5/26/04 1:12:18 PM

平成 16 年 3 月期

決算短信（連結）

会社名

株式会社テイン

コード番号

７２１７

（ＵＲＬ

http://www.tein.co.jp/

平成 16 年５月 26 日
登録銘柄
本社所在都道府県
神奈川県

）

代表者

役
職
名
代表取締役社長
氏
名
市 野
諮
問合せ先
責任者役職名管理課部門長氏
名佐々木 洋人ＴＥＬ(045)810−5515
決算取締役会開催日
平成 16 年 5 月 26 日
米国会計基準採用の有無
無
当社は平成 15 年 3 月期が連結初年度のため、平成 15 年 3 月期の対前期増減率は記載しておりません。

１．16 年３月期の連結業績 （平成 15 年４月１日〜平成 16 年３月 31 日）（注）記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。
(１)連結経営成績
売 上 高
営 業 利 益経 常 利 益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
16 年３月期
4,011 （8.6）
579 （0.1）555 （△13.2）
（−）
（−）
（−）
15 年３月期
3,695
578
639
１株当たり
当期純利益

当期純利益

16 年３月期
15 年３月期

百万円％
319 （5.4）
303 （−）

潜在株式調整後
株 主 資 本１株当たり当期純利益率
当期純利益

円
銭
48.09
91.62

円
−
−

銭

総 資 本
経常利益率

％

売 上 高
経常利益率

％

14.6
14.7

17.6
21.2

％
13.8
17.3

（注） ①持分法投資損益
16 年３月期−百万円
15 年３月期−百万円②期中平均株式数（連結）16 年３月期
6,650,250 株
15 年３月期
3,310,557 株
平成 15 年 5 月 20 日付で 1 株を 2 株に分割しておりますが、平成 16 年 3 月期の期中平均株式数及び 1 株当たり当期純利益は、期首に分割が行われたものとして計算しております。
③会計処理の方法の変更 無④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率(２)連結財政状態
総資

16 年３月期
15 年３月期

産百万円

株 主 資 本
百万円

3,289
3,013

株主資本比率
％

2,305
2,069

（注） 期末発行済株式数（連結） 16 年３月期

(３)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
16 年３月期
320
15 年３月期285

6,650,250 株

70.1
68.7

15 年３月期

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△169
△31

１株当たり株主資本円
銭346.62622.283,325,125 株

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△82
42

現金及び現金同等物
期
末
残
高
百万円
1,040
1,033

(４)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数3社

持分法適用非連結子会社数−社

持分法適用関連会社数−社(５)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）1 社（除外）−社

持分法（新規）−社（除外）−社

２．17 年３月期の連結業績予想 （平成 16 年４月１日〜平成 17 年３月 31 日）
売 上 高
経 常 利 益
百万円
百万円
中間期
2,418
319
通 期
4,682
670

当期純利益
百万円
179
372

（参考） １株当たり予想当期純利益（通期）56 円 05 銭（注） 上記の予想は、本資料発表日現在において想定できる経済情勢、市場動向などを前提として作成したものであり、今後の様々な要因により、予想と異なる結果となる可能性があります。なお、上記業績予想に関する事項は、添付資料の 9 ページをご参照下さい。

−1−

5/26/04 1:12:18 PM

企 業 集 団 の 状 況
当社グループは、当社および子会社３社により構成されており、自動車用サスペンション製品の製造、販売を主な内容として事業を展開しております。
当社が製品を製造して、国内および海外に販売しております。北米地域についてはＴＥＩＮ Ｕ. Ｓ.
Ａ.,ＩＮＣ.が販売し、英国および欧州地域については、平成１６年４月に営業を開始した新設の現地法人ＴＥＩＮ ＵＫ ＬＩＭＩＴＥＤが販売いたします。
当社製品用資材調達のアジア地域における調査・調整を、天御股份有限公司がおこなっております。
なお、当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

国内小売店
大型量販店

ア
ジ
ア
地
域
の
資
材
調
達
先

ﾁｭｰﾆﾝｸﾞｼｮｯﾌﾟ

資材調達

国内代理店

当

※TEIN U.S.A.,INC.

他

北米小売店
北米代理店

資
材
調
達
の
調
査
・
調
整

英国および欧州
小売店※TEIN UK LIMITED
平成16年４月営業開始

英国および欧州
代理店

社
その他海外
小売店

※天御股 有限公司
当社企業集団−2−※連結子会社

5/26/04 1:12:18 PM

経

営

方

針

（１）会社の経営の基本方針
長期経営ビジョン
当社グループは、カーアフターマーケット向けサスペンションの専門メーカーとして、他社に先駆けた新製品の開発、国際的な価格競争力の実現および海外マーケットの創造と拡大によりサスペンシ
ョン事業の売上高１００億円を目指すことを、長期経営ビジョンとして掲げております。
基本経営方針（行動指針）
上記の長期経営ビジョンを実現するため、次の基本経営方針を掲げ行動しております。
１．ＲＯＡ重視の経営
２．
「セーフティー、ハイクオリティー、リーズナブルプライス」の商品を製造し、新たな市場を創造する
３．ユーザーの欲するものを、ユーザーの欲するときに、必要なだけ提供する
４．客観的データに基づいて判断する
この基本経営方針に基づく行動により、長期経営ビジョンを実現させることが、お客様の満足度向
上と株主の皆様のご期待に沿えるものと確信しております。
（２）会社の利益配分に関する基本方針
当社は、収益力の向上を図り、株主の皆様へ利益還元をすることが経営の最重要課題の一つであると考えております。そして配当性向の基準を２５％と定め、これを年１回期末に配分することを実行
してまいりましたが、当期よりこれを次のとおり変更することといたします。
①

