日本共産党の谷藤利子です。大項目の質問順序を逆にして、○行徳地域の街の安全対策についてから質問させていただきます。よろしくお願いします。
ア、相之川歩道橋の撤去と横断歩道の設置について
今井橋につながる主要地方道東京市川線をまたぐ形で設置されている相之川歩道橋について、地域住民の方から「足腰が弱り歩道橋は使えないが、横断歩道がないので困っている。歩道橋を撤去して横断歩道をつくってほしい」との要望が寄せられています。ここはかつて相之川から新井小学校に通う児童の通学路として必要性があったかと思いますが、現在は学区変更により、その必要性はなくなりました。10 月に現地確認に行ったところ、横断歩道の上り口は草ぼうぼうでほとんど使われていない様子でした。また、横断歩道が無いところを人や自転車が渡ることもあり、住民の安全のために改善が必要です。
そこで、①歩道橋の老朽化やと横断歩道の設置の必要性について、市はどのように認識しているのか。
②管轄の千葉県葛南土木事務所に先日要望に行ってきましたが、当局は、横断歩道は葛南土木管轄内に 23 カ所あり、どこも老朽化しているので、今年全体の安全点検をした。安
全対策が必要なところはするが、撤去するにはかなり予算がかかり、撤去の要件が必要になるとのことでした。この要件について、市の認識はどうか。
③歩道橋の撤去と横断歩道の設置について、県に働きかけができないか。
伺います。
イ、旧江戸川護岸の安全対策について
旧江戸川護岸は大変老朽化し、亀裂や破損しているところが多くあります。遠くない時期に大きな地震が来ると想定されていることや、台風、豪雨、高潮等があれば崩落して、大災害になるのではないかと心配している地元住民が増えています。
先日、葛南土木事務所に行って、住民から私に寄せられた危険個所の写真を添えて、護岸の安全対策について改善の要望をしてきましたが、県葛南土木事務所は「広尾防災公園近くの護岸整備が完成する平成 27 年度か 28 年度後に、残り 3，7 キロメートルの整備にとりかかる。それを待たずしても危険なところは、現地の状況を確認しながら部分的な補修工事をする。予算をつくるのは県庁で、葛南土木事務所には権限はない、要望は伝える」ということで、大変見通しの無い内容でした。そこで、市としての現状認識と、護岸の安全対策についての県への働きかけについて、お聞かせください。

1

要望
ア、相之川歩道橋撤去と横断歩道設置について歩道橋撤去の要件について、また、市が地元の意向を調査して、管轄の県とも調整をはかっていくということについてはわかりました。
いずれにしても、学区変更により子供たちにとって歩道橋の必要性はありませんし、高齢者・障害者・乳母車や車いすでは、利用できないわけですから、横断歩道をつくるべきだというのは当たり前のことです。
県は歩道橋を撤去しないと横断歩道はつくらないと言いながら、撤去には予算がかかると渋っている現状があります。また管轄の違い、縦割り行政でなかなか進まないということもあります。行徳駅前交差点も歩道橋撤去でやっと動き出しましたけれども、ここは、私も含めた地元議員が 7～8 年前から何度もとりあげてきた経緯があります。
相之川交差点は初めて取り上げましたが、住民の安全対策という視点から、縦割り行政による弊害を無くして課題が改善されるよう、横断的に粘り強く県に働きかけてください。
よろしくお願いします。
再質問
イ、旧江戸川護岸の安全対策について、今年の 10 月には地元 8 自治会から早期整備を求める要望書が提出されており、市川市は先月 11 月 5 日に、自治会の要望書と市川の要望書を葛南土木事務所の調整会議で提出した。建築後 40 年が経過し、浦安側から整備している、市川側延長 4,3 キロメートルのうち、常夜灯公園 300 メートルが終わり、現在は広尾防災公園近く約 300 メートルの整備をしている。とのことですが、私に応えたことと全く同じです。
そこで再度伺います・市川区間 4，3 キロメートルのうち、整備済み及び整備中が 600 メートル、残り 3，7 キロメートルを 28 年度頃から始めると言っても、今のテンポでは工事が終わるのに単純計算しても 30 年かかります。安全対策の見通しが立ちません。
・いつまでに工事を終わらせるのか、明らかにさせるべきだと思いますが、どうか。
要望
すでに 40 年が経過して老朽化が激しいことははっきりしています。 大災害にならないうちに、早めのスケジュールを立てて工事をすすめるよう、県のしかるべきところにしっかりと働きかけてください。強く要望します。

