札幌市立稲穂中学校

いじめ防止基本方針

知性あふれたくましく生き抜く

心豊かな生徒札幌市立稲穂中学校いじめ防止基本方針0はじめにいじめは、いじめを受けた児童生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものである。

【いじめの定義】 （平成２５年度 文部科学省「生徒指導上の諸問題に関する調査」より）
第 2 条 この法律において「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。なお、起こった場所は学校の内外を問わない。

【主な特質】
・周囲から見えにくい（巧妙化、偽装化）
・当事者の関係から小グループや他学級、部活動へと集団化していく傾向がある。
・周りではやしたてる子ども（観衆）、見て見ぬふりをする者（傍観者）がいる。
・いじめる側（加害者）といじめられる側（被害者）は逆転するケースもある。
・対応を誤ると保護者を巻き込んだトラブルに発展し、信用回復に苦労する。

いじめ防止の基本的考え方（基本理念）
第3条

いじめ防止対策推進法（平成 25 年法律第 71 号）

いじめの防止等のための対策は、いじめが全ての児童等に関係する問題であることに鑑み、児童等が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わずいじめが行われなくなるようにすることを旨として行われなければならない。
2 いじめの防止等のための対策は、全ての児童等がいじめを行わず、及び他の児童等に対して行われるいじめを認識しながらこれを放置することがないようにするため、いじめが児童等の心身に及ぼす影響その他のいじめの問題に関する児童等の理解を深めることを旨として行われなければならない。
3 いじめの防止等のための対策は、いじめを受けた児童等の生命及び心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ、国、地方公共団体、学校、地域住民、家庭その他の関係者の連携の下、いじめの問題を克服することを目指して行われなければならない。

1生 徒 の 状 況
１ 地域・家庭環境面
住宅地が校区の広い範囲を占めており，一軒家住む比較的若い年齢層の家庭が多い。教育に対する関心は高く，学校に寄せる期待も大きい。またＰＴＡ活動にも協力的である。

２ 学力面
あらゆる学習に対して真剣に取り組む姿勢が感じられる。授業の準備もしっかりしており，比較的忘れ物も少ない。また，課題解決型の学習に対しても意欲的であり，継続力もある。
ただ全市的な傾向と同様に，やや指示待ち，もしくは受け身の姿勢がある。積極的な発言を促すことによって，互いの考えを交流し合ったり高め合ったりしていくという表現活動を重視した発信型の学習を多くの場面で取り入れ改善に努めている。

３ 健康・体力面
健康面については，比較的，保健室の利用者数が少なく， 授業への参加意欲も高い。また，家庭に傷病等の連絡を行うと，早急に病院受診を行い結果を報告するなどの対応が，迅速に行われる。
なお，体力面は平均的であるものの，運動への意欲は高く，部活動への参加率も高い。

４ 生活面
保護者や地域の方々から大切に育てられてきたと推測される本校生徒からは，総じて明るく素直であると同時に，きまりをよく守り，あいさつが出来，様々な活動にも真面目に取り組む生徒が多い。
ただ，中には自己中心的な考え方をする生徒や「これくらいはいいだろう」という浅い考えから，軽はずみな行動をとってしまう生徒もいないわけではない。意図的に責任を伴う活動場面を設定し，指導援助を繰り返していくことによって，主体的に判断し，よりよく問題を解決していく資質や能力を養っていくよう努めている。

いじめ防止等の対策のための組織
第 22 条 学校は、当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、当該学校の複数の教職員、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構成されるいじめの防止等の対策のための組織を置くものとする。

日頃からいじめの問題等、生徒指導上の課題に関して組織的に対応するため、既存の「生徒指導委員会」を活用する。
また、当該組織を実際に機能させるに当たっては、適切に外部専門家の助言を得つつも機動的に運用できるよう、構成員全体の会議と日常的な関係者の会議に役割分担して、迅速かつ円滑に動けるようにするとともに学校が組織的にいじめの問題に取り組むに当たって中核となる役割を担っている。具体的には、次のような役割がある。

2



学校基本方針に基づく取組の実施や具体的な年間計画の作成・実行・検証・修正の中核としての役割

いじめの相談・通報の窓口としての役割



いじめの疑いに関する情報や生徒の問題行動などに係る情報の収集と記録、共有を行う役割



いじめの疑いに係る情報があった時には緊急会議を開いて、いじめの情報の迅速な共有、関係のある生徒への事実関係の聴取、指導や支援の体制・対応方針の決定と保護者との連携といった対応を組織的に実施するための中核としての役割などがある。

