中期経営計画の見直しに関するお知らせ
Page. 1/2

2022 年 12 月 9 日 金曜日

各 位
株式会社カナモト（９６７８ 東証プライム市場 札証）

代表取締役社長

金 本 哲 男

<資料に関するお問合せ先>

取締役執行役員経理部長・広報室長

廣 瀨

俊

電話：011-209-1631

中期経営計画の見直しに関するお知らせ
当社は、2019 年 12 月 6 日に公表いたしました中期経営計画「Creative 60（クリエイティブ ロクマル）」（2020 年度～2024 年度）について、下記の通り見直しを行いましたのでお知らせいたします。
記
１． 見直しの理由
中期経営計画を公表した当初の当社グループが関連する建設業界におきましては、公共投資は防災・減災関連工事や社会資本の老朽化に対応する維持・更新等を中心に堅調に推移し、民間建設投資も大都市圏における再開発事業などを中心に明るさが見られておりました。
しかしながら、初年度である 2020 年度から新型コロナウイルス感染症の拡大により社会経済環境が想定外に変化したことに加え、半導体の供給不足や資材価格・エネルギー価格の高騰による建設コストの上昇や、建設技能労働者不足等も深刻化するなど、当初想定よりも厳しい事業環境が継続いたしました。
このような状況の中、当社グループでは、中期経営計画「Creative 60（クリエイティブ ロクマル）」の達成を目指し取り組んでまいりましたが、本日公表いたしました 2022 年 10 月期の業績結果及び 2023 年 10 月期の業績予想、ならびに直近の事業環境等を踏まえ、中期経営計画の見直しを行うことといたしました。
今後も、従来の重点施策「国内営業基盤の拡充」「海外展開」「内部オペレーションの最適化」への取り組みは踏襲しつつ、更にサステナビリティを意識した事業展開や様々な社会環境変化（トランスフォーメーション）への積極対応で事業のレジリエンスをより強化し、企業価値を一段と高めてまいります。
２． 見直しの内容（１）経営目標数値の修正（連結）
当初計画

修正計画

直近実績

2024 年 10 月期

2024 年 10 月期

2022 年 10 月期

売上高2,280 億円

2,030 億円

1,880 億円

営業利益230 億円

146 億円

132 億円

48.7%44.9%

43.2%

EPS

387.54 円

250.82 円

224.64 円

BPS4,036.19 円

3,973.96 円

3,571.98 円

ROA

4.8%

2.9%

2.7%

ROE

10.0%

6.5%

6.4%

727 億円

612 億円

562 億円

自己資本比率EBITDA+

中期経営計画の見直しに関するお知らせ
Page. 2/2

（２）サステナビリティ経営の推進
当社は、企業価値の持続的な向上には、環境や社会のサステナビリティに関する課題に対して積極的かつ能動的に対応することが必要であるという考えのもと、サステナビリティ基本方針を策定し、それを実践していくための仕組みや体制整備に取り組んでおります。
この度、中期経営計画において「サステナビリティ経営の推進」を掲げ、従前以上にサステナビリティの考え方を経営に取り込み、環境・社会課題に関わる課題解決と当社グループの事業との更なる融合を図り、企業価値向上と持続的成長の実現をめざしてまいります。
※詳しくは、別紙資料をご参照ください。
以上中期経営計画「Creative 60」

1
Copyright© 2022
Kanamoto
Co.,Co.,Ltd.Ltd.
AllAllRightsReserved.
Copyright© 2022
Kanamoto
RightsReserved.

中期経営計画 進捗状況
カナモトグループを取り巻く外部環境と課題認識
外部環境～世界・国内経済～
新型コロナウイルス感染症の蔓延による経済活動への影響

SDGs・ESGに対する意識の高まり

世界情勢における不確実性の高まり

デジタル化の急加速

外部環境～国内建設業界～
サステナビリティに関する重要度・注目度の高まり

現場の省力化・安全性の向上等に寄与する
建設DXの推進・デジタル変革の加速

半導体の供給不足や資材価格・エネルギー価格の高騰による建設コストの上昇

建設技能労働者不足等の深刻化

課題認識「レンタル」というシェアリングエコノミーの特性を活かし、気候変動等の地球環境問題改善への貢献を目指す
自社の危機管理対策はもとより、日本の防災・減災・国土強靭化など自然災害等への危機管理向上への貢献を目指す
人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮を進め、社会的労働環境改善への貢献を目指す
取引先との公正・適正な取引を実践し、持続的な相互繁栄を目指す
Copyright© 2022
Kanamoto
Co.,Co.,Ltd.Ltd.
AllAllRightsReserved.
Copyright© 2022
Kanamoto
RightsReserved.

