令和６年６月２８日
公表資料

概要

取組の成果

地域連携・地域貢献の取組

財務省
福岡財務支局

財務局の使命と目指す職員像
財務局の使命
わたしたち財務局は、地域に根差し、財政や国有財産、金融等に関する施策を実施します。その際、地域と連携しつつ、組織としての総合力を発揮して、地域貢献に取り組みます。
さらに、財務省と金融庁の施策を広報するとともに、地域の声や経済の実態を本省庁に伝達し、効果的な施策の形成に寄与します。
概要
取組の成果
こうした取組を通じて、地域経済、ひいては我が国経済の健全な発展に貢献し、安心で豊かな社会の実現を目指します。

目指す職員像
財務省・金融庁と地域のつなぎ役となり、国・地方の双方に貢献する高い志を持って職務に取り組みます。その際、現場に足を運んで地域の実情及びニーズを的確に把握し、地域への貢献を通じて、国民の信頼に応えます。
社会経済情勢の変化に的確に対応できるよう、財政、国有財産、金融、経済等の職務に必要な専門知識と幅広い見識を深め、学び続ける姿勢を大切にします。

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財務局の業務
財概要政適正かつ効率的な予算執行の確保(予算執行調査等)
地方公共団体への財政融資資金の貸付
災害復旧事業の査定立会

国有財産

国有財産の有効活用のための総合調整
税外収入確保のための国有財産の管理処分
地域や社会に貢献する国有財産の有効活用
災害分野への国有財産の有効活用

金

地域金融機関等の検査･監督
取組の成果
金融仲介機能の発揮に向けた取組
金融商品取引等の監視

融

地域経済調査地域経済情勢等の調査
地域の意見･要望を本省庁に伝達、地域へ情報を提供

広報相談

財務省及び金融庁の重要施策等の広報活動
各種団体の会合･学校･研修会等への講師派遣
多重債務者相談

経済安全保障外国投資家による投資等に関する相談対応や情報提供の受付
対内直接投資審査制度の周知活動
経済制裁の実施状況に係る地域金融機関等の検査

地域課題への対応

金融リテラシー向上や金融犯罪被害防止に向けた取組
政策金融機関との連携
災害に関する取組
地方創生支援に関する取組
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事例目次

概要

１．財政に関する取組➣ 地方公共団体の職員向けに地域課題の解決方法を紹介➣ 地方公共団体の課題・ニーズに応じた対応（財政研修会）➣ 地方公共団体の職員・議員向け財政研修会➣ 日本政策金融公庫と連携した財務局キャラバンの実施

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２．国有財産に関する取組➣ 地域ニーズを踏まえた国有地の有効活用➣ 関門海峡メガジップライン構想に係る実務担当者連携会議➣ 斜面地に所在する国公有財産に関する連携活動取組の成果

８・・・・・・・・・・
９・・・・・ １０

３．金融に関する取組➣ 福岡地域の金融実務者が交流、事業者支援の情報を共有➣ 佐賀型賃金UPプロジェクトへの参画➣ 業種別支援の着眼点にかかる勉強会

・・・・・ １１・・・・・ １２
・・・・・ １３

４．地域経済調査に関する取組➣ 大学生向け 経済調査アクティブラーニング講座

・・・・・ １４５．財政・金融教育に関する取組➣ 三者協働＜地方版＞財政教育プログラム➣ 「ALL長崎 金融リテラシー向上プロジェクト」始動➣ 財政教育等に係る関係機関との連携強化

・・・・・ １５・・・・・ １６・・・・・ １７６．広報相談に関する取組➣ 新しい日本銀行券の広報➣ 子育て世代向け広報

・・・・・ １８・・・・・ １９

７．その他の取組➣ スタートアップ支援をテーマにした若手職員交流会を開催

・・・・・ ２０４５６７3

福岡財務支局

地方公共団体の職員向けに地域課題の解決方法を紹介
福岡財務支局は、日本政策投資銀行などの関係機関と連携し、地方公共団体職員向けに地域課題の解決の一助となるセミナーを開催。
概要

