教職大学院認証評価
自己評価書

平成 23 年６月
岐阜大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻

岐阜大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻

目

次

Ⅰ

教職大学院の現況及び特徴・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ

教職大学院の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

Ⅲ

基準ごとの自己評価
基準領域１

設立の理念と目的・・・・・・・・・・・・・・・４

基準領域２

入学者選抜等・・・・・・・・・・・・・・・・・８

基準領域３

教育の課程と方法・・・・・・・・・・・・・・・12

基準領域４

教育の成果・効果・・・・・・・・・・・・・・・31

基準領域５

学生への支援体制・・・・・・・・・・・・・・・37

基準領域６

教員組織等・・・・・・・・・・・・・・・・・・41

基準領域７

施設・設備等の教育環境・・・・・・・・・・・・50

基準領域８

管理運営等・・・・・・・・・・・・・・・・・・53

基準領域９

教育の質の向上と改善・・・・・・・・・・・・・58

基準領域１０

教育委員会及び学校等との連携・・・・・・・・62

岐阜大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻
Ⅰ

教職大学院の現況及び特徴１

現況（１）教職大学院（研究科・専攻）名：岐阜大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻（２）所在地：岐阜県岐阜市柳戸１－１（３）学生数及び教員数（平成 23 年５月１日現在）

２

学生数

44 人

教員数

14 人

(うち、実務家教員６人)

特徴〈設置までの経緯〉
岐阜大学大学院教育学研究科では、教員養成は大学で行い教員研修は教育委員会で行うというこれまでの枠組みを再考し、「両者が一体となって教員養成段階と教員研修段階の有機的な教育体制を整備し、教員の生涯にわたる多様な教育課題に対応できる資質の向上にあたる」という考え方を重視して、これまでに教員研修及び大学院
教育の教育体制の改革を推進してきた。例えば、平成 18 年度より「特色ある大学教育支援プログラム（特色 GP）」
や「現代的教育ニーズ支援プログラム（現代 GP）」の成果を生かして、現職教員のための遠隔大学院カリキュラ
ムを導入した。また、平成 19 年度より「教育臨床実習重視の教師発達支援プログラム（教員養成 GP）」の成果を生かして、教育学研究科の中に実践教育（教育臨床実習）を取り入れる方向を検討した。この教育改革を進める
段階において、岐阜県教育委員会及び各市教育委員会との連携を一層強くするとともに、大学院及び教員研修の改善のための取組を継続的に遂行してきた。
その一方で本研究科は、岐阜県教育委員会と話し合いの場を幾度となく設けて、岐阜県におけるリーダーとなる教員をどのように養成していくかについて検討してきた。その話し合いの中で、教職大学院制度は従来の大学院制度とは異なり、組織的に教員のリーダーを養成していくのに有効であるという共通の考え方に立ち、大学と教育委員会が一体となって教職大学院の設置をめざすこととした。その際に、本研究科の既存専攻の内容、教職大学院で養成する教員像、教育課程の内容、教員組織等について検討した。その結果、目的に共通する内容が多い既存の学校教育専攻を発展的に解消して新たに教職大学院を設置することが有効であると考えた。
このような背景と地域の学校でリーダーシップを発揮することのできるスクールリーダーの養成に対する岐阜
県教育委員会からの強い要請に応えるため、これまでの実績を基盤として大学院教育学研究科に専門職学位課程としての教職実践開発専攻（本教職大学院）を平成 20 年４月に設置するに至った。
〈設置後の状況〉
設置後、本教職大学院は設置申請時に示した設置の理念と目的の具現化のために努力した。しかし、一方で平成 20 年度の「教職大学院設置計画履行状況等調査」により、教育委員会との連携協力・共通認識と現職教員学生の実習免除の妥当性の 2 点に関して留意事項が付された。その後、専攻において留意事項に付されたことがらの改善に努力し、次年度（平成 21 年度）の同調査では留意事項は付されなかった。
その過程では、さらに教育実践に努力し、岐阜県教育委員会との連携と協働の方向を深め、本教職大学院に入学する新卒学生で同県の教員採用試験の合格者の「名簿登載」期間の２年延長に加えて、第１学年に在籍する新卒学生の１年延長が追加された（平成 21 年度）。さらに、本教職大学院修了（予定）者で岐阜県教員採用試験を受験する者について、同県の教員採用試験一次試験免除の措置が取られた（平成 22 年度）。また、実務家教員の人事に関して同県教育委員会との協約に基づき、県の現職教員の派遣交流人事を行った（平成 23 年度）。
-1-岐阜大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻〈設立の理念・目的〉
岐阜大学教職大学院では、学校現場の実践や開発に即戦力として貢献する高度な教育専門職者の養成を目指している。既存の大学院（修士課程）は、どちらかと言えば入学生個人の研究的なニーズに応じた指導を通して修士論文という形で集大成し、基本的に個人の研究成果として還元されることを目的としていた。しかし、教職大学院では、地域や学校の社会的ニーズすなわち岐阜県の学校教育全体の活性化や学校組織の改善ニーズに応じて、地域や学校に役立つ高度な教育専門職者を輩出することを目的とする。

〈本教職大学院の特徴〉
本教職大学院の特徴は次のとおりある。
①「学校改善力」、「授業開発力」、「教育臨床力」を共通に身に付けた高度な「ジェネラリスト」としての専門職者養成を目的としている。そのため、カリキュラム上「学校改善群」「授業開発群」「教育臨床群」全体で構成する共通必修科目の指導を重視している。

②

学生自らの実践課題を探求する「開発実践報告」（２単位）を編成し、それに対応する３つのコース（学校改善コース、授業開発コース、教育臨床実践コース）を組織し、個々の学生の実践開発力の育成と学校や地域への還元を重視した指導体制をとっている。

③

学生の受け入れに関して、小学校・中学校に限定せず、高等学校や特別支援学校の教員養成も広く行っている。特に、特別支援学校の教員養成を重視して、そのための指導組織として別に特別支援学校コースを組織している。

Ⅱ

教職大学院の目的

１

教職大学院が目指すもの
近年の大きな社会変動は、教育を取り巻く社会状況にも大きな影響を与えている。特に、教員の資質能力の向上への期待は大きく、高度な実践力と応用力を修得した教員の養成は喫緊の重要課題である。
本教職大学院では、現職教員（主に教職経験６年以上）を対象として教育実践の開発能力を修得し、学校の中堅、地域の学校群の中核として活躍できるスクールリーダーとなり得る教員、あるいは学部卒学生を対象として、学部段階での基礎的・基本的な教職能力の上により高度な実践的能力を修得し、新しい学校づくりの有能な一員になり得る教員を養成することを目的とする。

２

教職大学院で養成しようとする教員像
基本的には、学校運営、授業、生徒指導の領域に関して幅広く高度な教育専門職者としての力量をもつジェ
ネラリストとしての教員、さらに学校運営や教育実践に関して個別の課題に対応できる専門的な課題解決能力を合わせ持つ教員の養成を目指している。特に後者に関しては、以下のようなコースで養成を行っている。
①

学校改善コース

学校改善のための技法を習得するためのコースであり、校務分掌上の役割を担う有力な新人教員としての力、さらに、スクールリーダーとしてのマネジメント力の形成を目的としている。
これからの自主的・自律的な学校づくりのためにどのような学校ビジョンを構想すべきか、さらに、どのよ
うに学校経営計画を立案するかという課題を探求するとともに、現在学校に強く求められる学校評価や危機管理の計画を作成することなどを学ぶ。
-2-

岐阜大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻②

授業開発コース
授業改善や教育課程改善のためのストラテジーと技法を習得するためのコースであり、「即戦力」になる新人

教員とエクセレントティーチャーとしての現職教員の授業力の形成を目的としている。授業のクオリティ向上のためのカリキュラムマネジメントや子ども（学習者）の理解を効果的に促すための教材開発を学ぶ。さらに、
確かな学力を向上させる授業の開発的力量と実践的方法を身につけるとともに、授業改善プランや教育課程の評価計画を作成することなどを学ぶ。
③

教育臨床実践コース
教師自身が学級担任の立場から教育臨床問題を解決するための理論と技法を習得し、即戦力になる新人学級

担任と教育臨床実践家としての現職教員の力量と資質の向上を目的としている。子どもの成長・発達を支援する教育実践をどのようにすべきか、教育臨床問題を解決するために道徳教育や教育相談さらに生徒指導をどのようにすべきかという課題を探求する。そして、児童・生徒の精神的健康・学習適応・ソーシャルスキルの習得といった学校適応の方法を学ぶ。
④

特別支援学校コース
特別支援学校における特別支援教育を推進していくための理論と技法を習得するためのコースであり、特別支援学校の特別支援教育コーディネーターとして勤務校内及び地域の幼・小・中・高校の要請に応じた支援ができる力量の形成を主たる目的としている。

３

教育活動等を実施する上での基本方針
・習得すべき教師としての力量を想定して講義内容（シラバス）を構成する。
・できるかぎり実践的課題を想定して講義内容を構成する。
・講義の進め方に関して研究者教員と実務家教員の協働を重視する。
・教育実習を通して学校現場の実際的・実践的思考と技法を習得させる。
・「開発実践報告」を通して学生が学校現場に貢献できる研究成果を求める。

４

達成すべき成果
基本的には、本教職大学院が目標とする教師としての力量を一人ひとりの学生が習得することが成果と言える。その指標としては、新卒学生に対しては教員採用試験合格による全員の教職従事、現職教員学生に対しては全員の管理職従事を成果と考える。

-3-岐阜大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻 基準領域１
Ⅲ

基準ごとの自己評価

基準領域１
１

設立の理念と目的

基準ごとの分析

基準１－１
○

Ａ

当該教職大学院の理念・目的が法令に基づいて明確に定められていること。

［基準に係る状況］
基本的な観点１－１－１：理念・目的が、学校教育法第 99 条第２項、専門職大学院設置基準第 26 条第１項等に基づいて明確に求められているか。

岐阜大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻(教職大学院)の理念及び目的は、学校教育法第 99 条第２項に基づき、表１－１－１のように岐阜大学大学院学則第３条第６項で「教職大学院課程は、高度の専門的な能力及び優れた資質を有する教員の養成のための教育を行うことを目的とする。
」と明確に規定している（資料①）。

表１－１－１

岐阜大学大学院学則（抜粋）岐阜大学大学院学則
（略）
（目的）
第１条

岐阜大学大学院（以下「大学院」という。）は、独創的かつ先進的研究の拠点として、知の創造と統合に努めるとともに、高度な教育を通してそれを継承発展させ、豊かな人間性と学識を養い、判断力と実行力
及び構想力に富む人材の育成を行い、もって地域社会と人類の発展に貢献することを目的とする。
（略）
（課程）
第３条
２

大学院の課程は､修士課程、教職大学院課程及び博士課程とする。

教育学研究科に修士課程及び教職大学院課程を置き、地域科学研究科及び応用生物科学研究科に、修士課程を置き、医学系研究科に修士課程及び博士課程を置き、工学研究科、連合農学研究科、連合獣医学研究科及び連合創薬医療情報研究科に、博士課程を置く。
（略）
５

修士課程は､広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力または高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うことを目的とする。
６

教職大学院課程は、高度の専門的な能力及び優れた資質を有する教員の養成のための教育を行うことを目

的とする。
（略）

表１－１－２のように、岐阜大学大学院教育学研究科規程では、教育研究上の目的として、第１条の２に「研究科は、教育に関する学術の理論及び応用の教授研究に基づき、高度な資質と実践能力を備えた教育専門職者及び教育関係者を養成するとともに、教育専門職者への再教育により教育専門職者の資質の向上に資することをとおして教育文化の発展に寄与していくことを目的とする。
」と規定している。また、同規程第２条の３第 1 項において、「教職実践開発専攻は、教育現場の多様な課題を解決する実践力と応用力を持ち、教職に関する理論と実践を融合させて教育実践を自ら開発する力量を備えた高度な教育専門職者の養成を目的とする。」と規定し、専門職大学院設置基準第 26 条第１項等に基づき、修士課程とは別に専門職学位課程（教職実践開発専攻）を設置してい-4-岐阜大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻 基準領域１る（資料②）。

表１－１－２

岐阜大学大学院教育学研究科規程（抜粋）岐阜大学大学院教育学研究科規程
（略）
（趣旨）
第１条

岐阜大学教育学研究科（以下「研究科」という。）に関し必要な事項は、岐阜大学大学院学則（以下「大学院学則」という。）及び岐阜大学学位規則に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。
（教育研究上の目的）
第１条の２

研究科は、教育に関する学術の理論及び応用の教授研究に基づき、高度な資質と実践能力を備えた教育専門職者及び教育関係者を養成するとともに、教育専門職者への再教育により教育専門職者の資質の向上に資することをとおして教育文化の発展に寄与していくことを目的とする。
（コース及び専修）
第２条

適切に区別されており、それぞれの性格が明確になっている。

教職実践開発専攻

学校改善コース、授業開発コース、教育臨床実践コース、特別支援学校コース

心理発達支援専攻

臨床心理学コース、学校心理学コース、特別支援教育コース

カリキュラム開発専攻
教科教育専攻カリキュラム開発専修

国語教育専修、社会科教育専修、数学教育専修、理科教育専修、音楽教育専修、美術教育専

修、保健体育専修、技術教育専修、家政教育専修、英語教育専修（略）（専攻の教育研究上の目的）
第２条の３

教職実践開発専攻は、教育現場の多様な課題を解決する実践力と応用力を持ち、教職に関する理論と実践を融合させて教育実践を自ら開発する力量を備えた高度な教育専門職者の養成を目的とする。
２

心理発達支援専攻は、学校教育に関わる心理臨床・教育相談・カウンセリング・特別支援教育についての高度な実践力と応用力を備え、人が生涯にわたる様々な局面で出会う心理発達的な課題の解決を支援できる人材の育成を目的とする。
３

カリキュラム開発専攻は、カリキュラム・教育システム・学習情報に関する専門的知識と技能を教育実践において体系的に活用できるよう教授することにより、学校をはじめとする多様な教育の場におけるカリ
キュラム開発能力を有し、教育実践研究を持続的に推進できる高度な教育専門職者の養成を目的とする。
４

教科教育専攻は、学校教育の主要な部分である各教科の教育目的・教育内容・教材開発・指導方法・評価に関して､確かな専門知識と技能、優れた研究能力と指導力を備えた高度な教育専門職者の養成を目的とする。
（略）《必要な資料・データ等》
資料①

岐阜大学大学院学則資料②

岐阜大学大学院教育学研究科規程（基準の達成状況についての自己評価：

Ａ ）本教職大学院の理念・目的は、学校教育法第 99 条第２項、専門職大学院設置基準第 26 条第 1 項等に基づき、-5-

岐阜大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻 基準領域１
岐阜大学大学院学則並びに大学院教育学研究科規程の中で明確に定めている。
以上のことから、基準を十分に達成していると判断する。

基準１－２
○

Ａ

人材養成の目的及び修得すべき知識・能力が明確になっていること。

［基準に係る状況］
基本的な観点１－２－１：人材養成の目的及び修得すべき知識・能力が、教員養成を主たる目的とする既設の大学院修士課程のものと、適切に区別されており、それぞれの性格が明確になっているか。

前掲表１－１－２に示すとおり、岐阜大学大学院教育学研究科規程第２条の３第 1 項において、既設の大学院修士課程の各専攻と区別し、本教職大学院（教職実践開発専攻）における人材養成の目的を規定している。

（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）

本教職大学院の人材養成の目的及び修得すべき知識・能力については、既設の大学院修士課程とは適切に区別し、大学院教育学研究科規程で規定している。

《必要な資料・データ等》
なし

基準１－３
○

Ａ

当該教職大学院の理念・目的を公表し、周知に努めていること。

［基準に係る状況］
基本的な観点１－３－１：理念・目的が、学内の構成員に周知され、ウエブサイトや大学案内等を通じて、社会一般に公表されているか。

本教職大学院では、その理念・目的の周知を図るために、リーフレット（資料③）を作成・配布するとともに、岐阜大学ホームページに教職大学院のページ（資料④）を作成し、広報に努めている。在学生に対しては、入学時ガイダンスにおいて理念・目的について詳しく説明するほか、開発実践報告会や中間発表会等、院生が集合する席では常に指導している。教職大学院への入学希望者(ストレートマスター)に対しては、毎年８月の入試説明会開催時に説明している。現職教員学生に対しては、同じく８月に別途説明会を持ち、その場において説明している。また、連携協力校・教育委員会に対する説明会を毎年４月に開催している。また、平成 20 年 12 月 17 日には「岐阜大学教職大学院 FD 研究会・公開シンポジウム」（資料⑤）を開催し、教員・院生・県教育委員会・連携
協力校の代表者がそれぞれ、設置半年間の岐阜大学教職大学院のあゆみや期待について発表を行った。

《必要な資料・データ等》
資料③

岐阜大学教職大学院リーフレット

資料④

岐阜大学大学院教育学研究科ホームページ（教職実践開発専攻）

資料⑤

岐阜大学教職大学院 FD 研究会・公開シンポジウムパンフレット-6-岐阜大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻 基準領域１（基準の達成状況についての自己評価：

Ａ ）リーフレットやホームページで理念・目的について公表し、入試説明会や連携協力校・教育委員会に対する説明会を毎年開催している。在学生に対してもガイダンス等で機会ある毎に指摘している。更に、公開シンポジウ
ムを開催し全国的に理念・目的を周知した。

２「長所として特記すべき事項」
本教職大学院は、専門職大学院としての「教職大学院」の制度設計の趣旨に沿って、理念・目的を設定した。
デマンドサイドの外部意見を取り入れるという立場から、理念・目的にとどまらず、養成する人材像・修得を期待する知識・能力についても、岐阜県教育委員会の意見を聴取して積極的に取り入れた。
教職大学院は歴史が浅く、一般だけでなく教育界における認知度・理解度もいまだ充分ではない。このため、毎年すべての連携協力校や、関係教育委員会・教育事務所への訪問・挨拶を個別に行っている。これは、代表職だけでなく、指導教員もそれぞれに行い、一定の成果を挙げている。

-7-岐阜大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻 基準領域２
基準領域２
１

基準ごとの分析基準２－１○

入学者選抜等Ａ

人材養成の目的に応じた入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ、公表されていること。

［基準に係る状況］
基本的な観点２－１－１：入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が公表、周知されているか。

本教職大学院のアドミッション・ポリシー(入学者受入方針）は、表２－１－１のように明確に定めている。
アドミッション・ポリシーは、「平成 23（2011）年度岐阜大学大学院教育学研究科学生募集要項」（資料⑥）に明記するとともに、「岐阜大学大学院教育学研究科ホームページ」（資料④）で公表している。

表２－１－１

アドミッション・ポリシー
アドミッション・ポリシー(入学者受入方針）【教育目標】
本研究科は、教育に関する学術の理論及び応用の教授研究に基づき、高度な資質と実践能力を備えた教育専
門職者及び教育関係者を養成するとともに、教育専門職者への再教育により教育専門職者の資質の向上に資することをとおして教育文化の発展に寄与していくことを目的としています。
【求める学生像】
本研究科は、学校教育に深い関心のある人、学術の理論と教育との関係について関心のある人、教科の背景となる専門領域の学問を深めることに意欲を持つ人を求めます。
加えて、教職大学院課程では、新しい学校づくりの有力な一員、地域の中核、学校の中堅としてのスクール
リーダー養成を目指し、学部段階での基礎的な教職能力を更に発展させ、新しい学校づくりの有力な一員としての応用力を求める学部生や、地域の中核・学校の中堅として、学校改善、授業開発及び教育臨床開発のための実践力を求める現職教員等を求めます。

URL http://www.ed.gifu-u.ac.jp/~kyoiku/admi/d_policy.html（出典：平成 23（2011）年度岐阜大学大学院教育学研究科学生募集要項、岐阜大学大学院教育学研究科ホームページ）《必要な資料・データ等》
資料④

（前掲）

資料⑥

平成 23（2011）年度岐阜大学大学院教育学研究科学生募集要項（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）

本教職大学院では、大学院教育学研究科学生募集要項にアドミッション・ポリシーを明確に定め、受験希望者に周知するとともに、ホームページでも公表している。

-8-岐阜大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻 基準領域２
基準２－２
○

Ａ

教育理念及び目的に照らして、公平性、平等性、開放性が確保され、適切な学生の受け入れが実施されていること。

［基準に係る状況］
基本的な観点２－２－１：入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に基づき、学習履歴や実務経験等を的確に判断できる入学者選抜方法及び審査基準が定められ、機能しているか。

本教職大学院では、公平性を確保するため、教職大学院運営委員会において、さらに教育学研究科委員会で審議、決定した「岐阜大学大学院教育学研究科学生募集要項」（資料⑥）に基づき、入試方法（提出書類、入試課題、
評価基準）を設定し実施している。平成 20 年度～平成 23 年度入試は、表２－２－１のように、Ａ入試（一般選抜）、Ｂ入試（現職教員等）ともに入試委員が中心となって選抜試験を実施してきた。
まず、アドミッション・ポリシーの【求める学生像】については、両入試とも選抜方法の全体によるが、特に口述試験により基本的な人物、資質を見きわめ、更に「研究計画書」に基づいて実践開発力を評価する。中でも、岐阜県教育委員会からの派遣教員に対するＢ入試については、筆記試験の必須科目ならびに選択科目（資料⑦）の代わりに「教育実践論文・記録、その他教育実践がはかり得る諸書類」をもってこれらに充て、その記載内容に基づきながら口述試験を行い、スクールリーダーとしての資質、教育観を把握し評価する。

