平成24年５月期

決算短信〔日本基準〕（連結）

平成24年７月13日
上場会社名
東洋炭素株式会社
上場取引所 東
コード番号5310
ＵＲＬ http://www.toyotanso.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役会長兼社長（氏名）近藤 純子
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員財務経理部長（氏名）坊木 斗志己
ＴＥＬ 06-6451-2114
定時株主総会開催予定日
平成24年８月30日
配当支払開始予定日 平成24年８月31日
有価証券報告書提出予定日 平成24年８月31日
決算補足説明資料作成の有無：
有
決算説明会開催の有無：
有(証券アナリスト、機関投資家向け)（百万円未満切捨て）
１．平成24年５月期の連結業績（平成23年６月１日～平成24年５月31日）（１）連結経営成績（％表示は対前期増減率）
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
3.2
6,062
8.0
3,466
△6.3
24年５月期
38,714
3.1
6,055
23年５月期
37,557
34.5
5,868
160.4
5,614
171.2
3,699
156.5
（注）包括利益
24年５月期3,851百万円 （14.6％）
23年５月期3,359百万円 （297.2％）
１株当たり
当期純利益
24年５月期23年５月期（参考）持分法投資損益

円 銭167.20178.4324年５月期

潜在株式調整後
自己資本
１株当たり当期純利益
当期純利益率
円 銭
％
－
6.7
－
7.5
－百万円
23年５月期

総資産
経常利益率
％
8.8
8.8
－百万円

売上高
営業利益率
％
15.6
15.6

（２）連結財政状態
総資産

24年５月期23年５月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
71,90055,06465,191
51,74824年５月期53,505百万円
23年５月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
24年５月期3,964
23年５月期7,301

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△3,920△5,380

自己資本比率％74.4
77.5
50,510百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
158
△550

１株当たり純資産円 銭
2,580.53
2,436.08

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
7,205
7,090

２．配当の状況23年５月期24年５月期25年５月期（予想）

第１四半期末円 銭－－－

第２四半期末
円 銭
－
－
－

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－
－

期末
円 銭
22.00
25.00
25.00

合計
円 銭
22.00
25.00
25.00

配当金総額
(合計)
百万円
456
518

配当性向
（連結）
％
12.3
15.0
14.8

純資産配当
率（連結）
％
0.9
1.0

平成25年５月期の連結業績予想（平成24年６月１日～平成25年５月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
第２四半期（累計）17,000 △21.1
1,900 △56.9
1,800 △58.7
1,100 △53.9
53.05
通期37,000△4.4
5,500 △9.2
5,400 △10.9
3,500
1.0
168.80※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：
新規 －社、除外 －社

無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：
有② ①以外の会計方針の変更：
無③ 会計上の見積りの変更：
無④ 修正再表示：無
詳細は、【添付資料】19ページ「会計方針の変更」および「追加情報」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

24年５月期24年５月期24年５月期

20,750,688株
16,365株
20,734,397株（参考）個別業績の概要
１．平成24年５月期の個別業績（平成23年６月１日～平成24年５月31日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
24年５月期28,437
2.6
2,483
9.1
23年５月期27,707
32.9
2,276
980.6
１株当たり
当期純利益
円 銭
63.18
64.20

24年５月期23年５月期23年５月期23年５月期23年５月期

経常利益
百万円
％
2,750
21.5
2,263
439.8

20,750,688株
16,265株
20,734,470株（％表示は対前期増減率）
当期純利益
百万円
％
1,310
△1.6
1,331
238.1

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭－－（２）個別財政状態
総資産

24年５月期23年５月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
56,19442,61052,14541,74724年５月期
42,583百万円
23年５月期

自己資本比率％75.8
80.0
41,727百万円

１株当たり純資産円 銭
2,053.75
2,012.46※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、【添付資料】２ページ「経営成績に関する分析」をご覧ください。
（決算補足説明資料および決算説明会内容の入手方法）
当社は、平成24年７月23日に証券アナリストおよび機関投資家向け決算説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算説明資料については、同日TDnetにて開示するとともに、当社ホームページに掲載する予定です。

東洋炭素㈱ （5310） 平成24年５月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 …………………………………………………………………
（３）その他、会社の経営上重要な事項 ………………………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ……………………………………………………………
（７）会計方針の変更 ……………………………………………………………………………………………………
（８）表示方法の変更 ……………………………………………………………………………………………………
（９）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………
（10）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
（開示の省略） ………………………………………………………………………………………………………
５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）品目別の受注および販売状況 ……………………………………………………………………………………
（２）概況 …………………………………………………………………………………………………………………
（３）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

