暫定訳
ヒューマンライツ・ナウ翻訳

ビジネスと人権に関する国別行動計画の指針
国連ビジネスと人権に関するワーキンググループ

発行者
国連ビジネスと人権に関するワーキンググループ
連絡先：wg-business@ohchr.org
ジュネーブ、2016 年 11 月

エグゼクティブ・サマリー
国連ビジネスと人権に関するワーキンググループ（UNWG）による本指針は、ビジネスと人権に関する国別行動計画（NAPs）の策定、実施及びアップデートについて提言するものである。
本文書は、NAP のプロセスに関与する全てのステークホルダーのための参照ガイド
として役立つことを意図したものである。本文書は、NAPs に対応する上での、全ての国に当てはまる同一のアプローチは存在しないという認識に基づいている。NAPs は、独自の書面かもしれないし、他の関連するフレームワークに統合されるかもしれない。
定義及び必要条件
ビジネスと人権の領域においては、国別行動計画は、「企業による人権への負の影
響に対して、国連のビジネスと人権に関する指導原則（UNGPs）に適合するよう人権を保護するために国家が策定する、常に進化する政策戦略」として定義される。
UNWG は、4 つの必要条件が実効的な NAPs にとって欠かせないと考える。
第 1 に、NAPs は、UNGPs に基づいている必要がある。NAPs は、UNGPs を実施するための文書として、ビジネスに関連する人権への負の影響から保護し、救済への実
効的なアクセスを提供するために、国際人権法の下での国家の義務を十分に反映する必要がある。また、NAP は、デュー・ディリジェンス・プロセスを通じることも含めて、企業による人権尊重を促進する必要がある。さらに、NAPs は、非差別性及び平等という根本的な人権原則に基づかなければならない。
第 2 に、NAPs は、状況に応じたものである必要があり、かつ、各国における現実的または潜在的なビジネスに関連する人権侵害に対処する必要がある。それらの人権侵害の中には、各国の領域及び/または管轄内で生じる負の影響もあれば、当該国の管轄外の企業の活動による負の影響もある。政府は、これらの人権侵害の防止・救済に関して最も影響を及ぼすことができる重点的かつ現実的な措置を定めるべきである。
第 3 に、NAP は、参画可能性があり、かつ、透明性のあるプロセスの下で策定する必要がある。関係するステークホルダーは、NAP の策定及びアップデートへの参加が許され、かつ、その見解が考慮されなければならない。そのプロセスの全ての段階において、情報は透明性のある形で共有されなければならない。
第 4 に、NAP プロセスは、定期的な見直し・アップデートが必要である。NAP プロ
セスは、変化する状況に対応するとともに、累積的な進歩を目指さなければならない。

- i -国別行動計画のプロセスに関する指針
UNWG は、政府に対し、15 プロセスから構成される、以下の 5 段階のプロセスを検討することを提言する。第 1 段階から第 3 段階までは、最初の NAP の策定について説明している。第 4 段階及び第 5 段階は、それに続く NAP の実施、モニタリング、及びアップデートの継続的なサイクルに関するものである。
第 1 段階：着手

1.

政府の公式なコミットメントの探求及び公表

2.

部局の垣根を越えた協力のための枠組みの設置及びリーダーの指名

3.

政府以外のステークホルダーとのエンゲージメントのための枠組みの設置

4.

活動計画の策定・公表、及び、十分な財源の割当て

第 2 段階：評価及び協議5.

ビジネスに関連する人権への負の影響についての理解の獲得

6.

国家と企業の UNGPs の実施状況のギャップの特定

7.

ステークホルダーとの協議及び優先分野の特定

第 3 段階：最初の NAP の起草

8.

最初の NAP の起草

9.

ドラフトについての関係するステークホルダーとの協議

10. 最初の NAP の最終化及び施行
第 4 段階：実

施

11. 活動の実施及び部局の垣根を越えた協力の継続
12. マルチステークホルダーによるモニタリングの確保
第 5 段階：アップデート

13. 既存の NAP の影響の評価及びギャップの特定
14. ステークホルダーとの協議及び優先分野の特定
15. 改定版の NAP の起草、協議、最終化及び施行- ii -

NAP の内容に関する指針
全体構造及び項目
NAPs に対応する上での、全ての国に当てはまる同一のアプローチは存在しないと認識しつつも、UNWG は、以下の 4 項目に沿って NAPs を構成することを政府が検討するよう、提言している。
冒頭で、政府は、人権への負の影響からの保護にコミットすべきである。また、政府は、企業が、人権デュー・ディリジェンスの実施、負の影響が発生した場合の救済へのアクセスの保証を含め、UNGPs に沿って人権を尊重することを期待する旨を表明すべきである。それにより、政府は、企業による人権尊重責任の実施に関して NAP で説明した政策や活動の重要性を示すべきである。
2 番目に、いくつかのコンテクストを示すべきである。政府は、UNGPs に簡単な紹介を付け加えて、NAP と、人権、開発、企業の社会的責任または労働関連の基準のよ
うな、他の政府政策戦略との関係を明確にし、ビジネスと人権に関する国家の主な課
題を説明することができる。
3 番目に、政府は、ビジネスに関連する人権への負の影響に対処する際の優先分野を明確にし、国家を対象とする各指導原則（指導原則 1-10、25-28、30 及び 31）に関する現在の活動及び計画されている活動について議論すべきである。計画されている活動の全てについて、政府は、関係機関の明確な責任、タイムフレーム、及び、結果を評価するための指標を含む、実施手順を明確化すべきである（付録 2 参照）。
4 番目に、政府は、モニタリングとアップデートの手順を特定すべきである。これには、定期的な政府の報告を受領し、コメントする、マルチステークホルダーによるモニタリンググループの設置が含まれうる。さらに、政府は、次回の NAP アップデー
トの期日を決め、進捗を評価するメカニズムを特定すべきである（付録 1 参照）。
政府の対応の基本原理
ビジネスに関連する人権への負の影響に対する政府の対応について説明している
NAP の構造の提案の 3 番目の項目が、NAP の中心的部分である。UNWG は、政府がコミットメントを特定する際に 4 つの基本原理に従うことを提言している。
第 1 に、NAP における全てのコミットメント及び全体計画が、現実的及び潜在的な- iii -

負の影響の防止、軽減及び救済を目的とするものでなければならない。もし政府が優
先順位をつける必要がある場合には、規模、範囲及び回復困難性に照らして最も深刻であり、また、政府が現場の状況を変化させる影響力を最も有している人権侵害を防止・救済する活動に焦点を合わせるべきである。
第 2 に、UNGPs は、負の影響にどのように対処するかを特定するために利用されるべきである。政府は、ビジネスに関連する人権への負の影響に対処する戦略や具体的な措置を決める際に、第 1 の柱及び第 3 の柱の国家を対象とする指導原則を利用すべきである。また、その措置を詳細に定める際、政府は、第 2 の柱及び第 3 の柱の企業責任についての指導原則も参照すべきである。特に、政府は、政府の活動の一貫性を確保する筋道として人権デュー・ディリジェンスの概念を推進すべきである。本指針の付録 3 は、各指導原則に関連して検討すべき問題の非包括的なリストを提示している。
第 3 に、政府は、義務的及び自発的な措置、並びに国際的及び国内的な措置の「スマートミックス」を特定すべきである。「スマートミックス」の特定は、政府が自らの法的義務を尊重し、かつ人権への負の影響に対処することができるあらゆる措置を考慮にいれることを示唆するものである。これにより、政府は、個人や共同体の保護を向上させ、負の影響を受けた人々を救済するのに最も実効的なコミットメントの組
み合わせを特定すべきである。
第 4 に、政府は、女性または男性、及び、女子または男子への異なる影響を考慮し、NAP に記載された措置がそのような影響の実効的な防止、軽減及び救済を考慮したものになることを確保すべきである。
UNWG は、政府の代表者が、NAP プロセスに取り組む際に、本指針に定める以下の提言を検討することを推奨する。企業や企業団体を含めた政府以外のステークホル
ダーは、政府が本指針に沿って NAPs を策定することを要求するべきであり、可能な場合には、全てのステークホルダーにキャパシティビルディングの機会を与えること
によって NAPS を策定する政府のイニシアチブをサポートすべきである。また、政府以外のステークホルダーは、NAPs のベースラインスタディーに取り込むことができる
研究活動を主導することにより、NAPs の策定に貢献することができる。政府以外のス
テークホルダーは、本文書で説明された提言からの不当な乖離については政府が説明責任を果たすことを要求すべきである。

- iv -

目次

エグゼクティブ・サマリー
第1節

序

論

背

景

i

ビジネスと人権に関する国別行動計画の価値
本指針の目的
本指針の構成第2節

NAPs の定義及び必要条件
NAPs の基礎としての UNGPs
国別の状況の下で直面する特有の課題への対応
参画可能性及び透明性
定期的な見直し及びアップデートの継続的プロセス

第3節

第4節

NAP のプロセスに関する指針
第 1 段階：着手

第 2 段階：評価及び協議第 3 段階：最初の NAP の起草

第 4 段階：実

施

第 5 段階：改

定NAPs の内容に関する指針
第 4.1 節 全体構造及び項目
第 4.2 節 政府の対応の基本原理

第5節

結

論

付録 1： NAPs の目次のモデル
付録 2： アクションプラン整理のための構造のモデル
付録 3： NAPs への包含を検討すべき問題点の非包括的なリスト

- v -

第1節

序

論

人権と多国籍企業及びその他の企業に関する国連ワーキンググループ（国連ビジネ
スと人権に関するワーキンググループ/UNWG）は、人権理事会からビジネスと人権に関する指導原則（UNGPs）1の効果的かつ包括的な実施を推進することを委嘱された。
UNWG は、ビジネスと人権に関する国別行動計画（NAPs）が、UNGPs 実施の推進にとって重要な手段になりうると考えている。
本文書は、NAPs に関する UNWG の指針である2。本文書は、関係する全てのステー
クホルダーに、NAPs の手続的及び内容的側面に関して提言を行うものである。
背景2011 年 6 月、国連人権理事会は全会一致で UNGPs を支持した。これにより、各国

家は、企業による人権への負の影響に対処するための強力な共同のコミットメントを行った。UNGPs は、国連の当時の事務総長特別代表ジョン・ラギーが先導した、各国家、企業及び市民社会間の 6 年に及ぶ協議プロセスの結果である。
UNGPs が提供する権威あるフレームワークは、ビジネスに関連する人権への負の影
響に対処する国家の義務と企業の責任の双方を明確化し、詳述している。UNGPs は、以下の 3 本の柱に基づいている。


第 1 の柱は、企業が関係する人権への負の影響から個人を保護する国家の法的義務を明確化し、国家がかかる義務を履行するための一連の運用原則を説明するものである。



第 2 の柱は、人権を尊重する企業の責任を特定するとともに、この責任を果たすた
めのデュー・ディリジェンス・プロセスを詳細に説明するものである。



第 3 の柱は、国家と企業の連帯責任として、被害者のために救済へのより良いアクセスを確保する必要性があることを強調し、説明するものである。
UNGPs は、国家、民間部門、市民社会から幅広い支持を得てきた。UNGPs は、企業活動による人権への負の影響を防止、軽減及び救済する取組みにとっての中核的な基準点となってきた。UNGPs が人権理事会において各国に支持された後すぐに、
UNWG は、他のステークホルダーとともに、政府に対し、UNGPs を実施する手段と
1
2

A/HRC/17/31
本文書は、NAPs に関する UNWG の指針の最終版である。本文書は、2015 年 11 月に公表された第二版を改定したものである。本文書の第一版は、2014 年 12 月に公表されている。

- 1 -

して NAPs を策定するプロセスに取り組むよう要請を開始した3。様々な大陸の多くの国がこのプロセスに取り組み始めており、また、取り組む意思を示した国もある。
2016 年の秋までに、最初のグループの国が、それぞれの国における最初の NAP を公表した4。
ビジネスと人権に関する国別行動計画の価値
UNWG は、NAPs と NAPs を発展させるプロセスは、以下に掲げるものを提供することができると考えている。


ビジネスと人権に関する公共政策分野の領域における政府内の更なる協調と統一

国家の優先分野、具体的な政策手段と活動を特定する包括的なプロセス



関係する国内・海外のステークホルダーにとっての透明性と信頼性



実施過程の継続的なモニタリング、検討及び評価のプロセス



継続的なマルチステークホルダーとの対話のプラットフォーム



国際的な協力、協調、及びグッドプラクティスと教訓の意見交換を容易にする、柔軟性がありつつも一般的な枠組み5

本指針の目的
本文書では、各国がどのように継続的に NAP を策定し、内容をまとめ、実施すべきかについての UNWG の視点を明確にする。本文書の全体的な目的は、
1)

企業に関係する人権への負の影響を防止、軽減及び救済し、かつ、救済へのアクセスを改善するのに効果的な NAP プロセスを促進するとともに、

2)

より多くの国家、市民社会のアクター及び企業に対し、かかる NAP プロセスの策定と支持を奨励することである。

本指針は、NAP のための全ての国に当てはまる同一のアプローチは存在しないという認識に基づいている。本指針は、NAPs を策定するための特定の方法や、NAP に含めるべき内容を定めるものではない。その代わりに、NAPs を策定するにあたって各国

3

4

5

UNWG は、人権理事会の第 23 回会合の報告において、国家に「国別行動計画策定の検討」を要請した（A/HRC/23/32、21 頁）。さらに、2014 年 2 月の第 70 回会合において、UNWG は、国別行動計画を推進する活動に関するロードマップを概説した（A/HRC/WG. 12/7/1）。
NAPsに 関 す る
UNWGの 次 の レ ポ ジ ト リ 参 照 。
http://www.ohchr.org/EN/Issues/Business/Pages/NationalActionPlans.aspx
また、これらのファクターは、NAPs の役割及び価値にフォーカスした 2016 年の UNWG の国家調査への政府の回答でも強調された。

- 2 -

の状況に照らして考慮すべき手続的及び内容的側面に関して提言を行うものである。
本指針は、NAP プロセスに関係する全てのステークホルダーによって使用されることが意図された実用的な文書である。本指針は、政府組織による NAP プロセスの発展
及び NAP の策定を指導・支援することが意図されており、他のステークホルダーが政府の活動を評価するために必要な、実務的なスタンダードの役割を果たすものである。
UNGPs の下での国家と企業の義務と責任は NAPs から独立して存在するということに注意することが重要である。本指針及び NAPs は、UNGPs の条項を弱体化させ、または、国家もしくは企業による UNGP の実施を遅滞させるよう解釈されるべきではな
い。
本指針では、異なる国々における NAPs の発展の観察及び積極的なサポートを含め、UNWG がその委嘱を受けた役割を遂行する際に得た教訓をまとめている。本指針は、
UWNG によって招集された、世界の異なる地域からの多様なステークホルダーとの会
合及び UNWG が受領した本指針の第二版への書面でのフィードバックの公開要求に対する回答6によって質的に高められた。本指針は、UWNG によって必要に応じてアッ
プデートされるであろう「生きた文書」である。
本指針の構成本指針は以下のように構成されている。第 2 節では、NAP の定義、及び、UNWG が効果的な NAP のプロセスにとって必要と考える 4 条件について記載している。第 3 節
では、NAP を策定するプロセスに関する指針について記載している。NAP のプロセス
は 5 段階に区分されており、各段階について、本指針は一連の推奨される実用的な措置を説明している。第 4 節では、NAP に含めるべき項目に関連して一般的な提言を行っている。付録 1 は、注釈付きの NAPs の目次のモデルを含んでいる。付録 2 では、

