INTEGRATEDREPORT2024
株式会社ラクト・ジャパン

統合報告書 2024

目次

経営理念

ラクト・ジャパンについて

私たちは、自分たちのありたい姿を見つめ直し、世界中の生活者が健康で、笑顔コーポレートブランド

でいられる
「みらい」
を、私たちと事業をみらいを育む

通じて関わるすべてのステークホルダーの皆さまとともに「育む」
ことを目指しています。その実現を推進するため、経営理念とミッション・ビジョンを結びつける言葉として、「みらいを育む」
をコーポ
レートブランドとして策定しました。

パーパス（ありたい姿）

Purpose

世界を食で繋ぎ、人々を健康に、そして笑顔にするミッション（未来に向けた使命）●

Mission

●
●

Value

食の基盤である一次産業の未来に貢献する

乳製品の新たな需要を創造する
ステークホルダーすべての豊かな生活を実現するバリュー（大切にする価値観）

フェアであれ経営理念／目次
ラクト・ジャパンが社会に提供する価値
ラクト・ジャパンの存在価値
価値創造モデル

01
02
03
06

マネジメントメッセージ
社長メッセージ
副社長メッセージ

07
12

事業を通じた価値創造
中期経営計画「NEXT-LJ 2025」の進捗
At a glance
国内事業の戦略
FOCUS
海外事業の戦略
FOCUS

15
16
18
20
21
23

長期ビジョン達成に向けた価値創造基盤
サステナビリティの取組み
マテリアリティ
気候変動への適応および環境負荷の軽減
安心、安全な食の提供
多様な人材が誇りを持って働ける職場づくり
ガバナンスの高度化
取締役紹介
スキルマトリックス
社外取締役対談

24
26
28
30
31
33
35
36
37

会社情報
財務サマリー
非財務サマリー
株式情報／会社概要

41
42
43

Lacto Japan Integrated report 20241

の減少もあり国内の生乳生産量だけでは乳製品原料をまかないきれないため、約40％を輸入に頼っています。ラクト・ジャパンは、この乳製品原料を日本に安定供給するという重要な役割を担っています。

量が拡大しています。ラクト・ジャパンでは創業直後から現地に拠点を設け、現地ニーズに対応する製品を開発するとともに、乳製品の普及に貢献しています。

9,000

約

6,000
3,000
0

1960

1980

2000

ラクト・ジャパンが社会に提供する価値

健康志向の高まりから、健康食品への需要が拡大しています。ラクト・ジャパンでは、乳由来の機能性食品の取扱いはもちろん、植物由来原料など新たな商材の開発にも取り組み、一次産業の未来に貢献すると同時に、多様なニーズに対応しています。

乳製品の新たな需要を創造し、

HEALTH

ステークホルダーすべての豊かな生活を実現する

健康食品市場規模の推移・予測
（億円）
7,500

800

6,000
4,500

400

3,000

200

1,500

健康食品市場の拡大に機能性食品原料部門が対応

会社情報

600

0

に乳原料・チーズ部門
が対応

2020

2010

アジアにおけるチーズ消費量の推移にアジア事業（チーズ製造販売部門）
が対応

39%

出典：農林水産省「食料需給表」より

（千トン）
1,000

拡大する乳製品ニーズ

高まる
乳製品原料の必要性

2022年度
輸入比率

国内生産量

0
2013

2022

2027
（予想）

出典：Euromonitor International Limited

長期ビジョン達成に向けた価値創造基盤

ASIA

12,000

国内消費量
輸入量

事業を通じた価値創造

食の欧米化が進むアジア市場では年々乳製品の消費15,000

マネジメントメッセージ

DAIRY

牛乳および乳製品の需給状況（千トン）

ラクト・ジャパンについて

乳製品は健康で豊かな食生活に欠かせない食品ですが、酪農家戸数

2013

2022
（見込み）

2027
（予想）

出典：
「スポーツサプリメントからダイエット食品まで アクティブ&
ウェルネスフーズ市場2022 〜運動関連食品の市場と販売ルートを徹底調査〜 」よりLacto Japan Integrated report 20242

食品専門商社として乳製品の輸入事業をメインに、仕入先である世界の酪農産地と販売先とのパートナーシップを深め、健康的な食生活に不可欠な食品原料を安定供給するという使命を果たしています。

（千トン）

15,000

国内消費量

10,000

1

輸入量
国内生産量

1970

1980

1990

2000

ビジネスパートナー

価値共創パートナー

2010

2020

出典：農林水産省「食料需給表」
より （注）データは生乳換算、食料＋飼料用合算値。2023年以降は、当社推測値。

環境変化

高度経済成長に伴い国内の酪農市場が成長

自由貿易の解禁

需給バランスを見据え、円滑な原料調達を支える

オーガナイザー

5,000

2030（年度） 0
予測

国内生産量の減少と需要の増加

安定供給を起点に、積極提案を手がける

ビジネスパートナー
国内の生乳生産量の減少傾向が顕在化するなか、需要が増す乳製品原が求める高品質な原料の調達に貢献。海外の仕入先に向けては日本市場料の安定供給に努めました。また、食品に機能性が求められるようになると、の需要を取りまとめ、ボリュームのあるオーダーを確保することで、日本の販

栄養価が高く機能性の開発が進む乳原料を販売先に積極的に提案する「ビ売先との円滑なビジネスを支える「オーガナイザー」の役割を果たしました。

ジネスパートナー」として、業界内で信頼を獲得し、独自の地位を築きました。

Lacto Japan Integrated report 2024

会社情報

輸入自由化を背景に拡大する日本の乳製品市場において、国内の販売先

長期ビジョン達成に向けた価値創造基盤

1960

3
事業を通じた価値創造

オーガナイザー2

マネジメントメッセージ

牛乳および乳製品の需給状況

ラクト・ジャパンについて

ラクト・ジャパンの存在価値

3

価値共創パートナー
加えて、販売先のニーズに合わせた原料の調達・販売化などの混乱を背景に、食品原料の安定調達の重要性も強化しています。人手不足が課題となる外食企業など

今後もすべての事業において、ステークホルダーの皆が再認識されました。当社は混乱の最中も安定的な調達に向けては、加工度を上げた商品を提供し、健康志向のさまとともに社会課題を解決し、相互に価値を高め合うと供給を継続するだけでなく、パンデミックを機に生じ高まりとともに市場が拡大するスポーツニュートリション「価値共創パートナー」として歩みを進めていきます。

た国産脱脂粉乳の過剰在庫問題についても、業界関係分野に向けては、消費者の多様なニーズに合うような者とともに事業を通じて解決に取り組みました。

機能性原料の開発を行うなど、販売先の課題に対するソリューションを提案しています。

メーカー
機能

培ってきた強み

会社情報●多様な調達ネットワーク

長期ビジョン達成に向けた価値創造基盤

商社機能

ネットワークとメーカー機能を活用し、販売先のニーズに合わせ原料を提案・供給

販 売 先

仕 入 先

多様なグローバル
ネットワークを構築し、安定調達事業を通じた価値創造

社会課題解決に向けて、ソリューションを提案

マネジメントメッセージ

2020年以降、コロナ禍の発生、地政学リスクの顕在

ラクト・ジャパンについて

ステークホルダーとともに、社会課題を解決する●アジアの販売網と製造拠点●業界内における独自のポジション●専門性の高い従業員

Lacto Japan Integrated report 2024

4

Close up
ラクト・ジャパンについて

コロナ禍で生じた社会課題を酪農・乳業界とともに解決する
過剰在庫削減のための需給緩和対策

生乳は、乳牛という生き物から生産されるものであり、供給量を管理・調整すること

国産脱脂粉乳の過剰在庫問題への対応として、国や生産者、乳業者が一体となりが難しい食品原料です。乳牛の飼養に適した気温は５～20℃程度とされており夏季は2020年度から2023年度にかけて「需給緩和対策事業」が実施されました。対策事業

乳量が減少するなど、季節によって生乳生産量は変動します。また、生まれた子牛が乳は、積み上がった脱脂粉乳在庫を減らす「出口対策」であり、脱脂粉乳の用途を拡大すを出すようになるまで約2年の期間を要するため、生乳生産量は短期間で増やすことも、ることで消費を促すものでした。具体的には、国産脱脂粉乳の①飼料転用、②輸入調減らすこともできません。さらに生乳からつくられる乳製品の多くは長期保存ができな製品などからの置き換え、③海外輸出、という三つの施策により、2022年度、2023年

いため、消費動向に合わせて供給することは困難です。そこで平時より、長期保存に耐度にはそれぞれ3万トンを超える規模の在庫削減を実現しました。

え、かつ用途の広い脱脂粉乳とバターが需給の調整弁として生産されています。

当社はこれらすべての対策事業に参画し、コロナ禍で減少した輸入原料販売ビジネ
スを補完しました。加えて、国産脱脂粉乳の国内販売やアジアに向けた輸出販売事業

や業務用乳製品の需要が大幅に減少する一方で、生乳生産量が増加傾向で推移していなど、新たなビジネスにも挑戦しながら、乳業界の課題解決のためのソリューションをました。その結果、余剰となった生乳が脱脂粉乳やバターに仕向けられ、消費量を上提供しました。

回って生産されたことから、国産の脱脂粉乳とバターの在庫量が増加しました。2021

2023年には、対策事業の継続に加えて、社会経済活動の正常化に伴う乳製品需要

年から2022年にかけても感染症拡大防止の措置の継続により需要の低迷が続くなか、の回復と、生乳生産量の減少により在庫水準は徐々に低下したため、過剰在庫問題の生乳生産が好調に推移したことで、脱脂粉乳の在庫量は増加の一途を辿り、2022年

解消の道筋がみえてきました。

脱脂粉乳在庫の推移

対策の内容

（トン）
120,000① 飼料転用100,000

生じる価格差に相当する額を酪農乳業乳製品在庫対策基金（以下「基金」という。)で助成する「飼料向け価格差対策」

80,00060,000②

40,000輸入調製品などからの置き換え③ 海外輸出
2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

事業実施主体が粉乳などを輸入調製品などから置き換えて使用、もしくは販売することにより生じる価格差に相当する額を基金で助成する「輸入調製品等価格差対策」
事業実施主体が粉乳などを海外向けに輸出することによって生じる価格差に相当する額を基金で助成する「海外輸出価格差対策」

会社情報

20,0000事業実施主体が粉乳などを飼料用に転用し販売することによって長期ビジョン達成に向けた価値創造基盤

5月には10万トンを超える史上最高水準を記録しました。

事業を通じた価値創造

新型コロナウイルス感染症が拡大した2020年は、休校や外出自粛の影響により牛乳

参考：農林水産省「牛乳乳製品統計」（独）、
農畜産業振興機構調べ

マネジメントメッセージ

需給のバランスが崩れ、脱脂粉乳が過剰在庫に2024年

Lacto Japan Integrated report 20245

ラクト・ジャパンについて

価値創造モデル
安心・安全な原料の安定供給を通じて、
パーパス（ありたい姿）を実現するとともに、すべてのステークホルダーの皆さまと共有できる社会的価値の創造を目指します。

人的資本

資本を生かした
事業活動

商社
機能

知的資本

乳原料・チーズを中心とした食品原料の輸入販売

乳製品に関するノウハウ

長期ビジョン「LACTO VISION 2032」

ESG目標

製造資本

連結経常利益

60億円
海外比率

40%

（連結経常利益ベース）

乳製品取扱高アジアにおける
チーズの製造販売

45万t（グループ合計）

食の基盤である一次産業の未来に貢献する
乳製品の新たな需要を創造する
ステークホルダー
すべての豊かな生活を
実現する

会社情報

アジアでの
自社工場

2032年11月期

長期ビジョン達成に向けた価値創造基盤「NEXT-LJ 2025」

メーカー
機能

世界を食で繋ぎ、人々を健康に、そして笑顔にする

ミッション

中期経営計画

世界各地の
仕入先

パーパス

6つのマテリアリティ（重要課題）

計数目標

社会関係資本

社会的価値の創造事業を通じた価値創造

専門性の高い従業員

長期ビジョン・中期経営計画による価値創造の実践

マネジメントメッセージ

インプット

Lacto Japan Integrated report 20246

ラクト・ジャパンについて

社長メッセージ

変化が激しい時代にも柔軟に対応する「複合型食品企業」
を目指しますマネジメントメッセージ

三つの
「複合化」
で組織の柔軟性を高める
当社は2 0 32年11月期までの長 期ビジョン

事業を通じた価値創造「LACTO VISION 2032」において、目指す姿として「複合型食品企業」を掲げています。
「複合型」という言葉には三つの意味を込めました。一つ目は商品の複合化です。乳製品を基盤に、すでに展開している食肉や機能性食品原料な

長期ビジョン達成に向けた価値創造基盤

どほかの原料を組み合わせることで、多様なニーズに対応する新たな商材を提案していきます。二つ目は事業の複合化です。東南アジア地域での自社ブランドのチーズ製造販売事業をさらに強化したいと考えています。三つ目は貿易事業の複合化です。現在の当社の事業は輸入が中心であり、輸出の割合は全体の物量からするとわずかですが、中期的には日本製食品の輸出ビジネスにもチャレンジしたいと思っています。

