（第53期中）

自至

平成18年10月１日
平成19年３月31日

株式会社ダイイチ
北海道帯広市東５条南11丁目６番地(431369)

目次頁
表紙
第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

2

３． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

2

４． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

3

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

3

２． 仕入及び販売の状況 …………………………………………………………………………………………

4

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

6

４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

6

５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

6

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

１． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

7

２． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

7

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

8

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

8(1) 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

8(2) 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

8(3) ライツプランの内容 ………………………………………………………………………………………

8(4) 発行済株式総数、資本金等の状況 ………………………………………………………………………

8(5) 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

9(6) 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

9

２． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

10

３． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

11

中間財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

12(1) 中間財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

12(2) その他 ………………………………………………………………………………………………………

30

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

31

第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

32

第２

第３

第４

第５

第６

［中間監査報告書］

【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

北海道財務局長【提出日】

平成19年６月21日【中間会計期間】

第53期中（自 平成18年10月１日 至 平成19年３月31日）【会社名】

株式会社ダイイチ【英訳名】

DAIICHI CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

北海道帯広市東５条南11丁目６番地【電話番号】

０１５５（２４）５５８２（代表）【事務連絡者氏名】

取締役企画ＩＲ兼経理担当【最寄りの連絡場所】

北海道帯広市東５条南11丁目６番地【電話番号】

０１５５（２４）５５８２（代表）【事務連絡者氏名】

取締役企画ＩＲ兼経理担当【縦覧に供する場所】

小西 保男

川瀬 豊秋

川瀬 豊秋

株式会社ジャスダック証券取引所（東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番９号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次

第51期中

第52期中

第53期中

第51期

第52期

会計期間

自平成16年
10月１日
至平成17年
３月31日

自平成17年
10月１日
至平成18年
３月31日

自平成18年
10月１日
至平成19年
３月31日

自平成16年
10月１日
至平成17年
９月30日

自平成17年
10月１日
至平成18年
９月30日

売上高(千円)

12,253,807

12,329,012

12,721,666

24,514,433

24,971,067

経常利益(千円)

147,641

197,581245,892

322,359

414,746

中間（当期）純利益(千円)

54,09456,635

123,405

99,553172,079

－

－

－

－

－

840,455

840,455

840,455

840,455

840,455

発行済株式総数(株)4,003,320

4,003,320

4,003,320

4,003,320

4,003,320

純資産額(千円)

3,875,776

3,934,001

4,099,104

3,934,331

4,040,964

総資産額(千円)

10,268,153

9,638,345

9,377,502

9,871,054

9,767,575

１株当たり純資産額(円)969.51984.07

1,025.37

982.001,010.83

１株当たり中間(当期)純利益(円)

13.53

14.17

30.87

22.75

43.04

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益(円)

－

－

－

－

－

１株当たり配当額(円)

－

－

－

15.00

15.00

37.7

40.8

43.7

39.9

41.4

△9,551

400,496

64,732260,932

901,590△246,073△36,530

3,946△533,757△70,294282,290△374,673△252,699

102,549△682,930

622,800

415,152

390,205

425,860

574,225

持分法を適用した場合の投資利益(千円)
資本金(千円)

自己資本比率(％)
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高(千円)
従業員数

226

229

227

241

234

(外、平均臨時雇用者数)(人)

(765)

(774)

(778)

(778)

(788)

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しておりません。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。
５．平成16年11月22日付で、普通株式１株につき1.2株の株式分割を行っております。なお、１株当たり中間純
利益は、期首に株式分割が行われたものとして計算しております。

- 1 -２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）提出会社の状況
平成19年３月31日現在
従業員数（人）（注）

227（778）

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（１人１日８時間換算）は、当中間会計期間の平均人員を（に外数で記載しております。

(2）労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。

- 2 -

）内

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1)

業績
当中間会計期間におけるわが国経済は、一人当たり賃金の伸びが鈍く個人消費に力強さが見られなかったものの、大企業製造業を中心とした設備投資や輸出に支えられて、緩やかな安定成長を続けました。
一方、北海道経済は、輸出関連製造業の生産や投資の増加等により一部の地域に持ち直しの動きがあったものの、公共工事の減少が続くなか雇用情勢の改善も進まず、景気回復を実感できないままで推移いたしました。
当社を取り巻く小売業界は、大型店の出店を規制する動きや消費動向の低迷など経営環境が厳しさを増すなかで、各社の出店姿勢は衰えず売上高シェアの拡大戦略が続いております。
このような状況のもとで、当社は「消費者の毎日の食生活を豊かにするためのお手伝いをする」という、スーパ
ーマーケットの社会的役割を果たすため、経営方針の徹底と実践に努めるとともに、既存店舗の強化策の一環として平成19年３月に「啓北店」（帯広ブロック）の改装を実施いたしました。また営業の基本方針として、店舗オペ
レーションの確立、産地・市場・ベンダー等の開発と拡販、競合店対策と販売促進の見直し等に取り組んでまいりました。
当中間会計期間において、新規出店は具現化できませんでしたが、既存店舗での品揃えや接客等、きめ細やかなサービスがお客様の支持を得て、各ブロックともに前年の売上高を達成することができました。また、客数および客単価の前年同期比は、それぞれ1.9％増および1.2％増となりました。
これらの結果、当中間会計期間の業績は、売上高127億21百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益２億57百万円（前年同期比22.4％増）、経常利益２億45百万円（同24.5％増）、中間純利益１億23百万円（同117.9％増）と増
収増益となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比べ１億84百万円
減少し、当中間会計期間末には３億90百万円（前事業年度末比32.0％減）となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、64百万円（前年同期比83.8％減）となりました。これは主に、税引前中間純利益２億19百万円および減価償却費１億21百万円等が、賞与引当金の減少額67百万円および法人税等の支払額１億89百万円等を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、３百万円（前年同期は使用した資金36百万円）となりました。これは主に、建設協力金の回収12百万円および敷金・保証金の返還額12百万円が、定期預金の純増加額16百万円および有形固
定資産の取得額３百万円等を上回ったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、２億52百万円（前年同期比32.6％減）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額50百万円に対し、長期借入金２億42百万円の返済および配当金の支払額59百万円があったことによるものであります。

