オーストラリアにおける障害者権利条約批准と特別教育の方向
玉村公二彦（奈良教育大学

学校教育講座（特別支援教育））
片岡美華（鹿児島大学

教育学部）

Reforming the Special Needs Education in Australia based on the Ratification of
UN Convention on the Rights of Persons with Disabilities

奈良教育大学

教育実践開発研究センター研究紀要
2014年 3 月

第23号

抜刷

オーストラリアにおける障害者権利条約批准と特別教育の方向
玉村公二彦（奈良教育大学 学校教育講座（特別支援教育））
片岡美華（鹿児島大学

教育学部）

Reforming the Special Needs Education in Australia based on the Ratification of
UN Convention on the Rights of Persons with Disabilities
Kunihiko TAMAMURA(Nara University of Education, Department of Special Needs Education)
Mika KATAOKA(Kagoshima University, Faculty of Education)

要旨：オーストラリアは、2008年、国連の「障害のある人の権利に関する条約」に批准をした。すでに、1992年には、「障害者差別禁止法（Disability Discrimination Act: DDA）」を制定しており、障害に基づく差別を禁止し、社会参加を促進する
方向がとられてきた。このDDAは、2009年に修正され、障害に関して「国際生活機能分類（International Classification of
Functioning, Disability and Health:ICF）」に基づく柔軟かつ広義のとらえ方を採用した。教育施策においては、2005年に制定された「教育における障害基準（Disability Standards for Education 2005）」が、各州の教育に関する法令や教育プ
ログラムに影響力をもち、また、教育上の「合理的調整（reasonable adjustment）」についても述べている。こうした連邦の動きと呼応し、各州においても教育施策の見直しが行われた。とりわけクィーンズランド州では、1990年代後半から2000年
代初頭にかけて整備してきた特別なニーズのある児童生徒への支援施策についての見直しを行い、2004年には、インクルー
シブ教育改革への提言を行った。本稿では、オーストラリアにおける、インクルーシブ教育の現状と合理的配慮の考え方について、主にクィーンズランド州の教育施策の変革を中心にとりあげ、検討を行った。
キーワード： 障害者権利条約第24条（UN Convention on the Rights of Persons with Disabilities, article 24 education）、
インクルーシブ教育（inclusive education）、合理的配慮（reasonable accommodation）、
合理的調整（reasonable adjustment）、オーストラリア（Australia）

1．はじめに整備と合理的配慮、多様な学びの場の整備及び教職員の専門性の向上についてまとめられているが、障害者権利条約の批准に焦点をあてた、文部科学省の対応として2013年、国会では「障害のある人の権利に関する条約」

今後の具体化のあり方が検討される必要がある。

（以下、障害者権利条約）の批准の審議がなされ、11月
19日衆議院本会議において全会派の賛成で承認される

ところで、2006年12月に国連総会において採択されとともに、参議院に送られた。11月28日には参議院防衛

た障害者権利条約は、2008年5月に国際条約として発効

外交委員会において参考人の意見陳述が行われ、12月3した。国連では、障害者権利委員会が設置され、批准

日の外交防衛委員会にて審議され、12月4日には参議院

各国からの報告の審議などがなされるとともに、締約国本会議で承認された。この障害者権利条約の批准に向会議の開催において情報交換が定期的に行われている。

けて、障害者基本法の改正、障害者総合支援法そしてこの条約の批准は、2013年12月1日現在で、138ヵ国となっ

障害者差別解消法などの法制度の改善が進められてきている。障害者権利条約の第35条では、「各締約国は、

たが、教育分野では、2007年度より開始された特別支

この条約に基づく義務を履行するためにとった措置及び援教育のあり方が検討され、中央教育審議会において、これらの措置によりもたらされた進歩に関する包括的な2012年7月、「共生社会の形成に向けたインクルーシブ教

報告を、この条約が自国について効力を生じた後二年以育システム構築のための特別支援教育の推進（報告）」内に国際連合事務総長を通じて委員会に提出する」とし、が出された。そこでは、就学指導の改善、基礎的環境報告の義務を課している。さらに、第36条では、障害

