有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第 45 期）

自至2022年４月１日
2023年３月31日

株式会社中京医薬品
愛知県半田市亀崎北浦町二丁目15番地の１(Ｅ０３２８９)

目次
頁
表紙
第一部

企業情報 …………………………………………………………………………………………………………… 1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………… 1
１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………… 1
２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………… 2
３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………… 3
４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………… 3
５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………… 4

第２

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 5
１． 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ………………………………………………………………… 5
２． サステナビリティに関する考え方及び取組 ………………………………………………………………… 7
３． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………… 9
４． 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………… 11
５． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………… 19
６． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………… 19

第３

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 20
１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………… 20
２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………… 20
３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………… 20

第４

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………… 21
１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………… 21
２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………… 24
３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………… 25
４． コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………… 26

第５経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 45
１． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………… 46

第６

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………… 82

第７

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………… 83
１． 提出会社の親会社等の情報……………………………………………………………………………………

83

２． その他の参考情報………………………………………………………………………………………………

83

第二部

提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………… 84［監査報告書］

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2023年６月29日【事業年度】

第45期（自【会社名】

株式会社中京医薬品【英訳名】

CHUKYOIYAKUHIN CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

愛知県半田市亀崎北浦町二丁目15番地の１【電話番号】

０５６９（２９）０２０２（代表）【事務連絡者氏名】

取締役コーポレート本部長【最寄りの連絡場所】

愛知県半田市亀崎北浦町二丁目15番地の１【電話番号】

０５６９（２９）０２０２（代表）【事務連絡者氏名】

取締役コーポレート本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2022年４月１日

米津至

2023年３月31日）

秀二

飯田

飯田

亨

亨

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次

第41期

第42期

第43期

第44期

第45期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高（千円）

5,255,629

5,166,248

5,827,026

5,356,255

5,692,647

経常利益

（千円）

26,27286,580238,004

84,01579,676

当期純利益

（千円）

28,517

10,04894,56833,21814,487

（千円）

－

－

－

－

－

資本金

（千円）

681,012

681,012

681,012

681,012

681,012

発行済株式総数（千株）

11,66011,66011,66011,66011,660

純資産額（千円）

1,822,516

1,796,218

2,446,866

2,618,587

2,583,425

総資産額

（千円）

4,564,912

4,424,744

5,172,576

5,339,285

5,242,712

１株当たり純資産額（円）

217.06212.77242.35246.38242.89

5.00

5.00

7.00

5.00

5.00

(2.50)(2.50)(2.50)(2.50)(2.50)

持分法を適用した場合の投資利益

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）（円）

１株当たり当期純利益金額

（円）

3.41

1.19

10.51

3.16

1.36

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

10.48

3.16

－

自己資本比率

（％）

39.9

40.6

47.3

49.0

49.3

自己資本利益率

（％）

1.56

0.56

4.46

1.31

0.56

株価収益率

（倍）

82.11

566.39

34.16

85.13

164.71

配当性向（％）

146.63420.1766.60

158.23367.65

営業活動によるキャッシュ・
フロー

（千円）

△131,064

46,671

344,047△222,679

105,833

投資活動によるキャッシュ・
フロー

（千円）

25,745△43,294

78,805

10,501△199,959

財務活動によるキャッシュ・
フロー

（千円）

82,525△68,863

369,163

255,784△247,069

現金及び現金同等物の期末
残高

（千円）

515,955

450,469

1,242,485

1,286,092

944,896

402

368

364

361

339

[116]

[114]

[119]

[116]

[120]

従業員数
[外、平均臨時雇用者数](人)

株主総利回り

（％）

97.3

233.4

128.3

99.3

85.7

（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(95.0)(85.9)(122.1)(124.6)(131.8)

最高株価

（円）

296

1,342

687

370

283

最低株価

（円）

272

218

337

224

222

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第43期、第44期を除く各期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 1 -３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それより前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第44期の期首から適用しており、第44期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

２【沿革】
1978年５月

個人業山正家庭薬の業容拡大を一層図るため、配置医薬品の販売を目的として、愛知県半田市亀崎北浦町二丁目15番地の１に、株式会社中京医薬品を設立
医薬品100％自社ブランド化の７ヶ年計画の開始

1979年６月

岐阜県益田郡金山町に飛騨金山営業所を設置し岐阜県に初めて進出

1983年９月

医療品、化粧品、健康食品、日用品等の生活関連商品の販売を開始

1985年２月

配置医薬品販売のフランチャイズ事業を開始

1986年11月

名古屋市中川区に中川営業所を設置

1988年９月

宮崎県都城市に都城営業所を設置し宮崎県に初めて進出

1990年６月

香川県坂出市に坂出営業所を設置し香川県に初めて進出

1990年10月

鹿児島県姶良郡姶良町に姶良営業所を設置し鹿児島県に初めて進出

1990年11月

三重県松阪市に松阪営業所を設置し三重県に初めて進出

1991年５月

大分県大分市に大分営業所を設置し大分県に初めて進出

1991年７月

宝飾品事業を開始

1992年４月

生命保険の募集、損害保険の代理店事業を開始

1993年４月

中京医薬品販売株式会社、三重中京医薬品株式会社を吸収合併（現名古屋東営業所、大垣営業所、四日市営業所）

1997年４月

名古屋市中区に名古屋オフィスを設置

1997年８月

日本証券業協会（店頭市場）に株式を店頭上場

1998年５月

北海道旭川市及び江別市に旭川営業所及び札幌東営業所を設置し北海道に初めて進出
青森県八戸市に八戸営業所を設置し青森県に初めて進出
宮城県名取市に仙台南営業所を設置し宮城県に初めて進出
栃木県宇都宮市に宇都宮営業所を設置し栃木県に初めて進出

2000年１月

福岡県福岡市に福岡東営業所を設置し福岡県に初めて進出

2000年６月

売水事業を開始

2001年10月

株式会社ユナイテッドデザインを設立（2009年６月清算結了）

2002年６月

売水事業半田製造工場を開設

2003年４月

環境事業を開始（2008年12月廃止）

2004年７月

株式会社中京医薬品コリアを設立（2009年４月清算結了）

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年１月

新潟県上越市に上越営業所を設置し新潟県に初めて進出

2005年11月

滋賀県米原市に米原営業所を設置し滋賀県に初めて進出

2006年４月

広島県東広島市に東広島営業所を設置し広島県に初めて進出

2006年７月
2008年11月
2010年４月
2013年７月
2014年３月
2015年４月
2019年４月

熊本県人吉市に人吉営業所を設置し熊本県に初めて進出
愛媛県新居浜市に新居浜営業所を設置し愛媛県に初めて進出
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ上場
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
神奈川県川崎市に川崎営業所を設置し神奈川県に初めて進出
売水事業鈴鹿製造工場を開設
電力媒介事業（ふれあいでんき）を開始

2021年４月
2021年11月
2022年４月

茨城県つくば市につくば営業所を設置し茨城県に初めて進出
佐賀県佐賀市に佐賀営業所を設置し佐賀県に初めて進出
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行- 2 -３【事業の内容】
当社では、常備配置薬・保健品・ドリンク・医療品・日用雑貨・その他の商品を一般家庭に対し配置販売並びに小売販売を行うとともに、これらの商品をフランチャイズ加盟店を中心とする同業他社（以下、同業他社という。）や一般流通市場へ卸販売も行っております。このように、当社の販売形態は、家庭医薬品等販売事業において配置販売事業を中心とした小売部門・卸売部門と売水事業部門に区分されております。またほとんどの当社取扱商品は自社ブランドとして当社規格に基づいて外部に生産委託しております。
なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（1）財務諸表 注記事項 セグメント情報等」に掲げる
セグメントの区分と同一であります。
（１）家庭医薬品等販売事業（小売部門・卸売部門）…主要な商品は常備配置薬・保健品・ドリンク・医療品・日用
雑貨・生活流通等であります。
（２）売水事業部門…主要な商品はミネラルウォーターの製造販売であります。
（３）その他…主要な商品は保険商品等であります。
以上の事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。
（事業系統図）４【関係会社の状況】
該当事項はありません。

- 3 -５【従業員の状況】（1）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人）339

平均年齢（歳）(120)

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）13.0

4,634,972

42.8

セグメントの名称

従業員

小売部門

256

(81)

卸売部門

5

(1)

261

(82)

売水事業部門

34

(28)

その他

2

(2)

全社（共通）

42

(8)

339

(120)

家庭医薬品等販売事業計

合計（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（2）労働組合の状況
当社の労働組合は、ＵＡゼンセン中京医薬品労働組合と称し、1995年10月21日に結成され、2023年３月31日現
在の組合員数は446名であり、上部団体はＵＡゼンセンに所属しております。なお、労使関係は結成以来円満に推移しております。
(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１

男性労働者の育児休業取得
率（％）
（注）２

14.8

－

当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１
うち正規雇用 うちパート・
全労働者
労働者
有期労働者
58.3

77.6

45.2

補足説明

－

（注）１．
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３
年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

- 4 -第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）経営方針
当社は「健康づくり、幸福づくり、人づくり」の企業理念を基に、「より愛され、より親しまれる企業を目指して」を長期ビジョンに掲げ、お客さまの健康と豊かな生活を支えるための商品や情報・サービスを、多角的・多面的に推進する「トータルライフ・ケア」を目指してまいります。
(2）経営戦略等①長期ビジョン
より愛され、より親しまれる企業を目指して②経営の基本方針
・お客さまに喜ばれる商品や情報・サービスを提供して社会に貢献する企業
・働く人が幸せな企業
・高収益の企業③経営戦略「トータルライフ・ケア」
お客さまの健康と豊かな生活を支えるための商品や情報・サービスを多角的・多面的に推進していきます。
④人財育成計画
お客さまとの「ふれあい」を深め、きめ細かな接客が顧客満足や顧客評価につながる社員を育成します。
さらに積極的な採用と教育制度や組織環境の構築を行っていきます。
⑤健康経営
お客さまの健康づくりはもとより、従業員の健康づくりにも着目し、より良い企業、より良い職場環境を作っていきます。
⑥社会的責務・使命の取組み強化「きずなＡＳＳＩＳＴ：世界の子供たちに健康と教育を」をさらに推進し、地域・社会にも積極的に貢献してい
きます。
⑦重要施策
家庭医薬品等販売事業小売部門（ヘルス・ケア事業）
・顧客の拡充・新規営業所の開設
・配置薬等の委託販売強化
・社会環境の変化に合わせた商品開発
・超高齢社会やフレイル(虚弱、老衰)対策に対応した商品開発
・電力媒介事業及び保険事業の推進
家庭医薬品等販売事業卸売部門（ライフ・ケア事業）
・主力商品・定番商品の開発
・衛生関連商品や飲食・飲料商品等の導入店舗数と新規開拓・ＯＥＭの推進・年間定番商品や季節商品の安定供給と強化
・ネット通販事業の商品開発とプロモーション・販売促進
売水事業部門（アクアマジック事業）
・顧客の拡充・定期配送サービスの利用拡大
・新たなビジネスパートナー（代理店・取次店）の開拓と既存店の営業支援
・顧客が利用しやすくするためのＷｅｂ・アプリ等の媒体推進
・新型サーバー等によるバリエーションの拡充
・水関連商材の開発と販売
・コロナウイルス感染対策関連商品の販売強化
・ＯＥＭ製造受注の拡充
・プラント（製造工場）の生産効率の向上- 5 -次なる成長に向けた投資・ヘルス・ケア事業の顧客増加と営業エリアの拡大
・「レンタルサーバー」の自然ろ過器による顧客拡大
・アクアマジック事業の新規顧客開拓
・除菌用アルコールジェル等の製造設備
・本社物流倉庫及びアクアマジック事業物流倉庫の建替
・本社屋および半田ウォーターショップの建替
・感染予防機器の「手指消毒用自動アルコールディスペンサー」等による顧客拡大
ＥＳＧを意識したＳＤＧｓの取り組み
・事業活動を通して健康と環境に優しく持続可能な未来への貢献
・健康経営による健康づくりの推進と福利厚生制度の向上
・働きがいのある職場環境と差別や不正の無い企業風土を構築
・地域・国際社会への具体的な支援と交流による社会貢献活動(3）経営環境
当事業年度におけるわが国経済は、東欧における軍事侵攻や世界情勢の確執の長期化により世界経済の不確実性は続き、円安や物価高は継続されると見込まれます。また、国内においては経済環境の正常化に伴う人手不足や賃金の上昇、物価高による消費マインドの選別が厳しさを増すと考えられます。
当社を取り巻く事業環境においては、健康関連商品から化粧品、家庭用品市場までドラッグストア等の実店舗はもとより、各種通信販売企業も相まって市場の競争が激化しています。お客さまにおいても健康意識の高揚と情報の高度化により企業と商品の選別が厳しさを増してきています。
また、社会・環境の変化である高年齢者継続雇用、コーポレートガバナンスの強化、健康経営・ＥＳＧ・ＳＤＧｓ
への取り組み、ＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)など企業価値向上のための適応が求められています。新型
コロナウイルスの感染症法上の位置付けが2023年5月より引き下げられましたが、当社は引き続き適切な対策と管理に基づき事業活動を行います。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
各事業の優先的に対処すべき課題については次のとおりです。
家庭医薬品等販売事業小売部門(ヘルス・ケア事業)は当社の中核事業であり、新規顧客開拓と収益力の強化に注力いたします。高齢化社会が進む中でますます健康への意識が高まり、当社ならではの対面販売によるふれあい業の強みを活かし、お客さまの健康志向に最適な商品やサービスを投入してまいります。
さらに、ストックビジネス事業や、営業人員の積極的な採用、ＩＴを活用した業務や営業教育の向上、買い回り商品の委託販売の強化等により生産性を高めてまいります。
家庭医薬品等販売事業卸売部門(ライフ・ケア事業)におきましては、新規取引先の開拓に注力し、当社プライベー
トブランド商品の一般市場への拡売や新商品開発を含むＭＤ(マーチャンダイジング)に努め販路拡大を図ってまいります。引き続き、他企業との事業提携やＯＥＭ企画営業を推進し、海外に向けても商品販売を高めてまいります。また、ネット通販事業を強化し収益力向上に努めます。
売水事業部門(アクアマジック事業)におきましては、新規顧客の開拓ならびにＷｅｂやアプリの利用やキャッシュレスの促進をしてまいります。ボトル水については自然災害などの防災対策としてのローリングストック(循環備蓄)の推進や猛暑、酷暑が続くなかでの熱中症対策としても需要の喚起を促します。また、引き続き代理店や取次店の開
拓並びに他企業との事業提携やＯＥＭ製造受託の拡充も図ります。製造部門は商品の安定供給、安全品質の確保をもとに工場の稼働率向上に努めコスト削減を図ります。新型コロナウイルスの流行禍で培われた除菌・衛生関連商品の製造・販売も引き続き取り組んでまいります。
企業経営におきましては、人財こそが核心であり、今後より多くの人財を採用しあらゆる場面での育成の機会の創出が不可欠であります。その一環として「健康経営」を始め組織の垣根を越えて各種プロジェクトや委員会の実施により、制度改革や人材育成、成長戦略の推進を図ります。
(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、お客さまからの支援の度合を反映するものとして売上高、商品の開発力と競争力を示す売上総利益率、事業全体の収益性を示す営業利益率を特に重視します。また、効率性を示す販売費及び一般管理費対売上高や資本の効率を示す１株当たり当期純利益金額、ROE（自己資本利益率）を向上してまいります。

- 6 -２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）ガバナンス①サステナビリティ経営への取り組み
当社は、中期経営計画において、サステナビリティ経営を経営戦略の中核に据えています。そのため当社は、サステナビリティを巡る課題を重要と位置付け、企業価値向上に取り組みます。サステナビリティの取り組みとして、取締役会承認のもと「ＳＤＧｓの取り組み」や選択的ＣＳＲの社会環境の責任と社会貢献を策定し、それらの重点課題の目標達成に向け、全社員が一丸となり事業を通じて積極的に社会課題の解決に取り組んでまいります。
②サステナビリティ基本方針
当社は、企業理念である「健康づくり、幸福づくり、人づくり」を基に以下の基本方針といたします。
・お客さまに喜ばれる商品や情報・サービスを提供して社会に貢献する企業
・働く人が幸せな企業
・高収益の企業③サステナビリティスローガン
より愛され、より親しまれる企業を目指して(2）戦略
サステナビリティ経営重要課題①事業を通じた社会的課題の解決
元来、「置き薬業」は地域社会に深く根を下ろし、生命や健康、生活に密着している（お客さま宅を一軒一軒訪
問し、お客様一人ひとりの健康状態をきめ細かく把握したうえで、最適な商品・情報・サービスを提供しています）が故に企業活動自体が高い社会貢献性をもっています。その意味では、当社の企業活動はＣＳＲ（社会的責任）そのものと考えます。また高齢化社会やフレイル（虚弱、老衰）対策に適応した商品開発や自然災害などの防災対策としてのローリングストック（循環備蓄）の推進など社会・環境の変化に適応し期待に応えてまいります。
②多様な人材育成
当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成と社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。
（ⅰ）人材に関する基本方針
企業の持続的な成長を実現するためには、核心である人の成長と活性化からの多様な知恵と創発による新たな価
値創造が不可欠です。そのために、「人材の育成」のための自律的なキャリアを構築できる環境作りや多様な視点を活かし機能させる組織風土の醸成に努めます。また、社員の健康への配慮による「健康経営」の推進を図り、人材の獲得と力量の発揮からの生産性を高めてまいります。これら、二本の柱で経営基盤を更に強く、安定させ、社会の期待に応えてまいります。
「人材育成計画」
お客さまとの「ふれあい」を深め、きめ細やかな接客が顧客満足度や顧客評価につながる社員を育成します。さらに積極的な採用と教育制度や組織環境の構築を図ってまいります。
「健康経営」
お客さまの健康づくりはもとより、従業員の健康づくりにも着目し、より良い企業、より良い職場環境を作っていきます。
（ⅱ）社内環境整備に関する方針
・階層別社内研修やＯＪＴ並びに社内ＳＮＳによる教育
・女性活躍推進委員会
・健康経営推進委員会
・安全衛生委員会- 7 -(3）リスク管理
当社は、人材の多様性の確保を含む人材育成や人材流出を防ぐために、有給休暇の取得促進、奨学金返還支援制
度の導入など従業員の福利厚生や労働環境の整備を行います。また、積極的に人材登用を行うための社員教育制度や人事評価制度を構築し、社員一人ひとりが成長できる環境を整備してまいります。
(4）指標及び目標
当社は、企業理念として「健康づくり、幸福づくり、人づくり」を掲げ、「社員の人づくり」を長年にわたり重点項目として捉えてまいりました。その結果、お客様と接する社員の人材育成を実現することを目指しております。
また、当社では、上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおり
であります。
指標

