農業つぶしの農政を大もとから転換し東北農業の再生で新しい発展へ⑵米づくりが持続できるたさせ、百％拠出による不足払い制度を創設して、米の品質の向上を図りながらコストに見合う生産者価格（ キロ当たり平均１万７､所得保障を⑷リンゴなど果樹生産を抜本

６０

東北農業の柱は、なんといって的に強化も米づくりです。生産者が安心して米づくりに取り組めるようにな①安心してリンゴ生産を進める
らなければなりません。日本共産党は、ミニマムアクセス米が輸入 ためには、昨年までの果樹経営安義務でないこと、穀物セクターと 定対策の制度をたて直し、抜本的して米を位置づければ全く輸入を に強化することが必要です。
そのために、➊国の助成額を増回避できることを主張して、政府に認めさせてきました。国に米の やすことによって補填額を百％補需給と価格を安定させる役割を果 填にする➋わい化リンゴの生産力

９８

東北

全国

農業全 13824
体合計 15.7%88067

米5324
26.3%

20234野菜

2147
10.6%

20218

果実

1639
22.6%

7236

急輸入制限 が)産酪農経営を直撃しています。
当面、無利子の家畜飼料特別支援 適切に発動で資金（償還期限 年、うち据え置 きるような体き期間３年）を創設するとともに 制の確立に努
配合飼料価格の動向を見て総合的 めます。

はあがっており、生産調整の義務付けは、生産者の生産意欲を失わせるものであり、果樹経営安定対「東北農林水産統計２００７」より）策と生産調整とのリンクを外し、 （生産調整は自主的な取り組みとす 東北農業の産出額 （億円・全国比）
る➌加工用リンゴも果樹経営安定対策の対象とし、生食用リンゴの 経営安定対策を確立します。
飼料自給率の向上をはかるため下支え機能を持つものにするなどに、飼料米の生産拡大や稲わらのの措置を盛り込ませます。
②国産リンゴ果汁と輸入リンゴ 飼料流通を拡大するなどの取り組果汁の区別を消費者が加工品の段 みを支援します。耕作放棄地や水階においても分かるように 輸入リ 張り減反水田に飼料米を作付けなンゴ果汁の原料原産地表示を義務 どに財政支援を行い、飼料米生産を抜本的に強化します。
付けさせます。
③火傷病検疫体制の強化と防除体制の確立で安心してリンゴ生産⑹安定した野菜生産ににいそしめるようにします。
④果樹の放任園対策を強めます
野菜生産は、米や畜産と並ぶ日⑤国産果樹の需要を拡大するた
めに、学校給食などで果樹利用の 本農業の３本柱の一つです。野菜増加。果樹輸出体制の強化など消 生産に励めるように、野菜価格安定制度の充実改善をはかり、補償費・需要の向上をめざします。
⑥果樹共済を見直し霜被害も対 基準価格を引き上げ、対象品目を象にします。また、果樹共済を利 広げます。また野菜価格安定基金用しやすくするために、農家の掛 に対する国の負担割合を ％まで金負担を軽減するために国庫負担 に増やします。中小産地を含め地域の特産を生かした野菜生産を発を３分の２にします。
展させます。
さらに、乾燥野菜製造施設の導⑸畜産振興のために入を国の責任で進めさせ、国産乾飼料自給率の引き上げ
燥野菜の生産を抜本的に拡大します 。 同時 に 野 菜 の 過 剰 生 産 時 に地球温暖化の進行にともなう作 は、乾燥野菜原材料として過剰生物の減少、バイオエタノール原料 産野菜を振り向けさせ、産地廃棄に穀物が大量に使われるようにな を防ぎます。
野菜流通における大企業の横暴り、飼料の ％を海外とくに米国に依存している日本は、配合飼料 を規制し、卸売市場の民主的運営価格が高騰し、配合飼料価格安定 と機能の強化を図ります。また、制度の下でも、配合飼料価格は、 野菜の輸入急増を抑え、輸入動向５％以上値上げとなっており、畜 を的確に把握してセーフガード 緊(

