（大阪大学人間科学部 2022 年度卒業論文）

戦後日本社会における責任主体の行方ー白井聡、丸山眞男、歴史主体論争を手がかりにー
仙波直樹
〈目次〉
第１章

問題の所在と分析の方法………………………………………………………………. 2

第２章

白井聡の責任論…………………………………………………………….……….……3

第３章

第４章

第５章

2.1

永続敗戦論の議論………………………………………………………………….3

2.2

現代の「無責任の体系」論……………………………………………………….4

2.3

白井における「国民」のナショナリズム………………………………………6

歴史主体論争での責任論………………………… …………………………………… 7
3.1

歴史主体論争の時代背景と概要………………………………………………… 7

3.2

加藤典洋における責任…………………………………………………………… 9

3.3

高橋哲哉における責任…………………………………………...……………….12

3.4

加藤と高橋の責任論の対立点、無関心との関係………………………………14

丸山眞男の責任論………………………………………………………………………..15
4.1

丸山における戦争責任…………………………………………………………….15

4.2「無責任の体系」論……………………………………………………………... 16

4.3

丸山における国民の責任とナショナリズム………………………………….. 17

責任ある主体であるために…………………………………………………………… 20

参考文献……………………………………………………………………………………………..21［キーワード］政治的無関心、丸山眞男、歴史主体論争、ナショナリズム、コスモポリタニズム

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第１章

問題の所在と分析の方法

若い世代は政治的に無関心だと言われていて、筆者も生きていて自分の身の回りで政治に興味がある者は少ないように思う。政治的関心の一つの指標となる、衆議院総選挙、参議院
総選挙の投票率は、上下はあるものの全体としては下降しているのが現状である。
政治学者で京都精華大学教授である白井聡（1977-）は著書の『永続敗戦論』において、日本の政府、官僚、大企業における「無責任の体系」を指摘した。「無責任の体系」とは、
戦後間もない時代に政治学者の丸山眞男が、戦時中の日本政府の体制を指して言った言葉で、あらゆる政治的判断において責任者が不明確、または不在の状況のことである。
政府の無責任さが取りざたされた最も身近な例では、2021 年の東京オリンピック開催をめぐっての政府の対応が挙げられるだろう。2020 年以降新型コロナウイルスが世界中で流行する中、開催に反対する声も多く上がっていた。そんな中、2021 年 6 月 7 日の参院決算委
員会において、立憲民主党の水岡俊一議員が、当時の首相である菅義偉元首相に対して、東京オリンピックを開催する、延期する、中止するの 3 つの選択肢を持っているかと尋ねたのに対し、「私自身は主催者ではない。私自身は我が国の国民の安心、安全を守る。そうした使命があると考えている」と答弁した。総理大臣という、国の方針を決めることができる役
割でありながら、「私は主催者ではない」という、責任逃れともとれる発言をしたことに対して、多くのメディアや評論家から批判を受けた。その他にも評論家たちやメディアによって、批判的な報道はされていたし、実際、この状況下で政治に対して何らかの問題意識を抱いた人は少なくなかったはずである。だが、去る 2021 年 10 月 31 日に投開票が行われた第49 回衆議院選挙の投票率は 55.93%で、戦後 3 番目に低い数字だった。筆者自身が今回の選挙戦に関心を抱いていたこともあるが、未曽有の事態に政治や経済が危機に瀕しているにも関わらず、政治に関心を持たない人が未だに多数いることに驚いた。
また、現代における政治的無関心については『ネット社会と民主主義』において東京学芸
大学教育 学部教 授の浅 野智彦（1964-）が数 量 的分析を 行って いる。 本書に お いて浅 野は2019 年に全国の 18 歳～69 歳 1000 人以上を対象に実施した調査の結果を基に、以下のような分析をしている。全国調査では、安倍首相の好感度に関する調査を行なった。調査では、各回答者の首相への好感度を、「正得点」（+3~+1）、「0」、「負得点」(-1~-3)に分類した。その結果、他の世代と比べて、若者層の首相（当時は安倍政権）好感度が高いという結果が出た。正確に言えば、30 代を除くすべての世代の平均値が、負の値を示したが、若年層になればなるほど、そのマイナスの値が小さかった。しかし、安倍政権の保守的な政策を若者が支持しているかと言えば、そうではない。浅野によれば、むしろ、若年層の政治への無関心が、首相への好感度を「0」にとどめていることが示唆される。そこで、「ふだんから政治に対して関心がある」という質問への回答を、数値が大きいほど関心が高いことを示すように得点化すると、年齢が低ければ低いほど政治的な関心は低いことがわかった。そこで、別の分析により、政治的関心が首相好感度に与える影響をみてみると、関心の高さは好感度に対して正負得点の双方に対して正の相関を持つことがわかった。つまり、好感度「0」は、中庸というよりは、政治的な関心の低さを意味しているのである。 （辻 2021:113-135）2

この調査の結果を踏まえると、今回の選挙の結果の問題は、「投票率」にとどまらないことがわかる。若年層が無関心であることは、ただただ投票率を低下させているだけではなく、現政権の内容をチェックしないまま、世代として政権へ「支持」を表すことにつながる。
白井が指摘する通り、この国の政府が無責任であるとして、この国の主権者は我々であるから、「無責任な」政府を見逃し、またそれに対して無関心な我々もまた「無責任」ではないだろうか。では政治的に責任ある主体とはどのような主体で、かつそれはどのようにして可能だろうか。
このことを考える為に、本論文では、戦後日本の様々な分岐点において政治的な「責任」についてどう論じられてきたのかを分析する。本論文における分析の対象は戦中世代であり、日本の戦争責任について論じた丸山眞男、90 年代に戦後に生まれた世代の「戦後責任」について論じた加藤典洋、高橋哲哉、2011 年の福島第一原発自己以降に再度責任の問題を論じている白井聡である。これらの論者たちが、各時代において「責任」についてどのような問題意識を持っていたのか、また、それぞれ、政治的に責任ある主体についてどのように考えたのかを分析し、現代における責任ある主体とはどのような主体であるかという問いに一定の結論を出すのが本論文での目標である。
第２章

白井聡の責任論

2.1

永続敗戦論での議論

1 章で論じたように、白井は著書『永続敗戦論』において東日本大震災をめぐる政府や大企業の動きを見て、日本社会の「無責任の体系」を指摘した。本節では、『永続敗戦論』とはどのような議論であったかを整理する。
本書において、白井は冒頭で我々日本国民は「侮辱されている」と主張する。福島第一原
発事故において、政府は緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ SPEEDI）のデータを国民に開示せず、原発の周辺住民の避難に全力を尽くさなかったにも関わらず、このことの責任を取った人物が誰一人いないこと。原発事故が収束とは程遠い状態で政府と東京
電力は「終息宣言」を出し、作業員の健康診断を打ち切ったこと。東京電力という会社が存続していること。これらをもって白井は「他者に対して平然とその究極の犠牲を強要しておきながらその落とし前をつけない、いや正確には、落とし前をつけなければならな いという感覚がそもそも不在である、というメンタリティー」（白井 2016:40）を感じ取り、ここで
丸山の「無責任の体系」との一致を指摘している。
また、白井は日本が「負け続けている」ことを指摘する。日本が負け続けているとはどういうことだろうか。白井は終戦まで遡り、それを論証している。日本は、第二次世界大戦において、ポツダム宣言を受け入れることで無条件降伏し、徹底的に敗北した。しかし、日本において 1945 年 8 月 15 日は、戦争が「終わった」日として認識されている。「純然たる『敗戦』を『終戦』と呼び変えるという欺瞞によって戦後日本のレジームの根本が成り立っていると言っても過言ではない」（白井2013:63）と白井は指摘し、この「欺瞞」によって日本は負け続けていると主張する。
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白井は日本が負け続けていることを示す端的な例として、2009 年の政権交代後の過程を挙げている。当初有権者の圧倒的な支持を受けて成立した鳩山由紀夫民主党政権は、普天間基地の県外移設を公約に成立したものの、事態を打開できず、わずか９か月で退陣した。この事件は以下のことを露呈したと白井は主張する。
この国においては選挙による国民の支持を大部分取り付けている首相であっても、「国民の要望」と「米国の要望」とのどちらかを取り、どちらかを捨てなければならないという二者択一を迫られた場合、後者を取らざるを得ない、という客観的な構造に他ならない。（白井 2013:64）
ここで白井は戦後日本の対米従属構造を指摘している。上記の例のようにアメリカの機嫌を伺い、自分たちで何も決められない状況は、日本人がそれと認識し、変えようと願わなけ
れば変化しないが、上記で述べているように日本人は敗戦という事実そのものを否定している為に、認識できない。否定し、認識を避けるために日本人は敗戦という事実を「経済的成功による国民的満足感の醸成や真摯な悔恨と反省に基づく不戦の誓いといった主観的次元」（白井 2013:68）によって覆い隠している。こういった構造を白井は「永続敗戦」と呼んでいる。よって、白井の課題は、永続敗戦という「戦後」の枠組みの解体であり、それは我々
日本人が対米従属、ひいては上に述べた否認の構造を認識することによってはじめて可能であると白井は主張する。
2.2

