森林整備

山形県

山形市（森林整備）森林経営管理制度に基づく取組み

 山形市では、森林所有者の高齢化・不在村化等により適切な森林整備が行われていない箇所が増加していることから、森林環境譲与税を財源とした森林経営管理制度により、これまで手つかずの森林の整備を推進する方針。
 令和元年度は森林所有者への意向調査に向けて、所有者情報の整理と対象地の現状把握、優先順位の決定付けを行うと伴に、モデル地区において、意向調査（７９ｈａ）を実施した。令和２年度においては、モデル地区の森林境界確認（４６ｈａ）及び経営管理集積計画作成（２３ｈａ）を行った。令和３年度は、モデル地区において、経営管理実施権配分計画作成（１５ｈａ）及び、市森林経営管理事業により間伐（８ｈａ）を実施する予定。

□ 事業内容□ 事業スキーム

１ モデル地区における森林境界確認測量の実施

実施区域毎に１年目に意向調査、２年目に森林境界確認及び経営• 隣接地との合意形成を図るため、所有者の現場確認のもと森林境界確認及び測量を行った。

管理集積計画作成、３年目から経営管理実施権配分計画作成又は、市森林経営管理事業による間伐等を実施する。

【事 業 費】２，８０５千円（全額譲与税）【実績】４６ｈａ（内、人工林２５ｈａ広葉樹２１ｈａ）
同意取得者４９名

１年目
意向調査

２ モデル地区における経営管理権集積計画作成の実施• 市に委託意向のある所有者の人工林２３ｈａについて、林業経営に適した森林（経済林）か、適さない森林（環境林）かを現地調査等により判別し、所有者の同意を得て経営管理権集積計画を作成した。

• 課税情報を活用し、不明森林所有者の探索を行った。
• 境界確認と経営管理権集積計画の同意取得のための説明会を同時開催とし、所有者の負担軽減を図った。

績】 ２３ｈａ（内経済林１５ｈａ環境林８ｈａ
同意取得者３０名◇（事業１：所有者現場確認）（事業１、２：説明会写真）

３年目
経営管理実施権配分
計画作成又は、市森林経営管理事業□ 工夫・留意した点【事 業 費】９９９千円（全額譲与税）【実２年目
森林境界確認・経営管理集積計画作成

基礎データ①令和２年度譲与額

３３，５３８千円②私有林人工林面積（※１）

２，９０７ha③林野率（※２）

５４．４％④人口（※３）

２５３，８３２人⑤林業就業者数（※３）

５８人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」より、※２：「2015農林業センサス」より、※３：「H27年国勢調査」より

森林整備

山形県

上山市（森林経営管理制度に基づく経営管理権集積への取組み）

 上山市では、森林経営管理制度に基づいて民有林の経営管理権の集積を進め、皆伐・間伐等の森林施業を推進することにより、森林資源の保全・活用を図るため、委託業務等により森林の境界・面積の確定を進め、森林所有者の意向調査、合意形成を行っていく方針。
 令和２年度は、上山市菖蒲字戸中坂において境界確認測量の委託を行った。以下の取組を実施。
• 境界測量を実施し、境界点・基準点にはプラスチック杭の設置を行った。
• 事業区域について森林境界保全図等の作成を行い、5.75haについて経営管理権集積計画の策定・公告を行った。
 令和３年度においては、更なる森林経営管理権集積の足掛かりとするため、市全域の字寄図の作成を進める予定。

□ 事業内容□ 事業スキーム

１ 事業区域の境界立合い説明会等

１ 森林所有者の意向に基づいて、事業区域の面積測量・境界保全• 職員、林政専門員、委託業者で境界立会説明会及び現地での境界立会を行った。

図等の作成を行い、合意形成のための条件整備を行った。
２ 委託により得られた資料をもとに、経営管理権集積計画を策定【事 業 費】2,415千円（うち譲与税2,415千円）（譲与税は、林政専門員の雇用経費等に充当）【実績】筆数36筆の森林所有者11名に対し説明・立会を行った。
２ 事業区域の面積測量及び森林境界保全図等の作成し、森林所有者の同意を得るとともに、公告・縦覧を行った。

