２００８年３月７日

翠巒公認会計士共同事務所
代表公認会計士 田中 誠

目次

１．防災会計の生成プロセス

企業価値上昇

公正な評価
独自開示

適正開示
収集
会計慣行

準拠
会計原則

信頼性付与
会計監査

社会的信頼

会計方針の開示が極めて重要
現状
会計方針；採用した会計処理・計算の方法（根拠）copy right@翠巒公認会計士共同事務所 無断転載を禁ず

２．防災情報についての現行の開示方法
制度

事業報告

有価証券報告書

会社法施行規則 １１８条、１１９条「会社の状況に関する重要な事項」

企業内容等の開示に関する内閣府令 第三号様式
第一部【企業情報】
第２【事業の状況】 ３【対処すべき課題】
４【事業等のリスク】
７【財政状態及び経営成績の分析】

第４【提出会社の状況】
６【ｺｰﾎﾟﾚｰﾄｶﾞﾊﾞﾅﾝｽの状況】

任意（独自）

ファクトブック
CSR報告書・ ・ ・ ・ ・ ・ ・
防災報告書（仮称） http://www.udri.net/portal/kigyoubousai/PR-no1.pdf
防災報告書（サンプル） http://www.udri.net/portal/kigyoubousai/PR-no1.pdf
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【対処すべき課題】
企業内容等の開示に関する内閣府令 第二号様式 記載上の注意（32）

最近日現在における連結会社の事業上及び財務最近日現在における連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題について、その内容、対処方針上の対処すべき課題について、その内容、対処方針等を具体的に記載すること。
等を具体的に記載すること。

copy right@翠巒公認会計士共同事務所 無断転載を禁ず【事業等のリスク】
企業内容等の開示に関する内閣府令 第二号様式 記載上の注意（32-2）

a．記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、財政a．記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、財政状態、経営成績及びｷｬｯｼｭﾌﾛｰの状況の異常な変動、特定の取状態、経営成績及びｷｬｯｼｭﾌﾛｰの状況の異常な変動、特定の取引先・製品・技術等への依存、特有の法的規制・取引慣行・経営引先・製品・技術等への依存、特有の法的規制・取引慣行・経営方針、重要な訴訟事件等の発生、役員・大株主・関係会社等に方針、重要な訴訟事件等の発生、役員・大株主・関係会社等に関する重要事項等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能関する重要事項等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を一括して具体的に、分かりやすく、かつ簡潔に記性のある事項を一括して具体的に、分かりやすく、かつ簡潔に記載すること。
載すること。
b．将来に関する事項を記載する場合には、当該事項は提出日
b．将来に関する事項を記載する場合には、当該事項は提出日現在において判断したものである旨を記載すること。
現在において判断したものである旨を記載すること。

copy right@翠巒公認会計士共同事務所 無断転載を禁ず【財政状態及び経営成績の分析】
企業内容等の開示に関する内閣府令 第二号様式 記載上の注意（34-2）

a．記載した事業の状況、経理の状況に関して投資者が適正なa．記載した事業の状況、経理の状況に関して投資者が適正な判断を行うことができるよう、会社の代表者による財政状態及び判断を行うことができるよう、会社の代表者による財政状態及び経営成績に関する分析・検討内容を具体的に、かつ、分かりや経営成績に関する分析・検討内容を具体的に、かつ、分かりやすく記載すること。
すく記載すること。
b．将来に関する事項を記載する場合には、当該事項は提出日
b．将来に関する事項を記載する場合には、当該事項は提出日現在において判断したものである旨を記載すること。
現在において判断したものである旨を記載すること。

