目次
はじめに 
令和３年度税制改正の主なポイント 

はじめに

2
4

税金のアウトライン

生活衛生営業の経営者を応援する様々な税制上の措置が講じられており、社会情勢や経済情勢に合わせて毎年見直しが行われています。
生活衛生営業者の経営に大きく影響を与える代表的な、そして、知っているとお得な税制措置について、令和３年度版の冊子を作成しました。優遇制度などポイントを絞って解説していますので、少しでも理解を深めていただき、税務申告に積極的にご活用いただければ幸いです。
なお、不明な点、詳細内容等につきましては、顧問税理士など専門家にご相談、ご確認いただければと思います。
令和３年 12 月
公益財団法人全国生活衛生営業指導センター

1 税金の仕組み 
2 会社が納めなければならないおもな税金 
3 法人税額の算出法 4 法人税以外の諸税の算出法 

5
7
9
10

法人税

5 決算利益と課税所得 
6 課税所得の計算 
7 売上原価 
8 役員給与 
9 交際費 ⓾ 所得拡大促進税制  少額減価償却資産の損金算入  減価償却費定率法から定額法へ  中小企業経営強化税制  中小企業投資促進税制 
 欠損金の繰越控除  欠損金の繰戻し還付 

11
12
13
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15
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18
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20
21
22

贈与税・相続税 特例事業承継税制 

23

消費税

 消費税とは  軽減税率制度  消費税の簡易課税方式 

24
26
27

その他

⃝監修

 売掛金の短期消滅時効の長期化 

税理士 七野恭子⃝参考文献「令和３年度版税務ハンドブック」（コントロール社）「令和３年度税制改正大綱」（コントロール社）「令和３年度税制改正大綱の概要」（コントロール社）「令和３年実務消費税ハンドブック」（コントロール社）
国税庁ホームページ
中小企業庁ホームページ

2

29

固定資産税

 固定資産税 30

生衛業に関する税制措置

 生衛業に関する税制措置 

313

改正の主なポイント

令和３年度税制改正の主なポイント＊新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置◎納税猶予の特例

税金のアウトライン

1 税金の仕組み―税金を分類する
税金の分類方法はいくつかあります。ここでは、国税（国に納める税金）と地方税（都道府県や市区町村に納める税金）に分けます。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、特例措置として、法人税、消費税、所得税などの国税を対象に、一定の要件の全てに該当するときは、原則として１年間、無担保で納税猶予が認められます。
＊詳しくは、P ７を参照してください。

＊その他の主な税制改正および民法改正

国に納める税金（国税）
所得税

消費税

個人が所得に応じて負担する税
金

商品の購入やサービスの提供などの取引に対してかかる税金

酒税◎所得拡大促進税制の見直し
適用要件を、雇用者給与等支給額に一本化・簡素化され、適用期限が２年延長されました。
＊詳しくは、P16 を参照してください。

清酒、ビール、ワインなどの代金に含まれている税金

法人税
会社などの法人が所得に応じて負担する税金

70.0
円

58
円

47
円

350ml あたり

麦芽比率
25% 以上50% 未満麦芽比率
25% 未満ビール◎中小企業経営強化税制の見直し
対象設備に「経営資源集約化設備」を追加したうえ、適用期限が２年延長されました。
＊詳しくは、P19 を参照してください。

350mlあたり 発泡酒

相続税
死亡した人から財産を相続した人が、財産の評価額に応じて負
担する税金

37.8
円
350ml あたり

◎中小企業投資促進税制の見直し
商業・サービス業・農林水産業活性化税制の対象業種を中小企業投資促進税制に統合したうえ、適用期限を２年延長されました。
＊詳しくは、P20 を参照してください。

4

ビール風酒類

79.2
円

64.8
円

720ml あたり720ml あたり

清酒

果実酒

贈与税

その他

個人から財産を無償でもらった人が、財産の評価額に応じて負担する税金

印紙税、登録免許税、揮発油税、石油ガス税、自動車重量税、関税、たばこ税など

5

税金のアウトライン

2 会社が納めなければならないおもな税金
都道府県に納める税金（地方税）
道府県民税

不動産取得税法人や個人が所得に応じて負担する税金

土地や建物を取得したときに負担する税金

自動車を所有している法人や個人が負担する税金

地方消費税、自動車取得税、道
府県たばこ税、ゴルフ場利用税、宿泊税（都が独自に課税）など

自動車税

その他

事業税

事業を営んでいる法人や個人が所得などに応じて負担する税金（1）会社の所得にかかる税金
税金の種類

税金の対象となる金額①法人税
会社の所得（ａ）（地方法人税含む）②道府県民税（法人住民税）納税額
P ９参照

法人税額（ｂ）（ｂ）╳1.0％＋均等割③市町村民税（法人住民税）

法人税額（ｂ）（ｂ）╳6.0 〜 8.4％＋均等割⑤特別法人事業税

会社の所得（ａ）（ａ）╳3.5 ～ 7.0％

基準法人所得割額（c） （c）×37％④法人事業税＊②および③の税率は標準税率で、自治体・企業規模によって異なる場合があります。

市区町村に納める税金（地方税）
固定資産税

市町村民税

土地や建物および事業用の機械などを所有している法人や個人が負担する税金

法人や個人が所得に応じて負担
する税金

軽自動車税

その他

軽自動車などを所有している法人や個人が負担する税金

国民健康保険税、事業所税、入湯税、都市計画税など（２）納税猶予の特例
新型コロナウイルス感染症の影響により、国税を一時に納付することができない場合、税務署に申請することにより、次の要件のすべてに該当するときは、原則として１年以内の期間に限り、猶予が認められます。
①国税を一時に納付することにより、事業の継続又は生活の維持を困難にするおそれがあると認められること②納税について誠実な意思を有すると認められること③猶予を受けようとする国税以外の国税の滞納がないこと④納付すべき国税の納期限から６か月以内※に申請書が提出されているこ

Point !

