令和元年10月12日 21時公表

令和元年 10 月 12 日
内閣府（防災担当）

永田クラブ、経済研究会、国土交通記者会へ貼り出し

令和元年台風第19号に伴う災害にかかる
災害救助法の適用について【第1報】
１．災害の概要
令和元年台風第 19 号に伴う災害により、多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じていることから、群馬県は７市７町４村、東京都は６市２町１村、長野県は 12 市 10 町８村、に災害救助法の適用を決定した。

災害救助法適用市町村【群馬県】
高崎市（たかさきし）
桐生市（きりゅうし）渋川市（しぶかわし）
藤岡市（ふじおかし）富岡市（とみおかし）安中市（あんなかし）みどり市（みどりし）
多野郡上野村（たのぐんうえのむら）
多野郡神流町（たのぐんかんなまち）
甘楽郡下仁田町（かんらぐんしもにたまち）
甘楽郡南牧村（かんらぐんなんもくむら）

法適用日

被害の状況等備考

令和元年台風第 19 号に伴う災害により、災害救助法施行多数の者が生命又は身体に危害を受け、又 令第 1 条第 1 項は受けるおそれが生じており、継続的に救 第 4 号適用助を必要としている。

10 月 12 日

1災害救助法
適用市町村
甘楽郡甘楽町（かんらぐんかんらまち）
吾妻郡中之条町（あがつまぐんなかのじょうまち）
吾妻郡長野原町（あがつまぐんながのはらまち）
吾妻郡嬬恋村（あがつまぐんつまごいむら）
吾妻郡草津町（あがつまぐんくさつまち）
吾妻郡高山村（あがつまぐんたかやまむら）
吾妻郡東吾妻町（あがつまぐんひがしあがつままち）

法適用日

被害の状況等備考

令和元年台風第 19 号に伴う災害により、災害救助法施行多数の者が生命又は身体に危害を受け、又 令第 1 条第 1 項は受けるおそれが生じており、継続的に救 第 4 号適用助を必要としている。

10 月 12 日

【東京都】
八王子市
（はちおうじし）青梅市（おうめし）
町田市（まちだし）
福生市（ふっさし）
羽村市（はむらし）
あきる野市（あきるのし）西多摩郡日の出町（にしたまぐんひのでまち）
西多摩郡檜原村（にしたまぐんひのはらむら）
西多摩郡奥多摩町（にしたまぐんおくたままち）

2災害救助法
適用市町村

【長野県】
長野市
（ながのし）
松本市（まつもとし）上田市（うえだし）
諏訪市
（すわし）
須坂市
（すざかし）
小諸市（こもろし）
伊那市
（いなし）
中野市
（なかのし）
茅野市
（ちのし）
佐久市
（さくし）
千曲市
（ちくまし）
東御市（とうみし）
南佐久郡小海町（みなみさくぐんこうみまち）
南佐久郡川上村（みなみさくぐんかわかみむら）
南佐久郡南牧村（みなみさくぐんみなみまきむら）
南佐久郡南相木村（みなみさくぐんみなみあいきむら）
南佐久郡北相木村（みなみさくぐんきたあいきむら）

法適用日

被害の状況等備考

令和元年台風第 19 号に伴う災害により、災害救助法施行多数の者が生命又は身体に危害を受け、又 令第 1 条第 1 項は受けるおそれが生じており、継続的に救 第 4 号適用助を必要としている。

10 月 12 日

3災害救助法
適用市町村

南佐久郡佐久穂町（みなみさくぐんさくほまち）
北佐久郡軽井沢町（きたさくぐんかるいざわまち）
北佐久郡御代田町（きたさくぐんみよたまち）
北佐久郡立科町（きたさくぐんたてしなまち）
小県郡長和町（ちいさがたぐんながわまち）
諏訪郡富士見町（すわぐんふじみまち）
東筑摩郡麻績村（ひがしちくまぐんおみむら）
東筑摩郡筑北村（ひがしちくまぐんちくほくむら）
埴科郡坂城町（はにしなぐんさかきまち）
上高井郡小布施町（かみたかいぐんおぶせまち）
下高井郡山ノ内町（しもたかいぐんやまのうちまち）
下高井郡木島平村（しもたかいぐんきじまだいらむら）
下水内郡栄村（しもみのちぐんさかえむら）

