2023年３月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2023年２月８日
上場取引所 東上場会社名

東洋紡株式会社

コード番号3101

代表者（役職名） 代表取締役社長

ＵＲＬ

https://www.toyobo.co.jp/ir/（氏名）竹内郁夫

問合せ先責任者 （役職名） コーポレートコミュニケーション部長（氏名）石丸園子

四半期報告書提出予定日

配当支払開始予定日 －2023年２月14日

ＴＥＬ 06-6348-3044

四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：有 （証券アナリスト、機関投資家向け）（百万円未満四捨五入）

１．2023年３月期第３四半期の連結業績（2022年４月１日～2022年12月31日）（１）連結経営成績（累計）売上高
2023年３月期第３四半期
2022年３月期第３四半期（注）包括利益

百万円
298,738
274,541

営業利益％
8.8
12.6

2023年３月期第３四半期

親会社株主に帰属する
四半期純利益
百万円％
百万円％
6,943 △61.8
9,759 △19.5
18,19846.0
12,125
－
経常利益

百万円
％
9,568 △58.2
22,89325.1

10,158百万円 （△41.4％）

2022年３月期第３四半期

17,326百万円 （－％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭－－

１株当たり四半期純利益円 銭109.72136.44

2023年３月期第３四半期
2022年３月期第３四半期（％表示は、対前年同四半期増減率）（２）連結財政状態
総資産
2023年３月期第３四半期
2022年３月期（参考）自己資本

純資産

百万円
529,881
517,774

2023年３月期第３四半期

自己資本比率

百万円
203,642
197,149
201,436百万円

％
38.0
37.6

2022年３月期

１株当たり純資産円 銭
2,263.832,192.17

194,876百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末期末2022年３月期

円 銭－

円 銭
0.00

円 銭
－

2023年３月期－0.00－

2023年３月期（予想）

合計円 銭
40.00

円 銭
40.00

40.00

40.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高
通期

百万円
400,000％
6.5

営業利益

経常利益

百万円
％
11,000 △61.3

百万円％
7,500 △67.5（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有親会社株主に帰属する当期純利益
百万円％
6,500
△49.5

１株当たり当期純利益円 銭73.08※

注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 － 社（社名）、除外 － 社（社名）（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）※※

2023年３月期３Ｑ

89,048,792株②

期末自己株式数

2023年３月期３Ｑ

68,549株③

期中平均株式数（四半期累計）

2023年３月期３Ｑ

88,946,400株

2022年３月期
2022年３月期
2022年３月期３Ｑ

89,048,792株
152,550株
88,871,077株

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想に関する事項は、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法）
決算補足説明資料は、TDnetで同日開示するとともに、当社ウェブサイトにも掲載しています。

東洋紡株式会社（3101）2023年３月期

第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

8（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………

9（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

10

- 1 -

東洋紡株式会社（3101）2023年３月期

第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、欧米のインフレ加速を抑えるための金融引締め政策、ウクライナ情勢の長期化に伴う原燃料価格高騰の影響と、中国のゼロコロナ政策（ロックダウン）の影響などにより、世界経済は減速しました。一方、国内においては、原燃料価格の高騰を背景としたインフレ、金融緩和策による円安、さらには半導体などの原材料供給不足による自動車生産の回復遅れにより、経済活動の停滞感が強まりました。今後、ウィズコロナ政策、インバウンド需要の増加を背景に、国内景気は緩やかな回復が見込まれますが、世界経済の減速、燃料高などの押下げ要因もあり、不透明な状況が続くとみられます。
こうした事業環境のもと、溶剤を回収するＶＯＣ処理装置は、リチウムイオン電池の需要拡大を受けて販売が堅調に推移しました。加えて、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大によるＰＣＲ検査需要に応え、ＰＣＲ検査用試薬が販売を伸ばしました。一方、液晶偏光子保護フィルム“コスモシャインＳＲＦ”、セラミックコンデンサ用離型フィルムは、一時的な市況の悪化により販売が減少しました。また、フィルム事業や不織布マテリアル事業などは、製品価格改定を進めましたが、原燃料価格高騰の影響が大きく、苦戦しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比242億円（8.8％）増の2,987億円となり、営業利益は同133億円（58.2％）減の96億円、経常利益は同113億円（61.8％）減の69億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、火災事故の受取保険金56億円を第１四半期連結会計期間において特別利益に計上しましたが、同24億円（19.5％）減の98億円となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりです。
（フィルム・機能マテリアル）
当セグメントは、製品価格改定を進めましたが、原燃料価格高騰と工業用フィルムの市況悪化の影響が大きく、増収減益となりました。
フィルム事業では、包装用フィルムは、原燃料価格高騰に対し製品価格の改定が追いつきませんでした。
工業用フィルムは、液晶偏光子保護フィルム“コスモシャインＳＲＦ”、セラミックコンデンサ用離型フィルムが、一時的な市況悪化の影響を受け、販売が減少しました。
機能マテリアル事業では、工業用接着剤“バイロン”は、中国のゼロコロナ政策の影響を受け、販売が減少しました。
こ の 結 果 、 当 セ グ メ ン ト の 売 上 高 は 前 年 同 期 比 10億 円 （0.8％ ） 増 の1,283億 円 、 営 業 利 益 は 同121億 円（72.8％）減の45億円となりました。
（モビリティ）当セグメントは、製品価格改定を進めましたが、原燃料価格高騰の影響が大きく、増収、営業損失拡大となりました。
エンジニアリングプラスチックは、国内は、原燃料価格高騰に対し製品価格改定が追いつきませんでした。海外
は、製品価格改定を進め、円安効果もありましたが、原料価格・物流費の高騰、中国のゼロコロナ政策の影響を受けました。
エアバッグ用基布は、自動車生産が前年同期比で回復したことを受け販売は増加しましたが、原糸などの原料購入価格の上昇により、スプレッドが改善しませんでした。
この結果、当セグメントの売上高は前年同期比51億円（15.7％）増の372億円、営業損失は29億円となりました（前年同期は営業損失14億円）。