と国に納める税金が →国税

県や市に納める税金が →
税金を直接負担するのが →品物などの代金に→含まれているのが※既に滞納がある場合や滞納となってから６か月を超える場合であっても、税務署⻑の職権による換価の猶予（国税徴収法第 151 条）が受けられる場合もある

地方税
直接税

間接税

Advice 均等割
上記（1）は、所得にかかる税金なので、赤字申告の場合には税金は発生しませんが、（1）の②と③の法人住民税の均等割額は赤
字申告の場合でも納める必要があります。

67

税金のアウトライン

3 法人税額の算出法（３）資産の保有にかかる税金
税金の種類①固定資産税②都市計画税【法人税額の算式】

税金の対象となる金額

土地、家屋、償却資産の評価額（ａ）

納税額（ａ）╳1.4％

市街化区域に所在する土地、建物の固（ｂ）╳0.3％
定資産税評価額（ｂ）＊固定資産税の対象となる償却資産を有する個人・法人は、毎年１月１日現在における償却資産について、１月末日までにその資産の所在する市区町村長に申告する必要があります。
＊土地については調整措置等があります。

（４）取引にかかる税金
税金の種類

税金の対象となる金額

納税額（ａ）╳10％※（うち2.2％は地方消費税）①消費税

資産の取引額（ａ）②印紙税

課税文書に対応する一定課税文書に記載された金額等額③登録免許税

課税所得 × 法人税率※＝ 法人税額

※法人税率 ― 資本金１億円以下の中小法人の場合
年 800 万円以下の課税所得15％（軽減税率）

年 800 万円超の課税所得23.2％

平成 30 年４月１日以後に開始する事業年度について適用されます。
軽減税率の特例は令和５年３月 31 日までに開始する事業年度まで適用されます。
【地方法人税の算式】

法人税額╳ 10.3％

土地建物、会社設立等の登記 登記ごとに税率は定めら
の評価額
れている

＊②の税金は印紙を貼付して消印することで納付とし、③の税金は登記所で納付します。
※ただし、一部を除く食料品等の軽減税率の対象となるものについては８％（５）特別貸付に係る消費貸借に関する契約書の印紙税の非課税（株）日本政策金融公庫などの公的金融機関や他の金融機関から受けた新型
コロナウィルス感染症に関する特別貸付を受けた場合の契約書で、令和４年３月31日までに作成されるものについて、印紙税が非課税となります。
既に当該印紙税を納付済み（金融機関との契約時に納付）である場合は、別途、国税庁に対し、「印紙税過誤納確認申請書」および「印紙税が過誤納となった事実を金融機関が証明した書類」（各金融機関が発行）を提出することにより、還付されます。

89

税金のアウトライン

4 法人税以外の諸税の算出法

5 決算利益と課税所得【法人税以外の諸税の税率】
税目

課税所得：法人税の申告は確定決算に基づいて行われることになっていま

法人道府県民税 法人市町村民税
1.0％

税率

法人税

法人事業税

6.0 〜 8.4％

3.5％

＊これ以外に法人の規模に応じた均等割があります（下記参照）。
＊資本金１億円以下の法人で年間の課税所得が 400 万円以下の部分にかかる税率です。
その他に法人事業税の所得割額の 37％が特別法人事業税としてかかります。

す。決算によって算出された利益（決算利益）に対してストレートに課税されるのではなく、決算利益を基に税法で定める必要な調整を行って、課税の対象となる利益（課税所得）を計算することとされています。
【その理由】
課税の公平を確保するためと租税政策上の必要性から、法人税法が独自