表２－２－１

平成 23(2011)年度岐阜大学教職大学院入試概要

入試

Ａ入試

Ｂ入試

区分

（一般選抜）

現職教員等選抜

岐阜県教育委員会からの派遣教員選抜

筆記試験、口述試験及び成筆記試験、口述試験、教育実践

口述試験、教育実践論文・記録、その方法

績証明書の結果を総合して論文・記録、その他教育実践が

他教育実践がはかり得る諸書類及び行う。

はかり得る諸書類及び成績証明

成績証明書の結果を総合して行う。

書の結果を総合して行う。
（出典：平成 23（2011）年度岐阜大学大学院教育学研究科学生募集要項

p.6）《必要な資料・データ等》
資料⑥

（前掲）

資料⑦

平成 23（2011）年度入試問題

基本的な観点２－２－２：入学者選抜が、適切な組織体制により公正に実施されているか。

入学者選抜は、次のような組織体制（資料⑧）により実施している。まず、書類審査については入試委員の全員が志願者全員の提出書類を採点することにより公正さを保っている。口述試験については、入試に携わる教員が１人で採点することはなく、複数の試験委員により採点する。このようにすることで、公正さが保たれている。
選抜方法のそれぞれについて採点を終えた後、選抜結果については教職大学院運営委員会で原案を作成し、教育学研究科委員会で審議し、最終的な合否判定を行っており、透明性の高いものとなっている。
また、平等性、開放性を確保するため、入試実施の周知を限定的なものとせず、教職大学院での学修を志す者の多くがその受験の機会を得ることができるよう、８月に入学説明会（資料⑨）を開催し、ホームページ上でも-9-岐阜大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻 基準領域２
その周知を行っている。

《必要な資料・データ等》
資料⑧

平成 23(2011)年度教職大学院入試の実施について

資料⑨

平成 22 年度岐阜大学大学院教育学研究科入学説明会リーフレット（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）

本教職大学院では、「岐阜大学大学院教育学研究科学生募集要項」に入試方法（提出書類、入試課題、評価基準）
を定め、毎年度、入試実施体制を検討し、入試試験要項にそった公正な入試を実施している。また、入試の平等
性、開放性を確保するため、入学説明会を実施している。

基準２－３
○

Ａ

実入学者数が、入学定員と比較して適正であること。

［基準に係る状況］
基本的な観点２－３－１：実入学者数が入学定員を大幅に下回る又は超える状況になっている場合、これを改善する十分な手立てがとられているか。

本教職大学院の定員は 20 名である。その中での学校改善コース、授業開発コース、教育臨床実践コース、特別支援学校コースの人数の割り振りはしていない。入学者選抜についての状況は表２－３－１のとおりである。
平成 20 年度の入学試験による合格者は 22 名であり、22 名全員が入学し、うち 14 名は岐阜県教育委員会派遣教員である。
平成 21 年度の入学試験による合格者は 23 名であり、21 名が入学し、うち 15 名は岐阜県教育委員会派遣教員、１名は他県現職教員（大学院研修休業）である。
平成 22 年度の入学試験による合格者は 25 名であり、24 名が入学し、うち 14 名は岐阜県教育委員会派遣教員である。
平成 23 年度の入学試験による合格者は 21 名であり、20 名が入学し、うち 14 名は岐阜県教育委員会派遣教員である。
定員 20 名に対する合格者数の割合は 1.15、1.15、1.25、1.05 で、入学定員超過率の 1.3 未満であり、適正であると言える。よって、入学者が大幅に下回る又は上回る状況にはなっておらず、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られている。

表２－３－１
年度

岐阜大学教職大学院入学試験結果

受験者合計

Ａ入試

Ｂ入試

(一般選抜)

現職教員等

派遣教員

合格者数

入学者数

20

23 名

９名

０名

14 名

22 名

22 名

21

26 名

10 名

１名

15 名

23 名

21 名

22

25 名

11 名

０名

14 名

25 名

24 名

23

28 名

14 名

０名

14 名

21 名

20 名

（出典：平成 23（2011）年度岐阜大学大学院教育学研究科学生募集要項 pp.20-22）- 10 -

岐阜大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻 基準領域２《必要な資料・データ等》
資料⑥

（前掲）

（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）

本教職大学院においては、これまでの４回の入学者選抜試験において、定員を超える志願者の中から、基準内の合格者、入学者を得ており、適正な状況にあると言える。

２「長所として特記すべき事項」
本教職大学院の入学者選抜等における特長は、両コースに課される口述試験に端的に表れている。
口述試験は、１人の志願者に対して研究者教員と実務家教員から構成される２人ないし３人の面接委員で対応する。これは、口述試験で評価する内容が、志願者の性格や教員としての資質であるだけに、評価から恣意性を取り除くという意味でも、様々な観点から質問することで多面的に評価するという意味でも効果があった。
また、現職教員ならびに派遣教員については提出された「教育実践論文・記録、その他教育実践がはかり得る諸書類」に基づきながら、自身のこれまでの教育実践の自己評価やこれからのスクールリーダーとしての姿勢を
可能な限り把握することで、本教職大学院のアドミッション・ポリシーに対応して適正な評価に繋がっている。
そして、本教職大学院の入学者選抜のシステムは、定員を超える志願者よりほぼ定員どおりの入学者数を得ていることから、その機能を十分に果たしている。

- 11 -

岐阜大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻 基準領域３
基準領域３
１

教育の課程と方法

基準ごとの分析

基準３－１
○

Ａ

教職大学院の制度ならびに各教職大学院の目的に照らして、理論的教育と実践的教育の融合に留意した体系的な教育課程が編成されていること。

［基準に係る状況］
基本的な観点３－１－１：教育課程教育課程が、次に掲げるような事項を踏まえ、体系的に編成されているか。
（１）教職大学院の２つの目的・機能（新しい学校づくりの有力な一員となりうる新人教員の養成並びにスクー
ルリーダーの養成）を果たすのにふさわしい教育課程編成となっているか。

本教職大学院の２つの目的・機能（新しい学校づくりの有力な一員となりうる新人教員の養成並びにスクール
リーダーの養成）を果たすのにふさわしい教育課程編成として、教員のジェネラリストとしての総合的な力量形成を重視して、各コース全てに履修を義務付ける共通科目（必修）を設定した。
また、コースごとの独自性への考慮に基づく養成する人材像を実現するために、選択必修科目と選択科目を設定した。理論的教育と実践的教育の融合に向けた演習・実習の重要性を鑑み、コースごとに設定した「開発実践報告」科目を選択必修科目として、学校改善・授業開発・教育臨床実践の３コースでは「学校教育臨床実習」の３科目を、特別支援学校コースでは「特別支援学校臨床実習」の３科目を選択必修科目として設定した。（資料③）
こうした構成によって、教員のジェネラリストとしての総合的な力量形成については、全てのコースの必修科
目を、各コースにはそれぞれの独自性に基づいて必要とされる科目を履修することを通して、優れた新人教員並びにスクールリーダーの力量形成に応える教育課程を編成している。

《必要な資料・データ等》
資料③

（前掲）

（２）共通に開設すべき授業科目の領域の５領域（※）について、それぞれ適切な科目が開設され、履修することが可能なようになっているか。
※①教育課程の編成・実施に関する領域、②教科等の実践的な指導方法に関する領域、③生徒指導、教育相談に関する領域、④学級経営・学校経営に関する領域、⑤学校教育と教員の在り方に関する領域

本教職大学院において、共通に開設すべき授業科目の領域の５領域については、表３－１－１のように共通科
目（必修）で対応できるようにした。
○教育課程の編成・実施に関する領域…「カリキュラム構成の方法論」○教科等の実践的な指導方法に関する領域…「教科授業研究の開発実践」「授業分析の方法論」○生徒指導、教育相談に関する領域…「生徒指導・教育相談の理論と実践」「学校適応の理論と実践」○学級経営・学校経営に関する領域…「スクールマネジメントの技法と実践」「学級経営の理論と実践」○学校教育と教員の在り方に関する領域…「学校改革の理論と実践」「教職開発論」○このほかに、特別支援教育の重要性を考慮して開設した授業科目…「特別支援教育の理論と実践」
なお、教師としての実戦力を養成することを目的とした教職大学院の方向を本学教育学研究科全体のカリキュ- 12 -

岐阜大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻 基準領域３
ラムに反映させて、教職大学院と他専攻の融合を図るために、本教職大学院の共通必修科目のうち「スクールマ
ネジメントの技法と実践」「教科授業研究の開発実践」「生徒指導・教育相談の理論と実践」の３科目を、教育学研究科全体の共通必修選択科目とした。この中で特に「教科授業研究の開発実践」は、教科教育専攻の兼担教員との協働によって開設している（資料⑩、⑪）。

表３－１－１
専攻

開設授業科目及び単位表（共通科目）

コース・科目

授

業

科

目

単位数

スクールマネジメントの技法と実践

２

教

学校改革の理論と実践

２

職

学級経営の理論と実践

２

実

教科授業研究の開発実践

２

授業分析の方法論

２

開カリキュラム構成の方法論

２

発

生徒指導・教育相談の理論と実践

２

専

学校適応の理論と実践

２

攻特別支援教育の理論と実践

２

教職開発論

２

践

共

通

科

目

（出典：平成23年度岐阜大学大学院教育学研究科履修の手引

p.６）《必要な資料・データ等》
資料⑩

平成23年度岐阜大学大学院教育学研究科履修の手引

資料⑪

平成22年度教職実践開発専攻専門科目時間割（３）各教職大学院で独自に開設するコース（分野）別選択科目が、共通科目の土台の上に、専門職としての高度の実践的な問題解決能力・開発能力を有する人材養成にふさわしい科目編成がなされているか。

本教職大学院で独自に開設するコース別選択科目については、４つのコースごとに編成されている（資料③、⑩）。
＜学校改善コース＞は、これからの自主的・自律的な学校づくりのためのビジョンを習得･探求するコースであり、校務分掌の役割を持つ有力な新人教員としての応用力、スクールリーダーとしてのマネジメントの形成を目的としている。このため、同コース選択科目は学校改善の実践開発の方法論を中心とした教育内容と、学校問題の理論的省察、事例分析、学校フィールド調査のステップを持つ教育方法から構成される。
＜授業開発コース＞は、授業改善や教育課程改善のためのストラテジーと技法（授業のクオリティ向上のためのカリキュラムマネジメント、子ども（学習者）の効果的な理解を促すための教材開発、確かな学力を向上させる
授業開発の技量等）を習得・探求するコースであり、エクセレントティーチャーとしての授業力の形成を目的としている。このため、同コース選択科目は、授業開発と教育課程に関する原理・ストラテジーを中心とする教育内容と、授業改善のワークショップ、事例分析、実地調査等の研究方法論によって構成される。
＜教育臨床実践コース＞は、学級担任の立場から多様な教育臨床問題を解決する理論と技法を習得・探求するコースであり、教育臨床実践家としての力量と資質の向上を目的としている。このため、同コース選択科目は、学- 13 -

岐阜大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻 基準領域３
級すべての児童生徒の適応に資する生徒指導、教育相談、道徳教育、特別活動等についての心理学的、教育学的な理論的側面と、不登校や学習意欲低下等の多様な様相を示す児童生徒に対する早期発見、援助手法等に関する実践的側面から構成され、その照合･融合を常に図っている。
＜特別支援学校コース＞は、特別支援学校における特別支援教育を推進していく理論と技法を習得・探求するコースであり、特別支援学校の特別支援教育コーディネーターとして勤務校内及び地域の幼・小・中・高校の要請に応じた支援を行いうる力量形成を目的としている。このため、同コース選択科目は、在籍児童生徒の重度・重複化の進行、地域における特別支援教育のセンター的機能、特別支援学校教員の専門性向上といった現代の特別支援学校の直面する諸課題の適切な把握と、それらに対応しうる行動形成の理論と実践手法から構成される。
さらに、各コースに必修科目として「開発実践報告」（「学校改善開発実践報告」「授業開発実践報告」「教育臨床開発実践報告」「特別支援学校開発実践報告」）を置いた。これは、現在の学校や教育実践が抱える実際的な問題や課題をテーマとして研究開発し、その成果を学校や地域に還元することを目的とする。そのプロセス
は、①自らの研究開発の課題を設定し、②連携協力校（勤務校・実習校）をフィールドとして実証的・実践的に研究し、③探求した成果を論文にまとめ、さらに連携協力校の関係者や教育委員会関係者が参加する開発実践報
告発表会において報告する、という段階から成り立つ。そのプロセスを通して、課題が個人の実践の内にとどまらず、広く多くの教員や学校の共有する課題であること、そして、課題を明らかにするだけではなく、その課題
解決の特定の方法や内容を示す一定の枠組やプログラムを示すことによって、開発実践報告の社会的な有用性や汎用性をどう自覚し、開発実践したかという形において、理論と実践の融合を一人ひとりの院生が追求することとなる（資料⑫）。

《必要な資料・データ等》
資料③

（前掲）

資料⑩

（前掲）

資料⑫

平成 22 年度開発実践報告要旨集（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
本教職大学院の教育課程は、教職大学院制度ならびに本教職大学院の目的に照らして、優れた教員あるいはスクールリーダーとしての多面的で多様な力量の形成に対応して、理論的教育と実践的教育の融合に留意した体系的なものとして編成されている。共通科目においては総合的な力量形成を、その土台の上に、選択科目においては学校改善、授業開発、教育臨床実践、さらに特別支援学校コースでの実践的な問題解決能力・開発能力の形成を意図したものとなっている。

基準３－２
○

Ａ

教育課程を展開するにふさわしい教員の配置、授業内容、授業方法・形態が整備されていること。

［基準に係る状況］
基本的な観点３－２－１：教員の配置、授業内容、授業方法・形態（１）各教員が、それぞれの教育・研究上の業績又は実務経験との関連が認められる授業科目を担当しているか。

本教職大学院の専任教員は、教育学、心理学、特別支援教育に関する分野の研究者教員と、学校教育、教育相
談、教育行政に関する実務経験をもつ実務家教員によって構成されており、設置審査による教員審査、本大学院研究科教育学研究科教職実践開発専攻教授・准教授資格審査基準（資料⑬）による審査に基づいて、各教員のこ- 14 -

岐阜大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻 基準領域３
れまでの教育・研究業績や実務経験を反映させた授業科目の担当となっている。
また、｢実習｣や「フィールド科目」にあたっては、学校や教育委員会との連携体制を重視して、実務家教員を配置するようにした。実務家教員は、その実務経験に基づく実践的指導の能力の重視のもとに、実践的な技法や開発プランの実際的な設計などの指導が求められる科目を担当し、あるいは科目分担をしている。例えば、岐阜
県教育次長など岐阜県下の学校改革の推進に従事した実務家教員は、共通必修科目「学校改革の理論と実践」を担当し、学校や教職員集団の管理業務の技法に関する指導力を発揮できることを意図した配置としている（資料⑩pp.52－58）。「実習」（「学校教育臨床実習」「特別支援学校臨床実習」）」にあたっては、実務家教員は研究者教員と協働しつつ、学校との連携を維持発展させるために実質的な実習指導の役割を持つものとした（資料⑭p.12）。

《必要な資料・データ等》
資料⑩

（前掲）

資料⑬

教育学研究科教職実践開発専攻教授・准教授資格審査基準

資料⑭

岐阜大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻学校教育臨床実習・特別支援学校臨床実習の手引き（２）教員組織は、研究者教員と実務家教員との協働が図られ、理論と実践との融合という視点から、全体として実践的な力量形成を意識した教育が行われるように組織されているか。

本教職大学院の教員組織は、基礎データ１－現況票で示すように専任教員 14 名で、研究者教員 8 名と実務家教員 6 名で構成されている。
理論と実践の融合という視点から、研究者教員と実務家教員の協働を図るという点に関しては、事例研究やフィールドワークの場を中心に展開している。例えば、「授業分析の事例研究」「校内授業研究システム改善」「ワー
クショップ型教材開発」などがあげられる（資料⑮pp.18-19、 p.22）。長い教職経験や実務経験を有する実務家教員が、その教育実践上の指導力を生かして、研究者教員との TT（ティーム・ティーチング）方式で担当し、教育実践上の技術や開発能力の形成をその背景にある理論の省察や構築と結び付けられるように配慮している。

《必要な資料・データ等》
資料⑮

教職実践開発専攻のシラバス（３）授業内容は、教育現場における課題を積極的に取り上げ、その課題について検討を行うようなものとなっているか。

本教職大学院では、共通必修科目群・コース別選択科目群ともに、学校改善・授業開発・教育臨床・特別支援教育という４つの基本的視座のもとに、学校評価、学校経営計画、危機管理、校区との連携、学力向上、カリキ
ュラム開発、授業改善、校内研修、不登校・いじめ問題、道徳教育、特別支援教育など教育現場の日常の実践課
題そのものを、授業科目のテーマとし、院生のこれまでの「実践の省察と問題発見」と関連付けて掘り起こし、
探求している（資料③、⑩

pp.52-58）。さらには、「事例分析と課題の析出」、「実践の検証とプログラム開発」というステップを積み重ねることで、学校教育課題解決への地域や学校のニーズ、すなわち岐阜県の学校教育の活性化や改善への具体的なニーズに応えられる展望や方略を提起できるようにしている。
とりわけ、第２学年に設定した各コース必修科目「開発実践報告」は、「学校改善開発実践報告」「授業開発実- 15 -

岐阜大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻 基準領域３
践報告」「教育臨床開発実践報告」「特別支援学校開発実践報告」からなり、現在の学校や教育実践が抱える実際的な問題や課題をテーマとして、学校や地域の教育課題解決のための実践的なプログラムの開発という形をとっている。従来の大学院修士課程とは異なり、個人的な研究成果の追求というよりは、学校や地域への貢献・寄与という部分が重視され、そのために、①研究開発課題を設定するにあたって、指導教員との相談のみならず、地域や学校のニーズを汲み上げる、②連携協力校（勤務校・実習校）をフィールドとして、そこでの教職員の指導や協力を得ながら実証的実践的に研究を進める、③探求した成果を論文にまとめ、連携協力校関係者や教育委員会関係者に提起し、その成果を学校や地域に還元する、という段階から構成されている（資料⑫）。

《必要な資料・データ等》
資料③

（前掲）

資料⑩

（前掲）

資料⑫

（前掲）

（４）授業方法・形態は、教育課題の解決を図る条件・方法を探る事例研究やワークショップ、実地に調査・試行を行い、その成果を発表・討議するフィールドワーク等の、適切な教育方法によって行われているか。また、専攻分野に応じて、双方向､多方向に行われる討論もしくは質疑応答、その他の適切な方法により授業を行うな
ど、適切な配慮がなされているか。

本教職大学院攻の授業では、図３－２－１のように、講義としての「座学」だけでなく、「演習」としての「事
例研究」
「討議」
「臨床観察」などを取り入れた課題解決型、フィールドワーク型、TT 型の授業形態を積極的に取り入れている。
授業の展開として、実践技法の習得、概念化能力の形成のための「講義」と、その技法の検証と開発のための実践的な「演習」の両方を組み合わせた授業としている。特に、「演習」指導の部分では、コホートを活用したケ
ースメソッドを導入することを工夫している。例えば、共通必修科目「学校改革の理論と実践」（１年後期）では、前半の講義による学校改革の全体把握を受けて、講義中後半からそれぞれの学校改革の事例（学力向上、不登校対策等）に応じたケースメソッドによる学習を計画している。この段階では、受講生の同期性に応じたコホートを編成し、それぞれのコホートの中での実証データの分析や問題の析出さらに省察を行い、ディスカッションを中心とした学習を重視している。

- 16 -

岐阜大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻 基準領域３
図３－２－１

本教職大学院における授業実践モデル（目標・養成される力量・方法・形態）TT（出典：岐阜大学教職大学院リーフレット）《必要な資料・データ等》
資料③

（前掲）

（５）ひとつの授業料目について同時に授業を受ける学生数が、教育効果を十分にあげられるような適当な人数となっているか。

本教職大学院の共通科目は必修科目であるため、同学年全員（20 名余）が履修している。この場合、人数の差
異はあるが、少人数集団による討議を位置付けるようにしている。同様に、他の選択科目についても少人数集団による討議を位置付けるようにしている（資料⑯）。

《必要な資料・データ等》
資料⑯

授業担当状況表

（６）学習履歴、実務経験等に配慮した授業内容、授業方法・形態になっているか。

本教職大学院の多くの授業において、基本様式として、小集団によるケースメソッド、コホートによる臨床的演習やそれに対応する研究者教員と実務家教員のTTの指導体制を導入している（資料③、⑰）。コホートの編成については、現職教員学生と学部卒学生を分けて、さらに現職教員学生を校種別に分けたコホートの場合と現職教員学生の校種混合にした場合、あるいは現職教員学生と学部卒学生を混合する場合などがある。現職教員学生のコホートとして勤務校の校種別により編成した場合、例えば、「小学校における学力向上」といった小学校の現職
教員学生に共通な課題が与えられる。学部卒学生コホートについては、現職経験がないという同じ条件の中で講義担当者による個別的な指導（具体的な課題とそれに伴う実態資料の提示、課題達成の考え方・方法の指導等）- 17 -