6

これらの会合には以下の会合が含まれる。①2014 年 2 月及び 5 月にジュネーブで開催された公開会
合及び専門家ワークショップ、②国別行動計画に含めるべき実質的要素に関するオンライン会合、③各国に送付された質問状、④ウィットウォータースランドロースクール応用法学センター（Centre
for Applied Legal Studies at the Witwatersrand School of Law, CALS）及びシンガポール経営大学ロースクール（Singapore Management University School of Law, SMU）並びに他の学術機関及び独立機関と協力して行われた二次的調査及びインタビュー、⑤2015 年 2 月にインドネシアと南アフリカで開催された、政府、市民社会及び企業の代表との間の本指針文書の初版に関する 2 度の会合、⑥2016 年にチリ、ケニヤ、マレーシア、カタール等で行われた本指針第二版に基づくワークショップ。さらに 、 UNWG は 、 国 際 的 な 企 業 の 説明 責 任 に 関 する ラ ウン ド テ ー ブ ル （ International Corporate
Accountability Roundtable, ICAR）及びデンマーク人権研究所（Danish Institute for Human Rights,
DIHR）が NAPs のプロジェクトの一部として開催した会合への参加、2015 年 6 月に OECD が開催した会合、2015 年 9 月及び 2016 年 5 月に EU が開催した会合、全世界の地域の政府によって組織された国特有のワークショップ及び会議から教訓を得た。

- 3 -アクションプランの整理及び実施の手順を提案する。付録 3 では、NAP を策定する際に考慮すべき措置の非包括的なリストを提供する。

- 4 -

第2節

NAPs の定義及び不可欠の条件

国別行動計画は、特定の政策課題に対処するための戦略的な方向付け及び具体的な活動を説明する国家の政策戦略である。ビジネスと人権に関する領域では、UNWG は
NAP を次のようなものとして理解している。

国連のビジネスと人権に関する指導原則に適合する形で、企業による人権への負の影響から保護するために国家が策定する、常に進化する政策戦略
通常は、UNWG は、ビジネスと人権に関する、発展的な独立した NAPs を提言する。
しかし、UNWG は、開発、人権、労働者の権利または企業の社会的責任に着目する戦略のような、政府の他の戦略の文脈に即して NAP を起草し、位置付けることが重要でありうると認識している。いかなる場合でも、政府は、本指針に規定された必要条件
並びに国内・国際両レベルでの法的義務に NAPs が適合することを確保すべきである。
NAPs と他の政府の戦略との関係
NAPs は、その全部または一部を、ビジネスと人権よりも広いスコープを有する
関連する政府の戦略に組み入れることができる。この戦略には、開発計画、人権に関する国家の行動計画、労働者の人権または企業の社会的責任に関する戦略が含まれうる。



さらに、NAPs は、ビジネスと人権の特有の要素に対処するための、関連する政府の戦略を踏まえて策定されるべきである。この戦略には、ILO 条約に関するアクションプラン（例えば、児童労働や強制労働の撤廃に関するもの、障がい者に関するもの、結社の自由または労働安全衛生に関するもの）、人身売買に関するアクションプラン、安全と人権に関する自主的原則のようなマルチス
テークホルダーの取組みに関するアクションプラン、または人権活動家の保護に関する戦略が含まれうる。

UNWG は、NAP が効果的であるために、4 つの要件が必要であると考えている。それは、NAP が、①UNGPs に基づくものであること、②国別の状況の下での特有の課題に対応するものであること、③参画可能性・透明性のあるプロセスを通じて策定・実施されること、④定期的に見直し・アップデートされることである。
NAPs の基礎としての UNGPs
NAP は UNGPs を実施するための文書である。UNGPs に従って、NAPs は、国際的な人権基準に基づくとともに、ビジネスに関連する人権への負の影響を防止、軽減及び救済する際の国家の義務とビジネスの責任の相互補完性及び相互関連性を示さなけ- 5 -ればならない。
NAPs は、政策戦略として、第 1 に、国家がどのように人権に関する義務を履行するつもりであるかについて答えるものでなければならない。UNGPs の下で保護義務を履行する場合、国家は、第 2 の柱及び第 3 の柱の下で企業がどのようにして責任を果た
すことを期待しているのかを明らかにするとともに、企業による人権の尊重をどのような活動を通じて支援し、動機付け、要求するのかを特定しなければならない。
UNGPs は、国内的には様々な政府の政策や規制によって、また、国際的には国境を越えて、企業に同様の基準を遵守させることを確保するのに役立つ可能性がある。
NAPs は、UNGPs と同様、非差別性及び平等という根本的な人権原則に基づくもの
でなければならない。その意味は、性別に基づく異なる影響を考慮する場合を含め、脆弱化または周縁化されるリスクが高い個人やグループが直面する課題を特定するとともに、それに対処するために特に注意が払われるべきということである。

国家はどのように UNGPs を基礎的参照資料として利用すべきか。


政府内で UNGPs に関する能力養成を行う（第 3 節、プロセス 1 参照）

UNGPs に基づき国家とビジネスにおける実施状況のギャップを特定する（第 3
節、プロセス 6 及び 13 参照）



保護のギャップに対処する十分な手段を特定・決定する際に、基礎となる国際的な規範的文書と併せて、UNGPs を指導文書として利用する（第 4.2 節及び付
録 3 参照）

国別の状況の下で直面する、特有の課題への対応
全ての NAPs は、UNGPs 及び国際的な人権に関する文書と整合した共通の基盤を共有するが、全ての国に当てはまる同一のアプローチがあるわけではない。各 NAP には、国別の関連する状況に実質的な優先順位を反映させる必要がある。例えば、多数の多国籍企業を受け入れる国では、それらの企業の本拠地である国と比較して、異なる問題や手段に焦点を合わせることが期待される。同様に、もし特有の業種が、ある国の経済にとって特に重要である場合には、当該業種にも焦点を合わせることが必要になる可能性がある。
NAPs 及び NAPs を策定・アップデートするプロセスは、各国家の能力や文化的・歴史的状況に即し、かつ、企業に関する人権への負の影響の防止・救済に対して最も影響力を及ぼすことができる重点的かつ現実的な活動を規定するものでなければならな
い。

- 6 -

国家はどのように国別の状況に即した優先的活動を特定すべきか。


国内で起こるもののみならず、国内に本拠を置く企業によって海外で起こる人権への負の影響を特定し、調査する（第 3 節、プロセス 5 及び 13 参照）。



現行の法律・規則・自発的なイニシアティブの履行状況を含めて、国家と企業における UNGPs の実施状況の評価を、実施し、アップデートする（第 3 節、プロセス 6 及び 13 参照）



文書を起案する際、具体的なインパクトの対処にフォーカスする（第 4.2 節参照）

参画可能性及び透明性
NAP プロセスは、NAP の策定、モニタリング及びアップデートを含め、参画可能性
及び透明性があり、影響を受ける可能性がある個人またはグループ及び関係するス
テークホルダーの見解や必要性を考慮するものでなければならない。これは、権利に適合するアプローチにとって中心をなすものであり、とりわけ関係するステークホル
ダーがどの程度 NAP プロセスに参加するかが NAP の正当性と有効性を決めるものである。
ステークホルダーは、ビジネスと人権の分野において、課題に関する広範な知識と潜在的に効果のある解決法をもたらしてくれる可能性がある。また、関係するステー
クホルダーは、NAPs においてなされたコミットメントの効果的な実施を確保する上で中心的役割を果たす。NAP プロセスは、政府及び政府以外のステークホルダーの関与を通じて、国家の保護義務や、より一般的には UNGP の実施に関して、マルチステー
クホルダー間のやり取りや協調にとって重要な基盤としての役割を果たすことができる。
NAP プロセスに参加するよう招かれるステークホルダーには、当該国の国内人権機関、企業代表、労働組合、市民社会組織、及び、児童、女性、先住民、少数民族及び障がい者のように、ビジネスに関連する人権侵害に対して特に脆弱である可能性のある人々の集団の代表者が含まれるべきである。可能な限り、ビジネスに関連する人権侵害の被害にあった者、または、その者を正当に代表する関係者は、このプロセスに参加が認められるべきである。
国家はどのように参画可能性と透明性を確保すべきか。


できるだけ多くの関係する政府機関を関与させ、やり取りするための枠組みを作る（第 3 節、プロセス 1 及び 4 参照）。当該枠組みは、特に、関係する既存- 7 -

の各国の基盤の上に作るべきである。


NAP の策定、モニタリング及びアップデートのプロセスの何れにおいても、政府以外のステークホルダーの見解及び必要性を協議し、考慮に入れる（第 3
節、プロセス 3、4、5、6、7、9、12、13、14 及び 15 参照）。



NAP プロセスに関する明確な時間の計画の概略を定め、アップデートする（第3 節、プロセス 4 参照）。



評価と協議に関する情報及び結果を関係するステークホルダーと定期的に共有する（第 3 節、プロセス 4、5、6 及び 13 参照）。

定期的な見直し及びアップデートの継続的プロセス
NAP プロセスは、1 回限りのイベントではなく、継続される必要がある。最初のNAP を策定するとき、各国家は、他の分野ではなく、ある特定の分野を優先することが必要になりうる。したがって、最初の NAP が、ある国家のビジネスと人権に関する全ての問題に効果的に対処するということは考えにくい。政府は、定期的に自国のNAP を見直し、有効性を評価し、アップデートすることによって、累積的な効果と進歩が得られるよう努力する必要がある。NAP のアップデートは、現実的または潜在的なビジネスによる人権への負の影響の変化、並びに、政策の優先順位及び国際的な規制環境の進展を考慮に入れるべきである。
国家はどのように継続性を確保すべきか。


初期段階において、変更可能でオープンなプロセスであることにコミットする（第 3 節、プロセス 1 参照）。



NAP において、既存の NAP のアップデート時期を明確化する（第 4.1 節及び付
録 1 参照）。

NAPs において定義された活動の実施に関して明確な予定を示し、進捗状況を測定する（第 4.1 節及び付録 2 参照）。

- 8 -

第3節

NAP プロセスに関する指針

UNWG は、NAP の策定、実施及びアップデートのプロセスが、その内容と同程度に重要であると考えている。7本節は、NAP プロセスの構成の指針を提供する。本節では、①着手、②評価と協議、③最初の NAP の起草、④実施、及び、⑤アップデートの 5 段
階を特定している。初めの 3 段階は最初の NAP の策定に関して説明するものであるが、第 4 段階と第 5 段階は、その後に続く NAP の実施・アップデートの継続的なプロセスに関して指針を提供するものである。
各段階において、多数の推奨されるプロセスといくつかの政府による実例が説明されている。各プロセスは、推奨されるプロセスとグッドプラクティスを表している。
UNWG が国家に従うことを提言するプロセスのモデルは、全部で 15 プロセスから構成される。国別の状況という特異性に基づいて、推奨されたプロセスから乖離する可能性に合意するかどうかは、ステークホルダー次第である。
第 1 段階：着手

第 1 段階には、NAP プロセスを開始させる最初のプロセスが含まれる。多くの国では、市民社会組織、国内人権機関または個別の政府組織が NAP の策定を推進する。通常は、少数の政府組織、及び/または、政府以外の組織が先導して NAP の策定のための最初の支援を集める。
第 1 段階の終了時には、最初の NAP の策定に関する基本的な手順が明確化され、公表されるべきである。関係する政府組織からの同意はできるだけ広い層に基盤を有するべきであり、かつ、政府組織には、将来の課題についての理解が共有されるべきである。関係する政府以外のステークホルダーは、政府がこれらのステークホルダーに期待することと、ステークホルダーが政府に期待できることが何かを認識すべきである。
推奨されるプロセス
1)

NAP プロセスに取り組む旨の政府の公式なコミットメントの探求
NAP プロセスの最初のプロセスとして、変更可能で開かれた NAP プロセスに取り組む旨の政府の公式なコミットメントが探求されるべきである。そのためには、各国
で NAP プロセスの着手に関心のある政府または政府以外のステークホルダーの代表者
7

この考えは、2016 年の UNWG のビジネス及び人権に関する国家調査に回答した多くの国も強調してい
た。

- 9 -

が、そのプロセスに関与するべき関係する政府の部署及び組織を特定するべきである。
この段階では、政府が、UNGPs の実施のための最初の NAP の基本となる一つまたは複数の政策戦略又は活動に既に取り組んでいる可能性があることを考慮することが有益である。関係する組織には、人権、労働、企業の社会的責任、通商及び産業、開発、または社会政策に関与する組織が含まれうる。
特定後は、関係する政府の部局及び機関の代表者の間で、ビジネスと人権に関する問題に対する意識・認識が高められるべきである。この中には、人権に関する企業の責任に関してステークホルダーを教育する市民社会組織または国内人権機関の努力も含まれうる。また、国際人権法に基づく義務を国家が履行するにあたっての、ビジネスと人権に関する課題とギャップの根拠の特定・公表も含まれうる。NAP プロセスの着手に関心のある政府組織の側では、検討すべき活動として、NAP の策定に関するものを含め、ビジネスと人権に関する、政府内部での研究会もしくはワークショップの実施、関係する調査の支援、または公開の会議の開催が含まれうる。
UNWGとしては、NAPプロセスを開始する旨の決定を知らせて頂けるとありがたい8。
2)

部局の垣根を越えた協力のための枠組みの設置及び先導者の指名
政府（または、場合によっては、特定の省）は、NAP プロセスに取り組む旨を公式にコミットメントした後、関係する政府組織間の協調と定期的な対話のための枠組みを作るべきである。NAP の策定に関する作業を行う、省や部局の垣根を越えた公式なワーキンググループの創設は 1 つの選択肢である。
1 つまたは複数の専属の政府組織が、プロセスを先導するために指名されるべきである。先導する組織の権限には、特に、起草のプロセスの先導に加えて、政府内及び政府以外のステークホルダーとの間の協力の調整が含まれるべきである。
3)

政府以外のステークホルダーとの間のエンゲージメントのための枠組みの設置
プロセスの全体にわたって、関係する政府以外のステークホルダーとの間のエンゲージメントは、NAP の実効性と正当性にとって不可欠である。したがって、政府は、
UNGPs の国内での実施について意見交換するための中核的なプラットフォームとなる

8

情報は、wg-business@ohcr.org.に E メールにてお送り頂きたい。国連人権理事会は、26/22 の決議において、各国家が自国の国別行動計画に関する情報を、自国のコミットメントの実施に関する報告とともに提出することを推奨し、また、全ての関係するステークホルダーが関連情報を UNWG に提出することを要請している。

