公立大学法人山口県立大学中期計画（第 4 期）

令和 6 年 3 月

目 次（基本的な考え方） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ．１

第１ 中期計画の期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ．１

第２ 教育研究等の質の向上
１ 教

育 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ．１

２ 学生支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ．３

３ 研

究 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ．４

４ 地域貢献 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ．５

５ 高大連携 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ．６

第３ 業務運営の改善及び効率化
１ 大学 DX 及び大学経営 IR の推進 ・・・・・・・・・・・・

Ｐ．７

２ 教職協働活動の改善 ・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ．７

３ 人材の確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ．７

４ 大学情報の積極的な発信 ・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ．８

５ 同窓会や教育後援会等との連携強化 ・・・・・・・・・・

Ｐ．８

第４ 財務内容の改善
１ 自主財源の確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ．８

２ 予算編成の合理化と予算執行の適正化 ・・・・・・・・・

Ｐ．８

第５ 自己点検、評価及び当該状況に係る情報の提供 ・・・・・・

Ｐ．８

第６ その他の業務運営
１ 施設設備の有効活用の促進 ・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ．９

２ 安全衛生の向上 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ．９

３ 法令遵守及び危機管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ．９

第７ 予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画
１ 予

算 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ．１０

２ 収支計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ．１１

３ 資金計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ．１２

第８ 短期借入金の限度額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ．１２

第９ 出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画・・

Ｐ．１２

第 10 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画 ・・・・・・・ Ｐ．１３
第 11 剰余金の使途 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ．１３
第 12 法第４０条第４項の承認を受けた金額の使途 ・・・・・・・ Ｐ．１３
中期計画に係る評価指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ．１４公立大学法人山口県立大学中期計画（基本的な考え方）
本学は、第 3 期中期計画期間において、教育・研究活動が地域貢献と融合し、大学と地域がウィンウィンの関係となるような好循環を創出する“大地共創”の確立に取り組んできたところであるが、今後は、地方創生に対する大学への期待がますます高まる中、これからの予測不可能な時代において「地域貢献型大学」としての存在感を高めていく必要がある。
このため、「新たな時代を地域とともに」をキーワードに、DX や GX 等、時代や地域のニーズに即した人材育成をはじめとする「山口県立大学将来構想」の実現を通じて、地域と共に歩み続け、地域と共に未来を切り拓いていく大学となるため、中期目標に沿って、ここに中期計画を定める。

※大地共創（大学と地域の共創）
山口県立大学と地域が一体となって教育・研究活動を進め、地域の人材、地域の文化、地域の生活において新しい価値を創造すること。（また、樹木が大地に根を張るように、大学が深く地域に根を張っていくというイメージも重ね合わせる。）

第１ 中期計画の期間
中期計画の期間は、令和 6 年 4 月 1 日から令和 12 年 3 月 31 日までの 6 年間とする。

第２ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するためとるべき措置(1) 社会情勢の変化や地域のニーズを踏まえた大学改革【１】学修者中心の教育を促進するため、基盤教育をなす機構を整備し、基盤教育から学部専門教育、大学院教育までの教育改革・教育推進体制や各部門やセンター等との連携体制を一元的に管理する体制構築に取り組む。

-1-

【２】全学並びに各学部の教育目標に沿った人材が育成されるよう、学部学科の履修モデルに沿った学修指導を行う。また、1 年生全員が履修する課題解決型プロジェクト「やまぐち未来デザインプロジェクト」の教育成果や教育効果を学外にわかりやすく発信する。
【３】各学部学科において、学生に地域社会で活躍する人材に必要となる専門的知識を身に付けさせるため、学修者中心のきめ細かい専門教育を着実に実施する。
【４】基盤教育において各学科の専門を踏まえた内容の英語教育を行い、専門分野における国際性や国際コミュニケーション力を強化する。各学部・大学院の特色に応じた教育の国際化を図り、地域社会の国際化への対応を進めるため、ＡＳＥＡＮやオセアニア地域等における新たな大学間交流の創出や、既存の学術交流協定先等との関係強化に取り組む。

(2) デジタル化推進人材の育成【５】全学でデータサイエンスのリテラシーレベルを修学させるとともに、文部科学省「地域活性化人材育成事業（SPARC）」及び「大学・高専機能強化支援事業」を活用して令和７年度に国際文化学部の再編、情報社会学科（仮称）の新設を行い、デジタル化推進人材育成の中心とする。また、社会福祉学部及び看護栄
養学部においては各専門分野や地域社会の現場のニーズを踏まえたデジタル化推進人材育成を行う内容を含んだ科目や取組を増やす。さらに、大学院については地域ニーズへの対応やデジタル化推進人材の育成等に向けた再編を行う。

