02400000SGEC2021ST4SGEC規準文書4 「SGEC森林及び森林外樹木産品のＣＯＣ-要求事項」 他関係文書

SGEC 規準文書 4

理事会 2021
2021.3.30

SGEC 森林及び森林外樹木産品の COC-要求事項
目次
はじめに
序論
1. 適用範囲
2. 引用規格3. 用語と定義
4. マネジメントシステムに関する要求事項
4.1 全般的な要求事項
4.2 文書化された手順
4.3 責任と権限
4.3.1 全般的な責任
4.3.2 COC に関する責任と権限
4.4 記録の保持
4.5 資源の管理
4.5.1 人的資源／要員
4.5.2 技術的設備
4.6 検査と管理
4.7 苦情4.8 不適合と是正措置
4.9 外部委託
4.10 COC における社会、保健、安全に関する要求事項
5. 投入原材料の確認と生産品の宣言
5.1 投入原材料の確認
5.2 生産品の宣言
5.3 商標の使用
5.4 リサイクル原材料の含有量
6. COC の方式
6.1 総論1

6.2 物理的分離方式
6.3 パーセンテージ方式
6.4 クレジット方式
7. デューディリジェンス・システム（DDS）に関する要求事項
付属書 1

問題がある出処からの原材料を回避するための PEFC-DDS

付属書 2 マルチサイト組織による COC 規格の実行
SGEC ガイド文書 4-1:2021 SGEC 特定プロジェクトの COC の実行について（ガイド）

2

はじめに
一般社団法人緑の循環認証会議（以下「SGEC/PEFC ジャパン」という。）は、森林管理とCOC 認証、及び森林及び森林外樹木産品のラベル制度を通じて持続可能な森林管理の促進を図る日本国内に適用される認証制度を管理する機関である。
本規格は、PEFC 国際認証制度との適合性が認められている SGEC 認証制度に基づく COC 認
証、及び森林及び森林外樹木産品のラベル制度について規定する。
SGEC 認証産品は、SGEC 認証制度が PEFC 国際認証制度との適合性が認められており、一般
的には、国内外の認証材市場において PEFC 国際認証産品として流通することとなるが、SGEC 認証制度は、国産認証材ビジネスの展開を支援するために、国内において SGEC 国産材認証産品の供給サプライチェーンを構築する仕組みを設けている。 SGEC 認証産品がPEFC 国際認証産品として主張し流通する場合には、当然、PEFC-COC 国際規格（PEFC ST
2002:2020 に基づくものとするが、国内認証材市場において SGEC 国産認証産品として主張し流通する場合には、PEFC-COC 国際規格（PEFC ST 2002:2020 に準拠して定めた本規格によるものとする。
なお、本規格は、SGEC 国産認証産品について規定したもので、主に日本国内を適用対象としており、全世界を適用対象とする PEFC-COC 規格のすべての分野について必ずしもその適用対象に含まない。しかしながら、本規格は PEFC－COC 国際規格に準拠していることを考慮し、その全体的な枠組み・構成についても PEFC－COC 国際規格に準拠して策定する。
本規格は、PEFC 国際認証規格との適合性が認められ、SGEC 主張又はラベルが付された森林
及び森林外樹木産原材料/製品について、持続可能に管理された森林、リサイクル及び/又は管理材（DDS 検証材）に由来することを明確にし、信頼ある情報として提供する。
本規格は、PEFC-COC 国際規格に準拠し、SGEC 文書 2「SGEC 規格の制定」に基づき広範囲な
ステークホルダーを対象にしたオープンで透明、そして協議とコンセンサスに基づくプロセスにおいて策定された。
本規格は、［発効日］現在より、SGEC 文書「SGEC-COC 認証ガイドライン」を代替する。
移行日は、［移行日］とする。移行日までに、SGEC-COC 認証について、本規格の要求事項を満たすことを求める。
序論
本規格の目的は、組織が森林及び森林外樹木産品(以下「林産品」という。) の由来が、SGEC 認証を受けた持続可能に管理された森林、リサイクル原材料及び SGEC 管理材であることを正確かつ検証可能な情報として提供することを可能にすることにある。
本規格の実務的な適用と本規格による認証は、組織による持続可能な資源の管理への貢献
及び国際連合の持続可能な開発目標（SDGｓ）への支援・協同に対する強固なコミットメン
3

トを明示する。
また、林産品の由来を伝えることの目的は、林産品が持続可能に管理された森林に由来していることを検証可能な情報として提供することによって、消費者の選択的購買の下で、認証された林産品の需要と供給を促進し、市場主導による森林の管理を継続的に改善する
可能性を高めることにある。
なお、本規格は、特に地域の森林や林業の振興に貢献することに配慮し、木造住宅等木製構造物を認証する仕組を規定している。
注意書： 国際連合持続可能な開発目標に関する詳細はオンラインのhttps://sustainabledevelopment.un.org.を参照。
1. 適用範囲
本規格は、組織が、森林及び森林外樹木産品（以下「林産品」という。）に関する COC を適格に実行し、顧客に持続可能な森林、リサイクル材及び SGEC 管理材に由来にする林産品に付する SGEC 主張をするために、遵守しなければならない要求事項を定める。
本規格は、組織が調達した原材料の由来についての情報を組織が生産・販売する林産品に確実に移転・伝達させるために、特定された原材料のカテゴリーに従って林産品を分類す
る方法、即ち COC 方式のプロセスを規定する。本規格は COC の方式として、物理的分離方
式、パーセンテージ方式及びクレジット方式の 3 つの方式を定め、原材料の流れやプロセスの性質に応じて適切な方式を選択しなければならない。
また、本規格は、保健、安全、及び労働問題を含む COC のプロセスの実行と管理に関する
マネジメントシステムについての要求事項を定める。
本 COC 規格は、SGEC 主張と有機的に連携させて実行しなければならない。
本規格の「付属書 2」は、多数の拠点を有する組織、即ちマルチサイト組織による本規格に基づくＣＯＣの実行について定める。
本 COC 規格実行プロセスの結果としての SGEC 主張及び同ラベルの使用に当たっては、
ISO14020 に依拠し、COC においてリサイクル原材料を扱う場合には ISO/IEC14021 の要求事項に依拠する。
組織は、林産品のラベル使用について、製品情報の伝達に係る選択的手段の一つとして COC
プロセスに組み込むことができる。組織が、製品上又は製品外に SGEC のラベルを使用する
場合には、COC を実行する上で、SGEC の商標使用に関する要求事項の遵守が不可欠となる。
本規格は、SGEC 認証制度が定める要求事項に基づく第三者適合性評価を目的として実行され、ISO/IEC17065 が遵守されなければならない。即ち、SGEC 認証機関は、認定機関によって SGEC/PEFC 認証規格(組織（COC 認証企業）は SGEC 及び PEF の両認証原材料/製品を扱う機会を有する。) の認定の範囲内で ISO/IEC17065 により適合している旨の認定を受けなければならない。
4

また、本規格は、SGEC 森林管理認証規格(SGEC 文書 3)に基づき認証された森林から産出された原材料/製品について SGEC 認証として主張する場合に適用される。SGEC 認証原材料/
製品は、PEFC 国際認証産品として主張することは可能（SGEC 認証制度は PEFC 国際認証制
度と相互承認）であるが、この場合は、PEFC-COC 国際規格（PEFC ST 2002:2020 が適用される。
本規格書を通して、「しなければならない（shall）」という用語は、それが使われる規定が必須であることを意味する。「するべきである（should）」の用語は必須ではないにしても採用され、実行されることが期待されることを意味する。「してもよい（することが認められている）(may)」はこの文書による許可を表現するものであり、「することができる(can)」はこの文書の使用者の技量や使用者に開かれている可能性を述べるものである。
なお、規格文書に不明な点がある場合には、SGEC 認証制度に関することについては SGECの関連文書の日本語版により、また、PEFC 認証制度にお関する事項については PEFC の関連文書の英語版により、それぞれ決定する。
2. 引用規格
この規格を適用するにあたって、下記の引用文書は不可欠である。文書の日付の有無に関わらず、それぞれの最新版（改定版を含む）が適用される。
・SGEC 規準文書 5-1: 2021「SGEC 森林管理認証規格に基づく認証業務を行う認証機関に関する要求事項」
・SGEC 規準文書 5-2: 2021「SGEC -COC 規格に基づく認証業務を行う認証機関に関する要求事項」
・PEFC 国際規格：PEFC ST 2003:2020「PEFC 国際 COC 規格に照らした認証業務を行う認証機
関に対する要求事項」
・SGEC 規準文書 6: 2021「SGEC 商標使用規則-要求事項」
・PEFC 国際規格：PEFC ST 2001:2020「PEFC 商標使用規則-要求事項」
・SGEC 規準文書 6-1「SGEC/PEFC ジャパンによる SGEC 商標使用ライセンスの発行」
・PEFC 国際規格：PEFC GD1005:2012「PEFC 評議会による PEFC ロゴライセンスの発行
ISO/IEC ガイド 2 標準化および関連活動 一般用語
ISO 9000 品質マネジメントシステム － 基本と用語
ISO 9001 品質マネジメントシステム－要求事項
ISO 14001 環境マネジメントシステム－仕様書および利用の手引き
5ISO 14020 環境ラベルおよび宣言－ 一般原則
ISO 14021 環境ラベルおよび宣言－ 自己宣言による環境主張 (タイプ II 環境ラベル
表示)
ISO 19011 マネジメントシステム監査のための指針
ISO/IEC 17065 適合性評価－製品，プロセスおよびサービスの認証を行う機関に対する要求事項
EN643 紙と段ボール－再生紙と再生段ボールの標準グレードのヨーロピアンリスト
3. 用語の定義
本規格の目的のために、ISO/IEC ガイド 2 および ISO 9000 に定められた関連定義が、下記の定義とともに適用される。
3.1 認定認証書
認定機関から認定を受けた認証機関が、その認定の範囲で認証し、発行した認証書で、認定機関のシンボルを記したもの。
3.2 PEFC 認可団体
PEFC 評議会によって、PEFC 評議会を代理して、当該国内における PEFC 認証制度の管理を認可された主体。SGEC/PEFC ジャパンは、本項で規定する認可団体である。
注意書：認可団体は、自国内で活動する PEFC 各国認証管理団体（NGB）又は PEFC 制度の管理を実行することを PEFC 評議会によって認可されたその他の主体である。