目標

実績（当事業年度）

管理職に占める女性労働者の割合

2026年３月までに20％

14.8％

男性労働者の育児休業取得率

2026年３月までに30％－％労働者の男女の賃金の差異

2026年３月までに70％

58.3％

- 8 -

３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)家庭医薬品等販売事業
小売部門について当社は、常備配置薬・保健品・ドリンク・医療品・日用雑貨・その他の商品を一般家庭に対し配置販売並びに小売販売を行うとともに、これらの商品を同業他社・一般流通市場・フランチャイズ契約を締結した加盟店に対して卸売販売も行っております。また、ほとんどの当社取扱商品は自社ブランドとして当社規格に基づいて外部に生産委託しております。
当社の配置販売は、いわゆる「富山の薬売り」という伝統的商売形態を踏襲したものであり、一般家庭に救急箱を配置し、後日当社社員が定期的に顧客を訪問し、使用された医薬品等だけを売上とする方法であります。
また、当社は顧客数の拡大と顧客満足の向上を目指し、社員教育や倫理綱領の制定等に全社的に取り組んでおりますが、次のような事象が発生した場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
①新規顧客の開拓や開拓した顧客の継続取引先としての定着化に遅れが生じた場合②顧客からのクレームや商品に問題が発生した場合の対応が不適切で、会社の信用低下を招いた場合③商品の劣化や期限切れが増加した場合卸売部門について当社は、取引先から当社に支払われるべき金銭に関し回収のリスクが存在します。当社は、与信および債権管理規程の制定によるリスクの回避を図り、また不良債権に対して引当金を積んでおりますが、取引先が健全な財務状態を維持し、当社に対する債務を履行するという保証はありません。取引先に債務不履行が発生した場合、当社の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、卸売部門の売上高には直送取引が含まれていますが、直送取引には直接当社の部署を介さずに取引を行うため、積極的な確認や統制が取りにくいためリスクがあります。
(2)売水事業部門について
当社は、ウォーターサーバーを無料でレンタルし、ミネラルウォーターを販売しております。当社では当該事業において、生産物の徹底的な管理や品質向上を図っておりますが、万一その生産物や生産プラントに問題が生じた場
合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3)小売部門への依存について
当社の売上高に占める小売部門のセグメント売上高の割合は71.5％となっております。単一事業に対する依存から脱却すべく卸売部門、売水部門の育成に注力してまいりますが、引き続き依存する割合は高く、小売部門の業績の如何により全体の業績に大きな影響を与えることがあります。
（4) 減損会計に関するリスク
当社は、事業の用に供する不動産をはじめとする様々な資産を所有しております。これら資産は、時価の下落や、顧客数及び売上高の推移が事業計画を下回ることにより将来のキャッシュ・インフローが減少し、資産の収益性が低
下して投資額の回収が見込めなくなった場合、当該資産の帳簿価額にその価値の下落を反映させる減損会計の適用を受ける可能性があり、これらは業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 法的規制等について
当社は、医薬品の配置販売等を行うことから薬機法等の規制を受けており、下表の各都道府県の許可・登録・届出を必要とします。また、当社の小売販売は訪問販売のシステムを採用することから「特定商取引に関する法律」の規制を受けます。当社は法的規制等はもとより当社独自の社員教育を徹底し、遵法精神に則った事業展開を行っておりますが、将来これらの規制を遵守できなかった場合、あるいは規制の強化・変更、予測し得ない新たな規制の設定などがあった場合、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
許可・登録・届出の別

有効期限

関連する法令登録等の交付者

医薬品販売業配置販売業許可

６

年

薬

機

法

愛知県他各都道府県知事

医薬品販売業卸売販売業許可

６

年

薬

機

法

愛知県知事

管理医療機器販売業届出

無期限

薬

機

法

愛知県他各都道府県知事

毒物劇物一般販売業登録６

毒物及び劇物取締法

年

- 9 -

愛知県知事

(6) 個人情報管理について
当社は、顧客に関する個人情報を多数保有しており、個人情報取扱業者に該当します。個人情報保護法施行に伴い、当社では個人情報保護管理規程の整備に努め、従業員の情報管理に関する教育を行う等組織体制の整備と情報管理の運営に取り組んでおります。しかしながら、万一当社が保有する個人情報が漏洩した場合は、当社の信用低下を招き、当社の経営に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 自然災害等について
当社は中部地区を中心に全国展開しておりますが、営業所の集積度の高い中部地方や九州地方で営業所及び顧客に甚大な被害を及ぼす地震等の自然災害が起こった場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

- 10 -

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
経営成績等の状況の概要（1）財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、夏場に新型コロナウイルス感染症の再拡大はあったものの、その後の収束と行動制限の緩和などにより経済環境の正常化が進み、景気の持ち直しの兆しが見られました。一方で、東欧における軍事侵攻の長期化など世界情勢の不確実性の高まりにより資源価格高騰に伴う物価の上昇、急激な円安の進行など先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当業界におきましても、一部には個人消費の回復傾向は見られたものの、物価上昇による消費マインドの冷え込み、さらには原材料の高騰、円安、物流コストなど、新たなリスクの顕在化による経営環境へのマイナス要因が続き、厳しい状況が続きました。
このような環境の中で、当社は企業理念として掲げる「健康づくり、幸福づくり、人づくり」の具現化に向けて、お客さまの生活を支えるための商品や情報・サービスを多角的・多面的に拡充するトータルライフ・ケアを推進してまいりました。また、当社ならではの「ふれあい業」による人と人との絆によるヒューマンネットワー
クを広げ、お客さまや市場に継続的に評価をいただくことに努め、収益力と企業体質の強化を図ってまいりました。
当社は当事業年度、多様化する社会にあってトータルライフ・ケアの推進の為に新たな発想での商品・サービスの開発に努めました。また、新型コロナウイルス感染症の流行禍に対し、当社は厳重な対策と管理統制を実施
した上で事業活動を継続し、事業稼働率の維持に努めました。
家庭医薬品等販売事業小売部門（ヘルス・ケア事業）におきましては、藤枝営業所、沼津営業所、伊東営業所、浜松西営業所を新規出店しました。前事業年度に引き続き、顧客営業権を購入し、新規顧客が約２万軒増加
いたしました。これらの営業所ならびに新規顧客は今後大きく業績に貢献していくものと期待しています。また、既存の営業所の新規顧客の増加を促進するために専任の開発営業担当を強化し、救急箱、ドリンク、置き食
サービスなど、様々な形態で顧客開拓、顧客基盤づくりに努めました。さらに食系の商品開発に努め「クイックシールドゼリー」や「薬屋さんが考えた美味しいカレー」、「いつでもデリカ(置き食サービス)」など多くのお客様から好評を博しました。
家庭医薬品等販売事業卸売部門（ライフ・ケア事業）におきましては、当社の新商品である「冷感マスク」「色移り防止シート」「クレンジングタオル」を市場投入し販売強化に努めました。また、他企業のＯＥＭ(プライベートブランド)や海外向けに健康食品の新たな市場を開拓し堅調に推移しました。
売水事業部門（アクアマジック事業）におきましては、特に東三河エリアを中心に新規顧客の増加を促進するため営業強化と催事を中心に活動を行いました。除菌衛生関連商品である消毒用アルコール製剤や新型コロナ検査キットも継続して販売してまいりました。製造部門では、ＯＥＭ委託による他社の企業ブランド商品の製造も堅調に推移しました。
資本政策におきましては、前事業年度における新株予約権の発行による資金調達から、顧客営業権の購入に伴う成長戦略投資の使途として活用いたしました。また自己資本を充実させ更なる企業成長投資を図ってまいります。
ＥＳＧ・ＳＤＧｓにおきましては、その一環として「健康経営」にも取り組み、評価としては2023年３月８日に４年連続「健康経営優良法人2023（大規模法人）」の認定をいただきました。さらに、スポーツ庁が認定する「スポーツエールカンパニー2023」にも３年連続認定され、同庁主催の「Ｓｐｏｒｔ ｉｎ Ｌｉｆｅ コンソーシ
アム」にも加盟しています。また、国際社会貢献活動（きずなＡＳＳＩＳＴ）を1994年から継続して取り組んで
おり、アジア保健研修所（ＡＨＩ）や日本国際飢餓機構を始め各財団法人や非営利活動法人と共に社会貢献活動を行っております。トルコ・シリア大地震への支援物資の発送やフードバンクへの食品の寄贈、各自治体との間では大規模災害時にアクアマジックのミネラルウォーターの供給を行う協定を結んでおります。
ガバナンスにおきましては、2022年４月より東京証券取引所の新市場区分の「スタンダード市場」に移行し、コーポレートガバナンス・コードへの対応も見据えたガバナンス強化を図りました。その一環として指名・報酬
諮問委員会の開催と取締役会への答申を行いました。
一方、急激な円安や物価の上昇、営業権の償却や経済環境の正常化に伴う人手不足の対応等により経費が増加
し、販売価格等の改定などを行うも効果が表れるのにタイムラグがあり利益を圧迫しました。
その結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

- 11 -

（財政状態）財政状態につきましては、当事業年度末の総資産は、5,242百万円となり、前事業年度に比べ96百万円減少いたしました。負債の部は2,659百万円となり、前事業年度に比べ61百万円減少いたしました。純資産の部は2,583百万円となり、前事業年度に比べ35百万円減少いたしました。
（経営成績）
当事業年度における経営成績は、売上高は5,692百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益は59百万円（前年同期比7.2％減）、経常利益は79百万円（前年同期比5.2％減）、また当期純利益は14百万円（前年同期比56.4％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①家庭医薬品等販売事業（小売部門・卸売部門）
小売部門においては、藤枝営業所、沼津営業所、伊東営業所、浜松西営業所を新規出店しました。前事業年度に引き続き、顧客営業権を購入し、新規顧客が約２万軒増加いたしました。これらの営業所ならびに新規顧客は今後大きく業績に貢献していくものと期待しています。また、既存の営業所の新規顧客の増加を促進するために専任の開発営業担当を強化し、救急箱、ドリンク、置き食サービスなど、様々な形態で顧客開拓、顧客基盤づくりに努めました。さらに食系の商品開発に努め「クイックシールドゼリー」や「薬屋さんが考えた美味しいカレー」、「いつでもデリカ(置き食サービス)」など多くのお客様から好評を博しました。
卸売部門においては、当社の新商品である「冷感マスク」「色移り防止シート」「クレンジングタオル」を市場投入し販売強化に努めました。また、他企業のＯＥＭ(プライベートブランド)や海外向けに健康食品の新たな市場を開拓し堅調に推移しました。
その結果、売上高は5,002百万円（前年同期比6.8％増）、セグメント利益33百万円（前年同期比45.9％減)となりました。
②売水事業部門
特に東三河エリアを中心に新規顧客の増加を促進するため営業強化と催事を中心に活動を行いました。除菌衛生関連商品である消毒用アルコール製剤や新型コロナ検査キットも継続して販売してまいりました。製造部門では、ＯＥＭ委託による他社の企業ブランド商品の製造も堅調に推移しました。
その結果、売上高は719百万円（前年同期比1.2％増）、セグメント利益26百万円（前年同期比920.3％増)となりました。
セグメント別の売上高の状況は、次の通りであります。
セグメント別（自至

小売部門（千円）
家庭医薬品等販売事業

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

前期比（％）

4,068,425

2.7

ＦＣ向け（千円）

83,745△1.5

一般流通市場向け（千円）

850,41433.3

934,160

29.2

687,709

3.1

2,352

△19.2

5,692,647

6.3

卸売部門（千円）

計（千円）
売水事業部門（千円）
その他（千円）
合計（千円）（2）キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、105百万円（前年同期は222百万円の減少）となりました。これは主に税引前当
期純利益77百万円、仕入債務の増加額118百万円、法人税等の支払額81百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は199百万円（前年同期は10百万円の増加）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出176百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、247百万円（前年同期は255百万円の増加）となりました。これは主に短期借入金の純減少額80百万円、長期借入金の返済による支出197百万円によるものであります。

- 12 -

（3）生産、受注及び販売の実績①生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

構成比（％）

前期比（％）

44,390100.0

1.5

44,390

100.0

1.5

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

構成比（％）

前期比（％）

常備配置薬（千円）

131,163

5.8%

△14.6

保健品（千円）

498,484

22.0%

△4.9

ドリンク（千円）

223,737

9.9%

△12.9

853,385

37.7%

△8.7

医療品（千円）

153,645

6.8%

25.5

日用雑貨（千円）

132,951

5.8%

10.3

生活流通・その他（千円）

1,075,594

47.5%

23.6

計（千円）

2,215,576

97.8%

8.2

50,080

2.2%

△12.3

2,265,657

100.0%

7.6

セグメントの名称（自至売水事業部門（千円）
合計（千円）（注）金額は、実際製造原価によっております。
②仕入実績
当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

（自
至

配置品等

家
庭
医
薬
品
等
販
売
事

小計（千円）

業

売水事業部門（千円）
合計（千円）（注）金額は、仕入価格によっております。
③販売実績（ⅰ）販売方法
当社は、主として営業員による一般家庭への配置・小売販売と同業他社への卸売販売を行っております。事
業のセグメントごとの割合は、次の通りであります。
構成比（％）
販売経路
当事業年度
小売部門

［当

社］─────────────────［ユーザー］

71.5

卸売部門

［当

社］──［同業他社・一般流通市場］──［ユーザー］

16.3

家庭医薬品等販売事業計
売水事業部門87.8［当社］─────────────────［ユーザー］

その他

12.1
0.1

合計

100.0

- 13 -

（ⅱ）地域別売上高
当事業年度の地域別販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりになります。
セグメントの名称
地域（自至金額（千円）

前期比

構成比（％）

比率（％）

本社

1,049

0.0

△95.2

名古屋営業所

85,658

1.5

△4.9

岡崎営業所

64,586

1.1

△7.5

豊川営業所

22,537

0.4

△58.5

岩倉営業所

97,890

1.7

△3.2

知立営業所

85,459

1.5

△1.6

半田営業所

116,749

2.1

△19.5

津島営業所

74,051

1.3

2.7

名古屋東営業所

71,579

1.3

26.9

豊田営業所

85,493

1.5

△1.1

豊橋営業所

71,534

1.3

24.2

西尾営業所

41,0780.7△7.1

817,669

14.4

△7.7

高山営業所

129,426

2.3

△19.8

可児営業所

76,9661.3

13.2

中津川営業所

87,9171.5△2.0

岐阜東営業所

119,166

2.1

△4.3

大垣営業所

89,378

1.6

11.4

土岐営業所

42,2580.7

4.6

545,113

9.5

△3.4

松阪営業所

94,7881.7△5.3

四日市営業所

57,864

1.0

△0.2

津営業所

94,342

1.7

△0.9

鈴鹿営業所

45,682

0.8

10.7

桑名営業所

48,1050.8△6.1

伊賀上野営業所

39,897

0.7

△5.0

志摩営業所

35,1530.6△37.7

415,834

7.3

△6.4

愛知県計
小売部門

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

岐阜県計

三重県計

- 14 -

セグメントの名称
地域（自至金額（千円）

前期比

構成比（％）

比率（％）

旭川営業所

49,2150.9△1.1

札幌東営業所

51,680

0.9

4.1

北海道計

100,8961.8

1.5

つくば営業所

62,506

1.1

24.4

茨城県計

62,506

1.1

24.4

30,541

0.5

8.7

30,541

0.5

8.7

上越営業所

44,096

0.8

5.8

長岡営業所

31,9450.6

13.7

76,042

1.4

9.0

長野営業所

106,894

1.9

1.3

松本営業所

116,353

2.0

3.7

飯田営業所

57,827

1.0

△3.2

伊那営業所

85,973

1.5

△6.9

上田営業所

72,9581.3△8.1

440,007

7.7

△2.0

浜松営業所

74,582

1.3

20.5

静岡営業所

81,086

1.4

1.3

掛川営業所

49,369

0.9

△0.2

藤枝営業所

99,538

1.7

－

沼津営業所

26,527

0.4

－

伊東営業所

31,7040.6－

浜松西営業所

21,330

0.4

－

静岡県計

384,138

6.7

100.7

彦根営業所

56,855

1.0

12.8

守山営業所

50,675

0.9

△0.2

滋賀県計

107,5311.9

6.3

東広島営業所

65,886

1.2

3.8

尾道営業所

38,109

0.7

12.8

広島営業所

32,2150.6

61.8

136,2112.5

16.2

98,235

1.7

△11.1

香川県計

98,2351.7△11.1

新居浜営業所

29,142

0.5

29.3

愛媛県計

29,142

0.5

29.3

川崎営業所
神奈川県計

新潟県計

長野県計
小売部門

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

広島県計
坂出営業所

- 15 -

セグメント名称

（自
至

地域

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

金額（千円）

前期比

構成比（％）

比率（％）

福岡東営業所

67,680

1.2

△4.1

小倉営業所

61,728

1.1

△0.5

宗像営業所

40,2410.7

2.0

久留米営業所

59,969

1.0

2.1

福岡県計

229,619

4.0△0.5

38,5370.7

162.6

38,5370.7

162.6

105,219

1.8

△19.2

105,219

1.8

△19.2

人吉営業所

45,392

0.8

0.6

熊本営業所

45,6740.8

3.6

91,066

1.6

2.1

都城営業所

73,945

1.3

6.2

宮崎営業所

73,902

1.3

0.9

串間営業所

57,991

1.0

△10.5

高鍋営業所

49,422

0.9

△5.8

延岡営業所

37,8250.7△7.7

293,086

5.2△2.7

67,024

1.2

5.9

67,024

1.2

5.9

計

4,068,425

71.5

2.7

卸売部門

愛知県他

934,160

16.3

29.2

売水事業部門愛知県他

687,70912.1

3.1

5,690,294

99.9

6.3

2,352

0.1

△19.2

5,692,647

100.0

6.3

佐賀営業所
佐賀県計
大分営業所
大分県計
小売部門

熊本県計

宮崎県計
姶良営業所
鹿児島県計

報告セグメント計
その他

愛知県
合計

- 16 -

（ⅲ）商品別売上高
当事業年度の商品別販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
区分
家
庭
医
薬
品
等
販
売
事
業

（自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

構成比（％）

前期比（％）

配置品等
常備配置薬（千円）

562,235

9.9%

11.7%

保健品（千円）

1,826,086

32.1%

2.5%

ドリンク（千円）

702,475

12.3%

0.8%

3,090,797

54.3%

3.6%

医療品（千円）

246,829

4.3%

39.0%

日用雑貨（千円）

297,916

5.2%

2.6%

生活流通・その他（千円）

1,367,040

24.0%

10.6%

計（千円）

5,002,584

87.8%

6.8%

687,709

12.1%

3.1%

2,352

0.1%

△19.2%

5,692,647

100.0%

6.3%

小計（千円）

売水事業部門（千円）
その他（千円）
合計（千円）（ⅳ）主要顧客別販売実績
主要顧客（総販売実績に対する割合が10％以上）に該当するものはありません。
（4）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（ⅰ）経営成績等（ａ）財政状態
中期経営計画にある「事業基盤の強化」として配置薬などの委託強化による収益基盤の確立や年間定番商品の安定供給、「成長戦略」として新たな商材（商品・サービス）の開発や販売等に取り組みました。
また少子高齢化に伴う労働人口の減少や国の政策である「働き方改革」の施行により、業務効率や勤務形態の改善を図りました。そのためＩＴを活用した営業サポートや教育、コミュニケーションツール等を強化し一人当たりの生産性の向上に努めました。
企業の核心である人の成長と活性化のために「人財」と「健康経営」による２本の柱で経営基盤を更に強化、安定させ、社内プロジェクトや委員会、制度改革等により社会・環境の変化へ適応し期待に応えてまいります。
その結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
（資産合計）
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ96百万円減少の5,242百万円（前事業年度末は5,339百万円）となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ210百万円減少の2,946百万円（前事業年度末は3,157百万円）となりました。これは主に売掛金の増加113百万円、現金及び預金の減少340百万円によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ113百万円増加の2,295百万円（前事業年度末は2,182百万円）となりました。これは主にのれんの増加137百万円、建物の減少18百万円によるものであります。
（負債合計）
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ61百万円減少の2,659百万円（前事業年度末は2,720百万円）となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ54百万円増加の2,073百万円（前事業年度末は2,019百万円）となりました。
これは主に買掛金の増加101百万円、電子記録債務の増加75百万円、短期借入金の減少80百万円によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ115百万円減少の586百万円（前事業年度末は701百万円）となりました。これは主に長期借入金の減少113百万円によるものであります。

