国立国会図書館

調査と情報―ISSUE BRIEF―
No. 1261（2024. 2.13）

専門高校の現状と取組
はじめに

３

Ⅰ 専門高校の現状

成果の普及

１ 学校数・生徒数等
Ⅱ 専門高校をめぐる近年の主な政策
１ 学習指導要領の改訂
中央教育審議会等における提言等

４ その他の主な施策
Ⅲ 専門高校の取組

２ 教育課程２

特色ある教育活動への支援と１ 新潟県立海洋高等学校２

山形県立酒田光陵高等学校情
報科

おわりに

キーワード：専門高校、職業教育、水産科、情報科●

現在、専門高校は、産業構造や社会システムの急激な変化への対応が求められている。また、上級学校への進学率の上昇という変化にも直面している。

●

こうした状況を受けて、令和 3（2021）年 1 月に公表された中央教育審議会の答申では、専門高校について、産業界と学校が一体となった、社会に開かれた教育
課程の推進が重要であると提言されている。また、専門高校が高等教育機関等と連携し、先取り履修等の取組を推進することも考えられるとされている。

●

新潟県立海洋高等学校では、地元企業及び自治体と連携し、漁業の 6 次産業化等に対応した実践的な職業教育を実施している。また、山形県立酒田光陵高等学校
情報科では、教育内容の調整等を含めた上級学校との連携を実施している。

国立国会図書館 調査及び立法考査局
わだのぞみ

文教科学技術課 和田 希

第１２６１号

専門高校の現状と取組

はじめに
日本において、高等学校への進学率は 98.8%（令和 4（2022）年度）に上っており1、高等学
校は中学校を卒業したほぼ全ての生徒が進学する教育機関となっている。高等学校教育を取り巻く状況を見ると、産業構造や社会システムが急激に変化しており、社会経済の有り様を踏まえた高等学校の在り方の検討が必要とされている2。
こうした状況を背景として、文部科学大臣による「新しい時代の初等中等教育の在り方について」の諮問に対し、令和 3（2021）年 1 月に中央教育審議会により公表された答申のうち高等学校教育等に関しては、高校生の学習意欲を喚起し、可能性及び能力を最大限に伸長するための各高等学校の特色化・魅力化が提言されている。提言では、普通科改革や総合学科における学びの推進等と並び、「産業界と一体となって地域産業界を支える革新的職業人材の育成（専門学科改革）」が挙げられている3。専門学科のうち、職業教育を主とする学科（以下「職業学科」という。）を置く高等学校（以下「専門高校」という。Ⅰ1 参照）は、社会情勢への対応に加え、上級学校4への進学率の上昇という変化にも直面している。
本稿では、このような専門高校に着目し、Ⅰ章において、専門高校の学校数等や教育課程を整理し、Ⅱ章において、専門高校をめぐる近年の主な政策をまとめる。その上で、Ⅲ章において、2 つの専門高校の事例を取り上げ、専門高校や関係機関に対するヒアリング調査の結果を基に、専門高校の社会の変化に対応した教育活動の状況や上級学校との連携について紹介する。

Ⅰ 専門高校の現状
１ 学校数・生徒数等
高等学校の学科には、普通教育を主とする学科（普通科）、専門教育を主とする学科（専門学科）、普通教育及び専門教育を選択履修を旨として総合的に施す学科（総合学科）がある5。
このうち専門学科は、農業、工業、商業、水産、家庭、看護、情報、福祉、理数、体育、音楽、美術、外国語、国際関係のそれぞれに関する学科及びその他専門教育を施す学科として適* 本稿の執筆に当たっては、令和 5（2023）年 9 月 6 日から 8 日にかけて、山形県立酒田光陵高等学校、山形県立産業技術短期大学校庄内校、新潟県立海洋高等学校、新潟海洋高校アンテナショップ能水商店を訪問してヒアリング
調査及び現地見学を行い、多くの御教示を頂いた。貴重な時間を割いて御対応くださった皆様に、この場を借りて感謝申し上げる。ヒアリング調査の成果は主にⅢの記述に反映されているが、文責は筆者にある。なお、本稿におけるインターネット情報の最終アクセス日は、令和 5（2023）年 12 月 25 日である。
1 中学校・義務教育学校卒業者及び中等教育学校前期課程修了者のうち、高等学校、中等教育学校後期課程及び特別支援学校高等部の本科・別科並びに高等専門学校に進学した者（就職進学した者を含み、過年度中卒者等は含まない。）の占める比率を指す。文部科学省「進学率」『学校基本調査』2022.12.21. e-stat ウェブサイト <https://www.
e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000031852304&fileKind=0>
2 中央教育審議会「「令和の日本型学校教育」の構築を目指して―全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な
学びと、協働的な学びの実現―（答申）」2021.1.26, p.50. 文部科学省ウェブサイト <https://www.mext.go.jp/conten
t/20210126-mxt_syoto02-000012321_2-4.pdf>
3 同上, pp.1, 51-54.
4 本稿における上級学校とは、大学や専修学校等のほか、公共職業能力開発施設等の学校教育法（昭和 22 年法律第26 号）以外の法令に基づいて設置された機関を含め、高等学校の生徒が卒業後に進学又は入学する教育機関及び教育訓練機関等を指す。また、本稿では、上級学校への進学、入学及び入所などをまとめて「進学」とする。
5 高等学校設置基準（平成 16 年文部科学省令第 20 号）第 5 条

1

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No.1261

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専門高校の現状と取組

当な規模及び内容があると認められる学科とされている6。この中で、職業学科（令和 4（2022）
年度時点では、農業、工業、商業、水産、家庭、看護、情報、福祉のそれぞれに関する学科）を設置する高校は専門高校と呼称される7。
専門高校は、地域産業を支える人材を育成し、日本の高度成長・工業化に大きく貢献してきた経緯がある。職業学科の生徒の割合について、戦後の新制高等学校発足の翌年（昭和 24（1949）年）以降で最も高かった昭和 35（1960）年度には、高校生全体の 4 割以上を占めていた8。現在
では、普通科志望者の割合が増加し、職業学科の生徒の割合は減少している。令和 4（2022）
年度、学校数（当該学科を置く学校数）について、国公私立高等学校（全日制・定時制）全体の合計 6,578 校のうち、専門高校は 1,933 校で全体の約 3 割となっている9。また、職業学科の生徒数は、同様に高校生全体の合計約 295 万人のうち約 51 万人で全体の 2 割弱である10。生徒
数の学科別の内訳については、工業科が最多である（図）。
図 職業学科の学科別生徒数の割合（令和 4（2022）年度）
福祉
7,207 人（1%）

看護13,100 人（3%）
工業
211,763 人（41%）

商業
165,648 人（32%）
家庭34,739 人（7%）

農業69,825 人（14%）
水産7,460 人（1%）

情報2,698 人（1%）（注）全日制及び定時制の合計である。
（出典）文部科学省「小学科別生徒数（本科）」『令和 4 年度 学校基本調査』2022.12.21. e-stat ウェブサイト <https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000032264821&fileKind=0> を基に筆者作成。

