国立国会図書館

調査と情報―ISSUE BRIEF―
No. 1243（2023.10. 3）

第 4 次観光立国推進基本計画―概要・評価・海外事例との比較―
はじめに
Ⅰ 第 4 次観光立国推進基本計画
１ 計画策定の経緯と概要
２ 計画への提言・評価
Ⅱ 海外の観光計画・戦略
１ 米国
２ フランス
３ EU
おわりにキーワード：観光立国推進基本計画、米・国家旅行・観光戦略、仏・観光産業復興・変革プラン、EU・観光のための移行経路・観光のための欧州の課題 2030●

国の新たな観光立国推進基本計画（第 4 次計画）が令和 5（2023）年 3 月 31 日に閣議決定された。第 4 次計画には、ポストコロナ期を見据え、これまでの計画とは異なる内容が含まれている。

●

例えば、持続可能な観光（現在及び将来の経済、社会、環境への影響を十分に考慮する観光）が前面に打ち出されている。また、量（人数）から質（消費額単価）への転換が重視されているほか、地方誘客を促進することが盛り込まれている。

●

米国、フランス、EU においても、ポストコロナに向けた観光計画が策定されている。各計画では、観光消費の拡大、人材の確保、環境に配慮しながらデジタル技術を活用した観光への移行、レジリエンスの強化などが重視されている。

国立国会図書館 調査及び立法考査局
まなこ

かずや

国土交通課 真子 和也

第１２４３号

第 4 次観光立国推進基本計画

はじめに
令和 5（2023）年 3 月 31 日に、「観光立国推進基本計画」（第 4 次）が閣議決定された1。観
光立国推進基本計画は、観光立国の実現に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、「観光立国推進基本法」（平成 18 年法律第 117 号）に基づき策定されており、観光立国の実現に関するマスタープランと位置付けられている2。
本稿では、国の観光政策の方向性を確認することを目的として、Ⅰにおいて、第 4 次観光立
国推進基本計画（以下「第 4 次計画」）の概要と有識者等による評価を確認する。また、Ⅱにおいて、主な海外事例として、米国、フランス及び欧州連合（EU）におけるポストコロナ期を見据えた観光計画・戦略の概要を紹介する。

Ⅰ 第 4 次観光立国推進基本計画
Ⅰでは、第 4 次計画について、計画策定に至るまでの経緯と概要に加えて、計画策定前後に公表された、経済団体、学会、有識者等による提言と評価を整理する。
１ 計画策定の経緯と概要（1）策定の経緯
第 4 次計画は、令和 5（2023）年度から大阪・関西万博が開催される令和 7（2025）年度まで
を対象期間としている。1 つ前の第 3 次計画は、平成 29（2017）年度から東京五輪の開催が予定されていた令和 2（2020）年度までを対象期間としていたが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響により、後継計画の策定が難しい状況にあった3。その後、令和4（2022）年 10 月 11 日に開催された観光立国推進閣僚会議4において、岸田文雄内閣総理大臣
が年度内の計画策定を指示した5。これを踏まえ、国土交通大臣の諮問機関である交通政策審議* 本稿におけるインターネット資料の最終アクセス日は、令和 5（2023）年 9 月 21 日である。
1 「観光立国推進基本計画」（令和 5 年 3 月 31 日閣議決定）観光庁ウェブサイト <https://www.mlit.go.jp/common/00
1299664.pdf>
2 観光立国推進基本法第 10 条; 盛山正仁『観光政策と観光立国推進基本法 第 3 版』エムエムコンサルティング, 2012,
pp.106-107.
3 例えば、令和 3（2021）年 3 月 2 日に開催された第 39 回交通政策審議会観光分科会において、観光庁が「令和 3 年度においても次期計画の改定に向けた議論を継続することを説明」している（「交通政策審議会観光分科会第 39
回 議事概要」2021.3.2, [p.1.] 国土交通省ウェブサイト <https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001399499.pdf>）。また、令和 4（2022）年 2 月 22 日の観光庁長官記者会見では、「中長期的なインバウンドの動向などを見通すことが難しい状況」で、「もう少し感染状況が落ち着いて、中長期的な計画を議論できるような状況の下で、具体的な検討を進めていきたい」とされた（「和田長官会見要旨」2022.2.22. 観光庁ウェブサイト <https://www.mlit.go.jp/kankocho/page01_000683.html>）。なお、東京五輪の開催は 1 年延期され、令和 3（2021）年となった（内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局オリンピック・パラリンピックレ
ガシー推進室「東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会と政府機関等の協力」2022.6, pp.9-11. 首相官邸ウェブサイト <https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tokyo2020_suishin_honbu/pdf/gaiyou.pdf>）。
4 観光立国推進閣僚会議は、「観光立国を実現するための施策について、関係行政機関の緊密な連携を確保し、その効果的かつ総合的な推進を図るため」に開催されており、全閣僚を構成員とし、内閣総理大臣が主宰する（「観光立国推進閣僚会議の開催について」（平成 25 年 3 月 26 日閣議口頭了解）首相官邸ウェブサイト <https://www.kan
tei.go.jp/jp/singi/kankorikkoku/konkyo.html>）。
5 「第 16 回観光立国推進閣僚会議 議事要旨」2022.10.11, [pp.4-5.] 首相官邸ウェブサイト <https://www.kantei.go.jp

