令和５年２月１日「課題解決型高度医療人材養成プログラム」（平成２９年度選定及び令和元年度選定）の事後評価結果について

この度、課題解決型高度医療人材養成プログラム（平成２９年度選定及び令和元年度
選定）について、事後評価を実施しましたので、その結果をお知らせします。

１．事業の概要
本事業は、我が国が抱える医療現場の諸課題に対して、科学的根拠に基づいた医療を提供でき、健康長寿社会の実現に寄与できる優れた医療人材を養成することを目的として、平成２６年度より、実施しております。
この度、平成２９年度より実施している「病院経営支援に関する領域」、令和元年度より実施している「アレルギー領域」及び「外科解剖・手術領域」について、事業の補助期間が終了したことから、事後評価を実施しました。
２．事後評価について
事後評価は、各選定事業（１３件）の実施状況や成果等を検証し、中間評価結果を踏まえた対応が適切に行われたか評価すること、評価結果をフィードバックして事業の更なる発展に役立てること等を目的としています。
課題解決型高度医療人材養成推進委員会（別添１）において、事後評価の実施方法を決定し、同委員会の委員及び専門委員（別添２）が分担して書面評価を行ったうえで、事業の実施状況や成果等を確認し、中間評価結果を踏まえて、計画どおり目的が達成されたか否かについて、評価結果を別添のとおり取りまとめました。

＜本件に関する問合せ先＞○病院経営支援に関する領域（平成２９年度選定）
高等教育局医学教育課大学病院支援室病院第二係 佐藤・鵜島
電話 03－5253－4111（2578）○アレルギー領域、外科解剖・手術領域（令和元年度選定）
高等教育局医学教育課医学教育係 降籏・萩野・澤幡
電話03－5253－4111（3306）

（別添１）

課題解決型高度医療人材養成推進委員会委員名簿
えとう

かずひろ

江藤

一洋

公益社団法人医療系大学間共用試験実施評価機構
副理事長

おおしま

しんいち

○ 大島 伸一
お まつ

国立研究開発法人国立長寿医療研究センター名誉総長

もとき

尾松

素樹

かまやち

さとし

さいとう

ひでゆき

たけだ

じゅんぞう

釜萢

公益社団法人日本歯科医師会

敏

公益社団法人日本医師会 常任理事

斉藤 秀之
武田
た

も

つじ

辻

公益社団法人 日本理学療法士協会 会長

純三

が み

田母神

ゆ

み

裕美

てつお

哲夫

独立行政法人国立病院機構東京医療センター名誉院長
公益社団法人日本看護協会 常任理事
東京大学高齢社会総合研究機構・未来ビジョン
研究センター

まつうら

まさよし

やまぐち

いくこ

松浦

正佳

山口 育子

常務理事

客員研究員

公益社団法人日本薬剤師会 理事
認定ＮＰＯ法人ささえあい医療人権センターＣＯＭＬ
理事長
計１０名（○：委員長）
五十音順（敬称略）

（別添２）

課題解決型高度医療人材養成推進委員会専門委員名簿【病院経営支援に関する領域】
あらい

こう

い

ひろお

荒井
で

耕

井出 博生
こうやま

神山

じゅん

潤

一橋大学大学院 経営管理研究科 教授
東京大学未来ビジョン研究センター 特任准教授
公益社団法人地域医療振興協会東京ベイ浦安市川医療センター 管理者

しばた

柴田 みゆき
ほそや

たつゆき

細谷 辰之

大谷大学 社会学部

現代社会学科 教授

日本医師会総合政策研究機構

主席研究員
計 ５名
五十音順（敬称略）

（別添３）「課題解決型高度医療人材養成推進委員会」所見

令和５年２月１日

１．事業の概要
本事業では、医療現場等で課題となっている事柄に貢献できる人材の養成を公募
テーマに設定し、科学的根拠に基づいた医療を提供でき、健康長寿社会の実現に寄与できる優れた医療人材を養成することを目的として、平成２６年度より、大学自らが体系立てられた特色ある教育プログラム・コースを構築し、全国に普及させる
取組を支援し、これからの時代に応じた医療人材の養成を推進している。
平成２９年度からは、「病院経営支援に関する領域」を設け、大学・附属病院において、大学病院の使命や特殊性、地域における医療課題を踏まえ、地域の実情に応じた病院経営戦略の企画・立案能力を兼ね備えた医療人材の養成に取り組む大学を支援してきた。
また、令和元年度からは、アレルギー疾患の多様性や患者の特性を踏まえた個別化医療への対応と原因メカニズムの解明に対するニーズを踏まえ「アレルギー領域」を設けるとともに、外科治療の安全性や医療機器の研究開発に対するニーズを踏まえ「外科解剖・手術領域」を新たに設け、これに取り組む大学を支援し、両領域に精通した専門人材の養成を推進してきた。

２．事後評価で確認できた成果
本委員会では、昨年度に事業の補助期間が終了したことから、「病院経営支援に関する領域」、「アレルギー領域」及び「外科解剖・手術領域」における取組の実
施状況や成果等を検証し、評価結果を各大学にフィードバックすることによる今後の事業の更なる発展や、本事業の成果等をわかりやすく社会に公表することによる成果の普及を目的に最終評価を行った結果、各大学において、従来の取組の改善など様々な工夫や努力が確認された。
本事業期間において、教育プログラム・コース及びインテンシブコースの構築状
況については、３つのテーマで２９のコースが開設され、医師をはじめとする複数

