3･3 外航船社間協定に対する独禁法適用除外制度
外航船社間協定（定期船分野）は、主に海運同盟（運賃タリフ設定）、協議協定（各種ガイドライン等の設定。VDA）および船腹共同配船（コンソーシアム）または船腹共有協定（VSA）の 3 種類に大別される。わが国や米国、シンガポールなどの主要国は、国によって対象範囲が異なるものの、VDA を含む船社間協定に対する独禁法（競争法、反トラスト法）適用除外を認めている。他方、各国当局による外航船社間協定への締め付け強化の動きもあり、2023 年 10 月に欧州連合（EU）、2024 年 2 月に英国が、コンソーシアムに対する独禁法適用除外制度の廃止を決定した。
当協会は、同制度がコンテナ船運賃とサービスの安定供給並びに将来の荷動き増に備えた船舶投資を持続的に行っていく上で有効な制度であり、また、協定は荷主との対話窓口であり、海運業界のみならず荷主を含む貿易業界全体にとって有益なものであるとの基本的な考え方から、制度の維持に向けて対応している。最近の主な動向は以下の通りである。

3･3･1

EU

2022 年 8 月、欧州委員会競争総局（DG Comp）は EU コンソーシア規則（EU CBER、現行期限：2024 年 4 月 25 日）の期限延長如何を検討するべく、2020 年の規則延長以降に同規則が果たした機能を評価することを目的としたパブリックコメントを募集したため、当協会が加盟する国際海運会議所（ICS）とアジア船主協会（ASA）は、現行規則維持を求める意見書を提出していた。
その後、欧州委員会は 2023 年 10 月、EU CBER を現有効期限の 2024 年 4 月 25 日で失効させる旨を発表し1、EU における競争法適用除外制度は同期限をもって廃止されることになった。他方、欧州委が発表した声明では、現行規則廃止により船社間協力が違法になるわけではないことが明確に述べられており、今後コンソーシアを運用する場合には EU 一般競争法（独禁法）に基づくセルフアセスメントが必要となる。欧州委の発表を受け、当協会は ASA を通じ、適用除外制度の重要性を訴えるプレスリリースを行った。

3･3･2

英国

英国の競争法適用除外制度は、EU 離脱後も EU コンソーシア規則（CBER）の内容および有効期限（UK CBER、期限：2024 年 4 月 25 日）を踏襲していたところ、英国競争・市場庁（CMA）は現有効期限以降の英国独自の規則（Consortia Block ExemptionOrder＝CBEO）への代替要否について 2022 年 8 月から検討を開始した。
2023 年 1 月、CMA は現有効期限をもって代替規則として CBEO を施行し、同国内の適用除外制度を存続、今後の見直しのタイミングについては同国の関連法に従い、新1https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/ip_23_4742
1

規則適用開始から 5 年以内毎に行うべきとの提言を公表。その上で、2023 年 2 月 23 日を期限に同提言に対するパブリックコメントを募集したことから、当協会は ASA および ICS を通じ、同提言を支持する意見書を提出した。
その後、2023 年 10 月に欧州委員会がコンソーシア規則廃止を発表したことを受け、英国政府が同規則廃止に追随することを危惧した世界海運評議会（WSC）、ICS およびASA は CMA に改めて意見書を提出し、その中で、欧州委員会が取り纏めた作業文書の事実誤認や分析の誤りを指摘し、英国の適用除外制度存続を訴えた。
しかしながら 2023 年 11 月、CMA はこれまでの同制度存続の姿勢から一転、現行期限をもって UK CBER を失効させる（＝同国の適用除外制度を廃止する）勧告案を発表し、2023 年 12 月 15 日を期限にパブリックコメントを募集。そのため、WSC、ICS、ASA および英国船主協会は連名で同制度廃止に反対する旨の意見書を提出するとともに、2024 年 1 月には業界と CMA の間で直接対話が行われたものの、CMA は 2024 年2 月に同制度廃止の最終勧告を発表した（コンソーシア規則を管掌する同国ビジネス・貿易担当大臣が同勧告をもとに除外制度廃止を決定）。

3･3･3
1.