1

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No.1243

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第 4 次観光立国推進基本計画

会の観光分科会6で議論が進み、令和 5（2023）年 3 月 31 日の閣議決定に至った。
（2）計画の概要
今回の第 4 次計画では、COVID-19 の影響を踏まえ、ウィズコロナ・ポストコロナ期の観光政策の方向性が示されている。具体的には、3 つのキーワード（基本的な方針）として、①持続可能な観光7、②消費額拡大、③地方誘客促進が示されており、質の向上を重視した観光へと転換していくことが目指されている。そして、3 つの戦略として、①持続可能な観光地域づくり、②インバウ
ンド回復、③国内交流拡大に取り組むこととされている。具体的な目標及び施策は、次頁の表にまとめた。
第 4 次計画では、質の向上を重視する観点から、人数に依存しない目標が用いられている8。
例えば、第 3 次計画では「訪日外国人旅行者数」の目標値は 4000 万人とされていたが、第 4 次計画では令和元年度水準超えとしか示されていない。また、第 3 次計画にあった「訪日外国人
旅行者に占めるリピーター数」という目標は、第 4 次計画では設定されていない9。
他方、消費額拡大に関する具体的な目標として、「訪日外国人旅行消費額単価」という項目が新たに設定された。また、地方誘客促進に関しては、観光の効果を地方部にも波及させることの重要性を示す意味で、「訪日外国人旅行者一人当たり地方部宿泊数」が設定された10。このほか、海外旅行（アウトバウンド）の促進についても、双方向の交流拡大を通じインバウンドの更なる拡大に貢献することなどから、インバウンド回復戦略において言及されている11。
なお、巻末表 1 では、第 1 次から第 4 次までの観光立国推進基本計画の方針及び主要目標を整理したので、併せて参照されたい。
/jp/singi/kankorikkoku/dai16/gijiyousi.pdf> ここでは、インバウンド消費について速やかに年間 5 兆円超を目指すこと、持続可能で高付加価値な観光産業の実現を目指すこと、大阪・関西万博が開催される令和 7（2025）年をター
ゲットに観光立国推進基本計画を策定することが重要であるとされた。
6 観光分科会は、「交通政策審議会令」（平成 12 年政令第 300 号）第 6 条に基づき設置されている。観光立国推進基本法第 10 条第 3 項において、「国土交通大臣は、交通政策審議会の意見を聴いて、観光立国推進基本計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない」とされていることから、同計画案の審議を行っている。
7 持続可能な観光について、国連世界観光機関（United Nation World Tourism Organization: UNWTO）は「訪問客、業界、環境および訪問客を受け入れるコミュニティーのニーズに対応しつつ、現在および将来の経済、社会、環境への影響を十分に考慮する観光」と定義している（「持続可能な観光の定義」国連世界観光機関（UNWTO）駐日事務所ウェブサ
イト <https://unwto-ap.org/why/tourism-definition/>）。このうち、経済・社会・環境のバランスの取り方が持続可能性を高めるための条件であると指摘されている（二神真美「観光分野における持続可能性指標開発の系譜」『観光文化』37(1),2013.1, p.10. <https://www.jtb.or.jp/wp-content/content/img/publish/bunka/bunka216_P9-13.pdf>）。持続可能な観光に関する
令和 2（2020）年上半期までの政府の主な取組については、真子和也「持続可能な観光をめぐる政策動向―コロナ時代の観
光を見据えて―」『調査と情報―ISSUE BRIEF―』No.1110, 2020.8.18. <https://doi.org/10.11501/11525355> で整理した。
8 齊藤敬一郎「量から質へ転換し、持続可能な観光立国へ―観光庁の施策―」『事業構想』129 号, 2023.6, pp.70-71.
9 「観光立国推進基本計画」（平成 29 年 3 月 28 日閣議決定）p.12. 国土交通省ウェブサイト <https://www.mlit.go.jp/
common/001177992.pdf>; 「観光立国推進基本計画」前掲注(1), p.14. なお、観光庁は、この数値目標を継続採用しなかった理由として、人数に依存しない指標を中心に目標設定したことに加え、訪日外国人旅行者に占めるリピー
ター数が令和元（2019）年実績で令和 2（2020）年目標値の約 8 割に達していたことや欧米豪からは新規訪日旅行者が多いことを挙げている（「観光立国推進基本計画の改定案に対するパブリックコメントの主なご意見及びそれに対する考え方」2023.3.31, p.2. e-GOV パブリック・コメントウェブサイト <https://public-comment.e-gov.go.jp/ser
vlet/PcmFileDownload?seqNo=0000252035>）。
10 「観光立国推進基本計画」同上, pp.13-14.
11 アウトバウンドの重要性に関する最近の論考として、例えば、森純一「世界のインバウンドとアウトバウンド観光を
国際収支から考える」『国際通貨研レポート』2023.5.9. <https://www.iima.or.jp/docs/newsletter/2023/nl2023.16.pdf> がある。また、若者の海外旅行に関するこれまでの動向や政府の取組等については、真子和也「若者のアウトバウンド
観光をめぐる動向」『青少年をめぐる課題―総合調査報告書―』（調査資料 2020-3）国立国会図書館, 2021, pp.153168. <https://doi.org/10.11501/11643616> で整理した。

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調査と情報―ISSUE BRIEF―

No.12432

第 4 次観光立国推進基本計画

表 第 4 次観光立国推進基本計画における戦略とその目標・施策
戦略
持続可能な観光
地域づくり

インバウンド回復

目標○○

地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化○

観光 DX の推進○

観光産業の革新○

観光人材の育成・確保○

観光地域づくり法人（DMO）を司令塔とした観光地域づくりの推進○

持続可能な観光地域づくりのための体制整備等の推進○

良好な景観の形成・保全・活用○

持続可能な観光地域づくりに資する各種の取組○

国家戦略特区制度等の活用○

旅行者の安全の確保等○

東日本大震災からの観光復興○

観光に関する統計等の整備・利活用の推進○

インバウンドの回復に向けた集中的取組○

消費拡大に効果の高いコンテンツの整備○

地方誘客に効果の高いコンテンツの整備○

訪日旅行での高付加価値旅行者の誘致促進○

戦略的な訪日プロモーションの実施○

MICE（注）の推進○

訪日外国人旅行消費額（令和元年 4.8 兆円⇒早期に 5 兆円）○

訪日外国人旅行消費額単価（令和元年
15.9 万円⇒20 万円）○

訪日外国人旅行者一人当たり地方部宿泊数（令和元年 1.4 泊⇒2 泊）○

訪日外国人旅行者数（令和元年 3188 万人⇒令和元年水準超え）○

日本人の海外旅行者数（令和元年 2008
万人⇒令和元年水準超え）○

IR（注）整備の推進○

インバウンド受入環境の整備

アジア主要国における国際会議の開催件数に占める割合（令和元年アジア 2 位⇒アジア最大の開催国（3 割以上））○

アウトバウンド・国際相互交流の促進○

国際観光旅客税の活用

日本人の地方部延べ宿泊者数（令和元年
3.0 億人泊→3.2 億人泊）○

国内旅行需要の喚起○

国内交流拡大持続可能な観光地域づくりに取り組む
地域数（令和 4 年 12 地域⇒100 地域）

施策

○
○

○
国内旅行消費額（令和元年 21.9 兆円⇒ ○早期に 20 兆円、令和 7 年まで 22 兆円）

新たな交流市場の開拓
国内旅行需要の平準化の促進* 目標の列における括弧書きは、実績値及び目標値である。また、目標の達成時期は、記載がないものは令和 7 年までである。
（注）MICE（マイス）とは、「企業等の会議（Meeting）、企業等の行う報奨・研修旅行（Incentive Travel）、国際機関・団体、学会等が行う国際会議（Convention）、展示会・見本市、イベント（Exhibition/Event）の頭文字のことであり、多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントなどの総称」のことである（「MICE の誘致・開催の推進」
観光庁ウェブサイト <https://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/kokusai/mice.html>）。また、IR とは、「カジノのほか
ホテルや劇場、国際会議場や展示会場などの MICE 施設、ショッピングモールなどが集まった複合的な施設のこと。Integrated Resort の頭文字の略で、統合型リゾートとも呼ばれる」施設である（「観光用語集 IR」JTB 総合
研究所ウェブサイト <https://www.tourism.jp/tourism-database/glossary/ir/>）。IR は、「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」（平成 28 年法律第 115 号）及び「特定複合観光施設区域整備法」（平成 30 年法律第 80 号）に基づき整備が進められている。
（出典）「観光立国推進基本計画」（令和 5 年 3 月 31 日閣議決定）国土交通省ウェブサイト <https://www.mlit.go.jp/
common/001299664.pdf> を基に筆者作成。

