平成 27 年 3 月 13 日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報号

外平 成 27年 ３ 月 １ ３ 日 ㈮阪神水道企業団公報号

外毎 月 15日 発 行目次◇監査公表◇○平 成 26年 度 定 例 監 査 結 果 報 告 書 の 公 表

◇監

査公表◇
監

公第４号

平 成 27年 ３ 月 11日
阪神水道企業団監査委員
同たけしげ
弘中栄二
信正監査公表地 方 自 治 法 第 199 条 第 ４ 項 の 規 定 に 基 づ き 、 平 成 26 年 度 定 例 監 査 を 実 施 し た の で 、 同条第９項の規定により、その結果を下記のとおり公表する。
記平 成 26年 度 定 例 監 査 結 果
第１監査の概要１

監査対象部局
総務部総務課

同経営企画課

同

財務課

技術部

浄水計画課

同

施設管理課

同

工務課

同

浄水管理事務所

同送水センター

同

水質試験所

議会事務局
２

監査の対象及び範囲
平 成 26年 ４ 月 １ 日 （ 火 ） か ら 同 年 12月 31 日 （ 水 ） ま で に お け る 財 務 に 関 す る 事 務の執行及び経営に係る事業の管理⑴

職員の服務状況⑵

文書の処理保管状況⑶

予算の執行状況⑷

経理処理及び金銭の出納保管状況⑸

契約の事務状況- 1 -平成 27 年 3 月 13 日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報⑹

物品検収及び出納保管状況⑺

財産の取得管理状況⑻

導送配水の業務状況⑼

工事の設計、施工監督及び検査実施状況⑽

その他の事項３号

外監査の基本方針
平 成 26年 度 執 行 の 事 務 事 業 が 効 果 的 か つ 経 済 的 に 行 わ れ て い る か 、 ま た 、 合 理 的に運営されているかに着目し、前項に掲げる監査の対象事項にも重点を置いて、事業の全部門を監査した。

４

監査の期間
平 成 27年 １ 月 20日 （ 火 ） か ら 平 成 27年 ２ 月 26日 （ 木 ） ま で

５

監査の方法
監査の実施に当たっては、監査対象項目について、監査対象部局より提出された監査資料に基づき、書類、帳簿、証拠書類その他の記録との照合、分析、質問等の方 法 に よ り 審 査 す る と と も に 、 阪 神 水 道 企 業 団 監 査 事 務 実 施 要 綱 （ 平 成 24年 ７ 月 31日 監 査 委 員 決 裁 ） 第 22条 に 規 定 す る 監 査 等 の 着 眼 点 第 １ 、 第 ２ 及 び 第 ３ か ら 適 宜 選
択し、実地において監査した。
なお、監査の効率化を図り、その完全を期するため、監査資料に基づく照合調査並びに事務処理状況及び書類、帳簿類の整備状況の調査のため、予備監査を監査補助職員により行った。

第２

監査の結果

１

監査結果
監査の結果、各部局における財務に関する事務の執行は、おおむね適正に処理されており、経営に関する事業の管理は適切に行われていたが、一部改善又は検討を要する事項が認められたので、以下のとおり意見及び要望を付する。

２

監査意見及び要望事項
項目別における監査結果に対する意見及び要望事項は次のとおりである。
⑴

職員の服務状況平 成 26 年 12 月 31 日 時 点 の 職 員 数 （ 特 別 職 を 除 く 。 ） は 、 定 員 243 名 に 対 し 、 現員 も 同 じ く 243 名 で あ る が 、 そ の う ち 18 名 に つ い て は 再 任 用 、 他 団 体 か ら の 派 遣 、嘱託及び臨時職員となっている。これらの内訳については次表のとおりである。
定員