株式会社ラクト・ジャパン
代表取締役社長

会社情報時代の大きな変化やリスクに柔軟に対応するため、

三浦 元久

Lacto Japan Integrated report 20247

長期ビジョンと中期経営計画の位置付け

その他の詳細情報についてはWEBサイトをご覧ください。
長期ビジョンと中期経営計画

性が高まり、今後さらに早くなっていくであろう時

ありたい姿

代の変化に対応できるはずです。

次世代の成長ステージへ

ただし、いくら柔軟性が高まり、さまざまな対応

世界を食で繋ぎ、人々を健康に、そして笑顔にするは必要です。今後は経営陣だけでなく、現場での素早い決断も必要になるでしょう。その際に生きるのが、乳製品専門商社として培ってきた高い専

乳原料・チーズの輸入商社基盤を形成

事業展開をすることはできません。他社にはない
柔軟性と専門性を武器に事業を展開することで、「世界を食で繋ぎ、人々を健康に、そして笑顔にす
考えています。

1998年11月
シンガポールに駐在員事務所開設

2003年12月
シンガポールでチーズ製造事業を開始
2005年3月
食肉加工品事業開始

スローガン

2. 乳製品取扱高日本一、
そして世界一へ

乳製品原料を輸入に頼っているなかで、専門商社

3. ベストマッチングで需要を創造、
酪農・畜産業
発展への貢献取組みを進めています。

32（年 11 月期）

ESG目標
6つのマテリアリティを特定し、個別施策と定量目標（一部）
を設定

計数目標
（連結）
2022年
2023年
11月期（実績） 11月期（実績）

経常利益
海外比率

（経常利益ベース）

乳製品取扱高（グループ合計）2032年
11月期（計画）

31億円

28億円

60億円

27%

27%

40%

24万t

21万t

45万t

Lacto Japan Integrated report 2024

会社情報

内メーカーさまの仲介役となるなど、さまざまな「NEXTLJ 2025」

98 99 2000 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22

ティも非常に重要だと考えています。日本が多くの配慮した生産をする海外仕入先と、関心の高い国

中期経営計画（注）1998年11月期〜 2012年11月期：単体売上高／ 2013年11月期以降：連結売上高

1. 乳製品専門商社から複合型食品企業へ

重要な社会貢献になります。サステナビリティに

長期ビジョン「LACTO VISION 2032」

1998年5月
設立

このパーパスを実現するうえで、サステナビリである当社が持続可能な調達を提供することは、

2017年9月
東証一部指定長期ビジョン達成に向けた価値創造基盤

る」というパーパス（ありたい姿）を実現したいと

2022年4月 東証プライム市場移行

事業を通じた価値創造

適な選択をしてもらいたいと考えています。
当社は総合商社のように大きな資本を活用してアジアでの製造を含め成長拡大

2015年8月 東証二部上場門性です。従業員には、自身の専門性を信じて最マネジメントメッセージが可能になったとしても、どう対応するかの判断

ラクト・ジャパンについて

この三つの複合化を進められれば、組織の柔軟

8

「LACTO VISION 2032」を実現するため、現峠を越したように感じています。私は日本経済が「NEXT-LJ 2025」で掲げた目標を達成する

在取り組んでいるのが2025年11月期までの中期

今、物価の上昇に伴い、賃金も上がっていく好循

ために注力することのひとつが、効率的な営業の経営計画「NEXT-LJ 2025」です。初年度となる環が起こる入口に立ったとみています。

推進です。これまで当社は成長過程にあったため、

しかし、そういった厳しい流れは2024年に入り、持続的な成長を目指し、効率性や収益性を高めていく

乳業を取り巻く事業環境も好転しています。コ

事業を拡大することや、市場のなかで認知度を利益ともに未達となりました。その要因としては、

ロナ禍以降の課題であった国産脱脂粉乳の過剰高めることを重視してきました。そのため、まずは世界的なインフレ進行の影響が大きいと考えてい在庫はほぼ解消されました。これにより、今後は当販売数量を拡大し、シェアを高めていこうというます。新型コロナウイルスの流行後、ロシアによる社が得意とする乳調製品をはじめとした輸入品の考え方が強くありました。結果として、それが創業

ウクライナ侵攻、原油をはじめとするエネルギー

需要が増加すると予測しており、当社の輸入ビジ以来25年間の成長につながりました。しかし、価格の高騰、商品相場の高騰、各国の人手不足、ネスにとって追い風になると捉えています。

これからは効率性や収益性をより意識した事業一点心配しているのが、国産の生乳生産が伸び展開に取り組んでいくべきと考えており、「当社自曾有のインフレが進行し、結果として世界の市場悩んでいることです。とくに、コロナ禍をきっかけ

身の生み出す付加価値を意識し、自助努力でもっに生産者の離農が増加し、乳牛頭数は顕著に減と利益を高めていこう」と従業員に訴えかけてい

少しています。こうした状況は、酪農乳業界に所属ます。
財務についても効率性を高めていく必要があり品市場の成長と活性化は、しっかりとした国内のます。コロナ禍の厳しい経営環境においても当社

酪農乳業基盤のうえに成り立つものと考えており、事業は底堅く推移し、2022年11月期には過去最国産と輸入とのバランスが取れた供給体制があっ高の経常利益を記録しました。一方で営業キャッてこそ日本の総需要をまかなえるものと捉えていシュ・フローについては、2021年11月期およびます。自社の利益を追求するだけでなく、国内全2022年11月期には赤字となるなど厳しい結果と体の市場基盤の成長にも貢献することは、当社がなりました。

持続可能な事業展開をしていくために必要なことだと考えています。

当社は事業の特性上、取引が拡大する過程で会社情報する一人として大変懸念しています。日本の乳製

長期ビジョン達成に向けた価値創造基盤

為替相場の乱高下など、さまざまな影響による未事業を通じた価値創造

2023年11月期は、目標数値に対して売上高、経常

マネジメントメッセージが縮小したと考えています。

ラクト・ジャパンについて

輸入品需要が増加し、事業環境に回復の兆し

販売契約に基づく棚卸資産や買掛債務、さらにはLacto Japan Integrated report 2024

9

のプロとして乳原料の機能性に精通しており、ほ為替の影響でバランスシート（BS）が膨らみ、一乳製品原料の販売先としてだけでなく、日本の乳かの機能性原料の特性もしっかり把握しています。

時的にキャッシュ・フローが逼迫する場合もありま

製品や機能性食品の販売先としても有望です。乳

それらを踏まえ、生活者の皆さまのニーズにお応す。これらについては従来、ある程度は仕方がな

原料販売事業とチーズ製造販売事業のいずれにえする製品企画や提案をしていきます。

いと考えてきましたが、今後も持続的に成長する

おいても、現地のニーズに対応するだけでなく、自ためには認識を改める必要があると思っています。

ら市場を創造するつもりで積極的な働きかけをしそこで現在、「BSを意識した経営」を掲げ、営業ていきます。

先にも申し上げたとおり、時代の変化に柔軟にキャッシュ・フローの黒字を維持できるよう、従業員にも意識改革を促しています。

人事ローテーションを進め、従業員の成長を促す対応できる会社になるためには、「現場の判断事業開発本部が所管する機能性食品原料販売

るため、従業員には常に好奇心を持ってほしいと力」が重要です。能動的に判断する力を身に付けも、「NEXT-LJ 2025」の目標達成に向けて注力

アジア事業の拡大も進めています。乳原料販売する領域のひとつです。現在、この事業の主要商

日々ビジネスや業務を展開するうえで、当たり前

事業については、
もう一段の拡大を目指します。とく

品となっているのはホエイプロテインに代表されのことをトラブルなく繰り返すことが非常に大切にフィリピン、インドネシアにおいては、今後乳製る乳由来の高たんぱく原料です。国内の乳製品市です。しかし、それはただ単に同じことを続けるだ

品の消費が増え、市場拡大が大いに期待できると場全体が伸び悩んでいるなかで、プロテイン製品

けでは達成できません。普段から気を配り、改善考えています。当社はこれらの国に販売拠点があ市場は二桁成長を続けており、原料を扱う当社のに努めていなければ、何か起こった時にも普段とり、各国の規制や市場動向に対応した営業展開をビジネスも好調です。

同じ結果を出すことはできないでしょう。このようする準備がすでに整っています。

考えています。

な気配りは、好奇心がないと身に付かないものでチーズ製造販売事業においては、プロセスチー

ではありますが、一方でほかの機能性食品原料のす。そしてこのような人材が集まって構成する組織

ズの販売に加えて、ここ数年需要が拡大している

成長はまだこれからであるとも感じています。機が、チャンスをつくり出し、リスクを避ける力を備えナチュラルチーズ加工品の販売も強化します。現

能性食品原料ビジネスを多様化するために現在取られると私は考えています。

在建設中のシンガポール新工場が稼働すれば、さり組んでいるのは、ホエイプロテインとほかの機

具体的な人材育成の取組みも進めています。新らに取引拡大に弾みがつくものと期待しています。

能性原料を組み合わせた提案です。当社は乳製品

型コロナウイルスの流行が落ち着いてきたことで、Lacto Japan Integrated report 2024

会社情報

足元のホエイプロテインの成長は喜ばしいこと

長期ビジョン達成に向けた価値創造基盤

シンガポール新工場の稼働で、アジア事業の拡大に弾みをつける事業を通じた価値創造

さまざまな機能性原料を組み合わせ、消費者のニーズに応える

マネジメントメッセージ

アジア市場は、欧州や北米から調達した輸入

ラクト・ジャパンについて売掛債権が膨らむことがあります。商品の市況や10催し議論を重ねました。

ここ数年が当社にとって厳しい事業環境であっ当社は創業25年を過ぎ、第二の創業期といえたことは偽らざる事実ですが、当社もただ手をこ研修を経験して大きく成長する姿を見てきました。

る時期に入っています。組織や事業規模が成長しまねいていたわけではありません。国内事業におこれから再度、海外業務研修に力を入れていきまたラクト・ジャパングループの今後のかじ取りを担ける国産乳製品の販売や、アジア事業における日

すし、各種・各階層の研修も充実させていきたい

う次世代の経営職には、これまでの経営層以上に本産脱脂粉乳の輸出販売など、従来からの輸入と思っています。

プレッシャーがかかるでしょう。そうした負担に耐商社業以外のさまざまな事業にも挑戦し、どのよ

2023年11月期には、幹部クラスの多くの従業えられる知見・経験・知識・体力を備えた人材をうな事業環境であっても成長を続けられるような員を別部署に異動させました。これは、組織が縦育成・登用しなければならないと考えています。

体制を整えてきました。

割り体質になるのを防ぐことを狙いとしています。

がらも、プラスアルファでさらなる成長を目指してして事業を展開してきたため、一つの業務に長くどんな事業環境でも、
ステークホルダーの皆さまのご期待に応えらえる企業に携わる従業員が自然と多くなっていました。そうし当社は2015年8月の株式上場以降、右肩上が応えるだけでなく、それを超えてご期待以上の結た豊富なノウハウを持った従業員を異なる部署にりで経常利益を伸ばしてきましたが、コロナ禍の果を出せるよう、役職員一同、一丸となって邁進し異動させることで、通例や慣習で行っていたことを影響により、2021年11月期以降は残念ながら利ていく所存です。

見直すなど、組織に新しい風を吹かせたいと考え益が伸び悩んだ年もありました。しかし、不確かなています。異動した従業員自身も、それまでと全く将来に備えるため、数年前から組織改革や従業員

違う組織や業務を経験することで、より広い視点の意識改革に取り組み、関連するさまざまな施策

で会社をみることができるようになるでしょう。次を講じてきました。今その成果が出始めており、の時代を担うジェネラリストに成長してもらい、将2024年11月期は明るい兆しがみえてきています。

来的に会社を支える人材となることを期待してい2024年に入ってからの株価も、ステークホルダーます。

の皆さまからのご期待により堅調に推移しています。

名・報酬諮問委員会でも活発に議論しています。

「当社はまだまだこんなものではない」という気

2023年11月期は指名・報酬諮問委員会を15回開持ちも持っています。

会社情報

私はこういったご評価を非常に嬉しく思う一方で、長期ビジョン達成に向けた価値創造基盤

次世代の経営人材の育成・登用については、指いきます。ステークホルダーの皆さまのご期待に事業を通じた価値創造

当社はこれまで、少数精鋭のスペシャリスト集団と今後は、この25年で培ってきた本業を軸にしな

マネジメントメッセージとができました。過去にも、若手社員が海外業務

ラクト・ジャパンについて

ようやく2023年から海外業務研修を再開するこLacto Japan Integrated report 202411

ラクト・ジャパンについて

副社長メッセージ

企業価値向上のためにBS経営を推進し、収益性・財務安全性の向上と、株主還元の強化を図ります

マネジメントメッセージ

株式会社ラクト・ジャパン
取締役副社長分銅 健二

一つ目の収益性については、
効率良く高い収益を上げられる事業に経営資源を重点的に配分していき

当社は創業以来、シェアや販売数量の拡大を目ます。
2023年11月期より社内管理指標として導入した指すPL（損益計算書）重視の戦略を採ってきまし

部門別の経常利益やROIC（投下資本利益率）を活た。その結果、主力の乳原料・チーズ事業におい用して個々の事業の収益性を高めると同時に、事業てトップレベルである国内輸入シェア3割強を獲ポートフォリオの評価、見直しを進めていく計画です。
二つ目の株主還元についても強化していく考え

当社株式の市場区分がプライム市場に変わったです。これまでの事業成長を通じて財務基盤は相ことなどを受け、従来以上にステークホルダーの応に強化されたと考えており、今後はより積極的

皆さまから企業価値向上を強く求められるようにに株主還元を推進していきます。株主・投資家のなっています。引き続きPLは重視していきますが、皆さまからのさらなる配当性向向上への期待を感

