箕面都市開発株式会社情報公開実施要綱
平成１８年３月３１日（目的）
第１条 この要綱は、箕面市情報公開条例（平成１７年箕面市条例第２号、以下「条例」という。）の趣旨にのっとり、箕面都市開発株式会社（以下「会社」という。）が情報公開を実施するに当たり、必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条 この要綱において、「文書等」とは、会社の役員又は従業員（以下「社員等」という。
）が職務上作成し、又は取得した文書、図画（写真、スライドを含む。以下同じ。
）及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。）であって、会社の社員等が組織的に用いるものとして、会社が保有しているものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。
（１） 会社が、一般の利用に供することを目的として保有しているもの。
（２） 官報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもの。
（前号に掲げるものを除く。）（会社の責務）第３条 会社は、この要綱の解釈及び運用に当たっては、文書等の開示を求める市民の権利を十分に尊重するとともに、個人の情報がみだりに公にされることのないよう最大限の配慮をしなければならない。
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会社は、この要綱を解釈し、運用するに当たり、商法その他の法令に規定された会社の株主及び債権者の権利、利益が適正に保護されるよう配慮する。

（利用者の責務）
第４条 この要綱の定めるところにより開示する文書等（以下「開示対象文書等」という。
）の閲覧又は提示を受けようとする者は、この要綱の目的に即し、適正に閲覧又は提示を受けるとともに、これによって得た情報を適正に使用しなければならない。
（閲覧又は提示を受ける者の範囲）
第５条 何人も、会社に対して、開示対象文書等の閲覧又は提示を受けることができる。
（開示対象文書等の閲覧または提示の申し出手続き）
第６条 前条の規定による開示対象文書等の閲覧又は提示の申し出（以下「閲覧または提示申出」という。
）は、開示または提示申出の文書を必要とせず、随時口頭にておこなうことができる。
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会社は、前条の「閲覧または提示申出」を受けた場合は、速やかに開示対象文書等の閲覧又は提示をおこなう。ただし、業務に支障があると認められる場合は、相当の期間を定めて別途開示対象文書等の閲覧または提示可能な日程を通知する。

（文書等の開示）
第７条 会社は、文書等の開示に努める。ただし、当該文書に次に掲げる情報（以下、「非開示情報」という。）のいずれかが記録されている場合を除く。
（１）

個人の思想、信条、宗教、身体的特徴、健康状態、家族状況、学歴、資格、職業、
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身分、地位、住所、所属団体、財産、収入等に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、特定の個人が識別され得るもののうち、通常他人に知られたくないと望むことが正当であると認められるもの（２）

会社若しくは法人（財団ならびに国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下「法人等」という。）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、公にすることにより、当該会社若しくは当該法人等又は当該個人の競争上の地位その他正当な利益を明らかに害すると認められるもの（３）

会社並びに国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人（以下「国等」という。）の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれる
おそれ、不当に会社の株主、債権者の利益を損なうおそれ、不当に市民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定のものに不当な利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの（４）

会社又は国等の機関がおこなう業務、事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、次に掲げるおそれがあるもの

ア

監査、検査、取締り又は試験に係る業務又は事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれイ

営業、契約、発注、技術開発、交渉又は争訟に係る業務又は事務に関し、会社又は国等の財産上の利益又は会社の株主、債権者の利益を損なうおそれ若しくは当事者としての地位を不当に害するおそれウ

調査研究に係る業務又は事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害する
おそれエ

人事管理に係る業務または事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ

オ

会社又は国等が経営する企業に係る業務又は事務に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれカその他業務、事務又は事業の性質上、業務、事務又は事業の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれ（５）

公にすることにより、犯罪の予防、犯罪の捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報（６）

公にしないことを条件として個人又は法人等から会社に任意に提供された情報であって、当該条件を付けることが当該情報の性質、内容等に照らして正当であり、かつ、当該個人又は法人等の承諾なく公にすることにより、当該個人又は法人等の協力を得ることが著しく困難になると認められるもの（７） 法令等の規定により公にすることができない情報（部分開示）
第８条 会社は、非開示情報が記録されている文書等（以下「非開示文書等」という。）は原
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則として非開示とする。ただし、非開示情報が記録されている部分を分離することが容易かつ合理的であると認められるときは、当該部分を分離して開示する。
（非開示文書等の存否に関する情報）第９条 非開示文書等の存否に関する情報は提供しない。
（第三者に対する意見書提出の機会の付与等）
第１０条 開示対象文書等に会社、国等及び閲覧または提示希望者以外の者（以下「第三者」という。
）に関する情報が記録され、開示した場合に当事者の利益を損なうおそれ若しくは当事者としての地位を不当に害するおそれがあると判断するときは、会社は、当該情報に係る第三者に対し、意見を照会するものとする。
2 会社は、前項の規定により意見の照会を求められた第三者が、開示対象文書等の開示に対して反対の意思を表示した場合は、当該開示対象文書等を非開示文書とする。
（開示の実施）第１１条 会社は、開示対象文書等を速やかにホームページ上で公開するものとする。また、冊子等ホームページで公開することが困難な場合は、閲覧可能な状態で常備する。
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開示対象文書等の閲覧又は提示の申出があった場合は、原則、ホームページへの掲載の有無、掲載箇所についての回答をもってこれに対応したものとする。無償で提供可能な開示対象文書等で常備しているものについては、希望があればこれを積極的に交付する。交付が困難な開示対象文書等については、閲覧の希望があれば随時閲覧できるものとする。ただし、業務に支障があると判断する場合はこの限りでない。

3 開示対象文書等を閲覧するものは、当該開示対象文書等を丁寧に扱うこととし、これを改ざんし、汚損し、又は破損してはならない。
4 会社は、前項の規定に違反し、又は違反するおそれがあると認めるときは、開示対象文書等の閲覧を中止させ、禁止することができる。
5 開示対象文書等の写しの交付は、行わない。
（条例等の調整）第１２条 会社は、条例の規定により、箕面市から文書等の提供を求められたときは、速やかに当該文書等を箕面市に対して提供する。
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前項の文書等が非開示または部分非開示である場合は、その旨および理由を明示して提供する。
（費用負担）
第１３条 開示対象文書等の閲覧又は提示は、無料とする。
（情報提供施策の推進）
第１４条 会社は、法人運営の透明性の一層の向上を図るため、積極的な広報活動を行うとともに、市民の求めに応じ、情報の提供を行うよう努める。
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会社は、次に掲げる資料を主たる事務所に備え付け、一般の閲覧に供する。

（１）定款（２）役員名簿（３）事業概要
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（４）営業報告書（５）貸借対照表（６）損益計算書（７）利益の処分又は損失の処理（８）事業計画書（文書の管理等）
第１５条 会社は、この要綱の適正かつ円滑な運用に資するため、文書等を適正に管理する。
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会社は、文書等の管理に関する必要な事項を定めるとともに、これを公表する。

3 会社は、開示対象文書等の検索に必要な資料を作成し、市民の利用に供する。
（運用状況の閲覧）
第１６条 会社は、毎年度、この要綱の運用状況について、その概要を取りまとめ、一般の閲覧に供する。
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会社は、前項の運用状況について、箕面市長に報告する。

（補足）
第１７条 この要綱に定めるもののほか、会社の情報公開に必要な事項については、別に定める。
附1

則

この要綱は、平成１８年４月１日から施行する。

2 この要綱は、平成１７年１０月１日以後に作成又は取得した文書等について適用する。

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