の医療従事者や大学院生など合わせて１，４００人ほどの受講生を受け入れている。
また、各大学の取組内容においては、関係機関と連携し本事業の成果の効果的な普及・促進に向けた特色のあるプログラムの開発に取り組むなど、地域の実情に応じた質の高い医療人材の養成につながることが期待される取組が見られた。特に、「病院経営支援に関する領域」においては、学内の経営系学部等との連携によるプ
ログラムの充実や、事業成果の普及・促進に向けて、メディアの特性に合わせた広報や成果物の書籍化等が実施されたことは評価できる。また、「アレルギー領域」
においては、Web によるセミナー開催、e-learning 教材の作成により、教育効果を上げ、今後の事業拡大に向け自治体と連携したことは評価できる。「外科解剖・手術領域」においては、倫理面に考慮しながら献体を用いたサージカルトレーニング（CST）の普及のための大学のネットワーク化に取り組み、想定以上の受講者であったことは評価できる。
なお、各取組により、人材養成の領域や事業計画、連携大学の有無、地域の実情等がそれぞれ異なることから、今回の事後評価は各取組の内容を比較して優劣をつけるものではなく、各取組が掲げた当初計画の達成状況や本事業の目標が達成できたか否かを評価したものであることに御留意いただきたい。

３．現状の課題
一方で、取組によっては、例えば以下のような課題もある。
① 新型コロナウイルス感染症の流行により当初計画からの変更を余儀なくされたことは斟酌できるものの、プログラム・コースによって、受講者数が目標に達しておらず、原因分析と改善が不十分。
② 事業成果を他大学等へ普及させるための取組については、成果物の書籍化が進められるなどの実績は見られるものの、本事業に採択されていない大学への普及・促進が十分でないなど、当該成果を発展的に普及させる上では一層の検討が必要。
③ 一部の拠点において、補助期間終了後の事業の自立的な継続のための体制・計画が不十分な点が見られることから、充実するための具体的な方策の検討が必要。

４．今後の期待
本事業の趣旨に沿った優れた人材を多数輩出し、先進的な取組を広く普及するた
め、今後、各大学には、今回の事後評価結果における本委員会のコメントや、以下に記載の事項等を踏まえ、取組の一層の推進を期待する。
① 補助期間終了後においても、引き続き、本事業により構築された教育プログラ
ムや他機関との協力関係を活かした体制確保を行うとともに、受講者に対するアンケート調査や外部評価を通じて、必要に応じて教育プログラム・コースの改善を行うなど、更なる質の向上に努めること。
② 各大学における取組状況や成果・効果等を可視化した上で、特色ある先進的な取組やモデルとなる取組について、実現するためのノウハウ、留意点等も含めて積極的に情報発信し、成果等の一層の普及・展開に努めること。

「課題解決型高度医療人材養成プログラム」
取組概要及び事後評価結果‐病院経営支援に関する領域‐＜総合評価結果＞
評価

総合評価基準件数

Ｓ

計画を超えた取組が行われ、優れた成果が得られていることから、本事業の目的を十分に達成できたと評価できる。

１

Ａ

計画どおりの取組が行われ、成果が得られていることから、本事業の目的を達成できたと評価できる。

５Ｂ

概ね計画に沿った取組が行われ、一部で十分な成果がまだ得られていない点もあるが、本事業の目的をある程度は達成できたと評価できる。

４

Ｃ

計画に沿った取組が行われておらず、十分な成果が得られているとは言えないことから、本事業の目的を達成できなかったと評価できる。

０「課題解決型高度医療人材養成プログラム」取組概要及び事後評価結果‐病院経営支援に関する領域‐

整 理 番 号 1
申 請 担 当 大 学 名 北海道大学（ 連 携 大 学 名 ） 旭川医科大学、小樽商科大学
事

業

名 病院経営アドミニストレーター育成拠点

事 業 推 進 責 任 者 大学院保健科学研究院 教授

小笠原 克彦取 組 概 要本学が研究活動で築いてきた病院や企業、自治体、他大学とのネットワークを教育基盤として活用し、病院経営においてリーダーシップをとる高度人材育成プログラムを構築する。
本学は、病院経営に関する理論と実践を体系的に教育する拠点として機能する。本事業による人材は病院経営部門、医師等臨床スタッフ、関連企業や行政機関などの組織に輩出する想定である。本事業を履修した病院経営部門、および臨床スタッフは、長期的戦略に基づいた病院経営と、経営と臨床の相互理解による経営の高付加価値化に資する人材としての役割を果たす。また、関連企業や行政機関では、病院経営の視座に基づいた産学官連携に資する人
材としての役割を果たす。本事業を履修した人材が病院経営および医療連携のキーパーソンとなり、効率的かつ持続可能な病院経営を支援し、地域インフラ強化と医療費削減の双方の役割を果たす。
事後評価結果（総合評価）Ａ
計画どおりの取組が行われ、成果が得られていることから、本事業の目的を達成できたと評価できる。
（コメント）○優れた点、◆改善を要する点【優れた点等】○ 北海道という地理的特性を踏まえたプログラムを展開しており、受講者の特性を踏まえた
オンデマンド形式による学習の実施や、小樽商科大学との連携による今後の実践的プログ
ラムも展開している。
○ 概ね安定的に受講者を確保できており、目標を達成していることが具体的な数値データを使って丁寧に説明されている。自己評価も妥当と判断する。
○ 本プログラムを地域全体の医育大学との関係性に展開する意義は大きいと思われ、選定大学がプログラム開発に関与しつつ、連携大学で継続的にプログラムを提供する体制を確保できたことは評価できる。
【改善を要する点等】◆ 受講者の科目終了後のアンケートは全数回収を基本とするべきである。またアンケートのみによる効果の把握も方法として不十分だと感じる。
◆ 受講者の学習成果の把握や、それらを元にした改善には課題がある。

