平成３０年度第２回袖ケ浦市国民健康保険運営協議会

１

開催日時

平成３０年８月７日（火）

２

開催場所

市役所７階（一）会議室

３

出席委員

午後１時開会

会

長

飯野

芳郎

委

員

島村

佳伸

委

員

中山

文敏

委

員

山田

和江

委

員

在原

緑

委

員

庄司

光江

委

員

大嶋

厚美

委

員

佐野

功

委

員

島田

和美

委

員

豊嶋

節子

委

員

小林

はつ枝

委

員

砂川

直俊

委

員

渡邉

彰浩

市 民 健 康 杉浦
部長

弘樹

市民健康部

斉藤

明博

重田

裕子

（欠席委員）

４

出席職員

保険年金課

長谷川

副参事

５

次長
秀明

保険年金課
副課長

傍聴定員と傍聴人数

６

議

７

議

傍聴定員

５人

傍聴人数

０人

題
(1) 平成２９年度袖ケ浦市国民健康保険特別会計決算（案）について(2) その他について
事

事
（

務
重

局
田

定刻でございますので、会議を始めさせていただきま） す。ただいまより、平成３０年度第２回袖ケ浦市国民健康保険運営協議会会議を開催いたします。
会議の出席状況について、ご報告させていただきます。
被保険者代表の小林委員、保険医代表の渡邉委員、砂川委員から、本日、都合により欠席するとの報告を受けております。委員１３名中、１０名が出席されておりま
す。従いまして、袖ケ浦市国民健康保険条例施行規則第８条の規定により、定足数に達しておりますので、本会は成立していることをご報告させていただきます。
本日の進行は、重田が務めさせていただきます。どうぞ、よろしくお願いいたします。
本日の会議は、お手元に配布してございます次第に沿いまして、進めさせていただきます。
それでは、飯野会長よりご挨拶をお願いいたします。

飯
事
（

野

会

長

田

局
）

務
重

（飯野会長あいさつ）
飯野会長、ありがとうございました。
次に、本日の会議資料について確認をさせていただきます。資料は、本日お手元に配布しております、席次表、委員名簿及び職員名簿、平成３０年度版袖ケ浦市国民健康保険の運営状況、袖ケ浦市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分について、また、事前に配布させていただいております、会議次第及び平成２９年度
袖ケ浦市国民健康保険特別会計決算（案）についてでございます。
以上が、本日の資料でございますが、配布漏れ等は、ございませんでしょうか。
配布漏れ等はないようですので、ただいまから議事に入らさせていただきます。
それでは、袖ケ浦市国民健康保険条例施行規則第６条の規定により、会長が本会の議長を務めることとなっておりますので、これより先は、飯野会長にお願いしたいと存じます。

飯
（

野
議

会
長

長
）

飯野会長、よろしくお願いいたします。
それでは、袖ケ浦市国民健康保険条例施行規則第６条の規定により、本日の議長を務めさせていただきます。
なお、本日の会議録につきましては、発言者の氏名を記載の上、公開してまいりますので、ご了承願います。
議題１でありますが、「平成２９年度袖ケ浦市国民健康保険特別会計決算案について」でございます。
事務局の説明を求めます。

事
（

務
重

田

局

それでは、事務局より説明させていただきます。

）

資料ですが、「平成２９年度袖ケ浦市国民健康保険特別会計決算（案）について」、「平成３０年度版袖ケ浦市国民健康保険の運営状況」を使用します。
まず、「平成２９年度袖ケ浦市国民健康保険特別会計決算（案）について」をご覧ください。
１枚おめくり頂きまして、1 頁「平成２９年度決算（案）について」でございます。
平成２９年度の歳入歳出決算額についてですが、（１）歳入決算額については７７億７，７２２万７千円となりまして、前年度比３億８，３３１万４千円の減、比率にして４．７％の減となりました。
（２）歳出決算額ですが、７４億１，７７９万８千円となりまして、前年度比５億２，６８１万３千円の減、比率にして６．６％の減となりました。
以上により、（３）歳入歳出収支額の３億５，９４２万９千円は、平成３０年度予算へ繰り越されることとなります。
次に、「主な歳入歳出の内容等について」でございます
が、まず、歳入ですが、（１）国民健康保険税額については１４億４，３９３万５千円となり、前年度比１億４，４１０万円の減、比率にして９．１％の減となりました。
（４）一人当たり現年度分の保険税調定額については、
９０，６７５円となり、前年度比１，５７７円の減、比率にして１．７％の減となりました。
（５）現年度分の保険税収納率については９２．６８％

となり、前年度比１．９４ポイントのアップとなっております。
次に、歳出ですが、（２）保険給付費額については４４億２，１５８万２千円となり、前年度比１億３，８５８万１千円の減、比率にして３．０％の減となりました。
（３）年度平均の被保険者数については１５，１２８人
で、前年度比１，２０２人の減、比率にして７．４％の減となっております。
これは、後期高齢者医療や再雇用による社会保険への移行による国保加入者の減少が大きいため、先ほど申し上げました１億４千万円程の税収の減収および保険給付費の減少に繋がっているものと推測します。
【運営状況Ｐ
１、Ｐ２、Ｐ３】（６）一般被保険者分の一人当たり医療費については２
５６，９９６円となり、前年度比１１，８０４円の増、比率にして４．８％の増となっております。
【運営状況Ｐ４、Ｐ５（参考）Ｐ６入院、外来、Ｐ７、８高額療養費】
次に、２頁をお開きください。
決算案における国保財政の内訳については、円グラフでお示ししています。
まず、歳入ですが、収入の多い順に主な財源を申し上げますと、表の下、中ほどにあります約１９億８千万円の前期高齢者交付金、左中ほどの約１５億９千万円の共同事業交付金、右中ほどの約１５億円の国庫支出金、その上、約１４億４千万円の国民健康保険税などとなっております。
次に、歳出におきましては、支出の多い順に主なものを申し上げますと、全体の５９．６％を占める、右下の約４４億２千万円の保険給付費、続いては、全体の２０．
７％を占める、左中程の約１５億４千万円の共同事業拠
出金、左下の約８億７千万円の後期高齢者支援金などとなっております。
次に、平成２９年度における歳入、歳出の各々についてご説明させていただきます。

最初に歳出より説明します。４頁をお開きください。
表の上段、区分の欄において、縦の列には、総務費、保険給付費など、歳出における一番大きい区分である「款」ごとに、説明させていただきます。なお、説明については、主なものに絞らせていただきます。
まず、保険給付費ですが、保険給付費とは、保険者である市が医療機関などに対し支払う医療費や、高額な医療費がかかったときに被保険者の皆さんにお支払いしている高額療養費、また、出産育児一時金や、葬祭費などの支払いに係る経費のことであります。
平成２３年度には、前年度比約３億円の増、率にして７．３％増の大幅な医療費の伸びがあり、以降、比率にして約２％ほど伸びておりましたが、２６年度におきましては、はじめて、決算額での対前年度、金額にして約１億の減、比率にして２．３％減となりました。２９年度は、想定よりも医療費の支払額が下回ったことにより
約１億１，２００万円が不用となったものでございます。
次に、後期高齢者支援金等ですが、これは７５歳以上の方が加入する、後期高齢者医療制度に係る医療費等の支払いに当てるための費用として支出する拠出金であります。２９年度は、２７年度精算額が大きかったことにより、前年度決算と比較して約３，６００万円の減となりました。しかしながら、後期高齢者医療の給付対象者
一人当たりの拠出負担額につきましては、
５７，３７３円から５８，０８１円に７０８円増となっています。
次に、介護納付金ですが、こちらは介護保険の費用に充てるために拠出する納付金のことでありますが、こちらも前々年度精算額が大きかったことにより、前年度決算と比較して約９５０万円の減となりました。こちらについても、介護保険の第２号被保険者一人当たりの負担額については、６４，１６１円から６６，６６５円に２，５０４円増となっています。
次に、共同事業拠出金ですが、これは高額な医療費の発生に伴う国保財政に与える影響を緩和するため、県単位での市町村国保間の保険税の平準化や国保財政の安定化を図るための財政調整制度でございます。レセプト件数の減により、県内全体の対象額の減少に伴って、市負担分も前年度決算と比較して約８，１６０万円の減となったものでございます。
次に、保健事業費ですが、メタボリックシンドローム（生活習慣病）に着目した特定健康診査や、特定保健指導、また、短期人間ドックの助成事業、医療費通知、ジェネリック医薬品に係る差額通知などを行っております。袖ケ浦市は、特定健康診査の受診率が、
２５年度５１．９％、２６年度５０．８％、
２７年度５２．３％、２８年度５１．３％と県内においても受診率上位です。２８年度の県平均は、３９.２％です。２９年度は、まだ、見込みの段階なので、はっきり申し上げられませんが、５２％は超える見込みです。
【運営状況Ｐ９、１０、１１、１２、１３】
また、ジェネリック医薬品の普及率ですが、
３０年３月時点で６８.９％と２９年３月時点では
６５.５％でしたので、３．４ポイント伸びています。厚労省では、３０年度～３２年度までのなるべく早い時期に８０％以上と数量シェア目標を設定しています。本市
では、広報紙、ホームページに利用促進ＰＲはもちろん、保険証更新時の裏台紙に希望シールを添付し活用を促進するなどを行っています。【運営状況Ｐ１５】
次に、基金積立金ですが、前年度繰越金のうち財政調
整基金条例に基づき、前年度の剰余金の 100 分の 10 を下らない額を基金積立し、２，１５９万７千円を基金へ積み立てしたものです。
次に、諸支出金ですが、諸支出金には、保険税の還付
金と、国庫補助金等の償還金があります。２９年度については、２８年度の療養給付費等負担金及び特定健康診
査負担金の実績報告に伴う精算額としての約７０２万円の返還がございました。前年度決算と比較して
４，１１０万円の減となっております。
お戻りいただきまして、３頁をご覧ください。
歳入ですが、歳出と同様に、主なものに絞って説明させていただきます。また、国民健康保険税については、

最後に説明させていただきます。
まず、国庫支出金ですが、見込みよりも交付額が多かったことにより約３，７７０万円の増となりました。これらは、一般被保険者に係る保険給付費、後期高齢者支援金及び介護納付金拠出金の影響によるものです。
また、平成２７年の国保等改正におきまして、保険者
種別の特性を踏まえた保険者機能をより発揮しやすくする観点から創設された保険者努力支援制度において、糖尿病等の重症化予防、ジェネリック医薬品の使用促進、
特定健診受診率向上、個人へのインセンティブ提供（健康マイレージ事業）などの医療費適正化に資する取組を実施いたしまして、新規に１，４７７万６千円の調整交付金の財源の確保に努めたところです。
次に、療養給付費等交付金ですが、６０歳から６４歳までの退職被保険者等の医療費の支出に充てるための交付金のことです。２７年度より退職被保険者の新規適用がなくなったことにより、退職被保険者数が減少しており、前年度決算と比較して、約５，５００万円の大幅な減となりました。
次に、前期高齢者交付金ですが、６５歳から７４歳までの前期高齢者の医療費に係る財政調整制度として交付される交付金のことであります。一人当たり平均前期高齢者給付費が３７５，６６５円から４００，９８１円と２５，３１６円と増加しており、前年度決算と比較すると、約２億５７０万円の大幅な増となりました。
次に、共同事業交付金ですが、歳出の共同事業拠出金と同様、高額な医療費の発生に伴う国保財政に与える影響を緩和するため、県単位での市町村国保間の保険税の平準化や国保財政の安定化を図るための財政調整制度でございます。
レセプト件数の減により、前年度決算と比較すると約
７，９００万円の減となりました。
次に、繰入金ですが、一般会計から繰り入れるものと、
財政調整基金を取り崩して繰り入れるものがございます。基金繰入金が前年度決算と比較すると、
約２億２，５３０万円の減となりました。これは、前年度繰越金のうち、基金へ法定積立としたためであります。
次に、繰越金ですが、予算現額と比較いたしますと、基金積立以外を補正財源などの留保資金としたため、約１億７，３９０万円の増となり、前年度決算と比較しま
すと、約７，６８０万円の減となりました。この繰越金
のうち、国庫補助金等償還金として約７０２万円が返還となっております。
最後に、国民健康保険税ですが、長谷川副参事より説事

務明させていただきます。
局
それでは、平成２９年度の国民健康保険税の状況につ（ 長 谷 川 副 参 事 ） いてご説明いたします。
まず、３ページの表の２行目、国民健康保険税の欄をご覧ください。
平成２９年度の保険税の決算状況といたしましては、
予算現額１４億７９４万７千円に対し、収入済額は
１４億４，３９３万５千円となり、保険税の収入が予算
額を３，５９８万８千円上回っております。保険税収入
は、前年度に比べ１億４，４１０万円 約９．１％の大幅な減となっております。
資料の１ページに戻っていただきまして、主な歳入歳出の内容等についての、（５）保険税収納率の欄になります。２９年度の現年度分の保険税収納率は９２．６８％となり、前年度の９０．７４％から１．９４ポイント向
上しました。なお、滞納繰越分を合わせた全体分としては、前年度比１．８４ポイント増の７２．９９％となっております。
次に、決算額が前年度と比較し大幅な減となった要因
としては、（３）の平均被保険者数が前年度の１６，３３０人より
１，２０２人減少し、１５，１２８人と約７．４％の大幅減となったこと、（４）の一人当たりの保険税調定額が、前年度の９２，２５２円から１，５７７円減の
９０，６７５円となったこと、この２つが、主な要因となっております。
なお、被保険者数が減少している理由としては、「７５歳

