和歌山県知事免許の宅地建物取引業者の皆さまへ
和歌山県県土整備部都市住宅局建築住宅課
令和６年5月25日より下記のとおり申請手続きに変更があります。
記
変更点

提出窓口

提出部数

変更前

① 主たる事務所の所在地が和歌山市、海南市、海草郡の業者は県庁建築住宅
課

免許申請書
＜更新＞

① 変更なし② 主たる事務所の所在地が①以外の業② 主たる事務所の所在地が①以外の業者は各区域を管轄する振興局建設部、ま者は各区域を管轄する振興局建設部
たは、県庁建築住宅課① 主たる事務所の所在地が和歌山市、海南市、海草郡の業者は正本１部、副本
１部
業者の所在地に関わらず正本1部、副本1② 主たる事務所の所在地が①以外の業者は正本1部、副本2部

免許申請書＜新規・更新＞変更後

部

第一面に代表者の顔写真を貼付
第一面に代表者の顔写真の貼付不要
専任取引士の身分証明書、登記されてい 専任取引士の身分証明書、登記されていないことの証明書を添付ないことの証明書の添付不要
ー

添付書類に「従業者名簿の写し」を追加

名簿変更届出書専任取引士の身分証明書、登記されてい 専任取引士の身分証明書、登記されてい＜専任取引士の就ないことの証明書を添付ないことの証明書の添付不要
任＞

宅地建物取引業従 従業者に変更（入社、退社、異動）が業者変更届出書 あった場合、2週間以内に届出・提出様式を変更
・毎年4月1日前1年間に従事者の変更（入社、退社、異動）があった場合、4月30日までに届出

問い合わせ〒640-8585 和歌山県和歌山市小松原通１丁目1番地
和歌山県 県土整備部 都市住宅局 建築住宅課 宅建業担当係
TEL:073-441-3180

宅地建物取引業免許申請（新規･免許換え） チェックリスト●提出方法
新規業者の主たる事務所

和歌山市、海南市、海草郡の区域

左記以外

提出窓口

各区域を管轄する振興局建設部又は県庁建築住宅課

提出部数

県庁建築住宅課
正本１通、副本１通

備考

供託又は保証協会加入後、県庁建築住宅課で免許証及び申請書副本を交付します。
営業保証金供託の場合、営業保証金供託済届出書を持参してください。

免許換え（他の都道府県知事免許から和歌山県知事免許に転入 ）業者の主たる事務所

和歌山市、海南市、海草郡の区域

提出窓口
提出部数

他の都道府県で免許を受けている場合:現在免許を受けている都道府県の担当課
正本１通、副本１通

左記以外

備考

申請手数料(33,000円)分の和歌山県収入証紙を申請書正本へ貼付。
現在免許を受けている都道府県で副本が必要な場合は、提出部数に必要部数を加算。
変更事項がある場合はあらかじめ現在の免許権者に変更届を提出してください。

免許換え（和歌山県知事から他の都道府県知事免許に転出 ）業者の主たる事務所

和歌山市、海南市、海草郡の区域

左記以外

提出窓口

県庁建築住宅課
正本１通、副本1通

各区域を管轄する振興局建設部又は県庁建築住宅課

提出部数
備考

詳しくは移転先の都道府県にお問合せください。収入証紙等は他都道府県のものが必要。
変更事項がある場合はあらかじめ和歌山県に変更届を提出してください。

※和歌山県知事から大臣免許に免許替えを行う際は、事務所の変更に関する名簿登載事項届出書を和歌山県に提出し、免許申請書は近畿地方整備局に直接提出してください。

●チェックリスト
必要書類等

提 確認事項等
出事務所の案内図
事務所の平面図〇 ・主な道路及び主な目標物等を書き入れ、分かりやすく記載すること。地図の添付でも可。
〇 ・入口から事務所までの経路を明記すること。
・個人の生活居室や他の事務所等を通らずに行けるかどうか確認できるよう記載すること。
・生活居室等や他の事務所等と壁やパーテーション等で区切られているか。
〇 ・カラー写真であること。副本はモノクロで可。
・①全景、②事務所入口付近（部屋番号の表示等があれば写し込む）、③事務所の内部全体の様子がわかるもの（撮影方向を変えて２枚以上）の計４枚以上添付すること。
・新規の場合は、商号又は名称、住所、電話番号以外の「宅地建物取引業を営む旨の表示」 をしていないこと。
〇 ・代表者顔写真の貼付不要。
・「主たる事務所の所在地」は、ビル名、室番号等も記入すること。
・「商号又は名称」、「資本金」は、法人の場合は商業登記簿のとおりに記載すること。
法 ・第一面の項番12に記載した代表者以外の役員について記入すること。
・代表取締役＝コード01 取締役＝コード02 監査役＝コード03
・役員で取引士登録している方は、登録番号を記載すること。
・項番30の「事務所の名称」は、商号や名称を記載せず、「本店」「○○店」等と記入。
〇 ・項番31の「従事する者の数」は、添付書類(8)の人数と一致すること。
・項番32の「政令使用人」は、代表者が事務所に常勤できない場合には記入要。
・項番41の「専任取引士」は、当該事務所に常勤し専ら取引業務に従事する者であり、当該法人の監査役とは兼務できないこと。
〇 ・第三面で専任取引士がすべて記載できている場合は、添付不要。
〇 ・和歌山県証紙で３３,０００円 ＊消印しないこと。
・「最初の免許」欄に、「新規」と記入。「組織変更」及び「事業の実績」欄は記入不要。
〇

事務所の写真

様
式
第
１
号
免
許
申
請
書
様
式
第
２
号

第一面

第二面
法人の場合
のみ記入
第三面
事務所ごと
に記入

第四面
第五面
添付(1) 第一面
宅地建物取引業経 第二面
歴書
添付(2) 誓約書添付(3) 専任の取引士設置証明書〇・記入不要。用紙は必ず添付すること。

〇〇 ・「宅地建物取引業に従事する者の数」は、添付書類(8)の人数と一致すること。
・免許後、免許証を受け取るまでに、専任の取引士は、「宅地建物取引士資格登録簿変更登録申請書」を登録を受けた都道府県に提出し、登録上の勤務先を免許を受けた業者に変更すること。

様
式
第
2
号

添付(4)

