アジア 8 カ国の若い世代の政治に対する認識と関与
調査報告書-日本、韓国、マレーシア、インド、インドネシア、フィリピン、シンガポール、タイ-

公益財団法人 日本国際交流センター
2022 年 10 月

1調査の背景と目的
世界 191 の国と地域のうち、9 割近くが下院の選挙権年齢を 18 歳以上としている。日本でも、2015 年の公職選挙法の改正により、選挙権年齢が 20 歳から 18 歳に引き下げられた。若い世代は、ますます政治に関心を持ち、積極的に参加することが期待されているが、実際に若者の政治参加率を高めることについては、世界各国とも課題を抱えている。
日本では、国政選挙における 20 代、30 代の投票率が他の年齢層に比べて低い水準にとどまっている。また、日本の若者の多くが「政治に興味がない」「自分の生活とは関係ない」と考えているとされている。
専制的な政権や抑圧的な社会体制と戦わざるを得ない他国の若者と比べ、日本の若者は、自らの権利を守るために政治的な活動に駆り立てられるというほどの不満を持っていないとの見方もあるといえよう。
しかしながら、10 年後、20 年後の社会は、この世代の若者たちの手に委ねられている。民主主義が有効に機能するためには、一人ひとりが自律心を養い、社会のことを自分事としてとらえ主体的に関わっていく社会性を身につけることが不可欠である。若者が政治に参加せず、社会性が希薄になっていること
は、民主主義の基盤が脆弱化しつつあることを示唆し、特に、少子高齢化が急速に進む日本において、若者の政治・社会への参画は、民主主義の未来のみならず、日本社会の将来と存続に密接に影響する。若者の考えや行動を政治に包摂する力が、今まさに問われているといえよう。
こうした問題意識から、日本国際交流センター（JCIE）の 民主主義の未来 -私たちの役割、日本の役割では、若い世代、いわゆる Z 世代、ミレニアル世代における自国の政治への関心や自身の政治意識、さらに新型コロナウイルス感染症のパンデミックを経験したことによる政治に対する意識の変化を捉えるため、アジア 8 カ国（日本、韓国、マレーシア、インド、インドネシア、フィリピン、シンガポール、タイ）の18～39 歳を対象にした政治認識と関与についてオンライン調査を実施した。調査結果は、民主主義の未来を考える上で、次世代の担い手としての若い世代の考えや行動は重要であり、いかに次世代の考えを聞き政治に包摂していくか、その研究基礎資料とする。
なお、同調査結果は、2022 年 5 月 31 日と 6 月 1 日の二日にわたりオンラインで開催された「民主主義の未来：シビルソサエティと次世代リーダーの役割」にて報告され、日本のみならず、アジアや中南米から専門家を招き、さらに次世代リーダーとしてインドネシア、ネパール、チリの若手の活動家の参加も得て、若者にとって民主主義とは何を意味し、そしてアジア地域の民主的ガバナンスや次世代のパートナーシップ強化の具体的方策について議論を行った。
会議の報告は当センターのウェブサイト（https://www.jcie.or.jp/japan/report/activityreport-15738/）を参照されたい。

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調査の実施概要(1) 調査主体(公財)日本国際交流センター 民主主義の未来 -私たちの役割、日本の役割(2) 調査方法
Qualtrics 社によるインターネット調査(3) 調査時期
2022 年 5 月 6 日（金）～ 5 月 20 日（金）(4) 調査対象者
アジア 8 カ国（日本、韓国、マレーシア、インド、インドネシア、フィリピン、シンガポール、タイ）の 18～39 歳
年代、性別とも、偏りが無いように調整した。職業については、有職者が 6 割、学生が 2 割強という分布であった。
＊選挙権年齢：17 歳～（インドネシア）、18 歳～（日本、韓国、マレーシア、インド、フィリピン、タイ）、21 歳～（シンガポール）(5) 有効回答数
3,566 名
各国内訳
日本：466、韓国：439、マレーシア：444、インド：437、インドネシア：435
フィリピン：445、シンガポール：439、タイ：461