２ 教育課程
教育課程の基準として文部科学大臣が公示する高等学校学習指導要領によれば、高等学校の卒業には 74 単位以上が必要とされており、専門学科においては、専門教科・科目を 25 単位以

6

高等学校設置基準第 6 条第 2 項
文部科学省初等中等教育局参事官（高等学校担当）付産業教育振興室「専門高校改革の取組」『月刊高校教育』54
巻 11 号, 2021.10, p.24. 従前、職業高校と呼称されていたが、文部省（当時）初等中等教育局長の私的諮問機関である「職業教育の活性化方策に関する調査研究会議」が平成 7（1995）年に取りまとめた最終報告を受けて呼称が変更されている。「「―スペシャリストへの道―職業教育の活性化方策に関する調査研究会議（最終報告）」について」（平成 7 年 3 月 8 日付け 7 初職第 1 号）文部科学省ウェブサイト（国立国会図書館インターネット資料収集保存事業（WARP）により保存されたページ）<https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/283748/www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/t19950308001/t19950308001.html>
8 文部科学省「本科の学科別学科数および生徒数」『昭和 35 年度 学校基本調査』2017.12.20. e-stat ウェブサイト
<https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000029093231&fileKind=0>
9 文部科学省「都道府県別学科数（本科）」『令和 4 年度 学校基本調査』2022.12.21. e-stat ウェブサイト <https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000032264818&fileKind=0> 当該学科を置く学校数は、複数学科を置く学校について、それぞれの学科に計上した延べ数である。
10 文部科学省「小学科別生徒数（本科）」『令和 4 年度 学校基本調査』2022.12.21. e-stat ウェブサイト <https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000032264821&fileKind=0>
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No.12612

専門高校の現状と取組上履修することとされている11。専門高校の教育課程の一般的な特徴として、普通科高校に比べ、実習や実験の授業や資格取得の機会が多く、専門的な知識や技術が習得可能であることが挙げられる12。

Ⅱ 専門高校をめぐる近年の主な政策
専門高校卒業後の進路状況について、就職者の割合が減少し、上級学校への進学者の割合が増加している。昭和 35（1960）年度の就職率は 82.0%に上り、大学等進学率は 4.5%にすぎなかった13。しかし、令和 4（2022）年度の就職率は 47.8%にとどまり、大学等進学率は 24.0%に上っている14。専修学校15・公共職業能力開発施設等進学率についても、専修学校が創設された昭和
51（1976）年度は 9.4%であったのに対し、令和 4（2022）年度は 25.6%に上っている16。特に大学等への進学率の上昇の背景には、社会全体の高学歴化に伴って進学希望者が増えたことに加え17、総合型選抜（旧称は AO 入試）や学校推薦型選抜（旧称は推薦入試）が拡大したことがあ11

ただし、商業に関する学科においては、専門教科・科目の単位数の中に外国語に属する科目の単位を 5 単位まで含めることができる。また、商業に関する学科以外の専門学科においては、各学科の目標を達成する上で、専門教科・科目以外の各教科・科目の履修により、専門教科・科目の履修と同様の成果が期待できる場合においては、その専門教科・科目以外の各教科・科目の単位を 5 単位まで含めることができる。文部科学省「高等学校学習指導要領（平成 30 年告示）」2018.3, p.24. <https://www.mext.go.jp/content/20230120-mxt_kyoiku02-100002604_03.pdf>
12 文部科学省「DX 社会でかがやく専門高校」2020.12, p.4. <https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/shinkou/data/20201
222-mxt_koukou02-1.pdf>
13 文部科学省「高等学校の卒業後の状況」『昭和 35 年度 学校基本調査』2017.12.20. e-stat ウェブサイト <https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000029093373&fileKind=0> 農業、水産、工業、商業、家庭（技芸）の各学科の生徒の合計について、大学等進学率は大学（学部）、短期大学（本科）、大学・短期大学（別科）、高等学校（専攻科）に進学した者（就職進学者を含む。）の、就職率は「就職者」に計上された者の割合である。同「高等学校の進学状況」『昭和 35 年度 学校基本調査』2017.12.20. 同 <https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-down
load?statInfId=000029093374&fileKind=0>
14 文部科学省「学科別状況別卒業者数」『令和 4 年度 学校基本調査』2022.12.21. e-stat ウェブサイト <https://www.
e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000032264967&fileKind=0> 大学等進学率は大学（学部）、短期大学（本科）、大学・短期大学の通信教育部、大学・短期大学（別科）、高等学校（専攻科）、特別支援学校高等部（専攻科）に進学した者の割合である。同「学科別大学・短期大学等への進学者数」『令和 4 年度 学校基本調査』
2022.12.21. 同 <https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000032264968&fileKind=0> 就職率は、自営業主等及び常用労働者（無期雇用労働者、有期雇用労働者）の合計の割合である。
15 専修学校は、実践的な職業教育、専門的な技術教育を行う教育機関である。専修学校には、①高等学校卒業等を入学資格とする専門課程（いわゆる専門学校）、②中学校卒業等を入学資格とする高等課程、③入学資格に定めのない一般課程の 3 つの課程がある。文部科学省「専修学校―君たちが創る未来のために―」p.2. <https://www.mext.g
o.jp/a_menu/shougai/senshuu/20220816-mxt_kouhou02-5.pdf> 専門高校は学習指導要領に基づき教育課程が編成されているのに対し、専修学校はより柔軟なカリキュラムが組まれている等の違いがある。同「未来をひらく高等専修学校」pp.20-21. <https://www.mext.go.jp/content/20230406-mxt_kouhou01-100003305_1.pdf>
16 文部科学省「学科別状況別卒業者数」前掲注(14); 同「学科別進路別卒業者数」『昭和 51 年度 学校基本調査』
2017.12.20. e-stat ウェブサイト <https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000029088105&fileKind=0>
昭和 51（1976）年度は、農業、工業、商業、水産、家庭、厚生の各学科の生徒の合計である。専修学校・公共職業能力開発施設等進学率は、専修学校、各種学校、公共職業能力開発施設（昭和 51（1976）年度は公共職業訓練施設）等に進学した者の割合である。同「学科別専修学校等への入学者数」『令和 4 年度 学校基本調査』2022.12.21.
同 <https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000032264969&fileKind=0>
17 学歴によって所得には格差が存在しており、大卒者・大学院卒者の所得は高卒者の所得を上回る傾向にある。福田
一貴「学歴社会をめぐる格差問題と政策―高等教育の機会均等政策を中心に―」『格差、分配、経済成長―総合調
査報告書―』（調査資料 2022-3）国立国会図書館, 2023, pp.106-107. <https://doi.org/10.11501/12708699> 学歴主義
社会と受験競争の激化により、偏差値に基づいた高等学校の階層構造が成立すると、専門高校は普通科高校の下位に位置付けられるようになった経緯がある。小黒恵「第 3 章 商業高校における専門教育と教育的カテゴリー 2
専門教育に対する政策の変遷」中村高康ほか編著『高校生の進路・生活と「教育的カテゴリー」―ゆらぐ高校教育をとらえなおす―』（MINERVA 社会学叢書 66）ミネルヴァ書房, 2023, p.62.

