株主メモ

決
算期
定時株主総会
1 単元の株式数
名義書換代理人

毎年 9 月 30 日
毎年 12 月100 株
東京都千代田区丸の内一丁目 4 番 5 号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
同事務取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目 4 番 5 号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部（同 連 絡 先 ）〒 137-8081 東京都江東区東砂七丁目 10 番 11 号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120 − 232 − 711（通話料無料）
同 取 次 所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店
公告掲載新聞日本経済新聞決算公告につきましては、当社ホームページをご覧ください。
URL http://www.daiichi-d.co.jp/ir/ir.html
上場証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ市場
証 券 コ ー ド7643※名義書換代理人ＵＦＪ信託銀行株式会社は、平成 17 年 10 月１日（土）より三菱信託銀行株式会社と合併し、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社となりました。
お知ら

第 51 期 事業報告書（平成 16 年 10 月 1 日から平成 17 年 9 月30 日まで）

Frontier Spirit

せ株式のお手続き用紙（届出住所・印鑑・姓名等の変更届、配当金振込指定書、単元未満株式買取請求書、名義書換請求書等）のご請求は、次の電話及びインターネットでも 24 時間承っております。
電話（通話料無料）0120 − 244 − 479（本店証券代行部）
0120 − 684 − 479（大阪証券代行部）
インターネットホームページ http://www.tr.mufg.jp/daikou/
なお、株券保管振替制度をご利用の株主様は、お取引口座のある証券会社にご照会ください。

■アンケートのお願い
当社では、株主の皆様の声をお聞かせいただくため、アンケートを実施させていただくことといたしました。お手数ではございますが、以下の方法によるアンケートへのご協力をお願いいたします。
下記、URL にアクセスいただき、アクセスコード入力後に表示されるアンケートサイトにてご回答ください。
なお、QRコード読み取り機能のついた携帯電話をお使いの方は、右記の QR コードよりアクセスしていただけます。

https : / / www. e-kabunushi. com
アクセスコード 7643
アンケートの実施期間は、本事業報告書がお手元に到着してから、約 2ヶ月間（2006 年２月末まで）となりますので、お早目のご回答をお願いいたします。
※本アンケートは、株式会社エーツーメディアの提供する「e-株主リサー

TEL 0155-24-5582（代表）
FAX 0155-22-7257
http://www.daiichi-d.co.jp/
E-mail:kikaku-ir@daiichi-email.com
本誌に関するお問い合わせは、企画 I R部までお願いいたします。

チ」サービスにより実施いたします。
アンケートのお問い合わせ（e-株主リサーチ事務局）： 03-5777-3900〈ご回答いただいた方の中から抽選で薄謝を進呈させていただきます〉

証券コード 7643
古紙パルプ配合率100％再生紙を使用しています基本方針

株主の皆様へ

流通業界の競争を勝ち抜くダイイチの存在意義は、「消費者の毎日の食生活を豊かにするためのお手伝いをする」というスーパーマーケットの社会的役割を果たすことです。

株主の皆様におかれましては、ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。また、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社は、平成 17 年９月 30 日をもちまして、第 51 期の重点方針
1. 普段の食生活の質の向上

営業を終了いたしましたので、ここに当期の事業報告書をお届けさせていただきます。
当社を取り巻く経営環境は、依然として厳しい状況が続いておりますが、当社では、お客様の「普段の食生活の向上」をキ

高品質、高鮮度の商品を提供することはもとより、より安ーワードに商品の品質、鮮度の向上、品揃えの強化、接客サー全・安心をお客様に提供し、お客様に産地表示を含めた商品ビスの向上等を重点目標とし、お客様の暮らしに欠かすことのに関する正確な情報を提供、残留農薬や添加物のより少ないできない店作りを通じて、企業収益の向上と安定的な成長の実商品を開発・提供いたします。

現を目指してまいりました。

代表取締役社長

小西保男

また、平成 16 年７月に出店いたしました「八軒店」（札幌ブロック）は、１年を経過し、８・９月度の売上高前期比が2. お客様の生活状況に応じた商品の提供23.0 ％増と好調に推移しております。早期に２店舗目の出店をお客様の所得水準、家族構成などに合わせた価格、量目の商具現化し、札幌ブロックにおいて、５店舗売上高 100 億円の体品を提供し、地域の実情にあった品揃え、サービスの提供を制を確立すべく全力を傾注いたします。