copy right@翠巒公認会計士共同事務所 無断転載を禁ず【コーポレート・ガバナンスの状況】
企業内容等の開示に関する内閣府令 第二号様式 記載上の注意（52-2）
a．会社の企業統治に関する事項（例えば、会社の機関の内容、内部統制システムの整備の状況、a．会社の企業統治に関する事項（例えば、会社の機関の内容、内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備の状況、役員報酬の内容、監査報酬の内容）について具体的に、かつ、分かりリスク管理体制の整備の状況、役員報酬の内容、監査報酬の内容）について具体的に、かつ、分かりやすく記載すること。
やすく記載すること。
b．内部監査及び監査役監査の組織、人員、手続き、相互連携について具体的に、かつ分かりやすく記
b．内部監査及び監査役監査の組織、人員、手続き、相互連携について具体的に、かつ分かりやすく記載すること。
載すること。
c．社外取締役及び社外取締役と会社との人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係についc．社外取締役及び社外取締役と会社との人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係について具体的に、かつ、分かりやすく記載すること。て具体的に、かつ、分かりやすく記載すること。
d．業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名、連続監査年数、監査業務に係る補助者
d．業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名、連続監査年数、監査業務に係る補助者の構成、監査証明を個人会計士が行っている場合の監査体制について具体的に、かつ、分かりやすくの構成、監査証明を個人会計士が行っている場合の監査体制について具体的に、かつ、分かりやすく記載すること。
記載すること。
e．会社の企業統治に関する事項に代えて連結会社の企業統治に関する事項について記載することがe．会社の企業統治に関する事項に代えて連結会社の企業統治に関する事項について記載することができる。その場合には、その旨を記載すること。
できる。その場合には、その旨を記載すること。
ｆ．定款で取締役の定数又は資格制限について定め、また、選解任の決議要件につき、会社法と異なるｆ．定款で取締役の定数又は資格制限について定め、また、選解任の決議要件につき、会社法と異なる別段の定めをした場合には、その内容を記載すること。
別段の定めをした場合には、その内容を記載すること。
g．株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした場合にはその事項及び理由、取締役会決議事
g．株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした場合にはその事項及び理由、取締役会決議事
項を株主総会では決議できないことを定款で定めた場合にはその事項及び理由並びに株主総会の特項を株主総会では決議できないことを定款で定めた場合にはその事項及び理由並びに株主総会の特別決議要件を変更した場合にはその内容及び理由を記載すること。
別決議要件を変更した場合にはその内容及び理由を記載すること。
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防災情報の記載関係例
リスク管理体制【コーポレート・ガバナンスの状況】

把握したリスク【事業等のリスク】

ＢＣＰ策定等対応策【対処すべき課題】

経営者による分析・評価【財政状態及び経営成績の分析】

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３.開示状況とその傾向
3-1 「BCP」の開示状況
事業継続計画、BCP、BCMの記載が有価証券報告書上にあった会社

業種別

会社数推移
（会社数）

03.4～04.3
機械04.4～05.3

105.4～06.3

2

建設

1

電気機器
証券

表からわかる傾向

06.4～07.3

3

56

10

05年6月に日本証券協会から会員の緊急時事業継続体制の整備に関する

24

ガイドラインが制定されたことが影響している。

1012

保険

2

IT系の企業が多く、情報ｾｷｭﾘﾃｨﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ（ISMS）の認証を取得するため

銀行

1の要求事項に事業継続管理というものがあることが影響している。

商社

35

繊維

2

1

サービス業

23

1011

空運

111111小売業
石油

3

ゴム

1

不動産

1

鉄鋼業

1

精密機器

2

化学工業

3

非鉄金属・金属製品

1その他金融12

その他製造業

144071

計

47（ISO/IEC27001:2005 や ISMS認証基準Ver2.0）

BCP,BCMへの関心が高まってきている。ただし、提出件数の約1.5％にとどまっている。

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3-2 「BCP」の開示状況
記載場所別 会社数推移（会社数）

03.4～04.3

04.4～05.3

05.4～06.3

06.4～07.3

コーポレートガバナンスの状況

2

5

13

30

事業等のリスク

2

3922

業績等の概要43

対処すべき課題1316

財政状態及び経営成績の分析

2

2

研究開発活動

5

9

役員の状況

2

配当政策

1

設備投資等の概要

1

沿

革合計

14

84687

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3-3 「BCP」の開示状況
2006.4～2007.3

