IMES DISCUSSION PAPER SERIES

アメリカ統一商事法典（ＵＣＣ）の概要
アメリカ統一商事法典（ＵＣＣ）の概要

た ざわ

もとあき

田澤 元章
Discussion Paper No. 2000-J-26

INSTITUTE FOR MONETARY AND ECONOMIC STUDIESBANK OF JAPAN

日本銀行金融研究所〒103-8660 日本橋郵便局私書箱
日本橋郵便局私書箱 30 号

備考：
備考： 日本銀行金融研究所ディスカッション・ペーパー
日本銀行金融研究所ディスカッション・ペーパー・シリーズ
・ペーパー・シリーズ
は、金融研究所スタッフおよび外部研究者による研究成果をとりまとめたもので、学界、研究機関等、関連する方々から幅広くコメントを頂戴することを意図している。ただし、論文の内容や意見は、執筆者個人に属し、日本銀行あるいは金融研究所の公式見解を示すものではない。

IMES Discussion Paper Series 2000-J-26
2000 年 9 月

アメリカ統一商事法典（ＵＣＣ）の概要
アメリカ統一商事法典（ＵＣＣ）の概要
た ざわ

もとあき

田澤 元章＊

要旨

本稿は、アメリカ統一商事法典（Uniform Commercial Code; UCC）の全体を平易に解説するものである。UCC については既に多くの詳細な論考があるが、本稿は特定の問題点について掘り下げるものではなく、UCC には一体何が書いてあるのかという素朴な問いに対し、不充分ながらもひとつの回答を試みるものである。
UCC それ自体は、統一商事法典という名称にもかかわらず、アメリカ合衆国の連邦法ではなく、各州にその採択を薦める単なる法案モデルにすぎない。しかし、UCC は殆どの州で、若干の修正を加えられつつも、州法として採択されており、実質的にアメリカの商事法であるといえる。
UCC 各編のうち、第1 編「総則」は第2 編以下に含まれる用語の定義規定であり、第10 編「施行期日および〔従来の法の〕廃止規定」・第11 編「施行期日および経過規定」は経過規定であるため、実体的規定は、第2 編「売買」から第9 編「担保取引」までである。本稿では、これらの実体的規定について、その内容を概説している。
日本法との対比でいえば、UCC は、商法および民法の両分野に属する内容を含むものであり、商事取引の「はじめからおわりまでの間に通常生ずる一切の局面」をその対象とする考え方をとっている。売買を例にとれば、契約の成立とその履行、債務不履行といった場面を扱うのが第2 編「売買」、代金の支払いの場面を扱うのが第3 編「流通証券」、第4 編「銀行預金および銀行取立」、第4A 編「資金移動」、第5 編「信用状」であり、物品売買における物品の保管および運送の場面を扱うのが第7 編「権原証券」ということになる。また、買主の債務不履行に備えて担保をとる場合を扱うのが第9 編「担保取引」である。
なお、第9 編「担保取引」については、1999 年に大規模な改正が行われた（2001 年7 月発効予定）
ので、補論において現行第9 編との主な相違点・改正点をとりまとめた。

キーワード：アメリカ法、アメリカ統一商事法典、UCC
JEL classification: K19* 名城大学法学部助教授、現在ハーバード・ロー・スクールで在外研究中（tazawa@meijo-u.ac.jp＜日本語可＞）

目

次Ⅰ． はじめに（ＵＣＣの基本的構成）
はじめに（ＵＣＣの基本的構成） ............................................................................1
Ⅱ． ＵＣＣ第２編「売買」
ＵＣＣ第２編「売買」・第６編「詐害的大量売却」
・第６編「詐害的大量売却」 ..............................................9
Ⅲ． ＵＣＣ第２Ａ編「リース」
ＵＣＣ第２Ａ編「リース」 ......................................................................................17
Ⅳ． ＵＣＣ第３編「流通証券」
ＵＣＣ第３編「流通証券」・第７編「権原証券」
・第７編「権原証券」・第８編「投資証券」
・第８編「投資証券」 ..........29
Ⅴ． ＵＣＣ第４編「銀行預金および銀行取立」
ＵＣＣ第４編「銀行預金および銀行取立」・第４Ａ編「資金移動」
・第４Ａ編「資金移動」・
第５編「信用状」
第５編「信用状」 ......................................................................................................35
Ⅵ． ＵＣＣ第９編「担保取引ＵＣＣ第９編「担保取引；売掛債権および動産抵当証券の売買」「担保取引；売掛債権および動産抵当証券の売買」 ..................36
Ⅶ． おわりにおわりに ......................................................................................................................60（補論）1999
年改正ＵＣＣ第９編と現行（補論）
年改正ＵＣＣ第９編と現行ＵＣＣ第９編との主な相違点
現行ＵＣＣ第９編との主な相違点・改正点
ＵＣＣ第９編との主な相違点・改正点 .....61

Ⅰ． はじめに（ＵＣＣの基本的構成）
はじめに（ＵＣＣの基本的構成）
本稿の目的は、アメリカ統一商事法典（Uniform Commercial Code; UCC）とはいかなるものか、その概略を紹介することにある。
UCC それ自体は、統一商事法典という名称にもかかわらず、アメリカ合衆国の連邦法ではなく、各州にその採択を薦める単なる法案モデルにすぎない。しかし、UCC
は、フランス法の影響が強いルイジアナ州を除く各州で、修正を加えられつつも、ほぼそのままの形で州法として採択されており、実質的にアメリカの商事法であるといえる。
日本法との対比でいえば、UCC は、商法および民法の両分野に属する内容を含むものであるが、時代の変化に応ずべく、数次の改正がなされている。特に近時は、1987
年、1989 年、1990 年、1994 年、1995 年、1999 年と頻繁に改正があり、特に 1999 年
改正においては第 9 編「担保取引」について大規模な改正が行われた。この改正第 9
編は 2001 年 7 月 1 日に発効する予定である。
現在の UCC の構成を示すと次のとおりである。
Article 1 General Provisions
Article 2 Sales
Article 2A Leases
Article 3 Negotiable Instruments [Revised]
Article 4 Bank Deposits and Collections
Article 4A Funds Transfers
Article 5 Letters of Credit [Revised]
Article 6 Repealer of Article 6 - Bulk Transfers and [Revised] Article 6 - Bulk Sales
Article 7 Warehouse Receipts, Bills of Lading and Other Documents of Title
Article 8 Investment Securities [Revised]
Article 9 Secured Transactions; Sales of Accounts and Chattel Paper
Article 10 Effective Date Repealer
Article 11 Effective Date and Transition Provisions
第 1 編「総則」
第 2 編「売買」
第 2A 編「リース」
第 3 編「流通証券」
第 4 編「銀行預金および銀行取立」
第 4A 編「資金移動」
第 5 編「信用状」
第 6 編「詐害的大量売却」
1

第 7 編「倉庫証券・運送証券その他の権原証券」
第 8 編「投資証券」
第 9 編「担保取引――売掛債権および動産抵当証券の売買」
第 10 編「施行期日および〔従来の法の〕廃止規定」
第 11 編「施行期日および経過規定」
第 1 編「総則」は、第 2 編以下に含まれる用語の定義規定などである。第 10 編「施行期日および〔従来の法の〕廃止規定」は、各州が 1962 年版 UCC を採択した際に廃止されるべき旧法令等についての経過規定であり、第 11 編「施行期日および経過規定」は、1972 年版 UCC を採択した場合に必要な経過規定である。したがって、実体的規定は、第 2 編「売買」から第 9 編「担保取引――売掛債権および動産抵当証券の売買」までの 10 編である。
大陸法的なパンデクテン式編成の法典との対比でみると、これら 10 編は個別ばら
ばらな内容ともいえる。これは、UCC の名称は「商事法典」であるが、日本をはじめ大陸法系の商法典と異なり、商事取引の「はじめからおわりまでの間に通常生ずる
一切の局面」を規制するもので、大陸法系の民法典と商法典中の商事取引に関するものを総合したものであることによる。すなわち、完全な一個の取引の各局面は、他のいずれの局面とも緊密な関連を有するものであるがゆえに、UCC の各編は「商事取引」という一個の広範な主題に関連する同族的なもの（cognate）であると説明される（General Comment）。
米国の UCC の教科書の構成も、各編別の叙述の形をとるものではなく、売買契約の成立、契約の履行、債務不履行における救済、代金支払、担保など、取引の流れを念頭においたものが多いことは、上述の考えに依拠したものであるといえる。
「商事取引のはじめからおわりまでの間に通常生ずる一切の局面」ということに即して、各編のおよその位置づけを示す。
① 売買契約の成立・履行・債務不履行における救済等を規定するのが第 2 編「売買」である。
② 売買契約には買主の義務の履行として代金支払が伴うが、代金支払の手段として、
第 3 編「流通証券」、第 4 編「銀行預金および銀行取立」、第 4A 編「資金移動」、第5 編「信用状」が規定されている。
③ 物品売買の場合、物品の保管および場所的移動が問題となることから、第 7 編「倉庫証券・運送証券その他の権原証券」についての規定が必要となる。
④ そして相手方の債務不履行に備え担保権が問題となり、第 9 編「担保取引――売掛債権および動産抵当証券の売買」が規定されている。
それでは、第 2A 編「リース」、第 6 編「詐害的大量売却」、第 8 編「投資証券」はどう位置づけるのか。第 6 編「詐害的大量売却」は、詐害的譲渡を規制するものであ2

り、第 2 編「売買」の特則ともいえる。第 2A 編「リース」は、その「2A」という編別からも推測されるように、動産機器のリースの急増に対応すべく、第 2 編の規定に修正を施した条項により、リース契約についての規制を行っている。本編は文字どおりのリース（賃貸借）、すなわち真正リースについて規制するものであり（動産賃貸借）、担保目的のリースには第 9 編「担保取引」の規定が適用される。
これに対して、第 8 編「投資証券」が UCC に含まれることには、やや違和感がな
いでもない。ある学者によれば、「物品の売買と代金の支払」を UCC が規定するものだとすると、投資証券も通常の商取引に充分関連があり、UCC の対象とするのが望
ましいとやや苦しい説明をしている。そこで、ここで詳論は避けるが、上述の構成に当てはめるとすれば、まず第 2 編「売買」における「物品（goods）」に「投資証券」が含まれていないことから、その特則としての側面、また投資証券は流通証券の側面を有するものであるから、第 3 編「流通証券」の特則としての側面、また、第 9 編「担保取引」の特則としての側面をも有するものといえる。
以上をまとめると次のようになろう。
① 契約の成立・義務の履行・債務不履行の救済など
第 2 編「売買」――特則として、第 6 編「詐害的大量売却」、第 8 編「投資証券」
第 2A 編「リース」② 代金支払第 3 編「流通証券」――特則として、第 8 編「投資証券」
第 4 編「銀行預金および銀行取立」
第 4A 編「資金移動」
第 5 編「信用状」③ 物品の保管・運送
第 7 編「倉庫証券・運送証券その他の権原証券」④ 担保
第 9 編「担保取引――売掛債権および動産抵当証券の売買」――特則として、第 8編「投資証券」
各編の概略は次のとおりである。
第 1 編「総則」
第 1 部は UCC の目的、解釈原則、地域的適用範囲、当事者の準拠法の選択権、運用方針等を規定し、第 2 部は UCC 全体に共通する一般的定義および各種用語の解釈原則等を規定している。
第 2 編「売買」
1906 年の統一売買法（Uniform Sales Act）を修正かつ近代化し、同時に、従来の判例法理をも盛り込んだものである。売買契約の成立、契約上の義務、契約の解釈、
3

第三者の権利――債権者と善意取得者――、契約の履行、債務不履行、救済（債務不履行に対する措置）という項目に沿って、売買契約一般について生ずる問題を詳細に規定している。F.O.B.（船積渡し）、F.A.S.（船側渡し）、C.I.F.（運賃保険料込み値段）といった海上売買をも考慮した実務上の要請に基づく事項についても、特に、取引上の意味にしたがった規定をおいている。
第 2A 編「リース」
1987 年改正により新設された。動産機器のリースの急増に対応するために「売買」規定の多くを準用するかたちで立法されたものである。なお、ここで扱うリースは
真正リース、すなわち動産賃貸借であり、担保目的のリースには第 9 編「担保取引」が適用される。真正リースに関する包括規定が特徴であるが、ファイナンス・リー
ス、消費者リース特有の問題についても、個別に修正した対応を図っている。
第 3 編「流通証券」
1896 年の統一流通証券法（Uniform Negotiable Instruments Law）に代わるものであり、旧統一法を巡って生じた訴訟において、裁判所間の解釈の抵触を生じてきていたものを、本編において整理・調整したものである。流通証券には、為替手形、約束手形、小切手、旅行小切手のみならず、預金証書までもが含まれる。しかし、権
原証券や投資証券は含まれておらず、それぞれ第 7 編および第 8 編により規制される。
第 4 編「銀行預金および銀行取立」
UCC 制定以前、銀行預金と銀行取立については、統一流通証券法にあるわずかな規定のみが適用されたが、それではとうてい日常生ずる問題を処理できず、連邦準備規則（Federal Reserve Rule）等により規制されてきた。それでもなお問題の大部
分は慣習や契約により処理されてきた。このような状況のもと、従来の銀行預金や取立に適用されていた支配的ルールおよび原理を集大成し立法化したものである。
第 4A 編「資金移動」
本編は、電子資金移動が一般化したことに鑑み、1989 年に新設された。従来の私的な契約等による問題解決は、不確実性を伴うことから、電子資金移動について包括的なルールを設定したものである。中心概念は、funds transfer であり、本編はこの概念に当てはまる支払方法について規律するものである。定義には「電子」という用語は出てこないが、本編が電子資金移動を規制対象としていることは明らかである。
第 5 編「信用状」
UCC 制定前の信用状に関する判例は圧倒的にニューヨーク州の裁判所によって発達せしめられてきており、他の州には実質的な判例法はほとんど存在しなかった。
本編は、信用状に関する基本的一般原則を規定している。本編の特徴は、信用状の取扱いについて、そのタイプの多様性に応じ高度に弾力的なものであるべきだとい4

う立場を承認しつつ、多様な約定ないし特殊な取扱いを規制しうるように信用状の基本原則の全てを規律していることである。1995 年改正により信用状統一規則（第5 回改訂版＜Uniform Customs and Practice for Documentary Credits, 1993 revision, ICC
Publication No.500＞）との調和が図られた。
第 6 編「詐害的大量売却」
詐害的譲渡法（law of fraudulent conveyances）などにより面倒な手続なしに本編と同じ規制目的を達成できることから 1989 年改正時に本編の廃止が支持されたが、いくつかの州により本編の維持が決定されたため、一律廃止の措置をとらずに廃止と新法との選択を許すかたちとなっている。新法では、規定の明確化・簡素化が行われた。譲渡人の棚卸資産の半分以上を売却する場合のみが適用対象であり、その場
合は、売主の債権者に対し、通知が要求される。売主の詐害的譲渡から売主の債権者を保護することが本編の目的である。
第 7 編「倉庫証券・運送証券その他の権原証券」
統一倉庫証券法（Uniform Warehouse Receipts Act）および統一船荷証券法（Uniform
Bills of Lading Act）の統合・改正を実現したものであり、権原証券についての基本的概念および基本的原則は、ほぼそのまま維持されている。ただし、訴訟および実務において、旧統一法の弱点とされてきた分野を克服すべく工夫されている。
第 8 編「投資証券」
従来の統一株式譲渡法（Uniform Stock Transfer Act）を改正し、その適用範囲を拡
大したものである。本編は、株式のみならず社債その他の長期証券にも適用があり、また本編が対象とする証券には券面のない証券も含まれる。もともとは、これらの証券に流通性があるかどうかが紛争の種となったことから、投資証券として流通性を付与したことに意義があった。本編の目的は証券移転の登録を迅速化し、単純化しうる原則の設定にある。1994 年改正により、証券保有形態が階層構造化してきている事態にも対応できるよう改正がなされた（証券の間接保有への対応）。
第 9 編「担保取引――売掛債権および動産抵当証券の売買」
先行する統一法はなく、UCC において初めて設けられたものであり、量も膨大で、かつ重要な内容を含んでいる。一言でいえば、動産抵当証券、条件付売買契約その他動産による担保取引を規制する動産担保取引に関する規定の集大成である。本編の特徴として、担保目的物のタイプ毎に区別を設けて規制していることがあげられる（農産物、消費者向け物品など）。規制態度は便宜的であり、実質や機能の面からの規制が行われている。1999 年改正により、電子取引および知的財産権取引への対応が図られ、同時に金銭債務を中心とする無体財産担保全般に関して規定の整備がなされた。
UCC の成立について簡単に触れると、1890 年以前のアメリカの商事法は、コモン・
ロ−と州の制定法の規制に委ねられ、各州間の法は統一されておらず、複数の州にま5たがる商取引を行うには、極めて不便であった。そこで、各州の商事法を統一することが企てられた。その方法としては、(1)州際取引に関する連邦政府の立法権限を行使
して連邦法を制定すること、(2)モデル法案を作成して各州に採用させること、の 2 つがあった。
結局、(2)の方法が採用され、アメリカ法律家協会（American Bar Association, ABA）
は、統一州法委員全国会議（National Conference of Commissioners on Uniform State Law,
NCCUSL）を組織して、1896 年の統一流通証券法（Uniform Negotiable Instruments Law）
を皮切りに、統一売買法（Uniform Sales Act）その他の一連の統一法を作成し、各州に採択を求めた。しかし、その後、時代の変化と経済の進展に即して法改正の必要が生じた。そこで、改正法を作成すべく、アメリカ法律協会（American Law Institute，ALI）と統一州法委員全国会議（NCCUSL）が、共同事業として、1942 年に UCC の作成に着手し、1951 年に最終草案を作成して、1952 年に、Uniform Commercial Code :Official Draft : Text and Comments Edition 1952 を公表した。
UCC は、ペンシルベニア州が翌年に州法として採択したのをはじめ、既述のように、現在ではルイジアナ州を除く全ての州およびワシントン特別区、バージン・アイ
ランド、プエルト・リコ等で採択されている。UCC 採択に伴い、第 10 編経過規定により、統一売買法や統一流通証券法は、それぞれ UCC 第 2 編「売買」、第 3 編「商業証券」（当時の編名は、現在の Negotiable Instruments ではなく、Commercial Paper であった）に代わられ、廃止された。なお、UCC 採択に伴い廃止されるその他の法律については、経過規定である第 10 編および第 11 編に列挙されている。
その後、1952 年、1953 年、1956 年（以上の改正は 1957 年版オフィシャル・テキス
トにて公表）、1958 年、1962 年、1972 年、1977 年（1978 年版オフィシャル・テキス
トにて公表）、1987 年、1989 年、1990 年、1994 年、1995 年、1999 年と改正が行われている。特に 1987 年以降は改正が頻繁なことが注目される。
初期は比較的小規模な改正がなされたが、1972 年改正は、第 9 編「担保取引」について大幅な改正を加えている。1977 年改正では、第 8 編「投資証券」が主要なテーマであり、ペーパー・クライシスに対応すべく、証券不発行のセキュリティズ（券面のない証券）が認められた。1987 年改正では、動産機器のリースの急増に対応すべく第
2A 編「リース」が新設された。1989 年改正では、第 6 編「詐害的大量売却」が改正された。これは、カナダでの同種の規制が廃止され、イギリスではこのような規制がないこと、また、詐害的譲渡法（law of fraudulent conveyances）などにより本編と同じ規制目的を達成できることから、本編の廃止が支持を得たが、その一方で、いくつかの州が、本編による規制の維持を決定したため、廃止と新法の採択とのいずれも選択可能なように手当てしたものである。また、同年には第 4A 編「資金移動」が新設された。電子資金移動が一般化した現代においては、それについての明確なルールが不可欠であるが、従前、各資金決済システムのルールでは想定されていない問題が生じた場合、電子資金移動を行う当事者や加盟団体の私的な契約等により解決されてきていた。このような解決は不確実性を伴う。UCC 第 4A 編の新設は、こうした状況を踏
6まえ、電子資金移動について包括的なルールを設定しようとしたものである。
1990 年には、第 3 編が改正され、編名も「商業証券」から「流通証券」に改められた。ペーパーベースの思考に基づき起草された同編を時代に合ったものにすること、また金融技術の革新により生まれた様々な種類の流通証券にも十分に対応可能なものとすることなどが改正の主な目的である。また、第 4A 編の制定に伴う調整等のために第 4 編「銀行預金および銀行取立」にも多くの改正が施された。
1994 年には、かねてから指摘されていた証券の間接保有に関する問題点を解決する
ため、第 8 編「投資証券」の改正がなされた。
1995 年には、第 5 編「信用状」について改正がなされた。信用状は、商慣習により取扱いの多くが定められるものであるが、従前の第 5 編は現在の主要な国際的慣行である国際商業会議所制定の信用状統一規則（第 5 回改訂版＜Uniform Customs andPractice for Documentary Credits, 1993 revision, ICC Publication No.500＞）にそぐわない点があり、これを解消する必要があった。また、新しい種類の信用状の出現に対応すること、技術革新、わけても電子データ通信の利用による環境変化に対応する必要に迫られたこと、そして、判例間にみられる矛盾を解消することなどが、主たる改正目的である。
1999 年には、第 9 編「担保取引」について全編に及ぶ大改正がなされた。この改正作業は、当初は第 9 編のみならず、他の編をも改正作業の対象としていた。すなわち、情報化社会への対応、わけてもコンピュータ関連取引、電子商取引に対応するべく、
第 9 編に加えて、第 1 編「総則」、第 2 編「売買」、第 2A 編「リース」の改正および、第 2B 編「ライセンス（Licenses）」の新設が議論されていた。
しかし、結局、EDI 取引への対応を主眼とした第 1 編「総則」、第 2 編「売買」、第2A 編「リース」の改正作業は、1999 年度には完了せず、改正法成立に向けての議論が継続されている。なお、この間にも、統一州法委員全国会議（NCCUSL）は、電子取引への対応を図るべく、電子文書と電子署名に関するモデル法として「統一電子取引法（Uniform Electronic Transactions Act;UETA）」を成立させている（1999 年）。
また、新たな編として立法が検討されてきた第 2B 編「ライセンス」は、結局、UCCの一つの編としてではなく、別の単行法として成立した。その経緯は次のようなものである。ソフトウェア業界の意見を背景に、コンピュータ情報取引に適用するルール
として UCC 第 2B 編の起草作業が進められたが、コンピュータ情報の取引の本質は売買ではなくライセンスであるとの理解が前提となっていたため、議論の過程で UCC
第 2 編「売買」との乖離が拡大することとなった。こうした中で、1999 年 4 月には共同作業を進めてきたアメリカ法律協会（ALI）が UCC 第 2B 編とすることを支持せず、離脱した。そこで統一州法委員全国会議（NCCUSL）は、UCC の一部ではなく単行法として「統一コンピュータ情報取引法（Uniform Computer Information Transactions Act;UCITA）」を 1999 年 7 月の年次総会で承認し、各州に対して採択を薦めることとなったのである。先の UETA は電子文書・電子署名に関するものであるが、UCITA は電7

子契約法として契約の実体的側面まで対象に含めたものである。
ごく簡単に UCITA の内容を紹介すると、コンピュータで利用可能なデジタル情報を対象とする取引がその適用対象であるが（§103(a)）、①金融取引、②音楽･映像プロ
グラムの配信等に関する取引、③雇用契約等は、既存の法律が既に適用対象としていたり、エンターテイメント業界等の反対があったため適用除外とされている（§103(d)）。
内容的には、UCC 第 2 編との共通性が多く、任意法規であること（当事者の合意により適用排除可能）、対象取引を情報の「売買」ではなく「ライセンス」（§102(a)(40)）と捉えていること、消費者契約やエンド・ユーザとの取引を内容とする「マス･マー
ケット取引」（§102(a)(44)）という概念を新たに導入していること等があげられる。マス･マーケット取引については、シュリンク･ラップ契約（ソフトウェアのパッケージを開封することにより成立する契約）やクリック･ラップ契約（パソコン画面上をクリックすることにより成立する契約）などの有効性を認めている。電子取引という側面では、①電子的記録・電子認証に法的効力を認め（§107(a)）、②電子代理人による契約締結を有効とし（§107(d)）、③電子的メッセージの授受に際しては受信主義を採用していることや（§215）、④電子的メッセージを誤発信した消費者は、誤り発見後速やかに相手方に通知をなせば、法的に拘束されないとされていること（§214(b)）、などが特徴である。また、一定の要件のもと、ライセンサーに、ライセンシーによる情報の利用を阻止するための自力救済を認めている（§§815(a)(b), 816）。なお、UCITAに対しては、シュリンク･ラップ契約を有効と認めていることなどについて、消費者保護上問題があるのではないかとの批判がなされている。
以上のように、直近の改正作業において、UCC の改正として完了したのは、第 9編「担保取引」のみであり、第 2B 編の新設が予定されていた部分は別の単行法として成立する一方、他の編の改正作業は継続されている。改正第 9 編は 2001 年 7 月 1日から発効するものであり、現在はまだ 1999 年改正前の第 9 編が効力を有する。さらに、改正第 9 編発効後も、経過規定により一定限度で現行第 9 編が参照されることとなっており、また、改正第 9 編は条文も増え精緻となった反面、理解しにくいところもある。そこで、本稿の本論では、まず現行第 9 編の枠組みを説明することとした（Ⅵ章参照）。改正第 9 編については補論において詳細な解説を加えている。
なお、UCC に関しては、必ずしも定訳があるわけではなく、本稿における訳語についても、仮訳とご理解願いたい。日本語訳にはどうしても、日本法および日本語固有の意味が影を落し、読みやすい半面、誤解を招くもととなりがちである。そこで、本稿では、UCC の各規定の主要な用語については、できるだけ英文を併記することとした。これらについては、UCC の各定義規定等の原文を是非参照して頂きたい。

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Ⅱ． ＵＣＣ第２編
ＵＣＣ第２編「売買」
第２編「売買」・第６編「詐害的大量売却」
・第６編「詐害的大量売却」
１． 序論
UCC 第 2 編は物品（goods）の取引（transaction）に適用があるとされる（§2-102）。
ここにいう取引とは、第 2 編の題名にもあるように売買（sales）を意味すると考えてよい。かつては、動産リースも物品の取引といえることから、第 2 編の適用によって処理されてきたが、現在は第 2A 編「リース」が制定され、その適用を受ける。また、譲渡担保のように、法的形式は売買であるが担保目的の取引は、第 9 編「担保取引」が適用される。
物品とは、売買契約において特定されたときに移動可能なすべての有体動産を意味
する（§2-105）。しかし、代金として支払われる金銭や第 8 編の適用される投資証券（investment securities）は第 2 編の適用対象となる物品には含まれない。ただし、投資証券については、第 8 編に適用すべき規定がなく、第 2 編を適用することがその趣旨から考えて適切な場合は、第 2 編の規定が準用される余地がある（§2-105 Official
Comment 1）。
なお、第 2 編の規定は、売買契約にコモン・ロー上の契約理論の適用があることが当然の前提となっているが、UCC では、個々の規定によりコモン・ローを変更ない
し修正している場合があることに注意を要する。
２． 売買契約の成立
売買契約の成立（１）

売買契約の意義・要件

売買契約（contract for sale）とは、代金支払を対価として売主から買主に物品の権
原（title）を移転することである（§2-106(1)）。第 2 編の売買契約には、即時売買や将来において物品を売買すべき契約も含まれる。
売買契約の成立要件は、①売主と買主の意思表示の合致（申込と承諾; §2-204）と②約因（consideration：対価）の存在である。売買契約成立に約因が必要であると明示されてはいないが、特段の規定がない限り、コモン・ロー上の契約理論が前提となることから（§1-103）、一般契約理論にしたがい約因も必要とされる。なお、後述
する詐欺防止法（§2-201）などにより合意の法的効力に制限が加えられることがある。
売買契約成立に必要な両当事者の意思の合致は、口頭、文書などいかなる方法のものであってもよく（§2-204(1)）、また、例えば価格など、契約内容および条件がすべて確定されていなくとも、適当な救済方法を付与するに足りるだけの基礎が相当
確実に存在する場合には、契約は成立する（§2-204(2)(3)）。特に後者は未定条件の問題として、その内容確定についていくつかの規定が設けられている（後述）。
売買契約の成立時期は、両当事者の意思の合致があった時点であり、後述のよう
9

に承諾について発信主義が採用されていることから、多くの場合、契約は承諾の発信時に成立する。
（２）

申込

申込は口頭、文書、電話などいかなる形式であってもよい（§2-206(1)）。
申込の撤回については、UCC はコモン・ロー上の原則に修正を加えている。コモン・ロー上は、申込を撤回ないし取消さない旨を書面により約束した確定申込（firmoffer）でも、このような約束に対して約因を相手方から受領していないかぎり、いつでも自由に申込を撤回・取消できるとされており、約因を受領した場合には、確定申込は予約（option contract）になるとされている。UCC は、コモン・ロー上のこのような原則を改めた。商人（§2-104(1)）により署名入りの書面によって行われた物品売買の申込（商人による確定申込）は、書面記載の期間中、または期間の記載がない場合は合理的な期間中、約因の欠如を理由として撤回・取消ができない（§2-205）。ただし、撤回不能の期間は、いかなる場合も 3 ヶ月を超えることはできないとされる。非商人による確定申込は、UCC の上述の規定の適用を受けないので、
コモン・ロー上の原則どおり、約因を受領していなければ、いつでも撤回可能である。
なお、売買契約書や売買契約の申込に捺印（affixing of a seal）しても、それらは捺印証書（sealed instrument）とはならず、捺印証書に特に与えられる法効果（消滅
時効の延長等）は生じない（§2-203）。
（３）

承諾申込に対する承諾は、申込により承諾方法が明示されている場合を除き、いかなる手段・方法のものであってもよい（§2-206(1)）。
承諾が有効となる時期について、UCC に明文の規定はないが、コモン・ロー上の発信主義の原則が当てはまるとされている。したがって、承諾は、申込人が受領したときではなく、被申込人が承諾を発信したときに効力を生ずる。承諾に代わり履行行為をはじめることが承諾の合理的方法である場合は、履行行為の開始時が、契約成立のときとなる。ただし、このような場合でも、承諾の通知を合理的期間内に受けなかった申込者は、承諾前に申込が失効していたとみなすことができる（§2206(2)）。
承諾は申込に対して厳格に一致するものでなければならないという考え方（鏡像原則; mirror image rule）が、かつてコモン・ロー上にはあった。UCC は、承諾が申込に対して新たな条件を付加していたり、申込と異なる条件を含んでいても、申込者が申込で別段の意思表示をしていないかぎり、承諾としての効力を有し、契約は成立するとする（§2-207(1)）。そして追加された条項は、契約にそれを付加することの新たな申込（相手方の承諾を要する）と解釈されるのが原則であるが、商人間の場合には特則がある。すなわち、商人間の場合は、追加条項が相手方（当初の申込
10人）の承諾なくして契約内容となるとされるのである。しかし、これを無制限に認めると、申込者の利益を害し不測の損害を与えるので、下記の場合には、当初の申込者である商人の承諾が必要である（§2-207(2)）。
① 当初の申込が条件の追加を明示的に禁じているとき。
② 追加条件が当初の申込を実質的に変更するものであるとき。
③ 追加条件に対する拒絶の通知が既に与えられているか、または、追加条件に対し合理的期間内に拒絶の通知がなされたとき。
なお、いわゆる書式の攻防（battle of the forms）とは、商人は自己の定型書式により申込や承諾を行うことが多く、その場合に生ずる申込と承諾が完全には一致しない事態を指すものである。最終的にいずれの条件で契約が成立したかについては、§2-207 の解釈・適用問題である。
（４）

未定条件

既に述べたように売買契約は、その内容が完全に確定していなくとも成立する（§2-204(2)(3)）。未確定の部分については、のちに当事者が合意すればよいが、それがなされない場合、UCC はそれらを確定するためのルールを規定している。
価格（§2-305）、引渡場所（§2-308）、引渡時期（§2-309(1)）、引渡方法（§2-307）、
支払場所と時期（§2-310）、支払方法（§2-511）、継続的契約の契約期間（§2-309(2)）、
生産量販売契約（output contract）と必要量購入契約（requirement contract）における数量（§2-306）などについて規定がある。
３． 詐欺防止法と正式文書外証拠の排除
（１）

詐欺防止法

米国においては、一定の契約について、法的に強行可能とするためには、相手方の合意文言と署名ある書面が必要とされる場合がある。
これを詐欺防止法（Statute of Frauds）といいほぼ全ての州において制定法として定められているが、UCC にも、価格 500 ドル以上の売買契約に同様の規制がある（§2-201(1)）。UCC は契約内容については未定条件があってもよいとの立場をとる
が、詐欺防止法の規定では、数量のみは記載する必要があり、かつ、記載された数量を超える部分については、法的に強行できないとされている。
ただし、売買契約が商人間のものであるときには、500 ドル以上の売買契約であっても、詐欺防止法の例外として、口頭契約だけで法的に強行可能である場合がある。すなわち、確認書のルールの例外（§2-201(2)）、特注品の例外、裁判における自白、支払または物品の受領がなされたときの例外（§2-201(3)）などである。

11

（２）

正式文書外証拠の排除

契約当事者による契約内容の最終的合意を証するような書面が作成された場合、そこでの合意内容は、その書面作成以前の合意や書面作成と同時になされた合意を証拠として否定することができない（§2-202）。これを正式文書外証拠の排除（parol
evidence rule）という。口頭証拠の排除ともいわれるが、口頭証拠に限らず、正式文書以外の証拠によって正式文書の内容を否定することを許さないというのが、その意味である。この立法趣旨は、契約内容の不確実性を排除し、また、口頭の合意に関する偽証を防ぐことにある。
ただし、内容を否定することは許されなくとも、商談の過程もしくは取引慣行または履行の過程により、または最終的書面の表示と矛盾しない追加的条項に関する証拠により、合意内容を説明し補充することは許される（§2-202(a)(b)）。
４． 売買契約の変更・放棄および権利の譲渡と履行の委任
売買契約の変更・放棄および権利の譲渡と履行の委任（１）

売買契約の変更・合意解除・放棄

売買契約の変更、合意解除および権利の放棄は、約因がなくとも有効であり法的拘束力を有する（§2-209(1)）。この規定は、契約の変更なども新たな約因の受領なくしては法的に強行できないとするコモン・ロー上の準則を改めた点に、意義がある。
なお、契約の変更により、価格が 500 ドル以上となれば、新たに詐欺防止法の適用が問題となることに注意を要する。
（２）