になり後期高齢者医療保険へ移行する人が多い」「短期間労働者への社保適用の拡大」「今までは定年退職に伴い、社保を喪失し国保へ加入していた方が、再雇用等により継続して社保へ加入」等があげられます。
参考までに、後期高齢者医療被保険者数は、
３０年３月末で７，０８８人となっており、１年間で約５.０％（３３９人）増加しております。
次に、保険税収の内訳についてでございますが、５頁をご覧ください。まず、一般被保険者の保険税についてですが、予算現額１３億８，２１８万４千円に対して、収入額は１４億１，８０５万２千円で、収入額が予算額を、３，５８６万８千円上回っております。

事
（

務
重

田

次に、退職被保険者等についてですが、
予算現額２，５７６万３千円に対して、収入額は２，５８８万２千円で、こちらも収入額が予算
額を１１万９千円上回っております。
収納率については、先ほどご説明したとおり、現年度分が９２．６８パーセント、滞納繰越分、２８．４６％となっております。
また、不納欠損額は３４，３１０，３７６円で、前年度より５名、金額にして６２１，０３３円増加しております。昨年度と比較して、増加した理由でございますが、
平成２６年度に、財産調査等により無財産、生活保護の受給などの生活困窮、職権消除者等の所在不明により、滞納処分の執行停止を決議し、３年間を経過したものが、多かったことなどによるものです。
今後も納税課と連携を密にはかり、国民健康保険税の確保に努めてまいります。
以上、簡単ではございますが、保険税の状況についての説明を終わらせていただきます。
局
５頁から８頁にかけましては、歳入、歳出の各々の詳） 細な内容について、決算案をお示しさせていただきました。事務局からの説明は省略させていただきますので、委員各自におかれまして、ご確認くださるようお願いいたします。
なお、財政調整基金の状況につきましては、６頁下段

の表においてお示ししてございます。２９年度末現在高については、６３，７２０，８１０円となっております。
また、最後の９頁には、「国民健康保険特別会計決算の推移」についてお示しさせていただきました。
説明は、以上でございます。よろしくお願いいたしま
す。
飯

野

議

長

ただいま、事務局から、議題１「平成２９年度袖ケ浦
市国民健康保険特別会計決算案について」の、説明がありましたが、ご質問等がございましたらお受けいたしま
す。いかがでしょうか。

中

山

委

員

後期高齢者が増えているということで、団塊の世代の方が、６５歳に到達し、定年も延伸していく中で、若い世代の加入者が少なくなると考えるが、長期的な推計は
あるか。

重

田

課

長

運営状況の１頁をご覧ください。本市の年齢別人口の推移、推計値が記載してありますが、高齢化率を見ますと、高齢者人口がピークを迎えると予測されている平成
３７年は、２８．４％と推計しております。７５歳人口
は、１０，２１８人としていますので、総人口に占める割合は、１６％程となります。
２頁の、国民健康保険加入者の状況では、年度末現在の被保険者数を記載しておりますが、２９年度末と２８
年度末現在を比較いたしますと１，０００人以上減少しておりますので、今後におきましても、減少傾向は続くと予測しています。

中

山

委

員

そのような中で、制度として、高齢者が医者にかかる負担割合が上がる可能性は。

斉

藤

次

長

後期高齢者医療制度では、所得が現役並みにある方について、自己負担割合を上げる検討をしているところです。また、消費税増税分を社会保障に充てる方針が出されております。千葉県内では、高齢化が進んでいる地域

副もあり、保険料の格差がないように後期高齢者連合で行っております。
中山

委員

年齢が上がって、医療にかからなければ、問題ないと思うが、介護の方とタイアップした取り組みは行ってい
るか。

重

田

副

課

長

地域で行っている百歳体操の取組は、介護分野と連携した保険者努力支援制度の中の項目のひとつであるが、いかに健康寿命を延ばすかなど、これからは、医療、介護分野を超えて事業連携していくべきと考える。

員決算案の１頁、一人当たりの医療費と運営状況の４頁の３の一人当たりの数値の違いはなにか。

長 谷 川 副 参 事

決算案１頁の一人当たりの医療費につきましては、保険者が支払った一般保険給付費７割分を一般被保険者数で除したもの、運営状況の４頁は、一般と退職被保険者の医療費総額１０割分を一般と退職被保険者数で除したものであります。

飯

野

重

田

飯

野

庄

司

委

副

委

員

運営状況の１５頁、ジェネリック医薬品の使用状況がアップしているとのことですが、市から医療機関などにＰＲをしているのか。

課

長

市民の皆様には、広報、ホームページでの周知はもちろんですが、保険証の裏側にジェネリック希望シールを添付しておりまして、お医者さんにかかるときに提示していただくようにしております。また、年に２回、差額通知を送付し、切り替えた場合に削減できる自己負担額をお示ししています。また、薬局においても希望の是非を伺っていただいています。

議

長

他に、ご質問、ご意見等はございませんか。
ないようであれば、議題２「その他について」、に移らさせていただきます。

委員の皆様、または、事務局から何かございませんか。
斉

藤

事
（

次

務
重

長

局

田

）

袖ケ浦市国民健康保険条例の一部を改正する条例の専決処分について（報告）事務局より事務連絡をさせていただきます。
今後の国保運営協議会会議の日程等についてですが、２月上旬に平成３１年度袖ケ浦市国民健康保険特別会計
予算（案）についてを主な議題とした会議を開催する予定でございます。日程等詳細につきましては、後日改めて通知させていただきますので、よろしくお願いいたし
ます。

飯

事
（

野

議

務
重

田

議事録署名人(自筆署名)

長

他にないようですので、以上をもちまして、本日の会
議は終了いたします。併せまして、議長の職を解かさせていただきます。議事の進行にあたり、皆様のご協力に対しまして感謝申し上げます。長時間にわたり、ありがとうございました。

局
以上をもちまして、平成３０年度第２回袖ケ浦市国民） 健康保険運営協議会を終了させていただきます。
この後、４市共同での開催となります、国保運営協議会委員の委員研修会が、富津防災センターにおいて３時より開催されます。出席される委員の方は、自力で行かれる方以外は、市役所から送迎いたしますので、１階の保険年金課前のロビーにお集まりくださるようお願いいたします。
午後２時５分閉会

平成３０年度第２回袖ケ浦市国民健康保険運営協議会会議次第

日時

平成３０年８月７日（火）午後１時から

場所

１

開

２

会長あいさつ３議市役所７階会議室

会題（１）平成２９年度袖ケ浦市国民健康保険特別会計決算（案）について（２）その他について

４

閉

会

平成２９年度
袖ケ浦市国民健康保険
特別会計
決算（案）について

袖ケ浦市

市民健康部

保険年金課

１

平成２９年度決算（案）について○歳入歳出決算額について(1) 歳入決算額
７７億７，７２２万７千円（前年度比 3 億 8,331 万 4 千円減（4.7％減））(2) 歳出決算額
７４億１，７７９万８千円（前年度比 5 億 2,681 万 3 千円減（6.6％減））(3) 歳入歳出収支額
３億５，９４２万９千円○主な歳入歳出の内容等について(1) 国民健康保険税額
１４億４，３９３万５千円（前年度比 1 億 4,410 万円減（9.1％減））(2) 保険給付費額
４４億２，１５８万２千円（前年度比 1 億 3,858 万 1 千円減（3.0％減））(3) 被保険者数（年度平均）
１５，１２８人（前年度比 1,202 人減（7.4％減））(4) 一人当たり保険税調定額（現年度分）
９０，６７５円（前年度比 1,577 円減（1.7％減））(5) 保険税収納率（現年度分）
９２．６８％（前年度比 1.94 ポイント増）(6) 一人当たり医療費（一般被保険者分）
２５６，９９６円（前年度比 11,804 円増（4.8％増）
）
- 1 -

２

平成２９年度決算（案）における国保財政の内訳について
（
【歳入】

【歳出】

- 2 -

）内は構成比３

平成２９年度歳入決算（案）について（単位：千円）

区

分

予算現額

予算現額と収入

収入済額（Ａ）済額との比較

（Ｂ）

２８決算額

増減額

（Ｃ）

（Ｂ）－（Ｃ）

増減理由（Ｂ）－（Ａ）

予算における収納見込額より、収納率の向上等により、一般被保険者では約 3,587 万円の増となった。
国民健康保険税

1,407,947

1,443,935

35,988

1,588,035△144,100

前年度決算と比較すると、一般、退職合わせた全体で、被保険者数の減少により、約 1 億 4,400 万円の大幅な減（9.1％減）となった。

使用料及び手数料

0

0

0

0

0

予算見込みよりも交付額が多くなったことにより、
国庫支出金

1,468,380

1,506,067

37,687

1,524,586△18,519

約 3,770 万円（療養給付費等負担金約 828 万円増、高額医療共同事業負担金約 30 万円減、調整交付金約 3,120 万円増、税番号制度関係補助金約 148 万円減）の増となった。
退職被保険者数の減に伴う療養給付費の減により、前年

療養給付費等交付金

38,38535,854△2,53190,879△55,025 度決算と比較して、約5,500万円の大幅な減（60.5％減）となった。
医療費負担が高い前期高齢者（65 歳～74 歳）の財政調整

前期高齢者交付金

1,979,407

1,979,408

1

1,773,682

205,726

制度に係る前期高齢者交付金である。前年度決算と比較して、約 2 億 570 万円の大幅な増（11.6％増）となった。
（一人平均前期高齢者給付費 375,665 円→400,981 円）
予算見込みよりも交付額が少なくなったことにより、
約1,240万円（高額医療共同事業負担金約29万円減、調整交

県支出金

371,940

359,543△12,397

347,489

12,054 付金約1,211万円減）の減となった。
前年度決算と比較すると、特別調整交付金の伸びにより、
約1,200万円増（3.5％増）となった。
保険財政共同安定化事業交付金の対象レセプト件数の減共同事業交付金

1,606,291

1,587,804△18,487

1,666,812△79,008 に伴い、前年度決算と比較すると、約7,900万円の減となった。
（レセプト件数269,895件→259,885件）
財政調整基金積立金利子

財産収入

4

4

0

0

4,098円

4
前年度決算と比較すると、主に、基金繰入金（国民健康繰入金603,441

594,437△9,004

837,348△242,911

保険財政調整基金分約 2 億 2,530 万円減）となった。
要因は、前年度繰越金のうち、法定積立以外を補正財源などの留保資金としたためである。
予算現額と比較すると、前年度繰越金を予算化を行わず、補正財源などの留保資金としたため、約1億7,390万円の増繰越金

41,979215,930

173,951

292,746△76,816 となった。
繰越金のうち国庫補助金等償還金として約702万円が返還となった。

諸収入合

計38,342

54,245

15,90338,964

15,281

7,556,116

7,777,227

221,1118,160,541△383,314

- 3 -

４

平成２９年度歳出決算（案）について（単位：千円）

区

分

予算現額

予算現額と支出

支出済額（Ａ）済額との比較

（Ｂ）

２８決算額

増減額

（Ｃ）

（Ｂ）－（Ｃ）

増減理由（Ａ）－（Ｂ）

総務費

162,212

158,4113,801

137,871

20,540

前年度決算と比較すると、広域化準備のためのシステム
経費増のため、約2,050万円増（14.9％増）となった。
平成 23 年度に大幅な医療費の伸び（前年度比約 3 億円
増（7.3％増））をみせ、平成 26 年度に、初めて対前年度
比マイナス（約 1 億円減（2.3％減））となった。29 年度

保険給付費

4,533,630

4,421,582

112,048

4,560,163△138,581 は、想定よりも療養給付費が下回ったことにより、
約 1 億 1,200 万円が不用となった。
前年度決算と比較しても、1 億 3,860 万円の減（3.0％減）となり、26 年度以来、対前年度比マイナスとなった。
後期高齢者医療の前々年度精算額が大きかったことに

後期高齢者支援金等

871,162

871,1611

907,179△36,018

より、前年度決算と比較して、約 3,600 万円減（4.0％減）となった。
給付対象者一人当たりの拠出負担額 57,373 円→58,081 円

前期高齢者納付金等

老人保健拠出金

3,224

3,222

2

654

2,568

16

16

0

25

△9
各医療保険者が2号被保険者から徴収した介護納付金分

介護納付金318,043

318,0430

327,535△9,492 の保険税から、介護納付金として支払うもので、前年度決算額と比較して約950万円減（2.9％減）となった。
高額な医療費の発生に伴う国保財政に与える影響を緩和し、県単位での市町村国保間の保険税の平準化や国保財共同事業拠出金

1,547,460

1,536,452

11,0081,618,068△81,616

政の安定化を図るための財政調整制度である。
保険財政共同安定化事業拠出金において対象レセプト
件数の減により、市負担分も前年度決算と比較して、
約 8,160 万円減（5.0％減）となった。

