平成20年４月15日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

阪神水道企業団公報
平成20年４月15日

第209号

目

次

◇条

例◇

第209号

毎月15日発行
発行所
阪神水道企業団
神戸市東灘区西岡本
３丁目20番１号○

阪神水道企業団監査委員条例の一部を改正する条例○

阪神水道企業団企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例○

阪神水道企業団職員退職手当金条例の一部を改正する条例○

阪神水道企業団恩給条例等の一部を改正する条例○

阪神水道企業団議会事務局設置条例
◇規

○

１

則◇

阪神水道企業団職員職務発明規則
◇管

理

規

程◇

○

阪神水道企業団自家用電気工作物保安規程の一部を改正する規程○

阪神水道企業団分課規程の一部を改正する規程
◇告

示◇

○

平成 20 年第 1 回阪神水道企業団議会定例会の招集○

平成 19 年度阪神水道企業団水道事業会計補正予算○

分賦基本水量等の決定について○

上水道布設第 5 期拡張事業等に係る繰出しについての一部改正○

平成 20 年度阪神水道企業団水道事業会計予算
◇任

免◇

条

例

阪神水道企業団監査委員条例の一部を改正する条例をここに公布する。
平成20年３月18日
阪神水道企業団
企業長

山

中

敦

阪神水道企業団条例第１号
阪神水道企業団監査委員条例の一部を改正する条例
阪神水道企業団監査委員条例（昭和37年条例第４号）の一部を次のように改正する。
第11条を次のように改める。
（事務局の設置）第11条

法第 200 条の規定に基づき、監査委員に事務局を置く。

第12条を第13条とし、第11条の次に次の１条を加える。
（事務局の職員）
第12条

事務局に事務局長、書記その他の職員（以下「職員」という。）を置く。

２

事務局の職員は、企業長の補助職員をもつて充てるものとし、代表監査委員がこれを任免する。

３

事務局の職員の定数は、３人とする。

４

事務局長は監査委員の命を受け、監査委員に関する事務を掌理し、事務局の職員を指揮監督する。

５

書記その他の職員又は法第 180 条の３の規定による職員は上司の指揮を受け、監査委員に関する事
務に従事する。

２

平成20年４月15日
阪 神 水 道 企 業 団 公 報
附 則
この条例は、平成20年４月１日から施行する。

第209号

阪神水道企業団企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例をここに公布する。
平成20年３月18日
阪神水道企業団
企業長

山

中

敦

阪神水道企業団条例第２号
阪神水道企業団企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例
阪神水道企業団企業職員の給与の種類及び基準に関する条例（昭和41年条例第６号）の一部を次のように改正する。
第14条第５項中「６月以上」を「12月以上（特定退職者（雇用保険法（昭和49年法律第 116 号）第23条第２項に規定する特定受給資格者に相当するものとして別に定めるものをいう。）にあつては、６月以上）」に、「雇用保険法（昭和49年法律第 116 号）」を「同法」に改める。
附則（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行する。
（経過措置）

２

この条例による改正後の阪神水道企業団企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第14条第５項の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。
阪神水道企業団職員退職手当金条例の一部を改正する条例をここに公布する。
平成20年３月18日
阪神水道企業団
企業長

山

中

敦

阪神水道企業団条例第３号
阪神水道企業団職員退職手当金条例の一部を改正する条例
阪神水道企業団職員退職手当金条例（昭和24年条例第39号）の一部を次のように改正する。
第８条第２号中「15年以下」を「20年以下」に、「100 分の 145」を「100 分の 125」に改め、同条第３号を削り、同条第４号中「100 分の 160」を「100 分の 210」に改め、同号を同条第３号とし、同条第５号を同条第４号とし、同条第６号を同条第５号とする。
第８条の２第 1 項中「100 分の 131」の右に「（勤続期間が20年以下で退職した者にあつては、100 分の 130）」を加える。
附則（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行する。
（経過措置）

２

この条例の施行の日から平成21年３月31日までの間に退職し、又は死亡した者に対する退職手当の基本額の計算については、この条例による改正後の阪神水道企業団職員退職手当金条例第８条及び第８条の２の規定にかかわらず、なお従前の例による。

平成20年４月15日
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阪神水道企業団恩給条例等の一部を改正する条例をここに公布する。
平成20年３月18日

第209号

３

阪神水道企業団
企業長

山

中

敦

阪神水道企業団条例第４号
阪神水道企業団恩給条例等の一部を改正する条例（阪神水道企業団恩給条例の一部改正）
第１条

阪神水道企業団恩給条例（昭和25年条例第47号）の一部を次のように改正する。

第10条の２の次に次の２条を加える。
（恩給の支払の調整）
第10条の３

恩給の支給を停止すべき事由が生じたにもかかわらず、その支給を停止すべき期間の分として恩給が支払われたときは、その支払われた恩給は、その後に支払うべき恩給の内払とみなすことができる。恩給を減額して改定すべき事由が生じたにもかかわらず、その事由が生じた月の翌月以後の分として減額しない額の恩給が支払われた場合における当該恩給の当該減額すべきであ
つた部分についても、同様とする。
第10条の４

恩給を受ける権利を有する者が死亡したためその恩給を受ける権利が消滅したにもかかわらず、その死亡の日の属する月の翌月以後の分として当該恩給の過誤払が行われた場合において、当該過誤払による返還金に係る債権に係る債務の弁済をすべき者に支払うべき恩給があるときは、恩給法（大正12年法律第48号）第18条の規定の例により、当該恩給の支払金の金額を当該過誤払による返還金に係る債権の金額に充当することができる。
第33条中「重度障害の状態にあつて」を「吏員の死亡の当時から引き続き重度障害の状態にあつて、かつ、」に、「途」を「みち」に改める。
（阪神水道企業団恩給条例の一部を改正する条例の一部改正）
第２条

阪神水道企業団恩給条例の一部を改正する条例（昭和52年条例第５号）の一部を次のように改正する。
附則第４項第２号中「148,500 円」を「152,800 円」に改める。
附則（施行期日等）１

この条例は、公布の日から施行し、第２条の規定による改正後の阪神水道企業団恩給条例の一部を改正する条例附則第４項第２号の規定は、平成19年10月１日から適用する。
（経過措置）

２

第１条の規定による改正前の阪神水道企業団恩給条例第33条の規定は、この条例の施行の際現に遺族扶助料を受ける権利又は資格を有する成年の子については、第１条の規定による改正後の阪神水道企業団恩給条例第33条の規定にかかわらず、なおその効力を有する。
阪神水道企業団議会事務局設置条例をここに公布する。
平成20年３月18日
阪神水道企業団
企業長

