四半期報告書（第72期第３四半期）
自至2013年10月１日
2013年12月31日

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析 ………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

２

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

7(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9(3）四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11(4）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

12

２
第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

26

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

27［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2014年２月14日【四半期会計期間】

第72期第３四半期（自【会社名】

株式会社アドバンテスト【英訳名】

ADVANTEST CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都練馬区旭町１丁目32番１号【電話番号】

東京（03）3930−4111（代表）【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。
（注）松野

2013年10月１日

至

2013年12月31日）

晴夫

本店所在地は登記上のものであり、本社事務は下記で行っております。

【最寄りの連絡場所】（本社事務所）
東京都千代田区丸の内１丁目６番２号
新丸の内センタービルディング【電話番号】

東京（03）3214−7500（代表）【事務連絡者氏名】

取締役兼常務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

管理本部長（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

中村弘志

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第71期
第３四半期連結
累計期間

第72期
第３四半期連結
累計期間

第71期

会計期間

自2012年４月１日
至2012年12月31日

自2013年４月１日
至2013年12月31日

自2012年４月１日
至2013年３月31日

売上高（第３四半期連結会計期間）（百万円）

97,186(24,628)

79,251(19,613)

132,903

税引前四半期（当期）純利益
（△損失）

（百万円）

108

△34,321△1,293四半期（当期）純利益（△損失）（第３四半期連結会計期間）（百万円）△1,917(△3,436)△34,148(△24,809)△3,821

四半期包括利益または包括利益

（百万円）

5,458

△18,893

11,824

純資産額

（百万円）

134,409120,231

141,241

総資産額

（百万円）

216,093203,298

225,515△11.05△196.12(△19.80)(△142.42)

１株当たり四半期（当期）純利益（△損失）（第３四半期連結会計期間）（円）

希薄化後１株当たり四半期（当期）純利益（△損失）（円）△11.05△196.12△22.03

自己資本比率

（％）

62.20

59.14

62.63

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△3,336△167△2,215

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△9,619△4,948△11,498

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△3,022△2,868△2,914

現金および現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

43,61042,12145,668△22.03（注）１．当社の連結経営指標等は、米国会計基準に準拠して作成しております。
２．売上高の金額表示は、消費税等抜きであります。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、株式会社アドバンテスト（以下「当社」）の企業グループ（以下「アドバンテスト」）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありませ
ん。

- 1 -

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2013年４月１日〜2013年12月31日）の状況(単位：億円)前第３四半期
連結累計期間

当第３四半期
連結累計期間

前年同期比

受注高

959

883

△7.8％

売上高

972

793

△18.5％

営業利益

8

△344

−

税引前四半期純利益

1

△343

−

△19

△341

−

区分

四半期純利益当第３四半期連結累計期間における世界経済は、日本では景気回復が続き、米国でも底堅い民需に支えられ緩やかな回復が続きました。一方で、欧州経済は一部の国を除き低調であり、また、中国などの新興国諸国でも経済成長の減速が見られるなど、全体としては当初の期待よりも低い成長率で推移しました。
半導体関連市場においては、引き締まった需給が続いたメモリ半導体で、半導体メーカー各社の設備投資回復の動きが進みました。また複数の大手半導体メーカーで次世代のロジック半導体製造が計画されるなど、半導体製造
装置市場の事業環境は、先端技術投資を中心に、総じて改善傾向にあります。しかしながら最終製品の動向を概観
すると、パソコン市場は２年連続でのマイナス成長となったと推定されるほか、スマートフォン市場でもハイエンド品にこれまでのような勢いが見られないなど、主要最終製品需要に力強さを欠く状況が続きました。これを受け、半導体試験装置市場においては、能力増強を抑制する動きが非メモリ半導体メーカーを中心に昨夏より継続されました。
このような環境のもと、当社はメモリ半導体向けを中心に収益拡大に努めましたが、全体の落ち込みを補うまでには至らず、受注高は883億円（前年同期比7.8％減）、売上高は793億円（同18.5％減）となりました。利益面につきましては、売上高の減少に加えて、事業環境の変化を踏まえ棚卸資産評価損（40億円)、長期性資産の減損（135億円）を当第３四半期に計上したことで、営業損失は344億円、税引前四半期純損失は343億円、四半期純損
失は341億円となりました。海外売上比率は90.4％（前年同期89.8％）です。
セグメントの業績は次のとおりであります。
<半導体・部品テストシステム事業部門>(単位：億円)前第３四半期
連結累計期間

当第３四半期
連結累計期間

前年同期比

受注高

724

562

△22.3％

売上高

738

515

△30.3％

営業利益

90

△270

−

区分

当部門では、ＤＲＡＭ半導体やＮＡＮＤフラッシュメモリ向けの生産能力増強投資が顧客各社で進行したこと
で、メモリ半導体用テストシステムの需要が伸長しました。非メモリ半導体用テストシステムは、需要の中核となるパソコンやハイエンド・スマートフォンに搭載される先端半導体の生産調整や在庫調整が生じたことで、厳しい状況が続きました。

- 2 -以上により、当部門の受注高は562億円（前年同期比22.3％減）、売上高は515億円（同30.3％減）となりました。売上高の減少に加え、棚卸資産評価損（37億円)、長期性資産の減損（128億円）を当第３四半期に計上したことで、営業損失は270億円となりました。
<メカトロニクス関連事業部門>(単位：億円)前第３四半期
連結累計期間

