部長会議要録
確定版
日時・日時・場所
出席者

平成30年2月5日 (月)8時45分～
8時45分～ 庁議室

山仲市長、山仲市長、西村教育長、西村教育長、大藤議会事務局長、
大藤議会事務局長、寺田政策調整部長、
寺田政策調整部長、上田総務部長、上田総務部長、
田中市民部長、
田中市民部長、瀬川健康福祉部長（瀬川健康福祉部長（代理：代理：高橋次長）、高橋次長）、辻村健康福祉部政策監）、辻村健康福祉部政策監、
辻村健康福祉部政策監、
小山都市建設部長、
小山都市建設部長、遠藤環境経済部長、
遠藤環境経済部長、竹中教育部長、竹中教育部長、川端会計管理者、川端会計管理者、
北脇広報秘書課長、北脇広報秘書課長、事務局（事務局（企画調整課）企画調整課）

1．市長指示事項
1．市長指示事項
・ 平成30年度予算編成は平成30年度予算編成は大詰めを大詰めを迎めを迎え、固まりつつある。
まりつつある。予算は予算は政策決定であり政策決定であり、であり、その形成過程その形成過程にお形成過程においては当然いては当然、当然、何が課題かということを課題かということを明確かということを明確にするが明確にするが、にするが、その前提その前提として前提として、として、時間軸（時間軸（歴史と歴史と展望）展望）と空間軸（間軸（地図）地図）を踏まえ、まえ、過去の過去の経緯や経緯や将来展望をしっかりと将来展望をしっかりと背景をしっかりと背景に背景に置いて考いて考えなければならない。
えなければならない。
単にポイントとしての課題にポイントとしての課題だけを課題だけを見だけを見ていると物事ていると物事を物事を見誤るので見誤るので、るので、普段から普段から時間軸から時間軸と時間軸と空間軸を空間軸を頭に入れながら仕事れながら仕事をすること仕事をすること。
をすること。
・ 土地開発基金に
土地開発基金に関しては長年整理しては長年整理をしてきたが長年整理をしてきたが、をしてきたが、今年度末で今年度末で目処を目処を立てる。
てる。職員が職員が随分苦労して随分苦労して過して過去の経緯を経緯を調査してくれたが調査してくれたが、してくれたが、残った案件
った案件は案件は経緯が経緯が不明なものばかりであり不明なものばかりであり、なものばかりであり、無い土地を土地を買った
り、お金の動きが不明
きが不明であったりする不明であったりする。
であったりする。そのため、そのため、いわゆる「いわゆる「損切り損切り」の形で一般財源から一般財源から基金から基金に基金に大金を大金を戻し入れするという説明責任れするという説明責任を説明責任を果たさざるを得たさざるを得ない。
ない。過去を過去を穿り出すつもりはないが、すつもりはないが、今後の戒めとし、めとし、再発防止を再発防止を徹底すること徹底すること。
すること。
・ 昨日、昨日、自殺防止対策・自殺防止対策・生活困窮者自立支援シンポジウムを生活困窮者自立支援シンポジウムを開催
シンポジウムを開催し開催し、市民や市民や専門家とともに専門家とともに、とともに、自殺を自殺を防ぐ健全なまちづくりに健全なまちづくりに向なまちづくりに向けた議論
けた議論を議論を行った。
った。自殺というと自殺というと「というと「人が亡くなる」くなる」ことだけに着目ことだけに着目され着目されるが、るが、生きている間きている間の問題であるので問題であるので、であるので、安全で安全で安心して安心して生活して生活をしてもらえれば生活をしてもらえれば自殺をしてもらえれば自殺に自殺に至らない。
らない。健全なまちをつくることによって自殺なまちをつくることによって自殺を自殺を防ぐことができる。
ぐことができる。これはすべての分野
これはすべての分野に分野に関わることであるので、ので、参考にすること参考にすること。にすること。
・ 先週、先週、議長名で議長名で、議会改革推進特別委員会の議会改革推進特別委員会の決議として決議として、として、一般質問等に一般質問等に対する答弁書する答弁書の答弁書の事前配布の事前配布の依頼があった依頼があった。
があった。しかし、しかし、本会議での本会議での発言での発言は発言は、議場において議場において成立において成立するものであるし成立するものであるし、するものであるし、答弁書を答弁書を事前に事前に配布すると配布すると密室
