平成 18 年 2 月 23 日
各位
大阪市西淀川区竹島五丁目７番１２号
東洋炭素株式会社取締役社長 近藤 照久(コード番号：5310)
問い合わせ先 常務取締役 工藤 幸二
電話 06－6473－7912

新株式発行及び株式売出しに関する取締役会決議のお知らせ
平成 18 年 2 月 23 日開催の当社取締役会において、当社株券の株式会社東京証券取引所への上場に伴う新株式発行及び株式売出しに関し、下記のとおり決議いたしましたので、お知らせ申し上げます。
記
1．募集による新株式発行の件（1） 発行

（2） 発

新株

行式

価数

普通株式 2,000,000 株額

未 定（平成 18 年 3 月 8 日開催予定の取締役会で決定）
ただし、引受価額（引受人より当社に支払われる金額）が発行価額を下回る場合は、本新株式発行を中止するものとする。

（3） 発 行 価 額 中 資 本 に組 入 れ な い 額未(4)定（平成 18 年 3 月 8 日開催予定の取締役会で決定）

発行

価格

未 定（発行価額決定後、発行価額以上の価格で仮条件を提示し、当該仮条件により需要状況等を勘案の上、平成 18 年 3 月17 日に決定される予定）

（5） 募

集方法

一般募集とし、大和証券エスエムビーシー株式会社、野村證券株式会社、新光証券株式会社、みずほインベスターズ証券株式会社、三菱 UFJ 証券株式会社及びイー・トレード証券株式会社に全株式を買取引受けさせる。

価

引受手数料は支払わず、これに代わるものとして、発行価格と引受価額（引受人より当社に支払われる金額）との差額の総額を引受人の手取金とする。

（6） 引受人の対（7） 証 券 会 社 申 込 受 付 期 間

平成 18 年 3 月 22 日(水曜日)から
平成 18 年 3 月 27 日(月曜日)まで（8） 申位

100 株

日平成 18 年 3 月 28 日(火曜日)

込（9） 払株数込

単期（10） 株券交付日

平成 18 年 3 月 29 日(水曜日)（11） 配

当起算日

平成 17 年 12 月 1 日(木曜日)（12） その他本新株式発行に関して取締役会における承認が必要な事項は、今後開催予定の取締役会において決定する。
（13） 前記各号については、証券取引法による届出の効力発生を条件とする。
ご注意：

この文書は記者発表文であり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。
投資を行う際は、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いします。

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2．株式売出しの件（1） 売出株式数①引受人の買取引受による売出し分
普通株式 1,500,000 株②オーバーアロットメントによる売出し分
普通株式 上限 300,000 株（2） 売出価格（3） 売 出 人 及 び 売 出 株 式 数

未 定（平成 18 年 3 月 17 日に決定される予定）
なお、上記 1.により発行する新株式の発行価格と同一とする。
①引受人の買取引受による売出し分
大阪府豊中市東豊中町 1 丁目 28 番 8 号
近藤 照久
大阪府豊中市東豊中町 1 丁目 28 番 36 号
近藤 純子
大阪府豊中市緑丘 2 丁目 4 番 17 号
近藤 尚孝
大阪府豊中市緑丘 2 丁目 4 番 17 号
近藤 朋子
大阪府豊中市東豊中町 1 丁目 28 番 8 号
近藤 孝子

1,050,000 株
200,000 株
100,000 株
100,000 株
50,000 株②オーバーアロットメントによる売出し分
東京都千代田区丸の内一丁目 8 番 1 号
大和証券エスエムビーシー株式会社
上限 300,000 株①と②の合計上限 1,800,000 株（4） 売（5） 引出受人方の対法①引受人の買取引受による売出し分
大和証券エスエムビーシー株式会社に全株式を買取引受けさせる。
②オーバーアロットメントによる売出し分
上記 1.により発行する新株式の募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、かかる募集及び当該売出しの需要状況を勘案の上、大和証券エスエムビーシー株式会社が、当社株主から借受ける当社普通株式を追加的に売出すものとする。なお、オーバーアロットメントによる売出しは、需要状況等により一部又は全部につき行わない場合がある。
ただし、上記 1.において定める新株式の発行が中止された場合には、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのいずれも中止される。

価

引受手数料は支払わず、これに代わるものとして、売出価格と引受価額（引受人より売出人に支払われる金額）との差額の総額を引受人の手取金とする。

（6） 証 券 会 社 申 込 受 付 期 間

上記 1.により発行する新株式の申込受付期間と同一とする。

（7） 申込株数単位

上記 1.により発行する新株式の申込株数単位と同一とする。

（8） 株券

受渡期日

平成 18 年 3 月 29 日(水曜日)(9)

