富士通（株）（6702）平成 22 年 3 月期決算短信（８）連結財務諸表に関する注記事項①連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記事項（連結損益計算書関係）
平成 20 年度
（自 平成 20 年 4 月 31 日
至 平成 21 年 3 月 31 日）
主に㈱横浜テレビ局の株式の売却に係るものであります。

平成 21 年度
（自 平成 21 年 4 月 31 日
至 平成 22 年 3 月 31 日）
主にファナック㈱の自己株式買付けに伴う株式の売却に係るものであります。

――――――

主に通信デバイス事業（ＳＡＷデバイス等）の譲渡に係るものであります。

※3.事業構造改善費用

事業譲渡を決定したＨＤＤ事業に係る資産、負債についての整理損失や従業員の転社に伴う退職給付の精算費用等37,017百万円、ＬＳＩ事業の前工程製造体制の再編に伴い翌連結会計年度に終息予定の製造ライン設
備の処分費用等11,359百万円、海外事業や部品事業に係る構造改革費用5,822百万円であります。なお、ＨＤＤ事業再編に係る事業構造改善費用には減損損失16,269百万円を含めております。

ＬＳＩ事業の前工程製造体制の再編や間接業務の効率化などに伴う人員再配置に係る費用 21,105 百万円、及び海外事業における欧州子会社の 再編に伴い、英国・アイルラ
ンド地域や、ドイツ、オランダなど欧州大陸地域で実施した人員合理化に係る費用
26,301 百万円であります。

※4.減損損失

当連結会計年度において、デジタル家電や自 主に遊休資産に係るものであります。
動車関連向けを中心とした幅広い分野での顧客所要の急激な落ち込みにより収益性が著しく低下したＬＳＩ事業について、早期に事業環境の改善が見込めないことから将来の回収可能価額を慎重に見積るとともに、40nm 世代の先端ロジック製品の量産製造を
外部ファウンドリに委託するビジネスモデ
ルに転換したことによりＬＳＩ事業に係る資産のグルーピングを変更した結果、今後の利用計画を見直した最先端ロジックＬＳＩに係る資産グループの帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額（49,944百万円）
を減損損失に計上いたしました。このほか、収益性が著しく低下し近い将来の収益回復の可能性が見込めない電子部品事業に係る資産グループ、及び回収計画を見直した賃貸
不動産等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（8,979百万円）を減損損
失に計上いたしました。また、事業譲渡を決定したＨＤＤ事業に係る資産グループの帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（16,269百万円）を「事業構造改善費用」に含めて特別損失に計上いたしました。

摘要※1.投資有価証券売却益※2.事業譲渡益―45―

富士通（株）（6702）平成 22 年 3 月期決算短信

摘要※5.投資有価証券評価損

平成 20 年度
（自 平成 20 年 4 月 31 日
至 平成 21 年 3 月 31 日）
これらの内訳は、機械及び装置41,250百万
円、建物及び構築物18,256百万円、工具、器具及び備品9,558百万円、土地2,850百万円、建設仮勘定2,215百万円、その他1,063百万円
であります。
回収可能価額は正味売却価額または使用価
値により測定しております。正味売却価額は不動産鑑定評価額あるいは処分見込価額から処分見込費用を控除した額を使用しておりますが、処分予定の資産のうち、売却が困難であるものについては、正味売却価額を零としております。また，使用価値の算定において、最先端ロジックＬＳＩに係る資産グループについては将来キャッシュ・フローを5%で割り引いていますが、電子部品事業に係る資産グループについては将来キャッシュ・フ
ローがマイナスであるため割引計算は行っておりません。

平成 21 年度
（自 平成 21 年 4 月 31 日
至 平成 22 年 3 月 31 日）

米国 Spansion Inc.などの時価が著しく下落した上場株式に係るものであります。

―――――――

46―

富士通（株）（6702）平成 22 年 3 月期決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
摘要

平成 20 年度
（自 平成 20 年 4 月 31 日
至 平成 21 年 3 月 31 日）※1.自己株式の取得※2.自己株式の処分

平成 21 年度
（自 平成 21 年 4 月 31 日
至 平成 22 年 3 月 31 日）（追加情報）
主に㈱富士通ビジネスシステムを株式交換
により完全子会社とするにあたり、同社株主に対し、割当交付すべき株式の一部として取得したものであります。
主に㈱富士通ビジネスシステムを完全子会社とするための、同社株主との株式交換に係るものであります。