-1-

２
２
２
３
３
４
９
９
９
９
10
10
12
14
16
17
17
19
19
19
21
21
24
24
24
25
25
26
27

東洋炭素㈱ （5310） 平成24年５月期決算短信

１．経営成績
(1) 経営成績に関する分析①当期の経営成績
当連結会計年度における世界経済は、前半は総じて緩やかな景気回復が続きましたが、後半に入ると、欧州の債務問題や新興国の成長鈍化懸念により、世界的に減速感が強まりました。また国内経済は、生産活動の回復や設備投資の再開等を背景に、景気は徐々に持ち直しましたが、歴史的な円高水準の定着や世界経済減速が足かせとなり、景気
は足踏み状態となりました。
このような状況の中、当企業グループは、環境・エネルギー関連分野に加えて一般産業用や機械用分野に幅広く拡販を図るとともに、地道な生産性改善活動等によるコスト低減を推進する等、業績の拡大・改善に注力いたしました。しかしながら第３四半期以降は、急拡大を続けてきた太陽電池市場が一転調整局面に入り、業績にブレーキがかかりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高38,714百万円（前期比3.1％増）、営業利益6,055百万円（同3.2％
増）、経常利益6,062百万円（同8.0％増）となり、また当期純利益は3,466百万円（同6.3％減）となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりであります。（品目別の概況は「５.その他」をご参照ください。）
日本
国内景気の持ち直しを背景として、一般産業用や機械用を中心に底堅く推移いたしました。その結果、売上高は19,767百万円、営業利益は3,074百万円となりました。
米国
円高の影響はあったものの、化合物半導体用や太陽電池用等を中心に回復基調が継続いたしました。その結果、売上高は3,145百万円、営業利益は163百万円となりました。
欧州
円高に加えて太陽電池用の失速の影響はありましたが、工業炉用や小型モーター用等を中心に健闘いたしました。
その結果、売上高は2,949百万円、営業利益は401百万円となりました。
アジア
中国を中心とする新興国の成長を背景に、主力の太陽電池用が大幅に躍進、冶金等の一般産業用も拡販が進む等、総じて好調に推移いたしましたが、第３四半期以降は牽引役の太陽電池用が一転大幅減となりました。その結果、売上高は12,851百万円、営業利益は2,655百万円となりました。
②次期の見通し今後の国内外の経済環境につきましては、米国や新興国を中心に緩やかな回復基調が継続するとの見方がある一
方、欧州の債務問題の深刻化や新興国の成長鈍化を背景とした景気下振れも懸念される等、先行きは楽観視できない状況です。
当企業グループを取り巻く状況も、円高の影響に加えて、太陽電池市場の回復の兆しが未だ見えないことも含めて、先行きの見通しが立ちにくい状況です。当企業グループといたしましては、堅調な一般産業用や機械用等の幅広い分野での拡販に注力するとともに、中長期的な成長を志向した戦略を着実に推進してまいる所存です。
なお、当社グループの有形固定資産の減価償却方法は、国内では主として定率法で行っておりましたが、次期より定額法へ変更します。この変更により減価償却費は約23億円減少する見込みです。
以上のような状況を踏まえ、次期の業績見通しにつきましては、売上高370億円（前期比4.4％減）、営業利益55億円（同9.2％減）、経常利益54億円（同10.9％減）、当期純利益35億円（同1.0％増）を見込んでおります。（想定為
替レート：80円/US$、100円/EUR、12.7円/人民元）(2）財政状態に関する分析①資産・負債および純資産の状況
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,709百万円増加いたしました。これは主に取引先の在庫調整および過少となっていた中間在庫の回復等によるたな卸資産3,233百万円の増加および詫間事業所における製造設備の増設等により有形固定資産が3,048百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,392百万円増加いたしました。これは主に受注減少にともなう仕入高の減少による支払手形及び買掛金621百万円の減少および未払法人税等が628百万円減少したものの、有形固定資産の取得による未払金3,620百万円の増加および有利子負債667百万円の増加等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,316百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金3,010百万円の増加-2-

東洋炭素㈱ （5310） 平成24年５月期決算短信によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度に比べ114百万円増加
し、7,205百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は3,964百万円（前期比45.7％減）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益6,134百万円（同13.8％増）、減価償却費4,709百万円（同5.8％減）等の資金の増加に対し、たな卸資産の増加
額3,257百万円（同86.6％増）、法人税等の支払額3,169百万円（同512.1％増）等の資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は3,920百万円（同27.1％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出4,171百万円（同20.8％減）等の資金の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は158百万円（前期は550百万円の使用）となりました。これは主に短期借入金の純増額939百万円（前期は697百万円の減少）等の資金の増加によるものであります。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当①基本方針
当社は、長期的な競争力の強化と企業価値の向上を目的として、戦略的に投資を行うとともに、各事業年度の経営
成績、将来の事業展開や経営基盤の強化に向けた資金需要等を総合的に勘案し、安定した利益還元を継続して行うことを基本方針としております。内部留保金につきましては、生産関連設備投資、新製品開発および研究開発投資等に充当していく所存であります。
②当期の配当
上記方針のもとに、当期の配当につきましては、当期の業績、今後の成長に向けた設備投資計画を勘案しつつ、株
主還元の向上を鑑み、当初の配当予想のとおり、１株当たり３円増配の25円とさせていただきたく存じます。
③次期の配当
次期の配当につきましては、設備投資への内部留保金の充当による企業価値の増大の追及を基本としつつ、安定した株主還元を継続する観点から、１株当たり年間25円を見込んでおります。
(4）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

-3-

東洋炭素㈱ （5310） 平成24年５月期決算短信

２．企業集団の状況
当企業グループは、当社、連結子会社10社（国内２社、海外８社）、非連結子会社４社（海外４社）および持分法を適用していない関連会社１社（海外１社）で構成されております。当企業グループは、主に等方性黒鉛材料（注）を素材として、高機能分野におけるカーボン製品の製造、加工および販売を主たる事業としております。当企業グループのカーボン製品は様々な分野で使用されており、顧客が必要とする仕様も多岐にわたるため、多品種少量生産への対応が必要であります。
当企業グループでは、昭和49年に国内外の企業に先駆けて等方性黒鉛材料を量産化し、続いて大型化も実現させたことで、使用用途も拡大してまいりました。この等方性黒鉛材料を中心としたカーボン素材の製造拠点を国内に集約することで効率的に生産し、国内および米国、欧州、アジアの海外各国に展開する加工および販売拠点に供給、現地の顧客に直接販売する体制を構築しております。当企業グループでは、このような素材から製品まで一貫した生産、販売体制により、安定的かつ短納期の製品供給を確立するとともに、直販体制による顧客との協調関係の中で、顧客の多様なニーズを迅速に取り入れた開発を行っております。
また、当企業グループは、カーボン専業メーカーとして長年蓄積してきたカーボン素材の分析データと顧客ニーズを基にして、基礎研究および応用研究に取り組んでおります。その結果、当企業グループ製品の用途は、産業機械、自動車、家電等の産業用途や民生用途から、原子力、宇宙航空、医療、エネルギー等の最先端分野まで幅広い分野に拡大しております。
（注）等方性黒鉛材料
炭素材料には、高温熱処理により製造される黒鉛材料とその他の炭素材料があります。黒鉛材料の中で等方性
黒鉛材料は、三次元の方向に対して同じ性質を持つという特性があります。
等方性黒鉛材料を製造するには、成形工程においてすべての方向から均等な圧力をかけることが必要でありますが、当社では静水圧成形法（水中で圧力をかける成形法）による製造法を国内外の企業に先駆けて確立いたしました。
黒鉛材料の主な特徴は次のとおりであります。
① 熱伝導(*)性および電気伝導性に優れている。
② 高温や薬品への耐性が高い。
③ 軽量で加工が容易である。
④ 摩擦、摩耗が起こりにくい。
等方性黒鉛材料には、上記に加えて次の特徴があります。
① 熱膨張(*)等の特性がどの方向にも同じである。
② 微粒子構造で高強度、材料のばらつきも非常に小さい。
それぞれの素材、分野、品目、製品例および特徴は以下のとおりであります。
素材／分野／品目
特殊黒鉛製品エレクトロニク
ス分野

