東京都立大学南大沢キャンパス放射線障害予防規程(目的)第 1 条 この規程は、「放射性同位元素等の規制に関する法律」（昭和３２年法律第１６７号、以下「RI 規制法」という。
）並びに電離放射線障害防止規則（昭和 47 年労働省令第 41号。以下「電離則」という。
）に基づき、東京都立大学南大沢キャンパス（以下「南大沢キャンパス」という。
）における放射性同位元素（以下「ＲＩ」という。）等の取扱い及び管理に関する事項を定め、放射線障害の発生を防止及び特定放射性同位元素を防護して、公共の安全を確保することを目的とする。
(適用範囲)
第 2 条 この規程は、南大沢キャンパス又は他の事業所の放射線施設（ＲＩ等の使用施設、貯蔵施設及び廃棄施設をいう。以下同じ。）に立ち入る全ての者、ＥＣＤ付ガスクロマトグ
ラフ及び X 線発生装置等を使用する者、所属を問わず南大沢キャンパスを本務地として放射線業務を従事する者（以下「業務従事者」という。）に適用する。ただし、他の事業所の放射線施設に立ち入る場合には他の事業所の規程も遵守すること。
(遵守等の義務)第 3 条 放射線業務従事者及び管理区域に一時的に立ち入る者は、放射線取扱主任者が放射線障害防止のために行う指示を遵守し、その指示に従わなければならない。
2 事業所長は、放射線安全部会からの答申、勧告又は放射線取扱主任者が法及び本規程に基づき行う意見具申を尊重し、放射線障害予防のための必要な措置を講じなければならない。
(組織)
第 4 条 南大沢キャンパスにおける放射線障害防止に関する組織は、別図１に掲げるとおりとする。
(事業所長)
第 5 条 事業所長は、事業所における放射性同位元素等又は放射線発生装置の取扱い、管理及び付随する業務（以下、「取扱等業務」という。）に関して安全管理上の最終的な責任を有し、係る業務を総括する。理学部長がその任にあたる。
2 事業所長は、放射線障害に関し、放射線取扱主任者の意見を尊重しなければならない。
(放射線取扱主任者等の選任)
第 6 条 事業所長は、放射線障害の発生防止について総括的な監督を行わせるため、第一種放射線取扱主任者免状の所有者の中から、放射線取扱主任者（以下「主任者」という。）
１名と副放射線取扱主任者（以下「副主任者」という。
）若干名を選任する。選任を受けた主任者及び副主任者は選任の可否について事業所長に伝える。
2 事業所長は、主任者及び副主任者のいずれもが旅行、疾病その他の理由によりその職務遂行が不可能なとき、その職務を代行させるため、第一種放射線取扱主任者免状の所有者の中から、主任者の代理を選任する。
3 事業所長は、RI 規制法第３６条２の規定に基づき、主任者又は副主任者（選任１年以内に定期講習を受けたものを除く。
）に選任してから１年以内及び定期講習を受けてから３年を超えない期間ごとに定期講習を受けさせなければならない。
4 事業所長は、主任者又は副主任者を選任又は解任したときは、それぞれを行った日から３０日以内に、原子力規制委員会へ RI 規制法第３４条第２項による届出を行わなくてはな
らない。
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1 －

(放射線取扱主任者及び副主任者の職務)
第 7 条 主任者は、南大沢キャンパスにおける放射線障害の発生の防止について総括的な監督を行い、必要に応じ次に掲げる業務を行う。
(1) 予防規程並びに細則等の制定及び改廃への参画(2) 放射線障害防止法上重要な計画作成への参画(3) 法令に基づく申請、届出及び報告の審査(4) 立入検査等の立会い(5) 異常及び事故の原因調査への参画(6) 事業所長に対する放射線障害防止のための意見の具申(7) 使用状況、施設、帳簿、書類等の監査(8) 放射線業務従事者等に対する監督及び指導(9) 関係者への助言、勧告及び指示(10) 放射線安全部会の開催の要求(11) 教育及び訓練の計画等に対する指導及び指示(12) 危険時の措置に関する対策への参画(13) その他放射線障害防止に関する必要事項
2 副主任者は主任者を補佐するとともに、主任者が旅行、疾病その他理由によりその職務遂行が不可能なときは、主任者の職務を代行する。
3 事業所長は、主任者及び副主任者が旅行、疾病その他の理由によりその職務が不可能な
期間が３０日以上となる場合は、代理者を選任した日から３０日以内に原子力規制委員会
へ RI 規制法第３７条第３項による届出を行わなくてはならない。
4 事業所長は、第３項の期間が終了したときは、代理者を解任する。なお、前項により選任の届出を行ったときは、解任した日から３０日以内に原子力規制委員会へ障害防止法第３７条第３項による届出を行わなくてはならない。
(放射線取扱主任者の代理者の職務)
第 8 条 主任者の代理者は、主任者及び副主任者のいずれもが、旅行、疾病その他理由によりその職務遂行が不可能なときは、主任者の職務を代行しなければならない。
(放射線安全部会)
第 9 条 事業所長は、事業所に放射線安全部会（以下、「放射線安全部会」）という。
）を置き、南大沢キャンパス内の放射線障害の防止並びにＲＩ等の取扱に係る安全管理体制を調
査及び審議し、その適切な実施を期す。
2 委員長及び委員は、別に定める南大沢キャンパス放射線安全部会規程（以下、「放射線安全部会規程」という。
）による。
3 放射線安全部会の運営については別に定める南大沢キャンパス放射線安全部会規程による。なお、放射線安全部会終了後には議事録を作成すること。
(ＲＩ研究施設責任者)
第 10 条 施設を統括し管理運営するため、ＲＩ研究施設責任者（以下「施設責任者」という。
）を置く。理学部長をもって充てる。
2 ＲＩ研究施設責任者は別に定めるＲＩ研究施設委員会を設置する。
(放射線安全管理室)
第 11 条 放射線障害の発生を防止するため、放射線安全管理室（以下「管理室」という。
）
を置く。
2 放射線管理業務を総括するため、管理室責任者を置く。
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2 －