3.3 認証率
製品又は製品グループに含まれる SGEC 認証原材料の占める比率（パーセンテージ）
3.4 主張期間
製品グループの製造過程で認証原材料等が投入され認証率が決められた期間
注意書：主張期間は単一の製品、注文書、又は生産バッチとしても決めることが認められている。

3.5 苦情組織に対して呈示された不満足の表現であり、その組織による本規格への不適合、または本規格を扱うプロセスに関する明示的または暗示的な回答または解決が期せられるもの。
3.6 紛争木材「紛争木材は、COC のいずれかの段階で、武装集団（反乱軍であるか通常兵士であるかを6

問わない）、あるいは、武力紛争に関与する文民政権又はその代表者によって取引された木材であり、その目的が紛争の永続化又は個人的な利益のために紛争状態を利用することにある場合。但し、紛争木材は、「合法」の場合もあり、必ずしも「違法」であるとは限らない。」と定義する。なお、木材の伐採自体が紛争の直接の原因になっていることがある。
注意書 国際連合環境計画（UNEP）の定義による。

3.7 問題のある出処
a)下記に由来する森林および森林外樹木産原材料、森林の管理に関連する国際的、国又は地域（日本においては都道府県等）の法令及び条例(以下「法令等」という。)を遵守しない行為。これらの法令等には下記の事項が含まれる。
なお、下記は、事例であり、これらに限定はされない。
森林施業、自然や環境保護、保護種及び危惧種、財産、先住民や地域社会又はその他の影響を受けるステークホルダーのための土地保有権及び土地使用権、保健、労働及び安全の問題、反腐敗、関連する使用料及び税金の支払い等
b)多様な木材及び非木材の林産品やサービスを生み出す森林の生産力の持続可能性が維持されない行為、又は収穫の水準が長期的な持続を可能にする比率を超える行為。
c)森林管理計画が、ランドスケープ、エコシステム、種、又は遺伝子のレベルにおける生物多様性の維持、保全及び増大に貢献しない行為。
d)生態学的に重要な森林区域の確認、保護、保全、確保がなされていない行為。
e)下記の条件を満たす正当な理由がない状況で林地の転用が発生する行為。
i.土地使用や森林管理に関連する国及び都道府県等の法令等並びに関連する施策を遵守し
ている。
さらに、
ii.環境上重要な森林区域、文化的及び社会的な重要性を有する区域、又はその他の保護区
域に悪影響を及ぼさないこと。さらに、
iii.炭素貯蔵が顕著に高い森林区域を破壊しないこと。さらに、
iV.長期的な森林の保全、並びに地域の経済及び/又は社会的な恩恵に対して貢献をすること。
f)「労働における基本的原則及び権利に関する ILO 宣言（1998 年）」の意図する目的に則らない行為。
g)「先住民族の権利に関する国際連合宣言（2007 年）」の意図する目的に則らない行為。
h)紛争木材。
i)遺伝子組み換え樹木。
注意書 1（3.7 項 b、d、e に関して）農地上に開設された 35 年以下の収穫サイクルを擁する短期ロ
ーテーションの森林プランテーション(日本においては森林管理の実態から「森林プランテーション」

7

は定義しない。)におけるこの様な行為は「問題がある出処」とは見做されない。
注意書 2 （3.7 項 i に関して）遺伝子組み換え樹木の使用に対する規制は、予防的原則に基づいてPEFC 総会によって採択されている。遺伝子組み換え樹木は、その十分な科学的データによって、人や動物の健康や環境への影響が、現在行われている選抜育種や交雑育種などの遺伝子組み換え技術を伴わない既存の方法に基づき遺伝子的な改善がなされた樹木と同等若しくはそれ以上に好ましいことが示されるまで使用しない。

3.8 クレジット方式
認証原材料から得られたクレジットを、同一の SGEC 製品グループ内で、SGEC 管理材へ移し替えることができる COC の方式
3.9 デュー・ディリジェンス・システム
森林及び森林外樹木産品原材料(以下「林産品原材料」という。)について、「出処に問題」があるリスクを削減するために、組織が行なう当該林産品原材料に関する情報の収集、リ
スク評価及びリスクの軽減措置を行うための手順と方法（システム）。このシステムに基づきリスク評価がなされ「極小リスク」の下で管理されていることが「管理材」の要件となる。
注意書：組織は、DDS を実行することを目的に相互に協力したり、又は外部のサービスを利用することができるが、本規格の DDS の要求事項を遵守する責任は各々の組織が負う。

3.10 生態学的に重要な森林区域
下記の森林区域とする。
a)保護の対象であるか、希少、繊細、又は代表的な森林生態系を含むもの。
b)固有種及び認知された参照リストが定める絶滅危惧種の生息地の顕著な集中があるもの。
c)絶滅種又は保護種の生息域内遺伝資源を含むもの。
d)自然植生の天然分布及び豊富さを擁して、世界的、地域的及び国家的に重要で広範なランドスケープ形成に貢献するもの。
3.11 同等(互換可能)投入原材料
生産品の外見、機能、等級、又は価値を大きく変更することなく互換が可能な森林及び森
林外樹木産原材料。
3.12 森林
認証森林の対象となる「森林」は、森林法で規定する「森林計画」の対象となる次の森林とする。
一 木竹が集団して生育している土地及びその土地の上にある立木竹8

二 前号の土地の外、木竹の集団的な生育に供される土地
なお、具体的には、森林法第 2 条で定める森林うち、国有林及び同第 5 条で規定する地域
森林計画の対象となる民有林（その自然的経済的社会的諸条件及びその周辺の地域における土地の利用の動向からみて、森林として利用することが相当でないと認められる民有林を除く。）とする。
注意書１：森林法第二条
第二条 この法律において「森林」とは、左に掲げるものをいう。但し、主として農地又は住宅地
若しくはこれに準ずる土地として使用される土地及びこれらの上にある立木竹を除く。
一 木竹が集団して生育している土地及びその土地の上にある立木竹二 前号の土地の外、木竹の集団的な生育に供される土地
注意書 2: FAO の報告に用いている日本の森林区分及び定義（林野庁要協議）（国連食糧農業機関（FAO）が 2005 年に行った世界森林資源調査における我が国の報告対象森林の定義）
森林は、樹高 5m を超え、かつ樹冠素密度が 0.1 を超える木竹が生育している若しくは生育すると見込まれる 0.5 ヘクタール以上の土地。但し、主として農地又は住宅地若しくはこれに準ずる土地として使用される土地及びこれらの上にある立木竹を除く、と規定している。
森林の区分は、①「立木地」は森林のうち樹冠疎密度 0.3 以上の林分（幼齢林を含む）、②「無立木地」は森林のうち立木地と竹林以外の林分、③「竹林」は 立木地以外の森林のうち竹（笹類を除く）が生立する林分、と規定している。
注意書 3: PEFC 持続可能な森林管理－要求事項（PEFC ST 1003）の定義
最小で 0.05～1.0ha 以上の土地で，その場所における成熟期の潜在的な高さが 2～5ｍに達する立木を有し，林冠の被覆率（又は，同等の蓄積レベル）が 10～30％以上のもの。 森林は，多種な階層の立木や下層植生が地面の多くの部分を占める閉鎖的な森林形成又は開放森林からなる。樹幹の密度が 10～30%に達していないか，又は高さが 2～5ｍに達していない若い天然の森林及びプランテーシ
ョンのすべては，収穫等の人為的な介入天然要因の結果として，一時的に蓄積がないが森林に回復することが予想される場合。
通常は林地の一部をなす区域と同様に森林に含まれる（資料：国連 2002）。
注意書 4：PEFC 規格では、地域，国，準国の規格は，それぞれ該当する基準に関わる独自の価値を定義に含まなければならず、また、国においてまだそのような基準がない場合，規格制定者が該当
国の枠組みに基づいて決定する責任を負うこととしている。

3.13 森林及び森林外樹木産原材料
森林及び森林外樹木に由来する原材料。即ち、森林又は森林外の樹木など SGEC 認証規格によって適格と認められた生産原からの原材料。
元々これらの区域/生産源からのものであるリサイクル原材料、並びに木材及び山菜、キノ
コ、樹液など一般的に非木材林産品とされる原材料も含まれる。
9

3.14 森林及び森林外樹木産製品
森林及び森林外樹木に由来する原材料からなる製品。森林及び森林外樹木に由来する原材料から生産されるエネルギーなど測定可能であるが無形である製品も含まれる。
3.15 森林転換
直接的な人為的介入による森林の非林地又は森林プランテーション (日本においては森林管理の実態から「森林プランテーション」は定義しない。) への転換。
注意書：在来種の植林または直接的な播種又は/及び人為的な促進による更新で、伐採されたものと同じ優占種又は歴史的に存在していたその他の種への更新は森林転換とは見做さない。

3.16 森林プランテーション（Forest plantation）(日本においては森林管理の実態から「森林プランテーション」は定義しない。)
主として木材または非木材製品やサービスの生産を目的として、植林または播種によって育成した外来種、または場合によっては在来種の森林。
注意書 1：木材または非木材製品やサービスの生産を目的として育成された外来種の立木すべてを含む。
注意書 2：少数樹種、集約的な地掻き、直線的な立木配置、または/及び同林齢の林分等に特徴づけられる在来種の区域を含めることができる。
注意書 3：この定義の適用にあたっては、各国の林業用語や法的な要求事項などを考慮することが求められる。

3.17 遺伝子組み換え樹木
遺伝的素材が交配及び/又は自然の再結合など自然には起こり得ない形による変性を受けた樹木であり、遺伝子組み換えに関する特定の定義を定める関連法規を考慮する。
注意書 1：下記の技術は、遺伝子組換え木を作成する遺伝子組換え技術であると考えられる(EU 指令
2001/18/FC)。
1)どの様な手段であれ、生物体の外部で作成された核酸分子をあらゆるウィルス、バクテリアプラ
スミドまたはその他のベクター系に挿入し、それを自然には発生しないが継続的な繁殖能力を有す
る宿主生物体に統合する遺伝子素材の新しい組み合わせの生成を伴う核酸の組み換え技術。
2)生物体の外部で作成された遺伝性素材を生物体に直接導入することを伴う技術で、マイクロイン
ジェクション、マクロインジェクション及びマイクロキャプシュレーション(micro-encapsulation)を含む。
3)二つ以上の細胞を自然には発生しない方法で融合することによって生細胞と新しい繁殖可能な遺伝子素材との組み合わせが生成される細胞融合（プロトプラスト融合を含む）またはハイブリダイ
ゼーション技術。

