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アイルランド憲法とケア―2024 年の国民投票での憲法改正案の否決―
Irish Constitution and Care: 2024 defeat of the care amendment
referendums
井田 敦彦（IDA Atsuhiko）/ 国立国会図書館調査及び立法考査局 憲法課
レファレンス（The Reference）
国立国会図書館 調査及び立法考査局
国立国会図書館
882
2024-6-20
31-49
0034-2912
日本語（Japanese）
アイルランドでは、2023 年に第 39 次憲法改正（家族）法案と第 40 次憲法改正（ケア）法案が提出され、2024 年の国民投票でいずれも否決された。後者を中心に経緯と議論を紹介する。

* この記事は、調査及び立法考査局内において、国政審議に係る有用性、記述の中立性、客観性及び正確性、論旨の明晰（めいせき）性等の観点からの審査を経たものです。
* 本文中の意見にわたる部分は、筆者の個人的見解です。

アイルランド憲法とケア

アイルランド憲法とケア―2024 年の国民投票での憲法改正案の否決―
国立国会図書館 調査及び立法考査局
憲法課 井田 敦彦

目

次

はじめに
Ⅰ

憲法改正案の提出までの経緯
1

憲法制定時の状況

2

憲法改正提言の背景

3

憲法改正提言Ⅱ

憲法改正案の提出から議会での可決まで
1

憲法改正案の提出

2

政府の説明

3

憲法改正案をめぐる議論

Ⅲ

国民投票
1

国民投票運動

2

投票結果

3

否決の要因

おわりに
キーワード：アイルランド、憲法、国民投票、ケア、家族

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882 号

2024. 631

アイルランド憲法とケア

要①

旨

2024 年 3 月 8 日、アイルランドで 2 つの憲法改正案に対する国民投票が行われた。
「2023

年第 39 次憲法改正（家族）法案」と「2023 年第 40 次憲法改正（ケア）法案」である。
前者は憲法上の「家族」の概念を拡大し、婚姻によるもののみならず、その他の永続的な関係によるものも家族とする憲法改正案であり、後者は女性の家庭内での貢献に関する規定（憲法第 41 条第 2 節）を削除し、新たに家族内でのケア（育児、介護等）に関する規定を、性別を問わない表現により追加する憲法改正案であった。これらの憲法改正案は国民投票でいずれも否決された。本稿では、後者の憲法改正案を中心に経緯と議論を紹介する。
②

今回の憲法改正案の対象事項のうち、これまで改正対象として主に検討されてきたのが、女性の家庭内での貢献に関する規定である。この規定は 1937 年のアイルランド憲
法制定時に設けられ、その後、時代状況に応じた解釈が行われているものの、1990 年

代以降、改正する方向で提言が積み重ねられてきた。
③

2019 年の上下院の決議により設置された市民議会（政府が任命する議長 1 人、国民投票の投票権者である国民 99 人（性別、年齢、地域、社会階層の観点からアイルラン
ド社会を代表するように無作為に抽出）で構成された非常設の機関）の 2021 年の提言
では、女性の家庭内での貢献に関する規定は削除し、家庭内及びより広いコミュニティ
でのケアを支援するための合理的な措置をとることを国に義務付ける旨の、ジェンダーを特定しない文言に置き換えるべきであるとされた。これに対し、政府が提出した憲法
改正案は家族内でのケアについてのみ規定し、国がそれを支援するよう努めるとするものであり、内容が不十分であるとの批判があった。また、こうした改正は象徴的なものにすぎないとの批判もあった。しかし、全体としては前向きな一歩である等とされて、憲法改正案は 2024 年 1 月 23 日に議会を通過し、国民投票に付された。

④

憲法改正案は、与党のほか、多くの野党や著名な関係団体が賛成に回ったにもかかわらず、国民投票で否決された。その要因として、政府が国際女性デーである 3 月 8 日の国民投票に向けてプロセスを急いだため、短い期間中に複雑で矛盾した情報にさらされたと多くの有権者が感じたこと、賛成派の政治家であっても消極的な賛成にとどまる者も多く、国民投票での賛成への呼び掛けに熱心ではなかったこと、憲法改正案の文言が曖昧で明確性を欠き、ケアをする者に対する政府の責任と支援の放棄や縮小が懸念されたこと等が挙げられている。

32

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アイルランド憲法とケア

はじめに
2024 年 3 月 8 日、アイルランドで 2 つの憲法改正案に対する国民投票が行われた。「2023 年
第 39 次憲法改正（家族）法案」と「2023 年第 40 次憲法改正（ケア）法案」である（1）。前者
は憲法上の「家族」の概念を拡大し、婚姻によるもののみならず、その他の永続的な関係によるものも家族とする憲法改正案であり、後者は女性の家庭内での貢献に関する規定（憲法第（2）に関する規定を、性別を問
41 条第 2 節）を削除し、新たに家族内でのケア（育児、介護等）

わない表現により追加する憲法改正案であった。これらの憲法改正案は、与党のほか、多くの野党が賛成に回ったにもかかわらず、国民投票でいずれも否決された。
本稿では、これらの憲法改正案と国民投票をめぐる経緯と議論を紹介する（3）。なお、これらの憲法改正案の対象事項のうち、これまで改正対象として主に検討されてきたのが女性の家庭内での貢献に関する規定であることから、「2023 年第 40 次憲法改正（ケア）法案」を中心に紹介することとする。育児、介護等のケアの問題は、日本でも主要な政策課題の 1 つとなっている。この問題を憲法レベルで取り上げた事例として、参考に供することとしたい。

Ⅰ

憲法改正案の提出までの経緯

１

憲法制定時の状況
今回のケアに関する憲法改正案のそもそもの発端は、1937 年にアイルランド憲法が制定された際に、女性の家庭内での貢献に関する次のような規定が設けられたことにある。
憲法第 41 条第 2 節
1°特に、国は、女性が家庭内での生活により、国に対し、共通善の達成に不可欠な貢献をしていることを認識する。
2°したがって、国は、母親が経済的な必要により、家庭における義務の放棄につながる就労を余儀なくされないよう保障に努めるものとする。
この規定の背景には、当時のアイルランド社会の伝統的な見解、カトリック教会の家族観等＊本稿におけるインターネット情報の最終アクセス日は 2024 年 3 月 22 日である。引用文中の…は中略を、［ ］は筆者による補記を示す。
⑴ 憲法改正案（憲法改正法案）には回次が付される。第 38 次憲法改正案までの国民投票の実施例については、
井田敦彦「アイルランドにおけるオンライン政治広告及び偽情報等の規制―憲法改正国民投票の観点から―」『諸外国の国民投票運動におけるオンライン広告規制』（調査資料 2022-1-a 基本情報シリーズ 29）2023, pp.62-63.
<https://doi.org/10.11501/12767877> 参照。
⑵ 議会図書館（Library & Research Service）の法案概要によれば、「ケアには無償の（インフォーマルな）ケアと有償の（フォーマルな）ケアがある。ケアは特に、児童（children）、高齢者と、病気や障害により支援が必要な人々に関係する。…今日のアイルランドでは、高齢者や障害者を含め、インフォーマルな家族ケアへの依存が続いている」。Karen McLaughlin and Cliona Loughnane, Fortieth Amendment of the Constitution (Care) Bill 2023 (Library &Research Service Bill Digest), 2023.12.13, p.12. Houses of the Oireachtas Open Data APIs <https://data.oireachtas.ie/ie/
oireachtas/bill/2023/92/eng/digest/lrsdigest-amd-const-care-131223.pdf>⑶ 経緯については、井田敦彦「アイルランド憲法における「女性の役割」規定をめぐる議論（短報）」『レファレンス』822 号, 2019.7, pp.73-85. <https://doi.org/10.11501/11335494> を参照しつつ、その後の状況等を加筆している。

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アイルランド憲法とケアがあったと考えられている（4）。憲法草案を審議した当時の議会では、毎日のパンのために外で働く（おそらくそれに加えて家事もしている）多くの女性は、国に重要な貢献をしているとして、「家庭内での生活により」という文言を削除するよう求める意見もあった（5）。また、憲法
でのこうした言及により、雇用分野での性差別的な立法が正当化されることを危惧する意見もあった（6）。これに対し、憲法制定の中心人物であったエイモン・デ・ヴァレラ（Eamon deValera）行政評議会議長（首相に相当）は次のように述べた。
「女性が夫の賃金を補ったり、家計を維持したりするために、外に出て働くことを強制されないような社会システムを目指して（7）。
努力すべきであるということの、どこが間違っているのか」

つまり、この規定に対しては 2 つの見方があった。1 つは、この規定は女性の家庭内での仕事を高く評価し、母親（寡婦、未婚の母、夫による家族の扶養が期待できない母、病気や障害のある子を持つ母などを含む。
）に対して憲法上の保障を提供するものであるという見方であり、もう1 つは、こうした規定は女性の尊厳と自由への侵害であるという見方である（8）。この 2 つの見方は、次節以下で述べる後年の判例や立法、憲法改正提言にも、長い影を落としているように見える。
この規定は当時でさえ最も物議を醸す規定の 1 つであったが、当時においてこうした考え方
自体は、他のヨーロッパ諸国にも広く見られたとの指摘もある（9）。
２

