ＡＥＤ管理士委員会規則
第１章

総則

（名称）
第１条

この会は、ＡＥＤ管理士委員会（以下、「委員会」という。）と称する。

（定義）
第２条

ＡＥＤとは、自動体外式除細動器のことをいう。

（事務所）
第３条

委員会は、事務所を一般社団法人ＡＥＤ日本振興協会の内に置く。

（支部）
第４条

委員会は、必要に応じて従たる事務所の内に支部を設置することができる。

２

支部の設置については、別途理事会の決議により定める。

３

支部の規則等については、委員会の趣旨に則り支部ごとに定める。ただし、委員会の承認を得なければならない。

（目的）
第５条

委員会は、一般社団法人ＡＥＤ日本振興協会（以下、「協会」という。）の掲げる目的に則り、ＡＥＤ管理士、ＡＥＤ中級管理士及びＡＥＤ上級管理士（以下、「管理士等」という）の指導、連絡及び研修に関する事務を行うことを目的とする。

（事業）
第６条

本会は、前条の目的を達するため、次に掲げる事業を行う。

（１） 管理士等の認定・登録に関すること。
（２） 管理士等の指導及び連絡に関すること。
（３） 管理士等の研修に関すること。
（４） 会報の編集及び発行に関すること。
（５） 管理士等相互の親睦及び意見交換を図るための行事の企画立案、運営。
（６） 管理士等による社会貢献活動のための支援に関すること。
（７） その他、上記事項に関連する業務の実施に関すること。
第２章

ＡＥＤ管理士等（資格）第７条

協会の趣旨に賛同し、第８条に掲げる手続きをした者で、協会のＡＥＤに関する説明を受けた者は、ＡＥＤ管理士の認定を受けることができる。

（資格内資格）
第７条の２

前条の者が、次のいずれかに該当し、第８条に掲げる手続きをした者は、ＡＥＤ中級管理士の認定を受けることができる。

（１） 協会が実施するＡＥＤ管理士中級講習を修了した者。

（２） 協会が実施するＡＥＤ管理士中級試験に合格した者。
（３） 協会が相当と認めた者。
２

前項の資格を３年以上有する者で、次のいずれかに該当し、第８条に掲げる手続きをした者は、ＡＥＤ上級管理士の認定を受けることができる。

（１） 協会が実施するＡＥＤ管理士上級講習を修了した者。
（２） 協会が実施するＡＥＤ管理士上級試験に合格した者。
（３） 協会が相当と認めた者。
（資格の内容）第７条の３

会員の資格内容は、次の通りとし、本人の申し出がある場合は、資格に応じた能力があることを本会から証明されることができる。

（１） 第７条の認定を受けた者……「ＡＥＤ管理士」と名乗ることができる。
（２） 前条第１項の認定を受けた者……「ＡＥＤ中級管理士」と名乗ることができ、委員会又は協会が実施する中級程度の講習会等の講師に推薦されることができる。
（３） 前条第２項の認定を受けた者……「ＡＥＤ上級管理士」と名乗ることができ、委員会又は協会が実施する上級程度の講習会等の講師に推薦されることができる。また、委員会の役員及び支部を設置する場合は支部役員となることができる。
（資格の有効期間）
第７条の４

第７条の２第１項又は第２項の資格の有効期間は５年間とする。続けて資格を有する
ためには次条第２項に掲げる更新の手続きをしなければならない。

（認定手続き）第８条

管理士等の認定を受けようとする者は、委員会所定の各々の申請書に必要事項を記入し、必要書類を添えて、会長に申請し、委員会の承認を得たときに認定とする。

２

前条の更新手続きをしようとする者は、委員会所定の各々の更新書に必要事項を記入し、必要書類を添えて、会長に申請し、委員会の承認を得たときに、期間の満了時から更新とする。