取組の成果

○｢公共施設の老朽化に伴う公共施設等マネジメントセミナー更新や統廃合等の検討が必PFS/SIBセミナー
8％要｣という団体の声を受け、17％

日本政策投資銀行と連携し、先進団体の事例などを紹介【公共施設等マネジメントセミナーの様子】

するセミナーを開催。

○また、上記セミナーに参加し53％79％

た団体より、官民連携への関心の高さを把握し、その一手段であるPFS/SIB(※)の特徴や、国内の取組状況などを紹【PFS/SIBセミナーの様子】

介するセミナーを開催。

※PFS(Pay-For-Success)/SIB(Social-Impact Bond)
国･地方公共団体等が民間事業者へ事業委託等する際に、事業成果に基づいて報酬額(支払)を変動させる仕組み

とても良かった

良かった

普通

あまり良くなかった

参加者の声
・一人当たりの公共施設の面積が県内で一番多い自治体であるので、施設の統合等を進めていかなければいけないと感じた。(公共施設等マネジメントセミナー)
・成果連動型における成果指標の事例や注意点についてもっと聞いてみたい。(PFS/SIBセミナー)4福岡財務支局

地方公共団体の課題・ニーズに応じた対応（財政研修会）
地方公共団体の財政状況が社会保障費の増加などで悪化する中、団体職員向けに財政状況等の説明を行い、直面している課題等について団体内関係部署と共有する施策を展開。
概要

取組の成果

〇財政融資の償還確実性を確認する観点から、地方公共団体の財政状況を把握するため、「財務状況把握ヒアリング」を実施し、その結果概要（診断表）を団体に交付している。
〇こうした中、水巻町から「診断表」を用いて財政状況の現状と今後の収支計画をベースとした課題などについて、職員に説明して欲しいとの依頼があり、職員（49名）に対し「財政研修会」を実施。
財政研修会の模様

研修資料〇事後アンケートでは、約8割の職員から「大変役立ちそうだ」「役立ちそうだ」との回答があるなど、関係者の理解促進や財政健全化への意識醸成につながった。
〇引き続き、団体の様々な課題やニーズの把握に努め、関係者との連携を通じ、課題解決を支援したい。

アンケート結果【今後の業務に役立ちそうか】6％
大変役立ちそうだ
役立ちそうだ73％

あまり役立ちそうにない
どちらともいえない

参加者の声

・財務状況把握が家計に例えて説明され、とてもわかりやすかった。財源の特徴や収支圧迫の要因を知る事ができ、勉強になった。
・類似団体との比較もあり、客観的に町を把握でき、今後の方針等の策定に役立てることができそう。
5福岡財務支局佐賀財務事務所

地方公共団体の職員・議員向け財政研修会
佐賀財務事務所では、町の財政の現状と課題について理解を深め、業務に活かしてもらうため、有田町の職員と町議会議員向けに「財政研修会」を実施。
概要

取組の成果

○有田町から、事業担当者（特に若手職員）や町議会議員に対して、財政を勉強する機会を設けたいとの要望を受け、実現。

○当初予算の説明のほか、行政キャッシュフロー計算書や類似団体との比較を基に講座を実施することで、町の現状や課題について理解を深めてもらう契機となった。

○同町財政課から、当初予算と健全化判断比率について説
明後、佐賀財務事務所から、行政キャッシュフロー計算書や類似団体との比較を基に町の財政について説明。その後、グループにわかれ、課題（定住促進・観光）について意見交換を実施。

