新型コロナウイルスの影響に関する緊急実態調査(２回目)
報 告 書

令和２（2020）年５月

宇都宮商工会議所

調査概要
１

調査目的

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う、企業経営におよぼす影響を追跡調査することで、前回調査との比較および企業経営に与える影響の実態を把握し、今後の当所事業への反映や、行政等に対してより効果的な提言要望を行う参考とするため。
２ 調査期間 令和２年５月１１日（月）～令和２年５月１８日（月）【８日間】
３ 調査対象者 ９９８件
(1) 当所 役員・議員（139 件）(2) 当所 部会役員・評議員（480 件）（建設（60 件）、金属工業（43 件）、一般工業（43 件）、食品工業（33 件）
商業卸（53 件）、商業小売（53 件）、環境衛生（50 件）、金融（39 件）
交通運輸（39 件）、情報サービス（67 件））(3) 当所 青年部（230 件）(4) 当所 女性部（57 件）(5) 当所 振興委員（25 件）(6) 貿易関係証明登録事業者（67 件）※ただし、重複分を１５０件と推計し、調査対象者はおよそ８４０件とした。
４ 調査方法 調査票をＦＡＸにて送信し、ＦＡＸにて回答
５ 有効回答数 ２６０件（回答率 ３０．９％）
６ 調査票
最終頁に添付
参考
前回調査

１

調査目的

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う、企業経営への影響について、その実態を把握することにより、今後の商工会議所事業を行う上での基礎データとするため。

２

調査期間

３

調査対象者

令和２年２月２１日（金）～令和２年２月２９日（土）【９日間】
１，０１３件(1) 当所 役員・議員（140 件）(2) 当所 部会役員・評議員（480 件）

２
月
調査
概要

（建設（60 件）、金属工業（43 件）、一般工業（43 件）、食品工業（33 件）
商業卸（53 件）、商業小売（53 件）、環境衛生（50 件）、金融（39 件）
交通運輸（39 件）、情報サービス（67 件））(3) 当所 青年部（241 件）(4)

当所 女性部（60 件）(5)

当所 振興委員（25 件）(4) 貿易関係証明登録事業者（67 件）※ただし、重複分１５０件と推計し、調査対象者はおよそ８６０件とした。

４

調査方法

５

有効回答数

調査票をＦＡＸにて送信し、ＦＡＸにて回答
２８６件（回答率 ３３．３％）

1

調査結果
１

回答企業について

業種別構成

業種構成（２月調査）
製造業
その他
14%(40件）

建設業
製造業
18%(51件)

建設業
17%(48件)

サービス業
22%(64件)

小売業
飲食業

飲食業
6%(16件)

卸売業
12%(36件)
小売業
11%(31件)

その他
10%(27件)

卸売業

サービス業
その他

業種構成（５月調査）
製造業
18%(48件)

サービス業
24%(63件)

製造業
建設業
卸売業

建設業
16%(42件)

小売業
飲食業

飲食業
8%(20件)

サービス業
卸売業
12%(30件)

小売業
12%(30件)

2

その他

２

影響の有無

企業経営への影響の有無（２月調査）
出ている
44%(127件)

出ていない
56%(159件)

出ている

出ていない

企業経営への影響の有無（５月調査） ※1件回答なし
出ていない
17%(44件)

出ている

出ていない
出ている
83%(215件)

3

３

影響の内容

その他
15%(21件)

影響の内容（２月調査）
売上の減少

仕入値の高騰
4%(6件)

売上の増加
仕入の減少

仕入の減少
13%(19件)

売上の減少
65%(94件)

売上の増加
3%(4件)

その他
9%(24件)仕入値の高騰
その他

影響の内容（５月調査）
売上の減少

資金繰りの悪化
10%(27件)

売上の増加

仕入値の高騰
3%(8件)

仕入の減少
仕入値の高騰

仕入の減少
6%(15件)

売上の減少
70%(184件)