第一面
相談役及
び顧問
第二面
５％以上
の出資者

添付(5)
事務所を使用する権に関する書面

添付(6)
略歴書

添付(7)
資産に関する調書添付(8)
宅地建物取引業に従事する者の名簿

身分証明書（原本）※ 本籍地の市区町村が発行するもの。運転免許証やパポート等ではない。

法 ・相談役＝コード11 顧問＝コード12
・該当者がいない場合でも、用紙は必ず添付すること。
法 ・株式会社の場合は、「保有株式数／発行済株式総数×100＝割合(％)」・その他の法人の場合は、「出資金額／出資総額×100＝割合(％)」・出資割合は、小数点以下第２位で四捨五入すること。
・建物登記簿謄本・賃貸借契約書等の添付は原則として添付不要。ただし、事務所として使用する権原〇を確認するため、別途その事実を証する書面の写しの提出を求める場合がある。
・この書面には、建物登記簿謄本・事務所の賃貸借契約書等の内容を記入すること。
・「所在地」の欄は、申請書の第一面で記載した所在地を記入すること。
・「所有者」の欄は、事務所の所有者を記入する。所有者が法人の場合は、会社名及び代表取締役の氏名を必ず記入する。
・「事務所の所有者が申請者と異なる場合」の欄は、事務所の所有者が免許申請者と異なる場合にのみ記入する。
〇 ・①代表者､②役員､③政令使用人､④専任取引士､⑤相談役及び顧問について記載。
・最終学歴後現在に至るまでの、①勤務先名、②勤務内容、③役職名を記入すること。
・無職の期間は記載を省略せず、「無職」と明記すること。
・今回の申請に係る職名等を必ず記載すること。
・他法人の役員又は従業者を兼務する場合は、その全てを記入するとともに、常勤・非常勤の別を記入す
個 ・他の事業の用に供するもの及び私生活に供するものも含めて記載すること。
・日付は、申請日前３か月以内の時点とすること。
〇 ・事務所ごとに記入すること。
・「従業者証明書番号」欄は、第１～４けたは免許申請した年月（西暦の下２けたと月の２けた）の４
けたを、第５けた以下には、従業者ごとに重複がないよう記載する。（例）2023年4月免許申請の三人目の場合は「230403」
・「取引士であるか否かの別」欄は、専任取引士は○印及び［ ］に登録番号を、専任以外の取引士は［ ］に登録番号を記入すること。
・①代表者､②役員､③政令使用人、④相談役及び顧問について添付。専任取引士については添付不〇要。

・代表者が未成年の場合は本人の「身分証明書」のほか、法定代理人の同意書、続柄の分かる住民票等を添付。また、法定代理人も「身分証明書」「登記されていないことの証明書」「略歴書」の添付が必・日本在住の外国人の場合は住民票の抄本（国籍が記載されているもの）
・外国在住の外国人の場合はパスポートの写し等登記されていないことの証明書
・①代表者､②役員､③政令使用人、④相談役及び顧問について添付。専任取引士については添付不〇要。
※ 法務局（本局）で交付
・成年被後見人、被保佐人の登記されていないことの証明。
又は医師の診断書（原本）・医師の診断書は契約の締結及びその履行にあたり必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができる能力を有する旨を記載したものが必要。
・外国籍の方も必要。
個 ・住所地の市区町村が発行するマイナンバー、本籍地及び続柄が記載されていないもの
代表者の住民票（原本）・住基ネット利用の場合は、添付不要。この場合、申請書右上に「住基ネット利用」と明記する。
法 ・本店（主たる事務所）所在地の法務局（登記所）で発行されるもの。現在事項全部証明書は不法人の履歴事項全部証明・登記事項は、現在の内容と全て一致していることが必要。
書（原本）・実際に事務所のある場所と登記上の本店所在地が一致していることが必要。
・農業協同組合等、役員の登記を必要としない法人の場合は、履歴事項全部証明書のほか役員の選出についての会議の議事録の写し等も添付。
貸借対照表及び損益計算
・申請直前１か年分（納税証明書の決算期と一致しない場合は、納税証明書と同期のもの）の商号・
法書
決算期間が確認できる決算書の「表紙」、「貸借対照表」及び「損益計算書」を添付。
・新設法人の場合は会社設立の年月日を記入した「開始貸借対照表」を下記参考書式を参照にして作成し、添付する。
納税証明書（原本）・法人は税務署が発行する直前１か年分の法人税の納税証明書（その１、納税額等証明用）を添〇付。新規免許申請で新設法人の場合は添付不要。
・個人は税務署が発行する直前１か年分の所得税の納税証明書（その１、納税額等証明用）を添
注1 添付書類中、官公庁の証明書類は発行日から３か月以内のものであること。
注2 「提出」欄の「〇」は法人及び個人の両方、「法」は法人のみ、「個」は個人のみで提出が必要であることを意味します。

●参考書式

開始貸借対照表
年
負債・資本

資産
科目
現金

金額

合計

●提出窓口一覧

10,000,000 円

科目
資本金10,000,000 円

合計

月

日現在

金額
10,000,000 円
10,000,000 円

提出窓口

管轄区域

連絡先

県庁建築住宅課

和歌山市、海南市〒640-8585和歌山市小松原通1-1

企画指導班
那賀振興局建設部

海草郡
岩出市、紀の川市

電話 073-441-3180〒649-6223岩出市高塚209

伊都振興局建設部
総務調整課建築グループ

橋本市、伊都郡〒648-8541橋本市市脇4-5-8
電話 0736-33-4922

有田振興局建設部

有田市、有田郡〒643-0004有田郡湯浅町湯浅2355-1

総務調整課建築グループ
日高振興局建設部

御坊市、日高郡

電話 0737-64-1299〒644-0011御坊市湯川町財部651

総務調整課建築グループ

電話総務調整課建築グループ

電話0736-61-0030

0738-24-2908

西牟婁振興局建設部
総務調整課建築グループ

田辺市、白浜町
上富田町〒646-8580田辺市朝日ケ丘23-1
電話 0739-26-7922

東牟婁振興局串本建設部

すさみ町、串本町〒649-3503東牟婁郡串本町サンゴ台783-8

総務用地課総務調整・建築グループ 古座川町
電話 0735-62-0755
東牟婁振興局新宮建設部
新宮市、那智勝浦町 〒647-8551新宮市緑ヶ丘2-4-8
総務調整課建築グループ