すると密室で密室で議会が議会が開かれているのと同かれているのと同じことになる等じことになる等の理由で理由で、受け入れられない旨回答れられない旨回答し旨回答した。公開したので公開したので確認したので確認しておくこと確認しておくこと。
しておくこと。質問は質問は事前に事前に文書で文書で通告しているので通告しているので答弁書しているので答弁書も答弁書も同様に同様に配布し配布してほしいとのことであるが、てほしいとのことであるが、そうであれば議会そうであれば議会は議会は必要ない必要ない。
ない。答弁の答弁の際に原稿を原稿を単に朗読しているか朗読しているかのように思のように思っておられるようだが、っておられるようだが、原稿はあくまで原稿はあくまで参考はあくまで参考であり参考であり、であり、答弁は答弁は本会議で本会議で発言することに発言することによって成立よって成立する成立する行為する行為である行為である。
である。その点認識その点認識しておくこと点認識しておくこと。
しておくこと。
・ 県教育委員会が県教育委員会が教員の教員の超過勤務に45超過勤務に45時間に45時間なり80時間なり80時間なり80時間なりの時間なりの制限なりの制限を制限を加える方針
える方針を方針を示しており、しており、市にも文書が文書が送付されてきた送付されてきた。
されてきた。本来、本来、教員には教員には超過勤務には超過勤務の超過勤務の概念がない概念がない。
がない。超勤手当の超勤手当の制度はなく制度はなく、はなく、時間と時間と連動しない教職手当
しない教職手当で教職手当で代替されている代替されている。
されている。根本から根本から制度から制度を制度を変えないと対応えないと対応できない対応できない。
できない。現場の現場の声を聞くと、仕事量が仕事量が非常に非常に多く、先生が先生が不足している不足している状況している状況である状況である。
である。本当の本当の問題が問題が何なのかを直視なのかを直視しないと直視しないと根本的な根本的な解決ができない解決ができない。
ができない。他の分野でも分野でも同様
でも同様のことが同様のことが言のことが言えるので、えるので、注意して注意して対応して対応すること対応すること。
すること。
２．報告事項① 委任専決処分の委任専決処分の報告について報告について[所管: 総務部]
平成29年10月23日、
平成29年10月23日、西河原地先において西河原地先において発生において発生した
発生した、した、台風による台風による強風による強風を強風を原因とする原因とする選挙とする選挙ポスター
選挙ポスター掲示
ポスター掲示場の一部飛散による一部飛散による家屋等による家屋等の家屋等の損傷に損傷に対し、損害賠償の損害賠償の額を定めるものである。
めるものである。
なお、
なお、台風21号を台風21号を原因とした原因とした選挙とした選挙ポスター
選挙ポスター掲示場
ポスター掲示場の掲示場の飛散による飛散による被害による被害は被害は合計4件である合計4件である。
である。今回で3
今回で3件目
で3件目の報告であり報告であり、であり、残り1件り1件は協議が協議が整い次第報告する次第報告する。
する。
→本件の本件の内容は内容は以前の以前の全員協議会で全員協議会で報告済であるので報告済であるので、2であるので、2月度全員協議会、2月度全員協議会では月度全員協議会では報告では報告しない報告しない。
しない。
② 平成30年第1回野洲市議会定例会提出議案（
平成30年第1回野洲市議会定例会提出議案（案）について[所管: 総務部]
専決処分1件、専決処分1件、新年度予算12件、新年度予算12件、補正予算8件、補正予算8件、条例の条例の制定・制定・改廃22件、改廃22件、その他2件
その他2件、他2件、人事案件1件を人事案件1件を平成30年第1回野洲市議会定例会に平成30年第1回野洲市議会定例会に提出する提出する。
する。
③ 野洲市債権管理条例に野洲市債権管理条例に基づき放棄
づき放棄した
放棄した債権した債権について債権について
[所管: 総務部]
1月23日開催
1月23日開催の月23日開催の債権管理審査会において債権管理審査会において、において、野洲市債権管理条例第7条に野洲市債権管理条例第7条に基づき、づき、市営住宅使用料及び市営住宅使用料及び市営住宅駐車場使用料に市営住宅駐車場使用料に係る債権101件と債権101件と水道料金に水道料金に係る債権20件を債権20件を生活困窮を生活困窮を理由に理由に、水道料金3件を法人の法人の清算結了を清算結了を理由に理由に放棄する放棄する債権する債権とした債権とした。とした。これを同条例第8条