当第３四半期
連結累計期間

前年同期比

受注高

101

128

27.3％

売上高

107

100

△5.9％

営業利益

△31

△45

−

区分

当部門では、ナノテクノロジー事業新製品への好調な引合いにより、受注高が伸長しました。顧客の需要時期の兼ね合いから、売上高は前年同期をやや下回りました。
以上により、当部門の受注高は128億円（前年同期比27.3％増）、売上高は100億円（同5.9％減）となりました。売上高の減少に加え、当第３四半期に棚卸資産評価損（１億円)、長期性資産の減損（７億円）を計上したことで、営業損失は45億円となりました。
<サービス他部門>(単位：億円)前第３四半期
連結累計期間

当第３四半期
連結累計期間

前年同期比

受注高

140

195

38.6％

売上高

146

179

23.1％

営業利益

5

21

329.2％

区分

当部門では、当年度より進めている、サービス事業の収益向上に向けた取り組みが順調に進捗したことで、前年同期比で増収増益となりました。
以上により、当部門の受注高は195億円（前年同期比38.6％増）、売上高は179億円（同23.1％増）、営業利益は21億円（同329.2％増）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期末における現金および現金同等物は、前年度末より35億円減少し、421億円となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、四半期純損失（△341億円）を計上しましたが、売上債権の減少（157億円）および減価償却費などの非資金項目等の損益を調整した結果、２億円の支出（前年同期は、33億円の支出）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、49億円の支出（前年同期は、96億円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の購入（△51億円）、子会社買収による支出（△13億円）および売却可能有価証券の売却による収入（14億円）によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、29億円の支出（前年同期は、30億円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払（△34億円）によるものであります。
（3）事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、アドバンテストが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費は253億円となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間において、アドバンテストの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

440,000,000
計

440,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(2013年12月31日)

提出日現在発行数(株)(2014年２月14日)

上場金融商品取引所名
または登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

199,566,770

199,566,770

東京証券取引所市場第一部
ニューヨーク証券取引所

単元株式数
100株

計

199,566,770

199,566,770

−

−

（注）

提出日現在の発行数には、2014年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数
増減数(株)

発行済株式
総数残高(株)

資本金増減額(百万円)−

199,566,770−

2013年10月１日〜
2013年12月31日

資本金残高
資本準備金
資本準備金
(百万円) 増減額(百万円) 残高(百万円)
32,363（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -

−

32,973

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2013年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

25,368,300−−

完全議決権株式（その他）

普通株式 174,075,600

1,740,756−

単元未満株式普通株式

122,870−−

発行済株式総数

199,566,770−−

総株主の議決権−

1,740,756−（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式3,400株および議決権34個が含まれております。

②【自己株式等】
2013年12月31日現在
所有者の氏名または名称所有者の住所㈱アドバンテスト
計

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

東京都練馬区旭町
１丁目32番１号

25,368,300−

25,368,300

12.71

−

25,368,300−

25,368,300

12.71

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年(平成19年)
内閣府令第64号）第95条の規定に基づき、米国において一般に認められた会計基準による用語、様式および作成方法に準拠して作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2013年10月１日から2013年
12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2013年４月１日から2013年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2013年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(2013年12月31日)

資産の部
現金および現金同等物

45,66842,121

売上債権（貸倒引当金控除後）

26,953

12,504

棚卸資産

31,84932,914

その他の流動資産

8,319

8,321

流動資産合計112,789

95,860

投資有価証券

5,923

5,040

有形固定資産(純額)41,36840,938

無形資産(純額)

15,833

3,344

のれん

41,67047,800その他の資産7,932

10,316

資産合計

225,515203,298- 7 -（単位：百万円）
前連結会計年度(2013年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(2013年12月31日)

負債の部
買掛金

10,38011,300

未払費用

7,910

6,893

未払法人税等

1,436

909

製品保証引当金

1,889

1,675

前受金

3,198

3,110

その他の流動負債

3,087

2,664

流動負債合計27,90026,551

社債

25,00025,000

未払退職および年金費用

26,78528,243

その他の固定負債

4,589

3,273

84,274

83,067

資本金32,36332,363

資本剰余金42,801

43,492

利益剰余金

170,626

132,133

その他の包括利益(△損失)累計額△6,929

8,326

自己株式

△97,620△96,083

資本合計

141,241

120,231

負債および資本合計

225,515203,298

負債合計
契約債務および偶発債務

資本の部（単位：百万円）
前連結会計年度(2013年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(2013年12月31日)

資産の部の補足情報
有形固定資産減価償却累計額

43,86946,469無形固定資産減価償却累計額

4,334

1,346

前連結会計年度(2013年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(2013年12月31日)

資本の部の補足情報
授権株式数

440,000,000株

440,000,000株

発行済株式総数

199,566,770株

199,566,770株

自己株式数

25,773,688株

25,368,364株- 8 -（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 2012年４月１日
至 2012年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2013年４月１日
至 2013年12月31日）

売上高

97,186

79,251

売上原価

46,04945,913

51,13733,338

研究開発費

24,20025,294

販売費および一般管理費

26,11329,380

売上総利益−

13,068824△34,404

受取利息および受取配当金

159

169

支払利息

△97

△104

−

778

その他

△778

△760

その他収益（△その他費用）合計

△716

83

税引前四半期純利益（△損失）108△34,321

2,059

△171

34

2

△1,917△34,148

減損費用
営業利益（△損失）
その他収益(△その他費用)

投資有価証券売却益

法人税等
持分法投資利益
四半期純利益（△損失）（単位：円）
前第３四半期連結累計期間（自 2012年４月１日
至 2012年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2013年４月１日
至 2013年12月31日）