現代の「無責任の体系」論

白井は永続敗戦論において丸山眞男の「無責任の体系」を引用しているが、そもそも白井の問題意識と丸山はどのような関連があるのだろうか。白井は以下のように論じている。
『永続敗戦論』を書くきっかけになったのは、東日本大震災、特に原発事故でした。
前々からこの国にはずいぶんおかしいところがあると思っていたけれども、こんなにスカスカだったとは、という衝撃を受けました。（中略）なんでこんな社会になってしまったのだろうと考えると、エリート層の劣化という問題に行き着く。日本のブルジョアジーというものがまったく尊敬できない、尊敬すべきブルジョアジーがいない。それは何故なのかを考えていくと、「いい加減な敗戦処理」ということに突き当たります。あの戦争、敗戦をほんとうは清算などしていないから 、同じようなパターンで過ちを繰り返す。震災後に丸山眞男の「超国家主義」論文などを読み返して、戦慄を覚えました。丸山の世代を大量に殺したものと同じものが生きていて、私たちもそれに殺されるかもしれない、というか殺されかけたのだとわかったからです。（内田・白井 2015:21）
白井が政治に対して抱いていた違和感が東日本大震災において確信に変わり、その「スカスカ」な政治形態と、敗戦を招いた戦前の国家体制との一致を丸山において発見したのである。その一致する点こそが「無責任の体系」であり、終戦によって時代の区切りが あってもそれはいまだに残っていることを白井は感じ取った。丸山眞男の無責任の体系論は、白井の4

永続敗戦論という問題意識の原点に位置付けることができる。東日本大震災において、「無責任の体系」が残っていることを感じ取ったのは白井だけではなかった。歴史学者でコーネ
ル大学教授の酒井直樹も、雑誌『現代思想』の 2011 年 5 月号において、白井同様、原発事故に関して責任者が見えてこない、戦後同様責任者処罰が行われない当時の現状を見て、以下のように論じている。
よく知られているように「無責任の体系」は丸山眞男が、1945 年の敗戦に至った
日本の指導者層と天皇制を解析するために導入した言葉である。彼の解析がどれだ
け妥当であったかを、私はここで語るつもりはない。しかし、「無責任の体系」は1945 年で終わることはなかったとだけはいえる。「無責任の体系」の議論そのものが、もう一つの「無責任の体系」の始まりを告げる序曲となってしまったのである。戦後の日本国民共同体は、戦争や植民地支配の責任について、一人として戦犯を摘出し、審議し、処刑することができなかったのである。戦後の国民共同体が、
その「仲よし」の和を尊重するあまり、植民地暴力や戦争中の残虐行為の責任者を摘出し、処罰する能力をついに獲得できなかったし、責任者をごまかすことから戦後社会は始まってしまったのである。（酒井2011）

この論文は震災から 2 か月後の 2011 年 5 月の論文であり、白井が永続敗戦論を著したのが 2013 年であるから、日本社会の「無責任の体系」が残存していることを指摘したのは白井が最初ではなく、事故直後から指摘されていたことが分かる。このことは白井の指摘の新奇性を否定することにはなるが、同時に、複数の知識人が日本社会の責任主体の不在を感じ取っていたことの証左にもなると言える。
また、現代日本社会の「無責任の体系」批判は、東日本大震災で終わったわけではない。
2020 年以降の新型コロナウイルス流行以後の過程においても、メディアや知識人などによって同様の批判はなされた。特に、2021 年の東京オリンピックの開催決定にあたっては、
感染拡大、医療体制のひっ迫という問題を抱えながら開催を強行した政府に対し、無責任ではないかという批判が多くなされた。2021 年 6 月 20 日の毎日新聞に掲載されたインタビュ
ーにおいて、社会学者で東京大学名誉教授の上野千鶴子（1948-）は以下のように述べている。
作戦を決めて、引くに引けずに進んでいく、旧日本軍の敗戦の構図とよく似ていると感じます。今のワクチンが変異株に効くかどうか証明されておらず、未知の要因が多い。それでも運と信念を頼みに突き進んでいく。既に巨額の国費を費やし、1 年延期によって施設の維持費や組織の管理コストもかかっている。損害が大きくなればなるほど引けなくなる構造です。意思決定者が誰かも分からない。誰も責任を取らないこの無責任体制は、戦後 70 年以上がたっても続いているのかと感じます。 1
上野が指摘するように、意思決定者、責任者が不明確なことで、巨額の国費を費やしたと5いう既成事実や状況に流されていく様は、後に 4 章で説明する、丸山が指摘した戦前の「無責任の体系」と類似点が多くある。
ここで指摘されている責任者の不在とは、国民の次元ではなく、政府や官僚など、この国の政治を直接左右し得る主体の次元の話である。白井や酒井が指摘していることは、「いい加減な戦後処理」つまり、戦争や戦争犯罪の責任者を自分たちで処罰しなかったその時から、日本の政治責任者たちはあらゆる政治的判断における責任の主体をごまかしてきたという事
実である。
2.3

白井における「国民」の責任とナショナリズム

白井は日本政治の責任主体の不在を指摘し、かつそのような「無責任の体系」を含む「永続敗戦」レジームを打開しなければならないと主張する。政治の形を変えていくには、主権者である我々国民の働きかけが必要であるはずだが、白井は国民の責任についてどのように考えているのだろうか。
白井の著書の多くは戦後政治や自由民主党、安倍・菅政権の批判等、政治に直接かかわる
主体への批判が多い。その中で著書『主権者のいない国』においては、国民の責任について論じている。白井は本書において、日本国民が「主権者」であろうとしないことを指摘する。
2020 年 5 月にエデルマン・ジャパンが発表した調査によると、調査が行われた 11 か国 2の中で唯一政府への信頼度が低下し、信頼度そのものも最下位だった。また、 Kekst CNC 社が、2020 年度に実施した同様の国際世論調査では、アメリカ、フランス、ドイツ、イギリス、
ドイツ、スウェーデン、日本の 6 か国の元首のうち、コロナ対策について最も低い評価を受けたのが安倍首相だった。これらからわかるように、日本人は政府を信用していない。事実、安倍政権の支持率は急低下し、退陣に追い込まれた。しかし、安倍元首相が辞意を表明した
会見において、彼への評価は、「難病に耐えながら長い間務めてくれたありがとう」という好意的なものに変わり、政権の支持率は急上昇して菅政権へ引き継がれた。白井は、「このような『主権者』のもとでまともなデモクラシーなど実現するはずがない」 (白井2021:315)とこれを断じ、このような国民は「主権者」ではなく、「広告屋と組んだ権力者
がいとも簡単に操作できる群衆」(白井 2021:316)だという。白井によれば私たちがこの政府をロクでもないと思っていることと、私たちが主権者になろうとしないことは相互補完的である。私たちが主権者でないならば、政府がロクでもないものであっても、私たちには責任がなく、政府がロクでもなければ、私たちに責任を持たせようとはしない。しかし、このような責任とは、究極的には自分の人生・生活・生命に対する責任であり、日本人はそのことと向き合おうとしていない。日本人が主権者たるためには、「人間が自己の運命を自らの掌中に握ろうとする決意と努力」が必要だと白井は主張する。
白井がここで問題にしていることは、1 章で述べた私の問題意識と合致する。私は 1 章
で、主権者たる我々の責任はどうなるのか、と問いを立てたが、白井にとって現在の日本国
民は「主権者」としての役割を果たせていない。そしてそのような我々日本人の責任は、究極的には「自分の人生・生活・生命に対する責任」であるという。このような責任意識は、「人生・生活・生命」が危険にさらされれば意識されやすくなると言えそうだが、まさに6「人生・生活・生命」が危険にさらされた原発事故、コロナ禍後にも政治への関心はさして上昇しなかった。
白井は、我々国民がとるべき態度について、ナショナリズムの問題と絡めて論じている。
白井は『日本戦後史論』の冒頭において、我々が政治的主体意識を持つには、我々が愛国者でなければならないと主張する。このようなある種ナショナリズムを喚起する主張 は危険であるとして排斥されてきた。白井はそうした愛国主義の危険性を指摘したうえで、以下のように主張する。
私たちの国土に対して絶大の愛着を感じる存在は、例えばドナルド・キーン氏のような少数の例外者を除けば、日本に暮らしてきた私たち以外にはいません。私たちが当事者としての無限責任を負わないなら、地球の一部としての子の国土は、ならず者たちによって使い尽くされた後、見捨てられ、最終的には打ち捨てられることになるでしょう。ですから、「この国土」に愛着を持つ「この私たち」こそが、その自然を、その社会を死守する主体にならねばならない。このことは、真の意味でコスモポリタン（世界市民）であるためにはパトリオット（愛国者）たらねばならないことを意味しています。ナショナリズム批判の文脈において、コスモポリタニ
ズム 3 （世界市民主義）は高い価値を与えられてきました。（中略）しかし、いかなる特定の場にも責任主体としてコミットしない、言い換えれば、無限責任を負う
郷土を持たないコスモポリタンは、フリーライダーでしかありません。（白井・内田 2015:8）
この記述からわかるのは、白井はナショナリズムの危険性は念頭に置きつつも、我々が我々の国に対する愛国心を持たなければ、そういう危険性のあるものを通過せずには、我々の国に対する、ひいては国民として世界に対する責任を何ら持てない、無責任な主体に成り下がると考えているということである。白井の考えは、ナショナルなものの必要性を肯定する考え方であると言える。
これらを踏まえると、白井は、我々国民が「主権者」という責任ある主体となるには、政治の問題を自分自身の人生・生活・生命の問題であると認識することが必要で、私たちの人
生・生活・生命を守るためには愛国心を持ち、この国の国土に対して無限責任を負えるような主体にならなければならないと考えているのである。つまり、白井の図式においては、「自分自身への愛着」と「国家への愛着」は対立しておらず、自分自身の生活を守りたいと思うからこそ、愛国心が必要なのである。このような白井の論理は、白井以前の論者たちといかなる点で共通し、またいかなる点で対立してるのだろうか。次章以降で検討していく。

