第７回物価・賃金・生活総合対策本部
議事要旨―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――（開催要領）
１．開催日時：令和５年２月 24 日（金）９:17～９:38
２．場
所：総理大臣官邸２階大ホール
３．出席者：
本部長
岸 田
文 雄
内閣総理大臣本部長代理 松 野
博 一
内閣官房長官
同後 藤
茂 之内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
兼 経済再生担当大臣
本部員
小 倉
將 信
孤独・孤立対策担当大臣
岡 田
直 樹
内閣府特命担当大臣（地方創生）
河 野太 郎
内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）
松 本
剛 明
総務大臣
加 藤
勝 信
厚生労働大臣
野 村
哲 郎
農林水産大臣
西 村
康 稔
経済産業大臣斉 藤
鉄 夫
国土交通大臣
西 村
明 宏
環境大臣
浜 田
渡 辺
谷
秋 野
門 山
秋 本
中 野伊 藤
古 谷

靖 一
博 道
公 一
公 造
宏 哲
真 利
英 幸
孝 江
一 之

防衛大臣
復興大臣
国家公安委員長
財務副大臣
法務副大臣
外務大臣政務官
内閣府大臣政務官
文部科学大臣政務官
公正取引委員会委員長（議事次第）
１．開 会
２．総合経済対策・補正予算等の進捗状況のフォローアップ

３．閉会

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第７回物価・賃金・生活総合対策本部

（説明資料）
資料１ 経済産業省提出資料
資料２ 農林水産省提出資料
資料３ 厚生労働省提出資料
資料４ 国土交通省提出資料
資料５ 内閣府提出資料(「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」)
資料６ 内閣官房提出資料（「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」）
資料７ 内閣府提出資料（「総合経済対策・補正予算の進捗状況」）
資料８ 内閣府提出資料（「物価高克服等に向けた主な施策の進捗状況」）
資料９ 内閣府提出資料（「物価の動向について」）（概要）（後藤本部長代理） ただ今から、第７回「物価・賃金・生活総合対策本部」を開催する。
本日は「総合経済対策・補正予算等の進捗状況のフォローアップ」についてご議論いただく。
本日公表された１月の消費者物価指数総合は、前年同月比プラス4.3％と、２か月連続で４％台の伸びとなり、食料品や光熱費など、日常生活に密着した品目での値上げが続いている。引き続き、物価上昇の影響を注視しつつ、総合経済対策と補正予算に盛り込んだ各施策を早急に実行していくことが必要。
本日は、足下の物価高を克服するための主な施策を中心に、その進捗状況について、関係大臣等から御説明をお願いする。
（西村経済産業大臣） 経済産業省としては、引き続き、今回の経済対策の施策を、物価高で厳しい状況に置かれている家庭や企業の方々に１日も早くお届けし、その効果を国民の皆様に実感してもらえるよう全力を挙げてまいる。
資料１、１ページ、電気と都市ガスの激変緩和事業について、１月使用分から値引きを開始し、今月から利用明細などで需要家の皆様に値引きを確認いただけるようにしている。
引き続き、値引き支援の着実な執行に取り組んでまいる。
こうした中、電気の規制料金について、昨年11月から本年１月にかけて、大手電力会社７社から改定申請が行われている。２ページ、為替変動や燃料価格の高騰等を背景として、改定率は約28％から46％となっている。各社からの申請内容について、公聴会などを通じて広く一般の方々の御意見を伺いつつ、燃料費の見積りや経営効率化の取組など、電力・ガス取引監視等委員会において、引き続き厳格に審査を行ってまいる。
３ページ、ＬＰガスの事業効率化に向けた補助金、４ページの省エネ診断、省エネ補助金、また、エネルギー高騰に立ち向かうためのこれらの諸補助金などの執行をできる限り前倒し、迅速に進めてまいる。
こうした足元の対策に加え、長らく続くデフレから脱却し、経済を再び成長軌道に乗せていくためには、継続的、構造的な賃上げが重要。人件費をコストとして捉えるのではなく、未来への投資設定として捉える発想の転換が必要。
先日、賃上げに向けた機運を醸成すべく、大企業、中小企業、それぞれの経営者と車座を囲んで議論した。５ページ、各社、背景や抱えている問題が異なる中で、経営戦略と連動した形で真摯に賃上げに向けた検討をされていることを伺った。産業界の各社からも相2
第７回物価・賃金・生活総合対策本部