□ 工夫・留意した点
・本市における最初の経営管理権集積への取組みとなることから、• 業者に対象事業区域の測量、森林所有者一覧や森林境界保全図等の作成を委託。

森林現況調査や所有者調査などを行い、林道に隣接していること【事 業 費】728千円（うち譲与税728千円）

や森林施業の集約化が見込みの立ちやすいこと、ダムの集水域に（譲与税は、業者への委託料及び消耗品等の購入に充当）【実位置する森林であることなどを総合的に考慮し、条件に合う森林

績】 5.75ha（測量は6.5ha実施）の対象事業区域について成果品を受領した。また、これをもとに経営管理権集積計画を策定した。

（事業２：対象民有林） （事業２：森林の状況）（事業２：森林の状況）を選定した。
◇基礎データ①令和２年度譲与額

１０，９６２千円②私有林人工林面積（※１）

２，７９４ha③林野率（※２）

６７.４％④人口（※３）

３１，５６９人⑤林業就業者数（※３）

１６人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」より、※２：「2015農林業センサス」より、※３：「H27年国勢調査」より

森林整備

山形県

村山市（森林保護対策）

 本市では、森林所有者の高齢化や経営意欲の減退等により森林整備がなされない人工林が増え、森林の公益的機能の低下が懸念されている。このことから、森林環境譲与税を財源として、経営に適している森林については林業経営者に再委託を行うほか、経営に適さない森林については、市が自ら間伐等の森林整備を実施する予定。
 令和２年度においては、倒木の恐れがある枯損木の調査及び伐倒処理を行った。

□事業内容
１ 倒木の恐れのある枯損木の調査及び伐倒処理業務【事 業 費】2,013千円（全額譲与税2,013千円）【実績】伐倒処理198本

２ 山形県森林クラウドシステムの使用【事 業 費】198千円（全額譲与税198千円）【実績】 一式□ 事業スキーム
１ 倒木の恐れのある枯損木の調査
村山市

委託

森林組合

２ 調査した枯損木の伐倒処理
村山市

委託

森林組合

□ 工夫・留意した点• 倒木の恐れのある枯損木の伐倒処理を行ったことにより、散策路を歩く人の危険防止につながった。
• 山形県森林クラウドシステムを使用することにより、県との森林の情報共有により森林簿の精度向上の効果が期待できる。

□ 基礎データ（将来の間伐の様子）①令和2年度譲与額

７，４３８千円②私有林人工林面積（※１）

１，９１４ha③林野率（※２）

５４．９％④人口（※３）

２４，６８４人⑤林業就業者数（※４）

８人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」より、※２：「2015農林業センサス」より、※３，４：「H27年国勢調査」より

その他（森林整備）

山形県 天童市（林道倒木撤去）

 天童市では森林環境譲与税を財源として、森林経営管理制度に基づく取組を進め、森林整備を推進する方針。
 令和元年度は、リモートセンシング調査を行ったが、令和２年度においては、以下の取組を実施。
• 豪雪に伴う林道内倒木の撤去
 令和３年度においては、全体計画を策定することとしている。

□ 事業内容□ 事業スキーム
１ 雪解け後（３月）に林道の現地踏査、被害状況確認

１ 林道倒木撤去• 令和２年１２月下旬の豪雪により、林道内に多数の倒木がおこった。
雪解け後、順次見回りを行い、７路線の林道内倒木の撤去を行った。

２ 市内業者に倒木処理業務委託として発注【事 業 費】３，０５７千円（うち譲与税3,057千円）【実績】市内林道7路線の復旧□ 工夫・留意した点• 特になし◇（林道内倒木状況）