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公二彦・片岡美華

者権利委員会での報告の検討が規定されており、「当該

くつかのプログラムを除いて州政府によって担われてい報告について、適当と認める提案及び一般的な性格を有く。例えば、1993年には、西オーストラリア州やノーザする勧告を行う」こととされている。

ンテリトリーなどでは障害者サービス法が制定されていオーストラリアは、この障害者権利条約に、2007年3月

く。同時に、連邦レベルでは、1992年障害者差別禁止に署名し、2008年7月には条約そのものに批准するととも法が制定され、雇用や生活上での障害に基づく差別のに、その１年後の2009年9月には条約選択議定書も批准禁止が図られることとなる。1993年には、連邦障害者している。オーストラリアでは、1992年には、障害者差サービス基準を示し、連邦政府は、障害方略（Disability

別禁止法（Disability Discrimination Act: DDA）が制

Strategy）を策定し、オーストラリア全体の障害施策の定され、それに基づいて、2005年、「教育における障害進展を行っていく。

基準（Disability Standards for Education 2005）」が策21世紀にはいって、障害者権利条約の成立過程と並定された。この「基準」は各州の教育に関する法令や教行して、連邦レベルでは、1992年障害者差別禁止法の育プログラムに影響力をもつことになった。さらに、障害もとでの「教育における障害基準（Disability Standard

者差別禁止法（DDA）は、2009年に修正され、障害にfor Education）」の制定（2005年）などがなされ、就関して国際生活機能分類（International Classification

学、教育への参加、カリキュラム開発、評価、指導方

of Functioning, Disability and Health:ICF）」に基づく法、支援サービス、ハラスメントなどにおける大枠の基

柔軟かつ広義のとらえ方を行うととともに、「合理的調整準の策定をおこなってきた。それらの努力の中で、2006（reasonable adjustment）」（障害者権利条約における「合年12月の国連・障害者権利条約の採択を受け、国際的理的配慮（reasonable accommodation）」と同等のもの）にも早い段階で、2008年、条約本体を、さらに、2009年、規定の強化を行ってきた。本稿では、オーストラリアに選択議定書をそれぞれ批准し、世界各国と共に障害のおける障害者権利条約の批准と教育施策の改革についある人の平等と積極的な社会参加の促進へ努力を行うこて、障害者権利委員会報告を手がかりとしながら、障害とを示した3）。

のある子どもの教育を受ける権利の状況や教育上の「合理的調整」について検討していくものとしたい。

2.2．障害者権利委員会への報告−第24条を中心に

2．オーストラリア連邦における障害者権利条約の批に、最初の報告を提出している。それを受けて、障害者

連邦政府は、2010年12月、国連・障害者権利委員会

准と障害者権利委員会への報告

権利委員会では、第9回のセッションにおいて審議が開始され、報告書に対する補足、非政府組織からの報告

2.1．人権条約の位置づけと障害者権利条約の批准などをうけつけ、2013年9月、第10回のセッションにおいオーストラリア連邦憲法は、連邦の権限の多くを州のて審議がなされている4）。障害者権利委員会への連邦政

権限と複合させているが、米国やカナダの憲法に比べよ

府報告において、障害のある子どもと教育は以下のよう

り州権に優位性を保持させたものとなっている。教育にな記述となっていた。

関しては、各州に権限があり、州の管轄である。連邦

教育（第24条）
140 すべてのオーストラリアの子どもは、障害のある子どもを含めて初等中等教育に参加する資格を持っている。5歳から20歳までの障害のあるすべてのものの学校への就学状況は、1981年の72％から2003
年の80％へと上昇した。学校に在籍する5歳から20歳の重度ないし最重度の制約のあるものの割合は、1981年の81％から2003年の89％までに上がっている。

の教育への関与は限定的なものとなっている1）。連邦は、オーストラリア全体として、国際的な条約を批准しているが、国際条約は国内法と同様の効果を及ぼすものとなる
ので、国際人権規約や子どもの権利条約などによって、教育の管轄責任をもつ州に対して連邦の関与が求められることになる。
同時に、オーストラリア連邦憲法は、自由権や人権を体系的に規定した条項を有していないこともあって2）、国