米国

海運独占禁止強化法案＜下院＞（Ocean Shipping Antitrust Enforcement Act of 2023, H.R. 1696）
2022 年 2 月 28 日、コスタ下院議員は、米国連邦海事委員会（FMC）に届け出した協定（船社間協定・ターミナル間協定等）に対する反トラスト法適用除外を規定する米国海事法の条文を削除する法案（H.R.6864）を提出。しかしながら、船社団体に加え、民主党政権の支持基盤である労組を含む港湾関連団体が強く反対したため、2023 年 1月の米国第 117 議会会期終了により同法案は審議未了で廃案となっていた（2022 年船協海運年報ご参照）。
2023 年 3 月 23 日には同じ主旨の法案（Ocean Shipping Antitrust Enforcement Act of2023, H.R.1696）が再度提出され、同法案には反トラスト法に基づいてコモン・キャリアやターミナルオペレーター間の合併、買収、その他取引に関し、分析および意見書をFMC が米司法省司法次官補に提出する権限を付与（FMC の権能を強化）する旨が追加で盛り込まれている。下院沿岸警備・海上輸送小委員会に付託されたが、2024 年 3 月現在、進展は見られない。
2.

海事法改正施行法案＜下院＞（Ocean Shipping Reform Implementation Act, H.R.1836）
本法案は 2023 年 3 月 28 日、ジョンソン下院議員により提出されたもので、OSRA2022 に最終的に盛り込まれていなかった、Shipping Exchange（特に上海航運交易所）の監視強化にむけた FMC への捜査・報告体制確立などの追加条項を加えることで、外国（中国を念頭）の米国サプライチェーンへの影響を抑止する内容となっている。
2

下院運輸インフラ委員会、USCG 海上輸送小委員会に付託された後、2023 年 5 月 23 日に両委員から報告があり、次の 2 点が追記された。
① FMC に様々な関連問題について助言を行う諮問委員会を設置する（各委員会の詳細については TOR で記載される）② 外国法および慣行に関する年次報告書、コンテナ貨物指数、海上貨物物流に関するデータ基準、上海海運取引所の運営に関する調査・報告書を FMC が将来的に作成することを義務付ける。
本法案は 23 年 9 月 26 日に下院での審議・採決が予定されていたが、2024 年 3 月現在、進展は見られない。

3･3･4

豪州

豪州では外航海運カルテル競争法一括適用除外規則（2010 年競争消費者法第 10 章
／Competition and Consumer Act 2010 Part X（以下 CCA Part X））により適用除外が認められているが、同国政府は 2013 年以降の同法全面見直しを発表。直近では項目別に適用除外を認める権限が付与された豪州競争・消費者委員会（ACCC）が 2019 年 12月に、「一括適用除外（Block Exemption）」ではなく「一部適用除外（Partial Exemption）」とする考え方を示し、2020 年 2 月末を期限にパブリックコメントを募集した（2020 年
船協海運年報ご参照）。
豪州生産性委員会（PC：政府の諮問機関）は 2022 年 9 月に「海上物流に関する報告書案」を発表し、パブリックコメント募集に加え、同年 11 月に公聴会を実施した。2023
年 1 月に発表された最終化された報告書には、Part X を廃止し、Class Exemptions（部分的適用除外）若しくは CCA Part VII（2010 年競争・消費者法第 7 章：制限的取引行為の内、条件を満たすものについて申請に基づき ACCC が企業へ認可できる）で規定する既存の制度を用い、当該協定が公益に資することが示されたうえで適用除外とされるべきとの提言が記載された（2022 年船協海運年報ご参照）。2024 年 3 月現在、その後の進展は見られない。
なお、ACCC が 2021 年 11 月 4 日付で発表した「Container Stevedoring MonitoringReport」2020-2021 版においても限定的な適用除外規則（Class Exemption）の策定が提言されている（『2021 年船協海運年報』ご参照）。

3･3･5マレーシア

マレーシアにおける VSA に対する競争法適用除外制度は、2022 年 7 月 6 日が期限（前回見直しから 3 年間）となっていたところ、マレーシア競争当局（MyCC）は 2022年 8 月 23 日に 5 年間の単純延長案を発表（『2022 年船協海運年報』ご参照）、パブリ

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ックコメントの募集と公聴会を実施したものの、2024 年 3 月末時点でその結論は示されていない。

3･3･6 インド
インドの VSA に対する競争法適用除外制度の最新の期限は 2021 年 6 月 19 日であった（2022 年船協海運年報ご参照）が、2024 年 3 月末時点で同国政府から同制度に関する発表はなされていない。
以上

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