１株当たり四半期純利益（△損失）
基本的△11.05△196.12

希薄化後△11.05△196.12- 9 -【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間（自 2012年10月１日
至 2012年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 2013年10月１日
至 2013年12月31日）

売上高

24,628

19,613

売上原価

11,551

15,12013,077

4,493

研究開発費

7,526

7,886

販売費および一般管理費

8,096

9,949

−

13,068△2,545△26,410

68

69

△37

△34

−

202

その他

△495

△761

その他収益（△その他費用）合計

△464

△524

税引前四半期純利益（△損失）△3,009△26,934431△2,125

売上総利益

減損費用
営業利益（△損失）
その他収益(△その他費用)
受取利息および受取配当金
支払利息
投資有価証券売却益

法人税等
持分法投資利益
四半期純利益（△損失）4

0△3,436△24,809（単位：円）

前第３四半期連結会計期間（自 2012年10月１日
至 2012年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 2013年10月１日
至 2013年12月31日）

１株当たり四半期純利益（△損失）
基本的△19.80△142.42

希薄化後△19.80△142.42- 10 -

（３）【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 2012年４月１日
至 2012年12月31日）
四半期純利益(△損失)

当第３四半期連結累計期間（自 2013年４月１日
至 2013年12月31日）△1,917△34,148

7,345

15,147

△605

209

251

△503

△354

△294

384

402

その他の包括利益合計

7,375

15,255

四半期包括利益(△損失)5,458△18,893

その他の包括利益(△損失)（税効果調整後）
為替換算調整勘定
純未実現有価証券評価損益
当期発生純未実現損益
控除

純実現損益の再分類調整

純未実現損益年金債務調整【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間（自 2012年10月１日
至 2012年12月31日）
四半期純利益(△損失)

当第３四半期連結会計期間（自 2013年10月１日
至 2013年12月31日）△3,436△24,809

13,2019,428

当期発生純未実現損益

208

133

控除

−

△131

208

2

△23

31

その他の包括利益合計

13,3869,461

四半期包括利益(△損失)

9,950△15,348

その他の包括利益(△損失)（税効果調整後）
為替換算調整勘定
純未実現有価証券評価損益

純実現損益の再分類調整

純未実現損益年金債務調整- 11 -

（４）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 2012年４月１日
至 2012年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2013年４月１日
至 2013年12月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期純利益(△損失)△1,917△34,148

減価償却費

5,828

6,831

繰延法人税等△449△2,048

ストック・オプションによる報酬費用

581

870

減損費用

−

13,495

売上債権の増減(△増加)

2,201

15,651

棚卸資産の増減(△増加)△3,980311

買掛金の増減(△減少)△4,624△79

未払費用の増減(△減少)△5,296△1,310

未払法人税等の増減(△減少)

1,639

△631

製品保証引当金の増減(△減少)

△224

△269

前受金の増減(△減少)

76

△662

未払退職および年金費用の増減(△減少)

952

1,207

営業活動によるキャッシュ・フローへの調整

その他

1,877

615

△3,336△167

売却可能有価証券の売却による収入

−

1,418

子会社買収額(取得現金控除後）−△1,272

有形固定資産の売却による収入

30

370

△9,527△5,096

△323

△648

201

280

△9,619△4,948△25,000−

社債発行による調達

25,000−

配当金の支払額△3,356△3,369

営業活動によるキャッシュ・フロー 計

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の購入額
無形資産の購入額
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

計

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増加(△減少)

