第 13 回三経連経済懇談会
決議と要望事項

産業の競争力強化と自立的な広域圏の形成に向けて

平成 20 年 12 月 11 日

北海道経済連合会㈳東北経済連合会
北陸経済連合会

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第 13 回三経連経済懇談会
決議と要望事項に関するお願い北海道経済連合会、㈳東北経済連合会、北陸経済連合会は、山形県天童市において開催した第13回三経連経済懇談会において、別紙1の決議を行いました。
この決議にもとづき、三経連は、別紙 2 の要望事項を取りまとめましたので、国や関係機関におかれましては、その実現に格別のご高配を賜りますよう強くお願い申し上げます。

北海道経済連合会
会長 近 藤 龍夫㈳東北経済連合会
会長 幕 田 圭

一

北陸経済連合会
会長 新 木 富士雄― 1 ―三経連経済懇談会.indd Sec1:1

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別紙1

第 13 回三経連経済懇談会

決議

北海道経済連合会、㈳東北経済連合会および北陸経済連合会は、地域経済の現状と課題を踏まえ、広域的な地域連携を強化しながら、それぞれの地域の自立と発展を図るため、山形県天童市において第 13 回三経連経済懇談会を開催し、「産業の競争力強化と自立的な広域圏の形成に向けて」を基本テーマに活発な討議を行った。
その結果、下記の点において意見が一致し、今後とも相協力して、国などへの働きかけを行っていくことを確認した。
記
1．地方分権の推進
個性と魅力あふれる地域として、地方が自立と発展を図っていくためには、地方分権の推進は喫緊の課題である。
現在、国は地方分権および道州制導入に向けた検討を進めており、その中では、国と地方の役割分担を見直し、国の果たすべき責務は国家の存立に関わる事項のみに限定するべきとの基本的な考え方に立っている。
今後、国においては、この基本的な考え方を尊重しながら、地方に権限・事務・財源を一体的に移譲すること、および地方公共団体間に財政力格差があることを踏まえた上で税収の偏在・不均衡を是正する方策について具体的に検討を進めるよう要望する。
また、地方分権改革において言及されている国の出先機関の見直しについては、道州制導入までのプロセスを明確にした上で、地方の意見を十分に聴取し、検討されるよう要望する。
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2．地域社会・経済の広域的な発展を支える社会資本整備の推進
地方経済の競争力を高め、自立と発展を支える社会資本の整備は、未だ立ち遅れている。中でも、整備新幹線や高規格幹線道路などの高速交通ネットワークの整備は不可欠であり、整備新幹線は、環境やエネルギー特性に優れ、域内外の交流に大きく貢献することから早急に国家プロジェクトとして整備されるよう要望する。また、高規格幹線道路は、「費用便益」の視点のみでは計測できない物流や緊急医療等の機能や効果も併せ持つことから早急に整備されるよう要望する。
加えて、成長著しい東アジアの活力を取り込みつつ、各地域がともに発展していくためには、それぞれの地域において海外と直接交流するための基盤となる空港や港湾などの整備と高速交通ネットワークの整備を連携させながら、着実に推進されるよう要望する。
また、近年、能登半島地震や新潟県中越沖地震、岩手・宮城内陸地震に加え、集中豪雨などの自然災害が各地で頻発し、甚大な被害をもたらしている。このため、今後はこうした被災地の早期復興を図るとともに、防災・減災対策を強化するなど、自然災害に強い安全・安心な地域づくりに向けた社会資本を整備されるよう要望する。

3．地域産業の競争力強化に向けた支援体制・制度の整備
米国に端を発した世界的な金融危機が実体経済にも影響を及ぼし、わが国経済も後退局面を向かえている。特に、北海道・東北・北陸地域
では、海外経済の減速や公共投資削減などから経済活力が著しく低下しており、このままでは、地域経済の崩壊につながりかねない状況にある。
国においては、このような厳しい現状を踏まえ、追加の経済対策を速やかに実施されるともに、内需拡大に向けた施策を推進されるよう要望
する。