現員

比較

表（平成２６年１２月３１日現在員

現員

比較

現員の内訳

職

種事

務

６６人

６６人

０人

６２人

１人１人

２人

技術

１７７人

１７７人

０人

１６３人

６人

１人

７人

２４３人

２４３人

０人

２２５人

７人

２人

９人

計

定特別職を除く）

一 般 職

再 任 用派

遣嘱託・臨時※「派遣」は他団体（神戸市及び尼崎市）からの派遣職員。

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外職 員 数 に つ い て は 、 水 道 用 水 供 給 ビ ジ ョ ン に 基 づ く 削 減 目 標 で あ る 243 名 と 一致しているものの、上表のとおり、実質的には臨時職員等で補っているのが現状である。今後、多くの定年退職者が見込まれていることも踏まえ、業務量の見直し等による職員定数の精査とともに、それに基づく計画的な職員採用が必要であると考えられる。
なお、臨時職員として任用された職員を一定期間（最長１年間）雇用した後、引き続き嘱託として継続雇用している事例が複数見受けられるが、特に、専門性の高い業務に臨時職員等を従事させる場合、業務の継続性に鑑み、その任用に当た っ て は 、 地 方 公 務 員 法 及 び 総 務 省 通 知 （ 平 成 26年 ７ 月 ４ 日 付 け 総 行 公 第 59号 ）の趣旨を十分に踏まえ、速やかに適切な対応を図られたい。
また、昇任、昇格等の職員の処遇については、公正かつ厳正な判断により実施するとともに、他団体との人事交流を併せて実施することにより、組織の活性化を図られたい。
⑵

文書の処理保管状況
各種文書の処理及び保管については、一部の文書において軽易な誤りが散見されたものの、おおむね各種規程に基づき処理されていた。
なお、昨年度から実施している文書管理の見直しに伴う諸作業については、その進捗に遅れが生じているが、公文書の管理は重要な業務であるため、今後とも慎重かつ着実に実施されたい。また、保存文書の毀損防止のため、文書の電子化による二元管理についても検討されたい。
次 に 、 平 成 26年 １ 月 か ら 、 職 員 の 勤 務 状 況 に 係 る 命 令 及 び 申 請 を 電 子 決 裁 に より処理することとしているが、特別休暇等の申請に必要な添付書類の提出及び保存がなされていない事例が散見された。勤務状況の適切な管理に資するよう、運用方法の徹底を図られたい。
このほかにも、業務のシステム化の拡大に伴い効率化が進められる一方、より高度な情報管理及びリスク対策が求められるため、引き続きセキュリティ対策の強化に努められたい。

⑶

予算の執行状況平 成 26年 12月 31日 現 在 の 予 算 執 行 状 況 に つ い て は 、 次 表 の と お り で あ る 。
まず、今年度において実施した補正予算について、特別利益の増加は、正蓮寺川利水施設の一部財産処分等による補償額の返還によるものである。また、資本的支出における企業債償還金の増加は、猪名川総合開発事業精算還付金に係る企業債の繰上償還実施によるものである。
次に、水道事業収益及び水道事業費用の最終予定執行率については、おおむね予算現額どおりの執行を予定している。なお、資本的収入における国庫補助金の最終予定執行率が低くなっている主な理由は、水道改良費における４期大道導水管更新工事の遅れに伴い、その財源の一部となる国庫補助金収入が減少することによるものである。
また、今年度においては、給与、手当等に関する支給事務の誤りや、請負業者への支払遅延による予算執行が見受けられた。これらは、事務処理に関する規程- 3 -平成 27 年 3 月 13 日

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外等についての基本的な理解が不十分であったことが要因として考えられる。事務処理の適正化の徹底に向け、速やかに具体的な措置を講じられたい。
現時点における予算の執行状況については、以上のとおりである。今後とも「最少の経費で最大の効果を挙げる」ことができるよう、効率的、効果的な予算執行に努められたい。
予算