山

中

敦

阪神水道企業団条例第５号
阪神水道企業団議会事務局設置条例
（設置）
第１条

地方自治法（昭和22年法律第67号）第 138 条第２項の規定に基づき、阪神水道企業団議会に事務局を置く。
（職員）４
平成20年４月15日
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第209号
第２条 事務局に事務局長、書記その他の職員（以下「職員」という。）を置く。
２ 事務局の職員は、企業長の補助職員をもって充てるものとし、議長がこれを任免する。
３ 事務局の職員の定数は、３人とする。
（職務）第３条 事務局長は議長の命を受け、議会に関する事務を掌理し、事務局の職員を指揮監督する。
２ 書記その他の職員は上司の指揮を受け、議会に関する事務に従事する。
（委任）
第４条 この条例の施行に関し必要な事項は、議長が定める。
附 則
この条例は、平成20年４月１日から施行する。

規則

阪神水道企業団職員職務発明規則をここに公布する。
平成20年１月29日
阪神水道企業団
企業長

山

中

敦

阪神水道企業団規則第１号
阪神水道企業団職員職務発明規則
（趣旨）
第１条

阪神水道企業団（以下「企業団」という。）の職員がその勤務に関してした発明、考案（実用

新案法（昭和34年法律第 123 号）第２条第１項に規定する考案をいう。以下同じ。）及び意匠（意匠法（昭和34年法律第 125 号）第２条第１項に規定する意匠をいう。以下同じ。）の創作の取扱いについては、この規則の定めるところによる。
（定義）
第２条

この規則において「発明」とは、特許法（昭和34年法律第 121 号）第２条第１項に規定する発

明をいう。
２

この規則において「職務発明」とは、職員がその勤務に関してした発明であって、その内容が企業長の権限に属する事務の範囲に属し、かつ、当該発明をするに至った行為が企業団における当該職員の現在又は過去の職務に属する場合のものをいう。

３

この規則において「発明者」とは、発明をした職員をいう。

４

この規則において「補償金」とは、特許法第35条第３項に規定する対価をいう。
（権利の帰属）第３条

企業団は、職員の職務発明について、この規則の定めるところにより特許を受ける権利、特許権若しくは専用実施権を承継し、又は設定する。
（発明の届出）第４条

職員は、その勤務に関して発明をしたときは、速やかに、その旨を当該発明の内容を記載した書類を添付し、企業長に届け出なければならない。
（発明の認定及び権利の承継又は設定の決定）
第５条

企業長は、前条の規定による届出があったときは、その届出に係る発明が職務発明であるかどうかを認定し、職務発明であると認定したときは、当該発明について特許を受ける権利、特許権若し
くは専用実施権を企業団が承継し、又は設定するかどうかを決定する。
２

企業長は、職務発明でないと認定した発明について、発明者から特許を受ける権利、特許権若しく
は専用実施権の譲渡又は設定の申出があったときは、当該権利を企業団が承継し、又は設定するかどうかを決定する。
（特許の出願）第６条

企業長は、前条の規定により特許を受ける権利を企業団が承継すると決定した場合において、

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５
当該発明について特許の出願が行われていないときは、直ちに特許の出願を行うものとする。
２ 企業長は、前項の場合において、次条第１項ただし書の規定により発明者が既に特許の出願を行っているときは、当該特許を受ける権利を企業団が承継する旨を特許庁長官に届け出るものとする。
（発明者の出願）
第７条 発明者は、第４条の規定による届出に係る発明について、企業長が第５条の規定により職務発明でないと認定し、又は特許を受ける権利を企業団が承継しないと決定した後でなければ、特許の出願を行ってはならない。ただし、職員以外の者と共同でした発明以外の発明について、緊急の場合その他やむを得ない事由がある場合は、この限りでない。
２ 発明者は、前項ただし書の規定により特許の出願を行ったときは、速やかに、その旨を当該特許の出願に関する書類の写しを添付し、企業長に届け出なければならない。
（通知）
第８条 企業長は、第５条の規定による認定又は決定を行ったときは、速やかに、その旨を当該認定又は決定に係る発明者に対し文書で通知する。
（権利譲渡又は設定の義務）
第９条 発明者は、企業長が第５条の規定により特許を受ける権利、特許権若しくは専用実施権を企業団が承継し、又は設定すると決定したときは、その権利を企業団に譲渡し、又は設定しなければならない。
（第三者への権利譲渡又は設定に対する制限）
第10条 発明者は、企業長が第５条の規定により職務発明でないと認定し、若しくは特許を受ける権利、特許権若しくは専用実施権を企業団が承継し、又は設定しないと決定した後でなければ、特許を受ける権利、特許権若しくは専用実施権を第三者に譲渡し、又は設定してはならない。
（補償金）
第11条 企業団は、この規則の規定に基づいて発明者から特許を受ける権利を譲り受けて特許権を取得したとき、又は特許権を譲り受けたときは、当該発明者に対し、権利１件につき 5,000 円以内の補償金を支払う。
２ 企業団は、この規則の規定に基づいて取得した特許権の運用又は処分により収入を得たときは、当該発明者に対し、毎年１月１日から12月31日までの間における収入実績に応じ、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額以内の額の補償金を支払う。
⑴ 企業団が当該特許権に係る発明の実施を第三者に許諾して実施料を得たとき 当該実施料の 100
分の50に相当する額⑵ 企業団が当該特許権を処分したとき 当該処分に係る代金の 100 分の50に相当する額
３ 企業団は、この規則の規定に基づいて取得した特許権を企業団の業務のため実施したとき、又は前項の規定による額が適当でないと認めるときは、別に適当な補償金を支払うことができる。
４ 第２項に定めるもののほか、企業団は、職務発明について収入を得たときは、当該職務発明をした
発明者に対し、適当な額の補償金を支払うことができる。
５ 第２項及び第３項の規定は、この規則の規定に基づいて企業団のため設定した専用実施権について準用する。
（発明者の負担した出願費用等の支払）第12条 企業団は、この規則の規定に基づいて発明者から特許を受ける権利又は特許権を譲り受けた場
合において、出願手数料、特許料その他出願及び登録等に要する費用のうち発明者が既に支出したものがあるときは、その支出した費用の範囲内で必要と認める額を当該発明者に支払う。
（共同発明者に対する補償）第13条 第11条の規定による補償金は、当該補償金を受ける権利を有する発明者が２人以上あるときは、それぞれの持分に応じて支払う。
（退職又は死亡したときの補償金等）

