四 半 期 報 告 書(第110期第３四半期)
自至2020年９月１日
2020年11月30日

新潟市北区島見町2434番地10(E00447)

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目次頁【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ４
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ５１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ５２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ６第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ７
１ 【四半期財務諸表】…………………………………………………………………………………………… ８２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 12第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 13四半期レビュー報告書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年１月14日【四半期会計期間】

第110期第３四半期(自【会社名】

株式会社セイヒョー【英訳名】

SEIHYO Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

新潟市北区島見町2434番地10

飯塚

2020年９月１日

至

2020年11月30日)

周一(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。)【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

新潟市北区木崎下山1785番地(管理部)【電話番号】

025－386－9988(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経営企画室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

田辺俊秋(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第109期第３四半期
累計期間
2019年３月１日
2019年11月30日

自至

第110期
第３四半期
累計期間
2020年３月１日
2020年11月30日

第109期
自至

2019年３月１日
2020年２月29日

売上高

(千円)

3,171,442

2,913,149

3,733,556

経常利益又は経常損失(△)(千円)

36,38390,674△59,308

四半期純利益又は当期純損失(△)(千円)

26,813

79,205△67,229

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

―――

資本金

(千円)

216,040

216,040

216,040

発行済株式総数(株)

432,081432,081432,081

純資産額

(千円)

1,118,845

1,079,430

1,011,943

総資産額

(千円)

2,211,262

2,039,350

2,407,580

(円)

65.54

193.67△164.34(円)―――

１株当たり配当額

（円）

――

30.00

自己資本比率

(％)

50.5

52.9

42.0

第109期
第３四半期
会計期間
2019年９月１日
2019年11月30日

第110期
第３四半期
会計期間
2020年９月１日
2020年11月30日

１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

回次
自至

会計期間
１株当たり四半期純損失（△）(注) １２３４(円)△111.33

自至△93.32

当社は四半期連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、経済活動が停滞ないし縮小したことにより景気は急速に悪化し、先行きの見通しは不透明な状況で推移しました。
国内食品業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による活動制限や外出自粛による経済停滞のマイナス影響を受け、緊急事態宣言解除後においても、消費者の購買習慣の変化や感染の再拡大の影響を継続的に受けており、事業環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のもとで、当社は中期経営計画「Challenge For Next Century 2nd Stage」の最終年度である当事業年度においても、掲げた具体的施策に積極的に取り組み、かつ厳しい経営環境の変化に対応し、絶えず変革を進め「さらなる企業価値の向上」を基本方針とした、将来の持続的成長の実現に向けた取り組みに注力いたしました。
主力のアイスクリーム部門において、自社ブランド品の新規取引先の開拓や既存取引先への拡販等を行い堅調に推移いたしましたが、ＯＥＭ受注は低調に推移いたしました。
また、仕入販売部門において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が本格的な経済活動の再開を遅らせ、その影響を受け低調に推移したことにより、当第３四半期累計期間の売上高は、2,913百万円（前年同期比8.1％減）となりました。
損益面については、売上減少に伴いより一層の原価低減を図った結果、営業利益は53百万円（前年同期は営業利益22百万円）となりました。経常利益は90百万円（前年同期は経常利益36百万円）、四半期純利益は79百万円（前年同期は四半期純利益26百万円）となりました。
なお、営業外収益として三条工場の休業に伴う雇用調整助成金25百万円を計上しております。
また、当社は夏季に集中して需要が発生するため、特に第２四半期会計期間の売上高は、他の四半期会計期間の売上高と比べ著しく高くなる傾向にあります。
②財政状態の分析(資産)
当第３四半期会計期間末における総資産は前事業年度末に比べ368百万円減少し、2,039百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加額43百万円、商品及び製品の減少額347百万円、建設仮勘定の減少額46百万円等によるものであります。
(負債)
当第３四半期会計期間末における負債は前事業年度末に比べ435百万円減少し、959百万円となりました。これは主に短期借入金の減少額440百万円、未払金の減少額37百万円、未払消費税等の増加額40百万円等によるものであります。
(純資産)
当第３四半期会計期間末における純資産は前事業年度末に比べ67百万円増加し、1,079百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加額66百万円等によるものであります。

― 3 ―(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、9,947千円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,500,000

計

1,500,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(2020年11月30日) (2021年１月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
432,081432,081
市場第二部

計432,081432,081

内容
単元株式数
100株

――

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2020年９月１日～
2020年11月30日

発行済株式総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

432,081―

216,040―

22,686― 5 ―(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年11月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
23,100――

完全議決権株式(その他)

普通株式

396,700

単元未満株式

普通株式

12,281――

432,081――

発行済株式総数
総株主の議決権
(注)

3,967

―

―

3,967

―

「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が５株含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社セイヒョー
計