売上の増加
2%（4件）

資金繰りの悪化その他※上記 その他の内訳【製造業】・工事の中止。(鉄骨)・製造受注減少。 (乳製品)【建設業】
・工事の中止、延期。(電気工事、とび工事)・作業員の健康管理。(左官工事)
・機器、材料入荷の遅延。(電気通信工事)

4

【卸売業】
・商品の納期が厳しい。(機械器具)
・在庫増加。(靴、酒類)
・営業活動の自粛、会議の中止縮小等。(自動車)【飲食業】
・観光客、出張客の減少。(餃子)【サービス業】
・新規投資の抑制。(ソフトウェア)
・受注減少。(ソフトウェア)
・イベント中止等。(仮設トイレ・介護用品リース、ホテル他)
・授業料の免除。(教育支援)【その他】
・営業活動の自粛。(銀行、生命保険他)
・研修・会議の中止。(銀行)・取引先の影響で対応をかえ、柔軟に業務対応。 （銀行)

5

４140

「売上の減少」の内訳（複数回答可）

47%（123件）「売上の減少」の具体的要因

２月調査

120
1008020%( 57件）

607%6%（19件）（16件）

22%（58件）

4%（11件）

40
20

５月調査

12%
5%
10% 14%7%（35件）（31件）（15件） 6% （28件）
（21件）
（16件）

0

日
本人
顧客の行
動
自粛

訪日
外国
人
観光
客の減
少国
内生
産
活動の縮
小海
外
工閉場
鎖・・支休店
業等の一時

予
約
客のキャ
ンセル※上記 その他の内訳【製造業】
・イベント中止や延期。(印刷)・輸出費用増大。(機械修理)
・受注の減少、キャンセル。(看板製造、工作機械器具)【建設業】
・工事の中止、延期。受注減少。(電気工事、一般土木、電気通信工事)【卸売業】
・受注商品の購入延期等。(紙)【小売業】
・営業時間短縮。(ホームセンター)【飲食業】・取引先の困窮。(居酒屋) ・観光ツアーの中止。(協同組合)【サービス業】
・スクール中止。（スポーツクラブ）
・企業投資減少。（デザイン）
・利用キャンセル。（介護施設）
・月謝の免除対応、休業対応。(学習支援)【その他】
・保険料が払えない。(生命保険) ・出社職員の削減。(銀行)・広告収入の減少。(放送)
6

その他５

具体的な影響の状況【製造業】
・受注減少。(印刷、自動車部品他)
・得意先の営業自粛、イベント中止による資金繰りの悪化。
(繊維工業、自動車部品他)
・営業ができない。(鉄骨)・製品オーダーキャンセル、５月以降数%ダウン。(膨張弁・電磁弁)・顧客の設備投資意欲の低下、現地作業の遅延。(金属製品)
・輸出の減少。(清酒)【建設業】
・リフォームの自粛、都内スタッフの減少。(木造建築工事)
・緊急事態宣言等を踏まえ、現場作業の中止により人員が余る。
(とび工事、一般土木工事)
・工事時、営業時の対面対応がマイナス効果。（木造工事）
・仕入れの遅れが発生。(一般土木)・衛生指導やマスクの配布の実施を行った。(左官工事)
・現在はコロナウイルスの拡大前の案件があるが、今後受注が減少すると思われる。(電気通信工事)【卸売業】
・経済環境の悪化により行動自粛だけでなく消費の冷え込み。(靴)・トラック、観光バスの稼働減。(自動車部品)
・観光地向け販売の減少。(菓子)・得意先の売上減少による影響が出ている。(酒類、整髪料他)
・終息の目途が立たず、買い控えが出ている。(衣類、靴他)
・海外からの買い付け客が来日できない。(機械器具)
・休業自粛で商品が売れない。(乾物)・得意先の休業。(めん類、酒類)・取引先の宴会自粛により売上大幅減。(酒類)・輸出額が０になった。（木材）・事業の縮小化。(その他)【小売業】
・得意先の休業、行事の中止等。(菓子)・来店客が来ない。現状の打開策がない。(靴、自動車他)
・売上減、社員の労務対応（感染防止対応備品の設置）等。(自動車部品)
・学校休校の影響が主な売上減、その分マスクの材料が販売好調により、売上は確保できている。(衣類)・日光での土産販売の為、日光への観光客減、外出自粛の影響が大。(菓子)・取引先の休業で売上に影響が出ている。(雑貨)【飲食業】
・売上が３分の１になった。(洋食屋)・客の減少による店舗閉鎖。(軽食屋)
・来客数減少、テイクアウトを始めたが利用客は少ない。(居酒屋)7

