利用規約
長崎県_令和6年度IT分野人材育成・就職支援事業（ながさき IT CAMP）

この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、コードキャンプ株式会社（以下「当社」といいます。）が提供するオンラインプログラミングレッスンに関するすべてのサービス（以下「本サービス」といいます。）の利用に関して、ユーザーに同意していただく必要のある事柄を記載しています。ユーザーが本サービスをご利用になる際には、本規約が適用されます。なお、本規約については、ユーザーが利用登録した時点で同意されたものとさせていただきますので、ご利用の前に必ずお読みください。

第1条（総則）1. ユーザーは、本規約に従って本サービスを利用するものとし、本規約に同意しない限り本サービスを利用できません。また、本サービスに関して当社が当社ウェブサイト（そのドメインが「codecamp.jp」であって、当社が運営する本サービスに関するウェブサイト（理由の如何を問わず、当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のドメインを含みます。）をいいます。）上その他において配布、配信する文書等に規定する内容（以下「個別規約」といいます。）は、当該ユーザーとの間で本規約の一部を構成するものとします。個別規約と本規約の内容が矛盾・抵触する場合は、別段の定めがない限り当該個別規約が当該部分に限り本規約に優先して適用されるものとします。
2. 所定の方法にてユーザーが本規約に同意して利用登録を完了した時点で、当該ユーザーと当社との間で、本規約を内容とする本サービスの利用契約（以下「サービス利用契約」といいます。）が成立します。
3. ユーザーは、サービス利用契約成立後、当社の定める利用料金の支払いを当社が確認した時点から、本サービス上の利用を開始することができます（ただし、第７条で定める受講前面談を除きます。）。

第2条（規約変更）
1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、当社の裁量にて本規約及び本サービスに関する個別規約の内容を変更又は追加（以下「変更等」といいます。）できるものとします。
(1)本規約又は個別規約の変更等が、ユーザーの一般の利益に適合するとき。
(2)本規約又は個別規約の変更等が、ユーザーがサービス利用契約を締結した目的に反せず、かつ、変更等の必要性、変更後の内容の相当性、変更等の内容その他の変更等に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
2. 当社は、本規約又は個別規約を変更等した場合には、変更後の本規約又は個別規約の効力発生日までに、ユーザーに当該変更内容を適宜の方法で通知し又は当社ウェブサイトにおいて掲示するものとし、変更後の本規約又は個別規約の効力発生日以降に、ユーザーが本サービスを利用した場合又は当社の定める期間内にサービス利用契約の解除手続をとらなかった場合には、ユーザーは、本規約又は個別規約の変更等に同意したものとみなします。

第3条（利用登録）
1. 本サービスの利用希望者は、本規約を遵守することに同意し、当社の定める方法に従い情報を当社に提供することにより、利用登録の申請をすることができます。かかる申請があった場合、当社は、別途当社の定める審査基準に従って審査し、当該申請を承諾する場合には、その旨の通知を行います。
2. 利用希望者は、前項に基づく登録の申請にあたり、以下の各号の事由について確認・同意の上で申請しなければならないものとします。
(1)本サービスのレッスン受講のために必要な登録やソフトウェアのインストール等を行う
こと(2)通信環境について本サービスの利用に支障がないこと
3. 当社は、第１項に基づき登録を申請した者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録を拒否することがあります。
(1)登録申請にあたって当社に提供された情報の全部又は一部につき、虚偽、誤り又は記載漏れがあった場合(2)登録申請者と同一人物が申請時点で本サービスのアカウントを保有している場合(3)
登録申請者が、本サービスにつき、過去に利用停止等の措置を受けたことがあり又は現在受けている場合(4)第22条第１項第８号に該当すると当社が判断した場合

(5)その他、当社が申請を適当でないと判断した場合
4. 当社は、利用登録の審査に必要な書類の提出を求めることがあり、利用希望者は、当該書類を速やかに提出するものとします。当該書類を提出しない場合には、当社は、利用登録を拒否することができるものとします。
5. 未成年者が本サービスの利用登録をする場合には、法定代理人の同意が必要となります。未成年者が利用登録、または返金制度への申請を完了した時点で、本サービスの利用及び本規約の内容について、法定代理人の同意があったものとみなします。本規約の同意時に未成年であった利用登録者が成年に達した後に返金を申請した場合、当該返金申請者は（以下「申請者」といいます。）、返金制度に関する一切の法律行為を追認したとみなされます。
6. 未成年者は、法定代理人の同意がないにもかかわらず同意があると偽り又は年齢について成年と偽って本サービスを利用した場合その他行為能力者であることを信じさせるために詐術を用いた場合には、本サービスに関する一切の法律行為を取り消すことができません。

