釧路空港 Ａ２－ＢＣＰ概要版

令和５年８月１日
北海道エアポート株式会社

目

次

第１章「Ａ２－ＢＣＰ」とは第２章 被害想定
第３章 総括的災害マネジメントに向けた
目標設定
第４章 AP-HQの設置
第５章 機能別対応計画
Ｂ－ＰＬＡＮ（基本計画）①早期復旧計画（地震）②悪天候時の早期復旧・旅客対応計画③滞留者対応計画（訪日外国人対応含む）
S-Plan（機能別の喪失時対応計画）④電力機能喪失時⑤通信機能喪失時⑥上水道機能喪失時⑦下水道機能喪失時⑧燃料確保計画⑨空港アクセス喪失時
第６章 空港の利用状況や位置づけを踏まえ策定する計画⑩救援物資受入計画⑪冷暖房機能喪失時
第７章 外部機関・事業者との連携
第８章 情報の集約と発信
第９章 訓練計画

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第１章 「Ａ２－ＢＣＰ」とは
１．釧路空港Ａ２－ＢＣＰの目的
釧路空港は道東地域の拠点空港として大きな役割を担っている。年間約８０万人が釧路空港を利用しており、大規模な自然災害が発生し空港機能が停止した場合には、道東地域における社会活動、経済や国民生活に極めて大きな影響をあたえると考えられる。
空港は災害発生時において、航空旅客を始めとした全ての空港利用者の安全・安心の確保と可能な限りの空港機能の維持及び機能停止した場合の早期復旧が求められる。
釧路空港事業継続計画（Ａ２－ＢＣＰ）は、国土交通省航空局制定の「「Ａ２－ＢＣＰ」ガイドライン～自然災害に強い空港を目指して」（令和２年3月）に基づき、大規模な自然災害が発生又は発生する恐れがある場合において、被害を最小限に抑えるとともに、空港機能を早期に復旧し航空ネットワークを維持することを目的に作成するものである。

２．ＢＣＰ（Business Continuity Plan）とは業務継続計画は、大規模自然災害が発生した際、空港及び航空ネットワークへの災害を予防し（防災）または軽減し（減災）、航空旅客、来港者及び空港従業員の安全確保を最優先事項とし、空港運営上重要な業務の継続や被害を受けた空港施設の早期復旧を目的に、災害時における関係事業者の役割分担や、優先業務を実施するための方法、手段等をあらかじめ取り決めておく計画をいう。
３．本ＢＣＰの位置付け
本ＢＣＰは、大規模な自然災害が発生した場合に、各空港関連事業者がそれぞれの個別ＢＣＰや緊急対策要領などの対応
手順（以下、「ＢＣＰ等」という）に従って行う対応が、一体となって機能するように、災害時に引き起こされる障害をケース毎に想定し、空港としての維持すべき機能の目標、空港関連事業者で構成する空港対策本部（AP-HQ）及び空港関連事業者の役割分担等、空港全体としての機能維持・復旧に必要な共通的事項を定める。
各空港関連事業者の個別ＢＣＰ等は、本ＢＣＰと整合・連携した内容とする。

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第２章 被害想定（１）地震（A）想定規模
根室沖・釧路沖地震 マグニチュード８．３ 震度６強
※観測区域は釧路市中南部を確認する。
（B）被害状況
被害状況については、釧路市地域防災計画地震災害編に準ずるが、釧路空港の詳細な 被害が記載されていないものについては以下の被害状況を想定する。
・旅客ターミナルビル内において、非構造部材の損傷により死傷者が数名発生。
・空港内で夜間を過ごす帰宅困難者が３８０人発生。（空港内従業員を除く）
・旅客ターミナルビル及び空港内諸施設は、構造部材に被害は無いが、非構造部材（天井化粧板、空調ダクト、窓ガラス等）に被害あり。
・滑走路、誘導路等の基本施設は、応急補修が必要なクラックが発生。
・一般道は交通規制、構内道路は一部路面損傷し交通制限による渋滞が発生。
・電力は発電所の障害及び送電線の断線等により、停電が発生。
・ガスは点検による供給停止、上下水道は給水施設に障害が発生し機能停止状態。
（２）津波
釧路市地域防災計画内の津波ハザードマップ外の為想定無し。

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第２章 被害想定（３）悪天候等（A）想定規模
大雨、暴風（台風）及び大雪について、釧路市防災計画 釧路市の気候の特異記録より想定する。
・大雨：1日降水量１８２㎜以上を観測。
（１９４１年９月 釧路市防災計画 釧路市の気候の特異記録を参照）
・暴風（台風）：最大瞬間風速４３．２ｍ／ｓ及び暴風域５時間継続。
（２０１６年８月 釧路市防災計画 釧路市の気候の特異記録を参照）
・大雪：１日５９㎝以上の積雪（１９７５年１月 釧路市防災計画 釧路市の気候の特異記録を参照）
・降灰：釧路市防災計画中には雌阿寒岳防災計画に定めるとあるが、釧路空港範囲外の為、想定無し。
（B）被害状況
釧路市市地域防災計画の被害想定に準ずるものとし、かつ、空港については以下を想定。
・強風又は除雪作業により航空機の離着陸ができず、出発便の欠航及び到着便の他空港へのダイバートが大量に発生（ダイバート便は天候回復後に集中して到着）
・一般道は交通規制、構内道路は除雪作業や空港外道路の交通規制による渋滞が発生。
・電力は、北海道電力の送電線の障害により停電発生。