―

47

―

富士通（株）（6702）平成 22 年 3 月期決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
摘要※1.営業活動によるキャッシュ・フロー
減損損失※2.投資活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入平成 20 年度
（自 平成 20 年 4 月 31 日
至 平成 21 年 3 月 31 日）（追加情報）
当連結会計年度の減損損失 75,192 百万円には、「事業構造改善費用」として計上した減損損失 16,269 百万円が含まれております。

平成 21 年度
（自 平成 21 年 4 月 31 日
至 平成 22 年 3 月 31 日）――――――

Fujitsu Technology Solutions (Holding)
B.V. (以下、ＦＴＳ)の株式の取得に伴うものが 42,912 百万円、ＦＤＫ㈱の株式の取得に伴うものが 7,504 百万円であります。
株式の取得により新たにＦＴＳを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当連結会計年度におけるＦＴＳ株
式の取得価額とＦＴＳ取得のための収入（純額）との関係は以下のとおりであります。
流動資産276,694百万円

固定資産

79,047のれん

62,468

流動負債△256,679

固定負債△101,797

少数株主持分

△193取得した純資産59,540

持分法投資評価額

4,974

ＦＴＳ株式の取得価額

54,566

ＦＴＳ株式の取得価額△54,566百万円

うち、
当連結会計年度以788

外の支出
ＦＴＳ株式取得に係る△53,778

当連結会計年度の支出
ＦＴＳの現金及び現金

96,690同等物
差引：ＦＴＳ取得による収入（純額）―

48―

42,912

富士通（株）（6702）平成 22 年 3 月期決算短信

摘要※3.投資活動によるキャッシュ・フロー
事業譲渡による収入

平成 20 年度
（自 平成 20 年 4 月 31 日
至 平成 21 年 3 月 31 日）――――――

平成 21 年度
（自 平成 21 年 4 月 31 日
至 平成 22 年 3 月 31 日）
主にＨＤＤ事業（ドライブ事業及びメディア
事業）の譲渡に伴う収入であります。ＨＤＤ
事業の譲渡により減少した資産及び負債の内訳並びに当連結会計年度における事業譲渡の受取対価と事業譲渡による収入（純額）との関係は以下のとおりであります。
流動資産

44,152百万円

固定資産

15,645

流動負債△28,231

固定負債△3,721

事業譲渡により減少し27,845た純資産
事業譲渡の受取対価

27,845

事業譲渡の受取対価

27,845百万円

うち、当連結会計年度以△4,214

外の収入
事業譲渡に係る当連結

23,631

会計年度の収入譲渡した子会社の現金△8,142

及び現金同等物
差引：事業譲渡による収入（純額）

15,489（追加情報）
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「自己株式の売却による収入」（前
連結会計年度 155 百万円）は、当連結会計年度より区分掲記しております。

※4.財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の売却による収入

前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「自己株式の取得による支出」（前
連結会計年度△1,492 百万円）は、当連結会
計年度より区分掲記しております。

※5.財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得によ
る支出

―

49

―

富士通（株）（6702）平成22年3月期決算短信②セグメント情報（事業の種類別セグメント情報）
平成20年度（自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日）
テクノロジー
ソリューション

ユビキタス
プロダクト
ソリューション

（単位：百万円）
デバイス

ソリューション

その他

計

消去又は全社

連結

売上高2,983,053

840,362

540,100

329,476

4,692,991-

4,692,991

94,045

108,742

47,564

116,753

367,104△367,104-

計

3,077,098

949,104

587,664446,2295,060,095△367,104

4,692,991

営業利益又は営業損失(△)

188,712558△71,942

4,129

121,457△52,685

68,772(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

平成21年度（自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日）
テクノロジー
ソリューション

ユビキタス
プロダクト
ソリューション

（単位：百万円）
デバイス

ソリューション

その他

計

消去又は全社

連結

売上高3,055,244

811,944494,623

317,708

4,679,519-

4,679,519

65,830106,814

52,59079,624

304,858△304,858-

計3,121,074

918,758

547,213397,332

4,984,377△304,858

4,679,519

営業利益又は営業損失(△)

