15. 一般社団法人日本歯内療法学会 専門医制度規程
第1章

総 則

第 1 条 一般社団法人日本歯内療法学会（以下「本会」という。
）は、一般社団法人日本歯内療法学会定款第 2 条第 4 号に基づいて専門医を認定するために、一般社団法人日本歯内療法学会 専門医制度規程（以下「本規程」という。
）を定める。
第 2 条 本規程は、歯内療法の水準の維持と向上を図り、社会的期待に応えることを目的とする。また、本規程に基づく専門医の称号を「歯内療法専門医」とする。
第2章

申請者の条件

第 3 条 専門医申請者は以下の条件を満たさなければならない。
1）歯科医師であること。
2）申請時において歯内療法治療に従事していること。
3）申請時に入会日から継続して一般会員歴が 5 年以上あること（準会員歴は，0.5 を乗じて加算する）。
4）規程第 4 条に定める専門医申請の研修内容を満たすこと。
5）専門医 2 名の推薦があること。
6）原則として日本歯科医師会会員あるいは日本歯科医師会準会員であること。
7）申請当該年度までの年会費を完納していること。
第3章

申請の要件

第 4 条 専門医の申請は、以下の要件を満たすものでなければならない。
1）症例を 5 例提出すること。
2）学術大会参加、学術大会発表、学会誌発表など所定の研修をおさめていること。
3）歯内療法の臨床研修を本会認定研修施設においては常勤にて 5 年以上、本会認定臨床研修においては 7 年以上積んでいること。
但し、本会認定研修施設での研修が 3 年に満たない場合、あるいは常勤でない場合は本会認定臨床研修を 7 年間履修する。なお、本会認定研修施設での研修が 5 年に満たない場合の不足分は、研修年数 5 年間からの不足年数の倍年数を本会認定臨床研修にて履修する。
4）診療室に手術用顕微鏡を有していること。
5）1）～3）についての細則は、別に定める。
第 5 条 専門医の資格を得ようとする者は、所定の申請書類に認定審査料を添えて、本会に提出する。
第4章

資格の認定と登録

第 6 条 専門医の認定審査は、本会指導医制度規程の第 5 条に定める認定審議会にて行う。
第 7 条 本会は、認定審議会による専門医審査に合格した者に合格証明書を交付する。
2 専門医審査（書類審査、対面審査及び筆記審査）についての細則は別に定める。
第 8 条 審査に合格した者は、登録料を添えて、登録申請を行わなければならない。
2 本会は、前項の申請に基づき学会専門医として登録を行い、認定証を発行し、学会誌に発表する。
1

第5章

資格の更新

第 9 条 専門医は 5 年ごとに、所定の更新申請書に、更新手数料を添えて、資格の更新を行わなければならない。
第 10 条 専門医の資格の更新にあたっては、認定期間 5 年の間に別に定める研修を必要とする。
2 診療室に手術用顕微鏡を有していること。
第6章

資格の喪失

第 11 条 専門医は、次の項目のいずれかに該当するとき、認定審議会の議を経て、資格を失う。
1）本人が、資格の辞退を申し出たとき。
2）歯科医師の資格を喪失したとき。
3）本会会員の資格を喪失したとき。
4）専門医の更新手続きを行わなかったとき。
5）認定審議会が、専門医として不適当と認めたとき。
第 12 条 本規程に定めるもののほか、運営に関し必要な事項は、別に定める。
第 13 条 本規程の改廃は、認定審議会の議を経て、理事会、社員総会の承認を必要とする。
第 7 章 暫定措置
第 14 条 本規程第 4 条 4）
、第 10 条第 2 項の施行は 2024 年 1 月 1 日まで猶予する。
附 則
１ 本規程は、1996 年 6 月 29 日から施行する。
１ 2003 年 12 月 31 日までは、旧規程による。
１ 本改正は、2004 年 1 月 1 日から施行する。
１ 本改正は、2010 年 1 月 1 日から施行する。本改正により改正前の認定医を専門医と認証する。
１ 本改正は、2015 年 1 月 1 日から施行する。
１ 本改正は、一般社団法人日本歯内療法学会の設立の日（2016 年 1 月 4 日）から施行する。
１ 本改正は、2019 年 6 月 15 日から施行する。
１ 本改正は、2020 年 11 月 14 日から施行する。

