第１１６回国有財産中国地方審議会日時

平成２８年３月１７日（木）１３：３０～１５：３８

場○管財総括第一課長

所

当局第一会議室

それでは、少し時間は早いようでございますが、委員の皆様方おそろいでございますので、ただいまから第１１６回国有財産中国地方審議会を開催いたします。
私は、事務局であります中国財務局管財部管財総括第一課の中山でございます。よろし
くお願いいたします。
本日の審議会は、昨年７月の委員改選後、初めて開催される審議会でございます。後ほど会長が選任されるまでの間、進行を務めさせていただきます。よろしくお願いいたします。
本日は１０名の委員の方々に御出席をいただいております。なお、所用によりまして、
山陰合同銀行特別顧問の古瀬委員、広島銀行代表取締役頭取の池田委員の２名が欠席されております。
また、今回、任期満了などに伴いまして、４名の委員の方が御退任されましたので、お知らせをいたします。前広島大学学長の浅原利正様、広島銀行代表取締役会長の角廣勲様、
アステック代表取締役社長の岩重律子様、カシワバラ・コーポレーション会長の柏原伸二
様でございます。改めまして、長年にわたり当審議会の運営に御協力いただきましたこと
に対し、感謝を申し上げます。
続きまして、委員に御就任いただいた皆様を御紹介させていただきます。
最初に、新たに御就任いただきました２名の方を御紹介させていただきます。
アトリエ・トライアウト代表取締役の細見恵委員でございます。
○細見委員

よろしくお願いします。

○管財総括第一課長

続きまして、広島銀行代表取締役頭取の池田晃治委員でございます。

池田委員におかれましては、本日所用により欠席されております。
次に、引き続き御就任いただきました委員の皆様を御紹介させていただきます。なお、紹介は五十音順にさせていただきます。
弁護士の井上周子委員でございます。

－1－

○井上委員井上です。よろしくお願いいたします。

○管財総括第一課長○栗林委員

株式会社中国新聞社専務取締役の栗林寛二委員でございます。

栗林でございます。よろしくお願いいたします。

○管財総括第一課長○佐上委員

日本公認会計士協会中国会顧問の佐上芳春委員でございます。

佐上でございます。よろしくお願いいたします。

○管財総括第一課長○諏訪委員

株式会社熊平製作所代表取締役社長の諏訪正照委員でございます。

諏訪です。どうぞよろしくお願いします。

○管財総括第一課長

株式会社ライフアンドマネークリニック代表取締役社長の髙橋佳良子委員でございます。
○髙橋委員

髙橋でございます。よろしくお願いいたします。

○管財総括第一課長

一般財団法人日本不動産研究所中四国支社長の田邊季彦委員でござ

います。
○田邊委員

田邊でございます。よろしくお願いいたします。

○管財総括第一課長○西川委員

西川でございます。よろしくお願いいたします。

○管財総括第一課長○福田委員

西川ゴム工業株式会社代表取締役社長の西川正洋委員でございます。

広島工業大学工学部教授の福田由美子委員でございます。

福田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

○管財総括第一課長

公益社団法人広島市老人福祉施設連盟会長の藤井紀子委員でござい

ます。
○藤井委員

藤井でございます。よろしくお願いいたします。

○管財総括第一課長

続きまして、本日出席しております当局職員を紹介させていただきます。
中国財務局長の佐藤秀明でございます。
○佐藤局長

佐藤でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○管財総括第一課長○谷澤管財部長

管財部長の谷澤明彦でございます。

谷澤でございます。よろしくお願いいたします。

○管財総括第一課長○金折管財部次長○管財総括第一課長

管財部次長の金折良一でございます。
金折でございます。よろしくお願いいたします。
続きまして、今回は委員改選後、初めての審議会でございますので、ここで会長を選出していただきたいと存じます。会長の選出につきましては、国有財産法－2－

施行令第６条の５の規定によりまして、委員の皆様の互選によるということになっております。会長が決まりましたら、その後、会長から会長代理を指名していただくという手続になっております。どなたか御発言はございませんでしょうか。
○藤井委員済みません。

○管財総括第一課長○藤井委員

藤井委員、お願いします。

よろしいでしょうか。済みません、私のほうから、大変僣越なんですが、御推薦申し上げたいと思います。
西川ゴムさんの社長さんであります西川委員さんにおきましては、前回までずっと会長代理を務めていただいておりますので、ぜひこの方にお願いしたらと思いますが、いかがでしょうか。（拍手）○管財総括第一課長

ありがとうございます。

ただいま、藤井委員のほうから西川委員を会長にということでしたけれども、皆さん、既に拍手をいただいて御了承いただいたものと思います。これで西川委員に会長をお願いしたいと思います。
西川会長におかれましては、大変恐れ入りますけれども、こちらの会長席のほうにお越し願えますでしょうか。
それでは、西川会長、この後の議事進行を、よろしくお願いいたします。
○西川会長

私、声が大きいんで聞こえると思いますが、ただいま御推挙いただきました

西川でございます。皆様の御推挙でございますので、僣越ではございますけども、会長を引き受けさせていただきたいと思います。
それでは、就任に当たりまして、一言御挨拶をさせていただきたいと思いますが、この国有財産中国地方審議会は、中国財務局長の諮問を受けまして、国民共有の財産であります国有財産の有効活用について審議をする会議でございます。今回で１１６回を数えておりますけども、委員の先生方の幅広い立場から、しっかりとした審議をしていただきまして、国有財産の有効活用を図ってまいりたいと思っておりますので、御協力よろしくお願
いいたします。任期は２年ということでございますが、この間、どうぞよろしくお願いをいたします。
まず、本日の議事に入ります前に、本審議会の会長代理を決定したいと思います。会長
代理は会長があらかじめ指名するという規定をされておりますので、私のほうから指名をさせていただきたいと思います。

－3－本日はちょっと所用により御欠席になっておられますけども、会長代理には株式会社広島銀行の代表取締役頭取の池田委員にお願いをしたいと思います。皆様、よろしく御了承のほどお願いをいたします。
それでは、佐藤中国財務局長さんから御挨拶をいただきたいと思います。
○佐藤局長

中国財務局長の佐藤でございます。よろしくお願いいたします。本日は、西川会長初め、委員の皆様方には御多用のところ、当審議会に御出席いただきありがとうございます。また、平素より財務行政につきまして御指導、御支援を賜っておりますことを
厚く御礼を申し上げます。
それでは、第１１６回国有財産中国地方審議会の開催に当たりまして、一言挨拶を申し上げます。ちょっと座らせていただきます。
○西川会長

どうぞ。

○佐藤局長

まず、本日御審議いただく諮問事項は２件ございます。１つ目は、「広島市中区白島中町に所在する国有財産を、学校法人安田学園に対し、幼稚園敷地として時価売払いすることについて」であり、２つ目は、「広島市中区吉島三丁目に所在する国有財産
を、広島市に対し、公共下水道事業整備用地として時価売払いすることについて」でございます。後ほど部長より説明させていただきますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。
さて、本日はせっかくの機会でございますので、審議に入る前に、最近の国有財産行政につきまして３点御説明させていただきます。
まず、１点目は、地域における国公有財産の最適利用、いわゆるエリアマネジメントの推進についてでございます。これは一昨年の骨太の方針に明記されたものでありますが、
地方公共団体等と連携しながら、国や地方の庁舎を合築するなどして、国及び地方の庁舎の有効活用と地域住民の方に対する行政のワンストップサービスを実現しようとするものであります。現在、当局では、連携の可能性がある幾つかの自治体との間で連絡会を設け、最適利用の具体化に向けて検討を行っているところでございます。
２点目は、介護離職ゼロに向けた国有地の活用についてでございます。政府は一億総活躍社会の実現に向けて、２０２０年代初頭までの介護離職ゼロを掲げております。財務局
といたしましても、介護施設の整備におきまして、引き続き自治体と十分連携を図りながら、売払いや定期借地権による貸付けを行っていくことにより、国有地の一層の活用を図っていきたいと考えているところでございます。

－4－３点目は、国家公務員宿舎削減計画の着実な実施についてでございます。国家公務員宿舎につきましては、平成２３年１２月に取りまとめられました削減計画を踏まえ、計画的に宿舎を廃止し、平成２８年度末までに売却し、復興費等の財源に充てることとしています。当局でも、廃止、売却が順次進捗しており、平成２６年度以降、４１件、約９３億円の売却収入を上げているところでございます。
以上、最近の国有財産行政につきまして３点申し上げましたが、国有財産は、申し上げ
るまでもなく国民共有の財産であると同時に、地域にとりましても大切な財産でございます。私どもといたしましては、引き続き地域への貢献を図っていくとともに、国の財政健全化にも貢献していくことが重要と考えております。そのためには、地域や社会のニーズをしっかりと吸い上げることが必要であり、この審議会も重要な場と考えております。本日は、皆様方から忌憚のない御意見をいただき、今後の国有財産行政に活かしてまいりた
いと考えております。
以上、簡単ではございますが、私の挨拶とさせていただきます。本日はどうぞよろしく
お願いいたします。
○西川会長

