公明党横浜市会ニュース

横浜市会議員（港南区） 安西 ひでとし

Vol.105

支援窓口を総まとめ今年度の所属員会が 5 月 15 日に決定しました。私は健康福祉・医療委員会の副委員長に就任しました。
また運営委員会、前年度に引き続き郊外部再生・活性化特別委員会に所属が決まりました。
特にコロナ禍において健康福祉・医療委員会の役割は大きいと感じております。今後も市にコロナ対策を要請し、医療を崩壊させない施策づくりに取り組んで参ります。
各家庭や各事業者への支援も待ったなしの状況です。行政も民間も様々な支援策を講じています。複雑な面もありますが、裏面に一覧にしました。ぜひご活用ください。

横浜市会臨時会を開催（5 月 12日〜15日）
国でのコロナ対策補正予算の成立を受け、横浜市会でも過去最高となる約 5800 億円の補正予算が計上されました。
市会臨時会では、感染拡大防止と医療提供体制の整備、市民生活、企業・事業活動への支援をめぐり、集中的な審議を行いました。

《横浜市会臨時会で決定した主な施策》※裏面の「おもな支援策まとめ」もご参照下さい。
●PCR 検査体制を強化●商店街を強力に支援査費を実施、検査費を無料化●子育て世帯を支援

市内 10 か所程度でドライブスルー PCR 検査を実施、検●感染拡大防止対策を強化

病院、福祉施設、学校、保育所等への感染症対策物資の確保と配布。また公明党の要望で、旧市民病院を軽症者等の宿泊療養施設として活用。

●教育の ICT 環境整備を加速

様々な活動に使える1 店舗あたり10 万円の支援金を交付

児童手当受給世帯へ、児童一人あたり1 万円の臨時特別給付金を給付※本則給付の世帯のみ。

●中小企業を支援

横浜市独自の無利子・無担保の融資メニューなどを創設。

オンライン授業のため市立校の全生徒へ「１人 1 台」のタ

また、危機関連保証の認定を迅速に行うための体制を強化

ブレット型 PC を配布

ご意見・ご相談

TEL：045-671-3023
FAX：045-681-2060
HP:http://anzai-hidetoshi.com

《市民の皆さまへ》《事業者の皆様へ》

住民基本台帳に記載（4/27時点）
されているすべての人

港南区生活支援課
生活支援係

9:00〜17:00（土日祝除く）9:00〜17:00（土日祝除く）☎ 0570-045592
横浜市コールセンター 9:00〜17:00（土日祝含む）５月25日現在

特別定額給付金

家賃実費支給（例）2人世帯で月6万2千円が上限
支給期間：原則３ヵ月（最長９ヵ月）こども家庭課 手当給付係

9:00〜20:00（土日祝除く）一律1人10万円を給付

新型コロナウイルスで影響を受けているすべての方に住居確保給付金

児童手当の受給者に対し、※公務員以外の子ども１人当たり１万円を給付 方は申請不要

日本学生支援機構☎0570-666-301☎045-641-8411☎045-847-8317

離職等で住居を失った・失うおそれがある
子育て
臨時特別給付金
世帯への授業料減免＋返済の必要のない給付型奨学金

厚生労働省「全国共通相談ダイヤル」☎0120-46-1999 9:00〜21:00（土日祝除く）

港南区社会福祉協議会 ☎045-841-0256

横浜市こども青少年局

子育て世帯で家計が大変
高等教育修学支援新制度

貸付上限〜10万円（特に必要な場合は〜20万円）

2人以上世帯は〜月20万円、単身は〜月15万円

緊急小口資金（特例貸付）無 無 据置期間：1年以内、償還期間：2年以内
保利

市区町村民税・固定資産税が支払えない

各電気・ガス・水道・電話等事業者

国民健康保険料の減免・猶予については、6月の保険料額決定通知書送付時にご案内。 国民健康保険→港南区保険係 ☎847-8425・8426
国民年金→港南区国民年金係 ☎847-8421
国民年金保険は免除・納付猶予の制度あり。

収入が減少（前年同月比20％以上）した方は無担保かつ延滞金なしで納税を猶予 港南区税務課 収納担当

総合支援資金（特例貸付）証 子 据置期間：1年以内、償還期間：10年以内 原則3ヵ月まで 労働金庫連合会 ☎0120-22-5755 9:00〜17:00（土日祝除く）

国民健康保険料・国民年金保険料が支払えない

支払期限を延長（事業者向けにも支払猶予あり）

各金融機関または金融庁相談ダイヤル

感染拡大防止協力金

売上が前年同月比50％以上減少した事業者に給付金を支給
上限：中小200万円、個人事業100万円

県からの要請で休業または営業時間を短縮した中小企業・個人事業主に、休業した場合最大30万円/営業時間を短縮した場合（飲食店等に限る）10万円の協力金を支給

持続化給付金事業
コールセンター

神奈川県産業労働局 ☎045-285-0536 または 050-1744-5875
9:00〜19:00（土日祝含む）
中小企業支援課

10:00〜17:00（土日祝除く）☎0120-15-6811☎045-847-8371

公共料金や電話料金（固定・携帯）が支払えない

今後の利払い・返済スケジュールの変更について相談が可能

収入が減って家計の維持が難しい

失業・収入減で大学等の授業料が支払えない

個人・世帯向け給付（もらえる）

貸付（かりる）

猶予（支払延長）

住宅ローンが支払えない

感染拡大防止のため休業や時間短縮をした

持続化給付金

従業員に子どもがいる場合小学校休業等対応支援金

小学校休業等対応助成金

小学校等休校で休業した個人事業主またはフリーランスに1日あたり4,100円(定額) の助成金を支給

小学校等休校で労働者が有給休暇取得の場合
1日あたり8,330円を上限に賃金相当額を助成

9:00〜21:00（土日祝含む）☎0120-154-505☎0120-60-3999

厚生労働省コールセンター

9:00〜19:00（土日祝除く）民間金融機関日本政策金融公庫

神奈川県労働局☎045-650-2801
神奈川助成金センター

8:30〜19:00（土日祝含む）☎0120-115-570

自粛などで業績が悪化（売上げ半減）

雇用調整助成金

フリーランスで子どもがいる場合

無利子・無担保融資（借り換えも可）

マル経融資の金利引き下げ

収入が減少（前年同月比 20％以上）した事業者は無担保かつ延滞税なしで納税を猶予／固定資産税は軽減措置も健康保険協会または組合・日本年金機構

最寄りの税務署または国税猶予相談センター

前年比5％以上で売上減少で融資限度額：別枠1000万円
日本政策金融公庫
当初3年間金利を0.9％引き下げ（商工会議所等の推薦が必要）

取引のある金融機関または最寄りの金融機関

法人税や消費税、基本的にすべての税

事業の休止や著しい損失があった場合に納付が猶予

セーフティーネット保証（4・5号） 信用保証付き融資を限度額までご利用中の方に、与信／危機関連保証
枠を大幅拡充／保証料・利子を減免（最大ゼロ金利）

法人税や消費税などの納税が難しい

健康保険料や厚生年金保険料が猶予☎03-6672-3503

9:00〜19:00（土日祝除く）☎0120-154-505

社会保険料が支払えない

資金繰りのため融資を受けたい

コロナの影響で前年比5％以上の売上減少
据え置き最大5年休業等助成（中小なら最大10分の10 ）（コロナ特例） 助成率は、企業規模・雇用条件で変動

従業員に休んでもらう場合

事業主向け給付（もらえる）

貸付（かりる）

猶予（支払延長）▲