連結決算の当期純利益を配当金算出の基礎とする。

②

配当性向の基準を２５％から３０％へ増加させる。

③ 配当の安定性を目指して、当該年度連結当期純利益の１５％と前年度連結当期純利益の１５％との合計値を配当金の額とする。
以上の方式により年１回期末に配分することを今後継続してまいります。
この変更理由としては、平成１４年株式公開時の資本政策において公募増資の資金使途を新工場建設としておりましたが、賃借物件の利用に変更したこと、ならびに平成１６年３月期において有利子負債がなくなったことであります。
なお、内部留保資金につきましては、財務体質の維持をはかるとともに、中長期的には研究開発、
設備投資などに備え、将来の事業展開に役立ててまいる所存であります。
（３）投資単位の引下げに関する考え方および方針等
当社は、投資単位の引下げが株式の流動性向上と株式市場に個人投資家の参加を促すための有効な施策であるとの認識から、平成１５年５月２０日付をもって、１株につき２株の割合で分割いたしま
した。
当期末時点での当社株式の投資単位は、ＪＡＳＤＡＱ市場における投資単位引下げの目安である
５０万円以上に該当していることから、今後につきましても株式市場の動向、株価や当社の業績等を勘案し、投資単位の引下げを検討してまいる所存であります。
−3−

5/26/04 1:12:18 PM（４）目標とする経営指標
当社グループが目標とする経営指標は、事業効率の観点から基本経営方針の一つにも掲げておりま
す「ＲＯＡ（総資産利益率）の重視」であります。その経営指標に基づき、最小の資産で最大の利益を出す効率性の高い経営を目指してまいる所存であります。
（５）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、自動車用サスペンション事業に経営資源を集中的に投入してまいります。また、
グローバルな競争に打ち勝つための企業体質への転換を推進してまいります。
この基本方針に基づく中長期的な会社の経営戦略は次のとおりであります。
① 販売力
日々の営業活動から得られる情報を活用し、攻めの営業を追求することで、国内外ともに販売戦略を強化し、販売シェアを拡大してまいります。
② 技術開発力
カーアフターマーケットでのトップ企業に相応しい研究開発スピードを有し、高品質でリーズナブルな製品を市場に提供してまいります。
③ コスト削減力
グローバルな部材調達の展開と、全ての経営資源を極限まで抑え、スピードを身につけた強靭な企業体質の構築によりコストを削減してまいります。
（６）会社が対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は、今後もますます厳しさを増し、また急激に変化していくものと予想されます。中長期的な会社の経営戦略に基づき、次の３つの事業戦略を進めてまいる所存であ
ります。
戦略１

高付加価値製品の開発① 電子制御製品「ＥＤＦＣ（車内よりリモートコントロールで減衰力調整をする機構）」
をより多くの車種へ展開②

油圧制御製品「ＨＹＢＲＩＤ ＷＡＧＯＮ ＤＡＭＰＥＲ（車内よりリモートコントロ
ールで車高を調整する機構）」をより多くの車種へ展開③
戦略２

既存の電子制御製品に更なる高度な制御機構を追加
海外市場の拡大①

北米市場の更なる拡大②

英国販売拠点の設置を足掛かりに欧州市場を開拓

戦略３

コスト削減の推進①

資材等の最適調達による購買原価の低減②

海外生産工場を視野に入れた製造原価の低減−4−5/26/04 1:12:18 PM（７）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方およびその施策の実施状況（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、意思決定についての透明性、公正性かつ即時性をもった企業規模に即した経営管理組
織を構築することがコーポレート・ガバナンスを充実させるものと考えております。
（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）
会社経営上の意志決定、執行および監督に関わる経営管理組織その他コーポレート・ガバナンス
体制の概要は次のとおりです。

株

主

総

監査

監査役

取締役会
代表取締役 １名
取締役
２名
社外取締役 １名

社外監査役 ２名
（内１名は常勤）

新
日
本
監
査
法
人

会

報告

経営監視

内部監査室

経営企画会議内部監査員 ３名

代表取締役 １名
取締役
２名
部門代表者 適宜

監 査

情報の共有化

内部監査

各

統制

部

門

管理部門・営業部門・開発部門・購買部門・製造部門等① 取締役会は、取締役４名（内、社外取締役１名）で構成され、毎月１回の定例または適宜に臨時で開催し、経営方針、法令で定められた事項およびその他経営に関する重要事項の決定をおこなっております。
②

経営企画会議は、取締役３名および指名された部門の代表者で構成され、毎月１回の定例で開催し、執行業務のうち重要事項についての組織的な意思決定、業務の進捗確認および情報の共有化を図っております。

