国に対して意見を述べること
１．市民の命、くらしを守る立場で要求し実行させること① 日米軍事同盟を止めること② 集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回すること③ オスプレイの飛行訓練は、即時中止を求め撤退すること④ 戦争するための武器購入は中止すること⑤ 辺野古新基地建設は中止すること⑥ 被爆国として核兵器禁止条約に署名し、核保有国の参加を呼び掛ける立場に立つこと⑦ 国家賠償の原則に立った被爆者援護法を改定すること
２．自衛隊に抗議・申し入れを行うこと① 土地規制法を含め国民監視をやめさせること② 自衛隊による住宅地域での軍事訓練（歩行訓練）をさせないこと③ 自衛隊の演習が拡大、住民生活への影響が大きい演習をやめさせること④ 久代自衛隊訓練所・弾薬庫・射撃場の撤去、及び弾薬庫の安全基準を守ること⑤ 自衛隊まつりで、戦車など、武器に乗車・触れさせない(特に子どもや青少年)こと⑥ 正当な固定資産税に見合う、国有提供施設等所在市町村助成交付金を納入すること⑦ 猪名川町大野山の自衛隊通信基地を撤去すること
３．社会保障制度を拡充すること① 年金削減をストップし信頼できる年金制度にすること② 最低保障年金制度を導入し、低年金･無年金者をなくすこと③ 年金積立金の株式運用を中止すること④ 憲法２５条を守り生活保護制度改悪は止めること・生活扶助費の減額は元に戻すこと
・老齢・夏季・冬季加算等、加算の復活・拡充、住宅扶助費を拡充すること⑤ 後期高齢者医療制度を廃止すこと及び窓口２倍化はやめること⑥ 介護報酬引き上げ介護保険制度の拡充、見直しを行うこと⑦ 国民健康保険制度は、抜本的に財源を確保し均等割り廃止、保険税引き下げること⑧ 自治体独自の医療費助成に対する国庫負担削減のペナルティを全面撤廃すること⑨ 医療制度の改悪は中止すること⑩ 公立病院への交付金増額及び単独での建て替えの補助金を増額させること
４．労働環境を改善すること① 中小企業支援を拡充し最低賃金を早急に１５００円を目指すこと② ブラック企業、ブラックバイトをなくすこと③ 労働者派遣法を抜本改正すること④ 長時間労働の規制、「サービス残業」の根絶、「残業代ゼロ」制度を廃止すること⑤ 公務員の労働基本権を回復すること⑥ 指定管理者制度を廃止すること⑦外国人労働者の相談窓口を設置し支援すること
５．災害対策を強化すること① 「南海トラフ巨大地震」など大規模災害を想定し、市民の生命・財産を守る立場で自治体が防災計画を点検、拡充する財源を確保すること② 被災者支援、復旧・復興への公的支援を抜本的に強化すること
６．拡大生産者責任によるごみ減量、環境保全システムを構築すること
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７．自治体間格差が広がらない財源確保をすること① 地方交付税を拡充すること② 一括交付金化、一般財源化、消費税の地方税化を中止すること
８．水道事業の民営化や広域化を進めないこと
９．保育所・認定こども園の最低基準を引き上げること① ０歳～２歳児（住民税非課税以外）も無償化すること② 制服代や教材費・給食費など完全無償化にすること

県に対して意見を述べること
１．急傾斜地崩壊対策を早期に行うこと
２．早期に猪名川河川改修を行うこと
３．川西篠山線滝山～銀橋間に歩道・自転車道整備及び安全灯設置・滝山～鶯の森間の側溝蓋かけをすること。安全灯設置困難な狭隘道路の安全対策を講じること
４．県道尼崎・川西・猪名川線に安全灯設置と安全対策の強化をすること
５．狭隘な県道の拡幅・整備をすること
６．県道多田院切畑線にガードレール、安全灯を補強・充実（特に多田院・若宮間）すること
７．急傾斜地に指定されていない小規模地域の対策を行うこと