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調査と情報―ISSUE BRIEF―

No.1243

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第 4 次観光立国推進基本計画

２ 計画への提言・評価（1）改定に先立つ意見・提言
第 4 次計画の策定に先立ち、経済団体・観光関連学会から、新計画に対する意見や提言が公表された。主な意見や提言は、次のとおりである。
一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）は、令和 4（2022）年 1 月、「持続可能でレジリエントな観光への革新」を公表した。ここでは、第 4 次計画における基本的な方針として、持続可能でレジリエントな観光への革新を掲げつつ、取組の方向性として、自律的観光（地域の人々が主導的に展開する観光）、新しい型の観光（団体周遊型から少人数型への流れ、滞在型や体験型の進展等の変化を踏まえた観光）、担ってよしの観光（生産性の向上と人材をひきつける観光産業の構築）を提案した12。
日本商工会議所（日商）は、令和 4（2022）年 2 月、「「観光立国推進基本計画」改定に向けた意見―観光の変革と創造による地域経済の再生―」を取りまとめた。ここでは、第 4 次計画の基本的な方針として示すべき事項として、地域経済を支える観光関連産業の再生・変革、インバウンド再開時を見据えた観光が抱える構造的課題の克服を提案している13。
公益社団法人経済同友会は、令和 5（2023）年 1 月、「観光 DX の核となる観光地域づくり
法人（DMO）の進化―持続可能な観光の実現に向けて―」を公表した。ここでは、①持続可能な観光地域ビジョンの策定、②観光 DX の普及とロードマップ策定、③観光 DX だけでは解決できない持続可能な観光にかかわる課題への対応の 3 点について、第 4 次計画において明確にすることを求めた14。
日本最大の観光関連学会15である日本観光研究学会は、令和 3（2021）年 12 月、学会員から寄せられた意見を基に「次期『観光立国推進基本計画』の策定に向けた提言」をまとめた。そこでは、第 4 次計画で掲げるべき基本方針として「「持続可能な観光」を目指すこと」、「観光立国推進基本法の原点に戻り、バランスのとれた政策を推進すること」、「「安全・安心な国―日本」を徹底すること」の 3 点を挙げ、①観光地域づくり、②危機管理、③レスポンシブル・ツーリズ
ム、④産業・生産性向上、⑤人材育成・観光教育、⑥観光推進体制の 6 分野について提言した16。

12

一般社団法人日本経済団体連合会「持続可能でレジリエントな観光への革新―改定「観光立国推進基本計画」に対する意見―」2022.1.18, pp.3-6. <https://www.keidanren.or.jp/policy/2022/006_honbun.pdf> なお、レジリエント（レジリエンス）という語は、観光研究においては様々な定義や解釈があるが、「一般には「変化や外部からの影響に耐
えて元通りに復元する力」」とされ、「自然災害や政情不安といった、突発的な変化への対応と、気候変動や文化変容といった漸次的な変化に対して、人や組織、社会はそれぞれ変化に合わせて適応させていこうとする」と指摘されている（安田慎「COVID-19 以後の観光政策―レジリエンスとサステナビリティの視点から―」『日本地域政策研究』28 号, 2022.3, p.123.）。
13 日本商工会議所「「観光立国推進基本計画」改定に向けた意見―観光の変革と創造による地域経済の再生―」2022.2.
17, pp.10-11. <https://www.jcci.or.jp/kanko_ikensho_2022.pdf>
14 公益社団法人経済同友会「観光 DX の核となる観光地域づくり法人（DMO）の進化―持続可能な観光の実現に向けて―」2023.1.18, p.13. <https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/uploads/docs/20230118a.pdf> なお、DX はデジタ
ルトランスフォーメーションの略語で、観光庁は観光 DX を「業務のデジタル化により効率化を図るだけでなく、デジタル化によって収集されるデータの分析・利活用により、ビジネス戦略の再検討や、新たなビジネスモデルの創出といった変革を行うもの」としている（「観光 DX（トランスフォーメーション）の推進」2023.5.29. 観光庁
ウェブサイト <https://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/kankochi/digital_transformation.html>）。
15 「表 付記-1 国内の観光関連学会の概要」『旅行年報 2022』日本交通公社, 2022, pp.200-201 では、日本国内の観光関連学会の会員数や活動内容をまとめている（令和 4（2022）年 8 月時点の情報）。ここでは、日本観光研
究学会は正会員数が 1,085 名であり、関連学会の中で最大となっている。
16 日本観光研究学会「次期『観光立国推進基本計画』の策定に向けた提言」2021.12, pp.4-8. <https://jitr.jp/wp/wp-con
tent/uploads/2022/01/JITR_kankorikkoku-teigen-20211220.pdf>

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第 4 次観光立国推進基本計画

これらの意見・提言をみると、第 4 次計画の策定前は、持続可能、レジリエンス、観光産業の再生・変革、DX などが観光の課題として捉えられていたと考えられよう。
（2）改定後の評価（計画（案）段階の評価も含む）
第 4 次計画では、持続可能な観光が注目されている。この点に関し、本保芳明・元観光庁長
官は、これまでの観光立国推進基本計画は「成長志向、量志向一色といって過言でなかった」
一方で、第 4 次計画では「持続可能な観光を初めて前面に掲げ」ていることを評価している。
ただし、観光庁が「新計画全体を持続可能な観光を実現するためのものと明確に位置付け、世に問うことが重要」とも指摘している17。持続可能な観光が他の 2 つのキーワード（「消費額拡大」及び「地方遊客促進」）と並列となるのではなく、全ての施策の下地になるべきとの見解である18。
高坂晶子・日本総合研究所主任研究員は、第 4 次計画は、従来計画に比べて政策の方向性が分かりやすく示されていると述べ、観光の現場である各地域の取組を容易にするという趣旨で具体的な戦略目標が打ち出されていると分析している。ただし、第 4 次計画の具体化・実行の段階では、急回復する観光需要への対応、コロナ禍で変化した観光マインド（例：観光による
自然環境等への影響の大きさが意識されたこと）への対応が必要になると指摘している19。
目標の量から質への転換についても注目されている。
その指標について、量とは人数であり、質とは消費額単価と同義で捉えられることが多い20。この質の部分について、一人当たりの訪
日外国人旅行消費額単価を 20 万円とする政府目標は意欲的であり、その達成のためには、今までのサービスを変えずに近年のコスト上昇分を価格に転嫁するのではなく、「観光客を高い水
準で満足させるサービスや旅行体験価値を提供し、それに見合ったより高い対価を得る」ことが必要であるという指摘がある21。
他方、消費額単価といった数値目標の達成状況のみが注目されることに懸念を示し、「「日本ならではの地域の観光資源（自然、文化・歴史、地場産業等）を保全・活用したコンテンツの造成・工夫」による訪日客の消費単価向上を目指すという点を是非とも強調」すべきという意見もある22。
17