③

監査役は、社外監査役２名で構成され、取締役会および経営企画会議に出席し客観的、積極的かつ公正な監査をおこなっております。

④

内部監査室は、社員３名で構成され監査役および監査法人による監査とは別に社長の命によって、業務活動の効率的運営、経営諸基準が適切に機能しているかの監査をおこなっております。
また、社外からの監査機能を充実させるため、新日本監査法人による厳格かつ適正な監査および必要に応じてアドバイスを受けております。

−5−5/26/04 1:12:18 PM（会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要）
当社の社外取締役１名（武井共夫氏 弁護士）および社外監査役 2 名（中嶋敦氏、荒井邦彦氏 公
認会計士）は、当社のその他の取締役と人的関係、取引関係等を有しておらず、また当社との利害関係はありません。
（リスク管理体制の整備の状況）
リスク管理体制の一環として、企業活動に伴う様々なリスクが発生した時の対応方法について定めた「危機管理規程」を平成１５年４月に制定いたしました。
（コンプライアンスの取り組みについて）コンプライアンスに係る問題は企業の社会的責任の一つであると考えております。コンプライア
ンスへの取り組みといたしましては、事業運営に当たっての資産保護、不公平な取引の禁止、インサイダー取引規制など法令等の遵守と企業倫理の実践について包括的に定めた「企業倫理基準」を
株式公開前の平成１０年４月に制定しており、社内Ｗｅｂ上に公開し、全従業員への周知徹底を図っております。引き続きコンプライアンス体制の強化を図ってまいる所存であります。
（情報開示）
今後の情報開示につきましては、四半期毎の決算や倫理観、遵法意識に裏付けられた経営政策の適時開示のほか、経営の透明性と公正性をより一層強化し、株主重視の方針を貫いていく所存であ
ります。

−6−

5/26/04 1:12:18 PM経 営成 績お よび財 政状 態（１）経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出の増加や民間設備投資の増加にともない、景気回復の兆しが見られましたが、円高や雇用情勢は厳しい状況であり景気の本格的な回復には至りませんでした。
カーアフターマーケットにおきましては、個人消費の二極化が依然として続いており、購買意欲の高まりには至らない厳しい状況となりました。
このような情勢のもと、当社グループは販売力、技術力、コスト削減力の更なる強化や業界に先駆けた製品保証制度の充実などにより高収益体質およびブランド力を堅持すべく、年初に策定した中期経営計画を鋭意実行してまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高 4,011 百万円（前年同期比 316 百万円、8.6％増）、経常利益 555 百万円（前年同期比 84 百万円、13.2％減）、当期純利益 319 百万円（前年同期比 16 百万円、5.4％増）となりました。
地域別の業績は、次のとおりであります。
日本
様々な車種向けに製品ラインナップを増やしてまいりました。当社の基幹製品の状況は、次のとおりであります。
① ファッション性と快適な乗り心地を両立させたワゴン、ミニバン用ダンパーキット「タイプＷＡＧＯＮダンパー」に、減衰力調整機能と「ＥＤＦＣ」の装着を可能とした「スーパーＷＡＧＯＮダンパー」は、これまでの「タイプＷＡＧＯＮダンパー」の機能では満足し得ないユーザー層にも受け入れられ、売上は概ね順調に推移いたしました。
② スポーツ走行性と快適な乗り心地を両立させたスポーツタイプ車用ダンパーキット「タイプＦＬＥＸダンパー」は、対応車種を増やしてきたことにより、売上は概ね順調に推移いたしました。
③ スポーツタイプ車用の入門者向けダンパーキット「ＳＵＰＥＲ ＳＴＲＥＥＴダンパー」を
平成１６年３月 1 日に発売いたしました。これはストリート走行での乗り心地を最大限考慮した当社の国際戦略モデルとして、既に北米および韓国で発売しております。この国内販売に先駆けて、自動車雑誌等媒体向け試乗会を開催し、より多くの誌面に記事が掲載されることで消費者への購買訴求をおこなった結果、発売直後より売上は概ね順調に推移いたしました。
この結果、日本国内の売上高は、3,017 百万円（前年同期比 2.4％減）となりました。
北米
日本車の人気上昇に伴い、日本国内と同様に日本車向けの製品ラインナップを増やしてまいりました。その基幹製品の状況は、次のとおりであります。
①

ストリート走行での乗り心地を最大限考慮した当社の国際戦略モデルである「ＳＵＰＥＲＳＴＲＥＥＴダンパー」とスポーツ走行性と快適な乗り心地を両立させたスポーツタイプ
車用ダンパーキット「タイプＦＬＥＸダンパー」の売上は、順調に推移いたしました。