６
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第209号
第14条 第11条の規定による補償金及び第12条の規定による費用の支払を受ける権利は、当該権利を有する発明者が退職した後も存続する。
２ 前項の権利を有する発明者が死亡したときは、当該権利は、その相続人が承継する。
（職務発明審査会）
第15条 第16条第２項の規定による諮問に応じて発明者の異議の申立てについて調査審議するため、阪神水道企業団職員職務発明審査会（以下「審査会」という。）を置く。
２ 審査会は、企業長が任命する委員長及び委員若干人をもって組織する。
３ 委員長にあっては、総務部長をもって充て、委員若干人のうち１人にあっては、水道技術管理者をもって充てる。
４ 委員長は、会務を総理し、会議の議長となる。
５ 委員長に事故があるときは、あらかじめ委員長の指名した委員が、その職務を代理する。
６ 審査会は、その審査のため必要があると認めるときは、関係職員に対し、その出席を求め、又は資料の提出を求めることができる。
７ 審査会の庶務は、総務部経理課において行う。
８ 前７項に規定するもののほか、審査会の運営に関し必要な事項は、委員長が定める。
（異議の申立て）第16条 発明者は、第５条の規定による職務発明の認定及び特許を受ける権利、特許権若しくは専用実
施権の承継又は設定の決定並びに第11条の規定による補償金及び第12条の規定による費用の額に対して異議があるときは、第８条の規定による通知を受けた日又は第11条の規定による補償金若しくは第12条の規定による費用の支払を受けた日から30日以内に、企業長に対し、文書で異議の申立てをすることができる。
２ 企業長は、前項の申立てを受けたときは、審査会の意見を聴いた上、当該申立てに対する決定を行い、その結果を当該申立てを行った者に通知する。
（秘密の保持）第17条 発明者、所属の長、審査会の審議に参加した者その他職務上当該発明に関係のある者は、発明の内容その他発明者及び企業団の利害に関係のある事項については、当該発明の出願が受理されるまで、その秘密を守らなければならない。
（考案及び意匠の創作についての準用）
第18条 この規則の規定は、職員がした考案及び意匠の創作について準用する。この場合において、第11条第１項中「5,000 円」とあるのは「2,500 円」と読み替えるものとする。
（施行の細目）第19条 この規則の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。

管

理

規

程

阪神水道企業団自家用電気工作物保安規程の一部を改正する規程をここに公布する。
平成20年３月３日
阪神水道企業団
企業長

山

中

敦

阪神水道企業団管理規程第１号
阪神水道企業団自家用電気工作物保安規程の一部を改正する規程
阪神水道企業団自家用電気工作物保安規程（昭和40年管理規程第３号）の一部を次のように改正する。
第１条中「第74条第３項において準用する法第52条第１項の規定により、」を「第42条第１項の規定に基づき、」に、「法第66条第２項」を「法第38条第４項」に改める。
第３条第２項中「事業所」を「事業場」に、「所長」を「場所長」に改める。

平成20年４月15日
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７第４条第１項中「事業所」を「事業場」に、「法第53条」を「法第43条」に改める。
第５条第１項中「行なおう」を「行おう」に改め、同条第３項中「行なう」を「行う」に改める。
第８条第１項中「所長」を「場所長」に、「その業務の代行を行なう者」を「その業務を行う者」に改め、同条第２項中「行なわなければ」を「行わなければ」に改める。
第９条中「所長」を「場所長」に、「行なわなければ」を「行わなければ」に改める。
第10条中「所長」を「場所長」に、「少くとも」を「少なくとも」に、「行なう」を「行う」に改める。
第11条中「所長」を「場所長」に、「たてなければ」を「立案しなければ」に改める。
第12条第１項中「所長」を「場所長」に改める。
第14条第２項中「取替えし、」を「取り替え、」に改める。
第14条の２中「うえで」を「上で」に改め、同条を第14条の３とし、第14条の次に次の１条を加える。
第14条の２ 主任技術者が常時勤務しない事業場の執務回数及び時間は設置改造等の工事期間中は、毎週１回以上、その他の場合は毎月１回以上執務点検し、１回の執務時間は、４時間以上とする。事故
発生、官庁検査その他必要ある場合は随時執務する。
第15条中「行ない」を「行い」に改める。
第16条第２項に次の１号を加える。
⑷ 運転管理業務委託事業場については、委託者から電気主任技術者への連絡責任者を１名設置する。
第18条第１項中「行なう」を「行う」に改め、同条第３項中「すみやかに」を「速やかに」に改める。
第19条第１項中「所長」を「場所長」に改める。
附 則（施行期日等）
１ この規程は、公布の日から施行し、平成19年４月１日から適用する。
（経過規定）
２ この規程の施行前にしたそれぞれの規定による手続、その他の行為は、改正後の相当規定に基づいてした手続、その他の行為とみなす。
阪神水道企業団分課規程の一部を改正する規程をここに公布する。
平成20年３月31日
阪神水道企業団
企業長

山

中

敦

阪神水道企業団管理規程第２号
阪神水道企業団分課規程の一部を改正する規程
阪神水道企業団分課規程（平成18年管理規程第１号）の一部を次のように改正する。
第１条を次のように改める。
（部、課等の設置）
第１条

企業長の権限に属する事務を処理させるため、次の部、課、場、センター、所、室及び係を置

く。
総

務

部

総

務

課

総

務

係

職

員

係

契

約

係

経営企画課
企画調整係
業務改善係

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平成20年４月15日
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第209号
調 査 係
財 務 課
財 務 係
経 理 係
技 術 部
浄水管理課
事 務 係
浄水管理係
送水管理係
施設管理課
企 画 係
設 備 係
工 務 課
施設整備係
管路整備係
大道取水場
事 務 係
技 術 係
浄水管理事務所
総 務 課
浄 水 課
施 設 課
送水センター
事 務 係
送 水 係
施 設 係
水質試験所
事 務 係
調 査 係
検 査 係
第２条第１項中「課」の右に「及び所」を加える。
第４条第１項中「、上司の命を受け」を削り、同条第５項中「上司」を「企業長」に、「担任事務を処理する。」を「所管の事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。」に改める。
第７条を次のように改める。
（事務分掌）
第７条 部、課、場、センター、所、室及び係においては、次の事務を分掌する。
総 務 部
総 務 課
総 務 係
(1) 部内の連絡調整に関すること。
(2) 議会事務局並びに監査事務局との連絡調整に関すること。
(3) 儀式に関すること。
(4) 秘書及び渉外事務に関すること。
(5) 法規の運用並びに例規の制定、改廃及び例規類集の編さんに関すること。
(6) 公告式及び令達に関すること。

