令和２年１１月２０日
市政記者クラブ様
スポーツ市民局市民生活部消費生活課
担当：橘・安原
電話：222-9679

令和２年度上半期（４～９月）の消費生活相談の概要～通信販売トラブルが過去１０年で最多に！～
令和２年度上半期（４～９月）に名古屋市消費生活センターに寄せられた消費生活相談の概要をお知らせします。市民への注意喚起のため広くご周知いただきますようお願いします。
令和２年度上半期（４～９月）の消費生活相談の主な特徴
相談件数は、７，６６３件で前年同期に比べ１,００２件、約１５％増加しました。
１

新型コロナウイルス感染症に関連した相談が１，５２７件
マスクに関する相談や結婚式・旅行などの解約に関するもの、定額給付金や持続化給付金に関するものまで多岐にわたりました。若者（３０歳未満）の相談では、結婚式に関する相談が４９件、約２６％で、高齢者（６５歳以上）の相談では、定額給付金など行政サービスに関する相談が２４８件、約５８％で最も多く寄せられました。

２

通信販売に関する相談が２，９６６件寄せられ、過去１０年で最多に通信販売に関する相談が増加しており、過去１０年において月平均で比較すると相談件数および全体の相談件数に占める割合ともに最多となりました。
特に、インターネットから１回だけの「お試し」のつもりで、健康食品などを申し込んだら、「定期購入」だったという相談が６０３件あり、年々増加しています。

３

トイレ修理に関する相談が急増しました
トイレ修理に関する相談が、２５件寄せられました。これは前年同期の２件から約約１３倍になります。突然のトイレのつまりで慌てて、インターネットで検索した業者に修理を依頼したところ高額請求されたというものです。

〇

消費生活相談の推移（単位：件）
9000
7,663
7,798
6000

6,496

6,661

6,133

3000

0
30年度上半期

30年度下半期

元年度上半期

233

1,527

元年度下半期

2年度上半期

コロナ感染症関係

消費生活相談件数の推移（単位：件）

年

令和元年度 令和2年度（4～9月） （4～9月）

前年度比増減（4～9月）

度

令和元年度

相談件数（総数）

12,794

6,661

7,663 1,002（15.0％）

高齢者(65歳以上)
契 約
当 事 者 若者 (30歳未満)
年代別
一般(高齢者･若者以外)

3,090

1,609

1,927

318（19.8％）

1,867

940

1,100160（17.0％）

7,837

4,112

3,567 ▲545（▲13.3％）

うち多重債務に関する相談

229

132

100 ▲32（▲24.2％）

うち新型コロナウイルス感染症に関する相談

233

0

1,527

商品・サービス別相談件数の推移（単位：件）

令和元年度

令和元年度

令和2年度

増減数

（4～9月）（4～9月）(4～9月)

１ 商品一般1,206 商品一般

720 商品一般

612

▲108

２ デジタルコンテンツ

1,064 デジタルコンテンツ

566 デジタルコンテンツ

566

0

３ 健康食品758 健康食品

348 他の行政サービス

538

493

４ 賃貸アパート

547 化粧品

294 健康食品

515

167

５ 化粧品

538 賃貸アパート

286 他の保健衛生品

320

305

６ インターネット通信サービス

408 インターネット通信サービス

214 賃貸アパート

279▲7７ 家屋の修繕工事

322 移動通信サービス

184 化粧品

278▲16８ 移動通信サービス

319 家屋の修繕工事

171 インターネット通信サービス

200▲14９ 教室・講座

279 ローン・サラ金

155 移動通信サービス

186

210 ローン・サラ金

271 食料品

147 家屋の修繕工事

179

8※「商品一般」：商品・サービスの特定できないもの。何の請求か特定できない架空請求ハガキもここに分類される。
※「デジタルコンテンツ」：アダルト情報サイト、出会い系サイト、オンラインゲームなどインターネッ
トを通じて得られる情報。パソコン、スマートフォンなど端末の種類は問わない。
※「インターネット通信サービス」：光ファイバーなどの接続回線やプロバイダなどインターネット接続に関連するサービス。モバイル向けは「移動通信サービス」に分類される。
※「移動通信サービス」：携帯電話・モバイルデータ通信等の移動通信に関するサービス※「食料品」は健康食品を除く。
※「教室・講座」：料理教室やスイミングスクール、資格取得のための講座など。
※「他の行政サービス」：定額給付金、持続化給付金など。
※「他の保健衛生品」：マスク、消毒液、除菌剤、トイレットペーパーなど。