- 17 -

（純資産合計）
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ35百万円減少の2,583百万円（前事業年度末は2,618百万円）となりました。これは主に主に自己株式の減少2百万円、繰越利益剰余金の減少39百万円によるものであります。
（ｂ）経営成績（売上高）
売上高は、前事業年度に比べ6.3％増の5,692百万円となりました。これは主に、家庭医薬品等販売事業（小売部門）において、営業所の新規出店や新商品の販売強化に努めたため増収となりました。その結果、家庭医薬品等販売事業（小売部門）は前事業年度に比べ2.7％増の4,068百万円、家庭医薬品等販売事業（卸売部門）は前事
業年度に比べ29.2％増の934百万円、売水事業部門は前事業年度に比べ3.1％増の687百万円、その他は前事業年度に比べ19.2％減の2百万円となりました。各報告セグメントの外部顧客に対する売上高に占める割合は、家庭医薬品等販売事業（小売部門）が71.5％、家庭医薬品等販売事業（卸売部門）が16.3％、売水事業部門が12.1％となりました。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
売上原価は売上高の増加により、前事業年度に比べ17.7％増の1,996百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、営業所開設による賃借料の増加等により、前事業年度に比べ1.1％増の3,636百万円となりました。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２載のとおりであります。

事業の状況

３

事業等のリスク」に記（ⅱ）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、お客さまからの支援の度合を反映するものとして売上高、商品の開発力と競争力を示す売上総利益率、事業全体の収益性を示す営業利益率を特に重視します。当事業年度における売上総利益率は64.9％（前事業年度は68.3％）、営業利益率は1.0％（前事業年度は1.2％）でした。引き続きこれらの指標について、改善されるように取り組んでまいります。また、効率性を示す販売費及び一般管理費対売上高や資本の効率を示す１株当たり当期純利益金額、ROE（自己資本利益率）についても向上に向けて取り組んでまいります。
（ⅲ）セグメントごとの財政状況及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（家庭医薬品等販売事業（小売部門・卸売部門））
小売部門においては、藤枝営業所、沼津営業所、伊東営業所、浜松西営業所を新規出店しました。前事業年度に引き続き、顧客営業権を購入し、新規顧客が約2万軒増加いたしました。これらの営業所ならびに新規顧客は今後大きく業績に貢献していくものと期待しています。また、既存の営業所の新規顧客の増加を促進するために専任の開発営業担当を強化し、救急箱、ドリンク、置き食サービスなど、様々な形態で顧客開拓、顧客基盤づくりに努めました。さらに食系の商品開発に努め「クイックシールドゼリー」や「薬屋さんが考えた美味しいカレー」、「いつでもデリカ(置き食サービス)」など多くのお客様から好評を博しました。
卸売部門においては、当社の新商品である「冷感マスク」「色移り防止シート」「クレンジングタオル」を市場投入し販売強化に努めました。また、他企業のＯＥＭ(プライベートブランド)や海外向けに健康食品の新たな市場を開拓し堅調に推移しました。
その結果、売上高は5,002百万円（前年同期比6.8％増）、セグメント利益33百万円（前年同期比45.9％減)となりました。
セグメント資産は、固定資産の増加により、前事業年度末に比べ286百万円増加の2,303百万円となりました。
（売水事業部門）
特に東三河エリアを中心に新規顧客の増加を促進するため営業強化と催事を中心に活動を行いました。除菌衛生関連商品である消毒用アルコール製剤や新型コロナ検査キットも継続して販売してまいりました。製造部門では、ＯＥＭ委託による他社の企業ブランド商品の製造も堅調に推移しました。
その結果、売上高は719百万円（前年同期比1.2％増）、セグメント利益26百万円（前年同期比920.3％増)となりました。
セグメント資産は、固定資産の減価償却により、前事業年度末に比べ40百万円減少の781百万円となりました。

- 18 -

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（ⅰ）キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「経営成績等の状況の概要 （2）キャッシュ・フロ
ーの状況」に記載のとおりであります。
（ⅱ）資本の財源及び資金の流動性（財務政策）
当社は、運転資金・投資資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について有利子負債（主に短期借入金）の調達を実施しております。
長期借入金の調達については、事業計画に基づく資金需要や金利動向等の調達環境、既存借入金の完済時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適宜判断して実施して行く事としております。
自己株式については、事業計画の推進状況、当社の業績見通し、株価動向、財政状況及び金融市場環境を総合的に勘案して売出し等を検討して行く事としております。
（資金需要）
当社の資金需要は、営業活動については、販売活動に必要な運転資金（商品仕入及び人件費等）、顧客訪問並びに商談に係る費用、人材獲得に必要な求人費用、事業拠点の賃借料等が主な内容であります。投資活動について
は、事業拠点の新設・移転に伴う設備投資が主な内容であります。今後も、新たな事業拠点並びに顧客開拓を継続
し、将来の成長分野における新規事業への投資も含めて有効な資金の活用を行っていく予定であります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重
要な会計方針については、「第５経理の状況(1)(財務諸表)(注記事項)」に記載しております。

財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
（繰延税金資産）
当社は、繰延税金資産について、将来の課税所得の見積りに基づいて回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性の検討にあたっては、期末時点で入手可能な情報に基づき最善の見積りを行っており
ますが、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、あるいは、仮定に変更が生じ課税所得が減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
（固定資産の減損）
当社は、固定資産の収益性の低下により、固定資産の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
固定資産の回収可能価額について、期末時点で入手可能な情報に基づき最善の見積りを行っておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、あるいは、仮定に変更が生じ回収可能価額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

- 19 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資の総額は197百万円で、主なものは、のれんの増加174百万円であります。有形固定資産の他、無形固定資産への投資も含めて記載しております。

２【主要な設備の状況】
設備の種類別の帳簿価額

事業所名
（所在地）

セグメントの名称

本社（愛知県半田市）
半田ウォーターショップ（愛知県半田市）
鈴鹿ウォーターショップ（三重県鈴鹿市）
名古屋東営業所・名東ウォーターショップ（愛知県名古屋市守山区）
松阪営業所・松阪ウォーターショップ（三重県松阪市）

設備の内容

土地
（千円）

面積
（㎡）

建物及び構
築物
（千円）

その他
（千円）

合計
（千円）

従業
員数
（人）

その他

事務所

457,069

6,854

43,83841,870542,778

49(11)

売水事業部門工場

95,7291,893

70,588

4,067

170,385

25(15)

76,631

2,769

171,2379,367

257,2368(7)

事務所

158,547

1,585

32,776

0

191,3238(4)事務所

161,182

1,500

8,596

0

169,778

9(4)事務所

37,687

1,315

6,485

27

44,2006(1)事務所

26,697

1,013

13,419040,1176(1)事務所

80,2001,326

11,895

0

92,0953(3)事務所

75,000

826

7,964

0

82,9642(2)売水事業部門家庭医薬品等販売事
業・売水事業部門
家庭医薬品等販売事
業・売水事業部門

可児営業所

家庭医薬品等販売事（岐阜県可児市）

業

中津川営業所

家庭医薬品等販売事（岐阜県中津川市）

業

大垣営業所

家庭医薬品等販売事（岐阜県大垣市）

業

鈴鹿営業所

家庭医薬品等販売事（三重県鈴鹿市）

業

事務所・
工場

（注）１．帳簿価額の内「その他」は工具、器具及び備品、機械及び装置、車両運搬具、ソフトウエア、リース資産、
水道施設利用権であります。
２．従業員数の（）は、臨時雇用者数を外数で記載しております。

３．上記の他、リース契約による主な賃借設備は、下記の通りであります。
事業所名
（所在地）
本社
(愛知県半田市)

設備の内容
アクアマジックサーバー（オペレーティング・リース）

数量
一式

リース期間 リース料（年額） リース契約残高
（年）
（千円）
（千円）
5

20,68236,705

３【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、景気予測、業績動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。なお、当事
業年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次の通りであります。
（1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
（2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

- 20 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

25,000,000
計

25,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（2023年３月31日）

種類

普通株式
計

提出日現在発行数（株）（2023年６月29日）

上場金融商品取引所名又は登録
認可金融商品取引業協会名

11,660,734

11,660,734

東京証券取引所
スタンダード市場

11,660,734

11,660,734

－

内容
単元株式数
100株
－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

875

11,660150,062

681,012150,062

424,177

2013年３月22日（注）（注） 第三者割当の新株発行による増加であります。
第三者割当

875千株

発行価格

343円

資本組入額

171.5円（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

株主数（人）

1

所有株式数（単元）
所有株式数の割合
（％）

外国法人等

単元未満株
式の状況
（株）

金融商品取
引業者

その他の法
人

8

22

43

13

49

8,162

8,298

－

5

9,628

4,451

16,4352,085

234

83,528116,366

24,134

0.00

8.27

3.82

14.12

1.79

0.20

71.78

100.00

－

個人その他
個人以外

計

個人

（注）自己株式808,800株は「個人その他」に8,088単元を含めて記載しております。なお、自己株式には、従業員向け株式給付の信託口が保有する当社株式215,933株を含んでおりません。

- 21 -

（６）【大株主の状況】

氏名又は名称2023年３月31日現在
発行済株式（自己株式を除所有株式数く。）の総数に（千株）
対する所有株式数の割合（％）

住所

株式会社マサユキコーポレーション

愛知県半田市亀崎月見町２丁目58-１

1,445

13.31

山田

愛知県半田市334

3.07

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８-12

215

1.98

知多信用金庫愛知県半田市星崎町３丁目39-10

200

1.84

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

200

1.84

173

1.60

正行

J．P．MORGAN（常任代理人社）

SECURIT IES PLC
JPモルガン証券株式会

２５

BANK

STREETCANARYWHARF

LONDON UK（東京都千代田区丸の内２丁目７番３号
東京ビルディング）杉浦直幸

三重県桑名市

149

1.37

山田

正人

愛知県半田市145

1.34

中京医薬品従業員持株会（きずな会）

愛知県半田市亀崎北浦町２丁目15番地の１

138

1.27

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内２丁目１-１

128

1.18

3,130

28.84

計

－

（注）上記の他、自己株式が808千株あります。なお、自己株式には、従業員向け株式給付の信託口が保有する当社株式
215千株を含んでおりません。

- 22 -

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

（自己保有株式）

完全議決権株式（自己株式等）

2,159

単元株式数100株

106,119

同上

普通株式

1,024,700

完全議決権株式（その他）

普通株式

10,611,900

単元未満株式普通株式

24,134－－

発行済株式総数

11,660,734－－

総株主の議決権－108,278－②【自己株式等】
2023年３月31日現在
所有者の氏名又は名称等

所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社中京医薬品

愛知県半田市亀崎北浦町二丁目
15番地の１

808,800

215,900

1,024,700

8.7

計

－

808,800

215,900

1,024,700

8.7（注）他人名義で所有している理由等
所有理由「従業員向け株式給付」制度の信託財産として拠出

名義人の氏名又は名称
株式会社日本カストディ銀行

名義人の住所
東京都中央区晴海１丁目８-12（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】（従業員向け株式給付信託）(ⅰ)本制度の概要
当社は、2016年２月12日開催の取締役会において、従業員の帰属意識の醸成と企業経営への参画意識を持たせ、従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意識や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上に資することを目的とした従業員インセンティブ・プラン「従業員向け株式給付信託」（以下、「本制度」と呼びます。）を導入することを決議いたしました。
本制度は、予め定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対して、その役職等に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式を給付する仕組みであります。
従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(ⅱ)従業員等に取得させる予定の株式の総数又は総額
2016年３月１日付で64,860千円を拠出し、三井住友信託銀行株式会社（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）が当社株式を230,000株取得しております。
(ⅲ)当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
従業員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者- 23 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

334

79,433

当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

808,800－

808,800－

保有自己株式数（注）１.当期間における保有自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含めておりません。
２.当期間におけるその他（新株予約権の行使）には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使による株式数は含まれておりません。
３.当事業年度及び当期間における保有自己株式には、株式会社日本カストディ銀行（従業員向け株式給付の信託口）が保有する当社株式数は含めておりません。

- 24 -

３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要課題の１つとして認識しております。安定的な経営基盤の確保と純資産配当率等を加味し利益率の向上に努めるとともに、配当につきましても安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針にしております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
このような方針に基づき、当期におきましては、普通配当５円（中間2.5円、期末2.5円）の配当を実施し通期で５円の配当を実施いたしました。
内部留保資金につきましては、今後の事業拡大等の投資資金に充当するとともに、今後の販売促進活動に利用して事業拡大に努める所存であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
2022年11月11日
取締役会決議2023年６月28日
定時株主総会決議

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

27,1302.5

27,1292.5- 25 -

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は「経営理念」を経営の戦略の策定や意思決定の拠り所となる各種活動の基本方針と位置づけております。
また、基本的な価値観や倫理観を共有し、業績に反映させていくための行動規範として「倫理綱領」を制定しております。当社は「経営理念」と「倫理綱領」に基づき、コーポレート・ガバナンスの充実に努め、コンプライアンスの徹底、経営の透明性と安全確保、並びに効率経営の実践を推進しております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役制度を採用しており、監査役が取締役の職務執行を監督する役割を担っており、社外監査役を２名選任するなど、透明かつ公正な経営管理体制の構築に努めております。また常勤役員から構成される常務会を設置
し、経営全般に関する事項や取締役会に付議する重要議題を協議するなど意思決定の迅速化を進めております。また、取締役および経営陣幹部の指名並びに報酬の決定を執り行うに当たり、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の任意の諮問機関として社外取締役を主要な構成員とする指名・報酬諮問委員会を設置し、社外取締役の適切な関与・助言のもと重要事項につき審議し、客観的・透明性を確保するとともに、コーポレ
ートガバナンスの一層の強化を図ることを目的としております。
③企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムは、取締役会、常務会、監査役会等の経営基本に関わるものを経営基本規程、職務分掌
及び職務権限等組織に関わるものを組織規程、また個々の業務に関わるものを業務規程とし、社内業務全般にわたる諸規定が整備されております。特に「職務分掌規程」及び「職務権限規程」において各職位の責任と権限を明確にするとともに、「稟議規程」を設け重要な案件に関して当社の意思決定の明確化を行っており、法的課題やコン
プライアンスなどに関する事象については、必要に応じて顧問弁護士から助言・指導を受けております。
ｂ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は主に監査役及び内部監査室において取締役及び従業員の日常業務を調査監視することによって不正などの摘発や内部牽制をするとともに、摘発された不正は主に取締役及び部門長クラスで組織された賞
罰委員会において、適正に報告審議し、内部牽制に活かしております。
また、従来、設置されていた「危機管理委員会」を「コンプライアンス委員会」に変更し、取締役、監査役をはじめ従業員に対する法令遵守意識及び倫理意識の普及、啓発を一層推進し、コンプライアンスの更なる充実を図る
ことにしております。
ｃ．責任限定契約の内容の概要
当社においての責任限定契約の内容としましては会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、法令で定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款で定めております。これは、社外取締役及び各監査役が、その職務の遂行にあた
り、期待される役割を充分に発揮できるようにするためであります。また当社と社外取締役及び各監査役は、会社
法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役及び各監査役は120万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び各監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
ｄ．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険の内容の概要
当社は、取締役および監査役全員を被保険者とする、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当該保険契約によって、被保険者である取締役および監査役がその職務の執行に関して責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害賠償金および争訟費用が填補されます。
ｅ．取締役の定数
当社の取締役の定数は20名以内とする旨定款に定めております。
ｆ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨、また累積投票によらないものとする旨を定めております。
④株式会社の支配に関する基本方針
当社は、2022年６月28日開催の第44期事業年度に係る当社定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただき、当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）（以下、「現行プラン」といいます。）を導入いたしました。

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当社は、2022年５月13日開催の当社取締役会において、この現行プランの基本的考え方を維持し、本定時株主総会における株主の皆様のご承認を条件として当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）（以下、「本プラン」といいます。）を発効することといたしました。本プランの継続にあたり、一部語句の修正・整理を行っていますが、基本的なスキームについて現行プランとの変更はございません。また、議案としてお諮りするのは、本プラン
が株主の皆様のご意思に基づくことを明らかにするためであります。
当社取締役会は、当社の企業価値・株主共同の利益の維持・向上のため、不適切な支配防止のための取組みとして、本プランは必要であると考えております。
本プランは、2022年６月28日開催の当社第44期定時株主総会にて承認を得ております。
現時点において、当社に対し特定の第三者から大量買付行為（Ⅲ２．（２）において定義されます。以下同じとします。）が行われ、または行われるおそれがあるという事情は認識しておらず、当社による本プランの継続は、いわゆる平時における買収防衛策の継続であります。
本プランの具体的な内容については、以下に記載のとおりです。
Ⅰ

当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、当社株式が上場株式として自由な売買が認められている以上、当社取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・増大に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、当社の支配権の異動を伴う買付提案に対し、当社取締役会が賛同するか否かの判断についても、株主の皆さまのご意向を踏まえて行われるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大量買付行為の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付行為の内容等について検討するためあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するために必要とする十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・増大に資さないものがあります。当社が構築してきたコーポレートブランド、企業価値ひいては株主共同の利益を確保・増大させていくためには、Ⅱ１．記載の企業価値の源泉を維持し、向上させることが必要不可欠です。したがって、これらが当社の株式の大量買付行為を行う者により中長期的に維持・向上させられないのであれば、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになると考えます。また、大量買付行為の提案を受けた際には、前記事項のほか、当社の有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果その他当社の企業価値を構成する事項等、様々な事項を適切に把握した上で、当該大量買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に及ぼす影響を判断する必要があります。
上記の観点から、当社は、当社株式に対する大量買付行為が行われた場合には、株主の皆さまが当該大量買付に応じるべきか否かを判断するために必要かつ十分な情報および検討期間が与えられた上で、判断を行うことができる体制を確保することが必要であると考えております。
そこで、当社は、当社株式に対する大量買付行為が行われた際に、大量買付者（Ⅲ２．(1) イにおいて定義されます。以下同じとします。）に、当該大量買付行為に関する必要かつ十分な情報を提供させ、当該大量買付行為について検討等を行う時間を確保した上で、当社取締役会が、株主の皆さまに対し当社経営陣の計画や代替案等を提示する
こと、あるいは必要に応じ株主の皆さまのために買収者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当該大量買付行為に応じるべきか否かを株主の皆さまが適切に判断することを可能とするための枠組みが必要不可欠であると考えております。
Ⅱ 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み
１．企業理念および企業価値の源泉「健康に勝る幸福なし」と言われるように、健康は人間の幸福にとって最も大切なものです。そこで当社は、少しでもお客さまの健康のお役に立ちたい、もっと信頼していただける企業にしたいという一念から、創業の精神である「健康づくり、幸福づくり、人づくり」を企業理念として掲げ、今日までお客さまと共に歩む企業として懸命に努力を重ねてまいりました。その理念は、お客さまと常に感動・感激・感謝を共有し、幸福な暮しを共に実現していくことにあります。
創業以来、「置き薬」という世界に類を見ない日本の伝統的な「先用後利」の思想とそのシステムを基本にして、「トータルライフ・ケア」の戦略を推進し、タイムリーな商品（プライベート・ブランド）、情報、サービスの提供をさせていただくことで、お客さまと直接ふれあうことの喜びや大切さを大事にしてまいりました。そして同時に、「予防は治療に勝る」ということから、お客さまを「病気にさせない」ことに大きな使命があると考えてまいりました。

