（別別紙１）

ハドロン実実験施設ににおける放射射性物質漏漏えい事故に関する再再発防止策
ハドロンン事故に対対する施設、機器に関すする原因をを４つに分類類し、それれらへの対策策として施施設の改修やや機器の交交換を行いまました。
施設、機機器（ハード面）に関関する原因因と対策を以以下の表ににまとめますす。

＊＊：EQ 電磁磁石：ハドロ
ロン施設ににビームを取取り出すたために用い る電磁石（１）EQ 電電磁石電源源の誤作動にに対する再再発防止策について誤作動のの原因となった制御電電源基板はは、放熱対策策を施した制御電源基基板に交換し、今回のの誤作動発生生部分に対対する対策をを実施しま した。さららに、制御電電源以外のの要因で何らかの異常常ビームが発発生しても、異常ビーームの出力 を小さくしし、標的を損損傷させなない対策（イインターロロック強化とと高速化）を実施しまました。そその内容を以以下の表ににまとめます
す。

事事象

現
現行

対策後

EQ電源ででの「電流偏偏差異常」の取扱

警報報のみ

電源源の非常停
停止
ビーム
ム運転の停停止

フィードバ
バックシステテムとしてのの「電流偏差異常」」の取扱－

電源源の非常停
停止
ビーム
ム運転の停停止

EQ電源のの最大電流
流値

3440A

120A

「電源非非常停止」検検知後の停止開始までの応答
答時間

>66ms

<1ms

1

（２）ハドドロン実験
験施設におけける放射性性物質漏えいいに関する再発防止策
策① 標的容
容器の気密化化
損傷したた金標的が入った容器器を撤去しして保管容器器内に収納納し、さらににその保管容容器を放射射化物保管庫庫に収納しました。新しい金標的
新的装置が入入った容器をを一次ビーームライン室室に設置ししました。ささらに、図 1 に示すよように、以以下の対策をを実施しました。
・標的本体
体を取り囲囲む容器を気気密構造と しました。
・ガス循環環系とその監視装置をを新設しま した。
・ビーム調調整中の標標的の退避ややビーム軌軌道の変更がが行えるようにしましした。
・標的の監監視の強化化（標的温度度読み出ししと検知の高高速化）をを行いました
た。

的システム
図１：標的ムの気密化② 一次ビームライン
ン室の気密強化
図２に示示す一次ビ
ビームラインン室に対しして、以下のの気密強化化対策を実施施しましたた。
・一次ビー
ームライン天井遮へい
い体の気密密強化
一次ビーームライン室室天井部のの遮へい体 を全域にわわたって二重に気密シシートで覆覆い、その境境界部は、コーキング材等でそそれぞれ隙 間なく気密密処置を施しました。
・2 次ビー
ームライン開開口部の気気密強化
2

2 次ビーームライン開
開口部の空空気隔壁を二二重化し、その境界部部においてて、コーキンング材等ででそれぞれれ隙間なく気気密処置をを施しまし た。
・ケーブル
ル貫通口の気密強化
貫通ケーーブルの出入入り口につついて、二重重にコーキキング材等でで隙間なくく封止し、気気密処置をを施しましした。
また、放射射線監視の強強化（一次次ビームライイン室の空空気の放射性性物質濃度度を監視するるモニタのの新設）を行行いました。

２ 一次ビーームライン
ン室の気密強化
図２③ ハドロン実験ホーールの排気気設備の新設
設及び実験
験ホールの改改修
図３に示すようにに、以下の対策を実施施しました
た。
・ハドロン
ン実験ホール内空気のの排気の管
管理
既設の排排風ファンは全て撤去
去し、封止 しました。実験ホール
ル内の空気気の排気を、、放射性物物質の濃度度を監視しながらフィィルタを通 して排気筒筒から行うための排気気管理設備備を設けました。
・実験ホーール建屋の入出管理作業者等等が実験ホールから外外へ退出すする際に汚染染検査を行行える設備をを設けましした。
・放射線監
監視の強化化
ハドロンン実験ホール
ル内に放射射線モニタ の増設、ハドロン実験ハ
験ホール内
内空気の放射射性物質濃濃3度を監視するモニタを新設し、放射性物質の閉じ込め監視を強化しました。
・放射線モニタ情報のユーザへの提供
ハドロン実験ホール及び実験者用測定室に、放射線モニタの情報を確認できるディスプレイを設置するとともに、実験ホール内に、フラッシュランプ、スピーカを設置し、事故発生時における迅速な退避を促すことをできるようにしました。