152,451

22,959△8,7798,620

175,251△80,878

94,373(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高(注)1.事業区分は製品・サービスの種類及び販売方法等の類似性を考慮して区分しております。
2.各事業の主要製品・サービスの内容は以下のとおりです。
(1)テクノロジーソリューション
システムインテグレーション（システム構築）、コンサルティング、フロントテクノロジー（ＡＴＭ、ＰＯＳシステム等）、アウトソーシングサービス（データセンター、ＩＴ運用管理、ＳａａＳ、アプリケーション運用・管理、ビジネスプロセスアウトソーシング等）、ネットワークサービス（ビジネスネットワーク、インターネット・モバイル
コンテンツ配信）、システムサポートサービス（情報システム及びネットワークの保守・監視サービス）、セキュ
リティソリューション(情報システム及びネットワーク設置工事)、各種サーバ（メインフレーム、ＵＮＩＸサーバ、
基幹ＩＡサーバ、ＰＣサーバ）、ストレージシステム、各種ソフトウェア（ＯＳ、ミドルウェア）、ネットワーク管理システム、光伝送システム、携帯電話基地局(2)ユビキタスプロダクトソリューション
パソコン、携帯電話、ＨＤＤ、光送受信モジュール(3)デバイスソリューション
ＬＳＩ、電子部品（半導体パッケージ、ＳＡＷデバイス等）、電池、機構部品（リレー、コネクタ等）(4)その他
オーディオ・ナビゲーション機器、移動通信機器及び自動車用電子機器
3.ＨＤＤ事業については、平成21年10月1日に事業譲渡が完了したため、第３四半期連結会計期間よりユビキタスプロダク
トソリューションの売上高及び営業損益に含まれておりません。
4.会計処理基準の変更（平成20年度）｢４.連結財務諸表 （７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更｣（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱いの適用）、（受注制作のソフトウェア及び工事契約の収益の認識基準等の変更）に記載のとおり、当連結会計年度より会計処理基準を変更しております。なお、これらの変更による各セグメントへの影響は軽微であります。

―

50

―

富士通（株）（6702）平成22年3月期決算短信（所在地別セグメント情報）
平成20年度（自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日）
日本（単位：百万円）

ＥＭＥＡ

米州

APAC・中国

計

消去又は全社

連結

売上高(1)外部顧客に対する売上高

3,370,276

603,771346,500

372,4444,692,991-

4,692,991(2)セグメント間の内部売上高

419,694

9,075

18,761

283,574

731,104△731,104-

計

3,789,970

612,846

365,261

656,018

5,424,095△731,104

4,692,991

営業利益又は営業損失(△)

106,466

12,073△1,351

6,491

123,679△54,907

68,772

平成21年度（自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日）
日本（単位：百万円）

ＥＭＥＡ

米州

APAC・中国

計

消去又は全社

連結

売上高(1)外部顧客に対する売上高

3,100,099

957,544

275,062

346,814

4,679,519-

4,679,519(2)セグメント間の内部売上高

300,485

18,14218,800158,629

496,056△496,056-

計

3,400,584

975,686

293,862

505,443

5,175,575△496,056

4,679,519

営業利益又は営業損失(△)

166,357△2,642

1,830

12,996

178,541△84,168

94,373(注)1.国又は地域の区分は地理的近接度及び事業活動の相互関連性を考慮して区分しております。
2.本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1)ＥＭＥＡ（欧州・中近東・アフリカ）･･･････イギリス、ドイツ、スペイン、フィンランド、スウェーデン(2)米 州 ･･･････････････････････････････････米国、カナダ(3)ＡＰＡＣ（アジア・パシフィック）・中国･･･オーストラリア、シンガポール、タイ、台湾、韓国、(3)ＡＰＡＣ（アジア・パシフィック）・中国･･･ベトナム、フィリピン、中国
3.会計処理基準の変更（平成20年度）｢４.連結財務諸表 （７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更｣（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱いの適用）、（受注制作のソフトウェア及び工事契約の収益の認識基準等の変更）に記載のとおり、当連結会計年度より会計処理基準を変更しております。なお、これらの変更による各セグメントへの影響は軽微であります。

―

51

―

富士通（株）（6702）平成22年3月期決算短信（海外売上高）平成20年度（自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日）
ＥＭＥＡ

