2022年８月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2022年10月12日
上 場 会 社 名
株式会社コシダカホールディングス
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
2157
URL http://www.koshidakaholdings.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 腰高 博
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役(氏名) 土井 義人(TEL) 03-6403-5710
定時株主総会開催予定日
2022年11月25日
配当支払開始予定日
2022年11月28日
有価証券報告書提出予定日 2022年11月28日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有 （ アナリスト・機関投資家向け）(百万円未満切捨て)

１．2022年８月期の連結業績（2021年９月１日～2022年８月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

2022年８月期
2021年８月期(注) 包括利益％

百万円

37,99582.7
2,205
20,791 △52.0△7,6282022年８月期
3,381百万円(
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
当期純利益
当期純利益
円 銭

2022年８月期
2021年８月期(参考) 持分法投資損益

44.68△50.842022年８月期(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益
％

－
－
－％)

百万円

百万円

％

5,331
－
3,643
△3,092－△4,1442021年８月期 △4,244百万円(

－
－
－％)

自己資本
当期純利益率

％

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

円 銭

％

％

％

43.10
－
－百万円

19.3
△20.2
2021年８月期

11.9
△7.1
－百万円

5.8
△36.7

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

2022年８月期
2021年８月期(参考) 自己資本

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

47,273
41,973
19,500百万円
2022年８月期％

19,50818,1782021年８月期

円 銭

41.2
43.3
18,178百万円

239.17222.96（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2022年８月期
2021年８月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

11,607△1,942△7,887△4,474△2,327
2,285

6,379
5,171

期末

配当金総額
(合計)

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

2021年８月期
2022年８月期
2023年８月期(予想)

－
－
－

2.00
4.00
5.00

－
－
－

合計

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

2.00
4.00
5.00

4.00
8.00
10.00

329
658

－
17.9
18.4

1.6
3.5

３．2023年８月期の連結業績予想（2022年９月１日～2023年８月31日）

売上高
第２四半期(累計)
通 期

営業利益

百万円

％

25,13853,361

52.0
40.4

百万円

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益する当期純利益
当期純利益
％

百万円

％

百万円

％

円 銭

3,383
－
7,430 236.8

3,377
7,403

13.6
38.9

2,026
4,442

7.5
21.9

24.85
54.48

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規－社 (社名)－

、 除外

： 無

－社 (社名)－期中における重要な子会社の異動に関する注記（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示に関する注記（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2022年８月期

82,300,000株

2021年８月期

82,300,000株②

期末自己株式数

2022年８月期

767,296株

2021年８月期

767,296株③

期中平均株式数

2022年８月期

81,532,704株

2021年８月期

81,532,704株

発行済株式数に関する注記※※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、決算短信【添付資料】Ｐ.４「１.経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。

株式会社コシダカホールディングス(2157) 2022年８月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 5（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 5（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 7（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 9（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………12（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………17（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………18