・緊急事態宣言の影響大。(居酒屋)・家賃交渉したが交渉が成立せず、やむなく１店舗閉店した。（餃子）・緊急事態宣言前に、スタッフの安全、客の安全を考え自主休業した。
現在も継続中。(居酒屋)【サービス業】
・スクール代、チケット代、スポンサー収入減。(スポーツクラブ)
・来店サイクルの長期化。(理髪店)
・新規の投資減少により、５月以降の売上見込が厳しい。(デザイン)
・イベントの中止等により仕事がない。(ディスプレイ)
・顧客対面接客の大幅減少。(不動産仲介)
・タクシーの利用を控えている方が多い。(タクシー)
・県外からの出張者減少と外出の需要が減少。(タクシー)
・ダンス教室のため、密になる可能性が高いことから、コロナウイルスが出てきた早い段階から客足が減ってしまった。(ダンス教室)
・別支店の２～４月までの売上が０。(指紋筆跡鑑定)・取引先の売上減少によりイベント運営ができず、５月頃から当面売上減少。
(イベント企画)【その他】
・対面営業を全面自粛している。(生命保険)
・バス貸し切りの予約がすべてキャンセル、３月、４月は予約が入らず。(バス)・イベント中止で広告収入もなくなった。(振興組合)
・在宅勤務による生産性の低下。（生命保険)・売上の急激な減少による資金繰りの悪化。(貨物運送)
・広告の打ち切りが多くなっている。(放送)・コロナウイルスにより、積極的な営業が行えない。(放送)8

６

３月、４月の売上への影響

3月・４月の売上についてよくなった
2%(6件)

よくなった

変わらない

変わらない
25%(63件)

悪くなった

悪くなった
73%(188件)

３月売上への影響（昨年同月比減少率） ＜50％以上減少は赤枠＞

70~79%減少
3%(4件)

80~89%減少
7%(10件)100%減少1%(2件)

0~9%
0~9%減少17%(26件)

10~19%
20~29%
30~39%

60~69%減少
1%(2件)

10~19%減少
24%(36件)

40~49%
50~59%
60~69%

50~59%減少
11%(17件)

70~79%
30~39%減少
8%(13件)40~49%減少
12%(18件)

80~89%

20~29%減少
16%(24件)

100%

３月売上への影響（昨年同月比増加率）[単位：件]
43

32
11

111

1

0~9%

20~29%

30~39%

50~59%

100%~09

数値記載なし４月売上への影響（昨年同月比減少率） ＜50%以上減少は赤枠＞
100%減少3%(5件)

90~99%減少
9%(16件)

0~9%減少9%(16件)10~19%
20~29%

10~19%減少
12%(21件)

80~89%減少
7%(11件)30~39%
40~49%

20~29%減少
14%(24件)

70~79%減少
7%(11件)60~69%減少
5%(8件)

0~9%50~59%
60~69%
70~79%

30~39%減少
12%(21件)
50~59%減少
12%(20件)

80~89%
90~99%

40~49%減少
10%(17件)

