国立国会図書館 調査及び立法考査局
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Abstract

米海兵隊の新たな戦略コンセプトと将来計画―進化か退行か、注目される成否―
A New Strategic Concept and Future Plans for the U.S. Marine
Corps: Progress or Regression? Considering the Outcome
鈴木 滋（SUZUKI Shigeru）/ 国立国会図書館調査及び立法考査局専門調査員 外交防衛調査室主任
レファレンス（The Reference）
国立国会図書館 調査及び立法考査局
国立国会図書館
867
2023-3-20
31-60
0034-2912
日本語（Japanese）
米海兵隊は、中国の軍事動向に対応した改革を進めており、
2020 年 3 月、新たな戦略コンセプトに基づく将来計画を発表した。本稿では、同計画を中心に、海兵隊が目指す改革の特徴を考察する。

* この記事は、調査及び立法考査局内において、国政審議に係る有用性、記述の中立性、客観性及び正確性、論旨の明晰（めいせき）性等の観点からの審査を経たものです。
* 本文中の意見にわたる部分は、筆者の個人的見解です。

米海兵隊の新たな戦略コンセプトと将来計画

米海兵隊の新たな戦略コンセプトと将来計画―進化か退行か、注目される成否―
国立国会図書館 調査及び立法考査局
専門調査員 外交防衛調査室 鈴木 滋

目

次

はじめに
Ⅰ

海兵隊とは何か―海洋戦力と陸上戦力の狭間―
1

水陸両用戦力としての任務と独立軍種への歩み

2

海兵隊の部隊編成と現状

Ⅱ

新たな戦略コンセプトの背景と経緯
1

対テロ戦争からの脱却と海洋拒否戦略への傾斜

2

海軍と海兵隊の主な戦略文書

Ⅲ

新たな戦略コンセプトと将来計画の策定
1

新たな戦略コンセプト「司令官計画指針」の概要

2

将来計画「フォースデザイン 2030」の概要

Ⅳ

将来計画の進捗状況
1

フォースデザイン 2030 の更新

2

関連予算の概要

3

海兵沿岸連隊の編成

Ⅴ

海兵隊の改革路線をめぐる議論
1

改革路線をめぐる主な論点

2

島嶼戦構想の実現性

おわりにキーワード：米海兵隊、フォースデザイン 2030、スタンド・イン・フォース、EABO、海兵沿岸連隊、中国軍、A2/AD、地対艦ミサイル、島嶼防衛、南西諸島

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レファレンス

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米海兵隊の新たな戦略コンセプトと将来計画

要①

旨

米海兵隊は、中国の軍事動向への対応を目的とした改革を進めており、2020 年 3 月には新たな戦略コンセプトに基づいた将来計画として「フォースデザイン 2030」（FD）が発表された。しかし、海兵隊の改革路線については、海兵隊退役軍人を中心に異論も呈されている。

②

海兵隊は、太平洋戦争を経て、陸海空軍と並ぶ独立の軍種としての地位を確立した。
海兵隊の任務は、連邦法によって根拠づけられており、その編成方式は、陸上・航空・兵站の 3 部門を自己完結的に備える「海兵空地任務部隊」（MAGTF）を基本とする。

③

2019 年 7 月、海兵隊は、新たな戦略コンセプトとして「司令官計画指針」（CPG）を発表した。CPG には、「スタンド・イン・フォース」あるいは「遠征前方基地作戦構想」（EABO）など、中国を意識した島嶼（とうしょ）戦の構想が盛り込まれた。これらの構想は、小規模ではあるが機動性や長距離火力、偵察能力などを強化した部隊を島嶼に分散配備するものである。
④

これに対し、FD は、新たな戦略コンセプトに沿った、戦力の最適化計画と位置づけられる。FD は、戦車、歩兵、榴（りゅう）弾砲各部隊を全廃又は大幅に削減する一方、ミサイル部隊を増強するなど大胆な方針を打ち出している。2022 年 3 月には、スタンド・イン・フォースの概念を具体化する「海兵沿岸連隊」の第 1 号がハワイで編成された。
第 2 号は、今後沖縄で編成される見込みである。2021 年と 2022 年に順次発表された
FD の更新版や予算編成状況などを見ると、計画は、おおむね着実に進展しつつあるものと見られる。
⑤

一方、新たな戦略コンセプトや FD については、中国への対抗に意識が偏っており、
本来あらゆる事態に即応すべき海兵隊の任務や編成に悪影響を及ぼすのではないかとの批判がある。また、島嶼戦構想としての EABO についても、中国軍に対して部隊の位
置情報を秘匿しつつ、島伝いに機動させるという構想の実現性や、米軍の作戦地域へのアクセスをめぐる、同盟国による支援の不確実性といった観点から疑問が示されている。

⑥

海兵隊の歴史は、創設当初から、陸軍との差別化を図り、組織を存続させるための闘いであったとされる。今般の改革は組織の存続を託したものと見られており、沖縄県に多くの海兵隊基地を抱え、南西諸島防衛について、海兵隊との連携強化をめぐり議論が高まりつつある我が国としても、改革の成否を注視していく必要があるだろう。

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はじめに
米海兵隊（以下「海兵隊」）は、この数十年間で最も広範な改革に着手しているとされている（1）。
その主な狙いは、海洋進出を強める中国の軍事動向への対応と見られており、海洋拒否（sea（2）
を基調とし、島嶼（とうしょ）防衛を重視した新たな戦略コンセプトに沿って、部隊
denial）の小規模化・分散配備や対艦ミサイルなど長距離火力の増強、情報収集・偵察能力の強化といった目標を掲げている。2020 年 3 月には、これらの目標を盛り込んだ海兵隊の将来計画として「フォースデザイン 2030」が発表された（3）。しかし、元高官を始めとする海兵隊退役軍人を中心に、この計画に対しては異論も呈されており、海兵隊の将来像をめぐる議論は、これまでになく活発化する傾向にある。なお、海兵隊は、海外ではアジア太平洋地域、とりわけ沖縄に過半が駐留しており、在日米軍基地問題などに重要な影響を及ぼしていることから、その動向には、我が国でもかねてから大きな関心が持たれている。
本稿は、海兵隊が進めようとしている改革について、新たな戦略コンセプトやフォースデザ
イン 2030 の内容を中心に、その特徴を考察するものである。まずⅠ章では、海兵隊の任務や部隊編成などを解説し、Ⅱ章では、新たな戦略コンセプトの策定に至る背景や経緯、関連する
主な戦略文書の概要を述べる。Ⅲ章では、新たな戦略コンセプトとフォースデザイン 2030 の
要点をまとめ、Ⅳ章で、フォースデザイン 2030 の進捗状況を概観する。そしてⅤ章では、海兵隊の改革路線をめぐる議論を整理する。

Ⅰ

海兵隊とは何か―海洋戦力と陸上戦力の狭間―

本稿の中心的な目的は、海兵隊の新たな戦略コンセプトと将来計画を明らかにすることであるが、これら本論の理解に資すると考えられることから、本稿では最初に海兵隊の任務や軍事組織としての「履歴」、現在の編成状況などを概括的に述べる。
１

水陸両用戦力としての任務と独立軍種への歩み（1）海軍兵という出自
海兵隊の基本的な任務は、連邦法により根拠づけられており、合衆国法典（United States
Code）第 10 編第 8063 条は、海兵隊は、諸兵科連合から成る艦隊海兵隊（Fleet Marine Forces）
として、海軍の前進拠点を占拠又は防衛することや、海軍の作戦を遂行する上で極めて重要とみなされる、陸域での作戦活動を、航空部門の支援を受けながら行うため、組織され、訓練され、装備されなければならないと定めている（4）。このように、海兵隊は、海軍の作戦を陸域に＊本稿におけるインターネット情報は、2023 年 1 月 31 日現在である。また、人物の肩書は、特に断りのない限り、参照文献発表時点のものである。なお、本稿における「陸軍」と「海軍」は、それぞれ米陸軍と米海軍を指す。
⑴ Michael R. Gordon,“Marines Plan to Retool to Meet China Threat,”Wall Street Journal, March 22, 2020.
⑵ 本稿では、概して、中国の海洋進出を拒否し、その抑止を図ろうとする戦略を意味するが、用語の正確な定義については後掲注を参照。
⑶ U.S. Marine Corps, Force Design 2030, March 2020. <https://www.hqmc.marines.mil/Portals/142/Docs/CMC38%20
Force%20Design%202030%20Report%20Phase%20I%20and%20II.pdf?ver=2020-03-26-121328-460> フォースデザイン
2030 については、以下の邦語解説資料がある。北村淳「『フォースデザイン 2030』―中国軍に立ち向かう「米海兵隊の新戦略」―」『軍事研究』56 巻 7 号, 2021.7, pp.41-53.
⑷ 10 U.S.C. § 8063. 諸兵科連合（combined arms）とは、歩兵・砲兵・工兵など各種の機能別部隊が連合して編成

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おいて支援することを任務としており、いわば「海軍兵」としての出自を持つ軍種と言えよう。
海兵隊の起源は、対英独立戦争の最中、1775 年 11 月に開かれた第 2 回大陸会議（5）において採択された決議にあったとされている。この決議は、海軍に属する部隊として、大陸海兵隊（Continental Marines）を設置する（2 個大隊）ことを定めたものである（6）。独立戦争の間、海兵隊は、海軍に属する歩兵部隊としての艦上勤務、小規模上陸作戦、陸軍を支援する陸戦という 3つの任務を担ったが、いずれも特筆されるような戦果はなかったという（7）。このような事情もあり、海兵隊は創設当初より、存在意義を問われ続けていたとされる。しかし、1898 年に起きた米西戦争を契機として、米国は海軍力を拡大し始め、艦隊作戦に必要な前進拠点の確保と防衛が重要な課題とされた。以降、海兵隊の任務と役割は、こうした文脈から拡大していくことになる（8）。
なお、連邦議会は、海兵隊の法的地位を整備すべく、この間、幾つかの重要な立法を行っている。その起点となったのが、1798 年 7 月に制定された「海兵隊設置及び組織法」である（9）。また、1834 年 6 月には「合衆国海兵隊組織改善法」が制定された（10）。これらの法律が制定されたことで、海兵隊は正式に合衆国海兵隊と命名され、海軍や陸軍と並ぶ軍隊とされたとする解説がある（11）。
（2）水陸両用作戦というアイデンティティ
海兵隊が初めて大規模な対外戦争に関わったのは第 1 次世界大戦である。欧州戦線に派遣された海兵隊は、ドイツ軍との戦闘で武勲を上げたものの、その任務は、あくまでも陸軍への支援を目的とする陸戦への参加であり、存在意義をめぐる疑念を払拭するまでには至らなかった
ものと見られる（12）。海兵隊が米国の安全保障上不可欠な組織として確固とした評価を得るには、太平洋戦争を待たなければならなかった。
海兵隊は、太平洋方面における日本との戦争に備えて、1920 年代から島嶼の争奪戦を想定した戦略コンセプトを策定していた。その中で生まれた構想が水陸両用作戦（Amphibious
Operation）である。米統合参謀本部（Joint Chiefs of Staﬀ: JCS）が作成した軍事用語集「国防
総省軍事及び関連用語辞典」によれば、水陸両用作戦とは、沿海域において上陸作戦を実施すされる部隊を指す。なお、自衛隊では「諸職種連合」との用語が用いられている。以下の資料を参照。金森國臣
編『最新軍事用語集―英和対訳― 新訂』日外アソシエーツ, 2019, p.151.
⑸ 大陸会議（Continental Congress）は、独立革命における植民地間の中央組織であり、1789 年 4 月に連邦政府が発足するまで、事実上中央政府の役割を果たした。第 2 回会議は 1775 年 5 月に開会し、8 月に一旦解散したが 9月に再開された。10 月の会議では海軍の編成が認められている。以下の資料を参照。斎藤眞「たいりくかいぎ」
荒このみほか監修『アメリカを知る事典 新版』平凡社, 2012, pp.358-359; 明石紀雄「第 2 章 独立から建国の時代 1764 年～ 1808 年」紀平英作編『アメリカ史 上』山川出版社, 2019, p.80.
⑹ Resolution Establishing the Continental Marines, 10 November 1775; 軍事情報研究会「アメリカ遠征即応部隊の地球的作戦行動・部隊構造 & ウエポン（Vol 1）『合衆国海兵隊』の創設―第 2 の陸軍ではない！―」『軍事研究』47巻 3 号, 2012.3, p.128; Reference Branch, USMC History Division,“Brief History of the United States Marine Corps,”July
2006. <https://www.usmcu.edu/Research/Marine-Corps-History-Division/Brief-Histories/Brief-History-of-the-UnitedStates-Marine-Corps/>⑺ 野中郁次郎『知的機動力の本質―アメリカ海兵隊の組織論的研究―』中央公論新社, 2018, p.7.
⑻ 以下の資料を参考に記述した。同上, pp.8-9; 軍事情報研究会 前掲注⑹, p.132.
⑼ An Act for the Establishing and Organizing a Marine Corps, ch.72, 1 Stat. 594 (1798). この法律は、少佐 1 人を指揮官とし、その他下士官、兵 720 人から成る海兵隊（Corps of Marines）を設置すること（第 1 条）や、海岸地区の堡塁（ほうるい）及び駐屯地での軍務のほか、大統領が命ずる、その他海岸における軍務への従事を海兵隊の任務とすること（第 5 条）などを定めたものである。
⑽ An Act for the Better Organization of the United States Marine Corps, ch.132, 4 Stat. 712 (1834). この法律は、指揮官である大佐 1 人を始め、その他下士官、兵 1,000 名から海兵隊部隊を編成すること（第 1 条）や、海兵隊員の階級並びに俸給及び手当を陸軍と同格とすること（第 4 条、第 5 条）などを定めたものである。
⑾ 軍事情報研究会 前掲注⑹, p.130.
⑿ 以下の資料を参考に記述した。野中 前掲注⑺, pp.10-12.