憲法改正提言の背景
アイルランド憲法の代表的な概説書によれば、第 41 条第 2 節（女性の家庭内での貢献に関する規定）は、憲法の中でおそらく最も「古風な」（dated）規定であり、司法審査で取り上げられることもあまりなかったとされる（10）。この規定が取り上げられた数少ない判決としては、
例えば、①社会保障給付（夫婦関係の破綻により夫に遺棄された妻への給付）における妻（母子家庭）と夫（父子家庭）の区別、②陪審員候補からの女性の除外、③養子縁組で養親となる
場合の寡婦と寡夫の区別、④夫婦関係破綻時の財産分与に関するものがあり、それぞれ関係法
律における性による区別取扱いが合憲とされたり（①）、違憲とされたり（②③）、財産分与に（11）。一方で、これらの問題について議会は、
当たり妻の家事労働の評価が検討されたりした（④）⑷ Houses of the Oireachtas Joint Committee on Justice and Equality, Report on pre-legislative scrutiny of the General Schemeof the 38th Amendment of the Constitution (Role of Women) Bill, 2018.12, pp.14-16. Houses of the Oireachtas Open Data APIs
<https://data.oireachtas.ie/ie/oireachtas/committee/dail/32/joint_committee_on_justice_and_equality/reports/2018/2018-12-06_
report-on-pre-legislative-scrutiny-of-the-general-scheme-of-the-38th-amendment-of-the-constitution-role-of-women-bill_en.pdf> 等参照。
⑸ “Dáil Éireann debate - Friday, 4 Jun 1937 Vol.67 No.14: Committee on Finance - Bunreacht na hEireann (Dréacht)—
Coiste (dʼath-thógaint).”Houses of the Oireachtas Website <https://www.oireachtas.ie/en/debates/debate/dail/1937-0604/12/> John Aloysius Costello 議員の発言。
⑹ “Dáil Éireann debate - Monday, 14 Jun 1937 Vol.68 No.4: Bunreacht na hEireann (Dréacht)—Tuarasgabháil (dʼaththógaint).”Houses of the Oireachtas Website <https://www.oireachtas.ie/en/debates/debate/dail/1937-06-14/16/> James
Matthew Dillon 議員の発言。
⑺ “Dáil Éireann debate - Tuesday, 11 May 1937 Vol.67 No.1: Bunreacht na hEireann (Dréacht)—Dara Céim.”Houses of the
Oireachtas Website <https://www.oireachtas.ie/en/debates/debate/dail/1937-05-11/29/>⑻ Gerard Hogan, Eoin Kinsella (documents editor), The origins of the Irish Constitution, 1928-1941, Dublin: Royal Irish
Academy, 2012, pp.530-531; Yvonne Scannell,“The Constitution and the Role of Women,”Brian Farrell, ed., De Valera’s
Constitution and Ours (The Thomas Davis Lecture Series), Dublin: Gill and Macmillan, 1988, pp.124-125. Academia.edu
Website <https://www.academia.edu/14514756/The_Constitution_and_the_Role_of_Women>⑼ Houses of the Oireachtas Joint Committee on Justice and Equality, op.cit.⑷; Caitriona Beaumont,“Women, citizenshipand Catholicism in the Irish free state, 1922-1948,”Women’s History Review, 6(4), 1997, pp.570-571. Taylor & Francis
Online Website <https://www.tandfonline.com/doi/pdf/10.1080/09612029700200154>⑽ Gerard Hogan et al., Kelly: the Irish Constitution, ﬁfth edition, Dublin: Bloomsbury Professional, 2018, pp.2228-2229.
⑾ ibid., pp.2229-2233; Houses of the Oireachtas Joint Committee on Justice and Equality, op.cit.⑷, pp.17-19. なお、①の34

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アイルランド憲法とケア性による区別取扱いをなくし、離婚時等に家事労働による貢献を考慮する方向で立法を行ってきた（12）。この規定自体についても、「この規定は、女性の役割を家庭内に位置付けるものではない。この規定は、家庭内で妻や母親が果たす役割の重要性を認識するものである。この認識（13）と最高裁判所で判示さと承認は、女性や母親を他の役割や活動から排除するものではない」

れるなど、時代状況に応じた解釈が行われてきている（14）。特にこうした判例の動向に照らせば、今日においてこの規定は「無害」（harmless）であると主張することもできるが、現実にはジェン
ダー不平等が根強く残っていることが、この規定への抵抗感を強めていると指摘されている（15）。
つまり、この規定の改正が提言されてきた背景として、この規定の①象徴的な性格と②政策的な影響が挙げられている。①まず、法的には、この規定は実用的というよりは象徴的な規定であり、改正や削除を求める場合にも、その象徴的価値が根拠とされている（16）。換言すれば、アイルランドがジェンダー平等への取組において課題に直面し続けているからこそ、この規定
は不平等の可視的で象徴的な表れであり続け、その改正や削除が、より広範なジェンダー平等への取組の一部となっているのだという（17）。②また、政策的な影響も指摘されている。20 世
紀には、女性公務員の結婚による退職、既婚女性の社会保険からの排除など、夫婦間の伝統的な役割分担を強化する政策が制度化され、数十年にわたり維持されていた。この規定との間に直接的な因果関係を見いだすことは難しいかもしれないが、そうした状況にこの規定が寄与したと結論付けることは、不合理ではないとも言われている（18）。
３

憲法改正提言今回の憲法改正案の対象事項に関係するこれまでの主な憲法改正提言は、1993 年の「第 2次女性の地位委員会報告書」から、2022 年の「ジェンダー平等両院合同委員会最終報告書」（19）。
まで 10 を数える（表 1）

その内容は、憲法第 41 条第 2 節（女性の家庭内での貢献に関する規定）の検討が中心となっている。そして、これまでの憲法改正提言においてこの規定は、単に削除するというよりは、
給付は、夫に遺棄され、40 歳未満の場合は同居の子がいる等の要件を満たす女性に認められたが、同様の境遇にある男性には認められなかった（井田 前掲注⑶, p.77 等参照）。また、最近の判決としては、障害者のケアをする者への介護者手当について、それが障害を持つ子の家庭でのケアを可能にすることにより女性の家庭内での生活を保護するものであることは認めるとしても、国が介護者手当を支給しなければならない水準を決定するもの
として憲法第 41 条を取り扱うことはできないと高等法院が判示したものがある（上訴され、最高裁判所で審理予定）。McLaughlin and Loughnane, op.cit.⑵, p.11; Mary Carolan,“Supreme Court to consider issues of ʻsystemic importanceʼ
for carers in appeal by mother of severely disabled man,”Irish Times, 2024.2.13. <https://www.irishtimes.com/crime-law/courts/2024/02/13/supreme-court-to-consider-issues-of-systemic-importance-for-carers-in-appeal-by-mother-of-severelydisabled-man/>⑿ 井田 同上, pp.77-78.
⒀ Sinnott v Minister for Education [2001] IESC 63. British and Irish Legal Information Institute Website <https://www.
bailii.org/ie/cases/IESC/2001/63.html> Susan Denham 最高裁判所判事（後に長官）の意見。
⒁ Houses of the Oireachtas Joint Committee on Justice and Equality, op.cit.⑷, p.18.
⒂ ibid., p.21.
⒃ ibid., p.19.
⒄ ibid., p.21.
⒅ ibid., p.19.
⒆ なお、この間数次にわたり、国際連合の女子差別撤廃委員会や自由権規約委員会は、憲法第 41 条第 2 節（女性の家庭内での貢献に関する規定）に反映されている男女の社会的役割と責任に関する伝統的な固定観念について、懸念を表明している。
“Concluding comments [of the Committee on the Elimination of Discrimination against Women]:
Ireland,”(CEDAW/C/IRL/CO/4-5), 2005.7.22, pp.4-5. United Nations Digital Library System <https://digitallibrary.un.org/
record/721959?ln=en&v=pdf>;“Concluding observations of the Human Rights Committee: Ireland,”(CCPR/C/IRL/CO/3),
2008.7.30, p.3. ibid. <https://digitallibrary.un.org/record/633440?v=pdf> 等参照。

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性別を問わない文言に変更することにより、ケアの重要性を認識する上で象徴的な役割を果た
すように改正すべきであるという、大まかな合意が形成されてきたとされている（20）。単に削除するのではない理由としては、家庭におけるケアとその担い手の役割の大切さを認識することは重要であると考えられたことなどが挙げられている（21）。
以下、30 年に及ぶ検討過程を大きく 3 つの時期に分けて概観する。
表１
年

憲法第 41 条第 2 節等に関する主な憲法改正提言の概要
憲法改正提言提言主体構成員

提言内容

1993 第 2 次女性の地位委員会 有識者
報告書

・第 41 条第 2 節第 2 項の削除
・性別に基づく全ての形態の差別禁止を規定

1996 憲法調査グループ報告書 同上

・第 41 条第 2 節の改正（性別を問わない文言に変更）
・（第 41 条の）家族の定義は取り組むべき問題の 1 つ1997 超党派憲法委員会第 1 次 上下院の議員
進捗報告書

・第 41 条第 2 節の改正（性別を問わない文言に変更）

2006 超 党 派 憲 法 委 員 会 第 10 同上
次進捗報告書（家族）・同上・家族の定義を拡大する改正には消極的

2013 憲法協議会第 2 次報告書 議長 1 人、上下院等 ・第 41 条第 2 節の改正（性別を問わない文言に変更。家の 議 員 33 人、 無 作
庭外でケアをする者も含むように変更。国による支援の為抽出の国民 66 人程度については意見が分かれた。）
・ジェンダー平等を規定
2016 司法・平等省検討班報告 司法・平等省職員書・選択肢①：第 41 条第 2 節の改正（性別を問わない文言に変更。国による支援の程度は現行規定と同様）
選択肢②：第 41 条第 2 節の改正（性別を問わない文言に変更し、国による支援に関する部分を削除）及び第45 条の改正（社会政策の指導原則の 1 つとして、家庭内及びより広いコミュニティでケアをする者への国による支援を追加）選択肢③：第 41 条第 2 節の削除（推奨しないとされた。）