1

株式会社コシダカホールディングス(2157) 2022年８月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2021年９月１日から2022年８月31日）におけるわが国経済は、輸出の回復による企業業績・投資活動の回復が見られる一方、下期にはウクライナ侵攻及びその長期化に伴う世界的なエネルギー・食料品の供給不足、
日米金融政策の違い等を背景とする急速な円安の進行、内外での物価上昇の進行等、複数の不安定要因が継続する中、国内の消費動向については、主として新型コロナ感染症の拡大・収束に伴う消費マインドの変動に左右される状況となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
(カラオケ)
主力のカラオケ事業では、上記コロナ禍による消費動向の変動の影響を直接的に受けました。期初の９月には、前期から継続する感染拡大第５波に対応した緊急事態宣言・まん延防止等重点措置に伴う飲食店への要請を受け大半の店舗が休業を余儀なくされる状態に始まり、10月～12月には一定のリベンジ需要が顕在化するも、2022年に入り第６波に伴う再びの時短要請が１月中旬から３月中旬まで継続、その後はゴールデンウィークまで既存店ベース
でコロナ前に迫る需要回復を取り込むも、７月中旬からの第７波感染拡大に伴う出控えなどにより、行動制限を伴う政策の発出は回避されたものの既存店ではコロナ前を下回る推移にて当期を終えております。
当社ではコロナ禍下においても積極出店を継続し、当期においても51店舗（うちカラオケまねきねこ48店舗）を開設しました。
2019年９月にスタートした中期経営ビジョン「エンタメをインフラに」の実現に向け、「PG」「ミラPon!」など
カラオケ以外のエンターテイメントの提供、コンテンツコラボの積極的展開、採用・教育体制の拡充を進めました。
海外店舗においても、徐々に営業が再開され、一部では営業時間等の制約が解除されました。
当連結会計年度末のカラオケセグメントの国内店舗数は、前連結会計年度末比23店舗増加し582店舗、海外店舗
数は同１店舗減の３か国11店舗（韓国４店舗、マレーシア６店舗、インドネシア１店舗）となりました。
以上の結果、大半の店舗が休業・時短要請に対応する期間を含みつつも、カラオケセグメントの売上高は、コロ
ナ前の2019年８月期とほぼ同水準の361億78百万円(前連結会計年度比88.5％増)、セグメント利益は30億12百万円(同96億４百万円改善、黒字化)となりました。
(温浴)
カラオケセグメント同様、新型コロナウイルスの感染による、消費動向の変動の影響を受けました。
この結果、温浴セグメントの売上高は8億94百万円(前連結会計年度比0.3％減)、セグメント損失は73百万円(同１億30百万円改善、赤字額縮小)となりました。
(不動産管理)前年上期中にグランドオープンした「アクエル前橋」は、入居率改善の効果により収益性が改善しました。また、横浜市桜木町の「フルーレ花咲ビル」を取得いたしました。
この結果、不動産管理セグメントの売上高は11億34百万円(前連結会計年度比62.4％増)、セグメント利益は１億65百万円(同３億48百万円改善、黒字化)となりました。
また、2022年７月１日付にて、当社子会社である株式会社コシダカが事業適応計画（成長発展事業適応計画）について、経済産業省より認定を受けました。本制度は、コロナ禍の厳しい経営環境の中で、ポストコロナに向けた事業
再構築・再編等の経営改革に果敢に挑む企業に対し、事業再構築・再編等に向けた投資内容を含む計画（事業適応計画）を事業所管大臣に提出し認定を受けた場合、コロナ禍で生じた欠損金を対象に最長５事業年度の間、繰越欠損金の控除上限を投資実行期間の範囲内で現行の50％から最大100％に引き上げる課税の特例措置を受けることができる制度でありますが、当連結会計年度に与える影響は軽微であります。
以上により、当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度の売上高は379億95百万円(前連結会計年度比
82.7％増)、営業利益22億５百万円(同98億34百万円改善、黒字化)、経常利益53億31百万円(同84億24百万円改善、黒字化)、親会社株主に帰属する当期純利益は36億43百万円(同77億88百万円改善、黒字化)となりました。
なお、営業時間短縮要請に係る協力金等29億34百万円を営業外収益に補助金収入として計上しております。

2

株式会社コシダカホールディングス(2157) 2022年８月期 決算短信

（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における財政状態は次のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ52億99百万円増加し472億73百万円(前連結会計

