立法情報【中国】反スパイ法の改正
海外立法情報課 湯野 基生＊2023 年 4 月 26 日、スパイ活動の脅威の増大に対応するため反スパイ法が改正された。スパ
イ活動の態様拡大、捜査手続等の詳細化、主管部門の捜査権限、罰則の強化等が行われた。
1 背景と経緯
中国の反スパイ法は 2014 年に制定され1、2017 年には同法の実施細則2が制定された。外国による諜報活動が活発化しているとの認識に基づき、防諜業務を主管する国家安全部3（部は日本の省に相当）は、2021 年 4 月、組織・公民（国民）に対し同部が行う安全指導・検査体制等4について、2022 年 6 月、国家安全を害する行為を通報した公民に対する褒賞等5について、それぞれ規則を制定した。全国人民代表大会では、2021 年から反スパイ法の改正を同常務委員会に提案し、2021 年 12 月から改正案の草案作成を開始した。同法の改正は、2022 年の同常務委員会の立法計画に明記された。改正案は、2022 年 8 月 30 日から同常務委員会で審議が始められ6、2023 年 4 月 26 日の同委員会会議で可決・公布、同年 7 月 1 日に施行された7。
2 改正法の概要（1）章構成改正法は全 6 章 71 か条から成る。第 1 章：総則（第 1 条～第 11 条）、第 2 章：安全防護（第12 条～第 22 条）、第 3 章：調査・処置（第 23 条～第 39 条）、第 4 章：保障及び監督（第 40条～第 52 条）、第 5 章：法的責任（第 53 条～第 69 条）、第 6 章：附則（第 70 条、第 71 条）。
以下、主な改正部分を中心に紹介する。
＊ 本稿におけるインターネット情報の最終アクセス日は、2023 年 7 月 11 日である。
1 1993 年制定の国家安全法を全部改正し、新たな法律として制定されたもの。全 5 章 40 か条から成る。岡村志嘉子「【中国】反スパイ法の制定」『外国の立法』No.262-1, 2015.1, pp.18-19. <https://doi.org/10.11501/8896333>
2 「中华人民共和国反间谍法实施细则」中国政府网 <https://www.gov.cn/zhengce/2020-12/27/content_5574458.htm> 2017年 11 月 22 日公布・施行（国務院令第 692 号）
3 本法では、同部は「国家安全主管部門」として、また、同部及び同部に属する地方機関（省級の国家安全局（庁）、地市級・県級の下部機関等）は「国家安全機関」として、それぞれ記述される。
4 反スパイ安全防護業務規定（「反间谍安全防范工作规定」中国政府网 <https://www.gov.cn/gongbao/content/2021/content_5609088.htm> 2021 年 4 月 26 日公布・施行）。全 6 章 31 か条から成る。一般組織、反スパイ安全防護重点組
織（中国語原文は「反间谍安全防范重点单位」。組織の性質等に基づき、国家安全部等により指定され、一般組織より厳重な措置の実施が義務付けられる。）の義務（第 8 条、第 9 条）、国家安全機関による指導方式（第 11 条）、学校・研究機関での教育指導（第 14 条、第 15 条）、功績に対する表彰（第 20 条）、安全防護検査を行う場合及びその方式（第 21 条、第 22 条）、義務不履行、検査拒否等の場合に組織に科す処分（第 28 条）等を定める。
5 国家安全危害行為への公民通報奨励規則（「公民举报危害国家安全行为奖励办法」中国政府网 <https://www.gov.cn/gongbao/content/2022/content_5699924.htm> 2022 年 6 月 6 日公布・施行）。全 5 章 24 か条から成る。通報の手段（第 4 条）、通報に必要な通報者情報（第 5 条）、褒賞を与える条件（第 8 条）、与えない場合（第 9 条）、報奨金授与の基準・金額（第 12 条）、国家安全機関職員、通報者の処罰事由（第 20 条、第 21 条）等の規定がある。
6 高虎城「关于《中华人民共和国反间谍法（修订草案）》的说明——2022 年 8 月 30 日在第十三届全国人民代表大会常务委员会第三十六次会议上」2023.4.26. 中国人大网 <http://www.npc.gov.cn/npc/c30834/202304/b964e9c05be34eb3a70
90f2456a4e139.shtml>
7 「中华人民共和国反间谍法」国家法律法规数据库 <https://flk.npc.gov.cn/detail2.html?ZmY4MDgxODE4N2FhMzJmOT
AxODdiZDJlNDQwYjA1MmE%3D> （中華人民共和国主席令第 4 号）; CISTEC 事務局「中国で成立した改正「反スパイ法」と問題点、関連動向について」2023.4.28. （一財）安全保障貿易情報センターウェブサイト <https://www.cistec.or.jp/service/uschina/65-20230411.pdf> は、同法条文の日本語訳等を掲載する。

