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一般社団法人 緑の循環認証会議（SGEC）
2020 年度第 2 回理事会決定

SGEC 森林認証規格 2021
（規準・ガイド文書集）

2021 年（令和３年）3 月 30 日

緑の循環認証会議（SGEC/PEFC ジャパン）事務局

SGEC 規準文書・ガイド文書 2021 年（令和 3 年）3 月 30 日理事会決定）目次
SGEC 規準・ガイド文書一覧 ………………………………………………………………..iSGEC 規準・ガイド決定、施行日、移行日一覧……………………………………………………iii

SGEC 規準文書１；２０２１ 「SGEC 認証制度の管理運営規則」 ………………………………１
付属書 1 （森林認証（FM 及び COC）の定期審査に係る調査事項）………………………15
付属書 2 （森林管理認証公示料及び COC 公示料）………………………………………16
付属書 3-1, 3-2, 3-3 （SGEC/PEFC FM、CoC 及びプロジェクト認証報告書様式） ……17
付属書 4 （SGEC 文書管理について） …………………………………………………… 25
付属書 5 （SGEC/PEFC 顕彰に関する文書） ……………………………………………26
SGEC 規準文書 2 ；２０２１「SGEC 規格の制定」 ………………………………………………28
SGEC 規準文書 3 ；２０２１「SGEC 持続可能な森林管理-要求事項」………………………… 45
SGEC ガイド文書 3-1；２０２１「SGEC アイヌ民族に対する FPIC の実施手引」…………………95
SGEC 規準文書 3-1 ；２０２１「SGEC グループ森林管理-要求事項」…………………………104
SGEC 規準文書 4；２０２１「SGEC 森林及び森林外樹木産品 COC-要求事項」 ……………120
SGEC ガイド文書 4-1；２０２１「COC 使用ガイド」未改正;現行附属文書 4-2 参照（ 暫定：現行附属文書 4-2 を参考添付…………….…………158
SGEC ガイド文書 4-2；２０２１「SGEC 特定プロジェクトの COC の実行について（ガイド）」……..207
SGEC 規準文書 5-1；２０２１「SGEC 森林管理認証規格に基づく認証業務を行う認証機関に関する要求事項」...２１３
SGEC 規準文書 5-2；２０２１「SGEC/PEFC-COC 規格に基づく認証業務を行う認証機関に関する要求事項」 ……227
SGEC 規準文書 5-3；２０２１ 「SGEC 認証・認定の手順」………………………………260
SGEC 規準文書 5-4；２０２１「SGEC/PEFC 認証業務を行う認証機関の公示について ……………………………266
参考文書 SGEC 国際認証制度（PEFC との相互承認に基づく SGEC 認証制度）創設に伴う移行措置(歴史的文書として保存 SGEC 附属文書 2-10-1-3 2016 会長決済 2016、4、１)…278
SGEC 規準文書 6；２０２１ 「SGEC 商標使用規則-要求事項」………………………………… 280
SGEC 規準文書 6-1；２０２１「SGEC/PEFC ジャパンによる SGEC 商標使用ライセンスの発行……………306
SGEC 規準文書 6-2 ；２０２１「SGEC/PEFC ジャパンによる PEFC 商標使用ライセンス の発行について」 ……348i参考文書 SGEC 附属文書 2-2-1-3 「SGEC ロゴ/PEFC ロゴライセンスの発行手続について」(歴史的文書として保存 SGEC 附属文書 2-2-1-3 2016 会長決済 2016,4,1) ……………379
SGEC ガイド文書７；２０２１「SGEC 情報及び登録システム‐データに関する要求事項 ………380
SGEC ガイド文書 8；２０２１ 「SGEC 苦情処理に関する規則」…………………………………392
参考文書 （現行文書から抽出掲載）
SGEC 参考文書1「森林管理認証審査の検証規格及びCOC審査検証規格の現地確認事項（参考）」 ……………………………………………………………………………………………396
SGEC 参考文書２ 「SGEC 文書 3 「SGEC 森林管理認証基準・指標・ガイドライン」の「3 森林認証管理要求事項 基準 7 で規定する モニタリングの実施方法について」 ……425
SGEC 参考文書 3 「SGEC グループ森林管理認証（地域認証）について（参考） …………438
SGEC 参考文書 4 「平成 23 年 3 月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による影響を受ける地域の森林管理作業における放射線防止対策と森林生産物の生産・販売に係る安全対策について（解説）」………………… …..444
参考資料 森林計画制度の概要（林野庁資料より作成） ……………………………… 452-457

編集注：規準・ガイド文書集の修正履歴（0330 理事会決定 0330 以後）
20210330 文書番号、年月日等の記入
20210419 移行期限を延長（PEFC COC 移行期間半年延期（8 月 14 日まで）通知に対応）
SGEC 規準・ガイドの決定・施行日・移行日一覧を追加
20210701 規準文書 6-1 u 6-2 文書の差し替え（PEFC 文書（商標）発効済み版に単純対応）
20210820 SGEC ガイド文書 4-1；２０２１「COC 使用ガイド」現行附属文書 4-2 を参照用に暫定掲載、ページ修正
20210831 ST1 6-1 6-2 の表の誤記修正 ページ修正

ii

SGEC 規準・ガイドの決定・施行日・移行日一覧
理事会決定日2021 年 3 月 30 日

施行日

2021 年６月 １日

移行期限一覧表ＳGEC規準・ガイド文書名 （本表の「文書X」は「文書X：2021」と同義））

移行期限 注１

SGEC規準文書1「SGEC認証制度の管理運営規則」

2021年6月1日

SGEC規準文書2「SGEC規格の制定」

2021年6月1日

SGEC規準文書3「SGEC持続可能な森林管理-要求事項」

2023年8月14日

SGECガイド文書3-1「SGECアイヌ民族に対するFPICの実施手引」

2021年6月1日

SGEC規準文書3-1「SGECグループ森林管理-要求事項」

2023年8月14日

SGEC規準文書4「SGEC森林及び森林外樹木産品COC-要求事項」

2023年8月14日

SGECガイド文書4-1「COC使用ガイド」（未改正）PEFC-COCガイドの改正に合わ
せ改正予定。それまでは現行SGEC附属文書4-2を参照。ただし、引用されている規格については、改正規格基準文書４ を適用

SGECガイド文書4-2「SGEC特定プロジェクトのCOCの実行について（ガイド）」

2023年8月14日

SGEC規準文書5-1「SGEC森林管理認証規格に基づく認証業務を行う認証機関
に関する要求事項」「SGEC/PEFC-COC規格に基づく認証業務を行う認証機関に関する要求事項」

2022年8月14日

SGEC規準文書5-3「SGEC/PEFC認証・認定の手順」

2022年8月14日

SGEC規準文書5-4「SGEC/PEFC認証業務を行う認証機関の公示について

2022年8月14日

SGEC規準文書6「SGEC商標使用規則-要求事項」

2023年8月14日

SGEC規準文書6-1「SGEC/PEFCジャパンによるSGEC商標使用ライセンスの発行「SGEC/PEFCジャパンによる PEFC商標使用ライセンス の発行について」

2023年8月14日

SGECガイド文書７「SGEC情報及び登録システム‐データに関する要求事項

2021年6月1日

SGECガイド文書8「SGEC苦情処理に関する規則」

2021年6月1日

SGEC規準文書5-2

SGEC規準文書6-2

2022年8月14日

2023年8月14日

参考文書
SGEC 参考文書1
SGEC参考文書２「森林管理認証審査の検証規格及びCOC審査検証規格の現地確認事項（参考）」「SGEC 文書 3 「SGEC 森林管理認証基準・指標・ガイドライン」の 「3 森林認証管理要求事項 基準 7 で規定する モニタ
リングの実施方法について」

SGEC参考文書3「SGECグループ森林管理認証（地域認証）について（参考）SGEC参考文書4「平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による影響を受ける地域の森林管理作業における放射線防止対策と森林生産物の生産・販売に係る安全対策について（解説）」参考資料

森林計画制度の概要（林野庁資料より作成）

注：本表は、2021年3月30日に理事会が決定したSGEC規準・ガイドから移行期限を抽出した。

iii

SGEC 規準文書 1:2021 SGEC 認証制度の管理運営規則
SGEC 規準文書 1
理事会 2021
2021.3.30

SGEC認証制度の管理運営規則
目次
1．総則
2．規格の制定
3．森林管理（FM）認証
4. COC(林産品の生産・加工・流通)認証
5. 認証機関6. 商標
7 登録システム
8 苦情処理関連文書
・SGEC規準文書1:2021 「SGEC認証制度の管理運営規則」
・SGEC規準文書2:2021 「SGEC規格の制定」
・SGEC 規準文書 3:2021「SGEC 持続可能な森林管理-要求事項」
・SGEC規準文書3-1:2021「SGECグループ森林管理-要求事項」
・SGECガイド文書3:2021 「SGECアイヌ民族に対するFPICの実施手引」
・SGEC規準文書4:2021 「SGEC森林及び森林外樹木産品COC-要求事項
・SGEC 規準文書 5-1:2021 「SGEC 森林管理認証規格に基づく認証業務を行う認証機関に関する要求事項」
・SGEC規準文書5-2:2021「SGEC -COC規格に基づく認証業務を行う認証機関に関する要求事項」
・SGEC規準文書6:2021 「SGEC商標使用規則-要求事項」
・SGECガイド文書６:2021 「SGEC/PEFCジャパンによるSGEC商標使用によるライセンス番号の発行」
・SGECガイド文書7:2021 「SGEC情報及び登録システム‐データに関する要求事項」
・SGECガイド文書8:2021 「SGEC苦情処理に関する規則」
付属書 １ 森林認証（FM 及び COC）の定期審査に係る調査事項
付属書 2 森林管理認証公示料及び COC 公示料付属書 3 認証審査調書報報告様式

付属書 4 SGEC 文書管理について
付属書 5 SGEC/PEFC 顕彰に関する文書
1１. 総 則1.1 適用範囲
1.1.1 一般社団法人緑の循環認証会議（以下「SGEC/PEFC ジャパン」という。） 定款第３条第２項第１号及び同 2 項で規定する SGEC 森林認証制度（以下「SGEC 認証制度」という。）の管理運営については、この規準文書の定めるところによる。
1.2 制度の目標
1.2.1 SGEC 認証制度は，モントリオール・プロセスを基本に、日本の生態的・社会的・経済的条件に即した森林管理を目指し、「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ（SDGs）」の採択や2018 年 PEFC 国際森林認証規格等一連の PEFC 国際認証規格改正を踏まえ，「緑の循環」による生態系サービスの増進を通じて、持続可能な開発目標（SDGs）と持続可能な地域社会の実現に貢献することを目指す。
1.2.2 SGEC 認証制度は、PEFC 国際認証規格に適合した認証規格を保持し、独立した第三者認証の下で森林認証制度の普及・定着を図り，森林産品のサプライチェーンを通して、森林管理における責任ある実践を促進し、木材と非木質林産物が環境的，社会的，倫理的規格を高度に尊重して生産されていることを保証する。このことを通じて、消費者の選択的購買の下で、認証された林産品の需要と供給を促進し、市場主導による森林管理の継続的な改善に貢献する。
1.3 制度の仕組み
1.3.1 SGEC 認証制度は、制度の信頼を確保するために、「スキームオーナー（Scheme Owner）」、「認定機関（Accreditation Body）」、及び「認証機関（Certification Body）」の三者が厳格に独立した形で運営するシステムとしている。
注意書 1 スキームオーナー（Scheme Owner）は、認証規格の策定と認証制度の管理運営を担う機関。
SGEC 認証制度の場合は SGEC/PEFC ジャパンが担う。
注意書 2 認定機関は、ISO 国際規格に基づき認証制度の規格の認める範囲内で認証機関を認定する機関。日本には日本適合性認定協会（JAB）がある。
注意書 3 認証機関は、森林管理認証規格及び COC 認証規格に基づき森林管理認証及び COC 認証を行う機関。

1.3.2 SGEC 認証制度は、PEFC 評議会の承認を受けており、これを求めるにあたっては、PEFC
評議会によって、公開かつ透明で独立した承認プロセスが実践され、全世界の同一かつ高い水準で PEFC 国際認証制度への適合性について検証されている。
1.3.3 SGEC 認証制度は、前 2 項で規定するシステムの下で、公開のもとで認証規格を策定し、信頼性を確保するとともにと国際的レベルを保持する制度として管理・運営する。
1.4 認証制度の管理運営
2

1.4.1 SGEC/PEFCジャパンは、本SGEC規準文書で規定するSGEC認証制度の管理運営に係る業務を執行する。
1.4.2

SGEC/PEFCジャパンは、2016年にPEFC評議会との間で日本国内のPEFC国際認証制

度の管理に関する契約を締結し、日本のPEFC認証制度の認可団体として国内におけるPEFC
国際認証制度の管理を代行する。
2. 認証規格2.1 認証規格の策定
2.1.1 SGEC 認証規格は，日本国内において、広範囲なステ―クホルダーの関与のもとに透明性の高い公開協議とコンセンサスをベースに策定する。
2.1.2 認証規格の制定のプロセスは、SGEC 規準文書 2:2021「規格の制定」に基づき行われる。
2.2 認証規格の仕組み
2.2.1 森林認証規格は、森林の管理状況を認証する規準となる森林管理認証規格（FM 認証規格）と、認証された森林から生産された木材等（非木材林産物を含む。）について生産・加工・流通の各工程（COC）を担う組織（企業等）を認証する規準となる COC 認証規格との二つの基本的な規格から成り立っている。更に、これらの森林及び COC を認証する認証機関に対する規格を定めている。
2.2.2 前項の規格を厳格に遵守することによって、消費者の立場に立った環境、社会、経済の各分野を網羅する森林管理認証規格に適合した持続可能な森林経営の実現と認証森林から生産・加工された認証林産品を検証可能な制度によって確実に消費者に届けることを第三者認証の下で制度的に担保している。
2.3 認証規格の制定及び改正
2.3.1 認証規格は 5 年ごとに見直しが行われる。
2.3.2 認証規格の制定及び改正は、PEFC 国際認証規格の制定及び改正、森林管理等に係る新たな国際条約等の締結、国内制度の改正、更には新たな知見等が公表された場合で、必要な場合は速やかに行わなければならない。特に、アイヌ関連規格については、関係団体等との情報の共有に努めるとともに国際機関、国及び関係行政機関による動向を注視する。
2.3.3 規格の制定及び改正は、次の責任を負う恒常的な委員会等において行わなければならない。
（1）SGEC 定款第 52 の１条に基づく規格管理委員会
規格管理について意見を聴くために、学術、環境、市民・消費者等を代表する幅広い委員から構成されている。更に、その開催に当たっては広く公開し、同委員以外のステークホルダー
が同委員会に参加を希望した場合には、その参加を認め、前記既任命の委員構成を修正す
3

ることとしている。また、必要に応じて同委員会内に専門的な事項を審議するため作業部会を設置することができることとしている。
（2）SGEC 定款第 52 条に基づく評議委員会
学術、環境、市民・消費者の立場からの意見を求めるため学界及び NGO・環境団体等の専門家から構成されている。
(3) SGEC 定款第 5 章に基づく理事会
各般にわたって公平・公正な審議がなされるよう学界、産業界及び環境・社会の３分野に所属する理事によって構成されている。
2.3.4 規格の制定及び改正は、次の審議プロセスを経て行われなければならない。
(1) 事務局による作業用原稿の策定
事務局は、PEFC 国際認証国際規格の改正等、国際法。国内法の改正等及び SGEC フォー
ラム、セミナー等で幅広くステークホルダーの意見を聴くとともに認証事業の実行状況を検証し作業用原稿を策定する。
(2) 規格管理委員会による照会用原稿の策定
規格管理委員会は作業用原稿の提示を受けて検討審議し、照会用原稿を策定する。
(3) 照会用原稿により公開協議(パブリックコメント)の実施
照会用原稿により公開協議を実施し、広くステークホルダーの意見を聴く。
(4) 規格管理委員会による最終原稿の策定
規格管理委員会は公開協議において提起された意見を踏まえ最終原稿を策定する。
(5) 評議委員会による最終原稿の審議
評議委員会は最終原稿について審議し、理事会に意見を述べ得る。
(6) 理事会による最終原稿を認証規格として承認
理事会において評議委員会の意見を聴いて承認する。
(7) 評議委員会又は理事会において最終原稿について異議若しくは否決された場合には再度
規格管理委員会において審議評議委員会で審議の結果、最終原稿に対して意見が提示されて場合には、理事会は当該最終原稿を規格管理委員会に差し戻し、規格管理委員会は評議委員会との合同会議の開催等により合意を得るための必要な検討・審議を行い、再度最終原稿を策定し理事会の承認を受けなければならない。
3. 森林管理認証 (FM 認証)
3.1 森林管理認証
3.1.1 森林管理認証の目標は，日本の森林の自然的，社会的な立地に即して、その経済的、環
境的、社会的機能の発揮を十全に果たすことができる持続可能な森林管理の実現を目指し、
4

「緑の循環」を基調とする潤いのある持続可能な社会の構築と緑豊かな自然環境の保全に資する。
3.1.2 日本の森林は，一般的にその所有構造が極めて小規模・零細的であることから、森林認証の円滑な取得を促進するために、SGEC/PEFC ジャパンは、小規模な森林所有者が参画する森林組合や認証協議会組織等森林所有者組織の振興とグループ組織による認証の取得を支援する。
3.2 森林管理認証規格
3.2.1 森林管理認証は、SGEC 規準文書 3:2021「SGEC 持続可能な森林管理－要求事項」及び関連する規格に基づき行われなければならない。
3.3 森林管理認証の取得
3.3.1 森林管理認証の取得を希望する者は、SGEC 森林管理認証機関として SGEC の公示を受けた公示認定認証機関に申し込み、認証審査を受け、SGEC が定める認証規格に適合した森林管理を実施していると認められた場合には、SGEC 認証を取得することができる。
注意書：SGEC 森林管理認証を行う認証機関の要件は、SGEC 規準文書 5-1「SGEC 森林管理認証規格に基づく認証業務を行う認証機関に関する要求事項」で定める。

3.3.2 森林管理者（森林所有者を含む）は、森林経営規模及びその管理等の状況に応じ、効率的、効果的な森林管理認証の取得のために、次のいずれかの種類の森林認証を取得することができる。
（1）個別認証
個別認証は、単独の森林管理者による管理区域を単位とした森林管理認証とする。
(2) グループ認証
グループ認証は、単一の認証の下に多数の森林管理者で構成される認証区域を含む森林管理認証とする。な
お、グループ認証の要件は、別に定める SGEC 規準文書 3-1:2021「SGEC グループ森林管理-要求事項」による。
3.3.3 森林管理認証を取得した森林所有者・管理者は、当該森林において下記 4.3.3 の業種のうち認証生産物の生産（採取）及びその販売を行う場合には、下記 4.5 の COC 認証及びその公示を要しないものとする。但し、その場合、規準文書 3「持続可能な森林管理―要求事項」に基づくほか、規準文書 4「SGEC 森林及び森林外樹木産品の COC―要求事項」に基づき実施しなければならない。
3.4 森林管理認証の管理
3.4.1 森林管理認証の有効期間は、5 年とし、この期間が経過すると、その効力を失う。森林管理者は、引き続き認証を受けようとする場合には、その時点で有効な SGEC 認証規格に基づき、
5

更新のための認証審査を受けなければならない。
3.4.2 森林管理者は、当該森林管理認証を受けた認証機関により、当該認証森林の管理経営状況等について、その時点で有効な SGEC 認証規格に基づき、年１回定期審査を受けなければならない。なお、他の認証機関に交代して定期審査を行わせる場合には、その時点で当該交代した認証機関による本基準文書 3.3 の森林管理認証を改めて受けなければならない。ただし、当該認証を実施した認証機関が ISO/IEC 17065 の 6.2.2（外部委託）に準じた要求事項のもとで行った認証審査結果に基づき定期審査を実施するに必要な情報を当該交代する認証機関に提供する場合にあっては、当該森林管理者は上記 3.3 に規定する森林管理認証を改めて受けることを要しないものとする。
3.5 森林管理認証公示等
3.5.1 認証機関は、森林管理を認証した場合並びに更新及び定期審査を行った場合には、
SGEC/PEFC ジャパンに報告をしなければならない。
3.5.2 SGEC/PEFC ジャパンは、前記森林管理の認証及び更新審査を受けた森林を公示する。
注意書：森林管理認証が公示された森林は、SGEC/PEFC ジャパンの HP で公表する。

3.6

森林管理認証の取消し

3.6.1 認証機関は、次のいずれかの事実が判明した場合は、当該森林管理認証を取り消さなけ
ればならない。
(1) 更新のための認証審査及び定期審査において是正することとした重要な是正措置が講じられていない場合(2) 重大な違法行為等を行っていることが判明した場合(3) その他森林管理の認証基準から著しく乖離している場合
3.6.2 認証機関は、前項の森林管理認証を取消した場合には、当該森林管理者にその旨通知するとともに、SGEC/PEFC ジャパンに同様の報告を行わなければならない。
3.6.3 SGEC/PEFC ジャパンは、前項の報告を受けた場合には、当該森林管理認証の公示を抹消する。
3.7 森林管理認証公示料
3.7.1 森林管理認証取得者は、付属書 2 に定める森林管理認証公示料について当該認証機関を通じて SGEC/PEFC ジャパンに支払わなければならない。なお、前項に基づき同認証が抹消された場合、すでに納付された同公示料は返却しない。
4. COC（森林及び森林外樹木産品の生産・加工・流通）認証
6

4.1 COC 認証
4.1.1 COC 認証の目的は、森林及び森林外樹木産品の由来が、SGEC 認証を受けた持続可能に管理された森林及びリサイクル原材料や管理材であることを正確かつ検証可能な情報として提供することにある。
4.1.2 COC 認証によって森林及び森林外樹木産品のトレサビリティ―を明確にして保証し、消費者の選択的購買の下で、認証された森林及び森林外樹木産品の需要と供給を促進し、活発な認証材市場を実現し、認証林産品について広く社会への普及・浸透を目指す。
注意書 1：管理材とは、認証 COC 組織（企業等）が DDS（デューディリジェンス・システム）の実施によって当該原材料が「問題のある出処」からであるリスクが「極小」であると決定した森林及び森林外樹木産原材料を対象とするカテゴリーである。
注意書 2：DDS（デューディリジェンス・システム）とは、森林及び森林外樹木産品原材料」について、「出処に問題」があるリスクを削減するために、組織(企業等)が行なう当該林産品の原材料に関する情報の収集、リスク評価及びリスクの軽減措置を行うための手順と方法（システム）である。このシステムに基づきリスク評
価がなされ「極小リスク」の下で管理されていることが認証材はもとより、「SGEC 管理材」の要件となる。

4.2 COC 認証規格
4.2.1 COC 認証は、SGEC 規準文書 4：2021「SGEC 森林及び森林外樹木産品の COC-要求事項」に基づき行われなければならない。
4.3 COC 認証の取得
4.3.1 COC 認証の取得を希望する者は、SGEC‐COC 認証機関として SGEC の公示を受けた公示認定認証機関に申し込み、認証審査を受け、SGEC が定める認証規格に適合した COC 管理を実施していると認められた場合には、SGEC 認証を取得することができる。
注意書：SGEC‐COC 認証機関の要件は、SGEC 基準文書 5-2「SGEC/PEFC-COC 認証規格に基づく認証業務を行う認証機関に関する要求事項」で定める。

4.3.2 COC 認証の取得を希望する者は、COC 組織(企業等)の状況に応じ、効率的、効果的な
COC 認証の取得のため、次のいずれかの種類の COC 認証を取得することができる。
1）個別 COC 認証
個別認証は、単独の COC を単位とした COC 認証である。
(2) マルチサイトの組織の COC 認証
単一の認証書の下に複数の生産拠点を有する組織、即ちマルチサイトの組織の COC 認証である。その特性としては、特に小規模な独立企業のグループにおける COC の実施や認証を可能とする。なお、マルチサイトの組織の COC 認証を実行するための要求事項は SGEC 規準文
書 4「 SGEC 森林及び森林外樹木産品の COC-要求事項」の付属書２「マルチサイトの組織のCOC 認証を実行」で定める。
7

4.3.3 COC 組織（COC 認証取得企業等)の認証対象業種は、認証された森林から生産される生産物の生産（非木質生産物の採取を含む。）、加工、流通、生産物を利用した建築、製紙業、印刷・製本業等及び森林環境サービス等森林及び林産物に係るすべての業種とする。
4.4 COC 認証の管理
4.4.1 COC 認証の有効期間は、5 年間とし、この期間が経過するとその効力を失う。COC 認証
組織(企業等)が、継続して COC 認証を受けようとする場合には、その時点で有効な SGEC 認証
規格に基づき、更新のための認証審査を受けなければならない。
4.4.2 COC 組織は、COC 認証を受けた認証機関により、認証生産物の取り扱い状況等について、その時点で有効な SGEC 規格に基づき、年１回 COC の定期審査を受けなければならない。
なお、他の認証機関に交代して定期審査を行わせる場合には、その時点で当該交代した認証機関による本基準文書 4.3 の COC 認証を改めて受けなければならない。ただし、当該認証を実施した認証機関が ISO/IEC 17065 の 6.2.2（外部委託）に準じた要求事項のもとで行った認証審査結果に基づき定期審査を実施するに必要な情報を当該交代する認証機関に提供する場合にあっては、
当該 COC 組織は上記 4.3 に規定する COC 認証を改めて受けることを要しないものとする。

4.5 COC 認証公示等
4.5.1 認証機関は、COC を認証した場合並びに更新及び定期審査を行った場合には、
SGEC/PEFC ジャパンに報告をしなければならない。
4.5.2 SGEC/PEFC ジャパンは、前記 COC の認証及び更新審査を受けた COC を公示する。
注意書：COC 認証が公示された組織は、SGEC/PEFC ジャパンの HP で公表する。

4.6 認証生産物の取り扱いの休止
4.6.1 COC 組織が、認証生産物の取り扱いを休止しようとする場合には、当該認証組織は、当該 COC 認証を行った認証機関に、その旨申し出ることができる。
4.6.2 当該認証機関は、前項の申し出があった場合には、定期審査における現地審査を文書
審査（例えば各工程の分別・管理状況を示す写真、動画等を含む。）で代替することができる。但し、代替可能期間は２年を超えないものとする。
4.6.3 前項の COC 組織が、休止以降、当該認証機関に認証生産物の取り扱いを再開したい旨を申し出た場合は、当該ＣOＣ認証の有効期間内にある場合には、当該認証機関は、定期審査を実施し、当該 COC 組織の COC 認証の休止を解くことができる。
4.6.4 当該認証機関は、前項の措置を行った場合には、SGEC/PEFC ジャパンにその旨報告することとする。
4.7 COC 認証の取消し
4.7.1 認証機関は、次のいずれかの事実が判明した場合は、当該 COC 組織の COC 認証を取り消さなければならない。
8

（1）更新のための認証審査及び定期審査において是正することとした重要な措置が講じられていない場合（2）重大な違法行為等を行っていることが判明した場合（3）当該認証生産物に非社会的な事実が判明した場合（4）その他認証製品の管理が COC 認証基準から著しく乖離している場合
4.7.2 認証機関は、前項の COC 組織を取消した場合には、当該 COC 認証組織(企業等)にその旨通知するとともに、SGEC/PEFC ジャパンに同様の報告を行わなければならない。
4.7.3 SGEC/PEFC ジャパンは、前項の報告を受けた場合には、当該 COC 認証の公示を抹消する。
4.8 COC 公示料
4.8.1 COC 証取組織（企業等）は、付属書 2 に定める COC 公示料について当該認証機関を通じて SGEC/PEFC ジャパンに支払わなければならない。なお、前項に基づき同認証が抹消された場合、すでに納付された同公示料は返却しない。
5. 認証機関5.1 認証機関の要件
5.1.1 認証機関は、「森林管理を対象として認証審査する機関」及び「認証生産物を取り扱う
COC を対象として認証審査する機関」とに区分し、その要件は、「森林管理を対象として認証審査する機関」については、SGEC 規準文書 5-1:2021「SGEC-森林管理認証規格に基づく認証業
務を行う認証機関に関する要求事項」とし、「認証生産物を取り扱う COC を対象として認証審査する機関については、同 5-2:2021「SGEC/PEFC-COC 認証規格に基づく認証業務を行う認証機関に関する要求事項」とする。
5.1.2 認証機関は、国際認定フォーラム（IAF）の国際相互承認協定（MLA）に署名した認定機関
によって、「森林管理を対象として認証審査する機関」については SGEC 規準文書 3 及び関連する規格の認定範囲で、また、「認証生産物を取り扱う COC を対象として認証審査する機関」については SGEC 規準文書 4 及び PEFC ST 2003 の「PEFC-COC 国際規格」並びに関連する規格の認定範囲で、それぞれ「製品認証機関に関する国際規格（ISO/IEC 17065）」により適合している旨の認定がなされなければならない。
注意書 1 「ISO/IEC 17065」は、製品やサービスを認証する認証機関が公平な審査ができる能力を有するための要求事項を規定する国際規格である。
注意書 2：組織は、PEFC 国際制度との相互承認の下で、SGEC 及び PEFC の両認証製品を扱う機会を有することから、「認証生産物を取り扱う COC を対象として認証審査する機関」の認定範囲には、SGEC 規準
文４:2021 の「SGEC-COC 認証規格」に加えて、PEFC ST 2003「PEFC 国際 COC 規格に照らした認証業
務を実行する認証機関－要求事項」で規定する「PEFC-COC 認証規格」を含めなければならないとした。

9

5.1.3 認証機関は、日本において法人登記がなされていなければならない。
5.2 認証機関の公示等
5.2.1 認証機関の公示を受けようとする機関は、次の事項を記載した申請書を SGEC/PEFC ジ
ャパンに提出しなければならない。
（1）機関の名称及び代表者の氏名並びに住所（2）組織及び業務の概要(3)申請書には、次に掲げる書類を添付する。
a)定款又は寄付行為b)認定機関の認定書c)直近の会計書類及び事業計画d)その他必要な資料
5.2.2

SGEC公示を受けた認証機関は、「5.1.1」で規定するSGECが認証機関に対する要求事

項を満たしていなければならない。
5.2.3 SGEC公示を受けようとする認証機関は、その認証の対象範囲、認証の種類（森林管理認証及び/又はCOC認証）並びに認証の対象となる規格を明確にしていなければならない。
5.2.4 認証機関のSGEC公示に当たっては、認証機関がSGEC/PEFCジャパンによって承認された認定機関による有効な認定を有していなければならない。
注意書：SGEC/PEFCジャパンによって承認された認定機関は、現在、公益財団法人日本適合性認定協会（JAB）がある。

5.2.5 認証機関のSGEC公示は、SGEC/PEFC ジャパンと当該認証機関との間で締結される契約に基づくものでなければならない。
5.2.6 認証機関は、SGEC/PEFC ジャパンに対し、付属書１（SGEC/PEFC FM、COC またはプロジェクト認証 報告書様式）に基づき、顧客組織に授与した認証に関する審査及び「7SGEC

情報及び登録システム‐データの管理」に関する情報を提供しなければならない。
5.2.7 認証機関のSGEC公示において、認証機関に対する差別的な扱いを含んではならない。
5.2.8 認証機関の公示の有効期間は、認定有効期間を基本とする。
5.2.9 認証機関の公示の終了又は中止は、前各号で定める要件を満たさない場合とする。
6. SGEC 商標
6.1 SGEC 商標とその目的
6.1.1 SGEC 商標の目的は、認証主張やラベルを通じて、森林及び森林外樹木産品の由来が持続可能な管理が行われた森林や出処に問題のないことに関する情報を正確かつ検証可能な情報として提供することにある。
6.1.2 SGEC の商標は、「持続可能な森林管理を通じて、自然環境の保全に貢献するとともに、
10

地域における循環型社会の形成に寄与する。」ことを旨とする SGEC 認証制度の理念に相応し
い色調とデザインとし、SGEC のアイデンティティを視覚的に表すものとする。

6.1.3 SGEC 商標について、その使用者が SGEC のロゴと SGEC のイニシャル、それに関連する
主張及び/又は宣言を正確かつ検証可能で、適切に使用することを確実にしなければならない。
6.1.4 SGEC 商標の法的な保護、同商標を使用する権利、同商標使用の種類、同商標の製品
上・製品外の使用に関する要求事項などは、「SGEC 規準文書 6：2021「SGEC 商標使用規則-要求事項」及び SGEC 規準文書 6-1：2021「SGEC/PEFC ジャパンによる SGEC 商標使用ライセン
スの発行」に定める。
6.2 SGEC ラベルの使用
6.2.1 SGEC ラベルの使用は、SGEC 規準文書 6：2021「SGEC 商標規則」によらなければならな
い。
6.2.2 SGEC ラベルは、次の 2 種類に分類される。
(1)「SGEC 認証」ラベルは、製品上に使用される一般的なラベルである。製品に含まれる森林
及び森林外樹木産原材料の少なくとも 70%以上が SGEC 認証原材料であり、リサイクル原材
料の含有率が 100%未満である場合に使用が可能である。
(2)「SGEC リサイクル」ラベルは、製品が 100%SGEC リサイクルと分類される原材料のみを含む
場合のみ使用される。
(3) なお、「100％SGEC 認証」、即ち、SGEC 認証森林由来の原材料のみを含む場合には、「100%SGEC 由来」の主張が付して納入することができる。
6.2.3 商標の使用は製品上使用（オン・プロダクト）と製品外使用（オフ・プロダクト）がある。
(1) 製品上使用は、SGEC 認証原材料又は製品に言及するか、又は一般消費者が特定の製品に言及していると理解することができるような SGEC 商標の使用である。
(2) 製品外使用は、SGEC 商標の製品上使用以外の使用であり、SGEC 認証森林に由来する特定の製品や原材料に言及しないものである。例えば普及用印刷物などがこれに当たる。
6.2.4 SGEC 商標使用者は次の 4 グループに分けられる。グループ A 及び D は製品外使用に限られる。
(1)グループ A：
日本においては、「SGEC/PEFC ジャパン」が該当する。
11

(2)グループ B：
SGEC 認種制度に基づく持続可能な森林管理(SFM)規格の認証を受けた主体である。
(3) グループ C：
SGEC-COC 規格の認証を受けた主体である。

(4) グループ D:
その他の使用者（A、B、C に属さない組織やその他の主体で、小売業者、研究・教育施設、認証機
関、認定機関、政府系組織、NGO などが対象である。

6.3 SGEC 商標使用ライセンス
6.3.1 SGEC 商標は、SGEC/PEFC ジャパンが発行した SGEC 商標使用ライセンスによる権限の下に使用されなければならない。SGEC 商標使用ライセンスを取得した場合には、当該取得者のライセンス番号が発行される。
注意書：グループ森林管理認証やマルチサイト組織による COC 認証のように複数の主体を適用範囲に含む場合は、個々の主体が商標使用ランセンスの申請をしなければならない。

6.3.2 SGEC/PEFCジャパンは、ライセンスの手順を文書として有し、その文書は下記を確実にするものでなければなない。
(1) ライセンスは、商標使用の申請者と SGEC/PEFC ジャパンとの間のライセンス契約（商標使用契約）の約定（署名）を通じて取得されなければならない。
(2) 商標使用者は、SGEC 規準文書 6:2021「SGEC 商標使用規則」及び SGEC 規準文書 6-1:2021「SGEC/PEFC ジャパンによる SGEC 商標使用ライセンスの発行」を遵守しなければならない(3) 商標使用の適用範囲は明確に定められていなければならない。
6.3.3 商標使用ライセンス番号は、SGEC の COC の実行のために主張を伝える場合以外には商標を使用するごとに当該商標に付随させなければならない。
6.3.4 SGEC/PEFCジャパンは、SGEC文書6:2021「SGEC商標使用規則」の要件に違反があった
場合は、SGEC/PEFC ジャパンはライセンスを解約することができる。
7. SGEC 情報及び登録システム‐データの管理
7.1 「SGEC 情報及び登録システム」の概要
SGEC/PEFC ジャパンは、「SGEC 情報及び登録システム」として、PEFC 認可団体のデータベースの操作性と完全性を確保するためのシステムとして管理されている「PEFC 情報及び登録シス
テ ム 」 （ デ ー タ ベ ー ス ・マ ネ ジ メ ン ト シ ス テ ム （ DBMS ）） を 使用 す る 。 日本国 内 に お け る
SGEC/PEFC 認証書と認証主体、SGEC/PEFC 商標使用ライセンス、SGEC/PEFC 公示認証機
関及び SGEC/PEFC 認証製品などの「SGEC 情報及び登録システム」に関連データは，「PEFC
情報及び登録システム」に登録され、「SGEC 情報及び登録しシステム」は「PEFC 情報及び登録システム」の一部として管理される。
12

7.1.1 「SGEC 情報及び登録システム」の管理は、SGEC ガイド文書７：2021「SGEC 情報及び登録システム‐データに関する要求事項」及び PEFC GD 1008:2019「 PEFC 情報および登録シス
テム‐データに関する要求事項」に基づき実施される。
7.2 「SGEC 情報及び登録システム」の目的「SGEC 情報及び登録システム」の目的は、「PEFC 情報及び登録システム」を使用することによって、認証取得組織、認証機関及び個人に対し下記を可能とする信頼ある情報を提供することにある。
‐ 認証書及び主体のSGEC/PEFC承認状態に関する有効性を検証するデータ‐ SGEC/PEFC商標使用ライセンスの保有者を確認するデータ‐ SGEC/PEFC認証サービスを提供する認証機関を検索するデータ‐ SGEC/PEFC認証製品の供給者を検索するデータ
さらに、「SGEC情報登録システム」は、内部や外部で使用されるSGECの統計及びSGECの実績のモニタリングに関わるデータを提供する。
SGEC/PEFC ジャパンは、「PEFC 情報及び登録システム」を使用するに当たって、すべての使用者が求める「SGEC 情報及び登録システム」のデータの完結性と正確性を確保するために、そのデータの最新状態を維持する。
7.3 「SGEC 情報及び登録システム」の管理「SGEC 情報及び登録システム」については、SGEC/PEFC ジャパン(事務局)が PEFC 評議会に「PEFC 情報及び登録システム」の管理に必要なデータを提供し、全 PEFC 認可団体が参画する
PEFC システムの下で、同システムのうち一部として管理される。 即ち、SGEC ガイド文書７：2021「SGEC 情報及び登録システム‐データに関する要求事項」及び PEFC GD 1008:2019「 PEFC 情報および登録シス テム ‐データ に関する要求事項」 のそれ ぞれ 「4 及び 5」において、
SGEC/PEFC ジャパンを含む PEFC 認可団体、「PEFC 情報及び登録システム」に登録されるデータ要素に関する要求事項を定め、本項に基づくデータを PEFC 評議会に提供し、PEFC 評議
会は PEFC システムの下で、SGEC/PEFC ジャパンを含む PEFC 認可団体の全データを管理する。SGEC システムは、PEFC 認可団体の全データが管理される PEFC システムのデータの一部として管理される。
7.4 「SGEC 情報及び登録システム」の登録データの公表
SGEC/PEFC ジャパンは、「PEFC 情報及び登録システム」に登録されたデータのうち、SGEC 認証制度に係る部分を抜粋し、「SGEC 情報及び登録システム」の登録データとして管理し、
SGEC/PEFC ジャパンのウェブサイトで公表する。
8. SGECに関する苦情の処理
13

8.1 苦情に対する対応
8.1.1

SGEC/PEFC ジャパンは、SGEC 認証制度に関して苦情の申し出があった場合には、迅

速かつ公正に対応し、説明責任を果たすことにより、SGEC 認証制度に対して十分な理解を得られるよう努めなければならない。
8.1.2 SGEC/PEFC ジャパンは、PEFC 評議会との日本国内の PEFC 国際森林認証制度の管理に関する契約(2016 年締結)に基づく委任団体としての権限に基づき、国内における PEFC 認証制度に対する苦情について、PEFC 評議会と協議の上本規則に準じて同評議会を代行して対応する。
8.2 苦情の処理
8.2.1 苦情の処理は、SGEC ガイド文書 8:2021「SGEC 苦情処理規則」に基づき適切に処理しなければならない。
8.3 苦情の受理
8.3.1 苦情処理の事務は、SGEC/PEFC ジャパンの事務局が所管し、同事務局内に苦情処理に関する常設窓口（責任者：事務局長）を設置する。
8.3.2 事務局長は、提案のあった苦情について、「SGEC ガイド文書 8:2021」に基づき検証を行い、当該苦情の受理の諾否について SGEC 監事と協議の上決定しなければならない。
8.3.3 事務局長は、前項の当該苦情の受理の諾否について決定した場合は、遅滞なく当該申立人に、その決定について通知しなければならない。
8.4 苦情の措置
8.4.1 SGEC 監事は、前項の苦情の受理に関する通知を受けた場合は、必要なすべての情報の収集とその検証を行ったうえで当該苦情の公平な評価を行い、当該苦情に対する是正及び予防の措置を策定し、SGEC 理事会の了承を求めなければならない。
8.4.2 SGEC 会長は、前項の当該苦情に対する是正及び予防の措置について、当該苦情を申し出た者に対して通知しなければならない。
8.4.3 SGEC 会長は、前項の措置を行った場合には、同理事会及び同監事並びに同総会に報告しなければならない。
附則
施行日は、2021 年６月１日とする。

ＳGEC 規準文書１
14

付属書１
森林認証（FM 及び COC）の定期審査に係る調査事項
SGEC 規準文書 1 ：２０２１ SGEC 認証制度の管理運営規則の 3.4 森林管理認証の管理 の3.4.2 及び 4.4 COC 認証の管理の 4.4.1 の定期審査における調査事項は、次のとおりとする。
１． 森林管理認証 定期審査の調査事項（1）森林管理（森林管理計画等）の実施状況の確認（2）「（1）」に関連する書類の確認（3）主伐及び間伐（面積、伐採量）並びに造林（新植、下刈、除伐及び天然林施業の面積）の実
績の確認（4）審査経過（5）定期審査結果
２．COC 認証 定期審査における調査事項（1）各工程の分別・管理状況の確認（2）「（1）」に関連する書類の確認（3）SGEC認証原材料の入荷量、在庫量、認証製品の出荷量（ロゴマーク等で表示し認証製品として出荷したもの）の確認（4）審査経過ＳGEC 規準文書１
15

付属書 2
森林管理認証公示料及び CoC 公示料(1) 森林(FM)認証公示料 （年額）
１件当たり1,000ha未満

10,000円

1,000ha以上

1ha増す毎に上限定額

4円

60,000円（2） COC 公示料

カテゴリー

木質製品製造・業態

公示料

販売額(億円)
1～0.5

2

0.5~1.53

1.5~154
5
615~150150~500
500~

15,000
通常

25,000流通

20,000

通常

60,000流通

50,000

通常

140,000

流通

120,000

通常

190,000

流通

160,000

通常

400,000

流通

360,000

ＳGEC 規準文書１
16

備 考付属書 3-１
SGEC/PEFC FM 認証報告書様式

SGEC/PEFC FM 認証 報告書
１ 報告年月日年

月日

２ 報告の種類 （該当するものに○印を付す）

新規 / 定期 / 更新 / 取消

３ 認証機関日本語

English

認証機関名
審査機関（認証機関と審査機関が異なる場合）
認定機関・認定番号
４ 認証の種類 （該当するものに○印を付す）
SGEC－FM： 個人 / グループ： (主体 / 加盟者)

５ 認証取得者情報
認証取得者（組織）グループﾟ主体又は加盟者
代表者氏名、肩書き
郵便番号
住所
TEL
ウェブサイト URL
担当者氏名・肩書担当者メール←ハイパーリンクは削除

PEFC 登録用アドレス *年間伐採量

６ 認証情報 (認証書を添付）
認証書の初回発行日
認証書の最新更新日
17←取消、一時停止の場合、その日

認証書有効期限付

認証書番号
認証書支番号 *認証ステータス（有効/一時停止/失効）

ロゴ使用者グループ
ロゴライセンス番号←有効期限は認証書と同一

７ 認証森林に関する情報
FM 認証規格（規格バージョン）
認証林面積
市町村別面積気候帯（亜熱帯/温帯/亜寒帯）

森林タイプ（人工林/天然林別面積<ha>）

主な樹種名

８ グループ認証の場合
加盟者数 (グループ主体も含む)←グループ主体も含む

加盟者
市町村別面積（ha）
サンプリングの実施状況
審査調書報告書情報
マネジメントシステムの実施状況・
外部委託の実施状況
認証
審査
結果

審査申請年月日
審査期間
現地審査期間
審査の結果認証審査の判定結果
注：
・本報告書は、新規審査、更新審査、及び定期審査（変更のある場合）を実施した場合に提出する。
･森林タイプについては、人工林、天然林それぞれの面積を記載する。
･外部委託を含むプロセス・行為についてはその概要を記載･グループ認証審査： サンプルサイズの計算、該当するサンプリングの正当性を証明する理由、及び審査を受けたサイトを記載･マネジメントの実施状況： 文書管理、記録の管理、マネジメントレビュー、内部監査、是正措置、予防措置等の概要

18について記載
・認証審査の所見： ①適用された認証基準との適合又は不適合を示す所見の呈示、②提示された是正措置、③前回提示された是正措置の評価、及び④認証の結論を記載

ＳGEC 規準文書１
付属書 3-2
19

SGEC/PEFC COC 認証報告書様式

SGEC/PEFC COC 認証 報告書

１ 報告年月日年

月日

２ 報告の種類 （該当するものに○印を付す）

３ 認証機関新規 / 定期 / 更新 / 取消

日本語

English

認証機関名
審査機関（認証機関と審査機関が異なる場
合）認定機関・認定番号
４ 認証の種類 （該当するものに○印を付す）
SGEC－COC/PEFC－COC： 個人 / マルチサイト / グループ： (主体 / 参加者)

５ 認証取得者情報
認証取得者（組織）
ﾏﾙﾁｻｲﾄ / ｸﾞﾙｰﾌﾟ主体又は加盟者
代表者氏名・肩書
郵便番号
住所
TEL
ウェブサイト URL
担当者氏名・肩書担当者メール←ハイパーリンクは削除

PEFC 登録用アドレス *６ 認証情報(認証書の添付）
認証書の初回発行日
認証書の最新更新日

20←取消、一時停止の場合、そ認証書の有効期限

の日付

認証書番号
子認証書番号 *認証ステータス（有効/一時停止/失効）

ロゴ使用グループロゴライセンス番号←有効期限は認証書と同一

７ 認証製品に関する情報
COC の管理方式

物理的 / パーセンテージ

産業セクター <付属書１>
製品カテゴリー１
２
３

製品の説明
加盟社の年間総売上合計

百万円

加盟社の木材・木製品に係る年間売上高

百万円

主な樹種名（該当する場合）

８ マルチサイト/グループ認証の場合
サイト・加盟者数←メインサイト含む

サイト名・加盟者名
マルチサイト組織の場合：
サンプリング審査の実施状況

審査調書報告書情報
マネジメントシステムの実施状況、
外部委託の実施状況
サイト・製品グループ毎に （必要に応じて行を追加）
サイト名・製品グループ名
COC 方式
ロゴ使用
21

DDS 要求事項
現地審査・遠隔審査
認証
審査
経過

審査申請年月日
審査期間
現地審査機関
審査の結果認証審査の判定結果
注：
・本報告書は、新規審査、更新審査、及び定期審査（変更のある場合）を実施した場合に提出する。
･「COC 対象製品」欄は SGEC 附属文書 2-10-5 「SGEC 附属文書 2-10「SGEC・認証規格に基づく認証業務を行う認証機関に関する要求事項」の「Ⅲ.3.4.4.d」の「SGEC の対象製品」について」に示す製品分類コードを記述する。また、「製品名」はブランド名、「製品内容」は「構造用集成材」等製品の具体的な内容を記載する。
･外部委託を含むプロセス・行為についてはその概要を記載･マルチサイト審査： サンプルサイズの計算、該当するサンプリングの正当性を証明する理由、及び審査を受けたサイトを記載･マネジメントの実施状況： 文書管理、記録の管理、マネージメントレビュー、内部監査、是正措置、予防措置等の概要について記載
・現地審査： その実施の有無を記載
・遠隔審査： その実施の正当理由及び採用された情報通信技術とその正当理由を記載
・認証審査の所見： ①適用された認証基準との適合又は不適合を示す所見の呈示、②提示された是正措置、③前回提示された是正措置の評価、及び④認証の結論を記載

22

ＳGEC 規準文書１
付属書 3-3
SGEC/PEFC プロジェクト認証 報告書様式

SGEC/PEFC
プロジェクト COC 認証 報告書
１ 報告年月日年

月日

２ 認証機関日本語

English

認証機関名
審査機関 （認証機関と審査機関が異なる場合）
３ 認証の種類 （該当するものに○印を付す。）
SGEC－COC/PEFC－COC プロジェクト認証

４ プロジェクト情報
認証取得者（組織）
プロジェクト名
プロジェクト代表者・管理主体（肩書き）
郵便番号
プロジェクトの住所
TEL
企業ウェブサイト URL
担当者名（肩書）
担当者メール←ハイパーリンク削除

プロジェクトメンバー
全体認証か部分認証か（部分の場合はその箇所名）

５ 認証情報 (認証書の添付）
認証書番号-project23

認証書発行日
認証ステータス有効

ロゴライセンス番号

６ プロジェクトに関する情報
COC 認証規格
COC の管理方式

パーセンテージ

産業セクター

建築

プロジェクトの概要

24

ＳGEC 規準文書１
付属書 4

SGEC 文書管理について
1. 適用範囲
この文書は、一般社団法人緑の循環認証会議(SGEC/PEFCジャパン)の文書管理について定める。
2. SGEC文書の分類
2.1 SGEC規準文書：SGEC認証制度の規準を規定した文書
2.2 SGECガイド文書：SGEC認証制度の規準を解説した文書
2.3 SGEC参考文書：SGEC認証制度の管理運営に当たって参考となる文書
注意書 SGEC 文書を次のように分類し整理する。
① 規準文書：SGEC 認証制度の管理運営を規定する規格とする。規格の末尾に添付する付属書は、「細部の規格」とする。
② ガイド文書：「規格の解説（ガイド）」として整理する。（規格ではない）③ 参考文書：規格の運用に当たって参考となる資料、若しくは外部機関が作成した参考となる資料とする。
3. SGEC文書の表示
3.1 SGEC規準文書
3.1.1 正式表示
文書名・文書番号 例えば SGEC規準文書１
決議機関 制定年 例えば 理事会 2019
最終改正年月日

例えば 2019,4,1

3.1.2 略称
文書名・文書番号・制定年若しくは最終改正年
例えば、SGEC基準文書１：2019
3.2 SGECガイド文書
文書名・文書番号・制定年（若しく最終改正年）
例えば、SGECガイド文書１：2019
3.3 SGEC参考文書
文書名・文書番号・制定年（若しく最終改正年）
25

例えば、SGEC参考文書１：2019
ＳGEC 規準文書１
付属書 5
SGEC/PEFC 顕彰に関する文書
序文
この文書は SGEC/PEFC 顕彰に関する規定を定める。
１. 目的
SGEC/PEFC 認証制度の普及・啓発に貢献のあった団体及び個人、若しくは SGECが主催するコンテスト等（以下「コンテスト等」という。）において優秀な成績を収めた者を顕彰し、SGEC/PEFC 認証制度の拡大・発展に資する。
2. 顕彰の基準
SGEC/PEFC 認証制度の拡大・発展を展開していくうえで、模範となる普及・啓発活動若しくは事業を実施した団体及び個人､並びにコンテスト等において優秀な成績を収めた者に感謝状又は表彰状を贈呈することとし、その基準は次による。
（1）SGEC 認証森林の管理・経営又は SGEC/PEFC 認証制度をツールとした活動を通じて、
SGEC/PEFC 認証制度の普及・啓発に多大の貢献があった者（2）SGEC/PEFC 認証材の普及・拡大のモデルとなる公共建築物、住宅その他建造物及び家具
その他認証製品を建造・製造し、SGEC/PEFC 認証材の普及・啓発に多大の貢献があった者（3）SGEC/PEFC 認証材・製品と消費者を結ぶモデル的なネットワークを構築し、SGEC/PEFC
認証材の普及・啓発に多大の貢献があった者（4）その他 SGEC/PEFC 認証制度・認証材の普及・啓発に多大の貢献があった者、若しくはコン
テスト等において優秀な成績を収めた者、また上記以外に、SGEC/PEFC 森林認証製品の適正な利用を促進する事業所を優良事業所として証することができる。
3. 顕彰の推薦及び決定顕彰（感謝状又は表彰状の贈呈）の推薦及び決定は、別紙様式により認証関係団体他各界の推薦に基づき、SGEC 規格管理委員会で調査・審議して顕彰を推薦する候補者を決定し、SGEC 評議委員会の意見を聴き、SGEC 理事会で顕彰する者を決定する。
なお、コンテスト等において優秀な成績を収めた者等に関しては、会長が指名する有識者で構成するコンテスト等の選考委員会において別紙様式により推薦を受けた者を顕彰する者として会長が決定する。
また、前項 SGEC/PEFC 森林認証製品の適正な利用を促進する優良事業所は会長がこれを26

決定することができる。
4. 顕彰の方法
顕彰は、前「3」の決定の基づき SGEC 会長が行う。前項の顕彰は、SGEC/PEFC が主催するフォーラム、セミナーの席等で行う。
別紙様式
SGEC/PEFC 顕彰対象者の推薦
団体名 代表者名（個人の場合は氏名 所属団体名）
団体（個人）の所在地・住所
電話番号、FAX 番号
E-mail団体の概要（個人の場合は活動の概要）<顕彰する活動・事業内容若しくは作品等＞<顕彰する活動・事業内容等の効果＞＜その他特記事項＞

注意書：必要な関連資料を添付する。

27

SGEC 規準文書 2:2021 「規格の制定」 他関係文書
SGEC規準文書２
理事会 2021
2021.3.30

規格の制定
目次
はじめに
序論
１．適用範囲２．規準文書３．用語と定義
４．規格制定の原則
５．規格制定者
６．規格制定のプロセス
７．承認と公開
８．規格の定期的なレビュー
９．規格の改正
はじめに
一般社団法人緑の循環認証会議（以下「SGEC/PEFCジャパン」という。）は、森林認証と林産品のラベル制度を通じて持続可能な森林管理の促進を図る団体であり、SGEC/PEFCの認証主張
やラベルは、原材料の出処が持続可能に管理された森林であることを顧客やエンドユーザーに確証する。
SGEC/PEFCジャパンは、SGEC認証制度を管理するとともに、PEFC評議会から日本国内におけるPEFC国際認証制度の管理について委託を受けている。
SGEC認証制度は、PEFC評議会によってPEFC国際認証制度との適合性について審査を受け、承認を受けている。
本規格は、広範囲にわたるステ―クホルダーを含む、オープンで、透明な、公開協議およびコンセンサスに基づくプロセスを踏んで策定された。
本規格は、SGEC附属文書2-12:2015「SGEC規格の制定」を無効化し、これに代替する。
28

序論
本規格は、SGEC規準文書1「SGEC認証制度の管理運営規則」（以下「管理運営規則」という。）「2」で規定する規格の制定に係る要求事項を定める。
本規格は、日本の森林の状況やその環境、社会、経済、歴史的な側面を十分考慮し、その実態に即した持続可能な森林管理を実現するために必要な規格の制定に係る要求事項を定める。
本規格で定める適切な森林の管理とは、環境、社会、経済、歴史的な各側面に関わるPEFC国
際規格及び国内外の法令等に適合する基準とそのプロセスの下で、持続可能な森林を実現するための総合的なアプローチである。その中で、森林の管理によって影響を受けるステークホル
ダーの参画は、森林認証制度の制定や森林管理に係る規準文書の決定に必須の要素である。
SGEC認証制度は、規格制定のプロセス（図１及び付属書を参照）について、公明・公正で、かつ透明性であり、広範囲なステークホルダーの参画の下で成立するコンセンサスを基盤にしている。
本規格は、ISO/IECガイド59及びガイド2に依拠する。更に、社会環境基準設定のための適性実
施規範（ISEAL）も考慮されている。
本規格における規格制定と関連条項の改正のプロセスの手順は下図のとおりである。なお、規格制定に関する責任を負うSGECの恒常的な委員会等については付属書で解説する。

29

図１ 本規格における規格制定及び改正のプロセス

規格の提案 (6.1)

ステ―クホルダーのマッピング(6.2)

公表とステ―クホルダーの招聘（6.3）

作業グループ・委員会の組成(6.4.1- 6.4.3)
規格の定期的レビュー （8）原稿文書の作成（6.4.4）と改正 （9）

公開協議（6.5）と試行テスト（6.6）

最終原稿に関するコンセンサスの達成（6.4.5 – 6.4.8）

規格の正式承認 （7.1）

規格の公表 （7.2）

１. 適用範囲
この文書は、森林管理認証規格及び林産物認証規格に係る規格の策定、レビュー又は改正に当たって求められる要求事項を定める。
森林認証制度に関わる新たな国際条約等の締結、国内制度の改正、更には新たな知見等が公表された場合で、必要な場合は速やかに認証規格の改正を行わなければならない。特に、ILO169号条約及び「先住民族の権利に関する国際連合宣言」などの国際条約等並びに「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律（以下「アイヌ施策推進法」という。）」などの国内法に関連するアイヌ民族関連については、関係団体等との情報の共有に努めるとともに国及び関係行政機関による関連施策の動向について注視し、適格に対応しなければならない。
30

2. 規準文書
この文書の適用にあたって、下記の文書が適用される。
ISO/IEC ガイド59:1994 標準化のための優良実施基準
ISO/IEC ガイド2: 1996 標準化およびその関連活動に関する一般的な用語
PEFC GD 1007:2017認証制度及びその改正の承認と相互承認
PEFC ST 1001:2017 規格の制定－要求事項
3. 用語の定義
この項で述べる定義に加えて、ISO/IEC ガイド2によって定められる用語と定義が適用される。
3.1 コンセンサス
重大な問題に関して、利害関係者の主要な部分からの継続的な反対のない状態であり、すべての当事者の見解を考慮した全体的な合意。特に、対立した見解については十分な議論・調整のプロセスを経たうえで成立した合意。
注意書：コンセンサスは全員一致を指す必要はない。（ISO/IECガイド2）

3.2 編集上の変更
技術的な規格の内容の変更を伴わない制度（規格文書）の変更。
注意書：本項には、明瞭化、指針、文法上の変更を含む。

3.3 照会用原稿
公開協議に付されるために提案された原稿
3.4 最終原稿
最終承認（理事会）に付されるために提案された原稿
3.5 規準文書
森林管理等の行為やその結果に関わる規則、指針、又は特徴を提供する文書。
注意書1：「規準文書」は、規格文書、技術的な仕様書、実施規則文書、規定文書などの文書を指す一般的な用語である。
注意書2：「文書」とは、その構成（項目）や内容が記述（記録）されたたものである。
注意書3：：上記注意書1で例示されるような異なる種類の規準文書に関する用語は、その文書の意味する
内容が単一のものと考えた上で定義される。（ISO/IECガイド2）

3.6 一般公開
31

関心を有する一般の人が、情報の種類・媒体・形態等その形は問わないが入手が可能であること。
注意書1：情報が要求によってのみ入手可能である場合は、文書においてこれを「要求により入手可能」と明確に示すこと。
注意書2：不利な状況に置かれたステークホルダーに対しては、そのアクセスを確実にするための特別な配慮が必要である。例えば、電子メディアへのアクセスを持たないことが確認されたステークホルダーに対しては印刷された情報を提供することなど。

3.7 改正規準文書について、その内容に関し必要な改正（変更）を加えること。
注意書：改正の結果は、新しい版の規準文書の発行によって提示される。（ISO/IEC ガイド2）

3.8 レビュー
規準文書について、再承認、変更、又は廃止されるべきかどうかを検証し決定するために、その文書を点検する行為。（ISO/IEC ガイド2）
3.9 ステークホルダー
本規格の主題に関して関心を有する個人、団体又は組織。
3.10 影響を受けるステークホルダー
本規格の施行によって生活や事業等又は労働条件に直接影響する可能性のある個人、団体又は組織並びに地域社会、あるいは、本規格の使用者となる可能性のあるステークホルダーで、本規格の要求事項の対象となる者。
注意書１：影響を受けるステークホルダーには、隣接する地域共同体、先住民、労働者などが含まれる。しかし、本規格の主題に関心を有すること（NGO、科学共同体、市民社会など）は、影響を受けることと同意義ではない。
注意書2：本規格の使用者となる可能性のあるステークホルダーは、主に認証取得主体となる者である。例
えば、森林管理規格の場合の森林管理者又はCOC規格の場合の木材加工企業等がこれに該当する。

3.11 不利な立場にあるステークホルダー
資金的又は遠隔地等その他の理由で、規格の制定作業に参画することが困難であるなどその立場が不利にあるステークホルダー。
3.12 主要なステークホルダー
規格制定作業を適格に行いその成果を得るために、関与が不可欠なステークホルダー。
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3.13 規格
コンセンサスに基づいて制定され、SGEC理事会等の承認を受けた文書であり、共通使用や反復使用を目的に、関連する諸規準への適合の度合い又はその管理を実現することを目標にする行
為並びにその結果に関わる規定、指針等を明示する文書。
注意書：規格は、科学や技術合理性及び経験上の成果に即した最適な効果を目指すべきものである。

3.14 規格制定者
一般社団法人緑の循環認証会議（以下「SGEC/PEFCジャパン」という。）とする。
注意書：SGEC/PEFCジャパンは、SGEC認証制度に関する規格の策定及びその運営の責任を負う。

3.15 作業用原稿
規格管理委員会の内部検討のために準備される原稿。
4．規格制定の原則
規格制定のプロセスは、下記の主要原則による。
（ａ）ステークホルダーの関与
規格管理委員会又は公開協議への参画を通して、すべてのステークホルダーに開かれたプロ
セスへのもとで有意義な参画の機会が確実に提供されなければならない。
（ｂ）バランスの取れた代表者
プロセスの中で特定のステークホルダーグループが支配する、又は支配されることがあってはならない。各関係ステークホルダーは自由に参画できることはもとより、すべての関係ステークホ
ルダーの団体（グループ）からの代表として参加できること、更には、参加するステークホルダーの性別上の適切なバランスを考慮することを確実にするための努力を行わなければならない。
（ｃ）コンセンサス
規格は、コンセンサスに則ったプロセスを経て策定され、承認を受けなければならない。特定の問題に関する継続的な反対は、できる限り対話による解決を図るよう努めなければならない。
（ｄ）改善
規格は、定期的なレビューにより継続して改善が行われ、常にステークホルダーの期待に応えられることを確実にしなければならない。
（ｅ）透明性関連文書の一般公開に当たっては、ステークホルダーが公開の期間中や終了後に、その進行プロセスについて追跡ができるように措置しなければならない。
5. 規格制定者
SGEC認証制度に係る規格制定者は、SGEC/PEFCジャパンとし、本文書で規定する責務を履行するものとする。
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5.1 規格制定の手順
5.1.1 規格制定者は、規格制定に当たって、下記の手順書に基づき実施しなければならない。
(a) コンセンサスの成立として規格管理委員会（6.4参照）及びその他の規格制定に関する責任を負う恒常的な委員会等（7.1参照））の組織構造(b) 文書化された情報の保管の手順(c) ステークホルダーの代表者間のバランスを図るための手順(d) 規格制定のプロセス(e) コンセンサス成立のためのメカニズム(f) 規準文書（規格文書）のレビューと改正
注意書：SGEC認証制度に係る「規格制定に関する責任を負う恒常的な委員会等」については、付属書において詳述する。

5.1.2

規格制定の手順を公表し、これを定期的にレビューしなければならない。レビューに当たっては、ステークホルダーからのフィードバックを考慮しなければならない。
注意書：ここでいう「フィードバック」とは、規格制定についてステークホルダーや第三者から見た評価・意見や関係する情報を規格制定者に伝えること。

5.2 文書化された情報
5.2.1 規格制定者は、規格の制定とレビューのプロセスに関わる情報を文書化（以下「文書化された情報」という。）し、保管しなければならない。規格制定等に係る情報文書は下記を含まなければならない。
(a) 規格制定の手順(b) ステークホルダーを確認するためのマッピング(c) 連絡及び／又は招聘したステークホルダー(d) 規格管理委員会への参加を含む規格制定行為に関与したステークホルダー(e) ステークホルダーのフィードバックとその対処の要約(f) すべての段階での原稿と最終原稿(g) 規格管理委員会による考慮の結果(h) 最終原稿に対するコンセンサス成立の証拠書類(i) レビューのプロセスに関す証拠書類(j) 規格の制定の最終（理事会）承認
5.2.2

文書化された情報は、当該規格の次回のレビュー又は改正作業の完了まで保管されなければならない。これ以外の文書化された情報については、当該規格の公表から最低5年間は保管されなければならない。
5.2.3

文書化された情報は、関係者からの要求があれば入手可能でなければならない。
34

5.3 苦情の扱い
5.3.1 規格制定者は、規格の制定に係るあらゆる状況及びプロセス上に関連する苦情を扱う手順について、SGEC規準文書8「SGEC苦情処理に関する規則」に基づき実施しなければならない。その手順は、ステークホルダーによるアクセスを可能としなければならない。苦情を受理した
場合、下記の対応を実施しなければならない。
(a) 申立人に対し該当の苦情を受理したことを確認する。
(b) 当該苦情に的確に対応するために必要なすべての情報を収集して検証し、その苦情の意
図する旨（主題）を公平に把握・評価し、その苦情に関する対応・措置を決定する。
(c) 申立人に対して当該苦情に関する決定内容を正式に伝え、その処理のプロセスを解説する。
5.3.2 規格の制定に関する照会や苦情の連絡窓口は、前掲のSGEC文書8「SGEC苦情処理に関する規則」に基づき同事務局とし、容易にアクセスが可能で、常に利用可能な体制を保持していなければならない。
6． 規格制定のプロセス
6.1 規格の提案
6.1.1 新しい規格を策定するに当たっては、規格制定者は下記を含む提案書を作成しなければならない。
(a) 当該規格の適用範囲(b) 当該規格を必要とする正当な理由(c) 当該の目指す成果の明確な説明(d) 当該規格の実行による潜在的な悪影響のリスク評価。
例えば、・成果の達成に悪影響を及ぼす可能性のある要因
・実行による意図せぬ結果・確認されたリスクへの対処措置(e) 規格制定におけるプロセスの説明と予想される時間的枠組み
注意書：提案書の作成とその正当化に関する指針は、「ISO DirectiveのPart 1, Annex CとAnnex
SL(Appendix 1)」において提供されている。

6.1.2 規格の改正において、該当する提案には少なくとも6.1.1項の(a)と(e)を対象に含めなければならない。
6.2 ステークホルダーの確認
6.2.1 規格制定者は、ステークホルダー・マッピングの実行を通じて、当該規格制定の目的とその対象範囲に関わりを有するステークホルダーを確認しなければならない。この場合、当該ステ
35

ークホルダー若しくはその団体について、当該規格案において規定する趣旨（主題）に対する関連性及びその理由を明らかにしなければならない。ステークホルダー若しくはその団体ごとに、最重要と思われる事項（主題）及びステークホルダーの特定、更には、その連絡・通信手段を確認しなければならない。
6.2.2 ステークホルダー若しくはその団体の確認は、1992年のリオ国連環境・開発会議（UNCED）のアジェンダ21が定める9つの主要なステークホルダーグループに基づかなければならない。少なくとも、下記のグループがステークホルダー・マッピングに含まれなければならない。
・森林所有者
・実業、産業関係者
・先住民
・非政府団体（NGO）
・科学・技術者
・労働者及び労働組合
規格の制定に関連がある場合は、その他のグループを追加することができる。
注意書：リオ国連環境・開発会議（UNCED）のアジェンダ21が定める9つの主要なステークホルダーグルー
プのリストは、(i) 実業、産業関係者、(ii)子供と若者、(iii)森林所有者、(iV)先住民、(V)地元当局、(Vi)非政
府団体、(Vii)科学・技術界、(Viii)女性、(iX)労働者および商業組合からなる。

6.2.3 規格制定者は、不利な立場にあるステークホルダーや主要なステークホルダーについて特定し、確認なければならない。この場合、これらのステークホルダーの規格制定への参画を制約する要因に対しては、その対応について的確に対処しなければならない。
注意書：特定のステークホルダーが、不利な立場にあると同時に主要な立場にあることは実態として在り得る。

6.3 プロセスの公表
6.3.1 規格制定者は、規格制規格制定のプロセス開始に当たって、プロセスへの参加招聘を含む案内状を公表しなければならない。この案内状は、ステークホルダーによる意義ある関与を可能とするために、時宜を得た適切な手段で行われなければならない。
・案内状や招聘は、下記を含まなければならない。
・当該規格制定のプロセスの概要
・当該規格の提案書の入手方法
・プロセスにステークホルダーが参画する機会に関する情報・ステークホルダー若しくはその団体の代表者に対する規格管理委員会への参加案内（6.4項参照）
・不利な立場にあるステークホルダーや主要なステークホルダーの招聘は、関連情報について
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予定されたステークホルダーに確実、かつ、理解可能な形で届けられるよう案内しなければならない。
・明白な招聘及び適用範囲と規格制定プロセスに関するフィードバックの提出方法に関する明確な案内、規格制定の手順の入手方法
注意書1：「時宜を得た」とは、規格制定の審議開始日程から少なくとも4週間前を意味する。
注意書2：「適切な手段」とは、少なくても規格制定者のウェブサイト及びステークホルダー宛の電子メール
又は書状を意味する。その他の手段には、メディアリリース、ニュース記事、業界メディアによる紹介、支店・支社組織、社会的メディア、電子メディア、その他がある。

6.3.2 規格制定者は、公開協議に回答されたフィードバックに基づき規格制定プロセスをレビューしなければならない。
6.4 規格管理委員会（同委員会内に設置される「作業部会」を含む。）に関する要求事項
6.4.1 会長は規格制定活動に関する責任を負う恒常的な規格管理委員を任命し、規格管理委
員会を組織する。規格管理委員会の開催に当たっては、規格制定者は規格制定の提案と同委員会への参加案内を公表し、同委員会への参加希望者を募ったうえで同希望者を同委員会の委員の追加任命を行い、同部会の委員構成を調整しなければならない。 なお、規格管理委員の追加任命については、規格管理委員会へ参画する団体の代表者間のバランス、性別上の適切なバランス、組織の認証との関連性、個人的な技量と経験及び規格制定に関連して利用可能
な資源の状況等を考慮のうえで適切に決定しなければならない。
6.4.2 規格管理委員会は下記を満たさなければならない。
(a) 規格策定のプロセスについては、当該規格の関連する趣旨（主題）や地理的な対象範囲について特定の関係者が利害を支配したり、又は支配されたりする事態が生じないように、ステー
クホルダーの代表者の任命や会議の決議・採択に当たって、関係するステークホルダーのタイ
プ・類型を考慮したバランスがとれたものとすること。
(b) 規格の関連主題についての専門知識を有するステークホルダー、当該規格によって実質的な影響を受ける者、及び当該規格の実行に影響を及ぼす者を含めること。影響を受けるステーク
ホルダーは、規格管理委員会への参加者の中に、その代表として適切な割合で配置されなければならない。
6.4.3 代表者間のバランスの確保のために、すべての確認されたステークホルダーグループ（6.2項参照）の代表が参加できるように努めなければならない。主要なステークホルダー参加に関する目標を設定し、個人的な電子メール、電話、会合への招待などを通して積極的にその参加を求めなければならない。
注意書： ステークホルダーグループの代表、又は主要なステークホルダーの参加が不可能な場合には、

37

その代替する他のオプション・方法について考慮して対応することは可とする。

6.4.4 規格管理委員会の活動は、下記を満たす公平・公正でかつ透明な方法で組織されなければならない。
(a) 規格管理委員会の委員全員が、作業用原稿を入手できること。
(b) 規格管理委員会の委員全員に、規格の策定又は改正に寄与し、作業用原稿に対するコメン
トを提出する意義ある機会が与えられること。
(c) 規格管理委員会のどの委員から提出されたコメントや見解であっても、公平・公正でかつ透明な方法で勘案され、その解決法や提案された変更事項は記録されること。
6.4.5 最終原稿を承認に推薦する規格管理委員会の決定は、コンセンサスに基づいて行われなければならない。継続的な反対意見の有無を決めるために、規格管理委員会は、下記の方法を活用することができる。
(a) 会議の席上で、・口頭または挙手による可否の決議をとる、・反対の声や挙手がなく議長がコンセンサスの成立を表明する、
・正式な投票をする、など。
(b) 口頭による投票を伴う電話会議。
(c) 電子メールによる会議で、正式な文書による投票。又は、(d) 上記の方法を組み合わせたもの。
6.4.6 採決のために投票が利用された場合の規格制定のプロセスにおいて、数によるコンセン
サスの成立の可否については、多数決の原理（出席者の２分の１以上の賛成）を基本とし、コンセ
ンサスの定義（3.1項参照）に準じなければならない。なお、この場合、特に、コンセンサスを成立させるために、多数決の原理を継続的な反対に優先させることはできないものとする。
6.4.7 重要な問題について、継続的な反対がある場合、その問題は下記の方法により解決しなければならない。
(a) 論争となっている問題に関して、規格管理委員会内の議論や交渉を通じて妥協点を探す。
(b) 紛糾する問題に関して反対票を投じるステークホルダーとそれとは異なる見解を有する他のステ―クホルダー間の直接交渉を通じて妥協点を探す。
(c) ステークホルダーからのさらなる見解が未解決な問題に関するコンセンサスの成立の手助けとなる認めら、これに必要な場合には、追加的な公開協議の実施を検討する。この場合 規格制
定者は追加的な公開協議の範囲と期間を定める。
6.4.8 重要な問題が解決せず継続的な反対が続く場合には、規格制定者は、公平かつ客観的な手順に従って紛争解決に向けた作業を開始しなければならない。
38

6.5

公開協議

6.5.1 規格制定者は、照会用原稿に基づく公開協議（パブリックコメント）を実施し、下記を確実にしなければならない。
(a) 公開協議の開始と終了を適切な手段と時期により公表すること。
注意書：適切な時期とは、公開協議の開始の一日前とする。

(b) バランスのとれたステークホルダーグループの参画を目指して、ステークホルダーマッピング（6.2項参照）によって確認された各ステークホルダーにコメントを求める案内状を直接送付すること。
(c) 不利な立場にあるステークホルダーや主要なステークホルダーへの案内状は、受け取りが確実で、かつ分かり易い方法で届けること。
(d) 照会用原稿は、一般に入手可能であること。
(e) 公開協議は少なくても60日間継続すること。
(f) 受理されたすべてのコメントは、規格管理委員会によって客観的に勘案されること。
(g) 題材毎にフィードバックの要約は、それを考慮した結果も含めてまとめること。この要約は、ウェブサイト等で一般公開し、また、該当のフィードバックを寄せたそれぞれのステークホルダー／
団体にあてて送付されること注意書：前記要約を明確にするために、異なるステークホルダーから同様のフィードバックがあった場合には、まとめること可とする。但し、、原則としては、ステークホルダー毎にフィードバックが確認できるように、個々のフィードバックをそれぞれ公開するように努めること。

6.5.2 規格管理委員会において、新たな規格の創設の最終原稿を決定した場合には、規格制
定者は少なくとも30日間にわたる第二回目の公開協議を実行しなければならない。
6.6 試行テスト
規格制定者は、新たに創設される規格について、その明確性、審査可能性、要求事項の実行可能性を評価するために、試行テストを実行しなければならない。
注意書：既存の規格の改定について、その運用経験で試行テストを代替できる場合には、その実施を要しない。

7. 承認と公表
7.1 規格の正式な承認
規格管理委員会においてステークホルダー間でコンセンサスが成立した場合には、評議委員会の意見を聴き、理事会の決議を得た上で当該規格／規準文書を正式に承認しなければならない。
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7.2 規格の公表と入手可能性
7.2.1

正式に承認された規格は、特に定めのない場合は承認後14日、又は特に期間を定める

場合はその期間内に、公表のうえ入手可能にしなければならない。
7.2.2 規格には下記を含めなければならない。
(a) SGEC/PEFCジャパンの組織と連絡先情報(b) 規格の公式言語は日本語であることを明記(c)

SGEC理事会の承認の日付と次回の定期的なレビューの日付

注意書：次回の定期レビューの日付については、特別な事情によってステークホルダーの期待やその他の予想される事態が生じた場合には、これを考慮して5年より短い期間内であることが認められる。

7.2.3 ステークホルダー等から規格書の要求があった場合には、その印刷管理に要する費用（コスト）以内で提供しなければならない。
7.2.4 規格制定者は、PEFC評議会に報告する規準文書に係る策定報告書（PEFC GD 1007参照）は公開しなければならない。
8. 規格の定期的レビュー
8.1 総論
規格文書は、5年を超えない期間の間隔をもってレビューされなければならない。レビューは、規格の実行中に受け取られたフィードバックについて考慮するとともに、ギャップ分析に基づかなければならない。必要であれば、更なるフィードバックやその他の意見を得るためにステークホ
ルダーとの協議を行わなければならない。
8.2 フィードバックの仕組と組織
8.2.1 規格制定者は、規格に関するフィードバックの収集及び記録のための常設の仕組と組織を設立し、維持しなければならない。この仕組と組織には、SGEC/PEFCジャパンのウェブサイト
上で、フィードバックの提供方法を明示した上で、アクセスが可能でなければならない。
注意書：フィードバックは、コメント、明確な説明及び／又は解釈の要求、苦情、その他色々な形で送付できるものとする。
8.2.2 各種会合、訓練及びその他のすべての機会を通じて寄せられたフィードバックは、記録され、考慮されなければならない。
8.3 乖離（ギャップ）分析
8.3.1 レビューの開始に当たって、規格制定者は、制定を予定する規格・規準と当該規格の適合性が求められるPEFC国際規格、国際条約等及び国内法令並びに関連する諸機関が定める関連規格等に準拠にして、その乖離を確認するために分析し、評価しなければならない。
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8.3.2

規格制定者は、前項の評価を行う場合には、最新の科学知識、研究及び話題となっている関連する諸問題について考慮しなければならない。
8.4 ステークホルダーとの協議
8.4.1 フィードバック及びギャップ分析の結果に基づく規格改正の必要性が特定されない場合
は、規格制定者はステークホルダーの規格改正への期待・要請を確認するために、ステークホ
ルダーとの協議を行はなければならない。この協議に当たっては、ギャップ分析結果の内容について明示しなければならない。
8.4.2 レビューの開始に当っては、ステークホルダーを確認するためのマッピングを更新しなけ
ればならない。（6.2項参照）
8.4.3

規格制定者は、下記を実行しなければならない。

(a) 少なくとも30日の期間を設けた公開協議（6.5.1項の要求事項に則って）及び／又は(b) ステークホルダー会議若しくは規格管理委員会の開催
8.4.4 レビューに関する告知は、時宜にかなう形で行わなければならない。（6.3項参照）
8.5 意思決定
8.5.1 規格制定者は、規格の実行中に受けたフィードバックやギャップ分析及びステークホル
ダーとの協議の結果に基づき、当該規格の改正の要否決定しなければならない。
8.5.2 前項の決定は、理事会において行われなければならない。
8.5.3 規格の継続が決定された場合には、規格制定者はその決定の理由を明らかにし、公表しなければならない。
8.5.4 規格の改正が決定された場合には、規格制定者は通常の改正か若しくは編集上の改正
か、などその改正の内容を特定しなければならない。
9. 規格の改正
9.1 通常の改正
規格の改正の手順は、「6」に基づき行われなければならない。通常の改正は、定期的なレビューを実施した時点、又は定期的なレビューを実施している間に行われなければならないが、編集上の改正や緊急を要する改正はこれに当てはまらない。
9.2 編集上の改正
編集上の改正は、通常の改正プロセスを踏まずに行うことができる。規格制定者は編集上の変更を正式に承認し、規格の修正分又は規格の新しい規格文書を公表しなければならない。
9.3 緊急を要する改正
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9.3.1 緊急を要する改正は、定期的なレビューの期間中に迅速なプロセスの下で行う。
9.3.2 緊急を要する改正は、下記の状況下でのみ実行が可能である。
(a) PEFC国際規格及びSGEC規格の要求事項の遵守に影響する国内法令の改正(b) PEFCが求める改正の指示が、通常の改正では時間的に対応できない状況の中で、特定の又は新しい要求事項の遵守を要求する場合
9.3.3 緊急を要する改正は下記の段階を踏まなければならない。
(a) 規格制定者は改正規格の草案を作成しなければならない。
(b) 規格制定者によるステークホルダーとの協議は可能な場合は行うこととするが、これは必須ではない。
(c) 改正規格は、理事会において承認を受けなければならない。
(d) 規格制定者は緊急変更の理由を明らかにし、公表しなければならない。
9.4

改正規格の適用（施行）と移行

9.4.1

規格改正に当たっては、その改正された規格の適用日（施行日）及び移行期間を定めなければならない。
9.4.2

前項の適用日（施行日）は、当該規格の公表から１年を超えてはならない。適用日（施行日）は、改正された規格の周知等の情報発信及び訓練等の現地での対応が可能な期間とする。
9.4.3 前項の移行期間は、1年を超えてはならない。但し、特別な状況により正当化することが可能であれば、規格制定者はこれより延長することができる。
参考文献
ISEAL（International Social and Environmental Accreditation and Labelling Alliance「国際社会環
境認定表示連合」）：社会環境基準設定のための適正実施規範、P005－6.0版 2014年12月
ISO（国際標準化機構）、ISO/IEC専門業務用指針第１部統合版ISO補足指針、6版、2015年
ISO/IECガイド59（1994Code of Good Practice for Standardization）：標準化の優良実施規範
ISO/IECガイド2（2004 Standardization and related activities -- General vocabulary）：標準化と関連する活動 - 一般的な用語

附則 施行日は2021年6月1日とする。

42

SGEC規準文書2

付属書
規格制定及び改正に関わる組織(委員会等)構成とそのプロセス
1. 適用範囲
本規格は、規格制定に関する責任を負う恒常的な委員会を設置及ぶその役割を規定する。
本規格は、SGEC規格の策定における客観性、効率性、透明性を確保するための手順、及び、これに参画するステークホルダーのための手順をその対象範囲とする。
2． 規格制定に関わる組織構成
規格制定に関する責任を負う恒常的な委員会等として次の委員会等を設置する。
2.1 理事会
理事会は、SGEC定款の第35条に基づく規格制定を含む業務執行に関する決議機関である。理事はSGEC定款の第25条に基づき社員総会で選任され、その理事の選任に当たっては、各般にわたって公平・公正な審議がなされるよう学界、産業界及び環境・社会の３分野に所属する理事がほぼ均等となるよう考慮される。
2.2 評議委員会
評議委員会は、SGEC定款の第52条に基づく会長の諮問を受けて理事会に意見を述べる機関である。評議委員は同条に基づき理事会によって選任され、学術、環境、市民・消費者の立場からの意見を求めるため学界及びNPO・環境団体等から適任者が選任される。
2.3 規格管理委員会
規格管理委員会は、SGEC定款第52の1条に基づき認証制度の管理運営に係る認証規格を検証・審議する機関であり、規格（改正）案等の最終原稿の策定を行う機関として位置付ける。
2.3.1 規格管理委員は、会長が任命する。
2.3.2 規格管理委員会の委員の構成については、関係業界で実務に精通した者（産業界）、認証制度に関し知識・経験を有する学識経験者（学会）、及びNPO・環境社会団体で専門的な調査活動等を行っている者（社会）の要件を満たす委員とし、かつ、それぞれ分野間のバランスのとられたものとする。
2.3.3 規格管理委員会の開催に当たっては事前に公表することとし、その際、関係ステークホル
ダーから規格管理委員として規格制定等に参画したい旨の参加申込があった場合には、当該要請に基づき規格管理委員会への参加を認め、会長は同委員の追加任命を行い、規格管理委員の構成を修正しなければならない。なお、当該参加申込があった場合のその承諾や拒絶に当た43

っては、規格管理委員会の委員構成のバランスや人員規模等に照らして説明が可能なものでなければならない。
2.3.4 規格管理委員会において審議する上で、特定の事案について細部にわたって検討する必要がある場合には、同委員会内に、当該事案に関心を有し、かつ専門的な知識・経験を有する者を構成員とする作業部会を設置することができる。
3. 規格の制定
規格の制定・改正に当たっては、以下のプロセスを経て策定されなければならない。
3.1 照会用原稿の策定
規格管理委員会は、会長から諮問のあった事案(作業用原稿：事務局案)について検討・審議し、公開協議に付す照会用原稿を策定する。
3.2 公開協議の実施
会長は、前記照会用原稿について60日間の公開協議に付し関係ステークホルダーの意見を聴かなければならない。
3.3 最終原稿の策定
規格管理委員会は、公開協議において提案されて意見を踏まえて照会用原稿を修正し、最終原稿を策定する。
3.4 評議委員会の意見を聴く
理事会は、同最終原稿について評議委員会の意見を聴かなければならない。
3.5 理事会の審議・決定
理事会は、同最終原稿について評議委員会の意見を聴いてこれをSGEC規格としての承認の可否を決定する。
3.6 最終原稿の修正
前記の理事会及び/又は評議委員会で審議の結果、当該最終原稿の否決若しくは同最終原稿に対して意見が提示されて場合には、理事会は当該最終原稿を規格管理委員会に差し戻す。
規格管理委員会は、当該差し戻された最終原稿について、評議委員会との合同会議の開催等により合意を得るための必要な検討・審議を行い、最終原稿を修正する。
3.7 理事会の再審議・決定
理事会は、当該修正された最終原稿を再度審議し、これをSGEC規格としての承認の可否を決定する。
3.8 SGEC規格の公表
44

理事会において承認された規格は速やかに公表されなければならない。

SGEC規準文書3:2021 「SGEC持続可能な森林管理－要求事項」

SGEC基準文書3
理事会 2021
2021.3.30

SGEC持続可能な森林管理－要求事項
目次
はじめに
序論
1. 適用範囲
2. 国際条約・国内法とSGEC/PEFC関連文書
3. 用語と定義
4. SGEC森林管理認証規格と組織
4.1 持続可能な森林管理の要求事項
4.2 影響を受けるステークホルダーのニーズと期待の把握
4.3 持続可能な森林管理システムの適用範囲の決定
5. リーダーシップ
6. 計画
6.1 リスク及び機会への取組み
6.2 森林管理計画
6.3 法令遵守（コンプライアンス）（に関する要求事項
6.3.1 法令遵守
6.3.2 森林地域に関連する法的，慣習的・伝統的権利
6.3.3 ILO基本条約
6.3.4 保健，安全と労働条件
7. 支援
7.1 組織の資源
7.2 組織の力量
7.3 コミュニケーション 2245

7.4 苦情
7.5 文書情報
8. 持続可能な森林管理の要求事項
8.1 基準1：森林資源の維持又は適切な増進とグローバルカーボンサイクルへの貢献及びその適切な維持・増進
8.2 基準2：森林生態系の健全性と活力の維持
8.3 基準3：森林生産（木材及び非木材）機能の維持及び促進
8.4 基準4：森林生態系における生物多様性の維持，保全及び適切な増進
8.5 基準5：森林管理における保全機能の維持又は適切な増進（特に土壌と水）
8.6 基準6：森林の社会・経済的機能の維持及びその適切な増進
9. 森林管理の実行（パフォーマンス）の評価
9.1 監視(モニタリング)，測定，分析及び評価
9.2 内部監査
9.2.1 目標
9.2.2 組織
9.3 マネジメントレビュー
10 改善
10.1 不適合及び是正措置 2
10.2 継続的改善
参考文献
付属書
付属書1 運用ガイドライン（Operational Level Guidelines）
付属書2 「SGEC規準文書3」付属書１の「6.1.5(アイヌ民族)」に係る認証審査手順
付属書3 林道、作業道等の林内施設の整備に伴う伐採によって生産される木材の扱い
付属書4

SGEC規準文書3 「SGEC持続可能な森林管理‐要求事項」の「8-2-8」で規定する
WHOのタイプ1A及び1Bに分類される例外使用を認める薬剤について

SGECガイド文書3:2021「SGECのアイヌ民族に対するFPIC実施の手引（ガイド）

46

はじめに
2015年の国連総会で「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択され，国際社会全体の開発目標として持続可能な開発目標（SDGs）が掲げられた。SGEC森林認証制度としては，モント
リオール・プロセスを基本とし、2018年PEFC規格改正（PEFC ST 1003-2018：Sustainable Forest
Management – Requirements）に準拠するとともに持続可能な開発目標（SDGs）を実践する制度として、SGEC/PEFC認証制度の継続的改善を進めることが緊要の課題となっている。このような背景の下で、SGEC森林管理認証規格の2021年改正を実施した。
本規格は，PEFC評議会（Programme for the Endorsement of Forest Certification Schemes）の承認を受けた規格として、広範囲なステ―クホルダーの関与のもとに透明性の高い公開協議とコン
センサスをベースに策定された。SGEC森林認証と林産物ラベルは，原材料の由来が持続可能に管理された森林と森林外樹木，リサイクル及び管理材であることを顧客やエンドユーザーに確証する。一般社団法人緑の循環認証会議（以下，SGEC/PEFCジャパン）は，持続可能な森林管理を促進するSGEC/PEFC認証制度の日本における管理機関であり，森林管理認証と認証林産物のラベルを通じて，原材料が持続可能に管理された森林に由来することを市民・消費者に確証する。
なお、SGEC森林認証制度は、PEFC評議会の承認を求めるにあたって全世界の同一かつ高い水準でPEFC国際森林認証規格への適合性について検証を受け、その信頼性を確保している。
その手続きとしては、PEFCによって、SGEC森林認証制度について公開かつ透明で独立した承認プロセスが実践され、PEFC国際森林認証制度の水準がSGEC森林認証制度に適用されていることについて検証され、確証されている。
本規格に基づき認証された森林から産出された林産物は，SGEC/PEFC認証産品と認められ，その主張とラベルの貼付を行うことができる。SGEC認証制度が適用されていない国や地域（日本以外の国や地域）の認証林産品について，PEFC認証を主張する場合は，PEFC ST
1003:2018「持続可能な森林管理－要求事項」又は当該国・地域の該当するPEFC認証制度に適合していなければならない。
SGEC認証規格と認証手続きは，国際標準機構（ISO）及び国際認定フォーラム（IAF）が策定した規格と手順に準拠している。SGEC/PEFCジャパンは，ジェンダー平等を支持し，本規格において特定の人物（管理者，所有者，加盟者等）に言及する場合は，常にジェンダー平等を支持する立場に立つ。
本規格は，SGEC文書3「SGEC森林管理認証基準・指標・ガイドライン」（2018.11.1）を無効にし，
47

これに代替する文書として，本規格（SGEC 規準文書3：2021「SGEC持続可能な森林管理－要求事項」を制定する。本規格の移行日は，2023年８月14日とし，認証取得者は、SGEC森林管理
認証について，移行日までに本規格の要求事項を満たすことが必要である。
序論
0.1 SGEC森林認証制度の目的と2020年改正
SGEC/PEFCジャパンは，PEFC国際森林認証規格に適合した認証規格を保持する非営利の非政府組織として，独立した第三者認証を通じて持続可能な森林管理の普及に貢献する。
SGEC/PEFCジャパンは，森林認証制度の普及・定着によって，全森林のサプライチェーンを通して，森林管理における責任ある実践を促進し，木材と非木質林産物が環境的，社会的，倫理的規格を高度に尊重して生産されていることを保証する。
SGEC認証制度は，マルチステークホルダーの参加プロセスを通じて，モントリオールプロセスを基本に、日本の生態的・社会的・経済的条件に即した森林管理を目指し，2016年にPEFC国際森林認証制度との適合性の承認を受け，PEFC国際森林認証のネットワークに参画している。
SGEC森林認証制度は，「持続可能な開発のための2030アジェンダ（SDGs）」の採択や2018年
PEFC国際森林認証規格の改正を踏まえ，以下の国際的枠組みに基づいた「緑の循環」による生態系サービスの増進を通じて、持続可能な開発目標（SDGs）と持続可能な地域社会の実現に貢献する。
a) 森林資源の循環利用と生態系サービスの増進（SDGs，モントリオール・プロセス，生物多様性条約，パリ協定）b) 地域振興・産業・エネルギー循環と連携した森林管理 （SDGs，モントリオール・プロセス，パリ
協定）c) 森林産物の生産，流通加工と消費，廃棄の循環（SDGs，モントリオール・プロセス，パリ協定）
このため，次の視点から「緑の循環」理念を明確化し，本規格の指標及び運用ガイドラインにその要求事項を反映する。
① 国際的枠組みへの一層の貢献・連携を促進するため，2018年PEFC認証規格の改正に対応したSGEC規格の改正とグループ認証に関する国際標準化を一層推進する。
② 持続可能な開発目標（SDGs）の目標・ターゲットとSGEC森林管理認証規格を関連づけ，
SGEC規格にその趣旨を反映する。
「緑の循環」理念の①と②を踏まえた「森林資源の循環利用の促進」，「地域振興・エネルギー循
環と連携した森林管理の促進」，「森林産物の生産，流通加工と消費，再利用又は廃棄の循環の促進」の視点から本規格の要求事項を拡充する。
0.2 日本の特性を踏まえた持続可能性基準の制定
48

日本の民有林は，その森林所有構造が極めて小規模・零細的であることからSGEC/PEFCジャパ
ンは，小規模な森林所有者が参画する森林組合やグループ認証組織の振興とグループ認証の取得を支援する。

認証森林は，日本の自然的，社会的な立地に即して森林の経済的，生態的，社会的機能の発揮を十全に果たすことができる持続可能な森林管理の実現を目指す。持続可能な森林から産出される林産品については、選択的購買の促進によりその需要と供給を活性化することによって、市場メカニズムを通じて林業の活性化を図り、その有効利用と循環利用を推進する。このことを通じて「緑の循環」を基調とする潤いのある持続可能な社会の構築と緑豊かな
自然環境の保全に資する。
SGEC/PEFCジャパンは、SGEC認証制度の管理，運営に当たっては，先住民族であるアイヌの人々の民族としての誇りが尊重される社会の実現を図るため，関係者の理解を深め，アイヌの人々の誇りの源泉であるアイヌ文化の振興とアイヌの伝統の普及・啓発（以下，「アイヌ文化の振興等」という。）に資するよう努める。また，このことを通じて，日本を含む国際社会としての重要な課題である多様な民族の共生と多様な文化の発展に寄与できるよう努める。
0.3 SGEC認証制度に基づく森林管理の日本の森林生態系，法的及び行政的枠組等への適応

SGEC/PEFCジャパンは，「SGEC持続可能な森林管理－要求事項」が日本の森林生態系，法的及び行政的な枠組み，社会文化的な背景，並びにその他の関連要素に見合うものであることを確実にするため，本規格の運用に当たって，「SGEC規準文書3-1「SGECグループ森林管理-要求事項」、「SGEC規準文書2 規格の制定」及びその他の関連するSGEC認証制度の規格に基づ
き行わなければならない。
日本の森林は、森林法に基づく森林計画制度の下で管理されている。SGEC認証森林の管理・運営については、森林計画制度の下で樹立された各種の計画の遵守を前提として、森林管理者を含むすべてのステークホルダーの参画の下で、持続可能な森林管理の要求事項をSGEC森
林管理認証規格として定めて行わなければならない。
SGEC認証制度は、森林管理者が自ら参画して策定した規格を遵守して持続可能な森林管理を目指すことを基礎としている。これを実施するプロセスは、コンセンサスに則り、開示的かつ透明性があり、一つの利害に左右されることなく、すべてのステークホルダーの参画について幅広い機会を提供するものでなければならない。
注意書：森林計画制度との関連
森林管理については、森林法第５条に基づく地域森林計画（国有林の場合は同法第7条の2に基づく地域別の森林計画）及び同法第10条の5に基づく市町村森林整備計画において、地域の森林管理を行う上で森林管理者が遵守するべき計画が定められている。この文書において、森林管理者が策定する森林管理49

計画については、当該地域森林計画（国有林の場合、地域別森林計画）に基づき、又は市町村森林整備計画（民有林）を遵守して策定することを前提とし、本SGEC認証制度が求める独自の個別・具体的な要求事項に基づき策定する。なお、本認証制度の個別・具体的な要求事項は、関連する国際条約等はもとより、日本の森林の自然的、社会的立地に即して定められた関係法令及び関連する施策、更には科学的知見を勘案しつつ策定・運用される。

0.4 PEFC国際森林認証規格との適合性の確実化

SGEC森林管理認証規格は，PEFC国際森林管理認証規格との適合性の承認を受けるにあたって，包括的かつ綿密で独立した審査と環境品質（林木の生育環境が適正に保全された条件の下で生産された林産物の品質）を保証するための認証プロセスを経なければならない。このプロセ
スは，完了までに平均で9カ月を要し，下記の要素が含まれる。
a) SGEC認証制度のPEFC要求事項との適合性を評価する独立した審査には，グローバルな公開協議が含まれている。
b) 環境品質を保証するプロセスを有している。
c) SGEC認証制度が審査と環境品質確証のプロセスをパスした後，PEFC総会によるその承認に関する投票が実施される。
以上のプロセスを経て，承認を受けたSGEC認証制度に関するすべての文書は，PEFC及びSGEC/PEFCジャパンのそれぞれのウェブサイト上に公開され，国際的に受け入れられたPEFC
持続可能性基準を満たすものとなる。SGEC認証森林に由来する、SGEC・COC認証を受けた木材や非木質林産物は，世界のどこにおいてもPEFC認証製品（日本国内にあってはSGEC認証製品としても可）であり，PEFC（日本国内にあってはSGECも可）のラベルを貼付することができる。
この場合，木材生産以外の目的で管理された森林であってもSGEC認証規格に適合した管理がなされている場合は，持続可能に管理されているとみなされる。
0.5 認証規格の要求事項との適合の証明
SGEC認証の取得を望む主体(事業者)は，自ら実行する森林管理が認証機関によってSGEC森
林管理認証規格への適合性を示すことが求められる。認証取得を望む主体(事業者)の森林管理について認証機関がその適合性を証明した場合には，同機関は5年間有効な認証書を発行する。有効期間の終了時，引き続き認証を望む主体（事業者）は，更新（再）認証を受けなければならない。認証有効期間内のチェック（5年間の有効期間内に毎年行う審査）は，SGEC森林管理認証規格への継続的な適合を積極的に検証するために定期（サーベイランス）審査を通じて行われる。事業が継続的にSGEC森林管理認証規格の要求事項に適合する場合にのみ，認証を取得している主体(事業者)は，SGEC/PEFC認証の主張とSGEC/PEFCのラベルを使用する権利を50

得る。
認証取得者がSGEC森林認証規格の要求事項に不適合である場合には，その認証書は、一時停止又は解約される。また，認証機関や認定機関が苦情を適切に処理していないと判断される
場合には，認証機関や認定機関は審査の許可資格（ライセンス）を喪失するリスクを負う。
SGEC森林認証規格そのものや、規格の運営に対する苦情についてはSGEC/PEFCジャパン
が、迅速かつ的確に対応し、認証取得者に対する苦情は，それぞれの決められた手順に従って，認証機関によって処理される。この段階で未解決の問題については，認定機関，更にその後の上訴の第三段階としての国際認定フォーラム（IAF）によって，それぞれの苦情及び上訴について、その手順に従って措置される。
１. 適用範囲
本規格は，日本国内の森林及びその製品とサービスを含むSGEC持続可能な森林管理の要求
事項（以下，「SGEC森林管理認証規格」）によって構成される。本規格の要求事項は，森林所有者若しくは管理者，SGEC森林認証区域で施業する受委託契約者やその他の事業者に適用される。これらは，持続可能な森林管理を目指す管理システムのすべてのプロセスを対象とする。
森林所有者又は森林所有者から施業の受委託を受けて森林管理を行う者（以下，「森林管理者」）は，森林管理計画を策定するに当たって，単独で森林認証を申請する場合には，全ての所有若しくは保有する管理森林を森林管理計画の対象区域とすることを基本とする。この場合，森林計画制度との整合性を図るために、特別な場合を除いて，少なくとも同一森林計画区域内の管理森林は，その森林管理計画の対象区域に含めなければならない。
PEFC規格「持続可能な森林管理－要求事項」（PEFC ST 1003：2018）付属書1「森林プランテー
ションの場合の要求事項に関する解釈の指針」は，本規格の「3.9森林プランテーション」及び「3.25人工林」の定義に基づき，日本国内の在来種（日本の自然的立地に適合することが実証された外来樹種を含む。）による人工林に関しては，PEFC付属文書1の指針を適用しない。また，
同付属書2「森林外樹木（TOF）に関する要求事項の解釈に関する指針」に関しては，本規格制
定のプロセスにおける検討の結果、日本独自の規定を当面、設けない。
SGEC/PEFC適用文書について不明な点がある場合は、SGECに関する事項についてはSGECの日本語版の関連文書により決定する。PEFC認証制度に関する事項については、PEFCの英語版の関連文書により決定する。
2. 国際条約・国内法とSGEC/PEFC関連文書
512.1 国際条約等
2.1.1 ILO基本条約
ILO条約第29号：強制労働条約（1930年，1932年日本批准）
ILO条約第87号：結社の自由及び団結権保護条約（1948年，1965年日本批准）
ILO条約第98号：団結権及び団体交渉権条約（1949年，1953年日本批准）
ILO条約第100号：同一報酬条約（1951年，1953年日本批准）
ILO条約第105号：強制労働廃止条約（1957年，日本未批准）
ILO条約第111号：差別待遇（雇用及び職業）条約（1958年，日本未批准）
ILO条約第138号：最低年齢条約（1973年，2000年日本批准）ILO条約第182号：最悪の形態の児童労働条約（1999年，2001年日本批准）
2.1.2 その他の国際条約等
特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約（ラムサール条約，1980年日本加盟）
絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約（ワシントン条約，1980年日本加盟）
世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約（世界遺産条約，1992年日本加盟）
移動性野生動物種の保全に関する条約（ボン条約）（日本未加盟）
生物多様性条約（1992年日本署名）
気候変動枠組条約・京都議定書（1997年京都開催）
バイオセーフティーに関するカルタヘナ議定書（2003年日本発効）
渡り鳥条約（二国間の条約：アメリカ合衆国との条約等，1972年署名等）
残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（2005年日本署名）
ILO条約第169号（1989）原住民及び種族民条約（日本未批准）
先住民族の権利に関する国際連合宣言（2007年日本賛成票）
国際連合：先住民族の権利に関する国際連合宣言ガイド（2007年）
国際連合：世界人権宣言（1948年）
あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約（人種差別撤廃条約）（1965年，日本1995年
加入）
国際慣習法
国際人権規約（社会権規約、自由権規約）（日本1979年批准）
女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約（日本1985年批准）
児童の権利に関する条約（日本1994年批准）
拷問及びその他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱又は刑罰に関する条約（日本
未批准）
難民の地位に関する条約及び難民の地位に関する議定書（日本1981年条約加入、1982年議定
52

書加入）
すべての移住労働者及びその家族の権利保護に関する条約（日本未批准）
障害者の権利に関する条約（日本2014年批准）
強制失踪からすべての者の保護に関する国際条約（日本2009年批准）
ビジネスと人権に関する国際指導原則（日本2016年行動計画策定）
2.2 国内法等
森林・林業基本法（1964年制定，2008年最終改正）
森林法（1951年制定，2018年最終改正）
森林経営管理法（2018年制定）
森林の保健機能の増進に関する特別措置法（1989年制定，2016年最終改正）
森林組合法（1978年制定，2018年最終改正）
入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律（1966年制定，2018年最終改正）
林業種苗法（1970年制定，2016年最終改正）
分収林特別措置法（1958年制定，2016年最終改正）
地すべり等防止法（1958年制定，2017年最終改正）
鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（2002年制定，2015年最終改正）
絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（1992年制定，2017年最終改正）
林業労働力の確保の促進に関する法律（1996年制定，2017年最終改正）
木材の安定供給の確保に関する特別措置法（1996年制定，2016年最終改正）
森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法（2008年制定，2016年最終改正）
森林病害虫等防除法（1950年制定，2016年最終改正）
国有林野の管理経営に関する法律（1951年制定、2019年最終改正）
環境基本法（1993年制定，2018年最終改正）
生物多様性基本法（2008年制定）
自然環境保全法（1972年制定，2014年最終改正）
自然公園法（1957年制定，2014年最終改正）
自然再生推進法（2002年制定）
文化財保護法（1950年制定，2018年最終改正）
都市計画法（1968年制定，2018年最終改正）
水循環基本法（2014年制定，2017年最終改正）
都市緑地法（1973年制定，2018年最終改正）
急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（1969年制定，2005年最終改正）
農薬取締法（1948年制定，2018年最終改正）
火薬類取締法（1952年制定，2015年最終改正）
漁業法（1949年制定，2018年最終改正）
53採石法（1950年制定，2018年最終改正）
測量法（1949年制定，2017年最終改正）
道路運送法（1951年制定，2017年最終改正）
道路法（1951年制定，2018年最終改正）
鉄道事業法（1986年制定，2011年最終改正）
鉄道営業法（1900年制定，2006年最終改正）
電気事業法（1964年制定，2017年最終改正）
電気通信事業法（1984年制定，2019年最終改正）
災害対策基本法（1961年制定，2018年最終改正）
国土調査法（1951年制定，2013年最終改正）
不動産登記法（2004年制定，2018年最終改正）
特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律（2004年制定，2016年最終改正）
特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法（1994年制定，2014年最終改正）
地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（2008年制定，2018年最終改正）
古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法（1966年制定，2011年最終改正）
明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法（1980年制
定，2018年最終改正）
海岸法（1956年制定，2018年最終改正）
河川法（1964年制定，2017年最終改正）
砂防法（1897年制定，2013年最終改正）
労働基準法（1947年制定，2018年最終改正）
労働安全衛生法（1972年制定，2018年最終改正）
労働組合法（1949年制定，2018年最終改正）
健康保険法（1922年制定，2018年最終改正）
厚生年金保険法（1954年制定，2018年最終改正）
雇用保険法（1974年制定，2018年最終改正）
租税特別措置法（1957年制定，2019年最終改正）
アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律（2019年制定）
林道規程（1973年林野庁長官通知、2011年最終改正）
その他関連法令
慣習法
関係する都道府県，市町村条例，判例
2.3 ISO・SGEC/PEFC関連文書
2.3.1 ISO関連文書
54ISO/IEC 17021-1（2015）適合性評価－マネジメントシステムの審査と認証を行う機関に対する要求事項－第１部
ISO/IEC 17065（2012）適合性評価－製品，プロセス及びサービスの認証を行う機関に対する要求事項
ISO/IEC Guide 2（2004）標準化及び関連活動－一般的な用語
2.3.2 SGEC/PEFC関連文書
SGEC規準文書2:2021「SGEC規格の制定」
PEFC ST 1001（2017）規格の制定－要求事項
SGEC規準文書3-1:2021「グループ森林管理－要求事項」
PEFC ST 1002（2018）グループ森林管理－要求事項
SGEC 規準文書 4：2021「SGEC 森林及び森林外樹木産品 COC-要求事項」
PEFC 国際規格：PEFC ST 2002:2020「森林及び森林外樹木産品-COC 要求事項」
PEFC ST 1003（2018）持続可能な森林管理－要求事項
PEFC GD 1007（2017）各国森林認証制度の相互承認とその改正
SGECガイド文書3-1：2021 SGECのアイヌ民族に対するFPIC実施の手引（ガイド）3. 用語と定義
本文書の目的のためにISO/IECガイド2で規定する用語及び定義が下記の定義とともに適用される。
3.1

影響を受けるステークホルダー

本規格の実施によって、生活及び/又は仕事の状況に直接的な影響を受けるか、若しくはその可能性のあるステークホルダー、または、本規格の使用者若しくはその可能性のある者で、本規格の要求事項の対象若しくはその可能性のあるステークホルダー。
注意書1 影響を受けるステークホルダーには、近隣地域社会、アイヌの人々、労働者等が含まれる。ただし、規格の主旨に関心がある人々（例：NGO、学術関係者等）は、影響を受ける人々ではない。
注意書2 規格の使用者となる可能性のあるステークホルダーは、認証取得主体になる見込みが強い者である。例えば、森林管理規格であれば森林所有者、COC規格であれば、木材加工業者など。

3.2 造林（新規植林<afforestation>と再造林<reforestation>の双方を含む）
造林は有用樹種で構成された森林を育成すること。植栽や挿し木又は人工下種等による森林の育成と、天然の実生(みしょう)や萌芽を育成する天然更新による森林の育成に分かれる。なお、造林は、広い意味では林地や林木の保護，手入れまで含まれる。
注意書1: FAO（2018）では、「新規植林<afforestation>は、それまでは異なる利用に付されていた土地に55

植林及び/又は計画的な播種を通じて森林を育成すること。非森林から森林への転換を含意する。」とされている。本規格に規定する造林は前記のとおりであるが、非森林から森林への転換に伴う造林をも含むも
のとする。

