第三節

ブルガリア
細田

尚志

笠井

達彦

2003 年２月 16-18 日に、笠井及び細田はブルガリアの首都ソフィアにて、ブルガリ
ア外国投資庁（ストイコヴァ長官）、EU 代表部（ハグスパイエル民間セクター・銀行
部顧問）、EBRD 事務所（デリア次長）、三井物産事務所（別所所長）、日本大使館（滝川、魚井書記官）に対してインタビューするとともに、視察等を通じてブルガリア投資
環境についての調査を行った。
本節は、上記インタビュー及び収集した資料を既存の資料に入れ込む形でまとめたもので、細田が原案を書き、笠井が加筆した。

１．総論
約 40 年間の社会主義体制終焉後、民主化・市場経済化を開始したブルガリアであるが、その過程においては、改革の方向性／スピード、内政等を巡り混乱した時期もあった。しかしながら、ブルガリアにおいては、旧ユーゴ諸国のように民族紛争や国の分裂等といった不幸な出来事は起こらず、国のガヴァナンスの意味でも社会主義時代の統治インストル
メントを形を変えながら利用することで十分であった。そのような意味でブルガリアは安定しており、ヴィシェグラード諸国に次ぐ経済パフォーマンスと安定感を出している。ただし、失業率が高いことはブルガリア経済の問題点である。
ブルガリアは、現在、2007 年の EU 加盟（目標）にむけ積極的に EU と交渉中であり、また、そのための国内制度改革を進めている。ただし、EU 加盟後は、外国投資を引き受けるという意味では他の EU 諸国（特にルーマニア）の競争相手となるわけであるが、如何にブルガリアを差別化するか、という面では、明確なヴィジョンはない感じがした。
（参考）ブルガリアは面積 11.1 万 km2 で、バルカン半島の東部に位置し、東で黒海に面す
るほか、後の三方をルーマニア、旧ユーゴ、ギリシャ、トルコに囲まれる。人口約800 万のうち 80％をブルガリア人が占め、その他、トルコ系 10％、ロマ系（ジプシー）４％がいる。宗教は、正教、イスラム教等で、概して従順な国民である。
歴史を見れば、７世紀に民族大移動の結果バルカン半島に移動のスラブ人の一族- 45 -

がブルガリア王国を設立したが、14 世紀にトルコにより占領され、爾来 500 年間ト
ルコ支配下にあった。19 世紀後半に、露土戦争でトルコが負けたことに関連し、トルコから独立した。第二次世界大戦中に社会主義政権が樹立された。1989 年に共産党独裁体制終焉し、他の東欧諸国とともに民主化・市場経済化を開始した。1991 年に東欧初の民主的憲法が採択され、議会選挙が行われた。

２．政治的安定性と民主主義制度の定着
他の東欧諸国と同様に 1989 年に社会主義が崩壊した後、ブルガリアは市場経済と民主化(まずは複数政党化）に着手した。91 年７月に旧東欧初の民主的な新憲法が採択され、新憲法に基づく大統領選挙、議会選挙及び地方選挙が実施された。国民は当初は民主化及び経済改革を訴える進歩的な民主勢力同盟（UDF）を支持したが、同政権が経済改革の一環として進めた緊縮財政及び高金利政策が、大量失業、物価高騰、収入減、経済悪化を生みだ
し、これが国民の反発を買い、経済改革のスピードダウンと政治危機へ繋がった。そのよ
うな流れのなかで 95 年に民主左翼連合が議会で過半数を握り、ブルガリア社会党（旧共産党：BSP）政権が成立した。しかしながら、同政権は外貨獲得のための穀物輸出を行ったので国内で食糧不足（飢餓輸出）、三桁に達するハイパーインフレ、銀行倒産等の経済危機が起こった。国民の BSP 政権に対する反感が強まり、右を背景として今度は 96－7 年にUDF が政権に返り咲いた。新 UDF 政権は、民主化、汚職撲滅、農地返還をすすめるとともに、IMF との取極によりカレンシーボードを設置し、通貨レフを独マルクとペッグさせた。この結果、ハイパーインフレは 99 年には 6.2％にまで沈静化し、為替安定、金利低水
準、外貨準備高アップも見られた。その一方で、貧困と失業者の増大と社会保障費の増加をもたらし、また汚職により国民の政治不信を招くこととなった。2001 年６月、議会選挙が実施され、「800 日以内に経済を抜本的に改革し、国民生活を改善する」との公約を掲げた「シメオン２世国民運動連合（SNM）」が 120 議席で第１党となり（シオメン２世：シオ
メン・サクスコブルクゴツキ：元国王）、第４党となったトルコ系少数民族政党「権利と自由のための運動（MRF）」とともに連立内閣を樹立した（「サクスコブルクゴツキ政権」）。
サクスコブルクゴツキ政権は、前 UDF 政権が創設したカレンシーボードを維持するとともに、国民生活の抜本的改善、汚職追放、経済成長、EU・NATO 加盟、FDI 導入促進、観光・農業振興、司法改革、医療改革を打ち出した。しかしながら同時に公共料金・税金アップを行ったことで国民の信任を徐々に失い、支持率の低下に悩まされることとなり、2001 年- 46 -