2

15-2. 一般社団法人日本歯内療法学会 専門医制度規程細則
第 1 条 一般社団法人日本歯内療法学会専門医制度規程（以下｢規程｣という。
）に定める事項以外については、一般社団法人日本歯内療法学会 専門医制度細則（以下「本細則」という。
）に基づき運営する。
第 2 条 規程第 4 条に示す申請の要件 1）症例については、次の条件を満たすこととする。
1）症例は、1 歯 1 症例とし、大臼歯または乳臼歯 1 例以上を含む 5 症例とする。症例は、抜髄症例、感染根管症例のいずれでもよいが、治療経過の良好な症例に限る。なお、うち 1 例は、覆髄、断髄及び外科的歯内療法の治療例でもよい。
2）本学会指定の最新の専門医申請用症例報告用紙を使用し、必要事項を記入して提出する。
3）根管長測定法は、電気的根管長測定法またはＸ線測定法を用いる。
4）全症例ともラバーダム防湿が確認できるものとする。その確認方法は以下のいずれかの方法による。
（1）ラバーダム使用下のリーマー・ファイルまたはポイント試適時等のＸ線写真（2）ラバーダム使用下の根管形成が終了し、根管充填前の根管口を確認できる口腔内写真。
なお写真倍率は等倍に近いものとする。
5）Ｘ線写真は術前、術中、根管充填直後、術後 3 か月以上と術後 6 か月以上の写真を添付する。
Ｘ線写真とはデンタルＸ線写真をいい、パノラマＸ線写真は認めない。本会指定のマウントシートを使用する。デジタルＸ線写真にて提出する場合はトリミングをせず、隣在歯を含めて撮影されていること。また、所定の様式による A4 サイズの光沢紙に、指定された枠内にできるだけ大きくプリントする。プリントした用紙は透明クリアファイルに 1 組 3 枚ずつ入れ添付する。但し、術中写真は、電気的根管長測定法で実施の場合は省略してもよいが 4）の条件を遵守する。なお、銀鉛Ｘ線写真と、デジタルＸ線写真が 1 症例中に混在してもよい。
6）隣在歯も含めて、歯内療法は勿論のこと、歯周、補綴処置等も的確に行われていなければならない。
第 3 条 規程第 4 条に示す申請の要件 2）学術大会参加、学術大会発表、学会誌発表などについては、以下の認定項目に充当された点数で、申請時までに 15 点以上を修得することとする。なお、本会学術大会 1 回及び本会専門医セミナー1 回の出席は、必ず含めなければならない。
1）本会学術大会参加：（5 点）
2）本会学術大会で発表：（筆頭 5 点、共同 1 点）
3）本学会誌に発表：（筆頭 5 点、共同 1 点）
4）本学会指定の国際大会（AAE、APEC、IFEA、KAE、ESE）参加：（3 点）
5）本学会指定の国際大会（AAE、APEC、IFEA、KAE、ESE）で発表：（筆頭 3 点、共同 1点）
6）専門医セミナー参加：（4 点）
7）JEA 研修会参加：（2 点）8）協力団体学術大会、セミナー、研修会等参加：（2 点）9）協力団体学術大会、セミナー、研修会等で発表：（筆頭 2 点，共同 1 点）
10）本会、協力団体における依頼講演：（2 点）
11）他学会参加・発表、他学会誌発表：（各 1 点）12）認定臨床研修会参加：（2010 年より、新規申請 1 点、更新申請 4 点）
13）その他、認定審議会が認めたもの：（1 点）
第 4 条 規程第 3 条を満たし、専門医の資格を申請する者は、次の所定の書類を認定審議会に提出しなければならない。
1）専門医申請書
2）履歴書－歯科医籍登録番号を記入
3）歯科医師免許証の写し
4）症例
5）その他の研修を証明する資料（コピー添付）6）規程第 4 条（3）の研修を修了した証明
7）専門医 2 名の推薦書
8）その他の参考資料
3