危機発生時の組織

いじめの発見
※まず報告※次に正確な状況の把握・ひとりで抱え込まない・複数で対応
・威圧的態度や体罰の禁止◎個別聞き取り・個別指導◎組織で対応◎正確な記録（時系列）

管理職（校長・教頭）および生徒指導主事への報告(正確な事実の把握と対応の助言)

教育委員会への報告

マスコミへの対応
生徒指導部（生徒指導委員会）
事実の把握と対応の検討

関係機関との連携
警察・児童相談所等

全教職員の情報の共有化

生徒への対応いじめを許さない

被害生徒

加害生徒

スクールカウンセラー
養護教諭等との連携

周辺生徒

保護者への対応
協力体制づくり

教職員への対応
意識と行動の統一

全校生徒

被害保護者

加害保護者

PTA

不用意な言動による誤解の防止

実態把握と指導の継続

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いじめ防止・発見・対応の基本方針
1 いじめの防止（1） いじめの理解を深める
いじめは、どの子どもにも、どの学校でも起こりうることを踏まえ、より根本的ないじめの問題克服のためには、全ての生徒を対象としたいじめの未然防止の観点が重要であり、全ての生徒を、いじめに向かわせることなく、心の通う対人関係を構築できる社会性のある大人へと育み、いじめを生まない土壌をつくるために、関係者が一体となった継続的な取り組みが必要である。
このため、学校の教育活動全体を通じ、全ての生徒に「いじめは決して許されない」ことの理解を促し、生徒の豊かな情操や道徳心、自分の存在と他人の存在を等しく認め、お互いの人格を尊重し合える態度など、心の通う人間関係を構築する能力の素地を養うことが必要である。また、いじめの背景にあるストレス等の要因に着目し、その改善を図り、ストレスに適切に対処できる力を育む観点が必要である。加えて、全ての生徒が安心でき、自己有用感や充実感を感じられる学校生活づくりも未然防止の観点から重要である。
また、未然防止の基本は、生徒が、心の通じ合うコミュニケーション能力を育み、規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加・活躍できるような授業づくりや集団づくりを行うことにある。
加えて、集団の一員としての自覚や自信を育むことにより、いたずらにストレスにとらわれることなく、互いを認め合える人間関係・学校風土をつくる。
さらに、教職員の言動が、生徒を傷つけたり、他の生徒によるいじめを助長したりすることのないよう、指導の在り方に細心の注意を払うなど以下三点を理解して対応にあたる。
① 何がいじめなのか② いじめられている子どもの気持ちを理解する③ いじめる子どもの指導、支援もきめ細かに行う
以下の防止策の具体例を示す。

＜予測的な見方＞
教師のアンテナの感度を高め、アンテナ網を広げる
・子どもを見取るアンテナを高く、変化を見取る目と鋭い感性が求められる。
【教師の観察場面の例】○休み時間の表情や視線、会話から○掲示物の状態、落書きから○授業や給食、清掃などの活動場面から○学習態度の変化や遅刻・早退・保健室などの生活の変化から○学級での個人ノートや班ノートなどの記述から○けんかや友人関係のトラブルの原因から○学年や教科担任、スクールカウンセラーによる情報交流から4【学校で見られる様々なサインの例】□ 遅刻・欠席が増える□ 教室に入りたがらない□ 急に学習への意欲を失う□ 当番活動や休み時間に一人でいる場面が多い□ 休み時間は、職員室や保健室の近くにいる□ 紛失物が多くなる□ 持ち物や掲示物にいたずら書きが増える□ 給食を食べ残すことが多くなる□ からかわれることが多くなる□ 遊びの仲間に入れない□ 表情が暗くなる□ 仕事を押し付けられる□ ケガやキズが多くなる

