日医各委員会報告
１）医療情報システム協議会運営委員会[９月４日(木)]について（藤原副会長）
小森常任理事から近況報告後、平成27年２月14日（土）・15日（日）に開催する日本医師会医療情報システム協議会のプログラム（案）、開催要領（案）、ロビー展示等について協議した。
２）産業保健委員会[10月１日(水)]について（生駒常任理事）
今村副会長が会長代理で挨拶し、ついで委員長に北里大学・相澤好治名誉教授、副委員長に岡山県医師会・石川紘会長と産業医科大学・堀江正知教授を指名推薦し、併せて、会長諮問「産業保健活動総合支援事業推進のための具体的方策と社会の要請に応える日医認定産業医制度」を述べた。引き続き、諮問事項に関わる①産業保健活動総合支援事業、②日医認定産業医制度実施要綱（平成24年７月）改訂を踏まえ、フリートーキングを行った後、今年度の委員会日程と小委員会設置を決定した。
棺 その他
１）北電による電気料金値上げ認可申請に係る公聴会[９月11日(木)]について（藤原副会長）北海道電力が国に申請中の電気料金の値上げについて、広く一般から意見を聴く公聴会が経済産業省主催で開かれ、26名（うち４名が交通事情等により欠席）の意見陳述人から値上げ反対の意見が述べられた。当会からは小職が代表して、医療機関の診療や経営のほか在宅医療に対する影響などを含め、電気料金の値上げに反対する意見を述べた。
２）日本脳炎ワクチンの定期接種化を求める知事への要望[９月29日(月)]について（長瀬会長）
当会と北海道小児科医会との連名により７月の１ヵ月間実施した日本脳炎ワクチンの定期接種化を求める署名活動では、関係各位の協力により53,425筆の署名が集まった。その署名簿とともに北海道小児科医会の山中会長と富樫顧問と小職から、北海道・高橋知事に対して定期接種化の早期実現を求める要望書を手交した。
３）無料職業紹介事業所について（藤井常任理事）
９月１日より無料職業紹介事業の許可を受けたことを報告。今後は、女性医師等支援相談窓口への相談者の復職等に関して、北海道内の医療機関を紹介する事業を実施する。
４．承認事項
敢 外部各委員会等委員の推薦について（三戸常任理事）
桓

第５回理事会
第５回理事会
日場

時所

平成26年10月11日（土）16：00～17：05
釧路市生涯学習センター 8階「特別会議室」
出席者
長瀬会長、深澤・藤原・小熊各副会長、北野・三戸・目黒・藤井・橋本・水谷・岡部・伊藤・生駒・後藤・笹本・櫻井各
常任理事、松家・斎藤洌・恩村・倉増・古屋・稲葉・齋藤孝次各理事、水元監事（事務局：安達事務局長ほか12名）
１．開会
２．会長挨拶
３．報告事項
敢 都道府県医師会長協議会[９月16日(火)]について（深澤副会長）
冒頭、広島県医師会・平松会長と京都府医師会・森会長から豪雨災害への支援に対して謝辞が述べられた。次いで国際医療福祉大学・高橋教授から「地域医療ビジョンに対し今後どう対処すべきか」をテーマとし小講演が行われた。
中川副会長から病床機能報告制度の内容と具体的な今後のスケジュール、翌日に開催予定の厚労省・第１回地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会の議事内容、日本再興戦略におけるセルフメディケーションの薬局・薬剤師を活用した健康情報拠点事業の問題点について説明があった。今村常任理事から消費税問題について、今村副会長からは消費税に関する税制改正要望についてそれぞれ詳細な説明があり、活発な質疑応答が行われた。
柑 日医理事会報告（長瀬会長）
日本医師会会内委員会委員委嘱の件等の報告の後、平成26年度第２回都道府県医師会長協議会開催の件、控除対象外消費税問題に係る税制要望の件等を協議した。詳細については日医ニュース等を参照されたい。また、事前の理事打合会において、自賠責保険診療費算定基準について等の意見交換を行った。
平成26年12月1日 北海道医報第1155号