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第２章 被害想定（４）北海道胆振東部地震を踏まえた被害想定（A）被害規模
広域的な停電により、上記①及び②の想定を超える災害が複合的又は連続的に発生することを想定し、その対応を機能別対応計画に定める。
（B）被害状況・釧路空港への商用電力が３日間供給停止。（燃料確保が必須）
・地震により給水施設・浄化槽に障害が発生し、上下水道が機能停止。
・冷暖房の供給停止
・空港内の通信システム（電話・インターネット）の設備に障害が発生し、機能停止。
・給油施設の機能停止

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第３章 総括的災害マネジメントに向けた目標設定
大規模な自然災害が発生した場合において「旅客・来港者の安全・安心の確保」、「航空ネットワークの維持又は早期復旧」、「地域貢献」の観点から具体的目標を設定し、社会的責任を果たすこととする。
〇旅客・来港者の安全・安心の確保（１）人的被害（死亡者、負傷者）は限りなくゼロに近づけることとする。
このため、発災時においては空港関連事業者・医療機関等が連携・協力の上、旅客等の身の安全の確保や安全な場所への円滑な避難誘導、負傷者の迅速な救出・救護に努める。
（２）発災後、空港へのアクセスが途絶え旅客・来港者が空港内に滞留することとなった場合にも、以下のサービスレベルを維持することを目標とする。
・防災設備、照明（約３０％）、通信ネットワーク等の重要設備の機能を優先的に維持する。
（生活の高度化と社会全体における電力依存度の増大を踏まえて、可能な限り早期の７２時間化対応の実現を目指す）
・空港関連事業者が連携の上、空港内に残っている旅客・来港者に対し、空港運用状況、空港アクセス機能、物資配布等について情報提供を実施する。（多言語による対応も実施していく）
・空港外に移動・避難するまでの必要な食料・飲料水等を確保。
〇航空ネットワークの維持・早期復旧（１）大規模地震の場合は発生後、３時間以内に回転翼緊急機受入れ開始を目指す。
※ただし、濃霧発生時はＶＦＲ（有視界飛行）機の着陸が困難となるため、周辺空港との連携を行う。
（２）特別警報級の悪天候の場合は天候回復後２４時間以内の定期民間航空機の運航再開を目指す。
（３）大規模地震の場合は発生後、７２時間以内に定期民間航空機を含めた固定翼機の受入れ再開を目指す。
（少なくとも滑走路長２，０００ｍ、取付誘導路１本等の施設機能確保）〇地域貢献（１）平常時もさることながら、災害発生時においても地域住民との共生関係を維持し、地域に貢献する。
（２）地域における救急・救命活動等の拠点としての機能を維持するため、空港対策本部長は釧路市、周辺市町と連携すると共に、アクセス確保を図る。
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第４章 AP-HQの設置
HAP釧路空港事業所は、大規模自然災害が発生し、または発生するおそれがある場合で、空港全体としての機能維持・復旧等について空港関連事業者との総合的な調整の必要があると認められるときは、空港対策本部（AP-HQ）を設置し、必要な空港関連事業者を招集するものとする。
AP-HQはHAP釧路空港事業所内３階運用室内に危機管理室を設置する。
AP-HQの配備体制は、事案の大きさに応じて第１段階（事務担当者の招集）
または、第２段階（本部長等の招集）とする。
空港運用に多大な影響を及ぼすと想定される場合は、第１段階から第２段階へ引き上げることとする。予報により大型の台風が釧路空港を通過することが明らかな場合等、大規模災害が発生する可能性が高いことが予見できる場合は、未然段階から事務局においてAP-HQを立ち上げて、空港関係事業者との情報交換又は事前対策の指示を行う。
対象事案
①地震

右記の地震発生をもって参集設置基準
第１段階（事務担当者の招集）第２段階（本部長による招集）
釧路地域に震度５弱及び震度５強の地震が発生したとき。

釧路地域に震度６弱以上の地震が発生したとき。

釧路空港で対応する気象条件に伴う警報（注）が発表され 釧路空港で対応する気象条件に伴空港の運用に支障（注）が出 う特別警報が発表され空港の運用
る、もしくは空港アクセス等 に支障が出る、もしくは空港アク
飛 行 場 特 別 警 報 の 発 表 を の複合的事由による旅客滞留 セス等の複合的事由による旅客滞③大雪
もって参集（警報時は本部 を予見する場合で、本部長が 留が発生した場合に、本部長が予備AP-HQの 設置を 判断し AP-HQの設置を判断する
長判断）
たとき。
以下の機能のいずれかが空港全域で停止したとき。
右記のいずれかの事案が発・上水供給の停止
生し、本部長判断により本④空港機能・下水道機能の停止部が設置された際に、HAP
喪失
・冷暖房機能の停止
釧路空港事業所により招集
・商用電力の供給停止
連絡を実施
・通信システムの機能停止
・飛行場大雨警報とは、１時間降水量４０㎜以上、３時間雨量６０㎜以上、２４時間降水量１２０㎜以上のいずれかが予想される場合
・飛行場暴風警報とは、１０分間平均風速４８ｋｔ以上が予想される場合（熱帯低気圧により１０分間６４ｋｔ以上の風速が予想される場合を除く）
・飛行場台風警報とは、熱帯低気圧により１０分間６４ｋｔ以上の風速が予想される場合
・飛行場大雪警報とは、降雪の深さ６時間２０ｃｍ以上が予想される場合
・空港の施設、設備、機器等の突発的な不具合や損傷により空港運用ならびに運航に安全上の支障（計画便数の約1/2）を及ぼす事態
②大雨・暴
風・台風

AP-HQ本部長：HAP釧路空港事業所長
事務局：HAP釧路空港事業所
本部長が不在の場合の代行順位①HAP釧路空港事業所運用部長②HAP釧路空港事業所長が指名するもの
第１段階の配備体制においては、
HAP釧路空港事業所運用部長が本部長の任務を代理する。