100%

４月売上への影響（昨年同月比増加率）[単位：件]
433211120~29%

50~59%

010

数値記載なし７

既に実施している対策（複数回答可）

2月調査

既に実施している対策
250

150
100

80%
（230件）

55%（144件）

200

28%
5% （79件）
（12件）

0.3%
（1件）

50

3%
（8件）

2%
（5件）

77%
76%
（200件）（219件）

19% 27%
（49件）
（71件）

5月調査

88%
（229件）

35%
（92件）

33%
23%
（85件）
（59件）

29%
（76件）

27%
（70件）

19%
4%
（54件） 5%
（10件）
8%
（15件）
6%
（24件）
（16件）18%（48件）

8%
（21件）
6%
（17件）

2%
（4件）

0
仕入
れ先の変
更海
外
出張の見合
わせＢ
Ｃ
Ｐの対
応
強化

対
応
マニ
ュアルの作
成事
業所の一時
閉
鎖・休業
等

飲食店の業
お態
弁の当
変
販
更売等

営
業
時
間の短縮🈟

従業
員
への注
意喚起)

会
議や
イ
ベン
ト等の延期
・中止

(販売
先の変
更🈟※上記 その他の内訳【製造業】
・チラシを郵送しＰＲを行っている。(製本)・従業員自宅待機。(冷菓用ソース)
・国内出張、来客対面、対外交流等禁止。(航空機部品)
・残業の抑制。(膨張弁・電磁弁)【建設業】
・テレビ会議の実施。(電気工事)
・従業員及び客先へのマスク配布。(電気工事)
・交通手段への自家用車の利用。(木造建築)【卸売業】
・交代制勤務。(紙)・商談のオンライン化。(菓子)【小売業】
・３密の回避、安全対策の実施。(スーパー)

11

マス
ク
・消毒等の励
行

テレ
へワのー
対ク
応等
在
🈟宅
勤
務職場
への時
差
出
勤
🈟資金の調
達
🈟補
助給金付等金、の助
活成用金、🈟その他

【飲食業】
・人員の整理。(割烹)【サービス業】
・資金調達の検討。 (スポーツクラブ)
・衛生委員会で全社員に注意喚起。(警備)・テレビ会議の実施。(物品賃貸)
・従業員の休業。(タクシー)【その他】
・訪問自粛、公共交通機関での通勤の削減。(銀行)・マスク、消毒、換気、飛沫感染防止のパネル設置。(放送)・一部社員の休業。（貨物運輸)

12８コロナウイルスの今後の影響についての懸念事項【製造業】
・市場の減少、サプライチェーン減少、開発の遅れ等。(精密測定器)
・事業の縮小。(菓子、印刷)
・新規採用社員及び派遣等の人員削減。(航空機部品）・需要の減少。（プレス加工部品）
・紙媒体事業の衰退。(印刷）・資金調達が困難。(鉄構製品)【建設業】
・工事の延期、中止の増加による売上減少。(給排水設備工事)
・今夏以降の受注率の低下。(電気通信工事)
・感染拡大による事業所の一時的な閉鎖等。(一般土木建築)
・社員や現場内での感染防止対策。(一般土木建築)・状況に応じ選択肢を拡げる意識。(一般土木建築)【卸売業】
・イベント等の延期、中止が継続するとそれに伴い、チラシパンフレット等がなくなり、印刷関係の厳しさは増す。(紙)・売掛金の未回収、得意先の倒産、業界全体の衰退。(酒類)・Web や通販など対面しない形態への移行。(衣類)・緊急事態宣言後から大幅に注文が減り、５月は６、７割減になる見込み。
(酒類)
【小売業】
・売上減少によって資金繰りに影響。(ガソリンスタンド)・不要不急に属する商品に対する消費意識の低下。（百貨店）
・冠婚葬祭の縮小。（生花）・事業縮小により、雇用の維持が困難。(菓子)・消費者のライフスタイルの変化への対応が急務。（ホームセンター）
・非常事態宣言が解除されても今までの顧客が戻ってくる保証がないため、しばらく売上が低迷することが予想される。利益確保のため単価を上げることも必要になる。（菓子）【飲食業】
・メインの売上が落ちるも、利益率の低い商品の売上が落ちないため、助成金の対象にならず、資金繰りに影響している。(割烹)・県外からの人の流入による感染拡大の恐れがある。(洋食屋)
・第２波への不安。(居酒屋、協同組合）
・店を再開しても５分の１の来客。テイクアウト＋飲食では人件費がまかなえず苦しい状況、先行きが見えない。(餃子店)
・コロナの拡大は繰り返し、第２波が来るなど１～２年は続くと思われるので長期戦で戦略を練らなくてはならない。(居酒屋)・再開してもお客が来店しないので、閉店も視野に入れ次の一手を検討中。
(居酒屋)

