立法情報【中国】愛国主義教育法の制定
海外立法情報課 湯野 基生＊2023 年 10 月 24 日、愛国主義教育法が制定され、愛国主義教育の内容や各機関の役割を明確化し、愛国主義教育に関する文化教育活動の刷新・強化等を義務付けた。
1 背景と経緯
中国の憲法では、愛国主義教育の実施が規定され、その具体的方針として、1994 年に「愛国主義教育実施綱要」1が策定された。2019 年、上記文書を改訂した「新時代愛国主義教育実施綱要」2が策定された。この内容に基づき、習近平国家主席による関連指示や、国歌法、英雄烈士保護法等3既存の各法律の関係規定も踏まえ、2022 年 7 月から、中央宣伝部4等を中心に愛国主義教育法案の起草作業が開始された。同法案は、2023 年 6 月から全国人民代表大会常務委員会会議で審議5され、2023 年 10 月 24 日の同会議で可決・公布、2024 年 1 月 1 日に施行された6。
2 法律の概要（1）章構成同法は全 5 章 40 か条から成る。第 1 章：総則（第 1 条～第 10 条）、第 2 章：職責・任務（第11 条～第 23 条）、第 3 章：実施措置（第 24 条～第 32 条）、第 4 章：支援・保障（第 33 条～第 39 条）、第 5 章：附則（第 40 条）。
（2）総則（第 1 章）
新時代の愛国主義教育を強化し、愛国主義精神を伝承・宣揚し、社会主義的現代化国家を全面的に建設し、中華民族の偉大な復興を推進する力を結集するため、本法を制定する（第 1 条）。
国は、人民全体に愛国主義教育を推進し、中華民族及び祖国に対する感情を育み、民族精神を伝承し、国家観念を強化し、愛国のあらゆる力を団結させ、愛国主義を全人民の強固な信念にする（第 2 条）。愛国主義教育で教えるのは、①マルクスレーニン主義及び毛沢東から習近平までの歴代指導者の思想、②中国共産党・新中国・改革開放・社会主義・中華民族の歴史、③中国の社会主義制度、中国共産党による功績等、④中国の優れた伝統文化、革命文化、⑤国旗・国歌等シンボル、⑥祖国の山河や歴史文化遺産等である（第 6 条）。愛国主義教育は、中華の＊ 本稿におけるインターネット情報の最終アクセス日は、2023 年 12 月 4 日である。
1 全 8 章 40 か条から成り、基本原則、主な教育内容、青少年対策、気運醸成策等が含まれる。岡村志嘉子「中国の愛国主義教育に関する諸規定」『レファレンス』No.647, 2004.12, pp.70-73. <https://dl.ndl.go.jp/pid/999913>
2 全 6 章 34 か条から成る。愛国主義的ネットコンテンツ強化等の内容が追加された。「中共中央 国务院印发《新时代爱国主义教育实施纲要》」2019.11.12. 中国政府网 <https://www.gov.cn/zhengce/2019-11/12/content_5451352.htm>
3 岡村志嘉子「中国の国歌法」『外国の立法』No.275, 2018.3, pp.98-107. <https://dl.ndl.go.jp/pid/11052074>; 同「中国の英雄烈士保護法」『外国の立法』No.279, 2019.3, pp.97-110. <https://dl.ndl.go.jp/pid/11249611>
4 中国共産党中央委員会に属し、思想宣伝、世論・メディアの指導等を行う部門。本法では、中央愛国主義教育主管部門として規定される。
5 许安标「关于《中华人民共和国爱国主义教育法（草案）》的说明——2023 年 6 月 26 日在第十四届全国人民代表大会常务委员会第三次会议上——」2023.10.24. 中国人大网 <http://www.npc.gov.cn/npc/c2/c30834/202310/t20231024_43254
5.html>; 「全国人大常委会法工委负责人就《中华人民共和国爱国主义教育法》答记者问」2023.10.26. 中国人大网<http://www.npc.gov.cn/npc/c2/c30834/202310/t20231026_432598.html>
6 「中华人民共和国爱国主义教育法」国家法律法规数据库 <https://flk.npc.gov.cn/detail2.html?ZmY4MDgxODE4YTIxZ
GMxMzAxOGI2MjViNGE2ODE3M2Y%3D> （中華人民共和国主席令第 13 号）