本保芳明「観光の新生を画するために」『Travel Journal』60(13), 2023.4.3, p.12.
持続可能な観光という特殊な種類の観光が存在するわけではなく、いかなる観光の形態にも経済、社会、環境の 3
要素を当てはめていかなければならないという指摘がある（藤稿亜矢子『サステナブルツーリズム―地球の持続可能性の視点から―』晃洋書房, 2018, p.56.）。
19 高坂晶子「新たな観光立国推進基本計画と今後の課題―コロナ禍からの「より良き再興」のために―」『Research
Focus』No.2023-009, 2023.6.6, pp.8-12. 日本総合研究所ウェブサイト <https://www.jri.co.jp/file/report/researchfocus/p
df/14257.pdf>
20 例えば、「政府、富裕層に照準」『読売新聞』2023.4.13; 今泉典彦「【1 分解説】観光立国推進基本計画とは？」2023.4.17. 第一生命経済研究所ウェブサイト <https://www.dlri.co.jp/report/ld/244807.html> を参照。なお、観光分科会においては、「「客数」よりも「客単価」を重視することが明確になり、国による外国人富裕層の訪日消費へのアプローチ等の具体的な施策の実現が期待できる」という意見があった一方、第 4 次計画で用いられている「高付加価値」という用語に関し、富裕層のみ誘致すればよいといったメッセージと捉えられかねないという懸念もあった（「交通政策審議会観光分科会第 45 回 議事概要」2023.2.9, [p.6.] 国土交通省ウェブサイト <https://www.mlit.
go.jp/policy/shingikai/content/001589308.pdf>; 「交通政策審議会観光分科会第 44 回 議事概要」2023.1.16, [p.3.] 同<https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001585222.pdf>）。
21 渡邊布味子「新たな政府の観光指針と 2023 年の観光市場」『基礎研レポート』2023.3.24, pp.4-5. ニッセイ基礎研
究所ウェブサイト <https://www.nli-research.co.jp/files/topics/74316_ext_18_0.pdf?site=nli>
22 「観光立国推進基本計画のパブコメを出しました。」2023.2.27. 立教大学観光学部西川研究室ウェブサイト <http185

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No.1243

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第 4 次観光立国推進基本計画

また、「量から質への転換は世界の流れに沿うが、目標のわかりにくさが混乱を生んでいる」という声もある。具体的には、前述の消費額単価（20 万円／人）は既に達成状況にあることに加え、クルーズ船の受入れ推進を掲げているがその消費額単価は低いため計画内で整合性を欠いているとされる。そして、このような混乱の背景には、「「どういう観光大国をめざすのか」というビジョンの不在があるのではないか」と指摘されている23。
このほか、観光危機管理の観点から、持続可能な観光地域づくり戦略に不可欠な要素として
旅行者の安全確保が明記されたことを「たいへん意味のあること」と評価する意見もある24。

Ⅱ 海外の観光計画・戦略
Ⅱでは、コロナ禍前において国際観光収入額の大きかった米国（2019 年で約 2140 億ドル）、
外国人訪問者数の多かったフランス（2018 年で約 8900 万人）の事例を取り上げる。また、欧州全体の方針を確認する意味で、欧州連合（EU）の事例も紹介する25。
１ 米国
米国の連邦レベルでは、商務長官が議長を務め、旅行・観光に関連する連邦政策を調整する
省庁間評議会の「観光政策評議会」（Tourism Policy Council）が 2022 年 6 月、「国家旅行・観光戦略 2022」（2022 National Travel and Tourism Strategy）26を策定した。
この戦略では、2027 年までに毎年 9000 万人の国際観光客を米国に呼び込み、毎年 2790 億米ドル（約 35.2 兆円）の観光消費額を得ることが掲げられている。戦略の柱は大きく 4 つ設定されており、その下に 21 の目標、100 以上の施策が示されている。4 つの柱は、①旅行先としての米国の宣伝、②米国への旅行及び米国内の旅行の容易化（新しいテクノロジーの導入など）、
s://www.nishikawa-tourismlab.com/post/観光立国推進基本計画のパブコメを出しました。> 同意見では、そのようにしなかった場合、民間事業者による安易な「稼ぎ方」を重視した事業や、法外な価格設定が展開されかねないとしている。
23 石鍋仁美「曖昧なインバウンド目標 「量から質」巡り混乱」『日経グローカル』461 号, 2023.6.5, p.5. 令和 5（2023）年 1～3 月期の訪日外国人一人当たり旅行消費額は、約 21.2 万円であり、第 4 次計画の目標値（同 20 万円）を上回った（観光庁「【訪日外国人消費動向調査】2023 年 1-3 月期の全国調査結果（1 次速報）の概要」2023.
4.19, p.3. <https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001602887.pdf>）。また、第 4 次計画におけるクルーズ船に関す
る記述に関し、インバウンド受入環境の整備に関する施策の 1 つとして、令和 7（2025）年に、訪日クルーズ旅客
250 万人、外国クルーズ船の寄港回数 2,000 回、外国クルーズ船が寄港する港湾数 100 といった目標が掲げられている（「観光立国推進基本計画」前掲注(1), p.53.）。なお、消費額単価は、客層の多様化に伴い、今後低下する可能性があるとされる（例えば、「戻る訪日客 売れる高級品 回復 まず富裕層から」『東京新聞』2023.4.23 を参照）。円安の影響も指摘されている（例えば、久我尚子「訪日外国人消費の動向―円安で消費額はコロナ禍前の 95%、
インバウンドもモノからコトへ―」『基礎研レポート』2023.8.9. ニッセイ基礎研究所ウェブサイト <https://www.
nli-research.co.jp/files/topics/75778_ext_18_0.pdf?site=nli> を参照）。
24 髙松正人「観光立国推進基本計画に見る観光危機管理」2023.6.20. JTB 総合研究所ウェブサイト <https://www.tour
ism.jp/tourism-database/column/2023/06/tourism-crisis-management/>
25 OECD, Tourism Trends and Policies 2022, 2022, pp.34-35. 観光庁ウェブサイト <https://www.mlit.go.jp/kankocho/c
ontent/001577527.pdf> では、コロナ禍において長期的な観光計画・戦略を策定した事例が紹介されている。コロナ禍
前の国際観光収入額、外国人訪問者数については、United Nations World Tourism Organization, International Tourism
Highlights, 2020 Edition, 2021, p.8. <https://www.e-unwto.org/doi/epdf/10.18111/9789284422456> を参照。
26 Tourism Policy Council, 2022 National Travel & Tourism Strategy, 2022.6.6. U.S. Department of Commerce website<https://www.commerce.gov/sites/default/files/2022-06/National-Travel-Tourism-Strategy.pdf> また、OECD, ibid., pp.35,
97, 297; 中川哲宏・西川宏和「米国「全国旅行・観光戦略 2022」について」『ワシントン国際問題研究所レポート』2022.7.2. 運輸総合研究所ウェブサイト <https://www.jttri.or.jp/document/2022_report_Jul_Nishikawa_Nakagawa.p
df> も参照。

