令 和 ６ 年 ２ 月 ９ 日
内閣府政策統括官（防災担当）「令和六年能登半島地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令」について「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」に基づき、当該災害を激甚災害として指定し、併せて当該災害に対する適用措置を指定する政令が令和６年１月 11 日（木）に閣議決定され、公布・施行されましたが、別紙のとおり、措置を追加指定する政令を、本日（２月９日（金））閣議において決定しましたので、お知らせいたします。

本件問合せ先内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（復旧・復興担当）付
岡村、梅田
ＴＥＬ：03-5253-2111（代表、内線 51382・51383） 03-3593-2847（直通）（別紙）「令和六年能登半島地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令」について
１．激甚災害の指定
令和六年能登半島地震による災害
２．適用措置の指定【本激】：追加指定となった措置①公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助（法第３条、第４条）
公共土木施設の災害復旧事業等について、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法等の根拠法令等に基づく通常の国庫補助率を嵩上げ。
（過去５カ年の実績の平均では公共土木施設等は70％→83％に嵩上げ）②農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置（法第５条）
農地、農道や水路などの農業用施設及び林道の災害復旧事業等について、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律等に基づく通常の国庫補助率を嵩上げ。
（過去５カ年の実績の平均では農地は85％→96％に嵩上げ）③農林水産業共同利用施設災害復旧事業費の補助の特例（法第６条）
農業協同組合、漁業協同組合等が所有する倉庫、共同作業場等の共同利用施設の災害復旧事
業について、通常の国庫補助率を嵩上げ。（通常20％→最高90％）④共同利用小型漁船の建造費の補助（法第１１条）
漁業協同組合の行う共同利用小型漁船建造費に対し１/３の補助を行う。

⑤中小企業信用保険法による災害関係保証の特例（法第１２条）
事業の再建を図る中小企業者等に対し、中小企業信用保険の保険限度額の別枠化、てん補率の引上げ及び保険料率の引下げの特例措置を行う。

⑥公立社会教育施設災害復旧事業に対する補助（法第１６条）
公立社会教育施設の災害復旧事業に対し２/３の補助。

⑦私立学校施設災害復旧事業に対する補助（法第１７条）
私立学校施設の災害復旧事業に対し１/２の補助。

⑧市町村が施行する感染症予防事業に関する負担の特例（法第１９条）
市町村の行う感染症予防事業（消毒等）の支弁について、都道府県が全額を負担し、国がその２/３を負担。

⑨母子及び父子並びに寡婦福祉法による国の貸付けの特例（法第２０条）
都道府県が被災者に対する福祉資金貸付金の財源について、国の負担割合を３/４に引き上げ。

⑩罹災者公営住宅建設等事業に対する補助の特例（法第２２条）
激甚災害により滅失した住宅に居住していた低額所得者に賃貸するため公営住宅の建設等をするときには、当該公営住宅の建設費等に要する費用の補助の特例を行う。

⑪小災害債に係る元利償還金の基準財政需要額への算入等（法第２４条）
国庫補助の対象とならない小規模な公共土木施設等の災害復旧事業に係る地方債の元利償還金を基準財政需要額に算入。

⑫雇用保険法による求職者給付の支給に関する特例（法第２５条）
災害を受け事業を休業した事業所の労働者に対し、当該労働者を離職したものとみなし、基本手当の支給をすることができる。

※今後、地方公共団体や関係省庁等による被害状況の把握の進展により、適用措置や地域が追加される場合がある。

３．スケジュール
２月９日（金）
２月15日（木）

閣議決定
公布・施行

激甚災害指定により適用される措置の概要①（令和六年能登半島地震による災害）（第３・４条）公共土木施設災害復旧事業等＜通常の災害時の措置＞（公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法等）（第５条）農地等の災害復旧事業等＜通常の災害時の措置＞（農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律）○公共土木施設（河川・海岸・砂防設備・道路・港湾・漁港・下水道・公園等）、公立学校、公営住宅、生活保護・児童福祉・老人福祉・障害者福祉等の施設の災害復旧事業、都道府県等が行う感染症予防事業、流入した土砂等や浸水の排除事業等が対象○自治体の被災農家１戸当たりの復旧事業費に応じ、段階的に国庫補助率を嵩上げ○公共土木施設災害復旧事業では、復旧費用の自治体の標準税収入に対する割合に応じ、段階的に国庫負担率を嵩上げ