基礎データ①令和２年度譲与額

７，８４６千円②私有林人工林面積（※１）

７４５ha③林野率（※２）

３３．３％④人口（※３）

６２，１９４人⑤林業就業者数（※３）

１0人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」より、※２：「2015農林業センサス」より、※３：「H27年国勢調査」より

森林整備

山形県

東根市（森林経営管理制度に基づく意向調査の準備事業）

 東根市では、林業経営者の減少により、手入れ不足の人工林が増え、土砂災害の発生の危険性が高まっていたことから、森林環境譲与税を財源として、森林経営管理制度に基づく取組を進め、森林整備を推進する方針。
 令和２年度においては、以下の取組を行い、森林の適正管理を図った。
• 意向調査を実施する候補地の選定を進めた。
• 令和３年度においては、選定した区域の森林所有者対して意向調査を順次実施予定。

□ 事業内容１ 森林所有者への意向調査の準備
・森林クラウドシステム運用【事 業 費】264千円（全額譲与税）
・森林管理専門員の雇用 １名【事 業 費】688千円（全額譲与税）【実績】意向調査実施区域の選定□ 事業スキーム
1 森林所有者への意向調査の準備
森林管理専門員の雇用

林種林齢区分、所有区分毎の分布調査、森林簿と登記簿の突合

意向調査
候補地の選定□ 工夫・留意した点• 意向調査後の経営管理権集積計画を見据え、林業経営に適した集約化可能な森林を選定すべく市内の森林の分布調査を進めた。また、令和３年度に調査結果をもとにした当市における森林経営管理制度の全体計画を策定予定である。

□ 基礎データ①令和２年度譲与額

８，４００千円②私有林人工林面積（※１）

１，１０１ha③林野率（※２）

６３．７％④人口（※３）

４７，７６８人⑤林業就業者数（※４）

１８人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」より、※２：「2015農林業センサス」より、※３，４：「H27年国勢調査」より

森林整備

山形県

山辺町（森林の現状や要整備箇所の把握及び調査）

 山辺町では、林業就業者の高齢化が著しいうえ、不在地主による手入れ不足の人工林が増加していることから、森林環境譲与税を財源として、現在の森林の管理状況の現地確認及び分析等を行った。この調査を基に、今後の意向調査などを実施し、森林経営管理制度を活用するなど、森林整備を推進する方針。
 令和２年度においては、森林面積８４２haの経営状況の現地確認及び分析を行っており、今後、全森林面積での経営状況の現地調査及び分析により、森林経営管理制度を活用した森林整備の意向調査などに活用していく予定である。
□ 事業内容□１ 森林経営状況分析業務• 現在の森林の現地確認を実施し、それに基づいた経営状況の分析を行った。。
【事 業 費】２，２５５千円（全額譲与税）【実績】８４２ha

事業スキーム
山辺町

業務委託

山形地方森林組合□ 工夫・留意した点• 森林の現地確認の実施後に、管理森林、生産性がある森林、生産性が見込まれないが森林環境が整えられる森林、維持管理ができない森林とに区分し、今後の森林経営管理制度の活用ができるように分析を行った。

□ 基礎データ（１ 森林経営状況の現地調査の結果）①令和２年度譲与額

４，８１０千円②私有林人工林面積（※１）

１，２５４ha

③林野率

５４．４％

④人口（※２）

１４，３６９人⑤林業就業者数（※３）

６人※１：「山形県林業統計（平成29年度末現在）」より、※２「H27年国勢調査」より、※３：「2015農林業センサス」より

山形県

森林整備

河北町（山形県森林クラウドシステムの導入）

 河北町の森林面積は1,422haであるが、その全てが民有林であり、そのうち私有林人工林が329haで、その所有形態の大半は個人所有の小規模なものである。これらの多くは枝打ちや間伐等の適切な管理がなされていない状況である。そんな中、「新たな森林経営管理制度」が始まり、森林環境譲与税も創設されたことから、それを財源として、今後、森林経営管理事業を実施していく予定である。
 森林計画制度の効率的な運用や森林資源情報の高度化、森林施業の促進を図ることを目的に、山形県が平成３１年４月に運用を開始した山形県森林クラウドシステムを導入し、情報共有体制を強化した。