Ⅰ、 東北農業は日本の重要な食料基地価格・所得保障で安心できる農業生産に自給率の向上をはかるものです。しかし、農地集積や所得目標などハードルが高く、農家申請はままならない状態です。生産者からは、「担い手を育てるどころか、まさにやる気を奪うもの」と、苦悩と怒りの声があがり、地域農業は困難をますばかりです。 ⑴食料の安定供給と農業きりすて路線ストップ６００００円以上）に近づけます。
東北農業のたて直しへ
東
北農業
は、
日本の食料供給でまた、中山間地の直接支払いを重要な位置をしめてきました。現
東北農業の再生をかちとるため 在でも、日本の水田作付け面積の 平地まで拡大することにより中山％、米収穫量の ％を担い、 間地以外の米生産者にも直接支払には、財界言いなりの農業切り捨て路線にストップをかけなければ リンゴの約７割、さくらんぼの８ いが及び、これと不足払いをあわ割を生産し、肉用牛の ％、豚を せると キロ当たり２万円程度のなりません。
％、ブロイラーを ％も飼養 価格が保障されるようにします。
日本共産党は、農業の再建と食料自給率の向上を、国民の生存に しています。東北農業は北海道と 輸入米の削減と米の生産者価格のかかわる課題と位置づけ、農業つ ともに、日本の食料自給率向上の 引き上げで、ゆとりのある米生産ぶしを強める自公政権の「農政」 牽引車です。農家が何よりも願っ が実現できるよう努めます。
を大もとから転換するため全力を ているのは、農産物価格の暴落に麦の生産と消費を促進つくします。ＥＰＡ・ＦＴＡの名 ハドメをかけ、とめどもない輸入 ⑶大豆・で、農業に打撃を与える関税撤 拡大を抑えること、そして「生産大豆・麦生産の促進も食料自給廃・自由化には反対します。日本 費が償える施策」です。農業生産の農業生産の枠組みを決めてしま が旺盛にでき、所得が増える状況 率引き上げのカギです。生産者がうＷＴＯ農業交渉において、日本 になれば、農業者も元気になり、 積極的に大豆生産に取り組めるよの米を自由化の対象から外すなど 新規参入者や農業後継者も増えて うに、生産者の所得が増えるよう農業協定を改定させ、食料主権を いくことでしょう。この方法がＥ にしなければなりません。そのた回復するよう全力で取り組みます。 Ｕ諸国の食料自給率を向上させた めに、大規模経営対象の品目横断「意欲あるすべての農家を担い 道筋でした。日本でも農業生産を 的経営安定対策を中止させて新た手」として支援し、東北農業のた することが所得に結びつく、汗水 な大豆・麦交付金制度を創設し、てなおしをはかるため、次のよう 流した労働にふさわしい形で農産 助成額を生産費の８割まで引き上物価格が十分保障されるようにす げることによって大豆・麦生産のな政策をかかげてがんばります。
る――このことは、地域経済を活 取り組みを拡大します。また、学性化させ、東北経済の振興にも影 校給食における国産大豆加工品及響を与えることになるでしょう。 び国産麦パンの利用の拡大及び地産地消として国産大豆や国産麦を利用拡大する加工業者への支援を行います。
２６２２ １７･

４０２６１６６５

はじめに昨年テレビで放送された「ワーキングプア（働く貧困層）」の特集番組。秋田の仕立て屋さんが、寸法直しの仕事しかなくなったのは、農業が衰退すると商店街もさびれ、仕事もこなくなった、と解説がありました。
東北の誇れる農業は、歴代政府のアメリカ農産物の輸入拡大や価格暴落野放しの農政によって、農家経営が困難に陥り、生産額がピーク時の一九八五年には２兆１０３７億円だったのが二〇〇五年には１兆３８２４億円とおよそ６割に減少。農業所得の激減が、商店街の売り上げや地元経済に深刻な影響を及ぼし、地域社会の崩壊の要因になっています。

自公「農政」
で存亡の農業危機
いま、安倍・自公政権のもと、日本農業の命運を左右する二つの重大問題で、東北農業も存亡の危機にたたされています。
第一は、財界の要求を受け入れて、全国の農協や農業関係者が反対している日豪ＥＰＡ（経済連携協定）交渉を開始し、各国とのＦＴＡ（自由貿易協定）交渉を加速させようとしていることです。農産物の大輸出国のアメリカやオーストラリアなどとの間で農産物輸入を全面自由化し、関税をなくしたら一体どうなるか。農水省は、関税を完全撤廃したら国内農業への影響が３兆６千億円減少、米生産額で９割減、食料自給率は ％から ％に低下するという衝撃的な試算を公表。東北においても畜産酪農、畑作が甚大な打撃を受けることになるのは必至です。
第二は、今年四月から実施された 品目横断的経営安定対策 。これまでの品目ごとの価格政策を廃止して、米、大豆、テンサイ、原料用バレイショを対象に大規模経営に一定の補償をおこなうという

１０１２

日本共産党衆議院比例東北ブロック事務所
2007 年６月１５日｢｣

⑷直接支払い制度の拡充

Ⅱ、安心して農業が続けられる農政めざして「品目横断」
対策を中止し、続けたい人やりたい人すべてを応援⑴「品目横断」
対策をやめ割はきわめて重要です。それぞれの地域の特質にあった地方自治体による農業支援措置を厚く展開するために、自治体による農 林 水 産 業 支 援 措 置 に つ いては、特別交付税で対応する仕組みを創設します。

