平成30年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成29年８月７日

上場会社名

東洋紡株式会社

コード番号3101

上場取引所

代表者

（役職名） 代表取締役社長

ＵＲＬ

東

http://www.toyobo.co.jp/ir/（氏名）楢原

問合せ先責任者 （役職名） コーポレートコミュニケーション部長
四半期報告書提出予定日
平成29年８月10日

誠慈（氏名）久保田 冬彦
配当支払開始予定日

ＴＥＬ 06-6348-3044－

四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無（百万円未満四捨五入）

１．平成30年３月期第１四半期の連結業績（平成29年４月１日～平成29年６月30日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高
30年３月期第１四半期
29年３月期第１四半期（注）包括利益

百万円
78,47482,734％△5.1△7.5

30年３月期第１四半期

百万円
4,983
4,602

経常利益％
8.3
3.1

4,170百万円 (－％）

29年３月期第１四半期△445百万円 （－％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭－－

１株当たり四半期純利益円 銭
3.16
2.74

30年３月期第１四半期
29年３月期第１四半期

親会社株主に帰属する
四半期純利益
百万円
％
百万円
％
4,337
27.2
2,805
15.4
3,411 △21.4
2,430
5.7

営業利益

（２）連結財政状態
総資産
30年３月期第１四半期
29年３月期（参考）自己資本

純資産

百万円
444,700
450,79030年３月期第１四半期

自己資本比率百万円
172,691
170,910
169,050百万円

％
38.0
37.2

29年３月期

１株当たり純資産円 銭
190.42188.98167,773百万円

２．配当の状況

29年３月期30年３月期30年３月期（予想）

第１四半期末円 銭－－第２四半期末円 銭
0.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－

0.00

－

期末

合計円 銭
3.50円 銭3.5035.00

35.00（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無※ 当社は、平成29年10月１日を効力発生日として普通株式10株を１株とする株式併合を予定しているため、平成30年３月期（予想）の１株当たり期末配当金は、当該株式併合の影響を考慮した金額を記載しています。詳細については、「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧ください。
３．平成30年３月期の連結業績予想（平成29年４月１日～平成30年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円
％
6,000
64.0
13,50042.9

１株当たり当期純利益円 銭
6.76152.06

百万円％
百万円％
百万円％
第２四半期（累計） 165,000
0.2
11,000
3.1
10,00014.4
通期340,000
3.2
25,0007.1
23,000
11.4（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無※ 平成30年３月期連結業績予想（通期）の１株当たり当期純利益は、株式併合の影響を考慮した金額を記載しています。詳細については、「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧ください。

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 － 社 （社名）、除外 － 社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）※①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

30年３月期１Ｑ

890,487,922株

29年３月期

890,487,922株②

期末自己株式数

30年３月期１Ｑ

2,712,886株

29年３月期2,709,585株③

期中平均株式数（四半期累計）

30年３月期１Ｑ

887,776,665株

29年３月期１Ｑ

887,802,620株

四半期決算短信は四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想に関する事項は、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（株式併合後の業績予想および配当について）
当社は、平成29年６月28日開催の第159回定時株主総会において、株式併合について承認可決され、平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株に併合することを予定しています。なお、株式併合の影響を考慮しない場合の平成30年３月期の連結業績予想(通期）、期末配当予想は以下となります。
・平成30年３月期連結業績予想（通期）の１株当たり当期純利益：15円21銭
・平成30年３月期（予想）の１株当たり期末配当金：３円50銭