2

中期経営計画 進捗状況
中期経営計画「Creative 60」重点施策

1

国内営業基盤の拡充 － グループの総力を結集
・既存エリアの深堀り・未進出エリア、低シェア領域の開拓
・非建設分野への進出

2

海外展開 － 海外戦略2.0（Next Generation）へのバージョンアップ
・グローバルポートフォリオの最適化
・カナモト版グローバルプラットフォームの確立
・ノンオーガニック戦略～海外でのM&Aの取り組み
・海外売上比率10％への布石

3

内部オペレーションの最適化 － レンタルビジネスの収益性向上
・営業戦略（マーケティング、営業）とITの融合
・商品企画、研究開発への資源投資 工事現場に必要な技術やシステム開発～カナロボ ナクシデント AXキュイーン ICT建機～
・業務効率向上・グループ流通を促進する環境整備～原価コントロール、長期的な安定稼働～
・人財の確保と育成への注力3Copyright© 2022
Kanamoto
Co.,Co.,Ltd.Ltd.
AllAllRightsReserved.
Copyright© 2022
Kanamoto
RightsReserved.

中期経営計画 重点施策の進捗 「国内営業基盤の拡充」
経済環境の変化を見極めた拠点展開により着実に営業基盤を拡充【TOPICS】 2020年 9月 株式会社ソーキホールディングス（大阪）を子会社化
2022年 5月 当社子会社株式会社NEKによる株式会社セントラルの事業譲受
7月 株式会社セントラル（旧：株式会社NEK）が事業開始
2019年10月末

2022年10月末

増減数

単体

20222927拠点増

アライアンスグループ

505

551

46拠点増
※海外拠点数除く

国内営業拠点数の推移
140

2019年10月末
120

2022年10月末

115

110
107

103

100

102

102

98

77

80
60

41 43

42

47

40
1520

18514 1250
北海道

東北

関東

中部

近畿

中国

四国

九州

沖縄

Copyright© 2022
Kanamoto
Co.,Co.,Ltd.Ltd.
AllAllRightsReserved.
Copyright© 2022
Kanamoto
RightsReserved.

4中期経営計画 重点施策の進捗 「国内営業基盤の拡充」
空白エリアを優先した地域戦略推進・営業強化とシェアの拡大
FY2022FY2019

関東甲信越

北海道

FY2022FY20197.9%
FY2022FY2019

8.4%
52.8%

西日本

54.4%

東北

FY2022FY20194.3%

4.7%

九州※沖縄県を除く
26.6%

FY202230.6%

FY2019

17.4%

17.7%

資料出所：国土交通省「建設総合統計」出来高ベースを元に一律2.5％で算出したもの

5

注：建設総合統計の遡及改定にあたり数値変動

Copyright© 2022
Kanamoto
Co.,Co.,Ltd.Ltd.
AllAllRightsReserved.
Copyright© 2022
Kanamoto
RightsReserved.

中期経営計画 重点施策の進捗 「海外展開」
建設関連事業の地域別レンタル売上高占有率における海外比率は、2019年10月期0.5%から2022年10月期3.9%へ拡大。中長期的な更なる発展を目指す。
【TOPICS】 2020年 10月 オーストラリアにKANAMOTO AUSTRALIA HOLDINGS PTY LTDを設立
Porter Plant Group（オーストラリア）を子会社化

