事業番号2021

府-20

-

令和3年度行政事業レビューシート （事業名
事業開始年度

会計区分

沖縄振興交付金推進事業
事業終了（予定）年度

平成24年度

令和3年度

内閣府担当部局庁

内閣府政策統括官（沖縄政策担当）
沖縄振興局担当課室

企画担当参事官室
特定事業担当参事官室）
作成責任者

参事官
調査官

畑山
杉田栄介
香子

一般会計

根拠法令
（具体的な条項も記載）- 0073

沖縄振興特別措置法第105条の３第２項

主要政策・施策 沖縄振興、地方創生

関係する計画、通知等

沖縄振興基本方針（平成24年５月 内閣総理大臣決定）
沖縄振興計画（平成24年５月 沖縄県）
その他の事項経費

主要経費

沖縄県が沖縄の振興に資する事業等を自主的に選択して作成した沖縄振興交付金事業計画に基づく事業等の実施に要する経費に充てるため、国が沖事業の目的（目指す姿を簡 縄県に交付金を交付することにより、沖縄の実情に即した事業の的確かつ効率的な実施を図ることを目的とする。
潔に。3行程度以内）

事業概要（5行程度以内。別添可）

実施方法

予算額・執行額（単位:百万円）

令和3・4年度
予算内訳（単位：百万円）（沖縄振興特別推進交付金）
沖縄の振興に資する事業等であって、沖縄の自立・戦略的発展に資するものなど、沖縄の特殊性に基因する事業等として沖縄振興交付金事業計画に記載されたもの。 交付率：８／１０以内（沖縄振興公共投資交付金）
沖縄の振興に資する事業等であって、沖縄の振興の基盤となる施設の整備に関する事業として、政令で定められたもののうち沖縄振興交付金事業計画に記載されたもの。 交付率：既存の高率補助を適用。

補助
平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度要求

当初予算

118,780

109,333

101,356

98,102

98,102

補正予算

00-

-

33,47330,19830,81728,602▲ 30,198▲ 30,817▲ 28,602-----

計

122,055

108,714103,571

126,704執行額

120,625

106,421

101,974

執行率（％）

99%

98%

98%
101%

予算 前年度から繰越しの状翌年度へ繰越し況
予備費等

当初予算＋補正予算に対する執行額の割合（％）

102%

97%

歳出予算目

令和3年度当初予算

令和4年度要求

沖縄振興特別推進交付金

50,37050,370

沖縄振興公共投資交付金

47,73247,732

計

98,102

98,102

定量的な成果目標
成果目標及び成果実績（アウトカム）

成果指標（沖縄振興特別推進交付
県事業（沖縄振興特別推進 成果実績金）交付金）の成果目標の達成
県が行う県事業の成果目
率
目標値
標の事後評価結果におい成果実績（％）：（達成又はて「達成・概ね達成」と評価
概ね達成事業数／各年度された割合（達成率）を達成度
評価対象事業数）×10070％以上とする。

-

98,102

主な増減理由新たな成長推進枠：10,996

単位

平成30年度 令和元年度 令和2年度

中間目標

目標最終年度

--年度

年度％

93

91

---％

70

70---％

132

130---

根拠として用いた
沖縄振興特別推進交付金の事後評価の公表について（沖縄県HP 沖縄振興特別推進交付金交付要綱第７条に基づき公表)
統計・データ名
https://www.pref.okinawa.jp/site/somu/zaisei/yosan/01jigohyouka.html（出典）
定量的な成果目標
成果目標及び成果実績（アウトカム）

成果指標（沖縄振興特別推進交付市町村事業（沖縄振興特別 成果実績金）推進交付金）の成果目標の市町村が行う市町村事業達成率
目標値の成果目標の事後評価結
成果実績（％）：（達成又は果において「達成・概ね達概ね達成事業数／各年度成」と評価された割合（達成達成度評価対象事業数）×100率）を70％以上とする。