機械（会社数）

コーポレートガバナンスの状況

事業等のリスク

業績等の概要

対処すべき課題

財政状態及び経営成績の 研究開発活動
分析

役員の状況

配当政策

設備投資等の概要

06.3

06.3

06.3

06.3

06.3

06.3

06.3

06.3

07.3

1307.3

207.3

07.3

2
1

電気機器

13

12

証

券

45

15保

険

銀行

商社

13繊

維

11

サービス業

47

空

1

107.3

06.3

07.3

07.3

11

建設

運

業種別 記載場所別 会社数

123

1

152

07.3

沿革

07.3

06.3

合計

07.3

06.3

15272

1

12
1
112

1121

小 売 業

113

133

11
1

107.3

3

77123

612170201372112131111

石油

103ゴ

ム

101

不 動 産

1010103030111211446871鉄 鋼 業

1精密機器

13

化学工業

1

非鉄金属・金属製品

1その他金融その他製造業計113112309221431316225902010101

BCP策定を支援するリスク評価プログラム等の研究開発が行われている。

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コーポレートガバナンスの状況

2006.4～2007.3 「BCP」の記載があった会社一覧
事 業 等 の リ ス ク

業 績 等 の 概 要

対 処 す べ き 課 題

財政状況及び経営成績の分析

研 究 開 発 活 動

カブドットコム証券㈱証券戸田建設

建設

㈱ダイフク

機械

証券

大林組

建設

三井物産㈱

商社

東レ㈱

繊維

興研㈱

その他製造業

カブドットコム証券㈱

証券

㈱ヤマウラ

日本ユニシス

サービス業㈱ミレアホールディングス

保険

飛島建設

建設

アイネット

インフォコム㈱サービス業

建設

サービス業 ㈱日興コーディアルグループ

丸山製作所

機械

東京海上日動火災保険㈱保険

大和証券グループ本社

証券

竹中工務店

建設

ビーピーカストロール㈱商社

ジャスダック証券取引所

証券

カブドットコム証券㈱証券（株）錢高組建設

国際ファッションセンター サービス業㈱NEOMAX

電気機器

岩井証券㈱

証券

大阪証券取引所

証券

資生堂

化学工業

日新電機

電気機器

三菱商事㈱

商社

いちよし証券㈱証券

そしあす証券

証券

清水建設㈱

建設

商社

五洋建設

建設

清水建設㈱

建設

前田建設工業㈱

建設

戸田建設㈱

建設

㈱プラネット

サービス業

JFE ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱

鉄鋼業

㈱スズケン

藍澤證券

証券

シーケーディー㈱

機械

㈱山武

電気機器

阪神高速道路建設

ユニマット山丸証券

証券

㈱ダイフク

機械

水戸証券㈱

証券

花王

化学工業

だいこう証券ビジネス

その他金融

㈱スズケン

商社

㈱山武

電気機器

イムラ封筒

その他製造業

出光興産㈱

石油

㈱ニコン

精密機器

コスモ石油㈱

石油

㈱ダイフク

機械

㈱プラネット

サービス業

リスクモンスター㈱サービス業（株）ブリヂストン

ゴム

昭和シェル石油㈱

石油

㈱ディスコ

精密機器

SEﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ＆ｲﾝｷｭﾍﾞｰｼｮﾝｽﾞ

その他製造業

㈱ムトウ

小売業

スズデン㈱

商社

ジャスダック証券取引所

証券

前田証券

証券

全日本空輸㈱

空運

日東電工㈱

化学工業

東洋エンジニアリング㈱機械㈱アドバンテスト

電気機器㈱アドバンテスト

電気機器

マックス㈱

機械

㈱帝国ホテル

サービス業

那須電機鉄工非鉄金属・金属製品

三菱地所㈱

不動産

役

員の状況配

当政

地銀ネットワークサービス

策銀行

設 備 投 資 等 の 概要

カブドットコム証券㈱証券

沿大阪証券取引所

革証券

トッパン・フォームズ㈱ その他製造業
シンキ㈱

その他金融

㈱シーフォーテクロノジー サービス業
ﾃｨｰﾃﾞｨｰｼｰｿﾌﾄｳｪｱｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ㈱ サービス業

リスクモンスター㈱サービス業

エヌ・デーソフトウェア

サービス業

アコーディア・ゴルフ

サービス業

スズデン㈱

商社

㈱ニコン

精密機器

会社名

業種

※

は今期に初めて記載があった会社

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3-5 2005.4～2006.3で「BCP」の記載があった企業のうち翌年度の有価証券報告書で記載がなくなった事例
記載のなくなった企業

理由(記載場所)