％

海外

北海道地区
22.2％

九州
沖縄地区
14.5％

海外
九州
沖縄地区
14.2％
西日本地区
13.2％

西日本地区
13.6％

FY2019関東甲信越地区
22.5％

東北地区
27.4％

％
北海道地区
23.5％

FY2022

関東甲信越地区
22.3％

東北地区
22.2％

6
Copyright© 2022
Kanamoto
Co.,Co.,Ltd.Ltd.
AllAllRightsReserved.
Copyright© 2022
Kanamoto
RightsReserved.

中期経営計画 重点施策の進捗 「内部オペレーションの最適化」
主要グループ各社への基幹システムの統一化が完了

営業戦略とITの融合、資産効率最大化を目指し、専門チームを立ち上げ、購入・レンタル・売却の連携強化、レンタル資産の運用効率の向上へ向けた体制を構築

建設DXへの対応として、建設会社・メーカーとも連携し、ICT、IoT等にも研究開発段階から関与
環境対策については、建機等の技術的な進歩を待つところが大きいものの、現場オフィスとなるハウスの太陽光設備併設やバイオ燃料対応等できることから着実に対応
人的資本強化についても各種研修・支援制度、そして女性活躍もサポートし進展中
7Copyright© 2022
Kanamoto
Co.,Co.,Ltd.Ltd.
AllAllRightsReserved.
Copyright© 2022
Kanamoto
RightsReserved.

中期経営計画の見直し 連結業績推移
外部環境の変化（資材・労務費の高騰、競争激化等）、自社環境の変化（レンタル原価、人件費の上昇等）による成長阻害要因を克服し、新しい時代の強いカナモトグループをクリエイトする。
（単位：百万円）
250,000

30,000

売上高

営業利益

200,000

24,000150,000

18,000100,000

12,00050,0006,000

00

51期 FY2015

52期 FY2016

53期 FY2017

54期 FY2018

55期 FY2019

56期 FY2020

57期 FY2021

58期 FY2022

59期 FY2023/E

60期 FY2024/E

売上高133,292

144,870

158,428

168,188

180,694

179,053

189,416

188,028

198,000

203,000

営業利益

16,27015,134

16,665

17,59917,842

14,25014,624

13,22914,00014,600

営業利益率

12.2％

10.4％

10.5％

10.5％

9.9％

8.0%

7.7%

7.0%

7.1%

7.2%

経常利益

16,164

14,405

17,193

17,925

18,277

14,26815,391

13,78014,10014,800

8,466

8,907

8,345

8,400

8,900

144,468

149,430

308,592

310,354

親会社株主に帰属する当期純利益

9,557

8,098

10,744

11,857

11,430

純資産

71,99881,434

91,788102,031

121,779

126,188

134,917140,611

総資産

202,578

220,540

227,155

241,374

268,182

300,362

303,754305,320

BULL55 業容の拡大

体制強化

強いカナモトグループへ

Copyright© 2022
Kanamoto
Co.,Co.,Ltd.Ltd.
AllAllRightsReserved.
Copyright© 2022
Kanamoto
RightsReserved.

8

中期経営計画の見直し 数値目標
中期経営計画「Creative 60」（2020年10月期～2024年10月期）
数値目標（単位：億円）FY2019FY2020

FY2021

FY2022

FY2023/E

FY2024/E

FY2024/E（当初計画）

売上高

1,806

1,790

1,894

1,880

1,980

2,030

2,280

営業利益

178142146132140

146

230

自己資本比率

43.1%

39.6%

41.8%

43.2%

43.8%

44.9％

48.7%

EPS（円）

295.30221.45235.55224.64231.87250.82387.54

BPS（円）

2,981.68

3,150.30

3,357.10

3,571.98

3,752.40

3,973.96

4,036.19

ROA

4.5%

3.0%

3.0%

2.7%

2.7%

2.9%

4.8%

ROE

10.8%

7.2%

7.2%

6.4%

6.3%

6.5%

10.0%

563

537

570

562

597

612

727

EBITDA+

9
Copyright© 2022
Kanamoto
Co.,Co.,Ltd.Ltd.
AllAllRightsReserved.
Copyright© 2022
Kanamoto
RightsReserved.

中期経営計画の見直し 位置づけとサステナビリティ経営
中期経営計画「Creative 60」（2020年10月期～2024年10月期）
グローバル建機レンタル業界TOP5

中期経営計画の位置づけ
燃料使用に伴う排出・購⼊した電力・熱等の使用に伴う排出基準年2013年⽐2030年50％削減
2020年

2030年に向けた「基盤強化」の 5年間

2020 – 2024
中期経営計画 「Creative 60」

2024年

売上・利益・ROE・総還元性向 人材 etc

2030年

2030年
ビジョンの実現

3つの重点施策への取り組みを踏襲しつつ、更にサステナビリティを意識した事業展開や様々な社会環境変化への積極対応で事業のレジリエンスをより強化し、企業価値の向上を図る