売買契約上の権利の譲渡・履行の委任

売買契約上の権利を譲渡したり、契約の履行を第三者に委任することは一般的に認められる（§2-210）。また、契約の譲渡の禁止は、原則として履行の委任のみを禁止したものと解されるべきであるとされる（§2-210(3)）。
別段の合意のある場合、または相手方の当事者の負担やリスクを増大させ、もしくは反対給付を受ける機会を実質的に損う場合を除き、契約上の権利の譲渡は許される。なお、契約違反により生じた損害賠償請求権および譲渡人が自己の債務をすべて履行して得た権利は、明示的に譲渡禁止が合意されていても譲渡可能である（§2-210(2)）。この場合、相手方当事者の義務やリスクが譲渡により変るものではないからである。
契約の譲渡ないし契約上の一切の権利の譲渡は、原則として権利の譲渡とともに履行の委任を含むものと解され、譲受を承諾した者は、譲渡人の義務の履行を約束したものと解される（§2-210(4)）。相手方当事者は、履行の委任を含む権利の譲渡がなされたときは、履行が不確実であるとする合理的理由が生じたものとみなすことができ、譲受人に履行の保証（§2-609）を要求できる（§2-210(5)）。

12５． 詐害的大量売却（ＵＣＣ第６編）
詐害的大量売却（ＵＣＣ第６編）
1987 年に UCC 第 6 編は、この規制を廃止する旨定める選択規定 A と、従来の規制を手直しした選択規定 B に全面的に改正された。統一州法委員全国会議（NCCUSL）とアメリカ法律協会（ALI）は、第 6 編の規制を今や不必要とみなし、その廃止を薦めている。そこで以下では、第 6 編の規制の趣旨を簡単に述べた上で、この規制の廃止が妥当とされる理由について説明する。
第 6 編の適用対象となる大量売却ないし一括売却（bulk sales）とは、在庫物品の販売を主要な事業とする商人が、在庫品の半分以上を、通常の取引過程によらず売却する場合である。第 6 編の規制の目的は、譲渡人たる商人の債権者を詐害的な資産処分から保護することにある。各州は統一詐害的譲渡法（Uniform Fraudulent Transfer Act）を有するが、この法律は、詐害行為の存在を知らずに公正な対価を支払って在庫品を購入する場合には適用できず、それゆえ UCC 第 6 編による規制の存在する意義があるとされた。典型的には、債務を負っている商人が、自己の営業上の在庫を、通常の取引過程を通じずに一括して処分し、その代価を債権者に支払わず、行方をくらます
場合がある。第 6 編による規制は、このような事態から債権者を保護するために、資産の大量売却を行う場合には、買主に対して売主の債権者への事前の通知義務を課し、債権者が代金差押えなどの措置を講じることを可能にするものである。この債権者への通知義務を怠った場合の効果については、通知を欠いた大量譲渡・一括売却は、譲渡人のいかなる債権者との間でも無効とされる。したがって、債権者は売却された資産について、売却がなかったものとして差押えその他の処置をとることが可能となる。
しかし、このように買主に何ら関係のない売主の債権者への通知を、買主の費用負担で要求する規制は、債権者の利益にもなる通常の取引を阻害する。また、現在では、債権者は、与信決定に際して債務者に関する十分な情報を入手でき、また在庫品への担保権設定も容易となっている。これらの事情を勘案すれば、大多数の誠実に行動する者をも含めて、詐害的大量売却のための規制に服させる理由は見出し難く、もはや、
そのような規制は不必要であると考えられるに至った。そこで、1987 年に第 6 編の廃止を定める選択規定 A が制定された。選択規定 B は、この規制の維持を望む州のために、従来の規制の不適切な部分を修正したものである。しかしながら、上述のように UCC 起草関係者も、廃止が妥当と薦めている。
６． 売買契約における所有権・被保険利益売買契約における所有権・被保険利益・危険負担等・被保険利益・危険負担等
売買契約は、売主が対価を得て買主に物品の権原（title）を移転するものであることに争いはない。英米法上の権原は、所有権より広い概念であるが、その中核をなす
権利は所有権であるので、以下、所有権として言及することとする。UCC 制定以前
は、所有権の所在や所有権の移転時期により、危険の負担や被保険利益の有無が決定されていた。しかし、UCC では、個々の取引において、目的物の所有権の所在がいずれにあるかを問題としない。UCC は個々の取引における個々の当事者の権利義務
13

を個別的に定めていることが多く、それらは所有権の所在に結び付けられていないのである。したがって、UCC の適用に当たっては、所有権について特に言及している規定を除いては、所有権の所在や移転時期は、問題とならないのである。なお、所有権の移転時期については、§2-401 がその原則を定めている。
物品についての被保険利益に関しては、買主は、契約に基づいて物品が特定されたときから、被保険利益を有するとされる（§2-501(1)）。所有権の有無は問題とされておらず、所有権取得前から買主は被保険利益を有する場合もある。売主は、所有権ないし何らかの担保権が残っているかぎり被保険利益を有する（§2-501(2)）。そしてこのことは、他の制定法やコモン・ロー上の準則により認められる被保険利益には影響を及ぼさない（§2-501(3)）。
物品の毀損滅失に関する危険負担についても、所有権の所在はその決定の基準ではない。当事者の合意がある場合には、合意されたときに危険が移転する（§§2-509(4),2-303）。承認条件付売買では、別段の合意がない場合、買主が受領するまで危険は移転しない（§2-327(1)）。また、これらの規定の適用がない場合でかつ契約違反がない
場合の危険負担については、§2-509 が詳細に規定している。契約違反があった場合には、契約違反をなした当事者が危険を負担することとされている（§2-510）。
７． 物品の善意取得
売主は自ら有する権利以上のものを買主に移転することはできないのであるから、無権利者からの買主は所有権を取得できず、取消し得べき所有権を有する者からの買主は、取消権が行使されれば、無権利者となるのが原則である。しかし、これでは取引の安全が図れないので、UCC は誠実かつ有償の買主（good faith purchaser for value）
を保護する規定を設けている（§2-403）。
取消され得る所有権を有する者からの誠実かつ有償の買主は、完全な所有権を取得する（§2-403(1)）。また、その種の物品を取り扱う商人が占有する物品を、営業の通常の過程で買い受けた買主（buyer in ordinary course of business）は、たとえ商人が無権利者であっても完全な所有権を取得する（§2-403(2)）。
８． 売主の保証責任（１）

保証責任の意義

UCC は、売主が販売する物品の品質、性能、特定目的への適合性等について、明示または黙示の売主の保証責任を規定し、買主を保護することにより、経済取引の円滑な進展を間接的に促す役割を果たしている。明示の保証責任（express warranty）とは、売主が買主に対してなした物品に関する事実の確信的表明（affirmation of fact）
や約束（promise）等が買主の合意の基礎になった場合に創設される保証責任である。
黙示の保証責任（implied warranty）とは、そのような行為がなくとも、通常の売買で一定の条件が揃えば当然に成立する保証責任である。これらは、物品についての14

売主の担保責任ともいえる。
（２）

保証責任の種類イ． 黙示の保証責任
黙示の保証には、権原保証責任、商品性の保証責任および特定目的適合性の保証責任がある。
権原保証責任（warranty of title）とは、すべての売買契約において売主が自動的に有することになる保証責任であり、その内容は、簡単にいえば完全な所有権を移転していることの保証である（§2-312）。契約自由の原則により、この保証責任も当事者の合意により排除・変更できるが、特定かつ明示的な文言によることを要する（§2-312(2)）。
商品性（merchantability）の保証責任とは、売主が商人である場合に黙示的に生ずる保証責任であり（ゆえに非商人の場合は明示が必要）、販売した物品が、そのような物品が使用される通常の目的に適するものであることを主として保証するものである（§2-314）。商品性の保証責任を排除・変更するには、口頭ないし書面で商品性という用語を使用した特定の排除文言を明瞭に示すことが必要である（§2-316(2)）。
特定目的適合性（fitness for particular purpose）の保証責任は、売主が買主の特定の利用目的を知っており、かつ、買主がその物品選択において売主の専門的能力と判断に期待していることを売主が知り得べき状況にあった場合に生ずる黙示の保証責任である（§2-315）。この保証責任を排除・変更するには、書面により明瞭に記載して行われることが必要である（§2-316(2)）。
なお、黙示の保証責任は、商談の経過、履行の過程または取引慣行により、排除・変更されることがあり得る（§2-316(3)(c)）。
ロ．明示の保証責任
明示の保証責任とは、売主が買主に対してなした物品に関する事実の確信的表明
や約束、または物品についての説明書（description）や見本が、取引の基礎の一部をなす場合には、物品がそれらと合致する旨の保証責任が生じるというものである（§2-313）。売主が保証の意図を有していることは明示の保証責任の発生に必要ではないが、物品の価値についてのみの確信的表明、または物品についての売主の単なる意見陳述もしくは推奨がなされたにすぎないような場合には、保証責任は発生しない（§2-313(2)）。明示の保証責任は、「明示の保証責任は存在しない」などの一般的排除文言により排除できるが、明示の保証責任を発生させるような文言または行動がある場合、それと矛盾するような文言・行動は効力を有しないとされる（§2316(1)）。

15

（３）

保証の重複と衝突

複数の保証責任は相互に両立し重複するものとして解釈されねばならず、そのような解釈が不合理である場合には、どの保証責任が優先するかについては、当事者の意図により決定される（§2-317）。当事者の意図の決定については、UCC がその準則を定めている（§2-317(a)(b)(c)）。
（４）保証の利益を受ける第三者

契約上の保証責任は、契約当事者間のみで効力を有するのが一般契約法上の原則である。しかし、UCC は保証責任の利益を受ける者の範囲を、契約当事者たる買主のみならず第三者にも拡大している。そして第三者の範囲および損害の範囲について、UCC は 3 つの選択規定を用意し、各州の立法機関の選択に委ねている（§2-318）。
選択規定 A は第三者の範囲が買主の家族などに限定され、損害も身体傷害に限っている。選択規定 B は、自然人の身体傷害というように範囲を拡大し、選択規定 C は、保証責任違反により損害を被った全ての者としている。
９． 売買契約の履行
売買契約においては、売主は買主に物品の所有権を移転し、かつ物品を引き渡すことがその債務であり、買主は、契約にしたがって物品を受領しかつその代金を支払うことがその債務である（§2-301）。
UCC は、売主の引き渡しの提供の方法を詳細に規定しており（§§2-503 以下）、別段の合意がないかぎり、引き渡しの提供が、買主に物品を受領する義務および代金を支払う義務を発生させる条件である（§2-507）。逆に、買主による支払の提供は、別段の合意がないかぎり、売主に引き渡しを提供しかつ完了させる義務を発生させる（§2-511(1)）。支払の提供は、営業の通常過程において通用する手段または方法でなせば足りる（例えば小切手など）（§2-511(2)）。
買主は、物品の受領または代金支払前に物品の検査権を有するが（§2-513）、物品の検査を実際に行わなくとも、検査の合理的な機会があった後に、売主に物品が契約に適合している旨、または不適合だが引き取る旨を表示したときは、物品の受領となる（§2-606）。有効な受領拒絶（§2-602(1)）をしなかったときや一部の受領も、物品全部の受領となる。物品の受領があった場合の効果については、§2-607 が詳細に規定している。
１０． 売買契約の違反と救済
売主または買主の契約違反に際して相手方当事者がとれる救済手段には、契約解除（§§2-703(f), 2-711(1)）がある。損害賠償請求も可能なことはもちろんである。これ
らはいずれの当事者にも認められた救済方法である。また、契約当事者は、履行期に履行を受けることについての相手方当事者の期待を害してはならない義務を負い、そ16こで一方の当事者の履行が不確実であるという合理的根拠がある場合には、相手方当事者は、書面による履行保証を要求できる（§2-609）。これも売主・買主いずれも利用できる手段である。
買主による契約違反があった場合の売主の救済方法には、物品の引き渡しの差控え、運送中等の物品の引き渡しの差止、物品の転売・換価による損害填補、損害賠償請求、契約解除などがある（§2-703）。詳細は、§2-702 から§2-710 にわたって規定されている。
売主による契約違反があった場合の買主の救済方法には、契約解除、損害賠償請求、
代金取戻、代品買入、物品の取戻権行使、特定履行による救済もしくは動産取戻訴訟による物品取戻、占有・支配下物品に対する担保権取得などである（§2-711）。詳細は、§2-712 以下に規定されている。
損害賠償額の予約ないし制限は一定の合理的範囲で可能である（§2-718）。出訴期間は、訴因（この場合は債務不履行）発生時から 4 年であり、合意によっても 1 年未
満には短縮できず、4 年を超えて延長できないとされる（§2-725）。

Ⅲ． ＵＣＣ第２Ａ編
ＵＣＣ第２Ａ編「リース」
第２Ａ編「リース」
１． 序論
UCC 第 2A 編「リース」は 1987 年に追加制定され 1990 年に改正を受けて現在に至っている。リースが第 2A 編として第 2 編「売買」の次に追加されたのは、リースも
従来「物品取引（transactions in goods）」（§2-102）の一つとして、第 2 編「売買」の適用と解釈の応用問題として処理されてきた経緯があるからである。実際にも、第 2A
編の規定は、第 2 編の規定に類似したものが多い。
第 2A 編の規制構造としては、まず、真正リース（true lease）と担保目的リースとを区別し、担保目的のリースには第 9 編が適用され、本編は真正リースについて適用される。そして真正リースは、オペレーティング・リース、ファイナンス・リースおよび消費者リースを包括する広い概念であるが、第 2A 編は、オペレーティング・リ
ースを主として念頭において規定しており、ファイナンス・リースおよび消費者リースについては、各条項で特則を設けることにより対処している。すなわち、ファイナ
ンス・リースについては、その三面的契約性（サプライヤー、レッサー、レッシーの三者が関与）および金融的側面という特殊性に鑑み、レッサーの保証責任・危険負担の免除特約の有効性、レッシーの債務不履行の際の物件引揚げと残額リース料請求の可否などについて特則が設けられている。また、消費者リースについては、消費者保護の見地から特則が設けられている。そして UCC 全体にいえることであるが（§1102(3)）、第 2A 編においても契約自由の原則が尊重されており、特にファイナンス・
リースにおいては、その法的関係について当事者の約定による処理を法が予期しているといえる。
17

２． リース契約の意義
（１）

真正リース

第 2A 編は、いかなる取引であれ、それがリースとなるものに適用されるものである（§2A-102）。ここでリースとは、約因を見返りとして、ある期間中の物品の占有利用権を移転することをいう（§2A-103(j)）。そしてリースの対象となる物品とは、動産を意味するが、金銭、権原証券、インストルメント（instrument；§9-105(1)(i)）、
売掛債権、動産抵当証券、一般無体財産、契約上の権利、石油またはガスを含む採掘前の鉱物等は含まれない（§2A-103(1)(h)）。
商品点検条件付売買や残品引受条件付売買を含む売買、担保権の保有もしくは設定はリースではない（§2A-103(j)）。担保目的のリースは第 9 編「担保取引」の適用対象であり、第 2A 編「リース」は真正リースをその適用対象とするからである。
そしてこの真正リースには、ファイナンス・リースおよび消費者リースも包含される。第 9 編が適用される担保目的のリースか否かの区別は、主観的基準を排した経済的実態による判断基準が、担保権（security interest）の定義規定（§1-201(37)）において詳細に示されている。
（２）

ファイナンス・リース

ファイナンス・リースとは、(1)レッサーは物品の選択、製造または供給を行わず、(2)レッサーが、当該リースとの関係で物品を取得または占有利用権を取得し、(3)レッシーが、リース契約に署名する以前の時点までに、レッサーが物品を取得ない
しその占有利用権を得た契約書のコピーを受領すること、などの要件をみたすものをいう（§2A-103(g)）。
（３）

消費者リース

消費者リースとは、継続的にリース事業または販売事業に従事するレッサーが、主として個人もしくは家族による使用、または家事目的のため、個人をレッシーとして行うリースをいう（§2A-103(e)）。また、UCC では、消費者リースの範囲について、各州の選択により、契約更新料または買取オプション料の支払を除いたリース
契約の金額が、各州で定めた一定金額を超えないものとの条件を付す余地を認めている。
３． リース契約の成立（１）

リース契約の成立

イ．成立要件
リース契約の成立要件は、①両当事者によるリース契約の合意（§2A-204）および②約因（consideration; 対価）の存在（§2A-103(j)）である。リース契約の合意は
18

口頭のものでもよく、契約成立の時点が確定できなくともよい（§2A-204(1)(2)）。また、当事者がリース契約の意図を有し、適切な法的救済方法を定めるのに合理的な基礎があるならば、契約条項が一部未定であっても成立する（§2A-204(3)）。
ロ．申込と承諾
リース契約の申込と承諾は、口頭でも書面でもいかなるかたちのものでもよい（§2A-206(1)）。なお、商人による署名がなされた書面による確定申込（firm offer）の場合、期限が記されている場合はその期間、記載がなければ 3 ヶ月を超えない期間は、申込の撤回はできないとされる（§2A-205）。また、履行の開始が承諾となるような片面的性質をもつリース契約の場合、承諾者が履行を開始すれば契約成立となるが、これでは履行の開始を知らない申込者には不測の損害が生ずるおそれがある。そこで、UCC は、履行の開始が承諾の合理的方式となるようなリース契約の場
合、合理的期間内に承諾の通知を受けなかった申込者は、承諾前に申込が失効したものとみなすことができるとし（§2A-206(2)）、両者の利害調整を図っている。
（２）

詐欺防止法

上記のようにリース契約は口頭の合意によっても成立するが、詐欺防止法により、契約更新料や買取オプション料の支払を除いて支払総額が 1000 ドルを超えるリース契約の場合には、当事者の署名のある、リース物件とリース期間が記載されている書面がない限り、訴えや抗弁により法的に強制できない（§2A-201(1)）。同条では、リース物件とリース期間の不備記載についての救済規定のほか（§2A-201(2)(3)）、特注品のリースの場合、法廷で自認した場合、およびリース物件として受領された場合については、書面がなくとも法的強制力を認める例外規定（§2A-201(4)）も置かれている。
４． リース契約の解釈・変更等
リース契約の解釈・変更等（１）

リース契約の解釈・証拠

リース契約の解釈においては、履行の過程（履行における行為）が契約解釈上意味を有する。すなわち、契約上の履行行為が反復してなされ、それが相手方から異議なくして明示的・黙示的に受け入れられた場合には、リース契約の合意の内容を解釈する上で意味をもつものとされる（§2A-207(1)）。具体的には、リース契約の合
意内容はその履行過程と調和するよう解釈されねばならず、それが難しい場合、明示の条項は履行過程が示す意味に優先する（§2A-207(2)）。
当事者がリース契約に関する合意条項を、その終局的表示となすことを意図し書面に作成した場合、書面上の合意条項は、書面作成時またはそれ以前の口頭の合意を証拠として否認することはできない（§2A-202）。いわゆる正式文書外証拠の排除である。しかし、書面上の合意条項の意味について、商談の過程・取引慣行・履行過程および追加的条項に関する証拠などにより、説明ないし補充することはできる
19

とされる（§2A-202(a)(b)）。
（２）

リース契約の変更・解除・放棄

リース契約を変更する合意は、契約成立の場合と異なり、約因（consideration）がなくとも拘束力を有する（§2A-208(1)）。ただし、署名ある書面によらなければ契約の変更または解除ができない旨を定める署名あるリース契約は、署名ある書面によらない限り、変更または解除できない（§2A-208(2)）。しかしながら、右のような場
合に、署名ある書面の要件をみたさないために、変更または解除の効力を有しない
場合でも、放棄としての効力を有する場合がある（§2A-208(3)）。また、リース契約の未履行部分を放棄した当事者は、放棄した部分について厳格な履行を要求する旨の合理的な通知を相手方になすことにより、その放棄を撤回することができるが、放棄を信頼したことにより生じた相手方当事者の実質的な地位の変化に照らして、その撤回が不公正となる場合には、撤回は許されない（§2A-208(4)）。
５． リース契約における所有権の所在・危険負担等
リース契約における所有権の所在・危険負担等（１）

リース物件の所有権と占有

リース物件の所有権と占有権がレッサーとレッシー（または第三者）に分離する
ことは、詐欺的譲渡に関する制定法のもとで様々な問題を引き起こしてきたが、UCC は、リース契約においては、リース物件の所有権および占有権の所在いかんにかかわらず、第 2A 編が適用されるとし（§2A-302）、それらがリース契約の強行可能性に影響を与えるものではないことを明らかにしている。
（２）

被保険利益

レッサーはリース物件の所有権を有する場合はもちろん、そうでない場合もレッシーにリース物件を契約にしたがい占有利用させる債務を負うことから、リース物
件の毀損・滅失について被保険利益を有することは従来の法のもとでも肯定される（§2A-218(4)）。レッシーもリース物件の占有利用に経済的利益を有することから、被保険利益 を有するが 、それは、リース物件が特定された時点からとされ る（§2A-218(1); なお特定の時点については、§2A-217 参照）。条文によれば、リース物件が契約上不適合のものであり、レッシーが受領拒絶権を有する場合も同様とされるが、これは、拒絶するかどうかはレッシーの自由だからである。なお、レッサ
ーは、レッシーが被保険利益を有する場合でも、レッシーによってリース物件の買取オプションが行使され、または危険負担がレッシーに移転するまで、被保険利益を有するとされる（§2A-218(3)）。
（３）

危険負担

リース契約における危険負担については、①ファイナンス・リースかどうか、②
債務不履行が生じているかどうか、という 2 つのポイントが重要となる。
20

イ． 原則危険（risk of loss）は、ファイナンス・リースの場合にはレッシーに移転し、それ以外のリースの場合にはレッサーに止まるのが原則である（§2A-219(1)）。債務不履
行が生じていない場合で、危険がレッシーに移転することとされている契約の場合、危険の移転時期については当事者の定めるところによるが、当事者による定めがない場合には、次の準則による（§2A-219(2)）。
第一に、リース物件が運送業者により運送される場合で、かつ特定の目的地における引き渡しを要求していない場合（積地契約）、リース物件が適法に運送業者に引き渡されたときにレッシーに危険が移転する（§2A-219(2)(a)(i)）。特定の目的地での引き渡しが要求される場合（揚地契約）、運送業者により当該目的地においてリース
物件の適法な提供がなされたときに、レッシーに危険が移転する（§2A-219(2)(a)(ii)）。
第二に、リース物件が受寄者によって保管され、引き渡しが受寄者に対する指図による引き渡しによる場合は、受寄者がレッシーのリース物件占有に対する権利を認めたときにレッシーに危険が移転する（§2A-219(2)(b)）。
第三に、上記以外の場合は、レッサー（ファイナンス・リースではサプライヤー）が商人である場合はレッシーによるリース物件受領のとき、商人でない場合はリース物件の引き渡しの提供（tender of delivery）のときに、レッシーに危険が移転する（§2A-219(2)(c)）。
ロ． 債務不履行がある場合の危険負担
契約当事者に債務不履行がある場合も、危険負担については当事者の契約の定めにしたがうが、そのような定めがなければ、次のような準則による。
まず、レッサーの債務不履行がある場合の危険負担については、リース物件の引き渡しの提供に瑕疵があり、レッシーが受領拒絶できる場合には、危険は、瑕疵の治癒またはレッシーの受領があるまで、レッサー（ファイナンス・リースの場合はサプライヤー）が負う（§§2A-220(1)(a), 2A-509, 2A-513, 2A-515）。また、レッシーが正当な事由により受領を撤回した場合には、レッシーは保険によって有効に填補されない限度において、当初からレッサーが危険を負担していたものとみなすことができる（§§2A-220(1)(b), 2A-517）。
次に、レッシーの債務不履行がある場合の危険負担については、リース契約に適合するリース物件が既に特定されている場合で（§2A-217）、かつ、レッシーが受領拒絶をするなどリース契約上の義務に違反している場合、レッサー（ファイナンス・
リースの場合はサプライヤー）は、保険によって有効に填補されない部分について、
商業上合理的な期間、レッシーが危険を負担していたものとみなすことができる（§2A-220(2)）。
ハ． 引渡前または危険移転前にリース物件が毀損滅失した場合
21

リース契約により契約締結時にリース物件の特定が要求されており、かつ、引渡前に契約当事者（ファイナンス・リースの場合はサプライヤー）の帰責事由なくしてリース物件が毀損滅失した場合、または、リース契約の定めもしくは危険が§2A-219（上述の債務不履行がない場合における危険負担）の規定によりレッシーに移転する前にリース物件が毀損滅失した場合については、次のように UCC は定める。まず、リース物件が全部滅失（全損）となった場合は、リース契約は効力を失う。次に、一部滅失もしくはリース契約にもはや適合し得ない程度に損傷した場
合には、レッシーは検査を要求し、リース契約を無効にするか、または、リース料の減額を条件にリース物件を受領することができる（§2A-221）。ただし、リース料減額を条件とした物件の受領の規定は、消費者リースでないファイナンス・リースには適用がない（§2A-221）。これは金融取引という実態を考慮したものである。
６． リース契約におけるレッサーの保証責任（１）

総説

UCC 第 2 編「売買」の売主の保証責任（warranty; §§2-312 以下）に準じて、第 2A
編「リース」においても各種のレッサーの保証責任が規定されている（§§2A-210 以下）。また、このように保証責任がいくつも肯定されると、複数の保証責任の重複と衝突が生ずることから、その調整規定が設けられている（§2A-215）。この保証責任に違反した場合は、もちろん債務不履行の問題となり、後述する第 2A 編第 5 部（§§2A-501 以下）によって救済を受けることになる。なお、ファイナンス・リース
については、その実質にしたがい特則が規定されている（§2A-209）。
（２）

各種の保証責任

UCC が規定するレッサーの保証責任には、明示の保証（§2A-210）、権利侵害の主張を受けない旨の保証（§2A-211）、商品性の黙示の保証（§2A-212）、特定目的適合性の保証（§2A-213）の 4 種類がある。
イ． 明示の保証は、リース物件に関する事実の確信的表明（affirmation of fact）、約束、記載、サンプルやモデルが取引の基礎の一部（part of the basis of the bargain）をなす場合に、何らの保証文言やレッサーの保証意思なくして生ずる保証責任である（§2A-210(2)）。リース物件に関連した事実の確信的表明または約束の場合には、物件がそれに合致する旨の保証責任を生じ、リース物件についての記載の場
合には、その記載に合致する旨の保証責任を生ずる（§2A-210(1)(a)(b)）。また、サンプルまたはモデルの場合には、リース物件がそれらと合致する旨の保証責任を生ずる（§2A-210(1)(c)）。
ロ． 権利侵害の主張を受けない旨の保証とは、簡単にいえば、レッシーがリース物件について何人からも権利侵害の主張等を受けないという旨の保証である（§2A211）。リース契約上当然保証されるべきものである。
22

ハ． 商品性の黙示の保証とは、ファイナンス・リースの場合を除き、レッサーがリース物件と同じ種類の物品を取り扱う商人の場合、商品性の保証がリース契約に黙示的に包含されているとするものである（§2A-212(1)）。商品性（merchantability）とは、通常その種類の商品が備えている品質、目的適合性、数量などを備えていることをいい（§2A-212(2)(a)-(f)）
、本条項はさらに、その他の黙示の保証が、商談の過程、取引経過または取引慣行から生ずることも認めている（§2A-212(3)）。
ニ． 特定目的適合性の保証とは、ファイナンス・リースの場合を除き、リース契約
上そのリース物件が特定の目的に適合する旨の保証をいい、一定の要件の充足により黙示的に生ずる（§2A-213）。
（３）

ファイナンス・リースにおける保証責任の特則

ファイナンス・リースにおけるレッサーは資金融通者にすぎないという実質を考慮すれば、法形式上はリース物件の売主たるサプライヤーが、買主たるレッサーに対してなした約束および保証の利益を、レッシーに及ぼすのが妥当である。そこで、供給契約（＝レッサーによるリース物件の購入契約）において、サプライヤーがレッサーに対してなした約束および明示・黙示の保証の利益は、供給契約と関連する
ファイナンス・リースのもとでのリース契約上の利益の限度で、レッシーに及ぶ（§2A-209(1)）。しかし、これは供給契約の当事者（サプライヤーとレッサー）の権
利義務を変更するものではなく、また、レッシーに供給契約に基づく義務ないし責任を課すものではない（§2A-209(2)）。
ところで、供給契約が変更ないし解除された場合、レッシーにはどのような影響を及ぼすのであろうか。供給契約の変更・解除がなされる前に、サプライヤーがファイナンス・リースの契約締結を通知されていた場合には、供給契約の変更・解除
はサプライヤー・レッシー間にも効力を有するとされるが、反面、レッサーは、レッシーが利益を受けていた変更・解除前の約束および保証をそのままレッシーに対して引き受けたものとみなされる（§2A-209(3)）。
（４）

複数の保証の重複と衝突

明示・黙示を問わず複数の保証は相互に両立しかつ重複するものとして解釈されねばならないが、そのような解釈が合理的でない場合、いずれの保証が優先するかは当事者の意思により決定される。当事者の意思解釈の準則については UCC が規定している（§2A-215）。
（５）

保証責任の排除と変更

明示の保証を発生させるような言動と保証を否認ないし制限するような言動とは、合理的である限り常に相互に両立するように解釈しなければならないが、そのような解釈が合理的でない場合、そのような否認・制限は無効である（§2A-214(1)）。保
証責任を排除ないし変更するには次に述べる原則・方式にしたがうことが必要とな23

る。
商品性および特定目的適合性に関する黙示の保証の排除・変更は、書面により明瞭に、商品性もしくは目的適合性に言及してなされなければならない（§2A-214(2)）。
これが原則であるが、このほかにも、書面上の文言、リース契約締結前のリース物
件の検査、または商談の慣行・履行の過程・取引慣行などにより、これらの黙示の保証が排除ないし変更される場合がある（§2A-214(3)）。権利侵害を受けない旨の保証を排除・変更する場合も同様である（§2A-214(4)）。
（６）保証の利益を受ける第三者

リース物件を使用・消費し、もしくはリース物件に影響されることが合理的に予測され、かつレッサーの保証責任違反により損害を受けた契約外の第三者にも、レッサーの保証責任は及ぶとするのが UCC の立場である（§2A-216）。
ただし、第三者の範囲および損害の範囲について、UCC は 3 つの選択規定を用意し、各州の立法機関の選択に委ねている。選択規定 A は第三者の範囲がレッシーの家族などに限定され、損害も身体傷害に限っている。選択規定 B は、第三者の限定をなくし、選択規定 C は、これに加えて損害も身体傷害に限らないとして、最も被害者に有利な規定となっている。
７． リース契約の効力（１）

リース契約の拘束力

日本法ではリース契約は賃貸借の性質を有する債権契約であり、契約外の第三者に対して契約の効力を主張できないのが原則であるのに対し、UCC では、リース契
約は、リース物件の任意取得者および当事者の債権者に対しても、契約当事者の約定どおりの効力を有し、法的に強行可能である（§2A-301）。法的に強行可能かどうかは、既に 述べた詐欺 防止法の要件を充足するかどうかによって決せられる（§2A-201）。
（２）

リース契約に関する権利の譲渡・履行の委任

リース契約上の権利やレッサーのリース物件に対する残余権の譲渡は可能であるが、次のような制限がある。すなわち、それらの権利の任意および非任意の譲渡を禁止し、または、そのような譲渡を債務不履行事由とするリースの合意条項がある
場合、第 2A 編第 5 部「債務不履行」に規定する権利と救済を生じさせることにな
る（§2A-303(2)(5)）。しかし、リース契約上の合意により禁止されまたは債務不履行事由とされる譲渡も、その他の点では有効である。なお、ここにいう譲渡には、売買、サブリース、担保権の設定なども含まれる。
リース契約の合意条項上の債務不履行事由とされる譲渡がなされた場合、リース
契約の相手方当事者は、第 2A 編第 5 部「債務不履行」に規定されている権利を有24

し救済を受けられる（§§2A-303(5)(a), 2A-501(2)）。債務不履行事由とならず、したがって上記の権利と救済を受けられないような譲渡の場合でも、それがリース契約上の合意で禁止され、または、相手方当事者の反対給付となる履行への期待を減じたり、実質的に義務内容を変更したりするものであるときは、譲渡をなしたリース契約の当事者は、相手方当事者に対し譲渡によって生じた損害の賠償責任を負う。
また、管轄裁判所から、リース契約の解除や譲渡差止命令を含む適切な救済を受けることも可能である（§2A-303(5)(b)）。
ただし、上で述べたことには例外が 2 つある。まず、①リース契約に係る権益に担保権を設定することを禁止し、または、担保権の設定となるような譲渡を債務不履行事由とするリース契約の合意条項は、契約違反となるような現実の譲渡でない
限り、法的に強行できない（§2A-303(3)）。ここにいう契約違反を構成し、債務不履
行の規定による救済対象（§§2A-501 以下）となるような譲渡とは、レッシーのリー
ス物件の占有利用権を実際に譲渡するもの、ないしはレッサーの実質的な履行義務を委任するものであり、単なる担保権の設定は含まれない。また、②リース契約に関する債務不履行を理由とした損害賠償請求権の譲渡を禁止し、または、そのような譲渡を債務不履行事由とするリース契約上の合意条項も法的に強行できないとされる（§2A-303(4)）。このような譲渡は、相手方当事者の契約履行への期待を減じた
り、実質的に義務内容を変えたりするものではないからである。
なお、リース契約の履行の委任は、履行を委任した当事者を履行義務や債務不履
行責任から免れさせるものではない（§2A-303(7)）。また、消費者リースの場合、リース契約に係る権益の譲渡を禁止し、また、譲渡を債務不履行事由とするには、書面上で明瞭に内容を特定して行うことが要求される（§2A-303(8)）。
（３）

リース物件に対する各種請求権の優劣

イ．後続リース
後続リースとは、既存のリース契約（先行リース）のレッサーが、自己の権利の範囲内で、さらに第三者をレッシーとしてリースする場合の、その後者のリースをいう。同一のレッサーによる同一リース物件の二重リースともいえる。上述したリース契約上の権益の譲渡に当たり規制を受ける場合（§2A-303）を除き、先行リース契約による制約を受けるリース物件のレッシー（後続リースのレッシー）は、レッサーが有していた、または移転する権能を有していた範囲に限り、リース契約上の権利を取得する（§2A-304(1)）。したがって、後続リースは、先行リース契約に劣後するものといえる。しかし、先行リースにおいてリース物件がレッサーに委託されており、そしてこのレッサーが、その種の物品を取り扱う商人である場合、この商人たるレッサーから営業の通常の過程においてリース（後続リース）を受けたレッシーは、既存のリース契約に拘束されない（§2A-304(2)）。すなわち、後続リース
が先行リースに優先する。
25