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るため、水陸両用戦力により海域から開始される軍事作戦とされている（13）。つまり、水陸両用作戦とは、海から海岸を経て陸へと戦力を投射していく作戦形態と理解することができよう。
水陸両用作戦を軸とした作戦計画の進捗を経て、海兵隊の役割は更に拡大し、その任務は、前進拠点の防衛から、その奪取へと変革された（14）。太平洋戦争は、海兵隊が想定したとおり、太平洋に点在する島嶼の争奪戦となる。ガダルカナルやタラワ、ペリリュー、そして、硫黄島
といった島々で日本軍と海兵隊の戦闘が展開され、海兵隊は、強襲上陸作戦など水陸両用作戦を本格的に運用する機会を得ることになった。
海兵隊は、その後も朝鮮戦争やベトナム戦争、湾岸戦争、アフガニスタンやイラクにおける対テロ戦争など数多くの対外戦争に関わり続けた。朝鮮戦争では、太平洋戦争で多用され、海兵隊のトレードマークとなった強襲上陸が、仁川（インチョン）上陸作戦で再度実施されたが、このように大規模な水陸両用作戦は、それ以降行われておらず（15）、ベトナム戦争では地上戦が主体となったことから、水陸両用作戦の価値は低下したとされる（16）。また、一連の対テロ戦争でも、海兵隊の主な作戦活動の場は、沿海域というよりは、主として陸域にあり、アフガニスタンでは山岳地帯においてテロ勢力の掃討に当たり、イラクでは市街地での治安維持活動などに携わった。
ただし、その間、海兵隊にとって水陸両用作戦の意義が失われたわけではない。海兵隊が発表した「海兵隊コンセプト及び計画」2011 年版によれば、海兵隊は、1990 年以降同資料発表の時点まで、水陸両用作戦を 104 回以上実施しており、作戦活動の範囲は人道支援、災害救援などにも及んだとされる（17）。米軍のドクトリンによれば、水陸両用作戦には、最も烈度の高（18）い水陸両用強襲（強襲上陸作戦に当たる。）のほか、水陸両用陽動（海域から行う陽動作戦）など、幾つかの種類があるが、2001 年以降、これらの伝統的な作戦に加えて、人道支援や災害救援なども、「他の作戦に対する水陸両用支援」というカテゴリーの下、水陸両用作戦の新たな形態として定義されるに至った（19）。
2001 年 9 月に発生した同時多発テロ（以下「同時多発テロ」）以降、海兵隊は主として対テロ戦争に従事した。その一方で、海兵隊は、アフガニスタンやイラク以外の地域でも、世界の不測事態に対応する、米国の最も重要な戦力であり続けたとされている（20）。海兵隊が人道支援や災害救援に水陸両用作戦を活用した著名な事例としては、東日本大震災（2011 年 3 月）⒀ Joint Chiefs of Staﬀ, DOD Dictionary of Military and Associated Terms, As of November 2021, p.16. <https://irp.fas.org/
doddir/dod/dictionary.pdf> この用語集については、最新版として 2022 年版の存在が確認できるものの、現在、統合参謀本部のウェブサイトからは閲覧することができない。
⒁ 以下の資料を参考に記述した。野中 前掲注⑺, p.17.
⒂ 同上, p.34.
⒃ 同上, p.47.
⒄ U.S. Marine Corps, U.S. Marine Corps Concepts & Programs 2011: America’s Expeditionary Force in Readiness, 2011,
p.1. <https://ia803203.us.archive.org/19/items/conceptsprograms20unse_7/conceptsprograms20unse_7.pdf> なお、以下の資料は、海兵隊は、1990 年以降 122 回を超える軍事ミッションを行ったが、そのうち 104 回は水陸両用作戦であったと述べている。典拠としては「海兵隊コンセプト及び計画」2011 年版が挙げられているが、同資料を参照したところ、122 回という数字に限っては確認できなかった。軍事情報研究会「アメリカ遠征即応部隊の地球的作戦行動・部隊構造 & ウエポン（Vol 2）海からの機動展開 & 海軍アリゲーター戦力」『軍事研究』47 巻 4 号, 2012.4, p.128.
⒅ こうした陽動作戦としては、湾岸戦争の際、海軍の揚陸艦に乗船した海兵隊部隊がクウェート沖合で実施した事例がある。作戦の狙いは、上陸作戦を匂わせることでイラク軍部隊を海岸地帯に拘束し、後方の砂漠地帯から進攻する多国籍軍主力部隊の攻勢作戦を援護することにあった。軍事情報研究会 同上, p.130.
⒆ 以下の資料を参考に記述した。中矢潤「我が国に必要な水陸両用作戦能力とその運用上の課題―米軍の水陸両用作戦能力の調査、分析を踏まえて―」『海幹校戦略研究』2 巻 2 号, 2012.12, p.84. なお、ドクトリン（戦闘教義）とは、戦略や戦術に大きく関与する、軍隊の基本的な戦闘部隊運用思想をいう。野神明人『ミリタリー用語辞典』
新紀元社, 2019, p.161.
⒇ U.S. Marine Corps, op.cit.⒄, p.1.

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における「トモダチ作戦」があり（21）、強襲上陸のような形態の作戦は行われなくなったものの、海兵隊は、緊急事態に即応する機動戦力として、人道支援などに海からの戦力投射という手法を活用している。水陸両用作戦は、形式や重点を変えつつ、現在もなお、海兵隊の組織アイデ
ンティティとして継承されていると言えよう。
（3）独立軍種への歩み
海兵隊は、海軍兵という出自を有しつつ、陸上部隊としての性格も併せ持つ。そのように、海洋戦力と陸上戦力の狭間に位置する海兵隊の役割は、時に陸軍と重なる傾向があり、創設以降、「第 2 の陸軍」という、存在意義に関わる批判的な評価も受ける中、常に軍事組織としての独自性や自立性を獲得するための努力が試みられてきた。その成果を示すものが、連邦議会
による各種の立法である。
海兵隊の士官を対象としてまとめられた『海兵隊士官ガイド』と題する書籍は、海兵隊の任務や組織を律する基本的な法令として、前述の海兵隊設置及び組織法、合衆国海兵隊組織改善法（22）と 1952 年 6 月に制定された「ダグラス・マンスフィールドのほか、「1947 年国家安全保障法」（23）を挙げている（24）。1947 年国家安全保障法は、固有の陸上兵力、兵站（へいたん）支援兵力、
法」

航空兵力を有する組織として、海兵隊を海軍省（Department of the Navy）に置くと定め、その主な任務を列挙した（第 206 条 (c)）
。一方、ダグラス・マンスフィールド法は、1947 年国家安全保障法を追加改正したものである。同法は、海兵隊の平時編成を 3 個師団、3 個航空団と定め、（25）。また、同法は、議題が海兵隊に関連する場合には JCS の兵員数を 40 万人とした（第 1 条）

会議に出席できることなど、海兵隊総司令官（Commandant of the Marine Corps）の地位についても明確に定めた（第 2 条）
。同法は、「平時でも一定水準の海兵隊戦力の存在が認められるとともに、海兵隊が陸・海・空軍と並んで独立の軍種であることを意味するものであった。
」とされる（26）。
海兵隊が独立した軍種となる過程で、連邦議会の立法と並んで見落とせないのは、1948 年 4月に国防総省（Department of Defense）が制定した「キーウエスト協定」（Key West Agreement）と呼ばれる文書である。この文書は、各軍種の役割を定めたものであるが、海兵隊については、
1947 年国家安全保障法やダグラス・マンスフィールド法の任務規定をほぼ引き写して整理した上で、海兵隊にそれらの役割（原文では「機能」）を与えることは、第 2 の陸軍を創設することを意図するものではないと断っている（27）。
このような各種立法や上記の国防総省文書を経て、海兵隊の「海軍省に属するが、独立した軍種」としてのユニークな地位が形成されることになった。『海兵隊士官ガイド』は、海兵隊㉑㉒

軍事情報研究会 前掲注⒄, p.128.
National Security Act of 1947, ch.343, 61 Stat. 495 (1947). 1947 年国家安全保障法及びその後制定された改正法は、
一般的には、国防総省（Department of Defense）や統合参謀本部を設置したほか、陸軍の航空部門を独立させて空軍を創設したことなどで知られる。
㉓ An Act to Fix the Personnel Strength of the United States Marine Corps, and to Establish the Relationship of the
Commandant of the Marine Corps to the Joint Chiefs of Staﬀ, Pub. L. No.416, 66 Stat. 282 (1952). この法律は、共に海兵隊出身のポール・ダグラス（Paul H. Douglas）上院議員とマイク・マンスフィールド（Michael Mansﬁeld）上院議員によって提出された法案を承認したものである。マンスフィールド議員は、後に駐日大使を務めた。野中 前掲注⑺, p.25.
㉔ Kenneth W. Estes, The Marine Officer’s Guide, 6th Edition, Annapolis, Maryland: Naval Institute Press, 1996, p.49.
㉕ 海兵隊の主な任務と平時編成に関する 1947 年国家安全保障法及びダグラス・マンスフィールド法の規定は、その後一部改正されたが、制定時の内容をおおむね保った形で、合衆国法典第 10 編第 8063 条（前掲注⑷）として法典化され、現在に至っている。
㉖ 野中 前掲注⑺, p.25.
㉗ Estes, op.cit.㉔, p.52;“Note by the Secretaries to the Joint Chiefs of Staﬀ on Functions of the Armed Forces and the Joint
Chiefs of Staﬀ,”1948.4.21. <https://s3.documentcloud.org/documents/3894027/1948-Key-West-Agreement.pdf>

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米海兵隊の新たな戦略コンセプトと将来計画が有する地位を、以下のようにまとめている（28）。
・海兵隊は、1947 年国家安全保障法で明確に定められた法的な役割及び任務を有する、独立した軍種である。
・海兵隊は、海軍省の一部を構成し、海軍長官（Secretary of the Navy）の統制を受ける（29）。
・海兵隊総司令官は、海兵隊を全体的に指揮し、海軍長官に対し、海兵隊の活動実績や組織管理、即応度、規律面などについて直接報告する義務を有する。
その上で、『海兵隊士官ガイド』は、ありがちな誤解として、海兵隊は［作戦運用面も含めて］
海軍の一部であるという認識があることを取り上げ、海兵隊は、明らかに法的には独立した軍種としての地位を与えられており、海軍との関係は、その一部というよりもパートナーとみなすべきだと述べている（30）。
２

海兵隊の部隊編成と現状（1）基本的な部隊編成
海兵隊の部隊編成は、基本的には陸軍と類似しており、師団（Division）を例に取ると、最小規模の火力チーム（Fire Team）から順に兵員数を増やしつつ、分隊（Squad）、小隊（Platoon）、中隊（Company）、大隊（Batallion）、連隊（Regiment）、そして最大規模の師団へと編成される形となっている（31）。しかし、海兵隊の部隊編成において陸軍と異なる点は、固有の航空部隊を有している点にある。また、部隊の移動展開に当たり、海軍が保有する揚陸艦部隊との連携が確保されている点を併せると、海兵隊は、単一の軍種でありながら、陸・海・空 3 軍の編成・装備を統合しているとも言えよう（32）。
海兵隊が採用している、このような編成方式の特徴を集約するものが、海兵空地任務部隊（Marine Air Ground Task Force: MAGTF）である。MAGTF は、海兵隊実動部隊の基本的な編成単位とされており、指揮機能を担う司令部（Command Element: CE）の下、陸上戦闘部隊（Ground Combat Element: GCE）、航空戦闘部隊（Aviation Combat Element: ACE）、兵站戦闘部隊（Logistics Combat Element: LCE）から構成され、これら 3 つの戦力構成要素が 1 つのチームとなり作戦を行えるように編成されている。GCE には歩兵部隊のほか、戦車・火砲などの部隊が属し、ACE は固定翼機、ヘリコプター（以下「ヘリ」）を運用する。また、LCE には通信、工兵、輸送などの部隊が属する。実際に作戦行動を行う際は、強襲揚陸艦など海軍が保有する艦艇で構成する水陸両用戦隊（Amphibious Squadron: PHIBRON）と合体して水陸両用即応群（Amphibious Ready Group: ARG）が編成される。MAGTF には、幾つかの種類があり、師団を基幹として構成される、兵員 5 万人程度の海兵遠征軍（Marine Expeditionary Force: MEF）、連隊を基幹とし、兵員 2 万人程度の海兵遠征旅団（Marine Expeditionary Brigade: MEB）、大隊を基幹とし、兵員 2,200 人程度の海兵遠征隊（Marine Expeditionary Unit: MEU）という 3 つの階㉘ Estes, ibid., p.55.
㉙ ここでいう「海軍長官の統制」とは、海兵隊が軍事行政上は海軍省に属し、予算や兵員などの行政的事項について
は海軍長官の統制に服するということを意味する。この点に関連し、『海兵隊士官ガイド』は、海軍と並び、海兵隊は海軍省を構成する 2 つの軍種の 1 つであり、海軍長官による直接の管理及び監督に服すると述べている。ibid., p.54.
㉚ ibid., pp.55-56. 以下、本稿において、括弧書きの部分［ ］は筆者の補記である。
㉛ あくまで参考情報の域を出ないが、国防総省のウェブサイトによれば、これら編成単位の兵員数は火力チーム
3 人、分隊 9 人、小隊 27 人、中隊 243 人、大隊 729 人、連隊 2,187 人、師団 6,561 人となっている。“Command
Structure: Basic Units.”U.S. Department of Defense website <https://www.defense.gov/Multimedia/Experience/MilitaryUnits/Marine-Corps/#units>㉜ 野中 前掲注⑺, p.61.

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米海兵隊の新たな戦略コンセプトと将来計画層に分かれる（33）。これらの MAGTF は、大規模戦争に対応する MEF から、地域的な緊急事態などへの即応展開を担う MEU に至るまで、それぞれ指揮機能を有しており、作戦の規模によって、その都度最適な MAGTF が選ばれ、投入される（34）。
このうち、最大規模の MEF が実戦で運用されたケースは、さほど多くはない。比較的最近
では湾岸戦争とイラク戦争の事例を数えるのみであり（35）、実際の運用頻度が高いのは MEU である。MEU は、基本的に、指揮部隊 200 人のほか、歩兵部隊や砲兵部隊などから成る大隊上陸チーム 1,200 人、戦闘兵站大隊 300 人、MV22 オスプレイなどを運用する航空部隊 500 人から編成される（36）。なお、海兵隊総司令官（Ⅰ章 1(3)）は、これら MAGTF に対する作戦指揮権を有さない。海兵隊総司令官の権限は、海兵隊に対する行政的な組織管理のほか、JCS の一員として大統領に対する助言を行うことなどにとどまる（37）。MAGTF に対する作戦指揮は、それぞれの階層における MAGTF の司令官が担っており、海兵隊を含む、より大規模な統合作戦においては、当該作戦で編成される統合部隊の司令官が作戦指揮権を行使することになる。
（2）部隊編成の現状
表 1 は、MAGTF の編成状況を示したものである。MEF が 3 個置かれ、それぞれの MEF の下に MEB、 そ し て 師 団（Marine Division）、 航 空 団（Marine Aircraft Wing）、 兵 站 群（Marine
Logistics Group）、MEU が編成されている。都合、MEB、師団、航空団、兵站群が各 3 個、MEUが 7 個置かれていることになる。連邦法が師団 3 個、航空団 3 個を常時編成する旨定めているこ（38）。なお、これら MAGTF のほか、海兵隊の新たな部隊ととは前述のとおりである（Ⅰ章 1(3)）

して、2022 年 3 月には海兵沿岸連隊が編成されているが、同連隊についてはⅣ章 3 で後述する。
表１

海兵空地任務部隊（MAGTF）の編成状況
第 1 海兵遠征軍（Ⅰ MEF）

第 1 海兵遠征旅団（I MEB）

第 1 海兵師団

第 3 海兵航空団 第 1 海兵兵站群 第 11 海兵遠征隊（11 MEU）
第 13 海兵遠征隊（13 MEU）
第 15 海兵遠征隊（15 MEU）

第 2 海兵遠征軍（Ⅱ MEF）
第 2 海兵遠征旅団（II MEB） 第 2 海兵師団

第 2 海兵航空団 第 2 海兵兵站群 第 22 海兵遠征隊（22 MEU）
第 24 海兵遠征隊（24 MEU）
第 26 海兵遠征隊（26 MEU）

第 3 海兵遠征軍（Ⅲ MEF）
第 3 海兵遠征旅団（III MEB） 第 3 海兵師団

第 1 海兵航空団 第 3 海兵兵站群 第 31 海兵遠征隊（31 MEU）

（出典）“Command Structure: Expeditionary Forces.”U.S. Department of Defense website <https://www.defense.gov/
Multimedia/Experience/Military-Units/Marine-Corps/#ex-forces> などの資料を基に筆者作成。
㉝ 我が国の政府機関（外務省及び防衛省）は、MAGTF について、海兵機動展開部隊（MEF）、海兵機動展開旅団（MEB）、海兵機動展開隊（MEU）という訳語を用いているが、各種報道などでは、それぞれ海兵遠征軍、海兵遠征旅団、海兵遠征隊という訳語が広く用いられている。本稿では後者に従った。
㉞ 以上、MAGTF の編成と特徴に関する記述は、次の資料に依拠した。磯部晃一「日本版海兵隊「水陸機動団」の新編と今後の課題」『世界と日本』1268/1269 号, 2016.9・10, pp.343-346; 野中 前掲注⑺, pp.61-65; 軍事情報研究会 前掲注⒄, pp.130-136.
㉟ 軍事情報研究会「アメリカ遠征即応部隊の地球的作戦行動・部隊構造 & ウエポン（Vol 3）海兵遠征軍の戦争& 治安戦型 M1A1」『軍事研究』47 巻 5 号, 2012.5, p.134.
㊱ 軍事情報研究会「アメリカ遠征即応部隊の地球的作戦行動・部隊構造 & ウエポン（Vol 15）海兵遠征隊の世界展開 & 新型水陸両用 ACV/ MPC」『軍事研究』48 巻 5 号, 2013.5, p.129.
㊲ このような海兵隊総司令官の権限は、海軍作戦部長（Chief of Naval Operations）の場合も同様である。
㊳ これらの編成状況は、平時からの常時編成を示すものであるが、MEB については、常設されているのは司令部のみとする解説がある。軍事情報研究会 前掲注㊱, p.124.