- 10 -

可能性がある、政府以外のステークホルダーとの間のエンゲージメントのための枠組みを設置するべきである。多くの場合、既存の対話のためのプラットフォームに基づいて設置し、より広いステークホルダーの参加を募るのが最も実効的であろう。
政府は、全ての関係するステークホルダーがプロセスに参加するよう募るべきである。さらに、政府は、積極的に関係するステークホルダーを特定することを検討してもよい。これらのステークホルダーには、市民社会組織、当該国の国内人権機関、労働組合、企業及び団体、並びに、児童、女性、先住民、少数民族及び障がい者のように、ビジネスに関連する人権侵害の悪影響に特にさらされる可能性のある人々の集団の代表者が含まれうる。可能な限り、ビジネスに関連する人権侵害の被害にあった者、または、その者を正当に代表する関係者は、このプロセスへの参加が認められるべきである。
4)

活動計画の策定・公表、及び、十分な財源の割当て
第 1 段階の最終プロセスとして、政府組織は、活動計画の策定に取りかかるべきである。その際に、政府組織は、本節の第 2 段階及び第 3 段階において説明されるプロセスを考慮すべきである。また、活動計画では、人権、労働者の権利、企業の社会的責任または開発のような、関連する政府戦略と NAP との関係が明確化されるべきである。活動計画は、関係する全ての政府のステークホルダーにより合意された後には、公表され、関係する政府以外のステークホルダーに配布されるべきである。活動計画
はプロセスの発展に伴って定期的にアップデートされるべきであり、また、活動計画の変更はステークホルダーに周知されるべきである。
さらに、政府は、十分な財源が NAP 策定プロセスのために利用できることを確保するべきである。必要とされる財源の量と種類は、国別の状況と、プロセスがどのように計画されているか次第である。
第 1 段階についての実例
フィリピン、ガーナ、韓国、マレーシア、モロッコ及び南アフリカ共和国を含む多くの国では、NHRIs 及び研究機関が、調査の実施、マルチステークホルダーの対話の組織、その他の NAP プロセスの着手に役立つ意識向上と能力養成の試みに取り組んできた。
スロベニア、ドイツ及びチェコでは、NAP プロセスの着手を支持する政府組織が、ビジネスと人権に関する会合を組織した。

- 11 -

スイス及びオランダでは、議会が政府に NAP の策定を要請した。
タンザニアでは、NAP プロセスが市民社会により主導され、政府と市民社会の間の協力により NAP プロセスが促進されている。
NAP 策定がより進んだ段階にある全ての国では、部局の垣根を越えた協力のための組織が設置された。
デンマーク、フィンランド及びノルウェーの政府は、常設のマルチステークホル
ダーの利害に基づくそれぞれの集団と密接に協力している。
スペイン外務省は、プロセスの早期の段階で自国の NAP の策定に関して活動計画を公表し、定期的にそれをアップデートしている。
第 2 段階：評価及び協議第 2 段階では、NAP プロセスを推進するアクターは、各国の状況の下で、UNGPs の実施と関連して優先分野を特定すべきである。この段階には、関心のある政府及び政府以外のステークホルダーが参加するべきであるし、独立した専門家の支援が必要になりうる。
第 2 段階の目的は、終了後に、ビジネスに関連する主要な人権への負の影響、及び、
政府と企業の対応との間のギャップが特定されるということである。政府以外のス
テークホルダーには、NAP に含めるべき内容に関してアドバイスを提供する機会が与えられるべきである。また、プロセスに関与する全ての政府関係者は、UNGPs の実施を促進する国家の優先順位について明確かつ共通の理解を持つべきである。
推奨されるプロセス
5)

ビジネスに関連する人権への負の影響についての正しい理解の獲得証拠に基づく優先順位付けのための最初のプロセスは、企業に関する人権への負の影響の特定である。これには、国内で起こるもののみならず、国内に本拠を置く企業
によって海外で起こる人権への負の影響が含まれる。また、評価時点で生じている影
響のみならず潜在的な将来の影響も含まれる。
このような分類整理の取組みは、例えば、マルチステークホルダーによるワーク- 12 -

ショップを通じて行うことができ、また、国内人権機関または他の外部専門家による
アセスメントの結果でもありうる。いずれの場合でも、関係するステークホルダーが参加し、インプットを行えるようにすべきである。域外で生じる影響については、現地の国家人権機関、市民社会組織または国内の労働組合及び国際的な労働組合と、エンゲージメントを行うことを意味することもありうる。政府は、アセスメントの結果を一般に公開すべきである。
6)

国家と企業による UNGPs の実施に際してのギャップの特定
実際の企業活動とステップ 5 で特定された人権の課題を念頭に置き、国家及び企業による UNGP の実施に際してのギャップを特定すべきである。その過程で、政府は、第 1 の柱及び第 3 の柱（指導原則 1-10、25-28、30 及び 31）において国家を対象とする指導原則に関して存在している様々な法律、規則及び政策を明らかにし、それぞれの保護のギャップを特定すべきである。
同様のギャップの特定は、その国の領域において活動し、または本拠を置いている企業並びに第 2 の柱及び第 3 の柱（指導原則 11-24 及び 28-31）の実施に関してもなされるべきである。この中には、どの程度、企業が人権デュー・ディリジェンスを実施し、また、事業レベルの苦情処理メカニズムを通じた効果的な救済を行うかについてのアセスメントも含まれる。
アセスメントの過程では、関係するステークホルダーが参加し、インプットを行えるようにすべきである。アセスメントがその後の NAP の策定の基礎として最も信頼できる情報を生み出せるよう、UNWG は、政府が国内人権機関または他の独立した外部
専門家との協力を検討することを推奨する。政府は、アセスメントの結果を一般に公開すべきである。
ICAR 及び DIHR の現状把握のためのテンプレート
国 際 的 な 企 業 の 説 明 責 任 に 関 す る ラ ウ ン ド テ ー ブ ル （ International Corporate
Accountability Roundtable, ICAR ）及びデンマーク人権研究所（ Danish Institute for
Human Rights, DIHR）は、共同して、NAPs のツールの一部として、各国におけるUNGP の実施状況の現状を把握するための詳細なテンプレートを策定した。UNWG
は、NAP プロセスに関与するステークホルダーが政府による UNGPs の実施状況のギャップを特定する際には、この有用な指針を用いることを推奨する。その他のガイ
ダンス資料の中には、UNICEF によって策定された子どもの人権と NAPs に関する補足資料、International Service for Human Rights が策定した人権活動家の保護に関する- 13 -

NAPs

に

つ

い

て

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補

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ま

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い

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。

http://accountabilityroundtable.org/analysis/napsreport/.
7)

ギャップに対処する活動についての関係するステークホルダーとの協議及び優先分野の特定UNWG は、主要な負の影響及び保護のギャップを特定した後、優先順位及び NAPに含めるべき具体的な活動について、関係するステークホルダーと協議することを推奨する。この協議のプロセスは、全ての関係する政府以外のステークホルダーに開かれ、かつ、アクセス可能であるべきである。 協議のプロセスは、例えば、ワーク
ショップ、オンラインでの協議、公聴会、特定の者へのインタビューまたは書面の提出といった形態をとることがありうる。
これらの協議の結果に基づいて、NAP のプロセスに関与している政府の関係者は、共同して、最初の NAP において対象とすべき優先分野を特定するべきである。UNWG
は、二つの要件に基づいて優先分野を選択することを推奨する。1 つ目は、規模、範囲及び回復困難性を基に判断される人権への負の影響の深刻さである 9。2 つ目の考慮
すべき要件は、現場において実際に変化をもたらすための政府の影響力である。特定のケースでは、これらの協議の結果は、国連指導原則の実施をサポートする既存の政府の戦略及びイニシアチブの焦点を確認することにつながりうる。
第 2 段階についての実例
マレーシア政府は、NAP の定義の基礎として、関連する政策の調査を行った。
モザンビークでは、マルチステークホルダーの関与の下、UNGP の実施に関する現状の調査を実施している。
スイス政府は、自身の最初の NAP における企業と人権に関する詳細な基本評価を行うとコミットする。
チェコ、フランス、イタリア及びノルウェーの政府は、専門家、国内人権機関または独立した調査機関に対し、国家による UNGP の実施におけるギャップを特定するよう委嘱した。

9

UNGPs の指導原則 14 の解説参照。UNGPs における深刻さの概念のさらなる詳細については、国連
人権高等弁務官事務所「人権を尊重する企業の責任：解釈指針」（2011 年）8 頁参照。

- 14 -

デンマーク、ドイツ、スコットランド、チリ、ケニヤ、ザンビアの NHRIs の国内人権機関は、ベラルーシ、チリ、グアテマラ、メキシコ、ミャンマー、ポーランド、セルビア、南アフリカ、タンザニア、アメリカ合衆国の大学及び市民社会組織と同様に、ベースラインアセスメントのための ICAR/DIHR ツールを使用してきた。
NAP 策定がより進んだ段階にある全ての国では、政府以外のステークホルダーと協議するために多大な努力がなされている。
オランダ、ポーランド、スイスの政府は、 NAP への期待とその優先分野に関して、外部の専門家に対して、関係するステークホルダーへのインタビューを実施するよう委嘱した。
第 3 段階：最初の NAP の起草

第 3 段階は、最初の NAP の起草から構成される。ドラフトは、公表される前に協議・修正されるべきである。NAP が国連指導原則の実施のために既に存在し、成果を上げている法律及びイニシアチブに基づくとしても、協議・修正を行うことがグッド
プラクティスである。この段階の活動は、第 2 段階のアセスメントと協議の結果に基づいて行われるべきである。
第 3 段階の後、最初の NAP は公表されることになる。この文書では、既に特定された人権への負の影響に取り組むに際してのガバナンスのギャップに対処し、第 2 段階
において選択された優先分野に特別の重点を置くべきである。また、政府が実施することを想定している具体的な措置についても記載されるべきである。これらの具体的な措置は、本指針の第 4 章で説明する NAP の内容に関する提言を反映すべきであり、
また、付録 3 で示されるとりうる措置に関する非包括的なリストが参考になりうる。
推奨されるプロセス
8)

最初の NAP の起草
現在の状況のアセスメントを経て、優先分野を特定した後、最初の NAP のドラフトを準備すべきである。個別の措置を実施することになる政府機関が積極的に参加する
ことにより、NAP の実効性が高まることになる。先導者となる政府の組織の役割はこの点で不可欠である。先導者となる政府の組織は、全ての組織の積極的な参加を確保するよう努力し、異なる利害を調整し、政府の政策と規制を通じて一貫性を確保する
ために努力するべきである。
政府は、本指針の第 4.1 節で説明される全体構造と内容を遵守することを検討すべ- 15 -

きである。この中には、コミットメントの表明、背景及び状況に関する情報、現在、及び今後計画されている国家の対応、並びに、モニタリング、進捗の評価及びアップ
デートの手順が含まれる。
ビジネスと人権の課題に対する政府の対応の節では、NAP は、企業に関係する人権への負の影響からの最も効果的な保護を可能にすることができる、重点が明記され、かつ達成可能な活動を説明するべきである。この目的を達成するために、政府にとっては、第 4.2 節で説明される NAP の内容の基本原理に関する提言を考慮に入れることが有益になりうるし、付録 3 記載の国家を対象とする指導原則の各原則についての考慮事項の非包括的なリストに着想の源を求めることもできる。
ドラフトについての関係するステークホルダーとの協議

9)

最初の NAP のドラフトを準備した後、関係するステークホルダーと協議するべきである。そのための効果的な方法として、書面でのドラフトへのコメントを求める方法がありうる。NAP のドラフトに関する政府以外のステークホルダーとの協議によって、人権分野での良い実務が反映されるほか、その後の実施段階における政府以外のス
テークホルダーの支援が強化されるため、NAP の正当性と実効性が高まることにもなる。
10) 最初の NAP の最終化及び施行
ステークホルダーのコメントを踏まえて NAP のドラフトを見直した後、NAP は最終化されるべきである。政府は、企業による第 2 の柱及び第 3 の柱の実施に関する政府の期待に関連させることを含めて、自国における企業と人権に関する問題への意識を高めるための好機として NAP の施行を用いることを検討すべきである。
第 3 段階についての実例
フィンランド、スペイン、スイスは、NAP のドラフトに関して書面でのフィードバックを募集した。
コロンビア政府は、NAP のドラフトに関してステークホルダーとの公開協議を開いた。
イギリスの最初の NAP は、政府の 2 人のメンバーにより共同で立ち上げられ、ビジ- 16 -

ネスと人権という課題に対する、政府横断的かつハイレベルでのサポートがあることを明らかにした。

第 4 段階：実

施

第 4 段階は、NAP の実施とモニタリングについてのプロセスと組織的な仕組みに関する UNWG の提言を説明するものである。このプロセスの手順は、NAP において明確にされるべきである。
その目的は、第 4 段階の後は、各 NAP のタイムスパンで定められた措置が実施されることにある。実施のプロセスは、政府以外のステークホルダーによってモニタリン
グ可能なものである必要があり、また、これらステークホルダーのコメント及び提言
は、定期的に考慮されなければならない。
推奨されるプロセス
11) NAP に規定された活動の実施及び部局の垣根を越えた協力の継続
NAPs は、政府によるコミットメントが実施されてはじめて効果的になる。NAP において説明された活動ごとに、明確な目的、責任、及びタイムラインが規定されており（付録 2 参照）、かつ、必要な財源が利用可能である場合に、NAP の実施は促進される。
専任の先導者的役割を果たす組織によってもたらされる政府の異なる部門間での協力は、具体的な活動、及び NAP 全体の首尾一貫した実施にとって不可欠である。政府関係者は、部局の垣根を越えた継続的な協力を確保するべきである。また、政府関係者は、必要に応じて、プロセス 2 において設置した部局の垣根を越えた協力のための枠組みを見直し、枠組みの改良を検討することになるだろう。
12) マルチステークホルダーによるモニタリンググループの設置及びモニタリング手
順の制定
マルチステークホルダーによる NAP 実施への継続的な関与とモニタリングを確保するために、政府は、独立したマルチステークホルダーによるモニタリンググループの設置を検討すべきである。このグループは、全ての関係するステークホルダー・グ
ループ出身の正当な代表者により構成されるべきであり。プロセス 3 において創設されたグループをベースとすることもありうる。

- 17 -

実効的なモニタリングには、政府の活動との関係で透明性が必要である。したがって、政府は、マルチステークホルダーによるモニタリンググループに対して NAP の実施に関する進捗を定期的に報告することを検討し、その提言を考慮に入れるべきである。また、政府の中心組織は、政府以外のステークホルダーによる NAP の実施に関する要求と懸念に対応できるように構成されなければならない。
第 4 段階についての実例
イギリス政府は、NAP の実施の進捗を定期的に報告することを、NAP においてコミットした。
フィンランドの NAP は、記載された措置の実施状況を、企業の社会責任に関する委
員会が年 1 度モニタリングすることを提案している。
スペインの NAP のドラフトは、定期的なマルチステークホルダーとの協議、及び、実施段階における、議会の委員会に対する年 1 度の報告のプロセスを予定している。
第 5 段階：アップデート

