J-CEF NEWSno.4
2014 SUMMER

リレーエッセイ

わたしのシティズンシップ教育体験／神野有希（一般社団法人コアプラス）
実践事例紹介自治を拓く無作為抽出による市民討議会／吉田純夫（NPO 法人市民討議会推進ネットワーク代表理事／ NPO 法人みたか市民協働ネットワーク理事）
書評

福祉国家へのアプローチ（大塚 桂著）

井上ひさしの子どもにつたえる日本国憲法（井上ひさし

著、いわさきちひろ

挿絵）／古賀桃子（NPO 法人ふくおか NPO センター 代表）
特集「シティズンシップ教育を進める上で何を大切にするべきか？」／北山夕華（ブスケルド・ヴェストフォールド大学

客員研究員）／若林勇太（公益財団法人さっぽろ女性青少年活動協会

札幌市若者支援総合センター指導員）

リレー
エッセイ

わたしのシティズンシップ教育体験

一般社団法人コアプラス
神野有希

2

連日の猛暑が続く夏真っ只中。サウら意見が交わされた。ある大人からは、れら以外にも全国津々浦々にシティズ

ナ状態の我が家から逃げ出すように近全教室にエアコンを設置すると家庭かンシップ教育として語られていない

くのカフェで筆を進めることにした。

らこれだけの費用を負担してもらわなが、その内容を見るとまさにシティズ

夏の暑さに集中力が切れるという経験ければならないと予算についての発言

ンシップ教育だと言える実践をしていは、みなさんも一度はあるのではないがあった。環境問題をテーマにしている学校・民間・行政が多数存在していだろうか。私が思い出すのは子ども時るクラスの子どもからは、エアコンのるだろう。

代の教室だ。

使用が地球環境に与える影響について「シティズンシップ教育」という言

私は小中学校と和歌山県にある「きの発言があった。とは言え暑いものは葉が少しずつ市民権を得るようになっのくに子どもの村学園」という一風変

暑いので、どうにかエアコンを設置してきた今、これらの実践が改めてシわった学校に通っていた。総合学習がたいという子どもも多数いた。話し合

ティズンシップ教育の視点から捉えな学びの柱となっている学校で、木工をいは数週間に亘り、結局は全クラスにおされていくことの価値は大きいと感テーマにログハウスや喫茶店の建築を扇風機が導入されることになった。エ

じる。シティズンシップ教育として重行う「工務店」、歴史をテーマに竪穴

アコンに比べると劣るが、それでもう

ねられてきた実践・研究と、それとは式住居の復元や縄文キャンプを行う

だる様な暑さから解放され嬉しかった

また異なる文脈で重ねられている実「歴史館」というように、総合学習のことを覚えている。

践・研究。それらの歴史と最前線が交テーマでクラスができていた。そこできのくに子どもの村学園の実践は自差することで、これからの実践・研究

は週に 1 度全校生徒が集まり、学校

由教育の背景から形になってきたものに新たな彩が加えられていくだろう。

のルールについて話し合う「全校ミーであり、シティズンシップ教育の文脈

J-CEF での取り組みがそれらの出会い

ティング」の時間があった。話し合わでは語られていない。しかし、私にとっを促進していけるものであること、それる内容は様々で、今困っていることてシティズンシップ教育をイメージすしてその出会いにより、それぞれの現が議題に上ることもあれば、運動会やるときには今でもこのミーティングの場での実践・研究が発展していくシ

遠足といった学校行事の提案も行われ光景が思い浮かぶ。同じように、以前

ティズンシップ教育の未来に期待してていた。あるとき一人の子どもが「暑勤務していた学校で人権教育として行いる。

くて集中できないので、エアコンをつわれていた実践は、私にとってはまさけたい」と議題を出し、様々な視点かにシティズンシップ教育であった。こJ-CEF NEWS no.4 - 2014 SUMMER

神野有希（j.yuki.j@gmail.com）

実践事例
紹介

自治を拓く無作為抽出による市民討議会〜市民参加を通じての社会教育の意義と展望〜

社会教育
１．はじめに－取り組みの背景・取り組み

市民参加を拡大し、社会教育を通じて依存型の市民意識を当事者意識に変えていく必要があると考える。

現在、地方自治をめぐるさまざまな

そこで、ドイツから始まりヨーロッ

政策課題に対して、基礎自治体である

パで広く実施されている市民参加の手

市町村は、限られた財源で多くの課題

法「プラーヌンクスツェレ」をベースに取り組まなければならず、厳しい行に日本で広がりつつある新しい市民参

政運営を迫られている。各自治体の独加のかたち「市民討議会」の意義や展国で市民討議会を既に実践して来た

創的なあり方、独自財源の確保、地域望を述べていく。

人々や、これから開催を検討している

NPO法人 市民討議会推進ネットワーク代表理事
NPO法人 みたか市民協働ネットワーク理事
吉田純夫に適した自治手法の構築が最重要課題

今日、日本各地で「市民討議会」が人々、そして研究者や行政職員の方やとなっている。また、行政サービス

数多く開催されるようになった。そこ

政治家、NPO など多様な方々で構成の受け手である住民も、より主体的にでは、住民基本台帳から無作為で抽出されている。そして各地で開催支援をなることが求められている。自分たちされた一般市民が、地域の公共的課題行いながら、この手法の適用範囲や制のまちの課題は自分たちで解決していについて熱心に討議し、その解決策を度設計やパッケージの提案などを日本

く、という地方自治のあるべき姿に立探っている。これまで、自治体職員なプラーヌンクスツェレ研究会とともにち返り、政策の意思決定を市民協働でど専門家が考え、政治家によって決定行っている。

