京都府総合見本市会館
令和５年度事業計画（概要）

一般財団法人 京都府総合見本市会館

2023（令和５） 年 3 月 16 日

計画の骨子1 事業運営の基本方向

2 事業計画の基本方針
3 経営の安定化に向けた収入の確保と支出の抑制

4 正味財産の状況
5 事務事業実施計画

令和５年度事業計画

2023年 3月 16 日

１1 事業運営の基本方向（１）会館運営の概況 【事業計画本文１P】
・京都府総合見本市会館は、時代の要請、京都経済界の力強い支援によって昭和６２年に開館
・会館の管理運営は、企業（113百万円）、京都府（100百万円）、京都市（50百万円）の基本財産によって設立された財団法人京都府総合見本市会館（平成２５年一般財団法人へ移行）が担う
・平成１５年度以降は京都府から経営に係る負担金や補助金を受けず、独立した自己の収支で、独自性と能率化を図る経営を堅持
・京都産業の振興・発展を目的に、大規模な展示や会議等の会場として、その役割を担い貢献
・事業収入は、昭和６２年度から平成５年度まで、「みやこめっせ」の整備によって当会館への利用の集中など対前年度比増を持続
・バブル経済の崩壊や平成７年の阪神淡路大震災などにより、平成６年度からの１５年間は対前年度比減で推移
・平成２０年度はリーマンショックの影響によって過去最低
・平成１９・２０・２１年度の単年度事業収支は赤字を計上

・平成３０年度には大阪府北部地震による天井一部損壊、台風２１号等による展示棟屋上防水シート全面剥離・漏水、天井一部崩落など、過去にない大きな被害で稼働率、事業収入は対前年度比減
・令和元年度は、「新型コロナウイルス（COVID-19）感染症」により、令和２年２月頃から催事の中止や延期の事案が相次いだが、発生前の順調な稼働状況で事業収入は対前年度比増・令和２年度は「新型コロナウイルス感染症」により、催事の中止や延期が相次ぎ、国の二度にわたる「緊急事態宣言」発出、京都府の休館要請や催事規制などもあって、単年度赤字を計上する等開館以来最も厳しい経営状況
・令和３年度も前年度同様、国の二度にわたる「緊急事態宣言」発出や京都府の「まん延防止等重点措置」等によって、休館要請や催事規制が行われる中、感染防止を徹底した催事の誘致、前年度に続く事業支出の軽減努力などによって単年度収支は黒字

・新型インフルエンザ（H1N1）流行の平成２１年度には事業収支が赤字ながらも対前年度比微増
・平成２３年の東日本大震災などの影響があったものの、政府の経済政策など景気拡大基調を背景として順調に推移
・開館３０周年の平成２９年度には稼働率・使用料収入が過去２０年で最高となるなど対前年度比増の事業収入を維持
令和５年度事業計画

2023年 3月 16 日

２

国内総生産実績名目の推移(2001〜2023)（兆円）

1 事業運営の基本方向（１）会館運営の概況 【事業計画本文２～３P】（政府「経済見通し」令和５年１月２３日閣議決定 主要経済指標より）
580
560
540
520 502.6

当会館の運営は、京都はもとより我が国の景気動向や自然災害、感染症の流行など、社会経済情勢の影響を大きく受け、それらと密接な相関関係のなかで推移しており、その動向を注視しながら運営に当たることが重要である

501.3 503.4

515.9
539.3

500
480
460

547.4

532.2

497.6

496.2

474

511.9
494.2

440

560.2

548.4
535.5

473.3 483.1
479.2

571.9

559.7 550.5

489.6
472.6

420

【参考】事業収支と日本経済との相関（近似する線形）
第３次産業活動指数（2013Q1〜2022Q3）2015年=100
経済産業省（2023年1月17日発表）

事業収支の推移（千円）
350,000
300,000
250,000
200,000
150,000
100,000
50,0000（平成１３年度〜令和３年度）
327,199309,729
330,782
278,049
301,620
302,544304,166
283,467
268,866
313,913234,876
250,560
255,110 262,578
215,508
206,658
244,540
217,136
292,850
172,480
197,330
205,052
256,521272,352
227,842
253,439 241,093
213,401
236,266
231,957
236,848
198,935
227,237
188,804
210,337
222,756
197,044
189,501
146,454
161,088
187,532
100,318