サステナビリティ経営の推進
当社にとってサステナビリティとは、自らが持続的な企業価値の向上を図るとともに、社会の持続的発展に貢献していくことを基本としており、建設機械のレンタルを主業とする事業を通じて社会における課題解決に貢献すべく努めております。
また、SDGsを意識した運営を進めている中、2021年7月には気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言にも賛同いたしました。
なお、企業価値の持続的な向上には、環境や社会のサステナビリティに関する課題に対して積極的かつ能動的に対応することが必要だと考えており、サステナビリティ基本方針を策定し、実践していくための仕組みや体制を整備いたしました。

10
Copyright© 2022
Kanamoto
Co.,Co.,Ltd.Ltd.
AllAllRightsReserved.
Copyright© 2022
Kanamoto
RightsReserved.

中期経営計画の見直し サステナビリティ基本方針
サステナビリティ基本方針

グループビジョンである持続可能な成長基盤の構築を目指すとともに、社会と共生する「良き企業市民」として以下の各項目を実行することにより持続可能な社会の実現に貢献いたします。
1「レンタル」というシェアリングエコノミーの特性を活かし、気候変動等の地球環境問題改善への貢献を目指します。

2

人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮を進め、社会的労働環境改善への貢献を目指します。

3

取引先との公正・適正な取引を実践し、持続的な相互繁栄を目指します。

4

自社の危機管理対策はもとより、日本の防災・減災・国土強靭化など自然災害等への危機管理向上への貢献を目指します。
11
Copyright© 2022
Kanamoto
Co.,Co.,Ltd.Ltd.
AllAllRightsReserved.
Copyright© 2022
Kanamoto
RightsReserved.

中期経営計画の見直し 2030年ビジョン
2030年ビジョン

2030年ビジョン

持続可能な成長基盤の構築を目指すとともに、社会と共生する「良き企業市民」として持続可能な社会の実現に貢献する。
2030年数値目標
売上高（連結）2,250億円

ROE

8%超

営業利益
（連結）

200億円

総還元
性向

50%超
12

Copyright© 2022
Kanamoto
Co.,Co.,Ltd.Ltd.
AllAllRightsReserved.
Copyright© 2022
Kanamoto
RightsReserved.

中期経営計画の見直し 投資戦略 キャッシュアロケーション
実需に応じた機動的な投資戦略を推進
キャッシュアロケーション
・ 需要動向を踏まえたレンタル資産の設備投資に加え、中⻑期的な視点による成⻑投資へ資源投下
・ 資本効率の向上を図るため、積極的かつ継続的な株主還元を実施
・ 営業キャッシュフローと投資キャッシュフローのバランスを図り、財務の健全性を堅持
・ M＆Aなどの成長投資機会には財務の健全性を見つつ財務レバレッジも活用

レンタル資産投資等

需要動向を見極め、国内コア事業の持続的成長・生産性向上、海外事業の強化に向けた戦略的投資

M&A等

グループ価値向上に向けた、新規事業、M&Aなど成長基盤の獲得への積極的投資

キャッシュフロー
EBITDA

配当・自社株買い等

総還元性向50%以上を目標に安定配当を継続し、機動的な自己株式取得を実施

13

Copyright© 2022
Kanamoto
Co.,Co.,Ltd.Ltd.
AllAllRightsReserved.
Copyright© 2022
Kanamoto
RightsReserved.

中期経営計画の見直し 配当政策
2022年10月期は年間配当75円（中間配当35円）
2023年10月期につきましては年間配当75円（中間配当35円）を予定
安定配当を継続し、機動的な自己株式取得を実施■普通配当 ■特別配当（単位：円）

606565FY19

FY20707575

FY22FY23/E5045202020202020FY08FY09FY10FY11FY12FY133535FY14FY15FY16FY17FY18FY2114
Copyright© 2022
Kanamoto
Co.,Co.,Ltd.Ltd.
AllAllRightsReserved.
Copyright© 2022
Kanamoto
RightsReserved.