太地町、北山村

電話0735-21-9624

宅地建物取引業免許申請（更新） チェックリスト●提出方法
業者の主たる事務所

和歌山市、海南市、海草郡の区域

左記以外

提出窓口

各区域を管轄する振興局建設部又は県庁建築住宅課

提出部数

県庁建築住宅課
正本１通、副本１通

備考

現有免許証の有効期間が満了する日の90日前から30日前までの間に更新申請をしてください。
申請書審査後、免許証及び申請書副本１通を交付します。その際、現有免許証の提出は不要です。

●チェックリスト
必要書類等

提 確認事項等
出事務所の案内図
事務所の平面図〇 ・主な道路及び主な目標物等を書き入れ、分かりやすく記載すること。地図の添付でも可。
〇 ・入口から事務所までの経路を明記すること。
・個人の生活居室や他の事務所等を通らずに行けるかどうか確認できるよう記載すること。
・生活居室等や他の事務所等と壁やパーテーション等で区切られているか。
〇 ・カラー写真であること。副本はモノクロで可。
・①全景、②事務所入口付近（部屋番号の表示等があれば写し込む）、③事務所の内部全体の様子がわかるもの（撮影方向を変えて２枚以上）の計４枚以上添付すること。
・事務所内部の写真は、業者票及び報酬額表の掲示が確認できるものであること。
〇 ・代表者顔写真の貼付不要。
・「主たる事務所の所在地」は、現有免許証記載のとおり記入すること。
・「商号又は名称」、「資本金」は、法人の場合は商業登記簿のとおりに記載すること。
法 ・役員の変更があった場合は、更新申請の前に名簿登載事項変更届出書を提出すること。
・第一面の項番12に記載した代表者以外の役員について、履歴事項全部証明書の役員欄と必ず照合し、役員全員を記入すること。
・代表取締役＝コード01 取締役＝コード02 監査役＝コード03
・役員で取引士登録している方は、登録番号を記載すること。
・項番30の「事務所の名称」は、商号や名称を記載せず、「本店」「○○店」等と記入。
〇 ・項番31の「従事する者の数」は、添付書類(8)の人数と一致すること。
・項番32の「政令使用人」は、代表者が事務所に常勤できない場合には記入要。
・項番41の「専任取引士」は、当該事務所に常勤し専ら取引業務に従事する者であり、当該法人の監査役とは兼務できないこと。
〇 ・第三面で専任取引士がすべて記載できている場合は、添付不要。
〇 ・和歌山県証紙で３３,０００円 ＊消印しないこと。
〇 ・「最初の免許」欄に、新規免許を取得した「年月日」と免許権者名（「和歌山県知事」等）を記入する。
・「期間」の欄は、法人は定款に定めている事業年度による直前５か年分を記入し、個人は暦年（１年１日～ 12月31日）に合わせ直前５か年分を記入する。
・金額の単位は千円単位で記入すること。
・「売買・交換」について、「件数」「手数料」の欄は、点線の上段に売買実績、下段に交換実績を記入し、〇「価額」の欄は代理又は仲介した契約の契約金額の合計を記入する。
・第一面、第二面ともに記載すべき実績がない場合は、「申立書」（参考書式）を提出。
〇〇 ・「宅地建物取引業に従事する者の数」は、添付書類(8)の人数と一致すること。
・専任の取引士は、「宅地建物取引士資格登録簿変更登録申請書」を登録を受けた都道府県に提出し、登録上の勤務先を免許を受けた業者となっていること。
法 ・相談役＝コード11 顧問＝コード12
・該当者がいない場合でも、用紙は必ず添付すること。

事務所の写真

様
式
第
１
号
免
許
申
請
書

様
式
第
２
号

第一面

第二面
法人の場
合のみ記
入
第三面
事務所ごと
に記入

第四面
第五面
添付(1) 第一面
宅地建物
取引業経
歴書
第二面

添付(2) 誓約書添付(3) 専任の取引士設置証明書
添付(4)

第一面
相談役及
び顧問
第二面
５％以上
の出資者

添付(5)
事務所を使用する権

添付(6)
略歴書

法 ・株式会社の場合は、「保有株式数／発行済株式総数×100＝割合(％)」・その他の法人の場合は、「出資金額／出資総額×100＝割合(％)」・出資割合は、小数点以下第２位で四捨五入すること。
・建物登記簿謄本・賃貸借契約書等の添付は原則として添付不要。ただし、事務所として使用する権原〇を確認するため、別途その事実を証する書面の写しの提出を求める場合がある。
・この書面には、建物登記簿謄本・事務所の賃貸借契約書等の内容を記入すること。
・「所在地」の欄は、申請書の第一面で記載した所在地を記入すること。
・「所有者」の欄は、事務所の所有者を記入する。所有者が法人の場合は、会社名及び代表取締役の氏名を必ず記入する。
・「事務所の所有者が申請者と異なる場合」の欄は、所有者が免許申請者と異なる場合にのみ記入する。
〇 ・①代表者､②役員､③政令使用人､④専任取引士､⑤相談役及び顧問について記載。
・最終学歴後現在に至るまでの、①勤務先名、②勤務内容、③役職名を記入すること。
・無職の期間は記載を省略せず、「無職」と明記すること。
・今回の申請に係る職名等を必ず記載すること。
・他法人の役員又は従業者を兼務する場合は、その全てを記入するとともに、常勤・非常勤の別を記入する。