11 月の大統領選においては野党 BSP が勝利することとなった。ただし、首相職はシオメン
元国王が続投し、これまでと同様に連立政権を維持している。サクスコブルクゴツキ政権
は外交面では NATO 及び EU への加盟を最重要課題として打ち出した。前者については
2002 年 11 月にプラハにおいて開催された NATO プラハ・サミットにおいて、ルーマニア
等の６ヵ国と共に正式の加盟招請が行われ、目下のところ 2004 年の正式加盟に向け、更なる安全保障体制の改革と相互運用性確保等に取り組んでいる。後者については、ブルガリ
アはもともとは 93 年には欧州条約により EU 加盟プロセスが一旦は進んでいたわけであるが、97 年に加盟対象国からはずされ、99 年末のヘルシンキ首脳会談により EU 加盟交渉を再スタートさせた。2002 年 12 月にはコペンハーゲンでの欧州理事会により EU 加盟に向けた新たなロードマップの呈示を受けた他、2007 年の加盟目標が承認され、現在、ブルガリ
ア政府と EU との間で加盟交渉が進んでいる。

３．マクロ経済の動向(1) 総論
1989－90 年に経済改革がはじまった時のブルガリアは、国民の物理的・心的準備も出来ておらず（一般国民にとっては経済移行は他の東欧諸国から波及してきたものとの印象が強かった）、市場経済化を行うといっても、その方向性についての議論が一定の戦略に収斂していたわけでもなかった。一方で、旧社会主義経済システムが徐々に崩壊し、コメコン
解体により旧ソ連・東欧市場が消滅し、国内産業連関も崩壊し、インフレが起こり、社会保障費は増大し、財政赤字は拡大し、他方では、新システムの準備も出来ておらず、その当時のブルガリア経済は非常に厳しい状況であった。
その後の数度にわたる政権の交代も、まさに経済移行の方向性を見極めるための試行錯誤であった。94 年には一旦は各種経済指標が上向いたが、改革の痛みに耐えられず、その後の経済政策はジグザグ模様を描き、経済成長は鈍化し、三桁にものぼるハイパーインフ
レを記録することとなった。
このような悪循環がようやく断ち切られたのが 97 年７月の UDF 政権による IMF との協定で、通貨レフのデノミ（1/1000）とカレンシーボード設置による独マルクとのペッグが行われると同時に急進改革計画が策定された。右により翌 98 年にインフレは急速に落ち着き、金融／為替も安定し、GDP も実質 3.5％成長した。重要なステップが民営化、銀行業
務部門改革、農業の自由化の分野でとられた。慎重な財政政策により政府財政赤字は GDP- 47 -

の 0.9％に制限され、国有企業の収益性向上政策が実行され、同時に広範囲にわたる構造改
革が継続／拡大された。民営化においては、かつてなかった程の国家資産売却が急速に行
われ、補助金カットとともに農業部門の自由化が政府プログラムにより行われた。同時に、家庭用電力価格と産業用暖房以外の価格自由化も断行された。
1999 年は、ブルガリアからユーゴスラビア経由の EU へのダニューブ河川運輸ルートがコソヴォ危機との関連で閉鎖された結果ブルガリアは多大の損失を受けたが（ブルガリア
政府によれば 9500 万米ドル相当）、実質 GDP は全体として見れば、2.4％成長し、インフ
レ率も 6.2％にとどまった。
2000 年のマクロ経済については、GDP は 5.8％成長したものの、インフレ率が 11.4％と跳ね上がり、中期・長期計画による金融／財政引き締めの必要性が指摘された。
2001 年は、GDP 成長 4.0％と若干低下したものの、インフレも 4.8％と落ち着いた。特筆すべきなのは、財政赤字が GDP 比 0.9％と抑えられ、資本形成（設備投資）は 20.4％と記録的なレベルに上昇したことであった。2001 年６月から 2002 年６月までの実質 GDP 成
長は 5.3％で、そのような効率の成長は中東欧でもっとも高い。
ブルガリア政府は、2001 年に『2005 年までの経済戦略』を策定し、雇用の増大と生活水
準の向上、マクロ経済の安定性の強化および構造改革の推進を目指している。具体的な数値目標としては、2002 年から 2005 年にかけて、年５～７％の持続可能な成長率の達成、年10 億～12 億ドルの FDI 導入、2005 年を目標とした財政赤字の０％への削減等が挙げられている。
地域別に見れば、首都ソフィアを中心とした南部の経済発展は良好であるが、その一方で、北東部の失業率は依然として高い数値で推移している。３年前から、直接投資の流入量が増加するようになり、それに伴い経済状況も改善の一途を辿っている。
一点、特に指摘しておかなければならない要素がある。それは人口の減少である。経済
移行直前の 90 年代初頭のブルガリアの人口は約 900 万であった。それが現在は 800 万となっている。自然減少と移民によるものであるが、当然のことながら、消費市場の縮小、生産低下、社会保障費増大につながる。