今後は資本コストを意識したBS（貸借対照表）経

じますので、これに応えていきたいと考えています。

営にも取り組んでいきます。

長期ビジョン達成に向けた価値創造基盤

得することができました。

事業を通じた価値創造

PL重視はそのままに、並行してBSも重視していく

三つ目の財務安全性については、以前から目標としていた自己資本比率30％強が安定的に達成できは収益性、株主還元、財務安全性の三つだと考える状況になっています。今後金利の上昇が予想されています。

るなかで、資金調達コストは従来以上に注視する

会社情報

BS経営を進めるうえで重要な財務戦略の指標

Lacto Japan Integrated report 202412

応できる財務安全性を確保することは、円滑な資などの市場に注力する所存です。こうした売上のと考えています。

金調達を行ううえでとても重要だと認識しています。

拡大を通じ、利益そのものの増額を目指します。

アジアのチーズ製造販売部門は、当社において二つ目は利益率の改善です。食品工業技術の進は利益率が高い事業部門です。シンガポール新工

ROE10％以上を目指しシェア拡大、利益率改善、資本効率改善を進める化によって、かつては廃棄していたホエイからたん

場が立ち上がれば、製造量の増加や商品の多様ぱく質が抽出され、健康商品に欠かせないホエイ

化によりさらに多くの利益が期待できます。長期

企業の株 価を評 価するPBR（株 価純資産倍

プロテインとして普及したように、乳原料には、ビジョンでお示ししているように2032年には海率）はここ2年、目安とされる１倍を下回っていまし

解明されていない使用方法や機能がまだ残って外事業の利益をグループ全体の40%にまで高めた。PBRを高めるためにはPER(株価収益率)といるといわれています。当社は今後登場する、新たいと考えています。

ROE(自己資本利益率)の改善が必要になります。

たな機能を持った付加価値の高い原料をいち早くとくにROEは、株主さまが当社と同じ目線で当社の収益性を判断しやすい指標であるため、重視しPBR改善に向けた対応策の分析
要ていきたいと考えています。

因

ROEを改善するうえで重要なことは大きく三つ●シェア（物量）拡大を重視した販売戦路

ROEの改善（目標：10%以上）（全事業）●事業環境悪化を契機とした利益率の悪化●財務強化のため内部留保の充実を優先

その結果、専門商社である当社への引き合いが増部門の管理指標としてROICを導入●付加価値商品の取扱い拡充●サプライチェーンの要所に当社が深く関与する仕組みの構築●成長分野への投資や株主還元の強化加しており、シェアを伸ばす好機と捉えています。
食肉食材部門についても事業拡大を図ります。
従来から扱っている豚肉に加え、鶏肉や牛肉など取扱いを増やし販路拡大も進めています。

PERの改善（目標：10倍以上）● I Rの強化（対話機会の増加、開示情報の拡充）●利益率の低下●事業ポートフォリオの強化●営業キャッシュ・フローの悪化●バランスシートを重視した経営の推進

会社情報

畜種を広げることに加え、収益性が高い加工品の●事業環境悪化に伴う成長率の鈍化

長期ビジョン達成に向けた価値創造基盤の戦略転換などが散見されるようになりました。

対 応 策●利益率を重視した販売戦路の実行あります。一つ目はさらなる売上の拡大です。ニッチな業界である乳製品業界では、近年、競合企業

三つ目は資本効率の改善です。仕入から現金化事業を通じた価値創造

取り扱うことで、利益率の改善につなげていきたい

マネジメントメッセージ

高い成長性が見込めるフィリピンやインドネシア

ラクト・ジャパンについて必要があると考えています。金融環境の変化に対アジア市場については、東南アジアのなかでもLacto Japan Integrated report 202413

を強化していきます。現在進めている中期経営計画

く姿勢を内外ともに明確に示し、推進力を高めるた「キャッシュ・コンバージョン・サイクル（CCC）」をで目標としている配当性向20～25％も前倒しでめに2024年11月期から新たに副社長職を設けま

営業の現場で意識させる取組みを進めています。

達成できる見込みとなったため、次のターゲットとした。そして、私がその職責を担うこととなりました。

これが進捗すれば自ずとROICが改善し、資本効して配当性向30％を目指す所存です。

事業を成長させ、利益をしっかりと稼いできた

CCCは管理部門においては常に意識している

るROEを早期に10%台に戻したいと考えています。

ひとりの人間力の高さによるものと考えています。

財務指標ですが、営業担当者にとっては、これまPERの改善についてもさまざまな施策を進めてい今後は、人的資本経営の推進を通じてこの人間力

でなじみの薄いものでした。しかし、部門ごとのます。PERは市場の期待値を表す指標なので、そのに磨きをかけていくことに加えて、高度なガバナンス

ROIC管理を強化するにあたり、営業活動や取引改善に向けて英文開示の範囲を広げたり、統合報体制の構築やサステナブルな視点を取り込み事のなかで何を改善すれば良いか明確にし、取組み告書を発行したりと情報開示の拡充に努めています。

業活動を進めることで、当社の企業価値をさらに向上させていきます。

を進めるべきと考え、事業本部長から営業担当者にいたるすべての階層に対して順次勉強会を開催

私自身は、前職において勤務していた会社の経営破綻を目の当たりにし、財務担当者としてその資金使途としては、成長への投資以外にも、財私は上場以来、IR部門の責任者として投資家の会社の再建に関わった経験があります。また、当務健全化の進捗に合わせて配当などの株主還元

皆さまと直接対話し、事業成長や当社の経営につい社では創業間もない時期に入社し、株式上場を果て議論させていただく機会が多くありましたが、昨たすまでの過程において、管理体制の強化や上場

今、事業拡大と利益成長の持続性を確実なものに準備に携わり、IR部門も管掌するなど管理部門をするための「経営の質」がより強く問われるように中心に経験を重ねてきました。

し、理解を深めてもらっているところです。

こうした経験を生かし、当社が社会になくてはスの高度化、
サステナブル経営、人的資本経営、
さらならない企業として広く認知され、株主・投資家のには資本市場との対話の充実など、企業価値向上

皆さまをはじめとするすべてのステークホルダーに向けた社会的な要請が多様化し、また劇的なスの皆さまに愛される企業になるよう努めることがピードで変化するなか、当社では、こうした企業経営

私に与えられたミッションであると考えており、全を取り巻くさまざまな課題にしっかりと取り組んでい力で取り組んでまいる所存です。
Lacto Japan Integrated report 2024

会社情報なってきたと実感しています。コーポレート・ガバナン

長期ビジョン達成に向けた価値創造基盤

副社長という全社を俯瞰する立場から、
企業価値向上に取り組む

事業を通じた価値創造

当社の強みである営業力は、ひとえに従業員一人

マネジメントメッセージ

これらの取組みを進めることで、現在8％台であ率も高まるはずです。

ラクト・ジャパンについて

までの回転期間を把握するための財務指標である

14

事業成長と経営基盤の強化を両軸で進め、新たな成長の糸口をつかむ

中期経営計画の基本方針と進捗状況

Base

GrowthChallenge

アジア事業の拡大

次世代ビジネスの構築のファーストステップとして、成長に向けた基盤固

サプライソースの多様化による安定供給

チーズ製造販売事業の拡大

機能性食品原料をはじめとした新たな商材の開発

ベストマッチングを生み出す
コンサルティング営業

現地営業体制の強化
販売エリアの拡充

製造・加工の川下分野の拡充

日本産食材の輸出

宗教や多様な食文化に対応した
高付加価値製品の開発

酪農等の川上分野への関与めに注力しています。二年目となる2024年11月期
は、第2四半期累計期間の業績や現時点での事業
環境などを踏まえ、業績予想の売上高、経常利益、事業成長

親会社株主に帰属する当期純利益を上方修正しました。国内事業では、業務用を中心に各種食品の需要が回復傾向となったことに加えて、プロテイン製品の市場拡大が続き関連する原料の販売

M&A（海外トレーディングハウスの買収、同業他社の買収、事業提携など）
経営基盤
の強化

サステナブル経営の推進 / 人材開発の強化 / ガバナンスの高度化 / 情報システム整備事業を通じた価値創造

既存ビジネスの「進化」

マネジメントメッセージ

本中期経営計画では長期ビジョン達成のため

ラクト・ジャパンについて

中期経営計画「NEXT-LJ 2025」の進捗が順調に進捗。アジア事業でもシンガポール、マ
好調となり、第２四半期累計期間の売上高、利益

ベストマッチング

チーズ製造販売事業拡大

新たな商材●乳 原 料・チーズの輸 入 量が●シンガポール新工場建設準備●機能性食品原料販売事業の減少するなか、複数の商品でシェアが拡大進捗率は想定以上の着地となりました。

が進捗

拡大

現地営業体制強化●日本人スタッフの配置転換

また、配当性向、自己資本比率は目標値に向けて順調に進捗しています。株主還元策は内部留保を確保しつつ、配当金の増額を基本方針としてい中期計数目標と実績
中期経営計画「NEXT-LJ 2025」

ます。通期業績予想の修正に基づき、年間配当金10%台への回復に向けて、収益性改善の取組みを進めています。

連結売上高
連結経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益

1,583億円
28億円
20億円

2024年11月期（予想）

1,640億円
41億円
30億円

2023年11月期（計画）

1,600億円
32億円
23億円

2024年11月期（計画）

1,800億円
36億円
26億円

2025年11月期（計画）

2,000億円
40億円
29億円

Lacto Japan Integrated report 2024

会社情報の予想も62円から76円に修正しました。ROEは2023年11月期（実績）

長期ビジョン達成に向けた価値創造基盤

レーシアを中心に外食向けなどのチーズの販売が15

（2023年11月期）

乳原料・チーズ部門
海外から乳原料やチーズを仕入れ、日本国内の乳業・菓子などの食品、飲料、飼料メーカー

売上構成比率
アジア・チーズ製造販売部門

48億円

5億円

乳原料・チーズ部門

70.6%

1,118億円

アジア・乳原料販売部門

189億円

機能性食品原料部門

2.5%
39億円

2023年11月期
連結売上高

食肉食材部門海外から豚肉（チルド・フローズン）を中心に、
生ハム・サラミなどの食肉加工品を仕入れ、国内の食品メーカー、卸売会社などへ販売。

機能性食品原料部門

1,583億円

乳由来の高たんぱく原料をはじめとした機能性
業界、食品業界などへ販売。

11.5%
182億円

乳原料販売部門／チーズ製造販売部門

海外で調達した乳製品原料をアジア地域で販売するとともに、自社ブランドのプロセス
チーズやナチュラルチーズ加工品を食品メー

会社情報

海 外 事 業最新の業績の詳細はこちら
最新決算のポイント

アジア事業

長期ビジョン達成に向けた価値創造基盤が訴求できる商品をスポーツニュートリション

食肉食材部門（注）構成比は小数点以下第2位で四捨五入しているため、合計が100%にならない場合があります。
売上高は億円未満切り捨てとして表記。

事業を通じた価値創造

12.0%

国 内 事 業

3.0%

0.3%

マネジメントメッセージなどへ販売。

その他

ラクト・ジャパンについて

At a glance

カーなどへ販売。
Lacto Japan Integrated report 2024

16

乳 原 料・チー ズ（百万円）
120,000

98,821

111,845

80,00040,0000

食肉食材

国 内 事 業（百万円）
20,00015,135

2023年11月期

18,268（トン）
200,000

182,957

167,421

輸入原料の販売数量は前期比で減少しました。また、乳原料においては国産脱脂

100,000

粉乳の過剰在庫対策の継続により、主要商品である粉乳調製品の販売が縮小しま

50,000

した。一方、原料相場高、円安の影響で販売単価が上昇したため、売上高は前期比0（トン）
30,0002022年11月期

24,775

2023年11月期

28,125

3,917

3,000
2,000

4,000

2023年11月期

0（トン）
60,00026,672
18,922

推移しました。ホエイプロテイン以外の機能性食品原料との組合せなど最終製品

1,568

2022年11月期に付加価値を加え差別化を図ることで売上高、販売数量が伸長しています。
2023年11月期

インフレ進行を背景としたアジア市場における食品需要の低迷や、日本における粉50,42337,25140,0002022年11月期

2023年11月期

4,828
3,984

0
（トン）
5,000

2023年11月期

4,786

4,827

2,000

1,000

1,000
2023年11月期

0

中国の景気低迷の影響もあり、食品メーカー向けのプロセスチーズ販売は伸び悩みました。一方、東南アジア諸国で市場が拡大するナチュラルチーズ加工品の製造販売を強化したことにより、販売数量が増加しました。売上高は、原料高を受けて前期に価格改定した影響もあり前期比で増加しました。

2022年11月期

会社情報

3,000

2022年11月期

売数量は伸び悩みました。
2022年11月期

4,000

2,000

乳調製品需要の減少、さらには日本の過剰在庫対策事業として前期拡充した日本
産脱脂粉乳の輸出販売が、在庫水準の低下に伴い減少したことから、売上高・販20,0003,000