招集連絡

飛行場特別警報の発表をもって参集（警報時は本部
長判断）

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第４章 AP-HQの設置〇「ＡＰ－ＨＱ」の役割
AP-HQの任務は、次の事項を決定することとする
Ａ）災害に関する情報の一元的な収集、記録及び整理並びに空港関連事業者への発信
Ｂ）被災状況に基づく対応方針の決定
Ｃ）決定事項に基づく関係機関への要請
Ｄ）被災状況に応じた外部機関への各種要請（ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ、自衛隊、釧路市医師会の派遣要請を含む）
Ｅ）対処すべき事項の協議及び調整・空港（滑走路）閉鎖・再開の可否
・ターミナルビル閉鎖・再開の可否・旅客等への情報提供内容
・滞留者、避難者に係る各種調整・協議
Ｆ）東京航空局、本省航空局、対外調整機関との情報共有（政府（官邸）の対応も含む）
初動通報については、15分以内に第1報を目指す
Ｇ）報道機関への情報共有（空港関係事業者との総合的な調整が必要な事項に限り本社間と調整を図る）
Ｈ）空港内従業員への情報提供

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第５章 機能別対応計画
悪天候
台風
大雪

計画概要

地震

① 早期復旧計画（地震）

地震発生に伴い、滑走路やビル等空港内各施設で被害が発生した際の復旧計画（３日以内）〇② 悪天候時の早期復旧・対応計画

台風及び大雪により滑走路が閉鎖した際の復旧・対応計画（２４
時間以内の運航再開）③滞留者対応計画

旅客・来港者（訪日外国人対応含む）の安全確保、避難誘導、滞留者の把握及び備蓄配布、アクセス対応〇〇④電力機能喪失時

発動発電機の作動、燃料の確保（とくにＡ重油）〇〇⑤通信機能喪失時

電話・インターネット設備の障害による通信機能停止〇〇④発生と連鎖する⑥上水道機能喪失時

給水センターの設備が故障したことに伴う給水機能停止〇⑦下水道機能喪失時

浄化槽の設備が故障したことに伴う下水設備の機能停止〇⑧燃料確保計画

給油事業者の設備が故障した際の燃料確保。
停電時の発動発電機（空港施設、空港ビル用）の燃料確保。

〇〇④と関連有り⑨空港アクセス喪失時

バス、タクシーが空港まで運行することが不可能となった事態を
想定

〇

〇

計画名

備考

B-Plan〇

詳細は地震災害時避難計画に定
める

S-Plan9

第５章 Ｂ－ＰＬＡＮ（基本計画）①早期復旧計画（地震）〇被害想定
想定地震：根室沖・釧路沖地震 マグニチュード８．３ 震度６強
・旅客ターミナルビル及び空港内諸施設は、構造部材に被害は無いが、非構造部材（天井化粧板、空調ダクト、窓ガラス等）に被害あり。
・滑走路、誘導路、エプロン等の基本施設は、応急補修が必要なクラックが発生。
・一般道は交通規制、構内道路は一部路面損傷し交通制限による渋滞が発生。
・停電が発生・給水施設の故障により断水が発生
・旅客等の旅客ターミナルビル利用者と空港内従業員を合わせ、空港内で夜間を過ごす帰宅困難者が３８０人発生。
※滞留者は、移動手段の確保に併せて徐々に減少する。
※新型コロナウィルス対策を取った場合、ソーシャルディスタンス確保での滞留者上限は２４０名〇行動目標✔発災後、速やかにAP-HQを設置する。
✔滑走路閉鎖又は民間航空機受入停止の判断を行う。
✔空港内各種施設の点検、損壊箇所の応急処置を行う。
✔発災後３時間以内に回転翼救援機を受入れ出来るようにする。
（エプロンの回転翼離着陸機能を確保し、受入れに係る体制を整える。）✔AP-HQは施設の点検結果、損壊状況に係る情報を集約し、復旧計画を策定。
✔状況によって、ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥや自衛隊に支援を要請。
✔発災後７２時間以内に定期民間航空機を含む固定翼航空機の受入れ再開を目指す。
（少なくとも滑走路長２，０００ｍ、取付誘導路１本を確保。）✔空港ビル内の既存旅客動線の確保が困難な場合、臨時の旅客動線を確保。

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第５章 ①早期復旧計画（地震） 関係機関・事業者役割
機関名

