平成 26 年度新潟県後期高齢者医療広域連合
情報公開・個人情報保護審査会会議録

日

時会
場
出席委員

欠席委員
事 務 局

平成２６年５月２７日（火）開会：午後２時（閉会：午後３時０５分）
新潟県自治会館本館２階２０２会議室
松原明子
澤田克己
高杉幹夫
高橋直己
廣川邦夫
野本信雄
田辺信一
大平和正
小林弘典
細谷智昭

（事務局長）（事務局次長）（業務課長）（業務課長補佐）（総務係長）

須貝裕宣 （企画システム係長）
土沼 亨 （医療給付係長）
高張由紀子（企画システム係主任）
今井英幸 （企画システム係主事）
日

程
１ 開 会
２ 広域連合事務局長挨拶
３ 議 題
報告事項
個人情報取扱事務の登録について
諮問事項
国保データベースシステムに係る個人情報の取扱いについて
４ その他
佐渡地域医療連携ネットワーク「さどひまわりネット」からの個人情報開示依頼に関する対応について
５ 閉 会

審議会内容１

開会（田辺次長）
これより平成２６年度情報公開・個人情報保護審査会を開会させていただきます。
本日は、お忙しい中、ご出席いただきましてありがとうございます。
私、進行を担当させていただきます事務局次長の田辺です。よろしくお願いいたします。
本日は廣川委員が都合により欠席されておりますが、過半数の出席がございますので、情報公開・個人情報保護審査会条例第７条第２項の規定のとおり、会議が成立しておりますことを申し添えます。
はじめに、事務局長の野本より挨拶を申し上げます。
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広域連合事務局長挨拶（野本局長）
本日はお忙しい中お集まりいただきましてありがとうございます。
平成 26 年度情報公開・個人情報保護審査会の開会に当たり、一言ご挨拶を申し上げます。
昨年度は、ジェネリック医薬品差額通知事業についてご審議いただきました。
この案件につきましては今年 11 月に該当する被保険者様にお知らせをすることといたしております。大変ありがとうございました。
さて、本日の議題でございますが、国保データベースに関する個人情報の取り扱いに関してでございます。
報告事項として、「個人情報取扱事務の登録について」を報告させていただきますし、諮問事項として、「国保データベースシステムに係る個人情報の取り扱いについて」ということで、介護保険事業への情報提供等を諮問させていただきます。
国保データベースシステムにつきましては、事業の概要や当広域連合の考え方を前回の審査会でご報告させていただいております。私どもとしましては、今後の高齢化社会の進展の中で他の保険事業との情報の一元化は、地域における介護予防事業や保健事業の効果的な実施に欠くべからざるものと考えております。
本日の議題に関しましては、皆様から忌憚のないご意見を頂戴し、活発なご議論をお願いしたいと考えております。
また、その他の報告事項といたしまして、さどひまわりネットワークからの情報開示依頼に関しまして広域連合としての考え方をご報告させていただきます。
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どうぞよろしくお願いいたします。
○田辺次長
議事に入ります前に、今年度初めての審査会開催となり、事務局職員も代わっておりますので紹介させていただきます。
（事務局職員の紹介）
よろしくお願いします。
次に、配付資料の確認をさせていただきます。
次第の裏面、配付資料一覧をご覧ください。
資料は、事前に郵送させていただいたものと、本日、机上配付させていただいているものがあります。
事前に配付させていただきました資料は、次第の裏面・配付資料一覧のとおり、次第、審査会委員名簿、会場図、個人情報取扱事務開始届出書、諮問書（案）、資料１～３、その他参考資料、条例、今年度版のガイドブックとしおりでございます。
また、本日新たに机上配付いたしました資料は、諮問書、高齢者医療に関する条例、資料１でございます。
資料１につきましては、内容の変更等はございませんが、一部表記がわかりにくかったため、お手数をおかけいたしますが、差替えをお願いいたします。
不足の資料がございましたらお申し出ください。
（申出なし）
それでは、次第の３「議題」に入らせていただきます。
議事の進行につきましては、澤田会長にお願いいたします。
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議題（議長：澤田会長）○会長
それでは、次第の３「議題」に移ります。
報告事項「個人情報取扱事務の登録について」と諮問事項「国保データベースシステムに係る個人情報の取扱いについて」は関連があるとのことですので、一括して事務局から説明をお願いします。

