案）
高知市合宿誘致事業助成金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は，高知市内へのスポーツや文化活動に係る合宿等の誘致を促進し，宿泊交流人口の拡大と経済の活性化を図るため，高知市内での宿泊を伴う合宿等を行う団体に対して，高知市合宿誘致事業助成金（以下「助成金」という。
）を交付することについて，必要な事項を定めるものとする。
（助成対象者）
第２条 助成金の交付の対象となる者（以下「助成対象者」という。
）は，スポーツ系及び文化系の団体で，次の各号のいずれかに該当するものとする。
⑴ 高知県外に所在する学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）に規定する学校（幼稚園，小学校，義務教育学校の前期課程，特別支援学校の幼稚部・小学部を除く）の生徒又は学生及びその指導者（部長，監督，コーチ，教授等）で主に構成された団体で，学校や公共的団体（スポーツ系及び文化系協会，連盟等）により登録，認証，許可等を受けているもの⑵ 前号の公共的団体もしくは公共的団体が同一の目的のために招集する一時的団体
２

前項の規定にかかわらず，助成対象者が高知市事業等からの暴力団の排除に関する規則（平成 23 年規則第 28 号）第４条各号のいずれかに該当すると認める場合は，助成金の交付の対象としない。
（交付要件）

第３条 助成金の交付の対象となる事業（以下「助成対象事業」という。
）は，次の各号の要件のいずれも満たすものとする。
⑴ 助成対象者が高知市内に住所を有する旅館業法（昭和 23 年法律第 138 号）第２条に規定するホテル営業，旅館営業又は簡易宿所営業宿泊施設（高知県旅館業法施行条例第４条第１項第６号の規定に基づく「青少年教育施設」及び風俗営業等の規則及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）第２条第６項第４号に規定される施設は除く）での宿泊を伴う合宿等を行うこと。
⑵ 前項の施設において，延べ宿泊数（宿泊施設に宿泊した人数（以下「宿泊人数」という。
）に当該宿泊日数を乗じて得た数をいう。
）が 20 人泊以上であること。宿泊人数
は中学生以上の生徒又は学生及び指導者（部長，監督，コーチ，教授等）の合計数とし，保護者や付添人，運転手等は含まない。
⑶ 毎年度３月末日までの間（宿泊日基準）に開催されること。
⑷ 健康状態の確認を旅行者全員に実施し，緊急連絡体制を整えていること。
⑸ 国及び出発地の自治体が制定する，旅行における新型コロナウイルス感染症対策のガイドラインを遵守していること。
２ 前号の規定にかかわらず，当該合宿が次の各号のいずれかに該当する場合は，助成金の交付の対象としない。

⑴ 営利を目的とするもの⑵ 政治的又は宗教的活動を目的とするもの⑶ 大会，イベント，コンクール等への参加のみを目的とするもの⑷ 教育旅行等，学校行事として行われるもの⑸ その他，公益社団法人高知市観光協会会長（以下「会長」という）が不適当と認めるもの
３ 同一の団体が２か所以上に分かれて宿泊する場合，その目的・活動内容等が同一である
ときは，一の助成対象事業とする。
（助成金額）
第４条 助成金額は，宿泊施設に宿泊した延べ宿泊数に 2,000 円を乗じた額とする。ただし，１回の助成対象事業において１団体が受けられる助成金の額は 10 万円を限度とする。
また，年度内の申請は１団体につき１回とする。
２ 助成は予算の範囲内とする。
（交付申請）
第５条 助成対象者の代表者（以下「代表者」という。
）は，助成金の交付を受けようとするときは，以下の書類を事業実施までに会長に持参又は郵送により提出するものとする。
ただし，３月実施分については２月末までの申請とする。
提出書類※消えるペンで記入されたもの，修正テープ，修正液等で訂正したものは認められません。
●助成金交付申請書（様式第１号）●事業計画書（様式第１－１号）●参加者名簿（様式第１－２号）※様式に定められている内容を全て記載すれば任意の様式でも可●個人情報の取扱いに関する同意書（様式第１－３号）●団体の所属等が分かるもの（交付決定）
第６条 会長は，前条の申請があったときは，速やかにその内容を審査し，助成金の交付の可否を決定し，助成金交付決定（却下）通知書（様式第２号）により，当該申請をした助成対象者に通知するものとする。
２ 会長は，助成金の交付決定に際し，必要な条件を付することができる。
（事業の変更承認等）
第７条 代表者は，助成金の交付決定を受けた事業（以下「助成事業」という。）について，次の各号のうちいずれかに該当する場合には，合宿開始までに助成事業変更等承認申請書（様式第３号）に変更計画書（様式第３－１号）を添えて会長に申請し，あらかじめその承認を受けなければならない。