3.3

認証区域

SGECの持続可能な森林管理規格の適用対象となる持続可能な森林管理システムの対象範囲に含まれる森林区域。
3.4

劣化森林

長期にわたり炭素貯蔵，木材や生物多様性及びその他の商品やサービスなどの森林からの恩恵を供給する全体的、潜在的能力が顕著に減少している森林（FAO（2003）による）。
注意書：劣化した森林とは、樹冠率が10%以上を維持し続ける森林において起こる森林の機能の低下。
（FAO（国連食糧農業機関）の "Global Forest

3.5

Resources Assessment 2003(FRA2015)）

生態的に重要な森林区域

生態的に重要な森林区域は，下記の森林区域である。
a) 保護対象として稀少性、脆弱性又は代表的森林生態系を含む森林区域。
b) 公認の参照リストが定める固有種の顕著な集中及び絶滅危惧種が生育・生息している森林区
域。
c) 現地に絶滅危惧種又は保護種の遺伝資源を含む森林区域。
d) 自然に生育・生息する種の天然分布及び豊富さを擁し、世界的、国家的及び地域的に重要
で広範囲なランドスケープの形成に貢献する森林区域。
3.6

生態系サービス生態系から得られる恩恵。これらには，食料，水，木材，繊維などの供給サービス，気候，洪水，
疾病、廃棄物及び水質を左右する調整サービス，レクリエーション，美学，精神的な恩恵を施す
文化的サービス，そして土壌の生成，光合成，さらに栄養の循環などを助長する基盤サービスが含まれる（ミレニアム生態系評価（2005）による）。
注意書：ミレニアム生態系評価（Millennium Ecosystem Assessment,）とは、国際連合の提唱によって2001年〜2005年に行われた地球規模の生態系に関する環境アセスメント。

3.7

森林

認証森林の対象となる「森林」は、森林法で規定する「森林計画」の対象となる森林とする。
なお、具体的には、森林法第2条で定める森林うち、同法7条の2で規定する国有林及び同第5条で規定する森林計画区に係る民有林（その自然的経済的社会的諸条件及びその周辺の地域における土地の利用の動向からみて、森林として利用することが相当でないと認められる民有林を56除く。）とする。
注意書１：森林法第二条
第二条 この法律において「森林」とは、左に掲げるものをいう。但し、主として農地又は住宅地若しくはこれに準ずる土地として使用される土地及びこれらの上にある立木竹を除く。
一 木竹が集団して生育している土地及びその土地の上にある立木竹二 前号の土地の外、木竹の集団的な生育に供される土地

注意書2: FAO の報告に用いている日本の森林区分及び定義（国連食糧農業機関（FAO）が 2005 年に行った世界森林資源調査における我が国の報告対象森林の定義）
森林は、木竹が集団して生育している土地及びその土地の上にある立木竹、も しくは木竹の集団的な生育に供される、0.3 ヘクタール以上の土地。但し、主として農地又は住宅地若しくはこれに準ずる土地として使用 される土地及びこれらの上にある立木竹を除く、と規定している。
森林の区分は、①「立木地」は森林のうち樹冠疎密度 0.3 以上の林分（幼齢林を含む）、②「無立木地」は森林のうち立木地と竹林以外の林分、③「竹林」は 立木地以外の森林のうち竹（笹類を除く）が生立する林分、と規定している。

注意書3: PEFC持続可能な森林管理－要求事項（PEFC ST 1003）の定義
最小で0.05～1.0ha以上の土地で，その場所における成熟期の潜在的な高さが2～5ｍに達する立木を有し，林冠の被覆率（又は，同等の蓄積レベル）が10～30％以上のもの。 森林は，多種な階層の立木や下層植生が地面の多くの部分を占める閉鎖的な森林形成又は開放森林からなる。樹幹の密度が10～30%に達していないか，又は高さが2～5ｍに達していない若い天然の立木及びプランテーションのすべては，収穫等の人為的な介入，又は天然要因の結果として，一時的に蓄積がないが森林に回復することが予想される通常は林地の一部をなす区域と同様に森林に含まれる（資料：国連2002）。
注意書4：地域，国，準国の規格は，それぞれ該当する基準に関わる独自の価値を定義に含まなければならない。国においてまだそのような基準がない場合，規格制定者が該当国の枠組みに基づいて決定する責任を負う。SGEC認証制度においては前掲の森林法の規定による。

3.8 林地の転用
直接的な人為的介入による森林の非林地化及び天然林の人工林への転換
注意書：在来種の植林又は直接的な播種又は/及び人為的な促進による更新で、伐採されたものと同じ優占種又は歴史的に存在していたその他の種への更新又は国の林業政策に基づく樹種の導入は「林地の転用」とは見做さない。

3.9 森林プランテーション
57

「森林プランテーション」は、PEFC森林管理認証規格（PEFC ST 1003:2018「持続可能な森林管理－要求事項」）において下記の通り規定しているが、日本においては、「森林プランテーション」
として特別な管理を行っている実態が存在しないので、人工林を区別することなく、すべて通常の人工林として取り扱い、「森林プランテーション」として特に規定して、特別な運用は行わない。
＜PEFC ST 1003:2018「持続可能な森林管理－要求事項 3.9森林プランテーション（Forest
plantation）＞
主として木材または非木材の製品やサービスの生産を目的として、植付又は播種によって造成された外来種の森林、又は場合によっては在来種の森林。
注意書 1：木材または非木材の製品やサービスの生産を目的として造成された外来種の立木すべてを含む。
注意書 2：少数の樹種、集中的な地作り（耕作）、直線的な立木線、又は/及び同林齢の林分等に特徴づけられる在来種の区域を含めることができる。
注意書 3：この定義の適用にあたっては、各国の林業用語や法的な要求事項などを考慮することが求められる。

3.10 ILO基本条約
労働における原則及び諸権利に関して，「基本的」としてILO統括団体が決めた８つの条約（ILO
第29，87，98，100，105，111，138，182号），すなわち結社の自由，団体交渉権の効果的承認，
あらゆる形の強制労働の撤廃，児童労働の効果的撤廃，雇用と職業に関する差別の撤廃が含ま
れる。
3.11

遺伝子組み換え樹木

遺伝的素材が交配及び/又は自然の再結合など自然には起こり得ない形による変性を受けた樹木であり，遺伝子組み換えに関する特定の定義を定める関連法規を考慮する。
注意書1：下記の技術は，遺伝子組換え木を作成する遺伝子組換え技術であると考えられる（EU指令
2001/18/EC）。
1) どのような手段であれ，生物体の外部で作成された核酸分子をあらゆるウィルス，バクテリアプラスミド又はその他のベクター系に挿入し，それを自然には発生しないが継続的繁殖能力を有する宿主生物体に統合する遺伝子素材の新しい組み合わせの生成を伴う核酸の組み換え技術。
2) 生物体の外部で作成された遺伝性素材を生物体に直接導入することを伴う技術で，マイクロインジェク
ション，マクロインジェクション及びマイクロキャプシュレーション（micro-encapsulation）を含む。
3) ２つ以上の細胞を自然には発生しない方法で融合することによって生細胞と新しい繁殖可能な遺伝子
素材との組み合わせが生成される細胞融合（プロトプラスト融合を含む）又はハイブリダイゼーション技術。
注意書2：下記の技術は，遺伝子組換え木の結果を生む遺伝子組換えとは考えない（EU指令
2001/18/EC）。

581) 試験管受精2) 自然加工：例えば，接合，形質導入，形質転換
3) 倍数性誘導3.12

総合的病害虫管理

利用可能なすべての病害虫管理技術を慎重に考慮し，害虫個体群の増加を抑制し，農薬やその他の干渉を経済的に見合いや人間の健康と環境へのリスクを削減又は最小化するレベルに保つ適切な措置を統合的に実施すること（資料：FAO 2018）。
3.13 ランドスケープ
地形，植生，土地利用，集落の特徴的な構成を擁する自然及び/又は人為的な生態系のモザイ
クからなる生態的社会システムであり，該当地域の環境，歴史，経済，文化的なプロセスや活動による影響を受けるもの（資料：Scherr et al. 2003）。
3.14 森林に関する管理計画(以下「森林管理計画」という。)
森林及び組織に関する一定期間における生態系資源及びサービスに関して，その目標，行動及び制御を定めた文書情報。
注意書：SGEC認証規格における森林管理計画で策定する森林計画と森林計画制度との関連について，
森林計画制度においては，森林法第５条に基づく地域森林計画（国有林の場合は同法第7条の2に基づく
地域別の森林計画）及び同法第10条の5に基づく市町村森林整備計画において，地域の森林管理を行う
上で森林管理者が遵守するべき計画が定められている。前述のとおり、森林管理者が策定する森林計画
については，森林計画制度において定められている森林計画の遵守を前提にして、SGEC認証制度が求める「持続可能な森林管理－要求事項」への適合性が求められる。

3.15

管理システム森林管理者やCOC企業等の組織が方針、目標及びプロセスを設定し、これらを達成するための相互関連的又は相互作用的な要素のセット。
3.16 管理者
組織を指揮、統括する人。
注意書：管理者には、自らの所有権を行使する者であり、又は同時に伝統的あるいは慣習的な土地使用権を行使する者を含む。
3.17 非森林生態系
森林の定義を満たさない土地の生態系
59

3.18

非木質林産品森林及び森林外の樹木に由来する生物学的由来を有する商品で木材以外のもの（資料： FAO
2017）。
3.19 組織
目標を達成するための責任，権限及び関係に関する自らの機能を擁する個人又は人のグループ。
注意書1：組織は，SGEC認証を申請し，SGECの森林管理の要求事項との適合の責任を負う。
また，複数の森林管理主体に対する責任を負うこともできる。
注意書2：管理者又は所有者は，組織の役割を引き受けることもできる。

3.20 再植林
森林として分類される土地への植栽及び/又は意図的な播種による森林の再生（資料：FAO
2018）
3.21 ステークホルダー
本規格の対象に関心を有する個人，団体，地域社会又は組織。
3.22

規格制定者

規格制定する主体。
注意書：規格制定者は、森林認証制度及び/又は規格を制定する者で、森林認証制度及びその規格の策定・維持に責任を負う主体である。SGEC認証制度の規格制定者は、SGEC/PEFCジャパンが担当してい
る。

3.23

森林外樹木（TOF）

森林法第2条において規定された森林以外で生育する樹木。その区域は、通常「農地」又は「市街地」として分類される。
3.24 森林管理単位
森林計画制度上の森林計画や本規格に基づく森林管理計画に基づく単独の管理者により明確に区分された管理単位。
3.25 人工林・天然林
人工林は，植栽や挿し木による樹種又は人工下種の対象樹種の立木材積（又は本数）の割合が50％以上を占めるものをいう。また，天然林は人工林以外の森林をいう。天然林は育成天然林と天然生林とに区分される。育成天然林は天然更新によって遷移する森林であるが後継稚樹が不60

足する部分への「苗木の植栽」や「地表をかき起こし」など一部に人為的な作業を加えた森林であり、天然生林は天然更新したあらゆる遷移の段階において人手の加わらない森林である。
3.26 原生林・一次林
在来種の森林であり，人による活動の明白な兆候がなく，生態系の推移が大きな阻害を受けていないもの。
注意書：人の介入による影響が少ない非木材の林産品が採集される区域も含む。多少の林木が除去されている場合もある。

3.27 里山林
集落の近くに広がり，地域住民の生活と密接に結びついて維持・管理されてきた森林。
3.28 アイヌの人々・アイヌ民族
アイヌ民族は，「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律（以下，「アイヌ施策推進法」という。）」において認められた先住民族であり，アイヌ文化を共有する
人々，あるいはアイヌ文化を共有することからくる共通の帰属意識をもつ人々の集団である。アイヌの人々とは，北海道をはじめ国内各地に居住するアイヌ民族のうち，本規格の「影響を受けるステークホルダー」に該当する人々をいう。
注意書 先住民族
先住民族とは，一地域に，歴史的に国家の統治が及ぶ前から，国家を構成する多数民族と異なる文
化とアイデンティティを持つ民族として居住し，その後，その意に関わらずこの多数民族の支配を受けながらも，なお独自の文化とアイデンティティを喪失することなく同地域に居住している民族をいう。

3.29 アイヌ文化・アイヌ施策
アイヌ文化は、アイヌ語並びにアイヌにおいて継承されてきた生活様式，音楽，舞踏，工芸その他の文化的所産及びこれらから発展してきた文化的所産をいう。
アイヌ施策とは，「アイヌ施策推進法」に基づき，「アイヌ施策推進地域計画」を提出し，内閣総理大臣
によって認定された地方公共団体によって実施される諸施策をいう。
注意書：アイヌ施策推進地域計画
アイヌ施策推進地域計画は，「アイヌ施策推進法」により政府が定める基本方針に基づき（都道府県知事が都道府県方針を定めている場合には，都道府県方針も勘案して），「アイヌの伝統等に関する理解の促進に資する事業」，「観光の振興その他の産業の振興に資する事業」，「地域内若しくは地域間の交流又は国際交流の促進に資する事業」，「その他内閣府令で定める事業」について，市町村が作成し，内閣総理大臣の認定を申請できるものである。

3.30 慣習法61

国内あるいは国際関係において，特定の行為が広く行われている，または行われていないという「一般慣行」があり，その「一般慣行」について，法として認められているという「法的確信」があると認められる場合，当該「一般慣行」を慣習法という。国際関係においては，国際司法裁判所規定により，慣習法も国際法として認められているが，国内における慣習法と法令の関係については，法令に従う。日
本国では，法の適用に関する通則法第３条が「公の秩序又は善良の風俗に反しない慣習は，法令の規定により認められたもの又は法令に規定されていない事項に関するものに限り，法律と同一の効力を有する。」と定めているが，民法第 92 条は「法令中の公の秩序に関しない規定と異なる慣習がある
場合において，法律行為の当事者がその慣習による意思を有しているものと認められるときは，その慣習に従う。」と定めているため，法令の「公の秩序に関しない規定」と慣習のいずれが優先されるかは明確ではない。

3.31 慣習的・伝統的権利
現在の国家の統治が及ぶ前に確立されていた先住民族の政治的，経済的及び社会的構造並びに先住民族の文化，精神的伝統，歴史及び哲学から生ずる先住民族の固有の権利として，先住民族が現在の国家に保障するよう求めている権利であり，特に，土地，領域及び資源についての権利をいう。「先住民族の権利に関する国際連合宣言」に列挙されている先住民族の権利は，「地域ごと及び国ごとに先住民族の状況が異なること並びに国及び地域の特殊性並びに多様な歴史的及び文化的な背景の重要性が考慮されるべきであることを認識して，連携及び相互尊重の精神において追求される達成の水準」にとどまるが，現在の国家と先住民族との歴史的経緯によっては，条約として明文化されているもの，あるいは国内において慣習法として認められているものもある。

3.32 FPIC（Free, Prior and Informed Consent, 自由意思による，事前の，十分な情報に基づく同意）
一般国民の権利に加え，ILO169及び国際連合宣言（UNDRIP）では，脆弱な立場に置かれやす
い先住民に対する特に配慮が必要な状況における手続き的権利が認められており，この権利をFPICと呼ぶ（資料：岩永青史ら 2017）。
3.33 森林計画制度
森林計画制度は、森林法に基づき国、都道府県、市町村及び森林所有者等の各段階における森林の取扱ルールを明確化し、各主体がそれぞれの役割のもと、国民のニーズに対応して持続可能な森
林管理を推進するための指針及び規範となるものである。（参考資料「森林計画制度の概要」参照）

3.34 森林経営管理法に基づく経営管理権及び経営管理実施権
森林経営管理法は、日本国内においては2019年4月に施行され，「適切な経営管理が行われていない森林を，意欲と能力のある林業経営者に集積・集約化するとともに，それができない森林の経営管理を市町村が行うことで，森林の経営管理を確保し，林業の成長産業化と森林の適切62

な管理の両立を図ること」を目指している（資料：林野庁 2019）。
同法で規定する経営管理権とは、森林について森林所有者が行うべき経営又は管理について、市町村が委任を受けて実施する権利。また、経営管理実施権は、経営管理権を有する市町村が当該経営管理権に基づき行うべき経営又は管理を民間業者が行うため当該市町村の委託を受けて経営又は管理を行うための権利。
4. SGEC森林管理認証規格と組織
4.1 持続可能な森林管理の要求事項
SGEC森林管理認証規格が定める持続可能な森林管理の要求事項は、下記を満たさなければならない。
ａ）SGEC森林管理認証規格の要求事項は、森林管理単位(ユニット)レベルで遂行されることを確実にするため、森林管理単位(ユニット)レベル又はそれ以外の適切なレベルで適用すべき管理とパフォーマンスに関する要求事項を盛り込む。
注意書：要求事項がその他のレベル（例：グループ）で決められる状況の例として，森林の健全性モニタリ
ングがある。地域レベルにおいて森林の健全性モニタリングを実行し，その結果を森林管理単位（ユニット）
レベルに伝達することでこの要求事項の目的は各々の森林管理単位（ユニット）が個別にモニターする必要なしに達成できる。

ｂ） 本要求事項は、明瞭であり、パーフォーマンス・ベースで監査可能である。
ｃ） 確定された森林区域内において、本要求事項との適合性達成に影響を与えるすべての森
林管理関係者による行為に適用する。
ｄ） 本要求事項への適合性を証明する記録を保管する。
ｅ） SGEC -COC又はPEFC-COC認証を取得している顧客に対しては、SGEC森林管理認証規格が適用される区域から産出された製品であることを示すために利用できる表記として、「100％SGEC認証」との主張を明記する。
注意書 SGEC/PEFCジャパンが承認する認証主張及びその認める短縮形及びその日本語版については
SGEC/PEFCジャパンのサイトで、また、これらの英語及びその他の言語への翻訳については PEFCのウェブサイトでそれぞれ公開される。

ｆ） 本規格の適用を受ける森林所有者・管理者が、本規格の対象範囲外の区域からの商品を販売する場合は、本規格の対象範囲内の区域からの商品のみ「100％SGEC認証」と主張を付けて販売する必要がある。
ｇ） 本規格の対象範囲内の区域からの商品の由来に関する主張は、本規格に基づき発行されたSGEC認証書の対象範囲である森林所有者/管理者によってのみ可能である。
ｈ） SGEC-COC認証企業に提供すべき情報に関する要求事項を定める。
i) 国際条約の未批准等に基づき要求事項に当該国際条約等の規定が反映されない場合には、
63

これに代わって適用できる日本の法律の概要を明示する。
4.2 影響を受けるステークホルダーのニーズと期待の把握
組織は下記について定めなければならない。
・持続可能な森林管理に関連する影響を受けるステークホルダー
・それらのステークホルダーのニーズと期待
4.3 持続可能な森林管理システムの適用範囲の決定
4.3.1 組織は、森林管理の対象範囲を明確にするために、管理システムの適用範囲を決定しなければならない。
4.3.2 森林管理は、調査と計画、実行、モニタリング及び評価のサイクルから構成され、また、その実施によって社会、環境及び経済に及ぼす影響についての適切な評価が実行できる内容を有していなければならい。これは、継続的な改善のサイクルの基礎をなさなければならない。
5. リーダーシップ
5.1 組織は 下記のコミットメントを遂行しなければならない。
１）SGECの持続可能な森林管理基準及びその他の関連する要求事項に適合し、実行すること。
2) 森林の管理システムを継続的に改善していること。
5.2 前項のコミットメントは文書化され、一般に入手可能でなければならない。
5.3 森林管理の責任は明確に定められ、その責任を負う者を任命していなければならない。
6. 計画
6.1

リスク及び機会への取り組み

6.1.1 組織は、持続可能な森林管理のため、本要求事項の適合に関する阻害要因となるリスクと目的を達成するきっかけとなる機会（チャンス）について十分に分析・評価を行い、これを考慮しなければならない。この場合、組織の林業活動や森林管理の管理単位の数（サイズ）と規模（スケール）について考慮されなければならない。
6.1.2 森林資源の調査及び図化（マッピング）が実施・維持され、その内容は、地域の実態に即して適切であり、かつ本文書で規定する規格の要求事項に準拠していなければならない。
6.2 森林管理計画
6.2.1 森林管理計画は下記を満たしていなければならない。
64

1) 十分検討して策定され、定期的に更新され、継続的に調整されていること。
2) 森林の面積規模及び森林管理やその利用の実態から見て適切であること。
3) 現存の森林利用の実態や他の公的計画や当該地に適用される国等の法令及び国際法の規定に適合していること。
4) 森林資源が適切に森林管理計画の対象範囲に包含されていること。
6.2.2 森林管理計画は、その対象となる森林区域の多様な利用や機能を考慮して策定・運用しなければならない。
6.2.3 森林管理計画には、少なくとも森林管理単位（ユニット）に関する説明、長期目標及び年次
平均許容伐採量とその根拠を含まなければならない。
6.2.4 森林管理の持続可能性に対して長期的に影響を与えうるレベルの非木質林産物の商業的利用がその対象範囲に含まれる場合には、年次的に許容される非木質林産品の利用を森林管理計画の計画対象に含めなければならない。
6.2.5 森林管理計画の策定に当たっては、森林生態系の劣化や損傷のリスクを極小化する方法
や手段を特定しなければならない。
6.2.6 森林管理計画を策定するに当たって、科学的研究の成果が考慮されなければならない。
6.2.7 森林管理計画は、適切な森林管理の管理単位の数（サイズ）と規模（スケール）に相応して策定され、その要約が公開されなければならない。なお、その森林管理計画の要約には、森林管理の目的及びその原則に関する情報が含まれなければならない。
6.2.8 森林管理計画の要約の公開に当たって、その機密性のある業務情報、個人情報及び関連する法令によって伝統的・文化的に保護されるべき場所又は天然資源の特質の保護のために機密とされるべきその他の情報については除外することを許容されなければならない。
6.2.9

森林管理計画は、営利及び非営利の林産物及び生態系サービスの生産を支援するために制定された政策手段を有効に活用しなければならない。
6.3 法令遵守（コンプライアンス）に関する要求事項
6.3.1 法令遵守
6.3.1.1 組織は、持続可能な森林の管理に適用される法令を確認し、その入手が可能であり、更に、これらの遵守義務がどのように組織に適用されるかについて決定しなければならない。
6.3.1.2 組織は、その管理する森林に関連する法令及び国際法を遵守しなければならない。これらの法令には、森林管理の実施、自然環境の保護，保護種・絶滅危惧種の保全，先住民，地域社会又は影響を受けるステークホルダーの財産，土地保有，土地利用権，保健，労働安全問
題，汚職防止及び使用料や税金の支払い等が含まれなければならない。
6.3.1.3 組織は、違法伐採、違法土地利用、違法な火入れ、その他の違法行為等から森林を保護する措置を取らなければならない。
6.3.2 森林地域に関する法的、慣習的・伝統的権利
6.3.2.1 関連する森林管理単位（ユニット）係る財産権、樹木の所有権、土地の保有に関する取り65

決めに関して明確に規定され、文書化され、確立されていなければならない。同様に、森林に関する法的、慣習的、伝統的な権利については、明確化され、承認され、尊重されなければならない。
注意書 土地の保有に係る指針は、国家の食糧安全保障の観点から求められる土地保有権、漁業及び森林の責任ある統制に関わるFAOの自主的指針から入手可能である。

6.3.2.2 組織が行う林業活動や森林施業は、 「独立国における原住民及び種族民に関する条
約（ILO169号）」及び「先住民族の権利に関する国際連合宣言」に列挙されているような，権利享有者の自由な，事前の、かつ、情報に基づく同意（FPIC）なく侵害されることのない，適用可能な場合には補償に関する条項も含む，法的な，慣習法上の及び伝統的な権利という確立された枠
組の認識のもとになされなければならない。権利の範囲が決定されていない，あるいは議論されている地域においては，適正かつ公正な決定のための手続がなければならない。このような場
合，森林管理者は，当面の間，認証が実施される地域の政策及び法律に規定されている手続，役割及び責任を尊重しつつ，関係者に対し，森林管理の決定に関与する意義のある機会を提供しなければならない。
確立された枠組の認識においては，「人種差別撤廃条約」及び「国際人権規約自由権規約」等の国際法等並びに「アイヌ施策推進法」及びその他の国内法令を遵守しなければならない。また、アイヌの人々に対するFPICを遵守しなければならない。
6.3.2.3 組織が行う林業活動や森林施業を実施するに当たっては、世界人権宣言が定める人権を尊重しなければならない。
6.3.3

ILO基本条約6.3.3.1 林業活動や森林施業の実施に当たっては、ILO基本条約を遵守しなければならない。
注意書：日本国において批准されているILO基本条約については、6.3.3.1項の要求事項が適用される。日本国において批准されていないILO基本条約については、これを尊重し、関連する国内法令を遵守する。

6.3.4 保健、安全と労働条件
6.3.4.1 林業活動や森林施業については、保健や事故のリスクを確認し，作業に関連するリスクから労働者を保護するためのあらゆる適切な手段の適用が可能な形で計画し、組織化し、実施されなければならない。関係する労働者には，作業に関わるリスク及び予防措置に関する情報が与えられなければならない。
6.3.4.2 労働者の労働条件は安全であり，林業活動や森林施業に従事するすべての者に対しては安全作業の実践に関する指導や訓練が実施されなければならない。労働時間と休暇は、法令及び当該組織に係る団体協約を遵守しなければならない。
注意書：森林管理認証規格を定めるための指針は，「林業における安全と衛生のILO実施基準」及び国内関連法令から入手可能である。

6.3.4.3 SGEC認証区域で林業活動や森林施業を実施する林業労働者（地元労働者、季節労
働者、下請け業者等）の賃金は、少なくとも法令、地域別最低賃金又は当該団体交渉協定等労66

使間で協議決定した賃金に見合うか、それ以上でなければならない。
6.3.4.4 組織の雇用は、機会均等と差別待遇の禁止、職場におけるハラスメントの防止について約定されていなければならない。また、性（ジェンダー）の平等は促進されなければならない。
7. 支援
７.１ 組織の資源
7.1.1 組織は、持続可能な森林管理システムの構築とその実行・維持及び持続的改善に必要な資源（要員、施設等）を決定し、これを確保しなければならない。
7.2 組織の力量
7.2.1 森林管理計画やその実行するに当たっての前提条件として、森林所有者/管理者、下請け業者及び従業員は、持続可能な森林管理に関する十分な情報の提供を受け、継続的訓練が実施され、最新情報に通じていなければならない。
7.3 コミュニケーション
7.3.1 関係する地域社会、先住民及びその他のステークホルダーに対して、持続的森林管理に関する効果的コミュニケーションと協議が行われなければならない。
7.4 苦情7.４.１ 組織は、森林管理と土地利用権及び労働条件に関わる苦情や紛争を解決するための適切なメカニズムを有していなければならない。
7.5 文書情報
7.5.1 組織は、当該管理システムに関連する規格に基づき、持続可能な森林管理システムを効
果的に実行する上で必要な事項として規定した文書化情報を保持しなければならない。
7.5.2 前項の文書情報は、組織の活動に関連し適切に更新されなければならない。
8. 持続可能な森林管理の要求事項
持続可能な森林管理の要求事項の基準と指標は、以下のとおりとする。なお，その運用ガイドラ
インを本規格の付属書1に示した。
8.1 基準１：森林資源やそのグローバルなカーボンサイクルへの貢献及びその適切な維持・増進67

8.1.1 森林管理は、森林及びその生態系サービスを維持、増進し、森林資源が有する経済的、
環境的、文化的、社会的価値の維持、増大を目指さなければならない。
8.1.2 森林管理に当たっては、収穫量と成長率の間のバランスを図り、適切な育林方法と技術を採用し、森林資源に対する直接、間接的な悪影響を最小化し、森林資源の量と質及び森林の炭素の貯蔵及び隔離能力が中長期的に保全されなければならない。
8.1.3 森林管理の実行において、温室効果ガスの排出削減や資源の効果的な活用など気候変動に好影響する活動が奨励されなければならない。
8.1.4 林地の転用は、下記による正当化できる状況以外は発生させない。
a) 土地利用や森林管理に関連する国等の機関の法令や政策を遵守し、影響を受けるステーク
ホルダーとの協議を含んだ国その他の権限を有する当局が管轄する土地利用計画に基づくものであり、
b) 当該認証森林区域に占める割合が小さな比率（具体的には付属書1 4.1.3、4.1.4、4.1.5による）であり、
c) 生態学的に重要な森林区域、文化的、社会的な重要性を有する区域、又はその他の保護区
域に悪影響を及ぼさず、d)炭素蓄積が非常に高い区域を破壊せず，e) 長期的な保全と経済的，社会的利益に貢献する。
8.1.5 生態的に重要な非森林生態系への造林が下記による正当化できる転用以外は、発生してはならない。
a) 土地利用や森林管理に関連して，国際条約等はもとより、国等の法令や政策を遵守し，影響を受けるステークホルダーとの協議による国やその他の権限を有する当局が管轄する土地利用計画に基づき，b) 影響を受けるステークホルダーが透明かつ関与可能な協議のプロセスを通じて，当該転換転用に関与する機会を有する決定方法に基づき，
c) 絶滅の危惧（危急種，稀有又は絶滅危惧種の生育・生息を含む。）の恐れのある非森林生態系，文化的・社会的に重要な区域，絶滅危惧種の重要な生息地又はその他の保護区域に悪影響を与えず，d) 組織の管理下にある生態学的に重要な非森林生態系がに占める比率が小さなものであり，e) 炭素蓄積が非常に高い区域を破壊せず，
f) 長期的な保全や経済的，社会的利益に貢献すること。
8.1.6 本規格において，PEFC ST1003：2018の森林プランテーションに関する規定を日本国内の「在来種を中心とする森林（人工林）」に対して適用しない。
8.2 基準 2：森林生態系の健全性と活力の維持
8.2.1 森林生態系の健全性と活力の維持，増大のため、経済的に実行可能な限り自然のメカニ
68

ズムとプロセスを活用した最善の生物学的予防措置を講じ、劣化した森林生態系を回復させなければならない。
8.2.2 有害な環境要素に対し、自然的調節メカニズムを強化し、森林の安定性、活力及び抵抗力を拡大するため、適切な遺伝種及び生態系の構造的な多様性を奨励・維持しなければならな
い。
8.2.3 火入れは、更新、野火からの保護，生息地管理，認められた先住民の習慣のための森林管理に不可欠な手段である地域においてのみに限定されなければならない。こうした場合，適切な管理と統制の方法が採用されなければならない。
8.2.4 現地条件に相応しい樹種や在来種による造林（人工造林、天然更新）、樹木や土壌の損傷を最小化する保育，伐採・搬出技術の活用など現地の条件に即した適切な森林管理が行われなければならない。
8.2.5 森林における廃棄物の無差別的な廃棄は厳格に回避しなければならない。非有機物系の廃棄物やごみは、回収し，指定された区域に貯蔵のうえ，環境に責任ある方法で除去しなけ
ればならない。森林管理の実行中における油や燃料の流失を予防しなければならない。突発的な流失による環境の損傷リスクの最小化のための緊急手順が設置されていなければならない。
8.2.6 農薬の使用を最小化するため，統合的病虫害管理と適切な育林的代替手段及びその他の生物学的方法が優先されなければならない。
8.2.7 いかなる農薬の使用についても、その使用マニュアルを文書化されなければならない。
8.2.8 農薬の使用に当たっては、他の使用可能な代替品がない場合を除き，WHOのタイプ1A
及び1B及びその他の毒性の高い農薬を禁止しなければならない。WHOのタイプ1A及び1Bの農薬の例外使用は、本規格の付属書4において定める。
8.2.9 塩素化炭化水素のように派生物質が意図した使用期間を超えて生物学的な活性を保ち，食物連鎖のなかで蓄積される農薬やその他の国際的合意によって禁止されている農薬は使用しない。
注意書：「国際的な合意によって禁止された農薬」とは、残留性有機汚染物に関するストックホル
ム条約によって定められている。
8.2.10 農薬の使用は、当該農薬の製造者による指示に従い、訓練を受けた者によって適切な器具、機材等の設備を使用して実行しなければならない。
8.2.11 肥料は、統制された方法で十分な環境への配慮をもって使用する。肥料の使用は、適切な土壌の養分管理の代替としてはならないことに留意する。
8.3 基準 3：森林生産（木材及び非木質材）機能の維持及び促進
8.3.1 一連の木材及び非木質林産物とサービスを生み出す森林生産機能は、持続可能なベースで維持されなければならない。
8.3.2 森林産物やサービス機能のすべてに係る市場や経済活動は、その可能性を考慮し，健69

全な経済的成果が追及されなければならない。
8.3.3 森林の管理、収穫及び更新施業の実践については，例えば土壌や保残立木や樹木の損傷を避けるなど，その場所の生産能力を減少させない時期や方法で実践されなければならな
い。
8.3.4 木材や非木質林産物の収穫水準は、長期的に持続可能な比率を超過してはならない。また，収穫された林産物は，最適に利用されなければならない。
8.3.5 森林管理に当たっては、環境への悪影響を最小限に抑え，生産品やサービスの効率的な提供を確実にするために道路，搬出路，橋などのインフラが適切に計画して敷設され、維持されなければならない。
8.4 基準 4：森林生態系における生物多様性の維持、保全及び適切な増進
8.4.1 森林管理計画は、ランドスケープ、生態系、種及び遺伝子レベルで生物多様性の維持、保全及び増大を目指すものでなければならない。
8.4.2 森林の資源調査、マッピング及び計画を策定するにあたっては、生態学的に重要な森林区域を確定し，その保護，保全をし，又は休閑地としなければならない。
注意書 本項は、ビオトープ等の重要な環境的価値を損傷しない森林管理を含めすべて画一的に禁止することではない。現地の実態に即して適切な措置が講じられることを求めている。
8.4.3 保護種、絶滅危惧種、絶滅に瀕している動植物種は、商業目的に開発しない。これらを保全する上で必要な場合には，それらの保護や生息数の増加のための措置が取られなければならない。
注意書：本項は、CITESの要求事項に応じた交易を排除しない。
8.4.4 天然更新又は森林資源の質及び量を確実にする植林を通じた更新を、確実に行われなければならない。
8.4.5 現地条件に順応した天然種を起源とする造林を優先する。外来種，プロヴェナンス（他地
域の郷土樹種），又は変種は，生態系への影響や在来種の原種の遺伝的統合性への影響が科学的に評価され，その結果が否定的な場合は影響が回避又は最小化できる場合のみ使用できるものとする。
注意書 絶滅が危惧される生態系、生息地、又は種を脅かす外来種による影響の予防、導入、影響の軽減に関する生物多様性条約（（CBD ：Convention on Biological Diversity ）の指針原
則は、侵入種の回避のためのガイダンスとして認められる。
8.4.6 生態的ネットワークの改善や回復に貢献する造林（植林等）による森林再生を推進する活動が、奨励されなければならない。
8.4.7 遺伝子組み換え樹木を使用してはならない。
注意書：遺伝子組み換え樹木の使用に関する制限は，予防原則に則ってPEFC総会によって採択された。
遺伝子組み換え樹木が，人間や動物の健康や環境の上に及ぼす影響が従来の方法による遺伝子改良を70

受けたものと同等，あるいはより肯定的なものであるという十分な科学的データが揃うまで，いかなる遺伝子
組み換え樹木も使用してはならない。

8.4.8 異齢林及び混交林などの森林の水平及び垂直的な構造的多様性を適切に促進する。森
林施業は，ランドスケープの多様性の維持・回復を目指すものでなければならない。
8.4.9 適切な場所における価値ある生態系を作り上げる伝統的森林管理の方法を支援されなけ
ればならない。
8.4.10 保育や収穫施業は，生態系への長期的な損傷を引き起こさない方法で実行する。可能な限り生物多様性を維持・改善するための実践的措置が採用されなければならない。
8.4.11 インフラ整備は、特に稀有で繊細な代表的生態系や遺伝子の保存に対する損傷を最小化し，絶滅危惧種やその他の指標種の生育・生息状況，特にその移動パターンをも勘案して，計画し、整備されなければならない。
8.4.12 森林管理の目的を達成するために、動物の個体数等森林動物の棲生息実態による森林の更新と成長及び生物多様性に対する圧力を制御する措置が講じられなければならない。
8.4.13 枯損木や倒木、樹洞木、老齢木、希少樹種は、その森林と周辺の生態系の健全性と安定性を考慮し、生物多様性を保全するために必要な量や分布を確保して保残しなければならない。
8.5 基準 5：森林管理における保全機能の維持又は適切な増進（特に水資源と土壌）
8.5.1 森林の土壌侵食の制御，洪水の予防，水の浄化，気候調整，炭素貯蔵及びその他の生態系サービスの調整サービス及び基盤サービスなどの森林が有する社会的・保全機能は、維持，増進されなければならない。
8.5.2 社会のために森林が特定かつ確認された機能を発揮している森林区域については、これを図化し、森林管理計画で計画する森林施業において、これらの森林の諸機能を確実に維持・増進しなければならない。
8.5.3 侵食されやすくその取扱いに注意を要する区域の林業活動については，特別な注意を払わなければならない。その際、使用する技術や機械は、当該区域に相応しいものでなければならない。これらの区域に対する動物個体数の圧力を最小化する特別な措置を講じなければならない。
8.5.4 水資源の質，量への悪影響を回避するために水源保全機能を有する森林区域で行われる森林施業には、特別な注意を払わなければならない。農薬やその他の有害物質の不適切な使用や水質に有害な影響を及ぼす不適切な森林施業の実行は回避しなければならない。森林
施業によって、下流の水収支及び水質に重大な影響を与えてはならない。
8.5.5 道路，橋梁，その他のインフラ整備は、裸地土壌の露出を最小化し，土壌の水流への流出を防ぐ方法を用い，流水路や河床の自然水準や機能を保全する方法で行わなければならな
い。道路排水設備は、適切に設置し、維持されなければならない。
71

8.6 基準 6：森林の社会的・経済的機能の維持及びその適切な増進
8.6.1 森林管理計画の策定に当たっては、森林のすべての社会・経済機能を尊重することを目指さなければならない。
8.6.2 レクリエーションを目的とした森林への公共的アクセスを、所有権、安全性と他人の権利，
森林資源や生態系への影響及びその他の森林機能間の相互作用や両立性などを尊重し，提供されなければならない。
8.6.3 特定の歴史的、文化的、精神的な重要性が認められた場所及び先住民や地域社会の健康や生存に関する基本的なニーズ（健康や生存）を有する区域は、その区域の重要性を十分に考慮し、保護・管理されなければならない。日本列島北部周辺，とりわけ北海道においては，アイ
ヌ文化の振興等を図り，アイヌの人々が民族としての誇りをもって生活できるように努めなければならない。
8.6.4 森林管理は、地域社会や先住民の関与による支援を得たうえで，当該森林管理区域内又は周辺に所在する地域社会の長期的な健康と福祉を促進しなければならない。アイヌの人々がステークホルダーとなる森林管理計画の策定に当たっては，アイヌ民族の誇りの源泉であるアイ
ヌ文化及びその伝統が置かれている状況を踏まえ、「アイヌ施策推進法」に基づいて政府が定める基本方針、都道府県方針及び認定市町村が作成した「アイヌ施策推進地域計画」を確認し，ア
イヌ民族の誇りが尊重される社会の実現を目指さなければならない。
8.6.5 森林管理の実践は、森林所有者，地域社会，先住民等の森林に関連する経験や伝統的知識，イノベーション等を十分に理解し、これらの活用から生じる利益が、公平に配分、共有されるよう努めなければならない。
8.6.6 森林管理に当たっては、地域経済において森林が果たす役割を正当に考慮しなければならない。特に、先住民を含む地元住民への訓練や雇用の新しい機会を提供することに特別な考慮が払われなければならない。
8.6.7 森林管理は、持続可能な森林管理に必要な研究活動やデータの収集に貢献するとともに、他の組織が実行する関連研究活動を適切に支援しなければならない。
9. 森林管理の実行（パフォーマンス）の評価
9.1 監視（モニタリング）、測定、分析及び評価
9.1.1 森林資源のモニタリング及び環境、社会、経済的な影響を含めた森林管理の効果の評価
は、定期的に実行され、その結果は森林管理計画の策定のプロセスに反映されなければならな
い。
9.1.2 森林の健全性及び活力に影響する要素，特に、病虫害，獣害、過放牧（過剰飼育），火災，気候的要因による損害，空気汚染物質，森林施業等に起因する損害など森林生態系の健72

全性や活力に潜在的な影響を及ぼす主要な生物的及び非生物的要素に関して，定期的にモニターしなければなられない。
9.1.3 狩猟や釣りを含む非木質林産物の利用が森林所有者/管理者の責任範囲にあり、森林管理計画に含まれている場合には、調整、モニター、制御されなければならない。
9.1.4 労働条件と労働安全については、定期的にモニターされ、必要に応じて関連法令等に適合されるように適切な措置が講じられなければならない。
9.2

内部監査

9.2.1 目標計画された間隔で実施される内部監査プログラムについては、管理システムについて下記の情報を提供しなければならない。
a) 組織の管理システムに関する要求事項と持続可能な森林管理規格に関する要求事項を遵守
し，ｂ) 管理システムが効果的に実行，維持されていること。
9.2.2 組織
組織は、下記を実施しなければならない。
a) 頻度，方法，責任，計画の要求事項と報告を要する内部監査プログラムを計画，立ち上げ，実行，維持する。それには，関係するプロセスの重要性と前回の監査結果が考慮されている。
b) 各々の監査について監査基準と対象範囲を定め、
c) 目標と監査プロセスの客観性と不偏性を確実にするために審査員を選択し，監査を実行し、d) 監査結果が関係マネジメント部局に確実に報告され、e) 監査プログラムの実行の証拠として文書情報と監査報告を保管する。
9.3

マネジメントレビュー

9.3.1 年次のマネジメントレビューは少なくとも下記を含まなければならない。
a) 前回のマネジメントレビューからの措置の状況
b) 管理システムに関連する外部及び内部的変化c) 不適合及び是正措置，モニタリングと計測結果，監査結果を含む組織のパフォーマンスに関する情報d) 継続的改善のための機会
9.3.2 マネジメントレビューの結果は、継続的改善の機会の決定及び管理システムの変更の必要性に関する決定を含まなければならない。
9.3.3 マネジメントレビューの結果の証拠として、文書情報が保管されなければならない。
10. 改善73

10.1 不適合及び是正措置
10.1.1 不適合が発生した場合には、組織は下記の措置を講じなければならない。
a) 不適合への対処として、下記を適切に実行する。
i.

不適合を制御し、是正を講ずる。

ii. 不適合の結果に対応した措置を講ずる。
ｂ）当該不適合の原因を排除する措置の必要性を評価し、その再発や他の箇所における同種不適合の発生を防止するため、i. 不適合をレビューし、ii. 当該不適合の原因を決定し、iii. 類似の不適合が存在するか、又は発生する可能性があるかを検証し、c) 必要とされる措置を実行する。
d) 講じられた是正措置の効果をレビューし、e) 必要な場合には、マネジメントシステムを変更する。
10.1.2 当該是正措置は、指摘された不適合に対して適切な効果を発揮しなければならない。
10.1.3 組織は、下記の証拠として文書情報を保管しなければならない。
a) 当該不適合の性質とその結果講じられた措置b) 当該是正措置の結果
10.2 継続的改善
持続可能な森林管理システムについては、その適格性及び適切性・効果性について常に検証を行い、継続的に改善されなければならない。
参考文献
・CITES（1973）絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約：修正版
欧州議会・理事会指令（2001/18/EC）理事会指令 90/22/EEC を廃止し，遺伝子組み換え体の環境への意図的放出に関する 2001年3月12日欧州議会・理事会指令
・FAO（2003）持続可能な森林管理のための基準及び指標の貢献に関する国際会議の報告書：
今後の在り方・FAO （2012）国家食糧安全保障の背景にある国土，漁業，森林保全の責任あるガバナンスに関する自主的ガイドライン
・FAO（2015）世界森林資源評価（FRA）2015，用語と定義，森林資源評価作業白書180
・FAO（2017）国際統計システムにおける非木質林産物
・FAO（2018）総合的病虫害管理http://www.fao.org/agriculture/crops/thematicsitemap/theme/pests/ipm/en/（アクセス2018年2月）
・ミレニアム生態系評価（2005）生態系と人類の幸福：統合，アイランドプレス
74

・Scherr et al（2013）政策立案者のための統合的ランドスケープ管理の定義
・残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（2009修正版）
・国際連合（1948）世界人権宣言
・国際連合（2002）2001年10月29日から11月10日までマラケシュで開催された条約における締約国会議の7回目会議の報告書，附属書第2部

附則 施行日は2021年6月1日とする。
移行期限は2023年８月14日とする。

75

SGEC規準文書3

付属書1

SGEC規準文書 3 の運用ガイドライン
森林所有者及び同管理者は，本規格（SGEC基準文書3:2021「持続可能な森林管理－要求事項」の運用に当たり，本付属書に準拠した森林管理計画を策定し、当該森林の自然的，社会的立地に即し、法令を遵守した持続可能で効果的かつ安全な森林管理を行わなければならない。
0. 認証対象森林と管理責任者・管理方針の確定
0.1 森林認証を申請する者は、当該森林の管理を行う法的権利と能力を有するなどその管理者としての適格性を有し、当該森林の管理計画を策定し、その経営と実行及び改善に係る方針を備えていなければならない。
0.1.1 森林所有者若しくは地上権者が登載された登記簿謄本，当該森林に係る森林簿等及び森林管理計画書・付属図が備えられおり、同付属図上でランダムに選んだ林分について現地で確認できなければならない。
0.1.2 森林所有者若しくは地上権者と当該森林の管理者とが異なる場合には，受託管理契約若しくは経営管理権又は経営管理実施権等により、当該森林の管理主体が明確にされており、森林認証の申請者が当該森林を管理する者として明確に確認できなければならない。
注意書： グループ森林管理の場合には，当該加盟者(構成員）の所有する森林を一元的に管理する計画，組織，責任体制等，当該森林を計画的かつ適正に管理するために必要な要件が明確に確認でき，
SGEC規準文書3-1に規定するグループ森林管理に関する要求事項を満たしていなければならない。

0.2 当該森林の所在場所別の面積並びに人工林・天然林別面積、樹種又は林相、林齢及び立木材積が明らかな森林簿等が常備されていなければならない。
0.2.1 具体的には、当該森林に係る森林簿又は森林調査簿若しくはこれらに準ずる簿册が常備されており，5年ごとに森林調査が実施され、更新されていなければならない。
0.3 当該森林の位置が現地及び図面上で明瞭でなければならない。
0.3.1 具体的には、当該森林の所在が地番等で確認できる「5,000分の1」の図面若しくは同程度の図面が常備され，同図面上でランダムに選んだ対象森林が現地で確認できなければならない。
76

0.4 「緑の循環」に関する目標と管理の方針が明示された本規格に基づく森林管理計画が、5年を１期（5年毎に樹立する10年計画も含む。）とする計画として樹立され、当該計画で規定された森林管理が長期にわたって遵守されることを最高経営者（トップマネジメント）によって保証されなければならない。この場合、「アイヌ施策推進地域計画」が策定されている場合には、これを遵守し、アイヌの文化の振興等が図られるよう努めなければならない。
0.4.1 森林管理計画書は常備されており、同計画に基づく森林管理の実施状況は現地で確認できなければならない。特に、森林管理の基本方針は、同計画において森林施業の実施に関す
る長期方針として確認され、現地で検証できなければならない。なお、森林管理の実施記録については、現地確認のうえ本規格に対する適合性を証明する資料として保管されなければならない。
注意書： 森林管理計画と森林計画制度との関連について，
森林管理計画は、森林法第5条に基づく地域森林計画（国有林の場合は同法第7条の2に基づく地域別の森林計画）及び同法第10条の5に基づく市町村森林整備計画の遵守を前提に、SGEC認証規格が求める「持続可能な森林管理－要求事項」への適合性が求められる。

0.4.2 前項の森林施業に係る基本方針に係る森林施業には、本規格の要求事項に適合した個々の森林の管理目的を明確に規定し、これを実現するために当該森林の特性に応じた目標とする森林構成とそれに至る方法が整合的に明示されなければならない。
0.5 森林管理計画に基づく森林管理を実行することが可能な経営と管理体制を保持していなけ
ればならない。
0.5.1 森林管理計画を実行するうえで必要な森林管理体制と実行組織が適切に配備され，担当者の役割や責任及び権限が明確にされていなければならない。
0.5.2 森林所有者若しくは管理者は、当該森林の経営について継続的改善に努めなければならない。
1. 森林資源の維持又は適切な増進と地球温暖化防止（グローバルカーボンサイクル）への貢献
1.1 緑の循環資源として，非木質林産物を含む認証林産物を多様な用途に有効活用し，地元住民や利害関係者等との連携を図り地域経済の振興に努めなければならない。「アイヌ施策推進
地域計画」が策定されている場合は、これに基づき、アイヌ文化の振興等はもとより、関連する産業の振興に資するよう努めなければならない。
1.1.1 認証森林から生産された多様な認証林産物の利用をCOC企業等と連携して推進し，森林認証の取得を通じて得た知識・経験を広く地域に普及・啓発するよう努めなければならない。
1.1.2 認証林産物を生産現場や加工・流通過程において的確に管理し，需要者に適正に供給するよう努めなければならない。また，市場分析，新規市場の可能性及び森林の全ての財とサービスを考慮に入れた健全な経済活動を達成することができるよう努めなければならない。
77

1.1.3 林内施設に係る森林の他用途への転用については，当該森林の持続的管理を実現する
最小限の影響の範囲で，関係法令に基づき適切に行わなければならない。
1.2 対象森林の管理・整備・利用が地球温暖化防止の二酸化炭素吸収源として，気候変動の緩和に貢献できるよう努めなければならない。
1.2.1 二酸化炭素固定機能を向上させる，あるいは少なくとも低下させないよう森林を適切に取り扱い，林地残材や利用可能な間伐材等を有効利用することにより，二酸化炭素固定機能の向上に努めなければならない。
1.2.2 森林管理に当たっては，可能な限り化石燃料の節減に努めなければならない。
1.3 供給サービスとともに調整サービスや文化的サービス，基盤サービス等の生態系サービス（用語の定義3.6）の増進に配慮した森林管理が必要な森林においては，適切な対応がとられていなければならない。
1.3.1 森林管理計画において，災害リスクや森林レクリエーション・景観維持改善等に対応した
ゾーニングを行い，該当地域においては可能な限り災害防止や景観保全，快適性向上の観点から望ましい施設の設置や、森林配置及びその施業に努めなければならない。
1.3.2 森林法や自然公園法などの法令による制度や、市町村森林整備計画などの法令に基づ
く公的計画で国土・景観保全，生活環境保全のための森林施業上の制約がある森林は，その基準・規範に適合していなければならない。
1.3.3 森林レクリエーション施設は，森林レクリエーション受益者の期待，環境保全，林地開発許可基準及び保健機能森林に関する森林経営計画の認定基準を満たすよう設置されているか，
若しくは計画されていなければならない。
1.3.4 レクリエーション等を目的とする森林の一般公開は，関係者の所有権をはじめとする諸権利，森林資源や生態系への影響，森林の他の機能との両立性などを尊重したうえで，適切に促進しなければならない。
1.4 文化的・歴史的に重要な遺跡や資源・社会的に価値の高い森林が保護されていなければならない。日本列島北部周辺，とりわけ北海道にあっては，儀式の場所等アイヌの文化的，伝統・観光的価値を有する場所は，保護されなければならない。
1.4.1 森林管理計画には、文化財保護法等による指定文化財のほか，地域社会において文化的，歴史的に重要と評価されている遺跡や地域住民に親しまれ郷土のシンボルとなっている森
林や巨樹・巨木，学術的に価値の高い森林が明示され，その取り扱い指針が示されなければならない。
1.4.2 文化財保護法等の諸制度で規制された森林でない場合であっても、地域社会から妥当と評価される内容で，その保全に対する配慮がなされなければならない。それらの森林について
は，展示林，見本林等として，社会一般の便益に供し，その普及啓発に努めなければならない。
78

1.5 森林レクリエーション等市民が自然に触れ合う機会・場所をの提供に努めるとともに，入山者に対する環境教育及び安全などへの指導や対策が適切に実施されなければならない。「アイヌ施策推進地域計画」が策定されている場合にあっては、これに基づき、森林に関連するアイヌ文化や伝統に係る観光の振興に資するよう努めなければならない。
1.5.1 森林レクリエーション等の市民が自然にふれあう機会や場所の提供に努め，入山者の利用する林道，作業道，歩道その他施設について，交通安全施設，安全標識，案内板等を整備するよう努めなければならない。相当規模の組織(森林管理者等)にあっては，独自の森林・環境教
育プログラムを策定し，入山者に対して環境教育施設を設置するか，若しくはその設置計画を策定しなければならない。
1.5.2 入林者に対する空き缶，ゴミなどの持ち帰りについて啓発がなされ，また、廃棄物については，森林外の適切な場所で処理されなければならない。
1.6 森林管理計画の策定に当たっては、市町村森林整備計画で定める木材生産機能維持増進
森林及び公益的機能別施業森林の整備に関する事項を十分勘案し、関連する施策、助成制度の活用に努めなければならない。
2. 森林生態系の健全性と活力の維持
2.1 管理者は，森林資源調査等に基づいた管理計画の策定と実行及びモニタリング結果に基づき，経済的，社会的，生態的影響を適切に評価し，森林管理の持続的な改善のサイクルを形成するとともに，これを適切に実行する体制が整備されなければならない。
2.1.1 当該森林の公益的価値の重要性を認識し，それを維持・増進するよう管理計画の策定と実行に努めなければならない。
2.1.2 森林管理計画の策定と実行に当たっては，森林の健全性と活力の維持・増進を図る観点
から，自然的立地に即応した生物学的予防措置を最大限に活用しなければならない。特に，森林施業の実施に当たっては，当該森林の土壌，気象等の自然的立地に即応した伐採・更新方法及び更新樹種の選択（諸被害に対する抵抗性育種苗等の活用）の選択に努め，自然災害に対する強靭性及び適応力の強化と当該地域の森林の自然環境に調和し森林の抵抗力を増進する方法の選択に努めなければならない。
2.1.3 標準地調査などのモニタリング結果に基づいて資源状況を把握し，齢級構成の平準化に努めるなど，長期的な森林管理の持続性に配慮しなければならない。
2.2 伐採量は森林管理計画等で定める計画量の範囲内でなければならない。伐採に当たっては、大面積皆伐は避け，森林立地に即した伐区の形状、面積規模とし、その分散を図るとともに、必要な箇所では，非皆伐施業を行なわなければならない。また，非木材を含む林産物資源
79

の収穫は，それが持続できるよう定められていなければならない。
2.2.1 伐採方法，伐期齢，伐採率等の伐採・収穫に関する事項については，水土保全，生物多様性保全，景観の保全等に配慮した技術指針が作成され，可能な箇所では非皆伐施業を行うとともに，林地保全の必要性が高い場所は，針葉樹一斉林型の林分に広葉樹を残すよう努めなけ
ればならない。また，立地に応じて複層林等の導入や生態系に配慮した施業方法の導入も考慮されなければならない。
2.2.2 森林管理計画は、地域森林計画、市町村森林整備計画及び森林経営計画を樹立している場合は同計画をそれぞれ遵守して策定し，当該計画に基づき森林管理を実施しなければならない。
2.3 伐採後は関係法令に基づき確実に更新されていなければならない。伐採跡地の人工造林
は，施業の履歴を踏まえて，適地適木の原則が守られていなければならない。
注意書 更新期間について，森林法で定める保安林の指定施業要件においては，人工造林（植林）に係る期間は同政令において「伐採が終了した日を含む伐採年度の翌伐採年度の初日から起算して２年以内に植栽するものとする。」と定められている。また，保安林以外の森林については，「昭和37年７月１日農林省
告示第851号」において，人工造林の場合には伐採が終了した日を含む年度の翌年度の初日から起算して２年以内 ，天然更新の場合には伐採が終了した日を含む年度の翌年度の初日から起算して５年を超えない期間」と定められている。

2.3.1 最近5年ないしは10年における伐採と更新の実行状況が確認でき，伐採計画に対応して，更新が適切に計画されなければならない。この場合，更新期間は，市町村森林整備計画を遵守して設定されなければならない。
2.3.2 更新方法，樹種，本数等の更新に関する技術指針が作成され，これにしたがって更新箇所と箇所毎の更新方法，更新面積，樹種，更新予定時期を含む更新予定表が作られなければならない。
2.3.3 人工更新の場合の樹種の選択は，水資源かん養，国土保全，環境保全等の観点も含めた適地適木の原則等の技術合理性に照らして行わなければならない。種子，苗木はその地域の在来のものを使用するよう努めなければならない。外来種の導入は，現地適用化について検証
したうえで生態系へ好ましくない影響が想定されるものは避け，当面遺伝子組み換え樹木は使用しないようにしなければならない。
2.3.4 人工植栽にあっては，土壌浸食の防止，林地の保全，植栽木の活着・成長を考慮し，現地に即した適切な作業方法を選択しなければならない。また，植栽後に定期的に苗木の活着状況を確認し，枯損木がある場合には補植しなければならない。大規模な枯損が発生した場合や植栽後の成長が思わしくない場合には，原因の調査分析に基づき適切な樹種を選定し改植等の措置をとらなければならない。
2.4 天然林（萌芽更新により育成された森林を含む。）については、地域の特性を考慮し適切な80

森林管理計画を樹立し，的確な更新施業を行わなければならない。
2.4.1 森林管理計画における天然林に関する記述内容が，地域森林計画、市町村森林整備計
画及び森林経営計画を樹立している場合は同計画に照らしてそれぞれ適切であり，天然林の伐採と更新が技術合理性の観点から相互に有機的に結合して計画されなければならない。伐採・更新に当たっては，伐採方法，同面積，予定時期を含む予定表が作られなければならない。
2.4.2 天然林の施業に当たっては，施業方法と林相・林型に応じた適切な選木指針が策定され，伐採率，伐採の繰り返しの期間などの技術指針が策定されなければならない。また，伐採後の更新が適切に行われるよう林相・林型，伐採後の現地の実態に応じて，地表処理，植え込みなど必要な更新補助作業が計画されなければならない。
2.4.3 原生林及びそれに近い天然林において，維持・保全を図るべき自然生態系が棄損・劣化した場合には，その区域を定め，自然復元力の活用を基本とした施業によりその修復に努めなければならない。
2.5 期間内における保育計画が明らかであり，現地の実態に応じた施業が適切に行われていな
ければならない。
2.5.1 保育方法，保育時期等の保育に関する技術指針が作成されていなければならない。また，樹種の多様性を高めかつ多層的な根系の発達に資するため，除伐等において適度に広葉樹ないしは更新対象樹種以外の樹種を残すよう努めなければならない。
2.5.2 最近の5年ないし10年における保育の実行状況が確認でき，今後の保育箇所と箇所毎の保育方法，数量，予定時期が明示されなければならない。
2.5.3 林内に野生動物が相当数生息し，獣害の恐れのある場合，その森林の生長及び生物多様性に及ぼす圧力を軽減する防護手段を講じなければならない。また，林内放牧がなされている場合についても，適切な防護手段を講じなければならない。
2.6 目標林型への誘導に必要な間伐等の施業管理が適切に計画され，的確に実行されなければならない。
2.6.1 森林資源の齢級構成，個々の林分の立木密度の現況に照らして，必要な林分に間伐が計画されており，間伐箇所と箇所毎の伐採率，数量，間伐予定時期が明示されていなければならない。また，市町村森林整備計画で要間伐森林に指定された林分は実行計画が策定されていなければならない。
2.6.2 間伐方法，伐採率，間伐林齢，間伐の繰り返し期間，間伐を実施する林分の立木密度等の目安等，間伐に関する技術指針ないし技術マニュアルが作成されていなければならない。なお，林内に現存する広葉樹，枯れ木，生長衰退木，樹洞木等を適度に残すよう努めなければならない。
2.6.3 最近の5年ないしは10年における間伐等の施業実行状況が記録され，間伐等の施業実行状況が林齢，林分の立木密度の現況等に照らし，適切に行わなければならない。
81

2.7 森林の病虫獣害に対する適切な防除・対策が図られ，農薬など化学物質の使用は，法令などを遵守し，かつ必要最小限の使途にとどめ，人の健康や環境への悪影響がないように努めなければならない。
2.7.1 森林管理計画における森林病害虫防除に関する計画は，森林病虫獣害等防除法の都道
府県防除実施基準，及び鳥獣保護管理法の鳥獣保護管理事業計画に基づいているとともに，生物多様性・水土保全の維持・保全にとって適切でなければならない。
2.7.2 対象森林及び周辺森林での最近の5年ないしは10年における森林病害虫獣害の発生状
況と講じた対処措置が確認できなければならない。
2.7.3 林業薬剤（除草剤を含む）は必要最小限のものに限って使用しなければならない。使用する場合には，農薬取締法等に適合した管理マニュアルを定め，これに従って薬剤を取り扱わなけ
ればならない。但し，WHO のタイプ1A 及び1B の殺虫剤については，他に利用可能な代替薬剤がない場合を除き，禁止しなければならない。なお、他に利用可能な代替薬剤がない場合の例外使用薬剤については別途付属書4に定める。
2.8 山火事，気象災害に対する適切な予防と被害への総合的災害リスク管理方策が策定されていなければならない。なお，火入れを行う場合は，森林法第21条に基づき関係市町村長の許可を受けたうえで適切に実施しなければならない。
2.8.1 森林火災，気象災害予防に関し，森林管理巡視員，森林損害てん補制度（森林保険等）など体制整備のほか，従業員，ボランティア等への啓発，教育のプログラムを策定しなければならない。
2.8.2 森林火災消防に関し，関連機関との有機的連携を保ちつつ，従業員への訓練が実施さ
れ資材が準備されていなければならない。
2.8.3 森林火災被害跡地がある場合には，跡地への森林造成の計画があり，場所毎の更新方
法，面積等が明示されなければならない。
3. 森林生産機能の維持及び促進（木材及び非木質材）
3.1 木材・非木質林産物と生態系サービスを生み出す森林生産機能を持続可能なベースで維持し，森林資源の循環利用を促進する
3.1.1 森林の状況や地域条件に対応した供給サービスとともに調整サービス，文化的サービス，
基盤サービスなどの生態系から得られる恩恵を活用し，森林資源の循環利用と地域振興に貢献しなければならない。
3.1.2 緑の循環資源として，森林生態系と非木質林産物を含む認証林産物を多様な用途に有効活用し，SGEC/PEFC認証取得者と連携し，地域経済の振興に努めなければならない。
3.2 林産物やサービス機能のすべてに係る新規市場や経済活動は，その可能性を考慮し，健82

全な経済的成果を追及しなければならない。
3.2.1 木材や非木材系の林産品の収穫水準は，長期的に持続可能な比率を超えてはならな
い。また，収穫された林産品は，貴重な地域資源として，効率的に利用されるように努めなければならない
3.2.2 森林管理者は，能力に応じて資源利用効率の向上と地域及び地球環境に配慮した技術の導入と拡大に取り組み，森林資源の持続的利用とバイオマス・自然エネルギーの活用に努め
なければならない。
3.3 森林の管理，収穫及び更新施業の実践は，土壌や保残立木，樹木などの損傷を避け，その場所の森林生態系の生産能力を減少させない時期や方法で実践しなければならない。
3.4 森林管理計画の策定に当たっては，市町村森林整備計画等で定める木材生産機能維持増
進森林及び公益的機能別施業森林の整備に関する事項を勘案し，関連する施策や助成制度の活用に努め，収穫された林産物を最適に利用し，地域振興に貢献しなければならない。
3.4.1 森林所有者/管理者は、SGEC/PEFC認証取得者や行政組織と連携し，森林産物の生産，流通加工と消費，廃棄の循環に配慮した国産材・地域材の活用を推進し，収穫された林産物の最適利用に努めなければならない。
3.5 森林管理に当たっては，環境への悪影響を最小限に抑え，生産品やサービスの効率的な提供を確実にするために道路，搬出路，橋などのインフラを適切に計画して敷設し，維持しなけ
ればならない。
3.5.1 林道，作業道の開設・維持，治山施設の設置，森林レクリエーション・環境教育施設の設置等にあたっては，認証森林から産出される林産物の有効利用に努めなければならない
注意書 SGEC認証森林内の施設整備のための用地は，森林の管理・経営に供する林地の一部とみなされ，同施設の整備に伴う伐採により生産された木材は，持続可能な森林の管理・経営の下で生産された木材と定義される。林道・作業道等の林内施設は，持続可能な森林管理の一環として林内の自然的立地条件に適合した工種・工法が選択されて実施されている限りは，森林の管理・経営の範疇に属する作業行為であり，持続可能な森林管理の実現を阻害するものではない。(付属書3参照)

3.5.2 林道，作業道等の林内施設は，環境への影響を最小限に抑えつつ，生産品やサービスの効率的な提供を確実にするために計画，整備及び維持しなければならない。
4. 森林生態系における生物多様性の維持，保全及びその適切な増進
4.1 生物多様性の長期的な保全は経済的，社会的便益に資することを踏まえ，その保全に関するランドスケープレベルの管理方針と主要な森林タイプについての林分レベルの管理方針が定められていなければならない。
83

4.1.1 森林管理計画には，生物多様性に関する次の内容を含まなければならない。
ａ) 対象地の特性を踏まえた生態系，種，遺伝子の多様性の維持・向上に関する基本的な管理
方針ｂ) 生物多様性の維持・向上に関し，望ましいランドスケープレベルでの管理計画
ｃ) いくつかの代表的な林分タイプについて，生物多様性の維持・向上の観点からの技術指針
4.1.2 原生林又はそれに近い天然林がある場合は，これを維持・保全するための管理指針に基づき厳正に管理し，周辺のバッファゾーンの管理指針を策定しなければならない。
4.1.3 原則として原生林の1％以内の小面積で，かつ下記による正当化可能な状況以外は，原生林を人工林に転用してはならない。
ａ) 本規格で定める生態系，種，遺伝子の多様性の維持等生物多様性の維持・保全等に関する基本的な管理方針に照らして，その影響が無視できる範囲のものであること。
ｂ) 自然環境保全法及び自然公園法等の生態系の保護・保全に関する法令及び地域森林計
画，市町村森林整備計画に反するものでないこと。
4.1.4 林地の転用に当たっては，原則として森林認証面積の１％以内（但し，500ha未満は5ha以内）とし，原生林については前項の規定に基づくほか，本規格の8.4基準4：2021「森林生態系における生物多様性の維持，保全及びその適切な増進」及び8.6基準6「森林の社会経済的機能の維持及びその適切な増進」等の関連する規定，並びに森林法で定める保安林，森林計画，林地
開発許可制度及び関連する自然環境保全法及び自然公園法等の法令に基づき適切に実施しなければならない。なお，林地の転用については，長期的な森林の保全やその及ぼす影響が経
済的・社会的な恩恵に寄与するものでなければならない。
4.1.5 原生林の人工林への転用に関し，正当化できる明確な事由がない状況のもとで2010年12月31日以後に転用された人工林については，本規格に定める要求事項を満たさず，認証には不適格となるものとして，取り扱わなければならない。
4.1.6 耕作放棄された農地等の森林への転用については，それが，経済的，環境的，社会的又は文化的な価値を増加するものであれば考慮の対象とするよう努めなければならない。
4.2 対象森林内で生物多様性の確保に重要な構成要素（原生林含む天然林，里山林，草地，湿地，沼，農地など）が地図上で明らかにされ，それらの保護・保全に関する管理方針が定められていなければならない。
4.2.1 対象地に含まれる構成要素が地図上に明示され，そのうち生物多様性の維持・保全上重要な要素については，対象地内の動植物が記録され，動植物の重要種については保護・保全管理の技術指針が策定されなければならない。
4.2.2 水辺林や湿地帯及びビオトープの適切な保護保全・利用計画が策定されなければならない。
4.3 絶滅危惧Ⅰ類，絶滅危惧Ⅱ類，準絶滅危惧種に属する種及びその生息地の保護・保全が84

図られていなければならない。
4.3.1 地域における既存の生物多様性情報を広範に収集し記載しておくとともに，レッドデータ
ブックにある動植物が存在する場合は，保護・保全計画に基づいて，その生息地を把握し，厳正にその保護・保全に努めなければならない。専門家からの意見聴取によって貴重な動植物がいるとされた箇所は，保存林を設定するなど，専門家の助言に基づき適切な保護・保全対策の実施に努めなければならない。
4.3.2 貴重な動物の保護に当たっては，営巣木として価値ある立木の保存や昆虫・鳥類等の餌として価値ある枯れ木・空洞木・倒木の保護などのほか，生息環境の改善に努めなければならない。
4.4 下層植生を含めた自然植生・野生動植物の保護・保全に努めなければならない。
4.4.1 野生動植物の生育環境の維持改善のため，下層植生や林縁植生の維持に努めるとともに，貴重な自然植生は，保護・保全のための処置を講じなければならない。
4.4.2 野生動植物の採取は，持続可能なレベルを超えず，不適切な活動が防止されるよう努め
なければならない。なお，野生動植物の採取について，その責任を管理者が負う場合は，これを規制，監視，管理しなければならない。
4.4.3 外来種を新たなに導入するに当たっては，森林立地に即して慎重に検討し、導入する場
合にはその影響を注意深く検証し、生態系への悪影響を防止しなければならない
4.4.4 林道，治山施設など工作物の設置に際し，小動物の生育・繁殖を妨げない措置（林道側溝，横断溝，魚道など）を講ずるとともに，これら工作物は使用可能な箇所では生物系資材を使用し，自然と融合する構造物とし，生態的な復元が成立しやすいよう生態系へのダメージを最小限とするよう努めなければならない。
5. 森林管理における保全機能の維持又は適切な増進（特に土壌と水）
5.1 土壌及び水資源の保全に与える影響や災害リスクを事前に把握し，管理計画や実施過程における悪影響を最小化するよう努めなければならない。
5.1.1 伐採，林道開設等の林業活動における環境変化や保全水準を認識するとともに，環境や災害防止に配慮すべき項目を整理し，従業員や委託・請け負わせ先に周知徹底が図られなけ
ればならない。
5.1.2 土壌・水系の保全や災害防止のために特に配慮が必要な地区が地図上で特定され，森林の土壌保全機能等を高めるための適切な措置がとられなければならない。
5.1.3 林道，橋梁等の整備及びその他作業の実施に当たっては，裸地土壌の露出を最小化し，土壌の水流への流出を避けるよう配慮し，流水路や河床の流路の保全に配慮しなければならない。また，適切な道路排水溝を設置・維持しなければならない。
85

5.2 伐採に当たっては，風が強く当たる尾根筋，水系（季節的水系も含む）及び道路沿いには適切な保護樹帯を設け，林縁木の保全と健全性の維持に努めなければならない。
5.2.1 土壌・水資源の涵養，生物多様性・景観の保全や風倒被害の防止のために尾根筋，沢筋に保護樹帯を適切に設け，林縁木の保全と健全性の維持に努めなければならない。保護樹帯
は森林管理に関する計画図に基づき現地で確認できるようにしなければならない。
5.2.2 保護樹帯の植生は，立地条件に適合した植生が維持されなければならない。また，現状が針葉樹人工林の場合には，針広混交林への誘導が計画されなければならない。
5.3 森林の伐採集運材に当たっては，近隣の水資源や土石流防止機能などへの影響を考慮
し，地表面の保護が図られるよう慎重に配慮することで，環境上の悪影響を軽減しなければならない。
5.3.1 山地災害防止機能が高い森林や山地災害危険地域区等，土壌・水系の保全のための配慮が必要とされている区域で伐採計画がある場合には，伐採の種類，伐採区域の面積等が水土保全上問題ないものとならなければならない。市町村森林整備計画で水源涵養機能等維持増進森林と定められている森林にあっては，伐採の計画が市町村森林整備計画の基準・規範等に適合しなければならない。これら以外の森林にあっても，伐採更新等の施業計画がある場合には，その林分が属する小流域の水資源保全に注意が払われなければならない。
5.3.2 集運材方法，集材時期については，地形，土壌，植生等の立地条件に照らして環境に負荷が少ない方法を選び，適切に作られた技術マニュアルにしたがって，地表面の保護及び水質汚濁防止のための措置がとられなければならない。
5.4 林業機械に用いる燃料，オイルその他汚染物質及び農薬など化学物質が水系に流出しないよう注意を払い，人の健康や陸域生態系のみならず，内陸淡水生態系及び海洋生態系とそのサービスの保全に努めなければならない。
5.4.1 燃料，オイル類及び林業薬剤の保管場所，保管方法，使用方法を定めたマニュアルにしたがって，土壌汚染や水質汚濁を引き起こさないよう注意しなければならない。マニュアルにおいては，森林管理の作業中のオイル漏れ，又は，林地上への無差別的な廃棄は厳格に回避されなければならない。また，非有機系の廃棄物やごみは回収し，その貯蔵は指定された離れた場所に環境上責任ある方法でなされなければならない。
5.4.2 肥料を使用する場合は，管理された方法で実施し，十分に環境への配慮を行わなければならない。
5.5 林内路網の開設に当たっては，水土保全に細心の注意を払わなければならない。
5.5.1 林内路網の作設に当たっては，林道規程，林地開発許可等の基準による作設マニュアルに従うほか，現地の自然条件や下流域の水利用の特性に照らして環境に負荷が少ない方法を選び，水土保全に細心の配慮を払って計画されなければならない。
86

5.5.2 林内路網の管理体制が整っており，適切な管理がなされなければならない。
6. 森林の社会・経済的機能の維持及びその適切な増進
6.1 日本の全ての法律及び日本が批准・賛成をした全ての国際条約等（国際連合宣言、国際慣習法を含む。）を遵守しなければならない。但し、同条約等のうち日本において批准・賛成がなされていない条約等については、尊重し、具体的に該当する分野について関連する慣習法を含む日本国内法を適用して遵守しなければならない。
6.1.1 森林管理の実行及び森林生態系の保護・保全，土地・森林の使用権並びに健康，労働，及び安全の問題，税制等森林管理に関わる法令等を遵守しなければならない。
6.1.2 森林管理上必要な法令集を常にアクセス可能な状態に保ち，合法性の遵守に関して，その説明責任を担保しうる文書，記録等の整備と適切な対策が採られなければならない。
6.1.3 森林管理者は，森林を適切に保護する観点から，森林内の無許可行為等の違法行為を防止するため，標識の設置等による普及・啓発に努めなければならない。
6.1.4 森林管理者は，森林管理に係る地元住民やジェンダー平等等の苦情等に関し，その意
見陳述の機会を設けるとともに公正な解決を図るための手順を定めていなければならない。
6.1.5 森林管理者は、日本列島北部周辺、とりわけ北海道にあっては、森林がアイヌ文化の振興等及びそのための環境整備に関するアイヌ施策の推進と密接に関係していることに鑑み、森林管理計画の策定に当たって、アイヌ民族が日本国の先住民族であるとの認識の下で，「独立国における原住民及び種族民に関する条約（ILO169号）」、「先住民族の権利に関する国際連合宣言」、「人種差別撤廃条約」及び「国際人権規約自由権規約」等の国際条約等、並びに「「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律(アイヌ施策推進法)」第6条（国民の努力）の規定を遵守するほか、当該市町村と密接な連携の下で、同法に基づく「アイヌ施策推進地域計画」の実効的かつ円滑な実施に資するよう努めなければならない。また、アイヌの人々のFPICを確保するため，説明会又は通信手段等により，事前に十分な情報を提供し，意見及び要望等を確認し，必要な場合には協議する手続がなければならない。FPICが必要なアイヌの人々、又はその地域組織については，関係市町村，関係団体等にも照会し，可能な限り把握するよう努めなければならない。(本規格「6.3.2.1及び同2」参照)
6.2 地域社会の法的あるいは慣習的・伝統的な財産・資源などの利用権については国際条約等及び慣習法を含む日本国内法等を適用して尊重され、機会や成果の不平等が是正されなけ
ればならない。
6.2.1 認証申請森林についての入会権，漁業権，その他の慣習的な利用権（国有林にあっては共用林野）の有無と，森林管理計画におけるそれらの位置づけが確認できるようにしなければならない。
特に日本列島北部周辺，とりわけ北海道にあっては「アイヌ施策推進法」の第1６条「国有林野における共用林野」及び同17条「漁業法及び水産資源保護法による許可についての配慮」，更に87

は国際・国内慣習法等の法令に基づきに適切に実施されなければならない。
注意書：「アイヌ施策推進法」
第16条：農林水産大臣は国有林野の経営と認定市町村（第十条第四項に規定する事項を記載した認定ア
イヌ施策推進地域計画を作成した市町村）の住民の利用とを調整することが土地利用の高度化を図るために必要であると認めるときは、契約により、当該認定市町村の住民又は当該市町村の一定の区域内に住所を有する者に対し、これらの者が同条第四項の規定により記載された事項に係る国有林野をアイヌにおいて継承されてきた儀式の実施その他のアイヌ文化の振興等に利用するための林産物の採取に共同して使用する権利を取得させることができる。
同17条：農林水産大臣又は都道府県知事は認定アイヌ政策推進地域計画に記載された内水面さけ採捕事業の実施のため漁業法第六十五条第一項若しくは第二項又は水産資源保護法第四条第一項若しくは第二項の規定に基づく農林水産省令又は都道府県の規則の規定による許可が必要とされる場合において、当該許可を求められたときは、当該内水面さけ採捕事業が円滑に実施されるよう適切に配慮するものとする。

6.2.2 入会権等が確認された場合，利用権者の実態を踏まえてその利益を適切に保全すること
が森林管理計画に記載されていなければならない。
6.2.3 森林の管理は，該当森林管理区域の内部又は周辺にある集落・地域の長期的な健康と福祉を促進するものでなければならない。
6.2.4 森林管理者は，里山林等で伝統的な森林管理がなされている場合は，経済的に可能な範囲でその管理を尊重し，機会や成果の不平等が是正されなければならない。
6.2.5 管理者は，適切な情報を得たうえで，当該地域のステークホルダー（利害関係者）を特定
し，森林管理が影響を及ぼす可能性のある利害関係者に森林管理について説明して意見を聴き，必要な場合は協議を行う手順を持たなければならない。また，必要に応じて市町村から当該市町村森林整備計画策定に当たっての有識者等による審議経過について聴取する。なお，管理計画の策定においては，地元の森林所有者や地域住民などの現地の森林に関する経験や知識を最大限に活用しなければならない。
6.3 森林管理計画の実行に当たり，従業員や委託・請け負わせ先に対して生物多様性と労働安全等に関して適切な訓練と指導を行わなければならない。
6.3.1 従業員や委託・請け負わせ先に対し，労働安全及び生物多様性保全等に関する教育・指導文書があり，従業員や委託・請け負わせ先に対する十分な訓練や研修を行わなければならない。
6.4 森林管理者は，従業員や委託・請け負わせ先に対して，定められた森林区域内で森林管理認証規格の要求事項を遵守させ，職務能力向上研修や社会保障制度の加入など必要な雇用改善を実施するとともに，その実施状況を把握していなければならない。
6.4.1 認証森林に関する事業を行う者（以下「事業者」という。）は，日本が批准しているILO基本
88

条約，及び未批准のILO条約第105号及びILO条約第111号に関連する労働基準法第3条及び第5条等の規定並びにその他の国内法令を遵守するとともに，国内法に基づき従業員の労災保
険，雇用保険，健康保険，年金保険，退職金共済制度など社会保障制度への加入に努めなければならない。
注意書：労働基準法
第 3 条 使用者は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取扱をしてはならない。（男女同一賃金の原則）
第 5 条使用者は、暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によって、労働者の意思に反して労働を強制してはならない。（中間搾取の排除）

6.4.2 従業員に対し，素材生産・森林整備，森林調査，現場管理・統括，経営企画・営業・販売に係る職務能力向上に関する教育・指導方針を策定し，研修を行わなければならない。
6.5 従業員や委託・請け負わせ先に対して，労働安全に関して必要な訓練と指導を行い，安全な労働環境を整えなければならない。
6.5.1 従業員や委託・請け負わせ先に対し，安全作業の基準等の労働安全に関するマニュアル
や手引き書，安全点検表，安全日報，リスクアセスメント報告書，労働災害記録文書などが用意され，これらに基づいた安全教育，日常点検等の自主的安全活動，リスクアセスメント，安全巡視活動，安全衛生に関する各種研修などを行い，安全な労働環境を整えなければならない。
6.5.2 労働安全衛生法，同施行令，労働安全規則等の規定に基づき安全衛生管理体制が組織化されていなければならない。若しくはこれに準じて安全衛生管理体制が組織化されていなけ
ればならない。
7. モニタリングによるパフォーマンス評価と改善
7.1 森林所有者/管理者は、森林管理計画の達成度を評価するチェックリストを作成し、これに基づき現地で確認作業を行い，森林管理と管理組織のパフォーマンス評価と改善に努めなければならない。パフォーマンス評価とその改善が有効に実行されていない場合には，その理由と対処方針を明示し，内部監査において自己検証，評価，改善点の検討がなされていなければならない。また、「アイヌ施策推進地域計画」策定されている場合は、その遵守状況、アイヌ民族の慣行的森林の共同使用の実態、及び森林に係るアイヌの文化的、伝統的遺産等の保護の状況等についてモニタリングが実施されなければならない。
7.1.1 森林管理計画の実行状況と管理組織のパフォーマンスを評価するためのモニタリングを
定期的に実施しなければならない。モニタリングの結果は，トップマネジメントがレビューし，森林管理計画の実行及び改訂と管理組織の運営に反映され，必要に応じて見直しが図られていなけ
ればならない。
89

7.1.2 モニタリングのチェックリストには，森林の健全性及び活力の維持・保全の観点から森林病
虫獣害，凍害，雪害等の気象，自然発生火災を含む火災及び森林施業の実施に起因する森林
生態系の健全性や活力に及ぼす影響（非木材生産物を含む），労働安全，利害関係者との連携
等森林管理計画の達成状況を検証するために必要な項目を含まなければならない。
7.2 森林管理計画とそのモニタリング結果は，情報の機密性を尊重するがその概要を一般公開することを原則とする。また、対象森林に関する各種情報の記録を極力残すとともに，施業を行った場合には，作業種別，年度別，所在場所別に施業記録を残すよう努めなければならない。
更に、地方自治体などが全体の多様性を推測する指標生物群のモニタリングを行っている場
合、その調査に対する協力体制が整っていなければならない。
7.2.1 森林管理計画及び同計画の実行記録簿，生物多様性の保全等の計画事項のチェックリ
スト等についての公開の方法（場所，閲覧手続き等）を定めた文書があるか、作成する予定を持たねばならない。この場合，個人情報等に該当する情報，及び関係行政機関の法令（条例）及び指導により非公開とするべきとされたもの，若しくは自然環境保全上非公開とすることが妥当と判断されるものは，公開の対象から除外しなければならない。
7.2.2 場所別・年度別に施業履歴を残すよう努めるとともに病虫害，獣害，森林火災，気象害の被害状況や森林保険の加入，損害てん補状況を記録するよう努めなければならない。生物多様性に関するモニタリングを行っている第三者機関との協力体制の内容，その実施状況が確認できなければならない。
7.2.3 森林管理を科学的な研究結果に基づき実施するため，管理者は，持続可能な森林管理に係る研究調査活動が求めるデータの収集に積極的かつ適切に貢献するように努めなければ
ならない。

90

SGEC規準文書3

付属書2「SGEC規準文書3」付属書１の「6.1.5（アイヌ民族）」に係る認証審査手順
１. 方針「アイヌ施策推進法」において、アイヌ民族が「日本列島北部周辺、とりわけ北海道の先住民族」として認められたことに鑑み、北海道及びアイヌの人々が居住している地域の森林管理に当たっては，SGEC基準文書3「持続可能な森林管理-要求事項」付属書１「運用ガイドライン」の「6.1.5」に基づき，「アイヌ施策推進法」による認定市町村が策定した「アイヌ施策推進地域計画」の実効的かつ円滑な実施に資するとともに、アイヌの人々の自由な，事前の情報に基づく同意（FPIC）を確保するため，アイヌの人々又はその地域組織等と協議する。また，国際的及び国内的な一般慣行が認められ，生成された若しくは生成されつつある慣習法における権利にも留意する。
２. 認証審査手続
付属書1 運用ガイドライン「6.1.5」に係る認証審査においては，森林管理者が、当該市町村の「アイヌ施策推進地域計画」の実施状況、またアイヌの人々のFPICを確保の状況の確認について以下の項目について審査する。
（「アイヌ施策推進地域計画」に基づく事業の実施）（１）森林管理者は、森林管理区域を所管する市町村と連携を密にし、当該市町村が「アイヌ施策推進法」の認定市町村になっている場合、当該市町村が策定した「アイヌ施策推進地域計画」のうち森林管理に関する事項については、当該森林管理計画に確実に反映させ、森林管理者自身がその実行責任を有する事項については、その実効的かるつ円滑な実施に努めていること。
（地域に所在するアイヌの人々の特定）（2）森林管理者は，当該管理地域に所在するアイヌの人々又はその地域組織等をステークホル
ダー（利害関係者）として特定していること。ステークホルダーの特定に当たっては，公益社団法人北海道アイヌ協会等の関係団体及び関係市町村に照会する等，必要な調査をしていること。
（森林管理計画の説明とFPIC の実施）
（3）森林管理者は，前項で特定されたステークホルダーに対し，説明会又は通信手段等により，認証を取得する森林に係る森林管理計画（立木の伐採，林道開設等の計画）について説明し，意見及び要望等を確認し，必要な場合には協議していること。ステークホルダーであるアイヌの人々を特定できなかった場合，森林管理者は，森林管理区域が所在する市町村に森林管理計
画を説明し，地域住民に対する森林管理計画の周知に努めていること。また，森林管理者は，当91

該森林の管理に当たり，以下の事項について十分に配慮していること。
① 当該森林内における狩猟並びに染料，原料及び食料とする草木採取等，アイヌの人々の慣習の保全。
② 当該森林内におけるチノミシリ（祈りの場）等，アイヌの人々の心のよりどころとなっている場所の保全。
③ その他，当該森林に係るアイヌ民族の文化，慣習等の保全。
＜参考資料＞ 北海道教育委員会
・国の指定・選定文化財一覧，北海道，市町村指定文化財一覧
・アイヌ文化に関連する名勝指定候補地一覧
・アイヌ民族の遺跡リスト
・（2）の配慮事項に関連するその他のアイヌ関係資料（協議がまとまらない場合の措置）（4）前項の協議がまとまらない場合，市町村等の関係機関に助言等を求め，又は必要に応じて現地調査及び文献調査等を実施して補足説明を行う等，協議が適正かつ公正にまとまるよう努
めていること。
（森林の慣行的使用に関する契約)（5） なお、前記（3）の森林の慣行的使用について、双方協議の上、必要な場合は契約を締結していること。
(協議記録の保存)（6） 森林管理者は，アイヌの人々又はその地域組織等との協議について，内容及び経緯を書面に記録し，保存していること。また，必要に応じて，双方が確認した書面を作成していること。
（審査手続きの継続協議）（7）本審査手順については，認証審査実施状況及び関係者の意見を踏まえつつ，引き続き継続して検討すること。
注意書：北海道アイヌ生活実態調査
北海道環境生活部アイヌ政策推進局アイヌ政策課が実施している「北海道アイヌ生活実態調査」の報告書において「調査対象とした世帯数・人数」が公表されているが，この数値は，生活実態調査に回答したアイ
ヌの世帯数・人数であり，北海道に居住するアイヌの世帯数・人数ではない。したがって，「振興局別調査対象とした世帯数・人数」において「０（ゼロ）」又は「－」と表記されている振興局地域内にもアイヌの人々が居住している可能性があり，当該振興局地域内の森林管理計画の策定においても，アイヌの人々のFPIC

92

を確保するよう努めなければならない

SGEC規準文書3

付属書３
林道、作業道等の林内施設の整備に伴う伐採によって生産される木材の扱い
SGEC認証森林内の施設整備のための用地は、森林の管理・経営に供する林地の一部とみなされており、同施設の整備に伴う伐採により生産された木材は持続可能な森林の管理・経営の下で生産された木材と定義する。
即ち、標記の林内施設は、持続可能な森林管理の一環として林内の自然的立地条件に適合した工種・工法が選択されて実施される。これらは、森林の管理・経営の範疇に属する作業行為であるとみなされ、持続可能な森林の管理・経営の実現を阻害するものではない。
注意書1：「森林法に基づく保安林及び保安施設地区関係事務に係る処理基準について」（平成12年4月27日付け12林野治第790号農林水産事務次官から各都道府県知事あて（最終改正平成29年3月29日付け
28林整治第2531号）
注意書2：本通知の第4の2（2）アにおいて、保安林における土地の形質の変更等の許可対象として、別表5に「森林の施業・管理に必要な施設」ということで、林道、作業道、木材集積場、歩道等が掲げられている。
これは、いわゆる保安林において解除をすることなく作業許可で可能なものを示しているものであるが、保安林においてすら「森林の施業・管理に必要な施設」ということで、認められている行為ということからすれば、森林一般においては当然「森林の施業・管理に必要な施設」と解される。

93

SGEC規準文書3

付属書4
SGEC規準文書3 「SGEC持続可能な森林管理‐要求事項」の「8-2-8」で規定する WHOのタイ
プ1A及び1Bに分類される例外使用を認める薬剤について標記の例外使用を認める薬剤は下記に限ることとする。
１. リン化亜鉛剤
森林管理者は、上記薬剤の使用に当たって農薬取締法に基づき管理マニュアルを定め、事故の防止はもとより、自然環境及び生活環境の保全に万全を期さなければならない。

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SGEC規準文書3

SGECガイド文書3-1
会長 20212020.6.１

SGECのアイヌ民族に対するFPIC実施の手引（ガイド）はじめに
アイヌ民族は、日本列島北部周辺、とりわけ北海道に先住し、自然との深い精神的・宗
教的結びつきを大切にしながら、独自の文化を育み、発展させてきた。しかし、明治維新の後、日本国の近代化を急ぐ明治政府は、蝦夷地を北海道と命名し、アイヌ民族が暮らし続けてきた土地を正式に日本国の領土に併合するとともに、戸籍の編製をとおしてアイヌ民族を日本国民に統合し、拓地殖民政策を推し進めた。このプロセスにおいて、アイヌ民
族は、固有の文化を否定されて同化を迫られ、土地や生業手段も失って、政治的・経済的・社会的に不利な立場に追いこまれた。アイヌ民族は、戦後も深刻な差別に苦しまねばならなかったが、それでもなお、アイヌ語をはじめとする独自の文化やアイヌとしてのアイデ
ンティティを大切にし、現在では、文化の復興、政治的・経済的・社会的地位の向上、先住民族の権利の保障等を求めている。
2007（平成 19）年９月、国連総会において「先住民族の権利に関する国際連合宣言」（以下、「国連宣言」という。）が採択されたが、以来、先住民族を抱える諸国では、合意なく土地を併合し、合意なく国民に統合し、固有の文化に深刻な打撃を与え、政治的・経済的・社会的に不利な立場に追いこんできたことが不正であったと理解されるようになっている。このような国際的動向及びアイヌ民族にとっての森林・河川の文化的・社会的・経済的重要性に鑑み、森林の管理・施業においては、アイヌ民族の文化、慣習等に十分に配慮しなければならない。SGEC 認証制度の運用に当たっては、アイヌ民族に対する実効的な配慮を確保するため、ステークホルダーであるアイヌの人々に対する FPIC を確実に実施し、アイヌの人々の誇りが尊重される社会の実現に寄与するよう努めるものとする。
本手引きは、上記の観点から、SGEC基準文書3「SGEC持続可能な森林管理―要求事項」の「6.3.2.2」、同文書付属書1「運用ガイドライン」の「6.1.5」および同文書付属書2「『SGEC規準文書3』付属書１の6.1.5のアイヌ民族に係る認証審査手順」で規定するFPICの具体的手続について解説するものである。
95

1．アイヌ民族に対する FPIC の必要性
⑴ 国際的動向
1970年代以降、世界各国の先住民族がグローバルに連携し、各国内における政治的・経済的・社会的地位の向上や、「先住民族の権利」の保障を求めるようになり、1980 年代から国連でも、各国の政府代表と先住民族の代表が一堂に会して議論されるようになった。
20年以上にわたるこの議論の成果が、2007（平成19）年９月に採択された国連宣言であり、ここにもFPICの必要性が明記されている。
また、地球環境問題に関する 1992（平成４）年のリオ・サミットでは、「環境と開発に関するリオ宣言」の第 10 原則に、「環境問題は、それぞれのレベルで、関心のある全ての市民が参加することにより最も適切に扱われる。国内レベルでは、各個人が」、「公共機関の有する環境関連情報を適切に入手し、意思決定過程に参加する機会を有していなければならない。」と明記され、環境問題に関する意思決定プロセスへの市民参加の必要性が認められた。1993（平成５）年の「生物多様性条約」８条でも、「国内法に従い、生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関連する伝統的な生活様式を有する原住民の社会及び地域社会の知識、工夫及び慣行を尊重し、保存し及び維持すること、そのような知識、工夫及び慣行を有する者の承認及び参加を得てそれらの一層広い適用を促進すること並びにそれらの利用がもたらす利益の衡平な配分を奨励すること」が求められている。
環境・開発に関する政策決定プロセスにおける市民参加や先住民族の FPIC の必要性は、1992（平成４）年以降の「気候変動に関する国際連合枠組条約」の交渉において、2009（平成 21）年の COP15 で合意された「途上国における森林減少と森林劣化からの排出削減並びに森林保全、持続可能な森林管理、森林炭素蓄積の増強（REDD+）」、2015（平成 27）年の国連サミットで採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」における 169 の達成基準等でも確認されており、国際的に定着してきたといえる。
⑵ 国内的動向
国連宣言採択の翌 2008（平成 20）年６月６日、衆参両院において「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」が全会一致で可決された。同日、これを受けて、内閣官房長官も「アイヌの人々が日本列島北部周辺、とりわけ北海道に先住し、独自の言語、宗教や文化の独自性を有する先住民族であるとの認識の下に、国連宣言における関連条項を参照
しつつ、これまでのアイヌ政策をさらに推進し、総合的な施策の確立に取り組む」旨の談話を発表し、「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」を設置した。
2009（平成 21）年７月に内閣官房長官に提出された同懇談会報告書は、先住民族を「一地域に、歴史的に国家の統治が及ぶ前から、国家を構成する多数民族と異なる文化とアイ
デンティティを持つ民族として居住し、その後、その意に関わらずこの多数民族の支配を受けながらも、なお独自の文化とアイデンティティを喪失することなく同地域に居住して96

いる民族」と定義し、アイヌ民族は「独自の文化を持ち、他からの支配・制約などを受けない自律的な集団として我が国の統治が及ぶ前から日本列島北部周辺、とりわけ北海道に居住していた」先住民族であるとした。そして、「国の政策として近代化を進めた結果、アイヌの文化に深刻な打撃を与えたという歴史的経緯を踏まえ、国には先住民族であるアイヌ文化の復興に配慮すべき強い責任がある」と指摘している。「ここでいう文化とは、
言語、音楽、舞踊、工芸等に加えて、土地利用の形態などを含む民族固有の生活様式の総体という意味」であり、「アイヌの人々は、古くから生活の糧を得、儀式の場ともなってきた土地との間に深い精神文化的な結びつきを有しており、現代を生きるアイヌの人々の意見や生活基盤の実態などを踏まえながら、土地・資源の利活用については、一定の政策的配慮が必要」とした。
その後、内閣官房長官を座長とする「アイヌ政策推進会議」において、同報告書の提言
内容の具体化に向けた検討が進められ、2020（令和２）年４月に民族共生象徴空間（通称ウポポイ）及び国立アイヌ民族博物館が開設されることになった。また、2019（平成 31）
年４月には「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」（以下、「アイヌ施策推進法」という。）が制定され、「アイヌの人々が民族としての誇りを持って生活することができ、及びその誇りが尊重される社会の実現を図り、もって全ての国民が相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを目的」（１条）として、アイヌ施策が推進されることになった。なお、同法６条には、「国民は、アイヌの人々が民族としての誇りを持って生活することができ、及びその誇りが尊重される社会の実現に寄与するよう努めるものとする。」と定められ、同法 16 条において、「認定市町村（アイヌ施策推進地域計画を作成し、内閣総理大臣によって同計画が認定された市町村）内に居住する住民に対し、国有林野をアイヌにおいて継承されてきた儀式の実施その他のアイヌ文化の振興等利用するための林産物の採取に共同して使用させる権利を取得させることができる。」との特例措置が設けられた。
⑶ SGEC 認証制度の運用方針
SGEC 認証制度の運用に当たっては、国連宣言、「人種差別撤廃条約」及び「国際人権規
約自由権規約」等の国際条約及びアイヌ施策推進法、同法に基づく政府の基本方針、都道府県方針、認定市町村作成のアイヌ施策推進地域計画及びその具体的措置、その他の関連する国内法令等に留意し、先住民族の権利をめぐる国際的動向、明治以降の北海道の歴史的経緯、アイヌ民族にとっての森林の重要性、アイヌ民族が日本国の先住民族として認められた意義等を理解して、アイヌの人々の誇りが尊重される社会の実現に寄与するよう努めるものとする。
そのため、SGEC 森林認証制度は、森林の管理者及び施業者（以下、「森林管理者」という。）が、森林管理計画で定める森林の管理及び施業（以下、「森林管理」という。）においてアイヌの人々に対する十分な配慮を確保するとともに、森林管理によって影響を受
97

けるアイヌの人々が意見・要望等を確実に伝えられるものでなければならない。このような制度のもと、森林管理者は、アイヌの人々の具体的要望に可能な限り誠実に対応し、ア
イヌの人々との信頼関係を構築するよう努めることが重要である。
2．「自由な、事前の、かつ、情報に基づく同意（FPIC）」の規定⑴ 国連宣言に規定された FPIC
2007（平成 19）年９月に採択された国連宣言は、19 条に、「国は、先住民族に影響を及
ぼすおそれのある立法上又は行政上の措置をとり、及び実施する前に、当該先住民族の自由な、事前の、かつ、情報に基づく同意を得るため、当該先住民族自身の代表機関を通じて、当該先住民族と誠実に協議し、及び協力する。」と規定し、主権国家に対し、先住民族に対する FPIC の実施を求めている。
⑵ PEFC 認証規格「PEFC ST 1003:2018」に規定された FPICPEFC は、このような国際的動向を重視し、PEFC 認証規格「PEFC ST 1003:2018 持続可
能な森林管理－要求事項」の「6.3.2.2」に、「森林管理者は、「独立国における原住民及び種族民に関する条約（ILO169 号）」及び「先住民族の権利に関する国際連合宣言」に列挙されているような、権利享有者の自由意思による、事前の及び十分な情報に基づく同意なく侵害されることのない、適用可能な場合には補償に関する条項も含む、法的な、慣習法上の及び伝統的な権利という確立された枠組の認識のもとに、森林管理をしなければならない。権利の範囲が決定されていない、あるいは議論されている地域においては、適正かつ公正な決定のための手続がなければならない。このような場合、森林管理者は、当面の間、認証が実施される地域の政策及び法律に規定されている手続、役割及び責任を尊重しつつ、関係者に対し、森林管理の決定に関与する意義のある機会を提供しなければならない。」との規格を、「8.6.3」に、「森林管理者は、固有の歴史的、文化的又は精神的意
義及び地域社会の基本的必要性を充たす地域基盤であることが認識されている場所は、当該場所の意義に十分に配慮して保護又は管理しなければならない。」との規格を定めた。
⑶ SGEC 基準文書 3「SGEC 持続可能な森林管理―要求事項」に規定された FPIC
SGEC/PEFC ジャパンは、
SGEC 基準文書 3「SGEC 持続可能な森林管理―要求事項」の 6.3.2.2に、PEFC 規格と同趣旨の規格を定めるとともに、FPIC の具体的手続について、「アイヌの人々の FPIC を確保するため、説明会又は通信手段等により、事前に十分な情報を提供し、意見及び要望等を確認し、必要な場合には協議する手続がなければならない。FPIC が必要なアイヌの人々、又はその地域組織については、関係市町村、関係団体等にも照会し、可能な限り把握するよう努めなければならない。」と定めている。
また、SGEC/PEFC ジャパンは、SGEC 基準文書 3「SGEC 持続可能な森林管理―要求事項」
98

に基づく具体的な認証審査手続を定めた基準文書 3 の付属書 1 の 6.1.5 の「アイヌ民族に係る認証審査手順」の「方針」において、「アイヌの人々が居住している地域の森林管理に当たっては、SGEC 基準文書 3 の付属書 1「運用ガイドライン」6.1.5 に基づき、アイヌの人々の自由意思による、事前の及び十分な情報に基づく同意を確保するため、アイヌの人々又はその地域組織等と協議しなければならない。」と定めている。
3．具体的な FPIC のプロセス⑴ 自由な、事前の、かつ、情報に基づく同意
FPIC は、Free, Prior and Informed Consent の略称であり、「自由な同意」、「事前の同意」、「情報に基づく同意」の３要素から成る。「同意」は、「相手方の意見や提案を受け入れること」を意味しているため、森林管理者は、アイヌの人々に森林管理計画を受け入れてもらわなければならない。なお、アイヌ民族に対する深刻な差別を背景に、アイヌとしてのアイデンティティを有していながらそのことを公にしていないアイヌの人々（以下、「潜在的なアイヌの人々」という。）が少なくないことに鑑み、潜在的なアイヌの人々の FPIC についても、以下の⑵の手順により実施する。
SGEC 認証制度における FPIC の各要素の意味は、以下のとおりである。
① 「自由な同意」は、「協議等の相手方又は第三者から干渉され、もしくは圧力を受けることなくなされる同意」を意味する。したがって、森林管理者は、森林管理計画の対象となる森林区域（以下、「森林区域」という。）及びその周辺地域に居住する
アイヌの人々（以下、「アイヌの人々」という。）が、森林管理計画に対する同意について、森林管理者又は第三者から圧力を受けないようにしなければならない。
② 「事前の同意」は、「物事の実施前になされる同意」という意味である。したがって、森林管理者は、森林管理計画に基づく森林管理の実施前に、アイヌの人々に対し、同計画の決定に関与する意義のある機会を提供しなければならない。
③ 「情報に基づく同意」は、「明確でわかりやすい説明や情報提供を受け、その内容をよく理解した状態でなされる同意」を意味する。したがって、森林管理者は、森林管理計画に基づく森林管理がアイヌの人々の慣習、日常生活及びその環境に及ぼす実質的もしくは潜在的影響について、わかりやすく、透明性の高い方法で、説明もしく
は情報提供をしなければならない。
⑵ 具体的な FPIC の手順
FPIC として以下の５つのステップを段階的に実施する。実施においては、以下のことに留意する。
① 各ステップの内容、ステップの実施順序は固定的なものではなく、アイヌの人々及び関連する組織との協議によって変更しうるものであること。
99

② FPIC のプロセスは、アイヌの人々との間に良好な関係を構築し、維持していくことを目的とした継続的なものであること。
③ 必要な場合の説明資料とすることも念頭に、FPIC のプロセスを何らかの形で記録すること。
ステップ１：ステークホルダーの特定
SGEC 森林認証の取得又は更新を申請する森林管理者は、以下の手順に従って、森林区域
及びその周辺地域に居住し、実質的もしくは潜在的に影響を受けるアイヌの個人又は組織を、ステークホルダー（利害関係者）として特定しなければならない。
① 森林区域及びその周辺地域に居住するアイヌの人々の地域組織を特定できる場合は、当該地域組織をステークホルダーとする。
② ①の地域組織を特定できないが、森林区域及びその周辺地域に居住するアイヌの個人を特定できる場合は、当該個人をステークホルダーとする。
③ ①の地域組織の他に、②の個人も特定できる場合は、そのいずれもステークホルダ
ーとする。
④ 照会してもなお①の地域組織と②の個人のいずれも特定できない場合は、その調査プロセスを記録し、保管しなければならない。また、このような場合であっても、当該地域に潜在的なアイヌの人々がいる可能性を否定できないことに留意するとともに、調査プロセスにおいて把握した情報も、個人情報保護の観点から適正に管理しなければならない。
⑤ ステークホルダーの特定にあたっては、アイヌ民族関係団体、森林区域を所管する
市町村（以下、「関係市町村」という。）、地域の研究機関等にも照会すること。その際、森林区域の範囲、林種(人工林、天然林)別面積・蓄積等を提示し、可能であれば所有・管理の経緯等も説明することが望ましい。
ステップ２：ステークホルダー等に対する影響等の把握
森林管理計画の策定に当たっては、アイヌ民族関係団体、関係市町村、地域の研究機関、
林業・木材生産団体、観光協会、商工会、NPO 法人等のステークホルダーに意見を求め、ア
イヌの人々の森林に関する慣習の保全、地域の自然的・文化的・社会的環境の保全及び地域振興、産業振興、観光振興等に及ぼす実質的あるいは潜在的な影響を把握しなければならない。そのため、森林管理者は、以下の事項を実施しなければならない。
① 森林管理者は、アイヌ民族と自然との深い精神的・宗教的結びつきに鑑み、以下の項目に対する影響を把握しなければならない。
・ 森林区域内における狩猟、並びに食料、染料及び原料となる林産物採取等の慣習
100

の保全。
・ 森林区域内におけるチノミシリ（祈りの場）等、アイヌの人々にとって精神的、宗教的に重要な場所の保全。
・ その他、当該森林に係るアイヌ民族の文化、慣習等の保全。
② 森林管理者は、森林区域の樹種・植生・地形・土壌等を把握し、アイヌの人々の日
常生活、水資源の涵養や林地保全等の森林の公益的機能、及び稀少な動植物の保護等の生物多様性の確保に対する影響に十分に配慮しなければならない。
③ 林地転用、立木伐採及び林道等施設の設置については、これによる森林環境、アイヌの人々の慣習及び生活環境、認定市町村のアイヌ施策の実施等に対する影響に十分に配慮しなければならない。
④ 森林管理者は、森林区域の自然的・文化的・社会的に重要な森林資源を把握し、森林管理計画が関係市町村の産業振興、観光振興、アイヌ文化振興等に及ぼす影響を検証し、当該市町村がアイヌ施策推進法に基づく認定市町村の場合は、アイヌ施策の実
効的かつ円滑な実施に資するよう配慮しなければならない。
⑤ 森林管理者は、国連宣言等の国際条約に留意するとともに、労働基準法等の国内法を遵守し、差別や強制労働がなく、就労機会や待遇の平等が確保され、労働者の安全及び健康が脅かされない労働環境の整備に努めなければならない。
ステップ３：ステークホルダー等に対する説明及び意見・要望等の受付
森林管理者は、アイヌの人々の具体的ニーズに応じた実効的配慮を確保するため、ステップ２の影響等について、以下のような説明、意見・要望等の確認、協議等を実施しなけ
ればならない。その際に提示する森林管理計画等の資料には、対象森林の具体的内容（位置、所有・管理、法的規制、林種（人工林、天然林）別面積・蓄積等）、図面等を添付しなければならない。
① 森林管理者は、説明会の開催、訪問又は電話による説明、資料の郵送等の方法により、ステークホルダーに対して森林管理計画及びステップ２の影響等について、わかりやすく説明しなければならない。いずれの方法においても、電話・郵送・メール・窓口対応等の方法で、十分な期間、ステークホルダーの意見・要望等を受け付けることを周知し、意見・要望等があった場合は、ステークホルダーと誠実に協議しなければならない。なお、ステークホルダー等の実情に応じて変更しうるものの、概ね２カ月を経過しても意見・要望等がない場合は、「十分な期間」を経過したものとする。
ただし、「資料の郵送」等により説明及び周知をし、郵送後１カ月を経ても意見・要望等がない場合、森林管理者は、改めて資料を郵送しなければならない。
② ステークホルダーを特定できていない場合、潜在的なアイヌの人々の FPIC を確保
101