1．教育における障害基準
141 障害者差別禁止法のもとで、教育において障害のある人に対する差別は違法である。2005年の教育のための障害基準は、障害者差別禁止法の下で定式化され、同等のアクセス、サービス、設備に対する権利とともに、障害のある生徒が差別なく教育と訓練に参加しうる権利が確立された。

際人権規約、人種差別撤廃条約、女性差別撤廃条約、子どもの権利条約、そして障害者権利条約などの国際人権条約の批准はそのまま連邦全体の人権の規定として適用され、法整備なども含めて施策が進められる。例えば、子どもの権利条約の批准により、教育の権利の確立や学校の運用などにおける子どもの権利について連邦政府が関与することとなる。
障害分 野では、1986年連邦障害者サービス法が成2．公立学校142 オーストラリアは、障害のない他の子どもたち

立し、それを起点に、1991年には州政府による障害施策に関する合意がなされ、障害者サービスは雇用やい132オーストラリアにおける障害者権利条約批准と特別教育の方向への支援を提供する広範なサービスを提供している。
これらのサービスには、障害コーディネーター、心理・教育サービス（幼児期）、ガイダンスコーディネーター、
聴覚サービスコーディネーター、スピーチセラピストを含んでいる。

との平等を基礎に、広範な障害のある子どもたちに対して質の高い教育を享受させるという課題を認識している。すべての州とテリトリーは障害のある生徒に障害のない生徒と平等を基礎とした教育的到達を可能とするように特別な支援を提供しており、障害のある生徒の全面的な可能性を発揮させるよう援助している。

3．私立学校144 私 立学 校（non-government schools） は、 部
分的に連邦及び州政府によって資金提供され、通常は、私立学校への授業料が求められる。私立学校への障害のある生徒のための政府の補助金は、リテラ
シー・ニューメラシーと特別な学習ニーズ・プログラム（Literacy, Numeracy and Special Learning Needs
Program）を通して提供されている。

143 障害のある生徒は、通常学級、通常学校内のサポートクラス、特別学校のいずれかに在籍している。
2003年には、82,400（45%）の知的障害のある生徒が、通常学級に在籍しており、70,200（38%）が特別学級に在籍し、31,500（17%）が特別学校に在籍している。知的障害のない障害児（しかし、精神医学的、
脳外傷ないし身体的／多様な障害がある）の95％、感覚障害／言語障害のある生徒の77%は通常学級に在籍している。各州とテリトリーは、学習とサポートニーズを満たすよう合理的配慮を提供している。例えば、(a) ニューサウスウェールズにおいては、その地域において、例えば、早期対応の専門性をもつ訪問教師、
聴覚障害や視覚障害、自閉症や行動障害について特
別な専門性を持つ訪問教師が、障害のある生徒と学級担任の支援ができるよう配置されている。地域の支援の職員（人材）は、障害のある生徒の学習プロ
グラムの計画化とアセスメントについて助言をし、合理的調整を通してカリキュラムにアクセスするような適切な支援に関する情報を提供している。
(b) ヴィクトリアの学校では、点字の知識と技能をもつ付加的な巡回教師の活用を通して、視覚障害の生徒に特別な措置をおこない、教材を代替可能な形態にしたり、補助的テクノロジーを提供するとともに、学校のスタッフの継続的なトレーニングを可能としている。
(c) クィーンズランドでは、教育調整プログラムは、目標を明示した財政支援を提供し、障害と重要な教育的な支援ニーズのある生徒へのサポートを行っている。読み書き（プリント文字）の障害のある生徒には、代替形態の図書や点字出版物サービスが、教科書や学習教材を代替的な形態に翻訳し、学校における貸し出しを行っている。手話やサインのコミュニケーシ
ョンを必要とする、ろうと聴覚障害の生徒へのサポー
トは、通訳者として働き、オーストラリア手話言語のモデルとして働く教師の補助者を提供している。
(d) 西オーストラリアでは、広範な教授・学習への適応を広げるような柔軟で応答的なカリキュラムに焦点があてられている。カリキュラムの提供の調整は、
コミュニケーション技術やサイン言語を含んでいる。
(e) 南オーストラリアにおいては、障害のある生徒が、カリキュラムにアクセスすることができ、教育的な活動に全面的に参加することを確保するよう、スタッフ（以下略）
2.3．パラレルレポート（シャドウレポート）
連邦政府の障害者権利委員会への報告とともに、委員会での検討の資料となるものは、非政府組織（ＮＧＯ）
によるパラレルレポートである。もっとも総括的なレポー
トは、障害者権利擁護団体8団体によって組織された「障害者権利条約市民社会レポートグループ（The CRPD :Civil Society Report Project Group）」のレポートである5）。障害者教育に関する現状については以下のような批判を行いつつ、要求と勧告を具体的に示した。
「教育（第24条）
オーストラリアにおいては、通常教育システムにおける教育が障害のある児童生徒に利用可能になることが確保されていないことが、障害のある児童生徒が、オーストラリア社会の経済的、文化的政治的生活に全面的に寄与するための可能性をむしばんでいる。訓練された教師の少なさ、障害サポートへの不適切な財政支援、インクルーシブ教育への良心的な関与の不足、州政府の教育行政によるリーダーシップの問題が、教育の分野において重大な組織的な欠陥をもたらしている。効果的でインクルーシブな教育のなさが、隔離的な特別学校への継続する要求につながっており、子ども時代とその後の成人の生活のその他の分野におけるインクルージョンのための可能性を制約している。
オーストラリア政府（州政府も含めた）が、強力なリーダーシップをとり、インクルーシブ教育における良質な実践につながるような改革のための資源の提供を行うことを求めるものである。」
パラレルレポートでは、隔離的な傾向の継続を指摘し、通常教育における合理的調整の提供がなされていないという問題が提起されている。
障害者権利委員会におけるオーストラリアからの報告

