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株式会社ヤマシナ(E01369)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

令和元年６月25日【事業年度】

第144期(自【会社名】

株式会社ヤマシナ【英訳名】

YAMASHINA CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

京都市山科区東野狐藪町16番地【電話番号】

075−591−2131(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

京都市山科区東野狐藪町16番地【電話番号】

075−591−2131(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成30年４月１日

堀

木

直

木

村

村

隆

隆

至

樹

平成31年３月31日)

宣

宣(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第140期

第141期

第142期

第143期

第144期

決算年月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

平成31年３月

売上高(千円)

6,394,924

8,516,128

8,427,385

8,896,570

9,329,852

経常利益

(千円)

332,434

353,099458,817526,624

500,352

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

298,025

341,285

441,316

580,833

361,830

包括利益

(千円)

346,890322,380

437,283

643,674

372,303

純資産額

(千円)

9,275,180

9,523,423

9,820,881

10,626,746

10,757,709

総資産額

(千円)

13,765,630

13,897,290

14,155,773

15,133,522

14,865,160

１株当たり純資産額

(円)

66.66

68.19

70.31

73.88

75.02

１株当たり当期純利益

(円)

2.14

2.45

3.17

4.17

2.60

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

67.4

68.3

69.1

67.8

69.9

自己資本利益率

(％)

3.2

3.6

4.6

5.8

3.5

株価収益率

(倍)

31.8

21.2

23.0

30.2

29.6

(千円)

677,959

582,175

926,606

893,019

681,784(千円)△949,934△117,306

550,543△188,271△1,332,487(千円)△206,482△298,011△318,035△25,228△702,691(千円)

1,333,700

1,535,929

2,692,450

3,387,890

2,055,854

(名)

303
〔217〕

416
〔202〕

401
〔210〕

405
〔207〕

425
〔193〕

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
〔ほか、平均臨時
雇用人員〕(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第144期の期首から適用しており、第143期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第140期

第141期

第142期

第143期

第144期

決算年月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

平成31年３月

売上高(千円)

3,537,294

3,523,599

3,535,611

3,501,145

3,434,812

経常利益

(千円)

269,113253,257

313,701

270,306

253,709

当期純利益

(千円)

263,030

272,387

352,821442,437

242,455

資本金(千円)

90,00090,00090,00090,00090,000

発行済株式総数(千株)

143,611

143,611

143,611

143,611

143,611

純資産額

(千円)

8,760,830

8,904,880

9,117,803

9,418,861

9,400,912

総資産額

(千円)

10,616,935

10,644,823

10,861,917

11,244,033

11,258,560

１株当たり純資産額

(円)

62.96

63.99

65.52

67.69

67.85

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)

(円)

1.0
(―)

1.0
(―)

1.0
(―)

1.5
(―)

1.0
(―)

１株当たり当期純利益

(円)

1.89

1.96

2.54

3.18

1.74

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

82.5

83.7

83.9

83.8

83.5

自己資本利益率

(％)

3.0

3.1

3.9

4.8

2.6

株価収益率

(倍)

36.0

26.6

28.8

39.6

44.1

配当性向

(％)

52.9

51.1

39.4

47.2

57.3

従業員数
〔ほか、平均臨時
雇用者数〕

(名)

102
〔69〕

97
〔68〕

96
〔67〕

94
〔63〕

100
〔54〕

株主総利回り

(％)

130.2

101.9

143.4

246.2

155.7

（比較指標：配当込み
TOPIX）(％)（130.6）（116.5）（133.6）（154.8）（147.0）

最高株価

(円)

83

82

83

174

140

最低株価

（円)

45

46

51

64

60

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第144期の期首から適用しており、第143期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

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２ 【沿革】
年月事項

大正６年９月

資本金100万円をもって株式会社山科精工所(京都市東山区日ノ岡堤谷町61番地)を設立、鋲螺の製造販売を開始
京都市東山区東野に東野工場を新設
米空軍の技術援助により精密ねじの生産
本店を東野工場に移転
防衛庁航空機部品入札参加資格業者に登録
大阪証券取引所（現・株式会社東京証券取引所）市場第２部、京都証券取引所に株式を上場
米国ILLINOIS TOOL WORKS INC.とセムスねじの特許権実施許諾契約を締結
株式会社山科サービス（連結子会社）を設立
株式会社滋賀ファスナー(連結子会社)の株式を取得
米国RESEARCH ENGINEERING AND MANUFACTURING INC.とタップタイトねじの特許権実施許諾契約
を締結
米国TEXTRON INC.とレイカール工法に関する特許権使用、並びに技術援助契約を締結
有限会社トーヨー電子(非連結子会社)を設立
本店を東京都中央区に移転
英国EUROPEAN INDUSTRIAL SERVICES LIMITEDとスパドライブの技術導入契約を締結
本店を京都市に移転
ツワイス株式会社(非連結子会社)を設立
OTS Travel Service Inc.(非連結子会社)の株式を取得
株式会社ヤマシナに名称を変更

昭和13年９月
昭和29年４月
昭和29年12月
昭和31年４月
昭和37年９月
昭和39年６月
昭和40年４月
昭和42年３月
昭和43年９月
昭和44年４月
昭和48年４月
昭和60年12月
昭和62年12月
平成５年６月平成12年５月
平成12年10月
平成12年11月
平成13年３月
平成13年５月
平成13年９月
平成14年５月
平成15年５月
平成17年10月
平成17年10月
平成17年10月
平成17年10月
平成17年12月
平成18年５月
平成18年５月
平成18年９月
平成19年１月
平成22年３月
平成26年９月
平成27年７月®

独国EJOT社とプラスチック用タッピンねじDELTA PT の特許権実施許諾契約を締結
品質保証の国際規格ISO9001の認証を取得
ジェイ・ランド株式会社(非連結子会社)を設立
株式会社滋賀ファスナー(連結子会社）を吸収合併
環境保護の国際規格ISO14001の認証を取得
株式会社J-netレンタリース京都（連結子会社）を設立
株式会社Y'sアセットマネジメント（連結子会社）を設立
ツワイス株式会社(非連結子会社)の株式を売却
OTS Travel Service Inc.(非連結子会社)の株式を売却
三陽工業株式会社（現・連結子会社）及び三陽電線加工株式会社（現・連結子会社）の株式を取得®

独国EJOT社と軽合金用タッピンねじALtracs の特許権実施許諾契約を締結
ジェイ・ランド株式会社(非連結子会社)を解散
有限会社トーヨー電子(非連結子会社)を解散
株式会社山科サービス（連結子会社）を解散
株式会社J-netレンタリース京都（連結子会社）のカーレンタリース事業を譲渡
株式会社LADVIK（現・連結子会社）の株式を取得
YAMASHINA BANGKOK FASTENING CO.,LTD.（現・連結子会社）の株式を追加取得※平成31年４月に株式会社山添製作所の株式を取得し子会社化しております。

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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社と子会社６社で構成され、ねじ及び電線ケーブルの製造、販売並びに不動産事業を主な事業として取り組んでおります。
当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
（金属製品事業）
当セグメントにおきましては、当社及びYAMASHINABANGKOK

FASTENING

Co.,LTD.で自動車、産業機器、精密機

器及び建材等のねじの製造、販売及び加工を行っており、㈱LADVIK及びLADVIK(THAILAND) Co.,LTD.で、自動車、産業機器、端子類及び光学機器等の精密ばね部品及び関連品の製造及び販売を行っております。
（電線・ケーブル事業）
当セグメントにおきましては、三陽工業㈱及び三陽電線加工㈱、三陽工業有限公司で産業機器用（バーコードリー
ダー用、PHS基地局用ハーネス等）、通信用（光通信、LAN用、電話・FAXコード等）、輸送用（自動車ヘッドランプ
用ハーネス等）及び音響機器用等の電線・ケーブルの製造及び販売並びに各種ケーブルの端末加工を行っております。
（不動産事業）当セグメントにおきましては、主に当社で不動産の賃貸を行っております。
（その他の事業）
当セグメントにおきましては、当社において売電事業・㈱LADVIKにおいて化成品事業を行っております。

事業の主な系統図は次のとおりであります。

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４ 【関係会社の状況】
資本金

主要な事業
の内容

議決権の
所有（又は被所有）割合(％)

新潟県小千谷市

100,000千円

電線・ケーブル事業

100.0

役員等の兼任…2名

東京都千代田区

301,000千円

金属製品事業80.0

役員等の兼任…2名

三陽電線加工㈱(注２，３，７)

新潟県小千谷市

10,000千円

電線・ケーブル事業

100.0（100.0）三陽工業㈱が受注した製品の加工等を行っております。

LADVIK(THAILAND)
Co.,LTD.
(注２，７)

タイ王国
チョンブリー

千タイバーツ35,000

金属製品事業

100.0（100.0）

役員等の兼任…1名

タイ王国
バンコク

千タイバーツ23,000

金属製品事業

84.0

役員等の兼任…1名

中華人民共和国
香港特別行政区

千香港ドル
500

電線・ケーブル事業

100.0（100.0）

役員等の兼任…1名

愛知県東海市4,297,300千円

名称

住所

関係内容

(連結子会社)
三陽工業㈱(注２，５)㈱LADVIK(注２，６)YAMASHINAFASTENING

BANGKOK
Co.,LTD.
(注２，７)

三陽工業有限公司(その他の関係会社)
ＶＴホールディングス㈱
(注４)

(注) １
２
３
４
５

６

７

持株会社等

被所有
34.14

役員等の兼任…3名

連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
特定子会社であります。
「議決権の所有（被所有）割合」欄の（内書）は間接所有割合であります。
有価証券報告書の提出会社であります。
三陽工業㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等① 売上高
1,301,267 千円② 経常利益16,306 千円③ 当期純利益
8,374 千円
④ 純資産額531,007 千円⑤ 総資産額1,047,923 千円㈱LADVIKについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等① 売上高
3,527,381 千円② 経常利益133,009 千円③ 当期純利益
71,170 千円④ 純資産額1,466,242 千円⑤ 総資産額2,991,509 千円
上記連結子会社のうち、三陽電線加工㈱、LADVIK(THAILAND)Co.,LTD.、YAMASHINA BANGKOK FASTENING
Co.,LTD.、三陽工業有限公司は売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えていないため主要な損益情報等の記載を省略しております。

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社における状況
平成31年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)金属製品事業

366 〔116〕

電線・ケーブル事業

46 〔 72〕

不動産事業

1 〔 −〕

その他の事業8 〔1〕

全社(共通)

4 〔

4〕

合計
(注) １
２

425 〔193〕

従業員数は就業人員数であり、契約社員数及び出向者数並びに臨時従業員数は〔外数で記載しております。
全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

〕内に年間の平均人員を(2) 提出会社の状況
平成31年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)100 〔54〕

平均勤続年数(年)43.76

平均年間給与(千円)18.51セグメントの名称

4,975

従業員数(名)金属製品事業95 〔50〕

不動産事業

1 〔−〕

全社(共通)

