事業計画書

事業名
資金分配団体2019年度休眠預金活動事業

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資金分配団体（別紙１）

障害児等の体験格差解消事業
公益財団法人 ブルーシー・アンド・グリーンランド財団

実行団体
優先的に解決すべき社会の諸課題①経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援

SDGsとの関連
ゴール②日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援_4.質の高い教育をみんなに③社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援_10.人や国の不平等をなくそう

2) 日常生活又は社会生活を営む上での困難 分野を有する者の支援に係る活動④働くことが困難な人への支援_11.住み続けられるまちづくりを

3) 地域社会における活力の低下その他の社
会的に困難な状況に直面している地域の支援に係る活動⑥地域の働く場づくりの支援

1) 子ども及び若者の支援に係る活動
領域

ターゲット
4.a 子供、障害及びジェンダーに配慮した教育施設を構築・改良し、10.2 2030年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あ11.7 2030年までに、女性、子供、高齢者及び障害者を含め、人々に⑤社会的孤立や差別の解消に向けた支援⑦安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援

実施時期

2019年11月～ 2023年 3月

直接的対象グループ

障害児や児童養護施設等の子供

間接的対象グループ

障害児等の家族、支援団体等

対象地域

全国人数

延べ1,000人

人数

家族延べ2,000人、支援団体等延べ1,000人

Ⅰ.団体の社会的役割(1) 団体の目的
青い海と緑の大地を実践場に、主として海洋性レクリエーションを軸とした青少年の健全育成、身体活動を通じた幼児から高齢者までの心身の健康づくり、水辺の安全教育と海事知識並びに環境保全の普及・啓発等、公益の増進に図る事業の振興に寄与し、海洋国日本の発展に資することを目的とし、4つのビジョン「生きる力を育む」「体験格差の解消」「地域のつながりの活性化」「海に親しみ海を知る」を定め事業を遂行している。
(2) 団体の概要・活動・業務
1973年3月に設立された当財団は、海洋性レクリエーションを軸とした青少年育成事業を全国展開するため、艇庫やプール等の海洋センターを全国480市町村に建設し、そこに勤務する指導者を2万人以上養成。
また地域には海洋性レクリエーションで青少年の育成をする海洋クラブを全国300カ所以上に設置し、水辺の安全教育や障害児等への自然体験の機会を提供。さらに大学と連携した学生の人材育成など各種事業を展開している。

Ⅱ.事業の背景・課題(1) 社会課題
児童養護施設の子供を対象とした当財団の調査では、6割の子供がこれまで水辺の自然体験を経験したことがないことが明らかになっている。一方で、障害児の実施状況に関しては、調査自体されていない現状である。水辺の自然体験活動は、社会性を育み自尊心を高めるなど、子供の成長に欠かせないものであるが、身体的・家庭的な理由、団体間の連携不足等により、水辺の自然体験機会の少ない子供が存在し「体験格差」が生じている。
(2) 課題に対する行政等による既存の取組み状況
障害児支援施設や児童養護施設では、運動やスポーツなどの体験活動は実施しているものの、水辺の自然体験はほとんど実施されていない。水辺の自然体験は、指導スキルや安全管理体制が必要であるが、それらを習熟する指導者の確保や、適切な器材・施設の不足等により、積極的な推進が図られていない現状にある。
(3) 休眠預金等交付金に係わる資金の活用により本事業を実施する意義
行政ではなく民間団体が主となり、障害児や児童養護施設等の子供の水辺の自然体験を推進することにより、その民間団体の育成はもとより、それらをモデルとした他団体への波及を通じて、水辺の自然体験の全国的な展開を目指すことにより、「体験格差」が生じている子供たちの人間形成を図り、インクルーシブ社会の実現を目指していく。