- 3 -２【仕入及び販売の状況】(1）商品仕入実績
当中間会計期間における商品仕入実績を示すと、次のとおりであります。
商品別

（自
至

当中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日）

前年同期比（％）

青果（千円）

1,343,608

2.5

水産（千円）

1,162,570

1.4

畜産（千円）

869,256

4.4

惣菜（千円）

633,703

3.5

デイリー（千円）

1,399,086

3.5

一般食品（千円）

3,435,879

4.8

日用雑貨（千円）

345,470△0.4

その他（千円）

461,3103.3

9,650,886

3.5

合計（千円）（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．その他は、たばこ、書籍等であります。
(2）販売実績
当中間会計期間における販売実績を示すと、次のとおりであります。
① 商品別売上高
商品別（自至当中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日）

前年同期比（％）

青果（千円）

1,801,066

2.5

水産（千円）

1,632,351

1.0

畜産（千円）

1,256,722

4.1

惣菜（千円）

1,075,896

1.4

デイリー（千円）

1,794,781

3.7

一般食品（千円）

4,202,601

4.9

日用雑貨（千円）

441,3760.7

その他（千円）

516,870

0.9

12,721,666

3.2

合計（千円）（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．その他は、たばこ、書籍等であります。

- 4 -② 地域別店舗売上高
地域別

（自
至

当中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日）

前年同期比（％）

帯広ブロック（13店舗）（千円）

7,294,544

3.0

旭川ブロック（９店舗）（千円）

5,421,017

3.4

6,105

△4.0

12,721,666

3.2

惣菜センター（直売）（千円）
合計（千円）③ 単位当たり売上高
項目

（自
至

当中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日）

前年同期比（％）

売上高（千円）

12,721,666

3.2

売場面積（期中平均）（㎡）25,110.00

1.4

１㎡当たり売上高（千円）

506

1.7

従業員数（期中平均）（人）

1,013

0.2

１人当たり売上高（千円）

12,5583.0（注）１．売場面積（期中平均）は、「大規模小売店舗立地法」に基づくものであります。
２．従業員数（期中平均）は、準社員およびパートナー社員等（アルバイトを含み１人１日８時間換算）を含めて表示しております。

- 5 -３【対処すべき課題】
当中間会計期間において当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

４【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

５【研究開発活動】
該当事項はありません。

- 6 -第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】（1)

重要な設備の新設
該当事項はありません。

（2)

重要な設備の除却等該当事項はありません。

- 7 -第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

12,000,000
計

12,000,000②【発行済株式】
種類

中間会計期間末現在発
行数（株）（平成19年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成19年６月21日）

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容

普通株式

4,003,320

4,003,320

ジャスダック証券取引所－

計4,003,320

4,003,320－－(2）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日
平成18年10月１日～
平成19年３月31日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

4,003,320－

840,455－

767,302- 8 -(5）【大株主の状況】
平成19年３月31日現在
氏名又は名称
川上

所有株式数
（千株）

住所

直平

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

北海道帯広市401

10.02

ダイイチ取引先持株会

北海道帯広市東５条南11丁目６

194

4.86

株式会社北陸銀行

富山県富山市堤町通り１丁目２－26

146

3.65

株式会社北洋銀行

北海道札幌市中央区大通西３丁目11

120

2.99

商工組合中央金庫

東京都中央区八重洲２丁目10－17

115

2.87

若園

北海道帯広市106

2.66

株式会社みずほ銀行（常任代理人 資産管理サー
ビス信託銀行株式会社）

東京都千代田区内幸町１丁目１－５（東京都中央区晴海１丁目８番１２号）

100

2.51

内藤

龍信

北海道帯広市

98

2.46

笹井

清志

北海道河東郡音更町

91

2.27

寺西

鉱一

北海道帯広市

90

2.25

1,465

36.60

清

計

－

(6）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成19年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