13

【サービス業】
・需要回復遅延、心理的不安、経済の冷え込み。(旅行)・自粛ムードの長期化。(イベント企画)
・取引先が回復しない限り、当社も新規事業の検討等が必要になる。
(イベント企画)・従業員の休業実施による大幅な売上減少。（タクシー）
・先が見えず、休業手当や固定費などの支払いが複雑になり困惑している。
(自動車運送)・事業縮小。(介護施設)
・業界の減少化が加速。(理容)・中長期的な見通しが立たない。(ホテル、旅行業他)
・第２波への不安、早めの終息を望む。(学習支援)
・大規模イベントが軒並み中止になると売上減少がさらに大きくなる。(警備)・生活必需品を提供するサービス業ではないため、景気回復が見込め始めたとしても後回しになる可能性が高い。(指紋筆跡鑑定)【その他】
・取引先の業況悪化。(銀行)・感染拡大、長期化により地域経済に下押しの影響。(銀行)・従業員の営業意欲の減退。(証券)・飲食店、イベント等の広告減少により、放送事業が成り立たない。（放送）・長期化により広告費削減が続くと、大幅な業務見直しが必要となる。(放送)・事業規模の縮小。(貨物運輸)
・業態の一部変更も検討。（バス）・訪問（対面）活動の停滞による契約の減少。(生命保険)
・長期的な不況、米国金利の利下げ。(生命保険)
・顧客の廃業等で契約がなくなる恐れ。(損害保険)

14９

行政機関や商工会議所等への意見要望等【製造業】
・速やかな補助、補助の拡充、条件の緩和、経済活動の促進。(繊維工業)
・情報の提供。(印刷)・雇用調整助成金の書類の簡素化を希望。(婦人服)・補助金の充実。(金属製品、酒)・雇用調整助成金拡充と迅速な支給。(金属製品)
・補助金のメニュー、金額の拡大。(清酒)・中小企業が経営破綻しないように様々な危機対応をしてほしい。(看板)・より一層支援をお願いしたい。（製麺）【建設業】
・公共工事の拡充。(塗装工事)
・コンスタントで明瞭な経営支援策と、数値的な生産行動の指針の明確化。
(建築工事)
・公共予算の削減幅が大きくならないよう要望を期待。(建築工事)
・中小企業の経営支援、情報の迅速な提供。(建築工事)
・申請が複雑なため分かりやすくしてほしい。(設備工事)
・休業補償をしっかりしてほしい。マスク配布等の分の予算を景気のテコ入れに使ってもらいたい。(建築サービス)・長期化による工事量の減少とその対応策。(電気工事)
・細かな金融指導。(内装工事)・影響が出たときに相談できる窓口が存在していてほしい。(電気通信工事)【卸売業】
・売上減少の幅を緩和して給付金、助成金などを利用しやすくしてほしい。(靴)・持続化給付金の拡充。(食料品)・対応マニュアル等の情報がとにかくほしい。(乾物)・コロナ対策の資金繰りの案内は感謝している。(乾物)【小売業】
・これからも減少が続くと思われるので、長期的な対応を希望。(ｶﾞｿﾘﾝｽﾀﾝﾄﾞ)・悪影響の少ない廃業指導。(化粧品)
・補助金、助成金などの申請マニュアル等分かりやすく解説したものや独自で収集した情報提供が欲しい。(自動車部品)
・地域レベルでのコロナウイルスに係る支援等の情報提供を強化していただきたい。多くの人に情報提供を。(菓子)【飲食業】
・緊急の助成金などについて迅速な対応に感謝している。(中華料理)・コールセンター(国、県、市)が繋がらない。制度改正等、正確な情報をいち早く提供してほしい。(居酒屋)・家賃の支援、固定資産税の減税をお願いしたい。(餃子)15【サ―ビス業】
・連携、関わりのつなぎ役としての活動を期待。(旅行)・さまざまな支援に感謝している。ひき続きお願いしたい。(スポーツクラブ)
・リース料が負担になっている。支援があればお願いしたい。(ディスプレイ)・タイミングを見て、ドライブスルー方式でイベントを企画し、飲食などを販売できる会場を作りたい。(ディスプレイ)
・業務に大きな影響が出ている企業業種を対象に行政などに発注する案件を増やすよう提案を期待する。(情報処理サービス)・終息するまで、会議などは中止希望。(不動産仲介)
・感染者の実数、実態を知りたい。今のままでは先行きが不透明。(物品賃貸)
・雇用維持のための支援策の拡充を望む。(クリーニング)
・飲食店のテイクアウトを有償運送許可証を申請し開始。しかし、運送費用等の補助があれば、もっと使用者側にも負担減になると思う。(タクシー)【その他】
・純民間の放送局としては、行政支援もなく、こうした災害時の情報発信に無力感を感じる。(放送)・金融支援拡大、医療体制強化。(貨物運輸）