2018 第 38 次 憲 法 改 正（ 女 性 政府の役割）法案要綱

・第 41 条第 2 節の削除

2018 司法・平等両院合同委員 上下院の議員会報告書

・選択肢①：第 41 条第 2 節の改正（性別を問わない文言に変更。国による支援の程度は現行規定と同様）
選択肢②：更なる国民参加を促す枠組みを作り、改正内
容はそこで検討

2021 ジェンダー平等に関する 議長 1 人、無作為抽 ・第 40 条第 1 節の改正（ジェンダー平等と非差別を規定）
市民議会報告書
出の国民 99 人
・第 41 条の改正（家族の概念を拡大）
・第 41 条第 2 節の改正（性別を問わない文言に変更。家
庭内及びより広いコミュニティでのケアを対象とするように変更。ケアを支援するための合理的な措置をとることを国に義務付け）
2022 ジェンダー平等両院合同 上下院の議員
委員会最終報告書

・同上（同内容を条文化）（出典）Karen McLaughlin and Cliona Loughnane, Fortieth Amendment of the Constitution (Care) Bill 2023 (Library &Research Service Bill Digest), 2023.12.13, pp.6-9. Houses of the Oireachtas Open Data APIs <https://data.oireachtas.ie/ie/
oireachtas/bill/2023/92/eng/digest/lrsdigest-amd-const-care-131223.pdf>; Houses of the Oireachtas Joint Committee on
Justice and Equality, Report on pre-legislative scrutiny of the General Scheme of the 38th Amendment of the Constitution(Role of Women) Bill, 2018.12, pp.8-9. ibid. <https://data.oireachtas.ie/ie/oireachtas/committee/dail/32/joint_committee_on_
justice_and_equality/reports/2018/2018-12-06_report-on-pre-legislative-scrutiny-of-the-general-scheme-of-the-38thamendment-of-the-constitution-role-of-women-bill_en.pdf>; Patrice McDonnell and Etaoine Howlett, Thirty-ninth
Amendment of the Constitution (The Family) Bill 2023 (Library & Research Service Bill Digest), 2023.12.13, pp.5, 8-12.
ibid. <https://data.oireachtas.ie/ie/oireachtas/bill/2023/91/eng/digest/lrsdigestthirty-ninthamendmentoftheconstitutionbi
ll13122023.pdf> 等を基に筆者作成。
⒇ Houses of the Oireachtas Joint Committee on Justice and Equality, op.cit.⑷, p.21.
㉑ Convention on the Constitution, Second Report of the Convention on the Constitution, 2013.5. (4.3) Oireachtas Library
Search Website <https://opac.oireachtas.ie/AWData/Library3/Role_of_Women_report_101817.pdf> 等参照。

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アイルランド憲法とケア（1）第 1 期（1993 ～ 2006 年）
1993 ～ 2006 年には、有識者や上下院の議員により、主に憲法第 41 条第 2 節（女性の家庭内での貢献に関する規定）の改正提言が行われた。
当初は同節第 2 項の削除や、性別に基づく全ての形態の差別禁止を規定することが提言されたが（22）、その後は、「女性」を「家族生活」や「親」に、「母親」を「家庭内でケアをする者」
や「両親」に改めるなど、性別を問わない文言に変更した上でこの規定を存続させる方向で、議論が収斂（しゅうれん）していったように見受けられる（23）。
なお、1996 年の有識者による憲法調査グループの提言では、憲法上の家族の「定義」（第 41条第 3 節で「家族の基礎たる婚姻の制度」と規定され、婚姻に基づく家族のみが念頭に置かれている。
）が取り組むべき問題の 1 つとされたが（24）、2006 年の上下院の議員による超党派憲法委員会の提言では、家族の定義を拡大する改正は我々の社会に分断をもたらし、必ずしも（国民投票で）可決されるとは限らないであろうとされた（25）。
（2）第 2 期（2013 ～ 2018 年）
2013 ～ 2018 年には、「憲法協議会」の提言を契機として、主に憲法第 41 条第 2 節（女性の
家庭内での貢献に関する規定）の改正提言が行われた。
憲法協議会は、憲法改正に関する諸事項について検討し上下院に報告を行うため、2012 年の上下院の決議により設置され、政府が任命する議長 1 人、上下院（及び北アイルランド議会）の議員 33 人、国民投票の投票権者である国民 66 人（性別、年齢、社会階層、地域の観点からアイルランド社会を代表するように無作為に抽出）で構成された（26）。憲法上の論点の 1 つとして女性の家庭内での貢献に関する規定等が検討され、2013 年の同協議会の報告書で検討結果が示された。その内容は、この規定を削除するのではなく改正することに（同協議会の構成員の）88% が賛成、改正するとした場合に、性別を問わない文言に変更することに 98% が賛成、家庭外でケアをする者も含むようにすることに 62% が賛成というものであった。なお、ケアに対する国による支援の程度について、現行規定（憲法第 41 条第 2 節）と同様の努力義務（「(shall) endeavour to support」）とするか、より強い義務（「shall support」）とするか、それらの㉒

Second Commission on the Status of Women, Report to Government, 1993.1, p.27. Oireachtas Library Search Website<https://opac.oireachtas.ie/AWData/Library3/Library2/DL046382.pdf>㉓ McLaughlin and Loughnane, op.cit.⑵, p.6; Houses of the Oireachtas Joint Committee on Justice and Equality, op.cit.⑷,p.8.
㉔ Patrice McDonnell and Etaoine Howlett, Thirty-ninth Amendment of the Constitution (The Family) Bill 2023 (Library &Research Service Bill Digest), 2023.12.13, p.5. Houses of the Oireachtas Open Data APIs <https://data.oireachtas.ie/ie/
oireachtas/bill/2023/91/eng/digest/lrsdigestthirty-ninthamendmentoftheconstitutionbill13122023.pdf>; Constitution Review
Group, Report of the Constitution Review Group, 1996.5, pp.319-323. Oireachtas Library Search Website <https://opac.
oireachtas.ie/AWData/Library3/Library2/DL032244.pdf>㉕ All-Party Oireachtas Committee on the Constitution, Tenth Progress Report: The Family, 2006, p.122. Oireachtas Library
Search Website <https://opac.oireachtas.ie/Data/Library3/Library2/DL042683.pdf>㉖ “Dáil Éireann debate - Tuesday, 10 Jul 2012 Vol. 772 No. 1: Constitutional Convention: Motion.”Houses of the Oireachtas
Website <https://www.oireachtas.ie/en/debates/debate/dail/2012-07-10/30/>;“Seanad Éireann debate - Thursday, 12 Jul 2012
Vol. 216 No. 12: Constitutional Convention: Motion.”ibid. <https://www.oireachtas.ie/en/debates/debate/seanad/2012-07-12/25/>; Convention on the Constitution, op.cit.㉑ (1.) なお、“Convention on the Constitution,”2023.12.6.
Citizens Information Board Website <https://www.citizensinformation.ie/en/government-in-ireland/irish-constitution-1/
constitutional-convention/> によれば、憲法協議会では熟議民主主義（deliberative democracy）モデルが採用され、この熟議民主主義は、①一般国民の無作為抽出による合議体の構成と構成員への客観的な情報提供、②専門家からの意見聴取と専門家への質疑、③少人数での討議、④政治過程への提言を構成要素とするとされている。