保健事業費75,83275,066766

72,3512,715
前年度決算と比較して、約2億4,580万円減（91.9％減）

基金積立金

21,59821,5971

267,436△245,839 となった。要因は、法定積立以外を補正財源などの留保資金としたためである。

公債費

0

0

0

0

0
国庫補助金等償還金として、Ｈ28 年度の療養給付費等負担金の実績報告に伴う精算額等の返還約 702 万円等を諸支出金

12,93912,248691

53,329△41,081 返還した。
前年度決算と比較して約 4,110 万円減（77.0％減）とな
った。

予備費

合

計

10,0000

10,000007,556,116

7,417,798

138,318

7,944,611△526,813- 4 -平成２９年度国民健康保険特別会計決算（案）（単位：円）

１ 歳入
区

分

１国民健康保険税
1国民健康保険税
1一般被保険者国民健康保険税

１医療給付費分現年課税分
２後期高齢者支援金分現年課税分

３介護納付金分現年課税分
４医療給付費分滞納繰越分
５後期高齢者支援金分滞納繰越分

６介護納付金分滞納繰越分
２退職被保険者等国民健康保険税

１医療給付費分現年課税分
２後期高齢者支援金分現年課税分

３介護納付金分現年課税分
４医療給付費分滞納繰越分
５後期高齢者支援金分滞納繰越分

６介護納付金分滞納繰越分
２使用料及び手数料
1手数料
1総務手数料
１証明手数料
３国庫支出金
１国庫負担金
１療養給付費等負担金
１現年度分
２過年度分
２高額医療共同事業負担金
１高額医療共同事業負担金
３特定健康診査等負担金
１現年度分
２過年度分
２国庫補助金１財政調整交付金
１財政調整交付金
２社会保障・税番号制度関係補助金
1社会保障・税番号制度関係補助金
３国民健康保険制度関係業務準備事業費補助金
1国民健康保険制度関係業務準備事業費補助金

５１災害臨時特例補助金
１災害臨時特例補助金
４療養給付費等交付金
１療養給付費等交付金
１療養給付費等交付金
１現年度分
２過年度分
５前期高齢者交付金
１前期高齢者交付金
１前期高齢者交付金
１現年度分
６県支出金
１県負担金
１高額医療共同事業負担金
１高額医療共同事業負担金
２特定健康診査等負担金
１現年度分
２県補助金
１財政調整交付金
１財政調整交付金
７共同事業交付金
１共同事業交付金
１高額医療共同事業交付金
１高額医療共同事業交付金
２保険財政共同安定化事業交付金
１保険財政共同安定化事業交付金

予算現額と収入済
額との比較（Ｂ）－（Ａ）

予算現額
（Ａ）

収入済額
（Ｂ）

1,407,947,000
1,407,947,000
1,382,184,000
888,046,000
253,844,000
75,195,000
117,342,000
32,319,000
15,438,000
25,763,000
15,050,000
4,493,000
3,582,000
1,847,000
394,000
397,00000001,468,380,000
1,174,038,000
1,121,900,000
1,121,900,000
040,175,000
40,175,000
11,963,000
11,963,000
0294,342,000
262,138,000
262,138,000
1,475,000
1,475,000
30,570,000
30,570,000
159,000
159,000
38,385,000
38,385,000
38,385,000
35,055,000
3,330,000
1,979,407,000
1,979,407,000
1,979,407,000
1,979,407,000
371,940,000
52,138,000
40,175,000
40,175,000
11,963,000
11,963,000
319,802,000
319,802,000
319,802,000
1,606,291,000
1,606,291,000
153,777,000
153,777,000
1,452,514,000
1,452,514,000

1,443,934,870
1,443,934,870
1,418,052,858
906,965,975
263,849,136
77,456,852
120,473,717
33,308,430
15,998,748
25,882,012
14,909,385
4,429,661
3,651,677
2,022,360
427,080
441,84900001,506,066,595
1,182,037,595
1,130,188,138
1,130,188,138
039,886,457
39,886,457
11,963,000
11,963,0000
324,029,000
293,337,000
293,337,000
0030,570,000
30,570,000
122,000
122,000
35,854,191
35,854,191
35,854,191
32,524,000
3,330,191
1,979,407,695
1,979,407,695
1,979,407,695
1,979,407,695
359,543,457
51,849,457
39,886,457
39,886,457
11,963,000
11,963,000
307,694,000
307,694,000
307,694,000
1,587,804,451
1,587,804,451
160,628,538
160,628,538
1,427,175,913
1,427,175,913-5-35,987,870
35,987,870
35,868,858
18,919,975
10,005,136
2,261,852
3,131,717
989,430
560,748
119,012△ 140,615△ 63,339
69,677
175,360
33,08044,849000037,686,595
7,999,595
8,288,138
8,288,1380△ 288,543△ 288,543
00029,687,000
31,199,000
31,199,000△ 1,475,000△ 1,475,000
00△ 37,000△ 37,000△ 2,530,809△ 2,530,809△ 2,530,809△ 2,531,000
191
695
695
695
695
△ 12,396,543△ 288,543△ 288,543△ 288,543
00△ 12,108,000△ 12,108,000△ 12,108,000△ 18,486,549△ 18,486,549
6,851,538
6,851,538△ 25,338,087△ 25,338,087

２８決算額
（Ｃ）

増減額
（Ｂ）－（Ｃ）

1,588,035,081
1,588,035,081
1,541,063,983
961,067,928
280,109,185
83,742,165
154,663,643
41,694,706
19,786,356
46,971,098
27,163,876
8,039,126
6,832,709
3,447,834
725,837
761,716
300
300
300
300
1,524,585,691
1,228,660,691
1,172,509,418
1,172,509,418
0
43,562,273
43,562,273
12,589,000
12,432,000
157,000
295,925,000
286,859,000
286,859,000
1,776,000
1,776,000
6,836,000
6,836,000
454,000
454,000
90,878,894
90,878,894
90,878,894
80,245,000
10,633,894
1,773,681,754
1,773,681,754
1,773,681,754
1,773,681,754
347,489,273
55,994,273
43,562,273
43,562,273
12,432,000
12,432,000
291,495,000
291,495,000
291,495,000
1,666,811,940
1,666,811,940
190,918,550
190,918,550
1,475,893,390
1,475,893,390△ 144,100,211 （現年度分）△ 144,100,211 調定額△ 123,011,125 1,371,735千円△ 54,101,953 一世帯当たり
150,459円△ 16,260,049
一人当たり△ 6,285,313
90,675円△ 34,189,926 収入済額
△ 8,386,276 1,271,263千円△ 3,787,608 収納率 92.68％△ 21,089,086 （滞納繰越分）
調定額△ 12,254,491
606,641千円△ 3,609,465 収入済額
172,672千円△ 3,181,032△ 1,425,474 収納率 28.46％△ 298,757 不納欠損額
34,310千円△ 319,867
△ 300
△ 300
△ 300
△ 300
△ 18,519,096△ 46,623,096（療養給付費等負担金△ 42,321,280 の内訳）
△ 42,321,280 ・療養給付費負担金750,495,749円
0△ 3,675,816 ・老人保健医療費拠出0円△ 3,675,816 金負担金
・後期高齢者医療費支△ 626,000 援金負担金△ 469,000
277,918,784円△ 157,000 ・介護納付金負担金
101,773,605円
28,104,000
計 1,130,188,138円
6,478,000（財政調整交付金の内6,478,000 訳）△ 1,776,000 ・普通調整交付金
224,750,000円△ 1,776,000
23,734,000 ・特別調整交付金
68,587,000円
23,734,000 計 293,337,000円△ 332,000△ 332,000△ 55,024,703△ 55,024,703 （退職者医療制度）
・概算交付額 35,127,000円△ 55,024,703 ・変更交付額 △2,603,000円
32,524,000円△ 47,721,000 ・交付額
△ 7,303,703
205,725,941 ・概算交付額
205,725,941
1,906,509,263円
205,725,941 ・前々年度精算額等
72,898,432円
205,725,941
12,054,184△ 4,144,816△ 3,675,816 （県調整交付金の内訳）△ 3,675,816 ・普通調整交付金
221,228,000円△ 469,000 ・特別調整交付金△ 469,000
86,466,000円
16,199,000 計 307,694,000円
16,199,000
16,199,000△ 79,007,489△ 79,007,489 ･高額医療共同事業交付金
レセプト件数834件→831件△ 30,290,012 ・保険財政共同安定化事業交△ 30,290,012 付金レセプト件数269,895件→△ 48,717,477 259,885件△ 48,717,477

備

考

区

分

８財産収入
１財産収入
１利子及び配当金
１利子及び配当金９繰入金
１他会計繰入金
１一般会計繰入金
１保険基盤安定繰入金（保険税軽減分）
２保険基盤安定繰入金（保険者支援分）

３職員給与費等繰入金
４出産育児一時金等繰入金
５財政安定化支援事業繰入金
６その他一般会計繰入金
７保健事業費繰入金
２基金繰入金
１国民健康保険財政調整基金繰入金
１国民健康保険財政調整基金繰入金

10繰越金
１繰越金
１療養給付費等交付金繰越金
１療養給付費等交付金繰越金
２その他繰越金
１その他繰越金
11諸収入
１延滞金加算金及び過料
１一般被保険者延滞金
１一般被保険者延滞金
２退職被保険者等延滞金
１退職被保険者等延滞金
３過料
１過料
２雑入
１一般被保険者第三者納付金
１一般被保険者第三者納付金
２退職被保険者等第三者納付金
１退職被保険者等第三者納付金

３一般被保険者返納金
１一般被保険者返納金
２一般被保険者返納金（滞納分）

４退職被保険者等返納金
１退職被保険者等返納金
２退職被保険者等返納金（滞納分）

５雑入
１雑入
合

計

予算現額と収入済
額との比較（Ｂ）－（Ａ）

予算現額
（Ａ）

収入済額
（Ｂ）

4,000
4,000
4,000
4,000
603,441,000
603,440,000
603,440,000
157,284,000
100,449,000
130,155,000
16,800,000
16,964,000
150,000,000
31,788,000
1,000
1,000
1,000
41,979,000
00041,979,000
41,979,000
38,342,000
28,552,000
28,304,000
28,304,000
247,000
247,000
1,000
1,000
9,790,000
5,767,000
5,767,000
1,000
1,000
3,803,000
3,606,000
197,000
54,00053,0001,000
165,000
165,000
7,556,116,000

4,098
4,098
4,098
4,098
594,437,263
594,437,263
594,437,263
157,283,300
100,448,555
127,830,981
13,720,000
16,963,578
150,000,000
28,190,849
000
215,929,969
000215,929,969
215,929,969
54,244,803
33,139,560
32,946,119
32,946,119
193,441
193,4410021,105,243
10,157,286
10,157,286
00
9,805,386
9,784,141
21,245930,958
930,9580
211,613
211,613
7,777,227,392

98
98
98
98
△ 9,003,737△ 9,002,737△ 9,002,737
△ 700
△ 445
△ 2,324,019△ 3,080,000△ 422
0△ 3,597,151△ 1,000△ 1,000△ 1,000
173,950,969
000
173,950,969
173,950,969
15,902,803
4,587,560
4,642,119
4,642,119△ 53,559△ 53,559△ 1,000△ 1,000
11,315,243
4,390,286
4,390,286△ 1,000△ 1,000
6,002,386
6,178,141△ 175,755
876,958
877,958△ 1,000
46,613
46,613
221,111,392

２８決算額
（Ｃ）

増減額
（Ｂ）－（Ｃ）

00
0
0
837,348,411
612,035,411
612,035,411
163,057,150
104,193,642
129,240,866
18,480,000
18,181,126
150,000,000
28,882,627
225,313,000
225,313,000
225,313,000
292,745,741
000292,745,741
292,745,741
38,964,256
26,962,788
26,647,540
26,647,540
315,248
315,24800
12,001,468
4,930,512
4,930,512
4,652,958
4,652,958
1,814,700
1,749,621
65,079
9,380
1,358
8,022
593,918
593,918
8,160,541,341

4,098 財政調整基金積立金の定期
袖ケ浦
4,098 運用（千葉信用金庫
支店 利率：0.010％）
4,098 Ｈ29.10.18～Ｈ30.2.28（133日4,098 間）△ 242,911,148△ 17,598,148△ 17,598,148 （一般会計繰入金の内△ 5,773,850 訳）△ 3,745,087 ・法定繰入金416,246,414円△ 1,409,885
・法定外繰入金△ 4,760,000
178,190,849円△ 1,217,548
0 （財政調整基金決算時△ 691,778 残高）
63,720,810円△ 225,313,000△ 225,313,000△ 225,313,000△ 76,815,772
0 前年度繰越金
00△ 76,815,772△ 76,815,772
15,280,547
6,176,772
6,298,579
6,298,579△ 121,807 （第三者納付金の内訳）
・一般被保険者△ 121,807 ２４件
0 ・退職被保険者等
０件
0（返納金の内訳）
9,103,775 ・一般被保険者
5,226,774 １６２件
5,226,774 ・退職被保険者等△ 4,652,958 １０件（雑入の内訳）△ 4,652,958 ・非常勤一般職雇用保7,990,686 険料 ２名分 9,929円
8,034,520 ・指定公費△ 43,834 ７０件 201,684円
計 211,613円
921,578
929,600△ 8,022△ 382,305△ 382,305△ 383,313,949

考（単位：円）

一般会計
区

備

分

14国庫支出金
１国庫負担金
１民生費国庫負担金
５国民健康保険基盤安定負担金（保険者支援分）

15県支出金
１県負担金
２民生費県負担金
３国民健康保険保険基盤安定負担金（保険税軽減分）

５国民健康保険基盤安定負担金（保険者支援分）

合計
財政調整基金の状況
２８年度末残高
２９年度積立額
２９年度利子積立額
２９年度取崩額
２９年度末現在高予算現額と収入済
額との比較（Ｂ）－（Ａ）

予算現額
（Ａ）

収入済額
（Ｂ）

50,224,000
50,224,000
50,224,000
50,224,000
143,074,000
143,074,000
117,962,000
117,962,000
25,112,000
193,298,000

50,224,277
50,224,277
50,224,277
50,224,277
143,074,613
143,074,613
117,962,475
117,962,475
25,112,138
193,298,890（単位：円）
42,123,712
21,593,000
4,098
063,720,810