(3) 子ども・子育て支援の取組の充実【６】幼児教育・保育の現場のニーズに応じた人材育成に向けて、子ども家庭ソーシャルワーク教育研究所の取組強化や、県立大学の学部構成等の特色や強みを活かした幼稚園教諭・保育士の養成学科やコースの設置に係る検討を踏まえた教育の充実に取り組む。

-2-(4) 真に地域が必要とする人材の育成に向けた教育の推進【７】産学公の連携拠点として令和 6 年度に新１号館 3 階に産学交流スペース、研究成果発信スペース、地域共生センターを設置し、これら拠点を中心に地域ニーズを収集し、学外組織と連携した PBL や専門インターンシップ、アントレプレナーシップ等の地域と連携した教育を充実させる。
【15：再掲】本学の学術情報の基盤並びに地域における知の拠点としての機能強化を目指して、図書館等の体制・仕組み等を再整備し、研究をはじめ、教育・地域連携に関する学術情報資源の保存・活用・発信等の機能の充実・強化を図る。

(5) 大学教育の質の保証・向上【８】入学から卒業・修了後まで一貫した調査・分析を行い、その結果を教育、学生支援及び入試の改善に活かすこと（エンロールマネジメント）ができるよう、全学的な IR 方針のもとで教学 IR 方針を定めるとともに、必要な体制を構築する。また、全ての学部・研究科で学修成果を可視化し公表する。
【９】教職員の業務遂行能力向上のため、計画的・体系的に FD・SD を実施する。
【10】ステークホルダー（学生、保護者、高校等）の視点に基づいた理解しやすい教育結果や成果の周知・公開を行う。

２ 学生支援に関する目標を達成するためとるべき措置(1) 学修者中心の学生支援の充実【11】ダイバーシティやインクルージョンを踏まえて学生支援方針を見直す。また、学園生活の環境をより良くするため、学生のニーズや視点を踏まえた施設整備・運用面の向上に取組む。
【12】学修者の成長を促し、学修者中心のキャンパスづくり、SDGs を視野に入れたキャンパスづくり等を目指すため、学生が教職員とともにキャンパス運営に参画する仕組みを構築し、本学の取組を広く周知する。

-3-

(2) キャリア教育の充実、県内定着の促進【13】大学入学時からのキャリア教育が就職支援につながるように教育上の仕組みを見直すとともに、就職に関する調査・分析・情報提供の仕方も見直し、学生のライフデザイン・キャリアデザインの力を向上させ、学生への就職支援の充実を図る。また「YFL」「YFL キャリア」（やまぐち未来創生リーダー）人材認定を行い、地域を共創していく力のある学生を輩出する。さらに、その取組を県内企業に広く周知するなど、県内定着に向けた就職支援を実施する。

(3) 学生支援の質の保証・向上【8：再掲】入学から卒業・修了後まで一貫した調査・分析を行い、その結果を教育、学生支援及び入試の改善に活かすこと（エンロールマネジメント）ができるよ
う、全学的な IR 方針のもとで教学 IR 方針を定めるとともに、必要な体制を構築する。また、全ての学部・研究科で学修成果を可視化し公表する。
【9：再掲】教職員の業務遂行能力向上のため、計画的・体系的に FD・SD を実施する。

３ 研究に関する目標を達成するためとるべき措置(1) 研究業績の蓄積、成果の発信【14】特色ある学術研究活性化のために、領域の垣根を超えた学際的な研究並びに地域連携事業等の基盤となる研究の活動を支援する。
【15】本学の学術情報の基盤並びに地域における知の拠点としての機能強化を目指して、図書館等の体制・仕組み等を再整備し、研究をはじめ、教育・地域連携に関する学術情報資源の保存・活用・発信等の機能の充実・強化を図る。
【16】研究創作活動の成果発表等の活動を支援し、学術成果（論文等）の質並びに量を向上する。また、研究創作活動の学術成果を地域社会等に積極的に情報提供する。
【17】科学研究費及び外部研究助成金等の獲得を支援し、研究創作活動推進のための外部資金獲得を維持・向上する。

-4-

(2) 研究の質の保証・向上【18】全学的な IR 方針の下で IR 等の仕組みを構築・運用し、研究と地域連携の質保証を充実する。
【9：再掲】教職員の業務遂行能力向上のため、計画的・体系的に FD・SD を実施する。