Exampleの考え方を持ち込んでいることによるためです（申告調整）。

①都道府県民税 法人税額の 1.0％（標準税率）と次の均等割の合計額です。
区分

資本金等の額が１億円超 10 億円以下の法人

資本金等の額が 1,000 万円超１億円以下の法人
資本金等の額が 1,000 万円以下の法人

均等割（年額）
13 万円
５万円
２万円

＊自治体によっては、上記均等制の年額を超えた税率を採用しているところがあります。

②市町村民税 法人税額の 6.0％（標準税率）と次の均等割の合計額です。
区

分

市町村内の従業者数

均等割（年額）

50 人超

資本金等の額が1,000 万円超１億円以下の法人

50 人超

15 万円

資本金等の額が1,000 万円以下の法人

50 人超

12 万円

50 人以下50 人以下50 人以下

40 万円
16 万円

13 万円
５万円

10

う考え方になります。
税法では、収益に対する用語として「益金」、原価・費用・損
失に対応する用語として「損金」を使用します。

収

益

・売上高
・有価証券の売却収入
・固定資産の
売却収入
・受取利息
・受取配当
など

費用・損失

−

・売上原価
・役員給与、従業員給与・法定福利費、福利厚生費
・旅費交通費、通信費
・広告宣伝費、交際費・減価償却費、租税公課
・消耗品費
・支払利息
など

11

＝

算 利 益

＊自治体によっては、上記均等制の年額を超えた税率を採用しているところがあります。

決算利益は会社決算上の収益から費用・損失を引いたものとい決

資本金等の額が１億円超 10 億円以下の法人

Advice 会社決算上の収益と費用・損失法人税

6 課税所得の計算

7 売上原価課税所得は、益金の額から損金の額を控除した金額とされています。益

売上原価：損益計算書の費用の部に計上される勘定科目で、売上高に連動

金の額は、一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従って計算したする費用です（変動費）。売上原価は物品販売業（卸売・小売）、製造業、収益の額に、法人税独自の考え方で調整を加えたものです。また、損金のサービス業など業種によって勘定科目が変わってきます。

額も同様に、費用・損失の額に調整を加えたものです。

◎物品販売業 ⇒ 販売した商品の仕入高など◎製造業 ⇒ 販売した製品を製造するために要した材料費、製造ラインの人員の賃金、製造機器や工場運営にかかった経費など会計処理の基準に従う

収益の額

−

◎サービス業 ⇒ サービスを行う人員の人件費（歩合給）など

費用・損失の額＝

決算利益

粗利益：売上高から売上原価を控除した額が売上総利益（粗利益）として定義され、企業の販売活動においてどのくらい利益をあげられるかを概算【調整を加える】【調整を加える】

益金不算入（−）
益 金 算 入（＋）

益金の額する際によく用いられます。

損金不算入（−）
損 金 算 入（＋）

−

損金の額

売上原価の算出＝

仕入れた商品の金額
課税所得

Advice 法人税独自の考え方による益金不算入・算入、損金不算入・算入

期首商品棚卸高 ＋ 当期商品仕入高−

売れなかった商品の金額
期末商品棚卸高

Example
期

首

期 中

期 末

売上原価

・益金不算入……受取配当金など
・益金算入……特定の受贈益など＝

・損金不算入……適格要件を満たさない役員給与・過大役員給
与、交際費など
・損金算入……各種所得の特別控除、繰越欠損金など
課税所得は決算利益とは別に存在するものではなく、企業会計

600 円
期首商品

＋

400 円
当期商品

−

上の収益の額と費用・損失の額を基礎としています。これに法人税独自の考え方で調整を加え、計算されるのです。

12

13

200 円
期末商品

＝

800 円
売上原価

法人税

8 役員給与

9 交際費

役員に対する給与は、およそ下の表のように分類され、それぞれ法人税法上の取扱いが異なります。
適正部分

役員給与の分類

過大部分※

支給時期が１か月以下の一定の期間ごとであ定期の 定期同額
り、各支給時期における支給額が同額である
給与
給与
給与またはこれに準ずるもの△

退職給与 退職を事由として支給される給与○

１事業年度に交際費を 850 万円使った場合
資本金1 億円以下

損金算入
4

5

6

7

8

9

10

11

12（月）

100

期首から３か月 80
万
以内に改定
円
1

3

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12（月）

＊事業年度当初に遡り、差額（20 万円 × ２か月＝40 万円）を支給した場合は当該差額分は損金不算入です。

期首から３か月を超えて改定

80
万
円

1

損金不算入

100

損金算入

万
円

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12（月）

＊「事前確定届出給与」従来、いわゆる役員賞与（＝損金不算入）といわれていたものでも、あらかじめ確定した時期（たとえば、夏の賞与として６月、冬の賞与として12 月といった時期）にあらかじめ確定した金額を支給するべく税務署に届け出ているものについては、所定の手続をとることを条件に、損金算入が認められます。

14

損金にならない金額 50 万円

2

飲食費の１人 5,000 円以下は損金算入可能

飲食費については、１人当たり 5,000 円以下は原則損金不算入の対象となる交際費から除外されます。しかし、社内における役職員間の飲食費は１人当たり 5,000 円以下であっても除外されません。また、この 5,000 円以下という基準は控除額ではなく免税点という位置づけです。

【留意点】
１人当たり 6,000 円の飲食費となった場合は、5,000 円との差額の 1,000 円ではなく、6,000 円全額が交際費とされます。
交際費から除外される飲食費とするためには、次の事項を記載した書類を保存しておく必要があります。
①飲食した年月日、②飲食店の名称および所在地、③飲食に参加した得意先、仕入先その他事業に関係ある者の氏名または名称およびその関係、④飲食に参加した者の数、⑤その費用の金額、⑥ 1 人当たりの金額、⑦その他参考になる事項。

交際費になる！
損金算入

万円

交際費 850 万円損金になる金額 800 万円

×Example（定期同額給与）2※令和４年３月 31 日までに開始する事業年度に適用

Example※○：損金算入可能、△：所定の条件を満たせば損金算入可能、×：損金不算入

1

交際費の損金不算入

交際費は、販売促進等のために必要な経費と考えることができますが、原則として損金不算入とされています。ただし期末資本金１億円以下の中小規模の会社に限り、年間 800 万円※までの損金算入が認められています。