個 ・他の事業の用に供するもの及び私生活に供するものも含めて記載すること。
・日付は、申請日前３か月以内の時点とすること。
〇 ・事務所ごとに記入すること。
・「従業者証明書番号」欄は、従業者証明書及び従業者名簿に記載している番号を記入する。番号は第１及び２けたは入社した年（西暦）の下２桁と、第３及び４けたは月の２桁を、第５けた以下には、従業者ごとに重複がないよう記載する。（例）2023年4月採用の三人目の入社の場合は「230403」
・「取引士であるか否かの別」欄は、専任取引士は○印及び［ ］に登録番号を、専任以外の取引士は［ ］に登録番号を記入すること。
身分証明書（原本）・①代表者､②役員､③政令使用人､④相談役及び顧問について添付。専任取引士については添付不〇要。
※ 本籍地の市区町村が発・代表者が未成年の場合は本人の「身分証明書」のほか、法定代理人の同意書、続柄の分かる住民票
行するもの。運転免許証やパ等を添付。また、法定代理人も「身分証明書」「登記されていないことの証明書」「略歴書」の添付が必要。
ポート等ではない。
・日本在住の外国人の場合は住民票の抄本（国籍が記載されているもの）
・外国在住の外国人の場合はパスポートの写し等登記されていないことの証明
・①代表者､②役員､③政令使用人､④相談役及び顧問について添付。専任取引士については添付不〇書要。
※ 法務局（本局）で交付
・成年被後見人、被保佐人の登記されていないことの証明。
又は医師の診断書（原本）・医師の診断書は契約の締結及びその履行にあたり必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができる能力を有する旨を記載したものが必要。
・外国籍の方も必要。
個 ・住所地の市区町村が発行するマイナンバー、本籍地及び続柄が記載されていないもの
代表者の住民票（原本）・住基ネット利用の場合は、添付不要。この場合、申請書右上に「住基ネット利用」と明記する。
法 ・本店（主たる事務所）所在地の法務局（登記所）で発行されるもの。現在事項全部証明書は不法人の履歴事項全部証明・登記事項は、現在の内容と全て一致していることが必要。
書（原本）・実際に事務所のある場所と登記上の本店所在地が一致していることが必要。
・農業協同組合等、役員の登記を必要としない法人の場合は、履歴事項全部証明書のほか役員の選出についての会議の議事録の写し等も添付。
貸借対照表及び損益計算
・申請直前１か年分（納税証明書の決算期と一致しない場合は、納税証明書と同期のもの）の商号・
法書
決算期間が確認できる決算書の「表紙」、「貸借対照表」及び「損益計算書」を添付。
〇 ・法人は税務署が発行する直前１か年分の法人税の納税証明書（その１、納税額等証明用）を添
納税証明書（原本）・個人は税務署が発行する直前１か年分の所得税の納税証明書（その１、納税額等証明用）を添
研修受講報告書（原本）・（公社）宅地建物取引業協会又は（公社）全日本不動産協会に加入している場合は、各協会発〇行の研修受講報告書を添付。
従業者名簿（写し）〇 ・事務所ごとに備えつけている従業者名簿の写しを添付。
様
式
第
２
号

添付(7)
資産に関する調書添付(8)
宅地建物取引業に従事する者の名簿

注1 添付書類中、官公庁の証明書類は発行日から３か月以内のものであること。
注2 「提出」欄の「〇」は法人及び個人の両方、「法」は法人のみ、「個」は個人のみで提出が必要であることを意味します。

●参考書式

年

月から

年

これは

月までの間、宅地建物取引業による売買、交換及び仲介の実績がありませんでしたが、（注）ためであり、この間、宅地建物取引業を休止していたのではありません。

(注) 例:営業活動はしていたが、契約に至らなかった
和歌山県知事 様

年

月

日

所在地
商号・代表者●提出窓口一覧 提出窓口

管轄区域

連絡先

県庁建築住宅課
企画指導班

和歌山市、海南市
海草郡〒640-8585和歌山市小松原通1-1
電話 073-441-3180

那賀振興局建設部

岩出市、紀の川市〒649-6223岩出市高塚209

総務調整課建築グループ
伊都振興局建設部

橋本市、伊都郡

電話 0736-61-0030〒648-8541橋本市市脇4-5-8

総務調整課建築グループ

電話0736-33-4922

有田振興局建設部
総務調整課建築グループ

有田市、有田郡〒643-0004有田郡湯浅町湯浅2355-1
電話 0737-64-1299

日高振興局建設部

御坊市、日高郡〒644-0011御坊市湯川町財部651

総務調整課建築グループ
西牟婁振興局建設部

田辺市、白浜町

電話 0738-24-2908〒646-8580田辺市朝日ケ丘23-1

総務調整課建築グループ

上富田町

電話

東牟婁振興局串本建設部
すさみ町、串本町
総務用地課総務調整・建築グループ 古座川町

0739-26-7922〒649-3503東牟婁郡串本町サンゴ台783-8
電話 0735-62-0755

東牟婁振興局新宮建設部

新宮市、那智勝浦町 〒647-8551新宮市緑ヶ丘2-4-8

総務調整課建築グループ

太地町、北山村

電話0735-21-9624

宅地建物取引業者名簿登載事項変更届 チェックリスト●提出方法
業者の主たる事務所

和歌山市、海南市、海草郡の区域

左記以外

提出窓口

各区域を管轄する振興局建設部又は県庁建築住宅課

提出部数

県庁建築住宅課
正本１通、副本１通

備考

書類の控えが必要な場合は、部数に副本1通を加算。（窓口で受付印を押印して返却します。）●チェックリスト
提出 添付書類及び注意事項
1 商号又は名称 ・名簿登載事項変更届出書 法 法人の履歴事項全部証明書（現在事項全部証明書は不可。）〇 免許証原本（第一面）
・免許証書換え交付申請書
所属の宅建士は、登録の従事先名を一致させるため、別途「宅地建物取引士資格
登録簿変更登録申請書」を提出のこと。
2 法人の役員の ・名簿登載事項変更届出書 〇 誓約書※免許申請書の添付書類(2)〇 略歴書※免許申請書の添付書類(6)就任（第一面、第二面）（氏名の変更 ・免許証書換え交付申請書 法 法人の履歴事項全部証明書（現在事項全部証明書は不可。）〇 身分証明書を含む）（代表者のみ）〇 登記されていないことの証明書「身分証明書」と「登記されていないことの証明書」については下記注意事項を参照。
〇 免許証原本（代表者に変更のある場合のみ）
3 法人の役員の ・名簿登載事項変更届出書 法 法人の履歴事項全部証明書（現在事項全部証明書は不可。）
退任（第一面、第二面）（届出に係る役員の退任が確認できない場合は閉鎖事項証明書も必要）