年度末比12.6％増)となりました。
流動資産は５億22百万円増加し99億11百万円(同比5.6％増)となりました。これは主に、現金及び預金が12億11百万円増加したことによるものです。
有形固定資産は35億58百万円増加し271億２百万円(同比15.1％増)となりました。これは主に、建物及び構築物(純額)が26億52百万円、土地が11億46百万円増加したことなどによるものです。
無形固定資産は２億円増加し４億39百万円(同比84.2％増)となりました。
投資その他の資産は10億17百万円増加し98億20百万円(同比11.6％増)となりました。これは主に、敷金及び保証金が７億84百万円、繰延税金資産が３億64百万円増加したなどによるものです。
固定資産の総額は47億77百万円増加し373億62百万円(同比14.7％増)となりました。
(負債)
流動負債は４億54百万円減少し96億43百万円(同比4.5％減)となりました。これは主に、短期借入金が45億円減少した一方で、その他が24億39百万円、未払金が10億83百万円増加したことなどによるものです
固定負債は44億23百万円増加し181億20百万円(同比32.3％増)となりました。これは主に、転換社債型新株予約権付社債が40億円増加したことなどによるものです。
負債の総額は39億69百万円増加し277億64百万円(同比16.7％増)となりました。
(純資産)
純資産は13億30百万円増加し195億８百万円(同比7.3％増)となりました。これは主に、利益剰余金が15億83百万円増加したことなどによるものです。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比較して12億８百万円の増加となり、63億79百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果、前連結会計年度の19億42百万円の資金流出から135億49百万円改善
し116億７百万円の資金流入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を40億51百万円、減価償却費を35億89百万円、減損損失を10億71百万円を計上するとともに、未収入金の減少15億17百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果、前連結会計年度の44億74百万円の資金流出から34億12百万円増加し78億87百万円の資金流出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出69億１百万円、敷金及び保証金の差入による支出８億23百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果、前連結会計年度の22億85百万円の資金増加から、23億27百万円の資金流出に転じました(差額は46億13百万円)。これは主に、短期借入金の純減額が45億円、長期借入金の返済による支出額が42億９百万円、配当金の支払額が４億89百万円であった一方で、長期借入れによる収入が28億72百万円、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入が39億90百万円であったことによるものです。

3

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（４）今後の見通し
今後の見通しについては、ウクライナ戦争、エネルギー・食料の供給不足、円安などの不安定要素は長期化の様相を呈し、新型コロナ感染症については今後も拡大・収束を繰り返すものとみられますが、第七波では行動制限を課さずに収束を見たことや、変異株に対応したワクチンの接種開始もあり、水際対策の緩和を含め新型コロナ感染症の常態化を前提とした政策、消費行動が定着していくものと想定されます。
（カラオケ）
このような中、通期にわたって「通常」の営業ができる期として、２年半にわたるまん延・行動制限・収束の繰り返しの中で蓄積した消費マインドの爆発的解放、所謂リベンジ消費を成功裡に取り込むべく、積極的新規出店の継続、新しいエンターテイメントの開発提供を進めてまいります。また、店舗網の拡大、提供サービスの多様化・高度化を担保する基盤として、人財の採用と育成を一層強化してまいります。
海外市場においてもウィズ・コロナ・マインドが定着する中、新規出店準備を再開しており、タイでは新１号店
をMBKモールにて10月15日グランドオープン予定で９月30日プレオープンいたしました。
これらの施策により、カラオケセグメントの売上高509億48百万円（当連結会計年度比40.8％増）、セグメント利益は81億88百万円（同171.8％増）を見込んでおります。
（温浴）
安心安全と健康の確保を最優先とした店舗運営を継続するとともに、温浴施設内での新しいサービスの開発と人財の育成に努めてまいります。
これらの施策により、温浴セグメントの売上高は10億45百万円（当連結会計年度比16.8％増）、セグメント利益は１億17百万円（同１億90百万円改善、黒字化）を見込んでおります。
（不動産管理）引き続き機会を捉え新規物件の開発を進める他、所有物件の入居率向上を図ります。
これらの施策により、不動産管理セグメントの売上高15億91百万円（当連結会計年度比40.2％増）、セグメント
利益は２億51百万円（同51.3％増）を見込んでおります。
以上により、2023年８月期通期の連結業績につきましては、売上高533億61百万円（当連結会計年度比40.4％
増）、営業利益74億30百万円（同236.8％増）、経常利益74億３百万円（同38.9％増）、親会社株主に帰属する当期
純利益44億42百万円（同21.9％増）を見込んでおります。
また、当社では従来より中期経営ビジョン「エンタメをインフラに」（Entertainment Infrastructure Plan）を掲げ、①店舗網の拡充とカラオケルーム数の拡大、②各種エンターテイメントの提供、③人財の採用と育成の３点を重点課題と位置づけており、本ビジョンの実現を加速すべく、①高度人財の積極的な採用と永続的な成長を維持しうる組織体制づくり、②PER（Private Entertainment Room）を拡充するための、DX ソリューションを活用しリ
アル・デジタルを融合させた、“場所・空間の制約を超えたエンタメ体験価値”の創造による、既存のカラオケにとらわれない新たな顧客体験の創出、③エンタメと健康増進（ウェルネス）を両立させた、「ウェルテインメント」追求型の新業態開発、の３点を重要施策 と位置付け、企業価値向上に向けて各種施策を推進していく方針で、
外部コンサルタントの積極的な活用、対応した社内組織の発足・整備を行いつつ、複数のプロジェクトが具体的に進行中でございます。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移および海外への事業展開の進展状況を踏まえながら、国際会計基準の適用について、検討していく方針であります。

