日本臨床倫理学会会則
第１章 総則（名 称）
第 1 条 本会は日本臨床倫理学会 （Japan Association for Clinical Ethics，以下本会と略記）と称する．

第２章 目的および事業（目 的）
第 2 条 本会は，日常の医療・ケアの実践から生ずる倫理的問題に対して広く関連分野との連携を図りながら，患者の視点と現場の実践に基づいた立場から対処し，よりよい医療の実践を目指すことを目的とする．
（事 業）
第 3 条 本会は，前条の目的を達成するために次の事業を行う．
（１）年次大会，講習会，その他の集会の開催（２）機関誌等の刊行と広報に関する事業（３）内外の関係学術団体との連絡および連携（４）その他，本会の目的を達成するために必要な事業

第３章 会員（種 別）
第 4 条 本会の会員は，次のとおりとする．
（１）正会員：本会の目的に賛同し，所定の会費を納入した者．
（２）学生会員：大学等の教育機関に在籍する者で本会の目的に賛同し，所定の会費を納入した者．
（３）施設・団体会員：本会の目的に賛同し，所定の会費を納入した施設または団体．
（４）賛助会員：本会の目的に賛同し，本会の発展に協力を希望する団体または個人とし，理事会の推薦を経て，評議員会の承認を得た者．
（５）顧

問：本会の目的に賛同し，本会の事業を援助する個人で，理事会より推薦された者．
（６）名誉会員：理事長，大会長経験者，学会に特別の功労のあった者のなかから，理事長が理事会および評議員会の議を経て推薦した者．
（７）ただし，正会員でなければ本会役員等の選挙にあたって，選挙権および被選挙権を有しない．
（入 会）
第 5 条 本会に入会を希望するものは，所定の手続きを経て本会事務局に申し込み，理事会の承認を得なければならない．
（会 費）
第 6 条 会員は，別に定めるところにより，会費を納入しなければならない．
２．顧問および名誉会員は，会費を納めることを要しない．
３．会費を 2 年以上滞納したとき. 学会誌は送付しない（資格の喪失）第 7 条 会員は，次の事由によって資格を喪失する．
（１）退会したとき．
（２）死亡したとき．
（３）除名されたとき．
（退 会）
第 8 条 会員が退会を希望するときは，退会届の提出をもって退会することができる．
（除 名）
第 9 条 会員が次の各号の（１）に該当するときは，事前に当該会員に勧告のもと、総会において除名することができる．ただし，本人からの希望があった場合，総会で弁明する機会を与えなければならない．
（１）本会の名誉を傷つけ，または本会の目的に反する行為のあったとき．
（２）会費を 3 年以上滞納したとき．ただし，再入会にあたっては，会費滞納分を納めなければならない.
（会費等の不返還）
第 10 条 会員がすでに納入した会費，その他の拠出金は，これを返還しない．

第４章 役員（役 員）
第 11 条 本会には次の役員をおく．
（１）理事長1名（２）副理事長 3 名以内（３）総務担当理事 1 名以内（４）渉外担当理事 1 名以内（５）理事

23 名以内（理事長，副理事長、総務担当理事、渉外担当理事を含む）
（６）監事

2名

（役員の任期等）
第 12 条 理事の任期は 4 年とし，再任を妨げない．

２．監事の任期は 4 年とし，再任を妨げない．
３．理事・監事に欠員が生じた場合には別に定めるところにより補充する．
４．補充により選任されたものの任期は，前任者の残りの任期とする．
５．理事・監事に選出された際は，評議員を辞任する．また，理事・監事を辞任する際は，評議員の任に復帰するものとする．
（役員の選任）
第 13 条 理事および監事は、別に定める規定によって理事および評議員の中から選出される．理事および評議員による選挙によって選出される理事（以下、選挙理事と略）は 12 名以内とし、推薦による理事 11 名は理事長が推薦し、評議員会ならびに総会の承認を得なければならない．
第 14 条 理事長は，理事会において理事のなかから互選により選出される．
（理事長）
第 15 条 理事長は本会を代表し，会務を統括する．
２．理事長の任期は 4 年とし，再任を妨げない．
（副理事長）
第 16 条 副理事長、総務担当理事、渉外担当理事は理事長の指名により理事のなかから選任される．
２．副理事長の任期は 4 年とし，再任を妨げない．
第 17 条 副理事長は，理事長を補佐し，理事長に事故あるとき，または欠けたときは，その職務を代行する．
（理 事）
第 18 条 理事は理事長および副理事長とともに理事会を組織し，この会則および施行細則に定める事項のほか，評議員会ならびに総会の権限に属する事項以外の事項を議決し，執行する．総務担当理事は学会業務全般を統括する。渉外担当理事は外部委託業者の事務局業務につき交渉を行い理事長および副理事長に報告する.
（監 事）
第 19 条 監事は本会の業務および財産に関し，次の各号に規定する業務を行う．
（１）本会の財産の状況を監査すること．
（２）理事の業務執行の状況を監査すること．
（３）財産の状況または業務の執行について不正の事実を発見したときは，これを総会に報告すること．
（４）前号の報告をするため必要があるときは，理事会または総会を招集すること．

