発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る事業者認定実施要領

公益社団法人石川県木材産業振興協会
第一 目 的
本実施要領は、公益社団法人石川県木材産業振興協会（以下「木振協」という。
）
が平成２７年１月１６日に作成し、公表した「発電利用に供する木質バイオマスの証明に関する自主行動規範」（以下「行動規範」という。
）に規定する「発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る事業者認定実施要領」の内容を定めるものである。
第二 本実施要領に基づく認定の対象
１ 林野庁が平成２４年６月１８日に公表した「発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドライン」（以下「ガイドライン」という。
）に示された、森林・林業・木材産業関係団体等の認定を得て事業者が行う証明方法により、発電利用に供する木質バイオマスの証明を行おうとする事業者は、本実施要領に基づく認定（以下「認定」という。
）を受けなければならない。
また、国内木質バイオマスに係るライフサイクル GHG 算定に必要な情報（以下、「GHG 関連情報」という。
）の収集・管理・伝達を行う事業者については、本ガイドラインに基づく GHG 関連情報の収集・管理・伝達に係る認定を受けなければならない。
２ 認定は木振協の社員でかつ木材業者登録を取得した社員を対象とする。
第三 発電利用に供する木質バイイマスの証明に係る事業者認定申請
１ 認定を受けようとする事業者は、【様式１】で定める「発電利用に供する木質バオマスの証明に係る事業者認定申請書」（以下「事業者認定申請書」という。
）を、木振協へ提出しなければならない。
【別表】で定める「認定手数料」、「維持管理費」については、「認定書」到着後支払うものとする。
２ 前項の認定手数料は認定されなかった場合返納される。
第四 審査及びその結果の通知
１ 木振協は、認定のため代表理事が指名する審査員で構成される審査委員会を設け、審査委員会が認定の可否を決定するものとする。
２ 審査委員会は、提出された「発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る事業者認定申請書」の内容について、第五（発電利用に供する木質バイオマスの証
明に係る事業者の認定要件）及びガイドラインの趣旨に基づき厳正に書類審査を実施し、認定の可否を決定する。必要がある場合は現地審査を実施する。

ただし、GHG 関連情報の収集・管理・伝達に係る初回の認定については現地審査を実施することとする。これに関し、審査の効率化等の観点から、オンライン会議システム等を活用して行うことができることとする。
３

木振協は、認定に係る審査の結果を申請者に通知するものとする。

第五 発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る事業者の認定条件
事業者が認定を受けるためには、次に揚げる要件を全て満たさなければならない。
（分別管理）① 間伐材等由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマスであることが証明された木質バイオマスとそれ以外の木質バイオマスを分別して保管することが可能な場所を有していること。
② 入出荷、加工、保管の各段階において間伐材等由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマスであることが証明された木質バイオマスとそれ以外の木質バイオマスとがそれぞれ混在しないよう分別管理の方法が定められていること。
（帳簿管理）③ 間伐材等由来の木質バイオマス、一般木質バイオマスの入出荷及び在庫に関する情報が管理帳簿により把握できること。
④ 関係書類（証明書を含む。）を５年間保存することとしていること。
（責任者の選任）⑤ 本取組の責任者が１名以上選任されていること。
（GHG 関連情報の管理等）
国内木質バイオマスのGHG 関連情報の収集・管理・伝達を行う場合は、GHG関連情報のある木質バイオマスの管理に必要な保管場所を有していること。また、責任者が選任されており、GHG 関連情報の収集・管理・伝達に係る方法が定められていること。
第六 発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る事業者認定書の交付及び公表
１ 木振協は、認定を受けた事業者（以下「認定事業者」という。
）に対して、【様式２】で定める「発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る「事業者認定書」（２において「事業者認定書」という。）を交付するととともに、認定事業者として登録し、その名称、代表者名、住所、認定番号（GHG 関連情報の収集・管理・伝達に係る認定を受けた事業者については、その旨が判別できる番号とする。
）、認定年月日を木振協のホームページ等に公表するものとする。
２ 事業者認定書の有効期間は、この実施要領が効力を発揮する日から令和４年１０月３１日までとし、それ以降は３年ごとに更新するものする。