②

日本よりも道路事情や使用環境が厳しいといわれている北米市場専用製品として、機能と−7−

5/26/04 1:12:18 PM

リーズナブルプライスを両立させた「タイプＢＡＳＩＣダンパー」、同じくスプリング「Ｓ．
ＴＥＣＨ

ＵＳＡ」は好評を博し、売上は順調に推移いたしました。

また、宣伝広告や自動車用品展示会への出展回数も増やすなど、宣伝活動に力を入れてまいりました。
この結果、北米の売上高は、772 百万円（前年同期比 105.5％増）となりました。
アジア地域
海外代理店からの問い合わせに迅速に対応するため、日本国内の営業組織を見直し、海外代理店窓口を設けフォロー体制を確立したことで、売上を伸しました。
この結果、アジア地域の売上高は、199 百万円（前年同期比 1.6％増）となりました。
その他地域
平成１５年８月に設立した英国現地法人ＴＥＩＮ ＵＫ ＬＩＭＩＴＥＤについては、英国の市場調査等を実施しました。当初平成１６年１月に営業開始を予定しておりましたが、同年４月より営業を開始いたしました。
この結果、その他地域の売上高は、21 百万円（前年同期比 33.3％減）となりました。
研究開発活動
海外販売戦略の強化に伴い、製品の基本性能の向上に注力した研究開発をおこないました。
自動車の性能評価に厳しいＥＵへの進出を視野にいれた研究開発として、従来の固定観念から離れ、静粛性および操縦安定性を向上させるための新しい構造を持つ内部バルブの開発に成功しました。
これをストリート走行での乗り心地を最大限考慮したスポーツタイプ車用のダンパーキットであり、当社の国際戦略モデルである「ＳＵＰＥＲ ＳＴＲＥＥＴダンパー」に搭載することができました。
（２）財政状態
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益を 563 百万円計上し、仕入債務の増加に伴なう収入等があったことにより、前連結会計年度末に比べ 7 百万円増加し、当連結会計年度末は 1,040 百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は 320 百万円（前連結会計年度は 285 百万円の取得）となりました。これは主として税金等調整前当期純利益の計上 563 百万円および法
人税等の支払額 294 百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は 169 百万円（前連結会計年度は 31 百万円の支出）となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出 113 百万および有価証
券の取得による支出 50 百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果支出した資金は 82 百万円（前連結会計年度は 42 百万−8−

5/26/04 1:12:18 PM円の取得）となりました。これは主として配当金の支払額 80 百万円によるものであります。
（キャッシュ・フロー指標群のトレンド）
自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
債務償還年数（年）インタレスト・カバレッジ・レシオ

平成 15 年３月期
68.7
79.4
0.0
4,864.0

平成 16 年３月期
70.1
104.3
0.0
39,201.6（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
1. いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.

株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

3.

営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（３）次期の見通し
国内は好調な輸出や設備投資の増加等により景気の回復が見込まれておりますが、雇用の構造調整は依然として続いており、個人消費は底固く推移するものと思われます。カーアフターマーケットは、
そのような状況の中、熾烈な販売競争が続くものと思われます。当社グループといたしましては、販売競争に打ち勝つため中長期的な会社の経営戦略に基づく事業戦略を鋭意実行してまいります。
事業戦略の一つに掲げております新製品「ＨＹＢＲＩＤ ＷＡＧＯＮ ＤＡＭＰＥＲ」を平成１６年４月に発売いたしました。これは過去５年間のマーケティングの中で、市場からの要求として常にトップに上げられ、カーアフターマーケットが待ち望んでいた製品（室内からリモートコントロールで減衰力と車高を調整できる製品）であります。当製品の主な特長は次のとおりであります。
・当社製品の特長である車高調整機構を油圧により室内または車外（リモコン）からワンタッチ
で車高調整が可能
・既存のエアサス、ハイドロといった車高調整機構製品の不満点である車高を変化させた時の乗り心地の悪化や操縦性を損なう等を解消
・室内からリモートコントロールで減衰力調整を可能とする「ＥＤＦＣ」をオプションで設定
・車検に対応（当社の製品は、一部の競技専用品を除き全て車検に対応しておりますので既存のエアサス、ハイドロといった車高調整機構製品と異なり構造変更申請が必要ありません。）
・当社の技術認定店（ハイブリット・テクニカルショップ）のみで販売し、その技術認定店において 1 ヶ月無料点検を受ければ、１年 30,000Km 保証＋固着保証
北米市場につきましては、日本車ブームという追い風と当社製品をより多くの車種へ展開させることで、引続き伸長が見込めるものと思われます。また、英国市場においても英国販売拠点である現地法人の営業開始により伸長を見込んでおります。
このような経営環境のもと、当社グループといたしましては、今後も国内外における販売体制の拡−9−

5/26/04 1:12:18 PM充、生産体制の効率化、技術開発体制の強化、全社的なコストダウン、また品質の向上などを推進してまいる所存であります。
なお、現時点での次期の連結業績見通しといたしましては、売上高 4,682 百万円、経常利益 670 百万円、当期純利益 372 百万円を見込んでおります。

−10−

5/26/04 1:12:18 PM

連 結 財 務 諸 表 等（１）

連結貸借対照表
前連結会計年度(平成15年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成16年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金1,033,196

