サービスお申込の前に必ずお読み下さい
京葉システム株式会社（以下、「当社」という）は、クラウド打刻サービス「Cloud Clock」（以下、「本サービス」という）利用規約（以下、「本利用規約」という）に同意頂いたお客様（以下、「利用者」という）に限り、本サービス申込を受理させて頂きます。

クラウド打刻サービス「Cloud Clock」利用規約
第１条（用語の定義）
１.

本規約において、以下の用語はそれぞれ以下の意味を表します。
用 語

意 味

本サービス

当社が提供するクラウド打刻サービス「Cloud Clock」

利用者

利用規約に同意して本サービスを申込み、当社が受理したお客様契約者情報

本サービスの申込書及び関連する書面に記載いただくことにより取得した、利用者の法人情報や担当者の個人情報、及び契約の過程で秘密であることを明示して開示
された利用者の技術上、営業上の秘密情報

お客様データ本サービスの機能を使用して利用者自身が作成した情報（利用者が従業員等の個人情報を登録した場合、これも含みます）

本サービスの契約日

本利用規約に同意して本サービスを申込み、当社が受理したことを通知した日

本サービスの利用開始日

本サービス契約後、所定の初期設定を行い、本サービスの利用を開始する日第２条（利用契約の成立と利用契約期間）
１.

本サービスの利用希望者より、当社が定める書式により利用契約の申込があった場合に、本サービス利用契約の申込があったものとみなします。当社は、申込内容を確認後、申込を受理する旨を利用希望者に通知することで、利用者と当社との間で本サービスの利用契約が成立するものとします。

２．

３．

但し、以下の何れかに該当する場合に、当社は本サービスの利用申込をお断りする場合があります。
（１）

申込時に必要事項が記入されていないか、虚偽の事実が記入されている場合。

（２）

当社の業務上、技術上の理由により本サービスが提供出来ない場合。

（３）

その他、当社が利用申込を適当でないと判断した場合。

本サービスの利用契約期間は、利用開始日から 1 年間とし、満了日の 1 ヶ月前までに利用者からの書面による通知がない場合、更に 1 年間自動更新するものとし、その後も同様とします。

第３条（本サービスの提供範囲）
１．

本サービスは、インターネット接続されたパーソナルコンピュータ、スマートフォン、タブレット等の各種デバイス（以下、対象デバイス）による利用を前提としたサービスです。
利用者は、対象デバイス及び周辺機器、通信機器、通信回線、インターネット接続サービス、その他本サービスを利用するために必要となる利用環境を自らの費用と責任で調達、保持、及び管理するものとします。

２．

本サービスには、「個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）」に定める個人情報を登録・保存することが可能な機能が含まれますが、当社は当該機能含む本サービスの機能を利用可能な状態に維持することについて責任を持つものであり、個人情報の取扱いの委託を受けるものではありません。

３．

当社は、利用者に対し、下記に定める利用サポートを提供します。
（１）運用支援

利用者から、電話、FAX、または電子メールにより問い合わせをお受けします。

（２）機能維持

所得税法や労働基準法などの関係法令改正に関する機能維持を行います。
なお、法令改正を起因とする場合でも、就業規則や賃金規定を変更したことによる設定変更については、次号（設定調整）に基づき対応を行います。

（３）設定調整

就業規則や賃金規程の変更などの利用者起因の設定変更について、定数変更等の小変更の対応を行います。
小変更の範囲を超える設定変更については、利用者のご要望により有償の設定変更サポートを提供します。

（４）情報提供

利用者に対し、関係法令の改正等、必要と思われる情報を当社Ｗｅｂサイトまたは､電子メールを利用して提供します。

（５）出張サポート４．

利用者のご要望により、有償の出張サポートを提供します。

本サービスは、当社が提供する就業管理ソフトウェア／クラウドサービスをはじめとする上位システムへの連携データを作成することを目的としています。対象デバイス上で打刻操作をすることで作成された出勤・退勤等のデータ（以下、「打刻データ」という）は、連携データ作成後も本サービス内に保存されますが、打刻データの保存期間は 5 年間とし、保存期間を超過した打刻データは自動削除するものとします。