図３

改修後のハドロン実験ホール

4

施設・機器の改修について、主要な作業の実施時期を以下に示します。
実施項目

実施期間

(１)EQ 電源の誤作動に対する再発防止策①放熱対策を施した制御電源基盤への交換

H26 年 1 月 28 日

実施

② インターロック強化と高速化（制御電源以外の要 H26 年 3 月 25 日～H26 年 9 月 26 日
因で何らかの異常ビームが発生しても、ビーム出力を小さくして標的を損傷させない対策）(２)放射性物質漏えいに関する再発防止策
１．ターゲット装置の改修① 気密化した新しい標的への交換

H26 年 9 月 19 日～30 日② ガス循環系とその監視装置を新設

H26 年 7 月 2 日～10 月 16 日

③ 調整中の標的退避、ビーム軌道の変更

H26 年 7 月 1 日～10 月 2 日④ 標的の監視の強化（標的温度読み出しと検知の高 H26 年 4 月 1 日～10 月 30 日
速化）
２．一次ビームライン室境界の気密構造の強化① 一次ビームライン室の気密強化

H25 年 12 月 25 日～H27 年 1 月 7 日② 放射線監視の強化（一次ビームライン室の空気の H26 年 10 月 1 日～30 日
放射性物質濃度を監視するモニタを新設）
３．ハドロン実験ホールの排気設備の新設① 既存の排風ファンの封止

H26 年 1 月 8 日～10 日② ハドロン実験ホールの排気設備の新設

H26 年 3 月 20 日～28 日③ 汚染検査設備の設置

H25 年 12 月 16 日～H26 年 3 月 30 日

④ ハドロン実験ホール内空気の放射性物質濃度を H26 年 8 月 1 日～9 月 4 日
監視するモニタの新設

5

（別紙２）

Ｊ－ＰＡＲＣセンターにおける安全管理の取り組みについて

１．「安全が全てに優先する。」との基本理念のもと、職員一人ひとりの徹底した意識改革を図り、安全管理体制の更なる改善に向けた不断の取組を継続して実施していくこと。
今回の事故を踏まえ、Ｊ−ＰＡＲＣセンターでは、「安全無くして研究成果無し」の安全スローガンのもとに、安全意識の改革を図り、以下の取組を進めてきました。
（１）安全管理体制の強化
１）平成２６年度は、安全関係の人員を増員するとともに、２４時間連続の放射線監視体制にすることで、異常事態発生時におけるより迅速な対応がとれる体制を整備しました。
２）放射線安全の評価につきましては、外部有識者を含めた委員会に改組した「放射線安全評価委員会」をこれまでに８回開催し、放射線障害防止法の許可に係る変更申請の内容や運転手引きの改定、放射線リスクの高い計画に係る安全評価などについて慎重に評価を行いました。また、放射線安全評価委員会の下に８つの作業部会を設置し、個別の課題について掘り下げた審議をしてきました。
これらの取組により、Ｊ−ＰＡＲＣでの作業や設備の設置・変更について考えられるリスクと対策を具体的に検討し、それを反映することで、ハドロン実験施設の旧標的の撤去と新標的の設置などの作業を安全に進めることができました。
３）異常事態の対応として新たに導入した「注意体制」につきましては、運転マニュアルに定めた設定基準に該当する事象が発生した際には直ちに同体制を設定し、シフトリーダーから施設管理責任者をはじめとする関係者に迅速に連絡し、招集することで、必要な情報の収集・分析を行い、施設管理責任者による的確な判断により適切に対応しました。なお、これまで設定した同体制は、いずれの場合も、事故体制に繋がる事象ではありませんでした。
４）安全管理体制を強化した中で、平成２７年１月１６日に発生した物質・生命科学実験施設における火災は、発災原因となった作業が安全確認の対象から抜けたことに因ることに鑑み、追加措置として、リスクの高い作業を見落とさな1