39,960－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

5,600

完全議決権株式（その他）

普通株式

3,996,000

単元未満株式

普通株式

1,720

－

－

4,003,320－－

39,960－

発行済株式総数
総株主の議決権－②【自己株式等】
平成19年３月31日現在
自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

帯広市東５条南11
丁目６番地

5,600

－

5,600

0.13

－

5,600

－

5,600

0.13

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社ダイイチ計- 9 -２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成18年10月

11月

12月

平成19年１月

２月

３月

最高（円）

721

708

725

730

735

742

最低（円）

679

675

684

701

700

715

（注）最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名
取締役

新職名
店舗運営部旭川ブロ
ック担当

旧役名
取締役

旧職名
店舗運営部帯広ブロック担当- 10 -

氏名
渡部

朋充

異動年月日
平成19年４月11日

第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以
下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間（平成17年10月１日から平成18年３月31日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づき、当中間会計期間（平成18年10月１日から平成19年３月31日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間会計期間（平成17年10月１日から平成18年３月31日まで）
および当中間会計期間（平成18年10月１日から平成19年３月31日まで）の中間財務諸表について、菅井公認会計士事務
所公認会計士菅井朗氏および藤田公認会計士事務所公認会計士藤田和重氏により中間監査を受けております。

３．中間連結財務諸表について
中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成11年大蔵省令第24号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高等から見て、当企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準
0.0 ％
売上高基準
0.0 ％
利益基準
△0.6 ％
利益剰余金基準
0.1 ％- 11 -

【中間財務諸表等】(1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末(平成18年３月31日)
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末(平成19年３月31日)
構成比（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表(平成18年９月30日)
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ 流動資産１．現金及び預金

650,114619,194

786,990

２．売掛金

60,88071,097

66,860３．たな卸資産626,818

633,388646,842４．繰延税金資産

51,56563,258110,493

５．その他

171,505

177,214

172,150

△350

貸倒引当金
流動資産合計△350
1,560,535

16.2

△350
1,563,803

16.7

1,782,987

18.3

Ⅱ 固定資産１．有形固定資産

※１

（1）建物

※２

3,273,074

3,111,987

3,219,371

（2）土地

※２

2,965,926

2,956,690

2,965,926

249,107

204,720

229,543（3）その他
有形固定資産合計
２．無形固定資産

6,488,108

67.3

6,273,398

66.9

6,414,840

65.7

31,4990.3

31,0140.3

31,4990.3

16.1

1,538,246

15.7

３．投資その他の資産（1）差入敷金・保証金※２（2）繰延税金資産（3）その他
投資その他の資産合計※２763,473

731,138

753,258

187,991

213,774

198,242606,736564,373

586,744

1,558,201

16.2

1,509,286

固定資産合計8,077,810

83.8

7,813,699

83.3

7,984,587

81.7

資産合計

9,638,345

100.0

9,377,502

100.0

9,767,575

100.0- 12 -

前中間会計期間末(平成18年３月31日)
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末(平成19年３月31日)
構成比（％）

前事業年度の要約貸借対照表(平成18年９月30日)
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１．買掛金
２．短期借入金
３．１年以内に返済
予定の長期借入金※２

４．未払法人税等

1,378,225

1,452,823

1,488,814

50,00050,000－501,045

469,148

477,471

72,00374,075

210,841

５．賞与引当金

93,009111,958

179,122

６．その他

561,851

563,302590,184

流動負債合計2,656,134

27.6

2,721,307

29.0

2,946,43330.2

Ⅱ 固定負債
１．長期借入金

2,278,974

1,809,826

2,044,400

２．退職給付引当金※２380,125

395,398

383,269

３．役員退職慰労引当金

83,362

96,27287,555

４．その他

305,748

255,594

264,952

固定負債合計

3,048,210

31.6

2,557,090

27.3

2,780,177

28.4

負債合計

5,704,344

59.2

5,278,398

56.3

5,726,610

58.6

840,455

8.7

－

－

－

－

－

－

（資本の部）Ⅰ

資本金

Ⅱ 資本剰余金
１．資本準備金

767,302

資本剰余金合計－
767,302

8.0

－
－

－

Ⅲ 利益剰余金
１．利益準備金

159,266－－

２．任意積立金

1,950,000－－

３．中間未処分利益
利益剰余金合計

172,958－－

2,282,224

23.7

－

－

－

－

Ⅳ

その他有価証券評
価差額金46,638

0.4

－

－

－

－

Ⅴ

自己株式

△2,618

△0.0

－

－

－

－

資本合計

3,934,001

40.8

－

－

－

－

負債・資本合計

9,638,345

100.0

－

－

－

－

- 13 -

前中間会計期間末(平成18年３月31日)
区分

注記
番号

当中間会計期間末(平成19年３月31日)
構成比（％）

金額（千円）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表(平成18年９月30日)
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（純資産の部）
Ⅰ 株主資本１．資本金－－840,455