５．

本サービスの提供地域は日本国内とします。

６．

当社は、本サービスの機能アップを含む内容変更を、変更の１ヶ月前に当社Ｗｅｂサイトに掲載する事により、利用者の承諾なしに変更出来るものとします。

第４条（本サービスの提供に関する保証）
１．

本サービスの提供時間は、利用契約期間中の 5:00～26:00（翌暦日の 2:00）とします。
ただし、第３条３項（１）号の運用支援のうち、電話での問い合わせ受付については、年末年始、祝祭日、当社休業日を除く、月曜～金曜の 9:00～17:30 とします。また、当社都合による営業時間短縮日については、当社 Web
サイトへの掲載をもって問い合わせ受付時間をお知らせします。
サービス提供時間帯外であっても本サービスに接続できる場合がありますが、保証対象外となりますのでご注意ください。

２．

当社は、本サービスを正常な状態に維持するよう善良なる管理者の注意義務をもって当社設備を維持・管理します。ただし、以下のいずれかに該当する場合は、当社設備が正常稼動していても本サービスをご利用いただけない場合があります。

３．

（１）

通信事業者の提供する通信設備の障害（２）

インターネットサービスプロバイダの提供するインターネット接続サービスの障害（３）

その他インターネット網自体を含む当社の管轄範囲外のネットワーク障害

当社は、以下のいずれかに該当する場合、本サービスの一部または全部を必要な期間停止することがあります。
（１）

システムの点検・保守作業を行う場合（この場合、緊急時を除いて当社Ｗｅｂサイトへの掲載をもってその旨を通知します）（２）

本サービスを提供するためのシステムに障害が発生した場合（３）

第三者の故意または過失による障害に対策を講じる必要がある場合

（４）電気通信事業者が電気通信役務の提供を停止した場合、及びインターネットサービスプロバイダがインターネット接続サービスの提供を停止した場合（５）

天災、火災、停電、騒乱等の不可抗力、その他当社の責に帰すことのできない事由により、当社設備を正常稼動できない場合

４．

当社は、本サービスの機能・性能について完全性・正確性を保証するものではありません。

５．

当社は、本サービスの利用者の目的に対する適合性について保証するものではありません。

６．

当社は、本条２項によるサービス利用不可状態、本条３項の事由に基づく本サービスの停止、及び本条３項の事由に起因するデータ損失により生じた利用者の損害につきましては、一切責任を負いません。

第５条（最低利用期間）
１．

本サービスの最低利用期間は、（i）本サービスの利用開始日が暦月の１日の場合は当該暦月より起算して６ヶ月間、（ii）本サービスの利用開始日が暦月の１日以外の場合は当該暦月の翌月１日から起算して６ヶ月間とします。

第６条（利用料金の計算と支払義務）
１．

本サービスの月額利用料金は、別紙申込書に記載の月額基本料、及び 1 名または、１台あたりの月額単価に基づく月額利用料によるものとします。

２．

利用料金の計算は、（i）本サービスの利用開始日が暦月の１日の場合は当該暦月から、（ii）本サービスの利用開始日が暦月の１日以外の場合は当該暦月の翌月 1 日から起算して、利用終了日が含まれる暦月までとします。ただし、専用サーバオプションをはじめとする一部オプションについては、利用開始日の属する暦月から利用終了日が属する暦月までとします。なお、第 4 条 1 項に記載の通り、利用日の定義は 5:00 から 26:00（翌暦日の 2:00）とさせていただいておりますので、利用終了日の指定にご注意下さい。

３．

利用者は、前項に基づいて計算された暦月単位の利用料金を支払うものとします。

４．

前項の定めに関わらず、当社と利用者の合意により、一定期間の利用料金の一括支払が行えるものとします。

５．

支払い済みの利用料金の返還は一切行いません。ただし、第１１条１項による損害賠償を行う場合は、翌月以降の利用料金との相殺ができるものとします。

６．

当社は、経済情勢や、技術上、営業上の理由により、本サービスの利用料金を変更する場合があります。
この場合、変更日の 6 ヶ月前までに、当社 Web サイトへ掲載することでお知らせします。また、掲載時点の利用者に対し、メール送信など合理的な手段によりお知らせするよう努めます。
変更後の利用料金は、変更日以降に始まる利用契約期間から適用となります。変更後の利用料金に同意できない利用者は、当社に書面で通知することにより、利用契約を解約できるものとします

第７条（初期登録料金の支払義務）
１．

本サービスの初期登録料金は、別紙申込書に記載の初期登録料金によるものとします。
初期登録料金とは、本サービスに利用者向けの領域を作成し、ユーザーID 等のライセンスキーを発行する料金であり、利用者の就業規則・賃金規程に応じたパラメータ設定等の導入支援作業を行う料金は含みません。

