11759264_第１四半期報告書_20110809152708

2011/08/09 15:27:16

四半期報告書（第112期第１四半期）
自至

平成23年４月１日
平成23年６月30日

神奈川県川崎市中原区上小田中４丁目１番１号

富士通株式会社
E01766

11759264_第１四半期報告書_20110809152708

目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
12(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

12(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

12(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

12(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

12(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

12(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

13２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

第４
１

２
第二部

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

13

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

14

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

15(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

17

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

17

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

18(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

19

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

29

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

30［四半期レビュー報告書］

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2011/08/09 15:27:16【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年８月10日【四半期会計期間】

第112期第１四半期（自【会社名】

富士通株式会社【英訳名】

FUJITSU LIMITED【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県川崎市中原区上小田中４丁目１番１号

山本

平成23年４月１日

至

平成23年６月30日）

正已（上記は登記上の本店所在地であり、本社業務は下記「昀寄りの連絡場所」において行っております。）【電話番号】

044（777）1111（代表）【事務連絡者氏名】

法務本部コーポレート法務部 シニアマネージャー【昀寄りの連絡場所】

東京都港区東新橋一丁目５番２号（汐留シティセンター）【電話番号】

03（6252）2220（代表）【事務連絡者氏名】

法務本部コーポレート法務部 シニアマネージャー【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

紫関

紫関

康次

康次

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2011/08/09 15:27:16

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第111期
第１四半期
連結累計期間

第112期
第１四半期
連結累計期間

第111期

会計期間

自平成22年4月 1日
至平成22年6月30日

自平成23年4月 1日
至平成23年6月30日

自平成22年4月 1日
至平成23年3月31日

売上高

（百万円）

1,047,260

986,0714,528,405

経常損益

（百万円）

6,641

△18,850

107,885

四半期（当期）純損益

（百万円）

1,641

△20,404

55,092

四半期包括利益又は包括利益 （百万円）△16,208△26,607

38,790

純資産額

（百万円）

909,664

916,576

953,779

総資産額

（百万円）

2,997,259

2,932,197

3,024,097

（円）

0.79

△9.86

26.62

（円）

0.78

－

25.75

（％）

25.8

26.9

27.2

（百万円）

43,243△10,719

255,534（百万円）△16,853△36,590△142,108（百万円）△34,451

59,697△166,933（百万円）

399,172

374,221358,593

１株当たり四半期（当期）純損益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2．売上高は、消費税等抜きで表示しております。
3. 第111期第１四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年6月30日）を適用し、遡及処理しております。
4. 第112期第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失のため記載しておりません。
5. 「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第5条の2第2項の規定により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社の営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日（平成23年6月30日）現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
文中に記載しております為替影響は、米ドル、ユーロ、英ポンドを対象に前第１四半期連結累計期間（以下、前年同期）の平均円レートを当第１四半期連結累計期間（以下、当第１四半期）の外貨建取引高に適用して試算しております。
(１)経営成績の分析①事業環境
当第１四半期における世界経済は、欧州での緊縮財政や金融不安が継続したほか、欧米での失業率も依然として高水準にあるものの、新興国での需要拡大の下支えのもと緩やかな回復基調で推移しました。国内経済は、平成23年3月11日に発生した東日本大震災以降、生産や輸出など企業活動の停滞や、個人消費の落ち込みが続きましたが、サプ
ライチェーンの回復に伴い持ち直しの動きが見られ先行き不透明感が緩和されてきました。
国内のＩＣＴ（Information and Communication Technology）投資は、企業において新規案件に対して慎重な姿勢が継続しており本格的な回復には至っておりませんが、アウトソーシングやＢＣＰ（Business Continuity Plan）対応などクラウドサービスの利活用に対する関心が高まってきております。
＜要約四半期連結損益計算書＞（単位：億円）
平成22年度
第１四半期

平成23年度
第１四半期

前年同期比
増減率（％）

売上高

10,472

9,860

△611

△5.8

売上原価

7,591

7,215

△376

△5.0

売上総利益

2,880

2,645

△235

△8.2

(27.5%)(26.8%)(△0.7%)

2,780

2,817

36

1.3

100

△171

△271

－

(1.0%)(△1.7%)(△2.7%)

営業外損益

△33

△17

16

－

経常利益

66

△188

△254

－

特別損益

△42

△75

△33

－

税金等調整前四半期純利益

24

△263

△287

－

法人税等

△2

△30

△27

－

少数株主利益

10

△29

△39

－

四半期純利益

16

△204

△220

－

（売上総利益率）
販売費及び一般管理費
営業利益（営業利益率）- 2 -11759264_第１四半期報告書_20110809152708

2011/08/09 15:27:16②売上高
売上高は9,860億円と、前年同期比5.8％の減収になりました。国内は5.3％の減収です。東日本大震災により被災した全ての工場の生産能力の復旧に4月まで要したことに加え、オーディオ・ナビゲーション機器、携帯電話、ＬＳ
Ｉなどを中心に顧客との契約、納品及び検収や、一部の部材調達などの遅れの影響を受けました。海外は6.7％の減
収になりました。米国での光伝送システムなどが増収となりましたが、円高による為替影響があったほか、電子部
品、オーディオ・ナビゲーション機器などが減収になりました。
米ドルの平均レートは82円（前年同期比10円の円高）、ユーロは117円（前年同期並み）、英ポンドは133円（前年
同期比4円の円高）となり、米ドルを中心とした為替影響により売上高が前年同期比で約170億円減少し、海外売上高
比率は37.2％と、前年同期比0.3ポイント低下しました。
（ご参考）海外売上高（単位：億円）
平成22年度
第１四半期