「課題解決型高度医療人材養成プログラム」取組概要及び事後評価結果‐病院経営支援に関する領域‐

整 理 番 号 2
申 請 担 当 大 学 名 千葉大学
（連携大学名）事業

名 病院経営スペシャリスト養成プログラム（通称：ちば医経塾）

事 業 推 進 責 任 者 医学部附属病院長

横手 幸太郎取 組 概 要千葉大学病院において、実務能力に長けた講師陣が病院経営上の重要事項を網羅した学習内容を提供し、病院経営のスペシャリストを養成・輩出することを目的とする。
本プログラムは、医師を中心に、コメディカルや事務職、地域医療政策を担う自治体職員など将来の病院運営を担う者を対象とし、ＤＰＣ／ＰＤＰＳ制度に基づく病院経営指標の管理やコストの適正化、診療内容の最適化・質向上といった実践的な学習内容を提供する。
また、実際のデータを活用したハンズオンセミナーや On The Job トレーニングを通じた実
践的な教育カリキュラムを構築（履修証明プログラム）するとともに、企業等との連携により、遠隔授業や電子教材活用により働きながら学習可能な体制構築を計画する。
本プログラムの円滑な運営を図るため、病院長直下にプログラム運営委員会を設置し、事業管理を行うとともに、千葉大学関連病院会議（加盟 92 施設）などのネットワークを活用する。
事後評価結果（総合評価）Ａ
計画どおりの取組が行われ、成果が得られていることから、本事業の目的を達成できたと評価できる。
（コメント）○優れた点、◆改善を要する点【優れた点等】○ 当初目標を十分に達成しており、評価したい。具体的な数値データを用いて達成成果が説明されており、自己評価も妥当である。
○ 外部評価を毎年実施しており、プログラムの進捗等について議論され、指摘事項に対する改善が概ねなされていることから、プログラムの実施について着実に進化させているように見える。
○ コースの質を担保しつつ支出を圧縮する具体的な手法が確立されており、補助期間終了後の計画についても妥当と判断できる。
【改善を要する点等】◆ フォーラム等の開催について、新型コロナウイルスの影響があったとはいえ、オンライン開催にするといった代替的方法があったと考えられ、すべてが延期か中止となった点は課題である。
◆ 外部評価委員の構成について医療関係者だけに限られているのか不明確であるが、医療者に限らない方が望ましい。

「課題解決型高度医療人材養成プログラム」取組概要及び事後評価結果‐病院経営支援に関する領域‐

整 理 番 号 3
申 請 担 当 大 学 名 東京大学
（連携大学名）事業

名 経営のできる大学病院幹部養成プログラム

事 業 推 進 責 任 者 大学院医学系研究科長・医学部長 岡部 繁男
取 組 概 要本事業では、将来、大学病院の経営を担う幹部候補者を対象に、経営において必要な情報を活用して短期的及び長期的な経営戦略の立案ができる人材を養成することを目標とする。教育プログラムは、経営者として実務者とのコミュニケーションに必要と思われる「財務・管理会
計」、「組織論・人材管理」、「戦略論」、「リスクマネジメント」、「医療の公共性を念頭においた経営倫理」等をコア概念とし、具体事例検討を通じてより実践的な学習を深められるようにする。履修コースは、学校教育法に定める特別な課程の標準コース（120 時間以上・履修証明を発行）の他、様々な者が学習できるよう、短期履修コースや長期履修コースを設置する。なお、医学系研究科のみならず、学内の他の研究科や、学外の教育機関、研究機関、医療産業マーケティング担当者から外部講師を招く等により、様々な分野の専門家の視点を取り入れた教育を行う。
事後評価結果（総合評価）Ｂ
概ね計画に沿った取組が行われ、一部で十分な成果がまだ得られていない点もあるが、本事業の目的をある程度は達成できたと評価できる。
（コメント）○優れた点、◆改善を要する点【優れた点等】○ 作成された教育プログラム自体は、十分に質の高いものであると考えられ、オンライン相互コミュニケーション授業体制の構築は評価できる。
【改善を要する点等】◆ 受講者が目標受入数に大きく届かない状況を踏まえれば、十分な量的教育効果が得られたとはいえない。今後の事業継続についても、費用面からの持続可能性があるようには見えず、令和４年度だけでなく、その後も継続されるのか危惧される。
◆ 補助期間終了後の実施体制は整備されているものの、受講者実績推移と事業実績を勘案す
ると、提示の方法では事業継続に経済面から疑問が残る。
◆ 本事業に採択された諸大学を中心とした１回の学会セッションでは、他大学への普及効果
は十分大きいとは考えられず、もっと工夫が必要ではないかと考えられる。