第 5 段階は、NAP の評価とアップデートに関して繰り返し発生するプロセスを説明するものである。本提言は、最初の NAP の策定における第 1 段階から第 3 段階までに規定された指針を反映している。NAP の次回の評価とアップデートの時期は、NAP に含めておくべきである。
第 5 段階の後には、改訂版の NAP が策定されていなければならない。改訂版のNAP は、最も関係する残されたガバナンスギャップに取り組み、かつ、変化する国内
及び国際状況と、既存の NAP の実施期間において生じた進捗を考慮しなければならない。
推奨されるプロセス13) 既存の NAP の影響の評価及びガバナンスギャップの特定
NAP のアップデートは、企業に関連する人権への負の影響を防止・軽減・救済するために既存の NAP が実際にどの程度効果があったかについての徹底した評価に基づく- 18 -

べきである10。進捗を評価する際には、評価者は、評価のベンチマークの一つとして政府が NAP に規定した実施指標を参照すべきである（付録 2 参照）。この評価は、国内人権機関または他の専門家のように独立した組織によって行われ、かつ、関係するス
テークホルダーとの協議が含まれるべきである。
評価は、プロセス 5 及び 6 において実施されるアセスメントのアップデート状況によって補足されるべきである。この中には、最も関連性の高いビジネスと人権の課題や、それらの課題に対処するための政府と企業による UNGPs の実施状況に関する再度のアセスメントが含まれる。その際には、政府以外の関係するステークホルダーも、参加し、インプットを行えるよう招待されるべきである。政府が国内人権機関または他の外部専門家と協力すれば、アセスメントの信頼性は高まることになる。
政府は、評価の結果を、アセスメントとともに一般に公開すべきである。
14) ギャップに対処するための活動に関しての関係するステークホルダーとの協議及び優先分野の特定評価の結果と残存しているガバナンスギャップの再度のアセスメントの結果は、関係ステークホルダーに通知されるべきである。関係するステークホルダーは、特定されたギャップに対処するための実効的かつ十分な活動に関する見解と優先順位を提供するために招待されるべきである。NAP プロセスに関与している政府組織は、政府以外のステークホルダーの見解を考慮に入れて、改訂版の NAP において重視すべき優先分野を特定すべきである。
15) 改訂版の NAP の起草、協議、最終化、及び施行
政府組織は、アセスメントと協議に基づいて、改訂版の NAP の起草を進めるべきである。ドラフトは、すでに特定された政府以外のステークホルダーと協議した上で、改訂版の NAP として最終化・施行されるべきである。このアップデートのプロセスについての UNWG の提言は、プロセス 8、9 及び 10 が規定する最初の NAP の策定についての提言と異ならない。
第 5 段階についての実例

10

UNWG は、国連総会への 2015 年の報告に際してビジネスと人権に関する進捗を評価する問題に取り組んだ。その中で、既存の評価のイニシアティブが特定されている。NAP プロセスは国家の進捗をトラックする重要な手段と考えられている。A/70/216 参照。

- 19 -

イギリス政府は、NAP の見直しとアップデートのプロセスに着手した。
デンマークの NAP には、企業の社会的責任に関する自国の活動計画に沿って、UNGP の実施に関する優先分野を定期的にアップデートする旨の政府によるコミット
メントが盛り込まれている。

- 20 -

第4節

NAPs の内容に関する指針

前節では NAP プロセスに関する提言を紹介してきたが、この節では NAP の内容に関する一般的な指針を規定する。第 4.1 節では、全体構造、及び、NAPs に含めること
を政府が検討すべき様々な要素に焦点を合わせている。第 4.2 節では、ビジネスに関連する人権への負の影響への対応を特定する際に政府が従うべき 4 つの基本原理を紹介する。本節は、UNGPs の実施のために政府が取りうる措置の非包括的なリストを列挙する付録 3 を補完するものとして理解されるべきである。
第 4.1 節 全体構像及び項目
NAPs は、UNGPs に沿って企業による人権への負の影響に対処するための既存の法律、規制、及びイニシアチブを考慮に入れ、政府による全体的な戦略と一連の具体的なコミットメントを提供するべきである。UNWG は、以下の 4 項目を
NAP に含めることを検討するよう政府に提言する（付録 1 参照）。
I.

UNGPs を実施する旨のコミットメントの表明
政府は、自国の NAP の冒頭にて、企業に関連する人権への負の影響からの保護と、被害者に対する実効的な救済を行うことをコミットすべきである。これに関連して、政府は、ビジネスと人権に関する活動が準拠すべき権威ある文書として
UNGPs を参照すべきである。コミットメントには、企業が、UNGPs の第 2 の柱
及び第 3 の柱に基づいて、人権を尊重し、かつ、人権デュー・ディリジェンスを実施することへの期待を明確化することも含まれる。この冒頭部分のコミットメ
ントには、国家のトップ、及び/または、政府の関係メンバーによって署名がなされるべきである。
II. 背景及び状況
2 番目の章に、NAP の背景及び状況を記載すべきである。これには、UNGPs の簡潔な紹介と、国別開発計画、企業の社会的責任に関する戦略、より広い人権全般に関する国内行動計画、または、ILO 条約に関連する具体的な労働問題のような特定の狭い問題に関する戦略など他の既存の政府戦略と NAP とがどのように関係するかについての説明を含みうる。さらに、政府は、プロセス 4 または 13 において行ったビジネスと人権に関する課題の分類整理における主要な発見事項を記載することを検討すべきである。

- 21 -

III. 政府の期待
NAPs の 3 番目の章において、政府は、企業に対する期待を明記すべきである。
これには、企業は、事業活動においていかなる場所においても、UNGPs の第 2 の柱に沿って人権を尊重すべきであるという期待が含まれる。これに関して、政府
は、企業を対象とする原則（11-24、28-31）、国連人権高等弁務官事務所が策定した企業の人権尊重責任に関する 2011 年の解釈指針 11、及び、デュー・ディリ
ジェンスのプロセスの具体的な分野、問題または要素についての補足的な指導文
書12を参照すべきである。さらに、政府は、OECD の多国籍企業ガイドライン、
及び、労働における基本的原則及び権利に関する ILO 宣言を含む、ILO の多国籍企業及び社会政策に関する原則の三者宣言を参照することを検討すべきである。
13

IV. 政府の対応
4 番目の章では、ビジネスに関連する人権への負の影響に対して政府が現在どのように対処しているのかを明確化し、かつ、今後の活動についてのコミットメ
ントを説明すべきである。これに関して、政府は、プロセス 7 または 14 において特定された優先分野をまず明らかにし、ビジネスと人権へのアプローチの戦略的方針を説明すべきである。
そして、政府は、国家を対象とする指導原則（指導原則 1-10、25-28、30 及び31）のそれぞれに関する、現在の活動、及び計画されている活動について議論すべきである。現在の活動に関する部分は、プロセス 6 または 13 において行われた
アセスメントの結果の部分を要約するものである。計画されている活動は、プロセス 6 または 13 において特定された保護のギャップに対処するためにどのような活動を計画しているかに関する政府の熟慮の結果を示すものである。
政府は、措置が具体的、測定可能かつ達成可能であることを確保すべきである。
NAP にて説明される計画された活動の全てに関して、政府は、①具体的目標、②
行うべき活動、③関係機関への明確な責任の帰属、④活動の実施のための期間、及び⑤活動の実施と影響を評価するための指標（付録 2 参照）を明確化すべきで
ある。

11
12

13

http://www.ohchr.org/documents/publications/hr.pub.12.2_en.pdf 参照。
指 導 文 書 の 包 括 的 な 一 覧 は 、 ビ ジ ネ ス 人 権 資 料 セ ン タ ー の ウ ェ ブ サ イ ト （ www.businesshumanrights.org.）にて見ることができる。
ILO 宣言は更新中である。

- 22 -

V.

モニタリング及びアップデート
最後に、政府は、NAP の実施がモニタリングされるメカニズム及びプロセスを特定し、次回の NAP のアップデートの期日を規定すべきである。モニタリングに関しては、UNWG は、定期的に政府が報告するマルチステークホルダー・グルー
プによるモニタリングを推奨している（プロセス 12 も参照）。
第 4.2 節 政府の対応の基本原理
NAPs の中核的な要素は、企業に関する人権への負の影響への政府の対応を規定することである（提案された全体構造 IV 参照）。UNWG は、本節を策定・起草する際に、政府が以下の 4 つの基本原理を考慮することを提言している。
1)

具体的な影響への対処の重視
NAPs は、現実的及び潜在的なビジネスと人権の課題に向けられたものである

必要がある。政府の法的義務は、一般的にその国の領域、及び/または、管轄内に制限されるが、国家は、UNGPs に従って、自国に住所を有する企業の域外への影響をも考慮に入れるべきである。
優先して対処すべき影響の選択に際しては、①人権への負の影響の深刻さ、及び、②現場において実際に変化をもたらしうる政府の影響力（プロセス 7 も参照）という、2 つの重要な要件に従うべきである。
2)

負の影響への対処方法を特定するための UNGPs の利用
政府は、企業による人権への負の影響の防止、軽減及び救済方法に関する具体的かつ実現可能な措置を特定するために、UNGPs に依拠しなければならない。
UNGPs は、企業に関連する人権への負の影響に対する国家の法的な保護義務を明確化する一連の広く受け入れられた諸原則を説明し、保護に関する運用指針を規定する（指導原則 1-10、25-28、30 及び 31）。これらの原則においては、例えば、私企業が人権を尊重し、負の影響を救済するために、政府がどのように支援
し、動機付け、または要求を行うべきかを具体的に述べている。また、これらの原則は、国家が所有または支配している企業が人権を尊重しなければならないこと、及び、国家が他の国家との関係で、企業の人権尊重に資する環境を確保すべきであることを明確化する。本指針の付録 3 においては、これらの各指導原則に- 23 -

ついて政府が考慮すべき具体的な措置の非包括的なリストを掲げている。
同時に、政府は、措置を計画する際に、第 2 の柱及び第 3 の柱における企業を対象とする指導原則（指導原則 11-24 及び 28-31）を参照すべきである。特に、人権デュー・ディリジェンスの概念は、NAPs において説明される政府の活動の一貫 性 を 確 保 す る 筋 道 と し て 推 進 さ れ る べ き であ る 。 例 え ば 、 政 府 は 、 人 権
デュー・ディリジェンスを実施するという企業に対する期待を明確化すべきである。また、政府は、企業による人権尊重を支援し、動機付け、及び、要求するための措置として、人権デュー・ディリジェンスの概念を推進し、かつ、詳細に説明すべきである。
3)

義務的及び自発的な措置、並びに国際的及び国内的な措置のスマートミック
スの特定
UNWG は、NAP が、UNGPs に沿って、義務的及び自発的な措置、並びに、国際的及び国内的な措置のスマートミックスを表明することを推奨する。「スマート・
ミックス」という用語は、人権に対するビジネスの影響に影響を及ぼす可能性のある
あらゆる措置が考慮されるべきであり、かつ、特定された措置の組み合わせが負の影
響に対処するのに最も効果的であるという意味で「スマート」でなければならないということを意味する。

4)

ジェンダー特有の影響からの実効的な保護の確保
政府は、女性または男性、及び、女子または男子への異なる影響を考慮するべきである。これには、ジェンダー分析を統合し、ジェンダーを構成要素として分けたデータを集めることや、ジェンダーに基づく影響を防止、軽減及び救済する措置にコミットすることなど、上記影響を特定することが含まれる。

- 24 -

第5節

結論

UNWG による本指針は、NAPs とは何であるかについての共通の理解を提案し、NAP のプロセスと内容について提言を行うものである。本文書は、実効的な NAPs を促進するとともに、全ての政府が、UNGPs の実施に向けた NAP を策定することを納得してもらうための試みを支援することを意図している。
本指針において不可欠の構成要素は、次のとおりである。


実効的な NAP プロセスのための 4 つの必要条件を含む NAPs の定義（第 2 節）

NAP の策定、実施及び定期的なアップデートのプロセスのための 15 プロセスのモデル（第 3 節）

NAP の全体構造及び内容を特徴付ける 5 つの一般的なセクションの定義、及び、ビジネスに関連する人権への負の影響に対する政府の対応の定義のための 4 つの基本原則（第 4 節）



注釈付きの NAP の目次のモデル（付録 1）



様々なアクションプランの整理についての提案及び実施の手順（付録 2）

関係する指導原則のそれぞれに関して考慮すべき措置の参考リスト（付録 3）
全ての要素において、本指針は、国別の状況の特殊性に対して適切に配慮している。

本指針は、異なる政府が、UNGPs の実施をサポートしうる法律、規制、イニシアチブを有していることを認識している。本指針は、NAPs の手続と内容のいずれも、国別の状況に対応する必要があるとともに、複数のステークホルダーとの間で協議される必要があるという、基本的な理解に基づいている。同時に、UNWG は、もし本指針で説明された提言が遵守されれば、NAPs はより実効的となることを確信している。
UNWG は、NAP プロセスに従事する際には、全てのステークホルダーが本指針に従うことを推奨する。政府代表は、プロセスを策定し、NAP を起草する際に本指針の提言に従うことを検討すべきである。政府以外のステークホルダーは、政府に対して、
本指針に沿って NAPs を策定し、また、本指針で説明された UNWG の提言からの不当な乖離については説明責任を果たすことを要求すべきである。

- 25 -

付録 1： NAPs の目次のモデル
本付録は、どのように NAP を構成するかについての UNWG の提言を概説し、NAPの各節及び各款で提起されるべき重要な要素を強調する。
Ⅰ. コミットメントの表明
脆弱化または周縁化されるリスクの高いグループに特に配慮した、政府によるビジネスに関連する人権への負の影響に対する保護と救済の明確なコミットメント、企業が人権を尊重するという期待の明確化、NAP が基づくべき権威ある文書としてのUNGPs の参照、国家のトップ、及び/または、政府の関係メンバーによる署名
Ⅱ. 背景及び状況
UNGPs の簡潔な紹介：すなわち、国別開発計画、企業の社会的責任に関する戦略、
ILO 諸条約及び ILO の勧告を履践するための国別計画、人権に関する国内行動計画のような他の既存の政策戦略に NAP がどのように関係するかの明確化、プロセス 5 または 13 において特定された重要なビジネスと人権の課題の要約。
Ⅲ. 政府の期待企業を対象とする指導原則（11-24、28-31）及び補足的な指導文書に基づいた、企業に対する政府の期待の明確化
Ⅳ. 政府の対応
どのように悪影響に対処しているか/対処する計画であるかの明確化
A.

優先分野及び戦略的方針の決定
優先分野及び包括的な戦略的方針の記載。すなわち、プロセス 7 または 14の結果の要約B.