ありがとうございました。

それでは、議事に入ります前に、事務局から注意事項がございます。
○管財総括第一課長

お手元のマイクの利用方法について、お願いをしたいと思います。

御発言の際には、お手元のマイクのスイッチを押していただいて、ランプがともりました
らお話をいただきたいと思います。また、発言が終わりましたら、もう一度スイッチを押していただくと、ランプが消えますので、もとに戻していただくということで、操作のほう、よろしくお願いをしたいと思います。
それでは、西川会長、引き続きよろしくお願いいたします。
○西川会長

それでは、議事に入ります前に、本日の審議会議事録の署名委員を指名させていただきたいと思います。審議会の議事録には、各委員を代表して２名の方に署名をしていただくことになっておりまして、本日の議事録には、佐上委員さんと栗林委員さんのお二人に、後日御署名をお願いしたいと思います。佐上委員さん、栗林委員さん、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、本日は、先ほど局長さんから御紹介もありましたように、諮問事項２件と報告事項４件が予定をされております。
最初に、諮問事項の審議を行いたいと思いますので、事務局さんから説明をお願いいた

－5－

します。
なお、御質問、御意見は、説明の後にお受けしたいと思います。よろしくお願いします。
○谷澤管財部長

管財部長の谷澤でございます。よろしくお願いいたします。大変失礼ですが、座らせて説明をさせていただきます。
諮問事項１につきまして御説明します。広島市中区白島中町に所在する国有財産を、学校法人安田学園に対し、安田女子短期大学附属幼稚園の敷地として時価売払いするものです。
前方のスクリーンをご覧ください。対象財産は赤丸で表示しております。ＪＲ広島駅から北西に２．１キロメートル、ＪＲ新白島駅から北東に０．６キロメートルに位置しています。
次に、配置図をご覧ください。対象財産は赤線の範囲で、面積が３，１２１．２０平方メートルの未利用国有地です。都市計画法上の用途地域は、幹線道路から北側３０メート
ルの幅までが近隣商業地域で、その他は第二種住居地域となっています。
次に、現況写真をご覧ください。周辺の施設を見ますと、本財産の北側には安田学園白島校地が、東側には京橋川が流れています。また、西側から南側は商業ビルやマンション、
戸建て住宅が建ち並んでいます。
次に、拡大写真をご覧ください。対象財産は赤線の範囲内で、土地以外にも宿舎及び庁舎２棟、倉庫３棟、車庫２棟、自転車置き場２棟が含まれています。
次に、財産の沿革につきまして御説明します。対象財産は、昭和２０年に旧陸軍省より引き受けた後、昭和３５年に広島国税局が大蔵省中国財務局より所管換の上、白島宿舎として使用し、その後、昭和５７年に、その敷地の一部を広島国税局白島集中管理書庫として使用してきました。平成２１年４月に白島宿舎が、平成２３年４月に白島集中管理書庫
が、宿舎及び庁舎の建替え財源に充てるため、特定国有財産整備計画に計上されたことか
ら、用途廃止の上、平成２７年１０月に広島国税局から引き継ぎを受け、売却することとなりました。
国有財産の売却に当たりましては、公用・公共用利用優先の原則から、まず３カ月間の期間を設け、地方公共団体や社会福祉法人、学校法人等からの取得要望を受け付けます。
取得要望が出された場合には、財務局におきまして２カ月以内に審査の上、売却相手方を決定します。売買契約の締結期限につきましては、処分等相手方決定通知から原則として２年以内としています。なお、受付期間中に取得要望がなかった場合には、一般競争入－6－札により売却することとしております。
当局では、この売却ルールに基づき、平成２７年１０月中旬から本年１月中旬までの３カ月間、本財産の公的取得要望の受け付けを行いました。その結果、地方公共団体からの取得要望はありませんでしたが、学校法人安田学園から幼稚園敷地としての取得要望書
が、本年１月に提出されました。
次に、安田学園の沿革につきまして御説明します。安田学園は、大正４年に広島技芸女学校として創立された学校法人です。安田学園は戦前、中区西白島町、現在の白島小学校
付近に校舎がありましたが、原爆により焼失したため、戦後、陸軍工兵第五連隊の跡地を購入し、現在の白島校地を整備しました。この白島校地におきまして、幼稚園、小学校、女子中学校、女子高等学校を運営しているほか、安佐南区の安東校地におきまして、女子大学及び女子短期大学を運営しています。
次に、事業の必要性につきまして御説明します。白島校地では、幼稚園から女子高等学
校まで、合わせて約２，０００名が在学していますが、運動場が狭隘の上、老朽化した校舎の建替えが必要な状況であることから、順次、白島校地周辺の土地を取得し、校舎新築の準備を進めてきました。具体的には、平成２６年２月に牛田本町の国有地約１，９００
平方メートルを、平成２７年３月に同じく牛田本町の国有地約１７，０００平方メートル
を、それぞれ運動場及び総合グラウンドとして取得しました。そして、今般、国税局宿舎及び庁舎の用途廃止に伴い、対象財産を幼稚園敷地として整備する目的で取得要望があったものです。
白島校地の校舎等につきましては、ほとんどが昭和３０年代から４０年代に建築されたもので、昭和５６年に定められました耐震基準を満たしていないため、校舎を新築する必
要がございます。また、建替え整備計画に当たりましては、現在の学校機能を維持するため、新築工事と解体撤去工事を同時並行で施工する必要があります。こうした課題を解消するために、まず、幼稚園園舎と中学校校舎の新築、次に旧幼稚園園舎と旧中学校校舎の解体撤去、次に高校校舎を中学校校舎に増築、その後、旧高校校舎を解体撤去し、小学校
校舎及び講堂を新築、最後に旧小学校校舎と旧講堂を解体撤去する計画です。なお、本計
画は、平成３３年度末までに完了する予定となっております。
次に、新幼稚園の利用計画につきまして御説明します。対象財産には、３階建ての園舎、建面積約９００平方メートル、延床面積約２，１００平方メートル、園庭約９００平方メートルの整備を計画しています。

－7－

新園舎の延床面積及び園庭につきましては、文部科学省が定める幼稚園設置基準により算出したところ、延床面積７２０平方メートル、園庭６４０平方メートルとなり、幼稚園を設置するのに必要な最低基準面積以上を確保しています。また、新幼稚園の学級数は、
年少、年中、年長各２学級の合計６学級、収容定員は２００名を予定しております。新園舎の利用計画につきましては、主な施設として、１階部分には保育室、教務室、２階部分
は遊戯室、預かり保育室、子育て支援室、３階部分はＰＴＡ室、会議室を設置する計画としています。なお、３階部分はＰＴＡ室等として使用しない空き時間を利用して、放課後
子ども教室を開講する予定としています。将来的には、白島校地に新築する小学校と新園舎の３階部分を渡り廊下で連結させる計画です。
事業費につきましては、対象財産の取得費や園舎の新築移設費など、約２０億円を見込んでおり、その財源としては、現金・預金及び有価証券を充当する予定にしています。
安田学園では、園舎の新築に併せて、子育て支援機能を充実・強化させる計画です。新園舎では、子育て支援室を拡充し、園開放による未就園児及び保護者への子育てサポートを厚くすることとしています。また、在園児の預かり保育室を拡充することにより、現在、正規の保育時間外に、園舎以外の施設で実施していた各種課外教室を新園舎内で実施することが可能となります。さらに、３階部分の活用として、文部科学省が推奨している放課
後子ども教室を開講することにより、子供たちが放課後等に安全・安心して活動できる拠点を設置します。そこでは隣接する小学校の児童と在園児が、様々な体験学習や交流活動ができるスペースを確保する計画としています。
次に、財務局における審査等につきまして御説明します。審査に当たりましては、事業の必要性、緊急性、実現性及び利用計画の妥当性につきまして、国有財産の有効活用の観点から、総合的な審査を行いました。また、私立幼稚園の所轄である広島県に対しまして
意見照会を行ったところ、３月９日に私立幼稚園の耐震化率を底上げする観点から、ぜひとも進めていただきたい旨の回答をいただいております。以上の審査項目を踏まえ、学校
法人安田学園は、処分の相手方となるべき適格性を有していると判断しております。
次に、今後のスケジュールにつきまして御説明いたします。安田学園は、対象財産内の建物解体工事を平成２８年度下期に、その後、幼稚園新築工事を平成２９年３月に着工、
平成３０年２月に竣工し、平成３０年４月から新園舎で保育を開始する予定です。
次に、処分方針につきまして御説明します。契約方法は、会計法令の規定に基づき、公益事業等に供するために必要な物件を、直接事業者に売り払うものであり、随意契約を予－8－

定しています。また、本契約に当たりましては、国有財産法の規定により、用途指定の特約を付すこととしています。安田学園に対しましては、幼稚園敷地として、売買契約締結の日から、その用途に供さなければならない期間を１０年間指定します。
これまで御説明してきましたとおり、学校法人安田学園は、戦後の土地取得の経緯から、
極めて狭隘な敷地の中で、幼稚園から女子高等学校に至るまでの教育施設を充実させ、子供たちに提供してきております。そのような中で、隣接する未利用国有地を幼稚園敷地として売却することにより、私学教育の充実と校舎改築による子供たちの安全確保の双方に寄与できるものと考えております。
以上をもちまして、諮問事項１の説明を終わらせていただきます。御審議のほど、どうぞよろしくお願いいたします。
○西川会長