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調査と情報―ISSUE BRIEF―

No.12436

第 4 次観光立国推進基本計画③多様で、包摂的で、アクセシブルな観光体験の保証、④レジリエントで持続可能な旅行・観光の促進である27。
２ フランスコロナ禍前、世界最大の 9000 万人の国際観光客が訪れていたフランスでは、コロナ禍からの回復に向け、2021 年 11 月に「観光産業復興・変革プラン」（Destination France）28と題する計画を公表した。
この計画では、フランス国内でアルペンスキー世界選手権（2023 年）、ラグビーワールドカップ（2023 年）及びパリ五輪（2024 年）の開催が予定されていることを踏まえつつ、2030 年までに、フランスを持続可能な観光の主要な目的地とすることが掲げられている29。
そして、目標の実現に向け、5 つの戦略的分野・20 の施策を挙げている。5 つの戦略的分野
は、①人材の獲得と再活性化を行うこと、②観光産業のレジリエンスを強化し、サービスの質的向上を支援すること、③フランスの観光資産を高付加価値化し、発展させること、④観光業
界の変革（トランスフォーメーション）に関する課題に対応すること、⑤旅行先としてのフランスを広めていくこと（例：パリ五輪を契機とした広報活動）であり、必要な経費として、2022
年から 2024 年までに、約 19 億ユーロ（約 2470 億円）を投じることとされている30。
なお、この計画の特徴は観光人材の獲得・再活性化が 1 番目の戦略的分野となっていることであり、計画に基づき、「観光に関する職業週間」と題するキャンペーンが実施された。具体的には、職業選択を行う若者へのアピール、企業と求職者とのマッチング等を目的に、2023 年
4 月 3 日から 4 月 9 日まで、約 1,300 のイベント（企業訪問、採用説明会など）が開催された31。

27

Tourism Policy Council, ibid., pp.38-39. なお、米ドルの円貨換算は、報告省令レート（2022 年 6 月分）に基づき、
1 ドル＝126 円とした。
28 “Destination France: Plan de reconquête et de transformation du tourisme,” 2021.11. Gouvernement.fr website <https://www.gouvernement.fr/upload/media/default/0001/01/2021_11_dossier_de_presse_-_destination_france_-_plan_de_reconq
uete_et_de_transformation_du_tourisme_-_20.11.2021.pdf> また、「観光産業復興・変革プラン Destination France Plan」
フランス観光開発機構（Atout France）ウェブサイト <https://jp.media.france.fr/ja/content/plan-reconquete>; Yuri Krotenko
and Irina Krotenko, “Strategic Mechanisms for Tourism Management in France at the Stage of Overcoming the
Economic Consequences of COVID-19,” Desislava Varadzhakova, ed., Contemporary Tourism Challenges -Proceedingsof the International Scientific Conference 2022.5.12, Sofia: Avangard Prima, 2022, pp.133-139. <https://drive.google.c
om/file/d/1Zq-jCCjTrX7HP61bG1plFUvZZPWLy0cY/view>; OECD, op.cit.(25), p.168 も参照。
29 “Destination France: Plan de reconquête et de transformation du tourisme,” ibid., pp.17, 20. なお、フランス政府ウェブ
サイト上の紹介では、計画の目的として、①長期的に世界第一の観光地としての地位を確立すること、②観光収入
第 1 位を奪還することの 2 点が挙げられている（ “«Destination France», le plan de reconquête et de transformation
du tourisme,” 2021.11.22. Gouvernement.fr website <https://www.gouvernement.fr/actualite/destination-france-le-plan-dereconquete-et-de-transformation-du-tourisme>）。
30 “Destination France : Plan de reconquête et de transformation du tourisme,” ibid., pp.3, 8-11, 39. なお、ユーロの円貨換算は、報告省令レート（2021 年 11 月分）に基づき、1 ユーロ＝129.8 円とした。
31 Direction générale des entreprises, La Semaine des Métiers du Tourisme, 2023.4.3. <https://www.economie.gouv.fr/fil
es/files/2023/dp_semaine_metiers_tourisme.pdf>; “Première édition de la Semaine des métiers du tourisme du 3 au 9
avril: plus de 1300 évènements pour valoriser la filière,” 2023.4.11. economie.gouv.fr website <https://presse.economi
e.gouv.fr/1142023-premiere-edition-de-la-semaine-des-metiers-du-tourisme-du-3-au-9-avril-plus-de-1-300-evenements-pourvaloriser-la-filiere/>7

調査と情報―ISSUE BRIEF―

No.1243

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第 4 次観光立国推進基本計画

３ EU（1）欧州委員会
2022 年 2 月、欧州委員会（European Commission）32は、2030 年から 2050 年までに向けた長期的な観光指針として、「観光のための移行経路」（Transition Pathway for Tourism）33を策定した。これは、観光業界におけるグリーンでデジタルな移行及び長期的なレジリエンスの向上に必要な施策等を示している34。
具体的には、5 つの分野に合計 27 の施策を示している。その内容を概観してみると、①規制及び公的ガバナンス（例：民泊に関する公平な措置、観光統計・指標の改善、包括的な観光戦略の策定・更新）、②グリーンでデジタルな移行（例：持続可能な移動、観光サービスの循環性、データ志向の観光サービス、観光関係の中小企業や観光地のデジタル化支援）、③レジリ
エンス（例：国境を越えたシームレスな旅行、EU 域内の連携体制及び最新情報の提供）、④投資・資金提供、⑤観察（モニタリング）・共同実施が挙げられる。
（2）閣僚理事会
閣僚理事会（Council of the European Union）35の「観光のための欧州の課題 2030」（European
Agenda for Tourism 2030）36は、欧州委員会の「観光のための移行経路」に呼応して、2022 年
12 月に採択された。同文書は、コロナ禍が観光業界に壊滅的な影響を及ぼした一方、コロナ禍