○また、同町の若手職員（24名）に加え、町議会議員（6名）が参加しており、グループワークを通して、様々な意見を知ることができたとの声も聞かれている。

【日時】
令和5年11月1日（水）10:30～12:00
【場所】
有田町役場
【講師】
有田町財政課職員、佐賀財務事務所財務課職員【参加者の声】• 県や町が公表しているものと違う視点での分析であったので、町の実態を知るのに良い機会となった。
• 類似団体との比較に気づきがあった。自主財源が高い団体との違いや対策について学び、今後の施策に活かしたい。
• いままで異なる課の者とグループワークをする機会がなかったので、様々な意見を聞くことができ、勉強になった。

6福岡財務支局・佐賀財務事務所

日本政策金融公庫と連携した財務局キャラバンの実施
福岡財務支局及び佐賀財務事務所では、地元経済界等への財政講演及び意見交換会を実施する｢財務局キャラバン｣について、｢農業｣をテーマに企画のうえ日本政策金融公庫佐賀支店と連携して佐賀県で実施。
概要○国の財政への理解を一層充実させるために全国各地で開催している｢財務局キャラバン｣について、農業が主要産業の一つとなっている佐賀県で｢農業｣をテーマに企画のうえ、日本政策金融公庫佐賀支店と連携した取組として実施。

【財政講演】
・日時：令和5年8月29日（火曜日）14時から15時
・議題：我が国の財政と農林水産予算について ※講演資料はこちら
・講師：漆畑主計官（農林水産係担当：リモート参加）
・参加：自治体・金融機関・農業事業者・農業関係機関等 70名【意見交換会】
・日時：令和5年8月29日（火曜日）15時30分から16時45分
・議題：佐賀県における農業の現状と課題
・参加：漆畑主計官（農林水産係担当：リモート参加）
中澤福岡財務支局長、鈴木財務主幹、伊福佐賀財務事務所長
注佐賀県、農業事業者、福岡財務支局アドバイザー

取組の成果○多様な農業関係者が参加した財政講演では、農林水産担当主計官が国の財政の現状や課題に加え、農林水産関係予算の概要のほか、農林水産分野における物価高騰対策等についても講演。参加者からは｢まだまだ講演を聞きたかった｣との声が多数寄せられた。
【財政講演】○佐賀財務事務所及び日本政策金融公庫佐賀支店の地域ネッ
トワークを通じて佐賀県や農業事業者の参加をアレンジした意見交換会では、スマート農業や農産物の海外展開のほか、人手不足に関する議論も深まるなど、地域が抱える課題やニーズを担当主計官に直接伝達する機会となった。
【意見交換会】

注：企業代表者や大学教授など地元有識者で構成され、財務行政に関する情報提供を行い、各施策へのアドバイスをしていただき財務局と地域をつなぐ窓口の役割を担っていただく方々

7福岡財務支局

地域ニーズを踏まえた国有地の有効活用
福岡財務支局は、地域の課題やニーズを踏まえ、国有地の売却･貸付を実施。地方公共団体の要望を開発条件に反映させた二段階一般競争入札による売却や定期借地権による貸付により、福岡市中心部の国有地の有効活用を推進。
概要※多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントなどの総称（Meeting、Incentive Travel、Convention、Exhibition/Eventの頭文字。）①所在地 ：中央区大手門 〇福岡市は、MICE(※)関連施設
土地数量：約5千㎡の不足が課題の状況。
〇こうした中、同市から｢国際ブランドの高級ホテルを誘致したい｣との要望を受け、地元の要望を開発条件に反映させる手法の二段階一般競争入札による売却を検討。
②所在地 ：博多区東公園 〇福岡県は、県立美術館を現在
土地数量：約6千㎡の武道館の場所に移転するため、令和7年度までに武道館を移転させる必要がある。
〇福岡市も、隣接する福岡市民体育館との相乗効果が期待できるため、当該国有地への移転を要望。

取組の成果【完成イメージ図(建物全景)】○二段階一般競争入札を実施し、令和6年2月に約133億円で、企業グループへ売却。
○利用計画は、国際ブランドの高級ホテルを核とする複合施設。