御説明ありがとうございました。

ただいま御説明のありました諮問事項１につきまして、皆様、御意見、御質問をいただ
きたいと思いますが、どなたか。
諏訪委員さん。
○諏訪委員

それでは、１ページをあけてみてください。安田学園に売却することについては全く異存はないんですが、ここの表で、処理区分で時価というものがあります。この
時価の算定方法について教えていただきたい。またこれに関連することですが、７ページ
目にあるように、当該財産と白島校地の間に市道が入っていますが、隣接をしています。
通常、隣接する場合は、多少金額が高いという常識があると思いますが、そのことを考慮されているかどうか、この２点についてお伺いします。
○谷澤管財部長

２点質問をいただきまして、まず、１点目の時価売払いとの考え方でございますが、これは、財政法の９条で、「国の財産は適正な対価なくしてこれを譲渡してはならない」という規定がございます。この「適正な対価」というのを確保しなければならないわけでございまして、実務的には、私どものほうで、不動産鑑定士に鑑定評価を依頼いたします。出てきました鑑定評価を私どもが審査いたしまして、予定価格というのを決定いたします。この予定価格に対しまして、安田学園と見積もり合わせを行います。予
定価格以上の価格を安田学園が提示してくれば安田学園に売却するという方法で、時価が確保できるような手続をとってまいります。
２点目の、隣接している場合には、通常、値段が隣接していない場合より高くなるのではないかということでございますが、不動産鑑定士はこの辺の状況を加味して鑑定価格を－9－算出していただけるものと思っておりますが、ただ、隣接はしておりますが、間に市道を挟んでおり、市道で分断されているという事情があろうかと思います。通常、鑑定価格で、隣接しているがために高くなるというケースは、不整形な土地が、隣接している土地と一体になることによって整形地となり、隣の土地の価格も上がると、その場合は上がった部
分について、購入する土地の値段に上乗せするということがよく行われます。今回の土地については、そのような事情がありませんので、特段、近くにあるからといって上乗せした価格を鑑定士は出してこないだろうというふうに見ております。
○西川会長

ただいまの御説明でよろしいでしょうか。

○諏訪委員

はい。

○西川会長

それでは、ほかのどなたか、御意見、御質問はございませんか。

どうぞ、栗林委員さん。
○栗林委員

直接財務局の所管ではないかもわかりませんが、先ほど、新しい幼稚園と小学校の３階を渡り廊下で結ぶ計画があるという説明がありましたが、市道をまたぐ渡り廊下というのは可能なんですか。
○谷澤管財部長可能というふうに聞いております。むしろ渡り廊下を設けないと、道路を幼稚園児あるいは小学生の方が歩いて渡るということになり危険でございますので、子
供たちの安全確保の観点から、許可されるものと思っております。通行の邪魔にならない
ように、新幼稚園の３階部分を連結するということでございますので、そういった面からも支障がないものと安田学園のほうでは判断しているようです。
○西川会長

よろしゅうございましょうか。

○栗林委員

はい。

○西川会長

ほかにどなたか。

福田委員さん。
○福田委員

安田学園の建物の耐震化が進んでいくための土地ということでは非常にいい話じゃないかと思っているんですが、今の対象敷地があるブロックにはほかの建物もいろ
いろ建っておりますので、周辺敷地の、周辺の方々の御意見はどのようなものかという質問です。幼稚園がすぐそばに建つということについて、何か反対があるとか、そういうことは大丈夫かどうかということの確認です。
あと、送り迎えはどこでされるか、どこから幼稚園にアプローチしていくような計画になっているのかっていうのを教えていただきたいと思います。周りへの影響という意味で－10－

の確認です。
○谷澤管財部長周辺住民の反応ということでございますが、まだ安田学園は、今回幼稚園も含めまして全体の建替え計画の説明は始めておりません。まだ土地の購入ができるかどうかわからない、審議会で皆様方の御賛同を得て初めて土地の購入が可能になりまして、
その道筋がついてから、ある程度工事関係のスケジュール等も判明次第、こういう工事を行いますということを自治会を通じて周辺住民に周知する計画でおります。まだ先のこと
ではありますけれども、学園側では周辺住民との円滑な関係を保つことは大変重要だというふうに考えておりますので、丁寧な説明をしていただけるものと思っております。
○福田委員

現在も真ん中の道を通ってアプローチをしているというふうに考えていいんですか。ですから、子供たちが歩く道といいますか、登校する道は、今とあまり変わりは無いということですか。
○谷澤管財部長○福田委員

この道を通って通学されます。

子供の流れが変わるというわけではないということですね。

○谷澤管財部長

はい、そうです。

○福田委員

わかりました。

○西川会長

よろしゅうございますか。

○福田委員

はい。

○西川会長

ほかにどなたか。

私のほうから質問してもよろしいんですかね。今、福田委員さんの御質問に関してです
けど、私も、うちの会社もすぐ近所に保育園がございまして、ある面、元気でいい声なんですけども、非常にある面、騒がしい声が聞こえてくるという面もあるわけですね。それと、やはり送り迎えの車が、大体よく塾なんかでもありますけども、親御さんの車が非常に、塾が終わるときに非常に車をとめて、円滑な交通の邪魔になるということが現象としては起きているように思うんですが、財務局として、この土地を売った後、安田学園と、その辺で近隣の方とのトラブルがないような何か、ないようにという、ひとつ売却に当たって、万全の配慮をしてほしいというようなことは言えないんですか。
○谷澤管財部長

売却した後は、安田学園の責任において周辺住民との円滑な関係を保っていくということにならざるを得ないかと思います。ただ、安田学園が今、送り迎えの件についてどのように考えているのかといいますと、現在、既に幼稚園があるわけでございまして、あの道を通って送り迎えをする車が走ってまいりますので、その辺の対策は既に－11－

もう実施しています。まず、近隣の白島地区、牛田地区からの自動車による送迎を禁止しております。それから、幼稚園バスが３台ございまして、市内全域をこの３台のバスで巡回させて、極力それに乗せていただくということを御両親にお願いされていらっしゃいます。現在のところ、自動車で送迎されている台数は約３５台でありますが、一つのタイムに集中するわけではありませんでして、７時半、８時ごろから順番に来ますので、それほど混んでいることはないとのことであります。この送迎する車に対応するために、警備員を正門前に１名張りつけておりまして、さらに幼稚園の教員も１名プラスして、送り迎えの車の対応をしているとのことでございます。
○西川会長

確かに最初におっしゃったように、売却後のことについては財務局としては責任がとれないのは重々わかっておるんですが、売られるときにこういう点には配慮を願いたいとかいうような意見はつけられないものかなと。要するに、売った後は知らないよということでは、ちょっといかがなものかなという感じはするんですが。
○谷澤管財部長

会長の御懸念ももっともなことと思いますので、安田学園には、審議会におきまして、このような心配の声があったということを安田学園にお伝えして、配慮を求めることといたしたいと思います。
○西川会長

よろしくお願いします。

どなたか、続けて御質問ございませんでしょうか。
もう一つ、じゃあ質問をさせていただきます。先ほど、売却先として適格性は十分に有しているという御判断でございましたが、この適格性とは、大体およそどんな視点とか項目で見られるのかと。質問を言いかえれば、民間売却の場合に、逆に言えば用途制限というものがあるのかということですが。
○谷澤管財部長

適正というのをどうやって判断したのかということでございますが、これは案件ごとによって内容は異なりますが、基本的に、そういう事業の必要性、あるいは実現可能性、事業計画の適切性に加えて、地方公共団体にも意見を求めまして判断しております。地方公共団体からも耐震化率を上げるためにもぜひやってくれということも言われておりまして、私どもも現在、幼稚園だけではなくて、白島校地で２，０００名の方が、
昭和３０年代から４０年代の耐震性のない建物の中で毎日授業を受けていらっしゃると。
それは速やかに耐震性のある建物のほうに改築していく必要が高いだろうというふうに判断しております。
２点目の御質問の用途指定についてでございますが、これは売買契約から１０年間、幼－12－稚園敷地として使わなければならないという制限をかけます。それ以外の用途に使ってはいかんわけでありますので、契約書の中にもその旨を明示いたします。もし安田学園が幼稚園以外のものを何か作ったということになりますと契約違反になりまして、違約金を徴しますほか、契約解除、土地の返還といったことにもなろうかと思います。そのような形で、今回審議会で御審議いただきました用途に間違いなく安田学園が使われるということを担保していきたいと思っております。
○西川会長

済みません、諮問事項１が終わった後、田邊委員さんが抜けられるということで、それを失念しておりまして、さっきからいろいろ時間をとりまして、済みませんでした。
この諮問事項１につきまして、原案のとおり処理することを適当と認めてよろしいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）
済みません。御異議がないようでございますので、本件は諮問どおり決定いたします。
ここで田邊委員さんにおかれましては、ちょっと所用のために退席されますので、大変
長引かせまして済みませんでした。どうもありがとうございました。
それでは、諮問事項２につきまして、事務局から説明をお願いいたします。
○谷澤管財部長