行っていくことが求められている。

されるとばかり考えてきた公共的問題

この取り組みの参考にされたプラー

地方自治体は住民の声を施策に活かを、そこに住む普通の人々が、年齢、ヌンクスツェレ（Planungszelle: 計画

すため、公聴の手段として市民アン

職業、性別などを問わず、互いに真剣細胞）は、ペーター・C・ディーネル

ケートやヒアリング、政策公募などをに語り合い、“みんなの問題”として（Peter C. Dienel） ド イ ツ・ ヴ パ タ ー

実施し、公募の手段としてタウンミー

解決策を考えている。その姿は、行政、

ル大学名誉教授により 1970 年代に考ティングや市民会議などに取り組んで政治家、専門家に対しても新しい市民

案され、2000 年前後にその手法が確いる。しかし、公聴においては世論操像を与えようとしている。

立された市民参加の手法である。
ドイツでは、1990 年のドイツ統一作を受けた意見や、偏見を含んだ意見が集約されてしまうことがあること、

２．取り組みの概要

後、地方公共団体において住民投票制
度が導入されていったことに伴い、直公募においては参加する住民の大半が時間やお金に余裕のある人々や利害関NPO 法 人 市 民 討 議 会 推 進 ネ ッ ト

接民主主義に対する認識が高まる中、係者である事が多く、偏った意見が集ワークでは、この新しい市民参加の

市民参加の手法の１つとしてプラーヌ

約される傾向があることなどが懸念さかたち「市民討議会」を中心としたンクスツェレが注目・採用された。プ

れてる。これらの懸念を少しでも軽減

市民の地域行政への参画について、政ラーヌンクスツェレは、行政機関がプし、市民主導による協働、協創のまち

治的に公平中立な団体として関連機関

ラーヌンクスツェレで検討する内容をづくりをさらに推進していくため、市や行政と連携しながら開催者間の情報示して、大学等の公平・中立的な実施

民参画機会の創出を行い、市民の声な共有や開催支援を行い、この手法の普機関に委託して行う。参加者は、地域

き声をくみ上げる必要がある。そして及を目的に設立された。メンバーは全から無作為に選ばれた市民から募り、

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実践事例紹介：自治を拓く無作為抽出による市民討議会

実施プログラムに沿って少人数で話し他の市民参加の手法に比べてコストなっていること以外、統一された制合いを行う。そこで出された意見を集がかかる点と開催の準備や最終報告に度・手法が確立しているわけではない

約して行政機関に提言し、市民の声を時間がかかる点に問題があるものの、ため、派生型の類似手法を含む正確なまちづくりに反映させる手法である。

一般市民の声なき声を抽出できる方法

開催事例件数は把握されていない。現

なお、参加者には、仕事として取り組として、きわめて有効であると言われ在では市民討議会以外に事業仕分けやんでもらうため、報酬を支払う。

ている。また、プラーヌンクスツェレ

評価会議での適用も多数見受けられる

この手法の最大の特徴は、基本的にの参加者が、開催後に地域社会に対すようになってきている。

18 歳以上（最近では 16 歳以上の場る参画意識（公共心）が非常に高まる

合もある）の市民から「無作為抽出」

点も評価されている。

（拡大する公共空間に向けて）により参加者を募るため、テーマに関特徴としては、１）話し合いへの参し直接の当事者ではない一般の市民に加者を無作為抽出で選ぶ、２）参加者

よる討議となることである。また、男に謝礼を支払う、３）５人一組程度の●公共形成の一手法としての質の高さ

女比率、年齢や職業などの構成が、そグループに分けて話し合い意見をまと…無作為抽出、公平公正な情報提供、の地域の構成とほぼ同様の傾向を示す

める、４）公平・公正な運営機関で実小グループ討議とメンバーチェン

ことが多く、そのため参加者は地域の施、５）討議結果を市民提言として公ジ、討議結果に対する投票、報告書

代表者（ミニパブリックス）とみなさ表、という原則がある。（その他、討の作成と公表、中立団体関与によりれる。

議不介入の原則、情報公開の原則など

実施する。

がある）

これらから導き出される公平性・中話し合いの数は４日間で 16 コマとし、※こうした類似の討議デモクラシー手

立性・正確性・公開性において他の参加者はコマごとに設定される個々の法に討議世論調査（De-liberative Poll,

市民参加手法に比べ優位性が数多くテーマに沿って、賛成、反対両方の立DP）やコンセンサス会議（Consensus

ある。

場による専門家等からの情報提供を受

Conference, CC）、市民陪審（citizens●参加市民の意識変化・公共心の確実

け、その後１グループ５人（通常５グjury）などがある、またこれらを使っ

な増加

ループ 25 人で行う）で、参加者だけた 多 段 式 対 話 手 続 き（Mehr-stufiges…観客としての市民→顧客としての市で話し合いを行う（情報提供を含め１

Dialogisches Verfahren, MDV）がある。

民→自主性と責任感のある市民

プラーヌンクスツェレにおいては、

市民討議会が繰り返し実施されるこ

コマ 90 分）とされる。話し合いは、
特定の参加者の意見だけが反映される

３．国内における開催の現況とにより市民全体の公共に対する意識が底上げされる可能性が高いと考ことのないよう、コマごとにメンバー
全国で平成 17 年に日本で初めて試を入れ替えて行う。

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４．開催の効果

えられている。

このような少人数による話し合い行。平成 18 年に行政と民間との初の●自治体職員の市民参加に対する意識を、コマごとにメンバーを入れ替えな協働開催が行われ、住民基本台帳が使の変化がら行うことで、熟議を通しての合意用される。その後全国に広がり、平…初めてその場で会った無作為の一般形成を行うことが可能になる。

