平成 29 年度
公立大学法人山口県立大学年度計画

平成 29 年 3 月

目 次

第１ 教育研究等の質の向上
１ 教 育 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１
２ 学生支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．４
３ 研 究 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．４
４ 地域貢献 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．５
第２ 業務運営の改善及び効率化
１ 事務等の合理化の継続的推進 ・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．７
２ 人事評価制度等による職能開発の推進 ・・・・・・・・・・・Ｐ．７
３ 大学情報の戦略的発信 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．８
第３ 財務内容の改善
１ 自主財源の確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．８
２ 経費の抑制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．８
３ 資産の管理及び運用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．８
第４ 自己点検、評価及び当該状況に係る情報の提供 ・・・・・・・Ｐ．９
第５ その他の業務運営
１ 施設設備の整備、活用等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．９
２ 安全衛生管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．９
３ 法令遵守及び危機管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．９
第６ 予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画
１ 予算 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．９
２ 収支計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１１
３ 資金計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１２
第７ 短期借入金の限度額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１２
第８ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画 ・・・・・・・・Ｐ．１２
第９ 剰余金の使途 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１２
第１０ 法第 40 条第 4 項の承認を受けた金額の使途・・・・・・・Ｐ．１２

平成 29 年度公立大学法人山口県立大学年度計画

第１ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するため取るべき措置(1) 特色ある教育の推進
ア 学士課程(ｱ) 全学共通① 地域に関わる「マインド」の育成
全ての学部生が住民主体の社会参加活動等への参画を体験し得る総合的な教育プログラムを運用するとともに、学科ごとの特徴を踏まえた学生の活動状況を把握する仕組みと、目標に掲げる態度を培う計画の妥当性を検証し改善を行う。{No.1}② 国際コミュニケーション能力の育成
全ての学部生が外国人との交流活動を体験し得る総合的な教育プログラムを運用するとともに、学科ごとの特徴を踏まえた学生の活動状況を把握する仕組みと、目標に掲げる態度を培う計画の妥当性を検証し改善を行う。{No.2}③ 基礎的英語運用能力の育成
初年次教育と連携して英語学習の意義を学生に周知するとともに言語教育（英語）の内容をより充実させるほか、正課外では学内英語担当教員と上級生による TOEIC 得点向上のための各種学習支援を推進する。また、英語担当教員の指導力強化のための研修会を実施し、特にシラバス作成支援や教授法の改善に積極的に取り組む。さらに、英語運用能力の修得状況について調査・分析し、その結果に基づき学部学科との連携のもとに学生への指導を強化する。{No.3}(ｲ) 国際文化学に係る専門教育（国際文化学部）① 異文化交流能力の育成（国際文化学部国際文化学科）
全学年を通じた域学共創学習プログラムを実施し、海外留学プログラムについて高等教育センターグローバル部門と連携し、すべての学生が海外実地体験を積めるよう、教育の内容や運営方法等を改善する。また、e ポートフォリオの活用を定着させ、個々の学生の学修状況を確認し、異なる母語、文化を持つ人々と協働して課題解決に取り組むために海外実地体験を積むよう指導する。
{No.4}② 専門的外国語運用能力の育成（国際文化学部国際文化学科）
学科全体で学生の言語運用能力の到達度を把握し、言語科目の教員、チューター・ゼミ教員で学生の各言語の検定試験の受験を促進・支援する。また、語学文化研修や各種スピーチコンテストなどの課外活動や自主的言語活動への- 1 -参加促進等を通して、学生の言語学習の動機づけを図り、言語運用能力の向上を支援する。{No.5}③ 地域文化創造の能力の育成（国際文化学部文化創造学科）