1,040,493

２

売掛金

401,076

425,339

３

有価証券

−

50,000４

たな卸資産

749,351

896,924５繰延税金資産85,06894,747

６

その他

57,60754,401７

貸倒引当金△10,684△323

流動資産合計Ⅱ

2,315,615

76.8

2,561,583

77.9

固定資産
１

有形固定資産※１(1) 建物及び構築物

71,82072,127(2) 機械装置及び運搬具

335,981

328,484(3) その他

41,69044,278有形固定資産合計
２

無形固定資産３

投資その他の資産

449,49214.9

444,889

13.5

23,461

0.8

24,5490.7(1) 繰延税金資産

51,83664,312(2) その他

172,938

195,221△1△1,349(3) 貸倒引当金
投資その他の資産合計

224,774

7.5

258,1847.9

固定資産合計697,72723.2

727,62322.1

3,013,343

100.0

3,289,206

100.0

資産合計

−11−

5/26/04 1:12:18 PM
前連結会計年度(平成15年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成16年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ 流動負債
１

買掛金292,735

345,129２

未払法人税等

147,812

119,114３

未払費用

153,035−４

その他

129,957

291,448

流動負債合計Ⅱ

723,54024.0

755,691

23.0

固定負債
１

退職給付引当金

52,784

66,573

２

役員退職慰労引当金

79,43789,037３

その他

88,40772,744

固定負債合計220,6287.3

228,355

6.9

負債合計

944,16831.3

984,04629.9

217,5567.2

217,556

6.6(資本の部)
Ⅰ

資本金

※２

Ⅱ

資本剰余金

215,7467.1

215,746

6.6

Ⅲ

利益剰余金

1,637,877

54.4

1,884,321

57.3

Ⅳ

為替換算調整勘定△1,459△0.0△11,917

△0.4

Ⅴ

自己株式

△546

△0.0

△546

△0.0

資本合計

2,069,174

68.7

2,305,159

70.1

負債・資本合計

3,013,343

100.0

3,289,206

100.0

※３

−12−

5/26/04 1:12:18 PM（２）

連結損益計算書
(自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)

(自
至

百分比
(％)

金額(千円)

当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)
百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高3,695,100

100.0

4,011,509

100.0

Ⅱ

売上原価

1,853,930

50.2

1,995,673

49.8

1,841,169

49.8

2,015,836

50.2

1,262,483

34.2

1,436,487

35.8

578,686

15.6

579,348

14.4

17,303

0.4

41,1971.0

555,455

13.8

10,575

0.3

2,249

0.0

563,78014.1

243,9236.1

319,856

8.0

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※1､4

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１

受取手数料

−

3,137

２

共済掛金返戻益

−

3,200

３

保険積立金返戻益

91,2743,054

４

試作品等売却収入

−

3,184

５

その他

Ⅴ

10,536

101,810

2.8

4,727

営業外費用
１

上場関連費用

8,287

−

２

為替差損

25,23938,900

３

その他

7,074

経常利益
Ⅵ

40,601

1.1

639,895

17.3

2,296

特別利益
１

固定資産売却益

２
３
Ⅶ

※２

2,336

1,563

貸倒引当金戻入益

1,676

9,011

投資有価証券売却益

1,060

5,073

0.1

−

特別損失
１

固定資産除却損

２
３52,8432,045

本社及び工場移転費用

43,788

−

その他

1,339

税金等調整前
当期純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
当期純利益※３97,972

2.6

546,996

14.8

273,479△29,810204

263,493
243,669

6.6

303,326

8.2−13−△19,569

5/26/04 1:12:18 PM（３）

連結剰余金計算書
(自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)
金額(千円)(自至当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)
金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高
１215,746

Ⅱ

資本準備金期首残高

114,996

資本剰余金増加高
１

Ⅲ

増資による新株の発行

100,750

資本剰余金期末残高

100,750−

215,746−
215,746(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高
１

1,637,877

Ⅱ

連結剰余金期首残高

1,414,058

利益剰余金増加高
１

当期純利益

２

連結子会社の決算期変更
による剰余金増加高Ⅲ

303,326−

319,856
303,326

7,187

327,044

利益剰余金減少高
配当金73,057

２

役員賞与

6,450

Ⅳ

１

利益剰余金期末残高

80,601
79,507
1,637,877−14−−

80,601
1,884,321

5/26/04 1:12:18 PM（４）

連結キャッシュ・フロー計算書
(自
至
区分

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ
Ⅷ

注記
番号

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（減少：△）
退職給付引当金の増減額（減少：△）
役員退職慰労引当金の増減額（減少：△）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益
固定資産除却損
売上債権の増減額（増加：△）
たな卸資産の増減額（増加：△）
仕入債務の増減額（減少：△）
預り保証金の増減額（減少：△）
未払金の増減額（減少：△）
保険積立金返戻益
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出有価証券の取得による支出
敷金保証金の返戻による収入
敷金保証金の差入による支出
保険積立金の返戻による収入
保険積立金の積立による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
増資による収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（減少：△）
現金及び現金同等物の期首残高
連結子会社の決算期変更による期首残高増減額
現金及び現金同等物の期末残高−15−前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)
金額(千円)(自至当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)
金額(千円)

546,996
109,190△1,676
12,345
4,745
△318
132
△12,549
52,84367,830△222,242
54,577−63,092△91,274△34,955548,739318△58△263,299−
285,699563,780
117,431−
13,789−−−−−△19,796△144,628
92,434△18,200
12,007−△3,206
613,612−−△294,230
621
320,002△191,014
14,689−−35,775△28,020
161,095△21,918△2,103△31,496△113,618
11,436△14,942△50,000
20,809−−△21,450△1,897△169,664△48,024
164,500△73,057△601
42,815
11,790308,809724,386△1,797−△80,361△12△82,170△10,739
57,4291,033,196−△50,1311,033,196