れている食品衛生監視員の増員をはかり監視を強めさせます。
③遺伝子組み換え食品の承認検査を厳密にし、原材料表示により全食品について「遺伝子組み換え〇〇使用」との表示をさせます。遺伝・慢性毒性、環境への影響に関する厳格な調査・検証を義務づけます。
④カビ毒による家畜の健康被害が報告されているもとで、飼料の届出制度の確立、輸入時の検査を義務づけます。

⑵地産地消を広げで支援を強めるよう求めます。
地方卸売市場においても地産地消農産物の取り扱いを位置づけさせ、小売業者も地産地消の取り組みに参加できるように援助します。地産地消の促進のための協議会が各地域でつくられており、東北地方段階で交流をすすめ、取り組みを広げます。
②東北の豊かな自然を守り、過度に農薬や化学肥料へ依存した生産供給体制を改め、有機農業など生態系と調和した生産への 取 り 組 み を 支 援 し ます 。 また、有機農業技術などの公的研究機関への研究費の増額・体制強化をはかります。
③「休耕田に菜の花や穀物を栽培して、食用油を搾油しエタノールの原料に」。
「廃油からＢＤＦ バイオディーゼル燃料 。
その精製過程で出るグリセリンをビニールハウスの暖房燃料に転用する」…農村の再生と結びつけた循環型地域づくりをめざす運動がとりくまれています。
「地域農業を何とかしたい」の願いを国政に届けて、国の支援をいっそう働きかけます。

()

的経営安定対策）には未知の部分が多い」と認め、実施するなかで〝見直す〟という発言をせざるを得ませんでした。また、東北農業の発展のために、秋田県や岩手県で農業シンポポジウムを開催し、多くの農業関係者とともに、東北農業のあるべき姿を真剣に語りあい、農家の声を国政に届けてきました。さらに、東北６県の党地方議員とともに毎年、農林水産省交渉を行うなど、東北農業の発展のために力を尽くしてきました。

●民主党「政権政策の基本方針」（マグナカルタ 年 月）
「２、真の日米同盟の確立を促進するために、米国と自由貿易協定（ＦＴＡ）を早期に締結し、あらゆる分野で自由化を推進する」「世界貿易機関（ＷＴＯ）において貿易・投資の自由化に関する協議を促すと同時に、・・世界の国々と・・広い分野を含む自由貿易協定（ＦＴＡ）締結を積極的に推進する。それにむけ、農業を含む政策を根本的に見直すことで、わが国の通商分野で国際的に主導権を発揮する」

06●日本共産党市田忠義書記局長の山形演説会での演説より「民主党は、はたして農家の味方か。今の農業危機の原因をつくりだした日本人の主食である米の輸入まで自由化したのはいったい誰か・細川政権でした。そのど真ん中にいて強引に進めたのが民主党の小沢一郎氏です。今、盛んに農家に所得保障すると言っていますが、それも農産物の輸入を無制限に自由化し、企業の農業経営への参入を認めた上でのことであります。これでは、農家の経営を守って国民の食料を確保することはできません。
」（ 年２月 日）12

これからも、農業を日本の重要な基幹産業として位置づけて、「続けたい人やりたい人すべてを応援」し、みなさんと一緒になって東北農業の再生をはかります。
今回の参議院選挙では、農業きりすての自公政権に厳しい審判をくだしましょう。悪政をきそいあう民主党にも、まともな農政をすすめることができません。
日本共産党の躍進で、東北農業の再生の第一歩をかちとりましょう。

２５

循環型地域づくり①食生活と食料生産のあり方が、東北各地で見直され、「地産地消」が広がってきています。
農業者の「産地直売所」や農産物加工業者あるいは学校給食をはじめとする各種給食などに、行政が財政面Ⅳ、東北農業の再生をはかるため民主党の農業政策は・・・貿易や価格の自由化、企業参入規制の撤廃を求める

力あわせて日本共産党は全力あげます日本共産党がめざすのは「国民の苦難の解決」です。その立場で、農業つぶしの悪政をただして、農業再生の道をともに考え探求してきました。
国会では、ＷＴＯやＦＴＡなど自由化協定に政党で唯一反対するとともに、ＷＴＯ協定のもとでも６０キロ２万円米価を保障しても可能であることを農林水産省に認めさせました。政府の農政 改革の問題点をえぐりだして、当時の中川農相が「この政策（品目横断０７

