鳥取市学校教育情報化推進計画

令和４年１２月
鳥取市教育委員会

はじめに我が国においては、人口減少と少子高齢化、高度情報化の急速な進展、ＳＤＧｓに関する取組の全国的な広がり、新型コロナウイルス感染症への対策など、教育を取り巻く環境は大きく変化し、教育の在り方についても時代に応じた変革が求められています。
ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）は、２０１９年に教育の未来に向けての望ましい未来像を描いた、進化し続ける枠組みとして「ラーニング・コンパス２０３０（学びの羅針盤）」を公表しました。この中で、子どもたちが個人と社会のウェルビーイング（Well-being）を実現していくために、自ら主体的に目標を設定し、振り返りながら、
責任ある行動がとれる力を身につけることが重要であると指摘されています。また、
中央教育審議会の「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して～すべての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現～（答申）」（令和３年１月）では、社会の在り方が劇的に変わる「Society5.0」時代の到来や新型コロナウ
イルス感染症拡大など先行きが不透明で「予測困難な」時代となる中、新学習指導要
領の着実な実施とＩＣＴの活用により、「一人一人の児童生徒が、自分のよさや可能性を認識するとともに、あらゆる他者を価値のある存在として尊重し、多様な人々と協働しながら様々な社会的変化を乗り越え、豊かな人生を切り拓き、持続可能な社会の創り手となることができるようにすることが必要である」と述べられています。
これからの社会を生きる子どもたちに必要な資質・能力を育むためには、日常的なＩＣＴ活用を基盤として、子どもたち一人ひとりの教育的ニーズに応じた「個別最適な学び」と、多様な他者と共に問題の発見や解決に挑む「協働的な学び」を一体的に充実させ「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた取組を一層推進することが重要です。
今回策定する「鳥取市学校教育情報化推進計画」は、このような令和の時代を生きる子どもたちや教員に向けて、教育の情報化に関する本市の今後４年間の大きな方向性を示すものです。鳥取市教育振興基本計画の「“ふるさとを思い 志をもつ人づくり”
を進め、“夢と希望に満ちた次代”を“ひらく”！」という基本理念に基づき、これまでの教育実践とＩＣＴを最適に組み合わせ、教育の質の向上と誰一人取り残すことのない教育を推進し、鳥取市の新しい学びの創造をめざしていきます。

令和４（2022）年１２月
鳥取市教育委員会
教育長 尾室 高志

はじめに第１章 計画策定の基本的な考え方
１ 計画策定の趣旨 ...................................................................................................................................... 1２ 計画の位置づけ ....................................................................................................................................... 1３ 計画の期間 ................................................................................................................................................ 2第２章 学校教育の情報化の経過と現状
１ 国の経過と現状 ....................................................................................................................................... 3２ 本市の経過と現状 .................................................................................................................................. 3
第３章 本市学校教育の情報化の方針
１ めざす方向性 ............................................................................................................................................ 6
２ ４つの柱と施策
柱１ 子どもたちの学びを広げ、力を高める～情報活用能力の向上～ ........................ 6
柱２ 教職員の指導力・活用力の向上 ....................................................................................... 6柱３ 教育の情報基盤の構築 ........................................................................................................ 6柱４ 教育情報化に向けた体制整備 .......................................................................................... 6
３ ３段階のステップ ................................................................................................................................... 14
第４章 推進体制及び進行管理
１ 推進体制 ................................................................................................................................................. 15
２ 進行管理 ................................................................................................................................................. 15
３ 進行スケジュール................................................................................................................................. 16

付属資料
資料１ 国の動向 ........................................................................................................................................... 17
資料２ 各種会議の設置要綱 .................................................................................................................. 20
資料３ 情報活用能力体系表 .................................................................................................................. 24
資料４ 用語解説 ........................................................................................................................................... 31

第１章 計画策定の基本的な考え方
１ 計画策定の趣旨
今日の社会は、生活のあらゆる場面でＩＣＴを活用することが当たり前となっており、さらに、人工知能（ＡＩ）1、ビッグデータ2、ＩｏＴ（Internet of Things）3、ロボティクス4等の先端技術が高度化してあらゆる産業や社会生活に取り入れられ、今後、社会の在り方そのものが劇的に変わる「Society5.05」時代の到来が予想されています。
このような時代において次代を切り拓く子どもたちは、情報活用能力をはじめ、言語能力
や数学的思考力、創造力やコミュニケーション能力など、これからの時代を生きていく上で基盤となる資質・能力を身につけることが必要とされており、そのためにもＩＣＴ等を活用した「公正に個別最適化された学び」を実現していくことが不可欠です。
また、ＩＣＴは、新しい学習スタイルを生み出し、教員に授業改善を促すためのツールとして、大きな可能性を秘めており、学校教育にＩＣＴを活用する「教育の情報化」は、教育方法の質的転換を図るための重要な契機になっています。
本市では、学校教育における「教育の情報化」の基本的な考え方と進むべき方向性を明らかにするとともに、教育の情報化を取り巻く国や市の経過や現状等を踏まえ、目標達成に必要な施策や事業を体系化・計画化し、具体的かつ恒常的な取り組みを進めることを目的に、「鳥取市学校教育情報化推進計画」（以下「推進計画」）を策定します。

２

計画の位置づけ推進計画は、学校教育の情報化の推進に関する法律第９条第２項に基づく「市町村学校教育情報化推進計画」として策定するものです。
また、推進計画は、第２期鳥取市の教育等の振興に関する大綱に位置付けられる「第２期鳥取市教育振興基本計画」（以下「第２期基本計画」）における、学校教育の情報化の基本的な考え方と方向性を明らかにし、施策の推進を図るための行動計画となるものです。
さらに、本市の最上位計画である「第１１次鳥取市総合計画」とその重点施策である「第２期鳥取市創生総合戦略」、本市のＤＸ推進の基本方針を定めた「鳥取市デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）6推進方針（第７版）」における学校教育の情報化を推進するための個別計画となるものです。

1

人工知能（ＡＩ） Artificial Intelligence の略。人工知能。人間の知的能力をコンピュータ上で実現する、様々な技術・ソフトウェア・コンピュータシステムのこと。
2
ビッグデータ 従来のデータベース管理システム等では記録や保管、解析が難しい巨大なデータ群のこと。
3
ＩｏＴ（Internet of Things） Internet of Things の略。モノのインターネット。様々な「モノ（物）」がインターネットに接続され、情報交換することにより相互に制御する仕組み。
4
ロボティクス ロボットの設計・製作・制御を行うロボット工学を指す。
5
Society5.0 日本が提唱する未来社会のコンセプト。ICT や IoT などのデジタル革新により、経済発展と社会的課題の解決を両立する、新たな未来社会（Society）のこと。
6
デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ） ビッグデータなどのデータ、ＡＩやＩｏＴなどのデジタル技術
を社会に浸透させ、人々の生活をより良いものへと変革すること。

1

３

計画の期間

推進計画の期間は、令和４年度から令和７年度までの４年間とします。
また、国等の政策の見直しや社会情勢の変化等を踏まえ、必要に応じて推進計画の見直しを行うこととします。

2

第２章 学校教育の情報化の経過と現状
１ 国の経過と現状
国は、「学習指導要領（平成２９年３月告示）」で「情報活用能力」を「学習の基盤となる資質・能力」として位置づけ、その育成のために学習者用コンピュータや大型提示装置等のＩ
ＣＴ環境整備を進めてきました。そして、令和元年１２月には、児童生徒１人１台端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備する「ＧＩＧＡスクール構想7」の推進が打ち出されました。
中央教育審議会の「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して～すべての子供たちの可能性を引き出す,個別最適な学びと,協働的な学びの実現～（答申）」（令和３年１月）では、Ｇ
ＩＧＡスクール構想で整備したＩＣＴ環境を最大限に生かし、これまでの教育実践とＩＣＴを最適に組み合わせることで、学習の質の向上と学校教育における様々な課題解決につなげていくことが求められると示されました。
※詳細：資料１「国の動向」

