（別紙様式３）
令和 3 年 3 月 31 日

事業完了報告書
文部科学省初等中等教育局長

殿

住所 宮崎県宮崎市橘通東 1 丁目 9 番 10 号
管理機関名 宮崎県教育委員会
代表者名
教育長 日隈 俊郎
印
令和 2 年度ＷＷＬ（ワールド・ワイド・ラーニング）コンソーシアム構築支援事業に係る事業完了報告書を，下記により提出します。
記
１

事業の実施期間
令和 2 年 6 月 24 日（契約締結日）～ 令和 3 年 3 月 31 日

２

事業拠点校名学校名
宮崎県立宮崎大宮高等学校
学校長名 吉 田 郷 志

３

構想名

４

５

「食」を通じてゆたかな世界を協創するイノベーターの育成

構想の概要
健康的で多様性に富む日本「食」は，四季の彩りある豊かな自然環境や，外国との交流の中で独自の発展を遂げた文化に育まれ，世界に誇りを持って発信できる日本の魅力である。
それゆえ本事業では持続可能な開発目標「SDGｓ」を視野に入れ「『食』を通じてゆたかな
世界を協創するイノベーター」の育成を目指す。そのために必要となる具体的な資質・能力を，①イノベーティブな課題解決策を構想・設計する能力，②高度かつ学際的な知識にもとづき，課題の理解や解決策を提案する能力，③多様な人々と課題解決に向けて協働する能力の３つに厳選し，宮崎大宮高校が SGH 事業を通じて育成してきた「多様な人々と協働しながら，創造的な解決方法を提案する力（協創力）」をさらに発展させる。そのため，拠点校を中心とした先進的なカリキュラムの研究開発・実践を持続可能な取組とするための体制整備をしながら，国内外の大学，企業，国際機関が協働し，ひなた AL（以下，HAL）ネットワー
クを進化させ，高度な学びを提供するプログラムをダイナミックに展開し，WWL コンソーシ
アム構築の役割を果たす。
教育課程の特例の活用の有無なし

６ 管理機関の取組・支援実績（１）実施日程
業務項目
運営指導委員会・検証委員会
HAL 推進協議会
HAL 推進協議会ワーキンググループ

AL ネットワークの整備実施期間（令和 2 年 6 月 24 日 ～令和 3 年 3 月 31 日）
5 月 6 月 7 月 8 月 9 月 10 月 11 月 12 月 1 月 2 月 3 月
○ ○
○ ○
○
○ ○
○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○（２）実績の説明【実施体制の整備】
a-1 HAL ネットワークにおいては，次表に示す体制を整備し，研究開発・実践に取り組んだ。
区分
管理機関

機関名・学校名等
宮崎県教育委員会

事業拠点校

宮崎県立宮崎大宮高等学校

事業協働機
関

一般社団法人 日本社会イノベーションセンター
国立大学法人九州大学
国立大学法人宮崎大学
株式会社宮崎銀行
宮崎商工会議所
一般財団法人 こゆ地域づくり推進機構
一般社団法人 こゆ地域教育研究所

事業連携校＜県外・国外連携校＞
学校法人立命館宇治中学校・高等学校
広島大学附属福山高等学校
静岡県立榛原高等学校
高雄市立高雄高級中學（台湾）カオ・バ・クワット高等学校（ベトナム）
ベトナム国家教育大学附属グエン・タット・
タイン中学高等学校（ベトナム）＜県内連携校＞
宮崎北高等学校，五ヶ瀬中等教育学校
宮崎南高等学校，宮崎海洋高等学校
宮崎西高等学校，都城泉ヶ丘高等学校
都城西高等学校，飯野高等学校
高鍋高等学校，高鍋農業高等学校

役割
AL ネットワークの体制整備と支援／関係機
関との交渉・折衝／高大接続の支援，学校運営の支援・政策企画・立案／AL ネットワークの体制整備と AL ネットワークを活用した教育開発の支援／国や他県の先進的な取組の情報収集／宮崎大学との定期的な連
携・協議／企業や NPO 等への支援依頼／
MSEC 連絡協議会の実施／探究学習についてのセミナー実施／MSEC フォーラム主催／高校生国際会議共催
HAL ネットワーク会議を開催し，運営状態の管理と効果を検証／拠点校の統括責任者
として，生徒の学びと成長を中心に位置づけた学校方針の策定／自校の生徒の学びと成果を連携校に波及させることを意識した体制の構築／新教科カリキュラム開発，実施及び評価・改善／フォーラムの実施（事務局）／高校生国際会議の主催，運営／他のコンソーシアムが実施する高校生国際会
議への参加／国内先進校視察
・イノベーション・サマープログラムの支援
・地域フィールドワークのカリキュラム開発
・データサイエンス・コンソーシアムの eラーニングシステムを活用した研究開発及び高大連携用動画講座の e ラーニングシス
テムを活用した研究開発（九州大学）
・宮崎大学産学地域連携センターの所管するオンライン・オフラインの受講システムを活用した研究開発＜県外・国外連携校＞
先進的な取組としての情報発信／国内外研修プログラムの実施／国内外研修プログラ
ムにおける探究学習協働研究＜県内連携校＞
拠点校の新教科の開発に関わる評価協力／
総合的な探究の時間カリキュラムの開発／
アジア架け橋留学生受け入れ研究／遠隔事
業先進実施校として支援，また自走可能事
業づくりとしての開発協力校として連携等カリキュラム・アドバ
イザー

延岡高等学校，延岡星雲高等学校
日向高等学校根 本 紘 志 氏 （ 特 定 非 営 利 活 動 法 人 STeLA
Japan/株式会社ディープコア）
長倉若氏（米国・コロンビア大学ティーチャ
ーズカレッジ 上席研究員）

海外交流ア
ドバイザー

鎌田真琴氏
（九州アイランドクッキング代表）

HAL ネットワーク

みやざき SDGs 教育コンソーシアム（以下，MSEC）*MSEC(Miyazaki SDGs Education Consortium):
探究型学習を県内へ普及し，その学習を通して SDGs の実現に向けて，郷土を創造・貢献する人材の育成新設教科・科目の設計及び既存カリキュラ
ムとの連携についての指導・助言
発信型を中心とする英語４技能活用プログ
ラムの企画・運営・研究及び教育効果の量
的・質的な測定についての指導・助言
海外の高校生や現地の人と協働で探究活動を行う海外研修プログラム等の開発や実施に関わる調整等
事業連携校との情報共有／MSEC フォーラム及び MSEC 協議会の企画・運営・参加＜新規連携校（県内 2 校，県外 1 校）＞
・宮崎県立都城西高等学校
・宮崎県立延岡星雲高等学校
・静岡県立榛原高等学校
宮崎大宮高校との連携協定締結（11 月），協働プログラム開催（12 月）＜新規協働機関（3 団体）＞
・学校法人大淀学園宮崎産業経営大学と宮崎大宮高校との連携協定締結（7 月）・一般財団法人こゆ地域づくり推進機構
・一般社団法人こゆ地域教育研究所※協働機関である宮崎大学と宮崎大宮高校との連携協定締結（9 月）
a-2 国の他の事業の指定を受けている事業連携校においては，本事業の遂行にあたり，次表の体制を整備している。
学校名
宮崎北高等学校

事業名
スーパーサイエンスハイスクール支援事業（SSH）

宮崎西高等学校
延岡高等学校

宮崎南高等学校

体制
・SSH 担当者とは別に，各校に WWL 担当者を置き，本事業について各校との連携を図った。
・各校とも MSEC の幹事校，加盟校でもあるため，定例の幹事会及び協議会で，本事業の進捗，連携事項について随時，情報提供及び共有を行うことで共通理解を図った。

地域との協働による高等学校教育改革推進事業（地域魅力化型）
同上

飯野高等学校
五ヶ瀬中等教育学校

同（グローカル型）

同上

b. 管理機関と拠点校で適宜打合せを行いながら進めた。また MSEC 幹事会において定期的に本事業に関する情報交換を行い，加盟校に議事録を送付することで，情報共有を図った。
c. 本事業の円滑な実施及び成果を上げるため，令和元年 12 月に教育次長をはじめとする関係者による協議会を実施し，管理機関，事業拠点校，事業連携校に対して，各学校のこれまでの研究や学校の特色を生かした役割を分担した。
県全体として SDGs に係る取組を進めていく「みやざき SDGs プラットフォーム」が令和
3 年 4 月 1 日に設立されることになり，教育長が本プラットフォームの設立発起人の 1 者として，参画することになった。