いたします。

当期の業績につきましては、売上高は前期比 3.8 ％増の 245 億１千４百万円、経常利益は前期比 20.6 ％減の３億２千２百万円、当期純利益は「アスパ店」の退店費用１億７百万円と役員退職

3. 環境保護の重視
簡易包装の徹底などにより包装資材の使用量を減少させ、家慰労金３千７百万円等の特別損失の計上により、前期比 56.0 ％減の９千９百万円となりました。
今後も当社は、経営環境の変化に柔軟に対応し得る強固な企

庭ごみを少しでも減らすとともに環境汚染の原因になるよう業体制を確立し、さらなる業容の拡大に努める所存でございまな資材の使用を廃止するよう努めています。

す。
株主の皆様におかれましては、今後ともより一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
平成 17 年 12 月

12

良い商品をより安くをご存知ですか。当社のプライベートブランド（ＰＢ）商品です。

新店の二条通店が旭川市にオープンしました。

朝から雪が断続的に降るなか平成 17 年３月 26 日、二く ら し

当社が加盟する日本オールスーパーマーケット協会が開発しています。また、「生活優選」は、地元業者と当社が開発した日配品を中心に展開しております。どちらもお客様にとって高品質で、しかもお買い求めやすい価格となっています。

条通店の入口には開店を心待ちにしていた多くのお客様が並び 190 台ある駐車場がいっぱいになりました。
二条通店の場所は、旭川市二条通 23 丁目（11 ページ「事業所一覧」参照）。二条通を東川方面に走ると突き当生活（くらし）良好の商品の数々たる位置にあります。同一敷地内にツルハ、隣接地には旭川厚生病院が建っています。
店舗面積は 573 坪あり、当社が推進する 500 坪型店舗の第 10 号店になります。
テナントには、お菓子、クリーニング、ベーカリーが入っています。
営業時間は通常朝 10 時から夜の 11 時までとなっています。

ＱＵＩＣＰａｙのサービスを始めました。

ＱＵＩＣＰａｙ（クイックペイ）とは、クレジット会社ＪＣＢ様の提供による決済サービスのことです。
ご利用方法は、利用時にＱＵＩＣＰａｙカードか、携帯電話（※）を専用端末にかざすだけです。約１秒で、決済が終了します。
おさいふケータイの場合、チャージがないと使えませ
んが、ＱＵＩＣＰａｙは、ポストペイ（後払い）タイプなので、チャージの必要がありません。
また、サインする手間もありません。もちろん、コインや紙幣もいりません。手軽に使えます。
現在使用可能店舗は札幌市の八軒店と旭川市の旭町店の２店舗ですが、順次大型店に導入の予定です。

（※）お手持ちの携帯電話の機種によってご利用いただけない場合があります。対応機種については、ＪＣＢホ
全国的に展開されるメーカーの商品をナショナルブランド商品（ＮＢ商品）と呼びます。ＮＢ商品に対して、大手卸、大手小売チェーン・食品スーパーなどが、独自に開発する商品をプライベートブランド商品

ームページをご覧ください。
http://www.jcb.co.jp/（ＰＢ商品）と呼びます。独自性のあるＰＢ商品を開発することによって価格競争力を確保し、ＮＢ商品よりも低価格で同等以上の品質を提供することで自社の収益力の向上に寄与すると同時に、消費者の嗜好に合わせて、産地・栽培方法にこだわって独自性を出し、ＮＢ商品にはない差別化を図ることができますが、認知度を高めることが今後の課題です。
スーパーマーケットにおいて、どこでも扱っているＮＢ商品を豊富に品揃えすることが競争市場における必須条件ですが、これに加え、収益性の高いＰＢ商品の開発により、良い商品をより安く提供することが、お客様の信頼と獲得に繋がるものと信じています。
34営業の概況
小売業界を取り巻く環境は、競合他社の出店に加え、業態間を越えた競争の激化で、買上点数の減少や商品単価の低下傾向に歯止めがか会社が対処すべき課題
売上高（単位：百万円）