地域の文化資源を題材とした創造的活動の成果を学外に発表し批評を受ける体験を複数回積むことができるよう、学生自らが作成する履修計画の履歴状況を把握し、個々の学生に応じた学修指導を行う。
また、学外から得た評価を踏まえ、教育の内容・方法の改善を行う。さらに、学生の学外発表の機会を増やすために関係機関・団体との連携協力を図る。
{No.6}(ｳ) 社会福祉学に係る専門教育（社会福祉学部）① 地域の福祉課題に積極的に関与する地域福祉実践力（コミュニティソーシャ
ルワークに関する専門能力）の育成
コミュニティソーシャルワークに関する教育機能を網羅することができるよう、演習や実習をはじめとする教育プログラムを実施するとともに、その効果を評価し、教育プログラムの改善を図る。{No.7}② 保健・医療・福祉職のチームアプローチに関する能力の育成
看護栄養学部及び社会福祉学部が共同で開講するヒューマンケア・チームア
プローチに関わる授業科目について、担当教員の共通理解と学生の学習意欲の向上に資するよう、当該年度の授業マニュアルと教材を整備する。また、授業の運営方針の事前確認と事後の振り返りを徹底するとともに、学生の履修状況等を評価しその結果に基づき必要な措置を講ずる。{No.8}③ 相談援助の実践力の育成
社会福祉実習教育を効果的に行うため、演習、実習指導、実習を関連付けて展開するとともに、実習受入施設の実習指導者を対象とする研修会、実習指導者との連絡協議会を開催する。また、実習教育の質の向上に資する拠点実習施設システムのもとで、質の高い福祉人材を輩出できるよう、実習教育に係る所要の契約を締結した実習受入施設との連携関係を深め、実習教育等についての外部評価を実施する。さらに、実習教育の効果を測定し、その結果を教育の内容・方法の改善に活用する。{No.9}④ 社会福祉士国家試験合格率の維持向上
国家試験対策にも資する自由科目の開講、正課外における受験対策講座や模擬試験の実施等、各種の社会福祉士資格取得支援プログラムを計画的に実施するとともに、その効果を評価し、合格率の上昇に向けて、あらゆる支援方策を講じる。{No.10}⑤ 精神保健福祉士国家試験合格率の維持向上
国家試験対策にも資する自由科目の開講、正課外における受験対策講座や模- 2 -擬試験の実施等、各種の精神保健福祉士資格取得支援プログラムを計画的に実施するとともに、その効果を評価し、合格率達成を維持するための支援方策を講じる。{No.11}(ｴ) 看護学・栄養学に係る専門教育（看護栄養学部・別科助産専攻）① 保健・医療・福祉職のチームアプローチに関する能力の育成
看護栄養学部及び社会福祉学部が共同で開講するヒューマンケア・チームア
プローチに関わる授業科目について、担当教員の共通理解と学生の学習意欲の向上に資するよう、当該年度の授業マニュアルと教材を整備する。また、授業の運営方針の事前確認と事後の振り返りを徹底するとともに、学生の履修状況等を評価しその結果に基づき必要な措置を講ずる。{No.12}② 看護実践能力の育成（看護栄養学部看護学科）
平成 28 年度の評価結果を効果的に活用しながら、学生自らが実習毎に実践能力を培い、能力向上につながるよう支援するとともに、その効果を評価し、教育方法の改善を図る。{No.13}③ 看護師、保健師、助産師の国家試験合格率の維持向上（看護栄養学部看護学科・別科助産専攻）
国家試験対策にも資する自由科目の開講、正課外における受験対策講座や模擬試験の実施等、各種の看護職資格取得支援プログラムを学年別・計画的に実施するとともに、その効果を評価し、支援プログラムの改善を図る。{No.14}④ 高度な栄養指導の実践力の育成（看護栄養学部栄養学科）
給食経営管理、臨床栄養学、公衆栄養学に係る学内の講義、実習と臨地実習を関連付けて展開するとともに、実習受入施設の実習指導者を対象とする研修会を継続的に実施する。また、実習教育の質の向上に資するため、全ての学生が県内で実習可能となるよう県内受入施設の確保を図る。さらに、実習指導者との連絡会議および臨地実習報告会を継続的に開催する。実習受入機関・施設からの評価を教育方法の改善に活用し、その結果を検証する。{No.15}⑤ 管理栄養士の国家試験合格率の維持向上（看護栄養学部栄養学科）
国家試験対策にも資する自由科目の開講、正課外における模擬試験の実施等、各種の管理栄養士資格取得支援プログラムを計画的に実施するとともに、その効果を評価し、支援プログラムの改善を図る。{No.16}
イ 大学院教育(ｱ) 社会人の大学院受入れの推進
社会人の入学志願者の増加にも資するよう、大学院進学相談の随時受付を行うとともに、大学院オープンキャンパス、大学院合同研究発表会を開催する。
また、医療機関や教育機関、各種団体等の関係者に対し随時、大学院進学説明- 3 -を行う。{No.17}(ｲ) 国際文化学又は健康福祉学に係る大学院生の研究支援
大学院生に対し、学会や研究会など学外発表機会に関する情報提供や、大学院生が作成した研究計画の進捗状況に応じて学外発表に向けた研究指導を行い、大学院生学会発表助成制度を適切に運用する。研究支援が活性化するよう、研究支援に対する評価と大学院生へのフィードバックに関する仕組みを活用する。また、大学院生の学外発表の機会となるよう、大学院合同研究発表会を開催する。{No.18}(2) 大学教育の質保証に資する学位プログラムの整備運用
学習成果の測定方法に関する方針（アセスメントポリシー）に従い、関係データを収集し、内部質保証サイクルによる検証・改善を行う。{No.19}