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○事務局
今回は、報告事項及び諮問事項が、ともに「国保データベース」に関するものになりますので、併せて説明をさせていただきます。
この「国保データベース」につきましては、今年の１月２７日の審査会でも、報告事項の中でお話しさせていただきましたものでございます。
お手元の資料２をご覧ください。国保データベースシステムは、国から「レセプト情報を活用した保健事業の推進」を求められているものであり、日本再興戦略、健康・医療戦略、高齢者の医療の確保に関する法律に基づく保健事業の実施等に関する指針において、レセプト等のデータ分析に基づく保健事業の計画（データヘルス計画）の作成と公表、事業実施及び評価等の取り組みが求められており、その具体的な手法として、国保データベースシステムの利活用が示されております。
この国保データベースシステムは、国保中央会が開発したシステムで、国保連合会が各保険者からの業務委託に伴い保有している国民健康保険のレセプト情報と健診・保健指導の情報、後期高齢者医療制度及び介護保険制度のレセプト情報を利活用し、地域の健康状態の把握や健康課題の明確化、保健事業の効果的な実施・評価をデータに基づき可能とするシステムであります。
また、国保データベースシステムの利活用については、同システムから提供される統計情報のほか、後期高齢者のレセプト情報と介護保険のレセプト情報が結合・加工された「個人の健康に関する情報」を受領することが可能です。
個人の健康に関する情報を利活用するには、広域連合と国保連合会で締結する契約書に介護保険者の構成市町村として記名・押印が必要となり、「個人の健康に関する情報」は、広域連合と介護保険者が情報を有することになります。
これらのことから、国保データベースシステムの利活用により保健事業の効果的な実施及び医療費適正化への取り組みを求められていることから、新潟県
後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例第３条第１項第２号により実施する保健事業となるため、個人情報取扱事務については、法令又は条例に定めがあることによる「本来業務」であります。
また、実施機関内である広域連合の情報を実施機関外である市町村の介護保険者へ提供することとなります。
今回は、個人情報取扱事務の届け出に伴う審査会への報告や、個人情報の提供の制限等について諮問をさせていただくものであります。
まず、報告事項でございますが、資料の様式第１号の届出書をご覧ください。
今回の「国保データベースシステム業務」では個人情報を取り扱うことになるため、個人情報保護条例第６条第１項により、「個人情報取扱事務開始届出書」が連合長に提出されています。ご覧の資料がその届出書の写しとなります。
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これを受けて同条第４項により、この審査会に報告を行うものです。
届出書では、事業の目的や取り扱う個人情報の内容等が記載されており、幾つか説明しますと、個人情報取扱事務の名称としまして、上から４段目「国保データベース（KDB）システム業務」、それから個人情報所管する組織の名称は「広域連合長」、個人情報取扱事務の目的としましては、「健全な財政運営に資するため当該システムの利活用、地域の健康状態の把握や健康課題の明確化、保健事業の効果的な実施・評価などによります医療費適正化への取り組みを進めること」を目的としております。根拠法令としましては、「新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例第３条第１項第２号」ということで、当日配付資料の中にこの条例の写しが手元にあるかと思います。その中で第３条の保健事業ということで「広域連合は被保険者の健康の保持増進のために次に掲げる事業を行う」ということで２号におきまして、「その他被保険者の健康の保持増進のために必要な事業」であるということから、これが広域連合の本来業務ということで個人情報保護条例の中で届け出があったことに伴いまして報告をさせていただくというものでございます。
個人情報の内容といたしましては、基本的事項では「識別番号、氏名、性別、生年月日、年齢」、心身の状況ということで、「健康状態、病歴、障害、身体の状況」、その他といたしまして、「後期高齢者医療診療報酬明細書、介護保険の介護給付費明細書、要支援・要介護認定に関する情報」、個人情報の収集先につきましては、「本人以外」で実施機関内部、個人情報の目的外利用または提供状況が「有」、オンライン結合による情報提供は「無」、外部委託の有無は「有」というところでございます。
続きまして諮問事項でございます。
まず、本日配付された諮問書をご覧ください。
諮問事項は、今回の「国保データベース業務」のために市町村の介護保険者に個人情報を提供することを受けて、個人情報保護条例の規定に基づき、二つに区分して諮問を行うこととしました。
一つ目は、条例第８条第２項による、実施機関内において保有する個人情報を必要な範囲内で実施機関以外に提供することであり、二つ目は、条例８条第４項による、個人情報を提供した目的を本人へ通知しないこととすることであります。
諮問書の次の資料１をご覧ください。
提供する情報についてはア～ウまで、提供する目的は、後期高齢者医療制度及び介護保険の診療報酬明細書等の情報を相互活用することで、地域における健康状況の把握や課題等を明らかにし、それぞれの特色に応じた保健事業や介護予防事業を効率的かつ効果的に展開することにより、後期高齢者医療制度及4び介護保険の安定的運営に繋げることを目的とするものでございます。
これにつきましては先ほどご覧いただいた資料２を再度ご覧いただきたいと思いますが、（１）、（２）につきましては先ほど冒頭の中で国保データベース事業がどのようなものなのかと目的を触れさせていただきました。
（３）につきましては、国保データベースから提供される情報ということで、いわゆる統計情報、地域全体像の把握ですとか同規模保険者との比較が適用され、個人の健康に関する情報ということでレセプト一覧であるとか疾病管理等の情報が提供されるというものでございます。
裏面でございますが、「３ ＫＤＢシステム個人情報に係る厚労省通知の概要」が記載されております。
「４ ＫＤＢシステムに係る委託契約について」でございますが、ＫＤＢシステムに参加する市町村におきまして、後期高齢者のレセプト情報と介護保険の情報が結合・加工された「個人の健康に関する情報」を受領するには、広域連合と国保連合会で締結する契約書に構成市町村として、記名・押印しなければならないということで、後期と介護保険者の情報が結合されたものとなります。
「５ ＫＤＢシステム導入に係る基本的な考え方」ということで、①②のように利用方法が考えられます。
「（３）ＫＤＢシステムを経由して市町村に提供する後期高齢者の情報について」では、先ほども申し上げたようにレセプト情報等が提供されます。
次に３ページ目の「（４）広域連合がＫＤＢシステムを経由して収集する介護保険の情報について」ですが、①②③の記載のとおりでございます。
「（５）ＫＤＢシステムのネットワークについて」は、閉鎖ネットワーク上でアクセス権を付与された者だけが閲覧できるとなっております。
次に色刷りの資料３枚につきましては、国保データベースシステム活用のポイントということで地域における疾病予防のための取組を図ることができますというのが１枚目でございます。
２枚目は国保データベースシステムの概要ということで保険者、国保連合会、国保中央会の流れ的な部分が記載されております。
３枚目は国保データベースシステムの主な対象データということで健診・保健指導、医療、介護の部分の記載になっております。
続きまして、Ａ３の折りたたんでいる１枚ものとＡ４の２枚ものがついているかと思います。Ａ３につきましては、細かい部分がございまして、例えば№４９に健診医療介護の突合ということで、要介護別突合状況というところで直近のレセプトデータということで後期高齢の医療情報、介護データということで介護度、開始年月日、サービス利用状況が結合されて一連のものになって情5