８．県道寺本～川西線、下加茂１丁目地内の道路拡幅整備、改善すること
９．県道多田院・多田停留所線に待機場所の確保・安全対策を図ること
１０．川西三田線（６８号）が通勤・通学時間帯は特に危険であるため対策を講じること
１１．小学５．６年及び中学校３年生まで３５人以下学級を早期実施し、２０人学級を目指すこと
１２．教職員配置・定数改善。養護教職員の拡充。非正規教職員の正規化及び処遇改善をすること
１３．食育の観点からも栄養教諭を全校に配置すること
１４．学区統合の検証を行い必要な手立てを講じること
１５．ひとり親家庭医療費助成や老人医療助成の所得制限を中止すること
１６．県立こども病院について① 県立こども病院で乳児期・小児期に手術や治療を受け、成人期以降も再手術や経過観察を含め通院が必要な患者が継続して医療が受けられるよう、成育医療センターとして拡充すること② 院内に兄弟姉妹の保育ルームをつくり保護者が安心して付き添える環境を早急につくること③ ２０１８年９月台風２１号による高潮の影響で病院駐車場周辺道路が冠水したことを踏まえ対策を図ることを神戸市に求めること
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１７．後期高齢者医療保険料を引き下げること
１８．特例軽減措置の縮小や廃止を撤回し維持すること
１９．地域医療構想の病床削減方針を見直し新興感染症の発生時に２次救急医療圏で医療が完結できるよう地域の医療資源を充実させること
２０．新名神高速道路の開発で発見した埋蔵物については、調査・保存を行うこと（西畦野の新たな埋蔵物の活用を図る ）２１．県立高校の建物の安全点検、老朽化への対策を行うこと

市に対して国や地方政治の責任でつくり出された財政難を、市民、職員に負担転嫁せず市民のくらし・福祉・教育環境整備を最優先させること
１．自衛隊に要求すること① 自衛隊の行事や施策に対して市民への参加呼びかけをしないこと② トライやるウィークで自衛隊の職場体験はさせないこと③ 引き続き名簿提供は行わないこと
２．平和の取り組みを拡充すること① 平和首長会議加盟自治体としての役割を積極的に果たすこと② 各公共施設に「非核平和宣言都市」の標柱設置、非核平和フィルム・図書の普及等、非核平和事業を拡充すること③ 市民の自主的な平和運動を援助すること④ ヒロシマ宣言にあるように、「核廃絶・9 条守れ」の啓発等推進を積極的に取り組むこと⑤ 被爆者援護へ独自の施策充実を図ること
３．開発優先から地方自治体の仕事である「住民の安全と健康・福祉の保持」を第一に市政を進めること① 公の施設の設置目的である「公共の福祉の増進」を最優先させること②「公共施設等総合管理計画」について、市民の意見を反映し安易な統廃合を進めないこと③ 業務は直営を基本にすること④ 市民サービスの低下にならないよう、福祉施設で働く人々の労働条件を悪化させないこと⑤ 事業運営の公共性・透明性を担保し、ＰＦＩ方式導入は見直しも含めて検証（後年度の支払いや維持管理等）すること⑥ 福祉・教育等の個人給付を復活(特定疾病見舞金・福祉金)すること⑦ 市民サービス部門の職員（特に相談窓口等）を増強すること⑧ 全ての公共施設を定期的に耐震診断・耐震改修を実施すること
４．地元中小業者へ発注率引き上げや分離分割発注を促進、事業者育成を図ること① 入札は市内業者優先で制度の透明性・公正性を担保すること② 中小企業振興条例を創設すること③ 店舗リフォーム助成制度を創設すること
５．資料提出だけではなく公社・財団・指定管理者、ＰＦＩ事業者の事業内容、運営状況を議会の該
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当常任委員協議会を行うこと及び市が貸付けを行っている株式会社の報告・説明責任を果たす