25,00023,04023,61324,51420,000が続きました。

15,000

このような状況のもとで、引き続き当社は「消費者の毎日の食生活10,000を豊かにするためのお手伝いをする」という、スーパーマーケットの5,000

社会的役割を果たすため、お客様の視点に立った商品作りとサービス

400

善と設備投資の増加に支えられて、緩やかながらも持続性のある成長

300

軌道をたどるものと思われます。

200

第51期

226

日用雑貨
3.6％

第49期

第51期

第50期

一般食品
32.9％
畜産
9.3％
惣菜
8.6％

供」、「第二に、お客様の生活状況に応じた商品の提供」、「第三に、環4,000

境保護の重視」といった基本方針のもと、「スクラップアンドビルド

2,000

改善と企業価値の向上に全力で取り組んでまいります。また、従業員（単位：百万円）

600

自己資本比率一人一人が真剣にお客様のことをの基本を地道に着実に実行し、お405

これらの結果、当期の売上高は 245 億１千４百万円（前期比 3.8 ％増）
、

40

3,873

3,934

第48期

第49期

第50期

第51期

39.2

39.3

39.9
１09．
１8.1

客様からのさらなる信頼の確保に300

経常利益は３億２千２百万円（前期比 20.6 ％減）、当期純利益は「ア6.020

努めてまいる所存であります。

150

05
2.6

１000

第48期

第49期

第50期

第51期

（単位：％）

１5
40.5

30

322

3,711

自己資本利益率（ROE）（単位：％）

考えて行動するとともに、「商い」 50539

3,4780の推進」、「パートナー社員の意見を取り入れた売場作りと販売促進」、

数は帯広ブロック 12 店舗、旭川ブロック９店舗、札幌ブロック１店舗

450

9,871

8,0006,000店」（旭川ブロック）を出店いたしました。なお、当期末現在の店舗

513

総資産

9,849
9,1598,867向上。高品質、高鮮度はもとより、より安全で、安心できる商品の提「競合店対策の強化とスピードアップ」を営業方針と定め、収益力の経常利益

純資産
10,000

水産
12.9％

デイリー
13.9％

（単位：百万円）割を果たすため、今後もお客様の「普段の食生活の向上」に寄与する

青果
14.5％

ことが最も需要な経営課題であると認識し、「第一に、食生活の質の閉店し、同月、直営売場面積 500 坪型店舗の第 10 号店となる「二条通円等の特別損失の計上により９千９百万円（前期比 56.0 ％減）となり第48期

いては、低価格化傾向の継続と企業間競争の激化により、依然として純資産・総資産

その他4.3％標準化を図るため、平成 17 年３月に「アスパ店」（旭川ブロック）をスパ店」の退店に伴う費用１億７百万円と役員退職慰労金３千７百万

99100

このような状況のもとで、当社は、スーパーマーケットの社会的役部門別売上高店舗につきましては、経営資源の有効活用、および店舗の大型化・少および 2.7 ％減少と厳しい状況で推移いたしました。

292

厳しい状況が続くものと考えております。

（旭川ブロック）に導入いたしました。今後、順次導入を予定してお既存店の前期比につきましては、売上高および客数ともに、3.6 ％減

3040

第48期 第49期 第50期

サービス」
（クイックペイ）を「八軒店」（札幌ブロック）と「旭町店」（帯広ブロック管轄）、合計 22 店舗であります。

（単位：百万円）

で、一部の業種や地域に明るい兆しが見え始めたものの、当業界におました。

ります。

国や中国経済の減速懸念など不安定要因があるものの、企業業績の改小売業界の消費動向は、家計所得の改善による個人消費の押し上げ0の提供、これを支える従業員教育の推進と人材の確保に努めてまいりは携帯電話を専用端末にかざすだけで買物ができる「非接触ＩＣ決済