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この「ふれあい業」は近年のデジタル化する社会にあって、常に顔が見える、温もりが伝わるアナログにこだわる
ことに価値をおきます。そこにはほのぼのとした心の通い合うお客さまとの信頼のきずながつくられていきます。こうした「ふれあい」は、本来の人間がもつ社会的欲求を満たし、生活習慣病をはじめとする様々な現代病や健康情報
サービスへの不信・不安を少しでも払拭するために、人と人、心の「きずな」を大切にしたヒューマン・ネットワー
クを広げていくことによって、社会に対する約束を果たしていきます。
「伝統と革新」をもとに挑戦し続ける<ＣＨＵＫＹＯ ＳＰＩＲＩＴ>を発揮し、最強のパーソナル・コミュニケーシ
ョンである「ふれあい業」をさらに拡大、発展させていくことこそ、当社の企業価値の源泉であると考えます。
２．企業価値の向上に資する取り組み
わが国経済は、雇用調整や所得環境の改善を背景に、景気は穏やかな回復基調が続いているものの、東欧における軍事侵攻や中東地域の地政学リスク、米中の確執など、世界経済の不確実性の高まりに加え、いまだ終息の見通しが立たない新型コロナウイルス感染症が内外経済に与える影響などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社を取り巻く事業環境においては、健康志向の高まりや高齢化の進行により、ドラッグストア、コンビ
ニ、ホームセンターなどの企業による積極的な市場参入がなされ、特に健康食品、化粧品・家庭用品市場においては通信販売企業をはじめ、メーカー、流通系企業等が地域戦略とマーケティングのスキル、商品、サービス価値の向上
によって市場競争が激化しています。また、お客さまにおいても情報の高度化、スピード化の中で健康意識の高揚から、安全、安心意識の定着はもとより、商品、サービスに対する知識、要求も多様化し、企業、商品の選別が厳しさを増してきています。更に市場・社会環境は将来にわたる少子高齢化、若年層労働力の不足、女性とアクティブシニ
アの社会進出の推進、後期高齢者の増加など確実に社会変化が進んでいます。また、国の対策も女性やシニア労働力の積極的推進、消費者保護強化、所得格差の是正、社会保障や国の財源確保など各種法改正が実施されていきます。
このような事業環境の中、当社が持続的な成長を目指していくためには、創意、熱意、誠意をもって三方良しの精
神・共通善「みんなが幸せに生きるために、みんなにとって善いもの」による、よい商品よいサービスの提供とお客さま視点の経営を徹底し、「ふれあい業」の進化を重要施策とします。それには、①全社員の総力を掲げマーケティ
ング活動による事業能力を高め、②お客さまに対する適切な情報・サービスの提供およびマーケット・インによる高品質な商品開発を推進し、③当社独自のフロントライン（お客さまとの多様な接点）の強化を一層進めていきます。
また、「全社経営意識と経営指標」を重視して、市場・社会、法制度等の「変化対応力」を向上させ、強い企業体質を構築していきます。
家庭医薬品等販売事業小売部門（ヘルス・ケア事業）におきましては、新規事業「ふれあいでんき」として電力媒介事業も開始し、保険事業と共に安定した収益が得られるように取り組みました。新型コロナウイルス禍において市場で品薄となったマスクや消毒液などの衛生関連商品等をタイムリーに提供することで、多くのお客さまに安心して生活していただきました。さらに、非接触型アルコール用ディスペンサーなども販売し好評をいただきました。その結果、当社ならではの「ふれあい業」の強みを活かし、昨今の健康意識の高まりや感染しにくい身体づくりなど、お客さまに合った商品やサービス等の提案に努めました。
家庭医薬品等販売事業卸売部門（ライフ・ケア事業）におきましては、従来のエアーマスク等の除菌消臭関連商品の販売と共に、新たに「アルコールスプレー」や夏季用の「クールフィットマスク」、３Ｄ高機能マスク「Quick
Shield KF94高機能マスク」など新しい商品を一般市場へ投入することが出来ました。さらに飲料等においてもＯＥ
Ｍの開発も含め販路拡大に努めました。
売水事業部門（アクアマジック事業）におきましては、新型コロナウイルス禍において飲食店等の時短営業や企業のテレワーク導入により、ミネラルウォーターの利用が減少する一方で、在宅勤務や巣ごもりによる一般家庭顧客の需要が増加し、新規顧客獲得にも繋がりました。またミネラルウォーターは自然災害時等の備蓄水として活用するローリング・ストック（循環備蓄）や年々厳しくなる熱中症対策としての販売プロモーション強化にも努めました。さらに、コロナウイルス感染症対策商品としていち早く抗原・中和抗体検査キットや除菌用アルコールの製造、販売を強化し、既存顧客だけではなく自治体や医療機関など販路拡大となりました。
ＩＴ関連におきましては、システム投資により業務効率や勤務形態の改善を図ると共に、営業サポートや教育、コミュニケーションツール等を強化し生産性向上に努めました。さらに、現状の環境下の中でリモートワークやＷｅｂ
会議などの環境整備や運用、サイバーセキュリティ対策の強化についても取り組みました。
資本政策におきましては、自己株式による第三者割当による行使価額修正条項付第１回新株予約権の発行ならびに第２回新株予約権の発行による資金調達を行い、今後の設備投資や成長戦略投資の使途として準備いたしました。また自己資本を充実させ企業成長投資を行ってまいります。
ＥＳＧ・ＳＤＧｓにおきましては、その一環として「健康経営」にも取り組み、評価としては2022年３月９日に３年連続「健康経営優良法人2022（大規模法人）」の認定をいただきました。さらに、スポーツ庁が認定する「スポーツエールカンパニー2022」にも２年連続認定され、同庁主催の「Ｓｐｏｒｔ ｉｎ Ｌｉｆｅコンソーシアム」にも加盟しました。また、国際社会貢献活動（きずなＡＳＳＩＳＴ）を1994年から継続して取り組んでおり、アジア保健研修所（ＡＨＩ）や日本国際飢餓対策機構を始め各財団法人や非営利活動法人と共に社会貢献活動を行っております。
地域社会においても、小・中学校へ高機能マスクの寄贈や各自治体との間で大規模災害にはアクアマジックミネラル
ウォーターの供給を行う協定を結んでおります。

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ガバナンスにおきましては、2022年４月より東京証券取引所の新市場区分の再編（当社は「スタンダード市場」を選択）に伴い、コーポレートガバナンス・コードへの対応も見据えたガバナンス強化を図りました。社外取締役の複数選任や多様性（女性、国際性）への対応、指名・報酬諮問委員会の設置、役員の選任基準や社外役員の独立性基
準、スキルマトリックスなどを定め開示しました。
このような状況下、成長戦略をさらに推し進め、基盤事業の選択と集中による収益性の向上に努めることで、計画目標の達成に向けて邁進いたします。2022年５月13日に公表した新中期経営計画では、全社的な基本戦略として以下を掲げています。
１．長期ビジョンより愛され、より親しまれる企業を目指して
２．経営の基本方針
・お客さまに喜ばれる商品や情報・サービスを提供して社会に貢献する企業
・働く人が幸せな企業
・高収益の企業
３．経営戦略「トータルライフ・ケア」
お客さまの健康と豊かな生活を支えるための商品や情報・サービスを多角的・多面的に推進していきます。
４．人財育成計画
お客さまとの「ふれあい」を深め、きめ細かな接客が顧客満足や顧客評価につながる社員を育成します。さらに積極的な採用と教育制度や組織環境の構築を行っていきます。
５．健康経営
お客さまの健康づくりはもとより、従業員の健康づくりにも着目し、より良い企業、より良い職場環境を作っていきます。
６．社会的責務・使命の取組み強化「きずなＡＳＳＩＳＴ：世界の子供たちに健康と教育を」をさらに推進し、地域・社会にも積極的に貢献していきます。
７．重要施策＜家庭医薬品等販売事業小売部門（ヘルス・ケア事業）＞
・顧客の拡充・新規営業所の開設
・配置薬等の委託販売強化
・社会環境に合わせた商品開発
・超高齢社会やフレイル（虚弱、老衰）対策に対応した商品開発
・電力媒介事業および保険事業の推進＜家庭医薬品等販売事業卸売部門（ライフ・ケア事業）＞
・主力商品・定番商品の開発
・衛生関連商品や飲食・飲料商品等の導入店舗数と新規開拓・ＯＥＭの推進・年間定番商品や季節商品の安定供給と強化
・ネット通販事業の商品開発とプロモーション・販売促進＜売水事業部門（アクアマジック事業）＞
・顧客の拡充・定期配送サービスの利用拡大
・新たなビジネスパートナー（代理店・取次店）の開拓と既存店の営業支援
・顧客が利用しやすくするためのＷｅｂ・アプリ等の媒体推進
・新型サーバー等によるバリエーションの拡充
・水関連商材の開発と販売
・コロナウイルス対策関連商品の販売強化
・ＯＥＭ製造受注の拡充
・プラント（製造工場）の生産効率の向上- 29 -

＜次なる成長に向けた投資＞・ヘルス・ケア事業の顧客増加と営業エリアの拡大
・「レンタルサーバー」の自然ろ過器による顧客拡大
・アクアマジック事業の新規顧客開拓
・除菌用アルコールジェル等の製造設備
・本社物流倉庫およびアクアマジック事業物流倉庫の建替
・本社屋および半田ウォーターショップの建替
・感染予防機器「手指消毒用自動アルコールディスペンサー」等による顧客拡大＜ＥＳＧ・ＳＤＧｓ＞
・事業活動を通して健康と環境に優しく持続可能な未来への貢献
・健康経営による健康づくりの推進と福利厚生制度の向上
・働きがいのある職場環境と差別や不正の無い企業風土を構築
・地域・国際社会への具体的な支援と交流による社会貢献活動
３．株主還元方針
当社では、株主の皆さまに対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置付けております。
当社は、将来における安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ、経営成績に応じた株主の皆さまへの利益還元を継続的に行うことを基本方針としております。
４．コーポレート・ガバナンスに関する取組み(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、変化する経営環境に迅速に対応し、経営効率の向上を図り、経営の透明性および健全性ならびに信頼性を強化することがコーポレート・ガバナンスの基本であると考えております。当社事業を通じて株主の皆さまをはじめとしたお客さま、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーに貢献することが企業価値を高めることであると認識しております。また、社会の変化に適応、貢献すべくＥＳＧやＳＤＧｓ、健康経営、社会貢献活動に取り組んでおります。
(2) 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は、経営管理・推進組織として、「取締役会」、「監査役会」、「常務会」、「各事業部会議」、「各種委員会」、「各種プロジェクト」を設置しており、それぞれの決定や協議に基づき業務執行を行う体制を取っております。
当社では、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、当社を取り巻く事業環境に適切に対応し、継続的に企業価値を向上していくために、迅速な意思決定を行うことが重要と考えており、当社の企業規模や事業計画等を勘案して機動的な意思決定を行える現在の体制を採用しております。また、社外監査役を含む監査役
及び監査役会による客観的で中立的な経営監督機能を備えることで、経営の透明性および公正性を確保しております。
Ⅲ 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
１．本プラン導入の必要性について
Ⅰにおいて述べましたとおり、当社は、当社株式に対する大量買付行為が行われた際に、大量買付者に、当該大量買付行為に関する必要かつ十分な情報を提供させ、当該大量買付行為について検討等を行う時間を確保した上で、当社取締役会が、株主の皆さまに対し当社経営陣の計画や代替案等を提示すること、あるいは必要に応じ株主の皆さまのために買収者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当該大量買付行為に応じるべきか否かを株主の皆さまが適切に判断することを可能とし、もって、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する大量買付行為を抑止するための枠組みを確保することが必要不可欠であると考えております。
また、当社は公開会社であることから、株主の皆さまの自由な意思に基づく取引等により当社株式が転々譲渡されることは勿論のこと、またかかる株式の譲渡・株主構成の変動等により今後当社の発行する株式の流動性が増す可能性があること等に鑑みると、今後当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する株式の大量買付行為がなされる可能性も否定できません。
以上の理由により、当社取締役会は、以下の本プランを導入することを決定いたしました。

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２．本プランの内容(1) 本プランの概要
イ．本プランの概要
本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・増大させることを目的として、当社の株券等の大量買付行為が行われる場合に、大量買付行為を行おうとする者（以下「大量買付者」といいます。）に対し、（ｉ）事前に当該大量買付行為に関する必要かつ十分な情報の提供を求め、（ii）当該大量買付行為についての情報収集・検討等を行う時間を確保した上で、（iii）株主の皆さまに対し当社経営陣の計画や代替案等を提示すること、あるいは大量買付者との交渉を行っていくための手続を定めています。かかる大量買付行為についての必要かつ十分な情報の収集・検討等を行う時間を確保するため、大量買付者には、取締役会検討期間（Ⅲ２．(4)において定義されます。）が終了するまで大量買付行為の開始をお待ちいただくことを要請するものです。
ロ．独立委員会の設置と同委員会への諮問①大量買付者が本プランに定められた手続を遵守したか否か、②大量買付者が本プランに定められた手続を遵守した場合であってもその大量買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうものとして対抗措置を発動するか否かの判断については、その客観性、公正性および合理性を担保するため、当社は、独立委員会規則（その概要については別紙１参照）に従い、当社取締役会から独立した組織として独立委員会を設置し、当社取締役会は、上記①および②について、かかる独立委員会に必ず諮問することとします。
独立委員会は、大量買付者、当社の取締役、監査役、従業員等に対して必要に応じて独立委員会への出席を要求し、必要な情報について提供を求めながら、当社取締役会から諮問を受けた事項について審議・決議し、その決議の内容に基づいて、当社取締役会に対し勧告を行います。当社は、この勧告の内容を公表するものとし、当社取締役会はかかる勧告を最大限尊重して対抗措置の発動または不発動につき速やかに決議を行うものとします。
本プランは、重要な判断に際しては独立委員会による勧告手続を経なければならず、かつ当社取締役会は同勧告を最大限尊重しなければならないものとすることにより、取締役会の判断の客観性、公正性および合理性が確保できるよう設計されています。
なお、本プランの導入当初の独立委員会は、［当社の社外取締役１名、社外監査役１名および社外の有識者
１名］により構成される予定であり、その委員は、別紙２とおりです（独立委員会の委員の選任基準、決議要件および決議事項については別紙１参照）。
(2) 対象となる大量買付行為
本プランは、以下の①から③までのいずれかに該当する行為もしくは該当する可能性がある行為（ただし、当社取締役会があらかじめ承認したものを除きます。以下「大量買付行為」といいます。）がなされ、またはなされようとする場合を適用対象とします。
1

2①当社が発行者である株券等 に関する特定の株主の株券等保有割合 が20％以上となるような当該株券等の買3付けその他の取得────────────────────────────────────────────────────
1 金融商品取引法第27条の23第１項に定義される株券等をいいます。以下本プランにおいて別段の定めがない限り同じとします。
2 金融商品取引法第27条の23第４項に定義される株券等保有割合をいいます。以下本プランにおいて別段の定めがない限り同じとします。
なお、かかる株券等保有割合の計算上、（ⅰ）同法第27条の２第７項に定義される特別関係者、ならびに（ⅱ）買付者等との間でフィナン
シャル・アドバイザー契約を締結している投資銀行、証券会社その他の金融機関ならびに買付者等の公開買付代理人および主幹事証券会社（以下「契約金融機関等」といいます。）は、買付者等の共同保有者（金融商品取引法第27条の23第５項に定義される共同保有者をいいます。以下同じとします。）とみなします。また、かかる株券等保有割合の計算上、当社の発行済株式の総数は、当社が公表している直近の情報を参照することができるものとします。
3 売買その他の契約に基づく株券等の引渡請求を有することおよび金融商品取引法施行令第14条の６に規定される各取引を行うことを含み
ます。
4

5

6

②当社が発行者である株券等 に関する特定の株主の株券等所有割合 とその特別関係者 の株券等所有割合との7
合計が20％以上となるような当該株券等の買付けその他の取得③当社が発行者である株券等に関する特定の株主が、当社の他の株主（複数である場合を含みます。以下③に8

おいて同じとします。）との間で当該他の株主が当該特定の株主の共同保有者 に該当することとなるような合意その他の行為、または当該特定の株主と当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配しもし
910

くはそれらの者が共同ないし協調して行動する関係 を樹立する行為 （ただし、当該特定の株主の株券等保有割合の合計が20％以上となるような場合に限ります。）- 31 -

(3) 大量買付者に対する情報提供の要求
大量買付者には、当社取締役会が不要と判断した場合を除き、大量買付行為の実行に先立ち、当社に対して、当社株主の皆さまの判断および当社取締役会としての意見形成のために必要かつ十分な情報（以下「本必要情報」といいます。）等を記載した書面（以下「買付説明書」といいます。）を、当社の定める書式および方法により提出していただきます。
────────────────────────────────────────────────────
4 金融商品取引法第27条の２第１項に定義される株券等をいいます。以下②において同じとします。
5 金融商品取引法第27条の２第８項に定義される株券等所有割合をいいます。以下②において同じとします。なお、かかる株券等所有割合の計算上、当社の総議決権の数は、当社が公表している直近の情報を参照することができるものとします。
6 金融商品取引法第27条の２第７項に定義される特別関係者をいいます。ただし、同項第１号に掲げる者については、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第３条第２項で定める者を除きます。なお、（ⅰ）同法第27条の23第５項に定義される共同保有者および（ⅱ）契約金融機関等は、買付者等の特別関係者とみなします。以下本プランにおいて同じとします。
7 買付けその他の有償の譲受けおよび金融商品取引法施行令第６条第３項に規定される有償の譲受けに類するものを含みます。
8 金融商品取引法第27条の23第５項に定義される共同保有者をいいます。以下本プランにおいて同じとします。
9 「当該特定の株主と当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配しもしくはそれらの者が共同ないし協調して行動する関係」が樹立されたか否かの判定は、新たな出資関係、業務提携関係、取引ないし契約関係、役員兼任関係、資金提供関係、信用供与関係、デリバ
ティブや貸株等を通じた当社株券等に関する実質的な利害関係等の形成や、当該特定の株主および当該他の株主が当社に対して直接または間接に及ぼす影響等を基礎に行うものとします。
10 当該行為がなされたか否かの判定は、当社取締役会が独立委員会の勧告を最大限尊重して合理的に行うものとします。なお、当社取締役
会は、かかる判定に必要と判断される範囲において、当社の株主に対して必要な情報の提供を求めることがあります。

