団体の概要 （ＮＧＯ/ＮＰＯ）
団体名

特定非営利活動法人

足元から地球温暖化を考える市民ネットえどがわ

所在地〒132-0033
東京都江戸川区東小松川三丁目 35-13 ニックハイム船堀 204 号室
TEL:03-3654-4735
FAX:03-3654-4727
Ｅ-mail: yamachan@jca.apc.org

ホームページ

開設準備中

設立年月

1996 年 12 月

代表者

奈良組

織

＊認証年月日（法人団体のみ）2001 年 2 月 2 日
由貴

スタッフ

8 名 （内 専従

個人会員

53 名 法人会員

担当者

山﨑求博

0 名）
0 名 その他会員（賛助会員等）

名

設立の経緯

気候変動枠組み条約第 3 回締約国会議が京都で開催されるのを期に、地球温暖化問題に対して、地域で市民主体による取り組みを考え実践することにより、その可能性を京都会議の場で訴えるべく結成される。集まったのは、区内在住の環境 NGO スタッフや住職、会社員、区議会議員などで、1997 年 1月に市民 80 名を集めて区内で結成集会を開催した。

団体の目的

気温上昇や異常気象の頻繁化など気候変動によって地球上の全ての生態系に深刻な影響を及ぼす「地球温暖化」問題に対し、この原因が人間の産業経済活動や生活によって排出される二酸化炭素等の温室効果ガスであることに鑑み、その排出削減を市民が地域レベルから取り組むことにより、持続可能な地域社会ひいては持続可能な地球社会の実現に資することを目的とする。

団体の活動
プロフィール1997 年 6 月 区内の自動車解体業者らの協力を得て、廃棄カーエアコンからのフロンガス回収を実施→9 月に江戸川区が事業化
11 月 気候変動枠組み条約第 3 回締約国会議（京都会議）に参加し、フロンガス問題に関するワークショップを開催
1998 年 4 月 フロン対策東京連絡会を立ち上げ、東京都公害防止条例改正に向けてフロン対策の市民案を発表
10 月 東京都公害防止条例改正市民案をつくる会結成に参加
1999 年 7 月 市民立・江戸川第一発電所（太陽光・5.4kW）を建設
2001 年 4 月 市民版グリーン電力証書 EDOGA-WAT を発行
2002 年 3 月 省エネ製品などへの買い替えで省エネ度を競う省エネゲームを開発、全国地球温暖化防止活動センター事業として開催
6 月 環境省の募集した政策提言に応募し、優秀提案を受賞
環境副読本『ハルナの力』を発行
2003 年 3 月 電気施工会社と共同で省エネ分電盤を開発
4 月 省エネゲームを合同出版から発行
8 月 東京都消費生活センターで省エネゲームを実施
省エネ家電買い替えモニター事業を実施
活動事業費（平成14年度）2,086,435円

提 言政策のテーマ

コミュニティー節電所の設立■政策の分野・ ②地球温暖化の防止

団 体 名：足元から地球温暖化を考える市民ネットえどがわ■政策の手段・ ④予算・資金措置

担当者名：山﨑求博① 政 策 の目 的
地球温暖化の原因のひとつに電力などのエネルギー消費に伴う二酸化炭素の排出が挙げられ、地球温暖化対策として二酸化炭素の排出を削減するには電力使用量の低減は有力な対策となりうる。民生部門のうち、家庭のエネルギー消費量は増大の一途をたどっている。電気事業連合会の調査では、世帯当たりの電力消費量は3,569kWh（2001年度）と10年間で約18％増加した。その要因としては、家電製品の個人所有化や待機電力の増大などが考えられるが、電力消費量の大きい家電製品を使用しているために、結果として電力消費量が多い家庭もあると考えられる。
そこで、電力消費量の少ない家電への買い替えを経済的に支援することにより、市民による家庭でのエネルギー消費量の低減を図り、もって地域の地球温暖化対策に資する。
② 背 景 およ び現 状 の問 題点
地球温暖化問題は21世紀における人類最大の問題であり、1997年12月に京都で開催された気候変動枠組み条約第3回締約国会議において、日本は温室効果ガスの6％削減を国際公約したところである。しかし、これまで政府や産業界がとってきた施策は森林吸収や自主的取り組みに頼るなど、受身的な対策に終始しており、市民を巻き込んだものになっていない。
③ 政 策 の概 要
このプロジェクトは、家庭で使う家電製品を電力消費のより少ない機種に買い替えることで経済的インセンティブを与えながら家庭レベルでの省エネを促進させる事業である。
まず、家庭電化製品の中で家庭の電力消費の17％を占める冷蔵庫について、電力消費の少ない機種に買い替える際に未来に生じる電気料金の節減分相当額を無利子で融資し、融資実
施家庭では、買い替え後に節減できた電気料金相当額で融資額を返済していく。融資実施家
庭には過去一年間の電力消費量を申告させ、買い替え後の電力消費量と比較するなど、融資の返済状況及び実際の省エネ結果状況をホームページ等で公表すると共に、対象家庭向けのセミナーや情報提供を随時行っていく。
一定期間経過後、電力消費量が予想より大きく下回った家庭については、「コミュニティー節電所」として表彰しその結果もホームページ等で公表する。省エネによる電気料金の節減は景気低迷で収入の減少している各家庭にとって経済的インセンティブを与えるものであり、また、消費行動が環境負荷の低減につながる点でメーカー側にもメリットがある。家庭の省エネは、事業所の場合と異なり光熱費の縮減幅が小さくビジネスモデルとならないため、自治体施策や地域の環境NPO/NGOの事業として実施する価値があると思われる。