製品例

単結晶シリコン製造用

単結晶シリコン引上げ炉用るつぼ、ヒーター

化合物半導体製造用

MOCVD装置用サセプター、LPE装置用ボート

太陽電池製造用

単結晶・多結晶シリコン製造炉用るつぼ、ヒーター、反射防止膜成膜用キャリア

一般産業分野その他

一般カーボン製品

連続鋳造用ダイス、放電加工電極
各種工業炉用ヒーター・構造材
先端プロセス装置用

イオン注入装置用電極、ガラス封着用治具

原子力・宇宙航空
医療用

高温ガス炉用炉心材、核融合炉用炉壁材、ロケット用
部品、CTスキャン用部品

機械用カーボン
分野

一般産業機械用

ポンプ・コンプレッサー用軸受、シール材

輸送機械用

パンタグラフ用すり板、自動車用部品

電気用カーボン
分野

小型モーター用

掃除機用カーボンブラシ、電動工具用カーボンブラシ

大型モーター用

大型モーターブラシ、風力発電機用カーボンブラシ

複合材その他製品

Si-Epi装置サセプター、核融合炉用炉壁材、自動車用
ガスケット、MOCVD装置用サセプター、太陽電池製造
用部材

-4-

東洋炭素㈱ （5310） 平成24年５月期決算短信(1) 特殊黒鉛製品
特殊黒鉛製品につきましては、主に等方性黒鉛材料を使用しております。
① エレクトロニクス分野(a) 単結晶シリコン製造用
単結晶シリコンをスライス加工したシリコンウエハーは、高集積メモリー等の半導体基板としてエレクトロニク
ス産業の発展を支える基幹材料であります。この単結晶シリコン引上げ炉で使用されるヒーター、るつぼ(*)等の炉内主要消耗部品には、高純度で優れた耐熱性が求められることから、等方性黒鉛製品が用いられております。
単結晶シリコンは大径化が進み、300mmウエハーを用いた製造工程が主流となっています。当社は、世界最大の等方性黒鉛材料の生産能力を有しており、加工、高純度の設備能力を利用して、国内外からの需要に対応しております。
(b) 化合物半導体製造用
発光素子や通信素子、パワーデバイス等で使用される化合物半導体(*)は、長寿命、省電力という特性を活かして、携帯電話やDVD、液晶等のデジタル家電、その他自動車用ヘッドランプや蛍光灯の高効率発光源素子として使用されております。
これらの化合物半導体の製造工程において使用される発熱体やMOCVD装置用サセプター(*)等の主要消耗部品には、高純度で加工精度の高さが求められることから、当社の等方性黒鉛製品が、国内外で用いられております。
(c) 太陽電池製造用
クリーンエネルギーの代表格である太陽電池は、各国で家庭用発電の買上げや設備設置に対する補助金の法制化
等の国策により普及が図られており、世界的に使用の拡大が進んでおります。
太陽電池素子の主力材料である単結晶シリコンおよび多結晶シリコンの製造工程で使用されるヒーター、るつぼ、反射防止膜成膜工程で使用されるPE-CVD装置用キャリア等の主要消耗部品には、優れた耐熱性と耐久性が求められることから、当社の等方性黒鉛製品が用いられております。
② 一般産業分野
等方性黒鉛材料は、黒鉛材料の中でもより耐熱性、電気伝導性、耐薬品性に優れた材料であります。これらの特性を活かし、金属溶解るつぼや連続鋳造ダイス(*)、金型製造時の放電加工電極(*)、セラミック、粉末冶金材料の焼結や自動車部品の焼鈍等の各種工業炉向け高温発熱体や炉内構造材等の分野に使用されております。
当企業グループは、経済発展の著しい中国・東南アジア・南米等国内外のこれら幅広い産業分野へ製品供給を行っております。
③ その他(a) 先端プロセス装置用
半導体や液晶の製造工程における微細加工に用いられるイオン注入装置用電極や、ダイオード、水晶振動子等の封着治具等、先端プロセス装置部品の製造用として様々な等方性黒鉛製品が使用されております。優れた耐熱性と熱伝導性、高純度、高強度という特性や高い加工精度が求められることから、当社製品は大手装置メーカー等に広く採用されております。
(b) 原子力・宇宙航空・医療用
高温ガス炉の炉心材や核融合炉の炉壁材等の原子力用途には、高い信頼性と品質が要求されます。優れた耐熱性や黒鉛の持つ多様な特性に加え、耐放射線性や耐プラズマ性が求められることから、当社の製品が、これらの原子力分野で使用されております。また、ロケット用部品等の宇宙航空分野、CTスキャン等の医療分野でも使用されております。
(2) 一般カーボン製品
一般カーボン製品につきましては、主に従来の成形法で製造された炭素材料を使用し、等方性黒鉛材料も一部で使用しております。
① 機械用カーボン分野(a) 一般産業機械用
耐摩耗性、耐熱性、耐薬品性、自己潤滑性(*)という特性を活かし、ポンプやコンプレッサーの軸受け等のしゅ
う動部品、ピストンリング(*)、メカニカルシール(*)等の気体や液体のシール材として、国内外の機械メーカーに幅広く製品を販売しております。当社では新しい成形法を導入し、材料の均質性の向上と素材サイズの最適化を図-5-