0

市場が拡大するプロテイン製品の原料となる、ホエイプロテインの販売が好調に

長期ビジョン達成に向けた価値創造基盤

2022年11月期

10,000

（百万円）
5,000

2,806

上昇により売上高も前期比増となりました。

（注）2022年11月期および2023年11月期のグラフの数値は参考値です

20,0000

アジア・チー ズ製 造 販 売

海 外 事 業

アジア・乳 原 料 販 売（百万円）
30,0002023年11月期

1,000

1,000
0

2022年11月期

（トン）
3,000
2,000

2,073

量も増加しました。販売数量増に加え、原料相場高・円安を背景とした販売単価の事業を通じた価値創造

機能性食品原料

（百万円）
4,000

0

外食需要が回復傾向となるなか、当社が調達に優位性を持つ米国産豚肉の需要がした鶏肉・鶏肉加工品がスーパーの総菜などの原料に採用され、加工品の販売数

10,0002023年11月期で増収となりました。

増大したことにより豚肉の販売数量が伸長しました。また、当期より取扱いを強化

10,0002022年11月期

最終製品の値上げ影響により国内の食品需要が伸び悩み、乳原料・チーズともに

150,000

20,0000

2023年 11月期 事 業 概 況

マネジメントメッセージ

2022年11月期

販売数量

ラクト・ジャパンについて

売上高

2023年11月期

Lacto Japan Integrated report 202417

ラクト・ジャパンについて

国内事業の戦略

商品展開の拡大や、従業員の意識改革などにより、利益や効率を重視する方向への転換を図ります
取締役 営業管掌

とくに下期の事業環境は厳しい状況でした。
一方、食肉食材部門は、豚肉販売と加工食品販

利益重視に向けて、従業員の意識を変革し、差別化に注力する2023年11月期の国内事業の販売動向は部門

売がともに好調に推移し、売上高・販売数量とも

ここ数年の厳しい事業環境への対応を経て、当により差がありました。連結売上高の7割を占めるに前期を上回りました。また、機能性食品原料部

社は、これまでの売上やシェア重視の考え方から、主力事業である乳原料・チーズ部門の売上高は、門は拡大する市場に適切なアプローチができたこ

一人当たりの売上高や利益、さらには資金効率な

前期比で増収となりましたが、これは国際相場とから事業展開は順調に進捗しました。

どを重視する方向への転換を図っています。実際、従業員の意識はかなり変わってきたように感じます。

上昇に伴う販売価格上昇の影響によるもので、乳原料（国内）事業方針
安定供給を確保し、市場シェアを拡大する

主要施策

基本方針との関係
Base

サプライソースの多様化●

国産乳原料の販売強化、輸出の拡大●

Growth

食肉食材

米国産豚肉の輸入事業からの多角化を進める

既存の優良顧客基盤に新商材を提案営業し、次世代ビジネスを創造する

サプライソースの多様化●

機能性チーズの開発●

国産チーズの輸出●調達先（原料畜種）の拡大●

調達先（加工品・加工食材）、取扱商品の拡大

●

●

●

総菜等の製造・加工への進出●

スポーツニュートリション等の機能性食品原料の拡販●●

提携・協業による事業拡大
機能性食品原料の輸出・三国間貿易

●

●

●

会社情報

機能性食品原料安定供給を確保し、需要を拡大する

経営基盤

●

植物由来原料の取扱い拡充

チーズ
（国内）

Challenge

長期ビジョン達成に向けた価値創造基盤

事業区分

事業を通じた価値創造

乳原料・チーズは事業環境悪化も、
食肉食材、
機能性食品原料は好調

マネジメントメッセージ

小島 新

●

Lacto Japan Integrated report 202418

おいては重要な観点になります。当社では、サプラ

も、脱脂粉乳の飼料転用など業界を挙げた取組「ラクト・ジャパンしか扱えない商材」を扱うとい

イソースの開拓にも力を入れ、産地の多様化もみに積極的に参加してきましたが、今後は海外にうことです。こういった商品にフォーカスすること図っていきます。

おける日本の脱脂粉乳商品の新しい需要の創造

機能性食品原料部門では、味や機能性を差別が必要になるものと思います。当社では、東南アしていきたいと考えています。例えば乳原料・チー化するレシピ提案に加え、製品自体の販売にも関ジアに拠点を持っているという強みを生かし、国ズ部門では、仕入先との連携によりお客さまの与することで、お客さまにとって付加価値の高い新内と海外の事業部の連携を強化し、新しい商品やニーズに合わせた乳原料や調製品を仕立てるなどたな営業スタイルの構築を進めています。

需要の創造に取り組んでいきます。

付加価値のある供給に力を入れています。

一方、課題となっていた国内における脱脂粉乳の過剰在庫問題はようやく収束のめどが立ってき製品などの取扱いを増やしていくことで、人手不足ました。しかし、長期的な視点に立てば乳製品のの問題を抱える外食産業のニーズに対応していく

需給バランスが崩れ、同様の問題が発生するリス

乳製品は貴重なたんぱく源であり、長期的にみ方針です。また食肉食材の安定調達も、差別化にクが消えたわけではありません。当社はこれまでるとグローバルで需要が高まることが予想されます。

将来の供給不足に備えていく

一方で、温暖化をはじめとした環境問題などによ
乳製品の国際価格

り、生乳生産量は不安定となっているため、将来（EUR/トン）

乳製品の安定調達が難しくなる可能性があります。

8,000

当社はそういった事態への備えとして、強みであるサプライネットワークをさらに強化し、そのうえ

6,000
5,000

で買付・販売形態の見直しなども検討しています。

4,000
3,000

取引形態を見直す場合、仕入先と販売先双方と2,000

当社の「信頼関係」が、従来以上に重要になるは

1,000
0

調理しやすい加工を施した食肉製品の取扱いは、業界でも徐々に認知いただいている

2021年

2022年

2023年

2024年

（注）
脱脂粉乳・バター：オランダ公定価格（工場前価格）チーズ：ドイツ産エダムチーズに合った新しい関係を築いていけるよう努力していく所存です。

会社情報（注）画像はイメージずです。これまで培ってきた信頼をベースに、時代
2020年

長期ビジョン達成に向けた価値創造基盤

7,000

バター
チーズ
脱脂粉乳

事業を通じた価値創造

食肉食材部門では、調理しやすく加工した食肉

マネジメントメッセージ

で、差別化を図り、利益を確保できる状態を目指

ラクト・ジャパンについて利益重視に向けて、とくに注力していることが、

Lacto Japan Integrated report 2024

19

プロテインクライシスという社会課題に向けて、さらなる競争優位性の向上を目指す

機能性食品原料における競争優位性

当社は、プロテイン製品に使用されている高た

2030年、世界中のたんぱく質の供給量に対してんぱく原料のうち、ホエイプロテインやカゼイン

需要が上回ってしまう「プロテインクライシス」がなど、乳由来の高たんぱく原料を取り扱ってい訪れると予想されています。この供給不足への備えます。

として、当社は安定供給が可能な仕入先の確保とアスリートを中心に、ここ数年でプロテインの消費量は急速に増加しました。
そして足元では美容や健康、介護の分野まで市場はさらに拡大を続けておいて、乳製品を専門的に取り扱ってきた経験に基づく競争優位性を発揮しています。

ともに、乳由来に限らず、植物由来原料をはじめと成分や特性が変わります。当社は、世界でも技術した幅広いたんぱく原料の取扱いを拡大する方針

力のある乳製品の大手仕入先と長年の取引があです。また将来的には、微生物の発酵で代替たんり、各社の製法や製品特性を理解しているため、ぱく質を生成する精密発酵技術を活用した代替

プロテイン製品のメーカーやブランドオーナーの原料の取扱いなども検討したいと考えています。

ニーズに合わせた原料を提案することができます。

当社は、これまで培ってきた知見とネットワーク

加えて、お客さまが求める付加価値に合う機能性の強みを生かし、将来日本に起こり得るたんぱく

原料の組合せの提案や、必要があればOEM生産

質供給不足という社会課題への対応を進めていきの手配にまで関わるというビジネスモデルを展開ます。

例えば、ある食品メーカーから、たんぱく質の機能を高める成分が多く含まれるプロテイン原料を求められた際には、対応する原料を製造できる

プロテインクライシス（たんぱく質危機）とは人口に対してたんぱく質の需要と供給のバラン

仕入先を探し出し提案しました。その結果、このスが崩れることによる、世界的なたんぱく質の供原料が使われたプロテイン製品はヒット商品とな

給不足のことを指します。早ければ2025年からりました。

2030年には、需要が供給を上回る可能性が高い

ネスモデルは当社の競争優位性を高め、事業拡大とされています。解決策として期待される、細胞から食肉を培養する「培養肉」や大豆由来の「代替肉」などの開発が進んでいます。

会社情報

このようにサプライチェーンに深く関わるビジ

長期ビジョン達成に向けた価値創造基盤

しています。

事業を通じた価値創造います。当社はこの拡大する市場に乳由来の高たんぱく原料は、その製法によってマネジメントメッセージ

知見とネットワークを生かした、
競争優位性のあるビジネスモデルを構築

ラクト・ジャパンについてFOCUSに貢献しています。
Lacto Japan Integrated report 202420

取締役 アジア事業管掌 兼
LACTO ASIA PTE LTD. 社長

阿部 孝史

しかし、足元の東南アジアの需要は、海外からの需要回復を見据え、事業拡大に向けた基盤固めを進める

観光客の増加などによりコロナ禍以前に近い水準

シンガポールを起点に、東南アジアでの事業展開を加速する

中期経営計画初年度の2023年11月期におけるまで戻ってきており、事業環境は早晩、改善するもの

チーズ製造販売部門では、シンガポールとタイ、と期待しています。

インドネシアでチーズの製造・加工工場を展開しフレ進行で乳原料や原料チーズの価格が上がってし

当社はアジアの乳製品市場の拡大は今後も続くとています。シンガポールにおいては、
プロセスチーズ

まったことや、
中国の景気低迷、日本国内における脱の見通しのもと、乳原料販売部門、チーズ製造販売部とナチュラルチーズの製造・加工を年間3,000トン

脂粉乳の過剰在庫対策の影響などが重なりました。

門とも事業拡大に向けた基盤固めに注力しています。

超手がけていますが、これはトップクラスの製造量

事業方針

主要施策
サプライソースの多様化

乳原料
（アジア）

現地体制を強化し、旺盛な市場成長の取込み・シェアアップを図る

製造能力を拡大し、旺盛な市場成長の取込み・シェアアップを図る

製造・加工（川下分野）

海外での製造品目を増やし、メーカー比率を高める

酪農等（川上分野）

持続可能な酪農・畜産業への貢献●

GrowthChallenge

●

経営基盤

●
●
●

現法ガバナンス体制構築
拠点拡充・エリア展開●

シンガポールの新工場移転●●

タイ工場機能強化・生産性向上●●

高付加価値製品の開発●

健康食品、サプリメント製造●

小売向け商材の開発・製造●

食品メーカーのM&A●●

東南アジアで酪農業への関与●●

環境に配慮した飼料の販売●●

Lacto Japan Integrated report 2024

会社情報

チーズ製造
（アジア）

ナショナルスタッフの育成

基本方針との関係
Base

長期ビジョン達成に向けた価値創造基盤

事業区分

事業を通じた価値創造

海外事業の環境は厳しいものでした。世界的なイン

マネジメントメッセージ

東南アジアの製造販売拠点の強化と乳原料販売ビジネスの地域展開に注力し、海外事業の比率を高めます

ラクト・ジャパンについて

海外事業の戦略21

となっています。2025年の新工場への移転により将来の東南アジア市場拡大に備える品に加えて機能性食品やサプリメントなども考えています。2023年には、シンガポールでサプリメ
ントのテスト販売を行い、好評を得ました。さらに、業拡大を加速する計画です。ASEAN（東南アジ

ビジョン策定時の2022年11月期に経常利益ベー

今年はタイ国内最大級の総合食品見本市である

ア諸国連合）加盟国は貿易協定を結んでいるため、

スで27％だった海外比率を、2032年11月期には「THAIFEX 2024」に出展し、日本産乳製品を紹

シンガポールで製造したチーズをほかのASEAN

40％にまで高める目標を掲げています。目標達成

介するなど、東南アジア全域での販売拡大に努め

加盟国へ輸出する場合、ほとんどのケースで関税に向けて軸になるのはチーズ製 造 販 売事業のています。

がかかりません。そのため当社がシンガポール工

拡大です。今後も予想される需要の増加に備えて

現状では日本からの乳製品の輸出規模は小さ場で製造したチーズは、現地メーカーがつくった

シンガポールに新工場を建設しており、10年後にいのですが、将来的には日本の需給バランスを取

チーズに対して十分な価格競争力があります。

は製造量を現在の3倍に増やすことを目指しているための手段として日本産乳製品の輸出は有力なます。

ソリューションになるとみています。そして当社が一方でシンガポールは外国人への就労ビザの発行が年々厳しくなるなど、規制が強化されています。

このほか将来的に成長の可能性があるビジネ

現状では、関税以外にも法人税が低いなどシンガスとしては、日本からの食品や食品原料の輸出販ポールでビジネスをするメリットが多くありますが、売があります。当社が取り扱う品目としては、乳製輸出に関わることは、日本の酪農業の維持という点で社会的な意義も大きいと考えています。

長期ビジョン達成に向けた価値創造基盤

将来にわたって事業が継続できるかは不透明です。

事業を通じた価値創造

長期ビジョン「LACTO VISION 2032」では、マネジメントメッセージ

製造量をさらに増加し、チーズ製造販売部門の事

ラクト・ジャパンについてであり、当社のチーズ関連ビジネスの強みの源泉

このような状況を踏まえ、トレーディングビジネス
中心の乳原料販売部門に関しては、タイやインドネ
シアでの事業拡大も図っており、各拠点へ日本人
スタッフを配置転換したほか、ローカル人材の雇用や教育環境の整備も進めています。今後は営業・製造両面の体制を強化し、大きく事業を成長させ