本必要情報の具体的内容は大量買付者の属性および大量買付行為の内容によって異なりますが、一般的な項目は以下のとおりです。
①大量買付者およびそのグループ（共同保有者、特別関係者および（ファンドの場合は）各組合員その他の構成員を含みます。）の概要（大量買付者およびそのグループの名称、住所、事業内容、資本構成、財務内容、当社の事業と同種の事業についての経験等に関する情報を含みます。）②大量買付行為の目的、方法および内容（当社株券等の取得対価の価額・種類、大量買付行為の時期、関連する取引の仕組み、大量買付行為の方法の適法性、大量買付行為および関連する取引の実現可能性等に関する情報を含みます。）③大量買付行為に際しての第三者との間の意思連絡の有無および意思連絡がある場合にはその内容④当社株式の取得対価の算定根拠（算定の前提事実、算定方法、算定に用いた数値情報、大量買付行為に係る一連の取引により生じることが予想されるシナジーの内容等）⑤取得資金の裏付け（資金の提供者（実質的提供者を含みます。）の具体的名称、調達方法、関連する取引の内容を含みます。）⑥大量買付者による当社株券等の過去の取得に関する情報⑦当社の経営に参画した後に想定している経営者候補（当社の事業と同種の事業についての経験等に関する情報を含みます。）、経営方針、事業計画、財務計画、資本政策、配当政策、資産活用策等⑧当社の取引先、顧客、従業員等のステークホルダーの処遇方針⑨その他当社取締役会または独立委員会が合理的に必要と判断する情報
大量買付者が大量買付行為を行おうとする場合には、まず当社代表取締役宛に、大量買付者の名称、住所、設立準
拠法、代表者の氏名、国内連絡先および提案する大量買付行為の概要を明示し、本プランに定める手続を遵守する旨の誓約文言等を記載した意向表明書をご提出いただくこととします。当社は、かかる意向表明書受領後10営業日以内に、買付説明書の書式（本必要情報のリストを含みます。）を買付者等に対して交付いたします。
当初提供していただいた情報を精査した結果、それだけでは不十分と認められる場合には、当社取締役会は、大量買付者に対して本必要情報が揃うまで追加的に情報提供を求めます。ただし、この場合、当社取締役会は、独立委員会の意見を最大限尊重するものとします。そして、当社は、大量買付行為の提案があった事実については速やかに開示し、また、当社取締役会に提供された本必要情報については、当社株主の皆さまの判断のために必要であると認められる場合には、その全部または一部を開示します。
また、当社取締役会は、本必要情報を受領した場合は、速やかにこれを独立委員会に提供します。独立委員会は、
当社取締役会から提供された情報が不十分であると判断した場合は、大量買付者に対し、適宜合理的な期限を定めた
上、直接または取締役会を通じて本必要情報を追加提出するように求めることがあります。
なお、意向表明書および買付説明書における使用言語は日本語に限ります。
当社は、本必要情報の提供が完了したと判断した場合、直ちにその旨を開示いたします。

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(4) 取締役会による検討手続
大量買付者より本必要情報の提供が十分になされたと認めた場合、当社取締役会は、60日間（対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合）または90日間（その他の大量買付行為の場合）の当社取締役会による検討期間（以下「取締役会検討期間」といいます。）を設定します。大量買付行為は、取締役会
検討期間が終了した後にのみ開始されるものとします。
なお、独立委員会が取締役会検討期間内に対抗措置の発動または不発動の勧告を行うに至らない等、当社取締役会が取締役会検討期間内に対抗措置の発動または不発動に関する決議に至らないことにつき止むを得ない事情がある場合、当社取締役会は、独立委員会の勧告に基づき、必要な範囲内で取締役会検討期間を最大30日間延長することができるものとします。
当社は、当社取締役会が取締役会検討期間の延長を決議した場合、当該決議された延長期間およびその延長期間が必要とされる理由を、直ちに開示いたします。
当社取締役会は、取締役会検討期間内において大量買付者から提供された本必要情報に基づき、当社の企業価値
ひいては株主共同の利益の確保・増大に資するか否かという観点から、大量買付者の大量買付行為の評価を行います。また、当社取締役会は、株主の皆さまのご意向の把握に努めるとともに、取引先、顧客、従業員等からも必要に応じて意見を聴取するほか、その判断の合理性・客観性を高めるために、当社経営陣から独立した第三者（フィナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、税理士、コンサルタントその他の専門家を含む。以下「外部専門家等」といいます。）の助言を得ることができるものとします。
その上で、当社取締役会は、必要に応じ、大量買付行為の内容を検討し大量買付行為の内容を改善させるために、大量買付者と協議、交渉を行います。大量買付者は、当社取締役会が検討資料その他の情報提供、協議、交渉等を求めた場合には、速やかにこれに応じなければならないものとします。
(5) 独立委員会による検討
独立委員会は、大量買付者および当社取締役会から提供された情報に基づき、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・増大の観点から、大量買付者の大量買付行為の内容の検討を行います。また、独立委員会は、株主の皆さまのご意向の把握に努めるとともに、取引先、顧客、従業員等からも必要に応じて意見を聴取するほか、その判断の合理性・客観性を高めるために、必要に応じて、当社の費用で、外部専門家等の助言を得ることができる
ものとします。
独立委員会は、その判断の透明性を高めるため、大量買付者から提供された本必要情報、大量買付者の大量買付行為の内容に対する当社取締役会の意見、当社取締役会から提出された代替案の概要その他独立委員会が適切と判断する事項について、営業機密等開示に不適切と独立委員会が判断した情報を除き、取締役会を通じて株主の皆さ
まに対し、速やかに情報開示を行います。
(6) 独立委員会の勧告手続独立委員会は、取締役会検討期間内に、以下に定めるところにより、当社取締役会に対して大量買付行為に関する勧告を行うものとします。
イ．大量買付者が本プランに定められた手続を遵守した場合
大量買付者が本プランに定められた手続を遵守した場合には、独立委員会は、原則として、当社取締役会に対して、対抗措置の不発動を勧告します。
ただし、本プランに定められた手続が遵守されている場合であっても、大量買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく毀損すると判断したときは、独立委員会は、対抗措置の発動を勧告することがあります。具体的には、以下の類型に該当すると認められる場合には、原則として、大量買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう場合に該当するものと考えます。
①次のa.からd.までに掲げる行為等により当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある大量買付行為である場合
ａ．当社株式を買い占め、その当社株式について当社側に対して高値で買取りを要求する行為
ｂ．当社を一時的に支配して、当社の重要な資産等を廉価に取得する等当社の犠牲の下に大量買付者の利益を実現する経営を行うような行為
ｃ．当社の資産を大量買付者やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する行為
ｄ．当社の経営を一時的に支配して当社の事業に当面関係していない高額資産等を処分させ、その処分利益をもって一時的な高配当をさせるか、一時的高配当による株価の急上昇の機会をねらって高値で売り抜ける行為- 33 -

②強圧的二段階買付け（最初の買付条件よりも二段階目の買付条件を不利に設定し、あるいは二段階目の買付条件を明確にしないで、公開買付け等の株式買付けを行うことをいいます。）等、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがある大量買付行為である場合③大量買付者による支配権取得により、取引先、顧客、従業員等のステークホルダーの利益が損なわれ、それによって当社の企業価値ひいては株主共同の利益が著しく毀損される場合④大量買付行為の条件（対価の種類・価額、大量買付行為の時期、買付方法の適法性、大量買付行為の後における当社の従業員、顧客、取引先等のステークホルダーの処遇方針等を含みます。）が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に鑑み著しく不十分または不適当な大量買付行為である場合⑤大量買付者の経営陣または主要株主もしくは出資者に反社会的勢力と関係を有する者が含まれている場合等、大量買付者が公序良俗の観点から当社の支配株主として不適切であると合理的な根拠をもって判断される場合⑥その他①ないし⑤に準ずる場合で、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合
ロ．大量買付者が本プランに定められた手続を遵守しない場合
大量買付者により、本プランに定める手続が遵守されない場合、独立委員会は、当社の企業価値ひいては株主
共同の利益の確保・向上のために対抗措置を発動させないことが必要であることが明白であることその他の特段の事情がある場合を除き、原則として、当社取締役会に対して、対抗措置の発動を勧告します。
独立委員会の勧告がなされた場合、当社取締役会は、独立委員会の意見およびその意見の理由ならびにその他適切と認められる情報を、法令および関係する金融商品取引所の規則に従って適時適切な開示を行います。
(7) 当社取締役会による決議
当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、取締役会検討期間内に対抗措置の発動または不発動の決議その他必要な決議を行うものとします。対抗措置の発動または不発動の決議がなされた場合には、取締役会検討期間は、取締役会検討期間開始から当該決議の日までに経過した日数にかかわらず、その日をもって終了することとします。
(8) 対抗措置発動の中止等について
当社取締役会は、①大量買付行為が撤回された場合や、②大量買付者による本必要情報の提供が完了したと当社が判断した旨開示した後、大量買付者によって当該本必要情報につき重要な変更がなされたと判断した場合、③その他当該独立委員会の勧告の判断の前提となった事実関係等に変動が生じた場合には、その決議により、対抗措置の発動を中止または変更することができるものとします。ただし、当社取締役会は、対抗措置の発動の中止を決議する際には独立委員会の勧告を最大限尊重するものとします。これらの決議を行った場合、当社は、当社取締役会の意見およびその意見の理由ならびにその他適切と認められる情報を、法令および関係する金融商品取引所の規則に従って適時適切な開示を行います。
(9) 対抗措置としての新株予約権の概要
当社取締役会は、本プランにおける対抗措置として、原則として、新株予約権の無償割当てを実施します。当
該新株予約権無償割当ての概要は、以下のとおりです。
イ．新株予約権付与の対象となる株主および発行条件
当社取締役会で定める割当期日における最終の株主名簿に記録された株主に対し、その所有する当社普通株式（ただし、当社の所有する当社普通株式を除く。）１株につき１個の割合で新たに払込みをさせないで新株予約権を割り当てる。
ロ．新株予約権の目的となる株式の種類および数
新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的となる株式の総数は、当社取締役会が基準日として定める日における当社発行可能株式総数から当社普通株式の発行済株式（当社の所有する当社
普通株式を除く。）の総数を減じた株式数を上限として、当社取締役会が定める数とする。
新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「対象株式数」という。）は当社取締役会が別途定める数とする。ただし、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、所要の調整を行うものとする。
ハ．発行する新株予約権の総数
新株予約権の発行総数は、当社取締役会が別途定める数とする。当社取締役会は、複数回にわたり新株予約権の割り当てを行うことがある。
ニ．各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額（払込みをなすべき額）
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額（払込みをなすべき額）は１円以上で当社取締役会が定める額とする。

- 34 -

ホ．新株予約権の譲渡制限
新株予約権の譲渡による当該新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
ヘ．新株予約権の行使条件
新株予約権の行使条件の詳細については、新株予約権無償割当てを決議する取締役会において定めるものとす
るが、以下に掲げる者については、原則として新株予約権を行使することができないものとする。
①大量買付者および大量買付者のグループに属する者。
②外国の適用法令上、当該法令の管轄地域に所在し新株予約権の行使にあたり所定の手続が必要とされる者（ただし、本項に該当する者の有する新株予約権も、後記チ．に従って、当社による当社株式を対価とする取得の対象となることがあるものとする。
なお、当該外国の適用法令上適用除外規定が利用できる者等の一定の者については、新株予約権を行使することができるものとする。）。
③大量買付者または大量買付者のグループに属する者でないこと等について確認する当社所定の書式による書面を提出しない者（ただし、当社がかかる書面の提出を求めなかった者を除く。）。
ト．新株予約権の行使期間
新株予約権無償割当て決議において当社取締役会が別途定めた日を初日（以下、かかる行使期間の初日を「行使期間開始日」といいます。）とし、１ヶ月間から３ヶ月間までの範囲で新株予約権無償割当て決議において当社取締役会が別途定める期間とする。なお、行使期間の最終日が行使に際して払い込まれる金銭の払込取扱場所の休業日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。
チ．当社による新株予約権の取得①当社は、行使期間開始日の前日までの間いつでも、新株予約権を取得することが適切であると当社取締役会が判断したときは、当社取締役会が別途定める日をもって、全ての新株予約権を無償にて取得することができるものとする。
②当社は、当社取締役会が別途定める日（以下「取得日」といいます。）をもって、以下に掲げる者以外の者が有する新株予約権のうち、当該取得日の前日までに未行使のもの全てを取得し、これと引換えに、新株予約権１個につき対象株式数の当社普通株式を交付することができる。
ａ．大量買付者および大量買付者のグループに属する者。
ｂ．取得日までに、大量買付者または大量買付者のグループに属する者でないこと等について確認する当社
所定の書式による書面を提出しない者（ただし、当社がかかる書面の提出を求めなかった者を除く。）。
③前項に定める取得日以降において、大量買付者または大量買付者のグループに属する者以外の者が有する新株予約権が存在すると当社取締役会が認める場合（ただし、かかる取締役会の認定にあたり、当社は、前項b.に定める当社所定の書式による書面の提出を求めることができる。）には、取得日より後の日であって取締役会が別途定める日をもって、当該者の有する新株予約権のうち当社取締役会の定める当該日の前日までに未行使のもの全てを取得し、これと引換えに、新株予約権１個につき対象株式数の当社株式を交付することができるものとし、その後も同様とする。
④①項ないし③項に定めるほか、新株予約権の取得に関する事項については、必要に応じ、新株予約権無償割当て決議において定めることができる。
３．本プランの有効期間等
本プランは、企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、増大させることを目的とすることから、その有効期間
は、本定時株主総会の終結の時から３年とします。
ただし、有効期間の満了前であっても、当社株主総会または当社取締役会の決議によって本プランを廃止することができます。なお、当社取締役会は、本プランの有効期間中に、本プランの趣旨に反しない範囲で、独立委員会の承認を得て、本プランの内容を変更する場合があります。
当社は、本プランの廃止または変更がなされた場合には、当該廃止または変更の事実および（変更の場合には）変更の内容その他の事項について、情報開示を速やかに行います。
４．法令等による修正
本プランで引用する法令の規定は、2022年５月13日現在施行されている規定を前提としているものであり、同日以後、法令の新設または改廃により、上記各項に定める条項ないし用語の意義等に修正を加える必要が生じた場合には、当該新設または改廃の趣旨を考慮の上、上記各項に定める条項ないし用語の意義等を適宜合理的な範囲内で読み替えることができるものとします。

- 35 -

Ⅳ 本プランが会社の支配に関する基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を毀損するものではないこと、会社役員の地位の維持を目的とするものでないことおよびその理由(1) 会社の支配に関する基本方針に沿うものであること
本プランは、大量買付者に大量買付に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供すること、当該大量買付に応じるか否かの判断のための一定の検討期間が経過した後にのみ大量買付行為を開始することを求め、当社所定のルールを遵守しない大量買付者には対抗措置を講じることとしています。
また、ルールが遵守された場合でも、大量買付行為により当社の企業価値および株主共同の利益が毀損されると判断される場合は、大量買付者に対し対抗措置を講じることとしていることから、本プランは当社の会社支配に関する基本方針に沿うものであると考えております。
(2) 株主共同の利益を毀損するものではなく、また、会社役員の地位の維持を目的とするものでないこと
当社は、以下の理由により、本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
イ．買収防衛策に係る指針の要件を充足していること
本プランは、経済産業省および法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性の原則）を充足するとともに、株式会社東京証券取引所（スタンダード市
場）の定める「企業行動規範に関する規則」第11条に準拠しております。
また、本プランは、経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容を踏まえたものとなっております。
ロ．株主意思を重視するものであること
本プランの導入は株主総会の承認を条件としており、有効期間を約３年間とするいわゆるサンセット条項が付されております。また、Ⅲ３．記載のとおり、本プランの有効期間の満了前であっても、当社株主総会または当社取締役会において、本プランを廃止することが決定された場合には、本プランはその時点で廃止されることになっており、その意味で、本プランの消長には、株主の皆さまのご意思が反映されることとなっています。
ハ．独立性のある社外者の判断の重視と情報開示
本プランは、当社取締役会または取締役の恣意的判断を排除するために、発動および変更等の運用に際しての実質的な判断は、独立性の高い社外者から構成される独立委員会により行われることとされています。実際に当社に対して大量買付行為がなされた場合には、こうした独立委員会が、独立委員会規則に従い、当該大量買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するか否か等の実質的な判断を行い、当社取締役会はその判断を最大限尊重して会社法上の決議を行うこととします。
このように、独立委員会によって、当社取締役の恣意的行動を厳しく監視するとともに、その判断の概要については株主の皆さまに情報開示をすることとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資する範囲で本プランの透明な運営が行われる仕組みが確保されています。
ニ．合理的な客観的要件の設定
本プランは、Ⅲ２．(6)に記載のとおり、合理的な客観的要件が充足されなければ対抗措置は発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な対抗措置発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。
ホ．外部専門家等の意見の取得
Ⅲ２．(5)に記載のとおり、独立委員会は、当社経営陣から独立した外部専門家等の助言を受けることができるものとされています。これにより、独立委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みとなっています。
ヘ．デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと
Ⅲ３．に記載のとおり、本プランは、大量買付者が、自己の指名する取締役を株主総会で選任し、かかる取締役で構成される取締役会により、本プランを廃止することが可能です。
従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社においては取締役の期差任期制は採用されていないため、本プ
ランは、スローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

- 36 -

Ⅴ

株主・投資家等の皆さまに与える影響等(1) 本プラン導入時に株主・投資家の皆さまに与える影響等
本プラン導入時点においては、新株予約権無償割当てその他の対抗措置は実施されませんので、株主および投資家の皆さまの権利関係に直接具体的な影響が生じることはありません。
(2) 対抗措置発動時に株主・投資家の皆さまに与える影響等
当社取締役会は、企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、当社取締役会決議に基づき、会社法その他の法律および当社定款により認められている対抗措置をとることがありますが、対抗措置の仕組上、当社
株主の皆さま（本プランに違反した大量買付者および当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく毀損すると認められるような大量買付行為を行う大量買付者を除きます。）が法的権利または経済的側面において格別の損失を被るような事態が生じることは想定しておりません。
当社取締役会が対抗措置を発動することを決定した場合には、法令および金融商品取引所の規則に従って適時適切な開示を行います。
対抗措置として新株予約権無償割当てを実施する場合には、新株予約権の行使により新株を取得するために、株主の皆さまには、所定の期間内に一定の金額の払込みをしていただく必要があります。また、当社取締役会が新株予約権を取得することを決定した場合には、行使価額相当の金額を払い込むことなく、当社による新株予約権の取得の対価として、株主の皆さまに新株を交付することがあります。かかる手続の詳細につきましては、実際に新株予約権を発行することとなった際に、法令に基づきお知らせ致します。
なお、対抗措置として新株予約権無償割当てを実施することを決議した場合であって、当該新株予約権無償割当てを受けるべき株主が確定した後において、独立委員会の勧告を受けて、当社が当該新株予約権無償割当てを中止
し、また無償割当てされた当該新株予約権を無償取得する場合には、結果として１株当たりの株式の価値の希釈化は生じないことから、１株当たりの株式の価値の希釈化が生じることを前提にして売買を行った投資家の皆さま
は、株価の変動により相応の損害を被る可能性があります。
⑤取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
代表取締役会長
代表取締役社長
取締役
取締役
社外取締役
社外取締役