２ 本市の経過と現状(１)ＩＣＴ環境の整備状況
本市では、平成２８年度から５年間を見据えた「鳥取市教育振興基本計画」を策定して以降、計画で定める基本方針の内容を踏まえ、国の「教育のＩＴ化に向けた環境整備４か年計画」で示される水準を目標とした教室環境の整備や、校内の通信ネットワーク環境をはじめとする情報基盤の整備を中心に取組を進めてきました。
令和元年度から「鳥取市ＧＩＧＡスクール構想」により、１人１台のタブレット端末整備、
校内通信ネットワークの高速化、無線化等、必要なＩＣＴ環境の整備を行いました。通信ネットワークについては、令和２年度から、国立情報学研究所が構築・運営するＳＩＮＥＴ（学術情報ネットワーク）への接続を行い、学習の際にストレスなくインターネットに接続できる環境を整備しました。
＜本市のＩＣＴ環境の整備状況＞

普通教室の無線ＬＡＮ整備率

令和元年度（令和２年３月）

令和２年度（令和３年３月）

５０％（2 教室に１台）

１００％（１教室に１台）

５．８人／台

０．８人／台（未整備）

1 クラスに 1 台

教育用コンピュータ 1 台当たりの児童生徒数（人／台）
電源キャビネット台数
遠隔学習用カメラ・マイク台数（未整備）

各学校に 1 セット（義務教育学校：２セット）

令和３年４月に「第２期鳥取市教育振興基本計画」を策定し、グローバル化や情報化等に対応した授業改善を進め、子どもたち一人ひとりの主体的・対話的で深い学びの実現をめざ
し、ＩＣＴを効果的に活用した授業改善を推進するとともに、ＩＣＴを活用した業務の効率化に取り組んでいます。また、鳥取県教育委員会と連携し、ＩＣＴを活用したモデル事業の実施や先進事例の紹介、学校現場におけるＩＣＴ推進体制づくりに資する研修会の実施等、ＩＣＴ活用教育推進に取り組んでいます。
7

ＧＩＧＡスクール構想 児童生徒向けの 1 人 1 台端末と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備し、多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく、公正に個別最適化された創造性を育む教育を、全国の学校現場で持続的に実現させる構想。GIGA とは Global and Innovation Gateway for All の略。

3文部科学省が実施した「学校における教育の情報化の実態等に関する調査」の結果（令和４年３月）によると、本市のＩＣＴ環境整備状況は、普通教室の大型提示装置整備率を除くすべての調査項目で全国平均値を上回っています。今後も技術の進歩に応じたＩＣＴ環境の整備が求められます。
＜令和３年度の教育の情報化調査の結果（全国平均・県平均比較）＞（調査基準日令和４年３月１日）
教育用コンピ 普通教室の無 インターネッ 普通教室の大 統合型校務支
ュータ 1 台当 線ＬＡＮ整備 ト接続率型提示装置整 援システム整たりの児童生 率(30Mbps 以
備率
備率
徒数（人／
上)
台）
鳥取市

0.8 人／台

100％

100％

66.7％

100％

鳥取県

0.9 人／台

97.1％

99.5％

78.9％

96.2％

全国

0.9 人／台

97.3％

98.8％

81.9％

79.9％

(２)教員のＩＣＴ活用指導力の状況
学習指導要領には、「各学校において、コンピュータや情報通信ネットワークなどの情報手段を活用するために必要な環境を整え、これらを適切に活用した学習活動の充実を図る」と明記されていることからも、今後、より積極的にＩＣＴを活用することが求められており、ＩＣＴ環境整備のみならず教員のＩＣＴ活用指導力を継続的に向上させる取組が重要です。
学校においては、主に情報教育担当を「情報化推進リーダー」と位置づけ、平成３０年度
から本市独自の鳥取市情報化推進リーダー研修を実施しています。研修では学校の教育情報化を推進するための校内研修の企画や実施など組織的な運営の定着を進めてきました。
令和３年度からは、次期情報化推進リーダーとなる若手・中堅教員を対象としたＩＣＴ活
用授業づくり研修を実施し、学校の教育情報化を推進する人材育成に取り組んでおり、本市教員のＩＣＴ活用指導力等を示す数値は、近年、全国平均を上回っています。今後も、すべての教員が一定水準以上のＩＣＴ活用指導力を身に付けることができるよう、取組を推進していく必要があります。
＜令和３年度ＩＣＴ活用指導力状況調査の結果（全国平均・県平均比較）＞（調査基準日令和４年３月１日）
教材研究・指導 授 業 に Ｉ Ｃ Ｔ 児 童 生 徒 の Ｉ 情 報 活 用 の 基 令 和 ３ 年 度 中の準備・評価・ を 活 用 し て 指 Ｃ Ｔ 活 用 を 指 盤 と な る 知 識 に Ｉ Ｃ Ｔ 活 用
校 務 な ど Ｉ Ｃ 導する能力
導する能力
や態度につい 指導力の各項
Ｔを活用するて指導する能 目に関する研能力力修を受講した
教員の割合
鳥取市

88.5％

81.5％

80.9％

89.5％

92.1％

鳥取県

90.3％

78.7％

81.3％

88.0％

90.7％

全国

87.5％

75.2％

77.3％

86.0％

75.8％

※「できる」「ややできる」と回答した割合(３)子どもたちのＩＣＴ活用の状況
子どもたちの主体的な情報活用による思考力・判断力・表現力の育成のため、ＩＣＴ機器
等を効果的に利用した授業づくりや授業以外の日常的な活用に関する実践事例集の作成や教職員研修に取り組んできました。今後は、日常的なＩＣＴ活用を前提とした子どもたちの主体的・対話的で深い学びを実現するための授業づくりや、一人ひとりの教育的ニーズに応じたＩＣＴ活用をより一層推進していく必要があります。
4

また、鳥取県教育委員会と連携し、情報モラル8教育、デジタル・シティズンシップ9教育を進めるため、デジタル・シティズンシップエデュケーターを学校に派遣して行う出前授業や教職員対象の研修を実施し、情報活用能力の育成を図ってきました。今後は、子どもたちの情報モラル、デジタル・シティズンシップを育成するとともに、学校・地域・保護者が一体となってこれらの教育を推進していく必要があります。

(４)ＩＣＴを活用した校務のデジタル化の状況
本市では、鳥取県教育委員会による教育用情報通信ネットワーク（Torikyo-NET）のセンタ
ー方式を活用し、インターネットの出入り口を集約する利点を生かし、メールサーバやＷｅ
ｂサーバを一括して管理することによるコスト削減と格差のないセキュリティ対策を行ってきました。
また、平成３０年度から、県内全市町村共通の学校業務支援システム10を導入し、成績管理や指導要録作成等、教職員の業務のデジタル化を図ってきました。令和２年度からは、授業を行う教員にタブレット端末とＧｏｏｇｌｅアカウントを配付し、授業や校務でのＩＣＴ活用を進めています。令和４年８月からは、採点補助システムを中学校、義務教育学校に導入
し、採点業務の効率化を図っています。今後も、これらのＩＣＴ環境整備により教職員の業
務効率化を図り、働き方改革を推進していく必要があります。

(５)災害や感染症の発生等による臨時休業等の対応状況
新型コロナウイルス感染症拡大による学校が臨時休業や学年、学級閉鎖に備えて、令和３年５月から子どもたち１人１台のタブレット端末の持ち帰りを始め、令和３年７月からは、学校と家庭との通信テスト等を行ってオンライン授業の準備を行いました。実際に臨時休業
や学年、学級閉鎖となった際には、休業期間等の状況に応じて、子どもたちの学ぶ機会を保障するためにオンライン授業を行っています。
また、新型コロナウイルス感染症による学校の臨時休業等だけでなく、不登校や長期入院等、やむを得ない理由で登校できない場合にも、ｅラーニング教材を活用したり、オンライ
ンで双方向のやりとりによる学習支援を行ったりして、遠隔教育等を行っています。
今後も、子どもたち一人ひとりの状況に配慮しながら、オンラインでの学習を可能とする
ＩＣＴ環境整備が一層求められます。