○

所定の時期に確定額を支給する旨の定めにも事前確定とづいて支給する給与で、所轄税務署にその届出給与定めの内容に関する届出をしているもの
臨時の給与
業績連動 非同族会社の業務執行役員に各業績に関する
給与指標を基礎として算定される給与毎月の支給額が 100
万
同額
円

1

1
2
3
4

主な交際費
除 外
会社の周年記念、社屋新築記念等の宴会費、 従業員に対して、おおむね一律に社内で提供され交通費、記念品代などる程度の通常の飲食費用や宴会などの費用は除外
得意先、仕入先など社外の人への見舞金、香 従業員やその家族、元従業員に対して社内の典、お祝いなどをしたときの費用規定で支給されるものは除外
代理店などが得意先や仕入先その他事業関係者を旅行や観劇などに招待した費用
その他の接待費用

交際費にならない！
1
2
3
4

会議の茶菓子代、弁当代、来客食事代などに通常必要となる費用
タオル、カレンダー、手帳などを配るために通常必要となる費用
新聞、雑誌などの座談会、取材などのために通常必要となる費用
従業員の慰安のために行われる旅行などのために通常必要となる費用

15

法人税

所得拡大促進税制
10 （賃上げ投資促進税制）

11 少額減価償却資産の損金算入

所得拡大促進税制は、青色申告法人※の給与等の支給額が前期より増加

青色申告法人が、取得価額が 30 万円未満の減価償却資産（少額減価償した場合に、その増加した給与等の 15％を法人税額から控除できる制度

却資産）を取得した場合には、一定の要件のもとに、その取得価額に相当です。控除できる金額は、法人税額の 20％までが限度となります。

する金額全額を損金の額に算入することができます。なお、この制度の適また、下記の「上乗せ措置の要件」を満たせば、その増加した給与等の25％を税額控除する上乗せ措置になります。

用を受けることができる資産は、１事業年度で取得価額の合計額が 300 万円までが限度となります。

令和３年度税制改正により、賃上げだけでなく、雇用増による所得拡
大の取組みも評価されることとなり、手続きに係る事務負担が軽減され【制度の要件】

ました。

①資本金１億円以下で常時使用する従業員数が 500 人※ 以下の青色申告法※青色申告法人のうち、資本金の額が１億円以下の法人又は常時使用する従業員数が 1,000 人以下の法人に該当するものに限る【適用期間】
令和３年４月１日から令和５年３月 31 日までに開始する事業年度【適用要件】
雇用者給与等支給額が前期より 1.5％以上増加していること【上乗せ措置の要件】①雇用者給与等支給額が前期より 2.5％以上増加していること②次のいずれかを満たすこと●教育訓練費の額が前期より 10％以上増加していること●経営力向上計画に従って、経営力向上が確実に行われたことにつき証明がされていること

人（大会社の出資比率が 50％未満）②資本金のない法人で、常時使用する従業員数が 500 人※ 以下の青色申告
法人③常時使用する従業員数が 500 人※ 以下の青色申告個人事業者④令和４年３月 31 日までに取得し、事業に使っていること※令和２年４月以降、従業員数の要件が 1,000 人以下から 500 人以下に引き下げ

Example
当期首に１台 20 万円のパソコンを 15 台、合計 300 万円購入した。
パソコンの耐用年数は 4 年。この制度による損金算入額。

20万円

×15 台
損金算入できる金額

通常の減価償却

150 万円

少額減価償却資産の損金算入

300 万円

差 額

150 万円（通常の減価償却）
20 万円 × 0.5※ ＝ 10 万円
10 万円 × 15 台 ＝ 150 万円※平成 24 年４月 1 日以後に取得した定率法による償却率

16

17

法人税

12 減価償却費定率法から定額法へ
建物附属設備及び構築物の減価償却方法は、平成 28 年４月１日以後取得
分から、定率法が廃止され、定額法のみの適用となりました。
減価償却費の計算は、①取得価額、②耐用年数、③償却方法の３つの要素によって計算されます。取得価額に償却率（1/ 耐用年数）※を乗じて計13 中小企業経営強化税制
本制度は、青色申告法人※ 1 が中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき、一定の設備を取得や製作等した場合に、即時償
却※ 2 又は取得価額の 10％の税額控除（資本金 3,000 万円超１億円以下の法人は７％）※ 3 が選択適用できるものです。

算した額を償却額とし、毎期定額となります。
取得年度によって計算方法が異なりますので、ご確認ください。

※ 1青色申告法人のうち、資本金の額が 1 億円以下の法人又は常時使用する従業員数が 1,000 人以下の法人で、中小企業等経営強化法の認定を受けた「特定事業者等」に該当するものに限る※ 2特別償却は、限度額まで償却費を計上しなかった場合、その償却不足額を翌事業年度に繰り越すことが可能

償却方法別の償却額の推移
償却額※ 3税額控除は、中小企業投資促進税制（P20 参照）の税額控除との合計で、その事業年度の法人税額又は所得税額の 20％が上限となります。なお、税額控除限度額を超える金額については、翌事業年度に繰り越すことが可能【適用要件】①令和５年３月 31 日までに、「対象設備」を取得して「指定事業」の用に