3 管理室責任者は施設責任者が選任する。
4 管理室に管理室委員会を置き、管理室業務に関する審議を行うとともに、必要に応じて管理室業務を補佐する。委員は若干名とし、施設責任者が選任した者とする。
5 管理室は次に掲げる業務を行う。
(1) 管理区域に立ち入る者の入退域、放射線被ばく及び放射性物質による汚染の管理(2) 放射線施設及び管理区域に係る線量当量率、表面汚染密度等の測定並びに管理(3) 放射線管理関係測定機器の保守管理(4) ＲＩの受入れ、払出し、使用、保管、運搬及び廃棄等に関する管理(5) その他管理区域立ち入り者及び放射線取扱業務の安全に関する技術的事項に関する業
務(6) 業務従事者に対する教育・訓練計画の立案及びその実施(7) 業務従事者に対する健康診断計画の立案及びその実施(8) 廃棄物の保管及びそれらの処理に関する業務(9) 前各号に関する記録の作成及び保管(10) 関係法令に基づく届出、申請その他関係官庁との連絡等に関する業務(11) 放射線施設及び設備の維持・保守管理に関する業務(12) その他放射線の安全管理に必要な業務(実験責任者)
第 12 条 管理室はＲＩ等の安全な取扱いを図るために、放射線作業ごとに実験責任者を定める。
2 実験責任者は、業務従事者である教員をもって充て、主任者、放射線安全部会及び管理室の指示を受けて、ＲＩ等の取扱いについて適切な指示を与えるとともに、ＲＩ等の使用、保管並びに廃棄に関する記帳等の責任を負う。
(放射線業務従事者)
第 13 条 業務従事者とは、本学又は他事業所において放射線作業に従事するものであって、
健康診断、教育訓練等の結果について照査確認し、施設責任者が認定したものをいう。業
務従事者に登録しようとする者は、あらかじめ管理室責任者を経て事業所長に申請しなけ
ればならない。
2 事業所外の所属であって業務従事者に登録しようとする場合は、当該者の業務を掌握す
る部署の責任者により前項の手続を行う。
3 施設責任者は、業務従事者の登録に際し、次項の管理区域立ち入り前の教育及び訓練の受講並びに健康診断の受診について、第１項及び第２項の登録希望者（以下「登録希望者」という。
）がそれぞれ完了していることをあらかじめ確認しなければならない。
4 登録希望者は、管理区域への立ち入り前に、第２８条の教育及び訓練並びに第２９条の健康診断をそれぞれ受講及び受診しなければならない。
5 業務従事者は、登録後に第２８条の教育及び訓練並びに第２９条の健康診断をそれぞれ受講及び受診しなければならない。
6 業務従事者は、放射線障害予防規程及び各使用室の使用細則を遵守し、主任者、管理室が行う放射線障害防止のための指示に従わなければならない。
7 業務従事者は、被ばく管理を受けなければならない。
8 業務従事者が第２項及び第３項の規定に反するときは、施設責任者は業務従事者の認定を取り消すことができる。
(管理区域)
第 14 条 事業所長は放射線障害防止のため、放射線障害のおそれのある場所を放射線安全部会の議を経て、管理区域として指定する。
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3 －

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3

前項で指定する管理区域は原則として、障害防止法及び電離則に定められる基準による。
管理区域は、別図２に示す区域とする。

(管理区域への立入制限)
第 15 条 管理区域に立ち入る者は次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1) 定められた出入口から出入りすること(2) 個人被ばく測定用の放射線測定器を所定の部位に着用すること。
(3) 飲食、喫煙、化粧等を行わないこと。
(4) 各施設ごとに定める注意事項を遵守すること。
(5) 非密封のＲＩ使用施設では、決められた衣服や履物を用いること。
(6) 非密封のＲＩ使用施設から物品を持ち出すときには、表面汚染が無いことを確認してから行うこと。
(7) 非密封のＲＩ使用施設から退室するときには、身体、衣服等に汚染のないこと確認すること。もし汚染が発見されて、それを容易に除染できないときには、直ちに管理室に連絡し、その指示に従うこと。
(8) ＲＩを体内に摂取したとき、又はそのおそれのあるときは、直ちに管理室に連絡し、その指示に従うこと。
2 管理区域内への一時立入者は、管理室責任者に届け出て許可を得るとともに、業務従事者が必ず同伴しなければならない。この際、主任者及び業務従事者が放射線障害を防止するために行う指示、その他施設の保安を確保するための指示に従うこと。
(巡視点検)
第 16 条 管理室責任者は、別に定めるＲＩ施設点検・維持管理細則に従い、定期的に放射線施設の巡視点検を行わなければならない。
2 管理室責任者は、前項の巡視点検の結果、異常を認めたときは、その旨を主任者を通じて施設責任者及び放射線安全部会に報告するとともに、必要な措置を講じなければならない。
3 管理室責任者は、次に掲げる各号につい、点検結果を記録し、保存しなければならない。
(1) 点検者氏名(2) 点検日時(3) 点検箇所(4) 点検方法(5) 点検結果及び講じた措置(自主点検)
第 17 条 管理室責任者は、別表１に掲げる項目について、ＲＩ施設点検・維持管理細則に従い、定期的に放射線施設の自主点検を行わなければならない。
2 管理室責任者は、前項の自主点検の結果、異常を認めたときは、その状況及び原因を調査し、必要な措置を講じるとともにその結果を主任者に通知しなければならない。
3 管理室責任者は、自主点検の結果を主任者を経由して施設責任者及び事業所長に報告しなければならない。
4 管理室責任者は、次に掲げる各号について点検結果を記録して保存しなければならない。
(1) 点検者氏名(2) 点検日時(3) 点検箇所(4) 点検方法(5) 測定器の種類及び型式(6) 点検結果及び講じた措置－