執行状

況

表（平成２６年１２月３１日現在）

科目

当 初 予 算 額円

水道事業収益営業

収 益

営 業 外 収 益
特別利 益

水道事業費用営業費 用営 業 外 費 用
特
予

別損 失

備費

資 本 的 収 入
企

業

債出資

金

国 庫 補 助 金
固売

定却

資 産代 金工 事 負 担 金
そ資の他
本 収 入

資 本 的 支 出
建 設 改 良 費
企業債償還金投資

水 利 負 担 金
国 庫 補 助 金返還金

補 正 予 算 額

予 算 現 額執 行 済 額

円

円

執行率

１月～３月
執行予定額

最終予定
執行率円
％

円

％

21,917,493,000

147,723,000 22,065,216,000 15,619,345,994

70.8

6,464,836,000

100.1

19,206,919,000

0 19,206,919,000 14,379,236,246

74.9

4,827,640,000

100.0

1,631,029,000

01,631,029,000

160,525,609

9.8

1,471,135,000

100.0

1,079,545,000

147,723,000

1,227,268,000

1,079,584,139

88.0

166,061,000

101.5

23,050,952,000

0 23,050,952,000

8,839,187,043

38.3 13,621,893,000

97.4

17,577,408,0000 17,577,408,000

5,000,528,639

28.4 12,159,035,000

97.6

2,423,248,000

02,423,248,000

943,325,615

38.9

1,462,858,000

99.3

3,045,296,000

03,045,296,000

2,895,332,789

95.1

0

95.1

5,000,000
726,012,000
3,848,028,000
282,000,000
1,812,000,000

05,000,000

0

0.0

0

0.0

0

4,574,040,000

1,069,599,000

23.4

3,263,600,000

94.7

0

2,094,000,000

258,000,000

12.3

1,736,000,000

95.2

1,641,085,000
49,602,000
242,762,00001,641,085,000

811,599,000

49.5

829,486,000

100.0

0

292,364,000

00.0

150,721,000

1,000
73,205,000
1,000
321,205,000
152,179,000
1,345,632,000
12,527,843,000
1,345,632,000
5,435,520,000

0

1,000

0

0.0

804,000

51.6
＊－

0

73,206,000

00.0

73,205,000

100.0

0

473,384,000

00.0

473,384,000

100.0

96,483,000 13,969,958,000

4,966,459,874

35.6

8,542,112,000

96.7

0

6,781,152,000

1,272,704,950

18.8

5,050,216,000

93.2

6,171,899,000

96,483,000

6,268,382,000

3,116,104,504

49.7

3,152,269,000

100.0

1,400,000

01,400,000567,931

40.6

542,000

79.3

911,988,000

0911,988,000

577,082,489

63.3

334,904,000

100.0

7,036,000

07,036,000

00.0

4,181,000

59.4（注）当初予算額の上段は繰越額（＊）土地の売却予定による増⑷

経理処理及び金銭の出納保管状況
経理処理及び金銭の出納保管状況については、例月出納検査において報告しているとおり、計数に過誤はなく適正であることを確認している。また、地方公営
企 業 法 施 行 令 第 22条 の ５ 第 １ 項 の 規 定 に 基 づ く 出 納 取 扱 金 融 機 関 等 に 対 す る 検 査も実施され、その結果も適正であった。
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外なお、地方公営企業会計基準の見直しに伴い、財務規程の全面改正及び新財務会計システムへの移行が実施されたが、一部の帳簿類において使用実態の乏しいものや、会計処理及びシステム上の表記に疑義が生じるものが散見された。今後、新しい会計基準へ移行後初めての決算を迎えるに当たり、引き続き関係規程及び会計システムの見直しを行い、適切な経理処理による経営の透明性の確保に努められたい。
次に、インターネットバンキングについては、企業団における支払処理の大部分を担っていることから、その安全性に関する昨今の報道等を踏まえ、出納取扱金融機関とも十分連携し、万全のセキュリティ対策を講じられたい。
⑸

契約の事務状況平 成 26年 12月 31日 現 在 の 主 要 契 約 状 況 に つ い て は 、 次 表 の と お り で あ る 。
主要契約状

況表

(平成26年12月31日現在
区

工事請負契約分件数

金

その他請負契約

物品売買契約額件数金

設計金額250万円以上)