- 48 -

(2) 以下に、現在のブルガリア経済の状況を統計にて概観してみる。
ブルガリア・マクロ経済動向
GDP （名目；十億ドル）
GDP 成長率（ ％ ）一人当たり GDP （ドル）インフレ率（小売物価；％）外国直接投資（百万ドル）
民営化率（対 GDP 比；％）失業率（登録失業率；％）

1996
9.9
-10.1
1,189
310.8
256.4

1997
10.1
-6.9
1,224
578.6
636.2

1998
12.2
3.5
1,484
1.0
620.0

12.5

13.7

12.2

1999
2000
12.0
12.0
2.4
5.8
1,499
1,479
6.2
11.4
818.8 1,001.5
16.0

18.1

2001
13.6
4.0
1,710
4.8
694.2
79.5
17.5

2002
4.4
3.8

16.8

（出所）96-01 年統計についてはブルガリア政府及び EBRD の資料から細田が作成。2002 年については、外国投資庁とのインタビュー(ｲ) GDPブルガリアの実質 GDP 成長率は、96 年の－10.1％、翌 97 年には－6.9％を記録したが、98 年に 3.5％とプラスに転じ、以後プラス成長を維持し続け、2000 年には 5.8％、2001 年には４％となっている。これは、EU 諸国平均（1.5％）、中東欧・バルト諸国平均（2.6％）、
南東欧諸国平均（3.9％）と比較しても高い成長率を維持しているといえよう。この 98 年
における景気回復の要因としては、家計消費の増大、輸出の拡大、そして観光セクターの急成長が挙げられるが、最大の要因は、連立政権の強力なイニシアティブにより、97 年以
降急激に増加してきた FDI の流入である。この結果、96 年時に 1,189 ドルであった一人当
たり GDP は、2001 年段階で 1,710 ドルとプラス成長を維持し続けている。なお、購買力平価ベースで見た一人当たりの所得は 6,200 ドルと余裕のある生活を送っている。
(ﾛ) インフレ
インフレ率は、96 年の 310.8％、97 年の 578.6％をピークに低下し、98 年に 1.0％を記録して以降、若干高い時期はあったものの、おしなべて低い水準で推移しており（既述の通り 97 年の独マルクとのペッグによる。なお、現在はユーロにペッグ）、物価の鎮静化傾
向がうかがえる。
(ﾊ) 国際収支
かつては、社会主義共同体として国際労働分業に組み込まれ、コメコン諸国との貿易に偏重していたブルガリアであるが、現在のブルガリアの貿易相手国を見ると、EU が、輸出54.7％、輸入 49.4％と、貿易の半分以上を占めており、その影響力の強さを示している。
ただし、ロシアに石油、天然ガスの 80％を依存しているので、輸入における旧ソ連の割合
は未だそれなりの数値となっている。

- 49 -

ブルガリアの輸出入の地域別構成：
地

域

EU
EFTA
その他 OECD 諸国*
バルカン諸国**CEFTA 諸国
CIS 及びバルト諸国
（旧ソ連）
その他諸国
計

輸 出
2001
百万米ドル
％
2793.7
54.8
64.8
1.3.0
731.3
14.3
368.0
7.2
247.0
4.8
298.2
5.9
596.2
5099.2

輸 入
2001
百万米ドル
3574.4
90.3
569.1
42.9
550.3
1714.2688.7
7229.9

11.7
100

％
49.4
1.3
7.9
0.6
7.6
23.7

往 復
2001
百万米ドル
6368.1155.1
1300.4410.9
797.3
2012.4

％
51.7
1.3
10.5
3.3
6.5
16.3

9.5
100

1284.912329.1

10.4
100＊：オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、アメリカ、トルコ、日本を含む＊＊：マケドニア、クロアチア、アルバニア、ユーゴスラヴィア、ボスニア・ヘルツェゴヴィナを含む（出所）2002 年 11 月８日の南東欧投資促進セミナー（於 日本国際問題研究所）におけるブルガリ
ア・プレゼンテーション・ペーパー(ﾆ) 失業率2001 年 12 月現在のブルガリアにおける労働者総数は、262 万 8,200 人であり、うち公共セクターにおける労働者は 103 万 8000 人、民間セクターは 159 万 200 人であった。産業分
野別の労働従事者数を見ると、第一次産業従事者は、22 万 5300 人、第二次産業従事者は 85
万 8300 人、第三次産業が 153 万 5200 人である。
2002 年７月の失業者数は 17.09％で、失業は大きな問題であるが、他方、徐々に減少しているのも事実である。なお、2001 年時点で、高等教育を受けた層の失業率が 5.4％なのに対して、低教育層における失業率は 56.7％に達している。
U n e m p lo y m e n t