単位

平成30年度 令和元年度 令和2年度

中間目標

目標最終年度

--年度

年度

％

81

77

---％

70

70---％

115110---

根拠として用いた
沖縄振興特別推進市町村交付金について（沖縄県HP 沖縄振興特別推進交付金交付要綱第７条に基づき公表)
統計・データ名
https://www.pref.okinawa.jp/site/kikaku/shichoson/zaisei/ikkatu/200910jigohyouka.html（出典）定量的な成果目標
成果目標及び成果実績（アウトカム）

成果指標（沖縄振興公共投資交付金）
目標値に対する実績値を事業分野ごとに設定した定達成率に換算した割合が量的な目標値に対する実70％以上となる事業分野
績値を達成率に換算した割数合を、それぞれを70％以上とする。

単位

平成30年度 令和元年度 令和2年度

中間目標

目標最終年度

-

-

年度

年度

成果実績

件

1018--

-

目標値

件

1024-

-

-

達成度％

10075

-

-

-

3年度
活動見込

4年度
活動見込

根拠として用いた
沖縄振興公共投資交付金事業評価結果について（沖縄県HP 沖縄振興公共投資交付金制度要綱第14に基づき公表）
統計・データ名
https://www.pref.okinawa.lg.jp/site/somu/zaisei/hard_koufukin_jigyouhyouka.html
（出典）
活動指標

活動指標及び
活動実績（アウトプット）

単位（沖縄振興特別推進交付金）●交付金は、沖縄県が沖縄の振興に資する事業等を自主的に選定して作成した沖縄振興交付金事業計画に基 活動実績 百万円
づく事業等の実施に要する経費に充てるため、国が沖縄県に交付金を交付することにより、沖縄の実情に即した事業の的確かつ効果的な実施を図ることを目的とすることから、国の沖縄県に対する交付金の交付決定額を指標とする。
●なお、県事業・市町村事業ともに沖縄県・市町村において、事業ごとに成果目標を達成するために実施する 当初見込み 百万円
主な取組や指標を設定している。（備考欄に記載したURLを参照）
活動指標

活動指標及び活動実績（アウトプット）

単位（沖縄振興公共投資交付金）●交付金は、沖縄県が沖縄の振興に資する事業等を自主的に選定して作成した沖縄振興交付金事業計画に基 活動実績 百万円づく事業等の実施に要する経費に充てるため、国が沖縄県に交付金を交付することにより、沖縄の実情に即した事業の的確かつ効果的な実施を図ることを目的とすることから、国の沖縄県に対する交付金の交付決定額を指標とする。
●なお、沖縄県において、事業分野ごとに成果目標を 当初見込み 百万円達成するために指標を設定している。（備考欄に記載したＵＲＬを参照）
単位算出根拠
単位当たりコスト（沖縄振興特別推進交付金）
執行額（X)／交付先団体数（Y）※（Y）は国からの交付先である沖縄県となるが、沖縄県から41市町村に対して、間接補助を実施。

単位当たり
コスト

、

政策
再評
生
価計
画
新と経の済
関・係
財
政（沖縄振興公共投資交付金）
執行額（Ｘ）／交付先団体数（Ｙ）※（Ｙ）は国からの交付先である沖縄県となるが、沖縄県から41市町村に対して、間接補助を実施。

政策 ９．沖縄政策の推進
政策
評
価

施策 ９．沖縄政策に関する施策の推進

60,84056,11652,173--60,84056,11652,17350,370

-

3年度
活動見込

4年度
活動見込

平成30年度 令和元年度 令和2年度

57,94053,21749,183--57,94053,21749,18347,732-

平成30年度 令和元年度 令和2年度
62,636

51,966

51,665

3年度活動見込

-

計算式

X / Y

X:62,636百 X:51,966百 X:51,665百万円/万円/万円/
Y:1
Y:1
Y:1

単位

平成30年度 令和元年度 令和2年度

3年度活動見込

単位当たり
コスト

百万円

54,456

-

計算式

X / Y

算出根拠
単位当たりコスト百万円

平成30年度 令和元年度 令和2年度

57,98950,309

X:57,989百 X:54,456百 X:50,309百万円/万円/万円/
Y:1
Y:1
Y:1

--

事業所管部局による点検・改善項

目

国費 事業の目的は国民や社会のニーズを的確に反映しているか。
投入の必 地方自治体、民間等に委ねることができない事業なのか。
要性 政策目的の達成手段として必要かつ適切な事業か。政策体系の中で優先度の高い事業か。
競争性が確保されているなど支出先の選定は妥当か。