成 26 年 3 月末日現在の全国調査で確市民が討議を行い意見集約する姿をこのようにして得られたグループの認された事例が延べ 400 件を超えて見て、驚く職員は多い。いままでの意見に対して、全員で投票を行うが、いる。
（NPO 法人市民討議会推進ネッ

ステークフォルダーを対象とした公話し合いと投票を経て得られた結論

トワーク調べ）しかし実際の開催内

聴会や市民会議では見られなかったは、利権誘導や専門家の意見に偏った

容・開催方法や適用課題はさまざまで公共心ある市民の姿を見て、市民に形にはならないものとなる。

あり、プラーヌンクスツェレが基本と対する認識を変える職員も多く、結J-CEF NEWS no.4 - 2014 SUMMER

実践事例紹介：自治を拓く無作為抽出による市民討議会

果として協働の基礎が築かれる。
●参加市民の満足度の高さ

６．適用範囲の可能性●熟議を経たより正確な民意・市民ニーズの把握

a. 計画策定や政策立案スキーム…市民討議会参加者アンケートの際…単なる公聴と違い、正確で公平な情「参加して良かった・また出席した

報提供と熟議を経ることによって、→条例制定の前段階での事前の市民

い」が平均本当に必要な情報が導き出される可ニーズの把握や政策立案時点での情約 80% 以上という高数値。他の手法

能性が高いと考える。

報収集に活用する事が出来る。

にはなかなか見られない高さである。

b. 公聴や世論調査（ニーズの把握、一般的市民意見の傾向確認等）→通常のアンケートやパブリックコメ5. 代表的な開催事例
平 成 18 年 8 月

平成 19 年 10 月

平成 20 年２月

平成 20 年 8,9 月

平成 22 年６月

平成 23 年 10 月

平成 23 年 10 月

ントより正確で的確な意見を収集す
みたかまちづくりディスカッション（三鷹市 三鷹青年会 議所）
行政共催初。安全あんしんをテーマに実施
基本計画改定に向けたまちづくりディスカッション（三鷹市）
第３次基本計画改定の骨子案に対し、意見聴取
集中評価会議（札幌市）
市民自治によるまちづくりに関する施策や制度の整備・運用状況についての評価を市民参加で実施
東京外環中央ジャンクション三鷹地区検討会（国土交通省 東京都 三鷹市）
中央ジャンクション事業化に向けた対応方針策定のために実施
新宿区自治基本条のための区民討議会（新宿区 新宿区議会 新宿区民）
自治基本条例制定に向けて骨格案に対して実施
新宿区「第二次実行計画策定に向けた区民討議会（新宿区）
平成 24 年度から 27 年度に区が計画的・優先的に進める事業をとりまとる「第二次実行計画」の策定作業
第４次基本計画策定にむけた「みたかまちづくりディス
カッション」（三鷹市）
第４次基本計画骨格案に対する市民参加の取り組みの中で、最も中心的な事業として「まちづくりディスカッション」を実施

る事が出来る。
c. 係争課題の意見調整や利害調整→意見が分かれ収拾がつかなくなっている懸案事項等に対して最も効果的に機能する。
もともとプラーヌンクスツェレはこのために開発された手法である。
d. 評価会議→行政サービスその他の施策・政策についてより具体的な評価と今後のあり方についての市民意見を詳細に収集する事が可能。評価基準等についての策定については注意が必要。
e. 事業仕分け→専門家による事業仕分けではなく、専門家の情報提供、市民の討議による事業仕分けの実施。仕分け基準の提供の仕方や情報提供の方法については通常以上の配慮と注意が必要。
すでに現在、計画中の自治体があり、実施に向けて調整中。
f. 議会での活用→議会内研修・議会運営の一手法として活用できるのではないかという意見（江藤俊昭「自治を担う議会改革」）や、
議会発議で市民討議会を開催してはどうか（篠藤明徳「まちづくりと新しい市民参加」）と言う意見もある。

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実践事例紹介：自治を拓く無作為抽出による市民討議会
７．対象者の変化や、対象者の声など参加者が、開催後に地域社会に対する営形態のあり方の再考が必要と考え

参画意識（公共心）が非常に高まる点る。そして討議結果の政策への反映方

市民討議会終了時のアンケートをも評価されているのと同じ傾向がある

法や制度化の検討が必要である。

行っている事例は多く、その多くで８ように感じている。今後追跡調査など

いずれにしてもこの取組みがさらに割以上の参加者が良い手法と評価し、が広く行われることを期待したい。

広がり、弱体化してきた住民自治の補
完や市民の社会教育効果からの地域活

次回も参加したいと回答をしている。
一方、実施後一定の時間経過後にアン

今後日本で市民討議会を性化などにつながることを目指して運ケート調査などを行っている事例は少広げていく上での展望や課題動を推進していきたい。

ないが、栃木市で行われているとちぎ
市民討議会（栃木市と栃木青年会議所

まず日本では自治体レベルでの社会共催）では 2008 年から 2012 年まで運動としての広がりが多い特徴から、の５回の事例において、実施１カ月後

予算規模を小さく実施することが必要に中間報告会を開催し、アンケート調である。各地での創意工夫で多くの事査を行っている。その中では「いろい例が実施されてきたが、この取組みでろな問題、特に市に関しての事柄に、の統一されていない手法を整備してあ前よりも直ぐ目が行く様になって来る程度のスタンダードを確立させ、一た。」「参加後自宅で出る毎日のごみを定のクォリティコントロールを行わな◇江藤俊昭「自治を担う議会改革」（イマジン出版）2007 年８月