「課題解決型高度医療人材養成プログラム」取組概要及び事後評価結果‐病院経営支援に関する領域‐

整 理 番 号 4
申 請 担 当 大 学 名 東京医科歯科大学（連携大学名）事業

名 大学病院経営人材養成プラン

事 業 推 進 責 任 者 理事（医療担当）

大川 淳

取 組 概 要本学 MMA コースでは、過去多くの病院長、事務長、大学病院幹部等が医療管理を学び病院現場にその成果をフィードバックしている。その実績と卒業生のネットワークを活かして病院経
営戦略能力を備える医療人材の養成に取り組む。特に、本学の立地を活かし、首都圏の大学病院と連携して、受講生の獲得とケーススタディの事例収集を行い、実践的で実効性の高い人材養成プログラムを開発する。MMA コース科目から病院管理、財務管理、安全管理等に密接に関連する科目を選択して受講することができるとともに、首都圏大学病院等の幹部候補者を集め、幹部経験者にも参加いただき、相互の情報交換と大学病院経営のケーススタディを組み合わせることで、即戦力となる人材の養成を目指す。

事後評価結果（総合評価）Ｂ
概ね計画に沿った取組が行われ、一部で十分な成果がまだ得られていない点もあるが、本事業の目的をある程度は達成できたと評価できる。
（コメント）○優れた点、◆改善を要する点【優れた点等】○ 教育効果の判断基準が明確で、その手法も妥当と評価できる。
○ 補助期間終了後の実施計画等について、受講者数の推移から、規模・計画ともに妥当と判断できる。
【改善を要する点等】◆ 既存の大学院医療管理政策学（MMA）コースとの関係が曖昧だと感じられた。開設科目についても、医療や病院が生産すべき社会価値や、社会構造の中での医療機関のあり方を論じるようなことが脆弱であるように感じる。
◆ 外部評価が１年おきである合理的理由が不明であり、メンバー構成に必要な多様性の確保などに消極的姿勢が見られる。また、外部評価委員からは受講による教育効果の把握、プ
ログラムの改善に関する指摘があり、対応の必要がある。
◆ Web 上の活動報告が 2022 年のものしかないなど、記載 URL の情報が少なく、将来の受講予
備層へのリーチに弱い。また、パンフレット配布を成果とするならばその効果まで統計的に分析すべきである。

「課題解決型高度医療人材養成プログラム」取組概要及び事後評価結果‐病院経営支援に関する領域‐

整 理 番 号 5
申 請 担 当 大 学 名 京都大学
（連携大学名）事業

名 実践的医療経営プロフェッショナル教育事業

事 業 推 進 責 任 者 医学部附属病院長

宮本 享

取 組 概 要京都大学医学部附属病院を中心とした教育プログラムを整備する。教育は体系的教育と実践的教育に分かれ、安全管理論や経営組織論などの座学を中心とする前者はｅ－Ｌｅａｒｎｉｎｇを中心に提供する。後者はケース学習とＰＢＬ／ＦＢＬで構成され、現実の課題を解決する
経験を提供する。教育対象は医師をはじめ、看護師・事務職員など病院経営に重要な役割を果たしうる各職種から若手を中心として受け入れる。遠隔教育を中心とすることで全国の履修生
は現在のキャリアを中断せずに教育を受けることができる。修了生はたちまち現場のリーダーとなるスキルが身につくほか、将来的に医療経営のプロフェッショナルとして病院マネジメン
ト層の一員として活躍が期待される。また社会医学系専門医制度とも連携し、専門医育成にも参画する。助成期間終了後も受講料収入や人材を求める医療機関からの費用負担により、教育プログラムを継続的に提供してゆく。
事後評価結果（総合評価）Ｂ
概ね計画に沿った取組が行われ、一部で十分な成果がまだ得られていない点もあるが、本事業の目的をある程度は達成できたと評価できる。
（コメント）○優れた点、◆改善を要する点【優れた点等】○ 大学病院等を中心とした教育プログラムを構成し、受講生数については確保できている。
今後、同水準で事業を継続できるよう期待したい。
【改善を要する点等】◆ 成果を他大学等へ普及させるための取り組みについては、もう少し努力していただきたい。運営、発信・普及、補助期間終了後の対応に関しても、一層の検討が必要だと思われる。
◆ オンデマンド形式では病院経営のトピックスを扱うことが困難とあるが、課題とし、後日参加者が相互発表を行う等工夫の余地はあったのではないかと思われる。
◆ 外部評価委員の指摘を踏まえて、プログラム本体の改善が図られた様子が見えない。