まちづくりに貢献○武道館の移転用地として、令和5年7月に同県と貸付契約を締結(令和7年度完成予定)。
○円滑な移転整備に加え、福岡市民体育館との相乗効果にも寄与。
【完成イメージ図(資料提供:福岡県)】(国土地理院の地図を加工して作成)

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福岡財務支局小倉出張所

関門海峡メガジップライン構想に係る実務担当者連携会議
火の山公園(下関市) と和布刈公園(北九州市)を発着点とした｢関門海峡メガジップライン｣について、公園敷地の貸主である財務(支)局と借主である地方公共団体が一堂に会する会議を実施。
概要

取組の成果

〇令和5年5月30日、下関市長と北九州市長との市長会談で｢関門海峡メガジップライン構想｣について構想具体化に向けて協議を進めることで合意。
〇構想が進む中、小倉出張所から中国財務局山口財務事務所下関出張所に呼びかけ、公園管理者である下関市及び北九州市を加えた四者で連携会議を実施。

〇これまで下関市と下関出張所、北九州市と小倉出張所で別々に行われていた協議だが、四者が一堂に会することで、より効率的に実施することができた。
〇当会議で事業の進捗状況や地方公共団体から財務(支)局への申請に係る疑問点等を情報共有することにより、今後の事務処理の迅速化が期待できる。

【関門海峡（火の山公園側から撮影）】【会議の様子】【参加者集合写真】
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福岡財務支局

斜面地に所在する国公有財産に関する連携活動
斜面地に所在する国公有財産について、同じ悩みを抱える自治体と課題等を共有し今後の管理や利活用について検討を行うため、昨年に引き続き意見交換会を開催。
概要○背景として、管内の特に北九州市、長崎市及び佐世保市には、戦後物納により国有となった土地が車の進入が困難な斜面地に多く所在することから、管理コスト負担を含め、その対応に苦慮している実態がある。
○さらに、相続土地国庫帰属法の施行に伴い、斜面地に所在する価値の乏しい財産の更なる増加が懸念されている。
○昨年に引き続き2回目の開催となった今回は、「斜面密集市街地対策事業」を行っている佐世保市の協力を得て当局主催で実施。

取組の成果〇自治体参加者からは、「国や自治体が集まって意見交換できる場は少ないため良い経験となった」、「相続土地国庫帰属制度は、市民の関心も高く質問を受けることもあるためもう少し話を聞きたい」といった声が 【意見交換会 於:佐世保合同庁舎】聞かれた。

○意見交換会の概要(第2回：令和5年11月6日～7日)
・1日目は、当局及び佐世保市から斜面地の現状と課題をテーマに発表後、現地視察(同市内)を実施
・2日目は、まちづくりにおける斜面地の活用策等についてグループ単位で意見交換などを実施【現地視察の様子】○今後の展開引き続き自治体参加者の意見を踏まえ、意見交換会を継続していくことで関係性の強化を図り、斜面地の様々な課題の解決に自治体と連携して取り組んでいく。
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福岡財務支局

福岡地域の金融実務者が交流、事業者支援の情報を共有
地域金融機関、商工団体、地方公共団体及び経済産業局等の関係機関の協力を得ながら、「福岡地域しんこうコンソーシアム」を創設し、定期的に実務担当者が集う会合を実施。
概要○関係機関と実施した意見交換では、「金融機関と支援機関の実務者間での意見交換を行いたい」との意見が複数認められた。
○地域金融機関の支店実務者と支援機関の実務担当者の間において、事業者支援の取組みにかかる情報を共有する機会を設けることで、相互理解を深め、事業者支援の実効性を高める。