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質問項目
7 つのカテゴリー（政治への関心度、政治と生活の関連、有効性感覚、政治参加、政治の情報ソー
ス、学校における政治教育、他国との連帯）毎に設問を構成した。
設問によっては一つのみ答えるもの（単数回答）と最大３つまで答えるもの（複数回答）のものがある。設問は日本語、英語のほか、タイ語、インドネシア語、韓国語に翻訳し、各地域における母国語で回答ができる環境を整えた。
政治への関心度
政治と生活の関連
有効性感覚

問1

自分の国の政治に関心がありますか？

問2コロナ禍で政治への関心がどう変わりましたか？

問3

自分の生活が政治とどの程度関係すると思いますか？

問4

政治を最も動かしているのは誰だと思いますか？

問5

国政選挙の際、私たち国民の投票は国の政治にどの程度影響を及ぼしていると思いますか？

政治参加

問6

政治に対する意識として一番近いものはどれですか？

問7

家族や友人などと政治的な事柄を話題にしたり議論したりすることがありますか？

政治の情報ソース

問8

政治に関する情報を得るにあたり、最も利用する頻度の高い情報媒体を、最大３つまで選択してください。

学校における政治教育

問9

学校で政治や選挙の重要性を教えることは必要だと思いますか?

他国との連帯問 10

他国の政治や情勢に関心がありますか？

問 11

他国において自由や人権が攻撃を受けている場合、当事国以外に誰が対応すべきと思うか最大３つまで選択してください。

4日本の国政選挙における年代別投票率について(参考資料)
図１1の通り、国政選挙の年代別投票率は、2021 年 10 月に行われた第 49 回衆議院議員総選
挙では、10 歳代が 43.21％、20 歳代が 36.50％、30 歳代が 47.12％となっている。（全年代を通じた投票率は 55.93％）2022 年 7 月に行われた第 26 回参議院議員通常選挙では、10 歳代が 35.42％、20 歳代が33.99％、30 歳代が 44.80％となっている。（全年代を通じた投票率は 52.05％）
いずれの選挙でも他の年代と比べて、10 代から 30 代の若年層の投票率は低い水準にとどまっている。
（図１）

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総務省ウェブサイト https://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/news/sonota/nendaibetu/

5５つの調査結果サマリー① 8 か国すべての国において若者の約 60%以上は自国の政治に関心を持つ
加えて、コロナ禍を経験したことにより、半数以上が政治への関心を高めたという結果を得られた。更に、50%以上は他国の政治にも関心を持っていることが明らかになった。

② 日本を除く７か国の若者は政治をより身近に感じている
政治と生活の関連度を聞く質問においては、7 か国の若者の約 80%以上は自分の生活が政治と関連が高いと実感している一方で、日本は 70%弱と 10%以上ギャップが示された。
政治有効性感覚を聞く質問では、日本を除く、7 か国の有効性感覚は非常に高く、 自分の票が政治に影響していると 90%近くが実感している一方で、日本においては、影響していると思う人が 60%程度しかおらず、他国と比較して大きな乖離があった。
日常的に政治的な話をするかどうかの質問に対しては、7 か国の約 60%以上は家族や友人などと政治的な事柄を話題に「よくする」「たまにする」と回答する一方で、日本で同じ回答した人は半分を割り込んだ 49%しかおらず、「全くしない」と回答した人の割合は日本だけ突出して高く 23%となっている。

③ 政治に関する情報を得る情報媒体について質問において、TOP3 は、「テレビ」「インターネット」「ソーシャルメディア」が 8 か国すべてに共通する回答④ 年代別での分析結果では、より若い世代、18 歳から 19 歳、そして 20 代の世代の政治への関心値が総じて低く、年齢が上がる 30 代の関心値が高い傾向がいくつの設問を通して見られた
例えば、自国の政治関心度においては、全体としては 6 割以上関心を示す一方で、世代別でみると18-19 世代の「関心がある」の割合が他の世代と比較して一番低く、世代が上がるにつれて、関心度も上がる傾向が見られており、同様の傾向は他の質問でもみられた。