事業計画書2/5

2019年度休眠預金活動事業

資金分配団体（別紙１）

Ⅲ. 事業設計：目標設定（1）中長期アウトカム
指標
支援地域において、障害児や児童養護施設等の子供 ・支援地域において、障害児等と健常児の相互理解に関する意識の変容
を対象に水辺の自然体験が推進され、子供の成長を促 ・支援地域において、様々な団体が相互理解に向けた連携・協力している状態の変化
し、社会性や自立心を育むとともに、健常児との交流や団体間の新たな連携等を通じて、インクルーシブ社会のモデル地域となることを目指す。
初期値/初期状態（2）短期アウトカム （資金的支援）指標
１．支援地域において、障害児や児童養護施設、ひとり ①水辺の自然体験に継続して参加を希望する障 ①子供の継続参加に対する意識（ベー親家庭等の子供が、水辺の自然体験を通じて、社会性 害児等の人数スライン調査）や自立心などの向上が見え始めている状態となる。
②社会性の育成や自立心の向上など、意識・行動 ②子供の社会性などに対する意識・行の変容の向上率
動（ベースライン調査）

目標値／目標状態
目標達成時期①子供の継続参加に対する意識（エンドラ 2022年11月
イン調査を行いベースラインと比較する）②子供の社会性などに対する意識・行動（エンドライン調査を行いベースラインと比較する）

２．支援地域において、障害児やひとり親家庭等の保護 ①水辺の自然体験に継続して参加を希望する障 ①保護者の継続参加に対する意識者が、子どもを積極的に、水辺の自然体験プログラムに 害児等の保護者の人数（ベースライン調査）参加させる状態となる。
②保護者から見た子供の社会性の育成や自立心 ②保護者から見た子供の社会性などにの向上など、意識・行動の変容の向上率
対する意識・行動（ベースライン調査）①保護者の継続参加に対する意識（エン 2022年11月
ドライン調査を行いベースラインと比較する）②保護者から見た子供の社会性などに対する意識・行動（エンドライン調査を行いベースラインと比較する）

３．支援地域において、障害児支援施設や児童養護施 ①水辺の自然体験に継続して参加を希望する障 ①施設スタッフの継続参加に対する意 ①施設スタッフの継続参加に対する意識 2022年11月
設、ひとり親支援団体等のスタッフが、水辺の自然体験 害児等が所属する施設等スタッフの人数
識（ベースライン調査）（エンドライン調査を行いベースラインと比プログラムを団体の日常的な活動とする状態となる。
②施設等のスタッフから見た子供の社会性の育成 ②施設スタッフから見た子供の社会性な 較する）
や自立心の向上など、意識・行動の変容の向上率 どに対する意識・行動（ベースライン調 ②施設スタッフから見た子供の社会性な査）どに対する意識・行動（エンドライン調査を行いベースラインと比較する）
４．支援地域において、学校や団体等で、水辺の自然体験に関する理解が深まるとともに、水辺の自然体験推進団体に留まらず、新たな連携・協力・支援を行う団体等が増える状態となる。

①水辺の自然体験の推進に積極的に取り組む・ ①支援対象地域全体で●ヵ所（ベースラ ①支援対象地域全体で●ヵ所（初期値よ 2022年11月
つながっている学校や団体の数イン調査で特定する）
り30ヵ所増加）②水辺の自然体験推進団体以外で、新たにつな ②支援対象地域全体で●ヵ所（ベースラ ②支援対象地域全体で●ヵ所（初期値よがっている団体の数イン調査で特定する）
り10ヵ所増加）③水辺の自然体験に対する学校や団体関係者の ③学校や団体関係者の意識（ベースラ ③学校や団体関係者の意識（エンドライン意識イン調査）調査を行いベースラインと比較する）（2）短期アウトカム （非資金的支援）指標
５．支援地域において、実行団体と連携協力団体（障害 ①実行団体と連携協力団体間のつながりの数
児等支援団体以外も含む）のコミュニケーションが深ま ②実行団体と連携協力団体間のつながりの質ることにより、実行団体同士や周辺の学校・団体等の連携が構築される。

初期値/初期状態①実行団体が確定してから把握②実行団体が確定してから把握

目標値／目標状態
目標達成時期①つながる連携協力団体の増加（初期値 ①2023年2月より増加）②2023年2月②つながりの質の向上（初期状態把握後、目標を設定する）