岐阜大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻 基準領域３を行っている。コホートは、基本的に現職教員学生と学部卒学生の同期性の相違に配慮したものであるが、同時にコホート内での問題の析出や課題の分析を通じた協議の活性化を促すものとして重視している。また、講義中にはそれぞれのコホートによる協議結果の報告を常に求め、全体の協議にかける。こうしたコホートによる報告と全体協議は、学部卒学生にとって現職教員学生のコホートの報告を聞くことでよりリアルで実践的な学習の機会になっている。また、現職教員学生と学部卒学生を混合にした場合、学部卒学生は現職教員学生からアドバイスを受けることができる場となっている。

《必要な資料・データ等》
資料③

（前掲）

資料⑰

討論・発表におけるコホート編成に関する資料（７）教育課程の編成の趣旨に沿って１年間の授業計画､授業の内容・方法、単位認定の仕方等が明記された適切なシラバスが作成され、活用されているか。

岐阜大学では、学部・大学院ともに、開講する全ての授業のシラバスは、学生の「学び」を充実するために ICTを積極的に活用した学習支援システム「AIMS-Gifu」（岐阜大学教育支援システム）の一環をなす「岐阜大学 WEB
シラバス」に登録することになっており、データベース化され、大学の HP から常時閲覧可能となっている。シラ
バスは、「授業のねらい（授業のねらい・目標・学習達成目標）」、「授業計画（授業形態・修得しておくべき科目など）」、「教科書・テキスト・参考文献等」、「試験・成績評価（試験の方法・成績評価の基準及び方法）」などが明記されている。学生は AIMS-Gifu にアクセスしてそれらの情報を入手して授業科目の選択や準備に生かし、公開されている評価の基準や方法を手掛かりとして追求の見通しをもつことができる。さらに、AIMS-Gifu にはコミュニティ機能があるので、それを活用して、「教職大学院」コミュニティを開設し、そのなかで、例えば、各授業別に授業内容や課題設定に関して、担当教員と受講者の間の双方向で情報の共有ややりとりを行うことが可能である。このような AIMS-Gifu の活用方法については、入学後のオリエンテーションで周知を図るようにしている（資料⑱）。

《必要な資料・データ等》
資料⑱ 岐阜大学教育支援システム（AIMS-Gifu）、WEB シラバス講義情報検索・シラバス表示例等（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）

本教職大学院では、教職大学院としての教育課程を展開するに適切な教育方法や授業形態が個々の学生に対応したものとなるように考慮され、整備されている。そのことは、平成21-22年度に実施した授業評価における「課題意識を持って講義に参加できた」の設問に対する回答結果が、いずれも肯定率90％前後であることにあらわされており、個々の学生がそのように主体的に取り組める状況を支える教員の協力指導、授業内容・方法・形態に基づくものと判断できる。

基準３－３
○

Ａ

教職大学院にふさわしい実習が設定され、適切な指導がなされていること。

［基準に係る状況］
基本的な観点３－３－１：学校等における実習- 18 -

岐阜大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻 基準領域３（１）例えば教育課程、教科指導、学級経営、学校経営、生徒指導、進路指導などをはじめ、学校の教育活動全体について総合的に体験し、省察する機会が設けられているか。

本教職大学院の実習は「臨床実習」といい、学部段階での基礎的・基本的な実践力を養成する「教育実習」科
目の上に、さらに応用力のある高度な実践力を養成するために開講された実習科目群である。表３－３－１、及び表３－３－２のように、大きく「学校教育臨床実習」と「特別支援学校臨床実習」に分かれている。さらに、それぞれに「学校改善臨床実習」「授業開発臨床実習」「教育臨床実習」の領域に分かれ、学校の広くて多様な教育活動全体にわたって総合的に体験できる内容となっている。また、以上の実習は２年次の必修科目とした「開発実践報告」（「学校改善開発実践報告」「授業開発実践報告」「教育臨床開発実践報告」「特別支援学校開発
実践報告」）の課題設定と探求の基盤となるものである（資料⑭）。
さらに、実習は教育現場に根ざすという立場から、第三者的な観察者ではなく教育の現象の中に入り込むこと
における自らの関与と責任に対する省察を重視している。その基本コンセプトは次のとおりである。
・教育実践への積極関与と責任… 学部段階の教育実習とは異なり、教員免許を所有している自立した教員（副担任）として、学校における教育実践場面で思考し、積極的に関与してその結果に責任を持つ。
・教員としての実践を通した学習…教員として思考し行動する実践と関連させたものであり、長期的な教師力の基盤となる教育実践における課題探求能力を育成する。
・協働による学習と態度の育成…就職後の日常的な教員の成長を促進するためには、教員集団の中で協働する必要があり、現職教員又は大学院生同士との学習活動を通して協働する態度を育成する。
・ 省察による評価と態度の育成…教員自らの不断の成長は、実践を評価、改善し、自らの教育観を見つめなおしつつ促進されるものであり、現職教員や大学教員、大学院生等との実践評価やディスカッション等を通して省察する態度を育成する。
このコンセプトのもとに、実習記録を基にした実務家教員を軸に研究者教員と院生の３者による週ごとの定期
的省察、中間報告省察ならびに総括省察（授業開発臨床実習、教育臨床実習）を行い、集中実習では項目ごとのスクールミーティング（学校改善臨床実習）を行っている（資料⑭、⑲）。

表３－３－１

学校教育臨床実習の各領域と概要

領

域

単位数

概

要（目的）

（時間）
学校改善臨床実習

３ 単位

学校経営の領域で、学校全体（校務分掌）の一員としての（135）

教師としての役割を自ら責任を持って遂行し、実践力をつけるとともに、自らの基礎的な学校経営の能力を開発する。

授業開発臨床実習

４ 単位

自立した教員として指導計画の全体と学年のサイクルを視（180）野に入れ、教材研究、指導案の作成、単元の指導と評価の実践を通じて、実践力をつけるとともに、授業者としての能力を開発する。

教育臨床実習３ 単位

学校経営、教育課程、道徳教育、学級経営、特別活動の領（135）

域で、生徒指導の実践を主体的に行いながら、児童生徒の理解と援助の開発を行う。

（出典：岐阜大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻学校教育臨床実習・特別支援学校臨床実習の手引き
p.２）- 19 -

岐阜大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻 基準領域３

表３－３－２

特別支援学校臨床実習の各領域と概要

領

域

単位数

概

要（目的）

（時間）
学校改善臨床実習

３単位

学校行事等の調整、児童生徒の出席状況等の掌握に関して（135）

実践的に体験し、学ぶ。また、特別支援学校独自の業務のひとつである附則９条本等の教科書採択業務も実践的に体験し、学ぶ。さらに、生命維持等も含める危機管理に関する教師の役割を実践的に体験し、学ぶ。

授業開発臨床実習

４単位

特別支援学校特有の指導形態である「教科・領域を合わせ（180）

た指導」である生活単元学習、作業学習の「授業開発」についての実習を行う。

教育臨床実習３単位（135）

教育的支援の実際として個別の指導計画の作成とその実際の運用、対象児への支援についての実習を行う。

（出典：岐阜大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻学校教育臨床実習・特別支援学校臨床実習の手引き
pp.２-３）《必要な資料・データ等》
資料⑭

（前掲）

資料⑲

平成 22 年度学校教育臨床実習レポート事例（２）長期間にわたり、教科指導や生徒指導、学級経営等の課題や問題に関し、自ら企画・立案した解決策を体験・経験することにより、自ら学校における課題に主体的に取り組むことのできる資質を養うようなものになっているか（実習の時期、系統性、内容など）

本教職大学院の学校教育臨床実習（３領域）と特別支援学校臨床実習の年間スケジュールは図３－３－１のとおりである。２年間にわたり、同じ実習校に配属される。

- 20 -

岐阜大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻 基準領域３
図３－３－１

学校教育臨床実習のスケジュール

授業開発臨床実習（出典：岐阜大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻学校教育臨床実習・特別支援学校臨床実習の手引き
p.４）

図３－３－１からわかるように、「学校教育臨床実習」については、１年前期５月から９月までの間に「授業開発臨床実習」を、１年次後期 12 月から３月まで「教育臨床実習」を実施し、年間を通して学校での臨床実習を行う。これらの実習２領域では、週１日の臨床実習を基本（一部は９月集中）として、大学と実習協力校との往還的な学習に配慮し、臨床実習の課題及び成果を大学の授業において題材として扱うことを可能とする。実習校の教育目標（指導の方針や重点）、年間指導計画、教育目標の実現のための学校の研究構想、共通課題、教育課
程経営、生徒指導、学級経営の方針や重点計画など多くの領域にわたっての理解を、実習校のメンターティーチ
ャー（指導教員）を中心とする指導のもとに深める。また、配属学級において授業観察や児童理解を継続的に行う。それらの過程を踏まえて、自らの課題の発見や実践の企画立案を、大学の実務家・研究者教員、実習校のメ
ンターティーチャーの指導を受けながら行う。「授業開発臨床実習」では、単発的ではなく教科単元全体の責任をもって担当するという方針のもとに教科単元指導計画並びにそれに基づく学習指導案や教材研究を行い、９月に集中的に授業実施・評価・分析省察を行う。「教育臨床実習」でも同様に、実習校における生徒指導・道徳・特別活動等の実践の観察と理解を踏まえて、道徳や特別活動の授業実施・分析考察、生徒指導・教育相談等に関する会議への参画などを行う。「学校改善臨床実習」は、２年次４月及び９月に集中的に実施する。学校の校務分掌の一員としての教師の役割を学ぶとともに、基礎的な学校経営の能力を開発するために、実習内容を「スクールリーダーシップ」「学校ビジョン・学校経営計画」「学校財務・学校事務」「学校評価」「カリキュラム開発・教育課程経営」という５つのユニットに編成し、各ユニットの学習を行う。そこでは、スクールリーダーの行動に関する非参与観察とその記録化、インタビューを方法とする。最終段階では、ポートフォリオによる自己洞察、実務家教授・研究者教授・メンターティーチャーで構成されるスクールミーティングにおける発表・討議を行う。また、「特別支援学校臨床実習」についても内容的に３領域に分け、２年次９月から 11 月にかけての10 週間、週５日の臨床実習を基本とした総合実習として展開する。そのうちの「学校改善臨床実習」としては、
学校行事等の調整、児童生徒の出席状況等の掌握、生命維持等の危機管理に関する教師の役割を実践的に学ぶ。
- 21 -

岐阜大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻 基準領域３「授業開発臨床実習」では、特別支援学校特有の指導形態である「教科・領域を合わせた指導」である生活単元
学習、 作業学習の「授業開発」についての実習を行う。「教育臨床実習」では、教育的支援の実際として個別の指導計画の作成とその実際の運用、対象児への支援についての実習を行う。
このように、全体として、長期間にわたることが形骸化やマンネリ化に堕することに繋がらないように、実習
を３つの領域に分けて、それぞれの特色を生かすこと、課題意識に基づく実践を責任により行うことに配慮している。
なお、実施形態（週１金曜日、連続集中）等について、よりよい改善を図ることが重要であり、大学と実習校との協議の場である「連携連絡協議会」（本教職大学院全教員、全実習校関係者、岐阜県教育委員会・岐阜市教育委員会関係者からなる）での実習校からの意見、院生からの意見の聴取に基づいて、専攻内にワーキンググループを設置して、平成 24 年度改正に向けた具体的な改善計画を立て、実習校に提案し、検討されている（資料⑳）。

《必要な資料・データ等》
資料⑭

（前掲）

資料⑳

学校教育臨床実習計画の改善案（３）実習を行うための連携協力校について、適切な学校種等（例えば実習内容に合致した規模や性格、指導者の存在など）及び数が確保され、実習のテーマ、計画、体制、評価等の連携が整えられているか。

本教職大学院では、実習を行う連携協力校の確保・決定にあたって、小学校、中学校については、岐阜市教育委員会とこれまでに学部教育実習の経験豊富な実習校を連携協力校群として位置づけ、年次交代で連携協力校として設定している。また、高等学校、特別支援学校については、岐阜県教育委員会と協議して連携協力校を設定している。そして、実習をめぐる連携協力については、岐阜県教育委員会、岐阜市教育委員会、本学で構成する「連携連絡協議会」において確認しており、継続的に連携協力校を確保してきた。確保の手続きは、実習実施年度前の段階で、以下のように進めている。１．対象となる学生の希望校種を明確にする。２．岐阜県教育委員会、
岐阜市教育委員会、附属小中学校と協議し、当該年度に学生を配属する学校を明確にする。３．対象となる学生の取得教員免許状と当該年度に学生を配属する予定の学校事情を勘案、配属予定案を作成する。４．配属予定案
について、岐阜県教育委員会、岐阜市教育委員会、附属小中学校の了解を得て、対象となる学生の配属校を決定
21 ）。
する（資料○

また、実習のテーマ、計画、体制、評価等、実習の具体的な実施レベルでの連携の基本は、１人の実習生に対して、本教職大学院の実務家教員・研究者教員、実習校となる連携協力校のメンターティーチャーの協働によるものとしている。そして、指導の基本的手続きについては、以下のように進めている。１．事前指導…実務家教員と研究者教員が、実習生の実習に対する問題意識や課題を確認し、個別の実習計画書の作成、実習記録の記述方法、蓄積、活用の在り方を指導する。実習計画書は事前に実習校に送付する。２．実習校でのオリエンテーション…
実習校で、校長及び教頭がメンターティーチャーとともに、実習生に対して実習全体の概要の説明と指導を行う。実習の運営計画については、事前に実務家教員と研究者教員とが実習校に出向き、実習校側と協議する。３．中間指導…実習中、定期的に実務家教員及び研究者教員が実習校を訪問し、実習経過を把握するとともに、中間発表会において実習生の指導を行う。４．実習成果の発表…実習後半に、実習生は実習の成果を表す「公開研究授業」を実施するとともに、実習終了後、実習校の実習成果発表会で成果を報告し、報告書及び学校教育臨床実習等日誌を提出する（資料⑲）。５．実習の評価…本教職大学院と実習校の間で事前に了解確認された実習の単位認定のための評価要素からなる「臨床実習評価票」（資料⑭pp.14-15）を基に、本教職大学院の実務家教員・研究- 22 -

岐阜大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻 基準領域３者教員と実習校との間で総合的な評価を行う。

《必要な資料・データ等》
資料⑭

（前掲）

資料⑲

（前掲）

21
資料○

連携協力校一覧及び平成 22 年度の実習実施状況について（４）連携協力校及び附属校等の実習校に対し、実習の目的及び実施方法等、学部実習との差異、教職大学院で学ぶことの意義やそこで得られる知識・能力が適切に周知・説明されていて、大学との共通理解が得られているか。

本教職大学院と岐阜県教育委員会、岐阜市教育委員会及び各連携協力校との連絡協議を行うために年２回「連携連絡協議会」を開催し、その中で、実習を円滑に進めるために、１．学校教育臨床実習（授業開発・教育臨床・
学校改善の３領域）・特別支援学校臨床実習（同左の３領域）の実習目的・学部実習との差異、仕組み、計画概要等の説明・確認・検討、２．実習指導体制（巡回スケジュール・役割分担と協力、学生へのアドバイス方法など）、３．学校教育臨床実習・特別支援学校臨床実習に関する事前指導（オリエンテーション）、事後指導（レポート作成指導、評価）、実施中の指導と情報交換、といった内容項目に関して具体的に説明・協議している。
これとともに、学校教育臨床実習・特別支援学校臨床実習（授業開発・教育臨床・学校改善の３領域）の実施前
年度末、実施年度初め、並びに各領域の実習開始前に、各連携協力校、教育委員会、教育事務所を訪問し、実習の目的、実施方法、評価などに関する説明を具体的に行い、学校や教育委員会からの質問に答え、周知を図って22 ）。
いる（資料○《必要な資料・データ等》
22
資料○

平成 22 年度連携協力校（実習校）等訪問計画（５）連携協力校及び附属校等の実習校に対する配慮（例えば教育研究上の支援の措置等）を適切に行っているか。

本教職大学院では、連携協力校としての実習校への日常的な配慮として、本教職大学院の教員が訪問する際には、実習に限定した関わりにとどまらず、同校の推進する研究について助言や実践記録の作成・分析などの協力支援を行っている。なお、岐阜県教育委員会は、現職教員学生の実習については現任校を実習校とし、学部卒学
生の実習については、現職教員学生を派遣している連携協力校から選定する仕組みをとっている。また、大学と連携協力校との連携、教職大学院の円滑運営を重視した岐阜県教育委員会の判断に基づく措置として、２年次の現職教員学生の担任回避、負担軽減のために、連携協力校に対して加配教員を配置している。

《必要な資料・データ等》
なし（６）現職教員学生が現任校で実習を行う場合、日常業務に埋没しないための配慮がなされているか。
- 23 -

岐阜大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻 基準領域３
本教職大学院では、現職教員学生については、その教職経験内容を履修コースの実習内容と照らし合わせる審査の上で、「学校教育臨床実習」又は「特別支援学校臨床実習」の単位を既に取得したものと見なすことができた場合に免除措置をとっている。そこで免除が認められない決定を行った場合、現職教員学生は現任校での実習を行うことになる。これまでに「学校教育臨床実習」のうちの「学校改善臨床実習」に関しては、同実習内容４
領域のうちいずれかの領域について、現任校で当該領域の実習（部分実習）を課してきた。そこでの「日常業務に埋没しないための配慮」としての具体的措置は次のとおりである。部分実習を課する時点で、本教職大学院は
当該校（校長、担当者）と十分な打合せを行った上、２点確認する。１．部分実習は、「職務専念義務免除」の申請・承認のもとに行う。２．学校業務に支障のない時期（主に夏季休業中）に実施する。そして、部分実習の実施にあたって、次の２点によって「配慮」する。１．事前に「実習計画書」さらに実習期間中は日単位の「実習記録」を本教職大学院に提出する。２．領域ごとに、本教職大学院教員と実習校関係者とが実習者に直接成果を23 ）。
確認する「スクールミーティング」を実施し、実習の時期・内容・方法を検証する（資料○《必要な資料・データ等》
23
資料○

学校改善臨床実習に関する現職教員学生の実習計画書及び実習記録（７）実習の免除（全部ないし一部）措置を行う場合、例えば教職経験の内容と履修コースの実習内容とを照らし合わせること等、適切な判断方法及び基準を設けて措置決定が行われているか。また、その措置決定について
合理的な根拠・資料に基づいた説明がなされているか。

本教職大学院では、現職教員学生の実習の免除については、「教職大学院準備委員会」での審議内容を踏まえて、「教職大学院運営委員会」において「学校教育臨床実習（授業開発・教育臨床・学校改善）及び特別支援学校臨
床実習（授業開発・教育臨床・学校改善）の単位認定に関する基準」（資料⑭

pp.16-18）を制定し、その運用を

24 ）
。１．
「基準」に定める現職教員入学生からの「教行っている。教職経験の評価方法は次のとおりである（資料○

職経験に係る実践報告書」並びに「それを裏付ける関連資料」の提出を各実習別に受ける。実践報告書の内容は、各実習のシラバスに記載された内容項目に基づいて作成されており、実習との相関性はたいへん高い。２．提出された「教職経験に係る実践報告書」の内容を精査するために、本教職大学院教員が同報告書とその内容を裏付ける関連資料との対応関係を一定の基準に基づいて検討・審査する。３．さらに、報告書申請者（現職教員入学生）一人ひとりに対して各実習別に事前面接を実施する。４．これらの書類審査及び口述審査に基づいて、報告書申請者に対する実習免除の措置判定とそれを裏付ける説明を内容とする実習免除判定表を作成する。５．教職大学院運営委員会では、その判定表を基に総合判断（認定評価）を行う。６．この判断（評価）を受けて、研究科委員会において既修得単位として認定するかどうかの可否を決定する。なお、これまでの経過では、審査の結果に基づいて、現職教員の一部に対して、実習の一部（学校改善臨床実習）の免除を認めず、履修させている。
その場合、実習免除判定に関して、個別に説明と指導を行っている。

《必要な資料・データ等》
資料⑭

(前掲)

24
資料○

実習の免除（実習経験の単位認定）に関する基準、免除認定評価等（８）免許未取得学生、学部新卒学生、社会人経験学生、現職教員学生など、多様な背景を持つ学生に対する区別と配慮が講じられているか。
- 24 -