これを同条例第8条に同条例第8条に基づき議会
づき議会に議会に報告する
報告する。
する。当該債権については、については、平成29年度中に平成29年度中に債権所管課において債権所管課において不納欠損処理において不納欠損処理を不納欠損処理を行う予定である予定である。
である。

→対象人数も対象人数も併せて報告せて報告すること報告すること。
すること。
④ 土地開発基金の土地開発基金の整理について整理について[所管: 都市建設部]
・ 野洲中央線代替地
対象地である対象地である市三宅字内外戸2693番である市三宅字内外戸2693番は
市三宅字内外戸2693番は、本市の本市の道路整備事業に道路整備事業に伴う代替地として代替地として、として、平成9年10月27日に土地開発基金で土地開発基金で先行取得したものであり先行取得したものであり、したものであり、平成10年1月14日に2
平成10年1月14日に2筆に2筆（市三宅字内外戸2693番1、市三宅字内外戸2693番1、市三宅
字内外戸2693番2）
字内外戸2693番2）に分筆した
分筆した後した後、それぞれ道路整備事業それぞれ道路整備事業の道路整備事業の代替地として2代替地として2名(として2名(うち1名(うち1名うち1名は共有名義)に共有名義)に売却した。
した。
売却時に売却時に土地開発基金で土地開発基金で収入済みであったが収入済みであったが、みであったが、先行取得時には先行取得時には当該土地には当該土地を当該土地を登記地目「登記地目「田」として面として面積406㎡積406㎡で取得し取得し、売却時には売却時には登記地目には登記地目「登記地目「宅地」宅地」としたことから、としたことから、小数第2位までの小数第2位までの面積406.37までの面積406.37㎡面積406.37㎡で売却されていた。
されていた。
先行取得時と先行取得時と売却時の売却時の面積に面積に差異が差異が生じたことにより、じたことにより、売却額にも売却額にも差にも差が生じ超過収入となった
超過収入となった。となった。本来、超過収入分44,770円は超過収入分44,770円は一般会計で一般会計で収入すべきであるが収入すべきであるが、すべきであるが、処理が処理が出来ておらず出来ておらず土地開発基金ておらず土地開発基金に土地開発基金に残っている状態ている状態となっているので状態となっているので、となっているので、一般会計に一般会計に戻し入れるものである。
れるものである。
・ 東祇王井川改修事業
東祇王井川改修については
東祇王井川改修については、については、上流部における上流部における洪水における洪水の洪水の被害を被害を軽減するため軽減するため実施するため実施したものである
実施したものである。
したものである。平成5年度から12年度から12年度から12年度にかけて8ヶ年度にかけて8ヶ年にかけて8ヶ年で整備する
整備する目標する目標で目標で用地買収を用地買収を実施した実施した。
した。平成9年度に
平成9年度に土地開発基金で18
土地開発基金で18筆の用地を用地を先行取得し先行取得し、国庫補助金等で国庫補助金等で基金に基金に戻されている。
されている。
しかし、しかし、事業に事業に関連して関連して行して行った残地買収
った残地買収と残地買収と代替地取得の代替地取得の買収及び買収及び土地改良区財産の土地改良区財産の用悪水路の用悪水路の補償分の買収については買収については、については、補助対象外として補助対象外として土地開発基金として土地開発基金から土地開発基金から支出から支出したが支出したが、したが、その買収金額その買収金額（買収金額（補償費含む補償費含む）の戻し入れが出来れが出来ていないため出来ていないため、2ていないため、2月補正、2月補正にて19,697,993
月補正にて19,697,993円
にて19,697,993円を戻し入れるものである。
れるものである。
・ 町道六条工場団地5号支線拡幅事業
町道六条工場団地5号支線は町道六条工場団地5号支線は、六条工場団地内に六条工場団地内に位置し位置し昭和49年に昭和49年に造成された造成された中主町大字六条字寺柿された中主町大字六条字寺柿903番1に903番1に隣接する隣接する道路
