令和４年低気圧や前線による大雨に係る被害状況等について※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

令和４年７月１９日
０ ８ 時 １ ５ 分 現 在内閣
府

１ 気象状況
(１)気象の概況（気象庁情報：7 月 19 日 07:00 現在）○前線を伴った日本海西部の低気圧が 20 日午後には三陸沖に進む。低気圧や前線に向かって南から暖かく湿った空気が流れ込むため、西日本から東日本では 20 日にかけて大気の状態が非常に不安定となる。
○18 日午後から 19 日明け方までに九州北部地方では複数の線状降水帯が発生し（長崎県、山口県、佐賀県から福岡県、福岡県から大分県）、対馬空港で 3 時間におよそ 190 ミリなど、各地で大雨となった。7 時現在も雷を伴った激しい雨の降っているところがある。
○西日本から東日本では 20 日にかけて雷を伴った非常に激しい雨が降り、九州を中心に大雨となる。20 日 6 時までの雨量は、多いところで九州北部地方、九州南部 250 ミリ。九州北部地方では引き続き 19 日午前中、九州南部では 19 日日中、線状降水帯が発生して大雨災害の危険度が急激に高まる可能性がある。
○土砂災害、低い土地の浸水、河川の増水や氾濫に厳重に警戒。落雷や竜巻などの激しい突風に注意。

２ 人的・物的被害の状況（消防庁情報：7 月 19 日 08:15 現在）(１)人的・建物被害
都道府県

死者人

宮城県
群馬県
千葉県
新潟県
山口県
熊本県
宮崎県
合 計

人 的 被 害
負 傷 者
行 方不明者 重傷 軽傷
人
人
人
11合計全壊半壊人
2棟

棟

住 家
一部破損
棟
1

被 害
床上浸水
棟
335

床下浸水
棟
696
13431121

1 / 15338

62712

合計
棟
1,032
1343621,051

３ 避難指示等の状況（消防庁情報：7 月 19 日 08:15 現在）
都道府県
宮城県
島根県
山口県
愛媛県
福岡県
佐賀県
大分県
合 計

市
1町

警戒レベル５
緊急安全確保
村
世帯
62

162

人数
176

176

市
14
1
72116

町

警戒レベル４
避難指示
村
世帯

2
1
3

11,84742,992
6
120,837
15,557
34,178225,417

４ 避難所の状況（内閣府情報：7 月 19 日 07:00 現在）
都道府県

避難所数

避難者数

宮城県

716

島根県

20

広島県

144

山口県

6036

福岡県

195

17

佐賀県

3034

長崎県

4567

熊本県

202241

大分県

20

鹿児島県

21

合559

416

計

５ その他の状況(１)ライフラインの状況
電力（経済産業省情報：7 月 19 日 07:15 現在）○大雨に伴う停電被害なし。

2 / 15

人数
31,127
94,366
19239,691
39,83077,212482,245水道（厚生労働省情報：7 月 19 日 07:15 現在）○宮城県内の６事業者において、全戸断水解消済み(最大断水戸数※3,142 戸）。※各市町村の最大断水戸数の合計
断水戸数（戸）県・市町村・事業者名

最大現在

断水期間

大崎市

20

7/16

気仙沼市

2,350

0

7/16～7/18

登米市

134

0

7/16～7/17

加美町

550

0

7/16

松島町

6※

0※

7/16～7/17

南三陸町

100

0

7/16～7/18

合計

3,1420

被害等の状況
・水道管の損壊による断水（復旧済み）
・取水池土砂堆積による断水（復旧済み）
・水道管の損壊による断水（復旧済み）
・水道管の損壊による断水（復旧済み）
・水道管の損壊による断水（復旧済み）
・水道管の損壊による断水（復旧済み）

復旧不能戸数（家屋の倒壊により復旧が見込めない戸数）1 戸は除く。

通信関係（総務省情報：7 月 19 日 08:15 現在）
事業者(サービス名)
固定（注１）
携帯電話等

NTT東日本

被害状況等
・被害情報なし

NTT西日本・被害情報なし

NTTｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ

・被害情報なし

KDDI・被害情報なし

ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ

・被害情報なし

NTTﾄﾞｺﾓ・被害情報なし

KDDI(au)