２．

利用者は、本サービス契約時、または本サービス契約後利用開始日までの間に、初期登録料金を支払うものとします。

３．

前２項の定めに関わらず、当社と利用者の合意により、初期登録料金の支払時期を変更することができるものとします。

４．

利用者は、第２条に定める契約成立後、本サービス開始日までに本契約の解約を申し出た場合であっても、初期登録料金相当額を支払うものとします。

第８条（契約内容の変更）
１．

利用者は、本サービスの契約内容を変更しようとする場合は、変更事項に応じ以下の時期までに書面にて当社に通知するものとします。
（１）

利用人数・台数の変更
変更を希望する日の 10 営業日前
ただし、利用人数・台数を減らす場合に、変更日時点の実際の利用人数・台数が超過している場合は変更を受理できません。
なお、利用人数が大幅に増える場合は、接続先の領域やユーザーID 等のライセンスキー情報を変更する場合があります。この場合、切替のため一時的にサービスを休止させていただきますので、ご了承ください。

（２）

上位プランへの変更及びオプションの追加
変更を希望する日の 1 ヶ月前
変更内容によっては、接続先の領域やユーザーID 等のライセンスキー情報を変更する場合があります。
この場合、切替のため一時的にサービスを休止させていただきますので、ご了承ください。

（３）

下位プランへの変更及びオプションの削除
変更を希望する日の 10 営業日前
変更内容によっては、接続先の領域やユーザーID 等のライセンスキー情報を変更する場合があります。
この場合、切替のため一時的にサービスを休止させていただきますので、ご了承ください。また、変更日以降は上位プランのみ利用可能な機能及び該当オプション機能へのアクセスは、過去データの参照も含め一切できなくなりますので、ご注意下さい。

（４）

利用者情報の変更
変更内容決定後速やかになお、通知が遅れたことに起因して利用料金の支払に支障が出た場合、本サービスの利用を一時停止させていただく場合があります。

２．

利用者は、契約内容を変更した場合、変更後の利用料金を支払うものとします。
契約内容変更日と利用料金の変更日の関係は、第６条２項の利用開始日を契約内容変更日と読み替えて判断するものとします。

３．

利用者は、変更事項に応じ、以下の料金を支払うものとします。
契約内容変更日と初期登録料金支払日の関係は、第７条２項の利用開始日を契約内容変更日と読み替えて判断するものとします。
（１）

上位プランへの変更
現契約プランと変更後プランの初期登録料金の差額がある場合はその差額相当額。差額がない場合は、当社が定める作業手数料。

（２）

オプションの追加
当該オプションの初期登録料金相当額。

（３）

下位プランへの変更、またはオプションの変更・削除
当社が定める作業手数料。

第９条（禁止事項）
１．

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号に該当する事項（以下「禁止事項」という）を行ってはならないものとします。当社は、利用者が禁止事項を行ったことを発見した場合には、利用者による本サービスの利用を停止する事ができるものとします。なお、本条によるサービス停止期間の利用料金の返還には、一切応じません。
また、利用者が行った禁止事項により当社が損害を被った場合は、利用者に損害賠償を求めることができるものとします。

（１）

申込範囲を超えた本サービスの利用（２）

リバースエンジニアリング、逆アセンブルあるいは逆コンパイルその他方法により解析を行うこと、又は第三者にさせること（３）

第三者に損失または損害を与える行為（４）

人権を侵害する行為または、その恐れのある行為（５）

非謗、中傷など、公序良俗に反する行為、またはその恐れのある行為（６）

犯罪的行為、犯罪的行為に結びつく行為、またはその恐れのある行為（７）

本サービスの運用を妨げる行為、またはその恐れのある行為（８）

コンピュータウイルス等の有害なプログラムを本サービスに関連して使用し、または提供する行為（９）

その他、法令に違反する、または違反する恐れのある行為（１０） 第三者または、当社の著作権、その他の権利を侵害する行為または、その恐れのある行為（１１） その他、当社が不適当と判断する行為
２．

当社は、本条１項により本サービスの利用を停止する場合、利用者に対し、あらかじめその理由及び停止の日時を通知します。ただし、本サービスの利用停止につき緊急を要する場合には、この限りではありません。

３．

利用者が本条１項で禁止する行為を行った場合、その行為に関わる責任は、利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。