オンライン授業8

情報モラル 情報社会で適正な活動を行うための基となる考え方や態度のこと。情報社会を生き抜き、健全に発展させていく上で、全ての国民が身に付けておくべき考え方や態度を指す。
9
デジタル・シティズンシップ デジタル技術の利用を通じて、社会に積極的に関与し参加する能力。
10
学校業務支援システム 教務系（成績処理、出欠管理、時数等）
・保健系（健康診断票、保健室管理等）、指導要録等の学籍関係、学校事務系など統合した機能を有しているシステム。

5

第３章 本市学校教育の情報化の方針
１ めざす方向性
本市学校教育情報化のめざす方向性を次のように定めます。
ＩＣＴを自由な発想で活用でき、一人ひとりの教育的ニーズに応じた子どもたちの学びを実現し、次代を担う人材育成を図るため、学校教育の情報化を推進します。

２

４つの柱と施策

本市のめざす学校教育情報化の方向性に基づき、４つの柱と施策、それぞれの基本的な考え方や具体的な取組、進捗を確認するための指標・目標値を定めます。
４つの柱
柱１

施

策

子どもたちの学びを広げ、力を高める（１）発達段階に応じた情報活用能力の育成～情報活用能力の向上～（２）効果的なＩＣＴ活用の推進（３）新たな価値を生み出す創造力の育成

柱２

教職員の指導力・活用力の向上（１）教職員研修の充実（２）指導・活用方法の共有化

柱３

教育の情報基盤の構築（１）ＩＣＴ機器と通信環境の整備（２）デジタルコンテンツの充実やインターネットの活用（３）総合的な情報セキュリティ対策の実施（４）校務の情報化による教職員の働き方改革

柱４

教育情報化に向けた体制整備（１）組織的な教育情報化の推進（２）学校・家庭・地域による連携

柱１

子どもたちの学びを広げ、力を高める～情報活用能力の向上～○学校のデジタル化を進める中で、発達段階や各教科等のねらいに応じて、学習活動の中にＩＣＴを効果的に活用する場面を取り入れ、授業改善を進めながら子どもたちの情報活用能力の向上を図ります。
○子どもたちが自ら学び、創造し、社会参加するために、責任をもってＩＣＴを活用する
行動規範を身に付けることができるよう、情報モラル教育、デジタル・シティズンシッ
プ教育を推進します。

（１）発達段階に応じた情報活用能力の育成■基本的な考え方・小学校 1 年生から中学校３年生まで小中一貫した９年間の学びと、一人ひとりの実情や教育的ニーズに応じて社会とのつながりを意識した学習を行い、これからの社会を生きていくために必要な情報活用能力を育成します。
・ＩＣＴの特性を理解し、日常的にＩＣＴを活用して主体的に学ぶ力を高めます。
・情報技術の役割や影響を知り、情報の取扱いに対する責任について正しく理解し、情報社会に参加する行動規範の醸成を図ります。

6

■具体的な取組
・学校生活におけるＩＣＴ活用の日常化を図るための仕掛けと工夫に取り組みます。
・各教科の特質に応じてＩＣＴを活用し、教科横断的に情報活用能力の育成を図ります。
・学校生活における日常的なＩＣＴ活用を推進し、子どもたちのＩＣＴ機器操作スキルを高めます。
・子どもたちの学習の理解度や習熟度についてＩＣＴを活用して把握し、指導・支援に活かすことに取り組みます。
・ＩＣＴを活用して、地域社会・企業との探究学習、遠隔地の学校との交流等、子どもたちの学習成果の発表の機会を設けます。
・情報モラルの大切さやデジタル・シティズンシップについて主体的に考える機会を設けます。
・端末使用時間や使用時の姿勢、視力への影響等、関係機
関と連携しながら健康面に配慮した指導を行います。

タブレット端末を活用した学習■指標・目標値「ネットワーク通信等、ＩＣＴを活用して情報をやり取りする際には、学校や学級で話し合った約束やルール、マナーを守って適切に行動しようとしているか」の質問に「当てはまる」、「どちらかといえば当てはまる」と回答した割合（鳥取市児童生徒情報活用能力調査より）実績値（小６）９６.６％

目標値（小６）１００％（令和４年度）（中３）９８.２％（令和７年度）（中３）１００％（２）効果的なＩＣＴ活用の推進■基本的な考え方
・学習の効果を高めるため、一斉学習や協働学習、個別学習にＩＣＴを取り入れ、目的に応じて活用し、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業づくりを推進します。
・一人ひとりの実情や教育的ニーズに応じたＩＣＴ活用を推進します。
・災害や不登校、長期入院等でやむを得ず登校できない場合において、学ぶ機会を保障するため、オンライン授業等ＩＣＴを活用した遠隔教育等の一層の充実を図るとともに、家庭学習での日常的なＩＣＴ活用を推進します。
■具体的な取組・ＩＣＴを効果的に活用した学ぶことの楽しさを感じられる魅力ある授業づくりや学習内
容の定着を図るための実践を学校業務支援システム i やホームページ等で周知し、共有化を図ります。
・全県共通の学習用ツール（Google Workspace for Education11）を活用し、共同編集機能
やデータ配信・共有化等、学習におけるクラウドサービスの効果的な活用を推進します。
・一人ひとりの実情や教育的ニーズに応じて、ＩＣＴを活用して適切な指導や支援を行います。
・Ｗｅｂ会議システムを活用し、遠隔地の学校や企業、専門機関等、多様な交流を展開します。
11

Google Workspace for Education
作成、Ｗｅｂ会議などが可能。

Google 社の教育向け無料のクラウド型学習用ツール。表計算、プレゼン

7

・災害や不登校、長期入院等でやむを得ず登校できない場合において、学ぶ機会を保障するため、オンライン授業等ＩＣＴを活用した遠隔教育等の一層の充実を図ります。
・タブレット端末の日常的な持ち帰りを推進し、学校での学習と家庭学習との連動を図ります。
■指標・目標値「学習した内容を振り返る活動等にＩＣＴを役立てようとしているか」の質問に「当てはまる」、「どちらかといえば当てはまる」と回答した割合（鳥取市児童生徒情報活用能力調査より）実績値（小６）８８.３％

目標値（小６）９５％以上（令和４年度）（中３）９１.３％（令和７年度）（中３）９５％以上（３）新たな価値を生み出す創造力の育成■基本的な考え方
・地域や企業等と連携し、学校の枠組みを越えてふるさと「とっとり」をステージとした探究的な学習の実践を行い、新たな価値を生み出す創造力を持った子どもを育成します。
■具体的な取組
・鳥取県教育委員会と連携し、課題解決型学習（ＰＢＬ）12やＳＴＥＡＭ教育13の実践事例を周知し、県内外の先進校における取組の共有化を図ります。
・企業や大学等の専門家、地域人材等の指導を受けながら、課題解決型学習（ＰＢＬ）を取り入れ、総合的な学習をはじめ、教科横断的に行われる探究的な学びをより一層充実させます。
・子どもたちの主体的な学習活動を支援するために、司書教諭や学校司書のＩＣＴ活用指導力を向上させ、学校図書館を「読書センター」としての機能だけでなく、情報の収集・選択・活用能力を育成する「学習・情報センター」としての機能をより向上させます。
■指標・目標値「自分で課題を立てたり、情報を集め整理したり、調べたことを発表したりする等の学習活動等に、ＩＣＴを活用しようとしているか」の質問に「当てはまる」、「ど
ちらかといえば当てはまる」と回答した割合（鳥取市児童生徒情報活用能力調査より）実績値（小６）８８.８％

目標値（小６）９５％以上（令和４年度）（中３）９３.１％（令和７年度）（中３）９５％以上

12

課題解決型学習（ＰＢＬ） Problem(Project)-Based Learning。知識の暗記など、生徒が受動的な学習ではなく、自ら課題（問題）を発見し解決する能力を養うことを目的とした教育法のこと。
13
ＳＴＥＡＭ教育 Science（科学）、 Technology（技術）、 Engineering（工学）、Mathematics（数学）及びArts（人文科学・リベラルアーツ）の 5 つの領域を対象とした理数教育に創造性教育を加えた教育理念。知る（探究）とつくる（創造）のサイクルを生み出す、分野横断的な学びのこと。