16

総括

令和元年 12 月に中国武漢市で端を発した「新型コロナウイルス感染症」は急激な勢いで感染者数が増加し、感染拡大防止のための行動自粛等により企業経営に深刻な影響を及ぼしている。本調査は、２月に実施した調査企業を対象に追跡調査することで、その後の企業経営への影響を把握するため実施したものである。
○影響が出ていると回答した割合が、前回調査に比べ約２倍
新型コロナウイルス感染症による企業経営への影響の有無については、「影響が出ている」と回答した割合が 83％で、前回調査時（２月）の 44％と比較すると約２倍に増加しており、３カ月間でさらに業況が悪化し、多くの企業に影響を与えていることが分かる。
その割合が大きかった業種は、飲食業（100％）、製造業（94％）
、小売業（93％）
であり、前回調査時（２月）に１番影響が大きかった飲食業が 75％だったことを考えても影響がいかに大きいものかが分かる。
また、影響が出ていると回答した割合が少なかった業種についても建設業（47％）
、その他（88％）、サービス業（86％）、卸売業（90％）のように、こちらも前回調査時（２月）の建設業（27％）、サービス業（36％）、その他（38％）、卸売業（61％）と比較すると総じて上昇している。
○売上減少の要因は、日本人顧客の行動自粛が最多
影響の内容としては、「売上の減少」を挙げた企業が 70％と前回調査時（２月）と同様に多く、その内訳は「日本人顧客の行動自粛」と回答した企業が最も多く、前回調査時（２月）に比べ大きく増加した。
その理由として、各種報導や政府から発出された緊急事態宣言による不要不急の外出自粛等により、宴会や会議、イベント等の中止やゴールデンウィークの客足が減少したことにより大幅な売上減少につながったものと想定される。
また、前回調査時（２月）に比べ、国内生産活動の縮小についてを減少要因と考える企業が増加している。
その理由として、取引先の休業などで自社の業務が滞ってしまう、新型コロ
ナウイルス感染症拡大防止の観点から対面接客を避けるため、営業活動が行えないこと等が考えられる。
このように緊急事態宣言をきっかけに消費者の自粛ムードが高まり、それに伴って消費の抑制（売上減少）が起こり、企業経営に影響を及ぼしていると思われる。
予約のキャンセル、イベントの中止で仕事がなくなるなど業種を問わずさまざまな影響が出ており、休業対応を取った一つの企業の影響が複数の取引先に波及しており、今後もさまざまな業種で影響が出てくることが考えられる。
また新型コロナウイルス感染症が終息したわけではなく、すぐに今までのような顧客回復は見込めず、今後、客足の回復にも時間がかかると予想される。