報提供されるという具体的な帳票でございます。
このようなイメージでこれを保健事業に結び付けて医療費適正化に資していきたいというところでございます。
これらを踏まえまして資料１の諮問事項に戻っていただきまして、連合長の見解につきましては、「ＫＤＢシステムは、各都道府県の国民健康保険団体連合会が市町村及び広域連合からの業務委託に伴い保有している介護保険及び後期高齢者医療のレセプト情報等を突合・加工することで「統計情報」や「個人の健康に関する情報」を作成し、各保険者が活用できるようになっている。市町
村及び広域連合では、これら情報を活用することで地域の健康状態の把握や課題等を明らかにし、介護予防事業や保健事業の効果的な実施及び評価が可能となり、ひいては被保険者の健康の維持・増進、介護保険及び後期高齢者医療制度の安定的運営に繋がるものである。以上のことから、広域連合がＫＤＢシステムを通じて、レセプト情報等を市町村に提供することは、個人の権利利益を不当に侵害していない。また、ＫＤＢシステムを通じて提供したレセプト情報等は、各市町村の個人情報保護条例により適切に管理することが定められている。よって、個人情報保護条例第８条第２項に規定される「公益上の必要その他相当の理由があり、かつ、本人の権利利益を不当に侵害する恐れがない」と認める。」ということで先ほども申しましたように実施機関内において保有する個人情報を必要な範囲内で実施機関外である市町村の介護保険者へ提供することについて、公益上の必要その他相当の理由があり、かつ、本人の権利利益を不当に侵害する恐れがないことによりまして、これは相当と認めますという広域連合長の見解でございます。
次に、二つ目の「本人への非通知」についてですが、資料１の（２）個人情報を提供した目的を本人に通知しないこととするものということについては、提供する情報・目的は同じものですので記載を省いております。これに対する連合長の見解につきましては、「個人情報を提供した目的について、本人の権利利益を不当に侵害することがないなかで、本人に通知することは無用の混乱を生じさせることになり、また通知により広域連合の事務量及び経費の増加が見込まれる。よって、個人情報保護条例第８条第４項の規定により、本人への通知は行わないこととしたい。」というのが諮問事項の（１）（２）になります。
以上で、報告及び諮問に関する説明を終了いたします。
十分にご審議いただきますようよろしくお願いいたします。
○会長
ただいま説明がありました内容につきまして、ご意見、ご質疑をいただきます。
6○委員
資料２の「（５）ＫＤＢシステムのネットワークについて」の閉鎖ネットワー
ク上でアクセス権を付与された者だけが閲覧できるについて詳しく説明を聞かせてもらいたい。
○事務局
閉鎖ネットワーク上でアクセス権を付与された者だけが閲覧できるということですが、広域連合が例えば、新潟市と介護情報の突合で合意した場合には、新潟市に付与されるアクセス権限については、広域連合の保険者のみに限定されるということでございまして、あくまでも契約をした方が権限を付与されることで見ることができるということで、誰もが見ることができるものではないという意味の記載でございます。
○委員
システムそのものは特別な人だけで見られるものなのですか。
○事務局
そうです。
○委員
そうすると閉鎖ネットワークという言い方はどういうことなんですか。
○事務局
インターネットのように誰でもサイトにアクセスできるというものではございませんので、そこを見るためには権限が必要で、イメージ的には暗証番号みたいなものを入力することによって見ることができるということで、閉鎖ネッ
トワークという記載をしています。
○委員
システムそのものはそういうものだろうと思うのですが、閉鎖ネットワークというのにこだわったことには何か意味があるんですか。
○事務局
閉鎖ネットワークというのは、情報の置き場所のネットワークのセキュリテ
ィに関する表現で、インターネットであれば開いているという言い方をします。
閉鎖というのは閉じているという意味ですので、オープンなネットワークに情7