東洋炭素㈱ （5310） 平成24年５月期決算短信ることで、コスト競争力に強みを有した海外展開を行っております。
(b) 輸送機器用
カーボンに銅を高圧含浸することにより自己潤滑性、電気伝導性および耐摩耗性を向上させたパンタグラフ用すり板(*)を、鉄道会社向けに販売しております。当社のパンタグラフ用すり板は、従来の金属製すり板に比べて架線の摩耗の低減、低騒音化を実現しております。
その他、自動車業界向けとして、ブレーキのコンプレッサー部品等を製造販売しております。
② 電気用カーボン分野(a) 小型モーター用
掃除機や電動工具等、民生用途の小型モーター用カーボンブラシを、家電メーカーおよび工具機メーカー等に販売しております。当社の製品は、高速回転に対する耐久性や整流特性が良く、長寿命という特性があります。また、中国に生産子会社をいち早く設立する等、中国生産シフトが進んでいる小型モーターメーカーへの現地対応も実現しております。
(b) 大型モーター用
自己潤滑性、優れた電気伝導性、易加工性等の特性を活用し、産業用途の大型モーター用カーボンブラシとして、製鉄メーカーおよび製紙メーカー等で使用されております。カーボンブラシは回転体にしゅう動しながら安定的かつ継続的に電気を供給する部品であり、風力発電の集電設備等の環境・エネルギー分野においても使用されるようになっております。
(3) 複合材その他製品
複合材その他製品につきましては、主に等方性黒鉛材料を基材に他の材質をコーティングした複合材料（SiC（炭化ケイ素）コーティング黒鉛(*)等）、カーボンとカーボンファイバーとの複合材料（C/Cコンポジット製品(*)）、
天然黒鉛材料（黒鉛シート(*))等を製造販売しております。
① SiCコーティング黒鉛製品
SiCコーティング黒鉛製品は、耐熱性、耐エッチング性(*)が高く、アウトガスの発生を押さえた高純度な特性を活かし、シリコンおよび化合物半導体製造工程の薄膜製造プロセスにおけるサセプター材料として、国内外の半導体業界向けに販売を行っております。
② C/Cコンポジット製品
C/Cコンポジット製品は、軽量、高強度およびカーボンの持つ良好な熱特性を兼ね備えた先端材料であり、国内
外の核融合炉壁材等の特殊分野、太陽電池製造工程、単結晶シリコン製造工程、真空炉部材等の幅広い分野で使用されております。
③ 黒鉛シート製品
黒鉛シート製品はシート状の軽量な製品であり、高温下においても他物質と反応しにくいという特性によって、ガスケットやマフラー等の自動車部品に使用されております。合成石英の製造工程や、単結晶シリコン製造工程におけるカーボン部材の保護用としても需要が増加しております。今後は、面方向の熱伝導の良さを利用した、ヒートシンク等の熱対策分野での応用も期待されております。
なお、(*)表記がある用語につきましては、以下に用語解説を添付しておりますので、ご参照ください。
ただし、この用語解説は、投資家に本項の記載内容をご理解いただくためのご参考として、当社の理解と判断に基づき、当社が作成したものであります。

-6-

東洋炭素㈱ （5310） 平成24年５月期決算短信[用語解説]〔熱伝導〕
物質の持つ熱の伝えやすさ。
〔熱膨張〕
温度の上昇にともなう物質の伸び。
〔るつぼ〕
高温の液体等を入れるための鉢状の容器。
〔化合物半導体〕
複数の元素からなる物質（化合物）からなる半導体で、ガリウムヒ素、チッ化ガリウム、炭化ケイ素等がある。シ
リコン半導体にはない性質が利用される。
〔サセプター〕
各種ウエハーの表面に薄膜結晶を成長させるとき等に使用する台。
〔連続鋳造ダイス〕
溶融金属を連続的に冷却し鋳造する連続鋳造において、溶融金属に接して冷却し凝固させる型。この型の断面を持った金属製品が連続的に得られる。
〔放電加工電極〕
被加工物と対になる電極のことをいい、被加工物と電極との間で放電を発生させ、電極の形状を被加工物に転写させる。
〔自己潤滑性〕
層状結晶構造を有すること、また摩擦係数が低いこと等から凝着が起こりにくい性質。
〔ピストンリング〕
往復動圧縮機において、シリンダー内壁とピストンとの隙間からの漏れを防ぐシールリング。
〔メカニカルシール〕
流体機器の回転軸、往復運動による側壁または圧力容器等からの漏れを制限したり、外部からの異液等の侵入を防ぐための機械部品。
〔パンタグラフ用すり板〕
電車へ電力を供給するために、架線にしゅう動させながら接触させて集電する集電体。
〔SiC(炭化ケイ素)コーティング黒鉛〕
等方性黒鉛表面に炭化ケイ素の緻密な薄い膜を生成させた製品で、黒鉛からの微量のガス発生や反応を抑制することができる。
〔C/Cコンポジット製品〕
炭素繊維強化黒鉛で、軽量で強度が高いことが特徴である。
〔黒鉛シート〕
特殊な製法により黒鉛を紙のようなシート状に成形したもの。曲げやすい性質を持ち、ガスケット等に使用される。
〔耐エッチング性〕
反応性の高い気体や液体による消耗の少なさの度合い。

-7-

東洋炭素㈱ （5310） 平成24年５月期決算短信[事業系統図]当企業グループの事業系統図は以下のとおりであります。なお、取引関係については、主要なもののみ記載しております。