その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

計

現金および現金同等物に係る換算差額

334

501

△3,022△2,868

1,369

4,436

△14,608△3,547

現金および現金同等物の期首残高

58,21845,668現金および現金同等物の四半期末残高

43,61042,121

現金および現金同等物の純増減額(△減少)- 12 -

四半期連結財務諸表注記
注１．会計処理の原則および手続ならびに連結財務諸表の表示方法(a)連結財務諸表が準拠している用語、様式および作成方法
アドバンテストの連結財務諸表は、米国預託証券の発行等に関して要請されている米国における会計処理の原則
および手続ならびに用語、様式および作成方法（以下「米国会計基準」）に準拠して作成しております。非政府組
織の米国会計基準は、米国財務会計基準審議会の会計基準（ASC）において体系化されています。
当四半期連結財務諸表は、重要な点において、2013年３月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表に適用されたものと同一の米国会計基準に準拠して作成されています。
当四半期連結財務諸表は、監査されておりませんが、経営者の見解として、四半期の経営成績を適正に表示するために必要な通常の決算修正を実施しております。当四半期連結財務諸表は、2013年３月31日に終了した連結会計
年度の連結財務諸表と合わせて利用されるべきであります。
(b)連結財務諸表の作成状況および米国証券取引委員会における登録状況
当社は2001年９月17日（現地時間）にニューヨーク証券取引所に上場（ADR（米国預託証券）を発行）し、2001年
３月期以降、Form 20−F（わが国の有価証券報告書に相当）を米国証券取引委員会に登録しております。なお、Form 20−Fの登録に際し、連結財務諸表を米国会計基準に基づいて作成しております。
(c)日本会計基準に準拠して作成する場合との主要な相違点
アドバンテストが採用する会計処理の原則および手続ならびに表示方法のうち、わが国の会計処理の原則および手続ならびに表示方法に準拠して作成する場合との主要な相違の内容は次のとおりであります。
①有給休暇引当金
将来の休暇について、従業員が給与を受け取れる権利が行使される可能性が高いと見込まれる金額を引当金として計上しております。
②未払退職および年金費用
年金制度の財政状況（退職給付債務と年金資産の公正価値の差額）を連結貸借対照表で認識することとしてお
ります。
③企業結合
のれんは規則的償却を行わず、少なくとも１年に一度は減損のテストにより減損の評価を行うこととしております。取得関連費用は発生時に費用処理しております。
④ストック・オプション
ストック・オプションが失効した場合に、新株予約権戻入益の計上は行っておりません。
注２．事業の内容および重要な会計方針(a)事業の内容
アドバンテストは、半導体・部品テストシステムの製品群とテスト・ハンドラやデバイス・インタフェース等のメカトロニクス関連製品群の製造・販売を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する研究開発および保守・サービス等の事業活動を展開しております。
半導体・部品テストシステム事業部門は、半導体・電子部品産業においてテストシステム製品を顧客に提供することを事業としております。この事業部門は、メモリ半導体デバイスのテストシステムであるメモリ半導体用テス
トシステム、非メモリ半導体デバイスのテストシステムであるＳｏＣ半導体用テストシステムなどの製品群を事業内容としております。
メカトロニクス関連事業部門は、半導体デバイスをハンドリングするメカトロニクス応用製品のテスト・ハンド
ラ、被測定物とのインタフェースであるデバイス・インタフェースおよびナノテクノロジー関連の製品群を事業内
容としております。
サービス他部門の内容は、上記の事業に関連した総合的な顧客ソリューションの提供、サポート・サービスおよび機器リース事業等で構成されております。
(b)四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更および未適用の新会計基準
2012年７月に、米国財務会計基準審議会は、非償却性無形資産の減損テストに関する基準を改訂しました。当該基準では、企業が実施する非償却性無形資産の減損テストにおいて、非償却性無形資産の公正価値を算定する前に、定性的要因を評価することが認められ、企業は非償却性無形資産の公正価値が帳簿価額を下回るという確率が50％超であると判断した場合を除き、非償却性無形資産の公正価値を算定する必要はありません。当社および当社の連結子会社（以下、アドバンテスト）は、2013年４月１日に開始する第１四半期から当該基準を適用しました。

- 13 -

当該基準の適用による経営成績および財政状態への重要な影響はありません。
2013年２月に、米国財務会計基準審議会は、その他の包括利益累計額からの組替調整額の表示に対する修正の基準を改訂しました。当該基準では、その他の包括利益累計額からの組替調整額をその構成要素ごとに開示することを要求しております。アドバンテストは、2013年４月１日に開始する第１四半期から当該基準を適用しました。当
該基準の適用による経営成績および財政状態への重要な影響はありません。
(c)組替
当第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結会計期間における表示に合わせるために、前連結会計年度の連結財務諸表を組替えております。
注３．棚卸資産2013年３月31日および2013年12月31日現在における棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
単位：百万円前連結会計年度(2013年３月31日)

当第３四半期
連結会計期間(2013年12月31日)

6,485
11,37813,986

7,326
12,44813,14031,84932,914

製品
仕掛品
原材料および貯蔵品

注４．投資有価証券
市場性のある持分証券は売却可能有価証券として分類されております。2013年３月31日および2013年12月31日現在の取得原価、総未実現利益、総未実現損失および公正価値は以下のとおりであります。
単位：百万円前連結会計年度（2013年３月31日）
取得原価

総未実現利益総未実現損失公正価値

非流動：
売却可能有価証券：
持分証券

3,079

2,377

1

5,455

単位：百万円
当第３四半期連結会計期間（2013年12月31日）
取得原価

総未実現利益総未実現損失

1,966

22

公正価値

非流動：
売却可能有価証券：
持分証券

2,625

4,569

持分証券は主として国内上場会社発行の株式です。
前第３四半期連結累計期間および前第３四半期連結会計期間における売却可能有価証券の売却額、売却による総実
現利益および総実現損失はありません。当第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結会計期間における売却可
能有価証券の売却額は、1,298百万円および492百万円であり、売却による総実現利益は、778百万円および202百万円です。なお、売却可能有価証券の売却による総実現損失はありません。
売却可能有価証券の売却に伴う総実現損益の純額は、平均原価法で算定し、連結損益計算書の「その他収益(△その他費用)」の項目に含まれます。

- 14 -

一部の売却可能有価証券について、前第３四半期連結累計期間において、一時的でない減損が発生したため公正価値まで評価減を行い、388百万円の評価損を計上しております。前第３四半期連結会計期間においては、一時的でない減損が発生しなかったため評価損を計上しておりません。当第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結会計期間においては、売却可能有価証券について、一時的でない減損が発生しなかったため評価損を計上しておりません。
2013年３月31日および2013年12月31日現在における売却可能有価証券の総未実現損失および公正価値を、未実現損
失が継続的に生じている期間別にまとめると以下のとおりであります。
単位：百万円前連結会計年度（2013年３月31日）
12ヶ月未満公正価値