32

欧州委員会は、EU 共通の利益促進を目的とする行政機関で、加盟国から独立した立場で政策提案及びその執行を担い、加盟国 1 人ずつの委員（任期 5 年、再任可）が構成員となり、合議体として活動している（「資料（EU の構造）」『岐路に立つ EU 総合調査報告書』（調査資料 2017-3）国立国会図書館, 2018, p.ⅲ. <https://doi.org/10.1
1501/11055931>）。
33 European Commission, Transition Pathway for Tourism, 2022. <https://ec.europa.eu/docsroom/documents/49498/attachments/1/translations/en/renditions/native> また、小役丸幸子「ポストコロナに向けた EU の観光指針」『交通新聞』
2022.10.11; 「欧州委員会、各国に「観光目標」の転換を勧告、旅行者数や泊数からの脱却し[ママ]、社会・環境・
経済的影響のデータ重視を【外電】」2022.2.10. トラベルボイスウェブサイト <https://www.travelvoice.jp/20220210-150638>; Directorate-General for Internal Market, Industry, Entrepreneurship and SMEs, Transition pathway for tourism
published today, 2022.2.4. European Commission website <https://single-market-economy.ec.europa.eu/news/transition-p
athway-tourism-published-today-2022-02-04_en>; European Commission, First transition pathway co-created with industry
and civil society for a resilient, green and digital tourism ecosystem, IP/22/850, 2022.2.8. <https://ec.europa.eu/commission/presscorner/api/files/document/print/en/ip_22_850/IP_22_850_EN.pdf>; OECD, op.cit.(25), p.33 も参照。
34 観光のための移行経路の策定は、2021 年 5 月に改定された EU の産業支援計画である「欧州新産業戦略」において示された施策の 1 つである。この戦略は、2020 年 3 月 10 日に策定され、①欧州産業の国際競争力の維持・公平な競争環境の整備、②2050 年までの気候中立の実現、③デジタル化への対応が 3 本柱となっており、欧州産業のリーダーシップを向上させる戦略とされたが、策定の翌日に COVID-19 の世界的大流行（パンデミック）が世界保健機関（WHO）により宣言されたことを受け、改定されることとなった。2021 年 5 月に改定された戦略では、コロナ禍の教訓を踏まえ、産業界のグリーンでデジタルな移行が必要とされ、欧州委員会が産業界・公的機関・社会的パートナー・利害関係者と共に、各種産業分野（観光産業を含む。）において、業界ごとにグリーンでデジタルな移行のための経路（Transition Pathway）を策定することとされた（新開裕子「「Fit for 55」早わかり」『欧州グリーンディール EU Policy Insights』Vol.5, 2021.8.31, p.5. 一般財団法人日欧産業協力センターウェブサイト <https://www.eu-japan.eu/sites/default/files/publications/docs/EU-Policy-Insights-5.pdf>; European Commission, Updating the 2020
New Industrial Strategy: Building a stronger Single Market for Europe’s recovery, COM(2021) 350, 2021.5.5, p.16.
<https://commission.europa.eu/system/files/2021-05/communication-industrial-strategy-update-2020_en.pdf>; “European
industrial strategy.” European Commission website <https://commission.europa.eu/strategy-and-policy/priorities-2019-202
4/europe-fit-digital-age/european-industrial-strategy_en>）。小池拓自「欧州グリーンディールと欧州新産業戦略―2 つの移行、グリーン化とデジタル化―」『レファレンス』846 号, 2021.6, pp.31-51. <https://doi.org/10.11501/11687334>
も参照。
35 閣僚理事会は、加盟国の声を代表する立法機関の 1 つで、政策分野ごとに加盟国の各分野の閣僚級代表により構成されており、「理事会」や「EU 理事会」とも呼ばれる（「資料（EU の構造）」前掲注(32), p.ⅲ.）。
36 Council of the European Union, Council conclusions on ‘European Agenda for Tourism 2030’, 2022.12.1. <https://data.consilium.europa.eu/doc/document/ST-15441-2022-INIT/en/pdf>

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調査と情報―ISSUE BRIEF―

No.12438

第 4 次観光立国推進基本計画

からの回復段階は、観光業界がグリーンでデジタルな変革を行う機会になるとした。そして、同文書は、EU 加盟国、関係する公的機関、欧州委員会、観光業界の利害関係者がそれぞれの権限の範囲内で実施することが奨励される複数年の行動計画を含んでいる。
同行動計画では、5 つの優先分野とそれに紐づく重要項目が設定されている。すなわち、①
政策的枠組み及びガバナンスの強化（例：民泊に関する公平な措置、観光統計及び指標の整備、包括的な観光戦略の策定・更新）、②グリーンな観光への移行（例：観光サービスの循環性の向上、観光事業者や中小事業者のグリーンな移行の支援）、③デジタルな観光への移行（例：
観光中小事業者のデジタル化）、④レジリエンスと包摂（例：観光サービスのアクセシビリティ向上）、⑤移行に資する技能（スキル）と支援（例：観光における「スキルのための協定」37）が示されている38。

おわりに
本稿では、Ⅰにおいて、ポストコロナを見据えた第 4 次計画の内容を概観し、国の観光政策の方向性を確認した。そこでは、これまでの計画とは異なり、持続可能な観光が前面に押し出され、量よりも質を重視する方向性が示された。
また、Ⅱにおいて、米国、フランス及び EU におけるコロナ禍後に向けた観光計画・戦略を紹介した（巻末表 2 においてそれらの概要を整理した。）。米国では、観光客数及び観光消費額が大きな目標として設定されている。フランスでは、目標の実現に向けた戦略的分野の一番目に人材確保の重要性が示されている。EU では、グリーンでデジタルな観光への移行が重視されている。デジタル技術の活用については、米国でも、旅行の容易化の目標において盛り込
まれている。さらに、レジリエンスの強化が各計画に共通して打ち出されている39。
日本の第 4 次計画では、持続可能な観光を土台とし、量より質（消費額単価と考えられることが多い。）を重視することが打ち出されている。これらの方向性は、基本的には海外の計画と軌を一にしていると考えられる。
海外の計画に盛り込まれているレジリエンスという言葉は、
第 4 次計画では明示的には見当たらないが、「持続可能で強靭な観光の実現」、「観光地・観
光産業の再生」、「コロナ禍で疲弊した観光産業について、産業全体の経営基盤・財政基盤を強化し、その回復を図る」、「旅行者の安全の確保」など、関連する記述は含まれている40。ま37