変更事項

提出書類

4 政令で定める ・名簿登載事項変更届出書
使用人の変更 （第一面、第三面）（氏名の変更
を含む）

〇
〇
〇
〇

誓約書※免許申請書の添付書類(2)「退任のみ」、「氏名の変更」の場合は略歴書※免許申請書の添付書類(6)
身分証明書
添付書類不要。
登記されていないことの証明書「身分証明書」と「登記されていないことの証明書」については下記注意事項を参照。
5 専任の取引士 ・名簿登載事項変更届出書
専任の取引士は、必ず事前に「宅地建物取引士資格登録簿変更登録申請書」を登の就任（第一面、第四面）録を受けた都道府県に提出し、登録上の勤務先を変更しておくこと。なお、他の都道（氏名の変府県で手続をした方は変更登録申請が受理されたことを確認できる資料の提出を求更を含む）める場合がある。
〇 専任の取引士設置証明書※免許申請書の添付書類(3)〇 略歴書※免許申請書の添付書類(6)6 専任の取引士 ・名簿登載事項変更届出書 〇 専任の取引士設置証明書※免許申請書の添付書類(3)の退任（第一面、第四面）
宅建士は、登録の従事先名を一致させるため、別途「宅地建物取引士資格登録簿
変更登録申請書」を提出のこと。
注 添付書類中、官公庁の証明書類は発行日から３か月以内のものであること。
注 「提出」欄の「〇」は法人及び個人の両方、「法」は法人のみ、「個」は個人のみで提出が必要であることを意味します。
●「身分証明書」と「登記されていないことの証明書」の注意事項
身分証明書（原本）・①代表者､②役員､③政令使用人､④相談役及び顧問について添付。
※ 本籍地の市区町村が発行するもの。運転免許証や ・代表者が未成年の場合は本人の「身分証明書」のほか、法定代理人の同意書、続パスポート等ではない。
柄の分かる住民票等を添付。また、法定代理人も「身分証明書」「登記されていないことの証明書」「略歴書」の添付が必要。
・日本在住の外国人の場合は住民票の抄本（国籍が記載されているもの）
・外国在住の外国人の場合はパスポートの写し等登記されていないことの証明書（原本）・①代表者､②役員､③政令使用人､④相談役及び顧問について添付。
※ 法務局（本局）で交付又は医師の診断書（原本）

・医師の診断書は契約の締結及びその履行にあたり必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができる能力を有する旨を記載したものが必要。
・外国籍の方も必要。
注 新たに法人の役員、もしくは政令使用人に就任する方が、既に役職に就いている場合は、身分証明書及び登記されていないことの証明の提出は不要。

・名簿登載事項変更届出書 〇 事務所を使用する権原に関する書面※免許申請書の添付書類(5)（第一面、第三面）
建物登記簿謄本・賃貸借契約書等の添付は原則として添付不要。ただし、事務所として使用する権原を確認するため、別途その事実を証する書面の写しの提出を求める
場合がある。
・免許証書換え交付申請書 〇 事務所の案内図※免許申請書に添付するものと同様〇 事務所の平面図※免許申請書に添付するものと同様（主たる事務所の移転の〇 事務所のカラー写真
場合のみ）①全景、②事務所入口付近（部屋番号の表示等があれば写し込む）、③事務所の内部全体の様子がわかるもの（撮影方向を変えて２枚以上）の計４枚以上添付すること。
事務所内部の写真は、業者票及び報酬額表の掲示が確認できるものであること。
法 法人の履歴事項全部証明書（原本）
本店移転及び登記をした支店移転の場合のみ必要。
実際に事務所のある場所と登記上の所在地が一致していることが必要。
〇 免許証原本（主たる事務所の移転の場合のみ）従たる事務所 ・名簿登載事項変更届出書 〇 「4 政令で定める使用人」に関する書類〇 「５ 専任の取引士」に関する書類（第一面、第三面、第四の新設〇 「７ 従たる事務所」に関する書類面）〇 営業保証金の供託を証する下記の書類
・保証協会会員の場合弁済業務保証金分担金納付書の写し・自己供託の場合
営業保証金供託済届出書及び供託書の写し
従たる事務所 ・名簿登載事項変更届出書 〇 法人の履歴事項全部証明書（原本）
登記されていた従たる事務所を廃止し、登記事項証明書上の支店からも削除した場の廃止又は名 （第一面、第三面）廃止の場合は第四面も必要
合のみ
称の変更
添付書類中、官公庁の証明書類は発行日から３か月以内のものであること。
「提出」欄の「〇」は法人及び個人の両方、「法」は法人のみ、「個」は個人のみで提出が必要であることを意味します。

7 主たる事務所、従たる事務所の移転（号室の変
更、増改築を
含む）

8

9

注
注

●提出窓口一覧
提出窓口
県庁建築住宅課

管轄区域
和歌山市、海南市

連絡先〒640-8585和歌山市小松原通1-1

企画指導班
那賀振興局建設部
総務調整課建築グループ
伊都振興局建設部
総務調整課建築グループ
有田振興局建設部

海草郡
岩出市、紀の川市

電話 073-441-3180〒649-6223岩出市高塚209
電話 0736-61-0030〒648-8541橋本市市脇4-5-8
電話 0736-33-4922〒643-0004有田郡湯浅町湯浅2355-1

総務調整課建築グループ
日高振興局建設部
総務調整課建築グループ
西牟婁振興局建設部
総務調整課建築グループ
東牟婁振興局串本建設部
総務用地課総務調整・建築グループ
東牟婁振興局新宮建設部
総務調整課建築グループ

橋本市、伊都郡
有田市、有田郡
御坊市、日高郡
田辺市、白浜町
上富田町

電話 0737-64-1299〒644-0011御坊市湯川町財部651
電話 0738-24-2908〒646-8580田辺市朝日ケ丘23-1
電話 0739-26-7922

すさみ町、串本町〒649-3503東牟婁郡串本町サンゴ台783-8
古座川町
電話 0735-62-0755
新宮市、那智勝浦町 〒647-8551新宮市緑ヶ丘2-4-8
太地町、北山村
電話 0735-21-9624

宅地建物取引業廃業届出書 チェックリスト●提出方法
業者の主たる事務所

和歌山市、海南市、海草郡の区域

左記以外

提出窓口

県庁建築住宅課
正本１通、副本１通

各区域を管轄する振興局建設部又は県庁建築住宅課

提出部数
備考

書類の控えが必要な場合は、部数に副本1通を加算。（窓口で受付印を押印して返却します。）●必要書類
・廃業等届出書・宅地建物取引業免許返納届
・免許証原本（紛失した場合は、始末書を提出）
・添付書類（下記表参照）
●添付書類
廃業の理由