12ヶ月以上

総未実現損失

公正価値

総未実現損失非流動：
売却可能有価証券:
−

持分証券

−

5

1

単位：百万円
当第３四半期連結会計期間（2013年12月31日）
12ヶ月未満公正価値

12ヶ月以上

総未実現損失

公正価値

総未実現損失非流動：
売却可能有価証券:
持分証券

302

21

5

1

アドバンテストは、市場性のない持分証券を、原価で計上しております。これらの市場性のない持分証券の2013年
３月31日および2013年12月31日現在の帳簿価額は468百万円および471百万円であります。市場性のない持分証券のうち、減損の評価を行ったものは、その公正価値が概ね帳簿価額であります。減損の評価を行わなかったものの2013年
３月31日および2013年12月31日現在の帳簿価額は460百万円および471百万円であります。これらについては、その公正価値の見積もりが実務的でなく、公正価値に対して著しく悪い影響を及ぼすかもしれない事象の発生または状況の変化が認められなかったため、公正価値の見積もりを行っておりません。公正価値の見積もりが実務的でないのは、即時に決定できる公正価値が存在しないこと、公正価値の見積もりに多額の費用が必要であることからであります。
減損の兆候が認められる市場性のない持分証券は、減損が発生しており、それが一時的でないかを検討しております。
注５．デリバティブ
アドバンテストは外国為替相場の変動に起因する為替リスクを管理するために、デリバティブ商品を利用しております。これらは、主に外国為替相場の変動により生じる損益およびキャッシュ・フローの変動を軽減するために保有しております。アドバンテストは投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。デリバティブは契約の相手先が契約不履行となる場合のリスク要因を見込んでおります。ただし、アドバンテストは、契約の相手先を所定の信用力のガイドラインを満たす主要な国際的銀行および金融機関に限定することにより、リスクを最小限にしております。アドバンテストの経営者は、いかなる相手先も債務不履行になることを予想しておりません。したがって、相手先の債務不履行のために発生するどのような損失も予想しておりません。また、これらのデリバティブに関して担保を要求することも、また担保を提供することもしておりません。
米国会計基準に基づき、デリバティブは公正価値により貸借対照表上の資産または負債として計上されております。デリバティブの公正価値の変動は、その他収益（△その他費用）に計上されております。

- 15 -

ヘッジとして指定されていないデリバティブ
ヘッジとして指定されていないデリバティブは主に先物為替予約であり、それらの契約は、当該契約から発生する利益および損失が、為替変動リスクから発生する為替差益および差損を相殺することにより当該リスクを軽減するために利用されております。為替予約等の公正価値の変動はその他収益（△その他費用）に計上されております。
2013年３月31日アドバンテストは、日本円、米ドルおよびユーロといった通貨を交換するための為替予約等を保有しております。2013年３月31日における為替予約等の契約の残高は、外貨売却契約が147百万円であります。2013年12月31日現在における為替予約等の契約の残高は、外貨売却契約が420百万円、外貨購入契約が210百万円であります。
デリバティブの公正価値
2013年３月31日および2013年12月31日現在、ヘッジ指定外のデリバティブの公正価値は以下のとおりであります。
ヘッジ指定外のデリバティブ
単位：百万円前連結会計年度(2013年３月31日)
科目

当第３四半期連結会計期間(2013年12月31日)

公正価値

科目

公正価値

資産：
為替予約等

その他の流動資産16

その他の流動資産-

為替予約等

その他の流動負債0

その他の流動負債2

負債：

デリバティブの四半期連結損益計算書への影響
前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間ならびに前第３四半期連結会計期間および当第３四半期連結会計期間におけるヘッジ指定外のデリバティブの四半期連結損益計算書への影響は以下のとおりであります。
ヘッジ指定外のデリバティブ
単位：百万円科目
為替予約等

前第３四半期連結累計期間(自 2012年４月１日
至 2012年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2013年４月１日
至 2013年12月31日)

△62

63

前第３四半期連結会計期間(自 2012年10月１日
至 2012年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 2013年10月１日
至 2013年12月31日)

△68

△27

その他収益
（△その他費用）
単位：百万円

科目
為替予約等

その他収益
（△その他費用）

注６．公正価値による測定
金融商品の公正価値
次の表は、2013年３月31日および2013年12月31日現在のアドバンテストの金融商品の帳簿価額と見積り公正価値を示しております。公正価値の見積りは当該金融商品に関連した市場価格情報および金融商品の内容を基礎として期末の一時点で算定されたものであります。これらの見積りは実質的に当社が行っており、不確実性および見積りに重要な影響を及ぼす当社の判断を含んでおり、精緻に計算することはできません。このため、想定している前提条件の変更により当該見積りは重要な影響を受ける可能性があります。

- 16 -

単位：百万円
当第３四半期
連結会計期間（2013年12月31日）

前連結会計年度（2013年３月31日）
帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

金融資産
投資有価証券
売却可能有価証券
為替予約等

5,455

5,455

4,569

4,569

16

16

−

−

0

0

2

2

25,00025,02625,00025,044

金融負債
為替予約等
社債

売却可能有価証券の帳簿価額は、連結貸借対照表の投資有価証券に含めております。また、為替予約等の帳簿価額
は、その他の流動資産およびその他の流動負債に含めております。
各種の金融商品の公正価値を見積る際に、以下の方法や仮定を使用しております。
現金および現金同等物、売上債権、買掛金
これら金融商品は満期までの期間が短いため、帳簿価額はおおむね公正価値と同じであります。
売却可能有価証券
持分証券の公正価値は、決算日におけるそれらの市場の終値を基準にしております。
為替予約等
為替予約等の公正価値は、金融機関より提示された相場を元に算出しております。
社債
社債の公正価値は、公表されている市場価格を元に算出し、レベル２に分類しております。
レベル別の公正価値
米国会計基準では公正価値を次のように定義づけております。公正価値とは、資産ないし負債が、測定日現在の主要な市場ないし最も有利な市場において、市場参加者の間で秩序ある取引として、資産を売却しまたは負債を移転した時に受け取るまたは支払うであろう価格（出口価格）であります。加えて、価格評価手法に用いられる基礎情報の利用について、以下のような３つのレベルの公正価値の階層があります。
「レベル１」の基礎情報とは、測定日において会社が参加することのできる活発な市場での、同一の資産または負債の調整する必要のない取引価格であります。
「レベル２」の基礎情報とは、「レベル１」に属する取引価格以外で、直接的あるいは間接的にその資産または負債に関連して市場から入手できるものであります。
「レベル３」の基礎情報とは、その資産または負債に関連して市場から入手できないものであります。