2

○保育行政については、（1）（2）別々に伺います。
（1）保育園待機児解消と健全な運営について
ア、待機児の現状、新規参入に向けた応募と待機児解消の見通し
市川市の認可保育園、公立保育園への入園申込み数は今年の 4 月 1 日で 809 人であった
ものが、11 月 1 日現在は 1266 人です。年齢で見ると、0 歳児が 501 人で 39,5％、1 歳児が 330 人で 26％、2 歳児が 241 人で 19％と、3 歳未満児が 84，5％を占めています。保育園整備は行われているものの、需要に間に合わない現状はさらに進んでいます。
この申込み数に対応した待機児解消を公立保育園と私立の認可保育園で早急にすすめていくべきだと考えます。そこで、今後開設予定の保育園と待機児解消の見通しについて、事業主体と合わせて簡潔にお聞かせください。
イ、企業参入、市外参入、規制緩和の現状と見通しについて
市内で長年認可保育園を運営している社会福祉法人の新規開設がなかなか見込めない中、国の規制緩和の方針に市川市は積極的に応えて、市内外から企業も含めて広く公募し、規制緩和による運営が進められています。そこで、26 年、27 年度開設予定の事業所も含めて、企業参入、市外参入、園庭が無い保育園数等、規制緩和の状況について、簡潔にお聞かせください。
ウ、保育の質、雇用、経営等の健全な運営に市は責任をどう果たすのか
6 月議会の私の一般質問に対し、「保育園運営事業者の選定から保育園開園前、開園後の運営支援まで、常に状況等把握、確認することで、安心、安全な保育園運営が行えるものと考えている」といった答弁でした。
しかし、国の方針に応えて企業参入等規制緩和を積極的にすすめる中で、保育の質、雇用、経営等の健全な運営に市は責任をどう果たすのか、この間の後手後手の対応を見る限り、はなはだ疑問です。職員体制も含めて改めてお聞かせください。
再質問、ア、イ、ウまとめて伺います。
①待機児解消に向け、今回新たに認可外事業者の応募を受け付け、0～3 歳までの小規模認可保育園の設定もし、27 年 4 月までに 828 人の受皿ができ、3 歳児までの待機児を解消するということです。しかし、現状では 3 歳未満児で約 1000 人、全体で約 1200 人の申し込みがあり、受け皿はまだ不足しているが、これ以上の募集はしないのか。
②また、今回初めて認可外事業所の応募を受け付け、3 歳児までの小規模認可保育園が 3園できるというが、保育士の資格、人員、面積、園庭等はどうなのか。
③企業参入について、現在 4 園から 27 年 4 月で 11 園に増える、市外事業者参入は現在 13事業者 17 園から 18 事業者 27 園に増える等、国の方針に沿った規制緩和が大変進んでおり、保育の継続性、質の面から大変心配です。さらに鉄道高架下や園庭が無い保育園
3

も増えています。答弁がなかったので、現在の状況と平成 27 年 4 月の状況についてお聞かせください。
④保育の質、健全な運営については、6 月議会以上の答弁はありませんでした。これだけ規制緩和がすすんで、問題も次々発生しており、市の責任が果たせる体制が必要ではないかと質問したのですが、特段の体制強化はないということでしょうか。
まとめ
企業参入について、私は 6 月議会で「横浜市で株式会社が運営しているある保育園の人件費の比率が通常７割から 8 割に対し、4 割代であった。市川市にも参入している日
本保育サービス運営のある園では、１年で全ての職員が入れかわってしまった。同企業が経営の保育園に交付された運営費補助金の相当額が本部に上納され、株主の配当に充当されていた」等指摘しました。株式会社は儲けをあげるために人件費を安くして、儲からなければ撤退します。税金で儲けを上げ、株主配当に回す等とんでもありません。
今、保育労働者は保護者の不安や個別的な対応を必要とする子供たちと向かい合う厳しさと、低賃金・長時間労働の厳しさから、仕事に着いても辞めていくことが多いと言われています。雇用環境、補助金の使われ方等厳しくチェックしていくべきです。
また、園庭の無い保育園が 19 園になるとのこと、保育環境の格差が広がっています。
子供たちが健やかに育つ、安心できる保育を市町村の責任において実施していると自信をもって言えるよう、企業参入や園庭のない保育園等の規制緩和推進については見直しをしてください。そして、待機児解消は、認可保育園申請数に応じた質の良い認可保育所の確保をしっかり進めてください。
（2）市川市子ども・子育て会議への諮問事項について
平成 27 年度に国の子ども・子育て支援新制度を市川市でも本格実施するために、先月の11 月 13 日に開催された市川市子ども・子育て会議では大きく 3 項目の諮問が市から提出されました。
新制度は認可保育園については市町村の保育所実施義務に位置づけられましたが、新しく制度化する認定保育園や小規模保育等の地域型保育事業は保護者と事業者の直接契約制度になります。