10注意書 2：下記の技術は、遺伝子組換え木の結果を生む遺伝子組換えとは考えない(EU 指令
2001/18/FC)。
1)試験管受精
2)自然加工：例えば、接合、形質導入、形質転換
3)倍数性誘導3.18 原材料のカテゴリー（Material category）
SGEC 認証原材料、その他原材料、中立原材料、及び SGEC 管理材など原材料の有する特質によって分類される原材料。
3.19 マルチサイト組織（Multi-site organisation）
COC の実行について計画、統制、管理することが確認可能な中央機能（以下「本部」という。）、及び、本部の管理の下で行われるＣＯＣについて、全面的又は部分的に実行する
一つ以上のサイト（拠点又はグループメンバー）を有する組織
3.20 中立原材料（Neutral material）
金属又はプラスチックなど森林及び森林外樹木産原材料以外の原材料のためのカテゴリー
で、製品又は製品グループの認証率の計算には含めない。
3.21 組織（organisation）
自らの事業目標を達成するため，責任や権限を有し、また他の主体との取引等の関係を有する独自の機能をもつ個人又はグループ。本規格上の COC を管理する組織。
注意書 組織は SGEC 認証書の下に本規格に基づき COC を実行する。

3.22 その他原材料
認証原材料以外の森林及び森林外樹木産原材料に関する原材料カテゴリーで、組織が DDSを通じて問題のある出処に由来するリスクが「極小」であると決定していないもの。
3.23 委託・請負等の外注組織の SGEC-COC に関連して、他の法主体が、組織からの委託・請負等により業務の発注を受けて、自己の裁量と責任において当該委託・請負された業務を実施する行為。なお、組織は、COC に関連する業務の一部を他の法主体に委託・請負等により外注する場合には、
通常当該他の法主体との間で発注した業務の手順・内容等を明確にした仕様書等に基づく業務委託・請負等の契約を締結して実施する。
注意書：原材料や製品の運送、荷積み（荷下ろし）、倉庫保管について、異なる原材料カテゴリーや認証率が混合されるリスクがない場合には、通常外注とは見做されない。

11

3.24 SGEC 認証原材料
下記の原材料とする。
a) SGEC 認証書の対象である供給者によって、「x％SGEC 認証」の SGEC 主張を付して納入された森林及び森林外樹木産原材料。
注意書：SGEC 認証制度の主張は、オンライン上の SGEC/PEFC ジャパンのウェブサイトで公表されている。

b)「x%SGEC 認証」の SGEC 主張を付さないで納入されたリサイクル原材料
3.25 SGEC 認証製品
組織によって SGEC 主張「ｘ％SGEC 認証」を付して販売/譲渡された製品。
3.26 SGEC-COC
組織が、森林及び森林外樹木産製品、その原材料カテゴリーに関する情報、及び正確で検証可能な SGEC 主張を扱うプロセス。
3.27 SGEC 主張
組織が原材料/製品に行う宣言で、販売及び納入書類に行うもの。具体的には、「ｘ％SGEC
認証」及び「SGEC 管理材」と表示。
注意書 1：物理的分離式を採用している組織は、SGEC 管理材との混合が全くなかった SGEC 認証原材料であることを明確にするために、SGEC 森林管理認証書の対象となっている森林所有者/管理者によって、SGEC 森林管理認証規格に基づく認証森林から生産された認証原材料について「100%SGEC 認証」の主張を付して供給された SGEC 認証原材料、又は既に「100%SGEC 由来」の主張が付されて供給された SGEC 認証原材料については、「100%SGEC 認証」に代わって「100%SGEC 由来」の用語を使用することができる。
パーセンテージ方式又はクレジット方式を採用している組織は、前述の「100%SGEC 由来」の主張が付された原材料を受け取った場合は、これを SGEC 主張である「100%SGEC 認証」として扱う。
注意書 2：SGEC が容認する SGEC 主張の省略形は、
SGEC/PEFC ジャパンのウェブサイトに掲載される。

3.28 SGEC 管理材
組織が、DDS の実施によって当該原材料が「問題のある出処」からであるリスクが「極小」であると決定した森林及び森林外樹木産原材料を対象とするカテゴリー。
注意書：「SGEC 管理材」とは、SGEC 管理材カテゴリーに属する原材料であることを示す SGEC 主張でもある。

3.29 SGEC 顧客
組織から、 SGEC 主張が付された製品を受けとった場合のその製品の法的な所有権及び/又12は物理的な占有を有する主体。
注意書 1：組織が原材料/製品を法的な所有権を取得した主体以外の主体に物理的に納入した場合には、当該組織は、本項の定義に従い、原材料の法的な所有権を取得している主体か、又は当該原材料を物理的に占有している主体か、そのどちらかを単一の顧客として指名しなければならない。
注意書 2：SGEC 顧客の用語は、組織内で後続の製品グループが設定された場合には、当該組織内に設定された内部の顧客についても適用される。

3.30 SGEC 製品グループ
組織が自社の COC の対象とする同等の投入原材料を含む製品又は製品群であり、製品の名
称/種類及びカテゴリー、種の種類、COC 方式、原材料カテゴリー、SGEC 主張によって定められる。
注意書 1：組織は、個別の製品、製品バッチ及び注文書の単位を SGEC 製品グループと定めることができる。なお、この場合、別に規定する「SGEC 特定プロジェクトの COC 認証」に基づく認証材住宅等についても製品グループとして定めることができる。
注意書 2：組織は、並列、又は後続の製造又は取引上のプロセスに対して、単一又は複数の製品グループとして定めることができる。
注意書 3：本規格の付属書 2 の「2.2.a)項」が定めるマルチサイト組織の場合の SGEC 製品グループ
は、複数のサイトを対象とすることができる。

3.31

SGEC 認証書(a)SGEC 森林認証規格に基づき SGEC/PEFC ジャパンの公示を受けた認定認証機関が発行した有効期間内の森林管理認証書(b)本規格の COC 規格に基づき SGEC/PEFC ジャパンの公示を受けた認定認証機関が発行した有効期間内の COC 認証書
注意書 1：SGEC 森林認証規格と同 COC 規格は SGEC/PEFC ジャパンのウェブサイトに掲載される。
注意書 2：グループ森林管理認証書又はマルチサイト COC 認証書で、グループ加盟者又はサイトが当該認証書の対象に含まれることが、当該認証書又は子証書の付録等の文書によって確認される場
合は、その文書及び当該認証書は、その加盟者/サイトの SGEC 認証書と同等と見做される。

3.32 SGEC/PEFC ジャパンのウェブサイト
www.sgec-pefcj.jp のアドレスにあるウェブサイト。
3.33 パーセンテージ方式
特定された製品グループに関する SGEC 主張を管理する COC の方式の一つであり、特定された主張期間に係る SGEC 製品グループの認証率が、当該 SGEC 製品グループに投入された原材料の比率に基づいて計算される方式。
13

3.34 物理的分離方式
特定された SGEC 製品グループに関する SGEC 主張を管理する COC の一つの方式であり、組織によって実行されたすべての行為においてカテゴリーが異なる原材料を明確に区別及び/又は分離するもの。
3.35 リサイクル原材料
下記の森林及び森林外樹木産原材料である。
(a)製造プロセスの中で廃棄物から再生したもの。但し、加工直し、研磨直し、又はプロセ
スの中で発生する破片等の再使用で、それが発生したものと同一のプロセスに再利用することができるものは除外される。また、製材副産物（おが屑、木片、木の皮など）や林地
残材（木の皮、枝、根など）も除外される。これらは、いずれも「廃棄物」とは見做さない。
(b)製品の最終ユーザーの段階で家庭又は商業、工業、研究施設などから発生したもので、それ以上当初の目的に使用することができないもの。これには、流通チェーンから返品された原材料も含まれる。
注意書 1：前項「(a)の文中「それが発生したものと同一のプロセスで再利用することができる」とは、一つのプロセスから発生する原材料が同一のサイトの同一プロセスに連続的に投入されるものを意味する。例としては、パネルボードの生産でプレスによって生成される残留物で連続的に同一のプレスラインに再投入されるものがある。これはリサイクル原材料とは見做さない。
注意書 2：この定義は ISO14021 の定義を根拠とする。
注意書 3：「日本古紙統計分類主要銘柄（公益財団法人古紙再生促進センター）」によって古紙のグレードとして分類される原材料はリサイクル原材料の定義に見合うものと見做される。

3.36 移動平均による認証率の計算特定された主張期間に係る SGEC 製品グループの認証率が、当該主張期間に先行する特定された期間に当該 SGEC 製品グループに投入される原材料の平均に基づき計算される COCの方式。
3.37 根拠のある懸念（Substantiated concern）
森林および森林外樹木産原材料が、問題がある出処に由来することを示す証拠に裏付けられた情報。
注意書：根拠のある懸念は、第三者および組織自身によるものであっても認められる。
3.38 供給者（Supplier）
組織の SGEC-COC の SGEC 製品グループで使用される原材料を供給する主体。
注意書 1：SGEC 認証原材料がその原材料の所有権を持たない他の主体から物理的に納入される場合

14

は、SGEC 認証書の対象であり、かつ、当該組織を SGEC 顧客として指名した主体が、当該製品/納入に関する供給者と見做される。
注意書 2：供給者という用語は、組織内に後続の製品グループが設定されている場合には、当該組織内に設定された内部の供給者も含む。