・自分のクラス、自分の学校にも、深刻ないじめが発生し得るという危機意識をもつ。
・子どもが自分の苦しみを訴えることができる教師との望ましい信頼関係を築く。

＜予防的な措置＞
いじめを決して許さない学校の風土づくりを基盤として
・『弱い者をいじめることは人間として絶対に許されない』という認識を徹底させる。
（道徳教育・心の教育を通して、思いやりの心・生命や人権を尊重する態度の育成を図る）
・登下校、休み時間などの日常観察
・人間関係向上プログラム等の積極的な活用
・生徒会活動を中心とする生徒の自治的活動との連携
・普段から保護者との連絡を密にとり、家庭での些細な変化をとらえる。
・教育相談アンケートの有効活用
１・２年２回、５月と１１月の教育相談前に生徒へ実施
３年１回、１１月の教育相談前に生徒へ実施
・ いじめ調査の有効活用（札幌市教育委員会作成により１１月に実施）（2） 豊かな心の育成① 道徳教育をはじめとする心の教育に、子どもの発達段階を踏まえ、教育活動全体を通じて取り組む ：道徳教育の充実（優しさや思いやり）② 人間関係を候月するための素地の育成 ：あいさつの定着、言語学習の充実③ 生徒の主体的な活動を推進し、自己肯定感、自己有用感をはぐくむ：授業、活動を通して人間関係を豊かにする④ 家庭や地域のとの連携によるいじめの未然防止：稲穂中学校区青少年健全育成推進会、PTA 運営委員会の活用（3） ネットいじめの未然防止① ネットいじめの特徴について生徒や保護者に注意を喚起する：ネットのメリット・デメリットをいろいろな機会に理解してもらう② 情報モラル教育の充実③ 保護者への啓発：外部専門家講師の活用：各 PTA 集会の活用

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2 いじめの早期発見・早期対応（１）早期発見
いじめの早期発見は、いじめへの迅速な対処の前提であり、全ての大人が連携し、生徒のささいな変化に気付く力を高めることが必要である。このため、いじめは大人の目に付きにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけあいを装って行われたりするなど、大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることを認識し、ささいな兆候であっても、いじめではないかとの疑いを持って、早い段階から的確に関わりを持ち、いじめを隠したり軽視したりすることなく積極的にいじめを認知することが必要である。
いじめの早期発見のため、定期的なアンケート調査や教育相談の実施等により、児童生徒がいじめを訴えやすい体制を整え、いじめの実態把握に取り組む。また、電話相談窓口の周知等により、生徒がいじめを訴えやすい体制を整えるとともに、地域、家庭と連携して生徒を見守る体制を構築する。
このため、日頃から生徒の見守りや信頼関係の構築等に努め、生徒が示す変化や危険信号を見逃さないようアンテナを高く保つ。
① 教職員がいじめを積極的に認知する：日常的な観察や声掛けによる子どもの変容の早期発見② アンケートや教育相談の計画的な推進：定期的に子どもの様子を客観的に把握する（２） 早期対応
いじめがあることが確認された場合、直ちに、いじめを受けた生徒やいじめを知らせてきた生徒の安全を確保し、いじめたとされる生徒に対して事情を確認した上で適切に指導する等、組織的な対応を行う。また、家庭や教育委員会への連絡・相談や、事案に応じ、関係機関との連携を行う。
このため、教職員は平素より、いじめを把握した場合の対処の在り方について、研修し、理解を深めておく。
いじめの発見・通報を受けた場合には、特定の教職員で抱え込まず、速やかに組織的に対応し、被害生徒を守り通すとともに、加害生徒に対しては、当該生徒の人格の成長を旨として、教育的配慮の下、毅然とした態度で指導する。これらの対応について、教職員全員の共通理解、保護者の協力、関係機関・専門機関との連携の下で取り組む。
① 速やかに組織的に対応する ：生徒指導委員会の活用② いじめを受けているとされる子どもやいじめを知らせてきた子どもの安心・安全を確保する：「絶対に守り通す」という学校の意志を伝え、見守りを通して安全を確保する③ 速やかに関係する保護者と連携を図り、改善に向けて協力を求める：事実関係をその日のうちに迅速に伝える④ 事実関係の確実な把握を行う：対応する時間・場所等について十分配慮し温かな気持ちで中立の立場で聞き取りを行う⑤ 再発防止に向けた保護者への対応：保護者に事実に基づく説明と再発防止の協力を要請する⑥ 教育委員会への報告 ：適宣報告し、対応の助言を得る⑦ いじめの解決に向けた集団への働きかけ：加害者・被害者・周りの生徒へのそれぞれへの指導とその後の認め合う人間関係の構築と集団作り