第５章 評議員（評議員）
第 20 条 本会に評議員を若干名おく．評議員は，原則として 3 年以上の学会活動歴を有す

る正会員より理事長が理事会の議を経て委嘱し，総会の承認を得なければならない．
２．評議員は評議員会を組織し，本会の重要会務について審議し，理事会に助言する．
３．評議員の任期は 4 年とし，再任を妨げない.
（評議員会議長）
第 21 条 学会組織体制が整備され次第、会則を必要に応じて逐次改正し、評議員会議長を理事長が推薦する形にする．さらに、評議員選挙を実施する予定とする．
（評議員の資格喪失）
第 22 条 評議員は連続して 4 年，特別な理由なく評議員会に出席しない場合，その資格を失う．

第６章 年次大会（開催数）
第 23 条 年次大会は年１回開催する．
（構 成）
第 24 条 本会が主催する年次大会の研究発表は原則として会員に限るものとする．
（大会長）
第 25 条 本会に大会長をおき，大会長は年次大会を主催する．
第 26 条 大会長は理事会により推薦され，評議員会ならびに総会の承認を受ける．

第７章

会

議

（種 別）
第 27 条 本会は以下の会議を開催する．
（１）総会（２）理事会（３）評議員会（４）その他，理事会にて必要と認めるもの（総 会）
第 28 条 総会は正会員によって構成され，次の事項に規定する事項を決議する．
（１）役員の選任および解任の方法ならびに任期の変更の承認（２）会則の変更（３）会員種類および会費等の決定（４）事業計画書，決算書類ならびに収支予算書等の承認（５）会員の除名（６）その他

第 29 条 定時総会は毎年年次大会期間中に開催し，臨時総会は必要に応じて随時開催する．
２．総会は理事長が招集し，総会の議長は大会長がこれにあたる．大会長に事故あるときは，あらかじめ大会長が指名した者がその職務を代行する．
３．総会の議決は、出席した過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる.
４．理事長は正会員の 5 分の 1 以上または評議員会あるいは理事会より要請のあった場合は，臨時総会を招集しなければならない．
５．総会の議決事項は，正会員に文書あるいはホームページをもって報告されなければならない．
（議事録）
第 30 条 総会議長は，議事，議決およびその経過について議事録を作成し，事務局はこれを保管しなければならない．
２．議事録には，総会議長の指名する議事録署名人 2 名の署名を要する．
３．会員は，理事長の承認を得て，議事録を閲覧することができる．
（理事会）
第 31 条 理事会は理事および監事により構成される．大会長および評議員会議長は理事会に出席し意見を述べることができる．
２．理事会は原則として年１回理事長が招集する．ただし，理事長が必要と認めた場合には，臨時理事会を招集することができる．
３．理事または監事より会議の目的たる事項を示し請求があったときは，理事長は速やかに理事会を招集しなければならない．
４．理事会を招集するには，あらかじめ理事に対し会議の目的たる事項および日時，場所等を文書をもって通知しなければならない．
５．理事会の議長は理事長とする．
６．理事会は理事の過半数の出席がなければ開催することができない．ただし，議事につき，あらかじめ書面をもって意思表示したもの，または他の理事に評決を書面をもって委任したものは出席者とみなす．
７．理事会の議決は，出席理事の過半数をもって決する．なお，議長は議決権を有さない．
８．理事会は当該年度の事業報告，収支決算，次年度の事業計画，収支予算およびその他理事会において必要と認められた事項を評議員会の議を経て，総会に報告し，その承認を得るものとする．
９．顧問および名誉会員は理事長の要請があった場合，理事会に参加し意見を述べることができる．
第 32 条 理事会は本会の目的に従う事業を遂行するために，必要により各種の分科会ならびに委員会をおくことができる．