110
105

101.7

100

101.6

104.4
100.1

99.6
98

100
95

98.3

90

99.6

90

85
80

事業収入

事業支出

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2023年 3月 16 日

３

1 事業運営の基本方向（２）令和４年度の会館運営状況 【事業計画本文４P】

・「新型コロナウイルス感染症」の流行が衰えを見せない状況
・行政による「緊急事態宣言」の発出は行われないなど大きな行動規制は緩和されたものの、イベント・催事に関する要請は残る・会館の利用は、収入稼働率が５０％前後あったコロナ禍前の状
況には至らないものの、少しずつ回復の傾向・ロシアのウクライナ侵攻や外国為替相場の動きにより原油や原材料価格などが大きく変動
・エネルギー価格や物価の上昇によって、当会館の光熱費や業務委託契約額も上昇
・国際情勢や国際経済の動向を起因とする新たな課題が出現

収入稼働率の推移（平成１３年度〜令和４年度見込）
60.0%
50.0%
40.0%

49.2%

43.9%

43.2%

50.3% 53.2%

47.5%
36.0%

42.7% 44.8%

38.9%
32.5%

20.0%

30.5%

51.0% 49.0%

36.3%

30.0%
33.4%

50.9%

46.8%

36.5%
27.6%

35.3%

10.0%

14.9%

0.0%

・会館運営の状況は、感染防止を徹底した会館利用の促進など、事業収入の確保と、業務の減少に伴う清掃・警備・設備に係る委託料の減額など、効率的な事業支出に努める中、前年度から改善する見込みである。

【収入稼働率（第1・第２・大展示場の収入稼働率）】
収入稼働率＝年間展示場使用料収入額÷（一日当たり展示場使用料総額×開館日数）※（ ）※印 令和４年度：@1,122千円（消費税込）/日×359日＝402,798千円

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2023年 3月 16 日

４

1 事業運営の基本方向（５）令和５年度の基本方向と基本方針【基本方向】 【事業計画本文６P】
・当会館の運営は、景気動向や自然災害、感染症の流行など、社会経済情勢の影響を大きく受け、相関の関係で推移・その動向を注視しながら運営に当たることが重要
・感染症の流行により使用料収入が一定期間皆無となることや、経済情勢の急激な変化によって事業に係る支出額が高騰・厳しい事態へ適時・的確に対応できるよう、公益目的支出計画に沿った事業を着実に執行しながらも、平時から有事に備え、利益剰余金である「運用財産（一般正味財産）」の蓄積など、強固な財務基盤を保有する法人経営の構築が極めて重要
・展示会や会議などの形態も、情報通信技術（ICT）によってソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）の領域が拡大
・会館の最大の価値は、広大な展示会場の保有
・この価値を活かし「企業相互や消費者との円滑なコミュニケーションの場」、「物理的な内容を体験的に提供する場」、「五感を超える感知を体験できる場」、「見本市開催等によって経済波及効果を創出する場」などにその役割がある・会館の価値を最大限に活かし、情報通信技術の活用など新たな機能を付加する中で、引き続き、企業等のプロモーション活動の場を提供し、「産業・技術・文化・ひと・もの」の多彩な交流を支援する会館機能の発揮が重要
・京都が擁する歴史・伝統・文化を基盤にして、人流・物流の拡大を目指す行政や経済界による活動の展開
・会館に求められる機能を発揮し、会場利用の更なる拡大を目指すことが重要
・府民の財産の有効活用を図るという観点に立ち、安定した収入の確保と適切な支出の執行
・これらによって生み出される収益を活用しながら、会館の目的である「京都の産業、文化の振興と発展」に貢献するための事業を展開することが重要