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調査と情報―ISSUE BRIEF―

No.1261

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専門高校の現状と取組ると指摘されている18。また、1990 年代以降、高卒者への求人規模が縮小するなど、高卒者に対する労働力需要が不安定になってきている19。
さらに、専門高校は、必要とされる知識・技術の高度化に対応することが求められている。
専門高校はかつて、企業において即戦力となる若年労働力の供給を期待されてきた20。しかし、近年では求められる知識・技術が高度化し、進学率も上昇する中で、専門高校の職業教育は縮小されている。文部省（当時）初等中等教育局長の私的諮問機関による平成 7（1995）年の報
告では、社会の変化に伴い求められる知識・技術の高度化が進んでいるため、高等学校卒業後も職場や大学等において継続して教育を受けるなど、生涯にわたり専門能力の向上に努めることが重要となり、専門性習得の第一段階として、専門高校では、基礎・基本の教育に重点を置くべきであるとされている21。平成 11（1999）年 3 月に告示された学習指導要領では、専門学科における専門教科・科目の必要履修単位数が、改訂前までの 30 単位から 25 単位（平成 30（2018）年 3 月告示版と同数）に削減されている22。
本章では、上述したような、専門高校における、進学率の上昇や社会の変化に伴い求められる知識・技術の高度化（変化）を踏まえて、国が行っている主な教育政策についてまとめる。
１ 学習指導要領の改訂
平成 30（2018）年 3 月に改訂された高等学校学習指導要領では、学校と社会とが理念を共有
し、子供に求められる資質・能力を明確にして、学校教育を学校内に閉じず、地域の資源も活用し、社会との連携及び協働によりその実現を図る「社会に開かれた教育課程」を重視することが掲げられた23。専門科目について見ると、社会の変化に対応するための科目新設や内容改訂が行われた24。
２ 中央教育審議会等における提言等
令和 3（2021）年 1 月に公表された中央教育審議会の答申における専門高校に関する提言内

18

小黒 同上, p.64. 普通科高校と比較して共通科目の時数が少ない専門高校の生徒にとって、一般選抜による大学進学は難しかった。しかし、書類審査や面接、調査書などによる評価を中心とする総合型選抜や学校推薦型選抜を実施する大学が増加したことで、大学進学が可能になる生徒が増加した。
19 同上, pp.64-66.
20 専門高校に関する政策の変遷については、寺田盛紀「高校職業教育の概要」日本産業教育学会編『産業教育・職業教育学ハンドブック』大学教育出版, 2013, pp.38-41; 小黒 同上, pp.60-67 等を参照。
21 「スペシャリストへの道―職業教育の活性化方策に関する調査研究会議（最終報告）―」『季刊教育法』102 号,
1995.6, p.171. 平成 10（1998）年の理科教育及び産業教育審議会の答申においても同趣旨の提言がなされている。
理科教育及び産業教育審議会「今後の専門高校における教育の在り方等について（答申）」1998.7.23. 文部科学省
ウェブサイト（国立国会図書館インターネット資料収集保存事業（WARP）により保存されたページ）<https://war
p.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11402417/www.mext.go.jp/b_menu/shingi/old_chukyo/old_rikasangyou_index/toushin/1313612.
htm>
22 文部省「第 1 章 総則」『高等学校学習指導要領（平成 15 年 4 月施行）』国立教育政策研究所教育研究情報デー
タベースウェブサイト <https://erid.nier.go.jp/files/COFS/h10h/chap1.htm>; 同「第 1 章 総則」『高等学校学習指導要領（平成 6 年 4 月施行）』同 <https://erid.nier.go.jp/files/COFS/h01h/chap1.htm>
23 中央教育審議会 前掲注(2), p.14.
24 例えば、情報セキュリティ関連の人材養成の必要性に対応する「情報セキュリティ」（情報）、インターネット及びウェブコンテンツなどの人材養成の必要性に対応する「メディアとサービス」（情報）といった科目が新たに設けられた。文部科学省「高等学校学習指導要領（平成 30 年告示）解説 情報編」2018.7, pp.115, 161. <https://www.mext.go.jp/content/1407073_11_1_2.pdf> また、「生産技術」（工業）では、IoT に関する学習内容の充実が図られた。同 前掲注(11), pp.255-256; 同「高等学校学習指導要領（平成 30 年告示）解説 工業編」2018.7, pp.11, 93, 99.
<https://www.mext.go.jp/content/1407073_14_1_1_2.pdf>

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No.12614

専門高校の現状と取組

容について、提言の中で参照されている中央教育審議会初等中等教育分科会新しい時代の高等
学校教育の在り方ワーキンググループの審議まとめ（令和 2（2020）年 11 月）や、提言を踏まえてまとめられた中央教育審議会初等中等教育分科会高等学校教育の在り方ワーキンググルー
プの中間まとめ（令和 5（2023）年 8 月）も併せて整理すると、主な内容は次のとおりである。
〇技術革新・産業構造の変化、グローバル化等、社会の急激な変化に伴い、修得が期待される資質・能力も変わってきており、今後とも大きく変わることが考えられる25。
〇加速度的な変化の最前線にある地域の産業界で直接的に学ぶことができるよう、産業界や自治体と一体となった、社会に開かれた教育課程（Ⅱ1 参照）の推進が重要である26。
〇専門高校が高等教育機関等と連携し、先取り履修等の取組を推進することも考えられる。
専攻科制度27の活用や高等専門学校28への改編も視野に入れた、3 年間に限らない教育課程の開発・実施や、高等教育機関と連携した一貫した教育課程の開発・実施の検討も考えられる29。教育内容の高度化や進学希望者への支援充実が図られるべきである30。
〇最先端の職業教育を行う上では、教師の資質・能力の向上と施設・設備の充実が絶えず図られなければならない31。
〇専門高校の教育内容、最先端の学びを主体的に行っている生徒の実像についての発信強化を行い、中学生や教師等の専門高校や産業に対する理解、興味を高めることが望ましい32。
令和 5（2023）年度から令和 9（2027）年度までを計画期間とする教育振興基本計画33（令和5（2023）年 6 月 16 日閣議決定）では、掲げられた教育政策の目標の 1 つ「確かな学力の育成、
幅広い知識と教養・専門的能力・職業実践力の育成」を実現するために必要となる基本施策の1 つとして、「キャリア教育・職業教育の充実」が挙げられている。この中で、「特色ある教育25