「課題解決型高度医療人材養成プログラム」取組概要及び事後評価結果‐病院経営支援に関する領域‐

整 理 番 号 6
申 請 担 当 大 学 名 神戸大学
（連携大学名）事業

名 実践的病院経営マネジメント人材養成プラン

事 業 推 進 責 任 者 医学部附属病院長

眞庭 謙昌

取 組 概 要本事業では、わが国をリードする先端的医療における研究・診療の拠点である医学部附属病院と、わが国における経営学・会計学･商学の中核的な教育研究拠点（COE）である経営学研究科が相互連携し、医療機関で勤務経験を持つ社会人のマネジメント能力を開発する。大学病院のみならず地域医療機関、自治体・公的機関を対象に、国内最高評価を得ている MBA プログラ
ムの特徴を活かした実践的なプログラムを開発する。具体的には、①「プロジェクト方式」：
病院経営に関する様々なデータを活用した実践的プロジェクトを通じて、高度な課題解決能力を育成し、②「研究に基礎をおく教育」：理論および分析手法の教育では、担当教員の研究と関連付けた内容を入れることで、最先端の理論、分析手法に関わる知識を修得し、③「働きながら学ぶ」：医療機関に従事する医師等が学ぶことで、実務課題を常に意識しながら学習し、学習成果を実務で即実践できる可能性を高める。
事後評価結果（総合評価）Ａ
計画どおりの取組が行われ、成果が得られていることから、本事業の目的を達成できたと評価できる。
（コメント）○優れた点、◆改善を要する点【優れた点等】○ 経営学研究科との連携により充実したプログラムを提供している。受講生の特性に配慮した学習機会の提供が行われており、地元兵庫県の協力を得て、県立病院職員の教育にもつながっている。
○ 講師への受講生アンケートのフィードバックと改善、修了者報告会での教育効果把握は、
他校のプログラムでも実施すべきである。また、外部評価委員からのコメントを、プログ
ラムの改善に活用していると思われる。
○ フォーラム等の実施については、小規模ではあるが比較的頻回に実施しており、学外参加者数を一定数集めることに成功していることから、高く評価したい。また、関係機関等への周知・広報を丁寧に実施している。
【改善を要する点等】◆ 地域マネジメント養成コースの受講者が予定よりかなり少なく、この点では量的な教育効
果が十分とはいえない。また、同コースの受講生確保の取組が明確ではない。
◆ プログラムの教育効果等について、定性的な評価だけでなく定量的に評価できる手法の併用が望ましい。
◆ 今後の事業継続について、中心となって事業運営する専任者が必ずしもいないように思われる。

「課題解決型高度医療人材養成プログラム」取組概要及び事後評価結果‐病院経営支援に関する領域‐

整 理 番 号 7
申 請 担 当 大 学 名 高知大学
（ 連 携 大 学 名 ） 香川大学、高知工科大学、高知県立大学
事

業

名 地域医療を支える四国病院経営プログラム

事 業 推 進 責 任 者 医療学系長

菅沼成文

取 組 概 要本事業は、地方の国立大学医学部附属病院における高度に専門的な病院経営人材の養成を推進する取組である。この「地域医療を支える四国病院経営プログラム」は、四国唯一の公衆衛生学修士コースを母体とし、四国エリアの病院経営者や経営幹部等を対象に、四国エリアならではの経営課題を明らかにし、四国エリアの県民性や文化、歴史を熟知する各ステークホルダーによる“実践的な”解決策を見いだす。模擬実践となるケースディスカッションを講義に取り入れるとともに、病院経営現場でのインターンシップ、経営に関するプロジェクト発表などのリアルな実践の場をカリキュラム内に設ける。トップ経営陣と現場責任者を同時に教育することで、OODA 型対応病院経営人材を養成する。本プログラムにより、「即戦力」を鍛えるカリ
キュラムを新たに導入することで、待ったなしの病院経営分野に突破力がある人材を送り込む。
事後評価結果（総合評価）Ｓ
計画を超えた取組が行われ、優れた成果が得られていることから、本事業の目的を十分に達成できたと評価できる。
（コメント）○優れた点、◆改善を要する点【優れた点等】○ 課題を真摯に捉え、目標達成のために打つ手をできるかぎり講じている。目標達成できな
かった項目についても、達成のための努力を惜しまず前向きに進めている。
○ 成果物の書籍化は極めて評価できる。Facebook や YouTube との連携、チラシとインターネ
ットの使い分けなど、メディアの特性に合わせた広報がされている。また、四国内での連携を基に設計されるプログラムの強みを活かし、具体的なフォーラムやシンポジウム開催という成果を上げている。
○ 定量的に示すことのできる成果効果に関する定量評価がなされ、自己評価につながる根拠も具体的に明示されている。今後の新たな事業展開への期待が持てる。
○ 補助期間終了後の取組についても、規模・計画ともに妥当と判断できる。特にプログラムの品質担保と受講者の費用軽減措置が図られた点は高く評価できる。
【改善を要する点等】◆ 本プログラムによる教育効果等について、修了者による主観的な説明にとどまらず、その整理と分析があれば客観性が高められた。
◆ 地域社会の中での医療のあり方、地域の生活基盤としての、安全保障としての医療のあり方、医療の産む社会価値にも目を向ける視点と科目開発があれば一層に実りが期待できると思う。