第4条（登録情報の申請）
1. ユーザーは、利用登録にあたっては、真実かつ正確な情報を提供しなければなりません。当社は、ユーザー自身が登録した登録情報を前提として、本サービスを提供いたします。登録情報の内容に虚偽、誤り又は記載漏れがあったことによりユーザーに生じた損害について、当社は一切責任を負いません。
2. ユーザーは、登録情報に変更があった場合は、１４日以内に、当社の定める方法により、当該変更事項を当社に通知し、当社から要求された資料を提出するものとします。
3. 前項の通知を怠ったことにより当社からの通知が不到達となった場合、当該通知は通常到達すべき時に到達したとみなされるものとします。

第5条（アカウントの管理）
1. ユーザーは、自己の責任においてアカウントを管理・保管するものとし、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはなりません。当社は、当該アカウ

ントの一致を確認した場合、当該アカウントを保有するものとして登録されたユーザーが本サービスを利用したものとみなします。
2. アカウントの管理不十分又は第三者の使用等による損害の責任は、ユーザーが負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
3. ユーザーは、アカウントが盗用され又は第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。

第6条（本サービスの利用）
1. ユーザーは、有効に利用登録されている期間内に限り、本規約の目的の範囲内かつ本規約に違反しない範囲内で、本サービスを利用することができます。
2. 本サービスの提供を受けるために必要なコンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、ユーザーの費用と責任において行うものとします。

第7条（受講前面談）
1. ユーザーは、本講座受講にあたり必要なアカウント情報を引き渡された日より、当社が定める回数分の受講前面談を受講することができます。ユーザーは、受講前面談の受講中も、本規約を遵守した上で本サービスを利用するものとします。

第8条（ポイントの付与）
1. 当社は、レッスンの予約・受講等に際して利用するため、ユーザーに対し、ユーザーが受講する対象講座に応じてポイントを付与します。ポイント付与数その他のポイントの付与条件等については、別途当社が定めるところによるものとします。
2. ユーザーは、本規約に明示的に定める場合を除き、誤操作その他理由の如何にかかわらず、既に消化されたポイントの返還を受けることができません。なお、プログラム等の不具合等により消化されたポイントがポイント残高表示に正しく反映されなかった場合、当社は、当社が適正と判断したポイント数に表示を調整することができるものとします。

3. ユーザーは、その保有するポイントを私的使用以外の目的で使用できず、他のユーザーその他の第三者との間で共有、合算し、又はこれらの者に対し賃借、担保提供若しくは譲渡することはできません。

第9条（ポイントの有効期間）
1. ポイントの有効期間は、ポイント付与日から対象となる講座の受講期間の満了日までとします。各コースの受講期間は、当社が別途定めるところに従うものとします。
2. ユーザーは、受講期間が満了した場合、又は解約、解除その他理由の如何を問わずサービス利用契約が終了した場合、ポイントが自動的に消滅することにつき予め了承するものとします。

第10条（チケットの付与）
1. 当社は、キャリア支援面談予約等に際して利用するため、ユーザーに対し、ユーザーが受講する対象コース毎にチケットを付与します。チケットの付与対象講座や付与枚数、付与条件等については、別途当社が定めるところによるものとします。
2. ユーザーは、本規約に明示的に定める場合を除き、誤操作その他理由の如何にかかわらず、既に消化されたチケットの返還を受けることができません。なお、プログラム等の不具合等により消化されたチケットが正しく反映されなかった場合、当社は、当社が適正と判断したチケット枚数に表示を調整することができるものとします。
3. 当社は、第１項に基づきユーザーが取得したチケットにつき、法令上必要な場合を除いて、一切払戻しはいたしません。
4. ユーザーは、その保有するチケットを私的使用以外の目的で使用できず、他のユーザーその他の第三者との間で共有、合算し、又はこれらの者に対し賃借、担保提供若しくは譲渡することはできません。