高校教育課長は，拠点校校長との連携を密に行い，事業の進捗状況について共通理解を図った。また，協働機関の開拓に努め，2 件の新規協働機関の加入に繋がった。
拠点校等の校長は，HAL ネットワークの運営責任者として，後述の HAL ネットワーク会
議を開催し，運営状態の管理を行った。また，拠点校の統括責任者として，生徒の学びと成長を中心に位置づけた学校方針の策定を行うとともに，自校の生徒の学びと成果を連携校に波及させることを意識した体制を構築した。
d. 【会議開催実績】
・運営指導委員会（含 検証委員会） 7 月 14 日 1 月 30 日・HAL ネットワーク推進協議会（連携校・連携機関代表）1 月 30 日・HAL ネットワーク推進協議会ワーキンググループ
5 月 28 日 12 月 21 日
・HAL ネットワーク運営協議会（連携校担当職員）7 月 14 日 1 月 30 日
e. 拠点校と国内の連携校は次の①～⑦の事業に参加した名簿を作成するとともに，卒業後の進路先，キャリアについて追跡調査を行う。追跡調査システムについては，先進県視察等により情報収集を行い，宮崎県教育研修センターと協働で構築する。
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦

総合的な探究の時間で，グローバルな社会課題をテーマとして探究活動を実施
大学の先取り履修や高度な学びにあたる講座の受講
海外連携校との協働型プロジェクト探究活動（海外研修・国内研修を含む）
米国イノベーション短期留学
海外短期・長期留学
イノベーション・サマープログラム
Stanford e-MIYAZAKI

f. 留学支援担当者会議，留学支援フェアを通して支援体制の周知等を図る予定にしていたが，新型コロナウイルス感染症拡大防止のため，中止となった。次年度は，前述の会議等に加え，宮崎大学国際連携センターと連携し，日本語学習システムの提供について協議を進めていく。
g. 事業拠点校にて，各教員がテーマを管理職とのミーティングで設定し，研究授業や相互授業参観，フィードバックがなされた。今年度後半には，益川弘如先生（聖心女子大学）
による学習科学にもとづく授業研修，これをもとに教科教育・新教科・高大接続をつなぐ
テーマである「問い」を軸としたワークショップが行われ，来年度に向け各教員がテーマを設定して授業研究を進めている。
h. 事業連携校にてフィリピンから 1 名を受け入れる予定としていたが，新型コロナウイル
ス感染症の影響により来日ができなくなった。
【財政等支援】
a. 本事業と関連づけた HAL ネットワークの支援のための以下の取組を実践した。
＜本県独自の事業＞① 未来を切り拓く資質・能力を育成する高校授業改革推進事業「主体的・対話的で深い学び」を実現する授業改善や「カリキュラム・マネジメント」の視点に立った教育活動等の推進を図る。
② 宮崎の教育グローバル化推進事業（下記 2 項目は新型コロナ感染症の影響により中止）
・国内にいながら世界に触れるワールドキャンプ in hinata
・来日した海外高校生との交流③ 高校生ひなた暮らし促進事業
地域課題解決のため地域・企業・高等教育機関との連携を推進する取組

④ 県立高校を核としたまち・ひと・しごと創生推進事業
魅力ある地域づくりに貢献するシビックプライド（郷土に対する市民の誇り）を醸成
し，人材の充実を図る。
b. ○MSEC 協議会（年 4 回：4，5，10，1 月）
・各校の取組事項の共有，意見交換等○広報活動
新聞（地元紙）掲載：SDGs をテーマとして，拠点校をはじめ連携校の持続可能な取組
事項を隔週にわたり掲載し，広く県民に周知を図った。
c. 本県は，高等学校学習指導要領の改訂を先取りした「未来を切り拓く資質・能力を育成する高校授業改革推進事業」を軸に，society5.0 時代に対応する人材育成を推進している。
本事業の指定終了後もこの事業を柱に，宮崎県としてのイノベーティブなグローバル人材の育成に取り組むこととする。
① 高度な学びを提供する環境（遠隔授業を含む）や柔軟な教育課程編成の実施② HAL ネットワークの関係機関が MSEC へ加盟できるための整備（協賛企業の拡大）③ ふるさと納税教育版の導入検討④ 企業版ふるさと納税の仕組みの活用検討⑤ 本県指定のアシスト企業（生涯学習課）へ本事業終了後の継続協力依頼⑥ スタンフォード大学遠隔授業に参加した企業枠からの支援体制構築【AL ネットワークの形成】
a. HAL ネットワーク運営組織の【事務局】を宮崎県教育委員会に設置し，以下のような組織で運営した。
役割
構想目的及び年度計画の策定・
組織体制整備

組織名

構成メンバー

HAL ネットワーク推進協議会

高 校 教 育課 長 ，拠 点 校校 長， 副 校 長・ 教頭，宮崎大学等の主要な協働機関の関係者の長HAL ネットワーク推進協議会ワーキ
ンググループ（WG）【事務局】

高校教育・学力向上担当主幹，関係指導主
事（専任担当者），拠点校副校長・教頭，
関係職員（カリキュラム開発担当者含む），カリキュラム・アドバイザー，海外交流アドバイザー，必要に応じて協働機関
担当者

事業運営

HAL ネットワーク運営協議会（拠点校が運営事務局）

拠点校副校長・教頭，関係職員（カリキュラム開発担当者含む），連携高校教頭，連携 校 担 当者 ， カリ キ ュラ ム・ ア ド バイ ザー，海外交流アドバイザー，必要に応じて協働機関担当者

第三者組織

運営指導委員会

外部有識者としての指導助言者５名

検証委員会

統計学の専門家１名

b. 本県では，令和元年度に，各校の探究学習を共有するための組織として MSEC を立ち上げ，その目的（設置要綱より抜粋）は，下記のとおりとなっている。

(1)文理にとらわれない多様な学びである探究型学習を通して，SDGs の実現を目指す意識を醸成し，地域
のみならず日本，世界で活躍し，次の社会を牽引する新たな価値や産業を創造し得る力を有し，社会の発展に寄与できる人材育成を図る。
(2)前号を実現するため，これまでの基礎的・基本的な知識・技能の学びを大切にしながら，次の社会を担う高校生に必要とされる資質・能力を育むための「探究的な学び」を推進する。
(3) 本組織に参加する各高等学校等が，それぞれの特色を生かしながら，全県的に「探究的な学び」の浸透と，その指導方法の充実を図るための拠点校となるとともに，更なる本県の高校教育の進展と活性化につながる取組を行う。

事業連携校は，この MSEC に加盟しているため，定例幹事会（年 28 回）の協議事項は，各加盟校に情報提供を行い，共有を図った。
c. 留学予定者（うち 2 名はアメリカ領事館関連の留学）は，新型コロナウイルス感染症の
世界的感染状況を鑑み留学断念，新たな留学計画は立てていない。
台湾留学センターの仲介により，県内 7 校と台湾の 7 大学との連携協定締結（1 月）し，
台湾の大学への進学等の連携関係を構築した。
d. 管理機関である宮崎県教育委員会高校教育課内に担当指導主事を 1 名置いた。本事業に係るカリキュラム及びプログラムの開発を管理機関と，拠点校のカリキュラム開発担当者
等，カリキュラムアドバイザー（2 名）及び海外交流アドバイザーと協力して行った。
e. ① グローバル高校生フォーラム② グローバル・ユース・ミーティング（通称サマープログラム，ウィンタープログラム）
・サマープログラム（海外研修）
・ウィンタープログラム（さくらサイエンスプログラムを利用したプログラム）
f. MSEC フォーラム（令和 2 年 8 月 7 日）
県武道館において，約 800 名の高校生の探究学習発表をポスターセッション形式で行う予定であったが，今年度は，新型コロナの影響により県 HP で発表動画を配信し，相互視聴及び評価を行った。各校の優秀作品については，県 HP に公開し，県内外へ発信した。また，探究発表動画及びポスターデータについては，今後の探究学習の参考になるように，DVD に保存し，県立高校，中等教育学校に配付することで，県全体への周知を図った。
g. 海外との連携については 2 月の協議会を経て本格的な情報収集・提供体制構築に入った。
h. 該当なし
７ 研究開発の実績（１）実施日程
業務項目
AL ネットワークの体制整備
高校生国際会議
フォーラム・成果報告会
先進事例の情報収集
新教科・科目の研究開発
国際教育研究開発
教育課程の編成
大学教育の先取り履修
AL ネットワーク拠点校の整備実施期間（令和 2 年 6 月 24 日 ～令和 3 年 3 月 31 日）
5 月 6 月 7 月 8 月 9 月 10 月 11 月 12 月 1 月 2 月 3 月○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
○ ○
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○
○
○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○留学生の受入体制整備
運営指導委員会・検証委員会
卒業生追跡調査
継続実施に向けた計画（MSEC）

