平成22年８月16日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

阪神水道企業団公報
平成22年８月16日

第226号

目

次

◇告

示◇

第226号

１

毎月15日発行
発行所
阪神水道企業団
神戸市東灘区西岡本
３丁目20番１号○ 阪神水道企業団議会議員（尼崎市選出）の当選○ 平成22年第１回阪神水道企業団議会臨時会の招集○ 平成21年度阪神水道企業団水道事業会計予算（水道改良費）繰越計算報告○ 平成21年度阪神水道企業団水道事業会計予算（上水道布設第５期拡張工事費）繰越計算報告○ 阪神水道企業団監査委員の選任○ 平成22年度阪神水道企業団水道事業会計補正予算◇公

告◇○ 越木岩受水池屋根及び建具補修工事の郵便応募型条件付き一般競争入札の実施について○ 沈砂池、沈殿池及び排水池排泥工事の条件付き一般競争入札（事後審査型）の実施について○ 水質試験所

排気ガス洗浄装置並びに排気ガスフィルターボックス装置取替工事の条件付き一般競争入札（事後審査型）の実施について○ 給排気装置点検整備工事の郵便応募型条件き一般競入札の実施について◇正誤◇○ 平成22年７月22日付け阪神水道企業団公報号外中告示

阪神水道企業団告示第17号
平成22年７月16日尼崎市議会において執行された阪神水道企業団議会議員補欠選挙の結果、次のとおり当選した。
平成22年７月16日
阪神水道企業団
企業長

山

中

敦

記
波

多

正

文

安

田

雄

策

塩

見

幸

治

阪神水道企業団告示第19号
平成22年第１回阪神水道企業団議会臨時会を平成22年８月９日阪神水道企業団議会議場に招集する。
平成22年８月２日
阪神水道企業団
企業長

山

記
付議事件
○ 平成21年度阪神水道企業団水道事業会計予算（水道改良費）繰越計算報告について○ 平成21年度阪神水道企業団水道事業会計継続費繰越計算報告について○ 監査委員選任について

中

敦

２
平成22年８月16日
阪 神 水 道 企 業 団 公 報○ 平成22年度阪神水道企業団水道事業会計補正予算

第226号

阪神水道企業団告示第20号
平成22年第１回阪神水道企業団議会臨時会において報告された平成21年度阪神水道企業団水道事業
会計予算（水道改良費）繰越計算報告については、次のとおりである。
平成22年８月９日
阪神水道企業団
企業長

山

中

敦

平成21年度阪神水道企業団水道事業会計予算繰越計算書
地方公営企業法第２６条第１項の規定による建設改良費の繰越額
左 の
款

項

事

業

名

予算計上額

財 源 内 訳

支払義務発生額 翌年度繰越額
企 業 債
円

資

翌年度繰越額に係る繰越を要す
るたな卸資産の
購入限度額

不用額
国庫補助金

損益勘定留保資金

円

円

円

円

円

円

更新工事 1,362,518,000 1,307,773,000

54,745,000

54,000,000

0745,0000新尼崎浄水場Ⅱ期工事通水の延伸
0 に伴い総合試運転に遅れが生じたため。

618,009,660

36,918,000

34,000,000

02,918,000

442,428,340

送水トンネル内の工事資材搬出方
0 法の変更により、水管橋架設時期を延伸したため。

48,257,000

24,636,000

23,621,000

22,000,000

01,621,0000

芦屋市水道部との協議により同時
0 施工を行う上で調整に時間を要したため。

62,917,000

3,581,000

59,336,000

52,000,000

7,209,000

127,0000新尼崎浄水場Ⅱ期工事通水の延伸
0 により断水時期に遅れが生じたた
め。

取替工事

224,273,000

222,487,650

1,785,000

001,785,000

350

新尼崎浄水場Ⅱ期工事通水の延伸
0 に伴い総合試運転に遅れが生じたため。

淀川計装設備設置工事

27,227,000

21,252,000

5,975,000

005,975,000

00淀川ポンプ施設更新に遅れが生じたため。

70,350,000

25,032,000

45,318,000

0045,318,000

00

既設配管との接続用配管の製作が必要となったため。

2,892,898,000 2,222,771,310

227,698,000

162,000,000

7,209,000

58,489,000

442,428,6900

トンネル更生工事 1,097,356,000

設
１期西部配水管（芦屋線）更生工事

１期尼崎送水管

的

改

更生工事

淀川センター設備機器支良

上ヶ原（神呪）量水池
送水流量計取替工事

出明

円

建 淀川ポンプ施設

３期芦部谷送水

本

説

費

計

阪神水道企業団告示第21号
平成22年第１回阪神水道企業団議会臨時会において報告された平成21年度阪神水道企業団水道事業
会計予算（上水道布設第５期拡張工事費）繰越計算報告については、次のとおりである。
平成22年８月９日
阪神水道企業団
企業長
平成21年度阪神水道企業団水道事業会計継続費繰越計算書