事業計画書3/5

2019年度休眠預金活動事業

資金分配団体（別紙１）

６．支援地域において、実行団体のスキルアップや組織 ①十分なスキルを備えた実行団体の数
基盤の強化が図られることにより、「体験格差」解消に ②実行団体の財政状況向けた公益活動が活性化される。
③実行団体が実施したプログラムの有効性①実行団体が確定してから把握②実行団体が確定してから把握③事業実施に合わせて調査①すべての実行団体①2023年2月②財政状況の改善（初期状態把握後、目 ②2023年2月
標を設定する）③2023年2月③エビデンスレベルの向上（初期状態把握後、目標を設定する）（3）アウトプット（資金的支援）指標
１．支援地域において、障害児や児童養護施設等の子 ①水辺の自然体験に参加した子供の数供が、水辺の自然体験に参加できる状態となる。
②水辺の自然体験を見学した子供の数③水辺の自然体験に参加・見学した子供の満足度④水辺の自然体験に協力したサポーターの数

初期値/初期状態①支援対象地域全体で200人②支援対象地域全体で１00人③満足度調査（ベースライン調査）④支援対象地域全体で30人

目標値／目標状態
目標達成時期①支援対象地域全体で1000人（初期値か ①2023年2月ら5倍）②支援対象地域全体で500人（初期値から5倍）③満足度調査（エンドライン調査を行いベースラインと比較する）④支援対象地域全体で150人（初期値から5倍）

２．支援地域において、障害児やひとり親家庭等の保護 ①水辺の自然体験を見学した保護者の数者が、水辺の自然体験について、その有効性を認識し ②水辺の自然体験を見学した保護者の満足度ている状態となる。

①支援対象地域全体で100人②満足度調査（ベースライン調査）①支援対象地域全体で500人（初期値か ①2023年2月ら5倍）②満足度調査（エンドライン調査を行いベースラインと比較する）

３．支援地域において、障害児支援施設や児童養護施 ①水辺の自然体験を見学したスタッフの数
設、ひとり親支援団体等のスタッフが、水辺の自然体験 ②水辺の自然体験を見学したスタッフの満足度について、その有効性を認識している状態となる。

①支援対象地域全体で100人②満足度調査（ベースライン調査）①支援対象地域全体で500人（初期値か ①2023年2月ら5倍）②満足度調査（エンドライン調査を行いベースラインと比較する）

４．支援地域において、学校や団体等が、水辺の自然体験に連携・協力・支援する状態となる。

①連携・協力・支援する学校・団体等の数①支援対象地域全体で20事業者②水辺の自然体験推進団体以外で連携・協力・支 ②支援対象地域全体で10事業者
援する学校・団体等の数③支援対象地域全体で30事業者③水辺の自然体験を見学した学校・団体等の数①支援対象地域全体で40事業者（初期値 ①2023年2月の2倍）②支援対象地域全体で20事業者（初期値の2倍）③支援対象地域全体で60事業者（初期値の2倍）（3）アウトプット（非資金的支援）
５．支援地域において、実行団体間や連携協力団体とのネットワークが深まる。

初期値/初期状態
目標値／目標状態
指標
目標達成時期①実行団体間や連携協力団体と定期的なコミュニ ①実行団体が確定してから把握①実行団体が確定してから設定①2023年2月
ケーションがある団体の数②支援対象地域全体で年1回の会議開 ②支援対象地域全体で年2回以上の開催②実行団体間の事例等を共有する会議等の数
催

６．支援地域において、実行団体への様々なサポートが ①情報共有会議の開催やサポートの回数等、実行われる。
行団体に行った支援の回数①実行団体が確定してから把握①実行団体が確定してから設定①2023年2月