第 5 条 規程第 6 条による専門医審査は、次の要領で行う。
1）症例及び所定の研修については、書類審査とし、認定審議会委員の意見をまとめて、認定審議会委員長が合否を判定する。
2）書類審査に合格した者には、対面審査（口頭試問等）及び筆記審査を行う。
（1）対面審査及び筆記審査は、原則として学術大会及び専門医セミナー時の年 2 回行う。
（2）書類審査合格者には、対面審査及び筆記審査の 2 か月前までに受験方法等について通知する。
（3）対面審査は、原則として指導医 1 名及び認定審議会委員 2 名の 3 名が担当し、審査結果を認定審議会に報告する。
（4）対面審査は、原則として、申請時に提出された 5 症例のうち 1 例について、口頭試問の形式で行う。
（5）筆記審査は試験時間を 1 時間とし、規程第 4 条 3）の内容を確認するものとする。
3）専門医審査の合否は、書類審査、対面審査及び筆記審査をもとに認定審議会にて判定する。
審査結果は、理事会に報告する。
第 6 条 規程第 8 条による申請は、所定の登録申請書類により行わなければならない。
第 7 条 規程第 10 条に示す研修は、学術大会参加並びに学会誌発表等について、細則第 3 条に定める認定項目に充当された点数で、5 年間に 25 点を満たすこと。なお、本会学術大会 1 回及び本会専
門医セミナー2 回の出席は、必ず含めなければならない。
2 第 1 項に定める期間は、病気療養、海外留学等やむを得ない事情があるときは、期間延長を認めることができる。期間延長を希望するものは、期間延長を求める理由及び期間延長を客観的に証明できる書類を申請更新期間終了前に認定審議会に提出しなければならない。期間延長の可否、延長期間は、認定審議会が決定、承認する。
第 8 条 規程第 10 条の条件を満たし、専門医の更新を申請する者は、次の所定の書類に、更新手数料を添えて学会事務局に、更新 6 か月前までに提出しなければならない。
1）専門医更新申請書
2）履歴書
3）研修を証明する資料－コピー添付
4）その他の参考資料
第 9 条 規程第 5 条、第 8 条及び第 9 条に定める手数料は次の通りとする。
1）専門医審査料
20,000 円
2）専門医登録料10,000 円
3）専門医更新審査料
10,000 円
4）専門医更新登録料
10,000 円
第 10 条 前条に定める既納の手数料は、いかなる理由があっても返還しない。
第 11 条 審査資料は、審査終了後に返却する。
第 12 条 専門医に登録された者は、以下の責務を果たさなければならない。
1）歯内療法の質的向上に努めること
2）学会誌へ投稿を依頼された場合の協力
3）専門医申請者の推薦及び症例報告用紙の記入状況及びＸ線写真等提出書類の確認
第 13 条 この制度の実施、運営は、学会会計から分離した特別会計（認定審議会会計）によって処理する。
第 14 条 本細則に定めるほかの運営に関しては、認定審議会に委任する。
第 15 条 本細則の改廃については、認定審議会の議を経て、理事会の承認を得、社員総会で報告しなければならない。
暫定措置
第 16 条 本細則第 2 条 4）の施行は 2019 年 1 月 1 日まで猶予し、それ以前においては ラバーダム使用
下の根管充填直後のＸ線写真も認める。

附 則
1 本細則は、1996 年 6 月 29 日から施行する。
1 2003 年 12 月 31 日までは旧規定による。
4111111111111

本改正は、2004 年 1 月 1 日から施行する。
本改正は、2004 年 11 月 7 日から施行する。
本改正は、2005 年 7 月 30 日から施行する。
本改正は、2005 年 10 月 9 日から施行する。
本改正は、2007 年 11 月 18 日から施行する。
本改正は、2009 年 1 月 1 日から施行する。
本改正は、2010 年 1 月 1 日から施行する。
本改正は、2010 年 7 月 24 日から施行する。
本改正は、2011 年 7 月 30 日から施行する。
本改正は、2015 年 1 月 1 日から施行する。
本改正は、一般社団法人日本歯内療法学会の設立の日（2016 年 1 月 4 日）から施行する。
本改正は、2019 年 6 月 15 日から施行する。