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第209号
９(7) 文書管理に関すること。
(8) 公印の管守に関すること。
(9) 訴訟に関すること。
(10) 広報に関すること。
(11) 情報公開に関すること。
(12) 報道機関との連絡に関すること。
(13) 災害応援に関すること。
(14) 庁内管理に関すること。
(15) 乗用自動車（借上げを含む。）及び加入電話（専用電話を除く。）に関すること。
(16) 課の予算整理、物品の購入及び修繕に係る事務（契約係の所管に属するものを除く。）並
びに庶務に関すること。
(17) 他の課、場、センター、所及び室の所管に属しないこと。
職 員 係(1) 職員の任免、服務その他身分に関すること。
(2) 人事制度及び給与制度に関すること。
(3) 労働組合に関すること。
(4) 諸給与の支給及び給与に係る諸税等の徴収に関すること。
(5) 研修に関すること。
(6) 恩給に関すること。
(7) 市町村職員共済組合に関すること。
(8) 社会保険に関すること。
(9) 労働安全衛生管理及び公務災害補償に関すること。
(10) 職員公舎及び職員寮並びに服制に関すること。
(11) 福利厚生に関すること。
契 約 係(1) 物品の調達、売却、貸借及び修理の契約に関すること。ただし、１件30万円以下の物品の購入及び修繕（直営工事の材料、貯蔵品及び固定資産に係るものを除く。）に係るものを除く。
(2) 各種工事及び製造その他の請負契約に関すること。
(3) 運送及び供給の契約に関すること。
(4) 損害保険契約に関すること。
(5) 契約制度に関すること。
経営企画課
企画調整係
(1) 経営に係る基本計画に関すること。
(2) 財政計画に関すること。
(3) 分賦金に関すること。
(4) 構成団体との総合調整に関すること。
(5) 経営の評価及び分析に関すること。
(6) 課の予算整理、物品の購入及び修繕に係る事務（総務部総務課契約係の所管に属するものを除く。）並びに庶務に関すること。
(7) その他特命事項に関すること。
業務改善係(1) 業務改善に係る総合的企画、調整及び推進に関すること。
(2) 組織管理に関すること。

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平成20年４月15日
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第209号(3) 情報システム（水運用、水処理及び施設情報に関するものを除く。）の総合的企画、調整及び運用管理並びに情報セキュリティーに関すること。ただし、業務系システムの運用管理に関することを除く。
調 査 係(1) 施設整備計画の策定に関すること。
(2) 水資源に関すること。
(3) 水道技術に係る調査及び総合調整に関すること。
(4) 積算制度に関すること。
財 務 課
財 務 係
(1) 予算編成及び予算管理に関すること。
(2) 資金計画及び運用に関すること。
(3) 決算に関すること。
(4) 企業債、補助金、借入金等による資金調達に関すること。
(5) 長期貸付金、基金及び出資による権利に関すること。
(6) 課の予算整理、物品の購入及び修繕に係る事務（総務部総務課契約係の所管に属するものを除く。）並びに庶務に関すること。
経 理 係(1) 現金、有価証券の出納保管に関すること。
(2) 出入金及びその審査に関すること。
(3) 出納取扱金融機関に関すること。
(4) 諸税等の納付に関すること。
(5) 財産の取得、管理（事業目的に供しているものの管理を除く。）、処分及び補償並びに不動産の有効活用に関すること。
(6) 減価償却に関すること。
(7) 貯蔵品の管理に関すること。
(8) 不用品の廃棄に関すること。
(9) 用地の保全のための境界明示及び占用、使用等に関すること。
技 術 部
浄水管理課
事 務 係
(1) 部内の連絡調整に関すること。
(2) 維持管理工事（業務委託を含む。以下同じ。）、改良工事、拡張工事及び災害復旧工事並びに受託工事（以下「工事」という。）の施行手続及び精算に関すること。
(3) 課、技術部施設管理課及び技術部工務課の予算整理、物品の購入及び修繕に係る事務（総務部総務課契約係の所管に属するものを除く。）並びに庶務に関すること。
浄水管理係(1) 浄水処理及び水質管理に係る調査、研究、企画及び総合調整に関すること。
(2) 製造工程（取導水から浄水に至るまでの業務に係る工程をいう。以下同じ。）における総合的な危機管理に関すること。
(3) 水質保全及び水質監理に関すること。
(4) 運転管理に係る業務委託に関すること。
(5) 大道取水場、浄水管理事務所及び水質試験所との連絡調整に関すること。
(6) 工事の設計の審査に関すること。ただし、送水管理係並びに技術部施設管理課及び工務課の所管に属するものを除く。

平成20年４月15日
阪 神 水 道 企 業 団 公 報
第209号
11(7) 製造工程に係る給水開始前検査に関すること。
送水管理係(1) 送水に係る計画及び総合調整に関すること。
(2) 供給工程（送水業務に係る工程をいう。以下同じ。）における総合的な危機管理に関すること。
(3) 給水量の調定に関すること。
(4) 送水センターとの連絡調整に関すること。
(5) 施設警備に係る業務委託に関すること。
(6) 浄水管理係所管業務委託の設計の審査に関すること。
(7) 供給工程に係る給水開始前検査に関すること。
施設管理課
企 画 係
(1) 電気、機械等設備（以下「設備」という。）の整備に係る工事の企画及び総合調整に関すること。
(2) 設備の維持管理に係る調査、研究、企画及び総合調整に関すること。
(3) 設備に係る工事（以下「設備工事」という。）の設計の審査に関すること。ただし、設備係並びに技術部浄水管理課及び工務課の所管に属するものを除く。
(4) 安全管理に関すること。
設 備 係(1) 設備工事の設計、実施及び監督に関すること。ただし、各場、センター及び所の所管に属するものを除く。
(2) 設備工事の設計の審査に関すること。ただし、企画係並びに技術部浄水管理課及び工務課の所管に属するものを除く。
(3) エネルギーに関すること。
(4) 専用通信及び情報システムの設備に関すること。
(5) 受導送配水流量計に関すること。
(6) 営繕に関すること。
工 務 課
施設整備係
(1) 施設（構造物及び建築物をいう。以下この項及び次項において同じ。）及び管路の整備に係る工事の企画及び総合調整に関すること。
(2) 施設の維持管理に係る調査、研究、企画及び総合調整に関すること。
(3) 施設に係る工事の測量、調査、設計、実施及び監督に関すること。ただし、技術部各課、場、センター及び所の所管に属するものを除く。
(4) 管路整備係所管工事の設計の審査に関すること。
管路整備係(1) 導送配水管路の維持管理に関すること。
(2) 導送配水管路に係る工事の測量、調査、設計、実施及び監督に関すること。ただし、技術
部各課、場、センター及び所の所管に属するものを除く。
(3) 施設整備係所管工事の設計の審査に関すること。
大道取水場
事 務 係
場の予算整理、物品の購入及び修繕に係る事務（総務部総務課契約係の所管に属するものを除く。）並びに庶務に関すること。
技 術 係