当期純利益

22,318

からず、全体的なお客様の購買行動は、一段と慎重さが見られる状況

さらに、お客様への利便性の向上策の一環として、ＩＣカードまた今後の景気動向につきましては、原油などの原材料価格の高騰、米

第48期

第49期

第50期

第51期

第48期

第49期

第50期

第51期

ました。
56貸借対照表（要約）

損益計算書（要約）（単位：千円）

科

目

資産の部

流

動

資産

当 期

前 期

（平成 17 年 9 月 30 日現在）

（平成 16 年 9 月 30 日現在）

1,645,591

1,780,078

現 金 及 び 預 金

644,019

798,827

売金

52,86736,243

産

646,682

669,135

た掛な卸資繰 延 税 金 資 産

75,75892,839そ226,614

183,383

貸固の他

倒引当定資産

金

△350

△350

科目負流

債の部
動負債
買掛
金
澆 短 期 借 入 金
澆 1 年以内に返済予定の長期借入金
未払金
未払費
用
未 払 法 人 税 等賞 与 引 当 金
その他
固定負債
澆 長 期 借 入 金
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
その他

当 期

前 期

（平成 17 年 9 月 30 日現在）

（平成 16 年 9 月 30 日現在）

2,678,506
1,418,896−
500,163
128,247
240,616
80,286
169,485
140,811
3,297,542
2,491,503
364,385
152,564
289,0905,936,722

5,976,0498,225,463

8,069,432

漓 有 形 固 定 資 産

6,646,821

6,412,889

滷 建 物 ・ 構 築 物

3,594,710

3,361,148

地

2,969,663

2,969,663

他

82,44682,077無 形 固 定 資 産

31,75929,483

負投資その他の資産

1,546,882

1,627,059

資投 資 有 価 証 券

103,32057,887

資金

840,455

子 会 社 出 資 金

3,000

3,000

資 本 剰 余 金

繰 延 税 金 資 産

159,345

195,966

差入敷金・保証金

784,864そ

499,652

土そ

貸
資のの倒産

引合他
当金
計△

3,300

9,871,054△（単位：千円）（単位：千円）

科上売売

上原

総利

業

収

総利

上営
営

当 期

目

漓 売
2,651,979
1,350,005
100,000
523,382
139,571
227,936
5,644
157,181148,258
3,284,743
2,521,871
374,154
79,170309,548

利益処分

業

業

23,613,588

当価

18,577,756

17,885,173

これを次のとおり処分いたします。

5,936,677

5,728,415

入
益

利未益
益処

分

利処

分

額

配

当

金

325,377

6,244,572

6,053,792

役

5,626,248（ う ち 監 査 役 賞 与 金 ）5,887,099
357,473427,544

外収

益24,26133,355

営

業

外費

用

59,37455,053常利322,359

405,846

59,965（ １ 株 に つ き 15 円 ）員

賞

与金8,600（900）
68,565

計次

業

184,887

益

307,894

益

益

期

利

営

経金 額

目24,514,433

益

利科

高販売費及び一般管理費
営

前 期

平成 16 年 10 月 1 日から
平成 15 年 10 月 1 日から（ 平成17 年 9 月 30 日まで ） （ 平成 16 年 9 月 30 日まで ）

期

繰越

利

益

116,322（注）利益配当金は、自己株式 5,634 株を除いて計算しております。

配当政策について

特別利益−12,961

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つ

滷澆 特別損失144,2549,522として認識しております。安定的な経営基盤の確保と株主資本840,455

税引前当期純利益178,105

409,286

767,302767,302

法人税、住民税及び事業税

41,293203,812利 益 剰 余 金

2,294,154

2,256,591

855,040

株式等評価差額金

35,03910,759

法人税等調整額

37,258△ 20,544

518,464

自己当益

99,553226,017

3,300

資

本

9,849,511

債
本

合の

計部

本株

△式

2,618

△

1,648

期

純

利応じて行うことを基本方針としております。

計3,934,331

3,873,462

前 期 繰 越 利 益

85,33371,307

負債及び資本合計

9,871,054

9,849,511

当期未処分利益

184,887

297,325

合利益率の向上に努めるとともに、安定的な配当の継続を業績にこの方針に基づき当期の利益配当金につきましては、１株当たり普通配当 15 円といたしました。この結果、当期の配当性向は 65.93 ％となりました。

記載金額は貸借対照表、損益計算書ともに、表示単位未満の端数を切捨てて表示しております。
POINT 漓POINT 漓POINT 滷有形固定資産の減価償却累計額
3,305,170 千円