4 〔 4〕
合計

(注) １
２
３

100 〔54〕

従業員数は就業人員数であり、契約社員数及び臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合はＪＡＭに属し、平成31年３月31日現在の組合員数は66名であります。また、連結子会社
である三陽工業㈱の労働組合はＵＩゼンセン同盟に属し、平成31年３月31日現在の組合員数は31名であります。
その他の連結子会社については、労働組合は組織されておりません。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、経営基盤確保と新規分野への展開を基本方針に、市場ニーズの把握により、顧客のコスト削減に寄与できる技術の研究開発を進め、新たな事業基盤の礎となる新製品の開発を目指すとともに、新製品や新市場にも速やかに対応できる品質管理力を確立することで、市場での優位性を築いてまいります。
また、過去の慣例にとらわれない生産管理体制と生産統制を実現することで、徹底した製造原価の低減を図り、挑戦的な製造技術の開発と納期管理を含めた最適なデリバリー法の開発により顧客対応力を高め、顧客のコスト削減に貢献することで、リピート率の向上に努めてまいります。
確固たる経営基盤の構築を進める一方で、市場のグローバル化にも柔軟に対応できる経営管理能力を確立することで、グループの発展を目指すとともに、経営資源をバランス良く配分し、健全で社会貢献を果たせる組織づくりにも取り組んでまいります。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、新製品・新市場開発による事業拡大と、生産効率の改善による高収益体質の実現による安定した経営基盤の確立を進めており、製造業本来のものづくりによる収益力確保の観点から、売上高営業利益率を重要な経営指標と捉え、当面の目標として安定して5％以上を確保できるよう努めております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは創業以来、高品質な製品の生産と供給により、日本の経済成長に貢献してまいりましたが、過去の慣例にとらわれることなく、常に改善に取り組むことで中長期的なグループの発展を目指し、基本方針に則りグ
ループ一丸となって取り組んでまいります。
（４）会社の対処すべき課題
主要取引先である自動車業界では、国内における新車の製造に関して海外生産化やグローバル調達の強化等による不安要素もあり見通しは厳しく、当社グループを取り巻く経営環境は、依然として厳しい状況が予測されます。
このような環境のもと、当社グループは新製品開発と原価低減活動の継続により、経営基盤の確保に努め、競争力を養うことで、安定的な収益体質の構築に努めてまいります。

２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業および財政状態等に影響を及ぼす可能性のある事項は以下の通りであります。
当社グループは、これらのリスクを十分認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限努力してまいります。なお、下記事項のうち将来に関する事項は当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経済環境
当社グループは、日本・アジアにおいて事業展開を行っております。国内はもちろん、世界各国の景況変動により、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは取引先の多くが海外展開していることなどから、その国あるいは地域の法令等や経済環境の変化によって、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
主要取引先である自動車業界では、国内における新車の製造に関して海外生産化やグローバル調達の強化等により、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書(2) 原材料・資材調達等原価の上昇
当社グループでは製造、加工などで原材料・資材の調達が不可欠であります。これら調達につきましては生産効率の向上、原材料の効率的な使用など可能な対策を講じておりますが、これらの価格が上昇した場合、当社グ
ループの業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
(3) 品質管理
当社グループでは品質管理を厳格に実施しており、保険加入等の対策も講じておりますが、当社グループ製
品・サービスに欠陥などの問題が生じたときには、発生した損害を被る場合も考えられ、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
(4) 販売価格の下落
当社グループは販売価格につきましては、他社と競合するものが大半を占めており、生産性の向上、コスト削
減、不採算品からの撤退などにより価格下落による採算悪化の回避に努めておりますが、間断ない競争により価格が下落することで、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
(5) 知的財産権の侵害
当社グループでは知的財産権の所有、使用については万全の注意を払っておりますが、その保護、使用において不測の事態などが発生したときには、当社グループが補償あるいは訴訟費用などの負担を被り、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
(6) 環境関連
当社グループの事業においては、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、廃棄物処理、騒音、振動など環境対策面に影響を与える可能性があります。これらの対策、労働衛生対策には様々な措置を講じており、また、法定の検査なども受けておりますが、予期できないものもあり、予算外の費用の発生、補償などが生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
(7) 設備の廃棄・補修等
当社グループでは、多くの製造機器及び製造に付帯する施設・設備・備品類を使用しております。これら機器類の管理には十分注意を払っておりますが、予想していない故障が突発的に発生し、その補修あるいは買い替えなどが発生することがあり、その場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
(8) 法規制
当社グループではコンプライアンスを徹底しておりますが、不測の法令違反のほか、法令を遵守徹底するための費用が発生することがあり、その場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
(9) 自然災害・事故
当社グループの製造部門では、防災意識の徹底に努めておりますが、不慮の火災などのほか、自然災害による設備の損失、賠償なども考えられ、保険加入などの対策も講じておりますが、不測の支出などによって当社グループの業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
(10) 為替変動に関するリスク
当社グループは、海外に連結子会社を有しております。当社連結財務諸表において海外子会社の外貨建ての財
務諸表金額は日本円に換算されるため、当社連結財務諸表は日本円と各通貨の為替相場変動の影響を受けます。
為替相場が大きく変動をした場合、当社グループの財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

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有価証券報告書(11) 減損会計適用の影響
当社グループは企業買収などにより取得したのれんをはじめ、事業用の設備、不動産などの様々な無形固定資産・有形固定資産を所有しております。こうした資産が、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより減損処理が必要となる場合には、減損損失を計上し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態および経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景として緩やかな景気回復基調で推移いたしました。しかしながら、米国、中国の貿易摩擦問題や世界経済の減速懸念などの要因もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループの主要取引先である自動車業界においては、自動車の海外生産化やグローバル調達を強化しており、国内市場の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもと当社グループにおいてはグローバル体制の推進及び品質力、業務対応力、生産技術力の向上を図り、社会が望む魅力的な製品開発・提案を続けております。
その結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高9,329百万円（前連結会計年度比4.9％増）、営業利益473百万円（前連結会計年度比8.3％減）、経常利益500百万円（前連結会計年度比5.0％減）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、361百万円（前連結会計年度比37.7％減）となりました。
なお、非連結子会社であった三陽工業有限公司は重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（金属製品事業）
金属製品事業においては、海外子会社の増収があったものの、国内会社の受注が減少方向で推移したため、売上総利益率の低下及び人員増加による販売費及び一般管理費の増加要因等もあり、売上高は7,173百万円（前連結会計
年度比0.6％減）、営業利益は516百万円（前連結会計年度比15.8％減）となりました。
（電線・ケーブル事業）
電線・ケーブル事業においては、近年受注の低迷により厳しい状況が続いております。その状況のもと、経費削減及び受注確保に努めております。
また、重要性が増した三陽工業有限公司を連結の範囲に含めたことにより、売上高は1,402百万円（前連結会計年
度比0.3％増）、営業利益は34百万円（前連結会計年度比69.4％増）となりました。
（不動産事業）
保有不動産について、安定した稼働率の確保に努めており、売上高は204百万円（前連結会計年度比3.7％増）、
営業利益は118百万円（前連結会計年度比7.3％増）となりました。
また、保有不動産を１物件購入しております。
（その他の事業）
その他の事業については、主として化成品事業及び売電事業から構成されております。化成品事業は、発泡・強化プラスチック製品の販売を行っております。売電事業につきましては、ソーラーパネルの設置を保有不動産の有効活用目的に限定することで事業リスクの低減を図っております。
その結果、売上高は549百万円（前連結会計年度比563.0％増）、営業利益は11百万円（前連結会計年度は営業損
失９百万円）となりました。

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財政状態は、次のとおりであります。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、6,151百万円（前連結会計年度末7,364百万円）となり、1,213百万円の減少となりました。その主な要因は、商品及び製品の増加105百万円、現金及び預金の減少1,332百万円等であります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、8,713百万円（前連結会計年度末7,768百万円）となり、944百万円の増加となりました。その主な要因は、建物および構築物（純額）の増加342百万円、機械装置及び運搬具（純額）の増加91百万円、土地の増加500百万円等であります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、2,360百万円（前連結会計年度末2,759百万円）となり、399百万円の減少となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少83百万円、短期借入金の減少230百万円等であります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、1,746百万円（前連結会計年度末1,746百万円）となり、０百万円の増加となりました。その主な要因は、退職給付に係る負債の増加41百万円、資産除去債務の増加42百万円、長期借入金の減少114百万円等であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、10,757百万円（前連結会計年度末10,626百万円）となり、130百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加176百万円、自己株式の増加49百万円等であります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、2,055百万円（前連結会
計年度末3,387百万円）となり、当連結会計年度末における資金は、1,332百万円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は681百万円（前連結会計年度は893百万円）となりました。
主な内訳は、税金等調整前当期純利益497百万円、減価償却費401百万円等による資金増加要因が、法人税等の支払額79百万円等による資金減少要因を上回ったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,332百万円（前連結会計年度は188百万円）となりました。
収入の主な内訳は、リース債権の回収による収入10百万円、支出の主な内訳は有形固定資産の取得による支出
1,340百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は702百万円（前連結会計年度は25百万円）となりました。
支出の主な内訳は短期借入金の減少230百万円、長期借入金の返済による支出143百万円、配当金の支払額208百万円等であります。

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有価証券報告書③生産、受注及び販売の実績
ａ. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(％)

金属製品事業6,429,930△4.9

電線・ケーブル事業

1,209,465△13.5

7,639,396

△6.4

合計
(注) １
２
３

セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。
金額は、販売価格によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

金属製品事業7,088,281△1.2

640,128△3.0

電線・ケーブル事業

1,464,315

2.2

219,018△17.3

611,359−

102,602−

9,163,956

6.5

961,749

4.0

その他の事業
合計
(注) １
２
３

セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。
「その他の事業」については売電事業・化成品事業等を記載しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(％)

金属製品事業7,173,535△0.6

電線・ケーブル事業

1,402,202

0.3

不動産事業

204,865

3.7

その他の事業

549,248563.0

9,329,852

4.9

合計
(注) １
２
３
４

セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。
「その他の事業」については売電事業・化成品事業等を記載しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これはその他の事業におきまして、化成品販売事業を開始したことによるものであります。

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有価証券報告書(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
その他重要な会計方針は「第５ 経理の状況

１ 連結財務諸表等(１)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、9,329百万円（前連結会計年度比4.9％増）となりました。
(売上総利益)当連結会計年度における売上総利益は、1,962百万円（前連結会計年度比3.3％増）となりました。これは売上高増加によるものであります。
(営業利益）
当連結会計年度における営業利益は、売上高の増収があったものの、販売費及び一般管理費の増加により、営業利益473百万円（前連結会計年度比8.3％減）となりました。
(経常利益）
当連結会計年度における経常利益は、営業利益の減益により500百万円（前連結会計年度比5.0％減）となりました。
(税金等調整前当期純利益）
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、497百万円（前連結会計年度比5.1％減）となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税81百万円、法人税等調整額26百万円が発生し、361百万円（前連結会計年度比37.7％減）となりました。
詳細につきましては「(１)経営成績等の状況の概要①財政状態および経営成績の状況」をご参照ください。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２

事業の状況

２

事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金の主なものは、商品仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。営業活動によるキャッシュ・フローで得た資金及び銀行からの借入金を、事業を継続していくための設備投資及び業容拡大を行うためのＭ＆Ａによる支出資金として充当していく予定であります。詳細につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

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経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、次のとおりであります。
売上高9,329百万円（前連結会計年度比4.9％増）、営業利益473百万円（前連結会計年度比8.3％減）、経常利益500百万円（前連結会計年度比5.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、361百万円（前連結会計
年度比37.7％減）となりました。売上高営業利益率を重要な経営指標と捉え、当面の目標として安定して5％以上を確保できるよう努めており、当連結会計年度におきましては5.1％となりました。
また、新製品開発を目的とした研究開発費の金額は61百万円であります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態および経営成績の状況」に記載のとおりであります。

４ 【経営上の重要な契約等】
当社は、平成31年2月19日開催の取締役会において、株式会社山添製作所の全株式を取得して子会社化することを決議し、平成31年4月25日付で全株式を取得したことにより子会社化しました。
詳細は、「第５経理の状況