第3章

歴史主体論争での責任論

3.1 歴史主体論争の時代背景と概要
1990 年代は、日本の戦争責任が改めて問われた時代だった。1991 年に金学順（キム・ハクスン）が、元従軍慰安婦として初めて実名を明かし、金氏を含めた 35 人が日本政府に対して謝罪と補償を求めて「アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求訴訟」を東京地裁に起こ
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したのをきっかけに、国外だけでなく、国内でも日本、そして日本人の戦争責任が再度問われることとなった。
一方、責任を問われた日本国民側を見ると、1990 年代になると、第二次世界大戦と敗戦経験して戦後の生活を送った世代が高齢となり、戦後生まれの世代が社会の主たる構成員となった。戦前日本の侵略戦争や植民地支配の犠牲者に対する謝罪と補償は不十分なままだった。また戦争経験を持たない世代への歴史教育をめぐって、マルクス主義的歴史観の破産と「健全なナショナリズム」を目指す右派陣営と、右派の歴史歪曲ナショナリズムを批判する
左派陣営との間で「歴史教科書論争」 4が生じた。（山口 2019:102-103）
政治の動向をみると、1993 年には細川護熙元首相、1994 年には村山富市元首相が、日本が起こした戦争によるアジア諸国への被害について日本側の責任を認めて謝罪した。戦後 50年間、日本政府はアジアに対する戦争責任を認めてこなかったので、これらの過程は日本社
会に大きな衝撃を与え、様々な立場から多くの意見が飛び交った。当時の政権の謝罪を支持する声もあれば、日本の戦争責任について否定的な言説も多く生まれた。
このような時代背景を象徴する例として、漫画家の小林よしのりが 1998 年に出版した『新・ゴーマニズム宣言 SPECIAL 戦争論』（下図） 5が広く読まれ、世の中に影響を与えたことが挙げられる。この漫画の中で小林は、日本の侵略戦争を自衛の為として肯定し、大東亜共栄圏も肯定、さらには南京大虐殺はなかったという趣旨の論を展開した。

また、このような右翼思想がある程度の支持を得た背景として、1991 年のバブル崩壊による経済の混乱があったことも無視できない。このことを理解するために、ロスジェネ 6 世
代であり現在は作家・活動家である雨宮処凛の論を紹介したい。雨宮は、90 年代当時の自ら経験をもとに、ロスジェネを「右傾化第一世代」(雨宮 2020:26)であると評する。バブル崩壊後の不況で、当時の若者は未曽有の就職難に見舞われ、多くがフリーターとしての生活
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を余儀なくされた。雨宮もその一人で、「頑張れば報われる」と言ってきた学校教育や、社会に裏切られた感覚を持った。当時の日本社会でフリーターは「努力をしていない」というレッテルをはられる傾向にあり、金銭的にも、精神的にも社会の底辺にいるような感覚を持っていたと雨宮は振り返る。ロスジェネ世代は他世代と比べて、社会からの疎外感を持つ者が多かったと言えるだろう。このことと右傾化がどのようにつながるのだろうか。自身も右翼団体に入った経験のある雨宮は以下のように論じる。
当時の私は家族も地域社会もなく、学校にも入れず就職もできず友人もなく所属するコミュニティが何一つない状態だった。人から中間団体を奪うとどうなるか。私はそんな社会実験の実験台のようなものだったとも思うのだ。そうしてそんな私を受け入れてくれたのは、「国家」というストーリーだけだった。「日本」は、私を優しくその懐に抱いてくれたのだ。(雨宮 2020:35)
社会の中での身近なコミュニティからの疎外が結果として、日本という「国家」という抽象的な物への執着へとつながっていったと雨宮は論じている。小林よしのりの『新・ゴーマ
ニズム宣言 SPECIAL 戦争論』が多くの若者に読まれたことも、後に述べる加藤の右翼的な思想が一定支持され、「歴史主体論争」という大論争に発展したことも、こうした時代背景が関係していると言えるだろう。
上記で述べた時代背景を総括すると、歴史主体論争が行われた 1990 年代は、対外的な視点で見ると、戦争当事者ではない世代が、外からの呼びかけによって日本の戦争責任と向き合わざるを得なくなった時代であり、国内的な視点で見ると、それまで左翼的な思想が中心だ
った日本社会において、バブルの崩壊を通じて右翼的な思想が興隆した時代であった。
このような時代背景の中、歴史主体論争は行われた。1997 年に加藤典洋(1948～2019)が『敗戦後論』を著したのをきっかけに、高橋哲哉(1956～)らの加藤の論に対する批判、それに対する加藤側の反応という形で、歴史主体論争と呼ばれる論争が行われた。この論争は、当事者世代ではなく、戦後生まれの加藤・高橋らの世代が「日本人」の責任とどう向き合うかが問われた論争である。戦争世代とは違い、直接戦争に関わりのない世代であるが故に、「日本人である」ということだけで責任を問われたこの世代の論者たちの議論は、ナショナ
リズムに関する議論が他の世代の議論と比べて中心を占めた。この章では加藤、高橋らの主張を整理し、戦争当事者でない私たちの戦争責任がどのように問われてきたか、そしてこの戦後責任の議論は、私の問題意識の原点である政治的無関心の問題とどのように関連するのかを論じる。
3.2 加藤典洋における責任加藤は日本の戦後という時代が「ねじれ」ていると言い、「全てのものがあべこべになった、『さかさまの世界』」（加藤2015:13）と形容する。そのような戦後が継続しているのは、「日本が他国に対して行ったさまざまな侵略的行為の責任を、とらず、そのことをめぐり謝罪を行っていないから」（加藤 2015:13）とする。では、加藤が言う戦後日本における「ねじれ」とは何か。また、この議論における「責任」とはどのようなものだろうか。
加藤は「ねじれ」について、ドイツを例に説明している。1984 年 6 月 6 日、フランスのノルマンディー海岸で旧連合軍のノルマンディー40 周年を記念する式典が開かれた際、西ドイツの主要紙『ディ・ツァイト』編集長のテオ・ゾマーは、次のように書いた。