- 2 -東洋紡株式会社（3101）2023年３月期

第３四半期決算短信（生活・環境）当セグメントは、環境ソリューション事業は堅調に推移しました。一方、不織布マテリアル事業は、製品価格改定を進めましたが、原燃料価格高騰の影響が大きく、増収減益となりました。
環境ソリューション事業では、世界的なＥＶ化に伴うリチウムイオン電池の需要拡大を受けて、リチウムイオン電池セパレータ製造工程で使用されるＶＯＣ処理装置、および交換エレメントの販売が堅調に推移しました。
不織布マテリアル事業では、原燃料価格高騰に対する製品価格改定が追いつきませんでした。
高機能ファイバー事業では、“ザイロン”は建築補強用途、自転車タイヤ用途、“イザナス”は釣糸用途を中心に販売が堅調に推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は前年同期比121億円（14.7％）増の945億円、営業利益は同11億円（40.5％）減の16億円となりました。
（ライフサイエンス）
当セグメントは、医薬品製造受託事業は、ＧＭＰ（医薬品等の製造および品質管理基準）対応費用が増加しまし
たが、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大によりＰＣＲ検査用試薬の需要が強まり、増収増益となりました。
バイオ事業では、新型コロナウイルス感染症の第７波、第８波の感染拡大によるＰＣＲ検査需要に応え、ＰＣＲ検査用試薬の販売が大幅に増えました。診断薬用原料酵素、遺伝子検査用試薬の原料酵素は、欧米を中心に販売が拡大し、為替の影響も加わり、堅調に推移しました。
メディカル事業では、人工腎臓用中空糸膜の販売は堅調も、原燃料価格高騰の影響を受けました。
この結果、当セグメントの売上高 は前年同期比47億円（19.3％）増の293億円となり 、営業利益は同16億円（24.6％）増の80億円となりました。
（不動産、その他）
当セグメントでは、不動産、エンジニアリング、情報処理サービス、物流サービス等のインフラ事業は、それぞれ概ね計画どおりに推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は前年同期比13億円（15.6％）増の94億円、営業利益は同１億円（3.6％）増の17億円となりました。

（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
総資産は、前年度末比121億円（2.3％）増の5,299億円となりました。これは主として棚卸資産や設備投資による有形固定資産が増加したことによります。
負債は、前年度末比56億円（1.8％）増の3,262億円となりました。これは主として支払手形及び買掛金や借入金が増加したことによります。
純資産は、利益剰余金の増加や、為替換算調整勘定などの増加により前年度末比65億円（3.3％）増の2,036億円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2023年３月期の連結業績予想については、最近の動向を踏まえ、2022年11月10日に公表しました通期の連結業績予想を修正しました。詳細は本日（2023年２月８日）公表の「通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

- 3 -東洋紡株式会社（3101）2023年３月期

第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金契約資産
電子記録債権
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