- 17 -

経常的に公正価値で測定される資産および負債
2013年３月31日および2013年12月31日現在において、経常的に公正価値で測定されている資産および負債のレベル
別帳簿価額は次のとおりであります。
単位：百万円前連結会計年度(2013年３月31日)
合計

レベル１

レベル２

レベル３

資産
売却可能有価証券：持分証券

5,455
16

5,455
−

−
16

−
−

5,471

5,455

16

−

為替予約等

0

−

0

−

公正価値で測定された
負債合計

0

−

0

−

為替予約等
公正価値で測定された
資産合計
負債

単位：百万円
当第３四半期連結会計期間(2013年12月31日)
合計

レベル１

レベル２

レベル３

資産
売却可能有価証券：持分証券

4,569

4,569

−

−

公正価値で測定された
資産合計

4,569

4,569

−

−

為替予約等

2

−

2

−

公正価値で測定された
負債合計

2

−

2

−

負債

売却可能有価証券の公正価値の修正は、損失が一時的でない場合を除き、その他の包括利益（△損失）累計額を税引後金額で増減させております。損失が一時的でない場合には、投資有価証券評価損で処理しております。為替予約等の公正価値の増減は、その他収益（△その他費用）で処理しております。
非経常的に公正価値で測定される資産および負債
2013年３月31日および2013年12月31日現在において、非経常的に公正価値で測定された資産および負債のレベル別
帳簿価額は次のとおりであります。
単位：百万円前連結会計年度（2013年３月31日）
合計

レベル１

レベル２

レベル３

資産
市場性のない持分証券
売却予定資産公正価値で測定された
資産合計

8
1,337

−
−

−
−

8
1,337

1,345

−

−

1,345

- 18 -

単位：百万円
当第３四半期連結会計期間（2013年12月31日）
合計

レベル１

レベル２

レベル３

資産
売却予定資産有形固定資産無形固定資産公正価値で測定された
資産合計

1,230
−
−

−
−
−

−
−
−

1,230
−
−

1,230

−

−

1,230

2012年12月31日現在において、非経常的に公正価値で測定された資産および負債はありません。当第３四半期連結
会計期間において、全社に属する売却予定資産に関する損失107百万円を認識し、四半期連結損益計算書の販売費および一般管理費に含めております。売却予定資産の評価額は四半期連結貸借対照表のその他の流動資産に含めております。また、事業環境の変化を踏まえ、将来の期待されるキャッシュ・フローを見直した結果、半導体・部品テストシ
ステム事業に属する有形固定資産および無形固定資産に関する減損損失を1,099百万円および11,671百万円認識し、メカトロニクス関連事業に属する有形固定資産および無形固定資産に関する減損損失を497百万円および228百万円認識しました。これらの減損損失13,495百万円は、四半期連結損益計算書の売上原価および減損費用に含めております。
市場性のない持分証券の公正価値は、活発ではない市場における市場価格または将来の期待されるキャッシュ・フ
ローの現在価値などを元にインカムアプローチなどにより算出しております。売却予定資産の評価額は第三者の専門家による近隣取引事例を用いた評価額に基づいており、連結貸借対照表のその他の流動資産に含めております。有形
固定資産および無形固定資産の公正価値は、将来の期待されるキャッシュ・フローの現在価値などを元にインカムア
プローチなどにより算出しております。なお、公正価値の測定にあたって考慮された重要な基礎データは観測不能であるため、上記の資産の公正価値はレベル３に分類されています。
注７．社債
2013年３月31日および2013年12月31日現在の社債の内訳は次のとおりであります。
単位：百万円前連結会計年度

無担保社債
償還期限2015年５月25日、利率年0.416％
償還期限2017年５月25日、利率年0.606％（2013年３月31日）

当第３四半期
連結会計期間（2013年12月31日）

10,00015,00010,00015,00025,00025,000

注８．法人税等
2012年12月31日および2013年12月31日現在における年間見積実効税率は、主に繰延税金資産に対する評価性引当金の増減、海外子会社での適用税率および連結グループを構成する各社の損益の状況により、それぞれ37.8％および37.7％の法定税率と差異が生じています。

- 19 -

注９．その他の包括利益（損失）
当第３四半期連結累計期間におけるその他の包括利益（△損失）累計額の変動は以下のとおりであります。
単位：百万円（自当第３四半期連結累計期間
2013年４月１日 至 2013年12月31日）
その他の包括利益（△損失）
累計額

為替換算
調整勘定

純未実現有価証券評価損益年金債務調整

期首残高

3,934

1,549

△12,412△6,929

当期発生額

15,147209△304

15,052

-

△503

706

203

15,147△294

402

15,25519,081

1,255△12,0108,326

実現部分の再分類調整

期末残高

当第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結会計期間におけるその他の包括利益（△損失）累計額から組替えられた金額は以下のとおりであります。
単位：百万円（自当第３四半期連結累計期間
2013年４月１日 至 2013年12月31日）

その他の包括利益（△損失）累計額からの組替金額（１）四半期連結損益計算書に影響する
項目

純未実現有価証券評価損益：
△778
275
△503

その他収益（△その他費用）
法人税等
四半期純利益（△損失）

年金債務調整：
年金数理上の損失の償却額
過去勤務費用の償却額

914

（２）

△126

（２）

△82

法人税等

706

四半期純利益（△損失）203

組替金額合計―税効果調整後（１）金額の増加（減少）は四半期連結損益計算書における利益の減少（増加）を示しております。
（２）期間純年金費用の詳細は、注11．未払退職および年金費用に記載しております。