１

連結財務諸表等

注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。

５ 【研究開発活動】
新商品等の研究開発活動を独自または共同で継続的に行っておりますが、現時点においては特記すべき事項はございません。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
（金属製品事業）
当連結会計年度における研究開発費の金額は60百万円であります。
（電線・ケーブル事業）
当連結会計年度における研究開発費の金額は1百万円であります。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、生産性の向上、品質の維持・向上を図るため、継続的に設備投資を行っております。
当連結会計年度の設備投資の総額は1,345,654千円（無形固定資産6,112千円含む）であり、セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。
(1) 金属製品事業
当連結会計年度の主な設備投資は、建物及び構築物211,327千円、機械装置及び運搬具238,616千円、工具、器具及び備品52,740千円、リース資産58,530円、ソフトウェア6,112千円、総額567,326千円を実施いたしました。
なお、重要な設備の除去又は売却はありません。
(2) 電線・ケーブル事業
当連結会計年度の主な設備投資は、建物及び構築物1,035千円、機械装置及び運搬具9,633千円、工具、器具及び備品20,032千円、リース資産7,646千円、総額38,346千円を実施いたしました。
なお、重要な設備の除去又は売却はありません。
(3) 不動産事業
当連結会計年度の設備投資は、建物及び構築物232,314千円、工具、器具及び備品4,224千円、土地500,029千円、総額736,568千円を実施いたしました。
なお、重要な設備の除去又は売却はありません。
(4) その他の事業
当連結会計年度の設備投資は、建物及び構築物822千円、機械装置及び運搬具2,090千円、工具、器具及び備品
500千円、総額3,412千円を実施いたしました。
なお、重要な設備投資の除去又は売却はありません。

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２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
平成31年３月31日現在
帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

京都本社・工場(京都市山科区)

金属製品事業
不動産事業

東京営業所(埼玉県川越市)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

生産設備・
本社備品

1,063,105

372,592

4,375,926(73,472.53)

157,336

46,076

6,015,037

92[43]

金属製品事業

販売業務

806,485

2,195

−

−

272

3,274

2[ 6]

中部営業所
(愛知県刈谷市)

金属製品事業

販売業務

814

1,214

−

−

745

2,775

4[ 5]

九州営業所
(熊本県山鹿市)

金属製品事業

販売業務

271

−

−

−

0

271

2[−]

(注) １
２
３
４
５

土地
(面積㎡)

従業
員数
[名]

リース資産

その他

合計

帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウェアであります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
上表の機械装置には、賃貸中の資産が1,790千円含まれております。
従業員数の[ ]は、契約・臨時従業員数を外数で記載しております。
京都本社・工場の土地には、熊本県山鹿市36,200千円（13,193㎡）等が含まれております。
上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名
（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

リース期間
（年）

本社・工場
（京都市山科区）

金属製品事業

生産設備・
本社備品

年間リース料（千円）

3〜7

11,794(2) 国内子会社
平成31年３月31日現在
会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
設備の内容
の名称

新潟本社・工場
電線・ケーブ 生産設備・
（新潟県
ル事業
本社備品
小千谷市）
東小千谷工場
電線・ケーブ
三陽工業㈱ （新潟県
生産設備
ル事業
小千谷市）
営業部
電線・ケーブ
(東京都
販売業務
ル事業
千代田区)
本社
( 東 京 都 千 代 金属製品事業 事務所
田区)
諏訪第1・2工場
金属製品事業 生産設備
(長野県諏訪
市)
飯田工場( 長 野 県 飯 田 金属製品事業 生産設備
市)
名古屋事務所
その他事業 事務所㈱LADVIK（名古屋市）
大阪事務所
その他事業 事務所（大阪市）
LADVIK（THAILAND）
Co.,LTD
金属製品事業 生産設備
( タ イ 王 国
チ ョ ン ブリー)
韓国支店
金属製品事業 備品(韓国テグ)

帳簿価額(千円)
合計

従業
員数
[名]

18,762

156,775

32[14]−

7,050

128,392

6[ 2]

−

−

−

−

7[ 2]

−

−

−

555

1,859

8[ 3]

200,515

154,168

187,485(5,385.07)

40,48029,373612,02269[44]

296,185

108,813−

19,698

1,055

425,753

46[19]

973

1,774

−

−

350

3,098

3[−]

668

696

−

−

280

1,645

4[ 1]

−

12,042−−

53

12,095

2[−]

−

−

−

−

0

0

1[−]

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

35,73869,371

3,463(5,492.60)

32,43933,812

5,661

81,868（7,065.00)

−

−

1,304

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土地
(面積㎡)

リース資産

その他

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(注) １
２
３
４

国内子会社である三陽電線加工㈱は、記載すべき重要な設備はありません。
帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウェアであります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
従業員数の[ ]は、契約・臨時従業員数を外数で記載しております。
上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
会社名

事業所名
（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

リース期間
（年）

年間リース料（千円）

三陽工業㈱新潟本社・工場
電線・ケーブル事業（新潟県小千谷市）

生産設備・
本社備品

4〜７

5,756

㈱LADVIK

本社・工場(東京都千代田区他)

生産設備・
本社備品

5〜７

10,956

金属製品事業(3) 在外子会社
平成31年３月31日現在
帳簿価額(千円)
会社名

事業所名
(所在地)

LADVIK(THAILAND)Co.,LTD.

タイ王国
チョンブリー

セグメントの名称

設備の内容

金属製品事業

従業員数
(名)

建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

土地
(面積㎡)

リース
資産

その他

合計

生産設備

12,266123,231−−50,790186,288

65

金属製品事業

生産設備

3,924

10,234

−

−

7,145

21,30381

電線・ケーブ
ル事業

本社

−

−

−

−

630

630

1

YAMASHINA
タイ王国

BANGKOK
FASTENING

バンコク

Co.,LTD.
中華人民共和国

三陽工業
有限公司

(注) １

香港特別行政区

２

帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウェアであります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
会社名
LADVIK(THAILAND)
Co.,LTD.
YAMASHINABANGKOK
FASTENING
Co.,LTD.
三陽工業有限公
司

事業所名
（所在地）

セグメントの名称

タイ王国
チョンブリー

金属製品事業

生産設備・
本社備品

3〜７

26,683

タイ王国
バンコク

金属製品事業

生産設備・
本社備品

3〜７

205

中華人民共和国
香港特別行政区

電線・ケーブル事
業

本社備品

3〜７

26,683

３ 【設備の新設、除却等の計画】（1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
（2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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設備の内容

リース期間
（年）

年間リース料（千円）

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

240,000,000

計

240,000,000② 【発行済株式】
事業年度末
現在発行数(株)(平成31年３月31日)

種類

提出日現在発行数(株)(令和元年６月25日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

143,611,765

143,611,765

東京証券取引所
市場第二部

完全議決権株式であり権利内容に制限のない標準となる株式であります。
単 元 株 式 数 は 100 株であります。

計

143,611,765

143,611,765――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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有価証券報告書(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(千株)

年月日

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

(千円)
(千円)
平成25年７月26日―
143,611 △3,810,400
90,000―1,178,670(注)(注) 平成25年６月24日開催の定時株主総会において、資本金を3,810,400千円減少することを決議しております。
(5) 【所有者別状況】
平成31年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
−
3
30
74
32
23
16,294
16,456
(人)
所有株式数
−
3,359
26,066579,630
13,748340
812,915 1,436,058
(単元)
所有株式数
−
0.23
1.82
40.36
0.96
0.02
56.61
100.00の割合(％)(注) 自己株式は、「個人その他」に50,608単元及び「単元未満株式の状況」に３株含まれております。
上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が37単元含まれております。

―
5,965
―

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成31年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

住所

ＶＴホールディングス株式会社

愛知県東海市加木屋町陀々法師14-40

47,300,400

34.14

久保

三重県四日市市

7,100,000

5.12

株式会社前島電気工業社

静岡県浜松市東区植松町1467-５

3,800,000

2.74

有限会社久和インベストメント

三重県四日市市日永口山5380番地156

2,550,000

1.84

有限会社和久インベストメント

三重県四日市市日永口山5380番地156

2,200,000

1.59

渡辺

昌子

東京都杉並区

1,649,200

1.19

広布

文夫

東京都府中市1,450,000

1.05

山本

雅史

愛知県名古屋市千種区1,280,000

0.92

長坂

慎治

愛知県岡崎市

965,4000.70

東京都千代田区麹町1丁目４番地

698,100

0.50

68,993,100

49.79

和喜

松井証券㈱
計

―

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有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成31年３月31日現在
株式数(株)

議決権の数
(個)

内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式(自己株式等)

−

−

−

議決権制限株式(その他)

−

−

−

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
5,060,800−

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

138,545,000

単元未満株式

普通株式

5,965

−

同上

143,611,765

−

−

区分

発行済株式総数
総株主の議決権(注) １−

1,385,450

1,385,450

同上−「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,700株(議決権37個)含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式３株が含まれております。

２② 【自己株式等】
平成31年３月31日現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有株式数 所有株式数
の合計
対する所有
(株)
(株)
(株)
株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)株式会社ヤマシナ

京都市山科区東野狐藪町16番地

5,060,800−

5,060,800

3.52

計

−

5,060,800−

5,060,800

3.52

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有価証券報告書

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号及び第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分
取締役会(平成30年11月20日)での決議状況(取得期間平成30年11月21日〜平成30年12月28日)
当事業年度前における取得自己株式

株式数(株)

価額の総額(円)
700,000

50,000,000――

599,200

49,996,700

残存決議株式の総数及び価額の総額――

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)――

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合(％)――

当事業年度における取得自己株式（注）

当社は、平成30年11月20日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく
自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

18

1,662

当期間における取得自己株式

−

−

(注)

当期間における取得自己株式には、令和元年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った取得
自己株式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

5,060,803―

5,060,803

―

（

― ）

保有自己株式数(注)

当期間における保有自己株式数には、令和元年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

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有価証券報告書

３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に利益還元を継続して行うことを経営の最重要課題のひとつと位置付けており、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、安定した配当政策を実施することを基本方針としております。
当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、中間配当及び期末配当を取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり１円実施することを決定しま
した。

決議年月日
令和元年５月８日
取締役会決議配当金の総額(百万円)

１株当たりの配当額
(円)
138

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1.0

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有価証券報告書

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「不可能を可能に変える斬新で安全な技術を、世界の産業に広く安定供給し、すべての人のすばらしい未来と豊かな生活に貢献する。」の経営理念のもと、全てのステークホルダーの信頼を高めるため及び大化を図るために、①経営の透明性と健全性の向上、②迅速な経営意思の決定、③説明責任の明確化、④業務執行に対する効果的かつ効率的な監督及び監査、⑤適時
適切な企業内容開示を基本方針としております。
また、コンプライアンス体制につきましても法令の遵守に基づく企業理念の重要性を認識し、環境の保全に努め、企業の社会的責任の充実、自然との共生を図ってまいります。
②

企業統治の体制及び当該体制を採用する理由
当社は、平成29年６月26日開催の第142期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日をもって監査役会設置会社から、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。この移行は、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実及びさらなる企業価値の向上を図ることを目的としております。
移行後の体制は、監査等委員である取締役は堀内美喜雄、伊藤誠英（社外取締役）及び山内一郎（社外取締役）で構成され、定期監査等委員会を開催するとともに、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しており、取締役会の業務執行の監査・監督を行っております。
また、取締役会は、代表取締役堀直樹及び取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名、監査等委員である取締役堀内美喜雄、監査等委員である社外取締役伊藤誠英及び山内一郎の計７名により構成され、定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、会社の業務執行に関する意思決定を行っております。
当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。

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有価証券報告書③

企業統治に関するその他の事項

a

内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理、コンプライアンスにつきましては、内部統制委員会で一元管理をしております。
基本的な考え方としまして、内部統制の４つの目的（①業務の有効性及び効率性、②財務報告の信頼性、③事業活動に関わる法令等の遵守、④資産の保全）を達成するため、６つの基本的要素（①統制環境、②リ
スクの評価と対応、③統制活動、④情報と伝達、⑤モニタリング、⑥ITへの対応）で構成される内部統制のプロセスを、トップ・ダウン型のリスク・アプローチを採用することにより、効果的かつ効率的に評価範囲の対象を絞り込み、各事業所単位で整備・運用していく方針であります。また、経営者による内部統制の有効性の評価を効果的に行うため、社内規程、業務記述書、リスクコントロール・マトリックス等の文書の適正な運用に引続き取り組んでまいります。