第１０条（譲渡の禁止）
１．

利用者は、いかなる理由があろうとも、利用契約の契約上の地位、利用契約により生じる権利義務（債権、債務を含む）を第三者に譲渡、継承または、担保に供しないものとします。

第１１条（損害賠償）
１．

本サービスの提供に関して、当社の責に帰すべき事由により利用者が本サービスを全く利用出来ない（当社が本サービスを全く提供しない場合、または当社による本サービスの提供方法の瑕疵により利用者が全く利用出来ない場合をいい、第４条３項及び第９条１項の定めに基づき本サービスを停止する場合は含まれません。以下「利用不能」といいます）ために、利用者に損害が発生した場合、当社が利用不能を知った時刻から４８時間以上その状態が継続した場合に限り、直近１ヶ月間の利用料の３０分の１相当額に利用不能日数を乗じた金額（円未満切り捨て）を限度として、利用者に現実に発生した損害額の賠償請求に応じます。

２．

当社は、本利用規約に明示的に定める場合を除き、当社の責に帰すべからざる事由から利用者に生じた損害、当社の予見の有無にかかわらず特別の事情から生じた損害、逸失利益及び第三者からの損害賠償請求に基づく利用者の損害等について、一切責任を負わないものとします。

３．

本サービスの利用に関し、第三者に対して損害を与えたものとして、第三者から利用者に何らかの請求がなされ、または訴訟が提起された場合、当該利用者は、自らの費用と責任において当該請求または訴訟を解決するものとし、当社は一切責任を負わないものとします。

４．

当社は、当社の責に帰すべき事由（第１３条２項（７）号に定めた適切な処置を講じなかった場合）により、個人情報等への不正アクセス、個人情報等の紛失、破壊、改竄及び漏洩などが発生し、利用者に損害が発生した場合、実際の利用期間が１年未満の場合はお支払いただいた利用料の総額を上限として、利用期間が１年以上の場合は直近 12 ヶ月間にお支払いただいた利用料の総額を上限として、損害額の賠償請求に応じます。
ただし、当社の責に帰すべからざる事由により、個人情報等への不正アクセス、個人情報等の紛失、破壊、改竄及び漏洩などが発生し、利用者に損害が発生した場合については、当社は一切責任を負わないものとします。

第１２条（利用契約の解約と解除）
１．

利用者が、利用契約期間中に利用契約を解約する場合は、当社に対し３ヶ月前までにその旨を書面にて通知するものとします。ただし、第 6 条 6 項、または第１５条１項に基づく解約については、この限りではありません。

２．

当社は、当社の都合により利用契約を解約する場合、利用者に対し少なくとも３ヶ月前までに、書面にてその旨を通知します。利用契約の解約によって生じた利用者の損害について、当社は一切責任を負いません。

３．

利用者に次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、当社は何らの催告を要せずに利用契約の全部または、一部を解除する事ができることとします。この場合、当社は利用者に対して、違約金、損害賠償等の責任を一切負いません。
（１）

利用契約に基づき発生した債務の全部または一部について不履行があり、相当の期間を定めた催告を受けたにもかかわらず、当該期間内に履行しないとき。

４．

（２）

第９条に定める禁止事項を行ったとき。

（３）

自己の振出もしくは引き受けた手形または、小切手が不渡りになったとき。

（４）

監督官庁より営業取消、停止等の処分を受けたとき。

（５）

第三者より仮差押、仮処分または強制処分を受け、利用契約の履行が困難と認められるとき。

（６）

破産、特別清算、民事再生手続開始、会社更正手続開始等の申立があったとき。

（７）

解散の決議、または他の会社と合併したとき。

本条３項に基づく契約解除により、当社に損害が発生した場合には、利用者はかかる損害を賠償するものとします。

第１３条（情報の取扱い）
１．

通信秘密の保護（１）

当社は、本サービスの提供に伴い取り扱う通信の秘密を、電気通信事業法第４条に基づき保護し、本サービスの円滑な提供を保護するために必要な範囲でのみ使用または､保管します。

（２）

当社に対し、刑事訴訟法第 218 条（令状による捜査）、その他同法の定めるところにより強制の処分が行われた場合は、利用者の通信の秘密に属する情報につき当該法令及び令状の定める範囲で本項（１）号の機密保護義務を負わないものとします。