前年度との内容の違い

摘要

基本的な考え方としてはA社とB社を合わせた 06年×月にB社と合併してC社となる。
ものになっているが、ベースとなっているのはB B社は、有報提出しているが記載していない。
新たな部署が増えてBCPの規定がまとまってい 社である。
(コーポレートガバナンスの状況) なかったため。08.×期のC社には載る予定。
A社

D社

合併によりA社が消滅したため。

特段の理由はない。BCPについては引き続き整 リスク管理委員会によるモニタリングが実施さ備を進めている。
れるようになった。

(コーポレートガバナンスの状況)

E社

回答なし

「大規模災害や停電等の影響」という項目がな 07年×月にF社と合併してG社となる。
くなった。
G社は、有報提出しているが記載していない。

(事業等のリスク)H社(事業等のリスク)
J社(業績等の概要/対処すべき課題)

L社

H・Iホールディングスの子会社となり提出要件か ほぼ同じだが、BCPの部分のみが削除されて 06年×月にI社と持株会社を設立。
らはずれたため。
いる。
H・Iホールディングスは、有報提出しているが記載していない。
特に理由はない。HDになった後も従来どおりBCPを行っている。
06年×月に株式移転によりK社を設立。
K社の完全子会社となり上場廃止で有報提出要 類似項目においてＢＣＰが削除されている。
K社は、有報提出しているが記載していない。
件からはずれたため。
回答なし
BCPの視点からは・・・という部分がなくなった。
回答なし(業績等の概要)
M社

回答なし

前期は社会情勢に関する記述の中で記載があった。

(業績等の概要)
N社(対処すべき課題)

引き続きBCPを行っているが、合併が対処すべ 新会社のビジネスモデルに関する内容がメイン 08年×月に、同グループのO社と合併する予定であっき課題の中心となっているためBCPの記載が抜 となっていて、N社の中期目標の記載がなくたが、O社がサブプライムローンの影響を受け大きなけた。
なった。
損失を出したことにより合併比率を見直すため、合併会社の方針が変わったわけではない。
期日を延期することになった。

P社

地震リスク評価プログラムの開発の記載がなくなるとともにBCPの記載もなくなった。

(研究開発活動)

自社のBCPに関しては継続的に行っている。

Q社(対処すべき課題)

回答なし

前期は地震リスク評価プログラムの開発を行っていて、その部分にBCPという記載があった。

BCMの推進から事業基盤の強化に課題が変わった。

４．開示事例の検討
有価証券報告書に見るBCPディスクローズの現状 （記載例１）
まとまりのある典型的な例
花王㈱ － 有価証券報告書（2007年3月期）
第一部 企業情報 第２ 事業の状況

４ 事業等のリスク（2）大規模地震の発生につきましては、日本各地で発生する可能性が高いと言われております。 当社グループは、国内全ての生産工場及び主要な事業拠点を対象に耐震診断の実施、耐震補強工事の実施、緊急事態を想定した防災訓練の実施、及び社員の安否確認システムの構築を行い、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定を進めてきております。しかしながら、予想を超える大規模地震が発生した場合には、これらの対策を実施したにもかかわらず、原材料の確保、生産の継続、商品の市場への供給などに支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、生産工場の爆発・火災事故、原材料購入先のトラブ
ル、海外におけるテロ、政変、暴動等の原因により、同様に生産の継続、商品の原材料の確保、商品の市場への供給などに支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
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有価証券報告書に見るBCPディスクローズの現状 （記載例２）
危機の定義として具体的復旧目標日数等の記載がある例㈱NEOMAX － 有価証券報告書（2007年3月期）
第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況

６ コーポレートガバナンスの状況(4) リスク管理体制の整備の状況
当社および子会社の経営に重大な影響を及ぼす危機の事前予知、想定される危機の未然防止、危機（※）に至る恐れが強い緊急事態が発生した場合の体制等を定めた規程およびマニュアル等を整備しております。災害などの緊急事態が発生した場合には、これらの規程等に基づき社長を委員長とする危機管理委員会のもと迅速・的確に対応を行います。また、平成17年４月よりセルフディフェンスと人命尊重を基本理念に、企業の安定存続（ＢＣＰ：Business Continuity Plan 〔供給責任〕）を目的とした当社グループの防災大綱を定め、危機発生の被害を最小限に留めるための活動を展開しております。
※当社グループの定める危機の定義
ａ．企業活動上の死亡事故の発生
ｂ．４日以上の製品供給停止
ｃ．５億円以上の資産の損失または損害賠償ｄ．訴訟や不祥事による社会的信用の著しい失墜
ｅ．その他これらと同等以上のもの

