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奈良教育大学特別支援教育研究センターの相談事業における利用状況と課題
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小枝 久美子, 大西 貴子, 式部 陽子, 根來 秀樹
奈良教育大学紀要. 人文・社会科学65
147‑52
2016‑11‑30
The Current Tendency of Counseling andConsultation Service of Center for Special
Needs Education in Nara University ofEducation
http://hdl.handle.net/10105/11033

奈良教育大学紀要 第65巻 第１号（人文・社会）平成28年
Bull. Nara Univ. Educ., Vol. 65, No.1 (Cult. & Soc.), 201647

奈良教育大学特別支援教育研究センターの相談事業における利用状況と課題
小大式
根枝西部
來久美子
貴 子陽 子秀 樹

奈良教育大学特別支援教育研究センター
奈良教育大学学校教育講座
奈良教育大学特別支援教育研究センター
奈良教育大学大学院（教職開発専攻）／奈良教育大学特別支援教育研究センター

The Current Tendency of Counseling and Consultation Service ofCenter for Special Needs Education in Nara University of Education
Kumiko KOEDA(Center for Special Needs Education, Nara University of Education)

Takako ONISHI(Department of School Education, Nara University of Education)

Yoko SHIKIBU(Center for Special Needs Education, Nara University of Education)

Hideki NEGORO(School of Professional Development in Education, Center for Special Needs Education, Nara University of Education)
Abstract
Center for Special Needs Education in Nara University of Education provides counseling andconsultation services for children with developmental disorders, their families, and teachers. We
added up the number of cases from 2007 to 2015 and investigated a recent tendency. As a result, thetotal number of clients and the counseling number of times per one case both increased. Moreover
approach style has been changing toward to taking enough time on every case in cooperation with otherorganizations. On the other hand, the service of consultation for teachers was not used so much. The
present study showed that the role of Center had changed in accordance with clients’ needs. Some of
future tasks were discussed.
キーワード：特別支援教育，相談，発達障害

Key Words：special needs education, counseling andconsultation, developmental disorder

１．はじめに必要な支援を行うものとされている。これによって，それまで特別な教育支援の対象となっていなかった学習障

平成19年4月1日，学校教育法等の一部を改正する法律

害（LD），注意欠陥多動性障害（ADHD），高機能広汎が施行され，従来の「特殊教育」は「特別支援教育」へ性発達障害（PDD）など，通常学級に在籍する軽度発と変わった。

達障害を持つ子どもたちへの支援も含まれるようになっ（1）

文部科学省によると，特別支援教育とは，障害のた。

ある幼児児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取奈良教育大学では，「特別支援教育高度実践モデルの組を支援するという視点に立ち，幼児児童生徒一人一人開発・推進事業」を実施することとし，特別支援教育にの教育的ニーズを把握し，その持てる力を高め，生活やかかわる教育研究の課題に対応して，有意な人材の育成

学習上の困難を改善又は克服するため，適切な指導及びと地域の特別支援教育への支援を充実し，教員養成大学

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小枝久美子・大西貴子・式としての責任を果たすため，2007年に特別支援教育研究部

陽子・根來秀樹対象とした。

センターが設置された。設立目的は以下の3つに集約さ
3. 2. 発達相談についてれる。
1 . 特別支援教育に関わる理論と実践に関する教育研究を総合的に行う。

相談対象児は368人であった。検討項目は，相談人数，相談延件数，継続回数，相談件数月別推移，対象児の来2 . 特別支援教育を担う人材の養成に寄与する。

所時の学年，性別，来談経路，主訴，対応方法とした。

3 . 地域における児童生徒等の教育的ニーズに応じた特主訴と対応方法に関しては複数選択ありとした。

別支援教育推進に貢献する
本センターの事業としては，松浦ら（ 2 ）がまとめたよ3. 2. 1. 年度別相談人数と相談件数

うに公開講座，専門講座など，地域に向けての研修事業

2007年から2015年度までの年度別の相談人数を図 1 にや個別に相談にのる相談事業，SST（ソーシャルスキル示した。また，年度別相談別延件数を図 2 に示した。更トレーニング）教室やペアレントトレーニング教室などに，年度毎に相談申し込み者の相談回数を分けその人数のグループ支援活動での研究事業などがあり，これまでを図 3 に示した。