9.0

840,455

8.6

767,3027.9

2,397,668

24.5

２．資本剰余金(1）資本準備金－

資本剰余金合計

767,302－－767,302767,302

8.2

３．利益剰余金(1）利益準備金－

159,266

159,266

別途積立金－

1,950,000

1,950,000

繰越利益剰余金－(2）その他利益剰余金

利益剰余金合計

351,842－－

288,401
2,461,108

26.2

－

－

△2,618△0.0△2,618△0.0－－

4,066,246

43.4

4,002,806

41.0

１．その他有価証券評
価差額金

－

－

32,8570.3

38,1580.4

評価・換算差額等合計－－

32,8570.3

38,1580.4

４．自己株式
株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等

純資産合計

－

－

4,099,10443.7

4,040,964

41.4

負債純資産合計－－

9,377,502

100.0

9,767,575

100.0- 14 -

②【中間損益計算書】
前中間会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日）
区分

注記
番号

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ 売上高

12,329,012

100.0

12,721,666

100.0

24,971,067

100.0

Ⅱ

売上原価

9,345,586

75.8

9,665,269

76.0

18,960,938

75.9

2,983,425

24.2

3,056,397

24.0

6,010,129

24.1

Ⅲ

営業収入

150,192

1.2

136,133

1.1

287,499

1.1

3,133,618

25.4

3,192,531

25.1

6,297,629

25.2

Ⅳ

販売費及び一般管理費

2,923,183

23.7

2,934,994

23.1

5,857,291

23.4

営業利益

210,434

1.7

257,5372.0

440,337

1.8

Ⅴ

営業外収益

12,9130.1

10,861

0.1

23,6530.1

25,7670.2

22,5050.2

49,244

0.2

197,5811.6

245,892

1.9

414,746

1.7

－

－

1,476

0.0

－

－

89,0990.7

27,7160.2

94,273

0.4

108,4810.9

219,652

1.7

320,4731.3

148,3940.6

172,079

0.7

売上総利益

営業総利益

Ⅵ 営業外費用

※１

経常利益
Ⅶ

特別利益

※２

Ⅷ

特別損失

※3、5

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税

64,155

法人税等調整額△12,309

中間（当期）純利
益

60,954
51,846

0.4

56,6350.5

35,293

224,139
96,2470.7

123,405

1.0△75,745

前期繰越利益116,322－－

中間未処分利益

172,958－－- 15 -

③【中間株主資本等変動計算書】
当中間会計期間（自 平成18年10月１日

至

平成19年３月31日）
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

平成18年９月30日
（千円）

残高

利益剰余金

840,455

資本準備
金

資本剰余
金合計

767,302767,302

利益準備
金

別途積立
金

159,266 1,950,000

繰越利益
剰余金

利益剰余
金合計

288,401 2,397,668

自己株式

株主資本
合計

△2,6184,002,806

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当△59,965△59,965△59,965

中間純利益

123,405

123,405

123,405

63,44063,44063,440

株主資本以外の項目の中間会
計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日
（千円）

残高

840,455

767,302767,302

159,266 1,950,000

評価・換算差額等

平成18年９月30日
（千円）

残高

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等合計

38,15838,158

純資産合計

4,040,964

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当△59,965

中間純利益

123,405

株主資本以外の項目の中間会
計期間中の変動額（純額）△5,300△5,300△5,300中間会計期間中の変動額合計（千円）△5,300△5,30058,139平成19年３月31日（千円）

32,85732,857

4,099,104

残高- 16 -

351,842 2,461,108△2,6184,066,246

前事業年度の株主資本等変動計算書（自平成17年10月１日

至

平成18年９月30日）

株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

平成17年９月30日
（千円）

残高

利益剰余金

840,455

資本準備
金

資本剰余
金合計

767,302767,302

利益準備
金

別途積立
金

159,266 1,950,000

繰越利益
剰余金

利益剰余
金合計

184,887 2,294,154

自己株式

株主資本
合計

△2,6183,899,292

事業年度中の変動額
剰余金の配当（注）△59,965△59,965△59,965

役員賞与の支給（注）△8,600△8,600△8,600

当期純利益

172,079

172,079

172,079

103,514103,514103,514

株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成18年９月30日
（千円）

残高

840,455

767,302767,302

159,266 1,950,000

評価・換算差額等

平成17年９月30日
（千円）

残高

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額
等合計

35,03935,039純資産合計

3,934,331

事業年度中の変動額
剰余金の配当（注）△59,965

役員賞与の支給（注）△8,600

当期純利益

172,079

株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）

3,119

3,119

3,119

事業年度中の変動額合計
（千円）

3,119

3,119

106,633

平成18年９月30日（千円）

38,15838,1584,040,964

残高（注）平成17年12月の定時株主総会における利益処分項目であります。

- 17 -

288,401 2,397,668△2,6184,002,806

④【中間キャッシュ・フロー計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前中間会計期間
平成17年10月１日
平成18年３月31日）
金額（千円）