定率法

供すること
定額法

②中 小企業等経営強化法に基づき「経営力向上計画書」を策定し、認定を受けること【対象設備】
・生産性向上設備（A 類型）

改定償却率に切り替え：生 産性が旧モデル比平均１％以上向
上する設備

耐用年数
＊定額法は毎年の償却額が平均配分されるのに対し、定率法の償却額は資産が新しい
時期は大きく、だんだん小さくなります。
※小数点以下第４位切り上げ

・収益力強化設備（B 類型）：投 資収益率が年平均５％以上の投資計画に係る設備

・デジタル化設備（C 類型）：可 視化、遠隔操作、自動制御化のいずれかに該当する設備

・経営資源集約化に資する設備：修 正 ROA 又は有形固定資産回転率が（D 類型）

一定割合以上の投資計画に係る設備
※新設

18

19

法人税

14 中小企業投資促進税制
本制度は、青色申告法人※ 1 が一定の機械装置等の対象設備を取得や製作等した場合に、取得価額の 30％の特別償却※ 2 又は７％の税額控除※ 3 が選択適用（税額控除は資本金 3,000 万円以下の法人のみ）できるものです。
※ 1青色申告法人のうち、資本金の額が 1 億円以下の法人又は常時使用する従業員数が 1,000 人以下の法人に限る
※ 2特別償却は、限度額まで償却費を計上しなかった場合、その償却不足額を翌事業年度に繰り越すことが可能※ 3税額控除は、中小企業経営強化税制（P19 参照）と合わせてその事業年度の法人税額又は所得税額の 20％までが上限となります。なお、税額控除限度額を超える金額については、翌事業年度に繰り越すことが可能

令和５年３月 31 日までに「対象設備」を取得等して「指定事業」の用に供すること※平成 30年４月１日前に開始した事業年度において生じた欠損金の繰越期間は、９年間となる＊課税所得の全額控除は、資本金１億円以下の中小法人に適用されます。

【適用要件】①欠損金が生じた事業年度において青色申告法人であること②欠損金の生じた事業年度から、欠損金の控除の適用を受ける事業年度まで、引き続いて毎期確定申告書を提出し、その明細を記載していること：１台又は１基の取得価額が 160 万円以上のもの

・測定工具・検査工具 ：１台又は１基の取得価額が 120 万円以上のもの
・一定のソフトウェア ：一 定のソフトウェアの取得価額が 70 万円以上のもの
：車両総重量 3.5 トン以上

・内航船舶

：全て

当期

100 万円
100 万円
150 万円
50 万円

1
0
0
0

1 年目

2 年目

150 万円

3 年目

50 万円

4 年目

100 万円

5 年目

150 万円：不 動産業、物品賃貸業、料亭、バー、キャバ
レー、ナイトクラブ等

・対象となる法人の追加：商店街振興組合
・対象資産からの除外 ：匿名組合契約等の目的である事業の用に供する
もの

20

7 年目

8 年目

9 年目

10 年目

11 年目

50 万円

50 万円

50 万円

50 万円 50 万円

200 万円

相殺
相殺
相殺

100 万円相殺

150 万円

相殺
相殺

200 万円【令和 3 年税制改正点】

6 年目

万円

・普通貨物自動車

Ａ社はＨ31. ３期に欠損金 1,000 万円が生じた。
R ２ . ３期以降 11 年目までの所得金額の合計は次のとおり 1,100 万円。
この制度による課税所得は次のとおり。
所得金額 欠損金額【対象設備】

・対象事業の拡充

青色申告書を提出した事業年度において欠損金が生じた場合には、その事業年度の後の事業年度以後 10 年間※繰り越して、後の事業年度の所得と欠損金を控除（相殺）することで、法人税の負担を軽減できます。欠損金とは、1 事業年度の課税所得金額がマイナス（赤字）となった金額をいいます。

Example【適用要件】

・機械装置

15 欠損金の繰越控除

相殺

50 万円
50 万円
50 万円
50 万円
50 万円

1 年目
2 年目
3 年目
4 年目
5 年目
6 年目
7 年目
8 年目
9 年目
10 年目
11 年目

（所得金額）
100 万円
150 万円
50 万円
100 万円
150 万円
200 万円
50 万円
50 万円
50 万円
50 万円
50 万円

−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

相殺

相殺

相殺

切り捨て

（控除額）
（課税所得額）
100 万円＝
0円
欠損金残高 900 万円
150 万円＝
0円
欠損金残高 750 万円
50 万円
＝
0円
欠損金残高 700 万円
100 万円＝
0円
欠損金残高 600 万円
150 万円＝
0円
欠損金残高 450 万円
200 万円＝
0円
欠損金残高 250 万円
50 万円
＝
0円
欠損金残高 200 万円
50 万円
＝
0円
欠損金残高 150 万円
50 万円
＝
0円
欠損金残高 100 万円
50 万円
＝
0円
欠損金残高 50 万円→0 円（11 年目以降は控除できないので切り捨て）