-6-

277
277
277
277
613
613
475
475
138
890

２８決算額
（Ｃ）
52,096,821
52,096,821
52,096,821
52,096,821
148,341,272
148,341,272
122,292,862
122,292,862
26,048,410
200,438,093

増減額（Ｂ）－（Ｃ）△ 1,872,544△ 1,872,544△ 1,872,544△ 1,872,544△ 5,266,659△ 5,266,659△ 4,330,387△ 4,330,387△ 936,272△ 7,139,203

備考平成２９年度国民健康保険特別会計決算（案）
２ 歳出
区

分

１総務費
１総務管理費
１一般管理費1-3国保事務費
2-1車両維持管理費
3-1一般職人件費
２連合会負担金
1-1千葉県国保団体連合会負担金

２徴税費
１賦課徴収費
1-2賦課事務費
1-3徴収事務費
３運営協議会費
１運営協議会費
1-1国保運営協議会運営費
４趣旨普及費
１趣旨普及費
1-1趣旨普及事業
２保険給付費
１療養諸費
１一般被保険者療養給付費
1-1一般被保険者療養給付費
２退職被保険者等療養給付費
1-1退職被保険者等療養給付費

３一般被保険者療養費
1-1一般被保険者療養費
４退職被保険者等療養費
1-1退職被保険者等療養費
５審査支払手数料
1-1診療報酬審査支払い手数料

２高額療養費
１一般被保険者高額療養費
1-1一般被保険者高額療養費
２退職被保険者等高額療養費
1-1退職被保険者等高額療養費
３一般被保険者高額介護合算療養費
1-1一般被保険者高額介護合算療養費
４退職被保険者等高額介護合算療養費
1-1退職被保険者等高額介護合算療養費

３移送費
１一般被保険者移送費
1-1一般被保険者移送費
２退職被保険者等移送費
1-1退職被保険者等移送費
４出産育児諸費
１出産育児一時金1-1出産育児一時金
５葬祭諸費
１葬祭費
1-1葬祭費
３後期高齢者支援金等
１後期高齢者支援金等
１後期高齢者支援金
1-1後期高齢者支援金
２後期高齢者関係事務費拠出金
1-1後期高齢者関係事務費拠出金

４前期高齢者納付金等
１前期高齢者納付金等
１前期高齢者納付金
1-1前期高齢者納付金
２前期高齢者関係事務費拠出金
1-1前期高齢者関係事務費拠出金（単位：円）
予算現額と支出済
額との比較（Ａ）－（Ｂ）

予算現額
（Ａ）

支出済額
（Ｂ）

162,212,000
154,276,000
152,092,000
53,206,000
098,886,000
2,184,000
2,184,000
7,612,000
7,612,000
3,151,000
4,461,000
324,000
324,000
324,00000
04,533,630,000
3,989,479,589
3,905,215,589
3,905,215,589
47,352,000
47,352,000
25,915,000
25,915,000
709,000
709,000
10,288,000
10,288,000
514,087,411
507,326,411
507,326,411
6,000,000
6,000,000
760,000
760,000
1,000
1,000
100,000
50,00050,00050,00050,00025,213,000
25,213,000
25,213,000
4,750,000
4,750,000
4,750,000
871,162,000
871,098,000
871,098,000
871,098,000
64,00064,0003,224,000
3,162,000
3,162,000
3,162,000
62,00062,000158,410,910
150,719,187
148,535,487
49,871,522
0
98,663,965
2,183,700
2,183,700
7,389,561
7,389,561
3,125,423
4,264,138
302,162
302,162
302,1620004,421,582,110
3,883,151,759
3,807,037,811
3,807,037,811
40,708,199
40,708,199
24,773,405
24,773,405
614,926
614,926
10,017,418
10,017,418
513,190,901
507,326,411
507,326,411
5,233,518
5,233,518
630,972
630,972
0
0
0
0
0
0
0
20,589,450
20,589,450
20,589,450
4,650,000
4,650,000
4,650,000
871,160,948
871,097,695
871,097,695
871,097,695
63,253
63,253
3,222,428
3,161,380
3,161,380
3,161,380
61,04861,048-7-3,801,090
3,556,813
3,556,513
3,334,4780
222,035300
300
222,439
222,439
25,577
196,862
21,83821,83821,83800
0
112,047,890
106,327,830
98,177,778
98,177,778
6,643,801
6,643,801
1,141,595
1,141,595
94,074
94,074
270,582
270,582
896,51000766,482
766,482
129,028
129,0281,000
1,000
100,000
50,00050,00050,00050,0004,623,550
4,623,550
4,623,550
100,000
100,000
100,000
1,052
305
305
305
747
747
1,572
620
620
620
952
952

２８決算額
（Ｃ）

増減額
（Ｂ）－（Ｃ）

137,870,965
129,743,653
127,443,353
35,946,091
0
91,497,262
2,300,300
2,300,300
7,847,624
7,847,624
3,267,743
4,579,881
279,688279,688279,6880004,560,162,959
3,997,305,762
3,870,676,064
3,870,676,064
86,214,327
86,214,327
28,865,267
28,865,267
1,016,116
1,016,116
10,533,988
10,533,988
530,873,547
519,278,720
519,278,720
11,292,049
11,292,049
302,778
302,778
0
0
0
0
0
0
0
27,733,650
27,733,650
27,733,650
4,250,000
4,250,000
4,250,000
907,179,369
907,113,882
907,113,882
907,113,882
65,48765,487654,297590,750
590,750
590,750
63,54763,547

20,539,945
20,975,534
21,092,134
13,925,431
0 （加入状況（平均））7,166,703 ・世帯数 9,117世帯
・被保険者数△ 116,600 15,128人△ 116,600 うち一般 14,910人
218人△ 458,063 うち退職
△ 458,063△ 142,320 （人件費の内容）
職員 １５名△ 315,743 （保険年金課10名、22,474 納税課3名、健康推進
22,474 課2名）
22,47400
0△ 138,580,849 （医療給付の状況）△ 114,154,003 ・一般被保険者
256,996円／人△ 63,638,253 ・退職被保険者等△ 63,638,253 189,555円／人△ 45,506,128（レセプト等審査件数）△ 45,506,128 ・診療報酬 259,705件△ 4,091,862 ・療養費
667件
△ 4,091,862 ・柔整療養費 3,331件
計 263,703件△ 401,190△ 401,190 （高額療養費の支給件△ 516,570 数）△ 516,570 ・一般被保険者
7,952件△ 17,682,646 ・退職被保険者等△ 11,952,309
46件△ 11,952,309△ 6,058,531 （高額介護合算の支給件数）△ 6,058,531 ・一般被保険者 29件
328,194 ・退職被保険者等 0件
328,194
0 （出産育児一時金の支給件数等）
0 ・支給件数
49件
0 ・支給単価
42万円
00 （葬祭費の支給件数等）
・支給件数
93件
0 ・支給単価
5万円
0△ 7,144,200△ 7,144,200△ 7,144,200
400,000
400,000
400,000△ 36,018,421 （後期高齢者支援金の△ 36,016,187 内訳）△ 36,016,187 ・概算負担額
984,937,598円△ 36,016,187△ 2,234 ・前々年度精算額等△113,839,903円△ 2,234
2,568,131 （前期高齢者納付金の2,570,630 内訳）
2,570,630 ・概算納付額
3,306,810円
2,570,630△ 2,499 ・前々年度精算額等△145,430円△ 2,499

備

考

区

分

５老人保健拠出金
１老人保健拠出金
１老人保健医療費拠出金
1-1老人保健医療費拠出金
２老人保健事務費拠出金
1-1老人保健事務費拠出金
６介護納付金
１介護納付金
１介護納付金1-1介護納付金
７共同事業拠出金
１共同事業拠出金
１高額医療費拠出金
1-1高額医療費拠出金
２保険財政共同安定化事業拠出金
1-1保険財政共同安定化事業拠出金

３その他共同事業拠出金
1-1その他共同事業拠出金
８保健事業費
１特定健康診査等事業費
１特定健康診査等事業費
1-1特定健康診査等事業費2-1特定保健指導等事業費
２保健事業費
１疾病予防費1-1医療費通知事業
1-3健康診査助成事業
1-5保健指導事業
９基金積立金
１基金積立金１国保財政調整基金積立金
1-1国保財政調整基金積立金

10公債費
１公債費
１利子
1-1公債費
11諸支出金
１償還金及び還付加算金
１一般被保険者保険税還付金

1-1還付金
1-2還付加算金
２退職被保険者等保険税還付金

1-1還付金
1-2還付加算金
３償還金
1-1国庫補助金等償還金
12予備費
１予備費
１予備費
1-1予備費合計３ 収支
歳 入 総 額歳 出 総 額
歳入歳出差引額
一般会計
区

分

３民生費
１社会福祉費
１社会福祉総務費
7-1国民健康保険特別会計繰出金合計

予算現額と支出済
額との比較（Ａ）－（Ｂ）

予算現額
（Ａ）

支出済額
（Ｂ）

16,00016,0000
0
16,00016,000318,043,000
318,043,000
318,043,000
318,043,000
1,547,460,000
160,701,000
160,701,000
160,701,000
1,386,756,000
1,386,756,000
3,000
3,000
75,832,000
55,714,000
55,714,000
54,000,000
1,714,000
20,118,000
20,118,000
2,968,000
17,150,000
021,598,000
21,598,000
21,598,000
21,598,000
000012,939,000
12,939,000
5,700,000
5,500,000
200,000
220,000
200,000
20,0007,019,000
7,019,000
10,000,000
10,000,000
10,000,000
10,000,000
7,556,116,000

15,925
15,92500
15,925
15,925
318,042,515
318,042,515
318,042,515
318,042,515
1,536,452,690
159,545,828
159,545,828
159,545,828
1,376,905,672
1,376,905,672
1,190
1,190
75,065,730
55,323,849
55,323,849
53,887,530
1,436,319
19,741,881
19,741,881
2,908,451
16,833,430
021,597,098
21,597,098
21,597,098
21,597,098
0000
12,248,204
12,248,204
5,192,883
5,141,983
50,90037,117
37,1170
7,018,204
7,018,204
00007,417,798,558

75
75
0
0
75
75
485
485
485
485
11,007,310
1,155,172
1,155,172
1,155,172
9,850,328
9,850,328
1,810
1,810
766,270
390,151
390,151
112,470
277,681376,119
376,11959,549316,570
0
902
902
902
902
0
0
0
0
690,796
690,796507,117
358,017
149,100
182,883
162,883
20,000796
796
10,000,000
10,000,000
10,000,000
10,000,000
138,317,442

２８決算額
（Ｃ）

増減額
（Ｂ）－（Ｃ）

25,02525,0250025,02525,025327,534,833
327,534,833
327,534,833
327,534,833
1,618,067,754
174,249,092
174,249,092
174,249,092
1,443,817,248
1,443,817,248
1,414
1,414
72,351,541
55,507,627
55,507,627
54,764,391
743,236
16,843,914
16,843,914
2,632,482
14,211,432
0
267,436,000
267,436,000
267,436,000
267,436,000
000053,328,629
53,328,629
5,416,800
5,345,000
71,80013,70013,700047,898,129
47,898,129
0000
7,944,611,372△ 9,100△ 9,100 老人保健医療制度における事務費を拠出（平0 成２０年度から後期高
0 齢者医療制度へ制度△ 9,100 変更）△ 9,100△ 9,492,318 （介護納付金の内訳）
・概算納付額△ 9,492,318
367,657,475円△ 9,492,318 ・前々年度精算額等△49,614,960円△ 9,492,318△ 81,615,064△ 14,703,264（その他共同事業拠出金△ 14,703,264 の内容）
△ 14,703,264 退職被保険者の資格△ 66,911,576 適用適正化等のための年金受給権者一覧表作△ 66,911,576 成経費
△ 224
△ 224
2,714,189△ 183,778 （特定健康診査等事業費の内△ 183,778 容）・受診率 51.3％（見込）△ 876,861 ・受診対象者 10,493人
5,381人693,083 ・受診者数（医療費通知の内容）
46,057通（年4回）
2,897,967
2,897,967 （差額通知の内訳）
1,362通（年2回）
275,969 （健康診査助成の内容）
695人
2,621,998
0△ 245,838,902△ 245,838,902 「財政調整基金の状△ 245,838,902 況」のとおり△ 245,838,902
00 一時借入金利子00△ 41,080,425△ 41,080,425△ 223,917（国庫補助金等償還金の内△ 203,017 訳）△ 20,900 ・療養給付費等負担金
5,356,204円
23,417 ・特定健康診査負担金
23,417
1,662,000円
0△ 40,879,925△ 40,879,925
0000△ 526,812,814