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来週、勝利者たちは記念式典のためにノルマンディーの戦場 跡に集う。我が国ではコール首相の士気・不参加をめぐって当惑した議論が行われた。（中略）我々ドイツ人にとって、D デー（ノルマンディー上陸作戦決行日―引用者）は、いずれにせよ、いくつかの痛みにみちた見解に決着をあたえるためのきっかけである。
第一の見解は、なかでももっとも辛いものだ、我々が今日、享受している自由や民主主義や繁栄は、40 年前に連合国がアドルフ・ヒトラーの第三帝国への突撃を試みていなかったら、ありえなかった。つまりそれは、我々に対しては、まず外から
トータ ルな 崩壊が 押し つけら れな ければ なら なかっ た、 という 見解 である 。 (加 藤2015:14)
加藤は、自分たちを滅亡に追い込んだ作戦の 40 周年を自分たちが祝わなければならないという、この記者の当惑こそが「ねじれ」であると論じる。敗戦者たちは自分たちが信じていた「義」や「理」がじつは非理であり不義であると認めざるをえなくなり、自分を支えていた心理の体系が崩壊するのを経験する。このことは第二次世界大戦において日本も同様であったが、加藤は、日本はこの「ねじれ」を「ねじれ」として受け止めていない点で日本の特殊性を指摘する。では、戦後日本における「ねじれ」とはどのようなもので、それを受け止めていないとはどのような事態か。
加藤が戦後日本の「ねじれ」の原点にあるとするのは、平和憲法の「手にされ方と、その内容の間の矛盾、自家撞着からくる」（加藤 2015:24）という。我々の憲法は、我々日本人の発意によって、我々自身の手によって作られたのではなく、当時の連合軍総司令部の発 意により、その力で作られ、手渡された、言い換えれば押し付けられたと加藤は見る。しかも、連合国当局がこの憲法を日本に提案した際、武力行使をちらつかせ、脅していたことも加藤は指摘する。にも関わらず、1991 年の湾岸戦争への自衛隊の派遣に際しては、平和憲法を
日本人は自発的に選択したのだから、日本は戦争には加担してはならない、という趣旨の批判がなされた。加藤は、このような意見は上記で述べた「ねじれ」を見ていないとして批判する。湾岸戦争に限らず、私たちの平和憲法保持は、この「強制」に目を向けないことによって可能なのである。今まで様々な憲法論が提示されたが、この「ねじれ」に向き合った憲法論は、護憲派、改憲派ともに提示してこなかった。そこで、加藤は以下のように提案する。
私たちのこの平和憲法保持は、この「強制」の事実に眼をつむることによって完遂された。わたし達はこれを擁護し、また否定しようとしてきたが、そのいずれも現実を直視したものではなかった。現実はどうだったか。わたし達は「強制」された、
しかし、わたし達は根こそぎ一度、説得され、このほうがいい、と思ったのである。
とすれば方法は一つしかない。強制されたものを、いま、自発的に、もう一度、「選びなおす」というのがその方法である。（加藤2015:26）

ここで加藤は、憲法を強制されたという過去、つまり徹底的に負け、自国の憲法すら自分たちで決められなかったという過去、そしてそれでも今ある憲法がいい、と思った事実も受け入れて、わたし達自身の手で憲法を選びなおすべきだと主張する。
また、上記のような「ねじれ」を認識しないことによって、戦後日本人は人格分裂を起こしていると加藤はいう。加藤が指摘するのは改憲派と護憲派の人格分裂についてである。そ10

の人格分裂を説明するべく、加藤は 1993 年細川護熙内閣成立以降の過程を挙げる。細川が、「日本の侵略戦争は間違っていた」という趣旨の発言をして以降の政権において、１年という短い期間に「日本は侵略戦争をしなかった」という趣旨の失言で３人の大臣が職を追われるということがあった。 7 この、「日本は間違っている」という主張と、「日本は正しい」という主張はセットになっていて、前者の外向きの自己（＝ジキル氏）と、後者の内向きの自己（＝ハイド氏）に日本社会は人格分裂を起こしている。そして、改憲派と護憲派、保守と革新という対立を支えているのも、この人格分裂であると加藤は言う。
本章の冒頭に述べた通り、90 年代という時代は「戦後責任」について国内外で問われた時代であった。だからこそ、上記のように細川内閣は日本の非を認め謝罪したのだが、のちに閣僚らは全く反対の発言をして辞職に追い込まれた。このような過程について、加藤は次のように分析している。
このできごとは、閣僚発言が「内的自己」の爆発だったというこ とのほかに、もう一つのことを示している。そのもう一つのことは先の細川発言が、その主観はどうあれ、それ自体、「外的自己」の表現でしかなかった、ということである。（加藤2015:54）
この「外的自己」と「内的自己」がセットである限り、我々は真の意味で戦争被害者たちに謝罪することはできない。だからこそ、日本人は一個の人格を回復しなければならず、対立者を含んだ「われわれ」を代表する新しい人格を立ち上げなければならない、と加藤は主張する。
ではその「われわれ」はどのように回復可能なのか。加藤はそれを阻害しているものとして、「二様の死者」という問題を挙げている。その「二様の死者」とは、「三百万の自国の死者」と、「二千万のアジアの死者」である。第二次世界大戦は日本にとって「義」のない戦争であり、残された者にとって、「三百万の自国の死者」は、無意味な死者となるほかなかった。戦後しばらくして日本の加害責任が問われ出すと、日本の外向きの正史は、謝罪するべき死者として、「二千万のアジアの死者」をあげ、「三百万の自国の死者」たちの哀悼が、この謝罪とどのような関係におかれるかを明示しなかった。その結果、この死者たちは、外向きの正史の中で確たる場所を与えられなかったと加藤は指摘する。このことにより、外向きの自己がアジアの被害者へ謝罪しようとしても、内向きの自己による反発を受ける。これを解決し、一つの自己として謝罪するには、2000 万のアジアの死 者に謝罪する前に、「悪い戦争にかりだされて死んだ死者を、無意味のまま、深く哀悼する」（加藤 2015:83）
ことでこの人格分裂を解消し、一つの人格として謝罪することが必要であると加藤は主張する。このような加藤の論は「責任」という問題を考えるときにどのような示唆を与えているだろうか。
加藤の「われわれ」という一つの人格を立ち上げる、という論はナショナルなものの立ち上げを喚起させる。後に高橋の論においても述べる通り、歴史主体論争において批判の対象となった点である。何故なら、日本は戦前、中央集権的な国家体制の中で国民のナショナリ
ズムを過度に煽り、ファシズム国家へと突き進んだ経験があり、戦後日本においてナショナ
リズムの危険性は度々指摘されてきたからである。加藤自身も当然そのような批判は想定しており、以下のように反論している。

11

ここで、それは国民というナショナルなものの回復に、むしろつながることなのではないか、という反問が予想される。しかし、よく考えてみれば、このことなしに、わたし達に、逆に、ナショナルなものとしての国民という単位の解除の企ては、着手されえない。こう考えてみよう。そのことなしに、わたし達に他国への謝罪はできな
いが、そのことは、何を意味しているだろうかと。国民をナショナルなものにするのも、その逆により開かれたものにするのも、わたし達である。そのわたし達という単位がいま、わたし達の手にない。わたし達はやがては、このわたし達という単位それ自体が不要になるまで、これを風通しのよいものにしていくことを要請されているが、しかし、そのゴールにいたる道の始点は、けっして、「われわれ」から発想しない、国民という枠組みに立たない、ということではないのである。（加藤2015:58）

加藤はここからは、ナショナリズムの危険性を理解しつつも、それでも一つの「われわれ」
日本人という主体が必要だ、という加藤の意見が読み取れる。この「日本人としての」責任が問われた時代に、加藤における戦後責任の主体は、ある種ナショナルなものともいえるものだった。その論は「真の意味でコスモポリタン（世界市民）であるためにはパトリオット（愛国者）たらねばならない」といった白井の論にも引き継がれていている。ただ、加藤は戦後責任を果たす手段として「われわれ」の立ち上げを提案したのに対し白井は、そもそも我々が責任ある主体であるためには、無限責任を負う郷土が必要で、我々は愛国者たらねばならないと主張する。加藤が最終的にはナショナルなものの解体を目指すべきだと考えているのだとしたら、この点で両社は異なった主張であると言える。
3.3 高橋哲哉における責任
高橋は上記のような加藤の議論に対して著書『戦後責任論』で反論を行った。高橋は加藤の責任についての考え方が危険で問題があるものとし、加藤批判よりも前に高橋は責任についての自身の基本的な考えを提唱する。
高橋は戦後責任を考える上で、フランスポストモダンの思想家ジャック・デリダの哲学を
レスポンシビリティ