平成23年度
第１四半期

前年同期比

海外売上高

3,929

3,663

△265

連結売上高

10,472

9,860

△611

連結売上高に占める
海外売上高の割合

37.5%

37.2%

△0.3%

③売上原価、販売費及び一般管理費並びに営業利益
売上原価は7,215億円になりました。売上総利益は2,645億円と、前年同期比235億円の減益になりました。震災に伴う減収影響に加え、携帯電話の価格低下による影響や、電子部品の為替影響などによります。売上総利益率は26.8%と、前年同期比で0.7ポイント悪化しました。
販売費及び一般管理費は2,817億円と、前年同期比36億円増加しました。クラウドサービスやネットワークなどで先行投資を進めました。
この結果、営業利益は171億円の損失と、前年同期比271億円の悪化になりました。
④営業外損益及び経常利益
営業外損益は、円高の進行に伴い為替差損22億円を計上したことなどにより17億円の損失となりましたが、前年同期比では16億円の改善です。
経常利益は188億円の損失と、前年同期比254億円の悪化になりました。
⑤特別損益
東日本大震災の余震により被災した工場や、顧客要因により影響を受けた工場の操業休止期間の固定費等を中心に75億円を災害による損失として特別損失に計上しました。
⑥法人税等、少数株主利益及び四半期純利益
四半期純利益は204億円の損失と、前年同期比220億円の悪化になりました。

- 3 -11759264_第１四半期報告書_20110809152708

2011/08/09 15:27:16⑦セグメント情報
・セグメント別の売上高及び営業利益の状況
当第１四半期のセグメント別の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）及び営業利益は以下のとおりです。
ａ テクノロジーソリューション
「テクノロジーソリューション」は、プロダクト・ソフトウェア・サービスが一体となった総合的なサービスをお客様に昀適な形で提供しています。情報通信システムの構築などを行うソリューション／ＳＩ、アウトソーシングや
保守サービスを中心とするインフラサービス、ＩＣＴの基盤となる、サーバやストレージシステムなどのシステムプ
ロダクトと携帯電話基地局や光伝送システムなどの通信インフラを提供するネットワークプロダクトにより構成されています。
売上高は6,591億円と、前年同期比1％の減収になりました。国内はほぼ前年同期並みです。ネットワークプロダク
トなどで東日本大震災による影響を受けたほか、携帯電話基地局はＬＴＥ（*1）商用サービスの本格展開前の端境期にあり減収になりましたが、次世代スーパーコンピュータシステムを構成する専用サーバや、ＰＣサーバが増収になりました。システムインテグレーションは製造分野など一部で回復の動きが見られるものの、全体としては顧客の投資抑制が継続しており伸び悩みました。アウトソーシングサービスは堅調に推移しました。海外は2.2％の減収になりましたが、為替影響を除くと2％の増収です。米国での光伝送システムや、欧州でのＰＣサーバが増収となったほか、インフラサービスは豪州の政府向けなどで伸長しました。
営業利益は25億円と、前年同期比60億円の減益になりました。国内では、震災による影響や携帯電話基地局の減収影響を受けたほか、クラウドサービスやネットワークなどで先行投資を進めたことにより減益になりました。海外では、ＰＣサーバや、光伝送システムの増収効果などがありましたが、英国のインフラサービスが政府の緊縮財政政策の影響を受けたことなどにより減益になりました。
（*1）ＬＴＥ：Long Term Evolutionの略称。第３世代携帯電話方式（３Ｇ）のデータ通信規格を更に進化させた次世代の高速なデータ通信規格。
ｂ ユビキタスソリューション
「ユビキタスソリューション」は、当社グループが実現を目指す「ヒューマンセントリック・インテリジェントソ
サエティ」において、人や組織の行動パターンから生み出される様々な情報や知識を収集・活用するユビキタス端末
あるいはセンサーとして、パソコン／携帯電話のほか、オーディオ・ナビゲーション機器や移動通信機器、自動車用電子機器により構成されています。
売上高は2,354億円と、前年同期比15％の減収になりました。国内は15.8％の減収です。パソコンは、個人向け市場において各社が新機種発売前に在庫圧縮を進めたことにより価格競争が激化した影響を受けて、減収になりました。携帯電話は、株式会社東芝との事業統合効果がありましたが、スマートフォン（*2）市場が拡大する一方で、震災による一部部材の調達遅れなどに伴いフィーチャーフォン（*3）の販売台数が減少し、減収になりました。またモ
バイルウェアのオーディオ・ナビゲーション機器も、震災による車両生産の停滞や、エコカー補助金制度が前年上半期に終了した影響により、減収になりました。海外は12.3％の減収になりました。パソコンは前年同期並みでした。
モバイルウェアは、海外の車両生産が震災により停滞した影響を受けて、減収になりました。
営業利益はブレークイーブンと、前年同期比106億円の悪化になりました。国内では、パソコンが減収影響をコストダウンで補いましたが、携帯電話は震災に伴う部材供給不足により生産及び販売が減少した影響を受けました。またモバイルウェアも、震災による減収影響を受けました。海外では、モバイルウェアの減収影響がありましたが、パソコンがドル安に伴う部材調達のコストダウンにより改善しました。
（*2）スマートフォン：携帯情報端末（ＰＤＡ）の機能や、パソコンのようなカスタマイズの自由度を備えた携帯電
話端末。
（*3）フィーチャーフォン：スマートフォンと区別される、一般的な携帯電話端末。

- 4 -11759264_第１四半期報告書_20110809152708

2011/08/09 15:27:16

ｃ デバイスソリューション
「デバイスソリューション」は、昀先端テクノロジーとして、デジタル家電や自動車、携帯電話、サーバなどに搭載されるＬＳＩのほか、半導体パッケージをはじめとする電子部品により構成されています。
売上高は1,408億円と、前年同期比11.1％の減収になりました。国内は3.2％の減収です。ＬＳＩは、次世代スーパ
ーコンピュータシステム用ＣＰＵの昀終納品用の売上があったほか、携帯電話向けの所要が増加しましたが、震災影響によりデジタルＡＶ及び自動車向けを中心として減収になりました。電子部品は前年同期並みです。海外は20.1％の減収になり、為替影響を除いても12％の減収です。ＬＳＩは前年同期並みです。電子部品は、顧客の在庫調整などにより減収になりました。
営業利益は10億円の損失と、前年同期比70億円の悪化になりました。国内では、ＬＳＩが震災による減収影響を受けました。電子部品は電池の原材料価格高騰もあり悪化しました。海外では、電子部品が減収及び為替の影響を受け
ました。
ｄ その他
「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、次世代スーパーコンピュータ事業、当社
グループ会社向け情報システム開発・ファシリティサービス事業及び当社グループ従業員向け福利厚生事業等が含まれております。
営業利益は4億円と、前年同期比33億円の改善になりました。