するため、森林管理者は、関係市町村（役場に広報誌への掲載を依頼すること等）をとおして、森林管理計画及びステップ２の影響等ついて説明するとともに、電話・郵
送・メール・窓口対応等の方法で、２カ月間、アイヌの人々の意見・要望等を受け付けることを周知し、意見・要望等があった場合は、申出者と誠実に協議しなければならない。
ステップ４：ステークホルダー等の同意の確保
森林管理者は、ステークホルダーもしくは申出者の意見・要望等に可能な限り誠実に対応し、森林管理計画及びそれに基づく森林管理について、ステークホルダー及び申出者の同意を得られるように努めなければならない。また、ステークホルダーもしくは申出者との協議がまとまらない場合は、市町村等の関係機関に助言等を求め、又は必要に応じて現地調査及び文献調査等を実施して補足説明を行う等、協議が適正かつ公正にまとまるよう努めなければならない。
① ステップ３①の「十分な期間」及び同②の「２カ月間」に意見・要望等がなかった
場合は、北海道アイヌ協会等のアイヌ民族関係団体及び関係市町村に経過を報告し、新規の情報提供がなければ、ステークホルダーもしくは潜在的なアイヌの人々の FPICを得られたものとみなすことができる。
② ①の判断がなされた後に、ステークホルダーもしくは潜在的なアイヌの人々が意見・要望等を申し出たとしても、当該判断は取り消されない。
ただし、森林管理者は、①の判断がなされた後の申出についても、申出者と誠実に協議し、適切に対応するものとする。
ステップ５：記録の保存及びモニタリング⑴ 記録の保存森林管理者は、ステークホルダーもしくは申出者との協議の内容及び経緯について、書面に記録し、保存しなければならない。必要に応じて、ステークホルダーもしくは申出者の確認を経た書面を作成しなければならない。
⑵ モニタリング
森林管理者は、森林管理計画の実施状況及びアイヌの人々への影響に関するモニタリン
グを定期的に実施しなければならない。モニタリングの結果は、森林管理計画の実施に反映させ、必要に応じて森林管理計画を修正しなければならない。
とりわけ、アイヌの人々の慣習の保全、森林におけるアイヌの人々の文化的・社会的・経済的価値を有する場所の保全、また、関係市町村がアイヌ施策推進法に基づく認定市町102

村の場合は、当該市町村の実施するアイヌ施策への影響について、ステークホルダーもし
くは申出者との協議内容等の記録に基づきモニタリングを実施し、森林管理におけるアイ
ヌの人々に対する配慮が実効的なものとなるよう努めなければならない。
4．附 則⑴ 本ガイドは、モニタリングの状況及び関係者の意見等を踏まえつつ、必要に応じて改訂する。
⑵ 本ガイドは、2020（令和２）年１月１日から施行する。ただし、施行日から同年４月１日までを移行期間とする。
⑶ SGEC 森林認証審査員は、本ガイドの施行以降（「移行期間終了以降」とすることも可）、
更新審査から本ガイドに基づき審査を実施しなければならない。なお、直近の更新審査に先立って定期審査を実施する場合は、その定期審査において本ガイドを適用しなければならない。
(4) 2021 年 3 月 30 日一部改正、施行は 2021 年 6 月 1 日（即日施行）とする。

103

SGEC 規準文書 3-1「SGEC グループ森林管理-要求事項」
SGEC 規準文書 3-1
理事会 2021
2021.３．３０

SGEC グループ森林管理-要求事項
目 次
はじめに
序論
1. 適用範囲
2. 基準的参照文書
3. 用語と定義
4. グループ組織
4.1 グループ組織の組成
4.2 影響を受けるステークホルダーのニーズと期待の確認
4.3 グループ管理システムの対象範囲の決定
4.4 グループ管理システム
5. リーダーシップ
5.1 組織の役割と責任と権限
5.1.1 グループ主体の機能と責任
5.1.2 加盟者の機能と責任
5.2 コミットメントと方針
6. 計画
7. 支援
8. 運用
9. パフォーマンス評価
9.1 モニタリング，計測，分析及び評価
9.2 内部監査
9.2.1 目標
9.2.2 組織
9.3 内部監査プログラムにおける加盟者の選定
9.3.1 加盟者の選定に関する要求事項
9.3.2 サンプルのサイズ(数)の決定
104

9.3.3 サンプルのカテゴリーの決定
9.3.4 サンプルの配分
9.3.5 加盟者の選定
9.4 マネジメントレビュー
10. 改善10.1 不適合及び是正措置
10.2 継続的改善
付属書 内部監査に関する追加要求事項

はじめに
一般社団法人緑の循環認証会議（以下「SGEC/PEFC ジャパン」という。）は，森林認証と林産物のラベリング制度を通じて持続可能な森林管理を促進する日本国内に適用される認証制度の管理機関である。
本規格に基づき認証された林産物は、SGEC 認証産品若しくは PEFC 認証産品（SGEC/PEFC認証）と認められ、その主張を行い、ラベルの貼付することができる。なお、SGEC/PEFC の森林
認証と林産物のラベルは、認証原材料の由来が持続可能に管理された森林であること、並びにリサイクル及び管理材であることを顧客やエンドユーザーに確証する。
本規格は，2018 年 PEFC 規格改正（PEFC ST 1002:2018：Group Forest Management－
Requirements）に準拠し，広範囲なステークホルダー（利害関係者）を対象に透明性と公開協議によるコンセンサスをベースとしたプロセスに基づき策定された。SGEC 認証規格と認証手続き
は，国際標準機構（ISO）及び国際認定フォーラム（IAF）が策定した規格と手順に準拠している。
SGEC/PEFC ジャパンは，ジェンダー平等を支持し，本規格において特定の人物（管理者，所有者，加盟者等）に言及する場合は，常にジェンダー平等を支持する立場に立つ。
本規格は， SGEC 附属文書 2-4 2012 制定（2016.1.1 最終改正）「グループ森林管理認証の要件」を廃止し，これに代替する。本規格の移行日は，2020 年 xx 月 xx 日とし，移行後は SGEC
グループ森林管理認証について，本規格の要求事項を満たさなければならない。
序論

日本を始め多くの国において，森林は多数の小規模森林所有によって特徴づけられる。そうした小規模森林所有者・管理者の限られた力量や資源は，森林認証普及の典型的で重大な障105

壁となっており，その管理活動や収入に関わる周期性，小規模性，低頻度の施業と情報への限られたアクセス及び技術的なサポートと知識の欠如が小規模所有による森林認証へのアクセスや加盟を限定的にしている。
グループ森林管理認証（以下，グループ認証）は，個別森林認証に対する代替アプローチとして，「単一の森林認証書」の下で認証を取得することができる制度である。グループ認証は，森林所有者・管理者が森林認証によって生じる経費の負担軽減や森林管理に関する共通の責任を共有することを可能にするシステムであり，個別の森林所有者・管理者における情報交換やその浸透，更には協力・連携を目指すシステムでもある。グループ認証は，個別森林認証では解決のできない様々な問題を解決する手法として生まれたもので，持続可能な森林管理に関する
SGEC の要求事項との適合性を低下させるものではない。
本規格は，PEFC ST 1002:2018「グループ森林管理－要求事項」に準拠し，日本における異なる森林管理単位の森林所有者・管理者がグループ認証に参加するための要求事項を定めたものである。
1. 適用範囲
本規格は，グループ認証を申請するグループ組織に関する要求事項の構成要素を定めたものであり，本規格が定める要求事項は，PEFC協議会によってPEFC規格との適合性が認められている。「SGEC認証制度の管理運営規則」の3.3.2(2)に規定する「グループ認証」の要件は，本規格の定めるところによる。
グループ認証は，個々の森林所有者・管理者が参画する独自の管理体制を構築しなければならない。グループ認証の組織内にその管理主体としてグループ主体を設置する。グループ主体は，持続可能な森林管理規格の適正な実行とサンプリングをベースにする認証活動に十分な信頼を与えることを目的として、グループ組織に加盟する個々の森林所有者・管理者（加盟者）を代表し、SGEC 規準文書 3「持続可能な森林管理－要求事項」に基づく持続可能な森林管理の適正な実行と内部監査に基づく改善をベースとしたグループ認証活動を通じて，十分な信頼を与える重要な役割を担う。
2. 基準的参照文書
・PEFC ST 1003:2020「持続可能な森林管理―要求事項」
・PEFC ST 1002:2018「グループ森林管理―要求事項」
・SGEC規準文書3:2021「SGEC持続可能な森林管理－要求事項」
3．用語と定義106本規格の目的のために ISO/IEC ガイド 2 及び SGEC 規準文書 3：2021「持続可能な森林管理－要求事項」が定める用語と定義が下記の定義と併用される。
3.1 影響を受けるステークホルダー
グループ組織による行為によって，生活及び/又は仕事の状況に直接的な変化を経験するかもしれないステークホルダー，あるいは本規格の利用者となる可能性のある本規格の要求事項の対象となるステークホルダー。
注意書1：影響を受けるステークホルダーには，近隣地域社会，先住民，労働者等が含まれる。しかし，規格の主旨に関心を抱くことは，影響を受けることと同等ではない（例：NGO，学術関係者，市民団体）。
注意書2：規格の利用者となる可能性のあるステークホルダーは，認証取得主体になる見込みが強い。例
えば，森林管理規格であれば森林所有者，COC規格であれば木材加工業者など。

3.2 審査記録、事実の記述又はその他の関連情報を取得し、それらを特定の要求事項がどの程度遵守されているかを客観的に決定するために評価することを目的とする体系的で独立し、文書化されたプロセス。
3.3 認証区域
SGEC 規準文書 3:2021「SGEC 持続可能な森林管理－要求事項」に則った持続可能な森林管理システムの対象範囲に含まれる認証森林区域。グループ認証では、認証区域は当該認証の対象に含まれる加盟者の森林面積の総計。

3.4 文書情報
組織が、あらゆる書類及び媒体、情報ソースを利用して維持管理することが求められる情報。

3.5 グループ認証加盟確認書
グループ認証の加盟者に発行される文書で、当該グループ森林管理認証に言及し、加盟者がそのグループ認証の対象範囲に含まれることを確認するために発行されるもの。
注意書：グループ認証への加盟を確認する文書は，子（支）認証書又は加盟確認書などとすることができる。

3.6 森林所有者・管理者
明確に定められた認証区域における森林管理と持続可能な森林管理規格の要求事項を実行
107

する法的権利又は保有権や伝統的、習慣的な利用権を有する個人，グループ又は法人。
3.７ グループ主体
グループ加盟者を代表する主体であり，認証区域内の森林管理に関連する認証規格やその他の要求事項の確実な適合について，全体的責任を負う者。この目的を実現するためにグルー
プ主体は，本規格で定めるグループ管理システムを遵守して，認証区域内の森林管理を推進する。
注意書：グループ主体の要件は、施業の管理、加盟者数及びその他のグループ森林管理認証に関する基礎的な条件に則ってグループ森林管理を行うことである。グループ主体は、一個人によって代表されることも可とする。
3.8 グループ森林認証書
グループ組織が関係する森林認証制度の持続可能な森林管理認証規格やその他の関連要求事項を遵守していることを確認する文書。
3.9 グループ森林認証「単一の森林認証書」のもとでのグループ組織の森林管理認証。
3.10 グループ森林管理計画
グループ認証区域内の森林管理の目的、活動及び管理方法を特定する文書情報。グループレベルで対象になるグループ管理システム及び持続可能な森林管理に関する要求事項に関する現状と計画及び森林管理単位に関する管理方法が含まれる。
3.11 グループ管理システム
組織が持続可能な森林管理規格の目的及びその成果を達成するための相互に関連・作用する一連のシステム。
3.12 グループ組織
持続可能な森林管理規格の実行と認証を目的としたグループ主体によって代表される加盟者のグループ。グループ主体と加盟者の間には、拘束力を有する書面による合意を必要とする。
注意書：「グループ組織」の用語は、当該グループが地域的境界によって定められている場合、「地域組織（regional organization）」と同義である。
3.13 内部監査
記録、事実の記述とその他の関連情報を取得し、それらを特定の要求事項がどの程度遵守されているかを客観的に決定するための評価を目的とする体系的で独立し、文書化されたプロセ
108

スで、グループ組織自身が行うもの（第一者監査）。
3.14 モニタリング
システム，プロセス又は行為の状態を測定・判定すること。
3.15 組織責任，権限と関係をもって自らの目標を達成するための機能を有する個人又はグループ。
3.16 加盟者
認証区域内において持続可能な森林管理の要求事項を実行する力量を有し，該当グループ
森林認証の対象範囲に含まれる森林所有者/管理者。
注意書：「持続可能な森林管理規格の要求事項を実行する力量」の用語は，当該主体が当該森林を管理する長期的な法的権利又は伝統的・慣習的保有権を有することを求める。 本認証制度においては、長期的な管理権を有さない委託・請負事業者にグループ森林管理認証への加盟を許容することはない。

3.17 方針
組織の管理者・所有者又はグループ主体によって正式に示された当該組織の意図及び方向性。
3.18 ステークホルダー
規格の主旨に対する関心を有し，それを表示する個人，グループ，地域社会又は組織。
4. グループ組織
4.1 グループ組織の組成
持続可能な森林管理と認証の実行を目的とした森林所有者・管理者またはグループ森林管理認証の対象範囲に含まれるその他の主体からなるグループ組織であり、定められた森林の管理に関する法的権利を有し、その区域の持続可能な森林管理に関する要求事項を実行する能力を有するものでなければならない。
4.2 影響を受けるステークホルダーのニーズと期待の確認
4.2.1 グループ組織は下記を特定しなければならない。
a) 当該グループ管理システムに影響を受けるステークホルダー、及びb) これらの影響を受けるステークホルダーのニーズと期待。
4.3 グループ管理システムの対象範囲の決定
4.3.1 グループ管理システムに関する定義は下記のとおりとする。
109a) グループ組織の類型とそのグループ組織の構成（グループ主体と加盟者）①森林組合型森林組合を中心となっている組織
・グループ主体：中心となる地域の指導的な森林組合
・加盟者： 地域の森林組合②地域協議会型
地域の森林組合、公有林(市町村有林等)、その他森林所有者が協議会を結成し地域森林の所
有者・管理者を組織化
・グループ主体：地域協議会
・加盟者： 地域の森林組合、市町村、森林所有者等③ その他
森林管理に関する法的権利を有する組織で、本規格で規定するグループ組織の要件を備える組織
・グループ主体：グループ森林の管理を行う者
・加盟者：個々の森林管理単位を管理する者。
注意書：「その他」の森林の管理に関する法的権利を有する者には、その管理組織に支部組織等を有し、本規格で規定するグループ組織（「3.12 グループ組織」参照）に準ずる要件を備える法人等（会社、国有林、公有林等）を含む。

b) 認証区域
グループ組織の加盟者が管理する森林区域とする。
c) グループ森林認証書
グループ組織の管理主体にグループ森林認証書を交付する。
d) グループ認証加盟確認書
グループ組織の管理主体にグループ森林認証書の付属書類に同グループ認証の加盟者を添付し、各加盟者グループ認証加盟確認書とする。
4.3.2 グループ管理システムの対象範囲は、当該所有若しくは管理する森林を SGEC 規格及び関係法令に基づき管理する能力を有する者が加盟者となって参画する森林区域をグループ
森林管理区域（境界）とし、当該対象範囲に同システムを適用することができる。
4.3.3 グループ組織が管理する実態に応じて、適用される「持続可能な森林管理認証規格の要求事項」を決定し、当該グループの森林管理を適切に管理しなければならない。
4.3.4 当該対象範囲は、文書情報として一般に入手可能でなければならない。
4.4 グループ管理システム
1104.4.1 すべての加盟者は、内部モニタリングと内部監査のプログラムの対象とされなければならな
い。
4.4.2 グループ主体が、グループ認証書の対象外である林産物の生産・加工・流通業者としての行為を行う場合には、SGEC-COC 認証を取得していなければならない。
5. リーダーシップ
5.1 組織の役割と責任と権限
5.1.1 グループ主体の機能と責任
グループ主体は、下記の機能と責任を有する。
(a) グループのすべての加盟者を対象とする効果的な管理システムを実行・維持する。
(b)認証機関とのコミュニケーション、認証機関に対する認証申請や認証機関との契約関係を含
む認証のプロセスにおいてグループ組織を代表する。
(c) グループ組織の管理に関する書面による手続きを作成する。
(d) グループ組織の新規加盟者の受け入れに関する文書による手続きを作成する。この手続き（手順）は、少なくとも連絡先や森林資産の内容と規模の明確な確認など申請者の情報についての検証を含まなければならない。
(e) 不適合を是正若しくは解決していない加盟者の一時停止に関する書面による手順を作成する。以前に除外されたグループ加盟者は、その除外から経過期間が 12 カ月以前には加盟申請ができない。
(f) 下記について書面による情報を保持する。
ⅰ. グループ主体と加盟者による持続可能な森林管理認証規格の要求事項及びその他の関連要求事項への適合、
ⅱ. すべての加盟者の連絡先及びその森林資産の内容と規模の確認を含む情報、
ⅲ. 認証区域、
ⅳ. 内部モニタリング・プログラムの実行及びレビューと予防及び是正措置。
(g) すべての加盟者との間に持続可能な森林管理規格への適合に関する加盟者のコミットメント
を含む拘束力を有する文書による合意に基づく連結を構築する。グループ主体は、すべての加盟者に対し、必要な場合には是正措置や予防措置を実行し、若しくは強制し、また持続可能な森林管理認証規格との不適合がある場合には、当該加盟者を認証の対象範囲から除外する措置をとる権利を含む契約書又はその他の形式の合意書を結ばなければならない。
注意書：「加盟者のコミットメントを含む拘束力を有する文書」及び「すべての加盟者との契約書又はその他の形式の合意書」に関する要求事項については、関係加盟者を代表する者が法律上の権限を有し、そのコミットメントと契約書類が強制力を有することが示される場合には、森林林所有者・管理（者）組合，持続可
能な森林管理グループ，税申告グループなど既存の組織や団体等のコミットメントや契約書面であっても、本項に規定するコミットメント等としてその要件を満たすことができる。
(h) すべての加盟者に対しグループ森林認証への加盟を確認する文書を提供する。

111

(i) すべての加盟者に持続可能な森林管理認証規格と関連するその他の要求事項を効果的に実行するために求められる情報と指針を提供する。
(j) 当該グループ認証以外の認証において加盟者から SGEC 認証に係る不適合の報告があった場合には、すべての加盟者に対しその不適合に対する是正措置の実行を確実にする。
(k) 加盟者の認証要求事項への適合を評価するための内部モニタリング・プログラムを実行する。
(l) グループ加盟者とグループ主体を対象とする年次内部監査を実行する。
(m) グループ森林管理のレビューを実行し、そのレビューの結果に対応する。
(n) 関連データ、文書又はその他の情報に関する 認証機関、認定機関及び SGEC/PEFC ジャパンからのすべての要求に対して効果的に応対し、最大限の協力と支援を提供する。正式な審査、レビューと管理システムの関係で、グループ組織の対象範囲にある森林区域とその他の施設への立ち入りを容認する。

5.1.2 加盟者の機能と責任
加盟者は、下記の機能と責任を有する。
a) グループ主体に対し，持続可能な森林管理認証規格とその他の要求事項の遵守のコミットメ
ントを含む拘束力のある合意文書を提供する。いかなる認証グループもそこから除外された
グループ加盟者は，その除外から 12 ヵ月以内はグループ認証への加盟の申請ができない。
注意書：加盟者の「コミットメントを含む合意文書」の要求は，既存の組織，団体，加盟者集団，税申告グループ等によるコミットメントと合意文書でも満たされる。但し，その組織が加盟者を代表する法的な権限を有し，合意文書やコミットメントの条件が拘束力を有することが明示可能な場合に限る。

ｂ) グループ主体に、前回のグループ認証に関する情報を提供する。
ｃ） 持続可能な森林管理認証規格及び関連するその他の要求事項並びに管理システムに関する要求事項を遵守する。
d) グループ主体又は認証機関から要求される関連データ、文書及びその他の情報の提供に効
果的に応対し、最大限の協力と支援を提供する。正式な審査、レビュー又は管理システムの関係でグループ組織の対象範囲にある森林区域とその他施設への立ち入りを容認する。
e) グループ主体に対して、当該グループ認証以外の SGEC 認証のもとで確認された不適合に関する情報を伝達する。
f) グループ主体によって確認された関連是正措置と予防措置を実行する。
5.2 コミットメントと方針
5.2.1 グループ主体は、下記に関するコミットメントを提供しなければならない。
a) 持続可能な森林管理認証規格及び関連するその他の要求事項を遵守する。
b) グループ認証の要求事項をグループ管理システムに統合する。
c) グループ管理システムを継続的に改善する。
d) 加盟者による森林の持続可能な管理とその改善に対して継続的にサポートする。
112

5.2.2 グループ主体によるコミットメントは、グループ管理方針の一部であることを可とし、要求があれば文書情報として、公開しなければならない。
5.2.3 加盟者は、下記のコミットメントを提供しなければならない。
a) グループ管理システムに関する認証規格に従う。
b) 持続可能な森林管理認証規格の要求事項に基づき自らの認証区域の森林管理を実行する。
6. 計画
6.1 グループ組織がグループ管理システムの変更を計画する場合には、それらの変更をグルー
プの森林管理計画に含めなければならない。
6.2 グループ組織が持続可能な森林管理認証規格の要求事項をグループのレベルでの森林管理の対象に含むことを決定した場合には、それらの要求事項をグループ管理計画においても考慮されなければならない。
7. 支援
7.1 グループ管理システムを構築し、その実行と維持及び継続的改善を図るために必要な資源（要員等）が定められ、提供されなければならない。
7.2 グループ管理システムにおいて業務を遂行する要員は SGEC 規準文書３の「7 支援」で規定する知識、技量、力量を備えていなければならない。
7.3 加盟者の自覚を高めるために、下記に関するコミュニケーションシステムが構築されなければならない。
a) グループ管理方針b) 持続可能な森林管理認証規格の要求事項
c) グループ実績の改善による利点を含むグループ管理システム及び持続可能な森林管理の効果の向上への貢献
d) グループ管理システムの要求事項に対する森林管理の適合性についての検証
7.4 グループ管理システムに関連する組織内部と外部とのコミュニケーションを定められなければならない。これには，下記が含まれる。
a) 伝える内容、
b) 伝える時期、
c) 伝える相手、113d) 伝える方法。
7.5 グループ管理及び持続可能な森林管理に関する苦情や紛争を解決するための適切なメカニズムが構築されていなければならない。

7.6 グループ管理システムと持続可能な森林管理認証規格の要求事項の遵守に関する文書情報は、下記を満たしていなければならない。
a) 最新状態であること。
b) いつどこで求められても使用が可能であり、かつ使用に適していること。
c) 信頼の失墜、不正使用、又は整合性の喪失に陥らないよう措置されていること。

8. 運用
8.1 グループ組織は、下記を満たすために必要とされるプロセスの計画・実行・統制をしなければならない。
a) グループ認証規格の要求事項（本規格）と持続可能な森林管理認証規格の要求事項（SGEC 規準文書 3「SGEC 持続可能な森林管理―要求事項」）を遵守すること。
b)「6. 計画」で規定された行動を実行すること。

8.2 前項のプロセスも計画、実行、統制は下記によって行われなければならない。
a) 必要なプロセスの決定とそれらの基準の確立。
b) 基準に則ったプロセスの管理の実行。
c) プロセスが計画通りに実行されたことの信頼性の確保に必要な文書化情報の保管。
9. パフォーマンス評価
9.1 モニタリング、計測、分析及び評価
9.1.1 継続的内部モニタリング・プログラムは、グループ組織と持続可能な森林管理認証規格の要求事項との適合に信頼性を与えるものでなければならない。特に下記が定められなければならない。
a) モニタリングと計測対象b)

適用可能であり、有効な結果を確実にするためのモニタリング、その計測、分析及び評価方法c) モニタリング、及びその計測時期
d) モニタリング及びその計測結果の分析及び評価時期e) モニタリング結果の証明として入手可能な文書化情報114

9.1.2 グループ主体は、持続可能な森林管理認証の実行に関して、グループ管理の実績とグループ管理システムの効果について評価しなければならない。
9.2 内部監査
9.2.1 目標
9.2.1.1 年次内部監査プログラムは、グループ管理システムが下記を満たす情報を提供しなけ
ればならない。
a) 下記への適合
i. グループ管理システムに関するグループ組織自身の要求事項
ii. 本グループ認証規格の要求事項b) 加盟者レベルにおける持続可能な森林管理の確実な実行c) グループ管理システムの効果的実行と維持
9.2.1.2 内部監査プログラムは、グループ主体とすべてのグループ加盟者を対象範囲に含まなければならない。グループ主体及び加盟者は年次監査を受けなければならない。なお、加盟者の年次監査はサンプリングをベースにして選択することができる。
9.2.1.3 内部監査プログラムにおける追加要求事項は，別途，付属書に定める。
9.2.2 組織
組織は、少なくとも下記の事項を含む内部監査プログラムを定めなければならない。
a) 関連プロセスと前回の監査結果の重要性を考慮したうえで、頻度、方法、責任体制、計画上の要求事項とその報告を含む監査プログラムの計画と構築及びその実行と維持
b) 監査毎に監査基準と対象範囲の決定
c) 内部監査員の力量（森林、規格の知識）
d) 監査員の選定と監査プロセスの客観性と公平性を確実にするため監査の実行e) 関連グループ管理に対する確実な監査結果の報告
f) 監査の実行の証拠としての文書情報と監査報告の保管
9.3 内部監査プログラムにおける加盟者の選定
9.3.1 加盟者の選定に関する要求事項
9.3.1.1 監査における監査の対象となる加盟者の選定に関する要求事項を定めなければならない。これらの要求事項は、下記の手順を含めなければならない。
(a) サンプルのサイズの決定(9.3.2)(b) サンプルのカテゴリーの決定 （9.3.3）(c) サンプルのカテゴリーへの配分（9.3.4）(d) 加盟者の選定（9.3.5）
9.3.1.2 加盟者が、森林所有者・管理（者）組合，持続可能な森林管理グループなど既存の組織
115

や団体に加盟している場合は，内部監査プログラムを適正に行う観点から、当該組織や団体の管理・実行体制の実態に即して、その類型化を行い、その特性を十分踏まえ、9.3.1.1 で定める要求事項に追加して、これを考慮して要求事項を定めなければならない。
注意書：森林組合等に所属する加盟者は、森林組合法等の法令に基づき共通の管理・」実行体制を有している。また、特定の持続可能な森林管理グループに属する加盟者は、当該グループが有する共通の森
林管理方針を遵守している。一方、加盟者が特定の組織に属していない場合は、一般的な森林に関する法令を遵守しているが共通の管理方針を有していない。

9.3.2 サンプルのサイズ(数)の決定
9.3.2.1 サンプルのサイズは、グループ組織の加盟者に応じて計算されなければならない。
9.3.2.2 サンプルのサイズは、加盟者数の平方根 （y=√x) を原則とする。小数は切り上げとする。
9.3.2.3 サンプルのサイズは、下記を考慮した上で、決定する事ができる。
a) リスク評価の結果。
この場合、個別のカテゴリーについて、中程度のリスクの場合のサンプルサイズは9.3.2.2の通り、加盟者数のy=√x とし 、低リスク の場合は y=0.7√x、また、高リスクの場合は
y=1.3√x とする。ただし、顕著な高リスクを有する場合は、実態に応じてサンプルサイズを増大するなどの措置を講じる。
b) 内部監査又は前回の認証審査の結果。(苦情処理の状況を含む。)
c) 内部モニタリング・プログラムの質と信頼度のレベル。
d) 特定の要求事項に関する情報の収集を可能にする技術の利用。
注意書 前記技術は、例えば、衛星データやドローンの利用で、持続可能な森林管理認証規格の特定の要求事項の遵守を示すか、リスク・ベースのサンプリングをサポートするもので可とする。

e) 現場の活動に関する情報を収集するその他の手段の利用。
注意書 前記手段の一つの方法としては、加盟者による現場活動の情報提供による調査がある。

9.3.3 サンプルのカテゴリーの決定
9.3.3.1 サンプルのカテゴリーは、リスク評価の結果に基づいて構築されなければならない。リス
ク評価に使用される指標は、規格の地理的対象範囲を反映しなければならない。下記の指標
は、これがすべてではないが、リスク評価に活用ができる。
(a) 所有形態（例： 国有林、公有林、私有林）(b) 管理主体の規模（異なるクラスの規模）(c) 地理的地域（例：低地、低山帯、高山帯）(d) グループ加盟者（加盟予定者を含む。）の森林施業、加工、生産物(e) 森林伐採と跡地造林（人工林／天然林）及び林地の転用(f) 人工林の伐期又は天然林の輪伐期
116

(g) 生物多様性の豊かさ(h) 森林のリクリエーションやその他の社会経済的な機能(i) 地元社会、及びアイヌの人々若しくはアイヌ民族関係組織との交流(j) 管理、施業、訓練と研究のための使用可能な資源(k) ガバナンスと法執行
注意書：定期審査、更新審査の場合のサンプルの決定に当たっては、次の事項について考慮しなければならない。
(a)サイトの生産プロセスの重大な変動(b)認証区域の変更(c)地理的分散

9.3.3.2 リスク評価は、低、中、高の 3 段階に評価することとし、その指標は、森林の自然的・社会
的立地・条件のほかグループ組織の管理・実行体制を類型化しこれを考慮し定めなければならない。
9.3.4 サンプルの配分
サンプルは、リスク評価の結果に基づいてカテゴリーに配分されなければならない。
9.3.5 加盟者の選定
9.3.5.1 少なくともサンプルの 25％は無作為による抽出でなければならない。
9.3.5.2 加盟者の選定のためにリスク・ベースの手順が定められなければならない。
9.4

マネジメントレビュー

9.4.1 年次マネジメントレビューは、少なくとも下記を含まなければければならない。
a) 前回のマネジメントレビューからの活動の状況
b) グループ管理システムに関連する外部または内部事項への変更
c) 内部モニタリングプログラム、内部監査、認証機関による評価と定期審査の結果のレビューを含む持続可能な森林管理認証規格との適合状態
d) 下記の動向を含むグループ実績に関する情報
i)

不適合と是正措置

ii)

モニタリングと計測結果

iii) 審査結果e) 継続的改善の機会を明確にして必要な措置の実施
9.4.2 マネジメントレビューの結果は、継続的改善の機会やグループ管理システムの変更の必要性に関連する決定を含まなければならない。
9.4.3 グループ組織は、マネジメントレビューの結果の証明として文書情報を保管しなければな
らない。
117

10. 改善10.1 不適合と是正措置
10.1.1 不適合が発生した時には、グループ組織は下記の措置を講じなければならない。
a)該当する不適合に対応し、下記の措置を適切に実行すること。
i. 当該不適合の制御と是正のための措置の実施
ii. その結果への対処

b) 当該不適合の再発及び他の箇所における不適合の発生を防ぐために、該当する不適合の原因を排除することの必要性についての評価を下記によって行うこと。
i. 当該不適合のレビュー
ii. 当該不適合の原因の決定
iii. 類似の不適合の存在の有無又は発生の可能性の決定c) 必要な措置の実行。
d) 上記 a）及び b）で取られた措置（以下、是正措置）の効果のレビュー。
e) 必要な場合には、グループ管理システムの変更。
10.1.2 グループ組織は、下記について文書情報を保管しなければならない。
a) 当該不適合の内容とその結果講じられた是正措置b) 講じられた是正措置の結果
10.1.3 是正措置により グループ認証から排除された加盟者は、そのグループ認証に再度加盟が認められる前に、グループ主体による内部監査を受けなければならない。その内部監査は、
少なくとも排除から 12 カ月間以内に実行してはならない。
10.2 継続的改善
グループ管理システムが適切かつ効果的な機能を保持し、持続可能な森林管理が継続的に改善されなければならない。
参考文献〇IAF MD 1 複数サイトの組織が運用する マネジメントシステムの 審査及び認証のためのIAF 基準文書(IAF MD 1, Mandatory Document for the Certification of Multiple Sites Based on Sampling (IAF
MD 1))〇ISO / IEC 17000 適合性評価 用語及び一般原則（ISO/IEC 17000, Conformity assessment —Vocabulary and general principles）〇ＩSO / IEC 専門業務用指針（2017）パート 1 総合ＩＳＯ補足指針 ＩＳＯ専用手順（ISO/IEC Directives（2017）Part 1 — Consolidated ISO Supplement — Procedures specific toISO, Eighth edition）
附則 施行日は2021年6月1日とする。
118

移行期限は2023年８月14日とする。
SGEC 規準文書 3-1

付属書SGEC 規準文書 3-1 の内部監査に関する追加要求事項

はじめに「SGEC グループ森林管理－要求事項」の「9.2 内部監査」及び「9.3 内部監査プログラムにおける加盟者の選定」に関する追加要求事項は，本付属書の定めるところによる。
1. 内部監査手順
1.1 グループ主体は基準文書 3－1 9.2.1.2 により内部監査を計画し，すべての加盟者に対して最低年に１回，定期的に年次内部監査を実施するとともに，監査記録に記載し，保管する。
1.2 グループ主体は，この監査を的確に実施するために，監査員としてはリーダーを含め 2～3名を選任して内部監査を担当する委員会（以下「内部監査委員会」という。）を設置し，監査委員に対して必要な教育，訓練を受けさせなければならない。
2. 是正事項の管理
2.1 グループ主体は，内部監査委員会によって是正事項が指摘され，その報告を受けた場合には，該当する加盟者に同是正措置を要求するとともに，内部監査委員会に対して同是正措置
及びそのフォローアップについて監査の実施を要請する。内部監査委員会は，当該是正措置の実施の確認が取れた場合には，その結果をグループ主体に報告する。
2.2 グループ主体から内部監査の結果に基づく是正措置要求を受けた加盟者は，同要求に対して真摯に改善を行い，フォローアップ監査を受け入れて確認を得なければならない。
2.3 加盟者が内部監査の結果に基づく是正措置要求に対し，必要な是正措置を講じず，又はその実施の意思が認められない場合には，グループ主体は同加盟者に対して当該グループ森
林管理認証からの脱退勧告又は除籍の手続きを講じることができる。
3. 内部監査の報告
3.1 グループ主体は，内部監査の結果を年に１回以上加盟者が参加するグループ組織(以下「組織」という。)に報告し，必要な場合はグループ森林管理計画の見直し等を検討する。
3.2 また，グループ主体は内部監査の結果に基づき，組織にマネジメントレビューの材料を提供する。
4. サンプリングの方法
4.1 内部監査においてサンプリングを実施する場合は，規準文書 3-1 9.3 に規定されたサンプリ
ング方法を定めなければならない。
4.2 グループ主体は，サンプル数の決定のために適切に文書化された手順を持たなければな
119

らない。

SGEC 規準文書 4 「SGEC 森林及び森林外樹木産品のＣＯＣ-要求事項」
他関係文書
SGEC 規準文書 4

理事会 2021
2021.3.30

SGEC 森林及び森林外樹木産品の COC-要求事項
目次
はじめに
序論
1. 適用範囲
2. 引用規格3. 用語と定義
4. マネジメントシステムに関する要求事項
4.1 全般的な要求事項
4.2 文書化された手順
4.3 責任と権限
4.3.1 全般的な責任
4.3.2 COC に関する責任と権限
4.4 記録の保持
4.5 資源の管理
4.5.1 人的資源／要員
4.5.2 技術的設備
4.6 検査と管理
4.7 苦情4.8 不適合と是正措置
4.9 外部委託
4.10 COC における社会、保健、安全に関する要求事項
5. 投入原材料の確認と生産品の宣言
5.1 投入原材料の確認
5.2 生産品の宣言
5.3 商標の使用
5.4 リサイクル原材料の含有量120

6. COC の方式
6.1 総論6.2 物理的分離方式
6.3 パーセンテージ方式
6.4 クレジット方式
7. デューディリジェンス・システム（DDS）に関する要求事項
付属書 1

問題がある出処からの原材料を回避するための PEFC-DDS

付属書 2 マルチサイト組織による COC 規格の実行
SGEC ガイド文書 4-1:2021 SGEC 特定プロジェクトの COC の実行について（ガイド）

121

はじめに
一般社団法人緑の循環認証会議（以下「SGEC/PEFC ジャパン」という。）は、森林管理とCOC 認証、及び森林及び森林外樹木産品のラベル制度を通じて持続可能な森林管理の促進を図る日本国内に適用される認証制度を管理する機関である。
本規格は、PEFC 国際認証制度との適合性が認められている SGEC 認証制度に基づく COC 認
証、及び森林及び森林外樹木産品のラベル制度について規定する。
SGEC 認証産品は、SGEC 認証制度が PEFC 国際認証制度との適合性が認められており、一般
的には、国内外の認証材市場において PEFC 国際認証産品として流通することとなるが、SGEC 認証制度は、国産認証材ビジネスの展開を支援するために、国内において SGEC 国産材認証産品の供給サプライチェーンを構築する仕組みを設けている。 SGEC 認証産品がPEFC 国際認証産品として主張し流通する場合には、当然、PEFC-COC 国際規格（PEFC ST
2002:2020 に基づくものとするが、国内認証材市場において SGEC 国産認証産品として主張し流通する場合には、PEFC-COC 国際規格（PEFC ST 2002:2020 に準拠して定めた本規格によるものとする。
なお、本規格は、SGEC 国産認証産品について規定したもので、主に日本国内を適用対象としており、全世界を適用対象とする PEFC-COC 規格のすべての分野について必ずしもその適用対象に含まない。しかしながら、本規格は PEFC－COC 国際規格に準拠していることを考慮し、その全体的な枠組み・構成についても PEFC－COC 国際規格に準拠して策定する。
本規格は、PEFC 国際認証規格との適合性が認められ、SGEC 主張又はラベルが付された森林
及び森林外樹木産原材料/製品について、持続可能に管理された森林、リサイクル及び/又は管理材（DDS 検証材）に由来することを明確にし、信頼ある情報として提供する。
本規格は、PEFC-COC 国際規格に準拠し、SGEC 文書 2「SGEC 規格の制定」に基づき広範囲な
ステークホルダーを対象にしたオープンで透明、そして協議とコンセンサスに基づくプロセスにおいて策定された。
本規格は、［発効日］現在より、SGEC 文書「SGEC-COC 認証ガイドライン」を代替する。
移行日は、［移行日］とする。移行日までに、SGEC-COC 認証について、本規格の要求事項を満たすことを求める。
序論
本規格の目的は、組織が森林及び森林外樹木産品(以下「林産品」という。) の由来が、SGEC 認証を受けた持続可能に管理された森林、リサイクル原材料及び SGEC 管理材であることを正確かつ検証可能な情報として提供することを可能にすることにある。
本規格の実務的な適用と本規格による認証は、組織による持続可能な資源の管理への貢献
122及び国際連合の持続可能な開発目標（SDGｓ）への支援・協同に対する強固なコミットメン
トを明示する。
また、林産品の由来を伝えることの目的は、林産品が持続可能に管理された森林に由来していることを検証可能な情報として提供することによって、消費者の選択的購買の下で、認証された林産品の需要と供給を促進し、市場主導による森林の管理を継続的に改善する
可能性を高めることにある。
なお、本規格は、特に地域の森林や林業の振興に貢献することに配慮し、木造住宅等木製構造物を認証する仕組を規定している。
注意書： 国際連合持続可能な開発目標に関する詳細はオンラインのhttps://sustainabledevelopment.un.org.を参照。
1. 適用範囲
本規格は、組織が、森林及び森林外樹木産品（以下「林産品」という。）に関する COC を適格に実行し、顧客に持続可能な森林、リサイクル材及び SGEC 管理材に由来にする林産品に付する SGEC 主張をするために、遵守しなければならない要求事項を定める。
本規格は、組織が調達した原材料の由来についての情報を組織が生産・販売する林産品に確実に移転・伝達させるために、特定された原材料のカテゴリーに従って林産品を分類す
る方法、即ち COC 方式のプロセスを規定する。本規格は COC の方式として、物理的分離方
式、パーセンテージ方式及びクレジット方式の 3 つの方式を定め、原材料の流れやプロセスの性質に応じて適切な方式を選択しなければならない。
また、本規格は、保健、安全、及び労働問題を含む COC のプロセスの実行と管理に関する
マネジメントシステムについての要求事項を定める。
本 COC 規格は、SGEC 主張と有機的に連携させて実行しなければならない。
本規格の「付属書 2」は、多数の拠点を有する組織、即ちマルチサイト組織による本規格に基づくＣＯＣの実行について定める。
本 COC 規格実行プロセスの結果としての SGEC 主張及び同ラベルの使用に当たっては、
ISO14020 に依拠し、COC においてリサイクル原材料を扱う場合には ISO/IEC14021 の要求事項に依拠する。
組織は、林産品のラベル使用について、製品情報の伝達に係る選択的手段の一つとして COC
プロセスに組み込むことができる。組織が、製品上又は製品外に SGEC のラベルを使用する
場合には、COC を実行する上で、SGEC の商標使用に関する要求事項の遵守が不可欠となる。
本規格は、SGEC 認証制度が定める要求事項に基づく第三者適合性評価を目的として実行され、ISO/IEC17065 が遵守されなければならない。即ち、SGEC 認証機関は、認定機関によって SGEC/PEFC 認証規格(組織（COC 認証企業）は SGEC 及び PEF の両認証原材料/製品を扱う機会を有する。) の認定の範囲内で ISO/IEC17065 により適合している旨の認定を受けな
123

ければならない。
また、本規格は、SGEC 森林管理認証規格(SGEC 文書 3)に基づき認証された森林から産出された原材料/製品について SGEC 認証として主張する場合に適用される。SGEC 認証原材料/
製品は、PEFC 国際認証産品として主張することは可能（SGEC 認証制度は PEFC 国際認証制
度と相互承認）であるが、この場合は、PEFC-COC 国際規格（PEFC ST 2002:2020 が適用される。
本規格書を通して、「しなければならない（shall）」という用語は、それが使われる規定が必須であることを意味する。「するべきである（should）」の用語は必須ではないにしても採用され、実行されることが期待されることを意味する。「してもよい（することが認められている）(may)」はこの文書による許可を表現するものであり、「することができる(can)」はこの文書の使用者の技量や使用者に開かれている可能性を述べるものである。
なお、規格文書に不明な点がある場合には、SGEC 認証制度に関することについては SGECの関連文書の日本語版により、また、PEFC 認証制度にお関する事項については PEFC の関連文書の英語版により、それぞれ決定する。
2. 引用規格
この規格を適用するにあたって、下記の引用文書は不可欠である。文書の日付の有無に関わらず、それぞれの最新版（改定版を含む）が適用される。
・SGEC 規準文書 5-1: 2021「SGEC 森林管理認証規格に基づく認証業務を行う認証機関に関する要求事項」
・SGEC 規準文書 5-2: 2021「SGEC -COC 規格に基づく認証業務を行う認証機関に関する要求事項」
・PEFC 国際規格：PEFC ST 2003:2020「PEFC 国際 COC 規格に照らした認証業務を行う認証機
関に対する要求事項」
・SGEC 規準文書 6: 2021「SGEC 商標使用規則-要求事項」
・PEFC 国際規格：PEFC ST 2001:2020「PEFC 商標使用規則-要求事項」
・SGEC 規準文書 6-1「SGEC/PEFC ジャパンによる SGEC 商標使用ライセンスの発行」
・PEFC 国際規格：PEFC GD1005:2012「PEFC 評議会による PEFC ロゴライセンスの発行
ISO/IEC ガイド 2 標準化および関連活動 一般用語
ISO 9000 品質マネジメントシステム － 基本と用語
ISO 9001 品質マネジメントシステム－要求事項
124

ISO 14001 環境マネジメントシステム－仕様書および利用の手引き
ISO 14020 環境ラベルおよび宣言－ 一般原則
ISO 14021 環境ラベルおよび宣言－ 自己宣言による環境主張 (タイプ II 環境ラベル
表示)
ISO 19011 マネジメントシステム監査のための指針
ISO/IEC 17065 適合性評価－製品，プロセスおよびサービスの認証を行う機関に対する要求事項
EN643 紙と段ボール－再生紙と再生段ボールの標準グレードのヨーロピアンリスト
3. 用語の定義
本規格の目的のために、ISO/IEC ガイド 2 および ISO 9000 に定められた関連定義が、下記の定義とともに適用される。
3.1 認定認証書
認定機関から認定を受けた認証機関が、その認定の範囲で認証し、発行した認証書で、認定機関のシンボルを記したもの。
3.2 PEFC 認可団体
PEFC 評議会によって、PEFC 評議会を代理して、当該国内における PEFC 認証制度の管理を認可された主体。SGEC/PEFC ジャパンは、本項で規定する認可団体である。
注意書：認可団体は、自国内で活動する PEFC 各国認証管理団体（NGB）又は PEFC 制度の管理を実行することを PEFC 評議会によって認可されたその他の主体である。

3.3 認証率
製品又は製品グループに含まれる SGEC 認証原材料の占める比率（パーセンテージ）
3.4 主張期間
製品グループの製造過程で認証原材料等が投入され認証率が決められた期間
注意書：主張期間は単一の製品、注文書、又は生産バッチとしても決めることが認められている。

3.5 苦情組織に対して呈示された不満足の表現であり、その組織による本規格への不適合、または本規格を扱うプロセスに関する明示的または暗示的な回答または解決が期せられるもの。
3.6 紛争木材125

「紛争木材は、COC のいずれかの段階で、武装集団（反乱軍であるか通常兵士であるかを問わない）、あるいは、武力紛争に関与する文民政権又はその代表者によって取引された木材であり、その目的が紛争の永続化又は個人的な利益のために紛争状態を利用することにある場合。但し、紛争木材は、「合法」の場合もあり、必ずしも「違法」であるとは限らない。」と定義する。なお、木材の伐採自体が紛争の直接の原因になっていることがある。
注意書 国際連合環境計画（UNEP）の定義による。

3.7 問題のある出処
下記に由来する森林および森林外樹木産原材料、
a) 森林の管理に関連する国際的、国又は地域（日本においては都道府県等）の法令及び条例(以下「法令等」という。)を遵守しない行為。これらの法令等には下記の事項が含まれる。なお、下記は、事例であり、これらに限定はされない。
森林施業、自然や環境保護、保護種及び危惧種、財産、先住民や地域社会又はその他の影響を受けるステークホルダーのための土地保有権及び土地使用権、保健、労働及び安全の問題、反腐敗、関連する使用料及び税金の支払い等
b)多様な木材及び非木材の林産品やサービスを生み出す森林の生産力の持続可能性が維持されない行為、又は収穫の水準が長期的な持続を可能にする比率を超える行為。
c)森林管理計画が、ランドスケープ、エコシステム、種、又は遺伝子のレベルにおける生物多様性の維持、保全及び増大に貢献しない行為。
d)生態学的に重要な森林区域の確認、保護、保全、確保がなされていない行為。
e)下記の条件を満たす正当な理由がない状況で林地の転用が発生する行為。
i.土地使用や森林管理に関連する国及び都道府県等の法令等並びに関連する施策を遵守
している。
さらに、
ii.環境上重要な森林区域、文化的及び社会的な重要性を有する区域、又はその他の保護区域に悪影響を及ぼさないこと。さらに、
iii.炭素貯蔵が顕著に高い森林区域を破壊しないこと。さらに、
iV.長期的な森林の保全、並びに地域の経済及び/又は社会的な恩恵に対して貢献をする
こと。
f)「労働における基本的原則及び権利に関する ILO 宣言（1998 年）」の意図する目的に則らない行為。
g)「先住民族の権利に関する国際連合宣言（2007 年）」の意図する目的に則らない行為。
h)紛争木材。
i)遺伝子組み換え樹木。
注意書 1（3.7 項 b、d、e に関して）農地上に開設された 35 年以下の収穫サイクルを擁する短期ロ

126

ーテーションの森林プランテーション(日本においては森林管理の実態から「森林プランテーション」
は定義しない。)におけるこの様な行為は「問題がある出処」とは見做されない。
注意書 2 （3.7 項 i に関して）遺伝子組み換え樹木の使用に対する規制は、予防的原則に基づいてPEFC 総会によって採択されている。遺伝子組み換え樹木は、その十分な科学的データによって、人や動物の健康や環境への影響が、現在行われている選抜育種や交雑育種などの遺伝子組み換え技術を伴わない既存の方法に基づき遺伝子的な改善がなされた樹木と同等若しくはそれ以上に好ましいことが示されるまで使用しない。

3.8 クレジット方式
認証原材料から得られたクレジットを、同一の SGEC 製品グループ内で、SGEC 管理材へ移し替えることができる COC の方式
3.9 デュー・ディリジェンス・システム
森林及び森林外樹木産品原材料(以下「林産品原材料」という。)について、「出処に問題」があるリスクを削減するために、組織が行なう当該林産品原材料に関する情報の収集、リ
スク評価及びリスクの軽減措置を行うための手順と方法（システム）。このシステムに基づきリスク評価がなされ「極小リスク」の下で管理されていることが「管理材」の要件となる。
注意書：組織は、DDS を実行することを目的に相互に協力したり、又は外部のサービスを利用することができるが、本規格の DDS の要求事項を遵守する責任は各々の組織が負う。

3.10 生態学的に重要な森林区域
下記の森林区域とする。
a)保護の対象であるか、希少、繊細、又は代表的な森林生態系を含むもの。
b)固有種及び認知された参照リストが定める絶滅危惧種の生息地の顕著な集中があるもの。
c)絶滅種又は保護種の生息域内遺伝資源を含むもの。
d)自然植生の天然分布及び豊富さを擁して、世界的、地域的及び国家的に重要で広範なランドスケープ形成に貢献するもの。
3.11 同等(互換可能)投入原材料
生産品の外見、機能、等級、又は価値を大きく変更することなく互換が可能な森林及び森
林外樹木産原材料。
3.12 森林
認証森林の対象となる「森林」は、森林法で規定する「森林計画」の対象となる次の森林
とする。
127

一 木竹が集団して生育している土地及びその土地の上にある立木竹二 前号の土地の外、木竹の集団的な生育に供される土地
なお、具体的には、森林法第 2 条で定める森林うち、国有林及び同第 5 条で規定する地域
森林計画の対象となる民有林（その自然的経済的社会的諸条件及びその周辺の地域における土地の利用の動向からみて、森林として利用することが相当でないと認められる民有林を除く。）とする。
注意書１：森林法第二条
第二条 この法律において「森林」とは、左に掲げるものをいう。但し、主として農地又は住宅地
若しくはこれに準ずる土地として使用される土地及びこれらの上にある立木竹を除く。
一 木竹が集団して生育している土地及びその土地の上にある立木竹二 前号の土地の外、木竹の集団的な生育に供される土地
注意書 2: FAO の報告に用いている日本の森林区分及び定義（林野庁要協議）（国連食糧農業機関（FAO）が 2005 年に行った世界森林資源調査における我が国の報告対象森林の定義）
森林は、樹高 5m を超え、かつ樹冠素密度が 0.1 を超える木竹が生育している若しくは生育すると見込まれる 0.5 ヘクタール以上の土地。但し、主として農地又は住宅地若しくはこれに準ずる土地として使用される土地及びこれらの上にある立木竹を除く、と規定している。
森林の区分は、①「立木地」は森林のうち樹冠疎密度 0.3 以上の林分（幼齢林を含む）、②「無立木地」は森林のうち立木地と竹林以外の林分、③「竹林」は 立木地以外の森林のうち竹（笹類を除く）が生立する林分、と規定している。
注意書 3: PEFC 持続可能な森林管理－要求事項（PEFC ST 1003）の定義
最小で 0.05～1.0ha 以上の土地で，その場所における成熟期の潜在的な高さが 2～5ｍに達する立木を有し，林冠の被覆率（又は，同等の蓄積レベル）が 10～30％以上のもの。 森林は，多種な階層の立木や下層植生が地面の多くの部分を占める閉鎖的な森林形成又は開放森林からなる。樹幹の密度が 10～30%に達していないか，又は高さが 2～5ｍに達していない若い天然の森林及びプランテーシ
ョンのすべては，収穫等の人為的な介入天然要因の結果として，一時的に蓄積がないが森林に回復することが予想される場合。
通常は林地の一部をなす区域と同様に森林に含まれる（資料：国連 2002）。
注意書 4：PEFC 規格では、地域，国，準国の規格は，それぞれ該当する基準に関わる独自の価値を定義に含まなければならず、また、国においてまだそのような基準がない場合，規格制定者が該当
国の枠組みに基づいて決定する責任を負うこととしている。

3.13 森林及び森林外樹木産原材料
森林及び森林外樹木に由来する原材料。即ち、森林又は森林外の樹木など SGEC 認証規格によって適格と認められた生産原からの原材料。
元々これらの区域/生産源からのものであるリサイクル原材料、並びに木材及び山菜、キノ
128

コ、樹液など一般的に非木材林産品とされる原材料も含まれる。
3.14 森林及び森林外樹木産製品
森林及び森林外樹木に由来する原材料からなる製品。森林及び森林外樹木に由来する原材料から生産されるエネルギーなど測定可能であるが無形である製品も含まれる。
3.15 森林転換
直接的な人為的介入による森林の非林地又は森林プランテーション (日本においては森林管理の実態から「森林プランテーション」は定義しない。) への転換。
注意書：在来種の植林または直接的な播種又は/及び人為的な促進による更新で、伐採されたものと同じ優占種又は歴史的に存在していたその他の種への更新は森林転換とは見做さない。

3.16 森林プランテーション（Forest plantation）(日本においては森林管理の実態から「森林プランテーション」は定義しない。)
主として木材または非木材製品やサービスの生産を目的として、植林または播種によって育成した外来種、または場合によっては在来種の森林。
注意書 1：木材または非木材製品やサービスの生産を目的として育成された外来種の立木すべてを含む。
注意書 2：少数樹種、集約的な地掻き、直線的な立木配置、または/及び同林齢の林分等に特徴づけられる在来種の区域を含めることができる。
注意書 3：この定義の適用にあたっては、各国の林業用語や法的な要求事項などを考慮することが求められる。

3.17 遺伝子組み換え樹木
遺伝的素材が交配及び/又は自然の再結合など自然には起こり得ない形による変性を受けた樹木であり、遺伝子組み換えに関する特定の定義を定める関連法規を考慮する。
注意書 1：下記の技術は、遺伝子組換え木を作成する遺伝子組換え技術であると考えられる(EU 指令
2001/18/FC)。
1)どの様な手段であれ、生物体の外部で作成された核酸分子をあらゆるウィルス、バクテリアプラ
スミドまたはその他のベクター系に挿入し、それを自然には発生しないが継続的な繁殖能力を有す
る宿主生物体に統合する遺伝子素材の新しい組み合わせの生成を伴う核酸の組み換え技術。
2)生物体の外部で作成された遺伝性素材を生物体に直接導入することを伴う技術で、マイクロイン
ジェクション、マクロインジェクション及びマイクロキャプシュレーション(micro-encapsulation)を含む。
3)二つ以上の細胞を自然には発生しない方法で融合することによって生細胞と新しい繁殖可能な遺伝子素材との組み合わせが生成される細胞融合（プロトプラスト融合を含む）またはハイブリダイ

129

ゼーション技術。
注意書 2：下記の技術は、遺伝子組換え木の結果を生む遺伝子組換えとは考えない(EU 指令
2001/18/FC)。
1)試験管受精
2)自然加工：例えば、接合、形質導入、形質転換
3)倍数性誘導3.18 原材料のカテゴリー（Material category）
SGEC 認証原材料、その他原材料、中立原材料、及び SGEC 管理材など原材料の有する特質によって分類される原材料。
3.19 マルチサイト組織（Multi-site organisation）
COC の実行について計画、統制、管理することが確認可能な中央機能（以下「本部」という。）、及び、本部の管理の下で行われるＣＯＣについて、全面的又は部分的に実行する
一つ以上のサイト（拠点又はグループメンバー）を有する組織
3.20 中立原材料（Neutral material）
金属又はプラスチックなど森林及び森林外樹木産原材料以外の原材料のためのカテゴリー
で、製品又は製品グループの認証率の計算には含めない。
3.21 組織（organisation）
自らの事業目標を達成するため，責任や権限を有し、また他の主体との取引等の関係を有する独自の機能をもつ個人又はグループ。本規格上の COC を管理する組織。
注意書 組織は SGEC 認証書の下に本規格に基づき COC を実行する。

3.22 その他原材料
認証原材料以外の森林及び森林外樹木産原材料に関する原材料カテゴリーで、組織が DDSを通じて問題のある出処に由来するリスクが「極小」であると決定していないもの。
3.23 委託・請負等の外注組織の SGEC-COC に関連して、他の法主体が、組織からの委託・請負等により業務の発注を受けて、自己の裁量と責任において当該委託・請負された業務を実施する行為。なお、組織は、COC に関連する業務の一部を他の法主体に委託・請負等により外注する場合には、
通常当該他の法主体との間で発注した業務の手順・内容等を明確にした仕様書等に基づく業務委託・請負等の契約を締結して実施する。
注意書：原材料や製品の運送、荷積み（荷下ろし）、倉庫保管について、異なる原材料カテゴリー

130

や認証率が混合されるリスクがない場合には、通常外注とは見做されない。

3.24 SGEC 認証原材料
下記の原材料とする。
a) SGEC 認証書の対象である供給者によって、「x％SGEC 認証」の SGEC 主張を付して納入された森林及び森林外樹木産原材料。
注意書：SGEC 認証制度の主張は、オンライン上の SGEC/PEFC ジャパンのウェブサイトで公表されている。

b)「x%SGEC 認証」の SGEC 主張を付さないで納入されたリサイクル原材料
3.25 SGEC 認証製品
組織によって SGEC 主張「ｘ％SGEC 認証」を付して販売/譲渡された製品。
3.26 SGEC-COC
組織が、森林及び森林外樹木産製品、その原材料カテゴリーに関する情報、及び正確で検証可能な SGEC 主張を扱うプロセス。
3.27 SGEC 主張
組織が原材料/製品に行う宣言で、販売及び納入書類に行うもの。具体的には、「ｘ％SGEC
認証」及び「SGEC 管理材」と表示。
注意書 1：物理的分離式を採用している組織は、SGEC 管理材との混合が全くなかった SGEC 認証原材料であることを明確にするために、SGEC 森林管理認証書の対象となっている森林所有者/管理者によって、SGEC 森林管理認証規格に基づく認証森林から生産された認証原材料について「100%SGEC 認証」の主張を付して供給された SGEC 認証原材料、又は既に「100%SGEC 由来」の主張が付されて供給された SGEC 認証原材料については、「100%SGEC 認証」に代わって「100%SGEC 由来」の用語を使用することができる。
パーセンテージ方式又はクレジット方式を採用している組織は、前述の「100%SGEC 由来」の主張が付された原材料を受け取った場合は、これを SGEC 主張である「100%SGEC 認証」として扱う。
注意書 2：SGEC が容認する SGEC 主張の省略形は、
SGEC/PEFC ジャパンのウェブサイトに掲載される。

3.28 SGEC 管理材
組織が、DDS の実施によって当該原材料が「問題のある出処」からであるリスクが「極小」であると決定した森林及び森林外樹木産原材料を対象とするカテゴリー。
注意書：「SGEC 管理材」とは、SGEC 管理材カテゴリーに属する原材料であることを示す SGEC 主張でもある。

3.29 SGEC 顧客
131

組織から、 SGEC 主張が付された製品を受けとった場合のその製品の法的な所有権及び/又は物理的な占有を有する主体。
注意書 1：組織が原材料/製品を法的な所有権を取得した主体以外の主体に物理的に納入した場合には、当該組織は、本項の定義に従い、原材料の法的な所有権を取得している主体か、又は当該原材料を物理的に占有している主体か、そのどちらかを単一の顧客として指名しなければならない。
注意書 2：SGEC 顧客の用語は、組織内で後続の製品グループが設定された場合には、当該組織内に設定された内部の顧客についても適用される。

3.30 SGEC 製品グループ
組織が自社の COC の対象とする同等の投入原材料を含む製品又は製品群であり、製品の名
称/種類及びカテゴリー、種の種類、COC 方式、原材料カテゴリー、SGEC 主張によって定められる。
注意書 1：組織は、個別の製品、製品バッチ及び注文書の単位を SGEC 製品グループと定めることができる。なお、この場合、別に規定する「SGEC 特定プロジェクトの COC 認証」に基づく認証材住宅等についても製品グループとして定めることができる。
注意書 2：組織は、並列、又は後続の製造又は取引上のプロセスに対して、単一又は複数の製品グループとして定めることができる。
注意書 3：本規格の付属書 2 の「2.2.a)項」が定めるマルチサイト組織の場合の SGEC 製品グループ
は、複数のサイトを対象とすることができる。

3.31

SGEC 認証書(a)SGEC 森林認証規格に基づき SGEC/PEFC ジャパンの公示を受けた認定認証機関が発行した有効期間内の森林管理認証書(b)本規格の COC 規格に基づき SGEC/PEFC ジャパンの公示を受けた認定認証機関が発行した有効期間内の COC 認証書
注意書 1：SGEC 森林認証規格と同 COC 規格は SGEC/PEFC ジャパンのウェブサイトに掲載される。
注意書 2：グループ森林管理認証書又はマルチサイト COC 認証書で、グループ加盟者又はサイトが当該認証書の対象に含まれることが、当該認証書又は子証書の付録等の文書によって確認される場
合は、その文書及び当該認証書は、その加盟者/サイトの SGEC 認証書と同等と見做される。

3.32 SGEC/PEFC ジャパンのウェブサイト
www.sgec-pefcj.jp のアドレスにあるウェブサイト。
3.33 パーセンテージ方式
特定された製品グループに関する SGEC 主張を管理する COC の方式の一つであり、特定された主張期間に係る SGEC 製品グループの認証率が、当該 SGEC 製品グループに投入された
132

原材料の比率に基づいて計算される方式。
3.34 物理的分離方式
特定された SGEC 製品グループに関する SGEC 主張を管理する COC の一つの方式であり、組織によって実行されたすべての行為においてカテゴリーが異なる原材料を明確に区別及び/又は分離するもの。
3.35 リサイクル原材料
下記の森林及び森林外樹木産原材料である。
(a)製造プロセスの中で廃棄物から再生したもの。但し、加工直し、研磨直し、又はプロセ
スの中で発生する破片等の再使用で、それが発生したものと同一のプロセスに再利用することができるものは除外される。また、製材副産物（おが屑、木片、木の皮など）や林地
残材（木の皮、枝、根など）も除外される。これらは、いずれも「廃棄物」とは見做さない。
(b)製品の最終ユーザーの段階で家庭又は商業、工業、研究施設などから発生したもので、それ以上当初の目的に使用することができないもの。これには、流通チェーンから返品された原材料も含まれる。
注意書 1：前項「(a)の文中「それが発生したものと同一のプロセスで再利用することができる」とは、一つのプロセスから発生する原材料が同一のサイトの同一プロセスに連続的に投入されるものを意味する。例としては、パネルボードの生産でプレスによって生成される残留物で連続的に同一のプレスラインに再投入されるものがある。これはリサイクル原材料とは見做さない。
注意書 2：この定義は ISO14021 の定義を根拠とする。
注意書 3：「日本古紙統計分類主要銘柄（公益財団法人古紙再生促進センター）」によって古紙のグレードとして分類される原材料はリサイクル原材料の定義に見合うものと見做される。

3.36 移動平均による認証率の計算特定された主張期間に係る SGEC 製品グループの認証率が、当該主張期間に先行する特定された期間に当該 SGEC 製品グループに投入される原材料の平均に基づき計算される COCの方式。
3.37 根拠のある懸念（Substantiated concern）
森林および森林外樹木産原材料が、問題がある出処に由来することを示す証拠に裏付けられた情報。
注意書：根拠のある懸念は、第三者および組織自身によるものであっても認められる。
3.38 供給者（Supplier）
組織の SGEC-COC の SGEC 製品グループで使用される原材料を供給する主体。
133

注意書 1：SGEC 認証原材料がその原材料の所有権を持たない他の主体から物理的に納入される場合
は、SGEC 認証書の対象であり、かつ、当該組織を SGEC 顧客として指名した主体が、当該製品/納入に関する供給者と見做される。
注意書 2：供給者という用語は、組織内に後続の製品グループが設定されている場合には、当該組織内に設定された内部の供給者も含む。

3.39 商標の使用
製品上及び製品外における SGEC 商標の使用。
3.40 森林外樹木 (Trees outside of Forest TOF)
国によって林地として指定された区域外に生育する樹木。通常、「市街地」及び「農地」
等に生育する樹木。
3.41 林野庁ガイドラインに基づく合法性証明
日本国林野庁が平成 18 年 2 月に作成公表した「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証
明のためのガイドライン」（以下林野庁ガイドラインという）に基づいた合法性証明。(農林水産省林野庁ホームページ参照)
3.42 クリーンウッド法「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（通称「クリーンウッド法」）」は2016 年 5 月 20 日に公布され、2017 年 5 月 20 日に施行された。同法は、我が国又は原産国の法令に適合して伐採された木材及びその製品の流通及び利用を促進することを目的として、対象となる木材等や木材関連事業者の範囲、登録方法等を定めるとともに、木材関連事業者及び国が取り組むべき措置についても定めている。(農林水産省林野庁ホームページ参照)
4. マネジメントシステムに関する要求事項
4.1 全般的な要求事項
4.1.1 組織は、SGEC-COC のプロセスの正確な実行と維持を確実にするために、本規格に則ってマネジメントシステムを運営しなければならない。マネジメントシステムは、遂行される業務の種類、範囲、量に応じて適切であり、かつ、組織の COC に関連する外注先及びマルチサイト組織のすべてのサイトを対象にしなければならない(付属書 2 参照）。
4.1.2 組織は、SGEC-COC 要求事項の対象である SGEC 製品グループを特定することにより自社の SGEC- COC の対象範囲を決めなければならない。
4.1.3 組織による SGEC 主張及び SGEC 関連の言及は、正確で最適な形で、かつ自社の SGEC134

COC の対象範囲内で行われなければならない。
4.2 文書化された手順
4.2.1 組織は、自社の SGEC- COC に関する手順を文書化しなければならない。文書化された手順は少なくとも下記の要素を含まなければならない。
(a)組織の SGEC-COC に関連する責任及び権限(b)製品グループの決定を含む、生産／取引プロセスにおける原材料のフローの記述(c)本規格のすべての要求事項を対象に含む SGEC-COC の手順
ⅰ. 原材料カテゴリーの確認
ⅱ. SGEC 認証原材料、同管理材及びその他原材料の物理的分離
ⅲ.

製品グループの決定、認証率の計算、クレジットアカウントの管理、生産品への振替（パーセンテージ方式又はクレジット方式を採用する組織の場合）
ⅳ. 製品の販売/譲渡、SGEC 主張（SGEC 主張を使用している文書を含む）及びその他の製品上並びに製品外の商標使用
ⅴ. 記録の保持
ⅵ. 内部監査及び不適合の管理
ⅶ. DDSⅷ. 苦情処理ⅸ. 外部委託（外注）
4.3

責任と権限

4.3.1 全般的な責任
4.3.1.1 組織の経営層は、本規格に則った COC の要求事項の実行及び維持に対するコミットメントを定め、かつ文書化しなければならない。当該コミットメントは、組織の要員、供給者、顧客、及びその他の関係者が入手可能でなければならない。
4.3.1.2 組織の経営層は、経営層の中から一名を指名し、その者に組織の SGEC- COC に係る全体的責任及び権限を与えなければならない。
4.3.2

COC に関する責任と権限

組織は SGEC- COC の実行及び維持のための行為を行う要員を定め、「4.2.1.c 項」の「i」から「ⅶ」に規定する手順の実行に関する要員の責任と権限を定めなければならない。
注意書 上記の SGEC- COC に関する責任と権限は重複可能である。

4.4 記録の保持
4.4.1 組織は、本規格の要求事項への適合性を立証するために、自社の SGEC-COC の対象である製品グループに関し少なくとも下記を記録し、維持しなければならない。
a)SGEC 主張を付して納入されたすべての投入原材料の供給者の記録。供給者の SGEC 認証
135

状態の証拠を含む。
注意書 SGEC 認証状態の証拠は、SGEC/PEFC ジャパンのウェブサイトからプリントアウト
ものが認められる。
b)すべての投入原材料の記録。この場合、SGEC 主張及び投入原材料の入荷に関連する書類、並びにリサイクル投入原材料の定義に係る情報を含む。
c)認証率の計算、認証率の生産品への振替、及び必要な場合はクレジットアカウントの管理の記録。
d)販売/譲渡されたすべての製品の記録。この場合、SGEC 主張と生産品の出荷に関連する書類を含む。
e)DDS の記録。この場合、リスク分析及び「重大なリスク」とされる供給品がある場合には、その管理の記録。
f)内部監査、定期的な COC のレビュー、不適合と是正措置の記録。
g)苦情とその処理の記録。
4.4.2 組織は、記録を最低 5 年間は保管しなければならない。
4.5 資源の管理
4.5.1 人的資源／要員
組織は、自社の SGEC-COC を実行及び維持するすべての要員の適切な訓練、教育、技能及び経験に基づいた力量を有することを確実にし、これを示さなければならない。
4.5.2 技術的設備
組織は、本規格の要求事項による SGEC-COC の効果的な実施と維持に必要な基本設備・体制
や技術的な設備を定め、これを提供し、維持しなければならない。
4.6

検査と管理

4.6.1 組織は、組織に適用される全ての要求事項の遵守を対象とする内部監査（外注の対象となる行為を含む。）を、少なくとも毎年、及び初回の認証審査の前に、実行し、必要があれば是正及び予防措置を講じなければならない。
注意書：内部監査の実施に関する参考となる指針が、ISO19011 に記載されている。
4.6.2

組織の経営層は、少なくとも毎年内部監査を実施するとともに、SGEC-COC 実行の結果をレビューしなければならない。
4.7

苦情

4.7.1

組織は、供給者、顧客、及び COC に関わるその他の団体・個人からの苦情を処理するための手順を 4.7.2 項の要求事項を反映させて確立しなければならない。
4.7.2 文書による苦情を受けた場合、組織は下記を実行しなければならない。
a)苦情の申立者に対し当該苦情を受理したことを 10 営業日以内に正式に確認する。
136b)当該苦情の評価とその有効性を判定するために必要なすべての情報を収集、検証し、その苦情に関する措置を決定する。
c)当該苦情に関する措置の決定及びその苦情処理のプロセスを正式に申立者に通知する。
d)必要に応じて適切な是正及び予防措置を確実に講じる。
4.8 不適合と是正措置
4.8.1 本規格との不適合が内部監査または外部審査によって確認された場合には、組織は下記の措置を講じなければならない。
a) 当該不適合に対応し、下記を実行する。
ⅰ. 当該不適合を管理、是正する措置を講じる。
ⅱ. 上記の結果を踏まえ関係者に周知するなど適正に対処する。
b) 該当するような不適合が再発、又は他の箇所での発生を防ぐために、その原因を除去するための必要な措置について、下記によって評価する。
ⅰ. 当該不適合をレビューする。
ⅱ. 当該不適合の原因を決定する。
ⅲ. 同様の不適合の存在、又はその可能性について検証し、決定する。
c) 必要な措置を講じる。
d) 講じられた措置の効果をレビューする。
e) 必要な場合は、マネジメントシステムを変更する。
4.8.2 是正措置は発見された不適合が与える結果に対して適切でなければならない。
4.8.3 組織は下記の証拠として文書化した情報を保持しなければならない。
a) 当該不適合の性質とそれに即して講じられた措置b) 講じられた是正措置の結果の検証
4.9 外部委託
4.9.1 組織は、自社の SGEC-COC の対象範囲にある行為を他の主体に外部委託（外注）することができる。
4.9.2 組織は、外部委託（外注）（のすべての段階を通じて、当該すべての外部委託（外注）された行為がマネジメントシステムに関する要求事項を含む本規格の要求事項を満たすことについて責任を負う。組織は、すべての外部委託（外注）先との間に、下記を確実にするために文書による合意を有していなければならない。
a) 組織の SGEC-COC の対象である原材料/製品が、他の原材料/製品から物理的に区別されている。 かつb) 組織が、外部委託（外注）行為に関する本規格の要求事項との適合性を検証する内部監
査及び外部審査のために、外部委託（外注）した主体のサイトへの立ち入ることが可能で
あること。
137

注意書 1：外部委託（外注）契約のための書式は、SGEC/PEFC ジャパンから入手できる。
注意書 2：外部委託（外注）された行為の内部監査は、外部委託（外注）された行為の開始の前、及び少なくとも毎年、実行されなければならない。

4.10

COC における社会、保健、安全に関する要求事項

本項は、労働における基本的原則及び権利に関する ILO 宣言（1998）に基づく保健、安全および労働問題に関する要求事項、並びに関連する日本の労働基準法及びその他の関連する国内法令等の遵守を含む。
4.10.1 組織は、本規格で定める社会、保健、及び安全の要求事項(を遵守する主旨のコミットメントを明示しなければならない。
4.10.2 組織は、下記を明示しなければならない。
a) 労働者は、結社の自由、代表者の選任及び雇用主との団体交渉上の妨げを受けない。
b) 強制労働を使用しない。
c) 法的最低年齢として、15 才又は義務教育の適用年齢のうちのいずれか高い年齢以下にあたる労働者を使用しない。
d) 労働者は、就労機会と待遇上の平等を否定されない。
e) 労働条件は、安全と保健に危険をもたらすものであってはならない。

5. 投入原材料の確認と生産品の宣言
5.1 投入原材料の確認
5.1.1 組織は、SGEC-COC 製品グループに投入される原材料の入荷ごとに、供給者から下記の情報を含む文書を入手しなければならない。
a) 供給者の識別情報b) 原材料/製品の識別情報c) 原材料/製品の量d) 入荷日、入荷期間又は会計期間に基づく入荷の識別情報
SGEC 主張が付された製品については、関連書類に下記が含まれていなければならない。
e) 当該入荷品の SGEC 顧客としての組織の名称f) 当該書類の対象である主張付き原材料/製品ごとに対応する SGEC 主張g) 供給者の SGEC 認証書の認証書番号
注意書 1：認証番号は、当該認証書に独自の識別子であり、数字又は数字とアルファベットの組み合わせが使用される。
注意書 2：入荷書類の例としては、求められる情報を提供する送り状または出荷伝票がある。

138

5.1.2 供給者のレベルの確認
5.1.2.1 組織は、SGEC 主張が付されて入荷されたすべての投入原材料について、供給者
が SGEC 認証書の対象であることを SGEC/PEFC ジャパンのウェブサイトで検証しなければならない。
注意書：SGEC 認証書の対象であることの証拠としては、SGEC/PEFC ジャパンのウェブサイト、SGEC
情報システム、又は組織の SGEC 認証書のコピーへ照会することが認められている。

5.1.2.2 組織は、SGEC-COC の製品グループに投入原材料として使用される原材料を入荷ごとに、そのカテゴリーを分類しなければならない。
5.1.3 SGEC 主張認証原材料/製品の PEFC 主張認証原材料/製品への変換
組織は、供給者から入荷した SGEC 主張原材料/製品について､PEFC 主張原材料/製品に変換し、PEFC 主張原材料/製品とすることができる。但し、この場合、組織は、前項「5.1.1 f)」の書類が添付されて入荷した SGEC 主張原材料/製品ごとに PEFC の主張原材料/製品に変換しなければならない。
注意書：SGEC 主張原材料/製品について、PEFC 主張原材料/製品に変換させる場合には、その由来等の詳細について前項「5.1.1 f)」の書類等に記録しなければならない。なお、この措置を行う場合、
SGEC 主張原材料/製品については、SGEC 主張原材料/製品と PEFC 主張原材料/製品を併記することができる。ただし、PEFC 主張原材料/製品については、SGEC 主張原材料/製品とすることはできない。

5.2 生産品の宣言
5.2.1 組織は、SGEC 顧客に対して SGEC 主張の対象である SGEC 製品グループからの生産品に関して、出荷ごとに下記の情報を提供する書類を提出しなければならない。
a) SGEC 顧客の識別情報b) 原材料の供給者としての組織の名称
c) 製品の識別情報
d) 製品の量e) 出荷日／出荷期間／会計期間f) 当該書類の対象である主張付き製品ごとに対応する SGEC 主張g) 組織の SGEC 認証書番号
注意書 1 認証書番号には、該当する認証書に独自の識別子であり、数字又は数字とアルファベットの組み合わせが使用される。
5.2.2 組織は、製品に SGEC 主張を付す書類の種類を決めなければならない。
5.3 商標の使用
5.3.1 SGEC 商標（SGEC ロゴマーク、ラベル、製品上の COC 主張、及び SGEC イニシャル等）の使用は、SGEC 文書 6「SGEC 商標規則」を遵守しなければならない。
5.3.2 組織は、SGEC 商標規則に則った SGEC 商標使用をすることを可能とするために、
139

SGEC/PEFC ジャパンから有効な商標ライセンスを取得しなければならない。
5.4 リサイクル原材料の含有量
5.4.1 組織の SGEC-COC の対象範囲であるリサイクル原材料を含む製品に関して、組織はリサイクル原材料の含有量（率又は量）を ISO 14021 に基づいて計算し、要求があればそれを伝えなければならない。
6. COC の方式
6.1 総論6.1.1

SGEC-COC の実行に当たっては、物理的分離方式、パーセンテージ方式、及びクレ

ジット方式の３つの方式がある。組織は、原材料の流れやプロセスの性質によって、適切な方式を選択しなければならない。
6.1.2 組織は、定められた SGEC 製品グループについて選択された COC 方式を実行しなけ
ればならない。
6.1.3

SGEC 製品グループの構築は、同等（互換可能）の原材料を有し、単一の計量単位、又は単一の計量単位への転換を可能とする計量単位によってなされなければならない。
6.1.4 組織は、SGEC 製品グループへの投入原材料として、SGEC 認証原材料及び SGEC 管
理材を使用しなければならない。
6.2 物理的分離方式
6.2.1 物理的分離方式を採用する組織は、原材料カテゴリー及び認証率が異なる原材料が生産又は取引のすべての段階におけるプロセスを通して分別されるか、若しくは、確実に明確な区分が可能となるようにしておかなければならない。
注意書：物理的分離方式は、原材料カテゴリー及び認証率が貯蔵場所・方法等の分別、印付け、製品の特徴又は生産時間の差異などにより区分が可能である場合において採用することができる。

6.2.2 認証率が異なる原材料を同一の SGEC 製品グループへの投入原材料とする場合には、組織は最も低い認証率を生産品の認証率として使用しなければならない。
例：組織は、物理的分離方式の下に同一の製品グループへの投入原材料として、認証率が 100%、75%、
及び 70%の原材料を使用する場合には、当該製品を 70%SGEC 認証として主張しなければならない。

6.2.2.1 組織は、物理的分離方式の下で SGEC 認証原材料と SGEC 管理材が同一の SGEC 製品グループへの投入原材料として使用される場合には、生産品を SGEC 管理材として主張しなければならない。
6.3 パーセンテージ方式
6.3.1 パーセンテージ方式は、SGEC 認証原材料及び SGEC 管理材が投入原材料として使用された場合の SGEC 製品グループの認証率を計算するために実行することが認められてい
140

る。
6.3.2

認証率の計算6.3.2.1 組織は、各 SGEC 製品グループ及び特定の主張期間ごとに、下記の計算式に従って認証率を計算しなければならない。
Cc［%］= (Vc/(Vc+Vcm)X100(Cc：認証率、Vc：SGEC 認証原材料の量、Vcm：SGEC 管理材の量)
注意書：中立原材料は認証率の計算には考慮されない。

6.3.2.2 組織は、認証率の計算に当たって、当該計算の対象となるすべての原材料について同一の計量単位を使用しなければならない。計算のために単一の計量単位に変換する場
合、組織は一般的に認められている変換比率や方法を利用しなければならない。もし適切な公式変換比率がない場合には、組織は妥当かつ信頼できる変換比率を定めて使用しなければならない。
6.3.2.3 認証率の算定に当たって、原材料/製品に含まれる SGEC 認証原材料が部分的である場合は、その相当する量を SGEC 認証原材料として計算式に入れなければならない。原
材料/製品に含まれる SGEC 認証原材料以外の部分は SGEC 管理材として計算式に入れなければならない。
例：1 トンの「70%SGEC 認証」主張が付された原材料と 1 トンの「100%SGEC 認証」の主張が付された原材料が投入されたとする。この場合、6.3.3.1 項の計算式を使用すると、SGEC 認証率 は、「Cc[%]=((700kg+1000kg)/((700+1000)+300))x100=(1,700/2,000)x100=2 トンの 85% である。

6.3.3 SGEC 製品グループに関して計算された認証率は、SGEC 主張「X%SGEC 認証」におけるパーセンテージとして使用されなければならない。
例：ある SGEC 製品グループの特定の主張期間についての認証率が 54%と計算された場合、当該製品グループの対象であるすべての製品はその主張期間中において、「54%SGEC 認証」の SGEC 主張付き SGEC 認証製品として販売/譲渡できる。
注意書：本規格は、「X%SGEC 認証」主張を付して SGEC 認証製品の認証率を伝えるための最小限度の率を定めない。即ち、認証製品に認証主張を付して伝える認証率の限度値(範囲)は定めない。しかし、SGEC 商標を製品上に使用するための最小限度は、SGEC 文書 6「SG 商標規則」で定められている。

6.3.4

組織は、パーセンテージ方式のパーセント値を移動平均の計算に用いることができる。
6.3.5 移動平均パーセンテージを採用する組織は、特定の SGEC 製品グループの主張期間の認証率の計算は、当該主張期間に先行する原材料投入期間に調達された原材料に基づいて計算しなければならない。移動平均の場合の主張期間は 3 カ月を超えてはならず、原材料投入期間は 12 カ月を超えてはならない。
例：主張期間を 3 カ月、原材料投入期間を 12 カ月に定めた組織は、次の 3 カ月の認証率の計算を、それに先行する 12 カ月間に調達された投入原材料によって計算する。

141

6.4 クレジット方式
6.4.1 クレジット方式を実行することによって、SGEC 製品グループへの認証原材料の投入量から得られたクレジット相当量を同一の SGEC 製品グループの中で、SGEC 管理材に移し替えることができる。
6.4.2 組織は、投入された SGEC 認証原材料から得られたクレジットに関するクレジット
アカウントを作成し、管理しなければならない。クレジットは、単一の計量単位で計算しなければならない。投入原材料が含有する成分の計量単位を製品に転換するために、必要な場合は換算係数を決める。
6.4.3 クレジットアカウントに蓄積されたクレジットの総量は、過去 24 か月間にクレジ
ットアカウントに投入されたクレジットの総量を超えてはならない。組織が、当該製品の平均生産期間が 24 か月を超える特定の事由を示すことができる場合には、24 か月の最長期間を延長することが認められる。
例：もし製品の平均生産期間（例えば、熟成などを含む）が 36 か月であれば、組織はクレジットの蓄積のための最長期間 24 か月を 36 か月まで延長できる。

6.4.4 組織は、クレジット方式については、単一の主張を適用しなければならない。SGEC
主張と他の認証制度の主張が付いた原材料を入荷した組織は、ボリュームクレジットを計算するために、双方の主張を結合した一つのクレジットとするか、又はどちらか一方の主張を使用したクレジットにしなければならない。
例：二つの認証制度に関わる二つの主張を付した原材料を入荷した組織は、複数主張（例：「ｘ%SGEC
認証」か、「ｘ％他の認証」のためのクレジットアカウントを作成し、両ボリュームクレジットア
カウントを投入するか、又は、どちらか一つの主張（SGEC 又は他の認証制度かどちらか）を選んでクレジットアカウントを作成し、該当するボリュームクレジットアカウントを投入する。

6.4.5 組織は、下記のいずれかを使ってボリュームクレジットを計算しなければならない。
a) 認証率及び生産品の量（6.4.7 項）b) 投入原材料と歩留まり率（6.4.8 項）6.4.6 クレジット方式を適用する組織は、主張期間の生産品の量に当該主張期間の認証率を掛けてクレジットを計算しなければならない。
注意書：特定の主張期間の製品グループ 100 トンの認証率が 54％だとすると、組織は生産物の 54 トン（100x0.54）に相当するボリュームクレジットを獲得する。

6.4.7

原材料投入量と生産品量の検証可能な比率を示すことができる場合は、組織はSGEC 認証原材料の投入量に歩留まり率をかけることで、SGEC 認証原材料の投入量から直接クレジットの計算をすることができる。
例： 仮に、SGEC 認証原材料の投入量が 70m3 で(例：「70%SGEC 認証」の SGEC 認証主張付き 100 ㎥)、
歩留まり率が 0.60（1m3 の丸太が 0.60m3 の製材になる。）なら、組織は 42m3(70m3x0.60) の製材のボ
リュームクレジットを獲得する。

142

6.4.8 組織は、クレジットアカウントからのクレジットをそのクレジットアカウントの対象である生産品に配分しなければならない。クレジットの生産品への配分は、認証製品
を 100%の認証原材料の含有とするか、又は 100%未満の組織が設定する下限値を満たすものとして生産品に配分されなければならない。生産品の量にその生産品の認証比率を掛けた結果は、当該クレジットアカウントから引き出されて配分されたクレジットと同量でなければならない。
例：組織は、7 単位のクレジットを使用して、7 単位の 100%SGEC 認証、又は 10 単位を 70%SGEC 認証
としてそれぞれ販売/譲渡することができる。

6.4.9 認証木造建築物
木造建築物に使用される認証材原材料をパーセンテージ方式で管理する場合、認証対象建築物の原材料に占める認証材のパーセンテージを算出することができる。
但し、
この場合、
認証原材料以外の原材料は SGEC 管理材でなければならない。
注意書：認証材住宅に認証材の占めるパーセンテージ（認証率）は、別に示す「SGEC 特定プロジェ
クトの COC 認証」の方法に基づき算定しなければならない。

7. デュー・ディリジェンス・システム（DDS）に関する要求事項
7.1 総論7.1.1 組織は、リサイクル原材料を除いて、SGEC 製品グループの投入原材料として使用されたすべての原材料に関して、本規格の付属書 1 で定める「問題のある出処からの原材料を回避するための DDS」に基づいたデューディリジェンスを実行しなければならない。
これの実行により、組織は、SGEC 製品グループに使用された原材料が「問題のある出処」
からのリスクが「極小」である旨検証して明確にし、SGEC－管理材の定義に適合していることを確定にしなければならない。
7.1.2 組織は、SGEC 製品グループについて、SGEC 認証書の対象である供給者から入荷された SGEC 主張付きの投入原材料のみが使用される場合にあっては、下記の要求事項を満たすことによって SGEC の DDS を実行したものと認められる。
a) 供給チェーンの下流にある SGEC 認証主体及び非認証主体による DDS の実行が可能となるよう、組織は、要請があれば、SGEC 主張付きで渡される原材料に関して付属書 1 の 2.1
項が定める情報を提供しなければならない。当該組織が要請された情報を有していない場
合には、その要請は当該組織の該当する供給者まで遡って引き継がなければならない。
（付
属書 1、2.2 項）b) 組織は、投入原材料が「問題のある出処」からのものである根拠のある懸念が内部又は外部から提起された場合は、付属書 1 の「４」に従って、これらの懸念に対処しなければ
ならない。
143

c) 組織は、組織の SGEC-COC に対象となっていない森林及び森林外樹木産原材料/製品についても対象とするコミットメントと手順を定め、文書化し、実行しなければならない。
これにより、当該森林及び森林外樹木産原材料/製品が違法な出処（問題がある出処 3.7.a項）に由来することを組織が知るにいたった場合又はその様な根拠のある懸念が寄せられた場合には、組織はその懸念が付属書 1 の 4 項に則って解消されるまで当該原材料/製品が市場に出荷してはならないことを確実にする。

附則
施行日は 2021 年 6 月 1 日とする。
移行期限は 2023 年８月 14 日とする。

144

SGEC 規準文書 4

付属書 1「問題のある出処」からの原材料を回避するための SGEC デュー・ディリジェンス・シス
テム（SGEC-DDS）
1 全般的な要求事項
1.1 SGEC-DDS（SGEC デュー・ディリジェンス・システム）は、組織が本規格の対象範囲内で行う行為が、貿易及び関税法を含む木材の合法性の検証に適用されるすべての法令等を遵守し、その調達された原材料について「問題のある出処」に由来するリスクを確実に最小化するための手助けとなる手法である。 組織は、本規格に基づき、下記により DDS を実行しなければならない。
1.2 SGEC-DDS は、リサイクル原材料を例外として、組織の SGEC-COC 及び SGEC 製品グループの対象となるすべての森林及び森林外樹木産原材料について実行されなければならない。
注意書 SGEC-DDS は、組織が自ら管理する森林及び森林外樹木産品について実行することが認められている。

1.3 組織は、SGEC-DDS を下記に関連する三つの段階によって実行しなければならない。
a) 情報の収集
b) リスクの評価
c) 重大リスク供給品の管理
1.4 組織が、CITES の付属書「I」から「III」に列挙される樹種に由来する原材料を調達する場合
は、CITES に関連して適用される国際法及び国内法を遵守しなければならない。
2. 情報へのアクセス
2.1 SGEC-DDS は、供給者によって提供される情報に基づき実施される。このため、組織は、供給者から下記の情報の入手が可能でなければならない。
a) 当該原材料／製品に含まれる、あるいは含まれる可能性がある樹種の一般名及び/又は当てはまる場合は学名のリストb) 当該原材料が収穫された国名及びあてはまる場合は、地域名(日本国内の場合は都道府県
145名等)又は収穫コンセッション名
注意書 1： 一般名の使用が当該樹種の確認に誤認を生むリスクがある場合には、その樹種の学名の入手が要求される。
注意書 2： 取引名の対象に含まれるすべての樹種が、「問題のある出処」に由来に関する同等のリスクを有する場合は、当該取引名の使用は樹種の一般名の使用と同等であると見做される。
注意書 3： 同一の国内における準国地域間で、「問題のある出処」に関するリスクが同等でない場合には、原材料の出処に関して準国地域レベルの情報の入手が必要である。
注意書 4： 「収穫コンセッション」の用語は、地理的に区切られた一定の森林における収穫に関する長期かつ独占的な契約を意味する。
注意書 5：「国/地域」の用語は、本規格上において、原材料／製品の由来に関する収穫された国、準国地
域（日本の場合は都道府県等）、収穫コンセッションを確認するために使用される。

2.2 供給チェーンの下流にある SGEC 認証主体及び非認証主体による DDS の実行が可能となるよう、組織は、要請があれば、SGEC 主張付きで渡される原材料に関して付属書 1 の 2.1
項が定める情報を提供しなければならない。当該組織が要請された情報を有していない場
合には、その要請は当該組織の該当する供給者まで遡って引き継がなければならない。
3. リスク評価
3.1 組織は、自社の SGEC-COC の対象に含まれるすべての投入森林及び森林外樹木産原材料の評価について、「問題のある出処」から調達されたリスクを査定することによって、実行しなけ
ればならない。但し、SGEC 認証書を有する供給者による SGEC 主張が付されて納入された原材
料/製品については、「問題のある出処」からの由来に関して「極小リスク」と見做されるので、これらは例外とする。
3.2 組織は、前記リスク評価によって、供給品を「極小リスク」又は「重大リスク」のカテゴリーに分類しなければならない。
3.3 組織のリスク評価は、下記の表 1、表 2 及び表 3 に列挙される由来に関するリスク及び供給
チェーンに関するリスクの指標を基に実行しなければならない。
3.4 組織は、リスク評価の結果、表 1 が定める指標に相当することが確認された場合には、当該組織は当該供給品が「問題のある出処」に由来するリスクについて、「極小リスク」であると見做し、
表 2 と表 3 の指標を考慮することなくリスク評価を完了することができる。
3.5 組織は、リスク評価において表 1 が定める指標に該当することが確認できない場合には、リ146

スク分析は表 2 及び 3 の指標に基づき継続して査定を行わなければならない。前記表 2 及び 3の指標のいずれかに該当する場合には、当該組織は当該原材料が「問題のある出処」に由来す
る「重大リスク」を有すると見做さなければならない。
3.6 表 2 及び 3 の指標のいずれにも該当しない場合は、組織は当該供給品が「問題のある出処」に由来するリスクを「極小リスク」であると見做し、リスク評価を完了することができる。
3.7 リスクの評価は、個別の供給者ごとに、又は、本付属書の「2.1」項に列挙される特徴と上記
表 1～3 の指標について同様の適用状況を共有する複数の供給者ごとに、最初の入荷に関して実行されなければならない。
注意書 同一地域の複数の供給者から入荷された供給品が、2.1 項に列挙される特徴と表 1～3 の指標の適用状況について同じものを共有する場合には、そのリスク査定はその地域全体の査定として実行することができる。

表 1：極小リスクに関する指標リスト
指標a) 当該供給品について、供給者が（SGEC 及び PEFC 承認以外の）森林認証制度による認証品であることを宣言し、かつ、その認証制度が、SGEC の定める「問題のある出処」の対象となる行為を検証対象に含んでおり、更に第 3 者認証機関によって発行された認証書によって森
林管理、COC、又は木質繊維（ファイバー）の由来について裏付けがある。
注意書： 木質繊維とはパルプ、チップ、紙等木材以外の原材料である。

ｂ) 森林認証制度以外の政府又は非政府による検証又は許可システムに基づき検証された供給品であり、そのシステムが「問題のある出処」の対象となる行為をその検証対象に含んでいる。
ｃ) 下記を明確に確認することが可能で、検証可能な書類による裏付けのある供給品。
ⅰ 当該木材が収穫された国及び／又は準国地域に関する国際透明性機構（トランスペアレンシー・インターナショナル：TI）による腐敗認識指数（CPI）の最新スコアが 50 を超える、又は、ワールド・ジャスティス・プロジェクト（WJP）の法の支配指数（Rule Index of Law）が 0.5 を超える。
及び、ⅱ 製品の取引名と種類、及びその樹種の一般名、また、「2.1 の注意書」に該当する場合はその正式学名。及び、ⅲ 当該供給連鎖を構成するすべての供給者。及び、ⅳ 当該供給源である森林区域。及び
ⅴ 当該製品が、「問題のある出処」に由来しないことを示す契約書、自己宣言書、又はその他の信頼できる情報を含む文書
注意書：クリーンウッド法第 6 条に規定する合法木材等の判断基準に基づく合法木材等については、同法同条に基づく判断基準が、本規格 3.7 で定める「問題のある出処」の対象となるすべての行為をその検証

147

対象に含んでいないことを考慮し、これを活用するに当たっては、クリーンウッド法に基づく合法性証明以外に、本表１ c) i～iv を検証しなければならない。

表 2：由来 2 のレベルにおける重大リスクの指標（注 2,3）
指標a) 森林管理の慣行、自然及び環境の保護、保護種及び危惧種、財産、先住民や地域社会又はその他影響を受けるステークホルダーの土地保有権及び使用権、保健、労働及び安全の問題、反腐敗及び使用料や税金の支払いなど、及びこれらを含む森林管理に適用される地方の条例、国内法令又は国際法を遵守しない行為 。
i.国際透明性機構（TI）が提示する国別の最新の腐敗認識指数(CPI)が 50 に満たない国、
又は、ワールド・ジャスティス・プロジェクト（WJP）の法の支配指数（Rule Index of Law）が0.5 未満である国。(注５)ii. 森林管理のガバナンスや法執行のレベルが低いと認識される国/地域。
iii. 当該原材料/製品に含まれる樹種が、当該国/地域において、本規格の「問題のある出処」に規定する「a)項」又は「b）項」に該当する行為が横行する樹種であると認識されている。
iv. 当該国が、森林及び森林外樹木産品の輸出入を規制する国際連合及び欧州連合等
その他の国際機関又は関係国の制裁の対象となっている。
b) 多様な木材及び非木材林産物とサービスを生み出す森林の生産力が持続可能な状態で維持されていない、又は、収穫量が長期的に持続することができる比率を超えている。
i. 例えば、 FAO の森林資源評価などの一般公開されているデータから判断して、産業用丸太の年間収穫量が当該原産国/地域の蓄積の年間成長量を超える。
c) ランドスケープ、エコシステム、種、及び、遺伝子のレベルの成長における生物多様性を維持、保全又は増大に貢献しない行為。
d) 森林資源の調査、マッピング及び森林管理計画が環境上重要な森林区域を特定や保護、保全、確保をしていない行為。
i. 当該国の「生物多様性＆生息地」に関する「環境パーフォーマンス指数（EPI）（注５）」のスコアが 50 未満。EPI 指数が存在しない国については、例えば、「問題のある出処」の「c」及び「d」の要素を取り扱う法律と信頼できる法執行の証拠（TI の CPI が 50 超、又はWJP の法支配指数が 0.5 超）を共に活用するなど他の指標を使用してもよい。
e) 下記の正当な状況に該当しない森林転換が発生する行為 。
i. 土地使用及び森林管理に係る当該国及び地域の施策と法令を遵守している。かつ、
ii. 生態学的に重要な森林区域、文化的及び社会的に重要な区域、又はその他の保護のもとにある区域に対して悪影響を及ぼさない。かつ、
iii. 炭素貯蔵機能が顕著に発揮されている区域を破壊しない。かつ、
148

iv. 長期的に森林の諸機能が保全され、及び/又は森林の経済的、社会的な恩恵に貢献をする。
i. 例えば、食糧農業機構（FAO）が提供する情報など一般に公開されている情報により、過去１０年間に森林面積の平均年間純減少率が正味 1%を超えたことが確認されている国/地域。
ii. FAO が提供する情報など一般に公開されている情報により、森林から森林プランテーショ
ンへの純転換面積が森林面積の増加を上回る国/地域。
f) 労働における基本的原則及び権利に関する ILO 宣言(1998)の精神にそぐわない行為。
i. 当該国において、労働における基本的原則及び権利に関する ILO 宣（1998）が尊重されていないことが実証的な研究によって示されている。
g) 先住民族の権利に関する国際連合宣言（2007 年）の精神にそぐわない行為。
i. 実証的な研究により、当該国において、先住民族の権利に関する国際連合宣言（2007年）の精神が満たされてないか、又は、FPIC が求められていないことが示されている。
h) 紛争木材
i. 当該国/地域が、例えば、脆弱国家リスト（Fragile State List）など一般公開のデータソース
によって武力紛争が横行する国/地域とされている。
i) 遺伝子操作樹木
i. 一般公開されたデータにより、当該国/地域で遺伝子操作がなされた森林及び森林外樹
木産品が生産され、市場に出荷されている。
注 2 上記 a)-i)は、3.7 項の｛問題のある出処｝の要素である。各要素の下のローマ数字（i、ii、iii 等）の各行はこの要素のリスク分析に使用するための指標を提供する。各要素につき複数の指標がある場合はすべての指標が適用されなければならない。
注 3 外部参考資料およびより詳細な説明は、PEFC GD 2001「林産品の COC－使用ガイド」の最新版にある。
注 4 これらの指標のすべてが必ずしも林業に適切であるとは限らない。より適正な指標が存在する場合は、PEFC 評議会の事前合意を得た上で使用可能である。それらの代替指標は、COC ガイド文書において列挙される。
注 5 EPI は、エール大学とコロンビア大学が世界経済フォーラムと共同して製作したものである。
https://epi.envirocenter.yale.edu/about-epi

表 3 供給チェーンのレベルにおける重大リスクの指標
指標ａ) 当該製品が取引された国/地域が不明である。
ｂ) 当該製品に含まれる種が不明である.
ｃ) 当該供給チェーンの中でいずれかの企業による「問問題のある出処」に関する違法行為の149

証拠がある。
3.8 組織は、個別の供給者及び同様の特徴を共有する複数の供給者について、リスク評価の対象であるすべての原材料に関して本付属書の 2.1 項に列挙される特徴及び表 3 による指標の最新のリストを保持しなければならない。
3.9 リスク評価は、年次ごと、及び、本付属書の 2.1 項に挙げられた特徴に関する変更があった
場合はレビューし、必要な場合は改正しなければならない。
4 根拠のある懸念
4.1 組織は、自社の DDS の対象である原材料が「問題のある出処」に由来する可能性についての根拠のある懸念について、その確認後 10 営業日以内に迅速に調査を開始することを確実にしなければならない。
4.2 当該懸念が組織自身の調査で解消されない場合は、当該原材料が「問題のある出処」に由来するリスクは「重大リスク」として、本付属書の「5 項」に基づき管理されなければならない。
5. 重大リスク供給品の管理
5.1 総論5.1.1 「重大リスク」として確認された供給品に関して、組織は供給者に対して当該原材料を「極小リスク」に分類できる追加の情報及び証拠の提供を要求しなければならない。この場合、組織は、供給者に下記を要求しなければならない。
a) 組織は、当該供給者に、「重大リスク」に関連する原材料の森林区域及び供給連鎖全体を確認するために必要な情報の提供を求める。
b) 組織は、当該供給チェーン上の供給者及び、さらに川上の供給者の操業に関する第二者または第三者検査を実行すること可能にするために必要な手配を行う。
注意書：これら手配の手順は、例えば供給者の合意契約書又は文書よる自己宣言などで確実にできる。

5.1.2 組織は、「重大リスク」と分類された供給品に関する第二者又は第三者検証プログラムを構築しなければならない。検証プログラムは下記を対象範囲に含まなければならない。
a) 当該全供給チェーン及び当該供給品の出処である森林区域の確認b) 必要な場合は、現場検査、及びc) 必要に応じて、是正措置
5.2 供給チェーンの確認
5.2.1 組織は、「重大リスク」の供給品のすべての供給者に対して、当該供給チェーン全体とそ150

の供給品の出処である森林区域に関する詳細な情報を要求しなければならない。
5.2.2 組織は、原材料が当該供給チェーンの特定の段階で、表１によって「極小リスク」であることが検証できる場合には、付属書 1 の「4 項」で扱われる根拠のある懸念のケースを除き、森林区域までのすべての供給チェーンを追跡する必要はない。
5.2.3 提出された情報は、組織が現場検査を計画し、実行することを可能にするものでなければならない。
5.3 現場検査
5.3.1 組織の検証プログラムには、｢重大リスク｣供給品の供給者の現場検査を含まなければならない。現場検査は、組織自身(第二者検査)、又は、組織に代わる第三者によって実行することが認められている。組織は、「問題のある出処」からの原材料でないことに十分な信頼を置ける文書がある場合には、これをレビューすることによって現場検査に代替することができる。
5.3.2 組織は、検査を実行する要員が、「重大リスク」である供給品の由来及び確認されたリスクに関連する現地のビジネス、文化及び社会的な習慣、さらには適用される条約、協定、規約や法令・規則、ガバナンスや法令の執行・運用に関する十分な知識と技量を有していることを示さなければならない。
5.3.3 組織は、検証プログラムによって検証するために供給者からの「重大リスク」に該当する供給品のサンプルを特定しなければならない。同一の供給者からの同一の供給品は単一の供給品と見做すことができる。年次サンプルのサイズは、少なくとも年間の「重大リスク」供給品数の平方根以上（y=√x）で、小数点以下は最も近い整数に切り上げなければならない。前回の現場検査が、本規格の目的を満たすために当該検査プログラムの効果があることを証明している場合には、サンプルの数に 0.8 を乗じて減らすことができる。即ち、「y=0.8 √x（小数点以下は切り上げる）」の式によることができる。
5.3.4 現場検査は下記を対象に含まなければならない。
a) 原材料の由来に関する供給者の主張について、その適合性を評価するため、直接の供給者
及び当該供給チェーン上のその上流のすべての供給者、及びb) 法令上の要求事項の遵守の状況を評価するため、当該供給品の由来である森林区域の森
林所有者/管理者、又はその森林区域の管理行為に責任を負うその他の関係者
5.4 是正措置
5.4.1 組織は、自社の検証プログラムによって確認された供給者の不適合に関する是正措置の手順を文書によって定めなければならない。
5.4.2 種々の是正措置は、木材又は製品が「問題のある出処」に由来するリスクの大きさと深刻さを重視なければならない。また、少なくとも下記のうち一つ以上を盛り込まなければならない。
a) 「問題のある出処」からの木材及び製品が組織に供給されないことを確実にするために、当該リスクに関する明確な通知及び特定の期間内におけるそのリスクへの対処要求。
151b) 供給者に対し、当該森林区域における法令遵守又は供給チェーンにおける効率的な情報の流れを確実にするためのリスク軽減措置を定めることの要求。
c) 当該供給者が適切なリスク軽減措置を講じたことを示すまでは、木材及び製品の契約又は注文を解約若しくは一時停止。
6. 市場への出荷の禁止
6.1 由来が不明又は「問題のある出処」に由来する森林及び森林外樹木産原材料/製品は、SGEC 製品グループの対象範囲に含めてはならない。
6.2 組織の SGEC-COC の対象範囲に含まれる森林及び森林外樹木産原材料/製品が 違法な生産源に由来すること（規準文書 4 の 「問題のある出処」3.7 a））を組織の知るところとなった場
合には、当該原材料/製品を SGEC-COC の対象範囲外とするとともに、当該原材料/製品を市場に出荷してはならない
6.3 組織は、自社の SGEC-COC の対象範囲外である森林及び森林外樹木産原材料/製品が違法な生産源（規準文書 4 の 3．7 「問題のある出処」3.7 a）に由来するとの根拠のある懸念を受けた時は、その懸念が本付属書 4 項に基づいて解消されるまでの間は該当の原材料/製品は市場に出荷してはならない。

152

SGEC 規準文書 4

付属書 2：
マルチサイト組織による COC 規格の実行
１. 序論
SGEC 認証制度の管理運営規則（以下「SGEC 管理運営規則」という。）の「4」に定めるマルチサイト組織の要件はこの文書の定めるところによる。
本付属書の目的は、サイトのネットワークを有する組織が SGEC-COC の要求事項を実行するための指針を策定することにある。このことによって、一方では COC の適合に関する適
切な信頼性のある評価を提供し、他方では、COC 認証が経済的かつ実務的に実行可能であることを確実にすることにある。また、マルチサイト組織の COC 認証は、その特性として、
特に小規模な独立企業のグループにおける COC の実施や認証を可能とする。
本付属書は、複数の生産拠点を有する組織に当てはまる COC の要求事項を実行するための要求事項を規定する。
注意書：マルチサイト組織（Multi-site organisation）とは、COC の実行について計画、統制、管理することが確認可能な中央機能（以下「本部」という。）、及び、本部の管理の下で行われるＣＯＣについて、全面的又は部分的に実行する一つ以上のサイト（拠点又はグループメンバー）を有する組織と定義される。

2. マルチサイト組織の適格基準
2.1 マルチサイト組織は単一の主体である必要はない。しかし、すべての主体は本部と法
律上又は契約上の連結（約定等）を有していなければならず、本部による継続的なサーベ
イランスを受ける共通の COC に従わなければならない。これは、本部がいかなるサイトに対しても是正措置を実行する権利を有することを意味する。必要な場合は、本部とサイトの間の契約書によってこのことを定めなければならない。
2.2 マルチサイト組織は下記を対象とすることができる。
a) フランチャイズを経営するか、又は、共通の所有者か、経営又はその他組織的に連結された複数の拠点を有する組織。
b) COC 認証を目的として設立され、機能する法的に独立した企業のグループ（生産者グループ）。
注意書 1：協会の加盟メンバーなど経営の組織的な連結を有しない者は、ここでいう「経153

営又はその他組織的な連結」には含まれない。
注意書 2：フランチャイズとは、事業者（フランチャイザー）が他の事業者（フランチャイジー）との間で契約を結び、自己の商標、サービスマーク、トレードマーク、トレード・
ネームその他の営業の象徴となる標識、及び経営のノウハウを用いて、同一のイメージのもとで商品の販売その他の事業を行う権利を与え、一方、フランチャイジーはその見返りとして一定の対価を払い、事業に必要な資金を投下してフランチャイザーの指導及び援助のもとに事業を行う継続的な関係をいう。（（一社）日本フランチャイズチェーン協会の定義）
2.3 生産者グループとは、グループ総体として COC 認証を取得、維持することを目的として連合した概して小規模な独立企業のネットワークである。
本部については、有志メンバー（当該生産者グループ）による指名を受けた事業団体か、本規格の目的に則った管理サービスをグループに提供する適切な事業者団体、又はその他の適切な業務実績を有する法主体などが認められる。また、本部とは、グループメンバーの特定の者が統制・管理する場合も認められる。
注意書：生産者グループの場合、本部は「グループ主体」、サイトは「グループメンバー」と呼ぶことが認められている。
2.4 サイトとは、組織による COC の実行に関連する行為が実施される場所である。
2.5 生産者グループに参加するサイトは、単一の国にある下記の要件を満たすサイトに限られる。
a) 従業員の数が 50 を超えない（正規の従業員またはそれと同等の従業員）、及びb) 年間売り上げの総額が 10 億円を超えない。
2.6 生産者グループの加盟者が、前項「2.5」の限度を超えた場合、その加盟者は、その限度のいずれかを超えてから連続する 2 定期審査の後に生産グループから離脱しなければならない。
3. マルチサイト組織に関する要求事項
3.1 総論3.1.1 マルチサイト組織(以下「組織」という。)の COC は、本部による中央集権的な統制・管理及びそのレビューを受けなければならない。
本部の置かれているサイト、
即ち中央統制機能を有するサイトを含む全ての関連サイトは、組織の内部監査プログラムの対象としなければならず、認証機関による評価の前に、その154

