環境・エネルギー問題と地域経済調査研究ディレクター

千葉

雄二

【要旨】
世界不況を契機に、環境・エネルギー問題を総需要拡大に転換するグリーン
ニューディールが、注目されている。この取り組みはCO2に代表される環境問題、エ
ネルギー制約、原子力のリスクを根本から解決するエネルギー革新であり、これを実現するための世界的な基盤投資である。こうした壮大な取り組みは国家、世界レベルの話であり、鳥取県やその市町村からは夢物語と思われるかもしれない。しかし、究極のエネルギーとみられる太陽光発電は石油メジャー、大手電力・ガス会社によるエネルギー供給独占を、個人住宅や事業用建物の所有者等による分散供給に転じていくものである。自動車のエネルギー補給も自宅等で分散して行うことができる。この点でエネルギー革新は個人、地域の小規模な建設業や電設業が深く関るものである。これらの需要は既に県内に存在している。現時点で鳥取県内の事業者が担える
潜在需要は少なく見積もっても年間10億円、グリーンニューディールが本格化するのであれば、年間110億円の工事量がすぐにでも顕在化する。このためにはノウハウ、技能を有する地域事業者を育成し、供給体制を整えると同時に、県や市町村が、需要を顕在化させる努力を行うことが必要となる。さらにその経済効果を地域に還元していくためには、県内事業者がその需要を確保できる方策を整えることが求められる。同時に地域は積極的な新エネルギーへの取組み姿勢をとり、各種地域実験の場
を大手企業等に提供しつつ、誘致、技術移転を進めていくことも必要である。グリー
ンニューディールの成果は地域の取組の如何に依拠している。

1．はじめに現在、世界は大幅な需要の縮小に直面してルの持つ可能性と地域としての関り方を、太陽光発電システムを例に考究する。

いる。鳥取県にもその影響は産業の縮小、雇用や消費の減少として及んでいる。一方、総2．21世紀の環境・エネルギーの方向

需要の縮小に対して欧米を中心に、環境・エ

2.1

ネルギー問題を解決するための基盤投資であ

環境問題の大元には現代のエネルギー源がるグリーンニューディールによる需要と雇用

石油、石炭、天然ガスといった化石燃料即ち創出の動きが活発化している。こうした動き

炭化水素に依存していることがある。炭化水は鳥取県の需要や雇用にどのような影響が与素は名前のとおり炭素と水素が結びついた物えるのであろうか。以下本論では、鳥取県の質であり、主に大気中の酸素との化学反応に

産業、経済にとってのグリーンニューディー

よってエネルギーを放出する。この過程で炭環境・エネルギー問題の構造

TORCレポートNo.3271

化水素が持つ炭素と酸素が結びつき温暖化ガ

気中の酸素と結合させ、電気と熱を取り出しスとなるCO2を発生する。

使用するものである1。

現在の環境問題の中心は、このCO2の抑制、自然エネルギーは、太陽光、風、地熱、流水、削減にある。炭化水素を使用する限りCO2問

草木、農林水産業の排出物を活用するもので題を抜本的に解決することは難しい。同時にある。これらのエネルギーのうち、草木、農炭化水素の代表である石油は、自動車をはじ

林水産排出物は、石炭、石油が主エネルギー

め農林水産業にいたるまで、生活のあらゆるとなる以前には主要なエネルギーであった。

ところに浸透している不可欠のエネルギー源

水力発電も大量の電力源として早くから使わである。しかも石油などの炭化水素の資源量れてきた。そうした意味では自然エネルギーは限りがあり、可採年数は数十年との説もあは目新しいものではない。

る。現在の生活、産業パターンは、環境と資現在特に注目されているのは、太陽光や風源制約いずれの面からも、持続性が無いこと

力をはじめ小規模水力、地熱、波動などで、は繰り返し指摘されてきた。いわば環境とエ

これまで豊富に存在していることは分かって

ネルギー問題は、石油を主体とする炭化水素

いても、コスト、技術面で活用が困難であっを挟んで表裏一体であり、現代社会の最大のたエネルギーである。しかし、最近の技術革

ネックとなっている。

新によって、新たなエネルギー源として実用化が進み始めた。

2.2

脱石油社会の構図

太陽光発電は半導体技術とともに発展してでは脱石油・炭化水素のエネルギー社会はきたもので、従来の発電原理とは異なり太陽どのように想定されているのか。現在、もっと光を直接電力に変換する。そのエネルギー量も稼動実績のある非炭化水素エネルギーは原は実質的には無限であり、究極的な石油代替

子力である。しかし、原子力は米国のスリーマ

可能性をもつ。風力発電は既存の発電原理に

イル、ロシアのチェルノブイリで大きな事故が解析技術を応用し、風力を効率的に電力に転起きそのリスクが現実のものとなったこともあ換させるシステムである。水力発電で新エネ