第11条（チケットの有効期間）
1. チケットの有効期間は、チケットの種類に応じて当社にて決定します。保持しているチケットの有効期間は、当社ウェブサイトのレッスン予約時に表示されるチケットの期限日をご確認ください。
2.ユーザーは、受講期間が満了した場合、又は解約、解除その他理由の如何を問わずサービス利用契約が終了した場合、チケットが自動的に消滅することにつき予め了承するものとしま

す。

第12条（レッスンの予約）
1. ユーザーは、別途当社の定めるところに従い、本サービスのレッスンを予約するものとします。
レッスンの予約は、第８条第１項に定めるとおり、ユーザーの保有するポイントを消化することによって行うものとし、その成立時点は、本サービス上のユーザーの「予約状況」に、当該予約が反映された時点とします。
2. 前項の予約にかかわらず、レッスンのキャンセル又は無断欠席が多いユーザーについては、当社の判断により、レッスン予約数の制限を実施できるものとします。
3. 当社は、メンテナンスなどの理由により、当社の裁量で、一定期間又は一定の時間帯のレッスンを休講とすることができるものとします。この場合、当社は、事前に当社ウェブサイト上等において、休講日・時間帯等を掲示するものとします。なお、ユーザーが申し込んだプランの受講期間中に、休講日が含まれる場合であっても、当該受講期間は変更されません。

第13条（キャリア支援面談の予約）

1. ユーザーは、別途当社の定めるところに従い、本サービスのキャリア支援面談を予約するものとします。これらの予約は、第１０条第１項に定めるとおり、ユーザーの保有するチケットを消化することによって行うものとし、その成立時点は、本サービス上のユーザーの「予約状況」に、当該予約が反映された時点とします。

2. 前項の予約にかかわらず、キャリア支援面談のキャンセル又は無断欠席が多いユーザーについては、当社の判断により、キャリア支援面談の予約数の制限を実施できるものとします。3.当社は、メンテナンスなどの理由により、当社の裁量で、一定期間又は一定の時間帯のキャリア支援面談を休講とすることができるものとします。この場合、当社は、事前に当社ウェブサイト上等において、休講日・時間帯等を掲示するものとします。なお、ユーザーが申し込んだプランの受講期間中に、休講日が含まれる場合であっても、当該受講期間は変更されません。

第14条（レッスン・キャリア支援面談の受講）
1. ユーザーは、第１２条及び前条の予約に基づき、別途当社の定める内容のレッスン（キャリア支援面談を含み、以下同じとします。）を受けるものとします。なお、当社による別段の定めがない限り、当該レッスン時間の分割又は一時中断は認められません。

2. 当社は、レッスン開始時刻より１０分が経過したにもかかわらず、ユーザーの出席を当社が確認できない場合、レッスンを欠席したものとみなし、当該レッスンを終了することができるものとします。
3. ユーザーは、自己の責任においてレッスンの日時等を確認の上、これを受講するものとします。

第15条（キャンセル等）
1. ユーザーは、レッスンの受講をキャンセルする場合、当社に対して、レッスン開始時刻の２時間前までに当社が定める方法にて受講キャンセルの手続を行うものとします。
2. レッスン開始時刻から２時間以内のキャンセル、無断での欠席又は前条第２項に基づき欠席したものとみなされたとき（以下、総称して「無断欠席等」といいます。）は、レッスンを受講したものとみなし、当該レッスンについてポイント（キャリア支援面談の場合はチケット）が消化されるものとします。
3. 当社は、ユーザーが無断欠席等を繰り返し行った場合、当該ユーザーに対して、警告又は改善指示等の措置を行うことができるものとし、同指示等に従わない場合、当社は、ユーザーに対して、第２２条に定める利用停止等の措置を行うことができるものとします。
4. 当社は、予約が成立したレッスンについて、担当講師のやむを得ない事由によりレッスンの実施ができない場合、代替講師によるレッスンの実施又は当該レッスンのキャンセル等の措置をとることができるものとし、ユーザーはこれに予め同意するものとします。なお、講師の都合によってレッスンを受講できなかった場合、当該レッスンについてポイント（キャリア支援面談の場合はチケット）は消化されないものとします。