7POINT 澆

当期の設備投資額の総額は、有形当期の有利子負債は 3,145,253

固定資産の取得で 539,293 千円、千円で、前期と比べ、153,587保証金の支払で 20,000 千円の合千円増加しました。当期の調達額

計 559,293 千円であります。そは、取引銀行 3 行より設備資金おの主な内容は、二条通店の出店によび運転資金として、総額伴うものであります。

700,000 千円であります。

前期比売上高前期比客数
前期比客単価103.8 ％
103.6 ％
100.1 ％

POINT 滷特別損失の内訳
固定資産除却損
固定資産売却損
役員退職慰労金賃貸借契約解約損

POINT 澆21,896 千円
582 千円
37,006 千円
84,769 千円

固定資産除却損の内訳
建物
13,565 千円
器 具 備 品546 千円その他
7,785 千円
8

キャッシュ・フロー計算書（要約）

数字でみる Daiichi（単位：千円）科目（１株当たり純資産額

当 期

前 期

平成 16 年 10 月 1 日から
平成 17 年 9 月 30 日まで

平成 15 年 10 月 1 日から
平成 16 年 9 月 30 日まで）（）

260,932

315,013533,757△ 1,034,576

財務活動によるキャッシュ・フロー

102,549

463,159

現金及び現金同等物に係る換算差額−−

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 増 加 額△△

170,275△

256,402

現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 首 残 高596,136852,539

現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 末 残 高425,860

596,136

1,200

1,109.61

1,043.38（単位：円）

1,158.63
982.00

900

600

300

103.6%

今年度の客数前年対比率です。
今年度は概ね毎月前年対比 100 ％を超えて順調に推移いたしました。
11月は既存店の客数が伸びず100％を割り苦戦しましたが、上半期前年同期比が 103.1 ％、4 月は新店効果もあり、下半期前年同期比が104.2％となりました。

0

第48期

第49期

第50期

厳しい小売業界のなかで前期よりも客数を伸ばせ

第51期

たことは、ダイイチファンという固定客が着実に増■営業活動によるキャッシュ・フロー
役員慰労退職金の支払額が増加したことなどにより、前期末に比べ 5 千 4 百万円減少いたしました。

えていると自負し、今後もお客様が求めている商品、１株当たり当期純利益

鮮度、品揃え、価格、接客の向上に努めてまいりま（単位：円）

す。

■投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出額が 5 億 2 千万円となり、前期末に比べ 5 億円減少いたしました。

100■財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入が 5 億 6 千万円減少したことなどにより、前期末に比べ 3 億 6千万円減少いたしました。

6091.39

84.11

80

64.21

40
22.75

20

前期比株主数の増加率です。
今年１月 14 日から、当社の１単元の株式数を0

第48期

第49期

第50期

第51期

1,000 株から 100 株に変更いたしました。
それにより、株式の流通が活性化し、前期と比べ、個人株主が増加したことにより 129.4 ％の伸び率と総資本経常利益率（単位：％）

投資金額が 10 分の１になったことでより身近な10株となり、かつ株主優待を実施していることから、

86なりました。

129.4%

5.9

ダイイチの名前が浸透してきたと思われます。また、

6.0

初めて関東地方の株主数が地元北海道の株主数を上

4.3

43.3

2回りました。ここでも流通の活性化が表れた結果と大変嬉しく思います。

0第48期
9第49期

第50期

第51期
10

Corporate Data

事業所一覧

（平成（平成 1717 年年99月月 3030 日現在）
日現在）

会社データ（平成 17 年 9 月 30 日現在）

会社概要

株式の状況

商号
本社所在地
会 社 設 立資 本 金
従 業 員 数主要な事業内容

株式会社ダイイチ
北海道帯広市東 5 条南 11 丁目 6 番地
昭和 33 年 7 月 11 日
840,455 千円
241 名（正社員数）
1）総合食料品の販売
2）日用品の販売
3）書籍、雑誌、文房具の販売
4）衣料用繊維製品の販売
5）家庭用電化製品の販売
6）ペット用品、ペットフードの販売7）酒類、煙草、印紙の販売
8）前各号に関連する一切の事業