ロ．再リース（サブリース）・リース物件の売却
レッシーがリース物件を再リースまたは売却することは、上述したリース契約上の権益の譲渡に当たり規制を受ける場合（§2A-303）を除き、基本的に後続リース
で述べたことと同様の規制に服する（§2A-305(1)(2)）。
ハ． その他
一定の法定リーエンの優先権（§2A-306）、リース物件差押・担保権・リーエンな
どの優先順位（§2A-307）、債権者の特別な権利（§2A-308）、リース物件が不動産定着物になった場合のリース契約当事者の権利（§2A-309）、リース物件が付合物となった場合のリース契約当事者の権利（§2A-310）などについて規定がある。
８． リース契約の履行等
（１）

履行拒絶

イ．適切な履行の保証
一方当事者の履行に関して、履行が不確実であるという合理的根拠がある場合には、相手方当事者は、①書面による履行の保証を求め、また、②そのような保証を受けるまで対価を受領していない部分に関する自己の履行を留保することができる（§2A-401(2)）。このような保証が、保証要求を受けてから合理的期間内（30 日を超
えない期間）になされない場合は、リース契約の履行拒絶があったものとされる（§2A-401(3)）。
ロ．履行期前の履行拒絶
一方当事者が履行期前に自己の債務の履行拒絶を通知し、その履行拒絶が相手方
当事者にとってリース契約の価値の実質的喪失となる場合は、その相手方当事者は、①履行拒絶の撤回（§2A-403）を待つか、②上述の適切な履行の保証（§2A-401）を求めるか、③契約違反の際の救済に関する権利を行使するかのいずれかを選択できる（§2A-402）。
（２）

代替的履行

レッサー、レッシー、サプライヤーのいずれの過失にもよらずして、合意された引き渡しの方法が商業上実際的でなくなったときでも、他に商業上合理的な代替手段を利用しうる場合には、その代替的履行が行われねばならず、かつ、レッシーはそれを受領しなくてはならない（§2A-404(1)）。内外政府の規制により合意された支払方法によることができないときは、レッシーが商業上実質的に同等の支払方法を提供した場合を除き、レッサー（サプライヤー）は引き渡しを留保ないし停止できる（§2A-404(2)(a)）。引き渡しが既になされたときは、一定の場合、政府の規制上許された支払方法による支払を行うことによって、レッシーの義務は免除される
26

（§2A-404(2)(b)）。
（３）

履行の免除

合意された引き渡しの方法が偶発的事件により実際的でなくなり、かつ、そのような偶発的事件が生じないことがリース契約締結の前提となっていた場合には、レッサーやサプライヤーは引き渡しの遅延または引き渡しを行わないことについての債務不履行責任を負わない（§2A-405(a)）。引き渡しの遅延や引き渡しを行わないことがレッサーやサプライヤーの履行能力の一部のみに関する場合については、§2A-405(b)が規定する。履行が免除になった場合、リース契約の変更・終了などが一定の手続にしたがい行われることになる（§2A-406）。
（４）

ファイナンス・リ―スの特則−撤回不能の約束

以上述べたことは消費者リースに該当しないファイナンス・リースには当てはまらない。ファイナンス・リースは、実質的にはレッサーからレッシーへの融資取引であることから、レッシーのリース物件受領後は、リース契約上のレッシーの約束は撤回不能の独立のものとなり、関係する当事者の合意のない限り、解除、変更、履行拒絶、免除、代替的履行に服することはない（§2A-407）。

９． リース契約の債務不履行と救済（１）

債務不履行における救済手続

まず、契約当事者が債務不履行をなしたかどうかは、第 2A 編およびリース契約の合意にしたがって判断され、また、それらの定めによる権利および救済方法が与えられる（§2A-501(1)(2)）。具体的には、判決を得るか、第 2A 編の規定にしたがって自救行為その他の司法的・非司法的手続により、リース契約を法的に強行することになる（§2A-501(3), §9-501(1)参照）。
なお、上記の権利および救済手続は、第 2A 編およびリース契約上の合意に別段の定めがない限り、重複して存在する（§2A-501(4)）。
（２）

債務不履行に関する共通規定

リース契約上の合意により、救済方法を追加・変更することは可能であり、また、
損害賠償額を制限ないし変更することもできる（§2A-503(1)）。間接損害の賠償については§2A-504 が規定するが、それを制限、変更または除外することも、非良心的とならないかぎり可能である（§2A-503(3)）。消費者物品のリースについて、人身被害に関する間接損害の賠償を制限することは、非良心的と推定されるが、商業上の損失について賠償を制限することは非良心的と推定されない。
損害賠償額をリース契約において予め定めることも可能であるが、その額または算定方式は、予測される被害に照らして合理的なものでなければならない（§2A27

504(1)）。
リース契約の債務不履行に基づく訴訟は、訴因発生後 4 年以内に提起しなければならず、この期間を短縮するリース契約上の合意は有効であるが、その期間は 1 年
より短いものであってはならない（§2A-506）。
（３）

レッサーによる債務不履行

レッサーによる債務不履行があった場合のレッシーの救済方法とその手続については、§2A-509 から§2A-522 に詳細に規定されている。以下では、その概略（§2A501）のみを述べる。
レッサーがリース契約に適合する物品の引き渡しをせず、またはリース契約の履行を拒絶した場合、および、レッシーによる正当な受領拒絶または受領の撤回があった場合、それはレッサーの債務不履行となり、レッシーは、契約解除、支払済リ
ース料の返還請求、代品の入手と損害賠償請求などをなしうる（§2A-508(1)）。さらに、レッシーによる正当な受領拒絶ないし受領の撤回があった場合、レッシーは既に支払ったリース料や費用などのため、自己の支配するリース物件について担保権を取得する（§2A-501(5)）。また、レッシーは、リース物件が特定している場合には、リース料支払後 10 日以内にレッサーが支払不能に陥ったときには、いまだ荷積や引き渡しがなされていなくとも、リース物件を取り戻すことができる（§§2A-501(2),2A-522）。なお、レッサーによる保証についてその義務違反があった場合は、レッ
シーは損害賠償を請求することができる（§2A-501(4)）。
以上のほかに、レッシーはリース契約上に定める救済方法を行使することができる（§2A-501(3)）。
（４）

レッシーによる債務不履行

レッシーによる債務不履行があった場合のレッサーの救済方法とその手続については、§2A-524 から§2A-530 に詳細に規定されている。以下では、その概略（§2A523）のみを述べる。
レッシーがリース物件について不当な受領拒絶または受領の撤回をなすこと、または履行期に支払をしないかその拒絶をなすことは、レッシーの債務不履行となり、レッサーは、契約解除、リース物件の特定、リース物件の引き渡しの保留・差止、
リース物件の処分、損害賠償請求などをなしうる（§2A-523(1)）。
以上のほかに、レッサーはリース契約上に定める救済方法を行使することができる（§2A-523(2)）。

28

Ⅳ． ＵＣＣ第３編
ＵＣＣ第３編「流通証券」
第３編「流通証券」・第７編「権原証券」
・第７編「権原証券」・第８編「投資証券」
・第８編「投資証券」
１． ＵＣＣにおける各種の証券
UCC は証券に関して、手形・小切手などの「流通証券」（第 3 編）、倉庫証券・運送証券等の「権原証券」（第 7 編）、株式・社債等の「投資証券」（第 8 編）と 3 つの編に分けて規定している。商取引のはじめからおわりまでの間に生ずる一切の局面を取り扱うという UCC の考え方からすると、次のように説明される。すなわち、倉庫
証券・運送証券等の権原証券は、物品の権原（所有権）が表章されたものであり、物品の保管と場所的移動に関する側面を取り扱うものである。また、手形・小切手などの流通証券は、代金支払の側面を取り扱うものである。
一方、投資証券の位置づけについては議論がある。技術的な観点からいうと、まず、
第 2 編「売買」の適用対象となる物品（goods）に投資証券が含まれていないことから（§2-105(1)）、第 2 編「売買」の特則としての側面がある。次に、第 3 編「流通証券」は、金銭証券を対象とする流通（譲渡）に関する側面を取り扱うが、株式や社債等の投資証券も手形・小切手と同様に高度の流通性を有するものであるから、第 8 編「投資証券」は、これらの証券の流通（譲渡）に関する側面を取り扱うものであるともいえる。なお、近年の券面なき証券の飛躍的増大と証券仲介機関などを通じた間接保有形態（その代表的なものが証券口座）の著しい発展とにより、売買・流通の両側面においても間接保有形態に即応した規制が要求され、1994 年の第 8 編改正により、そうした規制が整備されたことが注目される。
２． ＵＣＣ第３編「流通証券」
ＵＣＣ第３編「流通証券」（１）

流通証券の意義・要件

イ．意義
UCC は、流通証券（negotiable instruments）に人的抗弁の切断の保護を与え、その流通性を高度に保護し、もって取引の安全を図っている。
債権法ないし財産法における一般原理からいうと、債権譲渡においては、譲渡人に対する抗弁はすべて譲受人に引き継がれるのが原則であるし（人的抗弁は切断されない）、自己が有していた権利以上のものを他人に移転することはできないから無権利者からの取得者は無権利者とならざるを得ない。流通証券は、このような一般原則の例外をなすものであるから、その要件は厳格に定められている。
ロ．流通証券の要件
流通証券の要件は、次のようにまとめられる（§§3-104(a), 3-103(6)(9)）。
①②③

必要的文言が「書面化」され「署名」がなされること。
「無条件」の「支払約束」または「支払指図」があること。
「一定金額」の「金銭」の支払約束または支払指図であること。
29

④
⑤
⑥

その金銭支払は、「確定日払」または「一覧払」であること。
その支払は「指図式」か「持参人払式」であること。
金銭支払以外の約束をしないこと（有害的記載事項のないこと）（§3-104(a)(3)）。

上記の要件のうちで、⑥は、わが国手形法・小切手法のいわゆる「単純なる支払約束」に当たるものである。なお、UCC は、証券の支払を担保する担保の設定・維持・保存に関する記載、所持人に裁判上の自白や担保権の実行を授権する旨の記載、法により与えられた債務者保護のための利益を放棄する旨の記載等は、証券の流通性に影響を与えないとしている（§3-104(a)(3)）。
流通証券は、為替手形、約束手形、小切手、預金証書の 4 つに大別できる（§3104(c)-(j)）。また、旅行小切手、銀行自己宛小切手、銀行宛為替手形などについて特に定義が置かれている。
（２）

流通証券の譲渡と善意有償取得者の保護

第 3 編全編にわたる説明は省き、以下では、その流通証券の規制における特徴的部分である譲渡と善意有償取得者の保護について簡潔に述べる。
イ．譲渡（negotiation）の意義
流通証券の譲渡は、第 3 編の規定する正式な手段である譲渡（negotiation）にした
がった場合と、そうでない方法による場合に分けられる。この譲渡（negotiation）は、流通証券の権利移転の特別な方式であり、これによって証券を譲受けた者を所持人（holder）という（§1-201(20)）。この所持人が第 3 編の規定する保護を受けられることはもちろんである。
こ の 譲 渡 （ negotiation ） 以 外 の 方 法 に よ り 流 通 証 券 の 権 利 移 転 を 受 け た 者（transferee）も、正当な所持人の権利を含む全ての権利を譲渡人から移転される（§3-203(b)）。1990 年改正前の第 3 編では、このような譲渡（negotiation）以外の方法による譲受人（transferee）は所持人（holder）とはなれず、したがって第 3 編の規定する保護を受けられないとの考え方がとられていた。しかし、それでは正当な所持人が証券を資金化する市場を狭めることになる。そこで、現在の第 3 編では、譲渡（negotiation）ではない引き渡し（delivery）による証券の譲受人も第 3 編の保護を一定の範囲で受けられることとされている（§3-203 参照）。
ロ．譲渡方法UCC が採用する流通証券の譲渡方法には、日本の手形法・小切手法と異なる部分がある。流通証券には持参人払式証券と指図式証券とがあるが、これら証券の法的性質は固定したものではない。その証券になされた譲渡方法により、譲渡後の証券の法的性質が変化する場合があるのである。したがって、例えば、持参人払式証券
が、記名式裏書と証券の引き渡しという譲渡方法により、譲渡後は、指図式証券に法的性質が変化し、次の譲渡は指図式証券の譲渡方法にしたがうということが生ず
30

る。
まず、第 3 編が証券の譲渡（negotiation）として認めるのは、次の 3 つの方法である（§§3-201(b), 3-205）。
① 単なる証券の引き渡し。持参人払式証券にのみ許される。
② 白地式裏書と証券の引き渡し。持参人払式証券・指図式証券どちらにも許される。
③ 記名式裏書と証券の引き渡し。持参人払式証券・指図式証券どちらにも許される。
次に、上記のうち、その譲渡方法が証券になされた場合に、証券の法的性質が変化する場合を示す（§§3-109(c), 3-205）。
① 持参人払式証券＋記名式裏書と証券の引き渡し＝譲渡後の証券は指図式証券となる。
② 指図式証券＋白地式裏書と証券の引き渡し＝譲渡後の証券は持参人払式証券となる。
したがって、上記の場合は、譲渡後のさらなる譲渡は新しい法的性質に合致した譲渡方法によることを要する。
ハ．正当な所持人（正当経路の所持人）
所持人（holder）が、さらに正当な所持人（holder in due course）の要件をみたすと、人的抗弁切断の利益を受けることができる。正当な所持人の要件は、①有償、かつ②善意（good faith）で、③支払期日の徒過や支払拒絶を知らず、④無権限署名や証券の変造がなされたことを知らず、⑤偽造やいかなる抗弁や請求権の存在も知らずに、証券を取得することを要する（§3-302）。
これらの要件をみたすと、証券の所持人は、正当な所持人として人的抗弁の切断を受け保護される。切断される人的抗弁は、原因関係上の抗弁、約因の欠如の抗弁、支払済の抗弁、前提条件の不履行の抗弁、無権限または権限踰越の白地補充の抗弁、証券の不引渡（例えば窃取）の抗弁などである（§§3-305(b), 3-305(a)(2), 3-306, 3-407(c),3-601(b)ほか）。UCC の人的抗弁切断には、日本法での善意取得に入る類型もあることに注意を要する。
しかし、正当な所持人でも物的抗弁には対抗できない（§3-305(a)(1)）。物的抗弁
は、静的安全との調和や法政策的な要請から、正当な所持人にも対抗を認められた抗弁である。具体的には、未成年、無能力、債務が無効となるような強迫、債務が無効となるような違法性の存在、証券作成に関する一定の詐欺、倒産手続における免責などである。
なお、正当な所持人からの証券の譲受人は、自らが正当な所持人の要件をみたさなくとも、正当な所持人からの譲渡により、正当な所持人の権利を承継する。もし31この結論を認めないならば、正当な所持人が証券を譲渡して資金化することが困難になってしまう。譲受人は、正当な所持人の権利を承継できるがゆえに、積極的に譲渡に応ずることになる。しかし、これには 2 つの例外があり、①譲受人が詐欺や違法行為の当事者である場合、および②証券の再取得者（はじめの取得で正当な所持人の要件をみたさなかった者）である場合は、正当な所持人の権利を承継できない（§3-203(b)）。わら人形を挟むことにより、悪意者が抗弁を洗い流し、きれいな権利を手に入れることは認められない。日本でも、善意者を挟んだ悪意者の戻裏書において、人的抗弁の属人性の理論により同じ結論をとるのが多数説である。
３． ＵＣＣ第７編「権原証券」
ＵＣＣ第７編「権原証券」（１）

意義

権原証券とは、商品の所有権などの権原を表章するものであり、その引き渡し・処分に物権的効力が認められるものである。
UCC 第 7 編は、倉庫証券、運送証券、船荷証券その他の権原証券について規制する。権原証券には、流通性を有するものと有しないものとがあるが（§7-104）、第 7編は、主に流通性を有する権原証券について規制するものである。
流通性を有する権原証券の場合、第 3 編「流通証券」と同様に、適法な譲渡の要件と適法な譲渡を受けた所持人の保護が問題となる。逆にいえば、適法な譲渡を受けた所持人を一定の範囲で保護する制度こそが、取引の安全を図り、譲渡性を有する権原証券の流通を促進し、経済的活動の円滑を促すものといえる。以下、この 2
つの点について簡潔に述べる。
（２）

譲渡

権原証券が流通性を有するためには、証券発行時において指図式か持参人払式でなければならない（§7-104(1)）。指図式の権原証券の譲渡には、裏書と証券の引き渡しが必要であるが、持参人払式の権原証券の場合、証券の引き渡しだけでもよい（§7-501(2)）。既に流通証券で述べたことが権原証券にも同様に当てはまり、譲渡後の証券の法的性質は、その証券になされた譲渡方法により変化する。例えば、持参人払式の権原証券は、記名式裏書と引き渡しにより、指図式の証券に変化する。また、指図式の権原証券は、引き渡しだけの譲渡はできないが、白地式裏書と証券の引き渡しにより、持参人払式の証券に変化する（§7-501(1)(3)）。
流通性のある権原証券を譲渡する者は、①証券が真正なものであること、②証券の有効性を損う事実を知らないこと、③譲渡は権原に関して正当で効力あるものであること、の保証責任を負う（§7-507）。しかしながら、権原証券が表章する物品の商品性については、保証するものではない。

32

（３）

適法な譲渡を受けた所持人

適法な譲渡を受けた所持人は、第 7 編の規定により一定の保護を受ける。適法な譲渡を受けた（duly negotiated）所持人の要件（§7-501(4)）は、まず、①証券が流通性を有すること、②所持人に対して証券の法的性質に合致した方式で譲渡（negotiation）されていること、③所持人が、善意（good faith）で、かつ、証券に関するいかなる者の抗弁や請求権についても知らずに（without notice）、④対価を支払って取得したことである。さらに、⑤権原証券は、通常の商取引や金融取引により譲渡されたものでなければならず、金銭債務の支払に代えて、または弁済として受領された場合は除かれる。⑤の要件の趣旨は、第 7 編の善意者保護の制度は、通常の商取引の発展と保護を図ることがその目的であるところ、このような金銭債務の代物弁済としての受領は、通常の商取引といえず除かれるということである。
上記の要件をみたした適法な譲渡を受けた所持人は、次のような権利を取得する（§7-502(1)）。すなわち、①証券の権原、②物品の権原、③証券発行後に受寄者に引き渡された物品に対する権利等、④証券発行者（受寄者）自身の抗弁や請求権にかかわらず、受寄者に証券上の条件にしたがって物品の保管・引き渡し請求を直接請求する権利、などである。そして、このようにして取得した権利は、不実表示、詐欺、事故、錯誤、脅迫、紛失、盗難、横領などにより、証券の占有を奪われた者がいたとしても、損われることはないとされる（§7-502(2)）。
しかしながら、適法な譲渡を受けた所持人の権利も、次のような場合には主張できず、劣後することがある。①物品が無権限で寄託され証券が発行された場合（§7-503(1)）、②同一物品の権原を表章する 2 つ以上の証券が異なる発行者により発行された場合（§7-503(2)(3)）、③同一の物品をカバーする 2 つ以上の証券が同一の発行者により発行された場合（§7-402, なお例外として、§§7-304, 7-207, 7-601）、④
倉庫業者に代替可能な物品を寄託した場合において販売業者でもある倉庫業者からの物品の直接購入者と競合する場合（§7-205）、などである。
４． ＵＣＣ第８編「投資証券」
ＵＣＣ第８編「投資証券」（１）

第 8 編「投資証券」の 1994 年改正

UCC 第 8 編「投資証券」が、第 2 編「売買」および第 3 編「流通証券」の特則の性質を有することは既に述べた。1994 年に第 8 編は大幅な改正を受けたが、これは証券仲介機関・清算機関を通じた証券の間接保有に対応するためのものである。第8 編第 5 部のセキュリティ・エンタイトルメント（security entitlement）が改正により新設されている。間接保有に対する UCC の規制については、それ自体大きな問題であり、これを詳細に論じるのは別の機会に譲ることとする。なお、後掲の第 9編「担保取引」の説明において、投資財産、金融資産に関する規制（§§9-115, 9-116）について言及するが、そこには、この第 8 編に関する解説も含まれている。
33

（２）

第 8 編「投資証券」の規制対象

投資証券（investment securities）という表題にもかかわらず、第 8 編が規制対象とする証券およびセキュリティ・エンタイトルメントについては、この用語は使用されていない。また、第 9 編で、投資財産（investment property）という用語が使用されていることから、紛らわしい面がある。そこで若干の指摘を行う。
まず、第 9 編の投資財産（§9-115(1)(f)）の概念は、その定義に商品先物契約および商品先物口座を含むものであり、第 9 編における規制のためにつくられたものである。したがって、この概念は第 8 編には関係がないといえる。ちなみに、§8-103(f)では、商品先物契約は証券でも金融資産でもないと明言されている。
第 8 編は、規制対象とする権利・権益の包括的概念として、投資証券（investment
securities）ではなく、金融資産（financial asset）という概念を採用している（§8102(a)(9)）。金融資産には、証券（券面の有無を問わず）、金融市場その他で取引される投資手段、証券仲介機関などにおける証券口座上の権利などが含まれる。
（３）

セキュリティ・エンタイトルメント（security entitlement）

1994 年改正第 8 編は、新たに第 5 部として「セキュリティ・エンタイトルメント（security entitlement）」に関する規定を設けた。
これは証券仲介機関などの証券口座で管理されている金融資産について、その口座名義人が有する権利および財産上の権益を意味するものである（§8-102(a)(17)）。
そしてセキュリティ・エンタイトルメントの権利者を権利保有者（entitlement holder）といい、証券仲介機関の口座の権利者として記録された者がこれに当たるとされる（§8-102(a)(7)）。口座にある金融資産から発生するこれらのセキュリティ・エンタ
イトルメントの譲渡は、エンタイトルメント・オーダー（entitlement order; §8102(a)(8)）といわれる、権利保有者から証券仲介機関に対してなされる通知によって行われ、相手方の口座への入金記帳により移転が完了する（§8-501(b)）。
セキュリティ・エンタイトルメントは口座を管理している証券仲介機関の財産には属せず、証券仲介機関の債権者の請求対象とならない旨の規定（§8-504(a)）や善意者保護規定（§§8-502, 8-510）など、証券の間接保有に対応した種々の規制がなさ
れている。

34

Ⅴ ． Ｕ Ｃ Ｃ 第 ４ 編 「 銀 行 預 金 お よ び 銀 行 取 立 」・ 第 ４ Ａ 編 「 資 金 移 動 」・
第５編「信用状」
第５編「信用状」
UCC 第 4 編「銀行預金および銀行取立」・第 4A 編「資金移動」・第 5 編「信用状」
は、既に言及した第 3 編「流通証券」と併せて、商取引の局面からいうと代金支払の手段に関するものであり、さらにいえば、第 3 編より決済の場面に関係が深い部分である。
第 4 編「銀行預金および銀行取立」については技術的な部分が多いこと、および第4 編と密接な関係にある第 3 編「流通証券」の規定を併せて解説しなければ、その意
味を十分に把握できないことから、解説は別の機会に譲ることとする。また、第 4A
編「資金移動」については既に多くの詳細な解説がなされており、それらを参照されたい。
ここでは第 5 編の 1995 年改正の要点に触れるにとどめることとする。第 5 編「信用状」は、1995 年改正によりほぼ全面的に改められた。改正の理由は、電子メディアへの対応、スタンドバイ信用状の普及への対応、裁判所の矛盾した判例への対応などがあげられているが、改正の最も大きな意義は、現在の国際取引で広く用いられている国際商業会議所制定の信用状統一規則（第 5 回改訂版＜Uniform Customs and Practicefor Documentary Credits, 1993 revision, ICC Publication No.500＞）との調和を図り、第 5編を現行の慣習・慣行と一致させることにあったと思われる。以下、その主要な改正点について述べる。
まず、信用状の二大原則である信用状独立の原則と書面上の厳密一致の原則が明文化されたことがあげられる。信用状独立の原則とは、信用状は売買その他信用状の発行に至った原因契約とは別個独立の契約であり、原因契約の影響を受けないことをいう。独立抽象性の原則ともいう。この原則は、従来から理論上は肯定されていたものの、旧第 5 編では明瞭には規定されていなかった。改正第 5 編では、この原則が明瞭に規定されている（§§5-103(d), 5-108(f)）。この原則の例外は、重大な詐欺があった場
合のみである（§5-109）。書面上の厳密一致の原則は、信用状の書類取引性から生ずるものである。一部の判例が実質的な一致でよいと緩やかに解していたが、改正第 5
編は厳密な一致を明記している（§5-108(a)）。
UCP との調和を図る他の改正点として、取消不能性の明示（§5-106(a)）、書類点検期間（7 営業日以内; §5-108(b)）、信用状条件との相違の通知（§5-108(c)）、後日払信用状の認知（§5-102(a)(8)）、二当事者信用状の認知（§5-102(a)(10)）などである。なお、書類によらない条件（§5-108(g)）については、UCP より、若干条件を広くしている。
さらに、UCP との調和という観点から、一定の例外を除き、第 5 編と UCP とが抵触するときは、UCP が優先する旨を明示的に承認している（§§5-116(c), 5-103(c)）。その他にも、損害賠償範囲の拡大（§5-111）、電子的情報の「記録」（record）としての認知（§§5-102(a)(14), 5-104）等も行われた。

35

Ⅵ． ＵＣＣ第９編
ＵＣＣ第９編「担保取引第９編「担保取引；売掛債権および動産抵当証券の売買」「担保取引；売掛債権および動産抵当証券の売買」
１． 序論
UCC 第 9 編は商取引の担保的側面を扱うものである。UCC 制定以前の米国の動産担保法（各州の立法管轄に属する）においては、各種の担保付金融を可能にするために、その時々の要請に応じて、各種の担保形態が独自に発達していた。動産質（pledge）、
動産抵当（chattel mortgage）、所有権留保売買（conditional sale）、トラスト・レシート（trust receipt）、ファクターのリーエン（factor's lien）、売掛債権譲渡（assignment ofaccounts receivable）などがそれである。
動産質および所有権留保売買はわが国のそれと同様である。動産抵当とは、担保権者による担保物の占有を要件としない担保の必要性に応じて生まれたものであり（動産質は占有を要する）、法形式的には解除条件付の売買に相当する。トラスト・レシ
ート、ファクターのリーエン、売掛債権譲渡は、在庫品や売掛債権などの内容が変動する財産を一括して担保化する必要性に応じて生まれたものである。いわゆる浮動担
保（floating lien）の一種である。わが国でも類似の例として集合動産譲渡担保がある。
トラスト・レシートとは担保荷物保管証とでもいうべきもので、輸入業者のような卸売業者である買主が金融機関のために物品（例えば輸入品）を占有する旨を記載した書面であり、これを利用して担保約定がなされる。ファクターのリーエンとは、もともとは問屋・商社などのファクターが販売委託者に対する手数料その他の債権の担保として手元にある商品や売上代金の上に有するリーエン（先取特権ないし留置権）を意味した。現在は、この制度を応用して、融資を行うファクターが、金融担保として、現実に占有していない在庫商品や売掛金について、リーエンを有する旨の公示を行う
ことにより有するリーエンである。例えば、製造業者に融資を行った者（ファクター）が、製造業者の工場の一部を仕切って、その区域内外に、その区域内の商品はファク
ターに属す旨の公示を行い、製造業者の一使用人をファクターの使用人に切り替えて、その者をファクターのための管理人とし、給料を含む管理費用は製造業者に求償できることとして、その区域内の商品の工場外への搬出はファクターの指図によってのみなされるという方法がとられる。
これらは機能的には同一のものであっても、各担保形態に適用される法により形式要件、登録制度などが異なることから、次のような不都合が指摘されていた。例えば、多くの州では、登録されない動産質は質権設定者の債権者との間では無効であるが、同一の機能を営む所有権留保売買であれば、州によっては登録がなくとも全ての債権者との間で有効とされ、また、多くの個別的担保手段が認められた結果、動産担保権に関するものだけで一つの州で半ダースもの登録制度が並存した（§9-101 Official
Comment）。
このような状況は担保取引を複雑にし、かつ取引コストを増大させるとともに、取引当事者およびこれらと取引する第三者の権利を不透明にするものであった。そこで、
UCC 第 9 編は、担保物となる財産権に応じた機能的な相違は認めるものの、担保の36

形式による区別は行わず統一的な担保権概念を採用することにより、これらの不都合を解消しようと企図している。このような統一的担保権概念の採用により、同一機能を有する担保権が動産質か所有権留保売買かなどの法形式の相違により法的効果において大きな相違を生ずるという事態が回避されるとともに、新たな担保取引類型の発生に対しても迅速に対処できることになる（従来のように個別的立法によりその都度対応する必要がなくなる＜§9-101 Official Comment＞）。このように担保取引を大幅に単純化することは、取引コストを軽減し、取引の効率化・迅速化に資するといえる。
以上のことは、UCC §9-101 のオフィシャルコメントの中にも次のように述べられている。①第 9 編は、動産（personal property＜わが国の民法における動産より広い概念であり、無体の財産的権利等を含む＞）および不動産定着物（fixtures）への担保権（security interest）の規制に関する包括的体系をなすものである。②第 9 編の目的は、現在の種々の金融担保取引がより低コストかつより確実性をもったかたちで行われるよう単純かつ統一された（法的な）構成を提供することである。③第 9 編の柔軟性と単純化された形式要件は、新たな形式の担保金融が開発された場合にも、それが第9 編の各規定に収まるように工夫されていることから、正当な商取引が進められるよ
うにするために毎年新しい法律を制定したり旧来の法律をいじくり回すというようなことも避けられる。
なお、譲渡担保権の法的構成については、所有権的構成と担保権的構成の争いがあるが、第 9 編は、担保権について「所有権理論（title theory）｣と「担保権理論（lien theory）」のいずれを採用するものでもない。第 9 編においては、権利義務や救済手段は所有権の所在によって左右されないとされる（§9-202）。
２． ＵＣＣ第９編の適用範囲（１）

適用対象となる担保物

第 9 編は、適用除外規定（§9-104）に当たらない限り、物品（goods）、権原証券（documents）、インストルメント（instruments）、一般無体財産（general intangibles）、
動産抵当証書（chattel paper）、売掛債権（accounts）を含む動産（personal property）
もしくは不動産定着物（fixtures）に担保権（security interest）を設定しようと意図してなされた全ての取引（§9-102(1)(a)）、および売掛債権（accounts）または動産抵当証書（chattel paper）の売買に適用される（§9-102(1)(b)）。
第 9 編の適用対象となる担保物は、大きく分けて 4 つのカテゴリーに分類される。
すなわち、物品（goods）、必要的証券（indispensable paper）、無体財産（intangibles）、
代わり金（proceeds）である。なお、第 9 編では、これらの類型とは別のタイプの担保物に関する若干の規定がある（信用状、金銭、付合物＜accessions＞、可動物＜
mobile goods＞、鉱物など）。
イ．物品（goods）とは担保権成立時に移動可能な全ての有体動産と不動産定着物（fixtures; §9-313(1)(a)）を含むものであり（§9-105(1)(h)）、具体的には、消費者向37

け商品（consumer goods）、機器（equipment）、農畜産物（farm products）、在庫品（inventory）、不動産定着物（fixtures）などである（§§9-109, 9-313(1)(a)）。なお、
不動産定着物とは、特定の不動産に付着し、その結果、その物品に関する権益が不動産法により判断されるに至ったものである。
以上に列挙した担保物の区別は相互排他的なものであり、ある物品が同一人に関して例えば在庫品かつ機器となることはない（§9-109 Official Comment 2）。その区別は各定義規定による。ある物品が個人的使用に供されるなら消費者向け商品となり、事業用なら機器、販売用に保管されているなら在庫品となる。
ロ．必要的証券（indispensable paper）とは、条文上にはない講学上の分類であり、流通性を有するか、または多かれ少なかれ流通性を有するかのごとく扱われている証券を意味する（§9-106 Official Comment 参照）。権原証券（document）、インス
トルメント（instrument）、動産抵当証書（chattel paper）などである（§9-105(1)(f)(i)(b)）。
権原証券とインストルメントとの相違は、前者が倉庫証券、運送証券等（§1201(6)(15)(45)）を意味するのに対し、後者は約束手形・小切手等の金銭債務の支払約束を表章した流通証券（§3-104）を意味するという点にある。インストルメ
ントには、それ自体が担保権の設定契約を含むものは入らない。逆に、金銭債務と特定物に対する担保権ないしはリースの双方を表章する書面が動産抵当証書である。
なお、インストルメントには投資財産（investment property）は含まれないことに注意を要する（§9-105(1)(i)）。投資財産は、1994 年改正により設けられた概念であり、担保契約の成立、対抗力の具備、担保権の優先順位について特別の扱いを受けるものである（後述）。
ハ．無体財産（intangibles）とは、必要的証券に化体されていない無体の財産権で、商業金融の対象となりうるものを意味する（§9-106 Official Comment）。売掛債権（account）や一般無体財産（general intangibles）がこれに当たる（§9-106）。一般
無体財産は、物品、売掛債権、動産抵当証書、権原証券、インストルメント、投資財産（investment property; §9-115(f)）、書面にされた信用状の代わり金の請求権、および金銭（money）を除く、全ての動産（personal property）である（債権的財産権＜things in action＞を含む）。暖簾や上演権などがその例である。
ニ．代わり金（proceeds）とは、担保物の売買、交換、取立その他の処分により受領したもの、および代わり金自体の処分により受領したものを意味する（§9306(1)）。ある担保物に対して担保権が成立している場合、その担保物の処分・取立により受領した代わり金に対しても、一定の条件のもとで担保権がおよび（§9-306(2)）、一定期間（10 日間）は対抗力も維持されることが特徴である（§9306(3)）。