その他本株式売出しに関して取締役会における承認が必要な事項は、今後開催予定の取締役会において決定する。

（10） 前記各号については、証券取引法による届出の効力発生を条件とする。

ご注意：

この文書は記者発表文であり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。
投資を行う際は、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いします。

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3．第三者割当による新株式発行の件（1） 発行

（2） 発

新株

行式

価数

普通株式 300,000 株
ただし、需要状況を勘案のうえ、今後開催される取締役会において変更される場合がある。

額未 定（平成 18 年 3 月 8 日開催予定の取締役会で決定）
なお、上記 1.により発行する新株式の発行価額と同一とする。

（3） 発 行 価 額 中 資 本 に組 入 れ な い 額

未(4)大和証券エスエムビーシー株式会社 300,000 株

割当先及び割当株式数（5） 申（6） 申込
込（7） 払（8） 配期

株数込
当単期
起算

定（平成 18 年 3 月 8 日開催予定の取締役会で決定）

日

平成 18 年 4 月 27 日(木曜日)位

100 株日平成 18 年 4 月 27 日(木曜日)日

平成 17 年 12 月 1 日(木曜日)（9） その他本新株式発行に関して取締役会における承認が必要な事項は、今後開催予定の取締役会において決定する。
（10） 上記申込期日に申込みのない株式については、発行を打切るものとする。
（11） 上記 1.において定める新株式の発行が中止された場合には、本新株式の発行も中止する。

以上

ご注意：

この文書は記者発表文であり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。
投資を行う際は、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いします。

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［ ご 参 考 ］
1．募集及び売出しの概要(1) 発行新株式数及び売出株式数
発 行 新 株 式 数
売出株式数

普通株式 2,000,000 株①引受人の買取引受による売出し
1,500,000 株②オーバーアロットメントによる売出し(*)
上限 300,000 株

申 告 期

間

平成 18 年 3 月 10 日(金曜日)から
平成 18 年 3 月 16 日(木曜日)まで

決日

平成 18 年 3 月 17 日(金曜日)（発行価格及び売出価格は、発行価額以上の価格で、仮条件に基づいて需要状況等を勘案した上で決定します。）(2)

需要 の(3)価格(4)

証券会社申込受付期間

平成 18 年 3 月 22 日(水曜日)から
平成 18 年 3 月 27 日(月曜日)まで(5)

株券交付日及び株券受渡期日

平成 18 年 3 月 29 日(水曜日)(6)配

平成 17 年 12 月 1 日(木曜日)

当起

定算

日

(*)オーバーアロットメントによる売出しについて
オーバーアロットメントによる売出しは、投資家の需要状況を勘案し、大和証券エスエムビーシー株式会社が追加的に行う売出しであります。したがって、オーバーアロットメントによる売出しの売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少し、又は全く行わない場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、大和証券エスエムビーシー株式会社が当社株主から借受ける株式であります。
これに関連して、大和証券エスエムビーシー株式会社は、300,000 株を上限として、当社普通株式を引受価額と同一の価格で当社が新たに追加的に発行する当社普通株式の割当を受ける権利（以下、「グリーンシューオプション」という。）を、平成 18 年 4 月 24 日を行使期限として当社から付与される予定であります。また、当社は平成 18 年 2 月 23 日開催の当社取締役会において、大和証券エスエムビーシー株式会社を割当先とし、払込期日を平成 18 年 4 月 27 日とする当社普通株式 300,000 株の第三者割当増資（以下、「本件第三者割当増資」という。）の決議を行っています。大和証券エスエムビーシー株式会社は、当社株主から借受けた株式を、グリーンシューオプションの行使又は下記のシンジケートカバー取引若しくはその双方により取得した株式により返還します。
大和証券エスエムビーシー株式会社は、平成 18 年 3 月 29 日から平成 18 年 4 月 24 日までの期間（以下、「シンジケートカバー取引期間」という。）、オーバーアロットメントによる売出しを行う株式数を上限とし、当社株主から借受けている株式の返還に充当するために、株式会社東京証券取引所において当社普通株式の買付け（以下、「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。なお、大和証券エスエムビーシー株式会社は、シンジケートカバー取引にかかる株式数については、グリーンシューオプションを行使しない予定でありますので、その場合には本件第三者割当増資における発行新株式数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行新株式数が減少する、又は発行そのものが全く行われない場合があります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、大和証券エスエムビーシー株式会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わないか、又は買付けた株式数が上限株式数に達しなくともシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
ご注意：

この文書は記者発表文であり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。
投資を行う際は、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いします。