続きまして、諮問事項２につきまして御説明いたします。広島市中区吉島西三丁目に所在する国有財産を、広島市に対し、公共下水道事業の浸水対策事業整備用地として時価売払いするものでございます。
前方のスクリーンをご覧ください。対象財産は赤丸で表示しています。ＪＲ広島駅から南西に約４．２キロメートルに位置しています。
次に、配置図をご覧ください。対象財産は赤線の範囲で、面積は２，１７４．０８平方
メートルの未利用国有地です。都市計画法上の用途地域は、幹線道路から西側３０メート
ル幅までが近隣商業地域で、その他は第一種住居地域となっています。
次に、現況写真をご覧ください。対象財産は赤線の範囲で、建物１棟、自転車置き場１棟が含まれています。周辺の施設を見ますと、本財産の北側には、市道を挟み吉島ポンプ場があります。西側には、当局が管理しております合同宿舎があります。南側と東側は、戸建て住宅やマンション、事務所などが建ち並んでいます。
次に、財産の沿革につきまして御説明します。対象財産は、昭和２０年に旧陸軍省より引き受けた後、昭和２８年に法務省の広島刑務所が大蔵省中国財務局より所管換を受け、それ以降、宿舎敷地として使用してきました。昭和５１年１０月に独身寮を新築し、使用－13－していましたが、平成２１年４月に特定国有財産整備計画に計上をされ、国家公務員宿舎の建替え財源として処分すべき財産に決定されました。その後、平成２６年度末に入居者全員の退去が完了し、平成２７年８月に当局に所管換を受け、売却することになりました。
売却に当たりましては、先ほど諮問事項１で御説明しました売却ルールに基づきまして、
平成２７年５月中旬から８月中旬までの３カ月間、対象財産の公的取得等要望の受付を行いました。その結果、広島市から取得要望書が８月に提出されました。広島市以外からの取得要望はございませんでした。
次に、広島市の浸水対策事業の必要性について御説明します。広島市の中心市街地は、
太田川の河口デルタ上に形成され、河川に囲まれた地盤の低い土地という地形的な特徴がございます。こちらが、広島市におきまして昭和６０年以降、浸水があった場所をピンク色で示したものです。沿岸部の一帯のピンク色は、台風の時の高潮に伴う浸水も含まれています。対象財産は吉島地区の、この黄色い矢印のあたりに所在しています。
浸水が発生する原因といたしましては、近年、局所的な豪雨がございますが、これに加えまして、都市化の進展により、雨水が浸透する地面が舗装されておりまして、下水管に集まる雨水の量が増加したことが挙げられます。既存の下水管の排水能力では、１時間におよそ２０ミリ以上の雨が降ると対応できず、雨水が道路上にあふれるようになり、道路
冠水や床下浸水、床上浸水が各地区で発生している状況です。そこで、広島市が抜本的な浸水対策として、１０年に１度の大雨、数値で申し上げますと、１時間に約５３ミリの降雨に対応できることを整備目標として、新たな雨水管や新ポンプ場などの整備を順次進めております。
こちらが、広島市が新たに設置する雨水排水施設の整備状況です。黒色の線と丸が整備済みの雨水管と雨水ポンプ場でございます。赤色の実線が、現在整備中の雨水管です。そして、赤色の点線と丸が、これから整備を計画している雨水管とポンプ場でございます。
広島市では、平成３年度から浸水頻度が高い千田地区から順次整備を進めているところです。
次に、対象財産が所在する吉島地区の浸水対策事業につきまして御説明します。こちら
は、吉島地区の平成２６年７月７日の浸水状況の写真でございます。この時は、中区におきまして１時間４３ミリの降雨を記録しています。マンホールから雨水があふれ出し、道路が冠水している様子が見られます。このような状況が発生しますので、広島市は平成２８年度以降、吉島地区の排水能力をアップするため、新たな雨水管３本を整備することと－14－

しています。こちらが吉島地区に新たに整備する雨水管のルート図です。対象財産から見まして、雨水管を整備する順番に、南方面に延長約０．９キロメートルの吉島雨水３号幹線、平和公園までの北方面に、延長約２．４キロメートルの吉島雨水２号幹線、新千田ポンプ場へ、延長１キロメートルの吉島雨水１号幹線をそれぞれ整備いたします。各雨水幹
線は、直径約３メートルから４．２５メートルもの大きな雨水管です。この雨水幹線を地
下約１０メートルから２０メートルの深さに整備します。２号幹線、３号幹線で集めました雨水は、１号幹線を通じまして新千田ポンプ場へ流し、新千田ポンプ場から京橋川へ放流します。
次にこちらが浸水対策の２号幹線、３号幹線のイメージ図です。既存の下水管に新たな桝を設置し、既存の下水管の能力を超える雨水をオーバーフローさせて、新設しました雨
水管にオーバーフローした雨水を集めまして、浸水を回避しようとするものでございます。
こちらが対象財産の利用計画図です。対象財産は、３本の雨水管の交点に所在します。
対象財産に、直径約１０メートル、深さ約３０メートルの立て坑を２カ所掘削し、この立て坑からシールドマシーンで雨水管を掘り進めていきます。また、段階的に整備しました
雨水３号幹線、２号幹線は、１号幹線が整備されるまでの間、既存の排水管からオーバーフローした雨水を一時的にためておく貯水管としての役割を果たします。雨がやんだ後、対象財産の立て坑内に設置したポンプで、２号、３号幹線にためた雨水を既存の雨水放流
渠を通じまして本川へ排水します。長期にわたる事業の途中におきましても、新たな雨水管の整備ができ次第、浸水を防止する計画としております。最後に雨水１号幹線を整備し、２号幹線、３号幹線の雨水を新千田ポンプ場へ流します。
また、対象財産は当該事業を施工するに当たりまして、非常に好都合な場所に位置しております。広島市は当初、吉島公園の一部と新千田ポンプ場に隣接する市有地を掘削工事の発進基地として利用し、雨水管３ルートの接続工事は吉島通りを掘削する計画としておりました。しかし、ちょうど新千田ポンプ場への雨水管の分岐点にある対象財産は、雨水管３ルートの掘削工事の発信基地として、また雨水管３ルートの接続工事用地として利用
可能な絶好の位置にあるため、吉島公園の占用や吉島通りでの地中接続工事などが不要となります。これによりまして、長期間の吉島公園の一部閉鎖、吉島通りの占用、これに係ります片側交互通行の交通規制等、工事に伴う市民生活への影響が大きく軽減されます。
また、掘削工事の発進基地及び３ルートの雨水管の接続箇所が対象財産にまとまることで、工事費がおよそ１２億円削減されます。さらに、事業完了後は、現在の吉島ポンプ場の建－15－

替え用地として利用する計画です。現在の吉島ポンプ場の機能を維持しつつ、建替え工事を実施することができるため、道路を挟んで近接する対象財産は建替え用地としても最適地に位置しております。
今後のスケジュールにつきまして御説明します。平成２８年度の第１・四半期に売買契約を締結する予定です。広島市は浸水対策事業完了までの事業費の計画を立て、このうち
平成２８年度から平成３１年度の４年間の財政収支計画により、土地購入費などの必要な予算を確保しています。広島市は、取得後、中国地方整備局に対し下水道事業計画の変更協議を行い、平成２９年度に土質調査や工事施設を配置するための測量を行い、平成３０
年度から平成３１年度にかけて対象財産内の建物解体工事を行います。平成３２年度から掘削工事などの本格的な工事を開始する予定でございます。雨水管の掘削工事は距離が長い上に、幹線道路の地下を掘り進むという非常に大がかりな工事でございますので、雨水管１本の工事に約４年から５年かかる予定です。したがいまして、１５年後の平成４２年度に吉島地区の浸水対策事業が完了する予定となっています。
次に、処理方針につきまして御説明します。広島市に対し、公共下水道事業の浸水対策
事業整備用地として、随意契約による時価売払いを行います。対象財産は国家公務員宿舎の建てかえ財源に充てるため、特定国有財産整備計画の処分対象財産に計上をされておりますので、時価売払いすることとしています。契約方法は、会計法令の規定に基づき、公共事業の用に供するため、必要な物件を直接に公共団体に売り払うものであることから、随意契約を予定しております。また、本格工事の着工が売買契約締結から４年後の平成３
２年度の予定でありますことから、利用計画の実効性を担保するため、用途指定の特約を付すこととしています。用途指定の期間は、売買契約締結から１０年とします。
これまで御説明してきましたとおり、本件は、対象財産を利用することで都市環境の整備、浸水対策事業という防災・安全対策が図られるもので、地域や社会の要請にかなって
おり、未利用国有地の有効活用により地域貢献につながるものと考えております。
以上で諮問事項の説明を終わらせていただきます。御審議のほど、よろしくお願いいた
します。
○西川会長

ありがとうございました。

ただいま説明がありました諮問事項２につきまして、御意見、御質問をいただきたいと思いますが、どなたか御発言ございませんでしょうか。
諏訪さん。

－16－

○諏訪委員先ほどのスケジュール表を出していただけますか。浸水対策については、住民の安心と安全ということで、非常にいい話ですが、問題は、広島市が財政難ということです。財政が非常に逼迫していまして、契約する段階で、多分まだ市議会も通っていないと思われます。そのような状況で、計画通りに契約をして、支払いを済ませても予定通りに着実に工事が進むのでしょうか。
○谷澤管財部長