38

（２）

適用対象取引

第 9 編は、適用除外規定（§9-104）に当たらない限り、次の 2 つの取引に対して適用される。すなわち、①動産もしくは不動産定着物に対して担保権（security
interest）を設定しようと意図してなされた全ての取引、および②売掛債権または動産抵当証書の売買である（§9-102(1)）。②が担保取引として第 9 編の適用対象とされるのは、担保目的で行う売買と担保目的を有しない売買を区別することが困難であるからである（§9-102 Official Comment 1st paragraph）。ここにいう担保権（security
interest）とは、金銭債務の支払またはその他の債務の履行を担保するために、動産
もしくは不動産定着物に対して設定された権益である（§1-201(37)）。
したがって、結論的には、上記②の場合を除き、「担保目的」の有無が、当該取引に対して第 9 編の適用の有無を決する基準であるといえる。既に述べたように、担保取引に関する包括的体系として構成されている第 9 編は、担保を目的として当事者の合意（契約）により行われる取引に対しては、その法的形式が動産質であろうと所有権留保売買であろうと、その適用があるということである（§9-102(2)）。したがって、リースについても、第 2A 編「リース」の適用があるのはいわゆる真正リース（true lease）であり、担保目的でのリースには第 2A 編ではなく第 9 編が適用される。
なお、第 2 編や第 2A 編の規定にのみ基づいて発生する担保権もあり、このような担保権も第 9 編の適用対象となる（§9-113）。ただしそれは、債務者が物品の占有を取得していないか、または適法に占有を取得していない場合であって、その限りにおいて、①担保権を強制力あるものにするために書面による担保契約は不要とさ
れ（§9-203(1)(a)の要件の修正）、②担保権に対抗力を具備するのに登録は不要であり（§9-401 の修正）、③債務不履行の際の担保権者の権利は第 2 編・第 2A 編により規律される（第 9 編第 5 部の不適用）（§9-113(a)-(c)）。したがって、債務者が物品の占有を適法に取得するに至った場合には、担保権者は第 9 編の規定にしたがい担保権の登録などの手続をする必要が生ずる（§9-113 Official Comment 3）。
第 2 編や第 2A 編の規定にのみ基づいて発生する担保権として、第 2 編「売買」
については、担保のための権原留保（§2-401）、売主の留保付荷積（§2-505）、金融機関の荷為替手形に関して積荷から債権の満足を受ける権利（§2-506）などの例がある。第 2A 編「リース」では、リース物件について適法な受領拒絶をなしたレッ
シーは、その占有または支配下にあるその物件について担保権を有するとされる（§2A-508(5)）。
担保目的の有無の認定、すなわち第 9 編の適用の有無が問題となるものとして、次のような取引がある。
イ．リースは、先述のように真正リースには第 2A 編の適用があり、担保目的のリースには第 9 編の適用がある。特に担保目的のリースの場合、第 9 編に定める登39

録により対抗力を具備しないと（後述）、レッサー（＝担保権者）は、レッシー（債務者）の債権者やレッシーからリース物件を購入した第三者に対しては、その担保権を主張できないことに注意を要する。
担保目的のリースか否かの判断基準について、UCC は当事者の主観的意図を問題とせず、契約内容と経済的実態に即した判断基準を規定している。すなわち、担保目的と判断されるのは、①レッシーからの解約は認められず、リース料の支払がリース期間を通じての義務であり、さらに、②所定の 4 つの要件のうちいず
れか一つ（例えば、約定リース期間がリース物件の残存耐用年数以上であること）に該当する場合である（§1-201(37) 2nd paragraph）。この判断を行う基準時は、契約締結時である。なぜなら、真正リースとするか担保取引とするか両当事者が意思を決定するのは契約締結時だからである。しかし、契約内容に上記①および②に似た条項があるからといって、それだけで必ずしも担保権が成立するものでもないとされる（§1-201(37) 3rd paragraph）。最終的には契約条項やリース料、レッシーが物件の所有権を取得するための追加支払額（オプション価格）などを、物件の市場価格をも考慮しつつ実質的に検討することが必要となる。
ロ． 委託販売（consignment）は、本来は第 2 編「売買」の適用対象であるが、担保目的の場合は第 9 編の適用対象となる（§§9-102(2), 1-201(37) 1st paragraph）。両者の区別は、販売のために委託された商品が売れ残った場合に、受託者が売れ残り商品を委託者に返還できず、その購入を義務づけられているかどうかが判断基準となる。受託者に売れ残り商品の購入義務がある場合、それは所有権留保売買とされ、第 9 編の適用がある。
ところで、委託販売において所有権が留保されていても、それが担保目的でない限り担保権とはならず、§2-326 の適用があるとされる（1-201(37) 1st paragraph）。
委託販売は、§2-326(1)により、別段の合意がない限り、物品が主に使用のために受託者に引き渡されるのであれば承認条件付売買とされ、物品が主に転売のために受託者に引き渡されるのであれば返還権付売買とされる。そして、§2-326(3)に定める場合を除いて、承認条件付で保有される物品は、承認があるまでは、買主（＝受託者）の債権者の請求権に服さないとされる（§2-326(2)）。これに対し、返還権付売買で保有される物品は、物品を買主が占有している限り、買主の債権者の請求権に服するとされる（§2-326(2)）。すなわち、売主（＝委託者）は物品に対する自己の権利を買主の債権者に主張できないことになる。
問題は上に述べた適用除外規定の§2-326(3)である。同条項によれば、物品が売買（承認条件付売買もここにいう「物品の売買」である）のためにある者に引き渡され、かつ、その者が、その売買に含まれる種類の物品の取引を、引き渡しをする者の名義以外の名義のもとに行っている営業所を設けている場合には、営業を行っている者の債権者の請求権に関しては、その物品は返還権付売買によったものとみなされる。すなわち、物品は買主の債権者の請求権に服するとされるのである（売主は自己の権利を主張できない）。ただし、同条項が適用されない例外が定められており（§2-326(3)(a)-(c)）、その中の一つに(c)「第 9 編・担保取引の登40

録規定を、引き渡しをなす者（＝売主）が遵守しているとき」というものがある。
これによれば、実務的には委託販売が本来の委託販売であろうと担保目的の場合であろうと、第 9 編に基づいて登録を行うべきだということになる。したがって、もはや委託販売が担保目的かどうかを区別する実益は余りないということになろう。
ハ．劣後契約（subordination agreement）は、かつては担保権を構成するものかどうかが問題となったが、UCC では担保権を成立させる目的でなされるものでない限り、劣後契約は担保権とはならない旨が明言されている（§1-209 and Note）。
ニ．いわゆるネガティブ・プレッジ（negative pledge clause）や保証人の代位権（surety's
right of subrogation）は担保権とはならないと解釈されている。
なお、第 9 編の適用対象となる取引であっても、それは他の法律の適用をすべて排除するものではなく、統一消費者信用法（Uniform Consumer Credit Code）などの小口金融・消費者割賦販売などに関する州法が同時に適用される（§§9-203(4) and
Note, 9-201）。
（３）

適用除外取引

第 9 編は、連邦法が適用される担保権、制定法やコモン・ローに基づくリーエン（§9-203(1)(a)が当事者の合意による担保権の設定契約を要求していることの裏返し）、不動産に関する権利、通常の商業金融とは関係のない取引、政府による借入などには適用がない（§9-104）。
３． 担保権の成立（１）

担保権の成立

担保権は、①担保物（collateral）が合意にしたがって担保権者（secured party）の占有下にあるか 、または 、債務者が担保物の記述を含む担保契約書（ security
agreement）に署名していること、②対価（value）が与えられていること、③債務者が担保物に対して権利を有していること、の 3 つの要件すべてがみたされたときに成立（attach）する（§9-203(1)(2)）。
§9-203(1)は、上記三要件がみたされると担保権は債務者および第三者に対して強制力を有する（enforceable）と規定する。しかし、後述するように担保権が成立しただけでは対抗力（perfection）を有することはほとんどなく、第三者に担保権を強制できることは稀であろう。したがって、実際には債務者に対してのみ（担保契約の当事者間のみ）強制することができる。
以下、3 つの成立要件について説明する。

41

（２）

担保契約

担保契約の書面性、署名、担保物の記述がその形式的要件である。
書面性の要件は後日の紛争に備えて証拠を保全するという趣旨であり、したがって担保物が担保権者の占有下にある質権など、債務者が占有する場合に比べて証拠保全の必要性が少ない担保の場合には、担保契約の書面性は要件とされない（§9-203
Official Comment 3）。また、書面性の要件は債務者や第三者に対する詐欺防止法の性格をももつ（§9-203 Official Comment 5）。
担保物の記述の要件は、担保物の特定のために課されるものである。したがって、担保物を合理的に特定できるような内容が記述される必要がある。担保物が投資財産（後述）の場合は、担保物の記述の仕方として、種類、数量、計算式によることも許される（§9-115(3)）。
担保契約には、被担保債権の記載は要求されていない。
貸付証書（後述）には担保物の記載および債務者の署名があることから、これが担保契約書を兼ねることができるかが問題となるが、担保権を与えるという付与条
項が貸付証書にはないことから否定的に解されている。
また、売買証書（bill of sale）が作成され形式的には売買であっても、それが実際には担保取引であったことを主張・立証することは可能とされる。これは既に確立した法理であり、§9-203(1)(a)の債務者の担保契約への署名という要件は、この法理を覆すものではないとされる（§9-203 Official Comment 4）。したがって、債務者は、
正式文書以外の証拠（parol evidence）により売買証書による取引が実際には担保取引であることを立証し、債務の弁済を行えば担保物の返還を請求できる。
一定の場合には、担保契約なくして、または担保契約の形式要件を欠いても、担保権が成立する。取立銀行の担保権（§4-210）、売買やリースから生ずる担保権（§9-113）および投資財産（investment property）・金融資産（financial asset）に関する担保権（§§9-115, 9-116）などがそれである（§9-203(1)）。
売買やリースから生ずる担保権については既に説明したので、ここでは 1994 年改正により新設された投資財産および金融資産に関する担保権について説明する。投資財産に関する規定は、実質的には 1994 年に改正された第 8 編「投資証券」の一部をなす。証券の直接保有と間接保有との差異は、証券に対する担保権の諸規則において重要な役割を果たすものといえる（§9-115 Official Comment 1）。
投資財産（investment property）とは、①証券（券面の有無を問わない）、②セキュ
リティ・エンタイトルメント（security entitlement; 定義は§8-102 参照）、③証券口座（ securities account ）、④ 商品先 物契約 （ commodity contract ）、⑤ 商品先 物口 座
（commodity account）を意味する（§9-115(f)）。投資財産については、その担保物としての特質、口座を管理する証券会社などの仲介機関・保管機関の存在という特質42が指摘される。証券口座への担保権の成立は、その口座にある証券の「セキュリティ・エンタイトルメント（security entitlement）」についても担保権を成立させるほか（§9-115(2)）、券面ある指図証券・登録式証券（§8-102(13)）が合意により担保権者に引き渡されたときは、書面による担保契約書なくして、担保権が成立する（書面性の要件の不適用; §9-115(6)）。なお、後述する投資財産に対する担保権の対抗力の具備および競合する権利の優先順位に関しては、支配（control; §§8-106, 9-115(1)(e)）という新しい概念に基づいており（§9-115 Official Comment 1 and 5）、それが重要なポイントとなっている（後述）。
金融資産（financial asset）とは、①証券、②金融市場で取引されたり、投資手段として扱われたりする債務・持分・参加権その他の権利、③証券口座上の財産権などである（§8-102(a)(9)）。この金融資産についての特則を定めるのが§9-116 である。
この規定により証券等の仲介機関・保管機関は強い地位を与えられているが、これは証券決済システムに確実性を与えるという目的をもつものである（§9-116 Official
Comment 1）。金融資産の取引においては、次の 2 つの場合は、担保契約なくして担保権が成立するとされる。
イ． ある者が証券口座を開設している証券会社などの口座開設機関を通じて金融資
産を購入する場合において、買主が金融資産の購入時に代金支払義務を負っており、かつ、代金が支払われる前に買主の証券口座に金融資産が預け入れられたと
き、買主の支払義務を担保するため、その証券会社等は買主のセキュリティ・エ
ンタイトルメント（security entitlement）について、担保契約なくして担保権を有するとされる（§9-116(1)）。これは従来の法のもとでもいわゆる「ブローカーのリーエン（broker's lien）」として長らく認識されてきたものを条文化して、証券の間接保有関係に適用することとしたものである（§9-116 Official Comment 2）。
ロ． 券面ある証券等の書面に表章された金融資産が、取引当事者間の契約にしたがい引き渡され、かつその契約が引き渡しと代金支払の同時履行を要求している場
合、証券等を引き渡す売主は、代金請求権の担保のために担保契約なくしてその証券等に担保権を有するとされている（§9-116(2)）。これは取引において引き渡しが支払と同時履行であるとされていた場合、いかなる理由であれ、支払がなされなければ、引き渡された証券は引渡人に返却されるべきものであり、この規定は、そのような状況に置かれた引渡人の権利を明確にすることを意図したものである（§9-116 Official Comment 3）。
UCC に別段の規定のない限り、担保契約は、当事者、担保物の購入者、債務者の他の債権者に対して、その契約条項にしたがって効力を有する（§9-201）。債務不履
行の際の手続を除き、契約の自由が優先されているのである。別段の規定には、事後取得財産条項（§9-204）、抗弁権放棄条項（§9-206）などがある。ここでは担保権の成立に関係する事後取得財産条項について説明する。担保契約成立後の事後取得
財産（after-acquired property）にも担保権が及ぶ旨の契約も有効であるが（§9-204(1)）、
消費者向け商品が追加担保として提供された場合、それが付合物（accessions; §943314）である場合を除いて、担保権者が対価を供与してから 10 日以内に債務者が当該消費者向け商品に対する権利を取得しない限り、当該消費者向け商品に対する担保権は成立しない（§9-204(2)）。窮迫した消費者が、現在および将来の全ての財産に制限的権利を設定してしまわないように保護することを目的としている。
（３）

対価

担保権の第二の成立要件は、担保権者が債務者に対価（value）を供与することである（§9-203(1)(b)）。この対価とは英米契約法上の契約の成立要件としてあげられる約因（consideration）と同様のものである。ここにいう対価は、一般的にいって単純な契約を有効とするのに十分な約因であればよい（§1-201(44)(d)）。約因理論上は過去の約因（past consideration）は認められないが、UCC 上は、既存の請求権の担保として財産権を受領することも対価の供与になるとされる（§1-201(44)(b)）。また、対価は、将来の与信供与拘束的な確約（commitment）でもよいとされる。したがって、将来貸付（future advances）を約する担保契約も有効とされる（§9-204(3)）。
（４）

債務者の担保物に対する権利の取得

担保権の第三の成立要件は、債務者が担保物に対する権利を取得することである（§9-203(1)(c)）。ここにいう「権利」として、所有権がこれに当たることは間違いない。リース物件が担保物である場合のレッシーがそのリース物件に対して有する
契約上の権利、共同所有物が担保物である場合の共同所有者の一人の持分権などもここにいう「権利」に当たるであろう。しかし、どのような内容の権利が、ここにいう権利として十分なのかは明確にはされておらず、確立した判例もない。
４． 対抗力（１）

対抗力具備の意義

担保権が対抗力（perfection）を具備することの意義は、担保権者の担保物に対する権利が債務者以外の第三者から保護されることにある（§9-303 Official Comment1）。担保権者は、債務者に対しては担保権が成立さえしていればそれを強制することができる（enforceable; §9-203(1)）が、担保契約の当事者でない第三者に対しては、自己の優先権を確保するために、担保物に対する権利を公示しなくてはならない。
そしてこの公示がなされた状態を対抗力の具備という。
日本法における対抗要件と UCC における対抗力の具備は、担保権者が債務者以外の第三者に対して自己の優先権を確保するための公示であるという意味においては共通する。しかし、日本法においては、競合する権利の優劣関係が対抗要件具備の時期の先後によって決せられ、対抗要件具備の時期と優先的地位の獲得時期とが一致するの対して、UCC においては、優先権を確保するためには対抗力を具備する必要があるが、競合する権利の優劣関係は、必ずしも対抗力具備の時期の先後によらない。言い換えれば、対抗力具備の時期は必ずしも優先順位の基準時と結びつい
44

てないのである。UCC では優先順位の規則（priority rule）が定められており、対抗力の具備を前提に、この規則によって優劣が決せられる（後述）。
（２）

対抗力具備の時期・方法

対抗力は担保権が成立しかつ対抗力具備に必要な全ての手続が完了した時点で具備され、これらの手続が担保権成立以前になされていた場合は、担保権が成立した
時点で対抗力が具備される（§9-303(1)）。
対抗力具備の方法には、①貸付証書（financing statement）の登録（filing）（§§9-302(1),9-401 以下）、②担保権者による担保物の占有（possession）（§§9-302(1)(a), 9-305, 9115(6)）、③担保権の成立のみで対抗力が具備される自動的対抗力具備（automatic
perfection）（§§9-302(1)(b)-(g), 9-115(4)(c)(d), 9-116）、④担保物が投資財産の場合の担保物の支配（control）（§§9-115(4)(a), 9-115(1)(e), 8-106）、⑤UCC 以外の法律に基づく登録（filing, registration）（§9-302(3)(4)）がある。
担保物の種類により対抗力具備の方法が異なるほか、一つの担保物について複数の対抗力具備の方法が認められる場合もあることに注意を要する。そして対抗力具
備の方法の違いは、担保権の優先順位（優劣関係）にも影響を及ぼす場合がある（後述）。
（３）

登録による対抗力の具備

貸付証書の登録は、最も一般的な対抗力の具備方法である。第 9 編第 4 部「登録」
が貸付証書とその登録手続について定めている（§§9-401 以下）。なお、著作権など登録の規定をもつ連邦法や条約、各州の自動車登録などの特別法など UCC 以外の法律に基づく登録（filing, registration）も、第 9 編による登録に代わるものとして対抗力を認められる（§9-302(3)(4)）。
イ．登録により対抗力を具備する担保物
例えば、物品、動産抵当証書、流通性のある権原証券（運送証券、倉庫証券等）、
売掛債権、一般無体財産などがあげられる（§§9-302(1), 9-304(1)(3)）｡このうち、無体物である売掛債権と一般無体財産は登録のみが対抗力具備の方法であるが、物品、動産抵当証書、流通性のある権原証券は、占有（possession）によっても登録によっても対抗力を具備することができる。
ロ．貸付証書の記載事項
貸付証書（financing statement）とはどのようなものであろうか。その形式要件については§9-402 が定めているが、①債務者・担保権者の名称と住所、②債務者の署名、③種類または品目による担保物の表示などが要求される（§9-402(3)の書式例参照）。これらの事項が記載されていれば、担保契約書のコピーを使用してもよく（§9-402(1)）、重大な誤解を招かないような些細な誤記があっても有効である（§945402(8)）。なお、債務者の署名のかわりに担保権者の署名でもよい場合がある（§9402(2)）。担保物の表示は、担保物がどのようなものかが合理的にわかる程度の記載でよく、担保契約のように担保物を特定して表示する必要はない。また、担保契約や被担保債権を記載する必要もない。
つまり、登録された貸付証書をみても、担保権の内容、被担保債権はもちろん具体的な担保物を特定できるわけではなく、登録された担保権者が表示された担保物に対して担保権を有している可能性が窺えるのみである。実情を完全に知るためには当事者から事情を聴取することが必要なわけであり、貸付証書の登録制度は、これから債務者と取引しようとする第三者に対して、当該債務者は記載された担保権者と担保取引中である可能性があるという警告を与え、この担保取引についての情報を得る手掛りを与えることを目的とするものである。
担保権が成立する前にも貸付証書を登録することが許され（§9-303(1)）、事後取得
財産・将来貸付（§9-204）について貸付証書に具体的な記載を行う必要がないのも、登録制度は担保取引に関する完全な情報を与えることを目的とするものではなく、調査の手掛りを与えるという制度目的からは理解できるところである。
ハ．登録行為
第 9 編における登録が行われたといえるのは、登録のために貸付証書を呈示して登録料を提供したときか、または登録係官が貸付証書を受領したときである（§9403(1)）。貸付証書の係官への呈示または係官による貸付証書の受領時点で第 9 編の意味における登録は完了しており、貸付証書が登録所の索引に記録された時点ではないことに注意を要する。
ニ．有効期間貸付証書は登録日から 5 年間有効である（§9-403(2)）。ただし、債務者が公共事業者（transmitting utility; §9-105(1)(n)）の場合と不動産定着物に関する登録として効力を認められる不動産抵当権の登記の場合の例外がある（§9-403(6)）。また、債務者に対する倒産手続が開始された時点で登録により対抗力を具備した担保権が存在する
場合、その担保権は、倒産手続の終了後 60 日か 5 年間の有効期間の終了日のいずれか遅い時点まで対抗力を有する（§9-403(2)）。
5 年間の有効期間を経過したときに登録は失効し、担保権は対抗力を失う。登録
失効後の対抗力を失った担保権は、失効以前には当該担保権者の権利に劣後していた請求権を含めて、第三債権者（担保物の購入者とその他の債権者＜purchasers;§1-201(32)(33)＞やリーエン債権者＜§9-301(3)＞）に対しても対抗力を主張できないことになる(§9-403(2), §9-403 Official Comment 3）｡
ホ．有効期間の更新――継続公示証書の登録
5 年の有効期間の終了前 6 ヶ月以内に、担保権者が継続公示証書（continuation46

statement）を登録すれば、貸付証書は本来の有効期間の最終日の翌日からさらに 5
年間有効となる（§9-403(3)）。この有効期間の更新は、何度でも可能である。継続公示証書には、担保権者が署名をなし、元の貸付証書を登録番号により特定し、元の貸付証書がいまだ有効である旨の記載がなければならない（§9-403(3)）。
ヘ．貸付証書の変更
貸付証書は、債務者と担保権者の両当事者により署名された書面を登録することにより変更（amendment）できる（§9-402(4)）。この貸付証書の変更は有効期間を延長するものではなく、また、変更により担保物が追加されても、この追加担保については変更登録の日から効力（＝対抗力）を生ずるにすぎない。
ト． 担保権の譲渡担保権者が対抗力を具備している担保権を譲渡した場合、その担保権の譲受人は、当初の債務者の債権者およびその債務者からの担保物の譲受人に対して、担保権の対抗力を具備した状態を引き継ぐために、第 9 編に基づく新たな登録をする必要はない（§9-302(2)）。もちろん、登録の有効期間は延長されない。
このように担保権を譲渡し、かつその対抗力を具備した状態を譲受人に引き継ぐ
のに、何ら登録は必要ではないが、これでは既に担保権を譲渡した譲渡人が、依然として登録上は担保権者として貸付証書に記載されたまま公示され続けることになる。そこで譲渡人としては、譲渡を登録しておき、今後の取引に関する問合せが譲受人に行くようにしたいと望むであろう（§9-405 Official Comment）。
これにはまず、貸付証書に担保権譲渡に関する事実を記載ないし添付して譲渡を公示する方法がある。貸付証書に譲受人の氏名・住所を記載するか、または譲渡証書もしくはその写しを貸付証書の表面ないし裏面に付することでもよい（§9-405(1)）。
また、担保権者は、貸付証書に基づく権利の全部または一部を登録により登録簿上譲渡することができる。その手続は、当初の貸付証書が登録されている場所において、記録上の担保権者（secured party of record; 貸付証書に担保権者と記載されている者）による署名がなされ、かつ記録上の担保権者および債務者の氏名、貸付証書の登録番号および登録年月日、譲受人の氏名・住所、譲渡された担保物の記載がなされた別紙の譲渡証書を登録しなければならない（§9-405(2)）。譲渡証書の写しでもこの要件に合致していれば、別紙の譲渡証書として十分であるとされる。このようにして譲渡の公示または譲渡の登録がなされた後は、譲受人は記録上の担保権者となる（§9-405(3)）。
チ．担保物の担保からの解除
記録上の担保権者は、担保物の全部または一部を自己の署名のある解除証書を登録することにより、担保から解除（release）することができる（§9-406）。
記録上の担保権者以外の者によって署名された解除証書（statement of release）に
47

は、記録上の担保権者によって署名された別紙の譲渡証書（§9-405(2)）の添付が必要である。担保物を担保から解除する権限を有するのは真の担保権者であり、記録上の担保権者以外の者が解除証書へ署名する場合には、担保権の譲渡手続がなされねばならないということである。
なお、担保物の解除は、解除証書の登録を行わなくとも可能である。解除証書の登録は、現在の状態を正しく記録に反映させ、問合せを少なくするための手段として、行われるものである（§9-406 Official Comment）。
リ． 担保権消滅証書
貸付証書の登録有効期間中に担保取引が終了したり、貸付を行う意図で登録をしながら実際には行わずまた将来行う予定もない場合、担保権消滅証書（termination
statement）を登録することができる（§9-404(1)）。担保権消滅証書には、担保権者により、担保権をこの上は請求することはない旨が記載される。
担保物が消費者向け商品以外のものである場合、原則として担保権者は自ら担保権消滅証書を登録する義務は課せられていない。しかし、被担保債権の消滅など一定の場合には、債務者から書面による要求がなされたとき、担保権者は 10 日以内に債務者に担保権消滅証書を送付する義務がある（債務者はこれを受領後、登録のため登録係官に提出する）。この義務に違反すると、担保権者は債務者に対しては 100ドルに加えて義務懈怠により生じた損害賠償責任を負う。このような例外を除いて担保権消滅証書の送付ないし登録が担保権者の義務とされていないのは、ほとんどの貸付証書は 5 年の有効期間経過により失効するからである（§9-404 Official
Comment 1）。
これに対して担保物が消費者向け商品である場合、担保権者には担保権消滅証書の登録義務が課されている。その理由は、多くの消費者は、登録された記録を清算するために担保権消滅証書を要求することの重要性を認識していないからである（§9-404 Official Comment 1）。具体的には､被担保債権の消滅などの後、1 カ月以内
または債務者による書面による要求後 10 日以内に、担保権者は担保権消滅証書を登録しなければならない。
ヌ． 登録場所
UCC は登録の場所について 3 つの案を示し、各州はその選択によりいずれかを採用するようになっている（§9-401）。このような規定の仕方になった理由は、UCC制定以前から登録システムのあり方については論争があり、UCC は登録システムのあり方についての論争に決着をつけることはせず、対立する 2 つの考え方に折衷案を加えた 3 つの案を示し、各州の方針により選ばせることとしたからである。
登録システムの在り方には、中央登録システムと地方分散登録システムという 2つの考え方がある。歴史的には、動産担保権は郡や市の役所に登録されてきており、与信は地方在住者間を中心に行われるという当時の実態とも合致していた。しかし、
48

経済活動の拡大とともに州単位の登録システムへの移行の動きが強くなり、その最も早い例が、1930 年の統一トラスト・レシート法である。確かに、中央登録システ
ムは、州全体を登録のための一つの地理的単位とするものであり、登録が一本化されているために信用情報へのアクセスが容易であり調査コストも低くて済むという利点がある。一方、ほとんどの場合に必要なのは、その地域に在住する事業者や農家、消費者に関する信用情報であり、このような場合、州全体という大きな登録単位とする必要性は低いということになる。このようにどちらにもそれなりの論拠があるので、3 つの案を示して各州の方針により選ばせることとしたものである。ただし、ルイジアナ州やネブラスカ州のように高度に統合されたコンピュータ・シス
テムにより州全体の登録内容をどこからでも検索できる場合、中央登録システムか
地方分散登録システムかの差にほとんど意味はなくなる。以下、§9-401 の選択案について述べる。
第 1 選択案は一元的中央登録システムであり、伐採予定の立木、鉱物類、不動産
定着物などは不動産登記と同じく債務者の住所地の郡（county）の地方登録所に登録され、他の担保物はすべて州務長官の登録所が登録場所となる（§9-401 First
Alternative(1)）。
第 2 選択案は折衷案であり、農業関連機器、農産物とそれに関する売掛債権・一般無体財産、並びに消費者物品、さらに第 1 案と同じく立木・鉱物類・不動産定着
物などについては地方登録所に登録され、これら以外は州務長官の登録所が登録場所となる（§9-401 Second Alternative(1)）。
第 3 選択案は、二重登録方式である。これは、第 2 選択案の地方登録については同じ内容であり、第 2 選択案の中央登録の部分（州務長官の登録所）について、中央登録に加え債務者の営業所・住所のある郡での二重登録が義務づけられる。
上記 3 案のうち、現在は第 2 案を選択している州が最も多い。なお、善意により不適切な場所で登録したり、登録が必要な全ての場所で登録しなかった場合でも、
第 9 編の要件に合致した登録がなされた担保物に関する限り有効であり、貸付証書の内容を知っている者との関係では、貸付証書に記載された担保物に関する限りは有効である（§9-401(2)）。一度適切に登録がなされたのち、債務者の営業所・住所、担保物の場所や用途が変更されても、登録の効力は維持される（§9-401(3)）。
（４）占有による対抗力具備

イ． 占有により対抗力を具備する担保物
占有（possession）は動産担保法における最も古典的な対抗力具備の方法である。
占有により対抗力を具備することができるのは、物品、インストルメント、金銭、流通性のある権原証券（運送証券、倉庫証券など）、動産抵当証書、書面化された信用状の代わり金に対する権利（信用状の占有による）などである（§§9-302(1)(a), 9303(1), 9-305）。
49

書面化された信用状の代わり金に対する権利は占有のみが対抗力具備の方法である（§9-304(1)）。また、金銭やインストルメント（動産抵当証書は除く）に対する権利についても、一定の要件のもとで自動的に対抗力が具備される場合（§9-304(4)(5)）、および代わり金（proceeds）に関する担保権の場合（§9-306）を除けば、占有のみが対抗力具備の方法となる（§9-304(1)）。金銭やインストルメントは流動性が高いことから登録には適さないと考えられている。
券面ある証券に対する担保権の対抗力具備については、§9-115(4)(5)が一般原則と特則を定めており、支配による対効力具備のところで説明する。
ロ． 占有の要件・種類
対抗力具備に必要な占有の程度と範囲は、原則としてコモン・ローと同じである（§9-205 Official Comment 6）。担保権者自身による占有のほか、その代理人による占有でもよいが、債務者またはその支配下にある者は担保権者の代理人たる資格を有しない。また、占有は担保物の受寄者（bailee）によってなされるものでもよく、その場合後述のように担保権の受寄者に対する通知が必要である（§9-305）。これは、受寄者が担保権者に対して新権利者の承認（attorn）をするか、担保権者のために保管する旨の同意をする必要があるとするコモン・ローの法理を否定するものである（§9-305 Official Comment 2）。受寄者の保管義務は担保権により変るわけではない
し、受寄者の同意を担保権成立の要件とすれば、第三者たる受寄者が他の当事者の利益を随意に決定する権限を有することになるからである。
ハ．対抗力具備の時期
対抗力具備の時期（§9-305）は、担保権者による占有開始時からであり、占有が継続する限りにおいてのみ有効である。担保物（流通性のある権原証券にその権利が含まれている物品を除く）が、受寄者により所持されている場合、受寄者が担保権の通知を受領したときから担保権者が占有を開始したとみなされる。なお、既に述べたように、対抗力具備の方法が途中で変っても（例えば占有から登録へ）、その間に対抗力を欠く期間がなかった場合には、継続して対抗力を具備したものとみなされる（§9-303(2)）｡
このように対抗力は占有継続中のみ効力を有するのが原則であるが、担保権者による占有期間の開始前または終了後に、第 9 編の規定により、対抗力が与えられる
場合がある（§9-305）。その例外とは、インストルメント、券面ある証券、流通性のある権原証券などについて自動的対抗力具備がなされる場合である（後述）。
（５）

自動的対抗力具備

自動的対抗力具備（automatic perfection）ないし担保権成立による対抗力具備（perfection by attachment）とは、担保権成立により、その後何らの手続なくして対抗力が具備されることである（§§9-302(1)(b)-(e) and (g)(h), 9-303(1)）。このように何50

らの公示なしに対抗力具備を認めた理由は、公示がなされた場合の利点を、公示を要求することにより生ずる登録事務の煩雑・担保権者の不便などの欠点が上回るからである。これは次のような場合に認められている。
① 消費者向け商品の売買代金担保権（purchase money security interest in consumer
goods）。ただし登録を要する自動車や不動産定着物を除く（§9-302(1)(d)）。歴史的には UCC 以前にも登録や占有は要求されていなかったものである。
② 信託および遺産（decedent's estate）の受益権の譲渡（§9-302(1)(c)）。
③ 単発的または譲渡人に重要でない売掛債権の譲渡（§9-302(1)(e)）。
④ インストルメント、券面ある証券、流通性のある権原証券。担保権成立から 21
日間登録や占有なしに対抗力を与えられる（§9-304(4)）。
⑤ 流通性のある権原証券や物品など一定の担保物を占有する担保権者が、債務者に売却や荷積などのために返還する場合。債務者への返還後 21 日間対抗力は維持される（§9-304(5)）。
⑥ 全債権者のための債務者財産の譲渡（§9-302(1)(g)）。
⑦ 一定の場合における投資財産・金融資産（先述）の担保権（§9-302(1)(h)）。
⑧ 担保物の代わり金。一定の場合、債務者が代わり金を受領してから 10 日間は対抗力を維持する（§9-306(3)）。
⑨ 銀行の取立権や売買またはリースの規定に基づく担保権（§9-302(1)(f)）。

（６）

支配による対抗力具備――投資財産に関する特則投資財産とは、既に述べたように、証券（券面の有無を問わない）、証券口座、セキュリティ・エンタイトルメント（security entitlement; §8-102(17)）、商品先物契約、商品先物口座などを意味するものであるが（§9-115(1)(f)）、投資財産に対する対抗力の具備については、次のような特則が定められている。
まず、投資財産に対する担保権の対抗力は、登録または支配（control）によって具備される（§9-115(4)(a)(b)）。対抗力具備要件としての支配（control）は、投資財産の場合に特有なものであり、その要件は UCC が詳細に定めているが（§§9-115(1)(e),8-105）、証券に関する担保物についていえば、要するに、券面ある証券の場合はその引き渡し（delivery; §8-301）を受けることが支配の要件をみたすポイントである（§8-106(a)(b)）。なお、引き渡し概念は証券の間接保有に対応できるよう詳細に定義されている（§8-301）。
対抗力具備要件たる支配の意味は、次のとおりである（§8-106）。
① 持参人払式証券の場合は、買主への引き渡し。
② 指図式証券・登録証券の場合は、買主の記名式または白地式裏書ないし登録簿へ
51