岐阜大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻 基準領域３

本教職大学院は教員免許状の既取得を入学要件としているため、免許未取得者は最初から除外されるが、実習にあたっての学生の多様な背景について、次のような区別や配慮を講じている。学部卒学生の実習校種や配属校の決定にあたって、実施年度前に、学校教育臨床実習・特別支援学校臨床実習の手引き（資料⑭pp.11-12）に明示されているように、各入学予定学生の取得免許状、希望校種、問題意識等を個別に確認・聴取する。その上で、岐阜県教育委員会、岐阜市教育委員会、附属小中学校と協議して、実習校（２年間にわたる配属校）を特定する。次に、その特定した学校との協議において当校の学校事情（適切な指導を行いうるメンターティーチャー
の存在など）の勘案、学生の課題意識などとのマッチングを行い、了解を得て配属予定校案を作成する。そして、
岐阜県教育委員会、岐阜市教育委員会、附属小中学校の了解を得て、配属校を決定している。また、実際の実習における学生に対応したカリキュラムメニューでの配慮事項に関しては、学校改善臨床実習に関して、現職教員
学生の一部と学部卒学生がこれまで共に履修しているので、その点を述べておくと、学部卒学生については、学校運営、同僚性構築を支える校内の種々の組織の仕組みや職務を包括的に理解することに焦点をあてており、一方、現職教員学生については、教職経験を蓄積していても、可視化しにくいがために十分に理解しているとはい
えない学校運営基盤として不可欠な学校財務及び事務を具体的な事例によって体験的に理解することに焦点を置
23 ）。
いている（資料○《必要な資料・データ等》
資料⑭

（前掲）

23
資料○

（前掲）

（９）学校以外（教育行政機関、教育センターなど）で実習を行う場合、実習設計（内容・方法・評価）や大学側の指導体制が整っているか。

本教職大学院では、学校以外（教育行政機関、教育センターなど）での実習は、現在までのところ行っていない。

《必要な資料・データ等》
なし（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）

本教職大学院の実習は、教育委員会、連携協力校との日常的で綿密な協議に基づく共通理解を基盤として、学校改善・授業開発・教育臨床という３領域にわたる総合的な実習によって教育活動全般にわたる経験と省察の場を設けている。さらに、副担任としての日常的継続的な責任ある位置付け、教科単元全体にわたる授業担当などの仕組みによって、学部卒学生の多面的で高度な実践力、省察力、開発力の形成につながっていると言える。このことは、岐阜県教育委員会が小・中学校教員として採用した大学院修了 1 年目教員を、岐阜大学大学院教職大学院、同大学院教育学研究科他専攻、他大学院修了者の３つに分け、教師の資質能力を比較分析した追跡調査に
よって裏付けられている（基準領域４－１、基本的な観点４－１－２）。
現職教員学生の実習免除については、基準を設定して実習内容項目との照合に基づく評価審査を確実に運用している。そのことは、現職教員学生であっても、教職経験の評価審査の結果として臨床実習を実際に課している
ことに表われていると言える。なお、現在、連携協力校、教育委員会との協議を重ね、また実習を済ませた学生- 25 -

岐阜大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻 基準領域３の意見聴取を参考にして、実習形態に関する改善計画を立てているが、実習は常に省察に基づく改善を図ることが重要であると考える。

基準３－４
○

Ａ

学習を進める上で適切な指導が行われていること。

［基準に係る状況］
基本的な観点３－４－１：履修指導等（１）履修科目の登録の上限設定等の取組を含め、単位の実質化への配慮がなされているか。学生の履修に配慮した適切な時間割の設定等がなされているか。

本教職大学院では、１年前期の上限単位数を 20 単位としている。これにより授業以外の時間帯において単位の実質化としての自己学習課題を深化・整理するのに十分な時間的余裕が生まれ、授業を進める上で学生に与える負担を減らし、教育効果を上げるようになる。１年前期以外は 17 単位を上限としているため、前期以上に院生に対する時間的負担は少なくなり、個別の学習時間を十分に確保できる。２年次には、コース必修科目の「開発実践報告」の作成を支援するコース別選択科目を履修させ、実習校との連携により指導を行う。現職教員学生については、学校現場での実践を中心として、定期的に指導教員と開発実践報告書作成のための話し合いを進めることになるため、授業科目は少なく配置し（開発実践報告２単位を含む 11 単位以上）、それら開発実践報告の授業など２年次対象の授業科目を、在職校の勤務を離れて大学院での学業及び研究に専念する毎週金曜日に配置している。学部卒学生については、１年次に引き続いて、同じ実習校に通って長期実習（「学校実践課題取組」）を行
いながら開発実践報告を作成することになるため、２年次の授業科目は少なく配置している（資料③、⑩

p.５、

⑪）
。

《必要な資料・データ等》
資料③

（前掲）

資料⑩

（前掲）

資料⑪

（前掲）

（２）夜間その他特定の時間・時期に授業を行う方法を採る場合、そのための履修や授業の実施方法、学生の負
担程度について、適切な措置がとられているか。

本教職大学院では、夜間に授業を行う科目はない。通常の時間帯以外に集中形式で開講する授業については、
平成 22 年度の場合、１科目（「学校財務・事務の開発実践」）であり、夏季の期間を利用している。

《必要な資料・データ等》
なし（３）遠隔教育を行う場合には、面接授業（スクーリング）もしくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され､適切な指導が行われているか。また、そのための学習支援、教育相談が適切に行われているか。

本教職大学院の授業はすべて対面授業であり、遠隔教育は行っていない。
- 26 -

岐阜大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻 基準領域３（４）オフィスアワー等個別の学生指導のための時間が確保されているか。

本教職大学院では、オフィスアワーの時間を制度的に明示しているわけではないが、１年次７月に、個々の学生の所属コース並びにコース内での２年次「開発実践報告」指導担当教員を決定し、その段階から、指導担当教員によって毎週行われる「開発実践報告」プレゼミ（単位化していない）の時間を、個々の学生との間で相談し25 ）。
て確保し、個別の学生の履修相談・指導の場として位置付けている（資料○《必要な資料・データ等》
25
資料○「開発実践報告」プレゼミ資料（５）履修モデルに対応し、組織的な教育（履修指導）のプロセスが明確になっているか。また一人ひとりの学
生の学修プロセスを把握し、支援する仕組みが適切であるか。

本教職大学院のコース別の単位履修の「履修モデル」(数値は単位数)は表３－４－１のとおりである。

表３－４－１

コース別の履修モデル
現職教員学生

コース

区

１年次
共通科目

学校改善

専門科目

授業開発

専門科目

選

択

８

６

８

６

（７)

（３）

７

３

教育臨床
実践

専門科目

計

35

11

２
35

11

必

修

20

選

択

10

４

10

４

（７）

（３）

７

３

20

２

計

37

９

２
37

９

必

修

20

選

択

８

６

８

６

（７）

（３）

７

３

選択必修(臨床実習)〃 (開発実践報告)
合

20

２

〃 (開発実践報告)

共通科目

２年次

20

選択必修(臨床実習)

合

１年次

修

〃 (開発実践報告)

共通科目

２年次

必

選択必修(臨床実習)

合

学部卒学生

分

20

２

計

35

特別支援

共通科目

必

修

20

学校

専門科目

選

択

10
- 27 -

11

２
35

11

20
４

10

４

岐阜大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻 基準領域３

選択必修(臨床実習)

（10）

10

〃 (開発実践報告)

２

２

合

計

30

自由科目

16

30

８

16
14

履修モデルの全体構造として、本教職大学院は養成する人材としての資質、教職の総合的力量の形成を重視し、共通科目に５つの領域の科目を必修として配置している。これらの共通科目は全て広い見識を習得するために必要な科目であり、早期に履修することにより専門科目との連携が図れるため１年次での積極的な履修を指導している。また、同時に各コースの基礎理論と技法を習得させるため関係するフィールド科目（専門科目の一部）の履修も指導している。特に学部卒学生に対しては、実習との関連においてきめ細かな履修指導を行っている。
この履修モデルに対応して、新入生ガイダンス（現職教員学生に対しては、さらに３月に事前オリエンテーシ
26 ））において、教師としてどのような力量を形成したいかを指導している。そして、1
ョンを加えている（資料○

年次７月の段階で個々の学生の問題意識や追求したいテーマをもとにして、所属コース並びに２年次「開発実践報告」指導担当教員を決定した段階から、コースごとの履修指導助言と、１年次後期より指導担当教員による「開発実践報告」プレゼミ（単位化していない）の場を通して、上記の履修モデルに即した個々の院生の学修プロセ
スを把握するとともに、２年次「開発実践報告」の作成につなげる個々の学生の主体的な開発実践研究を促す指27 ）。
導を行っている（資料○《必要な資料・データ等》
26
資料○

平成 22 年度３月事前オリエンテーションレジュメ

27
資料○

授業開発コースガイダンス関係資料（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）

本教職大学院は、単位の実質化に対応した上限単位数の設定、２年次に在職校に戻る現職教員学生の履修に配慮した授業科目配置、個別指導の時間設定、履修モデルに即した指導など、学生の学習を進める上での適切な履修枠組みの設定と指導が行われている。とくに、２年次必修科目「開発実践報告」における学生の主体的な実践
開発研究を促すために、１年次の段階から個々の学生に対応した指導を行ってきたと言える。

基準３－５
○

Ａ

成績評価や単位認定、修了認定が大学院の水準として適切であり、有効なものとなっていること。

［基準に係る状況］
基本的な観点３－５－１：成績評価（１）各教職大学院の目的に応じた成績評価基準や修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されているか。

本教職大学院における成績評価の基準や方法は、学習支援システム「AIMS-Gifu」（岐阜大学教育支援システム）の一環をなす「岐阜大学 WEB シラバス」に明示し(資料⑱)、学生に周知するとともに、各授業科目のオリエンテーションで学生に説明している。評価の方法・観点については、出席、最終レポート・試験だけでなく、全体討論・コホート討論への参加（発言、討論のために準備したレジュメ内容）状況など形成的な評価を配慮している。
- 28 -

岐阜大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻 基準領域３「学校教育臨床実習（授業開発・教育臨床・学校改善）」、「特別支援学校臨床実習（授業開発・教育臨床・学校
改善）」についての評価は、「実習の手引き」に掲載された「臨床実習評価票」（「評価要素」が明示されている。
）（資料⑭

pp.14-15）に即して、実習校が各実習（授業開発・教育臨床・学校改善）について行い、それをもとに、実習校を訪問し同校のメンターティーチャーと協議しつつ指導担当してきた本教職大学院の研究者教員・実務家教員が単位認定の判定をし、さらに教職大学院運営委員会の審議において最終決定を行っている。
本教職大学院の特色・重点の１つとなる、コースごとに設定された必修科目「開発実践報告」（「学校改善開発実践報告」「授業開発実践報告」「教育臨床開発実践報告」「特別支援学校開発実践報告」）の評価に関して
は、「報告論文」に対するコースごとの論文審査（コースの研究者・実務家教員による）と、「発表」に対する試験審査（教職大学院運営委員会の委託により、連携協力校、教育委員会関係者による評価）の２つにより総合的に行う。教職大学院運営委員会は、これら２つの審査結果を総合的に判断して最終的な評価を決定する。この28 、評価の仕組みや手続きは、本教職大学院全体のガイダンス、コースごとのガイダンスで学生に周知される
（資料○
29 、○
30 ）。
○

修了認定基準となる「修了に必要な最低修得単位数」、そのための「修了に必要な最低単位数の履修方法」などについては、年度初めに配布される「岐阜大学大学院教育学研究科履修の手引」（資料⑩p.19）に明記されており、本教職大学院のガイダンスにおいて学生に周知している。

《必要な資料・データ等》
資料⑩

（前掲）

資料⑭

（前掲）

資料⑱

（前掲）

28
資料○

開発実践報告に関する概要（平成 20 年度、学生に配布・説明用）

29
資料○

平成 22 年度授業開発コース開発実践報告の口頭試問に関する通知

30
資料○

開発実践報告評価票（関係者評価）（２）成績評価基準や修了認定基準に従って、成績評価、単位認定、修了認定が適切に実施されているか。また、
成績評価等の妥当性を担保するための措置が講じられているか。

本教職大学院における各授業科目の成績評価の基準や方法に関しては、「岐阜大学 WEB シラバス」に示すとともに、各授業科目のオリエンテーションで示しており、それに基づいて成績評価を行う。協働・オムニバス方式の授業の成績評価に関しては、担当教員の評価を数値化して加算するなど合議の上で行っている。単位認定に関しては、「岐阜大学大学院教育学研究科における成績評価に関する細則」第４条（資料⑩p.31）に示される「優（85点以上）、良（75 点以上 85 点未満）及び可（60 点以上 75 点未満）を合格として、不可（60 点未満）を不合格とする」に基づいて行っている。修了認定に関しては、「岐阜大学大学院学則」第 32 条第２項（資料①）、「岐阜大学大学院教育学研究科規程」第 10 条（資料②）に定めるもののほかに、｢岐阜大学大学院教育学研究科履修要項｣（資料⑩p.18）に定められ、それに従って実施しており、教職大学院運営委員会で判定結果を審議する。さらに、研究科委員会で審議された上で決定される。成績評価等の妥当性を担保するための措置として、本学全体と31 ）、その期間内に担当教員
して、学生が成績に関して質問や疑義等があるとき、異議申立期間が設けられ（資料○に質問することや面談を求めることなどが認められており、その仕組みは本教職大学院にも適用されている。

- 29 -

岐阜大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻 基準領域３《必要な資料・データ等》
資料①

（前掲）

資料②

（前掲）

資料⑩

（前掲）

31
資料○

平成 22 年度後学期成績異議申立（掲示）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）

本教職大学院における成績評価、単位認定、修了認定は、研究科内の教職大学院として研究科の規定に基づきながら、組織的に基準を策定して行われており、妥当なものと言える。評価の基準や方法は、シラバス、「岐阜大学大学院教育学研究科履修の手引」などによるオリエンテーションを通して学生に周知されている。本教職大学
院の特色と言える「開発実践報告」の成績評価に関しては、教職大学院内による評価だけでなく、連携協力校、教育委員会による外部関係者評価を「評価項目」に即して位置付けていることは、学校や地域への貢献性を大学院の水準として重視する観点からみて適切かつ有効である。

２「長所として特記すべき事項」
本教職大学院で行われている教育の課程と方法の長所として、次の２点に焦点を絞って、特記することにする。
i)

岐阜県教育委員会、連携協力校、岐阜県内の市町村教育委員会との日常的継続的で綿密な連携を図ってきていることが挙げられる。毎年度岐阜県内各地区及び岐阜市内連携協力校からの 10 数名の現職教員学生（小・中・高・特別支援の各校種）の派遣、連携協力校で 1－２年次３領域にわたって行う長期的な実習、学部卒学生が１年次に引き続き同じ実習校で行う長期実習（「学校実践課題取組」）とその実践に基づく「開発実践報告」作成への取組、必修科目「開発実践報告」の実践開発及びそれに対する外部関係者の協力による評価、「開発実践報告」の学校や地域への成果の公表発表や還元など、いずれをとってみても、そうした連携を日常的継続的に重視し行ってきたことが基盤にあってこそ実現なしえていることと言えよう。
ii)

従来の「修士論文」に代わるものとして新たに設定した「開発実践報告」（「学校改善開発実践報告」「授業開発実践報告」「教育臨床開発実践報告」「特別支援学校開発実践報告」）の作成・発表が挙げられる。現在の学校や教育実践が抱え、また直面している実際の学校教育課題をテーマとしてその解決のビジョンや方法を研究開発し、その成果を学校や地域に提起・還元することを目的としている。そのプロセスにおいて重要なことは、①自らの研究開発の課題を、現職教員学生の場合勤務校の同僚との協議、学部卒学生の場合自らの実習分析省察及びメンターティーチャーとの相談に基づいて、開かれた協働の基盤の上に設定すること、②連携協力校（勤務校・実習校）をフィールドとして実践的に研究すること、③探求したプロセスと成果、その社会的な意義を論文の形にまとめ、連携協力校や教育委員会の関係者が参加する開発実践報告発表会、勤務校のある各市町村教育委
員会の研修会等の場において報告提案する、ということである。研究課題が個人の実践の範囲内にとどまるもの
ではなく、広く多くの教員や学校の共有しうるものであること、単に課題を明らかにするだけではなく、課題解決のための一定の方法や内容を示すプログラム性を提示することを通して、開発実践報告の社会的意義、有用性等を、いかにどこまで自覚し、開発実践したかという形で、理論と実践の融合を一人ひとりの学生が追求することとなる。

- 30 -

岐阜大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻 基準領域４
基準領域４１

基準ごとの分析

基準４－１○

教育の成果・効果

Ａ

各教職大学院の人材養成の目的及び修得すべき知識・能力に照らして、教育の成果や効果が上がっていること。

［基準に係る状況］
基本的な観点４－１－１：単位修得、修了の状況、資格取得の状況等から判断して、各教職大学院の目的に照らした教育の成果や効果が上がっているか。

平成 22 年３月に第１期生 21 名、平成 23 年３月に第２期生 20 名が単位を修得、教職大学院を修了し、「教職修士（専門職）」の学位を授与された。表４-１-１で示すように、全ての修了生が専修教員免許状を取得した。本教職大学院では、優れた教員あるいはスクールリーダーとしての多面的で多様な力量の形成に対応したカリキュラ
ムを編成しており、共通科目において総合的な力量の形成を、選択科目において学校改善、授業開発、教育臨床
32 のように、これまでの修了生
実践さらに特別支援学校コースでの実践開発の力量の形成を重視している。資料○

全員が教育課程上の措置に見合った単位修得をしている。また、大学院設置基準第 14 条に定める教育方法の特例の趣旨に基づき、現職教員等の学生が大学院教育を受ける機会を広げるため、そして理論と実践の往還的探究を
より効果的なものにするため、課程２年次の学生は、開発実践報告２単位を含む合計 11 単位以上を履修することとしているが、これについても表４-１-２で示すように修了生全員において達成されている。以上のことを総合的に判断して、教育の成果や効果は上がっている。
なお、本教職大学院の入学資格審査において出願者は、教員免許状を取得（見込みを含む）していることを前提条件にしている。そのため、在学中に追加免許を取得した者は、少数に留まっている。これは既取得免許状を基盤として専門職者養成に専念させるためであり、在学中の追加免許状の取得を積極的に勧めていないのもこの理由による。

表４-１-１

修了生が取得した専修教員免許状

校種（単位：人）

幼稚園

小学校

中学校

高等学校

特別支援学校

専修教員免

第１期生

１

13

20

23

１

許状延べ数

第２期生

１

14

19

18

２

表４-１-２

平成 20・21 年度入学者の留年・休学・退学の状況及び修了後の進路
入学
者数

留年
者数

休学
者数

退学
者数

単位
修得
率

学位
修得
率

修了
率

学部卒学生

13

０

０

２

121%

87%

87%

現職教員

30

０

０

０

125%

100%

100%

※単位修得率は、修了要件とする 46 単位に対し実際に修得した単位数の割合《必要な資料・データ等》
32
資料○

平成 21・22 年度修了生が修得した単位- 31 -（単位：人）
修了後の進路教員(常勤)
教員(臨時)
学校現場復帰教育委員会等に異動

９
２
18
12

岐阜大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻 基準領域４
基本的な観点４－１－２：学生や修了生の教育成果・効果の全般についての概要が把握できているか。

学生や修了生への教育効果については、科目ごとに実施する授業評価、岐阜大学教育学研究科と他大学院卒業
者との比較調査等で把握している。授業評価を総括すると、表４-１-３で示すように、平成 21 年度・平成 22 年
度ともに、４段階（「２ポイント」～「－２ポイント」）で評定し、現職教員学生においては 1.6－1.7 ポイント程度、学部卒学生においては 1.5 ポイント前後と、両者の間に差はなく、概ね高い評価を得ている。設定された 10
項目のうち、「今後に役に立つ内容であった」の項目に対する評価（平成 22 年度の結果、現職：1.81 ポイント、
ストレートマスター：1.71 ポイント）が最も高く、これからも全体として授業内容が実践的力量の形成に有効であったことが裏付けられる。また、学部卒学生に対する岐阜大学教育学研究科と他大学院修了者との比較調査においても、「総合的教師力」に関し、他大学院修了者並びに岐阜大学教育学研究科の他専攻修了者と比べ、教職大33
学院修了者においてより高い水準で教師力が身に付いているものと判断される（資料○p.34）。このように科目単位で定期的に実施する授業評価や修了生に対する調査等を通して教育の効果を把握し、教育の質向上に努めている。
学校現場の実践的課題を研究し、学校改善や授業改善に生かす研究実践的成果発表の場としての『教師教育研究』にこれまでの派遣教員 29 名の内、13 名が表４-１-４のような論文を発表している。ここでの論文内容は、「地域の中核・学校の中核となるミドルリーダー養成」という教職大学院の教育目標にふさわしい内容である。平成22 年度日本発達障害学会第 45 回研究大会において、開発実践報告の成果（「岐阜県公立高等学校における発達障
害のある生徒への支援に関する調査研究」）をポスター発表し、「優秀発表賞」を受賞した現職教員が１名いる（資
34 ）
。
料○

