助成金申請に係るよくある質問・回答
令和６年度 電気自動車等の普及促進事業（ＥＶ・ＰＨＥＶ車両）
令和６年度 燃料電池自動車等の導入促進事業（ＦＣＶ車両）
2024 年4 月 26 日

作成

目次
１ 申請書類について ....................................................................................................................................................................................................................... 2
２ 申請について............................................................................................................................................................................................................................... 4３ リースについて ......................................................................................................................................................................................................................... 10
４ 助成対象車両について .............................................................................................................................................................................................................. 12５ 財産処分について ..................................................................................................................................................................................................................... 13６ その他........................................................................................................................................................................................................................................ 141

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申請書類について

１

申請書類について目次へ戻る

お問合わせ内容
１回

助成金申請に必要な提出書類を教えてほしい。

答「申請書類作成の手引き」をご確認ください。
また、「申請書類チェックリスト」も併せてご確認ください。
ＨＰからダウンロードできます。

２３

申請者はご子息、助成金振込は親の口座にすることは可不可です。

能か。

申請者と振込口座名義人は同一となるようにしてください。

請求書や注文書、領収証の宛名が申請者ではない場合、申請者＝請求書や注文書等の宛名＝領収証の宛名（クレジットロ

どうすればよいか。

ーンの領収証の場合は但し書に申請者名）が一致していないと受付できません。作成し直してください。

４

ローンで購入した場合の提出書類を教えてほしい。

ローンの契約書のコピーを提出してください。
（申込書は不可。契約番号が記載されており、契約締結日が明記されているものを提出してください）
なお上記契約書が用意できる場合、ローン契約による領収書は不要です。

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６

振込分は、領収証を発行していないが、無くても申請で振込分も領収証が必要です。車両購入店に発行依頼を行い、提出きるか。

するようにお願いいたします。

領収書の代わりとして、店舗控えや入金証明書でも申請店舗控・入金証明書の類では、申請できません。

できますか。

領収証が必要です。
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申請書類について
６
７

住民票や印鑑登録証明書はいつ取得したものを提出すれ申請受付日から 3 カ月以内に取得したものであることが必要でばよいか。

す。

住民票や印鑑証明書の代わりに運転免許証を提出しても不可です。

よいか。

運転免許証は提出書類に含まれていません。個人での申請の場合、必ず住民票もしくは印鑑証明書（コピー可）をご提出ください。

８

申請様式に押印は不要か。

不要です。ただし押印いただいたとしても受領可能です。

９（法人申請の場合）納税証明書の提出は不要か。

基本的には不要ですが、現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書に東京都内の事業所等の情報記載がない場合は、完納している直近の事業年度の「法人都民税の納税証明書」が必要です。
なお、東京都内に設立または設置したばかりで納税証明書の提出ができない場合、法人設立・設置届出書の提出してください。

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クレジット契約にて車検証を登録したが、途中でクレジ現金一括で購入したことがわかる領収書（複数枚に分かれているット契約を辞めて現金一括購入に変更した。車検証上は場合は全て提出）と他の申請書類の整合性が一致することでわか所有者が販売店やクレジット会社であるが申請可能か。

れば可能です。なおケースによっては所有権解除後の車検証を求める可能性もございます。

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申請書類の郵送先はどこか

申請書類の送付先は、下記となります。
〒163-0817
東京都新宿区西新宿 2-4-1 新宿 NS ビル 17 階西オフィス
東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）
モビリティチーム3