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（２）実績の説明【研究開発・実践】
ａ. テーマとして設定するグローバルな社会課題
取り組む社会課題研究テーマは，「Society5.0 の中で，『食』を通じてゆたかな世界を協創する」である。これを学ぶ学習領域として，今年度は以下のプロジェクト型の課題研
究領域を設定している。今年度は以下の①③④については，フィールドワークによる実体
験と結びつけたカリキュラムを開発した。
① 食で世界の健康へ貢献プロジェクト（「食」 ：SDGs3）② 太陽光でクリーンエネルギープロジェクト（「太陽」：SDGs7）③ 海洋環境の保護・資源活用プロジェクト（「海」 ：SDGs14）④ 森林環境の保護・資源活用プロジェクト（「緑」 ：SDGs15）
ｂ. 関係機関による先進的なカリキュラムの研究開発・実施体制
拠点校では，「本事業に関連して開発する新設教科」「既存教科・科目との連動」「大学等と協働し開発するカリキュラム」の 3 つに分けて開発した。
①「本事業に関連して開発する新設教科」
令和 3 年度からの新教科「グローバル協創」の新設に向け，これを構成する以下の科
目での開発を行った。新科目「グローバル協創Ⅰ」については，協働機関であるこゆ地
域教育研究所，宮崎銀行，宮崎商工会議所の協力で，地域フィールドワークのカリキュ
ラム開発を行った。また，静岡県立榛原高等学校と協働で地域を再発見するプログラムの開発を行った。
新科目「グローバル協創Ⅱ」については，協働機関である宮崎大学・宮崎産業経営大
学との高大連携を基軸とした課題研究のカリキュラム開発を行った。
②「既存教科・科目との連動」
・拠点校において，教科・科目に対して，探究的要素を含めた授業改革の一環として，
職員研修を行い，管理職からのフィードバックを行った。
・カリキュラム・アドバイザーの長倉氏と協働し，グローカル・イシュー・ポスターセッションをもとに，探究活動と結びつけた英語活用の指導方針，手法について協働で研究した。
③「大学等と協働し開発するカリキュラム」
・日本社会イノベーションセンター（JSIC）と協働し，連携校 3 校（日向，高鍋，都城泉ヶ丘）と共にイノベーション・サマープログラムを実施した。（7 月 23 日～25 日）
・グローバル・ユース・ミーティング（ウィンタープログラム）を宮崎大学と協働して開発した。
ｃ. 新たな教科・科目の設定①新科目「グローバル協創Ⅰ～Ⅲ」のカリキュラム開発（文科情報科対象）
ア．概要
令和 3 年度から，総合的な探究の時間 4 単位と社会と情報 2 単位の時間で教育課程上の特例を活用して設定科目「グローバル協創Ⅰ・Ⅱ」を実施する（Ⅲは令和 4 年度より実施）。これに向けて，カリキュラム・アドバイザーの根本氏・長倉氏の助言のもと開発に取り組み，f.に詳述しているように前身となる文科情報科 1・2 年生を対象とした「探究Ⅰ・Ⅱ」のプログラムを改変し，その成果を踏まえて新科目の目標・内容・評価の方法を開発した。特に，ICT 環境を整備し，コロナ禍でもグーグルスライド，グーグルドキュメントや電子付箋 Apisnote を用いた共同作業や遠隔でのコラボレーションに取り組んだ。大学等とはオンラインで結んだ指導助言，探究活動の過程をスタディログとして残し，振り返りと分析ができるようにした。また，新たな事業連携校となった静岡県立榛原高等学校と地域の魅力を発見する協働プログラムを実施し，その中で両校の生徒が混在したグループでフィールドワークの計画を立案して，実際にフィールドワークを行
い，グーグルスライドを利用して共同編集し報告書をまとめた。このように国内外の事
業連携校との協働も新科目に含めていくことになる。これらの実践をもとに，新教科を学校設定教科として申請し，来年度開始に向けて準備している。

イ．新教科に向けた事業実績
今年度実
施
（来年度
科目名）
総合的な
探究の時
間 「 探
究」
(グローバ
ル協創Ⅰ
[GCⅠ]）

実施時
期
4月
～7 月

9月
～10 月

11 ～ 12
月

1～3 月

総合的な
探究の時
間 「 探
究」
(グローバ
ル協創Ⅱ
[GCⅡ]）

4～6 月

小単元と内容指導助言，協働機関「協創基礎」○カリキュラム・アド●東京大学堀井名誉教授の主宰する i.school のイノ バイザー根本氏
ベーションワークショップのプロセス，スタンフォ
ード大学のデザイン思考，これをもとに展開する
STEAM 教育を展開する米国中等教育の方法論をもとに，日本版中等教育における創造性教育のカリキュ
ラム開発を行った。（プロジェクトの方法論，STEAM
教育，デザイン思考，イノベーション教育)「グローバル・プロジェクトⅠ」(地域から世界を考 ［協働機関］
える)
宮崎商工会議所，宮崎●地域のフィールドワークから見えるグローバルな 銀行，こゆ地域教育研
課題について学習した。
究所●各領域に分かれてフィールドワークで情報を集 ［協力企業］
め，共感型の課題設定という構成に変更した。（デ 一平ホールディングス
ザイン思考の"Empathize"プロセス）
早川農苑●協働機関を通じてフィールドワーク先を 9 団体の協 SUNAO 製薬
力を依頼し，メインテーマである「食」から森林・ 夢逢いファーム
海洋環境の保全と利活用の未来を学ぶフィールドワ Green Fingers
ークを実施した。
宮崎野生動物研究会●フィールドワークの結果は，Google Slide を用い 中村養鰻場て共有した。
Hutte
綾ユネスコエコパーク「Global Expression」○英語科●県内の ALT12 名を招聘して，グローバルキャンプを ○県内 ALT実施した。テーマをグローバルな課題に設定し，関連するスピーチコンテスト，英語ディベート，プロ
ジェクト・ワークを実施した。
「グローバル・プロジェクトⅡ」○カリキュラム・アド(国内外の人々と対話し，世界を考える)
バイザー根本氏①静岡県立榛原高等学校と協働フィールドワーク(12月)②課題発見(1 月)③海外連携校との意見交換（2 月）④課題設定，スライド作成（3 月）
課題設定と研究計画の構築
協働機関●探究課題発表会，宮崎大学・宮崎大学の教員との 宮崎大学
マッチング
宮崎産業経営大学●Zoom を用いたオンライン面談を通して，探究課題のブラッシュアップ

7月

MSEC ポスターセッション（兼 HAL ネットワーク）
研究計画部門に出場●国内連携校を中心とした MSEC 加盟校によるポスタ
ーセッションの研究計画部門にて，オンライン発表
を行った。