砕き細かくし、庭に埋めてゴミとしてくてはならない段階にきている。また◇坪郷實「ドイツの市民自治体」（生活社）2007
年９月

出さない様にしている。
」「あるボラン

行政単独開催も多くなってきているがティア活動に協力する手立てを考えて

実行委員会を設置するなどの工夫を行いる。
」「自治会活動等々で話題としてわないと公平性・公正性の担保が難し

提言し、我々で出来る事は行おうと話いという課題も指摘されている。さらし合っている。
」「地域の行事に参加すに開催団体や開催者によって質がバラるようになった。
」などの回答が寄せける傾向がある。このため、公平、中られており、プラーヌンクスツェレの立な運営機関の選定基準や討議会の運参考文献◇齋藤純一「公共性」（岩波書店）2000 年５月◇篠原一「市民の政治学」（岩波新書）2004 年１
月◇ペーター・C・ディーネル「政治に常にコミットする“市民の役割”」（別府大学地域研究セン
ター第 11 号）2005 年９月◇篠藤明徳「まちづくりと新しい市民参加」（イ
マジン出版）2006 年 11 月◇とちぎ市民討議会 2008 実行委員会「とちぎ市民討議会 2008 報告書」2008 年◇篠藤明徳・吉田純夫・小針憲一「自治を拓く市
民討議会」（イマジン出版）2009 年８月◇新宿区自治基本条例検討連絡会議「新宿区自治基本条例のための区民討議会実施報告書」
2010 年７月◇新宿区「新宿区第二次実行計画策定に向けた区
民討議会実施報告書」2011 年 11 月
◇篠原元「討議デモクラシーの挑戦」（岩波書店）
2012 年１月

事例の意義を解説する「編集長の目」
浅学ゆえに「プラーヌンクスツェレ」という言葉をはじめて耳後，この種の市民討議会は我が国ではやや下火になっているようにした。ドイツで生まれた市民参加の一手法とのことである。本にも思われるが，本稿によって私はその重要性をあらためて認識論稿を読みながら，私はデンマークのコンセンサス会議を思い出することができた。

した。手法は少し違えども，世界で様々に市民参加による市民討
議会が工夫されている様子がよくわかった。
ひるがえって我が国では，2012 年 6 月，当時の民主党政権下で，ある。例えば問題事象があって，それに対して何らかの意思決定

今後の国のエネルギー政策の基本方針を策定するために「エネルが迫られている場合，もっとも尊重されるべきは決定によって不ギー・環境に関する選択肢」が発表され（2012/06/29），これを利益を被る人たちの声であろう。それに対して，緊急性では劣る

承けて，6 月から 8 月にかけて討論型世論調査という我が国初のものの，市民全体の参加意識を底上げするには上記の市民討議会

取り組みが行われた。発表者をめぐっての「やらせ」問題の発覚や，はきわめて有効であると思われる。要はこのようなスタイルの違

政府の思惑とは異なったアンケート結果の扱い（政府は 2030 年

い（長所・短所）を踏まえながら，多様な市民討議会が日本のあまでの段階的廃止を目指していたが，国民の多くは原発の即時廃

ちらこちらで展開されるようになることが重要といえるだろう。

止を望んでいた）をめぐる混乱など，会議のプロセスや結果の扱

水山 光春（京都教育大学教育学部教授）

いの正当性を問う議論が沸騰したことは，今も記憶に新しい。以6

本稿を通して私の中でもう一つ鮮明になったことがある。それ
は「意思決定」と「市民参加」という討議の目的・目標の違いで

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福祉国家へのアプローチ

書評

大塚 桂 著「福祉国家」といえば、もはや 20 世紀の遺物のように映る。が、近年の国内外における「幸福度」への関心や、人々の QOL を保証しうるパーソナルサポートの重要性が各所で叫ばれる中、この４文字を改めて目にすると、ニューウェー
ブであるかのようにも映った。そこで、その論拠を求めているうちに目に留まったのが本書。21 世紀の福祉国家を基本的人権にもとづくナショナルミニマムの保証という一元的な機能論で終始させず、“いままでの権利”（所有権、社会権、福祉権）を“包括的に保証”しつつも、加えて、“連帯社会型相互依存関係要素”、
つまり最近とみに重要性が叫ばれている「共助」の機能を有すると定義している。
その機能を発揮するには、ベーシックインカムの保証とあわせて、“現代的権利”

NPO法人ふくおかNPOセンター
代表 古賀桃子としての“シティズンシップの能力を認められるひとびと”が、義務として経済的 ･ 政治的 ･ 社会的な責務を履行することが求められると提言している。ここでふと引っかかったのが、“社会的（教育 ･ 道徳 ･ ボランティア）な責務の履行”という点。例えば、教育機関における奉仕活動の単位制度をはじめとするポイン
ト換算の動きや、
さらに政策的な有償化（例：シニアを対象とした介護ボランティ
ア制度）といった動きを想起しつつ、権利なのか責務（義務）なのか、政策に係る領域か否か…。本書では、「福祉国家」の新たな意味付を見出すことはできたが、“社会的な責務”とそうでない“権利”との分水嶺という次なる懸案が浮上した。

井上ひさしの子どもにつたえる日本国憲法
井上ひさし 著、いわさきちひろ 挿絵“憲法の専門家ではありませんが、憲法の考え方や、条文の内容について、これだけ伝えたいと思うことを、できるかぎりわかりやすく”とのコンセプトの下、著者からして察していただける通り、現行憲法の、とりわけ全文と、目下焦点に