27,17691,082421
10,74757,362
14,48324,204
14,150△311
239,314

15,71778,658323
12,62971,19818,13631,141
14,089△273
241,618

53,96051,786
91,58630,242
227,574
4,307

56,53552,03790,781
40,685240,037
4,198

47,551△972
46,579278,460
517,774

45,116△1,08744,028288,263
529,881

東洋紡株式会社（3101）2023年３月期

第３四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

46,876
6,326
40,592－
21,418
4,823
26,714
146,750

48,921
5,590
44,48810,00013,0592,863
27,245
152,16655,000
70,681236
12
19,841
28,106
173,876
320,626

45,00081,285232
12
19,31728,226
174,072
326,239

51,73032,19374,700△221
158,40251,73032,09880,903△98
164,633

4,882
7
41,562△7,656△2,321
36,474
2,273
197,149
517,7742,960
941,562△5,412△2,31736,803
2,207
203,642
529,881

東洋紡株式会社（3101）2023年３月期

第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)

274,541
202,540
72,00049,10722,893298,738
233,449
65,28955,721
9,568

463
39
751
1,253

256
390
1,178
1,824

922
782
4,244
5,948
18,198

1,003
－
3,446
4,449
6,943

－
232
－
232

1,198
2,796
5,607
9,601

2,473
848
77
3,399
15,031
2,957
12,074△51
12,125

2,309
－
－
2,309
14,235
4,540
9,695
△64
9,759

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
操業休止費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
受取保険金
特別利益合計特別損失
固定資産処分損投資有価証券売却損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -東洋紡株式会社（3101）2023年３月期

第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

12,074

9,695

4,144
6
984
△57
176
5,252
17,326△1,923
2
1,637
4
743
463
10,15817,338△11

10,08870

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -東洋紡株式会社（3101）2023年３月期

第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）（株式会社東洋紡システムクリエートとの合併）
当社は、2022年12月26日開催の取締役会において、2023年４月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社東洋紡システムクリエート（以下「ＴＩＳＣ社」）を吸収合併（以下「本合併」）することを決定し、同日付で合併契約を締結しました。なお、本合併は、当社については会社法第796条第２項、ＴＩＳＣ社については会社法第784条第１項に基づき、それぞれ合併契約の承認に関する株主総会を経ずに行います。
合併の概要は次のとおりです。
取引の概要（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称
事業の内容

株式会社東洋紡システムクリエート
システムコンサルティング、システム開発・運用・保守、ERPソリューション
（GRANDIT、OracleEBS、その他）、ネットワークソリューション

（２）企業結合日
2023年４月１日（３）企業結合の法的形式
当社を存続会社、ＴＩＳＣ社を消滅会社とする吸収合併方式で、ＴＩＳＣ社は本合併により解散します。
（４）結合後企業の名称
東洋紡株式会社（５）その他取引の概要に関する事項①合併の目的事業活動においてデジタル技術の重要性は年々高まり不可欠なものとなっています。この状況下で東洋紡グループのＩＴリソースを一本化し、デジタル技術の発展・普及に伴う事業環境変化に迅速に対応できる体制を構築し、社業の変革と成長に資するものとすることを目的に、今般、ＴＩＳＣ社を吸収合併することとしました。
②合併に係る割当内容
本吸収合併による新株式の発行および合併交付金の支払いはありません。
③結合当事企業の直前事業年度の財政状態及び経営成績（2022年３月期）
資産
2,083百万円
負債
純資産
売上高
当期純利益

1,473百万円
610百万円
4,190百万円
7百万円

実施予定の会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号下の取引として会計処理を行う予定です。

- 8 -2019年１月16日）に基づき、共通支配

東洋紡株式会社（3101）2023年３月期（セグメント情報）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日

第３四半期決算短信

至2021年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

四半期連結

フィルム・
ライフサイ
機能マテリ モビリティ 生活・環境
エンス
アル不動産

計

その他
（注）１

合計

調整額 損益計算書
計上額
（注）２
（注）３

売上高
外部顧客への売上高

127,293

32,151

82,40524,585

2,941

269,376

114

15

300

24306

759

計

127,407

32,16782,70524,6093,247

270,135

セグメント利益又は損失（△）

16,574△1,445

2,663

6,3971,10525,294

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,165 274,541－274,541

11,621 △11,621－

16,027 286,161 △11,621

274,541

10,862491

25,785△2,89222,893(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物・機械等の設計・施工、情報処理サービス、物流サービス等の事業を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,892百万円には、セグメント間取引消去△199百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,693百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究に係る費用です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日至2022年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント四半期連結