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アイルランド憲法とケア

中間（「(shall) provide a reasonable level of support」）とするかは、それぞれ、20%、30%、35%と意見が分かれた。また、ジェンダー平等を憲法に明記することについては 62% が賛成した（27）。
この憲法協議会の報告書を受けて、司法・平等大臣は司法・平等省職員から成る検討班を設置した。検討班は 2016 年に報告書を公表し、政府に次の 3 つの選択肢を示した。①憲法第 41条第 2 節の改正（性別を問わない文言に変更。国による支援の程度は現行規定と同様）。②憲
法第 41 条第 2 節の改正（性別を問わない文言に変更し、国による支援に関する部分を削除）
及び憲法第 45 条の改正（社会政策の指導原則（28）の１つとして、家庭内及び（家庭外の）より広いコミュニティでケアをする者への国による支援を追加）。③憲法第 41 条第 2 節の削除。なお、前述の憲法協議会の検討結果等を踏まえ、③は推奨しないとされた（29）。
この司法・平等省検討班の報告書を受けて、政府は 2018 年 7 月に「第 38 次憲法改正（女性の役割）法案要綱」を公表した（30）。しかし、その内容は③の憲法第 41 条第 2 節を削除するというものであった。政府は理由として、本件はケアというよりは主にジェンダー平等の問題であり、ケアに関する議論に焦点を当てれば、そのことが見失われかねないこと、文言を変更したとしても時代の変化や裁判所の解釈は予測できないこと、ケアのような複雑な政策課題には、憲法よりも法律により、政府と議会が対応すべきであること等を挙げた（31）。政府は議会の司法・平等両院合同委員会に対し、この要綱の検討（立法前審査（32））を要請した。
これに対し、議会の司法・平等両院合同委員会は 2018 年 12 月に審査報告書を公表し、政府の要綱とは異なる次の 2 つの選択肢を示した。①憲法第 41 条第 2 節の改正（性別を問わない文言に変更。前述の司法・平等省検討班報告書の選択肢①と同内容）。②更なる国民参加を促す枠組みを作り、改正内容はそこで検討する（枠組みのモデルとして、次に述べるような市民（33）。
議会が挙げられた。）（3）第 3 期（2021 ～ 2022 年）
2021 ～ 2022 年には、「ジェンダー平等に関する市民議会」の提言を契機として、憲法第 41条第 2 節（女性の家庭内での貢献に関する規定）に加え、ジェンダー平等や家族の概念に関する改正提言が行われた。
㉗ Convention on the Constitution, ibid. (2.1, 2.2)
㉘ 社会政策の指導原則は議会の一般的指導を目的としており、裁判でその実現を求めることはできない（憲法第45 条）。このため、②では、国による支援の対象が家庭外にも拡大する一方で、支援の程度は弱まると考えられる。
㉙ Houses of the Oireachtas Joint Committee on Justice and Equality, op.cit.⑷, pp.19, 23-26; Report of the Task Force on
Implementation of the Recommendations of the Second Report of the Convention on the Constitution, 2016, pp.13-17.
㉚ Houses of the Oireachtas Joint Committee on Justice and Equality, ibid., p.5. なお、これまでの憲法改正は基本的に政府提出の憲法改正案により行われてきた。憲法改正手続については、井田 前掲注⑴, pp.57-61 参照。
㉛ ibid., pp.27-28. 有識者からは、法的には、ケアに対する象徴的な承認を規定しても、憲法において非常に限られた意義しか持たない一方で、第 41 条第 2 節を単純に削除すれば、裁判所の憲法解釈により予期せぬ法的結果が生じる可能性は排除されること、妊娠中絶に関する憲法改正の歴史に鑑みれば、憲法改正には細心の注意が必要であること等が指摘された（ibid., pp.28-29）。なお、妊娠中絶については、1983 年の憲法改正により胎児の生命権を定める規定が追加されたが、この規定は、長年にわたる憲法論議の原因となり、結局は 2018 年の憲法改正により、妊娠中絶の規制を法律事項とする規定に改正された（井田敦彦「アイルランドにおける憲法改正の手続と事例」『レファレンス』816 号, 2019.1, pp.35-46. <https://doi.org/10.11501/11233895> 参照）。
㉜ 政府提出法案の場合、法案の最終決定前に要綱（General Scheme）が公表されることがある。その後、議会の所管委員会が関係者の意見を聴取して要綱を審査し、法案に関する提言を含む審査報告書を作成する。この手続を立法前審査（pre-legislative scrutiny）という。
“How laws are made,”2023.8.2. Houses of the Oireachtas Website <https://www.oireachtas.ie/en/visit-and-learn/how-parliament-works/how-laws-are-made/> 参照。
㉝ Houses of the Oireachtas Joint Committee on Justice and Equality, op.cit.⑷, p.36.

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882 号

2024. 6

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アイルランド憲法とケア

この市民議会は、ジェンダー平等について検討し上下院に報告を行うため、2019 年の上下院の決議により設置され、政府が任命する議長 1 人、国民投票の投票権者である国民 99 人（性別、年齢、地域、社会階層の観点からアイルランド社会を代表するように無作為に抽出）で構成された（34）。ジェンダー平等に関する個別の政策課題とともに憲法改正が検討され、2021 年の報告書において次の 3 点が提言された。①憲法第 40 条（個人の権利）第 1 節を改正し、ジェンダー平等と非差別に明確に言及すべきである。②憲法第 41 条（家族）を改正し、婚姻による家族に限定せずに家族を保護し、私生活と家族生活を保護するようにすべきである。③憲法第 41 条第 2 節（女性の家庭内での貢献に関する規定）は削除し、家庭内及びより広いコミュ
ニティでのケアを支援するための合理的な措置をとることを国に義務付ける旨の、ジェンダーを特定しない文言に置き換えるべきである（35）。
この市民議会の報告書を受けて、議会のジェンダー平等両院合同委員会は 2022 年 12 月に最終報告書を公表し、市民議会の提言と同様の内容を条文の形で提言した（表 2）。
表２ジェンダー平等両院合同委員会最終報告書（2022 年）の憲法改正提言
改正案

個人の権利
第 40 条1

国は、立法において、平等及び非差別の原則を十分に考慮するものとする。

2 ～ 6 （略）家族
第 41 条現行全ての市民は、人間として、性に関する区別 1 全ての市民は、人間として、法の前に平等でなしに、法の前に平等であるとみなされるもあるとみなされるものとする。
のとする。
この規定は、国が制定する法令において、身体的及び精神的能力の差異並びに社会的役割の差異を適切に考慮してはならないことを意味するものではない。
2 ～ 6 （略）

1 （略）
1 （略）
2 1°国は、家庭及び家族の内外のケアが、国に 2 1°特に、国は、女性が家庭内での生活により、対し、共通善の達成に不可欠な貢献をして国に対し、共通善の達成に不可欠な貢献をいることを認識する。
していることを認識する。
2°したがって、国は、家庭及び家族の内外の2°したがって、国は、母親が経済的な必要にケアを支援するための合理的な措置をとる
より、家庭における義務の放棄につながるものとする。
就労を余儀なくされないよう保障に努める
ものとする。
3 1°国は、婚姻による家族に限らず、家族を特 3 1°国は、家族の基礎たる婚姻の制度を特別の別の配慮により保護することを約束する。
配慮により保護し、かつ、侵害から保護することを約束する。
2°・3°（略）4 （略）2°・3°（略）4 （略）（出典）Joint Committee on Gender Equality, Unfinished Democracy: Achieving Gender Equality: Final Report, 2022.12,
pp.38-40. Houses of the Oireachtas Open Data APIs <https://data.oireachtas.ie/ie/oireachtas/committee/dail/33/joint_committee_on_gender_equality/reports/2022/2022-12-15_ﬁnal-report-on-unﬁnished-democracy-achieving-gender-equality_en.pdf> を基に筆者作成。

㉞ “Dáil Éireann debate - Tuesday, 9 Jul 2019 Vol. 985 No. 2: Citizensʼ Assembly on Gender Equality: Motion.”Houses of
the Oireachtas Website <https://www.oireachtas.ie/en/debates/debate/dail/2019-07-09/15/>;“Seanad Éireann debate Thursday, 11 Jul 2019 Vol. 266 No. 15: Establishment of Citizensʼ Assembly: Motion.”ibid. <https://www.oireachtas.ie/en/
debates/debate/seanad/2019-07-11/13/>; Citizensʼ Assembly on Gender Equality, Report of the Citizens’ Assembly on Gender
Equality, 2021.6, pp.27-28. Citizensʼ Assembly Website <https://citizensassembly.ie/wp-content/uploads/2023/02/report-ofthe-citizens-assembly-on-gender-equality.pdf> 2020 年 1 月から 2021 年 4 月にかけて 10 回の会合が開催され、専門家からの意見聴取、討議等が行われた。うち 8 回は新型コロナウイルス感染症の影響によるオンライン開催であった（Citizensʼ Assembly on Gender Equality, ibid., pp.106-115）。
㉟ Citizensʼ Assembly on Gender Equality, ibid., pp.12, 50-58. ①には（この市民議会の構成員の）96.6% が、②には98.9% が、③には 80.9% が賛成した（ibid., pp.117, 123）。

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2024. 639

アイルランド憲法とケア

Ⅱ

憲法改正案の提出から議会での可決まで

１

憲法改正案の提出
政府（共和党（Fianna Fáil）、統一アイルランド党（Fine Gael）、緑の党の 3 党連立政権（36））は、2023 年 12 月 8 日、「2023 年第 39 次憲法改正（家族）法案」と「2023 年第 40 次憲法改正（ケア）法案」を議会に提出した（37）。なお、政府は、これに先立つ同月 5 日にこれらの法案の要綱を公表したが（38）、国民投票の迅速な実現のため、議会の所管委員会に対し立法前審査（前章 3(2)参照）を免除するよう要請した（39）。これが同月 6 日に認められたため（40）、要綱の公表後、即座に法案が提出されることとなった。
「2023 年第 39 次憲法改正（家族）法案」は、憲法上の「家族」の概念を拡大し、婚姻によるもののみならず、その他の永続的な関係によるものも家族とする憲法改正案であり（表 3）、「2023 年第 40 次憲法改正（ケア）法案」は、女性の家庭内での貢献に関する規定を削除し、新たに家族内でのケアに関する規定を、性別を問わない表現により追加する憲法改正案であった（表 4）。

㊱ 歴史的には、共和党と統一アイルランド党が 2 大政党であったが、2020 年の下院総選挙で、それまで野党第 1 党であった共和党が第 1 党となり、躍進したシンフェイン党が僅差で第 2 党、それまで与党であった統一アイルラン
ド党は第 3 党となった。連立政権発足後、首相は共和党と統一アイルランド党の党首が順に務めることとされた。
「アイルランド基礎データ」2023.11.20. 外務省ウェブサイト <https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/ireland/data.html> 等参照。
㊲ “Thirty-ninth Amendment of the Constitution (The Family) Bill 2023 (Bill 91 of 2023).”Houses of the Oireachtas Website<https://www.oireachtas.ie/en/bills/bill/2023/91/>;“Fortieth Amendment of the Constitution (Care) Bill 2023 (Bill 92 of2023).”ibid. <https://www.oireachtas.ie/en/bills/bill/2023/92/>㊳ Department of Children, Equality, Disability, Integration and Youth,“General Scheme of the Amendment of theConstitution Bill 2023,”2023.12.5. gov.ie Website <https://www.gov.ie/en/publication/20348-general-scheme-of-theamendment-of-the-constitution-bill-2023/>㊴ Jack Horgan-Jones et al.,“Civil society groups to ʻconsiderʼ approach to referendums over wording on care: Proposals toreform constitutional treatment of care fall short of campaignersʼ expectations,”Irish Times, 2023.12.6. <https://www.
irishtimes.com/politics/2023/12/06/civil-society-groups-to-consider-approach-to-referendums-over-wording-on-care/>㊵ “General Scheme of the Thirty-ninth Amendment of the Constitution (The Family) Bill 2023: Waiver of Pre-legislative
Scrutiny: Joint Committee On Children, Equality, Disability, Integration And Youth - 06 December 2023.”Houses of the
Oireachtas Website <https://www.oireachtas.ie/en/debates/vote/dail/33/joint_committee_on_children_equality_disability_
integration_and_youth/2023-12-06/1/>;“General Scheme of the Fortieth Amendment of the Constitution (Care) Bill 2023:
Waiver of Pre-legislative Scrutiny: Joint Committee On Children, Equality, Disability, Integration And Youth - 06 December
2023.”ibid. <https://www.oireachtas.ie/en/debates/vote/dail/33/joint_committee_on_children_equality_disability_
integration_and_youth/2023-12-06/2/>