２．

契約者情報の保護（１）

当社は、「契約者情報」を、本サービスの円滑な提供に必要な範囲でこれを預かります。

（２）

当社は、利用者より契約者情報に含まれる担当者の個人情報の開示請求があった場合は、利用者に対して当該個人情報を開示します。また、当該個人情報の削除請求があった場合、削除に応じます。この場
合、本サービスの円滑な提供に必要となる代替情報（例、新担当者の情報など）を提供いただくものとします。

（３）

当社は、所定の担当者以外の者に契約者情報を取り扱わせないものとします。また当社は、所定の区域においてのみ契約者情報を取り扱うことができるものとします。

（４）

当社は、利用者の事前の書面による同意なくして、契約者情報を複製又は複写しないものとします。

（５）

当社は、刑事訴訟法第 218 条（令状による捜査）その他同法の定めるところにより強制の処分が行われた場合には、契約者情報につき当該法令及び令状の定める範囲で、前各号の機密保持義務を負わないものとします。

（６）

当社は、警察官、検察官、検察事務官、国税職員、麻薬取締官及び裁判所等の法律上照会権限を有する者から照会を受け、または緊急避難もしくは正当防衛に該当すると当社が判断するときは､前各号にかかわらず、法令に基づき必要と認められる範囲で契約者情報の照会に応ずることができるものとします。

（７）当社は、当社の掲げる個人情報保護方針に則り、契約者情報に含まれる担当者の個人情報への不正アクセス、個人情報等の紛失、破壊、改竄及び漏洩などの予防または是正に関して適切な処置（ファイヤーウォールの設置等による社外からの不正アクセスの防衛、個人データへのアクセス端末の制限及びアクセス者制限。また個人データへのアクセス履歴の管理等）を講じます。

３．

（８）

当社は、本項に定める義務を従業者に遵守させるものとします。

（９）

前各号の規定は、本サービス終了後も有効に存続するものとします。

お客様データの取扱い（１）

当社は、「お客様データ」の紛失、破壊、改竄及び漏洩などの予防または是正に関して適切かつ合理的な措置を講じます。

（２）

当社は、「お客様データ」を、利用者の同意なく閲覧、利用、複製、第三者への開示を行いません。

（３）

本項（２）号にかかわらず、当社は、本サービス障害時の復旧を目的としたバックアップとして、お客様データを複製、保管することができるものとします。

（４）

本項（２）号にかかわらず、当社は、本サービスの機能向上のための検証を目的として、お客様データを複製、利用することができるものとします。

（５）

本項（２）号にかかわらず、当社は、本サービス及び当社製品の機能強化のための統計分析を目的として、個人情報が特定されないように加工したうえで、お客様データを複製、利用することができるものとします。

（６）

本項（２）号にかかわらず、当社は、刑事訴訟法第 218 条（令状による捜査）その他同法の定めるところにより強制の処分が行われた場合には、当該法令及び令状の定める範囲でお客様データを開示することができるものとします。

（７）

本項（２）号にかかわらず、当社は、警察官、検察官、検察事務官、国税職員、麻薬取締官及び裁判所等の法律上照会権限を有する者から照会を受け、または緊急避難もしくは正当防衛に該当すると当社が判断するときは､法令に基づき必要と認められる範囲でお客様データの照会に応ずることができるものとします。

４．

（８）

当社は、本項に定める義務を従業者に遵守させるものとします。

（９）

前各号の規定は、本サービス終了後も有効に存続するものとします。

当社秘密情報及び知的財産の取扱い（１）

利用者は、本サービスの利用に関して知り得た当社または、第三者の技術上、営業上の情報、本サービス利用に関し当社から提供を受けたプログラム、マニュアルその他資料（情報資源を含む。以下併せて当社秘密情報等という）について、いかなる理由があろうとも他に漏洩してはならず、また本利用規約の目的の範囲を超えて利用してはならないものとします。

（２）

利用者は、万が一、当社秘密情報等が漏洩した場合は、直ちに書面をもって当社に通知し指示を受けるものとします。

（３）

利用者は、当社秘密情報等を本件業務の範囲にのみ使用し、また業務上これを知る必要のある役員、及び従業員以外の者について当社秘密情報等に関与させないものとします。

（４）

利用者は、いかなる理由があろうとも、当社秘密情報等の複製、複写、転写及び翻訳等をしないものとします。

（５）

当社秘密情報等に関する一切の権利は、当社に帰属するものとし、開示を受けた利用者は、当社の著作権、産業財産権その他の権利を侵害しないものとします。また、利用者が当社秘密情報等より発展して発明、考案もしくは意匠の創作（以下「発明等」といいます）または著作物の作成をなした場合は、遅滞なく当社に通知するものとします。かかる発明等について産業財産権法上の保護を受ける権利及び著作権等の知的財産権は当社に帰属するものとします。