中央教育審議会 前掲注(2), p.53.
同上; 中央教育審議会初等中等教育分科会個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実に向けた学校教育の在り方に関する特別部会高等学校教育の在り方ワーキンググループ「高等学校教育の在り方ワーキンググループ中
間まとめ」2023.8.31, p.22. 文部科学省ウェブサイト <https://www.mext.go.jp/content/20230901-mxt_koukou01-00003
1697_1.pdf>
27 高等学校専攻科は、高等学校を卒業した者に対し、更に専門的な教育を施すために設置される課程を指す。所定の課程を修了することで国家試験の受験資格を得ることができることがあるほか、大学への編入学が認められる場
合もある。文部科学省 前掲注(12)
28 高等専門学校は、実践的・創造的技術者を養成することを目的とした教育機関を指す。生徒は中学校を卒業後に入学し、5 年（商船学科は 5 年 6 か月）一貫教育を受ける。「高等専門学校の特色」文部科学省ウェブサイト <https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/kousen/tokushoku.htm>
29 中央教育審議会 前掲注(2), p.53.
30 中央教育審議会初等中等教育分科会個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実に向けた学校教育の在り方に関する特別部会高等学校教育の在り方ワーキンググループ 前掲注(26)31 中央教育審議会 前掲注(2), p.53.
32 中央教育審議会初等中等教育分科会新しい時代の初等中等教育の在り方特別部会新しい時代の高等学校教育の在り方ワーキンググループ「新しい時代の高等学校教育の在り方ワーキンググループ（審議まとめ）―多様な生徒が社会とつながり、学ぶ意欲が育まれる魅力ある高等学校教育の実現に向けて―」2020.11.13, pp.46-47. 文部科学省
ウェブサイト <https://www.mext.go.jp/content/20201117-mxt_koukou02-000011002_01.pdf>;「生徒の学習意欲を喚起
し能力を最大限伸ばすための学科の在り方等に関する具体的論点」（第 7 回新しい時代の高等学校教育の在り方ワー
キンググループ 資料 4-1）2020.5.21, p.6. 同 <https://www.mext.go.jp/content/20200522-mxt_koukou02-000007159_4
1.pdf>
33 教育振興基本計画は、教育基本法（平成 18 年法律第 120 号）に示された理念の実現と、我が国の教育振興に関する施策の総合的・計画的な推進を図るため、同法第 17 条第 1 項に基づき政府として策定する計画を指す。「教育振興基本計画」文部科学省ウェブサイト <https://www.mext.go.jp/a_menu/keikaku/index.htm>
26

5

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No.1261

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専門高校の現状と取組内容を展開する専門高校の取組と成果の普及を推進する」ことが言及されている34。
専門高校については、政府の経済政策等の中でも提言がなされている。令和 4（2022）年 6 月に閣議決定された「デジタル田園都市国家構想基本方針」では、地域経済活性化を担う人材養成に果たす役割の強化のためとして専門高校における職業教育の推進が言及されている35。また、「経済財政運営と改革の基本方針 2023」においても、経済社会の活力を支える教育・研究活動の推進の 1 つとして専門高校等における職業教育の推進が言及されている36。
３ 特色ある教育活動への支援と成果の普及
令和元（2019）年度から、指定を受けた高等学校が自治体、高等教育機関及び産業界等と協働してコンソーシアムを構築し、地域課題の解決等を通じた探究的な学びを実現する取組を推進することで、地域振興の核としての高等学校の機能強化を図る「地域との協働による高等学
校教育改革推進事業」が行われた。取組内容に応じて設定された 3 類型のうちの「プロフェッ
ショナル型」において、専門学科を中心に、地域の産業界等との連携・協働による実践的な職業教育が推進された37。
また、産業構造や仕事の内容の変化に即応した職業人材育成のため、指定を受けた専門高校と産業界等の関係者が一体となりカリキュラム刷新や実践を行う「マイスター・ハイスクール
事業（次世代地域産業人材育成刷新事業）」が令和 3（2021）年度から実施されている38。
いずれの事業においても、指定校における実践の成果を全国に普及し、専門高校全体の活性化を図ることが目的の 1 つとされている39。
４ その他の主な施策
産業教育振興法（昭和 26 年法律第 228 号）に基づき、高等学校等の設置者が、産業教育のための実験実習施設・設備を整備する場合、予算の範囲内で、国はその整備に要する経費を補助することができる40。公立高等学校における産業教育施設の整備に係る費用について、学校施設環境改善交付金の対象としてその一部の補助が行われている41。また、私立高等学校におけ
34「教育振興基本計画」（令和 5 年 6 月 16 日閣議決定）pp.36, 38. 文部科学省ウェブサイト <https://www.mext.go.j
p/content/20230615-mxt_soseisk02-100000597_01.pdf>
35 「デジタル田園都市国家構想基本方針」（令和 4 年 6 月 7 日閣議決定）pp.11, 62. 内閣官房ウェブサイト <https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_denen/pdf/20220607_honbun.pdf>
36 「経済財政運営と改革の基本方針 2023―加速する新しい資本主義―未来への投資の拡大と構造的賃上げの実現―」（令和 5 年 6 月 16 日閣議決定）pp.42-43. 内閣府ウェブサイト <https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/ho
nebuto/2023/2023_basicpolicies_ja.pdf>
37 文部科学省初等中等教育局参事官（高等学校担当）付産業教育振興室「地域との協働による高等学校教育改革推進
事業（プロフェッショナル型）の取組について」『中等教育資料』1032 号, 2022.5, p.78.
38 この事業は、各指定校において企業等の技術者・研究者等を教員として採用するなどの特色がある。
「「マイスター・
ハイスクール（次世代地域産業人材育成刷新事業）」（令和 5 年度予算額）」文部科学省ウェブサイト <https://www.mext.go.jp/content/20230606-mxt_koukou02-000015874_01.pdf>
39 文部科学省初等中等教育局参事官（高等学校担当）付産業教育振興室 前掲注(37), p.81; 経済産業省ほか『令和 4
年度ものづくり基盤技術の振興施策（2023 年版ものづくり白書）』2023.6.2, p.95. <https://www.meti.go.jp/report/w
hitepaper/mono/2023/pdf/all.pdf>
40 産業教育振興法において、「産業教育」とは、中学校（義務教育学校の後期課程、中等教育学校の前期課程及び特別支援学校の中学部を含む。）、高等学校（中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部を含む。）、大学
又は高等専門学校が、生徒又は学生等に対して、農業、工業、商業、水産業その他の産業に従事するために必要な知識、技能及び態度を習得させる目的をもって行う教育（家庭科教育を含む。）をいう。
41 「国庫補助事業について」文部科学省ウェブサイト <https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyosei/zitumu.htm>; 「学国立国会図書館 調査及び立法考査局