山

中

敦

平成22年８月16日

款

項

事
業
名

平成２１年度継続費予算現額
支払義務発生額
予算計上額

建

本

設

的

改

支

良

出

費

上
水
道
布
設
第
五
期
拡
張
工
事

前年度逓次繰越額円

214,995,448,000 4,161,166,000

残額

翌年度繰越額

計

円

第226号

３

繰越額に係
る繰越を要
するたな卸
企 業 債 出 資 金 国庫補助金 損益勘定留保資金 資産の購入
限度額
円
円
円
円
円
円
翌年度繰越額に係る財源予定

継続費の総額円資

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

円

円

円

235,526,000 4,396,692,000

3,936,399,000

460,293,000

460,293,000 228,000,000 103,030,000 103,030,000

26,233,0000阪神水道企業団告示第22号
下記の者を、阪神水道企業団監査委員に選任した。
平成22年８月９日
阪神水道企業団
企業長

山

中

敦

記
大

野

荒

木

一
伸

子

阪神水道企業団告示第23号
平成22年第１回阪神水道企業団議会臨時会において議決された平成22年度阪神水道企業団水道事業
会計補正予算は、次のとおりである。
平成22年８月９日
阪神水道企業団
企業長

山

中

敦

平成22年度阪神水道企業団水道事業会計補正予算
第１条

平成22年度阪神水道企業団水道事業会計の補正予算は、次に定めるところによる。

第２条

平成22年度阪神水道企業団水道事業会計予算（以下「予算」という。）第３条に定めた収益的収入及び支出の予定額を次のとおり補正する。

（科目）

第１款 水道事業収益
第１項

営

業

収

第１款 水道事業費用
第１項 営 業 費

益

用

補正予定額
減

（既決予定額）（ △収
19,312,294 千円

入18,753,219 千円
支20,077,531 千円
15,943,804 千円

公

（ 計

）

29,273 千円

19,341,567 千円

29,273 千円

18,782,492 千円

29,273 千円
29,273 千円

20,106,804 千円
15,973,077 千円

出告

阪神水道企業団公告
郵便応募型条件付き一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「自治令」という。）第167条の６及び阪神水道企業団契約規程（昭和42年管理規程第１号）第４条の規定に基づき、次のとおり公告する。

４
平成22年８月16日
平成22年７月21日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第226号
阪神水道企業団
企業長

１

山

中

敦

入札に付する事項
⑴

起工番号

工施第５号

工 事 名

越木岩受水池屋根及び建具補修工事

⑵

施工場所

越木岩受水池（西宮市毘沙門町９号）

⑶

工事概要

越木岩受水池分析計室の屋根及びテレメータ室の建具の補修を行う。
屋根補修工

１式

建具補修工

１式

⑷

工事期間

契約締結日の翌日から60日間

⑸

支払方法

完成払い

⑹

前 金 払

なし

⑺

予定価格

非公表

⑻

最低制限価格

なし

２

応募方法

３

入札参加資格単独企業による。

次に掲げる事項のいずれにも該当すること。
⑴

平成21・22年度阪神水道企業団（以下「企業団」という。）競争入札参加資格（登録工種：建築一式工事）を有していること。
⑵

地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４に規定する入札参加資格制限に該当しな
いこと。

⑶

建設業法（昭和24年政令第100号）第15条に規定する建設業の許可を有すること。

⑷

企業団指名停止基準に基づく指名停止を、入札参加申込日から開札日までの間に受けていないこと。

⑸

会社更生法（昭和27年法律第172号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年
法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと（会社更生法に基づく更生手
続開始の決定又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定があった場合を除く。）。

⑹

建設業法に規定する経営事項審査結果通知書の建築一式工事の総合評定値が820点以下で、本契約予定日（平成22年８月上旬）まで有効期間があること。

⑺

本店もしくは支店を神戸市、尼崎市、西宮市、芦屋市のいずれかに置いていること。
４ 入札に付する設計図書（設計書、仕様書、図面等）の交付
阪神水道企業団ホームページの「入札・契約情報」（以下「企業団ホームページ」という。）からダ
ウンロードすること（http://www.hansui.or.jp/）。
５

設計図書に関する質問
設計図書に関して質問があるときは、次のとおり電子メール（任意様式）により受け付ける。

⑴

受付期限

平成22年７月26日㈪

⑵

送 信 先

阪神水道企業団
E-mail⑶
６

回 答 日

午後５時まで総務部総務課契約係

宛

keiyaku@hansui.or.jp

平成22年７月27日㈫に入札公告ページに掲載

入札（郵便入札）参加申込
入札参加を希望する者は、次のとおり入札参加に必要な書類を一般書留、簡易書留、特定記録郵便のいずれかの方法にて郵送すること（詳細は別紙「郵便応募型入札の手引き」を参照）。