１

新型コロナウイルス感染症に関連した相談

令和2年度の上半期は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受け、受け付けた
消費生活相談7,663件のうち1,527件(19.9％)が新型コロナウイルスに関連した相談でした。
4月・5月は「インターネットで注文したマスクが届かない」、「注文していないマスクが届いた」などマスクについての相談や結婚式や旅行、教室・講座などの解約やそれに伴う解約料に関する相談が多く寄せられました。
6月は定額給付金に関する相談が急増し、「コールセンターがつながらない」、「申請書の書き方がわからない」、「申請したが、給付金が振り込まれない」などの相談が寄せられました。
6月以降、持続化給付金に関する相談も22件寄せられ、そのうち13件が不正申請に関するもので、既に受給済みの相談も5件ありました。
新型コロナウイルス感染症に関連した相談件数の推移
600532355

90歳代0.5
316
173

200

91

100

60

0
5月

10歳代
1.7

無回答
18.0

6月

7月

8月

9月

70歳代
14.4

20歳代
10.3

30歳代
9.7

80歳代
6.7

300

4月

10歳未満
0.3

（単位：件）

500
400

新型コロナウイルス感染症に関連した相談の年代別相談割合

40歳代
11.6
50歳代
14.5

60歳代
12.2

（単位：％）

受付月別にみた商品・サービス別の相談件数（上位３位）
商品・サービス名件数（割合％）
順
位
４月
５月
６月
７月
８月
９月
他の保健衛生品 他の保健衛生品 他の行政ｻｰﾋﾞｽ 他の行政ｻｰﾋﾞｽ 冠婚葬祭
１
他の保健衛生品
106(29.9％)117(37.0％)376(70.7％)80(46.2％)
17(18.7％)
他の行政ｻｰﾋﾞｽ
冠婚葬祭
教室・講座
他の保健衛生品 他の保健衛生品
各9(15.0%)２
他の保健衛生品
52(14.6％)18(5.7％)40( 7.5％)15( 8.7％)
教室・講座
教室・講座
他の行政ｻｰﾋﾞｽ 教室・講座
冠婚葬祭
冠婚葬祭
各11(12.1％)
３23(6.5％)15(4.7％)12( 2.3％)
13( 7.5％)4（ 6.7%)※「他の保健衛生品」とは、マスク、消毒液、除菌剤、トイレットペーパーなど「他の行政サービス」とは、定額給付金、持続化給付金など

商品・サービス別にみた相談件数（上位５位）
順
商品・サービス名件数（割合％）位
全体 [総数:1,527件]
うち30歳未満 [188件]
うち65歳以上 [430件]
１ 他の行政サービス 497(32.5%) 冠婚葬祭
49(26.1%) 他の行政サービス 248(57.7%)
２ 他の保健衛生品

298(19.5%)

他の保健衛生品

12( 6.4%) 他の保健衛生品

66(15.3%)

３ 冠婚葬祭88( 5.8%) 放送・コンテンツ等 12( 6.4%) 旅行代理業

10( 2.3%)

４ 教室・講座74( 4.8%)

他の行政サービス

11( 5.9%) 医療用具

9( 2.1%)５ 旅客運送サービス

39( 2.6%)

教室・講座

10( 5.3%) 教室・講座

8( 1.9%)※「旅客運送サービス」とは、航空サービス、鉄道サービス、バスサービスなど「放送・コンテンツ等」とは、オンラインゲーム、動画配信サービスなど

２

通信販売に関する相談

通信販売に関する相談は、2,966件（全体の相談件数に占める割合約39％）で、コロナ禍
においてステイホームや非接触型の新しい生活様式が定着する中、相談件数及び全体の相談件数に占める割合ともに月平均比較、過去10年間で最多になりました。
通信販売に関する月平均相談件数の推移（単位：件）