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３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
車両運搬具及び工具器具備品
減価償却累計額
車両運搬具及び工具器具備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期前払費用敷金及び保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

5

当連結会計年度(2022年８月31日)

5,766,843
84,03019,912
196,243
3,339,597△17,641
9,388,986

6,977,443
525,866
23,707240,144
2,161,669△17,677
9,911,154

32,890,795△15,138,558
17,752,236
13,255,768△10,809,378
2,446,390
3,344,448－
23,543,075

37,705,270△17,300,074
20,405,196
14,214,174△12,017,175
2,196,998
4,490,814
9,010
27,102,019

9,598
217,651
11,160238,410

4,915
223,418
210,914439,248

415,067
1,129,652
70,876
5,261,103
2,198,588
182,308△454,405
8,803,190
32,584,676
41,973,662

151,961
1,397,800
44,866
6,045,882
2,563,537
182,386△565,660
9,820,774
37,362,042
47,273,196

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(単位：千円)前連結会計年度(2021年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
預り金
その他
流動負債合計
固定負債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

6

当連結会計年度(2022年８月31日)

189,785
4,500,000
2,956,712
660,635
1,025,926
59,107
129,710
148,519427,733
10,098,129

443,200－
2,188,243
1,744,506
1,377,403
736,756
229,570
56,2972,867,573
9,643,551－
9,313,768
225,906
3,409,037
748,460
13,697,172
23,795,302

4,000,000
8,744,700
233,336
4,225,294
917,666
18,120,998
27,764,549

2,070,257
3,302,786
12,840,049△105,662
18,107,431

2,070,257
3,302,786
14,423,589△105,662
19,690,970

27,44943,47970,929－18,178,360
41,973,662

24,189△215,134△190,945
8,622
19,508,647
47,273,196

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△）
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び配当金
為替差益
解約金収入
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

前連結会計年度(自 2020年９月１日
至 2021年８月31日)
20,791,480
25,310,382△4,518,902
3,109,896△7,628,799(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年９月１日
至 2022年８月31日)
37,995,366
31,854,675
6,140,690
3,934,711
2,205,979

16,374
151,082
566,427
3,814,951
215,969
4,764,806

19,056
209,806－
2,934,290
117,563
3,280,716

33,357500
158,534
36,232
228,625△3,092,618

50,975500
70,06033,583
155,118
5,331,577

74,187
57,123
131,310

84,224－
84,224

46,4791,480,852－
74,702
1,602,034

36,7681,071,751
256,061－
1,364,581△4,563,342

4,051,219

64,357△482,763△418,405△4,144,936

764,086△356,079
408,0073,643,212△4,144,936

3,643,212

7

株式会社コシダカホールディングス(2157) 2022年８月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2020年９月１日
至 2021年８月31日)△4,144,936(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年９月１日
至 2022年８月31日)
3,643,212△13,998△85,300△99,299△4,244,235△3,260△258,614△261,874
3,381,337△4,244,235

3,381,3378

株式会社コシダカホールディングス(2157) 2022年８月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2020年９月１日

至2021年８月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

2,070,257

利益剰余金

3,302,786

17,474,182

自己株式

株主資本合計△105,662

22,741,564－

2,070,257

3,302,786

17,474,182△105,662

22,741,564

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△489,196△489,196△4,144,936△4,144,936－－△4,634,132－△4,634,132