1 8 .518

18
1 7 .3 2

1 7 .5

1 7 .0 917
1 6 .5
X ІІ 2 0 0 0Х ІІ 2 0 0 1（出所）2002 年 11 月８日の南東欧投資促進セミナー（於ブルガリア・プレゼンテーション・ペーパー- 50 -V ІІ 2 0 0 2

日本国際問題研究所）における

(2) 産業(ｲ) 外国直接投資の主対象となる産業分野について、もう少し詳細に見てみたい。現在のブルガリア経済はサービス業（輸送、通信、建設、商業、観光等）が GDP の６割を生産する構造となっている。鉱工業及び農林業の中では、食品、電力、化学、金属、機械設備
が比較的に大きい。なお、ブルガリア政府としては今後特に観光産業に力点を置きたいとしている（ブルガリア外国投資庁）。
産業部門別生産構造

付加価値構造(GDP 内)
経済部門
％
農林業
14.5
鉱工業
27.8
サービス業
57.7
計:
100.0
Source: National Statistical
Institute, 2001

産業分野
鉱業
食品、飲料及びタバコ
繊維、革製品及び服
木材製品
パルプ、紙、印刷
化学、化学製品、ファイバー、ゴム及びプラスチック
金属（鋳造物を除く）
金属製品、機械設備及び鋳造物
電気及び光学機器
輸送機器
電力、ガス及び水供給
非金属、鉱物製品
その他
計

％
5.4
18.4
6.2
1.2
3.3
9.1
10.1
7.8
3.4
1.3
14.6
3.3
5.2
100.0

（出所）2002 年 11 月８日の南東欧投資促進セミナー（於 日本国際問題研究所）におけるブルガリア・プレゼンテーション・ペーパー。なお、元資料はブルガリア国家統計研究所、2001 との既述あり。

(ﾛ) 私企業育成（民営化及びアントレプレナー育成等）
ブルガリアにおける国営企業の民営化は 1993 年の「国営・公営企業民営化法（TPSMEA）」に基づいていたが、「潜在的購入者との交渉」アプローチが汚職の培養土となったことを受け、より高い透明性と効率性を追求し、公開競争入札アプローチへと変更すべく、2002 年に「民営化・民営化後監督法（LPPPC）」が制定された。2002 年の法改正では、民営化庁の役割を再定義し、同庁が国営企業の民営化に関する唯一の窓口とされるとともに、民営化後の監督を中心業務とした民営化後監督庁が新設されることになった。また民営化は、バウ
チャー方式でも行われた（25,000 レク／バウチャー）。国民はこのバウチャーを民営化基金に売却し、同基金はそのバウチャーを旧国営企業の民営化に際して使用した。

- 51 -

ブルガリアでは、1993 年１月より 2001 年末までに、国有企業資産の約 52.5％（民営化されるべき資産の 79.5％）が民有化された。特に、金属、化学、国防産業、機械、建築、通信部門の大企業の売却はほとんど完了している。2002 年中も、業界第４位に位置するビ
オヒム銀行、損保 DZI 社、タバコ会社 Bulgartabac Holding、固定回線通信会社（BTC）
が民営化された。しかし、依然として国営ガス公社（Bulgargas）、国鉄（BDG）、熱水供給公社等、国営／公営企業が存在しているが、Bulgargas や電力公社、熱水供給公社等が2003 年中に民営化される予定となっている。特に電力公社は、電力生産会社 10 社と供給会
社７社に分割民営化される予定となっており、供給会社７社に関しては入札が開始されている。
中小企業は現時点で 21 万存在する。右は、会社単位で見れば、全体の数の 98％に相当する。中小企業は労働力の 45％を雇用する。なお、ブルガリアにおける中小企業の最小単位
は、従業員 10 人以下のミクロ会社となっている。
企業統治面では、外国企業の支店を含めて全ての会社はブルガリアの会社として登録されるべきで、その場合に初めてブルガリア法に基づく種々の権利を享受できる。ブルガリ
アにおける企業形態は基本的に株式会社、有限会社、合資会社、合名会社である。