8

柱２

教職員の指導力・活用力の向上○子どもたちの情報活用能力を育成するために、教職員研修等で教職員のＩＣＴ指導力・活用力の向上を図ります。

（１）教職員研修の充実■基本的な考え方
・教育の情報化を進め、学習指導要領に資質・能力として示されている「情報活用能力」を体系的に育成していくため、校内の情報化推進リーダーに学習の基盤となる機器の操作と授業づくりに関する研修等を実施し、すべての教職員の指導力・活用力の向上を図ります。
■具体的な取組・情報化推進リーダーの養成や教員のキャリアステージに応じたＩＣＴ活用研修等を実施
し、ＩＣＴを活用した授業力や情報モラル教育、デジタル・シティズンシップ教育の指導力を高めます。
・様々な子どもたちの実態を踏まえたアプリケーションソフトウエア14の活用に向けた支援を行い、教員の指導力・活用力の向上を図ります。
・鳥取県教育委員会と連携しながら、新しい学びの創造のための研修会や先進校視察等を実施し、教員の指導力の向上を図ります。
■指標・目標値
ＩＣＴ活用指導力の各項目に関する研修を受講した教員の割合（文部科学省「学校における教育の情報化の実態等に関する調査」より）
実績値（令和３年度）

目標値

９２．１％

（令和７年度）

１００％（２）指導・活用方法の共有化■基本的な考え方
・学校訪問型による研修の実施や新たな情報の共有化を図り、学校におけるＩＣＴ活用を支援します。
・教員の指導力・活用力向上のためノウハウを蓄積し、必要な情報をいつでも入手できる環境を構築します。
■具体的な取組

タブレット端末を活用した教職員研修

・ＩＣＴを活用した取組や授業実践の事例を収集し、共有することで各校の活用推進を図ります。
・学校訪問型によるプログラミング教育15等の研修を実施し、より質の高い学習方法について学ぶ機会を設けます。

14

アプリケーションソフトウエア 特定の用途や目的のために作られた、コンピュータのソフトウェア。メー
ルソフト、ワープロソフト、表計算ソフト等。
15
プログラミング教育 コンピュータの仕組みを正しく理解し、上手に活用するための方法を学ぶもの。コン
ピュータを動かす際に必要となるコードを書けるようにしたり、プログラミング言語を学んでアプリを作成できるようにしたりするなど、状況に応じてコンピュータを適切に使える情報活用能力などを身に付けるとともに、プログラミング的思考（課題の解決に向けて論理的に考える力）を養うことが目的。

9

■指標・目標値「児童生徒が互いの考えを交換し共有して話合いなどができるように、コンピュー
タやソフトウェアなどを活用することを指導することができるか」の質問に「できる」、「ややできる」と回答した教員の割合（文部科学省「学校における教育の情報化の実態等に関する調査」より）
実績値（令和３年度）

柱３

５４．５％

目標値
（令和７年度）

９０％以上

教育の情報基盤の構築○デジタル教科書16・教材・様々な学習用ツールの活用による魅力ある授業づくりの推進、学校業務の効率化や共同化による教職員の多忙化の解消、夏季休業期間等でのテレワー
ク17など、教育における情報化に合わせた通信環境やＩＣＴ機器の整備を推進します。
○教育活動が安心安全に行えるよう、総合的なセキュリティ対策を推進します。

（１）ＩＣＴ機器と通信環境の整備■基本的な考え方
・ＩＣＴを活用した学びをさらに推進するため、タブレット端末や電子黒板18等のＩＣＴ機器、校内通信ネットワーク（無線ＬＡＮ）19等の整備を推進します。
・一人ひとりの実情や教育的ニーズを把握したうえで、適切な学びの場の提供や教科等の指導を行うことのできるＩＣＴ環境の整備を図ります。
■具体的な取組・一人ひとりの実情や教育的ニーズに応じた資質・能力を確実に育成するため、タブレッ
ト端末や電子黒板等のＩＣＴ機器の整備を推進します。
・鳥取市ＧＩＧＡスクール構想20の実現に向けて、普通教室及び特別教室等、校内通信ネッ
トワーク（無線ＬＡＮ）を整備し、高速で安定した通信環境を確保します。
・校外や校内通信ネットワーク（無線ＬＡＮ）が無いところでも教育活動が行えるよう、モ
バイルＷｉ-Ｆｉルーター21を活用し、通信環境を確保します。
・Ｗｉ-Ｆｉによるインターネット接続環境整備費助成や通信費補助等により、通信環境が未整備の家庭に支援を行います。

16

デジタル教科書 学校の教科書として使われることを想定して作られた電子書籍。紙の教科書の内容の全部をそのまま記録した電磁的記録である教材。
17
テレワーク ＩＣＴを活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方のこと。インターネットなどのＩＣＴを利用することで、本来勤務する場所から離れ、自宅などで仕事をすることができる。
18
電子黒板 文字や図、イラストなど、ボード上に書き込んだ内容を電子変換することが可能なホワイトボー
ド。
19
校内通信ネットワーク（無線ＬＡＮ） 学校内で構築された無線通信による通信ネットワークのこと。
20
鳥取市ＧＩＧＡスクール構想 「１人１台端末と校内ネットワークを一体的に整備することで、一人一人の教育的ニーズに対応した誰一人取り残すことのない学びで、資質・能力を一層確実に育成できる教育ＩＣＴ環
境を実現する」ことと、「ＩＣＴを効果的に活用した学びを推進し、１人１台端末を活用した授業改善をとおして、子ども一人一人の主体的・対話的で深い学びを実現すること」を目的とした構想。
21
モバイルＷｉ-Ｆｉルーター インターネット回線への接続機能を備えた無線ＬＡＮ機器用の可搬型ルーター
のこと。

10

■指標・目標値
特別教室における校内無線ＬＡＮの整備率（文部科学省「学校における教育の情報化の実態等に関する調査」より）
実績値（令和３年度）

目標値

６６．３％

１００％

（令和７年度）（２）デジタルコンテンツの充実やインターネットの活用■基本的な考え方
・学習の効果を高めるため、デジタルコンテンツ22の活用を推進します。
・ＩＣＴを活用した学習が日常的に展開される中、子どもたちの健康面への配慮に努めます。
■具体的な取組
・学習用ツール（Google Workspace for Education）を活用した各校の実践事例を学校業
務支援システムやホームページ等で共有し、教職員の活用を推進します。
・子どもたちの主体的・対話的で深い学びが実現できるよう、授業で役立つデジタルコン
テンツの情報共有を行います。
・授業や家庭学習に活用できるＡＩ型デジタルドリルソフト23（ｅラーニング教材）を導入
し、学習内容の定着を図ります。
・タブレット端末使用時の姿勢や使用時間などの留意点を周知し、子どもたちの健康に配慮したＩＣＴ活用の理解を進めます。
■指標・目標値「グループで話し合って考えをまとめたり、協働してレポート・資料・作品などを制作したりするなどの学習の際にコンピュータやソフトウェアなどを効果的に活用させることができるか」の質問に「できる」、「ややできる」と回答した教員の割合（文部科学省「学校における教育の情報化の実態等に関する調査」より）
実績値（令和３年度）

６８．２％

目標値（令和７年度）

９０％以上（３）総合的な情報セキュリティ対策の実施■基本的な考え方
・教職員に鳥取市教育情報セキュリティポリシー24を徹底します。
・子どもたちが、インターネットや端末を適切かつ安全に利用できるよう、子どもたちのメディアリテラシー25を育成します。
・個人情報の保護やフィルタリング26等、校内通信ネットワークのセキュリティを確保します。
22