- 5 -11759264_第１四半期報告書_20110809152708

2011/08/09 15:27:16(２)資本の財源及び資金の流動性についての分析①資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産残高は2兆9,321億円と、前連結会計年度（以下、前年度）末から919億円減
少しました。流動資産は1兆6,884億円と前年度末に集中した売上に係る受取手形及び売掛金を回収したことなどにより前年度末から721億円減少しました。たな卸資産は3,821億円と、今後の売上に対応するため、サービスビジネスを中心に、前年度末から407億円増加しました。資産効率を示す月当たり回転数は0.86回と、前年同四半期連結会計期
間末比0.11回悪化しました。震災影響などにより当第１四半期の売上水準が前年同期に比べて低かったことなどによります。固定資産は1兆2,437億円と、前年度末から197億円減少しました。有形固定資産及び無形固定資産は、当第１四半期での新規取得が減価償却の範囲内に収まったことにより減少しました。
負債残高は2兆156億円と、前年度末から546億円減少しました。支払手形及び買掛金は前年度末に集中した売上に対応する支払いにより減少したほか、賞与の支給などにより未払費用が減少しました。有利子負債残高は5,482億円と、前年度末から774億円増加しました。転換社債1,000億円を満期償還しましたが、運転資金の一部を短期借入金で調達しました。これによりＤ／Ｅレシオは0.70倍と前年度末より0.13ポイント悪化し、ネットＤ／Ｅレシオは0.22倍と前年度末より0.08ポイント悪化しました。前年同四半期連結会計期間末とはほぼ同じ水準です。
純資産は9,165億円と、前年度末から372億円減少しました。株主資本が四半期純損失計上により減少しました。自
己資本の減少により、自己資本比率は26.9％と、前年度末から0.3ポイント悪化しました。

- 6 -11759264_第１四半期報告書_20110809152708

2011/08/09 15:27:16＜要約四半期連結貸借対照表＞
平成22年度末

平成23年度（単位：億円）(ご参考)
平成22年度
第１四半期末

前年度末比

第１四半期末資産の部
流動資産

17,606

16,884△721

17,039(たな卸資産)(3,414)(3,821)(407)(3,598)

固定資産

12,634

12,437△197

12,933

資産合計

30,24029,321△919

29,972

流動負債

15,07814,423△654

14,911

固定負債

5,625

5,732

107

5,964

20,703

20,156△546

20,875

株主資本

9,039

8,732

△306

8,609

その他の包括利益累計額

△826

△855

△29

△863

少数株主持分

1,324

1,288

△36

1,349

純資産合計

9,537

9,165

△372

9,096

負債純資産合計

30,24029,321△919

29,972

現金及び現金同等物の
期末残高

3,585

3,742

156

3,991

4,708

5,482

774

5,700

1,122

1,740

618

1,709

8,212

7,877

△335

7,746

負債の部

負債合計
純資産の部

有利子負債の期末残高
ネット有利子負債の
期末残高
自己資本

（注）各数値は、以下のとおり算出しております。
現金及び現金同等物の期末残高：現金及び預金＋有価証券－満期日が3ヶ月を超える預金及び有価証券
有利子負債の期末残高：短期借入金＋1年内償還予定の社債＋長期借入金＋社債
ネット有利子負債の期末残高
自己資本：有利子負債の期末残高－現金及び現金同等物の期末残高：純資産－新株予約権－少数株主持分（ご参考）財務指標
平成23年度

平成22年度末

前年度末比

第１四半期末
たな卸資産の月当たり回転数(ご参考)
平成22年度
第１四半期末1.02回転0.86回転△0.16回転

0.97回転Ｄ／Ｅレシオ

0.57倍

0.70倍

0.13倍

0.74倍

ネットＤ／Ｅレシオ

0.14倍

0.22倍

0.08倍

0.22倍

株主資本比率

29.9%

29.8%

△0.1%

28.7%

自己資本比率

27.2%

26.9%

△0.3%

25.8%

（注）各数値は、以下のとおり算出しております。
たな卸資産の月当たり回転数：第１四半期の売上高÷たな卸資産の第１四半期末残高÷3
Ｄ／Ｅレシオ
ネットＤ／Ｅレシオ：有利子負債の期末残高÷自己資本：（有利子負債の期末残高－現金及び現金同等物の期末残高）÷自己資本