センターとしては，地域連携・地域貢献するために，研修事業や研究事業に重点をおいてきた。しかし，近年は，相談事業の相談件数が年々増えてきたように感じられる。そこで，本稿では，開設から2015年度までの約 9年間の当センターの利用状況をまとめ，今後の相談活動がどうあるべきかについて考察する。

２．本センターにおける相談事業
相談事業は“発達相談”と“教育相談”の 2 つの部門で構成されている。発達相談は主に，保護者，児童・幼児・生徒本人を対象としており，相談 1 回あたり3000円の有

図1

年度別延相談人数

図2

年度別延相談件数

料相談を行っている。附属学校園に所属している児童・幼児・生徒，その保護者は連携・協力を図るため無料で行っている。教育相談は，地域支援の一貫として，学校教員への相談・助言・指導を行うことを目的としている。
奈良県内の教員を対象に，無料で行っている。
相談申し込み方法について，設立当初は電話のみであったが，2011年よりWEBでも受け付けている。相談対象は， 5 歳から18歳の対象児及び，その家族や教員である。スタッフは，専任センター長，学部兼任教員 3 名，特任教員 2 名，非常勤相談員 3 名（内，作業療法士1名，心理士 2 名），事務員 2 名で構成されている。特任教員
は原則週 3 日勤務であり，非常勤相談員は週 1 ， 2 日の勤務のため， 1 日あたりの相談予約枠は限られている状況であったと言える。また，2007年度開設当初，特任教員は元教員2名であったが，2010年度には元教員と臨床心理士という体制になり，2013年度には，特任教員は 2人とも臨床心理士という体制となった。

３．本センターの利用状況
3. 1. 検討対象
発達相談，教育相談ともに 2007年 6 月から2016年 3月までの約 9 年間に本センターに来所した相談者を検討

図3

各年度における継続相談回数別人数

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新規相談人数は開設当初の2007，2008年度が最も多
く，2009年度に一度減少したが，2011年度にやや増加した（図 1 ）。2013年度以降，新規相談人数に大きな変化はないが，継続相談の人数は増加しており，年々延相談人数は増加傾向にある。その内，附属学校園からの利用は2007年 度 か ら2015年 度 ま で そ れ ぞ れ 1 人， 0 人， 1人， 2 人， 2 人， 2 人， 0 人， 2 人， 3 人と少ない。附属の幼稚園・小学校・中学校には，発達障害の対応に精通したスクールカウンセラーが配置されているので，内部である程度支援されているのかもしれない。
図 2 の通り，延相談件数は，2007年度から2012年度は多少の増減はあるもののほぼ横ばいであったが，2013年度以降相談件数も増加傾向にある。

図4

相談件数月別推移

図5

対象児の男女比図6

対象児の学年内訳

継続相談回数の変化について，2007年度から2011年度は1回で終わることが多かったが，2012年度以降は，年々継続相談が増加している（図 3 ）。開設当初は，主に元教員の相談スタッフが豊富な経験に基づき，本人や保護者に助言指導を行うという形がとられていたため，単発相談で終わるケースが多かったものと思われる。2010年を境に，心理臨床の専門スタッフが配置され，より詳細な認知発達面の査定，家族への心理教育，本人や家族のメンタルヘルスを考慮に入れた継続面接を請け負うようになったことで，相談事業の形態が変化した。また最近は，不登校や家庭内暴力，学校での不適応など困難事例の紹介による来談も増加しており，長期に渡る継続的なフォローが必要となるケースも多い。これら複数の要因により，新規相談人数に大幅な変化はないものの，延人数および延件数が増加しているものと考えられる。
3. 2. 2. 相談件数月別推移
相談件数の月別推移を図 4 に示した。 1 年の推移を見ると，毎年 3 ，4 月に相談件数が増加している。次いで，年度によって違いはあるものの全体的に 7 ， 8 ，10，12月に相談が増加傾向にあることがわかる（図 4 ）。 3 ，4 月は学年の変わり目や卒業入学に伴う進路相談が増加すること， 7 ， 8 ，12月は学校の長期休みの利用による増加が要因と推測される。また，10月には運動会や生活発表会などの学校行事があり，集団行動を求められる場面が多く学校不適応を呈しやすくなることが要因としてている。詳細に見ると，未就学児，小 1 の15％が最も多考えられる。