こと
６．各種審議会の人選は、女性参加の推進や各分野で自主的な活動を行う団体の参加や公募を行い意欲のある市民を選ぶこと。また、目的に沿った活発な審議が行えるよう自主的・民主的な運営を行い原則市民に公開すること
７．地域で住民が気軽に使える場所の確保・設置をすること① 公共施設の貸室・貸館は、手続の簡素化及び料金を引き下げること② 無料駐車場を確保すること③ 老朽化した共同利用施設を改修すること
８．市庁舎及び保健センター来訪者への駐車場の無料化徹底を図ること
９．都市計画税を引き下げること
１０．市民ニーズを把握し、市内総合交通対策の具体化の推進や福祉バス運行を実施すること（特に市立川西病院への運行を早期実現すること）
１１．アステ市民プラザ開設時間に合わせ９時より駐車場を開けること及び利用者の駐車場料金を無料にすること
１２．地域分権は、地域住民の理解納得のもとで進め必要な支援を行うこと① 市の責任で拠点を確保すること② 公共性・公平性・透明性を担保すること
１３．無担保無保証人融資制度拡大及び手続きの簡素化や緊急融資制度を別枠として借りられるようにすること。地域活性化対策として家屋の修繕費、耐震化など幅広い助成制度にすること
１４．農業振興支援と自然保護を行うこと① 農業後継者・従事者確保に積極的な支援を行うこと。遊休地・荒廃地への抜本的な対策を実施す
ること② 地産地消の取り組みや地元販売所へ財政的援助も含め支援を実施すること③ イチジク、桃、栗、軟弱野菜等、特産物の育成と農業振興の支援を実施すること④ 鳥獣被害対策強化を実施すること（電柵、防鹿対策、防鳥ネットの設置などへの助成実施）⑤ ヒメボタル(加茂・国崎小路)の生息地の保全を行うこと⑥ 希少コウモリ(テングコウモリ・キクガシラコウモリ・コギクガシラコウモリ・ モモジロコウモ
リ)の生息地の保全を行うこと
１５．労働者支援を徹底すること① 福利厚生の充実や権利侵害が起こらないように啓発すること② 労働時間短縮を啓発しサービス残業を根絶すること③ 失業対策等の相談窓口の充実を図ること④ 市内企業に働きかけ育児・介護休暇制度を確立すること⑤ 自治体として労働基準法等の指導を強化すること⑥ 最低賃金順守、賃金向上を行うこと⑦ 公契約条例を創設すること⑧ 雇用創出策を図ること
4◇高齢者・障がい者福祉
１６．医療費負担軽減推進を国に働きかけ、市単独支援を拡充すること① 障がい者（児）、難病患者（児）、75 歳以上は医療費を無料にすること② 入院時の食費・部屋代を補助すること
１７．福祉オンブズパーソン制度創設すること
１８．人間としての尊厳を守り実態に応じた生活を支える具体的な施策である地域福祉の早期拡充を図ること① 重度障がい者（児）・介護認定者のタクシー料金助成制度の拡充を実施すること② 精神障がい者（児）の医療は無料化及びタクシーチケット枚数を増やすこと③ 精神障がい者（児）、身体障がい者のグループホーム建設、身近なところでのショートステイの拡充及び施設を増やすこと④ 軽度障がい者（児）・知的障がい者（児）への教育・リハビリ支援拡充、専門職員大幅増員や学校、保育所職員の研修支援を強化すること⑤ 知的障がい者（児）の居住施設の増設と地域生活支援センター設置は、市の責任として支援する
こと⑥ 軽度の障がい者（児）の自立支援策を確立すること⑦ ガイドヘルパー派遣については宿泊を含め公費で実施すること⑧ 緊急通報システムは、必要なすべての人に無料提供すること⑨ 高齢者・障がい者（児）の就労対策推進及びシルバー人材センターの仕事を確保すること⑩ 高齢者・障がい者（児）の住宅改造資金助成制度の拡充すること⑪ 高齢者が集える場所をきめ細かく設置すること。「老人福祉センター」老朽化対策を計画的に実施し高齢者の拠点として残すこと⑫ 自宅介護や夜間介護を含め在宅で介護サービスが必要な介護者の援助施策の一体化を図り、拡充・強化すること⑬ 放課後デイサービスの利用日数を拡充すること◇保健・医療１９．保健センターの看護師、保健師、栄養士を増員すること。公民館に保健師を配置し地域住民の福祉・健康増進に寄与。就労のための支援は、状況を十分に配慮し実施すること