報を置くというのはそれだけ多くの危険性に晒されているという意味になります。閉鎖と書いたのは、オープンなネットワークに比べて閉ざされたネットワークであり、それ自体が非常にセキュリティ的には強いという意味になります。
○委員
ＫＤＢそのものは閉鎖的なわけですよね。
○事務局
ＫＤＢ自体が閉鎖的であっても置いてある場所が、例えばインターネット上に置いてあるというのは情報漏えいの可能性が非常に高まりますので、そういう場所においてあるシステムではありませんという意味になります。
○会長
Ｗｅｂに繋げてなければどんなに優秀なハッカーでも絶対に入れないわけで、イメージ的にはネットワークとして繋がってはいるけれどもアメリカから繋ごうとしても独立しているから絶対に入れないというわけなんですね。
○委員
ＫＤＢそのものがそういうものだと思っているんですけど違うんですか。
○事務局
ＫＤＢというのはシステムの名称であって、ネットワークというのは例えば国保のシステムだとか他のものが実際に動いているネットワーク上にＫＤＢシステムを立ち上げて使いますので、ＫＤＢ専用のネットワークではありません。
あくまでも現在使っている閉ざされたネットワークの上にＫＤＢシステムを乗せるというイメージになります。
○会長
資料２の（４）の②ですが、個人情報保護条例第７条第３項第２号に該当するということですが、第２号というのは本人の同意があるときですが、これは本人からではなく市町村からの収集ですよね。
○事務局
第５号の間違いです。大変申し訳ありません。