⑴

提出書類
ア

郵便応募型条件付き一般競争入札参加申込書（様式第１号）

平成22年８月16日
阪 神 水 道 企 業 団 公 報
第226号
５
イ 入札書（指定様式）
ウ 建設業の許可及び経営事項審査結果（様式第４号）⑵ 提出部数
ア １部
イ 封筒は、１件につき１通限りとする。入札書を封筒に２枚入れた場合は２件とも無効とする。
⑶ 送 付 先〒658-0073
神戸西岡本郵便局留阪神水道企業団総務課契約係 宛⑷ 受付期間公告日から平成22年７月30日㈮まで（必着）
７ 開札の日時及び場所⑴ 日時
平成22年８月２日㈪午前10時00分から⑵ 場
所
神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号
阪神水道企業団 本庁舎１階 第２会議室⑶ 開札の立会い 開札の立会いを希望する者は、開札立会申込書を提出すること。
８ 入札参加資格の審査及び落札者の決定⑴ 開札は指定する郵便方法で郵送された封筒が未開封であることを立会人が確認した後に行う。
⑵ 入札参加者は開札に立会うことができる。入札参加者から立会人が居ない場合は契約事務に関係のない企業団職員が行う。
⑶ 入札金額が企業団の定めた予定価格の範囲内で、かつ最低制限価格以上であるもののうち、最低の価格をもって入札した者（以下「最低価格入札者」という。）を落札候補者とし、落札の決定を保留する。
⑷ 落札の決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を有する者であるかを審査する。
⑸ 同価による最低価格入札者が２人以上ある時は、立会人がくじ引きによって審査順位を決定する。この場合において、最低価格入札者が立会人として参加している場合はその者にくじを引かせ、参加していない場合は契約事務に関係のない企業団職員にくじを引かせるものとする。
⑹ 審査の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 落札候補者が入札参加資格を有する者であることを確認した場合は、その者を落札者とし、直ちに落札決定を通知し契約を締結するものとする。
イ 落札候補者が入札参加資格を有しない者であることを確認した場合は、その者の入札を無効とする。この場合、最低価格入札者以外の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とし、入札参加資格の審査を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続きを繰り返す。
⑺ 入札参加資格の審査の結果、落札候補者の入札を無効にした場合には、入札を無効にした理由を付して当該落札候補者に通知する。
⑻ 開札後落札決定までに、落札候補者がいずれかの入札参加資格要件を満たさなくなった場合は入札参加資格を有しない者とみなし無効とする。
⑼ 落札候補者となった者は、正当な理由がある場合を除き、落札者となることを辞退することができない。
⑽ 落札候補者を決定したときは、落札候補者に電話又は書面で通知する。
⑾ 入札結果は、契約係の閲覧場所及び企業団ホームページで公表する。
９ 入札の中止
入札参加者が一人である場合若しくは入札参加者が辞退により一人となった場合は、入札を取りやめるものとする。
10 保証金⑴ 入札保証金免除

６⑵

平成22年８月16日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第226号

契約保証金
免除

11

入札の無効
次のいずれかに該当する入札書は無効とする。

⑴

入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札書⑵

持参及び指定した郵送方法以外（普通郵便、速達、小包郵便、宅急便等）の方法による入札⑶

封筒に記載の案件名と同封している入札書に記載された案件名が異なるもの⑷

期限までに所定の場所に到達しなかった入札書⑸

封筒に封印のないもの⑹

入札書の様式が指定様式でない入札書⑺

記名、押印のない入札書⑻

入札参加申込者印と異なる印を押印した入札書⑼

入札金額が加除訂正されている入札書⑽

誤字、脱字等により意思表示が明確でない入札書⑾

記載した文字を容易に消すことの出来る筆記用具を用いて記載した入札書⑿

記載事項を訂正し、訂正印のない入札書⒀

同一の入札書に２件以上の入札事項を連記したもの⒁

同一人物が入札した２通以上の入札書⒂

連合その他不正の行為があったと認められる入札書⒃

その他入札に関する条件に違反したと認められる者のした入札書⒄

当該入札に関係のないことが記入されているもの

12

その他留意事項⑴

入札参加申込書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。

⑵

提出された資料等は返還しない。

⑶

申込書等に虚偽の記載をした者は、阪神水道企業団指名停止基準により６か月の指名停止となり、その者のした入札は無効とする。

⑷

入札者は開札後、本公告及び関係法令等の入札条件の不知又は内容の不明を理由として、異議を申し立てることはできない。

⑸

郵便事故等により入札書が企業団へ到達しなかったことに対する異議を申し立てることはできない。
本件入札に関する問合せ先阪神水道企業団〒6 5 8-0 0 7 3
電総務部総務課契約係

兵庫県神戸市東灘区西岡本３丁目2 0番１号

話(0 7 8)4 3 1-1 9 0 2（直通）ＦＡＸ(0 7 8)4 3 1-2 6 6 4
阪神水道企業団公告
事後審査型条件付き一般競争入札により契約を締結するので、次のとおり公告する。
本入札案件は兵庫県電子入札共同運営システム（以下「電子入札システム」という。）を利用して行う電子入札案件であり、入札に関する手続については、「兵庫県電子入札共同運営システム利用規約」
及び「兵庫県電子入札共同運営システム阪神水道企業団運用基準」に従って行う。
平成22年８月５日
阪神水道企業団
企業長
１