２０．精神的な病気の相談窓口設置、専門家の増員及び連携強化すること◇国民健康保険２１．多子世帯への支援を行うこと
２２．市民のいのちを守りきる立場で十分な相談、連携・支援を実施すること
２３．「短期証明書」、「資格証」発行は中止すること
２４．能力に応じた税負担及び市独自の減免制度拡充また、理由のいかんに関わらず前年度より所得３割減の方は「減免対象」とすること
２５．税金・公共料金支払いについて、クレジット支払いを推進しないこと◇厚生保護
２６．ケースワーカー増員で職員の過重負担解消及び研修を強化すること。精神疾患の場合、専門家
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の立ち合いで実施すること
２７．窓口相談・対応は、別室で行なうことを基本とすること。必要な人が利用できる制度にし、情報提供すること
２８．生活保護の相談窓口に、精神福祉士（ＰＳＷ）を配置すること
２９．生活保護受給者すべてを対象にエアコン購入費を支給すること及び夏季加算を行うこと◇児童福祉
３０．市立保育所（認定こども園を含む）の保育体制・保育士定員は、年齢別保育ができる人員と体制を図り、障がい児・乳児加配等、保育士は正職員配置で行うこと
３１．入所決定する市の責任とし、民間認可保育園、認定こども園に於いても公立同様の保育体制がとれる財政的支援。指導と必要な援助強化で公私間格差の解消を図ること
３２．市立保育所・認可園の０歳～２歳児の保育料は、保護者の負担能力に応じた引き下げ及び値上げは中止すること。無償化をめざすこと
３３．アレルギー除去食・代替食の充実及び全ての保育所で離乳食を実施するための必要な人員配置を行うこと
３４．延長保育料徴収は 18 時 30 分まで行わないこと。また、利用しないときの返金制度をつくる
こと
３５．上の子を保育する等、育児休暇中の保育を実施すること
３６．希望があれば市立保育所・認可園入所に応じること。保育所増設で待機児童を解消すること① 病児・病後児保育を拡大すること② 未整備の小学校区 1 カ所以上の保育施設を建設すること③ すべての保育所で産休明け保育ができるよう計画的に取り組むこと④ 保育所に看護師配置を行うこと
３７．地域保育園の助成金引き上げ及び無認可保育園などへ助成を拡充すること
３８．幼保連携型認定こども園について① １号認定、２号認定のこどもの保育時間を共通にすること② 午後からの保育も保育指針に基づき計画的に年齢保育を保障し、こども一人ひとりの発達を保障できる内容にすること③ １号認定のこどもの預かり保育、地域のこどもの一時預かり保育を実施すること④ 早朝保育や２０時までの延長保育、保護者負担の無料化または、軽減を図ること⑤ 保育時間に合わせ、おやつ、軽食、補食を無償で実施すること⑥ 保護者の収入やこどもの障がいの有無にかかわらず、公正な入所基準を守ること。障がい児については職員加配を行うこと⑦ こどもの発達に応じた保育を保障する計画的な保育を行い、保護者と情報共有すること⑧ 保護者会、ＰＴＡ等を設置し保護者間及び職員との民主的なコミュニケーションを確保すること⑨ 送迎用駐車場を充分確保し安全性を確保すること⑩ 地域のこどものための園庭開放を行うこと
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３９．子育て支援の強化、虐待防止（専門家と連携強化）対策を強化すること