する道路である道路である。
である。
当該地（当該地（字寺柿903番1）
字寺柿903番1）の工場建築については工場建築については、については、平成9年度に平成9年度に工場建築に工場建築に係る開発行為許可申請書が開発行為許可申請書が提出され提出され、され、開発協議の開発協議の許可要件として許可要件として、として、工場敷地内に工場敷地内に道路側溝を道路側溝を設置するよう設置するよう指導するよう指導を指導を行ったことから、道路側溝は道路側溝は工場敷地内に工場敷地内に整備された整備された。
された。
平成13年度には
平成13年度には、には、地元より地元より墓地
より墓地から墓地から野洲川氾濫時から野洲川氾濫時の野洲川氾濫時の殉職碑までの殉職碑までの道路整備
までの道路整備の道路整備の要望があり要望があり、があり、当時地道であった町道であった町道を町道を農地開発計画がある
農地開発計画がある道路がある道路へ道路へ接道できるよう接道できるよう計画できるよう計画し計画し、当該敷地の当該敷地の地権者に地権者に用地の用地の提供に提供について再三交渉ついて再三交渉を再三交渉を行った。
った。その結果
その結果、「
結果、「用地、「用地は用地は協力するが協力するが敷地内するが敷地内にある敷地内にある道路側溝及にある道路側溝及び道路側溝及び整備費も整備費も含めて買い取ること。」ること。」が。」が条件として条件として提示として提示された提示された。
された。当時の当時の中主町は
中主町は野洲川殉職碑までのアクセス
野洲川殉職碑までのアクセス道路用地までのアクセス道路用地に道路用地に必要と必要と判断し判断し、平成14年3月12日に平成14年3月12日に道路側溝の道路側溝の整備費用も整備費用も含めた7,084,200円
めた7,084,200円で土地売買契約を土地売買契約を締結
し、平成14年3月29日に平成14年3月29日に土地開発基金から土地開発基金から支払から支払ったが支払ったが戻ったが戻し入れが出来れが出来ていないため出来ていないため、ていないため、戻し入れるものである。
ある。
なお、
なお、整備された整備された道路側溝された道路側溝については道路側溝については寄付については寄付を寄付を受けていない。
けていない。また、
また、道路整備についても道路整備についても工場についても工場の工場の増築工事を工事を検討されていたことや検討されていたことや、されていたことや、下水道管埋設まで下水道管埋設まで要望まで要望され要望され、され、そこまでの対応
そこまでの対応は対応は出来ないことから出来ないことから工事ないことから工事は中止に中止に至っている。っている。
・ 市道佃浅田線
市道佃浅田線は
市道佃浅田線は、道路改良工事を道路改良工事を終えて平成13年度
えて平成13年度に平成13年度に供用開始しているが供用開始しているが、しているが、当時、当時、守山市内の守山市内の県道高野守山線の高野守山線の道路事業により道路事業により移転により移転を移転を余儀なくされたA
余儀なくされたA工産なくされたA工産から工産から計画道路から計画道路に計画道路に接道出来るよう接道出来るよう要望
るよう要望があり要望があり、があり、計画を計画を進めていた。
めていた。しかし、しかし、当時、当時、町が指示した指示した県道大津能登川長浜線
した県道大津能登川長浜線の県道大津能登川長浜線の市道横断する市道横断する橋梁する橋梁の橋梁の位置が位置が計画法線よりずれていた
計画法線よりずれていた事よりずれていた事が判明し判明し、法線を法線を変更することとなった変更することとなった。
することとなった。そのことからA社
そのことからA社が要望していた要望していた接道が接道が出来なくなり出来なくなり、なくなり、隣接地のB隣接地のB社のB社の土地（233.42㎡）土地（233.42㎡）とC（233.42㎡）とC社とC社の土地（104.7㎡）2土地（104.7㎡）2筆（104.7㎡）2筆を12,864,850円
を12,864,850円で土地開発基金を土地開発基金を活用し活用し購入して購入して乗して乗り入れを確保
れを確保している
確保している状況
している状況である
状況である。