・被害情報なし

ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ

・被害情報なし

楽天ﾓﾊﾞｲﾙ・被害情報なし（注１）事業者が把握可能な通信ビルの被害情報を記載。
防災行政無線（総務省情報：7 月 19 日 08:15 現在）○都道府県防災行政無線：被害情報なし○市町村防災行政無線：被害情報なし（注）自治体が把握可能な範囲の情報を記載。

都市ガス（経済産業省情報：7 月 19 日 07:15 現在）○被害情報なし
熱供給事業（経済産業省情報：7 月 19 日 07:15 現在）○被害情報なし

3 / 15ＬＰガス（経済産業省情報：7 月 19 日 07:15 現在）○被害情報なし
高圧ガス・火薬類（経済産業省情報：7 月 19 日 07:15 現在）○被害情報なし
製油所・油槽所（経済産業省情報：7 月 19 日 07:15 現在）○被害情報なし
ＳＳ（経済産業省情報：7 月 19 日 07:15 現在）○被害情報なし
放送関係（総務省情報：7 月 19 日 08:15 現在）○被害情報なし
下水道関係（国土交通省情報: 7 月 18 日 15:00 現在）○宮城県美里町の雨水ポンプ場１箇所の浸水（浸水解消済み、復旧完了）(２)原子力施設関係（原子力規制庁情報: 7 月 19 日 08:15 現在）○現時点で異常なし。
なお、１６日、東北電力女川原子力発電所 2 号機（定期検査停止中）の原子炉建屋付属棟(非管理区域)において、雨水の流入があり排水作業を実施した。
この際、安全上重要な機器及び周辺環境への影響等は無かった。（東北電力により公表済
み。）(３)道路（国土交通省情報：7 月 19 日 06:15 現在）
高速道路

5 路線 15 区間

ア 被災による通行止め：なし
イ 雨量基準超過による通行止め○Ｅ2A 中国自動車道（小郡 JCT・IC～下関 IC）【6 区間】○Ｅ2 山陽自動車道（宇部 IC～下関 JCT）
【3 区間】○Ｅ34 大分自動車道（日田 IC～玖珠 IC）【2 区間】○Ｅ54 松江自動車道(三次東 JCT・IC～雲南吉田 IC)【3 区間】○Ｅ74 浜田自動車道（旭 IC～浜田 JCT）
【1 区間】
E1A 新東名高速道路（新静岡 IC～新清水 JCT）上り線でのり面土砂流入により 7 月 16 日 20:46 に通行止め、17 日 12:20 に通行止め解除（車線規制は継続中）

有料道路
ア 被災による通行止め：なし
イ 雨量基準超過による通行止め：なし
直轄国道
ア 被災による通行止め：なし
補助国道

2 路線 2 区間
4 / 15○国道 398 号（宮城県本吉郡南三陸町）：道路損壊による通行止め○国道 457 号（宮城県加美郡加美町）：道路損壊による通行止め
都道府県道等

被害 2 県 8 区間 ※孤立、人的被害なし○宮城県 5 区間（土砂流出 3、路面冠水 1、土砂崩れ 1）○静岡県 3 区間（法面崩壊 1、土砂崩れ 2）
この他、宮城県大崎市で市道（丸山橋）の落橋被害あり（18 日にテックフォースを派遣し、橋梁の被災状況調査を実施）(４)交通機関鉄道（国土交通省情報：7 月 19 日 06:00 現在）○運転を見合せている路線 5 事業者 19 路線
航空（国土交通省情報：7 月 19 日 06:00 現在）○運航に支障となる空港施設等の被害情報なし○運航への影響・7/15 欠航 17 便 （ＪＡＬ1 便、新中央 16 便）
・7/16 欠航 8 便（ＪＡＬ2 便、新中央 6 便）