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08.12.5 1:32:28 PMまた、地方の大きな課題である企業誘致と関連産業の集積、農商工連携などによる第一次産業の活性化、若年人材の定着・能力開発などについても一層の取り組みを進めるよう要望する。
私ども各経済連合会は、地域の産業競争力強化に向けた自主的な取り組みとして、「北海道産業クラスター創造活動」「東経連事業化センター事業」「北陸 STC（スーパー ･ テクノ・コンソーシアム）事業」などの活動を行っている。こうした各地域の取り組みを促進し、成果を輩出させるためにも、国は、引き続き、中小企業・地方企業を対象とした競争的研究開発資金制度の拡充、公的支援機関の機能強化、地方におけるマーケティング・知的財産戦略などの専門家確保、ベンチャー企業育成のための資金・人材確保支援に関する制度の整備などを進めるよう要望する。

4．地域ブランドの確立による観光戦略の推進
経済のグローバル化が進展し、国境を越えた様々な活動が活発化する
中、各地方は世界に開かれた地域づくりに向け、広域的な国際交流事業の推進に努めている。
今般、観光庁の創設により観光振興に向けた国の体制が強化されたことを契機に、各地域の特徴的な資源を海外へ積極的に情報発信するとともに、個性的な観光地づくりを推進するため、「ビジット・ジャパン・キャンペーン」事業の一層の展開や、観光圏整備法に係る事業の十分な予算確保、国際会議・イベントなどの誘致に関する支援を強化するよう要望する。
加えて、国内における交流人口の拡大、ひいては地方定住へと導くための環境整備にも努めるよう要望する。

以上

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別紙2

要望事

項

1．地方分権の推進⑴国の出先機関の見直しは、地元の意見を十分聴取し、慎重な検討を要望⑵地方消費税の充実を軸にした国から地方への税源移譲⑶税の偏在を是正する財政調整機能の確保⑷地域医療の充実に向けた医師確保対策の推進

2．地域社会・経済の広域的な発展を支える社会資本整備の推進⑴広域交流圏形成のための日本海国土軸および北東国土軸に必要な高速交通体系や情報発信機能の整備促進⑵整備新幹線の早期整備促進
・北海道新幹線の新函館駅までの早期完成ならびに札幌延伸全線
フル規格での早期着工
・東北新幹線の新青森駅までの早期完成
・北陸新幹線の敦賀までの早期一括工事認可と一日も早い福井開業、ならびに大阪までの整備方針の明確化による全線整備の促進⑶高規格幹線道路の整備促進
・北海道横断自動車道、北海道縦貫自動車道の整備促進
・日本海沿岸東北自動車道、常磐自動車道、三陸縦貫自動車道、東北中央自動車道の整備促進
・能越自動車道、舞鶴若狭自動車道、中部縦貫自動車道の整備促進― 5 ―三経連経済懇談会.indd Sec1:5

08.12.5 1:32:28 PM⑷高規格幹線道路を効率的かつ計画的に整備するための財源の確保⑸国際物流の拠点となる空港・港湾等の機能強化および整備⑹住民生活の利便性向上に資する光ファイバー網等の高度情報通信基盤の整備促進と地域間の情報通信格差是正

3．地域産業の競争力強化に向けた支援体制・制度の整備⑴内需拡大、地方経済強化に資する経済対策の早期実施⑵モノづくり技術分野等での中小企業を対象とした競争的研究開発
資金制度の拡充⑶各道県の公的支援機関および公設試験研究機関等の機能強化⑷地方における新商品・新サービスの市場化を支援するマーケティン
グ・知財等の専門家確保・育成に関する制度の整備⑸企業立地促進法等の拡充による地方への企業立地の促進⑹地方企業等のグローバルビジネス展開への支援拡充

4．地域ブランドの確立による観光戦略の推進⑴「ビジット・ジャパン・キャンペーン」を推進するための財源確保や各地域の事業推進のための支援強化⑵国際会議・イベント等の誘致に対する支援強化

以上― 6 ―

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