516. 一般社団法人日本歯内療法学会 指導医制度規程
第1章

総 則

第 1 条 一般社団法人日本歯内療法学会（以下「本会」という。
）は、一般社団法人日本歯内療法学会定款（以下「定款」という。
）第 2 条第 4 項に基づき、的確な歯内療法の実践・指導が可能な歯科医師を認定するために、一般社団法人日本歯内療法学会指導医規程（以下「本規程｣という。
）を定める。
第 2 条 本規程は、歯内療法学の専門的知識及び臨床技能・経験を有する歯科医師により、歯内療法の高度な水準の維持と向上を図り、社会的期待に応えることを目的とする。
第2章

指導医申請者の資格

第 3 条 指導医の資格を申請できる者は、次の項目を満たすことを必要とする。
1）歯科医師の免許を有すること。
2）申請時において歯内療法治療に従事していること。
3）日本歯内療法学会の専門医歴を 5 年以上有すること。
4）規程第 4 条の指導医申請の研修内容を満たすこと。
5）指導医 2 名の推薦があること。
6）原則として日本歯科医師会会員あるいは日本歯科医師会準会員であること。
7）申請当該年度までの年会費支払を完了していること。
8）本会認定カリキュラムに基づく研修を指導できること。
9）診療室に手術用顕微鏡を有していること。
第3章

指導医申請者の研修

第 4 条 指導医申請者の研修は、以下の項目を満たすものでなければならない。
1）学術大会に出席すること。
2）専門医セミナーに出席すること。
3）歯内療法学に関連する学術大会発表並びに学会誌への発表を行うこと。
2 第 1 項の細則については、別に定める。
第4章

認定審議会

第 5 条 指導医の資格を審査するために認定審議会を設ける。
第 6 条 認定審議会は、5 名以内の委員で構成される。
2 委員の選出については、別に定める。
3 委員の任期は 2 年とし、再任を妨げない。
4 委員長及び副委員長各 1 名を置き、委員が互選する。
第 7 条 認定審議会は、委員の 3 分の 2 以上の出席をもって成立する。
2 認定審議会の議事は、委員長を除く出席委員の過半数をもって決し、可否同数の場合は、委員長の決するところによる。
3 認定審議会は、年に 2 回開催される。但し、本会理事長並びに認定審議会委員長は、必要に応じて臨時審議会を開催することができる。
第5章

資格申請及び登録

第 8 条 指導医の資格を得ようとする者は、所定の申請書類に指導医審査料を添えて本会に提出しなければならない。
第 9 条 認定審議会において指導医審査に合格した者は、所定の申請書類に認定審議会発行の証明書及び登録料を添えて、指導医登録申請を行わなければならない。
2 本会は、前項の申請に基づき学会指導医として登録を行い、認定証を交付するとともに日本歯内療法学会雑誌並びに社員総会において報告する。
6

第6章

資格の更新

第 10 条 指導医は、5 年ごとに、所定の申請書類に更新手数料を添えて資格の更新を行わなければならない。
第 11 条 指導医の資格更新に当たっては、認定期間 5 年の間に、別に定める研修を必要とする。
第7章

資格の喪失

第 12 条 指導医は、次の項目の一に該当するとき、認定審議会の議を経て、その資格を失う。
1）本人が、資格の辞退を申し出たとき。
2）歯科医師の資格を喪失したとき。
3）専門医の資格を喪失したとき。
4）指導医の更新の手続きを行わなかったとき。
5）認定審議会が、指導医として不適当と認めたとき。
第 13 条 指導医の資格を喪失した場合であっても、喪失の事由が消滅したときは、再び指導医の資格を申請することができるものとする。
第8章

補 則

第 14 条 認定審議会の決定に関し、異議のある者は、本会理事長に申し立てることができる。本会理事長は、異議の内容を検討して、却下若しくは再審査を認定審議会に指示することができる。
第 15 条 本規程に定めるもののほか、運営に関し必要な事項は、別に定める。
第 16 条 本規程の改廃については、理事会並びに社員総会の承認を必要とする。
第 9 章 暫定措置
第 17 条 本規程第 3 条 9）の施行は 2024 年 1 月 1 日まで猶予する。