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有価証券報告書に見るBCPディスクローズの現状 （記載例３）
BIA試算金額記載のある例
BIA試算金額記載のある例

興研㈱ － 有価証券報告書（2006年12月期）
第一部 企業情報 第２ 事業の状況

４ 事業等のリスク④災害等について当社は、生産拠点である４ヶ所のテクノヤードを関東地区（埼玉県、群馬県、神奈川県）に置いています。
当事業年度において当社は、BCP:Business Continuity Plan（事業継続計画）の策定の一つとして、「地震リスクコンサルティングサービス」の契約をマネジメント会社と締結いたしました。そして、各テクノヤードが最大級の被害を受ける地震を想定し、震動被害、２次災害、人的被害、顧客サプライヤ被害等によってもたらされる財務への影響の実態調査を行いました。その結果、当社に与える影響が最も大きなものは、相模トラフのプレート型地震がマグニチュード８クラスで発生した場合で、各テクノヤード合計の損害額は18億88百万円、売上減少額は12億77百万円となると算定されました。
それぞれのテクノヤードでは、この調査結果に基づくBCPを立案するともに、その他自然災害、火災等の災害に対して、損害、被害を最小限に留めるべくBCM（事業継続マネジメント）を、今後進めてまいります。

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有価証券報告書に見るBCPディスクローズの現状 （記載例４）
CSR体制の強化の中で記載されている例
コスモ石油㈱ － 有価証券報告書（2007年3月期）
第一部 企業情報 第２ 事業の状況

３ 対処すべき課題(ウ) ＣＳＲ（社会的責任）体制の強化
当社グループは、企業のＣＳＲ（社会的責任）を踏まえたグループ経営理念に基づき、安全かつ快適なエネルギーの安定的供給、コンプライアンスを重視した経営の徹底そして社会貢献活動や環境保全活動を通してエネルギーと社会そして地球環境の「調和と共生」を図ってまいります。また、お客様のニーズや社会的ニーズを捉えた事業展開により「未来価値の創造」を目指し、社会の持続的発展に寄与してまいります。具体的な取り組みにあたって、平成17年度から平成19年度までの連結中期人権/人事計画、連結中期安全計画そして第２次連結中期環境計画を策定しております。さらに平成18年９月には大規模災害発生時における業務執行に備えるため、事業継続に関する基本方針・体制・手順等を定め、事業継続計画（Business Continuity Plan）として整備しており、同年11月に首都直下型地震の想定被害シナリオに基づいたシミュレーション訓練を実施しました。
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有価証券報告書に見るBCPディスクローズの現状 （記載例５）
配当政策に記載のある例
地銀ネットワークサービス㈱ － 有価証券報告書（2006年12月期）
第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況

３ 配当政策

株主への適正な利益還元を行うとの基本方針のもとに、今期も１株につき2,000円の配当を実施することといたしました。
また、内部留保資金につきましては、現在対応に取組んでいるＢＣＰ（Business Continuity Plan：事業継続計画）において必要となることが予想されるバックアップシステムの構築、新規サービスの開発、および既存システムの強化等の戦略的な設備投資に充当することにより、株主の利益確保に努める所存であります。

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防災情報の記載関係例
A

リスク管理体制【コーポレート・ガバナンスの状況】

B

把握したリスク【事業等のリスク】

C

ＢＣＰ策定等対応策【対処すべき課題】

D

経営者による分析・評価【財政状態及び経営成績の分析】

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有価証券報告書に見るBCPディスクローズの現状（記載例6）（記載例6）
複数の記載場所に記載のある例㈱アドバンテスト － 有価証券報告書（2007年3月期）
第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況