当中間会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）

前事業年度の要約
キャッシュ・フロー計算書（自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日）

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間(当期)純利益

108,481219,652

320,473

減価償却費

133,762

121,041

269,533

減損損失

87,59927,716

88,062

賞与引当金の増加額（△減少額）△64,172△67,164

21,941

役員賞与引当金の増加額（△減少額）－△8,3008,300△3,300－△3,300

退職給付引当金の増加額

5,971

12,1289,115

役員退職慰労引当金の増
加額

4,192

8,717

8,385

受取利息及び受取配当金△7,180△7,340△12,783

支払利息

25,297

21,282

48,190

－

－

3,910

売上債権の増加額△8,013△4,237△13,993

たな卸資産の減少額（△
増加額）

19,864

13,454△160

その他資産の減少額

71,023

10,811

31,219

仕入債務の増加額（△減少額）28,220△35,990

138,808

未払消費税等の増加額（△減少額）

7,735△19,096

20,868

その他負債の増加額（△減少額）

27,166△19,732

1,720

役員賞与の支払額△8,600－△8,600小計

428,047

272,943931,693

貸倒引当金の減少額

有形固定資産除却損

利息及び配当金の受取額

2,372

2,532

3,261

利息の支払額△24,989△21,029△47,644

法人税等の支払額△4,934△189,714

14,279

営業活動によるキャッシュ・フロー

400,496

64,732

901,590- 18 -

（自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

前中間会計期間
平成17年10月１日
平成18年３月31日）
金額（千円）

当中間会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）

前事業年度の要約
キャッシュ・フロー計算書（自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日）

金額（千円）

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△16,803△26,225△33,005

定期預金の払戻による収入－10,00038,400

投資有価証券の取得によ
る支出

△599

△599

△1,200

建設協力金の回収による収入

10,494

12,384

20,989有形固定資産の取得による支出△40,829△3,744△106,879

敷金・保証金の支払による支出△1,306△617△1,360

敷金・保証金の返還による収入

12,513

12,74812,762

投資活動によるキャッシュ・フロー

△36,530

3,946△70,294

長期借入金の返済による支出△265,234△242,897△523,382

短期借入金の純増減額△50,000

50,000△100,000

配当金の支払額△59,439△59,802△59,548

財務活動によるキャッシュ・フロー

△374,673△252,699△682,930

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る
換算差額

－

－

－

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加
額（△減少額）△10,707△184,020

148,365

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首
残高425,860

574,225

425,860

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間
期末（期末）残高

415,152

390,205

574,225

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー- 19 -

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．資産の評価基準及び評価
方法

（自
至

前中間会計期間
平成17年10月１日
平成18年３月31日）(1)有価証券
その他有価証券

当中間会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）(1)有価証券
その他有価証券前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）（自至(1)有価証券
その他有価証券

時価のあるもの
中間決算日の市場価格等

時価のあるもの
中間決算日の市場価格等

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法によに基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法にづく時価法（評価差額は全部純資産直入法によりり処理し、売却原価は移動平均法により算定）より処理し、売却原価は移動平均法により算定）処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの
移動平均法による原価法(2)たな卸資産

時価のないもの同左(2)たな卸資産商品
生鮮食品

時価のないもの同左(2)たな卸資産

同左

同左(1)有形固定資産
同左(1)有形固定資産
同左

最終仕入原価法による原価法
店舗在庫商品（除生鮮食品）
売価還元法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
２．固定資産の減価償却の方
法(1)有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以後取得分の建物（建物附属設
備を除く）については定額法
によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物
その他

建物
その他

建物
その他

4年～39年
2年～20年(2)長期前払費用
定額法

4年～39年
2年～20年(2)長期前払費用
同左- 20 -

3年～39年
2年～20年(2)長期前払費用
同左

項目
３．引当金の計上基準（自至前中間会計期間
平成17年10月１日
平成18年３月31日）(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備え

当中間会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）(1)貸倒引当金

前事業年度（自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日）(1)貸倒引当金

同左同左

るため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に(2)賞与引当金同左備えるため、支給見込額のう
ち当中間会計期間の負担額を(3)計上しております。
──────

(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しておりま(3)──────

す。
(3)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期(4)退職給付引当金(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退同左

職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末においの負担額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債
務の見込額に基づき計上しております。

て発生していると認められる額を計上しております。
(5)役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支(5)役員退職慰労引当金
同左

給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を引当計に備えるため、内規に基づく期末要支給額を引当計上しており上しております。
４．リース取引の処理方法(5)役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給ます。

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファ

同左

同左

イナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５．ヘッジ会計の方法(1)ヘッジ会計の方法(1)ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たす金利
スワップについて、特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段
金利スワップ取引

ヘッジ手段

ヘッジ対象
借入金

ヘッジ対象

(3)ヘッジ方針
当社の金利スワップ取引は、(1)ヘッジ会計の方法

同左

同左(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

同左

同左
ヘッジ対象

同左
(3)ヘッジ方針

同左(3)ヘッジ方針

同左

同左

借入金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利ス(4)ヘッジ有効性評価の方法
同左

ワップであるため、有効性の評価は省略しております。

- 21 -(4)ヘッジ有効性評価の方法
同左

項目

前中間会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日）

６．中間キャッシュ・フロー
計算書（キャッシュ・フロ

手許現金、要求払預金および取得
日から３か月以内に満期日の到来

ー計算書）における資金の範囲

する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動につ（自至

当中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日）

前事業年度（自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日）

同左

同左

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

いて僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
７．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
なお、仕入等に係る仮払消費税