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２

申請についてお問合わせ内容
１

回

答

初度登録から登録番号を変更しました。申請を行う

登録番号変更のみ（名義・住所を変更していない）であれば、登録に当たっていつの車検証が必要か。

番号変更後の車検証を提出してください。初度登録時の車検証は提出不要です。

２

初度登録後に都内から都内に転居しています。いつ初度登録時の車検証と、変更後（転居後）の車検証の両方のコピーの車検証が必要か。

を提出してください。
初度登録時から継続して「使用の本拠の位置」が都内であることが申請要件になっているため、それを確認させていただきます。

3

初度登録時は使用の本拠の位置は東京都外住所、す申請できません。

ぐ東京に引っ越してきたので、申請できるか。

初度登録時から継続して「使用の本拠の位置」は東京都内住所であることが条件となっています。

45

法人で購入。

申請できません。

法人本社は東京都にあるので、使用の本拠の位置が法人の本社や事業所が東京都内にあっても「使用の本拠の位置」が東京都外でも申請できるか。

東京都外であれば要件を満たさないため申請対象外となります。

法人で購入。

申請できません。

法人の本社は東京都外にあり、支店や営業所も東京支店または営業所が東京都内にない場合は、使用の本拠の位置が都都にはないが、使用の本拠の位置は従業員の自宅住内であっても申請対象外となります。

所で東京都内になっているので申請可能か。

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申請について
6「個人」としての申請、「個人事業主」としての申請

申請車両をプライベートで使用する場合は「個人」として申請してはどのように区別すればよいか。

ください。
一方、営業等の事業で使用する場合は「個人事業主」として申請してください。
なお、車検証の「自家用・事業用の別」欄に「事業用」と記載されている場合は必ず「個人事業主」として申請していただくことになります。
尚、ご申請いただいた際にはこちらから都度確認を行うことはいたしませんので、ご留意ください。

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所有者が法人、使用者が当該法人の役員または従業申請可能です。

員の場合は申請できるかその場合、以下の書類 2 点の提出が必要です。それぞれＨＰからダウンロードし添付書類とともに提出してください。
①車両の管理・使用に係る法人とその社員等による確認書【添付書類】＞従業員の本人確認書類（下記のいずれか１点）のコピー
・運転免許証（両面をコピー。有効期限内のもの）
・健康保険証（両面コピー。住所の記載があり有効期限内のもの）
・住民票（発行後３カ月以内のもの）
・印鑑証明書（発行後３カ月以内のもの）
・登記事項証明書に記載がある役員の場合は添付書類不要
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申請について②在職証明書＞使用者が申請者である法人に在籍しているかの確認のため、登記事項証明書に役員名の記載がある場合は、登記事項証明書で在籍が確認できるため提出不要。
【添付書類】※登記事項証明書に記載がない役員または従業員場合＞従業員の直近の給与所得の源泉徴収票の写し（住所・氏名以外を墨消し。源泉徴収票を提出できない場合は、直近の給与明細を添付してください）8

個人申請の場合、車検証上所有者と使用者が異なる通常購入の場合（ローン購入でない場合）、車検証の所有者と使用場合、申請できるか。

者は、助成対象者と同一名義でなければならないため、申請できません。※障がい者における減免処置による場合は除く。

9例）所有者＝親、使用者＝子⇒申請不可（逆も同じ）

所有者＝夫、使用者＝妻⇒申請不可（逆も同じ）

都内と都外に住居があります。車検証の使用の本拠

申請日時点で、都内に住民票があれば申請できます。の位置は都内だが申請可能か。

ただし、処分制限期間内に、東京都外へ引越しを行う場合には、「取得財産等処分承認申請書」と対象車両の「車検証」の写しをご提出ください。対象車両の初度登録日から処分日までの経過期間に応じて返納金が発生します。

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提出期限について教えてほしい。

紙申請：令和 7 年 3 月 31 日（月）必着締切オンライン申請：令和 7 年 3 月 31 日（月）17：00 締切です。
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申請についてまた、申請車両の初度登録日から１年以内にご申請いただくようお願いします。
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申請の期限はあるか。