り、最近まで原子力発電所の建設は停滞してルギーとして注目されているのは、マイクロいた。これが近時のCO2 削減、石油需給の逼発電といわれる小規模な発電システムであ

迫傾向によって建設は再び活発化しつつある。

る。一般の水力発電は大規模な工事を伴い自しかし原子力は事故時の被害の深刻さや、建然改造が避けられないが、マイクロ発電は農設から最終処分までの総コスト、その間にある業用水路や砂防ダム、堰堤など既存の設備にリスクを考慮すれば、21世紀の主要エネルギ

設置するものであり、大規模な自然破壊等をーの位置を占めることは困難であろう。

伴わず、小地域の補完的エネルギーを目指す

現在描かれている究極のエネルギーシステ

ものである。これらの自然エネルギーは、燃

ムは、自然エネルギーを源として電気を発生料として石油などの炭化水素に依存しないた

させ、これを直接利用するとともに、電気をめ、エネルギーとして利用しても温暖化ガス

使用して水から水素を発生させ、これを貯（CO2）は発生しない。

蔵、搬送し燃料電池等を介してこの水素を空

このほか穀物や草木、農林水産業の排出物

1 クリストファー・フレイビン、ニコラス・レンセン 「エネルギー大潮流（POWER SURGE）」、ダイヤモンド社。

72

TORCレポートNo.32

を原料とするバイオエネルギーがある。農林

換推進を表明し、最も熱心に太陽光発電に取排出物を直接、あるいは乾燥してペレット化

り組み、既に事業化している。

し、燃料とするものや、家畜糞尿をメタンガ

ただし自然エネルギーの当然の性質としてスと肥料として利用するものがある。これら

昼夜、天候によって発生量は異なり安定性がは炭化水素エネルギーであり、使用時にCO2無く、このエネルギーを安定的に利用していを発生するが、国際間の制度的取決めによっ

くためには、社会ニーズに適応した実用技術て温暖化ガス中立とされている。そのなかで実開発と適正な生産コスト実現が必要となる。

用化が最も進んでいるのは、穀物から発酵にすなわち貯蔵・搬送技術などの流通技術、低よって作るバイオエタノールであるが、これコストでの供給と利用システムとの結合、世は土壌劣化や森林破壊といった新たな環境破

界的需給システムの形成などが必要となる。

壊や、食料供給の減少や価格引き上げをもたらすなど、新エネルギー社会のコンセプトで3.2ある資源制約と環境への適合という面で問題

太陽光発電システムは、半導体技術や素材を抱えている。

太陽光発電の原理と利用技術

技術の革新によって、急速に実用化が進んでこれらの自然エネルギーはそれぞれ課題をきた。太陽電池は、電気を蓄えるものではな

抱えているが、自然環境や人間生活との親和

く、光から電気を発生させるものである。そ

性を維持し、資源制約から脱却していくためにの基本原理は半導体と同様であり、生産工程は、活用していかざるをえないといえよう。

も、現在主流となっている多結晶型シリコン太陽電池では、原料製造工程から基板製造ま

3．太陽光エネルギーの可能性
3.1

太陽光のエネルギー量

では半導体の生産工程とほぼ共通である。その発電原理は、太陽光が半導体基板に吸収さ自然エネルギーのなかでも太陽光は、エネれることで、半導体中の電子にエネルギーが

ルギー量が極めて大きく、実質的にはエネル与えられ、エネルギーを持った電子の流れがギー限界が無い。人類の究極のエネルギー源

直接電気を発生する。火力や原子力が熱と蒸は太陽光エネルギーであり、そのなかでも太気を介して、発電機を回して電気を発生させ陽光発電は21世紀のエネルギー基盤と見られるのとは異なり、蒸気や水の落差といった媒ている。独立行政法人

新エネルギー・産業体を使用しないため、物質的な変化や損耗は技術総合開発機構によれば、2004年現在で人原理的に発生せず、静的に行われる。当然な類が使用している全エネルギーは13TW（テがら耐熱・耐磨耗素材を必要とする回転機器

ラワット＝10の12乗ワット）であり、これをは不要であり、騒音や熱も発生しない。

供給するためには計算上『ゴビ砂漠の半分に住宅の屋根上の太陽電池で発生した電気

太陽電池を敷き詰めれば、それだけで世界のは、住宅内に設置した小型インバーターによ需要と同じ量のエネルギーを生み出せる』とって交流電気へ変換され、電圧等の調整を経し、人類が収集可能な太陽光エネルギーは年てそのまま家庭内で使用することも、家庭に間1000TWと試算している。企業では、石油メ引き込まれた電線を通じ電力会社に販売する