同左

税抜方式によっております。

等と売上等に係る仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）

当中間会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）
──────

（自至前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）（固定資産の減損に係る会計基準）

当中間会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基

当事業年度より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の準の設定に関する意見書」（企業会計審議会
平成14年８月９日））および「固定資産の減設定に関する意見書」（企業会計審議会 平
成14年８月９日））および「固定資産の減損

損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用

用しております。これにより税引前中間純利
益は87,599千円減少しております。

しております。これにより税引前当期純利益
は88,062千円減少しております。

なお、減損損失累計額については、改正後の中間財務諸表等規則に基づき各資産の金額

なお、減損損失累計額については、改正後の財務諸表等規則に基づき各資産の金額からから直接控除しております。
──────

直接控除しております。
──────

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準）
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計額に相当する金額
は、4,040,964千円であります。
なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、改正後の財務諸表等規則により作成
しております。

──────

──────

（役員賞与に関する会計基準）
当事業年度より、「役員賞与に関する会
計基準」（企業会計基準第４号 平成17年11月29日）を適用しております。
これにより営業利益、経常利益および税引
前当期純利益は、それぞれ8,300千円減少しております。

- 22 -

表示方法の変更
前中間会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日）

当中間会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）
──────

（中間貸借対照表）
前中間会計期間まで区分掲記しておりました固定負債の「預り敷金・保証金」は重要性が乏しくなったため、当中間会計期間から固定負債の「その他」に含めて一括掲記することにしました。
なお、固定負債の「その他」に含めた「預り敷金・保証金」は294,357千円であります。

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成18年３月31日）

項目※１．有形固定資産の減価償
却累計額

当中間会計期間末（平成19年３月31日）

3,181,528千円

前事業年度末（平成18年９月30日）

3,353,308千円

3,284,456千円※２．担保資産(1)担保に供している資産
建物
土地2,730,110千円
2,884,486千円

建物
土地

2,558,421千円
2,875,251千円

建物
土地2,644,219千円
2,884,486千円

差入敷金・保
証金85,710千円

差入敷金・保
証金85,710千円

長期貸付金
長期前払費用135,468千円
34,759千円

投資その他の資産 その他

174,598千円

投資その他の資産 その他

165,815千円

差入敷金・保
証金85,710千円

計

5,874,905千円

計

5,685,199千円

計5,784,644千円(2)上記に対応する債務
長期借入金
2,715,019千円（１年以内に返済予定の長期借入

金を含む）

金を含む）
計

長期借入金
2,243,974千円（１年以内に返済予定の長期借入

2,715,019千円

計

長期借入金
2,471,871千円（１年以内に返済予定の長期借入金を含む）

2,243,974千円

計2,471,871千円（中間損益計算書関係）
前中間会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日）

当中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日）

前事業年度（自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日）

25,297千円

21,282千円

48,190千円－千円

1,476千円

－千円

建物
器具備品

－千円
－千円

－千円
－千円

3,698千円
212千円

減損損失
テナント契約解約

87,599千円
1,500千円

27,716千円－千円

88,062千円
2,300千円

133,618千円

120,699千円

269,025千円

項目

（自
至

※１．営業外費用のうち重要なもの
支払利息※２．特別利益のうち重要なもの預り敷金・保証金
償還益※３．特別損失のうち重要なもの固定資産除却損損
４．減価償却実施額
有形固定資産- 23 -

項目※５．減損損失（自至

前中間会計期間
平成17年10月１日
平成18年３月31日）（自至

当中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日）

（自
至

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

当中間会計期間において、当社は以下の資産グループについて減

当中間会計期間において、当社は以下の資産グループについて減

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損

損損失を計上いたしました。

損損失を計上いたしました。

失を計上いたしました。

用途

種類

場所
（件数）

金額
（千円）

店舗

建物、構
築物、器
具備品、 帯広地区
リース資 （3件）
産、その
他

店舗

建物、構
築物、器
具備品、
旭川地区
リース資
（1件）
産、土
地、その
他

15,444（4件）

87,599

合計

場所
（件数）

金額
（千円）

店舗

リース資 帯広地区
産
（3件）

559

店舗

建物、構
築物、器
具備品、
旭川地区
リース資
（2件）
産、土
地、その
他

27,156（5件）

27,716

用途

72,154合計

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位に資産のグルーピングをしております。賃貸資産等について
は、物件毎に資産のグルーピングをしております。なお、当社は遊休資産を所有しておりません。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、または継続してマ
イナスとなる見込みである店舗等の資産グループおよび市場価格が帳簿価額より著しく下落している
賃貸資産については、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（87,599千円）として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物53,199千円、構築物5,096千円、什器備品5,015
千円、土地3,737千円、リース資産14,015千円、その他6,535千円
であります。その他は、無形固定資産および投資その他の資産のその他に含む借地権および長期前払費用であります。
なお、当資産グループの回収可
能価額は正味売却価額により測定しており、土地については路線価を基準に算定した時価により評価
し、その他の固定資産については