中山間地域の直接支払い制度は、 ⑹農業予算を公共事業から採択要件が厳しいなど使いづらい価格・所得保障中心に制度となっていますが、中山間地での耕作放棄地の拡大を防ぎ、農日本の農林水産予算の５割は業生産を拡大するためにも制度の公共事業予算です。必要のない拡充は必要です。採択要件を緩和
広域農道や自動的に農道建設をし、どの中山間地域でも利用でき進める農免農道など日本農業がるようにするとともに、営農によ衰退するのに反比例するようにる国土・環境の保全など「農業の建設が進められてきました。こ
多面的機能」を評価して、平場地の 公 共 事 業中 心 予算 を 切 り替域も対象に加えます。
え、価格・所得保障中心の予算にすれば、東北農業の振興のた⑸農業支援措置を行う自治体 めの施策は十分確保できます。
地元関係者への意見公募など住に特別交付税で対応
民の知恵を集めて適正規模の公
農林水産業の地域における展開 共事業になるようにチェック体を進めるうえで、地方自治体の役 制を強化します。

Ⅲ、食の安全・安心の確立
地産地消の流れを大きく
国内でのＢＳＥ「全頭検査」⑴ＢＳＥ全頭検査を維持し、食は、国民が国産牛肉を安心しての安全・安心を確立食べている要因と評価されており、自治体の行う「全頭検査」への補助金を来年度以降も継続させます。
②鳥インフルエンザのまん延防止対策をより実効あるものにするために、鶏の殺処分補償への国の負担割合を３分の２に引き上げるとともに、鶏肉加工施設も補償対象に加えます。
③膨大な輸入食品のうち、港や空港で安全検査をされるのは％にすぎません。輸入農産物のチェック体制の強化と原産国表示の徹底をはかります。
また、各地の保健所に配置さ①アメリカのＢＳＥ対策のズサンさは、特定危険部位の除去、月齢２０ヶ月未満という輸入条件に違反する米国産牛肉が相次いで検出されていることで明白です。日
本共産党は、訪米して「ノンコンプライアンス・レコード」（違反記録）を入手して、全箱検査の廃止など条件緩和をアメリカに約束した安倍内閣を国会で追及しました。米国産牛肉の輸入は、対日輸入条件が守られるまで中止すべきです。当面、日本向け米国産輸入牛肉の全箱検査を維持させます。

１０

ところが「品目横断」対策では、集落営農の特定の担い手への農地の集約や集落営農の法人形態への移行を強制しています。集落営農のモデル地帯であった岩手県
花巻などでも、「農村に根付いていた集落の自主的な共同を壊すものだ」との、とまどいがみられます
いま、集落営農にとって求められているのは、それぞれの集落営農が抱えている課題を自治体や農業委員会が具体的に掌握し、その改善点に即して支援することです。将来的にも集落営農を維持発展させるための総合的な取り組みを国に行わせます。
②農業生産法人は、半数以上が家族経営として位置づけられ、その点からも安定的経営が重要です。農業経営の特質に即した新たな準備金の創設など税制上・経営上の支援を強めます。

⑶後継者育成プロジェクト)

東北の農業を支えた働き手がリタイアし、 年の基幹的農業従事者３８万５３０１人は、「十年で％も減る」 東北農政局 と推測されています。まさに、農業後継者の育成は急務の課題です。県、市町村、農協、農業委員会、教育委員会、ハローワークなど関係者による農業後継者育成プロジェク
トチームを結成して総力をあげ、それぞれの自治体ごとの後継者育成プロジェクトを策定して実施します。また、月１５万円（年間１８０万円）を支給する新規就農支援制度を創設します。
０５

家族経営・担い手を大事に自公政権がすすめる品目横断的経営安定対策は、農業生産を４ヘクタール以上の認定農業者と２０ヘクタール以上の集落営農に集約しようとするもの。日本共産党の国会論戦の中で、➊認定対象を限定し全国で９割は「農業者にあらず」となる➋支援対象になっても生産を保証する価格の下支えの補償はいっさいない➌「過去の実績」による支払いのため、作付けを増やしても支払いは増えない、ことが明らかとなっています。これでは、東北農業の縮小になってしまいます。
「品目横断」対策を中止し、農業生産に携わっているあらゆる生産者が、営農意欲を持ち生産に取り組めるような基礎的な生産条件の整備が求められています。
東北農業を維持してきた家族経営を大事に、規模の大きな農家も中小農家も農業の担い手としてきちんと位置づけ、支援を強めます。
さらに、株式会社による農地所有制度を認めることは、地域での秩序ある利用や管理に重大な支障をもちこみ、農地の大規模な荒廃・転用につながる恐れもあり、反対です。

⑵東北に必要な集落営農、農業生産法人の維持①集落営農は、東北農業にとっても重要な営農形態です。

２４(｢｣