デジタルコンテンツ デジタル化された情報で構成されたものの総称。
ＡＩ型デジタルドリルソフト 児童生徒の学習状況をＡＩで測定し、児童生徒の理解度に応じて復習問題や解説を表示する等の機能をもたせたデジタルドリル教材。
24
鳥取市教育情報セキュリティポリシー 鳥取市立学校において実施する情報セキュリティ対策の方針や行動指針。
25
メディアリテラシー メディアの機能を理解するとともに、メディアの伝える情報を批判的に判断・活用
し、それを通じてコミュニケーションを行う能力。
26
フィルタリング 違法・有害・不適切なウェブサイト等へのアクセスを制限するサービス。
23

11

■具体的な取組
・鳥取市教育情報セキュリティポリシーに則り、適切な運用を図ります。
・子どもたちが適切かつ安全にインターネットや端末を利用できるよう、情報モラル教育、
デジタル・シティズンシップ教育を推進します。
・フィルタリングソフトにより、個人情報の保護やフィルタリング等ネットワークのセキ
ュリティを確保します。
■指標・目標値「児童生徒が情報社会への参画にあたって自らの行動に責任を持ち、相手のことを考え、自他の権利を尊重して、ルールやマナーを守って情報を集めたり発信したりできるように指導することができるか」の質問に「できる」、「ややできる」と回答した教員の割合（文部科学省「学校における教育の情報化の実態等に関する調査」より）
実績値（令和３年度）

目標値

９２．７％

（令和７年度）

１００％（４）校務の情報化による教職員の働き方改革■基本的な考え方
・学校業務支援システムやクラウドサービスの活用を推進し、教職員の校務の負担軽減と効率化を図り、教材研究や子どもたちに向き合う教育活動の時間の確保に努めます。
・ＩＣＴの活用によるペーパーレス化等、校務のデジタル化を推進します。
■具体的な取組・日常の業務がスムーズに遂行できるクラウドサービス 27の活用に向けたＩＣＴ研修を実施し、校務の負担軽減と効率化を図ります。
・学校業務支援システムの活用や共同学校事務室28により、文書連絡の電子化や文書様式の共有化等、事務処理の効率化及び情報共有を推進します。
・アンケート集計や出欠確認等のオンライン化を推進し、校務の負担軽減と効率化を図ります。
・学校内の会議や研修においてＩＣＴ機器を活用し、ペーパーレス化を推進します。
■指標・目標値「授業で使う教材や校務分掌に必要な資料などを集めたり、保護者・地域との連携に必要な情報を発信したりするためにインターネットなどを活用することができるか」の質問に「できる」、「ややできる」と回答した教員の割合（文部科学省「学校における教育の情報化の実態等に関する調査」より）
実績値（令和３年度）

８７．５％

目標値（令和７年度）

27

１００％

クラウドサービス 従来は手元のコンピュータに導入して利用していたようなソフトウェアやデータ、あるいはそれらを提供するための技術基盤（サーバなど）を、インターネットなどのネットワークを通じて必要に応じて利用者に提供するサービス。
28
共同学校事務室 日常は各校で勤務している事務職員が、週に１回程度一つの学校に集まる等して複数人で複数校の業務を行う体制。

12

柱４

教育情報化に向けた体制整備〇教育情報化を組織的に推進するとともに、すべての学校において情報化推進リーダー等
による研修等を行い、校内の推進・支援体制を構築します。
〇ＩＣＴ教育推進員等を活用し、教職員の支援体制の充実を図ります。
〇学校・家庭・地域が連携し、情報モラル教育、デジタル・シティズンシップ教育を推進します。

（１）組織的な教育情報化の推進■基本的な考え方
・鳥取市学校教育情報化推進本部（以下「推進本部」）を設置し、本市の教育情報化を総合的・効率的に推進します。
・ＩＣＴや先端技術のノウハウを持つ大学等と連携し、外部の専門家の協力を得ながら学校教育の情報化を推進します。
・教職員研修や子どもたちに対する出前授業等で、ＩＣＴ教育推進員29等、専門的知識を有する人材の活用を推進します。
■具体的な取組
・校内における推進体制を構築するため、情報化推進リーダーの養成等、教職員のキャリ
アステージに応じた研修を推進します。
・鳥取市ＧＩＧＡスクール運営支援センター30と連携し、学校の情報化を推進します。
・参集型研修やオンライン研修、研修動画のオンデマンド配信31等、多様な研修機会の充実を図ります。
・ＩＣＴ教育推進員等を活用し、ＩＣＴを活用した授業を効果的に進められるよう支援体
制の充実を図ります。
・企業や大学等の専門家による支援により、先進的なＩＣＴを活用した授業や取組を推進します。
■指標・目標値「受けた授業で、ＰＣ・タブレットなどのＩＣＴ機器をどの程度使用したか」の質問に「ほぼ毎日」と回答した児童生徒の割合（全国学力・学習状況調査児童生徒質問紙より）
実績値（小６）３３．１％

目標値（小６）９０％以上（令和４年度）（中３）２３．８％（令和７年度）（中３）９０％以上（２）学校・家庭・地域による連携■基本的な考え方
・学校でのＩＣＴを活用した取組等について積極的に情報提供を行い、家庭や地域の理解を図りながら連携体制の構築を推進します。

29

ＩＣＴ教育推進員 本市学校におけるＩＣＴ活用について、プログラミング教育や校内研修等の支援を行う人
材。
30
鳥取市ＧＩＧＡスクール運営支援センター 学校におけるＩＣＴ活用に関するヘルプデスク開設や現地サポート対応、ネットワークアセスメントやトラブル対応等を外部委託し、ＩＣＴ活用を推進するための運営支援体制。
31
オンデマンド配信 視聴者の需要（要求）に応じて自由に見ることができる動画配信方法。

13

・子どもたちが情報を適切かつ安全に利用できる能力を身につけることができるよう、家
庭や地域との協働による情報モラル教育、デジタル・シティズンシップ教育を推進します。
■具体的な取組・インターネット利用について、家庭での話合いによるルールづくりを推進します。
・学校や家庭でのインターネット利用について、ルールづくりの参考となる資料等を配布するなど情報提供を行います。
・家庭や地域を対象とした情報モラル教育、デジタル・シティズンシップ教育に係る研修会の実施を促進します。
・学校と家庭との連絡手段として、ＩＣＴの効果的な活用を推進します。
■指標・目標値「携帯電話・スマートフォンやコンピュータの使い方について、家の人と約束したことを守っているか」の質問に「きちんと守っている」「だいたい守っている」と回答した割合（全国学力・学習状況調査児童生徒質問紙より）

３

実績値（小６）７１．９％

目標値（小６）９０％以上（令和４年度）（中３）６２．２％（令和７年度）（中３）９０％以上

３段階のステップ

本市では、次の３段階のステップで学校教育情報化を推進します。

14

第４章 推進体制及び進行管理
１ 推進体制
教育委員会の内部組織として「推進本部」を設置し、学校教育におけるデジタル化の推進に向けた施策を総合的、効率的に推進します。また、推進本部に「鳥取市学校教育情報化推進検討部会」（以下「検討部会」）を置き、施策の進行管理等を行います。本計画の実行にあたっては、具体的な取組の進捗状況について、推進本部で定期的に点検評価を行い、進行管理に努めます。
また、外部組織として「鳥取市ＧＩＧＡスクール推進委員会」（以下「推進委員会」）を設置
し、ＩＣＴ機器を活用した教育活動と教職員のＩＣＴ活用能力の向上について検討及び協議を行い、鳥取市ＧＩＧＡスクール構想の充実を図ります。

２

進行管理

本計画の施策の推進にあたっては、「Plan（計画）―Do（実行）―Check（検証・評価）―
Action（改善）」といったＰＤＣＡサイクルによる進行管理を行い、鳥取市ＧＩＧＡスクール推進委員会で施策の成果を定期的に検証・評価し、施策の改善を図ります。