応急復旧期

事前の備え

自然災害発生直後・参集職員の指定

・AP-HQの設置及び関係機関との連絡体制構築。
・各空港施設の点検を実施
・総括的な情報収集（被害状況等）

・各空港施設の機能回復作業
・関係機関への応援要請

・参集職員の指定

・ターミナルビルの被害状況把握
・給水センター・浄化槽の被害状況把握・ターミナルビルの機能回復作業
・給水施設等の機能回復作業
・臨時旅客動線の確保

・東京航空局との連絡体制確立・APーHQ本部長からの要求により自衛隊派遣要請・TEC-FORCEへの支援要請

航空会社
ｸﾞﾗﾝﾄﾞﾊﾝﾄﾞﾘﾝｸﾞ会社

・ＧＳＥ車両の被害状況把握

・民航機の再開に向けた調整
・臨時の旅客同線確保

維持工事事業者

・各種点検作業への協力

・各種復旧作業への協力

HAP釧路空港事業所
HAP釧路空港事業所
管理部
CAB釧路空港事務所

・空港基本施設復旧作業への協力

北海道開発局
釧路港湾事務所
警備請負事業者（大規模復旧が必要な場合は、本省航空局及び東京
航空局において北海道開発局と事前調整（予算措置）を行った上で要請）

・セキュリティフェンスの被害
状況確認

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第５章 Ｂ－ＰＬＡＮ（基本計画）②悪天候時の早期復旧・旅客対応計画〇被害想定
・大雨：３時間降水量１０８㎜以上を観測。（釧路市釧路における５０年に１度の大雨）
・暴風（台風）：最大瞬間風速４０ｍ／ｓ及び暴風域５時間継続。
・大雪：１日７９㎝以上の積雪（釧路市釧路における５０年に１度の積雪）・強風又は除雪作業により航空機の離着陸ができず、出発便の欠航及び到着便の他空港へのダイバートが大量に発生 （ダイバート便は天候回復後に集中して到着）・電力は、北海道電力の送電線の障害により停電発生。
・一般道は交通規制、構内道路は除雪作業や空港外道路の交通規制による渋滞が発生。
〇行動目標✔予報（大雪、台風、大雨、強風）に関する情報を収集。
✔AP-HQを設置。（台風通過が予見出来る場合は、未然段階から設置する。）✔空港内各種施設の点検、損壊箇所の応急処置を行う。
✔予報に基づき除雪車両等資機材・凍結防止剤・作業人員準備を準備し、除雪作業を実施。
✔滑走路閉鎖の判断を行う。
✔交通アクセスが機能停止となった際の代替手段の検討確保。
✔空港内滞留者への支援実施。
✔運航状況を随時把握し、旅客・来港者への情報提供を行う。
✔強風により滑走路上等に吹き飛ばされた障害物（樹木の枝等）の除去を実施。
✔天候回復後２４時間以内の民間航空機運航再開を目指す。

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第５章 ②悪天候時の早期復旧・旅客対応計画 関係機関・事業者役割
事前の備え

HAP釧路空港事業所

・気象情報の収集・予見できる場合はAP-HQ

・道路情報を収集
・各施設障害発生の把握

・各空港施設の点検を実施
・各空港施設の機能回復作業
・除雪作業の実施

・参集職員の指定・管理施設の被害状況を把握
・悪天候が１日越しで続く場合の滞留者把握・各施設の機能回復作業・滞留者発生時の対応

・東京航空局との連絡体
制確立

・APーHQからの要請により自衛隊・TEC-FORCEへの支援要請

・運航情報の把握と提供

・民航機の再開に向けた調整
・滞留者発生時の対応協力

HAP釧路空港事業所
管理部
CAB釧路空港事務所
航空会社
ｸﾞﾗﾝﾄﾞﾊﾝﾄﾞﾘﾝｸﾞ会社
維持工事事業者

・除雪作業への協力（体制構築）

空港アクセス事業者
空港内運送事業者

・各種点検作業への協力
・各種復旧作業への協力
・除雪作業
・航空局・東京航空局への調整完了後に、各種復旧作業への協力

北海道開発局
釧路港湾事務所
気象庁

自然災害発生直後

応急復旧期

機関名

・気象情報提供（AP-HQからの問い合わせ対応）

・二次交通アクセス喪失時の代替手段協議

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第５章 Ｂ－ＰＬＡＮ（基本計画）③滞留者対応計画〇想定被害・津波により釧路市街全域が被害を受けている。
・電力、通信機能、上下水道が停止している。
・空港アクセスバスが不通となっている。
・旅客ターミナルビル内において、非構造部材の損傷により死傷者が数名発生。
・旅客等の旅客ターミナルビル利用者と空港内従業員を合わせ、空港内で夜間を過ごす帰宅困難者が３８０人発生。
※滞留者は、移動手段の確保に併せて徐々に減少する。
※感染症予防措置によるソーシャルディスタンス確保での滞留者上限は２４０名。
〇行動目標✔自然災害発生後、３０分以内に滞留者を安全な場所に避難させ、負傷者等への対応にあたるとともに、２時間以内に滞留者数及び被害状況を把握✔発災後３日間（７２時間）滞留者が空港内で滞在できるよう、備蓄品を確保。
✔発災後、館内非常放送で避難を呼びかけ、避難場所への誘導を実施し、旅客の安全を確保。
✔必要に応じて、多言語対応による旅客案内の支援。
✔随時、館内非常放送及びホームページで旅客・来港者に情報を提供。
✔ターミナルビル内の建物危険度チェックを実施し、危険な箇所に養生等の応急措置を施し、危険な区画にカラーコーン等を設置。安全が確認できた場所を滞留場所に指定。
✔負傷者の発生状況を把握し、負傷者対応を行う。重傷者が居た場合の救急車両の手配及び病院の受入れ調整を行う。
✔上下水道機能喪失時は、上下水施設使用制限を要請。仮設トイレを手配、設置。
✔通信環境の確保の観点から、Wi－Fi環境、コンセプトプラグ等の携帯電話の充電環境を提供。
✔滞留者名簿を作成して発災後４時間程度で滞留者数を把握し、滞留者への物資配布を準備、配布。
✔空港アクセス喪失時における代替手段検討。
✔民航機の運航再開後（発災後７２時間以内）、釧路市及び釧路周辺在住者以外の旅行者、訪日外国人は速やかに目的地となる空港へ輸送し釧路空港から脱出させる。
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第５章 ③滞留者対応計画 関係機関・事業者役割
事前の備え

自然災害発生直後

応急復旧期

・トランシーバー等空港ビルスタッ
フとの連絡手段確保

・AP-HQの設置及び関係機関との連絡体制
構築
・負傷者の救出、搬送
・避難者車両の交通整理実施
・避難者受入れの各種調整
・余震情報収集・外部機関への通報、支援要請