38

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米海兵隊の新たな戦略コンセプトと将来計画

以下、MEF の概要を述べる。第 1 海兵遠征軍（Ⅰ MEF）は、米国西海岸のカリフォルニア
州キャンプ・ペンドルトン基地（Camp Pendleton）に司令部を置き、広くアジア・太平洋地域にプレゼンスを示しているとされる。Ⅰ MEF は、3 つの MEF の中で最も規模が大きく、常に大規模な作戦に派遣されている（39）。第 2 海兵遠征軍（Ⅱ MEF）は、米国東海岸のノースカロ
ライナ州キャンプ・レジューン基地（Camp Lejeune）に司令部を置き、大西洋を囲む形で南米とアフリカにプレゼンスを示しているとされる（40）。第 3 海兵遠征軍（Ⅲ MEF）は、隷下の第3 海兵師団共々、沖縄のキャンプ・コートニー基地（Camp Courtney：沖縄県うるま市）に司令部を置く（41）。Ⅰ MEF とⅡ MEF は、厳密には特段の地域分担を指定されていないが、Ⅲ
MEF は、アジア太平洋地域という明確な地域分担を持ち、対中国の最前線にあるとされる（42）。

Ⅱ

新たな戦略コンセプトの背景と経緯

海兵隊が現在進めている改革は、新たな戦略コンセプトに立脚している。海兵隊が新たな戦
略コンセプトを策定した背景には、対テロ戦争がもたらした影響や、海洋進出を強める中国の軍事動向があった。前章では、序論として海兵隊の歴史や編成を述べたが、本章では、海兵隊の新たな戦略コンセプトの背景を分析し（43）、あわせて、策定に至る経緯を把握する上で有益と見られる、海兵隊及び海軍の代表的な戦略文書を概観する。
１

対テロ戦争からの脱却と海洋拒否戦略への傾斜（1）対テロ戦争からの脱却―海軍兵への回帰―
21 世紀に入ってから、海兵隊の主たる戦場はアフガニスタンやイラクなどにあった。同時多発テロを受けて開始された対テロ戦争では、治安維持活動なども含め、基本的にマンパワーが重要な要素を占める作戦の需要が高まったことで、海兵隊も陸軍と同様、相当規模の兵員を派遣することになった。
海兵隊は、アフガニスタンには、最大時（2010 年及び 2011 年時点で）およそ 2 万人、累積すると延べ 11 万 4000 人を派遣していたとされる（44）。また、イラクを始め中東には、やはり最大時（2003 年初頭）7 万 6000 人を派遣していたとされている（45）。ちなみに、対テロ戦争の長期化に伴い、米軍の死傷者数は、死者 7,000 人、負傷者 5 万 2800 人に上った（2019 年 4 月
時点のまとめ）が（46）、海兵隊も、アフガニスタンでは死者 380 人、負傷者 4,960 人、イラクで㊴㊵㊶

野中 前掲注⑺, p.64; 軍事情報研究会 前掲注㉟, pp.126, 129, 134.
野中 同上, p.64; 軍事情報研究会 同上, p.131.
第 1 海兵航空団はキャンプ瑞慶覧あるいはキャンプ・フォスター基地（Camp Foster：沖縄県宜野湾市など）、
第 3 海兵兵站群は牧港補給地区あるいはキャンプ・キンザー基地（Camp Kinser：同県浦添市）、31MEU はキャン
プ・ハンセン基地（Camp Hansen：同県金武町など）にそれぞれ司令部を置く。キャンプ・フォスターとキャンプ・
キンザーは米軍側の呼称である。なお、第 1 海兵航空団の隷下部隊には、F/A18 など固定翼機を運用する岩国基地（山口県岩国市）の第 12 海兵航空群、MV22 オスプレイやヘリを運用する普天間基地（沖縄県宜野湾市）の第36 海兵航空群及びハワイ海兵隊基地の第 24 海兵航空群などがある。
㊷ 野中 前掲注⑺, p.64.
㊸ 本章のうち、1(2) については、以下の資料を参照。鈴木滋「陸上自衛隊の改編をめぐる動向―南西諸島防衛問
題との関連を中心に―」『レファレンス』862 号, 2022.10, pp.9-11. <https://doi.org/10.11501/12356624>㊹ 数字はいずれも概数で、出典の数字を筆者が四捨五入したものである。Dan Lamothe,“How 775,000 U.S. troops
fought in one war: Afghanistan military deployment by the numbers,”Washington Post, September 11, 2019.
㊺ Reference Branch, USMC History Division, op.cit.⑹㊻ 数字はいずれも概数で、出典の数字を筆者が四捨五入したものである。なお、出典の数字は、一連の対テロ戦争とその他海外での緊急作戦に伴い発生した死傷者の数である。Christopher T. Mann,“U.S. War Costs, Casualties, and Personnel

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米海兵隊の新たな戦略コンセプトと将来計画

は死者 850 人、負傷者 8,640 人という、少なからぬ人的損失を被っている（47）。
こうして、海兵隊は、ほぼ 20 年間にわたり、アフガニスタンやイラクにおける陸上戦闘に携わることになった（48）。その結果、対テロ戦争において、本来水陸両用戦力である海兵隊の役割は「第 2 の陸軍」という位置づけに終始したとされる（49）。「すなわち、海岸線での水陸両用戦闘のために編成された米海兵隊が米陸軍とさして変わらない純然たる陸上戦闘任務に投入（50）。
され続けてきたわけである」

海兵隊は、その歴史を通して、陸軍との相違を強調し、軍種としての独自性や自立性を追求してきた（Ⅰ章 1(3)）
。そのため、海兵隊は、対テロ戦争を戦う中で、「第 2 の陸軍」という、存在意義に関わる議論が再燃しかねないとの組織的な危機感を抱いたと考えられる。その間の事情を示すのが、バーガー（David Berger）海兵隊総司令官のコメントである。同司令官は、次のように述べている。
「我々は、陸軍の複製物、ある種、第 2 の陸軍といった存在として活動することを極力回避しなければならず、水陸両用・海洋・遠征戦力という特性を持った危機対応戦（51）。後述するよう力として提供し得る固有の能力を、より多く国家に提供しなければならない」に（Ⅱ章 1(2)）
、対テロ戦争の収束を経て、米国にとって安全保障上の脅威の重心は、テロ組織
から中国のような新興大国との国家間対立へと移行した。海兵隊は、長い対テロ戦争の影響により、人的な損失を被っただけではなく、組織的なアイデンティティの危機にも直面する中、中国の軍事的台頭という新たな状況に備える必要に迫られたのである（52）。この問題について海兵隊が見いだした解は、バーガー総司令官のコメントが示唆するように、対テロ戦争に対応した、
これまでの体制から脱却し、「海軍兵」という、いわば軍事組織としての原点に回帰することであった（53）。対テロ戦争は、海兵隊の組織的なアイデンティティを揺るがすことで、結果的に、その改革機運を醸成し、新たな戦略コンセプトの策定を促す「触媒」として機能したとも言えよう。
（2）中国の軍事的台頭と海洋拒否戦略への傾斜（ⅰ）国家安全保障戦略及び国家防衛戦略における中国観
近年、米国では中国を国家体制にも関わる最大の競争相手であり、かつ、安全保障上最も懸Levels Since 9/11,”CRS In Focus, IF 11182, April 18, 2019, p.2. <https://crsreports.congress.gov/product/pdf/IF/IF11182/1>㊼ アフガニスタンでの死傷者数は、2001 年から 2015 年、イラクでの死傷者数は、2003 年から 2016 年の数値をそれぞれ合算したものとされている。数字はいずれも概数で、出典の数字を筆者が四捨五入したものである。
Reference Branch, USMC History Division,“Marine Corps Casualties: 1775-2015.”<https://www.usmcu.edu/Research/
Marine-Corps-History-Division/Research-Tools-Facts-and-Figures/Marine-Corps-Casualties-1775-2016/>㊽ Connie Lee,“Future of the Marines: Forces to Undergo Transformative Changes,”National Defense, Vol.104 No.799,
June 2020, p.34; Jon Harper,“Slaying the Dragon: Marines Retooling for Potential War with China,”National Defense,
Vol.106 No.815, October 2021, p.24.
㊾ Daniel P. Taylor,“Radical Realignment: The Marine Plan to Reshape Battalions and Squadrons Over the Coming Decade,”
Seapower, May 26, 2020. <https://seapowermagazine.org/radical-realignment-the-marine-plan-to-reshape-battalions-andsquadrons-over-the-coming-decade/> ただし、2001 年 11 月、アフガニスタンのタリバン軍に対して海兵隊の MEU2
個部隊が揚陸艦隊と連携して行った攻勢については、水陸両用作戦であったと評価されている。以下の資料を参照。軍事情報研究会 前掲注㊱, pp.136-140.
㊿ 北村 前掲注⑶, p.43.
 Paul McLeary,“Marine Commandant: Less A Second Land Army, More Light Amphib Ships,”Breaking Defense, April 3,
2020. <https://breakingdefense.com/2020/04/marine-commandant-less-a-second-land-army-more-light-amphib-ships/>
 海兵隊の歴史は、米国内の不要論に対する、自らの存在の正当化・役割再定義の繰り返しであり、対テロ戦争でも「第 2 の陸軍」との批判を受ける中、海兵隊は、中国との対立に新たな役割を見いだしたとされる。野添文彬「海兵隊の再編は沖縄に何をもたらすか【上】」2020.7.30. OKIRON ウェブサイト <https://okiron.net/archives/1852>
 この点については、以下の資料にも同趣旨の指摘がある。渡部悦和「自衛隊も注目する米海兵隊の大胆な改革
日米共同で中国の脅威に対抗せよ」2020.3.31, p.1. 日本安全保障戦略研究所ウェブサイト <https://www.ssri-j.com/
SSRC/watanabe/watanabe-8-20200411.pdf>; 岩田清文「砂漠から「第一列島線」へ―『アメリカ海兵隊』が戦車 400
両を全廃する理由―」『Foresight』（新潮社会員制有料サイト資料）2021.8.10.

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米海兵隊の新たな戦略コンセプトと将来計画

念すべき脅威とみなす言説が強まっている。ここでは、大統領府の「国家安全保障戦略」（National
Security Strategy: NSS）と国防総省の「国家防衛戦略」（National Defense Strategy: NDS）から、米国政府による中国観のアウトラインを見ていく（54）。
トランプ（Donald J. Trump）政権が 2017 年 12 月に発表した NSS には、大国間の競争が復活し、中国とロシアは、自らの地域的、世界的な影響力を再び主張するようになったとの記述が見られる（55）。また、2018 年に発表された NDS は、米国の繁栄と安全にとって最も重要な課
題は修正主義国家（revisionist power）であると断じた上で、中国とロシアを名指ししている（56）。
NSS と NDS における、こういった記述は、米国の安全保障が、テロとの戦いに代わって、古典的な国家間対立の文脈で語られるようになったことを意味するものと言えよう。
バイデン（Joseph R. Biden）政権においても、こうした傾向は変わっていない。同政権が2022 年 10 月に発表した NSS では、中国について「国際秩序を作り変える意図を有し、また、その目的を実施するため、経済、外交、軍事そして技術面にわたる能力を飛躍的に高めている〔米国にとって〕唯一の競争者」と位置づけている（57）。同 NSS はまた、中国は急速に軍事力を近代化し、インド太平洋において、その能力を高めることで、米国の軍事同盟網を侵食しようと図っていると述べ、その軍事動向に強い警戒感を示している（58）。
また、同時期に発表された NDS でも同様の中国観が示されており、米国の国家安全保障にとって、最も包括的かつ深刻な課題は、インド太平洋及び国際システムを、自らの国家利益や権威主義体制に好都合な形へ作り変えていこうとする、中国の強圧的かつ攻撃的な試みであると述べている（59）。加えて同 NDS は、中国は、台湾海峡や東シナ海・南シナ海などで地域を不安定化させる行動を展開しており、米国の軍事的優位を覆すため、軍の全面的近代化を行った（60）であるとの基本認識を示している（61）。
と述べ、中国は「Pacing Challenge」（ⅱ）中国の A2/AD と対抗策としての海洋拒否戦略
このように、米国は、国家戦略上、中国の対外的な行動様式や軍事力の増強を脅威とみなし 国家防衛戦略は、国家安全保障戦略の下位に位置し、今後の軍事活動の方向性やあるべき防衛力整備の方向を示
す戦略文書で、国防総省が国家安全保障戦略を踏まえて策定する。なお、更に下位の戦略文書として、JCS が策定する「国家軍事戦略」（National Military Strategy）がある。以下の資料を参照。東義孝「「国家安全保障戦略」の上位規
範性に関する検討―能力ベース・アプローチとの比較を通じて―」『国際安全保障』42 巻 4 号, 2015.3, pp.46-47.
 White House, National Security Strategy of the United States of America, December 2017, p.27. <https://history.defense.
gov/Portals/70/Documents/nss/NSS2017.pdf?ver=CnFwURrw09pJ0q5EogFpwg%3d%3d>
 U.S. Department of Defense, Summary of the 2018 National Defense Strategy of The United States of America, 2018,
p.2. <https://dod.defense.gov/Portals/1/Documents/pubs/2018-National-Defense-Strategy-Summary.pdf> この文書は、題名が「要録」（summary）と記載されており、別に非公開部分がある。
 White House, National Security Strategy, October 12, 2022, p.23. <https://www.whitehouse.gov/wp-content/
uploads/2022/11/8-November-Combined-PDF-for-Upload.pdf> バイデン政権の NSS については、以下の邦語資料がある。西住祐亮「【アメリカ】バイデン政権による「国家安全保障戦略」の公表」『外国の立法』No.294-2, 2023.2,
pp.43-48. <https://doi.org/10.11501/12542921>
 White House, ibid., pp.23-24.
 U.S. Department of Defense, 2022 National Defense Strategy of The United States of America, October 27, 2022,
p.4. <https://media.defense.gov/2022/Oct/27/2003103845/-1/-1/1/2022-NATIONAL-DEFENSE-STRATEGY-NPR-MDR.PDF>
 この言葉は、最近、国防総省や米軍の高官が中国について発言する際、しばしば用いられている。定訳に当たるものはない。同義の言葉として「Pacing Threat」が用いられることもある。この言葉については、中国が米国の安全保障政策を規定する第一の脅威であるという認識を示したものであり、米軍が目指すべき能力や戦力組成・態勢を規定する、すなわち、米国防計画の「歩調を設定（pace）する」脅威との意味合いで用いられているが、純粋に概念として捉えた場合、「仮想敵国」や「対象国」との意味合いが近いとの指摘がある。菊地茂雄「米国防計画における「Pacing Threat」としての中国」『NIDS コメンタリー』（防衛研究所）191 号, 2021.9.2, pp.12. <http://www.nids.mod.go.jp/publication/commentary/pdf/commentary191.pdf>
 U.S. Department of Defense, op.cit., p.4.