山田
米津
飯田
岩崎
渡邊
今枝

氏 名
正行
秀二
亨
雷凱
明
なほみ

開催回数
13回
13回
13回
13回
13回
13回

出席回数
13回
13回
13回
13回
13回
12回

取締役会における具体的な検討内容は、当社の取締役会規則に則り執り行っております。主な事項としては、
当社の経営基本方針及び中長期的な経営戦略、株主総会に関する事項、取締役等に関する事項、財務に関する事
項、株式および社債に関する事項、重要な業務に関する事項、コーポレート・ガバナンスに関する事項、法令及び定款に定められた事項等を決議し、また重要な業務の執行状況の報告や対策等であります。

- 37 -

（２）【役員の状況】
①

役員一覧

男性8名

女性1名

（役員のうち女性の比率11.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1969年３月

任期

所有株式数
（千株）

三重中京医薬品株式会社代表取締
役社長

代表取締役
会長

山田

正行

1945年２月26日生

1978年５月
2010年４月

当社代表取締役社長
当社代表取締役社長兼配置営業統 （注）3

334

括本部長
2011年６月

当社代表取締役社長

2019年６月

当社代表取締役会長

1987年２月

三重中京医薬品株式会社入社

1990年11月

当社入社

2006年４月
2008年４月

当社商品企画部長
当社配置営業部長

2008年10月

当社執行役員配置営業部長

2010年４月(現任)

当社執行役員配置営業統括本部長
代行

代表取締役
社長兼事業統括本部長

米津秀二

1964年３月16日生

2011年６月

当社取締役配置営業統括本部長

2012年１月

当社取締役営業統括本部長

2012年２月

当社取締役営業統括本部長兼商品 （注）317

部長
2013年４月

当社取締役事業統括本部長兼アクマジック事業部長

2015年10月

当社取締役事業統括副本部長兼アクマジック事業部長

2017年４月

当社取締役事業統括副本部長

2019年４月

当社取締役事業統括本部長

2019年６月

当社代表取締役社長兼事業統括本

1988年５月

当社入社

2008年10月

当社執行役員管理統括本部長兼システム部長

2009年６月

当社取締役管理統括本部長兼シス （注）3

部長

取締役
コーポレート本部長兼システム

飯田亨

1963年９月１日生

部長

(現任)

14

テム部長
2013年４月

当社取締役コーポレート本部長兼2000年１月

当社入社

2009年10月
2012年６月

当社執行役員商品企画部長
当社執行役員商品部長

システム部長（現任）

2012年10月
取締役
海外事業担当兼アクアマジック事業部部長

当社執行役員営業統括副本部長兼ＭＩ商品部長岩崎

雷凱

1961年３月23日生

2013年６月

当社取締役事業統括副本部長兼Ｍ （注）3
Ｉ商品部長

2016年４月

当社取締役事業統括副本部長兼商

2019年10月

当社取締役海外事業担当兼アクア
マジック事業部部長（現任）

1978年12月

札幌学院大学助教授

1988年４月

四日市大学経済学部教授

1993年４月
1998年４月
2000年４月

埼玉大学経済学部教授
三重大学人文学部教授
三重県三重ブランド選定委員会委

2007年４月

中部経済産業局地域資源活用事業

2009年５月

三重大学名誉教授（現任）2011年４月

福山市立大学都市経済学部教授

2011年４月

埼玉大学名誉教授（現任）2016年６月

当社社外取締役（現任）

13

品部長

取締役

渡邊

明

1946年１月14日生

員長
評価委員会委員長- 38 -

（注）3

－

役職名

取締役

常勤監査役

氏名

今枝

中井

なほみ

徹

生年月日

略歴

1959年５月22日生

1962年４月23日生

任期

所有株式数
（千株）

（注）3

－

15

2011年７月

岡崎税務署副署長

2013年７月

名古屋中村税務署副署長

2014年７月
2016年７月

名古屋国税局総務部営繕監理官
名古屋国税局総務部会計課長

2017年７月

豊田税務署長2018年７月

税務大学校名古屋研修所長

2019年７月

半田税務署長

2020年７月

半田税務署長退職

2021年６月

当社社外取締役（現任）1987年５月

当社入社

2008年５月

当社経理部長2013年９月

当社執行役員コーポレート本部副 （注）4
本部長兼財務部長

2021年６月

当社監査役（現任）2006年10月

弁護士登録
住田正夫法律事務所入所

監査役

監査役

吉田

杉山

和永

彰洋

1975年９月26日生

1954年１月28日生

2008年６月
2017年12月

当社社外監査役（現任）
住田正夫法律事務所退所

2018年１月

ジーニアル総合法律事務所設立(現任)

1980年９月
2007年７月

公認会計士登録
みすず監査法人（旧扶桑監査法人）退所

2007年８月

あずさ監査法人入所

2011年６月

あずさ監査法人退所

2014年６月

当社社外監査役（現任）
計

（注）4

－

（注）4

10

405

（注）１．取締役渡邊明、取締役今枝なほみは、社外取締役であります。
２．吉田和永、杉山彰洋は、社外監査役であります。
３．2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため執行役員制度を導入しております。
執行役員は２名で、ヘルス・ケア事業部部長・永田琢也、財務部部長・富田高平で構成されております。
②

社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役渡邊明氏は、大学教授としての経験により幅広い知識と見識を有し、マーケティングを中心に助言をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しているものであります。
社外取締役今枝なほみ氏は、長年の国税局・税務署での要職を歴任したことによる幅広い見識と経験を有し、さらに女性視点、消費者視点からも有益な助言をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しているものであります。
社外監査役吉田和永氏は、弁護士の立場から、コンプライアンス、係争関係、契約書のあり方を中心に助言をいただけるものと判断し、社外監査役として選任しているものであります。
社外監査役杉山彰洋氏は、公認会計士としての経験より幅広い知識と見識を有し、財務や会計のあり方を中心に助言をいただけるものと判断し、社外監査役として選任しているものであります。
社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、取引関係はありません。社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は、「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載の通りであります。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、代表取締役等から報告を受けるとともに議案・審議につき適切な発言を適宜行っております。また監査役が適宜取締役との面談等を通じ取締役の職務執行を監督する役割を担っており、透明かつ公正な経営管理体制の構築に努めております。社外監査役は監査役会に出席すると共に、監査法人からの会計監査に関する報告会などに出席し、内部監査、監査役監査、会計監査及び内部統制システムの整備、運用に関する情報を交換し有機的に連携しております。

- 39 -

③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携
社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し意見を述べることにより、取締役の業務執行状況を監督し経営の監視機能を果たすとともに、コーポレートガバナンスの強化を図り、コンプライアンスの徹底等に努めております。また、社外取締役は、(３)監査の状況①監査役監査の状況に記載しているとおり、監査役との連携を図っております。社外監査役は、(３)監査の状況②内部監査の状況に記載しているとおり、内部監査及び会計監査との連携を図っています。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役１名、非常勤社外監査役２名の３名でありますが、常勤監査役が取締役に対して適法経営の視点で常に個別面談を実施し、その結果を監査役会に報告することにより、内部統制の実効性を担保しております。
なお、常勤監査役中井徹は、当社で執行役員を務めたことにより培われた見識や、財務部門等での豊富な知識や経験を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであり
ます。
氏 名
中井 徹
吉田 和永
杉山 彰洋

開催回数
14回
14回
14回

出席回数
14回
13回
14回

監査役会における具体的な検討内容として、取締役会への提出議案及びその関連書類、監査項目の監査状況、
内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の相当性等について検討しております。
常勤監査役の活動として、取締役に対して適法経営の視点で常に個別面談を実施しています。また、取締役会への出席や社内の重要会議にも積極的に参加し、助言・提言を行っております。その内容等を監査役会に報告することにより、法令及び定款違反、又は著しく不当な事項がないかなどについて監査しております。
さらに、監査役と社外取締役とは、随時に会合を持ち、業務執行の監督又は監査が効率的かつ効果的に実施されるように意見・情報交換を行っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査室は２名でありますが、当社内の各部署における部署内及び部署間、運用状況を内部監査規程に従い監査し、取締役会及び監査役会に対しても、監査内容を直接報告し、監査の有効性を高めております。
また会計監査につきましては、監査役、内部監査担当者とも情報を交換することで、内部監査、監査役監査及び会計監査が有機的に連携しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
監査法人東海会計社
ｂ．継続監査期間
１年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
大島 幸一
早川 弘晃
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他１名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人に対する選定に際しては、監査法人の独立性や信頼性等、監査の品質基準の他、当社の規模や業務の特性等、当社の基準に適合しうる監査体制等の状況を評価した上で、当該監査法人による具体的な監
査計画、監査報酬等の妥当性を総合的に勘案し、取締役会で協議の上選定することとしております。
監査法人の解任または不再任にあたっては、会計監査人について、会社法第340条第１項各号に該当するなどの事実を確認したときは、速やかにその内容を調査し、監査継続が困難である、あるいは監査を行わせることが適当でないと判断した場合は、法令に定める手続に従い、会計監査人の解任または不再任の手続を行い、この場合、監査役会が選定した監査役は解任または不再任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任または不再任した旨及びその理由を報告いたします。

- 40 -

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査役会で定める「監査役監査基準」の会計監査人の選任等の手順に基づき、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性、専門性などが適切であるかについて判断、評価するものであります。
g．監査法人の異動
当社の監査法人は次の通り異動しております。
第44期 有限責任 あずさ監査法人
第45期 監査法人東海会計社
なお、臨時報告書にて記載した事項は次のとおりであります。
(1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称① 選任する監査公認会計士等の名称
監査法人東海会計社② 退任する監査公認会計士の名称
有限責任 あずさ監査法人(2）当該異動の年月日
2022年６月28日（第44期定時株主総会）(3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2007年６月26日(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、2022年６月28日開催の第44期定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。監査報酬の増額要請を契機に、当社の事業規模に適した監査対応や監査報酬の妥当性を検討した結果、新たに監査法人東海会計社を監査法人として選任するものであります。
(6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見ない旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度

当事業年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

20,000－16,800－ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
特記すべき事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社は監査法人に対する監査報酬については、当社の規模や業務の特性を踏まえた監査計画に基づく監査日数等の要素を総合的に勘案し、監査公認会計士等と協議を行い、監査役会の同意を得た上で決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査法人より提示された監査計画（監査範囲・内容・日数等）及び監査報酬見積資料などを精査した
結果、会計監査人の報酬等に同意しております。

- 41 -

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして充分に機能するよう、また役員の役割および職責等にふさわしい適正な水準とすることを基本方針とし固定報酬および譲渡制限付株式の付与で構成します。個
人別の報酬額については取締役会の諮問に応じ、指名・報酬諮問委員会にて審議し、取締役会へ答申します。報酬諮問委員
会の答申に基づき、株主総会の決議により決定した取締役全員の報酬の総額の範囲内で決定されます。
監査役の報酬は、法令等に定める監査役機能を十分に果たすために必要な報酬額を、株主総会において承認された
報酬限度額の範囲にて、監査役会で協議により決定しております。
役員報酬の限度額につきましては、2009年６月23日開催の定時株主総会決議により取締役は年額５億円、監査役は
年額5,000万円であります。2023年６月28日開催の定時株主総会終結時点の取締役の員数は、６名（うち、社外取締役は２名）、監査役の員数は、３名であります。
社内の取締役に対する報酬は、(イ)月例固定報酬(ロ)短期インセンティブを与える目的の賞与及び(ハ)中長期インセンティブを与え、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進める目的の株式報酬から構成しております。
(イ)月例固定報酬
役位、職責、在任年数に応じて経営環境、他社の水準、当社の業績、従業員給与の水準も考慮しながら総合的に勘案して金額を決定するものとします。
(ロ)賞与
当社の業績に応じて決定しております。賞与算出の基準とする重要指標は、企業の成長度や生産性向上を図る
ものとして、公表当期純利益としております。各取締役への賞与を算定する前提としての目標値は設定せず、役位毎の基準額に、実績値に応じた係数を乗じて算出するものとします。
(ハ)株式報酬
中長期的な企業価値の向上につなげていくために、譲渡制限付株式報酬としております。各取締役の役位毎の基準額に応じた係数を乗じて算出し、取締役会にて決定するものとします。
また、社外取締役ならびに監査役に対する報酬は月例固定報酬としております。
なお、当事業年度の取締役会において、取締役に対する報酬について審議・決定いたしました。監査役の報酬については、監査役会の協議により個別の月例固定報酬として決定しております。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分
取締役（社外取締役を除く。）
監査役（社外監査役を除く。）
社外役員

報酬等の総額（千円）

固定報酬

業績連動報酬

非金銭報酬等

対象となる
役員の員数
（人）

100,000

98,520

－

1,480

4

7,200

7,200

－

－

1

9,600

9,600

－

－

4

報酬等の種類別の総額（千円）（注）１．役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はありませんので記載を省略しております。
２．当社は、2013年６月21日開催の第35期定時株主総会終結の時をもって取締役の役員退職慰労金制度を廃止しております。
３．取締役の報酬のうち賞与につきまして該当事項はありません。
４．非金銭報奨等の内容は当社の株式であります。
③

報酬等の内容の決定に関する方針
当社は、2021年10月11日開催の取締役会において、取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬諮問委員会を設置することを決議しております。尚、当事業年度は、指名・報酬諮問委員会は３回開催致しました。
１．指名・報酬諮問委員会設置の目的
取締役および経営陣幹部の指名並びに報酬の決定を執り行うに当たり、取締役会の機能の独立性・客観性と説
明責任を強化するため、取締役会の任意の諮問機関として社外取締役を主要な構成員とする指名・報酬諮問委員会を設置し、社外取締役の適切な関与・助言のもと重要事項につき審議し、客観的・透明性を確保するとともに、コーポレートガバナンスの一層の強化を図ることを目的としております。

- 42 -

２．指名・報酬諮問委員会の役割
指名・報酬諮問委員会は、取締役会の諮問に応じ、取締役の選任及び解任に関する事項、代表取締役等の選任及び解職に関する事項、取締役等の報酬等に関する事項、その他取締役会が諮問した事項について、答申します。
３．指名・報酬諮問委員会の構成
指名・報酬諮問委員会は、取締役会の決議により選定する取締役をもって構成し、その員数は３名以上で、かつ、原則として過半数は社外取締役で構成します。委員長は取締役会の決議によって原則として社外取締役の委員の中から選任いたします。
氏名

役位

渡邊

明

社外取締役（委員長）

今枝

なほみ

社外取締役

山田

正行

代表取締役会長（５）【株式の保有状況】
投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株
式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有していま①す。
当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するか否かを検証し、保有の継続性を判断しています。
ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数、貸借対照表計上額の合計
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

1

2,500

非上場株式以外の株式

4

28,973（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。

- 43 -

ｃ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

23,13023,130

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

主要取引金融機関として、資金借入
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
プ

19,611

17,585

1,000

1,000

株式会社三井住友フィナンシャルグループ取引における関係の維持・強化を図るため。定量的な保有効果は記載が困難でありますが、保有の合理性
は、保有の意義、経済合理性、取引状況等を勘案し検証しております。
主要取引金融機関として、資金借入取引における関係の維持・強化を図るため。定量的な保有効果は記載が困難でありますが、保有の合理性

5,298

3,907

1,000

1,000

有

有

は、保有の意義、経済合理性、取引状況等を勘案し検証しております。
主要取引金融機関として、資金借入

株式会社名古屋銀行

三井住友トラスト・ホールディングス株式会
社

③

3,155

2,891

200

200

908

800

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

- 44 -

取引における関係の維持・強化を図るため。定量的な保有効果は記載が困難でありますが、保有の合理性

有は、保有の意義、経済合理性、取引状況等を勘案し検証しております。
主要取引金融機関として、資金借入取引における関係の維持・強化を図るため。定量的な保有効果は記載が困難でありますが、保有の合理性
は、保有の意義、経済合理性、取引状況等を勘案し検証しております。

有第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人東海会計社により監査を受けております。

３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容をセミナー、専門誌及び書籍等で適時に把握し、適切な対応が可能となるようにしております。

- 45 -

１【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
契約資産
商品及び製品
委託商品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
水道施設利用権
電話加入権
のれん
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期貸付金
保険積立金
差入保証金
長期前払費用
前払年金費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 46 -

当事業年度(2023年３月31日)

1,443,246
20,08032,437376,726
75,291
572,463※３ 473,927
83
43,74420
30,46089,825
4,742△5,853
3,157,197

1,102,892
11,981
8,857
490,204
62,753595,149※３ 503,819
81
33,368227
29,49890,706
23,594△6,1482,946,986※２ 457,920※２ 439,557

10,017
16,2020
1,551※２ 1,198,806
11,265※１ 1,695,764

8,547
11,086
02,814※２ 1,198,806
7,852※１ 1,668,665

1,994
38,065946
6,606
33,632
81,246

2,749
31,558802
6,534
171,349
212,993

33,795900
0143,254
75,634
1,633
103,622
46,235
4,609△4,609405,076
2,182,088
5,339,285

37,351
900
2,100
145,477
76,496
3,107
98,96549,6884,136△4,157414,066
2,295,725
5,242,712

(単位：千円)
前事業年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
株式給付引当金
長期預り保証金
資産除去債務
長期未払金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 47 -

当事業年度(2023年３月31日)

110,349
123,324
146,501
910,000※２ 183,346
15,58749,181
201,064
60,302
19,818209
29,312
132,92037,082
2,019,000

52,650198,902247,509830,000※２ 200,016
15,17944,299196,397
45,995
24,6999,617
30,040135,850
42,0292,073,186※２ 301,729※２ 187,813

33,416
151,71432,2691,960
2,488
178,120
701,698
2,720,698

23,928154,263
37,367
2,061
2,545
178,120
586,100
2,659,286

681,012

681,012424,177
104,882
529,060

424,177
104,667
528,845

64,58564,58556,913
727,610
858,906
1,708,015△305,923
2,612,164

56,913
727,610819,147
1,668,255△303,563
2,574,549

6,422
6,422
2,618,587
5,339,285

8,875
8,875
2,583,425
5,242,712

②【損益計算書】(単位：千円)
(自
至
売上高
売上原価
期首商品・委託商品・製品棚卸高
当期商品仕入高
当期製品製造原価
合計
他勘定振替高期末商品・委託商品・製品棚卸高
商品・委託商品・製品売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売促進費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
福利厚生費
退職給付費用
旅費及び交通費
通信費
交際接待費
減価償却費
賃借料
車輌運行費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
事故保険金
その他
営業外収益合計- 48 -

