立法情報【フランス】2024 年オリンピック・パラリンピックの運営に関する法律―セキュリティ対策を中心に―
海外立法情報課 奈良 詩織＊2023 年 5 月、2024 年のパリオリンピック・パラリンピック競技大会開催を念頭に、AI による監視カメラ画像の処理を始めとしたセキュリティ対策等について定める法律が成立した。
1 制定の経緯及び法律の概観
2024 年の夏季オリンピック・パラリンピック競技大会（以下「2024 年大会」）は、首都パリを中心にフランス全土で開催される1。2022 年 12 月 22 日、2024 年大会の運営に関する法案が大臣会議に提出され、上下両院の審議を経て、2023 年 4 月 12 日に可決された。同法案は、60人以上の下院議員の請求により憲法院の合憲性審査に付されたが2、同年 5 月 17 日、憲法院は一部を除き合憲と判示した3。同月 19 日、「2024 年オリンピック・パラリンピック競技大会及びその他諸規定に関する法律第 2023-380 号」4が成立し、一部を除き同月 21 日に施行された。
同法は、全 5 節 29 か条から成る。第 1 節（第 1 条～第 4 条）は医療体制、第 2 節（第 5 条～第 8 条）はドーピング対策、第 3 節（第 9 条～第 19 条）はセキュリティ対策、第 4 節（第 20条～第 28 条）は諸規定、第 5 節（第 29 条）は海外領土に関する規定である。本法律は、2024年大会を機に制定されたものであるが、2024 年大会のみを対象とする規定と、ドーピング対策や一部のセキュリティ対策など、2024 年大会後も適用される規定の双方が含まれている。
2 主な内容（1）医療体制（第 1 節）
第 1 条は 2024 年大会の選手村への、選手及び関係者のための「オリンピック・パラリンピック総合病院（Polyclinique olympique et paralympique）」の設置、第 2 条は組織委員会が認める外国人医師に、この総合病院において医療活動を行う権限を与えることを規定する。
（2）ドーピング対策（第 2 節）
フランスは、2024 年大会の開催地に立候補するにあたり、「世界アンチ・ドーピング規程5の全ての要求に応える」と表明していた。同規程は遺伝子検査をドーピング検査の手法の一つと定めるが、フランスでは遺伝子検査及び遺伝子型の特定は原則として禁じられていた（民法典
第 16-10 条、第 16-11 条）。そこで、第 5 条は、ドーピング検査として遺伝子検査を行うことを認め、手続を定める（スポーツ法典 L.第 232-12-2 条の新設）。当初、同条の施行期間は 2024
＊ 本稿におけるインターネット情報の最終アクセス日は、2023 年 7 月 11 日である。
1 大会開催期間は、オリンピックが 2024 年 7 月 26 日～同年 8 月 11 日（一部の競技は同年 7 月 24 日に開始）、パラリンピックが同年 8 月 28 日～同年 9 月 8 日の予定である。
2 請求理由は、第 5 条（ドーピング検査における遺伝子検査）に検査対象者の事前の同意に関する規定がないこと、第 10 条（AI による画像処理）が往来の自由等を侵害し、また実施期間が大会期間に比して長期であること等。
3 憲法院は、第 7 条（フランス・アンチ・ドーピング機関と資金洗浄対策情報局の情報共有）を違憲とした。
4 Loi n° 2023-380 du 19 mai 2023 relative aux jeux Olympiques et Paralympiques de 2024 et portant diverses autres
dispositions. <https://www.legifrance.gouv.fr/jorf/id/JORFTEXT000047561974>
5 「世界アンチ・ドーピング規程」公益財団法人日本アンチ・ドーピング機構ウェブサイト <https://www.playtruejap
an.org/entry_img/wada_code_2021_jp_20201218.pdf>