○補助率
農地

○補助率７０％（地方負担分への交付税措置を加えると９８．５％）（過去５カ年の実績の平均）○農地・農業用施設、林道の災害復旧事業等が対象

８５％(地方負担分への交付税措置を加えると９７．８％)（過去５カ年の実績の平均）＜激甚災害指定時の措置＞＜激甚災害指定時の措置＞○補助率等を嵩上げ
７０％ ⇒ ８３％
（地方負担分への交付税措置を加えると９９．２％）（過去５カ年の実績の平均）※プール計算方式（個別事業ごとに補助率を嵩上げするのではなく、各事業の地方負担額を合計し、地方公共団体の標準税収入に応じて一部を国が負担）○補助率を嵩上げ
農地 ８５％ ⇒ ９６％(地方負担分への交付税措置を加えると９９．４％）（過去５カ年の実績の平均）※激甚災害の措置は、いずれも一定以上の被害が生じた場合に適用され、その程度、範囲等は政令で定める基準に基づく。
CABINET OFFICE GOVERNMENT OF JAPAN激甚災害指定により適用される措置の概要②（令和六年能登半島地震による災害）（第６条）農林水産業共同利用施設災害復旧事業費＜通常の災害時の措置＞（農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律）（第１１条）共同利用小型漁船の建造費の補助＜通常の災害時の措置＞（補助なし）○農林水産業共同利用施設（農林水産物倉庫、農林水産業用生産資材倉庫、農林水産物処理加工施設等）の災害復旧事業が対象○国庫補助率２／１０（一施設あたり40万円以上のもの）＜激甚災害指定時の措置＞＜激甚災害指定時の措置＞○補助率を嵩上げ
・告示地域※（一施設あたり13万円以上のもの）
９／１０（４０万円以下の部分は４／１０）○漁業協同組合の行う共同利用小型漁船建造費に対する補助に要する経費の１／３を補助・その他地域（一施設あたり40万円以上のもの）
５／１０（４０万円以下の部分は３／１０）※農地等（第５条）の補助率嵩上げ対象地域等を対象に農林水産大臣が告示※激甚災害の措置は、いずれも一定以上の被害が生じた場合に適用され、その程度、範囲等は政令で定める基準に基づく。
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激甚災害指定により適用される措置の概要③（令和六年能登半島地震による災害）（第１２条）中小企業に関する特別の助成＜通常の災害時の措置＞（中小企業信用保険法）○災害救助法の適用地域において、中小企業者が民間金融機関から資金を借り入れる際に、通常の信用保証とは別枠で経営安定資金について100％の保証が信用保証協会から受けられる「セーフティネット保証４号」を適用（第１６条）公立社会教育施設災害復旧事業に対する補助＜通常の災害時の措置＞（補助なし）【通常の保証】
最大2.8億円 （普通保証：2億円以内 無担保保証：8,000万円以内）信用保証協会が日本政策金融公庫と締結する信用保険のてん補率（損失に対し保険金を支払う割合）：70～80％、保険料率：0.25～1.69％+【セーフティネット保証４号】
最大2.8億円 （普通保証：2億円以内
てん補率：80％、保険料率：0.41％

無担保保証：8,000万円以内）＜激甚災害指定時の措置＞○特定地方公共団体が設置する公立の公民館、図書館、体育館等の災害復旧事業に要する経費の２／３を補助＜激甚災害指定時の措置＞〇通常の保証及び「セーフティネット保証４号」とはさらに別枠で事業再建資金について100％の保証が受けられる 「災害関係保証」を適用【災害関係保証】
最大2.8億円 （普通保証：2億円以内
てん補率：80％、保険料率：0.41％○復旧事業費が60万円以上のものに補助（令第34条）