廃業日

届出人

添付書類及び注意事項

1 合併による消 合併による解散日 代表する役員であった 消滅した会社の閉鎖事項全部証明書（消滅日が載ったもの）
者
滅（法人）
破産管財人
2 破産
届出日
破産管財人の証明書（破産開始手続日時の載ったもの。裁判所が発行したもの。）
清算人
3 合併及び破産 届出日
履歴事項全部証明書（解散日が載ったもの）
以外での解散（法人）
法人代表者
4 宅建業の廃止 届出日なし（法人）※代表者の交代等があれば登記事項証明書
免許を受けた者
5 宅建業の廃止 届出日
なし
（個人）
相続人
6 死亡（個人） 死亡日
戸籍謄本（死亡及び相続（配偶者・親子関係）が載ったもの）
注 添付書類中、官公庁の証明書類は発行日から３か月以内のものであること。
注 廃業届を提出した業者の取引士の方は、宅地建物取引士資格登録簿変更登録申請書を提出。

●提出窓口一覧
提出窓口
県庁建築住宅課

管轄区域
和歌山市、海南市

連絡先〒640-8585和歌山市小松原通1-1

企画指導班
那賀振興局建設部
総務調整課建築グループ
伊都振興局建設部
総務調整課建築グループ
有田振興局建設部

海草郡
岩出市、紀の川市

電話 073-441-3180〒649-6223岩出市高塚209
電話 0736-61-0030〒648-8541橋本市市脇4-5-8
電話 0736-33-4922〒643-0004有田郡湯浅町湯浅2355-1

橋本市、伊都郡
有田市、有田郡

総務調整課建築グループ
日高振興局建設部
総務調整課建築グループ
西牟婁振興局建設部
総務調整課建築グループ

田辺市、白浜町
上富田町

東牟婁振興局串本建設部
総務用地課総務調整・建築グループ
東牟婁振興局新宮建設部
総務調整課建築グループ

すさみ町、串本町〒649-3503東牟婁郡串本町サンゴ台783-8
古座川町
電話 0735-62-0755
新宮市、那智勝浦町 〒647-8551新宮市緑ヶ丘2-4-8
太地町、北山村
電話 0735-21-9624

御坊市、日高郡

電話 0737-64-1299〒644-0011御坊市湯川町財部651
電話 0738-24-2908〒646-8580田辺市朝日ケ丘23-1
電話 0739-26-7922

宅地建物取引業免許証の再交付申請

チェックリスト●提出方法
業者の主たる事務所

和歌山市、海南市、海草郡の区域

左記以外

提出窓口

各区域を管轄する振興局建設部又は県庁建築住宅課

提出部数

県庁建築住宅課
正本１通

備考

書類の控えが必要な場合は、部数に副本1通を加算。（窓口で受付印を押印して返却します。）●提出書類・宅地建物取引業者免許再交付申請書●添付書類
・免許証原本（汚損又は破損の場合で免許証が残存しているとき）・始末書（免許証紛失の場合）●提出窓口一覧
提出窓口
県庁建築住宅課
企画指導班
那賀振興局建設部
総務調整課建築グループ
伊都振興局建設部
総務調整課建築グループ
有田振興局建設部
総務調整課建築グループ
日高振興局建設部
総務調整課建築グループ
西牟婁振興局建設部
総務調整課建築グループ
東牟婁振興局串本建設部
総務用地課総務調整・建築グループ
東牟婁振興局新宮建設部
総務調整課建築グループ

管轄区域

連絡先

和歌山市、海南市〒640-8585和歌山市小松原通1-1

海草郡
岩出市、紀の川市

電話 073-441-3180〒649-6223岩出市高塚209

橋本市、伊都郡〒648-8541橋本市市脇4-5-8
電話 0736-33-4922

有田市、有田郡〒643-0004有田郡湯浅町湯浅2355-1

御坊市、日高郡〒644-0011御坊市湯川町財部651
電話 0738-24-2908

電話

電話

0736-61-0030

0737-64-1299

田辺市、白浜町〒646-8580田辺市朝日ケ丘23-1

上富田町
すさみ町、串本町

電話 0739-26-7922〒649-3503東牟婁郡串本町サンゴ台783-8

古座川町

電話

0735-62-0755

新宮市、那智勝浦町 〒647-8551新宮市緑ヶ丘2-4-8
太地町、北山村
電話 0735-21-9624

提出書類及び注意事項

取引士証交付・再交付
・提出方法

提出窓口 県庁建築住宅課又は各振興局建設部
提出部数 正本１通・チェックリスト
必要書類等
1 取引士証交付

提出書類
・宅地建物取引士証交付申請書＊和歌山県証紙4,500円を貼付。

確認事項等〇顔写真2枚（1枚は交付申請書に貼付）＊カラー写真で、無帽・正面・上三分身・無背景であること。サイズは、縦3.0㎝×横2.4㎝。

・宅地建物取引士証再交付申請書＊和歌山県証紙4,500円を貼付。

1．取引士証亡失・滅失状況届又は△遺失物届証明書、届出証明書（警察署で交付）
2. 〇始末書（参考書式）
3．〇顔写真1枚＊カラー写真で、無帽・正面・上三分身・無背景であること。サイズは、縦3.0㎝×横2.4㎝。

2 取引士証再交付

注1 添付書類中、官公庁の証明書類は発行日から3か月以内のものであること。
各書面の符号の意味△＝官公庁の証明〇＝手元保管又は各自作成
・参考書式
始末書
年 月 日 時頃、宅地建物取引士証を紛失 しました。
なお、後日発見したときは、速やかに返納します。
今後、このようなことがないよう、十分注 意します。
年 月 日
和歌山県知事 様
住所
氏名

提出窓口
県庁建築住宅課

管轄区域
和歌山市、海南市

連絡先〒640-8585和歌山市小松原通1-1

企画指導班
那賀振興局建設部
総務調整課建築グループ
伊都振興局建設部
総務調整課建築グループ
有田振興局建設部

海草郡
岩出市、紀の川市

電話 073-441-3180〒649-6223岩出市高塚209
電話 0736-61-0030〒648-8541橋本市市脇4-5-8
電話 0736-33-4922〒643-0004有田郡湯浅町湯浅2355-1