の記載。
③ 券面なき証券の場合は、買主が記録上の名義人となるか（delivered; §§8-106(c)(1),
8-106 Official Comment 3）、証券発行者が買主のインストラクション（instruction;§8-102(12)）に記録上の名義人の同意をなくしてしたがうことに同意すること。
④ セキュリティ・エンタイトルメントの場合は、買主が権利保有者（entitlement
holder; §8-102(7)）（記録上の権利名義人とほぼ同義）となるか、証券仲介機関が買主のエンタイトルメント・オーダー（§8-102(8)）に権利保有者の同意なくしてしたがうことに同意すること。
⑤ 証券の権利保有者が自己の権利対象たる証券の権利を管理する証券仲介機関に権利を与えた場合、証券仲介機関はそれのみで支配を取得する。
このような支配を投資財産を担保物とする担保権者が具備した場合、担保権者はその担保権について対抗力を具備する。先述のように、投資財産を担保物とする担保権について登録による対抗力具備も可能だが、債務者がブローカー等の証券仲介機関（securities intermediary; §8-102(14)）である場合、投資財産に対する担保権は成立と同時に対抗力を具備し（自動的対抗力具備）、登録は対抗力具備ないし優先権保全に関しては無効である（§9-115(c)）。
また、指図式証券・登録証券の場合、既に述べたように引き渡しにより、担保権は成立すると同時に対抗力を具備する（自動的対抗力具備）。この場合、指図式証券
で、かつ必要な裏書を欠いた引き渡しでもよいとされる（§9-115(6)）。
なお、同一の投資財産について競合する担保権の優先順位については、支配により対抗力を具備した担保権が最も優先するルールとなっている（§9-115(5)(6)）。
（７）

多州間取引における対抗力具備

担保物の所在地、債務者・担保権者の住所・営業所が複数の州にまたがる取引がある。また、取引当初の州からそれが移動ないし変る場合がある。UCC はモデル法
であり、これが各州の州法として立法されていることから、このような多州間取引における規律を UCC は定めている。
担保権の対抗力具備の有無およびその効果については、それらの主張の基礎となる最後の事象が生じたときの担保物所在地を管轄地域とする法律（州法）が適用されるのが原則である（§9-103(1)(b)）。つまり、担保物所在地の州法が基本となる適用法である。ただし、その例外についても詳細な規定がある（§9-103(1)(a)）。権原証券（§9-103(2)）、売掛債権・一般無体財産・可動物（§9-103(3)）、鉱物（§9-103(5)）、
投資財産（§9-103(6)）などについての規定がそれである。

52

５． 優先順位（１）

総説

既に述べたように、UCC でも債務者以外の第三者に担保権を主張するには対抗力を具備する必要があるが、日本法と異なり、UCC 第 9 編では、競合する権利の優劣関係は必ずしも対抗力具備の時期の先後に結び付けられているわけではなく、別に優先順位の原則（priority rule）が定められており、これにしたがうものとされる。
債務者以外の第三者は、債務者からの担保物の購入者と債務者の他の債権者の 2
つに分けられる。第 9 編は、担保物の種類および債務者以外の第三者の種類（上に述べた 2 種類をさらに細かく分類している）、さらに対抗要件具備の方法の種類の組合せにより詳細な優先順位を規定している。したがって、非常に複雑であるので、以下では、その基本的部分について説明する。
（２）

対抗力を具備していない担保権の優先順位

対抗力を具備していない担保権は、ほとんどの場合、債務者以外に対してはその担保権を主張できない（§9-301(1)）。対抗力を具備しない担保権は、債務者の他の一般債権者に対しては主張できないという原則は、条文上は、リーエン債権者に劣後するとの規定の類推解釈による（§9-301(1)(b)）。
しかし、対抗力を具備しない担保権者も担保権を主張できる例外がある。§9-301(c)は、包括譲渡など通常の商取引以外における、物品、インストルメント、権原証券、動産抵当証書の善意の譲受人、および通常の商取引における農産物の善意の譲受人には、対抗力を具備しない担保権者は劣後すると定めるが、この反対解釈によれば、これらの譲受人が担保権の存在について悪意であれば、対抗力を具備しない担保権
者も担保権を主張することができる。また同様に、売掛債権、一般無体財産、投資
財産についての譲受人も、担保権の存在につき悪意であれば、対抗力を具備しない担保権者はその担保権を主張できる（§9-301(1)(d)の反対解釈）。
このように、一部の悪意の譲受人に対する場合を除いて、対抗力を具備しない担
保権者は担保権を主張できないのが原則である。
（３）

対抗力を具備した担保権の優先順位

イ． 法源
担保権の優先順位に関する法源としては、UCC 第 9 編がその基本となるものではあるが、他に連邦破産法の諸規定も実務上は重要である。他の債権者および担保権者との優劣が実際に問題となる場合の多くは債務者が破産したときであり、破産手続において担保権が破産管財人に対する関係で有効となるかが問題となる。有名なものとして、破産管財人による司法手続上の先取特権者としての権利行使（否認権行使; 連邦破産法 544 条(a)項）および一定の偏頗行為に対する否認権行使（連邦破53産法 547 条）があげられる。UCC 上の担保権もこれら破産管財人の否認権により否定されれば、破産手続上は担保権としての実質を失うといえる。
以下では、連邦破産法に関する部分は除き、第 9 編の優先順位に関する規定について述べる。
ロ． 時間優先の原則
同一担保物上に競合する担保権者相互間の優先順位については、時間優先の原則
が基本原則である（§9-312(5)）。すなわち、競合する担保権の順位は、登録もしくは対抗力具備の時間的先後によるとされる。ここで登録もしくは対抗力具備という定義がなされているのは、次のような理由による。
既に説明したが、第 9 編では担保権の成立前にも担保権の登録を行うことは適法に可能であり、対抗力は担保権が成立した時以後に生ずるとされる（§9-303(1)）。しかし、いったん、対抗力を具備した担保権間の優劣は、担保権成立前の登録時点（この時点では担保権自体が成立しておらず対抗力を具備する余地はない）により決す
るということである。したがって、第 9 編のこの原則のもとでは、担保権を取得する予定の者は、担保権の取得を待たずにできるだけ早く登録を行っておく方が、後に担保権が成立し優劣問題が生じた場合、優先的に扱われる可能性が高くなることになる。このように時間優先の原則といっても、必ずしも対抗力具備の時間的先後にそのまま結びつかないことに注意を要する。
ハ．時間優先の原則の例外
時間優先の原則（§9-312(5)）には、次のような例外がある。
（イ） まず、売買代金担保権（§9-107）に関する特則があげられる（§9-312(3)(4)）。
これは典型的には、債務者が事後取得財産条項（§9-204）を含む担保契約を締結
している場合に問題となるものである。既に述べたように、事後取得財産を担保物に含む担保契約も有効であり、それによれば後から債務者が取得した財産も担保物となる。そして、この担保権について既に登録がなされている場合、新たな登録をしなくとも事後取得財産に対しても対抗力を具備した担保権が成立する。
そうすると、売主が未払いの売買代金に対する担保権として自己が売却した物品を担保物とする担保契約を締結しそれを登録しても（消費者向け商品の場合は自動的対抗力具備; §9-302(1)(d)）、それより前に買主と第三者との間で事後取得財産を担保物に含む担保契約の登録がなされていた場合には、「登録または対抗力具備」のいずれか早い担保権が優先するという時間優先の原則により、売主の売買
代金担保権は劣後するという帰結が導かれるはずである。
これは公平の見地から考えてみても妥当でないことは明らかである。理論的には、いろいろな理由づけによる説明がなされているが、事後財産取得に対する担保権の成立を広く認める一方、売買代金担保権に優先権を与えるという従来の法の考え方を UCC も支持し、§9-312(3)(4)の規定が設けられた。すなわち、在庫およ54

びそれ以外の担保物に対する売買代金担保権は、先に登録された他の競合する担保権に優先するものとされる。
在庫に関する売買代金担保権の場合、債務者が在庫の占有を取得した時点で売買代金担保権の対抗力が具備されていることに加え、先に登録した競合する担保権者に対して、売買代金担保権を現に有しているか取得しようとしている旨を書面により通知することが、優先するための要件とされる（§9-312(3)(b)(d)）。通知を要件とする趣旨は、典型的な在庫金融の場合、債務者との担保契約により新たな在庫が入ってくるたびに、在庫の担保権者は新規貸付を行うか古い在庫に対する担保権を放棄する義務を負っているので、通知を要件とすることにより在庫金融を行う担保権者を保護することとしたのである。
在庫以外の担保物に対する売買代金担保権については、このような事情はない
ので通知は要件とされず、債務者が担保物の占有を取得したときから 10 日以内に対抗力を具備することで、先に登録された競合する担保権に優先する（§9-312(4)）。
（ロ） 農産物に対する担保権で、その生産のための金融についてのものは、それ以前に対抗力を具備した一定の債務を担保する担保権に優先する（§9-312(2)）。
（ハ） 将来貸付（§9-105(1)(k)）に対する担保権も有効であり（§9-204(3)）、もちろん対抗力を具備できるが、問題はいつの時点を優先順位の判定基準時とするかである。担保権が対抗力を具備している間になされた将来貸付の場合、将来貸付に関する担保権は、第一になされた貸付に関する担保権と同一の優先順位を有するとされる。また、将来貸付を行うことが確約されている場合(commitment)、すな
わち貸付が法的義務である場合には、確約に基づく将来の全ての貸付に関する担
保権は同じ優先順位を有する（§9-312(7)）。
これは将来貸付を保護する趣旨であり、また、登録制度の保護のためにも、最初に登録した担保権者は、その後貸付のたびに自己の登録の後になされた登録を調査しなくとも保護を受けられるようにする趣旨である。ことに将来貸付の確約については、確約自体を実際の貸付と同視するものである。
（４）

担保物の購入者と担保権者

日本法では民法上即時取得の制度があり、善意買主の保護が一般的原則となっている。しかし、米国においては即時取得のように善意買主の保護を一般原則とする制度はない。したがって、対抗力を具備しない担保権者は担保物の買主に担保権を主張できないが、対抗力を具備した担保権者は、担保物の買主に担保権を主張できるというのが原則となる（§9-301(1)(c)(d)参照）。しかし、これでは取引の安全が図れないので、第 9 編は担保物の買主を対抗力を具備した担保権者に優先させる個別の規定を定めることにより買主の保護を図っている。
イ． 通常の商取引における買主（§1-201(9)）（農業に従事する者から農産物を買う者を除く）は、売主が設定した担保権が対抗力を具備しており、これにつき悪意
55

であっても、担保権の対抗を受けることはないとされる（§9-307(1)）。在庫に担保権が成立していても、通常は、債務者はこれを売却する権利を担保権者から認められていると推定される。もっとも、売買が担保契約違反であることを買主が知っていた場合には保護を否定されることになる（§9-307 Official Comment 2）。
ロ． 消費者向け商品の買主が、担保権の存在につき善意であり、その商品を有償で個人用ないし家庭用に買い受けた場合は、貸付証書の登録以外の方法で対抗力を具備した担保権に優先する（§9-307(2)）。
ハ． 通常の商取引における買主（§1-201(9)）以外の一般の買主については、担保権者が担保物の売買を知ったときあるいは売買から 45 日経過以前に発生した被担保債権についてのみ、対抗力を具備した担保権の対抗を受ける（§9-307(3)）。
ニ． 動産抵当証書またはインストルメントを、自己の通常の営業過程で有償で取得
しかつ占有する者は、担保権の存在につき善意である場合、一定の担保権者に対して優先するとされる。また悪意であっても、その担保権が設定されていた在庫の代わり金に対してのみ請求がなされている場合には、その担保権に優先する（§9-308）。
ホ． 流通証券の正当な所持人（§3-202）、流通性のある権原証券の正当な所持人（§7-501）、または証券の善意取得者（§8-303）の権利を第 9 編は制限するものではなく、これらの者の権利は、その証券の所持・取得以前に成立し対抗力を具備した担保権に優先する（§9-309）。
６． 債務不履行――担保権の実行（１）

総説

債務不履行があった場合、担保権者は担保物から優先的に被担保債権の満足を受けるべくその手続に入ることになる。なお、債務不履行の意義について UCC は規定していないが、これは当事者が契約に定めるところによる（§9-501(1)）。担保契約においては、当事者の契約自由の原則が最大限に尊重されるが、担保権実行に関する手続は強行規定であり、原則として当事者の契約によっても異なる定めをすることは許されない（§9-501(3)）。これは主に債務者保護の見地からである。
債務不履行の際に担保権者が受け得る救済手段は、次のようなものである。担保権者が自ら担保物を占有している場合のほかは、担保権者は担保物の占有を取得する。そして、債務者の担保物に対する受戻権を喪失させた上で、担保物を取得しこ
れを代物弁済にあてる方法と、担保物を売却してその売却代金を被担保債権の満足にあてる方法とがある。さらに債務者が被担保債権を弁済して担保物を受戻すことも可能である。ただし、担保物が売掛債権などの場合は取立権を行使して被担保債権の満足を得る方法もある。以下は、これらの手続について説明する。
なお、債務不履行となる場合、企業の倒産という事態に至ることも多く、その場
56

合は連邦破産法の適用を受けることになる。UCC 第 9 編の適用についても連邦破産法の規定により多くの影響を受けるが、ここでは UCC についてのみ取り扱うこと
とする。
（２）

担保権者の取立権

担保権者は、合意がある場合および債務不履行がある場合には、担保物たる売掛債権の債務者またはインストルメントの債務者に対して、譲渡人がそれまで取立を行っていたかどうかに関係なく、自己に支払うべき旨を通知する権限を与えられ、また、担保物の代わり金等に担保権を有する場合には、その代わり金を支配下に置くことができる（§§9-502(1), 9-306）。
担保物として売掛債権などが譲渡される場合、売掛債権の債務者（第三債務者）に対して、譲渡人から譲渡の通知が行われれば、売掛債権の債務者は以後、直接担保権者に支払うが、通知がなければ譲渡後も譲渡人に支払うことができる（§9318(3)）。売掛債権の債務者としては通知がない限り、譲渡を知りようがないからである。債務不履行後は、担保権者は自己への支払を通知する権限を与えられるので、通知を行い直接支払を受け、被担保債権に充当することができる。担保権者が、債務不履行前から担保物たる売掛債権等の債務者から直接支払を受けていたのであれ
ば、既に直接取立を行使していることになる。
担保権者が債務者との契約により、担保物たる売掛債権などから取り立てられない額を債務者に請求する権利を有する場合には、担保権者は商業上合理的（commercially reasonable）な方法で取り立てなければならない（§9-502(1)）。これは担保権者が債務者への請求権があることから、取立に際し通常尽くすべき手段を怠ることを防ぐという債務者保護の趣旨である。
（３）

担保物の占有取得

債務不履行があった場合、担保権者は担保物の占有を取得する権利を有する（§9-503）。担保権者は、平穏を害さない限り（without breach of peace）、自力救済的に債務者から担保物の占有を取得することができる（§9-503）。それ以外は司法手続にしたがって占有を取得しなければならない。平穏を害さないとは、いかなる意味かが問題となるが、明確な基準はないものの、債務者の建物への侵入があったか、債務者またはその代理人の承諾を得ていたかが問題とされる。
担保物の占有を取得した担保権者は、債務者の受戻権を喪失させた上、担保物を代物弁済にあてて被担保債権の満足を得るか、それとも担保物を換価してその代金を被担保債権の弁済に充当するかを選択することになる。一般的にいうと、代物弁済を選択した場合、担保権者は担保物の価値が低くても不足額を債務者に請求できないかわりに清算義務もないのに対して、担保物の換価処分を行った場合、売却代金が被担保債権に満たない場合は不足額を債務者に請求できるが、剰余が生じた場
合はそれを債務者に返還する義務を負う。
57

なお、担保権者は担保物を占有している間は、その保管・保存に対して適切な注意を払わねばならない（§9-207）。
（４）

代物弁済

担保権者が担保物を保有して被担保債権の満足にあてることを、わが国では代物弁済というが、UCC では、直接的受戻権喪失（strict foreclosure）という。以下、便宜的に代物弁済と称する。
代物弁済により被担保債権の満足を得るための手続（§9-505）としては、債務不履行後、担保権者は担保物を保有したい旨債務者に書面により通知することを要する。債務者が「債務不履行後は§9-505(2)に基づいて担保物の処分を要求する権利を放棄または修正する」という書面に署名している場合は、右の通知は必要ない。担保物に対する請求権の書面による通知をしてきた他の債権者にも、通知を送付する必要があるが、担保物が消費者向け商品である場合には、債務者以外への通知は不要である。
通知送付後 21 日以内に、そのような通知を受ける権利を有する者から書面による異議を受けたときは、担保権者は、担保物を換価処分しなければならないが、異議を受けなければ、担保権者は代物弁済として担保物を取得することができる（§9505(2)）。
ただし、消費者向け商品上に売買代金担保権が存在する場合には現金価格の 60%を、消費者向け商品にその他の担保権が存在する場合には借入金の 60%を、債務者が支払っており、かつ債務不履行後にこの担保物の処分を要求する権利を放棄または修正する書面に署名していない場合には、担保権者は代物弁済はできず、担保物を換価処分しなければならない（§9-505(1)）。これは価格の大部分を支払っている以
上、担保物を換価処分すれば、必ず余剰が生ずるはずだと考えられるからである。
代物弁済の場合、担保権者は担保物の価格が被担保債権に満たなくとも、その不足額を債務者に請求することはできず、逆に、担保権者は担保物の価格が被担保債権を上回っていても、債務者への返還義務（清算義務）を負わない。
（５）

担保物換価処分

イ． 意義
債務不履行が生じた場合、担保権者は、担保物を換価処分、すなわち売却してその売却代金により被担保債権の満足を得ることができる。担保物の処分は、売却に限られず、交換、賃貸その他でもよいが、事実上売却がほとんどであるので、以下、売却処分について説明する。これを換価処分（foreclosure sale）という。
既に述べたように換価処分が担保権者の義務となる場合もあるが（§9-505）、本来は担保権者の権利である（§9-504(1)）。換価処分の方法には、競売による公開売却（public sale）と通常の取引による売却である私的売却（private sale）とがあるが、58

いずれの方法でもよく、また、担保物を一括して売却してもよいし、複数に分けて売却してもよい（§9-504(1)(3)）。このように広い自由を認める理由は、司法的手続に訴えることを最小限に止めつつ、担保価値の最大限の実現を図るということである。私的売却による方が、公開売却よりも高い売却代金を得られることは、経験上明らかな事実である。
しかし、このように大幅な自由を認めると債務者が害されるおそれがあることから、UCC は次の 2 つの要件を課すことにより、担保権者の行為を制限している。すなわち、①一定の通知を行うこと、および②売却の方法、態様、時、場所、条件その他すべての面で商業上合理的(commercially reasonable)でなければならないという要件である。
ロ． 通知
（イ）

通知内容

公開売却の場合は、その時期と場所に関する合理的な通知を、私的売却については、売却その他の処分がなされるまでの期間を示す合理的な通知を行う必要がある（§9-504(3)）。
（ロ）

通知の相手方

通知を要する相手方は、原則として、債務者、および担保権者に対して担保物に対する請求権を書面により通知をしてきた他の債権者である（§9-504(3)）。しかし、担保物が消費者向け商品の場合には、債務者以外への通知は不要である。これらの者への通知を要求する趣旨は、通知を受領する権利のある者が望むのであれば、売却その他の処分に参加することにより、自己の権利を保全する手続をとるために十分な時間を与えられるということであり、したがって、そのような時期に送付されたものが「合理的な通知」といえる。
（ハ）通知が不要な場合担保物が、腐蝕性のあるもの、急速に価値が減少するおそれのあるもの、通常認知された市場で売却される種類のものである場合には、通知は不要である（§9-504(3)）。
ハ． 商業上の合理性
担保物の処分の方法、態様、時、場所、条件その他すべての面で商業上合理的という要件について、UCC には直接の定義規定はない。いかなることが商業上合理的といえるかについては、§9-507(2)が参考となる。そこでは、実際の売却と異なる時期、方法で売却したならより高い価格で売れたかもしれないというだけでは、商業上合理的でないとの認定には不充分であるとされている。また、商業上合理的といえる例として、認知された市場での通常の方法による売却、そのような市場で売却
59

した場合に想定される時価での売却、同種の物品の販売業者間での合理的な商慣行にしたがった売却、司法上の手続で承認された処分、善意の債権者の代表によって承認された処分などがあげられている。担保権者がただちに売却すべきではない理
由がないのに、担保物を長い時間処分せずに保管し、債務者の負担となるべき多額の保管料を費消した場合には、商業上合理的に行動しなかったとされる可能性が高い（§9-504 Official Comment 6）。
ニ． 売却代金の充当と不足額の請求
売却代金の被担保債権への充当方法は、費用、売却処分をなした担保権者、後順
位担保権者、債務者の順である（§9-504(1)）。また、売却代金が、被担保債権を弁済するのに足りない場合、その不足額については債務者に請求できる。逆に、売却代金を被担保債権に充当し、さらに後順位担保権者に支払ってもなお余剰があるときは、債務者に返還しなくてはならない（§9-504(2)）。
（６）

担保物の受戻担保権者が担保物の処分をなすまで、あるいは代物弁済手続によって被担保債権が消滅するまでは、受戻権者（債務者）は、被担保債権金額および担保権実行に要した費用を支払い、担保物を受け戻すことができる（§9-506）。この受戻権者の行為を受戻し（redemption）という。債務者は､債務不履行後であれば､書面により受戻権を放棄することができる（§§9-501(3), 9-506）。

Ⅶ．

おわりに
おわりに

ある法律について研究を行う場合、一般的には、大きな枠組みの理解をもとに、条文相互のつながりやポイントとなる条文をある程度理解すれば、枝葉の細かい複雑な規制は、あとから時間をかけて参考文献の助けを借りながら理解していくことができる。しかし、やはりどうしてもイメージが湧かない場合があり、理解に苦しむことがあるが、その場合は、文献で具体例を探して読むことが有益であると思われる。
UCC についても同様である。UCC の条文は複雑で読みにくく、条文だけを読んでも理解しにくい面があるが、公式テキスト（Official Text）の公式解説（Official
Comment）と、そこに掲載されている具体例が理解に資する。すなわち、公式解説を読むことは、条文の理論的背景やコモン・ローとの関係などを知り、立法趣旨を理解する上で、有益なことが多い。
本稿は、結局、UCC の概説というより、理解の手掛りを不充分に示しただけにとどまったのではないかと恐れる。本稿がなにがしか UCC の理解の一助となればと願う次第である。

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（補論）1999
年改正ＵＣＣ第 9 編と現行
（補論）
編と現行ＵＣＣ第現行ＵＣＣ第 9 編との主な相違点・改正点
編との主な相違点・改正点
UCC 第 9 編全編にわたって大規模な改正が行われた 1999 年改正は、2001 年 7 月
1 日から施行されることとなっている（改正§9-701）。2000 年初めの段階では、1999
年改正第 9 編は 7 つの州で既に採択され（アリゾナ、カリフォルニア、メリーランド、
モンタナ、ネブラスカ、ネバダ、テキサス）、また、16 の州で採択を審議中である（コ
ロンビア特別区、デラウエアなど）。施行日までには、ほとんどの州で採択されるであろうといわれている。以下では、この改正第 9 編と現行第 9 編との主な相違点・改正点を概観する。
１． 序論
1999 年にアメリカ法律協会（ALI）と統一州法委員全国会議（NCCUSL）の両団体の協働による UCC 第 9 編の改正作業が完了した。5 ヶ年の歳月をかけ、過去 25 年
間で最も大規模な改正が行われたものである。現行第 9 編は、商品・サービスに係る販売取引における金融担保取引を効率的に規制するものではある。しかし、情報通信技術の発展を背景とした産業経済の実態の変化および金融市場取引の高度化に適合しない側面も目立つようになってきた。特に、製造業を中心とした産業を念頭においた規定が、近年の知的財産権に係る新たなサービス業・ライセンス業、電子取引等の新しい取引形態および金融市場における技術革新に、十分な対応ができないという問
題を生じている。そこでこれらの事態に対応し、より円滑な担保付金融取引を可能にすることが今回の改正の趣旨である。
現行第 9 編の表題は「担保取引；売掛債権および動産抵当証書の売買」であったが、改正第 9 編の表題は単に「担保取引」とされており、このことは改正第 9 編がもはや伝統的な取引のみを中心に据えて考えているわけでないことを示すものといえよう。
具体的には、現行第 9 編について従来から指摘されている問題点に対処すべく規定の修正・新設を行ったほか、サービス業、知的財産権関連取引について規定を新設し、電子取引による担保付金融取引を促進する規定をも加えている。すなわち、①適用範囲の拡大と定義規定の変更・新設、②担保権の登録手続の現代化、③担保権の優先順
位決定に関する新たなルール、④担保権実行手続の明確化・合理化、などである。
形式的に新旧第 9 編の中身を比較すると下記の様になる。まず、現行第 3 部のうち、「第三者の権利」に関する部分が独立した第 4 部とされ、また、現行法から改正法への移行に関する経過規定が追加された結果、全７部構成となり、条文数も大幅に増加した。改正法第 3 部に「(4)銀行の権利」というサブ・パートが設けられたのは、改正法が預金口座自体への担保権の設定を可能としたことに伴い、預金受入銀行の預金債権に対する相殺権と担保権者の預金口座に対する担保権との優劣の問題が生ずるので、その問題を解決するための規定を新設したものである。
なお、各条文（section）の見出しのタイトルは UCC の公式テキストではあるが、61

条文の中の各項目（subsection）の見出しのタイトルは UCC の公式テキストではな
く、支援団体によっても承認されていない。改正第 9 編の導入に際して、この各条文の中の項目見出しタイトルを制定法の一部として導入するかどうかは、各州に委ねられている。

〔現行第 9 編〕
第1部 略称、適用範囲と定義（14 ヶ条）〔改正第 9 編〕
第1部 一般条項（10 ヶ条）(1) 略称、定義と基本概念（8 ヶ条）(2) 条項の適用範囲（2 ヶ条）
第2部 担保契約の有効性；担保権の成立；担保契約の当事者の権利（10 ヶ条）(1) 有効性と成立（6 ヶ条）(2) 権利義務（4 ヶ条）
第3部 対抗力と優先順位（42 ヶ条）(1) 対抗力と優先順位の準拠法（7 ヶ条）(2) 対抗力（9 ヶ条）(3) 優先順位（23 ヶ条）(4) 銀行の権利（3 ヶ条）
第4部 第三者の権利（9 ヶ条）
第5部 登録（27 ヶ条）(1) 登録事務所；貸付証書の内容と有効性（18 ヶ条）(2) 登録事務所の義務と運営（9 ヶ条）
第6部 債務不履行（28 ヶ条）(1) 債務不履行と担保権の実行（24 ヶ条）(2) 条項の不遵守（4 ヶ条）
第7部 経過規定（8 ヶ条）

第2部 担保契約の有効性と関係当事者の権利（8 ヶ条）

第3部 第三者の権利；対抗力を具備した担保権と具備しない担保権；優先順位の準則（18 ヶ条）

第4部 登録（8 ヶ条）

第5部 債務不履行（7 ヶ条）

２． 用語・概念の新設と修正
用語・概念の新設と修正
改正第 9 編全体に影響を及ぼすような基本的概念に関する新しい定義および従来の定義の変更について取り上げる。改正第 9 編の解釈において、変更された新しい定義
内容ではなく現行法の定義により解釈を行うと誤解を生ずる場合があるので注意を
要する。
（１）

担保取引の当事者

改正法は担保取引の当事者として、(1)債務者（debtor）、(2)担保権者（secured
party）、(3)義務者（obligor）、(4)二次的義務者（secondary obligor）を定義している。ことに「債務者（debtor）」については、日本法における理解とはまったく異なり、債権者に対して被担保債権の支払義務を負う者ではなく、むしろ物上保証人に近い概念である。日本法におけるいわゆる債務者に当たる概念は、むしろ「義務者（obligor）」がこれに相当する。
イ． 債務者（debtor）（改正§9-102(a)(28)）
現行法においては、基本的には被担保債権の支払義務を負う者を意味するが、文62

脈により担保物の所有者を意味する場合があるとされている（現行§9-105(1)(d)）。
しかし、改正法においては、このような文脈により読み分ける定義は紛らわしく面倒なので概念内容を単純化し、「被担保債権の支払義務を負う者」を「義務者（obligor）」とし、「担保物の所有者」を「債務者（debtor）」と定義した（改正§9102(a)(28)(A)）。また、適用対象取引を拡大する改正§9-109(a)(3)(4)に対応して、売掛債権、動産抵当証券、約束手形の譲渡人、委託販売受託者も債務者とされている（改正§9-102(a)(28)(B)(C)）。
ロ． 担保権者（secured party）（改正§9-102(a)(72)）
担保権者とは、担保契約に基づき担保権の設定を受けた者をいう。誰が担保権者であるかは担保契約を基準に決定される。そして担保権者とされた者が、債務不履
行時における担保手続（改正第 9 編第 6 部）において種々の義務と責任を負うことになる。適用対象取引を拡大する§9-109(a)(2)(3)(4)に対応して、売掛債権、動産抵
当証券、約束手形の譲受人、委託販売委託者、農産物上のリーエン保有者も担保権者とされる（改正§9-102(a)(72)(B)(C)(D)）。
ハ． 義務者（obligor）（改正§9-102(a)(59)）
既に述べたように、被担保債権の支払義務者で、かつ後述の二次的義務者ではない者をいう。日本法におけるいわゆる主債務者である。担保物以外の財産を被担保債権の支払のために提供した者も義務者とされる。
ニ． 二次的義務者（secondary obligor）（改正§9-102(a)(71)）
被担保債権に対する支払義務が二次的であって（保証債務の補充性と同様の意味）、債務者（debtor）や他の義務者（obligor）に対して求償権を有する者を意味する。
支払義務が二次的かどうかは、保証法（the law of suretyship）に照らして決することになる（The Restatement (3d), Suretyship and Guaranty §1(1996)参照）。
これらの概念は、改正法第 6 部の「債務不履行と担保権の実行」において、関係当事者を次のような 3 種類に区別することになる（改正§9-102, Official Comment2.a.）。①担保物の所有権を有するがゆえに、担保権の適正な実行に利害関係を有する者＝債務者（debtor）、②被担保債権の支払義務を負うがゆえに、担保権の適正な実行に利害関係を有する者＝二次的義務者（secondary obligor）、③被担保債権の支払義務は負うが、担保権の適正な実行に利害関係を有しない者＝義務者（obligor）、である。通常は、借主自らが担保物を提供するので、債務者かつ義務者を同一人が兼ねる。したがって、改正第 9 編第 6 部は、主に上記の①と②について、その権利義務の規律に影響を与えるということになる。

63

（２）

受取勘定関連の規定

イ． 無体財産権
無体財産（intangibles）については、その分類と内容に注意を要する。現行法では、投資財産（investment property）（現行§9-115(1)(f)）ではない純粋無体財産としては、①売掛債権（accounts）と②一般無体財産（general intangibles）とを規定している（現行§9-106）。
これに対して改正法では、投資財産（改正§9-102(a)(49)）等ではない純粋無体財
産として、①売掛債権（改正§9-102(a)(2)）、②預金口座(改正§9-102(a)(29))、③商
事不法行為債権（改正§9-102(a)(13)）の 3 つを規定し、これら 3 つのいずれにも当てはまらない残余概念として一般無体財産を規定している（改正§9-102(a)(42)）。
そして、この一般無体財産の概念の中に、新設概念である支払無形財産（payment
intangibles）とソフトウェア（software）とが含まれる。したがって、一般無体財
産に適用される改正第 9 編の規定は原則としてこれらにも適用されることになる。
一般無体財産の定義規定においては、商事不法行為債権、預金口座、信用状上の権利などが除外されているので、その結果として、不法行為者や預金受入銀行、信用状上の義務者は、改正法上の第三債務者（account debtor、改正§9-102(a)(3)）とはならず、したがって、後に述べる改正法上の第三者の権利義務を有しないことになる（改正§§9-404, 9-405, 9-406、特に§9-404(a)）。
一般無体財産の一種である支払無形財産は、その主たる内容が金銭支払義務であって、証書や証券が発行されないものを指す（改正§9-102(a)(61)）。例えば、貸手側の貸付勘定の記録により証明される融資などである。支払無形財産は「主たる」内容が金銭支払債務であればよく、付随的義務（担保保存義務、配当制限条項などのいわゆる ancillary covenants）を伴っていてもよく、担保権の成立や対抗力具備
および権利の譲渡の際には、これらの付随的義務にもその効力が及ぶ（改正§9-102
Official Comment 5.d.）。
一般無体財産の一種であるソフトウェアは、①コンピュータ・プログラム、②コンピュータ・プログラムの補助的情報、③プログラムに関する取引において供される補助的情報を意味する（改正§9-102(a)(75)）。しかし、①のコンピュータ・プロ
グラムが「物品（goods）」の定義に該当するときは、「物品」として扱われ、改正第 9 編が定義する「ソフトウェア」には、含まれない（改正§9-102(a)(44)参照）。
「物品」としてのコンピュータ・プログラムとは、つまり、商品の作動ないし使用のための装置の一環として商品に含まれるもので、通常その商品の一部と考えられるもの、または商品の所有者となることにより、当該商品に関してその使用権を取得するものを指す。ゲーム機器などがその例であろう。しかし、パソコンなど、内蔵されるコンピュータ・プログラムを使用するための機器だけからなる商品に含まれているコンピュータ・プログラムは、「物品」とはならず「ソフトウェア」とされる。
64