取組の成果○昨年度より、下記テーマで勉強会を実施。参加機関から継続開催を望む声が多く、次年度も継続して取組む予定。
①R4.12.9「商工会議所の支援施策」②R5.2.17「経済産業局の支援施策」③R5.4.7 「川崎市の支援事例」④R5.6.2 「業種別支援の着眼点」【参加機関】
金融機関、信用保証協会、商工会議所、公的支援機関、士業団体、行政等のべ38機関⑤R5.10.11「事業再生・再チャレンジ（廃業）支援」
中小企業活性化協議会を講師に、再生の可能性や判断基準等について議論。
⑥R6.2.8「業種別支援の着眼点（新業種）」⑦R6.6.6「事業承継」
事業承継・引継ぎ支援センターを講師に、事業承継支援上の課題について議論。
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福岡財務支局佐賀財務事務所

佐賀型賃金UPプロジェクトへの参画
佐賀県では、県内企業の収益力向上等を支援するため「佐賀型賃金UPプロジェクト」（以下「PJ」）を開始し、当事務所はPJの支援チームの一員として参画。預金取扱金融機関に対する説明会開催や個別訪問を通じ、PJの内容や補助金等の支援制度を周知。
概要

取組の成果

○佐賀県では令和5年10月の最低賃金引上に伴い、県内中小企業の生産性・収益力向上を支援するため、PJを開始。
当事務所も佐賀県からPJ支援チームの一員として参画（主に金融機関向けの周知活動を担当）することを依頼され、これを応諾。
○当事務所は佐賀県に対し、金融機関の職員（支援・渉外担当者等）が取引先にPJの支援制度（補助金等）をアドバイスできるよう、説明会を開催することを提案。
○事務局を当事務所が担当し、佐賀県及び佐賀県産業イノベーションセンター（補助金の事業担当）が講師を派遣する連携体制により、金融機関向け説明会を10月13日に実施。
【事業者支援のイメージ】【説明会の内容】○当事務所からの案内に対し、民間金融機関に加え政府系金融機関の担当者が説明会に参加（10金融機関、計46名）。
また、可能な限り多くの金融機関職員へPJの内容を周知するため、説明会の模様（録画データ）を配付。参加者からは、｢取引先へのアプローチの手段となった｣、「お客様への情報提供に役立つ」などの評価の声を得た。
○また、令和6年2月にもPJ支援チーム（佐賀県、中小企業診断士）とともに佐賀市内に所在する金融機関を訪問のうえ、PJの事業（改定された補助金等）について周知。
○引き続き、地域の関係者と連携･協働を行い、更なる事業者支援態勢の構築に向けた取組を実施していく方針。
説明会の模様◆ 佐賀型賃金ＵＰプロ
ジェクトの概要◆ 佐賀型賃金ＵＰ支援チームについて◆ 佐賀型賃金ＵＰ支援補助金について

12福岡財務支局長崎財務事務所

業種別支援の着眼点にかかる勉強会
長崎財務事務所では、長崎県内の協同組織金融機関における営業現場職員の事業者支援能力の向上に向けて「業種別支援の着眼点にかかる勉強会」を開催。
概要○金融機関に対する定期的なヒアリング等により、長崎県内の協同組織金融機関が「営業現場の職員の事業性融資に対する取組み状況が不足している」との認識を持っていることを把握。
○長崎財務事務所では、県内の協同組織金融機関における営業現場職員の事業者支援能力の向上を後押しするため、金融庁から講師を招聘し、勉強会を開催（令和6年2月9日）。
○同勉強会においては、グループディスカッションをより効果的なものとするため、対面形式の参加者は協同組織金融機関の職員に限定。営業現場の事業性融資のノウハウ向上を目指す職員の積極的な参加を促した。
【業種別支援の着眼点にかかる勉強会】
参加者：対面33名（1信金・4信組）、オンライン12名
内 容：第1部 講演「業種別支援の着眼点について」
第2部 グループディスカッション（対面のみ）
講 師：金融庁 地域金融企画室 室長補佐

