国際化した
SGEC 森林認証制度活用の手引き～PEFC との相互承認の実現～

2017 年版（2017 年 4 月 1 日）

一般社団緑の循環認証会議（SGEC）
Sustainable Green Ecosystem Council

事務局編
1

発刊に当たって
今、世界は、環境新時代を迎えております。あらゆる分野で持続可能性が求められております。全国民が期待する 2020 年開催の東京オリンピック・パラリンピックの基本
コンセプトも「持続可能性」です。
さて、わたくし達の生活環境や自然環境を保全するために重要な働きをするのが森林です。その世界の森林は、2000 年から 2010 年までの 10 年間に年平均で 520 万ヘクタールが減少（林野庁資料）するなど、その減少・劣化が強く懸念されております。
一方、日本は、森林の面積が国土の約７割を占め、豊富な森林資源に恵まれております。しかし、長年にわたる木材価格の低迷や、森林を守る山村の過疎化の進行により、
森林・林業の担い手が急激に減少し、山村の存立基盤である森林・林業は崩壊の危機にあります。
このような中、現在、世界で注目を浴びているのが森林認証制度です。即ち、この制
度は、適正な管理をしている森林を認証し、そこから生産される木材・木製品などの森
林生産物をロゴマークやラベルで、認証された森林からの産物であるとの情報をつけて市民・消費者に届けます。そして、高い環境意識を持った市民・消費者に、認証木材・木製品を選択的に購買して頂く。このことを通じて、認証木材・木製品が社会に深く浸透・普及し、持続可能な森林経営の実現を強く支援します。
SGEC 森林認証制度は、2003 年に日本の森林整備水準の向上を目指して国内制度として創設されました。この度、2016 年に、国際森林認証機関である PEFC と相互承認を行い、SGEC 国際森林認証制度として再出発しました。
これを契機に、日本において森林認証制度が広く普及し、森林認証が促進され、木材市場において、認証木材・木製品の普及・定着が一層推進することが期待されます。
本手引き書は、森林認証制度の仕組みや認証取得の方法、更には認証木材・木製品な
どの森林生産物の活用について詳しく解説しております。
環境や森林、あるいは木材に興味を持つ市民・消費者の方々、更には森林経営者や木材産業に携わる方々に、是非、この機会に本手引き書を手にしていただき、森林認証制度についてご理解を賜ればと考えております。
本手引き書が、我が国における森林認証制度の普及に、延いては森林の持続可能な経営の実現を通じて森林の機能が十分発揮され、我が国の自然環境、生活環境の保全に大きく役立つことを期待しております。
2017 年４月１日
緑の循環認証会議（SGEC）会長
佐々木恵彦
2

3

○はじめに世界の森林認証制度の現状は、FSC と PEFC との国際森林認証制度に二極化しております。このような中、PEFC は各国の森林認証制度のアイデンティティーを認めつつ世界的な森林認証のネットワークの確立を目指した活動を展開しております。
緑の循環認証会議（SGEC）は、森林・林業・木材業界はもとより学会、経済界、環境NPO 等 70 数団体の総意のもとに、2003 年に SGEC 森林認証制度を国内制度として創設されました。
その後、国内制度として十数年にわたって認証活動を展開してきましたが、この度、2014 年 7 月に PEFC に加盟し、更に、2016 年 6 月に PEFC 総会において相互承認が認められ国際森林認証制度として出発しました。即ち、SGEC 森林認証制度が、PEFC 国際森林認証制度の求める認証規格に適合した規格を持っていること、そして、そのネットワークを構成する一員として活動することが認められたことになります。
SGEC は、PEFC との相互承認によって、国際森林認証制度として社会的認知度を高め、その普及・拡大を図るための基盤を整備することができました。そして、SGEC 国産認
証材は、国際森林認証商品としての地位を確保した国際森林認証材として PEFC 国際認
証材供給ネットワークに参画できることになりました。
SGEC 森林認証制度は、日本の森林の自然的・社会的立地に即した森林認証規格に適合した持続可能な森林経営の実現を目指しております。即ち、森林の生物多様性、生産性、再生能力、活力及び生態学的、経済的、社会的な機能を現在及び将来にわたって果たすことができる森林経営の実現を目指しております。また、その制度の管理・運営に当たっては、関係団体や関心を有するすべての市民・団体の参加の下に、透明性、信頼性が確保されるよう最大の配慮を行うこととしております。
2016 年 6 月 7 日には、高円宮妃殿下のご臨席を賜り、全国各地から多数の方々のご出席のもとで、SGEC 森林認証制度の国際化を記念するフォーラムが開催されました。
その席上で、来る 2020 年に開催される東京オリンピック・パラリンピックの競技施設の整備に国産認証材の使用を進め、 日本の「木の文化」を継承しつつ 「適正な森林の利用・保全」を啓発するイベントとして開催されることに強い期待が示されました。
これが契機となって、市民・消費者の間に環境に配慮された認証製品やサービスを選択的に購入するグリーンコンシューマーとしての意識が高まり、広く社会に認証木材・木製品が普及・浸透されることが期待されます。
本書の記述内容の構成は、前半の「第Ⅰ章」及び「第Ⅱ章」において 「森林認証制
度とその背景」、及び「世界の森林認証制度とその普及状況」について、更には、SGEC
認証制度の創設と PEFC との相互承認による SGEC 認証制度の国際化について記述しております。具体的な SGEC 森林認証制度の解説については、後半の「第Ⅲ章」及び「第Ⅳ章 」で記述し、「第Ⅴ章」で、今後の方向について要約して記述しております。特に、

4具体的な認証審査の手続きや認証審査の内容については、「第Ⅳ章」で詳述しております。
本手引き書が、多くの方々の森林認証への理解を深めるための一助となり、更には、
これから SGEC 認証の取得に挑戦しようとされる方々、森林認証材を活用しようとする
方々の手引きとなれは幸いであります。
なお、本書は「 緑と水の森林ファンド 」の助成を受けて作成しております。
2017 年 4 月 1 日
一般社団法人緑の循環認証会議（SGEC）「SGEC 森林認証制度活用の手引き」
事務局編集
中川清郎（SGEC 事務局）
瀬川宗生（SGEC 事務局）
高原 繁（SGEC シニアーオフィサー）
武内晴義(PEFC アジアプロモションズ)
堀尾牧子(PEFC アジアプロモションズ)

5

〇発刊に当たって

2

○はじめに

4

第Ⅰ章 森林認証制度とその背景

8

1 持続可能な森林経営に対する強い要請

8(1)世界の森林の現状と森林機能に対する要請

8(2)市民・消費者の環境に対する意識の高まり

13(3) 国産木材の供給力に対応した有効な需要を開発

16

2 世界の森林認証制度とその普及状況

19(1) 世界の森林認証制度は FSC と PEFC とに二極化

19(2) 持続可能な森林管理の実現する森林認証制度への期待

19(3) PEFC 国際森林認証制度とその普及状況

20

第Ⅱ章

28

1 SGEC 認証制度の創設と沿革

28（1）SGEC 森林認証制度検討委員会報告（概要 ）28（2）SGEC 森林認証制度の創設（2003 年）

31（3）SGEC 森林認証制度の一般社団法人化と制度の見直し(2011)37

2 SGEC 森林認証制度の国際化

40

第Ⅲ章

SGEC 森林認証制度の概要

44

1 SGEC 森林認証制度の管理運営４原則

45

2 SGEC 森林管理認証規格

46

3 CoC 認証規格

58

4 グループ認証

85(1) グループ森林管理認証

85(2)統合 CoC 管理事業体認証

87

5 ロゴマークの使用

90

6 認証材と管理材

95

第Ⅳ章

6

SGEC 認証制度の創設とその国際化

SGEC 森林認証制度の仕組と運営

98

１SGEC 森林認証制度の仕組

98（1）認証管理団体（スキームオーナー）

98（2）認定機関

101（3）認証機関

103

(4)

106

PEFC Japan(5) SGEC/PEFC 認証材のサプライチェーンの仕組

107

2 SGEC 認証の取得

110(1) 認証の取得へのステップ

110(2) 森林管理認証の取得

112「SGEC 森林管理認証基準・指標・ガイドライン」の要求する現地確認事項（3）CoC 認証の取得

135「SGEC-CoC ガイドライン」が要求する現地確認事項
3

SGEC 森林認証制度の管理・運営

145(1) ロゴマーク利用ライセンス番号の取得

145(2) 登録システム

148(3) 苦情処理

149

第Ⅴ章

151

SGEC 認証制度の今後

資料
SGEC 文書 2「SGEC 認証制度の関する管理運営文書管理運営規文書」

156

SGEC 附属文書 2-1「別紙 SGEC ロゴマーク」

165

SGEC 附属文書 2-2 「SGEC ロゴマークの使用要領」

168

SGEC 附属文書 2-4「グループ森林管理認証の要件」

176

SGEC 附属文書 2-8「統合 CoC 管理事業体の要件」

180

SGEC 文書 3 「SGEC 森林管理認証基準・指標・ガイドライン」

184

SGEC 文書 4 「SGEC-CoC ガイドライン」

202

SGEC 附属文書 4-1「SGEC 認証原材料に関する文書」

226

SGEC 附属文書 4-2-2「SGEC 特定プロジェクトの CoC 認証に関するガイド」229
参考資料
SGEC グループ森林管理認証（地域認証）について(参考)

234

解説資料
平成 23 年 3 月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による影響を受ける地域の森林管理作業における放射線防止対策と森林生産物の生産・販売に係る安全対策について
(解説）

7

241

Ⅰ

森林認証制度とその背景

1 持続可能な森林経営に対する強い要請(1)世界の森林の現状と森林機能に対する要請
ア．熱帯林の減少と地球サミット
森林認証が目指している持続可能な森林経営が、世界的に大きな注目を集めるようになってきたのには、とりわけ開発途上国を中心に世界各地で森林の減少が進み、これが地球環境に深刻な影響を及ぼすとの認識が広く共有されるようになったことが背景にある。
このような動きは 1980 年代に遡る。1980 年にカーター政権下の米国政府が発表した「西暦 2000 年の地球」は熱帯林を中心に森林が減少していることを指摘し、森林減少
は動植物種の絶滅などをもたらすことを警告した。1982 年に、国連食糧農業機関(FAO)と国連環境計画(UNEP)は「熱帯林資源評価調査」を発表し、毎年 1 千百万 ha の熱帯林が減少しているとの推計を明らかにした。この結果などを受け、1985 年には、熱帯林の保全・造成や利用に関して、先進諸国等の支援により優先的に取り組むべき課題を定めた「熱帯林行動計画」が FAO 熱帯林開発委員会で採択された。
さらに、熱帯木材を消費する先進国（消費国）に対する批判も高まる中、熱帯林の適正な管理のためには木材貿易という観点からも取り組む必要があるとの認識のもとに、
1986 年には、生産国、消費国が協力して熱帯木材貿易を環境保全と経済発展の双方から適切に推進することを目的とした横浜に本部を置く国際熱帯木材貿易機関（ITTO）が設立された。ITTO は、1990 年に「西暦 2000 年までに、持続可能な経営が行われている
森林から生産された木材のみを貿易の対象とする」との戦略的目標を含む行動計画「2000 年目標」を採択するなど、適正な木材貿易や消費国と生産国との協力などを通じ、熱帯林の持続的森林経営に向けて様々な取組みを行ってきた。
このような熱帯林の減少のみならず、ヨーロッパでは当時酸性雨による森林被害が広がり、アフリカなどでは砂漠化の進行が問題となっていた。このような状況を背景に、国連が設置し、ブルントラント・ノルウェー首相(当時)を委員長とする「環境と開発に関する世界委員会」は 1987 年の報告書「われら共有の未来」の中で、21 世紀の地球に向けたキーワードとして、「持続可能な開発」を中心的な概念として取り上げるに至り、「持続可能性」が環境を考える上でのキーワードとして広く知られるきっかけとなった。
1991 年には、FAO が新に実施した世界的な森林資源調査の結果として、毎年 1 千 7 百
万 ha、１％近い熱帯林が地上から消滅しているとの衝撃的なデータを明らかにした。
このような中、大きな節目になったのが、1992 年にブラジルのリオ・デ・ジャネイロ
8

で開催された「環境と開発に関する国連会議（通称：地球サミット）」(UNCED)である。
地球サミットでは、「環境と開発に関するリオ宣言（リオ宣言）」が採択され、人類と各国が取るべき持続可能な開発に向けた基本的な考え方や原則が示された。また、法的拘束力はないものの、全ての森林の保全及び持続可能な森林経営に関する最初の世界的な合意である「森林に関する原則声明」が採択されたほか、気候変動枠組条約及び生物多様性条約の署名も地球サミットにおいて開始された。UNCED では、現在に至る、持続可能な森林経営に向けた様々な取組みの基礎となる枠組みや考え方が生まれ、世界の共通認識となった。
イ．持続可能な森林経営のための基準・指標づくりと森林認証制度
持続可能な森林経営という理念が広く共有されるようになったとしても、その意味するところがどのようなものなのか、具体的な基準や指標がなければ、それぞれの森林管理者などがバラバラに持続可能性を主張するようなことにもなりかねず、結局は絵に描いたモチになってしまう。そこで、地球サミットを契機に、あるいは並行して、持続可
能な森林経営の基準・指標を作成する動きが生まれてきた。
国レベルでの主要な動きとしては、ヘルシンキ・プロセスとモントリオール・プロセ
スが挙げられる。これらはいずれも、森林経営が持続可能であるかどうかを把握・検証するための基準・指標づくりの政府間の取組みであり、1993 年にスタートした。ヘル
シンキ・プロセスは欧州の森林を対象としているのに対し、モントリオール・プロセス
は、日本、米国、カナダ、ロシア等が中心となり、欧州を除く熱帯林以外の森林を対象としている。モントリオール・プロセス参加国の森林は温帯林・北方林の 90％を占めている。一方、熱帯林については、ITTO が上記「2000 年目標」を受け、持続可能な熱帯林経営の定義及び基準・指標を 1992 年に策定した。
我が国が参加しているモントリオール・プロセスは、1995 年に、持続可能な森林経
営のための基準・指標を採択した。モントリオール・プロセスの基準・指標は我が国の森林経営を持続性の観点から評価するための基礎となっており、見直しを経て現在では、①生物多様性の保全、②森林生態系の生産力の維持、③森林生態系の健全性と活力の維持、④土壌及び水資源の保全と維持、⑤地球的炭素循環への森林の寄与の維持、⑥社会のニーズに対応した長期的・多面的な社会経済的な便益の維持及び増進、⑦森林の保全と持続可能な経営のための法的、制度的及び経済的な枠組みの 7 基準から構成され、これら基準のもとに具体的な指標が定められている(モントリオールプロセス・ホームページ)。
一方森林認証制度は、民間ベースでの、持続可能な森林経営の基準をつくり、それを具体的に現場で運用していこうという動きとして生まれてきた。森林管理協議会（FSC）
が、WWF などの環境 NGO を中心として、1993 年に発足した。また、汎欧州森林認証制度
9

（PEFC）※は、とりわけ小規模森林所有者による持続可能な森林経営を進めるとの観点から、ヨーロッパ 11 ヶ国の森林・林業関係団体により、1999 年に設立された(PEFC ホ
ームページ)。
（※発足当時の名称：現在は「森林認証制度相互承認プログラム」）
我が国独自の森林認証制度である「緑の循環認証会議（SGEC）」は、モントリオール・
プロセスの基準・指標をベースとしながら、日本の事情に合った制度として、森林・林業・木材産業関係団体のみならず、NGO 等を含む幅広い関係者が参画して、2003 年に発足した。
ウ．持続可能な森林経営と地球温暖化～将来に向けて～

近年、地球温暖化の問題はますます重要度を増してきており、、その中でも森林減少を阻止し持続可能な森林経営を達成することは中心的な課題の一つとなってきている。
地球温暖化をめぐる経緯を振り返ってみると、1997 年に採択された気候変動枠組条
約の下での「京都議定書」は、始めて先進国に法的拘束力のある温室効果ガスの削減目
標を課すものであった。この中で、森林は吸収源として位置づけられ、日本の削減目標（2008 年から 2012 年の 5 年間で 1990 年レベルに比べ 6％を削減）のうち 3.8％を森林吸収源によって確保することとなったことは、画期的なことであったと言える。
2002 年に決定された我が国の地球温暖化防止大綱では、森林・林業対策として、森林機能区分に応じた複層林化や広葉樹の導入などの多様な森林整備、除間伐等の保育の実施、保安林制度等を通じた森林の持続性の確保、さらには再生可能資源としての木材利用の推進などが挙げられており、吸収源対策とは持続可能な森林経営そのものにほか
ならないことが理解できる。
他方、京都議定書の下では開発途上国は削減義務を負うことはなかったこともあり、途上国を中心とした森林減少の問題が京都議定書の中で大きくクローズアップされることはあまりなかった。京都議定書では、先進国が途上国で行った活動を自国の排出削減にカウントできる京都メカニズムが合意され、この中の一つとして CDM（クリーン開
発メカニズム）がある。CDM の下での吸収源活動として、先進国が途上国において植林事業を行うことができる（CDM 植林）こととなったが、活動が新規植林または再植林に限られ広く森林経営を対象とするものでなかったことや、いわゆる追加性の証明などの難しさもあり、2017 年 1 月時点で登録済みの CDM プロジェクト 7,755 のうち植林 CDM
は 66 に止まっている(気候変動枠組条約ホームページ)。
2005 年ごろから、気候変動枠組条約の下でのポスト京都議定書の枠組みについて話し合いが始まったが、この議論の中で、開発途上国を中心とした森林減少の問題が再び注目されるようになった。2005 年にモントリオールで開催された COP11（第 11 回気候変動枠組条約締約国会合）では、コスタリカとパプアニューギニアから、森林減少の抑制を温室効果ガス削減対策として位置づけることが提案された。
10

2007 年に出された IPCC(気候変動に関する政府間パネル：UNEP と世界気象機関（WMO）
によって設立された国際組織で、気候変動に関する科学的評価において大変重要な役割をはたしている。)の第 4 次報告書では、2004 年の世界の人為的な温室効果ガス排出量のうち、森林減少や泥炭などからの排出が 17.3％を占めるとの推計が発表された。こ
こで「泥炭」とあるのは、インドネシアなどに広く分布する低湿地（泥炭地）で、原生植生である泥炭湿地林が破壊されたため、地表にさらされた泥炭の火災や分解により大量の温室効果ガスを排出しているものであり、森林減少の問題と密接に関連している。
このような結果を受け、同年にインドネシア・バリ島で行われた COP13 では、「バリ行動計画」が合意され、途上国における森林の減少・劣化の抑制による排出削減が、森
林保全、持続可能な森林経営、森林の炭素貯蔵量の増加（植林）とともに、新たな気候変動対策の枠組みの中で検討されるべきこととされた。これは、REDD+(レッドプラ
ス：Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation)と呼ばれる概念で、先進国と開発途上国が協力して、途上国における森林減少・劣化の抑制等を行い、これを温室効果ガスの削減量としてカウントしようという仕組みである。なお、「＋」(プラス)が付いているのは、森林減少・劣化に加えて、上に触れた森林保全、持続可能な森
林経営、森林炭素貯蔵も対象となっているという意味である(森林総合研究所・REDD+
研究開発センターホームページ)。
引き続く交渉においては、森林減少・劣化の抑制効果を量的にどのように把握するかという技術的課題(MRV)や、REDD+の活動が先住民や地域社会の生活に悪影響を及ぼさな
い、あるいは生物多様性の減少につながることのないような仕組みづくり（セーフガード）に関して、議論が進むとともに、現場での実証的な取組みも活発に行われるようになった。
IPCC の直近の報告書として、2013 から 2014 年にかけて発表された第 5 次報告書の中では、温室効果ガスの削減策を講じなかった場合の将来シナリオでは、今世紀末には
産業革命前に比べ 4℃気温が上昇し、グリーンランドの氷の融解が止まらないなど、不可逆的で重大な変化をもたらす恐れがあるとのショッキングな予測が示され、メルクマールとして産業革命前に比べ 2℃未満の上昇に抑えることが共通認識となっていった（2℃目標）。
また、この第 5 次報告書では、2010 年の全温室効果ガス排出量のうち、森林減少や土地利用に起因する排出量は 11％を占めるとされた。これは、前回の 2004 年時点の評価からは減少しているが、理由としては化石燃料などによる排出が増加し、森林減少な
どからの排出が相対的に減少したこと、熱帯林の減少スピードがある程度抑制されるとともに、中国などで活発に植林が行われたことがあると考えられる。（FAO の世界森林資源評価 2015 によれば、2005～2015 年における世界の年間森林減少面積は、340 万 ha/
年となっており、ある程度の歯止めがかかっている。）しかし、依然として世界において、森林減少が大きな問題であることには変わりはない(表１)。
11

表1
順位

世界の森林減少面積上位 5 か国（2010～2015）
国名

年間減少面積（千 ha）

１

ブラジル

984

２

インドネシア

684

３

ミャンマー

546

４

ナイジェリア410

５

タンザニア連合共和国

372

出典：FAO 世界森林資源評価（2015 年）
これらの議論を踏まえ 2015 年にフランス・パリで開催された COP21 では、2020 年以降の温室効果ガス削減のための新たな枠組みである「パリ協定」の合意に至った。パリ
協定はほぼ 1 年後の 2016 年 11 月に発効し、2017 年 1 月現在日本を含む 127 ヵ国が批准を終えている(気候変動枠組条約ホームページ)。パリ協定で特筆すべきことは、①途上国を含むすべての国が削減目標を策定することになったこと、②世界共通の長期目標としての 2℃目標が明記され、さらに 1.5℃に抑えるよう努力することとされたこと、③第 5 条に、吸収源としての森林の役割とともに、途上国における REDD+の取組みを進めていくことが明記されたことが挙げられる。
また、COP21 に先立つ 1 年前の 2014 年にはニューヨークで国連気候変動サミットが開催され、各国政府、民間企業、含む非政府機関がともに賛同して「森林に関するニューヨーク宣言」が採択され、天然林の減少を 2020 年までに半減させ、2030 年までにゼロにすることよう取り組むこととするとともに、政府、民間企業、NGO 等が協力して、森林に影響を与える産物（林産物のみならずパーム油などを念頭においた表現と思われる。）について、持続可能に関する基準を策定し適用していくこととされた。この宣言には、日本政府や PEFC も加わっている。
さらに、COP21 直前の 2015 年 9 月には、ニューヨークにて、「国連持続可能な開発サミット」が開催され、安倍首相など各国首相・閣僚の参加のもと、全ての国にとっての2030 年までの国際目標となる「持続可能な開発目標(SDGs)」を採択した。これは「ミレニアム開発目標(MDGs)」の後継となるもので、17 の目標と 169 のターゲットからなっているが、目標 15 は「持続可能な森林経営、砂漠化防止、土地劣化の防止と回復、
生物多様性の損失防止」であり、持続可能な森林経営が国連の目標として位置づけられている。
このように、まずは、今後 2030 年までが、パリ協定に基づく新たな枠組みの準備及
びスタート期間であり、森林に関するニューヨーク宣言や SDGs の目標期間であることから、重要な時期になると考えられ、その間に、世界レベルで持続可能な森林経営を達
12

成し、森林減少を止めることは、今後の地球の行く末を決める上で非常に大きな課題となっている。そのために森林認証は大きな役割を果たしていく必要があり、また認証制度に対する期待も高いと言えよう。
(2)

市民・消費者の環境に対する意識の高まり

これまで、持続可能な森林経営をめぐる国際的な状況について見てきたが、持続可能な経営がされている森林に森林認証を付与することは、それ自体大変意義あることである。しかし、森林認証、延いては持続可能な森林経営を進めていくためには、森林経営側だけでなく、消費者や流通加工部門も含めた取組みが必要であり、それこそが森林認証制度のもう１つのメリット、つまり、サプライチェーン（CoC 認証）を通じて、持続可能な経営がされている森林と消費者をつなぐという役割が重視される点である。
CoC 認証を通じて供給される認証製品がより一般に普及するための前提としては、消費者の間での環境に対する意識の高まり、流通・加工・販売に携わる企業の環境責任に対する意識の高まり、認証製品に対する情報提供、認知度の高まりの 3 つが重要であると考えられる。これらは、消費者や市場の側から持続可能な森林経営を、いわば「引っ張っていく」動きとなるものである。
ア．グリーンコンシューマーとグリーン購入
市場に供給される製品・サービスのうち環境に配慮されたものを選択的に購入することをグリーン購入、またそのような消費者をグリーンコンシューマーと言っている。グリーンコンシューマーという言葉は、1988 年にイギリスで「The Green Consumer
Guide(緑の消費者ガイド)」が発売されたことがきっかけとなり生まれた。我が国においても、グリーンコンシューマー全国ネットワークが「グリーンコンシューマー10 原則」を提唱しており、その中で「自然と生物多様性を損なわないものを選ぶ」ことが挙げられている(平成 12 年環境白書)。
このような消費者の意識は近年確実に高まってきている。例えば平成 24 年度（2012年度）にみずほ情報総研株式会社が行った調査では、「大量生産・大量消費の社会を変えていく必要がある」と答えた人が約 8 割となっているとともに、東日本大震災を境に重視するようになったこととして「良好に保全された自然環境や生活環境」を答えた人
が約 45％あった(平成 25 年環境白書)。
ただ、実際にグリーンコンシューマーとして環境への影響を考えて購入する物・サー
ビスを選択している人の割合について、環境省が実施している「環境にやさしいライフ
スタイル実態調査」の結果を、SGEC が発足した平成 15 年度（2003 年度）と平成 27 年
度（2015 年度）で比較してみてみると、どちらも約 3 割で、大きな変化はみられない。
13

一方で、平成 27 年度の調査で、グリーン購入を「今後行いたいと思う」と回答した人
は 45％に上っており、潜在的にグリーン購入を考えている人は多く、このような人々にどうアプローチしていくかは、今後の課題と考えられる。
イ．企業と環境責任
市民や消費者なども含めた社会全体の環境に対する意識が高まり、循環型社会、グリーン経済などへの要請が高まるにつれ、民間企業もまた、その社会的な責任の一環として環境保全活動に取り組むことが一般的になってきた。
企業の社会的責任（CSR: Corporate Social Responsibility）は、2000 年代になってから広く知られるようになった概念だが、企業が社会的・環境的問題に、その事業活動や社会との関わりの中で自主的に取組んでいくとの考えである（欧州委員会による定義）。
CSR というと、これまでは、どちらかというと副次的な活動で企業のイメージアップのために行っているというイメージが強かったと思われるが、近年では、企業の事業活動の一部として、ブランドの維持・向上のために不可欠な取組みとなっていると言えよう。例えば、トヨタはグローバル企業として事業を展開しているが、CSR 方針として「社会・地球の持続可能な発展への貢献」を掲げ、環境への本格的な取組みを進めている。
同社は、2016 年の「エコプロ～環境とエネルギーの未来展」に、SGEC の認証を受けた
住友林業株式会社の社有林のスギ材を使って制作した木製のコンセプトカー「Setsuna」
を出品し、ウッドデザイン賞の最優秀賞（農林水産大臣賞）を受賞した(PEFC アジアプ
ロモーションズ・ホームページ)。
また、企業が環境責任を果たすことは、事業活動のリスク軽減という点からも重要になってきている。市民や消費者の意識が高まるにつれ、企業の事業活動が環境破壊につながるようなことがあれば、企業イメージやブランドが大きく毀損されるようなことにもなりかねない。現在では、このような環境責任は、単にその企業が自ら行う事業だけでなく、企業の使用する原材料や、サプライチェーンについても問われる時代になっている。
例えば 2020 年に開催される東京オリンピック・パラリンピックの組織委員会は、同委員会が調達する物品やサービスに使用する木材について、「持続可能性に配慮した木材の調達基準」を策定した。この中で、使用される木材は、①合法性、②持続可能性、③生態系保全、④先住民族や地域住民の権利への配慮、⑤伐採従事者の労働安全確保が満たされていることを要件としている。そして、森林認証材についてはこれらの要件の適合性が高いとしていわばお墨付きを与えている一方、認証材以外については、サプラ
イヤー自身が、これらの要件に適合していることの確認を行わなければならないことになっている。
これはデュー・ディリジェンス（Due Diligence）とよばれるもので、日本語では「当14然行うべき努力」という意味になるが、あらかじめ(原材料)の（環境面での）様々なリスクを調査・分析することを言う。これからはデュー・ディリジェンスが「当然のように」求められる社会になるのかもしれない。森林認証材では、CoC 認証のネットワーク
をたどって認証森林に至るまでのトラッキングが可能であり、いわば制度の中にデュー・ディリジェンスが組み込まれているので、認証材を扱うことによって、個々の企業が単独で環境面でのリスクを負うことを避けることができる。
さらに、環境はリスクといった守りの側面だけでなく、新たなビジネスチャンスも生み出すこととなる。先に触れたエコプロ展では、CSR の取組みだけでなく、様々な企業が環境に貢献する製品を出展しているが、期間中約 17 万人の人が訪れる大きなイベン
トとなっている（エコプロ 2016 ホームページによる 2015 年と 2016 年の来場者数）。地
球温暖化防止についてみれば、日本国内では「Ｊ－クレジット制度」が整備されている。
これは木質バイオマスの利用や森林経営などを通じた温室効果ガスの削減量や吸収量を「クレジット」として販売できる制度であるが、多くの公有林や私有林における森林経営の取組みが登録されている(J クレジット制度ホームページ)。また、国際的には、日本政府が JCM(二国間クレジット制度)を進めている。これは我が国とホスト国（途上国）とで結んだ合意に基づき、民間企業がホスト国で温室効果ガスの排出削減プロジェ
クトを行う仕組みであり、前節で述べた REDD+(途上国における森林の減少・劣化の抑制による排出削減プラス)の試行的なプロジェクトがラオスやインドネシアにおいて始まっている(新メカニズム情報プラットホーム・ホームページ)。今後、持続的可能な森
林経営が、環境ビジネスとしても発展していくことが期待される。
ウ．森林認証の認知度の向上
森林認証は、市民・消費者の高い環境意識や企業の環境責任のもとでの消費性向や企業活動が、市場メカニズムを通じて持続可能な社会の実現に寄与するものであるが、そのためには、消費者が森林認証について知り、手に取って、購入してもらうことが必要になる。しかし、エコラベルをはじめ環境に関する様々なマークやラベルがある中で、森林認証のことを正しく知ってもらうことは、必ずしも簡単なことではない。
かなり以前の調査になるが、平成 14 年（2012 年）に農林水産省統計情報部が行った、森林認証に関する全国アンケート調査では、消費者のうち森林認証・ラベリングを「知っていた」、「聞いたことがあった」のは 39％にとどまっていた。他方、認証製品を「購入したい」または「条件に合えば購入したい」と答えた消費者は 97.4％となっていた。
購入する場合の価格上昇の程度では、「1 割～2 割未満」の価格上昇なら購入しようと思うという回答が 46.8％であった。また、2014 年に PEFC が行ったヨーロッパ諸国、日本、
米国、中国等の 1000 人を対象とした調査では、森林認証ラベルを知っていると答えた
人は約 40％であった。認証製品を提供している会社の方がより好ましいと思う人は 80%15に達した一方、認証製品を積極的に求めて購入する人は 29％にとどまっていた。
このような結果から見えてくるのは、認証製品を購入したいと考える人は多数おり、認証製品の潜在的な市場は大きい、しかし、認証の認知度には改善の余地があり、また、認証製品を探してまでも購入する人は少ないということである。一方で、約半数の人が、多少価格が高くても認証製品を購入したいと考えている。今後、森林認証製品をどのように消費者に届けていけばよいか、さらなる課題といえる。
(3) 国産木材の供給力に対応した有効な需要を開発
ア．我が国の森林資源の現状
我が国の森林は、約 2,500 万 ha、国土の 3 分の 2 を占めている。これらの森林は、木材生産だけでなく、水源のかん養、国土の保全、生物多様性の保全、地球温暖化の防止など多面的な機能を有しており、森林計画制度などを通じて、持続可能な経営が図られてきている。森林のうち、第二次大戦後の荒廃した状況から高度成長期にかけて営々と植林した 1,000 万 ha の人工林は成長を続けており、人工林の蓄積は半世紀前の 5 倍以上となり、森林の総蓄積は約 50 億 m3 に達している（2016 年森林・林業基本計画）。今や我が国がこれまで経験したことのない森林資源の充実を迎えている。
人工林の齢級構成をみると、これまでは間伐等の保育期にある森林が多く、京都議定書の下での地球温暖化対策などでも、間伐の推進が強く求められる状況であったが、現在では人工林の 5 割以上が 10 齢級以上の高齢級に達しており、主伐による利用を通じて、資源の循環利用を図っていくべきステージに来ている（図１）。

16

図1

人工林の齢級構成の変化(平成 27 年度森林・林業白書)

イ．国産材利用の促進と森林認証
森林資源の循環利用を図るためには、木材販売による収益が、森林所有者・森林管理者に適切に還元されることによって、次の世代の森林整備（植林・保育）に回されていくということが必要である。
しかしながら、1980 年以降木材価格は下落傾向で推移しており、林業の採算性悪化が大きな問題となってきた。このような状況を脱却し、林業の成長産業化を図るためには、生産コストの軽減に努めるとともに、木材資源の効率的利用、新たな需要の創出などが必要であると言われている。
このためには、木材が環境にやさしい資源であることを最大限に生かしていくことが必要であろう。木材の特徴としては、再生可能資源であり、カーボンニュートラルな資源である。つまり、木材はもともと大気中の炭素（二酸化炭素）を使って樹木が光合成により作り上げたものであり、木材を燃やしても、固定された炭素が大気中に戻るだけなので、森林が持続的に経営されている限り、木材を燃やすことが地球温暖化につながることはない。また、木材として住宅や家具に使用されている間は、炭素を貯蔵する働きもある。このように、木材を、化石燃料に依存している材料の代替として用いること
により、地球環境に貢献できる。ただ、このメリットを生かすためには、森林が持続的に経営されていることが重要であり、森林認証は、このことを第三者により証明する制度として、環境意識の高い消費者に安心して使ってもらえる木材製品を提供するツールとなろう。今後高まっていく市民・消費者の環境意識に基づく市場メカニズムの下で、認証材の供給体制、サプライチェーンを構築することは、国産材の利用拡大を図る点でも重要である。
将来に向けたもう一つの森林認証の役割としては、木材輸出の促進が挙げられる。我が国の木材需要を見ると、1973 年に過去最高の 1 億 2,102 万 m3 を記録してから、オイル
ショック、バブル景気崩壊、リーマンショックなどを経て減少してきており、近年ではやや持ち直したものの、約 7,500 万 m3 となっている。これには、木材需要のかなりの部分を占める住宅着工数が落ちていることが一つの要因で、木造住宅の新設着工数は、木材需要と同じ 1973 年にピークの 112 万戸を記録したが、その後大幅に減少し、2014 年には 49 万戸なっている。我が国人口の将来推移を考えると、木造住宅の着工が大きく伸びることは今後も考えにくい。
他方、木材の輸出は、中国等における木材需要増や近年の円安の効果により 2013 年以降増加している。政府としてもこのような木材輸出を促進するとともに、より付加価値の高い製品輸出にシフトしていくことを目指している。2016 年に策定された新たな森
林・林業基本計画においては、木材輸出拡大に向けた戦略的活動の一つとして、森林認17

証等の普及促進を図ることとされている。
SGEC は 2016 年に PEFC との相互承認を果たし、国際的な森林認証制度として新たなスタートを切った。SGEC 認証森林から生産された林産物は、PEFC のサプライチェーンに入ることにより、PEFC のラベルを付して、国際市場で認証材として販売することができる。
環境に対する意識が世界的に高まってきている中で、木材の輸出促進を図る上でも、森林認証は今後ますます重要になってくると考えられる。
ウ．東京オリンピック・パラリンピック競技大会と森林認証
2020 年に開催が予定される東京オリンピック・パラリンピック競技大会について、
もり

主要施設になる新国立競技場については、「杜 のスタジアム」として「日本の気候・風AE

土・伝統を踏まえた木と緑のスタジアム」、「国産木材の利用による世界に誇れるスタジ
アム」などのコンセプトのもとに整備される。屋根トラスにはスギとカラマツの集成材を用いたハイブリッド構造とするとともに、建物外周の軒庇の軒裏にはスギの縦格子を使用、内装などには CLT(直交集成板)を活用することとなっている。このほか、有明アリーナなど東京都が整備する競技会場やその他の施設についても国産材が利用されることが期待されている。
2012 年に開催されたロンドンオリンピックでは、特に環境が重視され、「ロンドンオ
リンピック持続性委員会」という組織が設置され、環境にやさしいオリンピックの開催という点から様々な取組みが行われた。ロンドンオリンピックの施設整備に当たっては、
持続可能な森林経営からの木材を使用するとの目標が決められ、主要施設であるオリン
ピックパークには、「プロジェクト認証」の仕組みが適用され、PEFC 及び FSC の認証材が用いられた（2016 年 PEFC プロジェクト認証セミナー）。
もちろん、東京オリンピックは我が国独自の方針の下で行われるものであり、ロンドンの方式をそのまま適用することにはならないかもしれないが、このような競技施設等の整備については、森林認証材の利用を進めることを通じ、我が国の「木の文化」を継承しつつ、適正な森林の利用・保全を啓発し、持続可能な森林経営に資する象徴的な事業として、将来に向けたレガシー（遺産）となることが強く期待される

18

2

世界に森林認証制度とその普及状況(1)世界の森林認証は PEFC と FSC とに二極化
地球サミット以降、世界各国で森林認証制度の創設の機運が高まってきた。1993
年にはＷＷＦが中心となって、FSC（Forest Stewardship Council）が設立され、その後世界的広がりを見せ、2016 年 3 月、現在、世界 81 ヵ国で約 1 億 8,780 万ヘクタールの森林が認証（FM 認証）され、CoC 認証は 117 カ国 3 万件を超えている。(FSC ホームページ)
一方、1999 年には、PEFC が発足し、欧州地域の「汎欧州森林認証制度」（Pan European
Forest Certification Schemes）としてスタートした。その後、2003 年には、ヨーロッパ
以外の諸国が加わり、「PEFC 森林認証制度相互承認プログラム」（Programme for theEndorsement of Forest Certification Scheme)と改称し、世界各国の認証制度と相互承認を行う国際認証組織として活動を開始した。近年は、アジア地域の国々との相互承認は
もとより、アフリカ地域においても積極的な活動を展開している。PEFC は、2016 年 9月、現在、37 か約 3 億 ha の森林が認証（FM 認証）され、CoC 認証は 10,968 件となっている。（PEFC アジアプロモーションズ・ホームページ）(2)持続可能な森林管理を実現させるための森林認証制度への期待
森林認証制度は、一言で言えば、森林及びそこから生産される木材・木製品を扱うの企業を認証し、認証材の生産森林とその供給ルートを適切に管理することによって、市民消費者に認証材の選択的購買を促し、認証材の普及・拡大を通じて認証規格に適合した持続可能な森林経営の実現を目指す仕組みである。
即ち、森林認証制度は、スキームオーナー（認証管理団体）が定める認証規格に適合している森林の認証（認証森林）と、そこから生産される木材・木製品の生産・加工・流通を担う企業（事業体）の認証（認証 CoC）と二つの仕組みを有している。この仕組
みにより、認証森林から生産された認証材について、生産・加工・流通（CoC）プロセ
スの適切な管理を通じて、市民・消費者に確実に届けることを担保する。このことのより、様々な由来や供給連鎖を持つ木材が混在している流通・市場のなかで、認証規格に基づく、いわゆる環境に配慮した認証材のサプライチェーンを差別化することによって、消費者の選択的購買を促し、消費者主導型の認証材供給ネットワークを構築することが可能となる。
森林認証制度は、このようにして、環境に配慮した認証材の需要を喚起し、認証規格に基づく持続可能な森林経営の実現に資するという重要な仕組を提供する。
昨今、世界的な森林の劣化、減少が危惧されるなかで、このように、持続可能な森林経営を実現する仕組を提供する森林認証制度に対する期待が高まってきている。
19しかしながら、森林認証制度の普及状況の実態を見ると、中北米、欧州では相当普及しているが、その他の地域では未だ普及しておらず、今後の課題となっている。
森林認証制度の普及状況
認証森林率(2015 年 11 月）
地域

単位：1000ha,%

全森林

認証森林

認証森林率

アフリカ

674,419

7,445

1.10

アジア

592,51220,084

3.39

(内日本)

24,979

1,652

6.61

欧州

1,005,001

173,756

17.29

中北米

705,393

222,466

31.54

南米

864,351

17,967

2.08

オセアニア

191,384

12,7896.68

4,033,060

454,507

11.27

合

計

注：藤原敬氏資料(3)PEFC 国際森林認証制度とその普及状況
ア. PEFC 国際森林認証制度
森林認証制度は、前項で述べた通り、木材等の林産物が「持続可能に経営された森林」
から生産されたことを保証する制度である。
PEFC 国際森林認証制度は、①ステークホルダーの合意に基づく認証スキームを策定する認証管理団体（スキームオーナー）、②ISO の原則を取りれ認証機関を認定する認定機関及び③認定機関から認定を受け、認証スキームに基づき森林及びその森林から生産される木材・木製品の生産・加工・流通の各段階を担う企業を認証する認証機関、
即ち、この 3 機関が厳正に独立し透明性を確保して管理・運営される制度である。
PEFC の特徴を整理すると次のようになる。
（特徴その 1）
PEFC は、各国の森林認証制度間の相互承認をする制度として設立されたことが大き20な特徴であ。PEFC の主要目的は、信頼ある独立した各国森林認証制度間の適合性を実現し、持続可能な森林管理のための統一的かつ高レベルの森林認証制度を世界的に確立し、これを実施することにある。このため、PEFC は、その認証が PEFC 相互承認を受けた森林認証制度を有する全ての国において同一かつ高い水準で適用されていることを検証することとしている。
このようにして、PEFC は、各国の森林認証制度を対象に公開かつ透明で独立した相互承認プロセスを実践し、その水準が世界のすべての PEFC 相互承認を受けた認証制度にも適用されていることを検証することとしている。
（特徴その 2）
前述のように、PEFC は、国際的に広く認められている ISO の原則を取り入れ、認証管理団体（認証規格）、認証機関及び認定機関の三者が厳格に独立した形で運営される。
このシステムの下で、国際認定フォーラムに加盟する各国に唯一の認定機関は、認証機関について、その能力、資質、独立性などに関して厳格な審査に基づいて認定することとしている。このように認定機関の認定を受けた認証機関は、森林認証規格が求める要求事項について、森林管理者、木材・木製品、紙の加工者などによって遵守されているかどうかについて厳格な審査によって検証し、認証することとしている。
（特徴その 3）
PEFC では、森林認証の基準を「政府間プロセス」によっており、世界の 149 か国の政府が支持する持続可能な森林管理のための「政府間プロセス基準」（「世界の政府間プ
ロセス基準」参照）のうち、自国の政府が参加する基準を森林管理規格として採用することとしている。政府間プロセス基準は、世界の森林環境に応じて 9 基準ある。

21

（参考）
世界の政府間のプロセス基準
1992 年の地球サミットでの森林保全への動きを受けて、各国間で持続可能な森林経営のための基準、指標策定のための検討が行われ、以下の 9 つの政府間プロセス基準がまとめられた。
世界の政府間プロセス基準○汎欧州施業ガイドライン（PEOLG：「汎欧州施業ガイドライン」は、六基準の実務的な解釈を提供する。
○ATO(アフリカ木材機関)/ITTO 原則：アフリカ天然熱帯林の持続可能な管理のための基準及び指標（ATO/ITTO PCI）
持続可能な森林管理のＩＴＴＯガイドライン：
ITTO C&I に基づく下記の ITTO ガイドラインは天然熱帯林および植林熱帯林の管理を目的に
ITTO によって策定され、４．３項で述べる ATO/ITTO PC&I の対象国を除く ITTO 設立メンバー
国において認証基準を作成、または、改正する際の参考根拠となる。
天然熱帯林の森林管理のための森林認証基準は下記に適合しなければならない。
○天然熱帯林の持続可能な管理のための ITTO ガイドライン（１９９２）（１１）、および、○熱帯生産林の生物多様性保全の ITTO ガイドライン（１９９３）（１２）○モントリオールプロセス（温帯林および北方林の保全および持続可能な管理のための基準
および指標○中近東プロセス、レパテリックプロセス○アジア乾燥森林の地域イニシアティブ○乾燥アフリカ地帯における持続可能な管理のための基準及び指標○タラポト提案：アマゾン河流域の森林の持続可能な管理のための基準及び

22

イ. PEFC 国際森林認証制度の普及状況
PEFC 認証 制度 は 、1999 年 に「「 汎欧 州森 林認 証 制度 」（ Pan European Forest
Certification Schemes）としてヨーロッパの認証制度として創設され、ヨーロッパを中心にして活動を展開してきた。
一方、オーストラリア、カナダ、チリ等においては、国を単位とした森林認証制度が設立され、認証活動が展開されていた。このような中、PEFC は、2003 年に「PEFC 森林
認証制度相互承認プログラム」（Programme for the Endorsement of Forest Certification

Schemes）に改組し、即ち、ヨーロッパの認証制度から世界的な国際認証制度へと改組し、国を単位として設立されていた認証制度と相互承認(endorsed)を実施し、世界的な森林認証制度のネットワークの構築に向けて活動を開始した。その結果、PEFC 認証
制度の認証森林面積は飛躍的に拡大した。
このような経緯の中で、PEFC 国際森林認証制度は、当初、ヨーロッパ、北米を中心に発達したが、最近では、アジア・オセアニア地域において、相互承認に向けた活発な活動が展開されている。特に、アジアにおいては、2011 年に、中国が PEFC との相互承認を行った以降、相互承認に向けた活動が活発化してきている。
現在、インド、タイ、大韓民国がすでに PEFC に加盟し、相互承認に向けて準備中である。更に、トルコ、ネパール、フィリピン、ベトナム、ミャンマー、モンゴル、など
が自国の森林認証制度の立ち上げと PEFC 加盟に向けて準備中 である。
なお、PEFC は、現在、46 か国の加盟国を擁し、そのうち 37 か国と相互承認を行っている。ちなみに、アジアでおいては、日本は、マレーシア、インドネシア、中国に次いで 4 番目に相互承認が認められた。

アジアに拡大する PEFC
・オーストラリア（AFS）：2002 年 11 月加盟、2,650 万 Ha 認証
・インド（NFCC）：2015 年 12 月に加盟
・インドネシア（IFCC）：2012 年 11 月に加盟, 2016 年 9 月現在約 150 万 Ha の認証
・タイ（TFCC）:2016 年 11 月加盟
・大韓民国（KoFP）：2016 年 6 月加盟
・中国（CFCC）:2011 年 6 月加盟、553 万 Ha 認証
・日本（SGEC）：2014 年 7 月加盟、2016 年 6 月承認
・ニュージーランド（NZFCA）：2015 年 1 月加盟、同 12 月に承認
・マレーシア（MTCC）:2002 年 11 月加盟、398 万 Ha 認証
トルコ、ネパール、フィリピン、ベトナム、ミャンマー、モンゴル、などは自国の森林認証制度の立ち上げと PEFC 加盟を準備中。

23

図

PEFC 相互承認済
加盟国
PEFC 相互承認準備中
加盟国
認証制度の新規策定
取組中の国

24

PEFC 加盟国の状況（2017 年 2 月現在）

PEFC 国別認証実績

2016 年 12 月 31 日現在
国名【あいうえお順】

認証新森林面積（Ha）

COC 認証（件）アルゼンチン

22.5249

アイルランド376.108

41

アメリカ (SFI & ATFS)

33.252.664

3

イギリス

1.410.288

1.180

0

6

811.040

711

0

13

1.846.064

24

ウクライナ

0

1

ウルグアイ

601.909

270

エストニア

1.174.151

64

オーストラリア26.578.998

196

0

1

2.983.873

465

0

454

131.113.561

188

ギリシャ

0

1

クロアチア

0

5

コロンビア

0

1

サウジアラビア0

2

シンガポール

027

208.949

51

スエーデン

11.549.700

212

スリランカ

0

1

スロバキア

1.245.921

69

スロベニア

45.35141

スペイン

1.967.418

835

大韓民国

0

3

タイ

0

12

台湾

0

9

イスラエル
イタリア
インド
インドネシアオマーン
オーストリアオランダ
カナダ (CSA&SFI)

スイス

25

5.835.980

287

0

1

チェコ

1.780.258

181

チリ

1.908.549

63

256.700

95

7.386.453

1.689

ドミニカ

0

1

トルコ

0

24

23.728204

027

7.380.750

74

パプアニュギニア

0

1

パラグアイ

0

1

ハンガリー

0

17

フィンランド16.571.224

225

ブラジル

2.721.113

65

フランス

8.206.117

2.021

ブルガリア

0

6

フィリピン

0

2

ベトナム

0

5

8.710.234

8

0

9

ベルギー

299.500

294

ポーランド

7.252.197

163

ボスニア・ヘルツエゴビナ

0

2

ボリビア

0

1

256.884

109

0

8

マレーシア

4.034.697

353

南アフリカ

0

4

メキシコ

0

5

モナコ

0

1

モロッコ

0

1

UAE

0

25

1.683.604

43

中国
チュニジア

デンマーク
ドイツ

日本（緑の循環認証会議）注 3
ニュージーランド
ノルウェー

ベラルーシ
ペルー

ポルトガル
マカオ

ラトビア
26

リトアニア

0

9

ルーマニア

0

21

33.756

18

0

1

ロシア

12.039.345

17

合計

301.569.608

10.976

ルクセンブルグ
レバノン

注 1：PEFC アジアプロモーションズ・ホームページ
注 2:この表に記載されている認証林面積は PEFC が承認するもののみ。PEFC 相互承認が済んでいない、または、PEFC 評議会に未加盟な認証制度が認証している森林は含まれていない。
CoC 認証書発行数も上記同様、PEFC 評議会が承認する CoC 認証書の発行数である。
注 3： 日本の緑の循環認証会議（SGEC）は 2016 年 6 月 3 日に承認され、現在、FM 認証、CoC
認証について PEFC への登録手続き中である。従って、本表に掲載する森林認証面積お及び CoC
認証書発行枚数は、登録を行ったもののみで、現在の SGEC 森林認証総面積及び SGEC-CoC 認証書
発行総枚数のうちの一部である。
なお、SGEC の実績は次のとおりである

2011～2017 年 SGEC 認証森林面積、CoC 企業数の推移

認証森林(FM)面積

認証 CoC 企業数

（ha）

(件)

2011

864,351.26

408

2011.3.31 現在

2012

887,932.59

379

2012.3.31

2013

968,168.28

381

2013.3.27

2014

1,248,231.16

376

2014.3.31

2015

1,254,642.03

343

2015.3.31

2016

1,470,501.08

364

2016.3.31

2017

1,578,998.96

481

2017.2.15

年

27

備考

第Ⅱ章

SGEC 認証制度の創設とその国際化

1 SGEC 認証制度の創設と沿革
我が国において、森林認証制度が制度が話題になりはじめたのは、1990 年代後半からである。ISO や FSC の制度が紹介され、日本においても各林業、木材産業団体で急速に森林認証に対する関心が高まりってきた。1999 年以降には、認証を取得する森林所
有者や企業も出現するようになった。
当時、国際的には、多くの認証制度が設立され、その活動が活発化する中で、日本の木材市場への大量の海外認証材の流入が予見された。
一方、地球温暖化が社会問題化する中で、1997 年に京都で開かれた「地球温暖化防止京都会議」で議決した議定書、所謂「京都議定書」において、地球温暖化の原因となる、「温室効果ガス」の減率目標が定められ、各国において、これを達成することについて決議され、義務付けられると共に、森林が温室効果ガスの吸収源として位置付けられることとなった。
このような状況のもと、林業・木材産業界においても、我が国にふさわしい森林認証制度の創設について議論が重ねられた。SGEC 森林認証制度は、このような背景の中で、2003 年に我が国の自然的、社会的立地に即した国内制度として創設された。
以下、SGEC 森林認証制度の創設から PEFC との相互承認に至るまでの間の歩みについて詳述する。
（1） SGEC 森林認証制度検討委員会報告（概要）
我が国にふさわしい森林認証制度の創設に向けて（提言）
SGEC森林認証制度の創設については、2002年に「SGEC森林認証制度検討委員会」において検討され、次のような「森林認証制度をめぐる背景」及び「その設立の目指す方向」のもとで、2002年12月25日に「我が国にふさわしい森林認証制度の創設に向けて」について提言がなされた。
ア. 森林認証制度をめぐる背景
1992年に、ブラジルのリオで開催された地球サミットが契機となって、森林認証は
持続可能な森林管理を実現するために有効な手段であることが一般的に認識され、国際的に森林認証制度の動きが活発化してきた。そうした中、日本の木材貿易に関係する国々においても、既に種々の森林認証制度が設立され、その活動を開始していた。
こうした状況の中、日本の木材市場に海外の認証材が大量に流入する前に、日本においても、我が国の自然的・社会的立地に即した森林認証制度の整備を進めておく必要性
28

が強く訴えられた。特に、日本の森林において、森林認証が普及・取得されていないが故に国産材が不利益を被る事態が生じることが危惧され、その防止を図らなければならないことが強く意識された。
一方では、1997年に京都で開かれた「地球温暖化防止京都会議」で議決された京都議定書において、森林の温室効果ガスの吸収源としての役割が認められ、活力のある森林の育成が強く求められた。
ところで、1990年代の世界の森林認証制度は、環境NPOによるFSC認証制度（FSC）が先行したが、森林認証制度に関心をもつ欧米各国を中心にヨーロッパにおける「PEFC汎欧
州森林認証制度」（Pan European Forest Certification Schemes）、カナダのＣＳＡがこれに続き、また熱帯森林国の中においても､それぞれの国情に沿って工夫した国を基本的な単位とする森林認証制度が導入されていた。
しかし、当時、日本は、先進国のなかで、固有の森林認証制度を擁していない数少ない国の一つとなっていた。日本は、海外には類をみない人工林の規模を有し、数世紀にわたる森林施業の歴史があり、他国に比べても優れた独自の「森林計画制度」や「保安林制度」が法制化され、これを基に森林を管理する仕組みが構築されている。
こうした日本の実情を踏まえた森林認証制度の枠組みを考え、日本の森林が持続可
能な森林経営に沿った管理が行われていることを内外に認知される仕組みを作ることの必要性が認められた。
イ. 森林認証制度設立の目指す方向
以上のような観点に立って、日本における森林認証制度を創設に当たっては、幅広い国民の支持が得られるよう、日本の自然環境や生活環境、更には生物多様性の維持に配慮した森林整備の実現を強く求めていくべきであるとされた。
特に、生態的特性などの自然的状況や社会的状況等を踏まえるとともに、森林の所有
構造、人工林率、林業経営の実情等の実態を考慮した独自の日本型森林認証制度を確立する必要があること強く意識された。
また、創設する日本の森林認証制度は、世界に通用する国際性を有するとともに、森林計画制度や保安林制度等の国の施策との整合性を確保し、森林管理の向上に寄与するものであるべきであると考えられた。
このような考えのもとで、我が国の森林・林業団体で構成する（社）日本林業協会に検討機関として森林認証制度検討委員会を、また、その下部組織としての検討機関として「森林認証基準検討ＷＧ」及び「森林認証制度運営体制ＷＧ 」を設置し、学会、環境 NPO、林業・木材産業界、行政など幅広い分野の有識者の参画を得て審議を行い、2002(平成 14)
年 12 月 25 日付で森林認証制度検討委員会から「我が国にふさわしい森林認証制度の創設に向けて」 として提言がなされた。

29

2002(平成 14)年 12 月 25 日

我が国にふさわしい森林認証制度の創設に向けて（提言）～森林認証制度検討委員会報告～
SGEC 森林認証制度は、本報告書の提言に基づき『緑の循環』認証会議大綱（SGEC:Sustainable
Green Ecosystem Council）を策定し、これを基本として 2003 年に創設されされるよう提言された。
同大綱は、次項の「（2）SGEC 認証制度の創設(2003 年)」において詳述しているので、本稿では、森林認証制度検討委員会報告（提言）の内容について説明を割愛する。

森林認証制度検討委員会委員名簿
（順不同）
氏 名
三澤
毅
岡本 敬三
真下 正樹
神足 勝浩
根橋 達三
渡邊 恒
小林富士雄
後藤 隆一
木下 紀喜
真柴 孝司
田中 正則
（事務局）
絹川
明
真柴 孝司
樋口 正義
中川 清郎

30

職 位
(社)日本林業協会 副会長 （委員長）(社)日本林業協会 副会長(社)日本林業経営者協会 副会長(社)日本林業同友会 副会長(社)日本林業技術協会 専務理事
日本製紙連合会 副理事長
(社)大日本山林会 会長(社)全国木材組合連合会 副会長
全国森林組合連合会 専務理事
(社)全国林業改良普及協会 専務理事
(社)国土緑化推進機構 専務理事
(社)日本林業経営者協会 専務理事
(社)全国林業改良普及協会 専務理事
(社)日本林業協会 専務理事 (平成 14 年 7 月 31 日まで)(社)日本林業協会 専務理事（平成 14 年 8 月 1 日から）

（2）SGEC 森林認証制度の創設(2003 年)
前項で述べた通り、森林認証制度検討委員会の提言内容を具体的に検討する機関として「森林認証基準検討ＷＧ」及び「森林認証制度運営体制ＷＧ 」を設置し、学会、環境 NPO、林業・木材産業界、行政など幅広い分野の有識者の参画を得て審議し、2002(平成 14)年
12 月 25 日付で森林認証制度検討委員会から「我が国にふさわしい森林認証制度の創設に向けて」 として提言がなされた。
これを受けて、2003 年 3 月 14 日に木村尚三郎国土緑化推進機構理事長（当時）を議長とする「創設発起人会議」が設置され、その中で、佐々木惠彦日本大学教授（当時）を座長とする「創設審議会」が設置され、我が国に相応しい森林認証制度の在り方について審議を進め、『緑の循環』認証会議大綱（SGEC:Sustainable Green Ecosystem
Council）（案）を基本として SGEC 森林認証制度の創設について審議し、了承された。
この結果を踏まえ、2003 年 6 月 3 日の創設発起人による設立総会において『緑の循環』認証会議（SGEC）の創設が決議され、SGEC 森林認証制度が発足した。
SGEC は、創設に当たって次のような大綱を決定するとともに具体的な認証規格、管理運営文書を策定・整備し、SGEC 森林認証制度として活動を開始した。

『緑の循環』認証会議大綱（SGEC:Sustainable Green Ecosystem Council）

持続可能な森林経営の実現に、森林認証が有効な手段であることが広く認識されてきている。
また、温室ガスの吸収源である森林の適正な評価と認証が重要となってきている。
我が国にふさわしい森林認証制度として『緑の循環』認証会議（SGEC:Sustainable Green
Ecosystem Council）を創設し、持続可能な森林経営とそこから生産される森林資源の循環利用を促進する制度として展開し、我が国の森林管理水準の向上に資するとともに、地球温暖化や都市を含む地域社会の生活に貢献する制度として広く普及させていくこととする。
1

SGEC 森林認証の基準

SGEC 森林認証の基準づくりに当たっては，健全にして持続可能な森林の維持・管理の水準を向上させることを主目標とする。
その基盤は、現行の森林計画、保安林などの法制度、特に森林施業計画の活用におきつつ，国際性を充分に具備するため、モントリオールプロセスなどの基準や環境マネジメントシステ
ムを日本の森林経営の現状に即して導入する。
基準のうちで、特に、生物多様性など森林生態系機能の維持及び森林の水土保全など森林の環境機能の増進に重点をおくこととする。
実施に当たっては、地域の実態に対応した認証単位とモニタリング手法を選定し、同時に森
林資源の循環利用を促進できるよう、認証森林からの木材・木製品等の林産物が広く認知されるよう努める。
これらの体制を総合的に進めることによって、都市住民を含む、地域社会の福祉とともに、

31地球的規模の温暖化防止に貢献することが期待される。
以上の考え方に基づき、SGEC 森林認証の基準としては、次のような内容とする。
基準１ 認証対象森林の明示及びその管理方針の確定
対象森林の具体的内容（所有・管理・権利、法的規制、林種別面積･材積・箇所など）が明確に示されており、また、所有者自らの管理基本方針に基づいて、当該森林についての施業計画が作成されている。
基準２ 森林生態系の生産力及び健全性の維持
伐採は、持続的森林経営の理念に基づき計画的に行われ、伐採方式は原則として非皆伐又は小面積皆伐がとられている。更新は施業履歴を参照しつつ適地適木の原則に基づき行われ、続いて適正な保育及び間伐が行われている。 山火事や病虫獣害の防止について普及指導を含む適切な対処がとられ、また、農薬など化学物質の使用に注意が払われている。
基準３ 生物多様性の保全
生物多様性の保全計画は、ランドスケープレベルから代表的生態系タイプごとまでの管理計画が定められ、また、希少種、危急種、絶滅危惧種のほか、貴重な自然植生があればそれらが保護されている。
基準４ 土壌及び水資源の保全と維持
土砂流出防止や水資源保全のために、森林の伐採・集運材や林道開設に当たっては細心の注意が払われ、また、水系を化学物質による汚染から守る配慮がなされている。
基準５ 持続的森林経営のための法的・制度的枠組関係する法律･条例等が順守されるとともに、地域社会の慣習的権利が尊重される。また、対象
森林からの林産物を消費者に適正に提供するために他と仕分けするよう努める。
基準６ 社会･経済的便益の維持及び増進
市民ができるだけ森林に接触する機会を提供することに努める一方、入林者に対する環境教育
や安全対策にも努める。森林管理に当たって、景観、野外レクリエーションにも配慮がされ、文化的･歴史的に価値ある森林は保護されている。また、対象森林の二酸化炭素吸収源としての機能を高めるとともに、産出される林産物が有効に利用されている。
管理委託者や林業従事者に対しては、管理方針の理解を得るとともに、従業員に対して生活、
健康、安全面での日常的配慮がなされている。

基準７ モニタリングと情報公開管理計画の見直し案に役立てるため、森林の現況及び管理の状態を定期的にモニタリングし、その概要は原則公開する。
対象森林について、施業記録のほか観察記録を極力残すとともに、自治体などによる広範囲の動植物モニタリングに協力態勢がある。

32

2

SGEC の組織及び運営(1) SGEC は、持続可能な森林経営を広く普及するとともに、そこで産出される林産物の有効な利用を推進し、循環を基調とする社会構築により、資源循環型の潤いのある生活の広がりと緑
豊かな自然環境の保全に資することを目的として運営する、(2) SGEC は、次の事業を行う。
ア SGEC 森林認証システム及びその森林から産出される林産物を扱う SGEC 分別・表示システ
ムの運営
イ