４０．子ども食堂の設置等、居場所づくりを実施すること◇学童保育(留守家庭児童育成クラブ)
４１．クラブ利用料の値上げは行わないこと
４２．クラブの内容を充実すること① 休校日を含めて開室すること② 施設・備品充実、学習室とプレイルームを分離すること③ 市助成でおやつの内容を充実すること④ 長期休暇時の給食実施を民間も含め行うこと⑤ 指導員の待遇改善、研修を保障すること⑥ 公的責任の明確化、担保すること⑦ 民間クラブとの格差をつけないこと
４３．待機児童が出ないよう希望者全員入所の保障、子どもが落ち着いて生活できるよう必要な施設の増室・増築をおこなうこと。指導員の体制整備を図ること◇青少年
４４．保護者、地域、関係機関との連携強化．特に「いじめ」について、未然防止対策を強化する
こと
４５．適応教室「セオリア」の充実・強化をすること① わかりやすく安心して相談できるカウンセリング体制を図ること② 組織の改善、スタッフ増員と正職員化を実施すること③ 専門カウンセラーが関わる体制構築を行うこと
４６．青少年が自主的に活動できる施設を拡大すること
４７．「ひきこもり」対策を強化し居場所をつくること◇男女共同参画
４８．女性政策推進の人員と予算を増額し、男女完全平等実現へ一層の推進を図ることと
４９．男女共同参画の人員と予算を増額し、ＤＶ対応や相談体制の充実、庁内連携システムを強化し迅速な対策に取り組み自治体の責任を明確化すること① 性的マイノリティ、ＬＧＢＴＱ、ＳＯＧＩの人たちの人権と生活向上のための取り組みを拡充させること◇安全対策
５０．歩行者・障がい者の安全対策強化を推進すること① 車椅子等が安全に通行できる歩道等の整備を実施すること② 駐車場、駐輪場を設置すること③ 路側帯等、擦り減った白線の再塗布を行うこと
５１．計画的に必要とする自転車道の確保・整備をすること
５２．住民合意を取り付け、南中の通学路（中大野橋）の歩道を設置すること
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５３．カーブミラーの曇り(冬季)防止対策を行うこと
５４．救急車が通れるよう南花屋敷 2 丁目 3 と 4 の境界道の整備をすること
５５．市道１１号を含む加茂小通学路(南花屋敷地内)東谷小通学路(西畦野地内)の歩道整備を行う
こと
５６．市道４９号線の拡幅、安全対策及び舗装整備を行うこと
５７．私道舗装は住民負担をなくすこと
５８．大きな公園には時計を付けること。水道施設を整備すること
５９．タコ公園（向陽台）にトイレを設置すること及び藤棚を改修し屋根をつけること
６０．伊丹段丘崖の緑地、春日神社、鴨神社、加茂遺跡、勝福寺古墳などを結んだ遊歩道を設置する
こと
６１．日生中央駅前マンションの車の進入路は、駅前ロータリーと民間店舗の進入路と共に、大変危険な状況であるため、住民の安全確保を十分図ること
６２．加茂新橋西詰南側の道路整備を実施すること
６３．東畦野交差点は通行車両が増加していることからさらなる安全対策を図ること
６４．東畦野交差点から新名神高速道路まで（自転車道を含む）安全灯を増やすこと
６５．大和団地内の側溝の蓋かけを行うこと。特に畦野駅前池田泉州銀行交差点の住宅側は最優先すること
６６．笹部駅から大和、笹部の住宅地への高架橋等の安全点検・対策を行うこと◇開発指導
６７．ミニ開発については、近隣住民の同意を必要条件とし住環境を損なわないよう強力な指導の実施や専門的技術者の育成を図ること◇住宅行政
６８．低家賃の公営住宅を増設すること
６９．老朽市営住宅は維持管理を含め、改築・改修整備を実施すること
７０．高齢者、介護を必要とする方（障がい者含む）の入居が継続できるよう、段差解消、トイレや浴室の改修を行うこと
７１．空き家対策特別措置法を活用し、危険な空き家対策を講じること