「課題解決型高度医療人材養成プログラム」取組概要及び事後評価結果‐病院経営支援に関する領域‐

整 理 番 号 8
申 請 担 当 大 学 名 宮崎大学
（連携大学名）事業

名 教育用電子カルテ活用による人材養成事業

事 業 推 進 責 任 者 医学獣医学総合研究科長 丸山 治彦
取 組 概 要
宮崎大学は 2011 年より電子カルテの個人情報を匿名化した教育用電子カルテを開発した。
これをケーススタディ教材とし修士課程高度医療関連技師・サービスイノベーション人材養成コースを開設した。本コースには附属病院（当院）で実施中の経営改善業務（HOMAS2 等の量的分析とケーススタディによる質的分析の併用）と同様の演習を含んでいる。
本事業は、このコースを基に、医師、看護師等の医療専門職と経営担当の事務系職員を対象として、科目等履修生制度としての教育プログラム「経営改善アカデミー」を開発する。本プロ
グラムでは参加病院のケーススタディ教材が重要である。当院は教材作成と運用の技術・知識を持ち、病院毎での教材作成と運用ガイドラインの開発を初年度より実施出来る。次年度からは、開発したプログラムを毎年 10 病院に実施し普及を図る。本事業は単なる人材養成ではな
く、全国国立大学病院の経営改善の実践指導も含まれる。
事後評価結果（総合評価）Ｂ
概ね計画に沿った取組が行われ、一部で十分な成果がまだ得られていない点もあるが、本事業の目的をある程度は達成できたと評価できる。
（コメント）○優れた点、◆改善を要する点【優れた点等】○ 教育用電子カルテを核としたプログラムであり、他の選定大学と比べてもユニークな取組である。
○ 外部評価委員の構成が医療者に限定されていない。
【改善を要する点等】◆ ユニークなプログラムであったが、教育用電子カルテと経営人材の養成の間にある乖離が終始埋められなかったようである。教育プログラムとしての体系については、更に練り上げる必要があったのではないかと考える。
◆ 中間評価でも目標に達していなかった受け入れ人数に関する原因分析と対策に関する記載がない。受講生の確保のための取組は積極的に実施してもらいたかった。
◆ 教材をビデオ化して自宅等での視聴を可能にした点は評価したいが、これは現在では必要不可欠なツールとなっているため、もう一歩踏み込んだ工夫がほしい。
◆ 社会への発信はもう少し積極的に行ってもいいのではないかと思う。

「課題解決型高度医療人材養成プログラム」取組概要及び事後評価結果‐病院経営支援に関する領域‐

整 理 番 号 9
申 請 担 当 大 学 名 横浜市立大学（連携大学名）事業

名 都市型地域医療を先導する病院変革人事育成事業

事 業 推 進 責 任 者 附属病院長

後藤隆久

取 組 概 要本事業では、経営に意欲のある者、特に病院長・幹部候補者の育成のために、医療安全、医療政策、医療経営に関する体系的な知識を学ぶ機会と、履修生の希望に合わせ特に注力したい
専門分野を学ぶ機会を用意する。それに加え、横浜市というフィールドを用いて実際に地域や大学病院の経営課題に取り組み、指導者や履修生との議論の中で能力を高めていくことを重視し、以下に取組む。
① 病院長・幹部候補者になるための要件としての変革人材履修証明プログラムの開発② 大学病院長が先導する経営改善プロジェクトに参画し、自らの考えで経営課題を解決する
ケーススタディ演習の実践③ 自治体行政などと連携した都市の地域医療システムを議論する場に参加した問題解決と提言能力の養成④ 横浜型育成モデルとして、蓄積した教材とケースをその後の履修生教育および他地域へ波及事後評価結果（総合評価）Ａ
計画どおりの取組が行われ、成果が得られていることから、本事業の目的を達成できたと評価できる。
（コメント）○優れた点、◆改善を要する点【優れた点等】○ 学内医経連携の成果や、診療体制の構築、連携推進法人を立ち上げた人材輩出などは評価されるべき成果である。将来への展望も具体的で、学問分野を超えた多様性の確保もみられる。
○ 成果として「役職についた」にとどまらず、具体的な事業の立ち上げなどが散見できる。
○ 横浜市立大学病院を中心とした教育プログラムを構成し、その目標を十分に達成しており、全体として高く評価したい。教育効果やプログラムの充実度もさることながら、すでに学内で他の部局との連携も進んでおり将来に極めて高い期待が持てる。医療経営、病院経営の人材を育成する上で、他の経営管理教育の分野との連携は極めて実りが多いと評価できる。
○ 本プログラム受講を昇任要件とした点は評価したい。
【改善を要する点等】◆ 外部評価委員は医療者の他からも募るべきではないか。
◆ 学内中心、横浜市中心となっている面は否めず、また本助成事業に採択された大学以外の大学への成果の普及という面では若干の課題ありと考える。
◆ プログラム修了者の昇任後の定量評価を今後の新たな事業展開の中でぜひ行っていただきたい。