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家庭（保護者）・地域の関係者との連携協力
社会全体で生徒を見守り、健やかな成長を促すため、学校関係者と地域、家庭との連携が必要である。稲穂中学校区青少年健全育成推進会、PTA 運営委員会等と学校が、いじめの問題について協議する機会を設け、いじめの問題について地域、家庭と連携した対策を推進する。
また、より多くの大人が子供の悩みや相談を受け止めることができるようにするため、学校と地域、家庭が組織的に連携・協働する体制を構築する。
（１） 学校のいじめ防止の取り組みについて、家庭や地域の理解を得る
・各種たより、学校ＨＰ、ＰＴＡ並びに地域集会でいじめ防止対策を説明するなど理解を求める（２） 家庭や地域の協力、参画を求める
・地域で子どもを見守り、いじめなどの場面を見かけた際の通報の依頼
・通学指導など地域の方々との関わりを大切にする（３） 定期的に地域住民と子どもに係る情報について交流する
・お祭り行事や地域の方々からの情報を得て子どもの様々な側面を把握し指導に活かす

子どもの権利条例の理念を踏まえて（1） 子どもの意見表明を重視した主体的な取り組み
生徒会活動を通して「思いやり」を大切にすることで「いじめ」を撲滅する運動を進める。
（2） 子どもが安心して生活できるように、学校が実施する取組
・子どもの発達段階に応じ「いじめは絶対に許されない」姿勢を子どもたちに明確に伝え、子どもたちが安心して生活できる環境づくりを行う。

客観的な検証「いじめ」に関して教職員が組織的に対応することが必要であり、必要に応じて、心理や福祉の専門家、弁護士、医師、教員・警察官経験者など外部専門家等に協力を要請し、より実効的ないじめの問題の解決に資するよう努める。
また、学校基本方針に基づく取組の実施や具体的な年間計画の作成や実施に当たっては、保護者や児童生徒の代表、地域住民などの参加を図り、客観的な検証を進めていく。
生徒指導委員会は、いじめの防止等の中核となる組織として、的確にいじめの疑いに関する情報が共有でき、共有された情報を基に、組織的に対応できるような体制とる。特に、いじめであるかどうかの判断は組織的に行うことが重要で、当該組織が、情報の収集と記録、共有を行う役割を担うため、教職員は、ささいな兆候や懸念、生徒からの訴えを、抱え込まずに全て当該組織に報告・相談する。加えて、当該組織に集められた情報は、個別の生徒ごとなどに記録し、複数の教職員が個別に認知した情報の集約と共有化を図るように校務支援システ
ムなどを活用する。
また、当該組織は、各学校の学校基本方針の策定や見直し、各学校で定めたいじめの取組が計画どおりに進んでいるかどうかのチェックや、いじめの対処がうまくいかなかったケースの検証、必要に応じた計画の見直しなど、各学校のいじめの防止等の取組について検証を行う。
・少なくても学期に一度は振り返り、検証を進め、常により良い方向への改善を図る。
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重大事態への対処
第 28 条 学校の設置者又はその設置する学校は、次に掲げる場合には、その事態（以下「重大事態」という。）に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。
一 いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
二 いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
2 学校の設置者又はその設置する学校は、前項の規定による調査を行ったときは、当該調査に係るいじめを受けた児童等及びその保護者に対し、当該調査に係る重大事態の事実関係等その他の必要な情報を適切に提供するものとする。
3 第 1 項の規定により学校が調査を行う場合においては、当該学校の設置者は、同項の規定による調査及び前項の規定による情報の提供について必要な指導及び支援を行うものとする。

＜ 重大事態の意味について＞「いじめにより」とは、各号に規定する児童生徒の状況に至る要因が当該児童生徒に対して行われるいじめにあることを意味する。
また、第 1 号の「生命、心身又は財産に重大な被害」については、いじめを受ける児童生徒の状況に着目して判断する。例えば、○ 児童生徒が自殺を企図した場合○ 身体に重大な傷害を負った場合○ 金品等に重大な被害を被った場合○ 精神性の疾患を発症した場合などのケースが想定される。
第 2 号の「相当の期間」については、不登校の定義を踏まえ、年間 30 日を目安とする。ただし、児童生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合には、上記目安にかかわらず、学校の設置者又は学校の判断により、迅速に調査に着手することが必要である。
また、児童生徒や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申立てがあったときは、その時点で学校が「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とはいえない」と考えたとしても、重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たる 。
（1） 重大事態発生の報告：ただちに学校から市教委へ報告する。
（2） 調査にあたっては、「さしすせそ」を基本に迅速かつ組織的に調査を行う。