である。当時の当時の資料も資料も見当たらずこれ見当たらずこれ以たらずこれ以上の調査が調査が困難なことから困難なことから、なことから、今回12,864,850円を今回12,864,850円を土地開発基金へ土地開発基金へ戻し入れを行れを行い整理するものであ整理するものである。
→大まかな位置図
まかな位置図を位置図を示すこと。
すこと。
・ 町道市三宅竹生線道路改良事業
民間開発に
民間開発に伴い、県道守山中主線との県道守山中主線との接続との接続のため接続のため、のため、市道竹生東線（市道竹生東線（平成18年当時）平成18年当時）の交差点改良と交差点改良と県道守山中主線道路改良事業が県道守山中主線道路改良事業が必要と必要と判断し判断し、堤外民地（堤外民地（共有名義10人）2,373㎡共有名義10人）2,373㎡の）2,373㎡の内7人分の1661.1
内7人分の1661.1㎡の買収を買収を土地開発基金で土地開発基金で行ったが、ったが、残りの3人りの3人については代替地については代替地を代替地を要求され要求され未買収され未買収になっている未買収になっている。になっている。
これ以上これ以上は以上は資料も資料も無く調査が調査が困難なことから困難なことから、7なことから、7人分、7人分の人分の支払額22,424,850円を支払額22,424,850円を土地開発基金へ土地開発基金へ戻し入れを行れを行い整理するものである整理するものである。
するものである。
→開発の開発の経緯について経緯について再度整理について再度整理すること再度整理すること。
すること。
・ 野洲川改修事業に野洲川改修事業に係る代替地買収
昭和60年に
昭和60年に野洲川改修を野洲川改修を目的として目的として、として、野洲川左岸高水敷き野洲川左岸高水敷き内の民有地【民有地【A氏】約12,000㎡約12,000㎡を買収する
買収する

こととなり進こととなり進められたものである。
められたものである。A氏から代替地から代替地を代替地を要求され要求され、され、守山市と守山市と野洲町で野洲町で代替地を代替地を竹生地先で竹生地先で探すことになり、すことになり、守山市は守山市は滋賀県理美容学校（滋賀県理美容学校（現在廃校）現在廃校）敷地を敷地を買収した買収した。
した。野洲町は14
野洲町は14筆は14筆（所有者8人・面積3410.6㎡）
面積3410.6㎡）を㎡）を土地開発基金から14,787,994
土地開発基金から14,787,994円から14,787,994円で買収した買収した。
した。しかし、
しかし、時間的な時間的な余裕も余裕も無く、買収地も収地も点在している点在している状況している状況であり状況であり、であり、協議の協議の結果、結果、服部地先に服部地先に約8,000㎡約8,000㎡の土地を土地を確保出来たことからA確保出来たことからA氏たことからA氏は服部地先に服部地先に移転された移転された。
された。
このことから野洲町
このことから野洲町が野洲町が買収した14
買収した14筆した14筆（8人（8人）は不要になり不要になり、になり、契約者に契約者に契約解除を契約解除を申し出たが、たが、契約者2名からの2名からの返金からの返金はされていない
返金はされていない状況はされていない状況である
状況である。
である。平成23年9月に平成23年9月に返金されていない返金されていない契約者2名されていない契約者2名に契約者2名に出会い出会い返金の返金の申し入れをした結果れをした結果、「結果、「お、「お金はB社はB社のCに渡のCに渡した。」した。」とのことであった。」とのことであった。とのことであった。B社は破産されておりCも破産されておりCも所在されておりCも所在不明である不明である。
である。
対抗できる対抗できる客観的できる客観的な客観的な情報や情報や証拠も証拠も無く、当時の当時の資料も資料も無いため、いため、これ以上追跡
これ以上追跡も以上追跡も困難な困難な状況である
状況である
ことから、
ことから、契約者2名の契約者2名の土地の土地の買収金額5,236,680円を買収金額5,236,680円を土地開発基金へ土地開発基金へ戻し入れ、整理をするものであ整理をするものである。
なお、
なお、他の6名の6名からは昭和62年からは昭和62年から
昭和62年から平成元年
から平成元年にかけて9,548,314
平成元年にかけて9,548,314円
にかけて9,548,314円は返金されている
返金されている。