株主資本比率
自己資本比率：株主資本÷総資産：自己資本÷総資産- 7 -11759264_第１四半期報告書_20110809152708

2011/08/09 15:27:16②キャッシュ・フローの状況
当第１四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは107億円のマイナスになりました。前年同期からは539億円の収入減になりました。震災影響などにより税金等調整前四半期純利益が悪化し赤字となったほか、震災の影響で前年度末の売上水準が低下したことや部品の在庫を厚くしたため、運転資本が増加したことによります。
投資活動によるキャッシュ・フローは365億円のマイナスになりました。データセンター関連を中心に有形固定資産の取得による支出がありました。前年同期からは197億円の支出増になりました。投資有価証券の売却による収入が減少したことによります。
営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは473億円のマイナスと、前年同期からは736億円の収入減になりました。投資有価証券の売却による収入など特殊要因を除いたベースでは481億円のマイナスと、前年同期から531億円の収入減になりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは596億円のプラスになりました。転換社債1,000億円を満期償還しましたが、運転資金の一部を短期借入金で調達しました。前年同期からは941億円の収入増になりました。
この結果、現金及び現金同等物の期末残高は3,742億円と、前年度末からは156億円増加しました。
なお、当社は転換社債1,000億円を平成23年5月に満期償還したことにより一時的に減少した手元資金に充当するため、同年7月に500億円の普通社債を発行しました。償還前の調達を検討していましたが、震災後の社債発行環境の悪化などにより発行時期を延伸させました。
当社グループは、資金需要に応じた効率的な資金調達を確保するため、手元流動性を適切な水準に維持することを
財務活動上の重要な指針としております。手元流動性は、現金及び現金同等物と、複数の金融機関との間で締結した
コミットメントライン契約に基づく融資枠のうち未使用枠残高の合計額であります。当第１四半期連結会計期間末の手元流動性は5,041億円で、現金及び現金同等物を3,742億円、コミットメントライン未使用枠を円換算で1,299億円
保有しております。
＜要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書＞（単位：億円）
平成22年度
第１四半期

前年同期比

平成23年度
第１四半期

Ⅰ営業活動によるキャッシュ・フロー

432

△107

△539

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー

△168

△365

△197

263

△473

△736

(49)

(△481)(△531)

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー

△344

596

941

Ⅳ現金及び現金同等物の四半期末残高

3,991

3,742

△249

Ⅰ+Ⅱフリー・キャッシュ・フロー
(特殊要因を除く)（注）（注）特殊要因を除くフリー・キャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入及び子会社株式の取得による収入を除いたものであります。

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2011/08/09 15:27:16(３)事業上及び財務上の対処すべき課題
当四半期連結会計期間の末日（平成23年６月30日）現在における当社グループが対処すべき課題は以下のとおりです。
①対処すべき課題
当社グループは、常に変革に挑戦し続け、快適で安心できるネットワーク社会づくりに貢献し、豊かで夢のある未来を世界中の人々に提供することを企業理念としております。そのためには、健全な利益と成長を実現し、企業価値を持続的に向上させることが重要と考えております。
世界経済は、米国や欧州において財政や雇用などの課題を抱えているものの、新興国の堅調な需要などに牽引され、ゆるやかな成長が続いています。こうした中で、国内経済は東日本大震災からの復興やエネルギー問題という新
たな課題を抱え、抜本的な改革が急務となっています。同時に、経済のグローバル化の流れが加速しており、企業にとって、グローバル市場で地位を確立することが、世界各地域において競争力を維持拡大するために不可欠な要素となりつつあります。
また、情報機器やネットワークの高度化を背景に、社会や経済の至るところでＩＣＴの活用が進み、様々な事象を
デジタルデータとして捉えることが可能になっています。これに伴い、従来、予測や分析などが難しかった領域においても、ＩＣＴを活用して、飛躍的な効率化や革新が可能になりつつあります。防災、エネルギー、環境、医療など、社会の抱える様々な課題を解決し豊かな社会の実現に貢献することが、ＩＣＴの新たな役割として期待されています。
このような環境下において、当社グループは、テクノロジーをベースとした、グローバルに統合された企業になることを目指しております。自らの抜本的な改革（トランスフォーメーション）を進め、お客様のビジネスを支えるとともに、東日本大震災からの復興を含め、豊かな社会の実現に向け、ＩＣＴを通じて貢献してまいります。これに向けて、３つの成長テーマとして、既存ビジネスの強化、グローバル化の加速、新たなサービスビジネスの創造を進めてまいります。
既存ビジネスの強化については、ソリューションやＩＣＴインフラなどの分野において、市場環境変化への対応を強化し、お客様のビジネスや社会インフラを強固にサポートするとともに、収益性の向上を図ってまいります。
グローバル化の加速については、調達、生産、開発及びサービス提供体制をグローバルな視点で強化し、グローバ
ル化するお客様のニーズにお応えするとともに、ビジネスの拡大を図ります。同時にグローバルな全社共通機能を整備し、リスク管理の徹底やコスト構造の改善を進めてまいります。
新たなサービスビジネスの創造については、大量データの利活用に向けた基盤技術を追求するとともに、人に優し
い豊かな社会「ヒューマンセントリック・インテリジェントソサエティ」の実現につながる、先進モデルの開発を進めてまいります。
また、豊かな社会の実現のためには、高性能コンピューティングなどの技術の進歩が不可欠です。当社グループでは、次世代技術の研究開発に、引き続き注力してまいります。
以上のような課題を不断の努力を積み重ねることにより解決し、快適で安心できるネットワーク社会づくりに貢献できるグローバルな企業として、お客様や社会から信頼されるよう一層の自己革新を図ってまいります。
②財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
企業価値を向上させることが、結果として買収防衛にもつながるという基本的な考え方のもと、企業価値の向上に注力しているところであり、現時点で特別な買収防衛策は導入いたしておりません。
今後とも、企業価値・株主様共同の利益を第一に考え、社会情勢等の変化に十分注意しながら、継続的に買収防衛策の必要性も含めた検討を進めてまいります。