ｂ

当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、企業の存続と持続的な成長を確保するため、当社グループの取締役、監査役、及び使用人に対し、法令及び社会規範遵守についての教育・啓蒙を実施しております。当社グループは、法令、定款及び社会規範に違反する行為を発見した場合の措置として、社内通報制度を設置し、不正行為の早期発見と是正に努めるとともに、通報者が不利益を被ることのないように保護しております。当社は、「関連会社管理規
程」に基づき、子会社の適切な経営管理を行い、リスク情報の有無を監査しております。
内部監査室は子会社の監査役、監査室と連携し、業務の適正を確保するために必要な意見を当社および子会社に提案するとともに、適宜、当社取締役会においてこれを審議しております。

ｃ

責任限定契約の内容の概要
当社と業務執行取締役でない取締役は会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、100万円以上であらかじめ定められた金額または法令が規定する額のいずれか高い額を限度としております。

ｄ関連当事者間の取引
当社は、当社役員や主要株主等との利益相反取引が発生する場合は、取締役会にて取引の内容及び性質に応じた適切な手続を行っております。
また、当社役員に対しては、定期的に関連当事者間取引の有無について調査を実施しております。

④

取締役の定数
当社の監査等委員である取締役以外の取締役は８名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

⑤

取締役会で決議できる株主総会決議事項

a

剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主の皆様への機動的な利益還元を行うため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。

b

自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸政策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

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株式会社ヤマシナ(E01369)
有価証券報告書⑥

取締役の選任の決議要件
当社における取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとすることを定款に定めております。

⑦

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上で行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。

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有価証券報告書(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性7名

女性0名

（役員のうち女性の比率 0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

（注）
３

825

（注）
３

81

（注）
３

210

（注）
３

55

（注）
４

62

（注）
４

387

平成８年７月 ㈱ホンダベルノ東海（現ＶＴホールディングス㈱）入社
平成12年10月 同社住宅事業部長
平成15年４月 同社新規事業部長
平成16年６月 ㈱ホンダベルノ東海取締役
平成16年８月 同社代表取締役社長
代表取締役
取締役社長

堀

直

樹 昭和39年３月30日生 平成18年６月 ＶＴホールディングス㈱取締役管理部長
平成18年８月 ㈱ホンダカーズ東海代表取締役副社長
平成19年５月 当社顧問
平成19年６月 当社代表取締役社長（現任）
平成20年１月 ㈱Y'sアセットマネジメント代表取締役社長（現任）
平成19年11月 当社入社

取締役
マーケティング本部長

平成20年６月 当社経営管理部長
古川

泰

司 昭和38年５月24日生 平成21年４月 当社マーケティング本部長
平成26年６月 当社取締役マーケティング本部長（現任）
平成21年９月 当社入社

取締役
管理本部長

木

村

隆

宣 昭和43年６月21日生 平成23年４月 当社経営管理部長
平成26年６月 当社取締役管理本部長（現任）
平成元年12月 当社入社
平成19年１月 当社製造部長

取締役
生産本部長

平

本

幸

弘 昭和38年３月８日生 平成29年４月 当社品質保証部長
平成29年10月 当社品質保証部長兼生産管理部長
平成30年６月 当社取締役生産本部長（現任）

取締役（監査等委員）

取締役（監査等委員）

堀

伊

内

藤

昭和45年４月
昭和58年9月
平成３年４月
平成13年６月
平成15年６月
平成18年１月
美喜雄 昭和23年１月24日生
平成18年５月
平成20年12月
平成23年２月
平成25年６月

誠

当社入社
当社製造部工具課課長
当社情報推進課次長
当社技術開発部部長
当社執行役員
当社品質保証部部長
当社品質保証・技術部長
当社業務改革推進部部長
当社内部監査室室長
当社常勤監査役

平成29年６月 当 社 取 締 役 （ 監 査 等 委 員 ）（ 現任）
平成11年６月 ㈱ホンダベルノ東海（現ＶＴホールディングス㈱）常務取締役
平成17年５月 当社顧問
英 昭和35年９月27日生 平成17年６月 当社取締役
平成20年６月 ＶＴホールディングス㈱専務取締役経営戦略本部長（現任）
平成29年６月 当 社 取 締 役 （ 監 査 等 委 員 ）（ 現
任）

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有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

（注）
４

85

平成15年６月 ㈱ホンダベルノ東海（現ＶＴホールディングス㈱）取締役管理部長
平成17年６月 当社監査役
取締役（監査等委員）山内一郎 昭和34年６月27日生

平成18年６月 同辞任
平成19年６月 当社監査役
平成26年10月 ＶＴホールディングス㈱常務取締役管理部長（現任）
平成29年６月 当 社 取 締 役 （ 監 査 等 委 員 ）（ 現
任）

計

(注)

1,708

１

平成29年６月26日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。
２ 取締役 伊藤誠英、山内一郎は、会社法第２条15号に定める社外取締役であります。
３ 監査等委員以外の取締役の任期は、平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和２年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役の任期は、平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和３年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名

豊

②

田

幸

生年月日

宣

昭和38年９月２日生

略歴
平成19年７月

ＶＴホールディングス㈱入社

平成19年12月

同社内部監査室長（現任）

平成25年６月

当社監査役

所有株式数
(百株)

―

社外役員の状況
当社の監査等委員であり社外取締役である伊藤誠英及び山内一郎は、筆頭株主（議決権比率34.14％）であるＶＴホールディングス㈱のそれぞれ専務取締役、常務取締役であります。また、取締役７名のうち同社
から取締役（監査等委員である取締役を除く。）常勤１名及び監査等委員である取締役２名の計３名の兼任
役員を受け入れております。
当社の業務執行に関する意思決定は、ＶＴホールディングス㈱の存在、取引関係、意向等の影響を受けることなく、当社で各役員の英知を結集し、合議体により慎重に決定しております。
また、当社は本部長制を採用する事で、マーケティング・生産・管理の各本部長に権限を委譲し、責任を明確化する事により実態に即した意思決定をしており、３名全員が常勤取締役と兼任していることもＶＴ
ホールディングス㈱から意思決定に関する一定の独立性を確保できているとの判断事由になります。
以上より、監査等委員である社外取締役の選任について、当社における独立性に関する基準及び方針はございませんが、当社とＶＴホールディングス㈱の関係は、利害関係はあるものの業務執行に関する意思決定において一定の公正性・独立性は確保できているものと判断しております。そして、当社の意思決定等に影響を及ぼしていないＶＴホールディングス㈱より受け入れている取締役と当社との関係において、報酬による債権債務及び保有している当社株式以外に一切の利害関係は存在しないため、独立性の確保に全く問題は無いと考えております。
監査等委員である社外取締役は企業経営の豊富な経験を当社の経営に活かし、取締役会で有用な意見を頂戴すること及び一定の独立性を確保しているため取締役の職務執行を監督すること、会計に関する相当な知
見および豊富な経験並びに一定の独立性を確保しているため取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行を効果的に監査することを期待して選任しており、いずれも独立性を確保して、経営の透明性を監
督または監査することに適任であると判断しております。

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有価証券報告書③

社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役の監督又は監査は、株主及び債権者を保護するために一定の独立の立場から取締役の職務執行を監査する立場にある監査等委員である取締役の優位性、また、公認会計士監査は、厳格な独立性を保持し会計及び監査の職業的専門家としての公認会計士監査の能力的優位性、さらに、内部監査
は、会社業務に精通しているという内部監査の優位性を相互に利用しあい、相互に連携を図ることが望まし
いため、それぞれがディスカッションまたはコミュニケーションを図る機会を定期的に設けております。

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有価証券報告書(3) 【監査の状況】①

監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会による監査の状況については、監査等委員は監査等基準に従い、「監査等委員会」を開催するとともに、取締役会や経営会議などの重要な会議へ参加するほか、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からヒアリング等を行い職務遂行の監督を行っております。なお、監査法人からは期初に監査計画の説明を受けるとともに、期中監査の状況や期末監査の結果等について随時説明、報告を求めるほか、必要に応じて意見交換等を行っております。
なお、監査等委員の山内一郎氏は、会計実務に長年携わってきた経験を備えており、財務及び会計に関する相当の知見を有しております。

②

内部監査の状況
当社の内部監査の状況については、内部監査室に１名を配置し監査等委員である取締役と連携して監査実施計画を策定し、各営業所や各本部の全ての組織を原則として年１回の内部監査を行っており、またグルー
プ各社につきましても定期的に内部監査を行っております。

③

会計監査の状況a

監査法人の名称
ひびき監査法人ｂ

業務を執行した公認会計士
洲﨑篤史
武藤元洋

ｃ

監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係わる補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者等１名となっております。
継続監査年数については、７年未満であるため記載を省略しておりますd

監査法人の選定方針と理由
会計監査人の適格性、専門性、当社からの独立性、その他の評価基準に従い総合的に評価し、監査公認会
計士等を選定しております。
また、 会計監査人が、会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、必要に応じて、監査等委員会は、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、監査等委員会は、会計監査人の適格性、専門性、当社からの独立性、その他の評価基準に従い総合的に評価し、会計監査人の職務の遂行に支障があると判断されるなど、会計監査人の変更が必要であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
当社と会計監査人であるひびき監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

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有価証券報告書④

監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

14,500―14,900

―

連結子会社

―

―

―

―

14,500―14,900―計

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、該当事項はありません。
b 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

―

―

―

―

連結子会社

―

―

―

―

計

―

―

―

―

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、該当事項はありません。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積の算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、総合的に勘案し決定する方針であります。
e 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方
法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

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有価証券報告書(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、取締役（監査等委員である
取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の報酬は、株主総会決議により、総額の限度額を決定し、該当範囲内で決定しております。当社の役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、代表取締役堀直樹が取締役会からの委任を受け、その権限の内容及び裁量の範囲は株主総会決議の範囲内としております。かかる報酬限度額内において、各役員の職務の内容、職位及び実績・成果を勘案して報酬額を決定しております。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、具体的な金額が決定する前に社外取締役に意見を確認しております。
当社の役員報酬等に関する株主総会の決議は、平成29年６月26日開催の第142期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額として年額98,400千円、監査等委員である取締役の報酬限度額として年額18,000千円と決議されております。
監査等委員である取締役の各報酬額は、監査等委員の協議により決定しております。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額(千円)

取締役(監査等委員
を除く)（社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）(社外取締役を除く)
社外役員

報酬等の種類別の総額 (千円)
固定報酬

業績連動報酬 退職慰労金

対象となる
役員の員数
(人)

38,36035,400

−

2,960

5

5,630

5,400

−

230

1

4,200

4,200

−

−

2

（注）退職慰労金は、当事業年度に役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した金額であります。
③

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額
連結報酬額等の総額が１億円以上ある者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合、純投資目的としております。
②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有の方針として、事業戦略、取引関係等を総合的に判断し、中長期的な観点から当社グループの企業価値の向上に資すると判断した場合に限り、保有することができるとしております。
保有の合理性を検証する方法として、個別銘柄ごとに保有目的が適切か、保有に伴うメリットとリスクが資本コストに見合うかを定期的に精査しております。
また、取締役会等における検証の内容は、状況に変化があった場合は速やかに取締役会で継続保有の可否について検証い、保有目的が適切でない銘柄等については売却方法の詳細を決定したうえで売却し、必要最低限の保有としております。

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有価証券報告書

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の合計額(千円)

銘柄数
(銘柄)
非上場株式

3

2,111

非上場株式以外の株式

1

9,224

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)