・7/18 欠航 6 便（ＡＮＡ6 便）自動車（国土交通省情報：7 月 18 日 23:00 現在）
ア 高速バス○ 運休、一部運休なし

イ 路線バス○ 運休、一部運休なし

ウ 宅配事業者○大手 3 社において一部地域で集配遅延
港湾（国土交通省情報：7 月 19 日 06:00 現在）(i)重要港湾○仙台塩釜港（港湾管理者：宮城県）
船溜まりに漂流物の滞留が発生。7/18 に港湾管理者が応急復旧工事を実施し、漂流物の撤去を完了済み。
海事（国土交通省情報：7 月 19 日 05:00 現在）○5 事業者 5 航路において一部運休(５)河川（国土交通省情報：7 月 19 日 06:00 現在）○国管理河川・被害情報なし。

○都道府県管理河川（6 水系 19 河川）
・岩手県が管理する 1 水系 2 河川で氾濫。※詳細確認中
北上川水系磯田川、上油田川（一関市）で越水。浸水継続中。

5 / 15

・宮城県が管理する 4 水系 15 河川で氾濫。※詳細確認中
鳴瀬川水系名蓋川で堤防決壊（大崎市）家屋浸水あり。浸水縮小中。応急復旧中。
北上川水系出来川で堤防決壊（涌谷町）家屋浸水あり。浸水縮小中。応急復旧中。
このほか、鳴瀬川水系大江川、渋井川、渋川（大崎市）、深川※（加美町）、高城川水系新川※、田中川（松島町）、北上川水系田尻川※、中雨生沢川※、長泥川（大崎市）、小山田川※（栗原市）、鱒淵川※、瀬峰川（登米市）、津谷川水系馬籠川※（気仙沼市）で越水・溢水。このうち 4 水系 7 河川（※）で浸水解消。
・長崎県が管理する 1 水系 1 河川で氾濫。
佐護川水系佐護川で溢水。※詳細確認中
・鹿児島県が管理する 1 水系 1 河川で氾濫。
川内川水系牛尾川で溢水。家屋 1 戸浸水。浸水は解消。

(６)土砂災害（国土交通省）
ア 土砂災害（7/19 06:00 時点）○13 件（宮城県 8、岩手県 3、山形 1、鹿児島 1）
現時点で人的被害なし。

イ 土砂災害警戒情報（7/19 06:30 時点）○5 県 38 市町村に発表
・島根県、山口県、福岡県、佐賀県、大分県○これまでに 19 県 114 市町村に発表
・岩手県、宮城県、山形県、福島県、群馬県、千葉県、新潟県、静岡県、和歌山県、島根県、岡山県、山口県、愛媛県、福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、宮崎県、鹿児島県(７)医療関係（厚生労働省情報：7 月 19 日 06:30 現在）
医療施設の被害状況○現時点で被害報告無し。
医薬品・医療機器製造販売業、卸売販売業関係○現時点で被害報告無し。

(８)社会福祉施設等関係（厚生労働省情報：7 月 19 日 07:15 現在）
高齢者関係施設の被害状況○現時点で被害報告無し。
障害児・者関係施設の被害状況○現時点で被害報告無し。
児童関係施設等の被害状況○静岡県掛川市で１ヵ所浸水被害あり。人的被害無し。（7/16）○宮城県気仙沼市で１ヵ所断水あり。人的被害無し。（7/17）(９)保健・衛生関係（厚生労働省情報：7 月 19 日 07:15 現在）
人工透析○日本透析医会災害情報ネットワークにおいて宮城県内の 1 病院で透析不可を確認。大雨で
6 / 15

排水処理設備に被害があり、（9 時 30 分時点）透析の排水ができない状況となったが、正午時点で排水処理設備が復旧し、透析を再開している。（7/15）
人工呼吸器在宅療養難病患者○現時点で被害報告無し。