国内連携校

9～11 月

調査・実験とデータの分析（整理と考察）●研究計画にもとづき，調査・実験を行った結果，得られたデータの整理･分析を行った。

○宮崎大学○宮崎産業経営大学

11 月

中間発表会
●課題設定から調査・実験，考察の結果を発表し，ブラッシュアップした。

育成す
る
資
質・能
力※
Ａ Ｂ Ｃ
○

○

○

○ ○

○

(グローバル協創Ⅲ[GCⅢ]）

11～1 月ポスター作りと発表準備●ポスターの作成方法を学び，PowerPoint を用いて，ポスターを作成した。

1 月 30日

WWL 生徒探究発表会○グローバル協創で学んだ内容を発表した。（日本語）

2月

ポスターの修正と研究論文の作成●研究論文の書き方のガイダンスを行い，アウトラ
インを作成した上で，研究論文を書いた。

3月

英語ポスター発表に向けて●英語ポスター作成のガイダンスを行い，分担して各自で作成した。
英語ポスターの作成・英語発表の練習○国内外での発表の振り返りをもとに修正し，英語
ポスターセッションの準備を行った。
(英語科)
グローバルイシューポスターセッション
ALT らに依頼して，全グループが英語でのポスター
セッションを行った。（対面）

カリキュラム・アドバ
イザー 長倉先生

MSEC ポスターセッション英語部門に出場（2022 年度の高校生国際会議「グローバル高校生フォーラム in HINATA」の準備）
オンラインでの英語ポスターセッションに参加し
た。

国内連携校

4月

7月

9～12 月

英語科

県内 ALT○ ○○ ○ ○○グローバル・キャリアパス
「学びの履歴書」でポートフォリオをもとに 3 年間の学びをまとめ，「学びの設計書」を作成した。

※Ａ：イノベーティブな課題解決策を構想・設計する能力，Ｂ：高度かつ学際的な知識にもとづき，課題の理解や解決策の提案する能力,Ｃ：多様な人々と課題解決に向けて協働する能力②新教科「グローバル探究Ⅰ～Ⅲ」（普通科対象）
昨年度の普通科に対する「総合的な探究の時間」3 単位の開始にあたり，副校長を長とした「普通科探究委員会」には，SGH 指定事業の主担当分掌である「研修部」の職員 2 名が参加し，SGH 指定時に対象である文科情報科に対して研究開発してきた教育プログラム「探究」の成果を踏まえたカリキュラムづくりを進めてきた。今年度，この新たなカリキュラム
での課題研究が 2 年生において完了し，成果発表としてのポスターセッション及び論文の作成を終えた。文科情報科に比べて限られた時間ではあるものの，「探究」要素をコンパクトにまとめて 1 年次に学び，2 年次は生徒の進路に関わる分野に絞ることで，初期の目標を達成した。今年度は普通科「総合的な探究の時間」2 年間の成果から，普通科における新教科研究に向けた情報収集と分析を進めた。構想する新教科においては，より主体的な活動の促
進，研究活動の深化，さらには表現力の向上の可能性が見いだされている。次年度以降も分析を続けると共に，文科情報科対象に次年度から実施する新教科「グローバル協創」の成果を踏まえて，「情報Ⅰ」が始まる令和 4 年度以降からの実施に向けて協議を続けることとなっている。
③自由選択科目（新教科「ひなた・アドバンスト・ラーニング」（HAL））
生徒の高度で多様な主体的学びを可能にするために，自由選択科目（HAL の科目）の設定に向けた準備を進めている。
【大学教育先取り履修に関わるもの】
今年度は SGH 指定時より協働している宮崎大学の講義の受講について，宮崎大学とともに協議を進め，第一弾の高校生向け講義「農学基礎」（50 分×8 回）を宮崎大学農学部に作成していただき，次年度夏に拠点校を含めた「HAL ネットワーク」連携校の希望生徒対象に受講できる準備を進めている。拠点校では履修した生徒を対象に評価し，HAL 科目の 1 単位として認定するために，現在，学校設定教科科目の申請を行っている。

○

【国際協働プログラム・留学に関わるもの】国際協働プログラムについては，今年度，コロナ感染症の拡大により，オンラインを活用
したプログラムに変更し，d.に詳述しているように，7 月から 3 月にかけて海外連携校と協議を踏まえて実施することができた。この実績を踏まえて，オンライン，オフラインを含む
国際協働プログラムの海外連携校との共同開発を進めるための定例ミーティングを開催することが決定した。本ミーティングを中心とした研究開発を受けて，次年度のプログラムを進めると共に，令和 4 年度以降の HAL の科目として運用できるように準備を進める予定である。
ｄ. カリキュラムに位置づけられた短期・長期留学や海外研修①海外研修・国内研修の開発
8 月の海外研修，及び 12 月の国内研修は新型コロナウイルス感染症拡大に伴い予定通りには実施できなかったが，以下のとおり，代替のオンライン国際協働プログラムとして実施した。
サマープログラム（海外研修代替プ
ログラム）

7月

Google Classroom を用いたオンラインでの文通

8月3日
8月4日

サマープログラム(オンライン)
文化交流，グローバル課題のプレゼンテーション

ウィンタープログラム（国内研修代
替プログラム）12 月

オンラインフィールドワーク①(拠点校が宮崎神宮を舞台に日本文化の紹介)

1月

オンラインフィールドワーク② ※3 月に延期
（拠点校がグローバル課題について配信）

2月

オンラインフィールドワーク③（台湾連携校が高雄市のフィールドワークで文化紹介）
オンラインフィールドワーク④（拠点校が日南市飫肥を舞台に日本文化の紹介）
ウィンターオンラインプログラム（拠点校と海外連携校が，共通のグローバル課題に各自が取り組んだことを発表，ディスカッション）

3月

オンラインフィールドワーク②（拠点校がグローバル課題について配信）

計画では，2～3 月に現地を訪問し連携校との交渉・協議を行う予定であったが，コロナ禍
で実施できなかった。そのため，2021 年 2 月 25 日に，拠点校と台湾・ベトナムの海外連携校計 3 校の校長等管理職と関係職員で協議を行った。この 3 校とは，令和 3 年度のサマープ
ログラムの時期の変更や，毎月 1 回を目標とした定期的な海外連携校との探究課題について
生徒間の意見交換・交流や職員の定例ミーティングを開催することで合意した。また，シンガポールについては，SGH 時代から連携してきたシンガポール国立大学日本文化研究会の協力を得ながら現地高校との交渉を行っている。
②米国海外短期留学の開発
計画では，本年度現地を訪問して交渉する予定であったが，コロナ禍で訪問ができなかった。現在米国カリフォルニア州の現地高校と連携の交渉をオンラインで行っている。カ
リキュラム・アドバイザー・海外交流アドバイザーと連携して，現地のスタンフォード大学国際多文化研究所との交渉，米国西海岸への進出を進めている九州・宮崎の企業にプログラムの協力依頼を進めている。
ｅ. バランスよく学ぶ教育課程の編成
本事業の指定以前から，文系・理系どちらであっても全教科をバランスより履修するカ
リキュラム体系となっている。また指定学科である文科情報科においては，クラスが文理融合型となっており，多様な教科学習を行った生徒達が，コア科目である「グローバル協

創Ⅰ～Ⅲ」で多様な学びを活用して協働するカリキュラム設計となっている。現在，職員研修を通して，令和 3 年度からカリキュラム・マネジメントの観点から，教科・科目の枠組みを超えた教師間のコラボレーションが生まれるよう促している。それと同時展開で，先進的な教育課程の情報収集と意見交換を行い，カリキュラムの検討をしている。また，来年度から実施される新教科「ひなた・アドバンスト・ラーニング」（HAL）の履修が始まり，自由選択科目を増加させ，文理の枠を超え，個別最適化された科目選択ができるよう，先取り履修の計画を進めている。
ｆ. 工夫された学習活動の実施に向けた計画
来年度から実施する新教科「グローバル協創」をコアとし教科・科目を周辺とするコア
カリキュラムの考えに基づくカリキュラムマップの作成に向けて準備している。
本年度，以下の構想計画書に記述した，①文章や情報を正確に読み解き対話する力の育成・価値を見つけ生み出す感性と力，②科学的に思考・吟味し活用する力・対象を多面的に捉え主体的に問題を発見する力，③多様な他者と協働して問題を解決する力を育成
するため，教科学習において下の表にある工夫された学習活動の実施に向けた計画を策定した。
表：授業研究に関する計画
令和 3 年度（ＷＷＬ2 年目）