成文堂 2014 年４月
全 110 頁ISBN 978-4792333218

もなっている第９条の尊さを子どもに伝えんと試みた、メッセージングツールとして刊行されている。本ニューズレターの書評としてはなじまないとお感じの方もおられるかもしれないが、シティズンシップ教育の観点から、（子どもも含む）
人が、事象を「難しい」とか「遠く離れた場や違う立場の人たちのこと」と感じないようにするための工夫面で、参考の助けになるとおぼしき一冊である。最も注目すべきは、導入から本論に至るまでの章立てと演出。イントロダクションでは、一行目に、昭和 20 年時点での日本人男性の平均寿命に触れ、繊細の写真等
ではなく、端的な数字でもって当時の窮状を実感させた上で、すぐさま、いわさ
きちひろ氏ならではの、
あたかも夢の中であるかのような柔和な挿絵を用いた「前文」および「第９条」の紹介章へと展開されている。その紹介部分も、原文ある
いは解説付の原文というスタイルではなく、エッセイのような語り口と挿絵で終始している。次章では、この冊子の核心である、メッセージの部分（とはいえ、引き続き抑制的な語り口との印象）、そして末尾に憲法の原文前文…という流れ

講談社 2006 年７月
全 76 頁ISBN 978-4062135108で構成されており、先入観を緩衝する工夫が凝らされている印象だ。内容はもとより、そうした目線でも手に取っていただきたい一冊である。
古賀桃子（momo@npo-an.com）

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シティズンシップ教育を進める上で何を大切にするべきか？

特集

誰もが参加できる民主主義社会をめざすには
１．政治的無関心は誰の問題か易ではないだろう。また、貧困や教育「若者の政治離れ」という言葉を聞

格差は社会参加に必要な資源や情報へくようになって久しい。これは日本にのアクセスを制限してしまう。した限ったことではなく、筆者が研究で関がって、政治への関心や共同体への帰わってきたイングランドでも若者の政属意識は、実は個人のおかれた社会的・治的無関心が問題視され、2002 年に経済的状況に大きく影響されているとシティズンシップ教育が導入される背言える。例えば、イングランドで行わ

i

景ともなった 。

れた調査では家庭の蔵書数が多い人ほ

政治的無関心や、それによる選挙へど政治的関心が高くなる傾向が報告さ様々な背景や価値観を持つ人々の民主主の不参加は、民主主義にそれらの人々れているが、政治的関心の高さやボラ

義社会への参加の素地となる一方で、社の声が反映されない—つまり、民主主

ンティア活動への参加傾向が社会階層

会的弱者の排除の可能性をはらむという

義からの排除を意味しているとも言えと関係することは多くの調査によってジレンマを抱えてしまっている。ではどる。かれらは、「若者だから」政治に示されている（Cleaver, et al, 2005）。

うすればシティズンシップ教育はこうし興味がないのだろうか。あるいは、特こうした問題は教育現場でも同様にた排除性を乗り越え、社会的背景に関わ定の誰かが政治への関心を失っているみられる。筆者がフィールド調査で訪らず皆が参加できる民主主義社会の構築のだろうか。本稿では、「誰」が民主れた学校のうち、中流階級の生徒の多に貢献できるのだろうか。

主義から排除されており、
その「誰か」

い学校では生徒会活動を中心とした民

一つのヒントを示すものとして、イを排除しないためにはどうすればいい

主主義教育は得てして盛んに取り組まングランドのある中学校の取り組みをのかを、シティズンシップ教育の視点れているのに対し、貧困層の多い学校

挙げてみたい。この学校がある地域はから考えてみたい。

では生徒会活動はほとんど機能していヨーロッパで最も貧しい地域の一つとないか、ごく一部の子どもだけが参加言われ、長い間学力不振や問題行動な２．シティズンシップと社会的排除

しているケースが少なからずあった。

どの課題を抱えてきた。生徒の約３分

古代ギリシャやアテネの「市民」概

なぜなら、後者が基礎学力の保障や生の１がエスニック・マイノリティで、念はエリート男性の特権とそれに付随

徒指導に注力せざるをえず、シティズ

約４分の１の生徒にとって英語は第二する義務を意味しており、女性や奴隷

ンシップ教育に取り組む余裕がないた言語である。そんな多様で、社会的・は含まれない排他的なものであった。

めである。学校の直面する状況を考え経済的に困難を抱える生徒の多いこの一人一人の人間の平等が前提となった

れば致し方ないようにも思われるが、学校では、ひとり一人の声を反映した

現代では、シティズン＝市民の意味は

これは、社会的・経済的環境が、民主

学校作りを目指し、「生徒の声」と名共同体の成員全てへと拡大し、シティ的過程に参加する力を育成する機会を付けた参加のネットワーク構築に取りズンシップ教育には誰もが民主主義に左右してしまうことを示唆している。

組んできた。

参加できるよう動機付け、必要なスキ

民主主義の実践への参加には、民主

私たちの生徒には、学校において可ルや能力を育むことが求められている。

的なプロセスや議論に参加するための能なあらゆる方法で参加してほしいと

ところが、実際には差別や貧困にコミュニケーション能力が必要とな望んでいます。
（…）共同体に参加する

よって一部の人々が共同体から実質的る。それは一方で、こうした能力や志ことの意味について、単に投票というに排除されてしまうことが起こりう向性を十分に持たない人々を民主主義ことから拡大したいと思っています。