4 －

(修理及び改善)
第 18 条 施設責任者は、放射線施設及び設備について、修理並びに改善を行うときは、その実施計画を作成し、主任者並びに事業所長の承認を受けなければならない。ただし、保安上特に影響が軽微と認められるものについて、はこの限りではない。
2 事業所長は、前項の承認を行うときにおいて、必要があると認められるときは、その安全性、安全対策等につき放射線安全部会に諮問するものとする。
3 施設責任者は、第１項の修理、改善等を終えたときは、その結果について主任者を経由して事業所長に報告しなければならない。
(放射性同位元素の使用計画の承認)
第 19 条 ＲＩ等を使用しようとする場合、その実験責任者は、実験の都度、あらかじめ実
験計画書を作成し、管理室責任者を経て主任者の承認を受けなければならない。
(放射性同位元素の受入れ)
第 20 条 ＲＩの受入れ（購入又は譲受）を希望する場合、その実験責任者は前条に定める
これらの使用に関する計画に係る承認を受けておかなければならない。
2 ＲＩの受入れ（購入又は譲受）をしようとする場合、その実験責任者は前条の手続のほか、ＲＩの受入れ（購入又は譲受）に関する申請書を管理室に提出し、許可を受けなければならない。
3 ＲＩの受入れ（購入又は譲受）は、管理室において行う。
4 管理室は、受入年月日及びその相手方の氏名又は名称のほか、目的、方法及び場所、Ｒ
Ｉの種類、数量及び化学形、受入れに従事する者の氏名などの受入れ内容を、ＲＩ受入れ・払出し・保管・廃棄台帳に記入して、所定の貯蔵施設に保管する。
(放射性同位元素の払出し（譲渡）)
第 21 条 ＲＩを払出し（譲渡）することを希望する者は、ＲＩ払出し（譲渡）申請書及び所定の払出し（譲渡）書類に記入し、管理室へ提出して主任者の許可を受けなければならない。
2 ＲＩの払出し（譲渡）は、管理室において行う。
3 管理室は、払出し（譲渡）年月日及びその相手方の氏名又は名称のほか、目的、方法、
場所、ＲＩの種類、数量、化学形、払出しに従事する者の氏名等の払出し（譲渡）内容を、
ＲＩ受入れ・払出し・保管・廃棄台帳に記入する。
(放射性同位元素の使用)
第 22 条 実験責任者は、実験計画書の承認を受けた後、ＲＩを使用する場合、管理室に申し出て、所定の手続を行わなければならない。
2 業務従事者は、ＲＩを使用するに当たり、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1) 密封されていないＲＩ（以下「非密封ＲＩ」という。）を使用する場合
イ 管理室から、使用施設内のフード、実験台等の割り当てを受けて、使用施設の注意事
項を厳守して作業すること。
ロ 許可を得た数量を超えて使用しないこと。
ハ 作業中は、被ばくの低減、身体及び衣服の汚染防止を考えて必要な手段を講じること。
また、サーベイメータを用いて汚染の有無を確かめながら作業すること。
ニ 作業は、原則として単独では行わないこと。
ホ ガス発生のおそれのあるときには、フード内で作業し必要に応じてトラップを設けること。
ヘ ＲＩを投与した動物の取扱は、必ず飼育フードのみで行い、生きたまま暗室などの他－