非上場株式

−

−

非上場株式以外の株式

1

241

株式数の増加の理由−
取引関係等の円滑化のため（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)

非上場株式

−

−

非上場株式以外の株式−−

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)

㈱オーハシテク
ニカ

6,626

6,461

9,224

11,215

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

（保有目的）取引関係等の円滑化（定量的な保有効果） （注）（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得

無（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、平成31年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

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株式会社ヤマシナ(E01369)
有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（平成30年４月1日から平成31年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣
府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正
府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成30年４月１日から平成31年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成30年４月１日から平成31年３月31日まで)の財務諸表について、ひびき監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び会計専門誌の定期購読を行っております。

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有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産退職給付に係る資産
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

3,356,859
2,092,327※5
441,434※5

686,907347,855
463,855
130,640△2,011

7,364,624

6,151,317

3,761,614※2△2,018,249△2,111,226

1,307,640

1,650,388

4,531,490△3,760,832

4,715,087△3,853,091

770,658
4,378,253

※1,※2

※4

35/90

2,023,937
2,013,484※5
486,649※5581,260
336,205
419,022
138,923△1,4093,325,889※2

当連結会計年度(平成31年３月31日)

861,996
4,878,283※1,※2

396,080△158,000

462,256△212,302

238,079

249,954

18,348740,958△607,093

1,832
787,975△643,586

133,864
6,846,845

144,389
7,786,844

69,18630,471

58,197
26,92799,657

85,125

93,1578,453
413,886
6,801
1,094
330,701

81,247
8,154
406,215
5,815
3,013
370,049※4△31,700△32,622822,394
7,768,897
15,133,522

841,873
8,713,843
14,865,160

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株式会社ヤマシナ(E01369)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

1,073,067※2,※3
961,000※2
143,988

当連結会計年度(平成31年３月31日)

※5

36/90

※2,※3
※2

56,63459,01493,298372,989

63,99755,711
86,672
319,184

2,759,992

2,360,531※2

165,333※1

199,008
84,415752,848※1

989,956
731,000
114,009

※5

※2

※1

51,324200,968
99,750753,067

401,217
29,07046,43768,453443,048
31,56088,90878,292

1,746,783
4,506,776

1,746,919
4,107,450

90,0006,432,814
2,431,808△131,729

90,0006,433,020
2,608,251△181,728

8,822,892

8,949,543

20,9901,429,321※1

14,733
1,429,103

7,059

1,152

1,457,371
346,482
10,626,746
15,133,522

1,444,989
363,176
10,757,709
14,865,160

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株式会社ヤマシナ(E01369)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
減価償却費
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
8,896,570※1
6,997,148※2,※3

1,899,421
1,382,520(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日)
9,329,852※1
7,367,513※2,※3

1,962,339
1,488,572

516,900

473,766

3,247
722
2,280
21,981

3,618
794
12,00923,69928,231

40,122

8,776
1,814
5,151
2,765

7,913
1,820
2,392
1,409

18,508526,624

13,536500,352

409

※4

※4

409
6
2,082

674

※5
※6

37/90

674

※5
※6

529
2,695

600

-

2,688
524,3453,224
497,801

57,857△132,153

81,51026,805△74,295
598,641
17,808580,833

108,316
389,485
27,654
361,830

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株式会社ヤマシナ(E01369)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
598,641(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日)
389,485

16,589△3,70932,15245,032△7,455△218△9,508△17,182

※1

38/90

※1

643,674

372,303618,784
24,889347,382
24,921EDINET提出書類
株式会社ヤマシナ(E01369)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成29年４月１日

至 平成30年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

90,0006,414,158

利益剰余金
1,990,125

自己株式

株主資本合計△131,729

8,362,553

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△139,150△139,150

580,833

580,833

自己株式の取得△0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

18,656△0
18,656-

18,656441,682△0460,338

90,0006,432,814

2,431,808△131,729

8,822,892

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
その他の包括利益 非支配株主持分
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
価差額金
累計額合計
当期首残高

8,746

1,433,031△20,777

1,421,000

37,327

純資産合計
9,820,881

当期変動額
剰余金の配当△139,150

親会社株主に帰属す
る当期純利益580,833

自己株式の取得
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△018,656

12,243△3,70927,83636,370309,154345,525

当期変動額合計

12,243△3,70927,83636,370309,154805,864

当期末残高20,9901,429,321

7,059

1,457,371

346,482

10,626,746

39/90

EDINET提出書類
株式会社ヤマシナ(E01369)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成30年４月１日

至 平成31年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

90,0006,432,814

利益剰余金
2,431,808

自己株式△131,729

株主資本合計8,822,892

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△208,725△208,725

361,830

361,830

自己株式の取得△49,998

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

206

連結範囲の変動△49,998
206

23,337

23,337

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

206

176,443△49,998

126,651

90,0006,433,020

2,608,251△181,728

8,949,543

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
その他の包括利益 非支配株主持分
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
価差額金
累計額合計
当期首残高

20,9901,429,321

7,059

1,457,371

346,482

純資産合計
10,626,746

当期変動額
剰余金の配当△208,725

親会社株主に帰属す
る当期純利益361,830

自己株式の取得△49,998

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

206

連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

23,337△6,257△218△5,906△12,382

16,6944,312

当期変動額合計△6,257△218△5,906△12,382

16,694130,963

当期末残高

14,733

1,429,103

1,152

1,444,989

363,176

10,757,709

40/90

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株式会社ヤマシナ(E01369)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額ゴルフ会員権評価損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
貸付金の回収による収入リース債権の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

41/90(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日)

524,345
344,478
10,936600△2,7704,315△3,102
19,0205,300△3,970
8,776
△403
2,082
△45,479△69,983
136,252
3,255△29,481
15,578497,801
401,492
10,962△294△6,593986
41,831
2,490△4,413
7,913
△144
2,695
51,555△124,757△113,850△29,623△31,639
57,914

919,752

764,326

3,647△8,642△21,738

5,056△7,816△79,782

893,019

681,784△1
40,048△227,089
5,123△8,824
△220
2,502
191
-

△1,340,021
2,642△6,112△241897
19510,153△188,271△1,332,487

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株式会社ヤマシナ(E01369)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
非支配株主からの払込みによる収入連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

※1

42/90

(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日)

20,000△143,988△63,330△0△139,250△699
302,040△230,000△143,988△62,147△49,998△208,538△751−−△7,268△25,228
15,921
695,4392,692,450−
3,387,890△702,691△4,063△1,357,457
3,387,890
25,421※1
2,055,854

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株式会社ヤマシナ(E01369)
有価証券報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数…

6社

連結子会社名
三陽工業㈱㈱LADVIK
三陽電線加工㈱LADVIK(THAILAND) Co.,LTD.
YAMASHINA BANGKOK FASTENING Co.,LTD.
三陽工業有限公司
なお、三陽工業有限公司については、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
非連結子会社の数…

2社㈱Y'sアセットマネジメント
LADVIK (ASIA) Co.,LTD.
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２

持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社の数…

2社㈱Y'sアセットマネジメント
LADVIK (ASIA) Co.,LTD.
持分法を適用していない非連結子会社は小規模会社であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用範囲から除外
しております。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、LADVIK（THAILAND）Co.,LTD.及びYAMASHINA BANGKOK FASTENING Co.,LTD.、三陽工業有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
上記以外の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法

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株式会社ヤマシナ(E01369)
有価証券報告書②

たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
(a) 製品、商品、仕掛品
主として移動平均法、ただし、連結子会社は総平均法により評価しております。
(b) その他
主として総平均法により評価しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、当社の建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は建物15年〜38年、機械装置10年を使用しております。

②

無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（ただし、残価保証がある場合は当該金額）とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末に負担すべき支給見込額を計上しております。

③

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末に負担すべき退職給付の要支給額を計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
（6）のれんの償却方法及び償却期間
5年から10年で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

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株式会社ヤマシナ(E01369)
有価証券報告書(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
令和４年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号日）(1) 概要対価が返還される条件付対価の会計処理について明確化されました。
(2) 適用予定日
令和２年３月期の期首以後実施される企業結合等から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

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平成31年１月16EDINET提出書類
株式会社ヤマシナ(E01369)
有価証券報告書(表示方法の変更)（連結貸借対照表関係）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度において「流動資産」に区分しておりました「繰延税金資産」（前連結会計年度
142,507千円）は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」413,886千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
前連結会計年度において、「流動負債」に独立掲記し表示しておりました「電子記録債務」（当連結会計年度9,999千円）は、金額が僅少となったため、当連結会計年度においては「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めて表示しております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記し表示しておりました「営業外収益」の「受取賃貸料」（当連結会計年度3,399千円）は、金額が僅少となったため、当連結会計年度においては「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取手数料」（前連
結会計年度2,280千円）は、重要性が増したため、当連結会計年度においては独立掲記し表示しております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「減価償却費」（前連
結会計年度1,814千円）は、重要性が増したため、当連結会計年度においては独立掲記しております。
（連結貸借対照表関係）※１

土地の再評価(前連結会計年度)
土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)に基づき、親会社の事業用の土地について再評価を行っております。再評価の方法は、土地の再評価に関する法律施行令(平成10年政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて算定しており、再評価差額のうち税効果相当額を固定負債の部に「再評価に係る繰延税金負債」として、その他の金額を純資産の部に「土地再評価差額金」として計上しております。
再評価を行った年月日
再評価前の帳簿価額
再評価及び減損処理後の帳簿価額

平成11年３月31日
26,439千円
2,208,609千円

また、当該事業用土地の平成30年３月31日における時価の合計額は、再評価及び減損処理後の帳簿価額の合計額を514,456千円下回っております。

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株式会社ヤマシナ(E01369)
有価証券報告書(当連結会計年度)
土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)に基づき、親会社の事業用の土地について再評価を行っております。再評価の方法は、土地の再評価に関する法律施行令(平成10年政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて算定しており、再評価差額のうち税効果相当額を固定負債の部に「再評価に係る繰延税金負債」として、その他の金額を純資産の部に「土地再評価差額金」として計上しております。
再評価を行った年月日
再評価前の帳簿価額
再評価及び減損処理後の帳簿価額

平成11年３月31日
26,439千円
2,208,609千円

また、当該事業用土地の平成31年３月31日における時価の合計額は、再評価及び減損処理後の帳簿価額の合計額を514,456千円下回っております。
※２

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

建物

前連結会計年度(平成30年３月31日)
58,536千円

当連結会計年度(平成31年３月31日)
55,010千円

土地387,000千円

387,000千円

合計

445,536千円

442,010千円

前連結会計年度(平成30年３月31日)
160,000千円

当連結会計年度(平成31年３月31日)
160,000千円

1年内返済予定の長期借入金

43,992千円

43,992千円

長期借入金

95,316千円

51,324千円

合計

299,308千円

255,316千円

短期借入金

※３

当座貸越契約
当社グループは、資金調達の機動性を高めるため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入金未実行残高は、次のとおりであります。

当座貸越限度額
借入実行残高差引残高※４前連結会計年度(平成30年３月31日)
2,361,900千円

当連結会計年度(平成31年３月31日)
2,382,390千円

960,000千円

730,000千円

1,401,900千円

1,652,390千円

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

その他（株式）※５

前連結会計年度(平成30年３月31日)
155,163千円

当連結会計年度(平成31年３月31日)
150,000千円

期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度(平成30年３月31日)
25,575千円

当連結会計年度(平成31年３月31日)
30,715千円

電子記録債権

49,651千円

50,462千円

支払手形

11,492千円

5,333千円

受取手形

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株式会社ヤマシナ(E01369)
有価証券報告書(連結損益計算書関係)※１

通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額
(自
至
売上原価

※２

前連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)△7,880千円

前連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

当連結会計年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日)