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は、連邦政府からの最初の報告であることから総括的なc.	調整の効果−学習が達成できる能力への効果、
コー

ものとなっていた。もっとも報告において残念ながら課スやプログラムに参加できる能力への効果、自立へ題を残したのは、古い統計に依拠せざるを得なかったこの効果とであり、批准後の法改正やレビューなどの詳細を反映

d. 周囲の者への影響できていないことであった。それは、パラレルレポートもe. 費用や利益同様であった。障害のある子どもや障害のある人たちの

第３段階：「過度の負担」の検討

教育の現状と課題について詳らかにしたものでは必ずし第２段階において「合理的調整」とされた内容についもなかったといえる。しかしながら、その中でもっとも注て、過度の負担がないか検討される。過度の負担であ

目すべきは「教育における障害基準」の存在であり、そると訴えがあった場合には、教育提供者は、費用面やの実質化が中心的論点になってくるものと推察される。

他のリソースについての可能性を考慮する。
この３段階のプロセスでは、調整の適切性を、学習

3．「教育における障害基準」における「調整」及び「合者・関係者と教育提供者が協議を通して検討し、提供し理的調整」ていくこととなるが、それは、適切な時間内(reasonable

1992年の障害者差別禁止法では、第22条及び第23条time）に行わなければならない。
「教育における障害基において、教育が規定され、入学許可や構内へのアクセ

準」では、一般的に合理的調整を提供することを求めてスについて、障害に基づいた差別を禁止している。そのいるが、「合理的でない調整」を求めているわけではない。

後、障害者差別禁止法における教育条項をよりいっそう

過度な負担が認められないにもかかわらず合理的調整を明確にするために、教育のための障害基準の策定が模行わないのは差別に当たるとみなされる。

索され、2005年、この基準が合意・制定された。この

このような合理的調整の具体化は、権利条約の批准基準は、全11パートによって構成されている。各パートを踏まえて、2009年7月に「障害差別とその他人権法には、①前文、②重要な用語の説明、③合理的調整の実関 する 改 正 法（Disability Discrimination and Other

施、④登録・入学のための基準、⑤参加のための基準、

Human Rights Legislation Amendment Act 2009）」⑥カリキュラム開発・認定と提供のための基準、⑦児童としていっそう強化された。2009年障害者差別禁止法