広島市の財政事情が厳しいというのは諏訪委員の御発言のとおりでございまして、そのために、本来、下水道局としては２８年度に土地を購入して、すぐにでも掘削工事を始めるというのが当初の計画ではございましたが、財政当局のほうから、新たに下水道局の予算、事業の枠を広げるということはできないというふうに言われたことか
ら、本格的な事業を平成３２年以降にしたわけでございます。
大丈夫かとのことでございますが、まず、平成２８年度から３１年度までの間の４年間での浸水対策事業は、これは１８４億円、これを確保しておりまして、ホームページにも公開されております。この中で、土地の購入費は間違いなく捻出できるものでございまして、議会は通ってないかもしれませんが、予算案の中には盛り込まれてございます。
その後は大丈夫かということなんですが、下水道局では、平成３年から順次、この雨水管の施設整備を行っておりまして、先ほども御説明しましたように、一番浸水被害が激しかった千田地区から事業整備を行っております。ここの黒い実線の部分が既に完成したものでございまして、今現在、大きな工事が取りかかっているのが、宇品地区の赤い実線部
分、図でいいますと黄緑の部分、ここに取りかかっております。これがほぼ完了し、大きな金が出ていかなくなるのが３２年以降でございますので、そこで浮いた分を吉島地区のほうに回しまして、吉島では３２年度から掘削工事を始めることができると。財政事情が厳しい中で、下水道事業の予算枠を増やさずに、枠に余裕ができ次第、吉島地区の工事に取りかかるという計画でございますので、そういった面での実効性は担保されているものと思います。
ですが、何分、もう一つ、４年間何も工事が行われないままになりますので、私どものほうといたしましては、事業の確実性にやや難があるというふうに判断しておりまして、
用途指定を付すことにしております。地方公共団体の場合には民間とは違いまして、普通は直ちに事業が行われるということで用途指定は付しませんが、今回は間がかなりあきま
すので、事業の確実な実行を担保するために、１０年間の用途指定を付す所存でございます。以上です。

－17－

○諏訪委員

ありがとうございます。

○西川会長

よろしいでしょうか、今の説明で。

○諏訪委員

はい。

○西川会長

ほかの方。

はい、井上委員。
○井上委員

済みません、今の御質問に関連してなんですけれども、例えば、もし万一議会を通らなかったりしたときには、この契約はどういう格好になるのかということと、それから、あともう１点、用途指定期間が１０年ということでついているんですけれども、工事が順調にいっても終わるのが平成４２年ということで、この用途指定期間というのはどういう考えというか、計算でつけているのかなというのが２つ目の質問です。
○谷澤管財部長

議会を通らなかったらどうなるかということでございますが、まず、土地の購入費用そのものは、もう既に予算の中に入っていますので、よほどのことがない限
りはまず大丈夫かと思います。万が一、もう下水道事業はだめだと、どうしてもお金がつかないということになりましたら、もう一度審議会に諮りまして、この前は下水道事業に使うということでご了解いただいたと、市が金がなく、別に、例えば介護のほうが緊急性が高くなってきたので、この場所に介護施設を整備したいということになった場合には、その時々にもう一度審議会に諮りまして、用途の変更をしてもらうことになろうかと思い
ます。
○井上委員

ありがとうございました。さっき用途指定のことでお尋ねしたのは、期間のことが、これ計画どおりでも１４年ぐらいかかるのに、用途指定が１０年というのはなぜなのかなというふうな疑問があったので、ちょっとお尋ねしたんですけれども。
○谷澤管財部長

我々の通達のルールの中で、一応１０年という期間が示されているということがひとつ。もう一つの考え方としまして、４年経てば、穴を掘り始めます。立て坑を掘り始めて、横に掘り始めます。途中で止めるとかなりロスになりますので、最後まで事業を続けざるを得ないのではないかということで、１０年という期間にしておけば、最後まで事業をしていただけるのに十分な用途指定の期間だろうというふうに判断しており
ます。
○井上委員

ありがとうございました。

○西川会長

よろしゅうございましょうか。

ほかにどなたか。

－18－

佐上委員さん。
○佐上委員

該当物件の隣接地が、やはり国有財産ですね。合同宿舎第三吉島住宅ということで、今回これが売れると売れない場合で、残りのところにどういう影響があると考えておられますか。例えば時価が上がるとか下がるとか。
例えば、今、該当物件を売ること自体はいい話だと思うんですけども、そうすることによって、残ったほうの宿舎、これに今後それらがどういう影響を与えるのかと、何か考えておられますか。それとも特にということ。
○谷澤管財部長

この一角は、吉島宿舎と呼んでいる一角でございまして、今、写真がございますが、この対象財産の横に合同宿舎３棟と、それから、さらにその左側に３棟ございます。この合計６棟のうち４棟、屋根が白い部分は存置する計画でございまして、青い部分を廃止する予定でございます。でありますので、特にここの対象財産を広島市に売ったからといって、残りの財産に与える影響、例えばより売りにくくなるとか、そのような影響はないものと考えております。
○佐上委員

わかりました。どうもありがとうございます。

○西川会長

よろしゅうございましょうか。

どなたか御意見ございますでしょうか。
はい、どうぞ。
○細見委員

初めてなので、唐突な質問になるかもしれませんけれども、今の御意見で思ったのですが、売却部分がＬ型をしていますね、その北側の土地が、あまり今後有効に活用されるのかどうか、なぜこういう形になっているのか。売却部分を真っすぐ四角形にしたほうが、今後どんな場合にでも有効活用できると考えるのですが、Ｌ型にした理由が何かあるのかどうか、教えていただければと思います。
○谷澤管財部長

今後の御心配をしていただき、ありがとうございます。今、委員が御発言されましたように、私どもも将来売るときのことを考えて、極力形がいい形のものを残したいというふうに思うわけでありますけれども、何分、必要戸数と廃止戸数というのがまずございまして、何戸廃止しなければならないと。その廃止戸数を実現するために、どの建物とどの建物を廃止するのかということを考えます。そうすると、今いる入居者をどっか別のところに集めて、それで廃止する宿舎というのを決定していかなくてはなりませんでして、その過程で極力、廃止宿舎は売りに出しますので、何とか売りやすい形にする
ようにします。吉島宿舎は４棟残す必要がありまして、昭和５８年以降の建築で耐震性が－19－

あって、新たに耐震補強とかする必要がないものを４棟選んで残したら、そういう形にならざるを得なかったという事情がございます。
○細見委員

ちょっと何かおまけみたいになっているので、残る４棟のほうからしたら、欠けている様に見えるので、ちょっと不思議に思いました。
○髙橋委員

自転車置き場か、倉庫か何か、倉庫なんでしょうかね。

○谷澤管財部長

わかりました。あそこの部分は、そこのちょっとへっこんでいるというか飛び出している部分は、吉島宿舎の入居者の駐車場として現在使用中でございますので、そこを残さざるを得なかったという意味です。済みません、Ｌ字型の意味を取り違えておりました。逆Ｌ字型のほうかなと思って、合同宿舎のほうの説明をしてしまいました。申しわけございません。
○細見委員

敷地の有効活用としては、あそこが真っすぐなっているほうが、今後、どちらにしても、何に使うにしても有効かなと思ったものですから。
○谷澤管財部長

その点は、委員のおっしゃるとおりです。

○西川会長

よろしゅうございましょうか。

○細見委員

はい。

○西川会長

今、御回答の中にはありましたけども、残った国有財産の形といいますか、は非常に配慮して、売却後の残った土地ができるだけ使いやすいような土地になるような配慮はされているということですよね。
○谷澤管財部長

はい。現在、今、会長が言われたようなことを配慮しながら、宿舎削減計画を進めてきたということでございます。
○西川会長

今のお答えでよろしゅうございましょうか。

○細見委員

はい。

○西川会長

ほかにどなたか御質問ございませんか。

御質問ないようでございますが、最後に私のほうから一つだけ。先ほどスケジュール表がございましたが、これを見てちょっとわからないのが、広島市から財務局に対して、お金がいつ入ってくるのかというのがよくわからない。いつ、これお金が支払われることになるんでしょうか。
○谷澤管財部長

２８年度の始めに契約いたします。それが一番左側の黒く塗っている部

分でございます。広島市は、契約から２０日以内に購入代金を私どものほうに支払う必要がございます。

－20－

○西川会長スケジュール見とると、グレーの部分が契約及び工事と書いてあるんで、グレーの部分がずっと契約をする期間も含まれてるのかなという誤解をしたもんですから、分割払いになるのかなという、ちょっと疑問がありましたので。だから、これの審議が通れば、一括で広島市からお金は入ってくるという理解でよろしいわけですね。
○谷澤管財部長

国も財政事情が大変厳しゅうございますので、分割払いは認めておりま

せん。広島市から一括で払っていただきます。
○西川会長

わかりました。

ほかに何か御質問ございますでしょうか。
御質問、御意見ないようでございますので、諮問事項２につきましては、原案のとおり処理することを適当と認めることに決定したいと思いますが、よろしゅうございましょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）
御賛同を得たようでございますので、本件は諮問どおりということで決定をいたします。
なお、諮問事項２件につきましては、決定した事項は後ほど中国財務局長に対しまして
答申書をお渡しすることといたします。
続きまして、報告事項のほうへ移りたいと思いますが、４件ございまして、４件を一括して事務局さんのほうから説明をお願いし、質疑は説明の後にまとめてお受けしたいと思います。
それでは、事務局さん、報告事項につきまして説明をよろしくお願いいたします。
○金折管財部次長

