社会福祉法人長須賀保育園定款
第１章（目総則的）

第１条

この社会福祉法人（以下「法人」という。）は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、心身ともに健やかに育成され、又はその有する能力に応じ自立した日常生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会事業等を行う。

（１）第一種社会福祉事業
ア 軽費老人ホームの経営（２）第二種社会福祉事業
アイ

保育所の経営
老人デイサービス事業の経営

ウエ

老人居宅介護等事業の経営
放課後児童健全育成事業の経営オ

一時預かり事業の経営

カキ

幼保連携型認定こども園の経営
地域子育て支援拠点事業の経営

ク

病児保育事業の経営（名 称）
第２条 この法人は、社会福祉法人長須賀保育園という。
（経営の原則等）
第３条 この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。
２ この法人は、地域社会に貢献する取組として、高齢者福祉や児童福祉を通じ市政との連携の中で地域の独居高齢者、子育て世帯、経済的に困窮する者等を支援するため、無料又は低額な料金で、福祉サービスを積極的に提供することや、基本財産の一部である農地を、地域住民の福祉サービス利用の一環として、家庭菜園等の活用のため無料提供をおこなうものとする。
（事務所の所在地）
第４条

この法人の事務所を千葉県木更津市長須賀１３０９番地に置く。
第２章

評議員

（評議員の定数）
第５条

この法人に評議員７名以上１０名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第６条

この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会において行う。
２ 評議員選任・解任委員会は、監事１名、事務局員１名、外部委員１名の合計３名で構成する。
３ 選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
４

選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
５ 評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。
（評議員の資格）
第７条 社会福祉法第４０条第４項及び第５項を遵守するとともに、この法人の評議員のうちには、評議員のいずれか一人及びその親族その他特殊の関係がある者(租税特別措置法施行令第二十五条の十七第六項第一号に規定するものをいう。以下同じ。)の合計数が、評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
（評議員の任期）
第８条 評議員の任期は、選任後６年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとすることができる。
３ 評議員は、第５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第９条 評議員に対して、各年度の総額が１，０００，０００円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
第３章
（構成）

第１０条
（権

評議員会

評議員会はすべての評議員をもって構成する。

限）

第１１条

評議員会は次の事項について決議する。

（１） 理事及び監事の選任又は解任（２） 理事及び監事の報酬等の額（３） 理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準

（４） 事業計画及び収支予算（５） 貸借対照表及び収支計算書及び財産目録の承認（６） 定款の変更（７） 臨機の措置（予算外の新たな義務の負担及び権利の放棄）（８） 解散（９） 残余財産の処分（10） 基本財産の処分（11） 社会福祉充実計画の承認（12） 公益事業に関する重要な事項（13） その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）

第１２条

評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招 集）
第１３条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（決議）
第１４条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１６条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４ 第１項及び第２項の規定にかかわらず、評議員（当該事項について議決に加わることのできるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意志表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第１５条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及びその評議員会に出席した評議員のうちから選出された議事録
署名人２名がこれに署名し、又は記名押印しなければならない。

第４章

役員及び職員（役員の定数）
第１６条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事

６名以上９名以内(2) 監事
２名以内
２ 理事のうち１名を理事長とする。
（役員の選任）第１７条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（役員の資格）第１８条 社会福祉法第４４条第６項を遵守するとともに、この法人の理事のうちには、理事のいずれか一人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
２

社会福祉法第４４条第７項を遵守するとともに、この法人の監事には、この法人の理事（その親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（その親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びに、この法人の職員が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係がある者であってはならない。

（理事の職務及び権限）
第１９条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 理事長は、毎会計年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２０条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第２１条 理事又は監事の任期は、選任後２年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとすることができる。
３ 理事又は監事は、第１６条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２２条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第２３条

理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（職 員）
第２４条 この法人に職員を置く。
２ この法人の設置経営する施設の長他の重要な職員（以下「施設長等」という。）は、理事会において、選任及び解任する。
３

施設長等以外の職員は、理事長が任免する。
第５章

理事会

（構 成）
第２５条 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権 限）第２６条 理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては理事長が専決し、これを理事会に報告するものとする。
（１）
（２）
（３）
（招

この法人の業務執行の決定
理事の職務の執行の監督
理事長の選定及び解職集）

第２７条

理事会は、理事長が招集する。

２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故あるときは、あらかじめ定められた順位に従った理事が理事会を招集する。
（決議）第２８条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定に関わらず、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く）は、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第２９条 理事会の議事は、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、その理事会に出席した理事長及び監事が議事録署名人として、前項の議事録に記名押印する。
第６章

