結成１周年

このような差別禁止法は、EU加盟国全て、オーストラリア、アメリカ（州

差別的な不利益とは、例えば、企業や行政機関が性的指向や性自認に関するここうした法律のお世話にならないことが幸せだけれど、現状悲しい別）をはじめ、世界の先進国で既に制定されています。国連やその関係機関もとで、職場から解雇する、学校からの転校を強要する、役所の窓口あるいは企制定を奨励しており、2015年８月にLGBT法連合会は、国連関係機関の一つ、業がサービス提供を拒否するなどです。こうした「よほどの事態」に対して、出来事は悲しいまま、困りごとは放置されたままです。こんな現状をLGBT法連合会が目指す「LGBT差別禁止法」とは国際労働機関（ILO）本部（所在地：ジュネーブ）のジェンダー･平等･ダイバー泣き寝入りでなす術がないといったことがないよう、しっかりと差別を禁止すシティ部長の来日の際に懇談し、直接同部長から、LGBT法連合会の差別禁止法べきだと考えています（同様の規定を持つ、男女雇用機会均等法や障害者差別ー2015年４月５日に発足したLGBT法連合会（正式名称：性的指制定の活動へエールを送ってもらいました。また、2015年9月には、国連12機解消法等を参考にしています）。

関は、各国が国際的な非差別に関する人権基準を確認し、教育や就労などあら向および性自認等により困難を抱えている当事者に対する法整備のための全国連合会）が、１周年を迎えた。それにあたって、LGBT法連合会が制定を目指す「LGBT差別禁止法の考え方」について解説してもらったー

ゆる分野における差別を禁止すべきだと声明を発表しています。差別禁止法は今や国際的なスタンダードであり、もはやこうした法律を持たないことは、先進国として恥ずかしいことであるとも言えるでしょう。

このLGBT法連合会ができたきっかけは、「国政に対する当事者の意見を、でう形で利用できるようになることは難しくとも、せめて企業や行政機関に 、受けて、現在の代表５団体等が共同で国政に要請を行った事にあります。正式

困った時に話し合いに応じてもらい、周囲の人と調整をしてほしい、そんな発足に至る前後には、①連合会の活動範囲に関しての議論、②「困難リスト」による差別の解消、ならびに差別を受けた者の支援のための法律に対する私たニーズを満たすのが（ひとの）多様性へのこの合理的配慮です。また、とかく「LGBT差別禁止法の考え方」の一端をご紹介

ちの考え方〜困難を抱えるLGBTの子どもなどへの一日も早い差別解消を〜）の取りまとめ、などをしてきました。
まず①連合会の活動範囲に関して、よく誤解されるのですが、私たちはいわゆる「LGBT」の困りごと解消のみを活動領域としているのではなく、すべての人の「性的指向（同性愛、両性愛、異性愛等、人の恋愛感情や性的な関心がいずれかの性別に向かうか、向かわないかの指向）」、「性自認（自分がどの性別に帰属するか、しないかの認識、生物学的な性別と一致する人もいれば、一致しない人もいます）」に関する困りごとの解消を目指して活動する団体です。
ですから、いわゆる「LGBT」に含まれない人も、「性的指向」や「性自認」で困っていれば、私たちの困難解消の活動の範囲ということになります。
次に②「困難リスト」の作成です。私たちは発足の際に、「困難リスト」① 防止−全国すべての学校、職場、国、都道府県や市区町村、民間企業に性的指向や性自認に関する研修と相談窓口の設置を義務付けます(当事者のカミングアウトがなくても実施されます)−
学校のいじめや、職場での「ホモネタ」「レズネタ」「オトコオンナ気持ち悪い」などの差別的言動、あるいは転校強要や採用面接の拒否や解雇といった悲しい出来事をなくすために、全国の学校、国や自治体や民間企業が研修等を必ず行うようにします。また、性的指向や性自認に関する「いじめは禁止」「ハラスメントはやってはいけない」と学校や企業、自治体に宣言しても困難のリスト）を発表しました。このリストは、子どもから大人まで、すべてらい、それぞれ相談窓口も設置してもらいます。これらは「義務付け」ですのて、全国の相談機関や専門家に寄せられたものの中から、代表的なものを分野を問わずに集め、場面ごとに分類したもので、現在264項目を公開しています。
このように幅広く、あらゆる場面の困りごとを集めたのは、知る限り日本で初の試みではないかと思っています。
最後に③「LGBT差別禁止法の考え方」の取りまとめ、です。②の「困難リスト」に集められたさまざまな場面の困りごとを解決するために、解決に役立つと思われる日本の既にある法律（男女雇用機会均等法、障害者差別解消法、DV防止法等）をベースに、先進的な条例（東京都多摩市）や、海外の優れた法律（イギリス平等法）を一部参考にし、法学者や弁護士など専門家の監修の下で作られたのが「LGBT差別禁止法の考え方」です。
そのため、LGBT法連合会の掲げる「LGBT差別禁止法の考え方」はあくまで「困難リスト」に集められた「困りごと」の解決策を集めたもので、闇雲に「こんな法律があるべきだ」と振りかざしているものではありません。あくま
で、現実の困りごとの解決策を集めた結果、このようなものができた、と理解していただくのが最も正確です。