ジャーは石油後のエネルギーを早くから模索こともできる。太陽光は天候、昼夜に左右さしてきたが、たとえば英蘭ロイヤルダッチシェ

れるが、電力会社との電線は双方向であり過ルは1975年にはエネルギーとしての石油の転剰時は送電し売電でき、不足時は買電ができ
TORCレポートNo.32

73

る。また、効率的な蓄電池の開発、実用化ものエネルギーを賄うことができるといえる。

現在進展中であり、いずれ蓄電も日常的に可太陽電池本体はすでに大量生産に入ってお能となる。さらに将来は家庭用の燃料電池とり、現在はコスト低減のために多様な方式の一体として、太陽光から発電した電気によっ開発が進展しつつある。これをトータルシスて水から水素を発生させ、これを貯蔵、随時テムとして完成するためには関連技術である燃料電池のエネルギーとして使用することが蓄電、水素精製、水素搬送システム、燃料電できる。燃料電池はいわば不安定な自然エネ

池の量産化、コストダウンなどを含めた、技

ルギーを安定化させる調整機器といえる。

術の開発が必要となる。基礎的原理が判明し一般家庭では、屋根上に設置できる3～4kWている技術を、実用化していく技術は、日本の太陽光発電システムがあれば、通年を通しが得意とする分野である。グリーンニューデ

た家庭の電力需要は賄えるとされる。鳥取県

ィールは日本の産業を一段強化できる基盤投の場合、3.5kWの住宅用太陽光発電システム

資といえる。

で年間4500kWhの程度の発電が可能との推計もある2。なお、東京電力（株）が表示する

4．産業としての太陽光発電システム

標準家庭の電力使用量は年間3120～3600kWh

4.1

である。

21世紀のエネルギー潮流のなかで、地域が生産工程と関連企業

家庭用以外の産業用エネルギーなどはどの

新エネルギー産業のどのような分野に関わっように確保されるのか。工場や学校などの建ていくかは重要な問題である。そこで、太陽物の屋根は活用できるが、大量の発電は砂漠光発電システムを生産、販売、設置までの各などの広大な荒野を発電拠点とすることによっ分野における技術、産業・企業を列挙し、地て可能となる。

域が関ることができる分野を以下で検討して世界の砂漠地帯で発電された電気は、一定みたい。

の範囲内あれば既存の送電網によって送電で太陽光発電システムにおける大手メーカーのきるが、超長距離では将来の超伝導技術の応コア技術は、光を電気に変換するいわゆるセ用によって国間の送電が可能となる。現状技ルの開発と量産技術である。太陽電池は使用術で実現可能性なのは、砂漠等で太陽電池にされる半導体によって、大きくはシリコン系とよって水から水素ガスを発生させ、これを貯蔵

化合物系・その他3 に分けられる。現在の太し、既存の国際間のパイプライン網によって配陽電池はシリコン系が中心で 、さらにシリコン送する方法である。パイプの腐食等の解決す系は結晶系と薄膜系に分けられる。結晶系はべき課題はあるが、現在の天然ガスパイプラ

半導体用基 板と同様な方法で作る単結晶型

イン網を活用し配送することは可能とされてい（三洋電機）と太陽電池用にシリコンを固める。開発済みの技術を進化させつつ、関連する多結晶型（シャープ、京セラ、三菱電機）

る諸技術を連結することで、分散型、集中型がある。薄膜系はガラスあるいはプラスチックを並存した太陽光発電システムによって全世界上に薄いシリコンの膜を形成し作る（シャー2 高橋伸英「都市に対する中長期的な二酸化炭素排出削減策導入効果の評価」（脱温暖化2050研究プロジェクト）平
成19年度。
3 一般的内容は独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）、「よくわかる技術解説」を参照。
http://app2.infoc.nedo.go.jp/kaisetsu/egy/ey05/index.html

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TORCレポートNo.32

プ、三洋電機、三菱重工、カネカなど）。変われる。大手家電メーカーといえども素材の換効率では結晶系が高い。結晶系のガラス基鋳造とこれを電気設備と一体管理し製造する

板に薄膜を合成したハイブリッド（三洋電機、

ノウハウを持たないため、異分野の特殊な技カネカ）もある。化合物系は銅とインジウム術をもつ中小企業がこれを製造し、日本の太とセレン（ホンダ 、昭和シェル）で作られた

陽電池の生産コスト引き下げを実現した。こ4タイプが中心である 。太陽電池の主要メーカ

れは中小企業でもコア技術の周辺で参入できーの事業は、太陽光発電システムを効率的かる分野があることを証明した例といえる5。

つ安定的に生産し、販売していく一貫したビジ

太陽電池メーカーは複数のセルを集め電極

ネスの形成である。

を付して、1×2m程度のモジュールという一

これに関連する産業、企業には、次のよう定の大きさのパネルとして出荷する。この工な分野がある。まず結晶系シリコン太陽電池

程は太陽電池各メーカーの技術に大差なく、の原料となる高純度シリコンはトクヤマや三海外で生産されているケースも多い。パネル

菱マテリアルなど世界で数社しかない寡占的を組み合わせることで発電は可能であるが、な半導体原材料メーカーから供給されている。

これを家庭用電力として利用するためには、

この原料は半導体業界との取り合いがしばし

太陽電池から発生した直流電気を交流電気にば起き、結晶系太陽電池生産拡大のネックに変換するインバーターや配線、配電機器が必なっている。単結晶や多結晶シリコン太陽電要となる。これらは電機メーカーで開発、生池は、高純度シリコンからインゴットを製産されているが、3～4kWのインバーターは造し、これを10～15cm四方、厚み150μから20～30万円とかなり高価である。こうした周250μに切削し、この工程のあと太陽電池メ