プログラムによる監査を受けていなければならない。
3.1.2 組織の本部は、本規格に従って COC を構築し、全てのサイトを含む組織全体が本規格の要求事項を満たすことが示されなければならない。
3.1.3 組織は、本部自身のサイトを含む全てのサイトからデータを収集し、その分析する技量と、必要があればサイトで運営される COC の変更ができる技量を有することを示すことが可能でなければならない。
3.2 本部の機能と責任
3.2.1 本部は下記を実行しなければならない。
a) 認証機関とのコミュニケーションや連絡・協議などその関係の維持を含めた認証のプロセスにおいて組織を代表する。
b) 認証機関に認証及び加盟サイトのリストを含むそのその適用範囲を提出する。
c) 認証機関との契約関係を確実にする。
d) 認証機関に対し、加盟サイトの対象範囲を含む認証の適用範囲の拡大又は縮小の要求を提出する。
e) 組織の全体を代表して、本規格に則って COC を構築、維持することのコミットメントを提供する。
f) 本規格に則った COC の効果的な実行と維持のために必要な情報と指針をすべてのサイトに提供する。
本部は加盟サイトに対し下記の情報又はそのアクセス手段を提供しなければならない。
‐ 本規格の要求事項の実行に関わる本規格及び指針のコピー‐ SGEC 商標規則及びその実行に関する指針‐ 組織のマネジメントに関する本部としての手順‐ 評価とサーベイランスを目的とする認証機関又は認定機関によるサイトの文書及び施設へのアクセスの権利、及び、該当のサイトに関する情報の第三者への開示に関連する認証機関との契約条件‐ 組織の認証におけるサイトの相互責任の原則の説明‐ 内部監査プログラムや認証機関の評価及びサーベイランスの結果並びに個々のサイトに適用される是正及び予防措置‐マルチサイト認証書及びその認証の対象範囲とサイトの対象範囲に関わる認証書の部分
注意書：「相互責任」とは、特定のサイトや本部において不適合が発見された場合は全てのサイトによる是正措置の要求や内部監査の増加、又はマルチサイト認証自体の取り下げなどの結果を伴うことがあることを意味する。

g)本規格に則った COC の実行及び維持に対するすべてのサイトのコミットメントを含む組
織上または契約上の連結(約定等)を提供する。本部は、その実施する是正や予防措置又はその強制、その他本規格に対してサイトが遵守しない場合には、当該サイトを認証適用範155

囲から除外する措置をとる権利を有する旨の書面による約定書又は合意文書をすべてのサイトとの間に交わさなければならない。
h)組織は、組織のマネジメントに関する文書化された手順を確立する。
i)本部及びサイトによる本規格の要求事項の遵守に関する記録を保持する。
j)「3.2.2 項」で規定する内部監査プログラムを実行する。
k)本部とサイトの適合性について、内部監査プログラム及び認証機関の評価とサーベイラ
ンスのレビューを実行する。その結果必要があれば、是正及び予防措置を策定して講じなければならない。また、講じられた是正措置の効果を評価しなければならない。
3.2.2 内部監査プログラム
3.2.2.1 下記の内部監査を実施し、認証機関の評価及び監査に備えなければならない。
a) 認証機関による評価に先立って事前に、すべてのサイト（本部自身の中央統制機能を含む）の COC プロセスの実行に関する現場監査、若しくは当該監査が書類審査等において可能な場合には遠隔による監査(遠隔検査による監査)、及び
b) 認証機関による認証範囲拡大に係る監査が行われる場合には、その監査プロセスに先立って事前に当該新規サイトの監査
3.3 サイトの機能と責任組織に連結するサイトは下記の責任を負う。
a) 本規格に則った COC の要求事項の実行と維持
b) COC 及び他の適用される認証の要求事項の遵守に関するコミットメントを含む本部との契約関係の締結。
c) 本部又は認証機関からの関連データ、文書、その他の情報の要求に対する効果的な対応。この場合、当該情報が正式な審査やレビューに関連するか否かにかかわらず対応。
d) 本部による内部監査及び認証機関による審査を十分に遂行するための完全な協力と支援の提供。この場合、サイトの施設へのアクセスを含む。
e) 本部が定めた関連する是正及び予防措置の実行。

156

４ マルチサイト組織で実行される本規格の要求事項に関わる責任の適用範囲
規格の要求事項

本部

COC のプロセスに関する要求事項

サイト
有－物理的分離方式
COC のプロセスに関する要求事項

有－パーセンテージ方式
COC のプロセスに関する要求事項

有－クレジット方式
6

マネジメントシステムに関する

要求事項
責任と権限

有

有

全般的な責任有有

COC に関する責任と権限有（「3.2.1」の「d,e」が適用）

有文書化された手順有（「3.2.1」の「a, e, f」が適用） 有

記録の保持有（「3.2.1」の「f, g」が適用）

有

有（提供された行為に対して）

有

検査と統制

有

有

苦情

有

有

資源の管理
人的資源／人員
技術的な設備157

024G4100 SGEC2021 GD4-1 20210705 SGECガイド文書4-1（未改正：現行SGEC附属文書4-2参考添付）20180401と対比修正済

SGEC ガイド文書 4-1「COC 使用ガイド」（未改正）：
当面は、現行 SGEC 附属文書 4-2 （SGEC-CoC 認証ガイドライン使用ガイド 2015 会
長決済 2016.1.1）参照「COC 使用ガイド」（未改正）PEFC-COC ガイドの改正に合わせ改正予定。それまでは現行 SGEC 附属文書 4-2 SGEC-CoC 認証ガイドライン使用ガイドを参照。ただし、引用規格は、改正規格基準文書４と読み替える。

…………………………………………………………………………………………………………
編集注： 以下に現行 SGEC 附属文書 4-2 (2018 年 4 月 1 日施行版)を参考添付する。

158

SGEC附属文書4-2 SGEC-CoC認証ガイドライン使用ガイド

SGEC 附属文書
4-2 2015
会長決済
2016.1.1

SGEC-CoC 認証ガイドライン使用ガイド

目 次

前置き
序文
1 適用範囲2 規準的参考文書
3 用語と定義
4 SGEC 文書 4 の使用のための一般的なガイド
2 用語と定義
2-2 認証原材料
2-4 林産品の CoC
2-5 主張／原材料のカテゴリー
2-12 林産品
2-19 その他の原材料
該当組織（2-18）／供給者（2-27）／顧客（2-10）／委託・下請業者（2-8）
2-24 リサイクル原材料
3 由来の確認3-1/3-2 SGEC 附属文書 4-1 原材料カテゴリーの確認
3-1-3 入荷の段階における確認
3-2 供給者の段階における確認
4 最低限の DDS の要求事項
4-1 一般的な要求事項
4-2 情報の収集
4-3 リスクの評価
4-4 根拠に基づくコメント又は苦情
4-5 注目すべき重大なリスク供給品の管理

159

4-6 市場への出荷の禁止
5 認証生産物の管理
5-2 物理的分離方式（CoC の方式）
5-3 パーセンテージ方式
6 認証生産物の販売・委託と情報の伝達
6-1 販売／譲渡された製品に関する文書
6-2 ロゴ及びラベルの使用
7 マネジメントシステムに関する最低限の要求事項
7-1 一般的な要求事項
7-8 委託・下請業○ SGEC 附属文書 4-1 「SGEC 認証の原材料に関する文書」関連ガイド○ SGEC 附属文書 2-8「統合 CoC 管理事業体の要件」関連ガイド

関連文書
SGEC 附属文書 4-1「SGEC 認証の原材料に関する文書」
SGEC 附属文書 4-2-1「SGEC 附属文書 4-1「SGEC 認証の原材料に関する文書」関連ガイド」
SGEC 附属文書 2-8「統合 CoC 管理事業体の要件」
SGEC 附属文書 4-2-2「SGEC 特定プロジェクトの CoC 認証に関するガイド」

序文
このガイド文書は、PEFC GD 2001:2014「林産品の CoC－使用ガイド」に準拠して策定したもので、SGEC 文書 4「SGEC-CoC 認証ガイドライン」に関する説明、解釈を提供することを目的とする。
なお、このガイド文書においては、引用される SGEC 文書 4「SGEC-CoC 認証ガイドライン」の特定の「項」の番号及び表題を表示する。
このガイド文書の規定は情報提供であり、適合性評価の行為はすべて SGEC 文書４に照らして実行しなければならない。
また、CoC の社会、保健、安全上の要求事項に関する「8」項のガイダンスは、この「社会的要素ガイド」が詳細にわたることに鑑み、別個の文書で解説する。

１ 適用範囲このガイド文書は、PEFC 国際規格に準拠して策定されている SGEC 文書 4「SGEC-CoC 認証ガイドライン」の使用に当たって、SGEC-CoC 認証規格の要求事項を実行するための情報について提供する。

160

なお、この文書の中で、日本国外に係る規格については PEFC GD 2001:2014「林産品の CoC-使用ガイド」を準用して策定しており、このガイド文書を使用するに当たって日本国外に係る規格に関連する部分については
前記 PEFC GD 2001:2014 を参照して頂きたい。

また、SGEC 文書４「SGEC-CoC ガイドライン」の「6-3」により、PEFC ロゴ及びラベルを使用する場合は、PEFC
ST 2013[「林産品の CoC-要求事項」等に基づき表示される旨規定しているが、この場合は PEFC GD 2001:2014「林産品の CoC-使用ガイド」によって PEFC-CoC 認証規格の要求事項を実行するための情報について提供される。
2 規準的参考文書
SGEC文書4「SGEC-CoC認証ガイドライン」
SGEC附属文書2-2「SGECロゴマークの使用要領」
3 用語と定義
このガイド文書の「用語の定義」においては、SGEC文書4が規定する関連定義を適用する。

4 SGEC 文書 4 の使用に関する一般的なガイド
SGEC文書4と参照を容易にするため、「項」の番号や表題は同文書に一致させる。

2 定義
2-2 認証原材料
認証原材料の定義は、「CoC 主張の対象となる原材料」とする。SGEC 認証原材料は、SGEC 附属文書 4-1 で規定される「X％SGEC 認証」とする主張の対象となる原材料である。SGEC 管理材も CoC 主張の対象の原材料であるが、これは認証材とは見做さない

2-4 林産品の CoC
この規格において CoC の定義は、認証原材料の含有量に関して正確かつ検証可能な情報を扱うプロセスとする。プロセスとは、入力（input）を出力（output）に変換する過程・行為であると定義される。CoC においては、入力は認証原材料の含有に関する供給者の主張であり、出力は認証原材料の含有に関して CoC 管理事業体
が顧客に対して行う主張である。

161

図１：CoC の概念

マネジメントシステム

認証原材料

認証原材料

（2-2）に関する（2-2）に関する
CoC のプロセス（2-4）

認証主張

認証主張

（2-5）

（2-5）

供給者（2-27）

CoC 管理事業体（2-18）

顧客（2-10）2-5 主張/2-16 原材料のカテゴリー
一般的に、主張は製品の一定の側面に関する情報として定義される。CoC の場合、主張は原材料のカテゴリ
ーに関連するものである。原材料のカテゴリーは、その原材料がどこから来たかに関する地理的な場所としてではなく、その原材料の認証に関わる特徴に、即ち由来に関連するものである。 SGEC 認証原材料の由来は、SGEC 認証を受けた森林から、またはリサイクル源から、ということである。
CoC 認証規格は、SGEC の認証主張（例：SGEC 認証）を行うために、原材料に関して論理的にそれを認証と認めるための定義が必要である。それ故、SGEC-CoC 認証規格においては、原材料のカテゴリーを「認証、中立及びその他の原材料」に分類し、その内容に関し「SGEC 附属文書 4-1」において SGEC の主張に関するそれぞれの原材料カテゴリーの定義を定めている。
原材料の主張及びそのカテゴリーの概念は図 2 に示すとおりである。

162

図 2：この規格の原材料の主張とカテゴリー

原材料のカテゴリー

原材料のカテゴリー（2-16）

SGEC 附属文書 4-1「SGEC 認証」主張

それぞれの主張（2-5）のための原材料のカテゴリー（2-16）を「認証」「中立」「その他」と定め、それらの認証主張に関して「認証、中立、認証原材料（2-2）

その他原材料」の用語の内容を定める
例：認証原材料とは、SGEC の認証書の保有者

中立原材料（2-17）＋ から供給された「SGEC 認証」の主張を伴う原材料である。
（2-20）

その他原材料（2-19）
SGEC 承 認 の 認 証 書 を 有 す る 供 給 者 か ら「SGEC 管理材」として主張された原材料は、「その他原材料」である。

2-13 林産品
非木材林産品の例としては、キノコ、山菜（山菜から作られる各種製品）、竹などがある。

2-19 その他原材料
その他の原材料は、SGEC 認証を受けた供給者によって「X％SGEC 認証」の主張がなされていな林産品（リサイクルされたものでない）である。これには、「SGEC 管理材」の主張がされたものや SGEC のロゴマークやラベルが使用されているが SGEC-CoC 認証を受けた供給者による「X％SGEC 認証」の主張がないものも含まれる。

3.20 PEFC 承認認証書
各国森林認証制度独自のCOC 規格の認証品を有する供給者から原材料を受けた際は、その供給者が正式なPEFC
認証主張を表示することが必要である。故に、組織が各国森林認証制度独自のCOC からの原材料を「認証原材料」として受けてよいかどうかに疑問がある場合は、該当原材料が「PEFC 認証Ｘ％」の正式主張に裏付けされている場合のみ有効である。（PEFC の承認を受けていない森林認証制度のCOC に認証品はPEFC 認証の主張をすることができない。）

CoC 管理事業体（2-18）／供給者（2-27）／顧客（2-10）／委託・下請業務（7-8）

「CoC 管理事業体」は、顧客に対して認証原材料（製品）に関する主張をし、さらに認証原材料（製品）に関連する供給者と顧客を明確に確認することが出来る主体である。

163

また、
「CoC 管理事業体」は、SGEC-CoC 認証を取得する主体である。SGEC の CoC は、顧客に対して、SGEC-CoC
認証をを取得した主体によって実行される。

「供給者」は、認証原材料の含有量に関する正式主張を付して原材料や製品を CoC 管理事業体に対し直接供給する主体である。また、供給者は、CoC 管理事業体に対し、「3-1-2」項の要求事項を満たす形で該当原材料の納品書等出荷書類により正式な主張を伝える。

「顧客」は、CoC 管理事業体が認証原材料に関する主張をする相手となる主体である。CoC 管理事業体は、顧客に対し、「6-1-3」項の要求事項を満たす形で該当原材料の納品書等出荷書類により正式な主張を伝える。

図 3：CoC のモデル 「供給者－CoC 管理事業体－顧客」

供給者（2-27）

CoC 管理事業体（2-18）

顧客（2-10）

委託・下請業務（7-8）

上記のモデルで定義できる供給チェーンやビジネスモデルであれば、CoC の対象とすることが出来る。
「供給者」と「顧客」の定義は、供給された認証製品の物理的な納入または所有権に関わらず、それぞれ「誰が主張を伝えるか」、そして「誰に対して主張を伝えるか」に基づいて決められる。

ここで注意すべきことは、CoC 管理事業体の CoC プロセス上において、供給者は、関連する原材料等の供給品について、必ずしも法律上の所有者である必要はなく、上記 CoC モデルが損なわれない限りにおいて物理的に当該供給品を納入する主体であればよい。
例えば（図４）、ある CoC 管理事業体が SGEC の認証を受けていない紙の代理店から紙を調達する場合には、その代理店からの請求書には SGEC 主張をすることはできない。しかし、その紙が SGEC 認証を受けている製紙工場から直接納入されている場合には、当該納品伝票には SGEC 主張があり、この場合には、その製紙工場が供給者となり、当該 CoC 管理事業体はその顧客として確認されることとなる。この場合 CoC 管理事業体は SGEC 認証を受けた製紙工場を“供給者”として指定し、関連製品を SGEC 認証品として受け取ることが出来る。但し、該当の納品書は「3-1-2」項の要求事項を満たしていなければならない。

164

図 4：CoC プロセス上での「供給者」の選択

製紙工場

CoC 管理事業体

納品書‐SGEC 認証

SGEC 主張‐物理的な供給者

紙の代理店

請求書

請求書

‐SGEC 認証なし

SGEC 主張

SGEC 主張なし‐商品の法律上の所有者「誰が SGEC の認証を取得していなければならないか」の疑問は、もう一つの問題である。SGEC 認証管理事
業体のみが販売時において SGEC 主張ができる。CoC 管理事業体が SGEC 主張を付して製品を販売したいのであ
れば、CoC 認証の取得が必要である。

2-24 リサイクル原材料

表１：リサイクル原材料か否かの分類例
原材料の例
建設及び解体による瓦礫

分

類

リサイクル

注

記

商業、工業、公共施設などから発生する原材料で、該当製品がそれ以上本来の目的に使用できない場合

商用運送用の包装用品で例えば、リサイクル

商業、工業、公共施設などから発生する原材料

パレット、木枠、ケース、ケーブル、

で、それ以上本来の目的に使用できないもの

鼓胴など
パネルボードのメーカーが調達すリサイクル廃棄物から転用されるもので、発生のもととなる家具の切り落としった生産加工の工程に再投入されないもの

おが屑や木片など製材からの副製

リサイクルではな

消費前も消費後もリサイクルではない。

品

い

副製品は消費前リサイクル原材料の定義から明確に除外されている

売れ残りの雑誌、新聞、その他の印

リサイクル

エンドユーザーとしての立場の工業施設から刷物で流通から返却されたもの発生するもので、該当製品がそれ以上本来の目的に使用できないもの

165

原材料の例分

製造時の欠陥家具の再使用で、パ

リサイクル

類

注

記

工業施設で発生するもので、その工業施設が該

ネルボードのメーカーによって使

当欠陥家具の最終ユーザーであり、その製品は用されるものそれ以上当初の目的に使用できないもの「日本古紙統計分類主要銘柄」にリサイクル「日本古紙統計分類主要銘柄（公益法人古紙再よるグレード生促進センター）」によって古紙のグレードとして分類される原材料はリサイクル原材料の定義に見合う。

事務所や家庭からのくず紙の再使

リサイクル

家庭から発生したもの

リサイクル

EN643 に定められたグレードはリサイクル原材

用EN643 に基づいて確認された回収紙のグレード料の定義に見合う製紙またはパルプ工場で発生したリサイクルではな

工場損紙は、「加工工程から生まれる原材料で、損紙で、それが発生したのと同一

いそれが発生したのと同一の工程に再使用されの加工工程に再投入されるもの

るもの」なので、リサイクル原材料の定義から除外される

3 原材料・製品原材料のカテゴリーの確認「3-1」／「3-2」／SGEC 附属文書 4-1：原材料カテゴリーの確認

CoC 管理事業体は、原材料の入荷ごとに供給者が関連納品書に表記する情報と主張に基づいて原材料カテゴリ
ー（認証原材料、中立原材料、その他の原材料）の確認と検証をしなければならない。

原材料カテゴリーの確認は 2 つの段階を踏んで実行される。即ち、「（１）供給者の段階における確認」、「（2）
入荷の段階における確認」である。

166

図 5：由来の確認

行 為

結 果
「主張」付き原材料が納入可能な供給者の段階の確認（3-2）

供給者のリスト

すべての投入原材料を「認証、中入荷の段階の確認（3-1-3）

立、又はその他」原材料として分類

3-1-2 SGEC 主張
書類に表記できる正式な認証主張は二つある。

① X％ SGEC 認証
認証原材料に主張を付す時は、必ず認証率が特定されなければならない。同様に、認証原材料を受け取るとき
は、供給者から認証率が特定された場合のみそれが可能となる。
② SGEC 管理材
この主張は常にパーセンテージの表示なしで使用される。

3-1-3 入荷の段階における確認
入荷書類によって受け取る情報（3-1-2）の検証に基づき、SGEC 管理事業体は、各々の原材料を「認証原材料」、「中立原材料」、「その他原材料」のいずれかに分類する。

167

表 2：パネルボード生産における原材料カテゴリー確認の例
１

２

３

４

５

入荷

日付

商品の記述

SGE 主張

６
量

７

８

９

由来のカテゴリー（トン）番号53739003/06/2009

原木

SGEC 管理

調達計量

トン当り

認証

中立

その他

31300 kg

31.3

0

0

31.3

材
537391

03/06/2009

カンナくず

0%

8160 kg

8.16

0

0

8.16

537392

03/06/2009

再生梱包木材 リ サ イ ク

17840 kg

17.84

17.84

0

0

チップ

ル

続き
16/06/2009

おが屑

75%

83 m3

28.38

21.29

0

7.09

53870518/6/2009

原木

100%

28140 kg

28.14

28.14

0

0

53870618/6/2009

再生パレット リ サ イ ク

14360 kg

14.36

14.36

0

0

43624

26984

0

16640

538399
続き

のチップ

ル

続き
合計
注意書：
表 2 の原材料カテゴリー確認の例：－ この表は該当期間中に調達された原材料を例示するのみなので、「合計」欄の数字は、6,7,8,9 列の数字と一致しない。
－［列１］：「入荷番号」の欄は、「入荷書類」の確認が出来るようにするべきである。（3-1-2）－［列 4］：この欄は、供給者による SGEC 主張（SGEC 認証原材料の含有率、SGEC 管理材）、または「リサイクル」であることの表示を含む。SGEC 主張がなされる原材料は SGEC 附属文書 4-1 の要求事項を満たさなけ
ればならない。
－［列 5］：入荷書類によって確認された計量単位による原材料の量－［列 6］：「5-3-3-2」による単一の計量単位（ドライトン）による認証率の計算を可能にするため、入荷番
号「538399」の入荷について CoC 管理事業体は社内の換算率を使用して調達原材料の量を立米からトンに変換した。
－［列 7,8,9］：調達された原材料は、「認証」、「中立」、「その他」の原材料として分類しなければならない。「3-1-3」のこれらの原材料分類基準は、SGEC 附属文書 4-1 に示す。調達された製品の一部分のみがSGEC 認証原材料である場合（納品番号の 538399）、含有率に相当する量のみが「認証」（7.75ｘ28.38＝
21.29）として分類される。その他の 7.09 は「その他」として分類しなければならない。

168

3-2 供給者の段階における確認
CoC 管理事業体は、認証原材料の供給者ごとに、その供給者が、SGEC 附属文書 4-1 が定める「SGEC 認証」及
び／又は「SGEC 管理材」のそれぞれの「主張つき原材料」の供給者基準を満たしているかどうかを検証しなければならない。
検証は供給者の森林管理認証書または CoC 認証書に基づいて行なうもので、供給者は、それらのハードコピ
ーを CoC 管理事業体に提供するか、又は例えば自社のウェブサイトなどの特定の引用を通じて CoC 管理事業体
がそのコピーを入手できる手段を提供する。
すべての情報は、また、SGEC 認証書のデータベース（www.sgec.eco.org）によって検証可能である。しかし、データベースによる供給者の資格の有無の検証は、CoC 管理事業体が供給者の認証書のコピーを入手して行わなければならない。

「認証状態（認証書の対象範囲に含まれる。）を確認するその他の文書」（3-1-2⑥、3-2-1、6-1-3）とは、当該者がグループ森林管理認証、又は、統合 CoC 管理事業体認証の場合の SGEC 認証書の対象範囲に含まれることを証明する文書のことを言う。

図 6：供給者の段階における確認：SGEC 附属文書 4-1 の要求事項

供給者の認証書

認証書の内容森林管理認証書（2-20）／（SGEC 附属文書 4-1）
SGEC 認証書（2-20）－該当の認証書は SGEC 公示認定
グループ森林管理認証への加盟を確認する

認証機関によって発行されて文書（SGEC 附属文書 4-1）いること（SGEC 公示認定認証
機

関

の

リ

ス

ト

は

www.sgec.eco.org を参照）

SGEC-CoC 認証書（2-20）／－該当の認証書は認定機関のマ（SGEC 附属文書 4-1）

ークやシンボルを表示していること
統合 CoC 管理事業体認証への加盟を確認する文書（SGEC 附属文書 4-1）

4 最低限の DDS（デュー・ディリジェンス・システム）の要求事項

SGEC の DDS は、規格の中心部分に編入され、SGEC-CoC 認証規格を用いる全ての事業体に適用されることとな

169

り、認証原材料もまた DDS の対象となる。ただし、SGEC の主張付きの投入原材料はリスク評価を免除されるた
め、SGEC 主張付原材料（「X％SGEC 認証」及び SGEC 管理材）にとっての DDS は情報収集に限られることになる。
DDS は、供給チェーンに益々求められる透明性の要望に応えるものである。欧州木材規制（EUTR）、米国レイ
シー法及びオーストラリア違法伐採禁止法などの法令により、CoC 管理事業体が木材ベースの原材料を調達する際に「DDS（リスク評価）」または「然るべき注意」を実行することが求められている。鍵となる要素は、何より該当の樹種や由来情報の入手の可能性である。SGEC の DDS は、SGEC 認証材の供給チェーンのどの時点においてもこの情報の入手を可能とするメカニズムである。
SGEC の DDS は、「出処に問題」がある原材料が SGEC の CoC に投入され、最終的には SGEC 主張がされたり、SGEC のロゴマークが付された製品に投入されたりすることを回避するためのメカニズムである。従って、SGECの DDS は SGEC の信頼を守り、透明性を実現するために不可欠である。

SGEC の CoC は、「持続可能に管理された森林、リサイクル及び管理材」に由来することの約束を提供する。
投入原材料から見れば、既知の由来によるものであり、かつ、問題がある出処からのものを回避したものである」と言うことになる。
SGEC の DDS は「出処に問題」がある原材料が CoC に投入されるリスクの最小化の原則を活用したものである。この原則は、下記の 3 つのステップを踏んで有効となる。
1．情報の収集（4-2）
2．リスク評価（4-3）
3．リスクの軽減（4-5 と 4-6）
「4-4」は、「明示された根拠に基づくコメント又は苦情」について正当に評価しなければならない旨明示している。CoC 管理事業体は、根拠に基づく懸念については常にこれを認識し、必要な措置を取らなければならない。

4-1 一般的な要求事項
SGEC の DDS は、SGEC の CoC に投入されるすべての原材料について実行しなければならない。この場合、認証製品生産の特定部分についてのみ CoC を実施する CoC 管理事業体は、そのプロセスに投入される原材料についてのみ SGEC の DDS を実行することとなる。即ち、通常の DDS 実行の対象範囲は、SGEC 認証製品の生産に係るプロセスに限定される。

しかしながら、SGEC 管理材の主張については、CoC 管理事業体は SGEC の DDS を実行した非認証品に対して主張をすることができるので、CoC 管理事業体は DDS の対象範囲を SGEC 認証製品の生産以外にまで拡大することとなる。

図 7 及び 8 は物理的分離方式及びパーセンテージ方式の場合の SGEC-DDS 及び SGEC 管理材主張を図化したも
のである。

170

図 7：DDS と SGEC 管理材の主張（物理的分離方式）

選択肢
入荷

X%SGEC
認証

SGEC
管理材

主張なし

由来と樹種の情報へのアクセス

SGEC
DDS

根拠に基づくコメントまたは苦情の確認

リスク評価
なし
苦情あれば

リスク評価
なし
苦情あれば

リスク評価

認証原材料

小さいﾘｽｸ
重大なﾘｽｸ

ﾘｽｸ軽減：
小さいﾘｽｸ
問題あり

認証原材料

加工

認証
原材料

その他の
原材料

販売

X%SGEC
認証

SGEC
管理材

CoC に投入
しない

凡例：小さいリスク：無視できるほど小さいリスク
重大なリスク：注目すべき重大なリスク
図 8：DDS と SGEC 管理材の主張（パーセンテージ方式）

入荷

X%SGEC
認証

SGEC
管理材

主張なし

由来と樹種の情報へのアクセス

SGEC
DDS

根拠に基づくコメントまたは苦情の確認

リスク評価
なし
苦情あれば

リスク評価
なし
苦情あれば

リスク評価

認証原材料

小さいﾘｽｸ
重大なﾘｽｸ

ﾘｽｸ軽減：
小さいﾘｽｸ
問題あり

認証原材料

加工

認証
原材料

販売

X%SGEC認証

CoC に投入
しない

その他の
原材料

又は

ｸﾚｼﾞｯﾄ方

X%SGEC
認証

式の場合

凡例：小さいリスク：無視できるほど小さいリスク
重大なリスク：注目すべき重大なリスク

171

SGEC
管理材

4-1-2
実務上、DDS の基礎的な要素としてのリスク評価は二つの部分からなる。

1．
「4-3」で明白に解説されるリスク評価
2．
「4-4」で解説される「明示された根拠に基づくコメント又は苦情」の有無に関する検証

この規格には、DDS の全般的な免除及びリスク評価の免除も含まれる。しかし、「リスク評価の免除」は、上記の「4-3」項の「リスク評価」に係る免除であって、原材料（例：SGEC 認証製品）であっても、「4-4」項の「明示された根拠に基づくコメント又は苦情」に係る評価を行うことについては免除されない。

DDS を免除される原材料（例：リサイクル原材料）については、上記「1．
「4-3」及び「2．
「4-4」」両部分とも免除される。

リサイクルに由来する原材料（「2-24」参照）は、SGEC の DDS の要求事項から免除される。これは、リサイク
ルの奨励措置であって CoC 管理事業体に対する過分な負担を避けるための措置であり、再使用された原材料の由来や樹種を引き出すのは事実上不可能であるからである。

SGEC 主張（「X％SGEC 認証」及び SGEC 管理材）が付された原材料であっても、SGEC の DDS は免除されない。
例えば、情報の収集の要求は SGEC 認証製品であっても遵守される必要がある。但し、SGEC の主張が付された
原材料については「4-3」に係るリスク評価の第１の部分については免除される。

4-1-5
CITES 関連の原材料は SGEC の DDS は免除される。これは、CITES 原材料はその可能性として「問題がある出処」からではないと考えるからである。
CITE の付属書Ⅰ、Ⅱ、Ⅲに列挙されている樹種を含む原材料には、該当する輸出許可証及び／又はライセンスを添えなければならない。
詳細は、CITES のウェブサイト www.cites.org を参照すること。なお、CITES の付属書に列挙されるすべての樹種を含む調査データベースは www.speciesplus.net/で入手可能である。

4-1-6
国連制裁に関する詳細は、http//www.un.org/sc/committees/を参照のこと。欧州連合の制裁については
http//eeas.europa.eu/cfsp/sanctions/index_en.htm を参照のこと。
（現在実効中の木材関係の制裁はない）
注意書：CoC 管理事業体に関連性のない制裁とは、例えば、その CoC 管理事業体自身の国以外の国の政府制裁である。例：デンマーク製の木材をスウェーデン政府が制裁した場合、これはドイツの CoC 管理事業体には影
響しない。

172

4-1-7
世界中の武力紛争の横行についての情報は、http://acd.iiss.org/国際戦略調査研究所（International
Institute of Strategic Studies）の武力紛争データベース（the Armed Conflict Database）を参照のこと。

4-2 情報の収集
SGEC-DDS の最初のステップは情報の収集である。この目的は、これに続くリスク評価に使用する供給品の由来と樹種の情報を受け取ることにある。この情報がない場合には、由来のレベルにおけるリスクを評価することができない。（「(4-3)リスク評価」を参照）
この規格は、CoC 管理事業体が下記情報についての入手手段を有していることを求めている。これは、「情報の入手手段を有していること」が最低限求められていることを意味する。即ち、必要なときに、少なくてもその情報を供給者から得るための手順を有しているべきであるということである。その手順は、供給者との間で協調と確認がなされていなければならず、その協調と確認は文書化していなければならない。
この要求事項によって CoC 管理事業体はやるべきことが 2 つある。

⚫ 第一に、SGEC の CoC に投入される原材料の購買者として、供給者との間に情報入手手段の手配をしなければならない。
⚫ 第二に、SGEC 認証を受けた顧客に対する原材料の供給者として、その顧客から情報（入手手段）の提供についての求めに応じなければならない。
⚫ 更に、CoC 管理事業体は自社の供給者が、更にその供給者から該当する情報を入手するための同様の合意を得ていることを想定しておかなければならない。

情報入手手段の手配
この規格では、情報の入手手段をどう手配するかについての詳細は規定しない。供給者や CoC 管理事業体は、それぞれに相応しい形で情報を得たり、伝達したりすることが可能であり、その入手手段の手配の仕方は自由である。物理的な情報伝達以外の方法を盛り込んでもよい。例えば、外部のオンラインやウェブ情報源などの引用などである。これによって、供給チェーン全体にわたって情報の入手手段の円滑な提供が可能となる。
図 9 は一例を示す：樹種や由来情報について、例えば製品情報の帳票または外部のデータベースなどの形でメーカーのウェブによって入手可能であるような場合は、その製品の供給チェーンを把握することができる。供給チェーンの下流にあるＣｏＣ管理事業体は、必要に応じて情報が入手できる。
参考のために「2014 版の PEFC 登録情報システム」を図 9 に示す。これは、該当情報の提供ツールとして利用できるとされている。

173

図 9：中央（オンライン）情報源の利用

Ｘ国

Ｙ国

国名
－Ｘ
－Ｙ
樹種名
－ポプラ
－松

図 9 によって例示される様に、紙のメーカーは中央ポイントで情報を提供し、供給チェーンの下流の企業は
ここへのアクセスが出来るようにする。PEFC の登録情報システムはそうした中央データポイントとして利用が可能であるとされている。

情報の提供
CoC 管理事業体/組織が、SGEC/PEFC 認証を受けた顧客から樹種や由来情報の提供を要求された場合、あるいは、供給者がそれらの情報を CoC 管理事業体/組織に提供する場合は、下記の原則が適用される。

1）蓄積される情報提供された情報には、複数の樹種や複数の由来源が含まれてもよい、異なる樹種や由来のそれぞれの正確な含有量や含有率を特定する必要はない。特定の樹種について国毎にリスクが異なる場合を除いて、樹種と由来の情報をリンクする必要はない。

2）含まれる可能性がある由来と樹種の情報
樹種や由来の正確な情報の提供が困難な場合（紙やパネルの製造など）は、含まれる可能性のあるすべての
樹種や由来をその情報に盛り込んで良い。この情報には、該当製品に通常含まれると思われる樹種を含めるべきである。意図しない樹種が結果的に製品に含まれるというリスクが高い場合以外、突発的に入り込むリスクがある樹種を含めることを問題とはしていない。
例：パネルのメーカーは通常トウヒ、マツ、カンバの混合品を購買するが、生産品のバッチごとに正確な配分を特定することはできない。この場合、提供される情報には、特定のバッチがこれらのうちの 1 つか 2 つの樹

174

種しか含まない場合でも、3 つとも含んでいるとしてもよい、同じ生産者が、その他の樹種で製品に含まれるリスクが極小である 50 の樹種を確認してリストを作成した場合、この情報を提供する必要がない。

「4-2-1」の「注意書 3」
国内地域レベルに関する情報は、国全体としては「重大リスク」であるとしても、特定の地域における違法伐採の防止に関する統制が有効であることが知られている場合には、この特定地域の情報は特に重要となる。
例えば、幾つかの国においては地域ごとに大きな差異があることが調査研究で確認されている場合、例えば、一つの地域からの原材料は小さいリスクとして認められるが、その他の地域からのものは重大リスクである、という場合も有り得る。要するに、原材料を認めるための条件は、由来地域の情報を持つことが重要である。

自己宣言書
自己宣言書は CoC 管理事業体が情報入手手段を手配し、供給者から供給チェーン情報提供の確約や現場検査の容認を得るためには有効なツールである。典型的な自己宣言書は下記の要素を含む。
（ａ）供給者が知り得る限り供給品は「問題がある出処」からのものではない旨の文書による声明（ｂ）CoC 管理事業体のリスク評価に必要な情報である供給原材料の樹種及び地理的な由来に関する情報の提供に関する確約書（ｃ）供給者からの供給品が「重大なリスク」であると見做される場合には、供給者がその重大なリスクの供給品に関わる該当原材料の森林管理者と供給チェーン全体の確認に必要な情報を提供する旨の確約書（ｄ）供給者からの供給品が「重大なリスク」であると見做される場合には、その供給者の業務やそのチェーンの川上の供給者に対する第二者、または第三者の検査の実行を許容する旨の確約書

表 3 はどの様な目的に自己宣言書が利用できるかの例を示す。

表 3：自己宣言書を基に提供できる情報の例
情 報

認証機関による考慮

供給者が約束の基に該当原材料の樹種及び由来の審査員は根拠に基づく懸念がなければ、この情報を情報を提供する容認する供給者（例えば、商社）は、特定の地域からの木材該当供給者は、認証機関が地域ベースのリスク評価

を特定の顧客にのみ販売することを確認する

法を査定する場合、この声明が正しいことを証する
検証可能な証明書を有していなければならない

4-3 リスク評価
SGEC の DDS の第 2 段階であるリスク評価の目的は、特定の供給品に関するリスクの決定にある。評価は、供給者が提供する情報に基づいて実施される。それ故、リスク評価を実行するためには由来と樹種に関する情報が入手可能である必要がある。このリスク評価の基本的な原則は、図 10 に示される。
「無視できるほど小さい

175

リスク」
（以下「小さいリスク」と云う。
）、または「注目すべき重大なリスク」（以下「重大なリスク」と云う。
）などとして分類される。総合リスクは二つの見込みの度合いの組み合わせによって決定される。
（「4-3-3」）ａ）由来レベルで該当の国／地域／森林管理地域（主体）にて「問題がある出処」として定義される行為が発生するか、又はその行為が供給品の特定の樹種に関連する見込みの度合いの評価で、見込みの度合いが高いとする指標はこの規格の「表 2」(「4-3-5」)に呈示される。
ｂ）供給連鎖レベルで供給品のいずれかが「問題がある出処」からのものであることが確認される見込みの度合いの評価で、見込みの度合いが高いとする指標はこの規格の「表 3」(「4-3-5」)に呈示される。

この規格の「表 2」と「表 3」の指標は見込みの度合いが高い場合を示す（これらの指標のいずれかが当てはまる場合は綜合的なリスクは「重大なリスク」とされる）一方で、「表 1」(「4-3-5」)の指標は由来に関する見込みの度合いと供給レベルにおける見込みの度合いが共に低い場合を示す。故に、次の図 10 の通り、この場
合は「小さいリスク」となる。また、「表１」はその他の表に優先する。

図 10：リスク評価法

注目すべき

注目すべき

重大なリスク

重大なリスク

無視できるほど

注目すべき

小さいリスク

重大なリスク

高

供給
連鎖
レベ
ルの
見込
みの
度合
い

低

由来レベルの見込みの度合い
低

高

176

4-3-1「4-1」及び「同 2」は、SGEC-CoC 規格に関するリスク評価の要素のより詳細な説明を示す。そのリスク評価の要素は、「4-3」で解説される「リスク評価」、及び「4-4」で解説される「根拠に基づくコメント又は苦情」の有無を評価することである。

以下の 2 種類の原材料／製品については、「4-3」で解説されるリスク評価が免除される。
①「X％SGEC 認証」の主張を伴う原材料①「SGEC 管理材」の主張を伴う原材料

これらの原材料／製品に関しては、特定の供給品について「根拠に基づくコメント又は苦情」が提示されていない限り、「問題がある出処」である可能性は低い。（4-4）リスク評価の免除はこれらの原材料について DDSそのものが免除されることではない。「4-1」、「4-2」、「4-4」及びその先の要求事項は SGEC 主張つきの原材料／製品にも当てはまる。

さらに、伐採国から SGEC 認証主張付きの原材料を輸入する CoC 管理事業体は、その伐採国の林業部門に関わる貿易や税関の法令の遵守を検証することが求められる。

リスク評価の実行「4-3-6」は、同じ供給者による同一の供給品／船荷に対してリスク評価を反復する必要がないことを規定している。リスク評価は年次で見直し、必要がある場合は変更しなければならない。（例えば、関連国の腐敗指数が 50 を超えた場合など）同じ供給者の供給品の特長の１つでも変化があった場合は、（例えば、他の原産国や樹種、他の製品など）
その供給品は、この供給者からの「新規」の供給品と見做し、リスク評価の実行が必要である。
例：CoC 管理事業体が、ある供給者との固定契約に基づいて週単位でハンガリー産のカンバ材の供給を受ける
場合、この CoC 管理事業体は、最初の納入時にリスク評価をするだけで良く、その後は年次でリスク評価の見直しをすれば良い。
この規格は、リスク評価の使用するための一連の指標を提供する。図 11 は、どの様にこれらの指標を使用
し、リスク評価を実行するかを総合的に示す。

177

図 11：リスク評価の総合的な実行法
ステップ１：「表１」に従って極小リスクを探すことからリスク評価を始める。
「表１」に当てはまることが検証可能ですか？
YES：「無視できるほど小さいリスク」である

該当原材料は受け入れ可能

NO ： リスク評価を続行する

ステップ２：ステップ１の回答が「NO」であれば「表 2」と「表 3」に従ってリスク評価をする。「表 2」か「表 3」の指標のどれかが当てはまる？
YES：「注目すべき重大なリスク」である「注目すべき重大なリスク」の供給品の管理を実行する。

NO ：「無視できるほど小さなリスク」である

該当原材料は受け入れ可能

4-3-5「4-3-5」の「表 1」、「表 2」及び「表 3」の 3 つの表はそれぞれの見込みの度合いを決めるために使用する指標を表示する。下記の表では、特定の指標を判断するために使用可能な追加的参考事項、事例及び説明を表示する。これらの参考事項等はすべてを網羅したものではなく、これ以外の参考事項等をも使用することもでき
る。

178

指標
供給品：

参考事項、事例及び説明ａ）「X％SGEC 認証」の主張付きの供給品ａ）SGEC の認証書を保有する供給者によって主張 ｂ）「SGEC 管理材」の主張付きの供給品を付して供給された認証原材料／製品

リスク評価は免除されているものの、下記の目的でこれｂ）SGEC の CoC 認証書を有する供給者によって主 らの指標が表示される、張を付して供給されたその他の原材料／製品－「4-5-2-2」の参考事項を裏付ける－外部の者に「4-3-1」項の免除の理由を示す（SGEC 承認を受けていない）森林認証制度による CoC 管理事業体は、該当の認証制度の要求事項に照らした認証品として宣言された供給品で、第三者認証機 認証状況に関して供給者がする宣言書／主張を点検すべ
関による森林管理認証書または CoC 認証書による きである。
裏付けがあるもの

更に、CoC 管理事業体は、関連の認証制度が下記を含む証拠の提供が可能であるべきである。
（ａ）「問題がある出処（2-9）
」の用語が定義する行為を対象に含む森林管理の第三者認証１（ｂ）CoC の第三者認証、及び、（ｃ）パーセンテージ方式が適用される場合、非認証原材
料が「問題のある出処」に由来しないことを検証するメカ
ニズム
SGEC の承認を受けていない森林認証制度の例としては
FSC などがある。
該当の原材料を受け入れた CoC 管理事業体は、SGEC の承認を受けていない認証制度が「無視できるほど小さなリ
スク」の要求事項を満たすことを確認する責任を負う。

「問題がある出処１」の用語の対象に含まれる行為 CoC 管理事業体は、該当する検証または認可メカニズムのに焦点を当てた森林認証制度以外の政府系または 適用範囲の証拠を提供できなければならない。
非政府系の検証または認可システムによる検証を 検証または認可メカニズムの例：
受けた供給品－EU FLEGT（ http://ec.europa.eu/environment/forests/flegt.ht
m）－熱帯林トラスト（Tropical Forest Trust）（www.tropicalforesttrust.com）

179

下記を明確に確認することが可能で検証可能な書「問題がある出処」の対象に含まれる行為に関する類による裏付けを受けた供給品（要求事項の）遵守を示す文書の例：⚫ 木材の伐採国及び／または伐採（国内）地域（武生物多様性の保全、森林の他用への転換、環境的及力紛争の発生に関する考慮を含む）

び文化的に高い価値を有すると指定された区域、⚫ 製品の取引名と種類、及び樹種の一般名名称及び「4-2-1」の注意書に該当する場合の

CITES の要求を含む保護種及び絶滅危惧種などを考慮した森林施業及び伐採⚫ 該当供給連鎖にあるすべての供給者－所有権／土地使用権の文書⚫ 該当供給品の由来である森林管理区域（主体）－契約書またはコンセッション合意書⚫ 「問題がある出処」に関する法令遵守を示す文書－正式な審査報告書

またはその他の信頼できる情報－ 環 境 達 成 証 書 （ Environmental Clearance
Certificate）－認可済の伐採計画書－伐採区域閉鎖報告書（coupe closure report）－行動規範（codes of conduct）－厳格な法的監視、木材のトレースと統制の手順を示す公開情報－伐採国で実効能力のある公共機関が発行する正式文書－環境影響評価－環境マネジメント計画－環境監査報告書－森林調査報告書（CITES）輸出許可証

林業従事者に関わる保健及び労働問題－国の正式な規準を満たす給料支払い証明－雇用契約書－就業時間などの労務規定－訓練記録

先住民及び第三者の資産、保有、使用権－環境影響評価－環境マネ-ジメント計画－環境監査報告書－社会責任合意書

180

－土地保有及び権利の主張や紛争に関わる特定の報告書税や特許権使用料の支払い
－契約書
－銀行書類
－付加価値税文書－正式な領収書

森林部門に関わる貿易と関税－契約書－銀行書類、取引書類－輸入許可証、輸出許可証－輸出課徴金の正式領収書－輸出禁止リスト－輸出割り当て証[TRAFFIC, WWF’s Global Forest & Trade Network
Common Framework for Assessing Legality ofForestry Operations, Timber Processing andTrade Annex;

表 4：「表 1」の参考事項、事例及び説明
１

第三者認証、検証、認可メカニズムについては、これらのシステムが SGEC による「問題がある出処」の定義に関するすべての要素を対象としていることを確実にするために特別の注意を払うべきである。対象範囲外にありがちな要素としては、遺伝子組み換え林産品の使用、森林の他の植生タイプへの転換（原生林の人工林への転換を含む）及び、林業従事者に関連する保健と労働問題の違反がある。

「表１」の注意書１
表１の注意書１は DDS の下に EUTR の要求事項に基づいて実行される検証について言及している。モニタリ
ング団体の対象である DDS とは別に、CoC 管理事業体は供給品の合法性の証明として関係国の管轄当局のモニターを受けた DDS を使用することも可能である。

181

表 5：「表 2」の参考事項、事例及び説明
指標

参考事項、事例及び説明

CPI が 50 以下の国（注）国 際 透 明 性 機 構 （ TI ） の 腐 敗 認 識 指 数 は 、（国際透明性機構（TI）の腐敗認識指数（CPI）がwww.transparency.org に表示されている。腐敗認識指数

50 以下の国の政府による文書には特別の注意をに関する別のセクションについてもこの表の下を参照払う必要がある２。
）のこと。

該当国で武力紛争が発生している。

国 際 戦 略 研 究 所 （ International

InstituteofStrategic Studies ） の 武 力 紛 争 デ ー タ ベ ー ス ：http://acd.iiss.org/
該当する国／地域において森林の統治や法制のこの指標を決めるにあたって、CoC 管理事業体は内部調実効の度合いが低水準と認識されている

査または森林統制及び法執行や腐敗の監視に積極的な政府や非政府機関など外部機関による調査の結果を活用できる。例えば、－世界銀行ＦＬＥＧニュースレター（http://go.worldbank.org/FMKUFABJ80）－英国の本部を置く Chatham House (www.illegallogging.info)－ 環 境 調 査 エ ー ジ ェ ン シ ー (Environmental
Investigation Agency)(www.eia-international.org)
Global Witness (www.globalwitness.org), etc.

地域レベルの森林統制及び法執行の評価
総じて、国レベルにおける統制の評価のための指標やツールは多数ある。CoC 管理事業体は、特定の地域やコンセッションに関する詳細な情報を提供するその他の証
拠がない場合、まず国レベルにおけるリスク評価を実行するべきである。木材輸入者は地域差に関し一定の基礎的な知識を有していると思われる。例：マレーシアの地域差など

腐敗指数（CPI）：その他のオプション
国際透明性機構の腐敗指数は、１つの国の不適切な法的枠組みや法執行システムに起因する由来のレベルのリ
スク評価の取り掛かりとして使用すべきものである。国際透明性機構の腐敗指数は、www.transparency.orgに公表されている。

182

PEFC は、国際透明性機構の腐敗認識指数が林業に関しては必ずしも完璧で正確な統制のレベルを反映しているとは認識していない。しかし、それに続くリスク評価や緩和の出発点としての取り掛かりは必要であるとしている。このことは、すでに 2010 年版の PEFC の CoC 規格（PEFC ST 2002:2010 付属書 2、表１）は次の手順を盛り込んでいる。即ち、国際透明性機構の腐敗認識指数が 50 以下の特定の国における森林部門の腐敗レベルを反映しない十分な証拠がある場合は、PEFC はこの指標に関して違う決定をすることがある。このオプションは、2013 年版の同規格においても有効である旨規定している。SGEC おいても、これに準拠することとし、その他の指標を利用するか、十分な統制レベルの証拠を示すその他の手段が提供されてもよいこととする。

PEFC はこの 2 つのオプションについて次に解説している。
SGEC はこれに準拠することとする。

「２」

もしこの他に PEFC が承認する外部参照資料がある場合は、それらは PEFC のウェブサイト上に公開される（www.ＰＥＦＣ.org）。SGEC もこれに準拠する。

１．代替指標の適用
統制レベルに関する情報を提供するその他の指標は、詳細において差異はあるが、存在する。例えば、国際
透明性機構自身もその他の情報を提供している。国際透明性機構が受け入れるそうした指標は、腐敗指数に代替できる。表 6 は、イタリアに関する例を示す。PEFC イタリアは、国際透明性機構イタリア支部との共同で他のオプションを探す努力をしたことがある。国際透明性機構イタリア支部は、PEFC イタリアに対し森林部門に関して利用可能な他の指標がある旨を伝え、多くの国や地域についても状況によっては使用可能な指標のリストを提供したことがある。

表 6：イタリアにおける腐敗指数に代替するその他の情報源の例
Global Corruption Barometer (GCB)-2010
http://www.transparency.it/ind_tiasp?idNews=159&id=barometro
Transparency Reporting on Anti-corruption (TRAC) – 2012
http://www.transparency.it/pub_tiasp?idNews=223&id=publicazioniVolumiInt
EU:- Eurobarometer 2010
http://www.transparency.it/ind_tiasp?idNews=159&id=barometro
World Bank: World Bank Governance Indicators; - Voice and Accountability – Political instability– Government effectiveness – Regulatory Quality – Rule of law, Control of corruption
http://transparency.it/Ind_Ti.asp?id=sondaggi
EDELMAN: Trust Barometer 2011
http://www.transparency.it/Ind_Ti.asp?id=sondaggi

183

OCSE:OCSE Progress Report 2010
http://transparency.it/Ind_Ti.asp?id=sondaggi
UNIVERSITY of GOTEMBORG (regional index) measuring the Quality of Government and Sumnational
Variation 2010 http://transparency.it/Ind_Ti.asp?id=sondaggi

国際透明性機構には、特にアジアパシフィック地域の森林統制整合性に焦点を充てたプロジェクトがある。関連サイトは、
http://archive.transparency.org/regional_pages/asia_pacific/forest_governance_integrity
PEFC が特定の国に関する代替指標を認めていない場合、PEFC の認証書の保有者または PEFC 各国認証管理団体（SGEC）は PEFC 事務局に対してこれを要請することが可能である。国際 PEFC は特定の国に関する代替指標の可能性について国際透明性機構と積極的に協議する。

2．「特定区域リスク評価」
国際透明性機構の腐敗指数は、特定国の統制の欠如という特定のリスクを示すものであり、腐敗に対する経済全般にわたる様々な関係者による認識の総体的な評価に基づいている。総合腐敗指数は、国または地域全体に関わる由来のレベルのリスクに焦点を充てた特定のリスク評価に優先される。特定区域リスク評価は、下記のステップによって構成される。（これと同等の手順でも可能）
1）PEFC 各国認証管理団体（SGEC）又は複数の協力団体は「リスク評価グループ（RAG）」を設置する。グループ（ステークホルダーの代表）の構成員は、持続可能な森林管理規格の制定プロセスを反映するのが良い。そのグループでは、評価の対象である区域に関する専門性が反映されなければならない。
2）RAG は、国や特定区域について由来のレベルに関するリスク評価を実行する。そのリスク評価においては、
由来のレベルにおける評価に関して PEFC（又は SGEC）が予見するすべての指標を考慮しなければならない。
（「4-1-6～4-1-9」項については、違法伐採が横行している樹種、労働における基本的原則及び権利に関する ILO 宣言に関連する保健と労働権の実行）
RAG は、当該国において下記を明確に確認できる文書の使用の可否、または、使用法を例えば考慮することができる。
該当木材が収穫された国及び／又は伐採された地域（武力紛争の横行の考慮を含む）
製品の商品名と種類、及び樹種の一般名、及び当てはまる場合は正式な学名該当供給チェーン上のすべての供給者
該当供給品の由来の森林管理主体「問題がある出処」の用語によって規定される木材及び木材製品のコンプライアンスの遵守を示す文書またはその他の信頼できる情報
さらに、表４に解説される文書は、リスク評価やその後の緩和において考慮することができる。
3）リスク評価の手順及び結果は PEFC（SGEC）事務局あてに提供するべきである。申請された特定区域リス
ク評価の承認に関する責任は PEFC 評議会の事務局長にある。必要があると思われる場合は、特定の国に関する専門知識を有する独立コンサルタントを評価者に指名することも可能である。これに係るすべての184

費用は RAG が負う。
4）手順と結果を公表した後は、その結果はすべての行為者が使用できる。

表 7：「表 3」の参考事項、事例及び説明

表 7：「表 3」の参考事項、事例及び説明
指標

参考事項、事例及び説明

業者及び手順が不明である。
（このマトリックス

供給チェーンにおける行為者と段階、及び関連製品が取が小さいリスク指標として承認する検証システ

引された国を判断するに当っては、透明性の最初のポイ

ムに基づいて実行された最初の検証以前の行為ントまでを確認すれば十分である。これは、「表１」の指者及び段階が不明である。
）

標による検証によって示される。

該当の木材または木材製品が取引された国／地

例えば、CoC 管理事業体が供給チェーンのどこか１点で域が不明である。
（該当の木材または木材製品が、 PEFC(SGEC)認証であったと判断する場合、伐採ポイント
このマトリックスが「小さいリスク」指標としてまで遡って「重大なリスク」はないことが推定される。

承認する検証システムに基づいて実行された最初の検証以前に取引された国／地域が不明である。
）
該当供給チェーンに関わる企業による違法行為

CoC 管理事業体が自ら確認した又は第３者や外部からへの関与を示す証拠がある。

CoC 管理事業体に持ち込まれた証拠がある場合は、考慮に入れなければならない。

4-3-8
すべて同一の地理的区域を供給源とする多数の供給者と取引をする CoC 管理事業体のために（それのみに限定はされないが）創案されたオプションとして、一つの特定地理的区域からの複数の供給品に関するリスク評
価実行のオプションがある。（既知の）供給者のみが異なる場合に同じリスク評価を実行しなければならない
事態を避けるためである。
リスク評価のベースとなる地理的区域は、明確に定めなければならない。原則として、全区域が「重大なリスク」とされる限りはその区域の広さに制限はない。例えば、その区域は一つの国の一地域であったり、国自体であったり、または複数国にわたる特定の区域であってもよい。
「4-3-8」は、地理的区域に基づくリスク評価のオプションは、「表 2」または「表 3」の指標が当てはまる場
合には使用不可であるとしている。しかし、決定的な指標に基づくリスク軽減の手順が確立されている場合は、
SGEC 管理事業体はそうした評価を実行することができる。表 8 はいくつかの例を示す。

185

表8
決定的なリスク指標（例）

可能な軽減の手順

国際透明性機構（TI）が提示する国別の腐敗認識

CoC 管理事業体は「腐敗指数：その他のオプション」の指数（CPI）が 50 以下の国下に解説された手順に従ってリスク評価を手直し、特別な軽減戦略を引き出すことができる。

このマトリックスが「小さいリスク」指標として

CoC 管理事業体は、（供給チェーンの）手前の行為者か承認する検証システムに基づいて実行された最ら特定された区域からのみの調達であることを確認す

初の検証以前の行為者及び段階が不明である。

る自己宣言を要求する。
CoC管理事業体は、（供給チェーンの）手前のすべての（認証を受けていない）行為者にPEFC(SGEC)の情報登録システムに登録することを要求する。このシステム
は供給者を登録することで、その情報を競争相手に提供することなく供給チェーンを透明化することを可能とする。

4-4 根拠に基づくコメント又は苦情
この項は、再度 SGEC の DDS が実行されるすべての原材料に適用される。SGEC の DDS リスク評価が免除される
SGEC 主張つきの原材料についても、この項に適合しなければならない。「根拠に基づくコメント又は苦情」に係る懸念の認識とその調査は、CoC 管理事業体が SGEC 主張つきの原材料を扱う際の手順の一部としなければならない。

4-5 「注目すべき重大なリスク」供給品の管理

4-5-1-1
CoC 管理事業体がリスク評価で「重大なリスク」であると判断した供給品を受け入れたい場合は、「重大なリスク」供給品の管理が必要となる。このステップの目的は、供給者によって提供される追加情報に基づいて「重大なリスク」を「小さいリスク」のレベルへと軽減することにある。
そのリスク評価は、「重大なリスク」の特定の分野を示しているはずである。該当の供給者は、CoC 管理事業体
がリスクのレベルを「重大」から「小さい」に改めることを可能とする追加情報を提供しなければならない。

4-5-1-2
現場検査は、それが必要な場合のみ求められる。「4-5-3-1」は現場検査が無用である場合を説明する。即ち「CoC 管理事業体は、関連原材料が「問題がある出処」に由来するものではないとする充分な信頼性を提供する文書がある場合は、「文書のレビューによって現場検査を代替することができる。」旨規定している。

4-5-2-2

186

供給チェーンの行為者とその段階及びその関連製品が取引された国を判断するにあたっては、透明性が確認される最初のポイント（段階）までを確認すれば十分である。
これは、「表１」の指標について検証することによって実証される。
例えば、CoC 管理事業体が供給チェーンのどこか１点で SGEC 認証であったと判断する場合、その段階から伐採
ポイントまで遡って検証し「重大なリスク」がないことを確認する。

4-5-3-4
供給者が提出した追加文書が「小さいリスク」とするには不十分である場合は、該当供給者の操業の現場検査が必要である。
（4-5-1-2②）項の説明を参照）現場検査の内容は供給者に焦点を定める。CoC 管理事業体は、現場検査において、一つの供給者からのすべての「重大なリスク」供給品からサンプルを取って検証しなければ
ならない。
故に、
サンプリングは一つの供給者からのすべての「重大なリスク」供給品を基にすること。
複数の供給者から「重大なリスク」供給品を受け取る場合は、それぞれの供給者について１つのサンプルを決めなければならない。
同一の供給者からの同じ船荷／供給品については一つの供給品と見做すことができる。
サンプルのサイズ（ｙ）は、（ｘ）を「重大なリスク」供給品の数としてｙ＝√ｘとして決める。計算の結果は最も近い整数に切り上げまたは切り下げされる。なお、サンプル数の切り上げに関してこの規格では前記の他に異なるやり方があることに留意すること。その切り上げ法は、縮小サンプルサイズ（ｙ＝0.8√ｘ）を決める際に使用するもので、この場合は次の整数に切り上げされる。

図12：現場検査のサンプリングの例

図 12 の例示においては、CoC 管理事業体は供給者 B 及び供給者 C について現場検査を実行する。供給者 B における現場検査は一つの特定な供給品について実行するのに対し、供給者 C においては二つの供給品について検187

査を実行する。
4-6 市場への出荷の禁止
CoC 管理事業体の CoC に投入すべきでない原材料と CoC 管理事業体が市場に出荷すべきでない原材料との間には明確な違いがある。その違いは PEFC(SGEC)の定める「問題がある出処」の定義が、当該国等が定める「違法伐採」の定義の違いによる。
例えば、CoC 管理事業体が、国の法律に沿って森林を他の植生に転換した場合で SGEC 規制の対象となるケース
からの原材料を受け取った場合がある。これを国の規制から見た場合は、この供給品は合法に収穫されたものであり、それゆえ市場に出荷することは可能である。しかし、SGEC の立場から見れば、この供給品は「問題がある出処」からのものであり、CoC に投入することはできない。この様な場合、SGEC の CoC の対象となる原材料と CoC の対象外であるその他の原材料とは物理的に分離することが求められる。

5 認証生産物の管理（CoC の方式）

注：5-1 番号・内容なし
SGEC の CoC 規格は、SGEC 管理事業体が認証生産物の管理（CoC）を実行する方法に関して、原材料の流れ、市場状況、顧客からの特定の需要などに基づいて選択可能ないくつかのオプションを提供する。

図 13：認証生産物の管理（CoC の方式）のオプションの構図

物理的分離方式（5-2）

188パーセンテージ方式（5-3）

パーセンテージの計算（5-3-3）
単純パーセンテージ（5-3-3-5）
移動平均パーセンテージ（5-3-3-6）
認証率の振替（5-3-4）
平均パーセンテージ（5-3-4-1）
ボリュームクレジット（5-3-4-2）

クレジットの計算（5-3-4-2-2）「認証率と生産量」による計算（5-3-4-2-3）「投入量と歩留率」による計算（5-3-4-2-4）

5-2 物理的分離方式
5-2-1-1
出来る限り物理的分離方式を採用することがこの規格の明白な意図である。例えば、完成品（最終使用）を扱
う企業は、物理的分離方式を採用するべきである。
5-2-1-3 注意書
異なる認証率の供給品を調達する CoC 管理事業体は、それらの原材料を物理的に分離すると良い。
例えば、ある木製品の取引業者が 70％SGEC 認証の認証ファイバーボードを一つの在庫積みにし、これとは別に100％SGEC 認証のファイバーボードを在庫積みすることなど。
CoC 管理事業体は、異なる認証率の製品を組み合わせることを選択することもできる。この場合は、最も低い認証率を使用しなければならない。例えば、木材チップ業者が 80％SGEC の認証チップと 95％SGEC の認証チップを併せて在庫している場合、その在庫全体を認証率 80％の認証チップと見做さなければならない。
この場合は実際の認証率とは異なるので、実際の認証率を主張できるのはパーセンテージ方式を採用する場合に限られる。
その他の例としては、SGEC 認証原材料と SGEC 管理材とを混合する場合がある。この場合は、その在庫につい189

ては全体を SGEC 管理材としなければならない。

5-3 パーセンテージ方式
図 14：パーセンテージ方式のモデル

マネジメントシステム（７）

供給者

原材料の

認証率の計

認証率の生

による

由来（カゴ

算（％）

産品への振

主張

リー）の確

（5-3-3）

替え（％）

認（3）

（5-3-4）

認証生産物

顧客に対

の認証情報

する主張

の伝達
（６）

5-3-2 製品グループの決定
CoC 管理事業体は、実行する CoC の対象となる製品グループを決めなければならない。製品グループは、単一種類の製品または製品群に関連させることができる。製品グループには、例えば、樹種や性質などにおいて同一または類似の投入原材料を含有する生産品しか含めることができない。
CoC 管理事業体は、並行（parallel）又は連続製品グループを定めることができる。連続製品グループの場合
は、「供給者」（2-27）と「顧客」（2-10）の用語は「社内」供給者及び「社内」顧客として理解するべきである。

図 15：製品グループの決定190マネジメントシステム（７）パルプ「製品グループ」

供給者の

顧客への

紙「製品グループ」

主張

主張

内部供給者

内部顧客
CoC 管理事業体

5-3-3 認証率の計算
CoC 管理事業体（企業）は、認証率の計算にあたり、単純パーセンテージと移動平均パーセンテージの二つの方式を採用できる。

5-3-3-5 単純パーセンテージ
特定の製品グループの認証率は、その計算の対象範囲にある特定の製品に含まれる原材料から計算される。また、この方式は、CoC 管理事業体が特定の生産（例：印刷業務）のために原材料を調達する場合に適用される。

例：CoC 管理事業体は、主張をする特定の製品バッチの生産のために表 9 に表示された投入原材料を調達した。
そして、投入原材料は特定の製品グループの生産のためにすべて実際に使用された。

表 9：単純パーセンテージ計算の例
１
調達された認証原材料の量（ト２
その他の原材料の量（トン）３
単純パーセンテージ

ン）
Vc

Vo

Pc:Pc=Vc/(Vc+Vo)

26 98416 64061.86%

注意書：上記の表の数字は表 2 から採ったものである。

5-3-3-6 移動平均パーセンテージ
特定の主張期間に関する移動平均は、その主張期間に先んじる原材料投入期間中に調達された投入原材料によって計算される。
主張期間は、3 か月を超えてはならない。原材料の投入期間は 12 か月を超えてはならない。

191

原材料の投入期間は主張期間より長くなくてはならない。

図 16：移動平均計算

認証率の計算製品グループ

原材料投入期間

主張期間

時間

移動平均 3 か月の例：
１か月の主張期間の認証率の計算は、過去 3 か月間に調達された認証原材料とその他原材料の量によって計算される。
注意書：CoC 管理事業体が CoC を開始し、移動平均の計算に使用される期間がその CoC 開始からの期間より長い場合は、移動平均の計算は、CoC を設定してからの期間に調達された量によって行われる。表 10 には、その一例が示されている。最初の移動平均（月１）は月１の期間内に調達された分から計算され、2 番目の移動平均（月 2）は、月１及び月 2 に調達されたもののみから計算される。

表 10：パネルボード生産で 3 か月の移動平均を使用する例

192

１

２

３

４

５

６

主張期間

調達された認証調達されたその過去３か月間の過去３か月間の３か月の移動平

１か月

原材料の量（ト他の原材料の量

認証原材料の量

その他原材料の

均認証率

ン）

（トン）

（トン）

量（トン）

j = i

Vc

Vo

Vc (3)

Vo(3)

Pc(3)

2009/1

13654

28654

2009/2

15563

32654

13654

28654

32.27%

2009/3

19546

25987

29217

61308

32.28%

2009/4

5264

36214

48763

87295

35.84%

2009/5

12695

26154

40373

94855

29.86%

2009/6

26984

16640

37505

88355

29.80%

2009/7

21564

15261

44943

79008

36.26%

2009/8

26897

14561

61243

58055

51.34%

2009/9

15265

22641

75445

46462

61.89%

2009/10

18564

26594

63726

52463

54.85%

2009/11

16235

25264

60726

63796

48.77%

2009/12

15462

24152

50064

74499

40.19%

続く
注意書：表示された計算の例：－［列１］：認証率計算の対象となる１か月の主張期間－［列２と列３］：「認証」と「その他」の原材料の量は、原材料の由来確認の結果を示す。
（「3-1-3」参照）「2009 年 6 月」の数字は表 2 からとったものである。
－［列４］：量は、過去 3 か月間に調達された「認証原材料」の総量を示す。
2009 年 6 月の Vc（3）＝Vc（2009 年 5 月）＋Vc（2009 年 4 月）＋Vc（2009 年 3 月）
即ち、Vc（3）＝19546＋5264＋12695＝37505（トン）－［列５］：「その他」原材料の量は、過去 3 か月間に調達された「その他」原材料の総量を示す。
2009 年 6 月の Vo（３）＝Vo（2009 年 5 月）＋Vo（2009 年 4 月）＋Vo（2009 年 3 月）
即ち、Vo（3）＝25987＋36214＋26154＝88355（トン）－［列６］：移動平均による認証率は、「5-3-3-1」項の計算式に従って計算される。Pc＝Vc／（Vc＋Vo）
2009 年 6 月の Pc（3）＝100×Vc（3）／［Vc（3）＋Vo（3）］

193

即ち、
Pc（3）＝100×37505／（375050＋88355）＝29.80％

5-3-4 認証率の生産量への振替
認証率は、製品グループの特定主張期間について計算し、その期間中に販売／譲渡された製品に振替えなければならない。この規格はこのための二つの方式、即ち平均パーセンテージ方式（5-3-4-1）及びボリュームクレ
ジット方式（5-3-4-2）を定める。

5-3-4-1 平均パーセンテージ方式
平均パーセンテージ方式においては、認証率は特定の主張期間の製品グループのすべての製品に使用される。

表 11：平均パーセンテージ方式のパネルボード生産への適用（表 10 の続き）
１
１か月主張期間

２３

４

３か月移動平均パーセ

主張期間中の製品グル認証製品の量（Ｍ３）ンテージ

ープからの総生産（SGEC 認証原材料の％
表示付き）

J = i

Pc(3)

Vpb

Vcp (Vc%)
Vcpi=Vpbi
主張%=Pci2009 年 1 月

0.00%

64589

0.00

2009 年 2 月

32.27%

73698

73698 (32.27%)

2009 年 3 月

32.28%

69568

69568 (32.28%)

2009 年 4 月

35.84%

65423

65423 (35.84%)

2009 年 5 月

29.86%

57894

57894 (29.86%)

2009 年 6 月

29.80%

66589

66589 (29.80%)

2009 年 7 月

36.26%

58789

58789 (36.26%)

2009 年 8 月

51.34%

62458

62458 (51.34%)

2009 年 9 月

61.89%

59658

59658 (61.89%)

2009 年 10 月

54.85%

70458

70458 (54.85%)

2009 年 11 月

48.77%

62458

62458 (48.77%)

2009 年 12 月

40.19%

60589

60589 (40.19%)

続く
注意書：［列４］：平均パーセンテージ方式を使用した場合の認証製品の量は、特定の主張期間中に販売された製品の量と一致する。（Vcp＝Vpb）
認証製品において主張された認証原材料のパーセンテージは、特定の主張期間に関して計算された認証率と194

一致する。［列２］2009 年 6 月：Vcp＝66589（㎥）、認証率＝29.80％

5-3-4-2 ボリュームクレジット方式
ボリュームクレジット方式は、特定の製品グループに投入された全原材料をベースとする。蓄積されたクレジットの分は認証原材料として販売できる。その他の量については、特定の製品グループに関わるすべての投入原材料について SGEC-DDS が実行されているので「SGEC 管理材」として販売が可能である。
CoC 管理事業体は、下記のいずれかを使用してボリュームクレジットを計算することができる。
ａ）認証率と生産品の量（5-3-4-2-3）ｂ）投入原材料と歩留まり率（5-3-4-2-4）

5-3-4-2-3 認証率と生産量を使用したボリュームクレジットの計算

表 12：認証率と生産量を使用してパネルボード生産をする場合のボリュームクレジット計算の例（表 11 の続き）
１
１か月主張期間

j= i

２

３

４

３か月移動平均パーセ

主張期間の総生産量（Ｍ

生産品のボリュームク

ンテージ

３）

レジット（Ｍ３）

Pc(3)

Vpb

Vc(3)
Pc= ───────
Vc(3)+Vo(3)VC
VC=Vpbi*Pci

2009 年 1 月

0.00%

64589

0.00

2009 年 2 月

32.27%

73698

23782.34

2009 年 3 月

32.28%

69568

22456.55

2009 年 4 月

35.84%

65423

23447.60

2009 年 5 月

29.86%

57894

17287.15

2009 年 6 月

29.80%

66589

19843.52

2009 年 7 月

36.26%

58789

21316.89

2009 年 8 月

51.34%

62458

32065.94

2009 年 9 月

61.89%

59658

36922.34

2009 年 10 月

54.85%

70458

38646.21

2009 年 11 月

48.77%

62458

30460.77

2009 年 12 月

40.19%

60589

24350.72

続く注意書：－［列４］：ボリュームクレジットは、特定の主張期間の認証率［列２］とその主張期間中の生産量［列 3］か195

ら計算される、
故に、2009 年 6 月 Vcp＝0.2980ｘ66589＝19843.52（㎥）

5-3-4-2-4 投入原材料と歩留り率を用いたボリュームクレジットの計算

表 13：投入原材料と歩留り率を用いたボリュームクレジットの計算の例
１

２

３

４

５

６

７

納品番号

日付

製品説明

認証状態

量

用材ボリューム

チップとおが屑

クレジットのボリュームク

歩留り率＝0.6

レジット（トン）（㎥）

歩留まり率＝
0.18
0353

7月1日

丸太

PEFC

認 証

45

20.25

6.08

39

11.7

27.3

8.2

50.55

25.98

75％
0354

7月3日

丸太

65

0355

7月3日

丸太

85

0356

7月5日

丸太

PEFC

認 証

65

100％
0357

7 月 14 日

丸太0358

7 月 25 日

丸太

82
PEFC

認 証

65

70％
2009 年 6 月のトータル

5-3-4-2-5 ボリュームクレジット・アカウント
CoC 管理事業体のボリュームクレジット・アカウントは、CoC の対象となる製品グループについて作成しなければならない。

表 14：パネルボード生産におけるボリュームクレジットの管理の例（表 12 の続き）

196

１

２

３

４

５

認証主張

クレジットの入力

クレジットアカウント（使ク レジット アカウ

使 用され たクレジ用可能なクレジット）㎥

ントの最大限度ット（㎥）

ク レジッ トボリュ

期間
クレジットボリュ
ーム（㎥）
i

VC

ーム（㎥）
=[3](i-1)-[5](i-1)+[2](i)条件:[3]<=[4]2009/1

0.00

0.00

0.00

0.00

2009/223782.34

23782.34

23782.34

0.00

2009/322456.5546238.8946238.89

0.00

2009/423447.6

69686.49

69686.49

0.00

2009/517287.15

86973.64

86973.64

0.00

2009/6

19843.52

104270.6

106817.16

2546.56

2009/721316.89

124629.26

128134.05

958.23

2009/832065.94

156132.75

160199.99

562.45

2009/936922.34

193055.09

197122.33

0.00

2009/1038646.21

230154.05

235768.54

1547.25

2009/1130460.77

259067.67

266229.31

1547.15

2009/1224350.72

283418.39

290580.03

0.00

2010/122564.15

305726.39

313144.18

256.15

2010/225654.25

315016.09

315016.09

958.26

2010/326789.15

319348.69

319348.69

123.15

続く
注意書：
表 14 をベースにした「2010 年 3 月（最終欄）」証主張期間に関する計算例：－［列２］：１か月の主張期間に関して計算したボリュームクレジット（2009 年１月から 12 月分の数字は表
12 からのもの）－［列 3］：クレジットアカウント（使用可能なクレジット）は、前月のクレジットアカウント［列 3、2010 年
2 月］から前月のクレジット使用分［列５、2011 年 2 月］を差し引き、それに該当月のボリュームクレジ
ット分［列２、2010 年 3 月］を加えることによって計算される。
2010 年 3 月：315016.09－958.26＋26789.15＝340846.98［㎥］クレジットアカウントに累積されたボリュームクレジットの総量は、過去１２か月に算入されたクレジッ
トの総量［列４＝319348.69］を超えることはできない。（「5-3-4-2-7」）340846.98＞319348.69 なので、使用可能なクレジットアカウントの量は 319348.69 ㎥となる。
－［列４］：クレジットアカウントの許容される最大値は、過去 12 か月間にクレジットアカウントに投入され197

たボリュームクレジットの合計として計算される。［列２、2009 年 4 月から 2010 年 3 月まで］

6 認証生産物（主張付き製品）の販売・委託と情報の伝達
6-1 販売／譲渡された製品に関する文書
6-1-1 認証範囲の変更に関する情報伝達
CoC 管理事業体の認証範囲に変更がある場合は、CoC 管理事業体はそれらについて積極的に下記の顧客に伝えなければならない。
ａ）過去において当該 CoC 管理事業体の顧客であった企業ｂ）SGEC 認証原材料または「問題がある出処」に由来する原材料を回避するために当該 CoC 管理事業体の DDSが実行された原材料を求めている企業
6-1-2 主張情報を伝えるための文書「顧客に送られた同書類（原本）が変更できないように」の規定は、関係する文書の種類が限定され、どの時点においてもその変更ができない、と言う意味ではない。
CoC 管理事業体は、主張情報の伝達に使用する文書を１つまたは複数選択することができる。例えば、－CoC 管理事業体は、SGEC 主張を伝えるために請求書のみを使用することを選択する。
－CoC 管理事業体は、主張を伝えるために請求書と納品書を使用する
図 17 は納品書に PEFC 主張をどのように挿入するかを示す図である。
PEFC は、主張の重複を許容するので、特定の納入品について PEFC の主張とその他の森林認証制度の主張を組み合わせて使用することが可能である。SGEC も同様の取り扱いとしたい。

6-1-3 図 17：PEFC の販売製品に関わる文書の例（送り状）SGEC の販売製品に関わる文書の例（送り状）については、現在検討中であるが、当面図 18 を参考にし「6-13」に規定する情報を記載した適宜の様式とする。

図 17：PEFC の販売製品に関わる文書の例（送り状）（赤字○内の番号は図 18 参照）

198

ジョンソンズティンバー AB

送 り 状

アネスヴェーゲン40-41668 ゲーテボルグ
スウェーデン

年月日 ５
番号

スミス株式会社

最終送付地

１

2

マルドン通り原

13.3.2010

本140177

マルドン通りスタンウェイスタンウェイ

コルチェスター

コルチェスターエセックス CO3 OSL

エセックス CO3 OSL

英国

英国

VAT GB861447013
原産国

スウェーデン

送付方法

宛先国

英国

支払い方法

出発地／経由地

ゲーテボルグ、ハーウィッチ

船舶

ＭＳ グスタフ Ａ

宛先地

コルチェスター

B/L(船荷証券）日付

12.3.2010

購入者番号

CK14011977

販売者番号SD12013製品

FBY コルチェスター

単価

数量

3

lot n. 234

30×80 トウヒ製材、Sawfalling、特別人工乾燥、人工

11パッケー○○スウェーデ

乾燥12%、63% PEFC認証材

ジ

ンクローネ

30×80 マツ製材、Sawfalling、特別人工乾燥、人工乾

10パッケー○○スウェーデ

燥12%

ジ

ンクローネ

lot n. 235

6

21パッケー

計ジ

総額

440,457ｍ3

31,824m3

72,281m3○○スウェーデ
ンクローネ○○スウェーデ
ンクローネ○○スウェーデ
ンクローネ

本製品は、20％未満の含水率まで人工乾燥された針葉樹である。
ジョンソンティンバーABは、「国際認証サービス」により発行されたPEFCのCoC認証No.123465を所持している。
関税品目番号
4407093

製材品（トウヒ、マツ）

72,281m3

ジョンソンズティンバー AB
アネスヴェーゲン

40

41668 ゲーテボルグ
スウェーデン

7

Tel: +46(0)31-843310

１

Fax: +46(0)31-843313
Eメール: info@jonssons-timber.se
VAT SW86655442

199

図18：入荷の段階における確認

入荷書類の内容

検証（「3-1-2」）／SGEC 附属文書 4-1）

供給者の確認①

納品と「認証」原材料の供給者との関連付
け（3-2）

顧客の確認②

CoC 管理事業体は、入荷書類上で該当納品の受取人として確認可能でなければな
らない。

製品の確認

③

入荷された原材料／製品の認証確認をし、その原材料／製品を適切な製品グループに関連付ける。

入荷量④

パーセンテージ方式の計算に算入する入荷品の量を確認する。

入荷日付

⑤

入荷日とパーセンテージ計算への算入日を確認する。

納品ごとに入荷書類上⑥

正式な認証主張「ｘ％SGEC 認証」の付さに正式認証主張「Ｘ％れた納品のみが「認証」原材料と見なされSGEC」を表示る。
「リサイクル」主張される原材料はその原材料自体（原材料の種類）または関連書類による検証が可能でなければならない。

供給者認証書の識別子⑦

該当する入荷品を「認証」原材料の供給者と関連付ける。
（3-2）

200

CoC 管理事業体は、認証原材料／製品の供給者から受けなければならないのと同様の情報（図 17 の PEFC の例
及び図 18 を参照）を、顧客（6-1）に対しても提供しなければならない。この情報は、原材料のカテゴリーに関する正式主張（「ｘ％SGEC 認証」）を含むこと。CoC 管理事業体は、顧客に CoC 認証書のコピーまたはその入手手段を提供することも求められる。

6-2 ロゴとラベルの使用
この規格は、CoC 管理事業体による認証原材料の含有量についての主張（例：SGEC 附属文書 4-1 に基づく「X％SGEC 認証」）及び SGEC-DDS の実行（SGEC 附属文書 4-1 に基づく「SGEC 管理材」）を可能とする。また、認証
原材料のみが認証ラベルの使用を可能とするが、この規格は認証製品への認証ラベル使用を必須とはしていない。この規格においては、認証ラベルの使用は、CoC 管理事業体が認証製品であることを伝えるための選択的なコミュニケーション手段であるとしている。
しかしながら、CoC 管理事業体が製品上または製品外の商品情報伝達手段としてラベルを使用する場合において、この規格は、ロゴマークやラベルの使用を CoC の一部とすることを求めており、CoC 管理事業体はそのロゴマークやラベルの所有者が定める規則や条件に従わなければならない。
SGEC のロゴマークを申請する SGEC 管理事業体は、SGEC が発行する有効なロゴマーク使用ライセンスを保有
していなければならない。SGEC ロゴマーク使用に関する要求事項は、SGEC 附属文書 2-2「SGEC ロゴマークの使用要領」に盛り込まれている。
SGEC 附属文書 2-2「SGEC ロゴマークの使用要領」は、「SGEC 認証」のラベルを定める。このラベルの使用は、「SGEC 認証」原材料の含有量を表すものである。

201

図 19
SGEC 附属文書 4-1 SGEC 認証

SGEC 附属文書 2-2「6-2-2」

原材料に関する文書及び SGECSGEC ロゴマーク使用要領

附属文書 2-2SGEC ロゴマーク
使用要領

SGEC 認証

下記の製品：- SGEC 認証原材料 70％以上の場合にこの製品は持続可
能な森林経営から生産された認証材
を原材料とする製品。但し、リサイク
ル材及び管理材を一部混入。
[ X% SGEC 認証]

SGEC ロゴマークを使用することができる。
（リサイクル原材料の含有率
85％ ）ロゴマークライセンス番号 www.sgec-pefcj.jp/＜当分の間下記の様式も使用可能＞

ロゴマークライセンス番号『緑の循環』認証会議
CoC 管理事業体名
SGEC 認証
ロゴマークの幅の 1.5 以内

202

SGEC 附属文書 2-2「6-2-2」
SGEC ロゴマーク使用要領

下記の製品：SGEC リサイクル-SGEC 認証原材料 70％以下

この製品はリサイクル材
及び管理材を原料とする製品。但し、一部 SGEC 認
証材を含む。

-リサイクル原材料 70％以上

www.sgec-pefcj.jp/
ロゴマークライセンス番号＜下記の様式も当面使用可能＞

ロゴマークライセンス番号『緑の循環』認証会議
CoC 管理事業体名
SGEC リサイクル
ロゴマークの幅の 1.5 以内

注意書１：SGEC 認証製品に含まれる「SGEC 認証」原材料の含有量はこの規格及び SGEC 附属文書 4-1 の要求事項に基づく。リサイクル原材料は、「SGEC 認証」原材料として認められ、これに含まれる。
注意書２：リサイクル原材料の含有量は、ISO14021 の規定によって計算される。（図 18 を参照）

203

表15：SGEC ラベル使用に関する基準の例
企業Ａ「PEFC 認証」原材料の含

企業Ｂ
90%

90%

60%

75%

有量1
リサイクル原材料2
使用可能なPEFC ラベル3

「SGEC 認証」ラベル「SGECリサイクル」ラベル

注意書1：SGEC 認証製品に含まれる「SGEC 認証」原材料の含有量はこの規格およびそのSGEC附属文書4-1の要求事項に基づく。リサイクル原材料は、「SGEC認証」原材料として認められ、これに含まれる。
注意書2：リサイクル原材料の含有量は、ISO14021 の規定によって計算される。（図20を参照）
注意書3：リサイクル原材料の含有量が70% から85%の間にある場合、CoC管理事業体はどちらのラベルを使用するかを決めることができる。
注意書4：最低限の含有率（例：70%の認証率）はSGEC ロゴマークやラベル使用にのみ適用される。納品書などにおける主張などについては最低認証率の決まりはない。

6-2-3 ロゴマークなしで正式な SGEC 主張を製品上に直接にまたは梱包（パッケージ）上に使用する場合

この項は、CoC 管理事業体が（注：ロゴマークなしで）正式な SGEC 主張を製品上に直接にまたは梱包（パッケージ）上に使用することを許している。この主張をする CoC 管理事業体の身元は確認可能でなければならず、
それは SGEC 認証番号を追記することで可能である。
一例として、例えば、本の裏表紙に SGEC のラベルを使用する代わりに、印刷会社は「80％SGEC 認証、認証
番号ＸＸＸＸ」などと表示することができる。
「SGEC 管理材」の主張は、製品上に使用することもできるが、SGEC としてはＢtoＢの認証 CoC 管理事業体（企業）間以外はケース製品上に「SGEC 管理材」の主張を使用しない方がよい。

6-3 PEFC ロゴ及びラベルを使用する場合

PEFC ロゴ及びラベルを使用する場合は、PEFC ST 2002[「林産品の CoC-要求事項」等に基づき表示されることとなるが、この場合は PEFC GD 2001:2014「林産品の CoC-使用ガイド」によって PEFC-CoC 認証規格の要求事項を実行するために提供されス情報に基づかなければならない。

7 マネジメントシステムに関する最低限の要求事項
7-1 一般的な要求事項
CoC 管理事業体は、CoC の工程を適切かつ一貫性をもって確実に実行するためのマネジメントシステムを構築しなければならない。このマネジメントシステムに関する要求事項は、第三者の認証機関によるサンプリングに基づくこの規格への適合審査を可能にする。

204

図 20：マネジメントシステムの要求事項の構造全般的な責任（7-2-1）

責任／権限（7-2-2）

手順の
文書化
（7-3）

管理（7-6）

供給者の
主張

記録

教育・研修

（7-4）

（7-5）

苦情（7-7）

委託・下請（7-8）

CoC の工程

顧客への主張

7-8 委託・下請業務
7-8-1 注：「委託・下請業者による活動もその対象範囲としなければならない」の規定の補足説明「委託・下請業者による活動もその対象範囲としなければならない」の規定は、該当する委託・下請業者の社
会、保健、安全上の遵守についても関連する。CoC 管理事業体は、CoC において委託・下請業者の行為を含むす
べての行為が社会、保健、安全に関する要求事項を遵守することを確実にしなければならない。
委託・下請業者の行為が CoC 管理事業体の CoC の対象範囲に含まれるので、これらの行為は認証機関による審査の対象ともなる。これらの行為が現場検査によって検証されるべきか否かは該当の原材料がその他の原材料と混合、又は交換されるリスクの水準による。
当然ながら、原材料／製品に特異性が少ない程、このリスクは増大する。

7-8-2 注意書 3 下請業務は「5-3-2-4」の「製品グループは同一のサイトで製造されるべきこと」に関連する
補足説明

注意書3において、下請業務は「5-3-2-4」の「製品グループは同一のサイトで製造されるべきこと」に関連して「5-3-2-5」の規定に抵触しないものとしており、製品グループがパーセンテージ方式を採用するCoC管理事

205

業体が業務の一部を外部委託することを妨げるべきではないことを示している。しかし、それはパーセンテー
ジ方式のその他の要求事項を複数の下請業者のサイト（例えば、１つのボリュームクレジットを複数の下請け業者サイトに適用するなど）に適用してよいとは言っていない。

附則
この文書は、2015 年 4 月１日から施行する。

附則 2
この改正文書は 2016 年１月１日から施行する。

附則3
この改正規格は2018年4月1日から施行する。

206

SGEC ガイド文書 4-2 「SGEC 特定プロジェクトの COC の実行について（ガイド）」
SGECガイド文書4-2
理事会 2021
2021.3.30

SGEC 特定プロジェクトの COC の実行について（ガイド）1. 序文
本ガイドは、PEFC GD 2001:2014「林産品の COC－使用ガイド」の付属文書１：特定のプロジェクトに関わる PEFC-COC の実行に関するガイダンス」に準拠して策定したもので、SGEC 認証材・製品を使用する特定されたプロジェクトの COC 認証についてガイダンスを提供する。
本ガイドは、認証原材料を使用する特定されたプロジェクトに関連して本 COC 規格（SGEC
規準文書４）の要求事項を実行するためのガイダンスを提供する。本ガイドは、本 COC 規
格（SGEC 規準文書４で定める規格）に関連する規準部分を補完してガイダンスを提供するものであり、本 COC 規格と一体的に活用するべきである。
SGEC-COC は、通常、COC 認証を受けた組織(企業等)が担う COC プロセスを通じて森林から生産された木材について検証可能な情報を提供している。 本ガイドにおいては、COC プ
ロセスを担う仕組みとして、プロジェクト・レベルの COC 認証を位置づけ、その実行に関するガイダンスを提供する。
プロジェクト・レベルにおける SGEC-COC の実行と認証は、継続的な認証製品の生産又は商取引とに関連する認証主張という一般的な COC 認証の機能・特性に対して、むしろ時間及び場所が特定されたプロジェクトについてその主張の有効性に確証を与える点に特徴がある。
2. 用語の定義
SGEC 規準文書 4「SGEC 森林及び森林外樹木産品のＣＯＣ-要求事項」の関連定義及び下記の定義が適用する。
2.1 管理主体
管理主体とは、特定のプロジェクトの総合的な管理統制を行う組織とする。
2.2 プロジェクト
207

プロジェクトとは、明確に定義された有形の製品、機能的なユニットを形成する製品の１部分、又は機能上の１ユニットを形成する関連製品グループで、特定の一拠点（サイト）で製造及び／あるいは組み立てられたものである。
（例外としては、一つの拠点で建造し、他の場所で艤装される船舶など統合された一連の拠点群がある）
注意書１：このガイド文書で使用される「プロジェクト」という用語は SGEC 規準文書 4 で使用される「製品グループ」と同義である。
注意書２：プロジェクトの例としては、船舶、新スタジアムまたは事務所ビルの建設、又は、そうした船や建物などの改造などがある。
2.3 プロジェクト・メンバー
2.3.1 プロジェクト・メンバーとは、特定のプロジェクトのための原材料や製品の調達ま
たは据付けに関わる組織とする。この場合、当該プロジェクトの拠点や拠点群以外の場所
における製品・建造物の製作・建造に関与する組織は含まない。
注意書 1：管理主体とプロジェクト・メンバーの間で、当該 COC の運用に関する覚書等の締結を行うこととする。
注意書 2：管理主体はプロジェクト・メンバーの名簿を作成し、変更のある場合は更新し、常に最新のものを保持しなければならない。

3． プロジェクトの COC 認証の実施
3.1 CoC 方式の適用
3.1.1 プロジェクト COC は、プロジェクト全体に投入された認証原材料によって認証率が決められるパーセンテージ方式に基づくものとし、そのプロジェクトに投入された認証
原材料の割合によって算出される単一の認証率とする。なお、いかなるプロジェクトも、様々な認証率の様々な供給者を伴うものであることから、物理的分離方式は適用できない。
3.2 パーセンテージ方式
3.2.1 プロジェクト
3.2.1.1 本ガイドは、COC 規格が特定のプロジェクトの製品グループに関して実行されることを求める。特定のプロジェクトの COC プロセスの生産に投入された原材料について、認証率の計算に使用された（ａ）認証、（ｂ）中立、（ｃ）管理材毎に確認・数量化を行う。
3.2.1.2 プロジェクトは下記に限定される。
（ａ）COC の対象となる製品、部分、又は製品群（ｂ）該当のプロジェクトが製造される又は組み立てられる単一のサイト
208

ト

（ｃ）該当のプロジェクトが製造される又は組み立てられる期間
3.2.1.3 プロジェクトとは、プロジェクト COC 主張がなされる対象である製品、建築、又はその部分である。その例が下に示される。

プロジェクトの対象範囲

COC 主張・建ロジェクト「000」の屋根部分

・このスタジアム建築（補助材を含む）に使用される木造物全体、例）補助材を含むスタ材のｘ％は SGEC 認証材です。

ジアム

・家屋建築プロジェクト「000」の屋根部分に使用され・家屋建造プた木材のｘ％は SGEC 認証材です。

・船舶「000 丸」の再建

・船舶「000 丸」の再建に使用された木材のｘ％は SGEC認証材です。

3.2.1.4 プロジェクトは複数の製品（例：建物群）を対象範囲とすることができるが、そのような場合は、それらすべてで単一の機能的ユニットが形成される。
3.2.1.5 主張期間は、プロジェクトが製造又は組み立てられる期間に相当する。
3.3 原材料カテゴリーの確認
3.3.1 管理主体は、当該プロジェクトのために管理主体が直接調達した資材・製品及びその他のプロジェクト・メンバーが調達した資材・製品について、当該原材料が、「認証」、「中立」又は「管理材」の何れかに該当すること、及びその由来について確実に確認・検証されることに関する責任を負う。
3.3.2 入荷ごとに行うカテゴリー確認の対象となるのは、供給者、入荷日、入荷量（又は重量）及び認証原材料の認証率を含む正式主張である。
3.3.3 認証原材料の各供給者の確認には、認証原材料の供給者基準を満たしていること
を SGEC 森林管理認証書又は COC 認証書によって検証することも含まれる。
3.3.4 プロジェクト・メンバーは、管理主体に対して、当該プロジェクトへの投入資材・製品のすべてを確認するために必要な資材・製品の受け取りに関する検証可能な情報を提供する責任を負う。
3.4 認証率の計算
3.4.1 プロジェクトについて主張する認証率は、当該プロジェクトに投入された原材料を基に本規格（SGEC規準文書４の「6.3」）に基づき算出された単一の認証率とする。
3.4.2 認証率の算定は、その算定の対象範囲に含まれているすべての原材料について共通の単一の計算単位を基にしなければならない。プロジェクトに複雑多岐な製品が組み込
209

まれている場合は、単一の計量単位の決定が困難となる場合がある。管理主体が、正式な変換率や内部で決定する嵩や重量の共通の計量単位を見出すことが不可能であることを示した場合には、その計算は単一通貨の金額に基づくことができる。
注意書：認証機関は、管理主体による通貨価値を使用した計算の決定の正当性を査定し、量、重量
又はその他の適切で共通の条件が見出せない証拠の提示を要求する。

3.5 算出された認証率の生産品への振替
3.5.1 認証率は、平均パーセンテージ方式を使って生産品（定められたプロジェクト）に振替られる。これは、算出された認証率がプロジェクト全体について適用・告知されるものであり、その構成部分について適用・告知されるものではない。
3.6 認証の表示（主張の伝達を含む）
3.6.1 管理主体による認証原材料の単純パーセンテージの最終的な認証率の算定は、すべての原材料が調達・納品され、更に当該原材料について「認証」、「中立」、又は「管理材」としてそれぞれ確認され、プロジェクトが終了した段階で初めて行われる。
3.6.2 管理主体が、プロジェクトの企画段階で供給者との間で交わされる確約、仕様書、契約書等によって予定認証率を示すことができる場合は、プロジェクト終了前に予定認証率を表示することができる。この場合、企画段階における認証率と納入された原材料による最終計算との間の適合性は、管理主体の行う内部監査、及びそれに続く認証機関の審査によって検証される。
3.6.3 管理主体は、SGEC/PEFC ジャパンが発行する SGEC 商標ライセンスに基づいて SGEC
商標やラベルを使用することができる。
注意書 1：特定のプロジェクトに関連する SGEC 商標使用は、SGEC 商標使用ライセンスを所有することが要求される。
注意書 2：特定のプロジェクトに関連する SGEC 商標使用は、「製品上の商標使用（オンプロダクト使用）」と見なされ、認証原材料の含有率又は予想含有率が 70%を超える場合のみの使用となる。

3.6.4 企画段階における認証原材料の含有率の告知及び商標やラベル使用は、企画段階において計算された予想認証率の主張を使用しなければならない。
3.7 問題のある出処
3.7.1 管理主体は、管理主体又はプロジェクト・メンバーを通じて、当該プロジェクトに供給された原材料が「問題のある出処」からのものでないことを確実にするためデューディリジェンスシステム（DDS）を実行に関する責任を負う。
3.7.2 「問題のある出処」に由来する原材料のリスクを軽減するために、管理主体及びプ
ロジェクト・メンバーは、本規格（SGECＣ規準文書4）の付属書１の規定に基づきDDSを実210

行するために必要な情報を供給者から取得する責任を負う。同付属書１に基づきSGEC認証書を有する供給者によって「SGEC管理材」主張が付された納入された原材料については、
リスク評価は不要である。
3.7.3 管理主体は、管理主体又はプロジェクト・メンバーが直接納入した非認証製品のすべての供給品に関するリスクマネジメントを実行する責任を負う。また、管理主体はリス
クが「高」として分類された場合は、続く第二者または第三者検証プログラムを実行する。
管理主体は、プロジェクト・メンバーを通じて納入された供給品に関して第二者又は第三者検証プログラムを実行することを許す契約又はその他の同意をプロジェクト・メンバーとの間に締結するべきである。
4. マネジメントの責任
4.1 管理主体は、プロジェクト COC の工程の正確な実行と維持を確実にするために、本規格(SGEC 規準文書４)に基づきマネジメントシステムを構築することが求められる。マネジ
メントシステムは、プロジェクト・メンバーによる行為もその対象範囲に含まれる。

211

SGEC 規準文書 4 の要求事項に関する責任範囲
責任

管理主体

6.3

CoC の工程 － パーセンテージ方式

6.3.2

プロジェクトの定義 Yes

プロジェクト・メンバー

No

／適用範囲
4

供給された原材料カ Yes

Yes(自社が扱う供給品に関して)テゴリーの確認
6.3.3

認証率の計算

Yes

No

6.3.4

認証率の振替Yes

No

7

販売と情報の伝達（使 Yes

No

用を含む）
5

問題のある出処

Yes

Yes

リスク評価

Yes

No

第 2 者、第 3 者検証

Yes

No

8

マネジメントシステムの要求事項

8.2

管理責任

Yes

No

8.3

文書化された手順

Yes

No

8.4

記録の保持

Yes

No（原材料の供給の記録を管理主体に対し
提供する）

8.5

資源の管理

Yes

No

8.6

検査と統制

Yes

No

8.7

苦情

Yes

No

9

社会、保健、安全の要 Yes

Yes

求事項

附則
施行日は 2021 年 6 月 1 日とする。
移行期限は 2023 年８月 14 日とする。

212

SGEC 規準文書 5-1
SGEC 森林管理認証規格に基づく認証業務を実行する認証機関に関する要求事項
SGEC 規準文書 5-1
理事会 2021
2021.3.30

SGEC 森林管理認証規格に基づく認証業務を実行する認証機関に関する要求事項
目次
Ⅰ序
序文
1.1 適用範囲
1.1.1 認証機関
1.1.2 対象製品
1.1.3 認証対象製品の評価
1.1.4 認証機関の要件
1.1.5 森林管理及び CoC 認証申請者
1.1.6 認証機関の評価活動の一部外部委託
1.1.7 機密性
1.2 重大及び軽微不適合並びに要観察事項
森林管理
2.1 一般要求事項
2.1.1 商標の使用
2.1.1.1 商標使用ライセンス
2.2 資源に関する要求事項
2.2.1 認証審査員の資格・力量基準・教育
2.2.1.1 認証審査チームの資格・経験
2.2.1.2 審査力量・教育
2.2.2 評価結果のレビューアー又は認証の決定者（個人またはグループ）の資格・力量要件
2.3 プロセス要求事項
2.3.1 認証申請
213

2.3.1.1 認証申請者からの情報提供要請
2.3.1.2 要求事項の選択肢に応じた認定申請者に求められる情報提供
2.3.1.3 グループ森林管理認証
2.3.2 評価
2.3.2.1 文書審査（初回、更新）
2.3.2.2 認証審査工数の決定（初回、更新）
2.3.2.3 評価報告
2.3.3 認証文書
2.3.3.1 認証書の交付
2.3.3.2 認証書の情報項目
2.3.3.3 有効期間
2.3.3.4 認証範囲
2.3.4 認証結果の SGEC への報告
2.3.5 定期審査
2.3.5.1 定期審査実施頻度
2.3.5.2 定期審査工数の決定

・付属書１ SGEC 認証機関の認定要件
・付属書２ SGEC 認証機関の公示について・付属書 3 認証機関の審査員の要件
・付属書４ グループ森林管理認証
・SGEC ガイド文書 5「SGEC・認証規格に基づく認証業務を行う認証機関に関する要求事項」の「Ⅲ.3.4.4.d」の「SGEC の対象製品」について(ガイド)」

(省略)

規準文書
・SGEC 規準文書 1：2021「SGEC 認証制度の管理運営規則」
・SGEC 規準文書 3：2021「SGEC 持続可能な森林管理-要求事項」
・SGEC 規準文書 3-1：2021「SGEC グループ森林管理-要求事項」
・SGEC 規準文書 4：2021「SGEC 森林及び森林外樹木産品 COC-要求事項」
・PEFC ST1003:2018「持続可能な森林管理-要求事項」
・PEFC ST1002:2018「グループ森林管理-要求事項」
・SGEC 規準文書 5-2「SGEC-COC 認証規格に基づく認証業務を実行する認証機関に関する要求事項」
・PEFC ST2003:2020「PEFC 国際 COC 規格に照らした認証業務を行う認証機関に対する要求事項」
214

・SGEC 規準文書 5-3「 SGEC-COC 認証・認定の手順」
・PEFC 国際規格：Annex6 認証認定・手順・SGEC 規準文書 6: 2021「SGEC 商標使用規則-要求事項」
・SGEC 規準文書 6-1「SGEC/PEFC ジャパンによる SGEC 商標使用ライセンスの発行」
AF MD 2 認定されたマネジメントシステム認証の移転のためのIAF基準文書
IAF MD 4 認定されたマネジメントシステム認証のためのコンピュータを使った審査技法(“CAAT”)についての基準
ISO/IEC 17000 適合性評価 - 用語及び一般原則
ISO/IEC 17065 適合性評価 – 製品、プロセスおよびサービス認証を実行する認証機関のための要求事項
ISO 19011 マネジメントシステムの審査のための指針
ISO/IEC ガイド 2:2004 標準化及び関連活動－一般用語

序
本文書は、SGEC 規準文書 1：2021「認証制度の管理運営規則」の「3」及び SGEC 規準文書 3：2021「SGEC 持続可能な森林管理-要求事項」に基づく SGEC 認証スキームの下で認証業務を行う認証機関に関する要求事項を定める。
1. 一般的要求事項

1.１ 適用範囲
1.1.1 認証機関
SGEC 認証スキームの下で森林管理認証を行う認証機関（以下、「森林管理認証機関」という）に適用する。
本文書は、認証機関に対して「製品認証機関に関する国際規格（ISO／IEC 17065）」に基づく要求事項のほか本制度に係る個別・具体的な要求事項を定める。
1.1.2 対象製品
1.1.2.1 森林管理認証の対象は、SGEC 認証スキームで規定されたプロセスで管理された森林、及びそこで生育する立木、そこから生産される丸太、その他森林生産物及びこれに関連する森
林サービスとする。
1.1.3 認証対象製品の評価
森林管理認証機関が前項の評価するための規格は SGEC 規準文書 3：2021 他関連規格とす
215

る。
1.1.4 認証機関の要件
森林管理認証機関は、SGEC 規準文書 3：2021 の他関連規格に規定される認証機関に要求される事項を満足しなければならない。
1.1.5 森林管理の認証申請者
1.1.5.1 森林管理認証については、森林の管理に関する法的権利を有する者がその管理する森林について申請した者とする。但し、「SGEC 規準文書 3-1:2021 で規定する要件を満たす者を含む。
1.1.6 認証機関の評価活動の一部外部委託
1.1.6.1 認証機関が評価活動の一部を外部に委託する場合には、「ISO／IEC 17065」に規定す
る外部委託に係る要求事項を満たさなければならない。
なお、この場合、外部委託機関の適格を判断するに当たっては、同機関が、森林管理認証に関しては本文書の「2.2.1」で規定する「認証審査員の資格・力量基準・教育」の要件を満たし、かつ、
その他関連する要求事項に関する知識・経験を有する要員を保有していることを要件とする。
1.1.7 機密性
認証機関は、ISO/IEC17065 に規定される機密に関する要求事項を遵守するために、認証機関
は認証取得者からSGEC/PEFCジャパンに対し情報提供をする旨の同意を書面にて徴求しなけ
ればならない。

1.2 重大及び軽微不適合並びに要観察事項
1.2.1 重大不適合
森林管理認証規格のうち一つ又はそれ以上の要求事項について、その実行、維持の欠如、又は不履行であり、該当森林管理認証の機能および効果に対するシステム上のリスクを招く恐れがあるもの、又は、森林管理認証を受けている森林所有者/管理者による認証森林から生産される林産物の主張に関する信頼性に影響を及ぼすもの、或いは、その両方に該当する場合。
注意書：重大不適合は、単独の不適合、または、全体として重大不適合を形成すると判断される複数の関連する軽微不適合であることがある。

1.2.2 軽微不適合
森林管理認証規格の要求事項に関する単一の不履行で、COC若しくはFMの機能及びその効
果に対するシステム上のリスク招くことがないか、森林管理認証を受けている森林所有者/管理者による認証森林から生産される林産物の主張に関する信頼性に影響を及ぼすことがないもの、
216

或いは、その両方に該当する場合。
1.2.3 要観察事項
不適合ではないが、将来的に不適合となる可能性があるものとして審査チームが検出した評価
判定した場合。
2. 森林管理

2.1 一般要求事項
2.1.1 商標の使用
2.1.1.1 商標使用ライセンス
認証機関が商標を使用する場合は、SGEC 規準文書 3：2021「SGEC 商標使用規則-要求事項」の「６ SGEC 商標」及び・SGEC 規準文書 6-1「SGEC/PEFC ジャパンによる SGEC/PEFC 商標
使用ライセンスの発行」による。
但し、PEFC商標を使用する場合は、PEFC ST 2001:2020 PEFC商標使用規則－要求事項及びPEFC GD 1005「PEFC 評議会によるPEFC ロゴライセンスの発行」による
2.1.1.2 商標使用上の注意点についてのライセンス申請者への明示
前項と同文書による。
2.1.1.3 商標使用についての注意
認証機関が認証書類上に SGEC/PEFC 商標を使用する場合は、その認証書類の商標は認証取得者による関連規格の遵守を示すものであって、その者に対して SGEC/PEFC 商標使用の権利を与えるものではないことを明確に示さなければならない。
2.2 資源に関する要求事項
2.2.1 認証審査員の資格・力量基準・教育
2.2.1.1 認証審査チームの資格・経験
森林管理認証審査チームには、① 認証規格（SGEC 森林管理認証規格等）に関する知識、②
認証審査に関する知識が必要とされるほか、以下に規定される資格を有する者で、「a)～f)」の者については最低 2 年間の勤務経験を有する者、若しくは「g)」に該当する者の内いずれかのメンバーとする。
ａ） 農学に関する博士号取得者ｂ） 技術士（森林部門）c） 森林総合監理士（フォレスター）ｄ） 林業技士（森林総合監理部門）e） 林業普及指導員経験者
f） 林業改良普及員（AG）経験者
g） 林業専門技術員（SP）経験者
217h） 林業経営・管理・指導・研究経験者［経験年数］
・大学院修了 4 年以上
・大学卒 6 年以上・短大卒 8 年以上・高校卒 12 年以上
2.2.1.2 審査力量・教育
認証機関は、審査要員の審査における役割と技能スキルについて、ISO 19011 に基づく基準を設け、研修を実施しなければならない。なお、SGEC-FM 認証トレーニングの受講修了者（修了書を授与された者）は、当該受講修了者が所属する組織内において伝達トレーニングを実施する資格が付与される。
2.2.2 評価結果のレビューの実行者（レビューアー）又は認証の決定者（個人又はグループ）の
資格・力量要件
評価結果のレビューアーは、評価活動の結果の適切性、十分さ及び有効性の検証を行うために、
評価の項目、合否基準、評価の方法に関する知識を有していなければならない。認証の決定者
は、レビュー結果の妥当性を判断し、認証の決定を行うために、認証規格、認証スキーム、適合性評価制度に関する知識を有していなければならない。なお、評価結果のレビューアーと認証の決定者は兼ねることができる。
2.3 プロセス要求事項
2.3.1 認証の申請
2.3.1.1 認証申請者からの情報提供要請
認証申請者は、SGEC 運営文書、SGEC 森林管理認証規格等による審査に必要な範囲の情報を提供しなければならない。情報には、少なくとも次の事項が含まれる。
ａ） 森林の区域
ｂ） 森林構成等
ｃ） 森林管理計画（施業マニュアル等を含む）
ｄ） グループ森林管理認証の場合は、グループ主体及加盟者並びにその者の間で協定した約定事項等
2.3.1.2 要求事項の選択肢に応じた認証申請者に求められる情報提供及び審査計画の通知
2.3.1.2.1 認証申請者は SGEC 規準文書 3:2021、SGEC 森林管理規格等による審査に必要な範囲の情報を提供しなければならない。情報には、関連文書及び現地確認を実施するに必要な基本的な事項が含まれる。
2.3.1.2.2 認証機関は、審査行為の遂行と日程に関する合意の基盤を作るために、審査ごとの審査計画が確実に立てられるための手順を文書化しなければならない。その審査計画は、申請者に伝えられ、また、申請者との間に日程に関する事前の合意が取り付けられなければならない。
2.3.1.2.3 認証機関は、ISO19011 の6.3 項に従って、森林管理認証規格と審査基準との適合
218