いための仕組みを構築しました。
（２）安全教育・事故対応訓練、安全文化の醸成※具体的な取組と実績については、別添のとおり。
１）Ｊ−ＰＡＲＣの放射線業務従事者である全ての日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）及び高エネルギー加速器研究機構（ＫＥＫ）職員に対する放射線安全教育、一般安全教育（化学物質や危険物の取扱い、労働安全、事故の教訓等）を実施しています。また、ハドロン実験施設においては、施設の全面的な改修に合わせて改訂した運転マニュアルなどの教育を実施しました。これらの教育
では、理解度確認試験を実施し、教育内容が確実に理解されたことを確認しています。
職員以外の作業従事者（外国人や学生を含む外部利用者、工事など作業者）に対しては、初めて入域する前、及び年度毎に、事故の教訓を含めた職員と同様の安全教育を実施するとともに、理解度確認試験を行っています。また、ハドロン実験施設の利用者で組織している「Ｊ−ＰＡＲＣハドロンホールユーザー会」の連絡会において、事故の再発防止策や新たな安全管理体制について説明し、利用者からの質問・要望などについて討議するなど、施設の安全に関する情報について、利用者との情報共有を進め、より高い安全環境の実現を目指しています。
今後も、継続して適切に安全教育を行い、安全性を向上させるために職員のみならず職員以外の作業従事者も責任を持つという自覚の形成を図ってまいります。
２）事故対応の訓練につきましては、年に１回以上実施することとしており、ニュートリノ実験施設（外国人ユーザーも含む）、ハドロン実験施設において放射性物質漏えいを想定した訓練を実施しました。訓練を通して、事故対応におけるＪＡＥＡ職員とＫＥＫ職員の意識の共有化を進めました。さらに、ＫＥＫ（つくば）とテレビ会議により連携・協力することで、一体的な対応体制を構築しました。また、物質・生命科学実験施設における放射性物質の異常放出を想定した通報連絡訓練（茨城県主導の無予告訓練）も実施しました。今後は、外傷を伴う被ばく事故等を想定し、医療機関との連携を意識した事故対応訓練も実施します。
これらの訓練で得られた教訓は、異常事態発生時の対応及び次回の訓練に着2

実にフィードバックすることで、通報連絡体制などのさらなる改善に努めてまいります。
３）安全文化の醸成活動につきましては、事故発生から１年の節目となる５月２３日に、Ｊ－ＰＡＲＣセンター構成員全員を対象にした安全文化醸成研修会を開催し、安全意識の向上を図りました。また、Ｊ－ＰＡＲＣセンターの安全に関わる情報を集めたＷｅｂサイトを開設し、安全教育資料やヒヤリハット情報などを掲載することで、容易に安全に係る情報にアクセスできる仕組みを構築しました。今後は、ヒヤリハット事例の収集・分析等を強化し、安全管理、安全意識の向上に役立てていきます。
昨年度に引き続き、国内外の主要な加速器施設関係者を交えて、安全管理の経験や課題について情報・意見の交換を行うことを目的とした「加速器施設安全シンポジウム」を開催しました（平成２７年３月６日）。これらの取組を継続して実施していくことにより、Ｊ－ＰＡＲＣセンター全体のさらなる安全意識の向上を図ってまいります。
これらの取組の他、安全管理が有効に機能しているかを検証し、さらなる改善に資するため、Ｊ－ＰＡＲＣセンターでは、年度に１回以上、安全監査を実施することとしました。平成２６年１０月２１日に、外部の有識者２名の監査委員により、安全管理体制の有効性と定着度などについて、資料及び現場視察、聞き取り調査が実施され、｢新たな安全管理体制、緊急時・異常時の備えや安全文化の醸成は適切に進められている｣との講評を頂きました。
また、今回の事故に係る必要な再発防止策を客観的な立場から評価するための第三者委員会（有識者会議）に関しましては、昨年度はＪ－ＰＡＲＣセンターで進める再発防止策の妥当性が評価され、その旨の答申書が示されました。そして今年度、平成２６年１０月に、その後の答申書に記載された計画が実践されているか、また実施した安全対応策が有効に働いているかについて、審議していただきました。この結果、「答申書に沿って、施設設備の改修、及び安全管理体制の見直しが行われたものと判断する。」との報告を受けました。さらに、この報告に加えて「可及的速やかにハドロン実験施設が再開されることを期待するが、再開にあたっては、地域住民に誠意ある丁寧な説明をし、地元からの理解を得ること」との提言を受けました。
今後、中長期的な視点においても安全意識が劣化することのないようにするために、毎年度、安全文化醸成研修会、加速器施設安全シンポジウムを開催するとともに、各現場においては、最先端の研究施設の安全を確保するという意識を継続し、3