21

法人税

16 欠損金の繰戻し還付

17 特例事業承継税制

欠損金の繰戻し還付制度とは、青色申告書を提出する事業年度において欠損金額が生じた場合、その欠損金額を、翌事業年度以降に繰越すのではなく、欠損金が生じた事業年度前１年以内に開始した事業年度（還付所得事業年度）の所得に繰戻し、既に納めた法人税額から欠損金額に対応する部分の還付を受けられる仕組みです。つまり、前年度は黒字であった法人が、経営悪化などで今年度赤字に陥った場合、前年度に納税した法人税の還付を受けることができるということです。
＊「中小法人等以外の法人」の青色申告書を提出する事業年度で、平成４年４月１日から令和４年３月31日までの間に終了する事業年度において生じた欠損金額については、繰戻しによる還付は認められません（一定の場合を除く）。

【適用要件】①欠損金が生じた事業年度、その事業年度の前１年以内に開始した事業年
度ともに青色申告書である確定申告書を期限内申告している中小法人であること書に添付して提出していること
欠損金額が生じた場合の取扱い
繰越欠損金の控除
欠損金の繰戻し還付

ポイント

事業承継税制は、後継者が事業継承する際の非上場株式等の相続税・贈与税の納税を猶予・免除する制度です。平成 30 年度改正で従来の制度に加え、10 年間の特例措置として、①対象株式数の制限の撤廃、②雇用要件の実質的撤廃、③承継対象者の拡大など、要件が大幅に緩和されました。
【適用期間】
平成 30 年１月１日から令和９年12 月31日までの10 年間の相続・贈与が対象＊令和５年３月31日までに「特例承継計画」を策定し都道府県知事に提出、認定が必要です。

【おもな特例措置】①対象株式数の猶予割合を100％に拡大し、事業承継時の全株式の相続税・贈与税の負担を全額猶予②従来の納税猶予期間中の雇用８割維持の要件が実質的に撤廃され納税猶予を継続③先代経営者をはじめ親族外を含む複数の株主から、代表者である後継者（最大３人）への贈与・相続も対象
先代経営者と後継者について贈与税の先代経営者のおもな要件②欠損金の繰戻しによる還付請求書を欠損金が生じた事業年度の確定申告

内容

贈与税・相続税

繰越欠損金として翌期以降10 年間にわたって控除
将来の所得からの控除となるので、不確定要素がある【前期】

前1年以内に開始した事業年度の所得金額に対する法人税額の還付
前年の納税額から還付されるので確実【繰戻し還付の仕組み】

200 万円の課税所得【今期】

前期の黒字と今期の赤字を相殺し、前期に納税した
法人税 30 万円が還付
200 万円の欠損金額

30 万円の法人税を納付（税率 15％の場合）①会社の代表者であったこと②贈与直前において、先代経営者と同族関係者で総議決権数の 50% 超の株式を保有し、かつ、後継者を除いたこれらの中で筆頭株主であったこと③贈与時には、会社の代表者でないこと
贈与税の後継者のおもな要件①会社の代表者であること② 20 歳以上であること③役員就任から３年を経過していること④後継者と同族関係者で総議決権数の 50％超の株式を保有することとなり、かつ、これらの中に後継者以外に保有株式数上位者がいないこと
相続税の先代経営者のおもな要件①会社の代表であったこと（直前でなくてもよい）②相続開始直前において、先代経営者と同族関係者で総議決権数の 50％超の株式を保有し、かつ、後継者を除いたこれらの中で筆頭株主であったこと
相続税の後継者のおもな要件①相続開始直前において、会社の役員であること（先代経営者が 60 歳未満であった場合を除く）②相続開始の日の翌日から５か月を経過する日までに代表権を有していること③相続開始時において、後継者と同族関係者で総議決権数の 50％超の株式を保有することとな
り、かつ、これらの中に後継者以外に保有株式数上位者がいないこと＊詳細については、国税庁ホームページの「事業承継税制特集」または、
中小企業庁ホームページをご覧ください。

22

23

消費税

18 消費税とは
1

消費税の仕組み4

消費税は、商品を買ったりサービスを受けたりしたときに、その対価を消費者が負担する間接税です。
消費税の税率

地方消費税の税率
22

現行（令和元年10月１日施行）7.8％ 2.2％（消費税額の78 ）

消費税と地方消費税を合わせた税率10％※※ ただし、飲食料品等「軽減税率」の対象となるものについては８%2

非課税取引等

以下の取引については、消費税はかかりません。
①土地の売買（借地権の設定等を含む）②土地の賃貸借（賃貸借期間が１ヵ月未満の場合および駐車場等は除かれる）③住宅の賃貸借④支払利子、保証料、保険料⑤郵便切手⑥商品券、プリペイドカード等の代価
⑦給与
⑧印紙代
3