第16条（受講中に発生した成果物の著作権）
1. ユーザーは、学習指導中又は学習指導に関連して新たに発生したプログラムコードその他の著作物に関する著作権等の知的財産権について、当社がこれらを保存・蓄積した上、本サービスの円滑な運営、改善、本サービスの宣伝告知（第三者のメディアへの掲載を通じた紹介記事・コンテンツ等も含まれる。）その他、当社の事業のために、あらゆる態様で利用できることについて、同意するものとします。
2. ユーザーは、前項につき当社から他者に権利譲渡される場合があることに同意します。
3. ユーザーは、前項の著作物に関し、当社及び当社から権利を承継し又は利用を許諾された者に対し著作者人格権を行使しないことに同意するものとします。

第17条（チャットサポートの利用）
1. 当社は、対象コースを購入したユーザーに対し、Slackにおいて投稿することにより、講師に受講コースのレッスン内容に関する質問ができるサービス（以下「チャットサポート」といいます。）を提供します。チャットサポートの提供対象コースや利用ルール等については、別途当社が定めるところによるものとします。
2. チャットサポートの有効期間は、各コースごとに定めるものとし、利用できる日数等については、別途当社が定めるところによるものとします。
3. ユーザーは、受講期間が満了した場合、又は解約、解除その他理由の如何を問わずサービス利用契約が終了した場合、チャットサポートが利用終了となることを予め了承するものとします。
4. Slackに登録するメールアドレスと氏名に関して、当社が定める利用ルールに従うものとします。利用ルールに則していないアカウントについては、当社はチャットサポートの利用を停止をすることができるものとし、ユーザーはこれに予め同意するものとします。
5. ユーザーはチャットサポートにおいて質問をする講師を選択することはできません。また、当社は、ユーザーからの質問に対し即時に講師からの返信を保証するものではありません。
6. ユーザーは、Slackにおいて第２０条に定める各禁止事項に関連する投稿や行為をしてはなりません。同条に違反する行為が発見された場合には、当該違反ユーザーに対し第２２条に定める利用停止等の措置が講じられるものとします。
7. ユーザーは、受講コースのレッスン内容に関する質問のみ投稿することができるものとし、担当講師がレッスン内容に関係ない質問と判断した場合には、回答しないことができ、ユーザーはこれに予め同意するものとします。
8. 担当講師が、チャットサポートでの指導ではなくレッスンでの指導が適している質問だと判断した場合には、回答する代わりにレッスンの予約を案内することができ、ユーザーはこれに予め同意するものとします。
9. 当社は、メンテナンスなどの理由により、当社の裁量で、一定期間又は一定の時間帯においてチャットサポートを停止することができるものとし、ユーザーは当該停止日時においては、質問への回答を含む講師からの返信がなされないことについて予め同意するものとします。この場合、当社は、事前に当社ウェブサイト等において、チャットサポートの停止日時等を掲示するものとします。なお、ユーザーが申し込んだコース・プランの受講期間中に、チャットサポートの停止日時が含まれる場合であっても、当該受講期間は変更されません。
10. その他、ユーザーは別途当社が当社ウェブサイト等において提示するチャットサポートの利用

ルールに則り、当該チャットサポートを利用するものとします。

第18条（提携サービスの提供）
1. 本サービスの利用にあたり、ユーザーが、提携事業者により提供される提携サービス等（以下「提携サービス」といいます。）を利用する場合には、本規約及び個別規約のほか、当該提携事業者の定める利用規約その他の条件（当該利用規約等が変更された場合には変更後の条件を含みます。）に従うものとします。
2. 当社は、提携サービスの内容がユーザーの特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、ユーザーによる提携サービスの利用がユーザーに適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、及び提携サービスに関連して不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
3. 当社は、ユーザーが提携サービスの利用を希望するときは、ユーザーから収集した登録情報、端末情報等、その他当該ユーザーに関する情報を、当該提携サービスの利用に必要な範囲において、提携事業者に提供することがあり、ユーザーはこれに予め同意するものとします。

第19条（権利の帰属）
1. 当社ウェブサイト及び本サービスにおける各コンテンツに関する一切の知的財産権は、当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属するものとします。
2. 当社は、ユーザーに対し、本サービスにおける各コンテンツにつき、本サービスの利用に必要な範囲における非独占的な利用を許諾します。ただし、かかる利用許諾は、第三者に対し再使用許諾する権利を含むものではなく、本規約で明示する場合を除き、ユーザーに対し、各コンテンツに係る知的財産権の譲渡又は付与を意味するものではありません。
3. 本サービス上、当社の商標、ロゴ及びサービスマーク等（以下、総称して「商標等」といいます。）が表示される場合がありますが、当社は、ユーザーその他の第三者に対し、商標等に係る知的財産権を譲渡し、又は本規約で明示する以外の使用を許諾するものではありません。