取組の成果
○本勉強会に参加した職員については、今後、勉強会で学習した内容を営業現場で実践し、自らの組織において他の職員にも広くノウハウを浸透させることで、「業種別支援の着眼点」を活用していくことが期待される。
○引き続き、各種機会を捉えて県内の協同組織金融機関における営業現場職員の事業者支援能力の向上を後押しする取組や、支援機関の事業内容を周知し活用を促す取組を推進していく。

【講演の様子】【グループディスカッションの様子】
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福岡財務支局佐賀財務事務所

大学生向け 経済調査アクティブラーニング講座
佐賀財務事務所では、統計を通じて佐賀県の現況について理解を深め、データの活用方法を身に着けてもらうため、大学生向けに経済調査(統計)に関する出前講座を、佐賀県と協働実施。
概要

取組の成果

○佐賀県と佐賀財務事務所では、それぞれが定期的に県内の景気に関する調査を実施･公表しており、景気分析の知見を地域に還元するため、佐賀大学経済学部1年生向けに出前講座を協働実施。
○佐賀県統計分析課から、景気動向指数に関する説明や作成方法等について説明。その後、グループワークを通じ、法人企業景気予測調査を基に県内の景気動向を業種ごとに分析。
-------◆ 各グループの分析（発表）概要 ◆ -------○県内の統計データを基に講座を実施することで、佐賀県の現況や統計の重要性・有効性について理解を深めてもらう契機となった。
○また、EBPM(証拠に基づく政策立案)に触れることで、データを活用した企画立案の重要性について興味を示してもらえた。
【参加学生の声】
・県が分析、発表している指標を知ることができ、良い機会となった。
・今回知った公的な統計データを、これからの学習に活用したい。
・EBPMについて知ることができ、その考え方にとても納得した。

グループ①(製造業)
原材料価格が上昇しており、製造業はマイナス

グループ②(製造業)
半導体の需要が不調となっており、製造業はマイナス

グループ③(非製造業)
西九州新幹線開業の影響で宿泊業がプラスとなっており、非製造業はプラス

グループ④(非製造業)
インバウンド増加やSAGAアリーナ開業の影響で、非製造業はプラス
14福岡財務支局長崎財務事務所

三者協働<地方版>財政教育プログラム
長崎財務事務所では、福岡国税局（長崎税務署･平戸税務署）及び松浦市役所と連携･協働し、市の予算を題材とした<地方版>財政教育プログラムを企画･実施。
概要

取組の成果

○租税教室を実施予定の中学校から「生徒に財政･税について身近に感じてもらえるように『松浦市の予算』を題材にした財政教育プログラムを実施できないか」との相談が寄せられたことから、財務事務所･税務署･市の３官署で<地方版>財政教育プログラムを企画。
○グループワークでは、市の令和５年度当初予算を題材としたオリジナルのマグネット教材(予算ボード)を使用。3
官署の職員が講師やアドバイザーを分担して実施。
プログラムの構成
講義

グループワーク

財政の役割、国の財政状況等

長崎財務事務所

私たちの暮らしを支える税

平戸税務署

市の財政状況、特徴的な事業等

松浦市

予算ボードを使って市の予算編成を疑似体験(グループワーク後に発表･まとめ)○グループワークでは松浦市の独自事業(｢アジフライの聖地｣としての情報発信等)に対する議論が白熱するなど、地方財政を題材とすることで、より身近なものとして財政に興味や関心を持ってもらうことができた。
○租税教室と連携した授業内容にとどまらず、地方財政を題材とすることも可能な枠組みを構築できたことから、今後も学校のニーズに応じた展開が期待される。

【グループワーク】【テレビでの報道(NHK長崎)】

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福岡財務支局長崎財務事務所｢ALL長崎 金融リテラシー向上プロジェクト｣始動
関係機関が連携･協働し、官学金一体で持続的に長崎県内の高校生向けに金融経済教育の出前授業を提供する取組をスタート。県内若年層からの金融リテラシー向上を目指す。
概要