審査機関の認定及びコンサルタント機関の登録

ウ

海外の認証機関との連携

エ

持続可能な森林経営に関する調査、普及 など(3) SGEC には、SGEC の運営に関する重要事項を議決する会長を長とする理事会を設置し、その下に業務を遂行する事務局と審査機関の業務運営を監査する監査委員会を設ける。
(4) SGEC 目的が広く合意形成されたものにするため、各分野の有識者及び学識経験者で構成される 評議会を設置し、ＳＧＥＣの基本的運営事項を審議し会長に助言する。

(5) ＳＧＥＣ森林認証システムでは、申請者からの申請（コンサルタント機関による代行もできる）により、森林認証基準に基づく審査機関からの審査報告を受けたＳＧＥＣは、監査委員会の議を経て申請者に対し、認証森林の認定書を交付する。また、審査機関は認証森林に対し、年１回の定期審査を行い、適正な運営管理の状況を確認する。

(6) ＳＧＥＣ分別・表示システムでは、事務手続きは前項と同じとするが、申請者に対しＳＧＥ
Ｃは認定事業体の認定書を交付する。さらに、ＳＧＥＣは認定事業体の申請によりラベル、フラッグ等の表示ツールを頒布する。
(7) 審査機関の認定に当たっては、申請主体とは独立した公平で中立な判定と精度の高い審査が実施できる機関であり、他の森林認証制度とは独立した機関的役割を担う機関であることを要件とする。
(8) コンサルタント機関の登録に当たっては、的確かつ円滑に申請者への助言あるいは代行業務を行う機関であることを要件とする。
(9) SGEC に賛同し、賛助及び支援者として寄附協力が得られる支持者を募る。
3

SGEC 分別・表示システム(1)ＳＧＥＣ森林認証された森林から産出される林産物（以下、「認証林産物」という）が、適正にユーザーサイドに提供されるよう、分別管理と表示管理 を的確に推進することにより、ＳＧ
ＥＣの目的を保証し、信頼と安心の認証システムとしての機能を確立する。

33

(2) 認証林産物の取扱を業務とすることを公開する事業体は、ＳＧＥＣにおける認定事業体としての認定を必要とする。認定事業体の業種は、認証林産物に係わる流通、加工、販売、建築・設計等の広い分野の業種を対象とする。

(3) 認定事業体は、認証林産物が保管、加工、流通の各段階で特定し明示できるよう、分別管理と表示管理を確立しなければならない。審査機関による事業体への認定審査及び年１回の定期
審査は、その体制整備及び運営管理状況を重要な審査基準とする。

(4) 認定事業体は、保管、製造加工、出荷などの各工程において、認証林産物が非認証の他の林産物と混在しないように分別して管理するとともに、その資料を整備する。
(5) 認定事業体は、分別管理した認証林産物を、
SGEC が制定した SGEC マークを付した標識看板、フラッグ、シート、ラベル、押印スタンプなどの表示ツールで明示する。また、認証林産物による製品にラベルなどの表示ツールを付して販売することができる。
(6) SGEC 認証システムの進展を図るため、地域ごとに当システムの参画者及び賛同する団体、企業等で構成する、SGEC 地域推進会（仮称）の結成に努め、認証林産物の流通情報の交換・開示、認証林産物予約システムの確 立などを行う。

(7) SGEC 認証システムが、市民参加型の運営により普及を図っていくため、SGEC の趣旨に賛同する者を広く募り、緑の循環サポートクラブ（仮称の結成に努める。

34

緑の循環認証会議（ＳＧＥＣ） 発
氏
名
愛知 和男
青柳 朋夫
赤尾 信敏
秋山 智英
有馬 孝禮
飯塚 昌男
伊藤 助成
稲本
正
井上 吉夫
今村 清光
内山
節
大國 昌彦
太田 清蔵
太田 猛彦
大津留 温
岡
勝男
岡崎 時春
岡島 成行
岡本 敬三
奥井
功
小澤 普照
海瀬亀太郎
貝本 輝司
影山 秀樹
加藤 陸美
兼松 功次
叶
芳和
神山 和郎
神田 敏子
北畠 照躬
木平 勇吉
木村尚三郎
久我 一郎
小杉
隆
小林富士雄
佐々木恵彦
庄司橙太郎
鈴木 和夫
鈴木 和雄
鈴木 重幸
須藤 徹男
瀬田 信哉
高鳥
修
高橋 邦男
田中 恒壽

35

起

人

名

簿

職
名
(社)日本ナショナルトラスト協会会長(財)日本合板検査会理事長
国際自然保護連合（IUCN）アジア地区代表理事(社)日本林業協会会長(社)日本木材加工技術協会理事長（東京大学大学院教授）
全国森林組合連合会代表理事会長(財)日本緑化センター会長
オーク・ヴィレッジ代表(社)全国林業改良普及協会会長(財)水利科学研究所理事長
NPO森づくりフォーラム代表理事
日本製紙連合会会長
全国山林種苗協同組合連合会会長
日本学術会議会員（東京農業大学教授）(財)住宅生産振興財団会長(財)日本住宅・木材技術センター理事長
FoE・Japan 代表理事
(社)日本環境教育フォーラム専務理事(財)林業土木コンサルタンツ理事長(社)プレハブ建築協会会長(社)海外林業ｺﾝｻﾙﾀﾝﾂ協会会長
日本林業同友会会長
全国銘木連合会会長
日本木材青壮年団体連合会会長(財)日本環境協会理事長
全国森林整備協会常務理事
拓殖大学教授(社)日本住宅建設産業協会理事長
全国消費者団体連絡会事務局長(財)ベターリビング理事長
日本大学教授(社)国土緑化推進機構理事長(社)全国木材組合連合会会長(財)日本野鳥の会会長(社)大日本山林会会長
日本大学教授全国木材協同組合連合会会長
日本林学会会長（日本学術会議会員・東京大学大学院教授）(社)全日本木材市場連盟会長
日本特用林産振興会会長(社)林道安全協会会長(財)国立公園協会理事長(社)日本治山治水協会会長(社)日本ツーバイフォー建築協会会長(財)林野弘済会会長

敬称略谷山 順一
田畑 貞寿
田村 憲司
塚本 隆久
坪井 睦定
富田文一郎
永田
信
中谷
健
中野 晴文
中野 良子
永松 恵一
中村 玲子
長谷川 敬
檜垣 宮都
弘中 義夫
船渡 清人
古河 久純
細田 安治
前川 豊志
又賀 航一
松下功一朗
松田
堯
水野 憲一
南方
康
飯塚 尭介
森島 昭夫
矢野
龍
山縣 睦子
渡辺正太郎

36

日本木材輸入協会会長(財)日本自然保護協会理事長(社)全国森林土木建設業協会会長(財)国際緑化推進センター理事長
日本緑化工協会会長
日本学術会議会員（筑波大学教授）
東京大学大学院教授
特定森林地域協議会会長(財)森林文化協会常務理事
オイスカインターナショナル総裁(社)日本経済団体連合会常務理事
ラムサールセンター事務局長
NPO緑の列島ネットワーク代表理事(社)日本木材保存協会会長（東京農業大学地域環境科学部長）(社)日本林業技術協会理事長(財)林業土木施設研究所理事長(社)日本林業経営者協会会長
日本集成材工業協同組合理事長(財)日本木材総合情報センター理事長
日本合板工業組合連合会会長(社)日本林業土木連合協会会長(社)全国森林ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ協会理事長
環境テレビトラスト日本委員会専務理事(社)林業機械化協会会長
日本木材学会会長（東京大学大学院教授）(財)地球環境戦略研究機関理事長(社)日本木造住宅産業協会会長
MORIMORI ネットワーク代表(社)経済同友会副代表幹事専務理事

(3)SGEC森林認証制度の一般社団法人化と制度の見直し（2011年）

SGEC森林認証制度は、2003年に創設されて以来、約8年間の活動を通して、基礎的な制度基盤を整備する段階から全国的に展開する段階を迎えていた。
一方、当時のSGECの認証システムは、SGECが、認証規格を制定するとともに認証機関（審査機関）を認定し、更に、認証機関の業務運営を監査する委員会を設置し、認証取得者への認証書の交付を行う仕組みを採用していた。即ち、認証管理団体（スキームオーナ－）であるSGECが、認証に係るすべての業務を管理する仕組みを採用していた。
これは、認証業務を開始した直後の未だ普及していない初期的な段階の制度としては、有効と認められる。しかし、SGECが、全国的に認証を展開する段階を迎えるに至り、第三者認証を認証プロセスに持つ国際森林認証制度としての要件を早急に備えることが強く要請された。
このような状況を踏まえ、SGECは、2011年12月14日に開催されたSGEC理事会・総会において、2008年度以来実施してきた認証制度の見直し作業の結果に基づき、①組織の一般社団法人化、②認証規格の見直し、③更に第三者認証を採用するなどSGEC森林認証制
度の見直しを決議した。
なお、国際森林認証制度は、ISO国際標準規格に基づき認定機関から認定を受けた認証機関により第３認証が行われる認証システムを要件としている。しかし、この時点では、
日本において認定機関による認証機関の認定体制が未整備で、SGEC森林認証制度は、完
全に国際森林認証制度としての要件を備えることはできなかった。
ア. 当時の現状
当時、SGEC認証制度は、創設以来後8年が経過し、約90万haの認証森林とその認証森
林から生産された木材の加工・流通・販売を担う約400のCoC管理事業体のもとで、認証材の供給ネットワークを形成し、様々な認証製品を提供してきていた。また、認証
森林及び認証材の加工・流通を担うCoC管理事業体は、ほぼ全国に分布し、本制度を全国的に展開していく基礎的基盤はできていた。
しかしながら、SGEC認証制度が本格的に全国展開を推進していくためには、国際森林認証制度の要件を備えたより完成度の高い制度として発展させる必要があった。このため、2008年度には、「森林認証制度検討委員会（志賀和夫（筑波大学）、荒谷明日
兒（林業経済研究所）他）」を設置し、制度的課題とその戦略について報告書をまとめ、引き続き、2009年度、2010年度の2カ年にわたって、同報告書で提起された課題戦略について検討を進めていた。

37

イ. SGEC森林認証制度の見直しと相互承認の検討
2011年のSGEC理事会・総会において、2008年以来の検討結果に基づき、組織の改組、認証規格、制度の見直し及び今後の進め方について次の通り決議し、認証規格の見直し、
文書の改正等を行い、新しい体制・仕組みのもとで認証業務を進めることとした。
（ア）組織の法人化
SGECの組織について、財団法人的組織機構を持つ任意団体から、一般社団法人に改め、その運営について公正・公平を期すために、会員として各界のステークホルダーの方々の入会を求めるとともに、この制度の発展を支援していただく賛助会員の入会を広く求めることとした。
また、旧制度は財団法人の方式に倣い決議機関として理事会、評議会を設置していたが、当時の改正では社団法人の方式としたことから、評議会は廃止されることとなった。
しかし、「評議会」は、SGEC認証制度の草創期に参画していただいた多くの学識経験者
や環境NPO等の有識者によって構成されていたことから、第3者機関としての性格を有す
るアドバイス機関に改組し、「評議委員会」として存続させることとした。
（イ）森林認証制度の見直し
森林認証制度について、現行のSGECが自ら認証業務の全体を管理するシステムから、新制度においては、①

SGECが、スキームオーナーとして公正・公平・公開の手続きのもとで認証ス

キームを策定し、②

認証機関が、独立の機関としてSGECが定めた認証スキームに基づき国際基準に準じたいわゆる第三者認証の仕組みを採用した認証業務手順のもとで認証を行う、
システムに改めることとした。
しかし、当時、日本の認定機関が森林や木材を認証する認証機関を認定する体制を保有していなかったことから、やむおえず、認証機関は自らSGECの認める範囲内で「ISO/IECガイドライン60」に基づく業務方法書等をホームページ上で公表し対応した。このことから、この時点で、SGECは、国際認証制度に基づく認証体制を確立すつことは出来ていなかった。
（ウ）認証規格の見直し
SGEC認証規格（SGEC森林管理基準・指標・ガイドライン及びCoCガイドライン）について、認証実績、各ステークホルダーの意見、改正政府間プロセスはもとより、国際認証管理機関の認証規格との比較・検証を行い、その見直しを行った。特に、
38

CoCガイドラインについては、PEFC認証制度のCoC規格に準拠し抜本的に改正した。
（エ）国際森林認証制度との相互承認等の検討について
世界の国際森林認証制度がFSCとPEFCに二極化している中にあって、SGECとしては、
今回の見直しに基づき森林認証制度としての完成度を高めつつ、次の段階として、
SGEC認証制度のアイデンティティー（森林・林業の振興による森林整備水準の向上に資する。）の堅持を前提に、国際森林認証制度との相互承認について検討を進めることとした。
なお、国際森林認証制度の下では、認定機関から認定を受けた認証機関の下で認証を進めることが重要な要件となっていることを踏まえ、日本の認定機関において、
SGEC認証規格の範囲内でISO国際規格に基づき認証機関を認定する体制を早急に整備されるよう強く働きかけることとした。

39

2

SGEC 森林認証制度の国際化～PEFC 国際認証制度との相互承認の実現～
SGEC 森林認証制度は、2011 年に見直を行い、国際森林認証制度との相互承認を目

指して、その完成度を高める努力を重ねてきたが、以下に述べる背景のもとで、相互承認の実現を図った。
ア. SGEC 森林認証制度を取り巻く背景
世界の森林の役割がグローバル化する中で、2015 年 11 月の国連気候変動枠組条約
パリ会合（COP21）において、2020 年度以降の地球温暖化対策の新たな枠組（パリ協定）が採択され、森林等の吸収源の保全・強化の重要性、途上国の森林減少・劣化からの排出を抑制する仕組みが盛り込まれ、森林の保全管理、持続可能な経営に対する期待が高まっていた。
また、市民・消費者の循環社会に対する意識や環境に配慮した製品やサービスを選択的に購入するグリーンコンシューマーとしての意識が高まってきており、これを機に、森林認証制度の普及・拡大によって、環境に配慮した認証材を広く社会に普及・浸透されるように強く啓発することが重要となっていた。このことにより、森林認証制度をツールとして、消費者が主導する認証材のサプライチェーンの形成を促し、認証材の需要拡大と活発な林業活動を通じて、持続可能な森林経営の実現を強く支援することとが期待された。
特に、日本においては、森林資源が成熟期を迎えつつあり、今後、適切な森林資源の利用を進めつつ、持続可能な森林経営を実現していくことが強く求められている。
この面からも、森林認証制度の普及・拡大によって、認証材のサプライチェーンの活性化を通じて木材の需要拡大を図り、国内林業、木材産業の振興を図ることが期待された。
また、人口減少が社会問題化するなかで、今後の国内木材需要の落ち込みが強く懸念されており、国産材の需要拡大が大きな課題となっている。これに応えるためには、
SGEC 認証制度の国際化によって、国産認証材の国際認証商品としての地位を確保してその輸出環境を整備し、優れた性能品質を有する国産木材・木製品の輸出の拡大に資することへの強い期待が寄せられていた。
一方、2020 年には、全国民が期待する東京オリンピック・パラリンピックが開催されることが決定している。オリンピック・パラリンピックは、全世界の注目のもとで開催され、競技施設等の整備についても、使用される木質資材についての環境品質について強い関心が寄せられている。このようななか、2012 年開催のロンドン・オ
リンピック・パラリンピック以来、施設整備には認証材の使用を進められている。東京オリンピック・パラリンピックにおいても、認証材の使用を進め、我が国の「木の40文化」を継承しつつ、適正な森林の利用・保全を啓発する象徴的な事業として開催されることに強い期待が寄せられている。 そして、このことが、持続可能性をコンセプトとする東京オリンピック・パラリンピックのレガシーとして次世代に継承されることが期待される。
このように、内外ともに森林認証制度に対する期待が高まるなか、PEFC は各国の森林認証制度のアイデンティティーを認めつつ世界的な森林認証のネットワークの確立を目指した活動を展開している。即ち、PEFC は、自ら定める国際認証規格と各国の定める個別の認証規格との適合性を検証して承認し、各国の認証制度と相互に承認を行い（相互承認）、PEFC 国際認証規格の下で認証材の世界的なネットワークを構築する活動を展開している。このような動きは、特に、最近、アジア、オセアニア地
域において積極的な活動を展開している。
イ. PEFC との相互承認の実現
森林認証を巡るこうした状況の中で、SGEC としては、世界的な森林認証のネットワークの確立を目指して活動を展開する PEFC との相互承認を実現し、国際森林認証制度の 1 員として活動することを目指すこととした。このことにより、SGEC は､その社会的認知度を高め、制度の普及・拡大を図ると共に、SGEC 国産認証製品が国際認証商品としての地位の確保を目指すこととした。
具体的な手続きとして、PEFC との相互承認を実現するためには、先ず PEFC への加盟が前提条件であることから、PEFC への加盟について 2014 年 5 月 20 日に申請し、同年７月 29 日に承認された。また、SGEC 森林認証制度の認証業務を行う認証機関の認定体制については、2014 年７月に、日本の認定機関である「公益財団法人日本適合性認定
協会（JAB）」において整備され、SGEC が PEFC との相互承認を行う上で懸案となっていた重要な要件が整った。同時に、PEFC との相互承認を行うに必要な文書について、SGEC専門部会の開催等によるステークホルダーの意見聴取や認証規格のパブリックコメン
トなど必要なプロセスを経て整備し、2015 年 3 月 27 日に PEFC へ相互承認の申請を行った。
その後、約１年間にわたって PEFC（PEFC から委任を受けたコンサルタント機関）のアセスメントを受け、指摘に対する所要の SGEC 文書の改正を行った上で、2016 年 6 月
3 日付で PEFC 総会において SGEC 認証制度の相互承認が認められた。
なお、具体的な認証規格、森林認証制度の概要等については「Ⅲ及び「Ⅳ SGEC 認証制度の仕組みと運用」で詳述する。

41

SGEC 認証制度」

PEFC 加盟証書
本証明書、2014 年 3 月 28 開催の SGEC 理事会の決議に基づき 2014 年 5 月 20 日に申請した文書について承認され、同年 11 月 17 日～20 日に開催の PEFC 年次総会の席上で交付を受けたたものである。

PEFC加盟証明書
本証書は、緑の循環認証会議（SGEC）が、郵便投票によるPEFC総会により、2014年7月29日をもってPEFC国別認証管理団体の日本におけるメンバーとして承認されたことを証明する。
議長
ウィリアム・ストリート事務局長
ベン・ガニバーグ

42

PEFC 相互承認証書
本証明書は、2015 年 3 月 27 日に開催された SGEC 理事会の決議に基づき同日付で申請を行った文書について一部修正のうえ承認され、同年 6 月 7 日に開催された「SGEC 森林認証フォーラ
ム in 東京」の席上交付されたものである。

PEFC相互承認証明書
SGEC認証制度は、PEFC評議会要求事項を満たしており、PEFC評議会により相互承認されたことを証明する。当該適合性に関しては、パブリックコンサルテーションを含む、独立したコンサル
タントによる評価により検証され、2016年6月3日にPEFC総会メンバーにより承認された。
本相互承認は、SGECが継続してPEFCメンバーであることを前提とするとともに、PEFC評議会により定期的な制度の改正が必要とされることから、2016年6月3日付けで承認された認証制度のバージョンについて、2021年6月3日まで有効である。いかなる制度の改正についても、相互承認のためにPEFC評議会に報告しなければならない。
議長代行
ナタリー・ウフナーグル-ジョヴィ
事務局長
ベン・ガニバーグ

43

第Ⅲ章

SGEC 認証制度の概要

日本は、森林計画制度が整備されおり､各森林管理者が、国の示した基本的な方針に即して地域の実態に従って都道府県や市町村が策定した森林計画に基づいて、森林の経営・管理を行う仕組みをもっている。そして、国及び地方公共団体による行政・技術指導や補助、融資、税制等の各種の助成制度によって、森林計画の実現に向けた努力がなされている。
一方、森林認証制度は、民間の制度であり、認証森林から生産された認証材のサプラ
イチェーンを非認証木材のそれと差別化し、環境に関心を持つ市民・消費者の支持を得た認証材供給のネットワークを構築し、持続可能な森林経営の実現を目指すものである。
これを実現するために、SGEC 森林認証制度の仕組は、森林を認証するシステムとその認証森林から生産・加工された認証木材・木製品を消費者に届けるシステムを持っている。
即ち、その一つは、SGEC、SGEC「森林認証基準・指標・ガイドライン」（以下「森林管理（FM）認証規格という。
」に基づき森林を認証するシステムである。SGEC の森林認証規格は、日本の自然的、社会的な立地に即して森林の経済的、生態的及び社会的諸条件を網羅して策定されたものである。具体的には、認証機関によって、森林管理者により管理されている森林毎に、SGEC が定める森林管理認証規格に基づき審査され、規格に適合している森林経営が認証される。
その二つは、認証森林から生産・加工された認証木材・木製品を確実に消費者に届けるシステムである。このシステムは、認証森林から産出される認証木材・木製品について認証材市場を通じて消費者に確実に届け、市民・消費者による認証木材・木製品の選
択的な購買を促し、その需要拡大を促進すことを目的としている。具体的には、認証森林から生産された認証木材・木製品を消費者に届けるまでの間、認証木材・木製品の分
別管理を行う認証CoC企業のチェーン（CoC: Chain of Custody）を形成することによって、その生産、加工、流通のすべてのCoCプロセス（過程）において、認証木材・木製品に非認証材が混入しないように管理されることを確実にすることである。このシステムを担うのは、認証機関から、SGEC-CoC認証ガイドライン（以下「CoC認証規格」という。）に基づき、認証を受けた企業（事業体）（以下「認証CoC企業」という。）である。
このように、SGEC森林認証制度は、森林管理認証とCoC認証を通じて、木材市場における認証木材・木製品の優先的な需要を促し、認証木材・木製品を社会に深く浸透させることを目指している。そして、SGEC森林認証制度の活動を通じて、持続可能な森林経営の実現や林業・木材産業の活性化に寄与し、緑の循環を基調とする潤いのある社会の構築と緑豊かな自然環境の保全に資することとしている。
以下、SGEC森林認証制度の管理運営の原則並びに森林管理認証規格及びCoC認証規格
等SGEC認証制度を構成する規格等についてその概要を述べる。
44

1 SGEC森林認証制度の管理運営４原則
SGEC 森林認証制度の管理・運用に当たっては、森林の持続可能な経営を基本に、関係団体及び関心を有するすべての団体の参加の下に、次の４原則を踏まえ、透明性が確保され、かつ十分な協議がなされなければならないとしている。
① 持続可能な森林管理

SGEC 認証制度は、持続可能な森林経営の実現を基本的としている。即ち、森林管理の経済合理性及び社会的利益の実現、生物多様性及び環境の保全並びに地球温暖化防止への貢献、更には、認証森林からの安定的、継続的な木材・木製品やキノコ等の非木製品を供給するなど持続可能な森林経営を目指さなければならないとしている。
②

認証制度の信頼性

SGEC 認証制度は制度の運営に当たって、独立性、透明性を確保することを最重要事項としている。このため、認証規格の制定・運営に 関する手順については、森林所有者、林業・木材産業関係者、地元住民並びに環境や社会問題に関心を抱く組織等幅広い
ステークホルダー（利害関係者）の団体が参画出来る仕組みを採用しなければならないとしている。また、森林の認証や認証材の生産・加工・流通を担う CoC 企業の認証に当たっては、利害関係者から独立した第 3 者機関として位置づけられた認証機関による認証を実施しなければならないとしている。
③

認証制度の証明責務
SGEC 認証制度は常に証明責務を果たすことを第一義としている制度である。即ち、独立した第３者機関として位置づけられた認証機関によって、毎年定期的に、認証森林
からの木材生産から最終の木材・木製品の製造・販売に至るまで一貫したプロセス（CoC）
について審査が実施され、ロゴマーク等の適正な表示により認証木材・木製品やキノコなどの認証非木材製品を供給について、市民・消費者に証明責務を履行しなければならないとしている。
④

認証制度の適応性

SGEC 認証制度はどのような森林や生産・加工・販売を担う CoC 企業に対しても適応性を有する制度であることを重視している。即ち、小規模森林所有者・管理者、小規模
製材工場から大規模森林所有者・管理者、大規模製造（製材、合板、集成材､製紙等）・販売企業、及び国公有林を含む多様な事業体の積極的な参画を促進する仕組みを堅持しなければならないとしている。また、森林タイプ、森林文化遺産、森林の所有構造や経営目的など多様な森林を認証対象として包含することを可能とする仕組みを保持しなければならないとしている。
45

2 森林管理認証規格「SGEC 森林管理認証基準・指標・ガイドライン」

森林認証規格（「SGEC森林管理認証基準・指標・ガイドライン」）は、モントリオール・
プロセスを基本に、日本の森林の自然的・社会的立地に即して、持続可能な森林経営を実現するための国際性を持った基準で、森林管理に関する環境、社会及び経済の各分野を網羅した基準であるとしている。
なお、本規格を適用に当たっては次の事項に留意するよう求めている。
ア.遵守・尊重するべき国際条約等及び国内法
森林管理者は、ILO 基本条約等を遵守して事業を行わなければならないとされている。但し、同 基本条約等のうち日本において批准等がなされていない条約等（国際連合宣言を含む。）については、尊重し、具体的に該当する分野について関連する日本国
内法を適用して遵守しなければならないとされている。
<ILO 基本条約>
・ILO 条約第 29 号：強制労働条（1930 年）（1932 年日本批准）・ILO条約第87号：結社の自由及び団結権保護条約（1948年）（1965年日本批准）・ILO条約第98号：団結権及び団体交渉権条約（1949年）（1953年 日本批准）・ILO条約第100号：同一報酬条約（1951年）（1953年 日本批准）・ILO条約第105号：強制労働廃止条約（1957年）（日本未批准）
・ILO条約第111号：差別待遇（雇用及び職業）条約（1958年）（日本未批准）
・ILO条約第138号：最低年齢条約（1973年）（2000年 日本批准）・ILO条約第182号：最悪の形態の児童労働条約（1999年）（2001年 日本批准）
イ. 森林管理者が策定する森林管理計画
森林管理については、森林法第５条に基づく地域森林計画（国有林の場合は同法第7条の2に基づく地域別の森林計画）及び同法第10条の5に基づく市町村森林整備計画
において、森林管理者が遵守するべき内容が定められている。このことから、森林管理者が策定する森林管理計画は、森林法で定める遵守するべき計画を勘案して策定することを前提として、SGEC認証制度が独自に定める森林管理認証基準に基づき策定しなければならないとしている。
なお、森林管理計画の実施に当たっては、森林の自然的、社会的立地に即して、関係法令及び関連する国・地方公共団体の施策の動向を踏まえ、また、その時々の研究で明らかになった森林管理に関する科学的知見を勘案して行わなければならないと
している。

46

ウ.認証申請区域
森林管理者は、森林認証の申請を行う場合の森林管理計画を策定するに当たって、単独で森林認証を申請する場合は、全ての管理森林を申請対象計画区域とすることを基本としなければならないとしている。特に、森林計画制度との整合性を図るため、
特別な場合を除いて、少なくとも地域森林計画区域内の全ての管理森林をその認証申
請対象計画の区域に含めなければならないとしている。なお、特別な場合とは、部分林制度による森林を含む場合、特別の方針に基づき管理経営を行っている場合、モデル的な認証を行う場合などが該当するとしている。
本項では、SGEC森林管理認証基準・指標について、概要を説明（
文書3

内は「SGEC

SGEC森林管理認証基準・指標・ガイドライン」の抜粋）し、そのアウトラインを把握して頂くことを目的としている。
なお、詳細については本書に掲載する「SGEC文書3

SGEC森林管理認証基準・指標・

ガイドライン」を参照されたい。
基準１

認証対象森林の明示及びその管理方針の確定（総論）
森林を適正に管理するためには、森林を所有する権利や利用する権利が明確にされ、更に、森林面積、人工林、天然林、樹種又は林相、林齢、立木材積等の森林の管理状
態が帳簿類で整理されていなければならないとしている。
基準１

認証対象森林の明示及びその管理方針の確定

1-1 土地、森林資源などの所有者・管理者が明確で、申請者が当該森林の管理を行う法的権利と能力を備えており、その経営方針と実行・改善方針を備えていなければならない。
1-2 対象森林の所在場所別面積、人工林、天然林別、樹種又は林相、林齢及び立木材積が明らかな森林調査簿類が常備されていなければならない。
1-3 対象森林の位置が、現地及び図面上で明瞭であること。

（森林管理計画）
また、森林管理に当たっては、市町村森林整備計画を遵守する森林管理計画等が樹立され、森林管理方針と計画が確定され、実行体制が整備されていなければならないとしている。更に、その方針と計画について定期的な見直しが行われ、常に森林の管理レベルの向上が図られるよう努めなければならないとしている。

47

1-4

5 年を１期（5 年毎に樹立する 10 年計画も含む。）とする森林経営計画又は市町村

森林整備計画等を遵守する森林管理計画（以下〈森林管理計画等〉と云う。）が樹立され、持続可能な森林の管理・経営に関する基本方針が策定されなければならない。
1-5 森林管理計画等に即した森林管理を実行しうる管理体制と経営が行われていなければならない。
1-5-1 森林管理体制と実行組織が森林管理計画等を実行するうえで適切に配置され、担当者の役割や責任、権限が明確でなければならない。
1-5-2 森林所有者及び管理受託者は、経営内容の継続的改善に努めなければならない。

基準 2

生物多様性の保全（総論）

森林を管理する上で、「森林の豊かさ」を保つことは大切で、森林管理に当たっては安定した森林生態系の維持・増進を図ることが重要である。特に、認証森林について
は、「「森林の豊かさ」の指標となる多様な生物群が共存できる森林生態系が保全されなければならないとしている。生物多様性の長期的な保全は、経済的、社会的便益に資することを踏まえ、ランドスケープ（landscape）レベルの管理方針や主要な林分ごとに管理方針が定められていなければならないとしている。即ち、生物多様性の管理方針については、単に個別の生物群を対象とするのではなく、ランドスケープレベル
等、その地区若しくは地域の生物群の賦存状況に基づき総合的な観点から長期的な保存を図る(例えば動物が移動できるコリドー(corridor)整備など)ための方針である「生物多様性に配慮した施業指針」等を定めなければならないとしている。

2-1 生物多様性の長期的な保全は経済的、社会的便益に資すことを踏まえ、その保全に関す

森林の中に生息する生物種は、動植物から微生物に至るまでお互いに関係し合って生るランドスケープレベルの管理方針と主要な森林タイプについての林分レベルの管理方針が息しており、生物種に応じた森林の取り扱いが行われなければならないとしている。
定められていなければならない。

2-2 対象森林内で生物多様性の確保に重要な構成要素（原生林含む天然林、里山林、草地、湿地、沼、農地など）が地図上で明らかにされ、それらの保護・保全に関する管理方針が定められていなければならない。

（絶滅危惧種等）
また、絶滅危惧種等の貴重な種が生息する場合には、下層植生を含め特別な配慮を行わなければならないとしている。

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2-3 絶滅危惧Ⅰ類、絶滅危惧Ⅱ類、準絶滅危惧種に属する種及びその生息地の保護・保全が図られていなければならない。
2-4 下層植生を含め自然植生・野生動植物の保護・保全に努めなければならない。

基準 3

土壌及び水資源の保全と維持（総論）
森林がもたらす恵みの中で、水資源の供給と土砂の流出防止は重要である。特に、森林は水源を守り、清浄な飲み水をつくり、海をも豊かにする。このような森林の恵みが保持されるように、伐採に当たっては保護樹帯の設定、集運材の適切な選択及び林内路網の整備に当たっては、水土の保全を適切に行わなければならないとしている。また、油脂類や農薬等が流出しないように注意しなければならないとしている。

3-1 土壌及び水資源の保全に与える影響を事前に把握し、森林管理計画等や実施過程における悪影響を最小化するよう努めなければならない。
3-2 伐採に当たっては、風が強く当たる尾根筋、水系（季節的水系も含む）及び道路沿いには適切な保護樹帯を設けるよう努めなければならない。
3-3 森林の伐採集運材に当たっては、近隣の水資源や土石流防止機能などへの影響を考慮し、地表面の保護が図られるよう慎重に配慮されなければならない。
3-4 林業機械に用いる燃料、オイルその他汚染物質及び農薬など化学物質が水系に流出しないよう注意を払わなければならない。
3-5 林内路網の開設に当たっては、水土保全に細心の注意を払わなければならない。

基準４

森林生態系の生産力及び健全性の維持（総論）
森林が有する多様な機能や資源が長期的に安定して享受されるためには、伐採、更新、保育、間伐などが注意深く行われなければならないとしている。特に、森林管理の計画や実行に当たっては、実行結果やモニタリング結果に基づき、常に改善する努力が払われ、その実行体制が整備されていなければならないとしている。また、木材の伐採量は、
森林管理計画等で定める保続可能な範囲内にとどめることを厳守しなければならないとしている。具体的な立木の伐採に当たっては、小面積伐採や択伐等の非皆伐施業など地域の立地に即した適切な方法を採用し、森林の保全に十分配意しなければならないとしている。また、キノコなどの非木材系の林産物の収穫についても、長期にわたって安49

定した生産が可能な範囲内にとどめることを厳守しなければならないとしている。

4-1 森林管理者は、森林資源調査等に基づいた 5 カ年森林管理計画等の策定並びにその実行及びモニタリング結果に基づき、経済的、社会的、生態的影響を適切に評価し､森林管理の持続的な改善のサイクルを形成するとともに、これを適切な実行する体制が整備されなければならない。
4-2 伐採量は森林管理計画等で定める計画量の範囲内でなければならない。大面積皆伐は避け、必要な箇所では、非皆伐施業を行なわなければならない。
また非木材を含む林産物資源の収穫は、それが持続できるよう定められていなければならない。

（伐採、更新、間伐）
更に、伐採跡地で人工林施業を実施する場合は、植栽樹種の選定に当たって、過去の施業の歴史を十分参考にして適地適木の原則に従いつつ、計画期間内に確実に更新されるようにしなければならないとしている。また、目標とする森林（林型）に育てるために、必要な間伐等を的確に行わなければならないとしている。更に、天然林施業を実施する場合には、地域の特性を考慮し、地がき等の更新作業を適切に実施し、確実に更新されるよう努めなければならないとしている。
4-3 伐採後は計画期間内に確実に更新されていなければならない。伐採跡地などの人工更新は、施業の履歴を踏まえて、適地適木の原則が守られていなければならない。
4-4 天然林（萌芽更新により育成された森林を含む。）についても地域の特性を考慮し適切な森林管理計画等が樹立され、的確な更新施業が行われていなければならない。
4-5 期間内における保育計画が明らかであり、現地の実態に応じて適切に行われていな
ければならない。
4-6 目標林型への誘導に必要な間伐が適切に計画され、間伐が的確に実行されなければならない。

（病害虫や山火事）
また、病害虫や山火事などの森林災害に対しては、対策が常備されていなければならないとしている。特に、火入れを実施する場合は関係市町村長の許可を得なければならないとしている。更に、農薬の使用に当たっては、法令に基づき策定された使用マニア
ル等を遵守し、その使用は必要最小限にとどめなければならないとしている。

50

4-7 森林の病虫獣害に対する適切な防除・対策が図られ、農薬など化学物質の使用は、法令などを順守し、かつ必要最小限の使途にとどめなければならない。
4-8 山火事、気象災害に対する適切な予防と被害への対処が図られていなければならない。
なお、火入れを行う場合は、森林法 21 条に基づき関係市町村長の許可を受けた上で適切に実施しなければならない。

基準５

持続的森林経営のための法的、制度的枠組（総論）
森林管理の実行に当たっては、森林生態系の保護・保全、森林に係る権利、及び従事する者の健康、労働・安全等森林管理に係る国内法はもとより、国際条約や国際連合宣言を尊重・遵守されなければならないとしている。この場合、「日本が批准・賛成をした全ての国際条約等（国際連合宣言を含む。）を遵守し、同条約等のうち日本において批准・賛成がなされていない条約等（国際連合宣言を含む。）については、尊重し、と規定しているが、これは、批准している国際条約等と未批准の国際条約等について、その扱いについて軽重に差をつけることなく、いずれの国際条約等も十分考慮して森林管理を行わなければならないとしている。

5-1 日本の全ての法律及び日本が批准・賛成をした全ての国際条約等（国際連合宣言を含む。）
を遵守しなければならない。但し、同条約等のうち日本において批准・賛成がなされていない条約等（国際連合宣言を含む。）については、尊重し、具体的に該当する分野について関連する日本国内法を適用して遵守しなければならないこととする。

＜アイヌ民族の慣習的権利等の尊重＞
北海道内の森林管理者は、森林の認証にあたって次の手続きを行いアイヌの人々の諸権利を尊重することとしている。
具体的に次のプロセスの下で森林認証審査を行うこととしている。
（アイヌ民族）
特にアイヌ民族の権利の保護については、以下の通り、SGEC運用規定において具体的に決めている。
①北海道内に所在する森林の管理者（以下「森林管理者」という。）は、森林認証を取得するにあたって、当該地域に所在するアイヌの人々の地域の組織をステークホルダ
ー（利害関係者）として特定しなければならないとしている。 この場合、森林管理
51

者は、北海道内アイヌの人々の地域の組織について、必要に応じて関係市町村、北海
道アイヌ協会等関係団体より情報を得た上で対応するしなければならないとしている。
②森林管理者は、森林認証を取得に当たって、前「１」項で特定されたアイヌの人々の地域の組織に対して、FPICに従い､説明会若しくは通信手段等を用いて当該森林の管理について意見を聴き、協議を行わなければならないとしている。
③森林管理者は、前「２」項の協議に当たっては、ILO169号及び「先住民族の権利に関する国際連合宣言」に規定する先住民の権利等について十分に理解し、これを尊重しつつ、また、「人種差別撤廃条約」等を遵守しつつ、必要な対応を行い、公正な解決を図るよう努めなければならない。この場合、次の事項に十分配慮しなければならな
いとしている。
▽アイヌの人々の伝統的、文化的、慣習に基づく諸権利の保護▽アイヌの人々の歴史的、人類学的、文化的及び精神的に重要性を有する場所の保護④森林管理者は、前「１」項から同「3」項の規定に基づき、アイヌの人々の地域の組織を特定し、その者から意見を聴き、協議を行った経過について､記録しておかなければならないとされている。

本審査手順は、今後の認証審査状況を踏まえつつ更に検討することとされている。

5-1-5 森林管理者は、日本列島北部周辺とりわけ北海道に先住するアイヌの人々に関し､言以上の措置を行いアイヌの人々の諸権利を尊重することとしている。

語、宗教や文化の独自性を有する先住民族であるとの認識の下で、地域の森林管理の立場

なお、今後、認証審査状況を踏まえつつ更に検討することとしている。

から、 ILO169号及び「先住民族の権利に関する国際連合宣言」を尊重し､「アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律（以下「アイヌ文化振興法」という。）」及び人種差別撤廃条約を遵守するとともに、「アイヌ政策の在り方
に関する有識者懇談会の報告書（以下「報告書」という。）」に基づくアイヌ政策の推進に配慮しなければならない。
北海道にあっては、アイヌの人々が居住する地域の森林管理者は、ステークホルダー(利害関係者)であるアイヌの地域の組織に対し、当該森林の管理について、FPICに従い、説明会若しくは通信手段等を用いて意見を聴き、協議する手順・仕組を持たなければならない。
また、協議については、前記国際条約及び国際宣言等を尊重・遵守しつつ､公正な解決を図るための手順・仕組を併せて持たなければならない。
この場合、北海道内のアイヌの地域の組織については、必要に応じて関係市町村、関係団体等で情報を得た上で対応することとする。

52

（地域社会）
また、地域社会の伝統的あるいは文化的な習慣や生活上の権利は尊重されなければならないとしている。特に、森林管理者は、地域の森林管理に関係する重要なステークホ
ルダーとなる団体等を事前に調査して特定し、森林管理について意見を聴き、必要な場合は協議し、その意見が反映されなければならないとしている。この場合、森林管理についての経験や知見を聴き地域の実態に即した森林管理がなされるようにしなければならないとしている。また、森林管理に当たっては、市町村から市町村森林整備計画策定に当たっての有識者等による審議経過について聴取し、十分な情報を得たうえで行わなければならないとしている。

5-2 地域社会の法的あるいは慣習的・伝統的な財産・資源などの利用権が尊重されていなければならない。
5-2-5 森林管理者は、適切な情報を得たうえで、当該地域のステークホルダー（利害関係者）を特定し、森林管理が影響を及ぼす可能性のある利害関係者に森林管理について説明
して意見を聴き、必要な場合は協議を行う手順を持たなければならない。また、必要に応じて市町村から当該市町村森林整備計画策定に当たっての有識者等による審議経過について聴取する。
なお、森林管理計画等の策定においては、地元の森林所有者や地域住民などの現地の森林に関する経験や知識を最大限に活用しなければならない。

（従業員や委託請負先）
森林管理計画を実行するにあたって、作業を行う従業員や委託請負で作業を行う者に対して、生物多様性やその他森林管理認証規格について十分説明し、作業を行う場合の作業仕様について適切な教育・訓練が実施されていなければならないとしている。更
に、法令順守の指導、素材生産や森林造成の技術、森林調査技術など職務能力を向上させるための研修を実施しなければならないとしている。また、差別的な待遇や強制労働など労働基準法で定める労働条件を厳守しなければならないことは当然のこととしている。また、各種社会保険手への加入など雇用条件の改善が図られるよう努めなければならないとしている。

53

5-3 森林管理計画等の実行に当たり、従業員や委託・請け負わせ先に対して生物多様性に関して適切な訓練と指導を行わなければならない。
5-4 森林管理者は、従業員や委託・請け負わせ先に対して、定められた森林区域内で森林管理認証基準・指標・ガイドライン（森林管理認証規格）の要求事項を遵守させるとともに、職務能力向上研修や社会保障制度の加入など必要な雇用改善を実施しするとともに、その実施状況を把握していなければならない。
5-4-1 法的要件を満たす事業者（森林所有者ないしは森林管理主体となる者）は、ILO 基
本条約（日本未批准条約を除く）及び未批准の ILO 条約第 105 号及び ILO 条約第 111 号に関連する労働基準法第 3 条及び第 5 条等の規定並びにその他の国内法令を遵守するとともに、国内法に基づき従業員の労災保険、雇用保険、健康保険、年金保険、退職金共済制度など社会保障制度への加入に努めなければならない。また、法的要件を満たしていない従業員であっても、当該制度等に加入させるよう努めるとともに、委託・請け負わせ先における従業員または事業主、一人親方等の社会保障制度への加入状況について把握しなければならない。

（労働安全）
労働安全については、安全作業の基準等のマニュアルや手引書を作成、日常点検等の自主的安全活動やリスクアセスメントなどを実施するとともに各種研修を行い、労働安全の訓練と指導を行わなければならないとしている。また、安全管理者や衛生管理者な
どの選任や労働安全委員会の設置など労働安全衛生法及び関連する諸法令に基ずく安
全衛生管理体制を組織化しなければならないとしている。

5-5 従業員や委託・請け負わせ先に対して、労働安全に関して必要な訓練と指導を行っていなければならない。
5-5-1 従業員や委託・請け負わせ先に対し、安全作業の基準等の労働安全に関するマニュ
アルや手引き書、安全点検表、安全日報、リスクアセスメント報告書、労働災害記録文書などが用意され、これらに基づいた安全教育（安全大会等）、日常点検等の自主的安全活
動、リスクアセスメント、安全巡視活動、安全衛生に関する各種研修などが行われなければならない。
5-5-2 法定要件を満たす事業者にあっては、労働安全衛生法、同施行令、労働安全規則等に基づく安全衛生管理体制が組織化されていなければならない。それ以外の者にあっては、上記に準じて実施されなければならない。

54

基準６

社会・経済的便益の維持・増進及び地球温暖化防止への寄与（総論）
森林が、緑の循環資源としての役割を果たし、産出される認証林産物が様々な用途に有効に活用され、地域雇用の拡大や地域経済の振興に資するように努めなければならな
いとしている。
6-1 緑の循環資源として、非木材系を含む認証林産物を多様な用途に有効活用し、地元住民や利害関係者等との連携を図り、雇用の拡大・地域経済の振興に努めなければならない。

（森林レクレーション）
また、森林がレクレーション等市民に自然に触れ合う機会・場所を提供するとともに、入山者に対する環境教育、安全などの指導及び対策が整備されるよう努めなければならないとしている。
6-2 森林レクレーション等市民に自然に触れ合う機会・場所の提供に努めるとともに、入山者に対する環境教育、安全などへの指導及び対策が整備されていなければならない。
6-3 森林レクリエーションや景観の維持等に配慮した森林管理が必要な森林においては、適切な対応がとられていなければならない
6-4 文化的・歴史的に重要な遺跡や資源・社会的に価値の高い森林が保護されていなければならない。

（地球温暖化防止）
更に、森林の管理・整備・利用が、地球温暖化防止の二酸化炭素吸収・固定源として貢献できるよう健全な森林の造成とその維持管理に努めなければならないとしている。

6-5 対象森林の管理・整備・利用が、地球温暖化防止の二酸化炭素吸収源として貢献できるよう努めなければならない。

（科学的研究）
森林管理は、科学的な研究成果に基づき実施されるものであり、森林管理者は、関係機関と協力して研究成果のデータ収集に貢献しなければならないとしている。
6-7 森林管理が科学的な研究結果に基づき実施されなければならないことに鑑み、森林管理者は、持続的な森林管理等に係る研究活動が求めるデータの収集に積極的かつ適切に貢献す（国・都道府県・市町村の助成）
るように努めなければならない。
また、森林管理計画の策定・実行に当たっては、関連する国・都道府県・市町村の策55

定する助成制度の活用することを勧めている。

6-8 森林管理計画の策定に当たっては、市町村森林整備計画で定める木材等生産機能森林及び公益的機能別森林の整備に関する事項を十分勘案し、関連する施策、助成制度を活用に努めることとする。

基準７モニタリングと情報公開（総論）

森林の状況は絶えず変化しており、また、森林管理計画の実行の状況についてその影響を評価するために、モニタリングを定期的に実施しなければならないとしている。
また、その結果については、公表されそれぞれの地域の情報として共有されるとともに、森林の管理方針・計画の実行及び改定に反映させなければならない としている。

7-1 管理計画の実行状況としての影響を評価するためのモニタリングを、定期的に実施しなければならない。モニタリングの結果は、管理計画の実行及び改訂に反映され、必要に応じて見直しが図られていなければならない。
7-2 地方自治体などが全体の多様性を推測する指標生物群のモニタリングを行っている場
合、その調査に対する協力体制が整っていなければならない。
7-3 対象森林に関する各種情報の記録を極力残すとともに、施業を行った場合は、作業種別、年度別、所在場所別に施業記録を残すよう努めなければならない。
7-4 森林管理計画等とモニタリング結果は、情報の機密性を尊重するが、その概要について
は一般に公開することを原則としなければならない。

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＜参考＞
持続可能性に配慮した木材の調達基準（抜粋）東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織員会

2．組織委員会は、木材について、持続可能性の観点から以下の①～⑤が特に重要と考えており、これらを満たす木材の調達を行う。なお、コンクリート型枠合板については再使用の促進に努め、再使用する場合でも①～⑤を満たすことを目指し、少なくとも①は確保されなければならない。
①伐採に当たって、原木の生産された国又は地域における森林に関する法令等に照らして手続きが適切になされたものであること。
②中長期的な計画又は方針に基づき管理経営されている森林に由来すること。
③伐採に当たって、生態系の保全に配慮されていること。
④伐採に当たって、先住民族や地域住民の権利に配慮されていること。
⑤伐採に従事する労働者の安全対策が適切に取られていること。
3．FSC※1、PEFC※2、SGEC※3による認証材については、上記２の①～⑤への適合度が高いものとして原則認める。
4．上記３の認証材でない場合は、上記２の①～⑤に関する確認が実施された木材であることが別紙１に示す方法により証明されなければならない。
5．サプライヤー※4は、上記３または４に該当する木材を選択する上で、国内林業の振興とそれを通じた森林の多面的機能の発揮等への貢献を考慮し、国産材を優先的に選択するよう努めなければならない。
6．サプライヤーは、使用する木材について、上記３の認証及び４の証明に関する書類を５年間保管し、組織委員会が求める場合はこれを提出しなければならない。
7．組織委員会は、使用する木材について、十分具体的な根拠とともに本調達基準に係る不遵守の指摘が示された場合には、当該指摘のなされた木材について調査を行う。この場合、サプライヤーは、組織委員会の行う調査に協力しなければならない。
8．サプライヤーは、「持続可能性に配慮した調達コード基本原則」（2016年1月公表）の趣旨を理解し、これを尊重するよう努めなければならない。
※1：Forest Stewardship Council（森林管理協議会）※2：Programme for the Endorsement of Forest Certification schemes※3：Sustainable Green Ecosystem Council（緑の循環認証会議）※4：組織委員会が契約する物品・サービスの提供事業者

57

3

CoC 認証規格「SGEC-CoC 認証ガイドライン」

SGEC-CoC認証ガイドラインは、国際森林認証制度としての要件を満たすために、
PEFC-CoC国際認証規格に準拠して策定されている。
森林認証制度の意義は、木材の伐採はもとより森林管理が法令や国際条約を遵守して
環境的、社会的、経済的価値が維持される持続可能な経営が行われ、森林から生産される木材原材料が伐採された森林から最終製品として市民・消費者に供給されるまでの流通プロセス、即ち木材原料のサプライチェーンが管理され検証可能な仕組みを持っていることにある。
ア. 認証木材原材料のサプライチェーン
この木材原材料のサプライチェーンは、認証森林を管理する森林管理者が、CoC認証
規格に基づき認証材としての主張を持つ認証原材料（素材）を供給することから始まる。
木材原材料のサプライチェーンが活発な活動を展開するためには、認証森林を管理する
森林管理者と木材の生産・加工・流通のCoCプロセス（CoC: Chain of Custody）を担う
認証CoC企業がそれぞれの役割を履行し、緊密に連携するサプライチェーンを形成することが重要である。
このようなサプライチェーンの中で、CoC認証規格は、具体的に市民・消費者に対し、認証森林から生産された木材・木製品（キノコなどの非木材林産品を含む。）について、その由来を正確で検証可能な情報として提供し、出処に問題のないことを明確にする。
即ち、認証森林から生産される認証木材・製品が、生産、加工、販売、建築、製紙、家具製造等のCoCプロセスにおいて出処に問題を持つ原材料等他の原材料が混入することがないよう適切に管理されていることを担保する。
イ.認証CoC企業
このCoCプロセス、即ち、サプライチェーンの管理を担うのが、CoC認証規格に基づき認証を受けたCoC企業である。CoC企業は、認証原材料を分離・識別し、納入された木材
原材料のみを加工して認証木材製品として販売できる。この場合、サプライチェーンを構成するすべての企業がCoC企業として認証を受けている必要がある。当然、認証を受けていない企業は加工した木材製品を認証材製品として主張ができない。従って、サプラ
イチェーンの中にCoC認証を受けてない企業があれば、認証材としての主張はそこで途切れてしまうこととなる。
この場合、サプライチェーンを構成するCoC企業が、認証材のCoCプロセスの一部を委託・下請けを行う場合には、その委託・下請けに係る事業の管理については委託・下請
け（発注）を行ったCoC企業が管理責任を持つこととし、受託・請負（受注）を行う企業
はCoC認証の取得を要しないものとしている。また、ホームセンター（DIYショップ）に58

よる木材の１本売り、家具店における木造家具製品の販売、スーパーマーケットや道の駅等によるキノコなどの非木材林産品の販売など認証木材・木製品及び非木材林産物を加工や梱包替えなどを一切行うことなく消費者に直接販売する場合には、CoCプロセス上の管理についてはこれらの製品を出荷したCoC企業が負うこととし、ホームセンター、家具店、スーパーマッケットや道の駅などはCoC認証の取得を要しないものとしている。
以上のとおり、CoC認証規格の目的は、認証CoC企業による認証材の適切な管理を通じて、環境意識の高い市民・消費者に、認証森林から生産された認証木材・木製品など森林生産物の選択的な購買を勧奨することにある。そして、市民・消費者に支えられた市
場メカニズムの下で、認証材の利用をより広く社会に浸透させることを目指している。
なお、SGEC認証規格には、特に、地域の森林・林業の振興に配慮した日本型国産木造住宅等の建築物を認証する仕組を持っている。
本 項では 、SGEC-CoC認証 規格つ いて概 要につい て説明 （内は「SGEC文 書4「SGEC-CoC認証ガイドライン」の抜粋」）し、そのアウトラインを把握して頂くことを目的としている。なお、SGEC-CoC認証規格の詳細については、本書に掲載するSGEC文書
4「SGEC-CoC認証ガイドライン」を参照されたい。
(1) 原材料・製品原材料カテゴリーの確認
CoC 認証規格は、認証原材料の起源、即ち、森林の生産地情報を CoC 企業の生産物の原材料情報として伝達するプロセスを規定している。CoC 企業は、認証原材料に起源をもつ原材料が投入された製品グループ(CoC の対象にある特定のプロセスにおいて製造又は取引される一群の製品)のみを認証製品として主張することができる。その他のいかなる原材料・製品も CoC 認証規格の適用外となり、CoC 企業の CoC 認証システムの範囲外となる。
次に、CoC 企業が認証原料調達を段階で確認するべき事項について以下述べる。
（入荷の段階における確認）
本項は、CoC 企業は、入荷(調達)する場合に、何を確認するかについて規定している。
即ち、製品グループに投入される入荷原材料について CoC 企業は、先ず、供給者、入荷書類、原材料のカテゴリー及び認証状態について必要な情報を取得しなければならいことととしている。
即ち、供給者については、製品部ループに投入される原材料を直接供給する単一の主体で明確な身元確認（認証書等）が可能なものが求められる。入荷書類では、SGEC 附
属文書 4-1 が定める正式な SGEC の主張（
「X％SGEC 認証」）及び「SGEC 管理材」の確認
59

などが求められる。認証材及び管理材としての主張以外は無効となる。また、すべての調達原材料は、入荷毎に①「認証」、②「中立」、③「その他」の 3 のカテゴリーに分類しなければならないこととなっている。
具体的には、①認証された木材・木製品の原材料である「認証」原材料、即ち「X％SGEC 認証」又は SGEC リサイクル原材料の定義（Ⅳの 2 の(3)を参照）を満たすもの。
②木材・木製品に関係のない製品例えば鉄、プラスチックなどの「中立」原材料③認証原材料ではないがデューディリジェンスシステム（DDS）により原材料に関する情報を収集しリスク管理がなされた出処に問題のない木材・木製品である「その他」原材料の 3 つに分類することを義務づけている。
更に、認証状態については認証書のコピー等によって確認される。
なお、デューディリジェンスシステム（DDS ：Due Diligencesystem ）について「（2）」で詳述する。
3

原材料・製品原材料カテゴリーの確認

3-1

入荷の段階における確認

3-1-1 CoC 管理事業体は、CoC の製品グループに投入される原材料の入荷ごとに、調達された原材料の確認及び検証に必要な情報を供給者から取得しなければならない。
3-1-2

個々の原材料／製品の入荷に関わる書類は、少なくとも下記情報を含まなければならない。
①

入荷物の顧客としての組織の名称②

供給者の身元情報③

製品確認情報④

その書類の対象である製品ごとの入荷量⑤

入荷日／入荷期間／会計期間⑥

上記に加えて、SGEC 主張付き製品ごとに該当の書類は下記を含まなければならない。

・該当する場合、関係書類の対象である主張製品ごとに原材料カテゴリーに関する正式主張（認証原材料の認証率を含む）
・供給者の CoC 認証書又は森林管理認証書の認証取得者及び認証番号あるいは供給者の認証状態を確認できるその他の文書
3-1-3

入荷ごとに、CoC 管理事業体は実行中の CoC 主張の仕様書に従って調達原材料を「認証」「中立」「その他」に分類しなければならない。

60

（供給者の段階における確認）
本項では、CoC 企業は、認証原材料の供給者毎にどのような資料を要求し、何を確認しなければならないかについて規定している。
CoC 企業は、認証原材料の供給者ごとに、その供給者が、「SGEC 認証」又は「SGEC管理材」のそれぞれの「主張つき原材料」の供給者基準を満たしているかどうかを検証しなければならない。即ち、CoC 企業は、供給者が認証原材料の供給に当たって、供給者毎に認証書及びその期限や認証対象業務等の適用範囲を確認し、その認証書が有効であることを確認しなければならないこととなっている。

3-2

供給者の段階における確認

3-2-1

CoC 管理事業体は、認証原材料のすべての供給者に、森林管理認証書、CoC 認証書、又はその供給者の認証状態を確認できる他の書類のコピー、又はそれらの入手手段を要求しなければならない。
3-2-2

CoC 管理事業体は、認証原材料の供給者基準に基づき、前項の規定により受け取った書類の有効期限、適用範囲によって供給者の認証状態を評価しなければならない。

(2) デューディリジェンスシステム（DDS）に関する最低限の要求事項（総論）
デューディリジェンスシステム（DDS「Due Diligence system 」: 日本語では「当然行うべき努力」）は、「問題のある出処」に由来する原材料を排除するシステムである。このシステムは、リスクに基づくアプローチの手法により、認証原材料・製品の信頼と透明性を提供しようとするもので、SGEC-CoC 規格には不可欠な一部となっている。
DDS の範囲は、SGEC－CoC へ投入されたすべての原材料を範囲としおり、認証原材料もその例外ではない。但し、リサイクル原材料及び CITES に関連する原材料は除くとされている。
具体的な DDS 実施については、調達された原材料が問題のある出処からのものである
かどうかのリスクを最小化するため、DDS を①「情報の収集」、②「リスク評価」及び③「注目すべき重大なリスクを持つ供給材の管理」の 3 段階に分けて実施しなければならないとしている

61

4-1

一般要求事項4-1-1

CoC 管理事業体は、調達された原材料が問題のある出処からのものであるリスクを最小化するためのデューディリジェンスシステム（DDS）を実施しなければならない。
4-1-2

SGEC-DDS は、CoC 管理事業体においてその CoC に投入されるすべての林産原材料について実施しなければならない。
但し、以下の場合を除くものとする。
②②

リサイクル原材料
CITES との関連で該当する国際条約、国内法の順守を前提に、CITES の付属書ＩからⅢに列挙される樹種に由来する原材料
4-1-3

CoC 管理事業体の DDS は、当文書の［７］の要求事項を満たす CoC 管理事業体のマネ

ジメントシステムによってサポートされなければならない。
なる製品グループに、林産物の輸出入に関する国際連合（UN）等の制裁が適用される国に由来する林産原材料を含めてはならない。
4-1-4

CoC 管理事業体は、SGEC-DDS を次の３段階において実行しなければならない

①

情報の収集

②

リスク評価

③

「注目すべき重大なリスク」供給材の管理（CITES やその他の国際条約の遵守及び DDS の対象外の原材料）
CITES やその他の国際条約（未批准の条約等を除く）及び国内法に規定される全ての規則に従わなければならないとしている。
また、当面、遺伝子組替作物に由来する原材料は DDS の対象に含めてはならないとしている。また、原生林の人工林への転換に由来する原材料等のうち SGEC 森林管理認証
規格に違背して他の用途へ転換した森林から生産した原材料についても DDS の対象に含めてはならないとしている。

4-1-5

CITES によって絶滅危惧種として分類された種に由来する原材料を調達する CoC 管

理事業体は、CITES やその他の国際条約（未批准の条約等を除く）及び国内法に規定される全ての規則に従わなければならない。
4-1-8

CoC 管理事業体は、同事業体の SGEC-DDS の対象となる製品グループに、当面遺伝子組替作物に由来する林産物原材料に由来する原材料を含めてはならない。
4-1-9

CoC 管理事業体は、原生林の人工林への転換を含む森林の他の用途への転用を由来とする木質原材料（SGEC 文書 3 の基準「2-1-3」及び「2-1-4」）を CoC 管理事業体の DDS の対象となる製品に含めてはならない。

62

<SGEC文書3「SGEC森林管理認証基準・指標・ガイドライン」の抜粋＞
2-1-3 原則として原生林の1％以内の小面積で、かつ下記による正当化可能な状況以外は、原生林を人工林に転換してはならない。
ａ この規格で定める生態系、種、遺伝子の多様性の維持等生物多様性の維持・保全等に関する基本的な管理方針に照らしてその影響が無視できる範囲のものであること。
ｂ 自然環境保全法及び自然公園法ほか生態系の保護・保全に関する法令及び地域森林計
画、市町村森林整備計画に反するものでないこと。
2-1-4 林地の転換に当たっては、原則として森林認証面積の１％以内（但し､500ha未満は
5HA以内）とし、原生林については前項の規定に基づくほか、この規格の基準2「生物多様性の保全」及び基準6「社会経済的便益等の維持・増進」等の関連する規定、並びに森林法で定める保安林制度、森林計画制度、林地開発許可制度及び関連する自然環境保全法及び自然公園法等諸法令に基づき適切に実施しなければならない。
なお、林地の転換については、長期的な森林の保全やその及ぼす影響が経済的・社会的な恩恵に寄与するものでなければならない。

（情報の収集）供給品に関する情報の収集は SGEC-CoC のキイとなる。基本的な情報は納入の際の書類に記載されている。また、樹種及び原産地に関する追加的な情報が DDS には必要であるので留意しておく必要がある。
情報は、具体的に、①製品タイプ、取引名等の製品を特定する情報、②樹種に関して
は一般名・商業名/学名の情報、及び③伐採された国の地域、又はコンセッションとし
ている。
4-2

情報の収集

4-2-1

DDS は供給者から提供される情報に基づくものであり、CoC 管理事業体は下記の情報にアクセスすることが可能でなければならない。
①

取引上の名称と種類を含む該当原材料／製品の確認②

一般名または下記の注意書に該当する場合は学名による該当原材料／製品に含まれる樹種の確認③

該当原材料が伐採された国及び下記の注意書に該当する場合は国内地域またはコンセッション名（リスク評価）CoC 企業による DDS によるリスク評価は、認証原材料・製品を生産・加工するために投入されるすべての原材料について行わなければならないとしている。
63但し、SGEC の認証書を有する者によって供給された認証原材料及びその他の原材料（すでに SGEC の認証書所有者によって DDS が実施されている原材料は管理材）は、当
然リスク評価は実施しなくてもよいとしている。
リスク評価は、次のリスクカテゴリー図上で、供給品は「無視できるほど小さいリス
ク」又は「注目すべき重大なリスク」のリスクカテゴリーに分類しなければならないとしている。この場合のリスク評価の項目はリスクカテゴリー図に示す通り、「由来レベ
ルでの見込みの度合い」、即ち、「供給品の国／地域、又は、供給品の樹種において問題のある出処として定められる行為が発生する見込みの度合い」及び「供給連鎖レベルでの見込みの度合い」、即ち、「供給連鎖（サプライチェーン）において、供給品が問題のある出処からのものであるかどうかを確認できない見込みの度合い」について実行しなければならないとしている。