600
500
400

399
337

322

H23年度

H24年度

448

438

447

494
415
348

362

H30年度

R元年度

300
200
100
0
H25年度

H26年度

H27年度

H28年度

H29年度

定期購入に関する相談件数の推移

R2年度（単位：件）

相談内容は、スマートフォンによるインターネット通販で、１回だけのつもりが定期購800入だったというものが年々多く寄せられてい461600ます。
「お試し」、「500円キャンペーン」、といっ
400
271253
た興味を持たせる広告につられて注文した
603
430が、実は、「定期購入が条件」といった契約 200
242202
条件が小さい文字で書かれていたり、申込ボ
0
平成29年度
平成30年度
令和元年度
令和2年度
タンより下にスクロールしないと表示されな上半期下半期い場合など、気づかずに注文してしまうケースが目立ちます。また、「いつでも解約ＯＫ」の表示に安心し、注文したが、いざ解約しようとすると「解約は電話のみで受付」とあり、全く電話が繋がらず、解約できないといった相談が多数寄せられています。
アドバイス★インターネット通販を始め通信販売には、クーリング・オフの適用はありません。
ホームページなどで規約に返品や解約に関する特約の表示があれば、その規定に従うことになります。
★定期購入に関するトラブルでは、魅力的な広告に目を奪われて、取引条件など契約内容の確認がおろそかになりがちです。注文する前に、定期購入になっていないかなど購入条件や解約、返品ができる期間、事業者の連絡先などをしっかり確認しておくことが大切です。注文確認画面を保存しておきましょう。
★解約をしようと電話をしても繋がらないという相談がありますが、曜日や時間を変えて根気よく電話をかけましょう。メールでも解約の申し出をしておきましょう。

３

トイレの修理に関する相談

突然のトイレの詰まりで、ネットの広告や郵便受けに入っていたマグネット広告を見て、修理業者に修理を依頼したところ、高額な料金を請求されたという相談が急増しました。
トイレ修理に関する相談件数の推移 （単位：件）
3020101225

966

平成29年度

平成30年度
上半期

072
令和元年度
下半期

令和2年度

相談内容は、トイレが詰まったため「トイレ修理税込み数百円から」の広告を見て、修理を依頼したが、業者から「薬剤を使用するので数千円」、それで直らなければ「便器を外すので数万円」、さらに「高圧洗浄機を使用するので数十万円」 と 、便器を外した状 態 で次々と迫られ、高額契約を結んでしまったといったものです。

アドバイス★トイレのつまりや修理を依頼するときは、名古屋市指定給水装置工事事業者・名古屋市指定排水設備工事店にご依頼ください。
■上下水道局公式ウェブサイト
https://www.water.city.nagoya.jp/subsys/shop/■上下水道局お客さま受付センター「名水ダイヤル」 ０５２－８８４－５９５９★ネット広告やマグネット広告では、電話での申し込み先と実際に作業する業者が異なる場合があるため、広告を鵜呑みにせず、「見積金額」、「出張費」など必ず確認しましょう。
★契約する前に必ず工事内容や提示金額を慎重に検討し、必要のない契約ははっきり断りましょう。
【参考】名古屋市消費生活センターの相談窓口のご案内
消費生活相談員が、商品やサービスの契約トラブルなど消費生活に関する相談を受け付け相談者の皆さんと共に考え、解決に向けてお手伝いをしています。
電話相談のほか、ウェブサイトの入力フォームから電子メールによる相談も受け付けています。ご相談は名古屋市内在住・在勤・在学の方が対象です。
名古屋市消費生活センター電話相談 📞052-222-9671（くろーない）
月～土曜日（祝休日・年末年始を除く） 午前９時～午後４時１５分
消費者ホットライン 📞188（いやや）
受付時間 年末年始を除く毎日 お近くの消費生活相談窓口をご案内します。
※新型コロナウイルス感染拡大防止のため、名古屋市消費生活センターの相談は当面の間、来所をお控えいただき、まずは電話相談・メール相談をご利用いただくようにお願いしております。
■名古屋市消費生活センターのウェブサイト
https://www.seikatsu.city.nagoya.jp/