東洋紡株式会社（3101）平成30年３月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

8- 1 -

東洋紡株式会社（3101）平成30年３月期

第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、世界経済においては、米国では内需主導で景気拡大が続き、中国では当局の景気下支え政策により景気減速に歯止めがかかりました。また、欧州は英国のポンド安の影響が懸念されるものの、ユーロ圏では景気はゆるやかに拡大しました。一方、国内では、堅調な外需や設備投資の回復を背景に、景気はゆるやかに回復しました。
このような環境のもと、当社グループは、「環境、ヘルスケア、高機能で、社会に貢献する価値を、創りつづけるカテゴリー・リーダー」をめざし、特長のある製品を、国内外の市場へ展開しています。当第１四半期連結累計期間においても、平成30年３月期までの４年間の中期計画で掲げた「海外展開の加速」、「新製品の拡大・新事業の創出」、「国内事業の競争力強化」、「資産効率の改善」、「グローバル経営機能の強化」の５つのアクションプランに沿って、事業活動を進めました。
「海外展開の加速」においては、エンジニアリングプラスチック事業で、海外市場における販売拡大に努め、新たにインドに販売拠点を設立しました。また、エアバッグ用基布事業では、原糸から基布まで一貫生産するグローバルメーカーとして、海外顧客の認証取得を進め、当連結会計年度後半からの拡大に向けた準備を進めました。
「新製品の拡大・新事業の創出」では、液晶偏光子保護フィルムとして展開する“コスモシャイン ＳＲＦ”の拡販を、大手偏光板メーカーを中心に進めました。また、神経再生誘導チューブ“ナーブリッジ”については、米国での販売準備を進める一方、国内では適用症例数を着実に伸ばしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比43億円（5.1％）減の785億円となり、営業利益は同４億円（8.3％）増の50億円、経常利益は同９億円（27.2％）増の43億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同４億円（15.4％）増の28億円となりました。
セグメント別の概況は次のとおりです。
なお、当第１四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分を変更し、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しています。
（フィルム・機能樹脂事業）
当事業は、原料価格の影響を受けたものの、工業用フィルム製品は販売を伸ばし、また、機能樹脂製品でも拡販が進み、前年同期に比べ増収増益となりました。
フィルム事業では、包装用フィルムは、原料価格上昇の影響を受けました。一方、工業用フィルムは、電子部品関連の特化フィルム製品を軸に販売を伸ばし、増収となりました。
機能樹脂事業では、エンジニアリングプラスチックは、国内外ともに自動車関連用途が好調に推移し、増収となりました。光機能材料は、アジア等の海外向け製品の販売が好調に推移しました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比14億円（4.1％）増の369億円、営業利益は同２億円（8.3％）増の30億円となりました。
（産業マテリアル事業）
当事業は、スーパー繊維は苦戦しましたが、生活・産業資材が回復基調にあり、前年同期に比べ減収増益となりました。
生活・産業資材は、バグフィルター用ＰＰＳ繊維“プロコン”の市況は改善方向に向かいました。一方、スーパ
ー繊維は、“イザナス”は堅調に推移しましたが、“ザイロン”の販売が伸び悩みました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比２億円（1.4％）減の145億円、営業利益は同３億円（54.5％）増の８億円となりました。
（ヘルスケア事業）
当事業は、バイオ・メディカル事業および機能膜・環境事業において、海外向けの販売が堅調に推移しましたが、一部の国内向け製品が苦戦し、前年同期に比べ減収減益となりました。
バイオ・メディカル事業では、ライフサイエンス用試薬の販売が堅調に推移しましたが、診断システムの国内向け販売が苦戦しました。
機能膜・環境事業では、海水淡水化用逆浸透膜の販売は堅調に推移しましたが、機能フィルターの販売が伸び悩みました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比10億円（11.5％）減の76億円、営業利益は同２億円（15.4％）減の９億円となりました。

- 2 -東洋紡株式会社（3101）平成30年３月期

第１四半期決算短信（繊維・商事事業）
当事業は、前年同期に比べ、減収減益となりました。
ユニフォーム用途は堅調に推移しましたが、寝装用途、スポーツ衣料製品の販売が苦戦しました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比40億円（19.7％）減の161億円、営業利益は同０億円（21.9％）減の２億円となりました。
（不動産事業、その他事業）
当事業では、不動産、エンジニアリング、情報処理サービス、物流サービス等のインフラ事業は、それぞれ概ね計画どおりに推移しました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比６億円（14.3％）減の33億円、営業利益は同０億円（0.5％）増の７億円となりました。
（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
総資産は、前年度末比61億円（1.4％）減の4,447億円となりました。これは主として現金及び預金が減少したことによります。
負債は、前年度末比79億円（2.8％）減の2,720億円となりました。これは主として短期借入金が減少したことによります。
純資産は、その他有価証券評価差額金などの増加により、前年度末比18億円（1.0％）増の1,727億円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第１四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、概ね予想通りに推移しており、平成30年３月期第２四半期連結累計期間および通期の業績予想については、平成29年５月11日に発表しました予想から変更は行っていません。