(１０)薬局、薬剤師、輸血用血液製剤、毒物劇物関係（厚生労働省情報：7 月 19 日 07:15現在）
薬局、薬剤師
宮城県
宮城県

被害件数

詳細状況

大崎市１件
松島町１件

浸水１件（営業不可１件）
浸水１件（営業不可１件）

輸血用血液製剤関係○現時点で被害報告無し。
毒物劇物関係○現時点で被害報告無し。

(１１)農林水産関係（農林水産省情報：7 月 19 日 08:15 現在）
ため池・ダム等の被害情報(i)防災重点ため池○３か所で被害。（うち１か所で決壊）。人的被害なし。（宮城県）(ii)防災重点ため池以外のため池○１か所で決壊。人的被害なし。（宮城県）(iii)ダム○被害情報なし。
(iv)農村生活環境施設○３か所の農業集落排水施設が浸水したが、排水済み。汚水処理機能に影響なし。
（宮城県）

7 / 15

農作物等の被害○被害額は、７月 19 日（火）８時 15 分時点で１．４億円。なお、都道府県からの報告に基づくものであり、今後の調査の進展に伴い増加する見込み。
○宮城県の農地 20 か所、農業用施設 42 か所において被害。大崎市、桶谷町、加美町、大郷町、松島町、栗原市、石巻市、登米市で農地の冠水が発生。また、２件の林地荒廃被害及び漁港５港へ流木等が漂着する被害も発生。
○群馬県の農地８か所において被害。
○新潟県の農業用施設１か所において被害。
○宮崎県の農地 21 か所、農業用施設３か所において法面崩れ等の被害。
区分
農作物等
係

農地・農業用林野関 水産関
施設関係

主な被害

被害数
（＊１）

農作物等（＊２）

3,251ha

被害額(億円)（＊１）
調査中

農業用ハウス

3件

調査中

農地の損壊

49箇所

0.5

宮城、群馬、宮崎（３県）

農業用施設等

46箇所

0.8

宮城、新潟、宮崎（３県）

2箇所

0.2

小計

係

小計
合計

宮城

1.2

小計
漁港施設等

宮城－

小計
林地荒廃

被害地域(現在4県より報告あり)

宮城

0.2
5漁港

調査中

宮城

－
1.4

＊１：現時点で県から報告があったものを記載しており、引き続き調査中。なお、報告には被害数、被害額が調査中のものも含まれる。
＊２：水稲、大豆、エゴマ、ネギ、ばれいしょ等(１２)コンビニ（経済産業省情報：7 月 19 日 07:15 現在）○被害情報なし(１３)郵政関係（総務省情報：7 月 19 日 08:15 現在）
窓口業務関係○被害情報なし
配達業務関係○高速道路の一部区間通行止め、鉄道コンテナ便の遅延等により、北海道で配達となる郵便物・ゆうパック等の一部で遅れが発生。
○緊急安全確保発令等により、宮城県内３つの集配センターで業務が停止していたが、全ての集配センターで配達を再開。

(１４)工業用水関係（経済産業省情報：7 月 19 日 07:15 現在）○被害情報なし

8 / 15

(１５)文教施設関係（文部科学省情報：7 月 18 日 16:00 現在）(i)物的被害情報
都道府県名

国立学校
施設（校）

公立学校
施設（校）

私立学校
施設（校）

851

宮城県
埼玉県
熊本県
計3県

19
幼小中
高特別大学
共同ほか

幼小中
高特別大学
高専
専各

社会教育・体育・文化施設等
（施設）

3
5
1

独立行政法人等
（施設）

2

6
幼小中
高特別大学
高専
専各

文化財等（件）

1
12社教
青少
社体ほか

1
1

主な被害状況：法面崩壊、床上浸水、雨漏り

2
国宝(建)
重文(建)
登録(建)
重文(美)
特史
史跡
名勝
特天

計
15
1
117

独法ほか

11等

(１６)国立公園等の所管施設等関係（環境省情報：7 月 19 日 08:15 現在）
ア ＜中国四国地方環境事務所管内＞○瀬戸内海国立公園・大久野島において、環境省が整備した道路の法面が崩落（幅２～３ｍ、高さは５ｍ程度）。応急処置として横断側溝入口に土嚢を設置済。今後道路下の地盤が流出する前に、早急に抜本的対策が必要。（7 月 15 日）
イ ＜東北地方環境事務所管内＞○伊豆沼鳥獣保護区管理センターが床上浸水。人的被害なし。（7 月 16 日）(１７)廃棄物処理施設関係（環境省情報：7 月 19 日 08:15 現在）○現時点では稼働に影響のある被害報告なし(１８)災害廃棄物等関係（環境省情報：7 月 19 日 08:15 現在）○仮置場の設置状況は以下の通り
県名
宮城県