申請車両の初度登録日から１年以内にご申請いただく必要ございます。

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初度登録から 1 年以内が申請期限ですが、年度を超

令和 7 年度も助成事業は継続される予定ですが、詳細は未定でえて来年度申請した場合、来年度も同様の助成金がす。

受けられるか。
13

以前に申請書類を提出し、既に助成金が交付されて既に通常の助成金額で交付決定されている車両については、追加でいます。

増額申請はできません。

最近増額申請対象の太陽光発電若しくは再エネ１０増額申請する場合、申請する際に増額申請に必要な書類を添付して０％電力に加入・設置したので、追加で増額申請しいただきご申請ください。

たいのですがどのような手続きが必要か。
13-2

令和 6 年度の申請について教えてください。

初度登録から 1 年以内に交付申請を行うことは変わりございませんが、新たに交付申請時に充電設備上乗せ補助の有無が加わっております。上乗せ補助申請を行う場合、基本助成金額、メーカー別上乗せ金額、再エネ電力による増額分の合計を先にお支払いし、充電設備上乗せ補助分は設備側の額確定通知書等、設置後に必要な書類を集めてから別途申請することでお支払いいたします。

13-3

令和 6 年度における充電設備上乗せ助成金について

令和 6 年 4 月 1 日以降に初度登録を行った車両は助成金申請時に教えてほしい。

充電設備・充放電設備による上乗せ申請を行うに✔を入れて申請し7

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申請についててください。主な要件として、令和 6 年 4 月 1 日以降に公社及び都が実施する充電設備・V2H・V2B 充放電設備設置に係る助成事業に申請を行っていることが要件です。
設置後、設備申請の額確定通知書受領後から 30 日以内に交付申請書その３と一緒に提出してください。
その他詳しい要件については手引きをご確認ください。
13-4

なぜ充電設備上乗せ助成金分だけ別途申請が必要な

13-3 に記載の通り、令和 6 年度に設備分の申請を行っていることのか。

が要件ですが、設備に係る申請は設置前申請となっており、設置完了し額確定通知書を受領するまでの期間と車両申請可能期間の間に空白期間が生じてしまうため、充電設備分のみ設置後に実績報告を行う形となりました。

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13-6

申請時に充電設備上乗せ助成金申請を行うとチェッ

交付決定前であれば取下げ申請をしていただき、再申請を行ってくクを入れなかったが、申請後に設置することになっださい。（取下げ申請は取下げフォームからご申請いただくか、公た。修正は可能か。

社にご連絡ください）交付決定後に修正することは出来ません。

充電設備の額確定通知書が手元にくるまで時間を要交付決定から充電設備上乗せ助成金申請を行うまでの期限設定はごするが申請可能か。

ざいませんが、充電設備上乗せ助成金の額確定通知書を受領してからは 30 日以内に提出することが要件になりますのでご注意ください。

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区市町村からの申請は可能か。

EV→区市町村など地方公共団体は対象外。地方公共団体が出資する団体は可8

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申請についてFCV→区市町村など地方公共団体、令和 6 年度から都内の地方公営企業も申請可能。詳しくはお問い合わせください。
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社用車や試乗車等の新規登録を行った場合、申請可

展示車、試乗車その他販売活動の促進の目的で使用されるものは助能か。

成対象から除かれます。そのため対象外となります。

初度登録の車検証を紛失した場合、何を添付すれば陸運事務所に依頼できる「登録事項等証明書/保存記録」を提出しよいか。てください。

申請書類の車検証は電子車検証でも可能か。

不可です。
申請では使用の本拠の位置が都内かどうか確認しているため、「電子車検証」では記載を確認することが出来ず、不可となります。そのため必ず「自動車検査証記録事項」の写しを添付するようにお願いします。

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車両代について、保険金を充当した場合、どういっ損保会社が宛名になる場合、備考欄や併記等で申請者名、車両情報た領収書を添付する必要があるか。

