医政局歯科保健課

令和３年度予算（案）－歯科保健医療施策の概要－※（ ）内は前年度予算額

１．歯科口腔保健・歯科保健医療の充実・強化
1,266百万円（1,180百万円）《健康寿命の延伸に向けた歯科口腔保健の推進》◆ 8020運動・口腔保健推進事業 【一部拡充】
730,981千円（706,401千円）① 都道府県等口腔保健推進事業
629,497千円（604,612千円）
地域の実情に応じた総合的な歯科保健医療施策を進めるための体制確保、歯科疾患予防、歯科保健医療サービスの提供が困難な障害者・高齢者等への対応やそれを担う人材の育成等に対する支援を行う。また、「歯科口腔保健の推進に関する基本的事項」中間報告書を踏まえ、地域間の格差解消等の観点から歯科口腔保健の推進体制の強化等の支援対象となる市町村を拡充するとともに、食育を推進する取組の支援について、保健所設置市以外の市町村にも対象を拡大する。
◆ 歯科疾患実態調査

86,311千円（ 新 規 ）我が国の歯科保健状況を把握し、「歯科口腔保健の推進に関する基本的事項」や「健康日本21（第二次）」等の基本計画の評価など、今後の歯科保健医療対策の推進に必要な基礎資料を得ることを目的に実施する調査であり、令和３年調査では、地域間における健康格差を評価する観点から、対象地区を拡大して実施する。

《歯科保健医療体制の推進》◆ 歯科医療提供体制推進等事業
15,073千円（15,073千円）「歯科保健医療ビジョン」や新型コロナウイルス感染症への対応等も踏まえた各地域での施策が実効的に進められるよう、好事例の収集・分析及び周知等を行う。

（１）8020運動・口腔保健推進事業 【一部拡充】

730,981千円（706,401千円）① 都道府県等口腔保健推進事業 【再掲】629,497千円（604,612千円）
地域の実情に応じた総合的な歯科保健医療施策を進めるための体制確保、歯科疾患予防、歯科保健医療サービスの提供が困難な障害者・高齢者等への対応やそれを担う人材の育成等に対する支援を行う。また、「歯科口腔保健の推進に関する基本的事項」中間報告書を踏まえ、地域間の格差解消等の観点から歯科口腔保健の推進体制の強化等の支援対象となる市町村を拡充するとともに、食育を推進する取組の支援について、保健所設置市以外の市町村にも対象を拡大する。
② 8020運動推進特別事業
100,463千円（100,463千円）
8020運動の推進のため、歯の健康の保持等を目的として実施される歯科保健医療事業（都道府県等口腔保健推進事業に掲げる事業を除く）に必要な財政支援を行う。

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③ 歯科口腔保健支援事業
1,021千円（1,326千円）
地域でのシンポジウムの開催など、国民に対する歯科口腔保健の普及活動を推進する。

（２）歯周病予防に関する実証事業

96,249千円（96,249千円）

歯周病予防対策を強化する観点から、令和２年度の成果等も踏まえつつ、どのような手法による取組が受診率の向上や歯周病予防のためのセルフケア等の定着等に効果的であるのか検証を行う。

（３）口腔保健に関する予防強化推進モデル事業

65,835千円（65,835千円）

すべての国民の口腔の健康維持・向上のため、各自治体において効果的・効率的に事業展開が可能で、効果的に国民に普及・定着させることができる歯科疾患の予防施策の事業モデルについて提案等を行い、予防を通じた健康づくりに必要な環境整備を行う。

（４）歯科健康診査推進事業

125,499千円（150,273千円）

全国的に効果的かつ効率的な歯科健診の実施等を検討していくため、歯科健診、歯科保健指導についての調査・検証等を行う。

（５）歯科医療機関による歯科口腔機能管理等研修事業

4,198千円（4,198千円）

入院患者等に対する口腔機能管理等の取組を推進するため、医科病院や介護保険施設等の従事者を対象に歯科医療機関による口腔機能管理等に関する研修を実施するための経費を支援する。

（６）歯科技工所業務形態改善等調査検証事業

15,157千円（15,157千円）

歯科技工所の生産性を向上させるなどの様々な角度から歯科技工士の労働環境等の改善に資する取組が必要なことから、業務形態（労働環境や収益等）の改善計画を実施する歯科技工所を公募・選定し、その結果を検証する。

（７）歯科口腔保健医療情報収集・分析等推進事業

72,392千円（72,479千円）

歯科保健医療に関する各種データの情報収集を行い、それらの精査・分析等を行った上で、見える化を行うことにより、都道府県等における効果的・効率的な歯科保健医療施策の企画・立案を推進する。

（８）ICTを活用した医科歯科連携の検証事業

31,057千円（31,064千円）

歯科標榜のない病院や介護施設において、オンライン診療を活用した口腔機能管理等に関するモデル事業を実施し、効果的・効率的な歯科専門職の介入方法について検証する。また、地域の状況に応じたオンライン診療を実施し、適切な運用・活用方法等を検証する。

（９）医療提供体制施設整備交付金

2,507百万円の内数（3,242百万円の内数）

・地域拠点歯科診療所施設整備事業
23,730千円(23,730千円）
診療に困難を伴う障害者等の患者を含め、地域医療における全ての歯科疾患患者の受け入れを可能とする歯科の拠点診療所の施設整備に対する支援を行う。