会社情報ていきたいと考えています。

「THAIFEX

2024」
出展時の当社ブース

Lacto Japan Integrated report 202422

市場動向を踏まえて、品質特性のあるプロセスチーズを拡販

ラクト・ジャパンの東南アジア戦略東南アジアのチーズ市場においては、賞味期限

近年東南アジアでは、グローバルのピザチェーの問題などもありプロセスチーズが市場の8割をンや日系の外食企業が出店数を増やす動きがみ占めている一方で、ナチュラルチーズのニーズはまられます。こうした外食チェーンにおいてはチーズ

だ低い状況です。

を使用したメニューが多くあるため、さまざまな用

当社は東 南アジアのチーズ 市 場に大きな可能性を見出しています。東南
アジアにおける一人当たりのチーズの年間消費量は、国によって差はある

途のチーズの需要が急激に伸びています。当社はて作られたプロセスチーズが消費者に浸透して、販売先のニーズに合わせた味や品質特性のあるプ市場が拡大基調に入ると、その後は嗜好の変化もロセスチーズを開発し、拡販に注力しています。

あり、徐々にナチュラルチーズの消費が増え、さらに、市場が拡大する傾向にありました。当社は、長チーズ市場は近年急拡大しており、東南アジア市場においても日本と同様の市場成長

東南アジア各地の店頭に並ぶナチュラルチーズを見込んでいます。そこでまず、プロセスチーズのは、オセアニアや欧米から冷凍した状態で輸入さ

成長の余地が多く残っています。

売上を伸ばすことに注力し、並行してナチュラル

れたものが主です。しかしナチュラルチーズは一度

チーズの販売量も増やす考えです。

冷凍すると風味が落ちてしまうため、品質はあま

アジア地域のチーズ消費量（小売・外食）り良くありません。ラクト・ジャパンは世界のチー27kgと比較するとまだ少量ですが、ズ産地からチルドの状態で輸入したナチュラル

（千トン）
1,000

チーズを自社工場でシュレッド加工しています。こ800

うしたチーズは風味豊かなうえ販売先のニーズに合わせた加工もできるため、現地ユーザーに品質400

面で評価されています。現地での高い評価を強み

200に、今後さらに成長が見込まれるナチュラルチーズ

0

2013年

出所: Euromonitor International Limited

2018年

2023年
（予想）

2028年
（予想）

市場でもシェアの拡大を目指していきます。

Lacto Japan Integrated report 2024

会社情報

600

長期ビジョン達成に向けた価値創造基盤

らく東南アジアで事業を展開している経験から、高い品質を生かし、
ナチュラルチーズの新たな需要を創造

2.7kgや、最も消費量の多い欧米の事業を通じた価値創造

ものの50～200g程度です。日本の過去の日本でも、初めに日本の食生活に合わせマネジメントメッセージ

拡大するチーズ市場において、嗜好の変化を的確に捉える

ラクト・ジャパンについて

FOCUS

23

次の世代に豊かな環境と食料をつなぐため、サステナビリティと真摯に向き合う

ラクト・ジャパンについて

サステナビリティの取組み

上席執行役員
経営戦略部門長
サステナビリティ推進タスクチーム長

当社が取り扱っている食品原料のなかでも乳続いたことで経営状況は厳しさを増しており、酪サプライチェーンを長期的、安定的に維持すると製品原料は、日本の食生活に欠かせないものと農家戸数の減少も顕著です。こうした状況を踏まいう観点でいうと、持続可能性に配慮して乳製品なっています。まず、乳製品は栄養バランスに優れえると、長期的には日本の生乳生産量が大幅に増原料を生産している海外の仕入先との取引を継続た食品です。乳製品原料を生活者にお届けするこ

加することは考えにくく、私たちが将来にわたってし、拡大していくことが重要になります。仕入先のとは、重要な栄養素を届け、健康を支えることにも乳製品を接取し続けられるようにするためには、

なかには、例えば、放牧で牛を育てたり、石炭の代つながっていると自負しています。また、乳製品は乳製品原料の輸入は必要不可欠であり、安定的

わりに地熱を使ってボイラーを動かして乳製品をケーキに使われるクリームなど「ハレの日」に食べるに調達できることが求められるのです。大げさか生産したりと、
サステナビリティに配慮した生産活

食事にも多く使われています。味、風味、栄養などもしれませんが、私は乳製品原料の輸入は日本の動に注力しているところもあります。このような取組

多くの点から「豊か」な食生活に欠かせない食品「健康で豊かな食生活」のライフラインでもある

みをしっかりと把握したうえで、日本の販売先に周原料だと考えています。

と考えています。乳製品原料の輸入において、トッ

知し、取引を広げていくことが、当社が社会的な価

このように食生活を豊かにする乳製品ですが、プクラスのシェアを持つ当社が持続可能なサプラ値を提供していく一つの方法だと認識しています。

日本においてはその原料のすべてを国産でまかな

イチェーンの構築・維持を目指しアクションを起こ

少し前までは、価格を最優先する販売先が多かっうことは難しく、生乳換算で必要量の約40%をすことは、社会的にも大きな価値を創出することたのですが、最近は「サプライチェーンのサステナ輸入に頼っているのが現状です。もともと後継者になると考え、さまざまな取組みを進めています。

ビリティはどうなっているのか」といったご質問を

Lacto Japan Integrated report 2024

会社情報の進行などを背景に酪農業の運営コストの上昇が

仕入先・販売先の良きパートナーとしてサステナビリティへの要望に応える

長期ビジョン達成に向けた価値創造基盤不足に悩む酪農業界では、飼料価格の上昇や円安事業を通じた価値創造

日本人の「健康で豊かな食生活」に不可欠な乳製品原料を届ける

マネジメントメッセージ

渡瀬 孝浩

24

社が仕入先・販売先の良きパートナーとして多様排出量のリストが営業活動の新しい切り口となり変わりつつあることを感じます。今後は「同じ値段な情報や原料の選択肢を示せるのは、当社の専門得ること、海外の仕入先が先進的な取組みを始めであれば生産の際にGHG（温室効果ガス）の排商社としての強みがあるからこそと自負しています。

ていることなどを知ってもらう必要があります。

出が少ない乳製品原料を買いたい」、「値段が少

当社は現在、こうした販売先のご要望にお応え

当社は2023年に全社横断型のサステナビリ

化することです。現在、当社のサステナビリティ活すべく、仕入先のサステナビリティ関連情報の収ティ推進タスクチームを編成し、6つのマテリアリ

動はタスクチームというプロジェクトで対応してい集に力を入れています。その一つが、原料ごとのティに沿ってサステナビリティの取組みを議論します。活動を進め、そこに確かな価値を創出していGHG排出量のリスト化です。製品別、メーカー別ています。マテリアリティごとにチームに分かれ、くためには主幹組織を立ち上げ、体制の強化を図といった具合に排出量を一覧化し、販売先からの担当する課題について解決するための施策を検討る必要があります。

個別の要望に迅速に応えることができるよう準備し、昨年はその活動のなかで一部項目のKPIを新

冒頭でもお話ししたように、私は乳製品原料のを進めています。

たに設定しました。今後はその進捗状況をモニタ

輸入事業は日本の食のライフラインを支える取組

リングするとともに、新たなKPIの追加も検討してみそのものであると考えています。サステナビリいきます。

ティに取り組むことは、次の世代やさらに先の世販売先が増えていくのではないかと考えています。

サステナビリティに関心の高い複数の販売先からは、GHG排出量など各種データの確認だけでもう一つの大きな課題は、組織的な対応力を強はなく、仕入先の取組みの説明や製造工程の視タスクチームの取組みは、当社の事業活動への代に豊かな環境と食料をつないでいくことになり察などの要望を受ける場合があります。こうした浸透と企業価値への貢献という観点からは、まだますし、未来のために当社が果たすべき責任であニーズに対して仕入先も当社の取組みに協力的で種まきの段階であり、解決すべき課題は多くある

るともいえます。サステナビリティ活動と、長期的す。現地での視察対応のほか、来日した際には当と認識しています。

な当社の成長や発展とを両立し、社会に価値を還最優先課題として取り組んでいるのは、会社全

だいており、一歩踏み込んだ協力体制を構築して体にサステナビリティへの理解を浸透させることいます。

です。例えば営業の社員には、多くの販売先がサ

このように、乳製品原料の輸入販売において当元していく取組みをすべてのステークホルダーと連携して進めていきたいと思っています。

会社情報社とともに販売先を訪問し詳しい説明をしていた

長期ビジョン達成に向けた価値創造基盤

会社全体にも理解が浸透していくはずです。

事業を通じた価値創造

すべてのステークホルダーと連携し、社会に価値を還元する取組みを進める

マネジメントメッセージ

し高くても環境に配慮したものが欲しい」といった営業の社員間でこのような認識がさらに広がれば、

ラクト・ジャパンについてよくいただくようになり、販売先の考え方が大きく

ステナビリティへの関心を向け始めていること、

Lacto Japan Integrated report 202425

ラクト・ジャパンについて

マテリアリティ
滋養と健康に資する食品原料を安定的に供給し続けるため、「サプライチェーン」「地球環境・コミュニティ」「経営基盤」の観点から取り組むべき課題を洗い出し、経営戦略の推進と密接に関わる6つのマテリアリティを特定しています。

マテリアリティ候補の
検討
STEP

2

マテリアリティ候補の
絞り込み

STEP

3

マテリアリティと関連する
SDGsの優先課題の特定

STEP

4

妥当性確認

STEP

5

● STEP2のスコアリング結果を反映したマテリアリティ・

マトリックスについて、社内でワークショップを開催し、改めて事業との関連性や重要度について議論。
● ワークショップで挙がった意見を参考に課題を整理し、仮マテリアリティを特定するとともに、それぞれに対応する個別施策と関連するSDGs優先課題を明確化。
● 安心、安全な食の提供優先して取り組むべき課題

6

項目● 健康的で豊かな生活への貢献● 持続可能な酪農・畜産業を通じた安定供給● 気候変動への適応および環境負荷の軽減● 多様な人材が誇りを持って働ける職場づくり● ガバナンスの高度化

ラクト・ジャパンにとっての重要度（持続的成長上の重要度）

会社情報

経営陣の承認当社と関係性の高い社会課題について「ラクト・ジャパンにとっての重要度」「ステークホルダーにとっての重要度」の2つの観点から重要度を評価し、マテリアリティ・マトリックスを作成。

長期ビジョン達成に向けた価値創造基盤

CSR・ESG推進プロジェクトチームにより取りまとめた内
容につき、「経営会議」
での議論、社外取締役を含む全役
員による「取締役会」
での承認を経て、ラクト・ジャパンの6つのマテリアリティ、個別施策、対応するSDGsを決定。

1

ステークホルダーにとっての重要度

外部有識者へ説明後、特定した仮マテリアリティおよび関連するSDGsについてのご意見をいただくとともに、取締役会との意見交換を実施。

STEP

事業を通じた価値創造

GRIスタンダードやISO26000などの国際的なフレーム
ワークやガイドライン、ESGインデックスの開示要請項目
調査、ベンチマーク調査、社内各部門ヒアリング・アンケー
ト、ならびに専門家の知見を踏まえ、ラクト・ジャパンにとって関わりのある10の社会課題を取り上げ、それぞれ
について
「リスク」
「機会」
の両面からラクト・ジャパンの持続的な成長に対する影響を検討し関係性の高い課題を抽出。

マネジメントメッセージ

マテリアリティ特定プロセス

Lacto Japan Integrated report 2024

26

マテリアリティ

個別施策とKP I

対応するSDGs● 品質管理の徹底（トレーサビリティ、
フードディフェンス、温度管理等）

安心、安全な食の提供● 仕入先の選定（監査、視察、
サンプル検査）● プロセスチーズ製造システムの強化（ハード・ソフト面からの見直し、従業員の教育）● 滋養と健康に資する乳製品を世界中から調達

健康的で豊かな
生活への貢献● 多様なライフスタイルにマッチした食品・原材料の提案

持続可能な酪農・畜産業を通じた安定供給

マネジメントメッセージ

乳たんぱく取扱シェア
機能性食品原料の取扱品目
植物由来原料の取扱数量● 植物由来原料の充実（ビーガン、
乳製品アレルギー等への対応）● サプライソースの多様化（品質、産地特性、価格等）● ベストマッチング（顧客：最適な原材料の提案・調達／取引先：販売機会の提案、新たな需要の創造）● 酪農家育成（国際的な人材交流の支援、酪農業進出の検討等）● デジタル化の推進による調達・供給の効率化、省力化● サプライソースの多様化（主に気候変動リスクの分散、環境に配慮した酪農家の優先・支援）● 温室効果ガスの削減への貢献（酪農・畜産業界との協業、仕入先への情報・サービス提供）

気候変動への適応および環境負荷の軽減● フードロスの削減（商品寿命長期化への取組み、適切な賞味期限の設定、廃棄ロスの削減）

事業を通じた価値創造● 廃棄物削減（包材見直し）● 物流の最適化（環境負荷を軽減する物流のベストマッチング）● 自社の事業所・工場での環境負荷軽減

多様な人材が誇りを持って働ける職場づくり● ダイバーシティの推進（女性、現地化・グローバル化、障がい者雇用等）

女性管理職比率（連結）
男性育児休業取得率
一人当たり教育費● 働きやすい環境の整備（育児休業等の制度、テレワーク等）● 人材育成の強化（教育・研修の充実化）

P42● 責任あるサプライチェーン管理ガバナンスの高度化● コーポレート・ガバナンスのフルコンプライ

KP I

KP I

乳たんぱく取扱シェア

機能性食品原料の取扱品目

植物由来原料の取扱数量

（%）

（品目）

（トン）

20

20

8

30

10

30

400
300

20

200

10
2022年
11月期

2023年
11月期

2025年
11月期
（目標）

0

131

120

2022年
11月期

2023年
11月期

100
2022年
11月期

2023年
11月期

2025年
11月期
（目標）

0

2025年
11月期
（目標）

Lacto Japan Integrated report 2024

会社情報

5

1,900

1,900

39

40

15

0

50

50

長期ビジョン達成に向けた価値創造基盤● リスクマネジメント（BCP、情報セキュリティ、
コンプライアンス）

KP I

10

ラクト・ジャパンについて特定されたマテリアリティ27

ラクト・ジャパンについて

気候変動への適応および環境負荷の軽減
ラクト・ジャパングループは、酪農・畜産業など自然と関わりの深い産業からの恵みをもとに事業を展開する企業グループの責務として、
環境負荷の軽減に積極的に取り組んでいます。