Ⅰ海外売上高（単位：百万円）
米州

657,073

APAC・中国

391,443

計

451,370

4,692,991

Ⅱ連結売上高
Ⅲ連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

14.0

8.4

ＥＭＥＡ

（単位：百万円）
米州

981,622

APAC・中国

321,603

計445,079

1,748,304
4,679,519

Ⅱ連結売上高
Ⅲ連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

32.0

9.6

平成21年度（自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日）

Ⅰ海外売上高1,499,886

21.0

6.9

9.5

37.4

(注)1.国又は地域の区分は地理的近接度及び事業活動の相互関連性を考慮して区分しております。
2.各区分に属する主な国又は地域(1)ＥＭＥＡ（欧州・中近東・アフリカ）･･･････イギリス、ドイツ、スペイン、フィンランド、スウェーデン(2)米 州 ･･･････････････････････････････････米国、カナダ(3)ＡＰＡＣ（アジア・パシフィック）・中国･･･オーストラリア、シンガポール、タイ、台湾、韓国、(3)ＡＰＡＣ（アジア・パシフィック）・中国･･･ベトナム、フィリピン、中国
3.海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
4.会計処理基準の変更（平成20年度）｢４.連結財務諸表 （７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更｣（受注制作のソフトウェア及び工事契約の収益の認識基準等の変更）に記載のとおり、当連結会計年度より会計処理基準を変更しております。なお、この変更による各セグメントへの影響は軽微であります。

―

52

―

富士通（株）（6702）平成22年3月期決算短信③税効果会計繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：億円）
平成20年度

平成21年度（平成21年3月31日）（平成22年3月31日）

繰延税金資産退職給付引当金

1,401

1,529

繰越欠損金

1,659

1,426

減価償却超過額及び減損損失等

764

646

未払賞与

400

419

たな卸資産

250

239

投資有価証券評価損

133

127

電子計算機買戻損失引当金9588

製品保証引当金

53

49

連結会社間内部利益

25

29

547

665

繰延税金資産小計

5,331

5,222

評価性引当額△2,849△2,610

繰延税金資産合計

2,482

2,611

△1,106△1,106

その他有価証券評価差額金

△356

△105

税務上の諸準備金

△54

△34

その他

△75

△74

△1,592△1,320

890

1,290

その他

繰延税金負債
退職給付信託設定益繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額(注)「減価償却超過額及び減損損失等」には遊休土地に係る評価損を含めております。

④有価証券
その他有価証券（単位：億円）
平成21年度（平成22年3月31日）

平成20年度（平成21年3月31日）
種類

連結貸借対照表
計上額

取得原価

株

式

1,327

債

券

そ
合

の

額

連結貸借対照表
計上額

取得原価

449

878

701

432

269

424

430

△6

279

277

1

他

49

59

△10

1,106

1,116

△9

計

1,801

939

861

2,087

1,826

261

差

差

額

(追加情報)「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年3月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年3月10日）が適用となったことに伴い、当連結会計年度より、譲渡性預金を「その他」に含めて表示しております。なお、当連結会計年度末における譲渡性預金の連結貸借対照表計上額は1,035億円であります。

―

53

―

富士通（株）（6702）平成22年3月期決算短信⑤退職給付
１．国内制度
1）退職給付債務に関する事項
平成20年度（平成21年3月31日）△11,983
7,911
(
395)
△4,071
164
4,929△1,207△725△910(1) 退職給付債務(2) 年金資産（うち、退職給付信託における年金資産）(3）未積立退職給付債務 (1)＋(2)(4）会計基準変更時差異の未処理額(5）未認識数理計算上の差異(6）未認識過去勤務債務(債務の減額) (注)(7）前払年金費用(8）退職給付引当金 (3)＋(4)＋(5)＋(6)＋(7)（単位：億円）
平成21年度（平成22年3月31日）△12,686
9,346
(
588)
△3,3393,786△1,020△571△1,145(注)当社及び一部の国内連結子会社が加入する富士通企業年金基金において、年金制度の一部改訂を行ったことにより過去勤務債務（債務の減額）が発生しております。

2）退職給付費用に関する事項
平成20年度（自 平成20年4月 1日
至 平成21年3月31日）
382
289
△272
167
264
△190
639
639

(1) 勤務費用（従業員掛金控除後）(2) 利息費用(3）期待運用収益(4）会計基準変更時差異の費用処理額(5）数理計算上の差異の費用処理額(6）過去勤務債務の費用処理額(7）退職給付費用 (1)＋(2)＋(3)＋(4)＋(5)＋(6)(8）退職給付制度終了に伴う損益(9) 計（7）+（8）（単位：億円）
平成21年度（自 平成21年4月 1日
至 平成22年3月31日）
391
301
△232
162
429
△185
867
△0
866