４．産業インフラ
電力部門は、旧社会主義時代ブルガリアにとっては戦略部門であった。2000 年時点での発電構成は原発 44.4％、火力 48.4％、水力 7.2％となっている。原発はコズロドゥイ原発
６基によるものであるが、安全性に問題があることから（黒鉛減速型）、EU 加盟交渉開始
条件として、既に 2002 年末に２基が停止され、また、別の２基も 2006 年に閉鎖される可能性があり、エネルギーの長期的な安定供給に若干の懸念がある。EBRD をはじめとする諸機関が現在石炭や天然ガス利用の火力発電所の建設を支援している。なお、電力関係の民営化は 2003 年に行われる予定。
通信分野については基本固定回線とともに移動通信回線も民営化されており、外国企業も参入している。
水道、下水等、ゴミ処理等については、まだ公営（市町村）として運営されているが、品質を気にしなければ、それ程問題は感じられない。
運輸については、高速道路化されているのはまだ一部で（416km／総延長 37000km）、今後の整備が必要である。特に、ブルガリア国内を通過している全欧輸送コリドー（Ⅳ、Ⅶ、- 52 -

Ⅷ、Ⅸ、Ⅹ）に指定されている道路は、優先的に建設、補修されている。同様に、鉄道（総延長 4,055km；なお、上述の通り鉄道部門は依然国営）、空港（全土に 10 ヵ所、内国際規格は４ヵ所）、黒海に面するヴァルナ、ボルガス両港湾施設の改善も進められている。さらに、ドイツに向けた安価な内陸輸送手段として再評価されているドナウ河水路の整備も進められている。

５．ブルガリア経済の強み、弱点（ＥＵ、ＦＴＡ、労働力等）(1) ブルガリア経済の強み(ｲ) 今回、現地ブルガリアで同国経済の強みを関係者に照会したところ、取り纏め次の回答があった。
＊良好な自然環境（農業が強い、黒海に面し観光・漁業資源あり）＊欧州とアジアの中間という交通の要地に位置する＊近い将来 EU に加盟し、近隣諸国と広範な FTA を有する
＊民営化が広範に行われている＊既存設備による生産余力が相当ある。また、その中には近代的な生産設備を持っているところもある＊特定製品について知名度が高い（例：乳製品、ワイン、食品等）＊優秀／熟練／廉価／豊富な労働力（後述）

上記のうち、多くのブルガリア人が強調していたのは、（i）同国は近隣諸国と広範な FTAを有し、また、近い将来 EU に加盟するので、EU と近隣諸国という大消費市場にアクセス可能であること、（ii）優秀／熟練／廉価／豊富な労働力があるという２点であった。
EU については、ブルガリアは、既に 1993 年に欧州条約（European Union Association
Agreement）により、EU 加盟プロセスが進んでいたものの、97 年に一旦加盟対象国からはずされたのが、99 年末のヘルシンキ欧州理事会により EU 加盟交渉を再スタートさせ、
2002 年 12 月にはコペンハーゲンでの欧州理事会により EU 加盟に向けた新たなロードマ
ップの呈示を受けた後、2007 年の加盟目標が承認され、現在、ブルガリア政府と EU との間 で 加 盟 交 渉 が 進 ん で い る と こ ろ で 、「 安 定 化 ・ 連 合 協 定 」（ SAA ： Stability

and

Association Agreement））の規定する 31 チャプター（なお、31 チャプターのうち最終チ
ャプターは「その他」なので、実質的には 30 チャプター）のうち 23 チャプターについて- 53 -

EU との間で暫定合意が成立している。これらは、「モノの自由移動」、「人の自由移動」、「サービスの自由移動」、「資本の自由移動」、「会社法」、「漁業」、「税制」、「通貨統合」、「統計」、「社会政策・雇用」、「産業」、「中小企業」、「科学・研究」、「教育・職業訓練」、「通信・情報技術」、「文化」、「消費者保護・保健衛生」、「関税同盟」、「対外政策」、「共通外交・
安保政策（CFSP）」、「財政」、「機構」についてである。まだ、暫定合意できていないもの
としては、「競争政策」
、
「農業」
、
「運輸」
、
「地域政策」、「環境」、「司法・内務」、「財政・予算規定」である（2002 年 11 月 19 日現在）
。ただし、
「暫定合意」といっても、加盟希望国
政府代表と EU 側双方が、各分野でどう加盟準備を進めていくかについて合意したということを意味し、ここからブルガリア国内での法制度改正のための準備プロセスがスタートするわけで、その過程では EU 側によるモニタリングが行われ、その結果、EU 側が国内法
制度改革が遅れていると判断すれば再協議もあり得る。
全体的には、ブルガリア政府の EU 加盟努力は、「南東欧地域における力強い牽引車の役割を果たしている」という『レギュラー・レポート』の評価にも見られるように、EU サイ
ドから肯定的に評価されているものの、個々の分野では本当に EU 規準に達することができるのか、残っているチャプターには困難なものが多く、ブルガリアとして本当にクリアできるのか、との疑問が生じている模様である。例えば、「強い」と言われるブルガリア食品産業にしても、EU の食品規準をクリアできるのか、とか、EU の環境ミニマム・スタン
タードに合致させた場合にブルガリア産業界が崩壊してしまうのでは、等である。また、EU 関係者は、ブルガリアは EU との交渉で非常に柔軟に対応してくるのは一方で良いこと
ではあるが、他方で、本当にブルガリア国内で関係省庁や国内関係機関との調整を十分に行っているのか、また、今後国内法制を SAA の内容に沿った形で改正できるのか、心配になるということを言っていた。その一つの例として、安全面で問題となっているコズロド
ゥイ原発に関し、１・２号原子炉の 2002 年末の閉鎖（エネルギー・チャプター暫定合意の条件）した際に国内で大きな反対運動が起きた由である。
(ﾛ) また、FTA に関して見れば、ブルガリアは、1993 年に EFTA に参加し、1998 年にはCEFTA（「中欧自由貿易地域」：チェコスロヴァキア（当時）、ハンガリー、ポーランド）への加盟議定書に署名した（発効は 99 年１月１日）。2001 年のブルガリアの輸出入における
CEFTA 諸国の占める割合は、CEFTA 向け輸出が 4.8％、輸入が 7.6％となっている。
ブ ル ガ リ ア の 近 隣 諸 国 と の 二 国 間 FTA に つ い て は 、 現 時 点 ま で に 、 ク ロ ア チ ア（04/12/2001）、マケドニア（01/01/2000）、トルコ（01/01/1999）、リトアニア（08/05/2001）、- 54 -