生徒支援サービスのための基準、⑧ハラスメント・虐待

改正は，主要には以下のような内容を持っている6）。

についての基準、⑨障害のある人の関係者の取り扱い、① 権利条約の認識と批准への対応⑩除外規定、⑪レビューのそれぞれとなっている。

② 「障害」の定義の拡張

教育基準の中で大きな位置を占めるのが、「合理的調③ 「差別」の定義の拡張

整」のパートである。これは、学習者のニーズと関係者④ 「合理的調整」の概念の明確な挿入の利害のバランスを考慮して、調整を行うものであるが、⑤ 障害のある人の関係者の独立条項化重視される点としては、学習者の障害の特質、学習結果⑥ 補助動物と関連する規定の位置づけの達成、コースやプログラムへの参加、自立的な運用の⑦ 「正当化できない負担」の定義と抗弁に関する規

ために、その調整が学習者の能力に与える影響、調整

定を行うための費用と利益があげられている。

⑧ 「障害に関する基準（Disability Standards）」の策

この「 合 理 的 調 整 」 のパートは、 より詳 細に見る

定と運用

と、
「 調 整（adjustments）」「 合 理 的 調 整（reasonable⑨ 「特別措置（special measures）」規定の運用の明

adjustments）」「過度の負担（unjustifiable hardship）」

確化のための修正のそれぞれの内容が含まれており、「合理的配慮」の提このような障害者差別禁止法の改正とともに、2012年

供にいたるのは、次の3段階が想定されている。

には「教育における障害基準」のレビューも行われてい

第１段階：
「調整」

る7）。

他の児童生徒との平等を基礎として、障害のある児童

4．クィーンズランド（Queensland)州の場合−オー

生徒への教育機関への入学許可と就学、コースやプログ

ストラリアにおける州の取り組みの事例として

ラム、設備やサービスなどに関連して、教育の提供者に

4.1．クィーンズランド州における障害児教育の改善

よって採られる方策ないし行動の内容が検討される。
第２段階：「合理的調整」

クィーンズランド州は、 オーストラリアの北 東 部に第１段階で行われた調整が関与する者とのバランスを

位 置 する人 口46万3千人（2012年2月現 在 ） の 州 であ保つ上で、合理的（reasonable）であるかどうかの査定

るが、教育については、「2006年 教育（一般制度）法を行う。合理的であれば「合理的調整」とみなされる。

（Education (General Provisions) Act 2006）」 で 規

その際、以下の項目が考慮される。

定されている。障害に関しては、「1991年差 別禁止法

a. 対象児の障害（Anti-Discrimination Act 1991）」「1999年子ども保護

b. 当事者並びにその同輩の見解

法（Child Protection Act 1999）」「2006年障害者サー134

オーストラリアにおける障害者権利条約批准と特別教育の方向

ビス法（Disability Services Act 2006）」といった関連する者のために、実態把握と学習面におけるバリアの減法が制定されている。
「2006年教育（一般制度）法」で少を通してすべての児童生徒の教育的、社会的成果をは、障害に関する内容として特別学校の設置や、特別最大限にすること」、「すべての児童生徒に、多様性の価

教育の無償制、入学についての条項が通常教育と並列

値と理解を確実に行うことにより、平等で民主的な国際して述べられている。クィーンズランド州の特別教育の施

社会への積極的な参加のための知識とスキルをつけるこ策としては、連邦の「教育における障害基準」に基づくと」の三点を挙げている。とりわけ、先住民、障害のあ「2005年インクルーシブ教育声明（Inclusive Education

る児童生徒、要リスク群、優秀児への教育に対しては、Statement-2005）」や、教育政策文書「インクルーシブ

優先度を高くして支援に取り組んでいる11）。

教育（CRP-PR-009 Inclusive Education）」が重要であ

インクルーシブ教育の実践においては、（A）学校におり、全体としてインクルーシブ教育の推進の方針がとられける計画、（B）カリキュラム、アセスメント、レポート、ている8）。

（C）教員研修、（D）保護者、（E）地域の5項目に分けて具体的に示されている。たとえば（A）では、児童生

4.2．インクルーシブ教育施策

徒の実態を行動面、参加状況、学業成績等から把握し、これまで、クィーンズランド州では、特別学校、特別適切に教育調整をすることや、安全で支持的な学習環

学級・教室（special class/unit）、通級、通常学級とい境を作り出すこと等が示されており、教育支援計画の作

うような場が用意されていた。しかし、インクルーシブ成についても触れられている。
（B）については、すべて教育の推進により、一部の特別学校を除き、ほとんどのの児童生徒に対して大きな期待を持つことを前提として、児童生徒が通常学級で過ごすようになった。インクルー