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2023. 341

米海兵隊の新たな戦略コンセプトと将来計画ており、軍事戦略の領域では、「A2/AD」と呼ばれる中国の軍事能力への対抗という問題が核
心的な論点となってきた。JCS の軍事用語集（Ⅰ章 1(2)）によれば、A2（Anti Access）とは、敵軍部隊の作戦地域への進出を阻止する目的で、通常、長距離兵器を利して行われる行動、活動又は能力とされる（62）。また、AD（Area Denial）とは、作戦地域における敵軍部隊の行動の自由を制限する目的で、通常、短距離兵器を利して行われる行動、活動又は能力とされている（63）。
具体的に述べると、中国が有するとされる A2/AD 能力とは、ミサイル戦力や海空軍力の増強を背景として、米軍の主要な戦力投射手段である空母の脆弱性を高めることなどにより、米軍の地域紛争への介入を阻止し、又は作戦地域における米軍の行動を制約しようとするものである（64）。
米国では、中国の A2/AD 能力への対抗策をめぐり、主に民間・軍の研究機関、研究者などの間で長年にわたり議論・検討が行われてきた（65）。それらの議論から構築された対中国軍事戦略論としては、戦略予算評価センター（Center for Strategic and Budgetary Assessments: CSBA）
が唱えた「エアシー・バトル」、「海洋圧力戦略」（Maritime Pressure Strategy）などがあり（66）、
中でも、CSBA のクレピネヴィッチ（Andrew F. Krepinevich, Jr.）が『フォーリン・アフェアーズ』に発表した論文（2015 年）は、海兵隊の新たな戦略コンセプトに影響を及ぼした可能性がある。
クレピネヴィッチは、この論文で、A2/AD 能力を背景とした中国の海洋進出への対抗策として、「拒否的抑止」という考え方を提唱した。これは、同盟国の部隊も含めて、第 1 列島線（67）沿いの島嶼に地対艦ミサイルを装備した陸上戦力を配備し、中国の海洋進出に対する抑止態勢の確立を図る構想である（68）。クレピネヴィッチは、2017 年にも「列島防衛」と題する報告書を発表しているが、この報告書も、中国による周辺空域及び海域の支配を拒否するという考え方を述べており（69）、上記論文と同様、中国の A2/AD 能力への対抗策として、海洋拒否（脚注 (2)）
を軸とする戦略を打ち出したものである。
（ⅲ）海兵隊の中国をめぐる認識
海兵隊は、米軍の 4 軍種の中で特に、戦略面で中国への対抗という観点を深めていると見られている（70）。海兵隊の高官が中国について仮想敵といったニュアンスをにじませた発言を行っている事例は少なくない。海兵隊副司令官（航空部門担当）のワイズ（Mark Wise）中将は、
対テロ戦争に明け暮れている間、我々が外に押しやっていた潜在的な敵は、我々の行動を注視し続けており、ただ手をこまねいていたわけではないと述べている（71）。ここでいう「潜在的 Joint Chiefs of Staﬀ, op.cit.⒀, p.17.
 ibid., p.18.
 中国の A2/AD 能力については、トランプ政権が発表した NSS にも、これに懸念を示した記述が見られる。
White House, op.cit., pp.27, 46.
 森陸晃・西田喜一「進化する米国の対中軍事戦略とシーパワー」『海幹校戦略研究』10 巻 1 号, 2020.7, p.59.
 エアシー・バトルなど、米国における対中国軍事戦略論の詳細については、紙数の関係上、以下の資料に譲る。
同上, pp.67-69; 「第 4 章 米国の対中国防・軍事戦略および作戦構想」日本安全保障戦略研究所編著『中国の海洋侵出を抑え込む―日本の対中防衛戦略―』国書刊行会, 2017, pp.71-91.
 第 1 列島線（First Island Chain）とは、日本列島から南西諸島を経て、台湾、そしてフィリピンに至る島嶼の連なりを指す。
 Andrew F. Krepinevich, Jr.,“How to Deter China: The Case for Archipelagic Defense,”Foreign Affairs, 94(2), March/
April 2015, pp.78-86. この論文には以下の邦訳がある。アンドリュー・F・クレピネビッチ「中国をいかに抑止す
るか―拒否的抑止と第 1 列島線防衛―」『FOREIGN AFFAIRS REPORT』2015(4), 2015.4, pp.79-86.
 Andrew F. Krepinevich, Jr., Archipelagic Defense: The Japan-U.S. Alliance and Preserving Peace and Stability in theWestern Pacific, Sasakawa Peace Foundation, 2017, p.63. <https://www.spf.org/global-data/SPF_20170810_03.pdf>
 菊地 前掲注, p.6.
 Harper, op.cit.㊽, p.24.

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2023. 3

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米海兵隊の新たな戦略コンセプトと将来計画な敵」が中国を指しているのは言うまでもない。
より直截な表現としては、前述の「Pacing Challenge」又は「Pacing Threat」という用語が用いられており、海兵隊副司令官（開発部門担当）のスミス（Eric Smith）中将は、「Pacing
Threat とは、中国のことである。」と断言している（72）。また、バーガー総司令官も、連邦議会
上院軍事委員会公聴会において、海兵隊の体制変革と中国の脅威を結びつけながら、中国を「Pacing Threat」と述べている（73）。このほか、同司令官は、新たな戦略コンセプトと位置づけられる「司令官計画指針」（Ⅲ章 1 で後述）で、最も優先度の高い、注視すべき問題として、中国の東シナ海や南シナ海における「有害な行動」に言及している（74）。NSS と NDS における中国観や、一連の対中国軍事戦略論は、海兵隊の中国をめぐる認識にも投影されたと言えよう。
米国の安全保障上、最大の課題とみなされたことで、中国の軍事動向は、海兵隊の新たな戦略
コンセプトにも重要な影響を及ぼしていくことになる。
２

海軍と海兵隊の主な戦略文書
ここでは、上記司令官計画指針とフォースデザイン 2030 が策定されるまでに海軍と海兵隊が発表した主な戦略文書を見ていくが、これらの戦略文書で提唱された構想の多くは、新たな戦略コンセプトにも受け継がれていると見られる（75）。
（1）海軍作戦コンセプト（2010 年）
2010 年 5 月、海軍・海兵隊・沿岸警備隊は、共同で「海軍作戦コンセプト」と題する戦略文書を発表した（以下「NC」）。NC は、海軍及び海兵隊の作戦において、シーコントロール（76）が占める重要性に着目し、以下のように述べている。「シーコントロールは、海軍力の基盤である。海軍が局地的及び地域的なシーコントロールを確立する能力は、部隊が機動する空間として海洋領域を利用し、重要海上交通線を保護し、海外に対して戦力を投射し、これを維持す（77）。シーコントロールの重要性は、A2/AD 能力への対抗や、海兵る上で、極めて重要である」

隊が行う水陸両用作戦への寄与という観点からも強調されており、NC は、シーコントロールを確立し、敵軍の A2/AD 能力を無力化するために必要とされる海軍の能力は、水陸両用作戦



ibid.
Statement of General David H. Berger, Commandant of the Marine Corps, As Delivered to the Senate Armed Services
Committee on the Posture of the United States Marine Corps, Hearing before the S. Comm. on Armed Services, 117 Cong.
1st Session, June 22, 2021, pp.16-17.
 U.S. Marine Corps, Commandant’s Planning Guidance: 38th Commandant of the Marine Corps, [July 17, 2019],
p.3. <https://www.marines.mil/Portals/1/Publications/Commandant%27s%20Planning%20Guidance_2019.
pdf?ver=2019-07-17-090732-937>
 本節で取り上げる戦略文書については、以下の邦語解説資料がある。菊地茂雄「沿海域作戦に関する米海兵隊
作戦コンセプトの展開―「前方海軍基地」の「防衛」と「海軍・海兵隊統合（Naval Integration）」―」『安全保障戦略研究』1 巻 1 号, 2020.8, pp.55-81. <http://www.nids.mod.go.jp/publication/security/pdf/2020/08/202008_04.pdf>
 シーコントロール（sea control）とは、一方が特定期間に特定の海域を自らの目的に沿って利用する自由を有し、また、必要に応じ、敵軍に対してその利用を拒否又は制限し得る状況を指す。これに対し、海洋拒否（sea denial）とは、自らの戦力だけでは海洋を利用することが十分ではない部隊が、敵軍の海洋利用を部分的又は完全に拒否することを意味する。U.S. Department of the Navy and U.S. Marine Corps, Littoral Operations in a Contested Environment,[September 2017], p.26. <https://mca-marines.org/wp-content/uploads/Littoral-Operations-in-a-Contested-Environment.pdf>
 U.S. Department of the Navy et al., Naval Operations Concept: Implementing the Maritime Strategy, May 2010,
p.57. <https://www.marines.mil/Portals/1/Publications/Naval%20Operations%20Concept%202010.pdf#:~:text=Naval%20
Operations%20Concept%202010%20%28NOC%2010%29%20describes%20when%2C,implementation%20in%20a%20
manner%20consistent%20with%20national%20strategy>

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米海兵隊の新たな戦略コンセプトと将来計画を成功裏に行うことを支援する上で、極めて重要となるだろうと述べている（78）。NC には「中国」という固有名詞は一度も出てこないが、この時点で、海軍と海兵隊が、多分に中国の海洋進出を意識した戦略の再編に着手していたことを窺（うかが）わせる記述と言えよう。このほか、NC は、海兵隊の作戦手法や編成を改良する必要性にも触れており、部隊の小規模化や輸送手段となる艦船の多様化などを提唱している（79）。
2010 年 6 月には、海兵隊が戦略文書「海兵隊作戦コンセプト」を発表した（以下「MC2010」）。
MC2010 は、基本的な作戦単位である MAGTF の改良を提唱しており、そのために必要となる方策として、部隊の軽量化、大がかりな兵站支援に頼らず自足的に持久できる態勢の構築、機動性や火力の強化などを挙げている（80）。
（2）21 世紀の海軍力のための協力戦略（2015 年）
2015 年 3 月、海軍・海兵隊・沿岸警備隊は、共同で「21 世紀の海軍力のための協力戦略」と題する戦略文書を発表した（以下「協力戦略」）。協力戦略は、米軍にとって、インド・アジ
ア太平洋地域が重要性を増しており、A2/AD 能力への対応が求められるとの基本的認識を示した上で（81）、NC と同様、シーコントロールの重要性及び海からの戦力投射との密接な関係などを指摘している（82）。また、協力戦略は、装備面について今後優先配慮されるべき点として、
長距離スタンドオフ兵器や、敵軍によるレーダー探知への暴露を低下させ、ステルス性を高めた輸送用小型艦船の開発などを挙げている（83）。一方、協力戦略は、中国については「中国のインド太平洋海域への進出は、我々に機会と課題の双方を提示している。」との微妙な表現にとどめている（84）。
（3）海兵隊作戦コンセプト（2016 年）
2016 年 9 月、海兵隊は、2010 年に続いて、戦略文書「海兵隊作戦コンセプト」を発表した（以下「MC2016」）。MC2016 で特筆すべき点は、従来の戦略文書にも散見された考え方を整理し、「位置情報をめぐる戦い」（Battle of Signatures）、「係争環境における沿海域作戦」（Littoral
Operations in a Contested Environment）といった、新たな構想を明確に打ち出したことである。
位置情報をめぐる戦いとは、部隊位置の探知をめぐる、敵軍との情報面での攻防を指す。部隊
位置情報の暴露は、攻撃に対する脆弱性を高めることになるので、これを回避し、逆に敵軍の位置情報を探知する能力が必要とされるという考え方である（85）。
一方、係争環境における沿海域作戦とは、陸域及び海域に分散配置された海軍の統合部隊が、
 ibid., p.61.
 ibid., p.67.
 ここでいう部隊の「軽量化」とは、重厚長大型の装備を減らし、より軽量で機動性に富む装備を増やしていく
ことなどを意味していると見られる。U.S. Marine Corps, Marine Corps Operating Concepts: Assuring Littoral Access…
Proven Crisis Response, Third Edition, June 2010, pp.33, 35, 37. <https://www.mccdc.marines.mil/Portals/172/Docs/
MCCDC/Documents/Concepts/Marine%20Corps%20Operating%20Concepts%202010.pdf>
st U.S. Department of the Navy et al., A Cooperative Strategy for 21 Century Seapower, March 2015, p.1. <https://www.
usni.org/sites/default/ﬁles/SeapowerStrategyMar15.pdf>
 ibid., pp.22, 24.
 スタンドオフ兵器は、敵軍の攻撃圏外から発射できる長距離ミサイルなどを指す。ibid., p.35.
 ibid., p.3.
st
 U.S. Marine Corps, Marine Corps Operating Concept: How an Expeditionary Force Operates in the 21 Century,
September 2016, pp.6, 17. <https://www.mccdc.marines.mil/Portals/172/Docs/MCCDC/young/MCCDC-YH/document/ﬁnal/
Marine%20Corps%20Operating%20Concept%20Sept%202016.pdf?ver=2016-09-28-083439-483>

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米海兵隊の新たな戦略コンセプトと将来計画

シーコントロールを獲得し、沿海域に対して戦力を投射する目的で行う作戦とされる（86）。
MC2016 は、この説明に先立ち、我々は、もはやシーコントロールを［安定的に］享受する状
況にはないとみなすべきであり、潜在的な敵国は、米国の特定地域へのアクセスを妨げようとしていると述べている（87）。つまり、ここでいう「係争環境」とは、海域及び沿海域へのアクセスやシーコントロールをめぐり、潜在的な敵国との間に争いが生じ得る状況を意味していると考えられる。MC2016 には、中国について何ら特定的な記述は見られないが、この構想が中国の軍事動向を強く意識していることは確かであろう。
2017 年 9 月には、海軍と海兵隊が共同で「係争環境における沿海域作戦」と題する戦略文書を発表した。この文書は、MC2016 の考え方を踏まえつつ、潜在的な敵国が、米国と同盟国に対して海洋拒否戦略を採り、米軍の沿海域での機動を拒否することや、これを進めて、さらにシーコントロール能力を獲得する可能性に警鐘を鳴らしている（88）。

Ⅲ

新たな戦略コンセプトと将来計画の策定

2010 年以降、海軍と海兵隊が発表してきた戦略文書には、海兵隊の将来像として、海軍による海洋拒否やシーコントロールへの寄与、軽量で機動化された部隊編成及び装備といったテーマが盛り込まれた。司令官計画指針は、それらの構想を新たな戦略コンセプトとして体系化したものであり、フォースデザイン 2030 は、新たな戦略コンセプトを実施するための計画と言えよう。本章では、これら 2 つの文書について、概要を紹介する。
１

新たな戦略コンセプト「司令官計画指針」の概要（1）文書の位置づけと基本的な認識
2019 年 7 月、海兵隊は「司令官計画指針：第 38 代海兵隊総司令官」と題する戦略文書を発表した（以下「CPG」）。CPG は、この文書の位置づけを以下のように述べている（89）。
・海兵隊総司令官による戦略的な指令として下された文書である。
・海兵隊の将来計画策定に公式な指針を与える文書（authoritative document）であり、海兵隊
全部隊に対する共通の指令として下されたものである。
・今後 4 年間にわたる将来計画について、総司令官の意図を示したものである。
CPG は、トランプ政権下で 2018 年に発表された NDS（Ⅱ章 1(2)(ⅰ)）と足並みを揃えて、重要な変革に取り組む必要があるとした上で、「海兵隊は、即応性のある海軍遠征戦力として訓練及び装備され、また、艦隊による作戦を支援するため、係争が激化する海域（actively
contested maritime spaces）において作戦を行えるよう準備されるだろう。」と述べている（90）。
上記 NDS で、中国が、「修正主義国家」であり、安全保障上強く懸念すべき対象とされたことは前述のとおりである。
CPG は、海兵隊の将来像について、中国の軍事動向に対応し、海軍の作戦を効果的に支援






ibid., p.12.
ibid., p.6.
U.S. Department of the Navy and U.S. Marine Corps, op.cit., p.5.
U.S. Marine Corps, op.cit., p.1.
ibid.

