関西３空港における脱炭素の取り組み
2024年3月1日
関西エアポート株式会社
伊藤 利加

関西3空港を運営する関西エアポートグループとは？
➢ 関西エアポートグループは、関西エアポート株式会社を含む8社で構成されている。

➢ 関西エアポート株式会社：2016年4月1日より、新関西国際空港株式会社（NKIAC）から運営を引き継ぎ、関西国際空港（KIX）、大阪国際空港（ITAMI）の運営会社として事業を開始➢ 関西エアポート神戸株式会社 : 関西エアポート株式会社の100%出資会社。
2018年4月1日より、神戸市から運営を引き継ぎ、神戸空港（KOBE）の運営会社として事業を開始

運営者

施設の運営権を取得し、3空港を運営
運営期間
KIX・ITAMI : 44 年間 (2016年4月～2060年3月)
KOBE: 42 年間 (2018年4月～2060年3月)
運営権設定

設置管理者

EuropaNorth
America

Asia

8年目
6年目

Japan

AfricaAustralia

SouthAmerica

運営権対価

京都府

兵庫県

KIX・ITAMI：新関西国際空港株式会社 (NKIAC)
KOBE： 神戸市
滑走路など空港資産を所有大阪府

Kansai奈良県＊関西エアポート株式会社の主要株主
ORIX
40％

VINCI Airports
40％

その他企業
20％

和歌山県

30社
1関西３空港の概要
神戸空港（UKB）
旅客数

329万人（2019年度）

運用時間

16時間 (7～23時)

滑走路

1本（2,500 m）

発着回数

32,825回（2019年度）

その他

海上空港、面積：156ha

大阪国際空港（ITM）*

旅客数

1,577万人（2019年度）

運用時間

14時間 (7～21時)

滑走路2本（3,000 m & 1,828 m）

発着回数

137,196回（2019年度）

その他

都市型空港、面積：311ha

関西国際空港（KIX）
旅客数

2,877万人（2019年度）

運用時間

24時間

滑走路

2本（3,500 m & 4,000 m）

発着回数

196,022回（2019年度）

その他

海上空港
面積：510ha（1期島）/ 545ha（2期島）

2023年4月の水際措置の終了に伴い・・・
2023年度上期 発着回数合計16.7万回は、2019年度上期比の87％まで回復

2023年度上期 旅客数合計2,098万人は、2019年度上期比の79％まで回復
2

関西エアポートグループ ～環境ビジョン2050・環境目標2030～
関西エアポートグループは環境理念と環境基本方針に基づき、「環境ビジョン2050」を策定（2023年3月）「環境ビジョン2050」では関西エアポートグループが長期的にめざす姿を、「環境目標2030」ではその達成に向けたマイルストーンとなる具体的な目標を設定。
環境ビジョン2050

環境目標2030（2016年度比）■関西エアポートグループの事業活動に伴う温室効果ガス排出量実質ゼロ■空港関連事業者を含む、空港全体の温室効果ガス排出量削減への貢献■ Zero Waste Airport▷徹底的な削減・分別・リサイクル▷資源化率100%■ 空港周辺の健全な生活環境の確保▷航空機騒音、周辺環境の監視■ 自然との共生▷水資源の効率的な利用▷水環境・土壌環境の保全▷健全な生態系確保への貢献
32018年9月4日 台風21号（Jebi）による関西国際空港の被害状況

提供：国土交通省近畿地方整備局••••

毎日新聞： 【写真で振り返る2018】台風21号・近畿地方に大きな被害 (youtube.com)

関西国際空港での最大瞬間風速：58.1m/s を観測（13:38 気象庁HP）
大阪湾内通過時（13時）の中心気圧：955hPa
9/7（3日後）にB滑走路が運用再開し、9/21（17日後）に全面運用再開
9/18（14日後）に鉄道（JR・南海）が運行再開＊2021年10月29日 災害対策工事（BCP対策工事）が完了（関西エアポート株式会社）＊2021年5月6日 関西国際空港連絡橋 復旧プロジェクト（株式会社IHIインフラシステム）

4

持続可能な社会の実現に貢献する空港であるためには・・・（1）地球温暖化による気候変動（異常気象・自然災害・生態系への影響）を食い止める必要がある（2）枯渇する化石燃料にかわる新たなエネルギー資源を確保する必要がある。
（3）公共インフラである空港は、地域社会と連携することが重要である。

太陽光発電（自家消費）

脱炭素

循環経済環境共生

BCP対策

藻場造成

温室効果ガス排出削減と吸収源の対策

（緩和策）

省エネ対策

取り組みの３つの Key word

気候変動による影響に備える（適応策）

レジリエンス（災害対応力）プラスチック対策

5
図の出典: https://sdgs.city.sagamihara.kanagawa.jp/sdgs-17goal/13_climate-action/脱炭素（空調の最適化による省エネ）
神戸大学とT2スマート空調実証試験を実施✓ 環境省の100%委託事業*（2021～2022年度）

空調の最適化によりエネルギーの無駄をなくす✓ 空間全体⇒人のいる空間✓ 気流による温度調整

KIX第2旅客ターミナルビル (T2)

✓ 人の流れに応じた空調・換気設備の制御【現状課題】

エリア別・時間帯別の人流

冬季/Winter

・空間全体を冷房
・設定温度に対して冷えすぎ

・空間上下の温度差が大きい（最大5.2℃）
・外気の流入による影響を受けやすい

4:00
4:50
5:40
6:30
7:20
8:10
9:00
9:50
10:40
11:30
12:20
13:10
14:00
14:50
15:40
16:3017:20
18:10
19:00
19:50
20:40
21:30
22:20
23:10
0:00