されている。
（全体に全体に対する指示等する指示等）
指示等）→問題点を問題点を明確に明確に示すとともに、すとともに、事実を事実を正確に正確に示すこと。
すこと。
→これまでの土地開発基金→これまでの土地開発基金の土地開発基金の整理状況（整理状況（リスト）リスト）をまとめておくこと。
をまとめておくこと。
→これを機→これを機に、普通財産はしっかりと普通財産はしっかりと一元管理はしっかりと一元管理すること一元管理すること。
すること。
⑤ 全員協議会への全員協議会への提出事項
への提出事項について提出事項について[所管: 総務部]
報告事項6件、報告事項6件、会議結果報告3件、会議結果報告3件、連絡事項7件を2
連絡事項7件を2月度全員協議会
を2月度全員協議会へ
月度全員協議会へ報告する報告する。
する。追加等がある
追加等がある場合がある場合は場合は連絡願う連絡願う。
３．協議事項① 野洲市営住宅長寿命化計画の野洲市営住宅長寿命化計画の策定について策定について[所管: 都市建設部]
現在、現在、本市には7
本市には7団地には7団地、17団地、17棟、17棟、309戸、309戸の市営住宅ストックが市営住宅ストックが形成ストックが形成されている形成されている。
されている。これらのうち昭和40年
これらのうち昭和40年
代に建設したストックは建設したストックは更新時期
したストックは更新時期を更新時期を迎えており、えており、計画的な計画的な修繕・修繕・改善により改善により市営住宅により市営住宅の市営住宅の長寿命化を長寿命化を図る住宅を住宅を判別し判別し、定期的な定期的な点検及び点検及び早期の早期の修繕、修繕、改善により改善により更新により更新コストの更新コストの縮減コストの縮減をめざすための縮減をめざすための中長期をめざすための中長期的な計画の計画の具体化が具体化が重要となっていることから重要となっていることから野洲市市営住宅長寿命化計画となっていることから野洲市市営住宅長寿命化計画を野洲市市営住宅長寿命化計画を策定する策定する。
する。
本計画は
本計画は、市営住宅ストックの市営住宅ストックの適切ストックの適切なマネジメントを適切なマネジメントを行なマネジメントを行うべく、うべく、適切な適切な点検、点検、修繕、修繕、データ管理等データ管理等を行い、市営住宅等に市営住宅等に対する将来的する将来的な将来的な需要見通しを需要見通しを踏しを踏まえた各団地
まえた各団地のあり各団地のあり方のあり方を考慮した考慮した上した上で効率的・効率的・効果的な効果的な団地別・団地別・住棟別の住棟別の事業手法を事業手法を選定するとともに選定するとともに、するとともに、長寿命化のための長寿命化のための事業実施予定一覧のための事業実施予定一覧を事業実施予定一覧を作成
することにより長寿命化することにより長寿命化に長寿命化に資する予防保全的する予防保全的な予防保全的な管理や管理や改善を改善を計画的に計画的に推進しライフサイクルコスト推進しライフサイクルコスト（LCC）LCC）の縮減等をめざすものである
縮減等をめざすものである。
をめざすものである。平成27年度に平成27年度に策定した策定した「した「第2次野洲市住生活基本計画」
第2次野洲市住生活基本計画」に基づき、公営住宅の公営住宅の適正かつ適正かつ効率的かつ効率的な効率的な管理運営の管理運営の方針を方針を具体化し具体化し、計画的に計画的に施策展開していく施策展開していく。
していく。計画期間は平成30年度から平成30年度から平成40年度から平成40年度までの11平成40年度までの11年間までの11年間とする年間とする。とする。
→第2次野洲市住生活基本計画で第2次野洲市住生活基本計画で公営住宅の公営住宅の管理戸数を管理戸数を成果指標として成果指標として挙として挙げているが、げているが、使用でき使用できない住宅ない住宅も住宅も含まれている。
まれている。住生活基本計画と住生活基本計画と長寿命化計画の長寿命化計画の整合を整合を図る観点で観点で、使用できない使用できない住宅は住宅は解体した
解体した上した上で別途新築する
別途新築する等する等の背景を背景を整理しておくこと整理しておくこと。
しておくこと。
② 野洲市手数料条例の野洲市手数料条例の一部を一部を改正する改正する条例
する条例について条例について[所管: 都市建設部]