（入会金等）
第９条

前条第１項の手続きにより管理士等となった者は、会計規則に別に定める入会金等を納めなければならない。

２

前条第２項の手続きにより、資格の更新をした者は、会計規則に別に定める更新手数料等を納めなければならない。

（会費）
第１０条
２

管理士等は、会計規則に別に定める会費を納めなければならない。
前項の会費の他、協会の事業推進のため、必要に応じ理事会の決議を経て、会員に分担金の負担を求めることができるものとする。

（入会金及び会費等の不返還）第１１条 管理士等は、前２条に規定する納付した入会金及び会費等について、その返還請求又は分割請求をすることができない。管理士等でなくなったときも同様とする。
（会費の延納又は減免）
第１２条 会長は、管理士等に傷病、災害その他の事由により、会費を納入することが困難であると認めるときは、管理士等の申請に基づき、委員会の承認を得て、会費の延納、減額又は免除を行うことができる。
（休会）
第１３条 管理士等は、以下の条件をすべて満たし、委員会の承認を得たときは、２年間を限度として、協会を休会することができる。
（１） 休会する理由を明示し、休会願を会長に提出する。
（２） 休会中は、協会及び協会に関連する活動に参加することはできない。
（３） 休会中は会費の支払を免除する。但し、既に納付済の会費の返納は行わない。
２

休会している管理士等が、休会を解除しようとするときは、休会解除届に必要事項を会長に提出し、委員会の承認を得なければならない。

（退会）
第１４条 管理士等を辞め協会を退会しようとする者は、退会届を会長に提出しなければならない。
２

前項の場合の他、管理士等が以下の各号に該当する場合は、協会を退会とする。

（１） 死亡したとき。
（２） 失踪宣告を受けたとき、及び成年後見及び保佐の開始の決定を受け、本会の活動が著しく困難となったとき。
（３） 正当な理由がなく、会費を納付期限から１年以上滞納しているとき。
（除名）
第１５条 管理士等が以下の各号のいずれかに該当するときは、委員会の決議により、当該会員を協会から除名することができる。この場合、当該管理士等に対し、決議に先立ち弁明の機会を与えなければならない。
（１） 禁固以上の刑に処せられ、当該会員が協会に所属していることにより、協会の活動に著しい障害が発生するとき。
（２） 協会の名誉を著しく傷つけ、又は協会若しくは委員会から相当の期間を定めて注意喚起を行ったにもかかわらず、この会則に違反すること若しくは目的に著しく反する行為を行ったとき。
第３章委員

（委員）
第１６条 委員会に次の役員を置く。
（１） 会長１名

（２） 副会長２名以内（３） 委員３名以上（会長及び副会長を含む）（委員の職務）
第１７条 会長は、委員会を代表し、その活動を統括するほか、次の各号に掲げる業務を行う。
（１） 会則、総会若しくは理事会の決議により、会長の職務として定められた事項。
（２） 理事会の承認を得て、委員会の業務に必要な職員を採用し、又は解雇すること。
（３） 通常総会において、会員に対し、前会計年度における、委員会の業務の執行に関する報告をすること。
２

副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときはその職務を代理し、会長が欠けたときはその職務を行う。

３

会長及び副会長以外の委員は会長を補佐して委員会の業務を行う。

（役員の選任方法）
第１８条 委員は、協会に１年以上継続して所属するＡＥＤ上級管理士の中から、理事会の決議により選任される。
２

会長及び副会長は、委員の互選とする。

（委員の任期）第１９条 委員の任期は、原則として、委員として選任された理事会の翌日から、その２年後の理事会までとする。ただし、再任を妨げない。
２

補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

３

任期の満了又は辞任によって退任する委員は、後任の委員が就任するまでの間、引き続きその職務を行う。

４

委員が協会の会員でなくなった場合には、その委員はその地位を失う。

（委員の解任）第２０条 委員が、次の各号のいずれかに該当するときは、理事会の決議により、当該委員を解任することができる。この場合、当該委員に対し、決議に先立ち弁明の機会を与えなければならない。
（１） 委員として相応しくない行為があると認められるとき。
（２） 傷病等により、委員の職務を遂行することが困難と認められるとき。
（委員報酬）
第２１条 委員には、理事会の決議に基づき報酬を支払うことができる。
第６章

