ISSN 0461 6898

第 65 巻

第 1・2 合併号

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名城大学法学会
２０１５ 

出水忠勝教授

肥田進教授献呈の辞

長らくわれわれの同僚であった､ 出水忠勝先生と､ 肥田進先生は､ 平成27 年 (2015 年) 3 月 31 日をもって､ 名城大学を定年退職されました｡ ここに､ 名城法学を退職記念号として編み､ 両先生に献ずることで､ 名城大学､ そして法学部に対する先生方の多大なご貢献に対して､ 感謝の念を表したく存じます｡
出水忠勝先生は､ 昭和 56 年 (1981 年) に､ 法学部法学科に､ 法哲学・法社会学担当を担当する助教授として着任され､ 教壇に立たれました｡ 昭
和 62 年 (1987 年) には教授に昇格され､ 平成 4 年 (1992 年) からは､ 大学院においても法哲学を担当されました｡ 30 年以上にわたり､ 名城大学法学部で教育にあたられたことになります｡ 教育にあたっては､ 20 年ほど前から､ 独自の講義資料を作成し､ これを配布してこられたと伺っております｡ その一部をまとめられた ｢講義ガイド法哲学｣ が刊行されておりますが､ その内容は､ まさに学生の蒙を啓くものであり､ いかに出水先生が教育に注力しておられたかを示すものと申せましょう｡ 教育の充実は､研究の充実なくしてはあり得ません｡ 出水先生は､ 北欧の法思想研究の､押しも押されもせぬ､ 文字通りの日本の第一人者であります｡ その研究成果は､ 名城大学法学会選書

現代北欧の法理論にまとめられておりますが､ 専攻を異にする者が一読するだけでも､ テーマに誠実に向き合い､ 丹念に思索を深められていることを感じさせ､ それは先生のお人柄を伺わせるものであります｡ さらに､ 出水先生は､ 平成 13 年 (2001 年) からは､名城大学協議員をお務めになったことをはじめとして､ 多くの校務にあたられてきました｡ 声高に発言することはなくとも､ 実に多くの点に配慮をなされたうえで示された発言や行動に､ われわれは信頼をおいてきました｡
出水先生のご趣味は､ ランの栽培であり､ ご自宅には､ 温室もあるやに伺います｡ 物静かな紳士として､ 花を愛し､ 学生を愛し､ 研究を愛し､ そして大学を愛してきた 30 年あまりであったと申せましょうか｡ 名城大学名誉教授にふさわしい方であります｡
肥田進先生は昭和 56 年 (1981 年)､ 国際政治学を担当する講師として法学部法学科に着任されました｡ 平成 3 年 (1991 年) には教授に昇任されております｡ 肥田先生も出水先生同様､ 30 年以上にわたり名城大学法学部にて教育にあたってこられたわけです｡ 肥田先生の教育における最大の功績といえば､ なんといっても国際交流への取り組みでありましょう｡
中国や韓国の研究者と定期的に交流を持ち､ 研究者を招へいして講演会を開催するとともに､ 留学生や来日研究者の指導にも積極的に関わってこられました｡ 研究ではジョン・フォスター･ダレスを軸として､ 第一次世界大戦から冷戦期､ そしてポスト冷戦期におけるアメリカ外交の様態を明らかにしようと試みてこられました｡ その成果は､ 名城大学法学会選書

集

団的自衛権とその適用問題― ｢穏健派｣ ダレスの関与と同盟への適用批判としてまとめられております｡ 本書を貫く､ 安易な妥協を許さず資料と誠実に向き合い格闘する姿勢は､ 穏やかな佇まいの中に秘められた硬骨の気概を感じさせるものであり､ まさに肥田先生のお人柄そのものと申せましょう｡ さらに肥田先生は平成 15 年 (2003 年) に名城大学協議員を務められたのを筆頭に､ 各種の校務にも従事されてきました｡ とりわけ名城大学アジア研究センターへの貢献の大きさをここでは書き留めておきたいと存じます｡ 研究者として､ 教育者として､ 実直に取り組んでこられた名城大学での 30 年あまりの肥田先生のお姿は､ ときおりお見せになるはにかんだ
笑顔とともに､ われわれの胸に深く刻み込まれております｡ 名城大学名誉教授にふさわしい方であります｡
出水先生､ 肥田先生には､ 法学部教職員一同､ 今後ともご友誼を賜りたく､ あわせて､ 率直なご高見を承りたく存じます｡ 先生方の､ これからのご健勝と､ ますますのご発展を祈念申し上げます｡

平成 27 年 11 月

名城大学法学会

佐

会長／法学部長

藤文彦

献呈の辞論…………………………………………………………………

説連合王国における分権改革の影響に関する一考察………………………………………… 永戸力

1

勝宏

19

川輝

一53

上博

義77

松淳也

123

崇157

防衛省設置法改正｢統制補佐権｣ の見直しをめぐって… 武蔵

Hannah Arendt's Concept of 'Natality' and the Visionof Political Solidarity as an 'On-going Process'………………………………………… 森