12

平成20年４月15日
阪 神 水 道 企 業 団 公 報
第209号(1) 取水及び導水作業に関すること。
(2) 原水の水質管理に関すること。
(3) 所管施設の維持管理に関すること。
(4) 所管施設の工事の設計、実施及び監督に関すること。ただし、技術部各課の所管に属するものを除く。
(5) 所管区域の監視に関すること。
所管区域 大道取水口から大道導水路豊中市利倉地点西側制水弁まで及び豊中市原田地点原田
管理坑まで、淀川取水口から淀川導水路藻川右岸制水弁まで。
浄水管理事務所
総 務 課(1) 所の予算整理、物品の購入及び修繕に係る事務（総務部総務課契約係の所管に属するものを除く。）並びに庶務に関すること。
(2) 浄水場の見学者対応及び一般開放に関すること。ただし、総務部総務課総務係の所管に属するものを除く。
浄 水 課(1) 所管施設（猪名川浄水場及び尼崎浄水場をいう。次項において同じ。）に係る浄水、送水及び配水作業に関すること。
(2) 前号の作業における水質管理に関すること。
(3) 所管区域の監視に関すること。
施 設 課(1) 所管施設の維持管理に関すること。
(2) 所管施設の工事の設計、実施及び監督に関すること。ただし、技術部各課の所管に属するものを除く。
(3) 浄水場発生物の有効利用に関すること。
所管区域 大道導水路豊中市利倉地点西側制水弁下流側及び豊中市原田地点原田管理坑下流側
から猪名川送水路武庫川左岸双口空気弁及び尼崎市常松地点双口空気弁に至るまで、
淀川導水路藻川右岸制水弁下流側から尼崎送水路武庫川右岸制水弁まで並びに東部
配水管路。
送水センター
事 務 係(1) センターの予算整理、物品の購入及び修繕に係る事務（総務部総務課契約係の所管に属するものを除く。）並びに庶務に関すること。
(2) 水道作業の総合日報及び月報の作成、整理に関すること。
送 水 係(1) 導水、送水及び配水設備の遠隔操作に関すること。
(2) 送水及び配水作業に関すること。
(3) 送水及び配水作業における水質管理に関すること。
(4) 水道作業の総合日報及び月報に関すること。ただし、事務係の所管に属するものを除く。
(5) 所管区域の監視に関すること。
施 設 係(1) 所管施設の維持管理に関すること。
(2) 所管施設の工事の設計、実施及び監督に関すること。ただし、技術部各課の所管に属するものを除く。
所管区域 尼崎送水路武庫川右岸制水弁下流側から甲山送水路終点まで、猪名川送水路武庫川
左岸双口空気弁及び尼崎市常松地点双口空気弁並びに尼崎送水路武庫川右岸制水弁

平成20年４月15日
阪 神 水 道 企 業 団 公 報第209号
13
下流側から越木岩送水路篠原量水池及び芦部谷送水路終点並びに神戸送水路終点まで、及び芦屋送水路、中部配水管路及び西部配水管路。
水質試験所
事 務 係
(1) 所の予算整理、物品の購入及び修繕に係る事務（総務部総務課契約係の所管に属するものを除く。）並びに庶務に関すること。
(2) 水質に係る文書管理に関すること。ただし、調査係及び検査係の所管に属するものを除く。
調 査 係(1) 水質に係る各種調査研究に関すること。
(2) 品質管理システムの維持管理及び運用に関すること。ただし、検査係の所管に属するものを除く。
(3) 水質検査の精度管理に関すること。
検 査 係(1) 水質検査計画の策定に関すること。
(2) 水質検査に関すること。
(3) 所管施設の工事の設計、実施及び監督に関すること。
附 則
この規程は、平成20年４月１日から施行する。

告示

阪神水道企業団告示第１号
平成20年第１回阪神水道企業団議会定例会を平成20年２月26日阪神水道企業団議会議場に招集する。
平成20年２月19日
阪神水道企業団
企業長

山

中

敦

阪神水道企業団告示第２号
平成20年第１回阪神水道企業団議会定例会において議決された、平成19年度阪神水道企業団水道事業
会計補正予算は、次のとおりである。
平成20年３月18日
阪神水道企業団
企業長

山

中

敦

平成19年度
阪神水道企業団水道事業会計補正予算
第１条

平成19年度阪神水道企業団水道事業会計の補正予算は、次に定めるところによる。

第２条

平成19年度阪神水道企業団水道事業会計予算（以下「予算」という。）第３条に定めた収益的収入及び支出の予定額を次のとおり補正する。

（科目）

第１款 水道事業収益第１項 営 業
収第１款 水道事業費用
第１項 営 業費

（既決予定額）

補正予定額
（ △
減 ）
入

益

収
19,739,849 千円
18,835,398 千円

出用

支20,964,160 千円
15,311,879 千円（ 計）△ 30,836 千円△ 30,836 千円

19,709,013 千円
18,804,562 千円△ 30,836 千円△ 30,836 千円

20,933,324 千円
15,281,043 千円

14
平成20年４月15日
阪 神 水 道 企 業 団 公 報
第209号
第３条 予算第４条に定めた資本的収入及び支出の予定額を次のとおり補正し、同条本文中括弧書全
文を「資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額 10,205,773 千円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額 167,074 千円及び損益勘定留保資金 10,038,699 千円で補てんするものとする。」に改める。
（科目）（既決予定額）（ 補正予定額 ）△減