事業系統図の略名は以下のとおりであります。
会社名（TTU）…TOYO TANSO USA, INC.
（TTE）…TOYO TANSO EUROPE S.P.A.
（TTF）…TOYO TANSO FRANCE S.A.
（GTD）…GTD GRAPHIT TECHNOLOGIE GMBH
（STT）…上海東洋炭素有限公司（STI）…上海東洋炭素工業有限公司（JTT）…嘉祥東洋炭素有限公司（TTT）…精工碳素股份有限公司（YTT）…上海永信東洋炭素有限公司（KTT）…TOYO TANSO KOREA CO.,LTD.
（TTTh）…TOYO TANSO (THAILAND) CO.,LTD.
（TTS）…TOYO TANSO SINGAPORE PTE. LTD.
（TTIn）…TOYO TANSO INDIA PRIVATE LIMITED-8-東洋炭素㈱ （5310） 平成24年５月期決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当企業グループは、「Ｃ（カーボン）の可能性を追求し世界に貢献する」ことを経営理念として掲げ、「どこにもないモノをつくる」との創業以来のパイオニア精神に立脚し、カーボンを基軸として高機能分野に特化した独創的かつ革新的な製品を広く世界に提供することを基本方針としております。
今後も、世界最高水準の品質、技術、コスト競争力をさらに高め、グローバル市場において業界をリードする高成
長、高収益企業として、そして顧客、株主、社員ならびに社会全般の期待と信頼に応えられる企業として、責任と貢献を果たしてまいります。
(2）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当企業グループは、高機能カーボンのリーディングカンパニーとして特に環境・エネルギー関連分野を中心に、先を見据えた投資と事業戦略を推進し、企業価値の最大化に努めてまいります。具体的には、主に以下の課題に取り組んでまいる所存であります。
①コア事業の積極的拡大と圧倒的な優位性の確保
産業の高度化にともない、特に高機能で高品質なカーボンを必要とする用途と領域がグローバルベースで拡がっており、当企業グループが展開する高機能カーボンへの期待は今後とも高まっていくと予想しております。当企業グループは国内外で積極的な生産体制の増強と高度化を実施するとともに徹底的な生産性改善に取り組み、さらなる競争力強化を図ってまいります。
主力の等方性黒鉛については、2010年春に完成した最新鋭の詫間第三工場をベースとしてさらなる拡充を図るとともに、コーティング製品やC/Cコンポジット製品等の複合材製品の積極的な展開にも注力してまいります。これらによる圧倒的な展開力およびコスト競争力と、徹底した高付加価値化および差別化の追求により、当企業グ
ループは業界において質・量ともに揺ぎ無い優位性を確保し続けていきたいと考えております。
②グローバル展開の加速
これらの高機能カーボン需要の高まりと拡がりは、日本国内はもちろんのこと、むしろ海外市場において顕著となっており、当企業グループが早くから展開してきた欧州・米国・アジアの三極に加えて、インド・ロシア・東欧等の新興国へと急速に波及しております。これらの動きに呼応し、2006年以降、韓国、中国山東省、タイに、そして近年ではシンガポール、インド等と各地に現地法人を設立するとともに、既存拠点の増強と高度化を図る等、積極的なグローバル戦略を推進しております。
今後も特に新興国ならびに一大市場として依然魅力の高い中国を中心として、グローバル展開を一段と加速するとともに、各現地法人との製造・営業面での連携を強化し、グローバルな市場に対応したグループ経営を推進する方針であります。
③新製品・新規事業展開の推進
カーボンの可能性はいまだ未知数でその展開領域は無限に拡がっております。太陽電池・風力発電等の再生可能エネルギーやＬＥＤ等の省エネルギー関連分野はもちろんのこと、原子力や医療・次世代デバイス、宇宙航空
分野等、特に環境・エネルギー分野や最先端分野において、カーボンのさらなる活躍が期待されております。
当企業グループは、強みである顧客との連携力を活かした新規用途開拓に加えて、業界のパイオニアとして蓄積された高度かつ豊富な要素技術とノウハウをベースに、官学や異業種との幅広い連携を軸に異種材料や新規技術との複合化を図ることにより、時代を先取りした独創的な新製品・新規事業展開を推進し、さらなる成長を目指してまいります。
(3）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

-9-東洋炭素㈱ （5310） 平成24年５月期決算短信

４．連結財務諸表（1）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成23年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額

当連結会計年度(平成24年５月31日)

9,283,891
13,047,069
4,761,418
6,182,218
1,511,288
707,664
883,757△111,741
36,265,565

9,136,958
13,124,833
7,315,218
6,351,260
2,022,085
901,762
839,792△133,107
39,558,803

14,707,804△7,334,386
7,373,417

16,536,559△7,843,961
8,692,597

37,586,480△25,490,350

40,371,337△28,537,745

12,096,129

11,833,591

土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額

5,296,473
655,395
3,393,067△2,652,267

5,739,970
2,162,921
3,802,297△3,021,049

その他（純額）740,800

781,248

有形固定資産合計

26,162,216

29,210,330

785,261

894,851

199,072
316,150
1,466,194△2,820189,214449,716
1,600,845△3,043

機械装置及び運搬具（純額）

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計-10-

1,978,597

2,236,733

28,926,075

32,341,914

65,191,641

71,900,718

東洋炭素㈱ （5310） 平成24年５月期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成23年５月31日)

当連結会計年度(平成24年５月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

2,950,193
1,406,013
2,538,873
1,495,600
825,271
78,4801,788,486

2,328,985
2,267,846
6,159,317
867,101
921,492
67,4202,117,588

流動負債合計

11,082,920

14,729,751

665,014
266,934
658,878
278,121491,408
2,360,356

470,349
286,900
602,502
270,946475,319
2,106,018

13,443,276

16,835,770

7,692,575
9,534,686
35,169,221△57,630
52,338,853

7,692,575
9,534,686
38,179,893△57,934
55,349,222

2,941△1,831,083△1,828,141

5,156△1,848,932△1,843,775

純資産合計

20,0881,217,565
51,748,364

27,9001,531,602
55,064,948

負債純資産合計

65,191,641

71,900,718

固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分-11-東洋炭素㈱ （5310） 平成24年５月期決算短信（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）
(自
至
売上高
売上原価

前連結会計年度
平成22年６月１日
平成23年５月31日)(自至当連結会計年度
平成23年６月１日
平成24年５月31日)

37,557,801
25,445,901
12,111,899

38,714,106
25,872,301
12,841,804

6,243,670
5,868,229

6,786,382
6,055,421

営業外収益
受取利息
受取配当金
通貨オプション益
訴訟関連債務戻入益
スクラップ売却益
雑収入

31,5995,941
63,411－
14,11449,40244,221
11,146
64,84058,89030,84337,860

営業外収益合計

164,467

247,80347,5962,330
24,032－289,986
54,033417,979

32,434
2,313
12,89736,709138,281
18,529241,1655,614,718

6,062,059

88,317－1,450
89,76762,532
1,200
192,032
255,764

4,433
55,431
216,240
23,726
14,826

1,347
65,833－
115,659－

314,658

182,839

税金等調整前当期純利益

5,389,826

6,134,984

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
法人税等合計

1,839,077－△479,019
1,360,057

2,047,543
540,096△287,1062,300,533

少数株主損益調整前当期純利益

4,029,769

3,834,450

少数株主利益330,197
3,699,571

367,6213,466,829

売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益

営業外費用
支払利息
手形売却損
投資有価証券評価損
減価償却費
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
受入助成金
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
過年度関税等支払額
災害による損失
特別損失合計