性を判定するため、現場審査の前に申請者の文書をレビューしなければならない。
2.3.1.3 グループ森林管理認証
SGEC 規準文書 3-1:2021「グループ森林管理‐要求事項」による。
2.3.2 評価
認証機関は、森林管理認証 の初回審査をISO19011 の6.4 項にある関連指針に従って実行しなければならない。初回の審査および再認証の審査は、現場で実行しなければならない。
2.3.2.1 文書審査（初回、更新）
SGEC 運営文書、SGEC 森林管理認証規格等による審査に必要な範囲において、現地審査に入る前に、認証申請者より提出された文書をレビューしなければならない。
2.3.2.2 認証審査工数の決定（初回、更新）
SGEC 規準文書 3:2021 に基づき、関連文書及び現地確認を実施するのに必要な工数を各認証機関が決定する。
2.3.2.3 評価報告
2.3.2.3.1 評価対象の確認
評価報告書では、申請者の組織及び申請認証対象森林が特定されていなければならない。
2.3.2.3.2 認証基準の明示
評価報告書は適用された次の認証規格を明示しなければならない。
a) 森林管理認証要求事項（SGEC 規準文書 3：2021）ｂ） 商標使用要領（SGEC 規準文書 6:2021 及び同 6-1：2021）
但し PEFC 商標を使用する場合は PEFC ST 2001:2020 PEFC 商標使用規則－要求事項による。
ｃ) その他必要な森林管理認証に係る規格
2.3.2.3.3 レビュー
ISO/IEC17065 の第 7.5 項に定められるすべての要求事項が適用される。
2.3.2.4 認証審査（認証の決定）
2.3.2.4.1 認証審査の所見は、重大な不適合、軽微な不適合および要観察事項、として分類しなければならない。
2.3.2.4.2 重大不適合及び軽微不適合は是正されなければならず、是正行為は認証や更新認証を授与する前に認証機関による検証を受けなければならない。
2.3.2.4.3 定期審査において確認された重大不適合及び軽微不適合は、組織による、不適合解消のための是正処置を伴わなければならない。日程を含む是正処置の計画は、認証機関によるレビューの上、容認されなければならない。定期審査において確認された重大不適合の是正と認証機関によるその検証の完了のための時期・時間は、認証機関自身の規則に従うが、3 ヶ月
を超えてはならない。軽微不適合の是正処置は、遅くとも次回の定期審査までの間に検証され219

なければならない。
2.3.2.4.4 初回審査、定期審査、及び、更新審査において確認された不適合に関するすべての是正処置は、認証機関による現場検証、又はその他の適切な検証方法による検証を受けなければならない。
2.3.3 認証文書
2.3.3.1 認証書の交付
認証機関はSGEC規準文書1：2021の「3」に基づき森林管理認証を可とした者に認証書を交付するとともに森林管理認証を取り消した場合にはその旨当該森林管理者等に通知する。
2.3.3.2 認証書の情報項目
認証書の情報項目には、SGEC森林管理規格等により審査された認証であることを示す正式な証明書として必要な項目を含んでいなければならない。それには、少なくとも以下の情報を含んでいなければならない。
ａ） 認証機関ｂ） 森林管理者等の名称及び住所ｃ） 認証森林の所在地及びその面積ｄ） 有効期間
2.3.3.3 有効期間
SGEC規準文書１：2021の「3」による。
2.3.3.4 認証範囲ａ） 適用された森林管理認証規格ｂ） 認証森林の所在地及びその面積ｃ） その他 1.1.2.1 項で定義される製品及びサービス
2.3.4 認証結果の SGEC/PEFC ジャパンへの報告
認証機関は、SGEC規準文書１：2021の「3」で規定する認証状態をSGEC PEFCジャパンへ報告する。
2.3.5 定期審査
2.3.5.1 定期審査実施頻度
SGEC規準文書1：2021の「3」による。
2.3.5.2 定期審査工数の決定
定期審査工数については、関係文書及び現地確認を実施するのに必要な工数を当該認証機関が決定する。なお、現地確認に係る事項については、現地において必要な確認を行う。
附則
施行日は、2021 年 6 月 1 日とする。
移行期限は、2022 年８月 14 日とする。
220

規準文書 5-1

付属書１
SGEC 認証機関の認定要件
SGEC/PEFCジャパンは、森林管理認証について次の要件を満たす認証機関によって実行されることを求める。
(1) 国際認定フォーラム（IAF）の国際相互承認協定（ＭＬＡ）に署名した認定機関より、 製品認証機関に関する国際規格（ISO/IEC 17065）により適合している旨の認定をされていなければならない。
(2) 当該認定の範囲には、その時点で明確に有効な、森林管理認証に係る SGEC 規準文書 3：
2021、
SGEC 規準文書 3-1：2021 及びこれに関連する文書を含むこと、更にはその後制定、改正された SGEC/PEFC ジャパンのウェブサイト上に提示される要求事項を含まなければならない。
また、認定の適用範囲は、認証機関の認定評価の基準となった ISO/IEC 17065 及びその他の要求事項を明示しなければならない。
(3) 日本において法人登記がなされていなければならない。

規準文書 5-1

付属書２
SGEC 認証機関の公示について
SGEC認証機関は、SGEC/PEFCジャパンによる公示を受けなければならない。SGEC の公示に当たって、認証機関は、SGEC/PEFCジャパン が承認する有効な認定を受けていなければならない。SGECの公示を受けた認証機関は、SGECに対し、SGEC/PEFCジャパンが定める処に従って授与した認証に関する情報を提供しなければならない。
注意書：授与された認証情報には、通常、認証書の保有者の識別情報、授与された認証の適用
範囲、SGEC 公示料金を決めるための森林管理認証取得者の認証面積が含まれる。
SGEC 公示によって、SGEC/PEFC ジャパンは、その定める SGEC 公示料金の支払いを認証機関に対して請求することができる。

221

規準文書 5-1

付属書 3
認証機関の審査員の要件
１. 適用範囲
認証機関の審査員及びその他の要員の要求事項については、SGEC 規準文書 5-2 同 5-3 によるほか本文書によるものとする。
なお、PEFC 認証機関の審査員の要求事項については、PEFC ST 2003:2020 及び Annex6 に基づかなければならない。
本文書は、ISO/IEC17065の認証機関の要員に係るすべての要求事項が適用される。
2. 認証行為に関わる要員
認証機関は、契約書のレビュー、審査、認証の授与、審査員の監視などの重要な行為を実行するすべての要員が、それらの行為に関連する適切な知識及び力量を有することを確実にしなければならない。
3. 審査員
認証機関は、審査員がISO 19011の関係の規定に準じた知識及び技能を有していることを確
実にしなければならない。
3.1 教育プログラム
認証機関は、審査員がSGECの認める認証規格に基づく教育プログラム（SGEC基準文書5-3付
属書）に参加することを確実にしなければならない。当該教育プログラムの参加以降においては、
2カ年の間に同教育プログラムに１回以上参加していることを確実にしなければならない。
3.2 審査訓練若しくは審査経験
認証機関は、審査員が次に示す審査訓練を受けているか、若しくは審査経験を有していることを確実にしなければならない。
3.2.1 審査訓練
認証機関は、審査員がSGEC規準文書5-3の付属書に定める審査訓練を終了していることを確
実にしなければならない。
3.2.2 審査経験
認証機関は、SGEC規準文書5-3の付属書に定める審査員資格を得るための審査の経験及び同222

資格を維持するための審査経験を有することを確実にしなければならない。
3.3 力量3.3.1 認証機関は、審査員がSGEC規準文書1、同３及び同４に係わる用語、知識、理解、及び技能を適用する力量を有していることを確実にしなければならない。
3.3.2 認証機関は、審査員が特に次の分野における知識及び技能等を適用する力量を有していることを確実にしなければならない。
ａ） 審査の原則、手順、及びテクニックについて、審査員がこれらを適切に適用し、審査が一貫した体系的方法で実行できることを可能とするための力量ｂ） 組織の規模、構造、機能、取引関係、全般的なビジネスプロセス、顧客組織に関する知識等の状況について、審査員が組織の業務の背景を理解するための力量ｃ） SGEC規準文書3「2 国際条約・国内法とSGEC/PEFC関連文書」及びSGEC規準文書４「3-7問題のある出処」の遵守等について、審査員が森林管理並びに林産原材料の調達及び出所に問題がある原材料の回避に関連する国際法、国内法の森林統制や法令の執行などについて、理解し、顧客組織による出所に問題がある原材料の調達の回避の手順に関する評価を可能にするための力量
3.3.3 認証機関は、審査員の審査実施頻度やその行為に関わるリスクのレベルに基づき、審査の立合い、審査報告書のレビュー、顧客組織の意見などの方法を活用して、審査員の年次モニタリングの証拠書類を策定し、SGEC/PEFCジャパンの求めに応じてSGEC/PEFCジャパンに提出しなければならない。特に、認証機関は訓練の必要性を見極めるために、その成績に照らした審査員の力量に関するレビューをしなければならない。
4. 審査チーム
認証機関は、審査チームの編成について前記「3」項に定める要求事項を満たす審査員（単数または複数）によって構成しなければならない。

223

規準文書 5-1

付属書４
グループ森林管理認証
1. 適用範囲
本付属書は SGEC 規準文書 3-1「グループ森林管理‐要求事項」を満たすグループ森林管理を認証する認証機関に対する要求事項を定める。
2. 認証機関に関する適格性基準
認証機関は、評価のプロセスを開始する前に、本付属書とSGEC規準文書3-1が規定する適格基準に関する情報を申請者に提供しなければならない。また、万一グループ森林管理認証に関する適格基準が満たされない場合は、評価を継続することができない。評価のプロセスを開始する前に、認証機関はこれらの適格基準に関する不適合が審査中に発覚した場合は、認証書が発行されないことを申請者に伝えなければならない。
2.1 契約書のレビュー
2.1.1 認証機関の手順においては、当初の契約のレビューにより、認証の対象となる加盟者の範囲に含まれる行為の複雑性と規模、及びSGEC規準文書3-1の「9.3 内部監査プログラムにおける加盟者の選定」で規定するサンプリングのレベルを決定する根拠としての加盟者間のあらゆる相違が確認されることを確実にしなければならない。
2.1.2 認証機関は、認証を遂行する上で契約上の相手方である申請者のグループ主体の機能を確認しなければならない。契約の合意は、認証機関による申請者のすべての加盟者における認証活動を可能とするものでなければならない。
2.1.3 認証機関は、前「2-1-1」及び「2-1-2」が要求する行為が実行されたかどうかを示す記録を保持しなければならない。
2.2 審査2.2.1 認証機関は、グループ森林管理認証の審査を処理するための手順を文書化しなければならない。文書化、記録のレビュー、現場審査などを含む審査手順について、認証機関は、森林管理認証の要求事項が実際に全加盟者にわたって適用され、また、SGEC規準文書3-1を含む
森林管理認証規格のすべての基準が遵守されていることを確認する方法を確立しなければならない。
2.2.2 評価・監査に複数の審査チームが関与する場合においては、認証機関は、すべての審査
チームの審査結果を統括し、総合的な報告書を作成する責任を有する一人のリード審査員を指定しなければならない。
224

2.3 不適合
2.3.1 グループ森林管理認証の申請者の内部監査または認証機関の審査によって、いずれかの加盟者における不適合が発見された場合は、その他の加盟者が受ける影響について判断するための調査を実行しなければならない。認証機関は、当該不適合がすべての加盟者に影響し当該申請人の森林管理の全般的な不具合をもたらすものであるかどうかを判断するために、申請者に対しその不適合のレビューを要求しなければならない。
もし、当該不適合が申請者の加盟者全般の不具合をもたらすものであると判断された場合は、是正行為がグループ主体及び個々の加盟者においても実行されなければならない。万一、そうではないと判断された場合は、申請者は認証機関に対しそのフォローアップに制限付けをする正当な理由を示すことが可能でなければならない。
2.3.2 認証機関は、これらの行為の証拠書類を要求し、コントロールの再構築について納得するまでサンプリング度数を増加しなければならない。
2.3.3 決定のプロセスにおいていずれかの加盟者に不適合があった場合、認証機関は、十分な是正処置が取られるまでの間、グループ森林管理申請者全体に対する認証を授与することができない。
2.3.4 申請者の単一の加盟者における不適合の存在によって起きた障害の解決を目的として、
当該申請者が認証プロセスの期間中に問題を有する加盟者を認証の対象から除外することを要求した場合、これを認めることはできない。
2.4 認証書
2.4.1 認証書は申請者のグループ主体の名称と住所宛てに１通発行しなければならない。認証書に関連するすべての加盟者のリストは、認証書上、関係附属書又は認証書上に言及するか、又はその他の形式に基づき作成されなければならない。
2.4.2 子（支）認証書（sub-certificate）は、加盟者毎に発行することが可能である。
2.4.3 グループ主体又は加盟者が認証書の維持に必要な規格を満たさない場合、当該認証書は全体的に無効となる。（前記2.2 項を参照）
2.4.4 加盟者のリストは、認証機関によって最新状態に更新されていなければならない。このために、認証機関は、グループ主体に対し、加盟者の新規加入、脱退及び管理形態の変更などに関する情報の伝達を要求しなければならない。その様な情報の通達がない場合は、認証書の不正使用と見做され、認証機関は手順に従ってしかるべき措置を取らなければならない。
2.4.5 監査又は再評価の結果として既存の認証書に加盟者を追加することは可能である。認証
機関は新しい加盟者の追加に関する手順を有していなければならない。
3. 審査時間
3.1 認証機関は、審査時間の割り当てに関する全体的な方針に関して、グループ森林管理の審225

査に費やす時間の正当な理由を示すことが可能でなければならない。
3.2 初回審査、定期審査及び更新審査の一環として加盟者ごとに費やす最低限の審査時間は、
SGEC規準文書5-1の「Ⅱ.3.2.2」項の定める初回審査と同様である。森林管理認証規格の要求事項のうち、グループ主体でのみ審査される項目で加盟者に関連しないものを考慮して省略することは可能である。
3.3 グループ主体については、審査される項目を省略することは許容されない。

226

SGEC 規準文書 5-2 「SGEC-COC 認証規格に基づく認証業務を実行する認証機関に関する要求事項」 他関係文書
SGEC 基準文書 5-2
理事会 2021
2021.3.30

SGEC-COC 認証規格に基づく認証業務を実行する認証機関に関する要求事項
目次
前書き
序文
1

適用範囲

2

引用規格

3

用語と定義

4

全般的な要求事項
4.1 法律及び契約との関連事項
4.2 公平性の管理
4.3 債務と資金調達
4.4 非差別の条件
4.5 機密性4.6 公開情報

5構造に関する要求事項

6

資源に関する要求事項
6.1 認証機関の要員
6.1.1 総論
6.1.2 認証プロセスに携わる人員の力量の管理
6.1.3 要員との契約
6.2 評価のための資源

7プロセスに関する要求事項
7.1 総論7.2 申請7.3 申請のレビュー
7.4 審査7.5 レビュー
7.6 認証の決定
227

7.7 認証書類
7.8

認証製品の名簿7.9 定期（サーベイランス）審査
7.10 認証に影響を与える変更
7.11 認証の終了、縮小、一時停止、または取り下げ
7.12 記録
7.13 苦情8

マネジメントシステムに関する要求事項
8.1 認証機関の内部監査

・付属書 1 認証機関の SGEC 公示
・付属書 2 SGEC 公示に関して PEFC 評議会が容認する認定・付属書 3 マルチサイト COC 認証
・付属書 4（審査報告書の最低限の内容
・SGEC ガイド文書 5「SGEC・認証規格に基づく認証業務を行う認証機関に関する要求事項」の「Ⅲ.3.4.4.d」の「SGEC の対象製品」について(ガイド)」

(省略)

はじめに

本規格は、PEFC評議会（Programme for the Endorsement of Forest Certification Schemes）によって、その定めるPEFC ST 2003:2020「PEFC国際COC規格に基づき認証業務を実行する認証機関に関する要求事項」に基づく適合性評価を受け、承認されている。
本規格は、SGEC-COC 認証を行う場合には「SGEC 規準文書 4 森林及び森林外樹木産品のSGEC-COC-要求事項」に基づいて認証を行う認証機関の要求事項」について規定する。
なお、本規格は、「SGEC-COC 認証規格に基づく認証業務を実行する認証機関に関する要求事項」を規定しており、本規格で規定する認証機関は、当然、PEFC-COC 認証行う場合の要件である PEFC ST 2003:2020「PEFC 国際 COC 規格に照らした認証業務を実行する認証機関－要求事項」を満たさなければならない。
SGEC-COC 認証は、国際認定フォーラム（International Accreditation Forum ：IAF）の製品認証のための 国際相互承認協定(MLA)に調印し、IAF に加盟している認定機関（IAF 加盟メンバー）による認定を受けた認証機関によって実行されなければならない。
228

認定機関による認証機関の認定は、認定を受けた認証機関の業務遂行に係る力量を確実なものにし、その業務や顧客のリスクの削減を実現する。IAF に加盟する認定機関は、最高の水準で認証機関の認定業務を実行し、その認定する認証機関に対し、関連する国際規格及びそれらの
国際規格の適切な利用を推進するために IAF ガイダンスの遵守を求めなければならない。

このような IAF に加盟する認定機関による認証機関の認定は、その各々の国の認定機関が行う認証機関の認定プログラムの間で同等性が確保されるよう、定期的ピア評価（regular peer
evaluation：定期的相互評価）に基づいて実施される。このことによって、世界の特定の地域(国)において、当該認定を受けた認証機関によって適合性評価がなされた認証書を保有する組織（認証企業）は、世界のどの地域(国)においても認められる認証書を保有することとなる。

序論

SGEC-COC 認証を行う機関は、ISO/IEC 17065、SGEC 認証制度の関連規格、並びに本規格に定める ISO 19011 の関連規定で定める要求事項を遵守することを求める。なお、PEFC-COC 認
証を行う機関は、PEFC 国際認証制度で定める要求事項に基づき実施しなければならない。

ISO/IEC 17065 は、製品、プロセス及びサービスの認証を行う機関に対する適合性評価のための要求事項（基準）を定めた国際規格である。
COCとは、調達された原材料の由来に関して入力された情報が、当該販売/譲渡された製品の由来に関する情報として出力される、即ち、製品の生産・加工・流通過程でその由来に関する情報を移達する一連の相互作用（相互関連行為）であり、COC認証とは、製品の生産・加工・流通
過程のプロセスの認証、即ち、製品が森林から生産されて消費者に届けられるまでの間のプロセスの認証である。
SGEC-COC認証の要求事項は、SGEC規準文書４「森林及び森林外樹木産品のSGEC-ＣＯＣ要求事項」及びSGEC規準文書6[SGEC商標使用規則]に定める。
なお、PEFC-COC認証の要求事項は、PEFC ST 2002「森林および森林外樹木製品のCOC－
要求事項」及び（PEFC ST 2001「PEFC商標の使用規則」に定めている。

229

本規格において、「しなければならない（shall）」と規定している規格は、ISO/IEC 17065 及びSGEC/PEFC-COC 認証で定める要求事項に基づいて規定しており、COC 認証を実行する上で遵守することが必須である。また、「するべきである（should）」と規定している規格は、その遵守が必須ではないとしても、COC 認証の要求事項を満たすことが認められる手段として、IAF 及び
SGEC/PEFC ジャパンが求める基準である。
本規格には、ISO/IEC17065、および、ISO19011 の本文を含まない。これらは、ISO から入手可能である。

1．適用範囲本規格は、SGEC 規準文書１「SGEC 認証制度の管理運営規則（以下「SGEC 管理運営文書」という）の「5」で規定する認証機関のうち SGEC-COC 認証を行う機関に関する要求事項を定める。
本規格は、「SGEC 規準文書４に基づき SGEC-COC 認証業務を行う認証機関が、遵守するべき
ISO/IEC17065 及びその他の国際規格に追加して遵守するべき SGEC 認証制度独自の要求事項を定める。
なお、本規格は、「SGEC-COC 認証規格に基づく認証業務を実行する認証機関に関する要求事項」を規定しており、認証機関の認定要件である認定範囲には SGEC-COC 規格に PEFCCOC 規格を加え、その適用範囲は、PEFC-COC 認証を行う場合の要求事項である PEFC ST
2002:2020

PEFC 国際 COC 規格に照らした認証業務を実行する認証機関－要求事項」を含むものとする。
2. 引用規格
日付のある参考文書については、言及されたバージョンのみが適用される。日付のないものについては、その参考文書の最新版が適用される。（修正分を含む）
・SGEC 規準文書 4：2021「SGEC 森林及び森林外樹木産品 COC-要求事項」
・PEFC ST 2002:2020「森林及び森林外樹木産品-要求事項」
SGEC 規準文書 5-1: 2021「SGEC 森林管理認証規格に基づく認証業務を行う認証機関に関する要求事項」
・PEFC 国際規格：PEFC ST 2003:2020「PEFC 国際 COC 規格に照らした認証業務を行う認証機
関に対する要求事項」
・SGEC 規準文書 6: 2021「SGEC 商標使用規則-要求事項」
・PEFC 国際規格：PEFC ST 2001:2020「PEFC 商標使用規則-要求事項」
・SGEC 規準文書 5-3「 SGEC/PEFC 認証・認定の手順」
230

・PEFC 国際規格：Annex6 認証認定・手順
IAF MD 2 認定されたマネジメントシステム認証の移転のためのIAF基準文書
IAF MD 4 認定されたマネジメントシステム認証のためのコンピュータを使った審査技法(“CAAT”)についての基準
ISO/IEC 17000 適合性評価 - 用語及び一般原則
ISO/IEC 17065 適合性評価 – 製品、プロセスおよびサービス認証を実行する認証機関のための要求事項
ISO 19011 マネジメントシステムの審査のための指針
ISO/IEC ガイド 2:2004 標準化及び関連活動－一般用語
3. 用語と定義
本規格の目的のために、ISO/IEC 17000、ISO/IEC 17065、ISO/IEC 19011、ISO ガイド 2、PEFC
ST 2002 にある関連定義が下記の定義と併用される。
3.1 審査審査基準(規格)への適合性評価を目的として、客観的な証拠に基づき評価するための体系的で、かつ、独立し、文書化されたプロセス。
注意書 本文書における「審査」の用語は、ISO/IEC 17065 で使用される「評価」と同義である。
3.2 認証の決定者
審査のプロセスに関与していない個人、又は委員会等で、認証を決定する者として認証機関から指名を受けた個人又は委員会等。
3.3 COC 規格
SGEC 文書４「森林及び森林外樹木産品の SGEC-ＣＯＣ-要求事項」及び PEFC ST 2002「森林および森林外樹木製品の COC－要求事項」で定める規格
3.4 顧客組織
COC の認証を受けているか、若しくはその申請を行っている組織。マルチサイト組織を含む。
注意書：本規格で使用する「顧客組織」とは、ISO/IEC 17065 において使用されている「供給者」と同義である。

3.5 重大不適合
COC 規格の要求事項の一つ又はそれ以上の事項の実行や維持の欠如又は不履行があり、当該顧客組織の COC の機能及び効果に対するシステム上のリスクを招く恐れがあるもの、及び/又は、当該顧客組織(供給者)による認証原材料への主張に対する信頼性に影響を及ぼすもの。
231

注意書 重大な不適合とは、単独の重大な不適合、又は、個々については軽微不適合であっても、その関連する複数の不適合が全体として重大な不適合を形成すると判断されるもの。
3.6 軽微不適合
COC 規格の要求事項に関する単一の不履行で、当該顧客組織の COC の機能及び効果に対するシステム上のリスクを招くことがないもの、及び/又は、当該顧客組織（供給者）による認証原
材料への主張に対する信頼性に影響を及ぼすことがないもの。
3.7 観察事項
COC 認証において、不適合ではないが、審査チームによって改善の余地が確認された評価の所見。
3.8 テクニカルエクスパート
審査チームに対して特定の知識又は専門的な所見を提供する者。
4. 全般的な要求事項
顧客組織の COC 認証の評価に用いられる基準は、COC 規格と関連する遵守するべき必須事項を定めた本規格とその付属書及び SGEC/PEFC 商標使用規則規格の最新版において規定される。
注意書 COC 規格及び商標規格の最新版、その修正版、及び関連する移行期間は SGEC/PEFC ジャパ
ン及び PEFC の公式ウェブサイトから入手可能である。

4.1 法律及び契約との関連事項
ISO/IEC 17065：2012 の 4.1 項にあるすべての要求事項が適用される。
4.1.1 認証機関が認証書類上、又は SGEC 認証制度に関連するその他の目的に、SGEC 商標を使用する場合は、SGEC/PEFC ジャパンが発行する有効なライセンスに基づき、かつ SGEC 商
標を使用する場合には SGEC 商標使用規則に従わなければならない。なお、SGEC/PEFC ジャ
パンは、PEFC 評議会から「PEFC 認証制度の管理契約書」の基づき、日本に所在する認証 COC等に対する PEFC のライセンスの発行について委任を受けている。
4.1.2 認証機関が、顧客組織に対する認証書類上に SGEC 商標を使用する場合、当該認証書類に使用された商標は、当該顧客組織が COC 規格を遵守している旨を示すものであって、その顧客組織に対して SGEC 商標の使用の権利を与えるものではないことを明確に示さなければならない。なお、顧客組織が商標の使用の権利を取得するためには、SGEC 商標使用規則に基づ
き、別に商標使用許可を取得しなければならない。
232注意書：有効な SGEC 認証証書を有する組織は、SGEC/PEFC ジャパンが締結する SGEC 商標使用契約に基づき、顧客組織独自の商標番号(ライセンス番号)を取得し、これを付した上で、SGEC 商標使用規則を遵守しつつ「製品上」又は「製品外」使用を行うことができる。

4.2 公平性の管理
ISO/IEC 17065:2012 の 4.2 項に規定されるすべての要求事項が適用される。
4.3 債務と資金調達
ISO/IEC 17065:2012 の 4.3 項に規定されるすべての要求事項が適用される。
4.4 非差別の条件
ISO/IEC 17065:2012 の 4.4 項に規定されるすべての要求事項が適用される。
4.5 機密性
ISO/IEC 17065:2012(E)の 4.5 項に規定されるすべての要求事項が適用される。
認証機関は、顧客組織が SGEC/PEFC ジャパンからの要求があれば審査報告書のコピーを含む情報を提供する責務を負うことを顧客組織に通知しなければならない。ISO/IEC 17065 の機密性に関する要求事項を遵守するために、認証機関は顧客組織に SGEC/PEFC ジャパンに対して情報提供をする旨の同意を書面にて要求しなければならない。
4.6 公開情報
ISO/IEC 17065:2012 の 4.6 項に規定されるすべての要求事項が適用される。
5. 構造に関する要求事項
ISO/IEC17065:2012 の 5 項に規定されるすべての要求事項が適用される。
6. 資源に関する要求事項

6.1 認証機関の要員
6.1.1 総論
ISO/IEC17065:2012 の 6.1.1 項に規定されるすべての要求事項が適用される。

6.1.1.1 認証行為に携わる要員

233

6.1.1.1.1 認証機関は、契約書のレビュー、審査、認証の授与、審査員の監督などの主要な行為を実行するすべての要員が、それらの行為に関連する適切な知識及び力量を有していることを確実にしなければならない。
6.1.1.1.2 男女平等が促進されなければならない。

6.1.1.2 審査員
認証機関は、審査員が ISO 19011:2018 の 7.1、7.2.1、7.2.2、7.2.3.1、7.2.3.2 および 7.2.3.4 の各項に則した人格、知識及び技量を有していることを確実にするためのプロセスを文書化しなければならない。
6.1.1.2.1 教育
6.1.1.2.1.1 認証機関は、当該審査員が下記のいずれかの資格を有する者であることを確実にしなければならない。
ａ） 農学に関する博士号取得者ｂ） 技術士（森林部門）c) 森林総合監理士（フォレスタ―）ｄ） 林業技士（森林総合監理部門）e） 林業普及指導員経験者
f） 林業改良普及員（AG）経験者
g） 林業専門技術員（AP）経験者
h） 森林生産物の検査経験を有する JAS 検査員i） 林産物関連業務・関連審査・関連研究経験者
以上のほか、認証機関は、COC 審査を行う審査員が少なくとも、実行する COC 審査に関連する分野の林産品あるいは関連産業に関連性があるコース(教育課程)を含むか、又はそれが補足されるコース(教育課程)を有する中等教育以上で履修した知識と同等の知識を有していることを確
実にしなければならない。
注意書：中等教育とは、国の教育制度において初等レベルの次の教育であり、大学、又はそれに類する教育機関への入学前に終了しているものを言う。
6.1.1.2.1.2 森林及び森林外樹木産品関連産業に関する就業経験が、本規格が求める当該分
野に関する特的の教育と同等であることを認証機関が示す事が可能である場合には、本規格が求める教育を当該就業経験によって代替することができる。

234

注意書：森林及び森林外樹木産品関連産業には、森林及び森林外樹木産品の製造、運送及び貯蔵、流通、又はリサイクルなどの行為が含まれる。

6.1.1.2.2 SGEC-COC のトレーニング
認証機関は、新規の審査員が SGEC 認証制度及び SGEC-COC 認証規格に関する初期トレー
ニングを受けていることを確実にしなければならない。
6.1.1.2.2.1 SGEC/PEFC ジャパンの承認する SGEC-COC のトレーニング
SGEC 定款第 52 条に規定する評議委員及び同第 5-1 条に規定する規格管理委員並びにその他専門家の中から会長が指名する者によって、ISO/IEC17065 及び関連国際規格、ＳＧＥＣ規準文書 4 等の関連規格、並びに認証事例及び関連資料等を訓練教材としたトレーニングのプログ
ラムに基づき、PEFC 評議会の承認を得て実施する。
なお、認証機関等における PEFC の COC トレーニング実施資格を得た者による PEFC の承認を受けたプログラムに基づくトレーニングを受講した者は SGEC-COC トレーニング受講修了者とみなす。
注意書：SGEC のウェブサイトはトレーニングに関するオプションについての詳細情報を提供している。

6.1.1.2.3 審査トレーニング
認証機関は、審査員が ISO 19011 に基づく審査技術の訓練を終了していることを確実にしなけ
ればならない。
6.1.1.2.4 勤務経験
6.1.1.2.4.1 認証機関は、審査員の資格として、審査員が最低 3 年間の森林及び/又は森林外
樹木産品並びにその関連研究機関若しくは産業において研究者若しくは正社員（full time）としての勤務経験を有することを確実にしなければならない。
注意書：森林及び森林外樹木産品関連産業には、森林及び森林外樹木産品の製造、研究、教育、規格の策定、林業/林産品の業界団体、森林に関する法令規制、運送、流通、リサイクル、又は、運送及び貯蔵などの行為が含まれる。

6.1.1.2.4.2 勤務経験の合計年数については、当該審査員が林産品又は関連産業と関連する
前項の 6.1.1.2.1.1 の「ａ」からｈ）」に該当する者、若しくは適切、かつ関連した高等教育を修了している場合には 1 年間の削減が可能である。
注意書：高等教育とは、中等教育（前期：中学校、後期：高等学校）の教育課程を持つ学校の終了に続く教育水準を有する教育であり、日本の場合は、大学又はこれに準ずる教育課程を有する教育を言う。
6.1.1.2.4.3 勤務経験の合計年数については、当該審査員が有資格審査員の指導の下に 4 件の COC 審査を実行している場合には、1 年間の削減が可能である。
235

6.1.1.2.5 審査経験
6.1.1.2.5.1 認証機関は、審査員の資格として、当該審査員が過去 3 年間に有資格審査員の指導の下に、少なくとも 2 件の SGEC/PEFC-COC を含む 4 件(外部組織の審査を含む)の COC 審
査を実行した経験を有していることを確実にしなければならない。トレーニング中の COC 審査の数については、ISO 9001、ISO 14001 又は ISO 38200 の関連部門の審査の資格を有している場
合には、前記求められる COC 審査の件数から、2 件の SGEC-COC 審査に削減が可能である。
6.1.1.2.6 力量
6.1.1.2.6.1 認証機関は、審査員が下記の分野における知識及び技能を活用する技量を有することを示すことを確実にしなければならない。
a) SGEC-COC の「問題のある出処」の定義（SGEC 規準文書４の「3.6 項の b、c、ｄ、e」）の対象
範囲に包含され、SGEC 持続可能な森林管理規格（SGEC 規準文書３）の要求事項を含む
SGEC 認証制度の目的及び中核的なプロセス。
ｂ）審査の原則、手順、及びテクニック（ISO19011:2018 の 7.2.3.2.a 項を参照）について、審査員がこれらを個々の審査に適切に適用し、体系的で一貫した審査を実行できることを確実にする。
c) 顧客組織の規模、構造、機能、取引関係、及び全般的なビジネスのプロセスや関連用語、並びに審査員が顧客組織の業務状況を理解できるようにするため顧客組織内の使用言語又は認証機関と顧客が同意可能な言語に関する知識など顧客組織の文化及び社会的慣習などを含む状況（ISO19011 7.2.3.2.c 項を参照）。
d) 森林及び森林外樹木産原材料の調達、及び出処に問題がある原材料の回避に関連して該当する国際法、関連各国の法令等の理解。審査員は、審査に当たって、顧客組織とその供給者との間の契約関係を理解し、顧客組織による出処に問題がある原材料の調達の回避の手
順に関する評価を可能にすることができること。
この分野における知識と理解は、下記をその範囲に含めなければならない。
i 労働契約書（雇用契約書）及び/又は団体交渉の合意を含む協定書や合意書等
ii 非認証原材料の原産国における労働者の社会、保健、安全の問題を含む法令等に基づく森林の管理や執行システムiii 労働者の権利に関連する国際条約（ILO 基本条約）、及びiv 林産品の貿易に関する国際条約及び CITES、その他関連協定
注意書：CITES：ワシントン条約（Convention on International Trade in Endangered Species of Wild Fauna andFlora：絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約）

6.1.1.2.6.2 認証機関は、審査員が SGEC－COC の下記の分野に関する用語、知識、理解及び力量(技量)を示すことを確実にしなければならない。
236a) SGEC-COC 規格（SGEC 規準文書 4）の原則及び要求事項b) 特定部門の製品（非木材林産品及びリサイクル原材料からの製品を含む。）とそのプロセス及び慣習、適用された原材料のフロー、並びに計測及び管理の方法
c) 森林及び森林外樹木産品関連産業へのマネジメントシステムの適用とそれらの構成部分間
の相互作用
d)

文書、データ、その他の記録の権限、セキュリティ、配布及び管理に関する情報システムとテクノロジーe) SGEC/PEFC 商標及びその他の製品ラベルと主張の適用
f) 関連するリスク評価法とその指標を含む出処に問題がある原材料の調達を回避する方法の適用。
g) 社会、保健、安全に関する要求事項
6.1.1.2.6.3

認証機関は、COC 審査員の就業頻度やその行為に関わるリスクのレベルに基づ

き、審査報告書のレビュー又は審査結果に基づく顧客組織の意見などの方法を活用して、COC
審査員の年次モニタリングに関する証拠書類を維持しなければならない。特に、認証機関は、審査員の訓練の必要性を確認するために、その実績に基づき審査員の力量に関するレビューをしなければならない。
6.1.1.3 審査チーム
審査チームは、6.1.1.2 項に定める要求事項を満たし、性別上のバランスを考慮し、単数または複数の審査員によって構成されるべきである。
6.1.1.3.1 テクニカル専門員（テクニカルエクスパート）
特定の分野に求められる審査の力量を補うために、必要な場合は、適切なテクニカル専門技能を提供するテクニカル専門員を配置する。この場合、テクニカル専門員は、審査を受ける者からは独立していなければならない。また、その氏名及び所属は、当該審査報告書に審査チームの構成員として明記されなければならない。
6.1.1.4 レビューの実行者（以下「レビューアー」という）及び認証の決定者
6.1.1.4.1 レビューアー及び認証の決定者に対する要求事項
認証機関は、レビューアー及び認証の決定者が以下に記述する要求事項を満たすことを確実にしなければならない。認証の決定がグループによってなされる場合には、当該グループの構成メンバーの少なくとも一人が以下に記述する要求事項を満たさなければならない。
注意書 レビューアー及び認証の決定者は同一人物であってもよい。ISO/IEC 17065:2012(E)の 7.6.2 項を参照。

6.1.1.4.1.1 教育
237

6.1.1.4.1.1.1 認証機関は、レビューアー又は当該認証決定者が、下記の資格を有する者であることを確実にしなければならない。
ａ） 農学に関する博士号取得者ｂ） 技術士（森林部門）ｃ） 林業技士（森林総合監理部門）d) 森林総合監理士（フォレスタ―）e） 林業普及指導員経験者
f） 林業改良普及員（AG）経験者
g） 林業専門技術員（AP）経験者
h） 森林生産物の検査経験を有する JAS 検査員i） 林産物関連業務・関連審査・関連研究経験者
以上のほか。認証機関は、レビューアー又は認証決定者が最低でも森林及び/又は森林外樹木
産品関連産業に関連性があるコース(教育課程)を含むか、又はそれが補足されるコース(教育課程)を有する中等教育以上で履修した知識と同等の知識を有していることを確実にしなければならない。
注意書 中等教育とは、初等教育レベルの後に続く国家的な教育システムの一部であり、大学やこれに準ずる教育レベルを有する高等教育に入る前に終了している教育レベルを言う。

6.1.1.4.1.1.2 森林及び森林外樹木産品関連産業における就業経験が、当該産業に関する特定の教育と同等であることを認証機関が示す事が可能である場合には、本規格が求める教育を
当該就業経験によって代替することができる。
注意書: 森林及び/又は森林外樹木関連業は、森林及び森林外樹木産品の製造、輸送と貯蔵、流通、又はリサイクルに関連する行為を含む。
6.1.1.4.1.2 SGEC-COC トレーニング
認証機関は、レビューアー及び認証決定者が SGEC のシステム及び SGEC-COC 規格に関する
初期トレーニングを受けていることを確実にしなければならない。
注意書：SGEC/PEFC ジャパンウェブサイトはトレーニングに関するオプションについての詳細情報を提供している。
6.1.1.4.1.3 審査トレーニング
認証機関は、レビューアー及び認証決定者が ISO 19011 に基づく審査テクニックのトレーニング
を終了していることを確実にしなければならない。
6.1.1.4.1.4 勤務経験

238

6.1.1.4.1.4.1 レビューアー及び認証決定者の資格に関し、認証機関は認証決定者が適合性審査における関連研究又は業務に最低 3 年間の常勤の経験を有することを確実にしなければならない。
6.1.1.4.1.4.2 勤務経験の合計年数は、レビューアー及び認証決定者が森林及び森林外樹木
関連業における前項の 6.1.1.4.1.1.1 の「ａ」からｈ）」に該当する者適切な高等教育を受けている
場合は、1 年分を削減することができる。
注意書：高等教育は、大学又はこれと同等のレベルを有する教育で、中等教育の終了後に続く教育である。
6.1.1.4.1.4.3 勤務経験の合計年数は、レビューアー及び認証決定者が有資格審査員として
COC 審査を実行した場合は 1 年分を削減することができる。
6.1.1.4.1.4.4

SGEC-COC 審査員の有資格者は、求められる最低限の勤務経験を有しているとみなされる。
6.1.1.4.1.5 力量
認証機関は、レビューアー及び認証決定者が下記の分野に関する知識及び技能を活用する技
量を有することを確実にしなければならない。
a)SGEC-COC の「問題のある出処」の定義（SGEC 規準文書４の「3.7 項の b、c、ｄ、e」）の対象
範囲となる SGEC 持続可能な森林管理規格（SGEC 規準文書 3）の要求事項を含む SGEC 認
証制度の目的及び中核的なプロセス。

b) 審査の原則、手順及びテクニック（ISO 19011:2018 の 7.2.3.2 項 a を参照）
c) 顧客組織の規模、構造、機能、取引関係、及び全般的なビジネスのプロセスと関連用語、顧客組織の文化的及び社会的慣習などを含む顧客組織の状況（ISO 19011:2018 7.2.3.2.c 項を参照）、及びd) 森林及び森林外樹木産原材料の調達、並びに「出処に問題」がある原材料の回避に関連して該当する国際法、関連各国の法令等についての理解。
この分野における知識と理解は、下記をその範囲に含めなければならない。
i 労働契約書（雇用契約書）及び/又は団体交渉の合意を含む協定書や合意書等
ii 非認証原材料の原産国における労働者の社会、保健、安全の問題を含む法令等に基づく森林の管理や執行システムiii 労働者の権利に関連する国際条約（ILO 基本条約）や関係国内法令及びiv 林産品の貿易に関する国際条約及び CITES、その他関連協定
6.1.2 認証プロセスに携わる要員の力量の管理
ISO/IEC 17065:2012 の 6.1.2 項に規定されるすべての要求事項が適用される。
239

6.1.2.1 認証機関は、有資格のレビューアー、認証決定者及び審査員が暦年の 2 年ごとにSGEC/PEFC ジャパンが承認する森林及び/又は森林外樹木産品の COC 更新(再教育)のトレ
ーニングプログラムに参加していることを確実にしなければならない。
6.1.2.1.1 前項の SGEC-COC トレーニングは、SGEC 定款第 52 条に規定する評議委員及び同第 52-1 条で規定する規格管理委員並びにその他認証に係る専門家の中から会長が指名する者によって行われる、ISO/IEC17065 及び関連国際規格並びにＳＧＥＣ規準文書 4 等の関連
規格及び国内法令等の更新・改正に係るプログラムに基づくトレーニングとする。
注意書：SGEC のウェブサイトは、トレーニングのオプションに関する情報を提供している。

6.1.2.2 SGEC-COC 規格及び/又は商標規格が新規に発行された場合、認証機関はそれを使用する前に有資格のレビューアー、認証決定者及び審査員が SGEC/PEFC ジャパンが承認する当該最新版規格を対象とする更新(再教育)のトレーニングに参加したことを確実にしなければならない。
注意書 SGEC/PEFC ジャパンのウェブサイトは、トレーニングのオプションに関する情報を提供している。

6.1.2.3 審査員の資格を維持するために、認証機関は、審査員が年次で少なくとも 5 件の森林及び/又は森林外樹木関連部門の COC 規格、、ISO9001、ISO14001 の外部審査を実行していることを確実にしなければならない。また、これらの審査の合計は少なくとも 2 件の SGEC-COC
審査を含む 7 日の審査業務を含まなければならない。
注意書 1 7 日の審査業務には報告時間を含めることが認められている。

6.1.2.4 法令による休暇や長期の病気によって 6.1.2.3 項を遵守できない様な例外的な状況の場合、審査員は有資格審査員の指導の下で少なくとも 2 件の SGEC-COC 審査を実行しなければならない。
6.1.2.5 レビューアー及び認証決定者は、年次で少なくとも 1 件の SGEC-COC 審査に立ち会わなければならない。

表：資格に関する要求事項の概要
審査員
教育

レビューアーおよび認証決定者

・森林及び/又は森林外樹木産品関連産業に関連するコース(教育課程)を有するかそのコースによる補習を受けている少なくとも中等教育に相当する知識。
・森林及び/又は森林外樹木関連産業における就業経験が、必要とされる教育と同等であると認証機関が示すことができれば、当該就業経験によって代替することができる。

240

勤務経験

・森林及び/又は森林外樹木関連産
業における少なくとも 3 年の常勤の勤務経験。

・適合性評価における少なくとも 3
年の常勤の勤務経験。
・レビューアーまたは認証の決定

・審査員が森林及び/又は森林外樹者が森林及び/又は森林外樹

木産品関連産業との関連性を有す

木産品関連産業との関連性をる適切な高等教育を修了している有する適切な高等教育を修了場合は、1 年の削減が可能。

している場合は、1 年の削減が・審査員が、6.1.1.2.5.1 項が審査経験可能。

として求める COC 審査に加えて、・有資格の SGEC-COC 審査員

有資格審査員の指導の下にトレーは、求められる最低限の勤務経

ニング中の審査員として 4 社の験を有するものと考える。

COC 審査を実行している場合は、
1 年の削減が可能
トレーニング・SGEC/PEFC ジャパンが承認する初回のトレーニング
・ISO/IEC 19011

審査経験

・過去 3 年間に有資格審査員の指導・認証機関は、レビューアーまたの下にトレーニング中の審査員としは認証の決定者が過去 3 年間て少なくとも 4 組織の COC 審査をに少なくとも 1 件の SGEC-COC

実行した。このうち、少なくとも 2 件

審査に立ち会うことを確実にしは SGEC-COC 審査が含まれる。

なければならない。

・トレーニング中の審査の数は、森林
外樹木関連部門の COC 規格、ISO9001、又は ISO 14001 の審査の資格を有する審査員については 2 年に削減可能。

技量

6.1.1.2.6 項の要求事項を参照

6.1.1.4.6 項の要求事項を参照

資格の維持
トレーニング・SGEC/PEFC ジャパンが承認する更新のトレーニング
・2 年に一度、及び241

・新規の SGEC-COC 規格 SGEC 又は商標規格が施行された場合
審査経験・年次で少なくとも 5 件の森林外樹木
関連部門の COC、ISO 9001、また・毎年ごとに少なくとも 1 件のSGEC-COC 審査に立ち会う。

は ISO 14001 の外部審査。これら審査は合計 7 日の審査業務を含み、少なくとも 2 件の SGEC-COC 審査を含む。
・法令による休暇や長期の病気よって6.1.2.3 項を遵守できない様な例外的な状況の場合、審査員は有資格
審査員の指導の下で少なくとも 2 件の SGEC-COC 審査を実行。
注意書：この表は、審査員、レビューアー、認証の決定者の資格に関する要求事項のまとめである。

6.1.3 要員との契約
ISO/IEC 17065:2012 の 6.1.3 項に規定されるすべての要求事項が適用される。

6.2 評価のための資源
ISO/IEC 17065:2012 の 6.2 項に規定されるすべての要求事項が適用される。
特に、認証機関の評価活動の一部外部委託を実施する場合は、同規格の「6.2.2」が適用される。
注意書：認証機関の評価活動の一部外部委託
認証機関が評価活動の一部を外部に委託する場合には、「ISO／IEC 17065 の 6.2.2 」に規定する外部委
託に係る要求事項を満たさなければならない。なお、この場合、外部委託機関の適格を判断するに当たっては、本規格「6.1」で規定する審査に係る要員の要件を満たさなければならない。

7. プロセスに関する要求事項

7.1 総論
ISO/IEC 17065:2012 の 7.1 項に規定されるすべての要求事項が適用される。
7.1.1 認証機関には、ISO/IEC 17065:2012 の 7.1.3 項に加えて、認証の指針、及びその明瞭化や解釈など SGEC/PEFC ジャパンが公表する一般公開文書を提供することが認められている。
242

7.2 申請
ISO/IEC 17065:2012 の 7.2 項に規定されるすべての要求事項が適用される。
7.2.1 認証機関は、顧客組織から認証の申請を受けた場合は、最低限下記の情報を取得しなけ
ればならない。
a) 法人、名称、住所、及び法的な地位、
b) SGEC-COC 規格が定める顧客組織のＣＯＣ管理の文書化された手順、
c) SGEC-COC の対象範囲に含まれる製品で製品グループを特定するに十分な記述、及びd) マルチサイト認証の場合、SGEC-COC の対象範囲に含まれるサイト（SGEC-COC 規格が定めるところによる。）
注意書：該当の情報は、顧客組織との最初の接触時に取得しなければならないことはないが、少なくとも7.3 項及び 7.4 項に規定される行為が実行される前に取得しなければならない。

7.2.2 認証機関は、SGEC-COC の対象に含まれる製品に係る SGEC-COC 規格の選択的要求事項の適用に関連し、サイト及び/又は該当する製品グループごとに、顧客組織から最低限下記の情報を取得しなければならない。
a) COC の方式b) SGEC 商標予定に関する規定に基づく申請
注意書：該当の情報は、顧客組織との最初の接触時に取得しなければならないことはないが、少なくとも7.3 項及び 7.4 項に規定される行為が実行される前に取得しなければならない。

7.2.3 認証機関は、申請が新規の申請ではなく認証の移管として扱われるかどうかを査定するために顧客組織から十分な情報を取得しなければならない。7.4.10 項も参照のこと。

7.3 申請のレビュー
ISO/IEC 17065 2012 の 7.3 項に規定されるすべての要求事項が適用される。
7.3.1 認証機関は審査に先立ち、顧客組織の文書（7.2.1b 項参照）と認証基準との適合性を決定するために、それら文書のレビューを実行しなければならない。

7.4 審査ISO/IE C170652012 の 7.4 項に規定されるすべての要求事項が適用される。
7.4.1 認証機関は、顧客組織との間で審査日程を合意する上での基礎となる審査ごとの審査計
画の策定を確実にするために、その手順を文書化しなければならない。審査計画は事前に通知
243

され、同日程は顧客組織との間で合意されていなければならない。
注意書：審査計画の準備のための指針は、ISO 19011:2012 の 6.3.2 項で提供されている。

7.4.2 マルチサイト認証の場合は、サンプルの対象となるサイトを審査計画に明記しなければならない。認証機関は付属書３を参照しなければならない。
7.4.3 認証機関は、審査チームのリーダーを含む審査チームの選定、及びこれを指名するための手順を文書化しなければならない。
注意書：審査チームと審査チームのリーダーを選定するための手順の指針は、ISO 19011:2018 の 5.5.4 項で提供されている。

7.4.4 審査の目的は、下記のとおりである。
a)顧客組織の下記事項についての適合性を決定することを目的とする。
ⅰ. 顧客組織の COC プロセスと SGEC-COC 規格との間の適合性及びその効果的な実行
ⅱ. 顧客組織のマネジメントシステムと SGEC-COC 規格との間の適合性及びその効果的な実行
ⅲ. 顧客組織の COC のプロセスを実行する過程で該当する場合は、「問題がある出処」からの原材料の回避に関する要求事項 (SGEC-DDS 要求事項)との適合性の検証とその効
果的な実行
ⅳ. SGEC 商標規格とその効果的な実行を伴う SGEC 商標の使用、顧客組織が有効に SGEC
商標を使用するために顧客組織と SGEC/PEFC ジャパンとの間で署名されるべき商標ライセンス契約の有効性
注意書：SGEC 商標と SGEC 主張の使用は、定期（サーベイランス）審査と更新（再）認証の審査の際に評価されなければならない。初回の審査においては、提案又は意図された SGEC 商標
SGEC 主張が評価されること。
b) SGEC 公示契約において要求されるデータの収集

7.4.5 認証機関は、ISO 19011:2018 の 6.4 項の関連指標に基づいて審査を実行しなければならない。一般的に審査（初期審査、定期（サーベイランス）審査、更新（再）審査）は、現場において実行されなければならない。
7.4.6 物理的な保有を伴わない業務を実行する顧客組織に関して、審査は、IAF MD 4 に則った ICT ツールを使用した遠隔審査を実行してもよい。認証機関は、審査の対象範囲すべてがICT ツールの使用でカバーし得ることを明証しなければならない。
244

注意書 1: 物理的保有に基づき業務を行う顧客組織が、前回の審査以降に SGEC 主張が付された製品を販売をしていない場合は、本規格に則った遠隔審査に適格ではない。
注意書 2: 前回の審査以降に、顧客組織が SGEC の主張が付された原材料や製品の調達・販売をしていなかった場合は、本規格の 7.9.2 項を適用することができる。

注意書 3：情報通信技術 (ICT) ツールには、スマートフォン、携帯端末、ラップトップコンピュータ、デスクトップコンピ ュータ、ドローン、ビデオカメラ、ウェアラブル技術、人工知能及びその他の、ソフトウェア及びハードウェアが含まれる。

7.4.7 認証機関は、審査時間を決定するための手順を文書化し、審査チームからの具申に基づき、顧客組織ごとにその顧客組織が SGEC-COC を完全かつ効果的に審査するための計画及びその実行に必要な時間を定めなければならない。認証機関が定めた審査の時間及びその理由は記録されなければならない。現場審査に対する最低必要時間は 4 時間（0.5 日としても可）とする。
注意書：現場審査に費やされる最低限の時間には、文書において定められた特殊な事情がない場合、審査報告に係る時間を含めてはならない。

7.4.8 認証機関は、審査におけるサンプリングに関する手順を ISO 19011:2018 の 6 項が提供する指針に基づき文書化しなければならない。
7.4.9 審査時間及び審査におけるサンプリングの決定に際して、認証機関は最低限下記の事項を考慮しなければならない。
a) COC 規格の要求事項
b) 顧客組織の SGEC-COC の対象範囲にある業務の規模及び複雑性
c) 出処に問題がある原材料の調達リスクが高い状態を生む可能性がある供給品の程度及びその範囲
d) SGEC 商標使用の程度及びその範囲e) 顧客組織の COC の適用範囲に含まれる行為の外部委託
f) 顧客組織のマネジメントシステムに係るものも含めた過去の審査結果
g) サイトの数及びマルチサイトに関する考慮
7.4.10 認証機関の間で、認証の移転を行う場合にあっては、当該認証機関は ISO/IEC 17065の 7.4.5 項及び IAF MD2:2017 の規定に基づき移転業務を実行しなければならない。
注意書：IAF MD2:2017：「認定されたマネジメントシステム認証の移転のための IAF 基準文書」は、認証機関の間で、認定されたマネジメントシステム認証の移転を行う場合の基準を提供する

245

7.4.11 審査報告書
7.4.11.1 審査報告者書は、少なくとも付属書 4 が定める情報を含めなければならない。
7.4.11.2 認証機関は、審査報告書またはその他の審査記録の写しを SGEC/PEFC ジャパンから要求があれば送付しなければならない。

7.5 レビュー
ISO/IEC 17065:2012 の第 7.5 項に定められるすべての要求事項が適用される。

7.6 認証の決定
ISO/IEC 17065:2012 の第 7.6 項に定められるすべての要求事項が適用される。

7.6.1 審査の所見は、重大不適合、軽微不適合及び観察事項に分類しなければならない。
7.6.2 重大不適合及び軽微不適合は、少なくとも初回の認証を授与する前に、是正されなければならない。また、当該是正措置は認証機関による検証を受けなければならない。
7.6.3 重大不適合は、少なくとも更新（再）認証を授与する前に、是正されなければならない。また、当該是正措置は認証機関による検証を受けなければならない。
7.6.4 審査において確認された重大不適合及び軽微不適合は、当該不適合を解消するために顧客組織による是正措置が講じられなければならない。是正措置は、その要する期間を含めて認証機関によってレビューされ、了承されなければならない。認証機関の定期（サーベイランス）
審査によって確認された重大不適合の是正措置及びその検証に要する期間は、当該認証機関の規則に従わなければならないが、3 カ月を超えてはならない。更新（再）審査及び定期（サーベ
イランス）審査によって確認された軽微な不適合の是正措置の検証は、遅くとも次回の年次審査（定期審査）時には検証されなければならない。
7.7 認証書類
ISO/IEC 17065:2012 の第 7.7 項に定められるすべての要求事項が適用される。
7.7.1 認証書類は、少なくとも下記の情報を含まなければならない。
a) 認証機関の識別情報b) 顧客組織の名称と住所、及び認証の対象である COC を有するサイト/法主体
注意書 1：顧客組織の名称と住所は、SGEC－COC が行われていない私書箱の住所等の法主体の名称と住所であっても認められる。但し、認証書類上には、COC 認証の対象になっている顧客組織の名称と住所246

をも含まれなければならない。
注意書 2：特定されたプロジェクトに関する SGEC-COC 認証、又は「プロジェクト認証」（SGEC 規準文書 4
付属書 3）を参照）の場合において、「名称及び住所」は「管理主体の名称と住所」を指す。プロジェクトの名
称は、プロジェクト認証書の対象範囲に含めることが認められている。
c) 認証書の種類（個別、マルチサイト、又は生産者グループ）d) 授与された認証の適用範囲（7.7.2 項参照）
e)

SGEC 商標と認証機関の SGEC/商標（ライセンス）番号(f) 認定機関の認定マーク（認定番号を含む。）、及びg) 認証書の授与、延長又は更新の日付け、及び有効期限日又は更新（再）認証の期限（7.7.6項参照）。認証書の発効日は、認証の決定日より前であってはならない。
7.7.2 認証範囲は少なくとも下記情報を含まなければならない。
a) ＣＯＣ規格（SGEC 規準文書 4「森林及び森林外樹木産品の SGEC-ＣＯＣ-要求事項」又は/及び PEFC COC 2002 の「森林及び森林外樹木産品の COC－要求事項」）の確認。
注意書：COC 規格の確認とは、COC 認証に当たって、評価が実行された COC 規格が当該認証が授与されたときに有効であったか、否かについての確認を意味する。

b) SGEC 規準文書 6-1「SGEC 商標の使用規則」の確認。
c) 適用された COC 方式d) SGEC 製品カテゴリーに基づく COC の対象製品の確認。
注意書：特定のプロジェクトに関する SGEC/PEFC-COC 認証、又は「プロジェクト認証」（SGEC 規準文書 4
付属書３参照）の場合、プロジェクトの名称をプロジェクト認証の範囲に含めることが認められる。

7.7.3 認証の適用範囲が当該認証書の付属書に記載されている場合、当該認証書には、不可欠な事項として当該付属書について言及されていなければならない。
7.7.4 認証機関は、認証書類を日本語、及び必要な場合は英語で発行しなければならない。
7.7.5 認証機関は、認証について、その有効期間が最長 5 年間について授与されなければならない。
7.7.6 認証機関は、認証の授与、一時停止、若しくは取り下げを行うか、又は、その適用範囲を変更した場合、その他認証に影響を与える変更がなされた場合等には、SGEC/PEFC ジャパン
あてに直ちに通知しなければならない。
7.8 認証製品の名簿
ISO/IEC 17065:2012 の第 7.8 項に定められるすべての要求事項が適用される。
7.9 定期（サーベイランス）審査
ISO/IEC 17065:2012 の第 7.9 項に定められるすべての要求事項が適用される。
7.9.1 認証機関は、定期（サーベイランス）審査について、年次で実行しなければならない。また、認証書の有効期限日(有効期間 5 年間)までに少なくとも 4 回の定期（サーベイランス)審査を実
247

行しなければならない。
注意書：年次とは、12 か月に 3 か月を加減した期間ごとに 1 回を意味する。
注意書 2 認証書の有効期間が 5 年より短い場合は、定期（サーベイランス）審査の回数はそれに応じて削減が可能である。

7.9.2 認証機関は、現場における定期（サーベイランス)審査について、下記の場合には、文書及び記録のレビューなど他の審査の手法によって代替することができる。この場合、現場における定期（サーベイランス）審査の間の期間は 2 年（必要な場合は 3 か月をプラス）を超えてはならない。
a) 採用した審査の手法によって、認証を受ける主体(顧客組織)による認証基準への適合性について、十分な信頼性を示すことが出来る。及び、
b) 顧客組織が、認証機関による前回の初回審査、定期（サーベイランス)審査、又は更新（再）審査において不適合が指摘されなかった。及び、
c) 顧客組織の製品の調達において、重大リスクを有する供給品を含まない。及び、
d) 顧客組織が、認証機関によって COC 規格に基づき保管することが求められているすべての記録、又は、保管された記録によって認証機関が独立したサンプリングを構築することが可能となるすべての記録のリストを提供する。又は、e) 顧客組織又は顧客組織のサイトが、提出された記録によって前回の初回審査、定期（サーベ
イランス）審査、又は更新（再）審査を実施して以来、認証原材料を調達しておらず、製品上で認証主張を行っていないことを示す十分な証拠が示されている。
注意書：「認証原材料を調達していない。」とは、SGEC 主張付きの投入原材料が認証原材料及び/又はその他原材料として分類されなかったことを意味する。

7.10

認証に影響を与える変更

ISO/IEC 17065:2012 の第 7.10 項に定められるすべての要求事項が適用される。
7.11

認証の終了、縮小、一時停止、または取り下げ

ISO/IEC 17065:2012 の第 7.11 項に定められるすべての要求事項が適用される。
7.11.1 認証機関は、顧客組織の認証を終了、一時停止、又は、取り下げた場合には、当該顧客組織に対して、以後 SGEC 商標と主張の使用が許されないことを通知しなければならない。なお、
一時停止の場合には、認証機関はその認証の取り扱いを決めるために、その後の当該顧客組
織の COC の実行が関係規格に適合しているか否かについてモニターを実施しなければならな
い。
7.12 記録
ISO/IEC 170652012 の第 7.12 項に定められるすべての要求事項が適用される。
248

7.13 苦情
ISO/IEC 17065:2012 の第 7.13 項に定められるすべての要求事項が適用される。
7.13.1 認証機関は、顧客組織による認証の要求事項の不履行に関する根拠のあるクレームを受理するか、認識した場合には、30 日以内に SGEC/PEFC ジャパンに通知しなければならない。
7.13.2 認証機関は、解決された苦情及び上訴に関して、少なくとも下記を含む概要要旨の報告を SGEC/PEFC ジャパンに行わなければならない。
・ 上訴/苦情の申立人の識別情報。この場合、開示を条件とする。
・ 顧客組織の識別情報
・ 苦情の主題
・ 苦情処理プロセスの概要
・ 苦情の結果/解決

8. マネジメントシステムに関する要求事項
ISO/IEC 17065:2012 の第 8 項に定められるすべての要求事項が適用される。

8.1 認証機関の内部監査
8.1.1 認証機関は、SGEC/PEFC ジャパンから要求があれば、SGEC-COC 認証に係る実績に限定される年次内部監査の結果を提出しなければならない。

附則１． 施行日は 2021 年 6 月 1 日とする。
移行期限は 2022 年８月 14 日とする。

249

SGEC 規準文書 5-2

付属書 1
認証機関の SGEC 公示（認証機関の認定に対する追加的要求事項）
SGEC-COC 認証業務を実行する認証機関は、SGEC/PEFC ジャパンによる公示(以下「SGEC の公示」という。) を受けなければならない。
SGEC の公示に当たっては、認証機関が SGEC ジャパンによって承認された認定機関による有効な認定を有していることが求められる。（本文書の付属書 2 を参照） 。
認証機関は、SGEC/PEFC ジャパンに対し、SGEC/PEFC ジャパンが定めるところに従って、顧客組織に授与した認証に関する情報を提供しなければならない。
注意書：認証機関が顧客組織に授与した認証に関する情報には、顧客組織の識別情報、授与した認証の適用範囲、及び SGEC 公示料金を決めるために使用される顧客組織の売上高が含まれなければならない。

SGEC 公示に当たっては、認証機関に対し、SGEC/PEFC ジャパンが定める SGEC 公示料金を支払うことを求めることが認められている。

250

SGEC 規準文書 5-2

付属書 2
SGEC 公示に関して SGEC/PEFC ジャパンが容認する認定
SGEC/PEFC ジャパンは、COC 認証が、IAF による製品認証のための国際相互承認協定（MLA）
又は、欧州認定機関協力（EA）、米州認定機関協力機構（IAAC）、太平洋認定協力機構（APAC）、南部アフリカ開発共同体（SADCA）、アフリカ認定協力機構（AFRAC）及びアラブ認定
協力機構（ARC）など IAF の地域認定グループに署名する認定機関による認定を受けた認証機
関によって実行されることを要求する。
なお、SGEC/PEFC ジャパンが公示する SGEC 認証規格に基づき認証する認証機関は、日本において法人登記がなされていなければならない。
認証機関の認定の適用範囲は、SGEC 規準文書 4「森林及び森林外樹木産品の SGEC-ＣＯＣ―
要求事項」及び SGEC 規準文書６「SGEC 商標使用規則－要求事項」、並びに PEFC ST
2002:2020「森林及び森林外樹木産品の COC-要求事項」及び PEFC ST 2001:2020「PEFC 商標
使用規則-要求事項」に規定する有効な規格を明確に含めなければならない。
注意書：SGEC 認証制度が PEFC 認証制度との相互承認のもとで、SGEC 認証主張製品は PEFC 認証主張製品とすることができるとしていることから、PEFC 国際関連規格を認証機関の認定の適用範囲に含める。

また、認証機関の認定の適用範囲には、ISO/IEC 17065、本付属書及び PEFC 国際規格：PEFC
ST 2003:2020「PEFC 国際 COC 規格に照らした認証業務を行う認証機関に対する要求事項」の「付属書 2」、並びに当該認定を受けた認証機関がその査定を受けるに当たって求められたその他の要求事項を明示しなければならない。
認証機関の認定書は、日本語及び必要な場合は英語で入手可能でなければならない。

251

SGEC 規準文書 5-2

付属書 3

マルチサイト COC 認証
1. 序論
1.1 本付属書は、SGEC 規準文書 4 の付属書 2 「マルチサイト組織による COC 規格の実行」の要求事項を満たす複数の事業拠点を有するマルチサイト組織を認証する認証機関に対する要求事項を定める。
1.2 本付属書は、前項のマルチサイト組織、即ち複数サイトのネットワークを有する顧客組織のCOC 認証と審査に関するものであり、その目的は、本規格に基づく認証審査が、認証書の対象範囲に属している全てのサイトにおいて、顧客組織の COC 管理が COC 規格に適合していることについて適切な信頼性を提供し、また、顧客組織の COC 管理が、経済的かつ実務的に実行可能であることを確実にすることにある。
2. マルチサイト顧客組織の適格基準
2.1 マルチサイト顧客組織に関する適格基準は、SGEC規準文書２の付属書２ において規定されている。
2.2 マルチサイト顧客組織は、SGEC-COC 規格の付属書 2 の要求事項に加えて、その本部を含むすべてのサイトからデータを収集し、分析を行う技量とすべてのサイトを管理する権限、及び必要に応じてその変更を主導する権限を有するべきである。ここで云う関連するデータには、
下記に列挙する事項が含まれるが、これに限定されない。
a) COC 文書及び COC の変更b) マネジメントのレビュー
c) 苦情
d) 是正処置の評価e) 内部監査の計画と監査結果の評価
f) 出処に問題がある原材料の回避に関する種々の法的な要求事項
2.3 COC 規格の付属書 2 との関連においては、COC 認証の取得とその維持を目的に独立した法人のグループとして設立されたマルチサイト顧客組織は、一般的な小規模企業によって構成されていなければならない。

252

3. 認証機関の適格基準
3.1 総論3.1.1 認証機関は、評価(審査)に着手する前に、本付属書と COC 規格の付属書 2 が定める適格基準に関する情報を顧客組織に提供しなければならない。また、マルチサイト組織の適格基準が満たされていない場合には、評価(審査)に着手するべきではない。なお、認証機関は、当該審査中に適格基準に関する不適合が発覚した場合には、認証書が発行されないことを、当該評価(審査)に着手する前に顧客組織に伝えるべきである。
3.2 契約書のレビュー
3.2.1

認証機関は、その認証の手順として、サンプリングのレベルを決定するための基礎とするために、契約書の最初のレビューの時点で、認証を予定する COC 認証の対象範囲の複雑性の度合いとその規模及び COC を構成する各サイト間の相違が確認できることを確実にしなければならない。
3.2.2 認証機関は、認証を実行する上で契約上の相手方である顧客組織の本部機能を確認しなければならない。顧客組織との契約上の合意に当たっては、認証機関によるマルチサイト顧客
組織を構成するすべてのサイトにおける認証審査を可能にするものでなければならない。
3.2.3 認証機関は、顧客組織のサイトが、類似の方法による COC の実行を可能にする様な類似した原材料のフローをどの程度有しているかについて、個々のケースごとに分析しなければならない。サンプリングの手順を適用する際には、マルチサイト顧客組織に含まれるサイト間の類似性が考慮されなければならない。
3.2.4 認証機関は、3.2.1 項、3.2.2 項、及び 3.2.3 項が要求する事項が実行されたことを示す記録を保持しなければならない。
3.3 審査3.3.1 認証機関は、マルチサイト組織の審査を実施するための手順を文書化しなければならない。この手順文書には、文書や記録のレビュー、現場審査などを含み、付属書 2 を含む本規格で規定する COC の要求事項(基準)が、全サイトにわたって適用され、かつ遵守される方法を確立するものでなければならない。
3.3.2 認証機関は、サイトのネットワークを有する顧客組織の審査が複数の審査チームによって実施される場合には、当該すべての審査チームの審査結果を統括し、統合的な報告書を作成する責任を有する者を１名リード審査員として指名しなければならない。
3.4 不適合3.4.1 顧客組織の内部監査又は認証機関の審査によって、いずれかのサイトに不適合が発見さ253

れた時は、その他のサイトが、当該不適合の影響を受けるかどうかを判断するための調査を実施しなければならない。このため、認証機関は、当該不適合がすべてのサイトにもあてはまる COCの全般的な不具合を示すものかどうかを判断するために、顧客組織に対し当該不適合のレビューを要求しなければならない。その不適合が、COC の全般的な不具合を示すものであると判断された場合には、その是正措置が当該顧客組織の本部及び個々のサイトにおいて実行されるべきである。当該顧客組織は、当該不適合が全サイトに及ぶものではないと判断した場合には、認証機関に対してその是正措置を該当のサイトに限る正当な理由を示すことが可能でなければならない。
3.4.2 認証機関は、顧客組織の内部監査又は認証機関の審査によって発見されたサイトの不適合に関する是正措置の証拠書類を当該顧客組織に対して要求しなければならない。当該顧客
組織の COC 管理が再構築されたことについて十分な確証が得られるまでサンプリングのサンプ
ル数を増加することができる。
3.4.3 認証機関は、マルチサイト顧客組織の認証決定のプロセスにおいて、いずれかのサイトに不適合があった場合には、当該不適合に対して十分な是正措置が取られるまでの間は、当該マルチサイト顧客組織の全体に対する認証を行ってはならない。
3.4.4 顧客組織は、そのマルチサイトを構成する単一つのサイトにおいて不適合が存在し、これが認証の障害となっている場合にあって、その解決を目的として、認証審査のプロセスの期間中に当該不適合のサイトを認証の対象範囲から除外することを要求することは認められない。

3.5 認証書
3.5.1 マルチサイト顧客組織の認証書(以下「認証書」という。)は、当該顧客組織の本部の名称と住所を明記したうえで一通発行しなければならない。認証書に関連するすべてのサイトのリストは、認証書上又はその付帯書、又は認証書上に記載するその他の書式に基づき発行されなければならない。認証書上に表示される適用範囲又はその他の記載事項は、認証規格への遵守が当
該サイトのリストに掲載されたネットワークによって実行されていることを明確にしなければならない。付帯書又はその他の記載事項は、認証書の不可欠の部分であり、認証書から分離されてはならない。
3.5.2 マルチサイト顧客組織の個々のサイトが異なる COC 方式を適用している場合には、当該個々のサイトに関する COC 方式（規格）の適用が認証書又は付帯書において明示されなければならない。
3.5.3 マルチサイト顧客組織の認証の対象を構成する個々のサイトについて、「子認証書」を発行することができる。その条件は、「子認証書」が「親認証書」と同様の適用範囲、又はその適用範囲の子(支)適用範囲（sub-scope）がある場合はそのことについて、それぞれ明らかにし、このことを親認証書へ明確に記述する必要がある。子認証書には、「この証書の有効性は親認証書の有効性に依拠する。」という旨の言明を含まなければならない。
254

3.5.4 本部又はいずれかのサイトが認証書の維持に必要な基準を遵守しない場合には、該当認証書は全体として無効となる。（上記 3.2 項を参照）
3.5.5 サイトのリストは、認証機関によって最新状態に更新されていなければならない。このために、認証機関は、顧客組織に対しサイトの閉鎖、開設、認証管理の内容の変更などに関する情報の提供を要求しなければならない。その情報の提供がない場合は、認証書の不正使用と見做され、認証機関は手順に従って必要な措置を取らなければならない。
3.5.6 認証機関は、認証書の対象範囲内であり、かつ、追加を予定する新規サイトの数が既存のサイトの数を超えない限り、審査と次の審査との間に、当該既存の認証書へ新規にサイトを追加することが可能である。
この場合、下記の要求事項が満たされなければならない。
a) 認証機関は、COC 認証書の対象となる新規サイトを追加する旨の顧客組織の申請に先立って、顧客組織からのその旨とサイト数の通知を受けなければならない。
b) 認証機関は、顧客組織から追加サイトにおける COC の手順を取得しなければならない。当
該手順には、適用された COC 方式と COC の対象である製品を含まなければならない。
c) 認証機関は、認証書への追加が予定されているサイトに関する内部監査報告書を取得しなければならない。
d) 認証機関は、顧客組織の内部監査の結果をレビューし、新規サイトの追加の要請を検証するに当たり、追加情報が必要であるかどうかを決定しなければならない。
e) d)のレビューの結果に基づき、認証機関は、追加サイトの現場審査が必要か、又は、b)、c)、d)のレビューによってサイトの追加が可能であるか、に関して十分な証拠を示しているかを決定する。
f) 認証機関は、COC 認証書へ新規サイトを追加するに当たって、事前の現場審査が不要である場合には、当該新規サイトが遅くとも次回に予定される認証審査時に、現場検査を受けることを条件としなければならない。認証機関は、新規サイトのサンプルが必要かどうかについては、本
規格の「3 認証機関の適格基準」の規定に基づいて決定することが認められている。
注意書 規格が現地審査に代わる遠隔審査を許容する場合（7.4.6 項を参照）は、現場審査は遠隔審査によって代替することが認められている。
4. 現場審査のサンプリング
4.1 方法論
4.1.1 認証機関は、サイトのサンプリングがマルチサイト顧客組織と COC 要求事項との適合性に関する十分な信頼を得ることができる場合には、現場審査に関してサンプリングを利用することができる。当該認証機関は、サイト間のすべての相違及び COC の実行が確実に査定されるために、サイトの選定の正当な理由を示すことが可能でなければならない。
255

4.1.2 サンプルは、COC 認証対象であるサイトの COC プロセス及び COC 管理の行為における相違を代表するものでなければならない。サンプルは、異なる COC 方式（物理的分離、パーセンテージ、又はクレジット方式）を採用しているサイトについて別個に決めなければならない。
4.1.3 サンプルは、サイトが審査とその次の審査の間に追加され、現場審査が求められなかった
場合には、これを考慮し、直前の審査時に選定したサンプルとは別個のサンプルが決められなければならない（付属書 2 の 3.5.5 項、e）の通り）
注意書 1 「別個に決める」とは、サンプルがサイトの追加(の後に決められることを意味する。
注意書 2 4.1.2 項の規定は 4.1.3 項の規定にも当てはまる。即ち 4.1.3 項おいてもサンプル間の相違及び COC 方式の違いを考慮しなければならない。
4.1.4 サンプルは、その一部について、下記に定める要素に基づいて選択が可能で、また、その他については非選択的であるべきであるが、結果的として一連の異なるサイトが選択され、かつ無作為的な要素が排除されないようにするべきである。
4.1.5 少なくともサンプルの 25％は無作為に選択されるべきである。
注意書 リスクをベースとする審査という観点から、サイトのサンプルとしての選択は、確認されたリスクによる正当な理由がない限り、前回サンプルであったサイトの選択は避けるべきである。なぜならば、そのことによって、サンプリングにおいて無作為に選択されるサンプルが 25％に満たなくなる恐れがあるからである。
4.1.6 無作為に選択されたサンプル以外の残りのサンプルに関しては、次項の基準を考慮して、認証書の有効期間内で選択されたサイト間の相違が出来る限り顕著に現れるように選択しなければならない。
4.1.7 サイトの選択基準は、特に下記の要素を盛り込まなければならない。
a) 内部監査、又は前回の認証審査の結果
b) 苦情、並びに是正及び予防処置に関連するその他の記録c) サイトの規模及び製品生産プロセスにおける重要な相違d) 適用された COC 方式の相違
e) 前回の認証審査以来の変更
f) 地理的な分散g) 前回の外部審査(認証機関による審査等)以後追加されたサイト
4.1.8 サイトの選択は、審査の開始時に実行する必要はない。サイトの選択は、本部の審査が完了した時点で実行されることが認められている。いずれにしても、本部には、サンプルとして選定されるサイトがどこになるかの情報が伝えられなければならない。本部へのこの情報の通知は、
256

審査の直近になっても構わないが、当該審査を受ける準備のために、必要かつ適切な時間的な余裕を持って行われなければならない。
4.1.9 本部については、初回審査、定期（サーベイランス)審査、更新（再）審査の全ての審査においてサンプルのひとつとして選定されなければならない。
4.2 サンプルの数（サイズ ）4.2.1 認証機関は、マルチサイト顧客組織の認証と審査の一環としてサイトの審査を実施するに当たって、サンプルを選定するための手順を文書化しなければならない。この場合、本付属書において解説される要素が考慮されるべきである。
4.2.2 認証機関は、その文書化された手順を適用してサンプルを選定した結果、その数が下記に定めるガイダンスを適用して選定した結果より少ない場合には、これを正当化する理由を記録し、それが承認された手順に基づく選定であることを示さなければならない。
4.2.3 認証機関が、審査の種類(初回審査、定期（サーベイランス）審査、更新(再)審査等)ごとに訪問しなければならない最小限のサイトの数は下記の通りである。
・ 初回審査、及び現場審査が求められなかった前回の審査以後に追加されたサイト（3.5.4 項 e）
による）：サイトの総数の二乗根、（y=√x）端数切り上げ、y=現場審査のサイト数、x=サイトの総数。
・ 定期（サーベイランス）審査：
現在のサイト総数の二乗根に因数 0.6 を掛けた数、(y=0.6 √x)端数切り上げ。
・ 更新（再）審査：
現在のサイトの総数の二乗根、（y=√x）端数切り上げ。
認証の１サイクル期間中(5 か年間に本部が重大不適合を受けなかった場合、サンプル数は因数 0.8 を掛けた数字（端数切り上げ）に削減ができる。
注意書：現場審査が求められなかった前回の審査の以後に追加されたサイト(3.4.5 項 e)については、削減の因数は使用してはならない。

4.2.4 認証機関は、顧客組織の認証対象行為についてのリスク分析において、下記の要素よって、そのリスクが高まっている場合にはサンプルの数（サイズ）を増加しなければならない。
a) サイトの数（サイズ）と従業員数b) 原材料の流れ及びCOC方式の相違
c) COC方式及び原材料の由来の定義の適用の相違
d) 「問題のある出処」から原材料を調達するリスクのレベル
257e) 苦情及びその他の是正及び予防措置f) 多国籍に係る場合
g) 内部監査及び外部審査の結果
h) マルチサイトの種類（マルチサイト又は生産者グループ）
4.3 審査時間
4.3.1 認証機関は、審査時間の割り当てに関する全体的な方針との関連において、マルチサイ
ト審査に費やす時間の正当な理由を示すことが可能でなければならない。
4.3.2 初回、定期（サーベイランス）審査、及び更新（再）認証の審査の一環として各個別サイトのために費やされる最低限の審査時間は、基準文書 5-2 の 7.4.７項が定める審査の時間とする。
COC 規格の中でサイトとの関連性がなく本部のみが審査対象とされた項目を考慮したサイトの削減も適用可能である。
4.3.3 本部については、サンプルサイトから削減することは許容されない。

258

SGEC 規準文書 5-2

付属書 4
審査報告書の最低限の内容
審査報告書は、最低限下記の内容を含まなければならない。
1. 表紙
2. 顧客組織の解説
3. 下記を含む顧客組織の SGEC-COC の解説
a) マネジメントシステムb) 組織及び/又はサイトの部分
c) 外部委託を含むプロセス/行為、及びd) SGEC-COC の対象である製品グループ及びその製品
該当する場合は、サイト及び/又は製品グループごとにi

COC の方式

ii

SGEC 商標の使用の有無

4. 審査の対象範囲
a)

SGEC 基準文書 4 及び SGEC 基準文書６に基づき適用された規準。
該当する場合は、サイト及び/又は製品グループごとにi

COC の方式

ii

SGEC 商標使用規則、及びiii

SGEC-DDS の要求事項b) 現場訪問をしたサイトc) 遠隔審査に関して：i

遠隔審査実施の正当理由

ii採用された情報通信技術（テクニック）とその正当理由d) マルチサイト審査に関して：
i 付属書 3 の 3.2.3 項に則ったサンプルサイズの計算
ii 該当するサンプリングの正当性を証明する理由、及びiii 審査を受けたサイト
5. 審査の所見a) 適用された認証基準との適合又は不適合を示す所見の呈示b) 提示された是正措置、及び是正措置の完了報告までの期限c) 前回提示された是正措置の評価、及びd) 認証の結論

259

SGEC 規準文書 5-3 「SGEC/PEFC 認証・認定の手順」
SGEC 規準文書 5-3
理事会 2021
2021.3.30

SGEC/PEFC 認証・認定の手順

序文
SGEC森林管理認証及びCOC認証は国際標準化機構（ISO）及び国際認定機関フォーラム（IAF）によって定められた国際的な認証、認定の手順に依拠する。
この文書は、森林管理及びCOC認証についてSGEC/PEFCジャパンが採択した認証と認定の手順を定める。
なお、PEFC の認証と認定の手順は、Annex6「認証認定・手順」によらなければならない。
関連文書
・SGEC 規準文書 1：２０２１「SGEC 認証制度の管理運営規則」
・SGEC 規準文書 5-1：２０２１「SGEC 森林管理認証規格に基づく認証業務を行う認証機関に関する要求事項」
・SGEC 規準文書 5-2：２０２１「SGEC -COC 規格に基づく認証業務を行う認証機関に関する要求事項」
1. 適用範囲
この文書は、森林認証とCOC認証に関する認証機関の能力に関する要求事項及びその任務を定める。
2. SGEC 認証機関
2.1 SGEC 認証機関の能力
ア 認証機関は、認証規格の策定過程において統括または決裁機関としてこれに関与せず、森林の経営管理に関わることのない公平で独立した第三者であり、さらに、認証を受ける主体からも独立した第三者としての立場を保持しなければならない。
イ SGEC 認証機関は、以下の要件をみたさなければならない。
（ア） SGEC が認めた認定範囲で製品認証機関に関する国際規格（ISO/IEC17065）の要求事
項を満たしている機関でなければならない。
（イ） SGEC 規準文 1「SGEC 認証制度の管理運営規則」（以下「SGEC 規準文書 1 管理運営規
260

則」という。）「5」に規定する要求事項並びに SGEC 規準文書 5-1: 2021「SGEC 森林管理認証規格に基づく認証業務を行う認証機関に関する要求事項」、SGEC 規準文書 5-2: 2021
「SGEC -COC 規格に基づく認証業務を行う認証機関に関する要求事項」及び関連する文書（｛以下「SGEC 認証機関に対する要求事項」という。｝の要件をそれぞれ満たす機関でなければならない。
（ウ）森林管理認証又は COC 認証を実施する際に照合すべき SGEC 認証システムを十分に理解している機関でなければならない。
（エ）SGEC 認証制度が PEFC との相互承認の制度の下で認証業務を実施するに必要な PEFCの認証規格等 PEFC 認証システムに関する知識・理解を有している機関でなければならない。
（オ）森林管理を巡る経済的・社会的・自然環境及び森林生産物の生産・加工・流通、木材を利用した建築等並びに関連法令・制度に関する知識（北海道におけるアイヌ関連を含む。）
を有していなければならない。
2.2 審査員
2.2.1 認証機関は、「SGEC 認証機関に対する要求事項」の要件を満たし、SGEC 森林管理認証
規格及び同 COC 認証規格に精通し、審査技術的ノウハウを有している者が配置されていなければならない。
2.2.2 審査員は、ISO19011 に定められる品質審査員のための一般基準及び「SGEC 認証機関に対する要求事項」に規定する基準のほか、次の要件を満たさなければならない。
（ア）認証規格にかかる教育プログラムへの参加
認証機関は、過去２年間に、森林管理認証にかかる審査員はSGECが認める森林管理認証に関する教育プログラムに、またCOC認証にかかる審査員は同COCに係る教育プログラムに、それぞれ参加したことを確実にしなければならない。
（イ）審査訓練若しくは経験
認証機関は、森林管理認証にかかる審査員はSGECの認める森林管理認証にかかる審査
訓練若しくは経験を、また、COC認証にかかる審査員は同COCにかかる審査訓練若しくは経
験を、それぞれ受けているか、若しくは有していることを確実にしなければならない。
3. 認証手順
3.1 認証手順「SGEC 規準文書 1 管理運営規則」「５」の公示を受けた認証機関によって、森林管理認証については森林認証規格、同文書「３」及び「SGEC 認証機関に対する要求事項」に基づきその該当する要求事項を満たし、適切に認証業務の実施のための内部手順を構築していなければならない。
3.2 認証状況の通知
261

認証機関は、すべての発行済み森林管理認証書及び COC 認証書、並びにそれぞれの認証書の有効期限及びその適用範囲に関する変更について、SGEC/PEFC ジャパンに通知しなけ
ればならない。
3.3 認証審査
森林管理規格及びCOC規格との適合を決定する審査は、適切である限り外部（政府機関、公共団体、保護団体、など）からの関連情報を含まなければならない。
3.4 認証報告要約の公表
認証機関が書面にて作成する認証報告書（「SGEC 規準文書 1 管理運営規則」 付属書１
SGEC/PEFC FM、COC またはプロジェクト認証 報告書様式）の要約は、一般に公開可能でなければならない。
但し、この場合、個人情報等に該当する情報に該当するものは公開を除外する。
4. 認定
4.1 認証機関の認定
森林管理認証又は COC 認証を実施する認証機関は、「SGEC 規準文書 1 管理運営規則の 5」
及び関連する書の規定する要件を満たす認定を受け、その認証業務の信頼性を確保しなければならない。また、認定を受けた認証機関はその発行する認証書に当該認定機関の認定シンボルを記載しなければならない。
4.2 認定規格
森林管理認証、及び COC 認証を実行する認証機関の認定規格は、「SGEC 規準文書 1 管理
運営規則の 5.1」の規定により、製品認証機関に関する国際規格（ISO/IEC17065）とする。また、その認定は SGEC 認証規格が認めた認定の適用範囲に含まれていなければならない。
4.3 認定認証機関は、前項の規定により、SGEC規準文書3若しくは同4に照らして森林管理認証若しく
はCOC認証を行なう場合は、製品認証機関に関する国際規格（ISO/IEC17065）に基づいた認定を受けなければならない。
5. 認証機関の公示
5.1 認証機関の公示
前項「４」で規定する認証を業務を行う認証機関は、「SGEC規準文書1管理運営規則の５.2」の規定に基づきSGEC/PEFCジャパンに公示の申請を行い、公示を受けなければならない。
5.2 認証機関の独立性の確保
認証機関の要件は、「SGEC規準文書1管理運営規則の５.」に定めるほかは、認証機関の独立
262

性を確実にするため、SGEC公示に含まれる要件は下記のみでなければならない。公示の条件
は認証機関への差別や取引の障害の要因となってはならない。
（1） 管理・事務上の条件（2） 金銭的条件（認証企業・団体に課する料金）（3） 4項に規定される認定によって検証される認証機関に対する要求事項の遵守
附則
この文書は、2015 年 4 月 1 日から施行する。
但し、SGEC 認証制度が PEFC 認証制度と相互承認を行うまでの間は、移行期間とすることができるものとする。
附則 2
2015.12,10 一部改正
この改正文書(2015.12,10 改正)は、2016 年１月１日から施行する。
但し、SGEC 認証制度が PEFC 認証制度と相互承認を行うまでの間は、移行期間とすることができるものとする。
附則 3
この改正文書（2016.2.10 日改正）は、2016 年 4 月 1 日から施行する。
但し、SGEC 認証制度が PEFC 認証制度と相互承認を行うまでの間は、移行期間とすることができるものとする。
附則４
この改正文書（2021.3.30 日改正）は、2021 年 6 月 1 日から施行する。移行期限は、2022 年８月
14 日とする。

263

SGEC 規準文書 5-3
付属書SGEC/PEFC 審査員の教育プログラム及び審査訓練若しくは経験について
規準文書 5-3 2.2.2 で規定する審査員の教育プログラム及び審査訓練若しくは経験について
次の通り定める。
１. 教育プログラムについて
1.1 教育プログラムの参加者（以下「受講者」という。）の資格
受講者は、SGEC 規準文書 5-1 の「Ⅱ.2.1.1 」又は規準文書 5-2 の「6.1.1.2.1.1」で規定する資格を有している者でなければならない。
1.2 教育プログラム
教育プログラムは次のとおりとする。

a) 製品の適合性評価を行う認証機関に対する国際規格（ISO/IEC17065）及び同審査員に対する国際規格（ISO19011）の要求事項
b) SGEC 認証制度の管理運営に係る要求事項c) SGEC 森林認証規格に係る要求事項d) SGEC/PEFC-COC 認証規格に係る要求事項
1.3 受講修了者への修了書の授与
前記研修の受講修了者には、修了書を授与される。
1.4 組織内伝達「教育プログラム」（以下「伝達講習」という。）の実施資格「1.3」の受講修了者で「2 審査訓練若しくは同経験」の要件を満たす者は、「1.2」 の内容について組織内の伝達講習を行う資格を有する。
2. 審査訓練若しくは同経験
2.1 審査訓練
森林管理及び COC 認証審査訓練は、SGEC 定款第 52 上で規定する評議委員、同第 521 条で規定する規格管理委員会若しくは学識経験者の中から会長が指名する者によって構成し、認証事例を訓練教材として前[1.2]に規定する教育プログラムに準じた訓練プログラムに基づき実施する。
264

2.2 審査経験
2.2.1 審査員資格を得るための審査経験
森林管理若しくは COC 審査員資格を得ようとする者は、次に示す審査経験対象認証規格に基づき、原則として過去 3 年間に本文書の要件を満たす適格な審査員の監督のもとで 4 件の審査経験を有しなければならない。なお、森林管理分野での ISO9001 又は ISO14001 の審査員資格を有する者は、過去 3 年間に本文書の要件を満たす適格な審査員の監督のもとで 2 件の審査経験とすることができる。
注意書 1 森林管理審査員資格を得るための審査経験対象認証規格は SGEC 規準文書 3 及び同 3-1 とする。
注意書 2 COC 審査員資格を得るための審査経験対象認証規格は、SGEC 規準文書 4 とする。

2.2.2 審査員資格を維持するための審査経験
森林管理若しくは COC 審査員資格を維持するためには、前項で規定する審査経験対象認証規格に基づき、原則として毎年最低 5 件の審査経験を有しなければならない。なお、5 件の審査工数の合計は７日間以上であることが望ましい。また、森林管理分野での ISO9001 又は ISO14001の審査経験を有した審査員は、3 件の審査経験を有すればよい。

265

SGEC 規準文書 5-4 SGEC/PEFC 認証業務を行う認証機関の公示について
SGEC 規準文書 5-4
理事会 2021
2021.3.30

SGEC/PEFC 認証業務を行う認証機関の公示について標記について SGEC 及び PEFC のそれぞれについて下記に定める。
○ SGEC 認証業務を行う認証機関の公示について○ PEFC 認証業務を行う認証機関の公示について
SGEC 認証機関の公示については、SGEC 規準文 1「SGEC 認証制度の管理運営規則」（以下「SGEC 規準文書 1 管理運営規則」という。）並びに SGEC 規準文書 5-1: 2021「SGEC 森林管理
認証規格に基づく認証業務を行う認証機関に関する要求事項」、SGEC 規準文書 5-2: 2021
「SGEC/PEFC-COC 規格に基づく認証業務を行う認証機関に関する要求事項」及び SGEC 規
準文書 5-3「SGEC/PEFC 認証・認定の手順」に基づき行う。
また、日本国内における PEFC の COC 認証を行なう認証機関に対にする PEFC 公示については、SGEC/PEFC ジャパンは、日本の PEFC 認証管理団体（NGB）として PEFC GD 1004:「2009「PEFC 認証制度の管理運営」に基づき PEFC 評議会との間で PEFC 認証制度の管理に関する契約を締結しており、前掲の規格に基づき PEFC 認証業務を行う認証機関の公示を PEFC 評議会の代行機関として行うことができる。
SGEC/PEFC の認証機関の公示を希望する場合は、SGEC 規準文 1「SGEC 認証制度の管理運営規則の 5.1」に規定する「認証機関公示の要件」若しくは PEFC 評議会が定める規格を満たす旨を確認することが出来る文書、並びに同文書「5.2」で規定する「公示の申請」若しくは PEFC
評議会が定める規格で定める事項を記載した申請書、及び本文書で規定する「付属書 SGEC
公示契約書」若しくは同付属書２「PEFC 公示契約書」に署名の上、2 部 SGEC/PEFC ジャパンに提出すること。
附則
施行日は、20２１年６月１日とする。
移行期限は、2022 年８月１４日とする。

266

○ SGEC 認証業務を行う認証機関の公示について
１．目的
この指針は、SGEC 森林管理認証及び COC 認証を実施する認証機関に対する公示に関する事項について規定する。
2. 基準的参照文書
・SGEC 規準文書 1：2021「SGEC 認証制度の管理運営規則」
・SGEC 規準文書 3：2021「SGEC 持続可能な森林管理-要求事項」
・SGEC 規準文書 3-1：2021「SGEC グループ森林管理-要求事項」
・SGEC 規準文書 4：2021「SGEC 森林及び森林外樹木産品 COC-要求事項」
・SGEC 規準文書 5-1: 2021「SGEC 森林管理認証規格に基づく認証業務を行う認証機関に関する要求事項」
・SGEC 規準文書 5-2: 2021「SGEC/PEFC-COC 規格に基づく認証業務を行う認証機関に関する要求事項」
・SGEC 規準文書 6: 2021「SGEC 商標使用規則-要求事項」
・PEFC ST 2001:2020「PEFC 商標使用規則-要求事項」
・SGEC ガイド文書７：2021 「SGEC 情報及び登録システム‐データに関する要求事項
・PEFC GD 1008:2019「PEFC 情報および登録システム‐データに関する要求事項」
３．適用範囲
この指針は、SGEC 規準文書 1：2021 の」「3 森林管理認証」及び「4 COC 認証」に対する SGEC
公示をその対象範囲とする。
４．公示のための条件
SGEC を申請する認証機関は、SGEC 規準文書 1：2021 の「5」並びに SGEC 規準文書 5-1: 2021
及び SGEC 規準文書 5-2: 2021 他関連する規格の要件を満たさなければならない。
4.1 組織SGEC 公示を申請する認証機関は SGEC 規準文書 1：2021 の「5.1」に規定する法人であること。
4.2 情報公開
SGEC 公示を申請する認証機関は、SGEC ガイド文書７：2021 及び PEFC GD 1008:2019 で規定するデータを、一般公開される SGEC/PEFC ジャパンのホームページのデータベース上に列挙
することに同意すること。
4.3 認証機関の認定
267

4.3.1SGEC 森林管理及び COC 認証を申請する認証機関は、SGEC 規準文書 1：2021 の「5」に規定する要件に基づき認定機関が発行した認定書を保有していること。
4.4 公示契約
4.4.1 SGEC 森林管理及び COC 認証を申請する認証機関は、SGEC/PEFC ジャパンとの間に締結される公示契約に署名すること (付属書１)。
５．公示の発行の手順
申請者である認証機関は必要事項を記入した申請書を他の必要書類と共に
SGEC/PEFC ジャパンあてに提出する申請者は SGEC/PEFC ジャ

SGEC/PEFC ジャパンは申請を審査し、事務局長は SGEC の公示の発行についNO

パンに対して、同事務局長が下した決定に関する再考をて決定する要求することが出来る。
SGEC 理事会による決定は最終決定である。

YES

SGEC/PEFC ジャパンの事務局長と申YES請者は関連する SGEC の公示に関する契約書に署名する

６．公示を受けた認証機関の責務
公示を受けた認証機関は下記を満たさなければならない。
６.1

SGEC森林管理及びCOC認証は、SGEC規準文書1：2021の「5」に規定するに有効な認定の範囲内で実行すること。
６.2 認定の内容や森林管理認証及び COC 認証の適用範囲に関する変更について
SGEC/PEFC ジャパンに対して通知すること。
6.3 SGEC 公示の範囲内において認証機関が発行するすべての森林管理及び COC 認証書に関する情報、並びに既に発行されている認証書に対する全ての変更についての情報を遅滞なく SGEC/PEFC ジャパンあてに提供すること。
6.4 SGEC 公示年次料金は SGEC/PEFC ジャパンに支払うこと。公示年次別料金は別途定める。
268

なお、別に定める公示年次別料金は SGEC/PEFC ジャパンの理事会の決定において変更することができる。
また、支払いは該当認証機関が発行した全ての認証書に対象にして SGEC/PEFC ジャパンが発行する請求書に基づいて行われる。
7．公示の有効期間
7.1 公示の有効期間は、認証機関の認定有効期間とする。
7.2 SGEC/PEFC ジャパンは、公示について SGEC 公示契約に違反があった場合は、その終了時又は契約途中において中止を行うことが出来る。

269

規準文書 5-4

付属書１
SGEC 公示契約書（１） 一般社団法人緑の循環認証会議 （以下「SGEC/PEFC ジャパン」という）と、（２） 認証機関の名称（以下「認証機関」という）は、

下記に関し、以下の条項について合意した。
記•認証機関は、SGEC/PEFC ジャパンが承認する森林管理及び COC 認証を業務として実施
する SGEC 公示認証機関である。

•

SGEC/PEFC ジャパンは、SGEC 認証制度を管理する機関であり、その登録商標である
SGEC ロゴ及び SGEC 主張の所有者である。

•

SGEC 公示を受けた認証機関は、日本で登録された SGEC 認証取得者に対して有効な認定の範囲で、SGEC 森林管理及び COC の認証書を発行することが認可される。
このことは、SGEC/PEFC ジャパン及び PEFC のそれぞれのホームページ上で表示される。
以上に基づき、上記の二者は下記に関して合意をする。

第１条 定義1.1 要求事項
1.1.1 森林管理認証
該当文書は、SGEC 規準文書 3：2021 及び・SGEC 規準文書 3-1：2021 であり、この契約文書の一部として添付される。同文書は、現在のまま、又は SGEC/PEFC ジャパンによって随時改定された場合にあっても有効である。
1.1.2 COC 認証
該当文書は、SGEC 規準文書 4：2021 であり、この契約文書の一部として添付される。同文書
は、現在のまま又は SGEC/PEFC ジャパンによって随時改定された場合にあっても有効である。
1.２ 認証及び認定の手順
該当文書は、SGEC 規準文書 5-1: 2021 及び・SGEC 規準文書 5-2：2021 であり、この契約文書の一部として添付される。同文書は現在のまま又は SGEC /PEFC ジャパンによって随時改正される場合にあっても有効である。
270

1.3 公示の料金表
公示料金は「森林管理及び COC 認証公示料表」で示され、この契約文書の一部として添付される。
第 2 条 認証機関の責務
認証機関は下記の責務を負う。
2.１ 認証機関は、SGEC 規準文書 1：2021 の「5」に規定する要件に基づき認定機関が発行した認定書を所持し、かつ、認定に関するいかなる変更についても直ちに SGEC/PEFC ジャパン
対して通知する。認証機関は、各年の年初及び要求がある時には有効な認定要求事項を充足していることを証明する最新の証拠書類を提供する。
2.2 認証機関は、有効な認定範囲の中で、SGEC 規準文書 3：2021 及び SGEC 規準文書 4：2021」に照らした森林管理又は COC 認証の認証審査を実行する。
2.3 認証機関は、森林管理者・組織・企業に対して発行された森林管理又は COC 認証書に関して、直ちに、又は既に発行された証書への変更に関しては SGEC/PEFC ジャパンが定める日付までに、SGEC/PEFC ジャパンに対し報告をする。
2.4 認証機関は、発行した認証書すべてを対象にして SGEC/PEFC ジャパンが発行する請求書に基づいて、SGEC/PEFC ジャパンに対して年次公示料金を支払う。料金の金額は別途定める公示料金表に記載されるが、契約書の有効期間中に SGEC によって変更されることがある。
料金に関する変更は、その変更に関しては、SGEC/PEFC ジャパンが認証機関宛てに送る文書による報告に定める日からその効果を発する。
2.５ 一般公開されている SGEC/PEFC ジャパンのホームページのデータベース上に、認証機関の名称やその他 SGEC ガイド文書７：2021 に定められるデータを含め、認証機関に関するデー
タが記載されることに同意する。
第３条

SGEC/PEFC ジャパンの責務

3.1 SGEC は、この契約書を遵守して認証機関が発行する認証書を承認し、認証書の保有者に対し SGEC 規準文書 6: 2021 が定める条件に従って、SGEC ロゴの使用許可申請を受理る。
なお、SGEC 認証書の保有者が、PEFC ロゴの使用を希望する場合は、SGEC/PEFC ジャパ
ン及び PEFC が定める条件に従って PEFC ロゴの使用許可申請を受理する。
3.2 SGEC/PEFC ジャパンは、この契約に影響を与える SGEC 文書のいかなる変更についても認証機関に対して通知する義務を負う。
第 4 条 契約の終了
271

4.１ SGEC/PEFC ジャパンは、認証機関に対し書留郵便による 3 ヶ月の事前通知によってこの契約を終了することができる。
4.2 SGEC/PEFC ジャパンは、認証機関によって SGEC 公示契約の規定が充足されていないことを信ずるに足る理由を有する場合は、当該 SGEC の契約を直ちに中断することができる。
4.3 認証機関の認定の有効性に関して辞退、中止、又は、終了があった場合、この契約書は、その認定の辞退、中止、又は、終了との同一日付をもって自動的に終了する。
4.4 前 4.1，4.2，4.3 項の規定に従ってこの契約が一時的に中止された場合であっても、公示料金は返還されない。
4.5 SGEC/PEFC ジャパンは、公示契約の一時的解消や終了によって認証機関が被る費用や被害を弁償する義務を負わない。
第 5 条 裁定
この契約書は日本国の法に従う。この契約書に関する紛争、訴訟は日本国の法廷に提訴される。
二部署名

272

○ PEFC 認証業務を行う認証機関の公示について
１．目的
この指針は、PEFC-COC 認証を認証機関に対する公示に関する事項について規定する。
2．基準的参照文書
・ GD 1004:2009 PEFC 認証制度の管理運営
・ SGEC 規準文書 1：2021「SGEC 認証制度の管理運営規則」
・ PEFC ST 1003:2018「持続可能な森林管理-要求事項」
・ PEFC ST1002:2018「グループ森林管理-要求事項」
・ PEFC ST 2002:2020「森林及び森林外樹木産品の COC-要求事項」
・ PEFC ST 2003:2020「PEFC 国際 COC 規格に照らした認証業務を行う認証機関に対する要求事項」
・ PEFC ST 2001:2020「PEFC 商標使用規則-要求事項」
・ PEFC GD 1008:2019「PEFC 情報および登録システム‐データに関する要求事項」
３．適用範囲
この指針は、日本国内における PEFC の COC 認を行なう認証機関に対にする PEFC 公示を対象範囲とする。
なお、この指針で規定する PEFC‐COC 認証を行なう認証機関に関しては、日本における PEFC
公示について、SGEC/PEFC ジャパンと PEFC 評議会との間の契約に基づき、SGEC/PEFC ジャ
パンが、その業務を代行することができる。
４．公示のための条件
PEFC 公示を申請する認証機関は下記を満たさなければならない。
４.1 組織法人であること。
４.2 情報公開
PEFC 公示を申請する認証機関は、その身元やその他・PEFC GD 1008:2019 に定めるデータを、一般公開されている PEFC 評議会のインタネットデータベース上に列挙することに同意すること。
４.3 認証機関の認定
COC 認証を申請する認証機関は、PEFC ST 2003:2020 に規定する要件に基づき認定機関が発行する認定書を保有していること。
４.4 公示契約
273

PEFC ‐COC を申請する認証機関は、PEFC との間に締結される PEFC 公示契約（SGEC /PEFC
ジャパンが代行）に署名すること (付属書２)。
５．公示の発行の手順
申請者である認証機関は必要事項を記入した申請書を他の必要書類と共に
SGEC/PEFC ジャパンあてに提出する申請者は SGEC/PEFC ジャパンに対して、同事務局長が下した決定
SGEC/PEFC ジャパンは申請を審査し事に関する再考を要求することが出

務局長は PEFC の公示の発行について決

NO

定する

来る。SGEC/PEFC ジャパンの理事会による決定は最終決定である。

YES

SGEC/PEFC ジャパンの事務局長と申請者

YESは関連する PEFC の公示に関する契約書に署名する

６．公示を受けた認証機関の責務
公示を受けた認証機関は下記を満たさなければならない。
６.1 PEFC ‐COC認証は、PEFC ST 2003:2020 に規定する有効な認定の範囲内で実行すること。
６.2 認定の内容や COC 認証の適用範囲に関する変更について SGEC/PEFC ジャパンに対して通知すること。
６.3 日本国内で、PEFC 公示の範囲内において認証機関が発行するすべての COC 認証書に関する情報、並びに既に発行されている認証書に対する全ての変更についての情報を遅滞なくSGEC/PEFC ジャパンあてに提供すること。
６.4 PEFC 公示年次料金は SGE/PEFC ジャパン C に支払うこと。公示年次別料金は別途定める。
なお、別に定める公示年次別料金は SGEC/PEFC ジャパンの理事会の決定において変更する
274

ことができる。
また、支払いは該当認証機関が発行した全ての認証書に対象にして SGEC/PEFC ジャパンが発行する請求書に基づいて行われる。
７．公示の有効期間
７.1 公示の有効期間は、認証機関の認定有効期間とする。
但し、認証機関の認定有効期間と SGEC/PEFC ジャパンと PEFC 評議会とが締結する契約の有効期間のうちどちらか短い方に合致させることとする。
７.2 SGEC/PEFC ジャパンは、公示について PEFC 公示契約に違反があった場合は、その終了時又は契約途中において中止を行うことが出来る。

275

規準文書 5-4

付属書２
PEFC 公示契約書（１） 一般社団法人 緑の循環認証会議 （以下「SGEC」という）と、（２） 認証機関の名称（以下「認証機関」という）は、

下記に関し、以下の条項について合意した。
記•認証機関は、PEFC 評議会が承認する COC 認証を業務として実施する PEFC の公示認証機関である。

•

PEFC 評議会は、PEFC 認証制度を管理する機関であり、PEFC ロゴ主張の所有者である。

•

SGEC/PEFC ジャパンは、PEFC 評議会により、日本で PEFC が承認する COC 認証を行う認証機関に対して PEFC 公示を発行する認可を受けている。

•

PEFC 公示を受けた認証機関は、日本で登録された PEFC 認証取得者に対して有効な認定の範囲で,PEFC 承認の COC の認証書を発行することが認可される。
このことは、PEFC のホームページ上で表示される。
以上に基づき、上記の二者は下記に関して合意をする。

第１条 定義1.1

COC 認証 要求事項
該当文書は、 PEFC ST 2002:2020 であり、この契約文書の一部として添付される。同文書

は、現在のまま又はＰＥＦＣ評議会によって随時改定された場合にあっても有効である。
1.2 認証および認定の手順
該当文書は、PEFC ST 2002:2020 であり、この契約文書の一部として添付される。 同文
書は、現在のまま又は PEFC 評議会によって随時改正される場合にあっても有効である。
1.3 公示の料金表
公示料金表は「COC 認証公示料表」であり、この契約文書の一部として添付される。
第 2 条 認証機関の責務
認証機関は下記の責務を負う。
2.1 認証機関は、PEFC ST 2002:2020 に規定する要件に基づき認定機関が発行した認定証書を所持し、かつ、認定に関するいかなる変更についても直ちに SGEC/PEFC ジャパン対して通知する。 認証機関は、SGEC/PEFC ジャパンに対し各年の年初及び要求がある時には有効な認定要求事項を充足していることを証明する最新の証拠書類を提供する。
2.2 認証機関は、有効な認定範囲の中で、PEFC ST 2002:2020 に照らした COC 認証の認証審
276

査を実行する。
2.3 認証機関は、日本の組織・企業に対して発行された COC 証書に関して、直ちに、又は既に発 行 さ れ た 認 証 書 の 変 更 に 関 し て は SGEC/PEFC ジ ャ パ ン が 定 め る 日 付 ま で に 、SGEC/PEFC ジャパンに対し報告をする。
2.4 認証機関は、発行した認証書すべてを対象にして SGEC/PEFC ジャパンが発行する請求書に基づいて、SGEC/PEFC ジャパンに対して年次公示料金を支払う。料金の金額は別途定める公示料金表に記載されるが、契約書の有効期間中に SGEC/PEFC ジャパンによって変更されることがある。料金に関する変更は、SGEC/PEFC ジャパンが認証機関宛てに送る文書による報告に定める日からその効果を発する。
2.5 一般公開されている SGEC/PEFC ジャパン及び PEFC 評議会のホームページのデータベース上に、認証機関の名称やその他・PEFC GD 1008:2019 に定められるデータを含め、認証機関の身元に関するデータが記載されることに同意する。
第３条