3.39 商標の使用
製品上及び製品外における SGEC 商標の使用。
3.40 森林外樹木 (Trees outside of Forest TOF)
国によって林地として指定された区域外に生育する樹木。通常、「市街地」及び「農地」
等に生育する樹木。
3.41 林野庁ガイドラインに基づく合法性証明
日本国林野庁が平成 18 年 2 月に作成公表した「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証
明のためのガイドライン」（以下林野庁ガイドラインという）に基づいた合法性証明。(農林水産省林野庁ホームページ参照)
3.42 クリーンウッド法「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（通称「クリーンウッド法」）」は2016 年 5 月 20 日に公布され、2017 年 5 月 20 日に施行された。同法は、我が国又は原産国の法令に適合して伐採された木材及びその製品の流通及び利用を促進することを目的として、対象となる木材等や木材関連事業者の範囲、登録方法等を定めるとともに、木材関連事業者及び国が取り組むべき措置についても定めている。(農林水産省林野庁ホームページ参照)
4. マネジメントシステムに関する要求事項
4.1 全般的な要求事項
4.1.1 組織は、SGEC-COC のプロセスの正確な実行と維持を確実にするために、本規格に則ってマネジメントシステムを運営しなければならない。マネジメントシステムは、遂行される業務の種類、範囲、量に応じて適切であり、かつ、組織の COC に関連する外注先及びマルチサイト組織のすべてのサイトを対象にしなければならない(付属書 2 参照）。
4.1.2 組織は、SGEC-COC 要求事項の対象である SGEC 製品グループを特定することにより自社の SGEC- COC の対象範囲を決めなければならない。
4.1.3 組織による SGEC 主張及び SGEC 関連の言及は、正確で最適な形で、かつ自社の SGECCOC の対象範囲内で行われなければならない。
15

4.2 文書化された手順
4.2.1 組織は、自社の SGEC- COC に関する手順を文書化しなければならない。文書化された手順は少なくとも下記の要素を含まなければならない。
(a)組織の SGEC-COC に関連する責任及び権限(b)製品グループの決定を含む、生産／取引プロセスにおける原材料のフローの記述(c)本規格のすべての要求事項を対象に含む SGEC-COC の手順
ⅰ. 原材料カテゴリーの確認
ⅱ. SGEC 認証原材料、同管理材及びその他原材料の物理的分離
ⅲ.

製品グループの決定、認証率の計算、クレジットアカウントの管理、生産品への振替（パーセンテージ方式又はクレジット方式を採用する組織の場合）
ⅳ. 製品の販売/譲渡、SGEC 主張（SGEC 主張を使用している文書を含む）及びその他の製品上並びに製品外の商標使用
ⅴ. 記録の保持
ⅵ. 内部監査及び不適合の管理
ⅶ. DDSⅷ. 苦情処理ⅸ. 外部委託（外注）
4.3

責任と権限

4.3.1 全般的な責任
4.3.1.1 組織の経営層は、本規格に則った COC の要求事項の実行及び維持に対するコミットメントを定め、かつ文書化しなければならない。当該コミットメントは、組織の要員、供給者、顧客、及びその他の関係者が入手可能でなければならない。
4.3.1.2 組織の経営層は、経営層の中から一名を指名し、その者に組織の SGEC- COC に係る全体的責任及び権限を与えなければならない。
4.3.2

COC に関する責任と権限

組織は SGEC- COC の実行及び維持のための行為を行う要員を定め、「4.2.1.c 項」の「i」から「ⅶ」に規定する手順の実行に関する要員の責任と権限を定めなければならない。
注意書 上記の SGEC- COC に関する責任と権限は重複可能である。

4.4 記録の保持
4.4.1 組織は、本規格の要求事項への適合性を立証するために、自社の SGEC-COC の対象である製品グループに関し少なくとも下記を記録し、維持しなければならない。
a)SGEC 主張を付して納入されたすべての投入原材料の供給者の記録。供給者の SGEC 認証
状態の証拠を含む。
16

注意書 SGEC 認証状態の証拠は、SGEC/PEFC ジャパンのウェブサイトからプリントアウト
ものが認められる。
b)すべての投入原材料の記録。この場合、SGEC 主張及び投入原材料の入荷に関連する書類、並びにリサイクル投入原材料の定義に係る情報を含む。
c)認証率の計算、認証率の生産品への振替、及び必要な場合はクレジットアカウントの管理の記録。
d)販売/譲渡されたすべての製品の記録。この場合、SGEC 主張と生産品の出荷に関連する書類を含む。
e)DDS の記録。この場合、リスク分析及び「重大なリスク」とされる供給品がある場合には、その管理の記録。
f)内部監査、定期的な COC のレビュー、不適合と是正措置の記録。
g)苦情とその処理の記録。
4.4.2 組織は、記録を最低 5 年間は保管しなければならない。
4.5 資源の管理
4.5.1 人的資源／要員
組織は、自社の SGEC-COC を実行及び維持するすべての要員の適切な訓練、教育、技能及び経験に基づいた力量を有することを確実にし、これを示さなければならない。
4.5.2 技術的設備
組織は、本規格の要求事項による SGEC-COC の効果的な実施と維持に必要な基本設備・体制
や技術的な設備を定め、これを提供し、維持しなければならない。
4.6

検査と管理

4.6.1 組織は、組織に適用される全ての要求事項の遵守を対象とする内部監査（外注の対象となる行為を含む。）を、少なくとも毎年、及び初回の認証審査の前に、実行し、必要があれば是正及び予防措置を講じなければならない。
注意書：内部監査の実施に関する参考となる指針が、ISO19011 に記載されている。
4.6.2

組織の経営層は、少なくとも毎年内部監査を実施するとともに、SGEC-COC 実行の結果をレビューしなければならない。
4.7

苦情

4.7.1

組織は、供給者、顧客、及び COC に関わるその他の団体・個人からの苦情を処理するための手順を 4.7.2 項の要求事項を反映させて確立しなければならない。
4.7.2 文書による苦情を受けた場合、組織は下記を実行しなければならない。
a)苦情の申立者に対し当該苦情を受理したことを 10 営業日以内に正式に確認する。
b)当該苦情の評価とその有効性を判定するために必要なすべての情報を収集、検証し、そ17

の苦情に関する措置を決定する。
c)当該苦情に関する措置の決定及びその苦情処理のプロセスを正式に申立者に通知する。
d)必要に応じて適切な是正及び予防措置を確実に講じる。
4.8 不適合と是正措置
4.8.1 本規格との不適合が内部監査または外部審査によって確認された場合には、組織は下記の措置を講じなければならない。
a) 当該不適合に対応し、下記を実行する。
ⅰ. 当該不適合を管理、是正する措置を講じる。
ⅱ. 上記の結果を踏まえ関係者に周知するなど適正に対処する。
b) 該当するような不適合が再発、又は他の箇所での発生を防ぐために、その原因を除去するための必要な措置について、下記によって評価する。
ⅰ. 当該不適合をレビューする。
ⅱ. 当該不適合の原因を決定する。
ⅲ. 同様の不適合の存在、又はその可能性について検証し、決定する。
c) 必要な措置を講じる。
d) 講じられた措置の効果をレビューする。
e) 必要な場合は、マネジメントシステムを変更する。
4.8.2 是正措置は発見された不適合が与える結果に対して適切でなければならない。
4.8.3 組織は下記の証拠として文書化した情報を保持しなければならない。
a) 当該不適合の性質とそれに即して講じられた措置b) 講じられた是正措置の結果の検証
4.9 外部委託
4.9.1 組織は、自社の SGEC-COC の対象範囲にある行為を他の主体に外部委託（外注）することができる。
4.9.2 組織は、外部委託（外注）（のすべての段階を通じて、当該すべての外部委託（外注）された行為がマネジメントシステムに関する要求事項を含む本規格の要求事項を満たすことについて責任を負う。組織は、すべての外部委託（外注）先との間に、下記を確実にするために文書による合意を有していなければならない。
a) 組織の SGEC-COC の対象である原材料/製品が、他の原材料/製品から物理的に区別されている。 かつb) 組織が、外部委託（外注）行為に関する本規格の要求事項との適合性を検証する内部監
査及び外部審査のために、外部委託（外注）した主体のサイトへの立ち入ることが可能であること。
注意書 1：外部委託（外注）契約のための書式は、SGEC/PEFC ジャパンから入手できる。

18

注意書 2：外部委託（外注）された行為の内部監査は、外部委託（外注）された行為の開始の前、及び少なくとも毎年、実行されなければならない。

4.10

COC における社会、保健、安全に関する要求事項

本項は、労働における基本的原則及び権利に関する ILO 宣言（1998）に基づく保健、安全および労働問題に関する要求事項、並びに関連する日本の労働基準法及びその他の関連する国内法令等の遵守を含む。
4.10.1 組織は、本規格で定める社会、保健、及び安全の要求事項(を遵守する主旨のコミットメントを明示しなければならない。
4.10.2 組織は、下記を明示しなければならない。
a) 労働者は、結社の自由、代表者の選任及び雇用主との団体交渉上の妨げを受けない。
b) 強制労働を使用しない。
c) 法的最低年齢として、15 才又は義務教育の適用年齢のうちのいずれか高い年齢以下にあたる労働者を使用しない。
d) 労働者は、就労機会と待遇上の平等を否定されない。
e) 労働条件は、安全と保健に危険をもたらすものであってはならない。

5. 投入原材料の確認と生産品の宣言
5.1 投入原材料の確認
5.1.1 組織は、SGEC-COC 製品グループに投入される原材料の入荷ごとに、供給者から下記の情報を含む文書を入手しなければならない。
a) 供給者の識別情報b) 原材料/製品の識別情報c) 原材料/製品の量d) 入荷日、入荷期間又は会計期間に基づく入荷の識別情報
SGEC 主張が付された製品については、関連書類に下記が含まれていなければならない。
e) 当該入荷品の SGEC 顧客としての組織の名称f) 当該書類の対象である主張付き原材料/製品ごとに対応する SGEC 主張g) 供給者の SGEC 認証書の認証書番号
注意書 1：認証番号は、当該認証書に独自の識別子であり、数字又は数字とアルファベットの組み合わせが使用される。
注意書 2：入荷書類の例としては、求められる情報を提供する送り状または出荷伝票がある。