・避難者、滞留者情報把握
・救援機の発着調整・余震情報の収集・怪我人、急病人の空港外への搬送が必要となった際の各種調整
・避難者に係る自治体との情報共有

・備蓄品の確保
・多言語対応の準備

・自衛消防隊を組織
・避難誘導の実施
・負傷者対応の実施
・旅客来港者へ情報提供

・各施設の機能回復作業・滞留者発生時の対応

・東京航空局との連絡体制確立

・APーHQからの要請により自衛隊・TEC-FORCEへの
支援要請

航空会社
ｸﾞﾗﾝﾄﾞﾊﾝﾄﾞﾘﾝｸﾞ会社

・避難誘導の実施（協力）
・負傷者対応の実施
・旅客来港者へ情報提供
・多言語案内への協力

・滞留者の把握、名簿作成
・備蓄品の配布

警備会社

・避難誘導の実施
・負傷者対応の実施

・滞留者の把握、名簿作成
・備蓄品の配布
・夜間の館内警備実施

・避難者車両の交通整理実施

・緊急車両通行のための交通整理
・夜間の館内警備実施

機関名

HAP釧路空港事業所
HAP釧路空港事業
所
管理部
CAB釧路空港事務所

警察
消防業務請負業者
空港アクセス事業者
空港内運送事業者

・火災が発生した場合の消火救難活動
・医療作業車の出動
・二次交通アクセス喪失時の代替手段協議15

第５章 ③滞留者対応計画 対応備蓄状況
滞留者数（A2-BCP規程数）

滞留者数（3日計）

380

665

品名

備蓄数（目標値）

備蓄数（現数）

不足数

寝袋（袋）ｱﾙﾐｼｰﾄ寝袋型

380

380

0

ジャバラマット（枚）

380

380

0

災害用パン（缶）

1,995

2,016

0

カロリーメイト（箱）

1,995

2,040

0

ライスクッキー（箱：人分）

199.5

400

0

飲料水（本）

1,995

2,016

0

簡易トイレ（回分）

1,330

1,340

0

※滞留者数については、2日目（1/2）3日目（1/4）に減じる想定
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第５章 S-Plan（機能別の喪失時対応計画）④電力機能喪失時〇被害想定
・胆振東部地震と同様に何らかの外的な要因により、釧路空港への電力供給が寸断され、その復旧に３日間要する。
（地震、強風・崖崩れ等による送電線の寸断等）
・または、内部的な要因により停電が発生。
・発災後、電力供給が停止し、自動的に非常用電源設備へ切り替えられた状態。
【非常用発電設備】
HAP釧路空港事業所の発動発電機：７２時間供給継続可能 燃料は軽油 （６２５ｋＶＡ照明用×１）
釧路空港ビルの発動発電機：４８時間供給継続可能 燃料はＡ重油〇行動目標✔非常用電源設備の運転により、空港施設及び旅客施設が確実に機能している状態にする。
✔電力供給が復旧する目安である３日間（７２時間）の電力を供給するため、非常用電源施設が７２時間稼働可能な燃料を確保。
✔駐車場灯、街路灯不灯時の夜間の安全確保について方策を検討。
✔旅客ターミナルビルにおいては、停電から空港内の非常用発電機が稼働している間は防災設備、約３０％の照明、上水の供給
及びＷｉ－Ｆｉ等 の通信ネットワーク等の重要設備の機能を優先的に維持。

機関名

事前の備え

自然災害発生直後

応急復旧期

HAP釧路空港事業所

・非常用電源設備やその稼働のための十分な燃料確保

・AP-HQの設置及び関係機関との連絡体制構築。
・内的な要因の場合、原因を究明

・内的な要因の場合、復旧作業

HAP釧路空港事業所
管理部

・非常用電源設備やその稼働のための十分な燃料確保

・燃料確保計画に基づくＡ重油の確保
・内的な要因の場合、原因を究明

・内的な要因の場合、復旧作業

・東京航空局との連絡体制確立

・APーHQからの要請により自衛隊・TEC-FORCEへの支援要請

CAB釧路空港事務所
北海道電力NW 釧路支店

・商用電力復旧作業
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第５章 S-Plan ⑤通信機能喪失時の対応計画〇被害想定
・固定電話、携帯電話ともに大量アクセスにより輻輳が発生し、音声通話は規制により使用できない状態。
・携帯電話、スマートフォンはバッテリー切れにより数時間後から利用不能となる。
・非常時優先電話も通信施設の障害により機能停止。
〇行動目標✔電話の使用が不可の場合は、電子メール、トランシーバー等を活用して連絡体制の確保に努める。
✔おおよそ２４時間以内になんらかの手段で通信出来る環境を確保するため、AP-HQ主導で以下の対応を行う。
・各通信事業者と連絡体制を構築、障害・復旧状況について情報共有。
・移動基地局車等の手配調整を行う。
＞固定電話及び携帯電話は、市内全域の復旧に併せて回復。
✔AP-HQの一元化情報等、共有すべき情報を配信する場合は、釧路空港災害時メーリングリストを活用。

機関名

HAP釧路空港事業所
HAP釧路空港事業
所 管理部
CAB釧路空港事務所

通信事業者

応急復旧期

事前の備え

自然災害発生直後・トランシーバーの準備
・非常用電話回線の確保

・AP-HQの設置及び関係機関との連絡体制構築。
・通信障害の情報を収集・通信事業者に復旧を依頼

・トランシーバーの準備・通信被害の状態、復旧見通し、・滞留者への情報提供
Wi-Fi利用可能エリア等を旅客来港者、滞留者に情報提供
・東京航空局との連絡体制確立

・APーHQからの要請により自衛隊・TEC-FORCEへの支援要請
・通信機能障害の復旧作業

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第５章 S-Plan ⑥上水道機能喪失時の対応計画〇被害想定
・地震により、給水センター内施設のポンプが破損し、上水道が機能不全に陥っている。
・空港内の滞留者は、周辺交通インフラ等の復旧目安である３日間（７２時間）空港内に滞在する。