5 －の使用室へ移動させないこと。
ト 液体廃棄物は２次洗浄水まで保管廃棄し、流しに直接流さないこと。
チ 固体廃棄物は可燃物、難燃物、不燃物、動物に分け、液体廃棄物は無機、有機に分けて所定の容器に廃棄すること。
リ 実験終了時に諸措置完了の届出を管理室に提出すること。
(2) 密封されたＲＩ（以下「密封ＲＩ」という。
）を使用する場合
イ 作業ごとに使用記録に必要事項を記録すること。
ロ 使用施設の注意事項を厳守して作業すること。
ハ 使用中における周囲の放射線線量当量率を測定するなどして、被ばくの低減に努めること。
ニ 作業は原則として単独では行わないこと。
ホ 照射室に入る場合は、必ず安全を確認して入室すること。
ヘ 照射室での作業は決められた時間内で行うこと。
ト 照射中は、出入口に照射中であることを表示すること。
(3) Ｘ線発生装置等を使用する場合
イ フェイルセーフ機構を有している場合は、使用前にフェイルセーフ機構等が正常に作動することを確認すること。
ロ 使用中は、運転中であることを明示すること。
(放射性同位元素の保管)
第 23 条 ＲＩの保管は次の事項に従って管理室が行う。
(1) 物理系学生実習室、化学系学生実習室、生物系学生実習室（飼育標識室、暗室Ⅰを含む）、高レベル実験室Ⅰ、測定室Ⅰ、無機化学実験室Ⅰ、無機化学実験室Ⅱ、物理化学実験室での使用許可に基づくものについては、貯蔵室Ⅰに保管する。
(2) 生物実験室（高レベル実験室Ⅱ、Ｐ２実験室、低温実験室、無菌室、暗室Ⅱ、暗室Ⅲ、洗浄室、機器室、測定室Ⅱを含む）での使用許可のものについては、貯蔵室Ⅱに保管する。
2 貯蔵室からのＲＩの搬出入に当たっては、管理室に申し出て、所定の手続を行わなければならない。
3 １日の作業の終了ごとに、ＲＩを所定の貯蔵室に保管すること。ただし、作業が継続して行われる場合には、その使用中のＲＩは、管理室責任者の承認を得て、使用室内に置くことができる。この場合には、充分な放射線障害予防のための措置を講じ、ＲＩの種類、数量等必要事項を明示した標識を掲げなければならない。
4 貯蔵室の扉は、使用時以外は必ず施錠しなければなれない。
5 保管に際しては、保管に係る記録簿にＲＩの種類、数量、化学形等の必要事項を記入し、保存しなければならない。
6 管理室責任者は、定期的に放射性同位元素の保管数量及び保管状況を確認しなければならない。
(放射性同位元素等の運搬)
第 24 条 ＲＩ等を運搬する場合は、管理室責任者の承認を受けるとともに次の各号を厳守しなければならない。
(1) 管理区域内における運搬
イ 転倒、転落等の防止、汚染拡大の防止、その他保安上必要な措置を講じること。
(2) 事業所内における運搬
イ ＲＩを収納した輸送機器は、運搬中に予想される温度及び内圧の変化、振動等による亀裂、破損等が生じる恐れが無いように措置すること。
ロ 表面汚染密度については、搬出物の表面のＲＩの密度が表面密度限度の値の１／１０を超えないように措置すること。
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6 －ハ 線量当量率については、搬出物の表面において２ミリシーベルト毎時を超えず、かつ、搬出物の表面から１メートル離れた位置において１００マイクロシーベルト毎時を超えないように措置すること。
ニ 容器には、核種及び数量を明示し、所定の標識をつけること。
ホ 作業は、二人以上で行うこと。
ヘ 作業の内容（日時、道順、作業者、核種、数量）を管理室責任者に届けること。また、作業終了後は、その旨を管理室責任者に報告すること。
(3) 事業所外における運搬
イ 主任者の許可を受けるとともに、その指示に従うこと。
ロ 関係法令に定める基準に適合する措置を講じ、安全性の確保を図ること。
ハ 運搬などの年月日、方法及び荷受人又は荷送人の氏名又は名称並びに運搬に従事する者の氏名又は運搬の委託先の氏名若しくは名称を記録すること。
2 管理室責任者は、運搬に係る記録簿に必要事項を記入し、保存しなければならない。
(放射性同位元素の廃棄)第 25 条 ＲＩ廃棄物は、固体の場合には可燃物、難燃物、不燃物、動物に区分し、液体の場合には無機、有機等に区分して、使用室内に備え付けの廃棄物記録に記入してそれぞれの廃棄物容器に入れ、管理室の指示に従って行わなければならない。
2 固体廃棄物、無機液体廃棄物は保管廃棄施設に一時保管して管理室の指示により「日本アイソトープ協会」に引き渡さなければならない。
3 有機液体廃棄物は、有機廃液保管廃棄施設に保管廃棄しなければならない。
4 α線を放射するＲＩの固体及び液体廃棄物は、所定の容器に密封して保管廃棄施設に保管しなければならない。
5 排水施設からの排水は、排水中のＲＩ濃度を測定して濃度限界以下であることを確認してから行う。
6 気体状の放射性廃棄物は、排気設備により排気口における廃棄中のＲＩ濃度を濃度限界以下として排気する
7 液体シンチレーター廃液を焼却炉により焼却する場合は、次の各号に従って行わなければならない。
(1) 焼却処理は 3H、14C、32P、35S および 45Ca のみを含んだ液体シンチレーター廃液
及び助燃剤に限ること。
(2) 液体シンチレーター廃液の濃度は、以下に定める濃度を超えないようにし、排気口における排気中の RI 濃度及び排水口における排水中の RI 濃度が法定の濃度限度以下となる
ようにすること。
イ 3H、14C、35S：37 ベクレル/立方センチメートル
ロ 32P、45Ca：3.7 ベクレル/立方センチメートルなお、複数の核種が存在する場合は、それらの RI の濃度のそれぞれの上記の濃度に対する割合の和が１を超えないものとする。
(3) 管理室に焼却炉安全管理委員会を置き焼却炉に係る安全管理について審議する。委員会は管理室責任者及び若干名の管理室委員会委員により構成され、委員長は、管理室責任者が当たる。委員長は焼却炉に係る安全を総括するとともに、焼却炉の運転担当者、点検担当者及び廃棄作業に従事する者を管理しなければならない。
(4) 施設責任者は焼却炉の運転担当者、保守点検担当者及び廃棄作業に従事する者に対する教育訓練を行うこと。また、各担当者に対して、焼却炉の安全な運転方法、液体シンチ
レーター廃液の取扱方法並びに異常及び緊急時の措置についての教育訓練を行うこと。
(5) 施設責任者は焼却炉の安全運転、保守点検、廃棄作業、異常並びに危険時の措置の必要な教育訓練を受けた者の中から、運転担当者、保守点検担当者及び廃棄作業に従事する者を指名し、その者に行わせること。
(6) 焼却炉の運転は別に定める液体シンチレーター廃液焼却炉運転要領に従って行い、異－7 －常が発生した場合は直ちに運転を停止し管理室責任者並びに主任者に報告するとともに適切な措置を講じなければならない。
(7) 焼却炉を１年以上使用しなかった場合には、焼却炉メーカーによる点検・修理を行うなど適切な措置を講じた後でなければ再使用できない。
(8) 焼却炉は別に定める液体シンチレーター廃液焼却炉保守点検要領に基づき定期的に点検するとともに、運転前においても所定の点検を行い、異常を認めた場合は、適切な措置を講じなければならない。
(9) 液体シンチレーター廃液は別に定める液体シンチレーター廃液安全取扱要領に基づいて取扱うこと。
(10) 焼却炉による廃棄作業を行った場合には、次の項目について記録し、５年間保存しなければならない。
イ 廃棄日時ロ 廃棄に従事した者の氏名
ハ 焼却炉の種類及び型式
ニ 助燃剤の種類
ホ 液体シンチレーター廃液の成分・性状・RI 濃度・容積
ヘ 廃液焼却時の燃焼温度が摂氏 800 度以上であることを実測により確認した結果
ト 残渣の処理方法及び残渣の量(11) 異常時及び緊急時の措置
イ 異常を発見した場合は、直ちに運転を停止し、原因を究明すること、また、異常の原因が明らかでない場合には、製造メーカーによる技術指導、点検を受け、正常な状態に復帰するまで運転を再開しないこと。
ロ 運転の再開に際しては、点火する前に十分にエアーパージを行うこと。
8 密封ＲＩの廃棄は「日本アイソトープ協会」に引き渡すことによって行わなければならない。
(場所等の測定)第 26 条 管理室責任者は、放射線障害が発生する恐れのある場所について、放射線の量及びＲＩにおける汚染状況の測定を行い、その結果を記録して保存しなければならない。
2 放射線の量の測定は、１センチメートル線量当量率又は１センチメートル線量当量について、放射線測定器を使用して行わなければならない。
（ただし、７０マイクロメートル線
量当量率が１センチメートル当量率の１０倍を超えるおそれのある場所又は７０マイクロメートル線量当量が１センチメートル線量当量の１０倍を超えるおそれのある場所においては、７０マイクロメートル線量当量率又は７０マイクロメートル線量当量について、測定を行う。
3 非密封ＲＩ取扱施設の放射線の量及びＲＩによる汚染状況の測定は取扱開始前に１回、取扱開始後にあたっては１月を越えない期間ごとに行う。
4 密封ＲＩを装備した機器の取扱施設における放射線の量の測定は、取扱開始前にあっては１回、取扱開始後にあっては６月を越えない期間ごとに１回行う。ただし、移動して使用する場合、あるいは遮蔽物及び取扱方法が一定していない場合の取扱開始後の測定は、１月を越えない期間ごとに行う
5 ガスクロマトグラフに装備するＥＣＤに関する放射線の量の測定は、機器の表面について取扱開始前にあっては１回、取扱開始後にあっては６月を超えない期間ごとに１回行う。
6 前項の規定に関わらず、ＥＣＤを交換した場合はその都度測定する。
7 次の項目について測定結果を記録し、５年間保存しなければならない。
(1) 測定日時(2) 測定場所(3) 測定をした者の氏名－