後進に安全文化を伝承するようにしていきます。
これまでＪ－ＰＡＲＣセンターが進めてきた上記の取組につきましては、地元自治体への報告、地元住民の皆様に対する説明会（平成２７年４月予定）の開催やホームページでの公開などを通じて、地元住民の理解促進に努めてまいります。

２．施設の運転状況や安全性に関する情報公開を徹底し、国民に開かれた組織運営を図ること。
今回の事故が発生して以降、有識者会議の開催状況とその資料、関係機関に提出した各報告書、住民説明会の開催などの情報について、常にＪ－ＰＡＲＣセンターのホームページなどを通して発信するとともに、事故に関してまとめた関係資料を地元の図書館や公民館などに設置・公開しております。
施設の運転状況につきましては、ホームページでリアルタイムに公開しているところですが、さらに、Ｊ－ＰＡＲＣ周辺の放射線線量を参照できるように、日本原子力研究開発機構で公開しているモニタリングポストの線量値のリンクを張るなど、ホームページを改善していきます。また、毎月Ｊ－ＰＡＲＣニュースを発行しており、その中で研究動向に限らず安全に関する活動についても公開しているところです。このニュースは、ホームページでの公開はもとより、国、県、村及び近隣自治体の関係する行政組織、地元の図書館や公民館にも紙媒体で多数配布しています。
さらに、今回の事故に関して、一般の方々が施設の安全性などに関する問い合わせができるよう、Ｊ－ＰＡＲＣへの直通電話回線やメールアドレスをホームページなどで公開しております。
今後も、Ｊ－ＰＡＲＣにおける安全に関する情報については、積極的な公開に努め、地元の皆様をはじめとする国民に開かれた組織運営を図ってまいります。

３．Ｊ－ＰＡＲＣを活用した研究の目標やその成果、さらには国際的な研究拠点として期待される役割などについて、国民への積極的な情報発信を行い、理解の促進に努めること。
Ｊ－ＰＡＲＣセンターの研究目的や成果を国民へ発信することは、Ｊ－ＰＡＲＣセンターの使命の一つであると認識しております。実際に、研究成果のプレス発表を積極的に展開しているところであり、これらの内容につきましては、ホームページやＪ－ＰＡＲＣニュースなどで発信するとともに、一般の方々から受けたご質問などに対4して積極的に応対しているところです。
また、Ｊ－ＰＡＲＣセンターの目的や成果への理解を深めていただくため、サイエンスカフェなどを開催しており、地元の皆様をはじめとする一般の方々に対し、わかりやすい説明に心掛け、実施しております。
さらに、Ｊ－ＰＡＲＣでの研究やその成果の普及を目指し、市民講座やサイエンスツアー、子供達を対象にしたサイエンススクールを開催しています。また昨年度には、ニュートリノに関する世界的な発見について、茨城県東海村でのプレス発表を行うことができました。
今後もＪ－ＰＡＲＣの研究やその成果に関するアウトリーチ活動を積極的に推進するとともに、茨城県から成果を発信してまいります。