12,000,000 株
漓会社が発行する株式の総数
4,003,320 株
滷発行済株式の総数
平成 16 年 11 月 22 日付をもって、1 株を 1.2 株に株式の分割を行い、667,220 株を発行いたしました。
1,335 名
澆株主数
潺 1 単元の株式の数の変更
平成 16 年 11 月 8 日開催の取締役会の決議により、平成 17
年 1 月 14 日付をもって定款の一部を変更し、「1 単元の株式の数」を、1,000 株から 100 株に変更いたしました。
潸大株主株

役

本社

北海道帯広市東 5 条南 11 丁目 6 番地

帯 広 本 部

北海道帯広市西 20 条南 1 丁目 14 番地

旭 川 本 部

北海道旭川市末広 1 条 7 丁目 265 番地

帯広ブロック北海道帯広市

壱 号 店

東店

西 8条店

啓 北 店

ハーモニー店白 樺 店
西帯びっくり市

みなみ野店

帯広びっくり市

北海道河西郡芽室町

めむろ店

ブックセンター

北海道中川郡幕別町

札 内 店

札幌ブロック（帯広ブロックの管轄）
北海道札幌市

八 軒 店

北海道空知郡上富良野町

西

取 締 役 会 長
代表取締役社長
専 務 取 締 役
常 務 取 締 役
取締役
取締役
取締役
取締役
常 勤 監 査 役
常 勤 監 査 役
監
査役
監
査役

店

神 居 店

北 斗 店

東 光 店

末 広 店

東旭川店

旭 町 店

二条通店

証券会社 0.3％

セ ン タ ー

その他の法人 13.9％

広市

惣菜センター

旭川市

旭川配送センター

上西
木園部
瀬井藤
森
内藤井

直保
達平
男
雄清朋 充
豊 秋
俊 治
龍 信
征四郎
健 三裕祐 三持川
上直平
ダイイチ取引先持株会
株 式 会 社 北 陸 銀 行
株 式 会 社 北 洋 銀 行
商 工 組 合 中 央 金 庫
ダイイチ社員持株会
株式会社みずほ銀行
若園
清内藤龍信
笹井清
志株

数

出 資 比 率401,410 株
170,700
146,520
120,000
115,200
114,400
100,800
100,600
97,83891,07410.02 ％
4.26
3.65
2.99
2.87
2.85
2.51
2.51
2.44
2.27（注）当社は、株式会社みずほ銀行の持株会社である株式会社みずほフィ
ナンシャルグループの普通株式 5 株（出資比率 0.00 ％）、株式会
社北陸銀行の持株会社である株式会社ほくほくフィナンシャルグループの普通株式 190,093.463 株（出資比率 0.01 ％）と優先株
式 20,000 株、および株式会社北洋銀行の持株会社である株式会社札幌北洋ホールディングスの普通株式 5 株（出資比率 0.00 ％）を所有しております。