辺機器を安く製造できる技術は、地方の電気ーカーで半導体機能を形成する。アモルファ

機械メーカーでも可能である。家庭用太陽光

ス、薄膜シリコンや化合物太陽電池は、ガラ

発電システムは複数の太陽電池セルを集めた

ス基板上にシリコンガス（シランガス）によモジュールとインバーター、表示装置、結節って半導体膜が形成される。

機器等をパッケージとして出荷する。これら

現在の太陽電池の主流である多結晶型太陽の電気機器装置の部品、加工製造は電気機

電池の工程は、日本が技術開発を主導してき械関連の多くの下請け事業者が関与している。

た。もともと半導体産業では単結晶のインゴ

太陽光発電システムの事業フローと関連事業

ットの製造手法は確立していたが、現在の太者の関係は表1に示したとおりである。

陽電池の主流である多結晶型では固有のイン

これらのパッケージを現場で住宅や建築物

ゴット製造技術が求められ、日本の太陽電池上に設置するには、設置現場の状況に合わせメーカーは、生産工程上多様な工夫を編み出て工事を行う必要がある。屋根施工事業者、してきた。例えば多結晶インゴットを製造す

設置架台を製作する金属加工事業者、配線工

る機械をかつては1基1億円以上で海外から輸事等を行う電気設備事業者、これらをトータ入していたが、国内の中規模電設メーカーはルして建築機能と調和させ、発電機能を管理

これを十分の一以下のコストで開発したといできる事業者など複数の企業が必要となる。

4 脚注3と同様。
5 これらの実用技術は、技術ノウハウを守るために特許による公開もされていないようである。
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75

表1
工程
太陽電池
開発
原料
生産

加工基板
生産

システム
組立
電気設備
生産
販売

太陽光発電システムの事業フローと地域の取組可能性

製品
主たる取組会社
鳥取県の取組可能性
多結晶・単結晶シリコン型、薄膜シリコ 大手メーカー：シャープ、三洋、京セラ、大手メーカーの立地戦略次第
ン型、化合物系、ハイブリッド型
三菱電機、昭和シェル、ホンダ
高純度シリコン
世界の少数寡占メーカー：トクヤマ、困難
三菱マテリアル半導体物質
化学会社、レアメタル会社
困難
基板ガラス
大手ガラスメーカー
困難
シリコンインゴット製造
太陽電池メーカー、素材メーカー、メーカーの戦略次第
専業メーカー
インゴット加工
素材・中小下請けメーカー
設備購入、ノウハウ取得で取
組可能
半導体形成
大手太陽電池・専業メーカー
生産設備購入での取組可能
モジュール

セルメーカー、中小下請けメーカー

インバーター・配電盤等

大中小の電子・電機機器メーカー

メリット・費用対効果等の情報提供

設置
工事

鉄骨加工
設置工事

保守

電気設備工事設置機器・電設保守

下請、自主開発での取組可能

下請、部品製造、自主開発取組可能
住宅・住宅設備会社、販売事業者、屋 地域事業者領域
根施工事業者、電気設備事業者
鉄骨加工・板金事業者
地域事業者領域
建築事業者、リフォーム会社、
地域事業者領域
屋根施工事業者
電設事業者
地域事業者領域
上記販売、設置事業者
地域事業者領域

当然、販売、商品説明を行うことも必要となーの設置実績は、太陽光発電システム697kW、る。太陽光発電システムを設置していくには、

風力発電システム31,500kWである。太陽光発

現場の状況に合わせたコンサルタントと施工

電システムは、住宅用667kW、事業用30kWで工事が必要となる。これらは地域の建設事業

合計697kWで、その市場規模を財団法人新エそのものといえる。分散型電源、新たなエネ

ネルギー財団が公表している2005年の住宅用

ルギーシステム普及には、現場、地域の事業

システム価格と、事業用太陽光発電システムの者の力が不可欠となる。こうした意味でグリ

完成平均単価によって計算すると約4億8千万円

ーンニューディールは、地域の産業構造や環となる。なお、同財団の平均単価や最近時点

境・エネルギーシステムに新たな可能性を開でのシャープの住宅用3.08kWのシステム価格、

く契機となる。地域はその可能性を夢物語で260万円の例 6 があるように、ここ数年2005にはなく、経済、雇用へ活かすことを目的とし比べ価格は低下していない。風力発電システて、地域の課題として取り組むことが必要で

