[経 営 成 績 及 び 財 政 状 態 ]当第３四半期における当社グループを取り巻く景況は、国内でのｅ−Ｊａｐａｎ計画の本格化、中国などアジア市場の回復、欧米を中心とした通信事業会社の投資の底入れの兆候など、様々な明るい兆しが出てきました。しかしながら、一昨年来の米国におけるＩＴバブルの崩壊
以降、株式市況の低迷の長期化、世界的なデフレの進行などを背景として、個人消費は伸び悩
み、企業のＩＴ投資は引き続き抑制傾向にあります。この結果、市場全体としては依然として厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは事業構造改革によるコスト構造の見直しを昨年度から引き続き徹底的に進めてまいりました。また、販売面では通信事業会社の投資抑制、大口商談の一巡などによりプラットフォーム製品の売上が落ち込みましたが、公共・医療向けなどのソフトウェア・サービスビジネスへの取り組みを加速させたほか、パーソナルコンピュータ、モバイルなどの個人向け商品の拡販に努めるなど、売上拡大に注力いたしました。半導体製品については、ロジックＩＣ、フラッシュメモリなどの需給バランスは大幅に改善しましたが、同時に価格競争激化の影響を受けました。
この結果、当第３四半期では、売上が前年度を下回るなか、コストダウンの努力と事業構造改革による固定費削減効果により損益は大幅に改善いたしました。

１．第３四半期の業績
売上は１兆１７６億円とプラットフォーム製品の大幅な落ち込みを電子デバイス、ソフトウェア・サービスの伸長が補いきれず、前年同期比４％の減収となりました。利益面では、コストダウンの推進およびこれまでの事業構造改革による固定費削減効果により前年同期に比べ損失額は縮小し、営業利益は１３１億円の損失（前年同期比３２６億円の改善）、経常利益は２９２億円の損失（同３３８億円の改善）となりました。また、事業構造改善費用の計上は中間期までにすべて終了しており、特別損益としては投資有価証券等評価損７０億円および投資有価証券売却益１３億円を計上、当期純利益は２４９億円の損失（同８１２億円の改善、前年同期は１，０６１億円の損失）となりました。

２．９ヶ月累計の業績
売上は３兆１，６８０億円と中間期におけるグローバルな通信市場のもう一段の減速の影響が重く、第３四半期の減収率を上回る前年同期比８％の減収となりました。利益面では、コストダウンと固定費削減効果により期毎に利益率は改善しておりますが、営業利益は３６４億円の損失（前年同期比６８５億円の改善）、経常利益は９４７億円の損失（同７５９億円の改善）となりました。また、中間期までにすべての事業構造改善に係わる費用を特別損失として計上したことにより、当期純利益は１，７２３億円の損失（同１，０８５億円の改善、前年同期は２，８０９億円の損失）となりました。

３．セグメント別の状況（１）ソフトウェア・サービス
国内では、ｅ−Ｊａｐａｎ計画への取り組みが本格化するなか、官公庁・自治体及び医療分野を中心として各種ソリューション、システムインテグレーションやアウトソーシングなどのサービスビジネスが堅調に推移したほか、製造分野の優良企業を中心にグローバルベースでのＩＴ投資への取組みが本格化しました。また海外では、英国において官公庁向けアウトソーシング商談が好調に推移しました。一方、通信・金融分野でのビジネスは国内外において伸び悩みました。この結果、全体の売上は、９ヶ月累計では中間期までの海外におけるＩＴ投資抑制の影響によりほぼ前年並みとなりましたが、第３四半期では４，１９８億円と前年同期比２％の増収となりました。
営業利益は、９ヶ月累計では前年並みとなりましたが、第３四半期は大口商談が年度末に集中することにより１６６億円と前年同期を下回りました。今後とも、利益の拡大を図るため、ＥＪＢ（注 1）部品化技術によるソフト開発の効率化及びナレッジマネジメントによる情報共有、ノウハウの再利用により、徹底したコストダウンを推進してまいります。
（２）プラットフォーム
パーソナルコンピュータは、国内市場が出荷台数ベースで前年割れとなるなか、企業向けは公共分野を中心に堅調に推移し、個人向けも液晶一体型のデスクトップなどが伸び、金額、台数、市場シェアともに伸長しました。また、ＩＭＴ−2000（第３世代移動通信）対応のモバイルシステムが伸長したほか、携帯電話も新機種の投入により堅調に推移いたしました。一方、通信事業会社の投資低迷は引き続いており北米の伝送システムを始めとし前年同期比で大幅な減少となりました。また、国内では前年度における金融機関向けなどの大口商談の一巡により、大型サーバを中心にサーバ関連の売上が大幅に減少しました。この結果、プラットフォー
ム全体の売上は、３,５２８億円と前年同期比２１％の大幅減となり、９ヶ月累計でも同様の落ち込みとなりました。
売上は大幅減となったものの、利益面ではコストダウンおよび事業構造改革による固定費削減を推進した結果、営業利益は１３７億円の損失（前年同期は１１９億円の損失）と、前年同期並の水準にとどまりました。また、９ヶ月累計での損失の幅は前年を下回っています。
尚、中間期において交換費用を特別損失として計上しました調達部品の不良に起因する当社製ＨＤＤ（小型磁気ディスク装置）の不具合については対応を進めており、さらに再発防止策等について鋭意推進中です。
（３）電子デバイス
ロジックＩＣの売上は、米国におけるクリスマス商戦の出だしが好調であったこと、アジア市場も回復基調にあり、ディジタル家電向けを中心に前年同期比で大きく伸長しました。また、フラッシュメモリについても、在庫調整が進展したことにより出荷数量は大幅に回復し、売上も前年同期比で大きく伸長しました。さらに、需要が本格化した高品質ＰＤＰなどディスプレイの売上は大幅に増加しました。この結果、電子デバイス全体の売上は１,５６５億円となり、前年同期比で３１％の大幅な増収、９ヶ月累計でも前年を上回りました。
利益面では、フラッシュメモリなどの価格競争がさらに激化しており、ＰＤＰ事業が益転したほかコストダウンと事業構造改革による固定費削減を積極的に推進したものの、営業利益は５５億円の損失（前年同期比３２０億円の改善）にとどまりました。