17

○昨年同月比で、３月は２割が売上半減、４月は４割が売上半減
昨年同月比の３月、４月の売上への影響については、３月に比べ、４月の売上減少率が大きくなっている。
昨年同月比で３月に 50％以上減少した割合が 23％に対し、４月になると50％以上減少した割合は 43％となり、緊急事態宣言の影響は大きいものだったと想定できる。
また数は少ないが、売上が増加した企業もあり、マスク、消毒液といった感染症予防に必要な物資を製造販売できる企業や生活必需品（食料品）の販売店であった。
感染拡大による需要増や自宅にいる時間が長くなったことによるものと考えられる。
○感染拡大に対して、危機感を感じる企業が増。新たな働き方の導入も新型コロナウイルス感染症の対策では、前回調査時（２月）に比べ全体的に実施企業が増えており、感染拡大に対し危機感を感じる企業が増えたことが推測できる。
また、新設した質問の営業時間の短縮や在宅勤務への対応、時差出勤等の対面接触を減らす対応については実施している企業も多く、対面接触を減らすことや事務所内で３密を避ける取り組みを進めている企業も多くなっている。
回答企業の中には、在宅勤務の導入、交代制勤務の実施や公共交通機関の利用抑制などさまざまな感染防止対応策が見られ、今後も終息するまでは引き続き感染防止のための必要な対策をとり、自社の経営を守る努力が必要不可欠となっている。
○今後の懸念事項は、経済縮小、第２波への不安、売上減少、事業縮小など今後の影響についての懸念事項については、さまざまな意見が寄せられたが、その中でも、経済の縮小、感染拡大の第２波への不安、受注減少、事業縮小、取引先の休業・廃業などで売上が減少する等自社の今後を懸念する声が多かった。
○行政や商工会議所への要望は、中小企業・小規模事業者支援、正確な情報提供
行政機関や当商工会議所への要望については、前回調査時（２月）と同様に影響を受けた中小企業等への支援、正確な情報提供について求める声が多かった。
加えて補助金、助成金の拡充、公共工事の拡充などを求める声も多く、廃業に関わる手続きや届出書類の簡素化を求める声もあった。

今回の調査は、２月に続き、同じ企業を対象に実施したが、この３カ月間に発出された緊急事態宣言やゴールデンウィーク中の客足の減少等前回調査時と比較して回答企業への影響も大きくなっており、資金繰りの悪化や業務量の減少などさまざまな企業にとって死活問題となっている。
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それに伴い、補助金や助成金拡充、公共工事の拡充を求める声が多く上がっている。
また５月以降も経済の冷え込みはしばらく続くと予想されるため、現在影響が少ない業種でも、今後取引先からの影響の波及や受注件数の減少等が想定される。
影響が少ない業種でもあらゆる可能性を考慮し新型コロナウイルス感染症への対応を検討すべきであると思われる。
今後、新型コロナウイルス感染症の終息時期は不透明であり、２月の調査実施時と比較しても、影響を受けている企業が多く、経済の冷え込みについては当面続いていくと考えられる。
事業を存続させていくには、今まで以上に対策を練る必要があり、当商工会議所としては、最新の動向を注視し、行政機関や各種支援機関とさらなる連携を強化し、事業者に寄り添いながら伴走型で、正確な情報をいち早く提供するとともに、事業継続や地域経済活動の回復維持に向け、早急な支援策および中長期的な支援策に取り組んでいかなければならない。

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令和２（2020）年５月１１日
宇都宮商工会議所
役員・議員、部会役員・評議員、青年部、女性部、振興委員、貿易証明登録事業者