拠り所として「応答可能性 としての責任」という考え方を提案する。この「応答可能性」とは、責任の英訳である responsibility に関係する、respond to （だれだれに答える、応答する）という表現からとっている。つまり、呼びかけがあれば応答する体制が整っている、という意味になる。このことと「責任」とがどのようにつながるのか、高橋は以下のように説明する。
あらゆる社会、あらゆる人間関係の基礎には人と人とが共存し共生していくための最低限の信頼関係として、呼びかけを聴いたら応答するという一種の“約束”がある。この“約束”はいつ、どこで、だれとなされたのか分かりませんけれども、そういう非常に古い、原初的な“約束”ですが、私たちは言葉を語り、他者とともに社会の中で活きていく存在であるかぎり、この“約束”に拘束されるとわたしは考えるのです。この“約束”を破棄する、つまりいっさいの呼びかけに応答することをやめるときには、人は社会に生きることをやめざるを得ないし、結局は「人間」として生きることをやめざるをえないでしょう。（高橋2005:31）

社会的存在である限りわれわれは応答可能性の内にあり、人間は他者への責任の内におか12

れているというのが応答可能性としての責任の意味であり、これこそが高橋の責任論の軸となっている。では、高橋の言う「応答可能性としての責任」として戦後責任を考えるとはど
ういうことか。
前提として、戦後責任は、戦争責任から生まれる。日本の場合、戦争責任者の処罰や被害者への償いが不十分であったことから、戦後責任は生まれた。その意味で、日本の戦後責任
は「罪責としての責任」から生まれた。しかし、戦後世代の日本人は戦争の当事者ではないために罪責としての責任を直接負うことはなく、基本的には応答可能性としての責任を負う。
ではどのような形で負うのだろうか。高橋はその説明の為に、「応答責任は国境を超える」（高橋2005:40）ことを強調する。アウシュビッツで行われたホロコーストについて、当事者ではない連合国側も責任を問われたように第三者であれ、「止めることができる可能性があったのに止めなかった責任」や、「そのことについて深く考えていく責任」等、様々な責任が生じると高橋は主張する。このように、高橋における「応答可能性としての責任」は非常に開かれたものであり、加害者と被害者の枠も超え、呼びかけを聞く、というそれだけのことからはじまる。日本人の戦後責任に話を戻すと、戦後世代の日本人は、アジアの被害者たちの訴えを聞いたその瞬間から、応答可能性としての責任が生じるのである。
「戦後責任」には「戦争責任」が含まれ、「戦争責任」には植民地支配責任などの「罪責としての責任」が含まれている。当事者でない戦後世代が罪責としての責任を直接負うことはないが、一方で、罪責としての責任なしに、戦後責任を語ることはできないと高橋は主張する。戦後責任として罪責の責任が残ったのは、日本人が責任者をきちんと処罰しなかったからだ。高橋は日本の戦後責任における罪責としての責任も応答可能性としての責任で説明する。日本は、日本人が犯した戦争犯罪について、他国から責任者を裁くように再三の呼びかけがあったにも関わらずそうしなかった。応答可能性としての責任は、果たさなければ罰せられるケースとそうでないケースがあるが、このケースは前者であり、我々が侵略戦争や植民地支配という経験と折り合いをつけるには、このような呼びかけに答えなければならない。この責任者処罰という問題について、高橋は次のように主張する。
さて、責任者処罰というかなりきつい問題にこだわったのは他でもあり ません。保障問題を含む法的責任の問題こそが、日本の戦後に関して、日本人が「日本人として」引き受けるべき政治的責任の最も明瞭な部分につながっているからです。日本
人が日本人として引き受けるべき、引き受けざるをえない政治的責任です。（高橋2005:52）
高橋は、後に述べるように加藤の議論について、「『われわれ』という一個の人格の回復」という議論を、純粋なナショナリズムだとして批判しているが、「日本人として」引き受け
るべき責任という議論は一見、加藤の議論と大差ないように思われる。高橋はこのことには自覚的で、以下のように説明している。
私が「日本人としての」戦後責任というとき、そこで考えている「日本人」とは、もちろん「血の同一性」とかそういった非科学的なイデオロギーに基づいて実体化されたものではありえません。また、日本語やいわゆる「日本文化」など、そうい
うものの共有によって定義可能だと考えられているような文化的な「日本人」でもありません。私が考えているのは、あくまで日本国家という法的に定義された「政13

治的」共同体に属する一員という意味での「日本人」です。その意味では「日本国民」といってもかまいません。具体的にいえば、国籍法によって日本国民の一員であり、日本国憲法によって政治的主権者である人がここで私の考える「日本人」なのです。（高橋 2005:53）
ここで強調されているのはどのようなことだろうか。高橋は、この戦後責任の主体は「日本人」ではあるが、この日本人は「政治的主権者」としての日本人であることが強調されている。そして、そのような「政治的主権者」である日本人の責任とは、「日本政府に責任をとらせる日本人としての責任」だという。なぜそのような責任が生じるかと言えば主権者として日本政府に政治的権利を行使できる唯一の存在だからであり、「日本国民として ある種の利益を享受して」いる我々は、関係ないということはできず、もし関係ないというのであれば、それは責任逃れだと高橋は主張する。われわれはそれぞれ一個人として、「日本人」としての「政治的責任」を負っているというのが、高橋の戦後責任に対する基本的な態度であると言える。
3.4

加藤と高橋の責任論の対立点、無関心との関係

以上のような、加藤、高橋の責任論はどのような点で対立しているのだろうか。上にも述べたように、加藤は「われわれ」という主体を立ち上げ、その主体が「一つの人格」として責任を引き受けることを主張した。高橋は、日本人が大戦期に犯した「罪責としての責任」
を「日本人」が負うべきだとする。両者は一見似た議論であるように見えるが、責任の主体という点で対立があると言える。
まず、加藤の議論に基づく責任の主体である「われわれ」とはどのような主体だろうか。
加藤における「われわれ」は、必ずしも法的な意味での日本国民とは一致しない。あの戦争で死んだ自国の死者を弔うことによって成立する「われわれ」とは、法的地位に還元されない、民族的な共同体として自覚された「われわれ」日本人を指していると言える。（山口2019:105）そして、そのような主体の形成には、「主体が感情的な帯紐を有する政治共同体の成員でありながら、同時に法的な責任を認める公共性を有する」（山口 2019:108）ことが必要である。
一方、高橋の論に基づくと、戦争責任の主体はどこまでも法的なものでしかないと言える。
戦争の責任自体は、世界中の誰にでもあるというのが高橋の基本的な姿勢であるが、こと 日
本という国家の戦争責任に関しては、それを取らせることができるのが法的・政治的な意味
での日本人のみであるから、責任を取らせる責任は法的な意味での日本人にあるというのが高橋の意見である。
以上のように対立点を整理すると、両者の論にはそれぞれ問題点があるということができる。加藤の論の問題点は上にも述べた、ナショナリズムの問題である。加藤自身は完全には認めていないが、加藤の言う責任の主体が感情的な帯紐を前提とする以上、加藤が想定する「われわれ」はナショナリズム的であり、戦前日本の危険なナショナリズムを想起させてしまう。そして、高橋の論の問題点は、責任を取る「動機」の欠如である。高橋の論では、他者とのコミュニケーションを通じて一人ひとりが自国の犯した犯罪について責任を感じ、責任を取らせる責任を負うという図式であるが、このようなコミュニケーション行うことを積極的に行うのはほんの一部の限られた人間ではなかろうか。そのようなコミュニケーション
を日本国民が積極的に行い、さらにその責任を自分事として引き受ける「動機」はどこにあ14

るのか、高橋は語っていない。
以上が歴史主体論争における責任主体に関する議論の分析だが、この問題は、筆者が冒頭で問題にした政治的無関心の問題とどのような関係があるのだろうか。
戦後責任の問題は、我々一人ひとりの責任意識の問題ではあるが、最終的に被害者に保障し、謝罪を行うのは日本という国家、日本政府である。戦後責任に対する日本国の態度を決定するのは、やはり最終的には政治なのである。その上で、歴史主体論争は、政府が戦後責任に対してとる態度について、国民という主体がどのように向き合うべきかが論じられた論争であったと言ってよい。この意味で、彼らの議論は戦後責任に関する論以外にも応用可能である。なぜなら、我々は国際社会にあって、軍事、経済、領土等、様々な面で他国との間に常に多くの責任を抱えていることに変わりはないからである。戦後責任の問題は、外からの呼びかけを通じて日本、または日本人がどのようにそれに向き合うかという問題であったが、現代でも様々な場面で日本は呼びかけられている。この呼びかけに対して、国民が主体的に関わり、問題を良い方向に動かしていくには加藤が言うような統一した主体が必要なのか、それとも高橋が言うようにいわば世界市民として政治的責任を果たしていくべきなのか、という問題は、現代の政治においても重要な問いであると言える。この点で、「愛国心」がなければ責任ある主体とはなれないと主張した白井と、加藤の論は共通していると言えるし、高橋のコスモポリタニズム的な思想は両者と対立する。