計画の改善、見直し、修正

改善（Ａｃｔｉｏｎ）

各種調査結果の分析、



成果、課題の検証、評価「鳥取市学校教育情報化推進

計画」

実施
（Ｄｏ）

検証・評価
（Check）


計画（Ｐｌａｎ）

15



「４つの柱と施策」「具体的な取組」の実施

16

資料１

国の動向

(１)学習指導要領(平成２９年３月告示)
平成２９年３月に改訂が告示された小学校及び中学校の学習指導要領では、「情報活用能力」
を「言語能力」、「問題発見・解決能力」と同様に「学習の基盤となる資質・能力」として位置付けられました。そして、情報活用能力を育成するためには、「各学校において、コンピュータや情報通信ネットワークなどの情報手段を活用するために必要な環境を整え、これらを適切に活用した学習活動の充実を図ること」が示されています。
(２)平成３０年度以降の学校におけるＩＣＴ環境の整備方針(平成２９年１２月通知)
学習指導要領の改訂を踏まえ、学校において最低限必要とされ、優先的に整備すべきＩＣ
Ｔ環境整備が示されています。
学校におけるＩＣＴ環境の整備方針で目標とされている水準（２０１８～２０２２ 年度)●学習者用コンピュータ

３クラスに１クラス分程度整備●指導者用コンピュータ

授業を担任する教師１人１台●超高速インターネット及び無線ＬＡＮ●大型提示装置・実物投影装置

100％整備

100％整備●ＩＣＴ支援員 ４校に１人配置※上記のほか、学習用ツール、予備用学習用コンピュータ、充電保管庫、学習用サーバ、校務用サーバ、校務用コンピュータやセキュリティに関するソフトウェアについても整備(３)第３期教育振興基本計画 (平成３０年６月閣議決定)
第３期教育振興基本計画における「今後５年間の教育施策の目標と施策群」において、教育の情報化に関する以下の施策などを推進することが示されています。
今後５年間の教育施策の目標と施策群 《教育の情報化関連》目標(２)豊かな心の育成●学習指導要領に基づいた情報モラル教育の推進●フィルタリングやインターネット利用のルールに関する普及啓発活動
目標(３)健やかな体の育成●学校・家庭・地域の連携による、子供自身が主体的に情報機器を適切に利用できる取組の促進
目標(17)ＩＣＴ利活用のための基盤の整備●情報活用能力の育成●各教科等の指導におけるＩＣＴ活用の促進●校務のＩＣＴ化による教職員の業務負担軽減及び教育の質の向上●学校のＩＣＴ環境整備の促進(４)学校教育の情報化の推進に関する法律 (令和元年６月施行)
学校教育の情報化の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、次代の社会を担う子どもたちの育成に資することを目的に、学校教育の情報化の推進に関する基本理念を定め、関係者の責務が明らかにされました。また、国は「学校教育情報化推進計画」の策定が義務化され、地方自治体は国の学校教育情報化推進計画を基本として「都道府県または市町村学
校教育情報化推進計画」を策定するよう努めることが法定化されました。
(５)安心と成長の未来を拓く総合経済対策(令和元年１２月閣議決定)
初等中等教育において、Society5.0 という新たな時代を担う人材の教育や、特別な支援を必要とするなどの多様な子どもたちを誰一人取り残すことのない一人ひとりに応じた個別に最適化された学びにふさわしい環境を速やかに整備するため、学校における高速大容量のネ

17ットワーク環境(校内ＬＡＮ)の整備を推進するとともに、特に、義務教育段階において、令和５年度までに、全学年の子どもたち一人ひとりがそれぞれ端末を持ち、十分に活用できる環境の実現をめざすこととし、事業実施する地方公共団体に対し、国として継続的に財源を確保し、必要な支援を講ずることや、 教育人材や教育内容といったソフト面で対応を行うことが示されました。これを踏まえ、令和元年度補正予算において、子どもたち向けの１人１台端末と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備する予算が計上され、「ＧＩＧＡス
クール構想」の推進が打ち出されました。
ＧＩＧＡスクール構想の目的●子どもたち１人１台端末と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することで、特別な支援を必要とする子どもを含め、多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく、公正に個別最適化され、資質・能力が一層確実に育成できる教育ＩＣＴ環境を実現する。
●これまでの我が国の教育実践と最先端のＩＣＴのベストミックスを図ることにより、教師・子どもたちの力を最大限に引き出す。

(６)ＧＩＧＡスクール構想の加速による学びの保障（令和２年５月）
令和２年度１次補正予算では、令和５年度が達成目標だった子どもたち１人１台の端末整備が、令和２年度内に前倒しされました。新型コロナウイルス感染症などの感染症や災害の発生等による臨時休業等の緊急時においても、ＩＣＴの活用により全ての子どもたちの学びを保障できる環境を早急に実現することを目的とし、子どもたち１人１台端末の早期実現や、家庭でも繋がる通信環境の整備などＧＩＧＡスクール構想におけるハード・ソフト・人材を一体とした整備を図ることとなりました。
(７)教育の情報化に関する手引き (令和元年１２月、令和２年６月追補)改訂された学習指導要領のほか、国の政策方針・提言等に基づき、現行の手引きの内容が全面的に改訂され、「プログラミング教育」「デジタル教科書」「遠隔教育」「健康面への配慮」などの新規事項が加えられました。
また、教育の情報化が一層進展するよう、発達段階・教科等におけるＩＣＴを活用した指導の具体例など、学校・教育委員会の具体的な取組等が以下の視点でまとめられています。
教育の情報化に関する手引き●情報活用能力の育成●学校における情報モラル教育●プログラミング教育の推進●教科等の指導におけるＩＣＴの活用●校務の情報化の推進●教師に求められるＩＣＴ活用指導力等の向上●学校におけるＩＣＴ環境整備●学校及びその設置者等における教育の情報化に関する推進体制(８)「令和の日本型学校教育」の構築を目指して（中教審答申）（令和３年１月）
中央教育審議会において「新しい時代の初等中等教育の在り方について」の答申がまとめられ、新型コロナウイルス感染症の感染拡大をはじめとする社会の急激な変化の中で再認識された学校の役割や課題を含め、２０２０年代を通じて実現を目指す学校教育を「令和の日本型学校教育」とし、その姿を「全ての子どもたちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学び」とされました。今後の方向性の中では、令和の時代におけるスタンダードとして、「ＧＩＧＡスクール構想」によりＩＣＴ環境が実現されることを最大限に生かし、教員の対面指導とオンライン教育を使いこなす(ハイブリッド化)など、これまでの教育実践とＩ
ＣＴを最適に組み合わせることで、学習の質の向上と学校教育における様々な課題解決につ18

なげていくことが必要とされています。
(９)教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン
学校における情報セキュリティ対策の考え方を整理することを目的として、平成２９年１０月に「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」が文部科学省により取りまとめられ、令和元年１２月には、クラウドを活用した環境構築に関する内容等を追記した改訂版が示されました。しかし、ＧＩＧＡスクール構想の推進によりＩＣＴ環境整備が急速に進んだことから、１人１台端末を活用するために必要なセキュリティ対策やクラウドサービ
スの活用を前提としたネットワーク構成等の課題に対応するとともに、児童生徒用端末と教員用端末から得られる各種教育データを効果的に活用して教育の質的改善を図るため、令和４年３月に３度目の改訂が行われました。本ガイドラインにおいては、ＭＤＭの重要性や、アカウント管理の方法、端末のセキュリティ対策等が具体的に示されているほか、ローカル
ブレークアウト構成や、「目指すべきネットワーク構成」として、ネットワーク分離を必要としない認証によるアクセス制御を前提としためざすべき構成が明確化されました。本計画においては、最新版の教育情報セキュリティポリシーに関するガイドラインに基づいて、計画策定を行っていますが、ガイドラインにも示されるように、他機関の動向、技術的な進展等を踏まえつつ、随時見直しが必要になります。
(１０)教育データの利活用等、最新動向(８)の中央教育審議会答申では、「デジタル教科書・教材等の普及促進や、学習履歴（スタディ・ログ）や学校健康診断情報等の教育データを蓄積・分析・利活用できる環境の整備などが重要である。
」と示されました。また、令和３年６月に示された「教育再生実行会議第 12次提言」では、「デジタル教科書」「ＣＢＴシステム（ＭＥＸＣＢＴ）」「学習ｅポータル」等の活用の推進について明記されました。１人１台端末で活用される「学習者用デジタル教科書」
は、平成３０年の学校教育法等の一部改正等により制度化され、令和元年度から、一定の基準の下で、必要に応じ、教育課程の一部において、紙の教科書に代えて使用することができることとなりました。また、平成３０年に、デジタル教科書の使用を各教科等の授業時数の２分の１に満たないこととされていた基準が令和３年度から撤廃される等、制度面の改正も進んでおり、教科書改訂のサイクルも踏まえ、令和６年度からの本格的な導入が見込まれています。
「ＣＢＴシステム（ＭＥＸＣＢＴ）」は、文部科学省が開発する、ＣＢＴを活用した学習診断等ができるプラットフォームです。全国学力・学習状況調査等の過去の問題等が利用可能で、単元テスト等を教育委員会や教員が独自に作成することも可能です。学校の臨時休
業時等の家庭学習だけでなく通常の学校教育の中でも活用されることが期待されています。
「学習 e ポータル」は、ＭＥＸＣＢＴを利用する窓口として、また１人１台端末環境におけるデジタル学習環境を支えるハブの役割として、デジタル教科書・教材やドリル教材、動画
コンテンツとの接続が想定されています。

