総合経済対策 政策ファイル

2023年11月
内閣府特命担当大臣（経済財政政策）３つの視点
デジタル技術の社会実装

３つの狙い
人を育み、地域を活性化する

医療・介護・こども政策ＤＸ

デジタル庁
厚生労働省
こども家庭庁予算⚫ 医療機関、介護事業所等のＩＣＴ機器の導入支援、電子カルテ情報の標準化、母子保健情報の電子化、関係者間のデータ連携等を推進。
⚫ 医療・介護サービス提供の質・利便性向上及び効率化、プッシュ型子育て支援等の実現を目指す。
取組

期待される効果

電子カルテ情報の標準化
等、データ連携を通じて高度かつ効率的な医療サービスを提供。

➢ 医療、介護、子育てについて情報連携の基盤を構築•

ＩＣＴ機器の導入を支援。
事業所内、関係者間で情報を共有し、運営を効率化。
医療機関

自治体Ｃ

情報連携基盤
自治体Ａ
関連する法令・予算

自治体Ｂ

利用者

薬剤師

医療サービスを提供。

介護施設情報共有•病院

母子保健情報等の情報連携基盤の導入自治体を拡大。

いつもと違う病院でも同様で良質な医療機関等との連携による介護の質の向上、介護従事者の負担軽減。

•

適時適切な情報提供等、プッシュ型子育て支援を実現。

・標準型電子カルテアルファ版の開発（予算/デジタル庁）
・介護サービス事業者の生産性向上や協働化等を通じた職場環境改善事業/全国医療情報プラットフォーム開発事業（予算/厚生労働省）
・母子保健デジタル化実証事業（予算/こども家庭庁）

１

３つの視点
省庁・制度間の連携

内閣府

防災DXの推進

デジタル庁

予算⚫ デジタル技術を活用して、国、地方自治体等で災害情報を迅速に共有する「防災デジタルプラットフォーム」を構築。

⚫ その上で、防災アプリを通じて、住民等が災害情報を迅速かつ円滑に取得できるようにする。

取組の概要
⚫

（ デ ータ流通のイメージ図）「次期総合防災情報システム」を中心とする「防災デジタルプラットフォーム」の構築
国、地方自治体等で迅速に情報共有⚫ 「データ連携基盤」の構築
住民支援のための防災アプリの開発・利活用の促進

人命救助など、災害対応の強化
個々の住民を的確に支援

関連する法令・予算

・次期総合防災情報システムの整備・運用等（予算/内閣府）
・防災分野のデータ流通促進のための調査検討業務（予算/内閣府）
・防災アプリの開発・利活用を促進するための「防災分野のデータ連携基盤の設計構築に向けた調査研究事業」（予算 /デジタル庁）

２

３つの視点
デジタル技術の社会実装

自治体の社会変革への挑戦支援

予算

内閣官房
デジタル庁

⚫ デジタル化による来庁者の手続き負担軽減、地域の困りごと解決に資するマッチ
ングアプリの導入など、ＤＸ関連の先行的な取組を支援。
⚫ デジタル技術を実装し、地方の活性化や行政・公的サービスの高度化・効率化
取組の例

効果の事例

書かないワンストップ窓口

書かないワンストップ窓口

行政窓口に入力支援システムを導入。
住民が申請書を複数の窓口で書く必要がなくなるワンストップ窓口。

•来庁者の申請書類の記入負担軽減•

窓口混雑の緩和•窓口サービスの質の均一化

共助マッチングアプリ
共助マッチングアプリ
困りごとを抱えている人と解決能力を有する人をマッチングするアプリの開発・導入支援。

関連する法令・予算•

地域の困りごと解決•

地域人材の能力の有効活用

困りごと解決マッチングサービス

教育、交通等の分野でも先行モデル的な取組を支援
・デジタル田園都市国家構想交付金（予算/内閣府）

３

３つの手法内閣官房

新たなガイダンス

ジョブ型人事（職務給）の導入

その他

厚生労働省
経済産業省

⚫ 職務給の導入は、職務ごとに要求されるスキルを明らかにすることを通じて、労働者が自らの意思でリ・スキリングを行え、職務を選択することを可能とする。

⚫ ジョブ型人事（職務給）の導入のため、ジョブの整理・括り方、人材の配置・育成・評価方法、ポスティング制度等（※）について、事例を整理・公表。
（※他に、リ・スキリングの方法、従業員のパフォーマンス改善計画、賃金制度、労働条件変更と現行法制・判例との関係等。）