表４-１-３「授業評価（学生別点数）」（単位：ポイント）
学部卒学生

区

現職教員学生分
平成 21 年度

平成 22 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

受講生の課題意識

1.46

1.31

1.71

1.61

わかりやすいか

1.50

1.42

1.57

1.70

内容構成が適切

1.50

1.47

1.48

1.60

役に立つ内容

1.77

1.71

1.74

1.81

工夫があった

1.42

1.49

1.57

1.74

スピードが適切

1.36

1.40

1.51

1.68

参加を促す

1.27

1.39

1.50

1.65

話し方がわかりやすい

1.53

1.54

1.65

1.73

教員に十分な準備と意欲

1.77

1.69

1.83

1.80

いい授業だった

1.50

1.58

1.65

1.77

総合評価

1.51

1.47

1.62

1.69

※１.そう思う「2 ポイント」

２.ある程度そう思う「1 ポイント」

５.そう思わない「－2 ポイント」- 32 -

４．あまりそう思わない「－1 ポイント」

岐阜大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻 基準領域４
表４-１-４

大学院生による『教師教育研究』の掲載論文（13 名分）

執筆者氏名

論文題目

Ａ（学校改善コース）

教員の資質向上のためのミドルリーダーの在り方

Ｂ（学校改善コース）

学校改善に生かす学校評価システムの在り方

Ｃ（学校改善コース）

学校運営が組織的・効率的に機能するミドル層の在り方

Ｄ（学校改善コース）

学校力を向上させる外部評価のモデル開発

Ｅ（学校改善コース）

キャリア教育推進プログラムの策定

Ｆ（学校改善コース）

学校評価を起点としたカリキュラムマネジメントの手法開発

Ｇ（学校改善コース）

科学的リテラシーの育成のためにＨ（授業開発コース）

基礎・基本を確実に定着させるための段階的授業モデルの開発

Ｉ（授業開発コース）

中学校における総合的な学習の時間を通した思考力の育成

Ｊ（授業開発コース）

各教科で身に付けた学び方が探求的な学習に生きる学習指導の在り方

Ｋ（授業開発コース）

R-PDCA サイクルにより教師が学び合う授業研究の在り方

Ｌ（教育臨床コース）

高校生のボランティア活動の経験からみるキャリア形成に関する研究

Ｍ（教育臨床コース）『生命の教育』に関する開発研究《必要な資料・データ等》
33
資料○

岐阜大学教育学研究科と他大学院修了者の比較調査データ

34
資料○

優秀発表賞の表彰状（複写）

基本的な観点４－１－３：修了生の修了後の進路状況等の実績や成果から判断して、各教職大学院の目的に照らした教育の成果や効果が上がっているか。

修了生の進路状況については、平成 21 年度３月の修了生のうち現職教員学生 14 名については、６名が指導主
事や主幹教諭等の指導職・管理職として、８名が派遣時の職場に復帰し、ミドルリーダーとして活躍している。
修了後１年を経て、このうち２名が教頭や課長補佐に昇格した。平成 22 年度３月に修了した現職教員学生 16 名については、６名が課長補佐や指導主事等として、10 名が教諭として活躍している。これまでに修了した学部卒
学生については、正規採用教員９名、臨時採用教員２名であり、修了者全員が岐阜県内及び近県の公立学校に勤務している（前掲表４-１-２、表４-１-５）。

表４-１-５

氏名

平成 21・22 年度年度修了生(現職教員学生)の異動先

学校種異動先（職）【平成 21 年度修了生】
Ａ

中学校教諭

飛騨市立古川中学校主幹教諭（平成 23 年度土岐市立泉西小学校教頭に就任）

Ｂ

中学校教諭

関市教育委員会学校教育課指導主事

Ｉ

中学校教諭

岐阜県美術館学芸主事（平成 23 年度同課長補佐に就任）

Ｊ

中学校教諭

岐阜県総合企画部統計課主査

Ｋ

小学校教諭

岐阜県博物館課長補佐

Ｎ

中学校教諭

岐阜県環境生活部男女参画青少年課主査- 33 -

岐阜大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻 基準領域４【平成 22 年度修了生】
Ｆ

中学校教諭

可茂・美濃教育事務所指導主事

Ｏ

小学校教諭

可児市教育委員会指導主事

Ｐ

小学校教諭

岐阜県厚生労働部地域福祉国保課主査

Ｑ

中学校教諭

飛騨教育事務所課長補佐

Ｒ

小学校教諭

可茂教育事務所教育支援課指導主事

Ｓ

中学校教諭

飛騨・東濃教育事務所課長補佐《必要な資料・データ等》
なし（基準の達成状況についての自己評価：

Ａ）

学修の効果を判断する授業評価及び岐阜大学教育学研究科と他大学院卒業者との比較調査、開発実践報告への取り組み、修了者の進路状況などから、本教職大学院では、その設置目的を反映した学修内容の提供により、十分な成果や効果がもたらされていると判断される。

基準４－２
○

Ｂ

教職大学院における学生個人の成長及び人材の育成を通じて、その成果が学校・地域に還元できていること。

［基準に係る状況］
基本的な観点４－２－１：修了生の赴任先の学校関係者・教育委員会等からの意見聴取等の結果から判断して、各教職大学院の目的に照らした教育の成果や効果が上がっているか。

修了生の赴任先の学校関係者・教育委員会等からの意見聴取については、岐阜県教育委員会と連携して行った修了者・２年次現職教員及び所属校学校長・同僚に対するアンケート調査（平成 22 年 11 月実施）により実現している。この調査では、修了生（現職復帰の２年次生を含む）と所属する学校の校長の両者に修了後８ケ月の時
点で教職大学院での学修成果について振り返ってもらい、意見を聴取している。両者に意見聴取を行ったのは、現場復帰後、現職教員学生が無用なギャップに悩むことがないよう、フォローアップの機会とするためでもある。
当該修了生の学修成果については、同僚教員の評価も調査対象としている。
教職大学院での学修に関する総括的評価として、「教職大学院に行ってよかったと考えているか」の設問に対35する結果（資料○p.12）は、４ポイントを最高水準として、校長は 3.81 ポイント、本人は 3.74 ポイントと高い満足度を示している。両者ともに満足度は極めて高い一方、校長の意識としては、教職大学院における学修成果を「本人の成長」等の個人的成果として捉えようとする傾向を示している。それを個人的成果から校内における「リーダーシップとしての自覚」につなげ、さらに「成果を共有」して広く活用するに至るには、まだ検討すべき余地が残されている。同様に、「研修前と現在とどのような変化が見られますか」の設問に対し、本人は「理論性」や「学校経営力」が身に付いたとする項目への評価が高い一方、校長は「学校経営力」と「リーダー性」に高い評価を与えている。岐阜県教育委員会は、「総合的にみて、教職大学院に求められる成果については評価ができる」として、良好に受けとめている。

- 34 -

岐阜大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻 基準領域４《必要な資料・データ等》
35
資料○

早川三根夫「教職大学院におけるミドルリーダーの育成とその実際」『教師教育研究』第７号
岐阜大学教育学部

2011 年

pp.11-20

基本的な観点４－２－２：修了生が、赴任先等での教育研究活動や教育実践課題解決等に貢献できているか。

同僚評価は、派遣された教員が籍を置く一部の小中学校の全職員に対し実施した。
「ずばりミドルリーダーです
か」という設問に対し、約 99％が派遣された教員の身に付けた資質を認めている。「その中身として、どのような点で成果を感じるか」の設問に対し、「理論的になった」「リーダーとしての自覚」「専門性が高まった」「学校
経営の視野が広まった」「アドバイスをくれる」など高い評価を得ていることから、赴任先でミドルリーダーとし
35て役割を果たしており、大きく教育研究活動等に貢献できている（資料○

p.17）
。

《必要な資料・データ等》
35
資料○

（前掲）

基本的な観点４－２－３：修了生が、短期的な観点及び数年を経た長期的な観点から見て、成果があったと振り返ることができているか。

修了生自身による学修成果の自覚については、「現在の仕事に役立っている学習内容」に関するアンケート調
36
査結果（資料○p.17）から知ることができる。現職教員の修了生においては、危機管理に関して学んだことを実行できた（行事の企画・運営）、管理職から意見を求められることがあり、自ら意見できる立場（ミドルリーダー）として教職大学院で学んだことが生きている（学校改善の視点）など、教職大学院での学修内容と現在の仕事とを結び付けて振り返り、成果が実感できているといえる。学部新卒の修了生においても、発問の仕方や言葉遣いなど、授業の基本的なスキル、生徒の主体的な学習を促す授業スタイルなど、「授業」に関する学習は現場でも非常に役立っている（授業開発臨床実習、開発実践報告）などと振り返っている。県教育委員会が実施した記35
述評価（資料○p.14）からも、教育政策の方向や課題等について理解が深まり自分の取り組んでいる仕事の意

味がわかるようになった、生徒指導・研究主任という立場で全校に目を向け、客観的に見るという点では、今までより広い視野で見ることができ、感だけでなく、意味を説明できるようになったといった振り返りがあり、成果が自覚されている。長期的な観点からの成果の振り返りについては、今後、２～３年おきに修了生調査を行うなどして把握する必要がある。

《必要な資料・データ等》
35
資料○
36
資料○

（前掲）
平成 22 年教職大学院 FD アンケート（コメント）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）

本教職大学院では、修了生個人としての学修成果の学校・地域への還元に関し、県教育委員会と連携した調査並びに修了生へのアンケート調査によって検証した。それらが示す結果では、修了生が身に付けた「ミドルリー
ダー」としての資質に対し、赴任先の学校長や同僚から高水準の評価が得られている。
- 35 -

岐阜大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻 基準領域４２「長所として特記すべき事項」
学生や修了生への教育効果については、科目ごとに実施する授業評価、岐阜大学教育学研究科と他大学院卒業
者との比較調査等で把握している。それによると、平成 21 年度・平成 22 年度ともに、現職教員学生と学部卒学生の間に差はなく、概ね高い評価を得ている。特に、評価項目の内、「今後に役に立つ内容であった」の項目に対する評価（平成 22 年度の結果、現職：1.81 ポイント、ストレートマスター：1.71 ポイント）が最も高く、全体として授業内容が実践的力量の形成に有効であったことが裏付けられる。
さらに、学部卒学生に対する岐阜大学教育学研究科と他大学院修了者との比較調査においても、「総合的教師力」
に関し、他大学院修了者並びに岐阜大学教育学研究科の他専攻修了者と比べ、教職大学院修了者においてより高い水準で教師力が身に付いているものと判断される。また、修了生の進路状況においても、平成 21 年度の修了生のうち現職教員の６名が指導主事や主幹教諭等の指導職・管理職に就任し、学部卒学生は全員が岐阜県内及び近県の公立学校に勤務している。
一方、その成果が学校・地域に還元できているかという点においても、岐阜県教育委員会と連携して行った追跡調査により、校長及び同僚評価から「学校経営力」や「リーダー性」に高い評価が得られた。

- 36 -

岐阜大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻 基準領域５
基準領域５１

基準ごとの分析

基準５－１○

学生への支援体制

Ａ

学生相談・助言体制、キャリア支援等が適切に行われていること。

［基準に係る状況］
基本的な観点５－１－１：学生が在学期間中に教職大学院の課程の履修に専念できるよう、学習環境や学生生
活に関する相談、キャリア支援の体制が整備されているか。

37 ）学生生活全般については、本学共通の「CAMPUS GUIDE 2011（平成 23 年度岐阜大学学生生活ガイド）」（資料○を配布している。そこには、「学生への助成・支援」として、「奨学金」「授業料の免除・納付猶予」「アルバイト・
住まいの紹介」「就職支援」「保険制度」等についての情報・問い合わせ先が紹介されている。
また、大学ホームページの「教育・学生生活」中の「修学インフォメーション」には、「困ったときの相談窓口」
として、「学生ラウンジ」「キャンパスライフヘルパー」「学生相談室」「保健管理センター」等が紹介されている
38 ）
39 ）
。また、
「岐阜大学キャンパスライフヘルパー要項」（資料○、「学生に関係する苦情処理取扱要項」（資（資料○40 ）を定め、実施している。キャンパスライフヘルパーに関しては、教職大学院の教授（教学委員担当 1 名）
料○がその役割を担い、各種相談に対応している。これらに関連して、大学院の他専攻と比較して、学生生活に関する要望（「大学からの連絡・お知らせ等を伝わりやすくしてほしい」「就職支援をもっと充実してほしい」）が少な
く、満足度が高くなっている。

《必要な資料・データ等》
37
資料○

CAMPUS GUIDE 2011（平成 23 年度岐阜大学学生生活ガイド）

38
資料○

困ったときの相談窓口（大学ホームページ「教育・学生生活」中の「修学インフォメーション」
）

39
資料○

岐阜大学キャンパスライフヘルパー要項

40
資料○

学生に関係する苦情処理取扱要項

基本的な観点５－１－２：学生支援の一環として、学生がその能力及び適性、志望に応じて、主体的に進路を選択できるように、必要な情報の収集・管理・提供、ガイダンス、指導、助言が適切に行われているか。その際、現職教員学生と学部卒学生の特性や差異が配慮されているか。

学生に対する学修支援については、１年次の４月当初にガイダンスを行っている。また、１年次７月当初に開発実践報告のテーマ設定に関する指導の場を設定し、その時点で、各コースで各学生の指導教員を決定している。
１年次の後学期からは、教育課程には設定されていないが、コースごと、あるいは指導教員ごとで学修相談する
機会を定期的に設定して、コース全体に関わること、学生個々の学修・研究に関わることの両面を踏まえて学生に対応している。個別の相談では、学部卒学生、現職教員学生の経歴や研究方向、学修の進捗状況に応じた対応に配慮している。この指導教員が、学修相談のみならず、学生生活に関わる相談、現職教員学生の次年度以降の人事や学部卒学生の就職に関する相談の窓口となっている。
なお、修了後の進路に関して、
平成 22 年度修了生は、学部卒学生５名が正規採用（そのうち社会人入学者 1 名は現職場復帰）、現職教員学生 15 名が現職場復帰または新職場に異動している（そのうち６名は教育事務所等へ指導主事として異動）。

- 37 -

岐阜大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻 基準領域５《必要な資料・データ等》
なし

基本的な観点５－１－３：特別な支援を行うことが必要と考えられる者（例えば、障害のある学生等が考えられる）への学習支援、生活支援等が適切に行われているか。

障害等のある学生への修学支援については、受け入れ実績はないが、大学全体としてエレベーターやスロープ、
多機能トイレ、誘導ブロックの設置など、バリアフリー設備が整備されており、対応が可能となっている。

《必要な資料・データ等》
なし

基本的な観点５－１－４：学生へ適切な学修支援が行われているか。その際、現職教員学生と学部卒学生の特性や差異が配慮されているか。

学生が教職大学院の特色を理解し、入学後の学習にスムーズに移行することができるように、入学前の段階から対応をしている。具体的には、８月に大学院入試説明会を開催し、大学の概要・入試情報・学生生活などの説
明、受験相談などを行っている。なお、実施に際して、現職教員学生と学部卒学生別に全コースから教員が出て説明をしている。また、２月には、入学予定者向けの説明会を行っている、これも現職教員学生と学部卒学生別に行い、特に後者に関しては４月から始まる学校教育臨床実習のヒアリングも兼ねて行っている。
また、学生への適切な学修支援が行われているか検証するために、FD 研修会を行っている。県教育委員会、市教育委員会も招き、修了生（第１期生）から現在、教職大学院の学びがどのように生かされているのか、あるい36 ）。
はさらに充実させるためには何が必要なのかなどの意見を聞いて、学修支援の在り方を検討している（資料○41 ）。
また、関連して、授業評価を行い、科目ごとに詳細な分析をし、改善の方向性を明らかにしている（資料○《必要な資料・データ等》
36
資料○

（前掲）

41
資料○

平成 22 年度教職大学院授業評価

基本的な観点５－１－５：学生に関するハラスメント防止対策等が行われているか。

ハラスメントに関することについては、「国立大学法人岐阜大学ハラスメント防止等に関する規程」（第 18 条第42 ）に基づき、43 ）を定める「岐阜大学における学生間のハラスメントの防止等に関する細則」
（資料○
１項）
（資料○
37 ）にも掲載して紹介している。
とともに、「CAMPUS GUIDE 2011（平成 23 年度岐阜大学学生生活ガイド）」（資料○《必要な資料・データ等》
37
資料○

（前掲）

42
資料○

国立大学法人岐阜大学ハラスメント防止等に関する規程

43
資料○

岐阜大学における学生間のハラスメントの防止等に関する細則- 38 -

岐阜大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻 基準領域５
基本的な観点５－１－６：学生に対するメンタルヘルス支援システムが構築されており、適切に機能しているか。

学生に対するメンタルヘルス支援については、保健管理センターに臨床心理士・スクールカウンセラーが常駐しており、対応が可能となっている。

《必要な資料・データ等》
なし（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）

学生が教員と関わることができる時間を意識的に設定し、学修や生活など様々な相談がしやすい環境づくりを行っている。また、FD 研修会を通して学生の声に真摯に向き合い、適切な支援体制の構築を目指しており、学生相談や助言体制、キャリア支援等は適切に行われているといえる。

基準５－２
○

Ａ

学生への経済支援等が適切に行われていること。

［基準に係る状況］
基本的な観点５－２－１：学生が在学期間中に教職大学院の課程の履修に専念できるよう、経済的支援体制が整備されているか。

学生への経済的支援体制等に関しては、日本学生支援機構奨学金、入学料・授業料の免除及び納付猶予（資料
44 、○
45 、○
46 ）
47 ）がある。
、応援奨学生（資料○○日本学生支援機構奨学金については、平成 22 年度は、第一種奨学金を４名、第二種奨学金を２名が受けている。
また、授業料免除では、平成 22 年度前学期半額免除２名、後学期半額免除２名となっている。また、応援奨学生
48 ）を利用した本学独自の奨学金であり、平成 22 年度は１名が受けている。いずれもス
は、岐阜大学基金（資料○

トレートマスターが対象となっている。
49 ）。平成 22 年
その他に、岐阜大学教育学部附属学校教育職員に関しては、授業料半額免除措置がある（資料○

度について該当者はいなかった。

《必要な資料・データ等》
44
資料○

岐阜大学における入学料の免除及び納付猶予に関する規程45
資料○

岐阜大学における授業料の免除及び納付猶予に関する規程

46
資料○

岐阜大学における授業料及び入学料の免除並びに納付猶予の選考基準に関する細則

47
資料○

応援奨学生取扱要項

48
資料○

国立大学法人岐阜大学基金規程49
資料○

国立大学法人岐阜大学職員高度専門研修実施細則（基準の達成状況についての自己評価：

Ｂ）

１）学部卒学生を対象とした奨学金等の経済的支援体制は整備され、学生も活用できているが、現職教員学生を対象とした支援については十分とはいえず、検討の余地が残されている。
- 39 -

岐阜大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻 基準領域５２）現職教員学生への経済支援については引き続き検討していく。

２「長所として特記すべき事項」
入試前の説明会・学校教育臨床実習ヒアリング、入学直後の履修指導まで、体系的にオリエンテーションを行
い、４月からの学修にスムーズに臨むことができるような配慮ができている。
さらに、現職教員学生が在学中の学修に集中できるように、また、修了後に違和感なく勤務できるように、県教育委員会との懇談会を定期的に行っている（平成 22 年度は、６月（１年生対象）、７月（２年生対象）、２月（１年生対象）に開催）。
また、現職教員学生の勤務校、学部卒学生の実習校へ指導教員が定期的に足を運び、様々な調整を進めている。
年度末（３月）には、教職大学院の代表と実務家教員が学生の勤務校・実習校のほか、教育事務所や市町村教育委員会を訪問し、教職大学院の運営、学生の学修支援に理解を求めている。特に、現職教員学生は、２年次は学校へ復帰した形で学修することになるので、人事異動や学校における校務分掌、教職大学院へ出向くことへの配慮等についてお願いや調整に努めている。
また、２年次の「開発実践報告」に向けての学修相談を、１年次後学期から、教育課程外の時間帯で設定・指導しており、学生が定期的に指導教員と関わる機会を設けている。

- 40 -

岐阜大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻 基準領域６
基準領域６1

基準ごとの分析

基準６－１
○

教員組織等

Ａ

教職大学院の運営に必要な教員が適切に配置されていること。

[基 準 に 係 る 状 況 ]基本的な観点６－１－１：教員組織編制のための基本的方針を有しており、それに基づいた教員組織編制がなされているか。

本教職大学院は、４コースの教育課程を効果的に実施できる教員組織編制とすることを基本的方針と し て い る 。そ の 基 本 方 針 に 基 づ き 、専 任 教 員 と し て 、表 ６ － １ － １ の よ う に 学 校 改 善 コ ー ス (教 授 ３
名 )、授 業 開 発 コ ー ス (教 授 ３ 名 、准 教 授 １ 名 )、教 育 臨 床 実 践 コ ー ス (教 授 １ 名 、准 教 授 ３ 名 )、特 別 支
援 学 校 コ ー ス (教 授 １ 名 、 准 教 授 ２ 名 )に 計 14 名 (教 授 ８ 名 、 准 教 授 ６ 名 )の 教 員 を 配 置 し て い る 。

