四半期報告書（第119期第１四半期）
自至(E01408)2023年４月１日
2023年６月30日

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

第３

提出会社の状況

１(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4

２
第４
１

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

13

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

14

２
第二部

株式等の状況

［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年８月９日【四半期会計期間】

第119期第１四半期（自【会社名】

日本製罐株式会社【英訳名】

NIHON SEIKAN K.K.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

埼玉県さいたま市北区吉野町２丁目275番地【電話番号】（048）665－1251

代表【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長

田中【最寄りの連絡場所】

埼玉県さいたま市北区吉野町２丁目275番地【電話番号】（048）665－1251

代表【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長

田中【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

松田

2023年４月１日

至

豊彦

修二

修二

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2023年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第118期
第１四半期連結
累計期間

第119期
第１四半期連結
累計期間

第118期

会計期間

自2022年４月１日
至2022年６月30日

自2023年４月１日
至2023年６月30日

自2022年４月１日
至2023年３月31日

売上高

（千円）

2,695,134

3,099,759

10,919,983

経常利益

（千円）

47,122

189,731

268,023

親会社株主に帰属する四半期（当期）
（千円）
純利益

31,013

107,451

289,827

四半期包括利益又は包括利益（千円）△53,181

123,280

341,992

純資産額

（千円）

5,629,007

6,052,545

6,016,340

総資産額

（千円）

13,765,791

14,522,056

13,944,091

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

22.95

79.36

213.28

潜在株式調整後１株当たり四半期（当
期）純利益

（円）

22.63

77.63

208.65

自己資本比率

（％）

34.7

35.2

36.6

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染分類見直しや、インバウン
ド需要回復により、非製造業については緩やかな回復傾向が続きました。その一方で、半導体供給制約が緩和した
自動車を除く製造業については、市場環境の変化や需要後退懸念を背景とした在庫調整による減産も見られ、まだら模様な状況が続いております。更に、エネルギー価格の高止まりや不安定な為替・金利動向、ロシア・ウクライ
ナ情勢の長期化などもあり、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主力品種である18Ｌ缶は、鋼材等の原材料価格やエネルギー価格高騰の影響の、お客様への転嫁がかなり進んだこともあり、当第１四半期は前年対比で売上高11.1％増加しております。一方、美術缶につきましては、鋼材等の原材料価格やエネルギー価格高騰の一部転嫁と、数量的に好調だったこともあり、当第１四半期は前年対比で売上高27.1％増加しております。
このような中、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、3,099百万円（前年同期比15.0％増）、
営業利益は173百万円（前年同期比438.7％増）、経常利益は189百万円（前年同期比302.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は107百万円（前年同期比246.5％増）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①金属缶製造販売事業
製品別売上高（単位：百万円、％）前年同四半期
金額