令和５年度事業計画

2023年 3月 16 日

５"

1 事業運営の基本方向（５）令和５年度の基本方向と基本方針【基本方針】 【事業計画本文７P】

１入るを量（図）り「着実な会館利用の維持・獲得による事業運営の安定化」
を図り、２出ずるを為（成）す「効率・効果的な事業支出の執行と適切な施設管理による事業運営」
を実行しながら、３収益の確保と公益への還元生み出される収益を「産業・文化の振興に資する公益的な事業の実施と関係機関等との連携」などに活用する。

令和５年度事業計画

2023年 3月 16 日

６

"

1 事業運営の基本方向（６）施設の長寿命化 【事業計画本文７P】

・当会館は築３５年を超える公共施設
多くの箇所において経年劣化が進行

・≪京都府公共施設等管理方針≫に基づく
施設設置者としての積極的な取組が求められる・施設の長寿命化に向け、引き続き、京都府への要請や協議・調整を行い、整備を促進【参考】施設設置者（京都府）による整備計画・実施状況＜令和５年度＞エレベーター長寿命化工事など（計画）＜令和４年度＞エスカレーター長寿命化工事・電力量計（子メーター）更新工事等＜令和３年度＞大展示場雨漏り対策工事・外壁緊急修繕工事＜令和元年度＞大展示場吊り天井ボルト等金具補強工事＜平成30年度＞地震台風災害復旧事業・稲盛ホール天井ボルト等金具補強工事≪京都府公共施設等管理方針≫平成２８年度京都府策定「府民満足度の最大化を達成」するためには「限られた府の資源や財産を有効に活用」することが重要【基本的な考え方】
・安心安全の確保
・財政負担の軽減と平準化
・施設の長寿命化【取り組み】
・点検等の実施、修繕・改修等の計画的な推進
・長寿命化の推進によるライフサイクルコストの縮減など

令和５年度事業計画

2023年 3月 16 日

７

２ 事業計画の基本方針（１）着実な会館利用の維持・獲得による事業運営の安定化 【事業計画本文８P】【主要目標】
・着実な会館利用の維持・獲得による安定した事業収入の確保◎収入稼働率目標 ４０％以上【参考】平成５年度予約状況

３５％（令和５年２月末日現在）（予約済３１％＋検討中４％）

事業活動収入の推移（平成１３年度～令和３年度）（千円）
309,729
283,467
330,782 268,866 278,049
350,000
302,544234,876 301,620
197,044
262,578
300,000
217,136
255,110210,337
215,508
250,000
187,532 197,330
200,000

327,199
304,166

313,913

172,480

150,000
100,000

100,318（実績％：㉗50.3㉘51.0㉙53.2㉚49.0①50.9②14.9③27.6④36.5見込み） 50,000

21③19①18㉚

17㉙16㉘

15㉗14㉖

13㉕

12㉔

11㉓10㉒9㉑8⑳

7⑲6⑱5⑰4⑯

3⑮2⑭2020②

・エネルギー価格や物価の高騰などに対し、国や京都府、京都市などによる

2001⑬0

・厳しい事態にも対応した事業の安定化

事業者等向けの支援制度があれば、積極的に活用【参考】経常外収益に繰り入れたコロナ禍・物価高騰対策関連の支援金等＜令和４年度＞１０万円 京都市中小企業等総合支援補助金５万円 京都市中小企業等物価高騰対策支援金（予定）＜令和３年度＞１６５万円 政府一時支援金・月次支援金など＜令和２年度＞５８９．４万円 政府持続化給付金・雇用調整助成金など
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８

２ 事業計画の基本方針（２）効率・効果的な事業支出の執行と適切な施設管理による事業運営 【事業計画本文９P】【主要目標】
・事業収入に応じた効率・効果的な事業支出の執行◎事業費の効果的な支出と適切・適正な執行◎業務量に応じた委託料（清掃・警備・設備）の一部減額
・利用者の安全確保と施設の保全◎施設・設備や備品の保守・点検・補修等の実施※令和２年度の欠損分の残る部分を、繰越欠損金として税負担の平準化を図る