現在の活動及び計画されている活動
国家を対象とする指導原則（指導原則 1-10、25-28、30 及び 31）のそれぞれに基づいて政府が現在実施している活動及び計画している活動についての- 26 -

議論。これは、原理によって、又は、フォーカスされたイニシアチブによって、指導原則を特定するための基本原理となりうる。
例示としての指導原則 1

関係する各指導原則に関する現在及び将来の政府のコミットメントの明確化
ⅰ. 指導原則の文言
該当する言語で各原則の文言を述べる
ⅱ. 現在の活動
指導原則と関連する現在の活動の説明。すなわち、プロセス 6 または 13 のアセスメントの要約
ⅲ. 計画されている活動
指導原則と関連する計画された活動の説明（国家を対象とする指導原則（指導原則 1-10、25-28、30 及び 31。付録 3 も参照）の全てについて同様の構造に従う）
C.

アクションプランの整理及び実施の手順
特定済みの計画されている全てのアクションプランの整理。すなわち、①
具体的目標、②行うべき活動、③関係機関への明確な責任の帰属、④活動の実施のための期間、及び、⑤活動の実施と影響を評価するための実施の指標（付録 2 参照）

Ⅴ. モニタリング及びアップデート
モニタリング及びアップデートのメカニズムの明確化。すなわち、①次回の NAP のアップデート、②モニタリングの手順（プロセス 12 参照）及び、③政府の中心組織の明確化- 27 -

付録 2： NAP 第 IV.C.節（アクションプランの整理及び実施の手順）のためのモデル
構造
本付録は、NAPs の目次のモデル（付録 1 参照）の第 IV.C.節が推奨している、アクションプランの整理及び実施の手順のための構造を説明するものである。本付録は、他の問題点に関する NAP の策定におけるベストプラクティスを反映するとともに、国連人権高等弁務官事務所が策定した国別人権行動計画のハンドブック(７５頁)14において個別に示唆された事項に広く沿ったものである。
指導原則 1目

的活

動関係政府機関

完了目標日

実施指標

活

動

関係政府機関

完了目標日

実施指標

指導原則 2目

的（国家を対象とする指導原則（指導原則 1-10、25-28、30 及び 31）の全てについて同様の構造に従う。）

14

See:http:/www.ohchr.org/Document/Publications/train-ing0en.pdf- 28 -

付録 3： NAPs への包含を検討すべき問題点の非包括的なリスト
本付録は、国家を対象とする各指導原則に対応して政府が検討すべき措置の非包括的なリストである。本リストは UNGPs と同様に構成されている（図 1 参照）。
図 1：

国家及びビジネスを対象とする UNGPs 及び指導原則の課題の概要

国連ビジネスと人権に関する指導原則
第 1 の柱：人権を保護する国家の義務

第 2 の柱：人権を尊重す
る企業の責任

第 3 の柱：救済へのアクセス

基盤となる原則（基本原則 1-2）

基盤となる原則（基本原則 11-15）

基盤となる原則（基本原則 25）

運用上の原則

運用上の原則

運用上の原則一般的な規制及び政策機能（基本原則 3）

方針によるコミットメン
ト（基本原則 16）

国家基盤型の司法的メカ
ニズム（基本原則 26）

国家と企業のつながり（基本原則 4-6）

人権デュー・ディリジェ
ンス（基本原則 17-21）

国家基盤型の非司法的メカニズム（基本原則
27）

紛争影響地域（基本原則7）

是正（基本原則 22）

政策の一貫性（基本原則
8-10）

状況の問題（基本原則
23-24）

非国家基盤型の苦情処理メカニズム（基本原則28）
非国家基盤型の苦情処理メカニズム（基本原則29）
マルチステークホルダーの取組み（基本原則
30）
実効性の要件（基本原則31）

国家を対象とする原則
企業を対象とする原則
原則 30 及び 31 は、国家と企業の双方を対象とする。

- 29 -

以下では、国家を対象とする各指導原則について、政府が採用を検討すべき一連の措置と共に、UNGPs の文言に立ち返ることとする。

第 1 の柱A.

基盤となる原則

指導原則 1：
国家は、その領域及び/または管轄内で生じた、企業を含む第三者による人権侵害から保護しなければならない。そのために、実効的な政策、立法、規制及び裁定を通じてそのような侵害を防止し、捜査し、処罰し、そして補償するために適切な措置をとる必要がある。
指導原則 1 は、国家の保護義務を定める、重要な基盤となる原則である。同原則は、企業による領域及び/または管轄内の人権侵害から保護する国家の義務を再確認している。したがって、指導原則 1 は、この法的義務を履行するための具体的な方法を規定する国家を対象とする他の原則の基礎となっている。指導原則 1 と直接関連して考慮すべき措置は、国家による国際的及び地域的な人権に関する文書へのコミットメントと関係している。
とりうる措置：
人権に関する国際的及び地域的な法律文書の調印及び承認
国家の保護義務は、その国家が承認した条約によって規定される義務に関係する。
この点について、政府は以下の事項を検討すべきである。


市民的及び政治的権利に関する国際規約、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約並びに関連議定書に調印及び承認していない場合には、それらの調印及び承認。

あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約（ICERD）、女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約（CEDAW）、拷問及び他の残虐な、非人道的なまたは品位を傷つける取扱いまたは刑罰に関する条約（CAT）、児童の権利に関する条約（CRC）、全ての移住労働者とその家族の権利の保護に関する国際条約（ICMW）、強制失踪からの全ての者の保護に関する国際条約（CPED）、障がい- 30 -

者の権利に関する条約（CPRD）のような、人権に関する他の法的な文書の調印及び承認。
関係する ILO 条約、特に 8 つの中核的な条約及び強制労働に関する議定書の承認並びにそれらの条約の条項の実施状況の進捗に関する報告。



人及び人民の権利に関するアフリカ憲章、アフリカ青年憲章、権利と児童の福祉に関するアフリカ憲章、米州人権条約、またはヨーロッパ人権及び基本的自由の保護に関する条約、及び関連議定書のような、関係する地域的な人権に関する文書の調印及び承認。

ソフトローの文書の遵守または促進
法的拘束力のある国際的及び地域的な人権に関する文書は、ソフトローの文書によって補完されている。この点について、政府は以下の事項を検討すべきである。


ILO の労働における基本原則と権利に関する宣言、及び、ILO の多国籍企業及び社
会政策に関する原則の三者宣言の促進にコミットメントすることの表明。



人の権利及び義務に関する米州宣言、バリ・コンコード III 行動計画、ASEAN 人
権宣言、並びに、バリ・コンコード II に規定された ASEAN 共同体の原則のような、関係する地域的なソフトローの文書の採択及び遵守。

OECD の多国籍企業に関するガイドラインの遵守（OECD の非加盟国も同様である）。

ウィーン宣言及び行動計画の遵守。

平等かつ非差別的な全ての個人の保護の確保
UNGPs を効果的に実施するためには、性別、年齢、民族性、性的指向、経済状態または社会的地位にかかわらない、平等及び非差別性が必要である。この点について、政府は以下の事項を検討すべきである。


関係する国際的な労働条約を含め、脆弱化、及び/または周縁化されているグループの保護を目的とした、関係する国際的な及び地域的な人権に関する文書全ての調印及び承認。



特に脆弱なグループの保護を確保するための、追加的かつ個別的に対応した措置を
とること。



平等及び非差別性を確保するためにとられた措置に関する、国連の様々な委員会及び地域的な組織への報告。

- 31 -

指導原則 2：
国家は、その領域及び/または管轄内に住所を定める全ての企業がその活動を通じて人権を尊重するという期待を、明確に表明すべきである。
指導原則 2 は、域外性の問題に対処しており、企業に対して有する期待を国家が明確に表明することの重要性を強調している。指導原則 2 の解説では、いくつかの条約
機関はビジネスと人権に関して域外の義務を導入しているものの、国際人権法の下では、国家が領域及び/または管轄内に住所を定める企業の域外活動を規制することを一
般的には求められていない旨が明確にされている。一方で、認知された管轄の根拠が認識されている場合には、規制することが一般的に禁止されているわけでもない。
とりうる措置：域外への影響を伴う措置の実施
本国政府が企業による域外への影響に対処できる 1 つのアプローチとして、域外的な波及効果のある国内措置または直接的な域外適用立法及びその施行がある。この点について、政府は以下の事項を検討すべきである。


領域及び/または管轄内に住所を定める企業の域外への影響に、実効的に防止、対処、補償するために、NAP に記載された措置が、本国政府が有する影響力を最大限に活用することを確保する（具体的な措置は、本付録において議論される各指導原則の下で見ることができる）

B.

運用上の原則一般的な国家の規制及び政策機能
指導原則 3：
保護する義務を果たすために、国家は次のことを行うべきである。
(a) 人権を尊重し、定期的に法律の適切性を評価し、ギャップがあればそれに対処することを企業に求めることを目指すか、またはそのような効果を持つ法律を執行する。
(b) 会社法など、企業の設立及び事業活動を規律するその他の法律及び政策が、企業に対し人権の尊重を強制するのではなく、できるようにする。

- 32 -

(c) その事業を通じて人権をどのように尊重するかについて企業に対し実効的な指導を提供する。
(d) 企業の人権への影響について、企業がどのように取り組んでいるかについての情報提供を奨励し、また場合によっては、要求する。
指導原則 3 は、国家が、一般的な規制及び政策の機能として、自らの保護義務を履行するための広範囲に及ぶ相補的な文書を説明している。これには、法律による規制に基づいた措置や、企業に支援及び指針を提供する措置が含まれる。
指導原則 3a/3b に関してとりうる措置：
保護のギャップの特定UNGPs を実効的に実施するためには、政府が既存の保護のギャップを意識する必要がある。政府は以下の事項を検討すべきである。


最初の NAP の策定に際して、ビジネスと人権に関する課題に対処する既存のビジネスと人権に関する政策及び法律の実効性に関して綿密な調査が行われなかった場
合には、それを行うこと。

NAP のアップデートプロセスの一環として、ギャップの分析を改めて行うこと。

既存の法律の執行の改善
人権への負の影響に国家が実効的に対処できない原因は、既存の法律の執行が十分でないことに基づくことが多い。この点について、政府は以下の事項を検討すべきである。
関係する法律の枠組みを執行する責任のある行政庁への十分な財源の割当てと、当該行政庁の能力養成。

関係する法律の実施を確保する責任のある政府機関に関する腐敗と闘う措置を講じること。



輸出加工区を含め、領域内で事業を行う全ての企業が労働法規を遵守するのを支援するための労働行政または労働監督のメカニズムの実効性の確保。



開発協力を通じた既存の法律の執行の際の他の政府の支援。



司法的救済へのアクセスの改善（指導原則 25-26 参照）。



多国間または二国間の投資条約が人権に関する政府の義務を履行する能力を制限しないことの確保（指導原則 9 参照）。



法律の執行におけるギャップについて定期的にアセスメントを行うメカニズムの導入。

- 33 -

法的な枠組みの中でのギャップへの対処
ビジネスと人権に関する問題は、企業が人権を尊重することを可能にし、必要な場
合には企業に人権の尊重を要求する多様な法律と関係している。この点について、政府は以下の事項を検討すべきである。


三者協議、ILO 条約及び ILO の監督機関のケースローに従った、 労働者の権利を保護し、社会保護を確保するための労働法規の制定。



性と生殖に関する健康、家族計画、性に基づく暴力のような男女の問題への様々な影響を考慮することを含め、労働者の健康への権利が各国の立法で十分に保護されることの確保。



新規企業の設立に関してビジネスと人権に関する問題を立法に組み込むこと。設立
時の定款に人権を尊重する旨の企業のコミットメントを宣言することを要求することもこれに含まれうる。



人権への配慮を企業の取締役の会社法上の法的注意義務に組み込むこと。



人権を尊重する責任、及び/または、「適法な目的で」または「公序良俗を尊重して」活動する責任を企業がコミットメントする旨の上場要件の導入。



実効的な贈賄防止及び腐敗防止に関する法律の制定。



自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意（FPIC）の原則の参照を含め、実効的な共同体のエンゲージメントのための法的義務の導入。



空気、土壌または水質を有毒、有害、脆弱にする等の環境への負の影響を防止し、それに対処する立法の導入。



財産法及び土地管理法において慣習的な土地の権利を認めること。



調達に関する法律への人権デュー・ディリジェンスの導入（指導原則 6 参照）。



軍需品や監視技術のような危険性の高い貨物の輸出を規制・コントロールする法律の規定への人権に関する要件の導入。



国別の法律の枠組みによって、子どもの権利委員会の一般的意見 16 にまとめられたような子どもの人権の尊重を企業に要求することの確保15。



親会社が、自らが支配するグループの他の企業の行動に法的に責任を負うことの確保。

ビジネスと人権に関する全ての法律及び法律の枠組み全体によって、平等及び非差別を尊重することが要求または推奨されることの確保。



15

開発問題に対処する努力が権利に基づいたものであることの確保。

CRC/C/GC/16 参照- 34 -

新たな法律が企業による人権の尊重を制約しないよう確保すること
企業による人権の尊重を可能にし、推奨する法律の枠組みの提供は、継続的な取組みである。この点について、政府は以下の事項を検討すべきである。


国内人権機関のような独立した機関に、新しい法律のビジネスと人権の問題への影
響のアセスメントと、そのような懸念を提起できる公式なプロセスの明確化を行わせること。

指導原則 3c に関してとりうる措置：
企業に国家の期待を気付かせること
企業は、企業に対する政府の期待が何であるかを知る必要がある。この点について、政府は以下の事項を検討すべきである。


企業と交流する際に、明確かつ一貫した方法で、企業による人権の尊重に関する国家の期待を伝えること。

UNGPs、NAP 及びビジネスと人権に関する当該国家の期待に関する意識向上と能力養成のキャンペーンの実施。これらのキャンペーンは、経営者団体、事業分野別の事業組合または国連グローバル・コンパクト・ネットワークとともに企画しうる。



政府の期待を伝えるための企業のリーダーへの直接の働きかけ。



NAP の策定を、企業による人権の尊重を促進するための企業における能力を養成
し、政府の期待を公表する機会として利用すること。

第 2 の柱の実施に関する指導文書及びツールの策定
ガイダンス資料及びツールは、企業が、具体的な状況及び/または問題に関して政府の期待を理解するのを助け、企業の尊重責任を果たす実用的なツールとして役立つ。
この点について、政府は以下の事項を検討すべきである。


必要な場合には、実用的な事業分野別のガイダンス文書の策定（例、金融機関または資源の採掘及び取引）。



必要な場合には、問題別のガイダンス文書の策定（例：居住地の移転、共同体とのエンゲージメント・同意、紛争影響地域、サプライチェーン、または健康への権利の尊重についての企業の役割）