〇行動目標✔滞留者及び従業員の飲料水の確保✔給水車を手配✔給水センター内施設の故障部分について、出来るだけ早期の復旧を目指す。
✔復旧が長期化する見込みであることが判明した場合は、その旨を広く周知し、関係各所に対し支援要請を行う。

機関名

事前の備え

HAP釧路空港事業所
釧路空港ビル㈱CAB釧路空港事務所

・備蓄品（飲料水）確保

自然災害発生直後

応急復旧期

・AP-HQの設置及び関係機関との連絡体制構築。
・上下水道使用制限を要請

・復旧長期化見込みの際、外部への周知活動を検討、実施

・給水センター施設の被害状況確認
・旅客来港者へ断水の情報提供
・復旧作業の手配

・復旧作業の実施

・東京航空局との連絡体制確立

・給水車を手配・復旧長期化見込みの際、自衛隊へ災害派遣要請※釧路空港には自治体が設置する上下水道が接続されていないため、北海道エアポート（株）が給排水処理施設（給水センター・浄化槽）を設置し維持管理を行っている。

19

第５章 S-Plan ⑦下水道機能喪失時の対応計画〇被害想定
・地震により、給水センターと浄化槽施設に障害が発生し、下水道が機能不全に陥っている。
・空港内の滞留者は、周辺交通インフラ等の復旧目安である３日間（７２時間）空港内で滞在する。
〇行動目標✔下水施設が復旧するまでの間、簡易トイレを確保・配布。
✔仮設トイレの手配、設置。
✔復旧が長期化する見込みであることが判明した場合は、その旨を広く周知し、関係各所に対し支援要請を行う。

機関名

HAP釧路空港事業所
HAP釧路空港事業
所
管理部
CAB釧路空港事務所

事前の備え

自然災害発生直後

応急復旧期

・仮設トイレ早期手配実現のための対策を検討

・AP-HQの設置及び関係機関との連絡体制構築。
・トイレの使用制限を検討
・仮設トイレの手配

・仮設トイレ手配実現時、し尿汲み取りを要請
・復旧長期化見込みの際、外部への周知活動を検討、実施・備蓄品（簡易トイレ）確保
・仮設トイレ早期手配実現のための対策を検討

・浄化槽及び給水センターの被害状況
確認
・旅客来港者へトイレの閉鎖と情報提供・復旧作業の手配

・復旧作業の実施・備蓄品（簡易トイレ）配布

・東京航空局との連絡体制確立

・給水車を手配・復旧長期化見込みの際、外部機関へ支援要請※釧路空港には自治体が設置する上下水道が接続されていないため、北海道エアポート（株）が給排水処理施設（給水センター・浄化槽）を設置し維持管理を行っている。

20

第５章 S-Plan ⑧燃料確保計画〇被害想定
・電力供給が停止し、更に釧路空港への燃料供給が寸断され、その復旧に３日間要する場合を想定。
・給油施設機能停止の際は、航空機用燃料は給油車両内の在庫で対応。
・HAP釧路空港事業所の発動発電機（軽油）は最大３日間運転可能。

〇行動目標✔空港ビル発電機用燃料（Ａ重油）を停電発生後１８時間以内に確保する。
✔被災からしばらくの間は航空機への給油は困難なので、相手先空港で帰りの分の燃料も搭載して運航するよう要請。
✔給油施設機能停止の場合、給油車両内の在庫で対応となるので、給油は緊急支援機や重傷者・医師等を乗せるヘリコプに限定する等の措置を実施。

機関名

事前の備え

自然災害発生直後

応急復旧期

HAP釧路空港事業所

・AP-HQの設置及び関係機関との連絡体制構築。
・非常用発動発電機用燃料を確保

・燃料の自力確保が困難な場合、外部機関へ燃料供給の協力を要請

HAP釧路空港事業所
管理部

・非常用発動発電機用燃料を確保

・燃料自力確保困難な場合、その旨を
AP-HQへ連絡。

CAB釧路空港事務所

・東京航空局との連絡体制確立

・（本部長依頼により）北海道庁と北海
道石油業協同組合連合会との協定による燃料供給の要請スキームを活用

給油事業者

・給油施設機能停止時の施設点検
・航空燃料、車両燃料の確保

・給油施設機能停止時の施設復旧
作業

航空会社

・ＧＳＥ車両燃料の確保

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第５章 S-Plan ⑨空港アクセス機能喪失時の対応計画〇被害想定
・自然災害等の発生により、バス・タクシーによる空港アクセス機能の混乱発生や機能が喪失する場合を想定。
（津波発生により釧路市街地が浸水。市内から空港へのアクセスが一部寸断。）〇行動目標✔AP-HQは空港アクセス道路及び空港周辺道路の被害情報を収集し、空港内旅客・空港関連事業者へ発信する。
✔構内道路が損壊している場合は応急措置を実施、少なくとも車両１台分通行できるスペース確保。
✔バスアクセス喪失時の代替手段を検討する。
（継続的に空港アクセス再開が困難な場合、発災後３日以内に代替手段の確保を目指す。）✔自治体や警察から情報を収集して空港アクセス道路及び空港周辺道路の状況を把握し、臨時車両や資機材輸送車両の通行ルートを設定する。
✔空港内滞留者をなるべく減少させる。