調査と情報―ISSUE BRIEF―

No.12616

専門高校の現状と取組

る産業教育施設の整備に係る経費については私立学校施設整備費補助金（私立高等学校産業教育施設整備費）、産業教育設備の整備に係る経費については学校教育設備整備費等補助金（高等学校産業教育設備整備費）の対象としてその一部の補助が行われている42。さらに、国の令和2（2020）年度第 3 次補正予算においては、最先端のデジタル化に対応した産業教育装置43の整備に必要な費用の一部について緊急的な補助が行われた44。
このほか、文部科学省は、都道府県教育委員会との連携・協力の下、専門高校等の生徒の学習成果を総合的に発表する全国産業教育フェアを毎年開催している。この事業は、専門高校等の教育内容について国民一般の理解・関心を高めるとともに、新しい時代に即した専門高校等における産業教育の活性化を図り、その振興に資することを目的として開催されている45。

Ⅲ 専門高校の取組
令和 3（2021）年 1 月に公表された中央教育審議会の提言（Ⅱ2 参照）にあるとおり、専門高校において、①社会の変化に伴い修得が期待される資質・能力が変わる中、地元産業界や自治体と一体となった、社会に開かれた教育課程（Ⅱ1 参照）の推進が必要とされている。また、②専門高校卒業後に上級学校に進学する生徒の割合が高まっており、上級学校との連携推進等が考えられている。
本章では、①に対応する事例として新潟県立海洋高等学校、②に対応する事例として山形県立酒田光陵高等学校情報科の取組を紹介する46。さらに、両校の中学生等に対する広報努力について紹介する。
１ 新潟県立海洋高等学校（1）学校の概要
新潟県立海洋高等学校（以下「海洋高校」という。）は、糸魚川市に位置する全日制課程の高等学校である47。
学校の概要は表 1 のとおりである。
校施設環境改善交付金交付要綱」（平成 23 年 4 月 1 日付け 23 文科施第 3 号文部科学大臣裁定、令和 5 年 4 月 1 日
付け 4 文科施第 619 号最終改正）同 <https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyosei/unyou/20230413-mxt_kouhou02-3.
pdf>
42 「産業教育の施設・設備の整備」文部科学省ウェブサイト <https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/shinkou/setsubi/in
dex.htm>; 「高等学校産業教育施設整備費国庫補助金交付要綱」（平成 15 年 4 月 1 日文部科学大臣決定、平成 20
年 4 月 1 日一部改正）同 <https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/shinkou/setsubi/20220330-mxt_kouhou02-1.pdf>; 「学校教育設備整備費等補助金交付要綱」（平成 15 年 4 月 1 日文部科学大臣決定、平成 17 年 4 月 1 日・平成 19 年 4
月 2 日・平成 20 年 4 月 1 日・令和 3 年 8 月 10 日一部改正）同 <https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/shinkou/setsu
bi/20220330-mxt_kouhou02-3.pdf>
43 例として、金属造形 3D プリンター（コンピューターで入力された数値を基に金属等の加工品を作成する産業用装置）やマシニングセンタ（自動工具交換機能を有した多種類の加工を連続で行える数値制御工作装置）、高性能 PC
端末を配備した実習室（装置の制御や画像の分析等の多様な用途に活用する。）、冷凍・冷蔵実験装置（コンピュー
ター制御により、冷凍速度や温度を調節し、鮮度の違いを実験する装置）が挙げられる。「令和 2 年度文部科学関係第 3 次補正予算事業別資料集」p.14. 文部科学省ウェブサイト <https://www.mext.go.jp/content/20201214-mxt_kaik
esou01-100014477-000_2.pdf>
44 同上
45 「全国産業教育フェア」文部科学省ウェブサイト <https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/shinkou/mext_01560.html>
46 本章における記述は、特に出典を明記しない限り新潟県立海洋高等学校、山形県立酒田光陵高等学校又は山形県
立産業技術短期大学校庄内校からのヒアリングに基づく。
47 新潟県立海洋高等学校『令和 5 年度 学校要覧』p.9.

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専門高校の現状と取組

表１ 新潟県立海洋高等学校の概要
項目

概要

学科・コース 1 年生では全員が水産科で共通の科目を履修する。
 2 年生からは水産資源科（増養殖等について学ぶ資源育成コースと食品の製造や衛生、流通等について学ぶ食品科学コース）又は海洋開発科（漁業や航海技術等を学ぶ海洋技術コースと海洋工事等の海洋開発を学ぶ海洋創造コース）からコースを選択してそれぞれの科目を履修する。

定員 1 学年当たり各コース 20 人（合計 80 人）

教 育 課 程  国語や数学、外国語等の共通教科・科目及び特別活動のほか、3 年間の合計で 38 単位（海洋開発科海洋技術コースは 40 単位）の専門科目を履修する。
（令和4（2022）
年度入学者）  専門科目には、「水産海洋基礎」及び「課題研究」等のほか、学校設定科目として、「調理科学」（水産資源科食品科学コース）、「海と陸の建設工事」、「海と陸の測量」（いずれも海洋開発
科海洋創造コース）及び「地域探究」（水産科）が含まれる。
取得可能な
資格・免許

 栽培漁業技術検定（2 級）（水産資源科資源育成コースで取得可能）、HACCP 基本技能検定（水産資源科食品科学コースで取得可能）、潜水士（全コースで取得可能）、小型船舶操縦士（海洋開発科海洋技術コースでは 1 級、その他のコースでは 2 級を取得可能）等

施設等

 漁業実習船、食品科学実習工場、海洋工学実習棟、潜水実習プール、栽培漁業臨海実習棟等

卒業後の
進路

 令和 2（2020）～令和 4（2022）年度の卒業者 220 人のうち、100 人（45%）が上級学校に進学しており（①）、116 人（53%）が就職している（②）（その他の進路が 4 人）。
 ①進学者の内訳は、4 年制大学が 25 人、大学校等（注 1）が 19 人、専修学校等（注 2）が 56 人である。
大学については、スポーツ関係の進学を除くと、多くが高等学校の出身コースと関連性の高い学部を選択している。専修学校については、水産・海洋関係や調理関係（水産資源科食品科学コースと関連性が高い。）の進路を選択する生徒がいる一方、水産・海洋等とは関連性が低い進路を選択する生徒もおり、生徒の希望に応じ多様な進路となっている。
 ②就職者については、水産・海洋関係や食品関係など高等学校の出身コースと関連性の高い業種の職業に就業する生徒がいる一方、地域で求人の多い製造業等に就業する生徒もいる。

（注 1）国立研究開発法人水産研究・教育機構の水産大学校及び独立行政法人海技教育機構の海上技術短期大学校。
（注 2）職業能力開発校及び公益社団法人の研修所への進学者各 1 人を含む。
（出典）新潟県立海洋高等学校『令和 5 年度 学校要覧』pp.8-12, 25-26; 海洋高校からのヒアリング及び提供資料を基に筆者作成。