8 －(4) 放射線測定器の種類及び型式(5) 測定方法(6) 測定結果(個人被ばく線量の測定)
第 27 条 管理室責任者は管理区域に立ち入る者に対して適切な放射線測定器を着用させ、次の各号に従い個人被ばく線量を測定する。
(1) 放射線の量の測定は外部被ばくによる線量当量について行う。
(2) 測定は胸部（女子注１）にあっては腹部）について１センチメートル線量当量 及び７０ マイクロメートル線量当量（中性子線については１センチメートル線量当量）について行う。
(3) 前号のほか頭部及びけい部からなる部位、胸部及び上腕部からなる部位ならびに腹部及び大たい部からなる部位のうち、外部被ばくが最大となるおそれのある部分が、胸部及び上腕部（女子注１）は腹部及び大たい部）からなる部位以外である場合には当該部位についても行う。
(4) 人体部位のうち外部被ばくが最大となるおそれのある部位が頭部及びけい部、胸部及び上腕部、腹部及び大たい部以外である場合は、第２号、及び第３号のほか当該部位についても７０マイクロメートル線量当量の測定を行う。ただし、中性子線についてはこの限りではない。
(5) ＲＩを誤って摂取した場合またはそのおそれのある場合は、内部被ばくについても測定を行う。
(6) 測定は管理区域に立ち入る者について、管理区域に立ち入っている間継続して行う。
但し、一時立入者として管理室責任者が認めた者については、外部被ばくの実効線量が１
００マイクロシーベルトを超えるおそれのあるときに行うこととする。
(7) 次の項目について測定の結果を記録する。
イ 測定対象者の氏名
ロ 測定をした者の氏名
ハ 放射線測定器の種類及び型式
ニ 測定方法ホ 測定部位及び測定結果(8) 前号の測定結果については、４月１日、７月１日、１０月１日及び１月１日を始期とする各３月間、４月１日を始期とする１年間ならびに女子注２）においては毎月１日を始期とする１月間について、当該期間ごとに集計し記録する。
(9) 第７号の測定結果から実効線量及び等価線量を算定し、次の項目について記録する。
等価線量の算定する際の等価線量は次のとおりとする。皮膚：７０マイクロセンチメート
ル線量当量；眼の水晶体：１センチメートル線量当量又は７０マイクロセンチメートル線
量当量のうち適切な方；妊娠中である女子の腹部表面：１センチメートル線量当量
イ 算定年月日
ロ 対象者の氏名
ハ 算定した者の氏名
ニ 実効線量ホ 等価線量(10) 前号の算定は、４月１日、７月１日、１０月１日及び１月１日を始期とする各３月間、４月１日を始期とする１年間ならびに女子注２）にあっては毎月１日を始期とする１月間について、当該期間ごとに行い記録する。
(11) 実効線量の算定の結果、４月１日を始期とする１年間についての実効線量が 20mSv
を超えた場合は、当該１年間以降は、当該の１年間を含む５年間の累積実効線量を当該期間について、毎年集計し、次の項目を記録する。
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9 －イ 集計年月日
ロ 対象者の氏名
ハ 集計した者の氏名
ニ 集計対象期間
ホ 累積実効線量(12) 第７号から第１１号の記録は永久保存し、記録のつど対象者に対しその写しを交付しなければならない。注１）不能と診断された者及び妊娠の意思のない旨を事業所長に書面で申し出た者を除く。注２）本人の申出等により事業所長が妊娠の事実を知ることとなった女子
2 管理室責任者は、前項の測定結果に基づき、放射線施設における１年間の業務従事者数
及び個人実効線量分布を作成しなければならない。
(教育及び訓練)
第 28 条 管理室責任者は、この規程の周知を図るとともに、放射線障害の発生を予防するために必要な教育及び訓練を行わなければならない。
(1) 放射線業務従事者(2) 一時立入者
2 前項の規定による教育及び訓練は次の各号の定めるところによる。
(1) 実施期間は次のとおりとする。
イ 前項第１号の者が、はじめて管理区域に立ち入る前又は取扱業務に従事する前ロ 前項第１号の者が、管理区域に立ち入った後又は取扱業務に従事した後にあっては前回の教育訓練を行った日の属する年度の翌年度の開始の日から１年以内
ハ 前項第２号の者については、管理区域に立ち入る前(2) 前号イについては、次に掲げる項目及び時間数を、第１号ロの者については、次に掲げる項目について実施する。
イ 放射線の人体に与える影響
３０分間以上ロ 放射性同位元素等または放射線発生装置の取扱 ４時間以上
ハ 放射線障害防止に関する法令 １時間以上
ニ 放射線障害予防規程 ３０分間以上
ホ その他放射線障害防止に関して必要な事項 適宜
3 第１項第２号の者に対する教育及び訓練は、当該者が立ち入る放射線施設において放射線障害が発生することを防止するために必要な項目とする。
4 前項の内容を含む理学部共通科目の放射線実験法（Ⅰ）の授業を履修し、単位を修得した場合は、前項に定める教育及び訓練に代えることができる。
5 学外の機関で教育及び訓練を受講した者は、その証明書等を提出することにより、この規程に規定する基準を満たすことを管理室責任者が認める場合は、本項第１号の教育及び訓練として扱うことができる。
6 第２項の規定にかかわらず第２項に掲げる実施項目に関して十分な知識及び技能を有していると認められるものに対しては、教育及び訓練の一部又は全部を省略できる。
7 前項によって教育及び訓練の一部又は全部を省略する場合は氏名、期間とともにその理由を記帳せねばならない。
8 管理室責任者は、教育及び訓練の実施について、実施年月日、項目、教育及び訓練を受けた者の氏名を記録する。
(健康診断)
第 29 条 管理室責任者は業務従事者に対して次の各号の定めるところにより健康診断を行わなければならない。
(1) 実施期間は次のとおりとする。
－