管財部次長の金折でございます。座って説明させていただきます。

今日御報告させていただきますのは４件ございます。３件は、過去の審議会で御答申いただいた事案のその後の状況について、１件は、通達に基づいて御報告を要するものということでございます。
まず初めに、報告事項の１の(１)について御説明いたします。この報告事案は、平成２５年４月に開催された第１１３回の本審議会において、広島市東区二葉の里に所在する国有財産を、広島県に対し広島東警察署用地として時価売払いすることについて適当と認めるとの内容で御答申をいただいた事案でございます。本年５月９日に売買契約を締結する運びになりましたので、今回御報告をさせていただくものでございます。
スクリーンをご覧いただければと思います。本財産の位置を改めて御説明いたします。
本財産は、ＪＲ広島駅新幹線口からおよそ６００メートル西方、二葉の里区画整理事業区
域の１街区西側に位置しております。数量は５，６１３平米の未利用地でございます。

－21－

売買価格につきましては、現在、鑑定評価を行っておりまして、４月に広島県と見積もり合わせを行って決定することとしております。また、決定した売買価格につきましては、契約締結後に当局ホームページにおいて公表することとしております。
契約締結後の整備スケジュールについては、現在の広島東警察署がございます広島市中区富士見町からこの二葉の里へ移転するため、来年１月に工事着工し、平成３０年度に完成、移転開庁の予定と聞いております。なお、契約の締結に当たっては、５月９日に当局と広島県による契約締結式を行う予定としております。
二葉の里地区については、平成１８年に協議会を設置し、まちづくりについて協議を重ねて処理を進めてきたところでございます。これまで１街区東側、２街区、３街区、５街区などを本審議会で御答申いただきながら、順次随意契約、あるいは一般競争入札により売却してまいりました。そして、本日の御報告事案である１街区西側の売却により、二葉の里地区の国有財産は全て処分が完了するということになります。
以上で報告事項１の(１)の説明を終わらせていただきます。
続きまして、報告事項１の(２)について御説明いたします。この報告事項は、平成２５年９月に開催されました第１１４回の本審議会において、広島市東区牛田本町六丁目に所在する国有財産を、学校法人安田学園及び社会福祉法人広島光明学園に対して、それぞれ
時価売払いすることについて適当と認めるとの内容で御答申いただいた事案でございます。
安田学園には昨年３月に売り払い、広島光明学園に対してはことし３月に売り払う予定となりましたので、今回御報告させていただくものでございます。
本件財産、位置図に赤丸で表示しております箇所、ＪＲ広島駅の北西約１．７キロメー
トルに位置しております。本件財産は、これまで合同宿舎牛田住宅として利用されていた財産を国家公務員宿舎の削減計画に基づき売却するもので、区画を３分割して、安田学園、
広島光明学園に対しては随意契約で売却し、残地部分については一般競争入札により売却を行ったものでございます。
まず、安田学園への売却につきましては、昨年３月６日に売買契約を締結いたしました。
数量は１７，２００平米、売買価格は２８億円でございます。契約後、安田学園は、北側の国有財産取得者と共同して建物を解体し、現在、更地の状態となっております。スクリーンのとおりでございます。次に、利用計画図ということでございます。スクリーンに出ておりますのが、最終の設計を利用計画図にしたものでございます。２面のソフトボール
場、４００メートルトラック、利用計画図の右側に見えます２階建ての建物の１階に４０－22－

０メートルトラックの一部を整備し、２階部分をテニスコートで使用するという計画になっております。安田学園は、本年３月工事着工、１１月竣工、１２月から供用開始する予定としております。以上が安田学園に係る御説明でございます。
続いて、広島光明学園への売却についてでございます。広島光明学園に対しては、ことし３月に売買契約を締結する予定となっております。数量は２，０００平米、売買価格は４億８，０００万円でございます。広島光明学園が整備する総合福祉施設は、９階建ての施設、１棟を整備し、特別養護老人ホーム、高齢者グループホーム、障害児施設及び学童
保育施設の各施設が一体となった施設が入居することになっております。広島光明学園は売買契約締結後、速やかに詳細設計を行い、本年１１月工事着工、平成３０年４月から開所する予定としております。広島光明学園に係る御説明は以上でございます。
さて、残る北側９，２６３．２２平米につきましては、一般競争入札により、平成２７
年２月１８日に売買契約を締結しております。
以上で報告事項１の(２)の説明を終わらせていただきます。
続きまして、報告事項１の(３)について御説明いたします。この報告事案は、平成２４年４月に開催された第１１２回の本審議会において、鳥取市に所在する国有財産を学校法
人鶏鳴学園に対し、中高一貫教育校用地及び施設として時価売払いすることについて適当と認めるとの御答申をいただいた事案でございます。今回、その後の状況について御説明するものでございます。
本件財産は鳥取市に所在しておりまして、ＪＲ山陰本線鳥取駅の南東約３キロメートルに位置しております。本財産は赤色で塗り潰した部分でございます。県道に面しており、その面積は１４，０００平米でございます。本件財産の売払時期につきましては、諮問の際の御説明として、当初３年間は時価貸付を行い、その間に売り払いを行うとしておりました。貸付期間は２４年７月１日から２７年６月３０日までとしておりました。しかし、鶏鳴学園から、この期間内での買い受けが困難であるということで、貸付契約更新の要望を受けて、２７年６月に契約更新し、３年間延長しております。
次に、貸付契約の更新を認めることとした主な理由について御説明いたします。２点ございます。１点目の理由は、当初の計画に比べ、支出が増加した一方で収入が減少したことから、買い受けが困難になったということでございます。支出の増加要因は、グラウン
ドの排水工事やＩＴ関係設備の導入、それと実習室棟と普通教室棟の分棟化によるものでございます。一方、収入の減少要因は、高校の生徒数の定員割れによるものでございます。

－23－

２点目の理由としては、契約更新期間内に買い受けが可能と見込まれることでございます。鶏鳴学園によりますと、２８年度には中学・高校ともに在校生が３学年全てそろうということで、授業料とか補助金などの収入が増加するということとか、今後は新規の設備投資も不要になるということで、学園全体の単年度収支が２８年度黒字転換できる見通し
であること、そういったことで、２９年度には新たな借り入れも可能と見込まれるということで、２９年度には買い受けできるというふうにしております。
以上御説明しましたとおり、当初３年間では買い受けできなかったものの、更新後の３
年内には買い受けできるというふうにしていることから、貸付契約を更新することは、学校運営の継続性の面からも事情やむを得ないと認めたものでございます。
以上で報告事項１の(３)の説明を終わらせていただきます。
続きまして、最後の御報告事項でございます。庁舎の使用調整についてでございます。
庁舎の使用調整事案につきましては、通達上、その後に開催される国有財産地方審議会に報告を要することになっているため、今回御報告するものでございます。
スクリーンのほう、ご覧いただければと思います。報告内容としては、財務大臣権限である岡山地方法務局岡山西出張所の使用調整計画と、財務局長権限である６００平米未満の使用調整の実績についてでございます。
初めに、庁舎の使用調整について、概要を御説明いたします。国の庁舎は、当然ながら効率的に使用する必要がありますが、官署の統廃合や組織の改編による規模の縮小などによって、未使用となる事務室などが生じることがございます。国有財産法では、各省庁は国有財産を効率的に運用しなければならないとされているほか、財務大臣は国有財産の管理及び処分について必要な措置を求めることができるとされております。このため、当局
では、国の庁舎が効率的に使用されているか、国有財産の監査で実態を把握しているとこ
ろでございます。この監査の結果により、庁舎が非効率に使用されている場合は、他官署の受け入れや入れ替えなどを求めております。このように庁舎を効率的に使用するため、移転等の調整を行うことを使用調整というふうに呼んでおります。
なお、この使用調整は、調整対象となる床面積が６００平米以上の場合は、財務大臣が財政制度等審議会に付議した上で計画決定し、各財務局において実施しております。また、
６００平米未満の場合は財務局長権限で決定し、実施しているところでございます。
それでは、岡山地方法務局岡山西出張所の使用調整計画について御説明いたします。ス
ライドの上側の黄色の枠内のところをご覧いただければと思います。法務局岡山西出張所－24－

の庁舎につきましては、平成２６年の国有財産の監査で約１，０００平米の余剰面積が確認されました。この余剰スペースのうち約７９０平米については、耐震改修が必要な、単独庁舎に入居している中国四国農政局岡山支局に移転を求めるとともに、残りの２１０平米について、登記書類の保存期間が延長されたことで保管書類が増加する岡山地方法務局の書庫として使用するということにしたものでございます。スライド右下の緑色の枠内にございますが、農政局岡山支局の移転によりまして、売却可能財産の創出で約１億８，０００万円、耐震改修費用の削減が約３億円となり、合わせて４億８，０００万円の財政効果を挙げることとなります。
両庁舎の位置関係ですが、図面下側の赤丸が法務局岡山西出張所で、ＪＲ宇野線大元駅の南西約２００メートルに位置しております。その上側の赤丸が移転入居を求めた農政局
岡山支局で、岡山西出張所の北方約１．５キロメートルに位置しております。この使用調
整事案につきましては、平成２８年２月に財政制度等審議会への付議を経て、財務大臣において使用調整計画が決定されたところでございます。以上が岡山地方法務局岡山西出張
所の使用調整計画でございます。
次に、平成２５年４月以降に実施した財務局長権限である６００平米未満の使用調整の実績についてでございます。スライド、下側のピンク色の部分をご覧いただければと思います。１２件、使用調整を行いまして、これによって売却可能財産の創出で約３億４，０００万円、庁舎の借受解消による借受料の削減が年額４，９００万円、耐震改修費用の削減が約２億７，０００万円となり、合わせて約６億６，０００万円の財政効果を挙げることになりました。なお、一件別の詳細については説明を省略させていただきます。後ほどお時間のあるときにご覧いただければと思います。
以上で報告事項の御説明を終わらせていただきます。
○西川会長