総務調整課建築グループ
日高振興局建設部
総務調整課建築グループ
西牟婁振興局建設部
総務調整課建築グループ
東牟婁振興局串本建設部
総務用地課総務調整・建築グループ
東牟婁振興局新宮建設部
総務調整課建築グループ

橋本市、伊都郡
有田市、有田郡
御坊市、日高郡
田辺市、白浜町
上富田町

電話 0737-64-1299〒644-0011御坊市湯川町財部651
電話 0738-24-2908〒646-8580田辺市朝日ケ丘23-1
電話 0739-26-7922

すさみ町、串本町〒649-3503東牟婁郡串本町サンゴ台783-8
古座川町
電話 0735-62-0755
新宮市、那智勝浦町 〒647-8551新宮市緑ヶ丘2-4-8
太地町、北山村
電話 0735-21-9624

和歌山県規則第６４号
宅地建物取引業法施行細則の一部を改正する規則を次のように定める。
令和６年５月２４日
和歌山県知事岸本

周平

宅地建物取引業法施行細則の一部を改正する規則
宅地建物取引業法施行細則（昭和40年和歌山県規則第29号）の一部を次のように改正する。
次の表の改正前欄に掲げる規定を同表の改正後欄に掲げる規定に下線で示すように改正する。
改

正

後

改 正

前

（従事者の変更の届出）
第 3 条 宅地建物取引業者は、毎年、 4 月 1 日から同日前 1 年間において、従事者を選任し、又は解任した場合は、同日から30日以内に従事者
変更届（別記第 2 号様式）を提出しなければならない。

（従事者の変更の届出）
第 3 条 宅地建物取引業者は、法第 3 条第 1 項の規定による免許を受けた後に従事者を選任し、又は解任した場合は、 2 週間以内に従事者変更届（別記第 2 号様式）を提出しなければならない。

（提出書類の部数）
第15条 法、省令、保証金規則及びこの規則の規定により知事に提出する書類の部数は、電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいう。）により提出する場合又は特に定めのある場合を除
くほか、正本 1 通及び副本 1 通とする。

（提出書類の部数）
第15条 法、省令、保証金規則及びこの規則の規定により知事に提出する書類の部数は、特に定めのあるものを除くほか、正本 1 通及び副本 2
通（その者の主たる事務所の所在地が和歌山市、海南市及び海草郡の区域内にある場合は、正本 1 通及び副本 1 通）とする。

（提出書類の経由）
第16条 法、省令、保証金規則及びこの規則の規定により知事に提出する書類は、その者の主たる事務所の所在地が和歌山市、海南市及び海草郡の区域内にある場合を除き、その者の主たる事務所の所在地を所轄する振興局長を経由することができる。

（提出書類の経由）
第16条 法、省令、保証金規則及びこの規則の規定により知事に提出する書類は、その者の主たる事務所の所在地を所轄する振興局長を経由しなければならない。ただし、その者の主たる事
務所の所在地が和歌山市、海南市及び海草郡の区域内にある場合を除く。

別記第 2 号様式を次のように改める。

別記第 2 号様式（第 3 条関係）
(用紙 A4)
宅地建物取引業従事者変更届
年
和歌山県知事

月日

様
申請者 免 許 証 番 号 和歌山県知事（ ）第
免許年月日

年

号
月

日

商号又は名称
郵便番号（）

主たる事務所の 所 在 地氏

名

（法人にあっては代表者の氏名）
電話番号（
年４月１日から）―

年３月３１日の間に宅地建物取引業に従事する者に変更があったので、宅地建物取引業法施行細則第３条の規定によりお届けします。

添付書類 変更があった事務所の宅地建物取引業法第４８条第３項に規定する従業者名簿の写し

附

則（施行期日）
1

この規則は、令和6年5月25日から施行する。
（経過措置）

2

この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

○宅地建物取引業法施行細則
昭和40年4月1日
規則第29号
改正 昭和43年11月26日規則第175号
昭和47年1月25日規則第4号
昭和48年4月28日規則第28号
昭和56年4月1日規則第16号
平成元年8月11日規則第43号
平成2年7月24日規則第35号
平成4年8月28日規則第57号
平成6年3月31日規則第30号
平成10年3月30日規則第17号
平成12年12月26日規則第197号
平成14年3月29日規則第56号
平成17年3月29日規則第33号
平成27年3月17日規則第8号
令和3年3月31日規則第41号
令和3年12月21日規則第182号
令和6年5月24日規則第64号
宅地建物取引法施行細則を次のように定める。
宅地建物取引業法施行細則(趣旨)
第1条 この規則は、宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号。以下「法」という。)の施行について、法、宅地建物取引業法施行令(昭和39年政令第383号。以下「政令」という。)、
宅地建物取引業法施行規則(昭和32年建設省令第12号。以下「省令」という。)及び宅地建物取引業者営業保証金規則(昭和32年法務省建設省令第1号。以下「保証金規則」という。)に定めのあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(昭47規則4・昭56規則16・平元規則43・一部改正)
第2条 削除
(平2規則35)(従事者の変更の届出)

1/12

第3条 宅地建物取引業者は、毎年、4月1日から同日前1年間において、従事者を選任し、又は解任した場合は、同日から30日以内に従事者変更届(別記第2号様式)を提出しなければならない。
(昭47規則4・昭56規則16・平元規則43・平6規則30・令6規則64 ・一部改正)(免許証の返納届)
第4条 省令第4条の4第1項の規定による免許証を返納するときは、宅地建物取引業者免許
証返納届(別記第3号様式)により行わなければならない。
(昭47規則4・昭56規則16・平元規則43・一部改正)(宅地建物取引業者名簿等閲覧所の設置場所)
第5条 省令第5条の2第1項の規定による宅地建物取引業者名簿閲覧所(以下「閲覧所」という。)は、和歌山県県土整備部都市住宅局建築住宅課内に設けるものとする。
(昭47規則4・昭56規則16・平元規則43・平14規則56・平17規則33・令3規則

・

一部改正)
(宅地建物取引業者名簿等の閲覧時間等)
第6条 閲覧所においては、法第10条に規定する書類(以下「名簿等」という。)を休日を除き、毎日午前9時30分から午後5時まで一般の閲覧に供する。
2