表６－１－１

教 職 大 学 院 専 任 教 員 配 置 表 （ 平 成 23年 ５ 月 １ 日 現 在 ）コース

学校改善コース

教員名

職位

Ａ

教授

研究者

Ｂ

教授

実務家

Ｃ

特任教授

実務家

Ｄ

教授

研究者

Ｅ

准教授

研究者

Ｆ

准教授

実務家

Ｇ

特任教授

実務家

Ｈ

教授

研究者

I

准教授

研究者

J

准教授

研究者

Ｋ

准教授

実務家

Ｌ

教授

研究者

Ｍ

准教授

研究者

Ｎ

特任教授

実務家

授業開発コース

教育臨床実践コース

特別支援学校コース《必要な資料・データ等》
なし

基本的な観点６－１－２：教職大学院の運営に必要な教員が確保されているか。また、それらの教員のうちには、次の各号のいずれかに該当し、かつ、その担当する専門分野に関して高度の教育上の指導能力があると認められる専任教員が、専攻ごとに平成 15 年文部科学省告示第 53 号（専門職大学院に関し必要な事項について定める件）第１条第１項に定める専攻ごとに置くものとする専任教員の数（以下「必要専任教員数」という。
）以上置かれているか。
（１）専攻分野について、教育上又は研究上の業績を有する者- 41 -

岐阜大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻 基準領域６（２）専攻分野について、高度の技術・技能を有する者（３）専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者

14名 の 専 任 教 員 は い ず れ も 「 教 育 学 研 究 科 教 職 実 践 開 発 専 攻 教 授 ・ 准 教 授 資 格 審 査 基 準 」 (資 料 ⑬ )により、専攻分野について、教育上又は研究上の優れた業績とともに優れた知識及び経験等を有し、専 攻 分 野 に 関 し て 高 度 の 教 育 上 の 指 導 能 力 が あ る と 認 定 さ れ て い る 。本 教 職 大 学 院 の 専 任 の 教 員 数 は 、基礎データ１－現況票のとおり基準を満たすとともに、専任教員の選考や運営等での実際活動は、本
教職大学院の「教育現場の多様な課題を解決する実践力と応用力を持ち、教職に関する理論と実践を融合させて教育実践を自ら開発する力量を備えた高度な教育専門職者を養成する」という教育目的、４コースの教育課程を効果的に実施するという組織編制の基本的方針にも合致している。

《必要な資料・データ等》
資料⑬

（前掲）

基本的な観点６－１－３：教員の過去５年間程度における教育上又は研究上の業績等（教育上の業績とは、例
えば教育活動歴、教育上の方法・内容・評価・教材に関する開発・工夫など）、各教員がその担当する専門分野について、教育上の経歴・経験及び指導能力を有することを示す資料が、自己点検及び評価の結果の公表その他の方法で開示されているか。

50 )に よ り 適 切 に 評 価 さ れ て い
教 員 の 実 績 に つ い て 、 本 学 で は 「 岐 阜 大 学 評 価 シ ス テ ム 要 項 」 (資 料 ○る 。「 岐 阜 大 学 評 価 シ ス テ ム 要 項 」 は 、「 国立大学法人は、適切に評価を実施して評価結果を広く社会に公表
し、国民に対する説明責任を果たさなければならない。」という認識に立ち、「「（前文）大学の基本的な目標」の達成を目指し、自らの意志・意見によって目標の設定を行い、その達成を通して本学の価値及び社会的評価が高まることを目的に構築した『岐阜大学評価システム』により、個人、部局及び大学全体の評価（自己点検評価、
外部評価及び第三者評価）を実施」し、「個人及び部局が活き活きとして主体的に教育研究力を向上させる自己改革（PDCA：Plan-Do-Check-Action）を支えると同時に、目標達成への貢献度を大学として確認するために行う」
ものである。
本教職大学院における専任教員の業績評価については、「 岐 阜 大 学 評 価 シ ス テ ム 要 項 」第 ７ 章「 教 育職 員 個 人 評 価 」第 29に よ る 毎 年 度 の「 年 度 評 価 」で 、各 教 員 の「 貢 献 度 実 績・自 己 評 価 表 」に 基 づ き 、本 教 職 大 学 院 の 教 育 目 的 を 達 成 す る た め の 教 育 内 容 等 と 関 連 す る 研 究 活 動 に つ い て 、1年 間 の 貢 献 度 を
51 ）。ま た 、第 30に よ る「 関 門 評 価 」で 、関 門 年 齢 (59、53、47、41、
評 価 す る こ と と な っ て い る（ 資 料 ○35歳 )に 達 す る 年 度 の 教 育 職 員 に つ い て 、原 則 と し て そ の 前 年 度 ま で の ６ 年 間 の 貢 献 度 を ３ 段 階 に よ って評価することとなっている。また、専任教員の教育上又は研究上の業績等についての自己点検及び評 価 の 結 果 に つ い て は 、ARIS-Gifu(岐 阜 大 学 教 育 研 究 活 動 情 報 シ ス テ ム )に よ り 学 内 外 へ 公 表 し て い る 。
岐阜大学教育学部ホームページにおいても、岐阜大学教育学部・岐阜大学大学院教育学研究科教員の
貢 献 度 実 績 (社 会 活 動 、 著 作 活 動 )に つ い て 情 報 開 示 し て い る 。

《必要な資料・データ等》
50
資料○

岐 阜 大 学 評 価 シ ス テ ム 要 項 (平 成 23年 ４ 月 )51
資料○

教員貢献度実績・自己評価表- 42 -

岐阜大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻 基準領域６

基本的な観点６－１－４：専任教員のうちには、専攻分野における実務経験を有し、かつ、高度の実務能力を有する者（以下「実務家教員」という。）を含むものとし、おおむね20年以上の実務経験を有する実務家教員が、必要専任教員数のおおむね４割以上に相当する人数置かれているか。

本教職大学院の６名の実務家教員については、「国立大学法人岐阜大学と岐阜県教育委員会との人事52 )や 岐 阜 県 教 育 委 員 会 の 推 薦 及 び 「 実 務 家 教 員 の 教 職 経 験 等 の 実 績 」 に
交 流 に 関 す る 協 定 書 」 (資 料 ○基づき、「 教 育 学 研 究 科 教 職 実 践 開 発 専 攻 教 授・准 教 授 資 格 審 査 基 準 」及 び「 国 立 大 学 法 人 岐 阜 大 学 特53 )に よ り 、 20年 以 上 の 勤 務 経 験 を 有 し 、 学 校 現 場 や 教 育 行 政 に お け る 優 れ た 教 育
任 教 員 規 程 」 (資 料 ○実 践 力 に 加 え 、 専 門 分 野 に 関 す る 高 度 な 教 育 上 の 指 導 能 力 が あ る と 認 定 さ れ て い る 。 必 要 専 任 教 員 13名のうち実務家教員６名を配置しているので、基準を満たしている。

《必要な資料・データ等》
52
資料○

国立大学法人岐阜大学と岐阜県教育委員会との人事交流に関する協定書（教職大学院実務家教員）

53
資料○

国立大学法人岐阜大学特任教員規程

基本的な観点６－１－５：多様な教員の雇用形態（例えば、みなし教員、任期付教員等）を活用して、実践現場の動きを恒常的に導入するような配慮を行っているか。

本教職大学院の各コースの授業科目の内容を、実践現場の動向・課題等を踏まえて充実する観点から、県教育委員会指導主事等を講師として招聘するなどの配慮をしている。

《必要な資料・データ等》
なし

基本的な観点６－１－６：各教職大学院において教育上のコアとして設定されている授業科目については、原則として、専任の教授又は准教授が配置されているか。

本教 職 大 学 院 で教育上のコアとして設定している授業科目の指導には、専任の教授又は准教授が、教職の理論的・実践的な力量・スキルを身に付けるためのカリキュラム編成や、「座学」を廃し、「事例研究」「討議」「ワークショップ」「臨床観察」などを取り入れた課題解決型、フィールドワーク型、TT型等の授業形態を積極的に取り入れた授業を展開している。１年間の授業科目の担当・目標・授業計画・参考文献等については、「AIMS-Gifu」(岐阜大学教育支援システム)に掲載し（資 料 ⑱ ） 、学生が常時閲覧できるようになっている。

《必要な資料・データ等》
資料⑱

（前掲）

(基 準 の 達 成 状 況 に つ い て の 自 己 評 価 ：Ａ)１ ）本 教 職 大 学 院 で は 、「 教 育 現 場 の 多 様 な 課 題 を 解 決 す る 実 践 力 と 応 用 力 を 持 ち 、教 職 に 関 す る 理 論- 43 -

岐阜大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻 基準領域６と実践を融合させて教育実践を自ら開発する力量を備えた高度な教育専門職者を養成する」という教育目的、４コースの教育課程を効果的に実現するという組織編制の基本的方針を有している。
２ ）選 考 基 準 に よ り 認 定 さ れ た 14 名 の 専 任 教 員 数 は「 基 準 」を 満 た し て い る 、ま た 、各 専 任 教 員 が 本
教職大学院の教育理念や目的を共有し、大学と岐阜県教育委員会・市町村教育委員会・連携協力校との密接な連携を図るなどの多様な組織的運営を図るとともに、それぞれの専門分野での指導能力を発揮し、理論と実践を融合させた本教職大学院の教育上のコアとしての設定授業科目及び学校教育臨床実習等を担当し効果的な実施に努めていることは、本教職大学院の教育目的、４コースの教育課程を効果的に実現するという教員の組織編制の基本的方針に合致しており十分に達成している。

基準６－２
○

Ａ

教員の採用及び昇格等の基準が、適切に定められ、運用されていること。

[基 準 に 係 る 状 況 ]基本的な観点６－２－１：各教職大学院の目的に応じて教員組織の活動をより活性化するための適切な措置（例
えば、年齢及び性別構成バランスへの配慮等が考えられる。
）が講じられているか。

本教 職 大 学 院 には、小・中・高・特別支援学校の現職教員学生、将来、小・中・高・特別支援学校教員を目指す学部卒学生が在籍しコース選択をしている。また、異なる免許を有する現職教員学生や学部卒学生がいる。
これらの学生の多様な教育ニーズや今日的な教育課題に適切に対応できる授業科目の内容構成、教員の配置、TT 指導等の工夫をし、教職大学院の目的、教育課程に即した教 員 組 織 の 活 動 の 活 性 化 を 図 っ て い る 。
本教職大学院は教育現場の多様な課題を解決する実践力と応用力をもち、教職に関する理論と実践を融合させて教育実践を自ら開発する力量を備えた高度な教育専門職者を養成するという目的に照らして、表６－２－１のように、経験豊富で研究業績等のある研究者教員及び実務家教員を配置しており、年齢構成は適切である。性別構成バランスについては、今後、本教職大学院の目的に照らして、女性教員の配置についても配慮する必要がある。

表６－２－１区

教 員 年 齢 構 成 表（ 平 成 23 年 ５ 月 １ 日 現 在 ）分

職名

35 歳 ～ 44 歳

教授

（ 単 位：人 ）45 歳 ～ 54 歳

55 歳 ～ 64 歳

２＊２

65 歳 ～

合計
４

研究者教員
准教授

２

２

教授
実務家教員

准教授

１

特任教授
※女性教員１名含む（出典：大学情報データベース

４
１

１

１

２

３

３

2-3 本 務 教 員 （ 年 齢 別 ） 調 査 票 等 ）《必要な資料・データ等》
なし

基本的な観点６－２－２：教員の採用基準や昇格基準等が明確かつ適切に定められ、運用されているか。特に、教育上の経歴・経験及び指導能力の評価が行われているか。
- 44 -

岐阜大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻 基準領域６54 )、 「 岐 阜 大 学 大 学 院 教 育 学 研
教 員 の 採 用 及 び 昇 格 等 の 基 準 は 、 「 岐 阜 大 学 職 員 採 用 規 程 」 (資 料 ○55 )に よ っ て 、 ま た 、 前 述 の と お り 、 本 教 職 大 学 院 の 研 究 者 教 員 、
究 科 教 育 職 員 選 考 取 扱 細 則 」 (資 料 ○実務家教員の採用については、「教育学研究科教職実践開発専攻教授・准教授資格審査基準」（資料53 ）等 に よ り 適 切 に 採 用 さ れ 、ま た 、昇 格 等 が 図⑬ ）、「 国 立 大 学 法 人 岐 阜 大 学 特 任 教 員 規 程 」（資料○られている。
教授・准教授の資格審査基準では、「教育学研究科教職実践開発専攻教授・准教授資格審査基準」
において、研究者教員のうち教授資格審査基準としては次の事項を満たすことを定めている。
（１）専門職大学院設置基準（以下「設置基準」という。）第五条第一項に該当すること。
（２）設置基準第五条第一項第一号に規定する「研究上の業績」は、以下のとおりである。
イ

担当授業科目の内容に対応する専門分野での学術論文（著書を含む。以下「学術論文等」という。）が20編以上あること。

ロ

イの業績のうち、レフェリー制度のある全国的学会誌又はそれに相当する学術誌、刊行書等（以下「全国的学会誌等」という。）に掲載されたものが３編以上あること。

ハロの業績のうち、最近７年以内に発表したものが１編以上あること。

ニ

20年以上の学校教育に関連する職務の経験がある場合は、研究上の業績に関連分野の業績を含めることができる。

研究者教員のうち准教授資格審査基準としては次の事項を満たすことを定めている。
（１）設置基準第五条第一項に該当すること。
（２）設置基準第五条第一項第一号に規定する「研究上の業績」としては、以下がある。
イ

学術論文等が10編以上あること。

ロ

イの業績のうち、全国的学会誌等に掲載されたものが２編以上あること。

ハロの業績のうち、最近７年以内に発表したものが１編以上あること。

ニ

10 年以上の学校教育に関連する職務の経験がある場合は、研究上の業績に関連分野の業績を含めることができる。

《必要な資料・データ等》
資料⑬

（前掲）

53
資料○

（前掲）

54
資料○

国立大学法人岐阜大学職員採用規程55
資料○

岐阜大学大学院教育学研究科教育職員選考取扱細則

基本的な観点６－２－３：実務家教員のリクルートの仕組みが明確化・透明化されていて、適切に運用されているか。

実務家教員の教授・准教授資格審査基準としては次の事項を満たすことを定めている。
設置基準第五条第一項第三号に規定する「特に優れた知識及び経験」を有する教員であることとし、「特に優れた知識及び経験」を有することとしては次の事項を基準としている。
イ

学校教育に関連する職務に関して20年以上の経験を有し、そのうち学校管理職あるいは教育委員会等で教育行政に関わる管理職の職務に関して通算３年以上の経験を有すること。
- 45 -

岐阜大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻 基準領域６ロ

当該授業科目の内容に対応する特筆する実務経験があり、さらに、教育関係の著書又は刊行書、論文、教育関係の研究会等での発表記録、教員研修等での講義録などがあること。

53 ）また、実務家教員のうち特任教授資格審査基準については「 国 立 大 学 法 人 岐 阜 大 学 特 任 教 員 規 程 」（資料○に お い て 、「 特任教員は、本学の運営上特に必要な授業、教育指導、研究、就職指導、入学試験、国際交流、地域連携等に携わることにより、本学の教育、研究等の一層の充実及び活性化に資することを目的」とし、その「資54 ）格」として、「教育及び研究を担当する特任教員として雇用できる者は、「岐阜大学職員採用規程」（資料○に定める教育職員の採用基準の資格を有し、その職務を担当することができる者」としている。「選考」については、「学部、研究科、産官学融合本部、共通教育施設、研究施設及び共同教育研究支援施設の教授会、研究科委員会又は運営委員会の議に基づき、役員会の承認を経て学長が行う。」としている。
研究者教員及び実務家教員の採用については、上記の採用規定、選考取扱細則、資格審査基準に則り、十分な情報収集の基に、教育上の経歴・経験年数、実績等を厳密に審査し、指導能力の評価が行われている。
特に、実務家教員の採用については、その教育上の経歴・経験年数・実績のみならず、年齢や将来展望、実際の設定科目・学校教育臨床実習等の指導において適切な理論的・実践的指導が実施できる指導能力を有するかどうかについても厳密に審査され、教職実践開発選考運営委員会等での審査結果
をふまえ、教育学部大学院研究科委員会・教授会の議に基づき、適切に採用されている。昇格につい55 ）に則り適切に行われている。
て も 、 「 岐阜大学大学院教育学研究科教育職員選考取扱細則」（資料○《必要な資料・データ等》
53
資料○

（前掲）

54
資料○

（前掲）

55
資料○

（前掲）

(基 準 の 達 成 状 況 に つ い て の 自 己 評 価 ：Ａ)１）教員の採用及び昇格等の基準が、適切に定められ、運用されており、十分に達成している。

基準６－３
○

Ａ

教育の目的を遂行するための基礎となる教員の研究活動等が行われていること。

[基 準 に 係 る 状 況 ]基本的な観点６－３－１：教員の教育活動に関する定期的な評価が行われているか。また、その結果把握された事項に対して適切な取組がなされているか。

本教職大学院における専任教員の教育活動に関する業績評価については、「岐阜大学評価システム要50 ） に よ る 毎 年 度 の 「 年 度 評 価 」 で 1 年 間 の 貢 献 度 を 評 価 す る こ と と な っ て い る 。 ま た 、
項 」 （資 料 ○同「評価システム要項」による「関門評価」で原則としてその前年度までの６年間の貢献度を３段階によって評価することとなっている。これらの評価を通じて、各教員の更なる意欲喚起等の取組が行われている。

《必要な資料・データ等》
50
資料○

（前掲）
- 46 -

岐阜大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻 基準領域６

基本的な観点６－３－２：教育の目的を達成するための基礎として、教育内容等と関連する研究活動が行われているか。

本 教 職 大 学 院 の 専 任 教 員 は 、本 教 職 大 学 院 の 教 育 内 容 等 と 関 連 す る 研 究 活 動 を 積 極 的 に 行 っ て い る 。
本教職大学院の研究者教員の論文数、著書数、学会発表、科学研究費の採択件数等の研究実績は本学の教育学研究科全体と比較しても相当に高く、その成果は授業科目等の指導に適切に生かされている
56 ）。ま た 、教 育 行 政 や 学 校 教 育 に 関 す る 実 務 経 験 を 持 つ 実 務 家 教 員 に つ い て は 、研 究 実 績 は 研（資料○

究 者 教 授 に 及 ば な い が 、県 内 の 学 校 の 研 究 発 表 会 や 校 内 研 修 会 で の「 講 演・研 修 会 講 師 」な ど に よ り 、
学校現場の課題、動向を把握し、本教職大学院の授業科目等の指導に生かしている。

《必要な資料・データ等》
56
資料○

学部・研究科等の現況調査表（研究）(基 準 の 達 成 状 況 に つ い て の 自 己 評 価 ：Ａ)１ ) 本 学 の「 岐 阜 大 学 評 価 シ ス テ ム 要 項 」に 基 づ き 研 究 活 動・業 績 等 が 適 切 に 評 価 さ れ 達 成 し て い る 。
２) 専任教員は各専門領域で活躍し高い研究業績を上げており、本教職大学院の「学習の成果を個人ではなく学校現場に反映させる」という設置目的が具現化される研究活動については達成してい
る。

基準６－４
○

Ｂ

教 育 課 程 を 遂 行 す る た め に 必 要 な 教 育 支 援 者 (例 え ば 事 務 職 員 、 技 術 職 員 等 )が 適 切 に 配 置 さ れ ていること。

[基 準 に 係 る 状 況 ]基本的な観点６－４－１：教職大学院の教育課程を実施するために必要な事務職員、技術職員等の教育支援者
が適切に配置されているか。

本学では、教職大学院の教育課程を実施するために、岐阜大学教育学部事務部に必要な事務職員等
57 ） 。
を配置し、学部・教育学研究科全体の事務分担の中で教育支援を行っている（資料○《必要な資料・データ等》
57
資料○

岐阜大学教育学部事務分掌細則(基 準 の 達 成 状 況 に つ い て の 自 己 評 価 ：１）

Ｂ)教 育 学 部 事 務 部 は 、限 ら れ た 人 員 で あ る が 、学 部・教 育 学 研 究 科 全 体 の 事 務 分 担 の 中 で 教 育 支
援 を 行 っ て い る 。 よ っ て 、 収 容 人 員 40 名 の 事 務 組 織 と し て は 、 こ の 基 準 を 満 た し て い る と 判 断
できる。

基準６－５

Ａ

○ 授業負担に対して適切に配慮されていること。
- 47 -

岐阜大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻 基準領域６[基 準 に 係 る 状 況 ]基本的な観点６－５－１：専任教員の授業負担、学生指導負担に偏りがなく、適切に担当が割り振られているか。

本教職大学院における各教員の授業負担は表６－５－１のとおり、専任教員の授業負担、学生指導負担に偏りがないよう、適切に担当を割り振るとともに、授業負担等が生じないように、コース内の教 員 相 互 で TT 指 導 等 の 配 慮 を し て い る 。 ま た 、 毎 年 度 、 教 職 大 学 院 FD 研 修 会 を 実 施 し 、 院 生 に よ る
授 業 評 価 に 基 づ く 授 業 等 の 改 善 に つ い て 検 討 し 、コ ー ス 内 の 教 員 の TT 指 導 の 改 善 、講 師 の 招 聘 等 に より授業の充実と教員の授業負担の改善を図っている。