- 3 -東洋紡株式会社（3101）平成30年３月期

第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成29年３月31日)資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

32,32981,40743,516
13,916
15,336
10,097△309
196,293

25,163
76,61645,33914,062
15,517
11,489△335
187,851

48,44544,208105,578
9,675
207,906
4,186

48,69644,708105,448
9,828
208,680
4,221

43,227△821
42,406
254,497
450,790

44,756△807
43,949256,849444,700

東洋紡株式会社（3101）平成30年３月期

第１四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

42,721
39,98922,916
4,841
26,397
136,865

43,74032,81622,7192,376
26,457
128,107

30,00065,440322
791
18,331
28,132
143,016
279,880

30,00066,334287
786
18,19028,305
143,902272,010

51,73032,23945,919△393
129,495

51,73032,23945,878△394
129,453

6,388△58
44,467△10,268△2,251
38,2783,137
170,910450,790

7,321△52
44,467△10,179△1,96039,597
3,641
172,691444,700

東洋紡株式会社（3101）平成30年３月期

第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

82,734
63,18819,546
14,944
4,602

78,47459,471
19,00314,019
4,983

307
486
793

346
353
698

386
211
1,387
1,984
3,411

356
314
675
1,345
4,337

－
－－

36
28
64

65
179
24
268
3,143
706
2,437
7
2,430

188
113
1
302
4,098
1,257
2,841
36
2,805

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
出向者人件費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益抱合せ株式消滅差益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
訴訟関連損失その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -東洋紡株式会社（3101）平成30年３月期

第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

2,437

2,841

△1,664△36△1,383399△197△2,881
△445

945
6
174
291
△871,329
4,170

△366
△784,124
47

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -東洋紡株式会社（3101）平成30年３月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
フィルム・産業
ヘルスケア 繊維・商事
機能樹脂 マテリアル
事 業
事 業
事 業
事 業

不動産
事 業

計

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高

35,482

14,666

8,599

20,0891,189

80,024

2,709

82,734－82,734－

6

131

29

254

420

2,275

2,695

△2,695－

計

35,482

14,671

8,730

20,1181,443

80,444

4,984

85,429△2,69582,734セグメント利益2,812511

1,078

225

677

5,303

24

5,328

△726

4,602

セグメント間の内部売上高又は振替高(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物・機械等の設計・施工、情報処理サービス、物流サービス等の事業を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額△726百万円には、セグメント間取引消去△19百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△707百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究に係る費用です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
フィルム・産業
ヘルスケア 繊維・商事
機能樹脂 マテリアル
事 業
事 業
事 業
事 業

不動産
事 業

計その他
（注）１

合計調整額
（注）２四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高

36,92814,4597,606

16,138

1,127

76,2582,215

78,474－78,474－721274

256

548

2,030

2,578

△2,578－

計

36,928

14,466

7,818

16,212

1,383

76,807

4,245

81,052△2,57878,474セグメント利益

3,045

790

912

176

564

5,487

141

5,628

△644

4,983

セグメント間の内部売上高又は振替高(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物・機械等の設計・施工、情報処理サービス、物流サービス等の事業を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額△644百万円には、セグメント間取引消去△16百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△629百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究に係る費用です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、事業シナジー強化のため、膜・分離材に係る事業を集約する組織変更を行い、従来「産業マテリアル事業」に含まれていたＡＣ事業の事業セグメントを「ヘルスケア事業」に変更しています。この組織変更に伴い、一部の連結子会社の事業セグメントを「産業マテリアル事業」から「ヘルスケア事業」へそれぞれ変更しています。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成しています。
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