リスクカテゴリー図
リスクのカテゴリー

供
給

高

連
鎖

注目すべき

注目すべき

重大なリスク

重大なリスク

無視できるほど

注目すべき

小さいリスク

重大なリスク

レ
ベ
ル
で
の
見
込
み
の

低

度
合

低

高

由来レベルでの見込みの度合

64

4-3

リスク評価

認証付き製品を出荷する場合は、その生産のために投入されるすべての原材料について DDSを行わなければならない。
4-3-1

CoC 管理事業体は、DDS の対象に含まれるすべての投入林産原材料のうち、問題がある出処からの原材料調達について、リスク評価を実行しなければならない。但し、下記の場
合を除く。
①

SGEC の認証書を有する供給者によって主張を付して供給された認証原材料／製品②

SGEC の CoC 認証書を有する供給者によって主張を付して供給されたその他の原材料
／製品

4-3-2

CoC 管理事業体のリスク評価に基づいて、供給品は「無視できるほど小さいリスク」

または「注目すべき重大なリスク」のリスクカテゴリーに分類しなければならない。
4-3-3

CoC 管理事業体のリスク評価は下記項目の評価に基づいて実行しなければならない。

①

供給品の国／地域、又は、供給品の樹種において問題のある出処として定められる行
為が発生する見込みの度合い。
（以後、「由来レベルでの見込みの度合い」と呼ぶ）②

該当する供給連鎖（サプライチェーン）において、供給品が問題のある出処からのものであるかどうかを確認できない見込みの度合い。
（以後、「供給連鎖レベルでの見込みの度合い」と呼ぶ）

4-3-4

CoC 管理事業体は、由来レベルでの見込みと供給連鎖レベルでの見込み、及びその組

み合わせに基づいてリスクを決定し、由来レベルでの見込みの度合い及び供給連鎖レベルでの見込みの度合いの１つまたは両者が共に「高い」場合は「注目すべき重大なリスク」としてすべての供給品を分類しなければならない。（前掲の図を参照）（第三者の根拠に基づく懸念）
CoC 企業は、法令、或いは「問題がある出処」に関連して供給者が遵守するべき事項
関して、第 3 者から根拠を示して懸念がある旨の申し出があった場合は、迅速に調査し、その懸念・苦情が正当であるとされた場合には再度リスク評価を実施しすることを要求
している。

4-4

明示された根拠に基づくコメントまたは苦情

4-4-1

CoC 管理事業体は、供給品について非合法又は問題がある出処に関連していないかとの第三者から根拠に基づく懸念が提示された時は、迅速に調査するものとする。その際、苦情が正当であるとされた場合は、該当供給品に関連するリスクを（再）評価しなければなら
ない。
4-4-2

根拠に基づく懸念の場合、当初リスク評価から除外された原材料（4-3-1 項）は 4-3

項の要求事項に従ってリスク評価しなければならない。

65

（「無視できるほど小さいリスク」

表１）「無視できるほど小さいリスク」とは、「由来のレベル」と「供給連鎖のレベル」の両方の見込みの度合いが「低」とされるものであり、指標としては表１のとおりとされている。 具体的には、①SGEC 認証材及び/又は SGEC 管理材である。
②第三者森林認証によって認証が宣言されている。
③「問題のあるっ出処」に該当する要素について認可又は検証を受けている。
④検証可能な書類により次の点が明らかになっている。
・伐採国又は地域・取引名、製品タイプ、樹種
・サプライチェーンのすべての供給者と由来となる森林管理主体
・「問題のある出処」に関する行為について法令等の遵守
なお、本表は次に述べる表 2 及び表 3 に優先する。
表 1：由来のレベル又は供給連鎖のレベルの見込みの度合いが「低」とされる指標（無視できるほど小さいリスク」
）
指標
供給品：
①

SGEC の認証書を保有する供給者によって主張を付して供給された認証原材料／製品②

SGEC の CoC 認証書を有する供給者によって主張を付して供給されたその他の原材料／製品（SGEC 承認を受けていない）森林認証制度による認証品として宣言された供給品で、第三者認証機関による森林管理認証書または CoC 認証書による裏付けがあるもの問題がある出処の用語の対象に含まれる行為に焦点を当てた、森林認証制度以外の政府系
または非政府系の検証または認可システムによる検証を受けた供給品
下記の事項が明確に確認できる検証可能な書類を伴う供給品


木材の伐採国及び／または伐採された国内地域（武力紛争の発生に関する考慮を含む）



製品の取引名と種類、及び樹種の一般名名称及び「４－２－１の注意書」に該当する
場合は正式学名

該当供給連鎖にあるすべての供給者



該当供給品の由来である森林管理区域

「問題がある出処」に関する法令遵守を示す文書またはその他の信頼できる情報

国際 NGO トランスペアレンシー・インターナショナル（Transparency International,TI）の腐敗認識指数（Corruption Perceptions Index, CPI）が 50 未満の国の政府による文書には特別の注意を払う必要がある。但し日本は 80 であり、日本産木材についてこれに該

66

当しない。

（由来レベルの見込み～「高リスク」～ 表 2）

由来レベルで「高リスク」とみなされるものは次のとおりである。
①トランスペアレンシー・インターナショナル（TI）が発表している腐敗認識指数（CPI：Corruption Perception Index）が 50 未満。
②由来する国又は地域で武力紛争が発生している。
③由来する国又は地域が森林のガバナンスや法令遵守のレベルが低いとされている地域。
④木材原材料・製品に含まれている樹種が、「問題がある出処」に関連すると認識されている。
表 2：由来のレベルにおける「リスクが高く見込まれる度合い」の指標
指標
CPI が 50 未満の国（注）該当国で武力紛争が発生している。
該当する国／地域において森林の統治や法制の実効の度合いが低水準と認識されている。
原材料／製品に含まれる樹種が、「問題がある出処」に係る行為と関連すると認識されている。

(サプライチェーンにおける度合い ～「高リスク」～ 表 3)
サプライチェーンにおいてその度合いが「高リスク」とみなされるものは次のとおりである。
①検証システムの中で低リスクとして受け入れられる最初の検証以前のサプライチ
ェーンに関連する業者やステップが不明。
②検証システムの中で低リスクとして受け入れられる最初の検証以前にその製品が取引された国や地域が不明③製品に使用されている樹種が不明④サプライチェーンの中の業者が違法な行為をしたとの証拠

表 3：供給連鎖レベルにおける「リスクが高く見込まれる度合い」の指標
指標業者及び手順が不明である。
該当の木材または木材製品が取引された国／地域が不明である。
当該関連製品に使用された樹種が不明である。
該当供給チェーンに関わる企業による違法行為への関与を示す証拠がある。
67

（「注目すべき重大なリスク」供給品の管理）
CoC 企業は、リスク評価について、前述のリスクカテゴリー図上で、「注目すべき重大なリスク」に該当する供給品として分類された原材料は、先ず、X 軸の「由来の確認」
について原材料を「無視できるほど小さいリスク」として分類できる追加的情報及び証拠を提供するよう供給者に要求しなければならないとしている。また、Y 軸の「供給連鎖の確認」についても、供給連鎖全体とその供給品の出処である森林管理区域に関する
詳細な情報を要求しなければならないとしている。
リスク評価は具体的には次の通りとしている。
①供給者側に供給品の最初の納入について実施しなければならない。
少なくとも一年毎に、レビュー若しくは改定をしなければならない。
②リスク評価のステップとしては次の通りとしている。
・検証の結果、前掲の表 1 の「無視できるほど小さいリスク」に該当すればリスク評価は終了する。
・検証の結果、前掲の表 2 又は表 3 に該当し、「高リスク（注目するべき重大なリスク）」に該当すれば、追加のリスク軽減のための調査・検証が必要である。
③前項のリスク評価において「高リスク」に該当した場合は・情報を追加することによって「無視できるほど小さいリスク」にしなければならない。
・そのために、次の 3 段階で検証プログラムを実施できる。
（ⅰ）サプライチェーンの特定 －供給者からの追加情報の収集―（ⅱ）現場検証（ⅲ）是正措置④現場検証は、基本的には重大なリスクのある供給品を提供するすべての供給者を対象に行う。
（ⅰ）十分に信頼できる文書がある場合は、文書による検証を現場検証に変えることができる。
（ⅱ）特定の供給者が多くの供給品を納入している場合はサンプリング調査によって検証することができる。
（ⅲ）検証の対象としては、「直接の供給者とそれにつながる川上の供給者（供給者の原産地に関する認証主張のチェック）」及び「供給の由来となった森林管
理主体（問題がある出処に関連する要求事項（「6」の「ウ 問題のある出処とは」を参照）の遵守のチェック）」としている。
⑤

是正措置の例としては次のことが考えられる。
（ⅰ）リスクを軽減するための明確な追加情報を収集

68

（ⅱ）リスク軽減のための対策の実施（ⅲ）リスク軽減ができない供給材を CoC に投入しない、使用しなない。
CoC 企業は、このように X 軸の「由来の確認」及び Y 軸の「供給連鎖の確認」に関する情報を収集し、「注目すべき重大なリスク」を評価・検証を行わなければならないとしている。更に、このような評価・検証を行うに当たって「注目すべき重大なリスク」の供給品に関する第二者または第三者が検証するためのプログラムを構築し、必要な是正措置を講じなければならないとしている。
最終的には、供給された木材について、「無視できるほど小さいリスク」に分類する
ことを示す適切な証拠書類が検証されるまでは、加工、取引、又は、市場等への出荷をしてはならないとしている。
4-5「注目すべき重大なリスク」供給品の管理

4-5-1

由来の確認

4-5-1-1 「注目すべき重大なリスク」として評価された供給品に関して、可能な場合は、CoC 管理事業体は原材料を「無視できるほど小さいリスク」として分類できる追加的情報及び証拠を提供するよう供給者に要求しなければならない。
供給者は、下記に係る事項について確実に行わなければならない。
①

供給者は、該当する原材料の森林管理区域及び供給連鎖全体を確認するために、必要な情報を当該 CoC 管理事業体に提供しなければならない。
②

CoC 管理事業体が、供給者及びさらに川上の供給者の操業に関する第二者、又は第三者による検査の実行を可能にする手配をしなければならない。

注意書：これらの手順は、供給者の合意書または文書よる自己宣言書などで確認できる。
4-5-1-2

CoC 管理事業体は、「注目するべき重大なリスク」と分類された供給品に関する第二者または第三者検証プログラムを構築しなければならない。検証プログラムは下記の事
項を含まなければならない。
① 該当の全供給連鎖及び該当の供給品の由来である森林管理区域の確認② 必要と考えられる場合は現場検査③ 必要に応じて、リスクの軽減、リスクの是正及びリスクの予防処置
4-5-4

是正及び予防措置

4-5-4-1

CoC 管理事業体は、その検証プログラムによって不履行を指摘された供給者に関する是正措置を実施するための、文書による手順を定めなければならない。

69

4-5-4-2

是正措置の対象範囲は不履行の度合いと重大さに基づいて決め、下記より少なく

とも一つ以上を含まなければならない。
①

問題がある出処からの木材又は木材製品が CoC 管理事業体に供給されないことを確実にするため、把握されたリスクについて、特定の期間内における該当リスクに対する取組の要求を伴うもの②

供給者に対し、森林管理区域における法的要求事項の遵守または供給連鎖における情報の流れの効率性に関するリスク軽減処置を定めることの要求③

供給者が適切なリスク軽減の手段を実行したことを示すまで、木材または木材製品の契約または注文の停止
4-6

市場への出荷の禁止

出処が不明または問題がある木・木材製品は、CoC 管理事業体の CoC の対象範囲に含めてはならない。
違法な出処「問題がある出処 2-9 項（ａ）または（ｂ）」であることが既知であるか、または確かな疑いがある木材または木材製品については、供給された木材を「無視できるほど小さいリスク」に分類することを示す適切な証拠書類が検証されるまでは、加工、取引、または、市場等への出荷をしてはならない。

(3) 認証生産物の管理（CoC の方式）
（総論）
CoC 企業は、購入、加工、保管、出荷などの各工程において、認証原材料・製品を①
物理的分離方式か、②パーセンテージ方式かのいずれかの方法によって管理しなければならないとしている。
①

一般的に、物理的分離は認証原材料とその他の原材料とは混合しない。

すべての加工工程において物理的な分離を徹底し 100％SGEC 認証材とすることは最もシンプルな方法で、理想的である。
②

一方、パーセンテージ方式は、製品（グループ）の中で認証材とその他の原材料が混合する。即ち、この方式は、認証原材料とその他の原材料がミックスされる場合
で、特定の生産グループ毎に行われ、また、認証率が計算され、決定されなければならないとしている。なお、生産グループとは、前述のとおり、CoC の対象となる特定のプロセスの中で加工され、又は取引されるひとまとまりの製品群としている。
以上のことを踏まえ、認証生産物の管理（CoC 方式）は、認証原材料・製品がその他の非認証原料・製品に混合されない場合、若しくは認証原材料・製品が全工程において識別可能である場合には、物理的分離方式によらなければならないとしている。例えば、
70

保管箇所や加工場所の分離、加工工程における取扱時間を区分する時間的な管理及び加工工程における恒常的・明瞭な識別が可能な場合に物理的分離方式によることが出来るとしている。
また、認証原材料・製品がその他の非認証原材料・製品と混合される場合であって、物理的分離方式によることが困難な場合には、パーセンテージ方式によらなければならないとしている。なお、パーセンテージ方式を採用する場合は、特定の工程内で生産される製品グループ毎に行うことができるとしている。
5-2
5-2-1

物理的分離方式
物理的分離方式に関する一般要求事項

5-2-1-1

CoC 管理事業体は、その認証原材料・製品がその他の原材料・製品（以下、「非認

証原料・製品」という。
）に混合されない場合、若しくは認証原材料・製品が全工程において識別可能である場合には、物理的分離方式により管理しなければならない。
5-2-1-2

物理的分離方式を採用する場合には、CoC 管理事業体は購入、加工、保管、出荷の全工程において確実に認証原材料・製品が分別され、識別できるようにしなければならな
い。
5-3
5-3-1

パーセンテージ方式
パーセンテージ方式の適用

5-3-1-1

CoC 管理事業体は、その認証原材料・製品がその他の非認証原材料・製品と混合される場合にあって物理的分離方式によることが困難な場合には、パーセンテージ方式による管理がされなければならない。
5-3-2

製品グループの決定

5-3-2-1

CoC 管理事業体は、当該 CoC の対象となる特定の工程内で製造される製品を、一つの製品グループとして取り扱うことができる。また、特定の工程内で、一部異なる工程によるもの若しくは追加的工程を経て生産される製品を含め、一つ以上の製品グループとして定めることができる。

（パーセンテージ方式を適用する場合の認証率の計算）
パーセンテージ方式を適用する場合の認証率の計算は、製品グループごとに特定の期間ごとに計算しなければならないとしている。また、認証率の計算の対象となる原材料について、単一の計算単位を用いて行わなければならないこととしている。
なお、、調達した製品に含まれる原材料のうち一部が認証原材料の場合、当該認証原材料の認証率に相当する量のみを認証原材料として計算式に参入し、残余の原材料は、その他の原材料として計算しなければならないとしている。

71

5-3-3

認証率の計算5-3-3-1

CoC 管理事業体は、製品グループごと、及び特定の期間ごとに、次の計算式に従って認証原材料の認証率を計算しなければならない。
Pc｛％｝＝Vc／（Vc＋Vo）×100
Pc；認証原材料の認証率
Vc；認証原材料の量
Vo；その他原材料の量

5-3-3-2 CoC 管理事業体は、認証原材料認証率の計算対象となるすべての原材料について単一の計算単位を使用して計算しなければならない。単一の計算単位への変換を行う場合は、一般に承認された変換率若しくは方法を使用しなければならない。仮に、一般に承認された適当な変換率等がない場合には、妥当かつ信頼性のある変換率を規定して使用しなければならない。
5-3-3-3 調達した製品に含まれる原材料のうち一部が認証原材料の場合、当該認証原材料の認証率に相当する量のみを認証原材料として計算式に参入し、残余の原材料は、その他の原材料として計算しなければならない。

（単純パーセンテージ又は移動平均パーセンテージ）
この場合の認証率は、単純パーセンテージ又は移動平均パーセンテージのいずれかの方法に基づいて計算しなければならないとしている。単純パーセントによる計算を採用する場合には、特定の製品グループに含有される特定の認証原材料の量に基づいて、認証率を計算しなければならないとしている。また、移動平均パーセンテージによる計算を採用する場合には、特定の製品グループについて、生産期間（最大 3 カ月）に先行する特定の期間内（最大 12 カ月）に投入された認証原材料の量に基づいて認証率を計算しなければならないとしている。
5-3-3-4

CoC 管理事業体は、認証原材料の認証率を次のいずれかの方法に基づいて計算しなければならない。
単純パーセンテージ
又は、移動平均パーセンテージ
5-3-3-5

CoC 管理事業体が単純パーセントによる計算を採用する場合には、特定の製品グ

ループについて、当該製品グループに含有される特定の認証原材料の量に基づいて認証原材
料の認証率を計算しなければならない。
5-3-3-6

CoC 管理事業体が移動平均パーセンテージによる計算を採用する場合には、特定の製品グループについて、当該生産期間に先行する特定の期間内に投入された認証原材料の量に基づいてその認証率を計算しなければならない。なお、この場合の生産期間は 3 カ月を超えない期間でなければならない。また、認証原材料投入期間は 12 カ月を超えない期間でなければならない。

72

（認証率を生産品へ振替）算出された認証率を生産品へ振替を行う場合には、平均パーセンテージ方式若しくはボリュームクレジット方式を適用しなければならないとしている。
○ 平均パーセンテージ方式
この場合、平均パーセンテージ方式（単純パーセンテージ又は移動平均パーセンテー
ジのいずれかの方法）を適用した場合の振替量の算定に当たっては、算出した認証原材
料の認証率を計算対象の製品グループのすべての製品に使用しなければならないとし
ている。
5-3-4

算出された認証率の生産品への振替

5-3-4-1 平均パーセンテージ方式
5-3-4-1-1

CoC 管理事業体が平均パーセンテージ方式を適用する場合には、算出した認証

原材料認証率を、計算対象の製品グループに含まれるすべての製品に対して使用しなければならない。

○ ボリュームクレジット方式
ボリュームクレジット方式を適用する場合は、単一の認証制度の基づく主張について適用されなければならないとしている。この場合、原材料について、その由来に関する
複数の認証制度の基づく主張を持つ認証材がある場合の認証率の計算には、それを単一の不可分の認証制度の主張として扱うか、若しくは受け取った複数の認証制度の主張のうちの一つのみを使用しなければならないとしている。SGEC は PEFC と相互承認がなされており、必要な手続きを経て「単一の不可分の認証制度の主張」として扱うことができるが、PEFC と FSC は「単一の不可分の認証制度の主張」として扱うことができないとしている。
また、CoC 企業はボリュームクレジットを､次の方法により計算しなければならないとしている。
① 関連する主張期間の認証率をその主張期間中の製品生産量に掛ける。
② 検証可能な」歩留まり率を有している CoC 企業は、認証原材料の投入量に歩留まり率を掛ける。
この場合のクレジット勘定は、単一の計算単位で作成し、製品グループの製品の種類
毎か、若しくは製品グループ全体に作成しなければならないとしている。
クレジット勘定に蓄積されたクレジットの総量は、原則として先行する 12 カ月間に加算されたクレジットの合計を超えてはならないとしている。また、クレジットの総量
は、クレジット勘定の対象の生産品に、クレジット勘定からボリュームクレジットを分
73

配しなければならないとしている。この場合、100％SGEC 認証製品、又は XX％SGEC 認
証製品などとして分配できることとしている。
5-3-4-2 ボリュームクレジット方式
5-3-4-2-1

CoC 管理事業体は、単一の主張についてボリュームクレジット方式を適用しなければならない。一つの入荷原材料についてその由来に関する複数の主張がある場合、認証率の計算には、それを単一の不可分の主張として扱うか、受け取った主張のうちの一つのみを使用しなければならない。
5-3-4-2-2

CoC 管理事業体は、ボリュームクレジットを次の一方を用いて計算しなければならない。
・認証率と製品生産量、または・投入原材料と歩留率
5-3-4-2-3

ボリュームクレジットの算出に当たって、CoC 管理事業体が認証原材料の認証率を適用している場合には、当該生産期間内の生産量に当該期間の認証原材料の認証率を掛けてボリュームクレジットを算出しなければならない。
5-3-4-2-4

ボリュームクレジットを算出するに当たって、CoC 管理事業体が投入する認証

原材料と産出される認証製品の間に検証可能な歩留率を示すことができる場合には、認証
原材料の投入量に歩留率を掛けて直接ボリュームクレジットを計算することができる。
5-3-4-2-5

CoC 管理事業体は、単一の計量単位を使用してクレジット勘定を作成・管理し、ボリュームクレジットを同クレジット勘定に加算しなければならない。クレジット勘定は、製品グループに含まれる個別の製品タイプごとに、又は製品グループ全体に対し、同一の計量単位を適用して設定しなければならない。
5-3-4-2-6

クレジット勘定に蓄積されたクレジットの総量は、先行する 12 カ月間に加算されたクレジットの合計を超えてはならない。
ただし、製造期間が 12 カ月を超える場合は、当該製品の平均製造期間まで延長することができる。
5-3-4-2-7

CoC 管理事業体は、クレジット勘定の対象の生産品に、クレジット勘定からボリュームクレジットを分配しなければならない。
この場合、その方法は、当該認証製品が 100％認証原材料を含有、又は 100％以下で CoC 管
理事業体が独自で設定した基準の認証原材料を含有するものとしてクレジットを分配することができる。なお、クレジット勘定の数量については、認証製品の数量に認証製品に含まれる認証原材料の認証率を掛けた数量を差し引かれなければならない。

74

（日本国産材の認証材住宅等）
日本国産材の認証材住宅等に使用される原材料をパーセンテージ方式で管理する場
合には、住宅の構造材に占める認証材のパーセンテージを算出することができることとしている
5-3-4-3 認証材住宅
5-3-4-3-1

住宅に使用される林産原材料をパーセンテージ方式で管理する場合、住宅の構造材に占める認証材のパーセンテージを算出することができる。

(4) 認証生産物の販売・委譲と情報の伝達（総論）
CoC 企業は、顧客に認証生産物を販売又は委譲する際に、顧客に CoC 認証書又は認証生産物の供給者としての適合性を確認できる文書のコピー(統合ＣｏＣ管理事業体の場
合の事業拠点を証明する書類など)を提供、若しくはその入手手段を明示しなければならないとしている。
CoC 企業は、認証対象業務等の認証範囲に変更がある場合は、顧客に通知しなければならないとしている。

6

認証生産物の販売・委譲と情報の伝達

6-1
6-1-1

販売／譲渡された製品に関する文書
CoC 管理事業体は、顧客に認証生産物を販売又は委譲する際、顧客に CoC 認証書

又は認証生産物の供給者としての適合性を確認できる文書のコピーを提供もしくはその入手手段を明示しなければならない。CoC 管理事業体は、認証範囲に変更がある場合は、顧客に通知しなければならない。
注意書：統合 CoC 管理事業体の認証において、個々のサイトが主たる認証書とは別の書類（主認証書を引用する）を受け取っている場合は、その CoC 管理事業体（又はサイト）
は顧客に対し、その書類のコピーを主たる認証書と共に提供しなければならない（CoC 認証の主張の伝達）
CoC 企業は、CoC 認証の主張を行うにあたっては、文書タイプ（納品書等）を決め、特定の顧客（CoC 企業）のみに行わなければならない。出荷に当たっては正式な主張「X%SGEC 認証」及び「SGEC 管理材」等必要な事項を納品書等の文書に明示しなければ
ならない。
75

6-1-2

CoC 認証の主張を伝達するために、CoC 管理事業体は販売又は移譲される製品の出荷に関連する書類の種類を決めなければならない。正式主張を伴うその書類は、顧客ごとに発行しなければならない。CoC 管理事業体は、顧客に送られた同書類（原本）が変更できないように、同書類のコピーを控えとして保管しなければならない。
注意書１：「入荷に関連する書類」とは納品書とする。
注意書２：各々の出荷に関連する書類とは、電子媒体を含む媒体と情報をその対
象に含む。
6-1-3

CoC 管理事業体は、認証生産物の出荷にあたって、納品書等の文書に SGEC

ロゴマークや SGEC の主張により SGEC 認証生産物であることを明示するとともに、少なくとも以下の情報を記載し顧客に提供しなければならない。
①

CoC 管理事業体名及び認証番号、顧客名称②

該当する場合、該当書類の対象に含まれる主張付き製品ごとに、次の情報

・製品の識別情報（種類、型番等）

・

認証付き製品ごとの出荷量

・

認証原材料の認証率を含む原材料のカテゴリーに関する正式な主張③

出荷日（又は出荷期間、会計期間）

注意書：「正式な主張」「認証書」については当ガイドラインと SGEC の定める他の文書に従うこと。
6-1-4

CoC 管理事業体は、認証生産物の入荷量・出荷量に係わる文書及びデー

タを、少なくとも 5 年間保管しなくてはならない。

（認定範囲）
なお、SGEC 附属文書 2-10 において、認証申請者からの認証機関への情報提供要請としての「認証範囲」については「CoC 認証の範囲に含まれる製品の記述」及び「統合CoC 管理事業体の CoC 認証の場合、認証範囲に含まれる本部と事業拠点」の 2 点を規定しており、前記 6-1-1 で規定する CoC 管理事業体が顧客に通知すべき「認証範囲の変更」の対象は、この 2 点も含むと理解すべきである。

76

＜SGEC 附属文書 2-10「SGEC・認証規格に基づく認証業務を行う認証機関に関する要求事項」の抜粋
Ⅲ

森林生産物の分別管理（CoC）

3.1.1

認証申請者からの情報提供要請

認証申請者はSGEC運営文書、SGEC-CoC基準等による審査に必要な範囲の情報を提供しなければならない。情報には、少なくとも以下の事項が含まれる。
ａ）認証申請者（事業体・企業体）名称、住所及び法的な地位
ｂ）SGEC-CoC 基準等で要求されている CoC 手順書ｃ）CoC 認証の範囲に含まれる製品の記述
ｄ）統合 CoC 管理事業体の CoC 認証の場合、認証範囲に含まれる本部と事業拠点（ロゴマークの適正表示）
CoC 企業は、認証生産物のロゴマークが適正に表示され、需要者に提供できるようにしなければならないとしている。この場合、製品上使用、あるいは製品外使用を問わず、ロゴマークを使用する CoC 企業等は、SGEC からの許可を得た上で、その許可の規則や条件を遵守して使用しなければならないとしている。なお、ロゴマークは、ロゴマーク
使用ライセンス番号を付して使用しなければならないこととしている。
SGEC ロゴマークは認証材の認証率が 70％以上の場合につけることができることとしている。認証率 70％以上 10％未満の場合は「X%SGEC 認証」（10％単位に四捨五入）と表示しなければならないとしている。10％未満にはロゴマークを付けられないとしている。認証材住宅（構造材に占める認証材の認証率でも可）も同様としている。なお、製品上に直接、またはその包装上に（ロゴマークやラベルの貼付がない場合）認証の主張を行う CoC 企業は、常に正式な認証の主張（「x％SGEC 認証」）をしなければならず、その主張をする CoC 企業の身元（「認証番号」）は確認可能でなければならないとしている。

6-2

ロゴマーク及びラベルの使用

CoC 管理事業体は、認証生産物を SGEC 附属文書 2-2「ＳＧＥＣロゴマークの使用要領」に基づき適正に表示され、需要者に提供できるようにしなければならない。
6-2-1

製品上使用あるいは製品外使用を問わず、CoC 認証に関連してロゴマークやラベルを使用する CoC 管理事業体は、SGEC からの許可を得た上で、その許可の規則や条件を遵守して使用しなければならない。
6-2-3

製品上に直接、またはその包装上に（ロゴマークやラベルの貼付がない場合）主張をする CoC 管理事業体は、常に正式な主張をしなければならず、その主張をする CoC 管理事業体の身元は確認可能でなければならない。
77

＜SGEC 附属文書 2-2「SGEC ロゴマーク使用要領＞

6-2-3-2 「SGEC 認証」のラベル
6-2-3-2-1

認証原材料、他の原材料及びリサイクル原材料（リサイクル原材料の最大含有量 85%）が混合している一般製品の表示方法については次による。
①

認証原材料認証率が 70％以上の場合は、SGEC 認証製品として SGEC ロゴマークを使用することができる。

②

認証原材料認証率が 70％未満 10％以上の場合の製品に SGEC ロゴマークを使用する場合には「X％SGEC 認証」と表記しなければならない。
但し、この場合、認証率は 10％単位（一桁は 4 捨 5 入）とすることができる。

③

認証原材料認証率 10％未満の場合は、SGEC ロゴマークを使用することはできない。

6-2-3-2-2

認証材住宅の認証材の認証率（当面、構造材に占める認証材の認証率でも可、

但しラベルにその旨記載）での表記については次による。
①

認証率が 70％以上の場合は、SGEC 認証材住宅として認証し、SGEC ロゴマークを使用することができる。

②

認証率が 70％未満 10％以上の場合に SGEC ロゴマークを使用する場合には、「X％SGEC
認証材住宅」と表記しなければならない。
但し、この場合、認証率は 10％単位（一桁は 4 捨 5 入）とすることができる。

③

認証材率 10％未満の場合には SGEC ロゴマークを使用することはできない。

（PEFC ロゴ使用）
また、CoC企業がPEFCロゴ及びラベルを使用する場合は、PEFCの定めた規格を遵守しなければならないとしている。PEFCロゴの使用については、PEFC認証材の認証率が70％以上の場合についてつけられることとなっている。但し、製品上に直接、またはその包装上に（ロゴやラベルなしの）主張をする組織は、常に正式な認証の主張をしなければならず、その主張をする企業の身元は確認可能でなければならないとしている。

6-3

PEFC ロゴ及びラベルの使用

CoC 管理事業体は、SGEC が PEFC との相互承認以降においては SGEC 認証材について PEFC ロ
ゴ及びラベルの使用及び表示することができる。
但し PEFC ロゴ及びラベルを使用する場合は、、PEFC ST 2002「林産品の COC － 要求事項」
及び」同付属書１「PEFC 主張の仕様書」並びに PEFC ST 2001
項に基づき適正に表示されなければならない。

78

PEFC ロゴ使用規則－要求事

(5) マネジメントシステムに関する最低限の要求事項(総論)
マネジメントシステムについては、CoC プロセスを正確に実施するとともに、確実にその維持を図るためのものであり、CoC 企業にその履行を課している。
CoC 管理事業体は、マネジメントシステムをその業務の種類、範囲及び量に即応して適切に実施しなければならないとしている。

7

マネジメントシステムに関する最低限の要求事項

7-1

一般要求事項

この規格の下記の要素は、CoC プロセスの正確な実施と維持を確実にするためのものであり、CoC 管理事業体はこれに従ってマネジメントシステムを運営しなければならない。マネ
ジメントシステムは、遂行される業務の種類、範囲、量に照らして適切でなければならない。

（具体的なマネージメントの実施）
CoC 企業は文書化されたコミットメントは職員及び対外関係者が入手可能でなければならない。 また、マネジメントシステムを適切に実施するために、①認証生産物の管理責任者の配置、②CoC 手順の文書化、③CoC に関する記録の保持、④教育・研修責任者を選定し、CoC 関連要員に対して教育・研修の実施、⑤規格の要求事項を対象範囲とする内部監査の実行、⑥供給者、顧客及び当該 CoC に関係する者からの苦情を処理するための手順の策定等について行わなければならないとしている。

7-2
7-2-1

認証生産物の管理責任者
全般的な責任7-2-1-1

CoC 管理事業体は、この規格に従った CoC の要求事項の実施及び維持に対するコミットメントを定め、文書化しなければならない。そのコミットメントは CoC 管理事業体の人員、供給者、顧客、及びその他の利害関係者が入手できるものでなければならない。
7-3
7-3-1

CoC 手順の文書化
CoC 管理事業体は、CoC についての手順を文書化しなければならない。この文書には少なくとも次の事項が含まれなければならない。

79①

CoC に関する組織体制、責任、権限②

生産／取引プロセスの中の原材料のフローの記述（製品グループの定義を含む）

③

この規格の下記を含むすべての要求事項を対象に含む CoC のプロセス
・原材料のカテゴリー確認（カテゴリーの定義については SGEC 附属文書 4-1 参照）
・認証原材料の物理的分離（物理的分離方式を適用する CoC 管理事業体の場合）
・製品グループの定義、認証率の計算、ボリュームクレジットの計算、クレジットアカ
ウントの管理（パーセンテージ方式を適用する場合）
・製品の販売／移譲、オンプロダクトの主張及びオンプロダクトのラベル使用④

DDS の手順⑤

内部監査、苦情処理の手順

7-4 記録の保持
7-4-1

CoC 管理事業体は、この規格の要求事項への適合とその有効性、効率性を立証するた

め、CoC に関する記録を作成、維持しなければならない。
CoC 管理事業体は、CoC の対象である製品グループ（主張付き製品のグループ）に関し少なくとも下記の記録を維持しなければならない。
①

全ての認証原材料の供給者に関わる記録（森林管理認証書、CoC 認証書、または供給者
が認証原材料の供給者としての基準を満たしていることを確認できる他の書類のコピー
を含む。
）

②

生産に投入されるすべての原材料に関する記録（原材料のカテゴリーの主張及び該当投入原材料の納品に関連する書類を含む。
）③

認証率の計算、認証率の生産量への振替、及び、該当する場合はボリュームクレジッ
トのクレジットアカウントの管理に関する記録④

原材料のカテゴリーに関する主張及び生産品の出荷に関する書類などを含む、販売／移譲されたすべての製品の記録⑤

DDS の記録（リスク評価及び「注目すべき重大なリスク」供給品の管理に関する記録を含む。）⑥

内部監査、定期的な CoC のレビュー、発生した不適合及び取られた是正処置に関する
記録

⑦
7-5
7-5-1

苦情とその解決に関する記録
教育・研修
人的資源／要員

CoC 管理事業体は、教育・研修責任者を選定するとともに、適切に CoC に係る業務を実施する
ために、CoC 関連要員に対して教育・研修を行わなければならない。
7-6
7-6-1

検査と管理
CoC 管理事業体は、少なくとも年次ベースでこの規格の全ての要求事項を対象範囲とする内部監査を実行し、必要があれば、是正、予防措置を取らなければならない。
7-7

苦情

80
7-7-1 CoC 管理事業体は、供給者、顧客及び当該 CoC に関係するそのほかの個人・団体からの苦情を処理するための手順を定めなければならない。

（委託・下請け業務）
委託・下請け業者による業務については、CoC 企業の CoC プロセスに含まれ、CoC 企
業が全体的な責任を負うこととしている。従って、CoC 企業の内部監査プログラムは、下請業者の行為を対象に含まなければならないとしている。また、CoC 企業と委託・下請け魏業者との書面による合意により、認証原材料とその他の原材料とが分別されることを担保することができるとしている。

7-8 委託・下請業務
7-8-1

CoC 管理事業体は、当該 CoC 管理事業体のサイト及びそれ以外の場所で行われる生産・加工・保管等を認証範囲において他の事業者に委託又は下請させることができる。この場合、CoC 管理事業体の CoC は、その CoC の対象である製品の製造に関係する委託・下請業
者による活動もその対象範囲としなければならない。その活動場所が CoC 管理事業体の内であるか外であるかは問わない。
7-8-2

CoC 管理事業体は、委託又は下請を行う者（以下「外部委託事業体」という。）がその他の原材料と分別された原材料の支給を CoC 管理事業体から受け、業務完了後に返却する場合、又は当該 CoC 管理事業体が、請け負わせて生産した製品の顧客への販売・移譲に関して責任を持つ場合は、委託又は下請とみなす。
7-8-3

CoC 管理事業体は、自社の CoC に関わる下請け業務に関する全責任を負う。

7-8-4

CoC 管理事業体は、組織の原材料／製品がその他の原材料や製品と分別されていることを確実にする旨の書面による合意をすべての下請け業者から得なければならない
7-8-5

CoC 管理事業体の内部監査プログラムは、下請業者の行為を対象に含まなければならない。

(6) CoC における社会、保健、安全上の要求事項（総論）
CoC 企業は、ILO 基本条約（日本未批准条約を除く）及び未批准の ILO 条約第 105 号
及び ILO 条約第 111 号について尊重し、関連する労働基準法及びその他の国内法令を遵守しなければならないとしている。特に、差別的な待遇や強制労働など労働基準法で定める労働条件を厳守しなければならないことは当然であるとしている。また、CoC 担う企業（事業体）は、この規格が定める社会、保健及び安全に関する要求事項の遵守する
旨の宣言をしなければならないとしている。

81

8

CoC における社会、保健、安全上の要求事項

8-1

適用範囲

CoC 管理事業体は、ILO 基本条約（日本未批准条約を除く）及び未批准の ILO 条約第 105 号
及び ILO 条約第 111 号を尊重し、関連する労働基準法及びその他の国内法令を遵守しなければならない。

8-2

要求事項

8-2-1

CoC 管理事業体は、この規格が定める社会、保健及び安全に関する要求事項の遵守する宣言をしなければならない。

8-2-2

上記宣言は下記の要求事項を含まなければならない。

①

労働者は、結社の自由、代表者の選択及び雇用主との団体交渉上の妨げを受けない。

②

強制労働を使用しない。

③

雇用における法的最低年齢１５歳、または義務教育の年齢のうちの最高年齢以下にあたる労働者を使用しない。

82④

労働者は、就労機会と待遇の平等を否定されない。

⑤

労働条件が安全及び保健を脅かさない。

附＜プロジェクト CoC 認証＞「プロジェクト CoC 認証」とは、建築プロジェクトが持続可能な森林経営のもとで管理された材が使用されていることを第三者に保証する制度である。特に、東京五輪等の施設での認証材使用について、第三者認証のプロセスに基づく客観的なデータを提示し、広く国内外にアピールするためには、「ロジェクト CoC 認証」を行うことが必要 がある。
「プロジェクト CoC 認証」の制度は、建築プロジェクトの単位（大型建築物又は屋根、
床、ドア、構造部分などの建築物の一部）について一回限りの CoC 認証を行う制度 である。具体的には、先ず、①建築プロジェクトの総合的な管理組織であるプロジェクト・
マネージャー（管理主体）を決定することとしている。
次に、②プロジェクト CoC の実施及び建築プロジェクトの原料や製品調達・備え付けなど関わるプロジェクト・メンバーを決定することとしている。そして、③各プロジェ
クト・メンバーによる調達から完成までの間の供給材の適切な管理 について、それぞれが果たすべき役割について規定することとしている。
特に、プロジェクト・マネージャー（管理主体）の役割は、プロジェクト CoC を適切に実施することにより、建築プロジェクト全体に投入された認証材原材料の使用比率を算出 し、これを認証機関が認証プロセスに従い検証して証明することにあるとしている。また、この場合、認証原材料等供給者（プロジェクト・メンバー）は、原則として
CoC 認証取得者としている。
プロジェクト CoC 認証業務は、概ね次のとおり実施される。
①プロジェクトマネージャーは、プロジェクト CoC の概要の決定し、認証機関にプロジェクト CoC 認証を申請②認証機関は事前にプロジェクト・メンバーの管理、プロジェクト CoC 手順書の作成 、供給材の DDS、内部監査 、ロゴマークの申請・管理などの CoC 認証審査を実施③プロジェクトマネージャーはプロジェクト CoC を実行④認証機関はプロジェクト CoC 終了時点で完成審査を実施

83

＜SGEC 附属文書 4-2-2
3

SGEC 特定プロジェクトの CoC 認証に関するガイドの抜粋＞

プロジェクトの CoC 認証の実施

3-1
3-1-1

パーセンテージ方式（CoC 方式）の適用
プロジェクト CoC は、プロジェクト全体に投入された認証原材料によって認証率が決められるパーセンテージ方式に基づくものとし、そのプロジェクトに投入された認証原
材料の割合によって算出される単一の認証率とする。
3-2

パーセンテージ方式

3-2-1

プロジェクト

3-2-1-1 この規格は、特定のプロジェクトの CoC の工程が適用される製品グループに適用される。プロジェクトの CoC 工程の生産に投入された原材料について、認証率の計算に使用された（ａ）認証、（ｂ）中立、（ｃ）その他の原材料毎に確認と数量化を行う。
3-3
3-3-1

原材料カテゴリーの確認
管理主体は、当該プロジェクトのために管理主体が直接調達した資材・製品及びその他のプロジェクト・メンバーが調達した資材・製品について SGEC 付属文書 4-1「SGEC 認
証の原材料に関する文書」に基づき、当該原材料が、「認証」、「中立」又は「その他」の何れかに該当すること、及びその由来について確実に確認、検証しなければならない。
3-4
3-4-1

認証率の計算プロジェクトに関する認証率は、当該プロジェクトに投入された原材料の認証率から算出（SGEC文書４「5-3-3」）された単一の認証率とする。
3-5
3-5-1

算出された認証率の生産品への振替
認証率は、平均パーセンテージ方式を使って生産品（定められたプロジェクト）に振替られる。即ち、算出された認証率がプロジェクト全体について適用、告知されるものであり、その構成部分についてこれをするものではない。
3-6
3-6-1

認証の表示
管理主体による認証率の最終的な算定は、すべての原材料が調達、納品され、更に当該原材料について「認証」、「中立」、又は「その他」としてそれぞれ確認され、プロジェ
クトが終了した段階で行い、表示することができる。
3-7
3-7-1

問題のある出処
管理主体は、管理主体またはプロジェクト・メンバーを通じて、当該プロジェクトに供給される非認証資材・製品が問題のある出処からのものでないことを確実にするためデューディリジェンスシステム（DDS）を実行しなければならない。
4．マネージメントの責任
4-1

管理主体は、プロジェクト CoC の工程の正確な実行と維持を確実にするために、この規格に従ってマネジメントシステムを構築することが求められる。マネジメントシステム
は、プロジェクト・メンバーによる行為もその対象範囲に含まれる。

84

4 グループ認証
グループ認証は、複数の森林所有者（管理者）や CoC 企業が共同で事業を行う組織を有している場合に、「単一の認証書」もとで認証を受けることができるシステムであるとしている。
このシステムは、主に小規模零細な森林所有者や小規模な木材生産・加工・販売を行う企業が、共同事業体として統制された事業管理のもとで認証を受ける仕組みである。
このシステムによって、認証取得に係る事務・経費の効率化や事業の規模拡大・多角化などを図り、効率的・効果的な認証取得と事業運営を可能とするものであるとしている。
グループ認証には、森林管理認証を対象とする「グループ森林管理認証」と CoC 認証を対象とする「統合 CoC 管理事業体認証」（PEFC-マルチサイト組織による COC の実行に該当）の二つがある。
具体的には次の通りとしている。
(1) グループ森林管理認証
国内の森林所有形態は、一般に小規模零細な経営形態が大部分を占める。小規模零細な森林所有者にとって、限られた金銭収入に比べて過大な森林管理費用の支弁は困難となっており、また、情報や知見の入手手段も限定されている。更に、小規模な森林経営には、遵守が困難な持続可能な森林管理基準の履行が負担となり、このことが森林管理認証を進める上で大きな阻害要因となっている。
今後、都道府県や市町村などの地方公共団体の指導の下に、森林所有者が組織する団体(森林組合等)が中心となって、広域な認証森林の管理を行う協議会の設立等によりグループ森林管理認証を進めていくことが、SGEC 森林認証制度を普及させるうえで極めて重要でとなっている。
グループ森林管理認証は、「単一の認証書」の下で認証を受けるシステムで、森林所有者が森林認証によって生じる経費の負担軽減や森林管理に関する共通の責任を共有することを可能にするシステムであるとしている。また、この方法は、個別の森林所有者相互における情報の交換・浸透や協力・連携を目指すシステムでもあるとしている。
なお、以下の説明において、 内は「SGEC 附属文書 2-4 グループ森林管理認証の要件」の抜粋である。
ア.

グループ森林管理認証の仕組み

グループ森林管理認証は、グループ主体とその加盟者によって構成されるとしている。
グループ主体は、加盟者を代表し、認証区域の森林管理に対して、持続可能な森林経85

営やその他の要求事項の遵守に関して責任を負うとしている。
また、加盟者は、グループ森林管理認証の対象範囲に含まれる森林管理主体で、定められた森林管理に関する法的権利を有し、その区域の持続可能な森林管理に関する要求事項を実行する能力を有するものとしている。
以上の制度・仕組み下で、グループ森林管理認証は、グループ主体と加盟者がそれぞれの責任を分担するものであると規定している。
イ. グループ主体と加盟者の機能と責任（ア）加盟者の森林管理認証規格への適合性は、認証機関による認証審査、定期審査、レビューの対象となり、また、グループ主体の内部監査プログラムの対象範囲に含まれていなければならないとしている。
また、グループ主体は、すべての加盟者を年次内部監査プログラムの対象としなければなんらないとしている。
（イ）グループ主体は、すべての加盟者に対し年次内部監査プログラムに基づく監査を実施し、グループ組織全体の持続可能な森林管理への適合に関する十分な信頼性を与えなければならないとしている。
（ウ）加盟者は、グループ主体に対し、森林管理認証規格とその他の要求事項への適合に関するコミットメントを含む合意文書を提供するとともに、グループ主体と認証機関から求められる関連データの提供やグループ主体が樹立した是正、予防措置を実行しなければならないとしている。
3-2

グループ主体の機能と責任

グループ主体の機能と責任に関して、下記の要求事項を定めなければならない。
（1）グループ主体は、認証の過程で認証機関との関係やコミュニケーション、認証申請
や認証機関との契約などにおいて、グループ組織を代表する。
（2）グループ組織全体を代表し、関連要求事項への適合に関するコミットメントを行う。
（3）グループ組織のマネージメントに関する手順を文書化し、下記の記録を保持する。
①グループ主体及び加盟者による関連要求事項への適合性と連絡先、森林の確認などを含む全加盟者の情報②認証区域③年次内部監査プログラムの実行とレビュー、予防・是正処置④すべての加盟者との間で森林管理認証規格への適合性に関する加盟者のコミットメン
トを含む合意文書を締結する。グループ主体は、すべての加盟者との間に、そのグループ
主体が是正・予防措置を実行し、不適合がある場合は、その加盟者を認証の対象範囲から除外する措置をとる権利を盛り込んだ契約書または合意書を締結しなければならない。

86

⑤加盟者に対し、グループ森林認証への加盟を確認する文書を提供する⑥すべての加盟者に森林管理認証規格及びその他の要求事項を効果的に実行するために求められる情報と指針を提供する。
⑦加盟者による要求事項への適合評価をするため、年次内部監査プログラムを運営、実施する。
⑧年次内部監査プログラムの結果や認証機関による評価や監査を含む森林管理認証規格への適合、必要な場合に取られた是正措置の効果の評価、是正・予防措置などに関するレビューを実行する。
3-3

加盟者の機能と責任加盟者に関して、下記の要求事項を定めなければならない。
（1）グループ主体に対し、森林管理認証規格とその他の要求事項への適合に関するコミット
メントを含む合意文書を提供する。
（2）SGEC森林管理認証規格及び森林管理に係る該当するその他の要求事項を遵守する。
（3）グループ主体と認証機関から求められる関連データ、その他の情報に関する要求に応え、グループ主体と認証機関による森林や施設への立ち入りを含め、全面的な協力と支援を提供する。
（4）グループ主体が樹立した是正、予防措置を実行する。

(2) 統合 CoC 管理事業体認証（PEFC-マルチサイト組織による COC の実行に該当）
一般に、認証原料・製品を製造・販売する企業（共同事業体）が複数の生産拠点をネットワーク化している場合には、その運営・管理が複雑多岐にわたる。統合CoC管理事
業体認証は、このような企業（共同事業体）が、「単一の認証書」の下で認証を受けることのよって、共同で事業管理を行う指針の設定を支援し、共通の責任を共有して管理・運営することを可能とするシステムであるとしている。また、統合CoC管理事業体
認証は、このような企業（共同事業体）がCoC認証のもとでの効率・効果的な実行や信頼の確保を可能とする制度であるとしている。特に、このシステムは、多数の小規模な独立事業体のグループ（地域協同組合等）が、CoC認証を実施する場合には、事業的にも、経費的にも効率・効果的に実施することを可能にする制度でもあるとしている。
以下の説明において、抜粋である。

87

内は「SGEC 附属文書 2-8「統合 CoC 管理事業体の要件」の

ア. 統合CoC管理事業体認証の対象範囲
統合CoC管理事業体認証は、複数のCoC管理事業体により形成された企業（共同事業体）
が、協業組織若しくはその他の契約関係で結ばれ、一つのCoC管理事業体として管理する中央組織のサーベイランス（調査・監視）の対象として共通のCoC管理を行う場合としている。具体的に、統合CoC管理事業体は、CoC活動の計画・統制・管理を行う中央機能（本部）とそれらの活動を全面的または部分的に実行する地方組織や支店（事業拠点）のネットワークを有する組織としている。この場合、事業拠点は、統合CoC管理事業体の本部と法的関係又は契約関係で結ばれ、本部による継続的な監査を受ける共通のCoCを対象としていなければならないとしている。
具体的な統合 CoC 管理事業体は次の通りとしている。
①フランチャイズを経営する組織②所有者、経営者又は組織上の連結を通して連結された多数の支店を有する組織③CoC 認証を目的として設立され、機能する法的に独立した企業で構成されたグループ(「生産者グループ」)で､一つの CoC 管理事業体として当該 CoC 管理を行う事業体を対象とする組織但し、「生産者グループ」とは、CoC 認証を取得、維持することを目的とする小規模な独立企業のネットワークをいう。具体的にには、次の 2 点を条件としている。
・ 従業員の数が 50 を超えない（正規の従業員またはそれと同等の従業員）こと。
・年間売り上げの総額が 10 億円またはその同額を超えないこと。
なお、（一社）日本フランチャイズチェーン協会によれば、次のように定義されている。
フランチャイズを経営する組織とは、事業者（フランチャイザー）が、他の事業者（フランチャイジー）との間で契約を結び、自己の商標、サービスマーク、トレードマーク、
トレード・ネームその他の営業の象徴となる標識、及び経営のノウハウを用いて、同一のイメージのもとで商品の販売その他の事業を行う権利を与える、一方、フランチャイ
ジーは、その見返りとして一定の対価を払い、事業に必要な資金を投下してフランチャ
イザーの指導及び援助のもとに事業を行う継続的な関係をいう。
イ. 本部と事業拠点の機能と責任全ての事業拠点の CoC は、本部による指揮及びレビューを受けなければならないとしている。また、事業拠点は、統合 CoC 管理事業体の内部監査プログラムの対象としなければならず、認証機関による審査開始の前にそのプログラムによる監査を受けていなけ
ればならないとしている。
本部は、統合 CoC 管理事業体の要件に従って全体の CoC を構築し、代表しなければな88

らないとしている。また、本部は、全ての関連事業拠点からデータを収集、分析する技
量と、必要な場合は関連事業拠点で運営される CoC の変更を指導する技量を有していなければならないとしている。
＜SGEC 附属文書 2-8「統合 CoC 管理事業体の要件」の抜粋＞
3-2-1

本部の機能と役割については以下の通りとする。

(1) 本部は、統合 CoC 管理事業体を代表する。
(2) 認証機関に認証の申請と事業拠点のリストなど認証の適用範囲を提出する。
(3) 認証機関との契約関係を確実にする。
(4) 必要に応じて、事業拠点の対象範囲を含む認証適用範囲の拡大または縮小の要求を認証機関に提出する。
(5) 本部は、統合CoC管理事業体を代表して、この規格の要求事項をを遵守するCoC を構築し、これを維持することのコミットメントを提供しなければならない。
(6) 本部は、この規格に則った CoC の効果的な実行と維持のために必要な情報と指針について全てを事業拠点に提供しなければならない。
(7) 本部は、この規格に則った CoC の実行及び維持に関するすべての事業拠点のコミットメ
ントを含む組織上または契約上の連結を提供する。本部は、本部が是正又は予防措置を実行、
強制し、この規格を遵守しない場合は認証適用範囲から除外する措置をとる権利を有する旨の書面による契約書または合意文書をすべての事業拠点との間に交わさなければならない。
(8) 統合 CoC 管理事業体のマネージメントのための文書化された手順を確立する。
(9) 本部及び事業拠点によるこの規格の要求事項の遵守に関する記録を保持する(10) 内部監査プログラムを運営する。
(11) 内部監査の結果や認証機関による評価や監査の結果報告のレビューを含む、本部及び事業拠点の適合性に関するレビューを実践する。要求がある場合、是正及び予防処置の構築、
また、取られた是正処置の効果を評価しなければならない。
3-2-2

事業拠点の機能と役割は以下の通りとする。

(1) 事業拠点は、本部との契約等に基づき、「SGEC 文書 4

CoC 認証ガイドライン」及びこの文書並びに当該統合 CoC 管理事業体が定める計画に従って、CoC 管理を実施し、維持する。
(2) CoC 認証の要求事項及び認証との関わりで該当するその他の要求事項の遵守のコミット
メントを含む本部との契約関係を締結する。
(3) 事業拠点は、CoC 管理の記録を保管し、本部及び認証機関からの資料請求に対応する。
(4) 事業拠点は、立入検査を含め、本部による内部監査及び教育研修、認証機関による定期審査に対し、全面的に協力する。
(5) 本部が定めた関連是正処置及び予防処置を実行する。

89

5 SGEC ロゴマークの使用
SGEC ロゴマークの使用の目的は、認証木材・製品について認証製品から生産され、その生産・加工・流通のすべての段階において、認証 CoC 企業（事業体）によって管理され、「出処に問題」のない商品である旨の正確かつ検証可能な情報を提供することにある。このことにより、市民・消費者に認証木材・製品の選択的購買を促し、その需要と供給を奨励することによって、市場メカニズムによる持続可能な経営の実現を目指すものであるとしている。
SGEC ロゴマークの対象は、①SGEC 認証原材料に由来する認証製品、②認証製品に混合される認証原材料以外の原材料について「出処に問題」のない原材料、及び③消費後のリサイクル原材料に由来する製品の３つ分類されるものとしている。
また、PEFC ロゴ使用ライセンス発行は、SGEC が PEFC 評議会の委任を受けて PEFC の規格に基づき発行することができることとなっている。
なお、本項は、ロゴマークの使用について理解を深めるために詳述した。
ア. SGEC ロゴマークの規格とその使用
SGEC ロゴマークは、次のマークとしており、具体的な規格は別(SGEC 附属文書 2-2「別紙SGEC ロゴマーク」)に定められている。なお、SGEC ロゴマークは、著作権の対象物であり、（一社）緑の循環認証会議（SGEC）（以下「SGEC」という。）が所有する登録商標であるとしている。

SGEC ロゴマークの使用は、認証製品に貼付する「製品上使用」とパンフレットなどに印刷物する「製品外使用」とがあるとしている。
「製品上使用」は、認証森林や認証 CoC 企業が、SGEC からロゴマーク使用ライセン
ス番号の使用許可を受けて使用することができるとしている。
また、「製品外使用」は、前者以外で SGEC 認証認証制度の目的や趣旨に賛同する者が、同様に使用許可を受けて使用することができるとしている。なお、「製品外使用」を行
う者は、SGEC の宣伝や普及・教育を目的として SGEC ロゴマークを使用する組織で、例
えば、産業組合、調査機関、教育機関、政府、公共団体、NGO などのほか、林産品の消費者の立場で CoC 認証の取得の対象外となる組織（政府機関、銀行など）、又は SGEC ロ
ゴマークを貼付した製品を販売する組織も含まれるとしている。
また、SGEC ホームページのリンクについても政府、公共団体、調査・教育機関、環90

境 NGO など森林認証制度の普及・啓発を積極的に行う機関については積極的に進めていくこととする。
イ.SGEC ロゴマークの様式
具体的なロゴマークの使用に当たっては、別(SGEC 附属文書 2-2「別紙 SGEC ロゴマーク」)に定める SGEC ラベルのデザイン等の規格を遵守し、次の事項に留意して使用しなければならないとしている。
①SGEC ロゴマークの使用者は、SGEC トレードマーク（TM）とロゴマーク使用ライセン
ス番号と一緒に使用しなければならない。
②SGEC ロゴマークを使用したラベルに、「SGEC 認証」又は「SGEC リサイクル」並びに
CoC 管理事業体名、認証生産物の産地名、製品の種類等及びリサイクル原料について
SGEC ロゴマークの下部に表記することができる。

下部の文字：上記様式の線枠内に所用項目を記載する。
下部の文字指定：新ゴＭ（（パソコン等
で少部数印刷するときは、HG－丸ゴシッ
クＭ－PRO でもよい。）
ロゴマーク使用ライセンス番号
下部の枠の大きさ：『緑の循環』認証会議
CoC 管理事業体名

横：ロゴマーク横幅の 1.5 倍以内
縦 ：定められた必要な表記事項の範囲内

SGEC 認証 又は SGEC リサイクル
ロゴマークの幅の 1.5 以内「SGEC 認証」のラベルについて、認証原材料、他の原材料及びリサイクル原材料（リサイクル原材料の最大含有量 85%）が混合している場合は次の表示方法によるとしている。
①認証原材料認証率が 70％以上の場合は、SGEC 認証製品として SGEC ロゴマークを使用することができる。
②認証原材料認証率が 70％未満 10％以上の場合の製品に SGEC ロゴマークを使用する
91

場合には「X％SGEC 認証」と表記しなければならない。
但し、この場合、認証率は 10％単位（一桁は 4 捨 5 入）とすることができる。
③認証原材料認証率 10％未満の場合は、SGEC ロゴマークを使用することはできない。
なお、認証材住宅の認証材の認証率については、当面、構造材に占める認証材の認証率でも可としており、ラベルにその旨記載して次により表記できることとしている。
①認証率が 70％以上の場合は、SGEC 認証材住宅として認証し、SGEC ロゴマークを使用することができる。
②認証率が 70％未満 10％以上の場合に SGEC ロゴマークを使用する場合には、「X％SGEC 認証材住宅」と表記しなければならない。
但し、この場合、認証率は 10％単位（一桁は 4 捨 5 入）とすることができる。
③認証材率 10％未満の場合には SGEC ロゴマークを使用することはできない。

下部の文字：上記様式の線枠内に所用項目を記載する。
下部の文字指定：新ゴＭ（字のフォント
は、新ゴＭとする。（パソコン等で少部数印刷するときは、HG－丸ゴシックＭ－
ロゴマーク使用ライセンス番号『緑の循環』認証会議
CoC 管理事業体名
SGEC 認証[X％SGEC 認証]

PRO でもよい。）
下部の枠の大きさ：
横：ロゴマーク横幅の 1.5 倍以内
縦 ：定められた必要な表記事項の範囲内

ロゴマークの幅の 1.5 以内

また、「SGEC リサイクル」ラベルは、リサイクル原材料並びに認証原材料及び他の原材料が混合している場合は次により表示できることつぃている。
① この製品は、少なくとも70%以上のリサイクル原材料を原材料とする。
② 「SGEC認証」原材料を含む。

92

下部の文字：上記様式の線枠内に所用項目を記載する。
下部の文字指定：新ゴＭ（（パソコン等
で少部数印刷するときは、HG－丸ゴシッ
クＭ－PRO でもよい。）
ロゴマーク使用ライセンス番号
下部の枠の大きさ：『緑の循環』認証会議
CoC 管理事業体名

横：ロゴマーク横幅の 1.5 倍以内
縦 ：定められた必要な表記事項の範囲内

SGEC リサイクル
ロゴマークの幅の 1.5 以内

ウ. SGEC ロゴマークの表示ツール
SGEC ロゴマークは表示ツールとして次により、使用できるとしているとしている。
①

SGEC 認証木材・製品を表示するために、シール、刻印、押印スタンプ、標識看板、フラッグ及びシートのほか、広告宣伝用物品などに使用することができる。
②

認証木材・製品の保管、生産・加工、出荷など各 CoC 工程における認証生産物を明確に区分して表示するために、その所在の現場等に使用することができる。
③

認証建築用材の表示として、「構造材」については部材別に、「羽柄材」、「野物」

及び「造作材」については部材を束ねた「まとまり」別に等適宜な単位で、シール、
スタンプ、刻印等を使用できる。
エ. 例外的なラベルの使用「例外的なラベルの使用」としては、ラベルのサイズが小さすぎて読めない時や技術的に表示が不可能な時は、SGECの許可を得た上で、下記を満たす場合に限り、ライセン
ス番号なしのロゴマークをラベルとして例外的に使用することが認められる。なお、ロゴマーク使用ライセンス番号なしのロゴマーク使用についても事前許可が必要であるとしている。
①ロゴマーク使用ライセンス番号がその商品の他の場所（箇所）に表示される（包装紙、大箱、商品のパンフレットやマニュアルなど）、あるいは、
93

②その SGEC ロゴマークを使用したラベルの使用者の身元（認証番号）が他の商品情報によって明確かつ明瞭に確認できる。
SGEC ロゴマークの「製品外使用」には下記が含まれるとしている。
①PEFC 相互承認に関する情報の伝達及びPEFC への加盟に関する情報、又は、PEFC とのパートナー関係に関する情報の伝達②SGEC認証書（認証機関等）及び認証状況（グループ森林管理認証等）等に関する情報の伝達③SGEC認証製品の調達に関する情報の伝達④SGEC の制度や認証の発展、普及に焦点を合わせた各種プロジェクトや企画に関する情報の伝達⑤その他の教育や宣伝のための SGEC ロゴマーク使用
また、「製品外使用」であっても製品上使用に準拠することとして取り扱わなければならないとしている。
オ. １回限りの SGEC ロゴマーク使用「１回限りの SGEC ロゴマーク使用」は、「製品外使用」に限り、SGEC ロゴマーク使
用ライセンスがなくても、下記の要件を満たす場合は、使用を許可することができるとしている。
①ロゴマークの使用が SGEC の目的に適合していること。
②ロゴマークライセンス番号は、SGEC の許可を得た番号を使用しなければならないこと。
③SGEC ロゴマークに SGEC の許可を受けている旨明示されていること。