事業計画書4/5

2019年度休眠預金活動事業

資金分配団体（別紙１）

Ⅳ. 事業設計：具体的な活動（1）活動（資金的支援）【アウトプット１「支援地域において、障害児や児童養護施設等の子供が、水辺の自然体験に参加できる状態となる」に対する活動】
1－1．実行団体が、障害児等に対する水辺の自然体験を行う。
1－2．実行団体が、障害児等と健常児が水辺の自然体験を通じた交流事業を行う。
1－3．実行団体および資金分配団体が、障害児支援団体等に広報活動・参加者募集活動を行う。
1－4．資金分配団体が、障害児等の水辺の自然体験に必要な器材等を整備する。
1－5．実行団体および資金分配団体が、ボランティアスタッフ等、外部サポーターの募集や研修を行う。
1－6．実行団体および資金分配団体が、障害児等の水辺の自然体験に関する実施事例・先進事例を周知する。
1－7．実行団体および資金分配団体が、水辺の自然体験に参加した子供に対し、事業の満足度等に関するアンケート・ヒアリング調査を行う。

2020年4月 ～ 2022年9月
2020年4月 ～ 2022年9月
2020年4月 ～ 2022年9月
2020年4月 ～ 2022年9月
2020年4月 ～ 2022年9月
2020年4月 ～ 2022年9月
2020年4月 ～ 2022年9月【アウトプット2「支援地域において、障害児やひとり親家庭等の保護者が、水辺の自然体験について、その有効性を認識している状態となる」に対する活動】
2－1．実行団体が、障害児等の保護者に対し、水辺の自然体験事業に関する広報活動を行う。
2－2．実行団体が、必要に応じ保護者に対する現地説明会を開催する。
2－3．実行団体および資金分配団体が、水辺の自然体験に参加した保護者に対し、事業の満足度等に関するアンケート・ヒアリング調査を行う。
2－4．実行団体および資金分配団体が、水辺の自然体験に協力した団体等の支援内容を広めるための広報活動を行う。

2020年4月 ～ 2022年9月
2020年4月 ～ 2022年9月
2020年4月 ～ 2022年9月
2020年4月 ～ 2022年9月【アウトプット3「支援地域において、障害児支援施設等のスタッフが、水辺の自然体験プログラムを団体の日常的な活動とする状態となる」に対する活動】
3－1．実行団体が、障害児支援施設等のスタッフに対し、水辺の自然体験事業に関する広報活動を行う。
3－2．実行団体が、必要に応じスタッフに対する現地説明会を開催する。
3－3．実行団体および資金分配団体が、水辺の自然体験に参加したスタッフに対し、事業の満足度等に関するアンケート・ヒアリング調査を行う。
3－4．実行団体および資金分配団体が、水辺の自然体験に協力した団体等の支援内容を広めるための広報活動を行う。

2020年4月 ～ 2022年9月
2020年4月 ～ 2022年9月
2020年4月 ～ 2022年9月
2020年4月 ～ 2022年9月【アウトプット4「支援地域において、学校や団体等が、水辺の自然体験に連携・協力・支援する状態となる」に対する活動】
4－1．実行団体が、学校や団体等に対し、水辺の自然体験の協力等に関する広報活動を行う。
4－2．実行団体が、必要に応じ学校や団体等に対する現地説明会や訪問説明を行う。
4－3．実行団体が、協力や支援を行った学校や団体等を対象とした意見交換等の会議を開催する。

2020年4月 ～ 2022年9月
2020年4月 ～ 2022年9月
2020年4月 ～ 2022年9月

時期（1）活動（非資金的支援）【アウトプット１「支援地域において、実行団体間や連携協力団体とのネットワークが深まる」に対する活動】
5－1．資金分配団体が、実行団体・学校や団体等の連携協力団体間のネットワークを形成するための情報交換等を行う。
5－2．資金分配団体が、実行団体や連携協力団体に対し、実施事例や参加者の感想等に関する情報提供を行う。

時期
2020年4月 ～ 2023年3月
2020年4月 ～ 2023年3月【アウトプット2「支援地域において、実行団体への様々なサポートが行われる」に対する活動】
6－1．資金分配団体が、実行団体に対する評価や安全管理に関するレクチャーを行う。
6－2．資金分配団体が、実行団体への相談対応を行う。
6－3．資金分配団体が、実行団体への指導ノウハウ等の提供を行う。
6－4．資金分配団体が、実行団体への中間評価・事後評価に関する支援を行う。