表６－５－１

コ ー ス 別 授 業 科 目 及 び 総 担 当 時 間 数 一 覧 （ 平 成 23 年 ５ 月 １ 日 現 在 ）※ 教 員 Ｊ は 、 平 成 22 年 10 月 か ら 平 成 23 年 ９ 月 ま で 在 外 研 究 で 米 国 へ 出 張 中 で 、 後 期 授 業 科 目
から担当する。

《必要な資料・データ等》
なし

基 本 的 な 観 点 ６ － ５ － ２ :専 任 教 員 の 授 業 負 担 、 学 生 指 導 負 担 に 対 し て 、 適 切 な 配 慮 (例 え ば 、 既 設
大 学 院 ・ 学 部 の 授 業 や 学 生 指 導 な ど の 負 担 軽 減 等 )が な さ れ て い る か 。

専任教員の授業負担の軽減に対する配慮として、既設学部の授業負担については学部共通の教職科
目の授業負担のみとしている。

《必要な資料・データ等》
なし- 48 -

岐阜大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻 基準領域６(基 準 の 達 成 状 況 に つ い て の 自 己 評 価 ：Ａ)１）授業負担は、平準化に配慮されており十分に達成している。
２）授業科目はその目標の実現に向けた様々な授業形態を取り入れ、院生の授業評価も受けて改善を図っており、十分に達成している。

２「長所として特記すべき事項」
ⅰ )研 究 者 教 員 の 中 に 、 文 部 科 学 省 の 審 議 会 等 の 委 員 、 学 習 指 導 要 領 解 説 書 の 作 成 協 力 者 、 県 ・ 市 ・町村等の教育計画作成委員、小学校・中学校・高等学校・特別支援学校の授業研究会や公開授業
研究会の指導講師、教育研究団体の主宰等、教育指導行政や教育実践の向上に寄与している研究
者教員がいて、本教職大学院の教員として配置できている。
ⅱ )実 務 家 教 員 の 教 授・特 任 教 授 は 、全 員 校 長 経 験 を 有 し 県 の 教 育 行 政 で ト ッ プ ク ラ ス の 役 職 を 担 い 、
長年にわたる教育実践と教育行政経歴の両面に実績を有する者を任用できたこと。実務家教員の准教授には、小学校教員でありながら、専門分野の高い研究実績とそれに基づく極めて広範にわたる実践活動を重ねてきた者を任用できている。
ⅲ )本 教 職 大 学 院 の 各 教 員 が 担 当 す る 講 座 数 が 、ど の 学 生 と も 深 く 関 わ れ る も の と し て 、ほ ぼ 均 等 となるように配慮した体制となっている。

- 49 -

岐阜大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻 基準領域７
基準領域７１

施設・設備等の教育環境

基準ごとの分析

基準７－１
○

Ａ

教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備並びに図書、学術雑誌等の教育研究上必要な資料が整備され、有効に活用されていること。

［基準に係る状況］
基本的な観点７－１－１：教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備（例えば、講義室、演習室、教員室等が考えられる。
）が整備され、有効に活用されているか。

本教職大学院の授業は専用教室と教育学部・教育学研究科と共用した教室で実施している。主な教室の配置は
58 のとおりである。また、教室の概要と利用状況は表７-１-１のとおりである。
資料○

本教職大学院の定員は 20 名で、共通科目の授業を受ける学生数は 20 名程、選択科目では 20 名以下となる。授業は、講義や演習を行える 25 名規模の教職実践開発講義室（Ａ706）において前期３講義、後期 11 講義が行われている。他に特別支援教育演習室(A102)やグループワークを行える 90 名規模の教職実践グループワーク教室（206）等を使用し、全ての教室にプロジェクター、ビデオデッキ等の視聴覚機器を配置している。また、資料分析を行える教職実践資料室（A715）や学校教育臨床に関する実務家との交流ができるＡＣＴ支援室（Ａ310）、教材開発や実践フィールドとの遠隔ミーティングを行える情報メディア支援室（Ａ233）も随時使用し、多面的・総合的な力量を養成するための多様な授業形態に応じた施設・設備を整備し、活用している。

表7-1-1 主な教室の概要と利用状況
教室名

収容
人数

面積

使用目的

専用/
共用

利用状況

前期３講義・週１回（生徒指導・教育相談の事例研究、
特別活動の開発実践、教育課程の経営と評価） 後期11
講義・週１回（教育法規の解釈と実際的運用、教育政策の理論と実践、授業分析の事例研究、授業及び子ども理
共用 解の技法の開発と改善、学校評価の開発実践、学校経営
計画の開発実践、ワークショップ型教材開発、総合的学
習の授業開発、道徳教育の開発実践、地域社会と学校の連携と協働、学校の危機管理対策）

教職実践開発講義室(A706)

2540㎡ 講義教職実践資料室(A715)

20

ACT支援室(A310)

5

情報メディア支援室(A233)
特別支援教育演習室(A102）
教職実践グループワーク教室(206)
教職実践開発演習室(C122)
教職実践分析室(C121)

5
25
90
45
15

23㎡ 資料分析
学校教育臨床に関する教材開40㎡
発・討議
50㎡ 教材開発・遠隔ミーティング
57㎡ 演習126㎡ グループワーク
83㎡ 学生の自習室・控え室
33㎡ 教材開発・資料分析・討議

専用 随時
共用 随時
共用 随時
共用 前期１講義・週１回（特別支援教育の理論と実践）
共用 後期１講義・週１回（教育カウンセリングの理論と実践）
専用 毎日
専用 随時

《必要な資料・データ等》
58
資料○

主な教室配置図

基本的な観点７－１－２：自主的学習環境（例えば、自習室、グループ討論室、情報機器室等が考えられる。）
が十分に整備され、効果的に活用されているか。

学生の自習室は教職大学院設置時に新設した教職実践開発演習室（C122）を使用している。教職実践開発演習
室は２学年全ての学生を収容でき、一人当たり 1.84m2 の専有面積がある。個人スペースには、48 名分の机・椅子、電源装置、インターネット接続装置を配置している。共用スペースには、54 名分のロッカー、パソコン２台、印- 50 -

岐阜大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻 基準領域７刷機２台、スキャナー１台、ホワイトボード１台、書棚２台（図書・教育雑誌 141 冊）を配置している。自習室
は、IC カードを使用した入室管理システムにより 24 時間利用できる。このシステムには１日当たり 80 回程（１
人当たり２回）の入室が記録されており、自主的、相互的な学習の場として日々活用されている。自習室には、
59 ）並びに貸し出しできる視聴覚機器（資料○60 ）を整備しており、自習室の利用状況は、表７－１－
備品（資料○

２の示すように増えている。

表７－１－２

自習室の利用状況（入室管理システムの IC カード打刻数）

年度

年間総打刻数

１日当たりの打刻

平成 20 年度

11,44372.9

平成 21 年度

10,71668.3

平成 22 年度

15,925

101.4

３年間の平均

80.9

・IC カードの打刻数は、入室回数である。
・総打刻数は、年間の入室回数の総数である。
・１日当たりの打刻数は、年間総打刻数を授業日総数（157 日）で割った数である。
・１日当たり 80 回は、1 人当たり日に２回入室する。

《必要な資料・データ等》
59
資料○

自習室の購入備品一覧表

60
資料○

自習室の貸し出しできる視聴覚機器一覧表

基本的な観点７－１－３：教育現場に即した実践的な研究を行う上で、図書館等において、図書、学術雑誌、
視聴覚資料その他必要な資料が系統的恒常的に整備され、有効に活用されているか。

図書については、本学の図書館（図書 737,092 冊（和書 524,970、洋書誌

9,169 種、洋雑誌

212,122）、学術雑誌 13,040 種（和雑3,871 種）、視聴覚資料 1,602 点、データベース５点所蔵）を活用している。また、教員の推薦や学生の希望を踏まえて購入した図書を教職実践資料室（図書・学術雑誌 457 冊）や教職実践分析室（教科書・学習指導要領等 200 冊程、視聴覚資料 10 点程）に配置し、充実させている。さらに、自習室の各自のパソコンから図書館の web サービスにアクセスできる環境を整備しており、資料検索や資料収集に役立っている。資
61 、○
62 、○
63 のとおり料検索の方法については、学生代表を通じたガイダンスを行っている。図書館の概要は資料○
64 のとおりである。
である。また、教職大学院の図書購入は資料○《必要な資料・データ等》
61
資料○

図書館（岐阜大学概要 2011）

62
資料○

図書館利用案内63
資料○

主な学術雑誌・図書一覧表

64
資料○

教職大学院の図書購入- 51 -

岐阜大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻 基準領域７
基本的な観点７－１－４：複数のキャンパス及びサテライトキャンパスがある場合、教職大学院が運営される大学においては、キャンパス間の連携協力体制が確立され、運営が効率的になされているか。

本教職大学院には、複数のキャンパス及びサテライトキャンパスはない。

基本的な観点７－１－５：教職大学院が複数のキャンパスで運営されている場合には、それぞれのキャンパス
ごとに、教育研究に支障のないよう必要な施設・設備が設けられているか。

本教職大学院には、複数のキャンパスはない。

（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）

本教職大学院は、新たに専用教室を設置するとともに、教育学部・教育学研究科との施設の共用により、多面的・総合的な力量を養成するための多様な授業形態に応じた施設・設備を整備し、活用している。また、教職大学院設置時に２学年全ての学生を収容できる自習室を新設し、自主的、相互的な学習の場として日々活用されている。図書についても、本学の充実した図書館とともに、教職実践資料室や教職実践分析室に配置した図書を活用でき、さらに自習室にある各自のパソコンから図書館の web サービスにアクセスできる環境を整備しており、日々の学習に有効に活用されている。

２「長所として特記すべき事項」
ⅰ）講義、演習、グループワーク、資料分析等に応じた教室を整備することによって、多面的・総合的な力量を養成するための多様な授業形態をとることができている。
ⅱ）学生の自習室として、教職大学院設置時に「教職実践開発演習室」を新設することによって、学生の自主的、相互的な場として日々活用され、キャンパスライフの拠点となっている。
ⅲ）学生の自習室の個人スペースにある各自のパソコンから図書館の web サービスにアクセスできる環境を整備することによって、学習の効率化が図られている。

- 52 -

岐阜大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻 基準領域８
基準領域８
１

管理運営等

基準ごとの分析

基準８－１
○

Ａ

各教職大学院の目的を達成するために必要な管理運営のための組織及びそれを支える事務組織が整備され、機能していること。

［基準に係る状況］
基本的な観点８－１－１：教職大学院の管理運営に関する重要事項を審議する会議（以下「教職大学院の管理運営に関する会議」と呼称する）が置かれているか。

65 ）本教職大学院の管理運営に関する重要事項を審議する組織として「岐阜大学教職大学院運営委員会」（資料○を設置している。

《必要な資料・データ等》
65
資料○

教職大学院の連携組織図

基本的な観点８－１－２：教職大学院の管理運営に関する会議の諸規定が整備されているか。また、諸規定に従って適切に運営され、機能しているか。

66 ）「岐阜大学教職大学院運営委員会規程（資料○」を整備し、同規程に基づき、委員会を平成 22 年度は 14 回開催し、その機能を十分に果たしている。

《必要な資料・データ等》
66
資料○

岐阜大学教職大学院運営委員会規程

基本的な観点８－１－３：教職大学院の管理運営に関する事項を取り扱う事務体制及び職員配置は、教職大学院の設置形態及び規模等に応じて、適切なものであるか。

本学では、岐阜大学教育学部事務部が教育学部及び教育学研究科全体の事務分担の中で、教職大学院の管理運営に関する事項を取り扱っている。教職大学院のみの事務職員は配置されていないが、収容定員が 40 名と小規模であるため、適切に対応できている。

表８－１－１

教育学部事務部の事務系職員の人員配置状況（平成 23 年 5 月 1 日現在

単位：人）

事務長

事務長補佐

係長

主任

事務職員

事務補佐員

計

１

１

３

２

６

７

２０

※附属学校担当は除く。

《必要な資料・データ等》
なし

基本的な観点８－１－４：管理運営のための組織及び事務体制が、各教職大学院の目的を達成するために、効- 53 -

岐阜大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻 基準領域８
果的な意思決定を行える組織形態となっているか。

57 ）は、本教職大学院の全教員で構成され、事務長・事務長補佐、総務係長、学管理運営のための組織（資料○

務係長が陪席する形で、定例月 1 回開催している。
その主な審議事項としては以下の９点がある。
①中期計画・中期目標に関する事項、②評価に関する事項、③予算・執行に関する事項、④人事計画に関する事
項、⑤教育研究戦略・教育研究方法及び教育研究組織に関する事項、⑥教育課程に関する事項、⑦学生の入学、課程の修了その他の在籍に関する事項及び学位の授与に関する事項、⑧学生の円滑な修学等を支援するために必要な事項、⑨広報に関する事項。これらの教職大学院の管理運営に係る全般事項について審議・決定される（資
67 ）
。
料○

これらの教職大学院運営委員会における審議事項や議決事項等は研究科委員会に報告され、最終決定されることとなっている。

《必要な資料・データ等》
57
資料○

（前掲）

67
資料○

教職大学院運営委員会記録（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）

本教職大学院は、教職大学院の目的を達成していくために、管理運営の組織として教職大学院運営委員会を設け、その運営に関わる事項９点について定期的に審議を行い、研究科委員会で最終決定を行う体制となっている。
このことより、本教職大学院の目的を達成するために必要な管理運営を推進するための有機的な組織となっている。加えて、この教職大学院運営委員会を適宜補佐する事務組織も整備されており、有効に機能している。

基準８－２
○

Ｂ

教職大学院における教育活動等を適切に遂行できる財政的基礎を有し、配慮がなされていること。

［基準に係る状況］
基本的な観点８－２－１：教職大学院における教育活動等を適切に遂行できる財政的配慮（例えば実習巡回経費等の独自の予算措置）が行われているか。

本教 職 大 学 院 では、主として教職大学院での教育・研究に使用するものとして「研究経費」「大学院経費」が68 ）講座に配分される（資料○。この経費は学生が使用する備品・PC 関連の設備・消耗品、研究用に使用する書籍・雑誌、報告集の作成などに充てられる。
「研究経費」は、科研費申請の有無・学部等で策定した指数を元に算出している。
「大学院経費」は授業数・学生数・学部等で策定した指数を元に算出している。
22 年度の研究経費は教員１人当たり平均 135,690 円、大学院経費は教員１人当たり 210,930 円を配分した。
その他の諸経費については教育学部の運営経費で必要実費をまかなっている。

《必要な資料・データ等》
68
資料○

平成 22 年度教育学部予算- 54 -

岐阜大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻 基準領域８（基準の達成状況についての自己評価：Ｂ）

財政事情厳しい折ではあるが、教職大学院の運営に関し相応の財政的基礎を確保している。
基準８－３
○

Ａ

各教職大学院における教育活動等の状況について、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること。

[基準に係る状況]
基本的な観点８－３－１：教育・研究、組織・運営、施設・設備等の状況について公表する方策（例えば、印刷物の刊行及びウェブサイトへの掲載等）が行われているか。

本教職大学院の目的や教育活動の状況を広く周知するため、ホームページで教職大学院の理念・目的、専攻コースの案内、カリキュラム、履修の方法、設置計画履行状況報告書等を掲載している（資料④）。また、小・中・高・特別支援学校や関係機関にリーフレット（資料③）や開発実践報告会の案内を配付している。
69 にある新聞記事は、開校当初中日新聞社に掲載された記事である。また、教職大学院の望ましい姿を求資料○

め毎年度「岐阜大学教職大学院 FD 研究会（20 年度は公開シンポジウム）」を開催し（資料⑤）、平成 22 年度には、「日本教職大学院協会シンポジウム」におけるポスターセッションにおいても発表している。
一方、教職大学院は連携協力校との連携が不可欠であることから、定例で年２回「連携連絡協議会」を開催す
るほか、適宜、教育委員会や関係学校等を訪問し、本教職大学院の教育活動の現況や課題を説明して連携協力校の意見や要望を聞いている。そこで収集した意見や要望は教育活動等に生かすよう努めている。
さらに、「開発実践報告」の成果を広く公開することを目的とし、２年次終了時の「開発実践報告会」に審査委
員等として教育委員会や連携協力校の管理職等を招聘している。平成 22 年度は、学修成果をより外に向かって発
信させたいと、修了生や関係者の参加が得られやすい日曜日開催とした。また、「開発実践報告」の論文を本研究70 ）に掲載するなど、広く学校現場をはじめとする教育界に汎用して科発行の研究報告誌「教師教育研究」
（資料○

いる。

《必要な資料・データ等》
資料③

（前掲）

資料④

（前掲）

資料⑤

（前掲）

69
資料○

新聞『教職大学院』どんなところ（平成 20 年度）

70
資料○

教師教育研究（平成 22 年度）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）

本教職大学院の意義及び教育活動等について広く社会に周知できる方法、例えば、ホームページでの公開、リーフレットの配付、教職大学院フオーラムの開催、FD 研修会の実施によって、積極的かつ継続的に情報を提供している。また、定例で年２回「連携連絡協議会」を開催し、教職大学院の目的の周知及び内容の改善を図るとともに、教育委員会や学校現場を適宜訪問し、外部の方々の意見・要望を可能な限り学校改善等に生かすよう努めている。このことに加え、「開発実践報告会」では多くの教育関係者や修了生の参加が得られるよう、日曜日に開催するなど工夫を凝らした。さらに、研究報告誌「教師教育研究」にて本教職大学院の教員や院生による「教職- 55 -

岐阜大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻 基準領域８
大学院の運営や実践に関する論考」等を掲載するなど、教育界をはじめとする社会の認知と資質の向上を図って
いる。

基準８－４
○

Ｂ

各教職大学院における教育活動及び管理運営業務等に関する自己点検・評価及び外部評価等の基礎となる情報について、適宜、調査及び収集を行い、適切な方法で保管されていること。

［基準に係る状況］
基本的な観点８－４－１：自己点検・評価や外部評価等の基礎となる情報には、各教職大学院の目的及び社会的使命を達成するために必要な教育活動及び管理運営業務等に関する内容が、含まれているか。

本教 職 大 学 院 では、その設立の理念・目的を達成するための教育活動及び管理運営業務等に関する自己点検・評価及び外部評価等として、以下のような取組を行った。
まず、「学校現場の実践や開発に即戦力として貢献する高度な教育専門職者の養成」が可能となるよう、「岐阜50 ）にある「組織目標」、「自己点検評価」、「組織評価」、「認証評価」、「国立法人評
大学評価システム要項（資料○

価教職員評価」、「教育職員評価」、「評価に関する情報公開」等に関する実施システムに基づき、専任教員の業績
51 ）。
評価や献度実績の自己評価を行った（資料○

また、教育活動に関する自己点検・評価では、授業評価を中心に実施した。そのため、基準８－３Ａで既述したように、「岐阜大学教職大学院 FD 研究会・公開シンポジウム」を開催し、自分たちの FD を高めていくために外部の意見も求めている。その主たるテーマは、平成 20 年度「教職大学院の運営や実践の省察」、21 年度「授業の参観や授業評価に基づく協議」、そして 22 年度は「授業評価に基づく検討や修了生による評価」であった。なお、「岐阜大学教職大学院 FD 研修会」開催に向け、コースごとに各講義の授業内容、授業形態、学習の進捗状況等の
36 、○
71 ）
。
自己点検・評価も実施した（資料○

加えて、研究科全体でも学生による授業評価を実施しているが、本教職大学院では独自の授業評価項目を追加
41 ）。
して実施している。
その結果を教職大学院の教員や学生に配布し、各授業の改善を図るよう意図している
（資料○

そして、
「地域や学校の社会的ニーズ、すなわち岐阜県の学校教育全体の活性化や学校組織の改善ニーズに応じて、地域や学校に役立つ高度な教育専門職者を輩出する」ことが可能となるよう、教育活動及び管理運営業務等
に関する外部評価として、平成２１年度から「教職大学院の現職派遣院生と岐阜県教育委員会との懇談会」を実
72 ）。岐阜県教育委員会のオンデマンドに応じた教育活動及び管理運営業務等がなされているか施している（資料○73 ）をもって外部評価とし、本教職大学
を、岐阜県教育委員会による派遣教員へのヒアリングとその結果（資料○院の目的及び社会的使命を達成するために、より望ましい教育活動及び管理運営業務等となるように努めている。

《必要な資料・データ等》
36
資料○

（前掲）

41
資料○

（前掲）

50
資料○

（前掲）

51
資料○

（前掲）

71
資料○

教職大学院 FD 研修会資料

72
資料○

平成 22 年度「教職大学院の現職派遣院生と県教育委員会との懇談会」概要

73
資料○

平成 22 年度「教職大学院現職派遣院生と県教育委員会との懇談会」記録（抜粋）- 56 -

岐阜大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻 基準領域８
基本的な観点８－４－２：自己点検・評価や外部評価等の際に用いた情報、得られた結果については、それを実施した年から最低５年間、適切な方法で保管されているか。また、その場合、評価機関の求めに応じて、すみやかに提出できる状態で保管されているか。

自己点検・評価や外部評価等の際に用いた情報や得られた結果については、「国立大学法人岐阜大学における法74 ）に基づき、その規程の示すとおり、実施から５年間は教育学部総務係で人文書の管理に関する規程」（資料○