種類

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位に資産のグルーピングをしております。賃貸資産等について
は、物件毎に資産のグルーピングをしております。なお、当社は遊休資産を所有しておりません。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、または継続してマ
イナスとなる見込みである店舗等の資産グループおよび市場価格が帳簿価額より著しく下落している
賃貸資産については、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（27,716千円）として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物8,272千円、構築物6,162千円、器具備品817千円、土地9,235千円、リース資産
2,743千円、その他485千円であります。その他は、無形固定資産に含む借地権であります。
なお、当資産グループの回収可
能価額は正味売却価額により測定しており、土地および建物については不動産鑑定評価基準を基に算定した時価により評価し、その他の固定資産については回収可能価額を零として評価しております。

回収可能価額を零として評価して
おります。

場所
（件数）

金額
（千円）

店舗

建物、構
築物、器
具備品、 帯広地区
リース資 （3件）
産、その他

72,154

店舗

建物、構
築物、器
具備品、
旭川地区
リース資
（1件）
産、土
地、その
他

15,908

合計（4件）

88,062

用途種類

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位に資産のグルーピングをしております。賃貸資産等について
は、物件毎に資産のグルーピングをしております。なお、当社は遊休資産を所有しておりません。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、または継続してマ
イナスとなる見込みである店舗等の資産グループおよび市場価格が帳簿価額より著しく下落している
賃貸資産については、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（88,062千円）として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物53,199千円、構築物5,096千円、什器備品5,015
千円、土地3,737千円、リース資産14,015千円、その他6,998千円
であります。その他は、無形固定資産の借地権および投資その他の資産の長期前払費用であります。
なお、当資産グループの回収可
能価額は正味売却価額により測定しており、土地については路線価を基準に算定した時価により評価
し、その他の固定資産については回収可能価額を零として評価しております。

- 24 -

（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自平成18年10月１日 至平成19年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当中間会計期間増
加株式数（株）

当中間会計期間減
少株式数（株）

当中間会計期間末
株式数（株）

4,003,320－－

4,003,320

4,003,320－－

4,003,320

5,634

－

－

5,634

5,634

－

－

5,634

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成18年12月22日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）59,965

15

基準日

効力発生日

平成18年９月30日

平成18年12月25日(2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。

- 25 -

前事業年度（自平成17年10月１日 至平成18年９月30日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式
数（株）

4,003,320－－

4,003,320

4,003,320－－

4,003,320

5,634

－

－

5,634

5,634

－

－

5,634

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成17年12月22日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）59,965

15

普通株式

基準日

効力発生日

平成17年９月30日

平成17年12月22日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
株式の種類

（決議）
平成18年12月22日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

配当の原資

59,965

利益剰余金

普通株式

１株当たり配
当額（円）
15

基準日

効力発生日

平成18年９月30日 平成18年12月25日（中間キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前中間会計期間
平成17年10月１日
平成18年３月31日）

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成18年３月31日現在）
現金及び預金勘定
650,114千円
預入期間が３か月△234,962千円
を超える定期預金
現金及び現金同等
415,152千円
物（自至

当中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日）

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成19年３月31日現在）
現金及び預金勘定
619,194千円
預入期間が３か月△228,989千円
を超える定期預金
現金及び現金同等
390,205千円
物- 26 -（自至前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成18年９月30日現在）
現金及び預金勘定
786,990千円
預入期間が３か月△212,764千円
を超える定期預金
現金及び現金同等
574,225千円
物