外国の立法No.298-1（2024.1）

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立法情報

優れた伝統文化を伝承・発展させ、社会主義核心価値観7を宣揚し、自国文化に対する自信を強固にし（第 8 条）、愛国主義精神の発揚と対外開放の拡大を両立し、各国の歴史的特色と文化的伝統を尊重しなければならない（第 9 条）。
（3）職責・任務（第 2 章）
中央愛国主義教育主管部門（中央宣伝部）が、愛国主義教育の指導監督等の責任を有する（第11 条）ほか、地方の愛国主義教育主管部門は各地方の愛国主義教育を指導し、県級以上の政府、工会（労働組合）等の各団体は、愛国主義教育を実施しなければならない（第 12 条、第 13 条）。
各学校は、愛国主義教育を学校教育の全過程に貫徹させ、（中国共産党関係の）思想・政治理論を学ぶ授業を行い（第 15 条）、教室での授業と課外の活動を組み合わせ、愛国主義教育基地8等施設への見学を行わなければならない（第 16 条）。未成年者の父母又は後見人は、学校による愛国主義教育に協力し、国の機関は公職者への愛国主義教育を強化し、企業、業界団体等は愛国主義教育を実施し、末端の地方政府や自治組織は、愛国主義をテーマとする大衆的文化教育活動等を奨励・支援しなければならない（第 17 条～第 21 条）。国は、宗教団体等による愛国主義教育の実施を奨励・支援する（第 22 条）。国は、歴史文化教育と「一国二制度」教育を実施し、香港及びマカオ同胞の愛国精神を強化し、祖国統一の完成に対する、台湾同胞を含む全中国人民の認識を強化する（第 23 条）。
（4）実施措置（第 3 章）
中央及び地方の愛国主義教育主管部門は、愛国主義教育業務に対する統一的計画を強化し、関係部門等による愛国主義教育の方法を刷新し、効果的な実施を推進しなければならない（第24 条）。県級以上の政府等は、中国共産党の活動に関わる文化財ほか各種歴史文化遺産の保護・利用等を強化し、観光を通じて公民（国民）に愛国の情熱を喚起させるものとする（第 25 条）。
愛国主義教育基地は、展示方法を豊富に、愛国主義教育の活動や学習を便利にし、教育機能を果たさなければならない（第 26 条）。抗日戦争戦勝記念日、南京大虐殺殉難者国家追悼日9等の日に、県級以上の政府は、記念活動を行うものとする（第 28 条）。放送局、雑誌新聞出版機
関等は、宣伝報道の方法を刷新し、愛国主義を題材とした優れた作品の制作等を通じ、愛国主義精神を宣揚しなければならない（第 31 条）。ネットワーク情報サービス提供者は、愛国主義教育に係るコンテンツの作成を強化しなければならない（第 32 条）。
（5）支援・保障（第 4 章）
中央愛国主義教育主管部門は、愛国主義教育基地について、認定管理制度を整備し、保護利用計画を策定する（第 34 条）。国は、愛国主義を題材とする文学、映画・テレビ番組、音楽等芸術作品の創作、愛国主義精神を体現した副読本、児童青少年向けのアニメ作品等の制作を奨励・支援する（第 35 条、第 36 条）。いかなる公民及び組織も、①国旗・国歌等の尊厳の毀損、②戦没者等の事績・精神の歪曲・否定、③侵略戦争・虐殺事件等の美化・否定、④愛国主義教育施設の破壊等を行ってはならない（第 37 条）。関係部門は、本法第 37 条に違反する行為を制止し、悪影響を除去し、処罰しなければならない（第 38 条）。愛国主義教育の職責を負う部
門等が、その職責を履行しなかったときは、代表者及び直接の責任者を処分する（第 39 条）。
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富強、民主、文明、調和、自由、平等、公正、法治、愛国、勤勉、誠実、友好から成る。2012 年、中国共産党第 18 回全国代表大会から提唱された。
8 愛国主義教育の実施に役立つ博物館、記念館、施設、遺跡等が各級政府により指定される。岡村 前掲注(1), p.72.
9 岡村志嘉子「【中国】抗日戦争勝利と南京大虐殺の記念日」『外国の立法』No.259-1, 2014.4, pp.46-47. <https://dl.
ndl.go.jp/pid/11052074>

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