平成２４年度全国労働衛生週間実施要綱（第 63 回）
１ 趣旨
全国労働衛生週間は、昭和 25 年の ２．スローガン
第 1 回実施以来、今年で第 63 回を迎 「心とからだの健康チェック
みんなで進める健康管理」
える。この間、全国労働衛生週間は、国民の労働衛生に関する意識を高揚させ、事業場における自主的労働衛 ３．期間
生管理活動を通じた労働者の健康確 １０月１日から１０月７日までとす
保に大きな役割を果たしてきたとこ る。
ろである。
なお、本週間の実効を上げるため、我が国における業務上疾病の被災 ９月１日から９月３０日までを準備
者は長期的には減少してきたものの 期間とする。
近年は横ばいとなっており、昨年は7,779 人と前年と比べ 4％減少した。 ４．主唱者
一方、一般定期健康診断の結果何ら 厚生労働省、中央労働災害防止協会
かの所見を有する労働者の割合が平成 23 年は 52．7％とやや上昇したほ ５．協賛者
か、印刷業での胆管がんの発生が問
建設業労働災害防止協会、陸上貨題となるなど職場での健康リスクは 物運送事業労働災害防止協会、港湾依然として存在している。
貨物運送事業労働災害防止協会、林また、我が国の自殺者 3 万人超のう 業・木材製造業労働災害防止協会、ち約 2,700 人が勤務問題を原因・動 鉱業労働災害防止協会
機の一つとしていること、メンタルヘルス上の理由により休業又は退職 ６．協力者する労働者が少なからずいること、関係行政機関、地方公共団体、安精神障害等による労災認定件数が高 全衛生関係団体、労働団体及び事業い水準で推移していること等から、 者団体
職場におけるメンタルヘルス対策の取組みが重要な課題となっている。 ７．実施者
第 11 次労働災害防止計画は今年各事業場が最終年となることから、以上の状況を踏まえ、その目標達成に向けて、 ８．主唱者、協賛者の実施事項
事業者等が労働者の健康障害の防止、 (1) 労働衛生広報資料等の作成、配健康診断の結果に基づく措置の実施
布を行う。の促進等に着実に取り組み、健康を (2) 雑誌等を通じて広報を行う。
確保する必要がある。また、事業者 (3) 労働衛生講習会等を開催する。
や管理監督者、産業保健スタッフ等 (4) 事業場の実施事項について指導によるメンタルヘルスケアの積極的援助する。
推進により、労働者がメンタルヘル (5) その他「全国労働衛生週間」にスに関する措置を受けられる職場をふさわしい行事等を行う。
実現することが求められている。さらに、労働者の健康確保と快適な職 ９．協力者への依頼
場環境の形成を図る観点から、受動
主唱者は、上記８の事項を実施す
喫煙のない職場の実現を図ることが るため、協力者に対し、支援、協力重要である。
を依頼すること。
このような観点から、今年度は、「心とからだの健康チェック10．実施者の実施事項
みんなで進める健康管理」
労働衛生水準のより一層の向上及をスローガンとして全国労働衛生週 び労働衛生意識の高揚を図るととも間を展開し、事業場における労働衛 に、自主的な労働衛生管理活動の定生意識の高揚を図るとともに、自主 着を目指して、各事業場においては、的な労働衛生管理活動の一層の促進 事業者及び労働者が連携・協力しつを図ることとする。
つ、次の事項を実施する。

1

なお、震災の影響で事業活動を縮小している事業場等においては、実施事項を絞る、震災により特に影響を受けた事項に重点を置いて点検をするなど自社の状況に応じた取組とすること。また、夏期の電力需給対策を踏まえて取り組むこと。