人権デュー・ディリジェンス・プロセスの具体的なプロセスに関する実用的な指針の策定（例：人権影響評価（HRIA）、軽減措置の策定及び実施、報告）- 35 -



児童16、女性、先住民17、少数民族及び障がい者のように、企業に関連する人権侵害に対して特に脆弱である可能性のある人々のグループの保護に関する実用的な指針の策定



中小企業（SMEs）における必要性と要求に対応する実用的な指針の策定。



人権デュー・ディリジェンスの実施に関するオンライン・ツールの開発。



既存の文書の各国の状況に合わせた言語への翻訳。



新たなガイダンス資料及びツールの策定と、既存のガイダンス資料及びツールの利用に関する、他の政府との協力。

企業に対する情報と支援サービスの提供
ガイダンス資料及びツールが適切なものとなるためには、これらが各企業の事業活動において実施されることが必要である。この点について、政府は以下の事項を検討すべきである。


経営者団体、事業の事業組合または国連グローバル・コンパクト・ネットワークのような確立したビジネスフォーラムと協力して行う、企業のための人権デュー・ディリジェンス・プロセスに関する研修の発展。



中小企業に的を絞った研修の提供。

インフォーマルセクターの企業について、フォーマルセクターへの移行を手助けすることを含め、光を当て、支援すること。



国内人権機関が人権に関する問題について企業に助言し、企業の研修を行うことを可能にするための、国内人権機関への財源の提供。



受入国において、企業と人権に関する問題について企業に助言を行う大使館職員の研修と職務の割当て（指導原則 7 も参照）。



人権問題に関する助言が、通商使節団を含め、全ての輸出促進活動で行われることの確保。



ビジネスと人権に関する問題について情報と助言を提供できる拠点の創設。



子どもの権利とビジネス原則のような、脆弱化または周縁化されるリスクのあるグ
ループの人権を尊重する企業の責任を促進する規範やイニシアティブの支援。



大学、大学院及びエグゼクティブの教育プログラムを通じた、現在及び将来の経済界の構成員に対するビジネスと人権に関する問題についての教育の推奨。

ステークホルダー・グループ間での交流と教訓の共有の促進
同じステークホルダー ・グループの仲間からだけではなく、他のステークホル
1617

子どもの権利委員会の一般的意見 16 (2013)参照
UNWG による国連総会への 2013 年の先住民の権利についての報告。A/68/279- 36 -

ダー・グループのアクターからも学ぶことが、責任ある企業と人権の実務を広げるにあたって極めて重要である。この点について、政府は以下の事項を検討すべきである。


リスクが高い特定の分野や問題に関するものなど、ビジネスと人権に関する意見交換のためのマルチステークホルダーのプラットフォームを支援し、場合によって先導すること。



使用者と労働組合との間の社会的対話の強化。



市民社会組織のネットワークの専門的知識と影響力を蓄積するための、市民社会組
織のネットワークに対する支援の提供。



企業間の意見交換と能力養成を促進するための、国連グローバル・コンパクト・
ネットワーク、及び、グローバル・コンパクトと ILO の下で活動を展開している
児童労働協議会のような、企業主導のプラットフォームに対する支援の提供。

マルチステークホルダー・イニシアティブの支援
マルチステークホルダー・イニシアティブは、人権問題に関して企業の活動を実効的に導く追加的な仕組みである。この点について、政府は以下の事項を検討すべきである。
マルチステークホルダー・イニシアティブが、UNGPs を参照するとともに、企業に対して第 II の柱に沿った人権デュー・ディリジェンス・プロセスの実行を要求することの確保。

マルチステークホルダー・イニシアティブのようなイニシアティブが存在しない解決の難しい分野または問題についての実効的なマルチステークホルダー・イニシア
ティブの策定。



マルチステークホルダー・イニシアティブが、企業による関係基準の遵守を実効的かつ独立して証明することの確保。



マルチステークホルダー・イニシアティブにおける苦情処理メカニズムの策定の支援（指導原則 30 参照）。

指導原則 3d に関してとりうる措置：
企業に対する人権デュー・ディリジェンスに関する報告の推奨
政府は、人権デュー・ディリジェンス及び関係する影響に関する情報の開示を期待する旨を明確化することにより、ビジネスと人権に関する問題に関する透明性の保持に向けた努力を支援することができる。この点について、政府は以下の事項を検討すべきである。

- 37 -



企業に対する一般的な期待の明確化の一環としての、人権に関する報告を期待する
旨の明確化（指導原則 2 参照）。



企業は、特定された人権への影響、それらに対処するために講じられた措置、及びそれらの措置の実効性に関する情報を含めることが期待されている旨の明記。

グローバル・レポーティング・イニシアティブのような、確立された報告基準の参照。

非財政的な問題に関する法的拘束力のある報告義務の導入
非財政的な問題に関する法的な報告義務は、透明性に関する共通の基準をもたらし、企業の人権デュー・ディリジェンス・プロセスの実施に向けたインセンティブを高める可能性がある。この点について、政府は以下の事項を検討すべきである。


当該国の領域及び/または管轄内で活動し、または、実質的に存在する企業に対する、人権デュー・ディリジェンス・プロセス及びその結果についての非財政的な報告義務の導入。



受入国の立法及び多国籍企業との間の契約における透明性要件の導入。



人権問題に関する報告義務の証券取引所の上場要件への導入。



報告書の独立した監査を規定することにより情報の検証を確保し、不正確及び/または不十分な情報が記載された場合に制裁を実施すること。

政府との間の支払いの透明性の確保
企業と政府の間の支払いを透明にすることは、企業と政府の双方の説明責任を強化することに役立ちうる。この点について、政府は以下の事項を検討すべきである。


プロジェクト別の企業への支払額及び企業からの受取額の総額の開示。



企業に対する、プロジェクト別の企業への支払額及び企業からの受取額開示の要求。

採取産業透明性イニシアティブ（EITI）への参加及び/または支援。



報告書の独立した監査を規定することにより情報の検証を確保し、並びに、不正確及び/または不十分な情報が記載された場合に制裁を実施すること。

国家と企業のつながり
指導原則 4：
国家は、国家が所有または支配している企業、あるいは輸出信用機関及び公的投資保
険または保証機関など、実質的な支援やサービスを国家機関から受けている企業による人権侵害に対して、必要な場合には人権デュー・ディリジェンスを求めることを含
め、保護のための追加的処置をとるべきである。
- 38 -

指導原則 4 は、国家が支配または所有している企業、あるいは国家機関から実質的な支援を受けている状況に対処している。これらの状況においては、政府は企業の行動に直接影響を及ぼしている。
とりうる措置：
国家が所有または支配している企業による UNGPs の実施の確保
国家が所有または支配している企業も、第 2 の柱に従って尊重する企業責任を負う。
さらに、国家が企業を支配している場合または企業の行動が国家に帰属する場合には、当該企業による人権侵害が国家自身による国際的な法的義務の違反を伴う可能性がある。この点について、政府は以下の事項を検討すべきである。


国家が所有または支配している企業も私企業が従うことが期待されているのと同じ条件に従う旨のコミットメントの明確化（指導原則 2 参照）。



国家が所有または支配している企業による実効的な人権デュー・ディリジェンスの実施の確保。



国家が所有している企業が、国連グローバル・コンパクトまたは責任投資原則のよ
うな、関係するマルチステークホルダー及び多国間のイニシアティブに参加するこ
との促進。



国家が所有または支配している企業による人権の尊重を確保するための、実効的な報告及び監督の手続の導入。



国家が所有または支配している企業の審査を担当する行政庁への十分な財源の割当てと、当該行政庁の能力養成。

輸出信用機関の業務に対する人権に関する制限条件の導入
輸出信用機関は、企業による人権尊重を母国が促進する重要な手段である。この点について、政府は以下の事項を検討すべきである。


人権についての明確なコミットメントを伴い、かつ、輸出信用機関が自身のプロセスを通じてどのように UNGPs を実施するかについて述べた政策の策定。



人権への負の影響のリスクが高いことが特定されている場合に、申請プロセスの一環としてプロジェクトに関する人権デュー・ディリジェンスを要求すること。



輸出信用を申請する企業に対する人権デュー・ディリジェンスに関する期待についての明確な指針の提供。

- 39 -



人権に負の影響を与えるリスクのあるプロジェクトのための輸出信用に対して、具体的な軽減措置を条件付けること。



人権に対する負の影響のリスクが高いプロジェクトを支援しないこと。



支援を受けた企業またはプロジェクトの人権への影響の監督のための十分な財源の割当て。

OECD の環境コモンアプローチの支援及び/または採択。

他の公的金融機関における人権に関する制限条件の導入
輸出信用機関の他にも、政府は、年金基金、公的な銀行、投資保険機関のような他の様々な機関、または開発金融機関を通じて企業への金融支援を行っている。この点について、政府は以下の事項を検討すべきである。


国連の責任投資原則の遵守や、国際金融公社の環境と社会の持続可能性に関するパフォーマンス基準、赤道原則の参照など、人権に関する制限条件を（国家の及び多国間の）公的金融機関全ての投資戦略に含めること。



人権への負の影響のリスクが高いことが特定されている場合に、申請プロセスの一環としてプロジェクトに関する人権デュー・ディリジェンスを要求すること。



政府の支援を受けた企業またはプロジェクトの人権への影響の監督のための十分な
財源の割当て。



国際的及び地域的な開発金融機関における人権への配慮の支援（指導原則 10 も参照）。

金融以外の支援機関における人権に関する制限条件の導入
政府は金融以外の様々な方法で企業を支援する。この点について、政府は以下の事
項を検討すべきである。
大使館または輸出促進専門機関（指導原則 3c も参照）による輸出促進支援措置の提供にあたっては、企業による実効的な人権デュー・ディリジェンスの並行実施を条件とすること。



開発支援における官民提携にあたっては企業の人権の歴史を考慮要素とし、当該提携について十分な人権デュー・ディリジェンスを確保すること。



人権に負の影響を及ぼし、かつその状況に対処するための協力を拒否する企業に対して、支援・協力しないこと。

- 40 -

指導原則 5：
国家は、人権の享受に影響を及ぼす可能性のあるサービスを提供する企業と契約を結
ぶか、あるいはそのための法を制定している場合、国際人権法上の義務を果たすために、しかるべき監督をすべきである。
指導原則 5 は、国家が公的サービスを民営化する状況に対処している。サービスが民営化される分野には、健康、教育、刑務所または難民の制度が含まれる。これらのサービスを行う企業が国家の人権義務と矛盾しない態様で事業を行うことを国家が確保できなければ、当該国家自身に法的効果が及ぶ可能性がある。
とりうる措置：
公的サービスを提供する企業との間で契約を締結し、または当該企業のための法を制定する場合における、人権に関する条件の導入
政府は、公的サービスを提供する企業による人権尊重を確保するための様々な方法を有する。この点について、政府は以下の事項を検討すべきである。


公的サービスの民営化及び民間部門による提供に先立って人権影響評価を実施し、その評価に基づいて措置を講じること。



政府との契約者に、民間軍事会社のための国際行動規範(ICoC)や採取産業に属する企業のための安全及び人権に関する自主基準(VPs)など、マルチステークホルダーのイニシアティブに参加することを要求する。



公的サービスを提供する組織との間の契約全てに対する人権条項の導入。特に、人権への負の影響が特定された場合。



国家に代わってサービスを提供する企業全てに、人権の尊重と人権デュー・ディリ
ジェンス・プロセスの実施を要求する法的条項の採択。

選定プロセスにおける重要な問題として、企業が人権の尊重を示すことができることを含めること。



公的サービスを提供する企業全てに対する研修と能力養成の提供。



公的サービスを提供する企業の人権への影響の十分な監督及びモニタリングの確保。

民間警備会社との間で契約を締結する場合における人権の尊重の確保
公的なサービスを提供する企業に関連して、人権への負の影響のリスクが最も高い
分野の 1 つが警備保障の提供である。この点について、政府は以下の事項を検討すべきである。

- 41 -



警備会社に対して、契約上の文言等を通じて、事業活動における人権の尊重と十分な人権デュー・ディリジェンスの実施を要求すること。



武力紛争における民間軍事・警備会社の行動に関する国家の適切な国際法上の義務及びグッドプラクティスに関するモントルー文書への参加。



民間軍事会社のための国際行動規範（ICoC）及びその組織（ICoCA）への参加。



ICoC 及び/または ICoCA に参加していない民間軍事会社との契約を排除する法律の制定。

指導原則 6：
国家は、国家が商取引をする相手企業による人権の尊重を促進すべきである。
指導原則 6 は、国家に対し、商取引をする相手企業による人権の尊重を促進する機会を個別的及び集団的に利用することを求めている。
とりうる措置：公的調達における人権に関する制限条件の導入
政府が企業と商取引をする主要な手段として、公的調達によるものがある。この点について、政府は以下の事項を検討すべきである。


提供される製品のサプライチェーンを含め、人権への負の影響のリスクが特定された場合における、入札者への人権デュー・ディリジェンスの要求。



人権デュー・ディリジェンスの見地から入札者への期待に関する明確な指針の提供。



受注者の選択の際に人権を考慮に入れ、人権への負の影響の高いリスクがある入札者を排除すること。



契約全てに人権要件及びデュー・ディリジェンスの措置を組み込むこと。



契約者全て、及び、可能な場合には直接影響を受けるステークホルダー、による人権への影響の十分な監督の確保。

地方レベルの公的調達機関における人権に関する制限条件の導入の促進
地方レベルの当局は、多くの場合、公的調達全体の大部分を担当している。この点について、政府は以下の事項を検討すべきである。


可能であれば、地方レベルの調達機関に対し、国家レベルで実施されるのと同じ人権基準を実施することを要求する。



高い人権リスクのある調達について国家レベルで情報を共有すること- 42 -



地方レベルでの関連機関との公的調達への人権の統合に関する能力養成の実施。

紛争影響地域において企業の人権尊重を支援すること
指導原則 7：
重大な人権侵害のリスクは紛争に影響を受けた地域において高まるため、国家は、その状況下で活動する企業がそのような侵害に関与しないことを確保するために、
次のようなことを含めて、支援すべきである。
(a) 企業がその活動及び取引関係によって関わる人権関連リスクを特定し、防止し、そして軽減するよう、できるだけ早い段階で企業に関わっていくこと。
(b) ジェンダーに基づく暴力や性的暴力の双方に特別な注意を払いながら、侵害リ
スクの高まりを評価しこれに対処するよう、適切な支援を企業に提供すること。
(c) 重大な人権侵害に関与しまたその状況に対処するための協力を拒否する企業に対して、公的な支援やサービスへのアクセスを拒否すること。
(d) 重大な人権侵害に企業が関与するリスクに対処するために、国の現行の政策、法令、規則及び執行措置が有効であることを確保すること。
指導原則 7 は、紛争に影響を受けた地域において企業が人権を尊重するためには、
特に重要な課題があることを認識するものである。同原則により、企業は人権への負の影響の高いリスクに対処するために、状況に応じた高度の措置を講じることが求められる。紛争に影響を受けた地域に関連する国家の保護義務の履行は、当時の事務総長特別代表ジョン・ラギーによる 2011 年の別途の報告にも従う。18
とりうる措置：企業に対する紛争に特化した指針と助言の提供
企業は、紛争に影響を受けた地域において人権尊重を確保する方法について、国家の指導及び助言をいっそう求めるようになっている。この点について、政府は以下の事項を検討すべきである。