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)※１ 5,356,255※１ 5,692,647

878,571
2,104,781
43,745
3,027,098※２ 282,108※３ 1,049,090
1,695,899
1,695,899
3,660,356

1,049,090
2,265,657
44,3903,359,138※２ 259,378※３ 1,103,039
1,996,719
1,996,719
3,695,927

58,266
8,198
3,787
114,980
1,666,036
132,920
316,830
42,98765,761
38,197
1,815
67,648336,677
121,381620,555
3,596,042
64,31355,901
14,633
3,142
115,320
1,652,547
135,850
324,123
38,464
71,83135,8072,830
42,319368,859
129,466
645,146
3,636,243
59,68326
987
15,6291,827
6,489
24,96023
1,184
17,246
2,485
3,412
24,351(単位：千円)
(自
至
営業外費用
支払利息
譲渡制限付株式関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
保険解約返戻金
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 49 -

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

4,657
600
0
5,258
84,015

4,358
－
0
4,359
79,676

11,516
11,516－－※４ 1,047※４ 2,113－
1,047
94,48568,311△7,044
61,26633,218※５ 194

2,308
77,36767,410△4,52962,88014,487

【製造原価明細書】
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ

材料費

24,84656.8

25,568

57.6

Ⅱ

労務費

5,009

11.5

5,306

12.0

Ⅲ

経費

13,87531.7

13,51430.4（減価償却費）(12,312)

当期総製造費用

43,730

期首仕掛品棚卸高(11,957)
100.0

44,38898

83

43,82844,472

期末仕掛品棚卸高83

81

当期製品製造原価

43,74544,390

合計（注）

原価計算の方法
原価計算の方法は、単純実際総合原価計算であります。

- 50 -

100.0

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

681,012424,177

その他資本 資本剰余剰余金
金合計
98,394

利益準備金522,571

圧縮記帳
積立金

64,58556,913

繰越利益剰
別途積立金
余金
727,610

利益剰余金合計

855,246

1,704,355

44,17844,178899,424

1,748,533

剰余金の配当△73,736△73,736

当期純利益

33,21833,218

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高681,012424,177

98,394

522,571

64,58556,913

727,610

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

6,488

6,488

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

6,488

6,488

－

－

－

△40,518△40,518

681,012424,177

104,882

529,060

64,58556,913

727,610

858,906

1,708,015

株主資本
自己株式
当期首残高

△466,218

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金評価・換算差額
等合計

3,708

3,708

2,441,721

新株予約権

純資産合計

1,436

44,178△466,218

2,446,866
44,1782,485,899

3,708

3,708

1,436

2,491,044

当期変動額
剰余金の配当△73,736△73,736

当期純利益

33,21833,218

自己株式の取得

△20

△20

△20

自己株式の処分

160,315

166,803

166,803

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

2,713

2,713

△1,436

1,277

160,294

126,265

2,713

2,713

△1,436

127,542△305,923

2,612,164

6,422

6,422

－

2,618,587- 51 -

当事業年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

その他資本 資本剰余
剰余金
金合計

利益準備金

利益剰余
金合計

圧縮記帳
積立金

別途積立金

繰越利益剰
余金

56,913

727,610

858,906

1,708,015

剰余金の配当△54,247△54,247

当期純利益

14,487

14,487

当期首残高

681,012424,177

104,882

529,060

64,585

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

△215

△215

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△215

△215

－

－

－

△39,759△39,759

681,012424,177

104,667

528,845

64,58556,913

727,610819,147

1,668,255

株主資本
自己株式
当期首残高

△305,923

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金評価・換算差額
等合計

6,422

6,422

2,612,164

純資産合計

2,618,587

当期変動額
剰余金の配当△54,247△54,247

当期純利益

14,487

14,487

自己株式の取得

△79

△79

△79

自己株式の処分

2,439

2,224

2,224

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

2,453

2,453

2,453

2,359

△37,614

2,453

2,453

△35,161△303,563

2,574,549

8,875

8,875

2,583,425- 52 -

④【キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
固定資産除売却損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
株式給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
新株予約権の行使による自己株式の処分による収入配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 53 -

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

94,48579,961
－
5,358
1,047
426
2,300
5,036
△29,350△1,013
4,657△82,328△163,713△50,237411
35,129△97,829988△4,657△121,180△222,679

77,36754,277
194
36,486
2,113
△157
2,549
5,098
2,930
△1,207
4,358△69,261△42,200
118,886△4,667
3,571
190,341
1,207△4,358△81,356
105,833△33,20291,287△8,162△38,991－－△2,223
1,794
10,501△40,30239,460△15,480△176,353△3,000300△2,223△2,361△199,959

200,000
200,000△210,645△25,563△18
16,644△80,000
100,000△197,246△16,372△79743

148,720－△73,354
255,784
43,606
1,242,485※１ 1,286,092△54,115△247,069△341,196
1,286,092※１ 944,896

【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1）商品・委託商品
月次移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2）製品・仕掛品総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(3）貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～50年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法。なお、耐用年数については、法人税法の規定する方法と同一の基準によっております。ただし自社利用のソフトウエアについては、社内の利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。また、数理計算上の差異は各発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数（５年）による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。なお、過去勤務費用については５年による按分額を定額法により発生年度から費用処理しております。
(4）株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末に係る要給付額を見積り計上しております。なお、要給付額はポイント付与総数に信託が自社の株式を取得したときの株価を乗じて算定しております。
５．重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
小売部門では、常備配置薬、保健品、ドリンク等の商品を一般家庭向けに販売しており、主に顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、当該部門で行っている医薬品等の配置販売については、期末日までの顧客の消費を合理的に見積り収益を認識しております。
卸売部門では、常備配置薬、保健品、ドリンク等の商品をフランチャイズ加盟店を中心とする小売業や同業他社への販売と除菌消臭関連商品や飲料等の生活流通商品を中心とする一般流通市場向けに販売しており、このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には出荷時点で収益を認識しております。なお、卸売部門の直送取引については、仕入先から顧客に対する出荷時点で収益を認識しております。
売水事業部門では、主にミネラルウォーターの製造及び販売を行っており、このような商品及び製品の販売については、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には出荷時点で収益を認識しております。

- 54 -

なお、当社は、約束された対価は履行義務の充足時点から概ね2ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
１．固定資産の減損損失（１）

当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

有形固定資産1,695,764

1,668,665

無形固定資産81,246

212,993

－

194

減損損失
（２）

その他見積りの内容に関する理解に資する情報
当社は、資産を事業所ごとにグルーピングしております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスになっている等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、当社の事業計画における事業所別の部門損益
及び過去の実績等を加味し、また、不動産価額については外部の専門家から取得した不動産鑑定評価書に基づいております。これらの見積りは、決算時点で入手可能な情報等に基づき合理的に判断しておりますが、各事業所の顧客数及び売上等の計画には予測不能な事業環境の変化などによって不確実性を伴うため、実際の回収可能価額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（未適用の会計基準等）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。

- 55 -

（追加情報）（従業員向け株式給付信託）
当社は、2016年２月12日開催の取締役会において、従業員の帰属意識の醸成と企業経営への参画意識を持たせ、従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上に資することを目的とした従業員インセンティブ・プラン「従業員向け株式給付信託」(以下「本制度」という。)を導入することを決議いたしました。
(1) 取引の概要
本制度は、予め定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対して、その役職等に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式を給付する仕組みであります。
従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度61,636千円、218,569株、当事業年度60,893千円、215,933株であります。
（貸借対照表関係）※１

有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

1,032,113千円

1,049,765千円

前事業年度（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

265,904千円
844,232

253,036千円
844,232

有形固定資産の減価償却累計額※２

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

建物
土地
計

1,110,137

1,097,269

担保付債務は、次のとおりであります。

１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計
※３

前事業年度
（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

126,672千円
206,687

126,672千円
80,015

333,359

206,687

一般家庭への配置商品であります。

- 56 -

※１（損益計算書関係）
顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２

販売促進費、営業資材費等の費用に振り替えたものであります。

※３

期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。
（自
至

※４

建物

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）
42千円

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
999千円

（自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）
810千円

（自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）
2,040千円

建物附属設備14

工具、器具及び備品

32

0

電話加入権

－

72

1,047

2,113

計
※５

0

減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

場所
札幌東営業所他1営業所

用途

種類

事業用資産

工具、器具及び備品

当社は、資産を事業所ごとにグルーピングしております。
事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した事業所について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は次のとおりであります。
（自至
工具、器具及び備品

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）
－

計

（自
至

－

なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。

- 57 -

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）
194
194

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数（株）

当事業年度増加株式数（株）

当事業年度減少株式
数（株）

当事業年度末株式数（株）

11,660,734－－

11,660,734

11,660,734－－

11,660,734

1,570,110

69

537,492

1,032,687

1,570,110

69

537,492

1,032,687

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式（注）
合計(注）普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株会信託口が保有する当社株式（当事業年度期首47,800株、当事業年度末－株）と従業員向け株式給付信託口が保有する当社株式（当事業年度期首221,546株、当事業年度末218,569株）
が含まれております。
普通株式の自己株式の株式数の増加69株は、単元未満株式の買取による増加69株であります。普通株式の自己株式の株式数の減少537,492株は第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権の行使による減少478,800株、取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少7,908株、従業員持株会信託口から従業員持株会へ売却による減少47,800株、従業員向け株式給付信託口から従業員へ売却による減少2,977株、単元未満株式の売却による減少7株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

新株予約権の内訳
区分
2021年新株予約権
（注）

合計

新株予約権
の目的とな
る株式の種
類

新株予約権の目的となる株式の数（株）
当事業
年度期首

当事業
年度増加

当事業
年度減少

普通株式

478,800－

478,800－－－

478,800－

478,800

－

－

基準日

効力発生日

当事業年度
末残高
（百万円）

当事業
年度末

（注）当事業年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2021年６月25日
定時株主総会（注）普通株式46,6194.5

2021年３月31日

2021年６月28日

2021年11月12日
取締役会 （注）普通株式27,1162.5

2021年９月30日

2021年12月10日（決議）（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）に対する配当金1,212千円（従業員持株会信託口215千円、従業員向け株式給付信託口996千円）（2021年３月31日基準日）及び株式会社日本カストディ銀行株式会社（信託口）に対する配当金548千円（従業員向け株式給付信託口548千円）（2021年９月30日基準日）を含んでおります。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの（決議）
2022年６月28日
定時株主総会（注）株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

普通株式

27,116

利益剰余金

2.5

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月29日（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）に対する配当金546千円（従業員向け株式給付信託口
546千円）を含んでおります。

- 58 -

当事業年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数（株）

当事業年度増加株式数（株）

当事業年度減少株式
数（株）

当事業年度末株式数（株）

11,660,734－－

11,660,734

11,660,734－－

11,660,734

1,032,687

334

8,288

1,024,733

1,032,687

344

8,288

1,024,733

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式（注）
合計(注）普通株式の自己株式の株式数には、従業員向け株式給付信託口が保有する当社株式（当事業年度期首218,569株、当事業年度末215,933株）が含まれております。
普通株式の自己株式の株式数の増加334株は、単元未満株式の買取による増加334株であります。普通株式の自己株
式の株式数の減少8,288株は取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少5,652株、従業員向け株式給付信託口から従業員へ売却による減少2,636株であります。

２．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
2022年６月28日
定時株主総会（注）2022年11月11日
取締役会（注）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

27,116

普通株式

27,130

基準日

効力発生日

2.5

2022年３月31日

2022年６月29日

2.5

2022年９月30日

2022年12月９日（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）に対する配当金546千円（従業員向け株式給付信託口
546千円）（2022年３月31日基準日）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）に対する配当金542千円（従業員向け株式給付信託口542千円）（2022年９月30日基準日）を含んでおります。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）2023年６月28日
定時株主総会（注）普通株式27,129

利益剰余金

2.5

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月29日（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）に対する配当金539千円（従業員向け株式給付信託口
539千円）を含んでおります。

- 59 -

（キャッシュ・フロー計算書関係）※１

２

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度（自 2021年４月１日（自至 2022年３月31日）
至
現金及び預金勘定
1,443,246千円

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）
1,102,892千円

預入期間が３ケ月を超える定期預金△157,153△157,995

現金及び現金同等物

1,286,092

944,896

重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額（自至ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）
16,629千円

（自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）
5,886千円（リース取引関係）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容(ア）有形固定資産
主として売水事業部門における倉庫設備（建物）であります。
(イ）無形固定資産
主として小売部門における基幹システムのソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）

１年内
１年超
合計

前事業年度
（2022年３月31日）
29,26936,70565,974- 60 -

当事業年度（2023年３月31日）
20,682
16,02336,705

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、短期的な預金等に限定し、また資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、与信管理部署である財務部において、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の与信状況を年度ごとに把握する体制としております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、財務部において定期的に時価や発行体の財務状況等を把握する体制としております。
営業債務である支払手形、電子記録債務、買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
長期借入金は、主に設備投資資金、長期運転資金及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」組成に伴う信託口に係る資金調達です。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。借入金の金利変動リスクについては、定期的に市場金利の状況を把握しております。
また、営業債務や借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、流動性リスクに晒されております。流動性リスクについては、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）受取手形20,08020,080－(2）電子記録債権

32,43732,437－(3）売掛金376,726

376,726－(4）投資有価証券(※２)

31,29531,295－

資産計460,540

460,540－(5）支払手形110,349

110,349－(6）電子記録債務

123,324

123,324－(7）買掛金146,501

146,501－(8）短期借入金

910,000

910,000－(9)長期借入金(※３)

485,075

459,308△25,766

1,775,251

1,749,484△25,766

負債計- 61 -

当事業年度（2023年３月31日）
貸借対照表計上額（千円）
投資有価証券(※２)
資産計
長期借入金(※３)
負債計

時価（千円）

差額（千円）

34,851

34,851－

34,851

34,851－

387,829

373,728△14,100

387,829

373,728△14,100(※１)「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形」、「電子記録債務」、「買掛金」及び「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、当事業年度より記載を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等は、「(４)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

前事業年度（千円）

非上場株式

当事業年度（千円）
2,500

2,500

(※３) 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2022年３月31日）
１年以内
(千円）
現金及び預金

１年超
５年以内
(千円）

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

1,443,246

－

－

－

受取手形

20,080

－

－

－

売掛金

376,726－－－

1,840,053

－

－

－

合計
当事業年度（2023年３月31日）

１年以内
(千円）
現金及び預金

１年超
５年以内
(千円）

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

1,102,892

－

－

－

受取手形

11,981

－

－

－

売掛金

490,204－－－

1,605,078

－

－

－

合計

- 62 -

４．長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（2022年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

910,000

－

－

－

－

－

長期借入金

183,346

166,656

119,999

15,074－－

当事業年度（2023年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

830,000

－

－

－

－

－

長期借入金

200,016

153,359

34,454－－－

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券株式25,183

その他

6,111
資産計

－

－

25,183
6,111

31,295－－31,295

当事業年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券株式28,973－－

28,973

その他

5,878

－

－

5,878

34,851－－

34,851

資産計- 63 -

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

受取手形

－

20,080－20,080電子記録債権－32,437－32,437

売掛金－

376,726－

376,726－

429,243－

429,243

支払手形－

110,349－

110,349

電子記録債務

－123,324－

123,324

買掛金－

146,501－

146,501

短期借入金－

910,000－

910,000

長期借入金（※１）－

459,308－459,308－

1,749,484－

1,749,484

資産計

負債計

(※１) 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。
当事業年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１
長期借入金（※１）

レベル２
－

レベル３

373,728

合計－

373,728(※１) 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券上場株式及び上場投資信託は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び上場投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
受取手形、電子記録債権及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
支払手形、電子記録債務、買掛金並びに短期借入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

- 64 -

（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（2022年３月31日現在）
貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）(1）株式

25,183

17,1118,072

貸借対照表計上額が

(2）債券

－

－

－

取得原価を超えるもの(3）その他

6,111

5,380

731

31,29522,492

8,803

(1）株式

－

－

－

貸借対照表計上額が

(2）債券

－

－

－

取得原価を超えないもの(3）その他

－

－

－

－

－

－

31,29522,4928,803

貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）(1）株式

28,973

17,111

11,861

(2）債券

－

－

－

5,878

5,405

472

34,851

22,517

12,334

(1）株式

－

－

－

(2）債券

－

－

－

(3）その他

－

－

－

－

－

－

34,851

22,517

12,334

種類

計

計
合計

差額（千円）

当事業年度（2023年３月31日現在）
種類

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(3）その他
計

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの計
合計

差額（千円）

２．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 2021年４月１日
該当事項はありません。

至2022年３月31日）

当事業年度（自至2023年３月31日）

2022年４月１日

該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度（確定給付企業年金制度と退職一時金制度を併用）を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

- 65 -

２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（自
至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額

（自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

553,814千円
31,922
2,769△5,738544,124千円
31,6672,720
5,989

退職給付の支払額△38,642△30,613

退職給付債務の期末残高

544,124

553,889(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（自
至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額

（自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

454,808千円
12,052△14,486

452,490千円
11,990△25,506

事業主からの拠出額

26,60921,926

退職給付の支払額△26,493△21,281

年金資産の期末残高452,490439,618(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
前事業年度（2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務
年金資産
非積立型制度の退職給付債務未積立退職給付債務
未認識数理計算上の差異
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付引当金
前払年金費用
貸借対照表に計上された負債と資産の純額

当事業年度（2023年３月31日）

387,759千円△452,490

394,100千円△439,618△64,730△45,518

156,365

159,789

91,634

114,271△43,543△58,972

48,091

55,298

151,714△103,622

154,263△98,965

48,091

55,298(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（自
至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

勤務費用
利息費用

31,922千円
2,769

期待運用収益（自至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）
31,667千円
2,720△12,052△11,990

数理計算上の差異の費用処理額

20,34816,067

確定給付制度に係る退職給付費用

42,98738,464- 66 -

(5）年金資産に関する事項①

年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度（2022年３月31日）

債券
株式
生命保険一般勘定

当事業年度（2023年３月31日）

51.7％
7.7
40.6

35.5％
10.7
41.8

その他

－

12.0

合計

100.0

100.0

②

長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度（2022年３月31日）
割引率
長期期待運用収益率

当事業年度（2023年３月31日）

0.5％
2.65％

0.5％
2.65％

（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）（繰延税金資産）
未払事業税等

5,360千円

4,722千円

賞与引当金
返金負債
退職給付引当金
株式給付引当金

40,6204,056
14,696
9,861

41,515
5,259
47,143
11,419

長期未払金
貸倒引当金
減損損失
商品評価減

54,433
3,197
14,359111

54,433
3,149
12,533247

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額17,641

18,073

164,339△90,675

198,497△90,060

繰延税金資産計

73,664

108,437（繰延税金負債）
圧縮記帳積立金△25,047千円

前払年金費用△25,047千円－△30,243

その他有価証券評価差額金△2,380△3,458

繰延税金負債計△27,428△58,749（繰延税金資産の純額）

46,235千円- 67 -

49,688千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
（2022年３月31日）（2023年３月31日）
法定実効税率（調整）
交際費等社外流出
住民税均等割等