ただいまの報告事項４件につきまして、何か御意見、御感想、御質問ございますでしょうか。
どうぞ。
○諏訪委員

ただいまの報告以外の件ですみません。１８ページですが、２街区にイケアが進出する予定だったと思いますが、駐車場で運営するような報道がされています。その後、イケアとしてどういう計画を持たれているかという情報は、入っておりますでしょうか。
○金折管財部次長

イケアの件については、いつ出店するのかっていう御照会はよく受け－25－

るんですけれども、我々も売却後、逐一情報をとって状況を聞いているわけではございません。詳細についてはよくわかりませんけれども、昨年１２月には中国新聞さんのほうでも報道されておりましたけれども、その中で、出店する方針は変わらないというふうにされておりましたので、我々も予定どおり出店はされるのではないかというふうに考えております。ただ、時期についてはわかりかねるといったところでございます。
○諏訪委員

ありがとうございます。

○西川会長

よろしゅうございますか。

○諏訪委員

はい。

○西川会長

今のことについて、私もあれですが、用途制限はついているわけですか。用

途制限は、これを売ったときには、イケアにはついているんですか。
○谷澤管財部長

一般競争入札でございますので、用途指定は付しておりません。なお、広島市が２街区にはこのような施設を整備していこうという地区計画を定めておりますので、広島市のほうから適切な指導が行われるものと期待しております。
○西川会長

もう一つ、私のほうから質問してよろしいですか。鶏鳴学園はちょっと懸念

されるなと思うのは、やはり一度更新、お金が払えないということで契約を更新して、次回は払えそうだということではございますが、２９年度になってもやはりもし払えなかった場合に、この契約は、もう、でも建物は建っているんですよね。
○谷澤管財部長○西川会長

はい。

だから、今さら返せとは言えないんだけど、ずるずると貸付契約更新がこのまま続くようであれば、一体どういう対処の仕方、財務局としてされる可能性があるのでしょうか。
○金折管財部次長

本来であれば昨年の６月に契約が満了するんで、その間で購入ということになるわけですけれども、結局、何がもくろみが違っていたかっていうと、やはり２
つありまして、１つは、初期の設備投資がかなりふえたということが一つございます。中身としては、先ほどちょっと触れましたけれども、構内のグラウンドの排水工事というものがございます。旧鳥取病院のころから、これグラウンドとして使っていまして、これはこのまま使えるだろうというふうに考えていたんですが、ある日大雨が降って、その水がグラウンド内におさまらずに周辺にあふれて、非常に隣地の方から苦情があったというよ
うなことがあって、それでグラウンドを調べてみたら、排水の設備がなかったというようなことで、ちょっとこれは当初なかなか見込めなかったのかなと、予想できなかったのか－26－

なというふうに考えております。
それと、あと、ＩＴ関係の設備にしても、鶏鳴学園さん、理事長さん、当初、ＩＴ設備っていうのは最低限の範囲にして、あくまでも実物をベースに、文献であるとか本であるとかそういったものをベースに学習を進めようというふうにされていたんですけれども、全国のいろんな学校を見ると、ＩＴ関係の設備っていうのは、やっぱりこれから教育を充実化するためにはどうしても必要だということで、これについても全館ＬＡＮ設備であるとかＷｉ－Ｆｉ設備であるとか、そういったものを導入せにゃいかんだろうということで取り入れたというようなことでございます。
あと、校舎の分棟化ですね、技術室とか家庭科室とかっていうのを……。
○西川会長

済みません、御説明の途中で申しわけないんですけど、１回目の貸付契約更新はわかったと、今さらもう、済んだことですから。また更新となったときにはどういう対処をされるのか。
○金折管財部次長

今の設備投資の話と定員割れということで、まだ今現在２年生までしか生徒がおりませんで、ことしの４月に３年生が入るっていうことで、６学年全てそろうということになっております。そうなると、授業料であるとかそういったものも増えてま
いりますし、あと、初期の設備投資も新たなものはもう不要であるということがございます。そういったことから、２８年度には単年度で黒字化しますし、銀行からの借り入れについても、学園側としてはもう既に確約を得ているというふうに言っておりますので、そういったところからすると、次の２９年度には御購入いただけるんじゃないかというふうに考えてる次第でございます。
○西川会長

ちょっと質問と答えにズレがあるように思うんですが、わかりました。

○谷澤管財部長

ちょっと補足させていただいてよろしいでしょうか。これは独立行政法

人の現物出資財産でありますので、本庁のほうから売却するように求められている財産でございまして、国のほうとしては、鶏鳴学園に買い取っていただくという強い姿勢で今後も臨みます。ですが、実際学校が建っていまして、生徒さんが既に学習されているという事情もございます。こことのバランスをどうとっていくのかということがやはり問題になるわけです。先ほど次長が説明しましたように、まだ中学、高校も１年生、２年生しかおらず、２８年度にようやく３年生が揃い、収入が増加して収支が安定します。先ほど次長が設備投資のことを詳しく説明しておりましたけれども、これは一過性ですよ、もうこれからはそういう設備投資はしなくていいんですよと言いたかったわけです。だから、出て－27－

いくものがなくなりますので、収支は好転して黒字転換になりますよっていうことなんです。
さらに、銀行借り入れの話もしたかと思いますが、銀行が言うには、黒字転換しようがしまいが、必ず融資しますという言い方をしておりますので、それで土地の購入代金が賄える金額は十分ありますので、それで大丈夫かと思っております。
じゃあ、どうして今、融資受けてすぐ買わんのかという問題があると思いますが、その点については、鶏鳴学園の経営方針として、やはり黒字化して収支が安定してからお金を借りないと、返すお金のほうが自信が持てないということですので、鶏鳴学園の資金繰りの都合から２９年度に、黒字転換するのを待って買わせていただきたいということでありますので、まず今回は大丈夫だろうというふうにみております。
○栗林委員

ちょっといいですか。

○西川会長

どうぞ。

○栗林委員

ちょっとしつこくて申しわけないんですが、見通しとか、今、状況等はよくよく理解できたんですけども、制度として、万々が一買い取りができなかったという事態が発生したら、この制度はどういうふうに法的にはなっていくものなんですか。
○金折管財部次長

そういうことは今のところ想定はしておりませんけれども、あくまでも買い受け、売り払い前提の貸し付けということでございますので、このままずるずると更新、一応更新することについては、通達上、買い受け前提の契約更新は認められておりますので、回数は何回っていうのは言えないと思いますけれども、更新することは通達上、問題は特にないと思います。ただ、ずっと買い受けができないっていうことになると、それは最悪、返還ということも出てくる可能性は、現実問題としてどうかっていうのはありますけれども、理屈からいくとそういうこともあるかもしれないかなというふうに思います。
○谷澤管財部長

学校を解体することは、ほぼ可能性としてはないと思っております。必ず２９年度中に買い受けしていただけるものと思っておりますが、万が一できなかったという場合に、じゃあ、土地を更地にして返せというようなこともちょっと言えないかなと思っております。といいますのは、もう既に建物が建って、学生さんが勉強していらっしゃるという状況があるからです。それから、鳥取では西部、中部、東部とありますが、西部、中部には中高一貫校がございますが、東部にはありません。ですので、鳥取県の教育上の理由から、鳥取県のほうから３年間延長してくれという知事名の公文書が私どものほ－28－

うに提出されております。そういう公共性も考えますと、やはり３学年そろって収支が安定するかどうか、さらに３年生が大学を受験されて進学の実績が出てきて、それを見てさらに生徒さんが集まってくるか、そういう状況をしばらくは見守っていかざるを得ないだ
ろうというふうに考えております。
○諏訪委員

しつこいようですが、延滞利息は取られているんですか。

○谷澤管財部長

現在、有償貸付しておりますので、時価で貸付料を支払っていただいております。売却代金以外にさらに今、現在進行形で時価による貸付料をいただいておりま
すので、それが学園にとっては実質的な違約金みたいなものにもなろうかなと思います。
○諏訪委員

延滞利息は、法定利息の６％でしょうか。

○金折管財部次長

ただ、延滞利息っていいますか、一応契約どおり払っていただいているので、そもそも延滞っていうのは生じないかなというふうに思っています。だから、時価貸付契約で年に幾らっていうのをお願いしていて、それをそのとおり払っていただいているので、延滞という状態にはないということでございます。
○西川会長

大体皆さんの御心配は私も、私がこの質問を始めたわけですが、大体同じ御心配で、やはりこの審議委員会としては、貸付契約更新ということが起きないように、ということは、貸付契約時により今まで以上の注意をよく払っていただきたいということではないかと思いますので、やはりみんな同じことを、ずっとこのまま貸付契約が続いちゃ
うんじゃないのという、しかも、もう建屋も建っているということですから、更地にして返せと言えないというのも我々重々わかっておりまして、これはあくまでこの件にずっと固執するわけではございませんが、こういうケースができるだけ起きないように、今後、売却時の貸付契約ということについては、今まで以上のリスクをよく見ていただきたいということではないかと、皆さんの御意見がということでございます。
○谷澤管財部長