例えば大使館及び/または国内人権機関を通じた、紛争に影響を受けた地域における実効的な人権デュー・ディリジェンス・プロセスの実施に関する指導及び助言の提供（指導原則 3c も参照）。

18

http://www.ohchr.org/Documents/Issues/TransCorporations/A.HRC.17.32.pdf 参照- 43 -



企業を含め、各紛争地域に存在する関係ステークホルダーと協力して、早期警戒制度を策定すること。



人権デュー・ディリジェンスの一環としての企業による紛争配慮評価の実施を支援し、必要な場合には要求すること。



性別及びジェンダーに基づく暴力のリスクへの対処方法に関する指針の策定と、これについての企業への助言。

OECD の紛争地域及び高リスク地域における責任あるサプライチェーンのための
デュー・ディリジェンス・ガイダンスの実施の促進。

紛争影響地域に関連する問題に対するマルチステークホルダーの取組みの支援
紛争に影響を受けた地域に特有の、または特に関連する人権の課題に対処するために、マルチステークホルダーの様々な取組みが発展してきた。この点について、政府は以下の事項を検討すべきである。


安全と人権に関する自主原則及び民間軍事会社のための国際行動規範に定める義務の遵守及び実施。



紛争に関与しない金のイニシアティブ、紛争に関与しない精錬業者のプログラム、または国際金属・鉱業評議会の活動のような、民間部門により主導されているイニ
シアティブの支援。



紛争に影響を受けた地域からの責任ある調達及び商品取引に関する認証計画の策定と支援の取組み。

紛争影響地域に特化した法律の制定
紛争に影響を受けた地域では重大な人権侵害への企業の関与のリスクが高いため、政府は特化した法律を実施することを考慮するべきである。この点について、政府は以下の事項を検討すべきである。


紛争に影響を受けた地域における人権への負の影響のリスクの高まりに対して当該法的枠組みがどの程度対処できるかについての評価、並びに、保護のギャップの特定及びそれに対処する活動。



紛争に影響を受けた地域からの商品に関する報告義務の導入。



リスクの高い具体的な国における活動に関する通知または報告義務の導入。



自国の領域及び/または管轄内に住所を有し、または事業を営み、重大な人権侵害に関与している企業の民事責任または刑事責任に関するメカニズムの策定。



ローマ規程の調印及び承認、並びに、国際刑事裁判所の管轄の受入れ。



企業による重大な人権侵害への関与の防止、軽減及び救済を増進する多国籍の取組
みへの従事。

- 44 -

政策の一貫性の確保
指導原則 8：
国家は、企業慣行を規律する政府省庁、機関及び他の国家関連機関が、関連情報、研修及び支援を提供することなどを含む、各々の権限を行使する時、国家の人権義務を確実に認識し、監督することを確保すべきである。
指導原則 8 は、国家に対して、ビジネスと人権に対する一貫したアプローチの確保を求めている。このアプローチの確保には、国家が国際人権法上の義務を実施するために必要な政策、法律及びプロセスを有する必要があるという意味での、政策の垂直的な一貫性が含まれる。また、人権に影響を及ぼす権限を有する国及び地方の両レベ
ルにおける、部局や機関を越えた政策の水平的な一貫性をも意味する。これには、健康、教育、女性または青少年に関する部局のように、伝統的にはビジネスとの関係が少なかった部局を含みうる。NAPs はこの両側面で一貫性を増進させるための主要な文書である。
とりうる措置：UNGPs 及び NAP に関する内部研修及び能力養成の実施
UNGPs 及び NAP に関する研修及び能力養成の実施は、政府機関全てを越えた政策の水平的な一貫性にとってきわめて重要である。この点について、政府は以下の事項を検討すべきである。


全ての政府スタッフのための UNGPs 及び NAP に関する指針及び研修教材の策定。



中心地及び海外での関係スタッフとの義務研修会の実施。



これらの研修会及び能力養成の取組みを実行するための、国内人権機関またはその他の独立した専門家に対する必要な財源の割当て。

政策文書の一貫性の確保
国別開発計画、企業の社会的責任に関する戦略、人権に関する国別の全体計画などの責任ある事業活動に関係する政策文書は、一貫した統一体を形成していなければならない。この点について、政府は以下の事項を検討すべきである。


様々な戦略がどのようにお互いに関連しているかについての各文書におけるはっきりとした明確化、及び、様々な戦略の相互参照。

- 45 -



国別開発計画、企業の社会的責任に関する戦略、人権に関する国別の全体計画に、ビジネスと人権に関する章を含めることの確保。これには、NAP を上記の計画の中に完全な形で含む場合と、独立した NAP を参照することが考えられる。



他の政策文書との完全な一貫性を確保しつつ、リスクの高い特定の産業における人権問題への対処に関する政策の策定。

政府の措置の一貫性の確保
ビジネスと人権に関する一貫したアプローチをとるために、政府の全ての活動は、何が企業に期待されているかに関する共通の理解に関連していなければならない。この点について、政府は以下の事項を検討すべきである。


企業による人権尊重の責任、特に人権デュー・ディリジェンスの概念が、ビジネスと人権に関する政府の全ての活動の共通点として利用されることの確保。



政府の企業への期待の明確化、及び、全ての措置の基礎としての上記理解の利用。

指導原則 9：国家は、例えば投資条約または契約を通じて、他の国家または企業とビジネスに関連する政策目標を追求するとき、その人権義務を果たすために国内政策でしかるべき余地を残しておくべきである。
指導原則 9 は、国家によって、他の国家または企業のいずれかとの間で締結された経済的合意に対処するものである。国家は、必要な投資家保護を規定しつつも、このよ
うな合意の条項のもとで政策及び規制を通じて人権を保護することのできる余地を残しておくことを確保すべきである。
とりうる措置：二国間及び多国間の投資協定が人権の尊重を阻害しないことの確保
国際的投資協定は、受入国が人権に関する義務を全面的に果たすのを阻害する可能性がある。この点について、政府は以下の事項を検討すべきである。


二国間または多国間の投資協定の締結に先立つ人権影響評価の実施。



二国間または多国間の投資協定への明確な人権条項の導入。



二国間または多国間の投資協定における安定化条項によって、企業による人権尊重を増進させるための立法を実施する政府の自由が制約されないことの確保。投資家と国家の紛争解決メカニズムの透明性を強化する試みの支援。

- 46 -



投資家と国家の紛争解決メカニズムに従って出された人権に関係する決定のモニタリング。



外国の投資家に課される人権義務が、国内の投資家に平等に課されることの確保。

二国間及び多国間の貿易協定を通じてのビジネスによる人権の尊重の促進
貿易協定は、人権の問題を二国間の経済関係に定着させるための重要な文書となる可能性がある。この点について、政府は以下の事項を検討すべきである。


貿易協定に先立つ人権影響評価の実施。



貿易相手国が国際的な人権に関する文書及び ILO の基本的な条約を承認することの明記を含め、貿易協定への人権条項の導入。



貿易協定への、相手方が人権を侵害した場合における合意された条項からの免責の導入。



既に存在する貿易協定の人権への影響の監督及び特定された負の影響への対処。

受入国と多国籍企業との間の投資プロジェクトに関する契約によってビジネスによる人権の尊重が促進されることの確保
投資契約は、企業による人権の尊重を確保するために、受入国にとって重要な文書となる可能性がある。政府は以下の事項を検討すべきである。


投資契約の締結に先立つ人権影響評価の実施。



国家と企業との間の投資契約への、企業に人権尊重と人権デュー・ディリジェン
ス・プロセスの実施を要求する条項の導入。



領域内に住所を有する企業が、受入国による人権義務の履行の余地を制限する投資契約に調印しないことを確保する方策の特定。



当時の事務総長特別代表ジョン・ラギーによって 2011 年に策定された国連の責任ある契約の原則19における提言についての意識向上及び実施。

指導原則 10：
国家は、ビジネスに関連した問題を扱う多数国家機関の加盟国として行動する際、次のことを行うべきである。
(a) 当該機関が人権を保護するという義務を果たす加盟国政府の実行力を抑制した
り、企業が人権を尊重するのを妨げたりしないことを確保するよう求める。
(b) 当該機関がそれぞれの権限及び能力の範囲内で企業の人権尊重を促進し、要請

19

A/HRC/17/31/Add.3, 2011

- 47 -

がある場合には、技術的な支援、能力要請及び意識向上などを通じて、企業による人権侵害に対して保護する国家の義務を果たすよう国家を支援することを奨励する。
(c) ビジネスと人権の課題に取り組むなかで、共通の理解を促し、国際協力を進めるために、この指導原則を活用する。
指導原則 10 は、国際的なレベルにおいて政策の一貫性を高める必要があることを強調している。国家は、多数国家機関の加盟国として一貫した理解と政策の対応を促進することが求められている。
とりうる措置：
多数国家機関におけるビジネスと人権に関する課題の進展
UNGPs の実施は、特に多数国家機関による取り組み次第である。この点について、政府は以下の事項を検討すべきである。


国連人権理事会の権限及び活動を通じた UNGPs の実効的な実施の促進。



児童、女性、先住民、少数民族及び障がい者のように、ビジネスに関連する人権侵害に対して特に脆弱である可能性のある人々の集団の保護の強化に関する国連の機
関内のプロセスの支援。

UNGPs の実施と国際的な労働基準の下での国家のコミットメント及び国際的な義務との間のシナジーの創出。



法律と実務両面における国際的な労働基準の適用に関する ILO の監督メカニズムの支援。

OECD の多国籍企業ガイドライン、並びに、関連するガイドライン及びひな形を支援し、OECD の非加盟国による遵守に向けて活動すること。



国際金融公社及び地域開発銀行のような国際的な金融機関における人権基準の導入の支援。



世界貿易機関（WTO）と他の国際的な機関（ILO、世界知的所有権機関（WIPO）など）との間の、WTO の整合性に関するマンデートの枠組み内でのビジネスと人権に関する問題についての協力の支援。



持続可能な開発目標（SDGs）とポスト 2015 年の開発アジェンダの全体に関するグ
ローバル・ポリシー・プロセスにおける、ビジネスと人権に関する問題の促進。



人権に関する問題を国際的な金融機関（IFIs）に含めることの支援、及び、IFIs における非司法的苦情処理メカニズムの導入を含め、IFIs に支援されたプロジェクトにより負の影響を受けた個人または共同体のための実効的な救済の確保（指導原則
4、26 及び 27 も参照）。

- 48 -



世界情報機関（WSIS）のプロセスのような通信技術に関する国連のプラット
フォーム、または、インターネットガバナンスフォーラム（IGF）のような他の関係する国際機関を通じてビジネスと人権に関する関心を含めることの促進。



母国及び受入国のビジネスと人権に関する立法に関連して、公平な競争の場を発展させ、及び強化するための多数国家機関のプラットフォームの利用。



NAP の策定及び実施に関するピアレビュープロセスの実施。

地域機関におけるビジネスと人権に関する課題の進展
地域機関は、国家による UNGPs の実施を促進する上で、効果的な仲介者の役割を果たせることが証明されてきた。この点について、政府は以下の事項を検討すべきである。
アフリカ連合、東南アジア諸国連合、欧州連合、欧州評議会及び米州機構におけるUNGPs の実施に関する地域的な戦略の策定の要請及び支援。



加盟国による NAPs の開発を促進するためのプラットフォームとしての地域組織の利用。

普遍的定期審査（UPR）及び国連の人権条約監視機関向けの報告へのビジネスと人権に関する問題の組込み
国連人権理事会による普遍的定期審査のメカニズムは、国家による人権義務の遵守のための重要な説明責任のメカニズムである。この点について、政府は以下の事項を検討すべきである。


ビジネスと人権に関する領域における各国家の活動及び各国家が直面している課題についての、国連の人権条約監視機関及び普遍的定期審査への報告。



その他の国家に関する報告への、ビジネスと人権に関する問題の組込み。



他国への勧告においてビジネスと人権に関する問題が含まれるよう、受入国及び母国における市民社会組織、労働組合及び経営者団体との意見交換及び対話を促進すること。



国連の人権条約監視機関、特別報告者、または UPR プロセスからの勧告に対する
実効的なフォローアップの確保。

- 49 -

第 3 の柱A.

基盤となる原則

指導原則 25：
ビジネスに関連した人権侵害から保護する義務として、国家は、その領域及び/または管轄内において侵害が生じた場合に、司法、行政、立法またはその他のしかるべき手段を通じて、影響を受ける人々が実効的な救済にアクセスできるように、適切な措置をとらなければならない。
指導原則 25 は、保護義務の一環としての実効的な救済へのアクセスを確保する国家の法的義務を繰り返している。かかる救済措置は、謝罪、原状回復、リハビリテー
ション、金銭的または非金銭的補償及び処罰的な制裁や、例えば行為停止命令や繰り返さないことの保証などによる損害の防止などの様々な形態となりうる。同様に、救済の提供のための手続は、公平で、汚職から保護され、かつ結果に影響を与えようとする政治的な又は他の試みから独立しているべきである。
とりうる措置：ビジネスに関連する人権への負の影響についての認識の発生及び流布の促進
国家は、被害者の声を聞くことを確保し、ビジネスに関連する人権への負の影響について認識を高めることにより、救済へのアクセスが容易になるのを促進することができる。この点について、政府は以下の事項を検討すべきである。


国内人権機関及び/または市民社会組織への、企業による人権への負の影響を認知し、公表するための十分な財源の提供。



企業が、差異のある、不均衡な、または予見できないジェンダーに関する影響を与えるおそれがある方法を特定できるよう、ジェンダー毎に分けられたデータの収集を支援すること。

人権活動家の保護
救済へのアクセスは、人権活動家に対する脅迫及び制止によって著しく妨げられる可能性がある。この点について、政府は以下の事項を検討すべきである。

- 50 -



国連の人権活動家に関する宣言20に基づく義務のコミットメント及び履行、並びに、人権活動家に関する国連特別報告者の活動の支援。



自国の領域及び/または管轄内で企業に関する人権侵害に対処する人権活動家の保護を確保する立法の制定。



保護の必要がある人権活動家の特定についての、国内人権機関、市民社会組織及び労働組合との間の、国内及び領域を越えての協力。



行事への人権活動家の公式招待、争いあるプロジェクト現場の訪問、並びに、定期
的及び公的な接触の維持など、大使館を通じての人権活動家との直接的な関係の構築。



政治的及び外交的意見交換における人権活動家の支援の表明。



企業が人権活動家の保護の提供を促進し、人権活動家をリスクにさらすおそれのある活動を行わないことを確保するための、企業との協力。



人権活動家がその活動について民事責任を課されないことを確保するための反SLAPP 法の制定。



必要な場合には、脅迫を受けた個人に対する政治亡命の提供。

B.