（平成20年度）
上記の退職給付費用以外に、割増退職金80億円を費用計上しております。
（平成21年度）
上記の退職給付費用以外に、割増退職金159億円を費用計上しております。

3）退職給付債務の計算の基礎に関する事項
割引率

平成20年度（平成21年3月31日）
2.5%

平成21年度（平成22年3月31日）
2.5%

平成20年度（平成21年3月31日）△3,540
2,964
△576
115
△0
△461

（単位：億円）
平成21年度（平成22年3月31日）△5,921
3,902△2,018
1,100
△0
△918

平成20年度（自 平成20年4月 1日
至 平成21年3月31日）
88
323
△333
△3
75
75

（単位：億円）
平成21年度（自 平成21年4月 1日
至 平成22年3月31日）
83
287
△248
△1
122
△0
122

２．海外制度
1）退職給付債務に関する事項(1) 退職給付債務(2) 年金資産(3）未積立退職給付債務 (1)＋(2)(4）未認識数理計算上の差異(5）前払年金費用(6）退職給付引当金 (3)＋(4)＋(5)2）退職給付費用に関する事項(1) 勤務費用（従業員掛金控除後）(2) 利息費用(3）期待運用収益(4）数理計算上の差異の費用処理額（注）(5）退職給付費用 (1)＋(2)＋(3)＋(4)(6）退職給付制度終了に伴う損益(7) 計 (5)＋(6)(注) 確定給付型年金制度を有する英国子会社Fujitsu Services Holdings PLCを中心とした海外連結子会社は、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を採用しており、未認識数理計算上の差異の費用処理にあたっては、回廊アプローチを適用しております。

平成20年度（平成21年3月31日）
主に6.9%

3）退職給付債務の計算の基礎に関する事項
割引率

―

54

―

平成21年度（平成22年3月31日）
主に5.6%

富士通（株）（6702）平成 22 年 3 月期決算短信⑥企業結合等
平成 20 年度（自 平成 20 年 4 月 1 日 至 平成 21 年 3 月 31 日）
重要な事項がないため記載を省略しております。

平成 21 年度（自 平成 21 年 4 月 1 日 至 平成 22 年 3 月 31 日）
1．パーチェス法の適用（Fujitsu Technology Solutions (Holding) B.V.の連結子会社化）(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称及び取得した議決権比率① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

Fujitsu Siemens Computers (Holding) B.V.

事業の内容

情報システムの開発、製造、販売、保守② 企業結合を行った主な理由
当社とドイツSiemens AGは平成11年10月1日に両社の欧州における情報システム事業を統合し、合弁会社Fujitsu Siemens
Computers (Holding) B.V.を設立して情報システムの開発、製造、販売、保守事業を行ってきましたが、近年のＩＴ市場
における新たな競争状況の発生とインフラサービス分野などを中心としたビジネス機会の拡大が見込まれることから、同社を連結子会社化いたしました。これにより当社グループは、欧州最大のＩＴ市場であるドイツにおいて拠点を確立する
ことでプロダクトビジネスのグローバル展開を推進するとともに、欧州のサービス事業の柱である英国子会社Fujitsu
Services Holdings PLCとの連携を更に強化することでお客様により高い付加価値を提供し、インフラサービスでの成長機会を追求し、海外ビジネスの収益力強化を図ります。
③ 企業結合日
平成21年4月1日④ 企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称
企業結合の法的形式

株式取得

結合後企業の名称

Fujitsu Technology Solutions (Holding) B.V.

⑤ 取得した議決権比率
・取得前

50%

・取得後

100%

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成21年4月1日から平成22年3月31日まで(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得原価： 54,566百万円 （現金 53,740百万円、取得に直接要した支出額 826百万円）(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
・のれんの金額

62,468百万円

・発生原因

取得原価が企業結合時における時価純資産を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

・償却方法及び償却期間10年間で均等償却

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富士通（株）（6702）平成 22 年 3 月期決算短信(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産276,694百万円

固定資産

79,047百万円

資産合計

355,741百万円

流動負債256,679百万円

固定負債

101,797百万円

負債合計

358,476百万円(6) 取得原価のうち研究開発費等に配分され費用処理された金額及びその科目名
販売費及び一般管理費

4,639百万円（ＦＤＫ株式会社の第三者割当増資引受けによる連結子会社化）(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称及び取得した議決権比率① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