第１款 資本的収入
第１項 企
業
債
第２項 出
資
金
第３項 国 庫 補 助 金

収3,364,990 千円
1,538,200 千円
1,468,244 千円
357,172 千円

入△ 821,068 千円△ 493,000 千円△ 5,032 千円△ 323,036 千円

出

第１款 資本的支出
第１項 建 設 改 良 費
第２項 企 業 債 償 還 金
第５項 国庫補助金返還金

支10,948,963 千円
2,138,709 千円
5,797,932 千円
12,700 千円

第４条

（ 計

）

2,543,922 千円
1,045,200 千円
1,463,212 千円
34,136 千円

1,800,732 千円△ 788,893 千円
2,547,472 千円
42,153 千円

12,749,695 千円
1,349,816 千円
8,345,404 千円
54,853 千円

予算第６条に定めた起債の目的及び限度額中｢上水道布設第５期拡張工事費充当のため
12,000千円｣

を｢上水道布設第５期拡張工事費充当のため4,000千円｣に「導送配水管路整備事業費充当のため 1,144,000千円」

を｢導送配水管路整備事業費充当のため
659,000千円」

に改める。

を
を
を

｢平成１９年度
26,335千円｣｢平成２０年度 1,779,662千円｣｢平成２１年度 4,665,718千円｣

に
に
に改める。

第５条

継続費の年割額中｢平成１９年度
43,660千円｣｢平成２０年度 3,147,728千円｣｢平成２１年度 3,280,327千円｣
阪神水道企業団告示第３号

平成20年第１回阪神水道企業団議会定例会において議決された、分賦基本水量等の決定については、次のとおりである。
平成20年３月18日
阪神水道企業団
企業長

山

中

敦

平成20年度から１日最大給水量及び分賦基本水量
平成23年度まで
阪神水道企業団の分賦金の分賦割合及び分賦基本水量（昭和42年10月14日議案第６号議決）第３条第１項に規定する１日最大給水量及び同項の規定により定める分賦基本水量を、平成20年度から平成23年度までについて別表のとおり定める。

平成20年４月15日
別 表

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第209号

15

（単位 立方米）
市別

神

戸

市

尼

崎

市

西

宮

市

芦

屋

市

区分 1 日最大 分 賦 基 本 1 日最大 分 賦 基 本 1 日最大 分 賦 基 本 1日最大 分 賦 基 本
給水量
水 量
給水量
水 量
給水量
水 量
給水量
水 量
年度
平成20年度 672,381 171,793,455 265,436 67,819,190 142,291 36,355,460

47,892 12,236,625

平成21年度 672,381 171,793,455 265,436 67,819,190 142,291 36,355,460

47,892 12,236,625

平成22年度 666,381 170,260,455 258,236 65,979,590 157,291 40,187,960

46,092 11,776,725

平成23年度 653,381 167,396,322 243,623 62,416,542 188,504 48,294,798

42,492 10,886,670

阪神水道企業団告示第４号
平成20年第１回阪神水道企業団議会定例会において議決された、上水道布設第５期拡張事業等に係る繰出しについての一部改正については、次のとおりである。
平成20年３月18日
阪神水道企業団
企業長

山

中

敦

上水道布設第５期拡張事業等に係る繰出しについての一部改正
上水道布設第５期拡張事業等に係る繰出しについて（平成４年議案第２号議決）の一部を次のように改正する。
第２項第２号及び第３号を次のように改める。
(2) 拡張事業により施工する導送水機能の強化を図る施設に係る建設費
神戸市100分の59.97

尼崎市

100分の21.13

西宮市

100分の14.61

芦屋市

100分の 4.29

(3) 前２号に掲げるものを除く拡張事業費、水源開発事業費及び独立行政法人水資源機構に対する割
賦負担金
神戸市

100分の61.70

尼崎市

100分の 5.74

西宮市

100分の23.89

芦屋市

100分の 8.67

附則第４項を次のように改める。
（繰上償還を行う場合の繰出し）４

第１項第３号に規定する「企業債に係る元利償還金」について、企業債の繰上償還を行う場合の繰出金の額は、繰上償還を行う前の企業債に係る元利償還金のうち元金に相当する額と繰上償還を行った後の企業債に係る元利償還金のうち利息に相当する額との合計額とする。
附則第４項の次に次の２項を加える。

５

第１項第４号に規定する「割賦負担金」について、琵琶湖総合開発事業に係る割賦負担金の繰上償還を行う場合の繰出金の額は、繰上償還を行う前の元金の３分の１に相当する額と繰上償還を行った
後の利息の３分の１に相当する額との合計額とする。

６

前２項に係る繰出しは、繰上償還時にはこれを行わず、なお、従前の例による。
附則

この議決は、議決の日から施行する。ただし、第２項の改正規定は、平成20年４月１日から施行する。

16
平成20年４月15日
阪 神 水 道 企 業 団 公 報
第209号
阪神水道企業団告示第５号
平成20年第１回阪神水道企業団議会定例会において議決された、平成20年度阪神水道企業団水道事業
会計予算は、次のとおりである。
平成20年３月18日
阪神水道企業団
企業長 山 中敦
平成20年度
阪神水道企業団水道事業会計予算（総 則）
第１条 平成20年度阪神水道企業団水道事業会計の予算は、次に定めるところによる。
（業務の予定量）第２条 業務の予定量は、次のとおりとする。
（給水市名）（１日平均給水量）（年間総給水量）3
神 戸 市
470,667ｍ
171,793,455ｍ3
67,819,190ｍ3
尼 崎 市
185,806ｍ3
西 宮 市
99,604ｍ3
36,355,460ｍ3
芦 屋 市
33,525ｍ3
12,236,625ｍ3
計
789,602ｍ3
288,204,730ｍ3（収益的収入及び支出）第３条 収益的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。
収19,525,521 千円

第１款 水道事業収益
第１項
営
業
第２項

営

第３項

特

業

収
外

別

収
利

益

18,757,448 千円

益

768,072 千円

益

1 千円
支

営

第３項

特

第４項

予

業

出
20,411,469 千円

第１款 水道事業費用
第１項
営
業
第２項

入

費
外

別

費
損

備

用

15,534,195 千円

用4,872,271 千円

失

3 千円

費

5,000 千円

（資本的収入及び支出）
第４条

資本的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める（資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額 8,964,906 千円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額 246,756 千円及び損益勘定留保資金 8,718,150 千円で補てんするものとする。）。