４ 地域貢献に関する目標を達成するためとるべき措置(1) 地域・企業等との共創の推進【19】産学公の連携拠点として、令和 6 年度より新１号館 3 階に産学交流スペース、研究成果発信スペース、地域共生センターを設置することから、これら拠点を利用して地域との交流を実施し、シンクタンク機能を果たすとともに、地域の健康や文化の進展を図る。
【20】新１号館の産学交流スペース、研究成果発信スペースを拠点とし、コーディネートを含めた相談支援の体制・仕組み等を充実・強化し、受託研究、共同研
究等の地域連携事業等を推進する。また、地域連携事業の成果を可視化して地域社会に情報提供し、外部からの評価を得ることにより地域連携事業の好循環を図る。
【7：再掲】
産学公の連携拠点として令和 6 年度に新１号館 3 階に産学交流スペース、研究成果発信スペース、地域共生センターを設置し、これら拠点を中心に地域ニーズを収集し、学外組織と連携した PBL や専門インターンシップ、アントレプレナーシップ等の地域と連携した教育を充実させる。
【15：再掲】本学の学術情報の基盤並びに地域における知の拠点としての機能強化を目指して、図書館等の体制・仕組み等を再整備し、研究をはじめ、教育・地域連携に関する学術情報資源の保存・活用・発信等の機能の充実・強化を図る。

-5-

(2) リカレント教育・リスキリング教育の推進【21】地域ニーズと受講者評価による見直しを行い、適切なリソース配分による効率化を図って、リカレント・リスキリング教育、履修証明プログラム等を地域に提供する。特に、専門性の強みを積極的に活用して、社会福祉士や精神保健福祉士、看護師、管理栄養士、幼稚園教諭・保育士、学校教諭などの専門職向けのキャリアアップ研修や、子ども家庭問題・特別支援、情報化やデザイン思考に関する研修等を実施する。

(3) 地域貢献の質の保証・向上【18：再掲】全学的な IR 方針の下で IR 等の仕組みを構築・運用し、研究と地域連携の質保証を充実する。
【9：再掲】教職員の業務遂行能力向上のため、計画的・体系的に FD・SD を実施する。

５ 高大連携に関する目標を達成するためとるべき措置(1) 附属高等学校等の県内高校との着実な連携【22】高校３年間プラス大学４年間で、特色ある教育を行い、山口県で活躍する人材を育成するため、附属高等学校を設置する。
【23】大学の単位を修得した高校生が入学した場合の修業年限の通算制度の導入など、高大連携・接続を推進する。

(2) 入試改革の実施【24】総合型選抜の導入などの入試改革を行い、本学のアドミッション・ポリシーに基づく学生獲得を行う。

(3) 入試広報の充実【25】「地域活性化人材育成事業（SPARC）」及び「大学・高専機能強化支援事業」
により入試広報を充実させ、県内高等学校を中心に、本学の魅力を広く発信する。

-6-

(4) 入学前教育・補習教育の推進【26】高校の教育課程と大学の教育課程をつなぐ入学前教育・補習教育の推進を図る。

(5) 入試の質の保証・向上【8：再掲】入学から卒業・修了後まで一貫した調査・分析を行い、その結果を教育、学生支援及び入試の改善に活かすこと（エンロールマネジメント）ができるよ
う、全学的な IR 方針のもとで教学 IR 方針を定めるとともに、必要な体制を構築する。また、全ての学部・研究科で学修成果を可視化し公表する。
【9：再掲】教職員の業務遂行能力向上のため、計画的・体系的に FD・SD を実施する。

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 大学 DX 及び大学経営 IR の推進【27】必要に応じて組織体制を強化しつつ、働き方改革の推進及び将来的な成果実現に繋がるより良い職場環境の構築のため、大学 DX を推進するとともに、データに基づく意思決定のため大学経営 IR を推進する。

２ 教職協働活動の改善【28】教育研究の組織的・効率的・自立的な運営や、働き方改革の推進のため、委員会、専門会議、センター等の教職協働の体制並びに仕組み等を再検討し、教職協働活動の改善を図る。

３ 人材の確保【29】本学の将来を担う次世代人材を確保するため、教職員の人事評価方法並びに採用方法の制度の見直しと再整備を図る。また、その再整備の効果の可視化に努める。
【9：再掲】教職員の業務遂行能力向上のため、計画的・体系的に FD・SD を実施する。

-7-

４ 大学情報の積極的な発信【30】受験生や企業等、多様なステークホルダーへの訴求力向上のため、本学の各種活動に関する広報の戦略的な充実・強化、及び情報発信の仕組みを再構築する。