第20条（禁止行為）
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、自ら又は第三者をして以下の各号のいずれかに該当する行
為又はそのおそれのある行為をしてはなりません。
1. 法令、裁判所の判決、決定若しくは命令、又は法令上拘束力のある行政措置に違反する行為
及びこれらを助長する行為

2. 公序良俗に反し又は善良な風俗を害する行為
3. 当社、講師、他のユーザーその他の第三者の知的財産権又はプライバシーその他の権利若し
くは利益を侵害する行為
4. 当社、講師、他のユーザーその他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為
5. 当社を介さずに講師と直接契約を結び、本サービス外でレッスンを受講する行為
6. オンライン、オフラインを問わず、講師と個人的に接触しようとする行為（電子メールの送受信を含みますがこれに限られません）
7. オンライン、オフラインを問わず、他のユーザーと個人的に接触しようとする行為（チャットサポートの利用に際しSlack上で他のユーザーにダイレクトメッセージを送信することを含みますがこれに限られません）
8. 講師に対する嫌がらせ、不良行為、その他レッスンの進行を妨げる等のハラスメント行為
9. 講師の雇用条件、住所又はインターネット回線など、当社が開示していない情報を詮索する行為
10. 面識のない異性との出会いを目的とした行為
11. 本サービスの変更、修正、又は逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングその他
本サービスを解析する行為
12. 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
13. 本サービスのシステム全般に権限なく不正にアクセスし又は当該システムに蓄積された情報を不正に書き換え若しくは消去する行為
14. 自己に割当てられたものと異なるアカウントを利用する行為
15. １人のユーザーが複数のアカウントを登録する行為
16. 複数人が１つのユーザーアカウントを共同利用する行為
17. 当社が事前に許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、又は営業行為18. 当社、講師、他のユーザーその他の第三者を誹謗中傷し、又は名誉を傷つける行為又はそのおそれのある行為
19. 以下に該当し又は該当すると当社が判断した情報を本サービス又は外部サービスにおいて提供又は投稿する行為(1)事実に反する情報又は誤解を招く表現を用いる情報(2)過度に暴力的又は残虐な表現を含む情報(3)コンピューターウィルスその他の有害なプログラムを含む情報(4)過度にわいせつな表現を含む情報

(5)差別を助長する表現を含む情報(6)自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報(7)薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報(8)反社会的な表現を含む情報(9)ジャンクメール、スパムメール、チェーンメール等の第三者への拡散を求める情報(10)違法な勧誘、宣伝等を含む情報(11)他人に不快感を与える表現を含む情報(12)面識のない異性との出会いを目的とした情報(13)上記各情報に類する情報
20. 当社、講師、他のユーザーその他の第三者に成りすます行為
21. 当社より提供を受けたコンテンツにつき、事前の当社の書面による承諾なく、複製、修正、変更、改変又は翻案を行う行為22. 反社会的勢力等への利益供与行為
23. 本規約又は個別規約に違反する行為及び本サービスの趣旨・目的に反する行為
24. その他、当社が不適切と判断する行為

第21条（解約）
1. ユーザーは、所定の方法によりいつでもサービス利用契約を解約することができます。なお、ユーザーが解約した場合、当該時点で本サービスを利用できなくなるものとし、保有するポイントは全部消滅するものとします。
2. 解約時に当社に対する債務が残存している場合は、ユーザーは、当該債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務を支払わなければなりません。
3. ユーザーは、サービス利用契約解約後も、当社、講師、他のユーザーその他の第三者に対するサービス利用契約上の一切の義務及び債務（損害賠償を含みますが、これに限りません。）を免れるものではありません。
4. 当社は、サービス利用契約解約後も、当該ユーザーが当社に提供した情報を保有・利用することができるものとします。