収第１款 資本的収入
第１項
企

入5,450,125 千円

業

債

1,679,000 千円

資金

2,058,214 千円

第２項

出

第３項

国

金

709,507 千円

第４項

固 定 資 産 売 却 代 金

1 千円

第５項
第６項

工

金

1 千円

基
金
収
入
長 期 貸 付 金 返 還 金

3,700 千円

第７項

庫
事

補
負

助
担

1 千円

平成20年４月15日
第８項

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

そ の 他 資 本 収 入

第209号

17

999,701 千円
支

出14,415,031 千円

第１款 資本的支出
第１項
建
設

良

費

3,369,692 千円

還金

6,980,313 千円

資3,700 千円

金4,061,045 千円

国 庫 補 助 金 返 還 金（債務負担行為）281 千円

第２項

企

第３項

投

第４項

水

改

業

債

利

償
負

担

第５項

第５条

債務負担行為をすることができる事項、期間及び限度額は、次のとおりと定める。

事

期間

限度額

淀 川 セ ン タ ー 設 備 機 器取替
工事

平成２０年度から
平成２１年度まで

367,815

３
期
芦
部
谷
送
水
ト ン ネ ル 更 生 工 事 そ の ２

平成２０年度から
平成２２年度まで

1,632,410

機託

平成２０年度から
平成２３年度まで

188,902

取 水 場 運 転 管 理 業 務 委 託

平成２０年度から
平成２１年度まで

170,835

浄 水 場 運 転 管 理 業 務 委 託

平成２０年度から
平成２１年度まで

229,740

械

警

項

備

業

務

委

千円

千円

千円

千円

千円

（企業債）
第６条

起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、次のとおりと定める。

起債の目的及び限度額

上水道布設第５期拡張工事費充当のため
521,000 千円
導送配水管路整備事業費充当のため
193,000 千円
取導水施設整備事業費充当のため
965,000 千円

起

債

の

方

法

国又は銀行その他から普通貸借の方法により借入れ、財政又は事業の進捗の都合により、後年度に繰り下げて借入れをすることができる。

利
償

還

の

方

率

年５．９％以内

法

本年度の元金は、借入れの翌日から５年以内を据置き、その後30年以内に毎年度元利均等その他の方法により償還する。なお、借入先の融通条件に変更あるときはその融通条件に従う。ただし、財政の都合その他によっては定額以上を償還し、又は前記利率の範囲内で借換えすることができる。

（一時借入金）
第７条

一時借入金の限度額は、1,500,000 千円と定める。

（予定支出の各項の経費の金額の流用）
第８条

予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。

18
平成20年４月15日
阪 神 水 道 企 業 団 公 報
第209号(1) 消費税及び地方消費税に不足が生じた場合における営業費用及び営業外費用の間の流用（構成団体からの補助金）
第９条 企業債利息及び水道水源施設等建設事業割賦負担金利息の一部に充当するため、構成団体から補助を受ける金額は、604,459 千円である。
（たな卸資産購入限度額）
第 10 条 たな卸資産の購入限度額は、652,495 千円と定める。

任

免管理部猪名川浄水場施設係長

総務部長
事務職員

前田

管理部猪名川浄水場浄水係長
技術職員

表

義雄

油納

昇

戎

勇一

技術部浄水管理事務所施設課長に補する
総務部庶務課
事務職員

管理部大道取水場
技術職員

技術職員

均

福井

憲吾

能勢

博之

大野

克彦

総務部総務課主査に補する

阪神水道企業団職員の定年等に関する条例第２条

総務部経理課の規定により平成20年３月31日限り定年退職（各事務職員
総務部総務課主査に補する通）

総務部庶務課

管理部長
技術職員

佐々木

事務職員

隆

総務部経営企画課業務改善係長に補する

願により職を免ずる

管理部大道取水場

管理部大道取水場
技術職員

東田

技術職員

英一

和木田豊志

地方公務員法第28条の５第２項の規定による任期 技術部施設管理課主査に補する満了により平成20年３月31日限り退職

建設部工務課

総務部経営管理課長

技術職員

事務職員

住本

章博

平成20年３月31日付）

技術部工務課主査に補する
技術職員

勝

青木

謙治

建設部長
技術職員

総務部次長に補する
監査委員の事務部局に出向させる

建設部計画課長

阪神水道企業団事務職員に併任する

技術職員

技術職員

小林

健一

橋本

利明

総務部経理課長
事務職員

技術部長に補する
技術職員

二宮

正弘

建設部工務課長
技術職員

技術部浄水管理事務所長に補する
総務部経営管理課経営企画係長
仮谷

清典

花元

隆司

技術部浄水管理課長に配置換する
管理部水質試験所長
技術職員

総務部総務課長に補する

長塩

大司

但馬

広一

技術部工務課長に配置換する

総務部庶務課職員係長
植田

木口屋拓郎

総務部財務課長に配置換する

管理部猪名川浄水場長

総務部経営企画課主幹に補する

和男

総務部経営企画課長に配置換する

管理部浄水管理課長

事務職員

三島

総務部長に配置換する

議長の事務部局に出向させる

事務職員

祐子

技術部水質試験所検査係長に補する

総務部庶務課長
事務職員

淳

管理部水質試験所

阪神水道企業団事務職員を免ずる
（以上

藤原

健一

管理部主幹
事務職員

平成20年４月15日
阪 神 水 道 企 業 団 公 報第209号
19
技術部浄水管理課主査に配置換する
技術部浄水管理事務所総務課長に配置換する
建設部工務課工事係長
管理部猪名川浄水場副場長
技術職員 道清 圭策
技術職員 村上 惠一
技術部施設管理課企画係長に配置換する
技術部浄水管理事務所浄水課長に配置換する
管理部浄水管理課浄水管理係長
管理部尼崎浄水場長
技術職員 込山 健二
技術職員 納庄 秀成
技術部工務課施設整備係長に配置換する
技術部水質試験所長に配置換する
管理部施設管理課管路営繕係長
総務部庶務課庶務広報係長
技術職員 片山 喜策
事務職員 古川 昌宏
技術部工務課管路整備係長に配置換する
総務部総務課総務係長に配置換する
建設部工務課設計係長
総務部経理課契約係長
技術職員 門脇 正夫
事務職員 岡田 誠司
技術部工務課主査に配置換する
総務部総務課職員係長に配置換する
管理部送水センター送水係長
管理部送水センター事務係長
技術職員 山地 盛一
事務職員 高橋 英裕
技術部大道取水場主査に配置換する
総務部総務課契約係長に配置換する
建設部計画課事務係長
総務部経営管理課財務係長
事務職員 中川 良夫
事務職員 福田 哲也
技術部浄水管理事務所総務課主査に配置換する
総務部経営企画課企画調整係長に配置換する
管理部尼崎浄水場浄水係長
建設部計画課計画係長
技術職員 天目勝
技術職員 中安 眞司
技術部浄水管理事務所浄水課主査に配置換する
総務部経営企画課調査係長に配置換する
管理部猪名川浄水場浄水係主査
建設部計画課計画係主査
技術職員 岡田 和男
技術職員 小椋 和生
技術部浄水管理事務所浄水課主査に配置換する
総務部経営企画課主査に配置換する
管理部尼崎浄水場施設係長
総務部経営管理課経営企画係主査
技術職員 上月 慶治
事務職員 藤田 稔博
技術部浄水管理事務所施設課主査に配置換する
総務部財務課財務係長に配置換する
管理部浄水管理課浄水管理係主査
総務部経理課出納係長
技術職員 須原 敏樹
事務職員 北口 京子
技術部浄水管理事務所施設課主査に配置換する
総務部財務課経理係長に配置換する
管理部尼崎浄水場事務係長
総務部経理課管財係長
事務職員 尾崎 勝紀
事務職員 松浦 芳展
技術部送水センター事務係長に配置換する
総務部財務課主査に配置換する
管理部送水センター施設係長
管理部水質試験所事務係長
技術職員 北野 幸治
事務職員 北西 長二技術部送水センター送水係長に配置換する
技術部浄水管理課事務係長に配置換する
管理部施設管理課設備係主査
管理部浄水管理課事務係長
技術職員 平野 邦弘
事務職員 原田 昌弘
技術部送水センター施設係長に配置換する
技術部浄水管理課主査に配置換する
管理部猪名川浄水場事務係長
管理部水質試験所調査係長
事務職員 山口功
技術職員 上嶋 善治
技術部水質試験所事務係長に配置換する
技術部浄水管理課浄水管理係長に配置換する
管理部水質試験所検査係長
管理部施設管理課企画係長
技術職員 中町 眞美
技術職員 津田 秀樹