入札に付する事項山中敦平成22年８月16日
阪 神 水 道 企 業 団 公 報
第226号
７⑴ 起工番号
工管事第10号
工 事 名
沈砂池、沈澱池及び排水池排泥工事⑵ 工事場所
大道取水場、猪名川浄水場及び尼崎浄水場⑶ 工事概要ア 大道取水場
沈砂池排泥工３池
イ 猪名川浄水場 沈澱池排泥工
22池
排水池排泥工２池
ウ 尼崎浄水場
沈澱池排泥工８池
排水池排泥工１池
ろ液槽排泥工１槽⑷ 工事期間
契約締結日の翌日から平成23年３月18日まで⑸ 支払方法完成払い⑹ 前 金 払なし
⑺ 予定価格10,830,000 円（税抜き）⑻ 最低制限価格
8,052,000 円（税抜き）
２ 応募方法単独企業による。
３ 入札参加資格
次に掲げる事項のいずれにも該当すること。
⑴ 平成21・22年度阪神水道企業団（以下「企業団」という。）競争入札参加資格（登録工種：土木一式工事）を有していること。
⑵ 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４に規定する入札参加資格制限に該当しな
いこと。
⑶ 企業団指名停止基準に基づく指名停止を、入札参加申込日から開札日までの間に受けていないこと。
⑷ 会社更生法（昭和27年法律第172号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年
法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと（会社更生法に基づく更生手
続開始の決定又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定があった場合を除く。）。
⑸ 建設業法に規定する経営事項審査結果通知書の土木一式工事の総合評定値が691点以上かつ950点以下で、本契約予定日（平成22年８月下旬）まで有効期間があること。
⑹ 神戸市、尼崎市、西宮市、芦屋市のいずれかに本店を有すること。
４ 入札に必要な書類の交付
企業団ホームページ（http://www.hansui.or.jp/）「入札・契約情報」内の当該入札公告ページ（以下「入札公告ページ」という。）からダウンロードすること。
５ 入札参加申込方法
電子入札システムにより、入札参加申込書に次の書類を添付して送信すること。
⑴ 受付期限平成22年８月18日㈬午後５時まで
土曜、日曜及び休日を除く、電子入札システムの稼働時間内（午前９時から午後８時まで）⑵ 添付書類
ア 建設業の許可及び経営事項審査結果（様式第４号）⑶ 留意事項
添付書類のファイル容量が１ＭＢを超える場合は、電子入札システム上で資料目
録（様式第６号）を送信し、添付書類を次の電子メールアドレス宛に送信又は持参により提出すること。
阪神水道企業団 総務部総務課契約係 宛
E-mail keiyaku@hansui.or.jp

８
平成22年８月16日
阪 神 水 道 企 業 団 公 報
第226号
６ 紙入札（紙の入札書を提出して行う入札をいう。以下同じ。）による入札参加申込方法
やむを得ない事情により電子入札システムにより参加できない場合は、紙入札参加承認願（様式第５号）に電子入札システムを使用できない理由を記載し、次の書類を添付して持参により提出すること。郵送は認めない。
⑴ 受付期限上記５⑴に同じ。
⑵ 添付書類
ア 条件付き一般競争入札参加申込書（様式第１号）
イ 上記５⑵に示す添付書類⑶ 提出場所
本庁舎 ３Ｆ 総務部総務課契約係
神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号
７ 設計図書に関する質問
設計図書に関して質問があるときは、電子入札システム上の質問回答機能によらず、次のとおり電子メール（任意様式）により受け付ける。
⑴ 受付期限平成22年８月13日㈮午後５時まで⑵ 送 信 先阪神水道企業団 総務部総務課契約係 宛
E-mail keiyaku@hansui.or.jp⑶ 回 答 日平成22年８月17日㈫に入札公告ページに掲載
８ 入札書提出期間及び方法⑴ 電子入札システムにより入札する場合
ア 提出期間第１日目
平成22年８月20日㈮午前９時から午後８時まで
第２日目
平成22年８月23日㈪午前９時から午後３時まで
イ 方
法
電子入札システムにより、入札書に工事費内訳書（設計書様式第３号の２甲及び乙に示す様式）を添付して送信すること。入札書、入札書受信確認通知及び入札書受付票は控えとして印刷し保存すること。
⑵ 紙入札により入札する場合（紙入札の承認を得た場合に限る。）
ア 提出期限入札日第２日目の午後３時まで
イ 方
法
本庁舎３Ｆ総務部総務課契約係まで入札書及び工事費内訳書を持参により提出すること。郵送は認めない。
９ 開札日時、場所及び落札候補者決定の方法⑴ 開札日時平成22年８月24日㈫午後２時⑵ 落札候補者の決定方法
ア 入札金額が企業団の定めた予定価格の範囲内で、最低の価格をもって入札した者（以下「最低価格入札者」という。）を落札候補者とし、落札の決定を保留する。
イ 同価による最低価格入札者が２者以上いるときは、電子入札システムの抽選機能により落札候補者を決定する。
ウ 再入札は原則１回とする。再入札に参加する者は、再入札通知書発行後30分以内に入札書を再度送信すること。同時刻までに再入札がない者は入札を辞退したものとみなす。
⑶ 開札結果の通知
開札後、開札結果に応じて、次の通知書を電子入札システムにより発行するので、その内容を確認し、印刷して保存すること。
ア 落札候補者がある場合「調査・保留通知書」
イ 入札を打ち切る場合「取止め通知書」
ウ 再入札の場合「再入札通知書」
10 落札候補者に対する入札参加資格の審査及び落札者の決定⑴ 入札参加資格の審査結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。