10 －イ 業務従事者として初めて管理区域に立ち入る前
ロ 管理区域に立ち入った後は１年を超えない期間ごと(2) 健康診断は問診及び検査又は検診とする。問診は、放射線の被ばく歴及びその状況について行い、検査及び検診は次の部位並びに項目について行う。ただし、次の部位又は項目（初めて管理区域に入る前の健康診断においては、イ及びロの部位又は項目を除く。）については、医師が必要と認める場合に限る。
イ 末しょう血液中の血色素量又はヘマクリット値、赤血球数、白血球数及び白血球百分
率
ロ 皮膚
ハ 眼
2 管理室責任者は、前各号の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する者に対し、遅滞なく健康診断をしなければならない。
(1) ＲＩを誤って飲み込み又は吸い込んだ者(2) ＲＩにより、表面密度限度を超えて皮ふが汚染され、その汚染が容易に除去できない者(3) ＲＩにより、皮ふの創傷部が汚染され、または汚染されたおそれのある者(4) 実効線量当量限度又は等価線量を超えて放射線に被ばくし又は被ばくしたおそれのある者
3 管理室責任者は、次の各号に従い健康診断の結果を記録しなければならない。
(1) 実施年月日(2) 対象者の氏名(3) 健康診断を実施した医師名(4) 健康診断の結果(5) 健康診断の結果に基づいて講じた措置
4 管理室責任者は、健康診断の結果を記録し永久保存するとともに、実施の都度記録の写しを対象者に交付しなければならない。ただし、教職員の健康診断の結果については、所管の部署において永久に保管するものとする。
(放射線障害者に対する措置)
第 30 条 管理室責任者は、放射線障害を受けた者又は受けたおそれのある者について、主任者及び施設責任者と協議し、健康上必要な措置を事業所長に具申しなければならない。
2 事業所長は、前項の具申があった場合、適切な措置を講じなければならない。
(記録及び保存)
第 31 条 管理室は、以下の記録のための帳簿を備えて記録させ、整備及び保存する。
(1) 放射性同位元素の受入れ、払出し、使用、保管、廃棄の記録(2) 使用施設立ち入り記録(3) 場所に関する測定の記録(4) 被ばく測定の記録(5) 健康診断の記録(6) 運搬の記録(7) 教育及び訓練の記録(8) 放射線業務従事者の記録(9) 施設の巡視点検の記録(10) 施設の自主点検の記録(11) 関係省庁への提出文書
2 管理室は、前項第１号から第１０号までの記録帳簿を、毎年４月１日に開設し、翌年の３月３１日に閉鎖する。帳簿の閉鎖後は、５年間保存しなければならない。ただし、前項－