教科・科目内（方法面）

教科－新教科（文科情報科：グローバル協創，普通科：総合的な探究の時間）－大学入試を結びつけ，到達させたい目標の明確化と，それに基づいた「問い」による生徒がより深く学ぶ授業の研究（11 月研究公開実施）

令和 4 年度（ＷＷＬ3 年目）

教科・科目連携（内容面）

教科・科目との内容面での連携に取り組み，カリキュラム総体としての授業研究（11 月研究公開実施）

ｇ. 大学教育の先取り履修の実施に向けた計画
本年度は，e-learning ができる ICT 環境の構築と，希望者向けに既存の e-learning の一部の受講を試行し，受講システムの構築，評価・単位認定方法の検討を計画していた。
このうち，e-learning ができる ICT 環境の構築については，h.において記載する。まず，生徒に対して自宅の①ICT を活用した大学講義等の学びに対する意識及びその②受講条
件，③自宅の ICT 環境に関する調査を実施した。①については，「興味のあることについて，ネットを介して大学の教員等の研究者・専門家の講義が受けられるとしたら，受講したい」とする生徒が過半数を超えており，学校外における多様で高度な学びを希望する割合が高いことがわかった。②については平日に受講する時間として 30 分前後の時間設定が望ましいことがわかった。③については 97％の生徒がネットを介した講義を自ら受講できるネット環境が自宅に整っていることがわかった。以上のことを踏まえて，1・2 年生の希望生徒に対して gacco 等の一般に広く利用されている配信のオンライン講座について，学
びたいと思える講座について受講登録してもらい，受講状況等を確認した。しかしながら，いずれの生徒も予定通りの受講ができない結果となり，生徒による受講時間の確保が想定より難しいことが判明した。一方で，事業協働機関である宮崎大学から提供された単発の学びの場となる「アメリカン・インフォメーション・デスクセミナーシリーズ」全 4
回は，昼休みの時間を利用して 30 分間限定で実施したところ，平均で約 30 名の生徒が参加し，うち 6 名は全 4 回に出席していたことがわかった。これらの結果を踏まえ，生徒が受講しやすい期間，日程の設定が必要であると考えた。
次に，本校では，事業協働機関と生徒が受講できる講座及びその評価について協働で研究していく計画をしており，SGH 指定時より協働関係にある宮崎大学との研究開発を先行して行うこととした。宮崎大学が地方公共団体や企業等と協働して，その地域が求める人
材を養成する地方創生推進事業における教育カリキュラムとして ICT を活用した既存の配信講義を高校生に提供するための協議を進めることを計画していた。活用予定の教育カリ
キュラムは「宮崎大学地域教育プログラム」として新たに位置づけられると共に，配信講義の整理が行われたのだが，再編された講義内容を確認する過程で，果たしてこれらは高校生が関心を持って受講できる講義であるかという点で疑問が生じてきた。そこで，宮崎大学と協議を重ね，宮崎大学の強みと高校生のニーズにマッチした講義を新たに作成し，提供いただくこととなった。第 1 弾として農学部に協力いただき，基礎教育内容を高校向けにアレンジした「農学基礎」の講義動画（50 分×8 回分）を作成いただいた。さらに，
その評価方法についても協議によりその方向性を決定することができている。先述の生徒の受講に関する調査結果を踏まえて，次年度の夏休み期間である 7 月から 8 月にかけての期間を受講期間と位置づけて，拠点校を含めた HAL ネットワーク国内連携校の希望生徒に対して受講を開始することになった。なお，拠点校においては，履修及び評価を受けて新教科「ひなた・アドバンスト・ラーニング」（HAL）の自由選択科目の 1 単位として認定する方向で，現在，学校設定科目の申請を行っている。また，新たな講座の設定について，
宮崎大学と協議中である。
ｈ. より高度な内容を学びたい高校生のための拠点校・共同実施校の条件整備【イノベーション・サマープログラムの実施】
事業協働機関である一般社団法人 日本社会イノベーションセンターと協働で 8 月に開催した。国内外の大学生と高校生が参加する予定であったが，コロナ感染症拡大のため，一般社
団法人 日本社会イノベーションセンターが運営する i.school に所属している東京大学の学部生及び大学院生と高校生との 3 日間のオンラインプログラムとして実施した。参加した学部生及び大学院生がファシリテーターをつとめ，宮崎の 3 企業の協力を得て，それぞれの企業について学び，それらをもとにアイディアを創出し，発表する内容で実施した。本年度は参加する連携校として新たに高鍋高校が加わり，拠点校を含む 4 校 22 名の生徒が参加した。
この中で，参加生徒は社会に対するアイディア創出を経験し，必要な資質を身につけることができた。
【Stanford e-MIYAZAKI の整備】
渡航を伴うプログラムであるため，コロナ感染症の拡大により，渡航再開が見込めない状
況のため，環境整備について具体的な交渉を進めていない状況である。一方で，英語での高度な学びの場を補完する目的から，新たに EtonX の導入を行った。
【EtonX の導入】
EdTech 事業者であるグローバルスカイ・エデュケーション（GSE）株式会体が提供するイートン校の教育カリキュラムをオンラインコンテンツである EtonX の高校への導入に関する実証を協働で行うかたちで導入することとなった。英語を母国語とする教師の下，国内外の生徒と共に探究スキルについて協働で学ぶプログラムであり，探究スキルの習得だけでなく英語活用能力の向上及びディスカッション能力の向上等多様な効果を期待して導入した。参加にはある一定以上の英語スキルが必要で，最終的に 1・2 年生 6 名が参加した。参加生徒
は，設定された国内外の生徒と共に EtonX のチューターの下に学ぶチューターコース及び拠点校の生徒のみで GSE の講師によるワークショップを受けながら進める宮崎大宮高校オリジ
ナルコースのそれぞれ 13 講座から以下のとおり選択し受講した。
Public Speaking チューターコース 1 名 ，宮崎大宮高校オリジナルコース 1 名
Critical Thinking チューターコース 4 名【大学の先取り履修の整備】
先述の g.に記載とおりであり，HAL ネットワークの連携校に対しても，次年度からの受講への参加を呼びかけている。また，宮崎大学（協働機関）と在福岡米国領事館の共催によるア
メリカン・インフォメーション・デスクセミナーシリーズを昼休みのうちの 30～40 分を利用して下記のとおり 4 回実施し，延べ約 120 名の生徒がそれぞれの分野について国外の講師から学ぶ場となった。各テーマについては，宮崎大学と協議して決定し，実施していただいた。
第 1 回「アメリカのスポーツビジネス」（6 月）