ＦＤＫ株式会社

事業の内容

電子部品及び電池並びにその応用製品の製造、販売② 企業結合を行った主な理由
ＦＤＫ株式会社（東証第2部上場）は、市場環境の変化に対応すべく、パワーと高周波分野の製品を基軸として、強みとする素材技術に立脚した製品展開を強力に推進するため事業構造改革を進めてまいりましたが、平成20年度後半からの世界
同時不況の影響もあり、平成20年度第３四半期において多額の損失を計上し債務超過となりました。当社は、ＦＤＫ株式
会社の製品の購買等の取引に加え、財務的支援などを行っております。ＦＤＫ株式会社の債務超過継続により生じうる同社の事業活動への重大な悪影響を回避することが、筆頭株主、債権者及び取引先である当社の企業価値維持の観点から最善の策であると判断いたしました。第三者割当増資引受けによるＦＤＫ株式会社の子会社化により、同社の事業構造改革を確実なものといたします。
③ 企業結合日
平成21年5月1日④ 企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称
企業結合の法的形式

株式取得

結合後企業の名称

ＦＤＫ株式会社⑤ 取得した議決権比率
・取得前

39.80%

・取得後

64.64%(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成21年4月1日から平成22年3月31日まで(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得原価： 11,000百万円 （現金 11,000百万円）

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富士通（株）（6702）平成 22 年 3 月期決算短信(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
・のれんの金額

2,914百万円

・発生原因

取得原価が企業結合時における時価純資産を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

・償却方法及び償却期間5年間で均等償却(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産29,943百万円

固定資産

18,432百万円

資産合計

48,375百万円

流動負債

46,113 百万円

固定負債

14,078 百万円

負債合計

60,191 百万円

２.共通支配下の取引等（株式交換による連結子会社の完全子会社化）(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要① 結合当事企業の名称及びその事業の内容（ⅰ）結合当事企業の名称
当社、当社の連結子会社である株式会社富士通ビジネスシステム（ⅱ）事業の内容
株式会社富士通ビジネスシステム
コンサルティングからネットワーク構築、ソフトウェア開発、システムの運用・保守・工事までの一貫したサービスの提供② 企業結合の法的形式及び結合後企業の名称
株式交換
結合当事企業の名称変更はありません。
③ 取引の目的を含む取引の概要
お客様の多様なＩＴ活用に関わるニーズにタイムリーに対応し、国内中堅市場向けのプラットフォームやＩＴソリューシ
ョンを含むテクノロジーソリューション事業体制を強化するため、平成21年8月1日に株式会社富士通ビジネスシステムの株主が有する普通株式を当社に移転させ、株式会社富士通ビジネスシステムの株主に対して当社が発行する株式を割当交付いたしました。これに伴い、株式会社富士通ビジネスシステム（東証第１部上場）は当社の完全子会社となり、平成21
年7月28日をもって上場廃止となりました。
(2) 実施した会計処理の概要
上記株式交換は少数株主との取引に該当するため、追加取得した子会社株式に対応する持分を少数株主持分から減額し、追加投資額との間に生じた差額については、のれんとして処理しております。

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富士通（株）（6702）平成 22 年 3 月期決算短信(3) 子会社株式の追加取得に関する事項① 取得原価及びその内訳
取得原価 ： 21,464百万円(当社株式21,449百万円、取得に直接要した支出額 15百万円
なお、当社株式は全て自己株式であります。）② 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数及びその評価額（ⅰ）株式の種類及び交換比率
株式会社富士通ビジネスシステムの普通株式1株に対し、当社の普通株式3.50株を割当交付。
（ⅱ）交換比率の算定方法
第三者算定機関から提出された株式交換比率案の算定についての専門家としての分析結果及び助言を慎重に検討し、当事会社間で決定いたしました。
（ⅲ）交付株式数及び評価額

42,983,290株、 21,449百万円(4) 発生した負ののれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
・負ののれんの金額

6,816百万円

・発生原因

企業結合時の時価純資産が取得原価を上回っているため、その差額を負ののれんとして認・償却方法及び償却期間5年間で均等償却識しております。

３.事業分離（ＨＤＤ事業の譲渡）(1) 分離先企業の名称、分離した事業の内容、事業分離を行った主な理由、事業分離日及び法的形式を含む事業分離の概要① 分離先企業の名称
ドライブ事業