平成22年８月16日
阪 神 水 道 企 業 団 公 報
第226号
９ア 落札候補者が入札参加資格を有する者であることを確認した場合は、その者を落札者と決定する。
イ 落札候補者が入札参加資格を有しない者であることを確認した場合は、当該落札候補者の入札を無効とする。この場合、当該落札候補者以外の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とし、入札参加資格の審査を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
⑵ 審査の結果、落札候補者の入札を無効にした場合には、入札を無効にした理由を付して当該落札候補者に通知する。
⑶ 落札候補者は、正当な理由がある場合を除き、落札者となることを辞退することができない。
11 入札の取止め
入札参加申込者が１者となった場合又は入札者が辞退により１者となった場合は、入札を取り止め
随意契約に移行するものとする。
12 入札保証金免除
13 契約保証金
保険会社との間に企業団を被保険者とする履行保証保険契約（定額てん補、付保割合100分の５以上）を締結し、その証書を提出すること。
14 入札の無効
次のいずれかに該当する入札書は無効とする。
⑴ 入札者及びその代理人が他の入札の代理人となり、又は数人共同して入札をしたとき。
⑵ 入札者の資格のない者が入札したとき。
⑶ この入札に参加する複数の者の関係が、以下のアからウまでのいずれかに該当する場合には、該当する者のした入札（該当する者が、共同企業体の代表者以外の構成員である場合の入札を除く。）
は全て無効とする。ただし、該当する者の１者を除く全てが入札を辞退した場合には、残る１者の入札は無効とはならない。
ア 資本関係
以下のいずれかに該当する２者の場合。ただし、子会社（会社法第２条第３号及び会社法施行規則第３条の規定による子会社をいう。以下同じ。）又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社（以下「更生会社」という。）又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続きが存続中の会社である場合は除く。
① 親会社（会社法第２条第４号及び会社法施行規則第３条の規定による親会社をいう。以下同じ。）と子会社の関係にある場合② 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合
イ 人的関係
以下のいずれかに該当する２者の場合。ただし、①については、会社の一方が更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続きが存続中の会社である場合は除く。
① 一方の会社の代表権を有する者（個人商店の場合は代表者。以下同じ。）が、他方の会社の代表権を有する者を現に兼ねている場合② 一方の会社の代表権を有する者が、他方の会社の会社更生法第67条第１項又は民事再生法第64条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合
ウ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合① その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合② 中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）第３条に規定する中小企業等協同組合（以下「協同組合」という。）とその組合員の関係にある場合⑷ 前各号に掲げる者のほか、特に指定した事項に違反したとき。

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平成22年８月16日
阪 神 水 道 企 業 団 公 報
第226号
15 その他留意事項⑴ 提出された書類の作成に要する費用は、入札参加者の負担とする。
⑵ 提出された書類は返却しない。
⑶ 提出された書類に虚偽の記載をした者は、企業団の指名停止基準により６か月の指名停止となり、その者のした入札は無効とする。
本件入札に関する問合せ先阪神水道企業団〒658-0073
電総務部総務課契約係

兵庫県神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号

話(078)431-1902（直通）ＦＡＸ(078)431-2664
阪神水道企業団公告
事後審査型条件付き一般競争入札により契約を締結するので、次のとおり公告する。
本入札案件は兵庫県電子入札共同運営システム（以下「電子入札システム」という。）を利用して行う電子入札案件であり、入札に関する手続については、「兵庫県電子入札共同運営システム利用規約」
及び「兵庫県電子入札共同運営システム阪神水道企業団運用基準」に従って行う。
平成22年８月５日
阪神水道企業団
企業長
１

山

中

敦

入札に付する事項

⑴

起工番号

改水第１号

工 事 名

水質試験所

⑵

工事場所

水質試験所

⑶

工事概要

排気ガス洗浄装置並びに排気ガスフィルターボックス装置取替工事

ア

排気ガス洗浄装置取替

２台

イ

排気ガスフィルターボックス装置取替

１台

⑷

工事期間

契約締結日の翌日から平成23年２月18日まで

⑸

支払方法

完成払い

⑹

前 金 払

なし

⑺

予定価格

非公表

⑻

最低制限価格

設定なし

２

応募方法

３

入札参加資格単独企業による。

次に掲げる事項のいずれにも該当すること。
⑴

平成21・22年度阪神水道企業団（以下「企業団」という。）競争入札参加資格（登録工種：機械
器具設置工事又は管工事）を有していること。

⑵

地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４に規定する入札参加資格制限に該当しないこと。

⑶

企業団指名停止基準に基づく指名停止を、入札参加申込日から開札日までの間に受けていないこと。

⑷

会社更生法（昭和27年法律第172号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年
法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと（会社更生法に基づく更生手
続開始の決定又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定があった場合を除く。）。