第4章

丸山眞男の責任論

4.1 丸山における戦争責任
本章では、戦争世代であり、戦前から戦後にかけて、ナショナリズムやファシズム、日本の近代などの研究を行い、戦後民主主義思想 8 を主導し丸山眞男における責任論を分析する。
丸山の責任論を整理する前に、まず丸山がどのような問題意識のもとで戦争責任について論
じたかを整理する。丸山は戦前から政治思想を研究しており、かつ赤紙で招集をされ、軍人として広島で被爆した経験を持つ戦争当事者でもある。よって丸山が戦後に書いた論文での課題は、なぜ日本は無謀な戦争に突入していったのか、またなぜそれを止める力が脆弱であったのかを明らかにすることであった。丸山はこの課題と正面から向き合うため、天皇や戦時中の軍事指導者達などの為政者にとどまらず、それを止める力、つまり責任ある国民という責任主体が不在であったことを示し、かつそのような「無責任の体系」はどのような 歴史の中で醸成されていったのかを分析している。
丸山は戦争責任についてどのような図式で考え、分析しているのか。それがよくわかる論
文が「戦争責任論の盲点」（1956）という論文である。まず、丸山は戦争責任の主体、つまり「だれに責任があるのか？」という問いに対してどう考えていたのであろうか。
問題は白か黒かということよりも、日本のそれぞれの階層、集団、職業およびその中での個々人が、一九三一年から四五年に至る日本の道程の進行をどのような作為もしくは不作為によって助けたかという観点から各人の誤謬・過失・錯誤の性質の程度をえり分けて行くことにある。例えば支配者と国民を区別することは間違いではないが、だからとて「国民」＝被治者の戦争責任をあらゆる意味で否定することにはならぬ。（丸山 2010:268）15ここからわかるのは、丸山にとって責任は白か黒か＝あるかないかではなく、各性質の程度によってグラデーションになっており、被治者である国民の責任についても分析の対象であるということである。その前提の上で、丸山は次のようにつなげている。
国内問題にしても、なるほど日本はドイツの場合のように一応政治的民主主義の地盤のうえにファシズムが権力を握ったのではないから、「一般国民」の市民としての政治的責任はそれだけ軽いわけだが、ファシズム支配に黙従した道徳的責任まで解除されるかどうかは問題である。（丸山 2010:268）
丸山は責任を「政治的責任」と「道徳的責任」に分類しており、為政者については、彼らの政治的な責任意識について論じ、一般国民については主に道徳的な責任があると主張している。このことは、反対にとらえれば、日本人は政治的責任の主体になりえなかった。つまり、この時代において日本人は政治的に無責任な主体でしかなかったと言い換え可能である。
丸山はそれぞれの主体の責任について具体的にどのように論じていたのだろうか。以下で整理していく。
4.2「無責任の体系」論

日中戦争、太平洋戦争期に大日本帝国を指導していた当時の軍部や官僚に政治的責任があるのは自明であるが、丸山は彼らにそれらの責任意識が全く欠如していたことを指摘し、その構造を分析している。
丸山は「超国家主義の倫理と心理」（1946）という論文において、日本の戦争指導者たちの責任意識についてナチスとの比較の中でこう論じている。
このようにして、全国家秩序が絶対的価値体たる天皇を中心として、連鎖的に構成され、上から下への支配の根拠が天皇からの距離に比例する、価値のいわば漸次的希薄化にあるところでは、独裁観念はかえって生長し難い。何故なら本来の独裁観
念は自由なる主体意識を前提としているのに、ここではおよそそうした無規定的な個人というものは上から下まで存在しえないからである。（中略）意識としての独裁は必ず責任の自覚と結びつく筈である。ところがこうした自覚は軍部にも官僚にも欠けていた。
ナチスの指導者は今次の戦争について、その起因はともあれ、開戦への決断に関する明白な意識をもっているにちがいない。然るに我が国の場合はこれだけの大戦争を起こしながら、我こそ戦争を起こしたという意識がこれまでの所、どこにも見当たらないのである。(丸山 2010:74)
当時の大日本帝国は軍部の独裁状態であったにも関わらず、直接の国策の決定者たち自身に当事者意識がなかったことを指摘しており、それは天皇中心の国家秩序に起因していた 。
事実上の独裁政権でありながら、独立した個人としての判断をできる人間が誰もいない、つまり各国策に対する責任意識を持つ人間がいない社会だったと論じているのである。丸山は論文「軍国主義者の精神形態」において、上記のような日本の軍部の無責任さを客観的に示すため、東京裁判におけるキーナン検察官の最終論告を引用している。

16

元首相、閣僚、高位の外交官、宣伝家、陸軍の将軍、元帥、海軍の提督及内大臣等より成る現存の二十五名の被告の全てのものから我々は一つの共通した答弁を聴きました。それは即ち彼等の中の誰一人としてこの戦争を惹起することを欲しなかったというのであります。これは十四ヵ年の期間に亘る熄む間もない一連の侵略行動たる満州侵略、続いて起こった中国戦争及び太平洋戦争の何れにも右の事情は同様なのでああります。…彼等が自己の就いていた地位の権威、権力及び責任を否定できず、又これがため全世界が震撼する程にこれら侵略戦争を継続し拡大した政策に同意したことを否定できなくなると、彼等は他に択ぶべき途は開かれていなかったと、平然と主張いたします。（丸山2015:162,163）

丸山は上記のような主体的責任意識の欠如を個人の道徳の次元の問題に帰するのではなく、「『体制』そのもののデカダンスの象徴」（丸山2015:167）であるとし、主に東京裁判での彼らの証言から、共通する二つの特徴を挙げている。一つは「既成事実への屈伏」（丸山2015:169）であり、もう一つは「権限への逃避」（丸山 2015:169）である。既成事実への屈伏とは、「既に現実が形成せられたということが結局においてそれを是認する根拠となること」（丸山 2015:169）を言う。丸山はそれを示す多くの例を挙げているが、例に挙げられている軍事指導者たちに共通するのは、自らが国策を決定し、現実を作り出す立場でありながら、その決定の根拠が「既にそうなってしまっていたからやるしかなかった」、「国策 として決まっていたし、大衆も同意していたから」などの非主体的なものであったことだ 9 。
後者の権限への逃避は、「自分にはそのような権限はなかった」という趣旨の弁明である。
南京虐殺事件について、松井石根元大将は、軍紀、風紀については部下である師団長の責任であり、自分には現場の軍紀や風紀の維持に対する権限がなかった、という証言を行った。
上記のような形で、誰も主体的な責任意識を持たないまま戦争の泥沼に陥っていった戦前
日本人政治をして、丸山は「無責任の体系」と名付けた。言うまでもなくこの「無責任の体系」論は戦前の日本政府を指して言ったものだが、現代においても東日本大震災、新型コロ
ナウイルスといった禍に際して、政府を批判する際に引用される概念である。1 章で挙げた、
参院予算委での菅元首相の「私は主催者ではない」発言は、まさに「権限への逃避」ということができる。日本政治は「無責任の体系」作り上げたが、被治者である国民はどのような役割を果たしたのか。また、「無責任の体系」を経験した日本国民がとるべき態度はどのようなものだと丸山は考えていたのか、次節で検討する。
4.3 丸山における国民の責任とナショナリズム
上にも述べたように、丸山は為政者たちの責任だけでなく、国民の責任についても言及した。丸山はなぜ日本の国民はあのような無謀な戦争を止めることができなかったのか、なぜ日本人はそのような政府をチェックする体制を持てなかったのかを分析の対象とした。丸山は政府の暴走を止めることができなかった、つまり日本人が抵抗権の思想を持たなかったことについて『忠誠と反逆』（1998）において論じている。
丸山は日本人が最初から抵抗権思想を持たなかったわけではなく、時代や政治の移り変わりの中での抵抗権思想が変化していったことを論 じる。日本の歴史の中で、抵抗権思想は「反逆」という言葉で度々出現し、反逆は常に「忠誠」とセットであったと丸山は言う。忠誠と反逆の関係が初めて出現したのは鎌倉武士の間においてであるが、彼らの間の忠誠と反17