19

資料２

各種会議の設置要項

鳥取市学校教育情報化推進本部設置要綱（設置及び目的）
第１条 本市の学校教育のデジタル化の推進に向けた施策を総合的、効率的に推進するため、鳥取市学校教育情報化推進本部（以下「推進本部」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条 推進本部は、次に掲げる事務を所掌する。
⑴ 本市の学校教育情報化の推進に係る基本的事項に関すること。
⑵ 本市の学校教育情報化の推進に係る計画の策定及びその進行管理に関すること。
⑶ 前２号に掲げるもののほか、本市の学校教育情報化の推進に必要な事項に関すること。
（組織等）
第３条 推進本部は、本部長、副本部長及び本部員をもって組織する。
２ 本部長は、教育長をもって充てる。
３ 副本部長は、副教育長をもって充てる。
４ 本部員は、別表に掲げる者をもって充てる。
（会議）
第４条 推進本部の会議は、必要に応じて本部長が招集し、会務を総理する。
２ 本部長は、必要があると認めるときは、委員以外の者の出席を求め、必要な説明又は意見を聴くことができる。
（部会）
第５条 推進本部に、部会を置くことができる。
２ 部会に属する委員は、本部長が指名する。
３ 部会に部会長を置き、部会長は必要があると認めるときは、委員以外の者の出席を求め、必要な説明又は意見を聴くことができる。
（庶務）
第６条 推進本部の庶務は、教育委員会事務局学校教育課において処理する。
（委任）
第７条 この要綱に定めるもののほか、推進本部の運営に関し必要な事項は、本部長が別に定める。
附 則（施行期日）
この要綱は、令和４年９月１日から施行する。
別表（第３条関係）
本部長
副本部長
本部員

教育長
副教育長
教育委員会事務局教育総務課長
教育委員会事務局学校教育課長
教育委員会事務局学校教育課総合教育センター所長
教育委員会事務局学校保健給食課長
教育委員会事務局生涯学習・スポーツ課長
教育委員会事務局文化財課長

20鳥取市学校教育情報化推進検討部会設置要綱（目的及び設置）第１条 本市の学校教育のデジタル化の推進に向けた総合調整及び進行管理を行うため、鳥取市学校教育情報化推進検討部会（以下「部会」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条 部会は、次に掲げる事項を所掌する。
⑴ 本市の学校教育情報化推進施策の総合調整に関すること。
⑵ 本市の学校教育情報化推進施策の進行管理に関すること。
⑶ 前２号に掲げるもののほか、本市の学校教育情報化推進に必要な事項に関すること。
（組織等）
第３条 部会は、部会長、副部会長及び委員をもって組織する。
２ 部会長は、学校教育課長とする。
３ 副部会長は、総合教育センター所長とする。
４ 委員は、別表に掲げる者をもって充てる。
（会議）
第４条 部会の会議は、部会長が招集し、会務を総理する。
２ 部会長は、必要があると認めるときは、部会員以外の者の出席を求め､必要な説明又は意見を聴くことができる。
（庶務）第５条 部会の庶務は、学校教育課において処理する。
（委任）
第６条 この要綱に定めるもののほか、部会の組織及び運営に関し必要な事項は部会長が別
に定める。
附 則
（施行期日）
１ この要綱は、令和４年９月１日から施行する。
別表（第３条関係）
部会長
副部会長
委員

学校教育課長総合教育センター所長
学校教育課担当職員
総合教育センター担当職員
関係課担当職員
学校教職員21

鳥取市ＧＩＧＡスクール推進委員会設置要綱（目的）第１条 情報化社会・グローバル社会において、ICT 機器を効果的に活用し、子ども一人ひとりの主体的・対話的で深い学びを実現するために、「ICT 機器を活用した教育活動」と「教職員の ICT 活用能力の向上」について検討及び協議するため、鳥取市 GIGA スクール推進委員会(以下「推進委員会」という)を設置する。
（組織）
第２条 推進委員会は、委員７名以内をもって組織する。
２ 推進委員の委員は、別表に定める者のうちから、教育長が委嘱する。
３ 推進委員会に委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。
４ 推進委員会に副委員長を置き、委員の中から委員長がこれを指名する。
（職務）
第３条 推進委員会は、ＧＩＧＡスクール構想推進に係る計画の策定及び ICT 機器を活用した多様な教育方法の開発・充実のため、次に掲げる事項について検討及び協議を行い、その結果を教育長に報告するものとする。
（１）学校における ICT 機器を活用した教育活動に関すること。
（２）家庭等における ICT 機器を活用した教育活動に関すること。
（３）教職員の ICT 活用能力の向上に係る研修に関すること。
（４）その他教育長が必要と認める事項に関すること。
（任期）
第４条 委員の任期は、委嘱を受けた日からその日の属する年度の末日までとし、再任を妨げない。
２ 委員が欠けた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（会議）
第５条 推進委員会の会議は、委員長が招集し、主宰する。ただし、委員の委嘱後最初に開かれる会議は、教育長が招集する。
２ 委員長に事故があるときは、副委員長がその職務を代行する。
３ 委員長は、必要があると認めたときは、推進委員会の会議に委員以外の者の出席を求ることができる。
４ 推進委員会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。
（庶務）
第６条 推進委員会の庶務は、教育委員会事務局学校教育課総合教育センターで処理する。
（その他）
第７条 この要綱に定めるもののほか、推進委員会の運営に関して必要な事項は、委員長が別に定める。
附 則
この要綱は、令和４年９月２２日から施行する。