40

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2024. 6

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アイルランド憲法とケア

表３ 「2023 年第 39 次憲法改正（家族）法案」の内容
改正案（注1）
家族
第 41 条1

2

現行（注１）

1° 国は、それが婚姻に基づくものであれ、 1
その他の永続的な関係に基づくものであれ、家族が、社会の自然な第一次的かつ基本的な単位集団であること、及び不可譲かつ時の経過により変わることのない権利を有し、全ての実定法に先立ち、かつ、優位する道徳的制度であることを承認する。

1° 国は、家族が、社会の自然な第一次的かつ基本的な単位集団であること、及び不可
譲かつ時の経過により変わることのない権利を有し、全ての実定法に先立ち、かつ、
優位する道徳的制度であることを承認する。

2°（略）

2°（略）

1° 国は、婚姻の制度を特別の配慮により保 2護し、かつ、侵害から保護することを約束する。（注2）1° 国は、家族の基礎たる婚姻の制度を特別の配慮により保護し、かつ、侵害から保護することを約束する。（注2）2°・3°（略）3 （略）2°・3°（略）3 （略）（注 1）「2023 年第 40 次憲法改正（ケア）法案」が既に成立した場合（両法案が同時に成立した場合を含む。）について示している。「2023 年第 40 次憲法改正（ケア）法案」が成立しなかった場合は、第 41 条第 2 節ではなく同条第 3 節が改正対象となる。
（注 2）改正方式はこの項全部を改正するものであるが、下線は実質的な改正部分にのみ引いている。なお、政府の説明によれば、この憲法改正案は、家族とは婚姻に基づくものであるという旨の文言を削除するにとどまるものであり、婚姻自体の特別で独特な地位を憲法から削除するものではないとされている。また、婚姻が特別な位置付けにあることは、2015 年の同性婚に関する国民投票（賛成が多数を占め、婚姻は 2 人の者がその性別にかかわらず締結できる旨の規定が憲法に追加された。
）
でも確認されており、そのことを覆すのは適切でないとされている。
“Dáil
Éireann debate - Thursday, 14 Dec 2023 Vol. 1047 No. 6: Thirty-ninth Amendment of the Constitution (The Family) Bill
2023: Second Stage.”Houses of the Oireachtas Website <https://www.oireachtas.ie/en/debates/debate/dail/2023-12-14/37/>
Roderic OʼGorman 児童・平等・障害・統合・青少年担当大臣の発言。
（出典）“Thirty-ninth Amendment of the Constitution (The Family) Bill 2023 (Bill 91 of 2023).”Houses of the Oireachtas
Website <https://www.oireachtas.ie/en/bills/bill/2023/91/> を基に筆者作成。

表４ 「2023 年第 40 次憲法改正（ケア）法案」の内容
改正案
家族
第 41 条ケア
第 42B 条

現行

1 （略）
（削る）

1 （略）
2 1°特に、国は、女性が家庭内での生活により、国に対し、共通善の達成に不可欠な貢献をしていることを認識する。
2°したがって、国は、母親が経済的な必要により、家庭における義務の放棄につながる就労を余儀なくされないよう保障に努める
ものとする。

2・3 （略）

3・4 （略）国は、家族の構成員による、その間に存在す （新設）
る結び付きを理由とする相互のケアの提供が、社会に対し、共通善の達成に不可欠な貢献をしていることを認識し、当該提供を支援するよう努めるものとする。

（出典）“Fortieth Amendment of the Constitution (Care) Bill 2023 (Bill 92 of 2023).”Houses of the Oireachtas Website<https://www.oireachtas.ie/en/bills/bill/2023/92/> を基に筆者作成。

２

政府の説明
政府が提出した憲法改正案は、前章で述べた市民議会や両院合同委員会の提言を受けたものであったが（41）、これらの提言との間に次のような違いも見られた。
㊶

近年は市民議会などの提言を受けて憲法改正案が提出されることも多い。例えば、同性婚と妊娠中絶の容認について、それぞれ憲法協議会と市民議会の提言に沿った憲法改正案が提出され、2015 年と 2018 年の国民投票でいずれも賛成が多数を占め、憲法が改正された。これらの国民投票の結果は、憲法協議会や市民議会の構成員の国立国会図書館 調査及び立法考査局

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2024. 641

アイルランド憲法とケア

まず、当初はこれらの提言に対応するように、①ジェンダー平等、②家族の定義、③家庭における女性の位置付けについて憲法改正が提案される予定と報じられ、全てを網羅する 1 つの国民投票になるのか、3 つまでの国民投票になるのかは未定とされていたが（42）、政府は①を見送り、②③について憲法改正案を提出した。①のジェンダー平等の憲法への明記を見送った理由について、レオ・ヴァラッカー（Leo Varadkar）首相（統一アイルランド党）は、特定のカテゴリー、例えば性による差別を強調することで、障害、人種、民族のような他のカテゴリー
を無意識に軽視してしまうおそれがあると述べている（43）。
そして、②③についての憲法改正案が前節で述べた「2023 年第 39 次憲法改正（家族）法案」と「2023 年第 40 次憲法改正（ケア）法案」であるところ、本稿で主に取り上げている後者については、市民議会や両院合同委員会の提言との間に、主に次の 2 つの違いが見られた。a. 家
族内でのケアについてのみ規定したこと。b. 国がケアを「支援するための合理的な措置をとる
ものとする」ではなく、「支援するよう努めるものとする」と規定したこと。これらの 2 つの違いについて、政府は次のように説明した。
（1）家族内でのケア
家族内でのケアについてのみ規定したことについて、ロデリック・オゴーマン（RodericOʼGorman）児童・平等・障害・統合・青少年担当大臣（緑の党）は、家族が提供するケアが
特に負担が大きく、継続的な性質のものであること、国が一定のレベルの支援を行うことから、
このアプローチが採用されたとして、次のように述べた。「食事を宅配するようなボランティ
アの役割は、もちろん社会にとって不可欠であるが、ボランティアの役割の称賛すべき価値と（44）。また、次のようにも述べ…家族の絶対的な献身とを同列に扱うことはできないであろう」

た。「有償のケア労働者とケア産業は、無償のケアをする者に重要な支援を提供している。しかし、特定の労働者集団と、潜在的にはその民間部門の雇用主、民間営利企業の権利を憲法に（45）。
明記することは極めて異例である」

その一方で、ケアについての条を新設することにより、ケアとの関係で家族の概念の拡大が図られた。オゴーマン大臣は、ケアについての規定を「家族を扱う憲法第 41 条の中に位置付
けると…より狭い概念である憲法上の家族にのみ［その規定内容が］適用されるとみなされるのではないかという懸念がある」と述べた（46）。つまり、新設する憲法第 42B 条における家族見解が一般国民の見解をおおむね反映していることを示しているとも指摘されている（Citizensʼ Assembly on
Gender Equality, op.cit.㉞, pp.22-23）。なお、同性婚については、「婚姻は、法律に従い、2 人の者が、その性別にかかわらず締結することができる。」という規定が追加され（憲法第 41 条第 4 節）、妊娠中絶については、胎児の生命権等を定める規定から、「妊娠中絶の規制については、法律で定めることができる。」という規定に改正されている（憲法第 40 条第 3 節第 3 項）。
㊷ Kitty Holland,“Up to three gender equality referendums possible to address ʻdiscriminatoryʼ language,”Irish Times,
2023.3.8. <https://www.irishtimes.com/ireland/social-aﬀairs/2023/03/08/up-to-three-gender-equality-referendums-possibleto-address-discriminatory-language/>㊸ Jack Horgan-Jones,“Referendums on women in the home and the concept of the family to be held next March,”Irish
Times, 2023.12.5. <https://www.irishtimes.com/politics/2023/12/05/referendums-on-women-in-the-home-and-the-conceptof-the-family-to-be-held-next-march/>㊹ “Dáil Éireann debate - Wednesday, 17 Jan 2024 Vol.1048 No.1: Fortieth Amendment of the Constitution (Care) Bill 2023:
Committee and Remaining Stages.”Houses of the Oireachtas Website <https://www.oireachtas.ie/en/debates/debate/dail/2024-01-17/19/>㊺ “Dáil Éireann debate - Thursday, 14 Dec 2023 Vol.1047 No.6: Fortieth Amendment of the Constitution (Care) Bill 2023:
Second Stage.”Houses of the Oireachtas Website <https://www.oireachtas.ie/en/debates/debate/dail/2023-12-14/39/>㊻ “Dáil Éireann debate,”op.cit.㊹