法適用日

被害の状況等備考

令和元年台風第 19 号に伴う災害により、災害救助法施行多数の者が生命又は身体に危害を受け、又 令第 1 条第 1 項は受けるおそれが生じており、継続的に救 第 4 号適用助を必要としている。

10 月 12 日

4２．これまでにとられた措置・避難所の設置等

本件問合せ先内閣府政策統括官（防災担当）付
参 事 官 （ 被 災 者 行 政 担 当 ）付
阿部、高見
TEL 03-5253-2111（内線51365）
03-3593-2849（直通）5災害救助法（S22年法118）の概要※平成25年度厚生労働省から内閣府に移管。

「災害対策基本法」を中心に、災害類型に応じて各々の個別法によって対応する仕組みの中で、「災害救助法」は、発災後の応急期における応急救助に対応するための法律である。
災災害

災害予防

害

対策

基

本法
復旧・復興

応急救助（災害救助法）（被災者生活再建支援法、災害弔慰金法など）

１．制度概要（１）災害救助法に基づく救助は、都道府県知事等の行う「法定受託事務」である。
（２）都道府県知事等が適用基準に該当する市町村において現に救助を必要とする者に行う。
① 災害により一定数以上の住家の滅失（全壊）が生じた場合（令第１条第１項第１号～第３号）② 多数の者に生命又は身体への危害が生じ継続的な救助が必要な場合等（令第１条第１項第４号）
市町村（基礎自治体）

都道府県

救助の実施主体（基本法５条）

救助の後方支援、総合調整（基本法４条）

救助の実施

都道府県の補助（法１３条２項）

救助の実施主体（法２条）（救助実施の区域を除く（法２条の２））

事務委任

事務委任を受けた救助の実施主体

救助事務の一部を市町村に委任可（法１３条１項）（法１３条１項）

費用負担

費用負担なし（法２１条）

救助法を適用しない場合

救助法を適用した場合掛かった費用の最大100分の50（残りは国が負担）（法21条）

２．救助の種類、程度、方法及び期間（１）避難所の設置（S22～）（５）被服、寝具その他生活必需品の給与・貸与（S22～）（９）学用品の給与（S22～）（２）応急仮設住宅の供与（６）医療及び助産（S22～）（10）埋葬（S22～）（３）炊き出しその他による食品の給与（S22～）（７）被災者の救出（S28～）（11）死体の捜索・処理（S34～）（４）飲料水の供給（S28～）（８）住宅の応急修理（S28～）（12）障害物の除去（S34～）（S28～）○

一般基準：救助の程度、方法及び期間は、応急救助に必要な範囲内において、内閣総理大臣が定める基準（※）に従い、あらかじめ、都道府県知事等が、これを定める。（※平成25年内閣府告示第228号）○ 特別基準：一般基準では救助の適切な実施が困難な場合には、都道府県知事等は、内閣総理大臣に協議し、その同意を得た上で、特別基準（※）を定めることができる。（※令第３条第２項）

３．救助の基本５原則○平等の原則現に救助を要する被災者に対しては、事情の如何を問わず、また経済的な要件を問わずに、等しく救助の手を差しのべなければならない。

○必要即応の原則

応急救助は被災者への見舞制度ではない。画一的、機械的な救助を行うのではなく、個々の被災者ごとに、どのような救助がどの程度必要なのかを判断して救助を行う。

○現物給付の原則

災害時は物資が不足し、調達も困難となり、金銭がほとんど用をなさないため、救助は現物をもって行う。

○現在地救助の原則

・発災後の緊急時に円滑かつ迅速に救助を行う必要がある。このため、被災者の現在地において救助を行う。
・旅行者、訪問客、土地の通過者等を含め、その現在地を所管する都道府県知事が救助を行う。

○職権救助の原則

応急救助の性質からして、被災者の申請を待つことなく、都道府県知事がその職権によって救助を行う。

４．国庫負担

90％

地方負担額

80％
50％

①県普通税収入額の２％以下→50/100②県普通税収入額の２％超～４％以下→80/100③県普通税収入額の４％超→90/100

例：普通税収入約1000億円の自治体において、救助費用100億円が生じた場合
国庫負担額 ＝ ①（20億円の50％）＋ ②（20億円の80％）＋ ③（残り60億円の90％）＝ 計80億円