運用上の原則国家基盤型の司法的メカニズム
指導原則 26：
国家は、企業活動に関連した人権侵害に対処する際に、国内の司法メカニズムの実効性を確保するため、救済へのアクセス拒否になるような法的、実際的及びその他これに関連するような障壁を減らすための方策を考えるなど、適切な措置をとるべきである。
指導原則 26 は、適正手続に基づく公平かつ完全な司法的措置が救済へのアクセスの確保にとって重要であると強調する。国家は、負の影響への効果的な救済を提供する
適切な手段のスマートミックスを実現すべきである。効果的な司法手段は、国家による効果的な救済の中心である。国家は、正当な事案が受入国及び/または母国の裁判所に持ち込まれることを妨害するような障壁を設けないことを確保すべきである。国家には、司法的救済へのアクセスに対する法的障壁及び実際的で手続的な障壁を減らすことが求められる。

20

http://www.ohchr.org/Documents/Issues/Defenders/Declaration/declaration.pdf 参照- 51 -

とりうる措置：
救済にアクセスする様々な措置の組み合わせが実効的であることの確保
一般的に、救済へのアクセスは、国家基盤型又は非国家基盤型の、司法的又は非司
法的メカニズムによって提供されうる（指導原則 26-31 参照）。実際には、国家が、自身の管轄内において、人権への異なる種類の影響の範囲に適切かつ効果的に対応できる広い救済の選択肢を確保することが重要である。この点について、政府は以下の事項を検討すべきである。
（評価がまだ行われていない場合には）国内及び域外のビジネスに関連する人権への負の影響の被害者がどの程度救済メカニズムへのアクセスを有しているかを評価
し、特定されたギャップに対処すること。



国際連合人権高等弁務官事務所が人権理事会に提出した、「企業に関連した人権侵害の被害者救済への説明責任及びアクセスを改善すること」に関する最終報告書に記載された勧告に従うこと。21

異なる種類の人権侵害への効果的な対応と、相互の補足が可能になるよう、異なる
種類のメカニズムのスマートかつ適切な組み合わせを確保すること。



効果的な司法のメカニズムが救済へのアクセスの保証の中心であるという UNGPsの条項を反映するよう調和された手段の採用を確保すること。



救済のための手段に適切なリソースが割り当てられ、手段が公開されるよう確保すること。

国別の及び国際的な救済メカニズムの利用可能性の促進
救済へのアクセスを確保するためには、国家がこれらのメカニズムについての一般の認識と理解を促進することが必要である。この点について、政府は以下の事項を検討すべきである。


児童、女性、先住民、少数民族及び障がい者のように、ビジネスに関連する人権侵害に特にさらされる可能性のある人々のグループに属する者、及び、その代表者が救済メカニズムへの平等なアクセスを有することを確保し、救済へのアクセスに対する実際的な手続的障壁を減少させること（指導原則 26、27、28 及び 30 参照）。



司法的及び非司法的苦情処理メカニズムが、性的虐待及びハラスメントの被害者の特別なニーズに合致するよう確保すること。これには、プロセスが専門スタッフによって取り扱われることや、被害者の匿名性が確保されることを含む。

21

A/HRC/32/19 及び説明補遺 A/HRC/32/19Add.1 参照- 52 -



司法的及び非司法的なメカニズムを通じて、国境を越えた救済手段へのアクセスを向上させること（指導原則 26 及び 27 参照。）



市民社会組織及び／または国内人権機関と協力し、ビジネスに関する人権への負の影響を受ける被害者がアクセスできるような救済メカニズムについて意識を向上させること。


独立した司法制度の強化
司法制度の独立性は、救済への実効的なアクセスの核心をなしている。この点について、政府は以下の事項を検討すべきである。


自国の憲法及び/または法律における司法制度の独立の明記。



決定するよう付託された問題が法律に定める権限の範囲内であるか否かについて、司法府が、制限、不適切な影響または圧力なく決定できる能力を有するよう確保すること。



政治的干渉を限定するための、司法府の高官の選定における適正手続の導入。



司法府が独立してその機能を果たすことができるようにするための、司法府への十分なリソースの提供。



他の国が司法制度の独立を強化するための試みの支援。



司法制度における腐敗を抑止・根絶するための措置の実行。



労働者の権利侵害を摘発する労働監督署の強化、及び、労働者への権利の周知。

救済へのアクセスへの障壁の減少
国連の指導原則は、全ての国家に、企業に関する人権侵害の場合に救済へのアクセスを否定することにつながる、法的、実務的、その他の障害の問題に取り組むことを要求する。この目的のために、国家は、以下の事項を検討しうる。


法律の適用範囲、法的責任を決定する原則、企業グループおよびサプライチェーン
内における法的責任の分配、クロスボーダーの事例への対応、制裁その他の救済手段の適切性及び有効性等の問題を含め、企業に関連した人権侵害に関連する国内の救済メカニズムの有効性について公的な法律のレビューを実施すること。22

政府当局へのより良いサポートと、リーソス割り当て方法を特定するために、ビジネスに関連した人権侵害を調査・是正する責任を負う政府当局の役割と能力を審査すること。2322

そのような審査のモデル条項について、A/HRC/32/19/Add.1 p.4 参照。その他、A/HRC/32/19、pp1213, p16, p17-18,及び pp20-21 参照。
23
A/HRC/32/19/ pp13-15 参照。

- 53 -



クロスボーダーの事例において、政府当局及び司法府が容易かつ迅速に、他の国の政府当局又は司法府に、法的な援助を求めたり、探知、調査、起訴、法執行が可能になるようシステムを改善すること。24



私的な権利に関する訴訟当事者のための訴訟費用の資源を多様化し、国の司法メカ
ニズムの利用を求めるための費用を減少させる方法を特定するために、審査(及び一連の審査)を実施すること。25



私的な権利の主張者が、司法手続に使用する証拠を、外国人、外国企業及び当局から集めるために、容易かつ迅速に他国の関連する政府当局及び司法の法的援助を求めることができるよう、システムを改善すること。26

国家基盤型の非司法的苦情処理メカニズム
指導原則 27：
国家は、ビジネスに関連した人権侵害を救済するための包括的な国家制度の一部として、司法的メカニズムと並行して、実効的で適切な非司法的苦情処理メカニズムを設けるべきである。
指導原則 27 は、司法的メカニズムを補完し、補足するために設計される国家基盤型の行政、立法及びその他の非司法的メカニズムに焦点を当てている。国家は、ビジネスに関連する人権侵害のための救済へのアクセスにおけるギャップに対処するために、既存の非司法的メカニズムの権限の拡大、及び/または、新たなメカニズムの追加を検討することが求められる。
とりうる措置：
既存の国家基盤型の非司法的苦情処理メカニズムの実効性の強化
多くの国では、実効性の程度は異なるが運用中の非司法的苦情処理メカニズムが既に存在する。この点について、政府は以下の事項を検討すべきである。


国内人権機関及び/またはオンブズパーソン事務所が、申し立てられた企業に関する人権侵害の被害者からの苦情を受け付けるための権限と利用可能なリソースを有することの確保。

24

A/HRC/32/19/ pp15-16 参照。
A/HRC/32/19/ pp18-19 参照。
26
A/HRC/32/19/ pp19-20 参照。
25- 54 -



OECD の各国連絡窓口（NCP）について、その存在の認知の向上、並びに、適切な場合にはその権限及びリソースの拡張による、実効性の確保。



国内人権機関、オンブズパーソン、または OECD の NCP などの非司法的苦情処理
メカニズムの各国法への定着。



子どものためのオンブズパーソンなどのように、脆弱化または周縁化されるリスクのあるグループの特別な権利及び必要性に適合した非司法的苦情処理メカニズムの創設。



非司法的苦情処理メカニズムの過程で人権を侵害したことが判明した企業が、救済活動を実施し、罰金や国家サービスへのアクセス制限などの行政的なペナルティー等を含め、しかるべき結果に直面することの確保（指導原則 4 及び 5 も参照）。



非司法的苦情処理メカニズムが、国家がその役割を十分に果たしていないと判断した場合における、母国及び/または受入国を監視するメカニズムの改善。

上記メカニズムが指導原則 31 に定める要件（後記参照）を充足することの確保。

指導原則 31 の実効性の要件に反する非司法的苦情処理メカニズムを定期的に検査する権限を有する独立した十分な監視メカニズムの導入。

新たな国家基盤型の非司法的苦情処理メカニズムの創設
新たな国家基盤型の非司法的苦情処理メカニズムの創設によって、ビジネスに関連する人権侵害の救済へのアクセスにおけるギャップの対処が促進されうる。この点について、政府は以下の事項を検討すべきである。


国内人権機関及び/またはオンブズパーソン事務所が、申し立てられた企業に関する人権侵害の被害者からの主張を受け付けるための権限を有することの確保。

OECD の多国籍企業ガイドラインの遵守、及び、実効的に権限を付与され、リソー
スのある各国連絡窓口の創設。



人権侵害の被害者からの苦情を受け付ける権限を有する代替機関の創設。



国家が所有または支配している企業による人権への負の影響への関与に関する苦情を受け付けることができる、別途の責任メカニズムの創設。



国際的な金融機関により支援されたプロジェクトに関する苦情のための救済メカニ
ズムの創設、及び、国際金融公社のコンプライアンス・アドバイザー・オンブズマ
ン（CAO）のメカニズムを参照することの検討。



企業と影響を受けた個人またはその代表者との間の個別的な調停の促進。

- 55 -

非国家基盤型の苦情処理メカニズム
指導原則 28：
国家は、ビジネスに関連した人権侵害を取り扱う、実効的な非国家基盤型苦情処理メ
カニズムへのアクセスを促進する方法を考慮すべきである。
指導原則 28 は、非国家基盤型の苦情処理メカニズムを促進する役割を国家に与える。
かかるメカニズムには、一企業単独でまたはステークホルダーとともに運営するもの、業界団体によるもの、またはマルチステークホルダー・グループによるもの、及び、
地域的及び国際的人権諸機関からなるものがある。
とりうる措置：企業基盤型苦情処理メカニズムの展開の支援
国家は、企業が自らもたらし、または寄与した負の影響を救済し、または救済に協力する義務を履行することを支援することによって、ビジネスに関連する人権侵害の救済へのアクセス向上を促進することができる（指導原則 22 参照）。この点について、政府は以下の事項を検討すべきである。


指導原則 31 に定める要件（後記参照）に対応する企業基盤型の実効的な苦情処理メカニズムの創設に関する最善の実務及び指針の策定。



労働裁決機関や関係制度の支援によることを含めた、労働関係制度を可能にする環
境の整備。



事業組合への苦情処理メカニズムの発展の推奨及び支援。



企業基盤型の苦情処理メカニズムへの市民社会組織及び労働組合の関与を支援し、とりわけ被害を受けた当事者間の紛争における代表者または調停者としての活動の支援。

地域的及び国際的人権諸機関へのアクセスの支援
企業基盤型の苦情処理メカニズムとは別に、国家は、関係する地域的及び国際的人権諸機関への支援により、ビジネスに関連する人権侵害のための救済へのアクセスも促進することができる。この点について、政府は以下の事項を検討すべきである。


地域的及び国際的人権諸機関の意識の向上、並びに、被害者がそれらの人権諸機関にアクセスできる手段の強化。

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

例えば地域的もしくは国際的機関との関係樹立の促進、または、司法扶助の提供の支援による、権利者の手続的または実際的な障壁への対処。



地域的及び国際的人権諸機関に権利者がアクセスするためのより多くの機会に向けた活動。

指導原則 30：
業界団体、マルチステークホルダー、及びその他が関わる協働型の取組みで人権に関連する基準の尊重を基礎にするものは、実効的な苦情処理メカニズムを備えているべきである。
指導原則 30 は、マルチステークホルダーの取組みへの参加者としての国家の役割を扱うものである。国家は、影響を受けた当事者またはその正当な代表者が、問題となっているコミットメントが果たされていないと考えるときに懸念を表明するのに利用することができる、効果的なメカニズムの利用可能性を促進すべきである。
とりうる措置：マルチステークホルダーの取組みによる苦情処理メカニズムの発展の支援
マルチステークホルダーの取組みは、非司法的な救済手段へのアクセスを促進する
ための効果的な手段でありうる。この点について、政府は以下の事項を検討すべきである。
マルチステークホルダーの取組みにおける効果的な苦情処理メカニズムの発展の支
援、及び、それらが指導原則 31 において特定される要件を反映することの確保（後記参照）。



コミットメント違反が判明した企業に対する、罰金や国家サービスへのアクセスの制限などの、しかるべき結果の実施。

非司法的苦情処理メカニズムのための実効性の要件
指導原則 31
その実効性を確保するために、非司法的苦情処理メカニズムは、国家基盤型及び非国家基盤型を問わず、次の要件を充たすべきである。
(a) 正当性がある：利用者であるステークホルダー・グループから信頼され、苦情プロセスの公正な遂行に対して責任を負う。

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(b) アクセスすることができる：利用者であるステークホルダー・グループ全てに認知されており、アクセスする際に特別の障壁に直面する人々に対し適切な支援を提供する。
(c) 予測可能である：各段階に目安となる所要期間を示した、明確で周知の手続が設けられ、利用可能なプロセス及び結果のタイプについて明確に説明され、履行を監視する手段がある。
(d) 公平である：被害を受けた当事者が、公平で、情報に通じ、互いに相手に対する敬意を保持できる条件のもとで苦情処理プロセスに参加するために必要な情報源、助言及び専門知識への正当なアクセスができるようにする。
(e) 透明性がある：苦情当事者にその進捗情報を継続的に知らせ、またその実効性について信頼を築き、危機にさらされている公共の利益を守るために、メカニズムのパフォーマンスについて十分な情報を提供する。
(f) 権利に矛盾しない：結果及び救済が、国際的に認められた人権に適合していることを確保する。
(g) 継続的学習の源となる：メカニズムを改善し、今後の苦情や被害を防止するための教訓を明確にするために使える手段を活用する。
事業レベルのメカニズムも次の要件を充たすべきである。
(h) エンゲージメント及び対話に基づく：利用者となるステークホルダー・グルー
プとメカニズムの設計やパフォーマンスについて協議し、苦情に対処し解決する手段として対話に焦点をあてる。
指導原則 31 は、非司法的苦情処理メカニズムの実効性のための一連の主要な要件を説明するものである。対象となる人々が、それを認知し、信頼し、使用することができる必要がある。
とりうる措置：非司法的苦情処理手段が実効性の要件に適合することの確保
国家は、非司法的苦情処理メカニズムが指導原則 31 において説明された要件を反映することの確保を通じて、非司法的な苦情処理メカニズムの実効性を改良しうる。この点について、政府は以下の事項を検討すべきである。


国家が運営し、一部に関与し、または支援する全ての非司法的苦情処理メカニズム（指導原則 27、28 及び 30 参照）が指導原則 31 に規定された要件に従って展開・運用されることの確保。

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非司法的苦情処理メカニズムを実効的なものとするための、十分な権限及び財源の確保。

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