94

6 SGEC 認証材と管理材
ア. SGEC 認証材
SGEC 認証材は、SGEC 認証書、若しくは・供給者が SGEC 認証書の対象範囲内に含まれることが確認される文書（グループ認証の場合の認証書など）を保有する者が「X％SGEC認証」の主張を伴って入荷されたものとしている。、更に、リサイクルを推奨するためにリサイクル原材料を SGEC 認証材に含めている。
具体的には、SGEC 認証材とは、SGEC 森林認証規格に適合している旨の認証を受け、その生産・加工・流通の CoC プロセスにおいて認証された CoC 企業（認証 CoC 企業）により管理され、デューディリジェンスシステム（DDS）の実行によってによって「問題のある出処」に由来するリスクが最小化された原材料でなければならないとしている。
特に、DDS では、前掲の図「リスクのカテゴリー」で「由来のレベル」及び「供給連鎖のレベル」の見込みが「低」とされる指標（無視できるほど小さいリスク）に分類されることが必要であるとしている。
＜SGEC 附属文書 4-1「SGEC 認証原材料に関する文書」抜粋＞<SGEC 認証材＞
1-3

投入原材料のカテゴリーに関する要求事項

1-3-1

投入原材料のカテゴリーに関する要求事項は次の通りとする。

（ａ）認証原材料：①

当面、遺伝子組み換え作物に由来する林産物ではないものとし、下記の文書を有する者から「X％SGEC 認証」の主張を伴って入荷されたものとする。
・SGEC 認証書を保有している者
・供給者が SGEC 認証書の対象範囲内に含まれることが確認される文書②

リサイクル原材料（「SGEC 認証」主張を伴って納品された製品以外）（ｂ）中立原材料：
林産物以外の原材料（ｃ）その他の原材料：
認証原材料以外の林産物原材料であり、下記のいずれかを有する供給者から「SGEC管理材」の主張が付された林産原材料を含む。
・SGEC の CoC 認証書、または・供給者が SGEC の CoC 認証書の対象範囲に含まれることを確認する書類
1-4
1-4-1

リサイクル原材料の含有量の計算
CoC 管理事業体の CoC の対象となる製品にリサイクル原材料を含む場合は、同事業体は、「環境ラベル及び宣言－自己宣言による環境主張－」のための国際基準（ISO14021）に基づきリサイクル原材料の含有率を計算し、要求に応じて、含有率を通知しなければな
らない。

95

イ. SGEC管理材
また、SGEC管理材についても、認証材ではないが、同様にSGEC のデューディリジェ
ンスシステム（DDS） の実行によって「問題のある出処」に由来するリスクが最小化された原材料であるとしている。
なお、SGEC承認を受けていない森林認証制度による認証品として宣言された供給品で、第三者認証機関による森林管理認証書またはCoC認証書による裏付けがあるものについては、SGEC管理材とすることが出来るとしている。また、FSC管理材についても、これに準じて第三者認証機関によるFSC管理材として証明する証書が添付されている場
合はSGEC管理材とすることが出来るとしている。
＜SGEC 附属文書 4-1「SGEC 認証原材料に関する文書」抜粋＞＜SGEC 管理材＞
2-3①

SGEC 管理材の投入原材料に関する要求事項
認証原材料：
下記のいずれかを有する供給者による「X％SGEC 認証」の主張が付された林産品。

（ａ）SGEC の認証書、または（ｂ）該当供給者が SGEC の認証書の対象範囲にあることを確認する書類②

中立原材料：
林産品以外③

その他の原材料：
認証原材料以外の林産原材料で、下記のいずれかを有する供給者から「SGEC 管理材」の主張を付して入荷されたものとする。
（ａ）SGEC の CoC 認証書、または（ｂ）該当供給者が SGEC の CoC 認証書の対象範囲にあることを確認する書類
注意書：「供給者が SGEC の認証書の対象範囲にあることを確認する書類」の用語は、グループ森林管理認証の場合、及び統合 CoC 管理事業体（グループ）CoC 認証または DDS 認証書（又はその両方）の場合であって､供給者が SGEC の認証書の適用範囲に言及する書類を有している場合に適用される。

96

ウ.「問題のある出処」とは
なお、「問題のある出処」とは、国内法、又は国際条約（未批准の条約は尊重。以下同じ。）を尊重・遵守しないもの、並びに伐採国の林業部門に関わる交易及び関税に関する法令を遵守しないもの（違法伐採等）、遺伝子組み換えを受けた木の使用及び、原生林の人工林への転換を含む SGEC 森林管理認証規格に違背した森林の他の植生への転換としている。

＜SGEC文書4「SGEC-CoC認証ガイドライン」＞
2-9

問題のある出処

下記にあたる林業活動(a) 特に下記の分野に関連する森林に関わる行為で、国内法、又は国際条約（未批准の条約は尊重。以下同じ。
）を遵守しないもの
 生物多様性の保全を重視すべき森林の他の用途への転用を含む林業の施業と伐採
 環境的及び文化的な価値が高いとして指定を受けた区域における施業
 保護の対象となっている種や絶滅危惧種（「絶滅の恐れのある野生動植物の種の国際取引に関する条約（CITES）」の要求事項を含む）
 林業従事者の健康と労働問題
 先住民の権利
 第三者の財産、土地保有権、土地使用権
 税や土地使用料の支払い(b)

伐採国の林業部門に関わる交易及び関税に関する法令を順守しないもの(c) 遺伝子組み換えを受けた木の使用(d) 原生林の人工林への転換を含む SGEC 森林管理認証規格に違背した森林の他の植生
への転換

97

第Ⅳ章

SGEC 森林認証制度の仕組と運営

1 SGEC 森林認証制度の仕組
SGEC 森林認証制度は、具体的に次の仕組みを持ち、その管理・運用に当たって、維持可能な森林経営の実現を基本に、関係団体及び関心を有するすべての団体の参加の下に、制度の透明性が確保され、かつ十分に協議がなされなければならないとしている。
①先ず、SGEC が、森林認証管理団体（スキームオーナー）として、環境、経済及び社会の 3 つ分野に渡る持続可能な森林経営を実現するための基準・指標や制度の管理などの認証スキームを定めるとしている。
②次に、認定機関から ISO の国際規格に基づき認定を受け、独立した第三者機関として位置づけられた認証機関が、スキームオーナーである SGEC が定めた認証スキームに基づき、森林を認証（森林管理（FM）認証）を行うこととしている。
③また、認証機関は、認証森林から生産された木材・製品について、消費者の手元に届くまでの流通に関わるプロセスを担う企業（事業体）を、認証 CoC 企業（Chain of
Custody）として認証（CoC 認証）を行うこととしている。
具体的に SGEC 森林認証制度のシステムについて要約すると、①認証規格とその認証スキームを所有し運営・維持する主体である認証制度のスキー
ムオーナー（認証管理団体

Scheme Owner）、②国際的に広く普及し認められている ISO の規格に基づき認証機関としての要件を満たしていることを確認する認定機関（Accreditation Body）及び③森林や木材の生産・加工・流通組織（CoC）に対して認証規格に基づき認証を行う認証機関（Certification Body）の三者が厳格に独立した形で運営されることを求めているシステムであるとしている。
このシステムのもとで、認証 CoC 企業（事業体）によって認証された森林から生産された認証木材・木材製品について、CoC 企業のチェーンを形成しロゴマークを付けて流通させ、それ以外の由来に係るものとは区別して消費者に届けることができるとしている。
（1） 認証管理団体（

スキームオーナー）

SGEC 森林認証制度は、先ず SGEC が SGEC 森林認証のスキームオーナーとして公正・公平・公開の手続きのもとで認証規格を策定することとしている。
98具体的には、公正・公平・公開の手続の手続きを確保するために、ステークホルダ
ーのマッピングを行った上で､参加を希望するステークホルダーを含めて各界各層からなるステークホルダーを特定する手順を持たなければならないとしている。即ち、小規模な森林所有者、木材加工業者など不利な立場にあるステークホルダーや各地方のステークホルダー（北海道においてはアイヌ関連団体を含む。）及び森林育成、素材の生産、製材、加工、販売及び輸出並びに環境・社会環境、消費、学識経験等に関連する主要なステークホルダーを特定し、規格制定に関与できるよう積極的に努めなければならないこととしている。
併せて SGEC 認証制度に関して苦情の申し出があった場合に迅速かつ公正に処理するための手続・体制を持っていなければならないとしている。
具体的には、SGEC 規格文書（SGEC 附属文書 2-12「SGEC 規格の制定」）において、専門部会は、規格改正の最終原稿を作る機関として位置付けられ、現実的かつ直接的に影響を受けるステークホルダーの参加が可能な仕組みとしている。

＜SGEC 附属文書 2-12「SGEC 規格の制定」の抜粋＞
4-4-4 専門部会
専門部会は、SGEC 文書の第 25 条に基づき会長の諮問により専門的な事項について調査する機関であるが、本文書において専門部会を規格（改正）案の最終原稿の策定作業を行う機関として位置付ける。専門委員は、会長が任命する。
専門部会の設置・運営に当たっては、次の要件を満たさなければならないものとする。
(a) 現実的かつ直接的な影響を受けるステークホルダーにアクセスが可能であること(b) 規格・規準策定の過程において、関連する主題や地理的な適用範囲に関して単一の関係者の利害が支配される事態が生じないように、バランスのとれたステークホルダー（代表）で構成されること(c) 規格・規準に関連して専門知識を有するステークホルダー、当該規格によって実質的な影響を受ける者、及び当該規格の実行に影響を及ぼす者を含めること(d) 専門部会については、最終原稿等を作成するために関係業界で実務に精通した者（産業界）、認証制度に関し知識・経験を有する学識経験者（学会）、及び NPO・環境団体（社会）等、前項の要件を満たし、かつバランスのとれた構成を有する実務組織とする。また、「5-4」のプロセスを経て専門委員（専門部会内に作業部会を設置する構成員を含む。）の任命の修正を行わなければならないこととする。

99

＜SGEC 附属文書 2-12「SGEC 規格の制定」の抜粋＞
5 規格の制定プロセス
規格の制定・改正に当たっては、前記「4-4」のプロセスにより行うこととするが、この場合、専門部会において最終原稿を策定するプロセスは、次によらなければならない。
5-1 SGECは、規格制定作業の目的および適用範囲に関係を有するステークホルダーを専門委員として任命しなければならない.
5-2

SGEC は、ステークホルダーのマッピングを行った上で､当該規格策定・改正作業に関連する小規模な森林所有者や木材加工業者など不利な立場にあるステークホルダー、並びに地方のステークホルダー（北海道においてはアイヌ関連団体を含む。）及び森林育成、素材の生産、製材、加工、販売及び輸出並びに環境・社会環境、消費、学識経験等に関連する主要な
ステークホルダーを特定し、それぞれ置かれている地理的状況等の制約条件を把握し、当該者が加盟する団体（意見を代弁する団体）の参画、又はメール、FAX 等による参画を含め規格制定に関与できるよう積極的に努めなければならない
5-3

SGECは、規格を制定しようとする場合は、その開始時期及びステークホルダーに参加を求める案内をホームページ上で公表するとともに、不利な立場にあるステークホルダーや主要なステークホルダーを特定し、その者に対してもメール、ＦＡＸ等適時、適切な方法によって周知するための措置を講じなければならない。
5-4

SGECは、公表から得られたコメントに基づいて規格制定のプロセスをレビューし、専門部会内に作業部会を設置するか、又は専門委員として参加申込に基づいて専門委員の構成を修正しなければならない。参加申込の承諾や拒絶は、専門部会の構成員のバランスや人員規模等に照らして説明が可能でなければならない。
5-5 専門部会による作業は、下記（略）を満たすオープン、かつ透明な方法で実行されなけ
ればならない。
5-6

SGECは、専門部会において照会用原稿が策定された場合は、これに基づきパブリック

コメントを実施することとし、その実施に当たっては下記（略）を確実にしなければならない。
5-7(略)
5.8

専門部会が、理事会の承認に付す最終原稿を策定する場合は、分野別の利害関係者間のバランスがとれた委員で構成される専門部会でのコンセンサスに基づかなければならない。
反対意見があるかどうかの確認するために、専門部会は、下記（略）のプロセスを用いるこ

100

(2) 認定機関
認定機関は、国際認定フォーラム（IAF）に加盟する各国毎に唯一つ設置されており、認証規格の認める認定範囲（SGEC の場合は SGEC 認証規格の認定する範囲）に基
づき認証する能力や資質、そして独立性などに関して厳格な審査規格に基づいて認証機関を認定する機関である。そして、認定機関により SGEC 認証規格の範囲内で認定を受けた認証機関は、SGEC 認証規格が森林管理者や木材・木製品や紙の加工者（CoC企業）によって遵守されているかどうかについて、ISO 国際基準に準拠した認証手順のもとで適合性評価（認証審査）を実施する機関であるとしている。

＜SGEC 附属文書 2-13 「SGEC 認証・認定の手順」の抜粋＞
4

認定

4-1

認証機関の認定機関

森林管理認証または CoC 管理事業体認証を実施する認証機関は、認証業務の信頼性を確保し、SGEC 文書 2 第 19 条及び関連する附属文書の規定する要件を満たす認定を受けなければならない。認定を受けた認証機関はその発行する認証書には当該認定機関の認定シンボルを記載しなければならない。
4-2

認定規格

森林管理認証、及び、CoC 管理事業体認証を実行する認証機関は、SGEC 文書 2 第 19 条で規定により製品認証機関に関する国際規格（ISO/IEC17065）による認定を受けなければならないこととし、その認定は SGEC が認めた認定の適用範囲に含まれていなければならない。
4-3

認定

認証機関は、SGEC文書2第19条及び関連する附属文書の規定により、SGEC文書3若しくは同4に照らして森林管理認証若しくはCoC認証を行なうことについって製品認証機関に関する
国際規格（ISO/IEC17065）に基づいた認定を受けなければならない。
具体的な認証機関の認定の要件については別途附属文書で定める。

（SGEC 認定認証機関の公示要件）
SGEC が SGEC 認証機関として公示する要件は、SGEC が認める認定範囲（SGEC の認める認証規格の範囲内）で国際規格（ISO/IEC 17065）により適合している旨の認定を受けているほか、日本において法人登記がなされていることを条件としている。これは、認証機関の運営において SGEC の認証規格に関連して問題が生じた場合には、日本の法律が適用されるよう規定したものである。

101

＜SGEC 附属文書 2-10-1-1 SGEC 認証機関の認定要件＞
SGECは、森森林管理認証及びCoC 認証について次の要件を満たす認証機関によって実行されることを求める。
(1)

国際認定フォーラム（IAF）の国際相互承認協定（ＭＬＡ）に署名した認定機関より、 製品認証機関に関する国際規格（ISO/IEC 17065）により適合している旨の認定をされていなければならない。
(2) 当該認定の範囲には、その時点で明確に有効な、森林管理認証に係る SGEC 文書 3 及びこれに関連する附属文書並びに CoC 認証に係る SGEC 文書 4 及びこれに関連する附属文 書 を 含 む こ と 並 び に そ の 後 制 定 、 改 正 さ れ た SGEC ウ ェ ブ サ イ ト
http://www.sgec-eco.org 上に提示される要求事項を含まなければならない。
また、認定の適用範囲は、認証機関の認定評価の基準となった ISO/IEC 17065 及びその他の要求事項を明示しなければならない。
(3) 日本において法人登記がなされていなければならない。

（SGEC の認定範囲に PEFC-CoC の認定範囲を含める。
）
SGEC は、PEFC と相互承認がなされており、SGEC 認証材は PEFC 認証材としての主張もできる。従って、SGEC 認証材には、SGEC 認証材として主張しロゴマークを付して流通する場合と PEFC 認証材として主張しロゴを付して流通する場合とがある。認証 CoC
企業がこれに対応するためには、SGEC 認証材と PEFC 認証材の両方を扱うことができる能力を有する必要がある。このため、CoC 企業を認証する SGEC 認証機関は、SGEC 認証
材と PEFC 認証材の両方を取り扱う CoC 企業を認証することができる認証機関として認定を受ける必要があり、SGEC 認証機関が認定機関による認定を受ける場合の認定の適用範囲に SGEC 認証規格に加えて、PEFC の認証規格を含めなければならないとしている。

＜SGEC 附属文書 2-10-1-4 「SGEC認証機関が認定機関による認定を受ける場合の認定の適用範囲について」＞
PEFC との相互承認以降においては、SGEC 文書4「SGEC-CoC 認証ガイドライン」の6-3 の「PEFC ロゴ及びラベルの使用」に係る要求事項を満たすために、SGEC の認定の適用範囲に、
PEFC ST 2003:2012「PEFC 国際CoC 規格に照らした認証業務を実行する認証機関に関する要求事項」の「付属書1－ PEFC 評議会が容認する認定」で規定する認定の適用範囲を含めなければならない。

102

（PEFC-CoC 認証規格に基づき認証を行う認証機関）
PEFC-CoC 規格に基づき認証を行う認証機関が、認定機関から認定を受ける場合には、次に示す PEFC-CoC 認証規格をその認定の適用範囲に含めなければならない。
＜PEFC ST 2003:2012 PEFC国際CoC規格に照らした認証業務を実行する認証機関に関する要求事項

付属書1 － PEFC 評議会が容認する認定＞

PEFC 評議会は、CoC 認証が、IAF による製品認証のための国際相互承認協定（MLA）または、欧州認定機関協力（EA）、米州認定機関協力機構（IAAC）、太平洋認定協力機構（PAC）、
南部アフリカ開発共同体（SADCA）などIAF の地域認定グループに署名する認定機関による認定を受けた認証機関によって実行されることを要求する。
認定の適用範囲は、明確に（その時点で）有効なPEFC-CoC 規格（PEFC テクニカル文書
PEFC ST2002:2010：林産品のCoC －要求事項）またはPEFC 評議会によって採択され、それ以降PEFC 評議会の公式ウェブサイトwww.pefc.org 上に提示されるその修正、またはその両者に関する言及を含まなければならない。
また、認定の適用範囲は、該当の認証機関の認定評価の基準となったISO/IEC 17065、この文書、およびその他の要求事項を明示しなければならない。

(3)認証機関
認証機関が、認証審査を実施し、認証書を発行するためには、認定機関から認定を受けていることを要件としている。これは、認証機関が行う認証の信頼性を高めるための要件である。即ち、認定機関からの認定があって初めて、認証機関が、第三者認証を行うだけの実力を有するということが証明され、発行する認証書の価値を高めることになる。
ちなみに、認定機関は、基本的に各国に１機関あり、日本には JAB(公益財団法人
日本適合性認定協会)がある。認定機関は、認証機関に対して、認定審査を行い、認証審査を行うに足るだけの能力があると判定した場合に認定書を授与する。認定審査を行うための審査の基準は、SGEC の場合は ISO 国際規格の((ISO/IEC 17065：「適合性評価−製品、プロセス及びサービスの認証を行う機関に対する要求事項」)に基づくこととしている。この認定を受けた認証機関のみが、認定機関のシンボル付認証書を発行することができる。
PEFC の森林管理の認定規格は、ISO/IEC 17065 か「ISO/IEC 17021：適合性評価−
マネジメントシステムの審査及び認証を行う機関に対する要求事項」のどちらでもよ
いとしている。但し、SGEC の森林管理認証については、SGEC 森林認証制度は認証森林から生産された認証木材・木製品を市民・消費者に届ける制度であると定義して製103

品認証にフォーカスし、前述のとおり製品認証の基準である ISO/IEC 17065 しか認めていない。
また、SGEC の認定の適用範囲には、前述のとおりPEFCの認定の範囲を含めなければならないとしている。このことから、SGECの認める認定の範囲で認定を受けた認証
機関は、SGEC及びPEFCの認証規格に基ずくCoC認証の能力を有していることとなる。
従って、SGECの認定範囲で認定を受けた認証機関により認証を受けたCoC企業は、SGEC
認証材及びPEFC認証材の両方を扱うことが可能であるとしている。同時に、SGECの認定範囲で認定を受けた認証機関は、SGEC-CoC企業を認証する機関としての資格とPEFC-CoC企業を認証する機関としての資格の両方の資格を有することとなる。
認証機関は、公平で独立した第三者であり、当然、認証を受ける主体からも独立した第三者としての立場を保持しなければならないとされている。また、その要件としては、国際規格（ISO/IEC17065）の要求事項を満たしているほか、森林管理を巡る経
済的・社会的・自然環境及び森林生産物の生産・加工・流通、木材を利用した建築等
並びに関連法令・制度に関する知識を有する等認証審査を行うための必要な要件を備えていなければならないとしている。認証機関の認証審査員についても SGEC 森林管理認証規格及び同 CoC 認証規格に精通し、審査技術的ノウハウを有している者が配置されていなければならないとしている。

104

＜SGEC 附属文書 2-13 「SGEC 認証・認定の手順」の抜粋＞
2

SGEC 認証機関

2-1

SGEC 認証機関の能力

ア

認証機関は、認証規格の策定過程において統括または決裁機関としてこれに関与せず、森林の経営管理に関わることのない公平で独立した第三者であり、さらに、認証を受ける主体からも独立した第三者としての立場を保持しなければならない。
イ

SGEC 認証機関は、以下の要件をみたさなければならない。

（ア）SGEC が認めた認定範囲で製品認証機関に関する国際規格（ISO/IEC17065）の要求事
項を満たしている機関でなければならない。
（イ）SGEC 文書 2「SGEC 認証制度の管理運営に関する文書」第 5 章に規定する要求事項及び SGEC 附属文書 2-10「SGEC 認証規格に基づく認証業務を行う認証機関に関する要求事項」及び関連する附属文書の要件をそれぞれ満たす機関でなければならない。
（ウ）森林管理認証又は CoC 管理事業体認証を実施する際に照合すべき SGEC 認証システム
を十分に理解している機関でなければならない。
（エ）SGEC 認証制度が PEFC との相互承認の制度の下で認証業務を実施するに必要な PEFCの認証規格等 PEFC 認証システムに関する知識・理解を有している機関でなければならない。
（オ）森林管理を巡る経済的・社会的・自然環境及び森林生産物の生産・加工・流通、木材を利用した建築等並びに関連法令・制度に関する知識（北海道におけるアイヌ関連を含む。
）を有していなければならない。
2-2

審査員

2-2-1 認証機関は、SGEC 附属文書 2-10「SGEC 認証規格に基づく認証業務を行う認証機関に関する要求事項」及び関連する附属文書の要件を満たし、SGEC 森林管理認証規格及び同 CoC 認
証規格に精通し、審査技術的ノウハウを有している者が配置されていなければならない。
2-2-2 審査員は、ISO19011 に定められる品質審査員のための一般基準及び SGEC 附属文書 2-10
「SGEC 認証規格に基づく認証業務を行う認証機関に関する要求事項」に規定する基準のほか、次の要件を満たさなければならない。
（ア）認証規格にかかる教育プログラムへの参加
認証機関は、過去２年間に、森林管理認証にかかる審査員はSGECが認める森林管理認証に関する教育プログラムに、またCoC認証にかかる審査員は同CoCに係る教育プログラ
ムに、それぞれ参加したことを確実にしなければならない。
（イ）審査訓練若しくは経験
認証機関は、森林管理認証にかかる審査員はSGECの認める森林管理認証にかかる審査
訓練若しくは経験を、また、CoC認証にかかる審査員は同CoCにかかる審査訓練若しくは経験を、それぞれ受けているか、若しくは有していることを確実にしなければならない。

105

(4)PEFC-Japan（日本 PEFC 認証管理団体:PEFC National Governing Body in Japan)
SGECは、PEFCと「PEFC認証制度の管理運営」に基づき、委任団体 PEFC-Japanとして、2016年5月１日付でPEFC評議会との間でPEFC認証制度の管理に関する契約（日本のPEFC認証制度の管理契約書 ）を締結し、PEFC評議会の委任を受けて、主に次の業務を実施している。
ⅰ 認証機関のPEFC 公示
PEFCのCoC認証機関の公示は、PEFC評議会の委任を受けてSGEC（ PEFC-Japan）
が、PEFC-CoC認証規格に基づき、行う。
ⅱ PEFC ロゴ使用ライセンスの発行
PEFCロゴ使用ライセンスの発行は、PEFC評議会の委任を受けて、PEFCのCoC認証規格に基づき、SGEC(PEFC-Japan)が行う。
ⅲ PEFC 登録システムの運用
PEFC 登録システムの運用、PEFC評議会の委任を受けて、PEFC登録システムに基づ
き、SGEC(PEFC-Japan)が運用する。
ⅳ PEFCに対する苦情および紛争の処理
PEFC-CoCについて日本国内で苦情等の申し出があった場合は、PEFC評議会の委任を受けて、SGEC(PEFC-Japan)が処理する。

106

PEFCとの相互承認の下でのSGEC国際認証制度
認証制度の仕組み
モントリーオール・プロセス

認定機関

温・寒帯林地域に属する日本を含む
１２ヵ国で採択

国際認定フォーラム(IAF)相互承認メンバー
ISO/IEC17065に基づき認定
SGEC（PEFCを含む）の認める範囲内で認
定

基本に
スキームオーナーSGEC

・認証制度の管理規格
・森林管理認証規格
・CoC認証規格

意見具申

公示認定認証機関

SGEC公示・認証スキームの策定・管理・市町村森林整備計画遵守

認定

認証規格（PEFC認証規格を含む）
認 証 報 告認証規格明示

認証公示

森林所有者・管理者

SGEC認証規格
・認証制度管理規格
・森林管理認証規格
・CoC認証規格

認証

認証申請

CoC管理事業体(利害関係者（ステークホルダー）(5) SGEC/PEFC 認証材サプライチェーンの仕組
この度、SGEC 森林認証制度は、PEFC 国際森林認証制度との相互承認が認められ、SGEC
森林認証規格が､PEFC 国際森林認証規格に適合している旨認められた。
従って、SGEC 森林認証規格に基づき認証された森林から生産された認証木材・木製品は、本来は、PEFC 認証材としての主張を行い、PEFC ロゴの管理のもとで、PEFC のサ
プライチェーンに参入することとなる。
しかし、SGEC 森林認証制度は、PEFC との相互承認を行うに当たって、日本国産材利用者の強い要請により、PEFC 認証材（PEFC 認証主張、PEFC ロゴによる管理）のサプライチェーンの構築と併せて、SGEC 国産認証材のサプライチェーン（SGEC 認証主張、SGEC
ロゴマークによる管理）の構築にも応えられる仕組みを採用している。

107

SGEC/PEFC認証主張とロゴマークの管理
海外認証森林生産材
各国のPEFC
相互承認規格PEFC認証材の主張

日本国内認証森林生産材
SGEC-FM規格
PEFC-FM規格との相互承認ＰＥＦＣロゴPEFC規格の認定範囲内で認定を受けた認証機関にる
認証

PEFC規格認証CoCによる管理

ＰＥＦＣロゴ

PEFC認証材の主張
SGEC認証材の主張

ＳＧＥＣ
ロゴマーク

SGEC/PEFC
規格認証CoC
による管理

ＰＥＦＣロゴ

PEFC認証材
PEFC国際認証材市場
PEFCサプライチェーン

ＳＧＥＣサプライ
チェーンを離脱

ＳＧＥＣ
ロゴマーク

SGEC規格の認定範囲内で認定を受けた
認証機関よる
認証、但しSGEC規格にPEFC規格を含む。

SGEC認証材
SGEC国産認証材市場
ＳＧＥＣサプライチェーン

即ち、SGEC 認証材（SGEC 森林認証制度の基づき認証された木材）が、SGEC 国産認
証材のサプライチェーン内で流通する場合には、SGEC 認証材としての主張を行い、また、SGEC 国産認証材のサプライチェーンから PEFC 国際認証材のサプライチェーンに参入して流通する場合には、PEFC 認証材としての主張を行うシステムを採用している。
従って、認証 CoC 企業は、その希望によって、SGEC 国産認証材として流通させたい場
合には、SGEC 認証材として主張し、SGEC のサプライチェーンに参画でき、また、PEFC
国際認証材として流通させたい場合には、PEFC 認証材として主張し、PEFC のサプライチェーンに参画できる仕組みとなっている。
但し、この場合、一度PEFC認証材のサプライチェーンに入ったSGEC認証材は、PEFC
認証材として一括管理されるため、再びSGEC認証材として管理することはことはでき
ないこととなっている。これは、PEFC認証材のサプライチェーンに流入することによって外国産認証材（SGEC認証材は国産材）に混入されてしまい、再びSGEC認証材として分別して管理することが難しいからである。なお、
SGEC認証材として主張する場合、PEFC認証材として主張する場合、又はPEFC,SGEC両方の主張を行う場合、CoC企業はそれぞれ請求書若しくは納品書において明らかにしなければならない。
また、CoC認証企業がSGEC-CoC認証規格に基づき認証を受けている場合には、SGEC
及びPEFCの両方の認証材を扱うことができ、それぞれの主張とロゴマークを表示し、それぞれの認証材サプライチェーンに参入できる。なぜならば、SGEC-CoC認証規格は
108

PEFC-CoC認証規格を包含しているからである。
但し、PEFC-CoC認証規格で認証を取得したPEFC-CoC認証企業は、SGECロゴマークの表示はできなく、SGEC認証材を扱うことができない。これは、PEFC-CoC認証企業は、PEFC認証規格に基づき認証を受けており、SGEC認証規格に基づく認証材の管理を行う能力を有しないからである。

認定機関の認定範囲と認証機関の認証能力
認定機関
PEFCの認める認定の範囲内での認定（PEFC規格で認定）

PEFC-CoC企業

PEFC認証材
PEFC認証材主張
PEFCロゴ使用

認証
能力

認定
範囲

認定
範囲

PEFC認定認証機関

SGECの認める認定の範囲内での認定(PEFC-CoCに係る規格を含SGEC規格で認定)

SGEC認定認証機関

認証能力

ＰＥＦＣ認証材

SGEC-CoC管理
事業体（企業）
PEFC認証材
PEFC認証材主張
PEFCロゴ使用

PEFC認証材サプライチェーン（国際認証材市場）

SGEC認証材
SGEC 認証材サプライチェーン（国産認証材市場）

109

SGEC認証材
SGEC認証材主張
SGECロゴマーク使用

2 SGEC 認証の取得
森林管理（FM ）認証や CoC 認証を希望する者は、認定機関から認定を受け、かつ SGECの公示を受けた公示認定認証機関に申し込み、認証審査を受け、SGEC が定める認証規格に適合した森林経営や CoC 管理を実施していると認められた場合には、SGEC 認証を取得することができる。
また、認証を受けた森林や CoC は SGEC や PEFC 登録システムによって、日本国内で、また世界で公表される。
具体的には次のとおりである。
(1)認証の取得へのステップ
認証取得のイメージは次のとおりである。但し、具体的な認証取得の手順は、SGEC/PEFC 公示認定認証機関（以下「認証機関」という。）が定めることとしているので詳しくは同機関への問い合わせを勧める。
ア. 認証機関への問い合わせ
SGEC/PEFC 認証（森林管理認証、CoC 認証）は、SGEC/PEFC の定めた認証基準等の認証スキームに基づき、認証機関が独立して行うこととしている。従って、認証の取得を希望される方は、「SGEC 森林管理(FM)認証を取得するのか」、「SGEC-CoC 認証を取得するの「PEFC-CoC 認証を取得するのか」を決めた上で、電話やメールなどで認証機関にご連絡をし、認証取得のために必要な手続き、書類等について照会することを勧める。
イ. 認証機関の決定・契約の締結
認証の取得は、認証機関を決定し、認証審査申込書類を出すことから始まる。申し込んだ認証機関と、認証審査対象物件等に応した認証審査の方法や認証審査料の基礎資料について打ち合わせを行う。認証機関は、必要な調査を行ったうえで、認証取得
希望者に認証審査方法等を説明し、認証審査料を積算し、相互に納得が得られれば認証取得希望者と認証審査に係る契約を結ぶこととなる。
ウ. 認証審査準備
認証審査には、書類審査と現地審査がある。書類審査に必要な書類について認証取得希望者自らが準備できない場合は、認証機関にはその旨申し出て認証取得に必要な書類作成についてコンサルタントを行う機関を紹介していたいただくことを勧める。
また、現地審査は規模によりその回数は異なる。現地審査には現地に詳しい者の立ち会いが求められることがある。
110

エ. 認証機関の認証審査と認証書交付
認証機関は、認証審査資料をまとめ、認証機関の組織の中の認証審査部局から独立した認証審査判定組織に諮り、認証審査結果について判定組織の承認が得られれば、認証審査対象森林若しくは CoC 企業を認証して認証書を交付するとともに、
SGEC/PEFCJapan にその旨報告することとなっている。SGEC/PEFCJapan は、認証審査の報告があった場合は、公示し、ホームページ上で公表することとなっている。
オ.

更新審査、定期審査
認証審査の判定は、認証審査後の終了後、一定の期間内に森林管理認証及び CoC 認

証判定について行うこととしている。
以上の手続きを経て、認証機関は認証取得の申請者に対して認証書を交付する。認証の有効期間は 5 年間で、5 か年を経過すると認証機関は認証取得者に認証継の意思を確認し、認証取得者が認証継続を希望する場合には、更新審査を行うこととしている。
また、認証機関は、年１回定期審査を実施し、認証に係る事業の実施状況や認証取得時に付された指摘事項の措置状況などの検証を行はなければならないとしている。
これらの結果は SGEC/PEFCJapan に報告することとなっている。
SGEC/PEFC 公示認定認証機関
公示

認定

認証機関

連 絡 先

認証の種類：SGEC-FM,SGEC-CoC,PEFC-CoC 認証

TEL: 03-3261-5516 FAX: 03-3261-6849（一社）日本森林技術協会 森林認証室

E-mail:seki_a@jafta.or.jp
URL http://www.jafta.or.jp/

認証の種類：SGEC-FM,SGEC-CoC,PEFC-CoC 認証

TEL: 03-3586-1686 FAX: 03-5570-9566（一財）日本ガス機器検査協会

E-mail: EPA01@jia-page.or.jp

JIA-QA センター 環境検証室 EPA グループ

URL http://www.jia-page.or.jp/

認証の種類：SGEC-FM,SGEC-CoC,PEFC-CoC 認証

TEL: 045-330-5047 FAX: 045-330-5022

SGS ジャパン株式会社

E-mail: jpforest@sgs.com

認証・ビジネスソリュ

ーションサービス 森林認証部

URL http://www.jp.sgs.com

認証の種類：PEFC-CoC

TEL: 03-6659-4750 FAX: 03-6368-6403

Control Union World GroupE-mail: info@controlunion.jp（株式会社 Control Union Japan）

URL: http://www.controlunion.jp/

認証の種類：PEFC-CoC

TEL: 03-5215-8326 FAX: 03-5215-3040

ソイル・アソシエーション ウッドマーク

E-mail: ninsho@amita-net.co.jp（アミタ株式会社 環境認証チーム）

URL: http://www.aiec-net.co.jp/111

(2)森林管理認証の取得

SGEC森林管理認証の審査は、認証機関が、認証を取得しようとする森林がSGEC森林管理認証基準・指標・ガイドライン（以下「森林管理（FM）認証規格という。
」に、適合した森林経営がなされているかどうかについて確認することとしている。
審査に当たっては、森林所有者や管理者が提出する森林計画書等の適合性、現場森
林の管理状況の把握、ステークホルダーへの説明・協議等の状況について確認を行う
こととしている。また、関係するステークホルダーへの説明・協議の記録も認証審査・検証の資料として重視されており、主に、次に示す説明・協議記録等を求めている。
なお、定期審査については、少なくとも現地において必要な確認を行わなければならないとしている。
〇

地域のステークホルダーとの説明・協議記録
申請者森林が所在する地域のステークホルダーとの説明・協議記録の提出を求めるている。
利害関係者としては次の者が考えられるとしている。
② 林業木材産業関係者、森林組合、素材生産・製材関係者、市場関係者など②行政の関係者としては、都道府県地方支部局及び市町村の林政担当者など③生物多様性については、博物館学芸員、学校の教師、研究機関の研究者、教育委員会等〇

北海道にあってはアイヌ地域組織との説明・協議の記録
アイヌ地方組織に対して事業予定箇所の説明、アイヌの慣習に基づく諸権利や歴史的、文化的及び精神的重要な箇所等について森林認証規格に基づくアイヌ地方組織
からのFPIC（Free, prior and informed consent：自由意思による、事前の十分な情報に基づく同意）に従って意見を聴き協議した経緯の記録を求めることとしている。
なお、認証審査の手順については、今後、認証審査実施状況を踏まえつつ、またアイヌ協会の意見を聴きつつ、更に検討することとしている留意するよう求めている。

〇

事前に準備する資料
具体的な審査に当たって、SGEC森林管理認証規格は「地域森林計画」及び「市町村森林整備計画」の遵守を前提としおり、同計画書及びこれに基づき樹立され「森林経営計画」を樹立している場合には同計画を準備しておくことを要求している。
併せて、生物多様性関係 については、希少・野生生物・絶滅危惧種記録票 -レッ
ドリスト -地域的に絶滅のおそれのある野生動植物 -環境調査関係（自治体実施の環境調査報告書など）等を準備しておくことを求めている。

112

「SGEC 森林管理認証基準・指標・ガイドライン」の要求する現地確認事項」
認証機関による審査は、SGECが定める7つの森林管理（FM）認証規格に基づき、概ね下表に示す「SGEC森林管理認証基準・指標・ガイドラインの要求する現地確認要求事項」に基づき詳細に行われ、その適合性を評価し、確認されることとなっている。
なお、具体的な認証審査要求事項は、SGEC森林管理認証基準・指標・ガイドライン等に基づき認証機関において定められることとなっている。
基準１

認証対象森林の明示及びその管理方針の確定

森林管理計画書において、対象森林の具体的内容(位置、所有・管理・権利、法的規制、林種別
面積・材積など)が明確に示されており、また、森林管理の基本方針に基づいて森林管理計画が作成され、実行体制が整備されているかについて確認
1. 土地、森林資源などの所有者・管理者が明確であり、申請者が森林の管理を行う法的権利と能力を備えているか、その経営方針と実行・改善方針を備えているかを確認。
確認

審査

森林所有者、地上権者が登載された登記簿謄本、森林簿、森林経営計画またはそ事項

概要

れに準じる森林管理計画（以下、森林管理計画等）の計画書・計画図の確認、及1

び現地でランダムに選んだ林分について確認。
文書①森林所有者・地上権者名が記載された森林簿等(登記簿謄本又は森林簿・森林調査簿）の確認。②森林管理計画等（森林経営計画またはそれに準じる森林管理計画）の確認。③計画図（計画図・施業図・森林 GIS 図等）の確認

森林

任意の現場で、森林簿、森林管理計画等で示された林分について照合・確認。

確認

審 査

森林所有者、地上権者と森林の管理者が異なる場合は、受託管理契約等により、事項

概要

森林の管理主体及び関係森林所有者の森林認証への参加意思の確認。

2

文書①受託管理契約等(経営委託契約書・施業委託契約書・管理協定書・委任状等)によって申請者の確認。②森林簿等に基づいて作成された参加森林所有者及び参加同意書の確認。③ミーティング開催記録などによって、森林管理者が加盟する予定の森林所有者に森林認証取得の意味を伝え、その者の加盟の意思を確認。

森林①森林管理主体の森林管理能力の確認。
②必要に応じてヒアリングなどにより、加盟者の意思を確認。

確認

審 査

グループ森林管理認証の場合は、構成員（加盟者）の所有する森林を一元的に管事項

概要理する計画、組織、責任体制等森林管理に必要な要件をはじめ、その他グループ

3

森林管理認証に関する要求事項への適合状況について確認。
文書①グループ森林管理認証のグループ規約等（規約・定款・組織管理・運営規定等）の策定状況の確認とグループ主体及び加盟者の責任と権限の規定状況の確認。②
グループ森林認証への加盟確認書等（加盟確認書・管理協定書等）の確認。③森

113

林簿等に基づいて作成された加盟者リストの確認。④一元化された森林管理計
画・指針等の確認。⑤加盟者が SGEC の基準・指標に適合する森林施業を長期にわたり遵守することに同意している旨加盟確認書等により確認。
森林①現地でグループ主体の組織運営体制とその役割・機能の発揮状況について現場で確認。

2. 森林認証対象森林の所在場所別面積、人工林、天然林別、樹種又は林相、林齢及び立木材積が明らかな森林調査簿類が常備状況の確認。
確認

審 査

森林（調査）簿若しくはこれらに準ずる簿册の常備状況、森林（調査）簿の更新

事項

概要

状況の確認。

文書

森林（調査）簿、若しくはこれらに準ずる簿册を確認

森林

現場で 5 年毎の森林調査方法の内容を確認。

3. 森林認証対象森林の位置について現地及び図面上で確認。
確認

審 査

対象森林の所在の地番等が確認できる五千分の一程度の図面の常備状況、そのう

事項

概要

ちランダムに選んだ対象森林の現地での確認。

文書

森林管理計画等の計画図等を確認

森林①森林（調査）簿と森林管理計画図の現地で照合。②現場で基本図と界標等の整合の確認。

4. 森林経営計画又は市町村森林整備計画等を遵守する森林管理計画（以下〈森林管理計画等〉と云う。）の樹立状況、持続可能な森林の管理・経営に関する基本方針の策定状況の確認。
確認

審 査

森林管理計画書等の常備状況の確認、森林管理の基本方針（森林施業の長期の方事項

概要針等）の確認。また、森林管理の実施状況を現地で確認し、森林管理認証規格に

1

対する適合性を証明する記録の保管状況の確認。
文書①森林管理計画書等の樹立状況の確認。②長期的な「基本方針（経営方針又は環境方針書）」の樹立状況の確認

森林

森林管理責任者へのインタビューによって森林管理計画書等の実施状況の確認。

確認

審 査

SGEC の基準・指標に適合する森林施業を経営責任者が保証していることを確認し、

事項

概要

森林管理計画等について個々の森林の管理目的とその特性に応じた目標とする森

2林に誘導する方法及びその実施状況について確認。
文書①森林の経営責任者が持続可能な森林経営に向けた取組みについて同意している旨を書面で確認。②森林管理計画等において、市町村森林整備計画書の機能区分に即して機能別森林の整備目標、施業方法等の明示状況について確認。

森林

適宜の現場において、現地の森林施業の実施状況を確認。

確認

審 査

環境影響に配慮した管理の基本方針の樹立状況について確認。

事項

概要

3

文書

114

環境影響に配慮した管理の基本方針（環境方針書等）の樹立状況について確認。

森林

森林の取り扱い状況を現地で確認。

5. 森林管理計画等に即した森林管理体制と経営実施状況について確認。
確認

審 査

森林管理体制と実行組織の配備状況に確認し、担当者の役割や責任及び権限の規事項

概要

定状況について確認。

1

文書①管理体制及び実行組織（管理体制図等）の確認②管理・施業を外部に委託・請け負わせの場合に、施業実施仕様書等マニュアルに基づく委託契約書等の締結状況について確認。
森林

現場管理の各レベルの責任、役割分担等の状況について現地で確認。

確認

審 査

経営内容記録等により継続的経営改善の状況について確認。

事項

概要

2

文書

経営方針書等で経営内容の改善への取り組み状況について確認。

森林

任意の現場で改善の実行状況について確認。

基準 2

生物多様性の保全

生物多様性の長期的な保全はランドスケープレベル、主要な森林タイプの林分レベルでの管理方針が定められ、また、絶滅危惧種や下層植生を含めた自然植生や野生動物の保護・保全措置が講じられているかについて確認。
1. 生物多様性の長期的な保全は、経済的、社会的便益に資すことを踏まえ、その保全に関する
ランドスケープレベルの管理方針と主要な森林タイプについての林分レベルの管理方針の策定
状況について確認。
確認

審 査

森林管理計画等には、生物多様性に関して次の内容を確認。

事項

概要①生態系、種、遺伝子の多様性の維持・向上に関する基本的な管理方針

1②ランドスケープレベルでの管理計画③代表的な林分タイプ毎に技術指針の策定
文書

地域森林計画及び市町村森林整備計画書（機能分類と整備目標等）を勘案した「生物多様性保全に配慮した施業指針」等の策定状況の確認。

森林「生物多様性保全に配慮した施業指針」等を適用した事例について現場で確認。

確認

審 査

原生林の維持・保全するための管理指針とその周辺バッファゾーンの管理指針

事項

概要及びこれらの地域の現場管理状況の確認。

2

文書

森林管理計画等において、原生林及びバッファゾーンも含めた管理指針の策定
状況の確認。

森林「管理指針」の適用した現場事例について確認。

確認

審 査

原生林の人工林に転換について、1％以内の小面積であるかどうかを確認の上次事項

概要の事項の確認。

3①生態系、種、遺伝子の多様性の維持等生物多様性の維持・保全等に関する基
本的な管理方針に照らしてその影響が無視できる範囲かどうかを確認。

115

②自然環境保全法及び自然公園法ほか生態系の保護・保全に関する法令及び地域森林計画、市町村森林整備計画に反するものでないものかどうかを確認。
文書

森林管理計画等において原生林を人工林への転換について適切に規定しているかについて確認。

森林

原生林の人工林への転換事例について現地を確認。

確認

審 査

林地の転用に当たって、原則として森林認証面積の１％以内（但し､500ha未満

事項

概要

は5HA以内）を確認したうえで次の事項を確認。
①基準2「生物多様性の保全」及び基準6「社会経済的便益等の維持・増進」等

4の規定との関連について確認②森林法で定める保安林制度、森林計画制度、林地開発許可制度及び関連する
自然環境保全法及び自然公園法等諸法令に適合しているかについて確認③長期的な森林の保全やその及ぼす影響が経済的・社会的な恩恵に寄与するものでかどうかの確認。
文書

森林管理計画等において林地を転用について、適切に規定しているかどうかについて確認。

森林

林地転換が実施されている事例について現地を確認。

確認

審 査

原生林の人工林への転用について、2010 年 12 月 31 日以後に転用された人工林

事項

概要の事例について確認。

5

文書

森林管理計画等において、原生林の人工林への転用についての計画内容の規定について確認森林

原生林の人工林への転用の実施事例について現地を確認。

2. 対象森林内で生物多様性の確保に重要な構成要素（原生林含む天然林、里山林、草地、湿地、沼、農地など）を地図上で確認され、それらの保護・保全に関する管理方針が定められているかについて確認。
確認

審 査

対象地に含まれる構成要素の地図上へのに明示、生物多様性の維持・保全上重事項

概要

要な動植物の記録及び動植物の重要種について保護・保全管理の技術指針の策
定状況について確認。

1
文書①貴重な動植物発見報告と「生物多様性保全に配慮した施業指針」等における保護管理の技術指針。②自然環境保全基礎調査情報図、指定野生生物保護区・鳥獣保護区の位置図等生物多様性に関する森林・水系・沼・湿地等が明確にしている図面の確認。③希少動植物リストの確認。

森林

現地について、図面上での照合、保護管理の実施状況について確認

確認

審 査

水辺林や湿地帯及びビオトープの適切な保護保全・利用計画の策定状況の確認。

事項

概要

2

文書

116

基本方針書、「生物多様性保全に配慮した施業指針」等における水辺林等の保全・利用計画の確認。
森林

水辺林等の保全・利用計画の保全状況の事例について現地で確認。

3. 絶滅危惧Ⅰ類、絶滅危惧Ⅱ類、準絶滅危惧種に属する種及びその生息地の保護・保全状況の
確認。
確認

審 査

生物多様性情報の収集状況を確認。レッドデータブックにある動植物が存在す事項

概要

る場合には、その保護・保全計画に基づく保護・保全状況の確認。専門家の意見に基づく貴重な動植物の生息箇所に保存林の設定、その保護・保全対策の実

1

施状況の確認。
文書①都道府県レッドデータブック、指定希少野生生物リスト、市町村誌等で希少野生生物のリスト等の確認。②モニタリングの実施要領の確認。
③「生物多様性保全に配慮した施業指針」の確認。④絶滅危惧種が生息する場
合の「絶滅危惧種保護マニュアル」等の確認。

森林モニタリング・施業指針・マニュアル等の具体的適用例の確認

確認

審 査

貴重な動物の保護に当たり、営巣木として価値ある立木の保存や、昆虫・鳥類

事項

概要

等の餌として価値ある枯れ木・空洞木・倒木の保護の状況についえ確認。また、

2

貴重な動物の生息環境の改善状況についえ確認。
文書「生物多様性保全に配慮した施業指針」等での記載状況の確認

森林

生息環境の維持、改善の取組事例について現地で確認

4. 下層植生を含め自然植生・野生動植物の保護・保全状況の確認。
確認

審 査

野生動植物の生育環境の維持改善のための下層植生や林縁植生の維持状況の確事項

概要認。また、貴重な自然植生の保護・保全処置状況の確認。

1

文書「生物多様性保全に配慮した施業指針」等での記載状況の確認。

森林

貴重な自然植生の保護措置等の事例について現地で確認。

確認

審 査

野生動植物の採取量の保続状況や不適切な活動の防止状況について確認。

事項

概要

また、野生動植物の採取について、規制、監視等の管理状況の確認。

2

文書「生物多様性保全に配慮した施業指針」等での記載状況の確認。

森林

貴重な自然植生の保護措置等の事例について現地で確認。

確認

審 査

外来種の導入状況、生態系への影響の状況、導入後の監視状況について確認。

事項

概要

3

文書

「生物多様性保全に配慮した施業指針」等での記載状況の確認。

森林

外来種を導入状況やその監視状況の事例について現地の確認。

確認

審 査

林道、治山施設など工作物の設置に際し、小動物の生育・繁殖を妨げない措置事項

概要（林道側溝、横断溝、魚道など）の確認。また生物系資材を使用状況の確認。

4

文書「生物多様性保全に配慮した施業指針」等での記載状況の確認。

森林

小動物の生育・繁殖を妨げない措置及び生物系資材として木材の使用状況の事

117

例について現地で確認。

基準 3

土壌及び水資源の保全と維持

土砂流出防止や水資源保全のために、森林の伐採・集運材や林道開設に当たって細心の注意が払われ、また水系を化学物質による汚染から守る配慮がなされているかどうかなどについて確認。
1. 土壌及び水資源の保全に与える影響を事前に把握し、森林管理計画等や実施過程における悪影響を最小化のための努力状況を確認。
確認

審 査

林業活動（伐採、林道開設等）による環境や水土の保全に配慮すべき項目の整事項

概要

理状況と従業員や委託・請け負わせ先への周知の状況を確認。

1

文書「生物多様性保全に配慮した施業指針」、「伐採・搬出マニュアル」、「作業道作設指針」等に基ずく施業実施方針の確認。

森林各実施方針の現地での実行状況、ヒアリング等による従業員又は委託・請け負
わせ先への周知の状況について現地で確認。

確認

審 査

水土保全のために特に配慮が必要な地区の地図上での確認。水度保全機能を高事項

概要

めるための措置状況の確認。

2

文書①施業方針に地域森林計画及び市町村森林整備計画書での記載事項が規定されているかを確認。②保安林・砂防指定地等が記載された地図が整備されているかを確認。③指定施業要件に基ずく施業が実施されているかを確認。

森林

保安林・砂防指定地等が記載された地図の現地との照合、施業の実施状況について現地で確認。

確認

審 査

林道等の整備によって、林地の裸地化の最小化、土壌の水流への流出防止への事項

概要

配慮、河床等の流路の保全状況の確認。また、道路排水溝を設置・維持状況の
確認。

3
文書

施業方針等に林地の裸地化の最小化、水流への土壌流出防止への配慮、流路の保全、また道路排水路の管理の規定状況について確認。

森林

林地の裸地化の最小化、水流への土壌流出防止への配慮、流路の保全等の措置
及び管理の事例について現地で確認。

2. 伐採に当たっては、尾根筋、水系（季節的水系も含む）及び道路沿いなどの保護樹帯の設
置状況について確認。

確認

審 査

土壌・水資源・生物多様性・景観の保全のために尾根筋、沢筋に保護樹帯の設事項

概要

置状況の確認。また、保護樹帯について計画図に基づき現地で位置を確認。

1

文書「生物多様性に配慮した施業指針」等への記載状況の確認

森林

保護樹帯について、設置状況、図面との照合について現地で確認

審 査

保護樹帯の植生維持状況の確認。また、現地の実態に即して針広混交林への誘

確認

118

事項

概要

導計画とその実施状況の確認。

2

文書「生物多様性に配慮した施業指針」等への記載状況で確認

森林

保護樹帯の植生維持状況、針広混交林への誘導事例について現地の確認。

3. 森林の伐採集運材に当たって、水資源や土石流防止機能などへの影響を考慮し、地表面の保護措置状況の確認。
確認

審 査

山地災害防止機能が高い森林や山地災害危険地域等、土壌・水系の保全のため

事項

概要の配慮が必要とされている区域での伐採の種類、伐採区域の面積等への配慮状
況について確認。伐採計画の市町村森林整備計画の基準・規範等への適合性に1

ついて確認。
文書①市町村森林整備計画等における「山地災害防止機能/土壌保全機能維持増進森
林」及び「水源涵養機能等維持増進森林」の森林整備及び保全の基本方針並びに森林施業方法への適合性の確認。②保安林配置図等と保安林等の指定施業要件への適合性の確認。③伐採届、保安林の伐採許可書等の取得状況の確認。

森林

森林施業方法等の実施事例について現地で確認

確認

審 査

地形、土壌、植生等の立地条件に照らして環境に負荷が少ない集運材方法、集事項

概要

材時期を選定状況について確認。技術マニュアルに従った地表面の保護及び水質汚濁防止のための措置状況の確認。

2
文書①「伐採・搬出マニュアル」等の環境負荷軽減についての記載状況の確認。②
委託・請け負わせ先に対しては、作業委託仕様書等に基づく作業方法等の周知
状況の確認

森林

「マニュアル」に基づく水土保全に対する配慮の実施状況及びヒアリング等による作業委託仕様書等に基づく作業方法等の周知状況の現地で確認。

4. 林業機械に用いる燃料、オイルその他汚染物質及び農薬など化学物質の水系に流出防止措
置状況の確認。
確認

審 査

燃料、オイル類及び林業薬剤の保管場所、保管方法、使用方法を定めたマニュ

事項

概要

アルにしたがった作業の実施状況の確認。マニュアルにおいて森林管理の作業
中のオイル漏れ、または、林地上への無差別的な廃棄回避措置状況の確認。ま1

た、非有機系の廃棄物やごみは回収、その貯蔵状況の確認。
文書①「燃料・オイル管理マニュアル」、「林業薬剤管理マニュアル」等の策定状
況の確認。②委託・請け負わせ先については、作業委託仕様書で作業方法等の周知状況の確認。

森林

各種マニュアルの実施状況事例の現地の確認。ヒアリング等による作業委託仕様書で作業方法等の周知状況の確認。

確認

審 査

事項

概要

2

文書

119

肥料を使用する場合に環境への配慮状況について確認。

肥料使用のマニュアルが策定されているかを確認。

森林

マニアルについて実施状況（実施記録を含む。）の現地で確認。

5. 林内路網の開設に当たっての水土保全に対する配慮状況の確認。
確認

審 査

林内路網の作設に当たっての林道規程、林地開発許可等の基準による作設マニ

事項

概要

ュアルの策定状況について確認。計画に当たって、現地の自然条件や下流域の水利用の特性に照らして環境に負荷が少ない方法が選定されているかについて

1

確認。
文書

①「作業道作設指針」等の策定状況の確認。②委託・請け負わせ先に対する作業委託仕様書で作業方法等の周知徹底の状況の確認。

森林

作業道の作設事例について現地で確認。ヒアリング等による作業委託仕様書の周知状況について確認。

確認

審 査

事項

概要

2

文書

林内路網の維持管理体制が確認できる文書の確認。

森林

林内路網等の開設及び維持管理状況の事例について現地で確認。

基準 4

林内路網の維持管理体制とその実施状況の確認。

森林生態系の生産力及び健全性の維持

森林管理が森林管理計画の実行やモリタリング調査に基づき持続的に改善され、伐採量は持続的森林経営の理念に基づき計画的に行われ、伐採は原則として非皆伐又は小面積皆伐がとられ、更新は施業履歴を参照しつつ適地適木の原則に基づき行われ、その後適正な保育及び間伐が行われているかについて確認。また、山火事や病虫獣害の防止について普及・指導を含む適切な対処がとられ、農薬など化学物質の使用に注意が払われているかどうかなどについて確認。
1.森林管理者は、森林資源調査等に基づいた 5 カ年森林管理計画等の策定並びにその実行及びモニタリング結果に基づき、経済的、社会的、生態的影響を適切に評価し､森林管理の持続的な改善のサイクルを形成しているか、これを適切に実行する体制が整備されなけれているかについて確認。
確認

審 査

森林の公益的価値を維持・増進に向けた森林管理計画の策定と実行状況につい

事項

概要

て確認。

1

文書

森林管理計画、基本方針書等での記載状況について確認。

森林

現地の施業状況の事例について現地で確認。

確認

審 査

森林の健全性と活力の維持・増進を目指し自然的立地に即応した生物学的予防事項

概要

措置を最大限に活用した森林管理計画の策定と実行状況の確認。特に、森林の2

土壌、気象等自然的立地に即応した伐採方法、更新方法及び更新樹種（諸被害に対する抵抗性育種苗等の活用）の選択状況、地域の森林の自然環境に調和し森林の抵抗力を増進する方法の選択状況について確認。
文書

120①森林管理計画策定の基礎となる森林資源現況表の確認。②森林管理計画、基本方針書等での木材伐採量の平準化の取組み（長期の伐採造林計画等）の記載
状況の確認③施業実行前の収穫調査等について標準地調査等の内容と記録の確認。
森林①森林管理計画と施業の整合性について現地の確認。②施業実行前の収穫調査
等標準地調査箇所について現地で確認

確認

審 査

標準地調査などのモニタリング結果に基づいて資源状況を把握、齢級構成の平事項

概要

準化などによる長期的な森林管理の持続性の確保状況の確認。

3

文書

審査概要事項の森林管理計画への記載状況の確認。

森林

森林管理計画事項の現地施業の整合性について現地で確認。

2.木材伐採量について森林管理計画等で定める計画量との適合性の確認。小面積伐採、非皆伐施業等現地に適合した伐採方法の選択状況の確認。また、山菜等非木材の林産物資源の持
続的な収穫の維持・確保に対する配慮状況について確認。
確認

審 査

森林の管理目的及び資源構成に照らして適切かつ実行可能な伐採計画が策定

事項

概要されているかについて確認。特に、伐採箇所、箇所毎の伐採方法、伐採率、伐1

採面積・材積、伐採予定時期を含む収穫予定表が明示されているかについて確認。
文書①樹種別齢級別資源構成表による伐採計画の適否について確認。②森林管理計
画等で収穫予定が明示（計画表、GIS 等）されているかについて確認。

森林

森林管理計画で計画する作業について現地での実施状況について確認。

確認

審 査

水土保全、生物多様性保全、景観の保全等に配慮した伐採方法、伐期齢、伐採事項

概要率等の伐採・収穫に関する事項に関する技術指針の策定、現地に対応した非皆2

伐施業選択、広葉樹の導入、生態系に配慮した複層林施業の採用等生態系に配慮した施業状況の確認。
文書

市町村森林整備計画を踏まえた「生物多様性に配慮した施業指針」等における伐採に関する技術指針の内容について確認。

森林

非皆伐施業、広葉樹の導入等の現地施業の実施状況について現地で確認

確認

審 査

森林経営計画認定森林について森林経営計画に即し、またそれ以外の森林の場

事項

概要

合には、地域森林計画・市町村森林整備計画の基準に準じた伐採計画に基ずく実施状況の確認。

3
文書

森林管理計画等の伐採造林計画と実行状況について確認。

森林

伐採の計画と実行事例について現場で確認。

3.計画期間内に更新がなされているかについて確認。更新に当たって施業の履歴を踏まえて
適地適木の原則が守られているかについて確認。
確認

審 査

伐採計画に対応した更新計画が策定されているかについ確認。更新期間は市町事項

概要

村森林整備計画に準じて設定されているかについて確認。

1

文書①伐採、更新状況の過去５年ないし 10 年の履歴の確認。②森林管理計画等で121

の更新計画の内容について確認。
森林更新計画の実施事例について現地で確認。

確認

審 査

更新方法、更新樹種、本数等の更新に関する技術指針の策定状況、更新箇所と事項

概要

箇所毎の更新方法、更新面積、樹種、更新予定時期を含む更新予定表の策定状

2

況の確認。
文書

①市町村森林整備計画及び森林管理計画等を踏まえた「生物多様性に配慮した
施業指針」等における更新に関する施業技術指針等の策定状況の確認。②箇所ごとの更新計画等を含む更新予定表の策定状況の確認。

森林更新に関する施業技術指針等の現地での実行（適用）状況について確認。

確認

審 査

人工更新の場合の樹種は水資源かん養、国土保全、環境保全等の観点も含めた事項

概要

適地適木の原則等の技術合理性に基づく選択、地域の在来のものを選択してい3

るかについて確認。特に、外来種の導入は生態系へ好ましくない影響が想定されるものは避け、遺伝子組み換え樹木は使用していないかについて確認。
文書

基本方針及び「生物多様性に配慮した施業指針」等の苗木の選定基準等の確認。

森林

苗木の選定基準等の実施状況や外来種導入状況について現地で確認。

確認

審 査

人工植栽にあって、土壌浸食の防止、林地の保全、植栽木の活着・成長を考慮

事項

概要

した現地に即した適切な作業方法を選択状況について確認。また、植栽後に定

4

期的に苗木の活着状況を確認し必要な捕植の措置が実施されているかについて確認。更に、大規模な枯損が発生や植栽後の成長不良の場合には、原因を調査分析のうえ必要な改植等の実施状況について確認。
文書

造林検査等の実行記録の確認。

森林

活着状況や補・改植の実施事例について現地で確認。

4. 天然林（萌芽更新による森林を含む）について森林管理計画等がでの更新計画及び更新施業の実施状況について確認。
確認

審 査

森林管理計画等の天然林に関する計画内容が、地域森林計画及び市町村森林整事項

概要

備計画に照らして適切であり、天然林の伐採と更新が技術合理性の観点から相1

互に有機的に結合して計画されているかについて確認。伐採方法、数量、予定
時期を含む予定表について確認。
文書①地域森林計画・市町村森林整備計画書等における天然林の方針及び計画について確認。②天然林の収穫及び更新予定表の確認。