SGEC/PEFC ジャパンの責務

3.１ SGEC/PEFC ジャパンは、この契約書を遵守して認証機関が発行する認証書を承認し、認証書の保有者に対し PEFC 評議会が定める条件に従って、PEFC ロゴの使用許可申請を受理する。
3.２ SGEC/PEFC ジャパンは、この契約に影響を与える PEFC 文書のいかなる変更についても認証機関に対して通知する義務を負う。
第 4 条 契約の終了
4.１ SGEC/PEFC ジャパンは、認証機関に対し書留郵便による 3 ヶ月の事前通知によってこの契約を終了することができる。
4.2 SGEC/PEFC ジャパンは、認証機関によって PEFC 公示契約の規定が充足されていないことを信ずるに足る理由を有する場合は、当該 PEFC の契約を直ちに中断することができる。
4.3 認証機関の認定の有効性に関して辞退、中止、又は、終了があった場合、この契約書は、その認定の辞退、中止、又は、終了との同一日付をもって自動的に終了する。
4.4 前４.1，4.2，4.3 項の規定に従ってこの契約が一時的に中止された場合であっても、公示料金は返還されない。
4.5 SGEC/PEFC ジャパンは、公示契約の一時的契約解消や終了によって認証機関が被る費
用や被害を弁償する義務を負わない。
第 5 条 裁定
この契約書は日本国の法に従う。この契約書に関する紛争、訴訟は日本国の法廷に提訴される。
二部署名
277

参考文書
SGEC 国際認証制度（PEFC との相互承認に基づく SGEC 認証制度）創設に伴う移行措置（歴史的文書として保存）
SGEC 附属文書
2-10-1-3 2016
会長決済
2016、4、1
SGEC 国際認証制度（PEFC との相互承認に基づく SGEC 認証制度）創設に伴う移行措置
序文
この文書は、SGEC 認証制度が PEFC との相互承認に基づく国際認証制度（2016 年 4 月 1 日
施行文書に基づく制度）に円滑に移行するための措置を定める。
1 適用範囲
この文書で定める移行措置は、SGEC 認証制度が PEFC との相互承認に基づく国際認証制度として発効以降１年間の措置とする。
2 移行措置2015 年４月１日施行文書の規定に基づき認定を受けている認証機関（認定認証機関）は、2015 年 4 月１日施行文書（PEFC との相互承認申請文書）の認証規格により実施した認証について､2016 年 4 月 1 日施行文書（PEFC との相互承認文書）に基づく直近の定期・更新審査を実施するまでの間、移行措置として下記の措置をとることが出来る。
記
認定認証機関は、2015 年 4 月１日施行文書の認証規格に基づき認証を取得した者が、2016
年 4 月 1 日施行文書の認証規格に基づく認証書の交付を希望する場合には、2015 年 4 月 1 日
施行文書に基づく認証規格と 2016 年 4 月 1 日施行文書に基づく認証規格の差分について、当該認証取得者にその履行について文書で確証を求め書類審査を実施した上で､2016 年 4 月 1日施行文書の認証規格に基づく認証書を交付することができる。
附則
この文書は 2016 年 4 月 1 日に施行する

278

参考

認定認証機関の認証書の交付に関する措置（1）2015 年 4 月 1 日文書の認証規格に基づく認証書の交付＜2015 年 4 月 1 日以降 2016 年の相互承認以前＞
認定認証機関は、2015 年 4 月 1 日施行文書の認証規格に基づく認証書を認定機関のロゴマークを付して交付することが出来る。
（2）1 年間の移行措置＜2016 年の相互承認以降、直近の定期・更新審査を受験するまでの間＞
認定認証機関は、「（１）」の認証書の交付を受けた認証取得者に対し 2015 年 4 月 1 日施行
文書の認証規格と 2016 年 4 月 1 日施行文書の認証規格の差分について、当該認証取得者にその履行について文書で確証を求め書類審査を実施した上で、2016 年 4 月 1 日施行
文書の認証規格に基づき認証書を交付することが出来る。
（3）2016 年 4 月 1 日施行文書の認証規格に基づく認証書の交付＜認定認証機関が認定機関の移行審査の受検以降 ＞
認証認定機関は、2016 年 4 月 1 日文書の認証規格に基づく認定機関の移行審査の受検以降にあっては 2016 年 4 月 1 日施行文書の認証規格に基づく認証書を認定機関のマークを付して交付することが出来る。
＜認定認証機関が認定機関の移行審査の受検以前＞
前項に規定する認証書の交付について､認定認証機関が認定機関の移行審査の受検以前にあっては認証書に認定機関のマークを付すことが出来ない。従って認定認証機関は出来るだけ早く認定機関の移行審査を受検するよう努める。

279

SGEC 規準文書 6： 「SGEC 商標使用規則－要求事項」
SGEC 規準文書 6
理事会 2021
2021.3.30

SGEC 商標使用規則－要求事項
目次
はじめに
序論
1 適用範囲2 引用規格3 定義と用語
4 PEFC 商標の所有権
4.1 所有権5 SGEC 商標の適用範囲
5.1 SGEC 商標の全般的な適用範囲
5.2 SGEC 商標の製品上使用の適用範囲
5.3 SGEC 商標の製品外使用の適用範囲
6 SGEC 商標使用に関する要求事項
6.1 全般的な要求事項
6.2 SGEC 商標使用ライセンス
6.3 SGEC 商標使用者の種類
6.3.1 グループ A：各国認証管理団体（NGB）及び PEFC 認可団体
（日本においては SGEC/PEFC ジャパン）
6.3.2 グループ B：SGEC 認証制度に基づく森林管理(SFM)規格の認証を受けた主体
6.3.3 グループ C：SGEC-COC 規格に基づく認証を受けた主体
6.3.4 グループ D：その他の使用者
7 SGEC 商標に関する技術的な要求事項
7.1 SGEC 商標の製品上（オンプロダクト）使用に関する技術的な要求事項
7.1.1 全般的な要求事項
7.1.2 SGEC 製品上ラベル
7.1.3 SGEC のイニシャル
7.2 SGEC 商標の製品外（オフプロダクト）使用に関する技術的な要求事項
280

7.2.1 SGEC プロモーションラベル
7.2.2 SGEC のイニシャル
8 SGEC ラベルに関する図案上の要求事項
8.1 SGEC ラベルの要素
8.1.1 SGEC ロゴ（A）
8.1.2 SGEC 商標ライセンス番号（B）
8.1.3 ロゴの名称（C）
8.1.4 ラベルメッセージ（D）
8.1.5 SGEC ウェブサイト（E）
8.1.6 SGEC ラベルの枠（F）
8.2 デザイン（図案）（の仕様
8.2.1 色8.2.2 ラベルの方向
8.2.3 寸法8.2.4 最小サイズ
8.2.5 設置
8.3 ラベルの選択的な使用
8.4 変形使用
付属書 A： プロモーションラベル用の代替メッセージ
付属書 B（参考）： SGEC ラベルの不正使用の例

はじめに
一般社団法人緑の循環認証会議（以下「SGEC/PEFC ジャパン」という。）は、森林認証及び林産品認証とそのラベル制度を通じて、持続可能な森林管理の促進を図る日本国内に適用される SGEC/PEFC 認証制度(PEFC 認証制度は PEFC 協議会から委任を受けて管理)を管理する組織である。
本規格は、PEFC 評議会（Programme for the Endorsement of Forest Certification Schemes)によって、その定める PEFC ST 2001:2020「PEFC 商標使用規則－要求事項」及びその他 PEFC 認証制度に関する文書に基づき適合性評価を受け、承認されている。
本規格は、広範囲にわたるステ―クホルダーによる関与の下に、オープンで、透明な、公開協
議とコンセンサスをベースとするプロセスを通じて策定された。
281

本規格は、SGEC 附属文書 2-1「別紙 SGEC ロゴマーク」及び同 2-2「SGEC ロゴマークの使用
要領」を無効化し、これに代替する。本規格の公表以前に SGEC 商標使用許可を取得した商標
使用者については、SGEC 附属文書 2-1 及び同 2-2 の要求事項からこの文書への切り替えために 18 か月の移行期間が適用される。
序論
SGEC 商標は、林産品の由来が、持続可能な管理が行われた森林や出処に問題のないことに関する情報を正確かつ検証可能な情報として提供することにある。このことにより、市民・消費者に持続可能な森林管理や環境に配慮した商品の選択的購買を促し、その由来する認証林産品の需要と供給を活性化することによって、市場主導型による森林資源の継続的な改善の顕在化を図り、その推進に寄与する。
組織は、「SGEC ラベルジェネレータ（作成）ツール」を使用して自社独自の商標番号が付いた
SGEC 商標をダウンロードすることができる。「SGEC ラベルジェネレータ（作成）ツール」は、無料のオンライン・ツールであり、迅速で簡単な SGEC 商標の作成を可能にする。有効な商標使用ライセンスを保有するすべての組織はラベル再生システムにアクセスをすることができる。
本規格は、ISO14020:2000 が定める環境ラベルおよび宣言の一般原則に依拠する
１. 適用範囲
SGEC 文書 2「SGEC 認証制度の管理運営に関する文書」の第 2 条の SGEC 商標（ロゴ）及びその使用規則はこの文書の定めるところによる。
本規格は、SGEC 商標使用者が SGEC のロゴと SGEC のイニシャル、それに関連する主張及び/又は宣言を正確かつ検証可能で、適切に使用することを確実にするための要求事項を定める。
本規格は、SGEC 商標の法的な保護、同商標を使用する権利、同商標使用の種類、同商標の製品上・製品外の使用に関する技術的及び図案上の要求事項などを定める。
本規格書を通して、「しなければならない。」という用語は、それが使われる規定が必須であることを意味する。「するべきである。」の用語は必須ではないにしても採用され、実行されることが期待されることを意味する。「してもよい又はすることが認められる。」はこの文書による許可を表現するものであり、「することができる(can)」はこの文書の使用者の技量や使用者に開かれている可能性を述べるものである。
282

なお、不明な点がある場合は、SGEC に関する事項については SGEC の関連文書の日本語版により決定する。PEFC に関する事項については、PEFC の関連文書の英語版により決定する。
2. 引用規格
下記の参考文書はこの文書を使用する上で不可欠である。日付の有無に関わらず、それら参考文書の（修正を含む）最新版(修正を含む)が適用される。
SGEC 規準文書４：2021「森林及び森林外樹木産品の SGEC-ＣＯＣ」
PEFC ST 2002:2020、「森林および森林外樹木産品の COC-要求事項」
PEFC ST 2001:2020「PEFC 商標使用規則-要求事項」
SGEC ガイド文書７：2021 「SGEC 情報及び登録システム‐データに関する要求事項」
PEFC GD 1008:2019「PEFC 情報および登録システム‐データに関する要求事項

3. 用語と定義
本規格においては、SGEC 基準文書４「森林及び森林外樹木産品の SGEC-COC」で定める用語と定義が適用される。
3.1 完成品
製造プロセスの終了時点で得られる製品で、顧客に販売又は流通させるために準備ができているもので、販売又は流通する以前のもの。
3.2 森林及び森林外樹木産原材料
森林、又は森林外樹木など SGEC 規格に基づき SGEC 認証が認められた生産源に由来する原材料である。ここには、木材原材料の他に山菜、キノコ、樹液など非木材原材料も含まれる。また、そのような区域/生産源に由来するリサイクル原材料を含む。
3.3 森林及び森林外樹木産品
森林及び森林外樹木産原材料及びその原材料から生産された製品で、当該原材料から生成されたエネルギーなど計量可能で無形の製品も含まれる。
3.4 製品外使用（オフ・プロダクト）
SGEC 商標の製品上使用以外の使用であり、SGEC 認証森林に由来する特定の製品や原材料に言及しないもの。例えば普及用印刷物などがこれに当たる。本規格「5 SGEC 商標の対象範
283

囲」を参照。
3.5 製品上使用（オン・プロダクト）
SGEC 認証原材料又は製品に言及するか、又は、購入者や一般消費者が hai 特定の製品に言及していると理解することができるような SGEC 商標の使用。製品上使用は、直接的使用（SGEC
商標が有形な製品に付される）か、または、間接的使用（商標は製品上に直接付されないが、有形な製品に言及する）である。本規格「5 SGEC 商標の対象範囲」を参照。
注意書：製品上使用は、SGEC 認証製品若しくはこれに関連して SGEC 商標を使用する場合であって、例
えば以下の使用がある。
① 有形製品上への直接使用（包装なしの場合）、個別に梱包、容器、包装された製品、又は、製品輸送に使用される大型の箱、木枠などに使用される場合② 特定の製品に関連する形で文書類に使用される場合（請求書、出荷票、広告物、説明書など）
この場合、購入者や一般消費者が特定の製品に言及していると考え、そのように理解するような商標の使用は製品上使用と見做される。

3.6 PEFC 認可団体
PEFC 評議会が、PEFC 評議会に代わって PEFC 商標ライセンスを発行することを許可した主体であり、通常、認可団体は PEFC 認証管理団体（NGB）である。日本の場合は、SGEC/PEFC ジ
ャパンがこれに当たる。
3.7 SGEC 認証原材料
下記に該当する原材料のカテゴリーである。
a) SGEC 認証書の対象である供給者によって、「X％SGEC 認証」の SGEC 主張を付して出荷された森林及び森林外樹木産原材料ｂ） リサイクル原材料「X％SGEC 認証」の SGEC 主張を付されずに納入されたリサイクル原材料。
3.8 SGEC 認証製品
組織（企業等）によって「X％SGEC 認証」の SGEC 主張を付して販売/譲渡された製品。
3.9 SGEC-COC
組織(企業等)が、森林及び森林外樹木産製品、並びにそれらの原材料カテゴリーに関する情報や正確で検証可能な SGEC 主張の使用を扱うためのプロセス。
3.10 SGEC 管理材

284

原材料が「問題のある出処」に由来するリスクが「極小」である旨、組織（企業等）が DDS を通じて決定した森林及び森林外樹木産原材料に関する原材料カテゴリー。
注意書 「SGEC 管理材」は、組織がこのカテゴリーの原材料に対して使用してもよい SGEC 主張でもある。

3.11 SGEC ラベル
SGEC ラベルは、SGEC のロゴ及びラベル名、並びにラベルメッセージ又はウェブサイトなど本規格が定める追加的要素によって構成される。追加的要素は、SGEC ロゴに関する情報を提供し、これを補足する。SGEC ロゴは、常に SGEC ラベルの中で使用されなければならない。本規
格が解説する特定の状況下においては、SGEC ラベル要素は省略が可能であり、最終的には追加要素のない SGEC ロゴのみということがあり得る。
3.12 PEFC 各国認証管理団体
PEFC 各国認証管理団体（PEFC-NGBs）は、各自国において PEFC から承認を受けた認証シ
ステムを構築し、その実行を目的に設立された当該国の認証制度を管理する独立組織である。
PEFC-NGBs とその連絡先のリストは PEFC のウェブサイトで掲載されている。PEFC-NGBs は、しばしば PEFC 認可団体を兼ねる。3.6 項を参照。
3.13 SGEC 森林管理及び COC 認証書(a) SGEC 森林管理認証書は、SGEC 公示を受けた認証機関が SGEC 森林認証制度／同森
林管理規格に基づき発行した有効期間内の認証書、(b) SGEC-COC 認証書は、SGEC 公示を受けた認証機関が SGEC‐COC 認証規格要求事項(SGEC 規準文書 4)に基づき発行された有効期間内の認証書
注意書 1：SGEC 森林管理及び COC 認証規格は SGEC/PEFC ジャパンのウェブサイトに掲載される。
注意書 2：グループ認証書又はマルチサイト認証書で、サイト又はグループ加盟者が認証書の対象に含まれることが当該認証書の付帯資料又は子(支)認証書等によって確認される場合には、当該認証書及びその書類等を一体のものとして、そのサイト/加盟者の SGEC 認証書と見做す。

3.14 SGEC 商標
SGEC の商標は、SGEC のアイデンティティーを視覚的に代表するシンボルである。これらは登録され、SGEC/PEFC ジャパンに所属する。SGEC 商標には 2 種類がある。
a)「SGEC」のイニシャルb) SGEC ロゴは本規格の付属書に示される。SGEC ロゴは常に SGEC ラベルの内部に使用されなければならない。（3.11 項「SGEC ラベル」の定義を参照）

285

c) SGEC のロゴは、「持続可能な森林管理を通じて、自然環境の保全に貢献するとともに、地域における循環型社会の形成に寄与する。」ことを旨とする SGEC 認証制度の理念に相応
しい色調とデザインとし、SGEC のアイデンティティーを視覚的に表している。

3.15 リサイクル原材料
下記の森林および森林外樹木原材料である。
(a) 製造プロセスの中で廃棄物から再生したもの。加工直し、研磨直し、又はプロセスの中で発生する廃材の再使用で、それが発生したものと同一のプロセスに再利用することができるものは除外される。また、製材副産物（例えば、おが屑、木片、樹皮など）などの副産物
や林地残材（樹皮、枝（木片）、根など）も除外される。これらは「廃棄物」とは見做さないからである。
(b) 家庭から発生したもの又は製品の最終ユーザーの立場としての商業、工業、研究施設などから発生したもので、それ以上当初の目的に使用することができないもの。ここには、流通チェーンから返品された原材料も含まれる。
注意書1：「それが発生したものと同一のプロセスで再利用することができる」とは一つのプロセスから発生する原材料が同一のサイトの同一プロセスに連続的に投入されるものを意味する。例としては、パネルボードの生産でプレス工程で発生する残留物で連続的に同一のプレスラインに再投入されるものがある。これはリサイクル原材料とはみなされない。
注意書2： この定義はISO14021の定義を根拠とする。
注意書 3：リサイクル原材料の種々の例が PEFC GD 2001 に挙げられている。

3.16 小売業者
PEFC 認証企業から PEFC 認証完成品を調達し、消費者に販売する主体。
3.17 森林外樹木 （Tree outside Forests: TOF）
森林法第 2 条において森林若しくは林地と指定された区域外で生育する樹木。その区域は、通常「農地」又は「市街地」として分類される。

286

4. SGEC 商標の所有権
4.1 所有権4.1.1 「SGEC ロゴ及び SGEC のイニシャル」は著作権の対象物であり、SGEC/PEFC ジャパンが所有する登録商標である。この著作権の対象である「SGEC ロゴ及び SGEC のイニシャル」の無断使用は禁じられており、法的手段が取られることもある。
5. SGEC 商標の適用範囲
5.1 SGEC 商標の全般的な適用範囲
5.1.1 SGEC 商標とその関連する主張は、当該主張及び/又はラベルを付した原材料が持続可能に管理された森林、リサイクル材、及び/又は管理材に由来することを示している。
5.1.2 また、SGEC商標は認証品としての主張及びラベルが付いた製品の製造者である組織（企業等）が、SGEC 認証制度が定める社会的要求事項を遵守し、マネジメントシステムを備えた組織体制の下で管理していることを示している。
5.1.3 更に加えて、SGEC 商標は、組織(企業等)の SGEC 認証状況について情報を提供するものである。
5.2 SGEC 商標の製品上使用の適用範囲
5.2.1 SGEC 商標の製品上使用の適用範囲は下記のとおりである。
a) 商標を有形の個々の製品又はそのパッケージ上に SGEC 認証原材料に言及して使用する直接的な製品上使用。
b) 製品が SGEC 認証品であることを示すために、メディアやマーケティング資料などにおいて該当する製品が認証品であるか、又は SGEC 認証原材料を含んでいることが理解されるように言及しているなど間接的な製品上使用
例 1．広告、商品解説書、ウェブサイト、又は包装明細書などにおいて実際の商品に言及をしてその製品が SGEC 認証であることを示すために SGEC 商標を使用する。
例 2．認証製品について、その製品の供給者又は製造者が認証を受けていることに言及する。例えば、「この雑誌は SGEC 認証を受けた印刷業者によって印刷されています。」又は、「この雑誌は SGEC
認証紙を使っています。」など。

c) 製品の生産プロセスの一部として SGEC 認証原材料が使用されていることに言及する直接
的又は間接的な製品上使用。7.1.1.3 項を参照
例：「このブランディーは持続可能に管理された森林、リサイクル材、又は管理材に由来するオーク樽で熟成されました。」、又は「この植物は、持続可能に管理された森林及び管理材に由来する森林から生産された種苗から育ったものです。」

5.2.2 SGEC 商標は、ラベル又は主張が付された森林及び森林外樹木産品全体を対象とするも287

のであり、その一部のみを対象とするものではない。パッケージは製品の一部とは見なされない。
SGEC 認証林産品のパッケージ自体も森林及び森林外樹木産原材料を含むものであることがあり得るので、それ自体に SGEC 商標を使用することもできる。製品とパッケージが共に SGEC 認証品である場合は、当該パッケージに SGEC ラベルを二つ使用することが認められる。7.1.1.1 項を参照。
5.3 SGEC 商標の製品外使用の適用範囲
5.3.1 SGEC 商標の製品外使用の適用範囲は、製品上使用の適用範囲以外の SGEC 商標使用であり、例示すると下記のとおりである。
a) 認証を受けていることを伝える。（この使用は本規格の 6.3 項が定める使用者グループのグループ B と C に関連する）
b) 認証書が SGEC の承認を受けていることを伝える。（認証機関）c) SGEC の認定に係る行為であることを伝える。（認定機関）
d)

SGEC 認証製品の調達又は SGEC 認証製品の調達に対するコミットメントについて伝える。（SGEC 認証製品の最終ユーザー）e) SGEC の制度や認証の発展及びその促進に焦点を当てたプロジェクトや運動について伝える。
f) その他の教育およびプロモーション的な目的のために SGEC 商標を使用する。（PEFC 評
議会、NGB、認証企業、認証機関、認定機関、PEFC 認証品を販売するその他の組織、等）
g) 店頭及び/又はオンラインで特定の製品や SGEC 認証原材料に言及しない形での、SGEC認証製品が入手可能であることの一般的な告知
6. SGEC 商標使用に関する要求事項
6.1 全般的な要求事項
6.1.1 SGEC 商標は、SGEC/PEFC ジャパン及び SGEC 認証制度に関する正確な言及と共に使用されなければならない。
6.1.2 SGEC のロゴとラベルは、別に定める「SGEC ラベルジェネレータ（作成）ツール」（SGEC
Label Generator)から入手しなければならない。
6.1.3 SGEC 商標及びその構成要素は、他の商標又はラベルの一部として使用したり、それらを組み込んで他のマークを作成したり、又は SGEC 商標の趣旨に関して一般社会に誤解を与える
ような画像、言葉、又はシンボルと併用して使用してはならない。
6.1.4 SGEC 商標は、SGEC 認証制度に関する誤解や混乱を招くか、又は認証主体の認証範囲外の行為に SGEC が参画をしているか、又は責任を有するかのような疑念を与える恐れのある形で使用されてはならない。SGEC 商標は、認証主体の SGEC 認証に関わる業務に関する誤った解釈や理解につながる方法や SGEC の信頼を損ねる形で使用されてはならない。
6.1.5 SGEC 商標は、SGEC/PEFC ジャパンの明示的な認可を得ることなくブランド名、企業名、
288

又はウェブサイトのドメイン名などの中で使用してはならない。
6.1.6 SGEC 商標は、それが付された製品の質、特徴、内容物、生産プロセス等や SGEC 認証
又は SGEC 全般に関して誤解を与えるような形で他の主張、メッセージ又はラベルと併用されてはならない。
6.1.7 SGEC 商標が付された製品上に他のメッセージや主張又はラベルが使用されている場合には、その製品のどの部分が SGEC 商標に関連し、どの部分が認証の範囲外であるかが、明確に確認が可能でなければならない。
6.1.8 SGEC 商標は、SGEC/PEFC ジャパンが提供するメッセージと併用されなければならない。
SGEC 規格に規定されていない商標の使用については、SGEC/PEFC ジャパンの許可を得なければならない。
6.1.9 SGEC 商標の使用は、正確で、かつ商標に係る法的要求事項とその他の法令を遵守する
ものでなければならない。組織(企業等)は、SGEC 商標の使用にあたり、該当する法令を遵守する責を負う。
6.1.10 SGEC/PEFC ジャパンは、SGEC の戦略的な展望及び使命にそぐわない SGEC 商標の使用を拒否する権利を有する。
6.2 SGEC 商標使用ライセンス
6.2.1 SGEC 商標は、SGEC/PEFC ジャパンが発行した SGEC 商標使用ライセンスによる権限の下に使用されなければならない。SGEC 商標使用ライセンスを取得した場合には、当該取得者のライセンス番号が発行される。
6.2.2 ライセンスは、商標使用の申請者と SGEC/PEFC ジャパンとの間のライセンス契約（商標使用契約）の約定（署名）を通じて取得されなければならない。
6.2.3 SGEC 商標を使用する認証組織のライセンス番号は、SGEC の COC の実行のために主張を伝える場合以外に、SGEC 商標を使用するごとに当該商標に付随しなければならない。
例 「当社は SGEC 認証原材料を調達しています。（SGEC/XX-XX-XX）」
注意書 1 SGEC のイニシャルをプロモーションの目的で使用する際に、そのプロモーション文言の中でイニシャルが複数回使用される時は、SGEC のライセンス番号は最初のイニシャルに表示されるだけでよいとされている。ライセンス番号が付いた SGEC ラベルが該当する文言に隣接して使用されるか、又はその文言と同じページの中でそのイニシャルを使用する組織が明確に確認可能な形で使用される場合は、そのイニシャルはライセンス番号なしで使用することが認められている。
注意書 2 SGEC 商標を報道記事又は科学研究記事で使用される場合は、SGEC ライセンス番号を使用/留める必要はない。

6.2.4

SGEC/PEFC ジャパンは、SGEC 商標の製品外使用を目的に一度限りの商標使用の許可を発行することができる。この使用は、一度限りの使用となる。「SGEC の許可の下のロゴ使用」の免責条項が、SGEC 商標とともに明確に表示されなければならない。
6.2.5 下記の場合、SGEC/PEFC ジャパン（SGEC/PEFC ジャパンはライセンス番号を発行して289

いる。）による事前許可の下に、SGEC ラベルを、例外的にライセンス番号なしに使用することができる。
a) SGEC 商標ラベルのサイズのためにライセンス番号の判読が困難である、あるいはb) 適用された技術では、SGEC 商標とライセンス番号の併用が不可能である、
c) 上記に加えて、製品上使用に関しては下記であること。
- SGEC 商標とライセンス番号が該当製品の他の箇所で使用されている。
（例：パッケージ、大箱、製品のパンフレットまたは使用マニュアル）、又は- 該当の SGEC 商標使用者が、他の製品上の情報によって明確に確認できる。
6.3 SGEC 商標使用者の種類
6.3.1

グループ A： 各国認証管理団体及び PEFC 認可団体

(日本においては、「SGEC/PEFC ジャパン」が該当する。)
6.3.1.1

SGEC/PEFC ジャパンによる SGEC 商標の使用は、製品外使用に限る。

6.3.2 グループ B： SGEC 認証制度に基づく森林管理(SFM)規格の認証を受けた主体
6.3.2.1 持続可能な森林管理認証の有資格主体が SGEC 商標ライセンスを取得するためには、有効な森林管理認証書を保有していなければならない。
6.3.2.2 SGEC 森林管理認証書を保有するグループ B の主体が、SGEC-COC 規格に基づく認証を受けていない場合は製品外使用のみが許される。但し、一般的に、素材生産は持続可能な森林管理に係る森林施業の範疇内の作業として認められることから、森林管理（FM）認証取得者によって認証森林の森林管理に係る森林施業の一環として産出された素材については、SGECCOC 規格に基づく認証を受けていない場合にあっても、本規格に基づき SGEC 商標を使用することができる。
注意書：SGEC 文書 2 の「第 5 章認証機関」において、以下の通り規定している。
森林管理（FM）及び COC 認証機関は、国際認定フォーラム（IAF）の国際相互承認協定（MLA）に署名した
認定機関より、 「製品認証機関に関する国際規格（ISO/IEC 17065）」により適合している旨の認定がなされていること。

6.3.2.3 認証が一時停止、取り下げ、又は終了された場合は、SGEC 商標ライセンスは自動的に一時停止又は終了される。但し、一時停止は、同措置が解除されるまでの間。
6.3.3 グループ C： SGEC-COC 規格に基づく認証を受けた主体
6.3.3.1 SGEC-COC 認証の有資格主体が SGEC 商標ライセンスを取得するためには、有効なSGEC-COC 認証書を保有していなければならない。
6.3.3.2 グループ C の商標使用者は、SGEC 商標を製品上及び製品外の目的で使用することが許される。
6.3.3.3 認証が一時停止、取り下げ、又は終了された場合には、SGEC 商標ライセンスを自動的に、一時停止が解除されるまでの間は一時停止、又は終了される。
6.3.4 グループ D: その他の使用者
290

6.3.4.1 SGEC 商標使用者グループ A、B、C に属さない組織やその他の主体。
6.3.4.2 グループ D は、商工組合、小売業者、研究・教育施設、認証機関、認定機関、政府系組
織、NGO などを対象とする。グループ D は、森林及び森林外樹木産品のチェーン内にある組織
で森林及び森林外樹木産品の最終ユーザーの立場にある者、又は供給者によって製品上に主張及び/又はラベルが付された製品を如何なる措置も加えずにそのまま販売する立場にある者
で COC 認証の適用外にあるものも含む。
6.3.4.3 グループ D の商標使用者は、製品外使用に限って SGEC 商標の使用が許される。
6.3.4.4 ロゴ使用者グループ D に属する小売業者で SGEC 認証完成品を調達し、如何なる形であれその製品に処置を加えたり、包装を変更したり、非認証製品と混合することなくその完成品を消費者に直接販売する者は、SGEC 認証製品のプロモーションを目的として例外的に SGEC
商標を間接的に製品上に使用することができる。（要求事項 5.2.1 項 b を参照）その場合、下記の要求事項を遵守する必要がある。
a) 商標使用者グループ D に関する SGEC 商標ライセンスを有する。
b) SGEC のプロモーションのラベルは、少なくとも一度は「SGEC 商標が付いた製品は、SGEC認証品として提供することができます。」のラベルメッセージを付けて使用されなければならない。このラベルは、カタログ、パンフレット、又は価格表などにおいて一般の人が SGEC
商標の趣旨を明確に理解及び確認できるように、見えやすい箇所に付されなければならない。
c) SGEC 商標は、SGEC 認証品として提供される製品に隣接して置かれるカタログ、パンフレ
ット、又は製品一覧を通して組織のライセンス番号なしで使用することができる。
d) 該当する製品には、SGEC 認証供給者のライセンス番号を付した SGEC 商標を物理的に製品上に付されていなければならない。
e) 最初の使用に関しては SGEC/PEFC ジャパンによる許可が必要であり、それ以降は
SGEC/PEFC ジャパンが年次ベースで許可する。なお、SGEC/PEFC ジャパンは、如何なるものであれデザインの変更がある場合にはその都度新規の許可を発行しなければならない。
f) SGEC商標は、常に本規格及び他のSGEC関連文書に従って使用されなければならない。
注意書 SGEC 商標は、必ず少なくとも一度はカタログ、パンフレット、又は製品一覧などに表示されるので、要求事項 6.2.5 項はこの場合は適用されない。

表１ 商標使用の概要
SGEC ロゴ使用者／使用法

製品上使用

製品外使用

グループ A：各国認証管理団体

なし

ありグループ B：持続可能な森林管理なし（但し、素材にのみ使

あり

認証主体

用可）
291

グループ C：COC 認証主体

ありあり

グループ D：その他の使用者なし

あり

注意書 1 グループ B の認証書保有者で SGEC-COC 認証書も併せて保有する者は、グループ C にも属するので SGEC 商標の製品上使用ができる。但し、グループ B の認証書保有者で SGEC-COC
認証書を保有しない者であっても「素材」のに限って SGEC 商標の製品上の使用ができる。
注意書 2 例えば森の看板など追加的に使用される製品外メッセージは、グループ B の使用例として付属書 A に示される。
注意書 3 使用者グループ D に属する小売業者については、要求事項 6.3.4.4 項も参照のこと。

7. SGEC 商標に関する技術的な要求事項
7.1

SGEC 商標の製品上使用に関する技術的な要求事項

7.1.1 全般的な要求事項
7.1.1.1

SGEC 商標の言及する製品は、明確な確認が可能でなければならない。製品の明確な確認が不可能な場合は、ラベルのメッセージ又は少なくとも製品名（8.3.3 項参照）によって商標と製品の繋がりを明確にしなければならない。
例：SGEC 認証鉛筆が SGEC 認証を受けていない林産原材料によってパッケージされている場合は、パッ
ケージに貼付される SGEC ラベルのメッセージにおいて「この製品は」に代えて「この鉛筆は」などロゴが言及する製品がどれなのかを明確にする。

7.1.1.2 製品に含まれる認証原材料のパーセンテージが SGEC 商標の貼付に適格かどうかを判断するためには、該当の製品全体が考慮されなければならない。5.2.2 項を参照。
例：本に SGEC 商標を使用するには、当該本全体（表紙と全ページ）が少なくとも 70%以上の認証原材料を含まなければならない。

7.1.1.3 製品の生産プロセスの一環として SGEC 認証原材料に言及する間接的な製品上使用（5.2.1 「ｃ）」で解説）については、SGEC/PEFC ジャパンの許可が必要である。
7.1.2 製品上の SGEC 認証ラベル
7.1.2.1 SGEC 認証ラベル
7.1.2.1.1 SGEC 認証ラベルは、製品上に使用される一般的なラベルである。

292

7.1.2.1.1.1 SGEC 認証ラベルは、以下の様式に沿った派生デザインとして使用することが出来る。
但し、下記以外のデザインによって使用しようとする場合は、事前に SGEC/PEFC ジャパンに許可を求め承認を得なければならない。なお、文字のフォントは、新ゴＭとする。（パソコン等で少部数印刷するときは、HG－丸ゴシックＭ－PRO でもよい。）

SGEC ロゴマークの下部に、「このロゴは、一般社団法人緑の循環認証会議（SGEC）の商標です。」を表記することが出来る。
7.1.2.1.2 「SGEC 認証」ラベルは、製品に含まれる森林及び森林外樹木産原材料の少なくとも70%以上が SGEC 認証原材料であり、リサイクル原材料の含有率が 100%未満である場合に使用できるが可能。
注意書 リサイクル原材料は、森林及び森林外産品の原材料カテゴリーに含まれる。3.7 項の定義を参照。

7.1.2.1.3

SGEC 認証ラベルに使用されるラベルメッセージは、「この製品は持続可能に管理された森林からの原材料、リサイクル材、及び管理材が使用されています。」である。「この製品は」の用語は、ラベルジェネレータ（作成）ツールを使用して、該当する製品名又はラベルが言及している製品に含まれる認証原材料の名前に差し替えてもよい。7.1.1.1 項及び 8.3 項を参照。なｋ7.1.2.1.4 該当製品がリサイクル由来の SGEC 認証原材料を含まない場合は、ラベルメッセー
ジから「リサイクル材」を除外することができる。

293

7.1.2.1.5 製品が SGEC 認証森林由来の原材料のみを含む場合は（例えば、「100%SGEC 由来」の主張が付されて納入された原材料）場合は、ラベルメッセージを「『この製品』は持続可能に管理された森林からの原材料が使用されています。」としてもよい。

7.1.2.1.6 SGEC 認証プロジェクトの場合は、「この製品は」に代えて「このプロジェクトに使用されている森林及び森林外樹木産原材料は」を使用しなければならない。ここで、「プロジェクト」
はそのプロジェクトの種類（パビリオン、タワー、など）に代えることができる。
7.1.2.2 SGEC リサイクルラベル
7.1.2.2.1 製品がリサイクル原材料（3.15 項リサイクル原材料の定義を参照）のみを使用している
場合は、ラベル名は「SGEC リサイクル」であり、ラベルメッセージは「『この製品』はリサイクル原材料が使用されています。」でなければならない。「この製品」の用語は、ラベルジェネレータ（作成）ツールを使用して、該当する製品名又はラベルに関連する製品に含まれる認証原材料名に差し替えてもよい。

294

表 2 SGEC 認証ラベルのオプション使用の概要

ラベル名

SGEC 認証

SGEC リサイクル使用の要求事 最低限70%がSGEC認証原材料であ 100%がリサイクル材
項り、かつ、リサイクル材含有率が100%未満

一 般 的 な ラ ベ -「この製品は持続可能に管理された 「この製品はリサイクル材が使用されルメッセージ森林からの原材料、リサイクル材及び ています。」
管理材が使用されています。」- そのラベルが言及する対象の製品- そのラベルが言及する相手の製品 が不明瞭な場合は、「この製品」の部が不明瞭な場合「この製品」の部分は 分は製品名に代替しなければならな
製品名に代替しなければならない。

い。

製品がリサイクル材を含まない場合、
ラベルメッセージは「リサイクル材」の用語なしで使用可能。
- 製品が SGEC 認証森林からの原材
料のみを含む場合は、ラベルメッセージを「リサイクル材及び管理材」の部分を省略して使用してもよい。
7.1.3 SGEC のイニシャル
7.1.3.1 製品が少なくとも 70%以上の SGEC 認証原材料を含んでいる限りは、SGEC のイニシャ
ルを直接製品上使用することができる。
例 1：この製品は 75%SGEC 認証の木材を使用して製造されました。（SGEC/XX-XX-XXX）
例 2：この情報誌は SGEC 認証紙（SGEC/XX-XX-XXX）に印刷されました。

7.1.3.2 同じ製品にライセンス番号付きの SGEC ラベルが付されていない場合は、組織のSGEC 商標ライセンス番号が必ず SGEC のイニシャルとともに使用されなければならない。
7.1.3.3 製品に含まれる SGEC 認証製品や SGEC 認証原材料で SGEC のイニシャルの対象に295

なっているものは明確に確認されなければならない。SGEC のイニシャルがどの製品に言及をしているのかが不明瞭な場合は、その製品を特定しなければならない。7.1.1.1 項参照。
7.1.3.4 前記の規定と異なる SGEC イニシャルの製品上使用については、SGEC/PEFC ジャパンの許可が必要である。
7.1.3.5 本項で概説された要求事項は、SGEC-COC 規格（SGEC 文書４）の規定に基づき
COC 主張を伝える目的で SGEC のイニシャルを使用する場合には適用されない。
7.2

SGEC 商標の製品外使用（オフプロダクト）に関する技術的な要求事項

7.2.1 SGEC のプロモーションラベル
7.2.1.1 SGEC のプロモーションラベルは下記である。

7.2.1.2 SGEC のプロモーションラベルに使用される一般的なラベルメッセージは、「持続可能な森林管理の促進」である。
7.2.1.3 プロモーションを目的とする場合の追加的なラベルメッセージは、本規格の付属書 Aに提示される。
7.2.1.4 SGEC ラベル使用をしない SGEC 製品外ラベルメッセージは、ラベル使用と同様の要求事項に基づいて使用することができる。こうした場合や SGEC ラベルが当該メッセージに付帯して使用されない場合には、SGEC 商標ライセンス番号が当該メッセージに付帯して使用されなければならない。
7.2.1.5 SGEC の持続可能な森林管理及び COC の認証書を保有している組織（企業等）（SGEC 使用者グループ B と C）は、SGEC のプロモーションラベルを下記の上に使用することが認められる。
a) レターヘッド、カタログ、又はその他のプロモーション資料。但し、何が認証を受けているのかが不明瞭でないこと。7.2.1.6 項も参照b) 送り状または出荷伝票。SGEC 主張が付されて納入された製品は明確な確認が可能でなければならない。
7.2.1.6

SGEC ラベルは、プロモーションを目的として非販売製品上に使用することができる。

SGEC ラベルが、非販売製品の何に言及しているのかは明確でなければならない。プロモーシ
296ョンラベルメッセージが含まれなければならない。
注意書 認証を受けていない小売業者による「カタログ、パンフレット、又は製品一覧における SGEC ラベ
ル使用については、6.3.4.4 項を参照のこと。

7.2.2 SGEC のイニシャル
7.2.2.1 SGEC のイニシャルの製品外使用は、SGEC プロモーションラベルと同様の条件及び要求事項で許容される。その使用は、常に SGEC に関して正確かつ正しい言及をしていなければならない。
8. SGEC ラベルに関する図案上の要求事項
8.1 SGEC ラベルの要素

8.1.1 SGEC ロゴ（A）
8.1.1.1 SGEC のロゴは、森林の持続可能な管理をイメージするための水平的螺旋図形及びその下に配置される「SGEC」のイニシャルで構成される。
8.1.2 SGEC 商標ライセンス番号（B）
8.1.2.1 SGEC 商標を使用する組織を確認するために、SGEC ロゴは組織の SGEC ライセンス番
号と併用されなければならない。6.2.1 項参照。
8.1.3 ラベル名 (C)8.1.3.1 ラベル名は、ロゴの意味を伝える。
8.1.3.2 公式の SGEC ラベル名は日本語である。
8.1.3.3 SGEC ラベルは、複数言語によるラベル名を含めてもよい。「SGEC ラベルジェネレータ
（作成）ツール」で提供される。
8.1.4 ラベルメッセージ（D）
8.1.4.1 ラベルメッセージは、ロゴの意味を伝える。
8.1.4.2 公式の SGEC ラベルメッセージは日本語である。

297

8.1.4.3 SGEC ラベルは、複数言語によるラベル名を含めてもよい。「SGEC ラベルジェネレータ
（作成）ツール」で提供される。
8.1.5 SGEC ウェブサイト(E)8.1.5.1 SGEC/PEFC ジャパンのウェブサイト。
8.1.6 SGEC ラベル枠 (F)8.1.6.1 枠を使用する場合、枠はラベルの異なる要素において常に縦横比率と寸法を尊重しなければならない。

8.2 デザイン（図案）上の仕様
8.2.1 色8.2.1.1 SGEC ラベルは緑、黒、及び白の三色によって使用することができるが、常に単一色かつ対照色を背景にして使用することができる。
8.2.1.2 緑のロゴは、同色の緑の枠、そして SGEC ラベル名、メッセージ、及びウェブサイトは黒を使用しなければならない。白と黒についてはすべての要素が同一の色でなければならない。
SGEC のラベル名は三者とも太字でなければならない。
色に関しては、原則「SGEC ラベルジェネレーター」ツールで生成されるデータを適用。
それが使用できない場合には、以下の色を使用する。
色指定 ：pantone 328

４色で表現する場合（近似値、色）Ｃ＝ 100％

Ｍ＝ 0 ％ Ｙ＝ 47％ Ｋ＝ 30％

但し、黒（スミ色）でも可(黒と白抜きに図形修正)

注意書 デザイン上の仕様を解説するために、緑の横向き枠付きの SGEC 認証ラベルが使用されているが、同じ原則が他のラベルでも適用される。

8.2.2 ラベルの方向
298

8.2.2.1 SGEC ラベルは縦長および横長で使用することができる。

横長

縦長

8.2.3 寸法8.2.3.1 高さと幅の比率は常に保たれなければならない。SGEC 商標の種々の要素の比率も尊重されなければならない。
8.2.4 最小サイズ
8.2.4.1 ラベルの最小サイズは下記でなければならない。

27 ㎜

15 ㎜

11 ㎜

8.2.5 設置
8.2.5.1 ラベルが乱雑にならず、容易に認識されるように、ラベルの周辺には十分なスペースを取らなければならない。十分なスペースとしての最低限の量は、ロゴの下の SGEC イニシャルのS のサイズと同等でなければならない。

299

8.3 ラベルの選択的な使用
8.3.1 下記の要素は、SGEC ラベルから選択的に省略することができる。
SGEC 認証ラベル

SGEC リサイクルラベル

SGEC 製品外
ラベル

SGEC ロゴ

不可

不可

不可

ラベル名

可

不可

適用なし

ラベルメッセージ

可*

可*

可*

SGEC/PEFC ジャパン

可

可

可

可

可

可

ウェブサイト枠* この使用は、常に要求事項 7.1.1.1 項を遵守しなければならない。8.3.2 および 8.3.3 項も参照。

8.3.2 SGEC ラベルをメッセージなしで使用する場合、下記の例の様にラベルには製品名を含めてもよい。

8.3.3 ラベルが何に言及しているのかが不明な場合（要求事項 7.1.1 項を参照）、ラベルメッセー
ジは製品名に差し替えることが認められる。
300

8.3.4 ラベル使用の前後関係によって SGEC の趣旨が明白な状況であれば、プロモーション目
的の SGEC ラベル使用においてはラベルメッセージを省略することが認められる。
8.3.5 デザイン上の理由で通常の SGEC ラベルのデザインが使用できない場合は、SGEC ラベ
ルは、SGEC/PEFC ジャパンによる事前許可を得た上で、下記の様なオプションとしての使用ができる。製品上使用の場合、そのラベルが言及する製品又は原材料が明瞭でなければならない。
製品外使用の場合は、SGEC の趣旨が明白でなければならない。
a) SGEC ロゴを SGEC ロゴの水平的螺旋図形と SGEC の文字及び商標番号に分離し、隣り合わせに配置する。このフォーマットにおけるラベルの最小サイズは、SGEC のイニシャルとライセンス番号が判読可能であることを確実にしなければならない。（要注意 水平的螺
旋図形に付随する「SGEC」削除）b) SGEC ロゴを SGEC ロゴの水平的螺旋図形と SGEC の文字及びライセンス（商標）番号に
分離し、ライセンス番号を SGEC のイニシャルの下に配置する。このフォーマットにおけるラベルの最小サイズは、SGEC のイニシャルとライセンス番号が判読可能であることを確実にしなければならない。（要注意 水平的螺旋図形に付随する「SGEC」削除）

8.4 変形使用
8.4.1 「SGEC ラベルジェネレータ（作成）ツール」から得られた SGEC ラベルは、変更又は再生をしてはならない。
8.4.2 非標準色の使用又はその他の変形を施した SGEC ラベル使用は SGEC/PEFC ジャパン
による事前許可を必要とする。
附則
施行日は、20２１年６月１日とする。
移行期限は、2023 年８月 14 日とする。
301

SGEC 規準文書 6

付属書 1
プロモーションラベル用の代替メッセージ
商標使用者グループ
グループ Bメッセージ
・ 持続可能な森林管理の促進
・ 【企業名】は SGEC 持続可能な森林管理認証書を保有しています。
・ 私ども/当社の森林を SGEC 認証の要求事項に従って管理しています。
・ 当社の森林管理は SGEC 認証を受けています。

グループ C・ 持続可能な森林管理の促進
・ 【企業名】は SGEC 認証を受けた COC を有しています。
・ 【企業名】は SGEC 認証製品を提供します。
・ 私ども/【企業名】は、SGEC の認証製品の調達を通じて持続可能な森林の促進を支援しています。
・ 私ども/【企業名】は、SGEC の木材/紙/パッケージの調達を通じて持続可能な森林の促進を支援しています。
・ 当社製品上の SGEC ロゴは、当社の木材/紙/パッケージが持続可能に管理された森林からの原材料、リサイクル材、および管理材を使用していることを確証します。
SGEC ラベル付きの製品の購入一つ一つが森林及び森林地域
社会に変化をもたらします。

グループ D：・持続可能な森林管理の促進

認証機関

・【認証機関名】は SGEC 森林管理認証の認定を受けています。
・【認証機関名】は SGEC-COC 認証の認定を受けています。
・【認証機関名】は SGEC 森林管理認証及び SGEC-COC 認証の認定を受けています。

グループ D：
認定機関

・持続可能な森林管理の促進
・【認定機関名】は SGEC 森林管理認証の認定を提供いたします。
・【認証機関名】は SGEC-COC 認証の認定を提供いたします。
302

・【認証機関名】は SGEC 森林管理認証及び SGEC-COC 認証の認定を提供いたします。
グループ D：・持続可能な森林管理の促進

SGEC 認証を受けた完成 ・【企業名】は SGEC 認証製品を提供します。
品を調達する非認証企業

・私ども/【企業名】は、SGEC の認証製品の調達を通じて持続可
能な森林の促進を支援しています。
・私ども/【企業名】は SGEC の木材/紙/パッケージの調達を通じて持続可能な森林の促進を支援しています。
・当社製品上の SGEC ロゴは、当社の木材/紙/パッケージが持続可能に管理された森林からの原材料、リサイクル材、及び管理材を使用していることを確証します。
SGEC ラベル付きの製品の購買は、一つ一つが森林や森林地
域社会に変化をもたらします。

グループ D：・持続可能な森林管理の促進

PEFC 国際ステークホル ・【主体名】は SGEC のステークホルダー・メンバーです。
ダー・メンバー・私ども/【企業名】は、SGEC の認証製品の調達を通じて持続可
能な森林の促進を支援しています。
・私ども/【企業名】は SGEC の木材/紙/パッケージの調達を通じて持続可能な森林の促進を支援しています。
・当社製品上の SGEC ロゴは、当社の木材/紙/パッケージが持続可能に管理された森林からの原材料、リサイクル材、及び管理材を使用していることを確証します
SGEC ラベル付き製品の購買は、一つ一つが森林や森林地域
社会に変化をもたらします

グループ D：・ 持続可能な森林管理の促進

上記以外のグループの D
組織
注意書 1: 複数の使用者グループに属する組織は、どのグループのラベルメッセージでも使用することができる。
（例えば、認証企業でもあるステークホルダー・メンバーは、グループ D：ステークホルダーが解説するラ
ベルメッセージ、又はグループ C：認証企業が解説するラベルメッセージのどちらを使用することが認められている。
注意書 2:【 】の中の言葉は、相対するオプションで代替する。例えば、組織が SGEC 認証木材を調達す

303

る場合は、ラベルは「当社製品上の SGEC は、当社の木材が持続可能に管理された森林、リサイクル材
及び管理材に由来することを確証します。

304

SSGEC 規準文書 6

付属書 2
SGEC ラベルの不正使用の例
下記の事例が不正使用の例となる。
1． ラベル内容の書体変更
2． ラベル内容の各要素の相対的大きさの変更
3. ラベルの色の変更
4. ラベルの形の変更
5. SGEC ラベルを他のメッセージ、主張又は SGEC に関して誤解を生じるようなラベルと使用
6. ラベルの要素同士の距離が密着または離れすぎ
7. 省略不可能な要素の移動や省略
8. プロモーションラベルの製品上使用
9. 不鮮明な SGEC ラベルの使用
10. SGEC ラベルと他のラベルの間や要素が密着

305

SGEC 規準文書 6-1 「SGEC/PEFC ジャパンによる SGEC 商標使用ライセンスの発行」
SGEC 規準文書 6-１
理事会 2021
2021.3.30

SGEC/PEFC ジャパンによる SGEC 商標使用ライセンスの発行
目次
1 適用範囲1 規準的参考文書
1 用語と定義
3.1 認定認証書
3.2 SGEC が承認する認証書
4 ライセンス発行の条件
4.1 一般的条件
4.2 個別条件
5 ライセンス発行の手順
6 商標使用料金
7 ライセンスの有効期間
8 一度切りの SGEC ロゴ使用
9 PEFC ロゴ使用ライセンス発行
付属書 1：SGEC 商標使用契約書－見本
付属書 2：SGEC 商標使用許可申請書－様式
付属書 3：一度限りの SGEC 商標使用許可申請書‐様式
付属書 4：ロゴ使用ライセンス番号の仕組み

はじめにSGEC/PEFC ジャパンは、森林認証および林産品のラベルシステムを通じて持続可能な森林管理を普及する機関である。SGEC の認証主張やラベルが貼付された商品は、原材料が持続可能に管理された森林を出処とすることに関する信頼性を提供する。
序論
SGEC ラベルは、持続可能な森林経営、リサイクル材、又は出処に問題のないその他の原材料からのものであるなど林産品の由来に関する情報を提供し、消費者等が環境やその他の事項
306

を考慮した選択的な購入をする際に利用することが出来る。
SGEC 商標は、SGEC/PEFC ジャパンによる SGEC 商標使用(以下「ロゴ使用」という。)ライセンスに基づいてのみ発行される。
なお、SGEC/PEFCジャパンは、日本のPEFC認証管理団体としてPEFC GD 1004:2009「PEFC認証制度の管理運営」に基づきPEFC評議会との間に締結するPEFC認証制度の管理に関する契約により、PEFCの委任を受けてSGEC/PEFC・COC認証企業等に対して、本規格に準じてPEFCロゴライセンスの発行を行う。
1. 適用範囲
この文書は、SGEC 規準文書 6: 2021「SGEC 商標使用規則-要求事項」に基づき適正なロゴマーク使用を目的とし、SGEC/PEFC ジャパンによる SGEC ロゴマーク使用ライセンス（以後「ライセンス」という。）の発行について定める。
なお、PEFCロゴライセンスの発行に当たっては、PEFC GD 1005:2012「PEFCロゴライセンス発行」による。
注意書：PEFCロゴライセンスの発行については、日本国内にあってはPEFC 評議会から同発行業務の委任を受けるSGECによってのみ行われる。
2. 基準的参照文書
・SGEC 規準文書 4 森林及び森林外樹木産品 COC‐要求事項
・SGEC 規準文書１：2021「SGEC 認証制度の管理運営規則」
・SGEC 規準文書６：2021「SGEC 商標使用規則-要求事項」
・PEFC ST 2001:2020「PEFC 商標使用規則－要求事項
・PEFC GD 1005:2012「PEFC 評議会による PEFC ロゴライセンスの発行」
3. 用語と定義

3.1 認証書
認証機関は認定機関から SGEC が認めた認定範囲で認定を受けた機関で、その発行する認証書には当該認定機関のシンボルが表示されてなければならない。
3.2 SGEC/PEFC ジャパンが承認する認証書
SGEC が承認する認証書は、次の条件を満たすものでなければならない。
ａ）森林管理認証書は、SGEC 認証制度（森林管理認証規格）に基づき、SGEC/PEFC ジャパンの公示を受けた認証機関が発行するもので有効期間内のもの。
ｂ）CoC 認証書は、SGEC 認証制度（COC 認証規格）に基づき、SGEC/PEFC ジャパンの公示を307

受けた認証機関が発行するもので有効期限内のもの。
注意書：SGEC 森林認証制度並びに森林管理及び CoC 認証規格は SGEC ウェブサイトで入手可能。
4. ライセンス発行の条件
4.1 一般的条件
ライセンスを申請する組織（企業等）は下記の要件を満たさなければならない。
ａ）法人であること。
注意書：「法人」には「法人に準ずる組織を有する者」を含むこととし、SGEC規準文書3-1の「3.7」で規定する「グループ主体」及び SGEC 規準文書４の附属書２の「3.2」で規定する「本部」並びにSGEC 規準文書１の「3.3」で規定する森林管理認証取得者及び同 4.3 で規定する COC 認証取得者を含むものとする。
ｂ）申請者の識別情報やその他 SGEC/PEFC ジャパンが特定する情報について収集し、公開することに同意すること。
4.2 個別条件
森林管理認証書及び COC 認証書は、前項「3」の要件を満たさなければならない。
使用者グループＡ： SGEC/PEFC ジャパン
使用者グループＢ： 森林所有者・管理者で下記の要件を満たすものａ）SGEC/PEFC ジャパンが承認する有効期限内の SGEC 森林管理認証書を有すること。
ｂ）SGEC/PEFC ジャパンと SGEC 商標使用契約を締結していること（付属書 1）。
使用者グループＣ： 林産品関係産業で下記の要件を満たすものａ）SGEC/PEFC ジャパンが承認する有効期限内の SGEC-COC 認証書を有すること、あるいは、企画段階にあり認証機関が認める SGEC 特定プロジェクトであること。
ｂ）SGEC/PEFC ジャパンと SGEC 商標使用契約を締結していること（付属書１）。
使用者グループＤ： 下記の要件を満たすその他の組織・団体ａ）SGEC ロゴ使用目的が SGEC の目的に適合していることが確認できること。
ｂ）SGEC/PEFC ジャパンと SGEC 商標使用契約を締結していること（付属書１）。

308

5. ライセンス発行の手順
図１：ライセンス発行のプロセス

申請者は記入済み申請書と必要書類を

SGEC/PEFC ジャパンあてに提出する（付属書２）

SGEC/PEFC ジャパン事務局は申請を審査する

申請者は SGEC/PEFC ジャパン理事会にあて抗議できる。SGEC 理事会のSGEC/PEFC ジャパン事務局長はライ
センスの発行（商標使用ライセンス番号）

不許可

決定は最終決定である。（許可する場
合は「ライセンス番号を決定」）

に関する決定をする

許可

SGEC/PEFC ジャパン事務局長と申許可

請者は SGEC 商標使用契約書に署名する。

6. 商標使用料金
当面定めない。
7. ライセンスの有効期間
ライセンスは使用者グループごとに下記の間有効である。
a) 使用者グループ A：契約書の有効期間b) 使用者グループ B：SGEC 森林管理認証書の有効期間c) 使用者グループ C：SGEC-COC 認証書の有効期間d) 使用者グループ D：契約書の有効期間
8. １回限りの SGEC ロゴマーク使用
製品外使用の目的に限り、SGEC は、SGEC 商標使用ライセンスがなくても、下記の要件を満た
す場合は、
309

１回限りの SGEC ロゴマークの使用を許可することができる（例：新聞紙上、報告書、発行物、など）。
ａ）当該商標の使用が SGEC の目的に適合していること。
ｂ）商標使用ライセンス番号は、SGEC の許可番号を使用しなければならないこと。（SGEC/3101-10）ｃ）「このロゴは SGEC/PEFC ジャパンの許可を得て使用しています」の文言が表示されること。
なお、１回限りの SGEC 商標使用を希望する者は、付属書 3 により SGEC/PEFC ジャパンに申請する。
９. PEFC ロゴ使用ライセンス発行
SGEC 認証材について、PEFC 商標使用ライセンス発行する場合は、前掲の PEFC GD
1004:2009「PEFC 認証制度の管理運営」並びに PEFC ST 2001:2020[「PEFC 商標使用規則」]
及び PEFC GD 1005:2012 「PEFC 評議会による PEFC ロゴライセンスの発行」に基づき行う。

附則
施行日は2021年６月１日とする
移行期限は、2023年８月14日とする。

310

SGEC 規準文書 6-1「SGEC/PEFC ジャパンによる SGEC 商標使用ライセンスの発行」
SGEC 規準文書 6-１
理事会 2021
2021.3.30
SGEC/PEFC ジャパンによる SGEC 商標使用ライセンスの発行
目次
1 適用範囲2 規準的参考文書
3 用語と定義
3.1 認定認証書
3.2 SGEC が承認する認証書
4 ライセンス発行の条件
4.1 一般的条件
4.2 個別条件
5 ライセンス発行の手順
6 商標使用料金
7 ライセンスの有効期間
8 一回限りの SGEC 商標使用
9 SGEC 商標使用ライセンスの申請

付属書
規準 6-1 付属書 1 SGEC 商標使用契約書 様式（1-1、1-2、1-3、1-4、1-5）
規準 6-1 付属書 2 SGEC 商標使用許可申請書 様式
規準 6-1 付属書 3 一回限りの SGEC 商標使用許可申請書 様式

311

はじめに
SGEC/PEFC ジャパンは、森林認証および林産品のラベルシステムを通じて持続可能な森
林管理を普及する機関である。SGEC の認証主張やラベルが貼付された商品は、原材料が持続可能に管理された森林を出処とすることに関する信頼性を提供する。
序論
SGEC の商標（商標やラベル）は、持続可能な森林経営、リサイクル材、または出処に問
題のないその他の原材料からのものであるなど林産品の由来に関する情報を提供し、消費者等が環境やその他の事項を考慮した選択的な購入をする際に利用することが出来る。
SGEC 商標は、SGEC/PEFC ジャパンによる SGEC 商標使用ライセンスに基づいてのみ使用できる。
1. 適用範囲
この文書は、SGEC 規準文書 6: 2021「SGEC 商標使用規則-要求事項」に基づき適正な商標使用を目的とし、SGEC/PEFC ジャパンによる SGEC 商標使用ライセンス（以後「ライセンス」という。
）の発行について定める。
なお、PEFC 商標使用ライセンスを発行する場合は、SGEC 規準文書 6-2「SGEC/PEFC
ジャパンによる PEFC 商標使用ライセンス の発行について」に基づいて行う。
2. 基準的参照文書
・SGEC 規準文書 1: 2021「SGEC 認証制度の管理運営規則」
・SGEC 規準文書 4: 2021「森林および森林外樹木産品 COC‐要求事項」
・SGEC 規準文書 6: 2021「SGEC 商標使用規則-要求事項」
・PEFC ST 2001 : 2020「SGEC 商標使用規則－要求事項
・SGEC 規準文書 6: 2021「SGEC/PEFC ジャパンによる SGEC 商標使用ライセンスの発行」
3. 用語と定義

3.1 認証書
認証機関は認定機関から SGEC が認めた認定範囲で認定を受けた機関で、その発行する認証書には当該認定機関のシンボルが表示されてなければならない。
3123.2 SGEC/PEFC ジャパンが承認する認証書
SGEC/PEFC ジャパンが承認する認証書は、次の条件を満たすものでなければならない。
a) 森林管理認証書は、SGEC 認証制度（森林管理認証規格）に基づき、SGEC/PEFC ジ
ャパンの公示を受けた認証機関が発行するもので有効期間内のもの。
b) COC 認証書は、SGEC 認証制度（COC 認証規格）に基づき、SGEC/PEFC ジャパ
ンの公示を受けた認証機関が発行するもので有効期限内のもの。
注意書：SGEC 森林認証制度並びに森林管理および COC 認証規格は SGEC/PEFＣジャ
パンのウェブサイトで入手可能。
4. ライセンス発行の条件
4.1 一般的条件
ライセンスを申請する組織（企業等）は下記の要件を満たさなければならない。
a) 法人であること。
注意書：「法人」には「法人に準ずる組織を有する者」を含むこととし、SGEC 規準文書 3-1「SGEC グループ森林管理-要求事項」の「3.7」で規定する「グループ主体」および
SGEC 規準文書 4「SGEC 森林および森林外樹木産品の COC-要求事項」の附属書 2「マルチサイト組織による COC 規格の実行」の「3.2」で規定する「本部」並び SGEC
規準文書１「SGEC 認証制度の管理運営規則」の「3.3」で規定する森林管理認証取得者および同 4.3 で規定する COC 認証取得者を含むものとする。
b) 申請者の識別情報やその他 SGEC/PEFC ジャパンが特定する情報について収集し、公開することに同意すること。
4.2 特定の条件
森林管理認証書および COC 認証書は、前項 3．の要件を満たさなければならない。
使用者グループＡ：
PEFC 各国認証管理団体（NGB）であり、下記を満たすもの
a) PEFC 評議会の会員であること
b) PEFC 評議会と PEFC 商標使用契約を締結していること
注（参考記載）：本使用者グループＡ項は、各国の認証管理団体（NGB）が「PEFC 商標を使用

313

するための条件」であり、日本の NGB である（一社）緑の循環認証会議（SGEC/PEFC ジャパン）は、PEFC 評議会との間で PEFC 商標使用契約を締結済である。

使用者グループ B： 森林所有者・管理者で下記の要件を満たすもの（付属書１ 様式 1-1）a) SGEC/PEFC ジャパンが承認する有効期限内の SGEC 森林管理認証書を有すること。
b) SGEC/PEFC ジャパンと SGEC 商標使用契約を締結していること。
使用者グループＣ： 林産品関係産業で下記の要件を満たすもの
a) SGEC/PEFC ジャパンが承認する有効期限内の SGEC-COC 認証書を有すること、あるいは、企画段階にあり認証機関が認める SGEC 特定プロジェクトであること。
b) SGEC/PEFC ジャパンと SGEC 商標使用契約を締結していること（付属書１ 様式１-2）。
マルチサイト COC 認証書の保有者のうち、フランチャイズで経営するか、または共通の所有者か、経営者、または組織的に連結された複数の拠点を有する企業は、下記の条件を満たせば、SGEC/PEFC ジャパンにマルチサイト認証書の対象範囲全体または一部をカバーする SGEC 商標使用マルチライセンスを申請し、「SGEC 商標使用契約」を締結することができる。
（付属書 1 様式 1-3 ）条件 a)本部およびサイトが単一の法主体の一部である場合、または、
条件 b)本部およびサイトが単一の経営者および単一の組織構成を有する企業の一部である場合。
なお、マルチサイト生産者グループ COC 認証書の部分を構成する独立した法主体は、個別に商標使用ライセンスを申請しなければならない。
使用者グループ D のうち、「その他の使用者（小売業者およびブランドオーナーを除く）」
は、以下の a)、b)、c)を満たさなければならない。
a) SGEC 商標使用者グループ A、B、C に分類されない組織、または、その他の主体であること。
b) 以下に例示するような組織体であること。
組織体の例示：商工業組合、教育研究機関、認証機関、認定機関、政府機関、NGO 等
また、グループ D は、森林および森林外樹木産品の流通加工の連鎖の中にはあるものの、COC 認証を取得していない次の組織もカバーする。
森林および森林外樹木産品の最終消費者である場合、または、供給者による主張および/またはラベルを製品上に添付して販売している場合
c) SGEC/PEFC ジャパンとの間で SGEC 商標使用契約を締結すること。
（付属書１様式 1-4）
314

使用者グループ D のうち、「その他の使用者(小売業者およびブランドオーナー)」は、以下の a)、b)を実施しなければならない。
a) SGEC 商標使用の目的が SGEC の目的と名声に相反しないことを確認すること。
b) SGEC/PEFC ジャパンとの間で SGEC 商標使用契約を締結すること。
（付属書 1 様式 1-5）
5. ライセンス発行の手順
図１：ライセンス発行のプロセス

申請者は記入済み申請書と必要書類を
SGEC/PEFC ジャパンあてに提出する（SGEC/ラベルジェネレーター(作成ツール)または付属書 2、3）

SGEC/PEFC ジャパン事務局は申請を審査する

申請者は SGEC/PEFC ジャパン理事会にあて抗議できる。SGEC 理事会

SGEC/PEFC ジャパン事務局長はライ
センスの発行（商標使用ライセンス番号）

不許可の決定は最終決定である。（許可する場合は「ライセンス番号を決定」）

に関する決定をする
許可
SGEC/PEFC ジャパン 事務局長と申許可

請者は SGEC 商標使用契約書に署名する。(付属書 1)

6. 商標使用料金
当面定めない。
7. ライセンスの有効期間
ライセンスは使用者グループごとに下記の間有効である。
315e) 使用者グループ A：契約書の有効期間f) 使用者グループ B：SGEC 森林管理認証書の有効期間g) 使用者グループ C：SGEC-COC 認証書の有効期間h) 使用者グループ D (その他の使用者（小売業者およびブランドオーナーを除く）)：
契約書の有効期間i)

使用者グループ D (その他の使用者(小売業者およびブランドオーナー))：
1 年間、ただし自動更新可能

8. １回限りの SGEC 商標使用
SGEC 商標を報道記事や科学研究記事に使用する際は、SGEC ライセンス番号を使用または保持する必要はない。その他の目的の場合、SGEC/PEFC ジャパンは下記の条件で、製品外使用の目的で個別のライセンス番号を使用しない SGEC 商標の一回限りの使用を許可することができる。
（例：イベント）a ) このライセンスは、単一の特定使用に限定されなければならないb ) 使用は SGEC/PEFC ジャパンの目的および名声に抵触してはならないc ) SGEC 商標は SGEC/PEFC ジャパンのライセンス番号とともに使用しなければならない。
（SGEC/31-01-01）d ) SGEC 商標とともに「SGEC/PEFC ジャパンの許可を得て使用しています。」を明示しなければならない。

９．SGEC 商標使用ライセンスの申請
SGEC 商標使用の申請は、SGEC ラベルジェネレーター（作成ツール）、または、付属書
2 または付属書 3 の様式により SGEC/PEFC ジャパンに申請するものとする。
附則
施行日は2021年6月１日とする。
（PEFC GD1005:2020「PEFC評議会によるPEFC商標ライセンスの発行」を踏まえて修正。修正の効力の発生日は2021年7月1日とする。）

移行期限は、2023年8月14日とする。

316

SGEC 規準文書 6-1
付属書 1
SGEC 商標使用契約書‐見本(使用者グループ B、C、D)
SGEC/PEFC ジャパンが SGEC・森林管理認証(認証企業等)、SGEC-COC 認証組織(認証企業等)等に対して SGEC 商標使用ライセンス(以下「ライセンス」という。) を発行する
場合の SGEC 商標使用契約書の様式は次によるものとする。

SGEC 規準文書 6-1 付属書 1 SGEC 商標使用契約書 様式
様式 1-1 使用者グループ B :森林管理認証（個別、グループ）
様式 1-2 使用者グループ C :COC 個別
様式 1-3 使用者グループ C : COC マルチサイト
様式 1-4 使用者グループ D :その他の使用者（小売業者およびブランドオーナーを除く）
様式 1-5 使用者グループ D:その他の使用者（小売業者およびブランドオーナー）

317

SGEC 規準文書 6-1 付属書１様式 1-1

SGEC 商標使用契約書‐(使用者グループ B)
持続可能な森林管理認証主体(1)（一社）緑の循環認証会議、（以下「SGEC/PEFC ジャパン」（登録所在地：東京都千代田区永田町 2-4-3 永田町ビル 4 階）と言う。
）と、(2) 商標使用者 I の名称と住所
商標使用者 II の名称と住所(以下「商標使用者」と言う。) は、下記の条件において、以下の条項について合意した。
記・ 商標使用者は、SGEC 規準文書 6:2021「SGEC 商標使用規則－要求事項」が定める商標使用者グループ B に属する COC 認証主体の商標使用者である。
•

商標使用者として記述された組織のそれぞれは、各々が共同して本契約書のすべての権利および責務の実行に関する責務を負う。組織の一者が要求事項を充足しない場合、および/または本契約書が当事者組織の一者のために一時解消または終了した場合、本契約書は商標使用者として定められたすべての組織に関して一時解消または終了されなければならない。

•

SGEC/PEFC ジャパンは登録商標である下記の SGEC 商標（SGEC ロゴ：および SGEC イ
ニシャル）の所有者であり、その著作権を有する。
SGEC ロゴSGEC イニシャル・商標使用者は、登録番号 SGEC／にて SGEC 商標の使用許可を受け、SGEC 規準

文書 6: 2021「SGEC 商標使用規則-要求事項」の最新版および本契約書に従って SGEC 商標を製品上（素材に限る）および製品外使用することを許可される。

318

参考：使用者グループ B の製品外使用の参考（SGEC 規準文書 6 付属書 1 （抄））プロモーションラベル用の代替メッセージ（抄）商標使用者グループ
グループ B（製品外使用）

メッセージ・ 持続可能な森林管理の促進
・ 【企業名】は SGEC 持続可能な森林管理認証書を保有しています。
・ 私ども/当社の森林を SGEC 認証の要求事項に従って管理しています。
・ 当社の森林管理は SGEC 認証を受けています。

第一条 引用規格

1. 以下の引用規格は、本契約書の一部を構成しており SGEC/PEFC ジャパンのウェブサイトで閲覧可能である。
SGEC 規準文書 6: 2021「SGEC 商標使用規則-要求事項」
SGEC 規準文書 3 : 2021「SGEC 持続可能な森林管理-要求事項」
SGEC 規準文書 3-1: 2021「SGEC グループ森林管理-要求事項」
SGEC 規準文書 6-1: 2021「SGEC 商標使用ライセンスの発行
2. これらの引用規格は、現行、および、SGEC/PEFC ジャパンによる将来の変更を含め有効である。

第二条 本契約書の目的のための SGEC 規準文書 6：2021「SGEC 商標使用規則―要求事項」の定義の解釈1. 製品外使用
SGEC 商標の製品上使用以外の使用であり、特定の製品または SGEC 認証森林由来の原材料に言及しないもの。

2. 製品上使用
製品を SGEC 認証原材料と関連づける SGEC 商標の使用、または、商標が購買者または一般消費者に製品が SGEC 認証原材料に関連していると受けとられ、または、理解されうる使用のことである。製品上使用には、直接的使用（SGEC 商標が有形製品上に使用される）、または、間接的使用（商標が有形製品に関連するがその製品上には使用されない）が可能である。

319

第三条 SGEC 商標の所有権
１． SGEC の商標は著作権の対象であり、SGEC/PEFC ジャパンが所有する登録商標である。これらの著作権の対象を許可なくして使用することは禁止されている。無認可使用の場合、
SGEC/PEFC ジャパンは法的手続きを取る権利を有する。

第四条 商標使用者の責務
１．商標使用者は、SGEC 規準文書 6: 2021「SGEC 商標使用規則-要求事項」および
SGEC/PEFC ジャパンによるその修正版に従って SGEC 商標を使用する責務を負う。
2. 商標使用者は、SGEC/PEFC ジャパンからの情報を常に更新し、SGEC/PEFC ジャパンによる本規格の如何なる変更に対してもこれに適応する責務を負う。
3.

商標使用者は、商標使用者の身元情報および認証状態に関する如何なる変更についても直ちにおよび真実に則して SGEC/PEFC ジャパンに通知する責務を負う。

4. SGEC 森林管理規格に照らした認証を受けた SGEC 商標使用者は、SGEC/PEFC ジャパンの要求に応じて、SGEC 商標のすべての製品上(素材に限る。) および製品外使用のリストを提供しなければならない場合がある。

第五条 SGEC/PEFC ジャパンの責務
１．SGEC/PEFC ジャパンは、商標使用者に対して、本契約書に影響する SGEC 商標使用に関わる SGEC/PEFC ジャパンの規則や文書の変更を既知の最新電子メールのアドレス宛に通知す
る責務を負う。商標使用者が該当の変更に同意しない場合、商標使用者は第七条項一項の規定に従って本契約を終了することができる。
2. SGEC/PEFC ジャパンは、当事者双方による契約書への署名から 2 週間以内に商標使用者に対して SGEC ラベルジェネレーター（作成ツール）へのアクセスを提供する責務を負う。

第六条 罰則1.

SGEC/PEFC ジャパンは、商標の無許可使用者がその無許可使用が意図的でないことを証明しない場合、その無許可の商標使用が関連する製品の市場価値の 5 分の 1 に相当する日本円の金額の契約違反の罰金を課することができる。その場合、罰金の金額は 150 万円を上限とする。

2. SGEC/PEFC ジャパンは、本契約書への違反による SGEC 商標の使用に関して要求される罰金額を変更する権利を有する。その変更は、SGEC/PEFC ジャパンおよび商標の使用者の間の320

契約において、前者が後者に宛てて書面による通達をした後 90 日後に有効となる。

第七条 契約書の終了
1. 当事者の一方はどちらも既知の最新電子メールのアドレスに宛てた 3 か月前の通知によって本契約書を終了することができる。
2. SGEC/PEFC ジャパンは、本契約書または SGEC 規準文書 6「商標使用規則－要求事項」への違反の疑惑が調査された場合、その期間中に本契約書を即刻一時的に取り消すことができる。
3. SGEC 商標の乱用が検知された場合、または乱用の疑惑がある場合、SGEC/PEFC ジャパンは
電子メールによって SGEC が保有する既知の商標使用者の最新アドレスに宛てた文書による説明の要請および本契約書の一時解消の通知を送付しなければならない。商標使用者によるメールの受領の確認および疑われた SGEC 商標の乱用に関する SGEC/PEFC ジャパンへの説明には、該当の電子メールが送付された日から 2 週間が与えられる。一時解消は、商標使用者が疑われた SGEC 商標の乱用に関する説明を、該当案件を調査する SGEC/PEFC ジャパンに提供してから最長 1 か月間有効である。万一乱用が確認された場合、該当の一時解消はさらに 3か月延長される。この 3 か月の間に、商標使用者は該当の乱用を解消するための措置を実行しなければならない。3 か月後 SGEC/PEFC ジャパンは実行された是正措置を調べ、契約書の一時解消の決定を覆すか、または、商標契約書を明確に終了するかを決めることができる。どちらの場合においても、SGEC/PEFC ジャパンはその決定を文書によって商標使用者に通知しなければならない。
4. 疑惑の調査の一環として、SGEC/PEFC ジャパンが第 3 者からの苦情を受けた場合、または、
本契約書に違反があったことを信ずる理由を有する場合、SGEC/PEFC ジャパンは（自ら、または、代理として第 3 者への委託によって）商標使用者の業務を現場検査する権利を保持する。
商標使用者は前述の検査に関わる費用およびそれに起因するその他の損害に関する責を負う。
5. SGEC/PEFC ジャパンは、認証機関による調査によって商標使用者が森林管理認証を乱用した疑惑がある場合は、即刻本契約書を終了することができる。その一時停止は認証機関が調査を終了するまで継続する。認証機関が該当の商標使用者の認証を維持することを決定した場合は、商標契約は再開される。逆の場合は、本商標契約書は認証書と同日付けを以って終了する。
6. SGEC/PEFC ジャパンは、本契約書のいずれかの条件または有効な PEFC ST 2001:2020「商標使用規則－要求事項」のいずれの部分かにおいて遵守されないことを信ずるに足る理由がある場合、または、商標使用者が SGEC に不名誉を及ぼすことがあった場合は、SGEC/PEFC ジ
ャパンは即刻本契約書を終了することができる。
7.

SGEC/PEFC ジャパンが認識した森林管理認証書の有効性が取り下げまたは終了した場合は、その日付を以って SGEC 商標使用契約書も自動的に取り下げまたは終了する。

8.

SGEC/PEFC ジャパンが認識した森林管理認証書が一時停止された場合は、該当の一時停止が解消されるまで SGEC/PEFC ジャパン商標契約書も同じ日付を以って自動的に一時停止さ321れる。一時停止が解消し、承認森林管理認証書が再び有効になった場合は、本契約書も認証書と同じ日付を以って有効となる。一時停止が終了または取り下げとなった場合、本契約書は認証書の終了または取り下げと同じ日付を以って自動的に終了する。
9.

SGEC/PEFC ジャパンは、一時解消、または、終了が商標使用者に発生するいかなる費用または損害に関する責務を負わない。

第八条 データの扱い
1. 商標使用ライセンスを発行するために、SGEC/PEFC ジャパンは商標使用者に関する幾ばくかの個人情報を収集することができる。収集される個人情報には、担当者の氏名、電子メールのア
ドレス、および電話番号が含まれる。この情報は SGEC 認証制度の通常の運営のために必要である。これらは SGEC/PEFC ジャパンのウェブサイト上に公開され、SGEC は認証の目的に限りこれらを第 3 者と共有することができる。これらは、消費者および第 3 者による商標ライセンスの有効性および認証製品の確認など SGEC 認証制度の確実な運営のために不可欠である。
2. 商標使用者の個人データは商標ライセンスの終了期限から 5 年間公開される。その後、データはライセンスの足跡を保持するために内部データベースに保存される。要請に応じて、
SGEC/PEFC ジャパンは保持する個人データに関する情報をライセンスの使用者に提供することができる。商標使用者は、この個人データにアクセスまたは検証し、いつでもこれを修正、訂正、または削除する権利を有する。商標使用者がこれらの保護権利のいずれかの行使を希望する
場合、SGEC/PEFC ジャパンの info@sgec-pefcj.jp に連絡することができる。
3. 本契約書への署名によって商標使用者はこのデータの扱い手順に合意する。商標使用者がこの情報の公開を望まない場合、該当ライセンスは取り消される。
4. SGEC/PEFC ジャパンのデータの扱いに関する更なる詳細は SGEC/PEFC ジャパンが提供する。

第九条 本契約書の期限
１． 本契約書は当事者双方による署名によって発効し、第七条の規定によって終了されない限り、認証書が有効である間有効である。

322

第十条 法の適用および裁判の場所
1. 本契約書は日本国の法に従う。
2. 本契約書に関わる紛争、訴訟は、最終的に且つ専ら日本国の裁判所の法廷に提訴される。

二部署名

東京
日付

日付

SGEC/PEFC ジャパン

XXXXXX 会社

事務局長

商標使用代表者

323

付属書１様式 1-2 (使用者グループＣ：COC 個別)
SGEC 商標使用契約書 使用者グループ C:
COC 認証主体－個別認証（１）（一社）緑の循環認証会議、（登録所在地：東京都千代田区永田町 2-4-3 永田町ビル 4 階）
（以下「SGEC/PEFC ジャパン」と言う。
）と（２）商標使用者の名称と住所（以下「商標使用者」と言う。
）

は、下記の条件において、以下の条項について合意した。

記•

商標使用者は、SGEC 規準文書 6:2021「SGEC 商標使用規則－要求事項」が定める商標使用者グループ C に属する COC 認証主体の商標使用者である。

•

SGEC/PEFC ジャパンは登録商標である下記の SGEC 商標の所有者であり、その著作権を有する。
SGEC ロゴSGEC イニシャル•

商標使用者は、登録番号 SGEC／にて SGEC 商標の使用許可を受け、SGEC 規準

文書 6 2021「SGEC 商標使用規則－要求事項」の最新版および本契約書に従って SGEC 商標
を製品上および製品外使用することを許可される。

第一条 引用規格
１．以下の引用規格は、本契約書の一部を構成しており SGEC ウェブサイトで閲覧可能である。
SGEC 規準文書 6 :2021「SGEC 商標使用規則－要求事項」
SGEC 規準文書 4 :2021「森林および森林外樹木産品の COC－要求事項」
SGEC 規準文書 6-1: 2021「SGEC/PEFC ジャパンによる SGEC 商標使用ライセンスの発行」
2. これらの引用規格は、現状、および、 SGEC/PEFC ジャパンによる将来の変更を含め有効である。

324第二条 本契約書の目的のための SGEC 規準文書６「SGEC 商標使用規則－要求事項」の定
義の解釈
1. 製品外使用
SGEC 商標の製品上使用以外の使用であり、特定の製品または SGEC 認証森林由来の原材料に言及しないもの。

2.

製品上使用

製品を SGEC 認証原材料と関連づける SGEC 商標の使用、または、商標が購買者または一般消費者に製品が SGEC 認証原材料に関連していると受けとられ、または、理解されうる使用のことである。製品上使用には、直接的使用（SGEC 商標が有形製品上に使用される）、または、間接的使用（商標が有形製品に関連するがその製品上には使用されない）が可能である。

第三条 SGEC 商標の所有権
１．SGEC 商標は著作権の対象であり、SGEC/PEFC ジャパンが所有する登録商標である。これらの著作権の対象の無許可使用は禁止されている。無認可使用の場合、SGEC/PEFC ジャパンは法的措置を取る権利を有する。

第四条 商標使用者の責務
1. 商標使用者は、現行の SGEC 規準文書 6：2021「SGEC 商標使用規則－要求事項」および
SGEC/PEFC ジャパンによる修正版に従って SGEC 商標を使用する責務を負う。
2. 商標使用者は、SGEC/PEFC ジャパンからの情報を常に更新し、SGEC/PEFC ジャパンによる本規格の如何なる変更に対してもこれに適応する責務を負う。
3. 商標使用者は、商標使用者の身元情報および認証状態に関する如何なる変更についても直ちにおよび真実に則して SGEC/PEFC ジャパンに通知する責務を負う。
4. 商標使用者は、SGEC/PEFC ジャパンの要求に応じて、SGEC 商標のすべての製品上使用および製品外使用のリストを提供しなければならない場合がある。例えば、製品、製品の種類、生産単位またはその類似について自社の COC システムが許す限りの程度および正確性を以って細分化して提供する。

第五条 SGEC/PEFC ジャパンの責務
1. SGEC/PEFC ジャパンは、商標使用者に対して、本契約書に影響する SGEC 商標使用に関わ325

る SGEC/PEFC ジャパンの規則や文書の変更を既知の最新電子メールのアドレス宛に通知す
る責務を負う。商標使用者が該当の変更に同意しない場合、商標使用者は第七条項一項の規定に従って本契約書を終了することができる。
2. SGEC/PEFC ジャパンは、当事者双方による契約書への署名から 2 週間以内に商標使用者に対して PEFC ラベルジェネレーター（作成ツール）へのアクセスを提供する責務を負う。

第六条 罰則1. SGEC/PEFC ジャパンは、商標の無許可使用者がその無許可使用が意図的でないことを証明しない場合、その無許可の商標使用が関連する製品の市場価値の 5 分の 1 に相当する日本円の金額の契約違反の罰金を課することができる。その場合、罰金の金額は 150 万円を上限とする。
2. SGEC/PEFC ジャパンは、本契約書への違反による SGEC 商標の使用に関して要求された罰金額を変更する権利を有する。その変更は、SGEC/PEFC ジャパンおよび商標の使用者の間の契約において、前者が後者に宛てて書面による通達をした後 90 日後に有効となる。

第七条 契約書の終了
1. 当事者の一方はどちらも既知の最新電子メールアドレスに宛てた 3 か月前の通知によって本契約書を終了することができる。
2. SGEC/PEFC ジャパンは、本契約書または現行の SGEC 規準文書 6：2021「SGEC 商標使用
規則－要求事項」への違反の疑惑が調査された場合、その期間中に本契約書を一時的に即刻取り消すことができる。
3. SGEC 商標の乱用が検知された場合、または乱用の疑惑がある場合、SGEC/PEFC ジャパンは
電子メールによって SGEC/PEFC ジャパンが保有する既知の商標使用者の最新アドレスに宛てた文書による説明の要請および本契約書の一時解消の通知を送付しなければならない。商標使用者によるメールの受領の確認および疑われた SGEC 商標の乱用に関する SGEC/PEFC ジャパンへの説明には、該当の電子メールが送付された日から 2 週間が与えられる。一時解消は、商標使用者が疑われた SGEC 商標の乱用に関する説明を、該当案件を調査する SGEC/PEFC ジャパンに提供してから最長 1 か月間有効である。万一乱用が確認された場合、該当の一時解消はさらに3 か月延長される。この 3 か月の間に、商標使用者は該当の乱用を解消するための措置を実行しなければならない。3 か月後 SGEC/PEFC ジャパンは実行された是正措置とその結果を調べ、契約書の一時解消の決定を覆すか、または、商標契約書を明確に終了するかを決めることができる。どちらの場合においても、SGEC/PEFC ジャパンはその決定を文書によって商標使用者に通知しなければならない。
4. 疑惑の調査の一環として、SGEC/PEFC ジャパンが第 3 者からの苦情を受けた場合、または、
本契約書に違反があったことを信ずる理由を有する場合、SGEC/PEFC ジャパンは（自ら、また

326

は、代理として第 3 者への委託によって）商標使用者の業務を現場検査する権利を保持する。商標使用者は前述の検査に関わる費用およびそれに起因するその他の損害に関する責を負う。
5. SGEC/PEFC ジャパンは、認証機関による調査によって商標使用者が COC 認証に違反した疑惑がある場合は、即刻本契約書を終了することができる。その一時停止は認証機関が調査を終了するまで継続する。認証機関が該当の商標使用者の認証を維持することを決定した場合は、商標契約は再開される。逆の場合は、本商標契約書は認証書と同日付けを以って終了する。
6. SGEC/PEFC ジャパンは、本契約書のいずれかの条件または有効な SGEC 規準文書 6:2021「SGEC 商標使用規則－要求事項」のいずれの部分かにおいて遵守されないことを信ずるに足る理由がある場合、または、商標使用者が SGEC に不名誉を及ぼすことがあった場合は、
SGEC/PEFC ジャパンは即刻本契約書を終了することができる。
7. SGEC/PEFC ジャパンが認識した COC 認証書の有効性が取り下げまたは終了した場合は、同じ日付を以って SGEC 商標契約書も自動的に取り下げまたは終了する。
8. SGEC/PEFC ジャパンが認識した COC 認証書が一時停止された場合は、同じ日付を以って該
当の一時停止が解消されるまで、SGEC 商標契約書も自動的に一時停止される。一時停止が解消
し、COC 認証書が再び有効になった場合は、本契約書も認証書と同じ日付を以って有効となる。
一時停止が終了または取り下げとなった場合、本契約書は認証書の終了または取り下げと同じ日付を以って自動的に終了する。
9. SGEC/PEFC ジャパンは、一時解消、または、終了が商標使用者に発生するいかなる費用または損害に関する責務を負わない。

第八条 データの扱い
1. 商標使用ライセンスを発行するために、SGEC/PEFC ジャパンは商標使用者に関する幾ばくかの個人情報を収集することができる。収集される情報には、担当者の氏名、電子メールのアドレス、および電話番号が含まれる。この情報は SGEC 認証制度の通常の運営のために必要である。
これらは SGEC/PEFC ジャパンのウェブサイト上に公開され、SGEC/PEFC ジャパンは認証の目的に限りこれらを第 3 者と共有することができる。これらは、消費者および第 3 者による商標ライセスの有効性および認証製品の確認など SGEC 認証制度の確実な運営のために不可欠である。
2. 商標使用者の個人データは商標ライセンスの終了期限から 5 年間公開される。その後、データはライセンスの足跡を保持するために内部データベースに保存される。要請に応じて、
SGEC/PEFC ジャパンは保持する個人データに関する情報をライセンスの使用者に提供することができる。商標使用者は、この個人データにアクセスまたは検証し、いつでもこれを修正、訂正、または削除する権利を有する。商標使用者がこれらの保護権利のいずれかの行使を希望する場合、SGEC/PEFC ジャパンの info@sgec-pefcj.jp に連絡することができる。
3. 本契約書への署名によって商標使用者はこのデータの扱い手順に合意する。商標使用者がこの

327

情報の公開を望まない場合、該当ライセンスは取り消される。
4. SGEC/PEFC ジャパンのデータの扱いに関する更なる詳細は SGEC/PEFC ジャパンが提供する。

第九条 本契約書の期限
1. 本契約書は当事者双方による署名によって発効し、第七条の規定によって終了されない限り、認証書が有効である間有効である。

第十条 法の適用および裁判の場所
1. 本契約書は日本国の法に従う。
2. 本契約書に関わる紛争、訴訟は、最終的に且つ専ら日本国の裁判所の法廷に提訴される。

二部署名

東京
日付

日付

SGEC/PEFC ジャパン

XXXXXX 会社

事務局長

商標使用代表者

328

付属書１様式 1-3 ( 使用者グループＣ：COC マルチサイト)
SGEC 商標使用契約書グループ C:
COC 認証主体－ マルチサイト（ SGEC 規準文書 4：2021 付属書 2、2.2 a 項）
（１）（一社）緑の循環認証会議、（登録所在地：東京都千代田区永田町 2-4-3 永田町ビル 4 階）
（以下「SGEC/PEFC ジャパン」と言う。
）と（２）商標使用者 I の名称と住所
商標使用者 II の名称と住所(以下、本契約書の対象となる各商標使用者を一行で記入のこと)（以下「商標使用者」と言う。
）は、下記の条件において、以下の条項について合意した。

記•

商標使用者は、SGEC 規準文書 6：2021「SGEC 商標使用規則－要求事項」が定める商標使
用者グループ C：COC 認証主体の商標使用者である。

•

商標使用者として記述された各組織は、本契約書の履行に共同責任を負う。組織の一者が要求事項を遵守しない、および／または、一者に関して本契約書が一時停止または終了するような場合は、本契約書は商標使用者として定められたすべての組織に関して一時停止または終了される。

•

SGEC は登録商標である下記の SGEC 商標（SGEC ロゴ：および SGEC イニシャル）の所有者であり、その著作権を有する。
SGEC ロゴSGEC イニシャル•

商標使用者は、登録番号 SGEC／にて SGEC 商標の使用許可を受け、SGEC 規準

文書 6：2021「SGEC 商標使用規則-要求事項」の最新版および本契約書に従って SGEC 商標
を製品上および製品外使用することを許可される。

329

第一条 引用規格
1. 以下の引用規格は、本契約書の一部を構成しており、SGEC/PEFC ジャパンのウェブサイトで閲覧可能である。
SGEC 規準文書 6:2021「SGEC 商標使用規則－要求事項」
SGEC 規準文書 4:2021「森林および森林外樹木産品の COC－要求事項」
SGEC 規準文書 6-2:2021 「SGEC/PEFC ジャパンによる PEFC 商標使用ライセンスの発行」
2. これらの引用規格は、現在述べられている状態、および、SGEC/PEFC ジャパンによる将来の変更を含め有効である。

第二条 本契約書の目的のための SGEC 規準文書 6:2021「SGEC 商標使用規則－要求事項」の定義の解釈1. 製品外使用
SGEC 商標の製品上使用以外の使用であり、特定の製品または SGEC 認証森林由来の原材料に言及しないもの。

2. 製品上使用
製品を SGEC 認証原材料と関連づける SGEC 商標の使用、または、商標が購買者または一般消費者に製品が SGEC 認証原材料に関連していると受けとられ、または、理解されうる使用のことである。製品上使用には、直接的使用（SGEC 商標が有形製品上に使用される）、または、間接的使用（商標が有形製品に関連するがその製品上には使用されない）が可能である。

第三条 SGEC 商標の所有権
1. SGEC ロゴおよび SGEC イニシャルは著作権の対象であり、SGEC が所有する国際的な登録商標である。これらの著作権の対象の無許可使用は禁止されている。無認可使用の場合、
SGEC/PEFC ジャパンは法的措置を取る権利を有する。

第四条 商標使用者の責務
1. 商標使用者は、現行の SGEC 規準文書 6：2021「SGEC 商標使用規則－要求事項」および
SGEC/PEFC ジャパンによるその修正版に従って SGEC 商標を使用する責務を負う。
2. 商標使用者は、SGEC/PEFC ジャパンからの情報を常に更新し、SGEC/PEFC ジャパンによる本規格の如何なる変更に対してもこれに適応する責務を負う。
3. 商標使用者は、商標使用者の身元情報および認証状態に関する如何なる変更についても直ちに、

330

および、真実に則して SGEC/PEFC ジャパンに通知する責務を負う。
4. 商標使用者は、SGEC/PEFC ジャパンの要求に応じて、自社の COC システムで対応可能な限りで、例えば、製品、製品の種類、生産単位またはその類似などに細分化して、SGEC 商標の製品上使用および製品外使用のリストを提供しなければならない場合がある。

第五条 SGEC/PEFC ジャパンの責務
1. SGEC/PEFC ジャパンは、商標使用者に対して、本契約書に影響する SGEC 商標使用に関わる
SGEC/PEFC ジャパンの規則や文書の変更を既知の最新電子メールのアドレス宛に通知する責務を負う。商標使用者が該当の変更に同意しない場合、商標使用者は第七条項一項の規定に従って本契約書を終了することができる。
2. SGEC/PEFC ジャパンは、当事者双方による契約書への署名から 2 週間以内に商標使用者にして PEFC ラベルジェネレーター（作成ツール）へのアクセスを提供する責務を負う。

第六条 罰則1. SGEC/PEFC ジャパンは、商標の無許可使用者がその無許可使用が意図的でないことを証明しない場合、その無許可の商標使用が関連する製品の市場価値の 5 分の 1 に相当する日本円の金額の契約違反の罰金を課することができる。その場合、罰金の金額は 150 万円を上限とする。
2. SGEC/PEFC ジャパンは、本契約書への違反による SGEC 商標の使用に関して要求された罰金額を変更する権利を有する。その変更は、SGEC/PEFC ジャパンおよび商標の使用者の間の契約において、前者が後者に宛てて書面による通達をした後 90 日後に有効となる。

第七条 契約書の終了
1.

当事者の一方はどちらも既知の最新電子メールアドレスに宛てた 3 か月前の通知によって本契約書を終了することができる。

2. SGEC/PEFC ジャパンは、本契約書または SGEC 規準文書 6：2021「商標使用規則－要求事項」への違反の疑惑が調査された場合、その期間中に本契約書を一時的に即刻取り消すことができる。
3. SGEC 商標の乱用が検知された場合、または乱用の疑惑がある場合、SGEC/PEFC ジャパンは
電子メールによって SGEC が保有する既知の商標使用者の最新アドレスに宛てた文書による説明の要請および本契約書の一時解消の通知を送付しなければならない。商標使用者によるメールの受領の確認および疑われた SGEC 商標の乱用に関する SGEC/PEFC ジャパンへの説明には、該当の電子メールが送付された日から 2 週間が与えられる。一時解消は、商標使用者が疑われた SGEC 商標の乱用に関する説明を、該当案件を調査する SGEC/PEFC ジャパンに提331

供してから最長 1 か月間有効である。万一乱用が確認された場合、該当の一時解消はさらに 3か月延長される。この 3 か月の間に、商標使用者は該当の乱用を解消するための措置を実行しなければならない。3 か月後 SGEC/PEFC ジャパンは実行された是正措置とその結果を調べ、契約書の一時解消の決定を覆すか、または、商標契約書を明確に終了するかを決めることができる。どちらの場合においても、SGEC/PEFC ジャパンはその決定を文書によって商標使用者に通知しなければならない。
4. 疑惑の調査の一環として、SGEC/PEFC ジャパンが第 3 者からの苦情を受けた場合、または、
本契約書に違反があったことを信ずる理由を有する場合、SGEC/PEFC ジャパンは（自ら、または、代理として第 3 者への委託によって）商標使用者の業務を現場検査する権利を保持する。
商標使用者は前述の検査に関わる費用およびそれに起因するその他の損害に関する責を負う。
5. SGEC/PEFC ジャパンは、認証機関による調査によって商標使用者が COC 認証に違反した疑惑がある場合は、即刻本契約を終了することができる。その一時停止は認証機関が調査を終了するまで継続する。認証機関が該当の商標使用者の認証を維持することを決定した場合は、商標契約は再開される。逆の場合は、本商標契約書は認証書と同日付けを以って終了する。
6. SGEC/PEFC ジャパンは、本契約書のいずれかの条件または有効な SGEC 規準文書 6：2021「商標使用規則－要求事項」のいずれの部分かにおいて遵守されないことを信ずるに足る理由がある場合、または、商標使用者が SGEC に不名誉を及ぼすことがあった場合は、
SGEC/PEFC ジャパンは即刻本契約を終了することができる。
7. SGE/PEFC ジャパンが認識した COC 認証書の有効性が取り下げまたは終了した場合は、同じ
日付を以って SGEC 商標契約も自動的に取り下げまたは終了する。
8.

SGEC/PEFC ジャパンが認識した COC 認証書が一時停止された場合は、同じ日付を以って該
当の一時停止が解消されるまで、SGEC 商標契約も自動的に一時停止される。一時停止が解消
し、COC 認証書が再び有効になった場合は、本契約も認証書と同じ日付を以って有効となる。
一時停止が終了または取り下げとなった場合、本契約は認証書の終了または取り下げと同じ日付を以って自動的に終了する。

9.

SGEC/PEFC ジャパンは、一時解消、または、終了が商標使用者に発生するいかなる費用または損害に関する責務を負わない。

第八条 データの扱い
1. 商標ライセンスを発行するために、SGEC/PEFC ジャパンは商標使用者に関する幾ばくかの個
人情報を収集することができる。それらの収集される情報には、担当者の氏名、電子メールのアドレス、および電話番号が含まれる。この情報は SGEC 認証制度の通常の運営のために必要である。これらは SGEC/PEFC ジャパンのウェブサイト上に公開され、SGEC/PEFC ジャパ
ンは認証の目的に限りこれらを第 3 者と共有することができる。これらは、消費者および第 3者による商標ライセスの有効性および認証製品の確認など SGEC 認証制度の確実な運営のた332

めに不可欠である。
2.