2,070,257

3,302,786

12,840,049△105,662

18,107,431

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

41,447

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

128,780

170,228

新株予約権

純資産合計
－

22,911,792－

41,447

128,780

170,228－

22,911,792

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△489,196△4,144,936△13,998△85,300△99,299－△99,299△13,998△85,300△99,299－△4,733,431

27,44943,47970,929－18,178,360

9

株式会社コシダカホールディングス(2157) 2022年８月期 決算短信
当連結会計年度(自2021年９月１日

至2022年８月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

2,070,257

利益剰余金

3,302,786

12,840,049

自己株式

株主資本合計△105,662△1,570,477
2,070,257

3,302,786

11,269,572

18,107,431△1,570,477△105,662

16,536,954

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△489,196△489,196

3,643,212

3,643,212－－

3,154,016－

3,154,016

2,070,257

3,302,786

14,423,589△105,662

19,690,970

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

27,449

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

43,47970,929

新株予約権

純資産合計
－

18,178,360△1,570,477

27,44943,47970,929－16,607,883

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△489,196

3,643,212△3,260△258,614△261,874

8,622△253,252

当期変動額合計△3,260△258,614△261,874

8,622

2,900,763

当期末残高

24,189△215,134△190,945

8,622

19,508,647

10

株式会社コシダカホールディングス(2157) 2022年８月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2020年９月１日
至 2021年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却等による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
転換社債型新株予約権付社債の発行による収入
新株予約権の発行による収入
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

11(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年９月１日
至 2022年８月31日)△4,563,342

4,051,219

3,809,544
1,480,852
7,520
16,703
175,777△16,374
33,357△72,856
116,670
67,886△1,867,753△50,858△139,247△1,065,302△2,067,423
16,374△32,641
141,092△1,942,598

3,589,636
1,071,751
4,682
99,86070,060△19,056
50,975△84,224△434,562△43,855
1,517,530
235,954493,749
1,094,044
11,697,766
19,056△50,841△58,743
11,607,238

2,000,000△5,542,799
78,461△308,638△56,456
566,757△1,109,567
217,246△330,606
17,162△6,435△4,474,875－△6,901,261
262,160△285,315－
15,680△823,492
71,304△237,430
10,562－△7,887,793－－－
5,731,800△2,957,335△489,196
2,285,268
6,210△4,125,995
9,297,152
5,171,157

3,990,300
8,622△4,500,000
2,872,000△4,209,537△489,196△2,327,811△183,390
1,208,243
5,171,157
6,379,401

株式会社コシダカホールディングス(2157) 2022年８月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客が将来のサービス利用時に値引きを受ける権利・ポイント等を付与するカスタマー・ロイヤ
リティ・プログラムでのサービス提供について、従来は権利・ポイント等の付与時に収益を認識しておりました
が、付与した権利・ポイントを履行義務として識別し、独立販売価格を基礎として、権利・ポイント等の利用による値引き時等に収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は99,027千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ99,027千円増加しております。
また、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利
益剰余金の当期首残高は1,570,477千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

12

株式会社コシダカホールディングス(2157) 2022年８月期 決算短信
(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、持株会社制を導入しており、持株会社である当社の下、各子会社は取り扱うサービスについて
包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、各子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、下記の３区分を報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属するサービスの種類①「カラオケ」はカラオケボックス店舗の運営を行っております。

②「温浴」は温浴施設の運営を行っております。

③「不動産管理」は賃貸等不動産の管理を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「カラオケ」の売上高は99,027千円増加し、セグメント
利益は99,027千円増加しております。

13

株式会社コシダカホールディングス(2157) 2022年８月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自2020年９月１日

至2021年８月31日)(単位：千円)

報告セグメント

調整額
(注１)
(注２)

合計
不動産管理

連結財務諸表
計上額
(注３)