また、新施設の認可基準、運営基準、全体に適用される保育の必要性を認定する基準、給付基準等を条例で定めることになります。
小規模保育事業の基準では、保育士資格要件が半分でいい、面積基準も自治体にゆだねるなど、これまでの認可保育園の基準とは大きな差があり、自治体ごとの格差も生まれます。利用者負担では実費徴収や上乗せ徴収等、保護者負担引き上げの懸念があります。保
護者にとっての保育の必要性や必要量の認定が保育の利用要件となり、子供の発達や生活
4リズムを保障する保育時間になるのか懸念されています。
そこで、以下、伺います。
ア、市川市が検討している案は、保育水準の引き上げになるのか
イ、条例化に向けて従うべき基準と参酌すべき基準があるが、それに対する市の基本的考え方
ウ、運営基準において、家庭の経済力に配慮した利用者負担の設定や会計処理の透明化と給付金の株式配当への規制は盛り込まないのかエ、保育関係者、保護者への情報提供と意見聴取、条例化に向けたスケジュールについて、お聞かせください。
再質問
今回の諮問の経緯について、市町村が 6 月に条例で定める基準についての国の政省令は今年度末の 3 月に示されるが、基準内容について検討する期間が大変短くなるため、条例で基準を決めなければならない事柄や国の検討の方向性を示し、説明をしたとのことですが、大きな制度改正で大変わかりづらいです。そこで再度細かく伺います。
①幼保連携型の認定こども園について、園庭の面積、園舎の基準など特例として引き下げが検討されていると言われており、国の委員からも「あってはならないこと」と批判の声が上がっているとのことですが、国の動向をどう認識しているのか。
②運営基準のうち、市が定める利用者負担以外の事業者負担については実費徴収や上乗せ徴収ができる、市が定める利用者負担は運営基準とは別に定めるとあるが、この説明と、利用者負担軽減のための市の裁量権はどこまであるのか。
③国から具体的に案が示された小規模保育事業のＢ型について、保育士資格要件を 2 分の１以上とあります。2 分の 1 というのは大変問題ですが、それはあくまでも参酌基準・最低基準で、自治体はそれ以上にできるということか。
④市内の簡易保育園・いわゆる無認可保育園が地域型保育事業に移行する場合、現状の基準と人員配置や面積等、基準引き上げになるのか、具体的にお聞かせください。
⑤保育の必要量について、短時間型とは現状の基本保育時間 8 時間を下回るのか。この基準を市の裁量でこれまで通りにすることはできないのか。
⑥ 7,000 件に子育て支援に関するニーズ調査を行ったということですが、どれくらいの回答があったのか。
⑦来年 3 月に詳細な国の政省令が出されて、わずか 3 か月後の 6 月に条例提案するとはあまりにも拙速すぎます。ホームページで資料や議事録を見て理解できる人はごくわずかでしょう。どのように変わろうとしているのか、市が独自にできることは何か、説明会をして意見を幅広く求めることはできないか、お聞かせください。
5

まとめ
答弁の内容を私なりに整理すると、①幼保連携型の認定こども園は、既存園から移行する場合に基準を満たすことが難しい設備などについて、基準引き下げの特例が設けられる。
②利用者負担・いわゆる保育料については、保護者の所得に応じた額を市が定め、市に負担軽減の裁量権もあるが、保育料以外に教材や制服などを実費徴収、上乗せ徴収できるということ。実質的な保護者負担増になります。
③小規模保育事業所における保育士資格要件が 2 分の１という国基準は大変問題であり、市が基準引き上げできるかについては、国が「公定価格」で検討しているが、方針がまだ出ていないといった答弁。
④市川市の無認可保育所が小規模保育事業所になる場合、保育士資格者は現状の 3 分の1 から 2 分の１になるため、基準はあがるという説明。確かに新制度の規制緩和された認可基準ではそうですが、現状の認可保育園とは大きな格差があります。
⑤基本保育時間は現状の 8 時間が保障されると想定しているとのことですが、短時間型が 6 時間に設定されていたと思っていましたが、間違いないでしょうか。
⑥子育て支援ニーズ調査、回収されたのは 46，7％、就学前児童がいる家庭からは 2193件ということ、大変少ないです。これで子育て世帯のニーズを把握した事にはなりません。
⑦説明会を開いて幅広く意見を求めることは時間的に難しいとのこと。大きな制度変更
でありながらあまりにも無茶なスケジュールです。
今回質問して、内容はなかなか見えてこない側面はあります。しかし、新制度は、多様な施設、多様な事業に、規制緩和した多様な基準が認められ、どこに入所するかで子供の保育に格差が生じることになります。また、直接契約制度が導入され、保育の市場化、保護者負担増が加速することが懸念されます。
市川市はこうした規制緩和を前倒しして企業や園庭の無い保育園、認可外事業所の参入を積極的に導入していることは問題です。
多くの保護者は子育て不安をかかえ、保護者にも子供にもしっかり向き合える質の高い保育を求めています。市川市としては、新制度の基準づくりにおいて、どの子も等しく健全に育成をしなければならないという児童福祉法に定められた保育の公的責任をしっかり果たす方針を提案してください。
そして、広く市民に説明し意見を求める方法を早急に検討してください。
●時間があれば、副市長に、赤い部分の答弁を求める。
6