5

《 別添 》
安全教育・事故対応訓練及び安全文化醸成への具体的な取組について
１．安全教育ハドロン事故を受けて、Ｊ－ＰＡＲＣセンターでは、下記に示す安全教育を実施しました。
（１）平成２５年度（第１回）放射線業務従事者教育訓練（H25 8/29）
対象者：Ｊ－ＰＡＲＣの放射線業務従事者（J-PARC 構成員、JAEA、KEK 職員）
当日受講できなかった従事者に対しては、フォローアップ教育を実施し、全対象者（約５００名）の教育を終了しました。
内容：「事故防止に向けた安全文化の醸成について」高野研一（慶應義塾大学大学院教授）「ハドロン事故の問題点と今後の安全管理について」春日井(安全管理調査チーム）（２）平成２５年度(第２回)放射線業務従事者教育訓練（H25 11/7）
対象者：Ｊ－ＰＡＲＣの放射線業務従事者（J-PARC 構成員、JAEA、KEK 職員）
当日受講できなかった従事者に対しては、フォローアップ教育を実施し、全対象者の教育を終了しました。
内容：「新体制のための規程類の改定について」石井（安全ディビジョン長）「理解度確認、解説」中島（放射線取扱主任者）「安全に関する注意喚起」馬場（副センター長）
理解度確認テストを会場で実施し、その後に解説することで、理解を徹底させました。
理解度の低かった問題に関しては、今後の教育に反映します。
なお、１１月２０日に、外国人の従事者を集めて、同じ内容を英語で教育し、理解度確認テストも実施しました。
（３）各施設における運転手引き、運転マニュアル等の放射線業務従事者教育の実施
加速器施設（H25 11/8）、物質・生命科学実験施設（H25 11/14）、ハドロン施設（H25 11/11、H27 1/14）、ニュートリノ施設（H25 11/21）（４）平成 25 年度安全衛生講習会（H26 3/13）
対象者：Ｊ－ＰＡＲＣセンター構成員全員
内容：「安全衛生講話」（規程類の改正、事故トラブル・ヒヤリハット等）」
石井（安全ディビジョン長）
1

「安全ポータルサイトの開設」別所（安全副ディビジョン長）「安全訓話」馬場（副センター長）「ハドロン事故を振りかえって－意見交換－」（５）平成 26 年度放射線業務従事者教育訓練（H26 9/25,10/8）
対象者：Ｊ－ＰＡＲＣの放射線業務従事者（J-PARC 構成員、JAEA、KEK 職員）
本教育訓練は、毎年開催するものであり、平成２５年度の教育と同様に、当日受講できなかった従事者には、フォローアップ教育を実施し、全対象者の教育を終了しました。英語による教育、理解度確認テストも実施しました。
内容：「各施設の放射線環境」沼尻（放射線安全セクションサブリーダー）「放射線安全管理の状況報告」春日井（放射線安全セクションリーダー）「放射線安全セクションからの注意事項等」吉野（放射線安全セクション）「法令基準」西藤（放射線安全セクション）
また、平成２７年１月１６日に物質・生命科学実験施設で発生した火災を踏まえて、安全集会を開催し、リスクの高い作業を見落とさない仕組み等の安全対策の強化について周知しました。
対象者：Ｊ－ＰＡＲＣセンター構成員全員および常駐の委託業者
内容：「火災事象の概要、原因」三宅（ミュオンセクションリーダー）「火災をうけての安全対策の強化について」石井（安全ディビジョン長）「安全訓辞」馬場（副センター長）
なお、工事等のため管理区域内で作業する放射線業務従事者や外部のユーザに対しては、初めて入域する前、及び年度ごとに、ハドロン事故の内容とその教訓も含めた教育を実施し、理解度確認テストも実施しています。将来的には、e-ラーニング等も取り入れ、より効果的に教育を行えるようにします。

２．事故対応訓練（１）事故対応訓練; 物質生命科学実験施設 （H25 9/13、11/15）
物質・生命科学実験施設（ＭＬＦ)のホットセル内の中性子源水銀循環系での水銀漏えい事故を想定した訓練。
訓練の重点項目：
・「注意体制」の設定により、情報の迅速な集約と施設管理責任者による的確な判断・指示ができること。
・ユーザの避難誘導が迅速にできること。
2