従来の日本のメンバーシップ型雇用とジョブ型人事（職務給）の違い
メンバーシップ型雇用

ジョブ型人事（職務給）

基本的な考え方⚫
⚫
⚫

人の出入りは原則無い
結果の公平性会社と従業員の関係：保護者と被保護者⚫
⚫
⚫

人の出入りがある（内部労働市場と外部労働市場がシームレスに接続）
機会の公平性会社と従業員の関係：パートナーの関係

人事制度

⚫
⚫
⚫

等級：職能
報酬：年功、内部貢献人事権：昇給賞与は中央管理⚫
⚫
⚫

等級：役割×職種
報酬：職務別市場価値
人事権：昇給賞与は各部門

人事マネジメント⚫
⚫

採用：新卒一括中心
異動：会社主導⚫
⚫

採用：職務別採用中心
異動：社内公募（ポスティング制度）の機会

人事運営

⚫
⚫

要員計画：既存-定年＋新卒
ジョブ定義：必要なし⚫
⚫

要員計画：ビジネスベース
ジョブ定義：必要⚫

キャリア形成は会社主導• 与えられた仕事を頑張る。
• キャリアはわからないが、雇用は保障• 将来に向けたリスキル・スキルアップが生きるかどうかは、人事異動次第⚫

キャリア形成は、個人の意思尊重• 希望するキャリア実現を目的に、実績を上げる• 社内公募・転職を活用し、従業員が望むキャリアを選択• 自らリスキル・スキルアップする強い動機⚫

自律的にキャリア形成が構造的に発生しにくい⚫

自律的なキャリア形成が構造的に促されやすい

キャリア形成特徴

関連する法令・予算

個々の企業の実態に応じた職務給の導入のための事例の整理

４

３つの手法
新たな予算・税制措置

家事支援サービスの活用支援

経済産業省

予算

⚫ 就労を阻害する要因の一つは家事負担。事業者を通じて、従業員が家事支援サービスを安く利用できるようにし、その利用による就労促進の効果に関する実証を実施。
⚫ 家事支援サービスの利用が拡大すれば、その就労者の所得増加にも寄与。
現状支援の仕組み家事支援サービスの利用割合

利用している 1.8%
以前は利用していたが、現在は利用していないサービスを知らなかった

2.8%

19.7%

家事支援
サービス
提供事業者

中小企業等
従業員

例えば、定価の1/3でサービスを利用できる導入実証を行い、効果を検証

サービスは知っているが利用したことがない 75.7%

外国人材活用を含めた供給力強化【想定効果】※経済産業省試算

・時短→フルタイムへ移行する者が属する世帯：（世帯数）＋1.5千世帯/年 、 （所得向上）＋6.5億円/年
出典：家事代行サービス認証制度ＨＰ関連する法令・制度・ライフステージを支えるサービス導入実証等事業（予算/経済産業省）

５

３つの視点
フロンティア開拓

我が国独自の生成ＡＩの開発に向けた取組

内閣府

総務省

経済産業省

文部科学省

予算

⚫ 我が国における生成AIを開発するため、計算基盤構築や研究開発支援に取り組む。
⚫ 将来的に、生成AIが創造的な活動を含め人と協調することで、国民生活や経済活動に大きな変革をもたらす。
期待される将来像生成AIにおける取組
AI開発力の強化※イメージ⚫ 病気の早期発見⚫ ハード面の支援
学習に必要な計算能力は、今後30年間で2,000倍への拡大が見込まれるため、計算設備の整備を支援。

画像診断データから隠れたガンの早期発見等を行う。

CT機器 × 生成AI

⚫ 生徒・児童一人ひとりに合った教材の発掘・提供⚫ ソフト面の支援
汎用型生成AIの事前学習に関する研究開発を支援。

一人ひとりの関心や学習履歴を踏まえ、最適な教材を提供する。

教材 × 生成AI〈一般的な生成AIの開発の流れ〉⚫ 一人ひとりにあった保育環境の構築
事前学習

強化学習

商用化

情報のインプット・学習（汎用型）

倫理性や正確性を調整（専門分野）

Chat GPT 等

声・体温・行動から、一人ひとりの行動・異変を検知し、各個人にあった保育環境を構築する。

保育 × 生成AI⚫ 誰でも簡単に「農の匠」に⚫ 人材育成のための支援
次世代の若手研究者及び博士後期課程学生の育成。
関連する法令・予算

リアルタイムの高度な営農指導により、誰でも容易に高品質な農産物を生産し、食卓まで届けることが可能に。

・SIP/BRIDGEにおける生成AI学習・導入支援（予算／内閣府）
・生成AIの基盤的な開発力強化に資する計算資源の整備（予算／経済産業省）
・我が国における大規模言語モデル（LLM）の開発力強化に向けたデータの整備･拡充（予算／総務省）
・生成AIの開発力強化と人材育成の推進（予算／文部科学省）
等