７２．借上げ住宅の期限切れ、市営住宅の建て替えは、住民に情報提供、対応・対策を行い居住者の意見を充分に聞き転居や家賃増額など一方的に進めないこと
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７３．障がい者・高齢者に対応できる住宅を整備すること
７４．高齢者世帯、若い世帯等の家賃補助制度創設、新婚家賃補助を拡充すること
７５．固定資産税減額を実施すること◇美化環境７６．ごみ収集は市直営を基本とし、必要な人員と収集車を確保すること
７７．事業系ごみの分別収集を徹底し指導すること
７８．ごみ搬送車の往来路は周辺住民に迷惑をかけない道路を選定し、制限速度を守り安全運転を行うよう指導を徹底すること
７９．集団回収の補助金を増額すること
８０．ごみ収集車運行（車両基地前道路から 176 号線）の安全対策を強化すること
８１．新名神ＩＣ周辺の開発抑制と環境監視を行うこと
８２．関西電力、日本原子力発電に対し原発の再稼働をやめるように申し入れること
８３．「脱原発をめざす首長会議」に加入するなど、脱原発の世論を広げる役割を果たすとともに脱原発の運動の先頭に立つこと◇公共交通
８４．地域間による公共施設へ交通費格差を減らすため、バス乗り継ぎ助成を行うこと
８５．コミュニティバス、デマンドタクシー等、公共交通網整備を進めるために住民参加の地域交通会議を各々の地域で設置すること
８６．買い物難民解消のために担当部署、職員配置をすること◇上下水道局
８７．上下水道料金は引き下げること
８８．猪名川・一庫大路次川・塩川・一庫ダム周辺の開発規制を含め総合的な水質保全対策を行う
こと
８９．水道鉛管・鉄管を早期に切り替えること
９０．共同私設下水道の住民負担をなくし事業促進を図ること
９１．水洗工事に対して、独居老人・低所得者への負担金の軽減措置制度を創設すること◇消防
９２．消防力を増強し連携すること① 国の最低基準を人員・機材とも早期達成すること9

② 迅速な消火活動ができる環境の整備（道路を含め）を図ること
９３．消防団の装備を充実すること
９４．消防団員確保、支援すること
９５．高齢者、障がい者（児）施設へのスプリンクラー設置等の対策及び市として支援を実施する
こと
９６．航空機事故に備え消防力・救急力の強化を行うこと
９７．障がい者（児）、独居高齢者等に対する防火対策、指導、具体的支援を実施すること
９８．救急車配置の充実、家の前まで救急車が入れるよう狭隘な道路整備を促進すること
９９．北消防署出入り口を拡幅し見通しが確保できるように改善すること
１００．雑居ビル・高層ビルの防火・防災対策を徹底し、検査を十分行なうこと
１０１．「火災警報器」設置の補助制度を創設すること◇市立川西病院
１０２．（仮称）川西市立総合医療センター基本構想を見直すこと
１０３．指定管理者制度導入を見直すこと
１０４．医師・看護師等、職員が働きやすい職場環境を整備すること
１０５．採算重視の無理な経営効率化は行わないこと
１０６．患者の駐車場は無料化すること
１０７．人工透析、皮膚科、脳外科を設置すること
１０８．浴室やベッドなど施設を改善し充実させること
１０９．待ち時間を短縮すること
１１０．「患者申し出療養制度」による保険外診療を行わないこと◇教育
１１１．市単独で少人数学級を実現すること
１１２．学校施設の改善、教職員配置の拡充等、教育条件の整備・充実に力をつくすこと① 校舎内階段、手すり、洋式トイレ（みんなのトイレ含む）、スロープ、エレベーター等、障がい児童・生徒の受け入れ整備を拡充すること② トイレ・雨漏りを早期改修すること
１１３．憲法に基づく教育を実施すること
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１１４．すべての児童・生徒に基礎的学力と民主的市民道徳を身につける教育を推進すること