第七 証明事項の記載
１ 認定事業者は、間伐材等由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマスの出荷に当たって、納品書等に認定番号及び間伐材等由来の木質バイオマス又は一般バイオマスの別を記載し、出荷先へ引き渡すものとする。
GHG 関連情報の収集・管理・伝達を行う場合は、GHG 関連情報も記載する。
２ なお、別途証明書を作成する場合の証明書の様式は、【様式３】とする。
第八 取扱実績報告及び公表
１ 認定事業者、【様式４】で定める「間伐材等由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマスの取扱実績報告」により、間伐材等由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマスの取扱い等に係る前年度分の実績を毎年６月末までに、木振協へ報告する。
２ 木振協は、認定事業者からの報告をとりまとめ、その概要を公表する。
第九 立入検査
木振協は、必要に応じて、認定事業者による発電利用に供する木質バイオマスの取扱いが適正であるか否かを検査することができるものとし、認定事業者は、木振協から検査を行う旨通知を受けた場合は必要な情報を提供するなど木振協に協力しなければならない。
木振協は、検査において適正でない事項が認められた場合は、認定事業者に対して、期間を定めて是正を指導する。
なお、GHG 関連情報の収集・管理・伝達に係る認定を受けた事業者に対しては、認定の翌年度以降毎年度（更新の認定を行う年度を除く）、書類検査を実施することとする。
第十 認定事業者の取消し
１ 木振協は、認定事業者が次のいずれかに該当するときは、認定を取り消すことができるものとする。また、悪質と考えられる場合は、事業者名等を木振協のホームページ等に公表するものとする。
① 証明書の記載事項（GHG 関連情報を含む。
）に虚偽があったとき。
② 認定事業者から認定の取消しの申請があったとき。
③ 木振協が認定事業者に是正を求めた事項が解消されないとき。その他認定事業者が認定事業者の要件に適合しなくなったとき。
④ 第九に定める立入検査を拒否したとき。
⑤ この事業に対しあらかじめ合意した費用の負担が実行されないとき。
２ 木振協は、認定を取り消したときは、【様式５】で定める「認定取消通知書」を当該認定事業者に送付するもとする。

第十一 発電利用に供する木質バイオマス供給事業者認定の継続
１ 認定事業者は、認定を受けた日から３ケ年を経過しようとする場合は、認定期間が終了する３０日前に、【様式１－②】で定める「発電利用に供する木質バイオマス供給事業者認定申請書（継続）」を木振協に提出しなければならない。
【別表】で定める「認定更新手数料」、「維持管理費」については、「認定書」到着後支払うものとする。
２ 前項の認定手数料は認定されなかった場合返納される。

附則
改正
改正

本実施要領は、平成２７年１月１６日から施行する。
令和２年５月２０日
令和６年８月２３日

【別表】

発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る事業者認定の経費
書類審査のみ１０，０００円(税込)

認定手数料
現地審査が必要な場合

書類審査のみ実 費

１０，０００円(税込)

認定(更新)手数料
現地審査が必要な場合

維持管理費

年額

実 費

１２，０００円(税込)（注）実費とは、現地調査に要する日当、旅費等をいい、木振協の定めるところによる。

【様式１】 事業者認定認申請書（新規）

発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る事業者認定申請書年月日

公益社団法人石川県木材産業振興協会
代表理事

殿
（申請者）
事 業 者 の所 在 地：
事 業 者 の 名 称：
代 表 者 の 氏 名：
木材業者登録番号：石木振協第号

貴団体の認定を得て発電利用に供する木質バイオマスの証明を行いたいので、発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る事業者認定実施要領に従い、下記のとおり関係書類を添えて申請します。
【GHG 関連情報の収集・管理・伝達に係る認定を受ける場合】
今回の申請には、GHG 関連情報の収集・管理・伝達に係る認定を含みます。
記

１ 創業年、従業員数

創業 M・T・S・H・R

年

従業員数人

２ 取り扱う木材・木製品の主要品目、年間取扱数量：（別添１のとおり）
３ 事業所の敷地、建物及び施設（土場、倉庫等）の配置状況：（別添２のとおり）
４ 分別管理及び書類管理の方針書（別添３のとおり）（GHG 関連情報の収集・管理・伝達についても認定を受ける場合は、「分別管理、GHG 関連情報管理等及び書類管理の方針」）（別添３―２のとおり）
５ その他（注） □ＩＳＯ