フィルム・ライフサイ
機能マテリ モビリティ 生活・環境
エンス
アル不動産

計

その他
（注）１

合計

調整額 損益計算書
計上額（注）２（注）３

売上高
外部顧客への売上高

128,304

37,211

94,537

29,3203,124

292,496

99

20183

34301

636

計

128,40337,23094,71929,354

3,424

293,131セグメント利益又は損失（△）

4,508△2,949

1,584

7,968

1,204

12,315セグメント間の内部売上高又は振替高

6,242 298,738－

298,738

11,812 △11,812－

17,418 310,550 △11,812

298,738

11,176450

12,765△3,197

9,568(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物・機械等の設計・施工、情報処理サービス、物流サービス等の事業を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,197百万円には、セグメント間取引消去△202百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,995百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究に係る費用です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

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第３四半期決算短信（重要な後発事象）（完全子会社との機能素材に係る事業の会社分割）
当社は、2023年１月25日開催の取締役会において、2023年４月１日を効力発生日として、2022年９月５日に完全子会社として設立した東洋紡エムシー株式会社（以下「新会社」）に対して、吸収分割（以下「本分割」）により当社の機能素材に係る事業を承継させることを決議しました。
１．背景および目的
当社は、三菱商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：中西勝也、以下「三菱商事」）との間において、当社の機能素材の事業競争力を高め、グローバルにソリューションを提供し続けることをめざす
新たな合弁会社の設立に向けて、新会社を設立したうえで本分割を行い、三菱商事が新会社へ出資すること（以下「本出資」）に関する契約を締結し、本分割および本出資の実行に向けて検討を継続してまいりました。本分割は、当社と三菱商事との株主間契約締結および合弁事業開始に向けた手続きの一環として実施するものです。
２．会社分割の要旨（１）本分割の日程
取締役会決議日

2023年１月25日

吸収分割契約締結日

2023年１月25日

本分割の効力発生日

2023年４月１日（予定）（注）本分割は、当社においては会社法第784条第２項の規定に基づく簡易吸収分割に該当するため、株主総会の承認を得ずに行います。
（２）本分割の方式
当社を分割会社とし、新会社を承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）です。
（３）本分割に係る割当ての内容
新会社は、本分割に際し、本分割の対価として、普通株式31,000株を新たに発行し、当社に割り当て交付します。
（４）本分割に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
（５）本分割による増減する資本金分割会社（当社）の資本金に変更はありません。
（６）承継会社が承継する権利義務
新会社は、「４．分割または承継する部門の事業内容」に記載の機能素材に係る事業に関して当社が有する資産、負債および契約上の地位等の権利義務のうち、吸収分割契約に定めるものを承継します。
（７）債務履行の見込み
本分割の効力発生日以降において、新会社が負担すべき債務については、履行の見込みに問題はないと判断しています。

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東洋紡株式会社（3101）2023年３月期

第３四半期決算短信

３．会社分割の当事会社の概要
分割会社

承継会社（新会社）①名称

東洋紡株式会社

東洋紡エムシー株式会社②所在地

大阪市北区梅田一丁目13番１号

大阪市北区梅田一丁目13番１号
大阪梅田ツインタワーズ・サウス③代表者の役職・氏名（注１）

代表取締役社長

取締役 森重 地加男（当社代表取締役兼副社長執行役員）④事業内容

フィルム・機能マテリアル事業、モビリティ事業、生活・環境事業、ライフサイエンス事業

竹内郁夫

⑤資本金
⑥設立年月日機能素材に関連する商材の企画、開発、製造および販売

51,730百万円

100百万円1914年６月26日

2022年９月５日

３月31日

３月31日

⑦決算期
⑧直前事業年度の財政状態および経営成績（注２）
純資産

197,149百万円

総資産517,774百万円

１株当たり純資産

確定した最終事業年度はありません。

2,192.17円（注１）本分割の後、新会社において三菱商事から代表者を１名選定予定であり、新会社の代表者は計２名となる予定です。
（注２）当社の情報については、2022年３月期（連結）に基づく情報を記載しています。
４．分割または承継する部門の事業内容
国内外の機能素材の開発、製造および販売に関する事業（重合開発営業に関する事業、バイロン・ハードレンに関する事業、光機能材料に関する事業、ファインケミカルに関する事業、エンジニアリングプラスチックに関する事業、アクア膜に関する事業、環境ソリューション装置に関する事業、ＡＣ製品に関する事業、ＡＣ材料に関する事業、スパンボンドに関する事業、生活資材に関する事業、スーパー繊維に関する事業）ならびに当該事業に附帯関連する事業
５．その他重要な事項
本分割後、新会社の持株比率は、2023年４月１日（予定）の本出資に係る三菱商事への第三者割当増資により、当社が51％、三菱商事が49％となる予定です。
６．実施予定の会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
下の取引として会計処理を行う予定です。

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2019年１月16日）に基づき、共通支配