（ナンバーや車台番号など）が明記されていることが必要です。またケースによっては証明書類を添付していただく場合もございます。

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３

リースについてお問合わせ内容
1回

答

リース車両の申請だが、申請者はリース会社、貸与先車両の初度登録日によって異なります。

（エンドユーザー）どちらになるか。

「令和 6 年 4 月 1 日（令和 6 年度）以降」の初度登録日は、経済産業省 CEV 補助金の公表に併せて車両の使用者（貸与先・エンドユーザー）が申請者となります。
「令和 6 年 3 月 31 日（令和 5 年度）以前」の初度登録日については、車両の所有者（リース会社）が助成金申請を行う申請方法です。
■ 令和 6 年 4 月 1 日以降の初度登録⇒

リース使用者（車検証上の使用者）申請。

■ 令和 6 年 3 月 31 日以前の初度登録⇒

リース事業者（車検証上の所有者）申請。
※ 再エネ電力・太陽光設置による増額申請は、リース使用者申請となります。

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リース車両で再生可能エネルギー電力導入による増額申 可能です。
請を検討しているが可能か。

ただし、貸与先（エンドユーザー）が申請者としての申請のみ行えます。リース会社からの申請はできません。
申請方法は手引きをご確認ください。
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リースについて3

リース契約書について「リース料金から助成金額以上が 令和 5 年度初度登録車両のリース車両は、リース会社からの申請差し引かれている記載があるもの」とはどういう意味となるので（増額申請を除く）、助成金額分を月々のリース料金かか。

ら値下げすることで、貸与先へも助成金額を還元することが目的です。
なお、リース契約書に、リース料金から助成金額以上が差し引かれている記載（助成金額が差し引かれる前の金額と、差し引かれた後の金額が確認でき、リース料金から助成金額以上が差し引かれていることがわかる記載）がない場合は、「貸与料金の算定根拠明細書（第９号様式）」を作成のうえ、併せてご提出ください。

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３のお問い合わせ内容（リース契約書について「リース リース事業者申請の場合、リース料の総額から一括還元の申請は対料金から助成金額以上が差し引かれている記載があるも 象外となります。

5の」とはどういう意味か。）に関連して、一括還元での月々のリース料金（消費税抜き）に助成金相当額が還元されている契約でも、申請できるかことが申請の条件となります。

リース契約期間が処分制限期間より短い期間で契約をし 申請不可です。
たが、申請は可能か。

リース契約は処分制限期間以上（普通自動車４年、軽自動車３年）の契約を行ってください。
但しリース事業者申請の場合は、原則処分制限期間以上の契約を行ってください。

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助成対象車両について目次へ戻る

４

助成対象車両についてお問合わせ内容
１

回

都の助成金対象車両を教えてほしい。

答

東京都の助成金対象車両は、経済産業省の「クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金（CEV 補助金）」の対象車両と同じです。対象車両一覧は「一般社団法人次世代自動車振興センター」のホームページで確認できます。なお、以下の点についてご注意ください。
・申請車両の初度登録日において、対象車両になっていることが条件です。
・東京都の助成対象車両は電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車のみです。従って、ハイブリッド自動車やクリーンディーゼル自動車は助成対象外です。

２
3

CEV 対象車両一覧の超小型モビリティは助成金対象車両

超小型モビリティは助成対象です。電気自動車として申請していか。

ただけます。

CEV 対象車両一覧のミニカーは助成金対象車両か。

ミニカーは助成対象外です。「電動バイクの普及促進事業」で助成対象です。

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財産処分について目次へ戻る

５

財産処分についてお問合わせ内容
１

回

財産処分について教えてほしい。

答

車両区分ごとに設定された処分制限期間内に、申請者住所の東京都外への変更等の以下の例に該当することを処分と呼びます。これらに該当する場合は、「取得財産等処分承認申請書」と対象車両の「車検証」の写しをクール・ネット東京へ事前にご提出ください。返納金が発生します。
・申請者住所の都外への変更
・使用の本拠の位置のみ都外へ変更、譲渡（売却、下取り、廃車のための引渡）・リース契約途中解約・承継による使用者変更（解約後の譲渡・廃車を含む）など