- 20 -

単位：百万円（自当第３四半期連結会計期間
2013年10月１日 至 2013年12月31日）

その他の包括利益（△損失）累計額からの組替金額（１）四半期連結損益計算書に影響する
項目

純未実現有価証券評価損益：
△202
71
△131

その他収益（△その他費用）
法人税等
四半期純利益（△損失）

年金債務調整：
年金数理上の損失の償却額

307

（２）

過去勤務費用の償却額

△42

（２）

△28

法人税等

237

四半期純利益（△損失）106

組替金額合計―税効果調整後（１）金額の増加（減少）は四半期連結損益計算書における利益の減少（増加）を示しております。
（２）期間純年金費用の詳細は、注11．未払退職および年金費用に記載しております。
注10．株式に基づく報酬
2013年７月に当社は、取締役会にて承認されたストック・オプションを当社の取締役、監査役、執行役員および従業員ならびに当社国内外子会社の取締役および従業員に対して付与しました。そのストック・オプションの付与株式数の合計は、2,763,000株であります。ストック・オプションの行使価格は（１）付与日の前月における平均価格の1.05倍または（２）付与日の東京証券取引所で取引される当社株式の終値のいずれか高い価格を行使価格としており、権利行使価格は1,669円であります。これらのオプションの権利行使期間は４年間であり、2014年４月１日より行使可能であります。
前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間ならびに前第３四半期連結会計期間および当第３四半期連結会計期間における株式に基づく報酬費用は581百万円および870百万円ならびに290百万円および432百万円であり、それらは四半期連結損益計算書上、販売費および一般管理費に含まれております。前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間ならびに前第３四半期連結会計期間および当第３四半期連結会計期間において報酬費用に関する税効果金額を161百万円および225百万円ならびに81百万円および112百万円計上しております。なお、前連結会計年度および当第３四半期連結会計期間における関連する繰延税金資産に対しては評価性引当金を計上しております。

- 21 -

注11．未払退職および年金費用
期間純年金費用の内訳は次のとおりであります。
単位：百万円
前第３四半期連結累計期間（自 2012年４月１日
至 2012年12月31日）
国内制度

当第３四半期連結累計期間（自 2013年４月１日
至 2013年12月31日）

海外制度

国内制度

海外制度

期間純年金費用の内訳
勤務費用

1,113

291

1,301

381

利息費用

517

253

424

329

△225

△198

△348

△244

年金資産の期待収益
未認識分の償却
年金数理損益（純額）
過去勤務費用期間純年金費用

593

175

689

225

△126

−

△126

−

1,872

521

1,940

691

単位：百万円
前第３四半期連結会計期間（自 2012年10月１日
至 2012年12月31日）
国内制度

当第３四半期連結会計期間（自 2013年10月１日
至 2013年12月31日）

海外制度

国内制度

海外制度

期間純年金費用の内訳
勤務費用

373

120

434

145

利息費用

172

86

142

113

年金資産の期待収益

△75

△67

△116

△84

年金数理損益（純額）

198

59

229

78

過去勤務費用

△42

−

△42

−

626

198

647

252

未認識分の償却

期間純年金費用
注12．剰余金の配当

2012年５月30日開催の取締役会決議により、2012年３月31日現在の株主に対して、2012年６月４日に効力発生した
期末配当金の総額は1,733百万円であり、１株当たり配当額は10円であります。
2012年10月25日開催の取締役会決議により、2012年９月30日現在の株主に対して、2012年12月３日に効力発生した
中間配当金の総額は1,735百万円であり、１株当たり配当額は10円であります。
2013年５月30日開催の取締役会決議により、2013年３月31日現在の株主に対して、2013年６月４日に効力発生した
期末配当金の総額は1,738百万円であり、１株当たり配当額は10円であります。
2013年10月29日開催の取締役会決議により、2013年９月30日現在の株主に対して、2013年12月２日に効力発生した
中間配当金の総額は1,742百万円であり、１株当たり配当額は10円であります。

- 22 -

注13．製品保証引当金
アドバンテストの製品は一般に製品保証の対象となり、アドバンテストは売上を計上する時点でその予想費用を引当金として計上しております。保証期間における修理を将来提供するため、保証期間にわたる見積修理費用を、実際の修理費用の売上に対する発生率等に基づいて引き当てております。
前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間における製品保証引当金の増減は以下のとおりであります。
単位：百万円
前第３四半期連結累計期間（自 2012年４月１日
至 2012年12月31日）
期首残高
増加額
減少額
為替換算調整額

当第３四半期連結累計期間（自 2013年４月１日
至 2013年12月31日）

2,129

1,889

2,268
△2,491

1,917△2,186

28

55

1,934

1,675

期末残高

注14．その他収益（△その他費用）
その他収益（△その他費用）には、前第３四半期連結累計期間において投資有価証券評価損が388百万円、前第３四半期連結累計期間および前第３四半期連結会計期間において、為替差損がそれぞれ449百万円および475百万円含まれております。
その他収益（△その他費用）には、当第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結会計期間において、為替差損がそれぞれ961百万円および1,046百万円含まれております。
注15．セグメント情報
アドバンテストは、半導体・部品テストシステムの製品群とテスト・ハンドラやデバイス・インタフェース等のメ
カトロニクス関連製品群の製造・販売を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する研究開発および保守・サービス等の事業活動を展開しております。アドバンテストは３つの報告可能な事業セグメントを有しております。これらの報告可能な事業セグメントは、製品と市場の性質に基づいて決定され、経営者が経営意思決定のために使用する財務情報と同様の基礎情報を用いて作成されております。
前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間ならびに前第３四半期連結会計期間および当第３四半期連結会計期間における報告可能な事業セグメント情報は次のとおりであります。
単位：百万円
前第３四半期連結累計期間
2012年４月１日 至 2012年12月31日）

