全日本遊技事業協同組合連合会「低炭素社会実行計画」
平成２５年１月２５日
全日本遊技事業協同組合連合会
１．業界団体の削減目標、今後の見通し等《削減目標》（括弧内は目標指標）
2007 年度比 ▲18％（CO2 排出量）

（１）削減目標と今後の見通し
基準年度

現状

（2007年度）（2011年度）

4714142013年度

2014年度

2015年度398396394

2020年度

2030年度

対策評価指標（電気使用量から換算385
検討中
（目標値）

したCO2排出量）（万t-CO2）
GHG排出削減量（万ｔ-CO2）

省エネ効果（例：導入１単位当たり）

年間省エネ効果（単位）

対策効果の算出時に見込んだ前提
・自らの努力が反映可能な電気使用量から換算したCO2排出量を採用。
・CO2 排出量は実数値（調査回答ホール数）から推計値（調査対象ホール数）に換算したもの。
・2020 年度目標値は全日遊連「環境自主行動計画」の実施状況及び当業界を取り巻く環境等を勘案し算定。
・2013-2015 年度の CO2 排出量の数値は、全日遊連「環境自主行動計画」終了後の 2013 年度以降、毎年一定量の CO2 排出量削減を行う仮定に基づき算定。
＊CO2 及び省エネ効果は可能な範囲で記入。
＊CO2 算定の際の電力排出係数は、0.453kg-CO2／kWh（電気事業連合会 2007 年度実績）を用いた。
＊2030 年度の目標値については、我が国の今後のエネルギー政策の方向性、景気動向、国内外の社会情勢を注視しつつ 2020 年度までに検討する。

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（２）対策評価指標（目標指標）について
 対策評価指標（目標指標）を選択した理由
2007 年 9 月に策定した全日遊連「環境自主行動計画」において CO2 排出抑制に対する目標設定に当たり、ホールに設置されている遊技機全体の電飾化（音と映像の演出）、排出量が大きく稼働率の高い空調設備及びホールの外観（ネオン）等により、他の業界より電気使用量が多くその占める割合も高いと思われることから、電気使用量から換算した CO2 排出量を指標として掲げていたため、本計画においても引き続き目標として掲げることとした。

（３）目標値について
 目標値が自ら行いうる最大限の水準であることの根拠（実施する対策内容とその効果等の根拠）
ホール営業所内における消費電力量の内訳は、空調設備、照明機器及び遊技機の３つに大別されるが、このうち、空調設備及び照明機器については、特に東日本大震災を契機に多くのホールにおいて各種設備改修が行われるなど、当連合会傘下組合員ホールの経営者及び従業員においては、全日遊連「環境自主行動計画」の目標達成に向けた節電に対する意識向上並びに各種省エネ対策に鋭意取り組んできたところである。
他方、遊技機については、従来から関係団体を通じメーカー各社に対し省エネ型遊技機の開発を要望しているところであり、メーカー各社においても努力されていると思われるものの、法令規則等に基づき使用を認められた遊技機を用いて営業を行わざるをえないホールでは、遊技機そのものに対する省エネに係る独自の取組みについては限界がある。
また、警察庁発表資料や公益財団法人 日本生産性本部が作成した「レジャー白書 2012」によれば、近年、全国の総ホール数は下げ止まりつつあるものの依然として減少し続けている一方で、全国のホールに設置されている遊技機総台数は微増し、更には遊技客一人あたりの平均活動回数や年間平均費用は増加している。これは、近年、大規模ホールの出店が全国的に散見されること、低貸玉・低貸メダル営業の普及により遊技客一人あたりの遊技時間や遊技回数が増加傾向にあることが推察され、今後もこのような状況は続くと思われることから、遊技機１台あたりの稼働率上昇に伴う電気使用量についても増加する可能性がある。
以上に鑑み、今後、傘下組合員ホールにおける短期間での CO2 排出量削減は非常に困難であると思われるものの、全日遊連「環境自主行動計画」の取組み状況及び政府の「革新的エネルギー・環境戦略」の内容等を勘案し、2007 年度比で 2020 年度までに電気使用量から換算した CO2 排出量を 18％削減することを目指す。
なお、2030 年度の目標値については、今後、新たな諸施策を検討するとともに、我が国のエネルギー政策の方向性や景気動向、国内外の社会情勢を注視しつつ 2020 年度までに算定する。
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（４）2020 年度の想定排出量等について
 排出量、エネルギー使用量関係
基準年度(2007年度)実績