⑸
４

仕様書に記す同等設備の施工実績を有すること。
入札に必要な書類の交付

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阪 神 水 道 企 業 団 公 報
第226号
11
企業団ホームページ（http://www.hansui.or.jp/）「入札・契約情報」内の当該入札公告ページ（以下「入札公告ページ」という。）からダウンロードすること。
５ 入札参加申込方法
電子入札システムにより、入札参加申込書に次の書類を添付して送信すること。
⑴ 受付期限平成22年８月18日㈬午後５時まで
土曜、日曜及び休日を除く、電子入札システムの稼働時間内（午前９時から午後８時まで）⑵ 添付書類
ア 同種又は類似工事の施工実績（様式第２号）
イ 建設業の許可及び経営事項審査結果（様式第４号）⑶ 留意事項
添付書類のファイル容量が１ＭＢを超える場合は、電子入札システム上で資料目
録（様式第６号）を送信し、添付書類を次の電子メールアドレス宛に送信又は持参により提出すること。
阪神水道企業団 総務部総務課契約係 宛
E-mail keiyaku@hansui.or.jp
６ 紙入札（紙の入札書を提出して行う入札をいう。以下同じ。）による入札参加申込方法
やむを得ない事情により電子入札システムにより参加できない場合は、紙入札参加承認願（様式第５号）に電子入札システムを使用できない理由を記載し、次の書類を添付して持参により提出すること。郵送は認めない。
⑴ 受付期限上記５⑴に同じ。
⑵ 添付書類
ア 条件付き一般競争入札参加申込書（様式第１号）
イ 上記５⑵に示す添付書類⑶ 提出場所
本庁舎 ３Ｆ 総務部総務課契約係
神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号
７ 設計図書に関する質問
設計図書に関して質問があるときは、電子入札システム上の質問回答機能によらず、次のとおり電子メール（任意様式）により受け付ける。
⑴ 受付期限平成22年８月13日㈮午後５時まで⑵ 送 信 先阪神水道企業団 総務部総務課契約係 宛
E-mail keiyaku@hansui.or.jp⑶ 回 答 日平成22年８月17日㈫に入札公告ページに掲載
８ 入札書提出期間及び方法⑴ 電子入札システムにより入札する場合
ア 提出期間第１日目
平成22年８月20日㈮午前９時から午後８時まで
第２日目
平成22年８月23日㈪午前９時から午後３時まで
イ 方
法
電子入札システムにより、入札書に工事費内訳書（設計書様式第３号の２甲及び乙に示す様式）を添付して送信すること。入札書、入札書受信確認通知及び入札書受付票は控えとして印刷し保存すること。
⑵ 紙入札により入札する場合（紙入札の承認を得た場合に限る。）
ア 提出期限入札日第２日目の午後３時まで
イ 方
法
本庁舎３Ｆ総務部総務課契約係まで入札書及び工事費内訳書を持参により提出すること。郵送は認めない。
９ 開札日時、場所及び落札候補者決定の方法⑴ 開札日時平成22年８月24日㈫午後２時15分

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第226号⑵ 落札候補者の決定方法
ア 入札金額が企業団の定めた予定価格の範囲内で、最低の価格をもって入札した者（以下「最低価格入札者」という。）を落札候補者とし、落札の決定を保留する。
イ 同価による最低価格入札者が２者以上いるときは、電子入札システムの抽選機能により落札候補者を決定する。
ウ 再入札は原則１回とする。再入札に参加する者は、再入札通知書発行後30分以内に入札書を再度送信すること。同時刻までに再入札がない者は入札を辞退したものとみなす。
⑶ 開札結果の通知
開札後、開札結果に応じて、次の通知書を電子入札システムにより発行するので、その内容を確認し、印刷して保存すること。
ア 落札候補者がある場合「調査・保留通知書」
イ 入札を打ち切る場合「取止め通知書」
ウ 再入札の場合「再入札通知書」
10 落札候補者に対する入札参加資格の審査及び落札者の決定⑴ 入札参加資格の審査結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 落札候補者が入札参加資格を有する者であることを確認した場合は、その者を落札者と決定する。
イ 落札候補者が入札参加資格を有しない者であることを確認した場合は、当該落札候補者の入札を無効とする。この場合、当該落札候補者以外の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とし、入札参加資格の審査を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
⑵ 審査の結果、落札候補者の入札を無効にした場合には、入札を無効にした理由を付して当該落札候補者に通知する。
⑶ 落札候補者は、正当な理由がある場合を除き、落札者となることを辞退することができない。
11 入札の取止め
入札参加申込者が１者となった場合又は入札者が辞退により１者となった場合は、入札を取り止め
随意契約に移行するものとする。
12 入札保証金免除
13 契約保証金
保険会社との間に企業団を被保険者とする履行保証保険契約（定額てん補、付保割合100分の５以上）を締結し、その証書を提出すること。
14 入札の無効
次のいずれかに該当する入札書は無効とする。
⑴ 入札者及びその代理人が他の入札の代理人となり、又は数人共同して入札をしたとき。
⑵ 入札者の資格のない者が入札したとき。
⑶ この入札に参加する複数の者の関係が、以下のアからウまでのいずれかに該当する場合には、該当する者のした入札（該当する者が、共同企業体の代表者以外の構成員である場合の入札を除く。）
は全て無効とする。ただし、該当する者の１者を除く全てが入札を辞退した場合には、残る１者の入札は無効とはならない。
ア 資本関係
以下のいずれかに該当する２者の場合。ただし、子会社（会社法第２条第３号及び会社法施行規則第３条の規定による子会社をいう。以下同じ。）又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社（以下「更生会社」という。）又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続きが存続中の会社である場合は除く。