22

別表（第２条関係）
役職等

人数

鳥取市小学校長会代表

１名以内

鳥取市中学校長会代表

１名以内

鳥取市小学校 PTA 連合会代表

１名以内

鳥取市中学校 PTA 連合会代表

１名以内

鳥取県教育委員会事務局
教育センターＧＩＧＡスクール推進課代表

１名以内

鳥取市企画推進部政策企画課地方創生・デジタル化推進室代表

１名以内

鳥取市企画推進部情報政策課代表

１名以内

23

資料３

情報活用能力体系表
・鳥取県版情報活用能力体系表（とっとり ICT 活用ハンドブック増補版より）

24

25

26

27

28

・鳥取市小・中・義務教育学校９年間で育てたい情報活用能力体系表（鳥取市 GIGA スクール構想について ver.3 より）

29

30

資料４
用語集（参考）AI（人工知能）
Artificial Intelligence の略。人工知能。人間の知的能力をコンピュータ上で実現する、様々な技
術・ソフトウェア・コンピュータシステムのこと。
AI 型デジタルドリルソフト
児童生徒の学習状況をＡＩで測定し、児童生徒の理解度に応じて復習問題や解説を表示する等の機能をもたせたデジタルドリル教材。
Google Workspace for Education
Google 社の教育向け無料のクラウド型学習用ツール。メール、カレンダー、表計算、プレゼン作
成、ビデオ会議などが可能。
GIGA スクール構想
児童生徒向けの 1 人 1 台端末と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備し、多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく、公正に個別最適化された創造性を育む教育を、全国の学校現場で持続的に実現させる構想。GIGA とは Global and Innovation Gateway for All の略。
ICT
Information and Communication Technology 「 情 報 通 信 技 術 」 の 略 で あ り 、 IT(Information
Technology)とほぼ同義の意味。
ICT 教育推進員
本市学校における ICT 活用について、プログラミング教育や校内研修等の支援を行う人材。
IoTInternet of Things の略。モノのインターネット。様々な「モノ（物）」がインターネットに接続され、情報交換することにより相互に制御する仕組み。
OJT
On the Job Training の略で、職場の上司や先輩が、部下や後輩に対して、実際の仕事を通じて指導し、知識、技術などを身に付けさせる教育方法のこと。
Society5.0
日本が提唱する未来社会のコンセプト。ICT や IoT などのデジタル革新により、経済発展と社会的課題の解決を両立する、新たな未来社会（Society）のこと。
STEAM 教育
Science（科学）、 Technology（技術）、 Engineering（工学）、Mathematics（数学）及び Arts（人文科学・リベラルアーツ）の 5 つの領域を対象とした理数教育に創造性教育を加えた教育理念。
知る（探究）とつくる（創造）のサイクルを生み出す、分野横断的な学びのこと。
アプリケーションソフトウェア
特定の用途や目的のために作られた、コンピュータのソフトウェア。メールソフト、ワープロソ
フト、表計算ソフト等。
遠隔教育
教師が生徒や学生と直接（物理的に）対面して提供するのではなく、離れた場所から提供する教育のこと。
オンデマンド配信
視聴者の需要（要求）に応じて自由に見ることができる動画配信方法。

31

学校業務支援システム
教務系（成績処理、出欠管理、時数等）・保健系（健康診断票、保健室管理等）、指導要録等の学
籍関係、学校事務系など統合した機能を有しているシステム。
学校 CIO学校 CIO（Chief Information Officer）とは、学校で教育の情報化を推進する総括責任者のこと。
校長、副校長又は教頭が各学校単位で ICT 化の取組をマネジメントし実行する役割を担う。
学術情報ネットワーク（SINET）
日本全国の大学、研究機関等の学術情報基盤として、国立情報学研究所(NII)が構築、運用している情報通信ネットワークのこと。クラウドやセキュリティ、学術コンテンツを全国 100Gbps のネットワークで有機的につなぎ、大学等にハイレベルな学術情報基盤を提供している。
課題解決型学習（PBL）※プロジェクト型学習
Problem(Project)-Based Learning。知識の暗記など、生徒が受動的な学習ではなく、自ら課題（問題）を発見し解決する能力を養うことを目的とした教育法のこと。
カリキュラム・マネジメント
各学校が教育目標を実現するために、教育課程を計画的かつ組織的に編成・実施・評価し、教育の質を向上すること。
共同学校事務室
日常は各校で勤務している事務職員が、週に１回程度一つの学校に集まる等して複数人で複数校の業務を行う体制。
クラウドサービス
従来は手元のコンピュータに導入して利用していたようなソフトウェアやデータ、あるいはそれらを提供するための技術基盤（サーバなど）を、インターネットなどのネットワークを通じて必要に応じて利用者に提供するサービス。
グループウェア機能
情報共有やコミュニケーション、スケジュール管理といった、ソフトウェアに登載された複数人での仕事を補助する機能。
校内通信ネットワーク（無線ＬＡＮ）
無線通信を利用してデータの送受信を行うＬＡＮ（ローカル・エリア・ネットワーク）システムのこと。ワイヤレスＬＡＮとも呼ばれる。
個別最適な学び文部科学省が目指すべき次世代の学校・教育現場として掲げた教育のスタイルのこと。一人ひとりの理解状況や能力・適正に合わせた学びを行うことで、発達障害を持つ子どもや日本語指導が必要な子ども、特異な才能を持つ子どもなど多様な子どもたちが誰一人取り残されることがない
ようにするのが目的。
情報化推進リーダー
情報教育及び学習指導における情報手段の活用において指導的な役割を担うとともに，学校の情報化の全般について企画立案する役割を担う，校内の情報化を推進していく上で中心となる教員
を指す。

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情報活用能力
世の中の様々な事象を情報とその結びつきとしてとらえ、情報及び情報技術を適切かつ効果的に活用して、問題を発見・解決したり、自分の考えを形成したりしていくために必要な資質・能力。
情報セキュリティポリシー
企業や組織において実施する情報セキュリティ対策の方針や行動指針のこと。組織全体のルール
から、どのような情報資産をどのような脅威からどのように守るのかといった基本的な考え方、
情報セキュリティを確保するための体制、運用規定、基本方針、対策基準などを具体的に記載するのが一般的。
情報モラル
情報社会で適正な活動を行うための基となる考え方や態度のこと。情報社会を生き抜き、健全に発展させていく上で、全ての国民が身に付けておくべき考え方や態度を指す。
デジタル教科書
学校の教科書として使われることを想定して作られた電子書籍。紙の教科書の内容の全部をそのまま記録した電磁的記録である教材。
デジタルコンテンツ
文章、画像、音楽などの作品をデジタルデータ化してデータ状態のまま消費者に提供されているもの。
デジタル・シティズンシップ
デジタル技術の利用を通じて、社会に積極的に関与し参加する能力。
デジタル・シティズンシップ教育
学習者が自ら学び、創造し、社会参加するために責任をもってテクノロジーを使う行動規範を身に付ける教育。
デジタル・トランスフォーメーション（DX）
ビッグデータなどのデータ、ＡＩやＩｏＴなどのデジタル技術を社会に浸透させ、人々の生活をより良いものへと変革すること。
テレワーク
ICT を活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方のこと。 インターネットなどの ICTを利用することで、本来勤務する場所から離れ、自宅などで仕事をすることができる。
電子黒板
文字や図、イラストなど、ボード上に書き込んだ内容を電子変換することが可能なホワイトボー
ド。
鳥取市ＧＩＧＡスクール運営支援センター
学校におけるＩＣＴ活用に関するヘルプデスク開設や現地サポート対応、ネットワークアセスメ
ントやトラブル対応等を外部委託し、ＩＣＴ活用を推進するための運営支援体制。
鳥取市ＧＩＧＡスクール構想「１人１台端末と校内ネットワークを一体的に整備することで、一人ひとりの教育的ニーズに対応した誰一人取り残すことのない学びで、資質・能力を一層確実に育成できる教育ＩＣＴ環境を実現する」ことと、「ＩＣＴを効果的に活用した学びを推進し、１人１台端末を活用した授業改善
をとおして、子ども一人一人の主体的・対話的で深い学びを実現すること」を目的とした構想。
鳥取市教育情報セキュリティポリシー
鳥取市立学校において実施する情報セキュリティ対策の方針や行動指針。

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ビッグデータ
従来のデータベース管理システム等では記録や保管、解析が難しい巨大なデータ群のこと。
フィルタリング
違法・有害・不適切なウェブサイト等へのアクセスを制限するサービス。
プログラミング教育
コンピュータの仕組みを正しく理解し、上手に活用するための方法を学ぶもの。コンピュータを動かす際に必要となるコードを書けるようにしたり、プログラミング言語を学んでアプリを作成できるようにしたりするなど、状況に応じてコンピュータを適切に使える情報活用能力などを身に付けるとともに、プログラミング的思考（課題の解決に向けて論理的に考える力）を養うことが目的。
メディアリテラシー
インターネットやテレビ、新聞などのメディアを使いこなし、メディアの伝える情報を理解する能力。また、メディアからの情報を見きわめる能力のこと。
モバイルＷｉ-Ｆｉルーター
インターネット回線への接続機能を備えた無線ＬＡＮ機器用の可搬型ルーターのこと。
ロボティクスロボットの設計・製作・制御を行うロボット工学を指す。

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