御指導ありがとうございます。会長を初めとする審議会の各委員も大変御心配されているということを鶏鳴学園のほうに訴えまして、確実に２９年度には買い取っていただけるよう、私どものほうも努力していきたいと思っております。
○西川会長

ほかに御意見ございますか。

佐上さん、どうぞ○佐上委員

いいですか。質問で。これも、ちなみにというレベルかもしれませんが、２０ページの安田学園、これは２８億円で売却されたということだと思いますが、審議会のときに時価で売りますと。そのときの時価は幾らだったのでしょうか。両者からの折衝が－29－

あったでしょうから。
○金折管財部次長○佐上委員

審議会に付議させていただいたときの。

そのときに時価で売ると。当然財務局としても、不動産鑑定士なりに見積もられて、向こうは向こうで見積もられて、譲れる範囲内で価格が決まったということでしょうが、そのときに時価というか、こちら側の不動産鑑定士の方が評価された額は幾らだったのでしょうか。ちょっと微妙な問題なので、ちなみにというレベルで。
○金折管財部次長

見積もり合わせをするときに、１回で決まることはほとんどございませんので、繰り返し上げていって、予定価格ちょうど辺りになったということでございま
す。
○佐上委員

ありがとうございました。

○西川会長

ほかにどなたか御発言ございませんでしょうか。

どうぞ。
○髙橋委員

その安田学園さんの隣の一般競争入札は、どちらが購入されたんでしょうか。

○金折管財部次長○髙橋委員

北側のところでございますよね。

はい。

○金折管財部次長

一応、建設業の方が落札されまして、４６億で落札されたということでございます。最低価格１６億２，０００万円ということで、これを明示した上で入札したんですけれども、その建設業の方は４６億で購入されたということでございます。
○髙橋委員

お名前は出せないんですか。

○金折管財部次長

一応公表はしておりません。

○髙橋委員ありがとうございます。

○西川会長

私も質問しますが、一般競争入札財産については、どんな用途に使うかということは、当然ある程度用途を財務局さんとしては聞かれて、要するに、勝手に、変な話、風俗とか、風俗が悪いとは言いませんけども、いろいろ、用途は自由だということで、とにかく一番高いとこに売るということではないということでしょうか。
○谷澤管財部長

国有地の売却に当たりましては、公用・公共用利用優先というのがございます。やはりそういう用途に使っていくのが一番ふさわしいということでありますので
……。
○西川会長

あと、一般のときですね。

○谷澤管財部長

そのために、一般競争入札に先行して公的取得要望の受付期間というの－30－

は、必ずどんな財産についても設けます、３カ月間。それで、どこからも手が挙がらなかったものについて一般競争入札に付すという順番でございます。その中で、特に地域に対する与える影響が大きいというものがあります場合には、広島市なり、あるいは地域、地域住民と話し合って、まず、広島市にどういう都市計画上の規制をかけてもらうのかということも話し合いまして、二葉の里のように区画整理を行った上で地区計画を定めて売却するという方法をとる場合もありますが、一般の財産の場合にはそういうことはいたしておりません。条件を付けずに一般競争入札に付すというやり方にしております。
○西川会長

一番高いとこならどこへでも売るというのは、ちょっと違和感がありますね。

○佐藤局長

都市計画法か何かで決まっているんじゃないですか。都市計画法の用途地域で建てられるものに制限がかけられているのでは。
○諏訪委員

先ほどの件ですが、学校の近くに風俗はあっちゃいかんというルールがあり

ますよね。
○西川会長

条例がありますね。

○諏訪委員

そういうところで押さえていくしか手がないのだと思います。

○佐藤局長

普通、都市計画や地区計画等の街づくりにおいては、そういった規制がございますので、そういった中にあって、例えば今言われたような、表現は難しいんですけれ
ども、あんまりふさわしくない用途のものは建たないという前提でもって入札をかけているということです。
○西川会長

そういうスクリーニングはかけてらっしゃるということですね。わかりました。
ほかに、どちらか。
○佐上委員

今、お話を聞いた、引き続き２０ページの話ですけれども、安田学園に対する単価と、マンション用地に対する単価が随分違います。安田学園に随意契約で売却したという事情があるでしょうけれども、すぐ隣接地の単価が３倍ぐらいあるんですよね。そうなると、安田学園に売却したものが一番ベストな価格であったのでしょうか。一定の期間で誰か手を挙げたら、先ほどの公共用を優先するとの考えがありましたから、これはルール上仕方がないと、お金の問題じゃあないと、そういう理解の仕方でよろしいですか。
○谷澤管財部長

委員が最後におっしゃった通りかと思います。

○佐上委員

わかりました。

○西川会長

栗林さん、どうぞ。

－31－

○栗林委員同じことを聞こうと思ってたんですけども、この３つの区画の坪単価が……。

○西川会長

みんな違いますよね。

○栗林委員

えらい違うなというのが率直なところであります。一般競争入札と随契とが違うっていうのももちろんあるんだと思いますが、光明学園さんとの単価も大分違いますよね。そのあたりがなぜ違うのかなというのが一つと、それから、先ほど一般競争入札で落札した方は非公表とおっしゃったんですが、二葉の里のほうは売却の方法が違うのかもわかりませんが、全て売却相手先の名前が公表されていて、なぜ一般競争入札のほうは公表をされないのかなという、この素朴な疑問がありましたので、ちょっとお答えいただければと思いました。
○金折管財部次長

落札業者の公表については、二葉の場合には、もうあらかじめ入札をする前に、落札者の方、名前公表しますよということでかけております。ということでございます。牛田本町の場合はそういうことはやっておりません。通常の入札のやり方と同様にやったということで、落札者が自分のところの名前は出してもいいですよというふうに言われれば、それは公表するというようなことにしております。
それと、もう一つの単価の違いということですけれども、光明学園と安田学園では、単純に平米でいくとかなり単価違うわけですけれども、これの一番大きな違いというのは、建物つきであったかどうかというところが一番大きゅうございます。光明学園のほうは、
もう更地ということで売却いたしましたけれども、安田学園のほうは、上に公務員宿舎、４階建ての鉄筋が全部で１０数棟、一般競争入札のところも含めて建てておりまして、その建物自体はもうかなり年数経っているので、そのまま使えないということで解体前提で、要するに解体費を控除した上で予定価格なりを設定しているということで、それで単価に差が出てきているということでございます。
○西川会長

よろしゅうございますか。

ほかにどなたか御意見ございませんか。
御意見、御発言がないようでございますので、以上をもちまして、今の４つは報告事項ということでございますので、了承していただくかどうかということは問う必要がないかと思います。ちなみに、東署の件につきましては、私も今、公安委員長をしておりまして、
これは今、行政区とそれぞれの署がちょっと違うとこがあるんです。先ほども東署が中区にあったりというようなことで、今、行政区と署を統一しようという動きの一つの動きで、私が説明することはないんですが、そういう動きの中の一環でございます。

－32－

それでは、本日の審議会、非常に活発に御意見を出していただいたと、私、今までも何回か出ておりますが、きょうが一番時間がかかって、一番意見が、御質問も多くて、事務局さんも答弁に困られるような御質問、御指摘も随分あったように思いますが、きょうの議事録につきましては、後日、中国財務局のホームページで一般に公開することとしております。御出席の皆様には、事務局で議事録案を作成した後に、内容の御確認をいただきまして、最終的に議事録署名委員の方に署名捺印のお願いをしたいと思っております。また、本日の審議結果につきましては、後ほど事務局から報道発表することとしておられる
ようでございますので、御了承願いたいと思います。
それでは、閉会に当たりまして、中国財務局長さんより御挨拶をお願いいたします。
○佐藤局長

本日は、先ほど西川会長から話がありましたように、会長初め委員の皆様方には、本当に熱心かつ活発に御審議していただき、また貴重な御意見を多数賜ったところ
でございます。本当にありがとうございます。ただいま御審議いただいた事項につきましては、皆様方の意見も踏まえ、適切に処理を進めてまいりたいと考えております。
さて、国有財産行政は、財政貢献もさることながら、地域のまちづくりをどのように考えていくかという側面もございまして、中国財務局においても、地域に対し、いかに貢献していくことができるかといったことにつきまして知恵を絞っているところでございます。
また、当局が、財務省、あるいは金融庁の諸施策を推進するに当たりましては、一方的な説明とか広報といったことではなくて、さまざまな方面で御活躍の皆様方から幅広く御意見を伺うなどして、双方向の形で行政を進めていく必要があると思っております。したがいまして、委員の皆様方には本日のような会議以外の場におきましても、引き続き御指導、御助言を賜りますようよろしくお願いいたします。
以上をもちまして、私のお礼の挨拶とさせていただきます。本日はどうもありがとうご
ざいました。
○西川会長

局長さん、御挨拶どうもありがとうございました。

それでは、これをもちまして第１１６回国有財産中国地方審議会を閉会させていただきたいと思います。本日は皆さん、大変御苦労さまでございました。ありがとうございました。

－33－