逆とは、封建的な主従関係に基づいており、主人の為に命を懸ける形で忠誠を誓い、逆に主人が不義理を働けば反逆するという、具体的な人間関係、情緒的関係の間柄の話だった。この時代の農民が一揆をおこしても多くの場合罰せられなかったのは、そうした忠誠と反逆の具体的な人間関係の埒外にいる農民の反逆はある意味「自然的＝物理的」（丸山 1998:21）
であったからで、この時代の農民は「社会的無責任」(丸山 1998:22)であったという。逆に言えば、忠誠と反逆のセットによって、武士たちは互いに強い責任感を維持してきた。その後、江戸時代という平和な時代が訪れ、忠誠とは反逆の関係は希薄化したが、明治維新の中でこの感情は再び爆発し、自由民権運動が盛り上がったと丸山は分析する。つまり、丸山は戦争のわずか 50~60 年前まで日本の抵抗権思想は存在したと考えているわけである。では日本の抵抗権思想はどのようにして減退したのだろうか。
丸山は明治維新後の政権安定期以降の天皇中心国家体制がその原因であると分析する。上記でも言及したように、忠誠と反逆のセットは、具体的な人間関係に基づいたものだった。
しかし、忠誠の対象が天皇に一元化され、かつそのような天皇制的な忠誠の集中は、非常に複雑な物であった。丸山は以下のように論じる。
「忠君」と「愛国」との結合は、二十年代では象徴の配給者の側でも受け手の側でも、問題が忠誠の政治的な調達にあることがまだ比較的明瞭に自覚されていたのに対し、明治三十年代後半から「忠孝一致」、「祖先教の伝統」、「家族国家」等々が強調されるにしたがって、天皇制的な忠誠象徴はいわば社会化されて、政治的装置としての国家像は、共同体的なイメージの背後に退いてゆくのである。（丸山1998:99）
つまり、中央集権化とそれに伴う国家の安定によって、具体的だった忠誠の対象は抽象化していったのである。そして、その反面としての反逆も同時に減退し、日本の抵抗権思想は消えていった、というのが丸山の図式である。このようにして日本の一般民衆は抵抗権を持たず、政治をチェックする機能を持たない、ある種無責任な国民となってしまったのである。
ともすれば、そのような無責任な個人として戦争を通過し、かつ確たる忠誠の対象を失った
我々が、責任ある個人としてこの社会で生き、この社会を担っていくにはどうすればよいのか。
この問いへの答えは、丸山のナショナリズム論を検討する中で見えてくる。本稿では、丸山の長年にわたる丸山のナショナリズム研究を通貫的に分析している、宮村治雄の『戦後精神の政治学』（2009）を参考に考えていく。
丸山は 1945 年 12 月 30 日に書いた書簡において、「あてがわれた自由、強制された自由」という「実に本質的な矛盾」と直面し、「自由とは日本国民が自らの事柄を自らの精神をもって決定するの謂」に外ならず、「われわれはかかる真の自由を獲得すべく、換言するならば、所与としての自由を内面的な自由にたかめるべく、血みどろの努力を続けなければならない」と述べている。（宮村 2009 :77）そして、そこで丸山がフィヒテに仮託して述べるのは「国家の運命を自らの責任に於いて担う能動的主体的精神」の確立の要請である。ここにはまた福沢諭吉の「国家構成員としての主体的能動的地位を自覚せしめ、それによって、国家政治的なるものを外的環境から個人の内面的意識の裡に取り込むという巨大な任務」（宮村 2009 :78）への共感がある。この書簡は完成されず、公表されることもなかったのだが、その後丸山の立場は変化し、ナショナリズムの積極的な側面を説いた丸山の師匠であり、元18東京大学総長の南原繁との対談の中では、以下のように語っている。
逆に考えれば明治以来、あんなに懸命につくりあげた愛国心は軍事的敗北によって
たちまち虚脱状態になり、…天皇の代わりにマッカーサーの命にこれ従うということになるようなそういう愛国心だったことが暴露したということじゃないですか。
どうしてそんなたわいないものだったのか、ということが問題です。（宮村 2009:78）
この発言などから、丸山の課題はナショナリズム確立の要請から、徹底的な内在的把握を通した日本ナショナリズム批判へ重点移動したことを宮村は指摘する。
さらに、後の論文ではナショナリズムの「構成要素」について次のように分析している。
ナショナリズムの精神構造は、こうした最もプリミディヴな心性（環境としての自然や家族・村落などの第一次集団への愛着―宮村）と、他方最も高度な精神形態（最も高度な自律的精神―宮村）との矛盾的統一である。しかも非合理的な心情自体が、エゴイズム（拡大された自我感情、国家に投影された自我）とアルトゥーイ
ズム（犠牲的精神）の矛盾的統一である。ここにナショナリズムが人間を内面的に最も深く捉える所以がある(宮村 2009:82)
このうちのエゴイズムは、帝国主義の時代において、国民が国家の拡大を望む要因になったという。何故なら、ナショナリズムが拡大された自我感情を一つの精神的支柱とする以上、その拡大範囲が民族国家の建設で停止することはありえないからである。また、アルトゥー
イズムは国家の利己主義に転化する。つまり、国民の非自己中心主義は「国家」という抽象的な物への忠誠と結びつき、国家のどんな悪の所業にも、善悪の判断をせずに貢献することと結びつくのである。戦争当事者である丸山はこのような危険性を身に染みて知っていた。
60 年安保闘争の時代にナショナリズムの積極的な側面を主張する言説が興隆したとき、丸山は以下のように語っている。
自分のことはよく覚えているから例に出すんですけれど、決して戦後、ナショナリズ
ムぬきで普遍的民主主義だけをいわなかったつもりです。敗戦直後の時期に『中央公論』に書いた「陸羯南」のなかでも、今後の日本の課題は羯南らが中途半端にしかやらなかったナショナリズムと民主主義との結合の道を歩む以外にないと書いています。
（中略）ところが、その後現在のような形でナショナリズム株が上がってくると、私などは正直にいって警戒心の方が先に立つ。（宮村 2009:104）
丸山のナショナリズムに対する基本認識は、「ナショナリズムは、その置かれた歴史的条件を忘れて論じることはできない」というものであり、「我々にとっての問題はナショナリ
ズム一般を否定したり抹殺したりすることではない」というのが基本的な判断だった。しかし、その内容がどのようなものであるかが丸山にとっては重要であった。では、丸山にとって、ナショナリズムは政治の世界においてどのように扱われるべきなのだろうか。宮村は以下を引用している。
政治がこれほど私達の生命を自由に左右する力を持つからこそ、これに真正面から立19

ち向かい、政治の力を野放しにせずにこれを私達のコントロールの下に置くにはどうしたらいいかということを、文字通り私達の死活の問題として考えざるを得ないのです。（宮村 2009:105）
先に述べたように、エゴイズムやアルトゥーイズムといったナショナリズムの構成要素は危険を伴う。我々のナショナリズムはそういった方向ではなく、政治を自らの力でコントロールする方向に向かわなければならない。そして、それは、私達自身の「生きるか死ぬか」の問題として政治を認識することが必要なのである。国家の為に自分を犠牲にすることや、国家に自分自身を投影することによってではなく、自分自身の利害の問題として政治に向き合い、私たちが政治を制御することの重要性を丸山は主張している。
丸山の思想は、国民一人ひとりが「主体的個人」として、つまりは政治を自分の生き死にの問題としてとらえる個人として国家に対するという意味では、先述の高橋の思想と共通している。ナショナリズムに関しても、その有効性は理解し、主張していた点では高橋とは異なるが、やはりその危険性を繰り返し強調していた点に注目すると、どちらかというと否定的な態度を取っていたと言える。