ムは、太陽光発電システムに比べより大きな設ある。

置実績があり、設備及び設置費用の規模は、最も効率的な建設単価は、複数の事例から25

5．自然エネルギーの地域活用
5.1

鳥取県の2007年度の自然エネルギー市場

万円/kW程度とされ、約79億円と推計される。
太陽光発電システムに比べはるかに大きい。
さらに2007年度の市場規模から、現在の県本章では鳥取県における自然エネルギーへ

内事業者が保有する技術・ノウハウを以って得の取り組みが、経済、雇用に与える可能性を検られる市場規模を推計してみた（表2）。住宅用

討してみたい。鳥取県の「平成19年度環境立県

太陽光発電システムの1kWあたりの単価67.9万

アクションプログラム」における自然エネルギ

円のうち現場工事費に相当する設置費、電設6 日経産業新聞2009年2月24日「家庭用エネ機器経済性どこまで」の記事より。

76

TORCレポートNo.32

表2

2007年の鳥取県の自然エネルギー設置実績と市場規模

設置実績
用途
住宅向
非住宅向
計

kW
667
30
697

設置実績
kW
31,500太陽光発電システム
2005年システム単価
市場規模
万円/kW
百万円
67.9
453
88.5
27
―
479

百万円
90
9
99

風力発電システム
市場規模
百万円
7,875

百万円
1,969

設置単価
万円 /kW
25

うち現場施工分
万円kW
13.5
28.8
―

うち現場施工分
構成比25%（出所）鳥取県環境立県推進課「環境立県アクションプログラムの取組実績（H19実績）について」の設置実績から、市場単価、市
場規模、現場施工分をとっとり総研が作成。

費、販売費の合計は13.5万円と推計7 される。

根を考慮に入れ、30％の傾斜を織り込み、住2007年度の住宅用太陽光発電システムの設置

宅、非住宅とも屋根面積の50％程度を設置の量667kWにこの単価を掛けると、地域が手掛け上限値と想定した10。面積あたりの発電効率ることができる市場規模は、約9千万円となる。

は13.5％ 11 と想定し、鳥取県のkWベースで事業用（非住宅）は特注ケースが多く架台製の市場規模を把握し、これにkWあたりの単造や設置費用が膨らみ、システム単価が1kW

価を掛けて算出した。なお単価は現状の市場

あたり88.5万円8、設置費用等が28.8万円/kW

価格をベースとし、価格低下は織り込んでい掛かり、30kWの総市場規模は2億7千万円、地ない。

域市場規模は9百万円と推計される。両者を合2007年度の鳥取県の新築着工床面積から推計し県内事業者の市場規模を推計すれば約1計した屋根面積の50％に設置した場合、太陽億円となる。

光発電システム全体の市場規模は年額160億円となる。この数値は単価が相対的に高く、

5.2

鳥取県の潜在的市場性

現在設置が進んでいない非住宅用への設置が2007年度の太陽光発電システムの設置実績

進むことを織り込んだことが大きい。このうから、さらに設置可能な潜在需要を考えてみ

ち鳥取県の建設・電設事業者が扱える工事量

たい。太陽光発電システムは、現在主に建築は年額47億円となる。

物の屋根に設置される。2007年度の鳥取県建より現実的なケースとして新規着工分建築

築着工床面積を全国の階数加重平均値、住宅の屋根面積10％に設置した場合では、総市場用1.52階、非住宅用2.15階9 で割り、鳥取県

規模は32億円、施工工事分約10億円となる。

の屋根面積とした。さらに住宅の場合傾斜屋

屋根面積10％設置で、推計実績の10倍の工事

7 （財）新エネルギー財団の資料では、現場工事費は7.4万円/kWだが、架台加工等の工事が必要と推計し、7.6万円/kWを67.9万円/kWから取り出し現場工事費に付加した。
8 内閣府経済社会総合研究所2007年12月「総合的な経済・エネルギー・環境分析に資する技術情報の整備のための研究」。
9 階数加重平均値は統計上の制約があり、2005年「住宅着工統計年報」の全国の「構造別，用途別，階数別―建築
物の数，床面積の合計（新築工事）」を用いた。
10 公表された推計値では、屋根面積の70％以上まで可能とする計算もある。
11 太陽電池そのものの面積当り発電効率は結晶系で15％以上、ハイブリッド系で20％以上（三洋電機のＨＩＴは同社ニュースリリースによれば22.0％）あるが、またモジュールではセル面積が枠や配線で縮小するため、一般的には13.5％（シャープの多結晶型では同社公表値によれば 10.1～14.4％）が使用されている。
TORCレポートNo.3277