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２．歯科医師臨床研修等関係費

1,483百万円（1,368百万円）《シームレスな歯科医師の養成》◆ OSCEの在り方・評価者養成に係る調査・実証事業

67,526千円（ 新 規 ）卒前・卒後のシームレスな歯科医師養成を推進する観点から、診療参加型臨床実習が一定の水準となるよう、診療参加型臨床実習開始前の歯学生の態度・技能を客観的評価するOSCE（客観的臨床能力試験）の評価者を養成する経費を支援することにより、OSCEの精緻化、均てん化を図る。

（１）歯科医師臨床研修関係費① 歯科医師臨床研修費
1,357,886千円（1,303,116千円）② 歯科医師臨床研修指導医講習会（プログラム責任者講習会）
6,447千円（ 3,299千円）③ 臨床研修活性化推進特別事業
19,863千円（30,700千円）④ 臨床研修病院募集情報システム事業経費（D-REIS）

28,749千円（28,749千円）（２）歯科医療の専門性の在り方に関する検証事業

2,343千円（2,343千円）

歯科医療の専門性や専門医制度について、今後変化する歯科提供体制に合わせた具体的な歯科医療の展開方策を検討するために、関係者主体で協議・検証を行う。

３．歯科医療従事者等の資質向上

188百万円（141百万円）《歯科医療従事者の確保及び資質向上の推進》◆ 歯科衛生士に対する復職支援・離職防止等推進事業 【拡充】140,337千円（108,815千円）
歯科衛生士の離職防止や復職支援を推進するため、復職支援等の研修を担当する指導者に対する研修や技術修練部門の整備・運営など、歯科衛生士に対する復職支援対策等を実施する。
また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い臨地実習を十分に経験できなかった新人歯科衛生士を対象に、歯科医療機関等の臨床現場での体験を主とした研修を実施する。
◆ 歯科技工士の人材確保対策事業 【拡充】26,242千円（15,116千円）
歯科技工士の離職防止及び資質向上を目的として、卒後早期の歯科技工士等に対して歯科医療機関等における臨床に即した研修を実施する。
◆ 歯科医療関係者感染症予防講習会 【拡充】8,173千円（3,426千円）
歯科医療関係者に対して、従来行ってきたＨＩＶ、肝炎等の感染予防に関する講習内容に、今般の新型コロナウイルス感染症を踏まえた感染予防に関する内容を追加した講習会を開催する。
また、歯科医療関係者に対して、新型コロナウイルス感染症に関する基礎知識及び新型コロナウイルス感染症の特性を踏まえた感染予防についてe-ラーニング教材を作成し、e-ラーニングを実施する。

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（１）災害医療チーム養成支援事業（歯科分野）

5,433千円（5,433千円）

ＤＭＡＴ(災害派遣医療チーム)の活動終了後、被災地の医療機能が回復するまでの間の医療支援等を担う民間の医療チームに所属する医療従事者(歯科医師、歯科衛生士等)の養成(研修)に必要な経費を支援する。

（２）予防・在宅歯科医療等対応教員養成講習会

2,928千円（2,928千円）（３）歯科補てつ物製作過程等の情報提供推進事業

5,381千円（5,381千円）

４．歯科医療安全の確保・向上

8百万円（7百万円）○ 歯科ヒヤリ・ハット事例収集等事業

7,696千円（6,606千円）

歯科医療機関におけるヒヤリ・ハット事例情報を収集・分析・提供するためのシステム構築に向けた検討を行う。

５．歯科医療分野における情報化の推進

15百万円（15百万円）○ 歯科情報の利活用推進事業

15,339千円（15,339千円）

歯科情報の標準化に資する実証事業の成果として策定された「口腔診査情報標準コード仕様」を活用し、大規模災害時の身元確認に歯科情報を活用するための具体的な方法や歯科健診等のICT化等、歯科情報の利活用を検討する。

６．へき地等における歯科医療の確保

4百万円（4百万円）（１）へき地歯科巡回診療車運営費

2,444千円（2,444千円）（２）離島歯科診療班派遣運営費

2,029千円（2,029千円）

７．その他【医政局所管補助対象事業】（１）医療提供体制推進事業費補助金

23,949百万円の内数（23,162百万円の内数）・歯科医療安全管理体制推進特別事業（２）医療施設等設備整備費補助金

3,373百万円の内数（2,469百万円の内数）・へき地歯科医療関係の設備整備事業【地域医療介護総合確保基金による医療・介護提供体制改革】
85,077百万円の内数（79,577百万円の内数）
地域における医療及び介護の総合的な確保のための事業を支援するため、都道府県に設置される医療介護総合確保促進法に基づく基金（地域医療介護総合確保基金（医療分））の財源を確保する。
＜事業例（歯科関係）＞①病床の機能分化・連携・地域医療支援病院やがん診療連携拠点病院等の患者に対する歯科保健医療の推進

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②在宅医療(歯科・薬局を含む)の推進
・在宅歯科医療の実施に係る拠点・支援体制の整備
・在宅歯科医療連携室と在宅医療連携拠点や地域包括支援センター等との連携の推進
・在宅歯科医療を実施するための人材の確保支援 など③医療従事者等の確保・養成
・医科・歯科連携に資する人材養成のための研修の実施 など【保険局所管歯科保健関連事業】■健康寿命の延伸に向けた歯科口腔保健の推進
695,047千円（695,047千円）○ 後期高齢者医療広域連合が実施する高齢者の特性を踏まえた歯科健診について支援を行う。
（担当：高齢者医療課）

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