自治体名
加美町

仮置場の設置状況
７月18日から７月31日受入○被害の大きかった松島町では、災害廃棄物の戸別収集を実施予定(１９)金融機関等（金融庁情報：7 月 19 日 08:15 現在）○被害等の報告なし

６ 政府の主な対応(１)官邸の対応○７月 14 日 16:30 情報連絡室設置(２)関係省庁災害警戒会議の実施○７月 14 日 16:30 関係省庁災害警戒会議開催○７月 18 日 15:00 関係省庁災害警戒会議開催
9 / 15

(３)災害救助法の適用○７月 16 日 15:00 宮城県は大崎市、松島町に災害救助法の適用を決定

７ 各省庁の主な対応(１)内閣府○７月 14 日 16:30 内閣府情報対策室設置(２)警察庁○警察庁は、災害対策室長を長とする災害情報連絡室を設置（7/14 16:30）○関係都道府県警察では所要の警備体制を確立(３)消防庁○７月１４日 １６時３０分 応急対策室長を長とする消防庁災害対策室を設置（第１次応急体制）
１８時００分 都道府県、指定都市に対し「低気圧や前線による大雨についての警戒情報」を発出○７月１８日 １６時０８分 都道府県、指定都市に対し「７月１８日からの大雨についての警戒情報」を発出(４)海上保安庁
対策本部等設置状況○第二管区海上保安本部
・7/16 第二管区対策室設置（17 日閉鎖）

○第七管区海上保安本部
・7/18 第七管区豪雨災害対策室設置

対応状況○海の安全情報発出（注意喚起）：3 件(５)防衛省
防衛省・自衛隊の対応(i)連絡員の派遣○大分県庁：陸上自衛隊第４１普通科連隊（別府・大分県別府市）（２名）(ii)情報収集態勢の強化○陸上自衛隊第１３旅団司令部（海田市・広島県安芸郡海田町）、第１７普通科連隊（山口・山口県山口市）、第４６普通科連隊（海田市・広島県安芸郡海田町）、第１３偵察隊（出雲・島根県出雲市）、第１３飛行隊（防府・山口県防府市）、中部方面特科隊（松山・愛媛県松山市）、西部方面総監部（健軍・熊本県熊本市）、第４師団司令部（福岡・福岡県春日市）、第４師団司令部付隊（福岡・福岡県春日市）、第１６普通科連隊（大村・長崎県大村市）、第４０普通科連隊（小倉・福岡県北九州市）、第４１普通科連隊（別府・大分県別府市）、対馬警備隊（対馬・長崎県対馬市）、第４偵察戦闘大隊（福岡・福岡県春日市）、第４通信大隊（福岡・福岡県春日市）、第４施設大隊（大村・長崎県大村市）、第４飛行隊（目達原・佐賀県神埼郡吉野ヶ里町）、第４特殊武器防護隊（福岡・福岡県春日市）、第４高射特科大隊（久留米・福岡県久留米市）、西部方面混成団（久留米・福岡県久10 / 15留米市）、第１９普通科連隊（福岡・福岡県春日市）、第２高射特科団（飯塚・福岡県飯塚市）、第５施設団（小郡・福岡県小郡市）、九州補給処（目達原・佐賀県神埼郡吉野ヶ里町）、西部方面戦車隊（玖珠・大分県玖珠郡玖珠町）、西部方面特科隊（湯布院・大分県由布市）、西部方面特科連隊第４大隊（久留米・福岡県久留米市）、第８師団司令部（北熊本・熊本県熊本市）、第８師団司令部付隊（北熊本・熊本県熊本市）、第４２即応機動連隊（北熊本・熊本県熊本市）、第８施設大隊（川内・鹿児島県薩摩川内市）、第８偵察隊（北熊本・熊本県熊本市）、第８高射特科大隊（北熊本・熊本県熊本市）、第８飛行隊（高遊原・熊本県上益城郡益城町）、第８通信大隊（北熊本・熊本県熊本市）、第５地対艦ミサイ
ル連隊（健軍・熊本県熊本市）○海上自衛隊舞鶴地方総監部（舞鶴・京都府舞鶴市）(iii)初動対処部隊○陸上自衛隊中部方面隊約２９０名、西部方面隊約７３０名が初動対処のために待機中。