・事故現場指揮所と現地対策本部の連携が円滑に行えること。
・自治体等に迅速に情報を発信できること。
訓練の状況：
１１月１５日の訓練では、Ｊ－ＰＡＲＣ、原科研職員合わせて約２５０名が参加。
自治体関係者１７名の視察と１２社からのプレス取材。
（２）事故対応訓練; ニュートリノ実験施設 (H26 1/20)
ニュートリノ実験施設で放射性物質の漏えい事故を想定した訓練。外国人ユーザの避難、Ｊ－ＰＡＲＣに来ているユーザへの通報、英語による伝達等を訓練しました。
（３）通報連絡訓練
ニュートリノ実験施設（H26 6/25）、５０GeV シンクロトロン施設（H26 7/3）、ハドロン実験施設（H26 7/9）、ＭＬＦ実験施設（H26 7/9）において、通報連絡訓練を実施しました。
（４）茨城県通報連絡訓練（H26 7/22）
ＭＬＦにおいて放射性物質が異常放出したことを想定した通報連絡訓練（無予告）を実施しました。
（５）事故対応訓練; ハドロン実験施設 (H26 11/25)
ハドロン実験施設で、標的が損傷し、一次ビームライン室への放射性物質の拡散を想定した訓練を実施しました。
上記（１）の訓練の重点項目に加え、ＪＡＥＡ－ＫＥＫ間で円滑に情報・判断が共有できることも重点項目としました。訓練時には、ＫＥＫ(つくば)ともＴＶ会議を接続しました。Ｊ－ＰＡＲＣ、原科研職員合わせて約１５０名が参加。自治体関係者１３名の視察と１０社からのプレス取材がありました。
訓練で得られた教訓は、異常事態発生時の対応及び次回の訓練に反映させ、非常時の対応能力を高めるように努めています。

３．安全文化の醸成に関する取組（１）安全スローガンの宣言と安全カードの携行（H25 11/1）
・安全スローガン： 安全無くして研究成果無し（Science with Safety）「安全な実験環境で世界的な研究成果を！」
・安全カード： 安全スローガン、緊急時の連絡先、地図を記載。
Ｊ－ＰＡＲＣセンター構成員と年間役務契約の常駐者に配布し、携行させています。
ユーザにも、実験に来た時にユーザーズオフィスより配付し、携行させるようにし3ています。
（２）安全ポータルサイトの開設と運用
Ｊ－ＰＡＲＣの安全に関わる情報を集めたホーム―ページ（安全ポータルサイト）の運用を平成２５年１２月から開始しました。安全教育資料、緊急時対応法、防災情報、ヒヤリハット情報等を掲載し、継続的に、内容を充実しています。現在、Ｊ－Ｐ
ＡＲＣセンター構成員をはじめ、ＪＡＥＡ、ＫＥＫの内部ネットワークから、アクセス可能なページとしています。
（３）国際諮問委員会（H26 2～3 月、H27 2 月）
ハドロン事故とその後の安全への取組を紹介するとともに、海外の他施設における安全管理体制とその考え方、経験についての紹介を受ける等、活発な議論がなされました。
（４）JAEA 安全文化醸成に係る自己評価の実施（H26 3 月後半）
安全文化に係る弱みを把握することを目的に、ＪＡＥＡ全体で取り組まれた自己評価を実施しました。自己評価の実施者は、セクションリーダー、ディビジョン長、センター長（ＫＥＫのリーダー等も含む。
）であり、この結果、安全意識が高いことが示されました。
（５）安全文化醸成研修会(H26 5/23)
事故発生から１年の節目の５月２３日に、Ｊ－ＰＡＲＣセンターの全構成員を対象に下記の講演会を開催しました。事故に関する技術的検討とともに、安全文化とは何かなどについての講演、討論が行われました。
「開会の挨拶」
鈴木（KEK 機構長）
、南波 (JAEA 理事)「Ｊ－ＰＡＲＣ センター1 年の歩み - 安全を優先する施設に向けて –」池田 (センター長)「ハドロン実験施設における安全の確保と今後の計画」
小松原（素核副ディビジョン長）「事故時における金標的挙動の検討」
二川 (MLF 副ディビジョン長)「研究施設の安全 - 専門家と一般人の間から -」内村直之 (ジャーナリスト)「 閉会の挨拶 - 科学と安全文化 - 」
馬場（副センター長）（６）安全文化の浸透に関するアンケートの実施（H26 7 月後半）
安全文化の浸透及び劣化兆候を把握するため，安全文化の浸透に係る意識調査を行いました。ＪＡＥＡ全体で取り組まれたアンケートでしたが、ＪＡＥＡ職員のみならずＪ－ＰＡＲＣセンターのＫＥＫ職員等も対象にして、アンケート（選択式６８問，自由記述１問）に回答し、その結果についてディビジョン間やＪＡＥＡの他の拠点との比較・評定を行いました。
4