量は確保可能である。

者がインバーターなどの周辺機器の部材生産

太陽光発電システム能力を拡充し、さらにに取り組めば、さらにその金額は膨らむ。

自然エネルギーを主体とした脱炭素社会を形成していく上では、既存の建築物への設置拡

5.3充が不可欠となってくる。2007年の鳥取県のこれまで述べたのはあくまで、事業者の直建築着工床面積は、過去に比べ水準は相対的接的効果である。地域事業者の新たな事業はに低かった。これらを踏まえて2007年度を含原料、部材、各種サービスを提供する地域内

めそれ以前の過去5年の建築着工床面積を、の関連事業者の需要を喚起し、そこから新た20年間分に延長した鳥取県の住宅、非住宅建

な生活関連需要が生まれてくる。その概要を

築ストックに、太陽光発電システムを設置し示せば表5のとおりとなる。2007年度の設置

た市場規模を試算した。

実績から推計される地域経済への誘発効果は経済と雇用への波及効果

20年分の建築ストックの屋根面積に上限値

1.6億円、就業誘発効果は14人である。2007の50％を設置すると、システム全体の市場規

年度はむしろ風力の効果が大きく、経済誘発

模は約3700億円、地域企業が扱える工事部分

効果33億円、就業誘発効果280人と推計されだけでも1100億円となる。過去ストックを20る。ただしこの数値は、地域事業者がその事年間かけて工事を実施していけば年間55億業に参加した場合である。地域内で施工能力円、さらに新築分として過去5年の平均工事を持った事業者がいなければ、これらの効果量が発生すれば、20年間毎年110億円の工事は地域外の事業者に吸収され、その誘発効果が発生することになる。

も地域外で発生する。

さらに建築、電設事業以外がモジュールの2007年度の新築建築物の屋根の50％に太陽組立てや、県東部を中心とした電気機械事業

光発電システムを設置した場合、その経済誘表3

建築物への太陽光発電システム設置想定量

2007年度新築
新築着工床
面積'02-'07年5年平均

推計屋根
面積

新築着工床
面積

推計屋根
面積

07年のシステム設置想定量
（kW）
設置50％

設置10％

5年平均の年間システム
設置量（kW）
設置50％

設置10％

住 宅

309,828

82,960377,048

100,959

5,600

1,120

6,815

1,363

非住宅

310,987

204,091

358,702

235,405

13,776

2,755

15,8903,178

合 計

620,815

287,051

735,750

336,364

19,376

3,875

22,7054,541

注 1. 住宅の推計屋根面積＝新築着工床面積÷加重平均階数（2.147）×片側設置（50％）×傾斜30度（1.155）
注 2. 非住宅の推計屋根面積＝新築着工床面積÷加重平均階数（1.524）
注 3. システム設置想定量＝推計屋根面積×モジュール変換効率（13.5％）×設置率（出所）建築着工統計年報等からとっとり総研が作成

表4

太陽光発電システム設置想定量による市場規模

新築分の総市場規模（百万円）

住 宅
非住宅
合 計

2007年度
設置50％ 設置10％
3,802
760
12,192
2,438
15,994
3,199

5年平均
設置50％ 設置10％
4,627
925
14,063
2,813
18,6903,738

現場施工分の市場規模（百万円）
2007年度
設置50％ 設置10％
757
151
3,968
794
4,724
945

5年平均
設置50％ 設置10％
921
184
4,576
915
5,497
1,099

過去20年分の施工量
(百万円）
設置50％

設置10％

18,41591,526109,940

3,683
18,30521,988

注 1．住宅の総市場規模＝表 3 システム設置想定量×システムkW単価（67.9 万円）、住宅の現場施工分市場規模＝表 3 システム設
置想定量×現場工事 kW 単価（13.5 万円）
注 3．非住宅の総市場規模＝表 3 システム設置想定量×システムkW単価（88.5 万円）、非住宅の現場施工分市場規模＝表 3 システ
ム設置想定量×現場工事 kW 単価（28.8 万円）

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TORCレポートNo.32

表5

実績

関連業種
効 果
単 位
建設・電設・販売

新築10％設置

ケース
2007年

太陽光発電システムによる県内経済・雇用効果の誘発
直接効果
金額
就業者数
（億円）
（人）
1
14

関連事業者効果
金額
就業者数
（億円）
（人）
0.3
3

消費波及効果
金額
就業者数
（億円）
（人）
0.4
2

合
金額
（億円）
1.6

計
就業者数
（人）
14

建設・電設・販売

9

83

3

28

3

23

15

134

新築上限50％設置 建設・電設・販売

47

413

16

140

14

114

77

667

過去分と新築合計
電機部材・モジュール製造を含む（参考）風力発電
実績

110

966

38

327

32

268

179

1,561

196

1,435

64

508

51

43

311

1,986

20

173

7

59

6

48

33

280

建設・電設・販売
電機・建設・電設
・販売
電設・建設（出所）諸統計、公表値からとっとり総研が推計

発効果は、77億円、就業誘発数667人となる。

産業といえる。

さらに平均的な新設建築着工分と過去分を含

一般に電力を購入するケースと太陽光発電

めた工事を合わせれば、経済誘発効果179億システムを購入した場合の、投資収益性差が円、就業誘発数1561人となる。

普及のポイントとされる。

モジュールの製造や鳥取県の産業構成上大現在、太陽光発電システム価格は3kWできなウエイトを占める電子・電機産業で、一200万 円程 度 である。 電 力会社 の 設 定 す る