⑤ 他国との連帯では、他国において自由や人権が攻撃を受けている場合、当事国以外に「自国の政府」「国連や多国間の連携」、「市民社会」が対応すべきと、8 か国中 4 か国が支持。

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結果概要
◆政治への関心度

自分の国の政治に関心がありますか？

問1

自分の国の政治に関心があるか聞いたところ、すべての国の 60%近く、それ以上は、関心を持っていると回答があった。
国別にみると、インドとフィリピンが、他の 6 か国と比較し関心度が顕著に高く、9 割以上が、関心がある（とても関心がある＋やや関心がある）と回答している。
他方、日本と韓国は、関心があると回答した割合がそれぞれ 59%と 58%と、他の 6 か国と比較して低い結果が出ている。加えて、関心がない（あまり関心がない＋全く関心がない）も、この２か国の割合が相対的に大きく出た結果となった。
特に日本においては回答者全体の四分の一が、関心がないと回答しており、日本の若者における政治への関心の低さが、他国と比較して際立った結果となった。

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世代別 （参考データ）

グラフの青色が、関心がある、灰色がどちらでもない、オレンジは関心がない、の割合を示している。
どの国も 18 歳から 19 歳世代の「関心がある」の割合が他の世代と比較して一番低くなっていて、世代が上がるにつれて、関心度も上がる傾向が見られた
日本の、関心がない（オレンジ）の割合は、どの世代も他国と比較して高く、中でも 20 代、30 代での割合は顕著に高い。

8◆政治への関心度

コロナ禍で政治への関心がどう変わりましたか？

問2

コロナ禍を経て政治への関心度がどう変化したか聞いた結果、すべての国において、半数以上がコロナ
禍で政治への関心が高まったと回答している。中でもインド(78%)、フィリピン(80%)、タイ（71％）は、８割近くの若者が関心が高まったと感じている。
一方で、日本、韓国、インドネシア、シンガポールは、半数以上はコロナ禍で政治への関心が高まったと回答しているが、コロナ禍においても政治への意識に変化がなかったと答える層が４割近くを占めている。
コロナ禍で政治への関心が低くなった割合は何れの国でも小さかった。

9◆政治と生活の関連

自分の生活が政治とどの程度関係すると思いますか？

問3

自身の生活と政治がどの程度関係するかについての質問においては、日本を除く 7 か国の 8 割近く、それ以上は自分の生活が政治と関係する（とても関係する＋やや関係する）と回答があった。
特に、フィリピン(93％)、タイ(89%)、インド(88%)に高い結果が出ており、次に韓国（85%）、シンガポール(82%)、インドネシア(77%)、マレーシア（78%）と続いた。
日本は、関係すると回答した割合が 68%と、8 か国中最も低く出ていることに加え、関係しない（あまり関係しない＋全く関係しない）の割合が唯一 30%を超えており、８か国中一番高い結果となった。

10世代別 （参考データ）

グラフの青色が関係する、オレンジは関係しない割合を示している。自国の政治への関心度と同様に、総じて世代が下に行くほど、生活と政治の関係が薄いと感じていると見受けられる。
日本においては、10 代、20 代、30 代、何れの世代の若い人も 3 割以上は、政治は自分の生活と関係がないと考える傾向が強いことがうかがえた。