イスラエル（08/06/2001）、エストニア（11/12/2001）の７カ国との間で締結されており、ラトヴィアとの交渉は終了している。特に、1999 年１月に締結されたトルコとの二国間協定により、2002 年１月よりブルガリア・トルコ間の工業製品関税は撤廃された。また、2000
年１月に発効したマケドニアとの二国間協定により、2005 年までに両国間の関税の段階的削減が目指されている。さらに、現在ブルガリアは、アルバニア、ボスニア・ヘルツェゴ
ヴィナ、モルドヴァ、ユーゴスラヴィア（現セルビア・モンテネグロ）の４カ国と二国間協定につき交渉中である。
また、もとより、ブルガリアは 1996 年 12 月に WTO メンバーとなっている。
(ﾊ) ブルガリアには優秀／熟練／廉価／豊富な労働力があるとの点については、ブルガ
リア人は国際 IQ テスト（メンサ・インターナショナル）で世界第２位、中・高等教育レベ
ルは世界第５位、数学で世界第 11 位となっている。一人あたり労賃は約 128 ドル／月と安価である。なお、上記の通り、ブルガリアでは失業が大きな問題となっているところ、逆の視点で見れば、労働資源も豊富ということになる。

労賃コスト（部門別平均月額賃金：米ドル）
部
門
平均
農林漁業
鉱業
製造業
電力、ガス及び水道
建設
商業、修理業
ホテル及びレストラン
運輸・通信
金融仲介業
不動産、賃貸公務員、義務的社会保障分野
教育
健康・保健
その他社会福祉等
国家組織

平均月額賃金
128
92
208
120
219
99
118
80
148
245
140
168
120
115
115
129

（出所）2002 年 11 月８日の南東欧投資促進セミナー（於 日本国際問題研究所）におけるブルガリア・プレゼンテーション・ペーパー。
（注）上記統計が何年のものかは不明なるも、おそらく 2001 年。

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(3) ブルガリア経済の弱点
上記と同様にブルガリアにおいて関係者にブルガリア経済の弱点を聴取したところ、取り纏め次の通りである。
＊国内原材料欠如（特にエネルギーの対露依存は大きい）＊社会／経済／産業インフラが老朽化／未整備である＊エネルギー多消費型の産業構造である＊労働生産性が低い（市場経済に則した経営知識と経験の欠如）＊マーケティングが効果的でない＊金融資本とサービスが不十分＊人口が減少中＊不正・腐敗問題が大きい
以上に関し、更に、ブルガリア関係者は、次を特に強調している。
体制転換後の混乱と、過去数年間の経済的混乱に起因して生産設備への投資が抑制されており、特に、製紙業、化学工業、造船業など多岐にわたる業種の工場等施設の近代化のみならず、既存設備の保守すら十分でない。
社会／経済／産業インフラの老朽化／未整備の文脈で、ブルガリア関係者は、特に、道路の未整備を指摘している。総延長 37,288km のブルガリア国内における道路の舗装率は90％で、この内、高速自動車道路網は総延長 324km しかなく、首都ソフィアからギリシャ
国境に向かう幹線道路でさえ、約 200km が未整備である。また、ブルガリアは歴史的／地
理的理由から原油、天然ガスをロシアから輸入しているが、このパイプラインの維持／近代化／効率化は今後のブルガリア経済を見るうえで非常に重要な要素となっている。
深刻な問題として、急激な人口の減少が挙げられよう。旧東欧の各国は人口減少に悩んでいるが、ブルガリアは、旧社会主義時代は、人口が約 900 万あったのが、現在は 800 万弱となっている。特に、勤労可能労働者数の減少が顕著である。これは大きく海外移民と出生率の低下による。これは、生産減少、消費市場縮小、年金負担額の増加など社会保障支払い増となる。
但し、海外への移民が本国に送金する額はブルガリアの貿易収支赤字を大きく改善するまで増加し、また、近年、高学歴、若年層を中心に、ブルガリア本国へと帰還する傾向にあるので、プラスの側面も持っている。