5.1.2 供給者のレベルの確認
19

5.1.2.1 組織は、SGEC 主張が付されて入荷されたすべての投入原材料について、供給者
が SGEC 認証書の対象であることを SGEC/PEFC ジャパンのウェブサイトで検証しなければならない。
注意書：SGEC 認証書の対象であることの証拠としては、SGEC/PEFC ジャパンのウェブサイト、SGEC
情報システム、又は組織の SGEC 認証書のコピーへ照会することが認められている。

5.1.2.2 組織は、SGEC-COC の製品グループに投入原材料として使用される原材料を入荷ごとに、そのカテゴリーを分類しなければならない。
5.1.3 SGEC 主張認証原材料/製品の PEFC 主張認証原材料/製品への変換
組織は、供給者から入荷した SGEC 主張原材料/製品について､PEFC 主張原材料/製品に変換し、PEFC 主張原材料/製品とすることができる。但し、この場合、組織は、前項「5.1.1 f)」の書類が添付されて入荷した SGEC 主張原材料/製品ごとに PEFC の主張原材料/製品に変換しなければならない。
注意書：SGEC 主張原材料/製品について、PEFC 主張原材料/製品に変換させる場合には、その由来等の詳細について前項「5.1.1 f)」の書類等に記録しなければならない。なお、この措置を行う場合、
SGEC 主張原材料/製品については、SGEC 主張原材料/製品と PEFC 主張原材料/製品を併記することができる。ただし、PEFC 主張原材料/製品については、SGEC 主張原材料/製品とすることはできない。

5.2 生産品の宣言
5.2.1 組織は、SGEC 顧客に対して SGEC 主張の対象である SGEC 製品グループからの生産品に関して、出荷ごとに下記の情報を提供する書類を提出しなければならない。
a) SGEC 顧客の識別情報b) 原材料の供給者としての組織の名称
c) 製品の識別情報
d) 製品の量e) 出荷日／出荷期間／会計期間f) 当該書類の対象である主張付き製品ごとに対応する SGEC 主張g) 組織の SGEC 認証書番号
注意書 1 認証書番号には、該当する認証書に独自の識別子であり、数字又は数字とアルファベットの組み合わせが使用される。
5.2.2 組織は、製品に SGEC 主張を付す書類の種類を決めなければならない。
5.3 商標の使用
5.3.1 SGEC 商標（SGEC ロゴマーク、ラベル、製品上の COC 主張、及び SGEC イニシャル等）の使用は、SGEC 文書 6「SGEC 商標規則」を遵守しなければならない。
5.3.2 組織は、SGEC 商標規則に則った SGEC 商標使用をすることを可能とするために、
SGEC/PEFC ジャパンから有効な商標ライセンスを取得しなければならない。
20

5.4 リサイクル原材料の含有量
5.4.1 組織の SGEC-COC の対象範囲であるリサイクル原材料を含む製品に関して、組織はリサイクル原材料の含有量（率又は量）を ISO 14021 に基づいて計算し、要求があればそれを伝えなければならない。
6. COC の方式
6.1 総論6.1.1

SGEC-COC の実行に当たっては、物理的分離方式、パーセンテージ方式、及びクレ

ジット方式の３つの方式がある。組織は、原材料の流れやプロセスの性質によって、適切な方式を選択しなければならない。
6.1.2 組織は、定められた SGEC 製品グループについて選択された COC 方式を実行しなけ
ればならない。
6.1.3

SGEC 製品グループの構築は、同等（互換可能）の原材料を有し、単一の計量単位、又は単一の計量単位への転換を可能とする計量単位によってなされなければならない。
6.1.4 組織は、SGEC 製品グループへの投入原材料として、SGEC 認証原材料及び SGEC 管
理材を使用しなければならない。
6.2 物理的分離方式
6.2.1 物理的分離方式を採用する組織は、原材料カテゴリー及び認証率が異なる原材料が生産又は取引のすべての段階におけるプロセスを通して分別されるか、若しくは、確実に明確な区分が可能となるようにしておかなければならない。
注意書：物理的分離方式は、原材料カテゴリー及び認証率が貯蔵場所・方法等の分別、印付け、製品の特徴又は生産時間の差異などにより区分が可能である場合において採用することができる。

6.2.2 認証率が異なる原材料を同一の SGEC 製品グループへの投入原材料とする場合には、組織は最も低い認証率を生産品の認証率として使用しなければならない。
例：組織は、物理的分離方式の下に同一の製品グループへの投入原材料として、認証率が 100%、75%、
及び 70%の原材料を使用する場合には、当該製品を 70%SGEC 認証として主張しなければならない。

6.2.2.1 組織は、物理的分離方式の下で SGEC 認証原材料と SGEC 管理材が同一の SGEC 製品グループへの投入原材料として使用される場合には、生産品を SGEC 管理材として主張しなければならない。
6.3 パーセンテージ方式
6.3.1 パーセンテージ方式は、SGEC 認証原材料及び SGEC 管理材が投入原材料として使用された場合の SGEC 製品グループの認証率を計算するために実行することが認められている。
21

6.3.2

認証率の計算6.3.2.1 組織は、各 SGEC 製品グループ及び特定の主張期間ごとに、下記の計算式に従って認証率を計算しなければならない。
Cc［%］= (Vc/(Vc+Vcm)X100(Cc：認証率、Vc：SGEC 認証原材料の量、Vcm：SGEC 管理材の量)
注意書：中立原材料は認証率の計算には考慮されない。

6.3.2.2 組織は、認証率の計算に当たって、当該計算の対象となるすべての原材料について同一の計量単位を使用しなければならない。計算のために単一の計量単位に変換する場
合、組織は一般的に認められている変換比率や方法を利用しなければならない。もし適切な公式変換比率がない場合には、組織は妥当かつ信頼できる変換比率を定めて使用しなければならない。
6.3.2.3 認証率の算定に当たって、原材料/製品に含まれる SGEC 認証原材料が部分的である場合は、その相当する量を SGEC 認証原材料として計算式に入れなければならない。原
材料/製品に含まれる SGEC 認証原材料以外の部分は SGEC 管理材として計算式に入れなければならない。
例：1 トンの「70%SGEC 認証」主張が付された原材料と 1 トンの「100%SGEC 認証」の主張が付された原材料が投入されたとする。この場合、6.3.3.1 項の計算式を使用すると、SGEC 認証率 は、「Cc[%]=((700kg+1000kg)/((700+1000)+300))x100=(1,700/2,000)x100=2 トンの 85% である。

6.3.3 SGEC 製品グループに関して計算された認証率は、SGEC 主張「X%SGEC 認証」におけるパーセンテージとして使用されなければならない。
例：ある SGEC 製品グループの特定の主張期間についての認証率が 54%と計算された場合、当該製品グループの対象であるすべての製品はその主張期間中において、「54%SGEC 認証」の SGEC 主張付き SGEC 認証製品として販売/譲渡できる。
注意書：本規格は、「X%SGEC 認証」主張を付して SGEC 認証製品の認証率を伝えるための最小限度の率を定めない。即ち、認証製品に認証主張を付して伝える認証率の限度値(範囲)は定めない。しかし、SGEC 商標を製品上に使用するための最小限度は、SGEC 文書 6「SG 商標規則」で定められている。

6.3.4

組織は、パーセンテージ方式のパーセント値を移動平均の計算に用いることができる。
6.3.5 移動平均パーセンテージを採用する組織は、特定の SGEC 製品グループの主張期間の認証率の計算は、当該主張期間に先行する原材料投入期間に調達された原材料に基づいて計算しなければならない。移動平均の場合の主張期間は 3 カ月を超えてはならず、原材料投入期間は 12 カ月を超えてはならない。
例：主張期間を 3 カ月、原材料投入期間を 12 カ月に定めた組織は、次の 3 カ月の認証率の計算を、それに先行する 12 カ月間に調達された投入原材料によって計算する。

6.4 クレジット方式
22

6.4.1 クレジット方式を実行することによって、SGEC 製品グループへの認証原材料の投入量から得られたクレジット相当量を同一の SGEC 製品グループの中で、SGEC 管理材に移し替えることができる。
6.4.2 組織は、投入された SGEC 認証原材料から得られたクレジットに関するクレジット
アカウントを作成し、管理しなければならない。クレジットは、単一の計量単位で計算しなければならない。投入原材料が含有する成分の計量単位を製品に転換するために、必要な場合は換算係数を決める。
6.4.3 クレジットアカウントに蓄積されたクレジットの総量は、過去 24 か月間にクレジ
ットアカウントに投入されたクレジットの総量を超えてはならない。組織が、当該製品の平均生産期間が 24 か月を超える特定の事由を示すことができる場合には、24 か月の最長期間を延長することが認められる。
例：もし製品の平均生産期間（例えば、熟成などを含む）が 36 か月であれば、組織はクレジットの蓄積のための最長期間 24 か月を 36 か月まで延長できる。

6.4.4 組織は、クレジット方式については、単一の主張を適用しなければならない。SGEC
主張と他の認証制度の主張が付いた原材料を入荷した組織は、ボリュームクレジットを計算するために、双方の主張を結合した一つのクレジットとするか、又はどちらか一方の主張を使用したクレジットにしなければならない。
例：二つの認証制度に関わる二つの主張を付した原材料を入荷した組織は、複数主張（例：「ｘ%SGEC
認証」か、「ｘ％他の認証」のためのクレジットアカウントを作成し、両ボリュームクレジットア
カウントを投入するか、又は、どちらか一つの主張（SGEC 又は他の認証制度かどちらか）を選んでクレジットアカウントを作成し、該当するボリュームクレジットアカウントを投入する。

6.4.5 組織は、下記のいずれかを使ってボリュームクレジットを計算しなければならない。
a) 認証率及び生産品の量（6.4.7 項）b) 投入原材料と歩留まり率（6.4.8 項）6.4.6 クレジット方式を適用する組織は、主張期間の生産品の量に当該主張期間の認証率を掛けてクレジットを計算しなければならない。
注意書：特定の主張期間の製品グループ 100 トンの認証率が 54％だとすると、組織は生産物の 54 トン（100x0.54）に相当するボリュームクレジットを獲得する。