2020年度（総排出量等）（2012年時点における想定・見通し）

471（万t-CO2）385（万t-CO2）

2,674,704（原油換算ｋｌ）

2,185,233（原油換算ｋｌ）

10,398,263,557（ｋＷｈ）

8,495,381,326（ｋＷｈ）＊CO2 は可能な範囲で記入＊各種数値は実数値（調査回答ホール数）から推計値（調査対象ホール数）に換算したもの。
＊CO2 算定の際の電力排出係数は、0.453kg-CO2／kWh（電気事業連合会 2007 年度実績）を用いた。

（５）活動量関係について
 活動量指標
電気使用量から換算した CO2 排出量。

 上記指標を選択した理由
当業界は遊技機をはじめとして電気を使用する割合が高いため。

 活動量、CO2 原単位
2020年度
基準年度（2012年時点における想定・見通し）
電気使用量

CO2原単位／エネルギー原単位

電気使用量

CO2原単位／エネルギー原単位（kWh）（万t-CO2）（kWh）（万t-CO2）10,398,263,557

471

8,495,381,326＊各種数値は実数値（調査回答ホール数）から推計値（調査対象ホール数）に換算したもの。

3385

（６）目標達成の確実性を担保する手段
全日遊連「環境自主行動計画」策定以降、特に東日本大震災を契機にホール営業者への省エネ意識の定着が見受けられるが、ホール営業所において大半を占める遊技機、空調設備及び照明機器に係る電気使用量については、今後、ホール独自の取組みだけでは短期間での大幅な削減は見込めず、また、2020 年度を想定した具体的な諸施策については今後の検討課題であるため、当面は環境省が実施している「CO2 削減/ライトダウンキャンペーン」への積極的な参加の呼びかけや屋内の清涼飲料自販機の 24 間照明消灯への協力の継続等、従来からの取り組みを更に推進することで対応する。
今後は、新たな諸施策の検討や他の業界関連団体への更なる協力要請を行うとともに、技術革新に伴う新たな省エネ対策、ホール営業者が利用可能な補助金制度等の情報を積極的に収集し、これらを傘下組合員ホールへ情報発信することで取組み推進を図ることとする。

２．低炭素製品・サービス等による他部門での削減（１）他部門での排出削減に資する製品・サービス等
低炭素製品・サービス等

当該製品等の特徴、従来品等との差異など（２）低炭素製品等による CO2 排出削減見込み
低炭素製品・サービス等削減見込み量算定根拠

３．国際貢献の推進（海外での削減の貢献）（１）海外での排出削減に資する技術等
技術等

当該技術等の特徴、従来技術等との差異など（２）技術移転等による CO2 排出削減見込み
技術等削減見込み量算定根拠4

４．革新的技術の開発・導入（１）CO2 排出量の大幅削減につながる革新的技術の概要
革新的技術

投資予定額

技術の概要

（２）開発・導入・普及に向けた今後のスケジュール（３）技術普及・導入した場合の年間 CO2 排出削減効果
革新的技術

削減見込み量算定根拠【その他の取組、特記事項】
2013 年度以降の温暖化対策に係る取組みについては、当初の予定では 2012 年度のホールにおける電気使用量等調査の結果が判明次第、2009 年 12 月の政府発表（2020 年までに 1990 年比で温室効果ガス 25％削減）の内容に基づき新たに策定することとしていた。
しかし、昨年 9 月 14 日の政府の「エネルギー・環境会議」において、2013 年以降の「地球温暖化対策の計画」に係る「革新的エネルギー・環境戦略」が決定されたことなどから、現行の全日遊連「環境自主行動計画」同様、経団連に参加する各業種の「低炭素社会実行計画」に係る取組みや他の産業の動向を参考に早期の策定を目指すべく作業を進めてきたところである。
今後のスケジュールは以下のとおりである。

2013（平成 25）年１月

全国理事会における決議及び公表。

4月「低炭素社会実行計画」開始。

12 月

全日遊連「環境自主行動計画」最終結果取りまとめ。

※2020（平成 32）年度までに 2030 年度の目標値を算定する。

（以 上）5