取組の成果

○長崎県内では、金融機関などが出前授業を実施しているものの、実施内容のばらつき、実施先の偏り、営業活動との一体性への懸念など、取組の展開には限界が見られていたところ。

○令和5年度においては、県内高校69校(受講学生8,227名)に対し、協議会から延べ144名(26機関)の講師を派遣して出前授業を実施しており、若年層における金融リテラシー向上に着実につながっている。

○令和5年10月、業界団体、地域金融機関などが業態を越えて結集し、｢ALL長崎 金融リテラシー向上プロジェクト推進協議会｣を設立。営業色を排して各機関のリソースを最適配分する体制を整備(66機関が参画)。

○協議会では、今後も引き続き実施先の拡大だけではなく、個別ニーズに応じた授業内容の充実など、金融リテラシーの普及促進に向けた取組を定着･継続させるために、実務担当者間の情報共有も随時実施している。

＜取組イメージ＞○協議会は共通教材を基に学校現場のニーズを踏まえて出前授業を展開。長崎財務事務所も本取組を支援。

【出前授業】【実務者ミーティング】
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福岡財務支局

財政教育等に係る関係機関との連携強化
福岡財務支局では、福岡国税局や福岡県選挙管理委員会との連携を強化し、財政教育、租税教育及び主権者教育を効率的かつ効果的に実施。
概要〇当局実施の「財政教育」、国税局実施の「租税教育」、選挙管理委員会実施の「主権者教育」について、それぞれ関係性の深い教育を連携させ、一体的に実施することで、効率的かつ効果的な取組としている。

取組の成果〇今回の連携強化により、学生たちの理解が深まり、加えて、模擬投票を取り入れるなどの発展的な取組につながる可能性も出てきた。
〇今後も、関係機関との連携を継続し、効率的かつ効果的な各種研修を実施していく予定。

〇この三者連携の取組は、「財政及び租税の役割」、「少子高齢化社会における社会保障の充実及び安定化」、「財政をテーマとした主権者教育」などを関連付けることにより、若年層に対して国のあり方への主体的な考えを育むことが期待できる。
〇具体的な事例として、福岡県内公立高校(3年生を対象)において、当局、国税局、選挙管理委員会の三者による講義及びグループワークを実施し、より深い学びにつながったとの意見、感想をいただいた。

◀ グループワークの結果発表の様子◀ 三者連携の財政教育プログラムに参加した国税局、選挙管理委員会、当局職員

17福岡財務支局佐賀財務事務所

新しい日本銀行券の広報
佐賀財務事務所では、目の不自由な方々に対して、令和6年7月3日に発行が予定されている最新の偽造防止技術を搭載した新しい日本銀行券(新紙幣)の概要や識別マークなどについて、日本銀行佐賀事務所と協働して説明会を開催。
概要

取組の成果

〇現在発行しているお札は約20年が経過。世界に目を向けると目の不自由な方や外国人にも配慮したユニバーサルデザインの考え方に基づくお札のデザインが主流。

〇新紙幣の発行前に、概要や変更点を必要とされる方々に向けて、情報提供することができた。

○佐賀県立視覚障害者情報・交流センター「あい さが」において、新紙幣の概要やお札の種類を判別し易くするため、券種毎に識別マーク（ざらざらした11本の斜線）の位置を変えているなど、最新の偽造防止技術を搭載した新紙幣の特徴について説明。

〇「識別マーク」のサンプルを実際に触ってもらい、新紙幣の判別方法について、理解してもらうことができた。

〇新紙幣の概要を分かりやすく説明するため、説明資料の点字化を行ったほか、リーフレットに音声コード（ユニボイス）を貼りつけて配布。
※ユニボイス（Uni-Voice）
二次元コードにスマホをかざすだけで、印刷物の内容を読み上げてくれるアプリ。