附 則
1 本規程は、1996 年 1 月 1 日から施行する。
1 本改正は、1999 年 1 月 1 日から施行する。
1 本改正は、2000 年 7 月 8 日から施行する。
1 本改正は、2002 年 11 月 10 日から施行する。
1 本改正は、2003 年 7 月 5 日から施行する。
1 本改正は、2010 年 1 月 1 日から施行する。
1 本改正は、2015 年 1 月 1 日から施行する。
1 本改正は、一般社団法人日本歯内療法学会の設立の日（2016 年 1 月 4 日）から施行する。
1 本改正は、2019 年 6 月 15 日から施行する。
1 本改正は、2020 年 11 月 14 日から施行する。

7

16-2. 一般社団法人日本歯内療法学会 指導医制度規程細則
第 1 条 一般社団法人日本歯内療法学会指導医制度規程（以下「規程」という。
）に定める事項以外については、一般社団法人日本歯内療法学会 指導医制度規程細則（以下「本細則」という。
）に基づき運営する。
第 2 条 規程第 4 条の規程に基づく研修は、次の項目とする。
1）一般社団法人日本歯内療法学会若しくは協力団体の学術大会への参加は、申請前の 5 年間に2 回以上とする。
2）一般社団法人日本歯内療法学会主催の専門医セミナーへの参加は、申請前の 5 年間に 2 回以上とする。
3）歯内療法学に関連する学術大会発表は、本会学術大会において申請前の 5 年間に筆頭発表者として 1 回以上とする。
4）歯内療法学に関連する学会誌の発表は、本学会誌において申請前の 5 年間に筆頭発表者として 1 編以上とする。
第 3 条 規程第 11 条の規程に基づく研修は、次の項目とする。
1）5 年間に 2 回以上、一般社団法人日本歯内療法学会または協力団体の学術大会へ参加する。
2）5 年間に 1 回以上、一般社団法人日本歯内療法学会主催の専門医セミナーへ参加する。
3）歯内療法に関する論文を、本学会誌上にて、筆頭発表者として 5 年間に 1 編以上、または、共同発表者として 5 年間に 3 編以上発表する。
2 前項第 3 号は、次の 2 つの研修を持って代えることができる。
1）5 年間に 1 回以上、歯内療法学に関連する発表を行う。発表は、本会学術大会または協力団体の学術大会において筆頭若しくは共同で発表又は本学会誌において共同で発表のいずれかとする。
2）5 年間に治療した 5 症例についての報告書を、認定審議会に提出し審査を受ける。症例は指導医更新用症例報告用紙に記入し提出する。
3 規程第 11 条に定める期間は、病気療養、海外留学等やむを得ない事情があるときは、期間延長を認めることができる。期間延長を希望するものは、期間延長を求める理由及び期間延長を客観的に証明できる書類を申請更新期間終了前に認定審議会に提出しなければならない。期間延長の可否、延長期間は、認定審議会が決定、承認する。
第 4 条 認定審議会委員の選出は、理事会で行い、社員総会の承認を経て理事長が任命する。
第 5 条 規程第 3 条を満たし、指導医の資格を申請する者は、次の所定の書類に、指導医審査料を添えて学会事務局に提出しなければならない。
1）指導医申請書
2）履歴書－歯科医籍登録番号を記入
3）研修を証明する資料－コピー添付
4）その他の参考資料
第 6 条 規程第 9 条による申請は、所定の登録申請書類により行わなければならない。
第 7 条 規程第 11 条の条件を満たし、指導医の更新を申請する者は、次の所定の書類に、更新手数料を添えて学会事務局に、更新 6 か月前までに提出しなければならない。
1）指導医更新申請書
2）履歴書
3）研修を証明する資料－コピー添付
4）その他の参考資料
第 8 条 規程第 8 条、第 9 条及び第 10 条に定める手数料は、次の通りとする。
1）指導医審査料

20,000 円

2）指導医登録料

15,000 円
83）指導医更新審査料

15,000 円

4）指導医更新登録料

10,000 円

第 9 条 前条に定める既納の手数料は、いかなる理由があっても返還しない。
第 10 条 この制度の実施、運営は、学会会計から分離した特別会計（認定審議会会計）によって処理する。
第 11 条 本細則に定めるほかの運営に関しては、認定審議会に委任する。
第 12 条 本細則の改廃については、認定審議会の議を経て、理事会の承認を得、社員総会で報告しなければならない。