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米海兵隊の新たな戦略コンセプトと将来計画し得る能力を持った軍事組織であるべきだとの基本的な認識を示したものと言えよう（91）。その一方、CPG は、海兵隊に期待される、海軍への支援として、係争海域での作戦や、シーコントロールの確立を促進すること、部隊の分散配置による作戦などを挙げつつ、現状の海兵隊は、これらの作戦を行えるよう、組織され、訓練され、装備されているわけではないと述べ、
今後、編成や装備を抜本的に変革していく必要性を指摘している（92）。
（2）CPG が示した主な戦略コンセプト（ⅰ）主要装備の見直し
CPG は、今後の作戦ニーズに適合した形で編成や装備を変革していくために取り組むべき課題として、「過去の作戦で示された有効性にかかわらず、将来的な必要性を満たすことのない、
もはや遺産と化した能力」の処分に言及し、「海兵隊組織の将来を規定しない装備」として、
従来、海兵隊の主力となってきた水陸両用強襲車（AAV7）や M1A1 エイブラムス戦車、155ミリ榴（りゅう）弾砲（M777）、F/A-18 戦闘攻撃機などを列挙している（93）。
（ⅱ）A2/AD 能力への対抗戦略
CPG は、陸域に対して戦力を投射し影響を及ぼす米国の能力は、敵軍が有する長距離精密火力（ミサイルなどを指す。）により、ますます脅かされるようになっていると述べている（94）。
こうした懸念を背景として、CPG は A2/AD 能力への対抗戦略を打ち出した。
その 1 つは、敵軍による探知や攻撃に対する脆弱性を減らしていくという発想である。具体的には、部隊の輸送手段を、大型艦船などから、より小型ながら攻撃力に優れたものへ替えていくことや、部隊の配備を集中型から分散型へ進めていくことなどが挙げられている（95）。そ
してもう 1 つは、A2/AD 能力の重要な要素となっている、敵軍の長距離ミサイルに直接対抗し、いわばその脅威を相殺するため、海兵隊も同様に高機動ロケット砲システム（High Mobility
Artillery Rocket System: HIMARS）や長距離対艦ミサイルなどを［島嶼部に］前方配備するという構想である（96）。対艦ミサイルなどの前方配備は、クレピネヴィッチが唱えた「列島防衛」
論（Ⅱ章 1(2)(ⅱ)）と通底する戦略コンセプトと言えよう（97）。


CPG は、海兵隊は人道支援や災害救援、非戦闘員救出などの活動にも携わるが、それらの活動は我々を規定する組織的アイデンティティに当たるものではなく、組織の主たる目標は大規模紛争の防止と紛争のエスカレー
ション抑止にあると述べ、大国間紛争への備えを重視する姿勢を示している。ibid., p.9.
 ibid., p.2.
 ibid.
 ibid., p.4.
 ibid. 精密攻撃兵器の拡散により、抗堪（こうたん）性のない固定施設や集中配備された大部隊、大型艦船などは、
それら兵器の攻撃に対し脆弱となりつつあり、その有効射程圏内では、海軍の機動部隊や大規模な陸上部隊の行動が著しく制約されるおそれが高まっているという。以下の資料を参考に記述した。磯部晃一「「抑止」重視へ変革する米海兵隊（特集 令和の安全保障考）」『正論』600 号, 2021.9, p.41.
 U.S. Marine Corps, ibid., p.3. HIMARS（ハイマース）は、ウクライナ戦争において米軍がウクライナ軍に提供し、ロシア軍施設への長距離攻撃などに使用された装備である。2021 年 12 月に行われた陸上自衛隊と海兵隊の共同訓練「レゾリュート・ドラゴン 21」でも空輸・搬入された。鈴木 前掲注㊸, pp.27-28.
 グルツ（James F. Geurts）海軍次官補（研究開発及び調達担当）とスミス海兵隊副司令官（Ⅱ章 1(2)(ⅲ)）は、2020 年 3 月、連邦議会上院軍事委員会海軍力小委員会公聴会において、海兵隊は、海軍による海洋拒否を支援す
るため、敵軍艦船を遠隔地点から攻撃できる長距離精密兵器を装備しようと努めていると述べている。Statementof James F. Geurts, Assistant Secretary of the Navy for Research, Development and Acquisition and Lieutenant General Eric
S. Smith, Deputy Commandant, Combat Development and Integration, Hearing before the S. Sub. Comm. on Seapower,
Comm. on Armed Services, 116 Cong. 2nd Session, March 11, 2020, p.1.

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米海兵隊の新たな戦略コンセプトと将来計画（ⅲ）強襲上陸作戦の位置づけ
CPG は、よりリアルな紛争シナリオを想定し、これに備えるため、これまで海兵隊の歴史的伝統を体現してきた強襲上陸作戦についても、見直しの必要性に言及した。CPG は、強襲作戦について、無意味でもなければ作戦形態として時代錯誤であるとも思わないが、と断った
上で、以下のように述べている（98）。
・我々は、A2/AD 能力が拡散しつつあることを認めなければならず、そういった状況においては、従来と異なるアプローチが求められる。
・上陸作戦を行うため、南シナ海の沖合で大船団（massed naval armada）
を運用するようなビジョ
ンは、もはや非現実的かつ非合理的である。
・我々は、長距離精密火力や機雷、その他精密誘導兵器の拡散がもたらしている現実を受け入れ、それらの脅威を克服するため、革新的な方法を探求しなければならない。
CPG は、ここでは中国という固有名詞に触れることを避けているが、実質的には、中国のA2/AD 能力が発展するに伴い、その脅威に対して、米軍の輸送船団と上陸部隊は脆弱な存在とならざるを得ないとの認識を示し、中国の海洋進出への対抗手段として、強襲上陸作戦は既に有用性を失ったとの評価を下したものと考えられる（99）。実際、バーガー総司令官は、2020
年 3 月、連邦議会上院歳出委員会国防予算小委員会公聴会でも、「CPG で述べたとおり」と前置きしつつ、大規模な水陸両用強襲作戦というコンセプトは、今や陳腐（obsolescent）になったとの認識を示している（100）。
（ⅳ）スタンド・イン・フォース
海兵隊の新たな戦略コンセプトの根幹を成す構想として、我が国でも盛んに報じられてきたのが、「スタンド・イン・フォース」（Stand In Forces）である。我が国の専門家によれば、ス
タンド・イン・フォースとは、「敵の火器システムの有効射程の圏内において、小規模でかつ分散して行動する将来の海兵隊部隊のことである。」とされているが（101）、CPG は、スタンド・イン・フォースについて、必ずしも具体的な定義を示していない。CPG によれば、スタンド・イン・フォースとは、同盟国が、その領域を侵す地域覇権国に対抗していく態勢を強化する目的で設計されたコンセプトであり、敵軍から探知されにくく、手頃な価格で調達できる輸送手段（low signature, aﬀordable platforms）などを用いて敵海軍力と交戦するために設計された部隊とされる（102）。一方、CPG は、文書の末尾で海兵隊のあるべき姿に触れつつ、我々は、敵の有害な行動を抑止し、また、艦隊の作戦に対する支援として海洋拒否を促進するため、必要があれば敵軍兵器の射程圏（Weapons-Engagement Zone）内において戦闘する能力を持った海軍遠

U.S. Marine Corps, op.cit., p.5.
ただし、海兵隊の戦理において、強襲上陸作戦の意義が完全に否定されているわけではない。現在有効で海兵隊のウェブサイトから閲覧できるドクトリン文書「海兵隊作戦」は、水陸両用作戦の一形態として強襲上陸作戦に言及し、敵軍の反撃が予想されるような敵対的環境（hostile environment）下では、こうした作戦が生起し得る旨解説している。U.S. Marine Corps, Marine Corps Operations, MCDP 1-0 (w/change 1, 2, 3), 29 March, 2019, pp.2-24,
2-26. <https://www.marines.mil/Portals/1/Publications/MCDP%201-0%20w%20Ch%201-3.pdf?ver=KugfXDOHFuRQmxS
mTiUJwg%3d%3d>(100) Statement of General David H. Berger, Commandant of the U.S. Marine Corps on Fiscal Year 2021 Department of theNavy Budget, Hearing before the S. Sub. Comm. on Defense Appropriation, Comm. on Appropriations, 116 Cong. 2nd
Session, March 11, 2020, p.38.
(101) 磯部 前掲注, p.44.
(102) U.S. Marine Corps, op.cit., p.10.

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米海兵隊の新たな戦略コンセプトと将来計画

征戦力であると述べている（103）。ここでは、スタンド・イン・フォースという用語は出てこな
いものの、このくだりも、実質的には、その定義に係る説明と考えられる（104）。
このように、スタンド・イン・フォースに関する CPG の説明は、いささか抽象的なものであるが、2021 年 12 月に海兵隊が発表した戦略文書「スタンド・イン・フォースに向けたコン
セプト」では、より明確な定義が記されている。同文書によれば、スタンド・イン・フォースとは、係争地域において敵軍の計画を混乱させる目的で活動するために設計された、小規模ではあるが攻撃力に優れ、敵軍から探知されにくく、機動性に富み、また、［自力で］作戦行動を維持及び持続することが比較的容易な部隊とされている（105）。
つまり、スタンド・イン・フォースは、敵国との係争海域に所在する島嶼に分散配備され、ステルス性を生かして敵軍による探知を回避しながら機動し、その間、作戦行動を自立的に行う小規模部隊として構想されたものと言えよう（106）。
（ⅴ）遠征前方基地作戦構想（EABO）
CPG が打ち出した戦略コンセプトで、我が国でも注目度が高まっているものとしては、このほか、「遠征前方基地作戦構想」（Expeditionary Advanced Base Operations: EABO）がある。
EABO は、スタンド・イン・フォースと対を成す、一組の概念と見られている（107）。
CPG の発表から時期は若干遡るが、ネラー（Robert B. Neller）海兵隊総司令官は、2019 年 4月、連邦議会下院歳出委員会国防小委員会公聴会において、「我々は、海軍の会戦を支援する
ため、EABO を実施できる『海軍インサイド・フォース』に支えられた、前方展開型の徹底した防衛力（forward deployed defense-in-depth）を構築しなければならない。」と述べた（108）。これは、EABO を実施する部隊が、すなわちスタンド・イン・フォースであると理解されていることを意味する。したがって、EABO に関する CPG の定義は、スタンド・イン・フォースの場
合と類似したものとなっている。CPG によれば、EABO とは、以下のようなものである（109）。
(103) ibid., p.23.
(104) バーガー総司令官は、2022 年 5 月、連邦議会上院軍事委員会公聴会において、スタンド・イン・フォースは、紛争が生起する前の段階で潜在的な敵の行動を観察し、その意図を明らかにすることによって、抑止に貢献すると述べている。この証言に従えば、係争地域における偵察及び情報収集などもスタンド・イン・フォースの重要な任務と定義されることになろう。この点に関連するが、我が国の専門家は、スタンド・イン・フォースについて、「この部隊は、敵の脅威下で生き残って情報をとることが最優先の使命である。」と述べている。以下の資料を参照。
Statement of General David H. Berger, Commandant of the Marine Corps, As Delivered to Congressional Defense
Committees on the Posture of the United States Marine Corps, Hearing before the S. Comm. on Armed Services, 117 Cong.
2nd Session, May 12, 2022, p.7; 磯部 前掲注, p.45.
(105) U.S. Marine Corps, A Concept for Stand-in Forces, December 2021, p.4. <https://www.hqmc.marines.mil/Portals/142/
Users/183/35/4535/211201_A%20Concept%20for%20Stand-In%20Forces.pdf?ver=EIdvoO4fwI2OaJDSB5gDDA%3d%3d>(106) ちなみに、グルツ海軍次官補とスミス海兵隊副司令官は、スタンド・イン・フォースの任務として、敵軍火力の射程圏内で持久すること、その間、同盟国やパートナー国の軍隊と連携を保つこと、軍事紛争に至らないレベ
ル の 係 争 に 対 応 す る こ と の 3 点 を 挙 げ て い る。Statement of James F. Geurts, Assistant Secretary of the Navy for
Research, Development and Acquisition and Lieutenant General Eric S. Smith, Deputy Commandant, Combat Development
and Integration, op.cit., p.1.
107( ) EABO については、以下の邦語解説資料がある。吉富望「米海兵隊「遠征前方基地作戦」構想 狙いは中国
A2AD の打破 自衛隊の協力で戦力不足を解消」『軍事研究』56 巻 8 号, 2021.8, pp.41-54; 福好昌治「米海兵隊
EABO は陸自構想の後追いか！？―強襲上陸から島嶼拠点構築へ―」『軍事研究』57 巻 9 号, 2022.9, pp.83-95.
(108) ネラー総司令官は、バーガー総司令官の前任者である。Department of Defense Appropriations for 2020, Part1,
Hearing before the H.R. Sub. Comm. on Defense, Comm. on Appropriations, 116 Cong. 1st Session, April 30, 2019, p.367.
なお、会戦（campaign）とは、特定方面において行われる一連の作戦を総称したものである。
(109) U.S. Marine Corps, op.cit., p.11.

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米海兵隊の新たな戦略コンセプトと将来計画

・米国及び同盟国の軍隊に対し、「介入対抗戦略」（strategy of counter-intervention）を採るために敵軍が進めている長距離精密火力の配備に影響を受けて策定された（110）。
・海軍が、敵軍長距離精密火力の射程圏内で持久し、持続性を高めた、敵軍からの探知が困難な前方基地インフラストラクチャーを拠点として、信頼に足る戦闘力を備えた部隊により、条約上のパートナー国（111）を支援することを可能とするコンセプトである。
・最も重要な点は、このコンセプトが、敵軍が米統合軍に対して課そうとするコストを、相手方へと反転させることである（112）。
スタンド・イン・フォースの場合と同様、若干抽象的な説明となっているが、EABO とは、係争地域における敵軍の A2/AD 能力への対抗戦略として策定されたものであり、敵軍からの探知や攻撃への脆弱性が軽減された作戦拠点を設定し、これを起点として、小規模で機動性のある部隊、すなわちスタンド・イン・フォースにより、敵軍の作戦目的を挫折させることを狙ったコンセプトと見られる。
なお、2021 年 2 月には、海軍と海兵隊が共同で「遠征前方基地作戦構想に対する暫定的なマニュアル」と題する文書を発表した。この文書が述べる EABO の定義には、CPG で述べられている事柄に加えて、「係争が生じ、又は潜在的に係争を抱えている海域若しくは海域内の陸域に設定された、簡素で一時的な作戦拠点から行われる一連の遠征作戦」といった説明が加えられている（113）。
それでは、EABO に基づく作戦は、どのようなものになるのだろうか。上記「暫定的なマニュアル」によれば、EABO として行われる作戦には、偵察監視、重要海域の利用拒否又はコント
ロール、部隊防空及びミサイル防衛、攻撃作戦、前進拠点における給油ポイントの設置及び運用などがある（114）。一方、我が国の専門家によれば、EABO は次の 3 段階で行われ、その最終的な目的は、敵軍の A2/AD 能力を減殺し、米海軍部隊が係争海域に進出する条件を作ることとされる（115）。
第 1 段階：シーコントロールを必要とする海域に所在する島嶼に海兵隊が上陸し、前進拠点を設定する（116）。この際、当該島嶼は敵軍の A2/AD 能力の脅威下にあると想定されており、探知及び攻撃のリスクを回避すべく、部隊移動は小型艦船などによって行われる。
第 2 段階：前進拠点から対艦ミサイルなどを発射し、敵軍の A2/AD 能力を減殺する。
第 3 段階：敵軍の A2/AD 能力は引き続き脅威を及ぼすと想定されるため、一旦設定した前方拠点で陣地を変えるか、又は他の島嶼に移動し、新たに前進拠点を設定する。
(110) ここでいう「介入対抗戦略」とは、係争地域で紛争が発生した場合、A2/AD 能力を背景に、米国や同盟国の介入（アクセス）を阻止しようとする戦略を意味する。
111( ) ここでいう「条約上のパートナー国」とは、同盟国を意味する。
(112) ここでいう「コストの反転」とは、敵軍が A2/AD 能力を背景として米軍の作戦に与えているコストを、同様の手法（長距離ミサイルの配備など）で相手方へ逆に強要しようとするものである。
(113) Department of the Navy and Headquarters, United States Marine Corps, Tentative Manual for Expeditionary Advanced
Base Operations, February 2021, pp.1-3-1-4. <https://s3.documentcloud.org/documents/20616385/tm-eabo-first-editionrev-20210211.pdf>(114) ibid., p.1-4.
(115) 以下の資料を参考に記述した。吉富 前掲注(107), pp.43-44.
(116) 出典は、ここでいう「前進拠点」について「EAB」と記している。一方、上記「暫定的なマニュアル」は、海軍の会戦を支援する基地には幾つかの類型があるとし、そのうち「潜在的な敵の兵器の射程圏内に設定される基地」を「遠征前方基地」（Expeditionary Advanced Base: EAB）と呼んでいるが、出典の「EAB」は、これを指しているものと見られる。以下の資料を参照。同上, p.43; Department of the Navy and Headquarters, United States Marine
Corps, op.cit.(113), pp.1-5-1-6.