（７）センター会議での安全関係の講演等「安全を優先したＪ－ＰＡＲＣへ：３つの取り組み」（H25 8/29)「Ｊ－ＰＡＲＣ再生の道のり第 1 歩」(H25 10/17)、「安全な施設をめざして」(H25 10/17)「ハドロン事故から 1 年間の映像記録の紹介」（H26 6/5)
「情報をめぐる安全の現状」(H26 9/4)、「安全に関する最近の話題」(H26 9/4)
「海外工事と安全管理」(H26 12/19)「ＭＬＦの火災をうけての安全対策の留意点」(H27 2/26)（８）ヒヤリハット活動
ヒヤリハット事例は、常時集約しています。ヒヤリハット事例は、安全ポータルサ
イトに掲載して周知するとともに、安全衛生講習会等でセンター構成員に周知しています。
（９）加速器施設安全シンポジウムの開催
加速器施設安全シンポジウムを平成２５年１２月１１日に開催しました。シンポジ
ウムには、東北大電子光理学研究センター、東北大サイクロトロン・ＲＩセンター、理研ＲＩＢＦ、ＫＥＫ、放医研、ＪＡＥＡ高崎研、大阪大ＲＣＮＰ、ＳＰｒｉｎｇ－８、ＴＲＩＵＭＦ（カナダ）から合計１２６名の参加があり、盛況なシンポジウムとなりました。なお、シンポジウムにおいて、Ｊ－ＰＡＲＣハドロン事故の内容と経緯を報告し、その教訓を、中大型加速器施設を有する関係者と共有するとともに、加速器施設における安全管理の経験や課題について情報交換を行い、加速器施設の安全強化に役立つ有意義なシンポジウムとなりました。
加速器施設安全シンポジウムは、ハドロン事故に関する有識者会議においても、継続することがＪ－ＰＡＲＣのみならず国内加速器施設にとっても重要であるとの指摘がなされており、毎年度、開催する予定です。今年度は、平成２７年３月６日に開催しました。

４．安全監査Ｊ－ＰＡＲＣセンターでは、安全監査を年に 1 回以上実施し、安全管理の取組に関して有効に機能しているかを検証してフィードバックをかけ、より有効的な安全管理を実現していきます。平成２６年度の安全監査は、１０月２１日に、下記の内容で実施されました。監査後の講評では、事故後の新たな安全管理体制は有効に機能し、緊急時・異常時への備えや安全文化の醸成は適切に進められている、今後は、安全に対する取組が過度な要求にならないように常に新たな観点で見直しながら取り組むこと、また、トップダウンからボトムアップへの移行を図っていくことなどが指摘されました。
監査員：
5高野研一 （慶應義塾大学大学院教授；安全、人間工学）
石橋健二 （九州大学 教授； 放射線理工学）
監査項目:
１）放射線安全に関する新たな安全管理体制の有効性と定着度
２）一般安全に関する安全管理体制の有効性
３）異常時・非常時における新たな体制の有効性と定着度
４）安全文化醸成活動の実施状況と有効性
監査対象：
１）各責任者センター長、副センター長、施設管理責任者、放射線発生装置責任者、安全ディビ
ジョン長、放射線取扱主任者、等
２）各施設
加速器施設、実験施設（物質・生命科学実験施設、ハドロン実験施設、ニュートリノ実験施設）
監査方法：
実施状況等を説明した資料にもとづく監査及び現場視察と聞き取り調査