売掛債権（account）の定義には、改正により健康保険金請求権（health-careinsurance receivable）が含まれることとなった（改正§9-102(a)(2)）。この健康保険金請求権は、新設規定であり、後述のように新たに担保対象物として追加されたものである。すなわち、医療用物品もしくはサービスに係る金銭支払請求権を内容とする保険契約上の権利または請求権を意味する（改正§9-102(a)(46)）。しかし、健康保険金請求権は売掛債権の一種ではあるものの、その特殊性から、売掛債権の第三債務者（account debtor）に一般的に適用されるルールは、健康保険金請求権の保険者（通常は保険会社であろう）には適用されない（改正§§9-404(e), 9-405(d),9-406(i)）。
なお、改正法においては売掛債権の定義自体が現行法から大きく拡大されている。
それはもはや物品やサービスに関連する支払請求権には限定されていない。現行第9 編において一般無体財産（general intangible）として定義されていた支払請求権が、改正法では売掛債権として定義されている（改正§9-102(a)(2)）。したがって、改正法では売掛債権に該当する財産権が売却された場合、当然ながら、売主は担保権の対抗力具備のために貸付証書を登録する必要がある（改正§9-102 Official
Comment 5.a.）。
ロ． 信用状上の権利
信用状上の権利（letter-of-credit right）とは、信用状に基づく金銭支払または債
務履行請求権である（改正§9-102(a)(51)）。しかし、この権利には、信用状の受益者（beneficiary）の支払請求権ないし履行請求権は含まれず、この受益者の権利の譲渡には、第 5 編「信用状」が適用される。
ハ． 補助的債務新設規定である補助的債務（supporting obligation）には、①信用状上の権利と②二次的債務（secondary obligation）とが含まれる。ここでいう二次的債務が補助（support）する主たる債務は、売掛債権、動産抵当証書、権原証券（document）、
一般無体財産、インストルメント、投資財産である（改正§9-102(a)(77)）。いわゆ
る信用補完（credit enhancement）として利用されるものが補助的債務である。補助的債務についての担保権の成立、対抗力具備、優先順位は、それが補助する担保物にしたがって決せられ、独自の手続を要しない。すなわち、補助的債務は補助す
る担保物に付随するものである（改正§§9-203(f), 9-308(d), 9-310(b)(1), 9-322(b)(2)）。
なお、原則として保険金請求権の移転・譲渡は、第 9 編の適用除外取引であるが（改正§9-109(d)(8)）、補助的債務としての保険金請求権は、必ずしも改正 §9109(d)(8)に定める第 9 編の適用除外となる保険金請求権には当たらないとされている（改正§9-102 Official Comment 5.f.）。

65

ニ． 第三債務者
第三債務者（account debtor）とは、売掛債権、動産抵当証書、一般無体財産の債務者である。しかし、流通証券（negotiable instrument）の債務者は、たとえそれが動産抵当証書の一部を構成するものであるとしても、改正法の第三債務者には含まれない（改正§9-102(a)(3)）。流通証券には第 9 編ではなく第 3 編「流通証券」の規律が適用されるからである。第三債務者の債務内容は必ずしも金銭支払債務には限られない。例えば、フランチャイズ契約は一般無体財産であるが、それに担保権を設定した場合、フランチャイザーは第三債務者となる。第三債務者となることの法的効果としては、改正第 9 編第 4 部の第三者の権利に関する規定の適用がある
ことがあげられる（改正§§9-403, 9-404, 9-405, 9-406）。
（３）

電子取引に対応した新設規定

従来の紙を中心とする有形の媒体を前提とした取引だけでなく電子取引へも対応できるように、改正法は規定を新設し整備した。情報の保存・伝達手段が有形媒体であろうと無形媒体であろうと、UCC の適用については影響がないこと、すなわち、
手段中立性（medium neutrality）を改正法は重視している。
イ． 記録
ほとんどの規定において、「書く・書かれた（writing, written）」という用語が「記録（record）」という用語に置き換えられた。ここにいう「記録」は、有形媒体に記載された情報および電子的情報など無形媒体に保存された情報で、認識可能な状態で取り出すことが可能なものをいう（改正§9-102(a)(69)）。記録には永久性や破壊不能な性質は要求されないが、何らかの手段により保存ないし蓄積されることが要求される。情報の保存・通信のあらゆる手段を含む趣旨である。
ロ． 認証
改正法は、現行法の「署名（sign, signed）」に代えて「認証（authenticate,authenticated）」を採用した。認証概念は、①従来の署名を含み、また、②認証する当事者を特定しかつ記録の承認・受容を認証する意図をその時点で有しながら、記号を作成もしくは承認し、または記録の全部または一部を暗号化することである（改正§9-102(a)(7)）。いうまでもなく紙以外の電子的・磁気的媒体などよる記録に対して従来の署名と同一の機能を認めるものである。
ハ． 通信・送付
通信（communicate）や送付（send）も無形媒体によるものを包含することを想定し、定義規定も、有形記録および無形記録の両方を含むものとなっている（改正§§9-102(a)(18), §9-102(a)(74)）。なお、改正第 9 編における送付（send）の定義は、
第 1 編「総則」における送付（send）の定義（現行§1-201(38)）を第 9 編の目的に66

沿うように特に定義し直したものである。
ニ． 電子動産抵当証書
動産抵当証書の概念（改正§9-102(a)(11)）には、有体動産抵当証書（改正§9102(a)(78)）および電子動産抵当証書（改正§9-102(a)(31)）を含む。
（４）

知的財産権取引への対応

コンピュータ・プログラムやソフトウェアという用語が改正第 9 編に導入された
ことは既に述べた。さらに、ライセンス（license）という用語も導入され、知的財産取引への対応が図られている（改正§§9-321, 9-102(a)(64)(A)など）。

３． 改正第９編の適用範囲（１）

適用対象となる担保物改正法により、新たに担保物（collateral）となることが認められたものとして、① 健 康 保 険 金 請 求 権 （ health-care-insurance claim ）、 ② 商 事 不 法 行 為 債 権（commercial tort claim）、③預金口座（deposit account）、などがある。これらについては次の適用対象取引のところで説明する。
なお、先述の支払無形財産（payment intangible）やソフトウェア（software）
は、新しい概念ではあるが、これらはその性質上、従来から担保物とされてきた一般無体財産（general intangible）の一種である。したがって、この意味では従来の担保物の中に新しいカテゴリーをつくったものと理解されよう。
（２）

適用対象取引改正法は第 9 編の適用対象取引を現行法より拡大している。今回の改正の特徴としては、まず、現行第 9 編は、契約による担保権がその適用対象であったが、今般の改正で制定法による農産物上のリーエンにまでその適用対象を拡大したことである（改正§9-109(a)(2)：農産物上のリーエン（agricultural lien））。次に、曖昧なコ
モン・ロー上のリーエンから、より明確で予測可能性のある UCC の枠内に多くの取引を取り込むことを意図した改正がなされているといえる。最後に、セキュリタ
イゼーションに対応し、よりセキュリタイゼーションをアレンジしやすくすることを意図した改正がなされていることである。
改正法により新たに追加ないし拡大された適用対象取引は以下のとおり（改正§9-109、現行§§9-102, 9-104）。
イ． 農産物上のリーエン
現行法は、約定による担保権をその対象とし、制定法上のリーエン（statutorylien）を除外している（現行§9-104(c)）。しかし、改正法においては、制定法上のリ
67

ーエンにも第 9 編を適用するという注目すべき適用対象の拡大が行われた。これがすなわち農産物上のリーエン（agricultural lien）である（改正§9-109(a)(2)、定義
は§9-102(a)(5)）。
一般的に言えば、制定法による農産物上のリーエンは、登録（filing）により対抗力を具備し（改正§9-310(a)）、担保権に適用される UCC 上の優先順位の一般準則が、制定法による農産物上のリーエンにも適用される（改正§9-322(a)）。しかし、制定
法が農産物上のリーエンを明示的に優先させているときは、その優先順位にしたがうことになる（改正§9-322(g)）。
農産物上のリーエンは制定法によるものであることから、その有無と成否の要件も、第 9 編ではなく根拠となる制定法により規律される。農産物上のリーエンは第9 編が本来適用対象とする約定担保権ではないことから、第 9 編の各条項の適用の有無については、個別に規定されている。
ロ． 売掛債権、動産抵当証書、支払無形財産および約束手形の売買改正法により、従来の売掛債権（accounts）や動産抵当証書（chattel paper）の売買ほか、支払無形財産（payment intangibles）および約束手形（promissory notes）の売買にも第 9 編が適用されることとなった（改正§9-109(a)(3)）。支払無形財産については、具体的には、インストルメント（instruments）の定義（改正§9-102(a)(47)）に当てはまらない貸金契約等から生ずる支払債務が想定されている。すなわち、インストルメントの定義からは外れるが、金銭支払債務を主な内容とする債務を「支払無形財産」として新たに第 9 編の適用対象に取り込み、セキュリタイゼーション
を容易にすることを意図したものである。約束手形の売買を適用対象取引に加えたのも、同じ意図による。
支払無形財産の売買は、自動的に対抗力を具備する（改正§9-309(3)）。この自動的対抗力具備により、ローン・パーティシペーション取引において、ローンを売り
捌いた金融機関は、売り捌いたローンについて貸付証書（financing statement）が登録され、後からそのローンについて担保権を主張されるような事態を回避できることになる。
改正法では、売掛債権（accounts）が現行法よりかなり広く定義され（改正§9102(a)(2)）、売掛債権の売買という場合、そのカバーする取引は拡大されている。
例えば、ソ フトウェア の使用料やクレジットカード債権、健康保険金請求 権（health-care-insurance receivables）なども含まれることになる。この売掛債権の定義の拡大により、より広い種類の支払請求権をセキュリタイゼーションの対象とすることが容易になったといえる。
動産抵当証書の定義も現行第 9 編より拡大されている。特定物品について使用されるソフトウェアに対する担保権なども動産抵当証書によりカバーされ（改正§9102(a)(11)）、また、動産抵当証書それ自体についても、伝統的な券面ある証書形態
68

のみならず、電子動産抵当証書（electronic chattel paper）も明文で認められている（改正§9-102(a)(31)）。
なお、売買（sale）について付言すれば、即金売買ないし代金支払済売買（outrightsale）における売主は、売却物件に対して何ら権益を有しないことを今般の改正は明らかにしている（改正§9-318(a)参照）。これは、現行法下の判例である Octagon
Gas Systems v. Rimmer (995 F. 2d 948 (10th Cir.1993), cert. denied 510 U.S. 993(1993)) を否定するものである。同判例は、代金を受領済の売掛債権の売主でも、売却した売掛債権に十分な権益を有しており、そのような売掛債権の譲渡は、破産財団からその売掛債権を除かせることにはならないとしたものである。
ハ． 委託販売
委託販売については、現行第 9 編が適用される範囲を巡って、訴訟が絶えなかったことから、改正法では明確化のために定義規定を置き（改正§9-102(a)(20)）、あらゆる委託販売を第 9 編の適用対象とした（改正§9-109(a)(4)）。なお、消費者向け
物 品 が 第 9 編 の 適 用 さ れ る 委 託 販 売 か ら 除 外 さ れ て い る の は （ 改 正 §9102(a)(20)(C)）、委託者が消費者である場合、貸付証書（financing statement）の登録の必要性に気づかないであろうと考えられたことによる。
なお、現行法は第 2 編「売買」において委託販売についての規定を置いているが、改正法においてはその部分は削除され、委託販売についてはすべて第 9 編により規律されることとなった（現行§2-326 及び改正§2-326 参照）。この改正により、訴訟の事実認定レベルで頻繁に争われた「債権者により一般的に知られている」という要件もなくなり（現行§2-326 (3)(b)）、UCC が訴訟を介さずに実効的に機能することが期待される。
改正法は、全ての委託販売を在庫商品（inventory）に対する売買代金担保権（purchase-money security interest）として取り扱っている（改正§9-103(d)）。現行§9-114 は、委託者の担保権の優先順位を売買代金担保権類似のものとして扱っているが、改正法は、端的に売買代金担保権とし、優先順位も在庫商品についての規定が適用されるものとした（改正§§9-317, 9-320, 9-322, 9-324 参照）。
ニ． 健康保険金請求権
保険契約上の請求権について現行法では、具体化した保険契約上の金銭支払請求権の場合の例外を除き、第 9 編の適用対象から除かれている（現行§9-104(g)）。改正法においては、原則として適用対象外とすることに変わりはないが、さらに健康保険金請求権（health-care-insurance receivable、改正§9-102(a)(46)にて定義）の例外が追加された（改正§9-109(d)(8)）。健康保険金請求権が、改正第 9 編の適用対象取引に入れられた理由は、実務におけるニーズを背景に、金融取引上、これを担保として貸付を受けることを容易にするためである。

69

ホ． 商事不法行為債権
現行法は全ての不法行為債権を第 9 編の適用対象から除外している（現行§9104(k) ）。 し か し 改 正 法 は 、 商 事 不 法 行 為 債 権 （ 改 正 §9-102(a)(13) ）） の 譲 渡（assignment）に限ってではあるが、第 9 編の適用対象取引とした（改正§9109(d)(12)）。
ただし、個人が請求権者で、かつ個人の人身被害（傷害または死亡）から発生する損害を含むものは、業務または営業から発生したものでも、商事不法行為債権とはならない（改正§9-102(a)(13)(B)）。
また、いわゆる事後取得財産（after-acquired property）としては、商事不法行
為債権には担保権は成立しない（改正§9-204(b)(2)）
。一般には、約定により担保契約成立後の事後取得財産（after-acquired property ）にも担保権を及ぼすことができるが、将来の不法行為債権を担保として約定することは許されない（約定しても担保権は成立しない）。なお、いわゆる不法行為債権も、契約上の金銭支払義務に更改されると、通常の契約上の金銭債権として、支払無形財産（payment intangibles）となり、第 9 編の適用対象となる（改正§9-109 Official Comment 15）。
へ． 預金口座カリフォルニア、イリノイ、ルイジアナ、ハワイ、アイダホの各州を除いて、現行第 9 編は、預金口座それ自体を担保物としては認めず、担保物の代わり金（proceeds）という意味においてのみ預金口座について担保権の成立を認める（現行§9-104(l)）。これに対して、改正法は、消費者取引（改正§9-102(a)(26)）における場合を除き、預金口座それ自体を担保物として認める（改正§9-109(d)(13)）。これにより、多くの場合、預金口座に入金される代わり金の追跡（tracing）という問
題は生じなくなる。
担保権者が預金口座に対する担保権について対抗力を具備する唯一の方法は、支配（control）である（改正§9-104）。
改正第 9 編は、預金口座については新しい各種の規制を定めている。
①対抗力具備と優先順位を規律する準拠法の決定（改正§9-304）②競合する担保権間の優先順位（改正§9-327）③預金債権に対する相殺権行使の有効性（改正§9-340）④担保権を設定された預金口座から資金移動を受けた者の権利（改正§9-332）⑤預金受入銀行の義務（改正§9-341）⑥預金口座に対する担保権の実行（改正§9-607(a)(4)(5)）⑦被担保債権消滅後の担保権者の支配終了義務など（改正§9-208(b)(1)(2)）

70

（３）

適用除外取引適用除外取引は、適用対象取引が拡大した分、逆に狭まったといえる（改正§9109(c)(d)）。保険金請求権や不法行為債権のように従来は全面的に適用除外であった取引（現行§9-104(g)(k)）の一部が、上述のように適用対象取引に加えられている（改正§9-109(d)(8)(12)）。
また、改正第 9 編が適用されずに合衆国や州や外国政府の法律が適用される場合について、現行法より法律（statute）の意義を狭く解し、「担保権の設定、対抗力
具備、優先順位または担保権の実行につき明示的に規律している」法律とする（改正§9-109(c)(2)(3)）。これにより現行法より適用除外取引の範囲は狭められている（現行§9-104 参照）。
４． 担保権の成立（１）

担保権の成立担保権の成立要件については、①担保合意プラス担保権者による担保物占有、または債務者による担保物の記述を含む担保契約書への署名、②対価、③債務者が担保物に対し権利を有すること、の 3 つの要件がみたされたときに成立（attach）し、債務者および第三者に強制力（enforceable）を有するのが原則であり（現行§9203(1)(2)）、これは改正法でも同じである（改正§9-203(a)(b)）。
改正 法では、上記①につき、担保契約に加えて要求される各別の証拠要件（evidentiary requirement）を、詳細に定めている（改正§9-203(b)(3)）。すなわち、原則は、担保契約プラス認証（後述）であるが、担保物の種類にしたがって、①券面ある証券ではないときは、担保契約プラス占有（改正§9-313）、②券面ある登録証券（certificated security in registered form）のときは、担保契約プラス引き渡し（delivery）（改正§8-301）、③預金口座、電子動産抵当証書、投資財産、信用状上の権利のときは、担保契約プラス支配（control）（改正§§9-104, 9-105, 9-106, 9107）と規定している。
なお、担保契約なくして成立する特殊な担保権として、補助的債務に対する担保権などの例外がある（改正§9-203(f)(g)）。証券口座、商品先物口座に対する担保権の成立により、その口座に存するセキュリティ・エンタイトルメントや商品先物契約にも担保権が成立するとの規定は、確認規定の趣旨である（改正§9-203(h)(i)）。
（２）

担保契約

改正法が電子取引に対応すべく認証概念を導入したことは先述した。それは現行法における担保契約への署名（sign）の要件にも影響を及ぼしている、すなわち、担保契約への署名（sign）が担保契約の認証（authenticate）に改正されている（改正§9-203(b)(3)(A)）。この認証という証拠要件も、上記の担保物毎に異なる特別の証
拠要件と同じく、詐欺防止法（Statute of Frauds）の性格に合致すべく求められる71

ものである。
担保契約書への担保物の記述（description of collateral）については、担保物の合理的特定という要件は改正法でも維持されている（改正§9-108、現行§§9-110, 9115(3)）。改正法は合理的特定の例をあげ、全資産などの記述では合理的に担保物を特定したとはいえないとする（改正§9-108(b)(c)）。また、担保物が商事不法行為債
権、セキュリティ・エンタイトルメント、証券口座、商品先物口座その他の場合には、担保物の種類（type）の記述のみでは不十分である（改正§9-108(e)）。しかし、個別の特定までは要求されるわけではなく、種類（type）のみの記述では不充分であるが、種類以外の記述があり、合理的に特定できればよいとされる。
第 9 編では、担保契約成立後に債務者が取得する事後取得財産（after-acquired
collateral）をも担保物とするため、担保契約書に事後取得財産に関する記述をすることができることとされている（現行§9-204）。改正法は、商事不法行為債権については、担保権者が将来の不法行為債権を担保物とした信用拡大を行うかもしれな
いという懸念があるため、商事不法行為債権は、担保契約の認証時に存在するものに限ることとした（改正§9-204(b)(2)）。すなわち、商事不法行為債権は現行法の消費者向け物品と同様、事後取得財産とはならないということである。
（３）

対価

英米法上の契約成立要件である約因（consideration）としての対価（value）が必要なことは、改正法も同じである（改正§9-203(b)(1)）。
（４）

債務者の担保物に対する権利の取得

債務者が担保物に担保権設定を行うには、担保物の所有権を有していなくとも可能であることは現行法と同じ解釈である。しかし、債務者は担保権以上の権利を自己の権利として有していないと、担保権を設定できないのが原則である。改正法は、
自己の有する権利以上の権利を移転できないという原則の例外、すなわち、債務者が自己の有する権利以上の権利を移転できる権限を与えられている等の場合も想定して規定している（改正§9-203(b)(2)）。
５． 対抗力
改正法においても、4 つの対抗力具備方法があり、それは担保物の種類により異なる。①自動的対抗力具備、②占有による対抗力具備、③支配による対抗力具備、④登録による対抗力具備である。それぞれについて改正点はあるが、ことに支配概念を多用していることが改正法の最大の特徴といえる。
現行法は、対抗力具備の有無の判断に関し、担保物を中心に規律を行っている。この結果、準拠法の決定ルールも担保物毎に異なることとなり、準拠法選択の問題を煩瑣なものにしていた。そこで改正法は、準拠法として債務者の所在地法を適用するのが原則であるとし、準拠法選択の問題を大幅に単純化している。
72

（１）

準拠法の選択ここで扱う準拠法の選択とは、①対抗力具備の有無と②担保権の優先順位の決定に適用されるべき法（州法）を決定するという問題である。誤解してはならないのは、改正前後を通じて、担保権の成立や担保権の実行については、担保契約の準拠法が規律するということである（改正§1-105 参照）。改正法も、対抗力具備の有無と担保権の優先順位の決定以外には準拠法についての規律を行っていない。通常、担保契約には準拠法条項が挿入されている。
改正法においては、担保権の対抗力具備・優先順位の決定を規律するのは、担保物の種類如何や対抗力具備方法如何にかかわらず、債務者の所在地法によるというのが基本原則である（改正§9-301(1)）。そして、債務者の所在地は、改正§9-307(b)によって決 定される。 すなわち、個人債務者の場合は、個人の主たる居住地（principal residence）が債務者の所在地である。法人債務者の場合は、営業所が一つか複数かにより、所在地の考え方が異なる。一つの営業所しかなければ、そこが法人債務者の所在地である。複数の営業所があれば、最高経営責任者が所在する
営業所（chief executive office）が、法人債務者の所在地である。
なお、この債務者所在地原則の重要な準則として、州法により設立された登記法人（registered organization organized under State law）は、その設立準拠法たる州に所在するというものがある（改正§9-307(e)）。登記法人とは（改正§9-102(a)(70)）、
会社や有限責任パートナーシップ、有限責任会社などを含むとされる。なお、この設立地基準によるときは、デラウエア州に登録が殺到するともいわれるが、どこの州にでも会社債務者は存在しており、そのようなことはないであろうといわれている。
この設立地基準は登録システムに重要な利点をもたらす（改正§9-307 Official
Comment 4）。設立登記と担保権の登録が同じ管轄にある場合、登録システムにおいて、誤った登記法人名を債務者として貸付証書に記載することができないような仕組をつくることが可能となる。例えば、登録官吏は、債務者の名前として正しくない会社名が登録記録に載った場合、その通知を受けるなどである。貸付証書の登録と法人登記の管轄とのリンクにより、例えば、会社の合併や買収により、存在しなくなった会社名を記載するということも減少する。既存の登録の抹消や承継者の再登録が担保権者によってなされるような確実な手段がとられない限り、法人の管轄法において買収や合併などが禁止されることも考えられよう。
以上をまとめると、①個人債務者の場合は個人の主たる居住地、②登記法人の場
合は設立された州、③②を除く法人の場合は最高経営責任者が所在する営業所（一つの営業所しかなければその営業所）、が債務者の所在地とされ、その州法が対抗力具備の有無や担保権の優先順位決定に関して適用されることになる。
なお、債務者所在地の基本原則は、そこに登録事務所が存在する場合にのみ適用される。登録事務所がない場合には、債務者の所在地はワシントン州のコロンビア73

特別区にあるとみなされ、そこに貸付証書が登録されることになる（改正§9-307(c)）。
したがって、担保権の公示システムを有しない外国に所在する債務者は、コロンビ
ア特別区に所在するものとされ、そこで登録を行うことになる（改正§9-307 Official
Comment 3）。連邦法により設立された法人も、特に法律によりその所在地が指定されていない限り、コロンビア特別区に所在するとされ、そこに登録される（改正§9-307(f)(3)）。
債務者所在地の決定に当たっては、個人債務者の場合は「主たる居住地（principal
residence）」、複数の営業所を有する非登記法人債務者の場合は「最高経営責任者が所在する営業所（chief executive office）」の意義が問題となるわけであるが、いずれについても改正法は定義規定をおいていない。最高経営責任者が所在する営業所とは、法人債務者が事業の運営やその他の事項の主要部分を管理する場所であって、この場所が、法人債務者と取引を行う者が信用情報を調査し、貸付証書を登録するのに適当な場所であろうと考えられている（改正§9-307 Official Comment 2）。
このように改正法は、担保取引についての準拠法選択のルールを大幅に単純化したわけであるが、一つの法域（jurisdiction）の法が、担保物の種類に拘わらず適用
されることは、融資契約書作成においても、包括的な担保物の取扱いを容易にするという利点がある。もはや現行法のように、州をまたいで移動する有体担保動産に対する売買代金担保権（purchase money security interest）のような問題は生じない（現行§9-103(1)(c)）。さらに、可動物（mobile goods）と通常物（ordinary goods）との区別のように、現行法下で訴訟が頻発していた問題をも解決することになる。
ただし、この債務者所在地の原則には、いくつかの例外がある。
イ．占有による担保権の場合には、担保物の物理的所在地が準拠法となる（改正§9-301(2)）。
ロ．流通性権原証券（negotiable document）、物品、インストルメント、金銭、有形動産抵当証書が担保物の場合、それらの所在地の法が、①不動産定着物としての物品への担保権の登録による対抗力具備、②伐採用の立木への担保権の対抗力具備、③担保物に対する占有によらない担保権の対抗力具備と優先順位を規律する（改正§9-301(3)）。
ハ．石油やガスのような採掘担保物の場合、それらが産出される場所の法が、対抗
力具備と優先順位を規律する（改正§9-301(4)）。
ニ．農産物上のリーエンによりカバーされる農畜産物の場合、農畜産物所在地の管轄法による（改正§9-302）。
ホ．権原証書によりカバーされる物品（例えば自動車）は、権原証書の発行準拠法により規律される（改正§9-303(c)）。その発行地が債務者や物品と何ら関係なくともよい（改正§9-303(a)）。そして、これはトラック運送業界の実務慣行とも一致している。しかし、その物品が在庫品や売却やリース目的で保有される場合、
74

またはリースされているときは、通常の登録の原則に戻る（改正§9-311(d)）。この規定は、現行法の場合と同様に、今後も不注意な在庫品金融の融資者にとっては、落とし穴となろう。
へ．預金口座については、預金受入銀行を管轄する法が適用される（改正§9-304）。
ト．投資財産には債務者所在地の原則は適用がなく、適用法は権益の性質により決まる（改正§9-305）。①券面ある証券の場合、証券所在地の法が適用され、②券
面なき証券の場合、発行者の法域（the local law of the issuer’s jurisdiction）の法が適用され、③セキュリティ・エンタイトルメント、証券口座、商品先物
契約や商品先物口座の場合、それらの仲介業者を管轄する法が適用される。
チ．信用状には、発行者または確認銀行のように発行者に指名された者の法域の法が適用される（改正§9-306）。
（２）

登録による対抗力具備

今回の改正では登録システムの改良と現代化が図られた。
イ． 登録により対抗力を具備する担保物現行法と同様に改正法も、担保権は登録（filing）により対抗力を具備（perfection）
するのが原則であり、占有による対抗力具備、自動的対抗力具備、支配による対抗
力具備をその例外とする立場に立つ（改正§§9-308(a), 9-310 参照）。
まず、改正法によって第 9 編が新たに適用されることとなった農産物上のリーエン（agricultural lien）および商事不法行為債権（commercial tort claim）は登録により対抗力を具備する（改正§§9-308, 9-310(a)）。また、売掛債権（accounts）の定義の拡大に伴い（改正§9-102(a)(2)）、従来よりも多様なものが売掛債権として担保権の登録に服することとなった。例えば、売掛債権の一種である健康保険金請求権（health-care-insurance receivable）、ライセンス（license）などである。なお、後述のとおり、医療用物品または医療サービス供給者に対する健康保険金請求権の譲渡によって設定された担保権の場合は、対抗力は自動的に具備される（改正§9309(5)）。
しかし、支払無形財産（payment intangible）に対する担保権は、先述のように
一般無体財産の一種であるにも拘わらず、対抗力具備に登録は不要であり、自動的に対抗力を具備するとされる（改正§9-309(3)）。この理由については、既に支払無形財産の定義の説明と併せて述べたが、要するに銀行のローン･パーティシペーショ
ンなどの便宜を考えてのことである。
また、インストルメント（instruments）、投資財産（investment property）、電
子動産抵当証書（electronic chattel paper）も登録によって対抗力を具備できるが、他の対抗力具備方法もあり、他の権利者に対する優劣に差異があることに注意したい。
75

インストルメント（instruments；改正 9-102(a)(47)）については、現行法では占有のみが対抗力具備方法であったのを、改正法では登録による対抗力具備をも認めた（改正§§9-312(a), 9-313(a)）。登録による対抗力具備は、債務者が多くの手形を担保物として使用するが、同時にそれらの手形金を振出人（maker）から取り立て続けるというような取引に便利である（改正§9-312 Official Comment 2）。しかし、多くの場合、占有がインストルメントに対する担保権の対抗力具備方法として用いられる。なぜなら、担保権者の権利を侵害することにつき善意で、インストルメン
トを購入した者（purchaser）は、登録により対抗力を具備した担保権者の権利に優先するからである（善意取得；改正§9-330(d)）。これに対して、占有により対抗力を具備していれば担保権者が優先する。しかも、登録は担保権の公示に他ならな
いが、所持人や購入者に対する請求権や抗弁の通知とはならないため（改正§9331(c)）、登録によって購入者の悪意を擬制することもできないのである。ただし、登録の場合、債務者の破産管財人に対しては、担保権者が保護されることになる。
投資財産（investment property；改正§9-102(a)(49)）への担保権についての対抗
力具備の方法としては、登録のほか（改正§9-312(a)）、支配または占有、自動的対抗力具備があげられる。まず、担保権者が仲介業者（broker）、証券取引仲介業者（ securities intermediaries ）、 商 品 先 物 取 引 仲 介 業 者 （ commodities
intermediaries）の場合、担保権は自動的に対抗力を具備することから、登録は効力を生じない（改正§9-309(10)(11)）。また、全ての種類の投資財産は支配によって対抗力を具備し（改正§§9-314(c), 9-106）、券面ある証券（certificated securities）の場合には、占有を含む概念である「引き渡し（delivery）」（改正§8-301）によっても、対抗力を具備する（改正§9-313(a)）。そして、登録による対抗力具備は、支配や引き渡しにより対抗力を具備した担保権者に劣後する（改正§9-328(1)(5)）。したがって、登録による対抗力を具備した担保権者は、債務者が同一担保物について競合する担保権者に支配を認めた場合は劣後するリスクを有し、さらに、第 9 編の優先順位の準則によりカバーできない「担保権と相反する他の請求権（adverse
claim）」について、「支配」を有する者が得られる保護を受けられないというリスクがある（改正§8-510）。
電子動産抵当証書（electronic chattel paper）への担保権は、登録によっても（改正§9-312(a)）、また支配によっても（改正§§9-314(b), 9-105）、対抗力を具備する。
しかし、登録による担保権者は支配を有する電子動産抵当証書の譲受人に劣後する（改正§9-330(a)(b)）。
ロ． 貸付証書の記載事項
貸付証書（financing statement）については、改正法により統一様式（model form）
が定められた（改正§9-521）。登録事務所は、法定の登録拒絶事由（改正§9-516(b)）
がある場合を除くほか、この統一様式による貸付証書の受理を拒絶できないとされる。法定の貸付証書の統一様式の採用により、登録システムが全国で統一化され、76

より効率的になることが期待される。
（イ） 形式的要件
現行法における貸付証書の形式的要件は、①債務者・担保権者の名前と住所、②債務者の署名、③種類または品目による担保物の表示である（現行§9-402 参照）。
改正法においては、①債務者の名前、②担保権者または担保権者の代表者の名前、③貸付証書でカバーされる担保物の表示、である（改正§9-502(a)）。現行法との大きな違いは、債務者の署名が要件として要求されていないことである。これは、電子的登録を可能にするためである。
貸付証書への債務者の署名要件を削除したことは、紙以外の媒体・方法による記録・通信による登録や登録事務所とのやりとりを可能にする。改正法が随所に採 用 す る 認 証 記 録 （ authenticated record ） も 、 こ の 手 段 中 立 性 （ medium
neutrality）を反映するものである。そこにいう手書ではない「署名」は、既に述
べた電子動産抵当証書のような電子的契約をも可能にするものである。またこれと同じ文脈で、改正法は誰が登録するかについては問題としないが、登録事務所
で登録するには誰の認証（authorization）が必要かを問題としている。すなわち、適切な権限者による認証があれば、誰が実際に登録するかを問題としないということである（改正§§9-509, 9-510(a)）。例えば、適切な者が登録を認証すれば、債務者が担保権消滅証書（termination statement）を登録する権限を有することになる。必ずしも担保権者自身が登録する必要はないのである。なお、債務者の認証は当初の貸付証書の登録と担保物追加の変更登録に必要であり、担保権者の認証はその他の変更の登録に必要である（改正§9-509）。また、担保権者が担保権消滅証書の登録をしない場合、債務者は同証書登録の権限を与えられることになる（改正§§9-509(d)(2), 9-513(a)(c)）。
他 方 、 改 正 法 は 、 認 証 さ れ て い な い 貸 付 証 書 （ unauthorized financial
statement）の登録を禁止し、違反者には責任を課している（改正§§9-509, 9-625）。
実際には、担保契約において債務者は担保権者による貸付証書の登録を認証する
ので、担保権者は、担保契約の認証を債務者から得ることが自動的に貸付証書登録への認証を得ることにもなる。Ipso facto（その行為の性質そのものによる）認証である（改正§9-503(b)参照）。
なお、現行法では債務者および担保権者の住所の記載が必要であるが（現行§9-402(3)）、改正法は、債務者・担保権者の住所を貸付証書の必要的記載事項としていないようにも思われる（改正§9-502(a)）。しかし、改正法においても、債務者および担保権者の送付先住所（mailing address）は必要的記載事項であるといえる（改正§§9-516(b)(4)(5)(A), 9-520(a), 9-521 参照）。
不動産関連の担保物を含む貸付証書の場合には、①この種の不動産関連の担保物を含んでいること、②不動産登記簿に登記されている旨の記載、③担保物と相互参照が可能なような当該関連不動産の記載、④債務者が当該不動産上に登記さ77れた権利を有しない場合、その登記簿上の権利者名、の 4 つの記載を上記に加えて必要とする（改正§9-502(b)）。不動産関連の担保物とは、不動産定着物（fixtures）、
採掘物（as-extracted）、伐採用の立木（timber to be cut）などである。
モーゲージの場合には、その不動産に関連する、不動産定着物、採掘物、伐採用の立木の 3 つのうち、いずれかのものを担保物として貸付証書が登録された場
合にのみ、有効である。さらに、①モーゲージが担保する物品または売掛債権の記載、②貸付証書の要件の充足、③モーゲージの適法な登録、が必要である（改正§9-502(c)）。
改正法も現行法と同様に、簡素な概括的内容を登録するシステムを採用している。貸付証書は、概括的な情報が記載されるにすぎない。しかし、もし記録を調査する者が詳細を知りたければ、債務者の要求により、担保権者に詳細な開示をさせる手続が定められており（改正§9-210）、この手続を利用することができる。
結局、登録内容は、調査者に「手掛り」を与えれば十分であり、そこからさらに詳細な情報が得られる道筋がついていればよいという考えに基づいているように思われる。不動産関連の担保物の記載の場合、貸付証書の記載内容は不動産の調査システムに合致・結合し、不動産の調査者によって調査可能であれば十分であるとされる（改正§9-502, Official Comment 5 参照）。不動産定着物に関連するモーゲージの場合、通常の 5 年間の貸付証書の登録有効期間は適用されず、登録は、不動産の登記が有効である限り効力を有するとされることも、このことから理解されよう（改正§9-515(g)参照）。
改正法は現行法より、リースやライセンス（license）、売買その他の非担保取引に関する登録を広く認めるが（改正§9-505(a)）、そのような登録それ自体は、担保権の成立、すなわち担保物が被担保債権を担保するものか否かを決定するものではないとされる（改正§9-505(b)）。
（ロ） 債務者の名前
債務者の名前の記載は正確なことを要するとされる（改正§9-503(a)）。さもないと、貸付証書を調査する者を誤導し、調査の目的である担保権の存在を発見できなくするからである。ただし、誤記や省略がまったく許されないわけではなく、軽微なものや重大な誤解を招かない限り有効である（改正§9-506）。この改正法の立場は、正確な「法的」名前をもとに調査した者が担保権の存在を発見できない
ような場合にも、商号（trade name）による登録を有効とした最近の判決とは異なるものである（改正§9-506(C), In re Mines Tire Co.＜194 BR 23, 29 UCC Rep.
2d 617 (Bankr. WDNY 1996) ＞, ITT Commercial Finance Corp. v. Bank ofWest ＜166 F. 3d 295 (5th Cir. 1999)＞を参照）。また、改正法は、相続財団（decedent’s estate）や信託財団（trust）が債務者である場合の名前の記載について、有用ないくつかの基準を追加している（改正§9-503(a)）。なお、改正法は、いくつかの州が要求している債務者の納税者番号の記載を拒否する立場をとって
78