6.4.7

原材料投入量と生産品量の検証可能な比率を示すことができる場合は、組織はSGEC 認証原材料の投入量に歩留まり率をかけることで、SGEC 認証原材料の投入量から直接クレジットの計算をすることができる。
例： 仮に、SGEC 認証原材料の投入量が 70m3 で(例：「70%SGEC 認証」の SGEC 認証主張付き 100 ㎥)、
歩留まり率が 0.60（1m3 の丸太が 0.60m3 の製材になる。）なら、組織は 42m3(70m3x0.60) の製材のボ
リュームクレジットを獲得する。

6.4.8 組織は、クレジットアカウントからのクレジットをそのクレジットアカウントの23対象である生産品に配分しなければならない。クレジットの生産品への配分は、認証製品
を 100%の認証原材料の含有とするか、又は 100%未満の組織が設定する下限値を満たすものとして生産品に配分されなければならない。生産品の量にその生産品の認証比率を掛けた結果は、当該クレジットアカウントから引き出されて配分されたクレジットと同量でなければならない。
例：組織は、7 単位のクレジットを使用して、7 単位の 100%SGEC 認証、又は 10 単位を 70%SGEC 認証
としてそれぞれ販売/譲渡することができる。

6.4.9 認証木造建築物
木造建築物に使用される認証材原材料をパーセンテージ方式で管理する場合、認証対象建築物の原材料に占める認証材のパーセンテージを算出することができる。
但し、
この場合、
認証原材料以外の原材料は SGEC 管理材でなければならない。
注意書：認証材住宅に認証材の占めるパーセンテージ（認証率）は、別に示す「SGEC 特定プロジェ
クトの COC 認証」の方法に基づき算定しなければならない。

7. デュー・ディリジェンス・システム（DDS）に関する要求事項
7.1 総論7.1.1 組織は、リサイクル原材料を除いて、SGEC 製品グループの投入原材料として使用されたすべての原材料に関して、本規格の付属書 1 で定める「問題のある出処からの原材料を回避するための DDS」に基づいたデューディリジェンスを実行しなければならない。
これの実行により、組織は、SGEC 製品グループに使用された原材料が「問題のある出処」
からのリスクが「極小」である旨検証して明確にし、SGEC－管理材の定義に適合していることを確定にしなければならない。
7.1.2 組織は、SGEC 製品グループについて、SGEC 認証書の対象である供給者から入荷された SGEC 主張付きの投入原材料のみが使用される場合にあっては、下記の要求事項を満たすことによって SGEC の DDS を実行したものと認められる。
a) 供給チェーンの下流にある SGEC 認証主体及び非認証主体による DDS の実行が可能となるよう、組織は、要請があれば、SGEC 主張付きで渡される原材料に関して付属書 1 の 2.1
項が定める情報を提供しなければならない。当該組織が要請された情報を有していない場
合には、その要請は当該組織の該当する供給者まで遡って引き継がなければならない。
（付
属書 1、2.2 項）b) 組織は、投入原材料が「問題のある出処」からのものである根拠のある懸念が内部又は外部から提起された場合は、付属書 1 の「４」に従って、これらの懸念に対処しなければならない。
c) 組織は、組織の SGEC-COC に対象となっていない森林及び森林外樹木産原材料/製品に24

ついても対象とするコミットメントと手順を定め、文書化し、実行しなければならない。
これにより、当該森林及び森林外樹木産原材料/製品が違法な出処（問題がある出処 3.7.a項）に由来することを組織が知るにいたった場合又はその様な根拠のある懸念が寄せられた場合には、組織はその懸念が付属書 1 の 4 項に則って解消されるまで当該原材料/製品が市場に出荷してはならないことを確実にする。

附則
施行日は 2021 年 6 月 1 日とする。
移行期限は 2023 年８月 14 日とする。

25

SGEC 規準文書 4

付属書 1「問題のある出処」からの原材料を回避するための SGEC デュー・ディリジェンス・シス
テム（SGEC-DDS）
1 全般的な要求事項
1.1 SGEC-DDS（SGEC デュー・ディリジェンス・システム）は、組織が本規格の対象範囲内で行う行為が、貿易及び関税法を含む木材の合法性の検証に適用されるすべての法令等を遵守し、その調達された原材料について「問題のある出処」に由来するリスクを確実に最小化するための手助けとなる手法である。 組織は、本規格に基づき、下記により DDS を実行しなければならない。
1.2 SGEC-DDS は、リサイクル原材料を例外として、組織の SGEC-COC 及び SGEC 製品グループの対象となるすべての森林及び森林外樹木産原材料について実行されなければならない。
注意書 SGEC-DDS は、組織が自ら管理する森林及び森林外樹木産品について実行することが認められている。

1.3 組織は、SGEC-DDS を下記に関連する三つの段階によって実行しなければならない。
a) 情報の収集
b) リスクの評価
c) 重大リスク供給品の管理
1.4 組織が、CITES の付属書「I」から「III」に列挙される樹種に由来する原材料を調達する場合
は、CITES に関連して適用される国際法及び国内法を遵守しなければならない。
2. 情報へのアクセス
2.1 SGEC-DDS は、供給者によって提供される情報に基づき実施される。このため、組織は、供給者から下記の情報の入手が可能でなければならない。
a) 当該原材料／製品に含まれる、あるいは含まれる可能性がある樹種の一般名及び/又は当てはまる場合は学名のリストb) 当該原材料が収穫された国名及びあてはまる場合は、地域名(日本国内の場合は都道府県名等)又は収穫コンセッション名26

注意書 1： 一般名の使用が当該樹種の確認に誤認を生むリスクがある場合には、その樹種の学名の入手が要求される。
注意書 2： 取引名の対象に含まれるすべての樹種が、「問題のある出処」に由来に関する同等のリスクを有する場合は、当該取引名の使用は樹種の一般名の使用と同等であると見做される。
注意書 3： 同一の国内における準国地域間で、「問題のある出処」に関するリスクが同等でない場合には、原材料の出処に関して準国地域レベルの情報の入手が必要である。
注意書 4： 「収穫コンセッション」の用語は、地理的に区切られた一定の森林における収穫に関する長期かつ独占的な契約を意味する。
注意書 5：「国/地域」の用語は、本規格上において、原材料／製品の由来に関する収穫された国、準国地
域（日本の場合は都道府県等）、収穫コンセッションを確認するために使用される。

2.2 供給チェーンの下流にある SGEC 認証主体及び非認証主体による DDS の実行が可能となるよう、組織は、要請があれば、SGEC 主張付きで渡される原材料に関して付属書 1 の 2.1
項が定める情報を提供しなければならない。当該組織が要請された情報を有していない場
合には、その要請は当該組織の該当する供給者まで遡って引き継がなければならない。
3. リスク評価
3.1 組織は、自社の SGEC-COC の対象に含まれるすべての投入森林及び森林外樹木産原材料の評価について、「問題のある出処」から調達されたリスクを査定することによって、実行しなけ
ればならない。但し、SGEC 認証書を有する供給者による SGEC 主張が付されて納入された原材
料/製品については、「問題のある出処」からの由来に関して「極小リスク」と見做されるので、これらは例外とする。
3.2 組織は、前記リスク評価によって、供給品を「極小リスク」又は「重大リスク」のカテゴリーに分類しなければならない。
3.3 組織のリスク評価は、下記の表 1、表 2 及び表 3 に列挙される由来に関するリスク及び供給
チェーンに関するリスクの指標を基に実行しなければならない。
3.4 組織は、リスク評価の結果、表 1 が定める指標に相当することが確認された場合には、当該組織は当該供給品が「問題のある出処」に由来するリスクについて、「極小リスク」であると見做し、
表 2 と表 3 の指標を考慮することなくリスク評価を完了することができる。
3.5 組織は、リスク評価において表 1 が定める指標に該当することが確認できない場合には、リ
スク分析は表 2 及び 3 の指標に基づき継続して査定を行わなければならない。前記表 2 及び 327の指標のいずれかに該当する場合には、当該組織は当該原材料が「問題のある出処」に由来す
る「重大リスク」を有すると見做さなければならない。
3.6 表 2 及び 3 の指標のいずれにも該当しない場合は、組織は当該供給品が「問題のある出処」に由来するリスクを「極小リスク」であると見做し、リスク評価を完了することができる。
表 1：極小リスクに関する指標リスト
指標a) 当該供給品について、供給者が（SGEC 及び PEFC 承認以外の）森林認証制度による認証品であることを宣言し、かつ、その認証制度が、SGEC の定める「問題のある出処」の対象となる行為を検証対象に含んでおり、更に第 3 者認証機関によって発行された認証書によって森
林管理、COC、又は木質繊維（ファイバー）の由来について裏付けがある。
注意書： 木質繊維とはパルプ、チップ、紙等木材以外の原材料である。

ｂ) 森林認証制度以外の政府又は非政府による検証又は許可システムに基づき検証された供給品であり、そのシステムが「問題のある出処」の対象となる行為をその検証対象に含んでいる。
ｃ) 下記を明確に確認することが可能で、検証可能な書類による裏付けのある供給品。
ⅰ 当該木材が収穫された国及び／又は準国地域に関する国際透明性機構（トランスペアレンシー・インターナショナル：TI）による腐敗認識指数（CPI）の最新スコアが 50 を超える、又は、ワール
ド・ジャスティス・プロジェクト（WJP）の法の支配指数（Rule Index of Law）が 0.5 を超える。及び、ⅱ 製品の取引名と種類、及びその樹種の一般名、また、「2.1 の注意書」に該当する場合はその正式学名。及び、ⅲ 当該供給連鎖を構成するすべての供給者。及び、ⅳ 当該供給源である森林区域。及び
ⅴ 当該製品が、「問題のある出処」に由来しないことを示す契約書、自己宣言書、又はその他の信頼できる情報を含む文書
注意書：クリーンウッド法第 6 条に規定する合法木材等の判断基準に基づく合法木材等については、同法同条に基づく判断基準が、本規格 3.7 で定める「問題のある出処」の対象となるすべての行為をその検証対象に含んでいないことを考慮し、これを活用するに当たっては、クリーンウッド法に基づく合法性証明以外に、本表１ c) i～iv を検証しなければならない。