カラオケ

温浴

19,195,081

897,552

698,845

20,791,480－

20,791,480

－

－

－

－

－

－

19,195,081

897,552

698,845

20,791,480－

20,791,480

セグメント利益又はセグメント損失(△)△6,591,530△203,705△181,950△6,977,186△651,612△7,628,799

セグメント資産27,241,578

528,479

7,015,328

34,785,386

7,188,276

41,973,662

3,406,584

73,132

305,641

3,785,359

24,1853,809,544

7,520

－

－

7,520

－

7,520

1,406,383－

74,4681,480,852－

1,480,852

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
減損損失

有形固定資産及び5,096,345
13,650805,676
5,915,672
270
5,915,942
無形固定資産の増加額(注) １．セグメント利益の調整額△651,612千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額7,188,276千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、余資運用資金(現金及び投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。

14

株式会社コシダカホールディングス(2157) 2022年８月期 決算短信
当連結会計年度(自2021年９月１日

至2022年８月31日)(単位：千円)

報告セグメント
合計
不動産管理

調整額
(注１)
(注２)

連結財務諸表
計上額
(注３)

カラオケ

温浴

36,178,104

894,737

2,678

37,075,521－

37,075,521－－

919,845919,845－919,845

36,178,104

894,737

922,523

37,995,366－

37,995,366－－

212,169

212,169△212,169－

36,178,104

894,737

1,134,693

38,207,536△212,169

37,995,366

セグメント利益又はセグメント損失(△)

3,012,465△73,283

165,9023,105,085△899,106

2,205,979

セグメント資産29,649,101

439,784

10,227,412

40,316,298

6,956,898

47,273,196

3,099,057

54,117

420,597

3,573,773

15,8633,589,636

4,682

－

－

4,682

－

4,682

1,025,957

45,794－

1,071,751－

1,071,751

売上高
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
減損損失

有形固定資産及び4,244,270
7,934
3,844,307
8,096,512
167,442
8,263,954
無形固定資産の増加額(注) １．セグメント利益の調整額△899,106千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額6,956,898千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、余資運用資金(現金及び投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。

15

株式会社コシダカホールディングス(2157) 2022年８月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度(自2020年９月１日

至2021年８月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自2021年９月１日

至2022年８月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2020年９月１日

至2021年８月31日)

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2021年９月１日

至2022年８月31日)

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

16

株式会社コシダカホールディングス(2157) 2022年８月期 決算短信

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2020年９月１日

至2021年８月31日)(単位：千円)

カラオケ

温浴

不動産管理

全社・消去

合計

当期償却額

7,520

－

－

－

7,520

当期末残高

9,598

－

－

－

9,598

当連結会計年度(自2021年９月１日

至2022年８月31日)(単位：千円)

カラオケ

温浴

不動産管理

全社・消去

合計

当期償却額

4,682

－

－

－

4,682

当期末残高

4,915

－

－

－

4,915

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2020年９月１日

至2021年８月31日)

至2022年８月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2021年９月１日

該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

17

株式会社コシダカホールディングス(2157) 2022年８月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度
2020年９月１日
2021年８月31日)

当連結会計年度
2021年９月１日
2022年８月31日)(自至１株当たり純資産額(自至222円96銭

１株当たり純資産額

239円17銭

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純利益又は△50円84銭44円68銭１株当たり当期純損失(△)
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり当
潜在株式調整後１株当たり当－43円10銭期純利益
期純利益(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株式給付信託(J-ESOP)により信託口が所有する当社株式を、「１株当たり純資産額」算定上、期末発行済株
式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度 765,580株、当連結会計年度 765,580株)。
また、「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度 765,580株、当連結会計年度 765,580株)。
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2020年９月１日
2021年８月31日)(自至当連結会計年度
2021年９月１日
2022年８月31日)(自至１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)△4,144,936

3,643,212－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)△4,144,936

3,643,212

期中平均株式数(株)81,532,704

81,532,704

－

1,239

(－)

(1,239)－3,025,995(うち転換社債型新株予約権付社債(株))(－)(2,776,243)(うち新株予約権(株))(－)(249,751)

普通株主に帰属しない金額(千円)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)(うち支払利息(税額相当額控除後)(千円))
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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