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具体的ないじめの対応例① 加害者が特定されているいじめある生徒Ａが、「同じクラスのＢ、Ｃから陰口などの言葉によるいじめを受けて悩んでいる」と担任に相談して発覚した。

●危機発生時の対応
Ａ 被害生徒の状況把握
ア：担当教諭は・ いじめを受けている生徒の立場に立って、その時受けている心理的圧迫をしっかり受けとめる。
・ 生徒の心情を十分理解しながら、時間的な経過や関係者などをできるだけ具体的な状況を聞き取る。
その際、生徒の心の痛みを軽減するように努め、批判的、評価的なコメントはしない。今後の指導のために記録を残す。
・ 被害生徒を守る姿勢を示した上で、他教諭や関係機関とも連携を図り、解決に向けて最善の努力をすることを伝え、今後も話しやすい雰囲気づくりを心がける。
・ ひとりで判断せず、学年の生徒指導担当教諭、学年主任等と情報を共有する。その際、個人情報の取り扱いには十分注意する。
イ：生徒指導部は・ 担当教諭から報告を受け、事実関係の把握のための対応を検討し、管理職とも相談の上、学年に指示する。
・ 必要があれば、生徒指導委員会を招集し、対応について幅広く意見を聞く。
・ 問題行動について全職員に周知し、情報の提供を求めるとともに、必要があれば指導に協力を依頼する。
・ 養護教諭やスクールカウンセラー等に協力を依頼し、生徒の心のケアに努める。
ウ：管理職は・ いじめが一定の限度を超える場合には、加害者に対して出席停止の措置を講じたり、警察や児童相談所等の関係機関へ報告し協力を求める。
・ 教育委員会へ報告し、対応についての助言を受ける。
・ マスコミ等への対応については、窓口を一本化（管理職）し、教育委員会の指導に基づき、慎重に対応する。
Ｂ 加害生徒の状況把握
ア：学年教諭は・ 聞き取りに際しては、不用意に周囲に知れることがないように配慮する。個別に対応すること、複数で事実確認を行うことを基本とする。
・ いじめを起こした背景や、時間的な経過、他学年、卒業生、他校生等との関係など、できるだけ具体的に状況を把握する。その際、単に事実関係の追求だけではなく、当該生徒の背景（学校生活、家庭環境、友人関係、保護者等）と関連させ明確にする。
・ 当事者だけでなく、周囲の生徒等からも情報収集し、正確な事実の把握に努める。
・ 心理的な孤立感・疎外感を与えることがないように配慮する。
・ 時間的な経過に基づき、記録を残す。
・ 聞き取りで把握した内容を、学年、生徒指導部、管理職に報告し、情報を一元化する。
イ：生徒指導部は・ 担任および学年教諭からの報告に基づき、生徒指導報告書を作成して記録に残す。
・ 全教職員へ指導の経過を報告する。（口頭または必要に応じてcute staffで周知）

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Ｃ 保護者への連絡
ア：担任＋学年教諭
・ 速やかに電話連絡をするとともに、できるだけ家庭訪問を実施する。（可能な限り事情を聞いた当日が望ましい）・ 被害生徒の保護者には、経過や学校の対応を正確に伝え、謝罪と今後の心のケアの取り組みについて説明し、理解と協力を依頼する。
・ 加害生徒の保護者には、事象の具体的な内容や被害生徒の心情を正確に伝え、今後の学校の取り組みについて、理解と協力を依頼する。その際、一方的に過失を伝えるだけでなく、加害生徒の課題解決のための具体的な支援について話し合う。
・ 家庭訪問の対応の様子を学年、生徒指導部、管理職に報告し、情報を一元化する。
・ 両者の意向を尊重して、学校立ち会いの下、話し合いの場を設けることも考えられる。
イ：管理職は・ 速やかに教育委員会に報告するとともに、必要に応じて、警察、児童相談所や地域の関係機関と連携協力を行う。
・ 関係機関やＰＴＡ、地域とも連携を図り、生徒の個人情報を十分保護した上で、問題行動についての報告や情報交換を行い、解決に向けた具体的な取り組みを進める。