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2011/08/09 15:27:16(４)研究開発活動
当第１四半期における当社グループの研究開発費の総額は577億円です。また、当第１四半期において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間における各セグメント別の主な研究開発活動の成果は以下のとおりです。
ａ テクノロジーソリューション
クラウド上で利用される仮想デスクトップの操作応答性能を高める技術を開発
近年、セキュリティ対策や震災時などにおける事業継続性の観点から、様々な業務においてクラウド上にデスクトップ環境を仮想的に配置し、遠隔からアクセスして通常の端末環境と同じように使うことができる仮想デスクト
ップサービスが注目されています。
仮想デスクトップにおいて、動きの速い画面表示や高精細な画像を扱う際のデータ転送量を、従来に比べ昀大で約10分の1に削減することにより、デスクトップ表示の遅延時間を低減し、操作応答性能を向上させる技術を開発しました。画面の更新が多い領域を抽出し、更新頻度に応じて動画化領域と静止画領域に分け、それぞれに適した圧縮方式を用いて端末にデータを送信することにより、従来のすべての領域を静止画で圧縮して送信していた場合に比べ通信データ量を減少させ、応答性能を向上させました。これにより、仮想デスクトップの用途を、これまで適用が難しかったＣＡＤなどの高精細な画像処理が必要な業務やモバイル環境におけるタブレットやスレートパソコ
ンなどを用いた業務に広げることが可能になります。
本技術は、平成23年10月より当社が提供を開始する、製造業のものづくりを支援する「エンジニアリングクラウ
ド」サービスに適用します。
手のひら静脈認証の活用分野を拡大する技術を開発
本人の生体的特徴を利用して個人を識別する生体認証が普及しています。当社では、通常は目に見えない手のひら内部の静脈パターンを読み取り、高い精度で個人を識別する生体認証装置「PalmSecure(パームセキュア)」を実用化し、金融機関の本人認証や企業・病院での入退室管理など、国内外で幅広く活用されています。
手のひら静脈認証の活用分野をさらに拡大するため、以下の技術を開発いたしました。
・手のひらをタッチさせる感覚で認証できる世界昀小・昀薄の非接触型静脈センサーを実用化
指や手の甲を含む様々な静脈認証装置の中で、幅29.0ｍｍ、高さ11.2ｍｍ、奥行き29.0ｍｍの世界昀小・昀薄（平成23年４月現在、当社調べ）となる、非接触型手のひら静脈認証センサーを開発しました。これにより、パソ
コンや各種端末など様々な電子機器への組み込みが容易になり、手のひら静脈認証の活用分野が拡大します。また、手のひら静脈を高速で連写し、その中から自動的に認証に昀適な画像を瞬時に選び出して照合することにより、センサー上で手のひらを静止させることなく、タッチさせる感覚での認証が可能となり、操作性が飛躍的に向上しました。
本センサーは、平成23年５月から出荷した当社企業向けノートパソコン「LIFEBOOK」に搭載しております。
・世界で初めてＩＤカードなしで100万人規模の生体認証を可能にする技術を開発
多数の人の中から特定の個人を認識する生体認証では、一般的に人数が100万人規模になると、１種類の生体情報だけでは、実用的な処理時間内に、他人との違いを明確に区別できませんでした。
このたび当社は、世界で初めて（平成23年５月現在、株式会社富士通研究所調べ）手のひら静脈と指紋の情報を利用することにより、ＩＤカードなしで100万人規模のデータから特定の個人を識別する処理を２秒以内に行う生体認証技術を開発いたしました。
本技術により、小規模な入退室管理システムから大規模な社会基盤システムまで、利用者数の規模に合わせて
ＩＤカードなしで生体認証を行うことができます。また、すでに普及している指紋認証に手のひら静脈認証を追加することでＩＤカードなしの生体認証を容易に実現することも可能です。

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2011/08/09 15:27:16

ｂ ユビキタスソリューション
車載用ディスプレイの直射日光補正機能とバックライト制御機能を搭載した画像処理ＬＳＩを開発し、カーナビに搭
載
車載用ディスプレイに直射日光が当たった際の視認性を向上させる画像補正機能を搭載した画像処理ＬＳＩを世界で初めて（平成23年５月現在、富士通テン株式会社調べ）開発し、カーナビゲーション「ECLIPSE（イクリプス）」シリーズに搭載しました。
季節、時間、場所など、様々な要因により変化する太陽光を照射センサーで検知し、ディスプレイにあたる直射
日光の照度に応じて原画の階調（色や明るさの濃淡）、彩度（あざやかさ）、コントラストを瞬時に自動的に補正することができます。これにより、ディスプレイの視認性を向上させ、安心・安全な運転をサポートします。
さらに、ＬＥＤバックライトを制御する機能も併せ持ち、ディスプレイ部の消費電力を昀大54％、平均24％低減（富士通テン株式会社従来製品比）しました。
ｃ デバイスソリューション
エコカー向け動力モーター制御マイクロコントローラーを開発
エコカーとしてグローバルに需要が急増している電気自動車やハイブリッド車では、動力モーターを制御する電機制御システムにおいて、モーターの運動性能の向上、省エネルギー化、システムコストの削減が求められています。
そこで、電気自動車やハイブリッド車向け動力モーター制御機能を備えたマイクロコントローラー「MB91580シリーズ」３製品を開発し、平成23年４月下旬よりサンプル出荷を開始しました。
モーター制御に必要なレゾルバセンサー専用のインターフェース回路を業界に先駆けて搭載することで、モーター制御のための計算を10％～15％高速化することが可能となり、モーターの運動性能が向上します。また、制御に昀適な周辺機能も内蔵したことで、システムコストの削減を図るとともに、省エネルギー化を可能としました。
ｄ その他
次世代スーパーコンピュータ「京」が実行性能世界１位を達成
独立行政法人理化学研究所と共同で開発している次世代スーパーコンピュータ「京（けい）(*1)」が、平成23年６月に公表されたTOP500リスト(*2)で実行性能世界一を獲得しました。整備途上ながら68,544個のＣＰＵを使い、
LINPACK(*3)ベンチマークで8.162ペタフロップス(*4)という世界昀高性能を記録しました。また、性能あたりの消費電力も少なく、実行効率では93.0％と高水準の記録を達成しております。
平成24年秋の供用開始予定時にはLINPACKベンチマークで10ペタフロップスを目指しており、新エネルギー・新材
料開発、医療・新薬開発、防災・地球環境、昀先端の製品開発など、大規模な科学計算の分野において広く利用されることで、世界昀高水準の成果創出に貢献することが期待されています。
(*1)京（けい）：理化学研究所が使用している「次世代スーパーコンピュータ」の愛称。
(*2)TOP500リスト：世界のスーパーコンピュータの性能比較を行うプロジェクトが年２回公表するランキング。
(*3)LINPACK：コンピュータの性能計測プログラム。
(*4)ペタフロップス：１秒間に10の15乗(1,000兆)回の浮動小数点演算ができる性能。