44

教育講座75件、合計163件を承認。
報告事項
１．医業経営講習会[８月28日(木)・遠軽、９月25日(木)・室蘭市]について（岡部常任理事）
今年度は「実践！あなたの医療機関の控除対象外消費税を把握しよう」と題して、中村顧問税理士を講師に迎え、会員および事務担当者を対象にワークショップ形式での講習会を開催した。参加者は、遠軽医師会27名、室蘭市医師会25名であった。
２.都道府県医師会救急災害医療担当理事連絡協議会[９月18日(木)・日医]について（目黒常任理事）
石井常任理事より救急災害医療を巡る諸問題についての報告に続き、超高齢社会や地域包括ケアシス
テムをテーマとした救急医療や、今回、災害対策基本法上の指定公共機関に日本医師会が指定されたことを踏まえた災害医療についての講義があり、全体協議が行われた。出席者は、テレビ会議での参加を含め130名であった。
３．第１回日本医療安全学会学術総会［９月21日（日）・東京都］について（水谷常任理事）「チーム医療における統合と分化－院内多職種による臨床安全の向上をめざして－」をメインテーマに、開催した。18のパネル討論会と多数の講演、ワークショップが行われ、一般演題として口演49題、ポスター 33題が発表された。
４．勤務医懇談会[
９月1
9（金）・帯広市､10月８日（水）・滝川市]について（藤井常任理事）
当該医師会管下の医療機関勤務医を対象に開催した。最初に、北海道労働局労働基準部監督課長から『医療分野の「雇用の質」の向上に向けた取組みについて』と、当会から「北海道医師会のススメについて」を話題提供した。その後、勤務医を取り巻く諸問題について地元の先生方からのスピーチ後、活発な意見交換を行った。参加者は帯広市が45名、滝川市が38名であった。
５．緊急臨時的医師派遣事業第６回運営委員会[９月24日(水)]について（藤原副会長）
平成26年度下期に係る医師派遣の対応について条件を精査した結果、派遣終了４医療機関４件、継続派遣申請30医療機関74件、新規派遣申請２医療機関２件をそれぞれ決定した。また、平成27年度に向けての議論として、最長24ヵ月の派遣期限を超える医療機関（派遣延長可能である地域センター病院等を除く）については、24ヵ月で派遣を一旦打ち切り、再申請後の派遣をどうするか、また派遣については、二次医療圏ごとではなく市町村単位として考えてはどうか、新規派遣先、新規派遣元をどう開拓していくか等があり、今後の検討のため、本事業実施要綱の改正経過を整理した一覧を作ることとなった。
６．日医大学医学部・医学会女性医師支援担当者連
絡会 [９月26日(金)]について（藤井常任理事）「よりよい男女共同参画を目指して」をテーマに、前回の理事会以降推薦依頼のあった、北海道禁煙指導研究会実行委員会委員に後藤常任理事を推薦することを承認。
柑 日本医師会労災自賠責委員会および国民生活安全対策委員会の委員委嘱について（三戸常任理事）
日本医師会の労災自賠責委員会委員に深澤副会長を、また、国民生活安全対策委員会委員に山下理事を推薦することを承認。
桓 社会保険診療報酬支払基金審査委員会委員の補充推薦について（橋本常任理事）
学識経験者代表委員１名（内科）の辞任に伴い、その後任には診療担当代表枠からの異動で補充することとし、異動に伴い欠員となる診療担当代表者委員については、札幌市医師会に推薦依頼することと決定。
５．協議事項第１号 平成26年度北海道医師会表彰に関する件（三戸常任理事）
当会表彰規程にもとづく70歳以上の会員96名、役員歴15年以上の会員１名、A会員の病院・診療所従業員284名、国公立等医療機関従業員87名、医師会職員４名の合計472名を表彰選考委員会での選考結果により被表彰者と決定。
第２号 日本医師会認証局地域受付審査局（LRA）の設置に関する件（藤原副会長）
日本医師会認証局地域受付審査局（LRA）は現在19都府県医師会に設置されているが、今後の展開に向けた対応を図るため、北海道医師会事務局内に受付審査局（窓口）を設置することと決定。
第３号 理事提案事項
特になし。
６．道総医協関連事項（深澤副会長）
８月23日開催の第４回理事会以降に開催された会議について報告した。
７．閉会

第1
第1
5
回常任理事会回常任理事会
日 時
場 所出席者

平成26年10月14日（火）18：30～20：21
北海道医師会館9階・理事会室
長瀬会長、深澤・藤原・小熊各副会長、
北野・三戸・目黒・藤井・橋本・水谷・山科・岡部・伊藤・生駒・林・笹本・櫻井各常任理事、中村・大口両監事（事務局：安達事務局長ほか11名）