免税事業者

基準期間の課税
売上高が 1,000 YES
万円以下か

NO
前事業年度の上半期（特定期間）の課税売
上高または給与等の支 払 総 額が 1,000万
円超か

YES

NO

課税事業者

日本型インボイス制度の導入

仕入税額控除は、令和５年10月１日から「日本型インボイス制度（適格請求書等保存方式）」が実施される予定です。
「適格請求書等保存方式」とは、税務署長に申請して登録を受けた課税事業者である「適格請求書発行事業者」が交付する「適格請求書（いわゆるインボイス）」等の保存が仕入税額控除の要件となります。原則として、免税事業者や消費者からの課税仕入は、仕入税額控除の対象となりません。
【適格請求書とは】適格請求書とは、「売手が、買手に対し正確な適用税率や消費税額等を伝えるための手段」であり、一定の事項が記載された請求書や納品書その他これらに類する書類をいいます。
【適格請求書の記載事項】
適格請求書発行事業者は、以下の事項が記載された請求書や納品書その他これらに類する書類を交付しなければなりません。
①適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号②取引年月日③取引内容（軽減税率の対象品目である旨）④税率ごとに区分して合計した対価の額（税抜き又は税込み）及び適用税率⑤消費税額等（端数処理は一請求書当たり、税率ごとに１回ずつ）⑥書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称

免税事業者＊基準期間は、その事業年度の前々事業年度のことをいいます。

新設会社で資本金が 1,000 万円以上の会社の場合は、設立第１期目および第２期目は免税事業者にはなりません。
24

25

消費税

19 軽減税率制度

20 消費税の簡易課税方式

基本の消費税率は 10％【内容】

令和元年 10 月１日より、消費税率は現在の８％から 10％に引上げられましたが、一定の商品・サービスについては軽減税率制度により、８％が適用されます。
軽減税率の対象となるのは、生活必需品である飲食料品と、週２回以上発行で定期購読されている新聞（電子版は対象外）です。ただし、飲食料品のすべてが軽減税率の対象となるわけではなく、酒類や外食は対象外となります。

簡易課税制度とは、申告・納付する消費税額について課税売上高を基に計算できる制度です。課税期間の課税標準額に対する消費税額に「みなし仕入率」
を乗じて仕入税額控除額を計算します。
課税事業者は、選択により消費税を簡易課税方式で計算することができます。本則課税方式よりも、簡易課税方式で計算したときのほうが、消費税が安くなることがあります。

【適用要件】①課税事業者の基準期間※における課税売上高が 5,000 万円以下であること

8% 軽減税率対象

10% 標準税率対象
外食

新聞

酒類

飲食料品

レストラン等
での食事

野菜

弁当

ビール

ワイン

飲料

その他
魚
精米

パン

テイクアウト・
持ち帰り・宅配等は
軽減税率

医薬品・
医薬部外品等

水道水②「消費税簡易課税制度選択届出書」を事前に所轄の税務署に提出していること※基準期間は、その事業年度の前々事業年度のこと【計算方法】

納付する消費税＝預かった消費税－支払った消費税＝課税売上に係る消費税－（課税売上に係る消費税×みなし仕入率）＝課税売上高× 10％－（課税売上高× 10％×みなし仕入率）【みなし仕入率】
第一種事業（卸売業）…………………………………………………90％
第二種事業（小売業）…………………………………………………80％
第三種事業（製造業等）………………………………………………70％
第四種事業（飲食店業、その他の事業）……………………………60％
第五種事業（金融業及び保険業、運輸通信業、サービス業）……50％
第六種事業（不動産業）………………………………………………40％※
食肉販売店……………………第一種事業（90％） 中華料理店……………………第四種事業（60％）
または第二種事業（80％） 社交業（スナック・バー）…第四種事業（60％）
食鳥肉販売店…………………第三種事業（70％） 料理店（料亭など）…………第四種事業（60％）
氷雪販売業（氷屋）…………第一種事業（90％） 理容店…………………………第五種事業（50％）
または第二種事業（80％） 美容店…………………………第五種事業（50％）
めん類店（そば・うどん）…第四種事業（60％） 興行場、映画館………………第五種事業（50％）
その他の飲食店
クリーニング店………………第五種事業（50％）（食堂・レストランなど）…第四種事業（60％） 公衆浴場………………………第五種事業（50％）
すし店…………………………第四種事業（60％） ホテル・旅館…………………第五種事業（50％）
喫茶店…………………………第四種事業（60％）＊みなし仕入率は売上の業種ごとに第一種事業から第六種事業に区分する必要があります。
（例）ホテル、旅館業での自動販売機や売店の売上げは第二種事業（小売業）になります。
＊特例として、２種類以上の事業を営む事業者で、１種類の事業の課税売上割合が 75％以上を占める
場合には、75％以上の事業のみなし仕入率を用いることができます。

26

27

消費税

その他

21 売掛金の短期消滅時効の長期化

Exampleそば屋 A では、前々事業年度の課税売上高は 4,400 万円で、当期は消費税の課税事業者となる。当期の課税売上高は4,400 万円、課税仕入高は 2,200 万円だった（いずれも税込み）。
１．本則課税方式により計算した消費税額
２．簡易課税方式により計算した消費税額「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出
前々事業年度

前事業年度

当期

民法における債権の消滅時効および商法における商行為の時効が令和２
年度に改正、廃止され、売掛金の短期消滅期間が統一されました。
◎改正前（民法）
債権の消滅時効は 10 年。ただし事業別に、例えば、製造業・小売業は２年、宿泊料・飲食代金は１年、工事請負代金は３年などと規定されて
いました。