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米海兵隊の新たな戦略コンセプトと将来計画

このように、EABO は、敵軍の脅威下にある島嶼を足場として、海兵隊の小規模部隊を島伝いに機動させ、米海軍部隊の主力が投入されるまでの間、対艦ミサイルなど長距離火力を利して敵海軍部隊の進出を防ぐ作戦といったイメージで理解されているようである。海兵隊は、太平洋戦争ではソロモン諸島からパラオ諸島、マリアナ諸島と島伝いに移動しながら、日本軍の要地を攻略する作戦を行った。EABO が想定している作戦シナリオは、それらの島々で行われた強襲上陸作戦とは自ずと異なるが、「EABO の「前進基地作戦」という部分は、海兵隊にとって一種の先祖返りだ。」との見方も示されている（117）。
２

将来計画「フォースデザイン 2030」の概要（1）戦略環境並びに現状及び将来をめぐる認識
2020 年 3 月、海兵隊は新たな戦略コンセプトを具体化する将来計画として、フォースデザ
イン 2030 を発表した（以下「FD」）。FD は、CPG に至る、海軍・海兵隊がこれまで発表してきた戦略文書で示された基本的な認識を踏襲し、今後に向けた組織の改善点などを示したものと言える。
FD は、トランプ政権下の NDS（Ⅱ章 1(2)(ⅰ)）に依拠して、海兵隊の任務は、対テロ戦争
から大国間競争へ移行し、インド太平洋に重点が置かれるようになったと述べている。FD は、
これに続けて、現状の戦力設計は、大規模な水陸両用強襲作戦や陸域での長期にわたる作戦などに最適化されており、1950 年代から存続し続けてきたが、部隊の規模や能力などの点で、将来の作戦需要を満たすものになっていないとの危機感を示している（118）。
その上で FD は、将来の作戦に備えるための条件として、「特別な能力」を獲得する必要性を指摘した。「特別な能力」として列挙されているのは、長距離精密火力、部隊防護用の中長距離防空システム、耐久性を向上させ、情報収集、偵察・監視及び電子戦能力を備えた無人航空機などである（119）。中国を念頭に置いた EABO では、これらの装備が中心的な役割を担うと想定されていると見られる。その一方、将来の作戦に寄与しない、過剰に予算を投下してきた装備として、戦車や榴弾砲、致死的攻撃力を欠いた耐久性の低い無人航空システムが名指しされた（120）。このほか、FD は、編成面の改善点として、歩兵部隊とその支援部隊（いずれも大隊規模）の削減を唱えている（121）。
（2）今後達成すべきとされた戦力目標
以上のような認識を踏まえ、FD は、今後達成すべき戦力目標（Objective Force）を打ち出した。海兵隊の兵力を 1 万 2000 人削減し、18 万 6000 人から 17 万 4000 人とすることを始め、FD は、2030 年までに達成すべき、戦力の最適化計画をまとめている（表 2）。全般的に、マンパワーとその管理部門、そして、航空部門を含めた重厚長大型装備を削減し、これに代わるものとして、長距離火力や機動力に加えて、情報収集能力などを強化する意図が窺われよう。

(117) 山口昇「米海兵隊の作戦構想転換と日本の南西地域防衛」2021.8.2. 笹川平和財団ウェブサイト <https://www.
spf.org/iina/articles/yamaguchi_03.html>(118) U.S. Marine Corps, op.cit.⑶, p.2.
(119) ibid.
(120) ibid.
(121) ibid.

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米海兵隊の新たな戦略コンセプトと将来計画

表２

フォースデザイン 2030 が掲げた戦力目標
増減対象部隊

現状

目標達成後

司令部（CE）
法執行大隊

3個

全廃
陸上戦闘部隊（GCE）

歩兵連隊司令部

8個

7 個（1 個削減）

歩兵大隊（現役）

24 個

21 個（3 個削減）

歩兵大隊（予備役）

8個

6 個（2 個削減）

榴弾砲大隊

21 個

5 個（16 個削減）

ロケット砲大隊

7個

21 個（14 個増強）

戦車中隊

7個

全廃

軽装甲偵察中隊

9個

12 個（3 個増強）

水陸両用強襲中隊

6個

4 個（2 個削減）
航空戦闘部隊（ACE）

戦闘攻撃飛行隊（VMFA）

18 個

1 個飛行隊の編成を 16 機から 10 機に削減

中型ティルトローター飛行隊（VMM） 17 個

14 個（3 個削減）

大型輸送ヘリ飛行隊（HMH）

8個

5 個（3 個削減）

軽攻撃ヘリ飛行隊（HMLA）

7個

5 個（2 個削減）

給油輸送飛行隊（VMGR）

3個

4 個（1 個増強）

無人航空機飛行隊（VMU）

3個

6 個（3 個増強）

（注 1）歩兵大隊については、1 個大隊の兵員を 200 人削減することが目標とされている。
（注 2）航空戦闘部隊で増減の対象とされているのは、いずれも現役部隊である。法執行大隊は部隊の規律維持などを任務とする部隊と見られる。水陸両用強襲中隊は水陸両用強襲車 AAV-7 を、戦闘攻撃飛行隊は F/A-18 戦闘攻撃機などを、中型ティルトローター飛行隊は MV-22 オスプレイを運用する部隊である。
（出典） U.S. Marine Corps, Force Design 2030, March 2020, p.7. <https://www.hqmc.marines.mil/Portals/142/Docs/
CMC38%20Force%20Design%202030%20Report%20Phase%20I%20and%20II.pdf?ver=2020-03-26-121328-460>; 北村
淳「『フォースデザイン 2030』―中国軍に立ち向かう「米海兵隊の新戦略」―」『軍事研究』56 巻 7 号, 2021.7,
pp.42-43 などの資料を基に筆者作成。

FD は、主な計画について、それぞれポイントとなる点を述べている。その説明によれば、ロケット砲部隊の大幅な増強は、今後、［潜在的な敵に対する］抑止を成り立たせる上で基本的な要件になるという（122）。また、軽装甲偵察部隊の増強については、敵側への対抗という側面も含め、将来発生し得る非常事態対応において、偵察活動は極めて重要な要素を占めると述べている（123）。一方、戦車部隊の全廃については、理由として、①過去の戦争では有用であったが、今後最優先とされる課題に適合していないこと、②この種の戦力は陸軍が引き続き提供できることの 2 点が挙げられた（124）。戦車の全廃は、FD が打ち出した計画の中で最も注目を浴
び た 点 で あ る。 こ の 点 に 関 し、 ヘ リ テ ー ジ 財 団（Heritage Foundation） の ウ ッ ド（Dakota
Wood）上級研究員は、海兵隊が、重戦車［の運用］が環境上適合しない太平洋地域へ重心を移行させようとしていることを示すものだと述べている（125）。FD はまた、水陸両用強襲部隊や中型ティルトローター飛行隊の削減については、輸送する歩兵部隊の削減に見合った計画との(122) ibid., p.8.
(123) ibid., p.10.
(124) ibid., p.8. FD では、陸域深部への戦力投入の優先順位が低下したため、侵攻する陸上兵力とこれを援護する戦車部隊は不要になったとされる。以下の資料を参考に記述した。徳永進「2030 年への変革を開始した米海兵隊―沿岸区域での作戦能力を高める―」『航空情報』70 巻 11 号, 2020.11, p.45.
(125) Lee, op.cit.㊽, p.34.

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2023. 351

米海兵隊の新たな戦略コンセプトと将来計画認識を示している（126）。なお、FD は、海兵沿岸連隊（初出はⅠ章 2(2)）を編成する方針を述べたが、部隊の内容などには触れていない（127）。

Ⅳ

将来計画の進捗状況

2021 年 4 月及び 2022 年 5 月、FD の更新版が発表された。これらの更新版は、FD が掲げた
戦力目標の達成状況などを記している。また、2022 年 3 月には、最初の海兵沿岸連隊が編成された。本章では、これらの動きや予算から将来計画の進捗状況をまとめた。
１

フォースデザイン 2030 の更新（1）2021 年更新版の概要
2021 年更新版によれば、戦力目標（表 2）の主な進捗状況は表 3 のとおりである。
表３

フォースデザイン 2030 の進捗状況
戦力目標

海兵沿岸連隊 3 個を編成（第 3 海兵遠征軍隷下）

進捗状況
計画継続中

現役歩兵大隊 3 個及び予備役歩兵大隊 2 個の削減

準備完了

現役戦車大隊 2 個及び予備役戦車大隊 1 個の削減（注1）

実施済み

榴弾砲大隊 14 個のロケット砲及び対艦ミサイル大隊への転換（注2）

計画継続中

水陸両用強襲中隊 2 個の削減

着手済み

中型ティルトローター飛行隊 3 個の削減

2 個分は 2020 年に着手済み、残り 1 個
分は 2021 年中に着手予定

軽攻撃ヘリ飛行隊 2 個の削減

着手済み

大型輸送ヘリ飛行隊 3 個の削減

2.75 個分について着手済み（注 1）FD では、戦車中隊 7 個を全廃するとの計画になっていたが、2021 年の更新版では対象が戦車大隊となっている。この異同について詳細は不明である。
（注 2）FD では、榴弾砲大隊を 16 個削減し、ロケット砲大隊を 14 個増強するとしていた。2021 年更新版の記述から、ここでいう「転換」はスクラップ・アンド・ビルドを意味すると推察されるが、詳細は不明である。
（出典）U.S. Marine Corps, Force Design 2030, Annual Update, April 2021, pp.3-4. <https://www.marines.mil/Portals/1/
Docs/2021%20Force%20Design%20Annual%20Update.pdf?ver=D8ZSD8j66Pci2kEsR4BYDw%3d%3d> を基に筆者作成。

このほか、2021 年更新版は、更なる戦力計画として、軽水陸両用戦闘艦（Light Amphibious
Warship: LAW）の調達を進めるとともに、基本設計から 25 年を経て老朽化したサン・アント（128）の更新について検討を開始すべきだ
ニオ（San Antonio）級ドック型輸送揚陸艦（LPD-17）と述べている（129）。これらの提言のうち、特に LAW の調達は、EABO の実施に必要な輸送手段の改善という観点から、ステルス性を高めた小型艦船の増勢を求めたものである。LAW は、
EABO など海兵隊の新たな戦略コンセプトの実施を支援するため、海軍が調達を計画している(126) U.S. Marine Corps, op.cit.⑶, pp.8-9.
(127) ibid., p.10.
(128) ドック型輸送揚陸艦は、上陸用舟艇を収容するドックのほか、ヘリ発着甲板を備えており、陸戦部隊を短時間で揚陸できる能力を持っていることから、「強襲揚陸艦の元祖」とも呼ばれる。サン・アントニオ級は 2020 年時
点で 11 隻が竣工し、2 隻が建造中である。LPD-17 は同級 1 番艦の艦番号である。以下の資料を参照。阿部安雄「アメリカ揚陸艦史」『世界の艦船』934 号 (増刊), 2020.10, pp.98, 106.
(129) U.S. Marine Corps, Force Design 2030, Annual Update, April 2021, p.5. <https://www.marines.mil/Portals/1/
Docs/2021%20Force%20Design%20Annual%20Update.pdf?ver=D8ZSD8j66Pci2kEsR4BYDw%3d%3d>52

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新型艦船で、18 隻から 35 隻を調達する予定とされる（130）。LPD-17 と比べると、LAW は相当
小型の艦船である（131）。LAW の設計は比較的単純で価格も低めであり、海兵隊員 75 人程度を輸送する能力を持つとされる（132）。前述のとおり、CPG は、スタンド・イン・フォースの運用要件として「手頃な価格で調達できる輸送手段」を挙げたが（Ⅲ章 1(2)(ⅳ)）、LAW は、こうした要件を満たすものと言えよう（133）。
（2）2022 年更新版の概要
2022 年更新版は、戦力目標（表 2）の進捗状況について、2021 年更新版ほど詳しくは記述していないが、引き続き優先的に資源配分されるべき分野を列挙し、これに合わせて、削減されるべき分野の大まかな進捗状況を記している。2022 年更新版が優先分野として挙げているのは、水陸両用艦や、偵察・情報収集活動に不可欠なセンサーなどである。このうち、水陸両用艦は「海洋における危機対応の要石の 1 つ」とされており、LPD-17 のような大型水陸両用艦（L-Class amphibious ships）に加え、今後は、より小さな中型揚陸艦（Medium, Landing Ship:
LSM）が必要になるとしている（134）。
一方、削減分野については、歩兵連隊司令部 1 個、歩兵大隊 2 個、大型輸送ヘリ飛行隊 1 個、軽攻撃ヘリ飛行隊 1 個を廃止したほか、FD の発表後 2 年間で兵員 7,000 人を削減したと述べている（135）。なお、2022 年更新版は、削減計画の修正にも触れており、現役歩兵大隊の兵員数（896 人）について、削減後の目標値を 735 人から 800 人ないし 835 人に修正するとしている（136）。
２

関連予算の概要
ここでは、FD の進捗状況について予算面から確認していく。参照したのは、国防総省と海軍省がまとめた、それぞれ現時点で最新となる 2023 会計年度の予算書である。国防総省の予算書は、中国について「最大の Pacing Challenge」との認識を示しており、同省による予算投下及び諸々の取組のうち、かなりの部分は、この脅威とインド太平洋における抑止態勢の強化(130) Ronald OʼRourke,“Navy Light Amphibious Warship (LAW) Program: Background and Issues for Congress,”CRS Report,
R46374, Updated December 21, 2022, p.1. <https://crsreports.congress.gov/product/pdf/R/R46374>(131) 両者を比較すると、LPD-17 は全長 684 フィート（208 メートル）、満載排水量 2 万 4900 トンであるのに対し、LAW は全長 200 から 400 フィート（61 メートルから 122 メートル）、排水量は最大で 4,000 トンとされている。
ibid., pp.7, 9.
(132) ibid., pp.7-8.
(133) なお、海軍は、当初、2023 会計年度中に最初の LAW を調達する予定であったが、計画は遅れており、2025 会
計年度にずれ込む見通しである。ibid., p.1.
134( ) U.S. Marine Corps, Force Design 2030, Annual Update, May 2022, p.15. <https://www.marines.mil/Portals/1/Docs/Force_
Design_2030_Annual_Update_May_2022.pdf?ver=7ul-eyF6RcSq_gHU2aKYNQ> ここでいう「LSM」は LAW のことを指しているものと見られる。以下の資料を参照。Richard R. Burgess,“Navyʼs Light Amphibious Warship Will Be A ʻGreat
Enablerʼ for Marine Littoral Regiments, General Says,”Seapower, August 19, 2022. <https://seapowermagazine.org/navyslight-amphibious-warship-will-be-a-great-enabler-for-marine-littoral-regiments-general-says/>(135) 兵員の削減数は予備役も含んでいるものと考えられる。U.S. Marine Corps, ibid., p.16.
(136) ibid., p.4. このほか、報道によれば、FD では 21 個から 5 個に削減するとしていた榴弾砲大隊についても、削減
後の目標値を 7 個に上方修正する見込みとされている。Richard R. Burgess,“Marine Corps May Keep More Tube
Artillery, Osprey Squadrons in Force Design 2030,”Seapower, April 21, 2022. <https://seapowermagazine.org/marinecorps-may-keep-more-tube-artillery-osprey-squadrons-in-force-design-2030/#:~:text=The%20tube%20artillery%20
batteries%20operate%20M777%20155mm%20howitzers.,squadron%20would%20decrease%20from%2012%20to%20
10%20aircraft>