協議事項
第１号 日本医師会生涯教育講座等の認定に関する件（櫻井常任理事）
申請のあった日医生涯教育講座88件、道医認定生涯45

平成26年12月1日 北 海 道 医 報 第1155号

た。本委員会では、まず札幌市内の非会員の医師を対象に加入勧奨すべきとの意見があり、次回の委員会までに具体的なアプローチ方法をまとめることとした。また、会費の軽減策など、その他の具体的方策についても次回の委員会でとりまとめることとなる。
10．第94回北海道医学大会総会・平成26年度北海道医師会賞贈呈式[10月４日(土)]について（櫻井常任理事）
笠原正典会頭(北海道大学医学研究科長)のもと、145名の参加者を得て開催した。今年度の北海道医師会賞ならびに北海道知事賞受賞者は６名で贈呈式を挙行。各科トピックス4題の講演が行われた後、九州大学高等研究院・笹月健彦特別主幹教授より「個別化（テーラーメイド）医療への期待」をテーマに特別講演が行われた。
11．日医医療安全推進者養成講座講習会［10月５日(日)］について（水谷常任理事）
自治医科大学医学部医療安全学・河野龍太郎教授
から「医療におけるヒューマンエラーマネジメン
ト」、山形大学医学部総合医学教育センター・中西淑美准教授から「安心・安全のナラティヴ～関係の質としての医療メディエーション～」、順天堂大学医学部附属順天堂医院・小林弘幸教授から「医療安全の光と影～守りの美学～」と題して、それぞれ講演が行われた後、シンポジウム「医療事故を１件でも少なくするために」が行われた。参加者は419名であった。
12．臨床研修医との懇談会[10月６日(月)・旭川市]について（櫻井常任理事）
旭川市医師会協力のもと、市立旭川病院、旭川厚生病院、旭川医科大学病院、旭川赤十字病院、国立旭川医療センターより計31名の臨床研修医が参加し懇談を行った。懇談では、現行の臨床研修制度への感想・要望、平成27年度から開始予定の新専門医制度についてなど、臨床研修医と率直かつ活発な意見交換を行った。
13．第36回 産 業 保 健 活 動 推 進 全 国 会 議[10月 ９ 日（木）・東京都]について（生駒常任理事）
主催者挨拶の後、山梨産業保健総合支援センター所長ならびに鹿児島産業保健総合支援センター所長
から、産業保健活動総合支援事業の取り組みについて活動事例報告が行われた後、厚生労働省労働基準局安全衛生部・泉安全衛生課長より最近の労働衛生行政の動向について、厚生労動省労働基準局安全衛生部労働衛生課・井上産業保健支援室長より治療と就労の両立支援等について、それぞれ説明と報告が行われた。その後、日医・道永常任理事をはじめ４名の発言者から事前提出された質問（地域産業保健事業に関する質問等）について回答した。出席者は352名であった。

日医における女性医師支援・男女共同参画に関する取り組みの周知と各大学医学部および各医学会の取り組みについての情報交換を目的に開催された。横
倉会長（今村副会長・日医女性医師支援センター長代読）ならびに日本医学会・髙久史麿会長の挨拶の後、議事に入り、日医の女性医師支援に関する取り組み、長崎大・奈良県立医大・東京医大の取り組み、日本小児科学会の全国医学部におけるワークライフバランスの取り組み（小児科学会主催アンケート調査より）、日医女性医師支援委員会からは、女性医師支援に関するアンケート調査（大学）等について報告が行われた後、意見交換を行った。参加者は、63
大学および44学会の関係者の他、47都道府県医師会の担当役職員を含め269名であった。
７．第38回東北・北海道医師会共同利用施設連絡協
議会[９月27日(土)～28日(日)・盛岡市]について（伊藤常任理事）
東北医師会連合会および当会の主催により、岩手県医師会の担当で「災害と医師会共同利用施設－医師会活動も含めて－」をメインテーマに盛岡市において開催された。１日目は、施設見学として、岩手県医師会高田診療所についての概要説明とDVDによる施設紹介が行われた。２日目は、日医・今村副会長による「医師会共同利用施設の将来展望－災害時の役割も含めて－」と題する基調講演、日本心療内科学会・中井吉英理事長による「心身医学の医学・医療モデルと災害医療」と題する特別講演の後、各道県からメインテーマに沿った共同利用施設の活動状況について報告が行われた。参加者は125名。次回は平成28年に当会の担当で函館市で開催予定である。
８．日 医 第58回 社 会 保 険 指 導 者 講 習 会[10月 １ 日（水）～２日(木)・東京都]について（橋本常任理事）「痛みのマネジメント」をテーマに、日医と厚労省主催のもと日医会館大講堂で開催された。各講師からは、痛みの概念と歴史、痛みの評価法、外来診察のポイント、痛みの治療法など、他人と共有できない痛みの感覚に関する考え方や部位別の対処法等について説明があった。続いて、厚労省医政局・二川局長より「我が国の医療提供体制」と題して、厚労省保険局・宮嵜医療課長から「平成26年度診療報酬改定の目指すところ」と題して、それぞれ説明があった。最後に日医・中川副会長より、患者申出療養に対する日本医師会の考え方について説明した後、本講習会の総括として、今回のテキストは、がん性疼痛のコントロールや緩和ケアの実施などを網羅しているので、日常診療に役立てて欲しいと締めくくった。
９．第３回会員加入促進に関するプロジェクト委員会[10月３日(金)]について(三戸常任理事)
過去２回までの委員会での意見を集約し、短期的方策と中長期的方策に分けてそれぞれ検討を行っ
平成26年12月1日 北海道医報第1155号46