●危機終息後の対応
Ａ 当事者への対応
・ 双方の継続的な観察を続け、人間関係の回復が図られるように配慮する。
Ｂ 周囲の子どもへの対応
・ はやしたてたり（観衆）見て見ぬふりをする（傍観）行為は、いじめているのと同じだということを理解させる。
・ 当事者同士は人間関係回復に向けて努力しているので、憶測やうわさによる軽率な行動を慎み、温かく見守るように指導する。
Ｃ 保護者への対応
・ 個人情報保護の観点を踏まえ、内容によっては緊急保護者集会を開き指導の経過を保護者全体へ説明する。その際には、個人が特定されることのないように十分配慮する。
Ｄ 再発防止に向けた対応
・
授業や道徳、学活の中でいじめを許さない風土づくりを進める。

●危機の予防対策
Ａ 校内体制の確立
・ 関係機関と連携して教職員研修を行い、教職員の認識を高める取り組みや悩み調査を実施する取り
組み、緊密な情報交換等により、早期発見に向けた取り組みを充実する。
・ 「自他尊重」「人権尊重」などの精神の育成を教育活動全体を通して行うとともに、人間関係構成力の向上に力を入れる。
Ｂ 教育相談の充実
・ 定期的な教育相談や、教員から積極的に声をかけて気軽に相談できるような場面づくりを心がけ生徒一人一人と話し合う機会を多くもつと同時に個人面接や集団面接等、面接方法も工夫する。
Ｃ 保護者との連携
・保護者や地域の人々から生徒の様子で、気になることがあれば、すぐに情報（例：登下校の様子等）が得られるような体制を確立する。

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●関係法令ＡＢ
Ｃ
Ｄ

国家賠償法第１条、第３条
民法第１条、第７０９条、第７１４条、第７１５条、第７２２条
刑法第２０４条、第２１１条、第２２０条
学校教育法第１１条、第１３条、第３５条、第４９条② 加害者が特定できないいじめある生徒Ａが、机の中に「キモイ・むかつく」と誹謗中傷するメモ書きが入っていたり、上靴がいたずらされるなどの被害があることを部活動の顧問に相談したが、本人も誰がやったかわからない。

●危機発生時の対応
Ａ 被害生徒の状況把握
ア：担当教諭は・ いじめを受けている生徒の立場に立って、その時受けている心理的圧迫をしっかり受けとめる。
・ 生徒の心情を十分理解しながら、時間的な経過や事件前後の状況などをできるだけ具体的な状況を聞き取る。その際、生徒の心の痛みを軽減するように努め、批判的、評価的なコメントはしない。今後の指導のために記録を残す。
・ 被害生徒を守る姿勢を示した上で、他教諭や関係機関とも連携を図り、解決に向けて最善の努力をすることを伝え、今後も話しやすい雰囲気づくりを心がける。
・ ひとりで判断せず、学年の生徒指導担当教諭、学年主任等と情報を共有する。その際、個人情報の取り扱いには十分注意する。
イ：生徒指導部は・ 担当教諭から報告を受け、事実関係の把握のための対応を検討し、管理職とも相談の上、学年に指示する。
・ 必要があれば、生徒指導委員会を招集し、対応について幅広く意見を聞く。
・ 問題行動について全職員に周知し、情報の提供を求める。必要があれば指導に協力を依頼する。
・ 養護教諭やスクールカウンセラー等に協力を依頼し、生徒の心のケアに努める。
ウ：管理職は・ いじめが一定の限度を超える場合には、警察や児童相談所等の関係機関へ報告し協力を求める。
・ 教育委員会へ報告し、対応についての助言を受ける。
・ マスコミ等への対応については、窓口を一本化（管理職）し、教育委員会の指導に基づき、慎重に対応する。
Ｂ 加害生徒の特定
ア：学年教諭は・ 学年生徒を対象に、アンケート調査を行うなどして、様々な情報を収集し、時・場所・状況等を分析し、可能な限りいじめた人物を特定するように努力する。その際、いじめを受けている子どものプライバシーには十分配慮し、アンケート調査にあたっては本人と保護者の了解を得る。
・ 集まった情報を集約し、有力な情報については、記入した生徒と面談して詳細な情報を得る。聞き取りに際しては、不用意に周囲に知れることがないように配慮する。
・ 時間的な経過に基づき、記録を残す。
・ 把握した事実を、学年、生徒指導部、管理職に報告し、情報を一元化する。
・ 加害生徒が特定された場合の指導は、「①いじめの例-1(加害者が特定されている事例)」に準じる。
イ：生徒指導部は・ 該当学年指導部教諭からの報告に基づき、生徒指導報告書を作成して記録に残す。
・ 全教職員へ指導の経過を報告する。（口頭または必要に応じてcute staffで周知）
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Ｃ 保護者への連絡
ア：担任＋学年教諭
・ 速やかに電話連絡をするとともに、できるだけ家庭訪問を実施する。（可能な限り事情を聞いた当日が望ましい）・ 誹謗中傷のメモ書きや上靴のいたずらについて、名前を伏せた上で広く情報を集めることにＡとその保護者の両方に同意を得る。
・ 被害生徒の保護者には、何度も連絡をとり（できるだけ家庭訪問が望ましい）、これまでの学校の指導の経過を伝えるとともに、いじめている子どもが特定できないこともあり、今後は学校体制で指導していくことを伝え、理解と協力をお願いする。
・ 家庭訪問の対応の様子を学年、生徒指導部、管理職に報告し、情報を一元化する。
イ：管理職は・ 速やかに教育委員会に報告するとともに、必要に応じて、警察、児童相談所や地域の関係機関と連携協力を行う。
・ 関係機関やＰＴＡ、地域とも連携を図り、生徒の個人情報を十分保護した上で、問題行動についての報告や情報交換を行い、解決に向けた具体的な取り組みを進める。
Ｄ 全校への指導
ア：生徒指導部は・ 指導の形態（学級会、学年集会、全校集会）と、指導内容についての方向性を示す。
・ Ａと保護者の同意を得た上で、学校だより、学年だより等で、いじめ防止に向けて学校での取り組みや保護者への協力を求める。
イ：学級担任は・ 学級生徒に対して、いじめについて様々な情報が寄せられたことを伝え、感謝の気持ちを伝える。
・ アンケートに書かれたひとりひとりの感想を、誰が書いたか特定できないように配慮して、学級だより等を利用して学級生徒へ還元する。
・ 学活や道徳の時間を利用して、「いじめを許さない強い心」が大切であることを折に触れ話し、思いやりの気持ちが醸成されるような指導の充実を図る。
ウ：全教職員は・ 被害が継続することも考えられるので、休み時間の巡視を確実に引き継ぎ、授業や部活動など学校生活全般についての情報交換を密にとるように心がける。
・ いじめた人物が特定できるような情報を得たときは、ただちに生徒指導部へ報告し、指示を受けた上で指導を進めることとなる。