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アイルランド憲法とケア（family）は、憲法第 41 条における家族（Family）とは異なり、同居していない親族のケアをする者のような、より広範な関係を含むものとされた（47）。なお、憲法第 41 条における家族自体についても、その概念を拡大し、婚姻によるもののみならず、その他の永続的な関係（48）によるものも家族とする「2023 年第 39 次憲法改正（家族）法案」が同時に提出されていたことは、先に述べたとおりである。
（2）国による支援
家族内でのケアの提供を「支援するよう努める（strive）ものとする」と規定したことについて、オゴーマン大臣は、「この憲法改正案は、補助金や手当といった特定の支援措置に対する特別な憲法上の資格を創設するものではないことに留意しなければならない」とした（49）。
その上で、「strive」という文言は、現行の憲法第 41 条第 2 節で用いられている「努める（endeavour）」という文言よりも高い達成度が求められる基準であるとし（50）、「政府の意図は、この文言が家族によるケアを支援するための真剣かつ持続的な努力を国に求めるものである、ということである。
「strive」という文言には、この努力は時間をかけて行われるであろうし、その成果は、将来に向かって漸進的に実現され、継続的に改善されるものであるという意味合いが含まれている」と述べた（51）。
さらに、同大臣は、もし政府がケアを支援する義務を国に負わせたくなかったのであれば、ケアについての条の新設を伴わない憲法第 41 条第 2 節の単なる削除や、司法審査の対象とならない社会政策の指導原則である憲法第 45 条への規定の追加も提案できたとして、政府の前向きな姿勢に理解を求めた（52）。
３

憲法改正案をめぐる議論（1）市民議会の提言との相違について
コーク大学のコナー・オマホニー（Conor OʼMahony）教授（憲法・児童法）は、国による支援について、「「努める」という文言の使用と、「合理的な措置」をとるという［市民議会が提
㊼
㊽

ibid.
婚姻に基づく家族以外の、一人親や事実婚の家庭などが想定されていた。なお、実際には、永続性の概念（何が永続的な関係に当たるか）は訴訟を通じて裁判所により検討されることになるとされ、オゴーマン大臣によれば、家族を「社会の基本的な単位集団」、「道徳的制度」であるとする憲法第 41 条の規定は、裁判所が永続性の概念を解釈する上での「ガードレール」を形成するであろうとされた。Horgan-Jones, op.cit.㊸;“Dáil Éireanndebate - Thursday, 14 Dec 2023 Vol. 1047 No. 6: Thirty-ninth Amendment of the Constitution (The Family) Bill 2023:
Second Stage.”Houses of the Oireachtas Website <https://www.oireachtas.ie/en/debates/debate/dail/2023-12-14/37/>㊾ “Dáil Éireann debate,”op.cit.㊺㊿ “Seanad Éireann debate - Monday, 22 Jan 2024 Vol.298 No.3: Fortieth Amendment of the Constitution (Care) Bill 2023:
Second Stage.”Houses of the Oireachtas Website <https://www.oireachtas.ie/en/debates/debate/seanad/2024-01-22/20/>
 “Dáil Éireann debate,”op.cit.㊺
 “Seanad Éireann debate,”op.cit.㊿ なお、ヴァラッカー首相は、後の国民投票運動の際に、この「支援するよう努めるものとする」という文言について、「資源の配分や予算の使い方を決定する裁量権は、選挙で選ばれた議員に残しておかなければならない。全てを憲法に書いてしまうと、実際に決定するのは［憲法を解釈する］裁判所になり、選挙で選ばれた議員ではなくなってしまう」と述べた。また、国民投票後に情報公開請求により公開された財務省の記録によれば、この文言は、市民議会が提言した「合理的な措置」をとるという文言と比較して、国が具体的かつ強制的な支援提供義務を課されるのを回避することを意図しており、政府はこうしたことを正確に説明しなかった、との批判があったことも報じられた。“Leo Varadkar unsure Citizensʼ Assembly wording on carers
stronger than proposed amendment,”Irish Times, 2024.2.22. <https://www.irishtimes.com/politics/2024/02/22/leo-varadkarunsure-citizens-assembly-wording-on-carers-stronger-than-proposed-amendment/>; Arthur Beesley,“Government in freshrow over wording of referendum: Files suggest care amendment wording selected to avoid ʻconcreteʼ obligation,”Irish Times,
2024.3.15.（ProQuest のデータベース所収。以下、新聞で URL のないものについて同じ。）

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882 号

2024. 643

アイルランド憲法とケア言した］要件の省略により、将来の政府が第 42B 条を無視した場合でも、それを批判する政治運動（political campaigning）以外の救済措置は得られないことになる」と述べた。また、家族内でのケアについてのみ規定し、より広いコミュニティにおける他の形態のケアを除外した
ことは、市民議会の提言からかけ離れていると指摘した（53）。
リムリック大学のローラ・カヒレーン（Laura Cahillane）准教授（憲法）は、政府の憲法改正案を単なる象徴的な規定への置き換えだと批判した上で、「市民議会が提唱した文言は国に「過度な」義務を課すものではなかった。国はケアを支援するために合理的な措置を講じていると主張することができ、一方でケア従事者は、提供されている支援が合理的でないと主張して訴訟を提起することができる［ということにすぎない］」と指摘した（54）。
議会では、野党（シンフェイン党、労働党、社会民主党等）の議員から、政府の憲法改正案
は市民議会や両院合同委員会の見解を反映していない、あるいは、置き換えられる文言は象徴的なものにすぎず、実効性がないという旨の批判があった（55）。
これに対し、オゴーマン大臣は、政府が提案しているのは象徴的な規定ではないとして、「法的に意味がある。その意図するところは、国、そして現在及び将来の全ての政府に対して…家族によるケアへの支援の漸進的実現に配慮する責任を課すことである。この憲法改正案は法的な意味のみならず価値観的な意味も持つため、アイルランド国民の強い意思表示にもなる。可決されれば、アイルランドは憲法にケアの価値を明記した世界で最初の国の 1 つになるであろう」と述べた（56）。
（2）議会での賛否の状況
上下院の議事録を見ると、例えば、与党議員からは、「家庭内でケアをする男性は国中にいる。
…私が小さな頃はそのようなことはなかった。…世界は変わりつつある」、「役割は交換可能である。我々はとっくに前に進んでいる。そのことは変化への契機となり、憲法の文言に国民の生きた現実を確実に反映させる契機となるだろう」として、基本的に憲法改正案に賛成する旨の発言があった（57）。
これに対し、野党議員からは、時代遅れで性差別的な文言の削除自体は歓迎する等としつつも、前述のように市民議会や両院合同委員会の提言と憲法改正案との相違を指摘し、「言葉の弱さの問題がある」、「この国民投票に熱意を持つのは難しい」、「［両院合同委員会の提言内容を］下回っていることに失望した」、「提言をほとんど水で薄めたような代替案」とする発言があった（58）。
また、一部の議員からは、「私は男女が人間として平等だと信じているが、社会における男性の役割と女性の役割は区別できないとか、性別に法的な承認が与えられないということには同意できない」、「歴代政権の経済政策により一家が単一の収入で生きていくことが不可能に

McLaughlin and Loughnane, op.cit.⑵, pp.23-24; Conor OʼMahony,“Referendum on women in the home will be missed
opportunity: Clear intention of recommendations to update infamous ʻlife of the woman in the homeʼ provision has been
dismissed by Government,”Irish Times, 2023.12.6.
 McLaughlin and Loughnane, ibid., pp.22, 24; Horgan-Jones et al., op.cit.㊴
 “Dáil Éireann debate,”op.cit.㊺ Réada Cronin 議員（シンフェイン党）及び Holly Cairns 議員（社会民主党）の発言。
“Dáil Éireann debate,”op.cit.㊹ Ivana Bacik 議員（労働党）及び Sorca Clarke 議員（シンフェイン党）の発言。
 “Dáil Éireann debate,”op.cit.㊹
 “Seanad Éireann debate,”op.cit.㊿ Erin McGreehan 議員（共和党）及び Mary Seery Kearney 議員（統一アイルランド党）の発言。
 前掲注に掲げた議事録における各議員の発言。

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アイルランド憲法とケアなったため、母親たちは働かざるを得ない」との発言もあった（59）。
2 つの憲法改正案は 2024 年 1 月 17 日に下院で、同月 23 日に上院で、それぞれ原案どおり（前
述した表 3 及び表 4 の内容で）可決され（60）、同年の 3 月 8 日（国際連合が定めた「国際女性デー」）に国民投票に付されることとされた（61）。
野党側は、いずれも否決されたものの、これらの憲法改正案に対し修正案を提出した（62）。
しかし、最終的には多くの野党が、「文言がどうであれ…これらの歴史的な問題に対処するた
めに、なすべき仕事がある」、「文言が十分なものか否かについて懸念があったのは明らかであるが、全体としては前向きな一歩だと思う」、「今は［国民投票で］賛成の投票を呼び掛ける可能性が高い」とした（63）。