第 2 回「オンライン教育の可能性とチャレンジ」（7 月）
第 3 回「Launch America ～NASA 新時代の挑戦」（7 月）
第 4 回「“Red States, Blue States, United States: The Two Party System and the 2020
U.S. Elections.」（10 月）【AL ネットワークの高度な学びの相互乗り入れ】
イノベーションサマースクールや学びフェス in HINATA は拠点校が主催し，HAL ネットワー
クの連携校が参加した。また連携校から提供されたプログラムに以下の様に拠点校生徒が参加した。
〈立命館宇治高等学校の事業に拠点校から参加〉①ラオス研修への参加（8 月，1 月オンライン開催）
立命館宇治高等学校の海外プログラムの一部にオンラインで参加した。8 月，1 月共にラオスとオンラインで結んで，現地の様子を映像と共に現地から説明を受け，現地の方や紹介するスタッフに質問することはもちろん，現地の学校の生徒やコーヒー農園の方と質疑応答及び意見交換を行った。また，グループごとに研修で学びたいこと，研修で学んだ
こと，そしてそれをどう活かしていくかについて意見交換を行い，学びを深めた。
②立命館模擬国連（MUN）への参加（12 月オンライン開催）
立命館宇治高等学校主催の模擬国連がオンラインで開催され，6 組 12 名が参加した。
Life on Land（SDG 15），Good Health and Well-Being（SDG 3），Life Below Water（SDG 14）の３つのトピックに分かれて，担当国の代表として準備し模擬国連に臨んだ。
オールインイングリッシュでの開催のため，英語活用能力の向上はもちろんだが，グロー
バルな課題について担当国について詳しく学ぶと共に，模擬国連参加を通して，多様な立場への理解と多様な視点，視座について学ぶことができた。
【高大接続のプラットフォーム構築】
拠点校として，高等教育機関，中でも協働機関である宮崎大学から紹介のあった高校生が参加できるプログラム等の情報を HAL ネットワーク県内連携校に情報提供し，連携校の生徒の参加を募ってきた。また，どのようなプログラムが今後必要であるかについて随時協議を行ってきた。その中で新たに企画・実施したのが「学びフェス in HINATA」である。引き続き充実した体制構築に向けて，意見交換を継続している。
【学びフェス in HINATA の実施】
コロナ感染症の拡大により，直接的な施設等の訪問や対面での面談が制限されたため，例
年より，高等教育機関である大学やロールモデルともなる各分野で活躍する団体・個人と生徒が出会う機会が極めて限定的となった。これは，HAL ネットワークに参加する連携校及び協働機関が共通して抱えている課題の１つでもあった。その反面，オンライン会議システム等を利用して，ICT を活用し，対話すること，学ぶことがより身近になってきた。そこで，事業協働機関である宮崎大学や一般財団法人こゆ地域づくり推進機構，一般社団法人こゆ地域教育研究所の協力を得て，各分野で活躍する団体・個人及び大学生と高校生をつなぐことを目的として，「学びフェス in HINATA」をオンラインで開催した。10 名の講師による 90 分から
180 分の講義・ディスカッションと大学生による座談会を実施し，拠点校を含む 8 校延べ 220
名の生徒が参加し，それぞれの講座で出会い，学ぶことができた。
【ICT 環境の整備】
高度で多様な学びを実現する，つながるべき人や団体とつながることが求められる。しかしながら，コロナ感染症拡大により，直接対面を制限せざるを得ない状況であった。そこで，これまでの学びを止めずに，かつ拡大していくためにネットを活用しての対面の必要性がますます高まり，その実現のために，GIGA スクール構想による整備やコロナ緊急対策支援等も活用し，下記のような ICT 関連整備を行った。

①クロームブックや大型モニター導入やプロジェクターの教室設置等，必要な ICT 機器の整備②校内外での通信環境整備のために，モバイルルーターのレンタル及びリースによる確保③オンライン対面に必要な Zoom アカウント取得④生 徒と教師 ，生徒間での オンライ ンでのやりと りを安全 に行うため に G Suite for
Education を導入，活用（1・2 年生対象）⑤ICT に関する校内職員研修会の開催（5 月，1 月）⑥必要に応じて生徒の自宅での学びを支援するために，タブレット PC の貸出規定を設け，今年度 11 件の貸出を行った。
⑦同窓会からの寄贈：大型モニター，ビデオカメラi.

留学生の受け入れ及び体制の整備
本年度はコロナ感染症拡大の影響により，留学生が来日していない。校内に担当者を配置し，留学生受け入れの体制整備に取り組んできた。本校は例年，公益財団法人 AHS 日本協会
から照会された留学生の受け入れを行っており，すでに特定のクラスに所属し，原則的にすべての授業を履修する体制をとっている。探究活動についても所属クラスの生徒と共に参加
し，課題研究にも協働で取り組み，研究成果をポスターにまとめて校内外の方を相手に発表している。さらに，帰国後も英語での発表に向けての準備にも遠隔で参加している。今年度
計画については，①次年度より実施の「グローバル協創Ⅱ～Ⅲ」について，留学生及び海外連携校の生徒とともに英語での探究活動ができるカリキュラム開発に取り組み，具体的な実施に向けて海外連携校担当者と協議を続けている。②国際交流部門を設置し，担当教員を配置した。今年度は留学生に対する支援の実績はないが，①に従事した。③日本語教育の支援について宮崎大学の国際連携センターと連携し，日本語を学ぶ目的の留学生への日本語教育の支援体制について，管理機関とともに協議を続けている。
j. 特筆すべきもの①全職員参加型の組織形成
SGH 指定時は，カリキュラム上の各種プログラムを管理職，研修部，そして対象となる文科情報科に所属する職員で企画運営していた。今年度より，職員全体体制を強化することを目的として，拠点校として取り組む内容を大きく 3 つに分類し，副担任の職員を中心にいずれかに配置し，企画段階から参画する仕組みを導入した。職員の理解が深まるのはもちろん，そのことで協働しやすい環境が形成され，経験から得られたことをそれぞれの活動に活用しようとする動きも出てきた。

②授業改善に向けた職員研修の実施
SGH 指定時の取組や成果の報告とカリキュラム開発拠点校としてのこれからの取組に関する理解を深めるための職員研修会を開催し，同時にそのような環境に応じた授業改革に取り組むことを目標に掲げ，それぞれの職員が今年度取り組むべき課題を「私のチャレンジ」としてまとめ，管理職と共有し，10 月から 6 週間にわたる授業公開期間に研究授業として公開
し，相互に授業参観することで，相互に学ぶ機会を設けた。年度末に，本年度の成果について管理職と共有した。さらに，この経験を踏まえて，2021 年 1 月には学習科学を専門とされる益川弘如先生（聖心女子大学）を講師としてお迎えしての研修会を連携校の職員も含めて開催し，その中でワークショップ等を通して，これからの授業に対する理解を深めた。3 月の職員研修会にて，次年度での授業改革の要素「問い」が示され，次年度の取組についてワー
クショップで意見交換を行った。引き続き次年度は，授業実践，授業公開，職員研修での学びと意見交換を行い，その成果を 11 月の研究公開にて公開する予定である。
③文部科学省事業指定連携校職員との協働
5 月から 3 回，文部科学省からの事業指定を受けている県内の連携校間で，互いの事業内容を理解し，その上で共通する課題について意見交換を行う勉強会を開催した。このことを通して，相互理解が進み，MSEC 協議会はもちろんあらゆる場で，機会あるごとに意見交換を行い協働できる部分を協働する等の環境が醸成してきた。
８

目標の進捗状況，成果，評価
a. イノベーティブなグローバル人材の育成状況
SGH 指定時からの変化を確認するために，同じ指標を用いて，資質・能力，マインドセッ
ト及び探究スキルについて生徒への調査を行った結果を基に，下記に記載する。
コンピテンシーやマインドセットについては，検証委員と協議を重ねて質問項目を作成していただき，今年度は拠点校において試行調査を行った。来年度からは拠点校・連携校関係
生徒を対象に，本格的に運用を開始し，分析・検証する。

【資質・能力（コンピテンシー）】
表１は SGH 指定時から行っている，文科情報科の 1 年・2 年の資質・能力の変容に関する質問紙による調査結果である。学年による違いはあるが，1 年間で全項目において資質・能力が伸びており，3 月時点では 8 割から 9 割の生徒ができている・理解していると解答している。
1 年文科情報科の変容は各項目おおむね 50％以上であるが，最も大きな変容であると回答したのは，項目 1「地域社会の課題について理解しているか」であり，新教科導入に向けて，地域を素材にした PBL，地域から世界を考えるフィールドワーク等が影響しているものと考えられる。2 年文科情報科の変容は各項目おおむね 30％～40％の増加であるが，問題解決のための思考力が伸びたと答えた生徒が 53％の増加であった。これは，後述の探究スキルの結果と連動するが，チームで，課題発見・設定から研究計画を立て調査・実験を行う等一連の過程を経験して，生徒はさまざまな視座から物事を見て（複眼的），重要なものを見抜いていく（批判的），アイディアを発想し（水平思考），それを論理的に相手に伝えるうちに，生徒
は思考力が伸びたと認識したと考えられる。つまり，生徒は思考の拡散と収束を繰り返す課
題設定～課題解決の段階において思考力が高まると認識していると考えられる。
表１：資質・能力についての質問紙による調査結果（5 段階評価のうち，肯定的評価 5・4 の割合の合計値を示す）
１年文科情報科