2020年4月 ～ 2023年3月
2020年4月 ～ 2023年3月
2020年4月 ～ 2023年3月
2020年4月 ～ 2023年3月

事業計画書5/5

2019年度休眠預金活動事業

資金分配団体Ⅳインプットインプット①事業費②プログラム・オフィサー関連経費③評価関連経費
内訳：助成金等充当額 管理的経費（自己資金含む）
資金¥2,000,000¥51,250,000¥16,400,000¥34,850,000¥24,845,000
人材
内部：合計4人（プログラム・オフィサー1人、総括管理職1人、主担当1人、副担当1人） 外部：合計0人（評価委託）
資機材

ノートパソコン、プロジェクター、カメラ

その他

業務委託費（アンケート調査等）、会議室利用費 等（別紙１）

（別紙３）

資金計画書
調達の内訳
申請事業名：

障害児等の体験格差解消事業

申請団体名：

公益財団法人ブルーシー・アンド・グリーンランド財団

1. 事業費の調達
2019年度*

2020年度*

2021年度

2022年度合計（円）

A. 助成金1,000,000

20,000,000

10,000,000

10,000,000

41,000,000

B. 自己資金・民間資金

2500005,000,000

2,500,000

2,500,000

10,250,000

1,250,000

25,000,000

12,500,000

12,500,000

51,250,000

合計（A+B)
補助率 (A/(A+B)%)

80.0%

80.0%

80.0%

80.0%

80.0%

特例申請の有無
特例を希望される場合には、事業年度毎に希望する比率と理由及び根拠となる資料を別添資料と希望しないしてお付けください。

2. 別枠C.

プログラム・オフィサー関連経費

プログラム・オフィサー関連経費

3. 別枠D.

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度合計（円）845,000

8,000,000

8,000,000

8,000,000

24,845,000

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度合計（円）

評価関連経費%

資金分配団体用

4.9%

実行団体用

5.4%

合計

-

1,000,000

500,000

500,000

2,000,000

870,000

500,000

500,000

1,870,00001,870,000

1,000,000

1,000,000

3,870,000

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度合計（円）1,845,000

29,870,000

19,000,000

19,000,000

69,715,000

4. 助成金の合計

合計（A+C+D)

自己資金・民間資金の明細
事業費の調達に占める自己資金又は民間資金について、その内訳を記載ください。
調達確度
資金の種類

金額（円）（A:確定済、B:内諾

備考

済、C:調整中、D:計画（調達時期等）段階）
内部留保

2019年度小計
内部留保

2020年度小計
内部留保

2021年度小計
内部留保2500002500005,000,000

5,000,000
2,500,000

2,500,000
2,500,000

2022年度小計

2,500,000

合計

10,250,000

事業費の明細(1) 事業費の支出明細
2019年度

A. 助成金実行団体への助成等に850,000充当される費用
管理的経費

150,000

管理的経費の割合

B. 自己資金・実行団体への助成等に民間資金充当される費用

2020年度

2021年度

2022年度合計（円）

17,000,000

8,500,000

8,500,000

34,850,000

1,500,000

1,500,000

6,150,000

15.0%

15.0%

15.0%

000

0

3,000,000

15.0%

15.0%

0

管理的経費

2500005,000,000

2,500,000

2,500,000

10,250,000

管理的経費の割合

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%(2) 実行団体への助成等に充当される費用の年度別概算
実行団体への助成等に充当される費用
事業費に占める割合

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度合計（円）

850,000

17,000,000

8,500,000

8,500,000

34,850,000

68.0%

68.0%

68.0%

68.0%

68.0%

評価計画書1/3

事業名
資金分配団体2019年度休眠預金活動事業（別紙４）

資金分配団体障害児等の体験格差解消事業
公益財団法人 ブルーシー・アンド・グリーンランド財団

実行団体
Ⅰ．評価スケジュール・実施体制
事前評価

中間評価

事後評価

追跡評価

提出時期

2020年3月

2021年9月

2023年2～3月

実施体制

内部：資金分配団体、実行団体のスタッフ
外部：評価の一部委託先（未定）内部：資金分配団体、実行団体のスタッフ
外部：現地での事業協力団体スタッフ、評価の一部委託先