当期純利益

-12-

東洋炭素㈱ （5310） 平成24年５月期決算短信（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成22年６月１日
至 平成23年５月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

当連結会計年度(自 平成23年６月１日
至 平成24年５月31日)

4,029,769

3,834,450

1,098△671,503△670,404

2,215
14,831
17,047

包括利益

3,359,364

3,851,497（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

3,100,621
258,7433,451,195
400,302

その他の包括利益合計-13-東洋炭素㈱ （5310） 平成24年５月期決算短信（3）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成22年６月１日
至 平成23年５月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

-14-

当連結会計年度(自 平成23年６月１日
至 平成24年５月31日)

7,692,575
7,692,575

7,692,575
7,692,575

9,534,686
9,534,686

9,534,686
9,534,686

31,884,339

35,169,221△414,689
3,699,571△456,157
3,466,829

3,284,881

3,010,671

35,169,221

38,179,893△57,408△57,630

△222
△222

△303
△303

△57,630△57,934

49,054,194

52,338,853△414,689
3,699,571△222
3,284,659△456,157
3,466,829△303
3,010,368

52,338,853

55,349,222

東洋炭素㈱ （5310） 平成24年５月期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(自 平成22年６月１日
至 平成23年５月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-15-

当連結会計年度(自 平成23年６月１日
至 平成24年５月31日)

1,842

2,941

1,098

2,215

1,098

2,215

2,941

5,156

△1,231,034△1,831,083△600,048△17,849△600,048△17,849△1,831,083△1,848,932△1,229,192△1,828,141△598,949△15,634△598,949△15,634△1,828,141△1,843,775

6,696

20,08813,392
13,392

7,812
7,812

20,08827,9001,128,557

1,217,565

89,008314,037

89,008314,037

1,217,565

1,531,602

48,960,255

51,748,364△414,689
3,699,571△222△496,549
2,788,109△456,157
3,466,829△303
306,2143,316,583

51,748,364

55,064,948

東洋炭素㈱ （5310） 平成24年５月期決算短信（4）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成22年６月１日
至 平成23年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額退職給付引当金の増減額（△は減少）
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
長期未払金（役員退職慰労金）の減少額
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産売却益
固定資産除売却損
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成23年６月１日
至 平成24年５月31日)

5,389,826
4,999,532
10,90670,429216,240－
112,261
78,48010,801△37,540
47,596289,986
24,032△88,31759,865－△2,718,394△1,745,793
784,253
326,010
7,830,177

6,134,984
4,709,038
10,906△51,367－△18,700
97,470△11,060
23,722△55,368
32,434
138,281
12,897△62,532
67,180△1,200△9,620△3,257,399△529,362△119,180
7,111,124

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

37,192△48,042△517,782

55,929△33,009△3,169,447

営業活動によるキャッシュ・フロー

7,301,545

3,964,596△2,649,741
2,549,927△5,264,400
167,942△30,872
53,157△1,199－△50,502△154,934△2,283,485
2,538,768△4,171,176
83,992△192,431－△1,1992,400－
102,742△5,380,622△3,920,389△697,419
1,187,169△465,740△23,369△222△414,544△135,923△550,050

939,817400,000△654,166△36,330△303△455,869△34,969
158,178

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△82,306
1,288,565△87,498
114,886

現金及び現金同等物の期首残高

5,802,412

7,090,978

現金及び現金同等物の期末残高

7,090,9787,205,865

小計

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額-16-東洋炭素㈱ （5310） 平成24年５月期決算短信（5）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（6）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数連結子会社の名称

10社

東炭化工㈱
大和田カーボン工業㈱TOYO TANSO USA, INC.
TOYO TANSO EUROPE S.P.A.
TOYO TANSO FRANCE S.A.
GTD GRAPHIT TECHNOLOGIE GMBH
上海東洋炭素有限公司
上海東洋炭素工業有限公司
嘉祥東洋炭素有限公司
精工碳素股份有限公司(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
TOYO TANSO KOREA CO.,LTD.
TOYO TANSO (THAILAND) CO.,LTD.
TOYO TANSO SINGAPORE PTE. LTD.
TOYO TANSO INDIA PRIVATE LIMITED（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社については、総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の会社はありません。
非連結子会社および関連会社については、当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、これらの会社に対する投資勘定については持分法を適用せず原価法により評価
しております。
持分法を適用していない非連結子会社および関連会社は、TOYO TANSO KOREA CO.,LTD.、TOYO TANSO(THAILAND) CO.,LTD.、TOYO TANSO SINGAPORE PTE. LTD.、TOYO TANSO INDIA PRIVATE LIMITEDおよび上海永信東洋炭素有限公司の５社であります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、大和田カーボン工業㈱、TOYO TANSO EUROPE S.P.A.、上海東洋炭素有限公司、上海
東洋炭素工業有限公司、精工碳素股份有限公司および嘉祥東洋炭素有限公司を除き、連結決算日と同一であります。上記６社の決算日は大和田カーボン工業㈱、TOYO TANSO EUROPE S.P.A.および精工碳素股份有限公司が３月31日であり、上海東洋炭素有限公司、上海東洋炭素工業有限公司および嘉祥東洋炭素有限公司は12月31日
でありますが、３月31日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
ａ．有価証券(a）子会社株式、関連会社株式
移動平均法による原価法-17-東洋炭素㈱ （5310） 平成24年５月期決算短信(b）その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ｂ．デリバティブ
時価法
ｃ．たな卸資産(a）商品、原材料
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）(b）製品、仕掛品（加工）
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）(c）半製品、仕掛品（素材）
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）(d）貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
ａ．有形固定資産（リース資産を除く）
当社および国内連結子会社は、定率法によっております。在外連結子会社は、主として定額法によっております。
ただし、大和田カーボン工業株式会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３～50年
機械装置及び運搬具
４～９年
ｂ．無形固定資産（リース資産を除く）
当社および国内連結子会社は、定額法によっております。ただし、ソフトウェア（自社利用）について
は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。在外連結子会社は、主として定額法によっております。
ｃ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）適用初年度前の所
有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
ａ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ｂ．賞与引当金
当社および国内連結子会社は、従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計
年度の負担額を計上しております。
ｃ．役員賞与引当金
当社は、役員（執行役員を含む）に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しており
ます。