４．キャッシュフローの状況
当第３四半期のフリーキャッシュフローは５４５億円のマイナスと、前年同期に比べ１４７億円改善しました。これは、営業活動により生み出したキャッシュフローが、利益の絶対額は大幅に改善したものの、減価償却費の減少、中間期に計上した事業構造改善費用の現金支出などにより４９３億円のマイナスとなる一方、投資活動に投じたキャッシュフローを、設備投資を成長分野に絞り込んだこと、および固定資産の売却などにより５２億円（前年同期比８５１億円の改善）としたことによります。また、財務活動では２１８億円を返済し、この結果、現金および現金同等物の残高は７６７億円減少しました。
９ヶ月累計でのフリーキャッシュフローは、１，４６１億円のマイナスと前年同期に比べ２，２１３億円の大幅な改善となりました。これは、設備投資の効率化、保有資産の売却により投資活動によるキャッシュフローが３，０２５億円改善したことによります。

５．２００２年度の業績予想について１０月公表時以後、前述のように国内でのｅ−Ｊａｐａｎ計画の本格化、アジア市場の回復、欧米を中心とした通信事業会社の投資の底入れの兆候などの明るさもありますが、直近においては米国ではイラク情勢の緊迫化により個人消費、企業の投資姿勢にも不透明感が出ております。国内においても不良債権問題の対応の遅れとそれに伴う株式市場の低迷の長期化、また国内通信事業会社の投資動向は不透明であり、総じて企業収益の先行きはまだまだ不安定な要素をかかえています。これらを踏まえ、現時点における年間の業績見通しを下記のとおりといたします。
当社グループの第３四半期の業績は、中間期に引き続いてコストダウンおよび事業構造改革への取り組みの進展により営業利益および経常利益の改善は計画を上回って進んでおります
が、売上は引き続き伸び悩んでおります。この傾向は第 4 四半期も継続し、国内では通信事業会社や金融機関向けの売上が予想を下回り、海外では米国市場の回復の遅れの影響で電子デバイス部門の売上が計画を下回る見込みです。これに対して営業利益、経常利益及び当期純利益につきましては、各分野におけるコストダウンと費用の効率化の努力によって吸収し、前回公表時の予想を達成する予定であります。

［連結］（単位：億円）売上高営 業 利 益
経 常 利 益当 期 純 利 益
［単10月時予想
48,0001,00050
1,1002002年度予想
修正予想
47,0001,00050
1,100

差異1,000000独］

2001年度実績
50,069744
1,571
3,825（単位：億円）売上高営 業 利 益
経 常 利 益当 期 純 利 益

10月時予想28,000100
200
950

2002年度予想
修正予想27,000
100
100
950

差異1,00001000

2001年度実績
30,344
546
815
2,651

上記見通しには、主要市場における製品・部品の需給動向、為替相場、株式市況などに不透明な面があり、実際の業績は見通しと異なる場合がありえることをご承知おき願います。
（注１）ＥＪＢ：Ｊａｖａ言語でプログラム部品を作成し、それらをつなぎ合わせてアプリケーションソフトを構築することのできるＪａｖａＢｅａｎｓにサーバ側の処理に必要な機能を追加したもので、これを利用することで、特定のＯＳ、データベースシステム、アプリケーションサーバに依存しない企業システムを効率的に開発できるようになる。