学習への参加やカリキュラムの作成、リソースや支援のシブ教育の推進については、2005年以降、その方針が提供、カリキュラム等の調整や支援技術の活用等が例示伝えられており、2008年には教育政策文書CRP-PR-009

されている。
（C）では、教員として教え方を高めること（Education Policy and Procedures Register CRP-

や法令や支援技術について学ぶことが求められており、

PR-009）でも定められることとなった。これに伴い、以（D）（E）合わせて、多様性への理解を深めることなど

前の関連教育政策文書は廃棄された。例えば、小学3年が明記されている12）。

生以上を対象とし、学習上、困難を経験している児童の4.3.インクルーシブ教育と障害児への調整

教育的ニーズを明確にし、そのニーズに対する支援計画
を考えるためのアセスメントツールとなった「アプレイズメ

障害のある児童生徒への調整は、実態把握によってント（Appraisement）」の手続きは廃止となり、「学習障害」

得られた障害等による教育的ニーズに対して講じられると「学習困難」などの用語を使用しないことにまでも影が、州が定めた「障害のある児童生徒のためのガイドラ

響が及んでいる9）。また、「ADHD」についても制度上にイ ン（Guidelines for Students with Disabilities）」 に

おいては用いられていない。こうした用語の使用法の変

そって手続きが進められる。ここでは、学校全体で障

更は、LDやADHDを定義やカテゴリーにとらわれずに、害のある児童生徒の教育的ニーズに応えていくための調多様性（diversity）の一つに含めた（include）ことを意

整として、①柔軟な時間割や学級編成、計画化のため味し、肯定的側面もないわけではない。また、これらのの時間設定、支援チームの結成といった学校組織の調用語を使わないものの、学習面や行動面で“challenged”

整、②カリキュラム編成とカリキュラムの実行、評価の調である児童生徒は、インクルーシブ教育の下で適切な対整、③専門家の配置や支援技術の提供、④ピアサポート、応をうけることとなっていることから、決して無視されてピアチューター、特別に設定されたプログラムなど学校いるわけではない10）。しかし、これまで各校を巡回して全体での支援、⑤専門家によるサポート提供、⑥個別

いた心理指導員（guidance officer）による心理検査はの計画（たとえば行動支援計画、ヘルスケア計画）、⑦

廃止され、診断書を含む詳細なアセスメントが必要な場

物理的環境（段差や手すり）の改修などが例示されてい合には、現在、保護者が直接、外部の心理士や医師にる13）。

依頼する形となっており、費用や学校との連携といったさらにクィーンズランド州では、この間、就学への移面からも課題が見えてきている。このため保護者からは、行期の支援整備が整えられてきたが、2007年には「入学相談先がわかりにくいことや、支援内容の不明瞭さから準備に向けて（Set for Prep）」というガイドラインがだ

不安視する声が聞かれる。

され、障害がある場合には、個別教育計画の作成を要そもそも、州政府が考えるインクルーシブ教育とは、求するなど、移行期の支援の連携が強化された。なお、障害のみならず、文化的、言語的、社会的背景の違い

個別教育計画は、1年生から12年生までの作成義務はなにも目をむけ、より広く対象をとらえていることが特徴でいが、2009年10月より「個別の児童/生徒計画（Individualある。具体的には、「2005年インクルーシブ教育声明」は、Student Plan）」の作成が定められることとなり、個々の「不利益に異議を唱え、社会的不当に立ち向かう学習環

学習目標の設定、カリキュラム調整の実体化、カリキュ

境を育てること」、「疎外されたり周辺に追いやられたりラムを実行するための方略化が詳細に記述されることと

135

玉村

公二彦・片岡美華

なった14）。また、義務教育が終わる10年生に対しては、に留意されている。知的障害は、知的機能と適応行動「高校教育と訓練計画（Senior Education and Trainingにおいて障害を持つことによって特徴づけられる。そのPlan）」の作成義務を課している。