⑴ 助成事業を中止・廃止しようとするとき⑵ 助成金交付申請を取消しようとするとき⑶ 助成申請額を増額しようとするとき⑷ 助成申請額を 30％以上減額しようとするとき⑸ 日程の変更をしようとするとき
２ 会長は，前項の申請があったときは，速やかにその内容を審査し，変更等の可否を決定し，助成事業変更等承認（否認）通知書（様式第４号）により当該申請をした助成対象者に通知するものとする。
（実績報告）
第８条 代表者は，助成事業が完了したときは，以下の書類を事業終了後速やかに会長に持参又は郵送により提出しなければならない。
提出書類※消えるペンで記入されたもの，所定欄に捺印のないものや修正テープ，修正液等で訂正したものは認められません。
●実績報告書（様式第５号）●宿泊施設が作成する宿泊証明書の原本（様式第５－１号）※様式に定められている内容が全て記載されていれば請求書や領収書の写し等でも可●助成金交付請求書（様式第６号）●振込先を確認できる書類（通帳やキャッシュカードの写し等）●合宿アンケート（助成金額の確定及び交付）
第９条 会長は，前条の報告があったときは，速やかにその内容を審査し，助成事業の成果が助成金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは，助成金額を確定の上，助成金確定書兼振込通知書（様式第７号）により通知し,助成金を交付する。
（交付の取消し）第 10 条 会長は，助成対象者が次の各号のいずれかに該当したときは，当該交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
⑴ 偽りその他不正の手段により助成金の交付を受けたとき⑵ 要綱第２条第２項に該当することが判明したとき⑶ 助成金を助成事業の目的以外に使用したとき⑷ 助成事業の実施方法が不適当と認められるとき⑸ 助成事業を中止又は廃止したとき⑹ 助成対象者に公序良俗に反する行為が認められたとき⑺ 前各号に掲げるもののほか，助成金の交付決定の内容又はこれに付した条件その他この要綱に基づく指示に違反したとき

２

前項の規定は，助成事業について交付すべき助成金額の確定があった後においても適用があるものとする。

３ 会長は，第１項の規定による取消しをしたときは，助成金交付決定取消通知書（様式第８号）により助成対象者に通知するものとする。
（助成金の返還）
第 11 条 会長は，前条第１項の規定に基づき助成金の交付決定を取り消した場合において，既に助成金を交付しているときは，期限を定めて，その返還を命じなければならない。
（検査等）
第 12 条 会長は，助成事業の適正な執行を確保するために必要な限度において，助成対象者に対し，書類の提出若しくは報告を求め，又は必要な検査をすることができる。
（関係書類の整備）
第 13 条 助成対象者は，助成金に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を整備し，事業完了年度の翌年から５年間保存するものとする。
（その他）
第 14 条 この要綱に定めるもののほか，助成金の交付に関し必要な事項は，会長が別に定める。
附 則
この要綱は，令和２年 10 月１日から施行し，令和２年９月 16 日から適用する。
附 則
この要綱は，令和３年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は，令和５年４月１日から施行する。