20
平成20年４月15日
阪 神 水 道 企 業 団 公 報
第209号
事務職員 石田睦
技術部水質試験所調査係長に配置換する
総務部経理課
管理部水質試験所調査係主査
事務職員 高瀬 正行
技術職員 宮川 徹也
総務部経営管理課
技術部水質試験所主査に配置換する
事務職員 村上美由貴
総務部庶務課庶務広報係主査
総務部経営管理課
事務職員 坂本 正浩
事務職員 山田 真弘
議長の事務部局に出向させる
総務部経営管理課
監査委員の事務部局に出向させる
事務職員 毛笠 共幸
阪神水道企業団事務職員に併任する総務部経理課
監査室長
事務職員 森垣 拓司
事務職員 池上剛
総務部経営管理課
議長の事務部局に出向させる
事務職員 長尾 直明
監査委員の事務部局に出向させる
総務部経営管理課
阪神水道企業団事務職員に併任する事務職員 津高 憲一
建設部計画課
総務部財務課勤務を命ずる（各通）
事務職員 八木 浩美
管理部送水センター
監査室
事務職員 前田 裕代
事務職員 杉本 重之
管理部猪名川浄水場
総務部経理課
技術職員 津田巌
事務職員 田中 智紀
技術部浄水管理課勤務を命ずる（各通）総務部総務課勤務を命ずる（各通）管理部浄水管理課
管理部浄水管理課
技術職員 本荘 浩良
事務職員 木村佐和子
管理部尼崎浄水場
総務部経営管理課
技術職員 佐久川竜也
事務職員 長澤 恵子
技術部施設管理課勤務を命ずる（各通）総務部経理課
管理部施設管理課
事務職員 小林 容子
技術職員 海野剛
総務部経営管理課
管理部施設管理課
事務職員 山中 英信
技術職員 塩見 高志
総務部経営管理課
管理部浄水管理課
事務職員 小川 康之
技術職員 尾形 良太
総務部経営管理課
技術部工務課勤務を命ずる（各通）
事務職員 加藤 武彦
総務部経営管理課
建設部計画課
事務職員 横山真美絵
事務職員 太田 光彦
管理部大道取水場
建設部計画課
技術職員 竹内 幹夫
技術職員 幸英量
管理部大道取水場
建設部計画課
技術職員 溜達雄
技術職員 大谷 真巳
管理部大道取水場
建設部計画課
技術職員 内藤満
技術職員 古林 祐正
管理部大道取水場
総務部経営企画課勤務を命ずる（各通）
技術職員 中本 繁隆
総務部経理課
建設部工務課
事務職員 橋本 喜子
技術職員 宗和 牧彦
建設部計画課

平成20年４月15日
阪 神 水 道 企 業 団 公 報
第209号
21
技術職員平上 武剋
技術部浄水管理事務所勤務を命ずる（各通）管理部猪名川浄水場
管理部尼崎浄水場
技術職員 岡本 輝男
事務職員 進藤 邦彦
再任用の任期を平成21年３月31日まで更新する
管理部大道取水場
技術部浄水管理事務所勤務を命ずる（各通）
技術職員 浦川均
管理部送水センター
管理部大道取水場
技術職員 山岡毅
技術職員 河本 吾郎
再任用の任期を平成21年３月31日まで更新する
管理部施設管理課
技術部送水センター勤務を命ずる
技術職員 平間 淳二
管理部水質試験所
技術部送水センター勤務を命ずる（各通）
技術職員 安場 義美
管理部尼崎浄水場
再任用の任期を平成21年３月31日まで更新する
技術職員 林光信
技術部水質試験所勤務を命ずる
技術部水質試験所勤務を命ずる
油納昇
総務部庶務課
技術職員に再任用する（週32時間勤務）
事務職員 橋本 雅子
技術部大道取水場勤務を命ずる
総務部経理課
任期は平成21年３月31日までとする
事務職員 浅井 雅彦
表義雄
監査室
技術職員に再任用する（週32時間勤務）
事務職員 内海学
技術部浄水管理事務所勤務を命ずる
議長の事務部局に出向させる
任期は平成21年３月31日までとする
監査委員の事務部局に出向させる（以上 平成20年４月１日付）
阪神水道企業団事務職員に併任する（各通）管理部猪名川浄水場

任免（議長）
青木謙治

書記を命ずる
議会事務局主査に補する

書記を命ずる
議会事務局長に補する
坂本

正浩

書記を命ずる

橋本

雅子

浅井

雅彦

内海

学

書記を命ずる

議会事務局議事係長に補する
池上

（以上

剛

平成20年４月１日付）

任免（代表監査委員）
青木謙治

書記を命ずる
監査事務局主査に補する

書記を命ずる
監査事務局長に補する
池上剛

書記を命ずる

橋本

雅子

浅井

雅彦

内海

学

書記を命ずる

監査事務局監査係長に補する
坂本

正浩

（以上

平成20年４月１日付）