441,658千円

488,384千円

23,381千円

23,026千円

退職給付費用

13,392千円

16,609千円

役員退職慰労引当金繰入額

5,300千円

3,190千円

192,319千円

191,710千円△567千円

2,522千円

一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
(自
至
一般管理費

前連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)
55,458千円(自至当連結会計年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日)
61,855千円

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

当連結会計年度(自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日)

機械装置

365千円

614千円

車輌運搬具

44千円

27千円

工具、器具及び備品

―千円

31千円

409千円

674千円

計
固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

当連結会計年度(自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日)

機械装置

―千円

358千円

車両運搬具

―千円

171千円

工具、器具及び備品
計
※６

(自
至

賞与引当金繰入額

貸倒引当金繰入額※５3,159千円

給料手当

荷造運送費

※４

当連結会計年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日)

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(自
至

※３

(自
至

6千円

―千円

6千円

529千円

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
建物及び構築物
機械装置

当連結会計年度(自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日)

―千円

805千円

1,464千円

1,532千円

車両運搬具

64千円

102千円

工具、器具及び備品

553千円

254千円

2,082千円

2,695千円

計

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有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

当連結会計年度(自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

22,509千円△11,254千円

組替調整額

―千円

―千円

22,509千円△11,254千円

税効果額

5,919千円△3,798千円

その他有価証券評価差額金

16,589千円△7,455千円

当期発生額

―千円

―千円

組替調整額

―千円

―千円

税効果調整前

土地再評価差額金

税効果調整前―千円―千円

3,709千円

218千円△3,709千円△218千円

当期発生額

32,152千円△9,508千円

組替調整額

―千円

―千円

32,152千円△9,508千円

税効果額
土地再評価差額金
為替換算調整勘定

税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計

―千円

―千円

32,152千円△9,508千円

45,032千円△17,182千円(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自１

平成29年４月１日

平成30年３月31日）

発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

至増加

143,611,765

減少
─

─

143,611,765

自己株式に関する事項

株式の種類
普通株式(株)

当連結会計年度期首増加

減少

4,461,582

3（変動事由の概要）
増加数の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加
３

当連結会計年度末

3株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

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当連結会計年度末
─

4,461,585

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株式会社ヤマシナ(E01369)
有価証券報告書

４

配当に関する事項(1）配当金支払額
決議日

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成29年５月９日
取締役会

普通株式

139,150

1.0

基準日

効力発生日

平成29年３月31日

平成29年６月12日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当の総額 １株当たり配
決議日
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
当額（円）
平成30年５月７日
普通株式
利益剰余金
208,725
1.5 平成30年３月31日 平成30年６月８日
取締役会
当連結会計年度（自１

平成30年４月１日

至

平成31年３月31日）

発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

減少

143,611,765

─

当連結会計年度末
─

143,611,765

自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

4,461,585

減少
599,218

当連結会計年度末
─

5,060,803

基準日

効力発生日

平成30年３月31日

平成30年６月８日（変動事由の概要）
増加数の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加

18株

平成30年11月20日の取締役会決議による自己株式の取得
３599,200株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1）配当金支払額
決議日

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成30年５月７日
取締役会

普通株式

208,7251.5(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当の総額 １株当たり配
決議日
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
当額（円）
令和元年５月８日
普通株式
利益剰余金
138,550
1.0 平成31年３月31日 令和元年６月７日
取締役会(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

前連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
3,356,859千円−千円

当連結会計年度(自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日)
2,023,937千円−千円

その他（流動資産）

31,030千円

31,916千円

現金及び現金同等物

3,387,890千円

2,055,854千円

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有価証券報告書(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
有形固定資産、主として金属製品事業における生産設備（機械及び装置）であります。
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（ただし、残価保証がある場合は当該金額）とする定額法を採用しております。
(金融商品関係)
前連結会計年度(自１

平成29年４月１日

至

平成30年３月31日)

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、流動性を確保し主に預貯金または銀行の安定性の高い金融商品、株式などの方法に限定しております。投資にあたっては、対象の流動性、信用性を勘案し、企業本来の目的を逸脱しない範囲に限定しております。また、資金調達については、設備投資計画に照らし合わせて必要な資金を銀行から調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に株式であり市場価格の変動リスクにさらされています。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況を把握することで減損懸念の早期把握や軽減を図っております。
支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金及びリース債務は、生産設備等の設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長で６年後であります。当社グループは、借入金に係る支払利息の変動リスクを抑制するために、原則的に固定金利による借入を行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

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有価証券報告書

２

金融商品の時価等に関する事項
平成30年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額

時価差額(1)現金及び預金

3,356,859

3,356,859―(2)受取手形及び売掛金

2,092,327

2,092,327―

441,434

441,434―

その他有価証券66,55966,559―

資産計5,957,181

5,957,181―

1,061,755

1,061,755―(2)電子記録債務

11,312

11,312―(3)短期借入金

961,000

961,000―(4)一年内返済予定の長期借入金

143,988

143,988―(5)短期リース債務

56,63456,634―(6)長期借入金

165,333

165,43198(7)長期リース債務

199,008

206,409

7,400

負債計

2,599,031

2,606,530

7,498(3)電子記録債権(4)投資有価証券(1)支払手形及び買掛金(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、 (2) 受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
負 債(1) 支払手形及び買掛金、 (2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、(4)一年内返済予定の長期借入金、(5)短期
リース債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金、 (7) 長期リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式等（連結貸借対照表計上額26,597千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、「(4)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注３) 満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額(単位：千円)
１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金3,356,859―――

受取手形及び売掛金

2,092,327―――

441,434

―

―

―

―

―

―

―

5,890,621―――

電子記録債権
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
合計

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有価証券報告書(注４) 長期借入金、長期リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年超
２年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

長期借入金

114,009

43,992

7,332

―

―

長期リース債務53,327

46,82945,26532,67020,916

当連結会計年度(自
１

２年超
３年以内

平成30年４月１日

至

平成31年３月31日)

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、流動性を確保し主に預貯金または銀行の安定性の高い金融商品、株式などの方法に限定しております。投資にあたっては、対象の流動性、信用性を勘案し、企業本来の目的を逸脱しない範囲に限定しております。また、資金調達については、設備投資計画に照らし合わせて必要な資金を銀行から調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に株式であり市場価格の変動リスクにさらされています。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況を把握することで減損懸念の早期把握や軽減を図っております。
支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金及びリース債務は、生産設備等の設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長で６年後であります。当社グループは、借入金に係る支払利息の変動リスクを抑制するために、原則的に固定金利による借入を行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

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有価証券報告書

２

金融商品の時価等に関する事項
平成31年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額

時価差額(1)現金及び預金

2,023,937

2,023,937―(2)受取手形及び売掛金

2,013,484

2,013,484―

486,649

486,649―

その他有価証券55,54755,547―

資産計4,579,617

4,579,617―(1)支払手形及び買掛金

989,956

989,956―(2)短期借入金

731,000

731,000―(3)一年内返済予定の長期借入金

114,009

114,009―(4)短期リース債務

63,997

63,997―(5)長期借入金

51,324

51,324―(6)長期リース債務

200,968

223,432

22,463

負債計

2,151,255

2,173,719

22,463(3)電子記録債権(4)投資有価証券(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、 (2) 受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
負 債(1) 支払手形及び買掛金、 (2) 短期借入金、(3)一年内返済予定の長期借入金、(4)短期リース債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金、 (6) 長期リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式等（連結貸借対照表計上額25,700千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、「(4)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注３) 満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額(単位：千円)
１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金2,023,937―――

受取手形及び売掛金

2,013,484―――

486,649

―

―

―

―

―

―

―

4,524,070―――

電子記録債権
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
合計

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有価証券報告書(注４) 長期借入金、長期リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

長期借入金

43,992

7,332

―

―

―

長期リース債務

57,91972,34437,58625,0078,110(有価証券関係)
前連結会計年度(平成30年３月31日)
その他有価証券(単位：千円)区分

連結決算日における取得原価

連結貸借対照表計上額

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①株式

66,55913,95652,603

②債券

―

―

―

③その他

―

―

―

66,55913,95652,603

①株式

―

―

―

②債券

―

―

―

③その他

―

―

―

小計

―

―

―

合計

66,55913,95652,603小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの55/90

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有価証券報告書

当連結会計年度(平成31年３月31日)
その他有価証券(単位：千円)
連結決算日における

区分

取得原価

連結貸借対照表計上額

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①株式

55,54731,99623,550

②債券

―

―

―

③その他

―

―

―

55,54731,99623,550

①株式

―

―

―

②債券

―

―

―

③その他

―

―

―

小計

―

―

―

合計

55,54731,99623,550小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）

至

平成31年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成30年４月１日

該当事項はありません。

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株式会社ヤマシナ(E01369)
有価証券報告書(退職給付関係)
前連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度(1)

簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高

378,496千円

退職給付費用

37,284千円

退職給付の支払額△12,697千円

制度への拠出額△8,668千円

退職給付に係る負債の期末残高(2)394,415千円

退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務

154,402千円

年金資産△161,204千円△6,801千円

非積立型制度の退職給付債務

401,217千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

394,415千円

退職給付に係る負債

401,217千円

退職給付に係る資産△6,801千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

394,415千円(3)

退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用

37,284千円

３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度12,090千円であります。

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株式会社ヤマシナ(E01369)
有価証券報告書

当連結会計年度（自平成30年４月１日

至

平成31年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度(1)

簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高

394,415千円

退職給付費用52,160千円

退職給付の支払額△498千円制度への拠出額△8,844千円

退職給付に係る負債の期末残高(2)437,233千円

退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務

145,169千円

年金資産△150,984千円△5,815千円

非積立型制度の退職給付債務

443,048千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

437,233千円

退職給付に係る負債

443,048千円

退職給付に係る資産△5,815千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

437,233千円(3)

退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用

52,160千円

３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度12,654千円であります。
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）

至

平成31年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成30年４月１日

該当事項はありません。

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有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成30年３月31日)

当連結会計年度(平成31年３月31日)

繰延税金資産
貸倒引当金

5,584千円

6,204千円

賞与引当金

29,475千円

27,183千円

退職給付に係る負債

136,169千円

150,970千円

役員退職慰労引当金

10,029千円

10,891千円

製品評価損

4,782千円

5,108千円

減損損失

42,953千円

41,301千円

出資金

24,394千円

24,402千円

有形固定資産7,259千円

6,185千円

税務上の繰越欠損金（注２）373,497千円

285,964千円

その他

11,802千円

10,873千円

645,949千円

569,084千円

繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）△82,197千円−千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△91,958千円△105,077千円△174,156千円△105,077千円

471,793千円

464,007千円

合併に伴う土地再評価益△21,925千円△21,932千円

土地評価差額△104,075千円△103,472千円

評価性引当額小計（注１）繰延税金資産合計
繰延税金負債△16,320千円△32,137千円

繰延税金負債合計△142,322千円△157,542千円

繰延税金資産純額

329,471千円

306,464千円

その他(注) １．評価性引当額が69,079千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額82,197千円を認識しなくなったことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（平成31年３月31日）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
５年超
合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a)――27,977――257,986

285,964千円

評価性引当額

―

―

―

―

―

―

―千円

繰延税金資産――27,977――257,986

285,964千円(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金285,964千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産285,964千円を計上しております。当該繰延税金資産は、当社における税務上の繰越欠損金について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

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有価証券報告書２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(平成30年３月31日)
法定実効税率

当連結会計年度(平成31年３月31日)

34.2％

34.1％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

1.2％

0.1％

住民税均等割

2.6％

2.1％

のれん償却額0.7％

0.8％

評価性引当額の増減△53.1％△13.9％

国内子会社税率差異

0.2％

0.0％

海外子会社税率差異

△2.1％

△3.2％

2.1％

1.8％

△14.2％

21.8％

（調整）

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から17年〜31年と見積り、割引率は0.4％〜0.5％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(自
至
期首残高