２ 学生支援に関する目標を達成するためとるべき措置(1) 教育と学生支援の連携による総合的な学生支援活動の推進と質保証
学生活動支援方針に基づき、平成 28 年度に実施した学生生活満足度調査、学生生活実態調査の結果を踏まえ、関係部局間で教育と学生支援の連携を図り、総合的な学生支援を実施する。
平成 29 年度に新たに計画している学生調査を実施し、その結果を関係部局間で共有し、総合的な学生支援の改善を検討する。
また、新たな学生支援方針の検討を開始する。{No.20}(2) 学生の社会的・職業的自立に関する指導体制の確立
学生の社会的・職業的自立に関する教育及び学生支援について、学生活動支援方
針、学生生活満足度調査結果及び平成 29 年度に新たに計画している学生調査の結果を踏まえ、キャリア教育委員会を通して、必要な措置を講ずる。{No.21}(3) 学生の就職決定率の維持向上
講義方式などによる就職支援対策や個別の就職相談・求人情報提供を計画的に実施する。また、ハローワーク等との連携やインターンシップの活用による職業紹介、適職相談等を実施し、各学科との連携による就職支援体制の向上を図る。{No.22}
３ 研究に関する目標を達成するためとるべき措置(1) 論文等発表活動の促進
平成 28 年度の論文発表実績を把握するとともに、研究支援に関する個別ヒヤリングや学内研修会等を実施し、すべての教員が論文等を作成・公表できるよう支援する。{No.23}- 4 -(2) 科研費申請の促進
科研費申請に関する部会での検討、各種研究支援、科研費申請に関する研修の実施等により、すべての教員が科研費に申請できるよう個別的、かつ、組織的に支援する。{No.24}(3) 組織として取り組む国際共同研究の計画的推進
3 課題の国際共同研究について、引き続き学内の研究創作活動助成を活用し、また、滞在研修制度の活用など研究に必要な支援を計画的に行い、研究成果を公表する。{No.25}(4) 県の政策課題解決に資する調査研究の推進
県の政策課題解決に資する「健康福祉社会づくり」「ライフイノベーション」「やまぐち学」の各分野について、地（知）の拠点整備事業も活用しながら調査研究を継続する。
また、研究の進捗状況に応じて、大学ウェブサイトへの掲載や研究会の開催などにより研究成果等の公表を行う。{No.26}(5) 地域の諸課題の解決に寄与する共同研究等の推進
研究コーディネート体制により、行政や公的団体等を中心に広報活動や相談業務を展開するとともに、包括連携協定締結先との連絡会議を定期的に開催するほか、研究支援の継続などにより、共同研究・受託研究等の年間 25 件程度の受け入れを引き続き目指す。{No.27}
４ 地域貢献に関する目標を達成するためとるべき措置(1) 地域の発展を担う人材の育成
ア 入学者に占める県内生割合の向上
公表予定である「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」に係る「大学入学者選抜実施要項」の内容を踏まえ、平成 33 年度入試の具体的な選抜方法を検討、策定する。
平成 28 年度入学生から実施している入試に係るデータ収集・分析を継続して実施し、入学者受入方針の妥当性について引き続き検証を行う。
平成 28 年度の募集活動及び入試結果を踏まえ、県境部を重点化して県内生の出願増加に向け募集活動を行う。{No.28}
イ 卒業生の県内就職割合の向上
キャリア教育委員会を通した全学的な情報共有と支援を進めることにより、県内をはじめとする就職支援体制を強化し、県内企業に係る業界研究、県内企業説- 5 -明会、インターンシップ等、県内就職割合の向上に資する対策を計画的に実施するとともに、地（知）の拠点大学による地方創生推進事業の活用等により、県内企業の求人開拓等の取り組みを一層進める。{No.29}(2) 県の政策形成等に貢献するシンクタンク機能の発揮
ア 県の政策課題解決に資する調査研究の推進
県の政策課題解決に資する「健康福祉社会づくり」「ライフイノベーション」「やまぐち学」の各分野について、地（知）の拠点整備事業も活用しながら調査研究を継続する。
また、研究の進捗状況に応じて、大学ウェブサイトへの掲載や研究会の開催などにより研究成果等の公表を行う。{No.26}【再掲】
イ 地域の諸課題の解決に寄与する共同研究等の推進
研究コーディネート体制により、行政や公的団体等を中心に広報活動や相談業務を展開するとともに、包括連携協定締結先との連絡会議を定期的に開催するほか、研究支援の継続などにより、共同研究・受託研究等の年間 25 件程度の受け入れを引き続き目指す。{No.27}【再掲】(3) 県民との連携・交流の推進
ア 県内の専門職の能力向上支援
社会福祉学部、看護栄養学部における実習教育受入施設等の関係機関と連携･協力し、県内の保健医療福祉の専門職向け研修について検討する。
また、専門職向けのキャリアアップ研修については、平成 28 年度のプログラムを継続実施するとともに、実施状況や効果に応じて見直しを図る。{No.30}
イ 地域の諸課題解決に向けた県民一人ひとりの自主的、主体的な取組の支援「桜の森アカデミー」や「サテライトカレッジ」等の系統的な生涯学習プログ
ラムを実施するとともに、見直しを図ったプログラムについて、実施状況や効果を踏まえて引き続き検討を行う。{No.31}
ウ 地域の国際化に寄与する本学留学生と県民との交流の推進
県内において派遣実績のない市町への広報活動を重点的に行い、県内全市町において、本学留学生と県民との交流機会を設ける。また、参加者のアンケート等に基づき、地域の国際化に寄与する交流内容について、検証・改善を行う。{No.32}