1,040,493

5/26/04 1:12:18 PM

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

該当事項はありません。

同

左連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

１

連結の範囲に関する事項

子会社は全て連結しております。
連結子会社の数 ２社
連結子会社の名称
TEIN U.S.A.,INC.
天御股份有限公司

２

連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表を作成するに当たっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、
連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３

会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法①有価証券――――――――
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）②たな卸資産
主として月次総平均法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産主として定率法②無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可
能期間（５年）に基づく定額法

−16−

(自
至

当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)

子会社は全て連結しております。
連結子会社の数 ３社
連結子会社の名称
TEIN U.S.A.,INC.
天御股份有限公司
TEIN UK LIMITED
なお、TEIN UK LIMITEDは会社設立により増加しております。
当連結会計年度から決算日を３月31日に変更しております。なお、決算期変更に伴う損益は連結剰余金計算書において必要な調整を行っております。

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法①有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法――――――――②たな卸資産同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産同左②無形固定資産同左5/26/04 1:12:18 PM
項目

(自
至

前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②退職給付引当金
当社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務（自己都合要支給額）に基づき計上しております。
③役員退職慰労引当金
当社は、役員の退任に伴う退職慰労金の支給に備えるため、当社の内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項①消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。

−17−

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金同左②退職給付引当金
同左③役員退職慰労引当金
同左(4) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5) 重要なリース取引の処理方法――――――――(6) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項①消費税等の会計処理
同左5/26/04 1:12:18 PM
項目

前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)②自己株式および法定準備金の取崩等に関する会計基準「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」(企業会計基準
第１号)が平成14年４月１日以後に適用されることになったことに伴い、当連結会計年度から同会計基準
によっております。これによる当連
結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結貸借対照表の資本の部および連結剰
余金計算書については、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。
③１株当たり情報「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）および「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基
準適用指針第４号)が平成14年４月
１日以後開始する連結会計年度に係る連結財務諸表から適用されることになったことに伴い、当連結会計年度から同会計基準および適用指針によっております。なお、これによる影響については「１株当たり情報に関する注記」に記載しております。

――――――――(自至――――――――

４

連結子会社の資産および負債の評価に関する事項

全面時価法を採用しております。

同

左

５

利益処分項目等の取扱いに関する事項

連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。

同

左

６

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっており
ます。

同

左

−18−

5/26/04 1:12:18 PM

表示方法の変更前連結会計年度(平成15年３月31日)――――――――

当連結会計年度(平成16年３月31日)（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において区分掲記しておりました「未払費用」（当連結会計期間末157,749千円）は、負債・資本の合計額の100分の5以下となったため、当連結会計年度より流動負債の「その他」に含めて表示しております。

――――――――（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取手数料」（3,308千円）、試作品等売却収入（4千円）は営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。

――――――――（連結キャッシュ・フロー関係）
前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の小計区分前の「その他」に含めて表示しておりました「預り保証金の増減額」（△1,500千円）は重要性が増したため当連結会計年度より区分掲記しております。
前連結会計年度において区分掲記しておりました「貸倒引当金の増減額」（当連結会計年度△8,958千円）、「 役 員 退 職 慰 労 引 当 金 の 増 減 額 」（ 当 連 結 会 計 年 度
9,600千円）、「受取利息及び受取配当金」（当連結会計年度△716千円）、「支払利息」（当連結会計年度12千円）、「為替差損益」（当連結会計年度8,360千円）、「固定資産除却損」（当連結会計年度2,045千円）、「保険積立金返戻益」（当連結会計年度△2,822千円）は、重要性が乏しいため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の小計区分前の「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において区分掲記しておりました「利息及び配当金の受取額」（当連結会計年度629千円）、「利息の支払額」（当連結会計年度△8千円）は、重要性が乏しいため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の小計区分後の「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「無形固定資産の取得による支出」（△3,978千円）は重要性が増したため当連結会計年度より区分掲記しております。
前連結会計年度において区分掲記しておりました「敷金保証金の差入による支出」（当連結会計年度△4,729
千円）、「保険積立金の返戻による収入」（当連結会計年度6,090千円）は、重要性が乏しいため、当連結会計年度より「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。

−19−

5/26/04 1:12:18 PM

注記事項(連結貸借対照表関係)※１

前連結会計年度(平成15年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額

599,929千円※１

当連結会計年度(平成16年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額

686,046千円※２

当社の発行済株式総数は、普通株式3,326,125株で ※２ 当社の発行済株式総数は、普通株式6,652,250
株であります。
あります。

※３

連結会社が保有する自己株式の数は、普通株式 ※３ 連結会社が保有する自己株式の数は、普通株式
1,000株であります。
2,000株であります。

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)※１

販売費に属する費用のおおよその割合は46％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は54％であります。
主要な費目および金額は次のとおりであります。
給与手当
248,139千円
退職給付費用
6,233千円
役員退職慰労引当金繰入額
9,437千円
広告宣伝費
128,278千円
研究開発費
270,504千円※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
2,336千円※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
27,010千円
機械装置及び運搬具
18,906千円
その他
6,926千円※４ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費
270,504千円※１