-18-

東洋炭素㈱ （5310） 平成24年５月期決算短信

ｄ．退職給付引当金
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異については、発生の翌連結会計年度で一括費用処理することとしております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における少数株主持分および為替換算調
整勘定に含めて計上しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんおよび負ののれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資を計上しております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（7）会計方針の変更（１株当たり当期純利益に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）および「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日）を適用しております。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定にあたり、一定期間の勤務後に権利が確定するストック・オ
プションについて、権利の行使により払い込まれると仮定した場合の入金額に、ストック・オプションの公正な評価額のうち、将来企業が提供されるサービスに係る分を含める方法に変更しております。
なお、これによる潜在株式調整後１株当たり当期純利益への影響はありません。
（8）表示方法の変更（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「スクラップ売却益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた63,516千円
は、「スクラップ売却益」14,114千円、「雑収入」49,402千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「敷金及び保証金の差入による支出」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「敷金及び保証金の差入による支出」に表示していた△44,365千円は、「その他」として組み替えております。
（9）追加情報（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更および過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）および「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

-19-

東洋炭素㈱ （5310） 平成24年５月期決算短信（法人税率の変更等による影響）「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）および「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げおよび復興特別法人税の課税が行われることとなりました。
これにともない、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.3％から、平成24
年６月１日に開始する連結会計年度から平成26年６月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については37.64％に、平成27年６月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については
35.26％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は75,829千円減少し、その他
有価証券評価差額金は401千円、法人税等調整額76,231千円それぞれ増加しております。

-20-

東洋炭素㈱ （5310） 平成24年５月期決算短信（10）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
当連結会計年度（自平成23年６月１日

至

平成24年５月31日）

１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主にカーボン製品の生産および販売を行っており、国内においては当社および国内子会社が、海外においては米国、欧州、アジアの各地域を現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「欧州」および「アジア」の４つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成22年６月１日

至

平成23年５月31日）（単位：千円）

報告セグメント

連結財務
諸表計上額

調整額

日本

米国

欧州

アジア

計

外部顧客への売上高

20,062,677

2,992,915

3,121,717

11,380,490

37,557,801

セグメント間の内部売上高又は振替高

7,642,395

127,765

11,756

計27,705,072

3,120,681

セグメント利益

2,698,259

セグメント資産

(注)１

(注)２

売上高
－

37,557,801

116,166

7,898,084 △7,898,084－

3,133,473

11,496,656

45,455,885 △7,898,084

37,557,801

33,717421,005

2,351,516

5,504,498

363,7315,868,229

56,821,560

2,408,571

3,178,242

12,304,908

74,713,282 △9,521,641

65,191,641

4,550,816

137,028

87,180229,4625,004,487△4,955

4,999,532

10,906－－－

10,906－

10,906

2,078,868

320,128

85,502

719,967

3,204,467△15,374

3,189,092

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。
（2）セグメント資産の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。
（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去およびセグメント間
未実現利益消去によるものです。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

-21-

東洋炭素㈱ （5310） 平成24年５月期決算短信

当連結会計年度（自平成23年６月１日

至

平成24年５月31日）（単位：千円）

報告セグメント
日本

米国

欧州

アジア

計

19,767,420

3,145,071

2,949,977

12,851,636

38,714,106

8,667,277

335,346

38,871

28,434,697

3,480,417

セグメント利益

3,074,561

セグメント資産

連結財務
諸表計上額

調整額
(注)１

(注)２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計－

38,714,106

68,916

9,110,412 △9,110,412－

2,988,849

12,920,553

47,824,518 △9,110,412

38,714,106

163,695

401,070

2,655,789

6,295,117△239,695

6,055,421

61,053,993

2,517,716

3,008,600

14,390,845

80,971,155 △9,070,436

71,900,718

4,201,565

160,841

81,476274,151

4,718,034△8,995

4,709,038

10,906－－－

10,906－

10,906

6,918,752

241,791

155,438

724,360

8,040,342△9,6268,030,715

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。
（2）セグメント資産の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。
（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去およびセグメント間
未実現利益消去によるものです。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
ｂ．関連情報前連結会計年度（自 平成22年６月１日 至 平成23年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社および連結子会社の事業は、カーボン製品関連を事業内容とする単一事業であるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報(１）売上高（単位：千円）
日本

北米

欧州

アジア

その他

計

うち中国
売上高
割合（％）

15,230,777

2,819,543

3,464,413

15,719,381

10,866,119

323,685

37,557,801

40.5

7.5

9.2

41.9

28.9

0.9

100.0

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度により国または地域に分類しております。
２．各区分に属する主な国または地域（１）北米………米国（２）欧州………フランス、ドイツ、イタリア（３）アジア……中国、台湾、韓国-22-

東洋炭素㈱ （5310） 平成24年５月期決算短信(２）有形固定資産（単位：千円）日本

米国

21,571,816

欧州

1,030,003

アジア
963,742

計

2,596,654

26,162,216

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略
しております。
当連結会計年度（自 平成23年６月１日 至 平成24年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社および連結子会社の事業は、カーボン製品関連を事業内容とする単一事業であるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報(１）売上高（単位：千円）
日本

北米

欧州

アジア

その他

計

うち中国
売上高

15,461,677

3,051,083

3,367,793

16,597,469

12,349,755

236,082

38,714,106

39.9

7.9

8.7

42.9

31.9

0.6

100.0

割合（％）

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度により国または地域に分類しております。
２．各区分に属する主な国または地域（１）北米………米国（２）欧州………フランス、ドイツ、イタリア（３）アジア……中国、台湾、韓国(２）有形固定資産（単位：千円）日本
24,090,644

米国

欧州

1,086,879

アジア
868,533

3,164,272

計
29,210,330

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略
しております。
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 平成22年６月１日 至 平成23年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成23年６月１日
該当事項はありません。

至

平成24年５月31日）-23-

東洋炭素㈱ （5310） 平成24年５月期決算短信

ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自平成22年６月１日

至

平成23年５月31日）（単位：千円）

日本
当期末残高

米国

10,906

欧州
－

アジア
－

計
－

全社・消去

10,906

合計－

10,906（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成23年６月１日
該当事項はありません。

至

平成24年５月31日）

ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度（自 平成22年６月１日 至 平成23年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成23年６月１日