２

助成金受給後に東京都外へ引っ越す場合の必要な手続き

処分制限期間内であれば事前に「取得財産等処分承認申請書」とを教えてほしい。

対象車両の「車検証」の写しをご提出ください。対象車両の初度登録日から処分日までの経過期間に応じて返納金が発生します。

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その他
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６

その他
お問合わせ内容
1回

答

車購入の際、値引きしてもらったが、東京都の助成金が東京都の助成金額は一律の固定額であるため減額されることはあ減額されることはあるか。

りません。

2

自動車税について教えてほしい。

主税局にお問い合わせください。

3

助成金の交付までの期間を教えてほしい。

申請受付から、不備がなければ、３～５か月程度で振り込まれます。

4現在の申請受付件数を教えてほしい。

申請受付件数についてはお答えしかねますのでご了承ください。
なお、予算残高が少なくなってきた場合にはクール・ネット東京
HP 上でお知らせいたします。

5

現在残っている予算額を教えてほしい。

予算の残高についてはお答えしかねますのでご了承ください。
なお、予算残高が少なくなってきた場合にはクール・ネット東京
HP 上でお知らせいたします。

6

申請できるのがまだ先になります。予算は残っている予算の残高についてはお答えしかねますのでご了承ください。

か。

なお、予算残高が少なくなってきた場合にはクール・ネット東京
HP 上でお知らせいたします。

7

来年も助成金があるか知りたい

令和 7 年度も本事業は継続して行う予定ですが、詳細な助成金額や対象車両等が未確定のため、正確な回答をお答えすることができかねます。
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その他
8

この助成金は圧縮記帳の対象になるか。

当該補助金の原資となる資金は、東京都から出捐を受けているものとなります。
このため、地方公共団体の財源を基にして間接交付される補助金についても、実質的に地方公共団体から直接交付を受けたものと認められる場合においては、国庫補助金等に該当するものと考えられます。
よって、法人税法第 42 条に記載のある「国又は地方公共団体の補助金又は給付金その他政令で定めるこれらに準ずるものの交付を受けた場合」の地方公共団体にあたるものとなりますので、対象となると考えられます。
なお、税務処理等の解釈・詳細は、お近くの税務署に御確認ください。
【解釈の参考ＵＲＬ】
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/07/11.htm

9

交付決定通知書の郵送日が知りたい

助成金交付の際は入金の 1 ヵ月ほど前に交付決定通知書をお送りしております。

10

交付決定通知書が届いたが入金がない

交付決定通知書が届いてから 1 ヵ月程度で交付となりますので今しばらくお待ちくださいませ。

11

交付決定通知書の再発行してほしい

誠に申し訳ございませんが、再発行は致しかねますのでご承知くださいますようお願い申し上げます。
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その他
12

審査状況を知りたい

申請状況の確認はクール・ネット東京のホームページ上で確認いただけますのでご参照のほどよろしくお願いいたします。
入力の際はハイフンやスペースを空けずにご入力ください。
審査状況の確認：https://www.coolnet.tokyo/
毎週火曜日・金曜日の平日午後 3 時頃、情報更新しております。
なお、データの反映には、ご申請いただいてから約 1 週間程度いただいております。

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交付決定通知書を受領したが、都合により申請要件を満交付決定通知書受領から 14 日以内(撤回期間)に撤回届書を提出たすことが出来なくなった。この場合どうすればいいのして下さい。

か。

取り下げフォームから撤回したい旨を記入の上、撤回届とともに送信してください。
https://www.tokyo-co2down.jp/form/?sid=30
撤回期間中に申請要件を満たしていないにも関わらず、撤回届の提出を行わず、または車両の処分について事前承認の申請を行うことなく、申請要件を満たしていないことが発覚した場合は交付決定の取り消しとなり、助成金の全額返金と違約加算金等が発生することがございますのでご注意ください。
※撤回申請の対象となった車両については、再度助成金の申請はできません。

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