額

件数金計額

件数金額

条 件 付 き一 般 競 争 入札

26

611,661,240

10

864,580,464

15

106,200,283

51

1,582,441,987

指 名 競 争 入札

0

0

3

18,597,600

551,940,440

870,538,040

随28

966,913,200

341,717,461

18

391,002,650

49

1,399,633,311

54

1,578,574,440

16

924,895,525

38

549,143,373

108

3,052,613,338

意契合

計

約円

円

円

円

設 計 金 額 250万 円 以 上 の 主 要 契 約 108件 の う ち 、 随 意 契 約 の 件 数 は 49件 で あ り 、
引 き 続 き 40パ ー セ ン ト を 超 え る 高 い 割 合 と な っ て い た 。
なお、工事請負契約における随意契約のうち、不落随契となったものは５件あり、昨年度と比べ減少した一方、入札不調が３件発生している。入札不調による工事の進捗遅れに伴う事業運営上の影響を回避するため、設計及び見積りの精査等により、適切な入札の実施に努められたい。
次に、契約制度の改善状況については、長期継続契約に関する内部規程を改正し、今年度は２件の業務委託を長期継続契約により発注した。今後とも、長期継続契約の適用範囲の拡大による経費の削減に努めるとともに、その他の契約制度についても随時改善を図り、契約事務の効率化に努められたい。
⑹

物品検収及び出納保管状況
物品の検収については、昨年度から手続の厳格化を図り、おおむね適正に処理されていたが、一部において厳格化の趣旨にそぐわない処理又は実効性に欠ける事例が見受けられたため、物品検収規程の見直しも含め、物品調達手続について改善を検討されたい。
次に、貯蔵品の受入れ及び払出しについては、財務規程に基づき、貯蔵品出納簿及び貯蔵品受払整理簿により適正に整理及び管理されていた。また、備蓄材として新規購入した鋳鉄管類や継手材についても、旧淀川ポンプ室を収納場所として活用し保管されていた。

⑺

財産の取得管理状況
財産の取得管理について、今年度から固定資産台帳及び固定資産整理簿の様式- 5 -平成 27 年 3 月 13 日

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外を改正し、固定資産管理システムの活用を進めているが、今後、財務会計システ
ムとの連携による事務の効率化を推進されたい。
次に、土地の有効活用について、現在売却予定の保有地については、様々な理由により売却に至っていないが、引き続き売却に必要な調査等を実施するとともに、適正な価格で売却できるよう努められたい。
また、その他の保有地については、事業用定期借地権の活用や、一部の直営駐車場の民間業者への運営委託化等により、安定収益の確保に努め、一定の成果を上げていた。今後とも、保有地の売却及び活用に当たっては、市場の動向等を踏まえて適切に判断し、収益の確保に努められたい。
⑻

導送配水の業務状況
平 成 26 年 12 月 31 日 現 在 の 給 水 量 は 、 229,024,650 立 方 メ ー ト ル で 、 当 年 度 の 年間 予 定 給 水 量 288,204,730 立 方 メ ー ト ル に 対 し て 、 79.5 パ ー セ ン ト と な っ て お り 、前 年 度 同 期 の 80パ ー セ ン ト を 僅 か に 下 回 っ て い る 。
次 に 、 導 送 配 水 管 路 の 管 理 状 況 に つ い て 、 平 成 26年 度 に お い て は 、 漏 水 事 故 は発生しておらず、安定供給確保のために管路の耐震化及び老朽管の更新に努められていた。
な お 、 平 成 25 年 度 末 の 管 路 の 耐 震 化 率 は 、 53.7 パ ー セ ン ト で 、 管 路 総 延 長 187
キ ロ メ ー ト ル の う ち 、 約 100 キ ロ メ ー ト ル が 耐 震 管 と な り 、 過 去 10 年 間 の 平 均 で年 0.9パ ー セ ン ト の 上 昇 率 と な っ て い る 。
ま た 、 法 定 耐 用 年 数 40 年 を 経 過 し た 老 朽 管 は 、 平 成 25 年 度 末 時 点 で 全 体 の 約
37.6パ ー セ ン ト と な っ て い る が 、 管 の 強 度 、 事 故 の 実 績 及 び 老 朽 劣 化 の 状 況 等 により優先順位を決めて更新工事を行っている。特に、管の強度が低いコンクリー
ト 管 に つ い て は 、 現 在 行 っ て い る ４ 期 大 道 導 水 管 更 新 工 事 が 完 了 す る 平 成 27年 度中に、全て解消する予定である。
次 に 、 昨 年 12月 に 住 吉 配 水 池 で 発 生 し た 濁 水 流 出 事 故 に つ い て は 、 事 故 に 至 った経緯や、原因となった工事の施工方法等を検証し、今後このような事故を発生させないよう努めるとともに、構成市との更なる情報共有及び連携を強化されたい。
次に、危機管理対策については、昨年８月の豪雨により各地で土砂災害が発生したことを踏まえ、浸水対策に加え、土石流対策の検討を実施している。企業団においても重要な管路施設が六甲山系に並走して布設されていることから、更に調査を強化するとともに、平成７年の阪神・淡路大震災以後、兵庫県において「六甲山系グリーンベルト整備事業」が開始されていることから、構成市や関係団体とも協力し、更なる対策に取り組まれたい。
また、停電対策として本庁舎において、非常用発電機の設置工事を実施していた。さらに、災害対策用品の備蓄として、発電機や応急給水栓等を購入し、昨年８月に発生した丹波市豪雨災害への応急給水活動にも活用されていた。
今後、発生することが想定される南海トラフ巨大地震に備え、リスク対策を強化するとともに、安定供給に努められたい。
次に、水質検査体制においては、今年度より業務の集約及び効率化のため採水- 6 -平成 27 年 3 月 13 日