商標使用者の個人データは商標ライセンスの終了期限から 5 年間公開される。その後、データはライセンスの足跡を保持するために内部データベースに保存される。要請に応じて、
SGEC/PEFC ジャパンは保持する個人データに関する情報をライセンスの使用者に提供することができる。商標使用者は、この個人データにアクセスまたは検証し、いつでもこれを修正、訂正、または削除する権利を有する。商標使用者がこれらの保護権利のいずれかの行使を希望する場合、SGEC/PEFC ジャパンの info＠sgec-pefcj.jp に連絡することができる。

3. 本契約書への署名によって商標使用者はこのデータの扱い手順に合意する。商標使用者がこの情報の公開を望まない場合、該当ライセンスは取り消される。
4. SGEC/PEFC ジャパンおよびのデータの扱いに関する更なる詳細は SGEC/PEFC ジャパンまたはおよびが提供する。

第九条 本契約書の期限
1. 本契約は当事者双方による署名によって発効し、第七条の規定によって終了されない限り、認証書が有効である間有効である。

第十条 法の適用および裁判の場所
1. 本契約書は日本国の法に従う。
2. 本契約書に関わる紛争、訴訟は、最終的に且つ専ら日本国の裁判所の法廷に提訴される。

二部署名

東京
日付

日付

SGEC/PEFC ジャパン

XXXXXX 会社

事務局長

商標使用代表者

333

付属書Ⅰ様式 1-4( 使用者グループＤ その他使用者)
SGEC 商標使用契約書グループ D:
その他使用者（１）（一社）緑の循環認証会議、（登録所在地：東京都千代田区永田町 2-4-3 永田町ビル 4 階）
（以下「SGEC/PEFC ジャパン」と言う。
）と（２）商標使用者 I の名称と住所
商標使用者 II の名称と住所(以下、本契約書の対象となる各商標使用者を一行で記入のこと)（以下「商標使用者」と言う。
）、は、下記の条件において、以下の条項について合意した。

記•

商標使用者は、SGEC 規準文書 6：2021「SGEC 商標使用規則－要求事項」が定める商標使
用者グループ D「その他使用者」に属する商標使用者である。

•

商標使用者として記述された組織のそれぞれは、各々が共同して本契約書のいずれかおよびすべての権利および責務の実行に関する責務を負う。組織の一方が要求事項を充足しない場合、
および/または本契約書が当事者組織の一方のために一時解消または終了した場合、本契約書は商標使用者として定められたすべての組織に関して一時解消または終了されなければならな
い。

•

SGEC/PEFC ジャパンは登録商標である下記の SGEC 商標（SGEC ロゴ：および SGEC イ
ニシャル）の所有者であり、その著作権を有する。
SGEC ロゴSGEC イニシャル
商標使用者は、登録番号 SGEC／にて SGEC 商標の使用許可を受け、SGEC 規準

6：2021「商標使用規則-要求事項」の最新版および本契約書に従って SGEC 商標を製品外使用することを許可される。

334

第一条 引用規格
1. 以下の引用規格は、本契約書の一部を構成してあり、SGEC/PEFC ジャパンのウェブサイトで閲覧可能である。
SGEC 規準文書 6：2021「商標使用規則－要求事項」
SGEC 規準文書 6-1：2021「SGEC 商標使用ライセンスの発行」
2. これらの引用規格は、現在述べられている状態、および、SGEC/PEFC ジャパンによる将来の変更を含め有効である。

第二条 本契約書の目的のための SGEC 規準文書 6：2021「SGEC 商標使用規則－要求事項」の定義の解釈1. 製品外使用
SGEC 商標の製品上使用以外の使用であり、特定の製品または SGEC 認証森林由来の原材料に言及しないもの。

2. 製品上使用
製品を SGEC 認証原材料と関連づける SGEC 商標の使用、または、商標が購買者または一般消費者に製品が SGEC 認証原材料に関連していると受けとられ、または、理解されうる使用のことである。製品上使用には、直接的使用（SGEC 商標が有形製品上に使用される）、または、間接的使用（商標が有形製品に関連するがその製品上には使用されない）が可能である。

第三条 SGEC 商標の所有権
1. SGEC ロゴおよび SGEC イニシャルは著作権の対象であり、SGEC/PEFC ジャパンが所有する
国際的な登録商標である。これらの著作権の対象物を許可なくして使用することは禁止されている。無認可使用の場合、SGEC/PEFC ジャパンは法的手続きを取る権利を有する。
第四条 商標使用者の責務
1. 商標使用者は、現行の SGEC 規準文書 6：2021「商標使用規則- 要求事項」および、
SGEC/PEFC ジャパンによるその修正版に従って SGEC 商標を使用する責務を負う。
2. 商標使用者は、SGEC/PEFC ジャパンからの情報を常に更新し、SGEC/PEFC ジャパンによる本規格の如何なる変更に対してもこれに適応する責務を負う。
3. 商標使用者は、商標使用者の身元情報に関する如何なる変更についても直ちにおよび真実に則して SGEC/PEFC ジャパンに通知する責務を負う。

335

4. 商標使用者は、SGEC/PEFC ジャパンの要求に応じて、SGEC 商標のすべての製品外使用のリストを提供しなければならない場合がある。

第五条 SGEC/PEFC ジャパンの責務
1. SGEC/PEFC ジャパンは、商標使用者に対して、本契約書に影響する SGEC 商標使用に関わる SGEC/PEFC ジャパンおよび SGEC/PEFC ジャパンの規則や文書の変更を既知の最新電子メールのアドレス宛に通知する責務を負う。商標使用者が該当の変更に同意しない場合、商標使用者は第七条項一項の規定に従って本契約書を終了することができる。
2. SGEC/PEFC ジャパンは、当事者双方による契約書への署名から 2 週間以内に商標使用者に対して PEFC ラベルジェネレーター（作成ツール）へのアクセスを提供する責務を負う。

第六条 罰則1. SGEC/PEFC ジャパンは、商標の無許可使用者がその無許可使用が意図的でないことを証明しない場合、その無許可の商標使用が関連する製品の市場価値の 5 分の 1 に相当する日本円の金額の契約違反の罰金を課することができる。その場合、罰金の金額は 150 万円を上限とする。
2. SGEC/PEFC ジャパンは、本契約書への違反による SGEC 商標の使用に関して要求された罰金額を変更する権利を有する。その変更は、SGEC/PEFC ジャパンおよび商標の使用者の間の契約において、前者が後者に宛てて書面による通達をした後 90 日後に有効となる。

第七条 契約の終了
1. 当事者の一方はどちらも既知の最新電子メールのアドレスに宛てた 3 か月前の通知によって本契約を終了することができる。
2. SGEC/PEFC ジャパンは、本契約書または規準文書 6：2021「商標使用規則-要求事項」への違反の疑惑が調査された場合、本契約を一時的に即刻取り消すことができる。
3. SGEC 商標の乱用が検知された場合、または乱用の疑惑がある場合、SGEC/PEFC ジャパンは
電子メールによって SGEC が保有する既知の商標使用者の最新アドレスに宛てた文書による説明の要請および本契約書の一時解消の通知を送付しなければならない。商標使用者によるメールの受領の確認および疑われた SGEC 商標の乱用に関する SGEC/PEFC ジャパンへの説明には、該当の電子メールが送付された日から 2 週間が与えられる。一時解消は、商標使用者が疑われた SGEC 商標の乱用に関する説明を、該当案件を調査する SGEC/PEFC ジャパンに提供してから最長 1 か月間有効である。万一乱用が確認された場合、該当の一時解消はさらに 3か月延長される。この 3 か月の間に、商標使用者は該当の乱用を解消するための措置を実行しなければならない。3 か月後 SGEC/PEFC ジャパンは実行された是正措置とその結果を調べ、336

契約書の一時解消の決定を覆すか、または、商標契約書を明確に終了するかを決めることができる。どちらの場合においても、SGEC/PEFC ジャパンはその決定を文書によって商標使用者に通知しなければならない。
4. 疑惑の調査の一環として、SGEC/PEFC ジャパンが第 3 者からの苦情を受けた場合、または、
本契約書に違反があったことを信ずる理由を有する場合、SGEC/PEFC ジャパンは（自ら、または、代理として第 3 者への委託によって）商標使用者の業務を現場検査する権利を保持する。
商標使用者は前述の検査に関わる費用およびそれに起因するその他の損害に関する責を負う。
5. SGEC/PEFC ジャパンは、商標使用者が規準文書 6：2021「SGEC 商標使用規則－要求事項」が遵守されない、または、商標使用者がロゴに不名誉を及ぼすと信ずる事由がある場合は、即刻本契約書を終了することができる。
6. SGEC/PEFC ジャパンは、一時解消、または、終了が商標使用者に発生するいかなる費用または損害に関する責務を負わない。

第八条 データの扱い
1. 商標ライセンスを発行するために、SGEC/PEFC ジャパンは商標使用者に関する幾ばくかの個人情報を収集することができる。それらの収集される情報には、担当者の氏名、電子メールのアド
レス、および電話番号が含まれる。この情報は SGEC 認証制度の通常の運営のために必要である。これらは SGEC/PEFC ジャパンのウェブサイト上に公開され、SGEC/PEFC ジャパンは認証の目的に限りこれらを第 3 者と共有することができる。これらは、消費者および第 3 者による
商標ライセスの有効性および認証製品の確認など SGEC 認証制度の確実な運営のために不可欠である。
2. 商標使用者の個人データは商標ライセンスの終了期限から 5 年間公開される。その後、データはライセンスの足跡を保持するために内部データベースに保存される。要請に応じて、
SGEC/PEFC ジャパンは保持する個人データに関する情報をライセンスの使用者に提供することができる。商標使用者は、この個人データにアクセスまたは検証し、いつでもこれを修正、訂正、または削除する権利を有する。商標使用者がこれらの保護権利のいずれかの行使を希望する
場合、SGEC/PEFC ジャパンの info@sgec-pefcj.jp に連絡することができる。
3. 本契約書への署名によって商標使用者はこのデータの扱い手順に合意する。商標使用者がこの情報の公開を望まない場合、該当ライセンスは取り消される。
4. SGEC/PEFC ジャパンのデータの扱いに関する更なる詳細は SGEC/PEFC ジャパンが提供する。

第九条 本契約書の期限
1. 本契約は当事者双方による署名によって発効し、第七条の規定によって終了されない限り有効で
ある。

337

第十条 法の適用および裁判の場所
1. 本契約書は日本国の法に従う。
2. 本契約書に関わる紛争、訴訟は、最終的に且つ専ら日本国の裁判所の法廷に提訴される。

二部署名

東京
日付

日付

SGEC/PEFC ジャパン

XXXXXX 会社

事務局長

商標使用代表者

338

付属書１様式 1-5 使用者グループ D:小売業者およびブランドオーナー
SGEC 商標使用契約書 使用者グループ D
小売業者およびブランドオーナー（１） （一社）緑の循環認証会議、（登録所在地：東京都千代田区永田町 2-4-3 永田町ビル 4階）（以下「SGEC/PEFC ジャパン」と言う。
）と（２）商標使用者 I の名称と住所
商標使用者 II の名称と住所(以下、本契約書の対象となる各商標使用者を一行で記入のこと)（以下「商標使用者」と言う。
）は、下記の条件において、以下の条項について合意した。

記・ 商標使用者は、規準文書 6：2021「商標使用規則－要求事項」が定める商標使用者グルー
プ D の「小売業者およびブランドオーナー」である。
•

商標使用者として記述された組織のそれぞれは、各々が共同して本契約書のいずれかおよびすべての権利および責務の実行に関する責務を負う。組織の一つが要求事項を充足しない場合、
および/または本契約書が当事者組織の一つのために一時解消または終了した場合、本契約書は商標使用者として定められたすべての組織に関して一時解消または終了されなければならな
い。

•

SGEC/PEFC ジャパンは登録商標である下記の SGEC 商標（PEFC ロゴ：および PEFC イニシャル）の所有者であり、その著作権を有する。
SGEC ロゴSGEC イニシャル•

商標使用者は、登録番号 SGEC／にて SGEC 商標の使用許可を受け、SGEC 規準

文書 6：2021「SGEC 商標使用規則-要求事項」の最新版および本契約書に従って SGEC 商標
を間接的製品上使用および製品外使用することを許可される。

第一条 引用規格
1. 以下の引用規格は、本契約書の一部を構成しており SGEC/PEFC ジャパンのウェブサイトで閲覧可能である。

339

規準文書 6：2021「商標使用規則－要求事項」
SGEC 規準文書 6-1「SGEC/PEFC ジャパンによる SGEC 商標使用ライセンスの発行」
2. これらの引用規格は、現行および SGEC による将来の変更を含め有効である。

第二条 本契約書の目的のための SGEC 規準文書 6：2021「SGEC 商標使用規則―要求事項」の定義の解釈1. 製品上使用
製品を SGEC 認証原材料と関連づける SGEC 商標の使用、または、商標が購買者または一般消費者に製品が SGEC 認証原材料に関連していると受けとられ、または、理解されうる使用のことである。製品上使用には、直接的使用（SGEC 商標が有形製品上に使用される）、または、間接的使用（商標が有形製品に関連するがその製品上には使用されない）が可能である。

2. 製品外使用
SGEC 商標の製品上使用以外の使用であり、特定の製品または SGEC 認証森林由来の原材料に言及しないもの。
例えば、年次報告書、持続可能性報告書、調達方針報告書上における SGEC 認証原材料を使用していることの声明、または、企業のウェブサイト上で PEFC に言及することなど。
なお、使用者グループ D に属する小売業者およびブランドオーナーは、SGEC 認証製品のプロ

モーションを目的としてのみ例外的に SGEC 商標を間接的に製品上使用することができる。その詳細は規準文書 6：2021「商標使用規則－要求事項」の 6.3.4.4 項に規定されている。
（参考：SGEC 規準文書 6:2021「SGEC 商標使用規則－要求事項」（抄））
6.3.4.4 ロゴ使用者グループ D に属する小売業者で SGEC 認証完成品を調達し、如何なる形であれその製品に処置を加えたり、包装を変更したり、非認証製品と混合することなくその完成品を消費者に直接販売する者は、SGEC 認証製品のプロモーションを目的として例外的に SGEC 商標を間接的に製品上に使用することができる。
（要求事項 5.2.1 項 b を参照）その場合、下記の要求事項を遵守する必要がある。
a ) 商標使用者グループ D に関する SGEC 商標ライセンスを有する。
b ) SGEC のプロモーションのラベルは、少なくとも一度は「SGEC 商標が付いた製品は、SGEC 認証品として提供することができます。
」のラベルメッセージを付けて使用されなければならない。このラベルは、カタログ、パンフレット、または価格表などにおいて一般の人が SGEC 商標の趣旨を明確に理解および確認できるように、見えやすい箇所に付されなければならない。
c ) SGEC 商標は、SGEC 認証品として提供される製品に隣接して置かれるカタログ、パンフレット、または製品一覧を通して組織のライセンス番号なしで使用することができる。

340d ) 該当する製品には、SGEC 認証供給者のライセンス番号を付した SGEC 商標を物理的に製品上に付されていなければならない。
e ) 最初の使用に関しては SGEC/PEFC ジャパンによる許可が必要であり、それ以降は SGEC/PEFC ジ
ャパンが年次ベースで許可する。なお、SGEC/PEFC ジャパンは、如何なるものであれデザインの変更がある場合にはその都度新規の許可を発行しなければならない。
f ) SGEC 商標は、常に本規格および他の SGEC 関連文書に従って使用されなければならない。

注意書:SGEC 商標は、必ず少なくとも一度はカタログ、パンフレット、または製品一覧などに表示されるので、要求事項 6.2.5 項はこの場合は適用されない。

3. 小売業者
SGEC 認証企業から SGEC 認証完成品を仕入れて、SGEC 認証製品にいかなる形であれ、手を加えたり、包装を変更したり、製品を非認証製品と混合したりすることなく消費者に販売する主体。

第三条 SGEC 商標の所有権
1. SGEC ロゴおよび SGEC イニシャルは著作権の対象であり、SGEC/PEFC ジャパンが所有する国際的な登録商標である。これらの著作物の無認可使用は禁止されており、法的措置の要因となる。

第四条 商標使用者の責務
1. 商標使用者は、現行の規準文書 6：2021「SGEC 商標使用規則－要求事項」およびその修正版に従って SGEC 商標を使用する責務を負う。
2. 商標使用者は、SGEC/PEFC ジャパンからの情報を常に更新し、SGEC/PEFC ジャパンによる本規格の如何なる変更に対してもこれに適応する責務を負う。
3. 商標使用者は、商標使用者の身元情報に関する如何なる変更についても直ちにおよび真実に則して SGEC/PEFC ジャパンに通知する責務を負う。
4. 商標使用者は、SGEC 認証製品の調達を毎年増大するように努力する。
5. 商標使用者は、項目別にした自由形式の SGEC 商標使用の年次報告書を SGEC/PEFC ジャパンに提供しなければならない。
6. SGEC 商標が、商標使用者によって SGEC 認証製品または原材料の調達に関する公的または私的な主張のために使用された時は、上記 5 の要求事項の報告書はそれらの調達主張の証拠を含まなければならない。

第五条 SGEC/PEFC ジャパンの責務341

1. SGEC/PEFC ジャパンは、商標使用者に対して、本契約書に影響する SGEC 商標使用に関わる
SGEC/PEFC ジャパンの規則や文書の変更を既知の最新電子メールのアドレス宛に通知する責務を負う。商標使用者が該当の変更に同意しない場合、商標使用者は第七条項一項の規定に従って本契約書を終了することができる。
2. SGEC/PEFC ジャパンは、当事者双方による契約書への署名から 2 週間以内に商標使用者に対して PEFC ラベルジェネレーター（作成ツール）へのアクセスを提供する責務を負う。

第六条 罰則1. SGEC/PEFC ジャパンは、商標の無許可使用者がその無許可使用が意図的でなく、すべてのあらゆる規範的参考資料、SGEC との交信、およびあてはまる国の規制を十分に吟味してもなお回避できなかったことを証明できなかった場合は、その無許可の商標使用が関連する製品の市
場価値の 5 分の 1 に相当する日本円の金額の契約違反の罰金を課さなければならない。その場合、罰金の金額は 150 万円を上限とする。
2. SGEC/PEFC ジャパンは、本契約への違反による SGEC 商標の使用に関して要求された罰金額を変更する権利を有する。その変更は、SGEC/PEFC ジャパンおよび商標の使用者の間の契約において、前者が後者に宛てて書面による通達をした後 90 日後に有効となる。

第七条 契約の終了
1. 当事者の一方はどちらも既知の最新電子メールのアドレスに宛てた 3 か月前の通知によって本契約を終了することができる。
2. SGEC/PEFC ジャパンは、本契約書または規準文書 6：2021「商標使用規則－要求事項」への違反の疑惑が調査された場合、その期間中に本契約を一時的に即刻取り消すことができる。
3. SGEC 商標の乱用が検知された場合、または乱用の疑惑がある場合、SGEC/PEFC ジャパンは
電子メールによって PEFC が保有する既知の商標使用者の最新アドレスに宛てた文書による説明の要請および本契約書の一時解消の通知を送付しなければならない。商標使用者によるメールの受領の確認および疑われた SGEC 商標の乱用に関する SGEC/PEFC ジャパンへの説明には、該当の電子メールが送付された日から 2 週間が与えられる。一時解消は、商標使用者が疑われた SGEC 商標の乱用に関する説明を、該当案件を調査する SGEC/PEFC ジャパンに提供してから最長 1 か月間有効である。万一乱用が確認された場合、該当の一時解消はさらに 3か月延長される。この 3 か月の間に、商標使用者は該当の乱用を解消するための措置を実行しなければならない。3 か月後 SGEC/PEFC ジャパンは実行された是正措置とその結果を調べ、契約書の一時解消の決定を覆すか、または、商標契約書を明確に終了するかを決めることができる。どちらの場合においても、SGEC/PEFC ジャパンはその決定を文書によって商標使用者に通知しなければならない。

342

4. 疑惑の調査の一環として、SGEC/PEFC ジャパンが第 3 者からの苦情を受けた場合、または、
本契約書に違反があったことを信ずる理由を有する場合、SGEC/PEFC ジャパンは（自ら、または、代理として第 3 者への委託によって）商標使用者の業務を現場検査する権利を保持する。
商標使用者は前述の検査に関わる費用およびそれに起因するその他の損害に関する責を負う。
5. SGEC/PEFC ジャパンは、商標使用者が規準文書 6：2021「SGEC 商標使用規則－要求事項」が遵守されない、または、商標使用者がロゴに不名誉を及ぼすと信ずる事由がある場合は、即刻本契約書を終了することができる。
6. SGEC/PEFC ジャパンは、一時解消、または、終了が商標使用者に発生するいかなる費用または損害に関する責務を負わない。

第八条 データの扱い
1. 商標ライセンスを発行するために、SGEC/PEFC ジャパンは商標使用者に関する幾ばくかの個
人情報を収集することができる。それらの収集される情報には、担当者の氏名、電子メールのア
ドレス、および電話番号が含まれる。この情報は SGEC 認証制度の通常の運営のために必要である。これらは SGEC/PEFC ジャパンのウェブサイト上に公開され、SGEC/PEFC ジャパンは認証の目的に限りこれらを第 3 者と共有することができる。これらは、消費者および第 3 者による商標ライセスの有効性および認証製品の確認など SGEC 認証制度の確実な運営のために不可欠である。
2. 商標使用者の個人データは商標ライセンスの終了期限から 5 年間公開される。その後、データはライセンスの足跡を保持するために内部データベースに保存される。要請に応じて、
SGEC/PEFC ジャパンは保持する個人データに関する情報をライセンスの使用者に提供することができる。商標使用者は、この個人データにアクセスまたは検証し、いつでもこれを修正、訂正、または削除する権利を有する。商標使用者がこれらの保護権利のいずれかの行使を希望する場合、SGEC/PEFC ジャパンの info@sgec-pefcj.jp に連絡することができる。
3. 本契約書への署名によって商標使用者はこのデータの扱い手順に合意する。商標使用者がこの情報の公開を望まない場合、該当ライセンスは取り消される。
4. SGEC/PEFC ジャパンのデータの扱いに関する更なる詳細は SGEC/PEFC ジャパンが提供する。

第九条 本契約書の期限
1. 使用者グループ D の SGEC 商標ライセンス契約は両者の署名によって発効し、商標使用者が第4 条第 5 項およびおよび第 6 項を履行した場合、毎年自動延長される。

343

第十条 法の適用および裁判の場所
1. 本契約書は日本国の法に従う。
2. 本契約書に関わる紛争、訴訟は、最終的に且つ専ら日本国の裁判所の法廷に提訴される。

二部署名

東京
日付

日付

SGEC/PEFC ジャパン

XXXXXX 会社

事務局長

商標使用代表者

344

SGEC 規準文書 6-1 付属書 2

SGEC 商標使用許可申請書(グループ B、C、D)

送信先： 緑の循環認証会議 事務局長（SGEC 商標担当扱い）
年月日：

年

月

日

申請者： 以下の 1. のとおり。
以下のとおり、SGEC 商標の使用許可を申請します。
SGEC 商標使用許可申請書(グループ B、C、D)
1．申請者の身元に関するデータ
会社・組織名
代表者名 または 関連部署の管理者
住所

〒

担当者名
電話

FAX

電子メール

URL

グループ森林管理認証およびマルチサイト COC 認証ライセンス申請の場合、申請者は該当するグループ森林管理認証の加盟者およびマルチサイト組織 COC 認証の加盟者およびその担当者の詳細を申請書に含めなければならない。
2.申請者の属する SGEC 商標使用者〈一つの申請につき一つのカテゴリーのみ選択〉
森林所有者・管理者□ 森林管理認証保有者

本文書「6-1」の使用者グループ B□ グループ森林管理認証の加盟者□ グループ森林管理認証書の保有者

林業、木材関連産業事業体、商社□ COC 認証書保有者

本文書「6-1」の使用者グループ C□ マルチサイト組織 COC 認証の加盟者□ マルチサイト組織 COC 認証書の保有者

その他の使用者□ その他の使用者（小売り業者を除く）

本文書「6-1」の使用者グループ D□ その他の使用者（小売業者およびブランド
オーナー）

345

3. 申請手続きに関する情報と文書
認証番号 ／ 有効期限（森林管理認証および COC 認証取得者のみ）
グループ森林管理認証およびマルチサイト
組織 COC 認証への加盟確認書
前年度の木材・木製品に係る総売り上げ（日本円）
その他の商標使用<使用目的、方法等＞

本文書「6-1」の使用者グループ D

申請手続きに必要な書類：□ 認証書のコピー（森林管理認証、COC 認証の場合）□ グループ認証への加盟確認書のコピー（グループ森林管理、マルチサイト組織の場合）□ 申請に含まれるすべてのサイトのリストと各その担当者の詳細（森林管理、COC、グループ森林管理およびマルチサイト組織）□その他の商標使用者は、商標の使用目的、方法等について具体的に記載する。
4．自己宣言私は、以下を確認いたします。
ａ） SGEC 商標使用に関する SGEC の文書を読み、これに同意します。
ｂ） 本申請書に記載されるデータは完全であり、真実であります。

（上記Ｉの代表者または管理者の署名または捺印）346

SGEC 規準文書 6-1 付属書 3

SGEC 商標使用許可申請書(一回限りの使用)

送信先： 緑の循環認証会議 事務局長（SGEC 商標担当扱い）
年月日：

年

月

日

以下のとおり、SGEC 商標の一回限りの使用許可を申請します。
SGEC 商標使用許可申請書(一回限りの使用申請)
1．申請者の身元に関するデータ
会社・組織名
代表者名 または 関連部署の管理者
住所

〒

担当者名
電話

FAX

電子メール

URL

2.使用目的・方法

自己宣言
以下を確認いたします。
a) この商標は商品上に使用しない。
b) この商標の使用は SGEC の趣旨（SGEC 定款）に反しない。
c) この商標の使用に当たっては SGEC の許可を得ている旨明示する。
d) この商標は SGEC/PEFC ジャパンのライセンス番号（SGEC/31-01-01）とともに使用する。

（上記Ｉの代表者または管理者の署名または捺印）347

「SGEC/PEFC ジャパンによる PEFC 商標使用ライセンス の発行について」
SGEC 規準文書 6-2
理事会 2021
2021.3.30

SGEC/PEFCジャパンによるPEFC商標使用ライセンスの発行について

目次
1 適用範囲2 規準的参考文書
3 用語と定義
3.1 認定認証書
3.2 PEFC が承認する認証書
4 ライセンス発行の条件
4.1 一般的条件
4.2 個別条件
5 ライセンス発行の手順
6 商標使用料金
7 ライセンスの有効期間
8 一回限りの PEFC 商標使用
規準 6-2 付属書 1 PEFC 商標使用契約書 様式 1-1、1-2、1-3、1-4
規準 6-2 付属書 2 PEFC 商標使用許可申請書 様式
規準 6-2 付属書 3 一回限りの PEFC 商標使用許可申請書 様式

348

はじめに
この文書は、SGEC/PEFCジャパンが日本のPEFC認証管理団体としてPEFC GD
1004：2009「PEFC認証制度の管理運営」に基づきPEFC評議会との間に締結するPEFC
認証制度の管理に関する契約により、PEFCの委任を受けてSGEC-森林管理者、SGECCOC認証組織(企業等)またはPEFC-COC認証組織（企業等）に対してPEFC商標使用ライセンスを発行する場合の規準とする。
PEFC の商標（商標やラベル）は、持続可能に管理された森林、リサイクル材、または出処に問題のないその他の原材料からのものであるなど林産品の由来に関する情報を提供する。林産品の購入者や潜在的な購入者が環境やその他の事項を考慮した購入をする際に利用することが出来る。
PEFC 商標は、PEFC または SGEC/PEFC ジャパンによる PEFC 商標使用ライセンスに基づいてのみ使用できる。
1. 適用範囲
この文書は、PEFC商標使用規則（PEFC ST 2001:2020）に基づき適正な商標使用を目的とし、SGEC/PEFCジャパンによる商標使用ライセンスの発行について定める。
2. 基準的参照文書
・PEFC ST 2002:2020「森林および森林外樹木産品COC－要求事項」
・PEFC ST 2001:2020「PEFC 商標使用規則―要求事項
・PEFCGD 1004:2009「PEFC 認証制度の管理運営」
・PEFCGD 1005:2020「PEFC 評議会による PEFC 商標ライセンスの発行」
3.

用語と定義

3.1 認証書
認証機関は認定機関からSGECまたはPEFCが認めた認定範囲で認定を受けた機関で、その発行する認証書には当該認定機関のシンボルが表示されてなければならない。
3.2 PEFC または SGEC/PEFC ジャパンが承認する認証書
SGEC/PEFC が承認する認証書は、次の条件を満たすものでなければならない。
ａ）森林管理認証書は、SGEC 認証制度（森林管理認証規格）に基づき、SGEC/PEFC ジ
ャパンの公示を受けた認証機関が発行するもので有効期間内のもの。
ｂ）COC 認証書は、PEFC または SGEC 認証制度に基づき、PEFC または SGEC/PEFC
ジャパンの公示を受けた認証機関が発行するもので有効期限内のもの。
349

注意書：PEFC 森林認証制度並びに森林管理および COC 認証規格は PEFC 評議会およびSGEC/PEFC ジャパンのウェブサイトで入手可能。
4. ライセンス発行の条件
4.1 一般的条件
ライセンスを申請する組織（企業等）は下記の要件を満たさなければならない。
a) 法人であること
b) 申請者の身元やその他PEFC 評議会またはSGEC/PEFCジャパンが特定する情報に関し、PEFC 評議会またはSGEC/PEFCジャパンがこれを収集し、公開することに同意すること
4.2 特定の条件
森林管理認証書および COC 認証書は、前項 3.の要件を満たさなければならない。
使用者グループ A：PEFC 各国認証管理団体であり、下記を満たすもの
d) PEFC 評議会の会員であることe) PEFC 評議会と PEFC 商標使用契約を締結していること
注（参考記載）：本使用者グループＡ項は、各国の認証管理団体（NGB）が「PEFC 商標を使用するための条件」であり、日本の NGB である（一社）緑の循環認証会議（SGEC/PEFC ジャパン）は、PEFC 評議会との間で PEFC 商標使用契約を締結済である。

使用者グループＢ：森林所有者・管理者で下記の要件を満たすものa) 前「3.2」の要件を満たす有効期限内の森林管理認証書を有すること
b) PEFC 評議会と PEFC 商標使用契約を締結していること
但し、PEFC ライセンス契約は本文書に基づきPEFC評議会の委任を受けてSGECが代行する。以下同じ。
使用者グループ C：林産品関係産業で下記の要件を満たすものa) 前「3.2」の要件を満たす有効期限内の COC 認証書を有すること。
b) PEFC 評議会と PEFC 商標使用契約を締結していること（付属書１ 様式 1-1 ）。
フランチャイズで業務するマルチサイト COC 認証書の保有者、または、サイトが共通の所有者、経営者、または組織的なリンクで結ばれている企業は、下記の条件を満たせば、マルチサイト認証書の対象範囲全体または一部をカバーする PEFC 商標使用マルチライ
350

センスの申請のために SGEC/PEFC ジャパン（PEFC 評議会）との間に「SGEC 商標使用契約」を締結することができる。
（付属書１ 様式 1-2 ）条件 a) 本部およびサイトが単一の法主体の一部である場合、または、
条件 b) 本部およびサイトが単一の経営者による単一の組織構成の企業の一部である場合。
なお、マルチサイト生産者グループ COC 認証書の部分を構成する独立法主体は、個別に商標使用ライセンスを申請しなければならない。
使用者グループ D のうち「その他の使用者（小売業者を除く）」は以下の a)、b)、c)を満たさなければならない。

a) PEFC 商標使用者グループ A、B、C に分類されない組織、または、その他の主体であること。
b) 以下に例示するような組織体であること。
組織体の例示：商工業組合、教育研究機関、認証機関、認定機関、政府機関、NGO 等
また、グループ D は、森林および森林外樹木産品の流通加工の連鎖の中にはあるものの、COC 認証を取得していない次の組織もカバーする。
森林および森林外樹木産品の最終消費者である場合、または、供給者による主張および/またはラベルを製品上に添付して販売している場合
f) SGEC/PEFC ジャパン（PEFC 評議会）との間で PEFC 商標使用契約を締結する。
（付属書１ 様式 1-3 ）使用者グループ D のうち、「その他の使用者(小売業者およびブランドオーナー)」は、以下の a）、b）を実施しなければならない。
a) PEFC 商標使用の目的が PEFC の目的と名声に相反しないことを確認する。
b) SGEC/PEFC ジャパンとの間で PEFC 商標使用契約を締結する。
（（付属書１ 様式 1４）
5. ライセンス発行の手順
SGEC/PEFCジャパンは、日本のPEFC認証管理団体としてPEFC GD 1004:2009「PEFC認証制度の管理運営」に基づきPEFC評議会との間に締結するPEFC認証制度の管理に関する契約により、ライセンス発行を代行する。

351

図１：ライセンス発行のプロセス
申請者は記入済み申請書と必要書類
を SGEC/PEFC ジャパンあてに提出する
PEFC ラベルジェネレーター(作成ツール)

SGEC/PEFC ジャパン事務局は申請を審査する

申請者は SGEC/PEFC ジャパン理事会にあて抗議できる。SGEC 理事

SGEC/PEFC ジャパン事務局長はライセンスの発行（ライセンス番号）に関す会の決定は最終決定である。
不許可る決定をする（許可する場合は「ライセンス番号
を決定」
）

許可

SGEC/PEFC ジャパン事務局長と申請

許可者は PEFC 商標使用契約書に署名する(付属書１)

6. 商標使用料金
当面定めない7. ライセンスの有効期間
ライセンスは使用者グループ毎に下記の間有効である。
a) 使用者グループA：契約書の有効期間b) 使用者グループB：当該森林管理認証書の有効期間c) 使用者グループ C：当該 COC 認証書の有効期間d) 使用者グループ D (その他の使用者（小売業者およびブランドオーナーを除く）)：
契約書の有効期間e) 使用者グループ D (その他の使用者(小売業者およびブランドオーナー))：
1 年間、ただし自動更新可能
8. 一回限りの商標使用
PEFC 商標を報道記事や科学研究記事に使用する際は、PEFC ライセンス番号を使用または保持す

352

る必要はない。その他の目的の場合、PEFC 評議会は下記の条件で、製品外使用の目的で個別のライセンス番号を使用しない PEFC 商標の一回限りの使用を許可することができる。
（例：イベント）a) このライセンスは、単一の特定使用に限定されなければならないb) 使用は PEFC 評議会の目的および名声に抵触してはならないc)

PEFC 商標は PEFC 評議会のライセンス番号とともに使用しなければならない。

（PEFC/01-0101）
d) PEFC 商標とともに「SGEC-PEFC ジャパンの許可を得て使用しています」を明示しなけばならない。

９．ＰEFC 商標使用ライセンスの申請
PEFC 商標使用の申請は、PEFC ラベルジェネレーター(作成ツール)を通して行わなければならない。
注意書き：PEFC ラベルジェネレーターの導入前に PEFC 商標使用を希望する者は、付属書 2 または付属書 3 の様式により SGEC/PEFC ジャパンに申請するものとする。
附則
施行日は、2021年6月１日とする。
（PEFC GD1005:2020「PEFC評議会によるPEFC商標ライセンスの発行」を踏まえて修正。修正の効力の発生日は2021年７月１日とする。）（PEFC GD1005:2020「PEFC評議会によるPEFC商標ライセンスの発行」を踏まえて、修正。
）
移行期限は2023年8月14日とする。

353

SGEC 規準文書 6-2
付属書 1
PEFC 商標使用契約書‐見本(使用者グループ C、D)
「SGEC/PEFC ジャパン」は、日本の PEFC 認証管理団体として PEFC GD 1004:2009「PEFC 認証制度の管理運営」に基づき PEFC 評議会との間に締結した PEFC 認証制度の管理に関する契約により、PEFC 評議会の委任を受けている。SGEC/PEFC ジャパンがSGEC・森林管理認証(認証企業等)、SGEC-COC 認証組織(認証企業等)および PEFC・COC
認証組織（認証企業等）等に対して PEFC 商標使用ライセンス(以下「ライセンス」という。)の発行を行う場合の PEFC 商標使用契約書の様式は次によるものとする。

SGEC 規準文書 6-2 付属書 1 PEFC 商標使用契約書 様式
様式 1-1 使用者グループ C：COC 個別
様式 1-2 使用者グループ C：COC マルチサイト
様式 1-3 使用者グループ D：その他の使用者（小売業者およびブランドオーナーを除く）
様式 1-4 使用者グループ D：その他の使用者(小売業者およびブランドオーナー)354

付属書１様式 1-1(使用者グループＣ：COC 個別)
PEFC 商標使用契約書 使用者グループ C:
COC 認証主体－個別認証（１）PEFC 森林認証制度相互承認プログラム（Programme for the Endorsement of Forest
Certification Schemes、登録所在地：ICC Building C、Route de Pre-Bois 20、1215,Geneva 15、Switzerland）、「以下「PEFC」と言う)の評議会（以下「PEFC 評議会」という。
）との契約に基づき、日本における PEFC の商標使用契約に係る業務を代行する（一社）緑の循環認証会議、（登録所
在地：東京都千代田区永田町 2-4-3 永田町ビル 4 階）
（以下「SGEC/PEFC ジャパン」と言う。
）と（２）商標使用者の名称と住所（以下「商標使用者」と言う。
）

は、下記の条件において、以下の条項について合意した。

記•

商標使用者は、PEFC ST2001:2020「商標使用規則－要求事項」が定める商標使用者グループ
C に属する COC 認証主体の商標使用者である。

•

PEFC 評議会は登録商標である下記の PEFC 商標（PEFC ロゴ：および PEFC イニシャル）の所有者であり、その著作権を有する。
PEFC ロゴPEFC イニシャル•

商標使用者は、登録番号 PEFC／

にて PEFC 商標の使用許可を受け、PEFC ST

2001:2020「商標使用規則－要求事項」の最新版および本契約書に従って PEFC 商標を製品上および製品外使用することを許可される。

第一条 引用規格
1. 以下の引用規格は、本契約書の一部を構成しており PEFC ウェブサイトで閲覧可能である。

355

PEFC ST 2001:2020「商標使用規則－要求事項」
PEFC ST 2002:2020「森林および森林外樹木産品の COC－要求事項」
PEFC GD 1005:2020 「PEFC 評議会による PEFC 商標使用ライセンスの発行」
2. これらの引用規格は、現行、および、 PEFC 評議会による将来の変更、を含め有効である。

第二条 本契約書の目的のための PEFC ST 2001:2020「商標使用規則－要求事項」の定義の解釈
1. 製品外使用
PEFC 商標の製品上使用以外の使用であり、特定の製品または PEFC 認証森林由来の原材料に言及しないもの。

2. 製品上使用
製品を PEFC 認証原材料と関連づける PEFC 商標の使用、または、商標が購買者または一般消費者に製品が PEFC 認証原材料に関連していると受けとられ、または、理解されうる使用のことである。
製品上使用には、直接的使用（PEFC 商標が有形製品上に使用される）、または、間接的使用（商標が有形製品に関連するがその製品上には使用されない）が可能である。

第三条 PEFC 商標の所有権
1. PEFC ロゴおよび PEFC イニシャルは著作権の対象であり、PEFC 評議会が所有する国際的な登録商標である。これらの著作権の対象の無許可使用は禁止されている。無認可使用の場合、
SGEC/PEFC ジャパンは法的措置を取る権利を有する。

第四条 商標使用者の責務
1. 商標使用者は、現行の PEFC ST 2001:2020「商標使用規則－要求事項」および PEFC 評議会によるその修正版に従って PEFC 商標を使用する責務を負う。
2. 商標使用者は、PEFC 評議会からの情報を常に更新し、PEFC 評議会による本規格の如何なる変更に対してもこれに適応する責務を負う。
3. 商標使用者は、商標使用者の身元情報および認証状態に関する如何なる変更についても直ちにおよび真実に則して SGEC/PEFC ジャパンに通知する責務を負う。
4. PEFC 商標使用者は、PEFC 評評議会の要求に応じて、PEFC 商標のすべての製品上使用および製品外使用のリストを提供しなければならない場合がある。例えば、製品、製品の種類、生産
単位またはその類似について自社の COC システムが許す限りの程度および正確性を以って細分化して提供する。

356

第五条 SGEC/PEFC ジャパンの責務
1. SGEC/PEFC ジャパンは、商標使用者に対して、本契約書に影響する PEFC 商標使用に関わる

PEFC 評議会の規則や文書の変更を既知の最新電子メールのアドレス宛に通知する責務を負う。商標使用者が該当の変更に同意しない場合、商標使用者は第七条項一項の規定に従って本契約書を終了することができる。
2. SGEC/PEFC ジャパンは、当事者双方による契約書への署名から 2 週間以内に商標使用者に対して PEFC ラベルジェネレーター（作成ツール）へのアクセスを提供する責務を負う。

第六条 罰則1. SGEC/PEFC ジャパンは、商標の無許可使用者がその無許可使用が意図的でないことを証明しない場合、その無許可の商標使用が関連する製品の市場価値の 5 分の 1 に相当する日本円の金額の契約違反の罰金を課することができる。その場合、罰金の金額は 150 万円を上限とする。
2. SGEC/PEFC ジャパンは、本契約書への違反による PEFC 商標の使用に関して要求された罰金額を変更する権利を有する。その変更は、SGEC/PEFC ジャパンおよび商標の使用者の間の契約において、前者が後者に宛てて書面による通達をした後 90 日後に有効となる。

第七条 契約書の終了
1. 当事者の一方はどちらも既知の最新電子メールアドレスに宛てた 3 か月前の通知によって本契約書を終了することができる。
2. SGEC/PEFC ジャパンは、本契約書または PEFC ST 2001:2020「商標使用規則－要求事項」への違反の疑惑が調査された場合、その期間中に本契約書を一時的に即刻取り消すことができる。
3. PEFC 商標の乱用が検知された場合、または乱用の疑惑がある場合、SGEC/PEFC ジャパンは
電子メールによって SGEC/PEFC ジャパンが保有する既知の商標使用者の最新アドレスに宛てた文書による説明の要請および本契約書の一時解消の通知を送付しなければならない。商標
使用者によるメールの受領の確認および疑われた PEFC 商標の乱用に関する SGEC/PEFC ジ
ャパンへの説明には、
該当の電子メールが送付された日から 2 週間が与えられる。
一時解消は、
商標使用者が疑われた PEFC 商標の乱用に関する説明を、該当案件を調査する SGEC/PEFC
ジャパンに提供してから最長 1 か月間有効である。万一乱用が確認された場合、該当の一時解消はさらに 3 か月延長される。この 3 か月の間に、商標使用者は該当の乱用を解消するための措置を実行しなければならない。3 か月後 SGEC/PEFC ジャパンは実行された是正措置とその結果を調べ、契約書の一時解消の決定を覆すか、または、商標契約書を明確に終了するかを決めることができる。どちらの場合においても、SGEC/PEFC ジャパンはその決定を文書によって商標使用者に通知しなければならない。

357

4. 疑惑の調査の一環として、SGEC/PEFC ジャパンが第 3 者からの苦情を受けた場合、または、
本契約書に違反があったことを信ずる理由を有する場合、SGEC/PEFC ジャパンは（自ら、または、代理として第 3 者への委託によって）商標使用者の業務を現場検査する権利を保持する。
商標使用者は前述の検査に関わる費用およびそれに起因するその他の損害に関する責を負う。
5. SGEC/PEFC ジャパンは、認証機関による調査によって商標使用者が COC 認証に違反した疑惑がある場合は、即刻本契約書を終了することができる。その一時停止は認証機関が調査を終了するまで継続する。認証機関が該当の商標使用者の認証を維持することを決定した場合は、商標契約は再開される。逆の場合は、本商標契約書は認証書と同日付けを以って終了する。
6. SGEC/PEFC ジャパンは、本契約書のいずれかの条件または有効な PEFC ST 2001:2020「商標使用規則－要求事項」のいずれの部分かにおいて遵守されないことを信ずるに足る理由がある
場合、または、商標使用者が PEFC に不名誉を及ぼすことがあった場合は、SGEC/PEFC ジャ
パンは即刻本契約書を終了することができる。
7. SGEC/PEFC ジャパンが認識した COC 認証書の有効性が取り下げまたは終了した場合は、同じ日付を以って PEFC 商標契約書も自動的に取り下げまたは終了する。
8.

SGEC/PEFC ジャパンが認識した COC 認証書が一時停止された場合は、同じ日付を以って該
当の一時停止が解消されるまで、PEFC 商標契約書も自動的に一時停止される。一時停止が解消し、COC 認証書が再び有効になった場合は、本契約書も認証書と同じ日付を以って有効となる。一時停止が終了または取り下げとなった場合、本契約書は認証書の終了または取り下げと同じ日付を以って自動的に終了する。

9.

SGEC/PEFC ジャパンは、一時解消、または、終了が商標使用者に発生するいかなる費用または損害に関する責務を負わない。

第八条 データの扱い
1. 商標使用ライセンスを発行するために、SGEC/PEFC ジャパンは商標使用者に関する幾ばくかの個人情報を収集することができる。収集される情報には、担当者の氏名、電子メールのアド
レス、および電話番号が含まれる。この情報は PEFC 認証制度の通常の運営のために必要である。これらは PEFC 評議会および SGEC/PEFC ジャパンのウェブサイト上に公開され、PEFC
評議会および SGEC/PEFC ジャパンは認証の目的に限りこれらを第 3 者と共有することができる。これらは、消費者および第 3 者による商標ライセスの有効性および認証製品の確認など
PEFC 認証制度の確実な運営のために不可欠である。
2. 商標使用者の個人データは商標ライセンスの終了期限から 5 年間公開される。その後、データはライセンスの足跡を保持するために内部データベースに保存される。要請に応じて、PEFC 評
議会および SGEC/PEFC ジャパンは保持する個人データに関する情報をライセンスの使用者に提供することができる。商標使用者は、この個人データにアクセスまたは検証し、いつでもこれを修正、訂正、または削除する権利を有する。商標使用者がこれらの保護権利のいずれかの行使

358

を希望する場合、SGEC/PEFC ジャパンの info@sgec-pefcj.jp に連絡することができる。
3. 本契約書への署名によって商標使用者はこのデータの扱い手順に合意する。商標使用者がこの情報の公開を望まない場合、該当ライセンスは取り消される。
4. PEFC 評議会および SGEC/PEFC ジャパンのデータの扱いに関する更なる詳細は PEFC 評議会
および SGEC/PEFC ジャパンが提供する。

第九条 本契約書の期限
1. 本契約書は当事者双方による署名によって発効し、第七条の規定によって終了されない限り、認証書が有効である間有効である。

第十条 法の適用および裁判の場所
1. 本契約書は日本国の法に従う。
2. 本契約書に関わる紛争、訴訟は、最終的に且つ専ら日本国の裁判所の法廷に提訴される。

二部署名

東京
日付

日付

SGEC/PEFC ジャパン

XXXXXX 会社

事務局長

商標使用代表者359

付属書１様式 1-2( 使用者グループＣ：COC マルチサイト)
PEFC 商標使用契約書グループ C:
COC 認証主体－ マルチサイト（PEFC ST 2002：2020 付属書 2、2.３a 項）（１）PEFC 森林認証制度相互承認プログラム（Programme for the Endorsement of Forest
Certification Schemes、登録所在地：ICC Building C、Route de Pre-Bois 20、1215,Geneva 15、Switzerland）、「以下「PEFC」と言う) の評議会（以下「PEFC 評議会」という。
）との契約に基づき、日本における PEFC の商標使用契約に係る業務を代行する（一社）緑の循環認証会議、（登録所
在地：東京都千代田区永田町 2-4-3 永田町ビル 4 階）
（以下「SGEC/PEFC ジャパン」と言う。
）と（２）商標使用者 I の名称と住所
商標使用者 II の名称と住所(以下、本契約書の対象となる各商標使用者を一行で記入のこと)（以下「商標使用者」と言う。
）は、下記の条件において、以下の条項について合意した。

記•

商標使用者は、PEFC ST 2001「商標使用規則－要求事項」が定める商標使用者グループ C：
COC 認証主体の商標使用者である。

•

商標使用者として記述された各組織は、本契約書の履行に共同責任を負う。組織の一者が要求事項を遵守しない、および／または、一者に関して本契約書が一時停止または終了するような場合は、本契約書は商標使用者として定められたすべての組織に関して一時停止または終了される。

•

PEFC は登録商標である下記の PEFC 商標（PEFC ロゴ：および PEFC イニシャル）の所有者であり、その著作権を有する。
PEFC ロゴPEFC イニシャル•

商標使用者は、登録番号 PEFC／

にて PEFC 商標の使用許可を受け、PEFC ST

360

2001:2020「商標使用規則-要求事項」の最新版および本契約書に従って PEFC 商標を製品上および製品外使用することを許可される。

第一条 引用規格
１．以下の引用規格は、本契約書の一部を構成しており、PEFC ウェブサイトで閲覧可能である。
PEFC ST 2001:2020 「商標使用規則－要求事項」
PEFC ST 2002:2020 「森林および森林外樹木産品の COC－要求事項」
PEFC GD1005:2020 「PEFC 評議会による PEFC 商標使用ライセンスの発行」
2. これらの引用規格は、現在述べられている状態、および、PEFC 評議会による将来の変更を含
め有効である。

第二条 本契約書の目的のための PEFC ST 2001:2020「商標使用規則－要求事項」の定義の解釈
1. 製品外使用
PEFC 商標の製品上使用以外の使用であり、特定の製品または PEFC 認証森林由来の原材料に言及しないもの。

2. 製品上使用
製品を PEFC 認証原材料と関連づける PEFC 商標の使用、または、商標が購買者または一般消費者に製品が PEFC 認証原材料に関連していると受けとられ、または、理解されうる使用のことである。
製品上使用には、直接的使用（PEFC 商標が有形製品上に使用される）、または、間接的使用（商標が有形製品に関連するがその製品上には使用されない）が可能である。

第三条 PEFC 商標の所有権
1. PEFC ロゴおよび PEFC イニシャルは著作権の対象であり、PEFC が所有する国際的な登録商標である。これらの著作権の対象の無許可使用は禁止されている。無認可使用の場合、
SGEC/PEFC ジャパンは法的措置を取る権利を有する。

第四条 商標使用者の責務
1. 商標使用者は、現行の PEFC ST 2001:2020「商標使用規則－要求事項」および PEFC 評議会によるその修正版に従って PEFC 商標を使用する責務を負う。
2. 商標使用者は、PEFC 評議会からの情報を常に更新し、PEFC 評議会による本規格の如何なる変更に対してもこれに適応する責務を負う。

361

3. 商標使用者は、商標使用者の身元情報および認証状態に関する如何なる変更についても直ちに、
および、真実に則して SGEC/PEFC ジャパンに通知する責務を負う。
4. 商標使用者は、PEFC 評評議会の要求に応じて、自社の COC システムで対応可能な限りで、例
えば、製品、製品の種類、生産単位またはその類似などに細分化して、PEFC 商標の製品上使用
および製品外使用のリストを提供しなければならない場合がある。

第五条 SGEC/PEFC ジャパンの責務
1.

SGEC/PEFC ジャパンは、商標使用者に対して、本契約書に影響する PEFC 商標使用に関わる
PEFC 評議会の規則や文書の変更を既知の最新電子メールのアドレス宛に通知する責務を負う。
商標使用者が該当の変更に同意しない場合、商標使用者は第七条項一項の規定に従って本契約書を終了することができる。

2.

SGEC/PEFC ジャパンは、当事者双方による契約書への署名から 2 週間以内に商標使用者に対して PEFC ラベルジェネレーター（作成ツール）へのアクセスを提供する責務を負う。

第六条 罰則1. SGEC/PEFC ジャパンは、商標の無許可使用者がその無許可使用が意図的でないことを証明しない場合、その無許可の商標使用が関連する製品の市場価値の 5 分の 1 に相当する日本円の金額の契約違反の罰金を課することができる。その場合、罰金の金額は 150 万円を上限とする。
2. SGEC/PEFC ジャパンは、本契約書への違反による PEFC 商標の使用に関して要求された罰金額を変更する権利を有する。その変更は、SGEC/PEFC ジャパンおよび商標の使用者の間の契約において、前者が後者に宛てて書面による通達をした後 90 日後に有効となる。

第七条 契約書の終了
1. 当事者の一方はどちらも既知の最新電子メールアドレスに宛てた 3 か月前の通知によって本契約書を終了することができる。
2. SGEC/PEFC ジャパンは、本契約書または PEFC ST 2001:2020「商標使用規則－要求事項」への違反の疑惑が調査された場合、その期間中に本契約書を一時的に即刻取り消すことができる。
3. PEFC 商標の乱用が検知された場合、または乱用の疑惑がある場合、SGEC/PEFC ジャパンは
電子メールによって PEFC が保有する既知の商標使用者の最新アドレスに宛てた文書による説明の要請および本契約書の一時解消の通知を送付しなければならない。商標使用者によるメールの受領の確認および疑われた PEFC 商標の乱用に関する SGEC/PEFC ジャパンへの説明には、
該当の電子メールが送付された日から 2 週間が与えられる。一時解消は、商標使用者が疑われた

362

PEFC 商標の乱用に関する説明を、該当案件を調査する SGEC/PEFC ジャパンに提供してから最長 1 か月間有効である。万一乱用が確認された場合、該当の一時解消はさらに 3 か月延長される。この 3 か月の間に、商標使用者は該当の乱用を解消するための措置を実行しなければならない。3 か月後 SGEC/PEFC ジャパンは実行された是正措置とその結果を調べ、契約書の一時解消の決定を覆すか、または、商標契約書を明確に終了するかを決めることができる。どちらの場合においても、SGEC/PEFC ジャパンはその決定を文書によって商標使用者に通知しなければならない。
4. 疑惑の調査の一環として、SGEC/PEFC ジャパンが第 3 者からの苦情を受けた場合、または、
本契約書に違反があったことを信ずる理由を有する場合、SGEC/PEFC ジャパンは（自ら、または、代理として第 3 者への委託によって）商標使用者の業務を現場検査する権利を保持する。商標使用者は前述の検査に関わる費用およびそれに起因するその他の損害に関する責を負う。
5. SGEC/PEFC ジャパンは、認証機関による調査によって商標使用者が COC 認証に違反した疑惑がある場合は、即刻本契約を終了することができる。その一時停止は認証機関が調査を終了するまで継続する。認証機関が該当の商標使用者の認証を維持することを決定した場合は、商標契約は再開される。逆の場合は、本商標契約書は認証書と同日付けを以って終了する。
6. SGEC/PEFC ジャパンは、本契約書のいずれかの条件または有効な PEFC ST 2001:2020「商標使用規則－要求事項」のいずれの部分かにおいて遵守されないことを信ずるに足る理由がある場
合、または、商標使用者が PEFC に不名誉を及ぼすことがあった場合は、SGEC/PEFC ジャパ
ンは即刻本契約を終了することができる。
7. PEFC 認識 COC 認証書の有効性が取り下げまたは終了した場合は、同じ日付を以って PEFC 商
標契約も自動的に取り下げまたは終了する。
8. SGEC/PEFC ジャパンが承認した COC 認証書が一時停止された場合は、同じ日付を以って該当の一時停止が解消されるまで、PEFC 商標使用契約も自動的に一時停止される。一時停止が解消
し、COC 認証書が再び有効になった場合は、本契約も認証書と同じ日付を以って有効となる。
一時停止が終了または取り下げとなった場合、本契約は認証書の終了または取り下げと同じ日付
を以って自動的に終了する。
9. SGEC/PEFC ジャパンは、一時解消、または、終了が商標使用者に発生するいかなる費用または損害に関する責務を負わない。

第八条 データの扱い
1. 商標ライセンスを発行するために、SGEC/PEFC ジャパンは商標使用者に関する幾ばくかの個
人情報を収集することができる。それらの収集される情報には、担当者の氏名、電子メールのア
ドレス、および電話番号が含まれる。この情報は PEFC 認証制度の通常の運営のために必要である。これらは PEFC 評議会のウェブサイトおよび SGEC/PEFC ジャパンのウェブサイト上に公開され、PEFC 評議会および SGEC/PEFC ジャパンは認証の目的に限りこれらを第 3 者と共363

有することができる。これらは、消費者および第 3 者による商標ライセンスの有効性および認証製品の確認など PEFC 認証制度の確実な運営のために不可欠である。
2. 商標使用者の個人データは商標ライセンスの終了期限から 5 年間公開される。その後、データはライセンスの足跡を保持するために内部データベースに保存される。要請に応じて、
SGEC/PEFC ジャパンは保持する個人データに関する情報をライセンスの使用者に提供することができる。商標使用者は、この個人データにアクセスまたは検証し、いつでもこれを修正、訂正、または削除する権利を有する。商標使用者がこれらの保護権利のいずれかの行使を希望する
場合、SGEC/PEFC ジャパンの info＠sgec-pefcj.jp に連絡することができる。
3.

本契約書への署名によって商標使用者はこのデータの扱い手順に合意する。商標使用者がこの情報の公開を望まない場合、該当ライセンスは取り消される。

4. PEFC 評議会および SGEC/PEFC ジャパンのデータの扱いに関する更なる詳細は PEFC 評議会または/および SGEC/PEFC ジャパンが提供する。

第九条 本契約書の期限
1. 本契約は当事者双方による署名によって発効し、第七条の規定によって終了されない限り、認証書が有効である間有効である。

第十条 法の適用および裁判の場所
1. 本契約書は日本国の法に従う。
2. 本契約書に関わる紛争、訴訟は、最終的に且つ専ら日本国の裁判所の法廷に提訴される。

二部署名

東京
日付

日付

SGEC/PEFC ジャパン

XXXXXX 会社

事務局長

商標使用代表者

364

付属書Ⅰ様式 1-3( 使用者グループＤ その他使用者)
PEFC 商標使用契約書グループ D:
その他使用者（１）PEFC 森林認証制度相互承認プログラム（Programme for the Endorsement of Forest
Certification Schemes、登録所在地：ICC Building C、Route de Pre-Bois 20、1215,Geneva 15、Switzerland）、「以下「PEFC」と言う) の評議会（以下「PEFC 評議会」という。
）との契約に基づき、日本における PEFC の商標使用契約に係る業務を代行することに合意している。
（一社）緑の循環認証会議、（登録所在地：東京都千代田区永田町 2-4-3 永田町ビル 4 階）
（以下「SGEC/PEFCジャパン」と言う。
）と（２）商標使用者 I の名称と住所
商標使用者 II の名称と住所(以下、本契約書の対象となる各商標使用者を一行で記入のこと)（以下「商標使用者」と言う。
）、は、下記の条件において、以下の条項について合意した。

記•

商標使用者は、PEFC ST 2001:2020「商標使用規則－要求事項」が定める商標使用者グルー
プ D「その他使用者」に属する商標使用者である。

•

商標使用者として記述された組織のそれぞれは、各々が共同して本契約書のいずれかおよびすべての権利および責務の実行に関する責務を負う。組織の一方が要求事項を充足しない場合、
および/または本契約書が当事者組織の一方のために一時解消または終了した場合、本契約書は商標使用者として定められたすべての組織に関して一時解消または終了されなければならない。

•

PEFC 評議会は登録商標である下記の PEFC 商標（PEFC ロゴ：および PEFC イニシャル）の所有者であり、その著作権を有する。
PEFC ロゴPEFC イニシャル•

商標使用者は、登録番号 PEFC／

にて PEFC 商標の使用許可を受け、PEFC ST

2001:2020「商標使用規則-要求事項」の最新版および本契約書に従って PEFC 商標を製品外

365

使用することを許可される。

第一条 引用規格
1. 以下の引用規格は、本契約書の一部を構成してあり、PEFC ウェブサイトで閲覧可能である。
PEFC ST 2001:2020「商標使用規則－要求事項」
PEFC GD1005:2020 「PEFC による PEFC 商標使用ライセンスの発行」
2. これらの引用規格は、現在述べられている状態、および、PEFC 評議会による将来の変更を含め有効である。

第二条 本契約書の目的のための PEFC ST 2001:2020「商標使用規則－要求事項」の定義の解釈
1. 製品外使用
PEFC 商標の製品上使用以外の使用であり、特定の製品または PEFC 認証森林由来の原材料に言及しないもの。

2. 製品上使用
製品を PEFC 認証原材料と関連づける PEFC 商標の使用、または、商標が購買者または一般消費者に製品が PEFC 認証原材料に関連していると受けとられ、または、理解されうる使用のことである。
製品上使用には、直接的使用（PEFC 商標が有形製品上に使用される）、または、間接的使用（商標が有形製品に関連するがその製品上には使用されない）が可能である。

第三条 PEFC 商標の所有権
1. PEFC ロゴおよび PEFC イニシャルは著作権の対象であり、PEFC 評議会が所有する国際的な登録商標である。これらの著作権の対象物を許可なくして使用することは禁止されている。無認
可使用の場合、SGEC/PEFC ジャパンは法的手続きを取る権利を有する。

第四条 商標使用者の責務
1. 商標使用者は、現行の PEFC ST 2001:2020「商標使用規則- 要求事項」および、PEFC 評議会
によるその修正版に従って PEFC 商標を使用する責務を負う。
2. 商標使用者は、PEFC 評議会からの情報を常に更新し、PEFC 評議会による本規格の如何なる変更に対してもこれに適応する責務を負う。
3. 商標使用者は、商標使用者の身元情報に関する如何なる変更についても直ちにおよび真実に則366

して SGEC/PEFC ジャパンに通知する責務を負う。
4. 商標使用者は、SGEC/PEFC ジャパンの要求に応じて、PEFC 商標のすべての製品外使用のリストを提供しなければならない場合がある。

第五条 SGEC/PEFC ジャパンの責務
1. SGEC/PEFC ジャパンは、商標使用者に対して、本契約書に影響する PEFC 商標使用に関わる
PEFC 評議会および SGEC/ＰEFC ジャパンの規則や文書の変更を既知の最新電子メールのアドレス宛に通知する責務を負う。商標使用者が該当の変更に同意しない場合、商標使用者は第七条項一項の規定に従って本契約書を終了することができる。
2. SGEC/PEFC ジャパンは、当事者双方による契約書への署名から 2 週間以内に商標使用者に対して PEFC ラベルジェネレーター（作成ツール）へのアクセスを提供する責務を負う。

第六条 罰則1. SGEC/PEFC ジャパンは、商標の無許可使用者がその無許可使用が意図的でないことを証明しない場合、その無許可の商標使用が関連する製品の市場価値の 5 分の 1 に相当する日本円の金額の契約違反の罰金を課することができる。その場合、罰金の金額は 150 万円を上限とする。
2. SGEC/PEFC ジャパンは、本契約書への違反による PEFC 商標の使用に関して要求された罰金額を変更する権利を有する。その変更は、SGEC/PEFC ジャパンおよび商標の使用者の間の契約において、前者が後者に宛てて書面による通達をした後 90 日後に有効となる。

第七条 契約の終了
1. 当事者の一方はどちらも既知の最新電子メールのアドレスに宛てた 3 か月前の通知によって本契約を終了することができる。
2. SGEC/PEFC ジャパンは、本契約書または PEFC ST 2001:2020「商標使用規則-要求事項」への違反の疑惑が調査された場合、本契約を一時的に即刻取り消すことができる。
3. PEFC 商標の乱用が検知された場合、または乱用の疑惑がある場合、SGEC/PEFC ジャパンは
電子メールによって PEFC が保有する既知の商標使用者の最新アドレスに宛てた文書による説明の要請および本契約書の一時解消の通知を送付しなければならない。商標使用者によるメールの受領の確認および疑われた PEFC 商標の乱用に関する SGEC/PEFC ジャパンへの説明には、該当の電子メールが送付された日から 2 週間が与えられる。一時解消は、商標使用者が疑われた PEFC 商標の乱用に関する説明を、該当案件を調査する SGEC/PEFC ジャパンに提供してから最長 1 か月間有効である。万一乱用が確認された場合、該当の一時解消はさらに 3か月延長される。この 3 か月の間に、商標使用者は該当の乱用を解消するための措置を実行しなければならない。3 か月後 SGEC/PEFC ジャパンは実行された是正措置とその結果を調べ、367

契約書の一時解消の決定を覆すか、または、商標契約書を明確に終了するかを決めることができる。どちらの場合においても、SGEC/PEFC ジャパンはその決定を文書によって商標使用者に通知しなければならない。
4. 疑惑の調査の一環として、SGEC/PEFC ジャパンが第 3 者からの苦情を受けた場合、または、
本契約書に違反があったことを信ずる理由を有する場合、SGEC/PEFC ジャパンは（自ら、または、代理として第 3 者への委託によって）商標使用者の業務を現場検査する権利を保持する。
商標使用者は前述の検査に関わる費用およびそれに起因するその他の損害に関する責を負う。
5. SGEC/PEFC ジャパンは、商標使用者が PEFC ST 2001:2020「PEFC 商標使用規則－要求事項」が遵守されない、または、商標使用者がロゴに不名誉を及ぼすと信ずる事由がある場合は、即刻本契約書を終了することができる。
6. SGEC/PEFC ジャパンは、一時解消、または、終了が商標使用者に発生するいかなる費用または損害に関する責務を負わない。

第八条 データの扱い
1. 商標ライセンスを発行するために、SGEC/PEFC ジャパンは商標使用者に関する幾ばくかの個
人情報を収集することができる。それらの収集される情報には、担当者の氏名、電子メールのアドレス、および電話番号が含まれる。この情報は PEFC 認証制度の通常の運営のために必要である。これらは PEFC のウェブサイトおよび SGEC/PEFC ジャパンのウェブサイト上に公開され、PEFC 評議会および SGEC/PEFC ジャパンは認証の目的に限りこれらを第 3 者と共有することができる。これらは、消費者および第 3 者による商標ライセスの有効性および認証製品の確認など PEFC 認証制度の確実な運営のために不可欠である。
2. 商標使用者の個人データは商標ライセンスの終了期限から 5 年間公開される。その後、データはライセンスの足跡を保持するために内部データベースに保存される。要請に応じて、
SGEC/PEFC ジャパンは保持する個人データに関する情報をライセンスの使用者に提供することができる。商標使用者は、この個人データにアクセスまたは検証し、いつでもこれを修正、訂正、または削除する権利を有する。商標使用者がこれらの保護権利のいずれかの行使を希望する場合、SGEC/PEFC ジャパンの info@sgec-pefcj.jp に連絡することができる。
3. 本契約書への署名によって商標使用者はこのデータの扱い手順に合意する。商標使用者がこの情報の公開を望まない場合、該当ライセンスは取り消される。
4. SGEC/PEFC ジャパンのデータの扱いに関する更なる詳細は SGEC/PEFC ジャパンが提供する。

第九条 本契約書の期限
1. 本契約は当事者双方による署名によって発効し、第七条の規定によって終了されない限り有効
である。

368

第十条 法の適用および裁判の場所
1. 本契約書は日本国の法に従う。
2. 本契約書に関わる紛争、訴訟は、最終的に且つ専ら日本国の裁判所の法廷に提訴される。

二部署名

東京
日付

日付

SGEC/PEFC ジャパン

XXXXXX 会社

事務局長

商標使用代表者

369

付属書１様式 1-4 使用者グループ D:小売業者およびブランドオーナー
PEFC 商標使用契約書 使用者グループ D:
小売業者およびブランドオーナー（２） PEFC 森林認証制度相互承認プログラム（Programme for the Endorsement of Forest
Certification Schemes、登録所在地：ICC Building C、Route de Pre-Bois 20、
1215,Geneva 15、Switzerland）、(以下「PEFC」と言う.) の評議会（以下「PEFC 評議会」という。
）との契約に基づき、日本における PEFC の商標使用契約に係る業務を代行することに合意している。
（一社）緑の循環認証会議、（登録所在地：東京都千代田区永田町 2-4-3 永田町ビル 4 階）
（以下「SGEC/PEFC ジャパン」と言う。
）と（２）商標使用者 I の名称と住所
商標使用者 II の名称と住所(以下、本契約書の対象となる各商標使用者を一行で記入のこと)、（以下「商標使用者」と言う。
）は、下記の条件において、以下の条項について合意した。

記・商標使用者は、PEF ST 2001:2020「商標使用規則－要求事項」が定める商標使用者グルー
Dに属する「その他の商標使用者」のうちの「小売業者およびブランドオーナー」である。
• 商標使用者として記述された組織のそれぞれは、各々が共同して本契約書のいずれかおよびすべての権利および責務の実行に関する責務を負う。組織の一つが要求事項を充足しない場合、
および/または本契約書が当事者組織の一つのために一時解消または終了した場合、本契約書は商標使用者として定められたすべての組織に関して一時解消または終了されなければならない。
•

PEFC 評議会は登録商標である下記の PEFC 商標（PEFC ロゴ：および PEFC イニシャル）の所有者であり、その著作権を有する。
PEFC ロゴPEFC イニシャル

370

•

商標使用者は、登録番号 PEFC／

にて PEFC 商標の使用許可を受け、PEFC ST

2001:2020「商標使用規則-要求事項」の最新版および本契約書に従って PEFC 商標を間接的製品上使用および製品外使用することを許可される。

第一条 引用規格
1. 以下の引用規格は、本契約書の一部を構成しており PEFC ウェブサイトで閲覧可能である。
PEFC ST 2001:2020「商標使用規則－要求事項」
PEFC GD 1005:2020「PEFC 評議会による PEFC 商標使用ライセンスの発行」
2. これらの引用規格は、現行および PEFC による将来の変更を含め有効である。

第二条 本契約書の目的のための PEFC ST 2001:2020「商標使用規則―要求事項」の定義の
解釈
1.

製品上使用

製品を PEFC 認証原材料と関連づける PEFC 商標の使用、または、商標が購買者または一般消費者に製品が PEFC 認証原材料に関連していると受けとられ、または、理解されうる使用のことである。
製品上使用には、直接的使用（PEFC 商標が有形製品上に使用される）、または、間接的使用（商標が有形製品に関連するがその製品上には使用されない）が可能である。
2.

製品外使用

PEFC 商標の製品上使用以外の使用であり、特定の製品または PEFC 認証森林由来の原材料に言及しないもの。
例えば、年次報告書、持続可能性報告書、調達方針報告書上における PEFC 認証原材料を使用していることの声明、または、企業のウェブサイト上で PEFC に言及することなど。
なお、使用者グループ D に属する小売業者およびブランドオーナーは、ＰEFC 認証製品のプロモーションを目的としてのみ例外的に PEFC 商標を間接的に製品上使用することができる。その詳細は PEFC ST 2001:2020「商標使用規則－要求事項」の 6.3.4.4 項に規定されている。
（参考：PEFC ST 2001:2020「商標使用規則－要求事項」（抄））
6.3.4.4 ロゴ使用者グループ D に属する小売業者で PEFC 認証完成品を調達し、如何なる形であれその製品に処置を加えたり、包装を変更したり、非認証製品と混合することなくその完成品を消費者に直接販売する者
は、PEFC 認証製品のプロモーションを目的として例外的に PEFC 商標を間接的に製品上使用することができる。
（要求事項 5.2.1 項 b を参照）その場合、下記の要求事項を遵守する必要がある。
a) 商標使用者グループ D に関する PEFC 商標ライセンスを有する。
b) PEFC のプロモーションラベルは、少なくとも一度は「PEFC 商標が付いた製品は、PEFC 認証品として提供することができます。
」のラベルメッセージを付けて使用されなければならない。このラベルは、カタログ、
パンフレット、または価格表などにおいて一般の人が PEFC 商標の趣旨を明確に理解および確認できる

371

ように、見えやすい場所に置かなければならない。
PEFC 商標は、PEFC 認証品として提供される製品に隣接して置かれるカタログ、パンフレット、または製品一覧を通して組織のライセンス番号なしで使用することができる。
h) 該当する製品は、PEFC 認証供給者のライセンス番号を添えた PEFC 商標を物理的に製品上使用しなければならない。
i) 最初の使用に関しては PEFC 評議会または PEFC 認可団体による許可が必要であり、それ以降は PEFC
評議会
または PEFC 認可団体が年次ベースで許可するか、如何なるものであれデザインの変更がある場合はその都度新規の許可を発行しなければならない。
j) PEFC 商標は、常に本規格および他の PEFC 関連文書に従って使用されなければならない。
g)

注意書：PEFC 商標は必ず少なくとも一度はカタログ、パンフレット、または製品一覧などに表示されるので、要求事項 6.2.5 項はこの場合は適用されない。

3. 小売業者
PEFC 認証企業から PEFC 認証完成品を仕入れて、PEFC 認証製品にいかなる形であれ、手を加えたり、包装を変更したり、製品を非認証製品と混合したりすることなく消費者に販売する主体。

第三条 PEFC 商標の所有権
1. PEFC ロゴおよび PEFC イニシャルは著作権の対象であり、PEFC 評議会が所有する国際的な登録商標である。これらの著作物の無認可使用は禁止されており、法的措置の要因となる。

第四条 商標使用者の責務
1. 商標使用者は、現行の PEFC ST 2001:2020「商標使用規則－要求事項」および、ＰEFC 協議会による修正版に従って PEFC 商標を使用する責務を負う。
2. 商標使用者は、PEFC 評議会からの情報を常に更新し、PEFC 評議会による本規格の如何なる変更に対してもこれに適応する責務を負う。
3. 商標使用者は、商標使用者の身元情報に関する如何なる変更についても直ちにおよび真実に則して SGEC/PEFC ジャパンに通知する責務を負う。
4. 商標使用者は、PEFC 認証製品の調達を毎年増大するように努力する。
5. 商標使用者は、項目別にした自由形式の PEFC 商標使用の年次報告書を SGEC/PEFC ジャパンに提供しなければならない。
6. PEFC 商標が、商標使用者によって PEFC 認証製品または原材料の調達に関する公的または私的な主張のために使用された時は、上記 5 の要求事項の報告書はそれらの調達主張の証拠を含まなければならない。

372

第五条 SGEC/PEFC ジャパンの責務
1. SGEC/PEFC ジャパンは、商標使用者に対して、本契約書に影響する PEFC 商標使用に関わる
PEFC 評議会および SGEC/PEFC ジャパンの規則や文書の変更を既知の最新電子メールのアドレス宛に通知する責務を負う。商標使用者が該当の変更に同意しない場合、商標使用者は第七条
項一項の規定に従って本契約書を終了することができる。
2. SGEC/PEFC ジャパンは、当事者双方による契約書への署名から 2 週間以内に商標使用者に対して PEFC ラベルジェネレーター（作成ツール）へのアクセスを提供する責務を負う。

第六条 罰則1. SGEC/PEFC ジャパンは、商標の無許可使用者がその無許可使用が意図的でなく、すべてのあらゆる規範的参考資料、PEFC との交信、およびあてはまる国の規制を十分に吟味してもなお回避できなかったことを証明できなかった場合は、その無許可の商標使用が関連する製品の市
場価値の 5 分の 1 に相当する日本円の金額の契約違反の罰金を課さなければならない。その場合、罰金の金額は 150 万円を上限とする。
2. SGEC/PEFC ジャパンは、本契約への違反による PEFC 商標の使用に関して要求された罰金額を変更する権利を有する。その変更は、SGEC/PEFC ジャパンおよび商標の使用者の間の契約において、前者が後者に宛てて書面による通達をした後 90 日後に有効となる。

第七条 契約の終了
1. 当事者の一方はどちらも既知の最新電子メールのアドレスに宛てた 3 か月前の通知によって本契約を終了することができる。
2. SGEC/PEFC ジャパンは、本契約書または PEFC ST 2001:2020「商標使用規則－要求事項」への違反の疑惑が調査された場合、その期間中に本契約を一時的に即刻取り消すことができる。
3. PEFC 商標の乱用が検知された場合、または乱用の疑惑がある場合、SGEC/PEFC ジャパンは
電子メールによって PEFC が保有する既知の商標使用者の最新アドレスに宛てた文書による説明の要請および本契約書の一時解消の通知を送付しなければならない。商標使用者によるメールの受領の確認および疑われた PEFC 商標の乱用に関する SGEC/PEFC ジャパンへの説明には、該当の電子メールが送付された日から 2 週間が与えられる。一時解消は、商標使用者が疑われた PEFC 商標の乱用に関する説明を、該当案件を調査する SGEC/PEFC ジャパンに提供してから最長 1 か月間有効である。万一乱用が確認された場合、該当の一時解消はさらに 3か月延長される。この 3 か月の間に、商標使用者は該当の乱用を解消するための措置を実行しなければならない。3 か月後 SGEC/PEFC ジャパンは実行された是正措置とその結果を調べ、契約書の一時解消の決定を覆すか、または、商標契約書を明確に終了するかを決めることがで373

きる。どちらの場合においても、SGEC/PEFC ジャパンはその決定を文書によって商標使用者に通知しなければならない。
4. 疑惑の調査の一環として、SGEC/PEFC ジャパンが第 3 者からの苦情を受けた場合、または、
本契約書に違反があったことを信ずる理由を有する場合、SGEC/PEFC ジャパンは（自ら、または、代理として第 3 者への委託によって）商標使用者の業務を現場検査する権利を保持する。
商標使用者は前述の検査に関わる費用およびそれに起因するその他の損害に関する責を負う。
5. SGEC/PEFC ジャパンは、商標使用者が PEFC ST 2001:2020「PEFC 商標使用規則－要求事項」が遵守されない、または、商標使用者がロゴに不名誉を及ぼすと信ずる事由がある場合は、即刻本契約書を終了することができる。
6. SGEC/PEFC ジャパンは、一時解消、または、終了が商標使用者に発生するいかなる費用または損害に関する責務を負わない。

第八条 データの扱い
1. 商標ライセンスを発行するために、SGEC/PEFC ジャパンは商標使用者に関する幾ばくかの個
人情報を収集することができる。それらの収集される情報には、担当者の氏名、電子メールのアドレス、および電話番号が含まれる。この情報は PEFC 認証制度の通常の運営のために必要である。これらは PEFC 評議会のウェブサイトおよび SGEC/PEFC ジャパンのウェブサイト
上に公開され、PEFC 評議会は認証の目的に限りこれらを第 3 者と共有することができる。これらは、消費者および第 3 者による商標ライセスの有効性および認証製品の確認など PEFC 認
証制度の確実な運営のために不可欠である。
2. 商標使用者の個人データは商標ライセンスの終了期限から 5 年間公開される。その後、データはライセンスの足跡を保持するために内部データベースに保存される。要請に応じて、
SGEC/PEFC ジャパンは保持する個人データに関する情報をライセンスの使用者に提供することができる。商標使用者は、この個人データにアクセスまたは検証し、いつでもこれを修正、訂正、または削除する権利を有する。商標使用者がこれらの保護権利のいずれかの行使を希望する場合、SGEC/PEFC ジャパンの info@sgec-pefcj.jp に連絡することができる。
3. 本契約書への署名によって商標使用者はこのデータの扱い手順に合意する。商標使用者がこの情報の公開を望まない場合、該当ライセンスは取り消される。
4. PEFC 評議会のデータの扱いに関する更なる詳細は PEFC 評議会が提供する。

第九条 本契約書の期限
1. 使用者グループ D の PEFC 商標ライセンス契約は両者の署名によって発効し、商標使用者が第4 条第 5 および第 6 項を履行した場合、毎年自動延長される。

第十条 法の適用および裁判の場所
374

1. 本契約書は日本国の法に従う。
2. 本契約書に関わる紛争、訴訟は、最終的に且つ専ら日本国の裁判所の法廷に提訴される。

二部署名

東京
日付

日付

SGEC/PEFC ジャパン

XXXXXX 会社

事務局長

商標使用代表者

375

SGEC 規準文書 6-2 付属書 2

PEFC 商標使用許可申請書(グループ C、D)

送信先： 緑の循環認証会議 事務局長（PEFC 商標担当扱い）
年月日：

年

月

日

申請者： 以下の 1.のとおり。
以下のとおり、PEFC 商標の使用許可を申請します。
PEFC 商標使用許可申請書(グループ C、D)
1. 申請者の身元に関するデータ
会社・組織名
代表者名 または 関連部署の管理者
住所

〒

担当者名
電話

FAX

電子メール

URL

グループ森林管理認証およびマルチサイト COC 認証ライセンス申請の場合、申請者は該当するグループ森林管理認証の加盟者およびマルチサイト組織 COC 認証の加盟者およびその担当者の詳細を申請書に含めなければならない。
2. 申請者の属する PEFC 商標使用者〈一つの申請につき一つのカテゴリーのみ選択〉
林業、木材関連産業事業体、商社□ COC 認証書保有者

本文書「6-2」の使用者グループ C□ マルチサイト組織 COC 認証の加盟者□ マルチサイト組織 COC 認証書の保有者

その他の使用者□ その他の使用者（小売り業者を除く）

本文書「6-2」の使用者グループ D□ その他の使用者（小売業者およびブランド
オーナー）

376

3. 申請手続きに関する情報と文書
認証番号 ／ 有効期限（森林管理認証および COC 認証取得者のみ）
グループ森林管理認証およびマルチサイト
組織 COC 認証への加盟確認書
前年度の木材・木製品に係る総売り上げ（日本円）
その他の商標使用<使用目的、方法等＞

本文書「6-2」の使用者グループ D

申請手続きに必要な書類：□ 認証書のコピー（森林管理認証、COC 認証の場合）□ グループ認証への加盟確認書のコピー（グループ森林管理、マルチサイト組織の場合）□ 申請に含まれるすべてのサイトのリストと各その担当者の詳細（森林管理、COC、グループ森林管理およびマルチサイト組織）□その他の商標使用者は、商標の使用目的、方法等について具体的に記載する。

4. 自己宣言私は、以下を確認いたします。
ａ） PEFC 商標使用に関する SGEC/PEFC の文書を読み、これに同意します。
ｂ） 本申請書に記載されるデータは完全であり、真実であります。

（上記Ｉの代表者または管理者の署名または捺
印）
）

377

SGEC 規準文書 6-2 付属書 3

PEFC 商標使用許可申請書(一回限りの使用)

送信先： 緑の循環認証会議 事務局長（PEFC 商標担当扱い）
年月日：

年

月

日

以下のとおり、PEFC 商標の一回限りの使用許可を申請します。
PEFC 商標使用許可申請書(一回限りの使用申請用)
１．申請者の身元に関するデータ
会社・組織名
代表者名 または 関連部署の管理者
住所

〒

担当者名
電話

FAX

電子メール

URL

２ 使用目的・方法

自己宣言
以下を確認いたします。
c) この商標は商品上に使用しない。
d) この商標の使用は PEFC の趣旨（PEFC 定款）に反しない。
c) この商標の使用に当たっては PEFC の許可を得ている旨明示する。
ｄ) この商標は SGEC/PEFC ジャパンのライセンス番号（PEFC/31-01-01）とともに使用する。
（上記Ｉの代表者または管理者の署名または捺
印）

378

参考文書

SGEC ロゴ/PEFC ロゴライセンスの発行手続について(歴史的文書として保存)
SGEC 附属文書
2-2-1-3 2016
会長決済

2016,4,1

SGEC ロゴ/PEFC ロゴライセンスの発行手続について
序文
この文書は、SGEC 国際認証制度（PEFC との相互承認の下での SGEC 認証制度）の発足に伴って SGEC ロゴ/PEFC ロゴライセンスの発行手続を円滑に進めるために必要な措置を定める。
１適用範囲
この文書は、SGEC 国際認証制度の発足に伴い SGEC 附属文書 2-2-1「SGEC ロゴマークライ
センスの発行について」及び同 2-2-2「PEFC ロゴライセンスの発行について」を円滑に運用するための当面の臨時的措置を定める。
2 SGEC ロゴマーク/PEFC ロゴライセンスの発行手続について
SGEC ロゴマーク/PEFC ロゴライセンスの発行は、認証取得者が SGEC に次に示す文書を PDF
ファイル若しくは FAX により提出し、当該文書を SGEC が受理した時点から有効とする。
なお、SGEC 附属文書 2-2-1 の別紙 1-1「SGEC ロゴマーク使用契約書」及び同 2-2-2 の別紙
2-1「PEFC ロゴマーク使用契約書」については、後日それぞれ SGEC 事務局長が署名、捺印のうえ当該者に送付する。
（1）SGEC ロゴマークライセンスの発行手続① SGEC 附属文書 2-2-1 の別紙 1-2「SGEC ロゴマーク使用許可申請書」に必要な事項を記載し、代表者の直筆の署名・捺印のうえ提出② SGEC 附属文書 2-2-1 の別紙 1-1「SGEC ロゴマーク使用契約書」について約定事項を十分理解し、代表者の署名・捺印のうえ提出（2）PEFC ロゴライセンスの発行手続① SGEC 附属文書 2-2-2 の別紙 2-2「PEFC ロゴ使用許可申請書」に 必要な事項を記載し、代表者の直筆の署名・捺印のうえ提出② SGEC 附属文書 2-2-2 の別紙 2-1「PEFC ロゴマーク使用契約書」について約定事項を十分理解し、代表者の署名・捺印の上うえ提出
附則
この文書は 2016 年 7 月 1 日から施行する。
379

SGEC ガイド文書７ 「SGEC 情報及び登録システム‐データに関する要求事項」
SGEC ガイド文書７
理事会 2021
2021.3.30

SGEC 情報及び登録システム‐データに関する要求事項（SGEC 附属文書 2-2-2「旧 SGEC/PEFC 登録(公示)システム）
目次
1

適用範囲

2

引用規格

3

定義
3.1

認定認証書

3.2

認可団体

3.3

SGEC 情報登録システム

3.4

PEFC 各国認証管理団体(PEFC NGBs)

3.5

SGEC 承認認証書

3.6

総売り上げ

3.7

非認証主体

3.8

終了

3.9

取り消し

3.10

一時停止

4

全般的な要求事項

5

データの要素
5.1

必須項目

5.2

全般的な指針5.3

フォーマットの仕様

付属書 1：産業部門
付属書 2：製品のカテゴリー
付属書 3：特定のプロジェクトを対象とする PEFC-COC

380

序論
SGEC/PEFC ジャパンは、森林管理と COC の第 3 者認証及び林産品のラベル制度を運営する。
SGEC/PEFC ジャパンは、「SGEC 情報及び登録システム」として、PEFC 認可団体のデータベースの操作性と完全性を確保するためのシステムとして管理されている「PEFC 情報及び登録シス
テ ム 」 （ デ ー タ ベ ー ス ・マ ネ ジ メ ン ト シ ス テ ム （ DBMS ）） を 使用 す る 。 日本国 内 に お け る
SGEC/PEFC 認証書と認証主体、SGEC/PEFC ロゴ使用ライセンス、SGEC/PEFC 公示認証機関
及び SGEC/PEFC 認証製品などの「SGEC 情報及び登録システム」に関連データは，「PEFC 情報及び登録システム」に登録され、「SGEC 情報及び登録しシステム」は「PEFC 情報及び登録システム」の一部として管理される。なお、現在、PEFC は Radix Tree software (Global Traceability
Solutions GmbH) をその DBMS として使用している。
(「SGEC 情報及び登録システム」の目的)「SGEC 情報及び登録システム」の目的は、「PEFC 情報及び登録システム」を使用することによって、認証取得組織、認証機関及び個人に対し下記を可能とする信頼ある情報を提供することにある。
‐ 認証書及び主体のSGEC/PEFC承認状態に関する有効性を検証するデータ‐ SGEC/PEFCロゴ使用ライセンスの保有者を確認するデータ‐ SGEC/PEFC認証サービスを提供する認証機関を検索するデータ‐ SGEC/PEFC認証製品の供給者を検索するデータ
さらに、「SGEC情報登録システム」は、内部や外部で使用されるSGECの統計及びSGECの実績のモニタリングに関わるデータを提供する。
SGEC/PEFC ジャパンは、「PEFC 情報及び登録システム」を使用するに当たって、すべての使用者が求める「SGEC 情報及び登録システム」のデータの完結性と正確性を確保するために、そのデータの最新状態を維持する。
(「SGEC 情報及び登録システム」の管理)「SGEC 情報及び登録システム」については、SGEC/PEFC ジャパン(事務局)が PEFC 評議会に「PEFC 情報及び登録システム」の管理に必要なデータを提供し、全 PEFC 認可団体が参画する
PEFC システムの下で、同システムのうち一部として管理される。
従って、本文書の「4 及び 5」において、SGEC/PEFC ジャパンを含む PEFC 認可団体によって、「PEFC 情報及 び 登録シ ス テ ム 」 に 登録さ れ る デ ー タ 要素に 関 す る 要求事項を 定め 、
381

SGEC/PEFC ジャパンは、本項に基づくデータを PEFC 評議会に提供し、PEFC 評議会は PEFC
システムの下で、SGEC/PEFC ジャパンを含む PEFC 認可団体の全データを管理する。SGEC シ
ステムは、PEFC 認可団体の全データが管理される PEFC システムのデータの一部として管理される。
本文書は、SGEC 附属文書 2-2-2「SGEC/PEFC 登録(公示)システムに代替する。なお、SGEC ロ
ゴ使用」ライセンスの発行については、SGEC 規準文書 6-1：2021「SGEC ロゴ使用ライセンスの発」行による。また SGEC コードシステムに関する手順は、有効である。
本文書は、PEFC 認可団体および PEFC 評議会によって PEFC 情報登録システムに登録されるデータ要素に関する要求事項を定める。
注意書：SGEC コードシステムは SGEC ロゴ使用ライセンス番号の仕組みで、SGEC 規準文書 6-1：2021「SGEC/PEFC ジャパンによる SGEC/PEFC ロゴ使用ライセンス番号の発行」の付属書４に示す。

１. 適用範囲
本文書は、日本国内における SGEC/PEFC 関連データの、「SGEC 情報及び登録システムへ」の登録に関する要求事項を解説する。
2. 引用規格
下記の参考文書は、この文書の適用の上で不可欠である。日付のある文書を特別オリジナル文書とする。本ガイドの使用の目的のためには、参考文書の現行版が適用される。
・SGEC 規準文書 1:2021「SGEC 認証制度の管理運営規則」
・SGEC 規準文書 4：2021「SGEC 森林及び森林外樹木産品 COC-要求事項」
・PEFC ST 2002「森林および森林外樹木産品の COC‐要求事項」
・PEFC ST 2001「PEFC 商標規則‐要求事項」
・PEFC GD 1004「PEFC 認証制度の管理運営」
・PEFC GD 1008:2019「PEFC 情報および登録システム‐データに関する要求事項」
3. 定義
3.1 認証書
認証機関が、その受けた認定の範囲内で発行した認証書で、認定機関のシンボルを記したもの。
3.2 認可団体
PEFC 評議会によって、PEFC 評議会を代理して PEFC 制度の統治の実行を認可された主体。
注意書：認可団体は、自国内で活動する PEFC 各国認証管理団体（NGB）又は PEFC 制度の管理を実行することを PEFC 評議会によって認可されたその他の主体である。日本の場合は、SGEC/PEFC ジャパン
がこれに当たる。

3.3 SGEC 情報登録システム
382

SGEC 情報登録システムは、SGEC/PEFC ジャパンが管理するデータベースの管理システムである。これは、認証活動のグローバルな概況を提供するものであり、下記の目的に使用される。
・ SGEC の中核的なデータを SGEC ステークホルダーから収集し、標準化する。
・ COC 認証書及び森林管理認証書に関する情報を SGEC 制度の様々なステークホルダー（顧客、企業、認証書保有者等）と共有する。
・ 本制度のサービスを維持し、向上する。
・ 財務及び市場分析をサポートする。
・ モニタリングと評価に活用する。
・ 各種計画の策定に活用する。
3.4 PEFC 各国認証管理団体 (PEFC NGBs)
PEFC 各国認証管理団体(PEFC NGBs)は、国ベースの独立組織であり、当該国において PEFC
制度を発展、遂行するために設立されたものである。PEFC 各国認証管理団体とその連絡先はPEFC のウェブサイトに列挙されている。PEFC の各国認証管理団体は、PEFC 認可団体であることが多い。日本の場合は、SGEC/PEFC ジャパンがこれに当たる。
3.5 SGEC 認証書
SGEC 認証書とは下記である。
a) SGEC 公示を受けた認証機関が、SGEC の承認を受けた森林認証制度／規格に照らして発行した有効期間内の森林管理認証書、b) SGEC 公示を受けた認証機関が、SGEC‐COC 規格(SGEC 規準文書 4：2021)に照らして発行した有効期間内の COC 認証書
注意書 1： SGEC の承認を受けた森林認証制度と COC 規格は SGEC/PEFC ジャパンのウェブサイトに掲載される。
注意書2： グループ認証書又はマルチサイト認証書で、サイト又はグループ加盟者が認証書の対象に含まれることが別の文書（例えば認証書又は子証書の付録）によって確認される場合は、その別の文書によって、当該サイト/加盟者のSGEC/PEFCジャパン認証書と見做される。

3.6 総売り上げ
企業の総収入のうち木材・木質部門の売り上げの合計とする。売上の金額は、直近の認証書の発行日によって決められる。
3.7 非認証主体
非認証主体は SGEC 認証を取得していないが、プロモーションやコミュニケ―ションを目的として
SGEC 商標を使用することができる。非認証主体には、例えば、NGO、メディア、教育/学術関連組織がある。
3.8 認証書の終了
認証取得者（企業等）が自発的に認証書の取り消しを決めた場合、認証書は終了する。

3.9 認証書の取り消し

383

認証機関が「適合の表明の撤回又は取り消し」(ISO/IEC 17000)を決定した場合、認証書は取り消される。
3.10 一時停止
認証の一時停止状態の下では、暫定的に認証状態ではあるが、一時停止中にあっては、当該認証書の効力は、暫定的に無効である。
4. 全般的な要求事項
SGEC/PEFC ジャパン(事務局)は、「4.1」で規定するデータを「5」に基づき PEFC 評議会に提供し、PEFC 評議会(事務局)は同データを「PEFC 情報及び登録システム」の下で管理する。
SGEC/PEFC ジャパンは、「PEFC 情報及び登録システム」に登録されたデータのうち、SGEC 認証制度に係る部分を抜粋し、「SGEC 情報及び登録システム」の登録データとして管理し、
SGEC/PEFC ジャパンのウェブサイトで公表する。
4.1 SGEC/PEFC ジャパン(事務局)は、PEFC 評議会が日本国内における下記の情報について
PEFC 情報及び登録システムに登録するために、同評議会(事務局)に報告しなければならない。
a)

SGEC 森林管理認証書及びグループ認証における加盟者b)

SGEC/PEFC- COC 認証書及びマルチサイト認証におけるサイト/加盟者

c)

SGEC/PEFC 認証製品

d)

SGEC/PEFC ロゴ使用ライセンスe)

SGEC/PEFC 公示認証機関

4.2 SGEC/PEFC ジャパン(事務局)は、PEFC GD 1008:2019「PEFC 情報および登録システム‐
データに関する要求事項」並びに PEFC 評議会が提供するその他の指示を遵守しなければならない。
4.3

SGEC/PEFC ジャパンは、一般データ保護規則(GDPR)及びスイス連邦データ保護法(Swiss Federal Act on Data Protection: FADP)の最新版に則って SGEC の活動に関するすべての 情報を 収集 、 処理し 、 PEFC 評議会 に 報告し な け れ ば な ら な い 。 PEFC 評議会は 、SGEC/PEFC ジャパンから報告のあった情報について、PEFC のウェブサイト及び PEFC 情報及び登録システムを含む電子データベースに収納する責を負う。
注意書 1：SGEC/PEFC ジャパンと認証機関の間の公示契約が、認証機関による一般データ保護規則(GDPR)およびスイス連邦データ保護法(Swiss Federal Act on Data Protection: FADP)の最新版に則った
SGEC 情報の収集、処理、収納の義務に言及すること、さらに、認証機関が自国における地元のプライバシ
ー関連法規を認識し、遵守することが強く推奨される。
注意書 2：：SGEC/PEFC ジャパンは、国内プライバシー関連法規を認識し、遵守しなければならない。

4.4 認証機関に対するロゴ使用ライセンスの発行に関する情報を含めて公示認証機関に関する情報の登録は、SGEC/PEFC ジャパン(事務局)によってのみ実行されなければならない。そのた
384

め、SGEC/PEFC ジャパン(事務局)は、「PEFC 情報及び登録システム」に登録するデータを
PEFC 評議会（事務局）に提供しなければならない。また、SGEC/PEFC ジャパン(事務局)は、如何なる変更についてのデータをも提供しなければならない。
4.5

SGEC/PEFC ジャパン(事務局)は、期限日切れ、取り消し、一時停止、又は、終了となった

認証書のデータを SGEC 情報及び登録システムから削除してはならない。また、SGEC/PEFC ジ
ャパン(事務局)は、当該データを PEFC 評議会（事務局）に提供しなければならない。
5. データの要素
SGEC/PEFC ジャパンは 本項に基づき、SGEC 認証制度に係るデータについて、PEFC 評
議会が「PEFC 情報及び登録システム」において管理するために必要なデータの提供などの業務を行う。
5.1 必須記入項目
PEFC 情報登録システムは、一式のデータ要素を含む。認証の特定の種類ごとに登録されるべきデータ要素は、規準文書１の付属書 3-1 SGEC/PEFC FM 認証報告書様式、付属書.3-2
SGEC/PEFC COC 報告書様式, 付属書 3-3 SGEC/PEFC プロジェクト認証 報告書様式のとおり。
附則施行日は、2021 年６月１日とする。

385

SGEC ガイド文書７
付属書 1： 産業部門
下記の表は従前および新規の産業部門の定義間の同一性を示す。
表 A： 産業部門の定義
N/A：適用なし
従前の定義

新規の定義

解説

代理人/仲買人/取引 木材取引

木材を取引きする企業。主なビジネスは材木の業者

製造や加工ではなく、原材料の仲買人としての活動のみ。

バイオマス/

エネルギー

バイオエネルギー
建築

木材（ペレット、木材チップ、木炭）から得られるエネルギーを主なビジネスとする企業

建築

建築素材（梁、CLT、その他の集成材）、建築製品（プレファブ住宅、住宅部品）および建物、鉄道、橋などの建設を主なビジネスとする企業

印刷業者

印刷業

紙や包装への印刷サービスを主なビジネスとす
る企業

出版会社

出版業

書籍、雑誌、新聞の発行を主なビジネスとする企業（社内新聞を主なビジネスとするまだ出版業者とは見做されない企業も含む）

パルプと紙製品の製 パルプ、紙、パケ パルプ（その製造または取引）、紙（グラフィック用
造者

ージ

紙、新聞用紙、家庭・衛生用紙）、包装用素材（製品のパッケージ、段ボール、包装用紙、箱紙）

パルプと紙製品の取引業者/小売業者
表 A： 産業部門の定義
N/D：定義なし
従前定義

新規の定義

解説

非木材林産品

非木材林産品木材外の林産品（森林区域から産出される蜂蜜、ベリー、茸、動物産品を含む、ただしこれに限らない。）

丸太の生産者/取引業 製材

森林由来の樹木を切削し、他の製造業者に引き

者

渡す企業
386

木材製品製造業者

N/D

N/D

木材製品の取引業者/ 小売業者/エンド 消費者への販売を目的に林産品の完成品を利
小売業者

ユーザー

用する企業。小売業者には、DIY、家具、デパー
ト、スーパーマーケット、アパレル店舗などがある。エンドユーザー（ブランドオーナーとしても知られる）は、（紙や他の林産原材料を素材とする）
パッケージの使用が必要な製品（非林産品やサービス）を販売する企業。例：マクドナルド、ロレア
ル、等）

N/D

繊維

木材セルロースを原料とする繊維を主なビジネスとする企業。（ファイバー、編物、織物、アパレ
ル、家庭用織物を含む）

N/D

家具

室内家具、室外家具（ガーデン用品、室外家具、柵）
建築業者の木工品（窓、ドア、床）などを主なビジネスとする企業。ここには、供給チェーンの川下
で家具になる家具用部品が含まれる。

N/D

ゴム

ゴム（その製造または取引）を主なビジネスとする
企業。

その他

その他

上記のカテゴリーに当てはまらないその他の企業。 例：コルクの製造者はここに入る。

387

SGEC ガイド文書７
付属書 2
製品カテゴリー
表 B：製品カテゴリー
レベル１

レベル 2

レベル 3

01010 製材原木丸太およびべニ
ア用原木
01000

01020 パルプ用材

丸太01030 チップおよび木片
01040 残余材
01050 その他の工業用丸太

02000

02010 薪材（チップ、残余材、ペ

薪と木炭

レット、ブリケットなど）
02020 木炭

03000

03010 鉄道用枕木

挽き材と枕木03020 挽き材

04000

04010 積層材製品

エンジニアード・ウッド製品

04020 重継材
04030 グルーラム
04040 単板積層材（LVL）
04050 PSL
04060 I-Joists / I-Beams（梁）04070 トラスおよびエンジニア・パネル
04080 その他

05000

05010 単板

木製パネル

05020 合板
05030 パーティクル・ボード

05031 OSB 合板
05032 その他のパーティクル・ボード

05040 ファイアバーボード

05041 MDF
05042 HDF

388

05043 ソフトボード
05044 ハードボード
05045 断熱、絶縁、
防音ボード
06000

06010 機械パルプ

パルプ

06020 半化学パルプ
06030 溶解パルプ
06040 化学パルプ

06041 未晒し 硫酸
塩パルプ
06042 晒し 硫酸塩
パルプ06043 未晒し 硫酸
塩クラフトパルプ
06044 晒し亜硫酸ク
ラフトパルプ

06050 リカバード・ペーパー（未晒しクラフト紙・板紙、段ボー
ル、晒し化学紙・板紙、機械パル
プからでき紙新聞用紙、雑誌用
紙、等）
07000

07010 印刷紙

紙と板紙

07011 新聞巻取紙
07012 非塗下級紙
07013 非塗工上質紙
07014 塗工紙

07020 家庭・衛生紙
07030 パッケージ用素材

07031 ケース用品
07032 折 り 畳 み 箱
用板紙
07033 包装紙
07034 そ の他主にパッケージに使用される紙

07040 その他の紙と段ボール
07050 加工紙製品
389

07060 印刷物
08000 木材製品

08010 パッケージ用、ケーブルド 08011 パッケージとラム、パレット

木枠
08012 ケーブルドラム
08013 パレット

08020 家具
08030 建築木工品

08031 窓08032 戸08033 屋根08034 床08035 その他

08040 化粧材
08050 工具と旋盤加工材

08051 工具08052 子供用玩具
08053 ス ポ ー ツ 用品
08054 楽器
08055 その他

08060 その他
09000 屋外装飾品

09010 建物および部品
09020 ガーデン家具/アウトドア 09021 ガ ーデ ン家用品

具09022 遊園地設備
09023 デッキ

09030 その他
11000 コルクとコルク製品

11010 天然コルクおよびコルク廃材
11020 コルク製品

12000 エネルギー（木材燃焼によ
る）
13000
非木材製品

390

SGEC ガイド文書７
付属書 3
特定のプロジェクトを対象とする SGEC－COC
2.1 本文書は、特定のプロジェクト（プロジェクト認証）を対象とする SGEC -COC 認証書を PEFC
情報登録システムに登録する方法を説明する。
2.2 プロジェクト認証は、SGEC 規準文書４：2021 に照らした認証の対象として適格な製品の一つである。プロジェクトが認証を受けるためには、管理主体が SGEC －COC 認証書を保有し、該当のプロジェクトが認証書の対象範囲において特定されなければならない。
2.3 認証書及びその実際のプロジェクトは別々に登録されなければならない。まず、他の COC
認証書保有者と同様に、管理主体が登録されなければならない。（加盟サイトがある場合は、それも同様）プロジェクト名は「企業名」の項目に追加されなければならない。
2.4 次に、PEFC 情報及び登録システム及び PEFC ウェブサイト上で容易に確認できる様に、プ
ロジェクトは個別に登録されなければならない。これによって、COC 認証書が取り消し、終了または期限日切れになっても、その特定のプロジェクトが有効としてリストに残ることが確実になる。
2.4.1 SGEC‐プロジェクト認証に係る製品については、PEFC 情報及び登録システムに基づき同システムの登録された製品のうち SGEC‐プロジェクト認証に係る製品について抜粋し、SGEC 情報及び登録システムにとして管理する。

391

SGEC ガイド文書 8 「SGEC 苦情処理規則」
SGEC ガイド文書 8
理事会 2021
2021.３．３０

SGEC 苦情処理規則
１. 総則
1.1

一般社団法人緑の循環認証会議（以下「SGEC/PEFCジャパン」という・）が定めるSGEC基

準文書１：2021の「8 SGECに関する苦情の処理」で規定するSGEC認証制度に対する苦情処理
は、本規則の定めるところによる。なお、PEFC評議会との日本国内のPEFC国際森林認証制度の管理に関する契約(2016年締結)に基づく委任団体としての権限に基づき、国内におけるPEFC
認証制度に対する苦情については、PEFC協議会と協議の上本規則に準じて同協議会を代行して実施する。
1.2 本規則の目的は、苦情の調査や解決に関する SGEC/PEFC ジャパンの責任を明確化するとともに、その実行の手順を定める。SGEC/PEFC ジャパンは、SGEC/PEFC ジャパンに申し出のあるすべての苦情について、SGEC 認証制度へのサービスの向上とその是正措置を講じる等認
証管理業務を継続的に改善するためのモニターとその有意な機会として捉え、責任をもって積極的に関わる。
1.3 本規則は、SGEC 認証制度に関して苦情の申し出があった場合に迅速かつ公正に処理するための手続きを定める。
2. 適用範囲
2.1 本規則は、SGEC 認証制度の要求事項や SGEC/PEFC ジャパンの決定及びその認証管理業務に関連した苦情について、SGEC/PEFC ジャパン監事がその是正措置等を策定し、SGEC
理事会に承認を求める手順を定める。
注意書：苦情とは SGEC/PEFC ジャパンによる行為に関して個人や組織が行う文書による不満の表明をいう。

392

2.2 認証を受けた主体、認定を受けた認証機関、又は認定機関による認証機関の認定の決定等に関する苦情は、それぞれ関連する認証主体、認証機関、認定機関、又は国際認定フォーラ
ム（IAF）が定める苦情のための手順に従って処理されなければならない。
3. 苦情
3.1 SGEC 監事に処理を図る苦情は、SGEC 認証制度の要求事項及びその遵守に関わる懸念や問題に関連するものでなければならない。
3.2 苦情の申立人は、独立した情報源を通じて正確かつ正しいことが検証された文書による当該苦情の解説する情報を提出する責任を負う。
3.3 認証を受けた特定の主体に関する苦情は、その認証に関係する認証機関の苦情の解決手順に託されなければならない。
3.4 認定を受けた特定の認証機関に関する苦情は、その認定に関係する認定機関の苦情の解決手順に託されなければならない。
3.5 特定の認定機関に関する苦情は、国際認定フォーラム（IAF）が独自に定める苦情の解決手順に託されなければならない。
3.6 苦情の結果の如何に関わらず、苦情の申立人と SGEC/PEFC ジャパンは自らの費用をそれぞれ負担する。
3.7 正式に受理された苦情は、現場調査が求められる場合を除き、通常 6 ヶ月以内に解決されるよう可能な限り努力する。
4. 苦情の受理
4.1 苦情処理の事務は、SGEC/PEFCジャパンの事務局が所管し、同事務局内に苦情処理に関する常設窓口を設置する。苦情の受付窓口をウェブサイト上で公開する等の方法により、周知を図るものとするとともに。利便性の高いアクセス手段（電話、ＦＡＸ、郵便、電子メール）を設定し、苦情を広く受け付けることができるようにしなければならない。
4.2 すべての苦情は、SGEC/PEFC ジャパン事務局長（以下、「事務局長」いう。）に宛てた文書
393

で提出されなければならない。その内容は次の事項を含んでいなければならない。
(1) 苦情の申立顧客等の氏名または名称(2) 苦情申立者の住所または所在地(3) 苦情申立者の連絡先及び連絡方法(4) 苦情の概要(5) 苦情の発生経緯
4.3 事務局長は、当該苦情が「3.1」項を遵守するものであり、また、その苦情の情報が「3.2」項を遵守するものであることが証明される場合、その苦情を正式に受理することを決定する。
4.4 事務局長は、遅滞なく下記をしなければならない。
a) 苦情の申立人に対し、その苦情の受理とその主旨、又は、それが「3.1」項を遵守していない
場合はその理由を付した受理の拒否につい書面で通知する。
b) 苦情の申立人に対し SGEC/PEFC ジャパンの苦情の処理手順の手順を詳細に説明し、更に、「3.3」項から「3.5」項の規定に従って問題の解決の責任を負う関係機関に苦情の申立人を紹介する。
5. 苦情の調査及び解決のプロセス
5.1 SGEC/PEFC ジャパンは、苦情の申し出に対して、真摯に対応し、十分な説明責任を果た
すことにより、SGEC 認証制度に対して十分な理解を得られるよう努めなければならない。
5.2 苦情処理にあたっては、個人情報の取扱いに留意のうえ、迅速、誠実かつ公平にその解決を図るように努めなければならない。
5.3 苦情の処理に当たっては、その責任者をSGEC/PEFCジャパン監事とし、同監事の指揮の基に複数の専門家からなる苦情処理作業部会を組織し調査検討を行わなければならない。なお、関連する補助事務は事務局が当たる。
5.3.1 当該苦情の案件が SGEC/PEFC ジャパンに関わる場合は、前項の苦情処理作業部会において、調査・検討を行う。部会委員は、苦情に関して既得利益や利害の衝突があってはならな
い。
5.3.2 苦情処理作業部会においては、徹底した調査を行い、是正措置を求めなければならない。
SGEC/PEFC ジャパン監事は、苦情処理作業部会における審議結果を適切な時間枠の中で書面による報告として取りまとめなければならない。当該報告には、苦情の実証に関する報告及び当該苦情に対する是正及び予防措置を含んでいなければならない。
394

注意書：現場調査を必要としない苦情は通常苦情処理作業部会によって一ヶ月以内に調査されることが可能となるよう努めなければならない。
6. 苦情の措置の了承等
6.1 SGEC/PEFC ジャパン監事は、前項の是正及び予防措置を盛り込んだ報告について、
SGEC 理事会の意見を聴いて了承を求めなければならない。
6.2 事務局長は、苦情の申立人及びその他の関係者に対し、当該苦情の是正措置等の策定のプロセスについて書面による報告をしなければならない。
6.3 事務局長、苦情の処理状況について、記録するとともに、SGEC 理事会及び同監事並びに同総会に報告しなければならない。
7. 苦情処理の終了
7.1 次の各号のいずれかに該当するときは、苦情等処理を終了する。
ａ） 苦情が解決したとき。
ｂ）苦情処理を行っても苦情が解決し得ないと認められるとき。
7.2 前項「b」」により苦情処理を終了する場合には、必要に応じ、日本国の法に従い解決されるものとするが、最終的には日本国の裁判所の法廷に提訴される。
附則
施行日は、2021 年６月１日とする。

395

SGEC 参考文書(現行文書から抽出記載)

SGEC 参考文書１「森林管理認証審査の検証規格及びCoC審査検証規格の現地確認事項（参考）
SGEC 運用文書「5」-2
2017年4月1日制定

森林管理認証審査の検証規格及び CoC 審査検証規格の現地確認事項（参考）1 森林管理認証審査の検証規格「SGEC 森林管理認証基準・指標・ガイドライン」の要求する現地確認事項」

認証機関による審査は、SGECが定める7つの森林管理（FM）認証規格に基づき、概ね下表に示す「SGEC森
林管理認証基準・指標・ガイドラインの要求する現地確認要求事項」に基づき詳細に行い、その適合性を評価し、確認する。
なお、具体的な認証審査要求事項は、SGEC森林管理認証基準・指標・ガイドライン等に基づき認証機関において定められている。

基準１ 認証対象森林の明示及びその管理方針の確定
森林管理計画書において、対象森林の具体的内容(位置、所有・管理・権利、法的規制、林種別面積・材積など)が明確に示されており、また、森林管理の基本方針に基づいて森林管理計画が作成され、実行体制が整備されているか、について確認。
1. 土地、森林資源などの所有者・管理者が明確であり、申請者が森林の管理を行う法的権利と能力を備えているか、その経営方針と実行・改善方針を備えているか、を確認。
確 認

審査

森林所有者、地上権者が登載された登記簿謄本、森林簿、森林経営計画またはそれに準じ

事 項

概要

る森林管理計画（以下、森林管理計画等）の計画書・計画図の確認、及び現地でランダム1に選んだ林分について確認。
文書①森林所有者・地上権者名が記載された森林簿等(登記簿謄本又は森林簿・森林調査簿）の確認。②森林管理計画等（森林経営計画またはそれに準じる森林管理計画）の確認。③計画図（計画図・施業図・森林 GIS 図等）の確認。

森林

任意の現場で、森林簿、森林管理計画等で示された林分について照合・確認。

確 認

審 査

森林所有者、地上権者と森林の管理者が異なる場合は、受託管理契約等により、森林の管事項

概要

理主体及び関係森林所有者の森林認証への参加意思の確認。

396

2

文書

①受託管理契約等(経営委託契約書・施業委託契約書・管理協定書・委任状等)によって申請者の確認。②森林簿等に基づいて作成された参加森林所有者及び参加同意書の確認。③ミーティング開催記録などによって、森林管理者が加盟する予定の森林所有者に森林認証取得の意味を伝え、その者の加盟の意思を確認。

森林①森林管理主体の森林管理能力の確認。
②必要に応じてヒアリングなどにより、加盟者の意思を確認。

確認

審 査

グループ森林管理認証の場合は、構成員（加盟者）の所有する森林を一元的に管理する計事項

概要

画、組織、責任体制等森林管理に必要な要件をはじめ、その他グループ森林管理認証に関3する要求事項への適合状況について確認。
文書①グループ森林管理認証のグループ規約等（規約・定款・組織管理・運営規定等）の策定
状況の確認とグループ主体及び加盟者の責任と権限の規定状況の確認。②グループ森林認証への加盟確認書等（加盟確認書・管理協定書等）の確認。③森林簿等に基づいて作成された加盟者リストの確認。④一元化された森林管理計画・指針等の確認。⑤加盟者が SGECの基準・指標に適合する森林施業を長期にわたり遵守することに同意している旨加盟確認書等により確認。

森林①現地でグループ主体の組織運営体制とその役割・機能の発揮状況について現場で確認。

2. 森林認証対象森林の所在場所別面積、人工林、天然林別、樹種又は林相、林齢及び立木材積が明らかな森
林調査簿類の常備状況の確認。
確 認

審 査

森林（調査）簿若しくはこれらに準ずる簿册の常備状況、森林（調査）簿の更新状況の確

事項

概要

認。

文書

森林（調査）簿、若しくはこれらに準ずる簿册を確認。

森林

現場で 5 年毎の森林調査方法の内容を確認。

3. 森林認証対象森林の位置について現地及び図面上で確認。
確 認

審 査

対象森林の所在の地番等が確認できる五千分の一程度の図面の常備状況、そのうちランダ

事項

概要

ムに選んだ対象森林の現地での確認。

文書

森林管理計画等の計画図等を確認。

森林①森林（調査）簿と森林管理計画図の現地で照合。②現場で基本図と境界標等の整合の確認。

4. 森林経営計画又は市町村森林整備計画等を遵守する森林管理計画（以下〈森林管理計画等〉と云う。）の樹立状況、持続可能な森林の管理・経営に関する基本方針の策定状況の確認。
確 認

審 査

森林管理計画書等の常備状況の確認、森林管理の基本方針（森林施業の長期の方針等）の

事 項

概要

確認。また、森林管理の実施状況を現地で確認し、森林管理認証規格に対する適合性を証

1

明する記録の保管状況の確認。
文書①森林管理計画書等の樹立状況の確認。②長期的な「基本方針（経営方針又は環境方針書）」の樹立状況の確認。

397

森林

森林管理責任者へのインタビューによって森林管理計画書等の実施状況の確認。

確 認

審 査

SGEC の基準・指標に適合する森林施業を経営責任者が保証していることを確認し、森林管事項

概要

理計画等について個々の森林の管理目的とその特性に応じた目標とする森林に誘導する方

2

法及びその実施状況について確認。
文書①森林の経営責任者が持続可能な森林経営に向けた取組みについて同意している旨を書面で確認。②森林管理計画等において、市町村森林整備計画書の機能区分に即して機能別森
林の整備目標、施業方法等の明示状況について確認。

森林

適宜の現場において、現地の森林施業の実施状況を確認。

確 認

審 査

環境影響に配慮した管理の基本方針の樹立状況について確認。

事項

概要

3

文書

環境影響に配慮した管理の基本方針（環境方針書等）の樹立状況について確認。

森林

森林の取り扱い状況を現地で確認。

5. 森林管理計画等に即した森林管理体制と経営実施状況について確認。
確 認

審 査

森林管理体制と実行組織の配備状況に確認し、担当者の役割や責任及び権限の規定状況に

事 項

概要

ついて確認。

1

文書①管理体制及び実行組織（管理体制図等）の確認 ②管理・施業を外部に委託・請け負わせの場合に、施業実施仕様書等マニュアルに基づく委託契約書等の締結状況について確認。

森林

現場管理の各レベルの責任、役割分担等の状況について現地で確認。

確 認

審 査

経営内容記録等により継続的経営改善の状況について確認。

事 項

概要

2

文書

経営方針書等で経営内容の改善への取り組み状況について確認。

森林

任意の現場で改善の実行状況について確認。

基準2 生物多様性の保全
生物多様性の長期的な保全はランドスケープレベル、主要な森林タイプの林分レベルでの管理方針が定められ、また、絶滅危惧種や下層植生を含めた自然植生や野生動物の保護・保全措置が講じられているか、について確認。
1. 生物多様性の長期的な保全は、経済的、社会的便益に資すことを踏まえ、その保全に関するランドスケー
プレベルの管理方針と主要な森林タイプについての林分レベルの管理方針の策定状況について確認。
確 認

審 査

森林管理計画等には、生物多様性に関して次の内容を確認。

事項

概要①生態系、種、遺伝子の多様性の維持・向上に関する基本的な管理方針

1②ランドスケープレベルでの管理計画③代表的な林分タイプ毎に技術指針の策定
文書

地域森林計画及び市町村森林整備計画書（機能分類と整備目標等）を勘案した「生物多様性保全に配慮した施業指針」等の策定状況の確認。

398

森林

「生物多様性保全に配慮した施業指針」等を適用した事例について現場で確認。

確 認

審 査

原生林の維持・保全するための管理指針とその周辺バッファゾーンの管理指針及びこれ事項

概要

らの地域の現場管理状況の確認。

2

文書

森林管理計画等において、原生林及びバッファゾーンも含めた管理指針の策定状況の確認。

森林「管理指針」の適用した現場事例について確認。

確 認

審 査

原生林の人工林に転換について、1％以内の小面積であるかどうかを確認の上次の事項の

事項

概要

確認。

3

①生態系、種、遺伝子の多様性の維持等生物多様性の維持・保全等に関する基本的な管理方針に照らしてその影響が無視できる範囲かどうかを確認。
②自然環境保全法及び自然公園法ほか生態系の保護・保全に関する法令及び地域森林計
画、市町村森林整備計画に反するものでないものかどうかを確認。
文書

森林管理計画等において原生林を人工林への転換について適切に規定しているかについ
て確認。

森林

原生林の人工林への転換事例について現地を確認。

確 認

審 査

林地の転用に当たって、原則として森林認証面積の１％以内（但し､500ha未満は5HA以事項

概要内）を確認したうえで次の事項を確認。

4①基準2「生物多様性の保全」及び基準6「社会経済的便益等の維持・増進」等の規定との関連について確認。
②森林法で定める保安林制度、森林計画制度、林地開発許可制度及び関連する自然環境保全法及び自然公園法等諸法令に適合しているかについて確認。
③長期的な森林の保全やその及ぼす影響が経済的・社会的な恩恵に寄与するものである
かどうかの確認。
文書