備

考（単位：円）
7,777,227,392
7,417,798,558
359,428,834（単位：円）
予算現額と支出済
額との比較（Ａ）－（Ｂ）

予算現額
（Ａ）

支出済額
（Ｂ）

603,440,000
603,440,000
603,440,000
603,440,000
603,440,000

594,437,263
594,437,263
594,437,263
594,437,263
594,437,263-8-

9,002,737
9,002,737
9,002,737
9,002,737
9,002,737

２８決算額
（Ｃ）
612,035,411
612,035,411
612,035,411
612,035,411
612,035,411

増減額（Ｂ）－（Ｃ）△ 17,598,148△ 17,598,148△ 17,598,148△ 17,598,148△ 17,598,148

備考国 民 健 康 保 険 特 別 会 計 決 算 の 推 移（歳入）（単位 千円）年度

平 成 26 年 度

区分

決 算 額

1. 国

民

2. 使

用

3. 国

健
料
庫

養

給

5. 前

期

高

6. 県

保
び

付

費

齢

同

事

険

税

数

料

出
等
者

支

8. 財

手

支

4. 療

7. 共

康
及

金

業

構成比％

対前年度増減率％

1,674,045

22.5

△ 4.5

1,371,520

18.5

1.0

決 算 額

構成比％

対前年度増減率％

1,619,462

19.2

△ 3.3

1,519,504

18.0

10.8

決 算 額

平 成 29 年 度

構成比％

対前年度増減率％

1,588,035

19.4

△ 1.9

1,524,586

18.7

0.3

決 算 額

構成比％

対前年度増減率％

1,443,935

18.6

△ 9.1

1,506,067

19.4

△ 1.2

交

付

金

372,9075.0△ 11.0

194,5422.3△ 47.890,8791.1△ 53.335,854

0.5△ 60.5

交付

金1,840,553

24.8

△ 0.8

1,767,583

20.9

△ 4.0

1,773,682

21.7

0.3

1,979,408

25.4

11.6

金

386,8525.2

4.0

362,376

4.3

△ 6.3

347,489

4.3

△ 4.1

359,543

4.6

3.5

金

627,560

8.4

△ 8.5

1,661,439

19.7

164.7

1,666,812

20.4

0.3

1,587,804

20.4

△ 4.7

入

38

0.0

0.0

21

0.0

△ 44.7

0

0.0

皆減

4

0.0

皆増

10.8

14.0

936,794

11.1

16.4

837,348

10.3△ 10.6594,437

7.6△ 29.0

出産

平 成 28 年 度

平 成 27 年 度

交

付

収

9. 繰

入

金

805,060

10. 繰

越

金

289,7783.9

33.3

345,099

4.1

19.1

292,746

3.6△ 15.2215,930

2.8△ 26.2

11. 諸

収

入

69,1530.9

129.030,4450.4△ 56.038,9640.5

28.0

54,2450.7

39.2

7,437,466

100.0

0.5

8,437,265

100.0

13.4

8,160,541

100.0

△ 3.3

7,777,227

100.0

△ 4.7

合
（歳

計

出）

（単位 千円）平 成 26 年 度

年度
区分

決 算 額

1. 総

務

2. 保

険

3. 後

期

高

4. 前

期

高

5. 老

人

6. 介
7. 共

給
齢
齢
保

護
同

支

援

者

納

付

健

拠

納
事

決 算 額

1.9

6.6

139,038

構成比％

対前年度増減率％

決 算 額

1.7

5.6

137,871

構成比％

対前年度増減率％

決 算 額

1.7

△ 0.8

158,411構成比％

対前年度増減率％

2.1

14.9

131,640

費4,478,532

63.1

△ 2.3

4,594,283

56.4

2.6

4,560,163

57.4

△ 0.7

4,421,582

59.6

△ 3.0

金

等

991,51614.0

0.4

960,681

11.8

△ 3.1

907,179

11.4

△ 5.6

871,161

11.8

△ 4.0

金

等

785

0.0

△ 23.5657

0.0△ 16.3

654

0.0

△ 0.5

3,222

0.0

392.7

金

32

0.0

△ 5.9

32

0.0

0.0

25

0.0

△ 21.916

0.0△ 36.0

金

404,9035.7

0.6

357,840

4.4△ 11.6

327,535

4.1

△ 8.5

318,043

4.3

△ 2.9

出
付

金

685,5309.7

1.5

1,658,782

20.4

142.0

1,618,068

20.4

△ 2.5

1,536,452

20.7

△ 5.0

健

事

業

費

70,2441.0△ 2.3

74,7280.9

6.4

72,3510.9△ 3.2

75,066

1.0

3.8

9. 基

金

積

立

金

262,0433.7

41.0

316,849

3.9

20.9

267,436

3.4△ 15.6

21,5970.3△ 91.967,1420.9△ 13.6

41,6290.5△ 38.053,3290.7

28.1

12,2480.2△ 77.07,092,367

100.0

△ 0.2

8,144,519

100.0

14.8

7,944,611

100.0

△ 2.5

7,417,798

100.0

△ 6.6

11. 諸

拠

対前年度増減率％

8. 保
10. 公

業

構成比％

平 成 29 年 度

平 成 28 年 度

費付者

平 成 27 年 度

債
支

12. 予
合

費
出

備
計

出

金
費

-9-

-9-

平成３０年度版

袖ケ浦市国民健康保険の運営状況

平成３０年８月１日
袖ケ浦市 市民健康部 保険年金課

袖ケ浦市国民健康保険の運営状況について ..............................................................................................1
１．国民健康保険加入の状況 .....................................................................................................................2
２．国保世帯の所得構成について（一般分+退職分） ...............................................................................4

３．医療費等保険給付の推移について........................................................................................................4
４．年齢階層別医療費について ..................................................................................................................4
５．医療費の推移について .........................................................................................................................6
６．高額療養費の推移について ..................................................................................................................7
７．病類別疾病（大分類）に係る医療費の占める割合について .....................................................................9８．病類別疾病（大分類）に係る医療費の推移について .............................................................................10
９．病類別疾病（中分類）に係る医療費（各年度２月診療分）の比較 ........................................................... 11
１０．身体障害者・児手帳所持者の推移について....................................................................................... 11
１１．病類別疾病（中分類）に係る医療費の推移について...........................................................................12
１２．年齢階層別の病類別疾病（中分類）医療費上位５疾病について .........................................................13
１３．医療費三要素について ...................................................................................................................13
１４．ジェネリック医薬品の使用状況について ............................................................................................14
１５．国民健康保険特別会計の予算決算について .....................................................................................16
１６．被保険者に係る所得割算定基礎額の推移について ...........................................................................18
１７．１世帯・１人当たりの基準所得額の推移について ...............................................................................18
１８．国保世帯における軽減割合及び世帯数について ...............................................................................19
１９．当初賦課時点における年度集計について .........................................................................................20
２０．国民健康保険税の改定状況について ...............................................................................................21

袖ケ浦市国民健康保険の運営状況について
国民健康保険は、我が国の「国民皆保険制度」の基盤として重要な役割を担い、地域の医療水準の確保と市民の健康保持増進に大きく貢献してきた。本市では、健康福祉関連施策のもと、
国民健康保険の安定化、健全化を推進することにより、誰もが安心して医療を受けられるようになることを目的に事業運営を行ってきている。
しかしながら、少子・高齢化の進展や、医療技術の高度化等により医療費が年々増加し続けており、団塊の世代の定年退職に伴う国保加入者の高齢化や、社会構造や雇用状況の変化もあり収入の不安定な被保険者が増加するなどの構造的な課題を抱え、保険給付費の伸びに見合う財源を確保しにくく、国保財政の運営は非常に厳しい状況となっている。
このような状況を踏まえ、平成３０年度から、都道府県が市町村とともに国民健康保険の運営を担い、財政運営の責任主体として安定的な財政運営や効率的な事業実施の確保等、国保運営について中心的な役割を担うこととなり（以下「広域化」という。）、市町村は保険税収入等を財源とし、都道府県が決定した国保事業費納付金を都道府県に納付し、保険給付費に相当する費用は、都道府県が各市町村へ支払う仕組みに変更された。
この広域化に伴い、本市では、平成 30 年 5 月に、国民健康保険の歳入の確保と歳出の抑制の両面から、国保財政の健全化を図り、安定的な国保運営を目指すことを目的に、「袖ケ浦市国民健康保険財政運営方針（平成 30 年度～31 年度）」を策定したところである。

○参考 袖ケ浦市年齢別人口の推移・推計
平成 25 年から平成 29 年までの各年 10 月 1 日現在の袖ケ浦市の人口及び「袖ケ浦市高齢者福祉計画・第７期介護保険事業計画」での平成 30 年の人口推計結果は以下のとおり。
平成 25 年に 22.4％であった高齢化率が平成 29 年では 26.0％に増加し、平成 30 年には26.5％に増加する見込みである。
（単位：人）
区分

実績値(10/1 現在）

推計値

参考値

H25 年

H26 年

Ｈ27 年

H28 年

H29 年

H30 年

Ｈ32 年

Ｈ37 年

総人口

61,812

61,93662,042

62,24162,72963,01963,597

63,7050〜39 歳

26,43026,07625,70725,46625,38525,32925,21824,68440〜64 歳

21,54721,31021,202

21,086

21,046

20,98020,847

20,91265〜74 歳

8,090

8,630

8,969

9,186

9,359

9,415

9,526

7,891

75 歳以上

5,745

5,920

6,164

6,503

6,939

7,295

8,006

10,218

⾼齢化率

22.4%

23.5%

24.4%

25.2%

26.0%

26.5%

27.6%

28.4%

「袖ケ浦市高齢者福祉計画・第７期介護保険事業計画」より
団塊の世代の方々が 65 歳に到達し、今後ますます高齢化が進展していく中で、国立社会保障・人口問題研究所による出生率と生存率を用いた推計結果では、全人口に占める 65 歳以上
人口は、高齢者人口のピークを迎えると予測されている平成 37 年には 28.4％となる見込みであ
る。

1

（単位：
：世帯，人））

１．国民健康保険
国民健康保険加入
加入の状況
年度

24 年度末

25 年度末

26 年度末

27 年度末

28 年度末

29 年度末○市全体世帯数

24,66825,08725,35925,68926,03826,716

国保加入世帯10,161

10,131

9,955

9,747

9,302

8,878

加入割合

41.2%

40.4%

39.3%

37.9%

35.7%

33.2%

○市全体人口61,01961,89561,927

62,14762,39063,251

被保険者

18,67918,22917,617

16,752

15,638

14,538

加入割合

30.6%

29.5%

28.4%

27.0%

25.1%

23.0%

内

（一般）

17,506

17,212

16,80016,206

15,33814,410

訳

（退職）

1,173

1,017

817

546

300

128

○年齢別人口及
年齢別人口及び国保加入者数
国保加入者数（平成
国保加入者数
30 年 4 月１日
日現在）
女

男

（単位：人））『袖ケ浦市住⺠基本台帳及び国⺠健康保険事業⽉報より』

2

○袖ケケ浦市国民健康保険
浦市国民健康保険のの年齢別加入者数
年齢別加入者数（平成平成３０年４月月１日現在）（単位：人））

4,000

90.0%
国保被保険者数

3,500

78.5%

加入率

67.5%

3,000

50.0%

2,000

38.2%

3,524
1,500

3,279

1,000

0

70.0%
60.0%

2,500

500

80.0%

9.0%

12.6%
12.6%
11.3% 12.3% 13.0% 12.6%12.7%12.6%

252 324 352 396 368 409 482
0-4

18.3% 19.5%

14.9% 16.0%

17.1%

621 778823 692 689

1,549

40.0%
30.0%
20.0%
10.0%
0.0%

5-9 10-14 15-19 20-24 25-29 30-34 35-39 40-44 45-49 50-54 55-59 60-64 65-69 70-74の加入率はは 10～20％前後であるがであるが、60 歳代に入ると歳代ると増加しているしている。また、加入者数
加入者数も
も
若年層の
若年層では
では 250-800
800 人前後であるがであるが、60 歳以上
歳以上ではでは 1,500-3,500
00 人前後とと非常に多くなってきて
くなってきている。
○袖ケ浦市国民健康保険
浦市国民健康保険 年齢別加入者数
浦市国民健康保険の年齢別加入者数
年齢別加入者数の推移

（単位
単位：人）

65～69 歳
歳の被保険者数
被保険者数は年々増加
年々増加していしていたが、28
28 年度から減少
減少しているしている。60～64
64 歳は 24 年
度以降、減少減少し続けている
けている。
若年層では
では、55-59
59 歳はゆるやかに
ゆるやかに減少
減少しており、、、その他のの年代も微減微減傾向にあるる。

3

平成 30 年度所得：平成年度所得 平成 30 年 6 月 1 日現在）
２．国保世帯国保世帯の所得構成
所得構成についてについて（一般分++退職分）（平成※ 所得”00”の階層にはには未申告及及び所得照会中
所得照会中の世帯世帯を含む
所得 021.79 1,963 世帯） ※21.79%（1,963※参考 H29..7.1 時点 全世帯の全世帯 21.
21.00%（1,932
1,932 世帯）所得 200 万円以下 67.39%（6,070
67.
6,070 世帯） ※※参考 H29.7.7.1 時点 全世帯の全世帯 66.62
66.62%（6,130
6,130 世帯）
３．医療費
医療費等保険給付
等保険給付の推移についてについて
少子・高齢化
高齢化の進展進展や医療技術
医療技術の高度化等
高度化等により
により、１人当たりたりに要する医療費
する医療費は年々増加傾
年々増加傾
向にある。
。平成 29 年度は、医療費総額
年度
医療費総額についてはについては、、被保険者数
被保険者数の減少によりにより減額となったとなったが、、
一人当たりたり医療費は、、15,327 円増加している円している。

事業年報より
より
※保険者が
が支払った
った額は、療養給付費
療養給付費・療養費
療養費・高額療養費
高額療養費の総額
総額
4４．年齢階層別医療費
年齢階層別医療費
年齢階層別医療費について
平成 30 年 5 月診療の年齢階層別
月診療 年齢階層別１人当人当たり医療費
医療費をみると、「、「15 歳～19
19 歳」が最もも低い
5,936 円、「「70 歳～74
74 歳」が最もも高く 45,178 円となっているとなっている。
なお、一人当一人当たり医療費
医療費の平均額
平均額は 28,410 円となっているとなっている。高齢
高齢になるにつれになるにつれて、一人一人当たりたり
医療費だけでなくだけでなく、医療費
医療費総額もも増加しておりしており、60 歳からから 74 歳までのまでの医療費
医療費が、平成平成 30 年 5 月
診療全体のの約 73．5％％を占めていている。