審理を行った。
18．各部報告
敢 第２回医業経営・福利厚生部担当理事会［９月22日(月)］について（岡部常任理事）
団体所得補償保険の制度の拡充につき、保険制度の見直しについて検討した。現在、うつ病・アルツハイマー等の精神障害による就業不能は保険金支払い対象外のため、昨年度保険金給付の対象外となった事例を踏まえ、精神障害による就業不能を特約として付帯し、来年１月１日の更新時から導入することとした。なお、特約は全員付帯のため、年齢や保険金額により保険料が高くなる加入者に対しては、引受保険会社（損保ジャパン日本興亜損保）で個別に充分なフォロー対応をすることとした。
柑 第１回総務部・財務部合同担当理事会［10月10日(金)］について（北野常任理事）
本年度の事業計画に基づき、中長期保全計画の実施につき検討した結果、当会館施工業者以外の改修計画意見を聞くこと、改修資金計画について慎重な検討を継続することとした。
19．その他
敢 第 ２ 回 都 道 府 県 医 師 会 長 協 議 会[11月18日（火）]の議題について（三戸常任理事）
都道府県医師会長協議会への議題提出および期限について確認した。
道総医協関連事項（深澤副会長）
１．救急医療専門委員会第２回救急医療情報システ
ム検討ワーキンググループ[９月25日(木)]について（目黒常任理事）
本年10月１日より更新された救急医療・広域災害情報システムの更新経過、更新内容について事務局ならびに本システムの整備・保守運用を行う㈱NTTデータより詳細な説明があり、意見交換を行った。
２．第３回地域医療専門委員会[９月29日(月)]について（小熊副会長）
北海道より、地域医療介護総合確保基金〔新たな財政支援制度（新基金）〕による北海道計画（案）について、総額37.4億円（国庫補助等振替分17.4億円を含む）の基金を活用して30事業に取り組む方針であることの説明があり、了承した。

14．第３回北海道医師会JMAT研修会[10月13日(月・祝)]について（目黒常任理事）
今後起こりうる災害に備え、JMAT活動に参加される方々を対象に、JMATの心構え、災害時対応の基本的な認識の共有を目的として昨年度に引き続き開催し、29名が受講した。初めに小職よりJMATの概要を説明した後、旭川赤十字病院・住田救命救急センター長より災害医療の基礎知識、札幌医科大学医学部救急医学講座・上村助教より近隣災害におけるポイント、同大学・水野医師より広域災害におけるポイントについて解説いただき、グループ討議を行った。その後、福島県立医科大学医学部救急医療学講座・田勢教授より被ばく医療に関する解説があった。次回は平成27年２月15日（日）開催予定である。
15．かかりつけ医機能強化研修会[10月13日(月・祝）・東京都]について（橋本常任理事）
地域包括診療料および地域包括診療加算の施設基準の届出要件（２年間で20時間以上の研修を受講）の１つとなっている主治医機能に関する内容が適切に含まれる研修の一部として、日本医師会の主催で開催された。各講師から認知症、高血圧症、脂質異常症、糖尿病、介護保険、在宅医療など９項目について講演が行われた。本研修会はテレビ会議でも行われ、全国で約2,000名以上が参加した。
16．自民党道連団体政策懇談会[10月14日(火)]について（笹本常任理事）
長瀬会長他７名の役員が出席し、国民皆保険の堅持、地域医療の確保、航空医療体制の整備、社会保険診療等に対する消費税に関する抜本的解決など医療政策に関する20項目について、自民党道連に対して要望し、意見交換を行った。
17．外部各委員会報告
敢 第４回北海道いじめ問題審議会いじめ調査部
会[９月24日(水)]について（三戸常任理事）
北海道いじめの防止等に関する条例第29条に規定されている「学校におけるいじめに対する重大事態」への対処方策、関係機関の連携について説明があり、協議した。
柑 北海道地域包括・在宅介護支援センター協議会総会［９月30日(火)］について(林常任理事)
平成25年度事業と会計収支決算および会計監査についての報告が行われた。引き続き、平成26年度会計収支補正予算(案)について協議し、役員の補選では幹事として北海道看護協会・砂山圭子常務理事が選任された。
桓 北海道介護保険審査会[10月２日(木)]について（林常任理事）
公益代表第２合議体では４処分庁の要介護（支援)認定に係る審査請求の審理を行った。
引き続き開催された三者代表合議体では、５処分庁の介護保険料督促処分等に係る審査請求の47