販売費に属する費用のおおよその割合は50％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は50％であります。
主要な費目および金額は次のとおりであります。
給与手当280,879千円
退職給付費用7,530千円
役員退職慰労引当金繰入額
9,600千円
広告宣伝費
178,945千円
研究開発費
285,657千円※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
1,563千円※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
122千円
機械装置及び運搬具
655千円
その他
1,268千円※４ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費
285,657千円(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係されている科目の金額との関係(平成15年３月31日現在)(平成16年３月31日現在)
現金及び預金勘定
1,033,196 千円
現金及び預金勘定
1,040,493 千円
現金及び現金同等物

1,033,196 千円

現金及び現金同等物−20−

1,040,493 千円

5/26/04 1:12:18 PM(リース取引関係)
前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額――――――――――――――――(2) 未経過リース料期末残高相当額――――――――(3) 支払リース料および減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

3,428千円
3,428千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

−21−

5/26/04 1:12:18 PM(有価証券関係)
前連結会計年度（自平成14年４月１日 至 平成15年３月31日）

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額売却益の合計額

売却損の合計額

4,260 千円

1,060 千円

― 千円

当連結会計年度（自平成15年４月１日 至 平成16年３月31日）

1. 時価評価されていない有価証券
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

満期保有目的の債券
非上場外国債券

50,000

合 計

50,0002. 満期保有目的の債券の今後の償還予定額
1年以内
（千円）

1年超5年以内（千円）

5年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

社 債

50,000

―

―

―

合 計

50,000

―

―

―

区

分

債 券

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自１日至

平成14年４月１日

至

平成15年３月31日) 、当連結会計年度(自平成15年４月

平成16年３月31日)

当社グループは、デリバティブ取引を全くおこなっておりませんので、該当事項はありません。

−22−

5/26/04 1:12:18 PM(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成14年４月１日
1

至

平成15年３月31日)

採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

2

退職給付債務に関する事項
当連結会計年度(平成15年３月31日)
52,784 千円

退職給付債務
退職給付引当金

52,784 千円（注） 当社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法(退職給付にかかわる期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)を採用しております。
3

退職給付費用に関する事項(自至
退職給付費用4

当連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)
16,750 千円

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
1

至

平成16年３月31日)

採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

2

退職給付債務に関する事項
当連結会計年度(平成16年３月31日)
66,573 千円

退職給付債務
退職給付引当金

66,573 千円（注） 当社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法(退職給付にかかわる期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)を採用しております。
3

退職給付費用に関する事項(自至
退職給付費用

4

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
該当事項はありません。

−23−

当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)
18,987 千円

5/26/04 1:12:18 PM(税効果会計関係)
前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

１

繰延税金資産および繰延税金負債の発生の １ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
主な原因別の内訳
繰延税金資産役員退職慰労引当金
未払賞与限度超過額
連結会社間未実現利益消去
その他
繰延税金資産合計
繰延税金負債
減価償却累計額(注)31,615千円
31,584千円
29,623千円
44,081千円
136,905千円△737千円

繰延税金負債合計△737千円

繰延税金資産の純額

136,168千円

当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産 ― 繰延税金資産
固定資産 ― 繰延税金資産
固定負債 ― その他

２

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

85,068千円
51,836千円
793千円

(注)

繰延税金資産役員退職慰労引当金
退職給付引当金
未払賞与限度超過額
連結会社間未実現利益消去
その他

35,614千円
24,882千円
35,774千円
41,237千円
30,086千円

繰延税金資産小計
評価性引当額167,595千円△8,535千円

繰延税金資産合計
繰延税金負債
減価償却累計額
繰延税金負債合計

159,059千円

繰延税金資産の純額

155,865千円

3,194千円
3,194千円

当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産 ― 繰延税金資産
固定資産 ― 繰延税金資産
固定負債 ― その他

94,747千円
64,312千円
3,194千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるとき等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別のの、当該差異の原因となった主要な項目別の
内訳
内訳
法定実効税率41.3％
法定実効税率と税効果会計適用後の法人(調整)
税等の負担率との間の差異が法定実効税率
留保金課税
2.2％
の百分の五以下であるため注記を省略して
その他
1.1％
おります。
税効果会計適用後の法人税等の負担率

44.6％

−24−

5/26/04 1:12:18 PM(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成14年４月１日

至

平成15年３月31日) 、当連結会計年度(自平成15年４月１日 至 平成16年３月31日)
当社グループは、自動車用サスペンションの製造・販売という単一セグメントに属する事業を行っているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成14年４月１日

至

平成15年３月31日)

全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が、90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度(自 平成15年４月１日

至

平成16年３月31日)
その他

計

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

(1)外部顧客に対する売上高3,238,528

772,499481

4,011,509−

4,011,509(2)セグメント間の内部売上高又は振替高639,125−

16,791

655,917(655,917)−

計3,877,654

772,499

17,272

4,667,426(655,917)

4,011,509

営業費用

3,271,972

733,620

40,2104,045,803(613,642)

3,432,161

営業利益

605,681

38,878△22,937

621,622( 42,274)

579,348

2,002,952

376,052

133,256

2,512,261

776,9443,289,206

Ⅰ

北

消去又は
全社
（千円）

米

日

本

連結
（千円）

売上高及び営業損益

売上高

Ⅱ

資産

（注） １.
２.