第５章

責任ある主体であるためにここまで、現代から戦後まで遡る形で、各論者たちの責任論を分析してきた。そこで、私が 1 章で提示した問いに戻ろう。政治的に責任ある主体とはどのような主体であろうか。そして、それはどのようにして可能だろうか。
ここまで論じたように、この問いに対して、各年代の論者にとって軸と なったのは、「ナショナリズム」の問題である。何故なら、歴史主体論争に顕著に表れているように、責任を引き受ける「主体」に関する論は、精神的、文化的次元の「日本人」というナショナルな意
味での主体の立ち上げの論に繋がりやすいからである。戦争世代である丸山は、ナショナリ
ズム一般を否定はしなかったものの、その危険性を繰り返し主張した。歴史主体論争の時代においては、加藤が統一した「われわれ」日本人という一つの主体の必要性を説き、高橋はそれを「純粋ナショナリズム的」であるとして批判した。現代において、白井は「 愛国心」の必要性、つまり、ナショナルな感情の必要性を主張している。
ここで筆者は、丸山や高橋が主張した、ナショナリズムの「危険性」について考えたい。
4 章においても論じたように、丸山が指摘していたナショナリズムの危険性とは、ナショナ
リズムの構成要素であるエゴイズムが国民の国家拡大への要望につながったり、アルトゥー
イズムによる自己犠牲精神で、国民が国家の悪行を止める機能を持たなくなることなどであった。ここから、丸山が念頭に置いているナショナリズムの危険性とは、常に戦前日本を想定しているということができる。高橋ら左翼的知識人らもその系譜を継いでおり、「ナショナリズムは危険であり、避けるべきものである」ということは、論壇では主流の論調であった。歴史主体論争における加藤の主張は、そうした戦後のアカデミズム知識人たちの常識に疑問を投げかけるものであったと言ってよい。戦後 50 年以上を通過し、丸山が指摘したようなナショナルな物の危険性は、現実的ではなくなってきた。国民が愛国心を持つことによって、国家の政策を無批判に受け入れたり、自らを犠牲にするような精神をはぐくむことが、現代において生じうるとは、筆者にも感じられない。丸山自身が指摘している通り、「ナシ20ョナリズムは、その置かれた歴史的条件を忘れて論じることはできない」のではないだろうか。
筆者は、白井の主張する「愛国心」や、加藤が主張する「われわれ」という統一した主体を持つことでのある種の国民的一体感の醸成は、高橋が語らなかった、個人として他者からの呼びかけに応じる「動機」を補うものであると考える。そして、この「動機」があればこそ、丸山や白井が主張するように、我々は我が国の行き先を決める政治の問題を、自分自身の生死の問題として考えられるのではないだろうか。また、そのことで、我々は政治に無関
心ではいられなくなり、自ずと政治的に責任ある主体へと転化するはずである。加藤や白井の論では、「愛国心」や、「われわれ」という主体の立ち上げなど、ナショナルなものの危険性の検討は不十分である。我々がしなければならないことは、時代に合わせてナショナリ
ズムの危険性を十分に再検討しながら、一方でこの国に対して、世界に対して責任を持てる主体であるために、ナショナリズムの有効性についても検討していくことだと私は考える。
注「『一か八か』無責任体制が生んだ五輪強行 上野千鶴子さんの指摘」、毎日新聞、2021 年 6 月 20 日
日本、アメリカ、中国、インド、サウジアラビア、イギリス、カナダ、ドイツ、韓国、フランス、メキ
シコ
3 コスモポリタニズムの起源は古代ギリシャにあり、ナショナリズムよりも遥かに長い歴 史を持つ。ガヴィン・ケンドールらによれば、古代ギリシャにおいてコスモポリタニズム は、個人が自分にとって最も近い人々を優先しようとする傾向を乗り越え、他者の価値を 認めるように努力し、他者との繋がりや対話のために努めようとする、世界市民としての 道徳的態度として論じられていた。ただ、今やコスモポ
リタニズムはそのような個人の精 神的態度のみを意味するのではなく、政治理論、社会理論として広く論じられるようになっている。（鈴木 2014:56）
4 1996 年、教育学者の藤岡信勝らによって、「新しい歴史教科書をつくる会」が結成され、既存の教科書が自虐史観に毒されているとして批判した。彼らが作った教科書は文部科学省の認定を通ったが、歴史歪曲的である、日本のアジア侵略を正当化しているなどの理由で批判の対象となった。
5 小林よしのり、1998、『新ゴーマニズム宣言
戦争論』、幻冬舎、p30,31
6 バブル崩壊後の景気悪化で新卒採用が減らされた 1993 年から 2004 年頃に社会に出た世代。朝日新聞が2007 年 1 月に載せた連載『ロストジェネレーション』で名付けられ、氷河期世代とも呼ばれる。 (雨宮2020:15)
7 94 年 5 月 3 日、永野茂門法相はインタビューに答えて、南京大虐殺はでっちあげであり、太平洋戦争は侵略戦争ではないと発言し、羽田首相が 5 月 7 日に更迭、また同年 8 月 12 日には村山内閣の桜井環境庁
長官が記者会見太平洋戦争の侵略性を否定する趣旨の発言をし、14 日に辞任。95 年 11 月 8 日、江藤隆美
総務庁長官、オフレコの記者懇談で、日本は挑戦で植民地時代にいいこともしたと発言し、表面化。11 月
10 日に村山首相は厳重注意し、韓国は不信感を表明して河野官房長官の訪韓を拒否、これをうけて江藤長
官は 13 日に辞任。（平石:2008:18）
8 「戦後民主主義」とは、日本国憲法の国民主権・基本的人権・戦争放棄などの原理にてらして政治や生活をみる考えかたであり、「平和と民主主義」という言葉にまとめられる意識であった。（三原 2015）
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日独伊三国同盟締結において最もイニシアティヴをとった人間の一人である大島浩は、戦後の裁判で三国同盟に賛同していたかを問われ、「それが国策として決まりましたし大衆も支持しておりますから私ももちろん支持しておりました」と弁明した。また、当時内大臣だった木戸幸一も同様の質問を受け、「私個人としては、この同盟には反対でありました。（中略）そこで現実の問題としてはこれを絶対に拒否す
ることは困難だと思います。」と回答している。（丸山 2015:170,171）
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参考文献
●著書
アーネスト・ゲルナー、加藤節、2000、『民族とナショナリズム』、岩波書店
雨宮処凛、2020、『ロスジェネのすべて』、あけび書房
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内田樹・白井聡、2015、『日本戦後史論』、徳間書店
エーリッヒ・フロム、日高六郎、1965、『自由からの逃走』、東京創元社
加藤典洋、2015、『敗戦後論』、筑摩書房
小林よしのり、1998、『新ゴーマニズム宣言 戦争論』、幻冬舎
小森純一・高橋哲哉、1998、『ナショナル・ヒストリーを超えて』、東京大学出版会
笹倉秀夫、1988、『丸山眞男ノート』、みすず書房
白井聡、2016、『永続敗戦論』、講談社＋α 文庫
白井聡、2018、『国体論』、集英社新書
白井聡、2021、『主権者のいない国』、講談社
杉田敦[編]、2010、『丸山眞男セレクション』、平凡社
高橋哲哉、2005、『戦後責任論』、講談社学術文庫
高橋哲哉、2012、『犠牲のシステム福島・沖縄』、集英社新書
辻大介、2012、『ネット社会と民主主義』、有斐閣
遠山敦、2010、『丸山眞男―理念への信』、講談社
中野敏男、2001、『大塚久雄と丸山眞男』、青土社
鳩山由紀夫・白井聡・木村朗、2016、『誰がこの国を動かしているのか』、詩想社新書
ベネディクト・アンダーソン、白石隆・白石さや、2007『想像の共同体』、書籍工房早山
間宮陽介、1999、『丸山眞男』、筑摩書房
丸山眞男、1952、『日本政治思想史研究』、東京大学出版会
丸山眞男、2015、『超国家主義の倫理と心理』、岩波文庫
丸山眞男、1998、『忠誠と反逆』、ちくま学芸文庫
丸山眞男、1961、『日本の思想』、岩波新書
宮村治雄、2009、『戦後精神の政治学』、岩波新書
吉田裕、2005、『日本人の戦争観』、岩波現代文庫
吉野耕作、1997、『文化ナショナリズムの社会学』、名古屋大学出版会
吉本隆明、2001、『柳田国男論・丸山眞男論』、ちくま学芸文庫●論文
小林昭博、2012、「マルコ受難物語における応答 : レヴィナス、デリダ、責任＝応答可能性」
酒井直樹、2011、「『無責任の体系』三たび」、『現代思想』、青土社、p26~p33
鈴木弥香子、2014、「コスモポリタニズムの検討―グローバル化時代の新たなオルタナティブとしてのアクチュアリティと困難性―」
竹中千春、1995、「加藤典洋『日本という身体―「大・新・高」の精神史』」
平石直昭、2008、「現代日本の『ナショナリズム』―何が問われているかー」

山口健一、2019、「歴史主体論争が示す問題圏―公共軒の政治文化研究に向けてー」●新聞記事「『一か八か』無責任体制が生んだ五輪強行 上野千鶴子さんの指摘」、毎日新聞、2021 年 6 月

2220 日 https://mainichi.jp/articles/20210618/k00/00m/050/390000c「菅首相『私は主催者でない』

五輪の開催判断問われ答弁」、朝日新聞、 2021 年６月７日

https://www.asahi.com/articles/ASP6751QBP67UTFK00W.html

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