子どもの認定された機能のレベルは、学校における活動の制限、参加の制約において重大な教育上の調整を求ところで、インクルーシブ教育には、障害のある児童

めるものとなるものである。

生徒が含まれているが、もしその障害が、州が定める6
障害種（自閉症スペクトラム、聴覚障害、知的障害、肢調整とは、連邦の「教育のための障害基準」に基づいて、

体不自由、言語障害、視覚障害）のいずれかである場合、他の児童生徒との平等を基礎として、障害のある人の参通常のサービスに加えて、特別支援教育プログラムと追加を援助するためにとられる方策ないし行動とされるが、加的サービスの対象となる。彼らを担当するのは、障害特別学校の場合は「重大な教育上の調整（significant

サービス支援部（Disability Service Support Unit）でeducation adjustments）」として、次の3点の検証が必あり、ここでは、障害、コミュニケーションにおける特別要となる。

なニーズ、健康上の特別なニーズのある児童生徒に対し① 意図されたカリキュラムにアクセスし、それに参加てインクルーシブ教育実践に関すること、カリキュラムにするためには、教育上の調整が、すべての他の児関することや法令と実践の調整に関する支援を提供して童生徒にとって利益があるが、その当該の人にとっいる。

ても、本質的なものであること② 認定された機能障害と当該の児童生徒に対して特６障 害 種の児 童 生 徒に対しては、2005年より導入

定で、的を絞ったものであることされた「教育 調整プログラム（Education Adjustment③ 求められる調整の範囲、幅、頻度、複雑さなどをProgram: EAP）」が提供される。この2009年改訂版に含むものであること

よると、EAPは、障害のある児童生徒（入学準備生から

そして、特別学校への就学に際しては、「高度に個別12年生）の教育的ニーズを把握し、それに応えるための化されたプログラム（highly individualized program）」「調整」が行われる15）。

の作成が必要とされるが、その内容には、次のようなも
4.4．特別学校への就学と特別学校の位置のを含むとされている。
・個別化されたカリキュラムと個別学習計画

クィーンズランド州における障害のある児童の就学については、「最も近い適切な学校」に就学をすることが・アセスメント

基本となっている。ただし、学校規模や入学管理計画に・特別な教授より、学区外の学校や二重籍（公立校とその他の学校と・重大な教育上の調整

いうように2つの学校への入学; dual enrolment）が認め・補助代替的コミュニケーションや、集団学習と1対1られる場合もある。
「教育（一般制度）法」においても、での学習、療育プログラム、特別な健康保持のための管理を含む支援とモニタリング

特別学校の設置が規定されていることから、インクルー
シブ教育の文脈においても特別学校の役割は存続してクィーンズランド州においては、2012年現在、50の州いる。しかしながら、歴史的には、肢体不自由や盲・聾立特別学校が存在しており、教育と共に、センターとしてなどの特別学校があったが、クィーンズランド州においての役割を果たしているが、障害のある子どもの発達を優は、基本的には知的障害のある児童生徒を特別学校の先したカリキュラム編成と指導のあり方、その実践的有対象としている。

効性が示されることによって、障害のある人にとっての積「2006年教育（一般制度）法 」に基づく教育大臣方極的措置としての役割を果たすことが実証されると言え針として公布された州立特別学校への就学のための基準

よう。

では、次の要件を有するものを特別学校の対象とすると

5．むすびにかえて−国連・障害者権利委員会のオーしている。

ストラリアへの勧告① 1992年障害者差別禁止法によって定義された障害

国連・障害者権利委員会は、オーストラリアの初回のを有すること② 知的障害を含む重度障害を有すること

報告への結論として、第24条教育について次のような指③ 特別教育を受ける以外には、その人が相当の発達摘とともに、いくつかの点を勧告している16）。

のレベルに到達する可能性がないものと思われる
こと

45

委員会は、教育のための障害基準が平等を基礎④ その人の教育プログラムが、当該の人のための措として教育にアクセスすることを保障しているとはいえ、置の適切性を考慮した際に、特別学校において最障害のある生徒は、特別学校への措置が継続されておも良く提供されることり、また、多くのものが、特別学級ないしユニットに閉