8○会長
第７条第４項のただし書きを使ってお知らせをしないでよいのではないかということですね。
○事務局
そうです。
○委員
資料１の諮問事項の（１）の最後の部分の条文の引き方で「第８条第２項ただし書きが準用する第８条第１項第５号」になるのかなと思うのですが。
○事務局
そうですね。
○委員
それから、「公益上の必要その他相当の理由があり」のところは、よっての部分で説明されているかなと思うのですが、「本人の権利利益を不当に侵害する恐れがない」の部分の理由づけが見当たらないのですが、なぜ権利利益を不当に侵害する恐れがないと言えるのかについてポイントを教えていただければと思います。
○事務局
これにつきましては、提供する目的の中にもありますようにデータを活用することによって保健事業に結び付けていくというものであるので、そのことによって本人の権利利益を不当には侵害する恐れはないという考え方でございます。
○委員
本人のためであるから権利利益を不当に侵害しないということですが、悪用されないとかそういうところの歯止めの部分は書かなくてもいいのでしょうか。
本人の権利利益を不当に侵害する恐れがない、「恐れがない」というのはハードルが高いことだと思うのですが。
○事務局
基本的に情報を取り扱うのは、特別地方公共団体や地方公共団体が取り扱うという考え方でありますので、悪用というところまでの記載はしておりません。
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○委員
提供する先に簡単に個人情報の復元が可能な状態で情報が残っていないだとか、そのへんのプロセスで危険性が少ないなどの検討はされたのでしょうか。
個人情報がそのままの形で残ってどのように管理されているのかというのがいい加減だと悪用や流失してしまう可能性が増えるわけですので、情報が残らないとか一定期間で破棄されるとか。
○事務局
契約を交わす中で個人情報の遵守に関する条項がございますので、そこでクリアしていきたいと考えております。
○委員
提供した先では統計情報としてしか残らないのか、生のデータが残ってしまうのかはもう決まっているのですか。
○事務局
国保連合会のほうでは、私どもからの委託を受けておりますので基本的には生のデータが残ります。そこからさらに国保中央会にデータが行くときには二重に暗号化されておりまして、暗号化キーは国保中央会では持っていないということでございますので、復元はできないことになります。暗号化キーについては国保連合会のみ所有するということになっています。
○委員
統計情報に変えるときは、暗号化キーを使うのですか。
○事務局
暗号化されたままのようでございます。
○委員
暗号化されたままでも統計情報が作成できてしまうのですね。