第22条（規約違反の場合の措置等）
1. 当社は、ユーザーが、民法第５４２条に定めるもののほか次の各号の一に該当し又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、当社の裁量により、何らの通知も行うことなく、サービス利用契約の解除、本サービスの利用の一時停止若しくは制限、アカウントの削除等の措置（以下「利用停止等」といいます。）を講じることができるものとします。
(1)本規約若しくは個別規約のいずれかの条項に違反し、又は違反したとの通報を受けた場合（当該違反がサービス利用契約及び取引上の社会通念に照らして軽微である場合も含みます。）(2)本サービスの利用料金の支払いを遅滞し、当社による請求から７日以内に当該遅滞を解消しない場合(3)当社に提供された情報の全部又は一部につき虚偽の事実があることが判明した場合(4)支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合(5)死亡し又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合(6)未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであって、法定代理人、後見人､保佐人又は補助人の同意等を得ていないことが判明した場合(7)当社からの問い合わせに対して３０日間以上応答がない場合(8)反社会的勢力等であるか、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若し
くは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っている場合(9)本サービスの運営、保守管理上必要である場合(10)その他前各号に類する事由がある場合
2. ユーザーは、利用停止等の後も、当社及び第三者に対するサービス利用契約上の一切の義務及び債務を免れるものではありません。
3. 当社は、本条に基づき当社が行った利用停止等の措置によりユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第23条（本サービスの変更、追加、廃止及び中断等）
1. 当社は、ユーザーに事前の通知をすることなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。
2. 当社は、当社の判断により本サービスの全部又は一部の提供・運営を終了することができるものとします。当社は、当社の判断により本サービスの全部又は一部の提供・運営を終了する場
合、当社が適当と判断する方法でユーザーに事前にその旨通知いたします。ただし、緊急の場
合はユーザーへの通知を行わない場合があります。

3. 当社は、以下各号の事由が生じた場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの一部又は全部を一時的に中断することができるものとします。
(1)本サービスのメンテナンスや修理を定期的又は緊急に行う場合(2)アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合(3)ユーザーのセキュリティを確保する必要が生じた場合(4)提携サービスの全部又は一部の提供が一時的に停止又は中断された場合(5)電気通信事業者の役務が提供されない場合(6)天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合(7)火災、停電、その他の不慮の事故又は戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等により本サービスの提供が困難な場合(8)法令又はこれらに基づく措置により本サービスの運営が不能となった場合(9)その他前各号に準じる事由により当社が必要と判断した場合
4. 当社は、本条に基づき当社が行った措置によりユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第24条（秘密保持）1. ユーザーは、本サービスに関連して当社がユーザーに対して秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の事前の書面又は電磁的方法（以下「書面等といいます。）による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとします。
2. ユーザーは、当社から求められた場合はいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、前項の情報及び前項の情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物並びにその全ての複製物等を返却又は廃棄しなければなりません。

第25条（ユーザーに関する情報の取扱い）
1. 当社は、登録情報、その他本サービスの利用に関しユーザーから収集する情報（以下「ユーザー情報」といいます。）を、別途当社が定めるプライバシーポリシーに従い、適切に取り扱います。
2. 当社は、ユーザー情報を、当社の裁量で、本サービスの提供及び運用、サービス内容の改良及び向上等の目的のために利用し、又は個人を特定できない形での統計的な情報として公開することができるものとし、ユーザーはこれに同意するものとします。
3. 当社は、本サービスの利用状況を把握するため（リターゲティング広告配信の目的を含みます。）、IdentificationforAdvertisers（以下「IDFA」といいます。）、AdvertisingID、Cookie又は当社が指定する情報収集モジュールを利用して、本サービスの利用情報（端末情報等及びアプリ起動ログ、ブラウザ閲覧ログを含みますが、これらに限られません。）を収集します（なお、解析ツール等を数種併用する場合、これらの解析ツール等がIDFA、AdvertisingID又はCookieを使用する場合があります。）。IDFA及びこれら情報収集モジュールについては、各提供者の利用規約及びプライバシーポリシー等をご参照ください。当社は、IDFA、AdvertisingID、Cookie及び情報収集モジュール利用によりユーザーに生じた損害について責任を負いかねます。

第26条（損害賠償）
1. ユーザーは、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその全ての損害（弁護士等専門家費用及び損害への対応等に要した当社人件費相当額を含みます。）を賠償しなければなりません。
2. 当社は、本サービスの利用に関連してユーザーが被った損害につき、一切の責任を負いません。ただし、当社に故意又は重大な過失がある場合、当社は、ユーザーに現実に発生した直接かつ通常の損害に限り、損害発生時点までにユーザーから受領した本サービス利用料金を上限として、これを賠償するものとします。