次いで賃上げ方針が表明されるなど、個別企業による新たな動きが活発化しつつあることを実感している。
６ページ、今年度抜本拡充した賃上げ促進税制による後押しに加え、構造的、継続的な賃上げに向けて、７ページ、成長分野への労働移動と徹底したリスキリングを同時に進めていく。労働移動が乏しく、言わば「閉じられた世界」ともいえる正社員の労働移動も円滑化することで、正規、非正規問わず、社内、転職問わずキャリアアップできる環境を整備し、所得を向上させる構造をつくってまいる。
８ページ、一方で、働き手の７割近くを雇用する中小企業については、資金繰り支援に加え、賃上げ原資の確保が何よりの課題であるため、価格転嫁対策と生産性向上に向けて取り組んでいる。
昨年９月の「価格交渉促進月間」のフォローアップ調査の結果を受け、交渉と転嫁の状況が芳しくなかった約30社の親事業者に対して、今月より指導、助言を実施している。さ
らに、より一層の自発的な取引慣行の改善を促すため、取引先を多く抱える発注側企業、約150社についての交渉、転嫁状況のリストを初めて作成し、２月７日に公表した。３月の「価格交渉促進月間」からは、中小企業30万社へのフォローアップ調査を行うとともに、300名に増員された下請Ｇメンによる、年間約１万2000件を目指してヒアリング調査を実施するなど、引き続き価格転嫁に全力で取り組む。
また、11ページ、事業再構築補助金において、給与支給総額を３％以上増加させる事業者に対し、３月下旬に始まる次の公募から、新たに加点措置を講じることにより、引き続き中小企業の付加価値向上や収益拡大に向けた前向きな投資を後押ししてまいる。
まさに賃上げや国内投資の意欲が民間企業の側でも生まれてきている中で、足元の対策と未来に向けた取組の後押しを大胆に進めることで、デフレから脱却し、持続可能で包摂的な経済成長を実現してまいる。
（河野内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）） 現在、電力会社７社から経済産業省に対して、電気の規制料金の値上げ申請が行われているが、消費者に与える影響が極めて大きいことから、消費者の理解と納得を十分に得られるようにすることが重要。消費者庁としては、今般の電気の規制料金の値上げに関して、所管省庁である経済産業省から協議を受ける立場から、値上げの理由や電力会社のコスト効率化の取組などについてしっかりと見てまいる。
こうした中、カルテルや顧客情報の不正利用といった、電力会社の企業倫理上、消費者の信頼を損ないかねない事案が続いている。電気料金を所管する経済産業省をはじめ、公共料金を所管する各大臣におかれては、公益的役割を担う事業者としてのコンプライアンスの徹底を含め適切に御対応いただきたい。
（農林水産大臣） 資料２、１ページ、農林水産関係の進捗状況について。予備費等で措置している肥料や飼料の価格高騰対策については、生産者等への支払いが進んでおり、引き続き執行を着実に進めてまいる。また、二次補正予算についても、順次交付決定を行っており、これらの施策の円滑な執行に向けて全力で取り組んでまいる。
次に、２ページ、輸入小麦の売渡価格については、昨年10月期の緊急措置により算定期間を１年間に延長したことにより、急激な価格変動の影響を平準化することとしている。
次回４月期については、引き続き買付価格の動向を注視しつつ、価格の予見可能性、小麦の国産化の方針等を踏まえ、総合的に判断して決定してまいる。
次に、３ページ、飼料については、第４四半期の配合飼料価格が、前期とほぼ同水準で3
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推移すると見込まれ、例えばこれらの影響等で、特に収益性が悪化している酪農経営については、例年と比べ戸数の減少率が拡大し、離農が進んでいることがうかがわれる。こうした状況を踏まえ、配合飼料価格に対する第３四半期の緊急対策を継続し、酪農や養鶏など、様々な蓄種の飼料コストの抑制を進めるとともに、購入粗飼料の高騰等による影響を受けている酪農経営への対応を行う必要がある。