ロールモデルが欠如しがちないわゆる「LGBT」等に対して、ロールモデルに関する配慮をすることも含まれています（同様の規定を持つ障害者差別解消法等を参考にしています。ロールモデルは「自分にとって行動のお手本となる人（正式名称：性的指向および性自認を理由としてわたしたちが社会で直面するのライフステージ、あらゆる場面の性的指向や性自認に関する困りごとについー全国のすべての学校、職場、国、都道府県や市区町村、民間企業に性的指向や性自認に関する困りごとを話し合いで調整する義務を課しますー
お手洗いや更衣室等の利用に関して、すぐにすべての人が、本人の希望に沿きるだけ整理して伝えてほしい」という国会議員や各省庁からの数年来の声をの作成、③「LGBT差別禁止法の考え方」（正式名称：性的指向および性自認等③合理的配慮物」で、今、国の女性活躍などでも盛んに言われています）。

④支援と相談窓口変えるべく、私たちはこの「考え方」を発表しました。これは、賛同団体等を対象に、意見募集や意見交換会を行いながら、素人ながらに作った「考え方」です。当たり前のことが当たり前となるように、悲しい出来事が起こらない、泣き寝入りしない、そのための必要最小限のことを掲げています。ところで、最近啓発などで理解を進めれば十分であって、差別をわざわざ禁止する必要はない、という声も聞かれます。啓発や理解を進めることと差別を禁止することは、対立や矛盾をしない同じ方向性の取り組みです。ただ、これまで国は15年近く性的指向や一部の性自認に関する啓発事業を行っていますが、事態は改善していません。そのため研修等を必ず実施する「防止」や、起こってしまった差別を無効にできる「禁止」が必要になると考えています。
私たちはこの「考え方」にできるだけ近い法律を超党派で成立させるべきだと考えています。「LGBT」、あるいは性的指向や性自認で困っている人の中には、いろいろな立場、生き方、政治的な考え方の人がいます。最低限、性的指向や性自認に関する「悲しい出来事」はなくすべきというのが、いろいろな立場、生き方、政治的な考え方のー全国の都道府県や市区町村に、性的指向や性自認に関する困りごとの相談窓口や居場所を設置ー

人が集まった、LGBT法連合会の考え方です。一部の考え方の人や一

これはもう、読んで字のごとくですが、全国でさまざまなサークルや団体がれるものではなく、できるだけ広く、さまざまな立場の人に賛同して行っている事を、全国の自治体、行政も行う、ないし支援してくださいね、ともらうことで、どのような時代に、どんな人がリーダーとなっても、いう内容です。悩みや、悲惨な出来事、自死を防ぐ意味でも相談先と居場所の確保は重要です。また、家族など当事者の周囲の人の相談にも対応すべきであると考えています。

部の議員、あるいは、ある一時期に力や人気のある人、だけに支持さ「悲しい出来事」を起こさないようにできるのだと私たちは考えています。そのため私たちは、「超党派」での法律制定をこれまでも求めてきましたし、これからも求めてまいります。

で、全国津々浦々すべての、学校、職場、国や自治体、民間企業がやらなくてはならない、と法律で決めるべきだと考えています。当事者が見えて（可視化されて）いない場合でも、学校や職場にカミングアウトしている人がいなく

名称：性的指向および性自認等により困難を抱えている当事者等に対する法整備のための全国連合会 (通称：LGBT 法連合会)
英語名： Japan Alliance for Legislation to Remove Social Barriers based on
Sexual Orientation and Gender Identity (Japan Alliance for LGBT
Legislation, J-ALL)ても、です。いじめやハラスメント、転校強要や採用面接拒否や解雇といった、悲しい出来事は、「当事者」がカミングアウトをせずとも、被害を被る前に、未然に一定程度なくすことができると考えています（同様の規定を持つ男女雇用機会均等法第11条等を参考にしています）。

設立：2015年4月5日発足
活動内容：①政策提言 ②法案の策定 ③学習会の実施 ④情報発信
Webサイト：http://lgbtetc.jp/
連絡先：info@lgbtetc.jp② 禁止

ー全国のすべての学校、職場、国、都道府県や市区町村、民間企業の性的指向や性自認に関する不利益な取扱い（差別）等を禁止しますー
研修を行ったとしても、悪意を持って差別的なことを行う、当事者に不利益なことをもたらす、というような人は、残念ながらまだまだ後を絶ちません。
私たちは、①の「防止」で防ぐことのできなかった差別的な取扱いは、法的に無効にすべきだと考えています。

代表団体

上図
１．いじめは①「防止」が、２．雇用差別は②「禁止」が、３．自死は④「支援と相談窓口」が、一つの解決策になります。

1.NPO法人共生社会をつくるセクシュアルマイノリティ支援全国ネット
ワーク（共生ネット）
2.特別配偶者法全国ネットワーク事務局（パートナー法ネット）
3.レインボー金沢
4.NPO法人EMA日本
5.LOUD

賛同団体

全国53団体（2016年３月末現在）