気候変動の影響は、自然の恵みをもとに事業を展開する当社グループにとって事業継続の根幹に関わる最重要課題です。このため、エネルギー使用量とCO2排出量の削減を進め、一次産業と共生するサステナブルな社会の実現に取り組んでいます。
戦略

リスク管 理指 標と目標全社横断型のサステナビリティ推進タスク
チームが各部門と連携して気候変動関連の対応策を立案。経営会議での審議を経て取締役
会で決定、施策の実行状況も監督しています。

1.5℃シナリオ、4℃シナリオを用いて当社グ
ループの財務に重大な影響を及ぼす可能性のある気候関連リスク・機会を特定し、グルー
プ戦略の策定に反映しています。

サステナビリティ推進タスクチームで特定した気候関連リスクは、同チームから代表取締役社長が主催するリスク管理委員会に報告
し、全社のリスクマネジメントに統合しています。

Scope 1、2、3のGHG排出量を算 定し、継続的に公表しています。また、Scope 1、2、
3それぞれについて中長期的な削減目標を検討・設定しています。

気候変動シナリオに基づく重要なリスクと機会リスクの種類事業を通じた価値創造

ガバナンス

マネジメントメッセージ

TCFD提言に基づく取組み想定されるリスクと財務影響
長期ビジョン達成に向けた価値創造基盤

政策及び規制移行リスク

市場

取扱商品の低炭素化への対応の遅れや、環境配慮についてのPR不足により、環境に配慮した商品を求める消費者や販売先の行動変化への対応が遅れ、取扱数量・市場シェアが低迷

移行リスク

市場

環境への配慮から酪農畜産製品の消費が減少し、当社取扱商品の販売数量・シェアを伸ばせないリスク

移行リスク

市場

仕入先がGHG排出削減を進めるために追加投資が必要となり、結果として原材料・製品仕入れコストが増加

移行リスク

評判

環境対応への遅れや情報開示不足が社会からのレピュテーションの低下や、仕入先・販売先からの取引基準への抵触につながり、取引が減少または停止となるリスク

移行リスク

評判

社会からの評判が低下し、当社のブランド価値が低下

物理的リスク

慢性

降水パターンや平均気温の変化を背景とした生物資源の生産量減、原料調達コスト増あるいは調達困難による取扱数量の減少

物理的リスク

慢性

慢性的な気候の変化（気温上昇など）
により、天候や気温の変化に左右される製品需要の変化と取扱数量の減少

炭素税・カーボンプライシング導入により原材料コストが増加

Lacto Japan Integrated report 2024

会社情報

移行リスク

28

エネルギー源想定される機会と財務影響
カーボンオフセットの活用も含め、酪農・畜産業に関係する仕入先のGHG排出量を削減することでサプライソースの確保・囲い込みを実現し、競争力のある原材料調達の強化により販売数量増加

取扱商品の供給面でBCPを求める顧客ニーズの高まりへの対応により販売数量増加

製品及びサービス

国内の気温上昇や異常気象による生乳生産量の減少に伴う輸入乳製品の販売数量増加

製品及びサービス

異常気象によって世界各地の供給偏在や流通網への影響が増大し、商社機能の相対的価値が向上し販売数量増加

評判

自社排出量の削減のPR効果などにより企業の社会的評価が向上し、質の高い人材の採用に寄与

評判

自社排出量の削減のPR効果などにより企業の社会的評価が向上し、新規取引の拡大

マネジメントメッセージ

製品及びサービス

事業を通じた価値創造

リスク及び 機 会の対 応 策● GHG排出量の低減を可能とするサプライソースの確保・育成による、競争力の向上

商品群の拡充とビジネスの多様化を通じて求められる原料や商品を提供● 当社グループのバリューチェーンにおける環境配慮活動を推進しステークホルダーへ訴求

GHG排出量の内訳
2022年11月期
Scope1

1,100

1,259

Scope2

2,430

2,352

Scope3

2,056,036

1,804,861（tCO 2e）● 既存商品群における環境配慮型商品を拡充しながら多角化を推進● 産地の分散化の推進と仕入先との関係強化による安定調達の確保● 自社排出量（Scope1,2排出量）の削減目標の設定及び削減活動の推進

2023年11月期

Scope3
主なカテゴリ：購入した製品・サービス、輸送・配送（上流）、販売した製品の廃棄 など

会社情報● 仕入先が自らの製品をカーボンオフセットする際のサポート

長期ビジョン達成に向けた価値創造基盤● 気候に関連した消費者行動や販売先のニーズの変化を把握し、ラクト・ジャパンについて

機会の種類

その他の詳細情報についてはWEBサイトをご覧ください。
TCFD提言への対応

Lacto Japan Integrated report 202429

ラクト・ジャパンについて

安心、安全な食の提供
食品原料を取り扱う当社は、「安心、安全」な商品の調達・供給を何よりも重視しています。
当社が直接関わる仕入先はもちろんのこと、時にはその先にある酪農家などの生産者まで遡って安全性の確認を徹底しています。

サプライチェーンマネジメント

安全性確保の第一歩は仕入先の選定であると考え、仕入先に対してサプ

対応や情報収集を行う品質アセスメント室を設置しています。各部門で発生

ライヤー監査を実施し、品質、技術力や安全管理体制を生産現場まで直接した品質関連のトラブル事例や、仕入先工場を監査した際のレポートなどを出向いて確認することで取引先の水準を安定的かつ適正に確保しています。

集約し、社内に展開・共有するなど品質トラブルを未然に防ぐ機能と情報発

また、近年では、販売先による仕入先への視察・監査も増加しており、その信機能を担っています。

際にも当社の担当者が同行し、販売先の要望や指摘事項を把握するととも国内の乳原料・チーズ、食肉食材の各事業本部は、品質アセスメント室とに、必要に応じて仕入先に対して改善のためのアドバイスを実施しています。

情報共有しながら原料・製品の品質管理を一体となって進めることで、さらこのように製品の安全性・品質の向上を図るため、仕入先と販売先の間に立なる安全性の確保に努めています。

つハブとして機能しています。
高度化・多様化する販売先のニーズに対して適切に提案するためには、さのQA（Quality Assurance：品質保証）およびQC（Quality Control：品質

まざまな仕入先を組み合わせながらビジネスモデルを構築していく必要があ

管理）の担当者が品質マネジメントとしての役割を担っています。近年では、ります。各国の法規制や販売先の要求水準を踏まえた安全・品質管理の徹

QA、QCの担当者が、他地域のそれぞれの工場を相互に訪問することで、重底に向けて、仕入先とともに対応することで強固なパートナーシップを築き、要な品質情報の共有に努めています。その結果、より効果的な品質マネジメ

ともに発展できるよう取組みを進めています。

ント手法の共有・実践などの新たな取組みも生まれてきています。今後も、安全性を第一とするサプライチェーンの構築

各工場間の情報交換を推進して、品質マネジメント能力のさらなる向上を目

品質管理の徹底により食品の安全性を確保

指していきます。
仕入先視察・監査・改善アドバイス 等

食品メーカー等
消費者

Lacto Japan Integrated report 2024

会社情報

生産者

長期ビジョン達成に向けた価値創造基盤

アジアの製造事業においては、シンガポール、タイ、インドネシアの各工場

事業を通じた価値創造

全社の品質マネジメントを統括する部門として、品質に関する法規制へのマネジメントメッセージ

品質マネジメント30

ラクト・ジャパンについて

多様な人材が誇りを持って働ける職場づくり
当社グループは、最も重要な資産である「人」
が働きがいを持って活躍することにより、持続的な価値創造が可能になると考えています。
こうした考え方のもと、私たちは経営理念と長期ビジョンを体現する人材の確保と育成に注力しています。

当社では、「従業員が生きがいと誇りを持って働ける会社」づくりを目指し、海外研修

入社3年目以降の若手総合職社員を対象に、海外現地法人での業務研修を実施しています。コロナ禍で一時実施を見合わせていましたが、2023年

づくりを推進しています。人事制度では各人が能力を最大限に発揮しつつから再開し、2名が参加しました。海外の文化、ビジネスの慣習など、現地で自らが描くキャリアを実現できるよう、期待する役割と等級を明確化した直接体験することで、サプライチェーンに関する知見を習得することを目的とうえで、成果とプロセスの両面を公平に評価しています。また、働きやすいしています。

職場づくりを目指し、国内外の全従業員に企業行動規範・役職員行動規範

実地研修で現地の商慣習を肌で体感を周知し、社内外を問わずあらゆる差別・ハラスメントの排除を明文化しています。さらに、内部通報制度として、人事総務部長や弁護士に相談できる窓口制度を設けています。通報があった場合は必要に応じて管掌役員へ

プロフェッショナル人材の育成

人材育成を経営課題と捉え、新入社員研修、経験を積んだ従業員向けの階層別研修、海外研修など、職種・ステージごとに研修制度を用意しています。
総合職においては、海外駐在を通じて異文化環境における課題解決力や理について現場を把握していることで、に乳原料の輸入販売を担当しています。

お客さまに対して商品の魅力をこれま

入社6年目の2023年に、オランダをで以上に伝えられるようになりました。

拠点とした3か月間の海外研修に参

仕入先に対しても、関係が深まったこ

加しました。

とで、研修前より一歩踏み込んだ話や最も印象に残っているのは、お客さまである日本の食品メーカーの品質監査に同行したことです。品質管理に関する知識やお客さまのニーズへの

乳原料第一本部
第2チーム

石村 隆光

横断する人事異動を通じて俯瞰的な視野を養い、全社的な課題に取り組め

こうした現地での対応が仕入先から会社情報強く認識することができました。また、業員には、スペシャリストとしてのキャリアデザインの機会を提供しています。

ます。

理解が深まるとともに、その重要性を

組織運営力を身に付けていきます。また、管理職層では複数の事業領域をるような経営人材の育成を推進しています。一方、卓越した専門性を持つ従交渉ができるようになったと感じてい長期ビジョン達成に向けた価値創造基盤

報告し、通報者が不利益を被らないことに留意して対応を進めています。

入社以来、乳原料本部に所属し主事業を通じた価値創造

従業員一人ひとりの意思を尊重し、各人が持てる力を発揮、活躍できる環境

マネジメントメッセージ

基本的な考え方の信頼につながることも実感しました。
日本に戻った今、仕入先の品質管

Lacto Japan Integrated report 202431

ダイバーシティの推進

当社では年齢、性別、信条、国籍、出身、障がいなどに関わりなく、各人が導入しています。在宅勤務や時差出勤制度の活用により通勤の負担を軽減

強みを発揮して活躍できる環境を整備しています。例えば、国内拠点では、することができるほか、土日を含め4連休を取得できる「ブロンズウィーク制

一般職の従業員でも希望があれば総合職へ職種転換することが可能であり、度」を整備し、心身のリフレッシュを促進。また、時短勤務や時間有給制度

キャリア志向の変化にも柔軟に対応できる仕組みを提供しています。また、も整備しており、仕事と育児・介護を両立しやすい環境を整えています。

能力、適性を重視した採用・登用・配置を実施しており、障がいのある方の

このほかにも、育児や介護をする従業員に対し転勤を免除する「キャリアサポート制度」も用意しています。

雇用にも積極的に取り組んでいるほか、海外拠点ではローカル人材の管理職登用を推進することにより将来的な幹部人材を育成しています。

誰でも育児休業をとになり、育児休業を申請することにしま

働きやすい環境にの立場でしたが、上司に相談したところ取得でき、した。当時もチームリーダーという管理職
後押ししていただき、男性営業職として初めて育児休業を取得しました。
テージにおける大切なイベントは、家庭内て現在は品質アセスメント室に所属してい示す先駆者に

人事制度改変により2023年4月から総合職種転換できることをます。2022年4月に専任職に職種転換し、職として働いています。品質関連書類の作成に加え、最近ではアジアの製造拠点の監査に出席したり、海外のサプライヤー
監査に同行し、経験を積んでいます。
職種転換をきっかけに、主体性を持ってると考えるようになりました。今後は自身動くことをこれまで以上に意識するようにの経験を生かして、チームのメンバーが育なりました。上司や同僚の協力もあり、昨児休業を取りやすいように業務を分担し

年ISO22000審査員補の資格を取得し、合うような体制づくりを心がけたいと思っ

現在は室 長 代 理として部 署 運営にも携ています。

わっています。

チーズ事業本部
第1チーム リーダー

品質アセスメント室
室長代理

齊藤 立郎

角田 真帆

会社情報

でも家族がお互いにサポートするべきであ

長期ビジョン達成に向けた価値創造基盤

育児休業を取ったことにより、ライフス

子育て世代でも事業を通じた価値創造

新卒で入社した後、いくつかの部門を経すでに一子いるなかで双子を授かるこ

マネジメントメッセージ

従業員がワーク・ライフ・バランスを充実させられるようさまざまな制度をラクト・ジャパンについて働きやすい環境の整備

Lacto Japan Integrated report 202432

当社のガバナンスの体制

監査計画を聴取し、随時監査に関する結果の報告を受け、相互連携を図って当社グループは、経営の健全性、透明性、効率性を確保する基盤として、います。
また、取締役会の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役