□ＪＡＳ

□その他（

注：資格（ＩＳＯ，ＪＡＳ等）を持っていれば✔してください。

）

【様式１―②】 事業者認定認申請書（継続）

発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る事業者認定申請書（継続）年月日

公益社団法人石川県木材産業振興協会
代表理事

殿
（申請者）
事 業 者 の所 在 地：事 業 者 の 名 称：
代 表 者 の 氏 名：
認定番号：号

貴団体の認定を得て発電利用に供する木質バイオマスの証明を行いたいので、発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る事業者認定実施要領に従い、下記のとおり関係書類を添えて申請します。
【GHG 関連情報の収集・管理・伝達についても認定を受ける場合】
今回の申請には、GHG 関連情報の収集・管理・伝達に係る認定を含みます。
記

１ 創業年、従業員数

創業 T・M・S・H・R

年

従業員数人

２ 取り扱う木材・木材製品の主要品目、年間取扱数量：（別添１のとおり）
３ 事業所の敷地、建物及び施設（土場、倉庫等）の配置状況 （別添２のとおり）
４ 分別管理及び書類管理の方針（別添３のとおり）（GHG 関連情報の収集・管理・伝達についても認定を受ける場合は、「分別管理、GHG関連情報管理等及び書類管理の方針」）（別添３―２のとおり）
５ 過去３年間の発電利用に供する木質バイオマスの取扱実績量（別添４のとおり）
６ その他（注） □ＩＳＯ

□ＪＡＳ

□その他（注：資格（ＩＳＯ，ＪＡＳ等）を持っていれば✔してください。

）

別添１

木材・木製品の主要品目、年間取扱量

年度（木材・木製品の主要品目、年間取扱数量年月日〜年月日）

申請者名

№品

目

１

原木（丸太）

２

製 材 品

３

木製品（加工品）

４

集 成 材

５合

単位数 量

左記数量の調達先内訳
森林組合

市場

板

（注）１過去１年間の主な取扱量を換算して記入してください。
２これ以外の品目があれば記入してください
３単位には、㎥又は t で記入してください

その他

別添２

建物、施設の配置状況記入例

事業所の敷地、建物及び施設（土場、倉庫等）の配置状況（例）（見取り図）

事務所

駐車場

製品置場
（合法木材）
製品置場（その他木材）

製材工場

チップ小屋

原木置場
（製材用）

器具庫

原木置場

原木置場

（発電用・製材端材等）（発電用・間伐材）（注）施設（敷地、工場、倉庫、土場、事務所等）の位置が分かる見取り図を作成してください。

別添３

分別管理及び書類管理の方針書

分別管理及び書類管理の方針書（例）〇〇〇〇事業者
年月日作成
本方針書は、公益社団法人石川県木材産業振興協会が作成した「発電利用に供する木質バイオマスの証明に関する自主行動規範（平成２７年１月１６日）」を受け、間伐材等由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマスであると証明された木材の供給に当たって必要となる分別管理の方針を定めたものである。
（適用範囲）
本方針書は、当社製材工場において、原木及び当該原木を原料として製造するチップ等の取扱いに当たって適用する。
（分別管理責任者）
・分別管理を適切に行うため、〇〇〇〇（氏名）を分別管理責任者として定める。
・分別管理責任者は、間伐材等由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマスの適切な分別管理及びその実施状況の点検を、責任をもって行うものとする。
（分別管理の実施）
・原木の入荷に当たっては、納品書等により間伐材等由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマスであるか否かを確認する。
・原木の保管に当たっては、間伐材等由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマスとそれ以外の木材が混在しないように、それぞれの保管場所をテープや標識等により明示する。
・チップ加工等に当たっては、間伐材等由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマスとそれ以外の木材が混在しないように加工する。
・チップ等の出荷に当たっては、間伐材等由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマ
スであることを確認の上、納品書に記載する。
・製材品の保管に当たっては、間伐材等由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマ
スを原料として製造したチップ等と、それ以外の木材を原料として製造したチップ等が混在しないように、それぞれの保管場所をテープや標識等により明示する。
（書類管理）
・分別管理責任者は、間伐材等由来の木質バイオマス、又は一般木質バイオマスとそれ以外の木材それぞれに係る原木消費量及び製品生産量を実績報告として取りまとめる。
・間伐材等由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマスの入出荷及び在庫に関する情報が把握できるよう管理簿を備え付け適切に記載する。
・証明書、納品書及び管理簿等の関係書類は、５年間整理保管する。
以上