森林

天然林施業の実行事例について現地で確認。

確認

審 査

天然林の施業の施業方法と林相・林型に応じた適切な選木指針が策定状況の確事項

概要認。伐採率、伐採の繰り返しの期間などの技術指針の策定状況について確認。

2

また、伐採後の現地の実態に応じた地表処理、植え込みなど必要な更新補助作
業の計画状況の確認。
文書

122①地域森林計画書・市町村森林整備計画書等における天然林の取り扱いに関す

る技術指針（天然林択伐作業の選木指針、更新補助作業など）の確認。②天然更新完了基準の内容確認の確認。
森林

天然林の伐採における選木方法、更新補助作業の事例について現地で確認。

5. 期間内における保育計画について確認、及び現地の実行状況について確認。
確認

審 査

保育方法、保育時期等の保育に関する技術指針の作成状況について確認。また、事項

概要

除伐等において適度に広葉樹ないしは更新対象樹種以外の樹種の導入状況に1ついて確認。
文書

地域森林計画書・市町村森林整備計画等を踏まえた「生物多様性に配慮した施業指針」等における保育の取り扱いに関する技術指針の確認。

森林

除伐等の実施事例について現地で確認。

確認

審 査

最近５年程度の保育の実行状況の確認、及び今後の保育箇所と箇所毎の保育方

事項

概要

法、数量、予定時期の確認。

2文書① 森林簿、山林台帳等による保育の過去５年ないし 10 年の履歴の確認。②
森林管理計画等における保育計画の策定状況の確認。

森林

森林の生育状況について事例を選定し現地で確認。

確認

審 査

林内に野生動物が相当数生息し獣害の恐れのある場合、その森林の成長及び生事項

概要

物多様性に及ぼす圧力を軽減する防護手段の措置状況の確認。また、林内放牧3がなされている場合については、防護手段の措置状況の確認。
文書

森林管理計画等における各種防護手段の計画状況の確認。

森林

各種防護手段の実施事例について現地で確認。

6. 目標林型への誘導に必要な間伐の実行状況の確認。
確認

審 査

森林資源の齢級構成、個々の林分の立木密度の現況に照らした間伐の計画状況

事項

概要の確認。間伐箇所と箇所毎の伐採率、数量、間伐予定時期の確認。また、市町

1

村森林整備計画で要間伐森林に指定された林分の実行計画の確認。
文書① 市町村森林整備計画書の要間伐森林の指定の状況の確認。②森林管理計画書等における間伐計画箇所及び計画内容の確認。

森林計画された間伐の実施状況についえ事例を選定し現地で確認。

確認

審 査

間伐方法、伐採率、間伐林齢、間伐の繰り返し期間、間伐を実施する林分の立事項

概要

木密度等の目安等、間伐に関する技術指針ないし技術マニュアルの作成状況の2確認。なお、林内に現存する広葉樹、枯れ木、生長衰退木（空洞のある木）等の取扱計画の確認。
文書

地域森林計画書・市町村森林整備計画等を踏まえた「生物多様性に配慮した施業指針」等における間伐指針等の確認。

森林

間伐の実施状況及び広葉樹やキツツキなどの営巣木の保残状況等林内に現存する広葉樹、枯れ木、生長衰退木（空洞のある木）等について事例を選定し現123

地で確認。
確認

審 査

最近５年程度の間伐の実行状況が記録の確認。また、間伐は、林齢、林分の立事項

概要

木密度の現況等の確認。

3文書① 森林簿、山林台帳等による間伐の過去５年ないし 10 年の履歴の確認。
② 森林管理計画等における間伐計画と実行状況について確認。

森林

間伐の実施林分について健全性、生育状況について事例を選定し現地で確認。

7. 森林の病虫獣害に対する適切な防除・対策、農薬など化学物質の法令遵守及び必使途の状況について確認。
確認

審 査

森林管理計画等における森林病害虫防除に関する計画は森林病害虫等防除法、事項

概要

及び鳥獣保護法の鳥獣保護事業計画に基づいているとともに、生物多様性・水1

土保全の維持・保全にとって適切であるかにつて確認。
文書① 森林管理計画等での防除計画の内容について確認。②薬剤を使用する場合の「林業薬剤管理マニュアル」等の作成状況について確認。③作業を委託・請け負わせを行う場合の委託仕様書等での作業方法等の明示状況について確認。

森林「林業薬剤管理マニュアル」等に基づく事業の実施状況について事例を選定し現地で確認。

確認

審 査

対象森林及び周辺森林での最近 5 年程度の森林病害虫獣害の発生状況と講じ事項

概要

た対処措置について確認。

2

文書

森林簿、山林台帳等による森林病虫獣害の過去５年程度の履歴及び対応策の確認。

森林

現地の被害状況について事例を選定し現地で確認。

確認

審 査

林業薬剤（除草剤を含む）の使用状況、農薬取締法等に適合した管理マニュア事項

概要

ルの策定状況、薬剤を取扱状況の確認。また、WHO のタイプ 1A および 1B の

3

殺虫剤については他に利用可能な代替薬剤がない場合を除き禁止しなければならないとしているが、その措置状況の確認。
文書① 薬剤を使用する場合は、「林業薬剤管理マュアル」の確認。②作業を委託・請け負わせる場合の委託仕様書での作業方法等の周知の確認。

森林

林業用薬剤取り扱い等状況について事例を選定し現地で確認。

8. 山火事、気象災害に対する適切な予防と被害への対処の確認。なお、火入れを行う場合は森林法 21 条に基づき関係市町村長の許可を受けているかについて確認。
確認

審 査

森林火災、気象災害予防に関し森林管理巡視員、森林損害てん補制度（森林保事項

概要

険等）など体制整備状況に確認及び従業員、ボランティア等への啓発、教育の1プログラムの実施状況の確認。
文書① 山火事予防体制、森林巡視体制の内容の確認。②従業員や委託・請け負わせ先や森林ボランティアへの啓発及び教育プログラムの実施状況の確認。③森
林保険加入契約状況の確認。

124

森林

山火事の予防活動、森林巡視活動の実施状況について事例を選定しヒアリング等により現地で確認。

確認

審 査

森林火災消防に関し、関連機関との有機的連携を保ちつつ、従業員への訓練が事項

概要

実施され資材が準備されているかについての確認。

2

文書① 森林火災消防緊急連絡網、消防組織体制等の確認。②消防訓練計画等の確認。

森林

消防組織体制等の活動状況や消防訓練計画の実施状況について現地で確認。

確認

審 査

森林火災被害跡地の森林造成の計画の策定状況、場所毎の更新方法、面積等が事項

概要明示されいるかについて確認。

3文書① 森林火災被害記録の確認。②森林管理計画等における火災跡地への造林計
画の確認。

森林

火災被害跡地の森林造成状況について現地で確認。

確認

審 査

経済的、環境的、社会的または文化的な価値を増加が期待できる耕作放棄され事項

概要た農地等の森林への転用実績の確認。

4

文書

耕作放棄された農地等の森林への転用計画の確認。

森林

森林への転用の実施状況について現地で確認。

確認

審 査

原生林及びそれに近い天然林の維持・保全を図るべき自然生態系が棄損・劣化事項

概要

した場合には自然復元力の活用を基本とした施業の計画について確認。

5文書

自然復元力の活用を基本とした施業の計画の内容の確認

森林

自然復元力の活用を基本とした施業の実施事例について現地で確認。

基準 5

持続的森林経営のための法的、制度的枠組

関係する国際条約、法律･条例等が尊重・遵守されるとともに地域社会（アイヌ民族を含む。）の慣習的権利が尊重されるかどうか確認。また、従業員や委託請負先に対しては生物多様性などの適正つ指導訓練がなされているか、また、労働安全に関する必要な指導訓練がなされているかについて確認。
1. 全ての法律及び日本が批准・賛成をした全ての国際条約等（国際連合宣言を含む。）を遵守し､日本において批准・賛成がなされていない条約等（国際連合宣言を含む。）については、尊重し、関連する分野について関連する日本国内法を適用して遵守しているかについて確認。
確認

審 査

森林管理の実行及び森林生態系の保護・保全、土地・森林の使用権並びに健康、事項

概要

労働、及び安全の問題、税制等森林管理に関わる法令等を遵守しているかにつ

1

いて確認。
文書

森林管理計画等の基本方針等の記載内容について確認。

森林

森林管理計画等の基本方針等の記載内容の取組み状況についてヒアリング及び現地において確認。

125

確認

審 査

森林管理上必要な法令集を常にアクセス可能な状態に保ち、合法性の遵守に関事項

概要してその説明責任を担保しうる文書、記録等の整備と適切な対策について確

2

認。
文書

① 林野小六法等によって関係法令へのアクセス出来る状況について確認。
②伐採・伐採後造林届出書（写し）、保安林の伐採許可書（写し）等の整備状
況の確認

森林

（必要な場合はヒアリング等において現地で確認。）

確認

審 査

森林管理者は森林を適切に保護する観点から森林内の違法行為等の無認可行事項

概要

為を防止するための標識の設置等による普及・啓発状況について確認。

3

文書

森林管理計画書等上の記載内容について確認。

森林

標識の設置状況について現地で確認。

確認

審 査

森林管理者は、森林管理に係る地元住民等の苦情等に関し、その意見陳述の機事項

概要

会の設置状況、及び公正な解決を図るための手順の策定状況について確認。

4

文書

意見陳述の機会の設置状況の記録及び公正な解決を図るための手順の確認。

森林（必要に応じてヒアリング等において現地で確認。）

確認

審 査

森林管理者は、ILO169号及び「先住民族の権利に関する国際連合宣言」を尊重

事項

概要

し､「アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に5関する法律（以下「アイヌ文化振興法」という。）」及び人種差別撤廃条約を遵守するとともに、「アイヌ政策の在り方に関する有識者懇談会の報告書（以下「報告書」という。）」に基づくアイヌ政策の推進へのに配慮について確認。
北海道のアイヌの人々が居住する地域の森林管理者は、ステークホルダー(利害関係者)であるアイヌの地域の組織に対し、当該森林の管理について、FPIC
に従い、説明会若しくは通信手段等を用いて意見を聴き、協議する手順・仕組、
また、協議にあっては、前記国際条約及び国際宣言等を尊重・遵守しつつ､公正な解決を図るための手順・仕組について、その策定状況について確認。この場合、北海道内のアイヌの地域の組織については、必要に応じて関係市町村、関係団体等で情報を得た上で対応しているかについて確認。
文書① 北海道内に所在する森林の管理者（以下「森林管理者」という。）は、
森林認証を取得するにあたって、当該地域に所在するアイヌの人々の地域の組織をステークホルダー（利害関係者）として特定しているかについて確認。この場合、森林管理者は、北海道内アイヌの人々の地域の組織について、必要に応じて関係市町村、北海道アイヌ協会等関係団体より情報を得た上で対応して
いるかについて確認。
②

森林管理者は、森林認証を取得に当たって、前①項で特定されたアイヌの人々の地域の組織に対して、FPICに従い､説明会若しくは通信手段等を用いて当該森林の管理について意見を聴き、協議を行っているかについて確認。

126

③ 森林管理者は、前②項の協議に当たっては、ILO169号及び「先住民族の権利に関する国際連合宣言」に規定する先住民の権利等について十分に理解し、これを尊重しつつ、また、「人種差別撤廃条約」等を遵守しつつ、必要な対応を行い、公正な解決を図るよう努めているかについて確認。 この場合、次の事項に十分配慮しているかについて確認。
▽アイヌの人々の伝統的、文化的、慣習に基づく諸権利の保護▽アイヌの人々の歴史的、人類学的、文化的及び精神的に重要性を有する場所の保護④森林管理者は、前①項から同③項の規定に基づき、アイヌの人々の地域の組織を特定し、その者から意見を聴き、協議を行った経過について､記録しているかについて確認。
（なお。以上のプロセスは、今後の認証審査状況を踏まえつつ更に検討することとしている。 ）森林

慣習に基づく諸権利等で必要がある場所については現地で確認。

2. 地域社会の法的あるいは慣習的・伝統的な財産・資源などの利用権が尊重されているか確
認。
確認

審 査

認証申請森林についての入会権、漁業権、その他の慣習的な利用権（国有林に事項

概要

あっては共用林野）の有無と、森林管理計画等におけるそれらの位置づけが確

1

認できるようにしているかについて確認。
文書

入会権等の森林管理計画等での記載内容について確認。

森林

入会権等がある場合には行政や利害関係者等にヒアリングを実施し確認。

確認

審 査

入会権等が確認された場合、利用権利者の実態を踏まえてその利益を適切に保事項

概要全することが森林管理計画等に記載されているかについて確認。

2

文書

入会権等の利益保全に関する森林管理計画等上の記載内容について確認。

森林

入会権等について現地で確認。

確認

審 査

森林の管理は該当森林管理区域の内部または周辺にある集落・地域の長期的な事項

概要

健康と福祉を促進に寄与しているか確認。

3

文書

森林管理計画上での記載内容の確認。

森林

集落・地域の長期的な健康と福祉を促進の実行状況について、ヒアリングを含め現地で確認。

確認

審 査

森林管理者は里山林等で伝統的な森林管理がなされている場合は経済的に可事項

概要

能な範囲でその管理を尊重されているかについて確認。

4

文書

森林管理計画上での記載内容の確認。

森林

現地での実行状況の確認。

確認

森林管理者は地域のステークホルダー（利害関係者）を特定し、森林管理が影事項

響を及ぼす可能性のある利害関係者に森林管理について説明して意見を聴き、

127

5

必要な場合は協議を行う手順の策定状況の確認。また、市町村から当該市町村
森林整備計画策定に当たっての審議経過について聴取した記録の確認。更に、森林管理計画等の策定において地元の森林所有者や地域住民などの現地の森林に関する経験や知識の活用についての記録の確認。
文書

策定した手順の内容の確認。地域のステークホルダー（利害関係者）と説明・協議等の記録について確認。

森林（必要に応じてステークホルダーに対するヒアリングの実施。）

3. 森林管理計画等の実行に当たり、従業員や委託・請け負わせ先に対して生物多様性に関して適切な訓練と指導の実施状況の確認。
確認

審 査

従業員や委託・請け負わせ先に対し、労働安全及び生物多様性保全等に関する事項

概要

教育・指導文書の確認。研修実績の確認。

1

文書①「生物多様性に配慮した施業指針」等の教育指導文書（マニュアル、指針、作業仕様書等）の内容の確認。②委託・請け負わせ先については、作業委託仕様書等での生物多様性への配慮に関する取組内容の確認。

森林

生物多様性への配慮について従業員や委託・請け負わせ先にヒアリングの実施等による確認。

4. 森林管理者は、従業員や委託・請け負わせ先に対して、定められた森林区域内で森林管理認証基準・指標・ガイドライン（森林管理認証規格）の要求事項を遵守させるとともに、職務能力向上研修や社会保障制度の加入など必要な雇用改善の実施状況について確認。
確認

審 査

ILO 基本条約（日本未批准条約を除く）及び未批准の ILO 条約第 105 号及び ILO

事項

概要

条約第 111 号に関連する労働基準法第 3 条（労働条件について、差別的取扱をしてはならない。）及び第 5 条（労働者の意思に反して労働を強1

制してはならない。）等の規定並びにその他の国内法令を遵守しているかについて確認。従業員の労災保険、雇用保険、健康保険、年金保険、退職金共済制度など社会保障制度に加入しているかについて確認。また、委託・請け負
わせ先における従業員または事業主、一人親方等の社会保障制度に加入状況しているかについて確認。
文書

各種法令の遵守状況の確認。労働・社会保険領収書（又は加入一覧表）、退職金共済制度加入状況について確認。②委託・請け負わせ先における社会保障制
度加入状況を確認できる書類等（加入一覧表又は作業委託書、請負契約書等への記載状況など）の確認。

森林

従業員や委託・請け負わせ先における従業員又は事業主、一人親方等へのヒア
リングの実施による確認。

確認

審 査

従業員に対し、素材生産・森林整備、森林調査、現場管理・統括、経営企画・事項

概要

営業・販売に係る職務能力向上に関する教育・指導方針の策定及びその研修状

2128

況について確認。

文書①教育・指導方針等の策定状況の確認。②研修記録の確認。

森林研修等の実施状況及びその評価状況についてヒヤリングの実施。

5. 従業員や委託・請け負わせ先に対して、労働安全に関して必要な訓練と指導を行っているかについて確認。
確認

審 査

従業員や委託・請け負わせ先に対し、安全作業の基準等の労働安全に関するマ事項

概要

ニュアルや手引き書、安全点検表、安全日報、リスクアセスメント報告書、労1

働災害記録文書などが用意され、これらに基づいた安全教育（安全大会等）、
日常点検等の自主的安全活動、リスクアセスメント、安全巡視活動、安全衛生に関する各種研修などが行われているかについて確認。
文書①安全作業マニュアル、手引き書等の策定状況の確認。②安全衛生に関する研修実績及び計画書または研修報告書、研修等で使用するテキスト等について確認。③安全日報等の整備・活用状況について確認。④委託・請け負わせ先においては、作業委託仕様書等での安全作業マニュアルに基づく作業実施の明示について確認。

森林安全大会（教育）、日常点検等の自主的活動の実施状況についてヒヤリングの実施による確認。

確認

審 査

労働安全衛生法、同施行令、労働安全規則等に基づく安全衛生管理体制が組織事項

概要

化されているかについて確認。

2

文書

責任者名や任務内容等が明示された安全衛生管理体制図または要綱等の策定状況について確認。

森林

安全衛生管理体制が有効に機能しているかについて、ヒアリングやその他の検証の実施による確認。

基準 6

社会・経済的便益の維持・増進及び地球温暖化防止への寄与

緑の循環資源として非木材を含む認証林産物の長期的な保続を図るとともに、多様な用途の有効に活用しているか、市民への森林に接触する機会の提供や入林者に対する環境教育や安全対策を実施しているかについて確認。また、森林管理に当たって、景観、野外レクリエー
ションにも配慮がされ、文化的･歴史的に価値ある森林は保護されているかについて確認。更
に、認証森林の二酸化炭素吸収源としての機能を高めるための森林管理が行われているかについて確認。
1. キノコ等非木材系を含む認証林産物を多様な用途に有効に活用し、地元住民や利害関係者等との連携を図り、雇用の拡大や地域経済の振興への寄与の状況について確認。
確認

審 査

木材やキノコ等非木材系の林産品の収穫水準は、長期的に持続可能であるかに事項

概要

ついて確認。また、収穫された林産品はの利用状況について確認。

1

文書

認証材の普及・利用に向けた計画、戦略など認証材の取組が文書化されているかについて確認。

129

森林

認証材への取組の実施状況についてヒアリングの実施等による確認。

確認

審 査

多様な認証林産物の利用促進について、認証 CoC 企業と連携して推進し、森林事項

概要

認証の取得・管理を通じて得た知識・経験の地域への普及・啓発状況について

2

確認。
文書

①「伐採・搬出マニュアル」等における認証林産物の分別・表示方法について確認。②認証 CoC 企業との連携予定・実績について確認

森林①山土場での分別の状況について現地で確認。②産出林産物の主な販路についてヒヤリングの実施による確認。

確認

審 査

認証林産物を生産現場や加工・流通過程において非認証林産物と分別するため

事項

概要の表示方法について確認。また、市場分析、新規市場の可能性及び森林の全て

3の財とサービスを考慮に入れた経済活動の状況について確認。
文書

市場分析等の経済活動について森林管理計画の基本方針等での記載状況の確認。

森林

産出認証林産物の有効利用への取組状況事例とその評価についてヒヤリングの実施による確認。

確認

審 査

林道、作業道の開設・維持、治山施設の設置、森林レクリエーション・環境教事項

概要

育施設の設置等にあたって、認証森林から産出される林産物の木質資材として4の利用状況につて確認。
文書

森林管理計画等において、施設の設置に当たっての木質資材の利用指針の記載
状況について確認。

森林

木質資材を活用した施設の事例について現地で確認。

確認

審 査

林道、作業道等の林内施設の設置に当たって、環境への影響、林産生産物の搬事項

概要

出及び森林レクリエーション等の森林サービスの提供を考慮した施設整備計

5

画及びその整備・維持の状況について確認。
文書

森林管理計画等において施設整備計画及びその整備・維持についての記載状況
の確認。

森林

施設整備・維持の事例について現地で確認。

確認

審 査

林内施設に係る森林の他用途への転用については、森林の持続的管理を実現す事項

概要

る最小限の影響の範囲で、関係法令に基づき実施されているかについて確認。

6

文書

森林管理計画等において林内施設に係る森林の他用途への転用に関する記載
内容について確認。

森林

林内施設に係る森林の他用途への転用の事例について現地で確認。

2. 森林レクレーション等市民に自然に触れ合う機会・場所の提供の状況及び入山者に対する環境教育、安全などへの指導及び対策の整備・実施状況の確認。
確認

審 査

森林レクレーション等市民が自然にふれあう機会や場所の提供の状況の確認。

事項

概要

また、相当規模の森林経営体においては、森林・環境教育プログラムの策定の

130

1

状況、入山者に対する説明板など環境教育施設の計画・設置状況の確認。更に、入山者の利用する林道、作業道、歩道その他施設について、交通安全施設、安
全標識、案内板等の整備状況について確認。
文書

森林管理計画の基本方針等で森林の市民への公開について基本的な考え方などの記載状況及びその実施記録等について確認。

森林

森林の提供と説明版等の設置の状況及び林道・歩道への安全標識等の設置状況の事例について現地で確認。

確認

審 査

入林者に対する空き缶、ゴミなどの持ち帰りについて啓発されているか、また、事項

概要

廃棄物は森林外で処理されているかについて確認。

2

文書

入林者に対するゴミ持ち帰りや廃棄物の処理の啓発について文書化されているかについて確認。

森林

ゴミの持ち帰り、不法投棄に対する啓発看板・活動の状況について現地で確認やヒアリングの実施による確認。

3. 森林レクリエーションや景観の維持等に配慮した森林管理の状況について確認。
確認

審 査

森林管理計画等において森林レクリエーション・景観維持改善等のためのゾ

事項

概要ーニングの状況の確認。地域の実情に即した景観維持改善、快適性向上等の1

観点から望ましい施設設置、森林配置、森林施業の実施状況の確認。
文書①森林管理計画等において林レクリエーション・景観維持改善等のためのゾーニング図の確認。②また、森林レクリエーション及び景観維持のための基本指針及び施業方法の森林管理計画等上での記載状況について確認。

森林

施設等の設置や森林施業の実施の状況について現地で確認。

確認

審 査

市町村森林整備計画等の公的計画又は各種制度で景観保全、生活環境保全の事項

概要

ための森林施業上の制約がある森林について、その基準・規範の適合状況に2ついて確認。
文書①市町村森林整備計画等における施業上の制約、基準、規範等への適合状況について確認。②保安林等の制限林の場合は、指定施業要件等への適合状況について確認。

森林

市町村森林整備計画等の施業上の制約、基準、規範等や保安林等の制限林の指定施業要件等への適合状況について事例を選定し現地で確認。

確認

審 査

森林レクリエーション施設の設置や計画について、森林レクリエーション受事項

概要

益者の期待を満たしているか、また、環境保全、林地開発許可基準及び保健3

機能森林に関する関係法令の基準に適合しているかについて確認。
文書①森林レクリエーション施設の林地開発等の許認可取得状況の確認。②森林レクリエーション施設等の計画図等の確認。

森林

森林レクリエーション施設の事例について、森林レクリエーション受益者へのイアリングや施設設置の各種法令への適合状況について現地で確認。

131

確認

審 査

レクリエーションを目的とする森林の一般公開は、関係者の所有権をはじめ事項

概要とする諸権利、森林資源や生態系への影響、森林の他の機能と調整の上なさ

4

れているかについて確認。
文書

森林管理計画等において森林の一般公開についての記載状況についての確認。

森林

森林の一般公開の事例について、ヒアリングや現地で確認。

4. 文化的・歴史的に重要な遺跡や資源・社会的に価値の高い森林が保護の状況について確認。
確認

審 査

森林管理計画等に文化財保護法等による指定文化財のほか、地域社会におい事項

概要て文化的、歴史的に重要と評価されている遺跡、地域住民に親しまれ郷土の1

シンボルとなっている森林、地域住民に親しまれている巨樹・巨木、学術的に価値の高い森林とその取り扱い指針の策定状況について確認。
文書①対象森林に係わる市町村の指定文化財リスト確認。②市町村等の作成した
自然環境保全図等（貴重な森林・巨木地図～文化的、歴史的、学術的に価値の高い森林、巨樹・巨木等の地図）、若しくは、管理計画及び計画図における価値の高い森林の明示と取り扱い指針（文化的、歴史的、学術的に価値の高い森林の取扱いに関する指針）の確認。

森林

遺跡、貴重な森林の明示と取り扱いの状況について現地で確認。

確認

審 査

文化財保護法等の諸制度で規制されない森林でその保全に対する配慮がなさ

事項

概要

れている森林の状況及びそれらの森林について展示林、見本林等として提供

2

されている状況について確認。
文書

森林管理計画等において展示林、見本林等の記載状況について確認。

森林

展示林または見本林等の事例について現地で確認。

5. 地球温暖化防止の二酸化炭素吸収源として貢献できる健全な森林の育成状況の確認。
確認

審 査

二酸化炭素固定機能を向上させるために、間伐等の実施による森林の管理状事項

概要

況や林地残材や間伐材等の利用利用状況について確認。

1

文書

地球温暖化に資する森林管理指針（地球温暖化へ貢献する中長期的に蓄積が増大する森林を造成する計画、また、成熟した森林では伐採と成長との均衡を前提に循環的な利用が進む計画）の策定状況の確認。

森林①森林管理指針の実施状況について現地で確認。②間伐材・林地残材等の利用状況の把握と有効利用に対する取組状況の現地で確認。

確認

審 査

森林の管理・整備に当たっては、可能な限り化石燃料の使用を節減している事項

概要

かについて確認。

2

文書

森林管理計画等において、森林管理・整備についての省エネ策（化石燃料及び CO2 排出削減）が明文化されているかについて確認。化石燃料節減について
記録による確認。

森林132

化石燃料節減の取組状況についてヒヤリング等の実施により確認。

6. 森林管理者は、持続的な森林管理等に係る研究活動が求めるデータの収集への協力状況の
確認。
確認

審 査

事項

概要

1

文書

研究活動が求めるデータの収集について関係機関への協力状況の確認。

森林管理計画等において研究活動への貢献についての記載内容の確認。研究
活動実績記録の確認。

森林研究活動への貢献の事例についてヒアリング等により確認。

7.市町村森林整備計画で定める木材等生産機能森林及び公益的機能別森林の整備に関する事
項を十分勘案し、関連する施策、助成制度を活用状況の確認。
確認

審 査

事項

概要

1

文書

市町村森林整備計画に関連する施策、助成制度の活用状況の確認

森林管理計画等において市町村森林整備計画に関連する施策、助成制度の活用に関する記述内容の確認。各種補助実績記録の確認。

森林

市町村森林整備計画に関連する施策、助成制度の活用事例について現地で確
認。

基準 7

モニタリングと情報公開

森林管理計画の見直しに役立てるため、森林の現況及び管理の状態を定期的にモニタリング
し、その概要は原則公開としているかについて確認。 対象森林について、施業記録のほか観察記録を極力残すとともに、自治体などによる広範囲の動植物モニタリングに協力態勢があるかについて確認 。
1. 管理計画の実行状況としての影響を評価するためのモニタリングの実施状況の確認。また、モニタリングの結果についえ森林管理計画の実行及び改訂に反映されているかについて
確認。
確認

審 査

モニタリングが森林管理計画等の達成度を評価するチェックリストに基づき

事項

概要

行われ、達成度と環境影響について評価されているかについて確認。但し、モ1リタリングが実行されていない場合には、その理由と対処方針が明示されているかについて確認。更に、内部監査において、モニタリング評価に基づく自己検証、評価、改善点の検討の実施状況について確認。
文書①モニタリングの実施要領の確認。②チェックリスト（管理計画の達成度を評価するチェックリスト）森林計画の達成度、環境影響をチェックするために次の基準 2、同 3、同 4 を含んていることについて確認。（基準 2「生物多様性
保全」、基準 3「土壌及び水資源の保全と維持、崩壊（林地、法面）」、基準
４「森林生態系の生産力及び健全性の維持」）③モニタリングの結果が必要に応じて森林管理の見直しに反映されているかについて確認。

森林

133

①モニタリングの実施状況について現地で確認。②自己検証、改善点の検討の実施状況の事例について現地で確認。
確認

審 査

モニタリングのチェックリストには、森林の健全性及び活力の維持・保全の観事項

概要点から森林病虫獣害、凍害、雪害等の気象、自然発生火災を含む火災及び森林

2

施業の実施に起因する森林生態系の健全性や活力に及ぼす影響等（非木材生産
物を含む）並びに森林管理計画等の達成状況を検証するために必要な項目を含んでいるかについて確認。
文書

森林管理計画等においてモニタリングのチェックリストの記載内容について確認。

森林

モニタリングのチェックリストについて実施事例について現地で確認。

2. 地方自治体などが全体の多様性を推測する指標生物群のモニタリングを行っている場合の調査に対する協力体制について確認。
確認

審 査

生物多様性に関するモニタリングを行っている市町村等第３者機関との協力

事項

概要

体制の内容、その実施状況について確認。

1

文書

森林管理計画等において、モニタリングについての市町村等第３者機関との協力体制係る記載内容及び記録について確認。

森林

市町村等第３者機関との協力体制の内容、実施状況についてヒヤリングの実施により確認。

3. 森林に関する各種情報の記録の保存、森林施業についての作業種別、年度別、所在場所別に施業記録の保存の状況の確認。
確認

審 査

場所別・年度別に、森林施業履歴、並びに病虫害、獣害、森林火災及び気象害事項

概要

被害状況や森林保険の加入状況、損害てん補状況の記録についての確認。

1

文書①施業履歴書類（作業種別、年度別、所在場所別に施業記録）の確認。②森林被害状況の記録（病虫害、獣害、森林火災、気象害の記録）の確認。③森林保険の加入・損害てん補記録の確認。

森林

施業履歴、被害状況の事例についての現地で確認。

4. 森林管理計画等とモニタリング結果の情報の取り扱いの状況の確認。
確認

審 査

森林管理計画等及び計画の実行記録簿、生物多様性の保全等の計画事項のチェ

事項

概要

ックリスト等についての公開の方法（場所、閲覧手続き等）を定めた文書（差1

策定予定を含む。）について確認。但し、公開するにあたって、個人情報等に該当する情報、及び関係行政機関の法令（条例）及び指導により非公開とするべきとされたもの、若しくは自然環境保全上非公開とすることが妥当と判断されるものは公開の対象から除外しているかについて確認。
文書

森林管理計画等においてモニタリング等についての情報公開の方法を定めた文書の内容及びその実績について確認。

森林
注

134

モニタリング等についての情報公開についてヒアリングの実施による確認。

確認事項は、SGEC 附属文書 10-2-4 ＜附属文書 2-10「SGEC 認証規格に基づく認証業務を行

う認証機関に関する要求事項」の「Ⅱ.3.1.2」及び「Ⅱ.3.2.2」の「SGEC 森林管理基準適合性確認事項」について」（SGEC ホームページ参照）＞によるものである。

(3) CoC 認証の取得
CoC認証審査は、 認証生産物の入荷から出荷に至る各工程において非認証生産物が混入されることのないように適切に管理するためのシステムについて確認することとしている。
即ち、入荷から出荷に至る保管・加工等の工程毎に、① 原材料のカテゴリー（認証木材原材料か、木材以外の中立原材料か、その他の木材原材料か）の確認②「問題のある出処」からの原材料であるか否かについて、リスク評価を行う「デューディリジェンス・システム（DDS）」の実施③ 認証生産物の購入、加工、保管、出荷などの各工程における管理④ 認証生産物の販売又は委譲する場合の認証状況等の情報の伝達⑤ CoC プロセス（木材の生産、加工、販売等に関する工程）の正確な実施と維持を確実にするためのマネジメントシステムに関する最低限の要求事項⑥ CoC プロセスを実施するにあたっての社会、保健、安全上の要求事項について認証規格に適合しているか否かについて確認がなされることとなっている。
なお、定期審査については、文書と記録のレビューにより現地審査を代替できる
場合の他は、原則として現地において審査を行わなければならないこととしている。
また、「問題のある出処」及び「リサイクル原材料」については次の通り定義している。
〇「問題のある出処」について「問題のある出処」について、特に下記にあたる林業活動は「問題のあっる出処」と規定しており、これに該当する木材・木製品は流通（市場への出荷の禁止）させてはならないとしている。（「「問題のある出処」について「第Ⅲ章の「6」の「イ」
で解説」」〇「リサイクル原材料」について「リサイクル原材料」については、次項のいずれかが該当するものとしている。
①

製造プロセスの中で廃棄物として取り出された材料。この場合、その発生と同一のプロセスで再使用できる加工不適合品、研磨不適合品、スクラップなどの再利用を除くとともに、製材の副産物（例えば、おが屑、チップ、樹皮など）又は林業の残渣物（樹皮、チップ、根など）の使用も除くこととしている。即ち、これらの副産物は、廃棄物に該当しないとしている。
135

② 家庭から排出される材料、又は製品のエンドユーザとしての商業施設、工業施設及び各種施設から本来の目的のためにはもはや使用できなくなった製品として発生する材料としている。
なお、リサイクル原材料としては、ポストコンシューマー（いったん市場に出た製品のリサイクル）とプレコンシューマー（製造工程の廃棄ルートから発生する材
料）の両方を認めている。

「SGEC-CoCガイドライン」が要求する現地確認要求事項」
CoC認証審査は、、CoC企業が認証生産物の入荷から出荷に至る各プロセスにおいて、主に次の「SGEC-CoCガイドライン」が要求する現地確認要求事項」について確認されるることとなっている。
なお、具体的な認証審査要求事項は、SGEC-CoCn認証ガイドライン等に基づき認証機関において定められることとなっている。
ア.原材料のカテゴリー（「認証」、「中立」、「その他」）の確認
審査の概要

原材料のカテゴリーの確認については、「供給者の段階における確認」と「入荷の段階における確認」の２つの段階を踏んでいるかについて確認される。
具体的には次の確認が行われる。
（ⅰ）「入荷の段階における確認」について
先ず、入荷先の供給者が認証材供給者としての認証状態にあるかについての確認が行われているか、次の段階で、CoC企業が、CoCの製品グループに投入される原材料を、入荷毎に調達された原材料の確認及びその検証に必要な情報を供給者から取得し、原材料のカテゴリーが「認証原材料」、木材以外の「中立原材料」、
認証原材料の以外の「その他の原材料」の3つに分類しているかについて確認される。
（ⅱ）「供給者の段階における確認」について
CoC企業は、認証原材料のすべての供給者に森林管理認証書等の認証材供給者として確認できる書類を要求し、受け取った書類の有効期限などの検証によって供給者の認証状態を評価しているかについて確認される。

文書又は（ⅰ）入荷の段階における確認

現地確関連する請求書や納品書に次の情報が含まれているかについて確認。

認事項

136

①

入荷物の顧客としての組織の名称②

供給者の身元情報③

製品確認情報④

書類の対象である製品ごとの入荷量⑤

入荷日／入荷期間／会計期間⑥

上記に加えて、SGEC 主張付き製品ごとに書類には下記を含まれているかについて確認。
・関係書類の対象である主張製品毎に原材料カテゴリーに関する正式主張（認証原材料の認証率を含む）
・供給者の CoC 認証書又は森林管理認証書及びその認証番号あるいは供給者の認証状態を確認できるその他の文書（ⅱ）供給者の段階における確認① 森林管理認証書、CoC 認証書、又はその供給者の認証状態を確認できる他の書類のコピー、又はそれらの入手手段（ウエブサイトなど）の確認。
② 前①で受け取った書類の有効期限、適用範囲（業種等）によって供給者の認証状態の確認。

イ. デューディリジェンス・システム（DDS）を実施
審査の調達された原材料が、「問題のある出処」からのものであるリスクを最小化

概要するためのデューディリジェンスシステム（DDS）を実施されているかについて確認される。
具体的には、すべての林産原材料について（ⅰ）デューディリジェンスシステム（DDS）が、①情報の収集、②リスク評価、③「注目すべき重大なリスク」に分類された供給材の管理の３段階のプロセスを経て実行されているかについて確認される。なお、供給材の出処について、第三者から懸念（苦情）が提示された場合には、リスクの再評価が行われているかについて確認される。
（ⅱ）「注目するべき重大なリスク」として評価された原材料については、全
供給連鎖全体にわたって現地を含む調査が実施されているかについて確認される。この場合、必要な場合は是正・予防措置を講じられているかについて確認される。
（ⅲ）「注目するべき重大なリスク」として評価された供給材について、「無視できる小さいリスク」に評価されるまでの間は、出処に問題のある原材料として市場への出荷が禁止されているかについて確認される。

文書又は（ⅰ）情報の収集

現地確

CoC 企業は下記の情報にアクセスが可能であるかについて確認。

認事項

・取引上の名称と種類を含む原材料・製品の確認。
・一般名又は誤解を生む恐れのある場合は学名による原材料・製品に含まれ137

る樹種の確認。
・原材料が伐採された国及び「問題がある出処」に関して国内の地域がその国全体のリスクと同等でない場合は、国内地域又はコンセッション名の確認。
（ⅱ）リスク評価
下記項目の評価に基づき行われているかについて確認。
・由来レベル（森林管理レベル）で供給品の国・地域、又は樹種において「問題のある出処」として規定されている行為が発生する見込みの度合
・供給連鎖レベル（サプライチェーン、CoC 経路）において、供給品が「問題のある出処」からのものであるかどうかを確認できない見込みの度合。
CoC 企業が、「由来レベル」での見込みと「供給連鎖レベル」での見込み、
及びその組み合わせに基づいてリスクを決定し、「由来レベル」での見込みの度合い及び「供給連鎖レベル」での見込みの度合いの１つまたは両者が共に「高い」場合には「注目すべき重大なリスク」としてすべての供給品を分類しているかについて確認。
（ⅲ）第三者から懸念（苦情）が提示された場合には、リスクの再評価が行われているか確認。
（Ⅳ）「注目すべき重大なリスク」の供給品の管理①

由来の確認「無視できるほど小さいリスク」として分類できる追加的情報及び証拠の要求と必要な措置の確認。即ち、「注目すべき重大なリスク」供給品の管理は、「無視できるほど小さいリスク」として分類することが可能となるよう下記に係る追加的情報及び証拠を提供するよう供給者に要求しているかについて確認。
・原材料を産出した森林管理区域及び供給連鎖全体を確認するために必要な情報。
・供給者及び、さらに川上の供給者の操業に関する第二者、又は第三者による検査の実行を可能にする手配。
更に、「注目するべき重大なリスク」と分類された供給品に関しては、
下記の事項を含む第二者または第三者検証プログラムを構築し、必要な措置を講じているかについて確認。
・該当の全供給連鎖及び供給品の由来である森林管理区域の確認
・必要と考えられる場合は現場検査
・必要に応じて、リスクの軽減、リスクの是正及びリスクの予防処置②

供給連鎖の確認「注目するべき重大なリスク」とされた供給品のすべての供給者に対し138

て供給連鎖全体のとその供給品の出処である森林管理区域に関する詳細な情報の確認。但し、前記由来の確認の段階で「無視できるほど小さいリ
スク」と検証された場合は不要。また、提出された情報が現場検査を可能としているかについて確認。
③ 現場検査検証プログラムに「注目すべき重大なリスク」供給品の供給者の現場検査を含まれているか確認。現場検査の実行は、CoC 企業自身（第二者検査）、又は、CoC 企業に代わる第三者によるものかについて確認。
また、CoC 企業（CoC 企業に代わって第三者によって実行される場合はその第三者）は、「注目すべき重大なリスク」に該当する供給品の由来及び問題のある出処の定義に関連する法律、知識と技量、を有しているかの確認。
なお、現場検査は下記の事項を対象に含めているかについて確認。
・認証原材料の直接の供給者及びその供給連鎖の川上にあるすべての供給者
・供給品の由来である森林所有者／森林管理者又はその森林管理区域の管理行為に対する責任を有するその他の関係者④

是正・予防措置

検証プログラムによって不履行を指摘された場合は、供給者に関する是正措置の確認。
（ⅴ）市場への出荷の禁止
出処が不明又は問題がある木材・製品は、「無視できるほど小さいリス
ク」に分類することを示す適切な証拠書類が検証されるまでは、加工、取引、又は、市場等への出荷をしていないかについて確認。

ウ. 認証生産物の管理
審査のCoC 企業は、購入、加工、保管、出荷などの各工程において、認証原材料・概要

製品を「物理的分離方式」か、「パーセンテージ方式」かいずれかの方法によって適切に管理されているかについて確認される。
具体的には、下記の事項について確認される。
①「物理的分離方式」は、「非認証原料・製品」が混合されない場合、若し
くは混合されても認証原材料が全工程において識別可能である場合に採用されていること。
②「パーセンテージ方式」は、特定の製品グループ（特定の工程内で製造される製品、一部異なる工程若しくは追加的工程を経て生産される製品を含139む。）に非認証原材料と混合される場合にあって「物理的分離方式」によることが困難な場合に採用されていること。
なお、認証材住宅については、住宅に使用される林産原材料をパーセンテージ方式で管理されているか、例えば、住宅の構造材に占める認証材のパー
センテージで表示されているかなどについて確認される。

文書又は①「物理的分離方式」

現地確

物理的分離の状態が、次のいずれかの方法によって管理され、書類上でも確

認事項

認でき、入荷・生産・出荷・在庫の全 CoC 工程において明確に識別できるように明示できるようにされているかについて確認。
・生産物と非認証生産物の保管場所、加工場所を区分する物理的な分離・加工工程において、認証生産物と非認証生産物の取扱時間を区分する時間
的な分離
・加工工程における認証林産物と非認証生産物の恒常的・明瞭な識別による
分離②「パーセンテージ方式」
製品グループの決定及び認証率の計算について内容確認。（単純パーセンテージを採用か移動平均パーセンテージを採用かを含む）
また、算出された認証率の生産への振り替えについては、平均パーセンテー
ジ方式、ボリュームクレジット方式それぞれについて内容確認。

エ. 認証生産物の販売・委譲と情報の伝達
審査の認証生産物の販売・移譲に当たって次の手順で確認される。

概要①CoC 企業は、顧客に認証生産物を販売又は委譲する際、顧客に CoC 認証書又は認証生産物の供給者としての適合性を確認できる文書のコピーを提供、若し
くはその入手手段を明示しているかについて確認される。また、認証範囲に変更がある場合は、顧客に通知しているかについて確認される。
②CoC 認証の主張を伝達するために、CoC 管理事業体は販売又は移譲される製品の出荷に関連する書類の種類（請求書か、納品書か）をきめているかについて確認される。また、正式主張を伴う書類は、顧客ごとに発行しているかについて確認される。この場合、CoC 企業は、顧客に送られた同書類（原本）が変更できないように、同書類のコピーを控えとして保管しているかについて確認される。
③CoC 企業は、認証生産物の出荷にあたって、納品書等の文書において SGEC の主張により SGEC 認証生産物であることを明示するために認証番号、製品の識別140

情報、原材料の認証率、カテゴリーの情報を提供しているかについて確認される。
④また、ロゴマークの使用を適正に行っているか、その使用に当たっては、製品上使用、あるいは製品外使用を問わず、CoC 認証に関連してロゴマークを使用する CoC 企業は、SGEC からの許可を得た上でロゴマーク使用ライセンス番号を表示しているかどうか、そのほか許可の規則や条件を遵守して使用しているかについて確認される。なお、PEFC ロゴ及びラベルを使用する場合は、PEFC 認
証規格に基づき適正に表示されているかについて確認される。
文書又は

前記「審査の概要」で記述した①、②、③、④に対応して次の事項について確現地確認がなされる。

認事項①認証林産物の販売又は譲渡する際、CoC 認証書のコピー等を提供しているか、
若しくはその入手手段を明示しているかについて確認。また、認証範囲に変更がある場合は顧客に通知しているかについて確認。
②正式主張（SGEC 認証材か、PEFC 認証材か）を明確にした書類が添付されているかについて確認。この場合、SGEC 認証森林から生産された木材・木製品はSGEC、PEFC の両方の主張ができることから、SGEC 認証材サプライチェーンに出荷するのか、PEFC 認証材サプライチェーンに出荷するかによって決定する
ことができる旨留意するべき。なお、一旦、PEFC 認証材としての主張を行った場合は、再び SGEC 認証材としての主張はできない旨留意するべき。
③CoC 企業は、認証生産物の出荷にあたって、納品書等の文書に次の情報を記載し顧客に提供しているかについて確認。
・CoC 管理事業体名及び認証番号、顧客名称
・製品の識別情報（種類、型番等）、認証付き製品ごとの出荷量、及び認証
原材料の認証率を含む原材料のカテゴリーに関する正式な主張、・出荷日又は出荷期間若しくは会計期間などの主張付き製品情報
また、CoC 企業は、認証生産物の入荷量・出荷量に係わる文書及びデータを、
少なくとも 5 年間保管しているかについて確認。
④SGEC ロゴマークを使用する場合は、SGEC ロゴマーク使用ライセンス番号を必ず付記しているか、また、その場合 SGEC から使用許可を取っているかについて確認。このことは PEFC ロゴを使用する場合も同様である旨留意するべき。
なお、PEFC ロゴ使用ライセンス番号の取得は SGEC が PEFC 評議会から委託を受けて行うこととなっているので、ロゴ使用ライセンス番号の取得は SGECと PEFC とを同時に行えば許可取得の事務が簡素化できることに留意。

141

オ. マネジメントシステムに関する最低限の要求事項
審査のCoC 企業は、CoC プロセスの正確な実施と維持を確実にするためにマネジメント

概要

システムを運営しているか、そして、それは遂行される業務の種類、範囲、量に照らして適切妥当かについて確認される。具体的には、以下について確認される。
① CoC 企業は、CoC の要求事項の実施及び維持に対する責務を定め、文書化するとともに、認証生産物の由来の確認、工程の管理、文書の管理、SGEC ロゴ
マーク等表示ツールの管理を行うために、管理責任者を置いているかについて確認される。
②また、CoC に関する組織体制、責任、権限や生産／取引プロセスの中の原材
料のフローの記述（製品グループの定義を含む）、原材料のカテゴリー確認、
製品グループの定義、認証率の計算等の CoC のプロセス、DDS の手順、内部監査、苦情処理の手順などの CoC 手順の文書化しているかについて確認される。
③更に、CoC 認証規格への適合とその有効性、効率性を立証するため、CoC に関する記録を作成、維持しているかについて確認される。
④また、教育・研修責任者を選定するとともに、CoC に係る業務を適切に実施するために、CoC 関連要員に対して教育・研修を行っているかについて確認される。
⑤CoC 企業は、少なくとも年次ベースでガイドラインの全ての要求事項を対象範囲とする内部監査を実行し、必要があれば、是正・予防措置を取られているかについて確認される。
⑥苦情を処理するための手順、委託・下請けを行う場合の手順を定め、適切に実施されているかについて確認される。
⑦CoC 企業の委託又は下請けのサイト又はその他の場所にお行ける生産・加工等の対象範囲について確認され、自社の CoC に関わる委託・下請け業務に関する全責任を負っているかについて確認される。

文書又は次の事項について確認。

現地確①CoC 企業の責務について文書化されて書類は、従業員、供給者、顧客その他

認事項

利害関係者が誰でも入手できるようになっているかについて確認。
また、認証林産物の管理責任者を 1 名配置し、次の事項について責任・権限体制が確立されているかについて確認。
・原材料の調達とその由来の確認
・物理的分離、又は認証率の計算を含む製品の加工、及び生産品への振替・製品の販売とラベル表示142

・記録の保持・内部監査及び不適合の管理・デューディリジェンスシステム（DDS）②CoC 企業は、具体的に次の事項について文書化されているかについて確認。
・CoC に関する組織体制、責任、権限
・生産／取引プロセスの中の原材料のフローの記述（製品グループの定義を含む）
・原材料のカテゴリー確認、認証原材料の物理的分離若しくはパーセント方式（製品グループの定義、認証率の計算、ボリュームクレジットの計算、
クレジットアカウントの管理）、製品の販売／移譲、ロゴマーク使用等のCoC のプロセス
・DDS の手順
・内部監査、苦情処理の手順③記録は、下記の事項について、少なくとも５年間保管されているかについて確認。
・森林管理認証書、CoC 認証書等の認証原材料の供給者に関わる記録
・原材料のカテゴリーの主張及び納品書等のに納品関連する書類等の原材料に関する記録・認証率の計算、認証率の生産量への振替、及びボリュームクレジットのク
レジットアカウントの管理に関する記録
・原材料のカテゴリーの主張及び出荷に関する書類など販売／移譲係るすべての製品の記録
・DDS の記録
・内部監査、定期的な CoC のレビュー、発生した不適合及び取られた是正処置に関する記録
・苦情とその解決に関する記録④

教育・研修責任者を選定するとともに、適切に CoC に係る業務を実施する

ために、CoC 関連要員に対して教育・研修が行われているか、CoC の効果的実施と維持に必要な基盤及び技術的設備を把握し、必要な施設等が提供され、維持されているかについて確認。
⑤ 少なくとも年次ベースでこの規格の全ての要求事項を対象範囲とする内部監査を実行し、必要があれば、是正・予防措置が取られているか、また、内部監査の報告は、少なくとも年に一度レビューされているかについて確認。
⑥ 苦情を受けた場合は下記について確認。
・苦情の申し立て者に対し該当の苦情を受理したことを伝える。
・苦情の評価とその妥当性確認に必要なすべての情報を収集、検証し、その143

苦情への対応を決める。
・該当の苦情への対応及びそのプロセスに関する決定を正式に申し立て者に伝える。
・適切な是正、予防措置を確実に行う。
⑦ 委託・請負を行う CoC 企業は、委託・請負業者と原材料／製品がその他の原材料や製品と分別されていることを確実にする旨の書面による合意がなされているかについて確認。また、CoC 企業の内部監査プログラムに委託・請負
業者の行為を対象に含まれているかについて確認。
なお、委託・下請け業者の明確にするために、CoC 企業の認証書に委託・請負業者名を明示することが出来ることとしている。

カ. CoC における社会、保健、安全上の要求事項
審査のCoC 企業は、ILO 基本条約（日本未批准条約を除く）及び未批准の ILO 条約第概要

105 号及び ILO 条約第 111 号を尊重し、関連する労働基準法及びその他の国内法令を遵守して CoC 業務が実施されているかについて確認される。

文書又は

CoC 企業は、ガイドラインが定める社会、保健及び安全に関する要求事項の遵現地確守について下記の事項を含めて宣言しているかについて確認。

認事項

・労働者は、結社の自由、代表者の選択及び雇用主との団体交渉上の妨げを受けない。
・強制労働を使用しない。
・雇用における法的最低年齢１５歳、または義務教育の年齢のうちの最高年
齢以下にあたる労働者を使用しない。
・労働者は、就労機会と待遇の平等を否定されない。
・労働条件が安全及び保健を脅かさない。

144

3 認証制度の管理・運営
ここで述べる認証制度の管理・運営は、森林認証および森林生産物についてロゴマー
クのシステムが適正に実施され、認証主張やロゴマークが貼付された木材・木製品が、持続可能な森林経営から生産されていることを信頼される情報として提供するすることを目的としている。
また、登録システムの適正な運用によって、統一的な認証情報が広報されるとともに、苦情の申し出に対して、十分な説明責任を果たすことにより、SGEC 認証制度に対して理解を得られるよう努めることとしている。
具体的には、①ロゴマーク使用ライセンスの発行②登録システムの運用③苦情の処理手順
3つの事項について規定されている。
(1) ロゴマーク使用ライセンス番号の取得
SGEC は、森林管理認証及び CoC 認証を取得している森林管理者や企業等でロゴマー
クの使用を希望する企業等に対して、ロゴマーク使用ライセンス番号（以下「ロゴーク
ライセンス」という。）の発行について契約することができることとている。ロゴマー
クライセンスの発行についての契約対象者は、「法人」若しくは「法人に準ずる組織を有する者」を含むこととし、認証取得者はその対象としている。
具体的には、ロゴマークの使用を希望する法人等は、SGEC にロゴマーク使用許可申請を行い、 ロゴマークの使用契約を締結することとなっている。この契約によって、SGEC とロゴマーク使用者は、それぞれの責務を適正に履行することについて約定することとしている。なお、ロゴマークを使用する場合は、ロゴマーク使用ライセンス番号を表示して使用しなければならないとしている。
なお、従来、SGEC ではロゴマーク使用に当たって認証番号を表示していたが、今回、SGEC とロゴマーク使用者が､ロゴマーク使用に当たってそれぞれの責務の履行を約定しているライセンス番号の表示を必修とすることに改正している。
また、SGECは、PEFC Japan(日本のPEFC認証管理団体）として、PEFC評議会との間でPEFC認証制度の管理に関する契約を締結しており、PEFC評議会の委任を受けてPEFCロゴ
を希望する法人等とPEFCロゴ使用ライセンス番号の発行について契約を行うことができることになっている。PEFCのロゴ使用ライセンス番号を契約した法人等が、ロゴを使用する場合は、SGECの場合と同様にPEFCロゴにロゴ使用ライセンス番号を表示して使用しなければならないこととなっている。
145

なお、ロゴマーク使用ライセンス番号の仕組みについては、別に示す「SGEC運用文書「2-2」-1に示す通りとしている。
＜SGEC 附属文書 2-11 「SGEC/PEFC 認証制度の管理運営」の抜粋＞
3-1 PEFCロゴ使用ライセンスの適用範囲
ア

SGECロゴマーク/PEFC ロゴ使用ライセンスはそれぞれ「SGEC附属文書2-2」/「PEFC

ST2001:2008 」に定められる要求事項に基づき、個別の法主体に対して発行しなければならない。
イ

下記の場合においては、SGEC/SGEC(PEFC Japan)はグループ森林管理認証/ SGEC統合CoC

管理事業体認証及び/又はPEFCマルチサイトCoC認証を所有する組織に対して、グループ森林
管理認証/ SGEC統合CoC管理事業体認証及び/又はPEFCマルチサイトCoC認証の組織の全体または一部を対象としたSGECロゴマーク統合CoC管理事業体/PEFC ロゴマルチ使用ライセンスをそれぞれ発行することができる。
a) グループ森林管理認証/ SGEC統合CoC管理事業体認証及び/又はPEFCマルチサイトCoC認証の組織の本部及びグループ森林管理認証加盟者/ SGEC統合CoC管理事業体認証及び/又はPEFCマルチサイトCoC認証事業拠点（サイト)が単一の法主体の一部であるか、
b)「 a)」で規定する本部及び加盟者/事業拠点（サイト)が単一の経営者と組織構造を有す
る単一の企業の一部である。
3-2

SGEC/PEFCロゴ使用ライセンスの発行

SGEC/SGEC(PEFC Japan)は、SGECロゴマーク/PEFCロゴライセンスの手順を文書として有し、その文書は下記を確実にするものでなければなない。
アSGEC/PEFCロゴ使用ライセンスは、 SGEC/SGEC(PEFC Japan)とSGECロゴマーク/PEFCロ

ゴ使用者のそれぞれ間で締結される契約文書に基づいたものでなければならない。
イ

SGECロゴマーク/PEFCロゴ使用者は、SGECロゴマークの使用要領（「SGEC附属文書2-2」）/ PEFC ロゴ使用規則（「PEFC ST 2001:2008」）をそれぞれ遵守しなければならない。
ウ

SGECロゴマーク/PEFCロゴ使用の適用範囲(ロゴ使用グループ)がそれぞれ明確に定められていなければならない。
エSGECロゴマーク/PEFCロゴ使用者によるSGECロゴマークの使用要領（「SGEC附属文書2-2」）/PEFC ロゴ使用規則（「PEFC ST 2001:2008））の要件に違反があった場合は、
SGEC/SGEC(PEFC Japan)はそれぞれの使用ライセンスを解約することができる。
オ

SGECロゴマーク/PEFCロゴの無許可使用が発生した場合、その無許可使用が意図的でない場合を除き、SGEC(PEFC Japan )は、それぞれ無許可ロゴ使用に関わる罰金を求めることができる。この場合の罰金は、無許可ロゴ使用に関わる商品の市場価値の５分の１に当たる罰金を定めることとし、罰金の金額は最高で150万円(１万５千スイスフラン)である。

146

SGEC運用文書「2-2」-1
2016年7月1日制定

ロゴマークライセンス番号の仕組み
SGEC/
PEFC/

31

11

1111

11
グループ
認証支番

ライセンス番号
FM：１=個別 2=グループ
CoC：1=個別 2=グループ
その他：1=教育機関
2=環境NGO
3=社会NGO、
4=その他
2=FM,3=CoC,4=その他
PEFCが定める国番号 日本３１
ロゴマークの種類
注１：既にPEFCロゴライセンスの発行を受けている者は現在所有するライセンス番号を、引き続き新制度の下でのライセンス番号とすることができる。
注2：新制度の下でSGECとPEFCのロゴマークライセンス発行を受ける者は同一のライセンス番号とすることができる。

147

(2)登録システム
SGEC 森林認証制度は、様々な由来や供給連鎖を持つ木材・木製品が混在している流通や市場のなかで、認証材のサプライチェーンを差別化することによって、環境意識の高い市民・消費者の選択的購買を促し、市場メカニズムのもとで国内若しくは国際的な認証材ネットワークの構築することを可能としている。このように、SGEC 森林認証制
度は、認証材の需要拡大に繋がる供給ネットワークの開発を進める上で重要な仕組を提供することができるとしている。
一般的な認証木材のネットワークは、地域の実態に応じて①地域内での認証材供給ネットワーク②生産地域と大消費地と結ぶ地域間認証材供給ネットワーク③広域な生産地域と国際認証材市場と結ぶ国際認証材供給ネットワークなどが考えられる。
このような認証材供給ネットワークの普及・拡大を図るためには、認証森林の樹種な
どの資源内容や認証 CoC 企業の認証木材・製品の生産・販売情報が提供され、市民・消費者に広報されることはもとより、認証 CoC 企業間で情報を共有することが極めて重要である。即ち、森林資源の賦存状況や樹材種の認証木材・木製品の生産情報のデータベースが整理され、統一的な情報が公表されることは、認証材のネットワークを構築する
うえで不可欠ともいえる。
SGEC 登録システムは、森林管理認証書及び CoC 管理事業体認証書の保有者及び製品情報、ロゴマーク使用者のライセンス番号や認証木材・製品の生産情報等についてデー
タベースとして整理し、社会一般・消費者や認証 CoC 企業に対して統一されたデータを提示することを目的としている。

＜SGEC附属文書2-11

4「SGEC/PEFC認証制度の管理運営」の抜粋＞

SGEC/PEFC登録スシステムの運用

4-1

SGEC/SGEC(PEFC Japan )は、下記を登録しなければならない。

アSGEC/PEFC公示を受けた認証機関によって発行されたSGEC/PEFC-CoC認証書の保有者及び当該SGEC/PEFC認証製品に関する情報イ

ライセンスを有するSGECロゴマーク/PEFCロゴ使用者（ロゴライセンス番号）

ウSGEC/PEFC公示を受けた認証機関

4-2

SGEC(PEFC Japan )は、収集したデータを一般公開しなければならない。

148

(3)苦情処理
SGEC は、全国の、又は関係する多数のステーククホルダーの参加に基づき認証規格を制定しており、地域住民やアイヌの人々を含む多くのステークホルダー（利害関係者）の意見を聴いて認証規格を策定する仕組みを採用している。また、SGEC 森林認証制度のもとでの森林管理の実行に当たっては、関係地域のステークホルダーを特定し、森林管理について意見を聴き、協議を行い、地域社会のコンセンサスを得た森林経営の実現を目指すこととしている。更に、必要に応じて市町村から当該市町村森林整備計画策定に当たっての有識者等による審議経過等について聴取するなどの地域の森林を管理する上で必要な情報を得て、地域の実態に即した認証森林の管理を目指すこととしている。
このような中、SGEC 森林認証制度に関して苦情の申し出があった場合には、迅速かつ公正に処理するための手続きを定め、苦情の申し出に対しては、真摯に対応し、十分な説明責任を果たすことにより、SGEC 森林認証制度に対して十分な理解を得られるよ
う努めることとしている。
具体的には、SGEC 事務局内に苦情処理に関する常設窓口を設置するとともに、苦情があった場合には、苦情処理の手順に従い、苦情に対する措置を決定することとしている。また、苦情に対する措置を決定した場合には、苦情者及び関係者に速やかに通知す
るとともに、適切な是正及び予防措置をとらなければならないとしている。

＜SGEC附属文書2-11

5「SGEC/PEFC認証制度の管理運営」の抜粋＞

SGEC/PEFCに関する苦情の処理手順
苦情処理は、SGEC事務局内に常設窓口を設置し、次の手順で処理する。具体的には、SGEC

附属文書2-11-1「SGEC/PEFC苦情処理に関する文書」に基づき適切に処理する。
①

苦情申立者に対し、苦情受理の確認を伝える。

②

必要なすべての情報の収集と検証、苦情の承認と公平な評価、及び苦情に関する決定③

苦情者及び関係者（ステークホルダー）に宛てた該当の苦情に関する決定事項と苦情処理の経過に関する正式な通知④

149

適切な是正及び予防的な行為

SGEC認証、 SGEC/PEFCロゴマークライセンス
取得手順 及びSGEC認定認証機関の公示

森林・CoC
認証申請者

認証申請

SGEC公示 認定認証機関
認証
SGEC認証機関
公示申請

SGEC認証機関
公示

認証報告
SGEC/PEFCロゴマーク使
用許可申請
SGEC/PEFCロゴマーク使
用許可契約

SGEC
PEFC認証管理団体（NGB)
認証公示

・SGEC認証取得
・SGEC/PEFCロゴマーク使用ライセンス取得150

SGEC登録システム（認証取得事業体等登録・公表）

第Ⅴ章

SGEC 認証制度の今後

今回、2020 東京オリンピック・パラリンピック(以下「オリ・パラ」という。)競技
大会組織委員会において、「持続可能性に配慮した木材の調達基準の策定について」が公表（2016 年 6 月）され、その中で、森林認証材の使用が同基準に適合する旨のご方針を採択された。
このような中、東京オリ・パラの施設整備に森林認証材の使用が実現し、このことが、“レガシー”となって、森林認証制度をツールとした持続可能な森林経営を推進する大きな原動力になることが期待される。そして、約 1000 万ヘクタールに及ぶ成熟しつつある日本の人工林の持続可能な経営の実現に向けて、大きなインセンティブを与えることに強い期待が寄せられている。
（1)