監査等委員会や内部監査制度を導入し、経営と執行の意思疎通を図り、および経営陣幹部の指名ならびに、取締役（監査等委員である取締役を除

経営の透明性や効率性のさらなる向上を目指しています。

く）および経営陣幹部の報酬決定について審議しています。構成は独立社外
取締役２名、代表取締役社長１名からなり、委員長は独立社外取締役が選開催し、法令に定めるまたは経営上の重要事項の決定ならびに取締役会の任されていることから、委員会の独立性は担保されているものと考えていま

業務執行報告を行い、取締役の業務執行を監視・監督しています。

す。指名・報酬諮問委員会の活動は活発で、2023年11月期は取締役会から監査等委員会は、取締役会への出席、重要な決裁書類等の閲覧、内部の諮問を受け、後継者計画を中心に毎月1回以上委員会を開催し、経営体制

監査室の報告や関係者の聴取などにより、監査等委員を除く取締役の業務変更に関して答申しました。

執行について監査を実施しています。さらに会計監査人から監査方針およびその他の詳細情報についてはWEBサイトをご覧ください。
コーポレート・ガバナンス

構成と出席回数

原 直史（社外取締役 独立役員）

15/15回委員

池田 泰弘（社外取締役 独立役員）

11/11回委員

三浦 元久（代表取締役社長）

15/15回機能向上を図っています。

委員

相馬 義比古（社外取締役 独立役員）

3/4回

2023年度の評価結果についてはWEBサイトをご覧ください。
取 締役会の実効性に関する評価結果の概要＊2023年2月22日選任＊2023年2月22日退任

アンケートを実施し、出された意見をもとに取締役会において意見交換を行います。そのうえで、取締役会全体の実効性について分析および評価を行い、・取締役（監査等委員である取締役を除く）
および経営幹部の報酬
・取締役および経営幹部の指名
・後継者計画・役員株式報酬制度の見直し
など

会社情報

議案および
主な審議内容取締役会の実効性に関しては、毎年全取締役に対して第三者機関による委員長

長期ビジョン達成に向けた価値創造基盤

実効性評価

指名・報酬諮問委員会の2023年11月期の活動状況

事業を通じた価値創造

取締役会は、毎月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて随時

マネジメントメッセージ

コーポレート・ガバナンスの継続的強化を経営上の最重要課題としており、ラクト・ジャパンについて

ガバナンスの高度化

Lacto Japan Integrated report 2024

33

リスクマネジメント

当社では代表取締役社長が主催するリスク管理委員会を通じて、リスクマ

ンセンティブ」という目的で設計されています。業務執行を担う社内取締役

ネジメントの議論を実施しています。また、与信リスクに関しては財務部主導の報酬は、業績との連動を強化し、単年度のみならず中長期的な企業価値で管理しています。

に連動する報酬の採用や、非金銭報酬である株式報酬（譲渡制限付）を設

事業継続計画（BCP）定し、より中長期的な企業価値向上を意識づける構成にしています。

当社では、自然災害や感染症などの重大有事における事業継続や、グルー
プ役職員・家族・関係者の安全確保は重要な課題であると認識しています。

業務執行を担う取締役（社外取締役、監査等委員である取締役を除く）の報酬構成イメージ
変動報酬30％～40％

確認システムを導入するほか、定期的に一斉訓練を実施し全社に回答状況を共有することで、システムの利用促進を図っています。

業績連動報酬
	報酬の一部として非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬を含む（譲渡制限付株式報酬の割合は金銭報酬総額の15%）

●

連結売上高
連結経常利益

全社管掌

ROE
ROA

営業管掌

管掌部門の販売数量
管理会計上の利益

情報セキュリティの取組み

コーポレートスタッフ部門が主管のうえ、ICTインフラの企画・管理などは
営業会計部が担当しています。クラウドサービスを積極的に活用し、サーバ
その他の冗長化による安定稼働、不正侵入対策などのセキュリティ対策を講じています。今後は、サイバーテロなどのリスクに備え、情報セキュリティの強化を図るとともに、従業員への研修を行っていきます。
コンプライアンス代表取締役社長が主催するコンプライアンス委員会を通じて、コンプライ
社外取締役および監査等委員である取締役の報酬は、業務執行からの独を行い、コンプライアンスの遵守について周知徹底を図っています。

指名・報酬諮問委員会において承認を得たうえで、取締役会において決議し会社情報立性の観点より、固定報酬のみで構成しています。報酬額の決定に際しては、アンスに関わる議論を実施しています。また、毎年、全従業員を対象に研修

長期ビジョン達成に向けた価値創造基盤

	KPI：連結売上高、連結経常利益を基本に、全社を管掌する取締役はROEおよびROA、営業管掌の取締役は管掌部門の販売数量や管理会計上の利益なども勘案

●

基本
（共通）

るよう、平常時より危機管理を行い、国内に勤務する全従業員を対象に安否事業を通じた価値創造

固定報酬60％～70％

重大有事の際には、迅速にグループ役職員・家族・関係者の安全を確保でき

マネジメントメッセージ

当社の取締役報酬制度は、「持続的な企業価値向上を実現するためのイ

ラクト・ジャパンについて

取締役および監査等委員の報酬

透明性を確保しています。
Lacto Japan Integrated report 2024

34

社外取締役比率

取締役

取締役9名のうち４名が社外取締役

女性取締役比率

分銅 健二

阿部 孝史

小島 新

池田 泰弘

代表取締役 経営全般
内部監査室・品質アセスメント室 担当

取締役副社長
管理部門管掌 経営戦略部門 担当 兼
コーポレートスタッフ部門長

取締役 アジア事業管掌 兼
LACTO ASIA PTE LTD. 社長

取締役 営業管掌

取締役

長年、乳製品原料やチーズ事業部門の営業に携わっており、国内営業部門の責任者として豊富な業務経験を有しています。現在はアジア事業部門の責任者として、商社および製造事業を運営しています。

乳製品原料の営業経験が長く、2016
年からはアジア事業部門の責任者として同事業の成長を牽引してまいりました。現在は、国内営業部門全般を管掌しています。

営業部門や海外現地法人の責任者として豊富な業務経験を有し、2011年からは取締役として、2017年からは代表取
締 役 社 長として当社の経 営に深く携わっています。

管理部門を統括し、経理・財務をはじめとして人事、総務やIRなどの管理部門
業務全般に関する豊富な経験と幅広い知識を有しています。

社外 独立

長年にわたる食品業界における経営者
としての経験や、食品製造業における消費者向けビジネスを含む研究開発、生産、販売など幅広い経験や知識を有しています。

取締役9名のうち1名が女性取締役

11%
監査等委員の社外取締役比率
監査等委員4名のうち3名が社外取締役75%
指名・報酬諮問委員会の社外取締役比率

原 直史

宝賀 寿男

坂本 裕子

取締役（監査等委員）

取締役（監査等委員）

取締役（監査等委員）

取締役（監査等委員）

社外 独立

社外 独立

社外 独立

大手事業会社における広報・IR業務の経験や知見、さらには経営幹部としてエレクトロニクス産業をはじめとする複数の業界経験を有しています。

弁護士としての経験や官公庁での勤務経験など、幅広い分野に関し深い知見を有しています。

公認会計士として長年活動を続け、かつ監査法人での経験も長く、企業の財
務および会計に関する十分な知見を有しています。

業関連業務に従事しており、当社事業に関する豊富な経験と幅広い知識を有しています。

指名・報酬諮問委員会
3名のうち2名が社外取締役

67%

Lacto Japan Integrated report 2024

会社情報

阿部 公昭

長期ビジョン達成に向けた価値創造基盤取締役（監査等委員）

一貫して国内外における営業および営事業を通じた価値創造

三浦 元久

マネジメントメッセージ44%

ラクト・ジャパンについて

取締役紹介

35

ラクト・ジャパンについて

スキルマトリックス
取締役会は、取締役・監査等委員の知識・経験・能力などを踏まえ選任したメンバーで構成しています。

営業・
マーケティング

国際
ビジネス

業界知見

●

●

財務会計・
ファイナンス法務・
コンプライアンス

人事・
人材開発

ガバナンス・
サステナビリティ

多様性・
異業種経験

取締役（監査等委員である取締役を除く）
●

分銅 健二

●

阿部 孝史

●

●

●

●

●

小島 新

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

社外
独立

●
●

●

●

●

事業を通じた価値創造

池田 泰弘

●

監査等委員である取締役
阿部 公昭
原 直史

社外

宝賀 寿男

社外

坂本 裕子

社外

独立

●

●
●

●

独立

●

●

●

●

●

●

指名・報酬諮問委員会 委員長

会社情報

独立

●

長期ビジョン達成に向けた価値創造基盤

三浦 元久

マネジメントメッセージ

企業経営・
経営戦略

指名・報酬諮問委員会 委員

Lacto Japan Integrated report 202436

ラクト・ジャパンについて社外取締役対談

マネジメントメッセージ

会社との強い信頼関係を築き、自らの経験・知見を生かしてさらに議論を深めたい

事業を通じた価値創造

社外取締役と社員の密な議論が重要
社外取締役として最も大切なのは、社内取締役や社員と信頼関係を築くことだと考えています。
その信頼をつくり上げるためには、会社のことを

社外取締役

理解しなければいけません。別の言い方をすれば、1979年4月
2007年4月

社外取締役を有効に活用するには、会社側も適切に情報を提供し、お互いの意見を受け入れ、活発に議論ができる土壌が必要です。ラクト・ジャパン
姿勢を強く感じますし、率直な意見交換ができていると思います。

2011年6月
2017年4月
2021年6月
2022年6月
2023年2月
2024年7月

日本冷蔵
（株）
（現（株）
ニチレイ）入社
ニチレイフーズ執行役員 商品本部長 兼（株）マーケティング部長 兼 営業本部副本部長
同社常務執行役員 研究開発部担当
商品本部長 兼 商品第一部長
同社代表取締役社長執行役員
ニチレイ取締役 兼 執行役員
（株）
ニチレイフレッシュ取締役（株）（株）
ニチレイフーズ取締役会長
同社顧問
伊藤忠テクノソリューションズ（株）社外取締役（現任）（現任）
当社社外取締役
ニチレイフーズ特別顧問（現任）
（株）

社外取締役

1978年4月
2005年6月
2009年8月
2010年7月
2013年9月
2017年2月
2020年4月
2021年2月

原 直史
ソニー（株）（現ソニーグループ（株））入社
同社業務執行役員SVP
ゼンショー
（株）
（現（株）ゼンショーホールディングス）執行役員
グラクソ・スミスクライン（株）Japan Management Committee メンバー
独立行政法人
（現国立研究開発法人）
産業技術総合研究所 特別顧問
当社社外取締役（株）オフィスRC副代表（現任）
当社社外取締役 監査等委員（現任）

Lacto Japan Integrated report 2024

会社情報の場合、社外の人間の意見に耳を傾けようという

2010年4月

池田 泰弘

長期ビジョン達成に向けた価値創造基盤

原37

担当者が双方にネットワークを持っているという独自の強みを、今後も発展させる必要があります。
池田

営業や仕入に際してはコミュニケーションに時間と手間をかけて非常に丁寧なビジネスをしています。担当者個人が持つネットワークと手厚いビジネスというのは、当社の大きな特徴でしょうね。
原

しかし今後は、ROICなど効率を踏まえた営

池田

確かに社外取締役と社内取締役・社員の池田

がら、効率とのバランスを取っていかなければなり距離が近いですね。例えば情報提供という点では、ともあるので、その経験をどうにか還元したいとません。当社のビジネスは商材、販売エリアが複

上手くいっている取組みだけでなく、中長期的な考えています。当社は現在シンガポールの製造体

数あり、それぞれで仕入・販売の方法や商慣習など

課題や直近で起きた問題についてもきちんと共有制の整備を進めていますが、長く専門商社としてビジネスの進め方が異なります。効率重視で画一され、具体的で濃密な議論ができる環境が整え成長してきたため、まだ製造に対する知見が十分的な取組みをするのではなく、それぞれの事業領られていると感じます。

ではないと感じることもあります。品質管理、製造域に合った目標を立て、ガバナンスやマネジメント

原 一方で、社外取締役の知見をさらに生かす、と管理、製造計画といったことについての議論が、今の強化に取り組むことが必要になると感じていまいう点でいえばまだ改善の余地があります。取締後はもっと必要になると思います。

す。この点については、各部署が不公平だと感じな役会では、社外取締役が持つ知識や経験をより生かすような議論ができればと思うのです。例えば最近当社でも取組みを強化しているサステナビ