当第1四半期構成比

金額

前年同四半期比

構成比

金額

増減比

18Ｌ缶

1,767

66.5

1,963

64.2

196

11.1

美術缶

701

26.4

891

29.1

189

27.1

その他

187

7.1

205

6.7

18

9.7

計

2,655

100.0

3,060

100.0

404

15.2

金属缶製造販売事業の売上高は3,060百万円（前年同期比15.2％増）、営業利益は152百万円（前年同期比1,183.6％増）となりました。当第１四半期は、プロジェクトスケジュールの遅れ等もあり、償却負担の開始が遅れたり、経費の計上が翌期以降に繰延となったといった特殊要因もあり、好調な結果となりました。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸事業の売上高は39百万円（前年同期比0.5％増）、営業利益は20百万円（前年同期比3.0％増）となり
ました。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は7,185百万円となり、前連結会計年度末に比べ687百万円増加
いたしました。これは主に現金及び預金が295百万円、受取手形及び売掛金が72百万円、電子記録債権が268百万円増加したことによるものであります。固定資産は7,336百万円となり、前連結会計年度末に比べ109百万円減少
いたしました。これは主に有形固定資産が75百万円、無形固定資産が17百万円、投資その他の資産が16百万円減
少したことによるものであります。
この結果、総資産は14,522百万円となり、前連結会計年度末に比べ577百万円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は5,243百万円となり、前連結会計年度末に比べ409百万円増加
いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が300百万円、１年内返済予定の長期借入金が22百万円、賞与引
当金が33百万円、その他（主に未払配当金）が67百万円増加したことによるものであります。固定負債は3,225
百万円となり、前連結会計年度末に比べ132百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が120百万円、退職- 2 -給付に係る負債が14百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は8,469百万円となり、前連結会計年度末に比べ541百万円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は6,052百万円となり、前連結会計年度末に比べ36百万円増
加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益107百万円及び剰余金の配当94百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は35.2％（前連結会計年度末は36.6％）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因①需要動向
当社グループを取り巻く事業環境は、短期的には新型コロナウイルス感染症の感染分類見直しや、インバウン
ド需要回復により、非製造業については緩やかな回復傾向が続きましたが、ここにきて労働力不足や消費スタイ
ルの変化も見受けられています。半導体供給制約が緩和した自動車は、この後も好調が続くと思われますが、その他の製造業については、市場環境の変化や需要後退懸念を背景とした在庫調整による減産も続いており、どこで在庫調整が収束するのか不透明な状況です。今後もエネルギー価格の高止まりや不安定な為替・金利動向が続くと思われ、またロシア・ウクライナ情勢の長期化などもあり、先行きは余り明るい状況ではありません。数量
的には、そう簡単にコロナ以前には戻らないのではと思われます。
中長期的には、少子高齢化、容器素材の多様化による金属缶の需要減少に直面しております。係る状況下、鉄鋼メーカーと一体となって、地球にやさしいＬＣＡの優位性のある容器であるということをお客様に積極的にア
ピールを行い、微力ではありますが持続可能な社会構築の一助になるべく取り組んでまいります。
②コストアップの要因
主原料である鉄鋼薄板価格の高止まり、人手不足による人件費上昇、エネルギー価格の高止まり、深刻な運転手不足による輸送費の更なる上昇等のコストアップ等が、今期も収益の圧迫要因となっております。
当第１四半期は、一部値上げ前の原材料、仕掛品在庫があったこともあり、見た目は、好調な結果となりまし
たが、第２四半期以降では、そういった要因もなくなり、この反動が出てくると予測されます。
また、ウクライナ問題に端を発した諸原材料やエネルギー価格の高止まりが直接的に収益を圧迫するだけでな
く、需要自体を冷やすのではないかと懸念されます。
当社グループといたしましては、引続き稼働率向上、歩留り改善による生産効率改善と輸送効率改善に努めるとともに、お客様にコストアップの状況を丁寧に説明し続けてまいります。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式
計

発行可能株式総数（株）
4,900,000
4,900,000②【発行済株式】
種類
普通株式

第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数(株)名又は登録認可金融（2023年８月９日）（2023年６月30日）
商品取引業協会名
東京証券取引所
1,392,000
1,392,000
スタンダード市場

計

1,392,000

1,392,000

内容
単元株式数
100株

－

－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額（千円）

資本準備金
残高（千円）－

1,392,000－

738,599－

245,3732023年４月１日～
2023年６月30日（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
区分

株式数（株）

2023年６月30日現在
内容－

無議決権株式－

議決権の数（個）－議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

37,900－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

1,348,500

13,485－

単元未満株式

普通株式

5,600

－

－

1,392,000－－

発行済株式総数

総株主の議決権－
13,485－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

- 4 -②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称
日本製罐株式会社
計

所有者の住所
埼玉県さいたま市
北区吉野町２－275
－

自己名義所
有株式数
（株）

他人名義所
有株式数
（株）

2023年６月30日現在
発行済株式総数に所有株式数の対する所有株式数
合計（株）の割合（％）

37,900－37,9002.72

37,900－37,9002.72

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第118期連結会計年度
Ｍｏｏｒｅみらい監査法人
第119期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間- 6 -東邦監査法人１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

660,525
2,183,546
2,204,555
166,931
143,970
1,041,795
97,798△491
6,498,631

955,6362,256,527
2,473,485
188,908
158,806
1,053,205
99,469△265
7,185,774

7,575,814△5,485,333
2,090,481
8,484,376△7,457,218
1,027,158
35,811△35,8110664,120△617,859
46,261
972,170
17,446△10,176
7,269
151,683
4,295,023

7,576,761△5,523,142
2,053,619
8,490,994△7,511,220
979,774
31,477△31,477
0667,425△622,544
44,880972,170
17,446△11,049
6,396
162,942
4,219,784

191,11380,852
1,736
1,923
275,625

173,843
80,852
1,527
2,061
258,284

2,827,284
595
17,052
46,930△17,052
2,874,810
7,445,459
13,944,091

2,816,628
439
17,052
44,121△20,0292,858,213
7,336,282
14,522,056（単位：千円）
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
未払事業所税
賞与引当金
設備関係支払手形
損害賠償引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