評 価○○
○

○

一般競争契約、指名競争契約又は随意契約（企画競争）による支出のうち、一者応札又は一者応募となったものはないか。

無競争性のない随意契約となったものはないか。

無評価に関する説明
沖縄県の自主的な選択に基づく事業等の実施に要する経費に充てるため、国が沖縄県に交付金を交付することにより、沖縄の実情に即した事業の的確かつ効率的な実施を図ることを目的としたものであり、国民や社会のニーズを的確に反映している。
沖縄振興交付金は、沖縄振興特別措置法の規定により、沖縄の自主性を最大限尊重して創設されたものであり法に基づき国が実施する必要がある。
沖縄振興交付金は、沖縄振興特別措置法の規定により、沖縄の自主性を最大限尊重して創設されたもので必要且つ適切なものであり、優先度の高い事業である。
（沖縄振興特別推進交付金）
沖縄振興特別措置法に基づき県に対して一括して交付を行っているものであり、妥当である。
（沖縄振興公共投資交付金）
県において、事業計画に掲げる交付対象事業等の成果目標を設定し、その成果目標の達成状況についての評価を行っているところ。内閣府としては、県が自主的に事業を選択して作成した事業計画に基づいて、事業を所管する各省庁に予算の移替えを行っている。
(沖縄振興特別推進交付金)
補助金交付要綱で定める交付率の範囲内において県へ交付を行っており、妥当である。

受益者との負担関係は妥当であるか。
事業の効 単位当たりコスト等の水準は妥当か。
率性 資金の流れの中間段階での支出は合理的なものとなっているか。

費目・使途が事業目的に即し真に必要なものに限定されているか。

○○（沖縄振興公共投資交付金）
事業実施官庁において、補助金交付要綱等の規定に基づき着実に事業を実施。
事業実施主体（沖縄県・市町村）において適正に算定されるものである。

‐○（沖縄振興特別推進交付金）
対象事業は、沖縄振興に資する事業等であって、沖縄振興特別措置法第105条の2第2項第2号に明記されており、事業実施主体（沖縄県・市町村）において適正に判断、実施されるものである。
（沖縄振興公共投資交付金）
事業実施官庁において、補助金交付要綱等の規定に基づき着実に事業を実施。

不用率が大きい場合、その理由は妥当か。（理由を右に記載）‐

繰越額が大きい場合、その理由は妥当か。（理由を右に記載）○

その他コスト削減や効率化に向けた工夫は行われているか。

○

成果実績は成果目標に見合ったものとなっているか。

○

事業の有 事業実施に当たって他の手段・方法等が考えられる場合、それと比較してより効果効 的あるいは低コストで実施できているか。
性

設計の見直しに伴う工期延長、用地交渉に時間を要したこと等による。
事業実施主体（沖縄県・市町村）において適正に判断、実施されるものである。
成果目標には、沖縄県が設定した成果目標の達成度を設定しており、沖縄県が沖縄の振興に資する事業等を自主的に選択して作成した沖縄振興交付金事業計画に基づく事業に交付する本事業の趣旨に鑑み、適切な指標となっている。
（沖縄振興特別推進交付金）
事業実施主体（沖縄県・市町村）において適切に判断し、活用されるものである。