エ 地域社会との連携協力の推進(ｱ) 地域交流活動施設の活用の推進- 6 -地域交流活動施設（Yucca）を、心とからだの相談室や、地域交流事業、学生の地域活動支援事業の実施の場として、桜の森アカデミーなどの他事業と一体的・計画的に運営する。また、その実績を評価し、その結果を地域交流活動施設の運営改善に活用する。{No.33}(ｲ) 市町その他の団体との協働の推進
市町その他団体との包括連携協定に基づく活動を計画的･継続的に行う。
また、包括連携協定を締結していない市町その他団体等との協働による各種事業の展開に向けて、依頼内容を踏まえ調整を行う。{No.34}
第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置１ 事務等の合理化の継続的推進(1) 簡素で機能的な組織編制の徹底
組織再編等による新たな体制での業務運営の機能が図られるとともに、キャンパス移転に伴う関係部局の業務分担を効率的・効果的に行い、事務能率の向上を図る。
{No.35}(2) 自律型経営の推進
大学運営における教職員の権限と責任を明示するとともに、意思決定の迅速化を進めるなど、適切に運用を行う。{No.36}(3) 情報通信技術の活用の計画的推進
北キャンパスについてはネットワークの維持・改善を行い、円滑なキャンパス移行が図られるよう努める。南キャンパスについては引き続きネットワークの維持・管理を行う。また、情報に関する 3 つのポリシーのうち情報セキュリティポリシーを策定するとともに、情報化推進方針および 3 つのポリシーの周知に努める。さらに、ICT を活用した教育を促進する。{No.37}
２ 人事評価制度等による職能開発の推進(1) 人事評価制度の確立
管理職の教員及び事務職員の人事評価を実施するとともに、一般教員については、引き続き試行を実施する。{No.38}(2) 教職員研修の計画的推進
教職員研修に関し、その目的や種類、内容、手続き等を体系的に示した統一的な研修実施方針に基づく年間研修計画の策定、実行、評価の取組を推進する。{No.39}- 7 -(3) 他大学等との交流の推進
他大学等との交流の推進に関する基本方針に基づき、公立大学をはじめとした大学間交流や専門分野での各種交流を実施することにより、個々の教職員の能力向上や成果が図られるよう、必要な措置を講ずる。{No.40}
３ 大学情報の戦略的発信
大学情報発信の目標、内容、方法等を記した情報発信戦略に基づき、積極的な広報等を展開する。
また、外部の評価等を踏まえ、改善を図るための具体的な対策を構築していく。
{No.41}
第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 自主財源の確保
授業料の額について、国立大学標準額との均衡を確保するとともに、授業料の徴収を適切に行う。また、学生募集活動を戦略的に行い、入学試験料の確保に努める。さらに、科研費申請の促進や、共同研究や委託研究の安定的・継続的な受け入れの推進等、自主財源の確保に資する各種の取組を計画的に推進する。
｛No.42｝２ 経費の抑制(1) 人件費の抑制
定員管理計画等に基づいた採用・配置を行い、教職員の確保と財政運営の均衡を図る。{No.43}(2) 予算の編成、執行の合理化の推進
平成 28 年度の予算執行結果も踏まえ、次年度の予算編成過程等において事務事業のスクラップ・アンド・ビルドの徹底を図る。
｛No.44}(3) 管理的経費の削減
平成 28 年度決算における管理的経費の削減状況を検証し、その結果や中期財政計画を踏まえ、管理的経費に係る予算の編成を適切に行う。{No.45}
３ 資産の管理及び運用余裕金の運用方針に基づき、余裕金を運用する。また、引き続き、大学施設の貸出を適切に行うとともに、北キャンパスについては新棟の供用開始に伴い、その活用方策を検討し、施設全体の効率的な活用を図る。｛No.46｝- 8 -第４ 自己点検、評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためとるべき措置
自己評価・外部評価の結果に加え、監査の結果、卒業生その他の学外者の意見に基づき講じた措置の公表を行うとともに、同窓会との情報交換機会を年 2 回設定する。
また、教育情報の公表を計画的に行う。{No.47}
第５ その他の業務運営に関する重要目標を達成するためとるべき措置
１ 施設設備の整備、活用等に関する目標を達成するためとるべき措置
県の「山口県立大学第二期施設整備計画」の第二段階である新 3 号館（図書・国際・社福棟）については早期着工に向け、県との連携・協働による取組を推進するとともに、学内の連絡・調整等を図る。また、南キャンパスの空き施設の管理及び有効活用については費用対効果を考慮しつつ、必要に応じ、施設整備の維持補修等を行い、良好な教育研究環境の確保に努める。{No.48}
２ 安全衛生管理に関する目標を達成するためとるべき措置
年間安全衛生実行計画に基づき、衛生委員会のもとで、教職員・学生の安全衛生を確保するための諸活動を総合的に実施する。また、当該諸活動の実績を評価し、その結果に基づき所要の措置を講ずる。{No.49}
３ 法令遵守及び危機管理に関する目標を達成するためとるべき措置
法令遵守の実施体制に基づき、重要法令等の遵守に関する周知を行うとともに、法令遵守状況の監査を実施する。また、危機管理マニュアルに基づく危機対応訓練・評価、その他訓練を実施する。さらに、情報化推進方針に基づき情報セキュリティポリシーを策定する。{No.50}
第６ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１ 予算（単位 百万円）