資産及び会計(資産の区分)
第３０条 この法人の資産は、これを分けて基本財産、その他の財産、公益事業用財産の３種とする。
２

基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。
(１) 千葉県木更津市長須賀字八反目１３０９番地、同所１３０５番地１、同所１３０５番
地２所在の鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき２階建長須賀保育園園舎一棟（１５８１．８１㎡）、鉄骨造亜鉛メッキ鋼板ぶき２階建園舎一棟（４１５.２１㎡）、鉄骨造亜鉛メッキ鋼板ぶ
き平屋建プール一棟（１０３．３４㎡）(２) 木更津市長須賀字八反目１３２８番地所在の木造スレート葺平家建の事務所・倉庫
一棟（６３.７６㎡）(３) 千葉県木更津市長須賀字北１３６６番地、同所１３６５番地１所在の鉄骨造ステンレ
ス鋼板葺弐階建ゆりかご保育園園舎一棟（６９０.５３㎡）(４)千葉県木更津市長須賀字北１３６５番地１所在の木造ルーフィング葺平家建ゆりかご保育園園舎一棟（９６．７３㎡）(５) 木更津市長須賀字八反目１３０５番地１外１筆所在のケアハウス
敷地（３０６２．０９㎡）

グリーンパレス内訳(６)

木更津市長須賀字八反目１３０５番１
２，０４２.０９㎡
木更津市長須賀字八反目１３０４番１
１，０２０㎡木更津市長須賀字八反目１３０５番地２所在のデイサービスセンター

グリーンパレス敷地（１,７８２.９０㎡）
内訳 木更津市長須賀字八反目１３０５番２ １，７８２.９０㎡(７) 木更津市長須賀字八反目１３０９番地所在の保育所 長須賀保育園敷地（３，０６２.００㎡）
内訳 木更津市長須賀字八反目１３０９番(８)

３，０６２.００㎡

木更津市長須賀字北１３６６番地外１筆所在の保育所（４９２.３０㎡）
内訳 木更津市長須賀字北１３６６番
木更津市長須賀字北１３６５番２

ゆりかご保育園敷地

４８９.００㎡
３.３０㎡(９) 木更津市長須賀字八反目１３０５番地２所在の鉄骨造スレート葺平家建デイ
サ－ビスセンター グリーンパレス園舎（６０９.５５㎡）(10)

木更津市長須賀字八反目１３０５番地１所在の鉄骨造スレート葺五階建ケアハウス

グリーンパレス園舎（２，２３４.４６㎡）、コンクリートブロック造陸屋根平家建一棟
ボイラー室（２１.１６㎡）(11) 木更津市長須賀字八反目１３２９番地所在のデイサービスセンター
パレス敷地
内訳

（２，０４２.００㎡）

木更津市長須賀字八反目１３２９番

２，０４２.００㎡

第二グリーン

(12) 木 更 津 市 長 須 賀 字 八 反 目 １ ３ ２ ９ 番 地 所 在 の 木 造 合 金 メ ッ キ 鋼 板 ぶ き 平 家 建
デイサービスセンター 第二グリーンパレス園舎一棟（４９８.３６㎡）・木造合金
メッキ鋼板ぶき平家建園舎一棟（８６．９５㎡）(13) 木 更 津 市 下 烏 田 字 道 添 ８ ９ ３ 番 地 外 ７ 筆 所 在 の さ と の 保 育 園 及 び さ と の デ イ
サービスセンター敷地（８，３７９.６７㎡）
内訳

木更津市下烏田字道添８９３番

３，８０４.４２㎡

木更津市下烏田字根崎８９５番１
木更津市桜井字根本９５５番４

１，３２１.４０㎡
５４９.２９㎡

木更津市桜井字根本９５６番１

１，００１㎡

木更津市桜井字根本９５７番
木更津市桜井字根本９５９番
木更津市桜井字根本９６０番１

１３５㎡
１，１６０.３３㎡
２６３.２３㎡

木更津市桜井字根本１５９１番４

１４５㎡(14) 木更津市下烏田字道添８９３番地、桜井字根本９５５番地４所在の鉄骨造合金
メッキ鋼板ぶき２階建 さとの保育園園舎一棟 （１，３８８.３６㎡）(15) 木更津市下烏田字道添８９３番地、下烏田字根崎８９５番地１、桜井字根本９５５番
地４所在の鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき２階建さとのデイサービスセンター園舎一棟（８０５.８０㎡）(16) 木更津都市計画事業金田西特定土地区画整理事業区域内保留地番号－２街区１画地所在のうみまち保育園敷地（５３１７.０３㎡）
(17)