（自
半導体・
部品テスト
システム事業

メカトロ
ニクス
関連事業

サービス他

消去または
全社

合計

72,505
1,283

10,122543

14,559−−△1,826

97,186−

売上高

73,788

調整前営業利益（△損失）9,027

10,665△3,135

14,559488△1,826△4,975

97,1861,405
581

外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高（調整）ストック・オプション費用
営業利益（△損失）

824- 23 -

単位：百万円
当第３四半期連結累計期間
2013年４月１日 至 2013年12月31日）（自外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
売上高
調整前営業利益（△損失）

半導体・
部品テスト
システム事業

メカトロ
ニクス
関連事業

サービス他

消去または
全社

合計

51,299161

10,031
8

17,921−−△169

79,251−

51,460△26,960

10,039△4,53017,921
2,095△169△4,13979,251△33,534（調整）ストック・オプション費用

870△34,404

営業利益（△損失）
単位：百万円
前第３四半期連結会計期間
2012年10月１日 至 2012年12月31日）（自外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
売上高
調整前営業利益（△損失）

半導体・
部品テスト
システム事業

メカトロ
ニクス
関連事業

サービス他

消去または
全社

合計

17,229
121

2,491
−

4,908
−

−
△121

24,628−17,3502,491△1,179

4,908
234

△121
△1,327

24,628△2,25517（調整）ストック・オプション費用

290△2,545

営業利益（△損失）
単位：百万円
当第３四半期連結会計期間
2013年10月１日 至 2013年12月31日）（自外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
売上高
調整前営業利益（△損失）

半導体・
部品テスト
システム事業

メカトロ
ニクス
関連事業

サービス他

消去または
全社

10,086
70

3,244
8

6,283
−

−
△78

19,613−

10,156△23,175

3,252△2,042

6,283
923

△78
△1,684

19,613△25,978（調整）ストック・オプション費用

合計

432△26,410

営業利益（△損失）

全社に含まれる営業利益（△損失）への調整は、主として全社一般管理費および事業セグメントに割り当てられていない基礎的研究活動に関連する研究開発費であります。
アドバンテストは、ストック・オプション費用調整前営業利益（△損失）をマネジメントによる事業別セグメントの評価等に使用しております。

- 24 -

単位：百万円
前連結会計年度（2013年３月31日）
半導体・
部品テスト
システム事業

メカトロ
ニクス
関連事業

サービス他

消去または
全社

合計

99,16818,242

36,06572,040225,515

総資産

単位：百万円
当第３四半期連結会計期間（2013年12月31日）
半導体・
部品テスト
システム事業

メカトロ
ニクス
関連事業

サービス他

消去または
全社

合計

76,962

17,17240,502

68,662203,298

総資産

全社に含まれる総資産は、現金および現金同等物、管理部門に係る資産および基礎研究活動に使用される資産からなり、それらは報告可能なセグメントに割り当てられておりません。
注16．１株当たり情報
前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間ならびに前第３四半期連結会計期間および当第３四半期連結会計期間における基本的および希薄化後１株当たり四半期純利益（△損失）の計算は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2012年４月１日
至 2012年12月31日)

当第３四半期連結累計期間（自 2013年４月１日
至 2013年12月31日)△1,917△34,148

173,382,196−

174,113,609−

株

173,382,196

174,113,609

株△11.05△11.05△196.12△196.12円

前第３四半期連結会計期間（自 2012年10月１日
至 2012年12月31日)

当第３四半期連結会計期間（自 2013年10月１日
至 2013年12月31日)△3,436△24,809

173,536,283−

174,195,834−

株

173,536,283

174,195,834

株△19.80△19.80△142.42△142.42円

分子
四半期純利益（△損失）分母基本的平均発行済株式数
ストック・オプションの希薄化の影響
希薄化後平均発行済株式数
基本的１株当たり四半期純利益（△損失）
希薄化後１株当たり四半期純利益（△損失）

百万円

株

円

分子
四半期純利益（△損失）分母基本的平均発行済株式数
ストック・オプションの希薄化の影響
希薄化後平均発行済株式数
基本的１株当たり四半期純利益（△損失）
希薄化後１株当たり四半期純利益（△損失）- 25 -

百万円

株円

2012年12月31日および2013年12月31日現在、アドバンテストは、希薄化効果を有しないため希薄化後１株当たり四半期純利益の計算より除いているものの、将来において１株当たり四半期純利益を希薄化する可能性のある発行
済のストック・オプションを6,930,162株および7,956,414株有しております。

２【その他】
2013年10月29日開催の取締役会において、2013年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、中間配当として、１株につき10円（総額1,742百万円）を支払うことを決議いたしました。

- 26 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 27 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
２０１４年２月１４日

株式会社アドバンテスト
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中山

清美

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田中

卓也

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

脇本

恵一

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドバンテストの２０１３年４月１日から２０１４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０１３年
１０月１日から２０１３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０１３年４月１日から２０１３年１２月
３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９５条の規定により米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（「四半期連結財務諸表注記１．」参照）に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（「四半期連結財務諸表注記１．」参照）に準拠して、株式会社アドバンテスト及び連結子会社の２
０１３年１２月３１日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。