い。次いで，小 4 が10％，小 2 ，高校が 9 ％であった。
ADHDの子を持つ保護者を対象とした調査（ 3 ）による

3. 2. 3. 相談対象児の内訳対象児の男女比を図 5 に示した。また，初回時における対象児の学年の内訳を図 6 に示した。と，ADHDを疑い受診した年齢は 5 ， 6 歳が最も多く，診断された年齢は平均 6 ， 7 歳といわれている。今回の結果も同様と言える。特に小 1 は急激な環境の変化に伴対象児の男女比は男子の方が多かった（図 5 ）。一般

い，学習や集団行動を求められる場面が増加する。それ的に発達障害の比率も男子の方が多いと疫学的調査でもを踏まえると，小学校 1 年生というのは発達のアンバラ示されているため，今回の結果も妥当と言える。

ンスによる潜在的な問題が表面化しやすいと推測され対象児の学年は図 6 の通り，小学生が半分以上を占める。

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小枝

久美子・大西貴子・式部

陽子・根來

秀

表1

3. 2. 4. 来談経緯
来談経緯を図 7 に示した。

主樹

主訴区分

訴

内

容

生活全般

身辺自立等生活全般

対応方法

本人理解，本人への対応方法，学校での対応方法を知りたい等

行動上の問題こだわり，癇癪，イライラ，パニック，落ち着きがない等行動上の問題

コミュニケー 言語理解が弱い，ション
ことばでの表現が苦手等

図7

来談経緯

初期のカルテは確認ができず不明のものが多かった
が，それを除くと最も多いのは，図 7 の通り，医療・学校からの紹介（各13％），次いで，市の教育センターや民間の療育施設等，関係機関からの紹介が多い（10％）。

対人関係

友人関係，教師との関係等

ことばの遅れ

年齢相応よりことばの遅れがみられる等

不器用さ

手先の不器用さ，からだ全体の動きの不器用さ等

障 害 の 疑 い・ 障害があるのではないか，障害受容，診断について 診断について納得ができない等
検査

知能検査，発達検査，LD検査，感覚統合の検査等人が7％であった。その他，SST等他研究事業の参加者

家族関係からの相談申し込み等（ 5 ％）や講演会や研修会に参加

きょうだい関係，親子関係に関する相談等した人（ 3 ％）であった。

不登校・登校しぶり

不登校，学校への行き渋り等

3. 2. 5. 主訴

不安・自信のなさ

本人の自己肯定感が低い，親の不安等

心理的問題

場面緘黙等

述で，人によって記載内容が異なるため，複数選択あり学習についてとして分類した。

学習方法を知りたい，学習についていけない等

進路

進路についての相談等

医療の紹介

医療を紹介してほしい等

感覚統合

感覚統合を受けたい等

グループ

SSTや ペ ア レ ン ト ト レ ー ニ ン グ 等，グループ活動に参加したい等

不明

不明

その他

その他

WEBページなどインターネットからの情報をもとに来談した人が 9 ％，知人・家族等からの紹介等で来談した

来室した相談者の主訴を把握するため，表 1 の主訴区分に従って，主訴を分類した（図 8 ）。申込書は自由記

3. 2. 6. 対応方法
相談面接においては，対象児本人や家族など周囲の人々の困りごとを整理し，適切な対処について助言，指導，提案を行うことが基本的な流れとなっているが，そ
図8

主訴内訳（複数選択あり）

図 8 から，行動上の問題を主訴とする相談が最も多の中でケースごとに特に付加的対応が必要となる場合も多い。そこで，面接時に行われた付加的対応を表2の区分にしたがって分類した（図 9 ）。

かった（239件）。次いで，学習についての相談（99件），

図 9 によると，2011年度以降，心理発達検査を中心と親等周囲の対応方法を知りたい（79件），対人関係（73件），した検査実施件数が増加している。前述のとおり，2010

障害の疑い・診断（50件），検査（46件）であった。

年以降は発達面や情緒面の精査を行うことのできる臨床心理士が増員され，センター内部で正確なアセスメントが可能となったことが検査件数増加の主な要因と考えら奈良教育大学特別支援教育研究センターの相談事業における利用状況と課題

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教育相談の相談回数は，当初から少ない上に減少傾向にあり，発達相談と比べて全体に利用が少ないことがわかる。これにはまず、積極的に広報せず教員や一般への認知度が低いことが理由として考えられる。また教職員が日常業務を抜けて相談に来所するための時間の確保や，職場の理解を得がたいといった現実的な制約の問題が考えられる。
図9