各位「新型コロナウイルスの影響に関する緊急実態調査(２回目)」
へのご協力のお願い
枚数 ２枚（本書含む）
時下 ますますご清祥のこととお喜び申し上げます。
当所の事業運営につきましては、日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
２月に実施した調査（１回目）におきましては、多くの皆さまからご回答をいただき、誠にありがとうございました。
さて、令和元（2019）年１２月に中国武漢市で端を発した「新型コロナウイルス感染症」は、国内はもとより、世界各国に飛び火し、感染拡大が企業経営に与える影響は極めて甚大なものとなっています。
そこで、その実態を把握するため、２回目の緊急調査を実施することになりました。
つきましては、業務ご多忙のところ、また回答期限が短く誠に恐縮ですが、ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。
なお、本調査にご記入された内容は、本調査の目的以外には使用しませんので、率直なご意見をお聞かせください。

※本調査のご回答は、５月１８日（月）までに、別紙「回答用紙」にご記入いただき、FAX にてご回答くださいますよう重ねてお願い申し上げます。
※本調査は、各方面からご協力をお願いしているため、ご案内が重複することがありますが、何卒ご容赦いただきますようお願い申し上げます。
＜アンケートについてのお問い合わせ先＞
宇都宮商工会議所 総務部 熊木、長岡
TEL：０２８－６３７－３１３１＝ 記入要領 ＝・回答は、該当する番号に○を付けてください。
なお、その他を選択された場合には、（）内に具体的内容をご記入ください。
・設問１の具体的な影響の状況については、例えば、売上減による在庫過多、仕入難により売上減少確実等、何でも結構ですので、[]内にご記入ください。

宇都宮商工会議所
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新型コロナウイルスの影響に関する緊急実態調査(２回目)
回答用紙＜ＦＡＸ送信：０２８－６３４－８６９４＞
送信先：宇都宮商工会議所

総務部

熊木、長岡 行事業所名業種)・製造業 ・建設業 ・卸売業 ・小売業 ・飲食業 ・サービス業 ・その他(【問１】新型コロナウイルスの発生によって、企業経営に影響が出ていますか？
１．影響が出ている

２．影響は出ていない

上記の「１．影響が出ている」と回答した方にお聞きします。
どのような影響が出ていますか？（複数可）
1.をお選びの方は、下記の具体的な要因に○をつけてください。
① 日本人顧客の行動自粛 ② 訪日外国人観光客の減少
１．売上の減少 ③ 国内の生産活動の縮小 ④ 海外工場・支店等の一時閉鎖・休業⑤ 予約客のキャンセル
２．売上増加３．仕入の減少⑥ その他（４．仕入値の高騰）

５．資金繰りの悪化

６．その他（）

具体的な影響について、お聞かせください。

【問２】新型コロナウイルスの影響で昨年同月に比べ３月、４月の売上（客数、受注）はどのように変化しましたか？
１．よくなった ２．変わらない
３．悪くなった
具体的な影響について、お聞かせください。
３月分
％ 減・増
４月分

％減・増

【問３】新型コロナウイルスの対応で、既に実施している対策は何ですか？（複数可）
１．販売先の変更
２．仕入先の変更
３．会議やイベント等の延期・中止
４．海外出張の見合わせ
５．BCP の対応強化
６．対応マニュアルの作成
７．事業所の一時閉鎖・休業等
８．業態の変更（飲食店のお弁当販売等）
９．営業時間の短縮
10．従業員への注意喚起
11．マスク・消毒等の励行
12．テレワーク等在宅勤務への対応
13．職場への時差出勤
14．資金の調達
15. 給付金、助成金、補助金等の活用
16．その他（）【問４】新型コロナウイルスの今後の影響について、どのような懸念をお持ちですか？
（自由回答欄）（例：感染拡大が長期化すると業種業態の変更や事業規模の縮小を考えざるを得ない等）
行政機関や商工会議所等へのご意見・ご要望等があれば、ご記載ください（自由回答欄）。

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ご協力ありがとうございました。 ～21