（2）社会の変化に対応した教育活動
海洋高校では、企業や自治体と連携した教育活動を多数実施している。本稿では、漁業の 6
次産業化48の推進という変化に対応して実施されている、地元企業である株式会社能水商店及び糸魚川市との連携による教育活動を取り上げる。
同社は、水産加工品の製造及び販売を行うとともに海洋高校の職業教育支援を行う企業である。また、海洋高校の同窓会組織によって設立された事業所から事業を継承した。この事業所
は、卵を採取した後の鮭の魚体（従来は廃棄されていたもの）を原料とした魚醤である「最後の一滴」等、海洋高校の生徒によって開発された商品を製造・販売するために設立された経緯がある（表 2）。令和 4（2022）年度から、同社は直営店である「新潟海洋高校アンテナショッ
プ能水商店」を地元の道の駅に開店させている。
糸魚川市は、商品の生産施設設置費用の補助を実施するなどの財政支援のほか、販売機会の提供や PR 支援を行っている。海洋高校、株式会社能水商店及び糸魚川市は、糸魚川市水産資
源活用産学官連携事業として三者連携協定を締結している。

48

6 次産業化とは、農林漁業者（1 次産業）が、食品加工（2 次産業）、流通・販売（3 次産業）にも取り組み、生産物の価値を更に高めることで、所得を向上していくことである。6（次産業化）は、1（次産業）×2（次産業）×3（次産業）の積を意味している。「農山漁村での「6 次産業化」とは、どのようなことですか。」2012.2. 農林水産省ウェブサイト <https://www.maff.go.jp/j/heya/sodan/1202/a04.html>

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No.12618

専門高校の現状と取組

表２ 株式会社能水商店の沿革及び新潟県立海洋高等学校生徒の主な関わりの経緯
時期

概要

平成 22（2010）年 9 月

海洋高校食品科学科（注 1）の 3 年生の「課題研究」にて鮭魚醤の開発が開始される。

平成 25（2013）年 3 月

日本水産学会春季大会高校生ポスター発表において、海洋高校の部活動である食品研究部所属の生徒が「鮭魚醤の開発に関する研究」を発表する。

平成 25（2013）年 8 月

糸魚川市内の道の駅において、鮭魚醤である「最後の一滴」の試験販売が開始される。

「糸魚川市水産資源活用産学官連携事業」として、一般社団法人能水会（海洋高校同窓会）
が、「最後の一滴」やその他の水産加工品の製造販売をする事業所である「シーフード
平成 27（2015）年 4 月 カンパニー能水商店」を設立する。
食品研究部が放課後と休日に部活動として、また、食品科学科（注 1）の 3 年生が「総合実習」（年間 12 時間程度）の実習として事業運営に携わる。
平成 28（2016）年 4 月「課題研究」及び「総合実習」の実習として、食品科学コース（注 1）の 3 年生が、年間 100
時間程度事業運営に携わる。

平成 29（2017）年 4 月 「最後の一滴」が JAKIM（マレーシア・イスラム開発庁）によるハラール認証を取得する。
株式会社能水商店が設立される。
平成 30（2018）年 4 月 「課題研究」及び「総合実習」の実習として、食品科学コース（注 1）の 3 年生が、年間 120 時
間程度事業運営に携わる。
平成 30（2018）年 6 月

糸魚川市水産資源活用産学官連携の調印式が実施される。

令和 4 （2022）年 4 月

直営店である「新潟海洋高校アンテナショップ能水商店」が開店される。

（注 1）平成 5（1993）年度から平成 26（2014）年度まで、海洋高校には食品科学科を含む 3 学科が設置されていた。
平成 27（2015）年度からは水産科の一括募集となって 2 年生から水産資源科を含む 2 学科から学科（コース）を選択する仕組みになっている。水産資源科には食品科学コースを含む 2 コースが設置されている。
（出典）「沿革」株式会社能水商店ウェブサイト <https://www.nousui-shop.com/?tid=1&mode=f6>; 新潟県立海洋高等学
校『令和 5 年度 学校要覧』pp.2-3 を基に筆者作成。

高等学校と地元企業及び自治体の連携の下、生徒は、水産物の漁獲、商品開発、食品科学の知見に基づく製造工程の検討、顧客ニーズ調査の実施、前述のアンテナショップ等における販売及びイベントの企画運営などに携わることで、6 次産業化への理解を深める機会を得ている。
一般的に、高等学校が単独で商品開発等を実施しても単発的な取組にとどまる。しかし、海洋高校では企業と連携することにより継続的な活動が可能となる。このため、生徒は、商品や商品を愛顧する顧客の長期的な育成を前提とした実践的なマーケティングを経験できるという49。
（3）中学生やその保護者等に対する情報発信
海洋高校は、体験入学等のイベントの実施やウェブサイトの充実化、ポスター掲示、ブログ
や動画サイトへの投稿等のほかに、（2）で述べた特色ある教育活動を活用した情報発信を積極的に実施している。生徒が実習などで開発した商品について、常設の店舗だけでなくショッピ
ングモールにおいて催事販売が実施されることがある。こうした催事販売会場の隣で学校説明会を実施することにより、教育活動を幅広く発信することができる。催事販売を契機として学校が認知されたり、事前に予約をしていなかった中学生の保護者が学校説明会に参加したりすることもあるという。海洋高校は、催事販売や学校説明会の案内について、県外も対象に含めて実施している。令和 5（2023）年度の 1 年生は、70 人中 28 人が県外から進学している50。

49
50

9

この事業は、高等学校の活動から始まった事業が地域産業や雇用の創出に貢献しているという側面も有している。
新潟県立海洋高等学校 前掲注(47), p.16. 海洋高校には、遠方から進学する生徒のための寮及び宿舎がある。

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No.1261

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専門高校の現状と取組

２ 山形県立酒田光陵高等学校情報科（1）学校及び情報科の概要
山形県立酒田光陵高等学校は、酒田市に位置し、市内 4 校の統合により平成 24（2012）年度に開校した全日制課程の高等学校である。同校には、普通科、工業科、商業科及び情報科が置かれている51。
本稿で取り上げる情報科の概要は表 3 のとおりである。
表３ 山形県立酒田光陵高等学校情報科の概要
項目
定員

概要
 1 学年当たり 40 人

教 育 課 程  国語や数学、外国語等の共通教科・科目、総合選択科目（生徒の進路や興味・関心に応じ共通科目
又は専門科目から選択）、特別活動のほか、25 単位（3 年間の合計）の専門科目が含まれている。
（令和 4（2022）年  専門教科の情報の科目には、「情報産業と社会」及び「課題研究」等のほか、学校設定科目として、「情報総合」、「SP アルゴリズム」、「IoT システム」及び「AI とデータサイエンス」が含まれる。
度入学者）
取得可能
な資格