3.7 リスクの評価は、個別の供給者ごとに、又は、本付属書の「2.1」項に列挙される特徴と上記
表 1～3 の指標について同様の適用状況を共有する複数の供給者ごとに、最初の入荷に関して実行されなければならない。
注意書 同一地域の複数の供給者から入荷された供給品が、2.1 項に列挙される特徴と表 1～3 の指標の適用状況について同じものを共有する場合には、そのリスク査定はその地域全体の査定として実行することができる。

28

表 2：由来 2 のレベルにおける重大リスクの指標（注 2,3）
指標a) 森林管理の慣行、自然及び環境の保護、保護種及び危惧種、財産、先住民や地域社会
又はその他影響を受けるステークホルダーの土地保有権及び使用権、保健、労働及び安全の問題、反腐敗及び使用料や税金の支払いなど、及びこれらを含む森林管理に適用される地方の条例、国内法令又は国際法を遵守しない行為 。
i. 国際透明性機構（TI）が提示する国別の最新の腐敗認識指数(CPI)が 50 に満たない国 5
又は、ワールド・ジャスティス・プロジェクト（WJP）の法の支配指数（Rule Index of Law）が 0.5未満である国。(注５)ii. 森林管理のガバナンスや法執行のレベルが低いと認識される国/地域。
iii. 当該原材料/製品に含まれる樹種が、当該国/地域において、本規格の「問題のある出処」に規定する「a)項」又は「b）項」に該当する行為が横行する樹種であると認識されている。
iv. 当該国が、森林及び森林外樹木産品の輸出入を規制する国際連合及び欧州連合等その他の国際機関又は関係国の制裁の対象となっている。
b) 多様な木材及び非木材林産物とサービスを生み出す森林の生産力が持続可能な状態で維持されていない、又は、収穫量が長期的に持続することができる比率を超えている。
i. 例えば、 FAO の森林資源評価などの一般公開されているデータから判断して、産業用丸太の年間収穫量が当該原産国/地域の蓄積の年間成長量を超える。
c) ランドスケープ、エコシステム、種、及び、遺伝子のレベルの成長における生物多様性を維持、保全又は増大に貢献しない行為。
d) 森林資源の調査、マッピング及び森林管理計画が環境上重要な森林区域を特定や保護、保全、確保をしていない行為。
i. 当該国の「生物多様性＆生息地」に関する「環境パーフォーマンス指数（EPI）（注５）」のス
コアが 50 未満。EPI 指数が存在しない国については、例えば、「問題のある出処」の「c」及び「d」の要素を取り扱う法律と信頼できる法執行の証拠（TI の CPI が 50 超、又は WJP の法支配指数が 0.5 超）を共に活用するなど他の指標を使用してもよい。
e) 下記の正当な状況に該当しない森林転換が発生する行為 。
i. 土地使用及び森林管理に係る当該国及び地域の施策と法令を遵守している。かつ、
ii. 生態学的に重要な森林区域、文化的及び社会的に重要な区域、又はその他の保護のもとにある区域に対して悪影響を及ぼさない。かつ、
iii. 炭素貯蔵機能が顕著に発揮されている区域を破壊しない。かつ、
iv. 長期的に森林の諸機能が保全され、及び/又は森林の経済的、社会的な恩恵に貢献をする。
i. 例えば、食糧農業機構（FAO）が提供する情報など一般に公開されている情報により、過去１０年間に森林面積の平均年間純減少率が正味 1%を超えたことが確認されている国/地29

域。
ii. FAO が提供する情報など一般に公開されている情報により、森林から森林プランテーショ
ンへの純転換面積が森林面積の増加を上回る国/地域。
f) 労働における基本的原則及び権利に関する ILO 宣言(1998)の精神にそぐわない行為。
i. 当該国において、労働における基本的原則及び権利に関する ILO 宣（1998）が尊重されていないことが実証的な研究によって示されている。
g) 先住民族の権利に関する国際連合宣言（2007 年）の精神にそぐわない行為。
i. 実証的な研究により、当該国において、先住民族の権利に関する国際連合宣言（2007年）の精神が満たされてないか、又は、FPIC が求められていないことが示されている。
h) 紛争木材
i. 当該国/地域が、例えば、脆弱国家リスト（Fragile State List）など一般公開のデータソース
によって武力紛争が横行する国/地域とされている。
i) 遺伝子操作樹木
i. 一般公開されたデータにより、当該国/地域で遺伝子操作がなされた森林及び森林外樹
木産品が生産され、市場に出荷されている。
注 2 上記 a)-i)は、3.7 項の｛問題のある出処｝の要素である。各要素の下のローマ数字（i、ii、iii 等）の各行はこの要素のリスク分析に使用するための指標を提供する。各要素につき複数の指標がある場合はすべての指標が適用されなければならない。
注 3 外部参考資料およびより詳細な説明は、PEFC GD 2001「林産品の COC－使用ガイド」の最新版にある。
注 4 これらの指標のすべてが必ずしも林業に適切であるとは限らない。より適正な指標が存在する場合は、PEFC 評議会の事前合意を得た上で使用可能である。それらの代替指標は、COC ガイド文書において列挙される。
注 5 EPI は、エール大学とコロンビア大学が世界経済フォーラムと共同して製作したものである。
https://epi.envirocenter.yale.edu/about-epi

表 3 供給チェーンのレベルにおける重大リスクの指標
指標ａ) 当該製品が取引された国/地域が不明である。
ｂ) 当該製品に含まれる種が不明である.
ｃ) 当該供給チェーンの中でいずれかの企業による「問問題のある出処」に関する違法行為の証拠がある。
3.8 組織は、個別の供給者及び同様の特徴を共有する複数の供給者について、リスク評価の対象であるすべての原材料に関して本付属書の 2.1 項に列挙される特徴及び表 3 による指標の最30

新のリストを保持しなければならない。
3.9 リスク評価は、年次ごと、及び、本付属書の 2.1 項に挙げられた特徴に関する変更があった
場合はレビューし、必要な場合は改正しなければならない。
4 根拠のある懸念
4.1 組織は、自社の DDS の対象である原材料が「問題のある出処」に由来する可能性についての根拠のある懸念について、その確認後 10 営業日以内に迅速に調査を開始することを確実にしなければならない。
4.2 当該懸念が組織自身の調査で解消されない場合は、当該原材料が「問題のある出処」に由来するリスクは「重大リスク」として、本付属書の「5 項」に基づき管理されなければならない。
5. 重大リスク供給品の管理
5.1 総論5.1.1 「重大リスク」として確認された供給品に関して、組織は供給者に対して当該原材料を「極小リスク」に分類できる追加の情報及び証拠の提供を要求しなければならない。この場合、組織は、供給者に下記を要求しなければならない。
a) 組織は、当該供給者に、「重大リスク」に関連する原材料の森林区域及び供給連鎖全体を確認するために必要な情報の提供を求める。
b) 組織は、当該供給チェーン上の供給者及び、さらに川上の供給者の操業に関する第二者または第三者検査を実行すること可能にするために必要な手配を行う。
注意書：これら手配の手順は、例えば供給者の合意契約書又は文書よる自己宣言などで確実にできる。

5.1.2 組織は、「重大リスク」と分類された供給品に関する第二者又は第三者検証プログラムを構築しなければならない。検証プログラムは下記を対象範囲に含まなければならない。
a) 当該全供給チェーン及び当該供給品の出処である森林区域の確認b) 必要な場合は、現場検査、及びc) 必要に応じて、是正措置
5.2 供給チェーンの確認
5.2.1 組織は、「重大リスク」の供給品のすべての供給者に対して、当該供給チェーン全体とその供給品の出処である森林区域に関する詳細な情報を要求しなければならない。
5.2.2 組織は、原材料が当該供給チェーンの特定の段階で、表１によって「極小リスク」であることが検証できる場合には、付属書 1 の「4 項」で扱われる根拠のある懸念のケースを除き、森林区
31

域までのすべての供給チェーンを追跡する必要はない。
5.2.3 提出された情報は、組織が現場検査を計画し、実行することを可能にするものでなければならない。
5.3 現場検査
5.3.1 組織の検証プログラムには、｢重大リスク｣供給品の供給者の現場検査を含まなければならない。現場検査は、組織自身(第二者検査)、又は、組織に代わる第三者によって実行することが認められている。組織は、「問題のある出処」からの原材料でないことに十分な信頼を置ける文書がある場合には、これをレビューすることによって現場検査に代替することができる。
5.3.2 組織は、検査を実行する要員が、「重大リスク」である供給品の由来及び確認されたリスクに関連する現地のビジネス、文化及び社会的な習慣、さらには適用される条約、協定、規約や法令・規則、ガバナンスや法令の執行・運用に関する十分な知識と技量を有していることを示さなければならない。
5.3.3 組織は、検証プログラムによって検証するために供給者からの「重大リスク」に該当する供給品のサンプルを特定しなければならない。同一の供給者からの同一の供給品は単一の供給品と見做すことができる。年次サンプルのサイズは、少なくとも年間の「重大リスク」供給品数の平方根以上（y=√x）で、小数点以下は最も近い整数に切り上げなければならない。前回の現場検査が、本規格の目的を満たすために当該検査プログラムの効果があることを証明している場合には、サンプルの数に 0.8 を乗じて減らすことができる。即ち、「y=0.8 √x（小数点以下は切り上げる）」の式によることができる。
5.3.4 現場検査は下記を対象に含まなければならない。
a) 原材料の由来に関する供給者の主張について、その適合性を評価するため、直接の供給者
及び当該供給チェーン上のその上流のすべての供給者、及びb) 法令上の要求事項の遵守の状況を評価するため、当該供給品の由来である森林区域の森
林所有者/管理者、又はその森林区域の管理行為に責任を負うその他の関係者
5.4 是正措置
5.4.1 組織は、自社の検証プログラムによって確認された供給者の不適合に関する是正措置の手順を文書によって定めなければならない。
5.4.2 種々の是正措置は、木材又は製品が「問題のある出処」に由来するリスクの大きさと深刻さを重視なければならない。また、少なくとも下記のうち一つ以上を盛り込まなければならない。
a) 「問題のある出処」からの木材及び製品が組織に供給されないことを確実にするために、当該リスクに関する明確な通知及び特定の期間内におけるそのリスクへの対処要求。
b) 供給者に対し、当該森林区域における法令遵守又は供給チェーンにおける効率的な情報の流れを確実にするためのリスク軽減措置を定めることの要求。
c) 当該供給者が適切なリスク軽減措置を講じたことを示すまでは、木材及び製品の契約又は注32