〇お札の歴史に関する質問や「自分なりのお札の見分け方」について発言があったほか、「券種がより識別し易くなるように、現状よりも更に大きさに違いをつけて欲しい」など、貴重な意見を拝聴する良い機会となった。
開催日：令和6年3月16日（土）
主 催：財務省佐賀財務事務所
場

日本銀行佐賀事務所
所：佐賀県立視覚障害者情報・交流センター「あい さが」
参加者：約20名※見本は財務省のホームページから引用

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福岡財務支局

子育て世代向け広報
子育て世代を対象に、財政や金融に関する講演等を実施。小学生対象のお金に関するイベントに参加する保護者を対象にする等、新たな講演機会も活用。
概要〇福岡財務支局は、財政や金融リテラシーなどに関する理解を深めてもらうことを目的に子育て世代を対象に、財政や金融に関する講演等を実施している。
＜具体的な取組＞ ( )内は主催者等・今からできる資産形成、日本の財政 (水巻町教育委員会)
・お金の教室、日本の財政 (JA福岡市東部)
・子育て世代向け資産形成セミナー (福岡財務支局長崎財務事務所、長崎県金融広報委員会、ミライon図書館)

・子育てに役立つ資産形成について (西南子どもプラザ)
・家族で学ぶ家計、日本の財政 (筑前町男女共同参画センター)

取組の成果＜講演内容＞
・お金に関する講座(うんこドリル、おこづかいすごろくゲーム等)に参加した小学生の保護者に対し、家計管理や日本の財政について講演。
・子育て世代向けに資産形成(新NISA、iDeCo等)について講演。
＜参加者の声＞
・消費税がすべて社会保障に充てられていると初めて知りました。
・自分で勉強していたが、プロの分かりやすい話を聞けてよかったです。
・子供達のいろいろな答え、考え方が見れてよかったです。
・これを機におつかいなどのお手伝いやお金の大切さを分かってくれたらうれしいです。
＜今後の展望＞
今後も子育て世代のニーズに沿った講演等を実施し、国の財政や金融リテラシーについて理解を深めていただく機会を提供していきたい。
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福岡財務支局

スタートアップ支援をテーマにした若手職員交流会を開催
福岡財務支局と日本政策金融公庫の若手職員の交流会を定期的に開催している中、政府及び福岡市における重要施策である「スタートアップ支援」をテーマに同会を開催。
概要

取組の成果

○令和4年度から、福岡財務支局と福岡県内の日本政策金融公庫各支店に所属する若手職員の交流会を定期的に開催。
○政府は令和4年を「スタートアップ創出元年」と位置づけ、各種政策を推進。
○福岡市は平成24年に「スタートアップ都市ふくおか」を宣言し、平成29年には官民共働型のスタートアップ支援施設「Fukuoka Growth Next（FGN）」を開設するなど、全国に先駆けてスタートアップ支援に関する取組みを推進。
○政府及び地域における取組みの実情を踏まえ、スタートアップ支援をテーマに交流会を開催。

○福岡財務支局から7名、公庫から8名の若手職員が参加。
○福岡市のスタートアップ支援業務担当者から福岡市における取組みを説明してもらったうえで、実際にFGN等を見学する時間を設けたことで、より深く地域の取組みを理解する契機を若手職員に提供することができた。
○若手職員の感想• スタートアップに関する知識の土台ができたと感じる有意義な機会だった。
• 起業を目指すのは若い人だけだと思っていたが世代のバラつきがあるなど、現地では意外な発見があった。
交流会の模様交流会のプログラム・説明者等
創業の実態と日本政策金融公庫の取り組み

日本政策金融公庫担当者

スタートアップ企業へのアンケート調査結果

福岡財務支局 担当者

スタートアップ企業の現状と課題

福岡財務支局

福岡市のスタートアップ支援の取り組み

福岡市創業支援課 担当者

スタートアップカフェ及びFGNの施設見学

スタートアップカフェ

グループワーク

福岡財務支局・公庫若手職員

担当者

担当者

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