事業活動支出の推移（平成１３年度～令和３年度）（千円）
253,439 241,093
292,850
236,848236,266
272,352 222,756
227,237
198,935
256,521244,540250,560
205,052
231,957
227,842250,000
161,088
189,501213,401
206,658
188,804
200,000
146,454300,000

150,000
100,000

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21③

2020②19①18㉚

17㉙16㉘15㉗14㉖13㉕12㉔11㉓9㉑8⑳7⑲6⑱5⑰4⑯3⑮10㉒・繰越欠損金による法人税負担の平準化 など

02⑭・清掃・警備・設備の業務量に見合った委託料の一部削減

50,0002001⑬【参考】近年の支出の抑制例

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２ 事業計画の基本方針（３）産業・文化の振興に資する公益的な事業の実施と関係機関との連携 【事業計画本文１０P】【主要目標】
・着実な事業収入と適切な事業支出による収支差額の確保
・産業・文化の振興に資する公益的な事業の実施◎自主事業や支援事業の展開など公益目的支出の計画的な推進
収支差額の推移（単位：千円）

公益目的支出の執行状況（千円）（平成１３年度〜令和３年度）（一般財団法人化㉕以降）
60,00082,659 77,648
76,92968,636

100,000
80,00030,192 32,354 34,736
60,00037,932 36,909 41,201
40,00021,475 45,099
30,02827,635
16,573
8,526

20,00030,000
11,391-60,000

24,423

22,20425,39815,415

15,632㉙㉚

元

公益目的支出計画

20,00013,13913,364②③

10,000-41,896 -8,008

③

①

㉚

㉙

㉘

㉗

㉖

㉕

㉔

㉓

2020②

-19,126

2010㉒

㉑

⑳

⑲

⑱

⑰

⑯

⑮

⑭

2001⑬

-40,000

21,22740,0000-20,000

49,54350,00054,698-46,136

0
㉕

㉖

㉗㉘

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10

３ 経営の安定化に向けた収入の確保と支出の抑制 【事業計画本文１１P】【収入の確保】
・当面の厳しい経営状況を乗り切るため、感染防止対策を徹底した催事（会議・展示など）の誘致
・公的な助成制度等も積極的に活用【支出の抑制】・催事の減に伴う業務量の減少に見合った委託費など支出の抑制

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11

４ 正味財産の状況 【事業計画本文１１P】【参考】直近５か年の事業収支・収支差額（平成２９年度～令和３年度）

・正味財産の状況は下表のとおり
・万一収支不足を招く事態に至った場合には、一般正味財産（運用財産）により不足額を補充し対応【参考】令和３年度末の正味財産の状況（令和４年３月３１日現在）

令和３年度末の一般正味財産（運用財産）の内訳
・現金預金７３５，５５２千円（うち定期預金６３６，０００千円）
・投資有価証券（府・商工債）２２０，０００千円
・その他資産（駐車場：土地［330,050千円］建物等［3,769千円］）３３３，８１９千円※上記に加算：未収金 ２，６３３千円
減算：流動負債（未払法人税等） ６５，１７９千円
固定負債（退職給付引当等）３５，６８５千円

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5 事務事業実施計画（１）着実な会館利用の維持・獲得 【事業計画本文１２～１３P】① 会館利用の維持・獲得・拡大
・継続的催事利用の維持・獲得
・「奨励金制度」＜参考１＞を活かした新規利用の獲得と拡大
・利用者のニーズ把握と満足度の調査（アンケート）を実施② 利用者の要請・利用状況に応じたサービスの提供
・展示・会議利用者の希望に応じた日時の調整・確保＜参考１＞「新規催事誘致等奨励事業」（平成２０年度から実施）
・令和４年度制度利用（見込み）３８件 奨励金 ２，５４４千円
・利用実績件数：⑳16㉑20㉒17㉓26㉔16㉕25㉖25㉗24㉘23㉙26㉚17①33②10③19
新規→初めて展示場利用する又は過去３年以上開催実績のない催事（奨励金：基本会場使用料の１０％還元）
拡大→利用日数や利用面積の増など利用が拡大した催事（奨励金：基本会場使用料増額分の５％還元）