前項の休日は、和歌山県の休日を定める条例(平成元年和歌山県条例第39号)第1条第1項に規定する日とする。

3

知事は、名簿等の整理その他の理由により必要があると認めるときは、前2項の規定にかかわらず閲覧時間を伸縮し又は休日を設けることがある。
この場合においてはあらかじ
めその旨を和歌山県報で公示するものとする。
(昭47規則4・昭48規則28・昭56規則16・平元規則43・平4規則57・一部改正)(閲覧手続)

第7条 名簿等を閲覧しようとする者は、閲覧名簿に住所及び氏名並びに閲覧理由を記入して、知事の承認を受けなければならない。
(昭56規則16・平元規則43・一部改正)(閲覧所以外の場所における閲覧の禁止)
第8条 名簿等を閲覧する者は、閲覧所以外の場所でこれを閲覧してはならない。
(昭56規則16・平元規則43・一部改正)(閲覧の停止又は禁止)
第9条 知事は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、名簿等の閲覧を停止し又は禁止することがある。

2/12

(1) 前条の規定に違反した者(2) 名簿等を汚損し、若しくは破損した者又はそのおそれがある者(3) 他人に迷惑を及ぼした者又はそのおそれがある者(4) 名簿等の閲覧に際して係員の指示に従わない者(昭56規則16・平元規則43・一部改正)
第10条 削除(平6規則30)(宅地建物取引士資格登録消除)第11条 法第22条の規定により登録の消除を受けようとする者は、知事に宅地建物取引士
資格登録消除申請・届出書(別記第5号様式)により行わなければならない。
(昭56規則16・追加、平元規則43・平27規則8・一部改正)(宅地建物取引士証返納届)第12条 法第22条の2第1項の規定による宅地建物取引士証の交付を受けた者は、同条第6項の規定により返納する場合は、宅地建物取引士証返納届(別記第6号様式)により行わなければならない。
(昭56規則16・追加、平元規則43・平27規則8・一部改正)(営業保証金取戻し公告の届出)第13条 保証金規則第7条第3項の規定による届出は、営業保証金取戻し公告届(別記第7号
様式)により行わなければならない。
(昭47規則4・昭56規則16・平元規則43・平27規則8・令3規則41・一部改正)(営業保証金取戻しに関する証明書の請求)第14条 保証金規則第8条第1項の規定による請求は営業保証金取戻しに関する証明書交付
請求書(別記第8号様式)により行わなければならない。
(昭47規則4・昭56規則16・平元規則43・平27規則8・令3規則41・一部改正)(提出書類の部数)
第15条 法、省令、保証金規則及びこの規則の規定により知事に提出する書類の部数は、
電磁的方法(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいう。)により提出する場合又は特に定めのある場合を除くほか、正本1通及び副本1通とする。
(昭47規則4・昭56規則16・平元規則43・平2規則35・令6規則64 ・一部改正)(提出書類の経由)

3/12

第16条 法、省令、保証金規則及びこの規則の規定により知事に提出する書類は、その者の主たる事務所の所在地が和歌山市、海南市及び海草郡の区域内にある場合を除き、その者の主たる事務所の所在地を所管する振興局長を経由することができる。
(昭43規則175・昭56規則16・平元規則43・平10規則17・令6規則64 ・一部改正)付則(施行期日)
1

この規則は、昭和40年4月1日から施行する。
(旧規則の廃止)

2

宅地建物取引業法施行細則(昭和33年和歌山県規則第73号)は廃止する。
付

則(昭和43年11月26日規則第175号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年8月28日から適用する。
付則(昭和47年1月25日規則第4号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和46年12月15日から適用する。
付則(昭和48年4月28日規則第28号)

この規則は、公布の日から施行する。
附則(昭和56年4月1日規則第16号)

この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成元年8月11日規則第43号)

この規則は、平成元年8月12日から施行する。
附則(平成2年7月24日規則第35号)

この規則は、平成2年9月1日から施行する。
附則(平成4年8月28日規則第57号)

この規則は、平成4年9月1日から施行する。
附則(平成6年3月31日規則第30号)

この規則は、平成6年4月1日から施行する。
附

則(平成10年3月30日規則第17号)抄(施行期日)
1

この規則は、平成10年4月1日から施行する。
附

則(平成12年12月26日規則第197号)

この規則は、平成13年1月6日から施行する。
附

則(平成14年3月29日規則第56号)抄

4/12

(施行期日)1

この規則は、平成14年4月1日から施行する。
附

則(平成17年3月29日規則第33号)

この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成27年3月17日規則第8号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。
附則(令和3年3月31日規則第41号)（施行期日）
この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附則(令和6年5月24日規則第64号)

この規則は、令和6年5月25日から施行する。

5/12

別記第 2 号様式(第 3 条関係)
(用紙 A4)
宅地建物取引業従事者変更届
年
和歌山県知事年４月１日から月日

申請者 免 許 証 番 号 和歌山県知事( )第
免許年月日
年
月
商号又は名称
郵便番号()
主たる事務所の 所 在 地氏
名
(法人にあっては代表者の氏名)
電話番号(
)

号
日

様

―

年３月３１日の間に宅地建物取引業に従事する者に変更があったので、宅地建物取引業法施行細則第 3 条の規定によりお届けします。
添付書類 変更があった事務所の同法第 48 条第３項に規定する従業者名簿の写し

6/12

別記第1号様式 削除(平2規則35)
別記第2号様式(第3条関係)(平6規則30・全改、平17規則33・令3規則182・令6規則64・一部改正)
別記第3号様式(第4条関係)(昭56規則16・全改、平元規則43・平6規則30・平17規則33・平27規則8・令3規則
41・一部改正)
別記第4号様式 削除(平6規則30)
別記第5号様式(第11条関係)(昭56規則16・全改、平元規則43・平6規則30・平12規則197・平17規則33・平27
規則8・令3規則41・一部改正)
別記第6号様式(第12条関係)(昭56規則16・全改、平元規則43・平6規則30・平17規則33・平27規則8・令3規則
41・一部改正)
別記第7号様式(第13条関係)(昭56規則16・全改、平元規則43・平6規則30・平17規則33・平27規則8・令3規則
41・一部改正)
別記第8号様式(第14条関係)(昭56規則16・全改、平元規則43・平6規則30・平17規則33・平27規則8・令3規則
41・一部改正)

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