地方公共団体の地方公共団体の手数料の手数料の標準に標準に関する政令
する政令が政令が一部改正され一部改正され、され、平成30年4月1日に平成30年4月1日に施行されることに施行されることに伴されることに伴い、関連する関連する条例する条例の条例の整備を整備を図るものである。
るものである。
砂利採取法の砂利採取法の規定に規定に基づく事務づく事務に事務に係る手数料を手数料を野洲市手数料条例第2条第9項の野洲市手数料条例第2条第9項の別表第9により別表第9により定により定めているが、いるが、当該改正を当該改正を受け、砂利の砂利の採取計画の採取計画の認可の認可の申請に申請に対する審査手数料37,700円
する審査手数料37,700円を33,900
審査手数料37,700円を33,900円を33,900円に、同計画の同計画の変更の変更の認可の認可の申請に申請に対する審査手数料17,000円
する審査手数料17,000円を15,000
審査手数料17,000円を15,000円を15,000円に改正する改正する。
する。
施行日は施行日は平成30年4月1日である
平成30年4月1日である。
である。
４．その他伝達事項
その他伝達事項
・ 2月18日、2月18日、市民活動事例報告会を市民活動事例報告会を市民活動支援センターホールで市民活動支援センターホールで開催センターホールで開催する開催する。（する。（市民部。（市民部）市民部）
・ 2月4日、2月4日、自殺防止対策・自殺防止対策・生活困窮者自立支援シンポジウムを生活困窮者自立支援シンポジウムを開催
シンポジウムを開催し開催し、参加者は53
参加者は53名は53名であった。（であった。（市。（市民部）
民部）
・ 湖南4市で湖南4市で進めている重度心身障害者通所施設めている重度心身障害者通所施設の重度心身障害者通所施設の整備について整備について、1について、1月19日、1月19日に月19日に、草津市の草津市の社会福祉法人等審査会において等審査会において審査において審査・審査・評価を評価を行っていただいた結果っていただいた結果、結果、社会福祉法人びわこ社会福祉法人びわこ学園
びわこ学園が学園が設置運営事業所として問題として問題がないと問題がないと判断がないと判断された判断された。
された。本日付で本日付で事務局である事務局である草津市である草津市より草津市より同学園より同学園へ同学園へ正式に正式に決定通知が決定通知が送付され、され、併せて記者発表せて記者発表される
記者発表される。（
される。（健康福祉部。（健康福祉部）健康福祉部）
・ 2月4日、2月4日、第11回淡海の第11回淡海の川づくりフォーラムが開催
づくりフォーラムが開催され開催され、され、家棟川・家棟川・童子川・童子川・中ノ池川にビワマスを池川にビワマスを戻にビワマスを戻すプロジェクトが山紫水明賞
すプロジェクトが山紫水明賞を山紫水明賞を受賞された受賞された。（された。（環境経済部。（環境経済部）
環境経済部）

・ 2月3日、2月3日、駅前自治会と駅前自治会と市の共催で共催で、市民病院整備事業等住民懇談会を市民病院整備事業等住民懇談会を開催した開催した。
した。自治会からは自治会からは約50からは約50名に参加いただき参加いただき、いただき、他の施策・施策・財政への財政への影響への影響、影響、騒音等に騒音等に関する様々する様々な様々な意見をいただいた意見をいただいた。
をいただいた。今後も今後も意見を聴きながら、きながら、透明性を透明性を保って進って進めていく。（めていく。（政策調整部。（政策調整部）
政策調整部）
・ 2月3日、2月3日、済生会滋賀県病院創立80周年記念式典が済生会滋賀県病院創立80周年記念式典が開催された開催された。
された。病院長からは病院長からは、からは、済生会滋賀県病院で済生会滋賀県病院では急性期、急性期、指定管理者として指定管理者として運営として運営する
運営する守山市民病院する守山市民病院では
守山市民病院では回復期
では回復期を回復期を担うという形うという形で役割分担をすると役割分担をするという話いう話があった。
があった。これにより、これにより、急性期医療を急性期医療を担う野洲駅前の野洲駅前の市民病院の市民病院の役割が役割が高まる。
まる。
５．次回部長会議の次回部長会議の予定
2月13日 (火)8時45分～8時45分～ 庁議室