求めに応じてすみやかに提出できるよう保管されている。

《必要な資料・データ等》
74
資料○

国立大学法人岐阜大学における法人文書の管理に関する規程（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）

本教職大学院では、教育活動に関する自己点検・評価として、「岐阜大学教職大学院 FD 研究会・公開シンポジ
ウム」を開催し、その成果と課題を広く公開し、より妥当性の高いものとしている。加えて、「岐阜大学教職大学
院 FD 研究会」に向けた自己評価・点検や学生による授業評価を行い、その営みが日常化するように努めている。
また、教育活動及び管理運営業務等に関する外部評価と位置づけている「教職大学院の現職派遣院生と岐阜県教育委員会との懇談会」によるモニタリングは、オンデマンド型の管理運営業務が重視される教育職大学院においては、とても大切な取り組みと考える。
なお、自己点検・評価や外部評価等の際に用いた情報、得られた結果については、教育学部総務係で求めに応じて提出できるよう保管されている。

２「長所として特記すべき事項」
本教職大学院では、教職大学院運営委員会が中心となり、総合的かつ機能的に活動するシステムがとられている。ここでの審議事項や議決事項等は研究科委員会に報告され、最終決定される。これを支える事務組織も、本
教職大学院をバックアップできる体制が敷かれている。財政事情は極めて厳しい時期にあるが、学生の教育活動を支援するための経費を「設備費」に計上し、院生専用の「教職実践開発演習室」を設けインターネット接続装
置や書棚等を設備するなど教育環境にも配慮している。
また、教職大学院からの情報提供等については、ホームページでの公表、リーフレット・刊行物の送付、新聞の掲載などをとおして広く周知を図るとともに、教員や院生による「教職大学院の運営と実践に関する論考」等の論文を研究報告誌に積極的に掲載するなど、研究面でも強くアピールしている。
次に、教育活動及び管理運営業務等に関する自己点検・評価及び外部評価等の基礎となる情報については、教職大学院 FD 研修会で調査及び収集を行っている。さらに、その成果と課題を広く公開するとともに、学生による授業評価も行っている。
このことに加え、地域や学校のニーズに応える高度な教育専門職者を輩出することができるよう、「連携連絡協議会」や「学校訪問」等で聴取した意見・要望を本教職大学院の教育活動及び管理運営業務等に反映できるよう励んでいる。とりわけ、外部評価としての「現職派遣院生と岐阜県教育委員会との懇談会」によるモニタリング
は、オンデマンド型の管理運営業務が重視される教育職大学院では重要な取り組みと考える。
さらに、自己点検・評価や外部評価等の際に用いた情報、得られた結果については、教育学部総務係で求めに応じて提出できるよう適切に保管されている。
- 57 -

岐阜大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻 基準領域９基準領域９１

基準ごとの分析

基準９－１○

教育の質の向上と改善

Ａ

教育の状況等について点検・評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取り組みが行われており、機能していること。
[基準に係る状況]
基本的な観点９－１－１：各教職大学院における学生受入の状況、教育の状況及び成果や効果について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が組織的に行われているか。

本教職大学院では、学生の受入れ状況、教育の状況及び成果や効果について、根拠となる資料やデータ等に基71 ）を設置している。そして、その評価に基づいづき自己点検・評価する組織として教職大学院 FD 研修会（資料○て教職大学院運営委員会で協議し、各コース会議で具体的な点検・評価をしている。

《必要な資料・データ等》
71
資料○

（前掲）

基本的な観点９－１－２：学生からの意見聴取（例えば、授業評価、満足度評価、学習環境評価等）が行われており、教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されているか。

学生からの意見は、教育学研究科全体で行っている授業評価で聴取するとともに、本教職大学院では表９－１41 ）を実施し、先の教職大学院 FD－１のように、独自に授業評価の項目を設けて「授業評価アンケート」（資料○

研修会で改善方策を検討している。

表９－１－１

教職大学院授業評価設問項目＜アンケート項目＞
１

私は課題意識をもってこの講義に参加できた

２

授業内容は分かりやすかった

３

授業の内容構成は適切だった４

今後に役立つ内容だった

５

理解を深めるよう工夫されていた

６

授業の進め方は理解するのに適切だった

７

学生のやる気を促す授業だった

８

教員の話し方は分かりやすかった

９

教員の十分な準備と熱意が感じられた

10

いい授業だった＜各項目の選択肢＞
そう思う（＋２）

少しそう思う（＋１）

あまりそう思わない（－１）（出典：平成 22 年度教職大学院授業評価

そう思わない（－２）

８．授業評価（学生別点数））※この場合、授業評価の分析は以下のような柱・項目で行っている。
①

各講座について項目ごとに集計し、「各項目の得点」を出し、それが比較できる図表を作成する。

②

各講座に「レーザー図による各項目の得点比較」をする。

③「各講座の総合得点による授業比較」をする。

④「各講座の総合点による学部卒学生と現職教員学生の得点比較」をする。
- 58 -

岐阜大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻 基準領域９⑤「各講座のレーザー図による学部卒学生と現職教員学生の得点比較」をする。

《必要な資料・データ等》
41
資料○

（前掲）

基本的な観点９－１－３：学外関係者（当該教職大学院の教職員以外の者。例えば、修了生、就職先等の関係者等）の意見や専門職域に係わる社会のニーズが教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されているか。

71 ）では修了者の評価や意見、岐阜県教育委員会・
学外関係者の意見については、教職大学院 FD 研修会（資料○28 ）においては、一人ひとりの発表
岐阜市教育委員会からの意見を受けている。また、「開発実践報告会」（資料○に対して、県・市教育委員会、連携協力校の評価・意見を受け、その後教職大学院運営委員会で協議して今後の教育に生かしている。

《必要な資料・データ等》
28
資料○

（前掲）

71
資料○

（前掲）

基本的な観点９－１－４：自己点検・評価の結果がフィードバックされ、教育の質の向上、改善のための取組が組織的に行われ、教育課程の見直し等の具体的かつ継続的な方策が講じられているか。

本教職大学院では、教員の研修と資質向上を図ることを目的に、表９－１－２のように「岐阜大学教職大学院
FD 研修会」を定期的に開催している（資料⑤）。

表９－１－２

岐阜大学教職大学院 FD 研修会の開催状況
開

第１回

催

日

内

平成 20 年 12 月 17 日（水）（平成 20 年度：

Ⅰ

容

教職大学院の運営を省察する。

・兵庫教育大学、鳴門教育大学、岐阜大学の各教職大学院の「公開シンポジウム」として開催）

報告及び研究協議Ⅱ

教職大学院の実践を省察する。
・学生代表（現職教員学生・学部卒学生）、教員代表、連携
協力校校長代表、県教育委員会代表によるパネルディスカ
ッションの２部構成で実施した。

第２回①平成 21 年 12 月 10 日（木）①「特別活動の開発実践」の参観②平成 21 年 12 月 16 日（水）②「特別活動の開発実践」の参観に基づく協議
・授業者からの実施方法や工夫点の報告
・授業分析の着眼点及び工夫点の摘出・コース別グループ討議・授業評価に基づく全体協議
・授業データから読み取れる傾向に関する報告
・授業改善に関する全体協議第３回

平成 22 年 12 月１日（水）第１部

授業評価に基づく検討

・教職大学院教育内容紹介
・各コースでの検討内容報告- 59 -

岐阜大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻 基準領域９・検討・協議第２部

修了生による評価と検討

・アンケート結果の概要
・修了生の意見等
・検討・協議《必要な資料・データ等》
資料⑤

（前掲）

（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）

本教職大学院における教育の状況等については、授業アンケートや岐阜県教育委員会・岐阜市教育委員会による評価、修了者へのアンケートや訪問調査によって点検・評価するようになっており、また、その結果に基づく改善・向上を図るための体制整備や取り組みも適切に行われていると言える。

基準９－２
○

Ｂ

教職大学院の担当教員等に対する研修等、その資質の向上を図るための組織的な取り組みが適切に行われていること。
[基準に係る状況]
基本的な観点９－２－１：個々の教員は、自己点検・評価の結果に基づいて、それぞれの質の向上を図るとともに、教職大学院にふさわしい教育内容・教育方法等の継続的改善を行っているか。

授業評価の結果は、各教員にフィードバックされ、教員は授業改善に役立てるなど教育の質の向上、改善に取り組んでいる。
また、教職大学院の担当教員に対する研修は、現在は、各コースで実施している。具体的には、定期的に実施されているコース会議で、講座の内容・授業形態・教育方法・授業の進捗状況・学生の様子等を協議し、自らを振り返り改善する機会としている。
《必要な資料・データ等》
なし

基本的な観点９－２－２：ファカルティ・ディベロップメントについて、学生や教職員のニーズが反映されており、教職大学院として適切な方法で実施されているか。特に、実務家教員と研究者教員の相互の連携・意思疎通を図るとともに、実務家教員の理論的な知見の充実、研究者教員の実践的な知見の充実に、それぞれ努めているか。また、その取り組みが教育の質の向上や授業の改善に結び付いているか。

本教職大学院では、以下のように研究者教員と実務家教員それぞれの立場からの意見交換も大切にしている。
１）単独で講座を担当している場合は、その担当教員が、講座の内容、授業形態・教育方法、授業の進捗状況、学生の様子等を紹介し、意見交流をする。
２）複数教員で講座の時数を分担して順次担当している場合は、それぞれの分担時間の内容の調整をし、授業形
態・教育方法、授業の進捗状況、学生の様子について意見交流をする。
３）複数教員で TT の形態で講座を担当している場合は、授業内容や教育方法の確認をするとともに、各教員の役
割分担を調整したり、授業形態・教育方法、授業の進捗状況、学生の様子について意見交流をする。
- 60 -

岐阜大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻 基準領域９（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）

本教職大学院では、授業や臨床実習に対して、TT で進めていること、積極的に FD 活動に取り組んでいることなどが教員の資質向上のための活動となっており、本基準については適切であると言える。

２「長所として特記すべき事項」

ⅰ）本教職大学院全体の自己点検・評価のために、教職大学院 FD 研修会を設置した。
ⅱ）学生による授業評価を、本教職大学院独自の「授業評価アンケート」で実施し、それを集計・整理した。
ⅲ）「授業評価アンケート」の集計・整理した結果を、教職大学院の全教員に配布するとともに、学生にも配布している。
ⅳ）この結果を各教員の授業改善に役立てるとともに、「学生と教職大学院教員との懇談会」の資料としている。
ⅴ）各コースに、機に応じて、講座の内容、授業形態・教育方法、授業の進捗状況、学生の様子等を紹介し、教員同士が意見交流をすることを実施している。
ⅵ）平成 20 年度は、教職大学院設置 1 年次という立場から、「岐阜大学教職大学院 FD 研究会・公開シンポジウム」
を、研修事業として特別に開催し、他大学院、県内教育関係者等多くの参会者を得た。
ⅶ）この「岐阜大学教職大学院 FD 研究会・公開シンポジウム」によって、教職大学院の持つ課題、本教職大学院の持つ課題がより明確になり、教員の研修としても大きな意義があった。
ⅷ）平成 21 年度、22 年度と継続して「教職大学院 FD 研修会」を実施し、22 年度においては第１回修了生を現場から迎え、「修了生による評価と検討」をして、今後の指導に生かした。
ⅸ）外部関係者の意見として、上記 FD 研修会では岐阜県教育委員会・岐阜市教育委員会からも意見を受け、また「開発実践報告会」では、県・市教育委員会、連携協力校の評価・意見を受け、今後の指導に生かした。

- 61 -

岐阜大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻 基準領域10
基準領域 10１

基準ごとの分析基準 10－１○

教育委員会及び学校等との連携

Ａ

教職大学院の目的に照らし、教育委員会及び学校等と連携する体制が整備されていること。

［基準に係る状況］
基本的な観点 10－１－１：教育委員会及び学校等との連携を図る上で、教職大学院について独自に協議する組
織が、管理運営組織体制の中に明確に位置づけられ、整備されているか。

本教職大学院と教育委員会及び学校等との連携を図る上で、教職大学院について独自に協議する組織として、
岐阜大学教職大学院連携連絡協議会（以下、「連携連絡協議会」という。
）を設置している。連携連絡協議会は、
岐阜県及び岐阜市教育委員会事務局関係者、連携協力校の校長等、岐阜大学教育学部附属小・中学校の副校長等、教職大学院の専任教員等で組織し、通常年２回開催している。
また、平成 21 年度には、派遣された現職教員学生の就学や研究上の課題を把握するため、現職教員学生と岐阜
県教育委員会との懇談会を設けた。

《必要な資料・データ等》
なし

基本的な観点 10－１－２：上記組織が、恒常的に機能し、適切に運営されており、同組織で議論されたことが、実際に教育活動等の整備・充実・改善にいかされているか。

75 )に基づき、連携連絡協議会を表 10－１－１のとおり定期的に
岐阜大学教職大学院連携連絡協議会要項(資料○

開催している。

表 10－１－１

連携連絡協議会の開催状況

回

20

１

平成 21 年２月 16 日

校長

21

１

平成 21 年４月 15 日

校長

２

平成 22 年２月 19 日

メンターティーチャー

１

平成 22 年４月 14 日

校長

２

平成 23 年２月 22 日

メンターティーチャー

１

平成 23 年４月 13 日

校長

22

23

開

催

期

日

連携協力校の出席者

年度

年度当初の第 1 回会議では、本教職大学院の教育システムや連携協力校の役割についての理解と各校での組織的・系統的な指導の確立を図り、年度末の第２回会議では、指導上の課題や具体的な解決方法を意見交換し、次76 )。また、平成 22 年度第２回会議からは、連年度の改善が図られるよう、協議会の運営の工夫をしている(資料○

携協力校から指摘された課題をもとに、臨床実習改善案を継続して協議している。なお、岐阜県教育委員会は、本会で把握した課題を解決するため、平成 23 年度から連携協力校への教員加配を、小･中学校に限り 2 年次にも県単措置で拡大した。
- 62 -

岐阜大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻 基準領域10
現職教員学生の就学や研究上の課題を把握するため、表 10－１－２のとおり平成 21 年度から現職教員学生と77 ）。
岐阜県教育委員会との懇談会を開催している（資料○

表 10－１－２
年度

開

現職教員学生と岐阜県教育委員会との懇談会
催

期

日

対

象

懇

談

の

内

容

21

平成 22 年２月 19 日

１年次生

１年次研修報告、復帰準備

22

平成 22 年６月 28 日

１年次生

入学後３ヶ月の状況

平成 22 年７月９日

２年次生

学校勤務と研究との両立

平成 23 年２月 22 日

１年次生

１年次研修報告、復帰準備懇談会では、岐阜県教育委員会が現職教員学生から就学や研究上の課題や要望を直接ヒアリングし、必要に応じて市町村教育委員会や当該校の校長への助言・指導や研究のための便宜供与の要請を行っている。また、岐阜
県教育委員会は、設置年度に他地域の現職教員学生を岐阜市内校へ異動させたことで研究活動に支障が生じているとの指摘を受け、翌 21 年度から本人の希望により１年次のみ岐阜市内校へ異動させ、２年次は前勤務校に復帰させるよう配置計画を改善した。

＜連携協力校への説明と要請＞懇談会における現職教員学生の発言や授業時･研究指導時の会話から、新しい制度である教職大学院に対する理解度が連携協力校によって差があることが判明した。そこで、本教職大学院の教員が新年度早々に新規の連携協
力校を訪問し、本教職大学院の目的・教育システムの説明や連携協力校での指導体制・指導方法について協議している。また、現職教員学生が復帰する連携協力校を前年度末までに訪問し、２年次の学習形態や研究の進捗状
況を説明して理解を求め、校務分掌等勤務上の配慮を要請している。

＜市町村教育委員会への説明と要望＞
前記と同様の理由から、本教職大学院の教員が新年度早々に新規の連携協力校を所管する市町村教育委員会を訪問し、本教職大学院の目的・教育システムの理解と連携協力校に対する支援を要望している。また、現職教員
学生が復帰する連携協力校を所管する市町村教育委員会を前年度末までに訪問し、２年次の学習形態や研究の進捗状況を説明して理解を求め、連携協力校や現職教員学生に対する支援を要望している。

＜岐阜県教育委員会からの実務家教員の派遣・推薦＞
平成 22 年度に締結された国立大学法人岐阜大学と岐阜県教育委員会との人事交流に関する協定書(教職大学院
実務家教員)に基づき、平成 23 年度に岐阜県教育委員会課長補佐１名が実務家専任准教授として着任した。今後52 )。また、実務家特任教員（みなし教員）の任用選考においも、計画的に人事交流が行われる予定である(資料○ても、岐阜県教育委員会の推薦を受け候補者を人選している。

《必要な資料・データ等》
52
資料○

（前掲）

75
資料○

岐阜大学教職大学院連携連絡協議会要項

76
資料○

教職大学院連携連絡協議会関係資料

77
資料○

教職大学院の現職派遣院生と県教育委員会との懇談会について- 63 -

岐阜大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻 基準領域10

基本的な観点 10－１－３：入学者の確保を図るため、教職大学院への現職教員学生の派遣、及び修了者の処遇等について教育委員会と協議しているか。

＜入学者の確保＞
本教職大学院の設置時の申し合わせに基づき、岐阜県教育委員会から毎年度 14～15 名の現職教員が学生として派遣されている。また、岐阜県公立学校教員採用においては、平成 20 年度から本教職大学院に合格した採用内定者の内定者名簿掲載期間延長措置が、平成 21 年から教職大学院修了者に対する１次試験免除措置が実施されてい
78 )。
る(資料○

＜修了者の処遇＞
平成 22 年度は、現職教員学生第１期生 14 名中、６名が教諭以外の職（主幹教諭１、教育行政機関等３、県の行政機関２）に任用された。平成 23 年度は、現職教員学生第２期生 15 名中、５名が教諭以外の職（教育行政機
79 ) 。他の現職教員学生
関等４、県の行政機関１）に任用され、第１期生の主幹教諭１名が教頭に昇任した(資料○修了者も、各勤務校において教務主任や学年主任等に登用され、ミドルリーダーとして活躍している。平成 23
年度入学の現職教員学生 14 名中、２名が第１期生の勤務校から派遣されたことは、勤務校における修了生の高い評価を示すものである。また、岐阜県教育委員会は、修了者と勤務校の校長及び同僚教員に対するアンケート調35 )。
査を実施して、本教職大学院における力量形成の状況を把握している(資料○《必要な資料・データ等》
35
資料○

（前掲）

78
資料○

平成 23 年度採用岐阜県公立学校教員採用選考試験

79
資料○

修了者（第１・２期生）の異動状況(基準の達成についての自己評価：

選考の概要

Ａ)

本教職大学院と岐阜県教育委員会との連携は、連携連絡協議会や現職教員学生と岐阜県教育委員会との懇談会などの組織的な活動及び意見交換により、課題の把握とその迅速な改善においてきわめて有効に機能している。
また、連携協力校及び市町村教育委員会との連携は、本教職大学院からの十分な説明と相互の協議に基づき、各連携協力校における的確な指導が担保されている。
以上のことから、教育委員会や学校等と連携する体制は整備されており、基準を十分に達成している。

２「長所として特記すべき事項」
ⅰ）岐阜県教育委員会との密接かつ良好な連携関係の構築・維持
岐阜大学は、平成 17 年度に岐阜県教育委員会との間で教職大学院設立のための協議を開始し、高度な専門職者
としての教員養成の在り方について継続的に意見の交換や調整を行ってきた。この結果、両者における目的意識の共有と信頼関係の醸成が進み、連携の基盤が構築された。本教職大学院設置後も、現職教員学生と県教育委員会との懇談会による課題の把握とその解決に向けた方策の速やかな実施や実務家教員の派遣・推薦など、両者が協力して組織的に改善策を講じることで本教職大学院における教育の質を担保と向上に資している。さらに、岐阜県教育委員会から提示される各年度の教育行政上の課題を、本教職大学院における開発実践研究のテーマと関係づけることで、研究の成果が県内各学校においてより広汎に還元・活用されるよう図っている。
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岐阜大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻 基準領域10ⅱ）連携連絡協議会の定期的な開催と実効的な協議
連携協力校から校長（年度当初）とメンターティーチャー（年度末）の出席を求め、協議内容を明確化し認識・理解の共通化を図ることにより、本教職大学院と連携協力校との協働の基盤が形成されている。さらに、岐阜県教育委員会は、本会において連携協力校での指導の実態と課題を把握し、改善策の実施や当該校への助言･要請を積極的に行い、本教職大学院における教育を強力に支援している。

ⅲ）本教職大学院からの市町村教育委員会への積極的な働きかけ
現職教員学生の勤務校を所管し、派遣希望者を推薦する地方教育行政機関の理解や支援を得ることが、質の高い現職教員学生の確保、研究活動の充実、修了者の的確な処遇等において不可欠である。毎年度、現職教員学生
派遣校を所管する市町村教育委員会を訪問し、本教職大学院の教育システムを説明し理解を求めるとともに、連携協力校と現職教員学生への支援を要望している。また、現職教員学生には、市町村教育委員会に対して各自の問題意識や研究テーマを説明するとともに、随時、研究経過を報告するよう指導している。

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