○（沖縄振興公共投資交付金）
県等の要望を踏まえ、事業実施官庁において、補助金交付要綱等の規定に基づき着実に事業を実施。

活動実績は見込みに見合ったものであるか。

‐

整備された施設や成果物は十分に活用されているか。

○

成果目標の達成状況について報告を受けてきており、整備された施設等の十分な活用がなされていると考えられる。

（沖縄振興特別推進交付金）●沖縄振興特別推進交付金は、県の自主性を尊重した自由度の高いものであるが、交付要綱上、県は、事業計画に掲げる交付対象事業等の成果目標を設定するとともに、成果目標の達成状況について評価を行い、公表し、大臣に報告することが求められている。
●令和元年度事業の成果目標の達成状況は、「達成」及び「概ね達成」が県事業91％、市町村事業84％となっている。

点検・改善結果

点検結果 （沖縄振興公共投資交付金）●沖縄振興公共投資交付金は、制度要綱上、県において事業計画に掲げる交付対象事業等の成果目標を設定し、その成果目標の達成状況について評価を行い、公表することになっている。
●現在、沖縄県において、令和２年度事業に関し、事業計画に掲げる交付対象事業等の成果目標に対する達成状況について評価が行われているところであり、内閣府においては、県から提出される評価結果について、事業の執行官庁である関係省庁と共有し、効果的・効率的な制度となっているか確認を行っていくこととしている。
（沖縄振興特別推進交付金）●事業実施主体（沖縄県及び市町村）は事業終了後、効果検証について適切に実施し、検証結果について公表することとしているところである。内閣府としては、交付金の効果的な活用に向けフォローアップを行ってまいりたい。

改善の方向性（沖縄振興公共投資交付金）●各年度の事業については、県から提出された評価結果について、事業の執行官庁である関係省庁と共有している。また、事業の評価の在り方について、不断の見直しを行い、より効果的な事業の実施を推進していく。

外部有識者の所見①県事業、市町村事業のそれぞれの評価を内容が、評価の理論や方法（例えばエビデンスベースド、ロジックモデル）に即したものかどうか、チェックしているのか。②県や市町村が設定する成果指標の妥当性を確認しているのか。③各省庁はこの事業の評価について、確認しているのか。④本土の都道府県や市町村の事務事業評価と同じなのか、それとも違うのかについて、確認しているのか。①と②、③については沖縄振興そのものの評価に関わるはずである。③は沖縄に対する「配慮」の有効性を検討できるはずである。

行政事業レビュー推進チームの所見
現状通り

外部有識者の所見を踏まえ、多角的な観点から検証するなど、より一層事業の有効性・効率性について適切かつ的確に検証するべき。

所見を踏まえた改善点/概算要求における反映状況
現状通り

沖縄振興交付金を活用した事業に係る成果目標の設定については、事業実施主体が、可能な限り定量的に目標を設定するよう努めており、交付申請時において、事業内容とともに成果目標の妥当性等を確認し、必要に応じて適切な目標設定等に資するよう助言等を行っている。 また、事業完了後には、事業実施主体が成果目標の達成状況について評価を行い、公表等を行っているところである。
次年度以降も制度を継続する場合には、有識者の所見も踏まえ、より一層事業の有効性・効率性について適切かつ的確な検証に努める。

備考●沖縄振興特別措置法（平成24年一部改正）に基づき制度化された沖縄振興特別交付金及び沖縄振興公共投資交付金からなる一括交付金であるため、一つのシートにより作成している。なお、事業概要、成果目標及び成果実績等については、沖縄振興特別交付金と沖縄振興公共投資交付金に分けて記載している。
（内閣府 沖縄担当部局ホームページ） https://www8.cao.go.jp/okinawa/（沖縄県ホームページ）
財政課
https://www.pref.okinawa.jp/site/somu/zaisei/index.html
市町村課 https://www.pref.okinawa.jp/site/kikaku/shichoson/index.html※参考（沖縄振興特別推進交付金）（県事業分） https://www.pref.okinawa.jp/site/somu/zaisei/yosan/sohutokouhukinseikamokuhyoukouhyo.html（市町村事業分） https://www.pref.okinawa.jp/site/kikaku/shichoson/suishinkofukin/koufukintop.html（沖縄振興公共投資交付金） https://www.pref.okinawa.lg.jp/site/somu/zaisei/hard_koufukin_seikamokuhyou.html
関連する過去のレビューシートの事業番号
平成22年度 平成23年度 平成24年度 新24-0008
平成25年度 0055
平成26年度 0052
平成27年度 0058
平成28年度 0051
平成29年度 0054
平成30年度 0057
令和元年度