３４５

木更津市中島字柳原

１０１３番地１外 5 筆（保留地

金田西地区６木更津都市計画事業金田西特

定土地区画整理事業６－２街区 1 画地）所在の鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき 2 階建
まち保育園園舎一棟（１６７９．７９㎡）
その他の財産は、基本財産、公益事業用財産以外の財産とする。

うみ

公益事業用財産は、第３９条に掲げる公益を目的とする事業の用に供する財産とする。
基本財産に指定されて寄付された金品は、速やかに第２項に掲げるため、必要な手続きをとらなければならない。

（基本財産の処分）第３１条 基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事会において理事総数（現在数）の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を得て、君津郡市広域市町村圏事務組合管理者の承認を得なければならない。
ただし、次の各号に掲げる場合には、君津郡市広域市町村圏事務組合管理者の承認は必要としない。
（１） 独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合（２）独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。）（資産の管理）第３２条 この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。
２

資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。
（特別会計）
第３３条

この法人は、特別会計を設けることができる。

（事業計画及び収支予算）
第３４条 この法人の事業計画書及び、収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会において理事総数（現在数）の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）第３５条 この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）資金収支計算書及び事業活動計算書（５）貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）の附属明細書（６）財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、定時評議員会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告３（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）事業の概要等を記載した書類（会計年度）
第３６条

この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日をもって終わる。

（会計処理の基準）
第３７条

この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。
（臨機の措置）第３８条

予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数（現在数）の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を受けなければならない。

第７章（種公益を目的とする事業別）

第３９条 この法人は、社会福祉法第２６条の規定により、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することなどを目的として、次の事業を行う。
（１）居宅介護支援事業（２）地域包括支援センターの受託経営（３）福祉有償運送事業
２

前項の事業の運営に関する事項については、理事総数（現在数）の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を受けなければならない。
第８章（解解散散）

第４０条 この法人は、社会福祉法第４６条第１項第１号及び第３号から第６号までの解散事由により解散する。
（残余財産の帰属）第４１条 解散（合併又は破産による解散を除く。）した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人から選出されたものに帰属する。
第９章

定款の変更

（定款の変更）第４２条 この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、君津郡市広域市町村圏事務組合管理者の認可（社会福祉法第４５条の３６第２項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。）を受けなければならない。
２ 前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を君津郡市広域市町村圏事務組合管理者に届け出なければならない。
第１０章

公告の方法その他（公告の方法）第４３条 この法人の公告は、社会福祉法人長須賀保育園の掲示場に掲示するとともに、官報、新聞又は電子公告に掲載して行う。
（施行細則）
第４４条 この定款の施行についての細則は、理事会において定める。
附則１．

この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人の成立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。

２．

理事長
理 事

堀神

口子

文恭男
伝理事

大維

信理理事
事

横本

山
多豊
敏美理事

能登

恵子

監
監事
事

茂
橘

角田

良
昭日

方之助雄

この定款は昭和４９年１月３１日から施行する。
昭和４９年
昭和５１年

１月３１日
３月 ８日

厚生大臣認可
変更登記

昭和５４年

８月２４日

変更登記

昭和６２年
昭和６３年

８月２４日
８月１０日

変更
変更登記

平成 ３年 ８月 ３日 変更
平成 ３年１１月 ７日 変更登記
平成５年

３月３１日

平成
平成

６年 ７月 ４日
６年１２月２７日変更
変更

平成８年変更

４月２６日

変更登記

平成１０年１０月１５日
平成１２年 ３月 ２日
平成１３年 ８月２３日

変更
変更
変更登記

平成１４年
平成１５年
平成１６年

７月１８日
２月 ６日
７月 １日

変更登記
変更登記
変更登記

平成１７年
平成１８年
平成１９年

１月１９日
７月 ３日
６月２０日

変更登記
変更登記
変更登記

平成１９年
平成２１年

８月
２月２日
５日

変更登記
変更登記

平成２１年１１月６日

変更登記

平成２２年
平成２３年

６月２５日
４月 ７日

変更登記
変更登記

平成２５年

４月１８日

変更登記

平成２６年

７月３日

変更登記

平成２７年
平成２８年

４月２７日
１月 ６日

変更登記
変更登記

平成２８年１２月２２日

変更

３．この定款の変更は、平成２９年４月１日より施行する。
この定款の変更は、平成３０年５月１１日より施行する。

この定款の変更は、平成３０年１１月２７日より施行する。
この定款の変更は、令和元年６月１３日より施行する。
この定款の変更は、令和２年６月２日より施行する。
この定款の変更は、令和２年７月６日より施行する。
この定款の変更は、令和４年５月１７日より施行する。