国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。
日本以外の区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
北米

３.

： アメリカその他： 台湾、イギリス
資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の合計は 1,066,544 千円であり、その主なものは、提出会社における現預金、有価証券等であります。

−25−

5/26/04 1:12:18 PM【海外売上高】前連結会計年度(自 平成14年４月１日

Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

至

平成15年３月31日)

北米

アジア

375,859

196,497

その他
32,304

計604,661
3,695,100

連結売上高に占める
10.2
5.3
0.9
16.4
海外売上高の割合（％）（注） 1.
国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。
2.
各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
北米：
アメリカ、カナダ
アジア
：
台湾、香港
その他
：
オーストラリア、イギリス
3.
海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
Ⅲ

当連結会計年度(自 平成15年４月１日

Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

至

平成16年３月31日)

北米

アジア

772,499

199,733

その他
21,538

計993,772
4,011,509

連結売上高に占める
19.3
5.0
0.5
24.8
海外売上高の割合（％）（注） 1.
国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。
2.
各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
北米：
アメリカ、カナダ
アジア
：
台湾、香港
その他
：
オーストラリア、イギリス
3.
海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
Ⅲ−26−

5/26/04 1:12:18 PM(関連当事者との取引)
前連結会計年度(自１日

平成14年４月１日

至

平成15年３月31日)、 当連結会計年度(自平成15年４月

至 平成16年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

１株当たり純資産額

622.28円 １株当たり純資産額

346.62円

１株当たり当期純利益

91.62円 １株当たり当期純利益

48.09円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
当連結会計年度から「１株当たり当期純利益に関する会
計基準」（企業会計基準第２号）および「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第４号）を適用しております。
なお、当連結会計年度において、従来と同様の方法によった場合の１株当たり情報については、以下のとおり
であります。

当社は、平成15年５月20日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報については、以下のとおりとなります。
(前連結会計年度)
１株当たり純資産額

１株当たり純資産額

622.28円 １株当たり当期純利益

１株当たり当期純利益

91.62円(注)

311.14円
45.81円

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当期純利益（千円）

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

303,326

319,856

普通株主に帰属しない金額（千円）――

普通株式に係る当期純利益（千円）

303,326

319,856

普通株式の期中平均株式数（株）

3,310,557

6,650,250−27−

5/26/04 1:12:18 PM(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当社は平成15年１月30日開催の取締役会の決議に基づ
き、次のように株式分割により新株式を発行しております。
１ 平成15年５月20日付をもって普通株式１株を２株に分割(1) 分割により増加する株式数
普通株式
3,326,125株(2) 分割方法
平成15年３月31日最終の株主名簿および実質株主名簿に記載された株主の所有株式数を、１株につき２株の割合をもって分割(3) 配当起算日
平成15年４月１日
当該株式分割が当期首に行われたと仮定した場合の当連結会計年度における１株当たり情報は、以下のとおりです。
１株当たり純資産額
311.14円
１株当たり当期純利益
45.81円

―――――

−28−

5/26/04 1:12:18 PM

生産、受注および販売の状況（１）生 産 実 績
当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。
（単位：千円）期品

別目

前連結会計年度
自 平成 14 年４月 １日
至 平成 15 年３月 31 日
金

当連結会計年度
自 平成 15 年４月 １日
至 平成 16 年３月 31 日

額

金

額

比較増減
金

額

前年同期比
（%）

サスペンション製品

2,919,680

3,283,349

363,66912.5

合2,919,680

3,283,349

363,66912.5

計（注） １.金額は販売価格によって表示しております。
２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）商 品 仕 入 実 績
当連結会計年度における商品仕入実績は次のとおりであります。
（単位：千円）期品

別目

前連結会計年度
自 平成 14 年４月 １日
至 平成 15 年３月 31 日
金

当連結会計年度
自 平成 15 年４月 １日
至 平成 16 年３月 31 日

額

金

額

比較増減
金

額

前年同期比
（%）

ヘルメット･シートベルト等

41,09358,71917,62642.9

そ他

14,826

8,418△6,407△43.2

計55,92067,138

11,21820.1の合（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（3）受 注 状 況
当社は見込生産を行っているため、該当事項はありません。
（4）販 売 実 績
当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。
（単位：千円）期品

別目

前連結会計年度
自 平成 14 年４月 １日
至 平成 15 年３月 31 日
金

サスペンション製品額

当連結会計年度
自 平成 15 年４月 １日
至 平成 16 年３月 31 日
金

額

比較増減
金

額

前年同期比
（%）

3,633,556

3,944,184

310,6278.5

商品

61,54367,325

5,781

9.4

合

計

3,695,100

4,011,509

316,409

8.6（注）１.当連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度
相手
先金 額
割 合（％）
ブリヂストンＦＶＳ㈱449,949
12.2㈱オートバックスセブン
400,39010.8
２.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

−29−（単位：千円）
当連結会計年度
金 額
割 合（％）
444,24411.1
426,325
10.6

5/26/04 1:12:18 PM−30−