Ⅲ

国民投票

１

国民投票運動国民投票運動では、連立与党（共和党、統一アイルランド党、緑の党）のほか、市民議会や両院合同委員会の提言との相違を指摘していた多くの野党（シンフェイン党、労働党、社会民
主党等）や、著名な関係団体（全国女性評議会等）も賛成に回った（64）。
こうした状況の下で幾つかの論点が生じた。①国民投票運動への支出額の不均衡の問題、②関係団体による国民投票運動の適法性の問題、③国民投票における誤情報の問題である。
①については、「賛成派と反対派の利用可能なリソースの不均衡が懸念される」との批判が反 “Seanad Éireann debate,”op.cit.㊿ Michael McDowell 議員（無所属）及び Sharon Keogan 議員（無所属）の発言。
 記名表決（division）は、これを主張する議員が一定数に満たなかったことなどから、実施されなかった。“Dáil
Éireann debate,”op.cit.㊹;“Seanad Éireann debate - Tuesday, 23 Jan 2024 Vol. 298 No. 4: Fortieth Amendment of theConstitution (Care) Bill 2023: Committee Stage (Resumed) and Remaining Stages.”Houses of the Oireachtas Website<https://www.oireachtas.ie/en/debates/debate/seanad/2024-01-23/17/>;“Dáil Éireann Standing Orders relative to Public
Business 2020,”2023.9.28. Houses of the Oireachtas Open Data APIs <https://data.oireachtas.ie/ie/oireachtas/
parliamentaryBusiness/standingOrders/dail/2023/2023-09-28_consolidated-d-il-ireann-standing-orders-september-2023_en.pdf>（下院規則第 80 条及び第 82 条）;“Seanad Éireann Standing Orders Relative to Public Business 2020.”ibid. <https://data.
oireachtas.ie/ie/oireachtas/parliamentaryBusiness/standingOrders/seanad/2020/2020-04-15_seanad-eireann-standing-ordersrelative-to-public-business-2020_en.pdf>（上院規則第 58 条及び第 61 条）等参照。なお、「2023 年第 39 次憲法改正（家族）法案」については、2024 年 1 月 17 日の下院における野党提出の修正案の否決と、同月 22 日の上院（第 2 読会段階）における政府案の可決の際に、記名表決が実施されている。“Votes.”Houses of the Oireachtas Website<https://www.oireachtas.ie/en/debates/votes/>
 Minister for Housing, Local Government and Heritage,“Referendum (Polling Day) Order 2024,”2024.1.24. Irelandʼs
Referendum Returning Officer Website <https://www.referendum.ie/wp-content/uploads/2024/01/2024-ReferendumsPolling-Day-Order.pdf>
 “Amendments.”Houses of the Oireachtas Website <https://www.oireachtas.ie/en/bills/bill/2023/92/?tab=amendments>
等参照。
 Cormac McQuinn and Jennifer Bray,“Sinn Féin and Social Democrats set to campaign for ʻYes-Yesʼ vote in upcomingreferendums,”Irish Times, 2024.1.23. <https://www.irishtimes.com/politics/2024/01/23/sinn-fein-and-social-democrats-set-tocampaign-for-yes-yes-vote-in-upcoming-referendums/> Eoin Ó Broin 下院議員（シンフェイン党）、Jennifer Whitmore 下
院議員（社会民主党）及び労働党幹部の発言。
 “Whoʼs who? The Yes and No sides in the March 8th family and care referendums,”Irish Times, 2024.2.3; Jack HorganJones et al.,“Varadkar downplays fears of referendumsʼ impact on immigration law,”Irish Times, 2024.2.12 <https://www.
irishtimes.com/politics/2024/02/12/varadkar-downplays-fears-of-referendums-impact-on-immigration-law/> 等 参 照。Irish
Times, 2024.2.3, ibid. によれば、このほか、賛成派の政党として「利益よりも人」（People Before Proﬁt）党が、反対派の政党として Aontú 党が挙げられている。また、全国女性評議会の Orla OʼConnor 理事は、「国民投票は現実的で実質的な変化への第一歩にすぎない」が、「その一歩を踏み出すことが極めて重要である」と述べていた。
Sarah Burns,“Carers role wording in referendum ʻa step in the right directionʼ, says womenʼs council,”Irish Times,
2024.1.25. <https://www.irishtimes.com/ireland/social-aﬀairs/2024/01/25/carers-role-wording-in-referendum-a-step-in-theright-direction-says-womens-council/>

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アイルランド憲法とケア対派からあり（65）、賛成派の支出額が反対派の支出額よりもはるかに多いことが報じられた（66）。
なお、国民投票運動資金については、政党、関係団体等に支出規制（支出上限等）はない（67）。
②については、全国女性評議会等の団体が国から資金提供を受けていることに関し、「政府が「代理 NGO」を使って国民投票運動をしているのであれば、マッケンナ原則に違反している」との批判が反対派からあった（68）。マッケンナ原則は 1995 年のマッケンナ対首相事件判決に基づくもので、この事件において最高裁判所は、「国民投票における特定の結果を支持するキャンペーンに政府が公費を支出することは、憲法上の平等権の概念と精神に反する」と判示した（69）。このマッケンナ原則に違反するとの批判に対し、オゴーマン大臣は、全国女性評議会
等の団体は女性・家族問題に関する活動をこれまで何年も続けてきた団体であると述べ、これらの団体への資金援助は国民投票運動への公費助成ではないとした（70）。もっとも、その一方で、政府（地方・コミュニティ開発省）が、公的資金の提供を受けている団体に対し、国民投票に関する情報発信は避けるのが望ましいと 2024 年 2 月に通知したことも報じられた（71）。
③については、反対派の議員による「母親を強制的に働かせないでください」というポスターに事実誤認が含まれているとして、選挙委員会が注意喚起したことが報じられた（72）。選挙委
員会は、前述のマッケンナ対首相事件判決が契機となって設置された国民投票委員会（憲法改（73）をその前身とし、2022 年選
正案に関する中立的な情報提供を職務とする独立した法定機関）

挙改革法（Electoral Reform Act, 2022 (No.30 of 2022)）により、国民投票委員会の職務を引き継ぐとともに、オンライン政治広告の規制や、偽情報・誤情報等からの選挙・国民投票の保護をもその職務としている機関である（74）。誤情報についての規定を含む同法第 4 編及び第 5 編はいまだ施行されていないが、選挙委員会は、「国民投票の主題に関する説明を提供し、人々が事実に基づいた情報にアクセスできるよう支援することを法令上義務付けられている」として、


Jennifer Bray,“Minister ʻabsolutely conﬁdentʼ rules on State funding have not been breached in referendum campaigns,”
Irish Times, 2024.3.4. <https://www.irishtimes.com/politics/2024/03/04/minister-absolutely-conﬁdent-no-state-funding-usedfor-referendum-campaigns/> 批 判 は 法 律 家 団 体 Lawyers for No に よ る も の。 他 に 反 対 派 と し て は、Michael
McDowell 議員等の無所属の上院議員や、「家族連帯」等の保守系団体が報じられていた（Bray, ibid.; Irish Times,
2024.2.3, ibid. 等参照）。
 Jennifer Bray,“Groups getting public funding warned it would be ʻpreferableʼ to avoid giving referendums information,”
Irish Times, 2024.3.6. <https://www.irishtimes.com/politics/2024/03/06/government-says-organisations-with-public-fundingwould-best-avoid-publishing-information-about-referendums/>
 井田 前掲注㉛, pp.33-34; 同 前掲注⑴, p.60; Standards in Public Oﬃce Commission, Annual Report 2017, 2018,
pp.6, 18. <https://www.sipo.ie/reports-and-publications/annual-reports/Standards-in-Public-Office-Commission-AnnualReport-2017.pdf>; idem, Annual Report 2021, 2022, p.32. <https://www.sipo.ie/reports-and-publications/annual-reports/
SIPO-Annual-Report-2021-English.pdf> 等参照。
 Bray, op.cit.
 Mckenna v An Taoiseach (No.2) [1995] IESC 11. British and Irish Legal Information Institute Website <https://www.bailii.
org/ie/cases/IESC/1995/11.html>
 Bray, op.cit. Bray, op.cit. Jennifer Bray,“Senatorʼs No-No referendum posters contain ʻfactual misrepresentationʼ - Electoral Commission,”Irish
Times, 2024.3.5. <https://www.irishtimes.com/politics/2024/03/05/senators-no-no-referendum-posters-contain-factualmisrepresentation-electoral-commission/> Laura Cahillane and Seán Ó Conaill, Constitutional law in Ireland, second edition, Alphen aan den Rijn: Kluwer Law
International B.V., 2020, p.25.
 井田 前掲注⑴, pp.55-79 参照。なお、今回の国民投票に対する選挙委員会の予算は 350 万ユーロ（約 5 億6350 万円）とされ、これは情報キャンペーンにのみ関わる。これとは別に、国民投票の実施費用（投票所設置、集計作業等に要する費用）は 1600 ～ 1700 万ユーロ（約 25 億 7600 万～ 27 億 3700 万円）とされた。Jennifer
Bray,“Referendums: Nearly 40,000 apply to vote in 48 hours before registration deadline,”Irish Times, 2024.2.29. <https://www.irishtimes.com/politics/2024/02/29/family-and-care-referendums-set-to-cost-17m/> 1 ユーロは約 161 円。令和 6 年
4 月分報告省令レート（同年 3 月 19 日公示）に基づく。

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アイルランド憲法とケア

注意喚起したとされている（75）。
２

投票結果
国民投票前の 2024 年 2 月 2 ～ 6 日のアイリッシュタイムズ紙とイプソス B&A 社の世論調査によれば、「2023 年第 39 次憲法改正（家族）法案」には 52% が賛成し、15% が反対しており、「2023
年第 40 次憲法改正（ケア）法案」には 59% が賛成し、12% が反対していた（76）。また、同年 3
月 1 ～ 2 日のサンデーインディペンデント紙とアイルランドシンクス社の世論調査によれば、前者には 42% が賛成し、23% が反対しており、後者には 39% が賛成し、24% が反対していた（77）。
しかし、その後、同月 8 日に行われた国民投票では、いずれも反対が賛成を大きく上回り、「2023 年第 39 次憲法改正（家族）法案」は、賛成が 32.31%、反対が 67.69%、「2023 年第 40
次憲法改正（ケア）法案」は、賛成が 26.07%、反対が 73.93% という結果となり（78）、これらの憲法改正案は否決された。
３