いる。
（ハ） 担保権者の名前
貸付証書は、代表資格を示さずに担保権者の代表者の名前を記載することを許容している（改正§§9-502(a)(2), 9-503(d)）。これは、シンジケート・ローンや複数の当事者のいる信用取引における対抗力の具備を容易にするものであり、Chemical Bank v. Security Pac. Nat’l Bank （20 F.3d 375 (9th Cir. 1994)）などの判例が黙示的に採用しているといわれる貸付証書に代表者資格を記載する必要があるとの立場を否定するものである。例えば、Ｘ銀行、Ｙ銀行、Ｚ銀行のために担保権を設定したが、それらの銀行の代表であり担保物を保持する代理人（collateral agent）をつとめるＡ銀行のためには、担保権を設定しなかった場合、担保物の保有の代理人それ自体は、担保権者ではない（改正§9-102(a)(72)）。それにもかかわらず、実際には担保権者でないＡ銀行を、担保権者の名前として貸付証書にその代表資格を省略して記載しても、貸付証書は有効であると解される（改正§§9-502(a), 9-503(d); §9-503(d) Official Comment 3）。
（ニ） 担保物の記載の程度
担保物の記載について改正法は、全ての資産または個人資産を含むというような極めて一般的な記載でも有効としている（改正§9-504(2)）。しかしながら、これは貸付証書への記載であって、担保契約書（security agreement）の場合には許されず、特定を要する。これは先に述べた、貸付証書には調査の手掛りとなる記載があれば十分であるとの考えに基づくものである。
なお、現行法は成長中の農作物（growing crops）を担保物として記載する場合、担保契約書および貸付証書の両方にその農作物が育つ土地の記載を要求しているが（現行§§9-203(1)(a), 9-402(3)）、これは、賃貸された土地や収穫された農作物について多くの訴訟を引き起こした（例えば、Farmers Co-op of Ashford, Inc. v.
People’s Community Bank of Ashford （37 UCC rep. 2d 445 (Ala. App. 1998)）参照）。しかし、農作物の担保権について調べる第三者は、通常、土地をベースにした調査は行わないことから、改正法は、この土地の記載の要件を農作物が担保物となる場合から外した（改正§9-108）。
（ホ） マイナー･エラー・ルールの適用範囲
現行法においては、マイナー・エラー･ルール（minor error rule）は、異論はあるものの、本来の貸付証書それ自体についてのみ適用があると解されてきた。
現行法下の判例には、同ルールが継続公示証書（continuation statement）にも適用があると解するものや（Brams Ltd. V. Elf Enters., Inc.（573 N.W.2d 139 (Neb.
1998））、誤記が明らかな場合にもその誤記どおりに扱うものなど（In re Kitchin
Equip. Co. of Va.（960 F.2d 1242 (4th Cir. 1992））、扱いは統一されていない。
79

これ に 対 し て 改 正 法 は 、「 貸 付 証 書 」 を 広 く 定 義 す る こ と か ら （ 改 正 §9102(a)(39)）、継続公示証書や変更証書その他の事後の証書も、当初の貸付証書の一部をなすものと解される。そして結局、「貸付証書」に適用されるマイナー・エ
ラ−・ルールは、これらの証書にも適用があることになる（改正§9-506）。
ハ． 登録行為改正法も現行法と実質的に同様であるが、先に述べた手段中立性（medium
neutrality）にしたがい、登録事務所への記録（record）の通信（communication）と登録手数料の納入がなされたとき、または登録事務所による記録の受理を、登録の有効要件とする（改正§9-516(a)）。
改正法では、登録拒否事由が法定されている（改正§9-516(b)）。そして、登録事
務所は法定事由以外には登録を拒否できないとして、登録事務所を貸付証書の内容の実質的審査から解放し、登録事務の円滑・迅速を図っている（改正§§9-516(b),9-520(a)）。
貸付証書の登録の不当拒絶は、貸付証書の登録の効力の発効を妨げないが、貸付証書の登録の不存在を合理的に信頼し、かつ担保物を有償で取得した者に対しては、優先権を主張できない（改正§9-516(d)）。登録事務所が、正しくインデックスをつけず、それがために登録後の調査者がその記録を見つけられなくとも、担保権者の権利はそれにより影響を受けない（改正§9-517）。また、登録事務所に、当初の貸付証書にインデックスを付し、事後の関係する全ての書類を相互に関連付けることを義務づけている（改正§9-519）。
貸付証書とその関連書類は、その失効後も 1 年を経過するまでは廃棄できない（改正§§9-519(g), 9-522）。したがって、１年間は担保権消滅証書登録後も記録の調査は可能である。これにより登録事務所の裁量を廃し、担保権者が多数存在する場合や担保権の部分譲渡が重なった場合に関連して生ずる問題を軽減することができる。
なお、登録事務所に運用規則の制定を義務づけ、その制定について規制するほか、運用状況についての報告義務を課している（改正§§9-526, 9-527）。
ニ． 登録の訂正
登録記録が不正確であるかまたは違法に登録されたと信ずる債務者には、訂正証書（correction statement）を登録する機会が与えられている（改正§9-518）。これは、公正信用報告法（Fair Credit Reporting Act）において不当に権利を侵害された債務者に与えられるのと同様の権利を与えるものである。しかし、訂正証書の登録は、当初の貸付証書の有効性には影響を及ぼさない（改正§9-518 (c)）。なお、故意に虚偽の登録をなした者に対する民事上の損害賠償請求および刑事上の処罰は、
UCC の範囲外であり、他の法律の規制による。
関連する規制としては、担保権者が担保権消滅証書を登録する義務があるにも拘わらず、違法にそれを拒絶したり怠った場合に、債務者自らが担保権消滅証書を登80録できるとする条項があげられる（改正§§9-509(d)(2), 9-513(a)(c)）。この条項は、担保権者が、合併や清算により、単に存在しなくなった場合にも適用される。
ホ． 有効期間
改正法も現行法と同様に、貸付証書の登録は原則として 5 年間有効である（改正§9-515(a)）。なお、改正法は、公的金融取引（public-finance transaction）（改正§9-102(a)(67)）や建築された家屋取引（manufactured-home transaction）（改正§9-102(a)(54)）ついては 30 年の有効期間を定める（改正§9-515(b)）。これらの場合には、5 年間の 短期間では不適当だからである。ちなみに、建築された家 屋（manufactured-home）の定義は（改正§9-102(a)(53)）、連邦建築家屋法（Federal
Manufactured Housing Act, 42 U.S.C. §§5401 et seq. ）からの借用である。
ヘ． 有効期間の更新―継続公示書の登録
5 年間の有効期間満了前の 6 ヶ月以内に継続公示証書（continuation statement）
を登録すれば、本来失効したであろう日からさらに 5 年間その効力を継続でき、その後も同様である（改正§9-515(c)(d)(e)）。6 ヶ月の猶予期間経過後の継続公示証書の登録は無効であり、登録事務所はそのような期間経過後の継続公示証書の登録申請に対しては拒否義務を負う（改正§§9-510(c), 9-516(b)(7)）。公的金融取引や建築された家屋取引の有効期間も同様にして延長できるが、延長は 30 年ではなく 5 年である（改正§9-515(e)）
ト． 貸付証書の変更
貸付証書の登録内容を変更（amendment）するには、現行法は債務者と担保権者の両当事者により署名された書面を要求しているが（現行§9-402(4)）、改正法は先述の手段中立性から署名ではなく認証を求め、かつ、変更登録の認証権者を規定している（改正§§9-512, 9-509）。
変更登録は、登録番号により内容を変更する当初の貸付証書を特定してなす必要がある（改正§9-512(a)）。担保物の追加または債務者の名前の追加は、債務者の認証（authorize）が必要であり（改正§9-509(a)）、それ以外の事項の変更には、記録上の担保権者（secured party of record）による認証が必要である（改正§9-509(c)）。
記録上の担保権者とは、登録された貸付証書に担保権者または担保権者の代表者として名前が記載されている者のことであり、認証の時点で実際に担保権を有しているかどうかは問題とならない（改正§9-511）。継続公示証書の登録以外、登録内容の変更は、貸付証書の有効期間を延長するものではない（改正§9-512(b)）。担保物の追加または債務者の追加という変更内容は、変更登録後にのみ効力を有するので（改正§9-512 (c)(d)）、結局、追加分については登録の有効期間は 5 年より短くなり、また、担保権の優先順位の問題についても、対抗力を具備するのは変更登録の時点からということになる。
81

チ． 担保権の譲渡改正法は現行法と同じく、担保権者が対抗力を具備する担保権を譲渡した場合、原債務者の債権者や原債務者からの譲受人に対して担保権の対抗力を維持するために、譲渡の登録を行う必要はないとされる（改正§9-310(c)）。しかし、譲渡の登録がなされないと、譲渡人は記録上の担保権者として残存し、有効な変更を認証する権限を有したままになる（改正§§9-511(c), 9-509(c)(d)）。こうした場合、譲受人の名前と住所を当初の貸付証書に変更登録として記載することにより（その方法については、改正§9-514(b)）、担保権者の変更を認証する全権限の譲渡を表示することができる（改正§9-514(a)）。これにより、譲渡人たる元の担保権者ではなく譲受人たる現在の担保権者が登録内容の変更を認証する権限を有することになる。
リ． 担保物の譲渡改正法は現行法と同じく、貸付証書登録後に担保物が第三者に譲渡（交換、リースその他の処分も同様）され、たとえ担保権者がその処分に同意しても、貸付証書の登録は引き続き効力を有するとする（改正§9-507(a)）。隠れたリーエン（secretlien）を創り出す危険を冒して、担保物の譲受人の名義で登録し直す必要はないのである。
しかし、新たな改正点があることに注意を要する。すなわち、元の登録は、もし譲受人が他の法域に所在するならば、譲渡から 1 年経過後にその効力を失うという点である（改正§9-316(a)(3)）。また、債務者名の変更があり、それが重大な誤解を招くような場合（改正§9-506 参照）、担保権者は、4 ヶ月以内に変更登録を要し、4ヶ月経過後は全ての担保物について貸付証書は登録の効力を失う（対抗力を失う）（改正§9-507(c)）。現行法においては、4 ヶ月の猶予期間を経過しても、元の債務者名義で所有されている担保物については対抗力を失うことはないとされているのと対照的である（現行§9-402(7)）。
改正法は、担保契約は、承継者責任理論（principles of successor liability）により担保付債務について義務を負う者に対して有効であるとする（改正§9-203(d)）。
この考え方の延長として、新債務者の名前が重大な誤解を招かない限りにおいて（改正§9-508）、前債務者の担保契約に拘束される新債務者に対しても、元の貸付証書は効力を有するということになる。これらは、会社再編による企業構造の変革や法人化などにより、債務者の変更があった場合を念頭においているものである。
ヌ． 担保物の担保からの解除
担保物の担保からの解除について、現行法は変更登録としてではなく独立に規定を置いていたが（現行§9-406）、改正法では、担保物の削除（delete collateral）として、先に述べた貸付証書の内容の変更登録の手続にしたがうことになる（改正§9-512(a)）。したがって、記録上の担保権者の認証により担保物の削除が登録されることになる（改正§9-509(c)）。
82

ル． 担保権消滅証書
現行法と同様に改正法も、消費者向け商品（consumer goods）の場合を除いて、債務者からの要求がなければ、担保権者は担保権消滅証書（termination statement）
を登録する義務はないとする（改正§9-513）。債務者が当初の貸付証書の登録を認証していない場合には、記録上の担保権者は担保権消滅証書の登録を義務づけられ（改正§9-513(c)(4)）、それを怠れば無認証の貸付証書の登録と同様の罰金が科される（改正§9-625(e)）。担保権消滅証書が登録されると関連する記録もその効力を失うが（改正§9-513(d)）、既に述べたように、全ての記録上の担保権者についてその効力を失った後も、1 年間はその記録が廃棄されず残ることになる（改正§9-519(g)）。
ヲ． 登録場所
現行法は有体担保物の場合、その物理的所在地で登録を行うという原則をとっており、担保物が売掛債権のような無体物や可動物である場合のみ、債務者の所在地
を登録場所とする（現行§9-103）。既に準拠法のところで述べたように、改正法においては全ての登録を債務者所在地の法域で行うことが原則とされた（改正§9301(1)）。この新しい原則は、担保権者があらゆる種類の担保物を債務者所在地の州に一つの登録としてまとめることを可能にし、取引コストと法的リスクを大幅に削減するものである。具体的に何処に債務者が所在するかを決定する準則についても既に述べたが、再度要約して述べておく（改正§9-307）。
①個人債務者の場合は、個人の主たる居住地（principal residence）が登録場所であり、②州法により設立された登記法人が債務者の場合、その設立準拠法となった州が登録場所である。③②以外の法人が債務者の場合、その法人が一つの営業所のみ有するのであれば、その営業所所在地が登録場所であり、複数の営業所を有す
るのであれば、最高経営責任者が所在する営業所（chief executive office）の所在地
が登録場所である。ただし、④連邦法により設立された法人は、法律が特にその所在地を指定しない限り、コロンビア特別区に所在することとされ、そこが登録場所となる。⑤外国に所在する債務者の場合、コロンビア特別区が登録場所である。
現行法は、登録システムについて 3 つの選択肢（一元的中央登録システムを採用する案、二重登録方式を採用する案、それらの折衷案）を各州に認めていたが（現行§9-401）、改正法では、選択制は廃止され、集中登録システムが採用された。集中登録システムは、登録の数と不確実性を減少させることにより担保取引のコストを減少させるほか、信用情報へのアクセスも容易となる。
全ての登録は集中登録方式が原則であるが、次の例外がある。①不動産定着物の登録、②採掘担保物（石油、ガスなど）の登録、③伐採用の立木の登録である。これ ら は 不 動 産 モ ー ゲ ー ジ を 登 録 す る 事 務 所 で 登 録 す る こ と に な る （ 改 正 §9501(a)(1)）。不動産所在地の州に登録をしない場合、担保権者は、不動産定着物に対して購入代金（purchase-money）の優先順位を主張できないことになる（改正§9-334）。なお、伐採用の立木は、それが伐採される前は物品（goods）であるが、83いったん伐採されると、不動産モーゲージの登録事務所における登録は効力を失う。
この時点で、立木は、在庫品（inventory）を規律する集中登録方式に服する。また、
立木は、一度伐採されると、登録すべき州は、債務者の所在地であって立木の所在地ではない。
また、不動産定着物が公共事業者（transmitting utility）に属する場合、登録は集中方式による（改正§9-501(b)）。公共事業者の場合について集中登録方式を採用する背景には、公共事業者という債務者の性質が、記録を調査する者にどこで探すべきかを自ずと教えるであろうという考え方がある（改正§9-501 Official Comment5）。
（３）

占有による対抗力具備

占有による担保権の対抗力具備およびその優先順位は、担保物の物理的な所在地の州法により規律される（改正§9-301(2)）。
イ． 占有により対抗力を具備する担保物現行法と同様に、占有（possession）は、流通性のある権原証券（negotiable
document）、物品、インストルメント、有体動産抵当証書という担保物についての対抗力具備の一方法であり、金銭については唯一の方法である。改正法では、次のような点が異なっている。
権原証書（certificate of title）によってカバーされた物品（例えば自動車）に対する担保権の対抗力具備方法として、占有を認める場合がある。しかし、それは限られた条件のもとにおいてのみである（改正§§9-313(b), 9-316(d)）。
現行法では、書面化された信用状の代わり金に対する権利（right to proceeds of awritten letter of credit）を担保物とする場合、信用状の占有が対抗力具備方法とされるが（現行§9-305）、この規定は廃止された。後述するように、信用状上の権利（letter-of-credit right）に対する担保権の設定が可能となり、その対抗力具備方法
は支配のみによる(改正§§9-107, 9-314(a))。
券面ある証券（certificated securities）は、現行法では投資財産に含まれるものとして（現行§9-115(1)(f)(i)）、その対抗力具備は原則として支配（control）による（現行§9-115(4)）。支配の要件は、現行§8-106 に規定されている。そこにいう「支配」とは、①持参人払式証券（certificated security in bearer form）の場合は買主への引き渡し（delivery）、②指図式証券・登録証券（certificated security inregistered form）の場合は、買主への引き渡し（delivery）プラス裏書（indorsement）
であるとされている（現行§8-106(b)）。そしてそこにいう「引き渡し（delivery）」とは、「占有（possession）」の取得であるとする（現行§8-301(a)）。改正法も、上記の規制をそのまま維持しつつ（改正§§9-106(a), 8-106(a)(b), 8-301(a)）、すなわち上記①②は担保物の支配であるとしつつ、同時に新たな対抗力具備方法である「引き渡し（delivery）」にも該当するとする（改正§9-313(a), 8-301(a)）。したがって、
84

占有と並列的に扱われる「引き渡し」という対抗力具備方法が認められ、その対象担保物として、券面ある証券が認められたことになる。より正確に言えば、持参人払式証券の場合、「引き渡し」と「支配」とは同一要件であり同時に要件をみたすが（改正§8-106(a), 8-301(a)）、指図式証券・登録証券の場合、「引き渡し」プラス裏書の要件を充足すると「支配」の要件を充足することになる（改正§8-106(b), 8-301(a)）。支配および引き渡しの両方の対抗力を具備した方が引き渡し単独による対抗
力具備の場合よりも、競合する担保権者に対して優先順位が高くなる。この「引き渡し」については次に述べる。
ロ． 占有の要件・種類等
改正法では、引き渡し（delivery）という新たな対抗力具備方法が認められたが（改正§9-313(a)）、その内容は占有（possession）の取得である（改正§8-301(a)）。
すなわち、券面ある証券の買主に対する「引き渡し」について、本人による直接占有と第三者を通じた間接占有とを含めて次のように規定する。①買主による直接占有の取得、②証券取引仲介業者（securities intermediary）以外の第三者が買主のために占有を取得するか、それらの者が既に占有を取得している場合には、買主のためにそれを保有することを当該第三者が承認（acknowledge）すること、③証券取引仲介業者が買主以外の第三者として買主のために占有を取得する場合には、その証券が指図式証券・登録証券（in registered form）であり、かつ、買主の名前で登録されているか、買主の支払指図により支払われるか、あるいは有効な裏書により買主への記名式裏書（specially indorsed）がなされ、かつ証券取引仲介業者や銀行に裏書されていないこと、である。②で証券取引仲介業者が占有代理人から除外されている理由は、証券口座を通じて証券を保有する者は、直接的な権益をもつというより、むしろ、セキュリティ・エンタイトルメントを取得するからである。その例外が③である。以上のように、「引き渡し」が新たな対抗力具備方法となったといっても、その実質的内容は占有に他ならない。なお、「引き渡し」を新しい対抗力
具備要件としたことにより、担保権が債務者および第三者に対して強制力（enforceability）を有する要件の規定も、それに併せて改正されている(改正§9203(b)(3))。
現行法と同様に改正法でも「占有」は定義されておらず、コモン・ローにしたがう。また、代理人理論が適用されることは現行法と変わりなく、担保権者の代理人が担保権者のために担保物を占有する場合、担保権者は占有を取得する。この場合は、後述の第三者による担保物の占有の場合に要求される第三者の承認（改正§9313(c)）は必要とされない。現行法同様、対抗力具備のための占有の取得という目
的においては、債務者は担保権者の代理人たる資格を有しないし、また、債務者の支配下にある者も同様にその資格を有しない。このような代理人による占有については、担保権者は第 9 編の適用上は対抗力を具備することにはならない（改正§9205(b)参照）。
85

したがって、代理人が担保権者と債務者の両者の代理人を兼任する場合、そのような代理人を通じて対抗力を具備する占有を担保権者が取得するためには、慎重を期して、その代理人から担保権者のために占有するとの承認（改正§9-313(c)）を得ておく必要があろう。なお、典型的なエスクロウ（escrow）取引において、エスク
ロウ受託者（escrowee）は、担保物を担保権者と債務者の両方のために代理人として占有するが、この債務者とエスクロウ受託者の関係は、「債務者のための占有」という関係とはならない。この場合、担保権者は対抗力を具備する占有をエスクロウ
受託者を通じて取得できることになる（改正§9-313 Official Comment 3）。
改正法による重要な変更として、「通知を受けた受寄者（bailee with notice）」方式による担保権者の占有取得を廃止したことがあげられる。現行法では、担保権者
は、流通性のある権原証券によりカバーされた物品以外の担保物が第三者である受寄者（baliee）により保有されている場合、担保権者が受寄者に自己の担保権を通知（notification of secured party’s interest）すれば、担保権は、受寄者が通知を受領したときから対抗力を具備するとされる（現行§9-305）。現行法は、コモン・ロ
ー上の法理を否定し、受寄者の同意を要件とすると受寄者に当事者の利益を随意に決定する権限を委ねることになるとして、受寄者への通知（notification）で足りるとし、その同意を要件としていない。しかし、改正法は、券面ある証券および権原証券によってカバーされた物品以外の担保物を、担保権者の代理人でない第三者が占有する場 合、その第 三者が担保権者のために担保物を占有することを承認（acknowledge）する記録（record）を認証（authenticate）したときに、担保権者は占有を取得するとする（改正§9-313(c)）。すなわち、担保権者が占有を取得するには、当該担保物を占有する第三者の承認が必要である（なお、ここにいう第三者は物品をカバーする権原証券の発行者以外の者であり、権原証券の発行者が受寄者である場合には、改正§9-312(c)(d)が規律する）。また、第三者には、そのような認証を行う義務はないことを改正法は明らかにしている（改正§9-313(f)）。この点
では、改正法は従来より担保権の対抗力具備を難しくしている。
なお、改正法では、債務者の通常の商取引過程（in the ordinary course of debtor’sbusiness）における担保物のレッシ−は、たとえ承認（acknowledgment）をなしたとしても、担保物を占有する第三者となる資格を有しない。これは、債務者からリース物件（担保物）のリースを受けているレッシーに対する通知は、リース物件に対する担保権の対抗力を具備すると判示した In re Atlantic Systems, Inc.（135
BR 463 (Bankr. SDNY 1992)）を否定するものである。債務者の通常の商取引においてレッシーとなった者の担保物の占有は、他の担保権者への適切な公示方法とはいえず、また、そもそも債務者の支配下にある者として、その者の占有は第 9 編における対抗力具備要件とはならないのである（改正§9-313 Official Comment 5）。
第三者は、担保権者のための占有を承認する義務を負わず（改正§9-313(f)）、また、その承認は、債務者の権利を害することがあっても有効であり、かつ、別段の合意がない限り、担保権者に対して何ら義務を負うものではない（改正§9-313(g)）。
86物品の占有を含む取り決めは、修理、加工、リースと多様であり、とうてい標準化できるものではないので、第三者の義務については契約自由の原則や他の法律に委ねる趣旨である（改正§9-313 Official Comment 8）。
担保物を占有する第三者の承認がなければ、担保権者は対抗力具備の要件としての占有を取得できないとする改正法のもとでは、担保権者から第三者への通知で足りていた現行法下でのモーゲージ倉庫貸付取引（mortgage warehouse lending）実務を事実上不可能にするおそれがある。そこで、改正法は、§9-313(h)(i)を規定した。
すなわち、担保物の占有を有する担保権者は、担保物を第三者に引き渡しても、①担保権者のために担保物を占有すること、または、②担保権者に担保物を再び引き渡すこととの指示（instruct）を、当該第三者に引き渡しと同時かそれ以前になしていれば、占有を失わない（対抗力を継続する）とされる（改正§9-313(h)）。
モーゲージ倉庫貸付実務では、貸主は、モーゲージ・ノート（mortgage note）
を、購入者に「このノートには貸主が担保権を有している」という文書とともに送る。これにより現行法のもとでは、通知（notification）要件をみたし、対抗力を維持できる（現行§9-305）。改正法は、こうした場合に第三者の承認が必要とされると著しい取引の重荷になることを考慮し、上記のような指示（instruct）を行えばよいとするものである。
ハ． 対抗力具備の時期
対抗力具備の時期は、現行法と同様、占有取得時であり、占有が継続している期
間その対抗力が維持される（改正§9-313(d)）。券面ある登録証券の場合、引き渡し時に対抗力を具備し、債務者が証券の占有を取得するまで対抗力が維持される（改正§9-313(e)）。占有を有しない間も対抗力を具備する唯一の例外は、改正第 9 編が規定する 20 日間の一時的対抗力（temporary perfection）の具備の場合である（改正§9-312(e)(f)(g)）。この期間は、債務者が担保物を占有していても対抗力は具備される。
（４）

自動的対抗力具備

改正法は担保権の成立と同時に対抗力を具備する自動的対抗力（automatic
perfection）具備の範囲を拡大した（改正§9-309、現行§§9-302（1）， 9-115(4)(c)(d),9-116）。一時的対抗力具備（temporary perfection）（改正§9-312）やその他の自動的対抗力具備と類似したものもここで扱う（改正§§9-308, 9-312, 9-315）。
イ． 消費者向け物品に対する売買代金担保権（purchase-money security interest in
consumer goods）
消費者向け物品に対する売買代金担保権は現行法同様に自動的に対抗力を具備する（改正§9-309(1)、現行§9-302(1)(d)）。しかし、消費者向け物品でも、自動車など、他の制定法の規制に服するものは除外される（改正§9-311(a)）。さらに、消費者向87

け物品でも売買代金担保権に当たらない担保権が設定される場合、登録が要求され、また、自動的対抗力具備をあてにして売買代金担保権を登録しない場合、担保権者
は善意有償の取得者に劣後するおそれがある（改正§9-320(b)）。また、不動産定着
物の担保権については、その物に対する競合する権利に対して優先権を確保するために登録を要する（改正§9-334）。
ロ． 売掛債権・支払無形財産の一定の譲渡および支払無形財産・約束手形の売却
現行法は、同一譲受人に対する売掛債権（accounts）の主要な部分ではない一部の譲渡につき自動的対抗力具備を認めるが（現行§9-302(1)(e)）、改正法はその対象を支払無形財産（payment intangible）に拡大した（改正§9-309(2)）。この規定は、同一譲受人に対する売掛債権の主要な部分ではない一部の譲渡が、登録を忘れたた
めに事後の（ex post facto）無効原因となったり、主要な部分ではない一部の譲渡のため、誰も登録を思いつかないような場合を救済する趣旨であった。したがって、
定期的に譲渡を行うような場合には、原則どおり登録を行うべきものである。
支払無形財産および約束手形の売却（sales）についての規定は、改正による新設規定である（改正§9-309(3)(4)）。これは、現行法における実務の取扱いを反映したものである。銀行のローン･パーティシペーションなどがこれに当たる。なお、改正
法§9-309(2)がカバーする譲渡は、§9-309(3)のカバーする売却と重なる場合があるといえる。
ハ． 健康保険金請求権（health-care-insurance receivable）
医療用物品または医療サービス供給者に対する健康保険金請求権の譲渡によって設定された担保権の場合は、対抗力は自動的に具備される（改正§9-309(5)）。したがって、個人がこの保険金支払請求権を医療用物品・サービス提供者に譲渡した場
合、医療用物品・サービス提供者は貸付証書を登録する必要はない。これは、医療用物品の購入やヘルスケア・サービスを受ける個人が通常譲渡するものであり、登録による公示の必要性はほとんどないからである。しかし、これら医療用物品・サ−ビスの提供者が金融業者にこの保険金請求権を譲渡する場合には、対抗要件具備のためには通常の登録が要求されることになる。
ニ． 投資財産（investment property）
投資財産に関する自動的対抗力具備の現行規定は、改正法では一箇所にまとめられた（改正§9-309(9)；現行§9-116(2)、改正§9-309(10)；現行§9-115(4)(c)、改正§9-309(11)；現行§9-115(4)(d)）。証券取引仲介業者（securities intermediary）の定義には、クリアリング会社（clearing corporation）も含まれるが（§8-102(14)）、
決済においてデフォルトを起こしたシステム参加者がいる場合、対抗力具備要件としての支配を担保物となっている証券に適時に得ることは困難であり、この自動的
対抗力具備が大きな意義を有する（改正§9-309(10)）。
88

ホ． 全債権者の利益のための譲渡現行法と同じである（改正§9-309(12)、現行§9-302(1)(g)）。これは通常、事業資金を得るための金融取引ではないからである。
へ． 被相続人の相続財団に対する受益権（beneficial interest in a decedent’s estate）
現行法同様、被相続人の相続財団に対する受益権の譲渡により設定された担保権は自動的に対抗力を具備する（改正§9-309(13)）。しかし、改正法は現行法と異なり（現行§9-302(1)(c)）、担保としての信託受益権（beneficial interest in a trust）の譲渡を自動的対抗力具備の対象から外し、登録を要求する。これは、信託受益権は、今や商取引において頻繁に担保物として用いられている実態を反映したものである。
ト． 補助的債務（supporting obligation）・支払請求権（right to payment）または履行請求権（right to performance）
これらは改正法による新設規定である（改正§9-308(d)(e)、なお、改正§9-203(f)(g)参照）。担保物上の担保権が対抗力を具備することにより、当該担保物上の補助的債務についても担保権の対抗力が具備されることは、現在の法に変更を加えるものではないとされる。支払請求権・履行請求権に対する担保権の対抗力の具備が、当該支払請求権・履行請求権を担保するモーゲージ等の担保権にも対抗力具備をもたらすことは（改正§§9-308(e), 9-203(g)）、次の重要な帰結をもたらす。すなわち、例
えば、モーゲージ・ノートに対する対抗力を具備した担保権を取得した者は、モーゲージのリーエン債権者になった者の権利に優先する担保権をモーゲージ上に取得する（改正§9-317(a)参照）。その結果、モーゲージがノートから分離することを防ぐことができる（改正§9-308 Official Comment 6）。
チ． 証券口座（securities account）・商品先物口座（commodity account）
これらの口座への担保権の対抗力具備により、口座に伴う権利に対する担保権にも対抗力が具備されるという現行法の規定をそのまま引き継いだものである（改正§9-308(f)(g)、現行§9-115(2)。なお、改正法の§9-203(h)(i)参照）。
リ． 券面ある証券・流通性のある権原証券・インストルメントの担保権
担保契約に基づき新たな対価（new value; 改正§9-102(a)(57)）を供与した場合には、一時的対抗力具備として占有・登録なしに 20 日間対抗力を具備する（改正§9312(e)）。現行法の 21 日から 1 日だけ期間が短縮された（現行§9-304(4)）。
ヌ． 売買・交換等の目的での流通性ある権原証券や物品の債務者への返還
一時的対抗力具備の期間が現行法の 21 日から 20 日に短縮された（改正§9312(f)(g)、現行§9-304(5)）。

89ル． 担保物の代わり金（proceeds）に対する担保権
元の担保物が対抗力を具備する場合、代わり金に対する担保権も自動的に対抗力を具備することは、現行法と変わりないが（改正§9-315(c)）、自動的対抗力具備の期間は、10 日間から 20 日間に延長された（改正§9-315(d)(e)、現行§9-306(3)））。
ヲ． 預金受入銀行が担保権者である場合の預金口座に対する担保権など
改正法により、この場合は自動的に対抗力を具備するとされた（改正§9-104(a)(1)）。
何の公示も要求されていないので、債権者は、債務者の預金口座には預金受入銀行が担保権を有することを常に念頭に置く必要がある。同様のものに、商品先物契約（commodity contract）における商品先物取引仲介業者（commodity intermediary）
が担保権者である場合がある（改正§9-106(b)(1)）。
なお、UCC の別の編においても、さまざまな政策的理由から、自動的対抗力具備が規定されていることを付言しておく。瑕疵ある物品の購入者（§2-711(3)）、取立
銀行のためのリーエン（改正§4-210）、信用状の発行者や発行者の指名者（例えば確認銀行）の担保権（改正§5-118）などである（改正§9-309(6)(7)(8)）。
（５）