4

５．医療費
医療費の推移について
について
入院診療
診療についてはについては、大規模
大規模な手術等をを受けた被保険者
被保険者の人数
人数によってによって大きく費用額
費用額が変わわることから、、月によってによって 1 億 4 千万円程から１千万円 から１億 8 千万円程と約千万円程
4 千万円の増減
増減が発生
発生している。
。
一方の、、外来診療では
では年間通年間通して１億 5 千万円から１から１億 7 千万円までの千万円までの間で推移している
している。
〔円〕

診療⽉

（（単位：円）診療⽉
H28.3⽉
4⽉
5⽉
6⽉
7⽉
8⽉
9⽉
10⽉
11⽉
12⽉
1⽉
2⽉

入院
170,094,260
150,770,110
134,888,100
160,227,510
157,048,210
144,853,090
162,254,990
178,483,780
189,187,090
176,508,060
170,039,440
158,677,390

入院外
166,046,770
155,051,800
149,106,320
158,550,110
153,094,150
151,506,580
149,390,770
159,605,870
151,672,960
158,840,770
154,546,670
156,648,510

⻭科
33,291,810
34,376,730
32,038,150
35,133,050
33,446,540
29,945,430
32,222,610
31,604,580
31,149,740
31,287,330
28,986,440
29,304,170

調剤
112,147,220
102,661,540
89,473,970
94,800,430
89,784,010
92,061,730
88,227,190
96,333,260
93,041,520
99,270,030
86,253,600
84,134,370

その他
9,057,754
8,689,637
9,140,554
8,831,801
8,517,729
7,994,913
8,546,867
9,354,950
9,243,540
9,564,358
9,647,431
8,434,774

合 計
490,637,814
451,549,817
414,647,094
457,542,901
441,890,639
426,361,743
440,642,427
475,382,440
474,294,850
475,470,548
449,473,581
437,199,214

H29.3⽉
4⽉
5⽉
6⽉
7⽉
8⽉
9⽉
10⽉
11⽉
12⽉
1⽉
2⽉

152,646,190
175,701,290
139,198,300
136,351,850
136,197,660
135,198,880
136,947,600
149,190,260
182,494,060
165,419,950
171,058,270
159,840,460

164,589,830
154,289,120
162,149,290
164,059,780
159,451,770
157,449,780
155,775,580
158,133,650
154,626,810
161,752,180
167,218,610
155,789,540

31,971,840
31,085,070
31,826,770
32,091,500
30,573,910
27,271,480
31,187,800
31,890,470
28,718,040
31,162,460
27,676,290
27,643,110

90,506,100
92,172,320
88,045,690
83,168,420
85,592,590
87,833,140
85,155,220
89,910,860
88,888,510
93,249,260
86,450,230
88,595,290

8,246,151
8,582,583
8,214,762
7,605,236
8,382,692
7,431,637
7,488,561
8,134,152
8,324,396
8,588,448
9,128,357
7,876,378

447,960,111
461,830,383
429,434,812
423,276,786
420,198,622
415,184,917
416,554,761
437,259,392
463,051,816
460,172,298
461,531,757
439,744,778

本表の数値
数値は、医療等等費用の総額総額（10 割分
割分）（一般+退職
退職）※その他はは食事療養費及食事療養費及び訪問看護費
訪問看護費のの総額
6

６．高額療養費
高額療養費の推移
推移について
高額療養費
高額療養費についてはについては、平成
平成 19 年度のの給付額が約
約 3 億 8 百万円であったのに百であったのに対しし、平成 29
年度では約約 5 億 1 千万円と、この千万の 10 年間でで約 1.7 倍に増加している倍している。
また、支給件数
支給件数でもも、平成 19 年度の 3,699 件から、
、平成 29 年度の年度 10,067 件と約 3 倍に増加
増加
している。
高額療養費
高額療養費１件当件当たりの給付額
給付額では、心臓病
心臓病治療
治療等の高度なな医療によりにより、200 万円を超える万円
える
現物給付があるがある一方一方、支給件数
支給件数の大半は 70 歳以上のの外来合算分
外来合算分の高額療養費
高額療養費となってとなっており、１
１件当たりのたりの給付額は、、一般で 51,000 円程となっているとなっている。
となっている○高額療養費
高額療養費の給付給付総額推移（（一般＋退職
退職）
（千円）

（件）

○高額療養費
高額療養費１件当たりのたりの給付給付額推移 （一般
一般）
（円）

7

（件）

○高額療養費
高額療養費の給付給付件数推移（（一般のみ））（件）

高額療養費
高額療養費の給付件数
給付件数を年齢別
年齢別で分析するとすると、全支給件数
全支給件数 9,981 件中、6565 歳以上へのへの給付件数が 7,710 件と、およそ
およそ 8 割をを占めている
めている。
また、65
65 歳未満の支給支給件数のの推移はほぼ
はほぼ横ばいだがばいだが、65 歳以上の支給
歳以上 支給件数は年々増加
年々増加しており、2929 年度は前年度
前年度より 609 件の増加増加となった。
。
高額療養費の給付総額推移
給付総額推移（（一般のみ））○高額療養費（円）

高額療養費
高額療養費の給付総額
給付総額を年齢別
年齢別で分析
分析すると、65
65 歳以上へのへの給付額がが 6 割を占めているめている。
65 歳以上歳以上の件数はは前年度よりより増加している
しているが、高額療養費
高額療養費のの給付総額は
は減少した
した。

8

７．病類別疾病
病類別疾病（大分類大分類）に係る医療費の占占める割合についてについて
市国保のの医療費総額総額に占める
める割合が高高い疾病は、、①循環器系
循環器系（高血圧、、脳梗塞、心臓疾患
心臓疾患ななど）、②新生物
新生物（がん））、③内分泌
内分泌、栄養及びび代謝疾患
代謝疾患（甲状腺疾患
甲状腺疾患、糖尿病
糖尿病など）④精神及精神及び行行動の障害（（統合失調症
統合失調症など）、筋骨格
筋骨格系及び
び結合組織
結合組織の疾患（膠原病
膠原病、関節関節リウマチなど
リウマチなど）の順ととなっているなっている。
平成30年2⽉診療分
疾病分類別①感染症及び寄生虫症②新生物③血液及び造血器の疾患並びに免疫機構の障害④内分泌、栄養及び代謝疾患⑤精神及び⾏動の障害⑥神経系の疾患⑦眼及び付属器の疾患⑧耳及び乳様突起の疾患⑨循環器系の疾患⑩呼吸器系の疾患⑪消化器系の疾患⑫皮膚及び皮下組織の疾患⑬筋骨格系及び結合組織の疾患⑭尿路性器系の疾患⑮妊娠、分娩及び産じょく⑯周産期に発生した病態⑰先天奇形、変形及び染⾊体異常⑱症状、徴候及び異常臨床検査所⾒で他に分類されないもの⑲損傷、中毒及びその他の外因の影響
総
数

（円）

（％）

9,816,020
55,999,310
5,716,560
37,775,400
36,412,030
16,625,040
12,715,360
916,02057,883,610
31,505,020
22,391,130
6,211,160
36,381,490
31,578,900
2,439,700
750,7102,354,190

医療費
構成割合
2.53%
14.42%
1.47%
9.72%
9.37%
4.28%
3.27%
0.24%
14.90%
8.11%
5.76%
1.60%
9.37%
8.13%
0.63%
0.19%
0.61%

4,678,860
16,293,830
388,444,340

医療費

9

（件）

レセプト
件数

（％）

265
337
22
1671
661
402
1044
72
1920
1433
628
498
1142
480
20
5
16

件数
構成割合
2.40%
3.06%
0.20%
15.15%
5.99%
3.64%
9.47%
0.65%
17.41%
12.99%
5.70%
4.52%
10.35%
4.35%
0.18%
0.05%
0.15%

1.20%

169

1.53%

4.20%
100.00%244
11,0292.21%
100.00%８．病類別疾病（大分類）に係る医療費の推移について
平成 30 年 2 月診療では、前年同月と比較し医療費総額が約 3,700 万円の増となった。
循環器系の疾患（高血圧症、脳梗塞など）、新生物（がん）は引き続き高い水準で推移している。
（単位：円）
大分類病類コード

平成28年2⽉

平成29年2⽉

平成30年2⽉

1 感染症及び寄生虫症

4,766,710

4,483,740

9,816,020

2 新生物

55,648,330

67,409,590

55,999,310

3 血液及び造血器の疾患並びに免疫機構の障害

5,729,870

551,990

5,716,560

4 内分泌、栄養及び代謝疾患

27,398,860

22,907,350

37,775,400

5 精神及び⾏動の障害

28,608,560

29,945,200

36,412,030

6 神経系の疾患

12,239,540

11,750,240

16,625,040

7 眼及び付属器の疾患

13,300,540

10,901,040

12,715,360

8 耳及び乳様突起の疾患

1,179,590

911,100

916,0209 循環器系の疾患

78,408,540

70,858,060

57,883,610

10 呼吸器系の疾患

16,409,310

14,558,430

31,505,020

11 消化器系の疾患

49,257,270

42,990,980

22,391,130

12 皮膚及び皮下組織の疾患

4,339,670

4,401,820

6,211,160

13 筋骨格系及び結合組織の疾患

30,048,070

19,668,280

36,381,490

14 腎尿路生殖器系の疾患

21,603,230

26,146,990

31,578,900

15 妊娠、分娩及び産じょく

2,241,810

271,9702,439,700

16 周産期に発生した病態

14,502,530

4,491,780

750,71017 先天奇形、変形及び染⾊体異常1,169,820

366,000

2,354,190

3,147,800

3,979,670

4,678,860

15,181,550

15,082,990

16,293,830

18

症状、徴候及び異常臨床所⾒・異常検査所⾒で．他に分類されないもの

19 損傷、中毒及びその他の外因の影響
合計

385,181,600 351,677,220 388,444,340

10

９．病類別病類別疾病（中分類中分類）に係る医療費（各年度各年度２月診療分
月診療分）の比較
比較
高血圧性疾患
高血圧性疾患（4 位）、糖尿病
位 糖尿病（2 位）、腎不全
腎不全（3 位）と生活習慣病関連
位 生活習慣病関連がが上位を占めている
めている状
状
況が続いているいている。腎不全
腎不全についてはについては、65 歳以上歳以上の透析
透析実施患者
患者は後期高齢者医療制度
後期高齢者医療制度に移行
後期高齢者医療制度 移行できるが、、依然として多額の医療費医療費を要している
している。
悪性新生物
悪性新生物（がん））についてはについては、中分類ではでは部位ごとのごとの統計である
であるため、、気管、気管支及気管支及び肺肺の悪性新生物
悪性新生物のみがのみが 10 位以内
以内に入っているがっているが、前頁
前頁の大分類別疾病
大分類別疾病ではでは新生物がが 2 位となっとなっている。
疾患（7 位）にに関する医療費
医療費は、入院
入院（特に１に１年を超えるえる長期入院））の占める割合
割合が高い
い
精神の疾患
ため、今後
今後も同程度のの費用が見込見込まれる。
。
〔円〕

１０．身体障害者
身体障害者・児手帳所持者
児手帳所持者の推移について
児手帳所持者
について
身体障害者手帳所持者
身体障害者手帳所持者の中でで、腎臓機能障害者
腎臓機能障害者がが平成 25 年度末と比較
年度
比較し 46 人増加
増加しているしている。
特に、65 歳以上
歳以上の増加増加が著しいしい。
（3 月 31 日現在 単位：人））内部障がい者内訳

平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度

比較
29-25

18歳未満

6

6

7

8

9

3

18-39歳心臓機能40-64歳
障害

16

12

12

11

11

-5

51

46

47

48

46

-5

65歳以上

207

222

227

240

257

50

小計

280

286

293

307

323

43

18歳未満

2

1

1

1

1

-1

18-39歳腎臓機能40-64歳
障害

12

11

12

12

12

0

52

50

52

52

56

4

65歳以上

109

123

126

142

152

43

小計

175

185

191

207

221

46

11

１１．病類別疾病（中分類）に係る医療費の推移について
直近 5 年の 2 月診療での医療費上位 10 疾病の推移は、下表のとおり。
上位は高血圧、腎不全、糖尿病などの生活習慣病が占めている一方、心疾患、統合失調症等の精神疾患にかかる治療も上位に入っている。
（単位：千点）
平成26年2⽉診療平成27年2⽉診療

区分

疾病名

医療費

疾病名

医療費

疾病名

医療費

疾病名

医療費

疾病名

医療費

１位

①高血圧性
疾患

2,045

①高血圧性
疾患

2,119

⻭⾁炎及び
⻭周疾患

2,282

その他の心疾患2,229

その他の悪性
新生物

2,592

２位

②糖尿病

1,976

⻭⾁炎及び
⻭周疾患

2,059

①高血圧性
疾患

1,983

⻭⾁炎及び
⻭周疾患

2,125

②糖尿病

2,309

３位

③腎不全

1,813

③腎不全

1,796

②糖尿病

1,872

③腎不全

1,785

③腎不全

1,957

４位

その他の悪性
新生物

1,531

②糖尿病

1,727

統合失調症、統合失調症型障害及び妄想性
障害

1,529

①高血圧性
疾患

1,735

①高血圧性
疾患

1,767

５位

統合失調症、統合失調症型障害及び妄想性障害

1,427

その他の悪性
新生物

1,591

妊娠及び胎
児発育に関連する障害

1,445

統合失調症、
統合失調症型障害及び妄想
性障害

1,714

虚血性心疾
患

1,743

６位

う蝕

1,376

統合失調症、統合失調症型障害及び妄想性
障害

1,480

③腎不全

1,409

②糖尿病

1,488

その他の心疾
患

1,549

７位

その他の消化
器系の疾患

1,333

その他の心疾患

1,294

その他の心疾患

1,400

気管、気管支及び肺の悪性新生物

1,290

統合失調症、統合失調症型障害及び妄想性
障害

1,492

８位

⻭⾁炎及び
⻭周疾患

1,320

気分[感情]
障害(躁うつ
病を含む)