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６．外国投資実績(1) 外国直接投資実績については、国際収支表のネット・インフローでみると、1998 年に 2 億 5640 万ドルだったものが、1999 年に 6 億 3620 万ドルと急増し、2001 年には 10 億ドルを超えている。なお、対ブルガリア外国直接投資累積額の 46 億ドル（2001 年）のうち80％が 1997 年以降のカレンシーボード導入以降に行われたものである。
統計によれば、2001 年における対ブルガリア部門別外国投資額は次の通りである。右によれば、全投資額の 43.3％を占めるブルガリアにおける直接投資の最大の受入先はスポー
ツウェアーやスキー服などの被服産業や、米英にも輸出されている化粧品産業、同様に輸出されている衛生陶器や洗面シンク等の陶器産業など、製造業である。また、フォアグラ
を仏に、その後のアヒル肉を中国に輸出している食品業も直接投資を惹きつけている。しかし、その一方で、ワイン産業はブドウ生産の低迷の影響を受け、チーズ、ヨーグルト等の伝統的な乳製品産業は、過去の投資不足から、その品質競争力を低下させていると EBRD
関係者は指摘する。製造業に続いて、投資受け入れ先は、金融業（18.1％）、貿易業（15.5％）、
通信業（5.4％）と続く。今後は、自由化の影響から、旅行業、不動産業、保険業、銀行業
といったサービス産業への投資が魅力を増すであろう（ブルガリア外国投資庁担当者）。
一方、投資元を見ると、1992 年以降、最大の投資国はドイツ（累計５億 6300 万ドル）であり、以下、ギリシャ（５億 4200 万ドル）
、イタリア（４億 5100 万ドル）
、ベルギー（４億 1600 万ドル）
、オーストリア（３億 5100 万ドル）と続いている。

対ブルガリア外国投資（単位：100 万米ドル）
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部
門
石油、化学、ゴム及びプラスチック製品
鉱物製品（セメント、ガラス）
電気通信
冶金
機械
食品
木材製品、紙
織物及び服
電子工学、電子機器、コンピューター及び通信機器
建設
皮革及び革製品
電気、ガス及び水（出所）2002 年 11 月８日の南東欧投資促進セミナー（於ブルガリア・プレゼンテーション・ペーパー。

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2001
11．5
19．4
177．4
37．2
16．6
42．9
5．3
33．7
27．0
18．8
0．2
0．8

累

計
289．8
249．2
229．6
139．7
120．6
118．8
105．6
90．5
73．0
44．3
22．1
19．5

日本国際問題研究所）における

７．外国直接投資に関連する法制度改革等(1) 総論
ブルガリアにおける外国投資は、外国投資法（1997 年、2002 年改訂）の規定を受ける。
それによると、外国投資家は、国同士の互恵性が確保される限り、企業内で国内投資家と同等の権利、義務、そして法的地位を有することになる。これにより、外国企業も、ブルガリア企業と平等に扱われ、自由なアクセスが保障されているが、銀行業は中央銀行、保険業は保険庁による許認可制となっている。
(ｲ) 内国民待遇
ブルガリアでは、ブルガリア（人）投資家に対して同条件が提供される外国の投資家に対して内国民待遇が提供される。特に、右外国投資家に対する内国民待遇は、民営化プロ
セスへの参加と株、クレジット、国際、財務省債権等の売買に際するものを含む。
(ﾛ) 最恵国待遇
最恵国待遇は諸外国との二国間条約により外国投資家に対して提供される。なお、国内法と国際条約（二国間条約を含む）の内容に競合が起こる場合には、国際条約の内容が優先される（例：二重課税免除協定等）。
(2) 外国人による土地・建物の所有
ブルガリア憲法により、外国人及び外国法人は、ブルガリア国内における建物に対する所有権を有するが、土地の所有権は有していない。しかし、外国人及び外国法人であっても、ブルガリアで登記された会社を通しての土地（農業用地を含む）の所有は可能となる。
但し、閣僚会議によって指摘された地域（国境地帯、国防上の重要地域等）における建築物の所有権に関しては、外国人及び外国法人、外国資本が参加している会社であっても、閣僚会議の認可を必要とする。また、憲法により、ブルガリア政府または地方行政府の公的理由による土地の接収は認められるが、この場合、外国投資家にはしかるべき保障（公的接収の日の市場価格）が行われる由である。
(3) 銀行/外国為替関連法制度「外国為替制度・外国為替取引・金取引法」が外国への利潤・資本の送金を規制するが、ブルガリアにおける全ての法的義務が満たされている限り、これらの資本移動は無制限。
また、外貨は自由に入手しうるものとされ、外貨の取引は外貨市場を通して実施される。
しかしながら、銀行経営はなかなか困難な模様で、多くの銀行が倒産しており、審査の厳しくなった銀行から企業が長期資金借入れすることは難しい由である。