3,311,698
887,715
4,754
77,575
21,131102,114
71,15027,081
331,114
4,834,337

3,611,881
910,237
4,754
62,2595,282
135,988
87,60327,081
398,838
5,243,928

1,953,071
5,151
828,360
246,162
18,17042,495
3,093,413
7,927,750

2,073,637
3,962
826,679
260,635
18,17042,4953,225,582
8,469,510

738,599
245,373
2,501,849△44,0033,441,818

738,599
245,3732,518,331△44,0033,458,300

1,666,487
1,666,487
25,090882,944
6,016,340
13,944,091

1,657,672
1,657,672
28,985907,587
6,052,545
14,522,056

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

2,695,134
2,315,296
379,838

3,099,759
2,569,086
530,673

69,94635,848
4,224
9,304
6,407
124,256
27,631
17,187
52,827
347,633
32,20577,26329,266
3,894
10,542
6,958
122,329
31,477
22,94352,507357,183
173,490

20,924
2,637
2,594
5,671
18
31,845

19,124
2,594
2,551
2
24,273

3,577
7,527
4,390
1,423
9
16,92847,122

3,873
2,976
1,171
10
8,031
189,731

12,36012,3608181

0059,482
19,66839,8148,800
31,01300
189,813
58,123
131,690
24,238
107,451

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
従業員給料及び手当
役員報酬
株式報酬費用
賞与引当金繰入額
退職給付費用
運賃及び荷造費
支払手数料
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取配当金
雇用調整助成金
業務受託手数料
雑収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
休業手当
雑損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 9 -【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

39,814

131,690△92,996△92,996△53,181△8,409△8,409123,280△55,449
2,268

98,637
24,643

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
当座貸越極度額の総額

当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）

1,200,000千円

借入実行残高差引額

1,200,000千円－－

1,200,000

1,200,000（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）
減価償却費

121,593千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）
2022年６月29日
定時株主総会Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）

株式の種類

2022年４月１日

配当金の
総額

1株当た
り配当額

（千円）

（円）

67,333

50.00

普通株式

当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日

至117,309千円

2022年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月31日

2022年６月30日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年３月31日

2023年６月30日

利益剰余金

至

2023年６月30日）

配当金支払額（決議）
2023年６月29日
定時株主総会

株式の
種類
普通株式

配当金の
総額
（千円）

1株当た
り配当額
（円）

94,78370.00- 11 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント
金属缶製造販売
不動産賃貸事業事業

四半期連結損益計
算書計上額

調整額
計

売上高
18Ｌ缶

1,767,156－

1,767,156－

1,767,156

美術缶

701,374－

701,374－

701,374

その他

187,157－

187,157－

187,157

2,655,689－

2,655,689－

2,655,689－

39,44539,445－39,445

外部顧客への売上高

2,655,689

39,445

2,695,134－

2,695,134

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

2,655,689

39,445

2,695,134－

2,695,134

11,885

20,31932,205－32,205

顧客との契約から生じる収益
その他の収益計
セグメント利益（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
また、「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入です２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント
金属缶製造販売
不動産賃貸事業事業

四半期連結損益計
算書計上額

調整額
計

売上高
18Ｌ缶

1,963,547－

1,963,547－

1,963,547

美術缶

891,278－

891,278－

891,278

その他

205,288－205,288－205,288

3,060,114－

3,060,114－

3,060,114－

39,64539,645－39,645

外部顧客への売上高

3,060,114

39,645

3,099,759－

3,099,759

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

3,060,114

39,645

3,099,759－

3,099,759

152,557

20,933

173,490－

173,490

顧客との契約から生じる収益
その他の収益計
セグメント利益（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
また、「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入です- 12 -

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日（自 2023年４月１日
至 2022年６月30日）
至 2023年６月30日）(1) １株当たり四半期純利益

22円95銭79円36銭親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

31,013

107,451

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

31,013

107,451

普通株式の期中平均株式数（株）

1,351,515

1,354,055(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

22円63銭77円63銭－－18,87930,176（算定上の基礎）普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数(株）２【その他】
該当事項はありません。

- 13 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 14 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月８日

日本製罐株式会社
取締役会

御中
東邦監査法人
東京都千代田区

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

小

池

利

秀

指 定 社 員業務 執 行社 員

公認会計士

内

田

元

司

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本製罐株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本製罐株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年８月８日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年６月20日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー

手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。