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阪 神 水 道 企 業 団 公 報
第226号
13① 親会社（会社法第２条第４号及び会社法施行規則第３条の規定による親会社をいう。以下同じ。）と子会社の関係にある場合② 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合
イ 人的関係
以下のいずれかに該当する２者の場合。ただし、①については、会社の一方が更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続きが存続中の会社である場合は除く。
① 一方の会社の代表権を有する者（個人商店の場合は代表者。以下同じ。）が、他方の会社の代表権を有する者を現に兼ねている場合② 一方の会社の代表権を有する者が、他方の会社の会社更生法第67条第１項又は民事再生法第64条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合
ウ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合① その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合② 中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）第３条に規定する中小企業等協同組合（以下「協同組合」という。）とその組合員の関係にある場合⑷ 前各号に掲げる者のほか、特に指定した事項に違反したとき。
15 その他留意事項⑴ 提出された書類の作成に要する費用は、入札参加者の負担とする。
⑵ 提出された書類は返却しない。
⑶ 提出された書類に虚偽の記載をした者は、企業団の指名停止基準により６か月の指名停止となり、その者のした入札は無効とする。
本件入札に関する問合せ先阪神水道企業団〒658-0073
電総務部総務課契約係

兵庫県神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号

話(078)431-1902（直通）ＦＡＸ(078)431-2664
阪神水道企業団公告
郵便応募型条件付き一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「自治令」という。）第167条の６及び阪神水道企業団契約規程（昭和42年管理規程第１号）第４条の規定に基づき、次のとおり公告する。
平成22年８月11日
阪神水道企業団
企業長
１

入札に付する事項
⑴

２

起工番号

工管事第12号

工 事 名

給排気装置点検整備工事

⑵

施工場所

大道取水場及び尼崎浄水場

⑶

工事概要

大道、給排気装置整備工

２台

尼崎、排気装置整備工

４台

⑷

工事期間

契約締結日の翌日から90日間

⑸

支払方法

完成払い

⑹

前 金 払

なし

⑺

予定価格

非公表

⑻

最低制限価格なし

応募方法

単独企業による。

山

中

敦

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阪 神 水 道 企 業 団 公 報
第226号
３ 入札参加資格
次に掲げる事項のいずれにも該当すること。
⑴ 平成21・22年度阪神水道企業団（以下「企業団」という。）競争入札参加資格（登録工種：機械
器具設置工事または管工事）を有していること。
⑵ 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４に規定する入札参加資格制限に該当しな
いこと。
⑶ 企業団指名停止基準に基づく指名停止を、入札参加申込日から開札日までの間に受けていないこと。
⑷ 会社更生法（昭和27年法律第172号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年
法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと（会社更生法に基づく更生手
続開始の決定又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定があった場合を除く。）。
４ 入札に付する設計図書（設計書、仕様書、図面等）の交付
阪神水道企業団ホームページの「入札・契約情報」（以下「企業団ホームページ」という。）からダ
ウンロードすること（http://www.hansui.or.jp/）。
５ 設計図書に関する質問
設計図書に関して質問があるときは、次のとおり電子メール（任意様式）により受け付ける。
⑴ 受付期限平成22年８月24日㈫ 午後５時まで⑵ 送 信 先阪神水道企業団 総務部総務課契約係 宛
E-mail keiyaku@hansui.or.jp⑶ 回 答 日平成22年８月25日㈬に入札公告ページに掲載
６ 入札（郵便入札）参加申込
入札参加を希望する者は、次のとおり入札参加に必要な書類を一般書留、簡易書留、特定記録郵便のいずれかの方法にて郵送すること（詳細は別紙「郵便応募型入札の手引き」を参照）。
⑴ 提出書類ア 郵便応募型条件付き一般競争入札参加申込書（様式第１号）
イ 入札書（指定様式）
ウ 建設業の許可及び経営事項審査結果（様式第４号）
エ ウに添付すべき建設業の許可及び経営事項審査結果の通知書の写し⑵ 提出部数
ア １部
イ 封筒は、１件につき１通限りとする。入札書を封筒に２通入れた場合は２件とも無効とする。
⑶ 送 付 先〒658-0073
神戸西岡本郵便局留阪神水道企業団総務課契約係 宛⑷ 受付期間公告日から平成22年８月30日㈪まで（必着）
７ 開札の日時及び場所⑴ 日時
平成22年８月31日㈫午前10時00分から⑵ 場
所
神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号
阪神水道企業団 本庁舎１階 第２会議室⑶ 開札の立会い 開札の立会いを希望する者は、開札立会申込書を提出すること。
８ 入札参加資格の審査及び落札者の決定⑴ 開札は指定する郵便方法で郵送された封筒が未開封であることを立会人が確認した後に行う。
⑵ 入札参加者は開札に立会うことができる。入札参加者から立会人が居ない場合は契約事務に関係のない企業団職員が行う。
⑶ 入札金額が企業団の定めた予定価格の範囲内で、かつ最低制限価格以上であるもののうち、最低平成22年８月16日
阪 神 水 道 企 業 団 公 報
第226号
15の価格をもって入札した者（以下「最低価格入札者」という。）を落札候補者とし、落札の決定を保留する。
⑷ 落札の決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を有する者であるかを審査する。
⑸ 同価による最低価格入札者が２人以上ある時は、立会人がくじ引きによって審査順位を決定する。この場合において、最低価格入札者が立会人として参加している場合はその者にくじを引かせ、参加していない場合は契約事務に関係のない企業団職員にくじを引かせるものとする。
⑹ 再入札は行わない。
⑺ 予定価格以下の価格をもって入札した者がいないときは、当該入札において最低の価格をもって入札した者と随意契約に移行するものとする。
⑻ 審査の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 落札候補者が入札参加資格を有する者であることを確認した場合は、その者を落札者とし、直ちに落札決定を通知し契約を締結するものとする。
イ 落札候補者が入札参加資格を有しない者であることを確認した場合は、その者の入札を無効とする。この場合、最低価格入札者以外の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とし、入札参加資格の審査を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続きを繰り返す。
⑼ 入札参加資格の審査の結果、落札候補者の入札を無効にした場合には、入札を無効にした理由を付して当該落札候補者に通知する。
⑽ 開札後落札決定までに、落札候補者がいずれかの入札参加資格要件を満たさなくなった場合は入札参加資格を有しない者とみなし無効とする。
⑾ 落札候補者となった者は、正当な理由がある場合を除き、落札者となることを辞退することができない。
⑿ 落札候補者を決定したときは、落札候補者に電話又は書面で通知する。
９ 入札の中止
入札参加者が１人である場合若しくは入札参加者が辞退により１人となった場合は、入札を取りやめるものとする。
10 保証金⑴ 入札保証金免除⑵ 契約保証金免除
11 入札の無効
次のいずれかに該当する入札書は無効とする。
⑴ 入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札書⑵ この入札に参加する複数の者の関係が、以下のアからウまでのいずれかに該当する場合には、該当する者のした入札（該当する者が、共同企業体の代表者以外の構成員である場合の入札を除く。）
は全て無効とする。ただし、該当する者の１者を除く全てが入札を辞退した場合には、残る１者の入札は無効とはならない。
ア 資本関係
以下のいずれかに該当する２者の場合。ただし、子会社（会社法第２条第３号及び会社法施行規則第３条の規定による子会社をいう。以下同じ。）又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社（以下「更生会社」という。）又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続きが存続中の会社である場合は除く。
① 親会社（会社法第２条第４号及び会社法施行規則第３条の規定による親会社をいう。以下同じ。）と子会社の関係にある場合② 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合