６ コーポレートガバナンスの状況(2）リスク管理体制等の整備の状況
当社はリスク管理を経営の重要課題であると位置付け、社長を本部長とする危機管理本部を設置して緊急事態に対応する体制を整えております。 A 地震等の大規模な自然災害や事業所の火災等により、顧客や取引先等の利害関係者に事業中断の悪影響を及ぼさないようにするため、また事業の機会損失を最小限に食い止めるため、事業継続計画策定プロジェクトを新設し、予めこれらの災害を想定した事業の復旧手順、訓練手順を策定することとしました。事業活動、経営環境、会社財産に潜むリスクに関しては、重要な業務プロセス毎にリスク要因を識別・分類し、リスクの大きさ、発生可能性、頻度等を分析するとともに、それらのリスクへの適切な対応ならびにリスクの回避、低減についての方針および手続きを文書化することを内部統制活動の一つとして実施しております。 C
重要なリスクは内部統制委員会が掌握し、取締役会に報告されます。

第一部 企業情報 第２ 事業の状況

４ 事業等のリスク

アドバンテストは、大規模災害等の危機発生時に備え、各部門で対応手順書を定めていますが、さらに、基幹事業を停止させないこと、停止した場合でも重要な設備を含め可能な限り短期間で再開させることを目的として、現在、事業継続計画（Business Continuity Plan）の作成を行っております。 C しかしこの事業継続計画が完成しない場合、または完成しても有効に機能しない場合には、大規模災害等の危機発生時にアドバンテストの基幹業務が停止し、再開に長期間を要する可能性があります。 B※ A リスク管理体制

B 把握したリスク

C BCP策定等対応策 D 経営者による分析・評価
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有価証券報告書に見るBCPディスクローズの現状（記載例7）㈱ジャスダック証券取引所 － 有価証券報告書（2007年3月期）
複数の記載場所に記載のある例
第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況

６ コーポレートガバナンスの状況(２) 内部統制システムの整備の状況② 内部統制の体制の整備に関する方針
ｈ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・・・・・・・・・・・・・・・② 災害や事故等、事業活動を行う上での様々な障害が発生したときに可能な限り短期間で事業活動を再開するため、「ＪＡＳＤＡＱ市場の運営に関する事業継続計画」を策定し、同計画に基づき有事の際の危機管理体制を整備・運用しております。

第一部 企業情報 第２ 事業の状況

４ 事業等のリスク(２) システムリスクについて① システム障害時の影響及び対応策
当取引所の市場において有価証券の売買を行うためのシステムは、売買システム（ＪＡＳＤＡＱマーケットメイクシステム、ＪＡＳＤＡＱオークションシステム及びＪＡＳＤＡＱ立会外取引システム）と情報伝達システムとがあります。当取引所の市場における有価証券の売買は、売買立会による売買以外の一部の売買を除き、すべてコンピュータ・システムを通じて行われており、また、約定値段などＪＡＳＤＡＱ市場の市況情報についても、情報ベンダーをはじめとする各種情報提供会社に対し、オンライン・リアルタイムで提供しております。
このように、当取引所の市場における有価証券の売買は、当取引所の売買システム等に大きく依存しており、大規模な天災、停電又は地震、当取引所における誤作動など不測の事態が発生し、売買システム等が稼働しなくなった場合には、当該有価証券の売買を行うことができなくなることにより売買の減少に伴う収益の低下を招き、当取引所の経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。 B
このため、当取引所は、売買システム等を二重構成としており、何らかの障害の発生により主系システムが停止した場合であっても、瞬時に従系システムに切り替えることができる体制を整えております。 A また、当取引所では、不測の事態が発生した場合等において、可能な限り短期間で事業活動が再開できるよう、「ＪＡＳＤＡＱ市場の運営に関する事業継続計画」（ＢＣＰ）を策定いたしました。
加えて、当取引所では、売買システム等について、より一層の有事対策等の実施と安全な稼働の推進を目的として、新システムセンターへの移転を実施し、平成18年１月10日に稼働いたしました。さらに、公正・中立的な立場の第三者による当取引所システムの総合的な点検及び評価を定期的に実施し、売買システム等の信頼性、安全性、効率性の向上を図ってまいります。 C
なお、売買システム等の停止については、当取引所が定める規則において、当取引所に故意又は重過失がある場合を除き、取引参加者は当取引所に対し損害賠償請求を行うことができない旨定めておりますが、取引参加者、投資者又は上場会社より、損害賠償請求を求められる可能性があり、その場合には、当取引所の経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

※A リスク管理体制

B 把握したリスク

C BCP策定等対応策 D 経営者による分析・評価
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税理士法人 田中会計
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