11◆政治と生活の関連政治を最も動かしているのは誰だと思いますか？
問4

続く政治と生活の関連を聞く質問において、政治を最も動かしているのは誰だと思いますか？と聞いた
ところ、政治の主体が国民にあると考える「国民一人ひとり」の回答が一番多かった国は、タイ、フィリピン、韓国、インド、シンガポール、マレーシアであった。中でもタイとフィリピンは、半数近くの若者が「国民一人ひとり」が政治の主体であると感じていることが分かった。フィリピンにおいては、「地方議員・国会議員」（31%）が国民一人ひとりの次に回答が多く、これは他国と比べても相対的に高い傾向にある。
他方、日本は「官僚など行政」（31%）が一番割合が高く、国民一人ひとり（29%）を上回っている状況。インドネシアは「国家元首」（28%）の割合が一番高い。また、インドネシアは、メディアが主体と考える人の割合が他国と比較し、相対的に多い。

12世代別 （参考データ）

世代別に見ると、「国民一人ひとり」の回答が一番多かった６か国（韓国、マレーシア、インド、フィリピン、シンガポール、タイ）の中でも、世代によって回答のばらつきがある。
韓国、フィリピン、シンガポール、タイは何れの世代でも国民一人ひとりの割合が一番多い。
他方、マレーシアは 20 代、30 代では国民一人ひとりの回答が最も多いが、10 代は「国家元首」の割合が一番高く出ており、次いで「地方議員・国会議員」、「メディア」、そして４番目に「国民一人ひとり」と続いている。
インドにおいては、20 代、30 代では国民一人ひとりの回答が最も多いことはマレーシアと傾向が似ている一方で、10 代については、「民間企業」を除き何れのアクターもほぼ等しい割合を占めている。
「官僚など行政」が最も大きい割合を占めた日本においては、30 代にその傾向が強く、年代が低くになるにつれて、その割合は減少し、反対に「国民一人ひとり」の割合が高くなっている。
「国家元首」が最も高い割合を占めたインドネシアでは、年代に関わらず「国家元首」を主体と考える割合に大きな変化は見られないものの、「国民一人ひとり」の割合が、年代が低くなるにつれて、高くなる傾向が見られた。

13◆有効性感覚

国政選挙の際、私たち国民の投票は国の政治にどの程度影響を及ぼしていると思いますか？
問5

有効性感覚について聞いた所、日本を除き、７か国の 90%近くは「影響を及ぼしている」(とても影響を及ぼしている＋ある程度影響を及ぼしている)と回答した。
日本においては、4 割近くが「あまり影響を及ぼしていない」「全く影響を及ぼしていない」と回答し、他国が 90%以上影響を及ぼす結果が出ていることと比較すると、とりわけ低い傾向がみられた。

世代別 （参考データ）

世代別に見ると、特に 10 代では影響を及ぼさないと考える傾向が強くみられる。
日本は何れの世代でも影響が低いと考えられている。
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◆政治参加政治に対する意識として一番近いものはどれですか？
問6

こちらの質問は、「興味関心があり、自分の意思を表明できている」（表中の青色のグラフ）、「興味関心はあるが、自分の意思表明の方法がわからない」（表中の上から２番目）、「興味関心はあるが、自分の意思表明には関心がない」（表中の上から３番目）、「興味関心も無く、関与したくない」（表中の一番下） の 4 つの選択肢から一つ選ぶ形式である。インド、インドネシア、フィリピン、タイでは、半数近く、それ以上の若者が「興味関心があり、自分の意思を表明できている」と回答している。
他方、日本、韓国、マレーシア、シンガポールのその割合は相対的に低値であった。

世代別 （参考データ）

日本は、「興味関心があり、自分の意思を表明できている」の割合は他国と比較すると、どの世代も低い。
15

◆政治参加

家族や友人などと政治的な事柄を話題にしたり議論したりすることがありますか？
問7

普段から政治的な事柄について家族や友人と話合う機会があるかどうか聞く質問において、日本を除き、７か国の 6 割近く、それ以上は「よくする」「たまにする」と回答している。「よくする」の回答が８か国中一番高かった国はインド(90%)。
他方、日本は、「よくする」「たまにする」の割合が８か国中も最も低く、半数に満たない。すなわち、残りの半数以上は議論をしない傾向にあり、中でも「全くしない」が 23%で、８か国の中で突出して高い結果になった。