内部：資金分配団体、実行団体のスタッフ
外部：現地での事業協力団体スタッフ、評価の一
部委託先

必要な調査

文献等調査

アンケート調査、現地事業調査、参加者・保護者等観察及びインタビュー

データ収集、参加者・保護者等及びインタビュー

評価関連経費評価関連経費のうち
外部委託費

外部委託内容¥1,000,000¥500,000¥500,000¥0¥900,000¥400,000¥400,000¥0

事業課題に対するアンケート項目の抽出

データ集計

データ集計

指標やデータ集計方法等の検討

データ分析

データ分析

分析方法の検討
Ⅱ．評価スケジュール・実施体制
測定方法

評価基準
評価の要素

評価項目

評価小項目

判断方法
(指標など）

判断基準値（目標値／状態など）

必要なデータ

情報源

データ収集方法

評価時期
（複数可）

課題の分析

①特定された課題の妥当性

どのような社会課題を解決しようとしているのか（状態）先行研究等
課題に関する研究についてに照らして課題を十の把握分に把握できている

定性データ

先行研究・行政資料
等

文献調査

事前評価

課題の分析

①特定された課題の妥当性

課題の問題構造を十分に把握しているか（状態）事業の関係
課題の要因や特徴について者間で課題の要因の関係者との協議の回数やに関する合意がほぼ質できている

定性データ

自治体の関係者や支援機関の関係者
等関係者インタビュー

事前評価

課題の分析

①特定された課題の妥当性（状態）先行研究等
解決しようとしている社会課題には、どのような解決課題の必要性に関する把握 に照らして課題を十の必要性があるか分に把握できている

定性データ

先行研究・行政資料
等

文献調査

事前評価

課題の分析

②特定された事業対象の妥当性

事業の対象団体の選定は適切か（対象、規模など）（状態）自団体の規直接的・間接的対象団体の 模や事業後の展開数・属性の観点からほぼ適切といえる

定性データ

自組織、実行団体、自治体の関係者や支援機関の関係者
等関係者インタビュー

事前評価

課題の分析

②特定された事業対象の妥当性

事業の対象団体はどのような問題・関心・期待・懸念などをもっているか（状態）事業の対象
直接的・間接的対象団体の 団体の関心や期待関心、期待等の把握が十分できている

定性データ

支援対象者や支援団体（事業の受益者）の一部

関係者インタビュー

事前評価

評価計画書2/3

2019年度休眠預金活動事業（別紙４）

資金分配団体課題の分析②特定された事業対象の妥当性

対象団体以外への波及性はあるか（状態）事業に関心
他団体や自治体への波及 を持つ団体や自治効果等
体の把握ができている

定性データ

支援対象者や支援団体（事業の受益者）の一部、自治体
等関係者インタビュー

事前評価

事業設計の分析③事業設計の妥当性（目標値・状態）事業
支援対象者と直接的・間接事業が効果を挙げた場合に実現する状態は望まし関係者が十分納得的団体の満足度、支援対象いものかできる数値と内容に者の変容の度合等
なっている