□ 事業内容□ 森林クラウドイメージ

１ 山形県森林クラウドシステムの導入• 森林計画制度の効率的な運用や森林資源情報の高度化、森林施業の促進を図ることを目的に、山形県が平成31年４月１日に運用を開始した、LGWAN回線を用いたクラウド方式の共同利用型のシステムを導入し、林業事務の高度化、効率化を図るとともに、情報共有体制を強化する。
【事 業 名】山形県森林クラウドシステム設定業務委託【事 業 費】594千円（全額譲与税）【実績】山形県森林クラウドシステムの導入□ 基礎データ①令和２年度譲与額

２，５２４千円②私有林人工林面積（※１）

３２９ha③林野率（※２）

２７．１％④人口（※３）

１８，９５２人⑤林業就業者数（※４）

２人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」より、※２：「2015農林業センサス」より、※３,４：「 H27年国勢調査速報値」より

森林整備

山形県

西川町（森林経営管理制度に基づく経営管理集積計画作成の実施）

 令和元年度に実施した町内の私有林人工林63haの森林経営管理意向調査の結果、町に経営管理を委託したいと回答のあった54haの森林について、経営管理権の存続期間や経営管理の内容、販売収益にかかる事項等を検討・協議し、集積計画（案）の作成や同意取得を業務委託により実施し、経営管理権集積計画52haを作成し、経営管理権の設定に取り組んだ。
 令和3年度においては、経営管理実施権配分計画の作成に向け、林業事業体の選定要領や選定委員会要綱及び審査基準等の作成を行い、民間林業事業体の公募・選定を計画している。

□ 事業内容１ 経営管理権の設定• 町に経営管理を委託したいと回答のあった54haの森林について、□ 事業スキーム
１ 経営管理権集積計画作成の実施
市

委託

森林組合

業務委託も行いながら、経営管理権集積計画を作成し、経営管理権説明
同意取得所有者の設定に取り組んだ。
経営管理権集積計画の作成【事 業 費】2,244千円（全額譲与税）【実績】経営管理権集積計画作成 52ha

□ 工夫・留意した点• 人口減少が進み、高齢化率が高い地域から試行的に行うことで、今後の制度運用のモデルとした。
• 森林所有者に対し、経営管理の内容などについてわかりやすい説明となるよう心掛けた。
□ 基礎データ①令和２年度譲与額

１７，８４４千円②私有林人工林面積（※１）

３，６５１ha③林野率（※２）

８１．４％④人口（※３）５，６３６人⑤林業就業者数（※４）

５６人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」より、※２：「2015農林業センサス」より、※３，４：「H27年国勢調査」より

森林整備

山形県

朝日町（意向調査の準備としての基礎データの収集の実施）

 朝日町では、森林環境譲与税を活用し、森林所有者の森林経営の意向の集約化をはかり、森林整備を進めていくための情報収集作業や、森林経営管理の制度づくりを推進する方針。
 令和元年度は、基礎データの収集を行ったが、令和２年度においても同様にデータの収集を実施。
 令和３年度においては、過年度のデータをもとに意向調査を実施する予定。

□ 事業内容□工夫・留意した点

１ 意向調査前の基礎データ収集
町内私有林を対象に基礎情報の収集業務委託を実施。

1の事業においては、今後の意向調査の実施計画の参考とした。

【事 業 費】500千円（全額譲与税）【実績】６２．６ｈａ

◇

□

基礎データ

①令和2年度譲与税

事業スキーム②私有林人口面積（※1）
１ 意向調査前の基礎データ収集

委託

1,645ha③林野率（※2）

71.7%④人口（※3）

7,119人⑤林業就業者数（※4）
町

5,170千円

6人

森林組合※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」より、※２：「20農林業センサス」より、※３：「H27年国勢調査」より