さらに、令和５年度第１四半期以降についても、配合飼料価格の推移を踏まえつつ、飼料コストを適切に抑制していく必要がある。
（加藤厚生労働大臣） 厚生労働省の資料１ページ、経済対策に盛り込んだ施策のうち、主な施策の進捗について。右側の欄の上から３つ目、「同一労働同一賃金の徹底」については、12月１日以降、労働基準監督官が短時間労働者の待遇を確認する取組を順次開始し、１月までに3,620事業場の状況を確認している。
４つ目の○、「出産・子育て応援交付金」については、実施可能な自治体から順次事業が開始されており、２月末までには1,090市町村、３月末までには約９割の市町村において伴走型の相談支援及び出産・子育て応援ギフトの申請受付が開始される予定。
また、施策についても、資料のように取組を着実に進めている。今後とも地方自治体等と連携しながら、これらの施策の円滑な実施に努めてまいる。
続いて、２ページ、春闘の状況であるが、現在、個別の労働組合から賃上げ要求が順次提出されている。左下、これまでに提出されている主要産業別労働組合の賃上げ要求水準を見ると、例えばＵＡゼンセンでは、定期昇給見込みで昨年を上回る６％の要求となっている。他の労働組合も同様に昨年を上回る要求となっている。
今後、大手企業からの回答が３月末頃までに示される予定であるが、企業による賃上げの現状を見ると、既に積極的な賃上げを打ち出す企業に関する報道が相次ぎ、３月から賃上げを行う企業もある。今後とも春闘の状況を注視してまいる。
（斉藤国土交通大臣） 国土交通省関係の取組について、資料４に基づき御説明する。
まずは今月14日に公表した、「公共工事設計労務単価」及び「設計業務委託等技術者単価」の引上げについて。
資料の１ページ、新たな設計労務単価は、前年度比プラス5.2％引き上げることとした。
また、資料３ページ、コンサルタント等の技術者単価は、前年度比プラス5.4％引き上げることとした。両単価ともに11年連続の上昇となり、最近の物価上昇を上回る大幅な引上げとなっている。
建設業においては、これまでも設計労務単価等の引上げが、賃金水準の上昇につながっているところであり、今後もこの好循環を継続できるよう、官民一体となってしっかりと取り組んでまいる。
このほか、資料５ページ、補正予算で措置したこどもエコすまい支援事業や観光関係支援事業についても、その効果を一日も早く国民や事業者の皆様にお届けできるよう、引き続き円滑な執行に向けて取り組んでまいる。
（岡田内閣府特命担当大臣（地方創生）） 資料５、１ページ、地方創生臨時交付金の中に創設された、「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」の実施状況について御説明する。
本交付金6,000億円については、昨年12月末に交付限度額の約80％を交付決定したところであるが、今回、１月末までに提出された実施計画では、累計で1,772団体から交付限度額の約93％に当たる約5,600億円分の事業が掲載されており、３月中に追加の交付決定
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を見込んでいる。
今回提出された計画を含め、各自治体におかれては、地域の実情に応じて、生活者や事業者を支援する８つの推奨事業メニューに幅広く取り組んでいただいている。
今後も、各自治体において、本措置の活用により、地域の実情に応じたきめ細やかな支援がなされるようしっかりと後押しをしてまいる。
（後藤本部長代理） 次に、私から、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の進捗について、担当大臣として説明する。
資料６、住民税非課税世帯等への１世帯当たり５万円を支給する緊急支援給付金については、ほぼ全ての自治体において支給を開始している。本年１月末時点で対象世帯の約８割に給付金が支給されているが、年度末に向けて、引き続きしっかりと支給を進めてまいる。