 IT パスポート試験、基本情報技術者試験、応用情報技術者試験、情報セキュリティマネジメント
試験、ICT プロフィシエンシー検定試験（いわゆる P 検）、ウェブデザイン技能検定、CG クリエ
イター検定、CG エンジニア検定、色彩検定等

設備・
実習室

 デスクトップパソコン（200 台以上）、ノートパソコン（100 台）、3D プリンター等が備えられており、システム実習室、プログラミング実習室、ネットワーク実習室、マルチメディア編集室、マルチメディア実習室、コンピュータサイエンス実習室等が使用されている。

卒業後の
進路

 令和元（2019）～令和 4（2022）年度の卒業者 146 人のうち、119 人（約 8 割）が上級学校に進学しており（①）、25 人（約 2 割）が就職している（②）（その他の進路が 2 人）。
 ①進学者の内訳は、4 年制大学が 71 人、短期大学及び職業能力開発短期大学校が 15 人、専修学校
が 33 人である。情報系分野を選択する生徒が多数である（進学者の 85%に上る 102 人が該当）。
 ②就職については、県内で高卒者を対象に求人を出す情報系分野の企業が少ないため、情報系分
野の企業に就く生徒は限られている（就職者 25 人のうち 4 割に満たない 9 人が該当）。

（出典）山形県立酒田光陵高等学校「colorful 山形県立酒田光陵高等学校」p.10; 同『令和 5 年度 学校要覧』pp.23,
44; 「総合選択制とは？」山形県立酒田光陵高等学校ウェブサイト <https://www.sakatakoryo-h.ed.jp/学科紹介/総合
選択制とは/>; 「情報科の設備」同 <https://www.sakatakoryo-h.ed.jp/学科紹介/情報科/情報科の設備/>; 山形県立酒田光陵高等学校からのヒアリング及び提供資料を基に筆者作成。

（2）上級学校との連携
山形県立酒田光陵高等学校情報科（以下「光陵高校」という。）では、生徒が情報に関する幅広い知識と技術を身に付けることができるよう、様々な教育活動を実施している。本稿ではこうした取組の 1 つとして、主な上級学校との連携事項について取り上げる。
（ⅰ）山形県立産業技術短期大学校庄内校との連携（a）連携の概要
山形県立産業技術短期大学校庄内校は、職業能力開発促進法（昭和 44 年法律第 64 号）に基づき職業訓練を行う 2 年制の職業能力開発短期大学校であり、情報通信システム科を含む 3 学科を設置している。
光陵高校は、同校と同じ酒田市内に位置する山形県立産業技術短期大学校庄内校情報通信シ
ステム科（以下「産技短庄内校」という。）と連携を行っている（表 4）。

51

山形県立酒田光陵高等学校『令和 5 年度 学校要覧』pp.1-2; 「学科紹介」山形県立酒田光陵高等学校ウェブサイト <https://www.sakatakoryo-h.ed.jp/学科紹介/>

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No.126110

専門高校の現状と取組

表４ 山形県立酒田光陵高等学校と山形県立産業技術短期大学校庄内校の主な連携事項
連携事項

概要

高大連携カリキュラ
ムチャートの作成

 光陵高校の 3 年間と産技短庄内校（情報技術者実践コース）の 2 年間を通して習得する能力とそれに対応した科目名を整理し、教育の連続性を確保できるようにしたチャー
ト（高大連携カリキュラムチャート）を作成し両校で共有している。
 高大連携カリキュラムチャートでは、5 年間を通し、専門知識力、実践技術力、課題解決力を身に付けることを目指している。専門知識力については、独立行政法人情報処理推進機構が公表する「共通キャリア・スキルフレームワーク」のレベル 1～4 に対応したシラバスに基づき連携している。また、実践技術力については、早期からのプログラ
ミング能力の開発を行っている。

プログラミング言語の統一 光陵高校及び産技短庄内校で中心的に指導するプログラミング言語について、Java 言語に統一している（言語を変更する場合は光陵高校の意向を反映する。）。

「SP アルゴリズム」
での連携 光陵高校の学校設定科目として、産技短庄内校との 5 年一貫教育の開始に合わせて「SPアルゴリズム」を新設した。
 この科目において、産技短庄内校の教員が学習教材の素材提供や学習指導の助言を行っている。また、産技短庄内校が地元企業とともに出前授業を実施している。

「課題研究」への支援

 光陵高校の「課題研究」では、生徒は、グループごとに、情報科で習得した知識及び技術を活用して地域課題や情報技術に関するテーマを設定し、課題解決のための研究を実施している。
 生徒が選んだテーマの中に、産技短庄内校の教員の専門に近いテーマや光陵高校の教員だけでは指導が困難なテーマがあった場合などに、産技短庄内校の教員が指導や助言を行っている。

IT パスポート試験会
場の設置

 産技短庄内校に IT パスポート試験の会場が設置されることで、光陵高校の生徒が IT パ
スポート試験を近隣で受験できるようになり、受験機会が増加している。

大会参加者への指導

 技能五輪全国大会や若年者ものづくり競技大会に参加する光陵高校の生徒に対して、
産技短庄内校の教員が指導や長期休みを利用した合宿を実施したことがある（この取組は各大会への参加を希望する生徒がいた年に実施している。）。

（出典）光陵高校及び産技短庄内校からのヒアリングを基に筆者作成。

（b）5 年一貫教育連携推進会議の実施
上述したような連携を円滑に進めるため、光陵高校と産技短庄内校は、原則として毎月、5
年一貫教育連携推進会議を実施している。この会議には、両校の担当教員が 2 人程度ずつ参加している。会議の主な内容は、①「SP アルゴリズム」（アルゴリズム52やアプリケーションソ
フト53作成の基礎及び様々な応用例などを学習する光陵高校の 2 年生の科目）の進捗状況の共有、②「課題研究」の支援についての調整、③高大連携カリキュラムチャートの実施状況（情報処理技術者試験の実施状況等）の共有や調整である。また、光陵高校から産技短庄内校に進学した学生の就職の状況や光陵高校において産技短庄内校への進学を希望している生徒に対する指導状況について情報交換が行われるなど、この会議は、両校の教員が気軽にコミュニケー
ションを取れる場となっている。
（c）連携の成果
両校の連携により、光陵高校の生徒の学習内容は高度化している。光陵高校から産技短庄内

52

ある特定の問題を解いたり、課題を解決したりするための計算手順や処理手順のこと。これを図式化したものがフローチャートであり、コンピューターで処理するための具体的な手順を記述したものがプログラムである。「アルゴリズム【algorithm】」『デジタル大辞泉』（JapanKnowledge Lib）
53 特定の用途や目的のために作られた、コンピューターのソフトウェア。ワープロソフト、表計算ソフト、メールソ
フト、ブラウザーなどが含まれる。「アプリケーション‐ソフト」『デジタル大辞泉』（JapanKnowledge Lib）