定量データ
定性データ

支援対象者や支援団体（事業の受益者）の一部、実行団体等

アンケート調査

事前評価

事業設計の分析③事業設計の妥当性

最終的に解決したい目標や中間的なアウトカムを達成するための事業設計はできているか

ToCの質（状態）アンケート調
査等により十分妥当性な設計となってい
る

定性データ

行政資料等

アンケート調査

事前評価

事業設計の分析③事業設計の妥当性

事業設計には多様な関係者の意見が反映されているか

ToCの質（状態）事業関係者が十分納得できる内容になっている

定性データ

実行団体や協力団
体の関係者等

関係者インタビュー

事前評価

事業設計の分析④事業計画の妥当性

事業の目標は明確に記述されているか

事業計画の指標の適切性
等（状態）指標が十分に妥当性があり達成が可能なものになっている

定性データ

実行団体や協力団
体の関係者等

関係者インタビュー

事前評価

事業設計の分析④事業計画の妥当性達成したい目標に対して妥当な活動内容が設定されているか

ToCの質（状態）事業関係者が十分納得できる内容になっている

定性データ

実行団体や協力団
フォーカスグループディス
体の関係者、評価関カッション
係者等

事前評価

実施状況の分析⑤実施状況の適切性

活動内容は計画どおりに実施されているか

資金分配団体内で協議（目標値）事前設定の数値に適合している

定量データ

実行団体関係者等

定量データの収集

中間評価

実施状況の分析⑤実施状況の適切性

意図した対象者に事業は届いているか（目標値）事前設定
資金分配団体と実行団体にした対象者の数値による協議
適合している

定量データ

実行団体や協力団
体の関係者等

定量データの収集

中間評価

実施状況の分析⑤実施状況の適切性

関係組織との連携は十分か

資金分配団体、実行団体、 （状態）事業関係者
協力団体、支援団体等の協 が十分納得できる内議容になっている

定性データ

事業関係者等ーカスグループディスカッシ

中間評価

実施状況の分析⑥知見の共有、活動の改善

事業設計の実行が計画どおりに行われなかった場合、原因の分析はされているか（目標値・状態）設定
事業計画の数値指標と参加数値及び参加者の者の意識の変容
満足度が向上しない

定量データ
定性データ

支援者、事業関係者
等

アンケート調査

中間評価

実施状況の分析⑥知見の共有、活動の改善事業を通して新たなアイデアが生まれたか

事業計画の指標等の変更（状態）更に事業の向上を目指す関係
者の納得の度合

定性データ

支援者、事業関係者等

関係者インタビュー

中間評価

実施状況の分析⑦組織基盤の強化

組織体制・事業体制に変化はあったか

協力団体等の増加（目標値）事業趣旨に賛同する協力団体が増加する

定量データ

実行団体等

関係者インタビュー

中間評価

実施状況の分析⑦組織基盤の強化

組織の財政状態・財務体質に変化は生まれているか（目標値）事業予算
事業予算、決算等の数値の が当初より増加して改善いる、又は決算で繰越金が増加する

定量データ

実行団体等

関係者インタビュー

中間評価

実施状況の分析⑦組織基盤の強化

新たに構築された人や団体との協力・連携関係はあるか（目標値）協力団体
協力団体、支援団体等の増や支援を申込む団
加体等が増加する

定量データ

実行団体等

関係者インタビュー

中間評価

評価計画書3/3

2019年度休眠預金活動事業（別紙４）

資金分配団体アウトカムの分析⑧アウトカムの達成度（状態）参加者の意
実行団体の事業をとおして資金分配団体が最終的 事業計画・中長期アウトカム 識の変容が事業計に達成したいアウトカムは達成されたかの指標欄に設定した指標等 画の指標どおり向上
している

定性データ

支援団体等事業関係者

アンケート調査

事後評価

アウトカムの分析⑧アウトカムの達成度もたらされた変化は事業の実施に起因するものか（状態）支援者の意
比較対象がないため支援者識の変容と満足度等の意識の変容によるが向上している

定性データ支援団体等事業関係者

関係者インタビュー

事後評価

定性データ

事業関係者等

アンケート調査

事後評価

定量データ

アウトカムの分析⑧アウトカムの達成度

社会課題の解決に貢献したか（状態）支援者の意
識の変容と満足度等
事業計画の指標等の変化 が向上している、関係者のモチベーションが向上している

アウトカムの分析⑨波及効果

資金分配団体が対象とする地域や分野等を超えて、対象となる人たちに対する取り組みが始まる兆候が確認されたか（目標値）支援未実
他団体による取り組み（準備施地域で開始・準備も含む）の数
された同様の事業数

資金分配団体及び未実施地域の団体
等関係者インタビュー

事後評価

アウトカムの分析⑩事業の効率性

定量データ（収支報事業実施のためのインプットに対して成果の規模や インプット（資金等）とアウトカ （目標値）十分に許実行団体の財務情
告と成果の状況を報質は妥当であったか
ムの比較
容できる比率報等告）定量データの収集

事後評価