機関名

事前の備え

自然災害発生直後

応急復旧期

・AP-HQの設置及び関係機関との連絡体制構築
・アクセスバス運行情報の収集
・代替手段の検討、各運送事業者との協議を実施
・道路情報の把握

・代替手段を確保
・通行ルートの確認、設定

・旅客来港者へ運行情報を発信

・滞留者等を代替車両へ誘導・東京航空局との連絡体制確立

・復旧長期化見込みの際、外部機関（ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ等）へ支援要請

空港アクセスバス事業者

・AP-HQへ運行情報を共有
・AP-HQと継続運行に係る調整・代替手段の協議

・代替手段の協議、検討

空港内運送事業者

・代替手段の協議

・代替手段の協議、検討

HAP釧路空港事業所
HAP釧路空港事業所
管理部

CAB釧路空港事務所

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第６章 空港の利用状況や位置づけを踏まえ策定する計画
計画名

計画概要

地震

悪天候
台風
大雪

備考

〇

④発生と連
鎖する

空港の利用状況や位置づけを踏まえ策定する計画
非常時における発着調整計画：CAB計画が無いため該当なし。
貨物施設復旧計画：貨物施設がないため該当なし。

⑩救援物資受入計画

空港内の復旧に時間を要する中で、空輸による救援物
資をどう受け入れていくか〇⑪冷暖房機能喪失時

外的要因により冷暖房機能が停止〇

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第６章 空港の利用状況や位置づけを踏まえ策定する計画⑩救援物資受入計画〇被害想定
・自然災害等の発生により空港の各施設が損壊し、復旧に時間を要す中で、救援物資等（国内及び国外からの救援機による輸送を含む）を受け入れる場合を想定。
・空港の構内道路及び空港アクセス道路についても被害があり、構内道路の復旧計画及び救援物資を被災地に輸送する
ルートの設定・配送計画を策定する必要あり。

〇行動目標✔発災後２４時間以内に救援物資の受け入れが可能となるよう努める。
✔回転翼機の受け入れが可能となるよう施設を復旧。（目標３時間以内）✔固定翼機（救援機のみ）の受け入れが可能となるよう施設一部復旧、受け入れ機能確保。
✔救援物資置場スペースの確保。（SPOT No-1）✔救援物資受け入れに係る全体調整。（一時保管場所から被災地への輸送、積み卸しのため必要となる機材の確保調整。）✔海外からの救援物資輸送申し出があった場合の受入れ体制確保。（ＣＩＱ）✔構内道路が損壊している場合は応急措置を実施、少なくとも車両１台分通行できるスペース確保。（目標３時間以内）

24第６章 空港の利用状況や位置づけを踏まえ策定する計画⑩救援物資受入計画 関係機関・事業者役割
自然災害発生直後

応急復旧期

・構内道路の点検、復旧作業
・施設の復旧作業を実施
・貨物事業者より共有される被害状況の取りまとめ、空港関連事業者への情報発
信・共有・救援物資受入れに関する全体調
整（積み卸し機材の確保等）
・救援機受入れに関する全体調整

・建物の復旧作業を実施
・救援物資保管場所の検討

・救援物資等の保管・搬出に関する情報共有及び調整

・東京航空局との連絡体制確立

・協定を基にした支援要請（本部長依頼
による）

CIQ

・救援物資受入れに関する情報共有及び調整

・海外からの支援物資の通関・一時保管・検疫

航空会社、貨物会社

・被害上屋の代替場所及び救援物資保管
場所の調整

・救援物資等の受入れに関し、対応可能
ハンドリング会社、受入れ可能上屋の調
整・救援物資の被災地への配送計画を策定・到着した救援物資の内容確認
・空港内保管場所から救援物資を搬出・大規模復旧が必要な場合は、本省航空局及び東京航空局において北海道開発局と事前調整（予算措置）を行った上で、副本部長を通じて要請

・施設の復旧作業を実施

・施設の復旧作業を実施

・施設の復旧作業を実施

機関名

HAP釧路空港事業所

HAP釧路空港事業所
管理部
CAB釧路空港事務所

釧路総合振興局、自衛隊、
釧路市、白糠町
北海道開発局釧路開発建設部釧路港湾事務所

維持工事業者

事前の備え

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第６章 空港の利用状況や位置づけを踏まえ策定する計画⑪冷暖房機能喪失時〇被害想定
・電力供給が３日間停止となり、釧路空港ターミナルビルの冷暖房供給が不可能となることを想定（発動発電機による電力供給は冷暖房設備に接続していない。）
・季節は冬を想定（外気温マイナス１０℃）〇行動目標✔滞留者への負担軽減。（毛布の配布等）✔滞留者を他の避難場所への輸送を検討。
✔その他滞留者の負担軽減となる措置を検討。
（ボイラー設備の稼働、空港ターミナルビル以外の暖房機能提供可能場所の確認）

機関名

HAP釧路空港事業所

HAP釧路空港事業所
管理部
CAB釧路空港事務所

事前の備え

自然災害発生直後

応急復旧期

・AP-HQの設置及び関係機関との連絡体制構築
・ボイラー設備稼働を協議

・医療作業車から毛布提供を指示

・ボイラー設備稼働を協議

・備蓄品（毛布等）の配布

・東京航空局との連絡体制確立

・（本部長依頼による）自衛隊の派遣要
請を検討

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第６章 空港の利用状況や位置づけを踏まえ策定する計画⑫技術者・作業員の確保 関係機関・事業者役割
機関名

HAP釧路空港事業所

HAP釧路空港事業所
管理部

対象施設

技術者総数

基本施設
（滑走路、誘導路、エプロン、構内道路）

施設管理課

２名（土木・機械）

航空灯火・電気施設

灯火電気課

６名

旅客ターミナル施設

管理部

施設担当参集：ターミナル施設管
理請負会社

航空保安無線施設

航空管制技術官

10名

CAB釧路空港事務所【参集できないケースの例】
・家族の安否が確認できない。
・自分自身又は家族がけがをして救助・補助が必要である。
・家屋が倒壊又は消失し、家族の安全・居場所が確保できない。
・病気・産前産後休暇中の者
・乳幼児、傷病者、ねたきり老人等と同居し自分以外前記の者を避難誘導させる者がいない場合。
・その他、避難場所から動けない状態等である。