支配による対抗力具備

支配（control）という概念はもともと UCC 第 8 編において投資財産を規律する概念であったのを、1994 年改正により第 9 編に導入したものである。この支配概念
は、今回、預金口座（改正§9-104）、電子動産抵当証書（改正§9-105）、投資財産（改正§9-106）、信用状（改正§9-107）に拡大された（改正§9-314）。支配概念を用いる
主要な目的は、コモン･ロー上の占有概念を現代における証券保有の実務に当てはめようとすることから生ずる不確実性や混乱を取り除くことにある（改正§8-106
Official Comment 7）。
イ． 預金口座（deposit account）
預金口座を担保物として当初から担保権を設定する場合、支配が唯一の対抗力具備方法である（改正§9-104）。預金受入銀行が担保権者である場合には、自動的に対抗力が具備される。第三者による支配が成立するのは、①債務者の同意のもと、預金受入銀行が、今後債務者の同意なくして担保権者の指示にしたがう旨の同意をなした場合、および②担保権者が自己の名義に口座名義を変更することにより顧客となった場合、である。たとえ、債務者が預金口座にアクセスする権利を保持していたとしても、担保権者による預金口座に対する支配は成立する。
ロ． 電子動産抵当証書（electronic chattel paper）
電子動産抵当証書に対する支配は、動産抵当証書の電子的コピー上に担保権者による特別な電子識別（a special electronic identification）がなされたときに生ずる。
電子動産抵当証書の場合、支配と登録の両方が対抗力具備方法として認められる（改90正§§9-312(a), 9-314(a)）。電子動産抵当証書は、有体の動産抵当証書と同一の方法
では、移転、譲渡、占有がなされ得ない。そこで、有体の動産抵当証書の占有と機能的に同一となるよう、特別な方法で「支配」を定義している（改正§9-105）。
支配を得る特別な要件の一つとして「正式コピー（authoritative copy）」という特別なコピーがある。他にコピーが存在しても、それらはこの正式コピーとは区別されねばならない。この区別は、例えば、追加コピーにマークをつけるなどのビジネス実務などで用いられている認証の方法を通じてなすことができる。有体の動産抵当証書が電子動産抵当証書に転換された場合、何が電子動産抵当証書の正式コピーであるかをはっきりさせるために、有体の動産抵当証書が正式コピーであるか、
有体動産抵当証書がもはや存在しないか、またはそれが正式コピーでない旨を示す
よう恒久的な印（しるし）が付されねばならない（改正§9-105 Official Comment 3）。
ハ． 信用状（letter-of-credit）
改正法では、信用状上の権利に対する唯一の対抗力具備方法は支配である。支配は、発行者または発行者の指名する者（確認銀行など）が代わり金の譲渡に同意したときに生ずる（改正§9-107）。対照的に、現行法では、代わり金に対する受益者の権利に担保権を設定する場合、信用状の占有が唯一の対抗力具備の方法である（現行§9-304(1)）。この改正は、信用状の物理的占有から代わり金の支配への移行であり、現代の商取引の実務に即しているといえる。信用状上の権利は、売掛金、動産抵当証書、権原証券等の債務の支払または履行を補助する補助的債務（supporting
obligation）であり、信用状上の権利への担保権は、それによって補助されている債務への担保権の対抗力の具備により、自動的に対抗力を具備する。しかし、この
支配なき対抗力具備の方法では、担保権者が信用状の代わり金に対する請求を実現することは困難である。起草者は、①融資への担保物として信用状の代わり金を受益者が譲渡することと、②信用状それ自体の移転、すなわち、譲受人が受益者となり代わり金を引出す権利を得ることとを区別している。譲受人たる受益者・指名者（確認銀行など）の権利は、受益者の信用状の代わり金の譲渡から独立であり、代わり金の譲受人の権利に優先する（現行§5-114(e)）。この理由のため、信用状の場
合、信用状それ自体の移転は、第 9 編における対抗力具備の手段としては扱われていない。
ニ． 投資財産（investment property）
投資財産に対する支配については、その財産の種類によって詳細に規定されているが、ほぼ共通する要件として、債務者の同意を得て、金融仲介業者が、債務者の同意を今後得ることなく担保権者の指示にしたがうことを、担保権者と合意した場合に成立するということがあげられる（改正§§9-106, 8-106）。なお、金融仲介業者
に対して指示を行う担保権者の権利は、無条件のものである必要はなく、その条件が債務者の同意を要求するものでない限り、条件付でもよい。つまり、担保権者は排他的権限を有する必要はなく、その権利がたとえ条件付でも、その条件が債務者
91

の同意を要求していない限り、担保権者の支配の成立を妨げないのである（改正§8-106 Official Comment 7）。これにより債務者は、担保権者が認めれば、証券口座に存する投資について指示をなし続ける権限をもつことが可能となる。なお、改正法は、担保権者が証券市場に典型的な再質入取引（repledge）において支配を維持することを確実にしている（改正§§9-207(c)(3), 9-314(c)(2)参照）。登録によっても、投資財産について対抗力を具備できるが、それは支配ほど確実なものではない（改正§§9-312(a), 9-328）。
（６）

準拠法変更後の対抗力の継続

現行法は担保物の所在地中心の準拠法規制を行っていたことから（現行§9-103）、
準拠法選択において複雑な問題を生じ、その一つが、多州間取引における対抗力の具備であった。しかし、改正法は、既に述べたように債務者所在地の原則を採用することから、問題は大幅に単純化された。
準拠法変更後における対抗力の継続については、改正法§9-316 が規律するが、債務者が住所地を変更してから 4 ヶ月以内に再登録をしないと担保権は対抗力を失うという原則が重要である（改正§9-316(a)(2)）。なお、他の法域に所在する新債務者に担保物が移転した場合は、再登録には 1 年の猶予期間が与えられる（改正§9316(a)(3)）。このような長期猶予期間が定められたのは、相当の注意（due diligence）
を尽くしても、担保権者は、他の法域に所在する新債務者に担保物が移転したことをただちには発見できないだろうという理由による。そのほか、他の法域に持ち込
まれた担保物に対する担保権の占有による対抗力の継続（改正§9-316(c)）、権原証書（certificates of title）によってカバーされた物品における対抗力の継続（改正§9-316(d)(e)）、銀行の法域（預金口座に対する担保権）
・信用状の発行者の法域（信用状の権利に対する担保権）
・証券取引仲介業者または商品先物取引仲介業者の法域の変更（投資財産）における対抗力の継続（改正§9-316(f)(g)）などについての規定がある。これらの場合も、再登録の猶予期間は 4 ヶ月である。
６． 優先順位（１）

総説

基本的な考え方に変化はないが、マイナー・チェンジを含めると優先順位について多くの新しいルールと、銀行と預金口座に関する特別な規制が改正法により定められた。以下では、全部を扱うことはできないので、改正点の一部をごく簡略に説明する。
なお、優先順位の問題を考える際に留意すべきは、貸付証書の登録は、担保権成立前でも可能であるということである。その場合は、もとより担保権が未成立なのであるから優先順位の問題は生じない。例えば、既に登録を行い担保契約を締結していても、対価（value）を供与していなければ（改正§9-203(b)(1)）、そもそも担保権は成立しておらず、優先順位を議論する意味はない。また、対抗力の具備に関す92

る準拠法のところで述べたように、優先順位に関する準拠法も対抗力の具備に関する準拠法と同一である（改正§§9-301~307）。
（２）

対抗力を具備していない担保権の優先順位

基本的には現行法と同様である。対抗力を具備していない担保権は、対抗力を具備した担保権者に劣後する（改正§9-317(a)(1)）。また、①担保権が対抗力を具備したときか、②対抗力を具備しないが貸付証書が登録された時の、いずれか早い時期
より前にリーエン債権者（改正§9-102(a)(52)）となった者の権利に劣後する（改正§9-317(a)(2)）。今回の改正により、上記②が追加された（現行§9-301(1)(b)参照）。
現行法では、登録をなしたが担保権が成立する前にリーエン債権者となった者は、そ の 後 に 担 保 権 が 成 立 し 対 抗 力 を 具 備 し た 担 保 権 者 に 優 先 す る が （ 現 行 §9301(1)(b)）、改正法ではこの場合は、リーエン債権者が劣後するという結果となる。
しかし、改正法でも、リーエン債権者が現れる前に、貸付証書が失効し対抗力を失った担保権は、リーエン債権者に劣後することになる。
現行法同様、対抗力を具備しない担保権は、債務者の他の一般債権者に対し、原則としてその担保権を主張できないと解される（改正§9-317(a)(2)の類推解釈）。
しかし、対抗力を具備しない担保権者も担保権を主張できる例外がある。現行法では、担保権が対抗力を具備する前に生じた、その担保権の存在について悪意の担保物の譲受人に対しては、対抗力を具備しない担保権者も担保権を主張できると解されている（現行§9-301(1)(c)(d)の反対解釈）。改正法は、現行法よりその対象となる取引を広げた。すなわち、買主のほか、レッシー（lessee）、ライセンシー（licensee）の場合も同様であるとされている（改正§9-317(b)(c)(d)）。これらは、現行法の第 9編（§9-301(1)(c)(d)）のほか、§2A-307(2)をもとに規定されたものである。
売買代金担保権に関しては、債務者が担保物の引き渡しを受けた後に 20 日以内に登録を行えば、売買代金担保権が発生してから登録されるまでの間に成立したリーエン債権者の権利に優先するとの例外がある（改正§9-317(e)）。これは現行法の10 日から 20 日に期間が延長されたものである（現行§9-301(2)）。
（３）

対抗力を具備した担保権の優先順位

現行法と同様、同一担保物上に競合する担保権者相互間の優先順位は、登録もし
くは対抗力具備の時間的先後によるという時間優先の原則（first-in-time priority
rule, first-to-file-or-perfect priority rule）は、改正法でも維持されている（改正§9-322(a)、現行§9-312(5)）。担保権成立前に登録を行い、後から担保権が成立した
場合、登録の時点が優先順位を決める基準時となる点も同じである。
改正§9-322 は、優先順位の基本原則を定めるものであるが、非登録担保物（non-filing collateral）としての代わり金（proceeds）について、時間優先の原則の特別ルールを新たに定めている（改正§9-322(c)(d)(e)）。非登録担保物としての代93

わり金についての基本ルールは、代わり金に対する担保権が対抗力を具備し、代わり金が現金代わり金（cash proceeds）か、もとの担保物と同種の非登録担保物である場合、もとの担保物に対する優先順位は、引き続き維持されるというものである（改正§9-322(c)(2)）。次に、非登録担保物に対する担保権が登録以外の方法により対抗力を具備した場合、代わり金を登録担保物として扱っている競合する担保権に対しては優先を維持できないとされる（改正§9-322(d)(e)）。この場合、時間優先の原則は適用されず（改正§9-322(a)(1),(b)）、登録順（first-to-file priority）によるという新しいルールが適用される（改正§9-322(d)）。
時間優先の原則の例外で主な改正点は次のとおり。
イ．売買代金担保権（purchase-money security interest）
売買代金担保権の優先順位は、現行法同様、時間優先原則の例外である。在庫品
や家畜（livestock）以外の物品に対する売買代金担保権は、債務者が担保物の占有を取得したときから 20 日以内に（現行法は 10 日以内、現行§9-312(4)）、対抗力を具備した場合、同一担保物に対する競合する担保権に優先する（改正§9-324(a)）。
在庫品については、現行法とほぼ同様である（改正§9-324(b)(c)）。家畜については、新たに§9-324(d)(e)が規定されたが、在庫品に関する(b)(c)項と次の 2 点を除き同様である。まず、在庫品の場合の優先権は、現金代わり金に対してのみ及ぶが、家畜の場合はすべての代わり金に及ぶ。したがって、この場合の売買代金担保権者
は先に登録された売掛債権の債権者にも優先する。次に、家畜の場合には代わり金のみならず一定の担保物からの産物（products）にも優先権が及ぶことである。
改正法では、ソフトウェアについての売買代金担保権が新設された（改正§9324(f)）。この場合の担保権は、ソフトウェアがその使用のために組み込まれた物品についても成立する。
また、売買代金担保権が同一担保物に競合する場合のルールが新設された（改正§9-324 (g)）。一言でいえば、担保物の代価を担保する売買代金担保権（例えば売主のための担保権）が、融資を可能にするための売買代金担保権より優先する。これ
は、財産法（モーゲージ）リステイトメント第 3 版（Section 7.2(c) of Restatement(3d) of the Law of the Property (Mortgages) (1997)）が、不動産モーゲージに関して採用しているルールと同じである（改正§9-324 Official Comment 13）。
ロ．農産物に対する生産金融のための担保権（production-money security interest）
現行法§9-312(2)は、立法趣旨どおりに機能しなかったので、今回の改正では、
AppendixⅡにモデル条項を規定し、その採用は各州の任意とした。
ハ．将来貸付（future advances）
現行法は、「対抗力を具備している間になされた（made while a security interestis perfected）将来貸付」という文言が不明確であったことから（現行§9-312(7)）、94

改正法ではこの文言を削り、新たな規定を設けた（改正§9-323(a)）。改正法は、将来貸付に関する優先順位は、先に登録ないし対抗力を具備したときではなく、貸付がなされたときだと述べているように読めそうであるが、しかし、そうではないことに注意を要する。時間優先の原則（改正§9-322(a)(1)）からは、貸付証書が登録されておらず、かつ当該貸付が担保権成立と対抗力具備の要件としての価値（value）の供与に当たる場合を除くほか、貸付がなされた日付は、競合する担保権相互間での優先順位の決定に当たり何の役割も果たさないことがわかる。したがって、既に貸付証書の登録をなした担保権者が後に貸付（将来貸付）を行った場合、その貸付に関する担保権の優先順位は、はじめの登録（original filing）がなされたときを基準にして、時間優先の原則により決せられ、改正法§9-323(a)は適用されないのである。改正§9-323(a)は、自動的対抗力具備や一時的対抗力具備により、はじめの貸付について対抗力を具備した担保権者が、そのような公示されない対抗力具備の間に行った貸付に関し、劣後するかもしれないという稀な場合について、時間原則についての例外を定めるものである（改正§9-323 Official Comment 3 Example 2 参照）。
ニ．投資財産に対する担保権
支配は他の対抗力具備方法に優先する（改正§9-328）。これは現行法の「担保権は同順位」という原則からの改正である（現行§9-115(5)）。また、支配は、一般的に、担保物について支配を得た時期、またはセキュリティ・エンタイトルメントなどの場合には、支配の取り決めを締結したとき（the control arrangement is enteredinto）に生ずる。しかし、証券取引仲介業者が債務者のセキュリティ・エンタイト
ルメントに担保権を有しており、かつこれが他の担保権者の担保権と競合する場合には、証券取引仲介業者の担保権が優先する。
ホ．預金口座に対する担保権
支配は他の対抗力具備方法に優先する（改正§9-327）。そして、支配を得た時期により優先順位を決する。なお、同じ支配により対抗力を具備しても、預金受入銀行の担保権が他の担保権者の担保権に優先する（改正§9-340）。また、預金受入銀行の相殺権は、一般的に、他の担保権者の権利に優先する。しかし、他の担保権者が当該預金口座について預金受入銀行の顧客となった場合には、その担保権は、預金受入銀行の相殺権や担保権に優先する（改正§§9-327, 9-340）。
ヘ．信用状上の権利に対する担保権
支配は他の対抗力具備方法に優先する（改正§9-329）。そして、支配を得た時期により優先順位を決する。なお、既に述べたように譲受人たる受益者や指名者の権利は独立であり、§5-114 の範囲で優先する（改正§9-109(c)(4)）。
なお、改正法はこれらの他にもいくつかの新しい優先順位のルールを規定した。
既に対抗力を具備した担保権が付着した担保物を取得した者が、自ら担保権を設
95

定する場合、この後者の担保権は前者に劣後する（改正§9-325）。いわゆる二重債
務者の問題である（double debtor problem）。ただし、この規定が二重債務者問題
すべてに適切な解決をもたらすわけではないので、適用範囲を限定していることに注意を要する（改正§9-325(b)）。
新債務者が担保物の権利を取得した場合、新債務者によって担保権が設定され、それが改正§9-508 により有効となる貸付証書の登録により対抗力を具備する場合、他の方法により対抗力を具備した担保権に劣後する（改正§9-326）。つまり、もとの担保権者の改正§9-508 による対抗力は、他の対抗力具備方法（例えば通常の登録）により対抗力を具備した担保権に劣後するのである。改正§9-508 は、もとの債務者の名前でなされた登録の効力を、例外的にそのまま新債務者のもとで維持する場合の規定である。
（４）

担保物の購入者と担保権者

イ．物品の買主・物品等のリースおよびライセンス
通常の商取引過程における物品の買主の担保権者に対する優先について、改正法は現行法を承継し、さらにオイル、ガスその他の鉱物の買主についても規定する（改正§9-320、現行§9-307(1)(2)）。さらに改正法は、通常の商取引過程における一般無体財産のライセンシー（licensee）や物品のレッシー（lessee）についても、同旨の規定を設けた（改正§9-321、なお、現行§§2A-103(1)(o)、2A-307(3)参照）。
ロ．通常の商取引過程以外における物品の買主およびリース
改正法は、現行法の規定を継承するほか（改正§9-323(d)(e)、現行§9-307(3)）、同旨の内容を物品のレッシー（lessee）についても新たに規定した（改正§9-323(f)(g)、
現行§2A-307(3)）。
ハ．動産抵当証書・インストルメント
改正法は現行規定をほぼそのまま承継するが（改正§9-330、現行§9-308）、次の点に変更がある。現行法は、購入者が担保権者に優先する要件として、「担保権の存在を知らずに」購入するという要件を設けているが、改正法は、購入が「担保権者の権利を害することを知らずに」なされた場合という要件とした（改正§9-330(b)(d)）。
なお、証書に購入者以外の特定の担保権者に譲渡された事実が記載されている場合には、購入者は担保権者の権利を害することにつき悪意であるとされる（改正§9330(f)）。動産抵当証書の場合には、購入は通常の商取引過程でなされる必要がある
が、インストルメントの場合には、この要件はない（改正§9-330(a)(c)）。
ニ．流通証券の正当な所持人
現行法と同じである（改正§9-331、現行§9-309）。
なお、担保物の購入者ではないが、資金移動における資金受領者の保護が新たに96

規定された。資金を受領する者または担保権が設定された預金口座から資金移動を受ける者は、債務者と通謀して担保権者の権利を害するような行為をしない限り、担保権の付着しない資金を取得するとされる（改正§9-332）。預金口座への担保権設定が自由な資金の流れを阻害しないようにとの趣旨である。
（５）

預金口座に対する銀行の権利改正法は預金口座への担保権設定を認めたことにより、銀行の相殺権と担保権者の担保権との関係などについて規定を新設した。預金受入銀行は、預金口座に対する担保権者に対して、預金口座についての自己の相殺権および控除請求権（right of
set off or recoupment）を対抗できる。これらの場合、銀行は担保権の存在について悪意でもよく、また担保権者から指示を受領していてもそれを無視できる（改正§9-341）。また、預金受入銀行は、支配に関する合意の締結（改正§9-104(a)(2)）を義務づけられず、顧客以外の者に対して支配に関する合意を確認する義務はない（改正§9-342）。ただし、預金口座の担保権者が預金口座名義人となった場合には（改正§9-104(a)(3)）、銀行は債務者に対する相殺権の行使を担保権者に対抗できない（改正§9-340）。
７． 債務不履行―担保権の実行（１）

総説

現行法と同様に、債務不履行の際に担保権者が受け得る救済手段は、担保権者自らが担保物の占有を取得し、①担保物を代物弁済にあてる、②担保物を売却して売却代金を被担保債権の弁済にあてるほか、③担保物が売掛債権などであれば取立権を行使して被担保債権の弁済にあてる、④債務者が被担保債権を弁済して担保物を受戻すなどの方法が考えられる。改正第 9 編第 6 部の多くの規定は、杜撰な換価処分（foreclosure sale）により関係当事者が害されることを防ぐことを意図している。
（２）以下において上記①から④について述べることとし、ここでは、それ以外の若干の改正点について触れておく。
現行法と同様に改正法も「債務不履行（default）」を定義せず、当事者が担保契約で定める定義に委ねている。ただし、農産物上のリーエンの場合、債務不履行の時期は、リーエンを設定する制定法の定めによる（改正§9-606）。
債務不履行後の担保権者の一般的権利については、改正法§9-601 が規定する。改正法では、担保物を占有する担保権者の権利義務は、債務不履行後も改正§9-207 にしたがう旨が明確にされている（改正§9-601(b)）。さらに、改正法は、担保権者の権利は、累積的に行使できるだけでなく「同時に」行使できるとしている（改正§9-601(c)）。例えば、担保権者は第 9 編に定める担保権実行手続（受戻権喪失手続）（foreclosure）と同時に相殺権を行使し、かつ保証人を訴えることも可能である。
また、改正法は現行法よりも担保権者を保護している。担保権者が被担保債権に97つき判決を得たときに、その判決に基づく執行のために担保物に課される差押リーエン（judicial lien）の対抗力を、改正法は担保権登録の日または対抗力具備の日のいずれか早い日まで遡らせている（改正§9-601(e)）。これは、担保権実行手続（受戻権喪失手続）を行っている担保権者を、競合する債権者から最大限に保護し、また、債務者の破産管財人による詐害的優先弁済を理由とする否認権行使を遮断する。
担保権実行手続（受戻権喪失手続）を行う担保権者に課される義務は、売掛債権・動産抵当証書・支払無形財産（payment intangibles）・約束手形の買主、販売委託者（consignor）には適用がないとされる（改正§9-601(g)）。その理由は、担保権者と呼ばれはするが、これらの買主は完全な権利を有するので、売主や売主の債権者に関係なく、自己の権利を実現できるからである。
改正法は、現行法と同じように、保証人を含む二次的義務者にも債務不履行と権利実行の規定が適用されることを明らかにしている（改正§9-602）。例えば、換価処分の通知は、債務者と同様に保証人にもなされなければならない（改正§9-611）。
現行法における論点の一つに、保証人は、債務者の債務不履行があった場合に、制定法上の権利を放棄できるかという問題がある。初期の改正法起草者は、非消費者取引における保証人について、第 9 編の権利を放棄することを認めていた。それはコモン・ローのもとで伝統的な債務保証の権利を放棄することができることを考慮したものである。しかし、最終草案はこれを覆し、一般的に保証人や二次的義務者の債務不履行前の権利放棄を禁止した（改正§9-602）。この権利放棄禁止の背後には、保証人は、借主と同様に担保権実行手続（受戻権喪失手続）中の債権者の杜撰な行為から保護すべきであるとの考え方があるようである。なお、改正§9-602 は、債務者が放棄できない債務不履行前の保護のリストを含むものであるが、当事者が和解の合意をなし、あるいは改正法の権利義務の違反を構成したかもしれない過去の行為に対する賠償請求権の放棄に合意することについては、制限していないとされる（改正§9-602 Official Comment 3）。
現行法下では不動産定着物に対する担保権実行は、債務不履行後に不動産から定着物を取り除いて行うしか方法がないとの判例があった（Maplewood Bank &Trust v. Sears, Roebuck & Co., 625 A.2d 537 (N.J. Super. Ct. App. Div. 1993)、現行§9-318(8)）。しかし、改正法では、第 9 編の規定によっても担保権を実行できることとなった（改正§9-604(b)(c)）。
（２）

担保権者の取立権

現行法は、借主の債務不履行の後の直接的取立において、担保権者が保証人に対して保証債務の履行を強制できるかどうか不明確であったが、改正法は、明確にこの権利を認めている（改正§9-607(a)）。さらに、担保権者は、債務者が第三債務者（account debtor）に対して有する権利をすべて強制的に実現できる（改正§9607(a)(3)）。
担保権者が債務者の預金口座に担保権を有している場合、預金受入銀行が担保権98

者であれば、残高を被担保債権に充当できる。一方、その他の担保権者は預金受入
銀行に残高を支払うように請求できる（改正§9-607(a)(4)(5)）。この意味で、預金受入銀行は特殊な第三債務者といえよう。
劣後担保権者は、優先担保権者が自己に先立つべきことを知っていたとしても、担保物を直接取り立てることができる。しかし、劣後担保権者が取り立てた代わり
金に優先権を有するかは、劣後担保権者がインストルメントの購入者としての資格
で優先権を有するか（改正§9-330(d)）、または、正当経路の所持人の資格を有するか（改正§§9-305, 9-331(a)）、保護される資金受領者としての資格を有するか（改正§9-332(a)）による（改正§9-607 Official Comment 5）。
改正法は、不動産により担保されたノートの担保権の実行を可能としている。すなわち、担保権者がたとえ記録上の譲受人となっていなくとも、ノートを担保する
モーゲージの司法手続によらない実行を担保権者に認めている（改正§9-607 (b)）。
改正§9-607(d)は、担保権者に取り立てた金額からの費用の控除を認めているが、ここにいう費用とは、第三債務者や第三者に対する手続において負担されたもののみを意味する（改正§9-607 Official Comment 10）。債務者や義務者からの取立に要した費用を代わり金から控除したい場合には、担保契約にそれを明記する必要がある（改正§9-608(a)(1)(A)）。
（３）

担保物の占有取得

現行法と同様に改正法でも、担保権者は平穏を害さない限り（no breach of thepeace）、自力救済により有体担保物を取り戻すことができる（改正§9-609）。改正法起草の初期の段階では、自力救済による取戻しを法の外におく動きがあり、少な
くとも消費者取引からは外す、ないし「平穏を害す」という用語をより限定的に定義するということが考えられていた。しかし、いずれも採用されなかった。なお、担保契約で約定しても、担保権の実行の要件から「平穏を害することの禁止」を外すことはできない（改正§9-603(b)）。
（４）

代物弁済

改正法は、代物弁済（直接的受戻権喪失）（strict foreclosure）の利用を奨励すべ
く、その手続を容易化している（改正§§9-620, 9-621）。これは、多くの場合、換価処分はさほどの代わり金をもたらさず、不足額に対する請求もあまり効果的ではな
いため、費用や法的リスクを考えると、代物弁済が商業上好ましいからである（改正§9-620 Official Comment 2）。
代物弁済が利用しやすくなった点は次のとおりである（改正§§9-620, 9-621、現行§9-505）。①必ずしも代物弁済の提案書を送る必要はなくなり、債務者が同意す
るか 20 日以内に異議の通知を受領しなければ、そのまま担保物を受領して代物弁済にあてられることになった。②消費者取引の場合を除き、被担保債権の一部弁済として代物弁済を利用することができるようになった。③現行法では、担保権者が99

担保物の占有を取得していることを必要としたが、この要件を非消費者向け物品につき外し、無体財産についても代物弁済を利用できるようにした。④担保物の受領により被担保債権の全部または一部が充足された場合、劣後する請求権は消滅するようにした（改正§9-622）。⑤いくつかの判例は、余りに長い担保物の占有は擬制
的代物弁済（constructive strict foreclosure）とみなし、担保権者による不足額の請求を認めなかった。しかし改正法では、占有期間の長さは、商業上合理的方法（commercially reasonable manner）で行動したかどうかの判断要素の一つとされる（改正§§9-607, 9-610, 9-620）。
（５）

担保物換価処分

イ． 担保物の処分前の準備
売却前に担保物処分の準備・処理（preparation or processing）を担保権者が拒絶できるかどうか、は現在までの判例では明らかではなかった。判例の中には、担
保権者に担保物処分の準備を行う義務を課すものもある。改正法は、受動的な表現
で担保権者が準備を拒絶する余地を認めていると解される（改正§9-610(a)）。しかしながら、改正法は、すべての場合において、担保物をそのままの状態で処分する権利を認めているわけではない。処分前の準備等がもたらすであろうコストとその利益とを勘 案し、担保 物をそのままの状態で処分することが、商業上合理的（commercially reasonable）ではないときは、処分前の準備等を行わねばならない（改正§9-610(b)参照）。
ロ． 換価処分における保証
現行 法を明確にするために、改正法は、担保権を実行する担保権者は保証（warranties）を拒否しない限り、黙示の保証を行うものとする（改正§9-610(d)(e)）。
そして保証義務の免除文言のサンプルをも規定している（改正§9-610(f)）。
ハ． 換価処分の通知
現行法同様に、改正法においても換価処分（foreclosure sale）の通知を債務者や二次的義務者になす必要がある（改正§9-611(c)）。1972 年改正以前の第 9 編のように、改正法は、担保権者に、担保物が消費者向け物品以外のものである限り、同一の担保物について貸付証書を登録した他の担保権者にも通知を要するとする（改正§9-611(c)(3)）。これにより、換価処分を行おうとする担保権者は、新たな調査義務を負うことになるが、この背景には、このような事前通知が換価処分後の競合する債権者間での争いを抑制し、債権者間での合意を奨励することになるとの考えがある。なお、通知の適切性について非常に多くの訴訟で争われていることに鑑み、改正法は通知の書式を定め、これを通知についてのセーフ･ハーバーとして利用させようとしている（改正§9-613）。
現行法上、いくつかの判例は、通知を送付したが債務者が受領していないことを100

知った債権者に対して、再度通知を送付する義務を課している。改正法はこれについては触れず、個々のケース毎に裁判所の判断に任せることとした。
換価処分の事前通知には適時性が要求される（改正§9-612(a)）。事前通知のタイ
ミングについて、改正法は、「債務不履行後で、かつ通知に記載した最も早い換価処分の日の 10 日以上前」というセーフ･ハーバー・ルールを設けている（改正§9612(b)）。
ニ． 保証人への担保物の譲渡
現行法では、担保物を担保権者から保証人（二次的義務者）に遡求条件付で移転することが、事前通知を要する換価処分に該当するかどうか不明確であった。そこ
で改正法はこれを明確にし、二次的義務者への担保物の譲渡は、換価処分には当たらないとする（改正§9-618(b)(1)）。ただし、譲受人による事後の売却は、第 9 編の換価処分の規則にしたがう必要がある。
ホ． 非金銭的代わり金
代わり金の充当について今回の最も重要な改正点は、担保権を実行する担保権者
は非金銭的代わり金（non-cash proceeds）を受領でき、商業的合理性に反しない限
り、それを被担保債権への充当に回さなくともよいとすることである（改正§9608(a)(3)）。もちろん、被担保債権に充当する場合には、商業的合理性ある方法で行う必要がある。例えば、担保権者が第三債務者から約束手形を受領したが、それが手形期日に支払われなかったので、期日を延期し手形を書替えて新手形を受領した場合、担保権者としては、その額面金額を被担保債権から差し引かなくてもよい。
この場合、担保権者は、その手形を第三者に譲渡することもできるが、その譲渡は担保物の換価処分として通知その他の要件をみたす必要がある。なお、担保契約で非金銭的代わり金の充当について定めておくこともできる（改正§9-608 Official
Comment 4）。
ヘ． 代わり金の充当
現行法と同様に、代わり金は、まず費用、次に被担保債権に充当された後、担保権を実行した債権者は、残余の代わり金を、支払要求をなした劣後担保権者に支払う義務がある。しかし、担保権を実行する債権者は、劣後担保権者に換価処分を通知する義務があるが、残余の代わり金を送金する義務まではない（改正§9-615(a)）。
さらに、劣後担保権者は、自ら担保権を実行することができ、優先担保権者にその代わり金を差し出す義務はない（改正§9-617, §9-610 Official Comment 5）。劣後担
保権者の担保権の実行により、優先担保権者の担保権は消滅しないので（改正§§9617, 9-315(a)）、ほとんどの場合、劣後担保権者の代わり金の受領は、優先担保権者の権利を害することにはならない。担保権者は、債務不履行後は担保物を占有する権利を有するので（改正§9-609）、優先担保権者は担保権の付着した担保物を譲受人から取り戻すことも可能であろう。他方、劣後債権者が、代わり金の受領が優先101

担保権者の権利を侵害することを知った上で、それを受領した場合には横領となる（改正§9-610）。
ト． 不足額の計算
現行法と同様に、担保権実行によっても被担保債権が満足を得られなかった場合、その不足額を債務者や二次的義務者から取り立てることになる（改正§9-615(d)）。
しかし、担保物が担保権を実行した債権者やその関連主体、または二次的義務者に譲渡された場合、換価処分の価格は非常に低額となることから、特別の計算方法により不足額が計算される（改正§9-615(f)）。簡単に言えば、担保物が担保権者と関係のない第三者に通常の手続で売却された場合に比べ非常に低額であった場合、不足額は、現実に受領した金額をベースに計算されるのではなく、売却が独立の第三者になされたであろう場合の金額を想定し、これに基づき計算される。これがラプ
ソン・ルール（Rapson rule）として知られる新しいルールである。これは、このルールの起草者 Donald J. Rapson に因んだ命名である。このラプソン・ルールは、手続が遵守され、かつその他すべての面において商業的合理性があった場合にのみ適用されるものである。手続違反などがあった場合は、ラプソン・ルールの適用ではなく、義務違反行為に対する制裁が課されることになる（改正§9-625）。
なお、改正法は残債務額計算および剰余金計算と説明書の送付について詳細な新規定を設けたほか（改正§9-616）、残債務額や剰余金を争点とする訴訟についても規定を新設した（改正§9-626）。消費者取引の場合を除き、残債務額を争点とする訴訟において、担保権実行手続中における担保権者の手続不遵守に関して、いくつかの推定規定を設けている（改正§9-626）。最も注目すべきは、担保権者に手続の不遵守があった場合、担保権者が不足を証明しない限り、担保物の価値は未払い債務に等しいとみなされることである（改正§9-626(4)）。残債務を追求する担保権者に挙証責任を転換したものである。
チ． 換価処分における譲受人
現行法と同様に、債務不履行後における担保権者の担保物処分により、①債務者の担保物上の権利はすべて譲受人に移転し、②処分の基礎となった担保権は消滅し、③劣後担保権も消滅する（改正§9-617(a)）。これとは対照的に、優先担保権は、通常、担保権実行後も存続する。善意（good faith）の譲受人は担保権実行手続に瑕疵があっても、優先担保権を除く全ての物権的負担から自由な権利を取得する（改正§9-617(b)）。改正法は、善意の基準を公開売却（競売）と私的売却の両方に適用している。これに対して、現行法は公開売却には多少異なった基準を課している（現行§9-504(4)）。
なお、改正法は自動車など権原証書によりカバーされる物品の簡易な換価処分手続を新設した（改正§9-619）。本来、権原証書がある場合、完全な権原を取得するには記録上の所有者の同意が必要であり、債務不履行後に記録上の所有者である債
102

務者が協力を拒絶した場合、担保権者は担保物の処分に多大な困難を来す。そこで、譲渡証書（transfer statement）により、記録上の所有者の同意なくして権原の完
全な移転を可能にしたものである。
（６）

担保物の受戻

担保物受戻（redeem collateral, redemption）については、改正法は現行法と基本的に同様である（改正§§9-623, 9-624(c)、現行§9-506）。
８． 経過規定
改正法は、2001 年 7 月 1 日に発効し（改正§9-701）、発効後は、発効日以前の取引も含めてあらゆる取引に一般的に適用される（改正§9-702(a)）。しかし、発効日前に開始された訴訟その他の手続に影響を与えるものではない（改正§9-702(c)）。発効日
前に対抗力を具備したが、改正法のもとでは対抗力を具備しない担保権も、原則として発効日後 1 年間は対抗力を有する（改正§9-703(b)）。したがって、その猶予期間内に改正法に基づいて対抗力を具備する必要がある（改正§§9-703(b)(3)）。発効前に登録した貸付証書は、遅くとも発効時から 5 年で効力を失うので、失効前に改正法にしたがった対抗力具備の方法をとる必要がある（改正§9-705）。優先順位については、
例外はあるが、優先関係が改正法発効前に確定しているときは、改正前の法（現行法）にしたがって判断される（改正§9-708）。
以 上103