１１５．交通費補助がないことから美山台・丸山台、けやき坂地域の中学校を建設、早期開校すること
１１６．児童・生徒人数増、クラス増に応じた増改築を実施すること
１１７．各教室と職員室を結ぶインターフォンをすべての学校に設置すること
１１８．希望者が地域の公立高校へ全員入学出来るよう積極的に進めること
１１９．私学通学者への学費助成を実施すること
１２０．学校への予算を増額すること
１２１．学校図書予算の増額及び学校図書室への司書配置や図書館との連携、拡充をすること
１２２．給付型奨学金を実施すること及び現在の貸付制度の対象人数と額を増やすこと
１２３．学校給食を一層充実させること① 食材は安全な地元産を使用すること② 統一献立による全市一括購入を改善し各校の自主性を尊重すること③ 給食室の改善を引き続き行うこと
１２４．各校に栄養士配置及び調理員はは正職員にすること(会計年度任用職員が入学式・卒業式など学校行事に参加できるようにすること)
１２５．健康診断に B 型肝炎項目を追加すること
１２６．短距離で安全な通学路の確保．久代小、加茂小、川小、北小校区・西畦野地域の児童への安全な通学路を確保すること
１２７．部活の外部指導員制度を拡充すること
１２８．市の責任で夏休み中のプール開放を充実すること
１２９．地域の学校に通う障がい児童・生徒へ必要な支援を行うこと
１３０．校区外入学を選択した児童・生徒の通学の安全確保などきめ細かな対応を行うこと
１３１．障がい児へ専門的に対応できる教職員を育成し、適切な対応を行うこと。また、他施設へリハビリに行く場合の支援を行うこと
１３２．エアコン設置にともなう光熱費を充分確保すること
１３３．災害時の避難所となる体育館にもエアコンを設置すること
１３４．朝鮮人学校の補助金を復活すること11◇幼児教育１３５．希望者全員の入園受け入れること。自転車通園を認めること
１３６．通園バスを運行すること
１３７．待機児童を年度内もゼロにするため、ふたば幼稚園、緑保育所、松風幼稚園を活用すること◇社会教育
１３８．公民館、図書館等社会教育施設は直営管理・正職員を配置すること
１３９．図書館を充実すること① 蔵書を充実し図書貸し出しサービス網の拡充すること② 分館を建設すること③ 学校図書との連携強化を図ること④ 公民館図書室に司書を配置し蔵書を拡充すること⑤ アステ市民プラザ６階スペースを活用するなど工夫し中央図書館の閲覧場所、自習室を拡充する
こと
１４０．遺跡・文化財の保存・保有を積極的に実施すること① 国の指定を受けている加茂遺跡公園計画の促進や地域の憩いの場として活用すること② 国の史跡指定にむけて範囲を拡充すること③ 埋設物説明看板を設置すること④ 専門家配置の継続と複数配置を行うこと
１４１．広域ごみ処理施設建設地とその周辺の山・遺跡・文化財の調査・保存を行うこと◇スポーツ・レクリエーション
１４２．市民温水プールは利用しやすい料金改定を実施すること① 施設利用の料金値上げをしないこと② 一般利用者にもアドバイスや指導ができるよう職員体制や研修を充実すること③ 幼児・高齢者は無料化実施（保育所等民間を含む)の団体利用について、 保育等公的活動での利用の場合、料金免除等の措置を検討すること
１４３．南公民館に陶器の焼き窯を使えるようにすること
１４４．スケートボードやボルダリングなど市民がスポーツできるよう場所を拡大すること◇中央北地区（キセラ川西）
１４５．キセラ川西プラザに関すること① 市財政や次世代にとって大きな負担となることから、住民サービスに影響を与えないよう万全を期すこと② 住民の文化活動の拠点となるよう住民参加で企画運営を行うこと③ 入居予定団体の要望を聞き支障がないよう行うこと