「課題解決型高度医療人材養成プログラム」取組概要及び事後評価結果‐病院経営支援に関する領域‐

整 理 番 号 10
申 請 担 当 大 学 名 慶應義塾大学（連携大学名）事

業

名 ケースとデータに基づく病院経営人材育成

事 業 推 進 責 任 者 大学院健康マネジメント研究科委員長 石田 浩之
取 組 概 要
経営管理研究科が５０年の歴史とともに育んできた慶應型ケースメソッドは、いわゆるケー
ススタディとは異なり、教材（ケース）を用いて学習者同士の討議を繰り返すことで、学習者が主体的に学び、自ら考え実行する実践力を身につける教育手法である。本事業は、革新的な医療技術開発と実践の最前線である大学病院において、構想力、戦略的な意思決定、実行力に富んだ実践的な経営リーダーを育成するため、本事業費によって、慶應型ケースメソッドに則ったケースディスカッションをベースとする病院経営人材育成プログラムを、病院経営人材育成の実績を有する健康マネジメント研究科と経営管理研究科に横断的かつ融合的に構築するものであり、ケース教育開発センターを設置して本事業推進の中核とするとともに、センターを通じてその成果（ケース）を教育手法とともに公開し、他大学・大学病院や地域基幹病院の経営人材育成にも広く資することとする。
事後評価結果（総合評価）Ａ
計画どおりの取組が行われ、成果が得られていることから、本事業の目的を達成できたと評価できる。
（コメント）○優れた点、◆改善を要する点【優れた点等】○ 慶應義塾大学の教育の特徴であるケースメソッドを活用し、当初予定以上の教材開発を行ったこと、さらに個別ゼミへの展開も図られており、教育プログラムとして充実した様子が伺われる。
○ 他大学へのケースメソッドの普及も行われている。
○ 総合的な視点や、学際的な取組など、極めて完成度の高いプログラムを堅実に運営している。将来への見通しも具体的で方針も確立されている。
【改善を要する点等】◆ MBA-MPH コースの受入実績が目標受入数に全く到達しておらず、応募の促進策などに課題ありと考えられる。
◆ ケースを重要視する経営手法、あるいは経営教育の方針は一つの解であるが、基本的人権、社会資本、生産する社会価値などの面で、医療経営は揺るぎない柱が必要でもある。
完成度の高い、実績を上げやすい立派なプログラムであるだけに、そこに一抹の不安を感じる。

「課題解決型高度医療人材養成プログラム」
取組概要及び事後評価結果－アレルギーに関する領域、外科解剖・手術に関する領域‐＜総合評価結果＞
評価

総合評価基準件数

Ｓ

計画を超えた取組が行われ、優れた成果が得られていることから、本事業の目的を十分に達成できたと評価できる。

０

Ａ

計画どおりの取組が行われ、成果が得られていることから、本事業の目的を達成できたと評価できる。

３Ｂ

概ね計画に沿った取組が行われ、一部で十分な成果がまだ得られていない点もあるが、本事業の目的をある程度は達成できた０と評価できる。
Ｃ

計画に沿った取組が行われておらず、十分な成果が得られているとは言えないことから、本事業の目的を達成できなかったと評価できる。

０「課題解決型高度医療人材養成プログラム」取組概要及び事後評価結果－アレルギーに関する領域‐

整 理 番 号 1
申 請 担 当 大 学 名 福井大学
（ 連 携 大 学 名 ） 金沢大学、富山大学
事業

名 北陸高度アレルギー専門医療人育成プラン

事 業 推 進 責 任 者 福井大学医学系部門長 藤枝重治
取 組 概 要本事業は、北陸３県でアレルギー疾患の専門医療人育成システムの構築を目指す。３大学の強みを生かした最先端のアレルギー診療、アレルギーマーチを中心に胎児期から高齢者までのライフステージに応じた集学的診療・予防の実践、災害対策を学習できる、共通科目や単位互換を導入した相互補完的教育コースを新設する。TV 会議システム Web 会議システムを駆使し遠隔教育により多施設・多職種連携を推進する。さらに重症難治例や指定難病の好酸球増加疾患など特色ある症例の北陸難治アレルギー疾患データベースを構築し、学会・論文発表に使用して専攻生や教員の意欲を高めると共に、各県のアレルギー疾患医療拠点病院を中心とした地域ア
レルギー疾患対策に活用し成果を社会に還元する。これらの活動により、専門医・医療機関偏在が問題となる地域でアレルギーの総合診療を実践し、地域医療計画や災害リエゾン活動におけるアレルギー疾患対策の中心的役割を担う人材を育成する。
事後評価結果（総合評価）Ａ
計画どおりの取組が行われ、成果が得られていることから、本事業の目的を達成できたと評価できる。
（コメント）○優れた点、◆改善を要する点【優れた点等】○ Web 利用によるセミナー開催効果の向上や、目標作成数を上回る e-learning 教材の作成といった、教育用コンテンツの作成において目標を上回る実績を上げている。また、公開講
座で受講者から高評価を得るなど、各対象者すべての領域で教育効果を上げている。
○ コロナ禍の困難な状況下で着実に成果を上げている。
○ 3 大学間の良好な連携、自治体（福井県）と協力して事業規模拡大を行っていることから、補助期間終了後も事業の継続が期待できる。
○ 歯科医師は、歯科領域の金属アレルギー疾患だけでなく、アレルギー疾患全般の学習をすることによって、他施設多種職連携としての参画ができると考える。歯科領域の金属アレ
ルギー疾患の e-learning 用教材を作成されたことは評価できる。
【改善を要する点等】◆ 対象者に歯科医師、歯科衛生士が入っていない。3 大学とも歯学部を有していないため、本プログラムに歯科医師を組み入れるのが困難であったと推察するが、多職種協働でアレ
ルギー疾患の診療と患者とその家族支援ができる人材を養成するのであれば、歯科医師、歯科衛生士を対象者に入れ、アレルギー疾患全般についての学習をする事業展開を期待したい。
◆ 本プログラムの他施設多種職連携という観点から、e-learning 用教材を連携する総合病院の歯科・口腔外科の歯科医師・歯科衛生士への学習教材として提供できるシステムを構築していただきたい。
◆ 今後は、各コースの継続だけではなく、北陸難治アレルギー疾患データベースの更なる充実や、作成したコンテンツやデータベースの利活用を広範囲で行うことが期待される。