30.6 ％

30.6 ％

0.6
39.3

1.3
50.6

評価性引当額
その他

△5.0
△0.7

△0.8
△0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

64.8

81.3

（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
ィ 当該資産除去債務の概要
ロハ

営業所建物の定期借地契約に関する原状回復義務等であります。
当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から飛騨古川営業所を30年と見積り、割引率は国債利回りを参考に使用して資産除去債務の金額を計算しております。
当該資産除去債務の総額の増減

（自
至
期首残高

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）
4,812千円

時の経過による調整額
期末残高

（自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）
2,488千円△2,324

57

2,488

2,545

（賃貸等不動産関係）
記載すべき重要な事項はありません。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）5．重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

- 68 -

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等
前事業年度

当事業年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

422,207千円

429,244千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

429,244

511,043

契約資産(期首残高)

86,08975,291

契約資産(期末残高)

75,29162,753

契約資産は、主に家庭医薬品等販売事業（小売部門）における委託商品において、進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に売上債権（顧客との契約から生じた債権）へ振替えられます。
(2) 残存履行義務に配分した買取価格
当初に予想される契約期間が１年以内のため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に業務別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「小売部門」、「卸売部門」及び「売水事業部門」の３つを報告セグメントとしております。
「小売部門」は、営業員による一般家庭への配置・小売販売を行っております。「卸売部門」は、同業他社
等への卸売販売を行っております。「売水事業部門」は、ミネラルウォーターの製造販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
全社資産、全社負債については報告セグメントに配分しておりません。事業管理上、費用と資産、負債の配分基準は異なる基準を用いております。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等を勘案して決定しております。

- 69 -

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

家庭医薬品等販売事業
売水事業部門
小売部門

計

その他
（注）

合計

卸売部門

売上高
小売販売及び
卸売販売
配置販売

3,035,535

722,833

667,149

4,425,518

2,910

4,428,429

927,825－－

927,825－

927,825

3,963,360

722,833

667,149

5,353,344

2,910

5,356,255

3,963,360

722,833

667,149

5,353,344

2,910

5,356,255－－

44,12944,129－44,1293,963,360

722,833

711,279

5,397,474

2,910

5,400,384

セグメント利益

32,77628,9582,578

64,313－64,313セグメント資産1,882,236

134,930

821,610

2,838,777

1,181

2,839,959

セグメント負債

787,398

56,534

99,945

943,878

6,303

950,181

減価償却費

38,737－

31,40570,142－

70,142

有形固定資産及び無形固定資産の増加

45,476－

1,282

46,758－46,758

顧客との契約から生じる収益
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含んでいない事業セグメントであり、保険事業部門等を含んでおります。

- 70 -

当事業年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

家庭医薬品等販売事業
売水事業部門
小売部門
売上高
小売販売及び
卸売販売
配置販売

計

その他
（注）

合計

卸売部門

3,011,503

934,160

687,709

4,633,373

2,352

4,635,726

1,056,921－－

1,056,921－

1,056,921

4,068,425

934,160

687,7095,690,294

2,352

5,692,647

4,068,425

934,160

687,7095,690,294

2,352

5,692,647－－

31,92631,926－31,926

4,068,425

934,160

719,636

5,722,221

2,352

5,724,574

セグメント利益又は損失（△）

44,126△10,747

26,304

59,683－59,683セグメント資産2,032,716

271,142781,6073,085,466

1,045

3,086,511

セグメント負債

789,095

199,900

86,392

1,075,387

6,229

1,081,617

減価償却費

9,325

－

30,21539,540－39,540のれん償却額36,193－293

36,486－36,486有形固定資産及び無形固定資産の増加

192,504－

2,257

194,761－

194,761

顧客との契約から生じる収益
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含んでいない事業セグメントであり、保険事業部門等を含んでおります。

- 71 -

４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
売上高

前事業年度

報告セグメント計

当事業年度

5,397,474

5,722,221

2,910

2,352

セグメント間取引消去△44,129△31,926

財務諸表の売上高

5,356,255

5,692,647「その他」区分の売上高（単位：千円）
資産

前事業年度

報告セグメント計

当事業年度

2,838,777

3,085,466

1,181

1,045

全社資産

2,499,325

2,156,201

財務諸表の資産5,339,285

5,242,712「その他」区分の資産（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運転資金及び本社固定資産等であります。
（単位：千円）
負債

前事業年度

報告セグメント計

当事業年度

943,878

1,075,387

6,303

6,229

全社負債

1,770,516

1,577,669

財務諸表の負債

2,720,698

2,659,286「その他」区分の負債（注）全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない本社借入金等であります。
（単位：千円）その他の項目

報告セグメント

その他

調整額

財務諸表計上額

前事業年度当事業年度前事業年度当事業年度前事業年度当事業年度前事業年度当事業年度

減価償却費

70,14239,540－－15,177

14,73685,32054,277－36,486

－

－

－

－

－

36,48646,758

194,761－－

17,024

2,958

63,782

197,719

のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）減価償却費の調整額は、本社建物等であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、
本社設備等であります。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
主要顧客（総販売実績に対する割合が10％以上）に該当するものはありません。

- 72 -

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）(単位：千円)

家庭医薬品等販売事業
減損損失

売水事業部門

－当事業年度（自2022年４月１日

その他

－
至

全社・消去
－

合計
－

－

2023年３月31日）(単位：千円)

家庭医薬品等販売事業
減損損失

売水事業部門

194

その他

－

全社・消去
－

合計
－

194

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）(単位：千円)
家庭医薬品等販売事業

売水事業部門

その他

全社・消去

合計

当期償却額

5,358

－

－

－

5,358

当期末残高

33,632－－－

33,632

当事業年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：千円)

家庭医薬品等販売事業

売水事業部門

その他

全社・消去

合計

当期償却額

36,193293－－

36,486

当期末残高

169,384

1,964

－

－

171,349【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
役員及び主要株主等
前事業年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
記載すべき重要な事項はありません。
当事業年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
記載すべき重要な事項はありません。

- 73 -

（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

246.38円

242.89円

１株当たり当期純利益金額

3.16円

1.36円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

3.16円

－円

１株当たり純資産額（注）１．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
(自至前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）

33,21814,487－－

普通株式に係る当期純利益金額（千円）

33,21814,487

普通株式の期中平均株式数（千株）

10,508

10,633

当期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（千株）

7－

普通株主に帰属しない金額（千円）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（うち新株予約権（千株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後

（7）
─────

（－）
─────

１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要（注）従業員持株会信託口及び従業員向け株式給付信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。（前事業年度218,569株、当事業年度215,933株）
また「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前事業年度237,101株、当事業年度217,118株）- 74 -

（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

建物

1,218,204

11,8786,908

1,223,175

783,617

28,200439,557

構築物

116,631930-

117,561

109,013

2,399

8,547

機械及び装置107,738--

107,738

96,652

5,116

11,086

345

-

-

345

344

-

0

83,2702,671

76,31173,497

1,214

2,814

1,198,806--

1,198,806--

1,198,806

19,520--19,52011,668

3,413

7,852

2,744,516

15,4802,743,459

1,074,794

40,344

1,668,665

のれん

38,991

174,203-

213,194

41,84536,486

171,349

ソフトウエア

13,002

2,150-

15,152

12,402

1,395

2,749

リース資産

63,678

5,886

9,574

59,99028,432

12,39431,558

水道施設利用権

3,953

-

-

3,953

3,150

143

802

電話加入権

6,606

-

72

6,534

-

-

6,534

126,232

182,2399,647

298,82485,83050,419212,993

資産の種類

有形固定資産

車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
有形固定資産計

9,435
（194）

16,344（194）

無形固定資産無形固定資産計（注）１．当期増加額の主なものは次の通りであります。
のれん

事業譲受

174,203千円

２．当期減少額の主なものは次の通りであります。
建物
３．当期減少額の（豊橋営業所除却

1,137千円）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

- 75 -

【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

短期借入金

910,000

830,000

0.35－

１年以内に返済予定の長期借入金

183,346

200,0160.35－

１年以内に返済予定のリース債務

15,587

15,179－－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

301,729

187,8130.33

2024年～2026年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

33,41623,928－2024年～2028年

－

－

－

－

1,444,078

1,256,936

－

－

区分

その他有利子負債合計

返済期限（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

153,359

34,454

－

－

リース債務

13,743

8,026

1,177

981

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

【引当金明細表】
区分
貸倒引当金

10,462

6,363

6,520

10,305

賞与引当金

132,920

135,850

132,920

135,850

株式給付引当金

32,2695,841

743

37,367【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略
しております。

- 76 -

（２）【主な資産及び負債の内容】
当事業年度末（2022年３月31日現在）における主な資産及び負債の内容は次の通りであります。
①

現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

3,562

預金
当座預金

109,526

普通預金

828,444

定期預金

157,995

別段預金

3,361

②

小計

1,099,329

合計

1,102,892

受取手形
相手先別内訳
相手先金額（千円）

株式会社岩手中京医薬品

11,718

ユニ・ワールド株式会社

262
合計

11,981

期日別内訳
期日金額（千円）

2023年４月

5,108

５月

3,370

６月

3,501
合計

11,981③ 電子記録債権
相手先別内訳
相手先金額（千円）

株式会社コマツインターリンク

6,059

ピップ株式会社

2,362

抗菌化研株式会社

330

株式会社興和工業所

105
合計

8,857

- 77 -

期日別内訳
期日別金額（千円）

2023年４月

4,712

５月

3,804

６月

235

７月

105
合計

④

8,857

売掛金
相手先

金額（千円）DCMホールディングス株式会社

110,410

ゲンキー株式会社

41,372

三菱食品株式会社

17,171

株式会社イズミック

16,276

日本酒類販売株式会社

10,308

その他

294,665
合計

490,204

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

当期末残高
（千円）

(A)

(B)

(C)

(D)

376,726

4,060,244

3,946,766

490,204- 78 -

回収率（％）

滞留期間（日）(C)×100(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)
２
(B)
365

88.9

38.9

⑤商品及び製品
区分

金額（千円）

商品
常備配置薬68,011

保健品

160,678

ドリンク

50,782

医療品

36,038

日用雑貨

78,560

生活流通・その他

199,589
小計

593,661

製品
売水

⑥

1,487
小計

1,487

合計

595,149

委託商品
区分

金額（千円）

常備配置薬375,177

保健品

13,396

ドリンク

57,525

医療品

54

日用雑貨

46,757

その他

10,907合計⑦

503,819

仕掛品
区分

金額（千円）

売水

81
合計

⑧

81

原材料及び貯蔵品
区分

金額（千円）

原材料及び貯蔵品
サーバー

6,236

ボトル

1,241

その他

25,890
合計

33,368- 79 -

⑨ 支払手形
相手先別内訳
相手先金額（千円）

栄新薬株式会社

27,645

金陽製薬株式会社

14,731

ベル食品工業株式会社

3,876

油化産業株式会社

2,363

テイコクファルマケア株式会社

1,820

その他

2,212
合計

52,650

期日別内訳
期日別

金額（千円）

2023年４月

12,526５月

15,489６月

24,634
合計

52,650⑩ 電子記録債務
相手先別内訳
相手先金額（千円）

シャディ株式会社

48,365

新生薬品工業株式会社

22,441

株式会社フジ医療器

22,325タムラ活性株式会社

21,239

株式会社ナガヤコーポレーション

14,108

その他

70,421
合計

198,902

期日別内訳
期日別

金額（千円）

2023年４月

116,117５月

46,651

６月

36,133
合計

198,902- 80 -

⑪

買掛金
相手先

金額（千円）

株式会社サーフビバレッジ

70,053

株式会社グランデ

33,275

有限会社ウチノ

20,642

栄新薬株式会社

14,533

株式会社フジ医療器

14,134

その他

94,869
合計

247,509（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）
税引前四半期（当期）純利益金
額（千円）
四半期（当期）純利益金額（千円）
１株当たり四半期（当期）純利
益金額（円）（会計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当事業年度

1,508,592

2,818,622

4,479,820

5,692,647

55,33328,093

207,855

77,36728,391

723

114,694

14,487

2.67

0.07

10.79

1.36

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）

2.67

△2.60

- 81 -

10.72

△9.43

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日
１単元の株式数

９月30日
３月31日
100株

単元未満株式の買取り(特別口座)
取扱場所

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部(特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所
買取手数料

公告掲載方法株主に対する特典─────
株式の売買の委託に係る手数料相当額として定める金額。（注）
電子公告により行う。ただし事故その他やむを得ない事由によって電子公告
による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載ＵＲＬ
http://www.chukyoiyakuhin.co.jp/kigyou/koukoku.html
該当事項はありません。

（注）株式取扱規則第24条に基づき、以下の算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買取った単元未満株式の数で按分した金額であります。
（算式）第14条に定める１株当たりの買取単価または第20条に定める１株当たりの買増単価に１単元の株式数を乗じた合計額のうち100万円以下の金額につき100万円を超え500万円の金額につき500万円を超え1,000万円以下の金額につき1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき1.150％
0.900％
0.700％
0.575％

3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき0.375％（円未満の端数を生じた場合には切り捨てる。）
ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円といたします。
単元未満株主の権利制限
当社の単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
４．定款第11条に規定する単元未満株式の買増しを請求する権利- 82 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第44期）（自2021年４月１日

至2022年３月31日）2022年６月29日東海財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月29日東海財務局長に提出(3) 有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書
2022年８月25日東海財務局長に提出
事業年度（第44期）（自2021年４月１日

至2022年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその添付書類並びに確認書であります。
(4) 四半期報告書及び確認書（第45期第１四半期）（自2022年４月１日

至2022年６月30日）2022年８月10日東海財務局長に提出（第45期第２四半期）（自2022年７月１日

至2022年９月30日）2022年11月11日東海財務局長に提出（第45期第３四半期）（自2022年10月１日

至2022年12月31日）2023年２月10日東海財務局長に提出(5) 臨時報告書
2023年６月29日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

- 83 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 84 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月28日

株 式 会 社 中 京 医 薬 品
取 締 役 会

御中
監査法人東海会計社
愛知県名古屋市代
表社
員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

大 島

幸 一

代
表
社
員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

早 川

弘 晃

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社中京医薬品の2022年４月１日から2023年３月31日までの第45期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
中京医薬品の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損損失の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応株式会社中京医薬品 の2023年３月31日に終了する事業
年度の貸借対照表において 、有形固定資産 1,668,665千

当監査法人は、固定資産の減損損失に関する判断の妥
当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。

円、無形固定資産212,993千円計上されており、総資産の35.9％を占めている。また、損益計算書において 、減損（1）内部統制の評価
固定資産の減損損失に関する内部統制の整備及び運損失194千円を計上している。
注記事項「（重要な会計上の見積り）１．固定資産の用状況の有効性を評価した。評価にあたっては 、特に割引前将来キャッシュ ・フローの見積りの合理性 に係減損損失」に記載のとおり、会社は資産を事業所ごとにグルーピングしており 、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている 等により減損の兆候があると認められる場合には 、資産グループから 得られる割引前
将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要とされた場合には 、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。
減損の兆候が認められた事業所につき 、減損損失の認識の要否の判定に用いられる割引前将来キャッシュ ・フローは、経営者が作成した事業計画 を基礎として見積もる検討プロセスの統制に焦点を当てた。
（2）将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価
将来キャッシュ ・フローの見積りにあたって採用 された主要な仮定の適切性を評価するため、それらの根拠について経営者及 び関連事業部の責任者に対して質問を実施するとともに、主に以下の手続を実施した。
・減損損失の基礎となる割引前将来キャッシュ ・フローと取締役会で承認された次年度予算との整合性 を検証した。また、過年度における予算 と実績との比較分析を実施し、予測営業利益の精度を評価した。

られるが、各事業所の顧客数及び売上等の計画には不確実性を伴うため、これらの経営者による判断 が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。

・事業計画における顧客数及 び売上の将来推移について、過去の実績及び今後の会社方針との整合性 を評価した。

以上から、当監査法人は、固定資産の減損損失が、当事業年度の財務諸表監査において 特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

卸売部門に関する直送取引の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

注記事項「（セグメント情報等 ）【セグメント情報】

当監査法人は、卸売部門の直送取引に係る収益の期間

３．報告セグメントごとの売上高 、利益又 は損失 、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおり 、 株式会社中京医薬品 の 当事業年度 の 売上高帰属が適切であるか否かを検討するため 、主に以下の監査手続を実施した。
（1）内部統制の評価

5,692,647千円のうち 、卸売部門の売上高は934,160千円と全社売上高の16％を占めている。また卸売部門の売上直送取引に係る収益の計上プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

高のうち、836,776千円が直送取引に係る売上高であり、卸売部門のセグメント売上高の90％を占めている。
注記事項「（重要な会計方針）５．重要な収益及び費（2）適切な期間に収益計上されているかの検討
収益が適切な会計期間に認識されているかを検討 す

用の計上基準」に記載のとおり、卸売部門の直送取引については、仕入先から顧客に対する出荷時点で収益を認識している。

るため、受注から収益計上までの期間 の長さ、代金の回収状況等を踏まえて、以下を含む監査手続を実施した。

直送取引については、主に以下の理由から顧客への 納品が未了であるにもかかわらず 、不適切な会計期間に収・期末日前一定期間 に計上された重要な直送取引について、仕入先から入手した納品書 に記載の日付と収益が計上されるリスクが存在する。
・直送取引においては 、顧客への出荷作業 を外部の仕入先が行うため、顧客への納品の事実を適時に認識でき

益計上日付を照合した。
・当事業年度末日付 で、直送取引に係る顧客への重要な売掛金の残高確認書を当監査法人が直接入手し、ない可能性があること。
・顧客から返品があった場合 に、商品は仕入先へ返送されるため、適時に返品の事実を認識できない可能性 があること。
以上から、当監査法人は、卸売部門の直送取引に係る収益の期間帰属の適切性の検討が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

帳簿残高と一致しているか否かを照合した。
・当事業年度末日後 に処理された重要な返品高について、返品計上日付と返品依頼書日付を照合した。

その他の事項会社の2022年3月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は
当該財務諸表に対して2022年6月28日付で無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項として決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社中京医薬品の2023年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社中京医薬品が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全に防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を順守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2023年６月29日【会社名】

株式会社中京医薬品【英訳名】

CHUKYOIYAKUHIN CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

取締役コーポレート本部長【本店の所在の場所】

愛知県半田市亀崎北浦町二丁目15番地の１【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

米津

秀二
飯田

亨

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長米津秀二及び最高財務責任者飯田亨は当社の第45期（自2022年４月１日 至2023年３月31日）の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2023年６月29日【会社名】

株式会社中京医薬品【英訳名】

CHUKYOIYAKUHIN CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

取締役コーポレート本部長【本店の所在の場所】

愛知県半田市亀崎北浦町二丁目15番地の１【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

米津

秀二
飯田

亨

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長米津秀二及び最高財務責任者飯田亨は、当社の財務報告に係る内部統制を整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度末である2023年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
本評価においては、財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、選定された業
務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当事業年度の売上高の最も高い事業拠点が当事業年度の売上高の概ね２／３に達しているため、当該事業拠点を「重要な事業拠点」とした。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象とした。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲については、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係るプロセスやリスクが大きい取引を行っている事
業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価の対象として追加している。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。

４【付記事項】
付記すべき事項はありません。

５【特記事項】
特記すべき事項はありません。