別添３-２

分別管理及び書類管理の方針書

分別管理、GHG 関連情報管理等及び書類管理方針書（例）〇〇〇〇事 業 者
年 月 日作成
本方針書は、公益社団法人石川県木材産業振興協会が作成した「発電利用に供する木質バイオマスの証明に関する自主行動規範（○年○月○日）」を受け、間伐材等由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマスであると証明された木材の供給に当たって必要となる分別管理の方針を定めたものである。また、併せて、GHG関連情報の収集・管理・伝達（以下、「GHG 関連情報の管理等」という）の方針を定めたものである。
（適用範囲）
本方針書は、当社製材工場において、原木及び当該原木を原料として製造するチップ等の取扱いに当たって適用する。
（分別管理・GHG 関連情報管理等責任者）
・分別管理、GHG 関連情報の管理等を適切に行うため、○○○○（氏名）を分別管理・GHG 関連情報管理等責任者として定める。
・分別管理・GHG 関連情報管理等責任者は、間伐材等由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマスの適切な分別管理、GHG 関連情報の管理等及びその実施状況の点検を、責任をもって行うものとする。
（分別管理の実施）
・原木の入荷に当たっては、納品書等により間伐材等由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマスであるか否かを確認する。
・原木の保管に当たっては、間伐材等由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマスとそれ以外の木材が混在しないように、それぞれの保管場所をテープや標識等により明示する。
・チップ加工等に当たっては、間伐材等由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマスとそれ以外の木材が混在しないように加工する。
・チップ等の出荷に当たっては、間伐材等由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマスであることを確認の上、納品書に記載する。
・製材品の保管に当たっては、間伐材等由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマスを原料として製造したチップ等と、それ以外の木材を原料として製造したチップ等が混在しないように、それぞれの保管場所をテープや標識等により明示する。
（GHG 関連情報の管理等の実施）
・原料等の入荷がある場合は、入荷時に GHG 関連情報の有無を確認し、GHG関連情報がある場合は、（４）に定める認定を受けている事業者から納入されたものであることを確認する。

・GHG 関連情報がある場合は、当該情報の内容（原料区分、輸送のトラック最大積載量、輸送距離等）に応じた分別管理等により、入荷から出荷までGHG 関連情報を適切に管理する。
・出荷する木質バイオマスに係る GHG 関連情報を整理し、納入ごとに書面（電子媒体も可）により伝達する（由来証明と同時に伝達することを原則とする）。
・入出荷及び在庫に係る GHG 関連情報の管理簿を備え付けるとともに、関係書類を５年間保存する。
（書類管理）
・分別管理・GHG 関連情報管理等責任者は、間伐材等由来の木質バイオマス、一般木質バイオマス及びそれ以外の木材それぞれに係る原木消費量及び製品生産量を実績報告（GHG 関連情報を伴うものの数量を含む。
）として取りまとめる。
・間伐材等由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマスの入出荷及び在庫に関する情報（GHG 関連情報を伴うものの情報を含む。
）が把握できるよう管理簿を備え付け適切に記載する。
・証明書、納品書及び管理簿等の関係書類は、５年間整理保管する。
以上_

別添４ 認定申請書（継続）添付資料

過去３年間の発電利用に供する木質バイオマスの取扱実績量（年月日〜年月日）

事業者の名称：

区

分

単位

内年度

原木(原料入荷量)
木材の取扱量

製材品の入荷量（総量）
チップ等出荷量
間伐材
森林経営計画間伐材等
由来の木質保安林

バイオマス
国有林野等計製材等残材
一般木質その他由来の証明

バイオマスが可能な木材
計

建設資材廃棄物
リサイクル

その他

木材計

合計

（注）単位には、㎥又はｔで記入してください。

訳
年度

参考年度

(調達価格)

【様式２】認定書

発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る事業者認定書
年月日

殿
公益社団法人石川県木材産業振興協会
代表理事

年
月日付けで申請のありました発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る事業者認定申請について、公益社団法人石川県木材産業振興協会の事業者認定実施要領に基づき、下記のとおり認定します。
記

認 定 番 号：石木発電第〇〇〇号
名

称：代 表 者 名：所

在地：認定の有効期間：年月日〜（注）申請内容に変更があった場合は届け出てください。

年月日【様式２】認定書(GHG 関連情報の収集・管理・伝達について認定する場合)

発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る事業者認定書
年月日

殿
公益社団法人石川県木材産業振興協会代表理事

年月日付けで申請のありました発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る事業者認定申請について、公益社団法人石川県木材産業振興協会の事業者認定実施要領に基づき、下記のとおり認定します。
今回の認定には、GHG 関連情報の収集・管理・伝達に係る認定を含みます。
記