第27条（保証の否認及び免責）
1. 当社は、本サービス、本サービスを通じて提供される各コンテンツ等から得られる情報その他本サービスによりユーザーが取得し得る一切の情報が、ユーザーの特定の目的に適合すること、期待する効果・機能・正確性・有用性・完全性を有すること、本サービスの利用がユーザーに適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、不具合が生じないこと及び本サービスの利用に関する問題を解決することについて、何ら保証するものではありません。
2. 当社は、本サービスが全ての端末に対応していることを保証するものではなく、また、仮に本サービスの利用開始時に対応していた場合でも、本サービスの利用に供する端末のOSのバージョンアップ等に伴い本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることにつき、ユーザーは予め了承するものとします。当社は、かかる不具合が生じた場合に当社が行うプログラムの修正等により当該不具合が解消されることを保証するものではありません。
3. ユーザーは、提携事業者の利用規約の変更等に伴い、本サービスの一部又は全部の利用が制限される可能性があることを予め了承するものとします。
4. 当社は、ユーザー情報を、当社が実績あると判断したクラウド環境のもとで、安全性の高いネットワーク上に保存します。しかしながら、当社は、これらの完全な安全性、信頼性等を保証するものではなく、保存された情報等の消失に起因して生じた損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
5. 本サービスに関し、ユーザーと第三者との間で紛争が生じた場合、ユーザーは、直ちにその旨を当社に通知するとともに、自己の責任と費用においてこれを解決するものとし、当社はこれに一切関与せず、何ら責任を負わないものとします。
第28条（連絡方法）
1. 本サービスに関する当社からユーザーへの連絡（本規約の変更又は追加に関する通知を含みますが、これらに限られません。）は、本サービス上若しくは当社ウェブサイト内の適宜の場所への掲示、電子メールの送信、指定のSNS上への投稿その他当社が適当と判断する方法により行うものとします。
2. 当社が電子メールの送信による通知を行った場合、当社からの通知は、ユーザーが登録したメールアドレスにメールを送信することをもって、当該メールが通常到達すべきときに到達したものとみなします。
3. 本サービスに関する問い合わせその他ユーザーから当社に対する連絡又は通知は、指定のアドレスへのメール送信、指定のオンラインフォームへの送信、その他当社が指定する方法により行うものとします。
4. 当社は、ユーザーが登録したメールアドレスに対して、本サービスに関連して、又はその他当社が任意に選定する商材等について、広告・宣伝等のメールを配信することがあります。

第29条（権利義務の譲渡の禁止）
1. ユーザーは、当社の書面等による事前の承諾がある場合を除き、サービス利用契約に基づくユーザーの権利若しくは義務、又はサービス利用契約上の地位について、第三者への譲渡、承継、担保設定、その他一切の処分をすることはできません。
2. 当社が、本サービスに係る事業を第三者に譲渡し、又は当社が消滅会社となる合併又は分割会社となる会社分割等により本サービスにかかる事業を包括承継させたとき（以下、総称して「事業譲渡等」といいます。）は、当社は、事業譲渡等に伴い、本サービスに関する利用契約上の地位、権利及び義務並びに登録情報その他のユーザーに関する情報を事業譲渡等の譲受人又は承継人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、予めこれに同意するものとします。

第30条（分離可能性）
1. 本規約のいずれかの条項又はその一部が法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該無効又は執行不能と判断された条項又は部分（以下「無効条項等」といいます。）以外の部分は、継続して完全に効力を有するものとします。当社は、無効条項等を、適法とし、執行力をもたせるために必要な範囲で修正し、無効条項等の趣旨及び法律的・経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
2. 本規約のいずれかの条項又はその一部が、あるユーザーとの関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他のユーザーとの関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。

第31条（協議）1. 本規約に定めのない事由が生じた時、又は本規約の条項の解釈に関して疑義が生じた時は、当社及びユーザーは誠意をもって協議の上円満にこれを解決するものとします。
2. ユーザーは、前項の協議を行うに際して当社が要求する場合、当該協議を行う旨の書面等による合意をしなければならないものとします。

第32条（準拠法及び合意管轄）
本規約は日本法に準拠するものとし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、訴額に応じ、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

【2024年6月10日】