1,030

その他の消化
器系の疾患

1,354

脳梗塞

1,008

その他の内分
泌、栄養及び
代謝障害

1,304

９位

脳内出血

1,087

虚血性心疾
患

1,029

脳梗塞

1,289

その他の消化器系の疾患

820

その他の消化
器系の疾患

1,277

１０位

その他の心疾
患

1,017

脳梗塞

気管、気管支及び肺の悪性
新生物

1,204

妊娠及び胎
児発育に関連する障害

439

気管、気管支及び肺の悪性
新生物

1,191

955

平成28年2⽉診療分（国保データベース（KDB）「疾病別医療費分類（中分類）」より）

12

平成29年2⽉診療分

平成30年2⽉診療１２．年齢階層別の病類別疾病（中分類）医療費上位５疾病について
平成 30 年 2 月診療分での各年齢層別での医療費上位５疾病は下表のとおり。
幼年世代では出産後の低体重児にかかる医療や、喘息等の呼吸器系疾患が上位を占めている。年齢があがるにつれて、統合失調症等の精神疾患や腎不全の症状が現れはじめ、35 歳以
上からは糖尿病の生活習慣病が現れはじめている。
0-4歳

5-9歳

10-14歳その他の呼吸器系のその他の感染症及び寄生虫症

皮膚炎及び湿疹

その他の内分泌、栄養及び代謝障害

その他の精神及び⾏動の障害

その他の先天奇形、 その他の精神及び⾏
変形及び染⾊体異常 動の障害

3 関連する障害

喘息

その他の呼吸器系の疾患

その他の呼吸器系の疾患

4 心臓の先天奇形

その他の急性上気道
アレルギー性鼻炎
感染症

5 喘息

急性気管支炎及び急 その他損傷及びその他 その他損傷及びその他 気分（感情）障害性細気管支炎外因の影響
外因の影響（躁うつ病を含む）

その他の血液及び造1 血器の疾患並びに免 疾患
疫機構の障害その他の呼吸器系の2 疾患

妊娠及び胎児発育に25-29歳30-34歳35-39歳

15-19歳

20-24歳
腎不全

糖尿病

その他の理由による保 糸球体疾患及び腎尿健サービスの利⽤者 細管間質性疾患

40-44歳45-49歳1 動の障害その他の妊娠、分娩及び産じょくその他の精神及び⾏動の障害

統合失調症、統合失 統合失調症、統合失調症型障害及び妄想 調症型障害及び妄想
性障害
性障害

2 流産

その他の神経系の疾患

気分（感情）障害（躁うつ病を含む）

神経症性障害、ストレ気分（感情）障害
ス関連障害及び身体（躁うつ病を含む）
表現性障害

その他の精神及び⾏統合失調症、統合失その他の精神及び⾏

3 調症型障害及び妄想 動の障害
性障害

精神作⽤物質使⽤に統合失調症、統合失頭蓋内損傷及び内臓その他の心疾患
調症型障害及び妄想の損傷
性障害

4 よる精神及び⾏動のその他の先天奇形、糖尿病
変形及び染⾊体異常その他の内分泌、栄養及び代謝障害その他の呼吸器系の疾患

5 てんかん

肺炎

腎不全

糖尿病

障害

50-54歳

1 腎不全

腎不全

55-59歳60-64歳65-69歳70-74歳

虚血性心疾患

糖尿病

糖尿病

その他の悪性新生物

2 調症型障害及び妄想 その他の心疾患

腎不全

⾼血圧性疾患

糖尿病

統合失調症、統合失性障害

乳房及びその他の⼥

3 性生殖器の疾患

その他の消化器系の4 疾患

その他の神経系の疾

5 患

腎不全

その他の悪性新生物 その他の悪性新生物 その他の心疾患

骨折

気管、気管支及び肺
虚血性心疾患の悪性新生物

統合失調症、統合失その他の悪性新生物 調症型障害及び妄想 腎不全性障害

13

⾼血圧性疾患
気管、気管支及び肺の悪性新生物

１３．医療費三要素について「受診率」「１件当たりの日数」「１日当たりの医療費」の３つの要素から、医療費を分析した。
各数値とも袖ケ浦市は県平均とほぼ同程度であり、国平均よりは下回っている。
○受診率（％）（受診件数÷被保険者数×１００）
受診率の数値が高いほど、医療機関を多く受診していることを表す。
受診率
市
県
H22（診療年度）
949.193915.997
H23（診療年度）
965.725925.077
H24（診療年度）
983.721947.512
H25（診療年度）
1,007.107
959.751（％）
国
972.955
985.091
1,002.137
1,014.588○１件当たりの日数（日）（受診日数÷受診件数）ある一つの病気やけがの治療のために、医療機関に通った日数を表す。
１件当たり日数
市
県
国
H22（診療年度）
2.02
2.01
2.16
H23（診療年度）
2.01
1.98
2.12
H24（診療年度）
1.95
1.95
2.07
H25（診療年度）
1.93
1.92
2.04
○１件当たりの医療費（円）（総医療費÷件数）
医療に係る単価を表し、１件当たりの診療や入院の費用額を表す。
１件当たりの費用額 市
県
H22（診療年度）
21,74622,780H23（診療年度）
22,801
23,109H24（診療年度）
22,69323,286
H25（診療年度）
22,871
23,631※参考○１日当たりの医療費（円）（総医療費÷日数）
医療に係る単価を表し、１日当たりの診療や入院の費用額を表す。
１件当たりの費用額 市
県
H22（診療年度）
10,745
11,311
H23（診療年度）
11,353
11,669H24（診療年度）
11,628
11,949H25（診療年度）
11,871
12,287
１人当たりの医療費（円）（総医療費÷被保険者数）
医療に係る単価を表し、１人当たりの診療や入院の費用額を表す。
１件当たりの費用額 市
県
H22（診療年度）
206,412208,664
H23（診療年度）
220,194
213,776
H24（診療年度）
223,238
220,634
H25（診療年度）
230,337
226,801「国民健康保険の実態」平成 23 年度版から平成 26 年度版より

14

（日）

（円）
国
24,42924,681
24,861
25,078（円）
国
11,32911,65911,997
12,287（円）
国
237,682
243,133
249,142
254,435

１４．ジェネリック
ジェネリック医薬品
医薬品の使用状況
使用状況についてについて
ジェネリック
ジェネリック医薬品
医薬品について、、袖ケ浦市国民健康保険
浦市国民健康保険での使用率
浦市国民健康保険
使用率は平成平成 30 年 2 月のの調剤分ででは 68.53％％を占めている
めている状況にあにあり、使用率率は増加傾向傾向にある。
。
（単位：mg））

医薬品総数及医薬品総数及びジェネリック
びジェネリック医薬品等
医薬品等の使用数推移
使用数推移
〔％〕

〔mg〕

診療⽉

ジェネリック
ジェネリック医薬品
医薬品は平成 25 年 3 月診療診療時点では
では使用率 41．
．9％であったものがであったものが、、平成 30 年
2 月診療時点
時点では使用使用率 68.5％％と年々使用使用数が増加増加している。

14

１５．国民健康保険特別会計の予算決算について
平成 23 年度に、対前年度比 7．3％、金額で３億円以上増加した保険給付費は、以降前年対比 2％程度の伸びをみせ、26 年度（決算）では、前年度比約１億円の減少となり、はじめてマイナ
スの伸び率（前年度比 2．3％減）となった。
29 年度では、対前年度比 3．0％、金額にして 1 億 3,858 万 1 千円の減少となった。
一方で、医療費支払いの財源となる国民健康保険税は、被保険者の減少や低所得者世帯が多いという国保が抱える構造的な理由から、税収の減少に歯止めがかからない状況にある。
決算の状況（単位：千円）年度

区分

平成28年度

平成29年度

決 算 額

構成比％

決 算 額

1,588,035

19.4

1,443,935

18.6

△ 9.1

0

0.0

0

0.0

0.0

1,524,586

18.7

1,506,067

19.4

△ 1.2

4．療養給付費等交付金90,8791.1

35,854

0.5△ 60.5

5．前期高齢者交付金

1,773,682

21.7

1,979,408

25.4

11.6

347,489

4.3

359,543

4.6

3.5

1,666,812

20.4

1,587,804

20.4

△ 4.7

0

0.0

4

0.0

皆増

9．繰入金

837,34810.3

594,437

7.6△ 29.010．繰越金292,746

3.6

215,930

2.8△ 26.211．諸収入38,964

0.5

54,2450.7

39.2

8,160,541

100.0

7,777,227

100.0

△ 4.7

137,871

1.7

158,4112.1

14.9

4,560,163

57.4

4,421,582

59.6

△ 3.0

3．後期高齢者支援金等

907,17911.4

871,161

11.8

△ 4.0

4．前期高齢者納付金等

654

0.0

3,222

0.0

392.7

5．老人保健拠出金

25

0.0

16

0.0

△ 36.0327,535

4.1

318,043

4.3

△ 2.9

1,618,068

20.4

1,536,452

20.7

△ 5.0

8．保健事業費

72,3510.9

75,066

1.0

3.8

9．基金積立金

267,436

3.4

21,5970.3△ 91.953,3290.7

12,2480.2△ 77.07,944,611

100.0

7,417,798

100.0

△ 6.6

1．国民健康保険税
2．使用料及び手数料
3．国庫支出金

6．県支出金7．共同事業交付金
8．財産収入歳入合計
1．総務費
2．保険給付費

6．介護納付金
7．共同事業拠出金

構成比％ 対前年伸率％

10．公債費11．諸支出金
12．予備費
歳出合計

16

予算の状況

（単位：千円）年度

平成29年度

平成30年度区分

予算額

1．国民健康保険税

1,479,904

18.8

1,287,066

20.0△ 13.0

1

0.0

1

0.0

0.0

1,510,933

19.2

1

0.0

△ 100.0

4．療養給付費等交付金85,241

1.1

1

0.0

△ 100.0

5．県支出金381,291

4.8

4,470,838

69.4

1,072.6

6．財産収入

1

0.0

1

0.0

0.0

7．繰入金

650,703

8.3

622,172

9.7

△ 4.4

8．繰越金

30,0010.4

30,001

0.5

0.0

9．諸収入

27,722

0.3

28,9190.4

4.3

前期高齢者交付金

1,977,962

25.1

0

0.0

皆減

共同事業交付金

1,737,241

22.0

0

0.0

皆減

歳入合計

7,881,000

100.0

6,439,000

100.0△ 18.3

1．総務費163,4442.1

139,2642.2△ 14.82．保険給付費

4,679,925

59.4

4,483,019

69.6

△ 4.2

0

0.0

1,715,402

26.6

皆増

1,737,246

22.0

3

0.0

△ 100.0

0

0.0

1

0.0

皆増

6．保健事業費

83,8481.1

82,9981.3△ 1.0

7．基金積立金

3,001

0.0

3,001

0.0

0.0

1

0.0

1

0.0

0.0

9．諸支出金

5,421

0.1

5,311

0.1

△ 2.0

10．予備費10,0000.1

10,0000.2

0.0

後期高齢者支援金等

873,723

11.1

0

0.0

皆減

前期高齢者納付金等

3,190

0.0

0

0.0

皆減

17

0.0

0

0.0

皆減

321,184

4.1

0

0.0

皆減

7,881,000

100.0

6,439,000

100.0△ 18.3

2．使用料及び手数料
3．国庫支出金

3．国民健康保険事業費納付金

4．共同事業拠出金
5．財政安定化基金拠出金

8．公債費

老人保健拠出金
介護納付金
歳出合計

構成比％

17

予算額

構成比％ 対前年伸率％

１６．被保険者
被保険者に係るる所得割算定基礎額
所得割算定基礎額のの推移についてについて基準所得
基準所得が年々減少傾向
減少傾向にありにあり、平成 30 年度の見込
見込みではは過去 8 年間
年間で最も低低い額となっとなった。
※本算定時点
本算定時点

１７．１世帯世帯・１人当たりのたりの基準所得額
基準所得額の推移
推移についてについて
近年ではでは、１人当たりのたりの基準所得額
基準所得額、１世帯当
世帯当たりのたりの基準所得額
基準所得額ともにほぼほぼ横ばいでばいで推移してしている。
※本算定時点
本算定時点

18

１８．国保世帯
国保世帯におけるにおける軽減割合
軽減割合及び世帯数
世帯数についてについて
当初賦課時点
当初賦課時点で、77 割、5 割、、2 割の軽減措置
軽減措置を受けた
けた軽減世帯
軽減世帯は、平成
平成 29 年度のの 44.67％かから 46.00％％に増加しているている。
○国保世帯
国保世帯における軽減割合
軽減割合※※本算定時点
本算定時点

平成 22 年度の軽減軽減制度の改正
改正（4 割・66 割
割の軽減制度
軽減制度から 2 割・5割 割・7 割
割の軽減制度軽減制度へ変更））に伴い、軽減軽減該当世帯数
該当世帯数が大幅大幅に増加したた。
平成 26 年度以降は、軽減世帯
年度以降軽減世帯に係る所得判定基準
所得判定基準の見直しに
所得判定基準しに伴い、さらにさらに軽減対象世帯
軽減対象世帯のの割合が増加
増加傾向にあるにある。