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2011/08/09 15:27:16

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

5,000,000,000
計

5,000,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成23年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成23年８月10日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

普通株式

2,070,018,213

2,070,018,213

東京・大阪・名古屋各市場
第一部、ロンドン

単元株式数
1,000株計

2,070,018,213

2,070,018,213－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成23年４月１日～
平成23年６月30日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

（百万円）

－

2,070,018－

324,625－－（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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2011/08/09 15:27:16（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成23年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

－

－

2,052,967－（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

386,000（相互保有株式）
普通株式

152,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

2,052,967,000

単元未満株式

普通株式

16,513,213－－

発行済株式総数

2,070,018,213－－

総株主の議決権－

2,052,967－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が37,000株（議決権の数37個）含まれております。
②【自己株式等】
平成23年３月31日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

386,000－

386,000

0.02

北陸コンピュータ・サー 石川県金沢市駅西
ビス株式会社
本町二丁目７番21号

18,00055,00073,0000.00

株式会社北海道電子計算 札幌市中央区南一条
センター
西十丁目２

50,000－50,0000.00

中央コンピューター株式 大阪市北区中之島
会社
六丁目２番27号

4,000

9,000

13,0000.00

株式会社テクノプロジェ 島根県松江市学園南
クト
二丁目10番14号

9,000

－

9,000

0.00

株式会社東和システム

東京都千代田区神田
小川町三丁目10番地

－

7,000

7,000

0.00

計

－

467,000

71,000538,000

0.03

所有者の氏名又は名称

富士通株式会社

所有者の住所
東京都港区東新橋
一丁目５番２号（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が900株存在
しております。
２．北陸コンピュータ・サービス株式会社、中央コンピューター株式会社及び株式会社東和システムの他
人名義所有株式は、ＦＳＡ富士通持株会名義の株式のうち、各社が議決権行使の指図権を有する持分です。
３．株式会社北海道電子計算センターは、平成23年４月１日に株式会社ＨＤＣに商号変更しております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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2011/08/09 15:27:16

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項の規定により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成23年4月1日から平成23
年6月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成23年4月1日から平成23年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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2011/08/09 15:27:16

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年3月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成23年6月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

353,892
877,069
10,802
150,685
112,995
77,75876,666
115,541△14,781269,798
725,906
111,431
168,115
126,293
87,787
82,155131,542△14,597

流動資産合計

1,760,627

1,688,430

277,844
100,803
126,101
117,481
16,413

277,415
98,384
123,563
117,597
15,199638,642

632,158

135,118
80,08336,757132,116
76,04035,047

251,958

243,203

152,361
72,093
155,351△6,935

150,734
72,465
151,965△6,758

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 15 -

372,870

368,406

1,263,470

1,243,767

3,024,097

2,932,197

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2011/08/09 15:27:16（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年3月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成23年6月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払費用
未払法人税等
製品保証引当金
工事契約等損失引当金
役員賞与引当金
その他

604,264
125,554
100,000
24,470323,144
23,61725,254
21,392
125259,988509,344
280,608
10,22921,219282,669
13,57425,655
15,261－
283,836

流動負債合計

1,507,808

1,442,395

180,300
64,96926,77533,755575
181,572
16,3206,363
2,207
49,674

180,300
77,152
26,05433,790575
180,443
15,7896,587
2,203
50,333

562,510573,226

負債合計

2,070,318

2,015,621

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

324,625
236,437
343,072△214

324,625
236,436
312,453△218

903,920873,296

13,564454
2,363△99,057

14,077△218
2,363△101,802△82,676△85,580

新株予約権
少数株主持分

76
132,459

55
128,805

純資産合計

953,779

916,576

負債純資産合計

3,024,097

2,932,197

固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
電子計算機買戻損失引当金
リサイクル費用引当金
製品保証引当金
その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計- 16 -

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2011/08/09 15:27:16（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年4月 1日
至 平成22年6月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年4月 1日
至 平成23年6月30日)

1,047,260
759,163

986,071
721,504

売上総利益

288,097

264,567

販売費及び一般管理費

278,093281,706

営業利益又は営業損失（△）

10,004△17,139

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
雑収入

844
2,289
800
4,494

750
2,386
2,010
1,396

営業外収益合計

8,427

6,542

営業外費用
支払利息
為替差損
固定資産廃棄損
雑支出

3,456
4,706
606
3,022

2,463
2,207
202
3,381

営業外費用合計

11,7908,253

経常利益又は経常損失（△）

6,641△18,850

特別利益
負ののれん発生益

1,140－

特別利益合計

1,140

－

－
4,113
1,250

7,529
－
－

5,363

7,529

2,418

△26,379

3,248△3,5193,641△6,682△271△3,041

売上高
売上原価

特別損失
災害による損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益又は少数株主損失（△）

2,689△23,338

1,048△2,934

四半期純利益又は四半期純損失（△）

1,641△20,404- 17 -

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2011/08/09 15:27:16【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年4月 1日
至 平成22年6月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年4月 1日
至 平成23年6月30日)

2,689△23,338△3,17963△15,326
△455

475
△18
△3,059△667△18,897△3,269四半期包括利益△16,208△26,607（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△16,146△62△23,355△3,252

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 18 -

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2011/08/09 15:27:16（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年4月 1日
至 平成22年6月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年4月 1日
至 平成23年6月30日)

2,418△26,379

50,8301,250
3,981△17,187△3,13347,831－
3,784△5,290△3,136

3,456
△800

2,463
△2,010

1,259
154,693△45,654△62,482△29,311582
147,128△42,150△92,114△19,920

59,32010,7892,516△4,047△14,546

2,506△5,697△18,317

43,243△10,719△29,057△27,966

2,458△10,360△1,4801,351△10,828△234

21,396768－

45

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額
引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産廃棄損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