・会館利用状況のバス等運行事業者への情報提供と運行の調整
・インボイス制度開始（適格請求書発行事業者）への対応③ 会館情報の効果的な提供
・ホームページによる会館情報、利用情報、法人情報の提供
・「京都府市町村共同公共施設案内予約システム」による会館情報の提供
・会館利用事業者やイベント企画事業者等への情報の配信

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5 事務事業実施計画（２）効率・効果的な事業支出の執行と適切な施設管理 【事業計画本文１３～１４P】① 利用者の安心・安全を確保する施設の管理と改修③ 施設と利用者の防災・安全を確保する防災等危機管理体制の充実

・計画的な大規模改修・小規模修繕等に係る設置者との協議

・「感染症」等に係る予防啓発の協力とまん延防止対策の実施

・設置者との協議を踏まえた小規模修繕等の計画的な実施

・初動対応・避難誘導など防火・防災訓練等の実施

・施設・設備の適切な点検と必要な箇所の修繕の実施

・京都市消防局による大規模事業所対象の② 効率的な事業運営「防火・防災セミナー」参加

・効率・効果的な事業運営による事業費の最適化と適正執行・設置カメラ（16か所）の運用による催事状況確認と防犯・防災対策

・安定的な供給が可能となる電力事業者との契約

・京都府地域防災計画に基づく施設（物資集配予定地・行政機能移転先）としての適正管理（４年１０月から関西電力）（㉘ﾃﾌﾟｺｶｽﾀﾏｰｻｰﾋﾞｽ㉙V-power㉚F-bit①関西電力②〜４年８月F-bit）
・効率的・安定的な供給が可能となるガス供給事業者との契約（５年１月から大阪ガス）（①まで大阪ガス②～④関西電力）
・専門的業務（警備・清掃・設備管理）の外部委託による④ 利用環境の充実
・携帯電話など安定した通信環境の提供（無線局設置の承認：KDDI・NTTドコモ）
・既存設備を活用した情報通信環境の充実に向けた検討

事務事業の効率化（④下半期から⑦上半期まで 業務委託契約済）
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２ 事務事業実施計画（３）公益的な事業の実施と関係機関との連携 【事業計画本文１４～１５P】① 公益目的支出の計画的な推進（計画：２３百万円）＜参考２＞【自主（稲盛ホール）事業】（計画：近隣企業等協賛金で実施）

・自主（稲盛ホール）事業、共催事業、産業・文化発信事業など産業・文化等の振興に資する事業の実施

・「京都パルスプラザコンサート」（伏見区中学生参加）（実績：③中止④実施）【共催・協賛事業】各事業への参画と負担金支出
・京都ものづくりフェア（実績：③200千円 ④500千円）＜参考２＞公益目的支出計画
法人が保有する公益目的財産額を公益目的支出によりゼロにする計画【京都府総合見本市会館の公益目的支出計画】
公益目的財産額 ９７７．６百万円
流動資産 ５１１百万円（運用財産）
固定資産 ２０３百万円（土地等 駐車場）
２６４百万円（基本財産）
計画年度 2013年４月１日から2060年３月３１日まで（４７年）
計画単年度支出 約２３百万円 収入 約２百万円

・ＳＫＹふれあいフェスティバル（実績：②800千円 ③④中止）
・京都ビジネス交流フェア（実績：③1,600千円 ④1,600千円）

・伏見ふれあいプラザ（実績：②150千円 ③④中止）
・京都サンガF.C.チケットパートナー（実績：②135千円 ③④中止）

・令和３年度末現在の公益目的財産残額 ７４４百万円（計画：７８７百万円）

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