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2.今回の増資による発行済株式総数の推移
現 在 の 発 行 済 株 式 総 数
11,033,792 株
公 募 増 資 に よ る 増 加 株 式 数
2,000,000 株
公 募増資 後の 発行済 株式総 数
13,033,792 株
第三者割当増資による増加株式数
300,000 株 （注）
第 三 者 割当 増 資 後の 発 行済 株 式総 数
13,333,792 株 （注）（注）第三者割当増資による増加株式数及び第三者割当増資後の発行済株式総数は、上記「3．
第三者割当による新株式発行の件」の発行新株式数の全株に対し大和証券エスエムビーシー株式会社から申込みがあり、発行がなされた場合の数値です。
3.調達資金の使途
今回の増資による手取概算額 8,134,100 千円及び第三者割当増資による手取概算額上限 1,230,615千円については、全額を設備資金に充当する予定です。
（注）手取概算額は有価証券届出書提出時における想定発行価格（4,350 円）を基礎として算出した見込額であります。

4.株主への利益配分(1)利益配分の基本方針
当社は、安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、利益配当金につきましても業績に応じて安定的かつ継続的な利益還元を行うことを基本方針としております。
(2)内部留保資金の使途
内部留保資金につきましては事業の効率化、生産性の向上等、競争力強化のための投資の原資とし、今後の事業の展開に活用してまいります。
(3)今後の株主に対する利益配分の具体的増加策
今回の増資及び売出し後、積極的に株主への利益の還元を実施していく予定でありますが、具体的な内容につきましては、今後検討する予定であります。
(4)過去 3 決算期間の配当状況（単体情報）
平成 15 年 5 月期
平成 16 年 5 月期
平成 17 年 5 月期
１株当たり当期純利益△117.72 円
22.24 円
143.17 円
普通配当 5.00 円 普通配当 5.00 円
１株当たり配当金
普通配当 4.00 円
特別配当 5.00 円 特別配当 5.00 円(１株当たり中間配当金)（－） （－） （－）
実績配当性向－45.0％
2.8％
株主資本当期純利益率－0.4％
10.0％
株主資本配当率
0.2%
0.2％
0.3％
(注) 1．１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式数に基づき算出しております。
2. 平成 15 年 5 月期の実績配当性向、株主資本当期純利益率につきましては、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
3．平成 15 年 5 月期から１株当たり当期純利益の算定に当たっては「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第 2 号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 4 号）を適用しております。
4．株主資本当期純利益率は、当期純利益を株主資本（期首・期末の平均）で除した数であります。
5．株主資本配当率は、年間配当総額を株主資本（期首・期末の平均）で除した数であります。
6．当社は平成 16 年 12 月 22 日付で株式１株につき 4 株の分割を行っております。
そこで、株式会社東京証券取引所の引受担当者宛通知「上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）の作成上の留意点について」（平成 16 年８月 16 日付東証上審第 460
ご注意：

この文書は記者発表文であり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。
投資を行う際は、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いします。

-5-号）に基づき、当該株式分割に伴う影響を加味し、遡及修正を行った場合の１株当たりの指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります｡なお、平成 15 年 5月期の数値（1 株当たり配当金については全ての数値）については中央青山監査法人の監査を受けておりません｡

１株当たり当期純利益
１株当たり配当金(１株当たり中間配当金)

平成 15 年 5 月期
△29.43 円
普通配当 1.25 円
特別配当 1.25 円（－）

平成 16 年 5 月期
5.56 円
普通配当 1.25 円
特別配当 1.25 円（－）

平成 17 年 5 月期
143.17 円
普通配当 4.00 円（－）

5.従業員持株会への販売
今回の募集による新株式発行及び株式売出しに当たりましては、当社従業員への福利厚生等を目的として当社の従業員持株会に対し、募集新株式数 2,000,000 株及び引受人の買取引受による売出株式数 1,500,000 株のうち一定の株数を販売する予定であります。
6.販売方針販売に当たりましては、株式会社東京証券取引所の株券上場審査基準に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家に販売が行われることがあります。
需要の申告を行った投資家への販売については、引受人は、各社の定める販売に関する社内規程等に従い、発行価格若しくはそれ以上の需要の申告を行った者の中から、原則として需要の申告への積極的参加の程度、証券投資についての経験、知識、投資方針等を勘案した上で決定する方針であります。
需要の申告を行わなかった投資家への販売については、引受人は、各社の定める販売に関する社内規程等に従い、原則として証券投資についての経験、知識、投資方針、引受人との取引状況等を勘案して決定する方針であります。
（注）上記「4．株主への利益配分」における今後の利益配分に係る部分は、一定の配当等を約束するものではなく、予想に基づくものであります。
以上

ご注意：

この文書は記者発表文であり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。
投資を行う際は、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いします。

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