(1) 本週間中に実施する事項
ア 事業者又は総括安全衛生管理者による職場巡視
イ 労働衛生旗の掲揚及びスローガン等の掲示
ウ 労働衛生に関する優良職場、功績者等の表彰
エ 有害物の漏えい事故、酸素欠乏症等による事故等緊急時の災害を想定した実地訓練等の実施
オ 労働衛生に関する講習会・見学会等の開催、作文・写真・標語等の掲示、その他労働衛生の意識高揚のための行事等の実施(2) 準備期間中に実施する事項
下記の事項について、日常の労働衛生活動の総点検を行い、労働衛生水準の向上を図る。
ア 労働者の心の健康の保持増進のための指針等に基づくメンタルヘルス対策の推進(ｱ) 事業者によるメンタルヘルスケアを積極的に推進する旨の表明(ｲ) 衛生委員会等における調査審議を踏まえた「心の健康づくり計画」の策定、実施状況の評価及び改善(ｳ) 4 つのメンタルヘルスケア（セルフケア、ラインによるケア、事業場内産業保健スタッフ等によるケア、事業場外資源によるケア）の推進に関する教育研修・情報提供(ｴ) 職場環境等の評価と改善等を通じたメンタルヘルス不調の予防から早期発見・早期対応、職場復帰における支援までの総合的な取組みの実施(ｵ) 自殺予防週間（9 月 10 日～9 月 16日）等をとらえた職場における自殺対策への積極的な取組みの実施
イ 過重労働による健康障害防止のための総合対策の推進(ｱ) 時間外・休日労働の削減及び年次有給休暇の取得促進及び労働時間等の設定の改善による仕事と生活ソ VDT 作業における労働衛生管理の労働者に対する医師又は保健師にの調和（ワーク・ライフ・バランためのガイドラインによるVDT 作業よる保健指導の実施
ス）の推進
における労働衛生管理対策の推進(ｲ) 健康管理体制の整備、健康診断の (ｳ) 高齢者の医療の確保に関する法律
タ 化学物質の管理の推進に基づく医療保険者が行う特定健実施等
診・保健指導との連携(ｳ) 長時間にわたる時間外・休日労働(ｱ) 化学物質等安全データシート(ｴ) 小規模事業場における地域産業保 （SDS）を行った労働者に対する面接指導
健センターの活用等の実施及びラベルによる化学物質等の危(ｴ) 小規模事業場における面接指導実 キ 労働衛生教育の推進
険有害性等に関する情報の提供及(ｱ) 雇入時教育、危険有害業務従事者
施に当たっての地域産業保健セン
び活用に対する特別教育等の徹底
ターの活用(ｲ) 化学物質による危険性又は有害性
ウ 労働衛生管理体制の確立と労働安 (ｲ) 衛生管理者、作業主任者等労働衛等の調査及びその結果に基づく措生管理体制の中核となる者に対す全衛生マネジメントシステムの確置の実施等を始めとする自律的管る能力向上教育の実施
立を始めとした労働衛生管理活動
理の推進
ク 職場における受動喫煙防止対策の (ｳ) 作業主任者の選任、人体に及ぼすの活性化
推進
影響・取扱い上の注意事項等の掲(ｱ) 労働衛生管理活動に関する計画の(ｱ) 職場の全面禁煙又は有効な喫煙室示、漏えい・発散防止等適切な管理作成及びその実施、評価、改善の設置による空間分煙等の受動喫の推進(ｲ) 総括安全衛生管理者、産業医、衛煙防止対策の推進(ｴ) 化学物質によるばく露防止のため生管理者、衛生推進者等の労働衛生(ｲ) 職場の受動喫煙防止対策に関するの保護具の着用等の徹底
管理体制の整備・充実とその職務支援制度（労働衛生コンサルタント (ｵ) 建設業、製造業における有機溶剤の明確化及び連携の強化