５．ハドロン事故後の安全教育・訓練及び安全文化醸成活動等の実績
教育・訓練等の安全文化醸成活動実績及び予定
平成 25 年度
8 月 29 日

放射線業務従事者教育訓練、センター会議（○安全講演）○外部有識者の講演会

9月5日

自主防災訓練9 月 13 日

事故対応訓練（◎放射線事故想定：MLF）

9 月 27 日

センター安全衛生会議における安全教育

10 月 1 日

新安全管理体制開始◎安全統括副センター長の設置◎安全ディビジョンの体制強化◎素粒子原子核ディビジョンの体制強化

10 月 17 日

センター会議（○安全講演）

11 月 1 日◎安全スローガン宣言

11 月 1 日◎安全カード配布

11 月 1 日

規程等の改定○放射線障害予防規程・細則改定◎事故等通報規則制定◎放射線安全評価委員会運営規則制定○運転手引、運転マニュアル等改定○事故対策活動要領改定
611 月 1 日

◎放射線安全評価委員会発足

11 月 1 日◎施設管理責任者の常駐化

11 月 1 日◎Ｊ－ＰＡＲＣセンター長による情報発信（FAX シート）

11 月中

ヒヤリハット活動

11 月中○品質月間活動

11 月 7 日○放射線業務従事者教育訓練（全体：規程等の改定）

11 月 8 日○放射線業務従事者教育訓練（加速器：手引等の改定）

11 月中旬◎放射線モニタ情報共有の強化

11 月 11 日○放射線業務従事者教育訓練（ハドロン：手引の改定）

11 月 14 日○放射線業務従事者教育訓練（MLF：手引等の改定）

11 月 15 日

事故対応訓練（◎放射線事故想定：MLF）

11 月 20 日○放射線業務従事者教育訓練（英語：規程等の改定）

11 月 21 日○放射線業務従事者教育訓練（ニュートリノ：手引等の改定）

12 月 25 日◎安全ポータルサイト開始

12 月 11 日◎加速器施設安全シンポジウム

12 月 19 日

センター安全衛生会議における安全教育

1 月～○新たな内容によるユーザー安全教育（随時）1 月 20 日

事故対応訓練（◎放射線事故想定：ニュートリノ）

2 月～3 月○国際諮問委員会

3 月 13 日

安全衛生講習会(全職員対象）◎安全訓話（安全統括副センター長）, ◎意見交換会

3 月 14 日

自主防災訓練(大地震・津波想定)

3 月 20 日

センター安全衛生会議における安全教育

3 月後半

安全文化醸成に係る自己評価

3 月 31 日○事故対策規程改定（KEK との合同事故対策本部の設置）

平成 26 年度
4月

◎現場職員とセンター長との懇談会

5 月 23 日◎安全文化醸成研修会

6月5日

センター会議（○ハドロン事故からの 1 年間の映像記録）

6 月 19 日

センター安全衛生会議における安全教育

6 月～7 月○通報連絡訓練

7 月 22 日

茨城県通報連絡訓練（無予告）

7 月後半

安全文化の浸透に関するアンケートの実施

9月4日

センター会議（○安全講演）

9月5日

自主防災訓練9 月 11 日

センター安全衛生会議における安全教育

9 月 25 日

放射線業務従事者教育訓練
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10 月 8 日
10 月 21 日◎J-PARC 安全監査

10 月 29 日◎ハドロン事故検証に係る有識者会議

10 月 31 日

センター会議（○安全講演）

11 月 25 日

事故対応訓練（◎放射線事故想定：ハドロン）

12 月 4 日

センター安全衛生会議における安全教育

12 月 19 日

センター会議（○安全講演）

1 月 14 日○放射線業務従事者教育訓練（ハドロン：運転マニュアル等の改定）

2月3日◎MLF 火災を踏まえての安全集会

2月6日◎作業標準実施要領の改定、各ディビジョンで安全確認実施要領の制定

2 月 26 日

センター会議（○安全講演）

2月○国際諮問委員会

3月6日

加速器施設安全シンポジウム◎：新規項目、○：強化項目

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