区

分

金 額

収入

1,0680809
144322,323

運営費交付金
施設費
授業料等収入受託研究等収入
その他収入
計

- 9 -

支出

537
14
1,491
281
2,323

教育研究費
受託研究等経費
人件費
一般管理費
計【人件費の見積り】
総額 1,491 百万円を支出する。

退職手当は、公立大学法人山口県立大学職員退職手当規則の規定に基づき支給し、当該年度において職員の退職手当に関する条例（昭和 29 年山口県条例第５号）に準じて算定された相当額が運営費交付金として財源措置される。

- 10 -

２ 収支計画（単位 百万円）

区

分

金 額

費用の部
経常経費
業務費
教育研究費
受託研究費等
人件費
一般管理費
財務費用
雑損減価償却費
臨時損失
収入の部
経常収益
運営費交付金
授業料等収益受託研究費等収益
その他収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
当期純利益
積立金取崩益当期総利益- 11 -

2,297
2,111
1,904
399
14
1,491
207
00
186
0
2,297
1,956
1,068
596
14
91
00
186
10
△341
341
0

３ 資金計画（単位 百万円）

区

分

金 額

2,357
2,083
240
0
34
2,357
1,982
1,068
809
14
91
00375

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料等による収入
受託研究等による収入
その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入
前年度からの繰越金
第７ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
3 億円
２ 想定される理由

運営費交付金の受入遅延及び事故等の発生により緊急に必要となる対策費として借り入れることを想定する。
第８ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときはその計画なし
第９ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究並びに組織運営及び施設設備に係る経費の財源に充てる。
第 10 法第 40 条第 4 項の承認を受けた金額の使途
前中期目標期間繰越積立金は、教育研究並びに組織運営及び施設設備に係る経費の財源に充てる。

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