農業 × 生成AI

６

３つの手法デジタル庁

電子契約の普及

新たなガイダンス

法務省

その他⚫ 電子署名法のＱ＆Ａを改定。Ｂ to Ｂでの電子契約における活用が想定されるクラウ
ド型電子署名の法的効力（電子署名の真正性の推定が及ぶか）について明確化。
⚫ これにより、電子契約の更なる普及、業務の効率化につなげる。
クラウド型電子署名とは

取組内容

契約当事者である文書作成者がサービス事業者に指示し、サービス事業者が、契約当事者の電子署名を付す。

課題
本人の署名として真正性の推定が及ぶかが不明確③電子契約事業者が電子署名を付与①契約の申込み

Ａ（契約当事者）※クラウド
立会人型電子署名サービス
事業者②契約申込みの承諾

Ｂ（契約当事者）

どのような場合に真正性の推定が及ぶかを具体例を交えつつ、Ｑ＆Ａで分かりやすく説明。
＜現行のＱ＆Ａ（抜粋）＞
例えば、サービス提供事業者の署名鍵及び利用者のパスワード（符号）並びにサーバー及び利用者の手元にある２要素認証用のスマートフォン又はトークン(物件）等を適正に管理することが該当し得ると考えられる。
＜具体例として想定される内容＞

×
署名者用のトークンアプリをインストールしたスマホ関連する法令・予算

署名者のメールアドレスに配信された時限アクセスＵＲＬ

・電子署名及び認定業務に関する法律第３条
・利用者の指示に基づきサービス提供事業者自身の署名鍵により暗号化等を行う電子契約サービスに関するQ＆A

７

３つの手法

内閣官房

資産運用立国の実現

制度・規制改革

金融庁
厚生労働省

制度・規制

⚫ 2,000兆円を超える家計金融資産のうち半分以上を占める現預金が投資に向かい、企業価値向上の果実が家計に還元されることで、更なる投資や消費につながる好循環を実現することが重要。
⚫ NISAの抜本的拡充・恒久化、コーポレートガバナンス改革に続き、資産運用立国に関する政策プランを2023年内に策定。
位置づけ

主な検討項目資産運用立国に関する政策プラン

資産運用業とアセットオーナーシップの改革⚫ 大手金融グループに対し、運用力向上やガバナンス改善・体制強化のためのプラン策定・公表を要請。

資産所得倍増プラン
販売会社（銀行・証券）、アドバイザーによる顧客本位の業務運営①

資産運用業の高度化やアセットオーナーの機能強化

コーポレートガバナンス
改革アクションプログラム⚫ アセットオーナーに求められる役割※の明確化。
※最善の利益をもたらす資産運用会社の選択やステークホルダー等への運用内容の見える化等②

資産運用業への内外からの新規参入と競争の促進⚫ 日本独自のビジネス慣行や参入障壁の是正。
⚫ バックオフィス業務のアウトソーシングをより円滑にする規制改革。

家計におけるNISAの抜本的拡充・恒久化、金融リテラシーの向上

関連する法令・予算

金融・資本市場の機能の向上、企業の持続的な成長⚫ 資産運用特区※の創設。
※資産運用会社等の誘致・業務拡充に資する規制改革や英語による行政対応を含めたビジネス・生活環境の整備を検討

・金融商品取引法第27条の23等、第42条の３（法令/金融庁）
・資産運用業への国内外からの新規参入と競争の促進に向けた環境の整備（予算/金融庁）

８

３つの視点
省庁・制度間の連携

外務省

グローバルサウス諸国との連携強化

予算

経済産業省

⚫ ＯＤＡを効果的・戦略的に活用し、日本らしいきめ細やかな人道支援を行う。
⚫ 官民連携の下、ＤＸ・ＧＸ等の分野において、グローバルサウス諸国と我が国が裨益し、社会課題の解決に資するプロジェクトを組成・支援。

緊急課題(人道危機）

新興国経済の活力の取込み経済安全保障

人道危機等の緊急課題に対応し、「人間の尊厳」の実現や社会環境の安定に貢献。

ＤＸ・ＧＸ等の分野において、相手国の社会課題の解決と我が国からの輸出拡大につながる、グローバルサウス諸国への進出案件を重点支援。

資源や重要物資の調達を多元化し、サプライチェーンの強靱化を実現。

＜事例＞

＜事例＞

＜事例＞

大洋州島嶼国等における台風・洪水・サイクロン等の自然災害からの復旧・復興等を支援。

（ＪＩＣＡより提供）

関連する法令・予算

デリーメトロ等において、交通系ＩＣカードのビッグデータを事業者間で共有するシステムを構築。

（ＪＩＣＡより提供）

タイにおいて、レアメタル原料の配合から超硬合金の生産まで、一貫生産能力を強化するとともに、現地企業との連携を強化。

（経済産業省より提供）

・アジア、島嶼国、中東、アフリカ、中南米の途上国向け支援（予算 /外務省）
・グローバルサウス未来志向型共創等事業（予算 /経済産業省）

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