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◆政治の情報ソース

政治に関する情報を得るにあたり、最も利用する頻度の高い情報媒体を、最大３つまで選択してください
問8

こちらの質問は、政治に関する情報を得る情報媒体として、テレビ、インターネット、SNS(Twitter,Facebook,Youtube など)、ラジオ・Podcast、新聞（紙媒体/印刷版）、雑誌・週刊誌（紙媒体/印刷版）、周囲の人々の評判やクチコミ、政治や選挙に関する情報を得ることはない、の中から最大３つを選ぶ形式である。
８か国すべてにおいて、 「テレビ」「インターネット」「ソーシャルメディア」が上位３つの情報ソースであることが分かった。

17◆政治教育

学校で政治や選挙の重要性を教えることは必要だと思いますか?

問9

学校での政治や選挙の重要性を教えることについて聞いたところ、８か国すべてにおいて、9 割近くそう思う（とてもそう思う＋ややそう思う）が占め、支持が高さがうかがえた結果になった。

現在、日本の小・中・高等学校等においては、学習指導要領に基づき、憲法や選挙、政治および政治参加に関する教育が行われている。 具体的には、各学年の社会科、公民科において日本国憲法の基本的な考え方、国民主権を担う公民として必要な基礎的教養、望ましい政治の在り方と政治参加の在り方、政治参加の重要性と民主社会において自ら生きる倫理について自覚を深めること等について指導が行われている。
これらの根底にある教育基本法第 14 条では、第１項で「良識ある公民として必要な政治的教養は、教育上尊重されなければならない。」と規定したうえで、第２項で「法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない。」と定め、教育の政治的中立性の確保が求められている。
このような状況下、「政治の意義や制度に関する指導は、知識を暗記するような教育となっているのではないか。」や「現実の具体的政治事象を取り扱うことに消極的ではないか。」といった指摘もある。

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◆他国との連帯

他国の政治や情勢に関心がありますか？

問 10

今回のロシアのウクライナ侵攻を受けて、他国の主権と人命が踏みにじられる暴挙や、自由や民主主義が侵害され、そして国際秩序そのものが攻撃を受けていることを目の当たりにしている中で、そのような状況下の当事国以外にどのアクターが対応すべきかについて聞く設問を設定した。
この関連で、自国ではなく他国の政治や情勢に関心があるか聞いた所、８か国の半数以上は他国の政治や情勢に関心があると回答した。
中でもインド、フィリピン、タイの関心度がその他の国と比較し高い傾向にあり、問 1 の自国の政治関心度と傾向が近い結果が出た。
日本と韓国においては、８か国の中で他国の政治や情勢への関心度が低く、こちらも自国の政治関心度と同じ傾向が見られた。

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◆他国との連帯

他国において自由や人権が攻撃を受けている場合、当事国以外に誰が対応すべきと思うか最大３つまで選択してください。

問 11

こちらの質問は、自国の政府、近隣諸国の政府、国連や多国間の連携、市民社会、個人、該当するものはない、の中から最大３つを選ぶ形式である。
「自国の政府」、「国連や多国間の連携」、「市民社会」を上位３つにあげた国が多く（８か国中４カ国）、中でも「自国の政府」の対応は８か国すべてで必要と考えられている。
「市民社会」に着目すると、韓国、マレーシア、インドネシア、フィリピン、タイの５か国では上位 3 つの中にランクインしているが、それ以外の日本、インド、シンガポールの 3 カ国は、割合が相対的に少なく出ており、市民社会への期待が低いことがうかがえる。

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本報告書の内容は、2022 年 5 月に JCIE が実施したアンケート調査結果を踏まえた執筆者の見解によるものである。

発行(公財）日本国際交流センター〒107-0052 東京都港区赤坂 1 丁目 1 番 12 号 明産溜池ビル 7F
TEL: 03-6277-7811(代表)
調査実施・執筆 田井中亮（JCIE）©JAPAN CENTER FOR INTERNATIONAL EXCHANGE
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