（評議員会）
第 33 条 評議員会は年 1 回評議員会議長が招集する．ただし，評議員会議長が認めた場合には臨時評議員会を開催することができる．
２．評議員会議長は理事会の要請または評議員の 5 分の 1 以上からの請求があったときは，速やかに評議員会を開催しなければならない．
３．評議員会を招集するには，あらかじめ評議員に対し会議の目的たる事項および日時，場所等を文書をもって通知しなければならない．
４．
評議員会は評議員の過半数の出席がなければ開催することができない．ただし，議事につき，あらかじめ書面をもって意思表示したもの，または他の評議員に評決を書面をもって委任したものは出席者とみなす．
５．評議員会の議決は，出席評議員の過半数をもって決し，可否同数のときは，評議員会議長の決するところによる．
６．評議員会議長に事故あるときは，あらかじめ評議員会議長の指名した者が代行する．
７．評議員会は，理事会からの審議決定の報告を基に，理事会に対し意見を述べることができるとともに議決事項を総会に報告するものとする．
８．名誉会員は理事長の要請があった場合，評議員会に参加し意見を述べることができる．
（書面表決等）第８章

各種分科会および委員会（各種分科会および委員会の設置）
第 34 条 理事長は，理事会の議を経て分科会および委員会を設置することができる．各種分科会および委員会については，別に定める．
２．各分科会ならびに委員会は，審議の要項と議決事項を理事会に報告し，承認を得なければならない．
３．各分科会代表ならびに委員会委員長は理事会に出席して意見を述べることができる．
４．各分科会ならびに委員会の規定は別に定める．

第９章

資産および会計（会 計）第 35 条 本会の会計年度は毎年 1 月 1 日に始まり 12 月 31 日に終わる．
第 36 条 本会の経費は本会会員の会費，補助金，および寄付金をもってこれにあてる．
（資産の管理）第 37 条 本会の資産は，理事長が管理し，その管理方法は理事会の議決により定める．

（経費の支弁）第 38 条 本会の経費は，資産をもって支弁する．
（予算および決算）
第 39 条 本会の収支予算は，総会の議決を経て定める．ただし，総会の日まで前年度の予算を基準として執行する．
２．収支決算は，年度終了後 3 か月以内に，収支計算書，貸借対照表および財産目録とともに，監事の監査を受け，総会の承認を得なければならない．
（特別会計）
第 40 条 本会は，必要あるときには理事会の議を経て，特別会計を設けることができる．
（日本臨床倫理学会研究費助成）第 41 条 本学会員の「臨床倫理」に関わる研究に助成をする.
２．研究成果は、学会誌「臨床倫理」に掲載する.
３．助成費は 30 万円を上限とする. ただし、事前に提出された概算予算の範囲内とする.
４．応募規定および選考規定は別に定める.

第 10 章 会則の変更および解散（会則の変更）第 42 条 この会則は，理事会，評議員会の議を経，総会の承認を受けて，変更することができる．
（解散および残余財産の処分）
第 43 条 本会は，総会において正会員の 3 分の 2 以上の同意を得て，解散することができる．
２．解散に伴う残余財産は，総会の議決を得て，類似の目的をもつ他の団体に寄付するものとする．

第 11 章補則（細 則）
第 44 条 この会則の施行に必要な細則は，理事会の議決を経て，別に定める．

附

則

本会の事務局は，株式会社へるす出版内におく．
２．本会則は，平成 24 年 9 月 29 日発行
３．本会則は，平成 24 年 11 月 10 日一部改正および施行する.
４．本会則は，平成 25 年 3 月 10 日一部改正した．

５．本会則は，平成 29 年 3 月 18 日一部改正した.
６．本会則は，令和 2 年 9 月 11 日一部改正した．
７．本会則は、令和 4 年 3 月 20 日一部改正した．

日本臨床倫理学会 会費規則

第１条 本会の会費については，本会の会則に定められたことのほかは，この規則による．
第２条 本会の正会員の会費は年額 10,000 円とする．
２．学生会員の会費は年額 5,000 円とする．
３．施設・団体会員の会費は年額 50,000 円とし，1 施設（団体）3 名までの会員登録，および随時変更を可能とする．
４．賛助会員の会費は年額 50,000 円とする．
第３条 会費は当該会計年度の間に，年額の全額を納入しなければならない．
第４条 会費は，年額を分割して納入することができない．
第５条 この規則は，第 2 条の規定を除くほかは，理事会および評議員会の議決によって変更することができる．
附 則 この規則は，平成 24 年 9 月 29 日から施行する．
２．この規則は，平成 25 年 3 月 10 日一部改正した．