内閣府-0063

令和2年度

内閣府-0062

※令和2年度実績を記入。執行実績がない新規事業、新規要求事業については現時点で予定やイメージを記入。

内閣府
沖縄振興交付金 １０１，９７４百万円（うち沖縄振興特別推進交付金 ５１，６６５百万円）【補助金等交付】沖縄県
８７４事業
５１，６６５百万円

A.県事業

B.市町村事業

２３２事業
２７，３４１百万円

６４２事業
２４，３２４百万円（沖縄振興公共投資交付金）

内閣府
沖縄振興交付金 101,974百万円（うち沖縄振興公共投資交付金 50,309百万円）
配分計画の作成

資金の流れ（資金の受け取り先が何を行っているかについて補足する）（単位：百万円）
C．警察庁
7百万円

D．文部科学省
6,034百万円

E．厚生労働省
9,195百万円

F．農林水産省
9,604百万円

G．経済産業省
25百万円

H．国土交通省
25,436百万円

I．環境省
8百万円

沖縄県に対する交付金

沖縄県に対する交付金

沖縄県に対する交付金

沖縄県に対する交付金

沖縄県に対する交付金

沖縄県に対する交付金

沖縄県に対する交付金

J．沖縄県
50,309百万円（うち沖縄県分32,950百万円、市町村分17,359百万円）

交付対象事業の実施

K．市町村
17,359百万円
交付対象事業の実施

A.県事業費 目
補助金

使 途
農林水産物流通条件不利性解消事業

計

B.市町村事業金 額(百万円）

費 目

2,133 工事請負費
2,133

使 途

7計

交付金交付事務

6,034

使 途

金 額(百万円）

9,604

交付金交付事務計

G.経済産業省
交付金交付

6,034

交付金交付事務費 目

9,195 交付金交付

使 途

金 額(百万円）

F. 農林水産省
金 額(百万円）

9,195

費 目

使 途

計

E.厚生労働省

計

3,624
3,624

費 目
7 交付金交付

交付金交付事務金 額(百万円）

D.文部科学省
金 額(百万円）

交付金交付事務使 途

新文化芸術発信拠点施設整備事業

計

C.警察庁
費 目
費目・使途
（「資金の流れ」においてブロックご 交付金交付とに最大の金額計が支出されている者について記載する。費目と使途の双方で実情が費 目分かるように記載）
交付金交付

使 途

9,604

H.国土交通省
金 額(百万円）

費 目

25 交付金交付
25

使 途
交付金交付事務計

費目・使途欄についてさらに記載が必要な場合はチェックの上【別紙２】に記載

金 額
(百万円）

25,43625,436チェック ☑

支出先上位１０者リスト
A.
支 出 先

1 沖縄県
2 沖縄県
3 沖縄県
4 沖縄県

法 人 番 号

業 務 概 要農林水産物流通条件不利性解消事業
離島航路運航安定化支援
1000020470007
事業
沖縄離島住民等交通コスト
1000020470007
負担軽減事業
配合飼料製造基盤整備事
1000020470007
業1000020470007