定の分野に関ることができればより大きな効

標 準 家 庭 の 電 力 使 用 量 は、 年 間 約3120～

果が得られる。県内需要だけでも、経済波及

3600kWhで、 電 力 単 価 を25円/kWと す る と効果が311億円、就業誘発数は1986人に拡大

電力料金は7.8～9.0万円である。鳥取県の住する。このような産業上の能力か得られれば、宅用太陽光発電システでは3.5kWで4500kWh

当然県外需要を取り込むことができる。

は発電できるとする計算がある。そうすると一般家庭の年間電力は、3kWシステムで鳥取県の自然エネルギー取り組み状況

3850kWh発電でき太陽光発電システムで賄う

鳥取県の人口当り太陽光発電システムの導ことができる12。しかし、投資収益性は金利

5.4

入状況は、全国平均を上回るが（図1）、住宅を除いても20年以上かかる計算となる。

が密集する東京都を除くと必ずしも高くな

ここで忘れてならないのは、グリーンニュー

い。西日本諸県では最低に近い。日本海側のディールがCO2抑制やエネルギー限界、そし諸県の普及率は日照時間の制約があり、太平て環境適合性を考慮したシステムであり、単洋側に比べ一般に低い。しかし、島根県はこなる投資収益性を問うものではなく、世界的れら諸県に比べて低くはない。

な制度改革であるということである。既に政地域の中小事業者への直接効果があり、し府は、これらを前提として住宅用太陽光発電

かも分散型電源という特徴は、原子力や大型システムによって発電された電気の買い取りの発電設備がない鳥取県にとって本来適合的価格を50円/kWhと通常の家庭用電力単価の2システムである。何よりも21世紀の新たなエ倍とする予定である。年間電力代を賄った上

ネルギーシステムの中核となる技術、産業でで5万円程度の収入が発生する。

あり、他県以上に積極的に取り組むに値する地域として何よりも注目すべきは、地域の12 脚注6の記事によれば、シャープ製品の場合、4人家族では平均3.8kWの能力を設置することが多く、この家族構
成の場合年間の電力需要は5500kWh、太陽光発電システムの発電量は4112kWhと、約7割を賄う程度としている。
実態はこれに近いといえよう。
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図1

鳥取県の人口当り累積太陽光発電システム設置台数
都道府県別累積導入実績（2007年）

9.00
8.00
7.00

人
口 6.00
千人 5.00当
設 4.00置
台 3.00
数
2.00

全国

1.00
0.00

（出所）人口問題研究所 2007 年度末「都道府県別人口」、（財）新エネルギー財団「年度別・都道府
県別住宅用太陽光発電システム導入状況（導入件数）」より作成。

図2

鳥取県の2007年度人口当り太陽光発電システム販売台数
都道府県別販売台数（2007年）

0.90
0.80
0.70

人
口 0.60千人 0.50当
販 0.40売
台 0.30
数
0.20

全国

0.10
0.00

（出所）図 1 に同様。

建設業、電設業に大きなビジネスチャンスをげがほぼ決まり、また市町村によるが補助金提供することである。このビジネスチャンス

支出もすでに行われているところが多い。鳥を地域内で発生させ、さらに地域外需要を吸取県にとっては地域内の施工事業者を増やす収するためには、地域の事業者が関連するノことが急務である。県内の施工事業者からは、

ウハウを取得し、その事業拠点を増やすこと

最近の不況にもかかわらず、受注が増大し対が必要となる。太陽光発電システムに対して応が追いつかないところもあると聞く。地域

国の補助金復活や電力買い入れ価格の引き上の事業者を育成するためには、県内事業者が80

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施工を行う際には、補助金を積み増し、地域を主事業とする業態に転換していこう。この時事業者のノウハウ取得と参入を促していくこ

点ではガス会社と電力会社の境界もあいまいとが考えられよう。さらに風力発電をはじめなものとなる。自動車は、家庭や随所にある

他の新エネルギー、自然エネルギーを地域でエネルギー充填拠点で電気あるいは水素の充設置していく県外事業者には、県内事業者の填を行うことになる。当然給油所のあり方も大起用、ノウハウ移転を実施する場合、優遇条