スキルのための協定（Pact for Skills）については、栗田路子「「スキルは未来の通貨」、個人・企業任せにせず本腰を入れる EU」『先端教育』42 号, 2023.4, pp.22-24 を参照。欧州のスキルアジェンダ（European Skills Agenda）に基づき 2021 年 11 月から始まった施策で、「賛同する国や地域の政府、産業、企業、教育研修機関などを募って協働のプラットフォームづくりを奨励し、欧州に最も必要とされる技術や技能を洗い出して特定し、GX や DX な
ど重点分野の具体案を進め、個々の市民がそうした権利を享受できる仕組みや方法を提供し、資金的にもバックアップする」ものとされている。
38 Council of the European Union, op.cit.(36), pp.12-17. なお、この文書の 21(m)では、欧州委員会に対し、このアジェン
ダの実施状況について少なくとも 3 年ごとに閣僚理事会に報告することを求めている（ibid., p.10.）。
39 OECD, op.cit.(25), p.63 でも、コロナ禍以降、観光産業のレジリエンスの強化が重要な主題として米国や EU の計画等に表れていると指摘されている。
40 「観光立国推進基本計画」前掲注(1), pp.4-5, 18, 28-32. なお、第 4 次計画の数値目標の達成には、「観光産業が、
コロナ禍前の需要追随型ではない強い産業へと新生することが必要」との指摘もある（宮崎俊哉「新しい観光立国推進基本計画の読み方―コロナ禍を経た「観光の新生」のために金融機関に期待される役割―」『金融財政 business』
11157 号, 2023.6.26, p.14.）。また、観光業界における生産性の抜本的改革の重要性を指摘する論考もある（今泉典彦「新・観光立国推進基本計画とは（後編）―諸課題の解決は待ったなし―」『ビジネス環境レポート』2023.6.
20. 第一生命経済研究所ウェブサイト <https://www.dlri.co.jp/files/ld/258603.pdf>）。

9

調査と情報―ISSUE BRIEF―

No.1243

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第 4 次観光立国推進基本計画

た、フランスが力を入れている人材確保は、日本41、米国42、EU においても課題として取り上げられている。
世界的に観光産業は人材不足の状態にあり、日本においても例外ではない43。コロナ禍を経て、オーバーツーリズムの再来も懸念されている44。第 4 次計画の最終年度である令和 7（2025）
年度までに、3 つのキーワード（持続可能な観光、消費額拡大、地方誘客促進）を踏まえてどのような施策45が展開されるのか、注目される。

41

第 4 次計画では、持続可能な観光地域づくり戦略において、観光人材の育成・確保に触れられている。具体的には、①観光地域及び観光産業の担い手の確保、②地域固有の文化、歴史等に関する知識の普及の促進等、③通訳ガ
イドの質・量の充実に取り組むものとされている（「観光立国推進基本計画」前掲注(1), pp.20-21.）。なお、人材育成策として、「ポストコロナ時代における観光人材育成ガイドライン」が策定され、観光人材に求められる知識・技能の整理などが行われている（観光庁「ポストコロナ時代における観光人材育成ガイドライン―持続可能な観光
地域づくりに向けて―」2023.3. <https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001595695.pdf>）。また、令和 5（2023）年
版観光白書においては、顕在化する観光産業の構造的課題の 1 つとして、賃金・人員不足が取り上げられている（「令和 4 年度観光の状況 令和 5 年度観光施策 第 211 回国会（常会）提出」pp.28-30. 観光庁ウェブサイト <https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001613738.pdf>）。さらに、観光庁は、令和 6 年度予算概算要求において、「観光地・観光産業における人材不足対策事業」として 4 億円を求めている。そこでは、事業内容として、人材確保支援（就職説明会の開催等）、人材活用の高度化に向けた設備投資等支援、外国語人材の確保、経営の高度化の 4 点を取り上げている（観光庁「観光庁関係予算概算要求概要 令和 6 年度」2023.8, p.5. 国土交通省ウェブサイト
<https://www.mlit.go.jp/page/content/001625464.pdf>）。
42 Tourism Policy Council, op.cit.(26), p.26.
43 例えば、World Travel & Tourism Council (WTTC), Staff Shortages, 2022.8, pp.3-6. <https://wttc.org/Portals/0/Documents/Reports/2022/WTTC-Staff%20Shortages-August22.pdf> では、人材不足の要因として、①観光以外の業種に転職した労働者が観光業界に戻らないこと、②外国人労働者がコロナ禍で帰国した後に戻らないことを挙げており、具体的な観光関連の労働不足者数（2022 年第 3 四半期）として、EU 諸国では約 119 万人、米国では約 41 万人といった推計を行っている。日本国内の状況については、例えば、旅館・ホテルにおける正社員の人手不足企業の割合は8 割に迫る水準という調査結果がある（「特別企画：人手不足に対する企業の動向調査（2023 年 4 月） 正社員の人手不足は 51.4%、高止まり続く 「旅館・ホテル」は 8 割に迫る高水準―非正社員では「飲食店」が 85.2%、コ
ロナ前の水準に―」2023.5.2. 帝国データバンクウェブサイト <https://www.tdb-di.com/2023/05/sp20230502.pdf>）。
この問題については、藤山光雄「コロナ禍後を見据えた観光業の雇用改革に向けた課題―労働生産性の向上と雇用の安定による人手不足克服が急務―」『JRI レビュー』105 号, 2023.1, pp.67-95. 日本総合研究所ウェブサイト <https://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/jrireview/pdf/13942.pdf>; 「特集 宿泊業界に人材は戻るか―人手不足問
題を考える―」『Travel Journal』60(15), 2023.4.17, pp.8-17 も参照。
44 例えば、「観光と住民生活 両立探る」『日本経済新聞』2023.8.2 を参照。ここでは、オーバーツーリズムは「観光客が集中し、住民生活や自然環境に負荷がかかること」と説明されている。
45 第 4 次計画の閣議決定後、政府は、「新時代のインバウンド拡大アクションプラン」の策定等を行っている。このプランにおいては、インバウンド需要をより大きく効果的に根付かせるため、観光目的以外の分野において、すな
わち、①ビジネス、②教育・研究、③文化芸術・スポーツ・自然の 3 分野において、人的交流の拡大を推進するとしている（国土交通省観光庁「新時代のインバウンド拡大アクションプラン」2023.5.30. 首相官邸ウェブサイト
<https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kankorikkoku/kettei/siryou16.pdf>）。

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調査と情報―ISSUE BRIEF―

No.124310

第 4 次観光立国推進基本計画

巻末表１ 観光立国推進基本計画（第 1 次～第 4 次）における主要な目標項目の比較
第 1 次計画（H19～H23 年度）
方
針

目
標

第 2 次計画（H24～H28 年度）

第 3 次計画（H29～R2 年度）
1. 国民経済の発展
2. 国際相互理解の増進
3. 国民生活の安定向上
4. 災害、事故等のリスクへの備え

1. 国民の国内旅行及び外国人の訪日旅行を拡大するとともに、国民の海外旅行を発展
2. 将来にわたる豊かな国民生活の実現のため、観光の持続的な発展を推進
3. 地域住民が誇りと愛着を持つことのできる活力に満ちた地域社会を実現
4. 国際社会における名誉ある地位の確立のため、平和国家日本のソフトパ
ワーの強化に貢献