(６)総務省
総務省の対応○７月 14 日(木)16 時 30 分、大臣官房総務課に情報連絡室を設置○リエゾン派遣
・通信サービス等の確保に関しては、７月 16 日(土)MIC-TEAM（災害時テレコム支援チーム）として、職員計２名を宮城県に派遣。

○総務省災害対策用移動通信機器等の貸与状況
貸出自治体

貸出機器台数宮城県松島町

スマートフォン

―（参考）
事業者等貸出数
２

事業者等の対応状況
ア 避難所等支援(i)携帯電話等貸出状況（再掲：上記①「（参考）事業者貸出数」）○KDDI
・スマートフォン

２台(７)財務省
財務省の対応○７月 14 日

16 時 30 分

財務省災害情報連絡室設置(８)文部科学省(i)文部科学省○文部科学省災害情報連絡室（室長：参事官（施設防災担当））を設置。(令和 4 年 7 月 14日 16 時 30 分）○令和４年低気圧や前線による大雨に係る関係省庁災害警戒会議に参事官（施設防災担当）等が出席。(令和 4 年 7 月 14 日、7 月 18 日）○全国の国立大学法人、関係都道府県の教育委員会、公私立大学に対し、児童生徒等の安全確保と文教施設の被害状況の把握、二次災害防止を要請。
（令和 4 年 7 月 14 日 14 時 53分、7 月 15 日 11 時 59 分、7 月 16 日 12 時 32 分、7 月 18 日 15 時 36 分）

11 / 15(９)厚生労働省
厚生労働省における対応
○７/14

16:30

厚生労働省災害情報連絡室設置

医療関係
ア 医療関係全般○各都道府県に対し、大雨の影響による医療施設等の被害情報について EMIS 等を通じた情報収集、情報提供を依頼。また、都道府県等を通じて、管内施設管理者に対し、気象・防災情報に留意しつつ、必要な行動をとるよう注意喚起を依頼（7/14、7/18）。
イ EMIS の運用状況（7 月 19 日 6 時 30 分時点）○７月 12 日

愛知県

EMIS 警戒モードに切り替え。

○７月 15 日 千葉県
EMIS 警戒モードに切り替え。
→ ７月 15 日 EMIS 通常モードに切り替え（警戒解除）。
○７月 15 日 熊本県
EMIS 警戒モードに切り替え。
→ ７月 16 日 EMIS 通常モードに切り替え（警戒解除）→ ７月 19 日 EMIS 警戒モードに切り替え。
○７月 15 日 鹿児島県
EMIS 警戒モードに切り替え。
→ ７月 16 日 EMIS 通常モードに切り替え（警戒解除）。
ウ DMAT 活動状況（7 月 19 日 6 時 30 分時点）
○現時点で活動情報無し。
エ 医薬品・医療機器製造販売業、卸売販売業関係○都道府県・業界団体等に対して注意喚起を行うとともに被害状況の確認を依頼（7/14 及び 7/15）
生活衛生・食品安全関係○水道事業者等に対して、水道施設の被害等に対する警戒及び二次災害への留意を要請。併せて、都道府県等に対して、断水等被害情報の積極的な収集及び円滑な連絡・対応を要請（7/14、7/18）。
社会福祉施設等関係○各都道府県・指定都市・中核市に対し、大雨等の影響による社会福祉施設等の被害情報の収集体制の確保や停電時の支援体制の確認とともに、速やかな被害状況の把握と情報提供を依頼。併せて、都道府県等を通じて、社会福祉施設等の管理者に対し、気象・防災情報やハザードマップに留意しつつ、早期避難など必要な対策をとるよう注意喚起を依頼（7/14、7/18）。
保健・衛生関係
ア 人工透析
○各都道府県に対し、透析医療の提供が困難となる事態にも対応できるよう注意喚起を行うとともに、被害状況確認の連絡体制確保を要請した（7/14）。また、日本透析医会に対し、情報共有について協力を依頼した(7/14)。
イ 人工呼吸器在宅療養難病患者
12 / 15