る。例えば、
エスニック・マイノリティのプロセスから排除してしまうこととこれは、シティズンシップ教育の主が日常的な人種差別や「外国人」扱い

背中合わせであると言える。

される状況の中では、例え法的に市民としての身分を持っていても、自身が３．生徒の声を反映する学校づくり

そこに帰属意識を十分に持つことは容8

ブスケルド・ヴェストフォールド大学
客員研究員 北山夕華

J-CEF NEWS no.4 - 2014 SUMMER

このように、シティズンシップ教育は任を務める教員の言葉である。この学校が目指す「参加」とは、生徒会役員
選挙等の投票だけを意味するのではな
く、学校のあらゆる場面に生徒が関わることを指している。

は活動内容や規模の異なるグループや社会的排除をもたらす危険性を乗り越えることができないのである。

図のように、「生徒の声」は生徒会

一対一でのやりとりを含むほか、口頭を中心として小さなグループが網の目

以外に E メールや手紙、映像制作など、

本稿で取り上げた中学校の取り組みのように繋がるネットワークを形成しコミュニケーション面でも選択肢が多は、子どもの意見を反映する対象を学ている。生徒は４つの大きなグループ

くあり、人前で意見を出すことが苦手

校生活の一部分にとどめるのではな

である「ハウス」のいずれかに所属し、な生徒や、言語能力が十分でない生徒

く、学校づくりそのものへと拡大する

ハウスはさらに小さな「ホームチーの声を捉える可能性を広げている。

ことで、組織としての学校を民主的なム」に分かれている。少人数のホーム

加えて、この学校では地域コミュニ

ものに変容させる可能性を持つものでチームは週３回の会合を持ち、必要にティを改善するためのプロジェクトをある。また、生徒が学校内にとどまら応じて生徒会や他のレベルに課題を持卒業要件として課している。これにつず、より広い社会に目を向け、その改ち込む役割を果たしている。話し合いいて、前述の主任教員は次のように善に関わることも重視されている。このテーマは、トイレの増設、昼食メ語っている。

の学校の取り組みのように、グローバ

ニュー、
制服の満足度など様々である。

このクラスの子どもたちは、救いよ

ル化時代の社会においては、多数派・メンターや学習関係のグループは研修

うがないと感じてしまうような非常に少数派双方の子どもが、社会に参加すを受けた上で役職に就くことになって貧しい地域かららやってきます。
（…）

るだけでなく、社会を変革し、再構築

おり、例えば、「学習生徒視学官」は副校長がとても熱心に取り組んでいるするための知識や態度、スキルを身生徒の学習状況や理解度のチェックやのは、社会変革の媒体となることです。

につける必要がある（Banks, 2007）。

生徒の相談役のほか、カリキュラムの生徒たちには実際に世界に出て、自分

シティズンシップ教育が単なる道徳心見直しにも関わっている。ほかにも、たちのコミュニティに変化をもたらしや国民的アイデンティティの涵養にと生徒指導や広報活動、インタビューやてほしい。誰かが救いにやってくるの

どまり、既存の権力関係や不平等を見

質問紙による調査を通じ、学校内のを座って待っているよりも、自分から過ごす事でそれを維持・再生産する実様々な場面に生徒の声を反映する工夫

コミュニティに出て行き、自らを救い践に陥ることを避けるためにも、こうがされている。現在はさらに、学校内出してほしいのです。

した社会変革志向は欠く事のできないの予算配分を決める過程にも生徒が参加できるよう話が進められている。

要素であると考えられる。

４．おわりに民主主義社会に誰もが参加できるた

生徒間の文化的背景や言語能力だけ

民主主義システムは、民主的な意見

めの素地を作り、社会的弱者や少数派

でなく、学力や学校内活動への姿勢に

形成や意思決定の過程を通じて市民のを周縁化しない民主主義社会のあり方関しても差の大きいこの学校では、生間の連帯感や信頼感を醸成することにを問い続ける。それはシティズンシッ

徒の声の実質的な反映を可能とするたより、社会の統合に寄与する可能性をプ教育の一義的な目標であると同時

めにはこうした差異に対する配慮が不持つものである（Habermas, 1997）。

に、常に向き合わねばならない課題で可欠となる。生徒の声のネットワーク

しかし、それは民主的過程に参加するもあると言えるだろう。

能力を十分持たない人々を周縁化する可能性を同時にはらんでいる。そのため、全ての子どもが民主主義に参加するための能力やスキルを育成する機会を提供すると同時に、組織としての学校を再構築し、能力の異なる生徒の参加を可能とすることではじめて、シティズンシップ教育は包摂的な実践となりうる。換言すれば、民主主義への参加から排除されがちな立場の生徒に対する配慮なしには、シティズンシッ
プ教育は構造的な不平等を再生産し、北山夕華（Yuka.Kitayama@hbv.no）注釈
1：中学校では 2002 年から必修教科として、小学校では 2000 年から既存教科に非必修の内容の形で追加 された。
引用文献
◇ Banks, J. A. (2007) Educating Citizens in a
Multicultural Society, 2nd ed, NY: Teachers
College Press.
◇ Cleaver, E., Ireland, E., Kerr, D. & Lopes, J. (2005)
Citizenship Education Longitudinal Study: Second
Cross-Sectional Survey 2004. Listening to Young
People: Citizenship Education in England. DfES.
◇ Habermas, J. (1998) The Inclusion of the
Other: Studies in Political Theory. Cambridge,
MA: The MIT Press.
◇ 北山夕華 (2014)『英国のシティズンシップ教
育—社会的包摂の試み』早稲田大学出版部「生徒の声」のネットワーク図 北山（2014）, p.171

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特集：シティズンシップ教育を進める上で何を大切にするべきか？