２年文科情報科

項目
4月

7月

11 月

3月

伸び

7月

11 月

3月

伸び

１

地域社会の課題について理解して
いるか？

19%

46%

70%

86%

67%

54%

74%

94%

40%

２

地域・国・世界における多様性を理解しているか？

32%

44%

64%

85%

53%

49%

76%

85%

36%

３

グローバルな社会課題を理解して
いるか？

32%

43%

64%

83%

51%

54%

76%

88%

34%

４

問題解決のための思考力は身についているか？

26%

41%

64%

79%

53%

36%

68%

89%

53%

５

コミュニケーション力は身につい
ているか？

43%

61%

76%

85%

42%

53%

72%

91%

38%

６

情報活用能力は身についている
か？

31%

46%

69%

90%

59%

52%

70%

85%

33%

【マインドセット】
表 2 は，SGH 指定時から行っているマインドセットの調査の結果である。コンピテンシーの調査では 1 年生はおおむね 3 月時点でおおよそが 80％の肯定的意見であるが，自己認識・自尊感情の項目が 58％と低い。これは，過去の調査でも同様である。また，2 年生においても，自己認識・自尊感情については他項目と比較しても高くない。新教科「グローバル協創」
は，チームを基盤とした創造的教育活動を展開する。そのためには，前提となる心理的安全

性について考えるプログラムや要素を早急に検討して導入する必要がある。例えば，哲学対話や Social Emotional Learning 等を参考にしながら，来年度計画を見直す必要がある。
表２：マインドセットについての質問紙による調査結果
１年

２年

項目
4月

7月

11 月

3月

伸び

7月

11 月

3月

伸び

１

自己認識をし，自尊感情をもっている
か？

30%

34%

48%

58%

28%

44%

55%

75%

31%

２

異文化や多様性を尊重し，受容する姿
勢を持っているか？

57%

68%

81%

90%

33%

74%

83%

94%

20%

３

身近な地域の課題をグローバルな視点で検討し，具体的な提案をしたり，行動をする意欲があるか？

19%

35%

49%

72%

53%

50%

65%

80%

30%

表３は SGH 指定時から調査しているマインドセットに関する調査である。項目１～３の興味・関心，認識レベルでは，普通科・文科情報科ともに，おおむね学年が進行するにつれて高まる傾向にある。項目 6「国際化に重点を置く大学に進学したい」，項目 7「高校時代に留学または海外研修に行きたい」では，1・2 年において文科情報科が普通科よりもかなりの割合で多いが，項目 4「海外の大学への留学・進学」は学年によっては普通科の割合が高いことから，カリキュラム・プログラム開発とグローバルキャリアの形成が必ずしも結びついていない可能性がある。これについては，生徒へのインタビュー調査等を行い，その要因を明らかにし，グローバルキャリアの形成について検討を行う必要がある。
最後に，本調査は例年，大学受験直後・卒業直前に行っているため，3 年生の項目 5～7 は下がる傾向にある。
表３：マインドセットについての質問紙による調査結果
普通科

文科情報科

1年

2年

3年

項目
１年

２年

３年

１年

２年

３年

差

差

差

１

グローバルな社会課題について，興味や関心はありますか。

78%

68%

72%

78%

85%

78%

0%

17%

6%

２

身近な地域の社会課題とグローバルな社
会課題を結びつけて考えることができま
すか。

55%

47%

60%

63%

63%

63%

8%

16%

3%

３

グローバルな社会課題の解決に向けて，将来，何か具体的な取組を行っていきた
いと思いますか。

54%

51%

63%

65%

63%

67%

11%

12%

4%

４

将来，海外の大学へ留学や進学したいと思いますか。

46%

38%

52%

42%

52%

49%

-4%

14%

-3%

５

将来仕事で国際的に活躍したいと考えて
いますか。

48%

40%

46%

55%

52%

47%

7%

12%

1%

６

国際化に重点を置く大学に進学したい
ですか。

60%

50%

46%

69%

77%

56%

9%

27%

10%

７

高校時代に留学または海外研修に行きたいですか。

49%

44%

45%

69%

65%

48%

20%

21%

3%

【探究スキル】
スーパーグローバルハイスクール事業検証にかかる指標のうち PPDAC（探究型行動）の指標を用いた調査を，文科情報科（SGH･WWL 指定学科，新教科の試行）と普通科（1～2 年は総合的な探究の時間実施）を対象に行い，5 段階評価の「5：あてはまる」「4：少しあてはまる」割
合の合計値と，文科情報科と普通科の差を示したものである。
まず，新教科「グローバル協創」を試行している文科情報科に着目する。特筆すべきことは，2 年において高い割合で現れていることである。文科情報科では 1 年次に「グローバル協創Ⅰ」を試行し，探究のプロセスやスキルを学んでいる。しかし，設定されたテーマ，準備されたスキルを学ぶことの多い 1 年よりも，自ら課題を設定し解決するために活用する場面が多い 2 年において，多くの探究スキルを身につけていると実感していると考えられる。一方で，3 年においては，すでに明らかになった研究成果を英語で発信するための準備，発表が主となるため，項目 12，13 のように発表に関わる探究スキルの値は大きく変わらないが，2 年次のチーム研究の活動において大いに活用し，成長を実感できていた項目 3，5 及び 11 に対する値の低下が顕著である。このことから，「探究」の中での活用にとどまらず，教科学習やその他の活動においても探究スキルの活用をより意識させることがこれからの課題の 1 つであるといえる。また，項目 12 も低下していることから，このような英語活用経験の不足が原因と考えられる。そのことも踏まえて，次年度より定例的に海外連携校の生徒と協働する機会を設ける等国際協働プログラムの強化に取り組むことにしている。
次に，普通科である。現在の 2 年生は普通科探究委員会がカリキュラム設計を行った「総合的な探究の時間」が実施されている。以下の結果からは，探究活動を一通り終えた時期での質問紙調査であったためか，文科情報科ほど学年間での大きな違いは数か所にとどまる。項
目 8・10・11・12・14 が 2 年次に高いのは，文献調査を軸とする普通科探究の学習内容と関係していると考えられる。
最後に文科情報科と普通科の違いについてである。これによって，文科情報科で試行している「グローバル協創」の特質を発見することができる。文科情報科も普通科も，自分達で設定した主題にとりくむ課題研究を 2 年で実施している。しかし，文科情報科の方が項目 3・5 の複数のものから重要なものを見抜くクリティカルシンキングに関連するスキル，項目 5 の協働のスキルで高い値を示しており，①チームでの探究活動をしていること，②大学の教員や高校の担当教員との対話する機会が多いこと，の特質が現れていると考えられる。また，成果の共有（発表）に関するスキルが文科情報科で高いのも特徴で，対外発表の機会が普通科より多い，という点である。これらについては，来年度研究をしていく必要があると考えている。
表４：PPDAC（探究型行動）の指標を用いた質問紙調査の結果
普通科

文科情報科

1年

2年

3年

項目
1年

2年

3年

1年

2年

3年

差

差

差

1

基礎学力としての知識をもつ

75%

68%

71%

74%

70%

76%

-1%

2%

5%

2

関心のある事柄について，その問題の本質を発見したり，原因を説明するこ
とができる

57%

57%

65%

62%

66%

72%

4%

8%

7%

3

問題の重要度の根拠を見つけることが
できる

58%

54%

58%

68%

70%

59%

10%

16%

0%

4

生じている問題について，知識や経験を通して説明できる

54%

57%

62%

59%

72%

65%

5%

14%

3%

5

問題に影響を与える原因の候補をチー
ムメンバーと一緒に検討して列挙し，まとめることができる

62%

56%

60%

67%

74%

64%

4%

17%

4%

6

問題の原因を挙げ，重要度をまとめることができる

60%

60%

59%

65%

72%

68%

6%

12%

9%

7

問題解決に向けて仮説を立てることが
できる

57%

57%

58%

60%

71%

65%

4%

14%

7%

8

問題解決に合ったデータや情報を選択
できる

67%

74%

66%

77%

79%

72%

10%

5%

6%

9

集めたデータや情報の正確さがわかる

58%

56%

57%

60%

66%

61%

3%

10%

4%

10

作成した図表について，必要に合わせた使い方ができる

61%

64%

60%

72%

67%

65%

11%

3%

5%

11

分析した結果から，重要な結論を導き出すことができる

58%

62%

59%

64%

78%

59%

6%

16%

1%

12

提案を適切にプレゼンテーションでき
る

51%

53%

53%

54%

71%

68%

4%

18%

15%

13

提案した内容がどこまで有効かについて説明できる

47%

46%

49%

49%

68%

65%

2%

22%

16%

14

自分の発表に対する質問に適切に回答
できる

45%

56%

50%

54%

76%

64%

9%

20%

14%

b.