文を解約若しくは一時停止。
6. 市場への出荷の禁止
6.1 由来が不明又は「問題のある出処」に由来する森林及び森林外樹木産原材料/製品は、SGEC 製品グループの対象範囲に含めてはならない。
6.2 組織の SGEC-COC の対象範囲に含まれる森林及び森林外樹木産原材料/製品が 違法な生産源に由来すること（規準文書 4 の 「問題のある出処」3.7 a））を組織の知るところとなった場
合には、当該原材料/製品を SGEC-COC の対象範囲外とするとともに、当該原材料/製品を市場に出荷してはならない
6.3 組織は、自社の SGEC-COC の対象範囲外である森林及び森林外樹木産原材料/製品が違法な生産源（規準文書 4 の 3．7 「問題のある出処」3.7 a）に由来するとの根拠のある懸念を受けた時は、その懸念が本付属書 4 項に基づいて解消されるまでの間は該当の原材料/製品は市場に出荷してはならない。

33

SGEC 規準文書 4

付属書 2：
マルチサイト組織による COC 規格の実行
１. 序論
SGEC 認証制度の管理運営規則（以下「SGEC 管理運営規則」という。）の「4」に定めるマルチサイト組織の要件はこの文書の定めるところによる。
本付属書の目的は、サイトのネットワークを有する組織が SGEC-COC の要求事項を実行するための指針を策定することにある。このことによって、一方では COC の適合に関する適
切な信頼性のある評価を提供し、他方では、COC 認証が経済的かつ実務的に実行可能であることを確実にすることにある。また、マルチサイト組織の COC 認証は、その特性として、
特に小規模な独立企業のグループにおける COC の実施や認証を可能とする。
本付属書は、複数の生産拠点を有する組織に当てはまる COC の要求事項を実行するための要求事項を規定する。
注意書：マルチサイト組織（Multi-site organisation）とは、COC の実行について計画、統制、管理することが確認可能な中央機能（以下「本部」という。）、及び、本部の管理の下で行われるＣＯＣについて、全面的又は部分的に実行する一つ以上のサイト（拠点又はグループメンバー）を有する組織と定義される。

2. マルチサイト組織の適格基準
2.1 マルチサイト組織は単一の主体である必要はない。しかし、すべての主体は本部と法
律上又は契約上の連結（約定等）を有していなければならず、本部による継続的なサーベ
イランスを受ける共通の COC に従わなければならない。これは、本部がいかなるサイトに対しても是正措置を実行する権利を有することを意味する。必要な場合は、本部とサイトの間の契約書によってこのことを定めなければならない。
2.2 マルチサイト組織は下記を対象とすることができる。
a) フランチャイズを経営するか、又は、共通の所有者か、経営又はその他組織的に連結された複数の拠点を有する組織。
b) COC 認証を目的として設立され、機能する法的に独立した企業のグループ（生産者グループ）。
注意書 1：協会の加盟メンバーなど経営の組織的な連結を有しない者は、ここでいう「経営又はその他組織的な連結」には含まれない。
34

注意書 2：フランチャイズとは、事業者（フランチャイザー）が他の事業者（フランチャイジー）との間で契約を結び、自己の商標、サービスマーク、トレードマーク、トレード・
ネームその他の営業の象徴となる標識、及び経営のノウハウを用いて、同一のイメージのもとで商品の販売その他の事業を行う権利を与え、一方、フランチャイジーはその見返りとして一定の対価を払い、事業に必要な資金を投下してフランチャイザーの指導及び援助のもとに事業を行う継続的な関係をいう。（（一社）日本フランチャイズチェーン協会の定義）
2.3 生産者グループとは、グループ総体として COC 認証を取得、維持することを目的として連合した概して小規模な独立企業のネットワークである。
本部については、有志メンバー（当該生産者グループ）による指名を受けた事業団体か、本規格の目的に則った管理サービスをグループに提供する適切な事業者団体、又はその他の適切な業務実績を有する法主体などが認められる。また、本部とは、グループメンバーの特定の者が統制・管理する場合も認められる。
注意書：生産者グループの場合、本部は「グループ主体」、サイトは「グループメンバー」と呼ぶことが認められている。
2.4 サイトとは、組織による COC の実行に関連する行為が実施される場所である。
2.5 生産者グループに参加するサイトは、単一の国にある下記の要件を満たすサイトに限られる。
a) 従業員の数が 50 を超えない（正規の従業員またはそれと同等の従業員）、及びb) 年間売り上げの総額が 10 億円を超えない。
2.6 生産者グループの加盟者が、前項「2.5」の限度を超えた場合、その加盟者は、その限度のいずれかを超えてから連続する 2 定期審査の後に生産グループから離脱しなければならない。
3. マルチサイト組織に関する要求事項
3.1 総論3.1.1 マルチサイト組織(以下「組織」という。)の COC は、本部による中央集権的な統制・管理及びそのレビューを受けなければならない。
本部の置かれているサイト、
即ち中央統制機能を有するサイトを含む全ての関連サイトは、組織の内部監査プログラムの対象としなければならず、認証機関による評価の前に、そのプログラムによる監査を受けていなければならない。
35

3.1.2 組織の本部は、本規格に従って COC を構築し、全てのサイトを含む組織全体が本規格の要求事項を満たすことが示されなければならない。
3.1.3 組織は、本部自身のサイトを含む全てのサイトからデータを収集し、その分析する技量と、必要があればサイトで運営される COC の変更ができる技量を有することを示すことが可能でなければならない。
3.2 本部の機能と責任
3.2.1 本部は下記を実行しなければならない。
a) 認証機関とのコミュニケーションや連絡・協議などその関係の維持を含めた認証のプロセスにおいて組織を代表する。
b) 認証機関に認証及び加盟サイトのリストを含むそのその適用範囲を提出する。
c) 認証機関との契約関係を確実にする。
d) 認証機関に対し、加盟サイトの対象範囲を含む認証の適用範囲の拡大又は縮小の要求を提出する。
e) 組織の全体を代表して、本規格に則って COC を構築、維持することのコミットメントを提供する。
f) 本規格に則った COC の効果的な実行と維持のために必要な情報と指針をすべてのサイトに提供する。
本部は加盟サイトに対し下記の情報又はそのアクセス手段を提供しなければならない。
‐ 本規格の要求事項の実行に関わる本規格及び指針のコピー‐ SGEC 商標規則及びその実行に関する指針‐ 組織のマネジメントに関する本部としての手順‐ 評価とサーベイランスを目的とする認証機関又は認定機関によるサイトの文書及び施設へのアクセスの権利、及び、該当のサイトに関する情報の第三者への開示に関連する認証機関との契約条件‐ 組織の認証におけるサイトの相互責任の原則の説明‐ 内部監査プログラムや認証機関の評価及びサーベイランスの結果並びに個々のサイトに適用される是正及び予防措置‐ マルチサイト認証書及びその認証の対象範囲とサイトの対象範囲に関わる認証書の部
分
注意書：「相互責任」とは、特定のサイトや本部において不適合が発見された場合は全てのサイトによる是正措置の要求や内部監査の増加、又はマルチサイト認証自体の取り下げなどの結果を伴うことがあることを意味する。

g)本規格に則った COC の実行及び維持に対するすべてのサイトのコミットメントを含む組
織上または契約上の連結(約定等)を提供する。本部は、その実施する是正や予防措置又はその強制、その他本規格に対してサイトが遵守しない場合には、当該サイトを認証適用範36

囲から除外する措置をとる権利を有する旨の書面による約定書又は合意文書をすべてのサイトとの間に交わさなければならない。
h)組織は、組織のマネジメントに関する文書化された手順を確立する。
i)本部及びサイトによる本規格の要求事項の遵守に関する記録を保持する。
j)「3.2.2 項」で規定する内部監査プログラムを実行する。
k)本部とサイトの適合性について、内部監査プログラム及び認証機関の評価とサーベイラ
ンスのレビューを実行する。その結果必要があれば、是正及び予防措置を策定して講じなければならない。また、講じられた是正措置の効果を評価しなければならない。
3.2.2 内部監査プログラム
3.2.2.1 下記の内部監査を実施し、認証機関の評価及び監査に備えなければならない。
a) 認証機関による評価に先立って事前に、すべてのサイト（本部自身の中央統制機能を含む）の COC プロセスの実行に関する現場監査、若しくは当該監査が書類審査等において可能な場合には遠隔による監査(遠隔検査による監査)、及び
b) 認証機関による認証範囲拡大に係る監査が行われる場合には、その監査プロセスに先立って事前に当該新規サイトの監査
3.3 サイトの機能と責任組織に連結するサイトは下記の責任を負う。
a) 本規格に則った COC の要求事項の実行と維持
b) COC 及び他の適用される認証の要求事項の遵守に関するコミットメントを含む本部との契約関係の締結。
c) 本部又は認証機関からの関連データ、文書、その他の情報の要求に対する効果的な対応。この場合、当該情報が正式な審査やレビューに関連するか否かにかかわらず対応。
d) 本部による内部監査及び認証機関による審査を十分に遂行するための完全な協力と支援の提供。この場合、サイトの施設へのアクセスを含む。
e) 本部が定めた関連する是正及び予防措置の実行。

37

４ マルチサイト組織で実行される本規格の要求事項に関わる責任の適用範囲
規格の要求事項

本部

COC のプロセスに関する要求事項

サイト
有－物理的分離方式
COC のプロセスに関する要求事項

有－パーセンテージ方式
COC のプロセスに関する要求事項

有－クレジット方式
6

マネジメントシステムに関する

要求事項
責任と権限

有

有

全般的な責任有有

COC に関する責任と権限有（「3.2.1」の「d,e」が適用）

有文書化された手順有（「3.2.1」の「a, e, f」が適用） 有

記録の保持有（「3.2.1」の「f, g」が適用）

有

有（提供された行為に対して）

有

検査と統制

有

有

苦情

有

有

資源の管理
人的資源／人員
技術的な設備38