株式会社東芝メディア事業

昭和電工株式会社② 分離した事業の内容
事業の内容

ＨＤＤの設計、開発、製造、販売等③ 事業分離を行った主な理由
ＨＤＤ事業においては、世界的な価格競争の激化や需要の減少など厳しい事業環境が続いております。これまで当社グループが蓄積してきた技術力や開発力を株式会社東芝及び昭和電工株式会社の独自技術と融合することで、厳しい事業環境に耐えうる事業体として維持・発展をさせるため事業分離を行いました。
④ 事業分離日
ドライブ事業

平成21年10月1日

メディア事業

平成21年 7月1日

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富士通（株）（6702）平成 22 年 3 月期決算短信⑤ 法的形式を含む事業分離の概要
ドライブ事業

当社は、ドライブ事業の譲渡にあたり東芝ストレージデバイス株式会社（以下、ＴＳＤＣ）
を設立しました。平成21年10月1日に、会社分割（簡易吸収分割）により当社がドライブ事
業に関して有する権利義務をＴＳＤＣに承継させるとともに、ＴＳＤＣ株式を株式会社東芝に譲渡いたしました。また、株式会社山形富士通からドライブ事業を承継した会社及びFujitsu (Thailand) Co., Ltd.、Fujitsu Computer Products Corporation of the PhilippinesのＨＤＤ製造拠点3社は ＴＳＤＣの子会社となり、当社の海外拠点におけるＨＤＤ販売部
門は一部地域を除き、原則として各地域の株式会社東芝の販売拠点に統合されました。
なお、
円滑な事業移管を考慮して平成22年12月末までは当社が19.9％のＴＳＤＣ株式を保有しますが、その後は株式会社東芝がＴＳＤＣを完全子会社とする予定です。

メディア事業

当社は、メディア事業の譲渡にあたり新会社（昭和電工ＨＤ山形株式会社）を設立し、株式会社山形富士通が営むメディア事業を新会社に承継させた上で、当社が保有する新会社の全株式を昭和電工株式会社に譲渡いたしました。

(2) 実施した会計処理の概要① 移転損益の金額
事業譲渡の受取対価と、譲渡した事業に係る資産及び負債の譲渡直前の適正な帳簿価額による純資産との差額はありません。
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産44,152百万円

固定資産

15,645百万円

資産合計

59,797百万円

流動負債

28,231百万円

固定負債

3,721百万円

負債合計

31,952百万円(3) 事業の種類別セグメントにおいて、分離した事業が含まれていた事業区分
ユビキタスプロダクトソリューション
(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高82,228百万円

営業損失（△）△9,793百万円

なお、売上高は事業セグメント間の内部売上高2,331百万円を含めて表示しております。

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富士通（株）（6702）平成22年3月期決算短信⑦１株当たり情報

１株当たり純資産額

平成20年度（自 平成20年4月 1日
至 平成21年3月31日）
362.30（単位：円）
平成21年度（自 平成21年4月 1日
至 平成22年3月31日）
386.79△54.35

45.21

-

42.17

１株当たり当期純利益（△純損失）金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(注)1.平成20年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
2.１株当たり当期純利益（△純損失）金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

平成20年度（自 平成20年4月 1日
至 平成21年3月31日）（単位：百万円）
平成21年度（自 平成21年4月 1日
至 平成22年3月31日）△112,388

93,085--

１株当たり当期純利益（△純損失）金額
当期純利益（△純損失）
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益（△純損失）
普通株式の期中平均株式数（千株）△112,388

93,0852,067,807

2,058,748

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
-

3,101

（うち子会社及び関連会社の発行する潜在株式による調整額）

(

-) (

△

（うち社債費用等(税額相当額控除後））

(

-) (

当期純利益調整額

62)

3,163)

普通株式増加数（千株）-

222,222（うち新株予約権）（千株） (-) (222,222)(注)3.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

純資産の部の合計額
純資産の部の合計額から控除する金額（うち新株予約権）(（うち少数株主持分）(

普通株式に係る純資産額

平成20年度

平成21年度（平成21年3月31日）（平成22年3月31日）

925,602

948,373

176,661

149,711

26) (

53)

176,635) (149,658)

748,941

798,662

2,067,195

2,064,838

１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数（千株）⑧重要な後発事象
平成21年度
該当事項はありません。
(開示の省略について)
下記に掲げる注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略しております。
・リース取引・関連当事者との取引
・金融商品
・デリバティブ取引・ストック・オプション等
・賃貸等不動産―60―