●危機終息後の対応
Ａ 当事者への対応
・ 双方の継続的な観察を続け、人間関係の回復が図られるように配慮する。
Ｂ 周囲の子どもへの対応
・ はやしたてたり（観衆）見て見ぬふりをする（傍観）行為は、いじめているのと同じだということを理解させる。また、憶測やうわさによる軽率な行動を慎み、温かく見守るように指導する。
Ｃ 保護者への対応
・ 個人情報保護の観点を踏まえ、内容によっては緊急保護者集会を開き指導の経過を保護者全体へ説明する。その際には、個人が特定されることのないように十分配慮する。
Ｄ 再発防止に向けた対応
・ 授業や道徳、学活の中でいじめを許さない風土づくりを進める。

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●危機の予防対策
Ａ 校内体制の確立
・ 「自他尊重」「人権尊重」などの精神の育成を教育活動全体を通して行うとともに、人間関係構成力の向上に力を入れる。
Ｂ 教育相談の充実
・ 定期的な教育相談や、教員から積極的に声をかけて気軽に相談できるような場面づくりを心がけ生徒一人一人と話し合う機会を多くもつと同時に個人面接や集団面接等、面接方法も工夫する。
Ｃ 保護者との連携
・保護者や地域の人々から生徒の様子で、気になることがあれば、すぐに情報（例：登下校の様子等）が得られるような体制を確立する。
【いじめに関する主な電話・メール相談窓口】
札幌市教育センター

教育相談室

月～金 8:45～17:15

教委相談全般に係る相談窓口

011-671-3210

いじめ電話相談（少年相談室）
札幌市教委の相談窓口、いじめや不登校等
月～金 9:00～20:00

0120-127-830

全国統一の教育相談ダイヤル

いじめやその他の悩み

24 時間対応可能なダイヤル

0570-078-310

いのちの電話

一人で悩んでいる人のための相談電話

月～金 9:30～17:30 土 9:30～12:30

0570-783-556

子どもアシストセンター
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