帯広配送センター

自己名義 0.1％

北海道
67.9％

地域別株式分布状況

東北
0.2％

金融機関
20.6％

上富良野店

帯

川
小鈴
若渡
川
笹内杉
堀佐
笹

当 社 へ の 出 資 状 況名

所有者別株式分布状況

旭川ブロック北海道旭川市

員

主中国
0.6％

個人・その他
65.1％

近畿
3.2％
関東
21.9％

九州
0.2％

なお、平成 17 年 3 月 15 日にアスパ店を閉店し、同月 26 日に11二条通店を新規出店いたしました。

四国
0.2％

中部
5.8％

12

2006年IR・株式カレンダー

アンケート結果

株主優待のお知らせ

アンケートにご協力いただき、誠にありがとうございます。

平成 17 年１月 14 日より、１単元の株式数が 1,000 株から 100 株に変更したことに伴10 月

月次報告開示11 月

月次報告開示・決算短信開示昨年の回答者は 362 名で、回答率 62.3 ％でした。皆様からいただ

12 月

月次報告開示いたご意見や激励のお言葉を真摯に受け止めて、今後の参考と12 月 22 日

定時株主総会開催・事業報告書送付

12 月 23 日

100 株以上 1,000 株未満所有株主様へ VISA
ギフト券発送12 月 26 日

有価証券報告書（EDINET）提出

これからの予定
1月

月次報告開示1 月末日

株主優待希望申込締切

2月

月次報告開示・第 1 四半期業績開示（上旬）

2 月下旬

株主優待商品券・ VISA ギフト券発送予定

3月

月次報告開示3 月 31 日

中間決算日

4月

月次報告開示5月

月次報告開示5 月中旬

中間決算短信発表

6月

月次報告開示・半期報告書（EDINET）提出

6 月上旬

株主優待グリーンアスパラ発送予定

7 月中旬

株主優待長いも発送予定

7月

月次報告開示7 月下旬

株主優待メロン発送予定

8月

月次報告開示・第 3 四半期業績開示（上旬）9月

月次報告開示・ 30 日：決算日

させていただきます。

い、株主優待の内容が下記のとおり変更になりました。
1,000 株以上を保有の株主の皆様は必ずご覧ください。

優待内容と申込方法について今年のアンケートは、オンラインによる株式会社エーツーメ
ディアの提供する「ｅ−株主リサーチ」を実施させていただく

100 株以上
500 株未満

だきたくお願い申し上げます。

500 株以上
1,000 株未満

VISA ギフト券を株主総会終了後、速やかに発送いたします。

B

VISA ギフト券 2,000 円（500 円券、4 枚）
VISA ギフト券を株主総会終了後、速やかに発送いたします。

○アンケートのご回答をいただいたお方（男性 63.0 ％ 女性 27.3 ％ 法人 9.7 ％）（年齢別構成比）
30代以下
5.1％
40代〜
13.9％
70代〜
30.1％
60代〜
25.6％

50代〜
25.3％

1,000 株以上

（投資経験構成比）
記載なし2.7％

下記の中から 1 点をお選びください。

CＡ 当社商品券 3,500 円（500 円券、7 枚）
Ｂ VISA ギフト券 3,500 円（500 円券、7 枚）

3年未満
14.7％

Ｃ 北海道特産品 グリーンアスパラ 1.2kg（3,500 円相当）

Ｄ 北海道特産品 長いも 5kg（3,500 円相当）
20年以上
40.4％

3〜10年
24.8％

Ｅ 北海道特産品 メロン 2 玉（3,500 円相当）
ご希望の商品（Ａ〜Ｅ）を 1 品お選びいただき、添付のはがきにご記入

10〜20年17.4％○貴重なご意見・ご要望より（抜粋）のうえ、切手を貼らずにポストにご投函ください。
希望申込受付期間

平成１ 8 年 1 月末日到着分まで

お申込がない場合

漓 店舗のある地域（十勝支庁管内、上川支庁管内、石狩支庁管内）の

滷 店舗のない地域の株主様に対し、北海道特産品メロン 2 玉を贈呈し・確かなるビジョンでさらなるご発展を願っております。顧・株主優待品は決して不満足ではないですが、選べる商品がます。
1,000 株以上の保有の株主様への商品の発送

Ａ 当社商品券は 2 月下旬
Ｂ VISA ギフト券は 2 月下旬

あと２点程あれば、もっと楽しみかと思います。（女性・ 50

Ｃ グリーンアスパラは収穫時季の 6 月上旬を予定歳代）

Ｄ 長いもは春収穫分を 7 月中旬に予定

ただきたい。
（男性・ 60 歳代）
・現状レベルの配当が維持できることを期待しています。（男E

Ｅ メロンは収穫時季の 7 月下旬を予定

・消費者を裏切ることない商品開発、販売に努力していただ
きたい。それが目標達成に繋がることを念頭に頑張っていD

株主様に対し、当社商品券を贈呈します。

・株主優待制度をこのまま続けてほしい。
（男性・ 70 歳代）

性・ 50 歳代）
この事業報告書に記載されている計画、戦略および業績見通しなどは、将来の予測であって、リスクや不特定要素を含んでおります。従って実際の業績は、さまざまな要因により、これらと異なる場合があります。

VISA ギフト券 1,000 円（500 円券、2 枚）ことになりました。事業報告書末尾をご参照のうえご協力いた

客の本当のサービスとは何かを絶えずご検討のほどを。（男見通しに関する注意事項

A

商 品 に つ い て店舗をご利用いただけない株主様に配慮し、今期から VISA ギフト券を追加いたしました。北海道特産品はご好評いただいている 3 品を引き続き継続させていただきます。

性・ 60 歳代）
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