190

274

△16,853△36,590

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他

90,2092,180△5,327

145,844
27,500△5,283

8,605△100,000

10,139△100,0004△34△11,754△18,3344△8△11,352△7,147

財務活動によるキャッシュ・フロー

△34,451

59,697

現金及び現金同等物に係る換算差額△12,958△831

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△21,019

11,557

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

420,16625

358,593
4,071

現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 19 -

399,172※1

374,221

11759264_第１四半期報告書_20110809152708

2011/08/09 15:27:16【追加情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年4月 1日
至 平成23年6月30日）（追加情報）
当第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月4日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号

平成21年12月4日）を適用しております。

- 20 -

11759264_第１四半期報告書_20110809152708

2011/08/09 15:27:16【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成23年3月31日）

摘要
１．保証債務
保証債務残高（主な被保証先）

当第１四半期連結会計期間（平成23年6月30日）

2,927百万円
・従業員の住宅ローン

2,904

上記、保証債務残高及び主な被保証先には債務保証の他、保証予約、経営指導念書等の保証類似行為を含めて表示しております。

2,687百万円
・従業員の住宅ローン

2,669

上記、保証債務残高及び主な被保証先には債務保証の他、保証予約、経営指導念書等の保証類似行為を含めて表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
摘要※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期

前第１四半期連結累計期間（自 平成22年4月 1日
至 平成22年6月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年4月 1日
至 平成23年6月30日）

現金及び預金263,526百万円

現金及び預金269,798百万円

有価証券

142,710

有価証券

111,431

連結貸借対照表に掲記されている科目の金額

満期日が3ヶ月を超える預金及び有価証券△7,064

満期日が3ヶ月を超える預金及び有価証券△7,008との関係

現金及び現金同等物

399,172

現金及び現金同等物

374,221- 21 -

11759264_第１四半期報告書_20110809152708（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2011/08/09 15:27:16

平成22年4月1日

至

平成22年6月30日）

配当に関する事項
１．配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成22年5月21日
取締役会

普通株式

配当金の総額 １株当たり
（百万円）
配当額
10,324

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自配当に関する事項

基準日

効力発生日

配当の原資

5円

平成22年3月31日

平成22年5月31日

利益剰余金

至

平成23年6月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年3月31日

平成23年6月1日

利益剰余金

平成23年4月1日

１．配当金支払額（決議）
平成23年5月23日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり
（百万円）
配当額
10,3485円- 22 -

11759264_第１四半期報告書_20110809152708

2011/08/09 15:27:16（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ｉ

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社及び連結子会社（以下、当社グループ）の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、昀高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績評価のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ＩＣＴ（Information and Communication Technology）分野において、各種サービスを提供するとともに、これらを支える昀先端、高性能かつ高品質のプロダクト及び電子デバイスの開発・製造・販売から保守運用までを総合的に提供するトータルソリューションビジネスを営んでおります。当社は、経営組織の形態、製品・サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約した上で、「テクノロジーソリューション」、「ユビキタスソリューション」及び「デバイスソリューション」の3つを報告セグメントとしております。各報告セグメントの事業の管理体制並びに製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。
(1)テクノロジーソリューション
プロダクト・ソフトウェア・サービスが一体となった総合的なサービスを顧客に昀適な形で提供するため、グローバルな戦略立案やコストマネジメントなどの事業管理を推進するための製品・サービス別のビ
ジネスグループと、営業と顧客を担当するＳＥを一体化した業種・地域別のビジネスグループによる複合型の事業管理体制をとっております。
当該報告セグメントは、情報通信システムの構築などを行うソリューション／ＳＩ、アウトソーシング
や保守サービスを中心とするインフラサービス、ＩＣＴの基盤となる、サーバやストレージシステムなどのシステムプロダクトと携帯電話基地局や光伝送システムなどの通信インフラを提供するネットワークプ
ロダクトにより構成されています。
(2)ユビキタスソリューション
営業部門も含め製品別に独立した事業管理体制をとっております。
当該報告セグメントは、当社グループが実現を目指す「ヒューマンセントリック・インテリジェントソ
サエティ」（誰もが複雑な技術や操作を意識せずに、ＩＣＴが創出する価値の恩恵を享受できる社会）において、人や組織の行動パターンから生み出される様々な情報や知識を収集・活用するユビキタス端末あるいはセンサーとして、パソコン／携帯電話のほか、オーディオ・ナビゲーション機器や移動通信機器、
自動車用電子機器により構成されています。
(3)デバイスソリューション
営業部門も含め製品別に独立した事業管理体制をとっております。
当該報告セグメントは、昀先端テクノロジーとして、デジタル家電や自動車、携帯電話、サーバなどに搭載されるＬＳＩのほか、半導体パッケージをはじめとする電子部品により構成されています。

- 23 -

11759264_第１四半期報告書_20110809152708

Ⅱ

前第１四半期連結累計期間（自2011/08/09 15:27:16

平成22年4月1日

至

平成22年6月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位:百万円）
報告セグメント
テクノロジー
ユビキタス
デバイス
ソリューション ソリューション ソリューション

計

その他
（注）

合計

売上高
外部顧客への売上高

651,699

250,307140,013

1,042,019

3,187

1,045,206

14,077

26,592

18,52559,194

11,641

70,835

計665,776

276,899

158,538

1,101,213

14,8281,116,041

セグメント利益又は損失（△）

8,574

10,663

6,055

25,292△2,911

22,381セグメント間の内部売上高又は振替高（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、次世代スーパーコンピュータ
事業、当社グループ会社向け情報システム開発・ファシリティサービス事業及び当社グループ従業員向け福利厚生事業等が含まれております。
２．報告セグメントの売上高、利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位:百万円）
売上高