「課題解決型高度医療人材養成プログラム」取組概要及び事後評価結果－外科解剖・手術に関する領域‐

整 理 番 号 2
申 請 担 当 大 学 名 北海道大学（ 連 携 大 学 名 ） 千葉大学、京都大学
事業

名 臨床医学の献体利用を推進する専門人材育成

事 業 推 進 責 任 者 北海道大学院医学研究院長

畠山鎮次

取 組 概 要コンソーシアムを形成する 3 大学の連携により、わが国が立ち遅れている外科教育・臨床解剖・医療機器開発の 3 分野をマネジメントし、学術環境を構築しうる医療人材を養成する。
大学院課程の必修科目と医工学人材養成のインテンシブコースでは、臨床医学教育、外科解剖、医療機器開発等の講義と CST 実習を設定する。初年度に e-learning 環境を構築し、次年度から各大学で集中講座・e-learning・CST 実習を行う。 大学院課程の 3 コースのうち、外科教育研究コース(医・歯学)、臨床解剖研究コースでは、外科系各領域で教育研究を行うために必要なCST プログラムをマネジメントできる人材を養成し、医療機器開発コースでは、医工学分野の共同開発を担うマネジメント人材を養成する。事業終了後も大学院課程は各大学で共通科目化
しインテンシブコースも継続する。これらの取り組みにより献体使用による医学教育研究の深化を目指す。
事後評価結果（総合評価）Ａ
計画どおりの取組が行われ、成果が得られていることから、本事業の目的を達成できたと評価できる。
（コメント）○優れた点、◆改善を要する点【優れた点等】○ 本プログラムの主旨が、医療機器開発センターに受け継がれる体制ができたことは評価できる。
○ 受講者数は大変評価できる。また、大学院共通科目として、関係領域にわたって広く展開
し、人材を育成したことも評価できる。
○ 医師、歯科医師以外の受講生に対して、デブリーフィングまでを実施する等、受講者の心理面にも留意した教育を実施した。また、コロナ禍であるが一定の受講者を確保し、医科、歯科、理工系等幅広い領域からの受講があった点は評価できる。
【改善を要する点等】◆ 履修証明プログラムの受講者確保が低調であった理由（新型コロナウイルスの影響以外の要因）の分析・改善が必要である。
◆ 全国展開に向けて、指導者となるべき他施設からの研修者を受入れ、自施設に戻ってその施設での指導者となるべき人材の育成が望まれる。治療方法や医療機器開発に向けた本分
野の取組の広がりに向け、拠点となる大学間の連携をもとにした全国への発信や本事業の修了者の研究活動の推進に継続的に取組むことが重要である。
◆ e-ラーニングによる教育効果の評価等、補助期間終了後の事業展開がさらに充実したものとなるような取組を期待する。

「課題解決型高度医療人材養成プログラム」取組概要及び事後評価結果－外科解剖・手術に関する領域‐

整 理 番 号 3
申 請 担 当 大 学 名 名古屋大学（ 連 携 大 学 名 ） 岐阜大学、三重大学、浜松医科大学
事

業

名 東海国立大学病院機構 CST ネットワーク事業

事 業 推 進 責 任 者 名古屋大学院医学系研究科研究科長

木村宏

取 組 概 要『東海国立大学病院機構 CST ネットワーク事業』では、より多くの医師・歯科医師のほか、大学院生や医学生等にサージカルトレーニングや研究の機会を提供することで、各分野における将来的を担う指導者を養成することを大きな目標としている。東海地区の国立大学とネットワークを形成し、４分野「人材育成」「手術手技開発」「医療機器開発」「医療安全」など多岐にわたる医療資源の創出を目指す。根幹となる事業の実施体制としては、各大学医学系研究科長、医学系研究科・ 病院職員等で構成される東海国立大学病院機構 CST ネットワーク運営委員会を設置し、年度毎に事業全体の進捗状況確認、評価、修了認定等を行う。一方、評価体制としては、医学系研究科・病院職員、ネットワーク施設職員および外部評価委員（当事者含む）により構成される評価委員会を設置し、毎年事業の評価、見直し、改善をはかりながら、より効果
的かつ倫理面にも配慮した組織とする。
事後評価結果（総合評価）Ａ
計画どおりの取組が行われ、成果が得られていることから、本事業の目的を達成できたと評価できる。
（コメント）○優れた点、◆改善を要する点【優れた点等】○ 日本における医学教育の一つの重要課題である CST の普及のための大学のネットワーク化のモデル的な事業の意欲的な取り組みとして評価できる。
○ 名古屋大学の担当教員の継続及び名古屋大学病院からの補助の見通しにより、事業終了後の予算が確保されている。
【改善を要する点等】◆ 選択科目として多様な科目が掲げられているが、実際の実施は二つのコースにとどまっている。本事業の目的から言えば、実際実施される選択科目の幅を広げる努力も必要であり、事業継続も行われることからコース設定の改善を期待したい。
◆ コロナ禍が影響している面はあると思うが、日本解剖学会総会のみというのは社会への発信として少ないように感じたため、発信方法・頻度を再検討いただきたい。
◆ 本事業は重要であることから、他の連携大学においても継続した支援を期待したい。