基準期間
課税売上高

4,400 万円

4,400 万円

4,400 万円…預かった消費税 400 万円

課税仕入高

2,200 万円

2,200 万円

2,200 万円…支払った消費税 200 万円

本来は本則課税方式
簡易課税方式になった
1．本則課税方式

預かった消費税（仮受消費税）4400 万円 ×10/110＝400 万円
支払った消費税（仮払消費税）2200 万円 ×10/110＝200 万円
仮受消費税−仮払消費税＝400 万円−200 万円＝200 万円となり、納付する消費税は 200 万円となります◎廃止前（商法）
商行為の時効は５年とされていました。
◎改正後（民法および商法）
消滅時効が統一され、以下のいずれか早いほうが経過したときに請求する権利が時効により消滅することとしました。
①債権者が権利を行使することができることを知ったとき（主観的起算

2．簡易課税方式

預かった消費税 4400 万円 ×10/110＝400 万円
支払った消費税 4400 万円 ×10/110× みなし仕入率 60％＝240 万円
400 万円−240 万円＝160 万円となり、納付する消費税は 160 万円となります点）から５年②債権者が権利を行使することができるとき（客観的起算点）から 10 年
一般の商取引においては、通常、双方が契約内容を理解しているため、①の主観的起算点で考えること（５年）が多くなると思われます。

【留意点】①簡易課税方式を選択すると、２年間、本則課税方式を選択することができません。
② 2 年経過後に本則課税方式を選択しようとする場合には、「消費税簡易課税
制度選択不適用届出書」を税務署に提出する必要があります。
③②の提出期限は、本則課税方式で計算する事業年度開始日の前日までです。

28

したがって、いずれにしても改正前と比べると時効は長期化したと考えられます。
しかし、売掛金の回収管理については対策をとらずに放置すれば、回収可能性は低くなりますから、引き続ききちんと管理し、回収不能となる前に早期の対策をとっておくことが肝要です。

29

固定資産税生衛業に関する税制措置

22 固定資産税

23 生衛業に関する税制措置（１）減免措置（旅館・ホテル）◦生活衛生同業組合等及び消費生活協同組合等の貸倒引当金の特例措置の段階的縮減〔法人税〕

生きがい対応型デイサービス事業を実施する旅館・ホテルについて、各市町村における自主的な判断※により固定資産税を減免できることとなっています。

生活衛生同業組合等及び消費生活協同組合等の貸倒引当金に係る損金算※固定資産税は地方税であるため、具体的な規定については各市町村にご確認ください。

（２）固定資産税の軽減措置

入限度額の特例措置については、適用期限の到来（平成 31 年３月 31日までに開始した事業年度分の計算）をもって廃止となっています。なお、令和５
年３月 31日までの間、現行の割増率 10％に対して１年ごとに２％ずつ縮小（1）公衆浴場①公衆浴場等の用に供する固定資産については、当該固定資産税に係る税額の２／３相当額が軽減されます。
②高齢者、障害者に対する福祉入浴サービスを提供し、一定の基準を満たす公衆浴場（福祉浴場）業等については、税額が１／６に軽減されます。
（2）旅館・ホテル

した率による割増が経過措置として認められています。

◦共同利用施設に係る特別償却〔法人税〕
出資組合である生活衛生同業組合等が設置する共同利用施設で振興計画に係るものについては、取得価額の６％の特別償却（取得価格要件：400 万円以上）が認められます（令和５年３月 31日まで）。

①固定資産評価基準における鉄骨鉄筋コンクリート造及び鉄筋コンクリー
ト造の旅館・ホテルの用に供する家屋に係る経過年数は平成 27 年度の評価替えから 45 年が適用されています。

（３）公害防止用設備の課税標準の特例措置（クリーニング）
活性炭吸着式回収装置内蔵型のドライクリーニング機及びフッ素系溶剤に係る活性炭利用吸着式処理装置を含むドライクリーニング機等の課税標準の※具体例：研修施設（理容・美容・飲食等）、クリーニングなどの共同工場、共同冷凍冷蔵施設、熟成肉製造施設、資材保管庫等

生活衛生関係営業者関係の税制上の特別措置一覧
共同利用施設

中小企業投資
促進税制

特別償却
（6%）

特別償却
（30%）
税額控除
（7%）

特例措置については、1/2を参酌して１／３〜２／３の範囲内において各市町村にお400 万円以上※詳しくは各市町村にご確認ください。

160 万円以上附属設備）について、固定資産税の課税標準を３年間、ゼロから1/2の間で市町村が定めた割合に軽減されます（令和５年３月31日までに取得したもの）。
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貸倒引当金

異常危険準備金・積立限度額以下の金額を準備金として積み立てたときは損金算入

即時償却

中小企業等経営強化法による認定を受けた先端設備等導入計画に基づき、中小企業者が取得する一定の要件を満たした設備（機械装置、器具備品、建物

70 万円
以上

少額減価償却資産の特例（４）先端設備等導入計画に基づく固定資産税の軽減

・接待飲食費の 1/2 又は 800 万円
までの全額損金算入のいずれか

・法定繰入率又は貸倒実績率の４％増し（令和３年４月１日〜
令和４年３月 31 日）

ける条例※により課税標準を算出する制度（わがまち特例）
により軽減されます（令和４年３月 31 日まで）。

交際費等

施設（建物等）

30 万円未満

設備投資関係

機械・装置

無形
減価償却

※ソフトウェア等※促進税制では、3.5 トン以上の貨物自動車も対象

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損金算入関係