なお、就学を決定するものは、最大限の慎重さをもっじ込められていることを懸念している。委員会としては、て、基準を満たしているかどうかを判定することが特別通常学校に在籍する障害のある生徒が合理的配慮の欠136

オーストラリアにおける障害者権利条約批准と特別教育の方向

如によって、標準以下の教育を受けていることをさらに利条約における「差別の禁止」と法制度整備の課

一層、懸念している。また、委員会は、中等学校を修了

題」（『リハビリテーション研究』No.142、2010年3月）する障害のある生徒の割合が、障害のない生徒の半数に詳細を示している。
7） Australian Government(2012) Report on theであることについても懸念している。
46

Review of Disability Standards for Education

委員会は締約国が、次のことを行うよう勧告する。

2005.

①教育における必要な質の合理的配慮を提供するた

8） 片岡美華「オーストラリアのインクルーシブ教育の展

めの努力を確立すること

開と教育支援施策」渡部昭男編『日本型インクルー②現在の教育におけるインクルージョンの方針の有効性、そして教育における障害基準が各州やテリト

シブ教育システムへの道』三学出版、2012年｡

リーにおいて実施されている範囲について調査を

9） 「学習困難」「学習障害」へのオーストラリアでのアプローチについては、玉村公二彦・片岡美華（2006）

実施すること『オーストラリアにおける「学習困難」への教育的ア③すべてのレベルでの教育と訓練において障害のあるプローチ』文理閣.参照。

生徒の参加と修了の割合を増進するよう目標を設

10） 片岡美華「オーストラリアのインクルーシブ教育施策

定することと合理的調整」『障害者問題研究』39(1), 2011.4953.

障害者権利委員会へのオーストラリアの報告は、概括

11） Education Queensland（2012）http://education.

的なものにとどまっており、教育に関しても概要を示した

qld.gov.au/ (accessed on 29th February. 2012)にとどまっている。確かに、ニューサウスウェールズ州などのように、特別学校への在籍児童生徒が4倍にも増加

12）同上URLしているところもあれば、ヴィクトリア州のようにインテグ

13） Queensland Government. (2009). Guidelines forstudents with disabilities.

レーションの方針の蓄積のもとインクルージョン政策の進展をみせているところもある。今後、各州の教育改革の

14） 片岡美華「オーストラリアのインクルーシブ教育施策進展をモニタリングしつつ、インクルージョン方針との関と合理的調整」『障害者問題研究』39(1), 2011.4953.

係で、特別学校、特別学級・教室などの位置づけの再

15） Queensland Government. (2 011). Education

検討、通常学校での合理的配慮（条件整備）の整備状

Adjustment Program handbook.

況、特別な指導とカリキュラムの検討、リーディングリカ

16） Concluding observations on the initial report of

バリー等の通常教育として組み込まれた支援の充実など

Australia, adopted by the Committee at its tenthについても検討していくことが求められる。

session (2-13 September 2013) http://tbinternet.
1） 山田邦夫「オーストラリアの憲法事情」『諸外国の憲ohc h r. org /_ l ayout s /t r e at yb o dye x t er n a l /法事情３』国立図書館調査及び立法考査局、2003

SessionDetails1.aspx?SessionID=883&Lang=en．

年12月．

(accessed on first of December. 2013)

2） 同上論文
3） オーストラリア連邦政府の障害者権利条約批准については、以下のURL参照。
http://www.ag.gov.au/RightsAndProtections/
HumanRights/Pages/UnitedNationsConventiono
ntherightsofpersonswithdisabilities.aspx(accessedon first of December .2013)4） オーストラリア政府からの報告、パラレルレポート
等の資料および国連障害者権利委員会第10回セッ
ションの内容については、以下のURL参照。http://
tbinternet.ohchr.org/_layouts/treatybodyexternal/
SessionDetails1.aspx?SessionID=883&Lang=en．
(accessed on first of December .2013)
5） D i s abi l it y R ig ht s Now : Au st r a l i a n c iv i lsociety shadow and baseline report to the
UN Committee on the Rights of Persons with
Disabilities、June 2012．
6） この改正の内容については、玉村公二彦「障害者権137