株式会社北杜星定款
第１章
（商号）
第１条
示する。

総則

当会社は、株式会社北杜星と称し、英文では Hokutostar Co.,Ltd.と表

（目的）
第２条
当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
１．自然エネルギー発電所による発電事業
２．固定価格買取制度による売電事業
３．電力小売り事業
４．林業
５．バイオマス燃料の販売事業
６．その他前各号の事業に付随した事業（本店の所在地）
第３条
当会社は、本店を山梨県韮崎市中央町１-14 に置く。
（公告方法）
第４条
当会社の公告は、電子公告の方法により行うものとする。但し、やむを得ない事由により、電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

第２章

株式

（発行可能株式総数）
第５条
当会社の発行可能株式総数は、2000 株とする。
（株券の不発行）第６条
当会社の株式については、株券を発行しない。
（株式の譲渡制限）
第７条
当会社の株式を譲渡により取得するには、代表取締役の承認を受けなければならない。
（株主名簿記載事項の記載等の請求）
第８条
当会社の株式取得者が株主名簿記載事項を株主名簿に記載又は記録することを請求するには、当会社所定の書式による請求書に株式取得者とその取得した株式の株主として株主名簿に記載され、若しくは記録された者又はその相続人その他一般承継人が記名押印し、共同して提出しなければならない。ただし、法務省令の定める事由による場合は、株式取得者が単独で請求することができ、その場合には、その事由を証する書面を提出しなければならない。
（質権の登録及び信託財産の表示）
第９条
当会社の株式につき質権の登録又は信託財産の表示を請求するには、当会社所定の書式による請求書に当事者が記名押印して提出しなければならない。質権の登録又は信託財産の表示の抹消についても同様とする。
（手数料）
第１０条
前２条に定める請求をする場合には、当会社所定の手数料を支払わなければならない。
（基準日）
第１１条
当会社は、毎事業年度末日の最終の株主名簿に記載又は記録された議決権を有する 株主をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利を行使することのできる株主とする。
２
前項のほか、株主又は質権者として権利を行使することができる者を確定するために必要があるときは、臨時に基準日を定めることができる。ただし、この場合には、その日を２週間前までに公告するものとする。
（株主の住所等の届出）
第１２条
当会社の株主及び質権者又はその法定代理人若しくは代表者は、当会社所定の書式により、その氏名、住所及び印鑑を当会社に届け出なければならない。
届出事項に変更を生じたときも、その事項につき、同様とする。
（募集株式の発行）第１４条 募集株式の発行に必要な事項の決定は、会社法第３０９条第２項に定める株主総会の決議によってする。
２ 前項の規定にかかわらず、会社法第３０９条第２項に定める株主総会の決議によって、募集株式の数の上限及び払込金額の下限を定めて募集事項の決定を取締役に委任することができる。
３ 株主に株式の割当てを受ける権利を付与する場合には、募集事項及び会社法第２０２条第１項各号に掲げる事項は、取締役の過半数の決定 により定めることができる。

第３章

株主

総会

（招集）
第１３条
当会社の定時株主総会は、毎事業年度末日の翌日から３か月以内に招集し、臨時株主総会は、随時必要に応じて招集する。

２
株主総会を招集するには、会日より７日前までに、議決権を有する各株主に対して招集通知を発するものとする。ただし、総株主の同意があるときはこの限りではない。
３

前項の招集通知は、書面ですることを要しない。

（議長）
第１４条
２

株主総会の議長は、社長がこれに当たる。

社長に事故若しくは支障があるときは、当該株主総会で議長を選出する。

（決議の方法）第１５条
株主総会の普通決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
２
会社法第 309 条第 2 項に定める決議は、法令又は定款に別段の定めがある場
合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の 3 分の 1 以上にあたる株式を有する株主が出席し、出席した株主の議決権の 3 分の 2 以上をもって行う。
（株主総会議事録）
第１６条
株主総会における議事の経過の要領及びその結果並びにその他会社
法施行規則第７２条に定める事項は、議事録に記載又は記録し、議長及び出席した取締役がこれに署名若しくは記名押印又は電子署名をし、１０年間本店に備え置く。

第４章

株主総会以外の機関（取締役の員数）
第１７条
当会社には、取締役１名以上 5 名以内を置く。
（取締役の選任及び解任）
第１８条
当会社の取締役は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の 3 分の 1 以上にあたる株式を有する株主が出席し、出席した株主の議決権の 3 分の 2 以上の決議によって選任する。
２

前項の選任については、累積投票の方法によらない。

３
取締役の解任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の 3 分の 1 以上にあたる株式を有する株主が出席し、出席した株主の議決権の 3 分の 2 以上をもって行う。
（取締役の資格）
第１９条
当会社の取締役は、当会社の株主の中から選任する。ただし、必要があるときは、株主以外の者から選任することを妨げない。

（取締役の任期）
第２０条
取締役の任期は、選任後 10 年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結時までとする。
２
補欠又は増員により就任した取締役の任期は、前任者又は他の在任取締役の任期の残存期間と同一とする。
（代表取締役及び社長）
第２１条
当会社に取締役を複数名置く場合には、取締役の互選により代表取締役１名を定め、代表取締役をもって社長とする。
２

当会社に置く取締役が１名の場合には、その取締役を社長とする。

３

社長は当会社を代表する。

（取締役に対する報酬等）第２２条
取締役 に対する報酬等は、株主総会の決議により定める。

第５章

計算

（事業年度）
第２３条
当会社の事業年度は、毎年７月１日から翌年６月３０日までの年１期とする。
（剰余金の配当）第２４条
剰余金の配当は、毎事業年度末日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主及び登録株式質権者に対して支払う。
（配当金の除斥期間）第２５条
剰余金の配当金が、支払いの提供をした日から３年を経過しても受領されないときは、当会社は、その支払いの義務を免れるものとする。
２

前項の配当金には利息を付けない。

第６章

附則

（設立に際して発行する株式）
第２６条
当会社の設立に際して発行する株式の数は 240 株とし、その発行価額は１株につき金 5 万円とする。

（設立に際して出資される財産の価額又はその最低額）
第２７条
当会社の設立に際して出資される財産の価額は金 1200 万円とする。

（最初の事業年度）
第２８条
当会社の最初の事業年度は、当会社成立の日から平成 28 年 6 月 30 日までとする。
（設立時取締役）
第２９条
当会社の設立時取締役 は、次のとおりとする。
設立時取締役大友哲（発起人の氏名、住所、割当を受ける株式数及びその払込金額）
第３０条
発起人の氏名、住所、発起人が割り当てを受ける株式数及び払込金は、次のとおりである。
山梨県北杜市高根町清里 3545 番地 3902
普通株式 40 株
200 万円大友 哲

山梨県北杜市高根町清里 3545 番地 3902
普通株式 200 株 1000 万円 山梨自然エネルギー発電株式会社（法令の準拠）第３１条
本定款に定めのない事項は、すべて会社法その他の関係法令に従う。
以上、株式会社北杜星を設立するため、この定款を作成し、 発起人が次に記名押印する。
平成 27 年 7 月 7 日
発起人

大友哲

印

山梨自然エネルギー発電株式会社
代表取締役

大友哲印