11 －第４号及び第５号の記録帳簿は永久保存とする。また、事業所の廃止を行う場合は、廃止日に帳簿を閉鎖する。
(危険時の措置)第 32 条 ＲＩの取扱いに際して、被ばく、汚染、放射線の漏洩、機器の故障等異常事態が発生した場合又は発生するおそれのある場合には、その発見者はこの規程に規定された手順に従って、次の各号に定めるところにより、必要な応急措置を講じなければならない。
(1) 管理室責任者、主任者又は施設責任者に通報する（若しくは他の職員に報告を委託する。
）。
(2) 可能な範囲で被害の拡大の防止に努める。
(3) 使用（運搬）中の放射性同位元素を、速やかに貯蔵室等の安全な場所に保管するように努める。
2 管理室責任者又は主任者は、前項の情報を共有するとともにその旨を事業所長に連絡する。
3 事業所長は、前項の連絡を受けてその状況から放射線障害が発生又は発生するおそれがあると判断したときは、直ちに管理室責任者又は主任者に対して、関係する所轄の警察署、消防署、労働基準監督所等への通報及び原子力規制委員会へ第３３条の報告をさせ、速やかに東京都立大学南大沢キャンパス放射線障害緊急時対応手順書（以下｢緊急時対応時手順書｣という。）に規定された職員からなる緊急対策本部を組織するとともに、応急措置の責任者となる緊急対策本部長（以下「本部長」という。）の任に就き対応に当たる。
4 本部長は、緊急対策本部を通じ第１項第２号及び第３号に定める応急措置の追加支援及び次項に定める緊急措置について職員に指示し、放射線障害の発生の防止に努めなければならない。
5 前項の指示を受けた職員は、前項の指示及び緊急時対応手順書に定められた手順に従い
避難警告、放射性同位元素の隔離、汚染の拡大防止、汚染の除去、所定の表示等の措置を講じなければならない。
6 本部長は、緊急作業が必要な場合は緊急時対応手順書に定められた手順に従い緊急作業者を任命し、個人線量計、被ばく防止のための防護具等を装備させて、作業を行わせなけ
ればならない。
7 本部長は、応急の措置を講じた者、周囲にいた者又は緊急作業者が、法令で定めた数値を超える被ばくをした場合又は被ばくをしたおそれがある場合、直ちにこれらの者に対して健康診断を実施し、その後の経過を観察しなければならない。
8 事業所長は、前項の場合においては第３３条に規定する事故等の報告を原子力規制委員
会に行わなくてはならない。
(事故等の報告)第 33 条 事業所長は、次の各号に掲げる場合に備えて緊急時対応手順書に従い通報連絡系
統をあらかじめ整備し、事故等の発生時にはその旨を直ちに、その状況及びそれに対する処置を１０日以内に原子力規制委員会に報告しなければならない。
(1) 放射性同位元素の盗取又は所在不明が生じたとき(2) 気体状の放射性同位元素等を排気設備において浄化し、又は排気することによって廃棄した場合において、原子力規制委員会が定める濃度限度又は線量限度を超えたとき。
(3) 液体状の放射性同位元素等を排水設備において浄化し、又は排水することによって廃棄した場合において、原子力規制委員会が定める濃度限度又は線量限度を超えたとき。
(4) 放射性同位元素等が管理区域外で漏えいしたとき。
(5) 放射性同位元素等が管理区域内で異常に漏えいしたとき。
(6) 使用施設等の基準で規定される線量限度を超え、又は超えるおそれのあるとき。
(7) 放射性同位元素等の取扱いにおける計画外の被ばくがあったときであって、当該被ば－12 －くに係る実効線量が放射線業務従事者にあっては５ミリシーベルト、放射線業務従事者以外の者にあっては０．５ミリシーベルトを超え、又は超えるおそれがあるとき。
(8) 放射線業務従事者について実効線量限度若しくは等価線量限度を超え、又は超えるおそれがある被ばくがあったとき。
(情報提供を実施する組織及び責任者)
第 34 条 放射線障害のおそれがある場合又は放射線障害が発生した場合の情報提供は、第３２条に規定する緊急対策本部が担当し、本部長が総括する。
2 本部長は、前項の事態が発生したときは緊急対策本部内に問い合わせ窓口を設置し対応にあたらせる。
3 本部長は、その災害、危険事態の大きさにより緊急時対応手順書に従い外部への情報提供の方法を判断決定し、以下の情報を随時提供する。
(1) 事故の発生日時及び発生した場所(2) 汚染の状況等による事業所外への影響(3) 事故発生場所で取り扱っている放射性同位元素等の性状及び数量(4) 応急の措置の内容(5) 放射線測定器による放射線の量の測定結果(6) 事故の原因及び再発防止策(7) その他事故に関する情報(地震等の災害時における措置)
第 35 条 管理室責任者は、事業所の地域において大規模自然災害（最寄りの震度観測点（八王子市石川町））で震度５強以上の地震、所在する市町村で風水害による家屋全壊（住宅流
出又は１階天井までの浸水、台風、竜巻等による家屋全壊）が起こった場合には、RI 施設
点検・維持管理細則に規定する定期点検の項目について施設点検を行い、その結果を記録するとともに別紙に定める災害時の連絡体制に従って事業所長に報告しなくてはならない。
2 管理室責任者は、管理区域において火災が発生した場合又は事業所内の管理区域外の火災で管理区域内の放射性同位元素等若しくはその周囲の容器に延焼する可能性のある場合（事業所内運搬中の場合を含む）には、別紙に定める災害時の連絡体制に従って事業所長
及び主任者へ報告しなければならない。
3 前項の連絡を受けた主任者は、直ちに原子力規制委員会へ電話連絡及び FAX により状況を報告しなくてはならない。
4 管理室責任者は、前項で放射線施設に火災が及んだ場合には、鎮火後第１６条に規定する定期点検の項目について施設点検を行いその結果を記録するとともに別紙に定める災害時の連絡体制に従って事業所長に報告しなくてはならない。
5 事業所長は、第１項又は第４項の点検の結果により、RI 規制法第３３条第１項の措置が必要であると判断した場合には、第３３条により直ちに原子力規制委員会に事故等の報告を行うとともに第３２条に規定する応急の措置を講じなくてはならない。
(業務の改善)第 36 条 事業所長は、学内の放射線施設の放射性同位元素等及び放射線発生装置の使用、管理等に係る安全性を向上させるため、放射線安全部会に放射線障害の防止に関する業務評価を実施させるものとする。
2 放射線安全部会は、南大沢キャンパスの放射線施設の施設管理状況を確認し、改善が必要な場合には理学部長に報告し、安全衛生委員会を通じて学長に報告しなければならない。
3 前項の報告を受けた事業所長は、必要な改善を実施するとともに改善報告書を作成し、放射線安全部会に実施した改善策を報告しなければならない。また、事業所長は必要と判断したときは、改善を実施するための予算的措置を要望するものとする。
－