農林水産省が実施した「森林認証について林業者の意識・意向（2015 年）調査（＊）
」によると、森林認証を、「取得したい」、「取得したいとは思わない」、「わからない」
が、それぞれ 1/3 程度を占め、また、認証取得の障害として「認証材が評価されていない。」と答えた人がほぼ 5 割に達している。
先ずは積極的な普及・啓発活動によって消費者の支持を得て、多くの林業経営者の森林認証制度への参加意欲が醸成されるよう努力することが重要である。
このためには、昨今、東京オリ・パラの施設整備に対して全国各地域で認証材供給の機運が高まってきており、これを契機として、都道府県、市町村行政と連携しながら、森林認証制度をツールとした地域林業・木材産業振興策の推進について啓発していくことが緊要である。
（＊）：森林資源の循環利用に関するい意識・意向調査（平成 27 年 10 月 9 日公表）
（2) 昨今の市民・消費者の循環社会に対する意識やグリーンコンシューマーとしての意識の高まり、更には、この動きに即応して、企業の環境に対する責任意識が醸成され、企業ブランドの価値を高めようとする動きが活発になってきている。
森林認証制度の普及拡大を図るためには、このような動きに即応できる認証木
材・製品のサプライチェーンや認証材供給ネットワークの普及・定着に努力することが喫緊の課題である。そして、特に、ネットワークを構成する産業側の最終認証
材需用者、即ち、消費者との接点に立つ住宅メーカー、家具製造メーカー、製紙メ
ーカー等によって認証材製品・商品を消費市場に提案し、市民・消費者の選択的購買を促進できる条件を整備していくことが、認証材の普及・定着にとって極めて重要である。
また、、認証材供給ネットワークの普及・定着の促進に資するためには、SGEC 登録制度の迅速かつ適正な運用によって、認証森林の樹種などの資源内容や認証 CoC
151

企業の認証木材・製品の生産・販売情報が提供され、市民・消費者に広報されることはもとより、認証 CoC 企業間で情報を共有できるシステムを構築することが極めて重要である。
（3）東京オリン・パラの競技施設及び同付属施設（選手村など）の整備、更には木造備品の調達についても、地域森林認証材の使用を進め、日本の「木の文化」を継承
し、適正な森林の利用・保全を強く啓発する象徴的なイベントとして開催されることに強い期待が寄せられている。
2012 年開催のロンドン・オリ・パラの競技施設及びその付属施設は､すべて森林認証材が使用されており、同様に、2016 年開催のリオのオリ・パラにおいても認証
材利用が進められた。
東京オリ・パラにおいても、SGEC 森林認証制度に基づく「プロジェクト CoC 認証」を活用して、第三者認証システムによる森林認証材・製品の使用実績を明らかにして東京オリ・パラの成果の一つとして、広く広報し、我が国の持続可能な森林経営に対する関心の高さを啓発することが強く期待される。
（4)

更には、東京オリ・パラが契機となって、広く社会に認証木材・木製品が普及・浸透し、これが原動力となって地域林業・木材産業が振興し、持続可能な森林経営の実現に大きく貢献することに強い期待が寄せられている。
今後、東京オリ・パラの施設整備に対する認証材使用を機に、その定着が図られるよう活発なプロモーション活動を展開し、地域林業・木材産業の振興施策の一環として公共施設への認証材利用を啓発することはもとより、企業ブランドを求める
民間の多くの建築分野への認証材の利用促進を啓発していくことが重要となって
いる。

152

2016 年
東京オリンピック・パラリンピック関係機関への陳情

東京オリンピック・パラリンピックにおける競技施設建設及び関連施設への地域森林認証材使用のお願い(意見書)2020 年の東京オリンピック・パラリンピックの招致にご尽力を賜った関係者の皆様方に心から感謝申し上げます。全国民が念願した東京開催が実現したことを共々お喜び申し上げたいと存じます。
さて、我が国は、国土の３分の２が森林で占められ、古来より豊富な森林資源を活用した木造建築物が発達し、「木の文化」として固有の文化を育んできました。東京オリンピック・パラリ
ンピックの実現は、世界各国から選手・競技役員や観客などの多くの方々をお迎えすることができ、世界に誇れる我が国の「木の文化」の魅力を感じていただく絶好の機会となります。
一方、昨今では、環境に優しい素材としての木材に対する社会の理解も進んでいる中、森林に対にては、地球環境や生物多様性の保全などグローバルな機能に対して強い期待が寄せられ、豊富な遺伝資源を擁する森林生態系の保全やこれを実現する森林の持続可能な経営に対する市民の関心は富に高まってきております。
ご承知の通り、森林認証制度は、適正に管理された森林から産出した木材に認証ロゴ・マーク
を付けることによって、持続可能な森林の利用と保全を図ろうとするものであります。その仕組
みは、認証管理団体（ＦＳＣ，ＰＥＦＣ，ＳＧＥＣ）が定めた認証スキームに基づき独立した第三者の認証機関が評価・認証するシステムで、この制度のもとで認証された木材は、持続可能な
森林経営から産出された木材であることを保証します。
市民の森林認証制度に対する関心が世界的に高まる中で、2012 年開催のロンドンオリンピッ
ク・パラリンピックの競技施設及びその付属施設はすべて森林認証材が使用されており、同様の動きが次回開催地のブラジルにおいても進められております。
この世界が注目するイベントに於いて、過去のオリンピック・パラリンピックから受け継がれてきた“精神”ともいうべき、「環境」に配慮したオリンピック・パラリンピックの開催を続けていくことが、先進国日本としての責任と考える次第です。
つきましては、東京オリンピック・パラリンピックの競技施設及び同付属施設（選手村など）の整備、更には木造備品の調達についても、地域森林認証材の使用を進めていただき、我が国の「木の文化」を継承し、適正な森林の利用・保全を強く啓発する象徴的な事業としていただきた
くお願い申し上げます。

1532016 年、2017 年

2020 東京オリンピック・パラリンピック関係機関・企業への要請

2020 東京オリンピック・パラリンピック関連施設の整備等に関連する「森林認証材・製品の利用実績」の広報について（お願い）時下益々ご清栄のこととお喜び申し上げます。

この度は、全国民が念願した 2020 年の東京オリンピック・パラリンピックの開催が実現いた
しましたことを共々お喜び申し上げたいと存じます。
東京オリンピック・パラリンピックの開催を通じて、世界各国から選手・競技役員や観客、観光客などの多くの方々をお迎えし、森林の多い我が国で木造建築や施設に触れて頂き、「木の文化」の魅力を感じていただく絶好の機会となります。
さて、既に東京オリンピック・パラリンピックの開催を４年後に控え、関係機関、関係業界各位におかれましては、競技場の建設等各般にわたって開催準備のために最大限のご尽力を賜っておりますことに深く敬意を表したいと存じます。
このような中、本年 6 月には、建築物への木材の利用について、１月に公表された 2020 東京
年オリンピック・パラリンピック競技大会に関する持続可能性に配慮した計画運営のフレームワ
ークに基づき「持続可能性に配慮した木材の調達基準の策定にについて」が公表されました。
その中で、森林認証材の使用が同基準に適合する旨のご方針を採択していただきました。このことは、豊富な遺伝資源を擁する森林生態系の保全やこれを実現する森林の持続可能な経営に対する我が国の強い関心を世界に発信する絶好の機会として、私どもとしても強く確信し、歓迎しております。
つきましては、東京オリンピック・パラリンピックの競技施設等の整備に際しましては、ロン
ドンオリンピック・パラリンピックの時にも取り入れられた森林認証制度に基づく「プロジェク
ト CoC 認証」を活用して、第三者認証システムによる森林認証材・製品の使用実績を明らかにして東京オリンピック・パラリンピックの成果の一つとして広く広報していただくことにより、我が国の持続可能な森林経営に対する関心の高さを啓発して頂きますよう強く期待致します。

なお、準備等諸般の事情によって「プロジェクト認証」の制度に基づき事業を実施することが困難な場合にあっては、関係機関、関係施工業者・供給業者等が自ら宣言することにより認証材使用実績を明らかにしていただき、広く広報して頂ければ幸甚に存じます。

154

資料
SGEC 文書 2「SGEC 認証制度の関する管理運営文書管理運営規文書」
SGEC 附属文書 2-1「別紙 SGEC ロゴマーク」
SGEC 附属文書 2-2 「SGEC ロゴマークの使用要領」
SGEC 附属文書 2-4「グループ森林管理認証の要件」
SGEC 附属文書 2-8「統合 CoC 管理事業体の要件」
SGEC 文書 3 「SGEC 森林管理認証基準・指標・ガイドライン」
SGEC 文書 4 「SGEC-CoC ガイドライン」
SGEC 附属文書 4-1「SGEC 認証原材料に関する文書」
SGEC 附属文書 4-2-2「SGEC 特定プロジェクトの CoC 認証に関するガイド」
参考資料
SGEC グループ森林管理認証（地域認証）について(参考)
解説資料
平成 23 年 3 月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による影響を受ける地域の森林管理作業における放射線防止対策と森林生産物の生産・販売に係る安全対策について（解説）

155

SGEC 文書
2

2012

理事会
2016.1.1
SGEC認証制度の管理運営に関する文書
目次
第1章

総

則

第2章

認証規格

第3章

森林管理認証

第4章

認証生産物及びCoC認証

第5章

認証機関

第6章

認証管理委員会等

第7章

苦情処理

第１章

総

則

（総

則）

第１条

一般社団法人緑の循環認証会議（以下「SGEC」という。
）定款第３条第２項第１号の認証制度の管理運営については、この文書の定めるところによる。
この文書は、2016 年 6 月 3 日付で PEFC 総会において PEFC 国際規格との相互承認が認められている。

（SGEC ロゴマークの制定）
第2条
2

SGEC は、SGEC ロゴマークを別紙の通り制定する。

有効な SGEC 認証書を有する者等別に定める要件を満たす者は、SGEC ロゴマークを使用することができる。

第2章

認証規格（認証規格）
第3条

定款第 24 条第 2 項の会長（以下「会長」という。）は、別に定める森林管理認証基準・指標・ガイドライン（以下「森林管理認証規格」という。
）及び CoC 認証ガイドライン（以下 CoC
認証規格」という。
）を策定又は改正を行う場合には、公正、公平及び公開を旨とし、定款第５章の理事会（以下「理事会」という。
）の決議に先立って、次の手続きを経なければならないものとする。なお、認証規格については５年を超えない範囲で見直しを行うこととする。
（1）定款第 9 章の評議委員会（以下「評議委員会」という。
）を開催し、意見を聞くこと。

156

（2）広くステークホルダーの意見を聞くこと。
（3）理事会が定める期間パブリックコメントに付し、各界各層の意見を聞くこと。
2

会長が、前項の手続きを行った場合には、その意見等に対する措置について理事会及び社員総会（以下「総会」という。）に報告しなければならない。

第3章

森林管理認証（森林管理認証）第4条

第 5 章の認証機関（以下「認証機関」という。）が、森林管理認証規格に基づき森林管理認証審査（以下「森林管理認証審査」という。）を行った場合には、別に定める事項を記載した SGEC 森林管理認証審査調書（以下「森林管理認証審査調書」という。）を作成する。
2

当該認証機関は、前項の森林管理認証審査調書において当該森林管理の認証を可とする場合には、当該森林管理者に認証書を交付するとともに、その旨 SGEC に報告する。

３

SGEC は、前項の報告があった場合には、当該森林管理認証を公示する。

４

第 2 項の認証書の交付を受けた森林管理者が、当該森林において、第 13 条第１項の業種のうち認証生産物の生産（採取）及びその販売を行う場合には、第 11 条の CoC 認証及びその公示を要しないものとする。但し、森林管理者が、前記認証生産物の生産（採取）及びその販売を行う場合は、SGEC 文書 3「森林管理認証基準・指標・ガイドライン」に基づくほか、SGEC 文書
4「SGEC-CoC 認証ガイドライン」に基づき実施しなければならない。

（森林管理認証の種類）
第5条

森林経営規模及びその管理等の状況に応じ、次の種類により効率的、効果的な森林管理認証を行う。なお、グループ認証の要件は別に定める。
（1）個別認証
個別認証は、単独の森林所有者による認証区域を単位とした森林管理認証とする。
（2）グループ認証
グループ認証は、単一の認証書の下に多数の森林所有者・管理者で構成される認証区域を含む森林管理認証とする。なお、グループ認証の要件は別に定める。

（森林管理認証の有効期間及び更新）
第6条

第 4 条第 2 項の認証書及び同条第 3 項の公示は、5 年を有効期間とし、この期間が経過すると、その効力を失う。森林管理者は、引き続き認証を受けようとする場合には、その更新のための認証審査を受けなければならない。なお、森林管理認証の有効期間の取り扱いは一つとし、追加して参画した認証区域についてもその有効期間の終期は、他の森林管理認証区域の有効期間の終期とする。

157

2

更新に係る認証の手続きは、第 4 条と同様とする。

（定期審査）
第7条

森林管理者は、当該森林管理認証を受けた認証機関により、認証森林の管理経営状況等について、年１回定期審査を受けなければならない。なお、他の認証機関に交代して定期審査を行わせる場合には、その時点で当該交代した認証機関による第４条の森林管理認証を改めて受けなければならない。
2

認証機関は、前項の定期審査を行った場合には、その審査結果についてＳＧＥＣに報告する。

（森林管理認証の取消）
第8条

認証機関は、次の事実が判明した場合は、当該森林管理認証を取り消さなけ

ればならない。
（1）第 4 条第 1 項の認証審査、第 6 条第 1 項の更新のための認証審査及び前条の定期審査において是正することとした措置が講じられていない場合（2）重大な違法行為等を行っていることが判明した場合（3）その他森林管理の認証基準から著しく乖離している場合
2

当該認証機関は、前項の森林管理認証を取消した場合には、当該森林管理者にその旨通知するとともに、SGEC に同様の報告を行う。

3

SGEC は、前項の報告を受けた場合には、当該森林管理認証の公示を抹消する。なお、この場

合、すでに納付された第 9 条の森林管理認証公示料及び第 4 条第 4 項の認証生産物の販売等に係る第 17 条のロゴマーク使用料は返却しない。

（森林管理認証公示料）
第9条

第 4 条第 3 項及び第 6 条第 2 項の公示を受けた場合の公示料金については別途附属文書でさためる。

第4章

認証生産物及び CoC 認証（認証生産物）第 10 条認証生産物とは、認証森林から生産された生産物が、その生産・加工・流通等の段階（以下「CoC」という。）で、第 13 条の認証対象業種の範囲内において、次条の CoC 管理事業体
による取り扱いがなされ、かつ、第 2 条第 1 項の SGEC ロゴマークによる表示等により管理されているものとする。

（CoC 認証）第 11 条 認証機関は、CoC 認証規格に基づき CoC 認証審査（以下「CoC 認証審査」という。）

158

を行った場合には、別に定める事項を記載した CoC 認証審査調書（以下「CoC 認証審査調書」という。
）を作成する。
2

当該認証機関は、前項の CoC 認証審査調書において当該 CoC の認証を可とする場合には、当該 CoC 管理事業体に認証書を交付するとともに、その旨 SGEC に報告する。

3

SGEC は、前項の報告があった場合には、当該 CoC 管理事業体の CoC 認証を公示する。

（CoC 認証の有効期間及び更新）
第 12 条前条第 2 項の認証書及び同条第 3 項の公示は、5 年を有効期間とし、この期間が経過するとその効力を失う。CoC 管理事業体が、継続して当該 CoC 認証を受けようとする場合には、その更新のための認証審査を受けなければならない。なお、第 13 条第 3 項の統合 CoC 管理事業
体の CoC 認証の有効期間の取り扱いは一つとし、追加して当該統合 CoC 管理事業体に参画した
CoC 管理事業体の CoC 認証の有効期間の終期は、当該統合 CoC 管理事業体の CoC 認証の有効期間の終期とする。
2

更新に係る認証手続きは、前条と同様とする。

（CoC 管理事業体の認証対象業種とその認証）
第 13 条CoC 管理事業体の認証の対象となる業種は、認証された森林から生産される生産物の生産（非木質生産物の採取を含む。
）、加工、流通、建築、製紙業、印刷・製本業等及び森林サービス等森林に係るすべての業種とする。
2

CoC 管理事業体は、前項の複数の業種について、同時に CoC 認証を受けることができる。

3

前第１項の業種のうち１つ若しくは複数の業種を行う CoC 管理事業体が構成員である組織であって、別に示す要件を満たす組織化された統合体にあっては、統合された１つの CoC 管理事業体（以下「統合 CoC 管理事業体」という。
）として CoC 認証及びその公示を受けることができる。

（定期審査）
第 14 条CoC 管理事業体は、当該 CoC 認証を受けた認証機関により、認証生産物の取り扱い状

況等について、年１回当該 CoC の定期審査を受けなければならない。なお、他の認証機関に交代して定期審査を行わせる場合には、その時点で当該交代した認証機関による第 11 条の CoC
認証を改めて受けなければならない。
2

認証機関は、前項の定期審査を行った場合には、その審査結果について SGEC に報告する。

（認証生産物の取り扱いの休止）
第 15 条CoCＣ管理事業体が、認証生産物の取り扱いを休止しようとする場合には、当該事業体は、当該 CoC 認証を行った認証機関に、その旨申し出ることができる。
2

当該認証機関は、前項の申し出があった場合には、前条の定期審査を文書による審査とする
ことができる。

159

3

前項の CoC 管理事業体から、認証林産物の取り扱いの休止をさらに１年間延長したい旨の申し出があった場合には、当該認証機関はこれを認めることができる。この場合、当該認証機関
は、当該 CoC 管理事業体の CoC 認証を取り消すとともにその旨 SGEC に報告し、SGEC はその報告を受け当該 CoC 管理事業体の CoC 認証の公示を抹消する。

4

前項の CoC 管理事業体が、当該認証機関に当該休止以降、認証生産物の取り扱いを再開した
い旨を申し出た場合において、当該ＣｏＣ管理事業体が第 12 条１項の有効期間内にある場合には、当該認証機関は、定期審査を実施し、当該 CoC 管理事業体の CoC 認証の休止を解くことができる。

5

当該認証機関は、前項の措置を行った場合には、SGEC にその旨報告することとする。SGEC は、
当該報告を受けた場合には、再度、当該 CoC 管理事業体の CoC 認証の公示を行う。この場合の当該 CoC 管理事業体の取扱いは、一般の CoC 管理事業体と同様とする。

（CoC 認証の取り消し）
第 16 条

認証機関は、次の事実が判明した場合は、当該 CoC 管理事業体の CoC 認証を取り消さなければならない。
（1）第 11 条の認証審査、第１２条の更新のための認証審査及び第 14 条の定期審査において是正することとした措置が講じられていない場合（2）重大な違法行為等を行っていることが判明した場合（3）当該認証生産物に非社会的な事実が判明した場合（4）その他 CoC 認証の基準から著しく乖離している場合
2

当該認証機関は、前項の CoC 認証を取消した場合には、当該 CoC 管理事業体にその旨通知するとともに、SGEC に同様の報告を行う。

3

SGEC は、前項の報告を受けた場合には、当該 CoC 管理事業体の CoC 認証の公示を抹消する。

なお、この場合、すでに納付された第１７条の CoC 認証公示料及びロゴマーク使用料は返却しない。

（CoC 認証公示料）
第 17 条CoC 管理事業体は第 11 条第 3 項及び第 12 条第 2 項の公示を受けた場合の公示料金については別途附属文書で定める。

第5章

認証機関

（認証機関の区分）
第 18 条 認証機関は、森林管理を対象として認証審査する機関、認証生産物を取り扱う CoC を対象として認証審査する機関並びにそれら両分野を対象として認証審査する機関とに区分する。

160

（認証機関公示の要件）
第 19 条SGEC は、申請のあった機関について、次の要件を満たし、且つ、本条第 2 項の要件を満たす場合には、認証機関として公示するものとする。
但し、PEFC 認証機関の公示要件は PEFCST2003：2012 付属書１要件を満たす機関とする(1)

国際認定フォーラム（IAF）の国際相互承認協定（MLA）に署名した認定機関より、 製品

認証機関に関する国際規格（ISO/IEC 17065）により適合している旨の認定をされていること。
(2) 当該認定の範囲には、SGEC 森林管理認証規格(SGEC 文書 3)及び同 CoC 規格(SGEC 文書 4)並びに関連する附属文書を含むこと。
(3) 日本において法人登記がなされていること。
なお、具体的な認証機関の認定要件は別途附属文書で定める。
2

認証機関は、前各項の要件のほか、次の要件を備えなければならない。

（1）森林管理認証審査を行う認証機関
ア

森林の管理経営並びにその経済的、社会的及び自然的環境に関する十分な知識と技術的能力を有していること。
イ

SGEC 森林管理に係る認証規格について、公正に森林へ適用する技術的能力を有していること。
ウ

森林・林業に関する法令・制度に関する知識を有していること。

（2）認証生産物を取り扱う CoC 認証審査を行う認証機関
ア

森林の管理経営及びその生産物の生産（採取）・加工・流通・建築等について十分な知識を有していること。
イ

SGEC 認証生産物に係る認証規格について、生産・加工・流通現場への認証手順に係る業務能力を有していること。
ウ

森林生産物に関する法令・制度に関する知識を有していること。

（3）認証機関は、SGEC 認証制度が PEFC との相互承認の制度の下で認証業務を実施するに必要なPEFC の認証規格等認証システムに関する知識・理解を有していること。

（公示の申請）第 20 条 前条の認証機関の公示を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を SGEC に提出する。
（1）機関の名称及び代表者の氏名並びに住所（2）組織及び業務の概要（3）認証審査業務の執行体制（4）認証審査要員の資格の保有状況等（5）前条の要件
2

前項の申請書に、次に掲げる書類を添付する。

161

（1）定款又は寄付行為（2）認定機関の認定書（3）直近の会計書類（4）直近の事業計画及び収支予算（5）その他必要な資料
3

SGEC は、第１項の申請を受けた場合には、理事会の決定に基づき公示を行うこととするが、具体的な認証機関の公示については別途附属文書で定める。

（公示の有効期間）
第 21 条

前条の公示の有効期間は、認定有効期間を基本とするが、具体的には別途附属文書で定める。

（認証機関公示料）
第 22 条

第 20 条第の公示を受けた機関は、別に定める認証機関公示料を SGEC に納付しなければならない。

（認証機関の公示の終了又は中止）
第 23 条 認証機関が第 21 条の要件を満たさない場合は公示の終了又は中止を行う。具体的には別途付属文書で定める。

第6章

認証管理委員会等（認証管理委員会）
第 24 条

認証制度の管理運営状況について調査し、審議するために、会長は理事会の承認を得て認証管理委員会を設置する。
2

認証管理委員会は、前項の調査、審議を行い会長に意見を述べる。

3

認証管理委員は、学識経験者等のうちから理事会の承認を得て会長が選任する。

4

認証管理委員は、3 名以上 7 名以内とし、その任期は 2 年以内とする。また、認証管理委員のうち 1 名を座長とし、1 名を座長代理とする。

5

認証管理委員会が、会長に意見を述べるときは、次の事項を記載した書面を提出することにより行う。

（1）認証管理委員会の開催日時及び場所（2）認証管理委員の出席状況（3）意見の内容

162

（専門部会）第 25 条

会長は、第３条で規定する認証規格の制定（改正）に関する最終原稿の策定及び関連事項の調査を行うために専門部会を設置する。
2

専門部会は、会長の諮問を受けて前項で規定する事項の審議を行う。

3

専門委員は、専門的知識を有する学識経験者他広く関係するステークホルダーから会長が任命することとするが、具体的には別途附属文書で定める

第7章

苦情処理

（苦情の申し出）
第 26 条SGEC 認証制度の管理運営に係わって不利益を被った者は、SGEC に対して苦情を申し出ることができる。

（苦情の申し出に対する措置）
第 27 条

定款第２４条の監事は、理事会の意見を聞いて、是正等の措置を策定し、会長にその措置を講じるよう通知しなければならない。
2

会長は、前条の通知があった場合は、当該苦情を申し出た者に対して当該苦情の申し出に対する措置について、通知しなければならない。

3

会長は、前項の措置を行った場合には、理事会及び監事並びに総会に報告しなければならない。

附則 62015.3.25
PEFC との相互承認に移行するに当たっての制度改正に伴う第 7 条及び第 14 条に規定する定期審査に関する特例措置
第 7 条の定期審査について、次のように定める。第 4 条の森林管理認証の公示を受けた森林管理者が、同森林管理認証を実施した認証機関に交代して他の認証機関に実施させる場合、原則第 7条を適用する。ただし、当該認証を実施した認証機関が ISO/IEC

17065 の 6.2.2（外部委託）に準じた要求事項のもとで行った認証審査結果に基づき定期審査を実施するに必要な情報を当該交代する認証機関に提供する場合にあっては、当該森林管理者は第７条に規定する「第 4 条の森林管理認証」を改めて受けることを要しないものとする。また、第１４条の定期審査について、第 11 条の CoC 認証の公示を受けた CoC 管理事業体が、同 CoC 認証審査を実施した認証機関に交代して他の認証機関に実施させる場合においても、前記と同様の要件が満たされた場合にあっては、当該 CoC 管理事業体は第 14 条に規定する「第 11 条の CoC 認証」を改めて受けることを要しないものとする。

163

附則 10
この改正文書は、2016 年 7 月 1 日から施行する。

164

SGEC 附属文書
2-1 2012
理事会
2012.4.1
別紙 SGEC ロゴマーク
SGEC 認証制度の管理運営に関する文書第２条第１項の別紙は、この文書の定めるところによる。
SGEC ロゴマークは、一般社団法人緑の循環認証会議（SGEC）の理念である、“持続可能な森林管理を通じて、自然環境の保全に貢献するとともに、地域における循環型社会の形成に寄与する。
”
上記理念に相応しい、色調とデザインとする。
○SGEC ロゴマークは、SGEC-CoC 認証ガイドライン及び SGEC ロゴマーク使用要領に基づき使用できる。
○SGEC ロゴマークの商標権は、一般社団法人緑の循環認証会議に帰属する。

165

SGEC ロゴマークの基本デザイン

色指定 ：pantone 328

４色で表現する場合（近似値、色）Ｃ＝ 100％
Ｍ＝ 0 ％
Ｙ＝ 47％
Ｋ＝ 30％
但し、黒（スミ色）でも可166

SGEC ロゴマークの、派生デザイン
・SGEC ロゴマークは、以下の様式に沿った派生デザインとして使用することが出来る。
・下記以外のデザインによって使用しようとする場合は、事前に SGEC に許可を求め承認を得なければならない。
・文字のフォントは、新ゴＭとする。（パソコン等で少部数印刷するときは、HG－丸ゴ
シックＭ－PRO でもよい。）『緑の循環』認証会議『緑の循環』○ SGEC ロゴマークの下部に、以下の文章等を表記することが出来る。

1）

このロゴマークは、一般社団法人緑の循環認
証会議の商標です。

2）

Sustainable Green Ecosystem

3）

Sustainable Green Ecosystem Council

附則
この文書は、2012 年４月１日から施行する。

167

SGEC 附属文書
2-2 2012
理事会
2016.4.1

SGEC ロゴマークの使用要領

目次
1

適用範囲

2

用語と定義

3

SGEC ロゴマークの対象範囲

4

SGEC ロゴマークの所有権とロゴマークの使用権

4-1

SGEC ロゴマークの所有権

4-2

SGEC ロゴマークの使用権

5

SGEC ロゴロゴマーク使用者の種類

5-1

森林所有者及び管理者

5-2

林産品関連産業

5-3

その他のロゴ使用者

6

SGEC ロゴマークの使用

6-1

一般的な要求事項

6-2

製品上使用

6-2-1

製品上使用の要件に関する要求事項

6-2-2

ラベルのデザイン等の規格

6-2-3

ラベルに関する特定な要求事項

6-2-3-1

SGEC ロゴマークを使用するラベルの標記事項

6-2-3-2

SGEC ロゴマークを使用するラベルの表示方法

6-2-4
6-3
6-3-1

SGEC ロゴマークを表示ツールとしての使用
製品外使用
製品外使用の対象範囲

6-3-2 製品外使用の要件に関する要求事項
6-3-3

製品外使用の一般的な要求事項

6-3-4 例外的な使用

6-3-1

製品外使用の対象範囲

6-3-2

製品外使用の一般的な SGEC ロゴマークの規格

168

序文

SGEC ロゴマークの使用の目的は、林産品の由来が持続可能な森林管理に由来する商品であること、あるいは環境に配慮された出処に問題のない商品である旨の正確かつ検証可能な情報を提供することにある。このことにより、市民・消費者に持続可能な森林管理や環境に配慮した商品の選択的購買を促し、その需要と供給を奨励することによって、市場主導型による森林資源の継続的な改善の可能性を高めることに寄与する。

１

適用範囲

SGEC 文書 2「SGEC 認証制度の管理運営に関する文書」の第 2 条第 2 項の SGEC ロゴマーク使用
要領はこの文書の定めるところによる。また、SGEC ロゴマークの基本的デザイン等は同文書同条第１項の別紙で定める。
なお、不明な点がある場合は、SGEC に関する事項については SGEC の関連文書の日本語版により決定する。PEFC に関する事項については、PEFC の関連文書の英語版により決定する。

2

用語と定義

2-1

製品上使用（オン・プロダクト使用）

製品上使用とは、SGEC 認証製品若しくはこれに関連して SGEC ロゴマークを使用する場合であって、例えば以下の使用がある。
①

有形製品上への直接使用（包装なしの場合）、個別に梱包、容器、包装された製品、又は、製品輸送に使用される大型の箱、木枠などに使用される場合②

特定の製品に関連する形で文書類に使用される場合（請求書、出荷票、広告物、説明書など）

注意書：購入者や一般消費者が特定の製品に言及していると考え、そのように理解するようなロ
ゴマーク使用法は製品上使用と見做される。
2-2

製品外使用（オフ・プロダクト使用）

製品外使用とは、前記以外の使用であり、特定の製品や SGEC 認証森林に由来する原材料に言及しない場合であり、例えば普及用印刷物などでの使用がある。

3

SGEC ロゴマークの対象範囲

3-1

SGEC ロゴマークの対象は SGEC 認証原材料に由来する認証製品及び認証製品に混合される

認証原材料以外の原材料に関して出処に問題のない原材料、並びに消費後のリサイクル原材料に由来する製品を対象とする。
注意書：SGEC 主張の対象となる林産原材料の由来は、SGEC 認証原材料に関しては持続可能な森
林管理から生産されたもの、その他の原材料に関しては出処に問題のない原材料、及び消費後のリサイクル原材料と定められる。
3-2

169

SGEC ロゴマークの規格は、SGEC 附属文書 2-1 の別紙による。

4

SGEC ロゴマークの所有権とロゴマークの使用権

4-1

SGEC ロゴマークの所有権

SGEC ロゴマークは、著作権の対象物であり、（一社）緑の循環認証会議（SGEC）（以下「SGEC」という。
）が所有する登録商標である。
4-2

SGEC ロゴマークの使用権

4-2-1

製品上使用

SGEC 文書 2「SGEC 認証制度の管理運営に関する文書」の第 2 条第 2 項の有効な SGEC 認証書を有する者（以下「有効な SGEC 認証書を有する者」という。）は、当該者が管理する SGEC 認証材・製品等に SGEC ロゴマークを使用することができる。ただし、その使用に当たっては、SGEC ロゴ
マーク使用許可(SGEC 付属文書 2-2-1-1)を受けなければならない。
4-2-2

製品外使用

前項の有効な CoC 認証書を有する者以外の者が、定款第３条の目的の趣旨に賛同して製品外使用を行なう場合には、その目的、方法等を記載した「SGEC ロゴマーク使用許可申請書」(SGEC 付属
文書 2-2-1-1)を SGEC に提出し許可を受けなければならない。
4-3「SGEC」のイニシャルの使用権「SGEC」のイニシャルは SGEC 認証制度に関する適正な言及を以て使用しなければならない。製品やその原材料に言及する「SGEC」の文字使用は、SGEC 森林管理認証書または CoC 管理事業体
認証書の裏付けがなくてはならない。

5

SGEC ロゴマーク使用者の種類
SGEC ゴマーク使用者となり得るのは下記の者や団体である。

5-1

森林管理関係①

グループ森林管理認証書（有効期限内）の保有者②

個々の森林所有者又は同管理者で次の者

・個別の森林管理認証書（有効期限内）の保有者
・グループ森林管理認証書（有効期限内）の加盟個別メンバー
5-2

CoC 管理事業体関係①

統合 CoC 管理事業体認証書（有効期限内）の保有者②

個々の林産品関連産業者で次の者

・個別の CoC 認証書（有効期限内）の保有者
・統合 CoC 管理事業体認証書の加盟個別メンバー
5-3

170

その他の使用者（上記以外）で、SGEC の宣伝や普及・教育を目的として SGEC ロゴマーク

を製品外使用する組織
注意書：5-3 の「その他の使用者」は、SGEC ロゴマークを宣伝や普及教育の目的で使用する幅広い分野の諸団体であり、例えば、産業組合、調査機関、教育機関、政府、公共団体、NGO などがある。また、林産品の消費者の立場として CoC 認証取得の対象外の組織（政府や銀行など）又はSGEC ロゴマークや主張が使用されている製品を販売する組織も含まれる。

6

SGEC ロゴマークの使用

6-1

一般的な要求事項

SGECＳロゴマークは、製品に関して「4-2-1」の製品上使用、又は「4-2-2」の製品外使用を行うことができる。
表１
SGEC ロゴマーク使用者／使用法

製品上使用

製品外使用

5-1

あり

あり

5-2

あり

あり

5-3

なし

あり

6-2

製品上使用

6-2-1
SGEC ロゴマークは前記「5-1」及び「5-2」該当する森林所有者及び同管理者並びに CoC 管理
事業体が使用できる。
6-2-2
6-2-2-1①

SGEC ラベルのデザイン等の規格
SGEC ロゴマークを使用するラベルの基本デザインは次の通りである。

SGEC ロゴマークは、基本デザインをもとに別紙「SGEC ロゴマーク」に規定する指定の色を用いなければならない。

②

ロゴマーク全体を反転させて使用することが出来る。

③

地色の上にロゴマークを使用する場合は、ロゴマークに指定の色を採用することにより、使用できる。

6-2-2-2 ロゴマークを表記する場合は、以下の様式に従い使用する。

171

下部の文字：上記様式の線枠内に所用項目を記載する。

下部の文字指定：新ゴＭ（パソコン等で小数部印刷するときは、ＭＳゴシック体でもよい。）
ロゴマークライセンス番号
下部の枠の大きさ：『緑の循環』認証会議
CoC 管理事業体名
SGEC 認証

横：ロゴマーク横幅の 1.5 倍以内
縦 ：定められた必要な表記事項の範囲内

又は SGEC リサイクル

ロゴマークの幅の 1.5 以内

6-2-2-3

SGEC ロゴマークの使用者は、SGEC トレードマーク（TM）とロゴマークライセンス番号と一緒に使用しなければならない。
6-2-2-4

SGEC ロゴマークを使用したラベルに、「SGEC 認証」又は「SGEC リサイクル」並びに

CoC 管理事業体名、認証生産物の産地名、製品の種類等及びリサイクル原料について SGEC ロゴ
マークの下部に表記することができる。
6-2-3

SGEC ラベルに関する特定な要求事項

6-2-3-1 認証原材料、その他原材料及びリサイクル材料は次による① 原材料の由来の要求事項はSGEC附属文書4-1よる。
②

SGECリサイクル原材料の要求事項はSGEC文書4により定められるリサイクル原材料とする。
リサイクル原材料の含有量の計算はISO/IEC14021 の規定に基づくこととする。

③ 管理材については、SGEC文書4に定める要求事項に基づき非認証原材料についてその由来が問題のある出処ではないように管理されなければならない。
6-2-3-2 「SGEC 認証」のラベル
6-2-3-2-1

認証原材料、他の原材料及びリサイクル原材料（リサイクル原材料の最大含有量 85%）が混合している一般製品の表示方法については次による。
①

認証原材料認証率が 70％以上の場合は、SGEC 認証製品として SGEC ロゴマークを使用することができる。

②

認証原材料認証率が 70％未満 10％以上の場合の製品に SGEC ロゴマークを使用する場合には「X％SGEC 認証」と表記しなければならない。
但し、この場合、認証率は 10％単位（一桁は 4 捨 5 入）とすることができる。

③

172

認証原材料認証率 10％未満の場合は、SGEC ロゴマークを使用することはできない。

6-2-3-2-2

認証材住宅の認証材の認証率（当面、構造材に占める認証材の認証率でも可、但しラベルにその旨記載）での表記については次による。
①

認証率が 70％以上の場合は、SGEC 認証材住宅として認証し、SGEC ロゴマークを使用することができる。

②

認証率が 70％未満 10％以上の場合に SGEC ロゴマークを使用する場合には、「X％SGEC 認証材住宅」と表記しなければならない。
但し、この場合、認証率は 10％単位（一桁は 4 捨 5 入）とすることができる。

③

認証材率 10％未満の場合には SGEC ロゴマークを使用することはできない。

下部の文字：上記様式の線枠内に所用項目を記載する。

下部の文字指定：新ゴＭ（パソコン等で小数部印刷するときは、ＭＳゴシック体でもよい。）
ロゴマークライセンス番号
下部の枠の大きさ：『緑の循環』認証会議
CoC 管理事業体名

横：ロゴマーク横幅の 1.5 倍以内
縦 ：定められた必要な表記事項の範囲内

SGEC 認証[X％SGEC 認証]

ロゴマークの幅の 1.5 以内

6-2-3-3 「SGEC リサイクル」ラベル
リサイクル原材料並びに認証原材料及び他の原材料が混合している一般製品の表示方法については次による。
① この製品は、少なくとも70%以上のリサイクル原材料を原材料とする。
② 「SGEC認証」原材料を含む。

173

下部の文字：上記様式の線枠内に所用項目を記載する。

下部の文字指定：新ゴＭ（パソコン等で小数部印刷するときは、ＭＳゴシック体でもよい。）
ロゴマークライセンス番号
下部の枠の大きさ：『緑の循環』認証会議
CoC 管理事業体名

横：ロゴマーク横幅の 1.5 倍以内
縦 ：定められた必要な表記事項の範囲内

SGEC リサイクル

ロゴマークの幅の 1.5 以内

6-2-4

SGEC ロゴマークを表示ツールとしての使用

6-2-4-1

SGEC ロゴマーク（規格：本文書 3-2）を各種 SGEC 表示ツールとして使用できる。

6-2-4-2

SGEC 表示ツールの使用は次による。

①

SGEC 認証木材・製品を表示するために、シール、刻印、押印スタンプ、標識看板、フラッ
グ及びシートのほか、広告宣伝用物品などに使用することができる。

②

認証木材・製品の保管、生産・加工、出荷など各 CoC 工程における認証生産物を明確に区分して表示するために、その所在の現場等に使用することができる。

③

認証建築用材の表示として、「構造材」については部材別に、「羽柄材」、「野物」及び「造作材」については部材を束ねた「まとまり」別に等適宜な単位で、シール、スタンプ、刻印等を使用できる。

6-2-5

例外的なラベルの使用

6-2-5-1 ロゴマークライセンス番号なしのロゴマークを使用したラベルの使用
ラベルのサイズが小さすぎて読めない時や技術的に表示が不可能な時は、SGEC の許可を得た上で、下記を満たす場合に限り、CoC 認証番号なしのロゴマークを使用したラベルの使用が例外的に認められる。
①

ロゴマークライセンス番号がその商品の他の場所に表示される（包装紙、大箱、商品のパンフレットやマニュアルなど）、あるいは、②

その SGEC ロゴマークを使用したラベルの使用者の身元が他の商品情報によって明確かつ明
瞭に確認できる。

6-3

174

製品外使用

（オフ・プロダクト）

6-3-1

製品外使用の対象範囲

SGEC ロゴマークの製品外使用には下記が含まれる。
①PEFC 相互承認に関する情報の伝達及びPEFC への加盟に関する情報、又は、PEFC とのパート
ナー関係に関する情報の伝達②SGEC認証書（認証機関等）及び認証状況（グループ森林管理認証等）等に関する情報の伝達③SGEC認証製品の調達に関する情報の伝達④SGEC の制度や認証の発展、普及に焦点を合わせた各種プロジェクトや企画に関する情報の伝
達⑤その他の教育や宣伝のための SGEC ロゴマーク使用
6-3-2 製品外使用の要件に関する要求事項
製品外のSGEC ロゴマーク使用は、有効なSGEC ロゴマーク使用許可を有する者に限られる。
6-3-3

製品外使用の一般的な要求事項

前記製品上使用の規定に準拠することとし、「6-2-2-1」及び「6-2-2-3」による。
6-3-4 例外的な使用
6-3-4-1 ロゴマークライセンス番号なしのロゴマーク使用
ロゴマークライセンス番号なしのSGECロゴマーク使用は、ラベルのサイズが小さすぎて読めない
時や、技術的に表示が不可能な時には例外的に認められる。
ロゴマークライセンス番号なしのロゴマーク使用はロゴマーク使用を許可した組織による事前許可が必要である。

附則 5
改正文書は 2016 年 7 月 1 日から施行する。

175

SGEC 附属文書
2-4 2012
理事会
2016.1.1
グループ森林管理認証の要件
目次
序文
1

適用範囲

2

用語と定義

3

グループ主体と加盟者の機能と責任関連文書
SGEC 附属文書 2-4-1「ＳＧＥＣ附属文書 2-4 グループ森林管理認証の要件」の「３プ主体と加盟者の機能と責任」の「3-1

グルー共通事項」の文中の「年次内部監査プログラムに関する要求事項」

序文
日本の森林の経営形態は、多数の小規模経営という特徴を持つ。その限られた金銭収入、森林
管理行為と収入の周期性、情報や知識の限られた入手手段、持続可能な森林管理に関する基準の一部について小規模森林経営には遵守することに限界があることなどは、森林認証を進めるに当たって大きな阻害要因となっている。

グループ森林管理認証は、森林認証に対する代替アプローチ手段であり、森林所有者が森林認証によって生じる経費の負担軽減や森林管理に関する共通の責任を共有することを可能にする「単一の認証書」の下で認証を受けるシステムである。また、この方法は、個別の森林所有者相互における情報の交換・浸透や協力・連携を目指すシステムでもある。

1

適用範囲
SGEC認証制度の管理運営に関する文書第５条のグループ認証の要件（以下「要求事項」という。）

はこの文書の定めるところによる。

この文書は、単一の認証書の下に多数の個別の森林所有者・管理者の認証を可能にするグルー
プ森林管理認証のための一般的な要求事項を定める。グループ森林管理認証では、個々の森林所
有者・管理者を含む下記の管理構造の確立を必須とする。グループ主体は、森林管理認証規格の適正な実践をベースにする認証を含めその活動に充分な信頼を与えることを目的として、個々の加盟者を代表する。以上の制度・仕組み下でグループ主体と加盟者は本文書で規定する責任を分

176

担する。

2

用語と定義

2-1

認証区域

グループ森林管理認証の対象範囲に含まれる森林区域で、グループの加盟者全員の認証森林の総
計とする。
2-2

グループ主体グループの加盟者を代表する主体で、認証区域の森林管理に対して、持続可能な森林経営やその他の関連要求事項の遵守に関して、責任を負う。
「グループ組織」と「グループ主体」、「加盟者」の関係は、図１に示される。

図１

グループ組織の定義

グループ組織(2.3)
グループ主体(2.2)

加盟者(2.4)

加盟者(2.4)

加盟者(2.4)

2-3

グループ組織持続可能な森林管理と認証の実行を目的にグループ主体に代表される加盟者のグループ。
2-4

加盟者

森林所有者・管理者またはグループ森林管理認証の対象範囲に含まれるその他の主体で、定められた森林の管理に関する法的権利を有し、その区域の持続可能な森林管理に関する要求事項を実行する能力を有するもの
2-5

グループ森林管理認証書

グループ組織が、関係森林認証制度の持続可能な森林管理規格やその他の関連要求事項を遵守していることを確認する文書
2-6

グループ森林認証

単一のグループ森林認証書の下のグループ組織の認証
2-7

グループ森林認証への加盟確認書

個々の加盟者に発行される文書で、関係グループ森林認証書について言及し、その加盟者がそのグループ森林認証の適用範囲に含まることを確認するもの

177

3.グループ主体と加盟者の機能と責任
3-1 共通事項（1）加盟者の森林管理認証規格への適合性は、認証機関による審査と定期審査、レビューの対象となり、すべての加盟者が内部監査プログラムの対象範囲に含まれ、グループ主体はすべての加盟者を年次内部監査プログラムの対象とする要求事項を定めなければならない。
（2）グループ主体はすべての加盟者に対し年次内部監査プログラムに基づく監査を実施し、グループ組織全体の持続可能な森林管理への適合に関する十分な信頼性を与えなければならない。
（3）グループ主体は、グループ森林管理認証の加盟者の管理森林の一部又は全部が他の森林管理認証のグループ森林管理認証や個別森林管理認証と重複して受けている場合、当該重複して認証を受けている加盟者の森林管理について不適合が生じた場合には、当該者にその報告を義務づけるとともに、当該不適合の状況について報告を求める等必要な追加的な情報を得たうえで、本附属文書の「3-2」の「(3)」に規定する「年次内部監査プログラムの実行とレビュー」の対象として検証し､必要な措置を講じなければならない。

3-2

グループ主体の機能と責任

グループ主体の機能と責任に関して、下記の要求事項を定めなければならない。
（1）グループ主体は、認証の過程で認証機関との関係やコミュニケーション、認証申請や認証機関との契約などにおいて、グループ組織を代表する。
（2）グループ組織全体を代表し、関連要求事項への適合に関するコミットメントを行う。
（3）グループ組織のマネージメントに関する手順を文書化し、下記の記録を保持する。
①グループ主体及び加盟者による関連要求事項への適合性と連絡先、森林の確認などを含む全加
盟者の情報
②認証区域
③年次内部監査プログラムの実行とレビュー、予防・是正処置④すべての加盟者との間で森林管理認証規格への適合性に関する加盟者のコミットメントを含む合意文書を締結する。グループ主体は、すべての加盟者との間に、そのグループ主体が是正・予防措置を実行し、不適合がある場合は、その加盟者を認証の対象範囲から除外する措置をとる
権利を盛り込んだ契約書または合意書を締結しなければならない。
⑤加盟者に対し、グループ森林認証への加盟を確認する文書を提供する。
⑥すべての加盟者に森林管理認証規格及びその他の要求事項を効果的に実行するために求められる情報と指針を提供する。
⑦加盟者による要求事項への適合評価をするため、年次内部監査プログラムを運営、実施する。
⑧年次内部監査プログラムの結果や認証機関による評価や監査を含む森林管理認証規格への適合、必要な場合に取られた是正措置の効果の評価、是正・予防措置などに関するレビューを実行
する。

178

3-3

加盟者の機能と責任加盟者に関して、下記の要求事項を定めなければならない。
（1）グループ主体に対し、森林管理認証規格とその他の要求事項への適合に関するコミットメ
ントを含む合意文書を提供する。
（2）SGEC森林管理認証規格及び森林管理に係る該当するその他の要求事項を遵守する。
（3）グループ主体と認証機関から求められる関連データ、その他の情報に関する要求に応え、グループ主体と認証機関による森林や施設への立ち入りを含め、全面的な協力と支援を提供する。
（4）グループ主体が樹立した是正、予防措置を実行する。

附則 4
この改正文書（2016.2.10 日改正）は、2016 年 4 月 1 日から施行する。
但し、SGEC 認証制度が PEFC 認証制度と相互承認を行うまでの間は、移行期間とすることができるものとする。

179

SGEC 附属文書
2-8 2012
理事会
2016.1.1
統合 CoC 管理事業体の要件

目次
序文
1

適用範囲

2

定義

3

統合 CoC 管理事業体組織の適格基準

4

統合 CoC 管理事業体で実施される SGEC 文書 4「CoC 認証ガイドライン」の要求事項に関わる責任の適用範囲

序文
この文書の目的は、生産拠点のネットワークを有する組織によるCoC認証を実施のための指針を設定し、このことにより、一方ではCoC認証について効率的・効果的かつ実務的に実行可能であることを確実し、他方ではCoC認証の適合性に関わる信頼性を確保することにある。また、統合CoC管理事業の認証は、特に小規模な独立事業体のグループにおけるCoC認証の実施を可能にする。
この文書は、複数の生産拠点を有する組織に適用されるCoC認証を実行するための要求事項のみを規定する。

1

適用範囲

SGEC認証制度の管理運営に関する文書（以下「SGEC管理運営文書」という。）第13条第3項に定める統合CoC管理事業体の要件（以下「統合CoC管理事業体要求事項」という。）はこの文書の定めるところによる。
複数のCoC管理事業体により形成された組織が、協業組織若しくはその他の契約関係で結ばれ、一つのCoC管理事業体として管理する中央組織のサーベイランス（調査・監視）の対象となる共通のCoC管理を行う場合には、統合CoC管理事業体のCoCとしてその認証及び公示を行うことがで
きる。

2

定義

2-1 統合 CoC 管理事業体とは、CoC 活動に関しこれを計画、統制、管理する確認可能な中央機能（以下「本部」という。）及び、それらの活動を全面的または部分的に実行する地方事務所や支店（サイト、以下「事業拠点」という。）のネットワークを有する組織とする。

180

2-2

この場合、事業拠点は、統合 CoC 管理事業体の本部と法的関係又は契約関係で結ばれ、本部による継続的な監査を受ける共通の CoC の対象でなければならない。本部は必要に応じて事業拠点において是正措置を実行する権利を有し、このことについては本部と事業拠点の間で約定しておかなければならない。
2-3

統合 CoC 管理事業体①

フランチャイズを経営する組織②

所有者、経営者又は組織上の連結を通して連結された多数の支店を有する組織③

生産者グループは、CoC 認証を目的として設立され、機能する法的に独立した企業で構成されたグループで､一つのCoC管理事業体として当該CoC管理を行う事業体
注意書：協会の加盟メンバーなどはここでいう「経営者またはその他の組織的な連結」には含
まれない。
2-4

前項の「生産者グループ」とは、CoC 認証を取得、維持することを目的とする小規模な独立企業のネットワークをいう。また、本部は、適格な業界団体、又は有志のグループメンバーによる目的のために設立された団体、若しくは当ガイドラインに沿った団体活動を提供する団体とする。なお、本部は、グループメンバーの一員によって運営されることも可能である。
注意書：生産者グループの場合、本部は「グループ主体」、事業拠点は「グループメンバー」という。
2-5

事業拠点とは、当該 CoC 管理事業体による CoC に関連する行為が行われる場所を指す。

2-6

生産者グループへの加盟は、下記の条件を満たすものとする。

(1) 従業員の数が 50 を超えない（正規の従業員またはそれと同等の従業員）こと。
(2) 年間売り上げの総額が 10 億円またはその同額を超えないこと。

3

統合 CoC 管理事業体組織の適格基準

3-1
3-1-1

総論
統合 CoC 管理事業体のすべての関連事業拠点の CoC は、本部による指揮及びレビューを受けなければならない。全ての関連事業拠点は、当該統合 CoC 管理事業体の内部監査プログラムの対象としなければならず、認証機関による審査開始の前にそのプログラムによる監査を受けていなければならない。
3-1-2

統合 CoC 管理事業体の本部はこの規格に従って CoC を構築し、全ての関連事業拠点を含む全統合 CoC 管理事業体組織はこの規格の要求事項を満たしていなければならない。
3-1-3

統合 CoC 管理事業体は、全ての関連事業拠点からデータを収集、分析する技量と、必要があれば、関連事業拠点で運営される CoC を変更する技量を有していなければならない。

3-2

統合 CoC 管理事業体の CoC 管理体制とその責任及び義務

3-2-1

本部の機能と役割については以下の通りとする。

(1) 本部は、統合 CoC 管理事業体を代表する。

181

(2) 認証機関に認証の申請と事業拠点のリストなど認証の適用範囲を提出する。
(3) 認証機関との契約関係を確実にする。
(4) 必要に応じて、事業拠点の対象範囲を含む認証適用範囲の拡大または縮小の要求を認証機関に提出する。
(5) 本部は、統合CoC管理事業体を代表して、この規格の要求事項をを遵守するCoC を構築し、これを維持することのコミットメントを提供しなければならない。
(6) 本部は、この規格に則った CoC の効果的な実行と維持のために必要な情報と指針について全てを事業拠点に提供しなければならない。
本部は事業拠点に下記の情報またはその情報へのアクセス手段を提供しなければならない。
・このＣｏＣ規格書及びこの規格の要求事項の実行に関わる指針書（SGEC4-2 SGEC・CoC 認証ガ
イドライン使用ガイド）のコピー
・SGC ロゴマークを使用する場合は、SGEC 附属文書 2-2
附属文書 2-1 別紙

SGEC ロゴマークの使用要領及び SGECSGEC ロゴマーク、また、PEFC のロゴを使用する場合は、PEFC ST 2001:2008

PEFC ロゴ使用規則－要求事項第二版及び指針書
・統合 CoC 管理事業体のマネージメントに関する本部としての諸手順
・評価と監査を目的として、認証機関または認定機関が事業拠点の文書と施設へのアクセスを得る権利、及び事業拠点の情報を第三者に開示する権利に関する認証機関との契約条件
・統合 CoC 管理事業体の認証における事業拠点の相互責任の原則の説明
注：「相互責任」とは、本部又は事業拠点における不適合状況について、統合 CoC 管理事業体全体への是正措置要求、内部監査の徹底、統合 CoC 管理事業体からの排除などの結果を前提とした責任を意味する。
・内部監査プログラムや認証機関の評価及び監査の結果及び個々の事業拠点に当てはまる是正、予防処置
・認証書（認証範囲と対象サイトの記載を含む。
）のコピー(7) 本部は、この規格に則った CoC の実行及び維持に関するすべての事業拠点のコミットメントを含む組織上または契約上の連結を提供する。本部は、本部が是正又は予防措置を実行、強制し、この規格を遵守しない場合は認証適用範囲から除外する措置をとる権利を有する旨の書面による契約書または合意文書をすべての事業拠点との間に交わさなければならない。
(8) 統合 CoC 管理事業体のマネージメントのための文書化された手順を確立する。
(9) 本部及び事業拠点によるこの規格の要求事項の遵守に関する記録を保持する。
(10) 内部監査プログラムを運営する。内部監査プログラムは下記を取り扱わなければならない。
・認証機関による審査の開始に先んじて行うすべての事業拠点の現場検査（本部自身の中央指揮機能を含む。）
・認証範囲に含まれるすべての事業拠点（本部自身の中央指揮機能を含む。
）の年次現場検査・（新しい事業拠点に追加の場合）認証機関による認証範囲の拡大プロセスに先んじる新しい事
業拠点の現場検査182

(11) 内部監査の結果や認証機関による評価や監査の結果報告のレビューを含む、本部及び事業拠点の適合性に関するレビューを実践する。要求がある場合、是正及び予防処置の構築、また、取られた是正処置の効果を評価しなければならない。

3-2-2

事業拠点の機能と役割は以下の通りとする。

(1) 事業拠点は、本部との契約等に基づき、「SGEC 文書 4

CoC 認証ガイドライン」及びこの文書並びに当該統合 CoC 管理事業体が定める計画に従って、CoC 管理を実施し、維持する。
(2) CoC 認証の要求事項及び認証との関わりで該当するその他の要求事項の遵守のコミットメン
トを含む本部との契約関係を締結する。
(3) 事業拠点は、CoC 管理の記録を保管し、本部及び認証機関からの資料請求に対応する。
(4) 事業拠点は、立入検査を含め、本部による内部監査及び教育研修、認証機関による定期審査に対し、全面的に協力する。
(5) 本部が定めた関連是正処置及び予防処置を実行する。

4

統合 CoC 管理事業体で実施される SGEC 文書４「CoC 認証ガイドライン」の要求事項に関わる責任の適用範囲

SGEC・CoC ガイドライン要求事項

本部

事業拠点

5-2

物理的分離方式

有5-3

パーセンテージ方式

有7

マネジメントシステムに関する最低限の要求事

有

有

有

有

全般的な責任有有

7-2-2 CoC に関する責任と権限有（④と⑤が適用）

有7-3

CoC 手順の文書化

有（①と⑤が適用）

有

7-4

記録の保持

有（⑥と⑦が適用）

有

7-5

教育・研修

有（提供された行為

有に対してのみ）有項
7-2

認証生産物の管理責任

7-2-1

7-5-1

人的資源／要員

7-5-2

技術的設備

有

7-6

検査と管理

有

有

7-7

苦情

有

有

附則 3
2015.10.14 及び 2015.12.10 一部改正
この改正文書(2015.10.14

改正)は、2016 年１月１日から施行する。

但し、SGEC 認証制度が PEFC 認証制度と相互承認を行うまでの間は、移行期間とし旧文書（2015
年 4 月１日若しくは 2012 年 4 月 1 日施行）の規定によることができるものとする。

183

SGEC文書
3

2012

理事会
2016.1.1

SGEC森林管理認証基準・指標・ガイドライン

目

次

序文
1

適用範囲

2

用語と定義

3

持続可能な森林管理認証規格の具体的な要求事項
基準 1

認証対象森林の明示及びその管理方針の確定

基準 2

生物多様性の保全

基準 3

土壌及び水資源の保全と維持基準 4森林生態系の生産力及び健全性の維持

基準 5

持続的森林経営のための法的、制度的枠組

基準 6

社会・経済的便益の維持・増進及び地球温暖化防止への寄与

基準 7モニタリングと情報公開

序文
この文書は、日本の森林を守ってきたSGECの原点に立ち、モントリオールプロセスを基本に、
自然的、社会的な立地に即して森林の経済的、生態的及び社会的等の諸機能を十全に果たすことができるよう、その普及により我が国における持続可能な森林管理を実現するとともに、そこで産出される木材等の有効な利用を推進し、市場メカニズムを通じて森林整備水準の向上及び林業の活性化等を促進し、循環を基調とする潤いのある社会の構築と緑豊かな自然環境の保全に資することを目的とする。

なお、この文書は、2016年6月3日付のPEFC総会においてPEFC国際認証規格との相互承認が認められている。

１

適用範囲
SGEC認証制度の管理運営に関する文書第3条第1項の森林管理認証基準・指標・ガイドライン（以下「SGEC森林管理認証要求事項」という。
）は、本文書の定めるところによる。
森林管理については、森林法第５条に基づく地域森林計画（国有林の場合は同法第7条の2に基184

づく地域別の森林計画）及び同法第10条の5に基づく市町村森林整備計画において、地域の森林管理を行う上で森林管理者が遵守するべき計画が定められている。この文書においては、森林管理者が自ら森林管理計画について、当該遵守するべき市町村森林整備計画を勘案して策定することを前提に、本制度に係る独自の個別・具体的な要求事項を定める。なお、本制度の要求事項は、
当該森林の自然的、社会的立地に即して、関係法令及び関連する施策の動向を踏まえつつ、科学的研究の知見を勘案して運営することとする。

また、森林管理者は、森林管理計画を策定するに当たって、単独で森林認証を申請する場合は全ての管理森林を計画対象区域とすることを基本とするが、少なくとも森林計画制度との整合性を図るため、特別な場合を除いて、地域森林計画区域内の全ての管理森林をその計画区域に含めなければならない。
SGEC に関して不明な点がある場合は、SGEC に関する事項については SGEC の関連文書の日本語版により決定する。PEFC に関する事項については、PEFC の関連文書の英語版により決定する。
注意書１：「森林管理認証基準・指標・ガイドライン」についての表示の方法は「表示例；1-1-1」とし、最初の数字は「森林管理認証基準」の番号を、次の数字は当該同基準に係る「森林管理認証指標」の番号を、最後の数字は当該同基準及び同指標に係る「森林管理認証ガイドライン」の番号を、それぞれ表す。

2

用語と定義

2-1

人工林と天然林

人工林は、植栽又は人工下種により生立した林分で、植栽樹種又は人工下種の対象樹種の立木材
積（又は本数）の割合が 50％以上を占めるものをいう。また、天然林は人工林以外の森林をい
う。
2-2

森林

地域森林計画の対象とする森林で具体的には次のもの。
①

木竹が集団して生育している土地及びその土地の上にある立木竹②

前号の土地の外、木竹の集団的な生育に供される土地

2-3

森林の転用

人の直接的な介入による森林の他用途への転用。
但し、原生林の人工林への転用を含む。
2-4

原生林

在来種の森林であり、人による活動の明白な兆候がなく、生態系の推移が大きな阻害を受けていないもの。
注意書：人の介入による影響が少ない非木材の林産品が採集される区域も含む。多少の木が除去される場合もある。
2-5

185

遵守・尊重するべき国際条約等及び国内法

（1）国際条約等
森林管理者は、ILO 基本条約等を遵守して事業を行うこととする。但し、同基本条約等のうち日本において批准等がなされていない条約等（国際連合宣言を含む。）については、尊重し、具体的に該当する分野について関連する日本国内法を適用して遵守しなければならないこととする。
（ア）ILO 基本条約
・ILO条約第29号：強制労働条約（1930年）（1932年日本批准）・ILO条約第87号：結社の自由及び団結権保護条約（1948年）（1965年日本批准）・ILO条約第98号：団結権及び団体交渉権条約（1949年）（1953年
・ILO条約第100号：同一報酬条約（1951年）（1953年

日本批准）

日本批准）

・ILO条約第105号：強制労働廃止条約（1957年）（日本未批准）
・ILO条約第111号：差別待遇（雇用及び職業）条約（1958年）（日本未批准）
・ILO条約第138号：最低年齢条約（1973年）（2000年

日本批准）

・ILO条約第182号：最悪の形態の児童労働条約（1999年）（2001年

日本批准）（イ）その他の国際条約等
・特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約（ラムサール条約）
・絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約（ワシントン条約）
・世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約（世界遺産条約）
・移動性野生動物種の保全に関する条約（ボン条約）（日本未加盟）
・生物多様性条約（1992年

日本署名）

・気候変動枠組条約・京都議定書（1997年

京都開催）

・バイオセーフティーに関するカルタヘナ議定書（2004年 日本発効）・渡り鳥条約・独立国における原住民及び種族民に関する条約（ILO169号）（1991年

日本未批准）

・残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約、2005年（日本署名）
・先住民族の権利に関する国際連合宣言（2007年

日本賛成票）

・あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約（人種差別撤廃条約）（1965年

日

本1995年加入）（2）遵守するべき日本国内法＊森林管理上遵守すべき国内法
・森林・林業基本法
・森林法（森林計画制度、森林経営計画制度）（保安林制度）（保安施設地区制度）（林地開発許可制度）・森林の保健機能の増進に関する特別措置法 ・森林組合法
・入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律
・林業種苗法186

・分収林特別措置法（分収造林制度）

・地すべり等防止法

・鳥獣の保護及狩猟の適正化に関する法律
・絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律
・林業労働力の確保の促進に関する法律

・木材の安定供給の確保に関する特別措置法

・森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法

・森林病害虫等防除法

・林道規程
・環境基本法・生物多様性基本法

・自然環境保全法

・自然公園法・自然再生推進法・文化財保護法
・都市計画法・水循環基本法 ・都市緑地法

・急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律
・火薬類取締法
・採石法

・農薬取締法・漁業法

・測量法

・道路運送法・国土調査法 ・不動産登記法（表示登記制度）・特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律
・ 特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法
・文化財保護法・歴史的風致の維持及び向上に関する法律