外国の立法No.296-2（2023.8）

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国立国会図書館 調査及び立法考査局

立法情報（2）総則（第 1 章）
反スパイ業務では、総合的国家安全観8を堅持し、表面化した問題とその根本原因を共に解決し、国家安全の人民防衛線を築く（第 2 条）。スパイ行為には、国家機関等に対するネットワーク攻撃等が含まれ9、第三国に対するスパイ活動でも、中国の国家安全が害される場合には本法が適用される（第 4 条）。いかなる組織及び公民も、反スパイ業務を支持・支援しなければならない（第 8 条）。国は、反スパイ業務を支持・支援した組織・個人を保護する（第 9 条）。
（3）安全防護（第 2 章）
国家機関、企業等の組織は、組織内の安全防護（セキュリティ対策）の主体的責任を担う（第12 条）。政府及び関係部門は、反スパイ安全防護の宣伝教育を行う（第 13 条）。国家安全機
関は、組織・公民からの通報を受け付ける電話、メール、サイト等を社会に公開する（第 16 条）。
国は、反スパイ安全防護重点組織（前掲注(3)）の管理制度を構築する（第 17 条）。
（4）調査・処置（第 3 章）
国家安全機関は、身分不明でスパイの疑いのある者の所持品を検査し（第 24 条）、本法の違反者を召喚し、尋問・調査10することができるが、通常 8 時間を超えて行ってはならず、家族に召喚理由を伝えなければならない（第 27 条）。省級以上の国家安全機関は、スパイの疑いのある者の出国禁止を国境管理部門に通知できる（第 33 条）。国家安全機関が犯罪の疑いのあるスパイ行為を発見したときは、刑事訴訟法11の規定に従って捜査する（第 39 条）。
（5）保障及び監督（第 4 章）
国家安全機関がスパイ行為を調査するとき、インターネットプロバイダ等は必要な支援及び協力を行わなければならない（第 41 条）。同機関職員の業務遂行時は、身分証提示により関係する場所への立入りが可能で、特別な許可を取れば、立入制限地域への立入りもできる（第 43条）。反スパイ業務の協力者等には、安全保護及び損害・死傷時の補償等が行われる（第 46 条～第 48 条）。国は、反スパイ分野の科学技術革新を奨励する（第 49 条）。
（6）法的責任（第 5 章）
国家安全機関は、犯罪ではないスパイ行為12を行った個人を①警告、②15 日以下の行政拘留若しくは③5 万元13以下の過料とし、又は①か②に③を併科する（第 54 条）。反スパイ安全防護義務を履行しない組織に対し、当該機関が是正を命じることができる（第 56 条）。本法違反により国家安全主管部門が国外追放処分を決めた者には、10 年間入国を認めない（第 66 条）。
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中国語原文は「总体国家安全观」。各領域での国家安全の一体的保障を強調する、習近平政権の安全保障原則。
第 4 条第 1 項では、スパイ行為を、①スパイ組織及び代理人（以下「スパイ組織等」）等による国家安全危害行為、②スパイ組織に参加し、スパイ組織等のひ護下に入る等の行為、③スパイ組織等以外の国外組織、個人等による、国家機密、国家の安全・利益に関する文書等の窃取等、④スパイ組織等による、国家機関、重要情報インフラ施設等へのネットワーク攻撃等、⑤敵への攻撃目標明示、⑥その他のスパイ活動を指すと規定する（下線部は今回の改正で追加された部分を示す）。なお、同法実施細則（前掲注(2)）等で、⑥の内容に関する規定は確認できない。
10 中国語原文は「询问查证」。治安管理処罰法（「中华人民共和国治安管理处罚法」国家法律法规数据库 <https://flk.npc.gov.cn/detail2.html?MmM5MDlmZGQ2NzhiZjE3OTAxNjc4YmY3NDc4ZTA2OTU%3D> 2012 年 10 月 26 日改正、2013 年 1 月 1 日施行）第 83 条は、行政処罰対象の違反行為者に対し、公安機関が同様の措置を行うとする。
11 「中华人民共和国刑事诉讼法」国家法律法规数据库 <https://flk.npc.gov.cn/detail2.html?ZmY4MDgwODE2ZjEzNWY0NjAxNmYxZDFiODFiMDEzNTE%3D> 2018 年 10 月 26 日公布・施行
12 なお、刑法（「中华人民共和国刑法」国家法律法规数据库 <https://flk.npc.gov.cn/detail2.html?ZmY4MDgxODE3OTZhNjM2YTAxNzk4MjJhMTk2NDBjOTI%3D> 2020 年 12 月 26 日改正、2021 年 3 月 1 日施行）第 2 編第 1 章「国家安全危害罪」（第 102 条～第 113 条）には、①スパイ組織への参加、②敵への攻撃目標明示等のスパイ行為に対し、10 年以上の懲役又は無期懲役、軽微なものは 3 年以上 10 年以下の懲役に処す（第 110 条）とする規定がある。
13 1 人民元は、約 19.6 円（令和 5 年 7 月報告省令レート）9

外国の立法No.296-2（2023.8）

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