平成26年12月1日 北 海 道 医 報 第1155号

少のメカニズムや、これからの医療政策の展望と課題などについての講演があった。受講者は79名であった。
３．医療政策等検討委員会[10月18日(土)]について（笹本常任理事）
医政講演会に引き続き、森田講師同席のもと開催した。
（１）第２次安倍改造内閣および厚生労働省の人事等、（２）医療介護総合確保推進法、（３）地域医療構想〔ビジョン〕、（４）病床機能報告制度、（５）地域医療介護総合確保基金〔新たな財政支援制度(新基金)〕について小職より説明した。引き続き、各委員より地域の現状の報告があった後、意見交換を行った。
４．日医女性医師支援センター事業北海道・東北ブ
ロック会議[10月19日(日)・山形市]について（藤井常任理事）山形県医師会の担当で開催された。最初に、日医女性医師支援センター事業の概要について説明があり、続いて各道県医師会より女性医師支援に関する取り組み等について報告の後、意見交換を行った。
特に、当会の育児サポート事業と日医2020.30推進懇話会への推薦者の公募に関しての質問が多くあった。来年度は、福島県医師会の担当で開催の予定である。
５．医療経済フォーラム・ジャパン第13回公開シンポジウム[10月23日(木)]について（林常任理事）「地域包括ケアシステムにおける医療の在り方と役割」をメインテーマに約400名が参加した。初めに座長の全国訪問看護事業協会・伊藤雅治会長から、地域包括ケアシステムにかかわる政策上の歴史的な経緯等の説明があった。その後、医療法人社団永生会・安藤高朗理事長をはじめ、衆議院・鴨下一郎議員のほか、厚生労働省、日本介護支援専門員協会、認知症家族会の世話人等がシンポジストとなり、それぞれの立場から今後、地域で求められる役割や課題等について発言がありディスカッションが行われた。
６．全 国 医 師 会 勤 務 医 部 会 連 絡 協 議 会[10月25日（土）・横浜市]について（藤井常任理事）
神奈川県医師会の担当で「地域医療再生としての勤務医～地域医療における総合診療医の役割～」をメインテーマに開催された。午前は特別講演２題があり、日医横倉会長からは「日本医師会が考える総合診療専門医の役割について」と題して、長年にわたり地域医療を支え続けてきた、かかりつけ医の概念を再確認し、かかりつけ医の機能を充実させたうえで、総合診療専門医の特性も評価することが妥当である、との講演があった。また、日本医学会・髙久会長からは「新制度における専門医について」と題して、厚労省内に設置された検討会の座長の立場から現在までの経緯と新しい専門医制度を運営する第三者機関である日本専門医機構・池田理事長から第1
第1
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回常任理事会回常任理事会
日 時
場 所
出席者

平成26年10月28日（火）18：30～20：06
北海道医師会館9階・理事会室
長瀬会長、深澤・藤原両副会長、北野・三戸・藤井・水谷・山科・岡部・伊藤・生駒・後藤・林・笹本・櫻井各常任理事、水元・中村・大口両監事（事務局：安達事務局長ほか11名）