いよう経営陣は広く注意を払う必要がありますし、

営業の
「丁寧さ」
は大きな強みだが、今後は利益とのバランスが重要に

社外取締役も高い関心を持って注視しています。
池田

丁寧なビジネスについていうと、これまで

原

深くディスカッションする場があっても良いと考えと、顧客接点での仕事をイメージしがちですが、当販売先や仕入先の求めに応じて手がけていました。

ています。

社では販売先である食品メーカーや外食チェーン

そうした付帯する商売のなかには、利益率の低い

当社の強みは営業力です。一般に営業というは主たる商売だけでなくそれに付帯する商売も、

Lacto Japan Integrated report 2024

会社情報

リティに関する議論など、特定のテーマについて

長期ビジョン達成に向けた価値創造基盤

私は食品メーカーの経営に携わっていたこ

事業を通じた価値創造

業への進化が必要です。これまでの良さを残しな

マネジメントメッセージ

今後の製造体制の増強に向けた議論に、これまでの経営経験を還元したい

ラクト・ジャパンについてだけでなく、仕入先との接点も含んでいます。営業38

ラクト・ジャパンについてものもありますが、だからといってただ止めれば良いわけではありません。どれを続けてどれを残すかは、全体をみて柔軟に判断する必要がありま
つまびらかにすることによって判断材料を得ることになるので、大きな意味があると感じます。

マネジメントメッセージ

人事ローテーションを活性化させ、若い人材が将来的な展望を描きやすい会社にす。ROICの導入は、すべての取引の利益率を一度

組織の流動化を進め対話を深める
1年半ほど前に人材育成プランや評価体系が池田

いけるかはこれからの課題です。加えて、若い社員

思っています。本部長クラスはもちろん、20～30

ることを示すという点でも重要だと考えています。

にとって将来的な展望を描けるような会社になっ代の若年層のローテーションも制度化して経験を当社は国内の社員が百数十名と、規模は大きくあているかという視点も重要です。上司からのアドバ積むべきです。扱う商材の多様化に伴い、ビジネ

りません。社員が自分にどのような可能性がある

イスや、他部署とのつながり、人事異動などを通じスの内容も多岐にわたります。ローテーションするか、自ら気付ける状況にはないと思います。会社かて見識を広げることで、経験が浅い人でもキャリアことでその都度必要な専門性を身に付けたり、視ら「あなたはこんなこともできるよ」「こういうこと

プランを描きやすくなります。

野を広げたりすることにつながるので、組織の流をやってみたら」といったことを積極的にアドバイ動化は非常に意味があると考えます。

スし、機会を提供する努力が必要だと感じます。

とくに人事ローテーションについては、まだ柔

私も人事ローテーションは大変重要だと

まざまな機会を提供し、社内に複数のレールがあ

また、アジアの製造部門の増強によって、これか

池田 上場企業として経営者を育成する仕組みづ

部長クラスを中心に人事異動を実施しました。そら原料調達や製造管理、物流などいろいろな機能

くりも課題ですね。部門のトップはしっかり育成での結果、マネジメントの違いによるさまざまなメが生まれてくると想定されます。そうした役割の範

きていますが、そこから先の、経営を勉強する道

リット・デメリットが明らかになったと聞いていま

囲の広がりに合わせて、人材の育成方法も考えて筋を設ける必要があると感じています。

す。一方、部員が部門をまたがって異動した例はまいかなければなりません。

原

だ多くはありません。

原

委員会での検討が主になります。実際諮問委員会

若年層のローテーションは、社員に対してさ

次の経営者選抜については、指名・報酬諮問

Lacto Japan Integrated report 2024

会社情報

軟さに欠けていると感じています。1年ほど前に本

長期ビジョン達成に向けた価値創造基盤

整備され体制は整いましたが、有機的に運用して事業を通じた価値創造原39並行して経営者候補の人となりや考え方を把握するため、諮問委員である私たちとの面談も進めテリアリティを実現していくことは簡単ではありま
せんが、これは会社の事業活動とリンクしていくことが一番望ましいと思います。

本当の意味での多様性を実現し、新たなステージで成長してほしい
原

多様性は人種や性別といった話だけではあり候補と面談を実施し、将来に対する考えなどを話ナブルにすることがまず大事だと考えています。

皆が一つの方向に向かって進んでいくのだと思いしていただいています。私たちからもマネジメント

当社でいえば、サプライチェーンの管理とともに、ます。当社はさまざまな意見を受けとめる土壌をに必要と考える点をお伝えし、次世代を担う候補

国内の酪農業のサステナビリティに貢献すること持ち合わせている会社なので、本当の意味での多の方々に経営者としての自覚を促しています。面談も重要です。当社の取扱商品の多くは輸入品です様性を実現できるはずだと期待しています。アジの内容は三浦社長にフィードバックし、指名・報酬

が、当社の事業基盤である日本の乳製品市場は、

アの新工場の稼働により業態が変化し、国際化が諮問委員会の議論の参考にしています。

国内の酪農業に支えられています。その酪農業がさらに進み、ビジネスが拡大して新たなステージ

池田社外取締役が経営者候補、幹部候補の方

多くの課題に直面している現在、当社はどのように移ることになります。そのなかで組織の多様性と面談している企業は珍しいのではないかと思いなかたちで課題解決に貢献できるのか、考え続けがますます求められると予想されますので、私もます。非常に良い取組みですよね。

てもらいたいと思います。ラクト・ジャパンは自社

これまでの経験を生かして積極的に活動していき

原

そうですね。しかし、1年以上にわたる議論をの存在意義の一つとして「価値共創パートナー」でたいと思っています。

通して改めて思うのは、候補者を評価することや、あることを掲げています。国内の酪農業に対して

池田

マネジメントとしての適性を見極めることは簡単

もどう向き合っていくか、考えていかなければなら観性を持って経営を監督することだとされていまではない、ということです。ただ、取締役会や面談ない課題の一つでしょう。

すが、最近はもっと幅広い観点で寄り添うことがを通じて候補者について得られる情報は非常に多池田

当社が生み出す社会的価値という意味で必要ではないかと感じています。これまでお話し

いと思います。ですから、議論の場を多く設けるこ

は、市場に精通した「オーガナイザー」として、仕したように、自らの経験や知見を還元するといっとは非常に大切だと感じています。

入先とマーケットをつなぐ橋渡しの役割がありま

たことも大事な役割と考えますので、経営に限らす。その役割を踏まえ、事業の基盤である酪農業

ず多方面で自身の役割を果たしていきたいと思いに対してどう向き合っていくのか、しっかりと議論

ます。

原

会社情報

国内の酪農業界へどう貢献するかも考えるべき時期にきた社外取締役の主な役割は、第三者として客長期ビジョン達成に向けた価値創造基盤

ません。多様な意見を理解し取り入れていくことで、事業を通じた価値創造

私個人としては、事業に関連する領域をサステ

マネジメントメッセージています。次の取締役候補、執行役員候補、部長

ラクト・ジャパンについて

では、相当に深い議論をしています。

することが必要です。

サステナビリティ推進のために掲げているマ
Lacto Japan Integrated report 202440

2016年11月期

2017年11月期

2018年11月期

2019年11月期

2020年11月期

2021年11月期

2022年11月期

2023年11月期

売上高（百万円）

88,679101,334

115,440

116,794

110,837

110,883

147,423

158,328

経常利益（百万円）

1,434

2,522

2,612

2,746

2,780

2,681

3,134

2,847

決算年月

ラクト・ジャパンについて

財務サマリー
業績状況

1,755

1,784

1,963

2,062

1,959

2,286

2,048

1,481

1,750

1,777

1,777

2,367

3,173

2,804

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

3,560△5,048

356

3,365

4,534

△4,037△10,408

3,222

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

4

△137

△863

848

△136

△291

△287

△1,362

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,655

2,384

989△3,694△3,764

4,658

11,078△772

現金及び現金同等物の期末残高（百万円）

5,767

2,987

3,477

3,946

4,508

5,014

5,883

7,282

キャッシュ・フロー状況

財政状態（会計年度末）
純資産額（百万円）

11,41912,785

14,431

15,964

17,592

19,57822,481

24,724

総資産額（百万円）

37,56145,90548,967

48,13443,36952,89973,45672,038

１株当たり純資産額（円）2,335.43

2,605.95

1,462.35

1,618.31

1,774.58

1,978.42

2,265.51

2,476.38

１株当たり当期純利益（円）

193.57358.96182.31200.11209.47

198.73231.64206.46−354.31

178.48195.98205.73195.90228.80204.44

自己資本比率（％）

30.4

27.8

29.2

33.0

40.4

36.9

30.5

34.2

ROE：自己資本利益率（％）

8.7

14.5

13.2

13.0

12.3

10.6

10.9

8.7

ROA：総資産経常利益率（％）

3.7

6.0

5.5

5.7

6.1

5.6

5.0

3.9

P ER：株価収益率（倍）

8.30

11.45

21.83

17.57

14.05

11.75

9.16

9.45

PBR：株価純資産倍率（倍）

0.69

1.58

2.72

2.17

1.66

1.18

0.94

0.79

配当性向（％）

16.5

10.6

11.0

11.0

14.3

16.1

17.3

23.2

202（3）

231（3）

260（4）

285（3）

305（9）

323（20）364（16）377(19)

事業を通じた価値創造

946
1,175

包括利益（百万円）

マネジメントメッセージ

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

1株当たり指標

主要な指標（人）
従業員数（外、平均臨時雇用者数）（注）１．従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。
）は、年間の平均人員を（ ）
外数で記載しております。
２．当社は、2019年５月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、2018年11月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３．
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）
等を2022年11月期の期首から適用しており、2022年11月期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しております。

Lacto Japan Integrated report 2024

会社情報

その他

長期ビジョン達成に向けた価値創造基盤

潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）41ラクト・ジャパン単体

項目

単位

KP I

2023年11月期

2022年11月期

女性管理職比率（連結）

144

131

人

89

75

女性

人

55

56

非正規従業員数

人

6

2

20

海外駐在員人数

人

16

15

15

女性役員比率

％

10.0

10.0

10

女性管理職比率（課長以上の女性比率）
：連結

％

19.7

21.8

女性管理職比率（課長以上の女性比率）
：単体

％

4.4

2.9

5

年.月

8年11か月

7年5か月

男性

年.月

9年3か月

7年11か月

女性

年.月

8年5か月

6年7か月

※1

平均勤続年数（%）
25

0

36歳11か月

39歳7か月38歳2か月

女性歳

35歳11か月

35歳2か月

人

8

9

80

男性

人

3

5

60

女性

40

（%）
100

100
85.7

人

5

4

％

52.9

55.0

年次有給休暇取得率

％

62.3

73.6

％

99.3

96.1

％

87.6

87.6

％

85.7

50.0

KP I

女性

％

100

100

一人当たり教育費

男性

人

6

2

女性

人

2

4

50,000

男性

％

100

100

40,000

女性

％

100

100

30,000

男性

人

0

0

女性

人

1

1

20,000

内部通報制度の設置の有無

有有

内部通報制度の利用者及び調査協力者の秘匿・保護に関する制度

有有

定期健康診断受診率
男性

育児休業取得率
育児休業取得者数
育児休業取得後の復職率
育児時短勤務者数

非正規従業員数は、パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員※2

新規雇用に占める中途採用従業員の比率

20
0

2022年
11月期

2023年
11月期

（円）

2025年
11月期
（目標）

2022年11月期比
3倍

26,03028,332

10,000
0

2022年
11月期

2023年
11月期

2025年
11月期
（目標）

Lacto Japan Integrated report 2024

会社情報

※1

50.0

長期ビジョン達成に向けた価値創造基盤

ストレスチェック受検率

2025年
11月期
（目標）

事業を通じた価値創造

38歳3か月歳

中途採用雇用率※2
メンタルヘルス

2023年
11月期

20以上

KP I

歳

新入社員数

2022年
11月期

21.8

男性育児休業取得率

男性

平均年齢

19.7

マネジメントメッセージ人
男性

正規従業員数

ラクト・ジャパンについて

非財務サマリー

42

株式情報 2024年5月31日現在
株式及び株主数

発行可能株式総数
発行済株式の総数
株主総数

39,116,000株
10,021,600株
12,437名

大株主の状況
株主名

持株数（株）

持株比率（%）

1,104,200

11.08

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

975,600

9.79

八住繁

281,400

2.82

三浦元久

266,421

2.67

鎌倉喜一郎

243,000

2.44

GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL

228,500

2.29

森永乳業株式会社

200,000

2.00

よつ葉乳業株式会社

200,000

2.00

25.37%

前川昌之

187,2671.88（注）
上記の数値は小数点以下第3位で四捨五入しているため、合計が100％にならない
場合があります。

小島新

174,195

1.74

所有者別の株式保有比率
金融商品取引業者

外国法人など3.68%

11.10%

その他の法人

個人・その他

13.24%

45.98%

金融機関

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）

会社概要 2023年11月30日現在
会社名

株式会社ラクト･ジャパン

英文表記

Lacto Japan Co., Ltd.

所在地

〒103-0027

創立

1998年5月

資本金11億78百万円

従業員数

377名
（連結）

東京都中央区日本橋二丁目11番2号

編集方針

太陽生命日本橋ビル22F

ラクト・ジャパングループでは、事業を通じて関わるすべてのステークホルダーの皆さまに、当社グループのありたい姿や経営戦略、価値創造に向けた取組みなどをお伝えするために、「統合報告書2024」を発行いたしました。本報告書をきっかけに当社グループへのご理解をより深めていただければ幸いです。
【報告対象期間】
2022年12月1日〜 2023年11月30日（一部に対象期間外の情報も含みます）【対象範囲】
株式会社ラクト・ジャパン、およびグループ会社【見通しに関する注意事項】本報告書には、当社の戦略や見通しなど将来の業績に関する記述が含まれております。これらは現時点における当社の判断に基づくものであり、リスクや不確実性を含んでおります。経営環境の変化など、さまざまな要因により変更されることがあります。あらかじめご了承ください。

Lacto Japan Integrated report 202443