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外

業務委託を開始するとともに、水道ＧＬＰの認定を更新されていた。今後も信頼性が確保された検査体制の下、適切な水質管理に努められたい。
⑼

工事の設計、施工監督及び検査実施状況
工事の設計、施工監督については、工事施行規程及び工事監督規程に基づきおおむね適正に行われていたが、一部の工事において、工事記録書の原本が複数存在するように見受けられた。施工管理上、問題があると考えられるので、早急に改善策を検討されたい。
次に、工事の検査については、工事検査規程に基づき適正に行われていた。また、工事検査マニュアルに基づいた研修会を実施し、工事検査体制の強化を図るとともに、技術職員の人材確保のため、総務課と連携し技術継承に主眼を置いた人材育成に関する検討を進められていた。

⑽

その他の事項
公用車等の運転に関する規程の整備については、進捗が見られない状況であったが、適正な公用車等の運転管理を行うためにも、早急に規程の整備を進められたい。
次 に 、 平 成 27年 ４ 月 か ら 、 電 力 料 金 が 再 値 上 げ さ れ る こ と に よ り 、 企 業 団 の 財
政はより一層厳しい状況になると考えられる。水道の安定供給のためには、電力の安定供給が不可欠であることから、今後も構成市や関係団体とも協力し、電力会社等への要望活動を継続されたい。また、小水力発電等の再生可能エネルギーの導入については、今後の技術革新の動向を注視しつつ、検討を継続されたい。
次 に 、 宝 塚 市 へ の 新 規 供 給 に つ い て は 、 平 成 29年 度 か ら の 供 給 開 始 に 向 け 、 来年度からの工事が計画されている。次期財政計画の策定に向けて、費用負担のあり方、広域化の検討及び施設規模の見直しについては、課題が山積しているが、今後とも構成市と協議、調整を継続し、企業団の進むべき方向性について慎重に検討されたい。

（むすび）
最 後 に 、 水 道 事 業 を 取 り 巻 く 環 境 は 非 常 に 厳 し く 、 水 道 普 及 率 が 97パ ー セ ン ト
を超える中、人口増加率は低下し、経済発展も鈍化しており、水需要の大幅な増加は見込めない状況にあるため、今後とも、より慎重な水需要予測と経営判断が求められるところである。
したがって、常に危機感を持って、構成市との連携の下、更なる経営改革に取り組むことで、経営基盤を強化しつつ、引き続き安全で良質な水の安定供給を通じて、地域住民の福祉の増進に寄与するため、今後とも、規範意識の向上を図る
とともに、経済性、効率性及び有効性を重視した事業運営に努められたい。

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