学校内外においてシティズンシップを養う
重層的な網の目作りを！
はじめに

学校内での活動にも活発に参加してい筆 者 は、 若 者（ お お む ね 15 歳 ～るように思える。学校外の若者向け施

34 歳程度）の自立・交流・社会参加

設で働いている私の実感としては、シの促進を目的とする札幌市の公共施

ティズンシップ教育は学校的価値に適設、「札幌市若者支援総合センター」1）

応可能な生徒に対象をフォーカスしてにて職員として働いている。
施設には、しまいがちではないかと、懸念を持っダンスや演劇などの活動拠点として、ている。

また、友達とおしゃべりするための居というのも、筆者の職場には、日々、では「一般的・基礎的知識を身に付け場所として毎日平均で 50 名程度の若中学生や高校生など、シティズンシッ

る」が、韓国では「学歴や資格を得る」

者が訪れる。こうした若者向けの施設

プ教育が対象としている年齢層の若者が最も高い。

は、ヨーロッパ各国ではユースセンが多数利用をしに来るが、学校に通う意義として、友人関係のターと総称され、概ね各小学校区に 1「将来何のためになるのか分からな役割が重要となっており、学ぶというつずつ存在し、若者の放課後の余暇活

いし、教室で勉強させられるのはうん

ことは日本の若者にとって二の次に動と社会参加の機会を促進し、彼らのざり。」「高卒資格だけ手に入れて、さっなっている状況と言える。

子どもから大人への移行を下支えするさと働いたほうがまし。
」

役割を担っている。日本における若者といったマインドに陥っている若者

ティズンシップを、授業時間内で養っの代表的な活動拠点・施設として、東と多く出会う。学校での学習や生活が、ていくことの限界、学ぶことに意欲的

京都杉並区にある「ゆう杉並」や、公何かの役に立つという感覚や、自己をな若者を対象とすることの限界を考慮

益財団法人京都市ユースサービス協会

肯定する感覚がなく、学校に実質的なする必要があると考える。もちろんこが運営する若者支援施設などがあげら意味があるかどうかは分からずとも、

れは、学校や意欲的な若者向けのシれるだろう。

とりあえず卒業するために、今をやりティズンシップ教育を否定しているのすごさなければならないといった状況ではない。シティズンシップ教育を通であると予測される。

して、社会の動きに敏感な生徒が、さ

本稿では、学校外の若者を対象とする施設で働く筆者の経験から、日本に

上記 2 つの状況を加味すると、シによれらに関心を磨いていくことも考えられば、「あなたにとって，学校に通うこるであろうし、そうした動きに対してとは，どのような意義がありますか（あ全くの無関心だった生徒が、関心を持りましたか）」という質問に対して、「友

ち始めるきっかけになることもあるだ

模擬選挙や法廷傍聴など、様々な領達との友情をはぐくむ」が 65.7％でろう。しかし、授業時間内で全ての若域で「シティズンシップ教育」と呼ば最も高く、以下「一般的・基礎的知識者を包摂できるわけはなく、そこにれる実践例が生まれてきている。そのを身に付ける」（55.9％）、「学歴や資マッチをせず零れ落ちる生徒が存在し多くは、「総合的な学習」の時間を代格を得る」（54.5％）、「専門的な知識ていることに、私たちは意識的になら表に、学校の授業時間内で展開されてを身に付ける」（51.1％）の順となっなければいけない。そうした状況を無いる。他方で筆者の管見では、学校外ている。各国比較でみると、「友達と視し続ければ、シティズンシップ教育の「シティズンシップ教育」と類型可の友情をはぐくむ」は日本だけが最もは、階層固定化に加担する可能性が構能な実践例に参加する生徒の多くは、高く、アメリカ・フランス・イギリス

造的にある。

おけるシティズンシップ教育に関して試みに検討したい。
学校に包摂されない若者たち

10（公財）さっぽろ女性青少年活動協会
札幌市若者支援総合センター
指導員 若林勇太

第 8 回世界青年意識調査

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2）

若者の生活と地続きのテーマとシティ事例が働いている中で多く見られた。

ことの声を吸い上げて、様々な人々と他にも、上記 2 つの国には、ユーの交わりや、活動を発展させるための学校に包摂されない若者に対してスカウンシルという、若者の意思決定

社会資源と繋げた実践例である。そうは、学校外においてもシティズンシッ

過程への参加の促進を目的に、地域ごした過程の中で、他者と討論したり、プを養う機会を補完的に作る必要があとでその地域の若者を代表する議会が意見に耳を傾けたり、妥協点を見つける。そのアプローチとして筆者は、若存在している。ユースカウンシルの代たりする場面が自然発生的に生まれ、者が誰でも当事者として考えやすい問