協議事項
第１号 母体保護法医師指定および更新に関する件（深澤副会長）10月15日の審査委員会で指定「可」とされた新規６名、再審３名の申請者を指定医師とすることに決定。また、２年に一度の指定医更新については、更新申請者217名を指定医師とすること、さらに指定医師の研修機関については指定要件を満たした37機関を指定することと決定。
第２号 日本医師会生涯教育講座等の認定に関する件（櫻井常任理事）
申請のあった日医生涯教育講座33件、道医認定生涯教育講座30件、合計63件を承認。
第３号 日本医師会認定産業医の認定申請に関する件（生駒常任理事）
認定要件を満たした新規24名、更新99名の申請を承認し、日医へ申請することと決定。
第４号 日本医師会認定健康スポーツ医の認定申請に関する件（後藤常任理事）
認定要件を満たした新規１名、更新20名の申請を承認し、日医へ申請することと決定。
第５号 郡市医師会長協議会[11月９日(日)]の議題に関する件（三戸常任理事）
11月９日（日）午前10時から北海道医師会館８階会議室で開催する郡市医師会長協議会の日程と議題について決定。
第６号 その他
敢 11月行事予定に関する件（事務局）
報告事項
１．うつ病医療体制強化事業[８月～10月]について（後藤常任理事）
北海道地域自殺対策緊急強化推進事業の一環として、北海道から補助を受け実施している本事業について、医療従事者対象のうつ病・自殺予防研修会を釧路市（８月）と滝川市（10月）にて、一般道民対
象のメンタルヘルスセミナーは紋別市と帯広市でともに９月に開催した。
２．医政講演会[10月18日(土)]について（笹本常任理事）
中央社会保険医療協議会会長であり国立社会保障・人口問題研究所所長の森田朗氏を招聘し、「人口減少社会における医療政策」をテーマとし、人口減
平成26年12月1日 北海道医報第1155号48

堤委員が選出された。その後、現行制度の小児慢性特定疾患対策の概況、新たな小児慢性特定疾病対策の概要について説明があり、対象疾病および審査体制の見直しと指定医研修について協議を行った。
桓 妊婦健診未受診者及び望まない妊娠等対策検討会[10月22日(水)]について（藤井常任理事）
北海道未受診妊婦実態調査結果から妊婦健診未受診者の概要、支援状況および追跡調査要因間の関連等の説明があった。その後、調査結果を踏まえた提言内容の方向性について検討した。
棺 第３回北海道子ども未来づくり審議会[10月27日(月)]について（藤井常任理事）
第２回審議会で意見のあった内容を整理した
第三期「北の大地☆子ども未来づくり北海道計画」素案（案）が示され、その後、本計画の目指す姿やそのための重点施策目標を中心に協議した。
道総医協関連事項（深澤副会長）
１．地域保健専門委員会第１回糖尿病対策小委員会（第 １ 回 慢 性 腎 臓 病 対 策 連 絡 会 議）[10月15日（水）］について（藤原副会長）
北海道医療計画における糖尿病診療を行う医療機関の公表状況や、すべての二次医療圏への導入を目指し実施されている旭川地区での糖尿病地域連携クリティカルパスモデル事業について北海道より説明があった。そのほか、各団体より慢性腎臓病（CKD）対策実施状況について説明があった後、平成27年３月に行われる「慢性腎臓病市民講演会・相談会in後志」の開催に向けて協議し、了承した。

説明を受けた同機構の検討内容についての紹介があった。続いて、日医勤務医委員会の報告があり、午後から「総合診療医の現状について」と題したシンポジウムと指定発言「総合診療専門医に対して各医会、協会から望むこと」があった後、かながわ宣言を採択した。参加者は400名であった。次回は、平成2
7年10月24日（土）秋田県において開催の予定である。
７．日医理事会報告（長瀬会長）
第２回地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会の件、第３回がん登録部会の件等の報告があった。詳細については日医ニュース等を参照されたい。また、事前の理事打合会において、保険業法に基づく特定保険業の研修について、平成27年度税制改正要望について、医療関連職種の業務拡大について、地域連携型医療法人制度（仮称）について、医療等分野における番号制度の活用に関する研究会に対する日医の意見について等の意見交換を行った。
８．外部各委員会報告
敢 第１回がんの教育総合支援事業連絡協議会[10月９日(木)]について（後藤常任理事）
委員長に北海道教育大学札幌校・渡部基教授、副委員長には北海道札幌北高等学校・中田貢校長を選出した。引き続き、本事業の概要等について説明があり、がんの教育推進校における取り組みやがん教育に関する研修会の開催について協議した。
柑 北海道小児慢性特定疾患対策協議会[10月16日(木)]について（三戸常任理事）
会長に北大・有賀委員、副会長に札幌医大・49

平成26年12月1日 北 海 道 医 報 第1155号