人数

夏季/Summer＊環境省／革新的な省CO2型感染症対策技術等の実用化加速のための実証事業（空港等における感染リスク見える化と殺菌性能を付与した高度スマート空調技術開発・実証）

6脱炭素（空調の最適化による省エネ）

年積算電力量（千kWh）

T2スマート空調実証システム

従来運転時

実証運転時

年間空調電力の削減量（2019年比）
7

脱炭素（自家消費型を中心とした太陽光発電の導入推進）
太陽光発電施設「KIX・ITAMI Sora × Solar*」が誕生！
✓✓✓✓

2020年2月から運用を開始している第2ターミナルビル屋根での自家消費型メガソーラーに続く大規模プロジェクト
2025年春より、関西国際空港と大阪国際空港において、新たな太陽光発電による発電と電力供給が開始される
オンサイト型 PPA 方式**を採用し、発電された電力は各空港内で消費される本事業は、国土交通省航空局の「令和5年度空港脱炭素化推進事業費補助金（設備導入支援）」の支援を受けている年間発電量（見込み）
関西エアポートグループの年間消費電力
・関西国際空港：約25％に相当
・大阪国際空港：約 3％に相当

設置面積：178,600㎡
2025年想定発電量：27.8GWh/年

設置面積：4,200㎡
2025年想定発電量：0.6GWh/年

2025年度のCO2削減量（年間約1.2万トンの見込み）
2022年度 関西エアポートグループ
CO2排出量の約16％に相当＊ 「KIX・ITAMI Sora×Solar」（読み方：そら・ソーラー）：商標登録手続き中＊＊オンサイト型 PPA（Power Purchase Agreement）：
発電事業者（Kパワーサプライ合同会社）が、需要家である電力使用者（関西エアポートグループ）の敷地内に太陽光発電設備を発電事業者の費用により設置し、所有・維持管理をした上で、発電設備から発電された電気をその需要家に供給する仕組み

8脱炭素（水素の利活用）
空港における水素グリッド（イメージ図）①燃料電池フォークリフトの実用化と最適水素インフラ整備
：導入済
：未導入
：開発中

③水素発電システム整備とターミナルビル等へのエネルギー供給②水素ステーション整備とFCバス導入9脱炭素（水素の利活用）
エアバス社と水素の利活用検討で提携（2022年6月）✓ 水素を動力とする航空機の運航実現に向けて協働を開始✓ 空港でのインフラ整備の検討10脱炭素（SAFの利活用）
SAF（Sustainable Aviation Fuel 持続可能な航空燃料）*の地産地消、循環型社会の実現に向けて（2022年6月）✓ 日本では、国土交通省が2030年をめどに航空燃料へのSAF混合率を10％にすることを目標に掲げており、国産SAFの安定的な供給が必須な状況✓ 「持続可能な航空燃料（SAF）の導入促進に向けた官民協議会」にて、政府や自治体とも連携

11＊SAF:廃食用油や植物・動物油脂、木質バイオマスなどから製造される航空燃料のことで、従来の原油からつくる燃料と比べてCO2排出量の大幅な削減が可能。

脱炭素・環境共生（ブルーカーボンとして注目される藻場の保全）
CO2吸収源・生物多様性の保全✓✓✓✓

環境省「生物多様性のための30by30アライアンス」に参加（2022年10月）
Jブルークレジット*認証を取得（2022年12月）
環境省「自然共生サイト」**に認定（2023年10月）
大阪府「大阪湾ブルーカーボン生態系アライアンス（MOBA）」に参加（2024年2月）

海藻類着生用ブロック

CO2吸収量: 103.2 t-CO2(2017年度～2021年度)

藻礁ブロック藻場面積: 54ha
(2022年3月)＊ ブルーカーボンを定量化して取引可能なクレジットにしたもの。 JBE（ジャパンブルーエコノミー技術研究組合）が認証・発行し、管理するクレジットのこと。
＊＊環境省が認定する「民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域」のこと。認定区域は「OECM」として国際データベースに登録される。

12

関西エアポートグループのCO2排出量の推移

11.59万tCO2↓
7.73万tCO2（33％削減）13

空港全体のCO2排出量（2022年度）

14

環境推進体制

関西エアポートグループ
環境推進委員会

エアポート環境推進協議会

空港脱炭素化推進協議会
15評価プログラムの活用
2021年11月に取得
2022年12月に更新

空港カーボン認証*（ACA：Airport Carbon Accreditation）

67

290

85

30
72
Total : 544

Airports certified
in Asia
Level 4+
Level 4
Level 3+
Level 3
Level 2
Level 1

6 空港
10 空港
3 空港
18 空港
40 空港
8 空港

（2023年9月時点）

16＊2009 年に空港会社の国際機関である国際空港評議会（ACI：Airports Council International）によって作られたプログラム

「環境ビジョン2050」の実現に向けて

環境共生

環境監視の実施

節水オペレーション

藻場の保全（Jブルークレジットの取得）

循環経済スーツケースのリユース

環境配慮型素材への転換

ペットボトルの水平リサイクル（ボトル to ボトル）

脱炭素

省エネオペレーション

航空灯火・照明のLED化

水素プロジェクト

太陽光発電の導入と自家消費

SAF 受入体制構築

17

関西エアポート株式会社 環境レポート18

関西エアポート株式会社 環境レポート

19ご清聴、ありがとうございました