（６）

利用者は、本サービスに関する著作権、特許権、商標権、その他一切の知的財産権が当社または原権利者に帰属することを承認し、本利用規約に基づいて認められた範囲内でのみ、かかる知的財産権を使用するものとします。また、当社から利用者に開示される当社秘密情報等に利用者が出願中または保有する特許に関する情報が含まれる場合、利用者は、当社から開示された当社秘密情報等に関し、その有効性及び当社の保有を争ってはならないものとします。

（７）

当社は、利用者が本利用規約に違反しまたは利用者の責任により第三者に当社秘密情報等が漏洩した場
合は、利用者に対しこれによって被った損害の賠償を請求する事ができるものとします。

（８）

利用契約が終了した場合は、当社及び利用者は直ちに相手方から開示された当社秘密情報等及び機密情報を返却または破棄するものとします。また、利用契約終了後においても利用契約終了後３年間経過するまで本条の規定は存続するものとします。

第１４条（ライセンスキーの管理）１．

利用者は本サービスを利用するために発行されたライセンスキー（本サービスの利用に必要な情報を指す。URL情報、各種 ID 情報、パスワード等を含む場合があるがこれらに限定されない）を適正に管理する責任を負います。
ライセンスキーの管理不充分、使用上の過誤、第三者の使用等により、利用者または第三者に発生した損害について当社は何ら責任を負いません。

第１５条（利用規約の改訂）
１．

利用規約の改訂
当社は、関係法令の改正、あるいは技術上、営業上の理由により、本利用規約を改訂する場合があります。この場
合、改訂した利用規約は、改訂日を明示の上、当社 Web サイトにて公開します。改訂後の利用規約に同意できない利用者は、当社に書面で通知することにより、利用契約を解約できるものとします。

２．

利用規約の適用
本サービスを新規にお申し込みいただく場合、お申込み時点で最新の利用規約が適用となります。
本サービスを利用中のお客様については、6 カ月間の猶予期間経過後に適用されます。

第１６条（反社会的勢力の排除）
１．

当社及び利用者は、次の各号のいずれかに該当した場合には、相手方に何らの催告を要せずに利用契約を解除する事ができるものとします。
（１）

相手方が、暴力団、暴力団員、暴力団関係者、総会屋、その他の反社会的勢力（以下「暴力団等」という。）である場合、または暴力団等であった場合。

（２）

相手方の代表者、責任者もしくは実質的に経営権を有する者が暴力団等である場合、または暴力団等であった場合。

（３）

相手方または相手方の代表者、責任者もしくは実質的に経営権を有する者が暴力団等への資金提供を行った場合、または暴力団等と密接な交際がある場合。

（４）

相手方または相手方の代表者、責任者もしくは実質的に経営権を有する者が暴力的ないし威圧的な犯罪行為を行ったとして公に認識され、もしくは報道その他により一般に認識された者である場合、またはこの者と関わり、つながりのある者である場合。

（５）

相手方が自らまたは第三者を利用して、自身が暴力団等である旨を伝え、または自身の関係者が暴力団である旨を伝えた場合。

（６）

相手方が自らまたは第三者を利用して、詐術、暴力的行為、または脅迫的言辞を用いた場合。

（７）

相手方が自らまたは第三者を利用して、名誉や信用等を毀損し、または毀損するおそれのある行為をした場合。

（８）
２．

相手方が自らまたは第三者を利用して、業務を妨害し、または妨害するおそれのある行為をした場合。

当社及び利用者は、前項各号の規定により利用契約を解除した場合、解除が行われたものに損害が生じても、解除を行ったものはこれを一切賠償しないものとします。

第１７条（協議事項）
１．

本利用規約または本利用規約に定めのない事項または疑義が生じた場合は、利用者及び当社は、誠意をもって協議し、解決を図るものとします。

第１８条（合意管轄裁判所）
１．

第１７条の協議によっても円満に解決できないときは、千葉地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所として処理するものとします。
以 上

京葉システム株式会社（2023 年 3 月 Rev. 4.0）