年度別対応方法（複数選択あり）

さらに，平成19年の特別支援教育本格実施以降，県教育研究所，各市町の教育センター等，教員が地域で相談できる体制が整ってきたことも，本センターの教育相談

表2
心理検査

対応方法区分

知能検査，発達検査，その他心理検査

医療等他機関を 医療，療育施設等，他機関への紹紹介
介を行う
グループ紹介個別相談から，他事業のペアレン
トトレーニング，SST，学習グルー
プへの紹介

医療・学校等他 医療や学校等他機関と連携して支機関との連携援を行う，訪問やコンサルテーショ
ンも含む減少に関与しているのではないかと思われる。

４．本センターの相談事業における課題
2007年度から2015年度までの当センターの利用状況をまとめ，今後の課題がいくつか浮き上がった。
発達相談においては，医療・学校等の外部機関との連携が増加していることから，今後も他機関と連携しながら対象児の支援を行うことが求められていると言える。
教育相談については，地域の教育関係機関の状況を把握しながら，教育研究機関としての当センターの役割を再考していく必要があると考えられる。
また，同じ大学構内にある附属学校園からの相談利用れる。またこれに伴って， 1 度の面接で終わる相談が減が少なく，今後は附属学校園との連携ならびに相談利用

り，少なくとも 3 ，4 回の時間をかけてじっくり精査すや特別支援教育に関する研修等のあり方についても検討るというスタイルが定着してきたことで，１人あたりのが必要である。

相談回数も増加してきたものと思われる（図 3 ）。

さらに当センターは教員養成大学内のセンターとしまた，医療や学校等他機関との連携も増加傾向にあり，て，特別支援教育に関心をもつ学生への臨床経験の提供

多方面から包括的に対象児，相談者の支援を行う方向性および臨床指導を行うことができる可能性がある。平成に変わってきていることがうかがえる。更に先に述べた

28年 4 月の障害者差別解消法施行に伴い，通常学級におとおり，困難事例が増加していることもあり，今後は関いても合理的配慮やインクルーシブ教育，ユニバーサル係諸機関とより密に連携しながら継続的に支援していく

デザイン教育の視点をもった教員の養成は急務となって姿勢が必要になってくると思われる。

いる。今後，教員養成大学として特別支援教育を特別なものでなく当たり前のこととして教員養成カリキュラム

3. 3. 教育相談についてに組み込んでいく必要があると思われる。

教育相談については，各年度の延相談回数を検討項目

主訴内訳をみると，最もニーズがあったのは行動上のとした。開設から2015年度までの教育相談の延件数を図問題であったが，次いで 2 番目に学習支援に関するニー10に示した。

ズであった。学習についての主訴に対する現在の対応としては，発達検査を実施し，学校や家庭でどのように支援を行えばよいかという助言や提案が主である。必要であれば関連機関を紹介することもあるが，継続的に学習支援を行ってほしいという保護者の要望も多い。現在，個別に学習を見ているケースもあるが，多くの人数を見る体制は整っていない。今後，学習支援を行う体制のひとつとして，学習支援に興味のある学生の臨床経験の場の提供も兼ねた小集団での学習支援グループを作ることも可能であろう。

図10

年度別教育相談延件数

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小枝

久美子・大西貴子・式

５．おわりに2016年4月に施行された障害者差別解消法において，公立学校における合理的配慮（ 4 ）が義務化された。そのため，これまで以上に，幼児児童生徒それぞれのニーズに合った配慮・支援を考えていく必要がある。そのためには，継続して保護者・学校・地域の関係機関と連携し，今後，本センターの役割を検討しつつ，地域の特別支援教育に関する理解啓発ならびに専門性の高い支援者養成に貢献することを目指し，専門性の高いスタッフによる部

陽子・根來秀樹

引用文献（ 1 ）文部科学省 特別支援教育について 2016.4.〈http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/main.htm〉（ 2 ）松浦 直己・岩坂 英巳・河合 淳伍・宮崎 瑠理子・植村里香・武藤 葉子・玉村 公二彦・越野 和之・根來 秀樹（2010）. 特別支援教育研究センターの 3 年間の取り組み― 地域に根ざした活動の実績と今後の課題 ― 教育実践
総合センター研究紀要, 19, pp249-254.
（ 3 ）もっと知っておきたい発達障害, サンケイリビング新聞
社, 2016.4. 〈http://enfant.living.jp/sp/1310adhd/〉（ 4 ）文部科学省 中央教育審議会 初等中等教育分科会（第80回）配付資料

相談体制および支援環境を整えていく必要がある。

平成28年 5 月 2 日受付，平成28年 8 月 4 日受理