森林整備（意向調査等）

山形県 大江町（ICT技術活用の取組み）

 本町は森林面積は12,612㏊で、総面積の82％を占めており、木材等の林産物を供給するとともに、町土の保全、水資源の涵養、自然環境の保全形成等の公益的機能の発揮を通じて、町民の生活と深く結びついてきた。
 令和２年度においては、以下の取組みにより、意向調査の情報整理につながった。
・意向調査対象リスト作成
・森林資源量調査
・森林情報管理システム□ 事業内容３ 森林情報管理システム

１ 意向調査対象リスト作成【事 業 費】１，１９９千円（うち譲与税１，１９９千円）【事 業 費】３４７千円（うち譲与税３４７千円）【実績】６０ha

・意向調査対象エリアの絞り込みと意向調査対象リスト作成を業務委託。
・エリア選定については、川上側の「生産部会」と川下側の「流通・活用部会」より構成される『大江町美しい森林(もり)づくり協議会』（※）が決定。
※地域の森林資源を積極的に利用し、大江町の森林を魅力あるものにする

・意向調査の情報を整理し、すべてのデータを一元化することで、今後の森林管理計画を策定する準備を進めている。
□ 工夫・留意した点• 本町では、森林面積が広大であることから、情報通信技術（ICT）の活用により森林資源の解析を行うことで、作業負担を軽減し作業の効率化を図る。得られた情報は、経営が成り立つ山かどうか、意向調査の優先度を判断するうえで非常に有益なものとなる。

取り組みを進め、地域の活性化に結び付く活動を展開する。
□ 基礎データ
２ 森林資源量調査①令和２年度譲与額

１２，７８６千円【事 業 費】３，８３９千円（うち譲与税３，８３９千円）②私有林人工林面積（※１）

３，２９０ha

【実③林野率（※２）

７８．６％④人口（※３）８，４７２人⑤林業就業者数（※４）

１７人

績】 ３１ha・UAVレーザーでの調査により、三次元グランドデータを作成し立木の本数や樹高を計測。
・地籍調査の筆界ごとに杉のおおまかな材積を算出、地形の把握（傾斜角、林道等の検討）につながっている。

※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」より、※２：「2015農林業センサス」より、※３，４：「H27年国勢調査」より

森林整備（意向調査等）

山形県大石田町（森林経営管理制度に基づく意向調査実施に向けた準備）

 当町の森林・林業をめぐる状況は、経営コストの増嵩や林業労働力の減少・高齢化など厳しい状況が続いている。また、森林所有者の高齢化等により手入れ不足の人工林が増えている状況にある。そのため、森林環境譲与税を財源として、森林経営管理制度に基づく取組みを進め、森林整備を推進する方針。令和２年度においては、以下の取組みにより、意向調査の情報整理につながった。
 令和2年度において、以下の取組みにより、意向調査及びそれ以降の取組みの準備を進めた。
・意向調査の基データとなる林地台帳のデータを更新した。
・林道の法面の補修工事を実施し、林道利用者の安全確保を図った。

□事業内容

1 林地台帳のデータ更新
今後の意向調査を円滑に実施するため、森林所有者のデータや図面データの更新を行った。
【事業費】1,045千円（全額譲与税）□ 事業スキーム
1 林地台帳のデータ更新
町から(株)パスコへ業務委託□ 工夫・留意した工夫
１の事業において、意向調査の基礎データとなる林地台帳データを更新し、今後策定予定の全体計画に反映させていく。

2 林道の維持修繕を実施
今後、森林施業のため利用者が増加することが想定される林道の法面の補修工事を実施した。災害等の発生を未然に防止できるよう今後も継続して取り組んでいく。
【事業費】528千円（全額譲与税）□ 基礎データ①令和２年度譲与額

３，５１４千円②私有林人工林面積（※１）

７２８ha③林野率（※2）５２．４％④人口（※3）７，３５７人⑤林業就業者数（※4）

１１人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」より、※２：「2015農林業センサス」より、※３，４：「H27年国勢調査」より