認 定 番 号：石木発電第〇〇〇Ｇ号
名

称：

代 表 者 名：所

在地：認定の有効期間：年月日〜（注）申請内容に変更があった場合は届け出てください。

年月日

【様式３】証明書の様式※流通・加工段階における証明書の場合
番
年月号
日

発電用チップに係る間伐材等由来の木質バイオマスの証明

殿（販売先）
事業者の所在地：
事業者の名称：
代表者の氏名：
認定番号：石木発電第〇〇〇号
下記の物件は、全て間伐材等由来の木質バイオマスであり、適切に分別管理されていることを証明する。
記
１．樹 種
２．数 量

（注）本様式の作成に代え、既存の納品書等に必要な情報（間伐材等由来のバイオマスであること等）を追加記載することで証明書とすることも可能です。
【様式３－②】を参照。

【様式３-②】納品書を活用した証明書の記載事項例

番
年月号
日

納品書（出荷伝票）

殿（販売先）〇〇チップ製造事業者
認定番号：石木発電第号発地（出荷場所）〇〇チップ製造事業者 〇〇工場
着地（納入場所）（株）〇〇〇〇

樹種

品等

寸法

数量

〇〇発電所

材積

単価金額

備考

上記の製品は、全て間伐材等由来の木質バイオマスに由来するものであり、適切に分別管理されていることを証明する。

【様式３】証明書の様式(GHG 関連情報の収集・管理・伝達について証明する場合)※流通・加工段階における証明書の場合
番
年月号
日

発電用チップに係る間伐材等由来の木質バイオマスの証明

殿（販売先）
事業者の所在地：
事業者の名称：代表者の氏名：
認定番号：石木発電第〇〇〇Ｇ号
下記の物件は、全て間伐材等由来の木質バイオマスであり、適切に分別管理されていることを証明する。
記
１．樹 種
２．数 量
３．GHG 関連情報（GHG 基準適用案件への国内木質バイオマス供給の場合）（１）原料区分、原料輸送区分
原料区分

原料輸送区分

構成比

備考（２）加工区分□チップ加工□ペレット加工（乾燥に化石燃料利用）□ペレット加工（乾燥にバイオマス利用）（３）製品輸送区分
トラック最大積載量：□4t 車以上 □10t 車以上 □20t 車以上
輸送距離：□10km 以下 □20km 以下 □30km 以下 □40km 以下 □50km 以下□100km 以下 □150km 以下 □200km 以下 □300km 以下※ GHG 関連情報の内容については必要に応じて加除する（例えば、製品輸送を行わない場合は「製品輸送区分」の項目は不要）。

【様式４】間伐材等由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマスであることが証明された木材の取扱実績報告の様式
年月日

公益社団法人石川県木材産業振興協会
代表理事

殿
認定番号：
事業者名称：
代表者名：
認定番号：

間伐材等由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマスであることが証明された木材の取扱実績報告
発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る事業者認定実施要領第八の規定に基づき、下記のとおり間伐材等由来の木質バイオマス及び一般木質バイオマスの取扱実績を報告します。
記

１．期間

２．木材の取扱量（総数）

年 ４月 １日～
年 ３月３１日
原木（原料）入荷量㎥

製材品の入荷量㎥

チップ等出荷量㎥またはｔ

原木（原料）入荷量㎥３．２.のうち間伐材等由来のバイオ製材品の入荷量マスであると証明されたもの㎥

チップ等出荷量㎥またはｔ

うち、GHG 関連情報を伴うもの

原木（原料）入荷量㎥

製材品の入荷量㎥

チップ等出荷量㎥またはｔ原木（原料）入荷量㎥

４．２.のうち一般木質バイオマスで製材品の入荷量あると証明されたもの㎥

チップ等出荷量㎥またはｔ

うち、GHG 関連情報を伴うもの

原木（原料）入荷量㎥

製材品の入荷量㎥

チップ等出荷量㎥またはｔ【様式５】認定取消通知書

発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る事業者の認定取消通知書
年月日

殿

公益社団法人石川県木材産業振興協会
代表理事

貴事業者については、
年月日付けで認定事業者として認定しましたが、発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る事業者認定要領第十の規定に基づき、年月日付けでその認定を取り消したので通知します。
記

１． 認定番号
２． 事業者の名称
３． 代表者の氏名
４． 事業者の所在地
５． 取消の理由