AL ネットワークが果たした役割等①グローバル高校生フォーラム（高校生国際会議）に向けた MSEC フォーラムの企画・運営
県内の連携校と協働で企画準備し，今年度はオンラインで実施した。その振り返りの中で，ポスターセッションを評価する項目の見直しやオンラインでの海外連携校生徒の参加について課題を共有することができ，共通認識の下，次年度のプレ大会開催に向けて協議を進める環境が形成できた。
②連携校の相互理解と協働環境の形成
HAL ネットワーク運営協議会や独自の勉強会，さらに県内連携校による MSEC 協議会，幹事会をとおして，拠点校及び連携校の事業内容や課題について相互理解を深め，その上で協働するための環境形成のための協議を進めることができ，学校の枠を超えて協働事業を進める環境が醸成されてきた。そのような中で静岡県立榛原高等学校と 12 月に開催した地
域再発見協働プログラムのように新たな協働プログラムも生まれている。
③事業協働機関との相互理解と協働環境の形成
新たな事業協働機関との協議を重ねる中で，拠点校をはじめとする HAL ネットワークの高等学校に対する協働機関理解及び高校側の協働機関に対する理解をともに深めることができ，3 月に実施した学びフェス in HINATA のような新たな提案が生まれ，生徒の出会
い，学びの場を増やすことができている。

④情報収集力の向上
各学校及び各事業協働機関が AL ネットワークにおいて共有できる情報提供が増えており，時間差なく新しい情報を共有することが可能となり，各学校の課題及び HAL ネットワ
ーク全体の課題解決に必要な情報が得やすい環境が形成されてきた。
c. 短期的，中期的及び長期的に設定した目標の進捗状況

短期的目
標
（指定 1
年目）

◎人材像にもとづく目標 ○AL ネットワークの目的と役割にもとづく目標（構想段階）①新教科のカリキュラム開発と評
価（以降，毎年実施）○留学生受け入れ体制の整備②海外姉妹校・連携校との協働プ
ロジェクト型の海外研修の構築（以降，毎年実施）③成果発表会とフォーラムの開催(以降，毎年実施)④大学授業の先取り履修の配信を希望者に試行し，受講方法，評価方法等を検討する。
⑤米国海外短期留学の準備・計画と交渉⑥連携校を他の WWL 指定校，九州地方の特色ある教育をする学校を中心に増加させる。
中期的目
標
（指定 2
～3 年
目）

①国内外連携校による高校生国際会議を開催し，共同研究の成果の発表②グループでの探究学習における個人の評価方法の開発③米国海外短期留学を拠点校で開始し，連携校に拡大④新教科「グローバル協創」の履
修開始

長期的目
標
（4 年目
以降）

⑤大学の先取り履修の開始と単位認定化開始⑥3 年目に，世界大学ランキング
トップ 100 の大学に，AL ネット
ワークの国内拠点校・連携校全体
で 60 名進学するようになる。
○アメリカ海外留学・研修の県の事業化○先取り学習が財政的な支援なしに継続できる仕組みの成立○AL 連携校と協議し，持続可能なAL ネットワークのあり方，他のネットワークとも積極的に接続

今年度の進捗状況①学校設定科目の申請が終わり，指定 2 年目から
令和 3 年度新入生，2 年生対象に実施開始予定○留学生受け入れ体制の整備はコロナ禍のため協議継続②コロナ禍の中で海外へ渡航することはできなかったが，オンラインにて海外連携校３校と実施することができた。
③成果発表会は 1 月 30 日にオンライン，オフラ
インのハイブリッド方式で実施。フォーラムについては 8 月に MSEC フォーラムにてオンデマンドで実施し，投票，フィードバックを実施④希望者を 4 月に募り，8 月まで試行。受講のニーズを再検討し，宮崎大学と協議を重ね，3 月に配信授業コンテンツ 1 本を完了予定⑤アメリカの The Nueva School やスタンフォード大学国際多文化研究所との情報交換や交渉を継続している。
⑥立命館宇治高校の実施するプログラムに参加すると同時に本年度は新規に県内 2 校，県外 1 校が連携校に参加，大学を含む 3 団体と新たに連携協定を結んだ。
①7 月に校内で，8 月にオンラインで県内連携校と協働で英語発表会を開催し，次年度のプレ国際会
議に向けた協議を開始した。
②グーグルドライブや電子付箋機能を使うこと
で，ログの分析から生徒の思考過程を把握できる環境を整備した。
③コロナの状況を確認しながら，拠点校による短期留学先との交渉を続けている。
④次年度より 1 年生はグローバル協創Ⅰ（2 単位），2 年生はグローバル協創Ⅱ（2 単位）開始⑤大学の先取り履修の開始と単位認定化にむけた協議を継続⑥県内連携校の進学実績把握はもちろん，県外連
携校についても情報提供に関する協議を開始○アメリカ海外留学にむけて検討する。
○企業版ふるさと納税等の整備により，得られる財源をあてる仕組みを検討している。
○HAL ネットワーク運営協議会の開催等を通して，在り方を協議している。なかでも，拠点校及び連携校による協働の体制を拡充することも進めている。立命館宇治高等学校を拠点校とする AL ネ◎5 年目に，世界大学ランキング
トップ 100 の大学に，AL ネットワークの国内拠点校・連携校全体から 70 名進学するようになる。

ットワークには接続しているが，その他の AL ネッ
トワークとも今後接続を検討していく。
◎中期目標⑥に記載のとおりである。

９

次年度以降の課題及び改善点
ａ．本事業に関する管理機関の課題や改善点
今年度はメーリングリストの作成，卒業後の追跡調査方法及び事業指定終了後の方策について，具体的に進めることができなかった。来年度は関係機関とも連携しながら，事業を進めていく必要がある。
ｂ．AL ネットワークの課題や改善点①HAL ネットワークの基盤となる宮崎県内のコンソーシアム MSEC の体制整備がなされ，オンライン（オンデマンド型）の MSEC フォーラムを開催したことは大きな成果である。また，海外連携校とは相互の校長が参加する協議会が初めて開催され，SGH 時代とは大きく異なり強力な連携体制が形成され，夏・冬に実施していたプログラムだけではなく，新教科に関連した海外連携校・本校の生徒が同チームで探究する仕組みについても打ち合わせが進んでいる。その一方で，県外連携校については 1 校にとどまり，特に九州地区の WWL拠点校との連携を進めたいと考えている。
②AL ネットワークが形成され，協働機関と連携したフィールドワーク，「学びフェス（高度な学び）」が行われる等 AL ネットワークでの事業が進む一方で，連携校が相互の行事等で協働し，ネットワークの教員・生徒が学び合う AL ネットワークの構築が 2 年目の課題である。
ｃ．研究開発にかかる課題や改善点①新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行のため，特に海外をはじめとする対外連携プログラムは計画変更を余儀なくされ，教員の多忙化も課題である。しかし，その一方で今年度生まれた海外とのオンラインのプログラムの成果を踏まえて，新教科における国際協働探究の見通しが立ったことは大きな成果である。
②新型コロナウイルス感染症の影響を考えて，今年度の成果と課題をもとに，再度ビジョンを再構築することが課題である。運営指導委員会で助言のあった「急激な社会の変化に対応する人間」ではなく，「社会変革を提案できる人間」ということを軸に教科学習，新教科，WWL プログラム，課外活動を含めた学びの総体を「見える化」し，ロードマップを
作成する。

【担当者】
担当課 高校教育課
氏 名 富田 寿康
職 名 指導主事

ＴＥＬ
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E-mail0985-26-7033
0985-26-0721
tomita-hisayasu@pref.miyazaki.lg.jp