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2023. 353

米海兵隊の新たな戦略コンセプトと将来計画に向けられると述べている（137）。そして、同予算書は、海兵隊については、将来ビジョンとしての CPG や FD に言及した上で、装備現代化のため、もはや遺産と化した能力や余剰となった装備を処分し、その分を将来的な脅威に対応し得る分野、すなわち長距離精密火力や対艦戦
闘能力、ネットワーク、センサー、部隊防空システムなどに振り向けているとしている（138）。
表 4 は、海軍省の予算書から海兵隊予算の推移をまとめたものである。紙数の関係上、将来計画で焦点の 1 つとなっているミサイル関連に絞って最近 3 年間の実績値を抽出した。2023
（139）
で一部の項
会計年度の要求額は、2022 年 12 月に成立した「2023 会計年度国防歳出権限法」

目（対戦車ミサイル「ジャベリン」）を除き、そのまま予算化されている（140）。
表４

海兵隊のミサイル関連予算（2021 ～ 2023 会計年度）
装備

2021 会計年度

2022 会計年度

2023 会計年度

トマホーク

0

0

42.958

海軍攻撃ミサイル（NSM）

0

0174.369

陸上配備型防空システム

17.6869.349

173.801

対戦車ミサイル「ジャベリン」

19.8880.937

18.495

対戦車兵器システム

21.891

20.48121.419対戦車ミサイル「TOW」

33.640

9.793

0.663

多連装ロケットシステム（MLRS）

151.145

76.3687.605（注）予算の単位は 100 万ドルである（令和 5 年 2 月分報告省令レートで 1 ドルは 135 円）。陸上配備型防空システ
ムは部隊防護用と考えられる。対戦車兵器システム（Family Anti-Armor Weapon Systems）は肩に担いで発射する
ロケットランチャーを指す。多連装ロケットシステム（MLRS）は陸上自衛隊でも運用されているが、ここでいう MLRS は、出典によれば、高機動ロケット砲システム（High Mobility Artillery Rocket System: HIMARS）のことを指すと見られる。
（出典）Department of the Navy, Department of Defense Fiscal Year (FY) 2023 Budget Estimates, Navy, Justification Book
Volume 1 of 1, Procurement, Marine Corps, April 2022, pp.Volume 1-53, 1-61, 1-69, 1-81, 1-91, 1-101, 1-107. <https://www.
secnav.navy.mil/fmc/fmb/Documents/23pres/PMC_Book.pdf> を基に筆者作成。

（141）
表 4 から目につくのは、巡航ミサイル「トマホーク」と海軍攻撃ミサイル（Naval Strike

Missile: NSM）が、2023 会計年度予算において、初めて海兵隊の装備として要求された点である。特に NSM については、1 億 7400 万ドルという巨費が計上されているが、この装備は陸上配備型で対艦攻撃能力を持つとされる（142）。なお、国防総省の予算書は、海兵隊の編成につい(137) U.S. Department of Defense, Oﬃce of the Under Secretary of Defense (Comptroller) / Chief Financial Oﬃcer, Defense
Budget Overview: Fiscal Year 2023 Budget Request, April 2022, p.3-2. <https://comptroller.defense.gov/Portals/45/
Documents/defbudget/FY2023/FY2023_Budget_Request_Overview_Book.pdf>(138) ibid., p.6-13.
(139) James M. Inhofe National Defense Authorization Act for Fiscal Year 2023, Pub. L. No.117-263, 136 Stat. 2395 (2022).
(140) 米国では予算法定主義が採られており、国防総省の予算は毎会計年度の国防歳出権限法で定められる。
(141) トマホーク（Tomahawk）は、陸上目標の攻撃を任務とする海軍の装備であり、湾岸戦争での運用例などで知られる。トマホークについては、いわゆる「反撃能力」整備の一環として、自衛隊も 2027 年度までに導入・配備する方針が、新たに策定された「防衛力整備計画」（2022 年 12 月）で示されている。「防衛力整備計画」（令和4 年 12 月 16 日国家安全保障会議決定・閣議決定）pp.2-3. 防衛省ウェブサイト <https://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/guideline/plan/pdf/plan.pdf>(142) U.S. Department of Defense, Oﬃce of the Under Secretary of Defense (Comptroller) / Chief Financial Oﬃcer, op.cit.(137),
p.6-19. NSM は 4 輪式の無人車両「Joint Light Tactical Vehicle」（JLTV）に搭載して運用される。この車両とミサ
イルロンチャーを組み合わせた対艦攻撃システムを「Navy/Marine Expeditionary Ship Interdiction System」（NMESIS）と呼ぶ。NMESIS は、航空機や揚陸艦等による輸送が可能であり、2021 年 8 月にハワイ州で実施された対艦攻撃演習では、輸送手段として、C-130 輸送機やエアクッション型揚陸艇（LCAC）が用いられた。NMESIS は、2023
年にも正式運用が開始される見込みである。以下の資料を参照。Xavier Vavasseur,“USMCʼ Ship Killing NMESIS To
Become Operational In 2023,”Naval News, September 2, 2021. <https://www.navalnews.com/naval-news/2021/09/usmc-

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米海兵隊の新たな戦略コンセプトと将来計画て最近 3 年間の推移を記している。同予算書によれば、歩兵大隊（現役）は 2021 会計年度の23 個から 2023 会計年度には 21 個へと 2 個削減されており（143）、FD の目標が達成されつつある状況を、ここでも確認することができる。
３

海兵沿岸連隊の編成（144）において、日米両
2023 年 1 月 11 日に開催された日米安全保障協議委員会（2 プラス 2）

国は、在日米軍再編に係る新たな調整措置として、沖縄に海兵沿岸連隊（Marine Littoral
Regiment: MLR）を設置することで合意した。これは、沖縄に駐留する第 3 海兵師団の隷下部隊である第 12 海兵連隊を、2025 年までに第 12 海兵沿岸連隊へ改編するものである（145）。これに先立つ 2022 年 3 月には、最初の MLR（第 3 海兵沿岸連隊）がハワイ州で編成された（146）。
MLR とは、どのような部隊なのだろうか。第 3 海兵師団司令官のバージェロン（Jay Bargeron）
少将は、MLR は、分散配備して行われる海洋作戦の環境下で、同盟国及びパートナー国と共に統合軍を支援する EABO を行うために最適化される部隊であると述べている（147）。MLR の任務については、スタンド・イン・フォースの定義と重なった説明がされており（148）、おおむね、その概念を具体化する部隊とみなされている。
新たに編成された第 3 海兵沿岸連隊は、司令部のほか、3 つの部隊、すなわち沿岸戦闘チーム（Littoral Combat Team）、沿岸対空大隊（Littoral Anti-Air Battalion）、戦闘兵站大隊（Combat
Logistics Battalion）から成る（149）。また、兵員の規模は 1,800 人から 2,000 人程度とされる（150）。
MLR が運用する装備としては、NSM、無人航空機 MQ-9 リーパー（Reaper）、地上及び空中監
視用レーダーシステム、LAW などが挙げられている（151）。バージェロン司令官によれば、第 3海兵沿岸連隊については、当面実験的な運用が行われ、完全な作戦運用能力を備えるまでには数年間を要する見込みとされる（152）。なお、FD の 2022 年更新版は、MLR はインド太平洋を担当するⅢ MEF の隷下でのみ編成し、Ⅰ MEF 及びⅡ MEF 又は予備役の下で編成する計画はな
いとしている（153）。今後は、2 個目が 2025 年から 2026 年、3 個目が 2027 年から 2030 年にかけ
ship-killing-nmesis-to-become-operational-in-2023/>; Justin Katz,“What is NMESIS, The Marine Corpsʼ New Ship Killer?”
Breaking Defense, September 29, 2021. <https://breakingdefense.com/2021/09/what-is-nmesis-the-marine-corps-new-shipkiller/>(143) U.S. Department of Defense, Oﬃce of the Under Secretary of Defense (Comptroller) / Chief Financial Oﬃcer, ibid., p.A-4.
(144) 日米安全保障協議委員会（2 プラス 2）は、日米の外務防衛閣僚による協議体である。我が国からは外務大臣と防衛大臣、米国からは国務長官（Secretary of State）と国防長官（Secretary of Defense）が参加する。
(145) 「日米安全保障協議委員会（2+2）共同発表（仮訳）」2023.1.12. 防衛省ウェブサイト <https://www.mod.go.jp/j/approach/anpo/2023/0112a_usa-j.html> 第 12 海兵連隊はキャンプ・ハンセン基地（前掲注㊶）に駐留する。
やはり第 3 海兵師団の隷下部隊である第 3 海兵連隊を改編したものである。
(146) ハワイ州で編成された最初の MLR は、“The 3rd Marines Come in First, As the First Marine Littoral Regiment,”Seapower, March 4, 2022. <https://seapower
magazine.org/the-3rd-marines-come-in-ﬁrst-as-the-ﬁrst-marine-littoral-regiment/>“Redesignated: 3rd Marine Regiment becomes 3rd Marine Littoral Regiment.”U.S.
(147) 海兵隊のニュースリリースによる。
Marine Corps website <https://www.marines.mil/News/News-Display/Article/2965735/redesignated-3rd-marine-regimentbecomes-3rd-marine-littoral-regiment/>(148) Andrew Feickert,“The U.S. Marine Corps Marine Littoral Regiment (MLR),”CRS In Focus, IF 12200, August 25, 2022,
p.1. <https://crsreports.congress.gov/product/pdf/IF/IF12200/1>; Austin E. Renforth,“The Marine Littoral Regiment:
Opportunities within the naval command framework,”Marine Corps Gazette, Vol.106 No.6, June 2022, p.80.
(149) “Redesignated: 3rd Marine Regiment becomes 3rd Marine Littoral Regiment,”op.cit.(147)(150) Feickert, op.cit.(148), p.1.
(151) ibid., p.2.
(152) “Redesignated: 3rd Marine Regiment becomes 3rd Marine Littoral Regiment,”op.cit.(147)(153) U.S. Marine Corps, op.cit.(134), p.8. MEF については、Ⅰ章 2 を参照。

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米海兵隊の新たな戦略コンセプトと将来計画て編成される予定である（154）。
MLR について特筆すべき点は、部隊の構成や規模が MEU（Ⅰ章 2）と類似していることであろう。MLR は、3 つの機能別部隊編成方式を採用している。MEU が自前の航空部隊を有するのに対し、MLR の場合は、それが防空部隊に入れ替わっているという違いはあるものの、自己完結的に活動できる陸上戦闘部隊と兵站部隊を有している点は共通する（155）。また、兵員も 2,000 人前後であり、MEU と同様の規模である。それでは、MLR と MEU は、どのような関係にあるのだろうか。FD は、Ⅲ MEF について、現状では組織の大幅な見直しを図る必要性は認められず、これとは切り離した形で実験的に MLR を編成することにしたという趣旨を述べている（156）。実際、MEF から MEU に至る、海兵隊の基本的な編成方式である MAGTF（Ⅰ章 2）は、CPG や FD の発表後も維持されている（表 1）。したがって、MEU については、
MLR の編成にかかわらず、MAGTF の最小単位としての位置づけが維持され、今後も緊急事
態即応部隊として運用されるだろう（157）。
一方、MLR については、スタンド・イン・フォースを体現する部隊との理解が一般的であり、また、アジア太平洋地域にのみ編成される見通しであることなどから、中国への対抗に特化した部隊との印象を受けやすい。しかし、FD の 2022 年更新版は、FD の発表後に実施した演習の結果などから、MAGTF には、スタンド・イン・フォースとしての機能が備わっていることが確認されたと述べている（158）。これは、MLR に限らず、海兵隊という組織全体がスタンド・イン・フォースへと変革される展望が開けつつあることを示唆したものとも考えられる（159）。
このような点などを踏まえると、現段階で MLR の位置づけや任務を論じるのは、いささか尚早と言えよう。

Ⅴ

海兵隊の改革路線をめぐる議論

前述のとおり、FD では戦車部隊の全廃が打ち出されるなど、海兵隊は、新たな戦略コンセ
プトと将来計画に沿って大胆な改革を進めているが、バーガー総司令官などが提唱する、一連の改革路線については、批判的ないし懐疑的な論調も少なくない。ここでは、主な論点に沿って、改革路線に対する批判や、指摘されている問題点などを見ていく。

(154) Feickert, op.cit.(148), p.2. 日米が沖縄に設置することで合意したものが 2 個目である。3 個目については、現在、沖縄のキャンプ・シュワブ基地（Camp Schwab：沖縄県名護市など）に駐留する第 4 海兵連隊がグアムに移転し、第 4 海兵沿岸連隊へ改編されるとの観測がある。Ellen Nakashima and Dan Lamothe,“U.S., Japan set to announce
shake-up of Marine Corps units to deter China,”Washington Post, January 10, 2023. <https://www.washingtonpost.com/
national-security/2023/01/10/us-japan-set-announce-shake-up-marine-corps-units-deter-china/>(155) なお、MLR の編成は、当初、歩兵部隊をベースに検討されたが、その後、砲兵部隊と偵察部隊を主軸とする
方向に変わっているとする見解がある。ここでいう「砲兵」はミサイルを意味するものと考えられる。Stephen W.
Miller,“Re-Envisioning the Marine Corps,”Armada International, Vol.47 No.3, June/July 2022, p.8.
156( ) U.S. Marine Corps, op.cit.⑶, p.10.
(157) なお、MLR の役割が敵軍の機動を阻止する防衛的なものであるのに対し、MEU は攻撃的な役割を担うといった解説がある。Jeong Soo Kim,“Design the Littoral Combat Team Around Its Core Mission,”Proceedings, Vol.147 No.11,
November 2021. <https://www.usni.org/magazines/proceedings/2021/november/design-littoral-combat-team-around-itscore-mission>(158) U.S. Marine Corps, op.cit.(134), p.4.
(159) 2022 年更新版は、MLR の編成は「より大きな試み」の一環であると述べている。ibid.