委員会

（委員会の構成）第２２条 委員会は全委員をもって構成する。
２

理事及び監事は、委員会に参加して意見を述べることができる。

（委員会の議決事項）

第２３条 委員会は、理事会で定めるもののほか、以下の各号に掲げる事項を議決する。
（１） 管理士等に関する事業計画及び予算案に関すること。
（２） 理事会および総会に付議すべき事項に関すること。
（３） 規則の変更、細則の制定及び改廃に関すること。
（４） その他管理士等に関すること。
（委員会の招集）第２４条 委員会は、必要に応じて会長が招集する。
２

半数以上の委員から、会議の目的たる事項を示して委員会の招集の請求があったときは、会長は速やかに委員会を招集しなければならない。

（委員会の招集方法）
第２５条 委員会を招集するには、会日の１週間前までに郵送、ファックスまたは本会のメーリングリストで、理事、監事及び委員に通知しなければならない。但し、緊急を要する場合はこの限りではない。
２

前項の通知には、会議の日時及び場所並びに会議の目的たる事項を記載若しくは通知しなければならない。

３

委員会の開催について、理事、監事及び委員の全員の同意があったときは、前２項の招集手続を省略することができる。

（議長）
第２６条 委員会の議長は会長が務める。
２

会長に事故あるとき又は会長が出席できないときは、副会長が議長を務める。但しあらかじめ会長が議長を指定したときは、その者が議長を務める。

（委員会の定足数）
第２７条 委員会は、委員の半数以上の者が出席しなければ会議を開くことができない。
（議事）第２８条 会議の議事は、この規則に定めるもののほか、出席委員の過半数で決する。
２

委員に特別な利害関係がある事項についての決議は、当該委員はその決議に参加することができない。この場合、当該委員は出席者の数に算入しない。

第９章

雑則

（会長の勧告及び指示等）
第２９条 管理士等が法令、規則又は総会若しくは理事会決議事項等に違反したとき、又は協会の運営について秩序を乱す行為を行ったときは、会長は、理事会の決議を経てその管理士等に対し、その是正のため必要な勧告又は指示若しくは警告を行うことができる。
（報告及び調査）第３０条 会長は、前条により勧告又は指示若しくは警告を行った管理士等に対し、管理士等の職務に関し報告若しくは資料の提出を求め、又は当該管理士等の職務を調査することができる。
２

会長は、前項の調査結果を理事会に報告しなければならない。

３

管理士等は、正当な理由がなければ第１項の報告若しくは資料の提出又は調査を拒んではならない。

附則（会則の発効）第１条 本規則は、平成２４年１月２０日から発効する。

一般社団法人ＡＥＤ日本振興協会会計規則
第１条

一般個人会員の入会金は金１，０００円、一般法人会員の入会金は金２，０００円、正会員の入会金は金１０万円とし、入会時に納めるものとする。

第２条

本会の年会費は、一般個人会員は金１，０００円、一般法人会員は金２，０００円、正会員は１０万円とし、当該年度分の会費は当該年度の５月末日までに納めるものとする。但し、年度の途中で入会した場合の年会費は入会時に納めるものとする。

第３条

ＡＥＤ管理士委員会規則第９条第１項の額は金２，０００円とする。また、中級認定以降の年会費は、金２，０００円とする。

２

ＡＥＤ管理士委員会規則第９条第１項の額は金３，０００円とする。また、上級認定以降の年会費は金３，０００円とする。

第３条

既に納めた入会金及び年会費は返還しないものとする。

第４条

会計からの支出は「事業計画の予算」等に基づき理事会の承認により行うものとする。

第５条

会則に定められている「重要な財産」とは一式での取得価格が１００万円以上のものとし、「多額の債務」とは一つの債務の金額が１００万円以上のものとする。

第６条

この会計規則の改廃は理事会の決議により行うものとする。

附則
本規則は平成２４年１月２０日から施行する。