・都市計画法体系の諸法律（古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法ほか）
・明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法
・海岸法

・河川法

・健康保険法・砂防法

・厚生年金保険法

・労働基準法・労働安全衛生法

・労働組合法・雇用保険法・租税特別措置法
・アイヌ文化の振興及びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律（「アイヌ文化振興法」）
・関係する都道府県、市町村制定の条例
2-6

遺伝子組み換え樹木

遺伝子組換え技術は、目的とする遺伝子を取り出し、必要に応じて改変を加え、受け手となる生物（宿主）に導入する技術である。この技術によって目的の遺伝子のみを操作することにより人為的に作成された樹木。
2-7

森林計画制度森林計画制度は、森林法に基づき国、都道府県、市町村の各段階における森林の取扱ルールを明確化し、各主体がそれぞれの役割のもと、国民のニーズに対応して持続可能な森林管理を推進するための指針及び規範となるものである。
（別添「森林計画制度の概要」参照）
2-8

里山林

集落の近くに広がり、地域住民の生活と密接に結びついて維持・管理されてきた森林。
2-9

グループ森林管理認証

単一のグループ森林管理認証書の下のグループ組織の認証「グループ組織」という用語は、「地域認証」または多数の個別の森林所有者が単一の認証書の187

下に認証する用語と同等である。なお「地域認証」という用語は地理的な境界によって制限された「グループ森林管理認証」として解される。

3

森林管理認証要求事項

基準１

認証対象森林の明示及びその管理方針の確定

1-1

土地、森林資源などの所有者・管理者が明確で、申請者が当該森林の管理を行う法的権利と能力を備えており、その経営方針と実行・改善方針を備えていなければならない。

1-1-1

森林所有者、地上権者が登載された登記簿謄本、森林簿、森林経営計画またはそれに準じる森林管理計画（以下、森林管理計画等）の計画書・計画図があり、ランダムに選んだ林分について現地で確認できなければならない。

1-1-2

森林所有者、地上権者と当該森林の管理者が異なる場合は、受託管理契約等により、当該森林の管理主体が明確にされており、森林認証への参加が確認できなければならな
い。

1-1-3

グループ森林管理認証の場合は、当該構成員の所有する森林を一元的に管理する計画、組織、責任体制等、当該森林を計画的かつ適正に管理するために必要な要件が明確に確認でき、グループ森林管理認証に関する要求事項を満たしていなければならない。

1-2

対象森林の所在場所別面積、人工林、天然林別、樹種又は林相、林齢及び立木材積が明らかな森林調査簿類が常備されていなければならない。

1-2-1

森林簿または森林調査簿若しくはこれらに準ずる簿册が常備されており、これらが 5
年おきの森林調査で更新されなければならない。

1-3

対象森林の位置が、現地及び図面上で明瞭であること。

1-3-1

対象森林の所在が地番等で確認できる五千分の一程度の図面が常備され、そのうちランダムに選んだ対象森林が現地で確認できなければならない。

1-4

5 年を１期（5 年毎に樹立する 10 年計画も含む。）とする森林経営計画又は市町村森
林整備計画等を遵守する森林管理計画（以下〈森林管理計画等〉と云う。）が樹立され、持続可能な森林の管理・経営に関する基本方針が策定されなければならない。

188

1-4-1

森林管理計画等で管理されている森林は、当該森林管理計画書等を常備しており、その実施状況を現地で確認できなければならない。森林管理の基本方針は、計画事項の森
林施業の実施に関する長期の方針等により確認されなければならない。また、森林管理の実施状況については現地で確認でき、森林管理認証規格に対する適合性を証明する記録として保管されなければならない。

1-4-2

SGEC の基準・指標に適合する森林施業を長期にわたり遵守することを最高経営者が保証するとともに、森林管理計画等は、個々の森林の管理目的が明確であり、管理目的とその森林の特性に応じた目標森林の構成とそれに到る方法とが整合がとれたかたちで明示されなければならない。

1-4-3

環境影響に配慮した管理の基本方針が示されなければならない。

1-5

森林管理計画等に即した森林管理を実行しうる管理体制と経営が行われていなければ
ならない。

1-5-1

森林管理体制と実行組織が森林管理計画等を実行するうえで適切に配置され、担当者の役割や責任、権限が明確でなければならない。

1-5-2

基準 2

2-1

森林所有者及び管理受託者は、経営内容の継続的改善に努めなければならない。

生物多様性の保全

生物多様性の長期的な保全は経済的、社会的便益に資すことを踏まえ、その保全に関するランドスケープレベルの管理方針と主要な森林タイプについての林分レベルの管理方針が定められていなければならない。

2-1-1

森林管理計画等には、生物多様性に関して次の内容を含まなければならない。
ａ．対象地の特性を踏まえた生態系、種、遺伝子の多様性の維持・向上に関する基本的な管理方針
ｂ．生物多様性の維持・向上に関し、望ましいランドスケープレベルでの管理計画
ｃ．いくつかの代表的な林分タイプについて、生物多様性の維持・向上の観点からの技
術指針

2-1-2

原生林又はそれに近い天然林がある場合は、これを維持・保全するための管理指針に基づいて厳正に管理し、周辺のバッファゾーンについても管理指針を策定しなければな
らない。

189

2-1-3

原則として原生林の1％以内の小面積で、かつ下記による正当化可能な状況以外は、原生林を人工林に転換してはならない。
ａ この規格で定める生態系、種、遺伝子の多様性の維持等生物多様性の維持・保全等に関する基本的な管理方針に照らしてその影響が無視できる範囲のものであること。
ｂ 自然環境保全法及び自然公園法ほか生態系の保護・保全に関する法令及び地域森林計画、市町村森林整備計画に反するものでないこと。
林地の転換に当たっては、原則として森林認証面積の１％以内（但し､500ha未満は5HA

2-1-4以内）とし、原生林については前項の規定に基づくほか、この規格の基準2「生物多様性の保全」及び基準6「社会経済的便益等の維持・増進」等の関連する規定、並びに森林法で定める保安林制度、森林計画制度、林地開発許可制度及び関連する自然環境保全
法及び自然公園法等諸法令に基づき適切に実施しなければならない。
なお、林地の転換については、長期的な森林の保全やその及ぼす影響が経済的・社会的な恩恵に寄与するものでなければならない。

2-1-5

原生林の人工林への転用に関し、正当化できる明確な事由がない状況のもとで2010年
12月31日以後に転用された人工林については、本規格に定める要求事項を満たさず、認証には不適格となるものとして取り扱わなければならない。

2-2

対象森林内で生物多様性の確保に重要な構成要素（原生林含む天然林、里山林、草地、湿地、沼、農地など）が地図上で明らかにされ、それらの保護・保全に関する管理方針が定められていなければならない。

2-2-1

対象地に含まれる構成要素が地図上に明示され、そのうち生物多様性の維持・保全上重要な要素については、対象地内の動植物が記録され、動植物の重要種については保護・保全管理の技術指針が策定されなければならない。

2-2-2

水辺林や湿地帯及びビオトープの適切な保護保全・利用計画が策定されなければなら
ない。

2-3

絶滅危惧Ⅰ類、絶滅危惧Ⅱ類、準絶滅危惧種に属する種及びその生息地の保護・保全が図られていなければならない。

2-3-1

地域における既存の生物多様性情報を広範に収集し記載しておくとともに、もしレッドデータブックにある動植物が存在する場合は、保護・保全計画に基づいて、その生息地を把握し厳正にその保護・保全に努めなければならない。専門家からの意見聴取によって貴重な動植物がいるとされた箇所は、保存林を設定するなど、専門家の助言に基づき適切な保護・保全対策の実施に努めなければならない。

2-3-2

貴重な動物の保護に当たっては、営巣木として価値ある立木の保存や、昆虫・鳥類等の餌として価値ある枯れ木・空洞木・倒木の保護などのほか、生息環境の改善に努めなければならない。

190

2-4

下層植生を含め自然植生・野生動植物の保護・保全に努めなければならない。

2-4-1

野生動植物の生育環境の維持改善のため、下層植生や林縁植生の維持に努めるとともに、貴重な自然植生は、保護・保全のための処置を講じなければならない。

2-4-2

野生動植物の採取は、持続可能なレベルを超えず、不適切な活動が防止されるよう努
めなければならない。なお、野生動植物の採取について、その責任を森林管理者が負う
場合は、これを規制、監視、管理しなければならない。

2-4-3

外来種の新たな導入は、生態系への悪影響を避けるため慎重に検討し、導入の際はその悪影響を注意深く監視しなければならない。

2-4-4

林道、治山施設など工作物の設置に際し、小動物の生育・繁殖を妨げない措置（林道
側溝、横断溝、魚道など）を講ずるとともに、これら工作物は使用可能な箇所では生物系資材を使用し、自然と融合する構造物とし、生態的な復元が成立しやすいようにし生態系へのダメージを最小限とするよう努めなければならない。

基準 3

3-1

土壌及び水資源の保全と維持

土壌及び水資源の保全に与える影響を事前に把握し、森林管理計画等や実施過程における悪影響を最小化するよう努めなければならない。

3-1-1

伐採、林道開設等の林業活動における環境変化や保全水準を認識するとともに、環境に配慮すべき項目を整理し、従業員や委託・請け負わせ先に周知徹底が図られなければ
ならない。

3-1-2

土壌・水系の保全のために特に配慮が必要な地区が地図上で特定され、森林の土壌保全機能等を高めるための適切な措置がとられなければならない。

3-1-3

林道、橋梁等の整備及びその他作業の実施に当たっては、裸地土壌の露出を最小化し、土壌の水流への流出を避けるよう配慮し、流水路や河床の流路の保全に配慮しなければならない。また、適切な道路排水溝を設置・維持しなければならない。

3-2

伐採に当たっては、風が強く当たる尾根筋、水系（季節的水系も含む）及び道路沿いには適切な保護樹帯を設けるよう努めなければならない。

3-2-1

土壌・水資源・生物多様性・景観の保全のために尾根筋、沢筋に保護樹帯を適切に設けるよう努めなければならない。保護樹帯は森林管理に関する計画図に基づき現地で確認できるようにしなければならない。

3-2-2

保護樹帯の植生は、立地条件に適合した植生が維持されなければならない。また、現状が針葉樹人工林の場合には、針広混交林への誘導が計画されなければならない。

191

3-3

森林の伐採集運材に当たっては、近隣の水資源や土石流防止機能などへの影響を考慮
し、地表面の保護が図られるよう慎重に配慮されなければならない。

3-3-1

山地災害防止機能が高い森林や山地災害危険地域等、土壌・水系の保全のための配慮が必要とされている区域で伐採計画がある場合には、伐採の種類、伐採区域の面積等が水土保全上問題ないものとならなければならない。
市町村森林整備計画で水源涵養機能等維持増進森林と定められている森林にあっては、伐採の計画が市町村森林整備計画の基準・規範等に適合しなければならない。
これら以外の森林にあっても、伐採更新等の施業計画がある場合には、その林分が属する小流域の水資源保全に注意が払われなければならない。

3-3-2

集運材方法、集材時期については、地形、土壌、植生等の立地条件に照らして環境に負荷が少ない方法を選び、適切に作られた技術マニュアルにしたがって、地表面の保護及び水質汚濁防止のための措置がとられなければならない。

3-4

林業機械に用いる燃料、オイルその他汚染物質及び農薬など化学物質が水系に流出しないよう注意を払わなければならない。

3-4-1

燃料、オイル類及び林業薬剤の保管場所、保管方法、使用方法を定めたマニュアルにしたがって、土壌汚染や水質汚濁を引き起こさないよう注意しなければならない。マニュアルにおいては、森林管理の作業中のオイル漏れ、または、林地上への無差別的な廃棄は厳格に回避されなければならない。また、非有機系の廃棄物やごみは回収し、その貯蔵は指定された離れた場所に環境上責任ある方法でなされなければならない。

3-4-2

肥料を使用する場合は、管理された方法で実施し、十分に環境への配慮を行わなければならない。

3-5

林内路網の開設に当たっては、水土保全に細心の注意を払わなければならない。

3-5-1

林内路網の作設に当たっては、林道規程、林地開発許可等の基準による作設マニュア
ルに従うほか、現地の自然条件や下流域の水利用の特性に照らして環境に負荷が少ない
方法を選び、水土保全に細心の配慮を払って計画されなければならない。

3-5-2

基準 4

4-1

林内路網の維持管理体制が整っており、適切な維持管理がなされなければならない。

森林生態系の生産力及び健全性の維持

森林管理者は、森林資源調査等に基づいた 5 カ年森林管理計画等の策定並びにその実
行及びモニタリング結果に基づき、経済的、社会的、生態的影響を適切に評価し､森林管理の持続的な改善のサイクルを形成するとともに、これを適切な実行する体制が整備されなければならない。

4-1-1

当該森林の公益的価値の重要性を認識し、それを維持・増進するよう森林管理計画の策定と実行に努めなければならない。

192

4-1-2

森林管理計画の策定と実行に当たっては、森林の健全性と活力の維持・増進を図る観点から、自然的立地に即応した生物学的予防措置を最大限に活用しなければならない。
特に、森林施業の実施に当たっては、当該森林の土壌、気象等自然的立地に即応した伐採方法、更新方法及び更新樹種（諸被害に対する抵抗性育種苗等の活用）の選択に努め、当該地域の森林の自然環境に調和し森林の抵抗力を増進する方法の選択に努めなければならない。

4-1-3

標準地調査などのモニタリング結果に基づいて資源状況を把握し、齢級構成の平準化に努めるなど、長期的な森林管理の持続性に配慮しなければならない。

4-2

伐採量は森林管理計画等で定める計画量の範囲内でなければならない。大面積皆伐は避け、必要な箇所では、非皆伐施業を行なわなければならない。
また非木材を含む林産物資源の収穫は、それが持続できるよう定められていなければな
らない。

4-2-1

伐採の計画が、その森林の管理目的及び資源構成に照らして適切かつ実行可能であり、伐採箇所、箇所毎の伐採方法、伐採率、伐採面積・材積、伐採予定時期を含む収穫予定表が明示されなければならない。

4-2-2

伐採方法、伐期齢、伐採率等の伐採・収穫に関する事項については、水土保全、生物多様性保全、景観の保全等に配慮した技術指針が作成されており、可能な箇所では、非皆伐施業を行うとともに、林地保全の必要性が高い場所は、針葉樹一斉林型を呈している林分に広葉樹を残すよう努めなければならない。また、立地に応じて複層林等の導入や生態系に配慮した施業方法の導入について考慮されなければならない。

4-2-3

森林経営計画認定森林の場合には、認定された森林経営計画に即した伐採計画にしたがって実行しなければならない。それ以外の森林の場合には、地域森林計画・市町村森林整備計画の基準に準じて実施しなければならない。

4-3

伐採後は計画期間内に確実に更新されていなければならない。伐採跡地などの人工更新は、施業の履歴を踏まえて、適地適木の原則が守られていなければならない。

4-3-1

最近 5 年ないしは 10 年における伐採と更新の実行状況が確認でき、伐採計画に対応して、更新が適切に計画されなければならない。この場合、更新期間は、市町村森林整備計画に準じて設定されなければならない。

4-3-2

更新方法、更新樹種、本数等の更新に関する技術指針が作成されており、これにしたがって更新箇所と箇所毎の更新方法、更新面積、樹種、更新予定時期を含む更新予定表が作られなければならない。

193

4-3-3

人工更新の場合の樹種の選択は、水資源かん養、国土保全、環境保全等の観点も含めた適地適木の原則等の技術合理性に照らして行わなければならない。種子、苗木はその地域の在来のものを使用するよう努めなければならない。外来種の導入は、生態系へ好ましくない影響が想定されるものは避け、当面遺伝子組み換え樹木は使用しないようにしなければならない。

4-3-4

人工植栽にあっては、土壌浸食の防止、林地の保全、植栽木の活着・成長を考慮し、現地に即した適切な作業方法を選択しなければならない。また、植栽後に定期的に苗木の活着状況を確認し、枯損木がある場合には捕植しなければならない。大規模な枯損が発生した場合や植栽後の成長が思わしくない場合には、原因の調査分析に基づき適切な樹種を選定し改植等の措置をとらなければならない。

4-4

天然林（萌芽更新により育成された森林を含む。）についても地域の特性を考慮し適切な森林管理計画等が樹立され、的確な更新施業が行われていなければならない。

4-4-1

森林管理計画等における天然林に関する記述内容が、地域森林計画及び市町村森林整備計画に照らして適切であり、天然林の伐採と更新が技術合理性の観点から相互に有機的に結合して計画されなければならない。
伐採・更新に当たっては、伐採方法、数量、予定時期を含む予定表が作られなければ
ならない。

4-4-2

天然林の施業に当たっては、施業方法と林相・林型に応じた適切な選木指針が策定され、伐採率、伐採の繰り返しの期間などの技術指針が策定されなければならない。
また伐採後の更新が適切に行われるよう、林相・林型、伐採後の現地の実態に応じて、
地表処理、植え込みなど必要な更新補助作業が計画されなければならない。

4-5

期間内における保育計画が明らかであり、現地の実態に応じて適切に行われていなけ
ればならない。

4-5-1

保育方法、保育時期等の保育に関する技術指針が作成されていなければならない。また、樹種の多様性を高めかつ多層的な根系の発達に資するため、除伐等において適度に広葉樹ないしは更新対象樹種以外の樹種を適度に残すよう努めなければならない。

4-5-2

最近５年ないし 10 年における保育の実行状況が確認でき、かつ今後の保育箇所と箇所毎の保育方法、数量、予定時期が明示されなければならない。

4-5-3

林内に野生動物が相当数生息し獣害の恐れのある場合、その森林の成長及び生物多様性に及ぼす圧力を軽減する防護手段を講じなければならない。また、林内放牧がなされている場合についても、適切な防護手段を講じなければならない。

4-6

目標林型への誘導に必要な間伐が適切に計画され、間伐が的確に実行されなければな
らない。

194

4-6-1

森林資源の齢級構成、個々の林分の立木密度の現況に照らして、必要な林分に間伐が計画されており、間伐箇所と箇所毎の伐採率、数量、間伐予定時期が明示されていなけ
ればならない。また、市町村森林整備計画で要間伐森林に指定された林分は実行計画が策定されていなければならない。

4-6-2

間伐方法、伐採率、間伐林齢、間伐の繰り返し期間、間伐を実施する林分の立木密度等の目安等、間伐に関する技術指針ないし技術マニュアルが作成されていなければならない。なお、林内に現存する広葉樹、枯れ木、生長衰退木（空洞のある木）等を適度に残すよう努めなければならない。

4-6-3

最近５年ないしは 10 年における間伐の実行状況が記録されており、また、間伐実行
状況からみて、間伐は、林齢、林分の立木密度の現況等に照らし適切に行わなければな
らない。

4-7

森林の病虫獣害に対する適切な防除・対策が図られ、農薬など化学物質の使用は、法令などを順守し、かつ必要最小限の使途にとどめなければならない。

4-7-1

森林管理計画等における森林病害虫防除に関する計画は、森林病害虫等防除法、及び鳥獣保護法の鳥獣保護事業計画に基づいているとともに、生物多様性・水土保全の維持・保全にとって適切でなければならない。

4-7-2

対象森林及び周辺森林での最近 5 年ないしは 10 年における森林病害虫獣害の発生状
況と、講じた対処措置が確認できなければならない。

4-7-3

林業薬剤（除草剤を含む）は必要最小限のものに限って使用しなければならない。使用する場合には、農薬取締法等に適合した管理マニュアルを定め、これに従って薬剤を取り扱わなければならない。
但し、WHO のタイプ 1A および 1B の殺虫剤については、他に利用可能な代替薬剤がない場合を除き、禁止しなければならない。なお、附属文書 3-2 において他に利用可能な代替薬剤がない場合の薬剤を例外使用薬剤として定める。

4-8

山火事、気象災害に対する適切な予防と被害への対処が図られていなければならない。
なお、火入れを行う場合は、森林法 21 条に基づき関係市町村長の許可を受けた上で適切に実施しなければならない。

4-8-1

森林火災、気象災害予防に関し、森林管理巡視員、森林損害てん補制度（森林保険等）など体制整備のほか、従業員、ボランティア等への啓発、教育のプログラムを策定しなければならない。

4-8-2

森林火災消防に関し、関連機関との有機的連携を保ちつつ、従業員への訓練が実施さ
れ資材が準備されていなければならない。

195

4-8-3森林火災被害跡地がある場合には、跡地への森林造成の計画があり、場所毎の更新方
法、面積等が明示されなければならない。

4-8-4

耕作放棄された農地等の森林への転用については、それが、経済的、環境的、社会的または文化的な価値を増加するものであれば考慮の対象とするよう努めなければなら
ない。

4-8-5

原生林及びそれに近い天然林において、維持・保全を図るべき自然生態系が棄損・劣化した場合には、その区域を定め、自然復元力の活用を基本とした施業によりその修復に努めなければならない。

基準 5

5-1

持続的森林経営のための法的、制度的枠組

日本の全ての法律及び日本が批准等をした全ての国際条約等を遵守しなければならな
い。

5-1-1

森林管理の実行及び森林生態系の保護・保全、土地・森林の使用権並びに健康、労働、及び安全の問題、税制等森林管理に関わる法令等を遵守しなければならない。

5-1-2

森林管理上必要な法令集を常にアクセス可能な状態に保ち、合法性の遵守に関して、その説明責任を担保しうる文書、記録等の整備と適切な対策が採られなければならない。

5-1-3

森林管理者は、森林を適切に保護する観点から、森林内の違法行為等の無認可行為を防止するため、標識の設置等による普及・啓発に努めなければならない。

5-1-4

森林管理者は、森林管理に係る地元住民等の苦情等に関し、その意見陳述の機会を設けるとともに公正な解決を図るための手順を定めていなければならない。

5-1-5

森林管理者は、日本列島北部周辺とりわけ北海道に先住するアイヌの人々に関し､言語、宗教や文化の独自性を有する先住民族であるとの認識の下で、地域の森林管理の立場から、 ILO169号及び「先住民族の権利に関する国際連合宣言」を尊重し､「アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律（以下「アイヌ文化振興法」という。）」及び人種差別撤廃条約を遵守するとともに、「アイヌ政策の在り方に関する有識者懇談会の報告書（以下「報告書」という。）」に基づくアイヌ政策の推進に配慮しなければならない。

北海道にあっては、アイヌの人々が居住する地域の森林管理者は、ステークホルダー(利害関係者)であるアイヌの地域の組織に対し、当該森林の管理について、FPICに従い、説明会若しくは通信手段等を用いて意見を聴き、協議する手順・仕組を持たなければならない。また、協議については、前記国際条約及び国際宣言等を尊重・遵守しつつ､公正な解決を図るための手順・仕組を併せて持たなければならない。
この場合、北海道内のアイヌの地域の組織については、必要に応じて関係市町村、関係団体等で情報を得た上で対応することとする。

196

注意書１：本基準の運用に当たっては、PEFC の規準文書に準拠するとともに、本基準で規定する「尊重」と「遵守」について､その軽重に差異を付けるものではない。
注意書 2: FPIC:

Free, prior and informed consent（自由意思による、事前の十分な情報に基づく同意）注意書 3：アイヌの人々の民族としての誇りが尊重される社会の実現を目指して、1997 年に「アイヌ文化振興法」が制定された。また、人種差別撤廃条約をはじめとする国際人権条約の趣旨を基に、2007 年に国際連合総会で採択された「先住民族の権利に関する国際連合宣言（UNDRIP）」、2008 年に衆議院及び参議院の本会議で採択された「アイヌ民族
を先住民族とすることを求める決議」を受けて、政府内に「アイヌ政策の在り方に関する有識者懇談会」を設置され、2009 年７月に取りまとめられた報告書では、アイヌの人々
が先住民族であるという認識に基づき、今後のアイヌ政策を展開することとされた。さらに、2009年12 月には、同報告書を受け、アイヌの人々の意見等を踏まえつつ総合的かつ効果的なアイヌ政策を推進するため、政府内に「アイヌ政策推進会議」が設置されたところであり、現在、政府において、これらの経緯を踏まえアイヌ文化の振興・普及啓発及びアイヌの人々の生活向上に主眼を置いた施策が推進されている。
5-2

地域社会の法的あるいは慣習的・伝統的な財産・資源などの利用権が尊重されていなけ
ればならない。

5-2-1

認証申請森林についての入会権、漁業権、その他の慣習的な利用権（国有林にあっては共用林野）の有無と、森林管理計画等におけるそれらの位置づけが確認できるようにしなければならない。

5-2-2

入会権等が確認された場合、利用権利者の実態を踏まえてその利益を適切に保全することが森林管理計画等に記載されていなければならない。

5-2-3

森林の管理は、該当森林管理区域の内部または周辺にある集落・地域の長期的な健康と福祉を促進するものでなければならない。

5-2-4

森林管理者は、里山林等で伝統的な森林管理がなされている場合は、経済的に可能な範囲でその管理を尊重しなければならない。

5-2-5

森林管理者は、適切な情報を得たうえで、当該地域のステークホルダー（利害関係者）を特定し、森林管理が影響を及ぼす可能性のある利害関係者に森林管理について説明して意見を聴き、必要な場合は協議を行う手順を持たなければならない。また、必要に応じて市町村から当該市町村森林整備計画策定に当たっての有識者等による審議経過について聴取する。
なお、森林管理計画等の策定においては、地元の森林所有者や地域住民などの現地の森林に関する経験や知識を最大限に活用しなければならない。

5-3

197

森林管理計画等の実行に当たり、従業員や委託・請け負わせ先に対して生物多様性に関して適切な訓練と指導を行わなければならない。
5-3-1

従業員や委託・請け負わせ先に対し、労働安全及び生物多様性保全等に関する教育・指導文書があり、研修を行わなければならない。

5-4

森林管理者は、従業員や委託・請け負わせ先に対して、定められた森林区域内で森林管理認証基準・指標・ガイドライン（森林管理認証規格）の要求事項を遵守させるとともに、職務能力向上研修や社会保障制度の加入など必要な雇用改善を実施しするとともに、その実施状況を把握していなければならない。

5-4-1

法的要件を満たす事業者（森林所有者ないしは森林管理主体となる者）は、ILO 基本条
約（日本未批准条約を除く）及び未批准の ILO 条約第 105 号及び ILO 条約第 111 号に関連する労働基準法第 3 条及び第 5 条等の規定並びにその他の国内法令を遵守するとともに、国内法に基づき従業員の労災保険、雇用保険、健康保険、年金保険、退職金共済制度など
社会保障制度への加入に努めなければならない。また、法的要件を満たしていない従業員であっても、当該制度等に加入させるよう努めるとともに、委託・請け負わせ先における従業員または事業主、一人親方等の社会保障制度への加入状況について把握しなければな
らない。

5-4-2

従業員に対し、素材生産・森林整備、森林調査、現場管理・統括、経営企画・営業・販売に係る職務能力向上に関する教育・指導方針を策定し、研修を行わなければならない。

5-5

従業員や委託・請け負わせ先に対して、労働安全に関して必要な訓練と指導を行っていなければならない。

5-5-1

従業員や委託・請け負わせ先に対し、安全作業の基準等の労働安全に関するマニュアル
や手引き書、安全点検表、安全日報、リスクアセスメント報告書、労働災害記録文書などが用意され、これらに基づいた安全教育（安全大会等）、日常点検等の自主的安全活動、
リスクアセスメント、安全巡視活動、安全衛生に関する各種研修などが行われなければな
らない。

5-5-2

法定要件を満たす事業者にあっては、労働安全衛生法、同施行令、労働安全規則等に基づく安全衛生管理体制が組織化されていなければならない。それ以外の者にあっては、上記に準じて実施されなければならない。

基準 6

6-1

社会・経済的便益の維持・増進及び地球温暖化防止への寄与

緑の循環資源として、非木材系を含む認証林産物を多様な用途に有効活用し、地元住民や利害関係者等との連携を図り、雇用の拡大・地域経済の振興に努めなければならない。

198

6-1-1

木材や非木材系の林産品の収穫水準は、長期的に持続可能な比率を超えてはならな
い。また、収穫された林産品は、貴重な資源であり、効率的に利用されるように努めなければならない。

6-1-2

認証森林から生産された多様な認証林産物の利用を CoC 管理事業体と連携して推進し、森林認証の取得を通じて得た知識・経験を広く地域に普及・啓発するよう努めなけ
ればならない。

6-1-3

認証林産物を生産現場や加工・流通過程において非認証林産物と混同しないよう分
別・表示し、需要者に適正に供給するよう努めなければならない。
また、市場分析、新規市場の可能性及び森林の全ての財とサービスを考慮に入れた健
全な経済活動を達成することができるよう努めなければならない。

6-1-4

林道、作業道の開設・維持、治山施設の設置、森林レクリエーション・環境教育施設の設置等にあたっては、認証森林から産出される林産物の有効利用に努めなければなら
ない。

6-1-5

林道、作業道等の林内施設は、環境への影響を最小限に抑えつつ、生産品やサービスの効率的な提供を確実にするために計画、整備及び維持しなければならない。

6-1-6

林内施設に係る森林の他用途への転用については、当該森林の持続的管理を実現する
最小限の影響の範囲で、関係法令に基づき適切に行わなければならない。

6-2

森林レクレーション等市民に自然に触れ合う機会・場所の提供に努めるとともに、入山者に対する環境教育、安全などへの指導及び対策が整備されていなければならない。

6-2-1

森林レクレーション等市民が自然にふれあう機会や場所の提供に努めなければならない。相当規模の森林経営体にあっては、独自の森林・環境教育プログラムを策定しており、入山者に対しては説明板など環境教育施設を設置するか、若しくは、設置の計画を策定しなければならない。
入山者の利用する林道、作業道、歩道その他施設について、交通安全施設、安全標識、案内板等を整備するよう努めなければならない。

6-2-2

入林者に対する空き缶、ゴミなどの持ち帰りの啓発がなされているとともに、廃棄物が出た場合には、森林外の適切な場所で処理されなければならない。

6-3

森林レクリエーションや景観の維持等に配慮した森林管理が必要な森林においては、
適切な対応がとられていなければならない

6-3-1

森林管理計画等において森林レクリエーション・景観維持改善等のためのゾーニングを行い、該当地域においては可能な限り景観維持改善、快適性向上等の観点から望ましい施設設置、森林配置、森林施業に努めなければならない。

6-3-2

市町村森林整備計画等の公的計画・制度で景観保全、生活環境保全のための森林施業上の制約がある森林については、その基準・規範に適合していなければならない。

199

6-3-3

森林レクリエーション施設は、森林レクリエーション受益者の期待、環境保全、林地
開発許可基準及び保健機能森林に関する森林経営計画の認定基準を満たすよう設置されている、若しくは計画されていなければならない。

6-3-4

レクリエーションを目的とする森林の一般公開は、関係者の所有権をはじめとする諸権利、森林資源や生態系への影響、森林の他の機能との両立性などを尊重した上で、適切に提供しなければならない。

6-4

文化的・歴史的に重要な遺跡や資源・社会的に価値の高い森林が保護されていなければならない。

6-4-1

森林管理計画等に文化財保護法等による指定文化財のほか、地域社会において文化的、歴史的に重要と評価されている遺跡、地域住民に親しまれ郷土のシンボルとなっている森林、地域住民に親しまれている巨樹・巨木、学術的に価値の高い森林などが明示され、その取り扱い指針が示されなければならない。

6-4-2

文化財保護法等の諸制度で規制された森林でなくても、森林施業について地域社会か
ら妥当と評価される内容で、その保全に対する配慮がなされていなければならない。それらの森林については、展示林、見本林等として社会一般の便益に積極的に供し、そのPR に努めなければならない。

6-5

対象森林の管理・整備・利用が、地球温暖化防止の二酸化炭素吸収源として貢献できるよう努めなければならない。

6-5-1

二酸化炭素固定能を向上させる、あるいは少なくとも低下させないよう森林を適切に取り扱い、また林地残材や利用可能な間伐材等を有効利用することにより、二酸化炭素固定機能の向上に努めなければならない。

6-5-2

森林の管理・整備に当たっては、可能な限り化石燃料の節減に努めなければならない。

6-6

森林管理が科学的な研究結果に基づき実施されなければならないことに鑑み、森林管理者は、持続的な森林管理等に係る研究活動が求めるデータの収集に積極的かつ適切に貢献するように努めなければならない。

6-7

森林管理計画の策定に当たっては、市町村森林整備計画で定める木材等生産機能森林及び公益的機能別森林の整備に関する事項を十分勘案し、関連する施策、助成制度を活用に努めることとする。

200

基準 7

7-1

モニタリングと情報公開管理計画の実行状況としての影響を評価するためのモニタリングを、定期的に実施しなければならない。モニタリングの結果は、管理計画の実行及び改訂に反映され、必要に応じて見直しが図られていなければならない。

7-1-1

モニタリングで森林管理計画等の達成度を評価するチェックリストがあり、これに基づき現地で確認作業を行い、達成度と環境影響を評価しなければならない。実行されていない場合には、その理由と対処方針を明示しなければならない。モニタリングについては、内部監査をおいて自己検証、評価、改善点の検討がなされていなければならない。

7-1-2

モニタリングのチェックリストには、森林の健全性及び活力の維持・保全の観点から
森林病虫獣害、凍害、雪害等の気象、自然発生火災を含む火災及び森林施業の実施に起因する森林生態系の健全性や活力に及ぼす影響等（非木材生産物を含む）並びに森林管理計画等の達成状況を検証するために必要な項目を含まなければならない。

7-2

地方自治体などが全体の多様性を推測する指標生物群のモニタリングを行っている場合、その調査に対する協力体制が整っていなければならない。

7-2-1

生物多様性に関するモニタリングを行っている第３者機関との協力体制の内容、その実施状況が確認できなければならない。

7-3

対象森林に関する各種情報の記録を極力残すとともに、施業を行った場合は、作業種
別、年度別、所在場所別に施業記録を残すよう努めなければならない。

7-3-1

場所別・年度別に、施業履歴を残すよう努めるとともに病虫害、獣害、森林火災、気象害の被害状況や森林保険の加入、損害てん補状況を記録するよう努めなければならない。

7-4

森林管理計画等とモニタリング結果は、情報の機密性を尊重するが、その概要については一般に公開することを原則としなければならない。

7-4-1

森林管理計画等及び計画の実行記録簿、生物多様性の保全等の計画事項のチェックリ
スト等についての公開の方法（場所、閲覧手続き等）を定めた文書があるか、もしくは作成する予定を持たなければならない。
但し、この場合、個人情報等に該当する情報、及び関係行政機関の法令（条例）及び指導により非公開とするべきとされたもの、若しくは自然環境保全上非公開とすることが妥当と判断されるものは公開の対象から除外しなければならない。

附則５
この改正文書（2016.10.14 日改正）は、2016 年 11 月 1 日から施行する。
但し 2017 年 1 月 1 日までは移行期間とすることが出来る。

201

SGEC文書
4

2012

理事会
2016.1.1
SGEC-CoC認証ガイドライン
目次
1

適用範囲

2

用語と定義

3

原材料・製品原材料カテゴリーの確認

4

デューディリジェンスシステム（DDS）に関する最低限の要求事項

54-1

一般要求事項

4-2

情報の収集

4-3

リスク評価

4-4

根拠に基づくコメントまたは苦情

4-5「注目すべき重大なリスク」供給品の管理

4-5-1

由来等の確認

4-5-2

供給連鎖の確認

4-5-3

現場検査

4-5-4

是正及び予防措置

4-6

市場への出荷の禁止

認証生産物の管理
5-1

総論

5-2

物理的分離方式

5-2-1

物理的分離方式に関する一般要求事項

5-2-2

認証原材料／製品の分別

5-3

パーセンテージ方式

5-3-1

パーセンテージ方式の適用

5-3-2

製品グループの決定

5-3-3

認証率の計算5-3-4算出された認証率の生産品への振替

5-3-4-1 平均パーセンテージ方式
5-3-4-2 ボリュームクレジット方式
6

認証生産物の販売・委譲と情報の伝達
6-1

販売／譲渡された製品に関する文書

6-2

ロゴマーク及びラベルの使用

202

6-3

7

PEFC ロゴ及びラベルの使用

マネジメントシステムに関する最低限の要求事項
7-1

一般要求事項7-2

認証生産物の管理責任者

7-2-1

全般的な責任7-2-2

CoC に関する責任と権限

7-3

CoC 手順の文書化

7-4

記録の保持

7-5

教育・研修

7-5-1

人的資源／要員

5-5-2

技術的設備

7-6

検査と管理

7-7

苦情

7-8

委託・下請業務

8

CoC における社会、保健、安全上の要求事項
8-1

適用範囲

8-2

要求事項

序文
SGEC-CoC 認証ガイドラインは、市民・消費者に持続可能に管理された森林、出処に問題のな
いその他の林産原材料等の由来に関する正確で検証可能な情報を提供し、このことにより、持続可能性やその他環境に配慮がなされ生産された木材・木製品の選択的購買を勧奨し、市場主導の下で、持続可能な森林管理や木材利用をより広く社会に浸透させ、日本そして世界の「循環を基調とする潤いのある社会の構築と緑豊かな自然環境の保全」に対する貢献を目指すこととする。
なお、このガイドラインにおいては、特に地域の森林や林業の振興に貢献することに配慮し、日本型木造住宅を認証する仕組みと、日本の合法木材制度を効果的に活用する仕組みを包含していることをその特徴としている。
また、この文書は、SGEC認証制度が、PEFCとの相互承認の下で国際制度としての要件を備えため、PEFC国際規格に準拠して策定されたものである。

１

適用範囲

SGEC 認証制度の管理運営に関する文書第 3 条第 1 項の CoC 認証ガイドライン（以下「CoC 認証
要求事項」という。）は、この文書の定めるところによる。

203

この場合、デューディリジェンスシステム等の実施に当たって、林野庁ガイドラインに基づく合法性証明を行っている場合にあっては、この文書の要求事項の適合性を証明するに当たって、当該合法性証明の内容について実態に即して活用し、効果的、効率的な実施に努める。

なお、SGEC 文書４「SGEC-CoC ガイドライン」の「6-3」の規定より、PEFC ロゴ及びラベルを使用する場合は、PEFC

ST

2002[「林産品の CoC-要求事項」等関連 PEFC 国際規格の定めるところによる。

不明な点がある場合は、SGEC に関する事項については SGEC の関連文書の日本語版により決定する。PEFC に関する事項については、PEFC の関連文書の英語版により決定する。

2

用語の定義

2-1

認定認証書

認証機関が受けた認定の範囲内で認証機関によって発行された認証書で、認定機関のシンボルを
記したもの
2-2

認証原材料

CoC 主張の対象となっている原材料
注意書：認証原材料の基準とその供給者に関する基準は、SGEC 附属文書 4-1 の主張の定義として定められる。
2-3

認証製品

CoC による検証を受けた認証原材料の含有の主張付き製品
この主張付き製品は、認証生産物、認証材、認証材住宅とも称される。
2-4

林産品の CoC

林産品の由来に関する情報を取扱うプロセスであり、これにより CoC 管理事業体による認証原材
料の含有に関する正確かつ検証可能な主張が可能となる。
2-5

主張

製品の一定の特性を示す情報
注意書：この規格で使用される「主張」の用語は、SGEC 主張に関する正式な CoC 主張（SGEC 附
属文書 4-1 を参照）の使用を意味する。
2-6

有効期間（主張期間）

CoC 主張が適用される期間
2-7

紛争木材

CoC のいずれかの時点で、武装集団（反政府軍であるか通常兵士であるかを問わない。）あるい
は、武力紛争に関与する政権、又はその代表者によって取引された木材であり、その目的が紛争の永続化または個人的な利益のために紛争状態を利用することにある場合とする。紛争木材は必204

ずしも「違法」であるとか、木材採取自体が紛争の直接の原因になっているとは限らない。（国際連合環境計画 UNEP の定義による）
2-8

管理材

SGEC の DDS の実行によって問題のある出処に由来するリスクが最小化された原材料
2-9

問題のある出処

下記にあたる林業活動(a) 特に下記の分野に関連する森林に関わる行為で、国内法、又は国際条約（未批准の条約は尊重。以下同じ。
）を遵守しないもの
 生物多様性の保全を重視すべき森林の他の用途への転用を含む林業の施業と伐採
 環境的及び文化的な価値が高いとして指定を受けた区域における施業
 保護の対象となっている種や絶滅危惧種（「絶滅の恐れのある野生動植物の種の国際取引に関する条約（CITES）」の要求事項を含む）
 林業従事者の健康と労働問題
 先住民の権利
 第三者の財産、土地保有権、土地使用権
 税や土地使用料の支払い(b) 伐採国の林業部門に関わる交易及び関税に関する法令を順守しないもの(c) 遺伝子組み換えを受けた木の使用(d) 原生林の人工林への転換を含む SGEC 森林管理認証規格に違背した森林の他の植生への転換
2-10 顧客
CoC 管理事業体の製品の購入者または使用者
注意書：後続する製品グループが存在する場合は、CoC 管理事業体内部の顧客もここでいう顧客に含まれる。
2-11 デューディリジェンスシステム（DDS）
デューディリジェンスを実行するための手順と方法の枠組みであり、具体的には、情報の収集、リスク評価及びリスクの軽減の措置である。
2-12 林産原材料
林地または SGEC の森林管理認証の対象として相応しいと SGEC が認めるその他の区域に由来する原材料で、それらの区域を原産とするリサイクル原材料も含む。
注意書：林産品には、木材原材料及び非木材原材料が含まれる。
2-13 林産品
林産原材料を含む製品
2-14 人工林
人工林は、植栽又は人工下種により生立した林分で、植栽樹種又は人工下種の対象樹種の立木材
積（又は本数）の割合が 50％以上を占めるものをいう。また、天然林は人工林以外の森林をい

205

う。
2-15 ラベル使用
ラベルの使用（製品上、または、製品外）
ラベルは、ロゴマークに加えて認証番号、認証材率、説明などで構成される。
2-16 原材料のカテゴリー
原材料の原産地の特徴
注意書：この規格では、3 つの原材料カテゴリーを使用する。すなわち、認証、中立、その他であり、それぞれの主張について定義が定められる。
2-17 中立原材料
林産品以外の原材料、認証率の計算において中立として扱われる原材料
2-18

CoC 管理事業体

製品上に主張をし、この規格の要求事項を実行する主体。
2-19 その他の原材料
認証原材料以外の林産原材料
2-20

SGEC の認証書

SGEC の公示を受けた認証機関が発行した森林管理認証書又は CoC 認証書
注意書：SGEC の制度文書は次のウェブサイトで掲載される。
http://www.sgec-eco.org/
2-21 物理的分離
顧客に移譲された原材料や製品のカテゴリーが分かるように、異なるカテゴリーの様々な原材料／製品を分別管理する手順。
注意書：ＣｏＣ管理事業体の単一施設内における物理的分離も含まれる。例えば、施設内の区別された区画や特定の貯蔵場所、または、カテゴリーが異なる由来の原材料を容易に確認できる様な明確なマーキングや目立つマークを使用による分別管理。
2-22 原生林
在来種の森林であり、人による活動の明白な兆候がなく、生態系の遷移が大きな阻害を受けていないもの。
注意書：人の介入による影響が少ない非木材の林産品が採集される区域も含む。多少の木が除去される場合もある。
2-23 製品グループ
CoC 管理事業体の CoC の対象にある特定のプロセスにおいて製造または取引される一群の製品
注意書 1：並列または後続プロセスの結果として単一または複数の製品グループを定めることができる。
注意書 2：CoC 製品グループは CoC の実行を目的にした単一の製品を含むこともできる。
2-24 リサイクル原材料
下記の林産原材料であり、次項のいずれかが該当する。

206

(a) 製造プロセスの中で廃棄物の流れから取り出された材料。その発生と同一の工程で再使用できる加工不適合品、研磨不適合品、スクラップなどの再利用を除く。また、製材の副産物（例えば、おが屑、チップ、樹皮など）または林業の残渣物（樹皮、チップ、根など）の使用も除く。これらの副産物の使用は、廃棄物の流れに該当しないからである。
(b) 家庭から排出される材料、又は製品のエンドユーザとしての商業施設、工業施設及び各種施設から本来の目的のためにはもはや使用できなくなった製品として発生する材料。
これには、流通経路から戻される材料を含む。
注意書１：上記の定義は、ISO14021:1999「環境ラベル及び宣言－自己宣言による環境主張（タイプＩＩ環境ラベル表示）」の 7.8.1.1a）の１）と２）を参照している。ISO14021 では、（ａ）
がプレコンシューマ材料、（ｂ）がポストコンシューマ材料として定義されている。
注意書 2：「その発生と同一の工程で再使用できる」とは一つの工程から発生する原材料が同一のサイトの同一プロセスに連続的に投入されることを意味する。例えば、パネルボードの生産でプレスによって発生した残渣物が、同じプレスラインに連続して再投入されることがあげられる。
これはリサイクル原材料とはみなされない。
注意書 3：「日本古紙統計分類主要銘柄（公益財団法人古紙再生促進センター）」によって古紙のグレードとして分類される原材料はリサイクル原材料の定義に見合うものと考える。
2-25 移動パーセンテージ計算
製品の製造や販売に先行する特定の期間に調達された投入原材料に基づいた認証パーセンテー
ジの計算
2-26 単純パーセンテージ計算
計算の対象となる製品に物理的に含まれる投入原材料に基づく認証パーセンテージの計算
注意書：単純パーセンテージの計算の例としては、特定の印刷用に購買、使用される原材料に基づいて認証率が計算される印刷業務などがある。
2-27 供給者
関連する製品グループに投入される原材料を直接供給する単一の主体で、明確な身元確認が可能なもの。
注意書１：原材料が、その原材料の所有権を持たない他の主体から物理的に入荷される場合 CoC
管理事業体は、所有権を有する主体か、または原材料を物理的に入荷する主体かの中から単一の供給者を指定しなければならない。例えば、紙の流通企業から原材料を調達する印刷業者が、直接製紙企業から入荷される場合、印刷業者は、販売業者または製紙企業のどちらかを供給者として考えることができる。
注意書 2：「供給者」という用語は、後続製品グループがある場合はＣｏＣ管理事業体内部の供給者も含む。
2-28 林野庁ガイドラインに基づく合法性証明
日本国林野庁が平成 18 年 2 月に作成公表した「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」（以下林野庁ガイドラインという）に基づいた合法性証明（別添

207

参照）

3

原材料・製品原材料カテゴリーの確認

3-1

入荷の段階における確認

3-1-1 CoC 管理事業体は、CoC の製品グループに投入される原材料の入荷ごとに、調達された原
材料の確認及び検証に必要な情報を供給者から取得しなければならない。
注意書１：入荷段階における確認において、CoC 管理事業体は、製品グループの CoC 工程に投入されるすべての原材料について、納品ごとに調達した原材料の構成比率等の原材料・製品原材料
カテゴリーを特定し、検証するために必要な資料を供給者から入手しなければならない。
注意書２：入荷に伴う文書には、請求書や納品書を活用できる。
3-1-2

個々の原材料／製品の入荷に関わる書類は、少なくとも下記情報を含まなければならない。
①

入荷物の顧客としての組織の名称②

供給者の身元情報③

製品確認情報④

その書類の対象である製品ごとの入荷量⑤

入荷日／入荷期間／会計期間⑥

上記に加えて、SGEC 主張付き製品ごとに該当の書類は下記を含まなければならない。
・該当する場合、関係書類の対象である主張製品ごとに原材料カテゴリーに関する正式主張（認証原材料の認証率を含む）
・供給者の CoC 認証書又は森林管理認証書の認証取得者及び認証番号あるいは供給者の認証状態を確認できるその他の文書

3-1-3

入荷ごとに、CoC 管理事業体は実行中の CoC 主張の仕様書に従って調達原材料を「認証」「中立」「その他」に分類しなければならない。
3-2
3-2-1

供給者の段階における確認
CoC 管理事業体は、認証原材料のすべての供給者に、森林管理認証書、CoC 認証書、又はその供給者の認証状態を確認できる他の書類のコピー、又はそれらの入手手段を要求しなければ
ならない。
3-2-2

CoC 管理事業体は、認証原材料の供給者基準に基づき、前項の規定により受け取った書類の有効期限、適用範囲によって供給者の認証状態を評価しなければならない。

4

デューディリジェンスシステム（Due Diligence System DDS）に関する最低限の要求事項

4-1
4-1-1

一般要求事項CoC 管理事業体は、調達された原材料が問題のある出処からのものであるリスクを最小化するためのデューディリジェンスシステム（DDS）を実施しなければならない。
4-1-2

SGEC-DDS は、CoC 管理事業体においてその CoC に投入されるすべての林産原材料について実施しなければならない。

208但し、以下の場合を除くものとする。
①

リサイクル原材料②

CITES との関連で該当する国際条約、国内法の順守を前提に、CITES の付属書ＩからⅢに列挙される樹種に由来する原材料
4-1-3

CoC 管理事業体の DDS は、当文書の［７］の要求事項を満たす CoC 管理事業体のマネジ

メントシステムによってサポートされなければならない。
4-1-4

CoC 管理事業体は、SGEC-DDS を次の３段階において実行しなければならない

①

情報の収集

②

リスク評価

③

「注目すべき重大なリスク」供給材の管理

4-1-5

CITES によって絶滅危惧種として分類された種に由来する原材料を調達する CoC 管理事

業体は、CITES やその他の国際条約（未批准の条約等を除く）及び国内法に規定される全ての規則に従わなければならない。
4-1-6

CoC 管理事業体は、同事業体の SGEC-DDS の対象となる製品グループに、林産物の輸出入に関する国際連合（UN）等の制裁が適用される国に由来する林産原材料を含めてはならない。
4-1-7
4-1-8

CoC 管理事業体は紛争木材を使用してはならない。
CoC 管理事業体は、同事業体の SGEC-DDS の対象となる製品グループに、当面遺伝子組替作物に由来する林産物原材料に由来する原材料を含めてはならない。
4-1-9

CoC 管理事業体は、原生林の人工林への転換を含む森林の他の用途への転用を由来とす

る木質原材料（SGEC 文書 3 の基準「2-1-3」及び「2-1-4」）を CoC 管理事業体の DDS の対象となる製品に含めてはならない。

4-2

情報の収集

4-2-1

DDS は供給者から提供される情報に基づくものであり、CoC 管理事業体は下記の情報にアクセスすることが可能でなければならない。
①

取引上の名称と種類を含む該当原材料／製品の確認②

一般名または下記の注意書に該当する場合は学名による該当原材料／製品に含まれる樹種の確認③

該当原材料が伐採された国及び下記の注意書に該当する場合は国内地域またはコンセッ
ション名

注意書１：一般名の使用が該当樹種の確認上に誤解を生むリスクがある場合は、その樹種の学名を入手しなければならない。
注意書 2：取引名称が全ての樹種が「問題がある出処」に由来するリスクを等しく有する場合は、当該樹種の取引名称の使用は一般名の使用と同等と考えることとする。
注意書 3：問題がある出処に関して、当該国内の地域がその国全体のリスクと同等でない場合は、該当地域レベルの原材料由来情報へのアクセスが求められる。

209

注意書 4：伐採コンセッションの用語は、公的に所有されている森林について所定の区域での長期かつ独占的な伐採契約を意味する。
注意書 5：「国／地域」の用語は、原材料／製品の由来の当該国内地域または伐採コンセッショ
ンを確認するために使用される。

4-3

リスク評価

認証付き製品を出荷する場合は、その生産のために投入されるすべての原材料について DDS を行
わなければならない。
4-3-1

CoC 管理事業体は、DDS の対象に含まれるすべての投入林産原材料のうち、問題がある出処からの原材料調達について、リスク評価を実行しなければならない。但し、下記の場合を除く。
①

SGEC の認証書を有する供給者によって主張を付して供給された認証原材料／製品②

SGEC の CoC 認証書を有する供給者によって主張を付して供給されたその他の原材料／製

品
4-3-2

CoC 管理事業体のリスク評価に基づいて、供給品は「無視できるほど小さいリスク」または「注目すべき重大なリスク」のリスクカテゴリーに分類しなければならない。
4-3-3

CoC 管理事業体のリスク評価は下記項目の評価に基づいて実行しなければならない。

①

供給品の国／地域、又は、供給品の樹種において問題のある出処として定められる行為が発生する見込みの度合い。（以後、「由来レベルでの見込みの度合い」と呼ぶ）②

該当する供給連鎖（サプライチェーン）において、供給品が問題のある出処からのもの
であるかどうかを確認できない見込みの度合い。（以後、「供給連鎖レベルでの見込みの度合い」と呼ぶ）注意書：「由来レベル」とは森林管理を指し、「供給連鎖（サプライチェーン）」とは原材料・製品の CoC を含む経路を指す。
4-3-4

CoC 管理事業体は、由来レベルでの見込みと供給連鎖レベルでの見込み、及びその組み合わせに基づいてリスクを決定し、由来レベルでの見込みの度合い及び供給連鎖レベルでの見込
みの度合いの１つまたは両者が共に「高い」場合は「注目すべき重大なリスク」としてすべての供給品を分類しなければならない。
（図１参照）

210

図１：リスクのカテゴリー

供
給

高

連
鎖

注目すべき

注目すべき

重大なリスク

重大なリスク

無視できるほど

注目すべき

小さいリスク

重大なリスク

レ
ベ
ル
で
の
見
込
み
の

低

度
合

低

高

由来レベルでの見込みの度合

4-3-5

供給品リスクの分類に使用する指標の一覧は表１～3 の通りとする。

この場合、指標に基づき供給品のリスク評価を行うに当たって、林野庁ガイドラインに基づく合法性証明を検証の上活用することができる。
注意書：由来及び供給連鎖のレベルにおいて「低い見込み」とする指標（表１）は、4-5

項で示すプロセスを開始する前の、リスク軽減の第一歩としての選択肢を示すものである。（例：追加情報の提供）それゆえ、もし供給品が供給連鎖または由来のレベルでの「見込みの度合いが低い」ことを示す場合、表２、表３の評価を行う必要はない。

211

表 1：由来のレベル又は供給連鎖のレベルの見込みの度合いが「低」とされる指標（無視できるほど小さいリスク」）
指標
供給品：
①

SGEC の認証書を保有する供給者によって主張を付して供給された認証原材料／製品②

SGEC の CoC 認証書を有する供給者によって主張を付して供給されたその他の原材料／製品（SGEC 承認を受けていない）森林認証制度による認証品として宣言された供給品で、第三者認証機関による森林管理認証書または CoC 認証書による裏付けがあるもの問題がある出処の用語の対象に含まれる行為に焦点を当てた、森林認証制度以外の政府系
または非政府系の検証または認可システムによる検証を受けた供給品
下記の事項が明確に確認できる検証可能な書類を伴う供給品


木材の伐採国及び／または伐採された国内地域（武力紛争の発生に関する考慮を含む）



製品の取引名と種類、及び樹種の一般名名称及び「４－２－１の注意書」に該当する
場合は正式学名

該当供給連鎖にあるすべての供給者



該当供給品の由来である森林管理区域

「問題がある出処」に関する法令遵守を示す文書またはその他の信頼できる情報

国際 NGO トランスペアレンシー・インターナショナル（Transparency International,TI）の腐敗認識指数（Corruption Perceptions Index, CPI）が 50 以下の国の政府による文書には特別の注意を払う必要がある。但し日本は 80 であり、日本産木材についてこれに該当しない。
注意書 1：EUTR（EU Timber Regulation EU 木材規制）に沿った DDS による木材検証結果で、モニタリング組織による監査下にある場合は、その木材検証結果を供給品の合法性証明として使用することができる。
注意書 2：特定の区域へのアプローチによる「無視できるほど小さいリスク」の確認について
は、4-3-8 項で解説される。

212

表 2：由来のレベルにおける「リスクが高く見込まれる度合い」の指標
指標
CPI が 50 以下の国（注）該当国で武力紛争が発生している。
該当する国／地域において森林の統治や法制の実効の度合いが低水準と認識されている。
原材料／製品に含まれる樹種が、「問題がある出処」に係る行為と関連すると認識されている。
（注）CPI が林業に関しては必ずしも適切であるとは限らないことを表明している。従って、より適切な指数がある場合は、TI との協議の上 SGEC との事前合意を得てそれを使用することができる。

表 3：供給連鎖レベルにおける「リスクが高く見込まれる度合い」の指標
指標業者及び手順が不明である。
該当の木材または木材製品が取引された国／地域が不明である。
当該関連製品に使用された樹種が不明である。
該当供給チェーンに関わる企業による違法行為への関与を示す証拠がある。

4-3-6

リスク評価は、供給者ごとに最初の入荷に対して実行しなければならない。評価は、レビューされなければならず、必要があれば、少なくとも年に一度改訂しなければならない。
4-3-7

4-2-1 項に列挙される事柄に関する変更があった個々の供給者については、リスク評価

は、入荷ごとに実行しなければならない。
4-3-8 CoC 管理事業体は、下記の条件を満たす特定の地理的区域からの入荷に関してはリスク評価を実行した上で、「無視できるほど小さいリスク」を確認することができる。
①

CoC 管理事業体は下記を常に更新していなければならない。

（ア）該当特定区域の明確な規定（イ）該当区域から入荷される樹種のリスト（ウ）その供給源が確認された地理的区域からのものであり、かつ、確認された樹種であることを検証する適切な証拠②

表 2 及び表 3 の指標が該当してはならない。

③

区域特定のリスク評価は、該当区域からの最初の入荷の前に実行しなければならない。

④

区域特定のリスク評価は、レビューを受けなければならず、①の変更がある場合には、必要な場合は改定を行わなければならない。

4-4
4-4-1

213

明示された根拠に基づくコメントまたは苦情
CoC 管理事業体は、供給品について非合法又は問題がある出処に関連していないかとの第三者から根拠に基づく懸念が提示された時は、迅速に調査するものとする。その際、苦情が正当であるとされた場合は、該当供給品に関連するリスクを（再）評価しなければならない。
4-4-2

根拠に基づく懸念の場合、当初リスク評価から除外された原材料（4-3-1 項）は 4-3 項の要求事項に従ってリスク評価しなければならない。

4-5「注目すべき重大なリスク」供給品の管理

4-5-1

由来の確認

4-5-1-1「注目すべき重大なリスク」として評価された供給品に関して、可能な場合は、CoC

管理事業体は原材料を「無視できるほど小さいリスク」として分類できる追加的情報及び証拠を提供するよう供給者に要求しなければならない。
供給者は、下記に係る事項について確実に行わなければならない。
①

供給者は、該当する原材料の森林管理区域及び供給連鎖全体を確認するために、必要な情報を当該 CoC 管理事業体に提供しなければならない。

②

CoC 管理事業体が、供給者及びさらに川上の供給者の操業に関する第二者、又は第三者による検査の実行を可能にする手配をしなければならない。
注意書：これらの手順は、供給者の合意書または文書よる自己宣言書などで確認できる。
4-5-1-2

CoC 管理事業体は、「注目するべき重大なリスク」と分類された供給品に関する第二者

または第三者検証プログラムを構築しなければならない。検証プログラムは下記の事項を含まなければならない。
① 該当の全供給連鎖及び該当の供給品の由来である森林管理区域の確認② 必要と考えられる場合は現場検査③ 必要に応じて、リスクの軽減、リスクの是正及びリスクの予防処置
4-5-2

供給連鎖の確認

4-5-2-1

CoC 管理事業体は、「注目するべき重大なリスク」とされた供給品のべての供給者に対して、該当の供給連鎖全体とその供給品の出処である森林管理区域に関する詳細な情報を要求しなければならない。
4-5-2-2 供給品が、供給連鎖の由来の確認の段階で表１の指標に従って「無視できるほど小さいリスク」と検証された場合、CoC 管理事業体は森林管理区域までの供給連鎖全体を確認する必要はない。
4-5-2-3

提出された情報は、CoC 管理事業体による現場検査の計画及び実行を可能とするもの

でなければならない。
4-5-3

現場検査

4-5-3-1

CoC 管理事業体の検証プログラムは、「注目すべき重大なリスク」供給品の供給者の現場検査を含まなければならない。現場検査の実行は、CoC 管理事業体自身（第二者検査）、又は、
CoC 管理事業体に代わる第三者によるものとする。CoC 管理事業体は、問題のない出処からの原材料であることに十分な信頼を置ける文書がある場合は、これをレビューすることによって現場

214

検査に代替することができる。
4-5-3-2

CoC 管理事業体は、「注目すべき重大なリスク」に該当する供給品の由来及び問題のある出処の定義に関連する法律に関する十分な知識と技量を有することを示さなければならない。
4-5-3-3 現場検査が CoC 管理事業体に代わって第三者によって実行される場合は、CoC 管理事
業体はその第三者が前項で要求される法律に関する知識と技量を有することを示さなければならない。第三者は SGEC 附属文書 2-10 にある力量の要求事項を満たさなければならない。
4-5-3-4

CoC 管理事業体は、検証プログラムにより検証を受ける「注目すべき重大なリスク」

供給品のサンプルを決めなければならない。定期審査における各年のサンプル数は、各年の「注目すべき重大なリスク」供給品の数の平方根以上でなければならない（ｙ＝√ｘ、少数点以下は四捨五入）。
前回の現場検査結果が当文書の目的を達成する上で効果的であることが判明している場合は、サンプル数はその 0.8 を乗じて減らすことが出来る（すなわち、ｙ＝0.8√
ｘ、小数点以下は切り上げ）。
4-5-3-5 現場検査は下記を対象に含まなければならない。
①

原材料の由来に関する供給者の主張の適合性評価のため、該当する原材料の直接の供給者及びその供給連鎖の川上にあるすべての供給者②

法的要求事項の遵守に関する評価を目的にして、供給品の由来である森林所有者／森林管理区域の管理者またはその森林管理区域の管理行為に対する責任を有するその他の関係者
4-5-4

是正及び予防措置

4-5-4-1

CoC 管理事業体は、その検証プログラムによって不履行を指摘された供給者に関する是正措置を実施するための、文書による手順を定めなければならない。
4-5-4-2 是正措置の対象範囲は不履行の度合いと重大さに基づいて決め、下記より少なくとも一つ以上を含まなければならない。
①

問題がある出処からの木材又は木材製品が CoC 管理事業体に供給されないことを確実にするため、把握されたリスクについて、特定の期間内における該当リスクに対する取組の要求を伴うもの②

供給者に対し、森林管理区域における法的要求事項の遵守または供給連鎖における情報の流れの効率性に関するリスク軽減処置を定めることの要求③

供給者が適切なリスク軽減の手段を実行したことを示すまで、木材または木材製品の契約または注文の停止

4-6

市場への出荷の禁止

出処が不明または問題がある木・木材製品は、CoC 管理事業体の CoC の対象範囲に含めてはならない。
違法な出処「問題がある出処 2-9 項（ａ）または（ｂ）」であることが既知であるか、または