2020年11月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

新潟市北区島見町2434番地10

23,100―23,1005.34―

23,100―23,1005.34

所有者の住所２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１

四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2020年９月１日から2020年11月30日まで)及び第３四半期累計期間(2020年３月１日から2020年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３

四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

― 7 ―１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金商品及び製品原材料
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
機械及び装置（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 8 ―

当第３四半期会計期間(2020年11月30日)

133,049
272,251
680,149
80,00550,450△3,0291,212,877

176,051
257,847
332,169
91,48933,689△2,949888,298

411,943
201,613
224,792
140,011
46,20019,160
1,043,721

396,433
191,899
224,792
137,294―
80,3281,030,748

25,831
14,35940,191

13,253
10,72923,982

61,98359,413△10,606
110,790
1,194,703
2,407,580

50,11653,671△7,46796,3201,151,052
2,039,350

(単位：千円)
前事業年度(2020年２月29日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 9 ―

当第３四半期会計期間(2020年11月30日)

178,549
740,000
32,72175,691
41,825
3,721―
26,34914,543
1,113,402

186,356
300,000
25,24937,876
26,51918,30740,224
30,114
13,869678,518

136,475
7,466
106,308405
15,351
16,226282,233
1,395,636

129,041
7,897
114,189405
15,355
14,511
281,401
959,920

216,040
22,698809,716△52,917995,537

216,040
22,698876,650△53,350
1,062,039

16,406
16,406
1,011,943
2,407,580

17,391
17,391
1,079,430
2,039,350

(2) 【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
受取手数料
設備負担金収入
補助金収入
雇用調整助成金
貸倒引当金戻入額
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
貸倒引当金繰入額
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益前第３四半期累計期間(自 2019年３月１日
至 2019年11月30日)※13,171,442
2,680,076
491,366
468,829
22,536(単位：千円)当第３四半期累計期間(自 2020年３月１日
至 2020年11月30日)※12,913,149
2,398,301
514,848460,991
53,857188
1,71111,008
1,287
4,145―――
3,429
21,770167
1,405
11,3791,102―
1,500
25,974
1,535
1,580
44,645※2― 10 ―

※3

1,871
1,464
4,476
110
7,923
36,383

6,253
1,463
―
109
7,827
90,674

3,463
3,463

5,637
5,637―
89
89
39,757
6,138
6,805
12,943
26,813156
203
360
95,952
16,747―
16,747
79,205

【注記事項】(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響については、感染拡大の推移や収束時期などを予測することが困難であることから、2021年２月期中は当該状況が継続するものとの仮定に基づき、当社では、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積もりを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化、または想定以上に深刻化した場合は、将来において損失が発生する可能性があります。
(四半期貸借対照表関係)(偶発債務)
当社は、株式会社新栄物産より、取引終了に関する逸失利益等19,000千円及び遅延損害金の支払いを求める損害賠償請求訴訟の提起を受けました。また、当社から株式会社新栄物産に対して、売買代金9,645千円及び遅延損害金の支払いを求める反訴(売買代金等請求訴訟)を提起しております。当社といたしましては、株式会社新栄物産の請求は根拠がないものと認識しており、裁判を通じて当社の正当性を主張してまいります。
(四半期損益計算書関係)※１

当社は夏季に集中して需要が発生するため、特に第２四半期会計期間の売上高は、他の四半期会計期間の売上高と比べ著しく高くなる傾向にあります。
※２

設備負担金収入は、設備投資支援金であります。

※３

雇用調整助成金は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金の特例措置の適用を受けたものであります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間(自 2019年３月１日
至 2019年11月30日)

当第３四半期累計期間(自 2020年３月１日
至 2020年11月30日)

92,300千円

107,771千円

減価償却費(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自2019年３月１日 至2019年11月30日)

配当金支払額決議
2019年５月24日
定時株主総会

株式の種類 配当金の総額

普通株式

当第３四半期累計期間(自16,367千円

2020年３月１日 至

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資40円

2019年２月28日

2019年５月27日

利益剰余金2020年11月30日)

配当金支払額決議
2020年５月22日
定時株主総会

株式の種類 配当金の総額

普通株式12,270千円

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資30円

2020年２月29日

2020年５月25日

利益剰余金― 11 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社は、冷凍食品製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間(自 2019年３月１日
至 2019年11月30日)
１株当たり四半期純利益

当第３四半期累計期間(自 2020年３月１日
至 2020年11月30日)

65.54円

193.67円

26,813

79,205――

普通株式に係る四半期純利益(千円)

26,813

79,205

期中平均株式数(株)409,079

408,963(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 12 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 13 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年１月13日
株式会社セイヒョー
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石尾雅樹印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

齋

藤康宏印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セイヒ
ョーの2020年３月１日から2021年２月28日までの第110期事業年度の第３四半期会計期間(2020年９月１日から2020年11月30日まで)及び第３四半期累計期間(2020年３月１日から2020年11月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セイヒョーの2020年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。