○事務局
暗号化の範囲が例えば、私どもの被保険者番号をキーにしたりだということのようでございます。

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○委員
ひとつよろしいですか。
個人情報取扱事務届出書の表の中で黒いマークがつけてある部分だけということでよろしいですか。
○事務局
はい。そうです。
○委員
識別番号、性別、生年月日、年齢、心身の状況やその他で診療報酬明細書だとか介護給付明細書など、黒いマークのついているものに限定するということですね。
○事務局
今、委員のおっしゃいました個人情報取扱事務届出書につきましては、私ども内部でやれる事務なので、これについてはこのような内容で事務取扱を開始させていただきますという届出書で、次の諮問書については、もう少し内容が個人情報に踏み込んでいきますので、その事務について言えば審査会にお諮りをしてご議論をいただくというもので、事務的には別なものになります。
○委員
個別に精査する機会があるのですか。
○事務局
それを今同時並行で諮問と報告という形で二つお願いしているところです。
○委員
この黒いマークがついたところだけしか把握しないということだと理解していたのですが。
○事務局
これにつきましては、届出書となっておりますがあくまでもこういう業務をやりますという届けの中で、どのような情報を扱うのかというのが個人情報の内容というところで黒いマークのついたもののみを扱いますということです。
次の諮問事項については資料１の中で提供する情報の部分でア～ウまでということになります。
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○委員
この中には氏名は出てこないのですか。
○事務局
提供する情報の「ア被保険者情報」の中に氏名が出てきます。

○会長
これが漏れたときに一番怖いのは、特殊詐欺ですよね。電話番号はないので少しは良いですが氏名と住所がわかると郵便が届いてしまいますよね。ですので、認識番号だけではだめなんでしょうかね。認識番号と性別と生年月日だけでいいような気もするのですが。
○事務局
こちらのほうは、幅広いところを考えていまして、今後の保健指導等も視野に入れてのシステムでございますので、氏名も必要だろうということでございます。
○事務局
会長や委員が懸念されていますように情報漏えいの部分については、今後契約を進めていくうえで、個人情報の守秘義務も契約条項に入ってきますのでそのへんでブロックをしていきたいと考えております。
○会長
他にはございませんでしょうか。
特に異論がないようですので、ご意見をまとめさせていただきます。
皆様からのご意見は、諮問書のとおり、国保データベースシステムに係る個人情報の取扱いについて、実施機関内において保有する個人情報を必要な範囲内で実施機関以外に提供する、また、個人情報を提供した目的を本人へ通知をしないこととする、で了解するということでよろしいでしょうか。
（異議なし）
本審査会としましては、本件に係る個人情報の提供について了解することといたします。
答申書につきましては、あらかじめ案を準備してありますので、これから皆様に配付いたします。
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この案で、いかがでしょうか。
（異議なし）
ご異議がないようですので、この答申書案から案をとったものを、正式な答申書として事務局に提出したいと思います。
４その他