森林管理計画等において林地転用について、適切に規定しているかどうかについて確認。

森林

林地転換が実施されている事例について現地を確認。

確 認

審 査

原生林の人工林への転用について、2010 年 12 月 31 日以後に転用された人工林の事例に事項

概要

ついて確認。

5

文書

森林管理計画等において、原生林の人工林への転用についての計画内容の規定について確認。

森林

原生林の人工林への転用の実施事例について現地を確認。

2. 対象森林内で生物多様性の確保に重要な構成要素（原生林を含む天然林、里山林、草地、湿地、沼、農地など）を地図上で確認し、それらの保護・保全に関する管理方針が定められているかについて確認。
確 認

審 査

対象地に含まれる構成要素を地図上に明示、生物多様性の維持・保全上重要な動植物の記事項

概要

録及び動植物の重要種に係る保護・保全管理の技術指針の策定状況について確認。

1

文書①貴重な動植物発見報告と「生物多様性保全に配慮した施業指針」等における保護管理の399

技術指針。②自然環境保全基礎調査情報図、指定野生生物保護区・鳥獣保護区の位置図等
生物多様性に関する森林・水系・沼・湿地等を含め明確にしている図面の確認。③希少動植物リストの確認。
森林

現地について、図面上での照合、保護管理の実施状況について確認。

確 認

審 査

水辺林や湿地帯及びビオトープの適切な保護保全・利用計画の策定状況の確認。

事項

概要

2

文書

基本方針書、「生物多様性保全に配慮した施業指針」等における水辺林等の保全・利用計
画の確認。

森林

水辺林等の保全・利用計画の保全状況の事例について現地で確認。

3. 絶滅危惧Ⅰ類、絶滅危惧Ⅱ類、準絶滅危惧種に属する種及びその生息地の保護・保全状況の確認。
確 認

審 査

生物多様性情報の収集状況を確認。レッドデータブックにある動植物が存在する場合に事項

概要

は、その保護・保全計画に基づく保護・保全状況の確認。専門家の意見に基づく貴重な動1

植物の生息箇所に保存林の設定、その保護・保全対策の実施状況の確認。
文書①都道府県レッドデータブック、指定希少野生生物リスト、市町村誌等で希少野生生物のリスト等の確認。②モニタリングの実施要領の確認。
③「生物多様性保全に配慮した施業指針」の確認。④絶滅危惧種が生息する場合の「絶滅危惧種保護マニュアル」等の確認。

森林モニタリング・施業指針・マニュアル等の具体的適用例の確認。

確 認

審 査

貴重な動物の保護に当たり、営巣木として価値ある立木の保存や、昆虫・鳥類等の餌とし事項

概要て価値ある枯れ木・空洞木・倒木の保護の状況について確認。また、貴重な動物の生息環

2境の改善状況について確認。
文書「生物多様性保全に配慮した施業指針」等における記載状況の確認。

森林

生息環境の維持、改善の取組事例について現地で確認。

4. 下層植生を含め自然植生・野生動植物の保護・保全状況の確認。
確 認

審 査

野生動植物の生育環境の維持改善のための下層植生や林縁植生の維持状況の確認。また、事項

概要

貴重な自然植生の保護・保全処置状況の確認。

1

文書「生物多様性保全に配慮した施業指針」等における記載状況の確認。

森林

貴重な自然植生の保護措置等の事例について現地で確認。

確 認

審 査

野生動植物の採取量の保続状況や不適切な活動の防止状況について確認。

事項

概要

また、野生動植物の採取について、規制、監視等の管理状況の確認。

2

文書「生物多様性保全に配慮した施業指針」等における記載状況の確認。

森林

貴重な自然植生の保護措置等の事例について現地で確認。

確 認

審 査

外来種の導入状況、生態系への影響の状況、導入後の監視状況について確認。

事項

概要

3

文書

「生物多様性保全に配慮した施業指針」等における記載状況の確認。

400

森林

外来種を導入状況やその監視状況の事例について現地の確認。

確 認

審 査

林道、治山施設など工作物の設置に際し、小動物の生育・繁殖を妨げない措置（林道側溝、事項

概要

横断溝、魚道など）の確認。また生物系資材の使用状況を確認。

4

文書「生物多様性保全に配慮した施業指針」等における記載状況の確認。

森林

小動物の生育・繁殖を妨げない措置及び生物系資材としての木材の使用状況の事例について現地で確認。

基準3 土壌及び水資源の保全と維持
土砂流出防止や水資源保全のために、森林の伐採・集運材や林道開設に当たって細心の注意が払われ、また水系を化学物質による汚染から守る配慮がなされているかどうかなどについて確認。
1. 土壌及び水資源の保全に与える影響を事前に把握し、森林管理計画等や実施過程における悪影響を最小化にするための努力状況を確認。
確 認

審 査

林業活動（伐採、林道開設等）による環境や水土の保全に配慮すべき項目の整理状況と従事項

概要

業員や委託・請け負わせ先への周知の状況を確認。

1

文書「生物多様性保全に配慮した施業指針」、「伐採・搬出マニュアル」、「作業道作設指針」
等に基づく施業実施方針の確認。

森林各実施方針の現地での実行状況、ヒアリング等による従業員又は委託・請け負わせ先への周知の状況について現地で確認。

確 認

審 査

水土保全のために特に配慮が必要な地区の地図上での確認。水土保全機能を高めるための事項

概要

措置状況の確認。

2

文書①施業方針に地域森林計画及び市町村森林整備計画書での記載事項が規定されているかを確認。②保安林・砂防指定地等が記載された地図が整備されているかを確認。③指定施業要件に基ずく施業が実施されているかを確認。

森林

保安林・砂防指定地等が記載された地図の現地との照合、施業の実施状況について現地で
確認。

確 認

審 査

林道等の整備によって、林地の裸地化の最小化、土壌の水流への流出防止に関する配慮、事項

概要

河床等の流路の保全状況の確認。また、道路排水溝を設置・維持状況の確認。

3

文書

施業方針等に林地の裸地化の最小化、水流への土壌流出防止への配慮、流路の保全、また
道路排水路の管理の規定状況について確認。

森林

林地の裸地化の最小化、水流への土壌流出防止への配慮、流路の保全等の措置及び管理の事例について現地で確認。

2. 伐採に当たっては、尾根筋、水系（季節的水系も含む）及び道路沿いなどの保護樹帯の設置状況について
確認。

確 認

審 査

土壌・水資源・生物多様性・景観の保全のために尾根筋、沢筋の保護樹帯の設置状況の確

401

事項

概要

認。また、保護樹帯について計画図に基づき現地で位置を確認。

1

文書「生物多様性に配慮した施業指針」等への記載状況の確認。

森林

保護樹帯について、設置状況、図面との照合について現地で確認。

確 認

審 査

保護樹帯の植生維持状況の確認。また、現地の実態に即して針広混交林への誘導計画とそ

事項

概要の実施状況の確認。

2

文書「生物多様性に配慮した施業指針」等への記載状況で確認。

森林

保護樹帯の植生維持状況、針広混交林への誘導事例について現地の確認。

3. 森林の伐採集運材に当たって、水資源や土石流防止機能などへの影響を考慮し、地表面の保護措置状況の
確認。
確 認

審 査

山地災害防止機能が高い森林や山地災害危険地域等、土壌・水系の保全のための配慮が必事項

概要要とされている区域での伐採の種類、伐採区域の面積等への配慮状況について確認。伐採

1

計画の市町村森林整備計画の基準・規範等への適合性について確認。
文書①市町村森林整備計画等における「山地災害防止機能/土壌保全機能維持増進森林」及び「水源涵養機能等維持増進森林」の森林整備及び保全の基本方針並びに森林施業方法への適合性の確認。②保安林配置図等と保安林等の指定施業要件への適合性の確認。③伐採届、保安林の伐採許可書等の取得状況の確認。

森林

森林施業方法等の実施事例について現地で確認。

確 認

審 査

地形、土壌、植生等の立地条件に照らして環境に負荷が少ない集運材方法、集材時期を選事項

概要

定状況について確認。技術マニュアルに従った地表面の保護及び水質汚濁防止のための措

2

置状況の確認。
文書①「伐採・搬出マニュアル」等の環境負荷軽減についての記載状況の確認。②委託・請け負わせ先に対しては、作業委託仕様書等に基づく作業方法等の周知状況の確認

森林「マニュアル」に基づく水土保全に対する配慮の実施状況及びヒアリング等による作業委
託仕様書等に基づく作業方法等の周知状況の現地で確認。

4. 林業機械に用いる燃料、オイルその他汚染物質及び農薬など化学物質の水系への流出防止措置状況の確
認。
確 認

審 査

燃料、オイル類及び林業薬剤の保管場所、保管方法、使用方法を定めたマニュアルにした事項

概要

がった作業の実施状況の確認。マニュアルにおいて森林管理の作業中のオイル漏れ、また1

は、林地上への無差別的な廃棄の回避措置状況の確認。また、非有機系の廃棄物やごみの回収、その貯蔵等の措置状況の確認。
文書①「燃料・オイル管理マニュアル」、「林業薬剤管理マニュアル」等の策定状況の確認。
②委託・請け負わせ先については、作業委託仕様書で作業方法等の周知状況の確認。

森林

各種マニュアルの実施状況事例の現地の確認。ヒアリング等による作業委託仕様書で作業方法等の周知状況の確認。

確 認

審 査

肥料を使用する場合に環境への配慮状況について確認。

402

事項

概要

2

文書

肥料使用のマニュアルが策定されているかを確認。

森林マニュアルについて実施状況（実施記録を含む。）の現地で確認。

5. 林内路網の開設に当たっての水土保全に対する配慮状況の確認。
確 認

審 査

林内路網の作設に当たっての林道規程、林地開発許可等の基準による作設マニュアルの策事項

概要

定状況について確認。計画に当たって、現地の自然条件や下流域の水利用の特性に照らし

1て環境に負荷が少ない方法が選定されているかについて確認。
文書①「作業道作設指針」等の策定状況の確認。②委託・請け負わせ先に対する作業委託仕様
書で作業方法等の周知徹底の状況の確認。

森林

作業道の作設事例について現地で確認。ヒアリング等による作業委託仕様書の周知状況について確認。

確 認

審 査

林内路網の維持管理体制とその実施状況の確認。

事項

概要

2

文書

林内路網の維持管理体制が確認できる文書の確認。

森林

林内路網等の開設及び維持管理状況の事例について現地で確認。

基準4 森林生態系の生産力及び健全性の維持
森林管理が森林管理計画の実行やモリタリング調査に基づき持続的に改善され、伐採は持続的森林経営の理念に基づき計画的に行われ、伐採方法は原則として非皆伐又は小面積皆伐方式がとられ、更新は施業履
歴を参照しつつ適地適木の原則に基づき行われ、その後適正な保育及び間伐が行われているかについて確認。また、山火事や病虫獣害の防止について普及・指導を含む適切な対処がとられ、農薬など化学物質の使用に注意が払われているかどうかなどについて確認。
1.森林管理者は、森林資源調査等に基づいた 5 カ年森林管理計画等の策定並びにその実行及びモニタリング
結果に基づき、経済的、社会的、生態的影響を適切に評価し､森林管理の持続的な改善のサイクルを形成して
いるか、これを適切に実行する体制が整備されているかについて確認。
確 認

審 査

事項

概要

1

文書

森林管理計画、基本方針書等での記載状況について確認。

森林

現地の施業状況の事例について現地で確認。

確 認

審 査

森林の健全性と活力の維持・増進を目指し自然的立地に即応した生物学的予防措置を最大事項

概要限に活用した森林管理計画の策定と実行状況の確認。特に、森林の土壌、気象等自然的立

2

森林の公益的価値を維持・増進に向けた森林管理計画の策定と実行状況について確認。

地に即応した伐採方法、更新方法及び更新樹種（諸被害に対する抵抗性育種苗等の活用）の選択状況、地域の森林の自然環境に調和し森林の抵抗力を増進する方法の選択状況につ
いて確認。
文書

①森林管理計画策定の基礎となる森林資源現況表の確認。②森林管理計画、基本方針書等

403

での木材伐採量の平準化の取組み（長期の伐採造林計画等）の記載状況の確認③施業実行
前の収穫調査等について標準地調査等の内容と記録の確認。
森林①森林管理計画と施業の整合性について現地の確認。②施業実行前の収穫調査等標準地調
査箇所について現地で確認

確 認

審 査

標準地調査などのモニタリング結果に基づいて資源状況を把握、齢級構成の平準化など

事項3

概要

による長期的な森林管理の持続性の確保状況の確認。

文書

審査概要事項の森林管理計画への記載状況の確認。

森林

森林管理計画事項の現地施業の整合性について現地で確認。

2.木材伐採量について森林管理計画等で定める計画量との適合性の確認。小面積伐採、非皆伐施業等現地に適合した伐採方法の選択状況の確認。また、山菜等非木材の林産物資源の持続的な収穫の維持・確保に対する配慮状況について確認。
確 認

審 査

森林の管理目的及び資源構成に照らして適切かつ実行可能な伐採計画が策定されている事項

概要

かについて確認。特に、伐採箇所、箇所毎の伐採方法、伐採率、伐採面積・材積、伐採予

1

定時期を含む収穫予定表が明示されているかについて確認。
文書①樹種別齢級別資源構成表による伐採計画の適否について確認。②森林管理計画等で収穫予定が明示（計画表、GIS 等）されているかについて確認。

森林

森林管理計画で計画する作業について現地での実施状況について確認。

確 認

審 査

水土保全、生物多様性保全、景観の保全等に配慮した伐採方法、伐期齢、伐採率等の伐採・事項

概要

収穫に関する事項に関する技術指針の策定、現地に対応した非皆伐施業選択、広葉樹の導2入、生態系に配慮した複層林施業の採用等生態系に配慮した施業状況の確認。
文書

市町村森林整備計画を踏まえた「生物多様性に配慮した施業指針」等における伐採に関する技術指針の内容について確認。

森林

非皆伐施業、広葉樹の導入等の現地施業の実施状況について現地で確認

確 認

審 査

森林経営計画認定森林について森林経営計画に即し、またそれ以外の森林の場合には、地事項

概要

域森林計画・市町村森林整備計画の基準に準じた伐採計画に基づく実施状況の確認。

3

文書

森林管理計画等の伐採造林計画と実行状況について確認。

森林

伐採の計画と実行事例について現場で確認。

3.計画期間内に更新がなされているかについて確認。更新に当たって施業の履歴を踏まえて適地適木の原則が守られているかについて確認。
確 認

審 査

伐採計画に対応した更新計画が策定されているかについ確認。更新期間は市町村森林整備事項

概要

計画に準じて設定されているかについて確認。

1

文書①伐採、更新状況の過去５年ないし 10 年の履歴の確認。②森林管理計画等での更新計画の内容について確認。

森林更新計画の実施事例について現地で確認。

404

確 認

審 査

更新方法、更新樹種、本数等の更新に関する技術指針の策定状況、更新箇所と箇所毎の更事項

概要

新方法、更新面積、樹種、更新予定時期を含む更新予定表の策定状況の確認。

2文書①市町村森林整備計画及び森林管理計画等を踏まえた「生物多様性に配慮した施業指針」
等における更新に関する施業技術指針等の策定状況の確認。②箇所ごとの更新計画等を含む更新予定表の策定状況の確認。

森林更新に関する施業技術指針等の現地での実行（適用）状況について確認。

確 認

審 査

人工更新の場合の樹種は水資源かん養、国土保全、環境保全等の観点も含めた適地適木の事項

概要

原則等の技術合理性に基づく選択、地域の在来のものを選択しているかについて確認。特3に、外来種の導入は生態系へ好ましくない影響が想定されるものは避け、遺伝子組み換え
樹木は使用していないかについて確認。
文書

基本方針及び「生物多様性に配慮した施業指針」等の苗木の選定基準等の確認。

森林

苗木の選定基準等の実施状況や外来種導入状況について現地で確認。

確 認

審 査

人工植栽にあって、土壌浸食の防止、林地の保全、植栽木の活着・成長を考慮した現地に事項概要即した適切な作業方法を選択状況について確認。また、植栽後に定期的に苗木の活着状況

4を確認し必要な捕植の措置が実施されているかについて確認。更に、大規模な枯損が発生
や植栽後の成長不良の場合には、原因を調査分析のうえ必要な改植等の実施状況について確認。
文書

造林検査等の実行記録の確認。

森林

活着状況や補・改植の実施事例について現地で確認。

4. 天然林（萌芽更新による森林を含む）について森林管理計画等における更新計画及び更新施業の実施状況
について確認。
確 認

審 査

森林管理計画等の天然林に関する計画内容が、地域森林計画及び市町村森林整備計画に照事項

概要

らして適切であり、天然林の伐採と更新が技術合理性の観点から相互に有機的に結合して1計画されているかについて確認。伐採方法、数量、予定時期を含む予定表について確認。
文書①地域森林計画・市町村森林整備計画書等における天然林の方針及び計画について確認。
②天然林の収穫及び更新予定表の確認。

森林

天然林施業の実行事例について現地で確認。

確 認

審 査

天然林の施業の施業方法と林相・林型に応じた適切な選木指針策定状況の確認。伐採率、事項

概要

伐採の繰り返しの期間などの技術指針の策定状況について確認。

2

また、伐採後の現地の実態に応じた地表処理、植え込みなど必要な更新補助作業の計画状
況の確認。
文書

①地域森林計画書・市町村森林整備計画書等における天然林の取り扱いに関する技術指針（天然林択伐作業の選木指針、更新補助作業など）の確認。②天然更新完了基準の内容の確認。

森林

天然林の伐採における選木方法、更新補助作業の事例について現地で確認。

405

5. 期間内における保育計画について確認、及び現地の実行状況について確認。
確 認

審 査

保育方法、保育時期等の保育に関する技術指針の作成状況について確認。また、除伐等に事項

概要

おける適度な広葉樹ないしは更新対象樹種以外の樹種の導入状況について確認。

1

文書

地域森林計画書・市町村森林整備計画等を踏まえた「生物多様性に配慮した施業指針」等
における保育の取り扱いに関する技術指針の確認。

森林

除伐等の実施事例について現地で確認。

確 認

審 査

最近５年程度の保育の実行状況の確認、及び今後の保育箇所と箇所毎の保育方法、数量、事項

概要

予定時期の確認。

2文書①

森林簿、山(森)林台帳等による保育の過去５年ないし 10 年の履歴の確認。②森林管理
計画等における保育計画の策定状況の確認。

森林

森林の生育状況について事例を選定し現地で確認。

確 認

審 査

林内に野生動物が相当数生息し獣害の恐れのある場合、その森林の成長及び生物多様性に事項

概要

及ぼす圧力を軽減する防護手段の措置状況の確認。また、林内放牧がなされている場合に3

ついては、防護手段の措置状況の確認。
文書

森林管理計画等における各種防護手段の計画状況の確認。

森林

各種防護手段の実施事例について現地で確認。

6. 目標林型への誘導に必要な間伐の実行状況の確認。
確 認

審 査

森林資源の齢級構成、個々の林分の立木密度の現況に照らした間伐の計画状況の確認。間事項

概要

伐箇所と箇所毎の伐採率、数量、間伐予定時期の確認。また、市町村森林整備計画で要間

1

伐森林に指定された林分の実行計画の確認。
文書①

市町村森林整備計画書の要間伐森林の指定の状況の確認。②森林管理計画書等における間伐計画箇所及び計画内容の確認。

森林計画された間伐の実施状況について事例を選定し現地で確認。

確 認

審 査

間伐方法、伐採率、間伐林齢、間伐の繰り返し期間、間伐を実施する林分の立木密度等の事項

概要

目安等、間伐に関する技術指針ないし技術マニュアルの作成状況の確認。なお、林内に現2存する広葉樹、枯れ木、生長衰退木（空洞のある木）等の取扱計画の確認。
文書

地域森林計画書・市町村森林整備計画等を踏まえた「生物多様性に配慮した施業指針」等における間伐指針等の確認。

森林

間伐の実施状況及び広葉樹やキツツキなどの営巣木の保残状況等林内に現存する広葉樹、枯れ木、生長衰退木（空洞のある木）等について事例を選定し現地で確認。

確 認

審 査

最近５年程度の間伐の実行状況の記録の確認。また、間伐実施時の林齢、林分の立木密度

事項

概要の現況等の確認。

3文書①

森林簿、山(森)林台帳等による間伐の過去５年ないし 10 年の履歴の確認。

②

森林管理計画等における間伐計画と実行状況について確認。

森林

間伐の実施林分について健全性、生育状況について事例を選定し現地で確認。

406

7. 森林の病虫獣害に対する適切な防除・対策、農薬など化学物質の使用に係る法令遵守及び必使途の状況について確認。
確 認

審 査

森林管理計画等における森林病害虫防除に関する計画は森林病害虫等防除法、及び鳥獣保事項

概要

護法の鳥獣保護事業計画に基づいているとともに、生物多様性・水土保全の維持・保全に1とって適切であるかについて確認。
文書①

森林管理計画等での防除計画の内容について確認。②薬剤を使用する場合の「林業薬剤管理マニュアル」等の作成状況について確認。③作業を委託・請け負わせを行う場合の委託仕様書等における作業方法等の明示状況について確認。
森林「林業薬剤管理マニュアル」等に基づく事業の実施状況について事例を選定し現地で確
認。

確 認

審 査

対象森林及び周辺森林での最近 5 年程度の森林病害虫獣害の発生状況と講じた対処措置に事項

概要

ついて確認。

2文書

森林簿、山（森）林台帳等による森林病虫獣害の過去５年程度の履歴及び対応策の確認。

森林

現地の被害状況について事例を選定し現地で確認。

確 認

審 査

林業薬剤（除草剤を含む）の使用状況、農薬取締法等に適合した管理マニュアルの策定状

事項

概要

況、薬剤を取扱状況の確認。また、WHO のタイプ 1A および 1B の殺虫剤については他

3に利用可能な代替薬剤がない場合を除き禁止しなければならないとしているが、その措置状況の確認。
文書①薬剤を使用する場合は、「林業薬剤管理マュアル」の有無の確認。②作業を委託・請け負わせる場合の委託仕様書での作業方法等の周知の確認。

森林

林業用薬剤取り扱い等状況について事例を選定し現地で確認。

8. 山火事、気象災害に対する適切な予防と被害への対処の確認。なお、火入れを行う場合は森林法 21 条に基づき関係市町村長の許可を受けているかについて確認。
確 認

審 査

森林火災、気象災害予防に関し森林管理巡視員、森林損害てん補制度（森林保険等）など

事項

概要

体制整備状況に確認及び従業員、ボランティア等への啓発、教育のプログラムの実施状況

1

の確認。
文書

①山火事予防体制、森林巡視体制の内容の確認。
②従業員や委託・請け負わせ先や森林ボランティアへの啓発及び教育プログラムの実施状
況の確認。
③森林保険加入契約状況の確認。

森林

山火事の予防活動、森林巡視活動の実施状況について事例を選定しヒアリング等により現
地で確認。

確 認

審 査

森林火災消防に関し、関連機関との有機的連携を保ちつつ、従業員への訓練が実施され資事項

概要

材が準備されているかについての確認。

2

文書①森林火災消防緊急連絡網、消防組織体制等の確認。

407

②消防訓練計画等の確認。
森林

消防組織体制等の活動状況や消防訓練計画の実施状況について現地で確認。

確 認

審 査

森林火災被害跡地の森林造成の計画の策定状況、場所毎の更新方法、面積等が明示されい事項

概要

るかについて確認。

3

文書

①

森林火災被害記録の確認。

②森林管理計画等における火災跡地への造林計画の確認。
森林

火災被害跡地の森林造成状況について現地で確認。

確 認

審 査

経済的、環境的、社会的または文化的な価値の増加が期待できる耕作放棄された農地等の事項

概要

森林への転用実績の確認。

4

文書

耕作放棄された農地等の森林への転用計画の確認。

森林

森林への転用の実施状況について現地で確認。

確 認

審 査

原生林及びそれに近い天然林の維持・保全を図るべき自然生態系が棄損・劣化した場合に事項

概要

は自然復元力の活用を基本とした施業計画について確認。

5文書

自然復元力の活用を基本とした施業計画の内容の確認。

森林

自然復元力の活用を基本とした施業の実施事例について現地で確認。

基準5 持続的森林経営のための法的、制度的枠組
関係する国際条約、法律･条例等が尊重・遵守されるとともに地域社会（アイヌ民族を含む。）の慣習的権利が尊重されるかどうか確認。また、従業員や委託請負先に対しては生物多様性などについて適正に指導訓練がなされているか、また、労働安全に関する必要な指導訓練がなされているかについて確認。
1. 全ての法律及び日本が批准・賛成をした全ての国際条約等（国際連合宣言を含む。）を遵守し､日本において批准・賛成がなされていない条約等（国際連合宣言を含む。）については、尊重し、関連する分野について関連する日本国内法を適用して遵守しているかについて確認。
確 認

審 査

森林管理の実行及び森林生態系の保護・保全、土地・森林の使用権並びに健康、労働、及事項

概要

び安全の問題、税制等森林管理に関わる法令等を遵守しているかについて確認。

1

文書

森林管理計画等の基本方針等の記載内容について確認。

森林

森林管理計画等の基本方針等の記載内容の取組み状況についてヒアリング及び現地にお
いて確認。

確 認

審 査

森林管理上必要な法令集を常にアクセス可能な状態に保ち、合法性の遵守に関してその説

事項

概要

明責任を担保しうる文書、記録等の整備と適切な対策について確認。

2

文書①林野小六法等によって関係法令へのアクセス出来る状況について確認。
②伐採・伐採後の造林届出書（写し）、保安林の伐採許可書（写し）等の整備状況の確認

森林（必要な場合はヒアリング等において現地で確認。）

確 認

審 査

森林管理者は森林を適切に保護する観点から森林内での違法行為等の無認可行為を防止事項

概要するための標識の設置等による普及・啓発状況について確認。

408

3

文書

森林管理計画書等上の記載内容について確認。

森林

標識の設置状況について現地で確認。

確 認

審 査

森林管理者は、森林管理に係る地元住民等からの苦情等に関し、その意見陳述の機会の設事項

概要

置状況、及び公正な解決を図るための手順の策定状況について確認。

4

文書

意見陳述の機会の設置状況の記録及び公正な解決を図るための手順の確認。

森林（必要に応じてヒアリング等において現地で確認。）

確 認

審 査

事項

概要

5

森林管理者は、ILO169号及び「先住民族の権利に関する国際連合宣言」を尊重し､「ア
イヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律（以下「アイヌ文化振興法」という。）」及び人種差別撤廃条約を遵守するとともに、「アイヌ政策の在り方に関する有識者懇談会の報告書（以下「報告書」という。）」に基づく
アイヌ政策の推進への配慮について確認。
北海道のアイヌの人々が居住する地域の森林管理者は、ステークホルダー(利害関係者)であるアイヌの地域の組織に対し、当該森林の管理について、FPICに従い、説明会若し
くは通信手段等を用いて意見を聴き、協議する手順・仕組、また、協議にあっては、前記国際条約及び国際宣言等を尊重・遵守しつつ､公正な解決を図るための手順・仕組について、その策定状況について確認。
この場合、北海道内のアイヌの地域の組織については、必要に応じて関係市町村、関係団体等で情報を得た上で対応しているかについて確認。

文書（アイヌ民族の文化、慣習の尊重）
北海道の森林管理に当たっては、アイヌ民族が独自の文化とアイデンティティを持つ先住民族であるとの認識のもとに、森林に係るアイヌ文化や慣習を尊重することを基本とし次の事項を実施すること。
①「独立国における原住民及び種族民に関する条約（以下「ILO 第 169 号」という。）」
及び「先住民族の権利に関する国際連合宣言(以下「国際連合宣言」という。)」の関連条項を尊重すること。
②「人種差別撤廃条約」及び「国際人権規約自由権規約」等の国際法並びに「アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律」等の国内法の関連条項を遵守すること。
③国際的及び国内的な一般慣行が認められ、生成若しくは生成されつつある慣習法における権利にも十分留意しすること。
④FPIC（自由意思による、事前の十分な情報に基づく同意）に従い、アイヌの人々の地域組織と協議を行うこと。
なお、国内外の慣習法として生成若しくは生成しつつある権利については、十分留意すること。
以上の観点に立って、森林管理の認証審査プロセスについて、アイヌの人々の地域組織

409

との協議の内容及び経緯を書面等で確認、① 森林の管理者（以下「森林管理者」という。）は、当該地域に所在するアイヌの人々の地域組織をステークホルダー（利害関係者）として特定すること。
地域組織の特定に当たっては、関係市町村や北海道アイヌ協会等の関係団体に照会する等、必要な調査を実施すること。
② 森林管理者は、前項で特定されたアイヌの人々の地域組織に対し、認証を取得する森
林における立木の伐採、林道開設等の計画について、説明会若しくは通信手段等により説明し、協議すること。
③ また、森林管理者は、当該森林の管理に当たって、森林内における狩猟、染料や食料とする草木採取等、アイヌの人々の慣習の保全やチノミシリ（祈りの場）等、アイヌの人々の心のよりどころとなっている場所の保全など森林に係るアイヌ民族の文化、慣習等の保全について公正に説明・協議が実施されているかを確認すること。
森林

慣習に基づく諸権利等で必要がある場所については現地で確認。

2. 地域社会の法的あるいは慣習的・伝統的な財産・資源などの利用権が尊重されているか確認。
確 認

審 査

認証申請森林に係る入会権、漁業権、その他の慣習的な利用権（国有林にあっては共用林

事項

概要野）の有無と、森林管理計画等におけるそれらの位置づけが確認できるようにしているか

1について確認。
文書

入会権等の森林管理計画等での記載内容について確認。

森林

入会権等がある場合には行政や利害関係者等にヒアリングを実施し確認。

確 認

審 査

入会権等が確認された場合、利用権利者の実態を踏まえてその利益を適切に保全すること事項

概要

が森林管理計画等に記載されているかについて確認。

2

文書

入会権等の利益保全に関する森林管理計画等上の記載内容について確認。

森林

入会権等について現地で確認。

確 認

審 査

森林の管理は該当森林管理区域の内部または周辺にある集落・地域の長期的な健康と福祉事項

概要

を促進に寄与しているか確認。

3

文書

森林管理計画上での記載内容の確認。

森林

集落・地域の長期的な健康と福祉の促進の実行状況について、ヒアリングを含め現地で確
認。

確 認

審 査

森林管理者は里山林等で伝統的な森林管理がなされている場合は経済的に可能な範囲で事項

概要

その管理方式が尊重されているかについて確認。

4

文書

森林管理計画上での記載内容の確認。

森林

現地での実行状況の確認。

確 認

森林管理者は地域のステークホルダー（利害関係者）を特定し、森林管理が影響を及ぼ事項

す可能性のある利害関係者に森林管理について説明して意見を聴き、必要な場合は協議5を行う手順の策定状況の確認。また、市町村から当該市町村森林整備計画策定に当たっ410

て審議された経過について聴取した記録の確認。更に、森林管理計画等の策定において地元の森林所有者や地域住民などの現地の森林に関する経験や知識の活用についての記
録の確認。
文書

策定した手順の内容の確認。地域のステークホルダー（利害関係者）との間の説明・協議等の記録について確認。

森林（必要に応じてステークホルダーに対するヒアリングの実施。）

3. 森林管理計画等の実行に当たり、従業員や委託・請け負わせ先に対して生物多様性に関して適切な訓練と指導の実施状況の確認。
確 認

審 査

従業員や委託・請け負わせ先に対し、労働安全及び生物多様性保全等に関する教育・指導事項

概要

文書の確認。研修実績の確認。

1

文書①「生物多様性に配慮した施業指針」等の教育指導文書（マニュアル、指針、作業仕様書等）の内容の確認。②委託・請け負わせ先については、作業委託仕様書等での生物多様性への配慮に関する取組内容の確認。

森林

生物多様性への配慮について従業員や委託・請け負わせ先にヒアリングの実施等による確認。

4. 森林管理者は、従業員や委託・請け負わせ先に対して、定められた森林区域内で森林管理認証基準・指標・
ガイドライン（森林管理認証規格）の要求事項を遵守させるとともに、職務能力向上研修や社会保障制度への加入など必要な雇用改善の実施状況について確認。
確 認

審 査

ILO 基本条約（日本未批准条約を除く）及び未批准の ILO 条約第 105 号及び ILO 条約第 111事項

概要号に関連する労働基準法第 3 条（労働条件について、差別的取扱をしてはならない。）及1

び第 5 条（労働者の意思に反して労働を強制してはならない。）等の規定並びにその他の国内法令を遵守しているかについて確認。従業員の労災保険、雇用保険、健康保険、年金保険、退職金共済制度など社会保障制度に加入しているかについて確認。また、委託・請け負わせ先における従業員または事業主、一人親方等が社会保障制度に加入しているかについて確認。
文書

各種法令の遵守状況の確認。労働・社会保険領収書（又は加入一覧表）、退職金共済制度
加入状況について確認。②委託・請け負わせ先における社会保障制度加入状況を確認できる書類等（加入一覧表又は作業委託書、請負契約書等への記載状況など）の確認。

森林

従業員や委託・請け負わせ先における従業員又は事業主、一人親方等へのヒアリングの実施による確認。

確 認

審 査

従業員に対し、素材生産・森林整備、森林調査、現場管理・統括、経営企画・営業・販売事項

概要に係る職務能力向上に関する教育・指導方針の策定及びその研修状況について確認。

2

文書①教育・指導方針等の策定状況の確認。②研修記録の確認。

森林研修等の実施状況及びその評価状況についてヒアリングの実施。

5. 従業員や委託・請け負わせ先に対して、労働安全に関して必要な訓練と指導を行っているかについて確認。

411

確 認

審 査

従業員や委託・請け負わせ先に対し、安全作業の基準等の労働安全に関するマニュアルや事項

概要

手引き書、安全点検表、安全日報、リスクアセスメント報告書、労働災害記録文書などが1用意され、これらに基づいた安全教育（安全大会等）、日常点検等の自主的安全活動、リスクアセスメント、安全巡視活動、安全衛生に関する各種研修などが行われているかにつ
いて確認。
文書

①安全作業マニュアル、手引き書等の策定状況の確認。
②安全衛生に関する研修実績及び計画書または研修報告書、研修等で使用するテキスト等について確認。
③安全日報等の整備・活用状況について確認。
④委託・請け負わせ先においては、作業委託仕様書等での安全作業マニュアルに基づく作業実施の明示について確認。

森林安全大会（教育）、日常点検等の自主的活動の実施状況についてヒヤリングの実施による
確認。

確 認

審 査

労働安全衛生法、同施行令、労働安全規則等に基づく安全衛生管理体制が組織化されてい事項

概要

るかについて確認。

2

文書

責任者名や任務内容等が明示された安全衛生管理体制図または要綱等の策定状況につい
て確認。

森林

安全衛生管理体制が有効に機能しているかについて、ヒアリングやその他の検証の実施による確認。

基準6 社会・経済的便益の維持・増進及び地球温暖化防止への寄与
緑の循環資源として非木材を含む認証林産物の長期的な保続を図るとともに、多様な用途へ有効に活用しているか、市民への森林に接触する機会の提供や入林者に対する環境教育や安全対策を実施しているかについて確認。また、森林管理に当たって、景観、野外レクリエーションにも配慮がされ、文化的･歴史的に価値ある森林は保護されているかについて確認。更に、認証森林の二酸化炭素吸収源としての機能を高めるための森林管理が行われているかについて確認。
1. キノコ等非木材系を含む認証林産物を多様な用途に有効に活用し、地元住民や利害関係者等との連携を図り、雇用の拡大や地域経済の振興への寄与の状況について確認。
確 認

審 査

木材やキノコ等非木材系の林産品の収穫水準は、長期的に持続可能であるかについて確事項

概要認。また、収穫された林産品の利用状況について確認。

1

文書

認証材の普及・利用に向けた計画、戦略など認証材の普及・利用への取組が文書化されているかについて確認。

森林

認証材への取組の実施状況についてヒアリングの実施等による確認。

確 認

審 査

多様な認証林産物の利用促進について、認証 CoC 企業と連携して推進し、森林認証の取事項

概要

得・管理を通じて得た知識・経験の地域への普及・啓発状況について確認。

412

2

文書

①「伐採・搬出マニュアル」等における認証林産物の分別・表示方法について確認。
②認証 CoC 企業との連携予定・実績について確認

森林①山土場での分別の状況について現地で確認。
②産出林産物の主な販路についてヒ a リングの実施による確認。

確 認

審 査

認証林産物を生産現場や加工・流通過程において非認証林産物と分別するための表示方法

事項

概要について確認。また、市場分析、新規市場の可能性及び森林の全ての財とサービスを考慮3に入れた経済活動の状況について確認。
文書

市場分析等の経済活動について森林管理計画の基本方針等での記載状況の確認。

森林

産出認証林産物の有効利用への取組状況事例とその評価についてヒアリングの実施によ
る確認。

確 認

審 査

林道、作業道の開設・維持、治山施設の設置、森林レクリエーション・環境教育施設の設事項

概要

置等にあたって、認証森林から産出される林産物の木質資材としての利用状況につて確

4

認。
文書

森林管理計画等において、施設の設置に当たっての木質資材の利用指針の記載状況につい
て確認。

森林

木質資材を活用した施設の事例について現地で確認。

確 認

審 査

林道、作業道等の林内施設の設置に当たって、環境への影響、林産生産物の搬出及び森林事項

概要

レクリエーション等の森林サービスの提供を考慮した施設整備計画及びその整備・維持の5状況について確認。
文書

森林管理計画等において施設整備計画及びその整備・維持についての記載状況の確認。

森林施設整備・維持の事例について現地で確認。

確 認

審 査

林内施設に係る森林の他用途への転用については、森林の持続的管理を実現する最小限の事項

概要

影響の範囲で、関係法令に基づき実施されているかについて確認。

6

文書

森林管理計画等において林内施設に係る森林の他用途への転用に関する記載内容につい
て確認。

森林

林内施設に係る森林の他用途への転用の事例について現地で確認。

2. 森林レクリエーション等市民に自然に触れ合う機会・場所の提供の状況及び入山者に対する環境教育、安全などへの指導及び対策の整備・実施状況の確認。
確 認

審 査

森林レクリエーション等市民が自然にふれあう機会や場所の提供の状況の確認。また、相事項

概要

当規模の森林経営体においては、森林・環境教育プログラムの策定の状況、入山者に対す

1る説明板など環境教育施設の計画・設置状況の確認。更に、入山者の利用する林道、作業道、歩道その他施設について、交通安全施設、安全標識、案内板等の整備状況について確認。
文書

森林管理計画の基本方針等で森林の市民への公開について基本的な考え方などの記載状
況及びその実施記録等について確認。

413

森林

森林の提供と説明版等の設置の状況及び林道・歩道への安全標識等の設置状況の事例について現地で確認。

確 認

審 査

入林者に対する空き缶、ゴミなどの持ち帰りについて啓発しているか、また、廃棄物は森事項

概要

林外で処理されているかについて確認。

2

文書

入林者に対するゴミ持ち帰りや廃棄物の処理の啓発について文書化されているかについ
て確認。

森林

ゴミの持ち帰り、不法投棄に対する啓発看板・活動の状況について現地で確認やヒアリングの実施による確認。

3. 森林レクリエーションや景観の維持等に配慮した森林管理の状況について確認。
確 認

審査概

森林管理計画等において森林レクリエーション・景観維持改善等のためのゾーニングの状事項

要況の確認。地域の実情に即した景観維持改善、快適性向上等の観点から望ましい施設設置、

1

森林配置、森林施業の実施状況の確認。
文書①森林管理計画等において林レクリエーション・景観維持改善等のためのゾーニング図の確認。②また、森林レクリエーション及び景観維持のための基本指針及び施業方法の森林管理計画等上での記載状況について確認。

森林

施設等の設置や森林施業の実施の状況について現地で確認。

確 認

審査概

市町村森林整備計画等の公的計画又は各種制度で景観保全、生活環境保全のための森林施事項

要

業上の制約がある森林について、その基準・規範の適合状況について確認。

2

文書①市町村森林整備計画等における施業上の制約、基準、規範等への適合状況について確認。
②保安林等の制限林の場合は、指定施業要件等への適合状況について確認。

森林

市町村森林整備計画等の施業上の制約、基準、規範等や保安林等の制限林の指定施業要件等への適合状況について事例を選定し現地で確認。

確 認

審査概

森林レクリエーション施設の設置や計画について、森林レクリエーション受益者の期待を事項

要満たしているか、また、環境保全、林地開発許可基準及び保健機能森林に関する関係法令

3の基準に適合しているかについて確認。
文書①森林レクリエーション施設の林地開発等の許認可取得状況の確認。②森林レクリエーシ
ョン施設等の計画図等の確認。

森林

森林レクリエーション施設の事例について、森林レクリエーション受益者へのヒアリングや施設設置の各種法令への適合状況について現地で確認。

確 認

審査概

レクリエーションを目的とする森林の一般公開は、関係者の所有権をはじめとする諸権事項

要利、森林資源や生態系への影響、森林の他の機能と調整の上なされているかについて確認。

4

文書

森林管理計画等において森林の一般公開についての記載状況についての確認。

森林

森林の一般公開の事例について、ヒアリングや現地で確認。

4. 文化的・歴史的に重要な遺跡や資源・社会的に価値の高い森林が保護の状況について確認。
確 認

審査概

森林管理計画等に文化財保護法等による指定文化財のほか、地域社会において文化的、歴

414

事項

要

1

史的に重要と評価されている遺跡、地域住民に親しまれ郷土のシンボルとなっている森
林、地域住民に親しまれている巨樹・巨木、学術的に価値の高い森林とその取り扱い指針の策定状況について確認。

文書①対象森林に係わる市町村の指定文化財リストの確認。②市町村等の作成した自然環境保全図等（貴重な森林・巨木地図～文化的、歴史的、学術的に価値の高い森林、巨樹・巨木等の地図）、若しくは、管理計画及び計画図における価値の高い森林の明示と取り扱い指針（文化的、歴史的、学術的に価値の高い森林の取扱いに関する指針）の確認。

森林

遺跡、貴重な森林の明示と取り扱いの状況について現地で確認。

確 認

審査概

文化財保護法等の諸制度で規制されない森林で、その保全に対する配慮がなされている森事項

要林の状況及びそれらの森林について展示林、見本林等として提供されている状況について

2

確認。
文書

森林管理計画等において展示林、見本林等の記載状況について確認。

森林

展示林または見本林等の事例について現地で確認。

5. 地球温暖化防止の二酸化炭素吸収源として貢献できる健全な森林の育成状況の確認。
確 認

審査概

二酸化炭素固定機能を向上させるために、間伐等の実施による森林の管理状況や林地残材

事項

要や間伐材等の利用状況について確認。

1

文書

地球温暖化に資する森林管理指針（地球温暖化防止へ貢献する中長期的に蓄積が増大する
森林を造成する計画、また、成熟した森林では伐採と成長との均衡を前提に循環的な利用が進む計画）の策定状況の確認。

森林①森林管理指針の実施状況について現地で確認。②間伐材・林地残材等の利用状況の把握と有効利用に対する取組状況の現地で確認。

確 認

審査概

森林の管理・整備に当たっては、可能な限り化石燃料の使用を節減しているかについて確

事項

要

認。

2

文書

森林管理計画等において、森林管理・整備についての省エネ策（化石燃料及び CO2 排出削減）が明文化されているかについて確認。化石燃料節減について記録による確認。

森林

化石燃料節減の取組状況についてヒアリング等の実施により確認。

6. 森林管理者は、持続的な森林管理等に係る研究活動が求めるデータの収集への協力状況の確認。
確 認

審査概

事項

要

1

文書

研究活動が求めるデータの収集について関係機関への協力状況の確認。

森林管理計画等において研究活動への貢献についての記載内容の確認。研究活動実績記録
の確認。

森林

研究活動への貢献の事例についてヒアリング等により確認。

7.市町村森林整備計画で定める木材等生産機能森林及び公益的機能別の森林の整備に関する事項を十分勘案し、関連する施策、助成制度の活用状況の確認。
確 認

審査概

市町村森林整備計画に関連する施策、助成制度の活用状況の確認。

415

事項

要

1

文書

森林管理計画等において市町村森林整備計画に関連する施策、助成制度の活用に関する記
述内容の確認。各種補助実績記録の確認。

森林

市町村森林整備計画に関連する施策、助成制度の活用事例について現地で確認。

基準7 モニタリングと情報公開
森林管理計画の見直しに役立てるため、森林の現況及び管理の状態を定期的にモニタリングし、その概要は原則公開としているかについて確認。 対象森林について、施業記録のほか観察記録を極力残すとともに、自治体などによる広範囲の動植物モニタリングに協力態勢があるかについて確認 。
1. 管理計画の実行状況としての影響を評価するためのモニタリングの実施状況の確認。また、モニタリングの結果について森林管理計画の実行及び改訂に反映されているかについて確認。
確 認

審 査

モニタリングが森林管理計画等の達成度を評価するチェックリストに基づき行われ、達成事項

概要

度と環境影響について評価されているかについて確認。但し、モリタリングが実行されて1いない場合には、その理由と対処方針が明示されているかについて確認。更に、内部監査
において、モニタリング評価に基づく自己検証、評価、改善点の検討の実施状況について確認。
文書①モニタリングの実施要領の確認。②チェックリスト（管理計画の達成度を評価するチェ
ックリスト）森林計画の達成度、環境影響をチェックするために次の基準 2、同 3、同 4 を含んていることについて確認。（基準 2「生物多様性保全」、基準 3「土壌及び水資源の保全と維持、崩壊（林地、法面）」、基準４「森林生態系の生産力及び健全性の維持」）③
モニタリングの結果が必要に応じて森林管理の見直しに反映されているかについて確認。

森林①モニタリングの実施状況について現地で確認。②自己検証、改善点の検討の実施状況の事例について現地で確認。

確 認

審 査

モニタリングのチェックリストには、森林の健全性及び活力の維持・保全の観点から森林事項

概要

病虫獣害、凍害、雪害等の気象、自然発生火災を含む火災及び森林施業の実施に起因する

2

森林生態系の健全性や活力に及ぼす影響等（非木材生産物を含む）並びに森林管理計画等の達成状況を検証するために必要な項目を含んでいるかについて確認。
文書

森林管理計画等においてモニタリングのチェックリストの記載内容について確認。

森林

モニタリングのチェックリストについて実施事例について現地で確認。

2. 地方自治体などが全体の多様性を推測する指標生物群のモニタリングを行っている場合の調査に対する協力体制について確認。
確 認

審 査

生物多様性に関するモニタリングを行っている市町村等第３者機関との協力体制の内容、事項

概要

その実施状況について確認。

1

文書

森林管理計画等において、モニタリングについての市町村等第３者機関との協力体制に係る記載内容及び記録について確認。

416

森林

市町村等第３者機関との協力体制の内容、実施状況についてヒアリングの実施により確認。

3. 森林に関する各種情報の記録の保存、森林施業についての作業種別、年度別、所在場所別に施業記録の保存の状況の確認。
確 認

審 査

場所別・年度別に、森林施業履歴、並びに病虫害、獣害、森林火災及び気象害被害状況や事項

概要

森林保険の加入状況、損害てん補状況の記録についての確認。

1

文書①施業履歴書類（作業種別、年度別、所在場所別に施業記録）の確認。②森林被害状況の記録（病虫害、獣害、森林火災、気象害の記録）の確認。③森林保険の加入・損害てん補
記録の確認。

森林

施業履歴、被害状況の事例についての現地で確認。

4. 森林管理計画等とモニタリング結果の情報の取り扱いの状況の確認。
確 認

審 査

森林管理計画等及び計画の実行記録簿、生物多様性の保全等の計画事項のチェックリスト事項

概要等についての公開の方法（場所、閲覧手続き等）を定めた文書（差策定予定を含む。）に1

ついて確認。但し、公開するにあたって、個人情報等に該当する情報、及び関係行政機関の法令（条例）及び指導により非公開とするべきとされたもの、若しくは自然環境保全上非公開とすることが妥当と判断されるものは公開の対象から除外しているかについて確認。
文書

森林管理計画等においてモニタリング等についての情報公開の方法を定めた文書の内容
及びその実績について確認。

森林

モニタリング等についての情報公開についてヒアリングの実施による確認。

2 CoC 審査検証規格「SGEC-CoC ガイドライン」が要求する現地確認要求事項」

CoC認証審査は、 認証生産物の入荷から出荷に至る各工程において非認証生産物が混入されることのないように適切に管理するためのシステムについて確認する。

「SGEC-CoCガイドライン」が要求する現地確認要求事項」

CoC認証審査は、CoC企業が認証生産物の入荷から出荷に至る各プロセスにおいて、主に次の「SGEC-CoC
ガイドライン」が要求する現地確認要求事項」について確認される。
なお、具体的な認証審査要求事項は、SGEC-CoC認証ガイドライン等に基づき認証機関において定める。

417

ア.原材料のカテゴリー（「認証」、「中立」、「その他」）の確認
審査の概要

原材料のカテゴリーの確認については、「供給者の段階における確認」と「入荷の段階における確認」の２つの段階を踏んでいるかについて確認する。
具体的には次の事項を確認する。
（ⅰ）「入荷の段階における確認」について①先ず、入荷先の供給者が認証材供給者としての認証状態にあるかの確認。
②次の段階で、CoC企業が、CoCの製品グループに投入される原材料を、入荷毎に調達された原材料の確認及びその検証に必要な情報を供給者から取得し、原材料のカテゴリーが「認証原材料」、木材以外の「中立原材料」、認証原材料以外の「その他の原材料」の3つに分類しているか、について確認。
（ⅱ）「供給者の段階における確認」について
CoC企業は、認証原材料のすべての供給者に森林管理認証書等の認証材供給者として確認できる書類を要求し、受け取った書類の有効期限などの検証によって供給者の認証状態を評価しているかについて確認。

文書又は（ⅰ）入荷の段階における確認

現地確関連する請求書や納品書に次の情報が含まれているかについて確認。

認事項① 入荷物の顧客としての組織の名称② 供給者の身元情報③ 製品確認情報④ 書類の対象である製品ごとの入荷量⑤ 入荷日／入荷期間／会計期間⑥ 上記に加えて、SGEC 主張付き製品ごとに書類には下記を含まれているかについて確認。
・関係書類の対象である主張製品毎に原材料カテゴリーに関する正式主張（認証原材料の認証率を含む）
・供給者の CoC 認証書又は森林管理認証書及びその認証番号あるいは供給者の認証状
態を確認できるその他の文書（ⅱ）供給者の段階における確認。
① 森林管理認証書、CoC 認証書、又はその供給者の認証状態を確認できる他の書類のコピー、又はそれらの入手手段（ウエブサイトなど）の確認。
② 前①で受け取った書類の有効期限、適用範囲（業種等）によって供給者の認証状態の確認。

418

イ. デューディリジェンスシステム（DDS）を実施
審査の概要

調達された原材料が、「問題のある出処」からのものであるリスクを最小化するためのデューディリジェンスシステム（DDS）が実施されているかについて確認。
具体的には、すべての林産原材料について（ⅰ）デューディリジェンスシステム（DDS）が、①情報の収集、②リスク評価、③「注目すべき重大なリスク」に分類された供給材の管理の３段階のプロセスを経て実行されているかについて確認。
なお、供給材の出処について、第三者から懸念（苦情）が提示された場合には、リスクの再評価が行われているかについて確認。
（ⅱ）「注目すべき重大なリスク」として評価された原材料については、全供給連鎖全体にわたって現地を含む調査が実施されているかについて確認される。この場合、必要な場合
は是正・予防措置を講じられているかについて確認。
（ⅲ）「注目すべき重大なリスク」として評価された供給材について、「無視できる小さいリ
スク」に評価されるまでの間は、出処に問題のある原材料として市場への出荷が禁止されているかについて確認。

ウ. 認証生産物の管理
審査の概要

CoC 企業は、購入、加工、保管、出荷などの各工程において、認証原材料・製品を「物理的分離方式」か、「パーセンテージ方式」か、いずれかの方法によって適切に管理されているかについて確認。
具体的には、下記の事項について確認。
①「物理的分離方式」は、「非認証原料・製品」が混合されない場合、若しくは混合されても認証原材料が全工程において識別可能である場合に採用していること。
②「パーセンテージ方式」は、特定の製品グループ（特定の工程内で製造される製品、一部異なる工程若しくは追加的工程を経て生産される製品を含む。）に非認証原材料と混合される場合にあって「物理的分離方式」によることが困難な場合に採用していること。
なお、認証材住宅については、住宅に使用される林産原材料をパーセンテージ方式で管理されているか、例えば、住宅の構造材に占める認証材のパーセンテージで表示されているかなどについて確認。

文書又は
現地確認
事項

①

「物理的分離方式」

物理的分離の状態が、次のいずれかの方法によって管理され、書類上でも確認でき、入荷・生産・出荷・在庫の全 CoC 工程において明確に識別できるように明示しているかについ
て確認。

419

・生産物と非認証生産物の保管場所、加工場所を区分する物理的な分離・加工工程において、認証生産物と非認証生産物の取扱時間を区分する時間的な分離・加工工程における認証林産物と非認証生産物の恒常的・明瞭な識別による分離②「パーセンテージ方式」

製品グループの決定及び認証率の計算について内容確認。（単純パーセンテージを採用するか移動平均パーセンテージを採用するかを含む）
また、算出された認証率の生産への振り替えについては、平均パーセンテージ方式、ボリュームクレジット方式それぞれについて内容を確認。

エ. 認証生産物の販売・委譲と情報の伝達
審査の概
要認証生産物の販売・移譲に当たって次の手順で確認。
①

CoC 企業は、顧客に認証生産物を販売又は委譲する際、顧客に CoC 認証書又は認証生産物の供給者としての適合性を確認できる文書のコピーを提供、若しくは、その入手手段を明示しているかについて確認。また、認証範囲に変更がある場合は、顧客に通知しているかについて確認。

②

CoC 認証の主張を伝達するために、CoC 管理事業体は販売又は移譲される製品の出荷に関連する書類の種類（請求書か、納品書か）を決めているかについて確認。また、正式主張を伴う書類は、顧客ごとに発行しているかについて確認。この場合、CoC 企業は、顧客に送られた同書類（原本）が変更できないように、同書類のコピーを控えとして保管しているかについて確認。

③

CoC 企業は、認証生産物の出荷にあたって、納品書等の文書において SGEC の主張により SGEC 認証生産物であることを明示するために認証番号、製品の識別情報、原材料の認証率、カテゴリーの情報を提供しているかについて確認。

④

また、ロゴマークの使用を適正に行っているか、その使用に当たっては、製品上使用、あるいは製品外使用を問わず、CoC 認証に関連してロゴマークを使用する CoC 企業は、SGEC からの許可を得た上でロゴマーク使用ライセンス番号を表示しているかどうか、
そのほか許可の規則や条件を遵守して使用しているかについて確認。なお、PEFC ロゴ及びラベルを使用する場合は、PEFC 認証規格に基づき適正に表示されているかについて
確認。

文書又は

前記「審査の概要」で記述した①、②、③、④に対応して次の事項について確認する。

420

現地確認

①認証林産物の販売又は譲渡する際、CoC 認証書のコピー等を提供しているか、若しくはそ事項の入手手段を明示しているかについて確認。また、認証範囲に変更がある場合は顧客に通知
しているかについて確認。
②

正式主張（「X%SGEC 認証材」か、「X%PEFC 認証材」か）を明確にした書類が添付されているかについて確認。この場合、SGEC 認証森林から生産された木材・木製品はSGEC、PEFC の両方の主張ができることから、SGEC 認証材サプライチェーンに出荷す
るのか、PEFC 認証材サプライチェーンに出荷するかについて選択できることを留意するべき。なお、一旦、PEFC 認証材としての主張を行った場合は、再び SGEC 認証材としての主張はできない旨留意するべき。

③ CoC 企業は、認証生産物の出荷にあたって、納品書等の文書に次の情報を記載し顧客に提供しているかについて確認。
・CoC 管理事業体名及び認証番号、顧客名称
・製品の識別情報（種類、型番等）、認証付き製品ごとの出荷量、及び認証原材料の認証率を含む原材料のカテゴリーに関する正式な主張、・出荷日又は出荷期間若しくは会計期間などの主張付き製品情報、
また、CoC 企業は、認証生産物の入荷量・出荷量に係わる文書及びデータを、少なくとも5 年間保管しているかについて確認。

④SGEC ロゴマークを使用する場合は、SGEC ロゴマーク使用ライセンス番号を必ず付記しているか、また、その場合 SGEC から使用許可を取っているかについて確認。このことは PEFC
ロゴを使用する場合も同様である旨留意するべき。

なお、PEFC ロゴ使用ライセンス番号の取得は SGEC が PEFC 評議会から委託を受けて行うこととなっているので、ロゴ使用ライセンス番号の取得は SGEC と PEFC とを同時に行えば許可取得の事務が簡素化できることに留意。

オ. マネジメントシステムに関する最低限の要求事項
審査の概

CoC 企業は、CoC プロセスの正確な実施と維持を確実にするためのマネジメントシステムを要運営しているか、そして、それは遂行される業務の種類、範囲、量に照らして適切妥当かについて確認。具体的には、以下について確認。

① CoC 企業は、CoC の要求事項の実施及び維持に対する責務を定め、文書化するとともに、認証生産物の由来の確認、工程の管理、文書の管理、SGEC ロゴマーク等表示ツールの管理を行うために、管理責任者を置いているかについて確認。

421

②また、CoC に関する組織体制、責任、権限や生産／取引プロセスの中の原材料のフローの記述（製品グループの定義を含む）、原材料のカテゴリー確認、製品グループの定義、認証率の計算等の CoC のプロセス、DDS の手順、内部監査、苦情処理の手順などの CoC 手順の文書化しているかについて確認。
③更に、CoC 認証規格への適合とその有効性、効率性を立証するため、CoC に関する記録を作成、維持しているかについて確認。
④また、教育・研修責任者を選定するとともに、CoC に係る業務を適切に実施するために、
CoC 関連要員に対して教育・研修を行っているかについて確認。
⑤CoC 企業は、少なくとも年次ベースでガイドラインの全ての要求事項を対象範囲とする内部監査を実行し、必要があれば、是正・予防措置を取っているかについて確認。
⑥苦情を処理するための手順、委託・下請けを行う場合の手順を定め、適切に実施されているかについて確認。
⑦CoC 企業の委託又は下請けのサイト又はその他の場所にお行ける生産・加工等の対象範囲について確認され、自社の CoC に関わる委託・下請け業務に関する全責任を負っているかについて確認。

文書又は次の事項について確認。

現地確認①CoC 企業の責務について文書化された書類は、従業員、供給者、顧客その他利害関係者が事項

誰でも入手できるようになっているかについて確認。
また、認証林産物の管理責任者を 1 名配置し、次の事項について責任・権限体制が確立されているかについて確認。
・原材料の調達とその由来の確認
・物理的分離、又は認証率の計算を含む製品の加工、及び生産品への振替
・製品の販売とラベル表示
・記録の保持・内部監査及び不適合の管理・デューディリジェンスシステム（DDS）②CoC 企業は、具体的に次の事項について文書化されているかについて確認。
・CoC に関する組織体制、責任、権限
・生産／取引プロセスの中の原材料のフローの記述（製品グループの定義を含む）
・原材料のカテゴリー確認、認証原材料の物理的分離若しくはパーセント方式（製品グループの定義、認証率の計算、ボリュームクレジットの計算、クレジットアカウントの管理）、製品の販売／移譲、ロゴマーク使用等の CoC のプロセス
・DDS の手順

422

・内部監査、苦情処理の手順③記録は、下記の事項について、少なくとも５年間保管されているかについて確認。
・森林管理認証書、CoC 認証書等の認証原材料の供給者に関わる記録
・原材料のカテゴリーの主張及び納品書等のに納品関連する書類等の原材料に関する記録
・認証率の計算、認証率の生産量への振替、及びボリュームクレジットのクレジットアカウ
ントの管理に関する記録
・原材料のカテゴリーの主張及び出荷に関する書類など販売／移譲に係るすべての製品の記
録
・DDS の記録
・内部監査、定期的な CoC のレビュー、発生した不適合及び取られた是正処置に関する記録
・苦情とその解決に関する記録④ 教育・研修責任者を選定するとともに、適切に CoC に係る業務を実施するために、CoC関連要員に対して教育・研修が行われているか、CoC の効果的実施と維持に必要な基盤及び技術的設備を把握し、必要な施設等が提供され、維持されているかについて確認。
⑤ 少なくとも年次ベースでこの規格の全ての要求事項を対象範囲とする内部監査を実行し、必要があれば、是正・予防措置が取られているか、また、内部監査の報告は、少なくとも年に一度レビューされているかについて確認。
⑥ 苦情を受けた場合は下記について確認。
・苦情の申し立て者に対し該当の苦情を受理したことを伝える。
・苦情の評価とその妥当性確認に必要なすべての情報を収集、検証し、その苦情への対応を決める。
・該当の苦情への対応及びそのプロセスに関する決定を正式に申し立て者に伝える。
・適切な是正、予防措置を確実に行う。
⑦ 委託・請負を行う CoC 企業は、委託・請負業者と原材料／製品がその他の原材料や製品と分別されていることを確実にする旨の書面による合意がなされているかについて確認。また、CoC 企業の内部監査プログラムに委託・請負業者の行為を対象に含まれているかについて確認。
なお、委託・下請け業者の明確にするために、CoC 企業の認証書に委託・請負業者名を明示することが出来ることとしている。

カ. CoCにおける社会、保健、安全上の要求事項
審査のCoC 企業は、ILO 基本条約（日本未批准条約を除く）及び未批准の ILO 条約第 105 号及概

び ILO 条約第 111 号を尊重し、関連する労働基準法及びその他の国内法令を遵守して要

CoC 業務が実施されているかについて確認。

423

文書又は現地確認

CoC 企業は、ガイドラインが定める社会、保健及び安全に関する要求事項の遵守について下記の事項を含めて宣言しているかについて確認。

事・労働者は、結社の自由、代表者の選択及び雇用主との団体交渉上の妨げを受けない。

項

・強制労働を使用しない。
・雇用における法的最低年齢１５歳、または義務教育の年齢のうちの最高年齢以下にあたる労働者を使用しない。
・労働者は、就労機会と待遇の平等を否定されない。
・労働条件が安全及び保健を脅かさない。

424

ＳGEC 参考文書２「SGEC 文書 3 「SGEC 森林管理認証基準・指標・ガイドライン」の 3 森林認証管理要求事項 基準 7 で規定する モニタリングの実施方法について 」

SGEC 運用文書 「3」-2
2019 年 4 月 1 日制定

SGEC 文書 3 「SGEC 森林管理認証基準・指標・ガイドライン」の 3 森林認証管理要求事項 基準 7 で規定する モニタリングの実施方法に
ついて

はじめに
本文書は、SGEC 文書 3 「SGEC 森林管理認証基準・指標・ガイドライン(以下「SGEC 文書３」という。)」の「 3 森林認証管理要求事項 基準 7」及び、PEFC ST 1003：2018「持続可能な森林管理―要求事項」の「9.1 モニタリング、測定、分析及び評価」に準拠して策定したものである。
森林管理者は、本文書の規定を範として、現地の実態に即して、認証森林のモニタリングを実施することとする。

425

目 次

〇 モニタリング調査の方法
１ 森林施業履歴及び被害等の記録
2 固定調査点（固定プロット）設定・調査
３ 社会・経済的環境に関する概況調査
４ モニタリング調査結果の検討〇 モニタリング調査について
モニタリング調査は、認証森林の施業及び被害に関する記録（SGEC 文書３の「7-3-1」）や森林施業実行に伴う森林の諸機能に及ぼす効果・
影響、固定プロットにおける継続調査、更には社会・経済的な影響調査を含めて、少なくとも年 1 回定期的に実施しなければならない。

1 森林施業履歴及び被害等の記録
1.1 認証森林の所在地
認証森林の所在地を明示する。
<認証森林所在地及び森林管理者（参考例）>
表 1-1 認証森林所在地及び森林管理者（参考例） (作成・更新年月日：
認証森林の名称)
備 考

認証森林の所在地（県、市町村、番地）
森林管理者名
注：森林管理者名の備考欄には、施業受託の場合、その旨を記載。
426

表 1-2 認証森林所在地（林小班）一覧表（参考例）(作成・更新年月日)
認証森林の名称林班名

備 考
林班の内訳（小班、面積（小班、小班の細

小班の細分）分毎）

林 種（森林の所在地位置図を添付）注１：林種欄には天然林、人工林別及び主な樹種を記載。
注 2：備考欄には施業制限等のある森林について、その制限内容を記載。

1.1 森林施業履歴記録の作成
認証森林の場所（林小班）別に、年度別、作業種別の施業履歴を「表 1-3」を参考にして記録する（SGEC 文書３「7-3-1」）。また、実施した森林施業に関連して、「生物多様性の保全」、「土壌及び水資源の保全」及び「森林の生産力や健全性」の観点から今後の森林施業上留意するべき事項について、必要な情報を記録する。なお、事業の着手時、実施途上、完了時等における現地確認結果を記録する。

＜森林施業履歴記録簿様式（参考例）＞427

表 1-3 施業履歴記録( 〇〇 年) 様式
認証森林の名称：
年林小認証森林の位置：
伐採

更新

補植/改植

保育

間伐

備考

班
面
方法

面積

時期

樹種

時
時期

区分

樹種

面積

時期

区分

面積

積

期
補植

下刈

改植

除伐

面

時

積

期

方法

ツル切
枝打

注１：伐採の方法欄には、皆伐・択伐・その他（更新伐等）の別を記載。
注 2：間伐の方法欄には、切りすて、利用の別を記載。
注 3：備考欄に事業の着手時、実施途上、完了時等における現地確認結果を記録する。
注 4:任意の様式により、実施した森林施業に関連して、ＳGEC 文書 3 の「基準 2 生物多様性の保全」、「基準 3 土壌及び水資源の保全と維持」
及び「基準 4 森林生態系の生産力及び健全性の維持」の観点から留意するべき事項について、今後の森林施業を実施するうえで必要な情報を記録する。
（「森林管理認証審査の検証規格及び CoC 審査検証規格の現地確認事項（参考）
」を参照）
428

1.3 森林被害等の記録の作成
認証森林の場所（林小班）別に、病虫害、獣害、森林火災、気象害の被害状況や森林保険の加入、損害填補状況について、「表 1-4」を参考にして記録する（SGEC 文書 3 の「7-3-1」）。
また、実施した森林施業に関連して、「生物多様性の保全」、「土壌及び水資源の保全」及び「森林の生産力や健全性」の観点から今後の森林施業を実施するうえで留意するべき事項について、必要な情報を記録する。

＜森林被害等の記録様式（参考例＞表 14 森林被害記録様式
森林の名称：
年

林

森林の位置：

病虫害

獣害

森林火災

気象害

面

面

その他

備考

小
班

種

面

時

対

種類 面

時

対

類

積

期

処

積

期

処

種類

時期 対処 種類

積

積

429

時期 対処 種 面積
類

時
期

対処

注１：その他欄には、盗伐、誤伐等の被害を必要に応じて記載する。
注 2：また、任意の様式により、SGEC 文書 3 の「基準 2 生物多様性の保全」、「基準 3 土壌及び水資源の保全と維持」及び「基準 4 森林
生態系の生産力及び健全性の維持」の観点から留意するべき事項について記録する。
（SGEC 運用文書「5」-2 「森林管理認証審査の検証
規格及び CoC 審査検証規格の現地確認事項（参考）
」を参照）

2

固定調査点（固定プロット）設定・調査

2.1 固定プロットの調査
プロットの選定に当たっては、森林の健全性及び活力の維持・保全の観点から、次の事項を含む森林管理計画等の達成状況等を検証するために必要な項目についてリストを作成し、この調査が可能であるものとする。
・森林施業の実施による林分の構成、成林及び成長状況
・森林病虫獣害、凍害、雪害等の気象や自然発生火災を含む火災等の被災状況
・森林施業の実施に起因する森林生態系の健全性や活力に及ぼす影響

2.2 固定プロット設定
2.2.1 固定プロット設定箇所の選定
前記 3.1 の調査を実施するため、検証に必要な調査項目を念頭に、平均的な林分を選定して固定プロットを設定する。

2.2.2 平均的な林分の単位
430

原則として認証対象森林面積が 100ha を超える森林認証にあっては、樹種、林相、施業の一体性等を考慮して概ね 100ha を 1 単位区域とし、単位区域ごとの平均的な林分において 1 箇所を固定プロットとして選定する。但し、現地サンプリングの方法としては、グループ森林認証の場合（会社有林などで、附属文書 2-4 グループ森林管理認証の要件を満たす森林を含む）においては、サイトとの関連性を十分考慮しつ
つ、認証森林の実態が十分反映された場合は、適正な固定プロットの単位面積、箇所数とすることができる。
なお、この単位区域の面積は、認証面積の規模、現況等を勘案し、適切な面積とする。また、森林面積が 100ha 以下であっても、少なくとも 1 箇所は固定プロットを設置し、調査を実施する。また、間伐などの実施に伴って、設定する調査プロットが本調査の目的に適合する場合には、それを採用することができる。

2.2.3 固定プロットの面積及び形状
１プロットの面積は、原則として水平投影面積で 0.04ha とし、形状は原則として中心杭から半径 11.28m の円形とするが、ほぼ同面積となる方形とすることも差し支えない。ただし、幼、壮令林等森林植生の実態に応じて、全体を反映すると判断できる場合は、１プロット面積を0.01ha とすることができる。

2.2.4 調査の時期
プロットにおける調査の時期は、生葉による樹種及び草本の種類の判別が可能な時期とする。
但し、プロットを含む一帯の森林の被災、又は当該森林の環境における大きな変化の発生等により、早急にその実態を把握する必要が生じた
場合は、臨時的に調査を実施しなければならない。

2.2.5 調査内容
調査内容は原則として「表 2-1」のとおりとするが、必要に応じて追加するものとする。
431

表 2-1 固定調査プロットにおける調査内容
区分

調査内容

調査プロットの位置

林小班名、明認点との位置関係、中心位置への杭の打設等によりプロットの中心位置を明示、記録する。可能ならばGPS による経緯度、地形図へ位置を記録する。

地況

標高、方位、傾斜、局所地形、表層地質、土壌型分類、土壌浸食度、車道からの距離、集落からの距離

概況

土地所有区分、法令に基づく地域指定、法令以外の地域指定、伐採方法の指定、森林簿上の林種及び樹種

林分構成（優占樹種又は育成目的樹種について）樹種、林型（単相林・複層林）、更新方法（人工植栽、萌芽更新、天然下種更
新等）

施業履歴

林齢、実施された施業の種類（表１－3「森林施業履歴記録簿」による。
）

被害履歴

病虫獣害、気象災害、又はその他の被災と対処（表 1-4 「森林被害記録」による）

立木の現況

優占樹種（育成目的樹種）について樹種、胸高直径、樹高の毎木調査、被圧木又は被害木について本数、状況（剝皮、空洞等）

伐根

伐根径、年輪数、腐朽度、伐採理由（前生樹の皆伐、間伐、被害木処理等）

倒木

中央径、樹長、腐朽度、原因（風雪害、病虫獣害等）

下層植生

階層構造（上・中・下層）の有無、階層別の植被率・主な樹種又は草本の種類・優占度

3. 社会・経済的な管理に関する概況調査

432

認証対象森林の賦存する流域における社会・経済的な状況、認証林産物のサプライチェーン、アイヌの人々を含む地域住民やステークホルダ
ー、森林施業等に携わる従事者の安全衛生対策等を踏まえ、表 3-1 を参考として調査を行うこととし、必要に応じて追加するものとする。

表 3-1 社会・経済的状況等に関する調査内容（参考例）
区分
流域における森林生態系のサービスの状況

調査内容
洪水・斜面崩壊・流木等の災害の防災減災、農水産業の生産環境、住民の生活環境

認証林産物（非木材林産物を含む。
）の供給・流通の状況 認証林産物の流通、林産業の振興
地域住民（アイヌの人々を含む。
）、ステークホルダー

紛争や苦情、慣行利用による生活資材の供給、森林レクリエーション、ボランテ等に対する影響ィア活動、文化活動

従事者の労働安全衛生請負事業者毎に、下記を記載する。雇用条件の順守、教育・訓練の実施

433

モニタリング調査結果の検討

4.1 モニタリング調査結果の検討
継続調査・点検・評価（モニタリング）調査の結果は、森林管理組織の内部監査において、森林管理計画の達成度、認証森林の環境に対する影
響及び社会・経済的環境について、自ら調査し（自己検証）、その評価、改善点等の検討を行い、森林管理計画の改訂に反映させる。

4.2 森林管理計画の施業計画の達成度に関する検討
森林管理計画における各施業の計画量もとに前記「1 森林施業履歴及び被害等の記録」の結果を検証・分析して評価し、必要な改善措置を検討し、表 4-2 「認証対象森林の自然環境に関する影響評価チェックリスト（参考例）」を参考｣にして記入する。
表 4-1 森林管理計画の施業計画の達成度チェックリスト（参考例） 認証森林の名称：
認証森林の位置：
森林管理計画における施業計画
区分

SGEC 文書３の項目の達成度の評価

内容

十分
施業履歴

被害履歴

4.3.1

伐採、更新

4.3.4

補植/改植

4.5.2

保育（下刈、除伐、ツル切、枝打）

4.6.3

間伐

4.7.2

森林病虫害の発生と対処
434

不十分

改善措置

4.7.2

森林獣害の発生と対処

4.8.3

森林火災の発生と対処
気象害の発生と対処

7.3.1
その他
3.5.2

路網

維持・管理体制

4.3 認証対象森林の自然環境に関する影響評価

森林管理計画における「持続可能な森林の管理・経営に関する基本方針」をもとにして、1.「森林施業履歴及び被害等の記録」及び 2. 「固定調査プロットにおける調査」の結果に基づき検証・分析のうえ評価し、[表 4-2]を参考にして必要な改善措置を検討する。

表 4-2 認証対象森林の自然環境に関する影響評価チェックリスト（参考例） 認証森林の名称：
認証森林の位置：基準

チェック内容箇所数

SGEC 文 書 ３ の 保存に配慮すべき貴重な動植物等がモニタリング

基準 2 「生物多様 存在する林分、渓畔林等について、

プロット

性の保全」

適切な保全対策がとられているか。
施業実施箇所435

評価結果

改善事項の指摘

改善措置

SGEC 文 書 ３ の 急傾斜地、荒廃林地、林内路の路面

モニタリング

基準 3 「土壌及び 及び法面について、適切な土壌保全

プロット

水資源の保全と維 や荒廃の復旧対策がとられている持」

か。

施業実施箇所

SGEC 文 書 ３ 伐採・更新・保育・保護等についモニタリングの「基準 4 森林生 て、適切な対応がとられているか。

プロット

態系の生産力及び健全性の維持」

施業実施箇所

注 1：前記 「2 固定調査点（固定プロット）設定・調査」から考察されること。
注 2:前記 「1 森林施業履歴及び森林被害等の記録」から考察されること。 注
3：チェックに当たっては、SGEC 運用文書「5」-2 「森林管理認証審査の検証規格及び CoC 審査検証規格の現地確認事項（参考）」を参照すること。

4・3 社会・経済的環境影響評価に関する検討
森林管理計画における「持続可能な森林の管理・経営に関する基本方針」に基づく事業の実行結果について、「4 社会・経済的な管理に関する概況調査」の調査結果を検証・分析のうえ評価して記入し、また、「表 4-3」を参考に必要な改善措置を検討し、記録する。

436

表 4-3 社会・経済的環境影響評価チェックリスト（参考例） 認証森林の名
称：

認証森林の位置：区分

評価結果

改善事項の指摘

改善措置

流域における森林生態系のサービスの状況
認証林産物（非木材林産物を含む。
）の供給・
流通の状況
地域住民（アイヌの人々を含む。
）、ステークホルダー等に対する影響の状況
労働安全衛生対策の状況

以上

437

SGEC 参考文書３「SGEC グループ森林管理認証（地域認証）について」(参考)
SGEC 運用文書「5」-１
2014年4月1日制定

ＳＧＥＣグループ森林管理認証（地域認証）について(参考)序
国内の森林所有形態は小規模零細であり、森林所有者にとって、限られた金銭収入に比べて過大な森林管理費用の支弁、情報や知識の入手手段の限定、小規模な森林経営には遵守が困難な持続可能性な森林管理基準の履行等が負担となっており、このことが森林管理認証を進める上で大きな阻害要因となっている。
今後、都道府県等地方公共団体の指導の下に、森林所有者が組織する団体(森林組合等)が中心となって消費者・環境団体等の意見を聴きつつ、広域な認証森林の管理を行う協議会等、例えば都道府県若しくは数市町村を含む広域地域の森林区域を管轄する協議会等による地域認証を適正かつ効率的に進めていくことが、SGEC
認証制度を普及させるうえで極めて重要であると考える。
このような状況を踏まえ、現在、一般的に行われている個別の森林管理認証を代替するシステムとして、「グループ森林管理認証の要件（SGEC 附属文書 2-4）」に基づき、地域森林所有者等のグループ（加盟者）とグループの代表となる組織との間で、「単一の森林管理認証書」の下で行う地域認証森林の管理について約定する「地域森林認証管理に関する協定書（別紙１ 参照）」を締結することにより、森林管理認証によって生ずる
金銭的な負担軽減や森林管理責任を加盟者間で共有することを可能とするシステムを構築することとし、その推進によって円滑な森林管理認証の普及・拡大に資することとする。この場合の、具体的な認証区域及びグループ主体と加盟者については次の要件を満たすものとする。

1 認証区域認証区域は、行政組織、若しくは法人格等を有するグループ主体によって、その法令若しくは定款等において定める管轄区域を認証区域とする。具体的な区域の例としては、行政組織の管轄区域及び森林計画区並びに流域、木材需給圏等が該当する。

2 グループ主体と加盟者（1）グループ主体は、行政組織、若しくはその他の組織で、法令若しくは定款等において認証区域内の森林管理について、SGEC 森林管理認証要求事項の遵守に関して責任を負う旨を約定している組織とする。具体的には、前記の要件を備える行政組織、地域林業活性化協議会、森林所有者等が組織する組合連合組織及びその他協議会・団体等（別紙２参照）がこれに該当する。
（2）加盟者は、「１」の認証区域内に、森林の管理に関する法的権利（長期森林施業委託契約等に基づく森

438

林管理を含む。）を有し、その区域内で SGEC 森林認証要求事項を実行する能力を有する者で、森林管理認証の取得を希望する者とする。具体的には、都道府県及び市町村等の公有林管理者、組合員との間で森林施業託契約等を締結し森林管理者としての要件を備える森林組合、会社若しくは個人の森林所有・管理者等がこれに該当する。

地域認証における組織体制のイメージは、次の構成になる。

グループ主体の管轄区域
地域の構成者

グループ主体

加盟者１
非加盟者１

協定書
協議委員会
加盟者 2
加盟者 3

非加盟者 2
加盟者 4
非加盟者 3439

別紙１地域認証に関する協定の締結において約定するべき内容の例示

本文書は、地域森林認証に参加を希望する地域森林所有者等のグループ（加盟者）とグループを代表してその管理の主体となる組織（グループ主体）との間で、地域認証森林（地域認証）の管理体制を構築する上で必要なそれぞれの機能と責任に関する協定の締結において約定するべき内容を例示すものである。
なお、加盟者とグループ主体は、協定書を締結するに当たり、その約定する内容については、認証森林の適正かつ効率的・効果的な管理・運営の観点から地域の実態を十分勘案するものとする。

第 1 名称
協定書の名称は「地域認証森林管理に関する協定書」等とする。

第 2 目的協定書の目的は、地域の森林について SGEC 文書 3 の「SGEC 森林管理認証基準・指標・ガイドライン（以下「FM 認証基準」という）を遵守した森林管理（以下「ＦＭ認証基準を遵守した森林管理」という）に関し、関係当事者間で遵守するべきそれぞれの機能と責任について約定し、地域単位での効率・効果的な森林管理認証の取得と的確な認証森林の管理体制を構築することとする。

第 3 森林認証区域
森林認証区域は、00 県の行政区域（若しくは 00 協議会の定款等で定める 00 区域）等実態に応じて決定す
ることとする。

第 4 構成員構成員は、本文書第５に規定する「加盟者」と同第 6 に規定する「グループ主体」によって構成されるものとする。

第 5 加盟者
加盟者は、認証区域の森林の管理に関する法的権利（森林所有者と長期森林施業委託契約等の締結を含む。）
を有し、その区域で FM 認証基準を遵守した森林管理を実行する能力を有する者で森林管理認証の取得を希望する者とする。
2 加盟者は前項の要件を満たす都道府県有林管理者、森林組合、市町村有林管理者、林業株式会社、個人有林等とする。

第 6 グループ主体
グループ主体は、行政組織若しくは法人格等を有する協議会・団体等で加盟者を代表して、認証区域の森林についてＦＭ認証基準を遵守した森林管理に関して責任を負う組織とする。
2 グループ主体は、前項の要件を満たすために、定款等において認証区域の森林に関してＦＭ認証基準を遵守

440

した森林管理を行うための指導・監督及び責任について約定し、これに必要な知識・技術・経験を有する要員を配置する組織とする。
3 グループ主体は、前各号の要件を満たす行政組織、都道府県森林組合連合会若しくは法人格等を有する協議会・団体等とする。

第 7 森林管理計画
グループ主体及び加盟者は、FM 認証基準を遵守した森林管理の要求事項を満たす森林管理計画を策定しているものとする。
2 グループ主体は、加盟者に対して FM 認証を遵守した森林管理を効果的に実行するために必要な指針と情報を提供するとともに、これに基づき加盟者が策定した次項に規定する森林管理計画の提出を受け、これを取りまとめ認証区域全体の森林管理計画を策定するものとする。
3 加盟者は、前項の指針と情報の提供を受け自らの森林管理計画を策定し、グループ主体に同計画及び森林調査簿、施業履歴（５年間以上）等施業経過を証明するに必要な文書・記録等を提出するものとする。

第 8 認証森林の管理業務に関するグループ主体と加盟者の役割
グループ主体は、グループ組織を代表して、認証機関等に対して関連要求事項への適合性の確保について責任を持つとともに、認証機関等との関係において認証申請、契約、コミュニケーション等の業務全般を行うものとする。
具体的には次の業務を行うこととする。
（1）グループとして、森林の一元的な管理・経営を行うために必要な管理体制・手順について文書化していること。
（2）グループとして、一元的な森林管理及び CoC 管理に当たるために必要なそれぞれのマニュアル等を策定し、これを加盟者に対し指導・研修を行い、その周知徹底を図ること。
（3）認証の取得・維持等に必要な全ての加盟者の森林管理に関する実績及び CoC 管理に関する実績等の情報を収集して、その適合性を評価し、適切に記録し、保管すること。
（4）認証の取得・維持に必要な認証機関による認証審査、定期審査及びその他外部からの苦情・問い合わせ等
において、グループを代表して交渉や情報収集、申請事務、契約、関連要求事項への対応に当たること。
（5）地域の生物多様性保全に関する情報を専門家等の協力を得ながら収集・記録し、加盟者に対して提供すること。
2 加盟者は、グループ主体及び認証機関から求められる森林施業経過、法令遵守に関連するデータ及びその他の情報に関する要求に応えるとともに森林や関連施設への立ち入りを含め、全面的な協力と支援を提供するものとする。

第 9 認証の通知
グループ主体は、加盟者に対し地域認証森林管理（地域認証）への加盟を確認する文書を提供するものと
する。

441

第 10 内部監査とレビュー
全加盟者の管理する認証森林については、FM 認証基準への適合性について認証機関による認証審査と定期審査及びレビューの対象となり、年次内部監査プログラムの対象範囲に含まれることから、グループ主体
は、グループ全体のＦＭ認証基準を遵守した森林管理への適合に関する十分な信頼性を与えるため、「SGEC
附属文書 2-4-1 年次内部監査プログラムに関する要求事項」に基づき全加盟者の認証森林の管理について年
次内部監査プログラムの実行とレビューを行わなければならないものとする。
2 前項の年次内部監査を適正に実施するために、グループ主体は 2～3 名の監査員の選任及び内部監査委員会の設置を含めた内部監査体制・手順を定めるものとする。

第 11 予防・是正措置
グループ主体は、内部監査プログラムの実行とレビューの結果、必要な場合には加盟者の森林管理について予防・是正措置を要求し、実施しなければならない。その場合不適合な管理を行った加盟者は認証の対象範囲から除外する措置をとることができるものとする。
2 加盟者は、グループ主体が前項の予防・是正措置を要求した場合は、これに基づく措置を行わなければならないものとする。

第 12 グループ組織の管理に関する手順の文書化
グループ主体は、グループ組織のマネージメントに関する手順を別途文書化し、次の記録を保持するものとする。
（1）全認証区域及び加盟者毎の認証森林の位置（2）森林管理に関する実績及びその確認などを含む加盟者の認証森林等の情報（3）加盟者の森林について SGEC 認証規格の関連要求事項への適合性・評価（4）年次内部監査プログラムの実行とレビュー及び予防・是正処置に関する報告・記録（協議委員会）
第 13 協議委員
グループは、認証森林管理の円滑な運営を行うために協議委員会を設置し、運営するものとする。
（1）委員長はグループ主体が指名する者とする。
（2）委員は加盟者とする。
（3）協議事項はＦＭ認証基準を遵守した森林管理及びその他関連する事案全般とす る。

第 14 費用の負担
森林管理認証費用等この協定で定めることを実施するに必要な経費の負担は協議委員会で別途定めること
とする。

442

第 15 事務局の設置
グループ主体は、地域認証森林管理に関する業務を推進するに必要な事務局体制を整備しなければならな
いものとする。

第 16 情報公開、個人情報の保護及び苦情処理
グループ主体及び加盟者は、公正で開かれた活動を推進するため次の事項を行わなければならないものとする。
（1）活動状況を積極的に公開する。
（2）業務上知り得た個人情報は保護する。
（3）グループの活動により不利益を被った者は、苦情を申し出ることができる。苦情処理は協議委員会において行う。

第 17 その他の事項
その他の必要な事項については協議委員会において協議するものとする。

443

SGEC参考文書４「 平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による影響を受ける地域の森林管理作業における放射線防止対策と森林生産物の生産・販売に係る安全対策について」（解説）SGEC 運用文書「5」-3
2017年1月1日制定

平成 23 年 3 月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物
質による影響を受ける地域の森林管理作業における放射線防止対策と森林生産物の生産・販売に係る安全対策について（解説）

序文
この文書は、平成 23 年 3 月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故（以下「原子力発電所事故」という。
）により放出された放射性物質による影響を受ける地域の森林管理作業及び森林生産物の生産・販売について、国及び関係都県が定める指導文書及び関連する指標・ガイドライン並びに指導・啓発書に基づき実施されている防止対策及び安全対策について解説する。
目 次
1 適用範囲2 分野別の防止対策及び安全対策（1）森林内等の森林管理作業について(2) 樹皮について(3) 木材・木製品及び薪・木炭の製造及び販売
ア. 木材・木製品
イ. 調理加熱用の薪及び木炭（4）きのこ・山菜類等の生産・販売
ア. きのこ・山菜類等の放射性物質検査
イ. 原木きのこの栽培管理について
ウ. 野生のきのこ・山菜類等の出荷制限解除について(5) 有機質土壌改良資材及び腐葉土等

3 放射性物質の影響を考える場合の現状と今後

444

１適用範囲「原子力発電所事故」により放出された放射性物質による影響を受ける地域の森林内等の作業の放射線防止対策及び木材搬出に伴い発生する樹皮並びに同地域から生産される木材・木製品及びきのこ等森林生産物に係る安全対策等を解説する。

森林管理者及び森林生産物の生産・販売を行う者が事業を実施する場合にあっては、この文書の解説と併せて、関係都県及び市町村に照会し、最新の行政指導や各種知見を把握したうえで、これらを十分踏まえ適切な防止対策及び安全対策の実施に努めなければならない。
2 分野別の防止対策及び安全対策（1）森林内等の森林管理作業について
森林内等の森林管理作業については、資料 1-1-1「森林内等の作業における放射線障害防止対策に関する留意事項について（Q&A）
」において解説されている。
その中で、「除染特別地域・汚染状況重点調査地域で作業を行う場合のフロー」については、別図において解説されている。
特に、同資料で解説される「除染等業務ガイドライン（土壌に含まれる放射性セシウム濃度：1 万㏃/kg を超える場所を対象）」及び「特定線量下業務ガイドライン（空間線量率：2.5µ ㏜/h を超える場所を対象）」の両ガイドラインにおいて、災害復旧作業等の緊急性の高いもの以外の作業については、あらかじめ、作業場
所の除染等の措置を実施し、可能な限り線量低減を図った上で、被ばく線量管理を行う必要のない線量空間率（2.5µ ㏜/h）以下のもとで作業に就かせることを原則としており、森林施業等についても、2.5µ ㏜/h を超える地域についてはできる限り作業は行わないことが求められている。

(2) 樹皮について
木材の生産・搬出等に伴い発生する樹皮は、資料Ⅰ-2-2「第 3 部 指定廃棄物関係ガイドライン 第 1 版」のなかで、
「平成 23 年 3 月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」の「同規則」により指定廃棄物の保管基準（現場等）の 8,000 ㏃/kg を超えるものについて、同法に基づく保管基準に基づき管理しなければならないこととなっている。
福島県においては、この指定廃棄物の対象となる樹皮の発生を防止するための対策について、資料Ⅰ-2-1「福島県民有林の伐採木の搬出に関する指針について」において解説している。

(3) 木材・木製品及び薪・木炭の製造及び販売
ア. 木材・木製品
各種調査の結果（資料Ⅱ-1「森林・林業と放射性物質の現状と今後」及び資料Ⅱ-2「森林内の放射性物質対策について」等を参照）、「原子力発電所事故」により放出された放射能性物質の影響を受けた森林から生産された木材・木製品を利用した木造住宅が人体へ及ぼす影響はほとんどないと考えられることから、国及445

び関係都県からは、当該木材・木製品に関して特に指導がなされていない。
但し、福島県木材協同組合連合会では、福島県産の製材品の信頼と安全を啓発するために、資料Ⅰ-3-1「福島県の製材品は放射線量に関する自主検査を行っています」に記載されている基準に基づき製材品の放射線量の自主管理基準値（1000CPM）を定め測定し安全性についてチェックをしている。

イ. 調理加熱用の薪及び木炭
調理加熱用の薪及び木炭の安全確保については、資料Ⅰ-3-2「調理加熱用の薪及び木炭の安全確保について」及び資料Ⅰ-3-4「薪、木炭等の燃焼により生じる灰の食品の加工及び調理への利用自粛について」において定められている。

（参考）調理加熱用の薪及び木炭の当面の指標値
調理加熱用の薪及び木炭の安全確保のため、当面の指標値を超えたものが生産、流通、使用されることのないよう、資料Ⅰ-3-3「調理加熱用の薪及び木炭の当面の指標値の設定について」において定められている。
その指標値は次のとおりである。
＜当面の指標値（放射性セシウムの濃度の最大値）＞

ⅰ 薪：40 ㏃／kg（乾重量）ⅱ 木炭 ：280 ㏃／kg（乾重量）（4）きのこ・山菜類等の生産・販売
ア. きのこ・山菜類等の放射性物質検査
きのこ・山菜を含む食品は、原子力災害対策本部が定めた資料Ⅰ-4-1「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」（以下、「ガイドライン」という。
）に基づいて放射性物質検査（モニタリング検査）を実施することとしている。
その概要は次のとおりである。
① 検査対象の都県
17 都県 ： 青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県② 検査計画及び検査結果の公表
各都県では、検査計画を四半期ごとに策定し、ホームページなどで公表するとともに、国に報告している。また、検査計画に基づき実施した検査結果については、その都度国に報告している。
国は、都県の検査計画及び検査結果をホームページで公表している。

446

③ 検査結果に基づく措置
検査の結果、食品の基準値（100 Bq/kg、資料Ⅰ-4-6「食品中の放射能物質の新たな基準値」の「一般食品」に該当）を超過した場合には、当該都県が直ちに該当する市町村に対し出荷自粛の要請を行うこととしている。その後、地域的な広がりが確認された場合には、国（原子力災害対策本部）が当該都県に対し、出荷制限等の指示を行うこととしている。

イ. 原木きのこの栽培管理について
安全な原木きのこを生産するための原木きのこの放射性物質の影響を低減する栽培管理の方法について
は、資料Ⅰ-4-2｢放射性物質低減のための原木きのこ栽培管理に関するガイドライン｣において定めている。
その概要は次のとおりである。
① きのこ原木・ほだ木を指標値以下にする取組
ⅰ原木・ほだ木は指標値以下の原木を使用
ⅱきのこ発生前のほだ木の放射性物質を検査
ⅲ発生したきのこの放射性物質を検査② 放射性物質の影響を低減するための取組
ⅰ原木・ほだ木を洗浄
ⅱほだ木への放射性物質の付着を防止するため、シートで被覆ⅲほだ木が放射性物質を含む地面と接触しないよう、ブロックなどを設置（参考）きのこ原木及び菌床用培地の指標値

安全なきのこの生産に必要な生産資材を確保するため、当面の指標値を超えるきのこ原木等が使用、生産、流通しないよう、資料Ⅰ-4-3「きのこ原木及び菌床用培地の当面の指標値の設定について」において定められている。
その指標値は次のとおりである。
＜きのこ原木、菌床用培地の当面の指標値（放射性セシウムの濃度の最大値）＞
ⅰ きのこ原木及びほだ木：

50 Bq／kg（乾重量）ⅱ 菌床用培地及び菌床 ： 200 Bq／kg（乾重量）ウ. 野生のきのこ・山菜類等の出荷制限解除について
原子力災害対策本部のガイドラインに基づく、野生のきのこ・山菜類等の出荷制限解除に向けた具
体的な検査方法や出荷管理の考え方については、資料Ⅰ-4-4「野生のきのこ類等の出荷制限解除に向けた検査等の具体的運用について」において定めている。

(5) 有機質土壌改良資材及び腐葉土等
有機質土壌改良資材及び腐葉土等については、資料Ⅰ-5-1「農家が自ら生産・施用する有機質土壌改良資447

材及び腐葉土・剪定枝堆肥の取扱いについて」において定めている。
その基本的な考え方として、次のことを定めている。
① 落ち葉、雑草、剪定枝、樹皮、木材チップ・パウダー（樹皮を除去したものを除く。）等の農業用土
壌改良資材並びに当該資材から生産する 木炭・木酢液、腐葉土及び剪定枝堆肥については、今もな
お、放射性セシウム濃度が暫定許容値400 Bq/kg を超える可能性が排除できないことから、「「培土中の放射性セシウム測定のための検査方法」の制定及び土壌改良資材中の放射性セシウム測定の取扱いについて」（平成23 年8月31 日付け23 生産第4273 号生産局農業生産支援課長、農業環境対策課長通知）及び「「肥料の放射性セシウム測定のための検査計画及び検査方法」の制定について（平成23年8 月5 日付け23 消安第2561 号消費・安全局農産安全管理課長通知）に基づき、17 都県（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県）においては、新たな生産及び施用をできる限り控えることとする。
② 但し、17 都県内であっても、地方公共団体、生産者団体及び地方公共団体を含む協議会が、本取組の対象となる市町村内の農家自らが行う有機質土壌改良資材等の生産・施用の再開が必要として、都県の指導の下、有機質土壌改良資材等の利用管理体制や検査方法等を記載した「有機質土壌改良資材等の利用管理計画書（別紙様式）」（以下「利用管理計画」という。）を国と協議の上で作成し、利用管理計画に基づいた検査の実施及び結果の報告等により、営農に必要な有機質土壌改良資材等の安全性を確保できる場合にあっては、利用管理計画に記載された市町村ごと、有機質土壌改良資材等の種類ごとに、農家による自家消費を再開できるものとする旨定めている。

2 放射性物質の影響を考える場合の現状と今後全般的な防止対策及び安全対策等を講じるうえで必要な放射性物質の影響を考える場合の現状と今後については、資料Ⅱ-1「森林・林業と放射性物質の現状と今後」、資料Ⅱ-2「森林内の放射性物質対策について」及び資料Ⅱ-3「平成27年度 森林・林業白書」の「第VI章 東日本大震災からの復興」において、各種知見及び調査結果に基づき解説されている。
また、食品に関しては、資料Ⅱ-4「食品と放射能Ｑ＆Ａ」において解説されている。
資料 ＜指導文書及び指標値及びガイドライン＞
資料Ⅰ-１-1 「森林内等の作業における放射線障害防止対策に関する留意事項について（Q&A）
」
平成 24 年 7 月 17 日 林野庁(林野庁ホームページ)
http://www.rinya.maff.go.jp/j/routai/anzen/sagyou.html
資料Ⅰ-2-1「福島県民有林の伐採木の搬出に関する指針について」
平成 26 年 12 月 17 日 福島県 森林整備課(別添)資料Ⅰ-2-2「第 3 部 指定廃棄物関係ガイドライン 第 1 版」
平成 23 年 12 月
環境省（環境省ホームページ）
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=14643
資料Ⅰ-2-1「福島県の製材品は放射線量に関する自主検査を行っています。」平成 24 年 11 月 13 日 福島県
木材協同組合連合会（別添）資料Ⅰ-3-2「調理加熱用の薪及び木炭の安全確保について」
平成 24 年 2 月 24 日林野庁(林野庁ホームページ)
http://www.rinya.maff.go.jp/j/tokuyou/shihyoutiindex.html

448

資料Ⅰ-3-3「調理加熱用の薪及び木炭の当面の指標値の設定について」平成 23 年 11 月 2 日 林野庁(林野庁
ホームページ)
http://www.rinya.maff.go.jp/j/tokuyou/shihyouti-index.html
資料Ⅰ-3-4「薪、木炭等の燃焼により生じる灰の食品の加工及び調理への利用自粛について」平成 24 年 2 月
10 日林野庁(林野庁ホームページ)
http://www.rinya.maff.go.jp/j/tokuyou/shihyouti-index.html
資料Ⅰ-4-1「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」（食品の放射性物質対応の基本となるもの。食品の出荷制限指示及び解除、放射性物質のモニタリング検査の考え方を示す。
）
平成 28 年 3 月 25 日 原子力災害対策本部(厚生労働省ホームページ)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000078546.html
資料Ⅰ-4-2 ｢放射性物質低減のための原木きのこ栽培管理に関するガイドライン｣の策定について
平 成 25 年 10 月 16 日
林 野 庁 ( 林 野 庁 ホ ー ム ペ ー ジ )http://www.rinya.maff.go.jp/j/press/tokuyou/131016.html
資料Ⅰ-4-3「きのこ原木及び菌床用培地の当面の指標値の設定について」平成 24 年 9 月 1 日 農林水産省(農林水産省・林野庁ホームページ) http://www.rinya.maff.go.jp/j/tokuyou/shihyouti-index.html
資料Ⅰ-4-4「野生のきのこ類等の出荷制限解除に向けた検査等の具体的運用について」平 成 27 年 11 月 20 日
林 野 庁 （ 林 野 庁 ホ ー ム ペ ー ジ ）http://www.rinya.maff.go.jp/j/tokuyou/kinoko/qa/situmon.html
資料 1-4-5「原子力災害対策特別措置法」（原子力災害対策本部の設置、食品の出荷制限指示及び解除の根拠法）平成 26 年 11 月 21 日 原子力災
害対策本部
（原子力災害対策本部ホームページ）
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H11/H11HO156.html
資料Ⅰ-4-6「食品中の放射能物質の新たな基準値」
平成 24 年 4 月 1 日 厚生労働省（厚生労働省ホームページ）
http://www.mhlw.go.jp/shinsai_jouhou/dl/leaflet_120329.pdf
資料 1-4-7「食品衛生法」（基準値（100 ㏃/㎏）を超過した食品を流通させない根拠法）
平成 26 年 6 月 13 日 厚生労働省（厚生労働省ホームページ）
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO233.html
資料Ⅰ-5-1「農家が自ら生産・施用する有機質土壌改良資材及び腐葉土・剪定枝堆肥の取扱いについて」
平成 25 年 9 月 9 日 農林水産省(農林水産省ホームページ)
http://www.maff.go.jp/j/syouan/soumu/saigai/pdf/jikashouhi.pdf＜指導・啓発書＞
資料Ⅱ-1 「森林・林業と放射性物質の現状と今後」
平 成 28 年 10 月
発 行
林 野 庁 編 ( 林 野 庁 ホ ー ム ペ ー ジ )http://www.rinya.maff.go.jp/j/kaihatu/jyosen/houshasei_Q-A.html
資料Ⅱ-2「森林内における放射性物質対策の状況と今後の予測について」平成 27 年 2 月 12 日 福島県（福島県ホームページ）
https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/172389.pdf
資料Ⅱ-3「平成27年度 森林・林業白書」の「第VI章 東日本大震災からの復興」（林野庁ホームページ）
http://www.rinya.maff.go.jp/j/kikaku/hakusyo/27hakusyo/zenbun.html
資料Ⅱ-4「食品と放射能Ｑ＆Ａ」（一般向けに放射能関係全般について説明したもの。特用林産物関係は、木炭や薪…Ｐ23、きのこ・山菜…
Ｐ44 に記載。
）
消費者庁 平成 28 年 3 月 15 日（第 10 版）消費者庁ホームページ
http://www.caa.go.jp/jisin/food_s.html

449

450

資料Ⅰ-2-1

451

参考資料

森林計画制度の概要（林野庁資料より作成）○森林計画制度とは

森林は、国土の保全、水源の涵養、生物多様性の保全、地球温暖化防止等の多面的機能の発揮を通じて、国民が安全で安心して暮らせる社会の実現や、木材等の林産物の供給源として地域の経済活動と深く結びつくなど、さまざまな働きを通じて私たちの暮らしを支える大切な存在です。

無秩序な森林の伐採や開発は、森林の荒廃を招き、山崩れや風水害等による災害を発生させる原因となります。また、無計画な伐採は森林資源を減少させ、安定的な林産物供給の面でも大きな支障をきたすおそれがあります。しかも、森林の造成には超長期の年月を要することから、一旦このような状態になってから森林の機能の回復を図ることは容易でなく、国民経済に大きな影響を及ぼします。

そのため、長期的な視点に立った計画的かつ適切な森林の取扱いを推進することが必要であることから、森林法において森林計画制度を定めています。

○現在の森林計画制度

現在の森林計画制度は、平成２３年森林法改正に伴う制度等の改正により、国、都道府県、市町村の各段階
における森林の取扱ルールを明確化し、各主体がそれぞれの役割の下、自発的な取組ができるようにするとともに、国民の新たなニーズに対応した計画内容となるよう見直されました。また、施業の集約化など効率的な施業を通じた持続的な森林経営の実現に向けた、森林所有者レベル、市町村レベルの森林計画の充実や、適切な伐採、造林を確保するための規律の充実を図り、平成２４年４月１日から運用されています。森林計画制度の体系図は別図のとおりです。
《森林計画制度の主な改正点》
・市町村森林整備計画が、地域の森林づくりのマスタープランとなるよう位置付け
・市町村が、森林の期待される機能に応じて森林の区分を主体的に設定できる仕組みに転換
・森林経営計画制度の創設
・無届伐採が行われた場合の行政命令の新設・早急に間伐が必要な森林（要間伐森林）の施業代行制度の見直し
・森林施業に必要な土地使用権の設定手続の改善
・新たに森林の土地の所有者となった場合の届出制度の創設
・森林所有者等に関する情報の利用及び共有の推進452

別図 森林計画制度の体系図

１ 農林水産大臣がたてる「全国森林計画」

全国森林計画は、森林法の規定に基づき、農林水産大臣が、森林・林業基本計画に即して、全国の森林について、５年ごとに１５年を１期としてたてる計画です。森林の整備及び保全の目標、伐採立木材積や造林面積等の計画量、施業の基準等を明らかにする計画であり、都道府県知事がたてる「地域森林計画」や森林管理局長がたてる「国有林の地域別の森林計画」の指針となるものです。全国森林計画の「森林の有する機能ごとの森林整備及び保全の基本方針」は別紙のとおりです。

平成２６年４月１日から１５年間を計画期間とする全国森林計画が、平成２５年１０月に策定されました。

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＊ 森林の有する機能ごとの森林整備及び保全の基本方針（全国森林計画）454

２ 都道府県知事がたてる「地域森林計画」

都道府県知事が、全国森林計画に即して、民有林について森林計画区（全１５８計画区）別に５年ごとに１０年を一期としてたてる計画で、都道府県の森林関連施策の方向及び地域的な特性に応じた森林整備及び保全の目標等を明らかにするとともに、市町村森林整備計画の策定に当たっての指針となるものです。

主な計画事項は、次のとおりです。

・対象とする森林の区域
・森林の整備及び保全に関する事項
・伐採立木材積その他森林の立木竹の伐採に関する事項
・造林面積その他造林に関する事項
・間伐立木材積その他間伐及び保育に関する事項
・公益的機能別施業森林の整備に関する事項
・林道開設等その他林産物の搬出に関する事項
・委託を受けて行う森林の施業又は経営の実施その他森林施業の合理化に関する事項
・森林の保護に関する事項
・森林の土地の保全に関する事項
・保安施設に関する事項

なお、国有林についても、森林管理局長が５年ごとに１０年を一期として『国有林の地域別の森林計画』
をたてることとなっており、その計画事項は、民有林の『地域森林計画』とほぼ同様のものとなっています。

（注）「公益的機能別施業森林」とは、森林の有する公益的機能の別に応じて、当該森林の伐期の間隔の拡
大及び伐採面積の規模の縮小その他の当該森林の有する公益的機能の維持増進を特に図るための森林施業を推進すべき森林で、次のようなものがあります。

・水源の涵養の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林・土地に関する災害の防止及び土壌の保全の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林
・快適な環境の形成の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林・保健文化機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林
・その他市町村が独自に定める公益的機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林

なお、木材の生産機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林は、「公益的機能別施業森林」の種類に含まれませんが、個々の森林において木材生産機能と公益的機能の発揮がともに求められる場合には、区域が重複することも認められます。

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３ 市町村長がたてる「市町村森林整備計画」

市町村森林整備計画は、地域森林計画の対象となる民有林が所在する市町村が５年ごとに作成する１０年を一期とする計画であり、地域の森林・林業の特徴を踏まえた森林整備の基本的な考え方やこれを踏まえたゾーニング、地域の実情に即した森林整備を推進するための森林施業の標準的な方法及び森林の保護等の規範、路網整備等の考え方等を定める長期的な視点に立った計画で、森林の期待される機能に応じて森林の区分を主体的に設定できる仕組を持つ地域の森林づくりのマスタープランとなるものです。

主な計画事項は、次のとおりです。

・伐採、造林、保育その他森林の整備に関する基本的事項
・立木の標準伐期齢、立木の伐採の標準的な方法その他森林の立木竹の伐採に関する事項
・造林樹種、造林の標準的な方法その他造林に関する事項
・間伐を実施すべき標準的な林齢、間伐及び保育の標準的な方法その他間伐及び保育の基準
・公益的機能別施業森林区域及び当該公益的機能別施業森林区域内における施業の方法その他公益的機能別
施業森林の整備に関する事項
・委託を受けて行う森林の施業又は経営の実施の促進に関する事項
・森林施業の共同化の促進に関する事項
・作業路網その他森林の整備のために必要な施設の整備に関する事項
・森林病害虫の駆除及び予防、火災の予防その他の森林の保護に関する事項
・林業に従事する者の養成及び確保に関する事項
・森林施業の合理化を図るために必要な機械の導入の促進に関する事項
・林産物の利用の促進のために必要な施設の整備に関する事項
・その他森林の整備のために必要な事項

４ 森林所有者又は森林の経営の委託を受けた者がたてる「森林経営計画」

森林経営計画とは、「森林所有者」又は「森林の経営の委託を受けた者」が、自らが森林の経営を行う一体的なまとまりのある森林を対象として、森林の施業及び保護について作成する５年を１期とする計画です。
一体的なまとまりを持った森林において、計画に基づいた効率的な森林の施業と適切な森林の保護を通じて、森林の持つ多様な機能を十分に発揮させることを目的とし、市町村森林整備計画に適合し、一定の基準を満たす場合、市町村長等による認定を受けられることとなっています。

森林経営計画の主な記載事項は以下のとおり。

・森林の経営に関する長期の方針

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・計画対象森林の現況並びに間伐及び主伐の施業履歴
・伐採（主伐間伐）、造林及び保育の実施計画
・森林の保護に関する事項
・森林の施業及び保護の共同化に関する事項
・路網整備に関する事項
・森林の経営の規模拡大及びそのために必要な路網整備等の目標（必要に応じて記載）

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