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第226号
イ 人的関係
以下のいずれかに該当する２者の場合。ただし、①については、会社の一方が更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続きが存続中の会社である場合は除く。
① 一方の会社の代表権を有する者（個人商店の場合は代表者。以下同じ。）が、他方の会社の代表権を有する者を現に兼ねている場合② 一方の会社の代表権を有する者が、他方の会社の会社更生法第67条第１項又は民事再生法第64条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合
ウ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合① その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合② 中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）第３条に規定する中小企業等協同組合（以下「協同組合」という。）とその組合員の関係にある場合⑶ 持参及び指定した郵送方法以外（普通郵便、速達、小包郵便、宅急便等）の方法による入札⑷ 封筒に記載の案件名と同封している入札書に記載された案件名が異なるもの⑸ 期限までに所定の場所に到達しなかった入札書⑹ 封筒に封印のないもの⑺ 入札書の様式が指定様式でない入札書⑻ 記名、押印のない入札書⑼ 入札参加申込者印と異なる印を押印した入札書⑽ 入札金額が加除訂正されている入札書⑾ 誤字、脱字等により意思表示が明確でない入札書⑿ 記載した文字を容易に消すことの出来る筆記用具を用いて記載した入札書⒀ 記載事項を訂正し、訂正印のない入札書⒁ 同一の入札書に２件以上の入札事項を連記したもの⒂ 同一人物が入札した２通以上の入札書⒃ 連合その他不正の行為があったと認められる入札書⒄ その他入札に関する条件に違反したと認められる者のした入札書⒅ 当該入札に関係のないことが記入されているもの
12 その他留意事項⑴ 入札参加申込書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。
⑵ 提出された資料等は返還しない。
⑶ 申込書等に虚偽の記載をした者は、阪神水道企業団指名停止基準により６か月の指名停止となり、その者のした入札は無効とする。
⑷ 入札者は開札後、本公告及び関係法令等の入札条件の不知又は内容の不明を理由として、異議を申し立てることはできない。
⑸ 郵便事故等により入札書が企業団へ到達しなかったことに対する異議を申し立てることはできない。
本件入札に関する問合せ先阪神水道企業団〒658-0073
電総務部総務課契約係

兵庫県神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号

話(078)431-1902（直通）ＦＡＸ(078)431-2664

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阪 神 水 道 企 業 団 公 報

正○誤

平成22年７月22日付け（阪神水道企業団公報号外）中

阪神水道企業団告示第18号中（ページ） １
（行）
上から10
（誤）
平成20年度下半期分（正）平成21年度下半期分

第226号

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