19

１９．当初賦課時点における年度集計について
平成 30 年度（見込み）は前年と比較し、賦課世帯数、賦課被保険者数ともに減少し、それに伴い所得割算定基礎額も減少している。
一方で、軽減世帯数は 7 割軽減世帯が増加している。
医療費分のみ（単位：円）※本算定時点

25年度

26年度

27年度

28年度

30年度
(見込み)

29年度

確定賦課世帯数

10,376

10,362

10,191

9,970

9,448

9,084

確定賦課被保数

18,925

18,56418,005

17,065

15,81014,889

所得割算定基礎金額

13,559,305,451

13,098,620,842

12,710,623,554

12,250,973,343

11,246,570,157

10,669,143,636

対前年度比（％）

101.1%

96.6%

97.0%

96.4%

91.8%

94.9%

１世帯あたり基準所得金額

1,306,795

1,264,102

1,247,240

1,228,784

1,190,365

1,174,498

対前年度比（％）

1.018129988

0.967329655

0.986661249

0.98520222

0.96873452

0.986670683

１人あたり基準所得金額

716,476

705,593

705,950

717,901

711,358

716,579

対前年度比（％）

103.2%

98.5%

100.1%

101.7%

99.1%

100.7%

７割（６割）軽減世帯数

2,115

2,201

2,159

2,126

2,013

2,109

７割（６割）軽減被保数

2,938

3,006

2,922

2,828

2,632

2,799

７割（６割）軽減額

68,604,200

70,750,750

69,034,000

67,583,950

63,327,950

63,327,950

５割（４割）軽減世帯数

380

916

1,052

1,066

1,026

1,036

５割（４割）軽減被保数

922

1,796

2,029

2,045

1,905

1,844

５割（４割）軽減額

12,203,000

25,629,500

29,170,250

29,471,000

27,683,000

27,186,250

２割軽減世帯数

1,058

1,071

1,117

1,129

1,181

1,053

２割軽減被保数

2,007

2,169

2,246

2,192

2,229

1,943

２割軽減額

11,623,000

12,211,700

12,664,900

12,477,100

12,772,000

11,208,900

軽減総額

92,430,200

108,591,950

110,869,150

109,532,050

103,782,950

101,723,100

20

２０．国民健康保険税の改定状況について
国保事業の安定的な運営を図るため、最も基幹的な財源である国保税を適正に賦課し、収納していくことが重要であり、近年では次のとおり税率改正を実施した。
単位（円）

年度

医療

26年度

27年度

28年度

29年度

30年度

所得割

6.40%

6.40%

6.40%

6.40%

6.40%

資産割

6.50%

6.50%

6.50%

6.50%

均等割

18,00018,00018,00018,00018,000平等割

22,00022,00022,00022,00022,000限度額

510,000

520,000

540,000

540,000

580,000

所得割

1.70%

1.70%

1.70%

1.70%

1.70%

10,50010,50010,50010,50010,500限度額

160,000

170,000

190,000

190,000

190,000

所得割

1.20%

1.20%

1.20%

1.20%

1.20%

12,50012,50012,50012,50012,500140,000

160,000

160,000

160,000

160,000

資産割
後期支援

均等割
平等割

資産割
介護

均等割
平等割
限度額

21

引用元
①人口統計資料 （袖ケ浦市役所 市民課）
年齢別被保険者数 （袖ケ浦市役所 保険年金課）②所得区分別世帯数（袖ケ浦市役所 保険年金課）③事業年報 （袖ケ浦市役所 保険年金課）④医療給付費確定データ （千葉県国民健康保険団体連合会）⑤国民健康保険診療報酬等請求内訳書 （千葉県国民健康保険団体連合会）⑥事業年報 （袖ケ浦市役所 保険年金課）⑦⑧疾病別医療費分類（大分類） （国保データベース（KDB））⑩身体障害者手帳交付台帳 （袖ケ浦市役所 障害者支援課）⑨⑪⑫疾病別医療費分類（中分類） （国保データベース（KDB））⑬国民健康保険の実態 （国民健康保険中央会）⑭保険者別医薬品利用実態データ （千葉県国民健康保険団体連合会）⑮袖ケ浦市予算書・決算書 （袖ケ浦市役所 財政課）⑯⑰⑱⑲⑳国民健康保険税賦課基礎資料 （袖ケ浦市役所 保険年金課）

22

袖ケ浦市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分について
前回５月１７日に開催いたしました、「第１回袖ケ浦市国民健康保険運営協議会」において、平成３０年度の国民健康保険税条例の改正につきまして、資産割の廃止、賦課限度額の引上げ、軽減措置の拡充に伴う改正を行うという内容でご説明いたしましたが、
平成３０年度からの国保広域化による地方税法改正に伴い、必要であった本市の条例改
正につきまして、一部改正漏れがございましたので、７月１３日に専決処分により条例の一部改正を行いましたので、ご報告するものです。
なお、改正の内容等につきましては、以下のとおりです。
１ 改正条例の内容
平成３０年４月から国民健康保険については、都道府県が財政運営の責任主体となる広域化が開始され、市町村は、国民健康保険事業費納付金に充てるために保険税を賦課・徴収し、都道府県に納める仕組みへと変更になりました。
この変更に伴い、国民健康保険税が規定されている地方税法第７０３条の４が改正され、保険税の課税額は、これまでの市町村が国民健康保険を運営するために充てる費用
から、国民健康保険事業費納付金に充てる費用へと変わりました。
条例の改正内容については、改正された地方税法との整合を図るためのものであり、保険税額の変更を伴うものではありません。
詳細につきましては、資料１「袖ケ浦市国民健康保険税条例新旧対照表」をご参照ください。
２ 専決処分とした理由
６月２９日に平成３０年度国民健康保険税の賦課計算を行い、７月１３日の納税通知の発送に向け準備を進めておりましたが、７月９日に一部条例改正漏れがあることが判明しました。
地方税法と条例との整合が図られていないまま、納税通知を発送することは、法律と異なる課税根拠に基づき算定した保険税額により賦課決定を行うこととなり適切ではないため、早急に条例改正を行う必要があると判断し、地方自治法第１７９条第１項の規定により、７月１３日に専決処分を行ったものです。
現在、再発防止に向けた取り組みについて検討を行っており、今後、同様の誤りが発生しないよう対応を行ってまいります。
皆様には、ご迷惑をおかけし、申し訳ありませんでした。

資料１
袖ケ浦市国民健康保険税条例新旧対照表
改 正 後
（課税額）

現

行

（課税額）

第２条 前条の者に対して課する国民健康保険税の課税額は、世帯主及び 第２条 前条の者に対して課する国民健康保険税の課税額は、世帯主及びその世帯に属する国民健康保険の被保険者につき算定した次に掲げる額

その世帯に属する国民健康保険の被保険者につき算定した基礎課税額の合算額とする。

（国民健康保険税のうち、国民健康保険に要する費用（高齢者の医療の(1)

基礎課税額（国民健康保険税のうち、国民健康保険に関する特別確保に関する法律（昭和５７年法律第８０号）の規定による後期高齢者

会計において負担する国民健康保険事業に要する費用（国民健康保険

支援金等（以下この条において「後期高齢者支援金等」という。）及び法（昭和３３年法律第１９２号）の規定による国民健康保険事業費納介護保険法（平成９年法律第１２３号）の規定による納付金の納付に要付金（以下この条において「国民健康保険事業費納付金」という。）する費用を除く。）に充てるための国民健康保険税の課税額をいう。以の納付に要する費用のうち、千葉県の国民健康保険に関する特別会計

下同じ。）及び後期高齢者支援金等課税額（国民健康保険税のうち、後において負担する高齢者の医療の確保に関する法律（昭和５７年法律期高齢者支援金等の納付に要する費用に充てるための国民健康保険税の第８０号）の規定による後期高齢者支援金等（以下この条において課税額をいう。以下同じ。）並びに当該世帯主及び当該世帯に属する国「後期高齢者支援金等」という。）及び介護保険法（平成９年法律第民健康保険の被保険者のうち同法第９条第２号に規定する被保険者であ

１２３号）の規定による納付金（以下この条において「介護納付金」

るものにつき算定した介護納付金課税額（国民健康保険税のうち、同法という。）の納付に要する費用に充てる部分を除く。）に充てるための規定による納付金の納付に要する費用に充てるための国民健康保険税の国民健康保険税の課税額をいう。以下同じ。）の課税額をいう。以下同じ。）の合算額とする。

(2)

後期高齢者支援金等課税額（国民健康保険税のうち、国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用（千葉県の国民健康保険に関する特別会計において負担する後期高齢者支援金等の納付に要する費用に充てる部分に限る。）に充てるための国民健康保険税の課税額をいう。以下同じ。）(3)

介護納付金課税被保険者（国民健康保険の被保険者のうち、介護保険法第９条第２号に規定する第２号被保険者であるものをいう。以下同じ。）につき算定した介護納付金課税額（国民健康保険税のう

ち、国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用（千葉県の国民健康保険に関する特別会計において負担する介護納付金の納付に要する費用に充てる部分に限る。）に充てるための国民健康保険税の課税額をいう。以下同じ。）
２ 前項第１号の基礎課税額は、世帯主（前条第２項の世帯主を除く。） ２ 前項＿＿＿の基礎課税額は、世帯主（前条第２項の世帯主を除く。）
及びその世帯に属する国民健康保険の被保険者につき算定した所得割額

及びその世帯に属する国民健康保険の被保険者につき算定した所得割額

並びに被保険者均等割額及び世帯別平等割額の合算額とする。ただし、並びに被保険者均等割額及び世帯別平等割額の合算額とする。ただし、当該合算額が５８０，０００円を超える場合においては、基礎課税額

当該合算額が５８０，０００円を超える場合においては、基礎課税額

は、５８０，０００円とする。

は、５８０，０００円とする。

３ 第１項第２号の後期高齢者支援金等課税額は、世帯主（前条第２項の ３ 第１項＿＿＿の後期高齢者支援金等課税額は、世帯主（前条第２項の世帯主を除く。）及びその世帯に属する被保険者につき算定した所得割

世帯主を除く。）及びその世帯に属する被保険者につき算定した所得割額並びに被保険者均等割額の合算額とする。ただし、当該合算額が１９額並びに被保険者均等割額の合算額とする。ただし、当該合算額が１９０，０００円を超える場合においては、後期高齢者支援金等課税額は、

０，０００円を超える場合においては、後期高齢者支援金等課税額は、

１９０，０００円とする。

１９０，０００円とする。

４ 第１項第３号の介護納付金課税額は、介護納付金課税被保険者＿＿＿ ４ 第１項＿＿＿の介護納付金課税額は、介護納付金課税被保険者（国民＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

健康保険の被保険者のうち介護保険法第９条第２号に規定する被保険者＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿である世帯主（前条第２項の世帯主をであるものをいう。以下同じ。）である世帯主（前条第２項の世帯主を除く。）及びその世帯に属する介護納付金課税被保険者につき算定した除く。）及びその世帯に属する介護納付金課税被保険者につき算定した所得割額及び被保険者均等割額の合算額とする。ただし、当該合算額が所得割額及び被保険者均等割額の合算額とする。ただし、当該合算額が１６０，０００円を超える場合においては、介護納付金課税額は、１６

１６０，０００円を超える場合においては、介護納付金課税額は、１６０，０００円とする。

０，０００円とする。

（国民健康保険の被保険者に係る世帯別平等割額）（国民健康保険の被保険者に係る世帯別平等割額）

第５条の２ 第２条第２項の世帯別平等割額は、次の各号に掲げる世帯の 第５条の２ 第２条第２項の世帯別平等割額は、次の各号に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(1)

(1)

特定世帯（特定同一世帯所属者（国民健康保険法＿＿＿＿＿＿＿

特定世帯（特定同一世帯所属者（国民健康保険法（昭和３３年法

＿＿＿＿＿＿＿第６条第８号の規定により被保険者の資格を喪失した

律第１９２号）第６条第８号の規定により被保険者の資格を喪失した者であって、当該資格を喪失した日の前日以後継続して同一の世帯に者であって、当該資格を喪失した日の前日以後継続して同一の世帯に属するものをいう。以下同じ。）と同一の世帯に属する被保険者が属属するものをいう。以下同じ。）と同一の世帯に属する被保険者が属する世帯であって同日の属する月（以下この号において「特定月」とする世帯であって同日の属する月（以下この号において「特定月」という。）以後５年を経過する月までの間にあるもの（当該世帯に他のいう。）以後５年を経過する月までの間にあるもの（当該世帯に他の被保険者がいない場合に限る。）をいう。次号及び第２３条において被保険者がいない場合に限る。）をいう。次号及び第２３条において同じ。）及び特定継続世帯（特定同一世帯所属者と同一の世帯に属す同じ。）及び特定継続世帯（特定同一世帯所属者と同一の世帯に属する被保険者が属する世帯であって特定月以後５年を経過する月の翌月

る被保険者が属する世帯であって特定月以後５年を経過する月の翌月

から特定月以後８年を経過する月までの間にあるもの（当該世帯に他から特定月以後８年を経過する月までの間にあるもの（当該世帯に他の被保険者がいない場合に限る。）をいう。第３号及び第２３条におの被保険者がいない場合に限る。）をいう。第３号及び第２３条において同じ。）以外の世帯 ２２，０００円

いて同じ。）以外の世帯 ２２，０００円(2)・(3) （略）(2)・(3) （略）