次に、対策全体の進捗管理として、各大臣の御協力を得て、補正予算1,300の全事業についての進捗並びに主要な施策の進捗について、最近の状況を取りまとめているので、説明する。
資料７、１ページ、執行団体の公募等が開始された着手段階にある事業は、前回の本部、１月24日で対象の５割弱（49.1％）であったところ、２月17日時点で６割半ば（64.6％）に達し、年度内には対象のほぼ全ての事業（97.6％）が着手段階となる見込み。また、年度内には、国が実施する事業の約９割（91.3％）が契約準備段階、約６割（62.2％）が契約開始段階となる見込み。
また、本日、各大臣から御報告いただいた主な施策の進捗状況については、資料８として取りまとめた。
足下の物価高を克服し、構造的賃上げを伴う民需主導の成長軌道に乗せていくため、各大臣と緊密に連携して、進捗管理を徹底し、総合経済対策・補正予算の執行をさらに加速していく。
その他、特段の御意見はないか。
それでは、ここでプレスが入室する。
（報道関係者入室）（後藤本部長代理） それでは、総理から御発言をいただく。
（岸田本部長） 足下の消費者物価指数が前年比で4.3％となるなど、国民生活に大きな影響を及ぼすエネルギー・食料品を中心に物価上昇が続いている。このため、総合経済対策・補正予算の執行を更に加速しつつ、国民生活と事業活動を守り抜くため、以下の３点に取り組む。
第１に、エネルギー。電気料金などの高騰に対し、今月の請求分からの値引きを激変緩和措置として講じているが、今後の見通しに対して、国民や事業者の不安の声が届いている。
そのため、西村経済産業大臣においては、まずは、電力の規制料金の改定申請に対して、あらゆる経営効率化を織り込み、直近の為替や燃料価格水準も勘案するなど、４月という日程ありきではなく、厳格かつ丁寧な査定による審査を行っていただきたい。その上で、電力料金の抑制に向けた取組等について、３月中に検討結果をまとめていただきたい。
第２に、食料品。野村農林水産大臣においては、飼料価格の高騰を受けて、苦しい経営5
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環境にある酪農や養鶏など幅広い農業者の負担軽減を図る飼料価格高騰対策の具体化を進め、本年４－６月期以降も見据えた激変緩和対策を講じていただきたい。
さらに、足元で物価上昇全体に占める食料品価格上昇の影響が高まっている状況を踏まえ、昨年９月に据え置いた輸入小麦の政府売渡価格についても、小麦の国際価格や為替レートの動向等を見極めつつ、４月以降の売渡価格の激変緩和措置を講じていただきたい。
第３に、賃上げ。加藤厚生労働大臣から報告があったとおり、大手企業を中心に春闘の賃上げに向けて前向きな動きが見られるが、特に、労働者の７割を占める中小企業において、こうした賃上げの流れが波及することが重要。そのため、原材料やエネルギーコストのみならず、賃上げ原資の確保も含めた適正な価格転嫁の慣行を各サプライチェーンで定着させるべく、西村経済産業大臣を始め、関係閣僚等においては、価格転嫁対策の強化の取組を進めていただきたい。
また、斉藤国土交通大臣におかれては、本日、報告のあった、公共工事設計労務単価5.2％の引上げが、現場に着実に届けられ、公共事業に参画する企業で働く方々の賃上げにしっかりつながるよう万全の対応を進めていただきたい。
ウクライナ情勢の先行き等が依然不透明である中、世界的な物価高騰に引き続き警戒が必要であり、今後の動向は予断を許さない。
このため、エネルギー・食料品価格等の動向や国民生活・事業者への影響を注視しつつ、与党とも連携し、今後、引き続き機動的に対応していく。
各閣僚においては、引き続き、最大限の緊張感をもって万全の対策を進めていただきたい。
（後藤本部長代理） それでは、プレスの皆様は御退室ください。
（報道関係者退室）（後藤本部長代理）

以上をもって、本日の会議を終了する。
（以上）

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