11

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専門高校の現状と取組

校の情報技術者実践コース54に進む場合、両校でカリキュラムの調整を実施しているため、光陵高校で既に学習したことを重複して産技短庄内校でも学習するという状況を避けることができている55。例えばプログラミングでは、光陵高校で基礎的な事項を学んでいるため、産技短庄
内校における卒業研究では高度なテーマに取り組むことができている。
学習内容の高度化は、産技短庄内校に進学しない生徒にも効果をもたらしている。産技短庄
内校の教員の助言等があることにより、光陵高校の生徒に対し、高校教員だけではできない内容の指導が可能になっている。こうした高度な内容を学習できることは、生徒の意欲の向上につながっているという。光陵高校の教員にとっても、産技短庄内校の教員から最新の専門知識を習得する機会となっており、スキル向上につながっている。このような機会は、授業を進める過程で得られるものであることから、授業の準備とは別に知識習得の場を設ける場合に比べ、教員にとって時間の面で負担が少ない。
産技短庄内校にとっても、地元志向が強く、同時に情報系の技能を習得した学生を獲得し、卒業させることができるという成果を得ている。
また、連携事業の成果に付随することとして、経済的な理由により、遠方で一人暮らしをしながら進学することは難しいものの、情報系の学習を続けることを希望する光陵高校の生徒にとって、進学先としての有力な選択肢を得ることができている。
光陵高校の開校以来令和 4（2022）年度までの全卒業者 331 人（就職も含む。）のうち、1 割近くを占める 30 人が産技短庄内校に進学している。光陵高校から産技短庄内校に進学した学生のうち多くが情報系分野の企業に就職している。
情報系分野の地元企業からの求人について、高卒者を対象としたものは少ない（表 3 参照）。しかし、高校卒業後に産技短庄内校を卒業した学生に対しては、情報系分野の地元企業からも求人が見込めるという。
（ⅱ）大学との連携
光陵高校は、岩手県立大学ソフトウェア情報学部とも連携を実施している。2 年生の授業のうち、技術者としての考え方や倫理観、職業観を養うことを目的とした「情報技術者倫理講座」
では、授業内で取り組んだテーマについて光陵高校の生徒が岩手県立大学の学生とディスカッション等を行っている。また、2 年生の授業のうち、実際の企業課題に対して、IT を使った解決方法を提案する「プロジェクト演習」は、岩手県立大学で実施されている授業と同様の形式
で授業を行っている。新型コロナウイルス感染症の感染拡大前には、代表のグループが同大学に出向いて発表を行い、同大学の教員から講評を受けるという取組も実施していた。
このほか、「課題研究」の授業において、岩手県立大学の教員から指導や助言を受けることもある。
光陵高校は、東北公益文科大学公益学部公益学科メディア情報コースとも連携を実施している。「課題研究」において同大学の教員から指導や助言を受けることがあるほか、大学における模擬講義の受講を通じ、一日をかけて大学生の体験をするイベントが実施されている。

54

産技短庄内校は、情報技術者実践コース（高等学校で情報技術の基礎を学んだ学生が主な対象）と情報技術者基礎コース（普通科高校等の出身で、入学後に情報技術の基礎を学び始める学生が主な対象）の 2 コースを設置している。光陵高校から産技短庄内校に進学する学生の大多数は情報技術者実践コースを選択している。
55 普通科出身の学生も進学する情報系の大学等では、学習の進度を普通科出身者に合わせるため、光陵高校の出身者にとっては、既習の内容を再度学習することになる。

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調査と情報―ISSUE BRIEF―

No.126112

専門高校の現状と取組（3）中学生や保護者等に対する情報発信
光陵高校では、情報科に限らず高等学校全体として学校説明会や個別進学相談会を実施しているほか、情報科として SNS の活用、小中学生を対象としたプログラミング等の体験教室などを行っている。このほか、上級学校の教員から指導や助言を受けることのある「課題研究」について、毎年実施する「IT-ACE 発表会」（情報科生徒の研究発表会）において生徒が成果を発表している。この発表会は地域に開かれた形で開催されているため、中学生に対する広報の機会にもなっている。光陵高校は発表会の開催日程について中学校に告知しており、毎年 10 人程
度の中学生が参加している。

おわりにⅢ章では、社会や技術の変化や上級学校への進学率の上昇に対応し、地元企業や自治体と一体となった教育活動や、教育内容の調整を含めた上級学校との一貫教育などをそれぞれ行っている専門高校の事例を見てきた。専門的な教育活動を経験した生徒は地元企業から高く評価されており、地元企業からは、専門高校の生徒を採用したいという強い希望を寄せられることがしばしばあるという56。また、中学校在学時には学校を欠席することが多かった生徒が、高等学校進学後、専門科目の学習内容に高い関心を持ったことで生き生きと学習に取り組み、積極的に登校するようになるといった事例は珍しくないという57。
他方、専門高校の状況や抱える課題は、学校の所在する地域の状況や学科の違いなどにより様々であろう。全体として、専門高校の卒業生は、約半数が就職、約半数が上級学校へ進学している（Ⅱ章参照）。就職面では、一般的に、専門高校卒であっても、一部には正規雇用されなかったり、早期に離職したりするという課題が指摘されている。この点について、産業界の実情に見合った職業教育の強化（職業教科・科目の比重を高めることや専攻科の設置など）やキャリア教育の強化を実施するべきという意見がある58。進学面では、入学後に学力や意欲の不足のため、大学の教育課程に付いていけない卒業生が見られることについても対応が必要であるとする意見がある59。先取り履修等に限らず、こうした課題に対する対応を含め、高等教育機関と連携した、一貫した教育課程の開発・実施等について、地域の状況に応じて検討していくことが必要とされている。

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海洋高校からのヒアリングによる。
光陵高校からのヒアリングによる。専門高校の生徒は、入学試験の難易度が同程度の普通科高校の生徒よりも、学
習意欲や教育内容の将来的な意義の実感（学習内容が将来に対して有用と感じられる度合い）などが高い水準にあるとされる。本田由紀「若年労働者の現状と高校教育の課題 第 4 回」『工業教育資料』326 号, 2009.7, pp.1-3.
<https://www.jikkyo.co.jp/contents/download/5637782017>
58 児美川孝一郎『高校教育の新しいかたち―困難と課題はどこから来て出口はどこにあるか―』泉文堂, 2019, pp.39-40.
59 同上, pp.39, 41. 専門高校は、普通科高校と比較して共通科目の時数が少ない。ヒアリング調査において、高等教育機関に進学後、専門高校の卒業生が普通科高校の卒業生とともに履修する講義が多い場合には、数学等の履修に当たり困難を感じる卒業生が少なくないとする見解が聞かれた。
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調査と情報―ISSUE BRIEF―

No.1261

国立国会図書館 調査及び立法考査局