近代フランスの弁護士像と職業倫理……………… 野

規制緩和と地域公共交通ガバナンス
茨城県における地方鉄道存廃問題の政治過程………………………………………… 
知識人と大衆の緊張関係と認識論
村山知義の芸術論を手がかりとして… 仁井田

医療制度改革において大統領は重要か？
…… 松本俊太193…………………… 北見宏介

223……………………………… 木村

裕

三245

ビル・クリントンとバラク・オバマの比較

アミカスキュリエとしての政府

わが国の少年法の理念



登記代理委託事務が行われる際に現れた
忠実義務違反の事例についての検討…………… 柳勝司

271

聖301

郎

333

乃理

389

一義411

司法書士法第 3 条第 1 項第 5 号と第 7 号における法律相談の研究…………………………… 八

プロダクト・バイ・プロセス・クレイム………… 篠神田四韓国企業集団における親会社取締役の利益相反行為 (上)2011 鲙
● 57869 を中心に大法院 2013 年 9 月 12 日判決………………………………………… 長谷川

国際法における強行規範の概念分析
その法的構造の特質との関連で芦田均と……… 佐藤

ジャパン・タイムズ

一九三〇年代における日本の対外宣伝の一側面………………………………………… 矢嶋

光466……… 松田恵美子

488

出水忠勝教授略歴・著作目録 …………………………………………

489

肥田

略歴・著作目録 …………………………………………

495

｢慣習と

近代 ｣ 研究会についての一報告

進教授

前号

目次 (第 64 巻

第 4 号)

論説
自国に入国する権利と在留権：比例原則に反して退去強制されない権利 … 近 藤
敦 ……
1
新住宅市街地開発事業の取消 (撤回) と旧地権者の原告適格……………………………… 北 見 宏 介 …… 35
一般対応の必要経費該当性にかかる東京高裁
平成 24 年判決の意義とその射程範囲……… 伊 川 正 樹 …… 65｢権利能力なき｣ 社団の財産の帰属といわゆる総有理論について
勝 司 …… 91……………………………… 柳
労働条件としての定年 ｢年齢｣ ……………… 柳 澤武 …… 111
翻訳
司法取引は確証されたか？
ドイツ刑事法廷での申合せ実務と 2013 年 3 月 19 日
ドイツ連邦憲法裁判所判決の帰結…………… ヴェルナー・ボイルケ＝ハナ・シュトッファー …… 133
加藤克佳＝辻本典央 [訳]日本統治期台湾人の家族の旧慣
宗法の家から多重構造的戸主の家へ………………………… 曾…… 198
文 亮
楊遠 寧・松 田 恵美子(訳)
台湾社会の慣習の国家法化について (下)………………………… 王…… 234泰 升
松 田 恵美子(訳)
法学会記事
名城大学法学会規約

編集委員
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編集委員
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会
長
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川
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佐
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藤
本
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藤
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元
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藤
藤
藤
松

評

議

愼政
正亮
雅
善
克
勝
主宏
裕

一機
樹
吉記
衛
佳
美税
介
三
敦
義
彦
也

一
文
淳

員 (五十音順)
会計委員

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会計委員

庶務委員

谷
口
仁 井 田野
上
長 谷 川
平
井
前
田
松
田
松
本
矢
嶋
柳
柳
澤
柳
沢
山
本
吉行
渡
邊

昭
崇
博
義乃
理
亮
輔
智
彦
恵 美 子
俊
太光
勝
司
武
雄
二忠
弘
幾
真
亙

執 筆 者
永 戸力武 蔵 勝 宏
森 川 輝 一野 上 博 義 松 淳 也仁井田崇
松 本 俊 太北 見 宏 介木 村 裕 三柳勝 司
八 神聖
篠 田 四 郎
長谷川 乃 理佐 藤 一 義矢 嶋光
松 田 恵美子

名城法学

(掲載順)

愛知大学法学部准教授
同志社大学政策学部教授
京都大学公共政策大学院教授
名城大学法学部教授
名城大学法学部准教授
名城大学法学部准教授
名城大学法学部准教授
名城大学法学部准教授
名城大学法学部教授
名城大学法学部教授
名城大学法学部特任教授
名城大学法務研究科教授
名城大学法学部准教授
名城大学法学部教授
名城大学法学部助教
名城大学法学部教授

第 65 巻

第 1・2 合併号

平成 27 年 11 月 10 日印刷
平成 27 年 11 月 20 日発行〒468−8502
名古屋市天白区塩釜口一丁目 501 番地

編 集 兼
発 行 者

名 城 大 学 法 学 会代表者
佐 藤 文 彦〒466−0025
名古屋市昭和区下構町 2−22

印 刷 所

株式会社

一 誠 社

Vol. 65

No. 1･2 2015