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１

改革路線をめぐる主な論点
海兵隊の改革路線は、中国軍への対抗という意識を濃厚に反映しているが、中国への過度な傾斜は、任務や部隊編成に悪影響を及ぼすとして、懸念を示す海兵隊の元高官や専門家は少なくない。
例えば、共に海兵隊の元高官であるシーハン（Jack Sheehan）元 NATO 大西洋連合軍（Allied
Command Atlantic）司令官とジニ（Anthony Zinni）元米中央軍（Central Command）司令官は、
新たな戦略コンセプトについて、中国との戦争に備えていることは事実としても、これは、より蓋然性が高い様々な緊急事態への対応能力を犠牲にして、起こり得ない特別な紛争に関与しようとする「分の悪い賭け」（bad bet）であると断じている（160）。
また、これらの元高官は、批判を更に進め、改革路線は海兵隊の伝統的任務を損なうと指摘している。ヴァン・ライパー（Paul K. Van Riper）退役海兵隊中将を例に取ると、その論旨は、
法律上、海兵隊に与えられた任務（Ⅰ章 1(1)）とは、［歩兵・戦車・大砲・工兵など様々な機能を備えた］諸兵科連合（脚注 (4)）によって遂行されるものであるが、海兵隊の現指導部は、FD が示した将来計画により、そのような要求を満たせない戦力を作らんとしているというものである。ヴァン・ライパーは、そのような観点から、将来計画について、戦車部隊と榴弾砲部隊、歩兵部隊の廃止又は削減を特に問題としている（161）。このほか、シーハンとジニは、海兵隊の伝統的な機能とは、危機に際して、汎用性のある即応緊急展開部隊を提供することであろうと述べつつ、将来計画の焦点とされる、対艦ミサイル部隊の配備等は、これには当たらないという趣旨を批判的に述べている（162）。
改革路線に対する批判の要点は、おおよそ、以下のようにまとめられるであろう。
・改革路線は、歩兵や戦車、榴弾砲などの装備を削減し、海兵隊の機能をミサイルや通信機能などに特化させようとしている。
・これにより、海兵隊の本来的な姿であるべき、自己完結的でバランスの取れた戦力、すなわ
ち、MAGTF を基盤とした部隊編成のメリットが失われる。
・部隊編成がいびつな形となり、様々な事態への即応能力を損なうおそれがある。
これに対し、海兵隊の現指導部は、これらの批判は当たらないとの立場を取っていると見られる。例えば、FD の 2022 年更新版は、海兵隊には、単一の脅威［への対応に］に傾注している余裕はなく、将来計画は、そのような狭い観点に立脚したものではないと述べた上で、「海兵隊は遠征型の危機対応戦力であり続ける。」と宣言している（163）。ここでいう「単一の脅威」
が中国を指していることは言うまでもない。また、同更新版は、FD が進める現代化計画は(160) Jack Sheehan and Anthony Zinni,“The Marine Corpsʼ Force Design 2030 Is Regression, Not Progress,”National Interest,
May 19, 2022. <https://nationalinterest.org/feature/marine-corps%E2%80%99-force-design-2030-regression-notprogress-202530> 同様の見解として、戦略国際問題研究所（Center for Strategic and International Studies）のカンシ
アン（Mark F. Cancian）は、海兵隊の新たな戦略は、中国との紛争をめぐる問題に意識が偏っており、将来、戦略環境が変わった場合への備えを欠くと述べている。カンシアンは退役海兵隊大佐である。Mark F. Cancian,“TheMarine Corpsʼ Radical Shift toward China,”March 25, 2020. Center for Strategic and International Studies website <https://www.csis.org/analysis/marine-corps-radical-shift-toward-china>(161) ヴァン・ライパーは、戦車の削減を進めようとしている軍隊は海兵隊くらいのもので、戦車戦の豊富な経験を有する国などでは新型戦車の開発を進めていると述べ、あわせて、榴弾砲については、ミサイルやロケット砲よりも運用面で費用対効果が高いとしている。Paul K. Van Riper,“The Marine Corpsʼ plan to redesign the force will only
end up breaking it,”Task & Purpose, April 20, 2022. <https://taskandpurpose.com/news/marine-corps-force-designinfantry/>(162) Sheehan and Zinni, op.cit.(160)(163) U.S. Marine Corps, op.cit.(134), p.1.

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MAGTF の現代化を図るものでもあり、あらゆる危機対応任務を可能とするものであるとも述べている（164）。
繰り返しになるが、実際、MAGTF に基づく海兵隊の編成方式は、将来計画が進捗する中でも基本的に維持されている（表 1）。海兵隊現指導部としては、将来計画は海兵隊の任務や編成を大幅に変えることは想定しておらず、「今そこにある脅威」としての中国を念頭に置いた
戦略コンセプトを新たに付け加えたといった認識を有しているものと見られる（165）。しかしながら、戦車部隊の全廃などは確かに大胆な発想であり、将来計画が多分に論争性を帯びたものであることは否めないであろう。
２

島嶼戦構想の実現性
このほか、海兵隊の改革路線をめぐり、特に議論を呼んでいるのが、EABO というコンセプ

トは実際に機能するのかという点である。前述のとおり（Ⅲ章 1(2)(v)）、EABO は島嶼を足場として中国軍の海洋進出に対抗する構想であり、部隊の小規模化・分散配備、ステルス性の確
保、機動性、偵察能力などが軸とされているが、作戦の成否を左右するこれらの要件については、その実現性を疑問視する見解も少なからず見られる。
主な論点としては、ステルス性の確保、すなわち部隊位置情報の秘匿がある。ゲイル（Franz J.
Gayl）退役海兵隊少佐は、中国軍の探知を回避しつつ部隊を機動させるという構想について、「夢物語」（utopian）と評している。ゲイルによれば、海兵隊は中国軍の通信ネットワークが持つ能力を過小評価しているが、中国軍は海兵隊の通信システムに対してクラッキングを実施できるので、海兵隊の位置情報や任務内容は中国軍に把握されてしまうという（166）。また、シュミット（John F. Schmitt）退役海兵隊大尉は、新たな戦略コンセプトの要（かなめ）は、敵軍からの探知を回避する能力にあるが、各種ミサイルやレーダー、支援・兵站物資といった、スタンド・イン・
フォースの［大がかりで探知されやすい］装備は、これと矛盾すると述べている（167）。
もう 1 つの主な論点としては、同盟国による支援がある。CPG は、スタンド・イン・フォー
スについては「同盟国が、その領域を侵す地域覇権国に対抗していく態勢を強化する目的で設計されたコンセプト」、EABO については「条約上のパートナー国を支援することを可能とするコンセプト」とそれぞれ定義している（Ⅲ章 1(2)）。したがって、EABO という構想の実施には、同盟国やパートナー国との連携や協力、相互支援が必要と解されるが、この点についても疑念を示す声がある。
デイヴィッド（George J. David）海兵隊大佐は、EABO など各種の戦略コンセプトを盛り込(164) ibid., p.17. この点に関連し、海兵隊戦闘開発コマンド（Marine Corps Combat Development Command）司令官のヘッ
クル（Karsten Heckl）中将は、MAGTF の廃止は決してあり得ないと断言し、3 個 MEF 体制を維持する方針を示した上で、これらは実にシンプルなことだと述べている。Audrey Decker,“Heckl: Force Design 2030 will make it ʻdamn
hardʼ for China to make a move,”Inside the Navy, Vol.35 No.18, May 9, 2022.
(165) バーガー総司令官は、緊急即応能力を損なう程度にまで特化することは愚かであり、そのようなリスクは効果的に管理しているといった見解を示しているとされる。磯部 前掲注, p.46.
(166) Franz J. Gayl,“The Marine Corpsʼ new plan will not beat China in a ﬁght for Taiwan,”Military Times, August 5, 2022.
<https://www.militarytimes.com/opinion/2022/08/04/the-marine-corps-new-plan-will-not-beat-china-in-a-fight-fortaiwan/#:~:text=The%20Marine%20Corps%E2%80%99%20new%20plan%20will%20not%20beat,Party%20of%20
China%20on%20May%2026%20in%20Beijing>(167) シュミット退役海兵隊大尉は、海兵隊ドクトリン文書の策定に携わった経歴を有する。John F. Schmitt,“TheMarine Corpsʼ latest idea for countering China has major problems,”Task & Purpose, July 7, 2022. <https://taskandpurpose.
com/opinion/marine-corps-standin-forces/#:~:text=The%20Marine%20Corps%20%27Stand-in%20Forces%27%20
concept%20has%20major,form%20of%20a%20high-intensity%20war%20in%20the%20Paciﬁc>58

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米海兵隊の新たな戦略コンセプトと将来計画んだ文書には、他国（同盟国やパートナー国）の領海や領域に対する海兵隊のアクセスをどのように確保するのかという点に関する説明がないと指摘する（168）。EABO を実施するには、同盟国やパートナー国が、その領域に含まれる島嶼などについて、海兵隊のアクセスを許可する必要がある（169）。しかし、同盟国やパートナー国からアクセスの保証や各種の協力が得られる
見通しは必ずしも明確ではないとされる（170）。スミス（Paul Smith）海兵隊少佐は、その背景として、基地受入れ国における「政治的過敏さ」（political sensitivities）や、米中対立の中、同盟
国やパートナー国には、中国の地域における影響力にも配慮し、紛争に巻き込まれるリスクを回避しようとする傾向があることなどを指摘している（171）。なお、ここでいう「政治的過敏さ」とは、沖縄県などにおける基地周辺住民の反基地感情といった事柄を指しているものと見られる（172）。
EABO については、我が国がこれに協力する意図を有し、実際に海兵隊への支援を図る場合に浮上し得る問題点も指摘されている。軍事ジャーナリストの福好昌治氏は、米軍が現在施設区域を設定していない、南西諸島などの島嶼に海兵隊が緊急展開する際、陣地などの拠点を臨時に構築するには、武力攻撃事態関連法に基づく土地の収用など関連の手続が必要となるが、展開するタイミングにより、手続が間に合わなくなるのではないかと述べている（173）。同氏は、また、それら島嶼への海兵隊の展開は地元自治体や住民の反発を招くおそれがあり、土地の収用を可能とする武力攻撃事態においても、海兵隊が進出する場所は、現在自衛隊の施設が置かれており、これを使用することのできる、宮古島や与那国島などに限られる可能性が高いと分析している（174）。
南西諸島での EABO については、台湾や中国本土との距離が近いこと、沖縄本島からの迅
速な戦力展開が可能であること、作戦に必要な機能の一部が既に自衛隊によって担われていること（上記の宮古島などにおける自衛隊施設を指す。）など、様々なメリットも指摘されている（175）。一方、EABO をめぐる我が国の協力、あるいは南西諸島防衛作戦における日米の連携といったテーマについては、上記の法的要件も含め、今後更に検討されるべき課題は少なくな
いと考えられる（176）。
(168) George J. David,“Making it Work: Force Design 2030 and access,”Marine Corps Gazette, Vol.104 No.10, October 2020,
p.46.
(169) Schmitt, op.cit.(167)(170) 出典は、この場合の同盟国やパートナー国として、対米関係に微妙な要素をはらむフィリピンを例示している。
Gayl, op.cit.(166)(171) スミス少佐は、自衛隊との連絡調整官を務めた経歴を有する。Paul Smith,“Risk to U.S. Military Plans in the IndoPaciﬁc: Assumptions about host-nation access and the case for strategic communication and key enablers,”Marine Corps
Gazette, Vol.106 No.6, June 2022, p.69.
172( ) この点に関連し、ヘンドリクス（William Hendricks）海兵隊大佐は、CPG にはただ 1 つ致命的な弱みがあり、それは沖縄と日本における「政治的過敏さ」を考慮していないことであると述べている。同大佐は、防衛省防衛研 究 所 で 所 定 の 課 程 を 修 了 し、 同 省 と の 連 絡 調 整 官 を 務 め た 経 歴 を 有 す る。William Hendricks,“Strategic
Communication in Japan: A critical vulnerability,”Marine Corps Gazette, Vol.105 No.4, April 2021, p.22.
(173) 福好 前掲注(107), pp.90-91. ここでいう「土地の収用」は、「武力攻撃事態等及び存立危機事態におけるアメリ
カ合衆国等の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律」（平成 16 年法律第 113 号）第 15 条「土地の使用等」で定める措置を指す。なお、EABO の実施に際し、スタンド・イン・フォースたる米軍部隊は、紛争が生起する前の段階で係争海域の島嶼に展開するとの見方がある。この見方に従えば、海兵隊の南西諸島への展開は武力攻撃事態の認定前ということになろう。Schmitt, op.cit.(167)(174) 福好 同上, pp.91-92.
(175) 吉富 前掲注(107), p.47.
(176) 以下の資料を参照。同上, pp.50-54; 福好 前掲注(107), pp.92-95; 鈴木 前掲注㊸, pp.21-22, 27-28.

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おわりに海兵隊は、海軍のシーコントロールに寄与する海洋拒否作戦に適合した組織へと改革を進めている。本稿では、その背景に対テロ戦争がもたらした組織的アイデンティティの危機や、中国の軍事動向への警戒といった要因があることを述べてきた。FD が示した部隊の最適化計画
は実施途上にあるものの、MLR の新編や、重点的な装備の予算化など、海兵隊の改革路線は、
おおむね着実に進展しつつあるように見受けられる。しかしながら、海兵隊が打ち出した新たな戦略コンセプトや将来計画については、部隊編成や即応能力に悪影響を及ぼすとの批判があり、また、中国を想定した島嶼戦構想については、実現性の観点から疑問も呈されている。
折しも、2022 年 2 月にロシアの侵攻で始まったウクライナ戦争から海兵隊がくみ取るべき戦訓について、改革路線をめぐる賛否と連動した議論が交わされている。改革に賛同する者は、
精密誘導兵器を装備し、小規模で分散された歩兵部隊は、戦車や機械化部隊に対して効果的に作戦を遂行できることが明らかになったと主張するが、改革に否定的な者は、ウクライナでの戦闘は、改めて、あらゆる事態に対応できる諸兵科連合部隊の必要性を証明したと主張している（177）。このように、海兵隊の改革路線をめぐる評価は、いまだ定まっていない。今後とも議論は続くものと見られる（178）。
前述のとおり（Ⅱ章 1(1)）、海兵隊の改革路線は、海軍兵という組織的原点への回帰と言えよう。その一方で、FD の目的は、伝統的な強襲上陸作戦から、強力な接近阻止能力を擁する敵［つまり中国］を想定した 21 世紀型の水陸両用作戦を担う組織への脱皮を図るものであり、FD を理解するには、海兵隊の存続を託した変革という大きな流れ全体に目を向けなければならないとの見解がある（179）。海兵隊は、政党のように生き残りの術に長けた組織であるといった皮肉な見方もあるが（180）、海兵隊は、今般の改革を成功させ、「生き残る」ことができるのであろうか。シーハンとジニの共著論文（脚注 (160)）は「海兵隊のフォースデザイン 2030 は退行（regression）であり、進化（progress）ではない」と題されている。改革路線は組織に進化をもたらすのか、それとも退行に追いやるのか、沖縄県に多くの海兵隊基地を抱え、また、南西諸島防衛について、海兵隊との連携強化をめぐり議論が高まりつつある我が国としても、改革路線の成否を注視していく必要があるだろう。
（すずき

しげる）

(177) “Marine Corps Force Design 2030: Examining the Capabilities and Critiques,”July 22, 2022. Center for Strategic andInternational Studies website <https://www.csis.org/analysis/marine-corps-force-design-2030-examining-capabilities-andcritiques>(178) なお、本稿では、紙数の関係上、言及できなかったが、陸軍も、戦略環境の変化に対応すべく、改革を進めており、その内容は海兵隊と類似する。今後、陸軍種として役割が重なるといった見方が強まるようであれば、海兵隊は、再び「第 2 の陸軍」との批判を受ける可能性も考えられよう。陸軍の改革動向については、一例として、
以 下 の 資 料 を 参 照。Charles McEnany,“Multi-Domain Task Forces: A Glimpse at the Army of 2035,”Spotlight, 22-2,
March 2022. <https://www.ausa.org/ﬁle/97139/download?token=wm7kDCe2>(179) 北村 前掲注⑶, p.45.
(180) 河津幸英「政党のようなアメリカ海兵隊の生残り術―マリーン対アーミー―ワシントンでの過激な生存戦争―」『軍事研究』35 巻 9 号, 2000.9, p.81.

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