111111111111

附 則
本細則は、1996 年 1 月 1 日から施行する。
本改正は、1999 年 1 月 1 日から施行する。
本改正は、2000 年 7 月 8 日から施行する。
本改正は、2001 年 1 月 1 日から施行する。
本改正は、2003 年 7 月 5 日から施行する。
本改正は、2005 年 10 月 9 日から施行する。
本改正は、2007 年 11 月 18 日から施行する。
本改正は、2009 年 1 月 1 日から施行する。
本改正は、2010 年 1 月 1 日から施行する。
本改正は、2015 年 1 月 1 日から施行する。
本改正は、一般社団法人日本歯内療法学会の設立の日（2016 年 1 月 4 日）から施行する。
本改正は、2019 年 6 月 15 日から施行する。

917.

一般社団法人日本歯内療法学会

認定研修施設制度規程

第1章 総 則第 1 条 一般社団法人日本歯内療法学会（以下「本会」という。
）は一般社団法人日本歯内療法学会定款（以下「定款」という。
）第 2 条第 4 項に基づき、的確な歯内療法の実践・指導が可能な研修施設を認定するために、本会認定研修施設制度規程（以下「本規程」という。）を定め、研修を委嘱する。
第 2 条 本規程は、歯内療法学の専門的知識及び臨床技能・経験を実践できる施設における臨床研修により、歯内療法の高度の水準の維持と向上を図り、社会的期待に応えることを目的とする。
第 3 条 本規程により認められた施設の呼称は、本会認定研修施設（以下「研修施設」という）とする。
第 2 章 研修施設申請の資格
第 4 条 研修施設として本学会の認定を受けるためには、次の各項を満たすことを要する。
1）歯科大学附属病院、大学歯学部附属病院、歯科大学講座、またはこれに準ずる歯科医療機関であること
2）日本歯内療法学会指導医、または日本歯内療法学会研修責任者が一名以上常勤していること
3）本学会の研修カリキュラムに基づく研修が可能であること
4）手術用顕微鏡、ニッケルチタン製ロータリーファイル、Ｘ線機器ならびに研修カリキ
ュラムに必要な図書が充実していること
第 3 章 資格の認定と登録
第 5 条 研修施設の認定を希望する診療施設の長は、次の各項に定める書類（所定用紙）を施設長名にて本会認定審議会に提出する。
1）認定研修施設指定申請書
2）施設内容説明書
3）常勤の本会指導医、または本会研修責任者の在籍証明書
2 認定審議会は、提出された申請書類により研修施設認定審査を行う。
第 6 条 本会は、認定審議会による研修施設認定審査に合格した施設に認定証を発行し、学会誌に発表する。
第 4 章 資格の更新
第 7 条 研修施設は 5 年毎に、所定の更新申請書を、施設長名にて本会認定審議会に提出し、資格の更新を行わなければならない。
第 8 条 研修施設資格の更新にあたっては、本規程第 4 条の各項を満たしていなければならない。
第 5 章 資格の喪失
第 9 条 研修施設は、次の項目の一に該当するとき、認定審議会の議を経て、その資格を失う。
1）研修施設としての認定を辞退したとき
2）研修施設の認定更新を申請しなかったとき
3）研修施設が廃業、または診療の継続が不可能となったとき
4）認定審議会が、研修施設として不適当と判定し、理事会が資格喪失を承認したとき
10

第6章 補 則
第 10 条 本規程に定めるもののほか、運営に関し必要な事項は別に定める。
第 11 条 規程第 5 条、第 8 条及び第 9 条に定める手数料は次の通りとする。
1）認定審査料
10,000 円
2）認定登録料
10,000 円
3）更新審査料
10,000 円
4）更新登録料
10,000 円
第 12 条 認定研修施設の申請内容に変更が生じた場合は、速やかにその内容を認定審議会に届け出なければならない。
第 13 条 本規程の改廃は、認定審議会の議を経て、理事会、社員総会の承認を必要とする。

1111
1付 則
本規程は、2010 年 1 月 1 日から施行する。
本規程は、2015 年 1 月 1 日から施行する。
本改正は、一般社団法人日本歯内療法学会の設立の日（2016 年 1 月 4 日）から施行する。
本改正は、2019 年 6 月 15 日から施行する。
本改正は、2020 年 11 月 14 日から施行する。

1118.