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(4) 税制度
投資環境は税法の積極的改正によって改善された。2002 年１月１日から個人所得税の最高税率は 29％、法人税率は 15％に低減され、これらに関してはブルガリアは中東欧で最も競争的な場所となった。以上のようにブルガリアでは、税金は他国と比較しても安いレベルとなっている。
(5) 投資インセンティブ(ｲ) 税法上では、外国企業がブルガリア国内で工場を建設し、現地人を雇用した場合、最高５年間の VAT 免税措置が適用される。
(ﾛ) 自由貿易区として、ブルガリアには６つの特別地域がある、設置場所は重要な輸送
ルートの近くに位置している。それらは、黒海、ダニューブ河岸、西欧へ至る高速道路沿い、ギリシャ・トルコ国境付近、セルビア国境付近等に位置する。商品の持ち込みに際する関税と VAT 支払いが免除される。
(6) 労働法制度
労働法制度のあり方も、一国の投資環境の要素として極めて重要である。ブルガリアでは 1986 年の労働法典が現時点での労働関係の基礎となっている。ただし、右は、2002 年に労使関係を市場経済に合致させた形で改訂された由である（ブルガリア外国投資庁）。現時点での基本就労時間は、40 時間／週となっている。現時点で二つの労組が存在するが、強い影響力は有していない由である（ブルガリア外国投資庁）。
企業においては雇用制度自体には問題は聞かれなかったがが、これまでは雇用契約を１
年ごとの更新制をとっている外国企業もある模様である。
(7) その他(ｲ) 1995 年に経済省傘下に外国投資庁が設立され、対ブルガリア投資を行おうとする外国企業に対して有形・無形の情報提供を行っている。現時点では勤務員は 30 名弱で、しかも首都ソフィアにしかないが（地方支部等なし）、皆優秀で、その真摯な態度と柔軟な思考は印象深い。
(ﾛ) 経済移行国にあっては、時折、経済面でのガヴァナンスにおいて中央行政府のとっている措置と地方行政府のとっている措置（特に規制、許認可等）に齟齬があるケースがあるが（特に、ロシアにように連邦制度をとっている国では著しい）、ブルガリアの場合は旧社会主義時代のガヴァナンスと Legal Framework がしっかりと機能している由である。
また、地方が持っている法律・法規も国家レベルのものを基礎に策定されたものなので中- 59 -

央と地方との間の齟齬はない模様である（ブルガリア外国投資庁）。ただし、中央と地方間に全く問題が無いわけではなく、市場経済化に伴い複雑化する利害関係を調整する組織／
部署が必要とされている。また、破産等に関する裁判や司法分野での権限のデマケも課題となっている。

８．結語ブルガリアは、欧州と中東及び CIS 諸国との中間地点に位置し、間もなく EU に加盟するという地政学的要因、国内に文化的断層が存在せず安定しているという社会的要因、優秀で安価な労働力を有する等、有利な条件がある。他方、もともとブルガリアは地下資源にも恵まれた国ではなく、また、社会主義体制の崩壊とともに、市場を喪失し、さらに移行の方向性に関連しジグザグコースをあまりにも長期間描いたことによる時間のロスという問題もあった。具体的側面に目を向ければ、市場主義経済への転換と旧市場の崩壊と産業連関の分断、競争力の喪失により衰退していく既存産業に取って代わる産業をどのように構築していくかという問題が大きいように思える。
しかしながら、そのようなブルガリア経済も 1990 年代後半に政府の通貨安定政策を契機
としてようやく一つの方向性を見いだした。更に、安全保障面では NATO、経済面では EU加盟という目標に向け、社会自体が少しずつ落ち着きを取り戻しているように見える。
ただし、EU 加盟は経済面での万能薬ではない。EU 加盟により、国内の経済社会体制を大改革しなければならないわけで、その際の苦痛はそれなりのものであるはずである。現時点では、EU 加盟に対する国民の支持率が極めて高いことを背景にブルガリア政府は「総論賛成」を全面に出しているが、今後 SAA の各章に基づき社会経済の各側面を EU ルールに則した形で改革していく過程で、国民から「各論について反対」との声が出てくる可能性は排除し得ない。
また、「法による統治（Rule of Law）
」問題も深刻である。現在の政府は市場経済化を積極的に進め、EU 加盟交渉もそれを促進しているのは事実であるが、法整備の進捗にも関わらず、人々の順法意識の向上が伴っていないため、契約不履行、汚職、腐敗等の問題が多く発生している。

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