きく転換する。家庭では燃料電池、電気、熱件を提示していくことも重要である。

が主エネルギーとなり、住宅設備、家電機器

競争入力の強化によって工事額を下げるこも転換していく。このように考えると、新エネとは財政負担を低減するが、現在のような需

ルギー社会は、電力、ガス、自動車、住宅、

要縮小期では経済拡大、雇用誘発の効果も重家電製品、ガス機器などあらゆるものが転換視される。県内需要 、雇用の流失には現時点する。これに対応して、地域の製造業、電力・ではより重視すべきといえる。地域エネル

ガス事業なども新たなシステム対応を求めら

ギーの普及と事業者育成に地域をあげて取りれる。

組む必要がある。

こうした転換は地域単位、一定の生活・活動範囲で生じ、地域の事業者、行政の対応の6．総合的新エネルギーへの取組と地域の展望

遅速は地域の経済、産業に大きな影響を与え

21世紀の新エネルルギーシステムの展開を給が担われていくことになる。新エネルギー

前提とすれば、太陽光発電システムの導入のシステムに対しは、目先の費用対効果に惑わみに終わるものではない。トータルエネルギーされることなく事業者と行政が協力し取り組システムに地域が関与していく戦略が求められむことが求められる。

る。適応が遅れれば外部の事業者によって供る。水素社会では、自然エネルギーによる発

鳥取県の東部、中部、西部の事業者、行政

電 、燃料電池を介した電力と水と水素と熱とが新たなエネルギー社会形成にむけて他地域の間のエネルギー転換、蓄電、貯蔵、搬送がに率先して地域的実験への取組、普及拡大にシステムの中核となる。自動車は電気を利用しとりくむことで、関連企業を地域に誘引する

た電気自動車や水素を燃料とする電気自動車

ことが可能となる。新たなエネルギーインフとなろう。このシステムは、一気に転換するのラ整備は、関連産業の需要、雇用を生み出

ではなく多様なシステムが混在しつつ形成されす 。これがグリーンニューディールの地域的ていく。都市ガス会社やプロパンガス会社は、効果となる。派生的ではあるが、地域の先進

既存の天然ガス等を供給しながら、燃料電池的取り組みは、しばしば大きな視察需要を生の普及拡大や水素の生産、搬送、家庭や事業

み出すといった効果も付随する。

所への供給体制を同時に整備しつつ事業を行うことになろう。新システムが定着した段階で7．おわりには集中的な自然エネルギー発電から得た水素

本論ではグリーンニューディールに対しを配管網、ボンベ、吸蔵合金等によって配送て、地域の取り組み方を提示した。グリーンする事業に転換していこう。電力会社は分散

ニューディールといった世界的構想は、地域型発電の需給調整や砂漠などで発電された電の現実の具体像まで落とし込まなければ、単力の国際間調整など、発電会社から電力調整なる荒唐無稽な夢物語に過ぎなくなる。具体
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化した構想を地域が作成し、これを中央に提ンプログラムの取組実績（H19 実績）に言出来ることがむしろ重要となる。

つ い て 』.（http://www.pref.tottori.lg.jp/

本論では21世紀のエネルギーシステムを見secure/56686/H19AP_jisseki.pdf）．

据えながら、地域が具体的に取り組むべき事

内閣府経済社会総合研究所．2007年12．
『総合業分野、すでに存在している市場とこれを活か的な経済・エネルギー・環境分析に資するすことで生じる経済的効果を示した。論点を太技術情報の整備のための研究』．

陽光発電システムに絞ったが、その他の自然エ
ネルギーもそれぞれが経済効果、技術特性に応じた発展の仕方がある。これらは農林水産業から地域のガス会社・ガソリンスタンド、部品メーカーとしての電気機器メーカー、金属加工業、建設工事事業者など広範な事業者を巻き込んで展開していく。鳥取県の事業者、消費者をはじめあらゆる関係者は、社会の潮流を把握しつつそのなかで占めるべき位置を明確に認識し、地域から国内外に展開していくことが求められよう。
＜参考文献＞
飯田哲也．2005．
『自然エネルギー市場』．築地書館．
川島博之．2008．
『世界の食料生産とバイオマ
スエネルギー』．東京大学出版会．
粟飯原周二．2007．
『水素ガスパイプラインの実大強度試験に世界で初めて成功』．独立行
政法人新エネルギー・産業技術総合開発機
構．
クリストファー・フレイビン．ニコラス・レンセン．山梨晃一訳．1995．
『エネルギー大潮流（POWER SURGE）』．ダイヤモンド社．
財団法人新エネルギー財団．
『太陽光発電シス
テム情報データベース』．
（http://www.solar.
nef.or.jp/）．
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構．2005．
『NEDO産業用等PVフィール
ドテスト事業における構成要素別PV設置価格（標準化推進型）』．
鳥取県環境立県推進課．『環境立県アクショ
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前田典秀．2006．
『風をつかんだ町』．風雲舎．