④ 政策 の実施 方 法と 全体 の 仕組 み【実施主体概念図】
環境 NPO/NGO

返済

融資
冷蔵庫購入
家電販売店

報告

家庭（節電所）

事業委託（予算）
表彰

省エネ実現

自治体

■ 募集対象以下の要件に該当する者を公募する。
(1) 電力消費量の大きい冷蔵庫をお使いで(2) 省エネルギーに貢献したいと考えており(3) 事業終了までの期間（概ね５年間）報告を含めて事業に参加できる(4) 無利子融資に対して返済の意志がある■ 募集申込および選考
マスコミへのプレスリリースやインターネットを通じて告知を行い、省エネ家電（冷蔵庫）への買い替えを希望する家庭からの申込を受け付ける。申込はFAXまたはハガキで行い、使用している冷蔵庫のメーカー名・型式・容量・電力消費量等について申告する形をとる。そして、応募家庭の中から、家電の消費電力量の大きさ等を基準に融資対象家庭を選考する。
選考結果を電話またはハガキ、インターネットで通知後、対象家庭は省エネ・ノンフロン型冷蔵庫（年間消費電力量200〜190kWhの機種）を購入する。
■ 融資実施対象家庭に呼びかけて事業説明会を開催し、領収書等で推奨機種の購入を確認のうえ、買い替え後に節減できる電気料金相当額の概ね5年間分を交付する。その際に融資契約書を家庭と本会で取り交わす。そして、各家庭は毎年節減できた電気料金相当額を返済する。
(例)年間電力消費量500kWhの冷蔵庫を同220kWhのものに買い替える場合＊融資額：280kWh×23円×5年＝32,200円 ＊返済額：6,640円×5年■ 公表および認定
融資実施家庭は、過去一年間及び買い替え後の電力消費量を申告し、買い替え後の電力消費量と比較する。融資の返済状況及び実際の省エネ結果状況をホームページ等で公表することで債務不履行の危険性を担保する。また、対象家庭向けの情報提供を随時行う。この結果、電力消費量が当所予想より下回った家庭については「コミュニティー節電所」として表彰する。
■ 原資
1件当たりの融資額は数万円であるため、数十万円程度で実施可能である。原資については民間の助成金や自治体の事業委託、自治体の省エネ行動による光熱費の圧縮分で十分である。
⑤ 政 策 の実 施主 体 （提 携・ 協 力主 体な ど ）事業内容が家電製品の購入費用の一部を融資するものであるため、公共団体で実施するよりも公共団体が地域の環境NPO/NGOに事業委託するなどして実施することになる。なお、事業実施にあたっては、地域の家電販売店との提携も模索すべきである。

⑥ 政策 の実施 に より 期待 さ れる 効果
このプロジェクトは、家庭での省エネ推進を通じた地球温暖化対策として、以下の二つの理由から大きな社会的影響を与えることができると思われる。
(1) 広範な市民の積極的参加
まず、地域住民が積極的に地球温暖化対策に関わることのできる機会を得ることである。
省エネ家電への買い替えに伴う電気料金の節減は、景気低迷で収入の減少している各家庭にとって経済的インセンティブを与えるものであり、また、消費行動が環境負荷の低減につながる点で家電メーカーや販売店にとってもメリットがあると思われる。
(2) 高い汎用性
このプロジェクトは融資のシステムと製品知識があれば、全国どこであってもどのような製品でも応用することができ、比較的容易に実施できる。地域で活動する環境NGO/NPOでの実施や自治体での施策として活用されることで大きく広がる可能性を持つ。
⑦ そ の 他・ 特記 事 項【融資例】電力消費量月52kWhの冷蔵庫を月16kWhの製品に買い替える場合■図１ 買い替え効果概念図（電力消費量）(1)電力消費量の節減
従 来 の 冷 蔵 庫 が 年 間 624kWh消費していたのに対して、買い替
え 後 は 192kWh に な り 、 年 間432kWhが 節減できる ことになる。これは9年間で、その家庭全体の年間電力消費量に相当。

消費量

節電分

２年目

３年目

700
600
500
400
kWh
300
200
1000
従来

１年目

４年目

５年目

■図２ 買い替え効果概念図（電気代）(2)年間電力料金の節減
従来の冷蔵庫が年間14,352円消費していたのに対して、買い替え後は4,416円になり、年間9,936円が節減できることになる。

電気代

節減分

２年目

３年目

20000
15000円 10000
50000従来

１年目

４年目

５年目

■図３ 買い替え時の負担割合(3)融資でまかなえる部分
月16kWh消費する冷蔵庫は家電販売店で10〜11万円で購入できるため、価格を105,000円とした場合、5 年分を融 資 すると約50％をまかなうことができる。

55,320
53%

融資分

自己投資分

49,68047%