○各都道府県・指定都市・中核市・児童相談所設置市に対し、特に在宅で人工呼吸器を使用している難病患者に関する対応について注意喚起を行うとともに、被害発生時における報告を要請（7/14、18）。
○患者団体に対し、地区支部を通じて、特に在宅で人工呼吸器を使用している難病患者への被害情報の把握について協力を依頼（7/14、18）。
ウ DHEAT（災害時健康危機管理支援チーム）の派遣○都道府県・保健所設置市・特別区に対して、「災害時健康危機管理支援チーム」（DHEAT）の派遣に関する調整の依頼が必要となった場合には、厚生労働省へ連絡するよう依頼した（7/16）。
エ 保健師の派遣○都道府県・保健所設置市・特別区に対して、保健師の派遣に関する調整の依頼が必要となった場合には、厚生労働省へ連絡するよう依頼した（7/16）。
オ 被災者の健康管理○宮城県に対して、以下の事務連絡を送付し、被災者への対応を依頼した（7/17）。
・「避難所生活を過ごされる方々の健康管理に関するガイドライン」について」（令和４年７月１７日付け健康局健康課事務連絡）・「避難生活を過ごされる方々の深部静脈血栓症／肺塞栓症（いわゆるエコノミークラス症候群）の予防について」（令和４年７月１７日付け健康局健康課事務連絡）・「管轄避難所等情報の記録様式について」（令和４年７月１７日付け健康局健康課事務連絡）・「被災地における熱中症予防について」（令和４年７月１７日付け健康局健康課事務連絡）

薬局、薬剤師、輸血用血液製剤、毒物劇物関係
ア 薬局、薬剤師○各都道府県等に対し、大雨についての注意喚起とともに、薬局の被害状況を把握した場合には報告するよう依頼（7/14）。
イ 輸血用血液製剤関係○日本赤十字社等に対し、大雨についての注意喚起とともに、輸血用血液製剤関係の被害情報等の収集と共有を行うよう依頼（7/14）。
ウ 毒物劇物関係○各都道府県等に対し、大雨についての注意喚起とともに、毒物劇物関係の被害状況を把握した場合には報告するよう依頼（7/14）。

(１０)農林水産省
職員派遣（MAFF-SAT）○令和４年７月 19 日 8:15 現在
７月17日派遣延べ人数

２人・日３人・日計２人・日
令和４年７月 16 日から派遣

３人・日

東北農政局

地方公共団体等に対する情報提供＜令和４年７月 14 日（木）＞13 / 15

備宮城考

・大臣官房が令和４年低気圧や前線による大雨に係る関係省庁災害警戒会議の概要を、地方農政局等を通じて地方自治体の関係部局に共有し、連絡体制を確認・大臣官房がＭＡＦＦアプリや省のツイッター及びフェイスブックのアカウントを活用し、直接農林漁業者に対し、７月 14 日からの大雨に備えることを呼びかけ
・農村振興局から地方農政局に対し、管内県との連絡体制等の強化に努め、被害があれば速やかに報告するよう指示（７月 14 日）
・林野庁が「低気圧や前線による大雨に伴う山地災害の未然防止等について」を通知（７月 14日）