外国の立法No.296-2（2023.8）

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国立国会図書館 調査及び立法考査局

立法情報年末までとされていたが、2024 年大会以降も世界アンチ・ドーピング規程を遵守するために、審議の過程で施行期間の規定が削除され、永続的な規定となった。
（3）セキュリティ対策（第 3 節）
第 10 条は、スポーツ、娯楽又は文化に関するイベントのうち、人々の安全が脅かされるリスク等のある大規模イベントの安全確保のため、2025 年 3 月 31 日までの試行として、人工知能（AI）による監視カメラ画像の処理を認める。処理対象の画像の収集範囲は会場及びその周辺並びに会場までの公共交通機関に限定され、当該画像の利用も国家警察及び国家憲兵隊6等の職員が当該リスクを察知する用途に限られる。この画像処理では、いかなる顔認証技術も生体認証技術も使用してはならず、生体認証データも用いてはならない。AI による画像処理は、人間の決定を補助するものとして、危険を探知し、即座に通報することのみを目的とする。
第 16 条は、300 人以上の観客を収容する競技会場及びその他スポーツ、娯楽又は文化のイベント会場へのボディスキャナーの設置を認める（国内安全法典 L.第 613-3 条の改正）。ボディスキャナーによる身体検査の実施には検査対象者の事前の明確な同意が必要であり、検査対象者がこれを拒否する場合には、金属探知機等の別の方法での検査を受けることになる。検査により得られる画像では検査対象者の顔が表示されず、また分析を行う職員は検査対象者の身元情報を知ることができない。また、検査により得られる画像の保存及び登録は禁じられる。
第 17 条は、①2024 年大会を含むスポーツ大会の開催中に、不正に大会会場内に立ち入ること又は立ち入ろうとすること（スポーツ法典 L.第 332-5-1 条）、②試合中に、大会会場内の競技エリアに正当な理由なく立ち入り、エリア内にとどまること（同法典 L.第 332-10-1 条）を処罰する 2 つの軽罪（délit）7を新設し8、これらの罪の再犯、又はこれらの罪が集団で行われる場
合には、①6 か月の拘禁刑及び 7,500 ユーロの罰金、②7,500 ユーロの罰金を科す9。このほか、全ての観客に入場チケットの携行を義務付け（同法典 L.第 332-1-2 条の新設）、また所定の規模以上のスポーツ大会の主催者に、偽造不可能な記名式の電子チケットの用意を義務付ける。
（4）諸規定（第 4 節）
フランスでは、労働者の週 6 日を超えての労働は禁じられており、原則として毎週日曜は休日とされている（労働法典 L.第 3132-1 条～L.第 3132-3 条）。第 25 条は、この例外として、2024
年 6 月 15 日から同年 9 月 30 日まで、試合会場のある都市及びその近隣都市において、商店の日曜営業を認める。ただし、日曜営業には、当該商店に勤務する労働者の合意が必要である。
第 26 条は、車椅子利用者が利用できるタクシーの台数不足を解消するため10、2024 年 12 月
31 日まで、パリ周辺の一部の県において、当該タクシーの営業許可証を、タクシー事業を営む法人で一定の要件を満たすものを対象に、追加で発行することを定める。
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国家警察及び国家憲兵隊は、いずれもフランスにおける国家の警察組織で、人口 20,000 人以上をおおよその基準として、国家警察が都市部を、国家憲兵隊がその他の地域を管轄する。
7 自然人の場合には、行為者が 10 年以下の拘禁刑、3,750 ユーロ以上の罰金、市民意識啓発研修、公益奉仕労働、権利のはく奪又は制限、損害賠償等の処罰を科される罪。1 ユーロは約 149.3 円（令和 5 年 7 月分報告省令レート）。
8 本法律以前は、競技会場への不正な立入りは、加害者が酩酊状態の場合のみ処罰対象としていたが（スポーツ法典
L.第 332-4 条、L.第 332-5 条）、加害者が酩酊状態でなくとも処罰することができるように①が新設された。また、競技エリアへの不正な立入りは、試合展開を妨害する行為のみ処罰対象としていたが（同法典 L.第 332-10 条）、妨害行為の有無を問わず処罰することができるように②が新設された。
9 ①及び②が、再犯でなく、また集団で行われたものでもない場合には、1,500 ユーロの罰金を科す。なお、フランスでは、量刑は法定刑を上限として、裁判所が決定する。
10 パリを含むイル＝ド＝フランス州を走行するタクシー18,000 台のうち、車椅子利用者が利用できるタクシーは、約 200 台とされている一方で、同州における車椅子利用者は、2021 年時点で 62,000 人以上と推算されている。

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