否決の要因
否決の要因を検討したものとしては、国民投票運動主体に焦点を当てたものと、有権者に焦点を当てたものが見られる。
国民投票運動主体に焦点を当てたものとしては、否決の要因として次の 5 点を挙げた報道記事がある。①政府内部での文言確定に何か月もかけたのに対し（79）、国際女性デーの国民投票に向けて議会の所管委員会による立法前審査を省略し、議会での審議を早めるなどしてプロセスを急いだため（80）、短い期間中に複雑で矛盾した情報にさらされたと多くの有権者が感じた Bray, op.cit.
 Pat Leahy,“Majority say they will vote yes, but margin may narrow ahead of March poll: Most know little about
proposals, with better-informed more likely to vote against,”Irish Times, 2024.2.9. なお、主要政党の支持率は、共和党
が 20%、統一アイルランド党が 19%、緑の党が 5%（以上、連立与党）、シンフェイン党が 28%、労働党が 4%、
社会民主党が 4% であった。Pat Leahy,“Sinn Féin support hits lowest level in three years, poll shows: Results will cause
alarm in Sinn Féin, the favourite to lead next government,”Irish Times, 2024.2.8.
 Hugh OʼConnell,“Revealed: Michelle OʼNeill now the most popular leader in Ireland but Sinn Féin support drops tolowest level since 2021,”Irish Independent, 2024.3.3. <https://www.independent.ie/irish-news/revealed-michelle-oneillnow-the-most-popular-leader-in-ireland-but-sinn-fein-support-drops-to-lowest-level-since-2021/a752996703.html> なお、
主要政党の支持率は、共和党が 18%、統一アイルランド党が 20%、緑の党が 4%（以上、連立与党）、シンフェイン党が 27%、労働党が 4%、社会民主党が 7% であった（ibid.）。
 “Referendum Results.”Irelandʼs Referendum Returning Oﬃcer Website <https://www.referendum.ie/>「2023 年第 40 次
憲法改正（ケア）法案」への反対票の割合（73.93%）は記録的な（これまでの国民投票で最も高い）ものであり、政 権 に 衝 撃 を 与 え た。Jack Horgan-Jones,“Scale of referendums losses sets Government reeling with elections on thehorizon,”Irish Times, 2024.3.11. <https://www.irishtimes.com/politics/2024/03/11/scale-of-referendums-losses-setsgovernment-reeling-with-elections-on-the-horizon/> なお、今回の国民投票の投票率はいずれも（約）44.4% であり、比較的低かった。近年の国民投票の投票率は、2012 年の第 31 次憲法改正案（児童の権利）が 33.5%（可決）、2013 年の第 32 次憲法改正案（上院の廃止）が 39.2%（否決）、同年の第 33 次憲法改正案（控訴院の設置）が39.2%（可決）、2015 年の第 34 次憲法改正案（同性婚）が 60.5%（可決）、同年の第 35 次憲法改正案（大統領の被選挙権年齢）が 60.5%（否決）、2018 年の第 36 次憲法改正案（妊娠中絶）が 64.1%（可決）、同年の第 37 次憲
法改正案（神を冒とくする表現）が 43.8%（可決）、2019 年の第 38 次憲法改正案（離婚要件）が 50.8%（可決）である（井田 前掲注⑴, pp.62-63;“Previous Referendums.”Irelandʼs Referendum Returning Oﬃcer Website <https://www.referendum.ie/previous-referendums/>）。
 当初は 2023 年 6 月末までの憲法改正案公表、同年 11 月の国民投票が予定されていた。Department of the
Taoiseach,“Taoiseach and Minister OʼGorman announce holding of referendum on gender equality,”2023.3.8 (last updated:
2023.4.18). gov.ie Website <https://www.gov.ie/en/press-release/534bb-taoiseach-and-minister-ogorman-announce-holdingof-referendum-on-gender-equality/>
 法案審議に割り当てる時間を制限する「ギロチン」と呼ばれる方式がとられた。“Dáil Éireann debate,”op.cit.㊹;“Seanad Éireann debate,”op.cit.;“Guillotine,”Glossary. Houses of the Oireachtas Website <https://www.oireachtas.ie/
en/visit-and-learn/glossary/>

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アイルランド憲法とケアこと。②賛成派の政治家であっても消極的な賛成にとどまる者も多く、国民投票での賛成への呼び掛けに熱心ではなかったこと（81）。③この憲法改正案は、障害者はケアを家族に頼らなければならないという見方を表現するものであり、障害者がコミュニティで独立した自律的な生活をする権利を意図的に排除するものであると反対派が主張し（82）、その主張が有権者の共感を得たこと。④法務長官（83）による政府への非公開の法的助言がリークされ、「努める」や「永続的な関係」という文言を裁判所がどう解釈するかをめぐる法的な不確実性が喧伝（けんでん）
され、政府が積極的に説明しなかったこともあって、改正が意図しない結果を招くおそれがあるという反対派の主張の後押しとなったこと。⑤ヴァラッカー首相がテレビで、自分の両親の老後や、自分の姉妹に何かあった場合の甥と姪のケアについて、「正直なところ、それが国の責任であるとは思わない。それはまさに家族の責任であると思う。しかし、家族は国の支援を受けるに値するものであり、それがこの憲法改正案の言わんとしていることである」と述べ、次いで、障害者への支援について、多くの障害者は家族に依存せずに自立することを望んでおり、
今回の改正はそれを可能にすることを妨げるものではない等と述べたところ、その発言の前半部分のみがソーシャルメディア上で拡散し、政府が責任を回避しているとも受け取られたこと（84）。
また、有権者に焦点を当てたものとしては、新聞社による出口調査の分析記事があり、反対票を投じた理由としておおむね次の 4 点が挙げられている。①「努める」等の文言が曖昧で拙
く、明確性が欠如していると考えられたこと。②ケアをする者に対する政府の責任と支援の放棄や縮小が懸念されたこと。③憲法（女性の家庭内での貢献に関する規定）における女性と母親の保護が失われることが懸念されたこと。④協議が不十分であり、プロセスが急であり、不十分な、あるいは不必要な改正であると認識されたこと。なお、この記事では、「国民の大多数を納得させることは政府の責任であり、我々は明らかにそれに失敗した」というヴァラッカー
首相の発言が伝えられている（85）。

おわりにアイルランドでは、1937 年以来、憲法に女性の家庭内での貢献に関する規定が存在しているという事情があり、今回の憲法改正案の提出に至った。この規定については、時代状況に応じた解釈が行われているとはいえ、改正する方向で検討が積み重ねられてきた。最近の市民議会の提言もあって、政府はかつて試みたこの規定の単純な削除ではなく、今回のような憲法改正案を選択したが、国民投票で否決された。
国民投票後の 2024 年 3 月 20 日、ヴァラッカー首相は辞意を表明した。首相は辞任の理由に国民投票を挙げていないが（86）、与党（統一アイルランド党）内で非難の矛先が首相に向けら なお、憲法改正案の内容が不十分であると考えていた野党側のみならず、与党議員についても熱意のなさが報じられており、その理由として、改正は不必要であり、政治的に危険なものになりかねないという考えがあったことが指摘されていた。
“Politicians donʼt seem worried about referendums failing,”Irish Times, 2024.1.26.
 この点には与党議員も懸念を表明していた。“Seanad Éireann debate,”op.cit.㊿ Mary Seery Kearney 議員（統一アイルランド党）等の発言。
 憲法第 30 条が規定する職で、法律問題及び法的意見について政府に助言することを任務とする。
 Jennifer Bray,“Five reasons why the Yes side failed and the No campaign won the day,”Irish Times, 2024.3.9. <https://www.irishtimes.com/politics/2024/03/09/how-the-government-lost-and-the-no-side-won-the-care-and-family-referendums/>
 Jody Corcoran,“Exclusive: Exit poll reveals anger behind No vote: Government party voters split as Ireland says No-No
Referendums exit poll,”Sunday Independent, 2024.3.10.
 Department of the Taoiseach,“Statement by Taoiseach Leo Varadkar at Government Buildings,”2024.3.20. gov.ie Website

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アイルランド憲法とケアれたことを指摘する報道もある（87）。
今回の国民投票の結果、女性の家庭内での貢献に関する規定は存続することから、今後も憲
法改正が議論される可能性はあるが、ケアの問題について広範な合意を形成できる憲法改正案の作成には、なお時間を要することになるであろう（88）。
（いだ

あつひこ）

<https://www.gov.ie/en/press-release/5edb1-statement-by-taoiseach-leo-varadkar-at-government-buildings/>
Jennifer Bray,“Inside Leo Varadkarʼs shock decision to resign: why now?”Irish Times, 2024.3.20. <https://www.
irishtimes.com/politics/2024/03/20/inside-leo-varadkars-shock-decision-why-now/> 国民投票前、野党第 1 党であるシンフェイン党は、仮に国民投票で否決され、次の総選挙後に政権に就いた場
合には、市民議会の提言に沿った文言で再実施するとしていたが、国民投票後は姿勢を変え、再実施はしないことを示唆したとされる。Jack Horgan-Jones,“Sinn Féin promises to re-run referendums on care and family if they fail,should it be returned to government,”Irish Times, 2024.2.20. <https://www.irishtimes.com/politics/2024/02/20/criticism-ofproposed-care-amendment-wording-not-damaging-yes-yes-referendum-campaign/>; Sarah Burns,“Record referendum defeats
indicate voters ʻdo not trust the Governmentʼ,”Irish Times, 2024.3.10. <https://www.irishtimes.com/politics/2024/03/10/
record-referendum-defeats-indicate-voters-do-not-trust-the-government/>



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