13 －

4

放射線安全部会は、前項の改善報告書を安全衛生委員会に報告しなければならない。

(定期報告)
第 37 条 管理室責任者は毎年４月１日から翌年の３月３１日までの期間について、次に規定する放射線管理状況について、原子力規制委員会の定める様式による報告書を、主任者を経由して施設責任者及び事業所長に提出しなけばならない。
(1) 放射線施設等の点検の実施状況(2) ４月１日を始期とする１年間の放射性同位元素等の保管の状況、放射線業務従事者数
及び個人実効線量分布
2 事業所長は、本報告書を当該期間の経過後３月以内に、原子力規制委員会に提出しなけ
ればならない。
(特定放射性同位元素に係る報告)
第 38 条 管理室責任者は、次の特定放射性同位元素に係る報告書を作成し、原子力規制委
員会に報告しなければならない。
(1) 特定放射性同位元素を製造、輸入、受入れ、払出し又は廃棄した場合は、１５日以内に報告しなければならない。
(2) 既に報告を行っている特定放射性同位元素の内容を変更（変更により、特定放射性同位元素でなくなった場合を含む。）した場合には、１５日以内に報告しなければならない。
(3) 年度末に所有している特定放射性同位元素に係る報告を翌年度６月末日までに報告しなければならない。
(雑則)
第 39 条 この規程の実施について必要な事項は、放射線安全部会の議を経て、事業所長が定める。
附則 （平成１７年３月３１日１６都大庶第２１７７号）
この規程は、平成１７年４月１日から施行する。
附則 （平成１８年５月１９日１８首都大総理第２７４号）
この規程は、平成１８年５月１日から施行する。
附則 （平成２２年８月２４日２２首都大管理管第７７１号）
この規程は、平成２２年８月１日から施行する。
附則 （平成３０年３月２７日）２９首都大管理管第２９４１号）
この規程は、平成３０年４月１日から施行する。
附則 （令和元年８月２８日）３１首都大管理管第１１９３号）
この規程は、令和元年９月１日から施行する。
附則 （令和２年３月２５日）３１首都大管理管第２９２３号）

－

14 －

この規程は、令和２年４月１日から施行する。

－

15 －

別図１ 放射線障害に関する組織図
学長

安全衛生委員会

理学部長
事業所長（兼務）
ＲＩ研究施設責任者（兼務）

放射線取扱主任者

放射線安全部会

放射線安全管理室委員会
放射線安全管理室
RI 研究施設委員会

実験責任者

放射線業務従事者

－

16 －

－

17 －

別図３ 災害時の連絡通報体制
発見者
発見者

放射線取扱主任者
ＲＩ管理室
理系管理課長原子力規制庁※夜間不在の場合は中央管理室

理学部長

学長室

警察署・消防署

別図４ 災害時の施設点検連絡通報体制
災

害 発
発見者

生

施設点検
あらかじめ指定された者
管理室責任者

放射線取扱主任者
発見者

理学部長

－

18 －

別表１ 自主点検項目（実施者 管理室責任者、頻度 年 2 回以上）

区 分
施設の位置
等

主要構造部
等
管理区域

作業室

汚染検査室

貯蔵室

照射室

点検項目

区

分

ビーム実験
室

①

位置

②

地崩れのおそれ③

浸水のおそれ④①①

区画及び閉鎖設備②

床・壁等の構造、表面仕上げ

③

線量当量

④

標識

点検項目
①

設置位置等

②

床・壁等の構造

③

閉鎖設備

周囲の状況

④

遮へい物の状況

構造及び材料

⑤

線量当量

⑥

標識

①

設置位置等

②

閉鎖設備

③

装置の状況

④

標識

①

設置位置等

ECD 付 ガ
スクロマト
グラフ装置
使用室
保管廃棄室

①

床・壁等の構造、表面仕上げ②

室内の空気の流れ②

床・壁等の構造③

フード、グローブボックス等

③

閉鎖設備

④

標識

④

保管廃棄容器

①

設置位置等

⑤

保管の状況

②

床・壁等の構造、表面仕上げ

⑥

標識

③

洗浄設備

①

設置位置等

④

更衣設備

②

構造及び材料

⑤

除染器材

③

装置の状況

⑥

放射線測定器

④

安全装置

⑦

標識

⑤

標識

①

設置位置等

①

設置位置等

②

構造及び材料②

床・壁等の構造、表面仕上げ③

遮へい物の状況③

排気浄化装置

④

線量当量

④

排風機

⑤

放射性同位元素保管量⑤

排気ダクト、排気口

⑥

閉鎖設備

⑥

汚染空気の拡大防止装置

⑦

標識

⑦

標識

①

設置位置等

①

設置位置等

②

床・壁等の構造②

床・壁等の構造、表面仕上げ

③

閉鎖設備

③

排水浄化装置④

遮へい物の状況

④

排水管

⑤

線量当量

⑤

標識

⑥

安全装置

⑦

放射線測定器

⑧

標識

焼却炉

排気設備

排水設備

－

19 －