１４６．ＰＦＩ事業者の付帯事業の駐車場運営による駐車料金有料化は利用者負担を増大させるので再考すること12

１４７．モニタリングの権限と内容について明確にし、モニタリング担当者の配置と専門性を担保すること
１４８．能勢電鉄に対して改善を働きかけること① 歩行者安全第一に山下駅前のロータリーの抜本的な不法駐車・駐輪対策を行うこと② 市と協力し、国に対して「バリアフリー計画」の継続を求め、未実施の一の鳥居、 鶯の森、滝山、絹延橋駅バリアフリー化を実施すること③ 乗客の安全を守るように強く働きかけること④ 改札口の改善、エレベーター、エスカレーター、階段に手すりを取り付けること⑤ 笹部駅にトイレ設置すること⑥ 一の鳥居駅前の整備、エレベーター設置。国道 173 号とホームが平になっている所に改札をつけインターフォンで出入りできるよう工夫すること⑦ 駐輪場を確保・整備し無料化を実施すること⑧ 線路の継ぎ目による騒音解消を図ること⑨ 鼓滝駅に待合室を設置すること⑩ 料金を引き下げること
１４９．警察署に対して改善を働きかけること① 緑台 6 丁目から 7 丁目の間の交差点に信号機を設置すること② 加茂 3 号橋前に信号機を設置すること③ 丸山台 1 丁目公民館前三差路に信号機設置する等安全確保を強化すること④ 能勢口駅前の今辻交差点に歩車分離信号を設置すること⑤ 加茂新橋東詰めに早期の信号設置及び安全対策の強化を図ること（事故が多発している加茂交番前から南花屋敷交差点までの市道の安全対策）⑥ 南花屋敷２丁目歴史資料館前に横断歩道をつけ安全対策を強化すること⑦ 地方道川西三田線、丸山台１南交差点に矢印式信号機を設置すること⑧ 東谷中学校前道路、能勢電鉄高架下に点滅信号を設置すること⑨ 日の出交番前交差点の信号機に矢印式信号機を追加すること⑩ 県道１２号線、火打２丁目交差点の信号機に矢印信号機を追加すること⑪ 東久代運動公園前市道１６号線の横断歩道に信号機を設置すること⑫ 久代３丁目下池交差点市道８号線の横断歩道に信号機を設置すること
１５０．阪急バスへ改善を働きかけること① 畦野駅前のバス停までと、送迎車のたまりに屋根を設置すること② 平野駅からバス停まで屋根及びトイレを設置すること③ 料金引き下げを行うこと④ 乗り継ぎ料金制を実施ずること⑤ 昼及び夜間の増便と、終バス延長の実施。けやき坂地域は特に考慮すること⑥ 低床バス、ノンステップバスを増加すること⑦ 平野駅からグリーンハイツ内のバス料金は、大和団地の巡回バスと同じ料金にすること⑧ 県立一庫公園行バスの運行すること⑨ 川西能勢口駅前から市役所経由キセラ川西行きのバスの新規運行⑩ 土日祝の最終時間を元に戻すこと⑪ バス停に日よけ、雨除けテントをつけること⑫ 奥猪名健康の郷や国崎クリーンセンター、黒川等へのアクセスを確保すること

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１５１．ＪＲに対して改善を働きかけること① 栄根辻の踏み切りの巾を改善すること② 北伊丹駅北口のエレベーター設置を含めバリアフリー化を行うこと
１５２．空港対策及び関西エアポート株式会社へ働きかけること① プロペラ機の低騒音ジェット機化に対しては極力抑制しやむなくジェット機化する場合でも通常の状況でテストフライトを行い住民の合意を得ること。航空機騒音は、環境基準値を下回る方向で各航空会社へ指導するよう要求すること② 安全対策を徹底すること③ 大阪空港へ米軍機の離発着はさせないこと
１５３．市として空港対策を行うこと① 冷房機器の更新は住民負担をなくす。特に一人世帯への差別的措置は即刻解消すること② 要保護世帯の冷房機器活用に対し支援を継続すること

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