＜令和４年７月 15 日（金）＞・九州農政局が管内地方自治体の関係部局へ「大雨等による農作物等の被害防止に向けた注意喚起について」を通知

農林水産省の対応
ア ＜地方農政局等＞○東北農政局は、７月 16 日（土）８時 30 分に情報収集体制を強化○東北農政局災害対策本部を設置（７月 16 日（土）12 時 00 分）○東北農政局は災害応急用ポンプの貸出し６台（７月 16 日(土）)○東北農政局は災害応急用ポンプの貸出し２台（７月 17 日(日）)
イ ＜森林管理局＞○東北森林管理局災害対策本部を設置（７月 16 日（土）13 時 00 分）（安否や被害状況確認時の連絡体制の強化、被害情報の収集）○東北森林管理局は、７月 16 日（土）19 時 30 分にヘリ調査契約会社と早期のフライト実施に向けた調整を開始（７月 20 日（水）10 時実施予定）○東北森林管理局災害対策本部会議（第１回、第２回）を開催（７月 17 日（日）書面開催）（被害情報の収集・共有）○東北森林管理局災害対策本部会議（第３回）を開催（７月 18 日（月）書面開催）（被害情報の収集・共有、ヘリ調査、宮城県大崎市職員派遣等）(１１)経済産業省
経済産業省では、７月１４日（月）１６：３０に災害連絡室を設置。
(１２)国土交通省
災害対策本部会議等○国土交通省災害対策連絡調整会議（7/14、7/18）
合同記者会見○九州地方整備局・福岡管区気象台（7/15）
ホットラインの構築状況○北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、九州の 61 市町村とホットラインを構築（北海道１、宮城 11、千葉 1、静岡 8、和歌山 2、島根 1、岡山 1、山口 1、福岡 1、佐賀16、長崎 1、熊本 9、大分 3、宮崎 3、鹿児島 2）
TEC-FORCE 等○TEC-FORCE 派遣 本日、19 人を派遣
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・本日（19 日）、1 県１市にリエゾン 4 人を派遣（宮城県 2、大崎市 2）
・本日（19 日）、宮城県大崎市（丸山橋）に被災状況調査班 3 人を派遣・JETT：本日（19 日）、6 県に 12 人を派遣
（宮城県 2、福岡県 2、佐賀県 2、長崎県 2、熊本県 2、大分県 2）○災害対策用機械
・北海道、宮城県の 8 市町に排水ポンプ車 16 台(北海道 1、宮城 15)を派遣し、排水作業を実施(7/16～)
・北海道、宮城県の 7 市町に照明車 9 台（北海道 1、宮城県 8）を派遣 (7/16～)○防災ヘリコプター
・みちのく号（東北）による宮城県域の広域被災状況調査を実施（7/19）(１３)気象庁○JETT（気象庁防災対応支援チーム）
・7/15：21 名（宮城県庁２名、新潟県庁２名、佐賀県庁２名、熊本県庁４名、宮崎県庁５名、鹿児島県庁２名、さつま町２名、薩摩川内市２名）を派遣
・7/16：20 名（宮城県庁６名、大崎市２名、松島町２名、熊本県庁２名、宮崎県庁２名、鹿児島県庁２名、さつま町２名、薩摩川内市２名）を派遣
・7/17： ２名（大崎市２名）を派遣
・7/18： ８名（福岡県庁２名、佐賀県庁２名、長崎県庁２名、熊本県庁２名）を派遣
・7/19： 12 名（宮城県庁２名、福岡県庁２名、佐賀県庁２名、長崎県庁２名、熊本県庁２名、大分県庁２名）を派遣(１４)環境省【省全体関係】○環境省災害情報連絡室を設置（7 月 14 日）
災害廃棄物等関係○災害廃棄物対策室から北海道地方環境事務所、東北地方環境事務所、関東地方環境事務所、中部地方環境事務所、近畿地方環境事務所、中国四国地方環境事務所、九州地方環境事務所へ被害情報の収集を指示。（7 月 15 日）

８ 都道府県における災害対策本部の設置状況(１)災害対策本部
ア 【宮城県】○７月１６日

１２時００分設置○７月１６日

１６時００分設置○７月１７日

１１時４５分廃止

イ 【岐阜県】

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