一般社団法人日本歯内療法学会
第1章研修責任者制度規程

総 則

第 1 条 一般社団法人日本歯内療法学会（以下「本会」という。
）は、一般社団法人日本歯内療法学会定款（以下「定款」という。
）第 2 条第 4 項に基づき、的確な歯内療法の実践・指導が可能な歯科医師を認定するために、一般社団法人日本歯内療法学会研修責任者制度規程（以下「本規程｣という。
）を定める。
第 2 条 本規程は、歯内療法学の専門的知識及び臨床技能・経験を有する歯科医師により、歯内療法の高度な水準の維持と向上を図り、社会的期待に応えることを目的とする。
第 3 条 本規程は、認定研修施設において指導医が不在の場合のみ適用できる。
第2章

研修責任者申請者の資格

第 4 条 研修責任者の資格を申請できる者は、次の項目を満たすことを必要とする。
1）歯科医師の免許を有すること。
2）申請時において歯内療法治療に従事していること。
3）歯科大学および歯学部の歯内療法にかかわる教授、または歯内療法にかかわる指導責任者であること。なお、歯内療法にかかわる指導責任者の場合は、講座教授の推薦があること。
4）規程第 5 条の研修責任者申請の研修内容を満たすこと。
5）原則として日本歯科医師会会員あるいは日本歯科医師会準会員であること。
6）本会会員で、申請当該年度までの年会費支払を完了していること。
7）本会認定カリキュラムに基づく研修を指導できること。
8）診療室に手術用顕微鏡を有していること。
第3章研修責任者申請者の研修

第 5 条 研修責任者申請者の研修は、指導医制度規程第 4 条に準ずる。
第4章

資格申請及び登録

第 6 条 研修責任者の資格を得ようとする者は、所定の申請書類に研修責任者審査料を添えて本会に提出しなければならない。
第 7 条 認定審議会において研修責任者審査に合格した者は、所定の申請書類に認定審議会発行の証明書及び登録料を添えて、研修責任者登録申請を行わなければならない。
2 本会は、前項の申請に基づき学会研修責任者として登録を行い、認定証を交付するとともに日本歯内療法学会雑誌並びに社員総会において報告する。
第5章

資格の更新

第 8 条 研修責任者は、5 年ごとに、所定の申請書類に更新手数料を添えて資格の更新を行わなければならない。
第 9 条 研修責任者の資格更新に当たっては、認定期間 5 年の間に、指導医制度規程細則第 3 条に準ずる研修を必要とする。
第 10 条 歯内療法にかかわる指導責任者の場合は、講座教授の推薦を必要とする。
第6章

資格の喪失
12第 11 条 研修責任者は、次の項目の一に該当するとき、認定審議会の議を経て、その資格を失う。
1）本人が、資格の辞退を申し出たとき。
2）歯科医師の資格を喪失したとき。
3）本規程第 4 条 3）に該当しなくなったとき。
4）研修責任者の更新の手続きを行わなかったとき。
5）認定審議会が、研修責任者として不適当と認めたとき。
第 12 条 研修責任者の資格を喪失した場合であっても、喪失の事由が消滅したときは、再び研修責任者の資格を申請することができるものとする。
第7章

補 則

第 13 条 認定審議会の決定に関し、異議のある者は、本会理事長に申し立てることができる。本会理事長は、異議の内容を検討して、却下若しくは再審査を認定審議会に指示することができる。
第 14 条 本規程に定めるもののほか、運営に関し必要な事項は、別に定める。
第 15 条 本規程第 6 条、第 7 条及び第 8 条に定める手数料は、次の通りとする。
1）研修責任者審査料

20,000 円2）研修責任者登録料

15,000 円

3）研修責任者更新審査料

15,000 円

4）研修責任者更新登録料

10,000 円

第 16 条 本規程の改廃については、理事会並びに社員総会の承認を必要とする。

附 則
1 本規程は、2020 年 11 月 14 日から施行する。

13