前連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)
46,252千円(自至当連結会計年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日)
46,437千円

賃貸借契約の締結等に伴う増加額−千円

42,246千円

時の経過による調整額

185千円

224千円

46,437千円

88,908千円

期末残高

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株式会社ヤマシナ(E01369)
有価証券報告書(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日)

当社グループは、京都府その他の地域において、賃貸用不動産（土地を含む。）を有しております。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額
連結決算日における時価
当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

2,119,681(注) １
２

当連結会計年度末残高△24,6902,094,990

2,212,793

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

賃貸不動産に関する賃貸損益
賃貸収益
賃貸等不動産当連結会計年度(自賃貸費用

197,559

平成30年４月１日

差額

86,675

至(単位：千円)
その他（売却損益等）
110,883−

平成31年３月31日)

当社グループは、京都府その他の地域において、賃貸用不動産（土地を含む。）を有しております。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額
連結決算日における時価
当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

2,094,990
(注) １
２

３

当連結会計年度末残高

696,356

2,791,347

2,786,650

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
当連結会計年度増減額の主な増加は、賃貸用建物及び構築物、工具、器具及び備品、土地の取得（736,568
千円）であります。

賃貸不動産に関する賃貸損益
賃貸収益
賃貸等不動産204,865

賃貸費用(単位：千円)
その他（売却損益等）差額

85,89961/90

118,965−EDINET提出書類
株式会社ヤマシナ(E01369)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「金属製品事業」、「電線・ケーブル事業」及び「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。
「金属製品事業」は、自動車、産業機器、精密機器及び建材等のねじの製造、販売及び加工並びに精密ばね部
品及び関連品の製造及び販売を行っております。「電線・ケーブル事業」は、産業機器用、通信用、輸送用及び音響機器用等の電線・ケーブルの製造、販売及び各種ケーブルの端末加工を行っております。「不動産事業」
は、不動産の賃貸を行っております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢
価格に基づいております。

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株式会社ヤマシナ(E01369)
有価証券報告書

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

電線・ケーブ
金属製品事業
不動産事業
ル事業

その他
(注)

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

7,218,264

1,397,897

197,559

8,813,721

82,8488,896,570

セグメント間の内部売上高又は振替高

439

―

―

439

―

439

計

7,218,703

1,397,897

197,559

8,814,160

82,8488,897,009

セグメント利益又は損失(△)

613,457

20,428110,883

744,769△9,753735,015セグメント資産6,012,767

1,385,142

2,182,725

9,580,635

212,680

9,793,316

263,188

26,98933,395323,573

10,282333,855

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び236,391
56,525
8,596
301,513
72,155
373,669
無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業を含んでおります。
当連結会計年度(自平成30年４月１日

至

平成31年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

電線・ケーブ
金属製品事業
不動産事業
ル事業

その他
(注)

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

7,173,535

1,402,202

204,865

8,780,604

549,248

9,329,852

セグメント間の内部売上高又は振替高

574

―

―

574

―

574

計

7,174,109

1,402,202

204,865

8,781,178

549,248

9,330,426

セグメント利益

516,306

34,606

118,965

669,878

11,477681,355

セグメント資産5,756,339

1,377,474

2,795,284

9,929,099

339,656

10,268,756

301,676

36,16836,500374,345

18,127392,473

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び557,619
38,346
736,568
1,332,535
3,412
1,335,947
無形固定資産の増加額（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、化成品事業及び売電事業等を含んで
おります。

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有価証券報告書

４

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

8,814,160

8,781,178「その他」の区分の売上高

82,848549,248セグメント間取引消去

△439

△574

連結財務諸表の売上高

8,896,570

9,329,852(単位：千円)利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

744,769

669,878「その他」の区分の利益又は損失(△)△9,753

11,477

6,312

5,616

△224,426△213,204

516,900

473,766

セグメント間取引消去
全社費用(注)連結財務諸表の営業利益(注)

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位：千円)
資産

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

9,580,635

9,929,099

212,680

339,656

全社資産(注)5,340,205

4,596,404

連結財務諸表の資産合計

15,133,522

14,865,160「その他」の区分の資産(注)

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社土地建物等であります。
(単位：千円)
報告セグメント計

その他の項目

前連結
会計年度

当連結
会計年度

その他
前連結
会計年度

当連結
会計年度

調整額(注)
当連結
会計年度

連結財務諸表計上額
前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費
323,573374,345
10,282
18,127
10,623
9,018
344,478
有形固定資産及び301,513 1,332,535
72,155
3,412
6,534
9,706
380,204
無形固定資産の増加額(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等の設備投資額であります。

401,492

64/90

前連結
会計年度

1,345,654

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株式会社ヤマシナ(E01369)
有価証券報告書【関連情報】
１

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
前連結会計年度(自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日)(単位：千円)日本

アジア

7,767,444(注)その他

1,099,366

29,758

合計
8,896,570

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

当連結会計年度(自平成30年４月１日

至

平成31年３月31日)(単位：千円)日本

アジア

8,030,688(注)その他

1,272,911

26,252

合計
9,329,852

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度(自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日)

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自平成30年４月１日

至

平成31年３月31日)

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日)

至

平成31年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成30年４月１日

該当事項はありません。

65/90

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株式会社ヤマシナ(E01369)
有価証券報告書【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
電線・ケーブ
金属製品事業
不動産事業
ル事業

計

その他

全社・消去

合計

当期償却額

10,936――

10,936――

10,936

当期末残高

69,186――

69,186――

69,186

平成30年４月１日

至

平成31年３月31日)

当連結会計年度(自(単位：千円)
報告セグメント
金属製品事業

電線・ケーブ
不動産事業
ル事業

計

その他

全社・消去

合計

当期償却額

10,962――

10,962――

10,962

当期末残高

58,197――58,197――58,197【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日)

至

平成31年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成30年４月１日

該当事項はありません。

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株式会社ヤマシナ(E01369)
有価証券報告書【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 平成29年４月１日
１

至 平成30年３月31日)

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

主要
株主

ＶＴホール 愛知県
ディングス㈱ 東海市

4,297,300

事業の内容
又は職業

持株会社等

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)
(所有)
直
接
33.99

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

主要株主で
増資の引受
ある筆頭株
（注）
主

302,040――

取引条件及び取引条件の決定方針（注）当社連結子会社㈱ＬＡＤＶＩＫが平成29年10月に実施した第三者割当増資を引き受けたものであります。当該増資による増資引受価格は、第三者による株価算定を参考に当事者間で協議の上、決定しております。
(イ) 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
２

親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成30年４月１日
１

至 平成31年３月31日)

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
２

親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

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株式会社ヤマシナ(E01369)
有価証券報告書(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度(平成30年３月31日)(1) １株当たり純資産額（円）

当連結会計年度(平成31年３月31日)

73.88

75.02

連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

10,626,746

10,757,709

普通株式に係る純資産額（千円）

10,280,264

10,394,532

差額の主な内訳（千円）
非支配株主持分

346,482

363,176

普通株式の発行済株式数（千株）

143,611

143,611

普通株式の自己株式数（千株）

4,461

5,060

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株）

139,150

138,550

前連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

当連結会計年度(自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日)

4.17

2.60

580,833

361,830−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（千円）

580,833

361,830

普通株式の期中平均株式数（千株）

139,150

138,947(算定上の基礎)項目(2) １株当たり当期純利益（円）(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）(注)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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株式会社ヤマシナ(E01369)
有価証券報告書(重要な後発事象)
当社は、平成31年2月19日開催の取締役会において、株式会社山添製作所の全株式を取得して子会社化することを決議し、平成31年4月25日付で全株式を取得したことにより子会社化しました。
(1)

企業結合の概要①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

株式会社山添製作所

事業の内容

金属製品（ネジ）の製造・販売②企業結合を行った主な理由
当社と同様に自動車部品をメインとするネジのメーカーである同社を子会社化することで、当社本社工場（京都市山科区）に集中していた生産拠点の分割も可能となり、BCP の観点からも有効的であるとともに、東日本の取引先への生産を行うことで物流コストの低減等も期待できます。今後の経営改善についても同業ということで取り組み易く、製造のみならず営業面や開発面においてもシナジー効果があるためであります。
③企業結合日
令和元年６月30日（予定）④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率0％

企業結合日に追加取得した議決権比率

100％

取得後の議決権比率

100％⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

取得原価

500,000千円
500,000千円(3)主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー業務等に対する報酬・手数料等

69/90

25,600千円

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株式会社ヤマシナ(E01369)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

961,000

731,000

0.31―

１年以内に返済予定の長期借入金

143,988

114,0090.50―

１年以内に返済予定のリース債務

56,634

63,9972.36―

165,333

51,3240.45

199,008

200,968

2.65

1,525,964

1,161,299

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）
合計
(注) １
２

平成 31年４月〜
令和３年５月
平成31年４月〜
令和７年２月――

平均利率は、期末日現在における借入金等の残高に対する利率を加重平均して算出しております。
長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済の予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
長期借入金

43,992

7,332

―

―

リース債務

57,91972,34437,58625,007【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

売上高

第１四半期

(千円)

税金等調整前(千円)
四半期（当期）純利益
親会社株主に帰属する(千円)
四半期（当期）純利益
１株当たり
(円)
四半期（当期）純利益金額（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額

第３四半期

当連結会計年度

2,295,670

4,649,169

7,028,036

9,329,852

120,175

264,299383,665

497,801

88,429195,034

287,474

361,830

0.64

1.40

2.07

2.60

第１四半期

(円)

第２四半期

第２四半期

0.64

0.77

70/90

第３四半期

0.67

第４四半期

0.54

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株式会社ヤマシナ(E01369)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
仕掛品
前払費用
関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
破産更生債権等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,969,107
342,530※3
230,474※4
589,234
※3

※4

71/90

315,796258,498
95,907
6,730
40,00057,648

当事業年度(平成31年３月31日)

1,194,143
314,980※3
239,104※4
550,785※3※4343,168
275,257
104,820
7,201
40,00073,562△1,409△1,244

3,904,519

3,141,779

809,379
64,400372,039
6,936
28,141
3,875,896
125,011
1,832

995,248
69,749367,332
8,670
34,662
4,375,926
157,336
1,832

5,283,637

6,010,758

11,103
3,670

12,432
3,670

14,774

16,102

36,713
1,460,329
1,094
417,859
149,586△24,480

33,824
1,467,597
1,094
414,382
196,603△23,582

2,041,102
7,339,514
11,244,033

2,089,919
8,116,780
11,258,560

EDINET提出書類
株式会社ヤマシナ(E01369)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計※2

265,026
50,000※4

26,23778,970

※4

72/90

当事業年度
(平成31年３月31日)※2

238,897
50,000※4

33,096
48,903※4

44,6607,592
9,711
11,07328,2494,460

46,070
7,592
10,18911,34728,233
4,647

525,981

478,977

108,077
752,848
349,476
29,07059,718

133,516753,067
385,831
31,56074,695

1,299,190
1,825,171

1,378,670
1,857,648

90,00090,0001,178,670
5,235,488

1,178,670
5,235,488

6,414,158

6,414,158

1,613,503

1,647,233

1,613,503△131,729
7,985,932

1,647,233△181,728
7,969,663

3,607
1,429,321

2,144
1,429,103

1,432,929
9,418,861
11,244,033

1,431,248
9,400,912
11,258,560

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株式会社ヤマシナ(E01369)
有価証券報告書②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
減価償却費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)※23,501,145(単位：千円)
当事業年度(自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日)※23,434,812