等の専門家による技術的な相談支中毒の防止(ｳ) 衛生委員会の開催とその活動の活援、たばこ煙の濃度等の測定機器の (ｶ) 建設業、製造業等における一酸化性化
貸与、喫煙室の設置等に係る費用の炭素中毒の防止(ｴ) 危険性又は有害性等の調査及びそ助成）の活用(ｷ) ダイオキシン類による健康障害防の結果に基づく必要な措置の推進
ケ 粉じん障害防止対策の徹底
止のための対策要綱に基づくダイ(ｵ) 現場管理者の職務権限の確立
第7 次粉じん障害防止総合対策にオキシン類ばく露防止措置の実施(ｶ) 労働衛生管理に関する規程の点検、基づく粉じん障害防止総合対策推(ｸ) ナノマテリアルに対するばく露防整備・充実
進強化月間としての次の事項を重止対策の徹底
エ 作業環境管理の推進点とした取組みの推進(ｹ) 印刷業等における有機溶剤に対す(ｱ) 有機溶剤等の有害なガス、蒸気、るばく露防止対策の徹底
粉じん、騒音等の有害要因に労働者 (ｱ) ずい道等建設工事における粉じん障害防止対策
チ 石綿障害予防対策の徹底がさらされる屋内外の作業場及び(ｲ) アーク溶接作業、金属等の研ま作 (ｱ) 建築物等の解体等の作業における酸素欠乏危険場所における作業環
業等に係る粉じん障害防止対策
石綿ばく露防止対策の徹底
境測定の実施とその結果の周知及(ｳ) 離職後の健康管理(ｲ) 吹き付け石綿の損傷等による石綿びその結果に基づく作業環境の改
コ 職場における腰痛予防対策指針に
ばく露防止対策の徹底
善よる腰痛の予防対策の推進(ｳ) 石綿製品の全面禁止の徹底(ｲ) 局所排気装置、除じん装置、排ガ(ｴ) 離職後の健康管理の推進
ス処理装置、排液処理装置、遮へい (ｱ) 作業標準の策定(ｲ) 作業場所、通路、階段、機械類等 ツ 心とからだの健康づくりの継続的設備等の適正な設置及び稼働並びの形状が明確に分かる適切な照度かつ計画的な実施のための体制のに検査及び点検の実施の徹底の確保
整備・充実(ｳ) 粉じん等健康障害のおそれのある(ｳ) 介護作業等については、適切な介 テ 快適職場指針に基づく快適な職場
物質を取り扱う作業場所の清掃及護設備、機器の導入の検討
環境の形成の推進
び清潔の保持の徹底
ト 職場におけるウイルス性肝炎に関(ｴ) 換気、採光、照明等の状態の点検 サ 熱中症予防対策の徹底(ｱ) WBGT 値（湿球黒球温度）の活用、する理解と取組みの促進
及び改善
熱への順化期間の設定、自覚症状の ナ 職場におけるエイズ問題に関する
オ 作業管理の推進有無に関わらない水分・塩分の摂理解と取組みの促進(ｱ) 自動化、省力化等による作業負担取等の取組みの推進
ニ 東日本大震災に伴う復旧工事におの軽減の推進
ける労働衛生対策の推進(ｲ) 作業管理のための各種作業指針の (ｲ) 夏期の電力需給対策を踏まえた節電の範囲内での熱中症予防対策の(ｱ) 建築物等の解体作業、がれき処理
周知徹底
推進
作業や津波で打ち上げられた船舶(ｳ) 適切､有効な保護具等の選択、使用
シ 電離放射線障害防止対策の徹底の解体における石綿ばく露防止対及び保守管理の徹底
ス 騒音障害防止のためのガイドライ策、粉じんばく露防止対策、破傷風
カ 健康管理の推進ンに基づく騒音障害防止対策の徹等感染防止対策等の徹底(ｱ) 健康診断の実施、有所見者の健康底(ｲ) 東電福島第一原発における作業や保持に関する医師からの意見聴取
セ 振動障害総合対策要綱に基づく振除染作業等に従事する労働者の放及び健康診断実施後の措置の徹底
動障害防止対策の徹底
射線障害防止対策の徹底(ｲ) 一般健康診断結果に基づく必要な2