至

平成24年５月31日）

該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 平成22年６月１日
至 平成23年５月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額（自至当連結会計年度
平成23年６月１日
平成24年５月31日）

2,436.08円

2,580.53円

178.43円

167.20円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成22年６月１日
至 平成23年５月31日）
当期純利益金額（千円）（自至当連結会計年度
平成23年６月１日
平成24年５月31日）

3,699,571

3,466,829－－

普通株式に係る当期純利益金額（千円）

3,699,571

3,466,829

期中平均株式数（株）

20,734,470

20,734,397

普通株主に帰属しない金額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在
株式の概要

平成21年８月28日定時株主総会決議ストック・オプション(普通株式 15,000株)（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（開示の省略）
リース取引、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、税効果会計等に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略いたします。

-24-

東洋炭素㈱ （5310） 平成24年５月期決算短信

５．その他(1) 品目別の受注および販売状況①受注金額（単位：百万円）
平成23年５月期品目

平成24年５月期

１Ｑ

２Ｑ

３Ｑ

４Ｑ

4,900

4,413

5,285

6,158

628

686

699

1,190

1,003

複合材その他製品

2,462

合

9,182

特殊黒鉛製品
一般カーボン製品（機械用カーボン分野）
一般カーボン製品（電気用カーボン分野）

計

年度

年度

１Ｑ

２Ｑ

３Ｑ

４Ｑ

20,758

6,154

5,440

3,265

3,261 18,121

841

2,856

860

740

726

736

3,063

1,217

967

4,379

1,085

821

1,072

984

3,963

2,093

2,144

2,549

9,249

2,121

1,880

1,749

1,561

7,312

8,197

9,347

10,51637,243

10,221

8,882

6,813

6,544 32,460

合計

合計

②受注残高
（単位：百万円）
平成23年５月期品目

平成24年５月期

１Ｑ

２Ｑ

３Ｑ

４Ｑ

１Ｑ

２Ｑ

３Ｑ

４Ｑ

3,336

3,328

3,834

4,787

4,956

4,494

3,712

2,879

418

464

512

648

748

731

706

623

679

648

947

1,030

1,128

1,017

1,176

1,159

複合材その他製品

4,406

3,865

3,799

3,930

3,508

3,055

2,612

2,009

合

8,840

8,307

9,094

10,397

10,342

9,299

8,208

6,672

特殊黒鉛製品
一般カーボン製品（機械用カーボン分野）
一般カーボン製品（電気用カーボン分野）

計

-25-

東洋炭素㈱ （5310） 平成24年５月期決算短信③品目別販売実績（単位：百万円）
平成23年５月期品目

平成24年５月期

１Ｑ

２Ｑ

３Ｑ

４Ｑ

特殊黒鉛製品

4,551

4,681

5,031

5,598

【エレクトロニクス分野】

2,611

2,630

2,983

【一般産業分野】

1,737

1,844

203

年度

年度

１Ｑ

２Ｑ

３Ｑ

４Ｑ

19,863

5,972

5,795

4,173

4,400 20,341

3,506

11,731

3,649

3,565

1,855

2,074 11,144

1,810

1,846

7,238

2,035

1,946

1,972

1,993

7,947

206

237

245

893

287

283

346

332

1,249

625

678

684

741

2,728

793

796

785

848

3,223

1,128

1,063

955

935

4,082

1,012

959

953

919

3,845

複合材その他製品

2,423

2,648

2,234

2,427

9,734

2,961

2,785

2,401

2,274 10,423【主要３製品】

2,124

2,257

1,838

2,070

8,290

2,600

2,437

1,977

1,933

8,948

【その他製品】

298

391

395

357

1,443

361

348

424

341

1,475

商品

325

287

270

265

1,149

235

222

223

198

879

9,054

9,358

9,175

9,968

37,557

10,976

10,559

8,538

【その他】

一般カーボン製品（機械用カーボン分野）
一般カーボン製品（電気用カーボン分野）

合

計

合計

合計

8,640 38,714(2) 概況
特殊黒鉛製品エレクトロニクス分野においては、太陽電池用が第２四半期までは中国を中心に急拡大を続け、過去最高の水準を更新する等、全体を牽引いたしました。しかしながら第３四半期以降は一転大幅な調整局面に入り、足もとも底這い状態が続いております。また単結晶シリコン製造用は、半導体業界の不振を受けて、引き続き低調に推移いたしました。
一般産業分野では、タイの洪水の影響が懸念されましたが、国内景気持ち直しや新興国の成長を背景に自動車等の基幹産業が底堅く推移したことにともない、放電加工電極用をはじめ連続鋳造用や工業炉用が国内外とも健闘する
等、引き続き堅調に推移いたしました。
一般カーボン製品
機械用カーボン分野は、国内景気の持ち直しに加えて震災の復興関連需要もあり、軸受け・シール材等を中心に拡販が進展いたしました。パンタグラフ用すり板も、引き続き堅調に推移いたしました。
電気用カーボン分野は、掃除機・電動工具等の小型モーター用が主力の中国市場において競争が激化、円高の影響も含めて総じて苦戦いたしました。
複合材その他製品
SiC（炭化ケイ素）コーティング黒鉛製品においては、調整が続いていたＬＥＤ用の需要に底打ち感が見られるものの、未だ本格回復には至っていないことに加えて、半導体用も伸び悩み、全体としては微増水準にとどまりました。C/Cコンポジット製品では、太陽電池用をはじめ半導体用や工業炉用が好調に推移するとともに複数のプロジェ
クト案件も寄与し、拡販が進展いたしました。ただし終盤にかけて、主力の太陽電池用が減少に転じました。また黒
鉛シート製品は、半導体用が伸び悩んだものの、主力の自動車用が牽引し、総じて好調に推移いたしました。

-26-

東洋炭素㈱ （5310） 平成24年５月期決算短信(3) 役員の異動①代表取締役の異動
新役職名
代表取締役会長

氏

名

旧役職名

近藤

純子

代表取締役会長 兼 社長
社長執行役員

代表取締役社長

野網

明

執行役員

社長執行役員

企画本部副本部長（注）詳細につきましては、本日開示しております「代表取締役の異動のお知らせ」をご参照ください。
②その他の役員の異動
開示内容が定まった時点で開示いたします。

-27-