金額

報告セグメント計

1,101,213「その他」の区分の売上高

14,828セグメント間取引消去他△68,781

四半期連結損益計算書の売上高

1,047,260（単位:百万円）

利益又は損失金額

報告セグメント計

25,292「その他」の区分の損失（△）△2,911

全社費用（注）△13,491

セグメント間取引消去他

1,114

四半期連結損益計算書の営業利益

10,004（注）「全社費用」は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究等の戦略費用及び親会社におけるグループ経営に係る共通費用であります。

- 24 -

11759264_第１四半期報告書_20110809152708

Ⅲ

当第１四半期連結累計期間（自2011/08/09 15:27:16

平成23年4月1日

至

平成23年6月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位:百万円）
報告セグメント
テクノロジー
ユビキタス
デバイス
ソリューション ソリューション ソリューション

計

その他
（注）

合計

売上高
外部顧客への売上高

632,883

209,817

122,822965,522

17,763

983,285

26,26425,62518,056

69,945

10,83180,776

計659,147

235,442

140,878

1,035,467

28,594

1,064,061

セグメント利益又は損失（△）

2,526

△33

△1,028

1,465

474

1,939

セグメント間の内部売上高又は振替高（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、次世代スーパーコンピュータ
事業、当社グループ会社向け情報システム開発・ファシリティサービス事業及び当社グループ従業員向け福利厚生事業等が含まれております。
２．報告セグメントの売上高、利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位:百万円）
売上高

金額

報告セグメント計

1,035,467「その他」の区分の売上高

28,594セグメント間取引消去他△77,990四半期連結損益計算書の売上高

986,071（単位:百万円）

利益又は損失金額

報告セグメント計

1,465「その他」の区分の利益474

全社費用（注）△17,271

セグメント間取引消去他△1,807四半期連結損益計算書の営業損失（△）△17,139（注）「全社費用」は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究等の戦略費用及び親会社におけるグループ経営に係る共通費用であります。

- 25 -

11759264_第１四半期報告書_20110809152708

2011/08/09 15:27:16【関連情報】
地域ごとの情報
売上高
前第１四半期連結累計期間（自平成22年4月1日

国内
（日本）

ＥＭＥＡ

654,344(

62.5%)

米州

199,544

平成22年6月30日）(

19.0%)

ＡＰＡＣ・中国

83,428(

当第１四半期連結累計期間（自（単位：百万円）(

平成23年4月1日

至10.5%)

合計

計

109,9448.0%)

392,916(

37.5%)

平成23年6月30日）

1,047,260
(

（日本）

ＥＭＥＡ

619,676
62.8%)

米州

192,133(

19.5%)

ＡＰＡＣ・中国

75,302(7.7%)

10.0%)

合計

計

98,960(366,395(

100.0%)（単位：百万円）

海外

国内

(

至

海外

37.2%)

986,071(

100.0%)（注）1．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2．海外の各区分に属する主な国又は地域(1)ＥＭＥＡ（欧州・中近東・アフリカ）……イギリス、ドイツ、スペイン、フィンランド、
スウェーデン……米国、カナダ(2)米 州(3)ＡＰＡＣ（アジア・パシフィック）・中国……オーストラリア、シンガポール、韓国、台湾、
中国
3．( )内は連結売上高に占める割合であります。

- 26 -

11759264_第１四半期報告書_20110809152708

2011/08/09 15:27:16（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年4月 1日
至 平成22年6月30日）(1）１株当たり四半期純利益（△純損失）金額

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年4月 1日
至 平成23年6月30日）

0円79銭△9円86銭四半期純利益（△純損失）（百万円）

1,641△20,404

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

1,641

△20,404

2,069,804

2,069,624

0円78銭

－

△21

－

(△21)

(－)

－

－

（算定上の基礎）普通株式に係る四半期純利益（△純損失）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）（うち子会社及び関連会社の発行する潜在株式による調整額（百万円））
普通株式増加数（千株）(注) 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失のため記載しておりません。

- 27 -

11759264_第１四半期報告書_20110809152708（重要な後発事象）
当第１四半期連結累計期間（自平成23年4月1日

2011/08/09 15:27:16

至平成23年6月30日）（国内普通社債の発行）① 第28回無担保社債
・発行総額
・利率

： 20,000百万円： 年0.398%

・発行価額
・償還期限及び償還方法： 各社債の金額100円につき金100円： 平成26年7月15日（3年）、満期一括償還

・発行年月日・担保： 平成23年7月15日： 本社債には担保並びに保証は付されておらず、また本社債のために特に留保・資金の使途されている資産はありません。
： 平成23年5月31日に償還期日を迎えた転換社債型新株予約権付社債（発行総額100,000百万円）の償還により一時的に減少した手元資金に充当いたします。

② 第29回無担保社債
・発行総額
・利率

： 30,000百万円： 年0.623%

・発行価額
・償還期限及び償還方法： 各社債の金額100円につき金100円： 平成28年7月15日（5年）、満期一括償還

・発行年月日・担保： 平成23年7月15日： 本社債には担保並びに保証は付されておらず、また本社債のために特に留保・資金の使途されている資産はありません。
： 平成23年5月31日に償還期日を迎えた転換社債型新株予約権付社債（発行総額100,000百万円）の償還により一時的に減少した手元資金に充当いたします。

- 28 -

11759264_第１四半期報告書_20110809152708

2011/08/09 15:27:16

２【その他】
当社は、平成23年5月23日開催の取締役会において、平成23年3月31日の昀終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(1)配当金の総額

10,348百万円(2)１株当たりの金額(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日

5円
平成23年6月1日- 29 -

11759264_第１四半期報告書_20110809152708

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 30 -

2011/08/09 15:27:16

11759264_第１四半期報告書_20110809152708

2011/08/09 15:27:16

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年８月９日

富士通株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

古

川

康

信

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

持

永

勇

一

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

紙

谷

孝

雄

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

齋

田

毅

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士通株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成23年４月１日から平成23
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、富士通株式会社及び連結子会社の平成23年６月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成23年７月15日に社債を発行した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。