5 沖縄県

1000020470007 含蜜糖振興対策事業

6 沖縄県

1000020470007

7 沖縄県

1000020470007

8 沖縄県

1000020470007

9 沖縄県

1000020470007

10 沖縄県1000020470007

アジアITビジネスセンター（仮称）整備事業
含みつ糖製糖施設近代化
事業
分蜜糖振興対策支援事業費
県立病院医師派遣補助事
業
沖縄観光国際化ビックバン
事業

支 出 額
（百万円）

契約方式等

入札者数
（応募者数）

落札率

一者応札・一者応募又は競争性のない随意契約となった理由及び改善策（支出額10億円以上）

2,133 補助金等交付---

2,030 補助金等交付---

1,321 補助金等交付---

1,171 補助金等交付---

1,156 補助金等交付---

1,113 補助金等交付---

771 補助金等交付---

747 補助金等交付---

487 補助金等交付---

468 補助金等交付

-

--

B
支 出 先

法 人 番 号

業 務 概 要
新文化芸術発信拠点施設整備事業
文化交流・情報発信拠点施
設整備事業
牧港補給地区返還跡地転用推進基金事業
勝連城跡周辺文化観光拠
点整備事業
複合型防災・地域交流拠点
施設整備事業

入札者数（応募者数）

落札率

一者応札・一者応募又は競争性のない随意契約となった理由及び改善策（支出額10億円以上）---

708 補助金等交付---

679 補助金等交付---

616 補助金等交付---

451 補助金等交付---

369 補助金等交付---

沖縄こどもの国施設整備事
業

353 補助金等交付---

8000020473812 複合型福祉施設整備事業

347 補助金等交付---

337 補助金等交付---

317 補助金等交付---

3000020472018

2 糸満市

5000020472107

3 浦添市

1000020472085

4 うるま市

5000020472131

5 久米島町

4000020473618

6 伊江村

5000020473154 村立保育所整備事業

7 沖縄市

5000020472115

8 竹富町

10 西原町

契約方式等

3,624 補助金等交付

1 那覇市

9 恩納村

支 出 額
（百万円）

万座毛周辺活性化施設整7000020473111
備事業
農林水産物流通・加工・観5000020473294
光拠点整備事業

C
支 出 先

1 警察庁

法 人 番 号

業 務 概 要8000012130001 交付金交付事務

支 出 額
（百万円）

契約方式等

7 補助金等交付

入札者数（応募者数）

落札率-

一者応札・一者応募又は競争性のない随意契約となった理由及び改善策（支出額10億円以上）
--

D
支 出 先

1 文部科学省

法 人 番 号

業 務 概 要7000012060001 交付金交付事務

支 出 額
（百万円）

契約方式等

6,034 補助金等交付

入札者数（応募者数）-

落札率

一者応札・一者応募又は競争性のない随意契約となった理由及び改善策（支出額10億円以上）
--

E
支 出 先

1 厚生労働省

法 人 番 号

業 務 概 要6000012070001 交付金交付事務

支 出 額
（百万円）

契約方式等

9,195 補助金等交付

入札者数（応募者数）

一者応札・一者応募又は競争性のない随意契約となった理由及び改善策（支出額10億円以上）

落札率

-

--

F
支 出 先

1 農林水産省

法 人 番 号

業 務 概 要5000012080001 交付金交付事務

支 出 額
（百万円）

契約方式等

9,604 補助金等交付

入札者数（応募者数）

一者応札・一者応募又は競争性のない随意契約となった理由及び改善策（支出額10億円以上）

落札率

-

--

G
支 出 先

1 経済産業省法 人 番 号

業 務 概 要4000012090001 交付金交付事務

支 出 額
（百万円）

契約方式等

25 補助金等交付

入札者数（応募者数）

一者応札・一者応募又は競争性のない随意契約となった理由及び改善策（支出額10億円以上）

落札率

---

H
支 出 先

1 国土交通省

法 人 番 号

業 務 概 要2000012100001 交付金交付事務

支 出 額
（百万円）

契約方式等

25,436 補助金等交付

支出先上位10者リスト欄についてさらに記載が必要な場合はチェックの上【別紙３】に記載

入札者数（応募者数）-

一者応札・一者応募又は競争性のない随意契約となった理由及び改善策（支出額10億円以上）

落札率-チェック ☑