1. 震災からの復興
2. 国民経済の発展
3. 国際相互理解の増進
4. 国民生活の安定向上

1. 訪日外国人旅行者数（1000 万人）
2. 国際会議の開催件数（平成 23 年までに 5 割増（平成 17 年: 168 件））
3. 日本人の国内観光旅行による 1 人当たりの宿泊数（年間 4 泊）
4. 日本人の海外旅行者数（2000 万人）
5. 国内における観光旅行消費額（30 兆円）

1. 国内における旅行消費額（30 兆円） 1. 国内旅行消費額（21 兆円）
2. 訪日外国人旅行者数（4000 万人）
2. 訪日外国人旅行者数（1800 万人）
3. 訪日外国人旅行者の満足度（訪日外 3. 訪日外国人旅行消費額（8 兆円）
国人消費動向調査で「大変満足」と回 4. 訪日外国人旅行者に占めるリピー
答する割合を 45%とする等）
ター数（2400 万人）
4. 国際会議の開催件数（5 割以上増や 5. 訪日外国人旅行者の地方部におけるす（平成 22 年: 741 件））
延べ宿泊者数（7000 万人泊）
5. 日本人の海外旅行者数（2000 万人） 6. アジア主要国における国際会議の開6. 日本人の国内観光旅行による 1 人当催件数に占める割合（アジア最大のたりの宿泊数（年間 2.5 泊）開催国（3 割以上））
7. 観光地域の旅行者満足度（観光地域 7. 日本人の海外旅行者数（2000 万人）の旅行者満足度について「大変満足」と回答する割合等を 25%程度とする）

第 4 次計画（R5～R7 年度）（キーワード・方針）
1. 持続可能な観光
2. 消費額拡大
3. 地方誘客促進（戦略）
1. 持続可能な観光地域づくり
2. インバウンド回復
3. 国内交流拡大
1. 持続可能な観光地域づくりに取り組
む地域数（100）
2. 訪日外国人旅行消費額（早期に 5 兆円）
3. 訪日外国人旅行消費額単価（20 万円）4. 訪日外国人旅行者一人当たり地方部
宿泊数（2 泊）
5. 訪日外国人旅行者数（令和元年水準（3188 万人）超え）6. 日本人の海外旅行者数（令和元年水準（2008 万人）超え）7. アジア主要国における国際会議の開催件数に占める割合（アジア最大の開催国（3 割以上））
8. 日本人の地方部延べ宿泊者数（3.2 億人泊）
9. 国内旅行消費額（22 兆円）（注）（ ）の数値は目標を表しており、特記のない限り、第 1 次計画における目標値は平成 22（2010）年又は同年度まで、第 2 次計画における目標値は平成 28（2016）年まで、第 3 次計画における目標値は令和 2（2020）年まで、第 4 次計画における目標値は令和 7（2025）年までとなっている。また、第 4 次計画のうち、下線を引いた項目
は、新規目標である。なお、第 4 次計画の目標 8（日本人の地方部延べ宿泊者数）は、第 3 次計画においては、目標 1（国内旅行消費額）における参考指標となっていた。
（出典）「観光立国推進基本計画」（平成 19 年 6 月 29 日閣議決定）p.3. 国土交通省ウェブサイト <https://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/01/010629_3/01.pdf>; 「観光立国推進基本計画」（平成 24 年 3 月 30 日閣議決定）pp.9-10. 同 <https://www.mlit.go.jp/common/000208713.pdf>; 「観光立国推進基本計画」（平成 29 年 3 月 28 日閣議決定）pp.11-14.
同 <https://www.mlit.go.jp/common/001177992.pdf>; 「観光立国推進基本計画」（令和 5 年 3 月 31 日閣議決定）pp.12-16. 同 <https://www.mlit.go.jp/common/001299664.pdf>
を基に筆者作成。

11

調査と情報―ISSUE BRIEF―

No.1243

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第 4 次観光立国推進基本計画

巻末表２ 米国・フランス・EU におけるポストコロナに向けた観光計画の概要
米国

フランス

欧州委員会

欧州連合閣僚理事会

題名

2022 National Travel and Tourism
Strategy

Destination France

Transition Pathway for Tourism

European Agenda for Tourism 2030

策定年月2022 年 6 月

2021 年 11 月

2022 年 2 月

2022 年 12 月

目標年2027 年

2030 年

2030～2050 年

2030 年

方針・○

訪米外国人旅行者 9000 万人／年

○

○

○

観光消費額 2790 億ドル／年

観光業界におけるグリーンでデジタルな移行及び長期的なレジリエンスの向上に必要な施策等
を示す

○

目的・

持続可能な観光の主要な旅行先とする

観光部門を、よりグリーンで、より持続可能で、よりレジリエン
トで、よりデジタルに強い分野とする○

旅行先としての米国の宣伝○人材を獲得・再活性化すること○規制及び公的ガバナンス○○

米国への旅行及び米国内の旅行の容易化○

観光業界のレジリエンスの強化、サービスの質的向上を支援すること○

グリーンでデジタルな移行

政策的枠組み及びガバナンスの強化○

レジリエンス○グリーンな観光への移行○

投資・資金提供○

デジタルな観光への移行○

観察（モニタリング）・共同実施○

レジリエンスと包摂○移行に資する技能と支援

目標

分野・
施策

○
○

多様で、包摂的で、アクセシブル
な観光体験の保証
レ ジ リ エ ン トで 持 続 可 能 な 旅
行・観光の促進○

観光資産の高付加価値化・開発○

観光業界の変革への対応○

旅行先としてのフランスの広報（出典）Tourism Policy Council, 2022 National Travel and Tourism Strategy, 2022.6.6. U.S. Department of Commerce website <https://www.commerce.gov/sites/default/files/202206/National-Travel-Tourism-Strategy.pdf>; “Destination France: Plan de reconquête et de transformation du tourisme,” 2021.11. Gouvernement.fr website <https://www.gouvernem
ent.fr/upload/media/default/0001/01/2021_11_dossier_de_presse_-_destination_france_-_plan_de_reconquete_et_de_transformation_du_tourisme_-_20.11.2021.pdf>; European Commission,
Transition Pathway for Tourism, 2022. <https://ec.europa.eu/docsroom/documents/49498/attachments/1/translations/en/renditions/native>; Council of the European Union, Council
conclusions on ‘European Agenda for Tourism 2030’, 2022.12.1. <https://data.consilium.europa.eu/doc/document/ST-15441-2022-INIT/en/pdf> 等を基に筆者作成。

国立国会図書館 調査及び立法考査局

調査と情報―ISSUE BRIEF― No.1243

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