215

確かな疑いがある木材または木材製品については、供給された木材を「無視できるほど小さいリ
スク」に分類することを示す適切な証拠書類が検証されるまでは、加工、取引、または、市場等への出荷をしてはならない。

5

認証生産物の管理

5-1

総論

CoC 管理事業体は、購入、加工、保管、出荷などの各工程において、認証原材料・製品を以下のいずれかの方法によって管理しなければならない。

5-2
5-2-1

物理的分離方式
物理的分離方式に関する一般要求事項

5-2-1-1

CoC 管理事業体は、その認証原材料・製品がその他の原材料・製品（以下、「非認証原料・製品」という。
）に混合されない場合、若しくは認証原材料・製品が全工程において識別可能である場合には、物理的分離方式により管理しなければならない。
5-2-1-2

物理的分離方式を採用する場合には、CoC 管理事業体は購入、加工、保管、出荷の全工程において確実に認証原材料・製品が分別され、識別できるようにしなければならない。
5-2-1-2-1

前項の物理的分離の状態が、書類上でも確認でき、入荷・生産・出荷・在庫において明示できるようにしなければならない。
5-2-1-3

CoC 管理事業体は、認証原材料の含有比率が異なる製品についても、物理的分離方式を採用することができる。
注意書：CoC 管理事業体は、パーセンテージ方式による同じ認証率の認証原材料を、異なる認証率の主張の有無に関わらず、他の製品から理物的に分別することができる。
（異なる認証率ごとに分別、または同じ認証率同士の間でも分別することも可能）
5-2-2

認証原材料／製品の分別

5-2-2-1 物理的分離方式を採用する場合には、全 CoC 工程において明確に識別できるよう次のいずれかの方法によって管理されなければならない。
①

生産物と非認証生産物の保管場所、加工場所を区分する物理的な分離②

加工工程において、認証生産物と非認証生産物の取扱時間を区分する時間的な分離③

加工工程における認証林産物と非認証生産物の恒常的・明瞭な識別

5-3
5-3-1

パーセンテージ方式
パーセンテージ方式の適用

5-3-1-1

CoC 管理事業体は、その認証原材料・製品がその他の非認証原材料・製品と混合される場合にあって物理的分離方式によることが困難な場合には、パーセンテージ方式による管理がされなければならない。
5-3-2

216

製品グループの決定

5-3-2-1

CoC 管理事業体は、当該 CoC の対象となる特定の工程内で製造される製品を、一つの製品グループとして取り扱うことができる。また、特定の工程内で、一部異なる工程によるもの
若しくは追加的工程を経て生産される製品を含め、一つ以上の製品グループとして定めることができる。
5-3-2-2 製品グループは、「単一の製品タイプ」又は「樹種や分類などが同一または類似の投入原料からなる製品グループ」でなければならない。
5-3-2-3 製品グループに含める原材料は、同一の計算単位、または同一の計算単位に変換可能な計算単位を使用しなければならない。
5-3-2-4

製品グループは、CoC 管理事業体の単一のサイトで生産、加工される製品でなければならない。
5-3-2-5 前項の規定は、林業請負業者、輸送業者、貿易業者など、事業を行うサイトが明確に特定できない CoC 管理事業体及びその工程には適用されない。
5-3-2-6 認証原材料の占めるパーセンテージの算定に当たっては、当文書 5-3-3 で定める要求事項に基づき行わなければならない。
5-3-3

認証率の計算5-3-3-1

CoC 管理事業体は、製品グループごと、及び特定の期間ごとに、次の計算式に従って認証原材料の認証率を計算しなければならない。
Pc｛％｝＝Vc／（Vc＋Vo）×100
Pc；認証原材料の認証率
Vc；認証原材料の量
Vo；その他原材料の量
注意書；認証原材料の認証率の計算に当たっては、中立原材料は含めない。但し、原材料の総計の算定に当たっては、認証原材料及びその他の原材料に中立原材料を含めた合計となる。
（Vt＝Vc＋Vo＋Vn；Vt＝原材料の総量、Vn＝中立原材料の量）

5-3-3-2

CoC 管理事業体は、認証原材料認証率の計算対象となるすべての原材料について単一の計算単位を使用して計算しなければならない。単一の計算単位への変換を行う場合は、一般に承認された変換率若しくは方法を使用しなければならない。仮に、一般に承認された適当な変換率等がない場合には、妥当かつ信頼性のある変換率を規定して使用しなければならない。
5-3-3-3 調達した製品に含まれる原材料のうち一部が認証原材料の場合、当該認証原材料の認証率に相当する量のみを認証原材料として計算式に参入し、残余の原材料は、その他の原材料として計算しなければならない。
5-3-3-4

CoC 管理事業体は、認証原材料の認証率を次のいずれかの方法に基づいて計算しなければならない。
単純パーセンテージ
又は、移動平均パーセンテージ217

5-3-3-5

CoC 管理事業体が単純パーセントによる計算を採用する場合には、特定の製品グループについて、当該製品グループに含有される特定の認証原材料の量に基づいて認証原材料の認証率を計算しなければならない。
5-3-3-6

CoC 管理事業体が移動平均パーセンテージによる計算を採用する場合には、特定の製品グループについて、当該生産期間に先行する特定の期間内に投入された認証原材料の量に基づいてその認証率を計算しなければならない。なお、この場合の生産期間は 3 カ月を超えない期間
でなければならない。また、認証原材料投入期間は 12 カ月を超えない期間でなければならない。
例

生産期間を 3 カ月、原材料投入期間を 12 カ月と定めた CoC 管理事業体は、次の 3 カ月間の移動平均パーセンテージを、先行する 12 カ月に調達された原材料の量から計算しなければなら
ない。
5-3-4

算出された認証率の生産品への振替

5-3-4-1 平均パーセンテージ方式
5-3-4-1-1

CoC 管理事業体が平均パーセンテージ方式を適用する場合には、算出した認証原材

料認証率を、計算対象の製品グループに含まれるすべての製品に対して使用しなければならない。
例：3 カ月の期間の認証原材料認証率が 54％であるとき、製品グループに含まれるすべての製品
は、この生産期間において、54％の認証原材料を含有する認証製品として販売・移譲することができる。
（「54％SGEC 認証」と表記）
5-3-4-2 ボリュームクレジット方式
5-3-4-2-1

CoC 管理事業体は、単一の主張についてボリュームクレジット方式を適用しなければならない。一つの入荷原材料についてその由来に関する複数の主張がある場合、認証率の計算には、それを単一の不可分の主張として扱うか、受け取った主張のうちの一つのみを使用しなければならない。
注意書；CoC 管理事業体が二つの認証制度による主張がある単一の原材料を受け取る場合は、複数主張として一つのクレジット勘定を作成して認証率を計算するか、または、どちらか一方を選択して、該当するクレジット勘定にクレジット記帳をしなければならない。
5-3-4-2-2

CoC 管理事業体は、ボリュームクレジットを次の一方を用いて計算しなければならない。
・認証率と製品生産量、または・投入原材料と歩留率
5-3-4-2-3

ボリュームクレジットの算出に当たって、CoC 管理事業体が認証原材料の認証率を適用している場合には、当該生産期間内の生産量に当該期間の認証原材料の認証率を掛けてボリュームクレジットを算出しなければならない。
例：生産期間内に含まれる製品グループの認証原材料の認証率が 54％で、生産された製品が 100トンである場合、CoC 管理事業体は、生産品のうちの 54 トンに相当するボリュームクレジットを得る。
5-3-4-2-4

218

ボリュームクレジットを算出するに当たって、CoC 管理事業体が投入する認証原材

料と産出される認証製品の間に検証可能な歩留率を示すことができる場合には、認証原材料の投入量に歩留率を掛けて直接ボリュームクレジットを計算することができる。
例：投入された認証原材料の量が 70ｍ３であり、歩留率が 0.60（すなわち、１ｍ３の丸太が 0.60ｍ３の製材になる場合）である場合、CoC 管理事業体は、42ｍ３の製材に相当するボリュームクレ
ジットを得る。
5-3-4-2-5

CoC 管理事業体は、単一の計量単位を使用してクレジット勘定を作成・管理し、ボリュームクレジットを同勘定に加算しなければならない。クレジット勘定は、製品グループに含まれる個別の製品タイプごとに、又は製品グループ全体に対し、同一の計量単位を適用して設定しなければならない。
5-3-4-2-6

クレジット勘定に蓄積されたクレジットの総量は、先行する 12 カ月間に加算された

クレジットの合計を超えてはならない。
ただし、製造期間が 12 カ月を超える場合は、当該製品の平均製造期間まで延長することができる。
例：（乾燥期間を含む）薪の平均製造期間が 18 ヶ月である場合、CoC 管理事業体は、クレジットの加算期間を最長 12 ヶ月から 18 ヶ月に延長することができる。
5-3-4-2-7

CoC 管理事業体は、クレジット勘定の対象の生産品に、勘定からボリュームクレジ

ットを分配しなければならない。
この場合、その方法は、当該認証製品が 100％認証原材料を含有、又は 100％以下で CoC 管理事
業体が独自で設定した基準の認証原材料を含有するものとしてクレジットを分配することができる。なお、アカウントの数量については、認証製品の数量に認証製品に含まれる認証原材料の認証率を掛けた数量を差し引かれなければならない。
例：CoC 管理事業体が 54 トンのボリュームクレジットを生産品に分配することを決定した場合、当該事業体は、認証原材料を 100％含有する認証製品として 54 トンを販売する、または、認証
原材料をｙ％含有する認証製品としてｘトンを販売することができる。この場合、ｘ×ｙ＝分配されたボリュームクレジット。
（例えば、77 トンの生産品を「70％認証製品」として販売することができる。この場合 77×0.7＝54 トン。
）
5-3-4-3 認証材住宅
5-3-4-3-1

住宅に使用される林産原材料をパーセンテージ方式で管理する場合、住宅の構造材に占める認証材のパーセンテージを算出することができる。
注意書：認証材住宅に認証材の占めるパーセンテージ（認証率）の算定に当たっては、SGEC 附
属文書 2-2

6

ロゴマークの使用要領で定める。

認証生産物の販売・委譲と情報の伝達

6-1
6-1-1

販売／譲渡された製品に関する文書
CoC 管理事業体は、顧客に認証生産物を販売又は委譲する際、顧客に CoC 認証書又は認

証生産物の供給者としての適合性を確認できる文書のコピーを提供もしくはその入手手段を明219

示しなければならない。CoC 管理事業体は、認証範囲に変更がある場合は、顧客に通知しなければならない。
注意書：統合 CoC 管理事業体の認証において、個々のサイトが主たる認証書とは別の書類（主認証書を引用する）を受け取っている場合は、その CoC 管理事業体（又はサイト）は顧客に対し、その書類のコピーを主たる認証書と共に提供しなければならない。
6-1-2

CoC 認証の主張を伝達するために、CoC 管理事業体は販売又は移譲される製品の出荷に関連する書類の種類を決めなければならない。正式主張を伴うその書類は、顧客ごとに発行しなければならない。CoC 管理事業体は、顧客に送られた同書類（原本）が変更できないように、同書類のコピーを控えとして保管しなければならない。
注意書１：「入荷に関連する書類」とは納品書とする。
注意書２：各々の出荷に関連する書類とは、電子媒体を含む媒体と情報をその対象に含む。
6-1-3

CoC 管理事業体は、認証生産物の出荷にあたって、納品書等の文書に SGEC ロゴマークやSGEC の主張により SGEC 認証生産物であることを明示するとともに、少なくとも以下の情報を記載し顧客に提供しなければならない。
①

CoC 管理事業体名及び認証番号、顧客名称②

該当する場合、該当書類の対象に含まれる主張付き製品ごとに、次の情報
・製品の識別情報（種類、型番等）

・

認証付き製品ごとの出荷量

・

認証原材料の認証率を含む原材料のカテゴリーに関する正式な主張③

出荷日（又は出荷期間、会計期間）

注意書：「正式な主張」「認証書」については当ガイドラインと SGEC の定める他の文書に従う
こと。
6-1-4

CoC 管理事業体は、認証生産物の入荷量・出荷量に係わる文書及びデータを、少なくとも 5 年間保管しなくてはならない。
注意書：記録対象は媒体（電子媒体含む）と情報とする。

6-2

ロゴマーク及びラベルの使用

CoC 管理事業体は、認証生産物を SGEC 附属文書 2-2「ＳＧＥＣロゴマークの使用要領」に基づき適正に表示され、需要者に提供できるようにしなければならない。
6-2-1

製品上使用あるいは製品外使用を問わず、CoC 認証に関連してロゴマークやラベルを使用する CoC 管理事業体は、SGEC からの許可を得た上で、その許可の規則や条件を遵守して使用しなければならない。
注意書１：ＣｏＣ管理事業体がＳＧＥＣロゴマークやラベルを使用することを決めた場合は、Ｓ
ＧＥＣが定める使用についての規定はＣｏＣの要求事項の不可欠な一部分となる。
注意書 2：SGEC ロゴマークの使用において、「許可」とは SGEC が発行する有効なライセンスを意味する。このライセンスの規定は SGEC 附属文書 2-2「ＳＧＥＣロゴマークの使用要領」及び附220

属文書 2-2-1「SGEC ロゴマークライセンスの発行について」による。
6-2-2

CoC 管理事業体は、SGEC が定めるラベル貼付の適格基準を満たす認証製品に対してのみ

製品上のロゴマーク使用することができる。
6-2-3

製品上に直接、またはその包装上に（ロゴマークやラベルの貼付がない場合）主張をす

る CoC 管理事業体は、常に正式な主張をしなければならず、その主張をする CoC 管理事業体の身元は確認可能でなければならない。
注意書：「正式な主張」とは、SGEC 附属文書 4-1、または、その他の文書において定める正確な文言による主張を意味する。
6-3

PEFC ロゴ及びラベルの使用

CoC 管理事業体は、SGEC が PEFC との相互承認以降においては SGEC 認証材について PEFC ロゴ及びラベルの使用及び表示することができる。
但し PEFC ロゴ及びラベルを使用する場合は、、PEFC ST 2002「林産品の COC － 要求事項」及び」同付属書１「PEFC 主張の仕様書」並びに PEFC ST 2001

PEFC ロゴ使用規則－要求事項に基づき適正に表示されなければならない。

7

マネジメントシステムに関する最低限の要求事項

7-1

一般要求事項

この規格の下記の要素は、CoC プロセスの正確な実施と維持を確実にするためのものであり、CoC
管理事業体はこれに従ってマネジメントシステムを運営しなければならない。マネジメントシス
テムは、遂行される業務の種類、範囲、量に照らして適切でなければならない。
注意書：この規格が定めるマネジメントシステムのための要求事項に適合するために、ＣｏＣ管理 事 業 体 は 品 質 マ ネ ジ メ ン ト シ ス テ ム （ ISO9001:2008 ） 又 は 環 境 マ ネ ジ メ ン ト シ ス テ ム（ISO14001:2004）を利用することができる。
7-2
7-2-1

認証生産物の管理責任者
全般的な責任7-2-1-1

CoC 管理事業体は、この規格に従った CoC の要求事項の実施及び維持に対するコミッ

トメントを定め、文書化しなければならない。そのコミットメントは CoC 管理事業体の人員、供給者、顧客、及びその他の利害関係者が入手できるものでなければならない。
7-2-1-2

CoC 管理事業体は、認証生産物の由来の確認、工程の管理、文書の管理、SGEC ロゴマ

ーク等表示ツールの管理を行うために、管理責任者を１名置かなければならない。
7-2-1-3

CoC 管理事業体は、この規格への適合について定期的にレビューをしなければならない。
注意書：内部監査の内容は ISO19011:2002 を参考にできる。
7-2-2

CoC に関する責任と権限

CoC を実施する人員を定め、少なくとも下記の要素を含む CoC のプロセスに関わる人員上の責任と権限の体制を確立しなければならない。

221

①

原材料の調達とその由来の確認②

物理的分離または認証率の計算を含む製品の加工、及び生産品への振替③

製品の販売とラベル表示

④

記録の保持

⑤

内部監査及び不適合の管理⑥デューディリジェンスシステム（DDS）
注意書：上記の責任と権限は重複可能

7-3

CoC 手順の文書化

7-3-1

CoC 管理事業体は、CoC についての手順を文書化しなければならない。この文書には少な

くとも次の事項が含まれなければならない。
①

CoC に関する組織体制、責任、権限②

生産／取引プロセスの中の原材料のフローの記述（製品グループの定義を含む）③

この規格の下記を含むすべての要求事項を対象に含む CoC のプロセス
・原材料のカテゴリー確認（カテゴリーの定義については SGEC 附属文書 4-1 参照）
・認証原材料の物理的分離（物理的分離方式を適用する CoC 管理事業体の場合）
・製品グループの定義、認証率の計算、ボリュームクレジットの計算、クレジットアカウ
ントの管理（パーセンテージ方式を適用する場合）
・製品の販売／移譲、オンプロダクトの主張及びオンプロダクトのラベル使用④

DDS の手順⑤

内部監査、苦情処理の手順

7-4

記録の保持

7-4-1

CoC 管理事業体は、この規格の要求事項への適合とその有効性、効率性を立証するため、

CoC に関する記録を作成、維持しなければならない。
CoC 管理事業体は、CoC の対象である製品グループ（主張付き製品のグループ）に関し少なくとも下記の記録を維持しなければならない。
①

全ての認証原材料の供給者に関わる記録（森林管理認証書、CoC 認証書、または供給者が認証原材料の供給者としての基準を満たしていることを確認できる他の書類のコピーを含む。
）②

生産に投入されるすべての原材料に関する記録（原材料のカテゴリーの主張及び該当投入原材料の納品に関連する書類を含む。）③

認証率の計算、認証率の生産量への振替、及び、該当する場合はボリュームクレジットのクレジットアカウントの管理に関する記録④

原材料のカテゴリーに関する主張及び生産品の出荷に関する書類などを含む、販売／移譲されたすべての製品の記録

222

⑤

DDS の記録（リスク評価及び「注目すべき重大なリスク」供給品の管理に関する記録を含む。
）⑥

内部監査、定期的な CoC のレビュー、発生した不適合及び取られた是正処置に関する記
録

⑦
7-4-2

苦情とその解決に関する記録
CoC 管理事業体は上記の記録を最低５年間は保管しなければならない。

注意書：記録は電子媒体を含む媒体と情報をその対象とする。

7-5

教育・研修

7-5-1

人的資源／要員

CoC 管理事業体は、教育・研修責任者を選定するとともに、適切に CoC に係る業務を実施するた
めに、CoC 関連要員に対して教育・研修を行わなければならない。
7-5-2

技術的設備

CoC 管理事業体は、当ガイドラインの要求事項に適合する CoC 管理事業体の CoC の効果的実施と維持に必要な基盤及び技術的設備を把握し、必要な施設等を提供し、維持しなければならない。

7-6

検査と管理

7-6-1

CoC 管理事業体は、少なくとも年次ベースでこの規格の全ての要求事項を対象範囲とす

る内部監査を実行し、必要があれば、是正、予防措置を取らなければならない。
7-6-2

7-7

内部監査の報告は、少なくとも年に一度レビューされなければならない。

苦情

7-7-1

CoC 管理事業体は、供給者、顧客及び当該 CoC に関係するそのほかの個人・団体からの苦情を処理するための手順を定めなければならない。
7-7-2

苦情を受けた場合、組織は下記を実行しなければならない。

①

苦情の申し立て者に対し該当の苦情を受理したことを伝える。

②

苦情の評価とその妥当性確認に必要なすべての情報を収集、検証し、その苦情への対応

を決める。
③

該当の苦情への対応及びそのプロセスに関する決定を正式に申し立て者に伝える。

④

適切な是正、予防措置を確実に行う。

7-8
7-8-1

委託・下請業務
CoC 管理事業体は、当該 CoC 管理事業体のサイト及びそれ以外の場所で行われる生産・加工・保管等を認証範囲において他の事業者に委託又は下請させることができる。この場合、CoC
管理事業体の CoC は、その CoC の対象である製品の製造に関係する委託・下請業者による活動も223

その対象範囲としなければならない。その活動場所が CoC 管理事業体の内であるか外であるかは
問わない。
7-8-2

CoC 管理事業体は、委託又は下請を行う者（以下「外部委託事業体」という。）がその他の原材料と分別された原材料の支給を CoC 管理事業体から受け、業務完了後に返却する場合、又は当該 CoC 管理事業体が、請け負わせて生産した製品の顧客への販売・移譲に関して責任を持つ場合は、委託又は下請とみなす。
注意書１：下請業の一例としては、CoC を有する印刷会社が裁断や綴込みを外注する場合がある。
この場合、印刷物は下請業者に転送され、下請業務が完遂したら印刷会社に返却される。
注意書 2：原材料の調達または製品の販売に関与する団体は、その団体自身が CoC を実行しなけ
ればならない。
「原材料の支給を CoC 管理事業体から受け」及び「業務終了後に返却する」には、原材料を供給者から CoC 管理事業体に代わって直接受け取る場合、又は、下請け業者が CoC 管理
事業体に代わって顧客に直接輸送する場合も含まれる。CoC 管理事業体は、原材料の調達から販
売、製品情報の伝達までに関する要求事項を含めて認証される CoC のすべてのプロセスに責任を負う。
注意書 3：下請業務は、「5-3-2-4」項の「製品グループは同一のサイトで製造されるべきこと」に関連して「5-3-2-5」項の規定に抵触しないものと考えられる。
注意書 4: CoC 管理事業体は生産・加工・保管等の認定の範囲内で他の事業者に委託・請け負わせをさせる場合はその委託・請け負わせをさせる事業者を認証書に明記できる。
7-8-3

CoC 管理事業体は、自社の CoC に関わる下請け業務に関する全責任を負う。

7-8-4

CoC 管理事業体は、組織の原材料／製品がその他の原材料や製品と分別されていることを確実にする旨の書面による合意をすべての下請け業者から得なければならない
7-8-5

CoC 管理事業体の内部監査プログラムは、下請業者の行為を対象に含まなければならない。

8

CoC における社会、保健、安全上の要求事項

8-1

適用範囲

CoC 管理事業体は、ILO 基本条約（日本未批准条約を除く）及び未批准の ILO 条約第 105 号及びILO 条約第 111 号を尊重し、関連する労働基準法及びその他の国内法令を遵守しなければならな
い。
8-2
8-2-1

要求事項
CoC 管理事業体は、この規格が定める社会、保健及び安全に関する要求事項の遵守する

宣言をしなければならない。
8-2-2

上記宣言は下記の要求事項を含まなければならない。

①

労働者は、結社の自由、代表者の選択及び雇用主との団体交渉上の妨げを受けない。

②

強制労働を使用しない。

224

③

雇用における法的最低年齢１５歳、または義務教育の年齢のうちの最高年齢以下にあたる労働者を使用しない。

④

労働者は、就労機会と待遇の平等を否定されない。

⑤

労働条件が安全及び保健を脅かさない。

附則 42015.12.10

一部改正

この改正文書(2015.12.10 改正)は、2016 年１月１日から施行する。
但し、SGEC 認証制度が PEFC 認証制度と相互承認を行うまでの間は、移行期間とすることができるものとする。

225

SGEC 附属文書
4-1

2012

理事会
2016.1.1

SGEC 認証原材料に関する文書

１「SGEC 認証」原材料に対する SGEC 主張の仕様書

1-1

適用範囲

この文書は SGEC 認証原材料の要求事項について規定する。

1-2

SGEC 認証製品の表示

SGEC 認証原材料を含有する認証製品については、特に定めがあるもののほか「Ｘ％SGEC 認証」という主張を行わなければならない。

1-3

投入原材料のカテゴリーに関する要求事項

1-3-1

投入原材料のカテゴリーに関する要求事項は次の通りとする。

（ａ）認証原材料：①

当面、遺伝子組み換え作物に由来する林産物ではないものとし、下記の文書を有する者から「X％SGEC 認証」の主張を伴って入荷されたものとする。
・SGEC 認証書を保有している者
・供給者が SGEC 認証書の対象範囲内に含まれることが確認される文書②

リサイクル原材料（「SGEC 認証」主張を伴って納品された製品以外）

注意書；供給者が SGEC 認証書の対象範囲内に含まれることが確認される文書」とはグループ森
林管理認証若しくは統合 CoC 管理事業体の CoC 認証で SGEC が認める認証書の対象範囲にあることを明示する文書を有する場合に適用される。

（ｂ）中立原材料：
林産物以外の原材料（ｃ）その他の原材料：
認証原材料以外の林産物原材料であり、下記のいずれかを有する供給者から「SGEC 管理材」の主張が付された林産原材料を含む。
・SGEC の CoC 認証書、または・供給者が SGEC の CoC 認証書の対象範囲に含まれることを確認する書類

1-4

226

リサイクル原材料の含有量の計算

1-4-1

CoC 管理事業体の CoC の対象となる製品にリサイクル原材料を含む場合は、同事業体は、「環境ラベル及び宣言－自己宣言による環境主張－」のための国際基準（ISO14021）に基づきリサイクル原材料の含有率を計算し、要求に応じて、含有率を通知しなければならない。

2「SGEC 管理材」原材料の SGEC 主張に関する仕様書

注意書：管理材原材料の元となる SGEC-DDS は、SGEC 文書４

CoC 認証ガイドライン 4 項にて解

説される。

2-1

序論

CoC 管理事業体が、管理材として SGEC-DDS 実行の対象である生産品への SGEC 主張の使用を目的に DDS を含む CoC を構築する場合、その仕様書は、SGEC 文書４「CoC 認証ガイドラインの 4 項」の要求事項と併用されなければならない。

2-2

正式な主張

CoC 管理事業体は、DDS 実行の対象である生産品に関する情報の伝達において、「SGEC 管理材」の主張をしなければならない。

2-3

SGEC 管理材の投入原材料に関する要求事項①

認証原材料：
下記のいずれかを有する供給者による「X％SGEC 認証」の主張が付された林産品。

（ａ）SGEC の認証書、または（ｂ）該当供給者が SGEC の認証書の対象範囲にあることを確認する書類②

中立原材料：
林産品以外③

その他の原材料：
認証原材料以外の林産原材料で、下記のいずれかを有する供給者から「SGEC 管理材」の主張を付して入荷されたものとする。
（ａ）SGEC の CoC 認証書、または（ｂ）該当供給者が SGEC の CoC 認証書の対象範囲にあることを確認する書類
注意書：「供給者が SGEC の認証書の対象範囲にあることを確認する書類」の用語は、グループ森
林管理認証の場合、及び統合 CoC 管理事業体（グループ）CoC 認証または DDS 認証書（又はその両方）の場合であって､供給者が SGEC の認証書の適用範囲に言及する書類を有している場合に適
用される。

附則 3
2015.12.10

227

一部改正

この改正文書(2015.12.10 改正)は、2016 年１月１日から施行する。
但し、SGEC 認証制度が PEFC 認証制度と相互承認を行うまでの間は、移行期間とすることができるものとする。

228

SGEC 附属文書
4-2-2

2012

会長決済
2015.4.1

SGEC 特定プロジェクトの CoC 認証に関するガイド

1

はじめに
このガイド文書は、PEFC

GD

2001:2014「林産品のCoC－使用ガイド」の「付属書2：マルチサイト組織が実行するCOC 規格 ４ 本規格の要求事項をマルチサイト組織が実行する場合の責任の範囲

付属文書１：特定のプロジェクトに関わるPEFC-COC の実行に関するガイダンス」に準拠して策定したもので、この文書は、SGEC認証材・製品を使用する特定されたプロジェクトのCoC認証に関するガイダンスを提供する。

2

用語の定義

SGEC 文書 4「SGEC-CoC 認証ガイドライン」の関連定義及び下記の定義が適用する。
2-1

管理主体

管理主体とは、特定のプロジェクトの総合的な管理統制を行う組織とする。
2-2

プロジェクトプロジェクトとは、明確に定義された有形の製品、機能的なユニットを形成する製品の１部分、または機能上の１ユニットを形成する関連製品グループで、特定の一拠点（Site）で製造及び／あるいは組み立てられたものである。（例外としては、一つの拠点で建造し、他の場所で艤装される船舶など統合された一連の拠点群がある）
注意書１：このガイド文書で使用される「プロジェクト」という用語は SGEC 文書 4 で使用される「製品グループ」と同義である。
注意書２：プロジェクトの例としては、船舶、新スタジアムまたは事務所ビルの建設、または、
そうした船や建物などの改造などがある。

2-3

プロジェクト・メンバー

プロジェクト・メンバーとは、特定のプロジェクトのための原材料や製品の調達または据付けに関わる組織とする。この場合、当該プロジェクトの拠点や拠点群以外の場所における製品・建造物の製作・建造に関与する組織は含まない。
2-3-1

管理主体とプロジェクト・メンバーの間で、当該 CoC の運用に関する覚書等の締結を行うこととする。
2-3-2

管理主体はプロジェクト・メンバーの名簿を作成し、変更のある場合は更新し、常に最新のものを保持しなければならない。

229

3

プロジェクトの CoC 認証の実施

3-1
3-1-1

パーセンテージ方式（CoC 方式）の適用
プロジェクト CoC は、プロジェクト全体に投入された認証原材料によって認証率が決められるパーセンテージ方式に基づくものとし、そのプロジェクトに投入された認証原材料の割合
によって算出される単一の認証率とする。

3-2

パーセンテージ方式

3-2-1

プロジェクト

3-2-1-1 この規格は、特定のプロジェクトの CoC の工程が適用される製品グループに適用される。プロジェクトの CoC 工程の生産に投入された原材料について、認証率の計算に使用された（ａ）
認証、（ｂ）中立、（ｃ）その他の原材料毎に確認と数量化を行う。
3-2-1-2 プロジェクトは下記に限定される。
（ａ）CoC の対象となる製品、または部分、または製品群（ｂ）該当のプロジェクトが製造される又は組み立てられる単一のサイト（ｃ）該当のプロジェクトが製造される又は組み立てられる期間
3-2-1-3 プロジェクトとは、プロジェクト CoC 主張がなされる対象である製品、建築、またはその部分である。その例が下に示される。
プロジェクトの対象範囲

CoC 主張・建造物全体、例）補助材を含むスタジアム

・このスタジアム建築（補助材を含む）に使用される木材のｘ％は SGEC 認証材です。

・家屋建造プロジェクト「abc」の屋根部分

・家屋建築プロジェクト「abc」の屋根部分に使用された木材のｘ％は SGEC 認証材

・船舶「xyz」丸の再建です。
・船舶「xyz 丸」の再建に使用された木材のｘ％は SGEC 認証材です。

3-2-1-4 プロジェクトは複数の製品（例：建物群）を対象範囲とすることができるが、そのような場合は、それらすべてで単一の機能的ユニットが形成される。
3-2-1-5 主張期間は、プロジェクトが製造または組み立てられる期間に相当する。

3-3
3-3-1

原材料カテゴリーの確認
管理主体は、当該プロジェクトのために管理主体が直接調達した資材・製品及びその他のプロジェクト・メンバーが調達した資材・製品について SGEC 付属文書 4-1「SGEC 認証の原材

230

料に関する文書」に基づき、当該原材料が、「認証」、「中立」又は「その他」の何れかに該当すること、及びその由来について確実に確認、検証しなければならない。
3-3-2

入荷ごとに行うカテゴリー確認の対象となるのは、供給者、入荷日、入荷量（または重量）及び認証原材料の認証率を含む正式主張である。
3-3-3

認証原材料の各供給者の確認には、認証原材料の供給者基準を満たしていることを SGEC

森林管理認証書または CoC 認証書によって検証することも含まれる。
3-3-4

プロジェクト・メンバーは、管理主体に対して、当該プロジェクトへの投入資材・製品のすべてを確認するために必要な資材・製品の受け取りに関する検証可能な情報を提供しなければならない。

3-4
3-4-1

認証率の計算プロジェクトに関する認証率は、当該プロジェクトに投入された原材料の認証率から算出（SGEC文書４「5-3-3」）された単一の認証率とする。
3-4-2

認証率の算定は、その算定の対象範囲に含まれているすべての原材料について共通の単

一の計算単位を基にしなければならない。プロジェクトに複雑多岐な製品が組み込まれている場
合は、単一の計量単位の決定が困難となる場合がある。管理主体が、正式な変換率や内部で決定する嵩や重量の共通の計量単位を見出すことが不可能であることを示した場合は、その計算は単一通貨の金額に基づくことができる。
注意書：認証機関は、管理主体による通貨価値を使用した計算の決定の正当性を査定し、量、重量、またはその他の適切で共通の条件が見出せない証拠の提示を要求する。

3-5
3-5-1

算出された認証率の生産品への振替
認証率は、平均パーセンテージ方式を使って生産品（定められたプロジェクト）に振替られる。即ち、算出された認証率がプロジェクト全体について適用、告知されるものであり、その構成部分についてこれをするものではない。

3-6
3-6-1

認証の表示
管理主体による認証率の最終的な算定は、すべての原材料が調達、納品され、更に当該原材料について「認証」、「中立」、又は「その他」としてそれぞれ確認され、プロジェクトが終了した段階で行い、表示することができる。

3-6-2

管理主体が、プロジェクトの企画段階で供給者との間で交わされる確約、仕様書、契約書等によって予定認証率を示すことができる場合は、プロジェクト終了前に予定認証率を表示することができる。この場合、企画段階における認証率と納入された原材料による最終計算との間の適合性は、管理主体の行う内部監査、及び認証機関の審査によって検証される。
3-6-3

231

管理主体は、SGEC ロゴマークライセンスに基づいて SGEC ラベルやロゴマークを使用することができる。
注意書：特定のプロジェクトに関連する SGEC ロゴマークの使用は、「製品上のロゴマーク使
用（オンプロダクト使用）」と見なされ、SGEC 附属文書 2-2「SGEC ロゴマーク使用要領」に基づき行わなければならない。
3-6-4

企画段階における認証原材料の含有率の告知及びロゴマークやラベル使用は、企画段階において計算された予想認証率の主張を使用しなければならない。

3-7

問題のある出処

3-7-1

管理主体は、管理主体またはプロジェクト・メンバーを通じて、当該プロジェクトに供給される非認証資材・製品が問題のある出処からのものでないことを確実にするためデューディ
リジェンスシステム（DDS）を実行しなければならない。
3-7-2

問題がある出処に由来する非認証材のリスクを軽減するために、管理主体及びプロジェ

クト・メンバーは、SGECＣ文書4の「4」に従ってDDSを実行するために必要な情報を供給者から取得する責任を負う。同「4」に従って、SGEC認証書を有する供給者によって「SGEC管理材」主張が付された納入された非認証材については、リスク評価は不要である。
3-7-3

管理主体は、管理主体またはプロジェクト・メンバーが直接納入した非認証製品のすべての供給品に関するリスクマネジメントを実行する責任を負う。また、管理主体はリスクが「高」として分類された場合は、続く第二者または第三者検証プログラムを実行する。管理主体は、プロジェクト・メンバーを通じて納入された供給品に関して第二者または第三者検証プログラムを実行することを許す契約またはその他の同意をプロジェクト・メンバーとの間に締結するべきである。

4．マネージメントの責任
4-1

管理主体は、プロジェクト CoC の工程の正確な実行と維持を確実にするために、この規格に従ってマネジメントシステムを構築することが求められる。マネジメントシステムは、プロジェクト・メンバーによる行為もその対象範囲に含まれる。

232

SGEC 文書 4 の要求事項に関する責任範囲

図１：SGEC 文書 4 の要求事項に関する責任範囲
責任

管理主体

プロジェクト・メンバー

5-3

パーセンテージ方式

5-3-2

プロジェクトの定義／適用範囲

YES

NO

3

供給された原材料カテゴリーの確

YES

YES（自社が扱う供給品に関

認

して）

5-3-3

認証率の計算

YES

NO

5-3-4

認証率の振替YES

NO

6

販売と情報の伝達（ロゴ使用を含

YES

NO

問題のある出処

YES

YES

リスク評価

YES

NO

第２者、第３者検証

YES

NO

む）
4

7

マネジメントシステムの要求事項

7-2

管理責任

YES

NO

7-3

文書化された手順

YES

NO

7-4

記録の保持

YES

NO（原材料の供給の記録を管理主体に対し提供する）

7-5

教育・研修

YES

NO

7-6

検査と管理

YES

NO

7-7

苦情

YES

NO

8

社会、保健、安全の要求事項

YES

YES

附則 2
この改正文書は 2016 年 1 月１日から施行する。

233

参考資料

SGEC 運用文書「5」-１
2014年4月1日制定

ＳＧＥＣグループ森林管理認証（地域認証）について(参考)序
国内の森林所有形態は小規模零細であり、森林所有者にとって、限られた金銭収入に比べて過大な森林管理費用の支弁、情報や知識の入手手段の限定、小規模な森林経営には遵守が困難な持続可能性な森林管理基準の履行等が負担となっており、このことが森林管理認証を進める上で大きな阻害要因となっている。
今後、都道府県等地方公共団体の指導の下に、森林所有者が組織する団体(森林組合等)が中心となって消費者・環境団体等の意見を聴きつつ、広域な認証森林の管理を行う協議会等、例えば
都道府県若しくは数市町村を含む広域地域の森林区域を管轄する協議会等による地域認証を適
正かつ効率的に進めていくことが、SGEC 認証制度を普及させるうえで極めて重要であると考える。
このような状況を踏まえ、現在、一般的に行われている個別の森林管理認証を代替するシステ
ムとして、「グループ森林管理認証の要件（SGEC 附属文書 2-4）」に基づき、地域森林所有者等のグループ（加盟者）とグループの代表となる組織との間で、「単一の森林管理認証書」の下で行う地域認証森林の管理について約定する「地域森林認証管理に関する協定書（別紙１参照）」を締結することにより、森林管理認証によって生ずる金銭的な負担軽減や森林管理責任を加盟者間で共有することを可能とするシステムを構築することとし、その推進によって円滑な森林管理
認証の普及・拡大に資することとする。この場合の、具体的な認証区域及びグループ主体と加盟者については次の要件を満たすものとする。

1

認証区域
認証区域は、行政組織、若しくは法人格等を有するグループ主体によって、その法令若し
くは定款等において定める管轄区域を認証区域とする。具体的な区域の例としては、行政組
織の管轄区域及び森林計画区並びに流域、木材需給圏等が該当する。

2

グループ主体と加盟者（1）グループ主体は、行政組織、若しくはその他の組織で、法令若しくは定款等において認証
区域内の森林管理について、SGEC 森林管理認証要求事項の遵守に関して責任を負う旨を約定している組織とする。具体的には、前記の要件を備える行政組織、地域林業活性化協議会、森234

林所有者等が組織する組合連合組織及びその他協議会・団体等（別紙２参照）がこれに該当する。
（2）加盟者は、「１」の認証区域内に、森林の管理に関する法的権利（長期森林施業委託契約等に基づく森林管理を含む。）を有し、その区域内で SGEC 森林認証要求事項を実行する能力を有する者で、森林管理認証の取得を希望する者とする。具体的には、都道府県及び市町村等の公有林管理者、組合員との間で森林施業託契約等を締結し森林管理者としての要件を備える森林組合、会社若しくは個人の森林所有・管理者等がこれに該当する。

地域認証における組織体制のイメージは、次の構成になる。

グループ主体の管轄区域
グループ主体地域の構成者
加盟者１
協定書

非加盟者１

協議委員会
加盟者 2
加盟者 3

非加盟者 2
加盟者 4
非加盟者 3235

別紙１
地域認証に関する協定の締結において約定するべき内容の例示

本文書は、地域森林認証に参加を希望する地域森林所有者等のグループ（加盟者）とグループを代表してその管理の主体となる組織（グループ主体）との間で、地域認証森林（地域認証）の管理体制を構築する上で必要なそれぞれの機能と責任に関する協定の締結において約定するべき内容を例示すものである。
なお、加盟者とグループ主体は、協定書を締結するに当たり、その約定する内容については、
認証森林の適正かつ効率的・効果的な管理・運営の観点から地域の実態を十分勘案するものとす
る。

第1

名称
協定書の名称は「地域認証森林管理に関する協定書」等とする。

第2目的
協定書の目的は、地域の森林について SGEC 文書 3 の「SGEC 森林管理認証基準・指標・ガイ

ドライン（以下「FM 認証基準」という）を遵守した森林管理（以下「ＦＭ認証基準を遵守した森林管理」という）に関し、関係当事者間で遵守するべきそれぞれの機能と責任について約定し、地域単位での効率・効果的な森林管理認証の取得と的確な認証森林の管理体制を構築することとする。

第3森林認証区域
森林認証区域は、00 県の行政区域（若しくは 00 協議会の定款等で定める 00 区域）等実態に応じて決定することとする。

第4

構成員
構成員は、本文書第５に規定する「加盟者」と同第 6 に規定する「グループ主体」によって構成されるものとする。

第5加盟者
加盟者は、認証区域の森林の管理に関する法的権利（森林所有者と長期森林施業委託契約

等の締結を含む。
）を有し、その区域で FM 認証基準を遵守した森林管理を実行する能力を有する者で森林管理認証の取得を希望する者とする。
2

加盟者は前項の要件を満たす都道府県有林管理者、森林組合、市町村有林管理者、林業株式
会社、個人有林等とする。

236

第6

グループ主体グループ主体は、行政組織若しくは法人格等を有する協議会・団体等で加盟者を代表して、認証区域の森林についてＦＭ認証基準を遵守した森林管理に関して責任を負う組織とする。
2

グループ主体は、前項の要件を満たすために、定款等において認証区域の森林に関してＦＭ認証基準を遵守した森林管理を行うための指導・監督及び責任について約定し、これに必要な知識・技術・経験を有する要員を配置する組織とする。

3

グループ主体は、前各号の要件を満たす行政組織、都道府県森林組合連合会若しくは法人格等を有する協議会・団体等とする。

第7森林管理計画グループ主体及び加盟者は、FM 認証基準を遵守した森林管理の要求事項を満たす森林管理計画を策定しているものとする。
2

グループ主体は、加盟者に対して FM 認証を遵守した森林管理を効果的に実行するために必要な指針と情報を提供するとともに、これに基づき加盟者が策定した次項に規定する森林管理計
画の提出を受け、これを取りまとめ認証区域全体の森林管理計画を策定するものとする。

3

加盟者は、前項の指針と情報の提供を受け自らの森林管理計画を策定し、グループ主体に同計画及び森林調査簿、施業履歴（５年間以上）等施業経過を証明するに必要な文書・記録等を提出するものとする。

第8認証森林の管理業務に関するグループ主体と加盟者の役割
グループ主体は、グループ組織を代表して、認証機関等に対して関連要求事項への適合性の確保について責任を持つとともに、認証機関等との関係において認証申請、契約、コミュ
ニケーション等の業務全般を行うものとする。
具体的には次の業務を行うこととする。
（1）グループとして、森林の一元的な管理・経営を行うために必要な管理体制・手順について文書化していること。
（2）グループとして、一元的な森林管理及び CoC 管理に当たるために必要なそれぞれのマニュアル等を策定し、これを加盟者に対し指導・研修を行い、その周知徹底を図ること。
（3）認証の取得・維持等に必要な全ての加盟者の森林管理に関する実績及び CoC 管理に関する実績等の情報を収集して、その適合性を評価し、適切に記録し、保管すること。
（4）認証の取得・維持に必要な認証機関による認証審査、定期審査及びその他外部からの苦情・問い合わせ等において、グループを代表して交渉や情報収集、申請事務、契約、関連要求事
項への対応に当たること。
（5）地域の生物多様性保全に関する情報を専門家等の協力を得ながら収集・記録し、加盟者に対して提供すること。
2

加盟者は、グループ主体及び認証機関から求められる森林施業経過、法令遵守に関連するデ237

ータ及びその他の情報に関する要求に応えるとともに森林や関連施設への立ち入りを含め、全面的な協力と支援を提供するものとする。

第9

認証の通知
グループ主体は、加盟者に対し地域認証森林管理（地域認証）への加盟を確認する文書を提供するものとする。

第 10 内部監査とレビュー
全加盟者の管理する認証森林については、FM 認証基準への適合性について認証機関による認証審査と定期審査及びレビューの対象となり、年次内部監査プログラムの対象範囲に含まれることから、グループ主体は、グループ全体のＦＭ認証基準を遵守した森林管理への適合に関する十分な信頼性を与えるため、「SGEC 附属文書 2-4-1 年次内部監査プログラムに関する要求事項」に基づき全加盟者の認証森林の管理について年次内部監査プログラムの実行とレビューを行わなければならないものとする。
2

前項の年次内部監査を適正に実施するために、グループ主体は 2～3 名の監査員の選任及び内部監査委員会の設置を含めた内部監査体制・手順を定めるものとする。

第 11 予防・是正措置
グループ主体は、内部監査プログラムの実行とレビューの結果、必要な場合には加盟者の森林管理について予防・是正措置を要求し、実施しなければならない。その場合不適合な管理を行った加盟者は認証の対象範囲から除外する措置をとることができるものとする。
2

加盟者は、グループ主体が前項の予防・是正措置を要求した場合は、これに基づく措置を行わなければならないものとする。

第 12 グループ組織の管理に関する手順の文書化
グループ主体は、グループ組織のマネージメントに関する手順を別途文書化し、次の記録を保持するものとする。
（1）全認証区域及び加盟者毎の認証森林の位置（2）森林管理に関する実績及びその確認などを含む加盟者の認証森林等の情報（3）加盟者の森林について SGEC 認証規格の関連要求事項への適合性・評価（4）年次内部監査プログラムの実行とレビュー及び予防・是正処置に関する報告・記録（協議委員会）
第 13 協議委員
グループは、認証森林管理の円滑な運営を行うために協議委員会を設置し、運営するもの
とする。

238

（1）委員長はグループ主体が指名する者とする。
（2）委員は加盟者とする。
（3）協議事項はＦＭ認証基準を遵守した森林管理及びその他関連する事案全般とする。

第 14 費用の負担
森林管理認証費用等この協定で定めることを実施するに必要な経費の負担は協議委員会で別途定めることとする。

第 15 事務局の設置
グループ主体は、地域認証森林管理に関する業務を推進するに必要な事務局体制を整備しなければならないものとする。

第 16 情報公開、個人情報の保護及び苦情処理
グループ主体及び加盟者は、公正で開かれた活動を推進するため次の事項を行わなければならないものとする。
（1）活動状況を積極的に公開する。
（2）業務上知り得た個人情報は保護する。
（3）グループの活動により不利益を被った者は、苦情を申し出ることができる。苦情処理は協議委員会において行う。

第 17 その他の事項
その他の必要な事項については協議委員会において協議するものとする。

239

別紙 2

「2（1）
」のグループ主体の定款等を定める場合の要件は下記による。

記

1

法的資格を有する機関がグループ主体となる場合は、当該機関の総会等の必要な手続きを経て定款等に、グループ主体として地域認証森林の管理体制を構築するために次の職務を行う旨を約定している者（1）SGEC 文書 3 の「SGEC 森林管理認証基準・指標・ガイドライン」等を遵守した森林管理に関する指導・監督（2）「SGEC 附属文書 2-4 グループ森林管理認証の要件」に基づき、関係当事者間によって地域の認証森林を一体的に管理する体制の確立（3）SGEC 森林管理認証審査（取得・更新）及び定期審査に係る業務（4）SGEC 森林認証制度に係る調査・研究（5）SGEC 森林認証制度の普及・啓発及びその他関連する事業

2

前項以外の機関がグループ主体となる場合は,地域の認証森林の適切な管理を行うため、地域の実態に応じた協議会若しくは団体等を設立し、定款等において前項と同様の事項について約定している者

240

解説資料

SGEC 附属文書
5-3 2016
2017,1,1

平成 23 年 3 月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による影響を受ける地域の森林管理作業における放射線防止対策と森林生産
物の生産・販売に係る安全対策について（解説）序文
この文書は、平成 23 年 3 月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故（以下「原子力発電所事故」という。）により放出された放射性物質による影響を受ける地域の森林管理作業及び森林生産物の生産・販売について、国及び関係都県が定める指導文書及び関連する指標・ガイドライン並びに指導・啓発書に基づき実施されている防止対策及び安全対策について解説する。

目次

1 適用範囲2 分野別の防止対策及び安全対策（1）森林内等の森林管理作業について(2)

樹皮について(3) 木材・木製品及び薪・木炭の製造及び販売
ア. 木材・木製品
イ. 調理加熱用の薪及び木炭（4）きのこ・山菜類等の生産・販売
ア. きのこ・山菜類等の放射性物質検査
イ. 原木きのこの栽培管理について
ウ. 野生のきのこ・山菜類等の出荷制限解除について(5) 有機質土壌改良資材及び腐葉土等

3241

放射性物質の影響を考える場合の現状と今後

１適用範囲「原子力発電所事故」により放出された放射性物質による影響を受ける地域の森林内等の作業の放射線防止対策及び木材搬出に伴い発生する樹皮並びに同地域から生産される木材・木製品及びきのこ等森林生産物に係る安全対策等を解説する。

森林管理者及び森林生産物の生産・販売を行う者が事業を実施する場合にあっては、この文書の解説と併せて、関係都県及び市町村に照会し、最新の行政指導や各種知見を把握した
うえで、これらを十分踏まえ適切な防止対策及び安全対策の実施に努めなければならない。

2 分野別の防止対策及び安全対策（1）森林内等の森林管理作業について
森林内等の森林管理作業については、資料 1-1-1「森林内等の作業における放射線障害防止対策に関する留意事項について（Q&A）
」において解説されている。
その中で、「除染特別地域・汚染状況重点調査地域で作業を行う場合のフロー」については、別図において解説されている。
特に、同資料で解説される「除染等業務ガイドライン（土壌に含まれる放射性セシウム濃度：1 万㏃/kg を超える場所を対象）」及び「特定線量下業務ガイドライン（空間線量率：2.5µ㏜/h を超える場所を対象）」の両ガイドラインにおいて、災害復旧作業等の緊急性の高いもの
以外の作業については、あらかじめ、作業場所の除染等の措置を実施し、可能な限り線量低減を図った上で、被ばく線量管理を行う必要のない線量空間率（2.5µ ㏜/h）以下のもとで作業に就かせることを原則としており、森林施業等についても、2.5µ ㏜/h を超える地域についてはできる限り作業は行わないことが求められている。

(2)

樹皮について木材の生産・搬出等に伴い発生する樹皮は、資料Ⅰ-2-2「第 3 部

ライン

指定廃棄物関係ガイド

第 1 版」のなかで、「平成 23 年 3 月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」の「同規則」により指定廃棄物の保管基準（現場等）の 8,000 ㏃/kg を超えるものについて、同法に基づく保管基準に基づき管理しなければならないこととなっている。
福島県においては、この指定廃棄物の対象となる樹皮の発生を防止するための対策について、資料Ⅰ-2-1「福島県民有林の伐採木の搬出に関する指針について」において解説している。

(3) 木材・木製品及び薪・木炭の製造及び販売
ア. 木材・木製品
各種調査の結果（資料Ⅱ-1「森林・林業と放射性物質の現状と今後」及び資料Ⅱ-2「森林242

内の放射性物質対策について」等を参照）、「原子力発電所事故」により放出された放射能性物質の影響を受けた森林から生産された木材・木製品を利用した木造住宅が人体へ及ぼす影
響はほとんどないと考えられることから、国及び関係都県からは、当該木材・木製品に関して特に指導がなされていない。
但し、福島県木材協同組合連合会では、福島県産の製材品の信頼と安全を啓発するために、
資料Ⅰ-3-1「福島県の製材品は放射線量に関する自主検査を行っています」に記載されている基準に基づき製材品の放射線量の自主管理基準値（1000CPM）を定め測定し安全性についてチェックをしている。

イ. 調理加熱用の薪及び木炭
調理加熱用の薪及び木炭の安全確保については、資料Ⅰ-3-2「調理加熱用の薪及び木炭の安全確保について」及び資料Ⅰ-3-4「薪、木炭等の燃焼により生じる灰の食品の加工及び調理への利用自粛について」において定められている。

（参考）調理加熱用の薪及び木炭の当面の指標値
調理加熱用の薪及び木炭の安全確保のため、当面の指標値を超えたものが生産、流通、使用されることのないよう、資料Ⅰ-3-3「調理加熱用の薪及び木炭の当面の指標値の設定について」において定められている。
その指標値は次のとおりである。
＜当面の指標値（放射性セシウムの濃度の最大値）＞ⅰ

薪：40 ㏃／kg（乾重量）ⅱ

木炭：280 ㏃／kg（乾重量）（4）きのこ・山菜類等の生産・販売
ア. きのこ・山菜類等の放射性物質検査
きのこ・山菜を含む食品は、原子力災害対策本部が定めた資料Ⅰ-4-1「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」（以下、「ガイドライン」という。
）に基づいて
放射性物質検査（モニタリング検査）を実施することとしている。
その概要は次のとおりである。
①

検査対象の都県
17 都県 ： 青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県

243

②

検査計画及び検査結果の公表
各都県では、検査計画を四半期ごとに策定し、ホームページなどで公表するとともに、
国に報告している。また、検査計画に基づき実施した検査結果については、その都度国に報告している。
国は、都県の検査計画及び検査結果をホームページで公表している。

③

検査結果に基づく措置
検査の結果、食品の基準値（100 Bq/kg、資料Ⅰ-4-6「食品中の放射能物質の新たな基準値」の「一般食品」に該当）を超過した場合には、当該都県が直ちに該当する市町村に対し出荷自粛の要請を行うこととしている。その後、地域的な広がりが確認された場
合には、国（原子力災害対策本部）が当該都県に対し、出荷制限等の指示を行うこととしている。

イ. 原木きのこの栽培管理について
安全な原木きのこを生産するための原木きのこの放射性物質の影響を低減する栽培管理の方法については、資料Ⅰ-4-2｢放射性物質低減のための原木きのこ栽培管理に関するガイ
ドライン｣において定めている。
その概要は次のとおりである。
①

きのこ原木・ほだ木を指標値以下にする取組
ⅰ原木・ほだ木は指標値以下の原木を使用
ⅱきのこ発生前のほだ木の放射性物質を検査
ⅲ発生したきのこの放射性物質を検査②

放射性物質の影響を低減するための取組
ⅰ原木・ほだ木を洗浄
ⅱほだ木への放射性物質の付着を防止するため、シートで被覆ⅲほだ木が放射性物質を含む地面と接触しないよう、ブロックなどを設置（参考）きのこ原木及び菌床用培地の指標値
安全なきのこの生産に必要な生産資材を確保するため、当面の指標値を超えるきのこ原木等が使用、生産、流通しないよう、資料Ⅰ-4-3「きのこ原木及び菌床用培地の当面の指標値の設定について」において定められている。
その指標値は次のとおりである。
＜きのこ原木、菌床用培地の当面の指標値（放射性セシウムの濃度の最大値）＞

244

ⅰ きのこ原木及びほだ木：

50 Bq／kg（乾重量）ⅱ 菌床用培地及び菌床 ：200 Bq／kg（乾重量）ウ.

野生のきのこ・山菜類等の出荷制限解除について
原子力災害対策本部のガイドラインに基づく、野生のきのこ・山菜類等の出荷制限解除に向けた具体的な検査方法や出荷管理の考え方については、資料Ⅰ-4-4「野生のきのこ類等の出荷制限解除に向けた検査等の具体的運用について」において定めている。

(5) 有機質土壌改良資材及び腐葉土等
有機質土壌改良資材及び腐葉土等については、資料Ⅰ-5-1「農家が自ら生産・施用する有機質土壌改良資材及び腐葉土・剪定枝堆肥の取扱いについて」において定めている。
その基本的な考え方として、次のことを定めている。
① 落ち葉、雑草、剪定枝、樹皮、木材チップ・パウダー（樹皮を除去したものを除く。）
等の農業用土壌改良資材並びに当該資材から生産する

木炭・木酢液、腐葉土及び剪定

枝堆肥については、今もなお、放射性セシウム濃度が暫定許容値400 Bq/kg を超える可能性が排除できないことから、「「培土中の放射性セシウム測定のための検査方法」の制定及び土壌改良資材中の放射性セシウム測定の取扱いについて」（平成23 年8月31 日
付け23 生産第4273 号生産局農業生産支援課長、農業環境対策課長通知）及び「「肥料の放射性セシウム測定のための検査計画及び検査方法」の制定について（平成23 年8 月
5 日付け23 消安第2561 号消費・安全局農産安全管理課長通知）に基づき、17 都県（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県）においては、新たな生産及び施用をできる限り控えることとする。
②

但し、17 都県内であっても、地方公共団体、生産者団体及び地方公共団体を含む協議会が、本取組の対象となる市町村内の農家自らが行う有機質土壌改良資材等の生産・施用の再開が必要として、都県の指導の下、有機質土壌改良資材等の利用管理体制や検査方法等を記載した「有機質土壌改良資材等の利用管理計画書（別紙様式）」（以下「利用管理計画」という。）を国と協議の上で作成し、利用管理計画に基づいた検査の実施
及び結果の報告等により、営農に必要な有機質土壌改良資材等の安全性を確保できる場
合にあっては、利用管理計画に記載された市町村ごと、有機質土壌改良資材等の種類ごとに、農家による自家消費を再開できるものとする旨定めている。

３

放射性物質の影響を考える場合の現状と今後全般的な防止対策及び安全対策等を講じるうえで必要な放射性物質の影響を考える場合の現状と今後については、資料Ⅱ-1「森林・林業と放射性物質の現状と今後」、資料Ⅱ-2「森林内の放射性物質対策について」及び資料Ⅱ-3「平成27年度 森林・林業白書」の「第VI章245東日本大震災からの復興」において、各種知見及び調査結果に基づき解説されている。
また、食品に関しては、資料Ⅱ-4「食品と放射能Ｑ＆Ａ」において解説されている。

資料＜指導文書及び指標値及びガイドライン＞
資料Ⅰ-１-1「森林内等の作業における放射線障害防止対策に関する留意事項について（Q&A）
」
平成 24 年 7 月 17 日

林野庁(林野庁ホームページ)

http://www.rinya.maff.go.jp/j/routai/anzen/sagyou.html
資料Ⅰ-2-1「福島県民有林の伐採木の搬出に関する指針について」
平成 26 年 12 月 17 日

福島県

森林整備課(別添)資料Ⅰ-2-2「第 3 部

指定廃棄物関係ガイドライン

平成 23 年 12 月

第 1 版」

環境省（環境省ホームページ）

http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=14643
資料Ⅰ-2-1「福島県の製材品は放射線量に関する自主検査を行っています。」
平成 24 年 11 月 13 日 福島県木材協同組合連合会（別添）資料Ⅰ-3-2「調理加熱用の薪及び木炭の安全確保について」
平成 24 年 2 月 24 日林野庁(林野庁ホームページ)
http://www.rinya.maff.go.jp/j/tokuyou/shihyouti-index.html
資料Ⅰ-3-3「調理加熱用の薪及び木炭の当面の指標値の設定について」
平成 23 年 11 月 2 日

林野庁(林野庁ホームページ)

http://www.rinya.maff.go.jp/j/tokuyou/shihyouti-index.html
資料Ⅰ-3-4「薪、木炭等の燃焼により生じる灰の食品の加工及び調理への利用自粛について」
平成 24 年 2 月 10 日林野庁(林野庁ホームページ)
http://www.rinya.maff.go.jp/j/tokuyou/shihyouti-index.html
資料Ⅰ-4-1「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」（食品の放射性物質対応の基本となるもの。食品の出荷制限指示及び解除、放射性物質246

のモニタリング検査の考え方を示す。
）
平成 28 年 3 月 25 日

原子力災害対策本部(厚生労働省ホームページ)

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000078546.html

資料Ⅰ-4-2｢放射性物質低減のための原木きのこ栽培管理に関するガイドライン｣の策定について
平成 25 年 10 月 16 日

林野庁(林野庁ホームページ)

http://www.rinya.maff.go.jp/j/press/tokuyou/131016.html
資料Ⅰ-4-3「きのこ原木及び菌床用培地の当面の指標値の設定について」
平成 24 年 9 月 1 日

農林水産省(農林水産省・林野庁ホームページ)

http://www.rinya.maff.go.jp/j/tokuyou/shihyouti-index.html
資料Ⅰ-4-4「野生のきのこ類等の出荷制限解除に向けた検査等の具体的運用について」
平成 27 年 11 月 20 日

林野庁（林野庁ホームページ）

http://www.rinya.maff.go.jp/j/tokuyou/kinoko/qa/situmon.html
資料 1-4-5「原子力災害対策特別措置法」（原子力災害対策本部の設置、食品の出荷制限指示及び解除の根拠法）
平成 26 年 11 月 21 日 原子力災害対策本部（原子力災害対策本部ホームページ）
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H11/H11HO156.html
資料Ⅰ-4-6「食品中の放射能物質の新たな基準値」
平成 24 年 4 月 1 日

厚生労働省（厚生労働省ホームページ）

http://www.mhlw.go.jp/shinsai_jouhou/dl/leaflet_120329.pdf
資料 1-4-7「食品衛生法」（基準値（100 ㏃/㎏）を超過した食品を流通させない根拠法）
平成 26 年 6 月 13 日

厚生労働省（厚生労働省ホームページ）

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO233.html
資料Ⅰ-5-1「農家が自ら生産・施用する有機質土壌改良資材及び腐葉土・剪定枝堆肥の取扱いについて」
平成 25 年 9 月 9 日

農林水産省(農林水産省ホームページ)

http://www.maff.go.jp/j/syouan/soumu/saigai/pdf/jikashouhi.pdf

247

＜指導・啓発書＞
資料Ⅱ-1「森林・林業と放射性物質の現状と今後」
平成 28 年 10 月

発行

林野庁編(林野庁ホームページ)

http://www.rinya.maff.go.jp/j/kaihatu/jyosen/houshasei_Q-A.html
資料Ⅱ-2「森林内における放射性物質対策の状況と今後の予測について」
平成27年2月12日

福島県（福島県ホームページ）

https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/172389.pdf
資料Ⅱ-3「平成27年度 森林・林業白書」の「第VI章 東日本大震災からの復興」（林野庁ホームページ）
http://www.rinya.maff.go.jp/j/kikaku/hakusyo/27hakusyo/zenbun.html
資料Ⅱ-4「食品と放射能Ｑ＆Ａ」（一般向けに放射能関係全般について説明したもの。特用林産物関係は、木炭や薪…Ｐ
23、きのこ・山菜…Ｐ44 に記載。）
消費者庁

平成 28 年 3 月 15 日（第 10 版）消費者庁ホームページ

http://www.caa.go.jp/jisin/food_s.html

248

「一般社団法人 緑の循環認証会議」〒100-0014 東京都千代田区永田町 2-4-3 永田町ビル 4Ｆ
Email: info@sgec-eco.org HP:http://www.sgec-eco.org
TEL： 03-6273-3358
FAX： 03-6273-3368「 緑と水の森林ファンド 」助成事業

249