無担保保証：8,000万円以内）※激甚災害の措置は、いずれも一定以上の被害が生じた場合に適用され、その程度、範囲等は政令で定める基準に基づく。
CABINET OFFICE GOVERNMENT OF JAPAN激甚災害指定により適用される措置の概要④（令和六年能登半島地震による災害）（第１７条）私立学校施設災害復旧事業に対する補助＜通常の災害時の措置＞（第１９条）感染症予防事業＜通常の災害時の措置＞ （感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律）（補助なし）○災害時における感染症の発生予防及びまん延防止のために必要な消毒、害虫駆除等の措置を講じる事業について、特定地方公共団体である市町村に対して経費の一部を負担（平時と同じ）
市町村事業
国１／３、都道府県１／３、市町村１／３【参考】都道府県事業 国１／２、都道府県１／２＜激甚災害指定時の措置＞＜激甚災害指定時の措置＞○私立の学校の災害復旧事業に要する経費の１／２を補助○市町村事業○以下の建物等に補助（令第36条及び37条）
・ 工事費／児童等の数 ≧ 750円
・ かつ、一の私立学校施設あたり次のとおり以上のもの
・幼稚園
60万円 ・高等学校 210万円
・特別支援学校90万円 ・短期大学 240万円
・小学校、中学校
150万円 ・大学
300万円国２／３、都道府県１／３【参考】都道府県事業：公共土木施設災害復旧事業等（第３・４条）において措置 （国庫負担率の嵩上げ）【参考】法第３・４条局激適用の災害にあっては、補助率２／５以内（予算補助）※局激適用区域内にある私立学校が対象（私立学校施設整備費補助金）※激甚災害の措置は、いずれも一定以上の被害が生じた場合に適用され、その程度、範囲等は政令で定める基準に基づく。
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激甚災害指定により適用される措置の概要⑤（令和六年能登半島地震による災害）（第２０条）母子及び父子並びに寡婦福祉法による国の貸付けの特例＜通常の災害時の措置＞追加で指定（第２２条）罹災者公営住宅建設等事業＜通常の災害時の措置＞（母子及び父子並びに寡婦福祉法）○都道府県、指定都市又は中核市による、ひとり親家庭等に対する、生活資金や住宅資金等の福祉的な貸付を対象とし、国が経費を負担（平時と同じ）
国２／３ （都道府県等１／３）○地方公共団体が整備する災害により滅失した住宅に居住していた低額所得者に賃貸するための公営住宅を整備する事業について、経費の一部を補助
〇災害時

補助率
補助対象戸数２／３
滅失戸数の３割まで＜激甚災害指定時の措置＞＜激甚災害指定時の措置＞○被災者への貸付に対する負担割合を嵩上げ
国 ３／４ （都道府県等 １／４）

○補助率、補助対象戸数を嵩上げ
補助率３／４
補助対象戸数 滅失戸数の５割まで※激甚災害の措置は、いずれも一定以上の被害が生じた場合に適用され、その程度、範囲等は政令で定める基準に基づく。
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激甚災害指定により適用される措置の概要⑥（令和六年能登半島地震による災害）（第２４条）小災害債に係る元利償還金の基準財政需要額への算入等＜通常の災害時の措置＞○国庫補助の対象とならない小規模な公共土木施設、公立学校、農業用施設、林道の災害復旧事業に係る地方債（一般単独災害復旧事業債）の元利償還金を基準財政需要額に算入■一般単独災害復旧事業債に係る地方財政措置【公共土木施設、公立学校施設】（第２５条）雇用保険法による求職者給付の支給に関する特例＜通常の災害時の措置＞ （雇用保険法）（平時）○雇用保険制度における基本手当の支給対象者： 離職した雇用保険の被保険者⇒起債充当率100%、 元利償還金に対する交付税措置率47.5%～85.5% （財政力補正）【農林漁業施設】⇒起債充当率 65%、 元利償還金に対する交付税措置率47.5%～85.5% （財政力補正）（災害時）○基本手当の支給対象者の拡大： 災害救助法適用地域に所在する事業所が災害により休業したことにより、一時離職する被保険者についても対象＜激甚災害指定時の措置＞○国庫補助の対象とならない小規模な災害復旧事業について小災害復旧事業債の発行が可能となり、その元利償還金を基準財政需要額に算入（対象地域は総務大臣が告示）■小災害復旧事業債に係る地方財政措置【公共土木施設】（都道府県・指定都市） １箇所の工事の費用が80万円以上120万円未満（市町村）
１箇所の工事の費用が30万円以上 60万円未満＜激甚災害指定時の措置＞【公立学校施設】○基本手当の支給対象者の拡大： 激甚災害に被災した災害救助法の適用地域等に所在する事業所が災害により休業したことにより、就労できず賃金を受けることができない被保険者についても対象

１学校ごとの工事費用が10万円を超えるもの（※国の負担がないものに限る）⇒起債充当率100%、
元利償還金に対する交付税措置率66.5%～95.0％（財政力補正）【農地、農業用施設、林道】
1箇所の工事の費用が13万円以上40万円未満⇒起債充当率 （農地）50% （農業用施設、林道）65%（農地）74% （農業用施設、林道）80% （※）※特に被害の著しい区域の場合元利償還金に対する交付税措置率100％※激甚災害の措置は、いずれも一定以上の被害が生じた場合に適用され、その程度、範囲等は政令で定める基準に基づく。
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