（リース取引関係）項目

前中間会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日）

リース物件
の所有権が

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額

借主に移転
すると認め

相当額及び中間期末残高相当額

相当額及び中間期末残高相当額

減価償
減損損
中間期
取得価額 却累計
失累計
末残高
相当額
額相当
額相当
相当額
（千円） 額額（千円）（千円） （千円）

られるもの
以外のファ
イナンス・
リース取引

（自
至

当中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日）

（自
至

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額
相当額及び期末残高相当額

減価償
減損損
中間期
取得価額 却累計
失累計
末残高
相当額
額相当
額相当
相当額
（千円） 額額（千円）（千円） （千円）

取得価額
相当額
（千円）

減価償
減損損
期末残
却累計
失累計
高相当
額相当
額相当
額
額
額
（千円）
（千円） （千円）

有形固定資産 1,054,690
その他

657,856

13,829 383,004

有形
固定資産
その他

887,908605,713

16,426

265,768

有形固定資産 1,078,811
その他

740,616

13,829 324,365

合計

657,856

13,829 383,004

合計

887,908605,713

16,426

265,768

合計

740,616

13,829 324,365

1,054,690

1,078,811

２．未経過リース料中間期末残高相当額
等

２．未経過リース料中間期末残高相当額
等

２．未経過リース料期末残高相当額

未経過リース料中間期末残高相当額
１年内162,305千円

未経過リース料中間期末残高相当額
１年内115,562千円

未経過リース料中間期末残高相当額
１年内135,247千円

１年超

239,870千円

１年超

165,041千円

１年超

204,512千円

合計
リース資産減402,176千円

合計
リース資産減280,603千円

合計
リース資産減339,759千円

損勘定の残高

11,390千円

損勘定の残高

9,015千円

損勘定の残高

8,765千円

３．支払リース料、リース資産減損勘定

３．支払リース料、リース資産減損勘定

３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

支払リース料
リース資産減損

支払リース料
リース資産減損

支払リース料
リース資産減損

勘定の取崩額
減価償却費相当額
支払利息相当額
減損損失

107,406千円
2,625千円
98,814千円

勘定の取崩額
減価償却費相当

4,457千円額
支払利息相当額

14,015千円

減損損失

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価

83,832千円
2,493千円
76,601千円

勘定の取崩額
減価償却費相当

3,139千円額
支払利息相当額

2,743千円

減損損失

183,815千円
5,250千円
167,831千円
8,480千円
14,015千円

４．減価償却費相当額の算定方法
同左

４．減価償却費相当額の算定方法
同左

５．利息相当額の算定方法
同左

５．利息相当額の算定方法
同左

額を零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

- 27 -

（有価証券関係）
前中間会計期間末（平成18年３月31日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）
株式
合計

中間貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

32,148110,374

78,22632,148110,374

78,226

２．時価のない有価証券の主な内容
中間貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

13,000

当中間会計期間末（平成19年３月31日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）
株式
合計

中間貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

33,34888,46055,11133,34888,46055,111

２．時価のない有価証券の主な内容
中間貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

13,000

前事業年度末（平成18年９月30日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

貸借対照表計上額（千円）

32,74896,75164,002

32,74896,75164,002

株式
合計差額（千円）

２．時価のない有価証券の主な内容
貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

13,000- 28 -

（デリバティブ取引関係）
前中間会計期間（自平成17年10月１日 至平成18年３月31日）
当社の利用しているデリバティブ取引は全て金利スワップの特例処理を適用しているため、デリバティブ取引に関する注記を省略しております。
当中間会計期間（自平成18年10月１日 至平成19年３月31日）
当社の利用しているデリバティブ取引は全て金利スワップの特例処理を適用しているため、デリバティブ取引に関する注記を省略しております。
前事業年度（自平成17年10月１日 至平成18年９月30日）
当社の利用しているデリバティブ取引は全て金利スワップの特例処理を適用しているため、デリバティブ取引に関する注記を省略しております。
（ストック・オプション等関係）
当中間会計期間（自平成18年10月１日
該当事項はありません。
前事業年度（自平成17年10月１日
該当事項はありません。

至平成18年９月30日）（持分法損益等）
前中間会計期間（自平成17年10月１日
該当事項はありません。
当中間会計期間（自平成18年10月１日
該当事項はありません。
前事業年度（自平成17年10月１日
該当事項はありません。

至平成19年３月31日）

至平成18年３月31日）

至平成19年３月31日）

至平成18年９月30日）- 29 -

（１株当たり情報）
項目

（自
至

前中間会計期間
平成17年10月１日
平成18年３月31日）

１株当たり純資産額(円)
１株当たり中間（当期）純利益（円）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益
（円）

（自
至

当中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日）

（自
至

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

984.07

1,025.37

1,010.83

14.17

30.87

43.04

新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しており
ません。

同左

同左

（注）１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至中間（当期）純利益（千円）

前中間会計期間
当中間会計期間
平成17年10月１日 (自 平成18年10月１日 (自平成18年３月31日) 至 平成19年３月31日) 至

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日)

56,635

123,405

172,079

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

－

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

56,635

123,405

172,079

3,997,686

3,997,686

3,997,686

期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。
(2）【その他】
該当事項はありません。

- 30 -

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第52期）（自 平成17年10月１日 至 平成18年９月30日）平成18年12月25日北海道財務局長に提出。

- 31 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 32 -

独立監査人の中間監査報告書
平成18年６月21日

株式会社

ダイイチ

取締役会

御中
菅井公認会計士事務所
公認会計士

菅井

朗

印

藤田

和重

印

藤田公認会計士事務所
公認会計士

私たちは、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイイチの平成17年10月１日から平成18年９月30日までの第52期事業年度の中間会計期間（平成17年10月１日から平成18年
３月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、私たちの責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
私たちは、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、私たちに中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。私たちは、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
私たちは、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、
株式会社ダイイチの平成18年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成17年10月１日から
平成18年３月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載のとおり、会社は当中間会計期間から固定資産の減損に係る会計基準を適用しているため、当該会計基準により中間財務諸表を作成している。
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※ 上記は、当社（半期報告書提出会社）が、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。

独立監査人の中間監査報告書
平成19年６月21日

株式会社

ダイイチ

取締役会

御中
菅井公認会計士事務所
公認会計士

菅井

朗

印

藤田

和重

印

藤田公認会計士事務所
公認会計士

私たちは、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイイチの平成18年10月１日から平成19年９月30日までの第53期事業年度の中間会計期間（平成18年10月１日から平成19年
３月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書及び中間
キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、私たちの責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
私たちは、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、私たちに中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。私たちは、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
私たちは、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、
株式会社ダイイチの平成19年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成18年10月１日から
平成19年３月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※ 上記は、当社（半期報告書提出会社）が、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。