表者は地域ごとの若者による選挙にてシティズンシップが育成されていくのいを立てる必要があると考える。言い選出され、それ以外の構成員は、惜しではないかと考える。

換えれば、彼らの生活と地続きのテー

くも選挙にて落選した若者や、その他

マとシティズンシップの育成を結びつ

公募で選ばれた者から構成される。そけたところで、実践を展開していくこ

こでは、若者が日々の生活の中で直面

シティズンシップ教育は、社会を変とである。

しているイシューについて、定期的にえる教育 4）と形容されることがある。

ズンシップの育成を結び付ける

おわりにその解決策を議論しアクションを起こ

しかし、社会を変えるといっても、具3）している。筆者が 2011 年 10 月にカ

体的に何を変えればいいのか、自分のでインターンとして勤務した経験があムデンユースカウンシルという、ロン

関心をどこに向ければいいのか、若者る。そこではまさに、彼らの生活と地

ドンのカムデン区を代表するユースカ

たちからは見えにくい。全ての若者に続きのテーマとシティズンシップの育

ウンシルへ視察に行った際は、直前にシティズンシップを養う機会を作り出成を繋げている事例が多く見られた。

イギリス全土で起きた若者による全国すためには、学校とは異なる価値・資

イギリスやフィンランドのユースセ的な暴動に対して、「暴動が以後起こ

源・人と繋がるという視点が必要であンターは、ダンスやバンド、演劇など、らないためには何が必要か？」をテーる。
「政治」を始めとする少しお堅い

若者のための活動スペースを設けておマに話し合っていた。以下は、そのとイメージのあるテーマだけに限らず、り、それを支える役割として、ユース

きに話し合われた若者の提案である。

余暇活動など若者の生活と地続きのワーカーが常駐している。
ともすれば、①若者の考えを表現したり、他者の異テーマもシティズンシップの育成と結遊んでいるスペースを確保しているだ

なる意見を聞く機会を提供する

びつくこと、そしてそれらが学校内外けに見えるかもしれないが、単なる「遊②警察とのコミュニケーションの機会

において網の目のように展開されるこび」に留まらないよう、
「遊び」
を
「社会」

を増やすことにより、警察に対する印とが、シティズンシップ教育のさらなへと結びつけるのがユースワーカーの象を変えるる発展に向けて重要なのではないか。

1 つの役割である。身内で閉じていた③若者向けサービスの予算を確保する

若林勇太（y.wakabayashi@sapporo-youth.jp）

ダンスグループに、ダンスを教えてく④ユースセンターの閉館時間を延ばすれる人をどこからか見つけてきては、

上記 4 案が出て、②と④が最も支

定期的にダンスを教えてくれるよう講持を受け、この 2 つの意見をよりブ

習会をアレンジしたり、ダンスが上達

ラッシュアップし、議会や警察へ持っしてきたら、「今度ここで発表会をしていこうという結論になった。

筆者は学生時代、イギリスとフィン
ランドに長期滞在し、ユースセンターてみたら？」と、地域の外部資源へと上記 2 つの事例は、政治を始めとパスを投げる。もちろん、若者との対した今の世の中のことは難しくてよく話を重ねながらの試行錯誤の連続では分からないかもしれないが、若者たち

あるが、若者の生活と地続きである余の目の前に転がっている、やってみた

暇活動を、上手く社会へと繋げている

いこと、怒っていること、困っている

注釈
1：http://www.sapporo-youth.jp/center/2：http://www8.cao.go.jp/youth/kenkyu/
worldyouth8/html/mokuji.html
3： イ ギ リ ス で は New Horizon Youth Centre（http://nhyouthcentre.org.uk/） に て、 フ ィ
ンランドで は Malmi Youth Centre にてインターンをおこなった。
4：長沼豊・大久保正弘編著／バーナード・クリッ
クほか著／鈴木崇弘／由井一成訳「社会を変え る 教 育 Citizenship Education 〜 英 国 の シ
ティズンシップ教育とクリック・レポートから〜」株式会社 キーステージ 21、2012

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お知らせ
【イベント実施報告】シティズンシップ教育の社会的成果指標に関する勉強会
日時：2014 年 7 月 27 日

内

容：小玉重夫さん（東京大学大学院教授、当会代表）から OECD が取り組む PISA2015 や、“Skills for Social Progress”

場

所：立教大学マキムホール（15 号館）にかかる調査を巡る動きも参照した話題提供を頂き、全体討論を行いました。
「第二回シティズンシップ教育ミー

ティング」でも「シティズンシップ教育と評価」にかんする分科会を設けて議論を継続／発展させていく予定です。

【イベント開催情報】J-CEF クロストーク No.3「若者のボランティア活動と政治参画に関連を考える」
日時：2014 年 10 月 22 日（水）18：00 〜 21：00（仮）内

容：大学生や若者（ユース）の「社会貢献したい」という意識は高まっている一方で、投票率は他の世代と比べて高く

場

所：東京大学本郷キャンパス教育学部 2 階 265 号室

なく、政治参加という面ではまだまだ低調であると言わざるを得ません。今回は、ボランティア活動と政治参画の「接続」をテーマにトークを進めていきます。

報告者：西尾 雄志さん

（日本財団学生ボランティアセンターセンター長。早稲田大学平山郁夫記念ボランティアセンター客員准教授）
福島 宏希さん（若者の力を強くするためのプラットフォーム「United Youth」代表）
伊藤 章さん（NPO 法人国際ボランティア学生協会（IVUSA）理事）

定

員：20 名（先着順）

主催：日本シティズンシップ教育フォーラム（J-CEF）

参加費：J-CEF 会員 無料、非会員 1,000 円
申込：J-CEF ウェブサイト（http://jcef.jp）をご参照ください【イベント開催情報】「第 2 回シティズンシップ教育ミーティング」のご案内
日時：2015 年 3 月 21 日（土）13：00 〜 22 日（日）17：00

場

所：立教大学池袋キャンパス内
定（時間は変更となる場合がございます。
）

容：未定（第一回シティズンシップ教育ミーティングの様子は会員用ウェブサイトをご覧ください。）

員：100 名（予定）

参加費：未定J-CEF NEWSno.4
2014 SUMMER
発行

2014 年 10 月
編集

日本シティズンシップ教育フォーラム（J-CEF）〒 661-0965
兵庫県尼崎市次屋 1-2-20
ハイツアメニティ 2-203
tel.070-6506-0369 e-mail info@jcef.jp
定価

会員無料