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第７章 外部機関・事業者との連携〇空港関係事業との協定
・各状況に応じた外部機関とAP-HQまたは各空港関連事業者との相互支援に関する関係（協定の締結等）を構築する。
件名

締結先

締結日

釧路空港緊急事態発生時における医療救護活動に関する相互援助協定書

釧路市医師会長

令和3年3月1日

釧路空港緊急事態発生時における医療救護活動に関する相互援助協定細目釧路市医師会長

令和3年3月1日

釧路空港及びその周辺における消火救難活動に関する協定

釧路市長

令和3年3月1日

釧路空港及びその周辺における消火救難活動に関する協定に基づく覚書

釧路市消防長令和3年3月1日

釧路空港における消火救難活動等に関する協定

釧路空港内事業者

令和3年3月1日

たんちょう釧路空港における滞留解消に関する協定書

阿寒バス株式会社
釧根地区ハイヤー協会

令和3年10月12日

北海道エアポート株式会社が運営する７空港における滞留解消に関する協定書（一社）北海道ハイヤー協会

令和4年8月2日

・空港土木施設の復旧に関する対応計画「北海道内国管理4空港特定運営事業等公共施設等運営権実施契約書」及び「北海道内国管理４空港における国が行う工事等の実施及び施設の維持管理に関する協定」に基づき、副本部長を通じて北海道開発局港湾空港部に要請する。
・災害時の重要施設優先給油に関する計画
燃料の確保は、東京航空局と北海道庁との「災害時における重要施設への石油類燃料の供給体制について」に基づき、副本部長を通じて①北海道庁又は②北海道石油業協同組合連合会（北石連）に要請する

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第８章 情報の集約と発信（１）各空港関連事業者は災害発生後、速やかに自らが管理する施設の人的被害や物理的被害状況並びに施設機能への影響等を確認し、AP-HQ（またはHAP釧路空港事業所）に報告する。
（２）報告手段に関しては、災害時は電話回線が輻輳等により使用不可の可能性があるので、
電子メール、無線機器、衛星電話の活用を視野に入れて、相互連絡手段を確保する。
報道機関に対しては、ＦＡＸ等の手段を用いたプレスリリースによる情報発信を基本とし、必要に応じて記者会見等を実施する。
（３）集約された情報は、AP-HQ内で共有するとともに、旅客、空港関連事業者、自治体及び報道機関等に必要な情報を整理して発信する。
（４）情報発信ツールは、旅客に対しては館内放送、デジタルサイネージ、拡声器及び釧路空港ホームページ等を活用し、必要に応じてバス等の情報提供をアクセス事業者へ要請する。
（５）空港ビル及び航空会社から旅客への情報提供については、避難誘導、空港運用状況、空港アクセス機能、物資配布等の内容を基本とし、必要に応じて案内内容を空港関連事業者と確認する。（※情報収集・提供体制については別紙４参照）（６）AP-HQにて記者会見が必要と判断された場合は、釧路空港ターミナルビル２階貴賓室にて実施できるものとする。（建物安全点検の結果、使用出来ない場合は別の場所を指定）発生した災害の状況により、空港関連事
業者と共同で実施する等の調整を行う。
（７）広報対応に関しては、一貫性の確保及び情報による混乱の防止に留意する。報道対応はAP-HQが情報を集約して行い（個別対応はしない）、外部への発表に際しては、HAP本社I-HQ広報班と連携し、本省航空局等と調整のうえ合同発表
料として広報し、また、空港内の関係機関と共有することを基本とする。
（８）報道関係者のAP-HQへの立ち入りは禁止とする。

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第９章 訓練計画（１）訓練の実施
・「ＡP－ＨＱ」主催の訓練を年2回（前半期・後半期）基準（地震及び自然災害）として行う。
・釧路空港事業所は、訓練の実施時期、訓練内容の企画・立案を行う。立案に際し、空港管理者、関係機
関及び空港内事業者との調整を行うものとする。
・訓練計画及び実施成果は、釧路空港事業継続計画（A2-BCP）検討委員会の承認を受けるとともに、議事録 を保管する。
・訓練の結果等を踏まえ、必要に応じてＡ２－ＢＣＰの改訂を行う。
（２）日常点検の実施
・釧路空港事業所、ＣＡＢ釧路空港事務所は、定期的に非常用電源の稼働確認を行う。
B保守点検（精密点検）時における「代用仮設発電機」の連続運用の基準（７２時間以上）確保 は次の要領により実施するものとする。
①B保守点検を実施する期間中は非常用電源の「代用仮設発電機」を確保②「代用仮設発電機」の連続稼働時間及び使用燃料の種類（量）を確認③ 石油等関連事業者（三ツ輪商会）との事前調整を行い、停電時は定期的な給油を実施④ 石油等関連事業者からの供給が途絶えた場合（予測を含む。）「災害時における石油類燃料の供給等に関する協定書（北海道庁と北海道石油業協同組合連合会）」により、空港管理者を通じて優先給油を依頼する。
・釧路空港事業所は、定期的に非常食、飲料水、非常用トイレ、毛布等、備蓄品の確認を行う。
・関係機関及び空港内事業者は、個別BCPにより定期的に保有備蓄品の確認を行う。
・釧路空港事業所は、定期的に法令点検を必要としない非常用機器の動作確認を行う。
・ＣＡＢ釧路空港事務所は、定期的に法令点検を必要としない非常用機器の動作確認を行う。
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