2,623,397

2,571,593

877,748
638,377※1

863,219
643,786※1

239,370

219,432

※2

2,020
3,266
16,659

※2

2,490
3,515
15,852※2

2,502
15,667※2897
20,440

※2
※2

※2
※2

40,11543,194

2,302
3,606
1,814
1,454

3,033
2,392
1,820
1,670

9,178
270,306

8,917
253,709

※3

68

1,437

※3

68

※5

73/90

1,451

1,437
※4
※5

358
174

1,451
268,923532
254,614

7,890△181,404

7,912
4,246

△173,514
442,437

12,158242,455

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株式会社ヤマシナ(E01369)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成29年４月１日

至 平成30年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

その他利益剰余金
その他資本剰 資本剰余金合利益剰余金合資本準備金
余金
計計
繰越利益剰余金

90,0001,178,670

5,235,488

6,414,158

1,310,216

1,310,216

剰余金の配当△139,150△139,150

当期純利益

442,437

442,437

自己株式

株主資本合計△131,729

7,682,645

当期変動額

自己株式の取得△139,150
442,437△0△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

303,287

303,287△0

303,287

90,0001,178,670

5,235,488

6,414,158

1,613,503

1,613,503△131,729

7,985,932

評価・換算差額等
その他有価証 土地再評価差 評価・換算差 純資産合計
券評価差額金
額金
額等合計
当期首残高

2,126

1,433,031

1,435,158

9,117,803

当期変動額
剰余金の配当△139,150

当期純利益

442,437

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

△0
1,481

△3,709△2,228△2,228

当期変動額合計

1,481△3,709△2,228301,058

当期末残高

3,607

1,429,321

1,432,929

9,418,861

74/90

EDINET提出書類
株式会社ヤマシナ(E01369)
有価証券報告書

当事業年度(自 平成30年４月１日

至 平成31年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

その他利益剰余金
その他資本剰 資本剰余金合利益剰余金合資本準備金
余金
計計
繰越利益剰余金

90,0001,178,670

5,235,488

6,414,158

自己株式

株主資本合計△131,729

7,985,932

1,613,503

1,613,503

剰余金の配当△208,725△208,725△208,725

当期純利益

242,455

242,455

242,455

当期変動額

自己株式の取得△49,998△49,998

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

33,72933,729△49,998△16,268

90,0001,178,670

5,235,488

6,414,158

1,647,233

1,647,233△181,728

7,969,663

評価・換算差額等
その他有価証 土地再評価差 評価・換算差 純資産合計
券評価差額金
額金
額等合計
当期首残高

3,607

1,429,321

1,432,929

9,418,861

当期変動額
剰余金の配当△208,725

当期純利益

242,455

自己株式の取得△49,998

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,463△218△1,681△1,681△1,463△218△1,681△17,949

2,144

1,429,103

1,431,248

9,400,912

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株式会社ヤマシナ(E01369)
有価証券報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法② その他の有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

２(a)製品、商品、仕掛品：移動平均法(b)原材料（主材料）：移動平均法(c)貯蔵品（自製工具）：先入先出法

(d)同

：総平均法

（仕入工具他）

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は建物15年〜38年、機械及び装置10年を使用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（但し、残価保証がある場合は当該金額）とする定額法を採用しております。

３

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度末に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末に負担すべき退職給付の要支給額を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

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株式会社ヤマシナ(E01369)
有価証券報告書

４その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)（貸借対照表関係）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部訂正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前事業年度において「流動資産」に区分しておりました「繰延税金資産」（前事業年度109,968

千円）は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」417,859千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（１）（評価性引当額の合計を除く。）に記載された内容を追加しております。
（損益計算書関係）
前事業年度において、独立掲記し表示しておりました「営業外収益」の「受取賃貸料」（当事業年度3,399千円）及び「受取保証料」（当事業年度3,712千円）は、金額が僅少となったため、当事業年度においては「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。
(貸借対照表関係)
1

保証債務
連結子会社の金融機関からの借入金に対して、以下の債務保証を行っております。

三陽工業㈱㈱ＬＡＤＶＩＫ※２

前事業年度(平成30年３月31日)
299,308千円

当事業年度(平成31年３月31日)
255,316千円

920,013千円

590,017千円

当座貸越契約
当社は、資金調達の機動性を高めるため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づ
く当事業年度末の借入金未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度(平成30年３月31日)
700,000千円

当事業年度(平成31年３月31日)
700,000千円

借入実行残高50,000千円

50,000千円

差引残高

650,000千円

650,000千円

当座貸越限度額※３

期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理
しております。

受取手形
電子記録債権

前事業年度(平成30年３月31日)
11,336千円

当事業年度(平成31年３月31日)
14,278千円

13,581千円

16,316千円

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株式会社ヤマシナ(E01369)
有価証券報告書※４

関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

短期金銭債権

前事業年度(平成30年３月31日)
2,175千円

当事業年度(平成31年３月31日)
46,229千円

短期金銭債務

536千円

22千円

(損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(自至45,876千円

45,725千円

182,194千円

199,798千円

賞与引当金繰入額

7,818千円

8,000千円

退職給付費用

8,491千円

8,376千円

役員退職慰労引当金繰入額

5,300千円

3,190千円

法定福利費

35,496千円

38,891千円

減価償却費

15,871千円

15,222千円

荷造運賃

86,639千円

84,035千円

支払手数料71,821千円

58,145千円△567千円
販 売 費：64.8％
一般管理費：35.2％△164千円
販 売 費：66.9 ％
一般管理費：33.1 ％関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
当事業年度(自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日)

営業取引（収入分）

4,356千円

8,461千円

営業取引以外の取引（収入分）

24,454千円

23,334千円

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

当事業年度(自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日)

機械及び装置23千円

1,409千円

車両運搬具

44千円

27千円

68千円

1,437千円

計
※４

当事業年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日)

給料手当

前事業年度
(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

※３

(自
至

役員報酬

貸倒引当金繰入額
販売費及び一般管理費のおおよそ
の割合
※２

前事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
機械及び装置計

当事業年度(自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日)

―千円

358千円

―千円

358千円

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有価証券報告書※５

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
計

当事業年度(自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日)

1,359千円

151千円

64千円

22千円

27千円

0千円

1,451千円

174千円(有価証券関係)
前事業年度(平成30年３月31日)
子会社株式
子会社株式（貸借対照表計上額 1,460,329千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(平成31年３月31日)
子会社株式
子会社株式（貸借対照表計上額1,467,597千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

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株式会社ヤマシナ(E01369)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成30年３月31日)

当事業年度(平成31年３月31日)

繰延税金資産
貸倒引当金

5,584千円

賞与引当金

5,381千円

9,618千円

9,740千円

退職給付引当金

120,515千円

133,149千円

役員退職慰労引当金

10,029千円

10,891千円

減損損失

29,545千円

29,388千円

出資金24,394千円

24,402千円

有形固定資産6,425千円

5,317千円

383,834千円

285,964千円

税務上の繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計

3,009千円

2,844千円

592,957千円

507,079千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△82,197千円−千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△69,074千円△69,634千円

評価性引当額小計△151,272千円△69,634千円

繰延税金資産合計

441,685千円

437,445千円

合併に伴う土地再評価益△21,925千円△21,932千円

その他△1,900千円△1,130千円

繰延税金負債合計△23,826千円△23,062千円

繰延税金資産純額

417,859千円

414,382千円

繰延税金負債２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(平成30年３月31日)
法定実効税率

当事業年度(平成31年３月31日)

34.3％

34.1％

△0.4％

△0.2％

（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割

2.9％

3.0％△101.1％△32.1％

その他

△0.2％

0.0％

税効果会計適用後の法人税等の負担率△64.5％

4.8％

評価性引当額の増減(重要な後発事象)
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。

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株式会社ヤマシナ(E01369)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

建物

1,722,659

243,914−58,045

1,966,573

971,325

構築物

242,699

11,143−

5,793

253,842

184,092

2,045,251

61,97828,01765,384

2,079,212

1,711,879

車両運搬具

29,090

5,310

1,511

3,553

32,88924,219

工具、器具及び備品

209,685

16,446286

9,924

225,845

191,182

3,875,896[2,182,170]

500,029−−

4,375,926[2,182,170]

−

リース資産

192,997

58,530−26,205

251,527

94,190

建設仮勘定

1,832

−

−

−

1,832

−

8,320,111

897,352

29,814

168,9079,187,649

3,176,890

ソフトウェア30,817

5,528

−

4,199

36,34523,913

その他

3,670

−

−

−

3,670

−

34,488

5,528

−

4,199

40,01623,913

有形固定資産機械及び装置

土地

有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計(注)１.当期増加額の主なものは、次の通りであります。
建物

不動産賃貸資産232,314千円

建物

工場設備

11,600千円

構築物

工場設備

11,143千円

機械及び装置

製造設備

61,978千円

車両運搬具

営業設備

5,310千円

工具、器具及び備品

不動産賃貸資産4,224千円

工具、器具及び備品

製造設備

12,221千円

土地

不動産賃貸資産500,029千円

リース資産

製造設備

58,530千円

ソフトウエア

製造設備

5,528千円

２.当期減少額の主なものは、次の通りであります。
機械及び装置

製造設備

28,017千円

車両運搬具

営業設備

1,511千円

工具、器具及び備品

製造設備

286千円

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有価証券報告書

３.土地の当期首残高及び当期末残高の[]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法

律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
４.当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

25,889

1,244

2,306

24,827

賞与引当金

28,24928,23328,24928,233

役員退職慰労引当金

29,0703,190

700

31,56082/90

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株式会社ヤマシナ(E01369)
有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社

証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告としております。但し、事故その他やむを得ない事由
によって電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
（ホームページアドレス http://www.kk-yamashina.co.jp/）

株主に対する特典

該当事項はありません。

（単元未満株式についての権利）
当社の定款の定めにより、単元未満株式について、その権利を次のとおり制限しております。
当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利（剰余金の配当の基準日）(1) 剰余金の配当の基準日は、別途に基準日を定めて剰余金を配当することができる。

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書及びそ(1) の 添 付 書 類 並 び に 確 認書

事業年度(第143期)

自至

平成29年４月１日
平成30年３月31日

平成30年６月26日
近畿財務局長に提出。

(2)

内部統制報告書及びそ
の添付書類

事業年度
(第143期)

自至

平成29年４月１日
平成30年３月31日

平成30年６月26日
近畿財務局長に提出。

(3)

四半期報告書及び確認書(第144期第１四半期)

自至

平成30年４月１日
平成30年６月30日

平成30年８月９日
近畿財務局長に提出。

(第144期第２四半期)

自至

平成30年７月１日
平成30年９月30日

平成30年11月９日
近畿財務局長に提出。

(第144期第３四半期)

自至

平成30年10月１日
平成30年12月31日

平成31年２月８日
近畿財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

平成30年６月26日
近畿財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書

平成31年２月28日
近畿財務局長に提出。

(4) 臨時報告書(5)

自己株券買付状況報告書

平成30年12月13日、平成31年１月15日近畿財務局長に提出。

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和元年６月21日
株式会社ヤマシナ
取締役会

御中
ひ

び

き

監

査

法

人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

洲

﨑

篤

史

㊞

業務執行社員

公認会計士

武

藤

元

洋

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマシナの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヤマシナ及び連結子会社の平成31年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、平成31年2月19日開催の取締役会において、株式会社
山添製作所の全株式を取得して子会社化することを決議し、平成31年4月25日付で全株式を取得した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

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有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ヤマシナの平成31年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ヤマシナが平成31年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

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上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

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EDINET提出書類
株式会社ヤマシナ(E01369)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
令和元年６月21日
株式会社ヤマシナ
取締役会

御中
ひ

び

き

監

査

法

人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

洲

﨑

篤

史

㊞

業務執行社員

公認会計士

武

藤

元

洋

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマシナの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第144期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ヤマシナの平成31年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、平成31年2月19日開催の取締役会において、株式会社
山添製作所の全株式を取得して子会社化することを決議し、平成31年4月25日付で全株式を取得した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

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株式会社ヤマシナ(E01369)
有価証券報告書※１
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上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

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