佐渡地域医療連携ネットワーク「さどひまわりネット」からの個人情報開示
依頼に関する対応について○会長
それでは、次第の４「その他」に入ります。
報告事項について、事務局から報告をお願いいたします。
○事務局
私からは報告事項としまして佐渡地域医療連携ネットワーク「さどひまわりネット」からの個人情報開示依頼に関する対応について説明させていただきます。失礼しまして座って説明させていただきます。
資料３をご覧ください。
「１ 経緯」といたしましては、昨年になりますが佐渡市の担当者より、「さどひまわりネット」に対し、広域連合が佐渡市に委託している健康診査の健診情報を提供できないかという相談があり、事務局で検討を重ねてきました。
「２ さどひまわりネット」とは、国の支援や新潟県・佐渡市の協力を得ながら実施されている事業になりますが、「佐渡全体で島民の生活を支えるしくみ」として、病院、診療所等１００を超える非常に多くの施設で、患者さんの情報が共有されるというものです。ここに広域連合の健診情報も共有したいとの説明を受けております。
「３ 協議会としての依頼事項」としては、１、２と分けて記載しておりますが、協議会が参加者から得ている同意書を基に健診情報の提供を受けたいというものでした。
裏面をご覧ください。
「４ 依頼事項に対する回答」としまして、協議会の個人情報保護に関して、非常に多くの施設等で情報が共有される仕組みであることや、本人の同意書が広域連合に提出されない状態での情報提供を求めていること等、いくつかの懸念事項がありましたので、行政機関とは異なる協議会への直接開示は難しいと
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考え、協議会からの依頼事項については、情報提供は認められないと回答しております。
「５ 佐渡市との協議」ですが、協議会へは情報提供は認められないと回答しておりますが、行政機関である佐渡市の協力のもと、十分な個人情報保護が図れれば審査会に諮らせていただくことも可能であると考え、佐渡市との協議を行いました。協議においては、具体的な条件を提示させていただきましたが、佐渡市の担当者からは、「佐渡市が関わらない場合に広域連合が情報提供できないということであれば致し方ない」という見解を伺いました。
「６ 広域連合としての考え」ですが、本件につきましては個人情報保護に関する安全性の確保が見込めないとの判断から情報提供をしないこととしました。
最後に参考といたしまして、魚沼地域でも同様の医療連携ネットワークが立ち上がっておりますが、こちらからは情報提供に関するお話は頂いておりませんので併せてご報告させていただきます。
以上で私からの説明を終わらせていただきます。
○会長
ただいまの報告事項について、何かご質問はありますでしょうか。
○会長
佐渡については情報提供しないとのことでしたが、その他の地域医療ネットワークから依頼があった場合も断るということですか。
○事務局
地域医療ネットワークは元々患者さんの情報を共有するために構築しているもので、患者さん情報が共有できれば健診の情報はそれほど必要ないのではないかということが一つあるのですが、広域連合としては個人情報保護が十分に確保されていない状態では提供できないと考えております。
○会長
個人情報保護の確保が万全に行われるようになれば提供するかもしれないということですかね。
○事務局
検討することはできると考えています。

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○委員
これは先方には返答はしてあるのですか。
○事務局
協議会と佐渡市のほうにもそのようにお伝えしてあります。
○委員
何か言ってきませんか。
○事務局
実際、ひまわりネットワークの協議会事務局に佐渡市の職員も入っておられまして、佐渡市の職員の方とよく打ち合わせをされているようでした。
○委員
快く理解してくれたんですね。
この手の依頼は請求し始めるときりがないですからね。
○事務局
ひまわりネットワークの立ち上げの時に佐渡市からは情報をいただきたいということで事前に打ち合わせはあったようですが、広域連合とは事前に打ち合わせはありませんでしたので、当初から必要だとは考えていなかったのかなと推測されます。
○委員
我々の方も一応、保護と公開の両方を審査するわけですからね。
○事務局
そもそものコンセプトが病院やかかりつけ医などの医療情報を共有しようということなので、おそらく我々が持っているレセプト情報よりも病院のカルテ情報の共有の方が強いのではないかと思います。なのでそちらはきちっとやっていただければいいかなと思いますが、今回欲しいと言ってきたのは健診情報なので医療からは少し離れてしまう情報なので、あればいいということと必要度に反してセキュリティが脆いのかなという心配がありまして、そこはやめておきましょうという総合的な判断でさせていただきました。

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○委員
快く引いてくれたというのであればいいのですが。
○会長
たしか不服申し立ての手続きも審査会であったかと思いますので、その時はまたご審議お願いしたいと思います。
他にございませんでしょうか。
それでは、予定されておりました議題は、これで終了いたしました。
皆様、ご協力ありがとうございました。
それでは、進行を事務局にお返しいたします。
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閉会（田辺次長）
澤田会長、ありがとうございました。
それでは、以上をもちまして、審査会を終わらせていただきます。
なお、本日の議題に上がっておりませんが、今後、審査会にも関係してくる「行政手続きにおける特定の個人を選別するための番号の利用等に関する法律」いわゆる「マイナンバー法」と、その「逐条解説」をご用意いたしましたので、参考資料として配付させていただきます。
本日は、お忙しい中、誠にありがとうございました。

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