５ 同窓会や教育後援会等との連携強化【31】様々な分野で活躍する卒業生をはじめ、在学生・教職員・教職員ＯＢ等と本学とのネットワークを構築し、連携を推進する。
【32】保護者との意見交換の取組等の充実を図り、教育後援会との連携を強化する。

第４ 財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置１ 自主財源の確保【33】自主財源を恒常的に確保するために、学外資金や寄附金の獲得の体制・仕組み等の強化を図るほか、新たな財源確保の方策を検討し、その構築に取り組む。

２ 予算編成の合理化と予算執行の適正化【34】予算執行率等のデータ分析を踏まえて合理的かつ戦略的な予算編成を行う仕組み等を再整備・強化するとともに、予算執行にあたっては予算執行状況の分析や検証を行い、実績額を抑える。

第５ 自己点検、評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためとるべき措置【35】データを活用した意思決定に基づく法人経営を実現するため、自己点検・評価の仕組みを充実・強化するとともに、第４期中期計画の評価指標に基づきその達成状況を自己点検・評価する。さらに、自己点検・評価及び第三者評価の結果を大学運営に反映するとともに、大学ホームページから公表する。

-8-

第６ その他の業務運営に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 施設設備の有効活用の促進【36】県の「山口県立大学第二期施設整備計画」を経て整備された大学施設が地域における共創の拠点となるよう、本学施設及び設備の有効活用の促進を図るとともに、適切な維持管理、必要な整備を行う。

２ 安全衛生の向上【37】教職員・学生にとって安心・安全・快適かつ環境に配慮したキャンパスの実現のため、新型コロナウイルス感染症の拡大の際に得た感染症対策の知見の継承、衛生委員会による巡視等の安全衛生活動の実施、指摘事項への対応を含む施設設備の適切な維持管理、必要な施設及び設備の整備を行う。

３ 法令遵守及び危機管理【38】健全な大学運営を推進するために、定期的かつ持続的な法令遵守活動を実施する。指摘事項に対して迅速かつ的確に対応する体制並びに仕組み等を充実・強化する。
【39】現代的で多様なリスクに適切に対応できるように、危機対応マニュアルの整備・見直しとともに業務継続計画（BCP）を策定する。
【40】危機対応訓練の実施により、教職員の危機管理能力の向上とともに危機対応の仕組みの点検を図る。

-9-

第７ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１ 予算（単位 百万円）

区分

金 額

収入

7,174

運営費交付金334

施設費
授業料等収入4,548

受託研究等収入

121その他収入

1,208

計13,385

教育研究費

2,674

支出

121

受託研究等経費
人件費

8,850

一般管理費

1,740
13,385計【人件費の見積り】
中期目標期間中総額 8,850 百万円を支出する（退職手当は除く）。
上記金額は、令和 5 年度の人件費見積額を基礎として、定員管理計画等に基づく教職員数を踏まえ、役員の報酬及び教職員の給料、諸手当並びに法定福利費に相当する費用を試算したものである。
退職手当は、「公立大学法人山口県立大学職員退職手当規則」の規定に基づき支給し、当該年度において「職員の退職手当に関する条例（昭和 29 年山口県条例第 5号）」に準じて算定された相当額が運営費交付金として財源措置される。

- 10 -

２ 収支計画（単位 百万円）

区

分

金 額

13,477

費用の部
経常経費

13,207

業務費

11,904

教育研究費

2,933

受託研究費等

121

人件費

8,850

一般管理費

1,303

財務費用

0

雑損0減価償却費

270

臨時損失

0
13,477

収入の部

12,778

経常収益
運営費交付金7,174

授業料等収益4,704

受託研究費等収益

121

その他収益

509

財務収益

0

雑益

0
266

資産見返運営費交付金等戻入

4

資産見返物品受贈額戻入

0

臨時利益
当期純利益

△699

積立金取崩益

699

当期総利益

0

- 11 -

３ 資金計画（単位 百万円）

区

分

金 額

13,393

資金支出
業務活動による支出

12,780

投資活動による支出605

財務活動による支出0

次年度への繰越金

813,393

資金収入

12,352

業務活動による収入
運営費交付金による収入

7,174

授業料等による収入

4,548

受託研究等による収入

121

その他の収入509

投資活動による収入334

財務活動による収入0

前年度からの繰越金707

第８ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
3 億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入遅延及び事故等の発生により緊急に必要となる対策費として借り入れることを想定する。

第９ 出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画
椹水寮（学生寮）の閉寮に伴い、不要となる建物を山口県に納付する。

- 12 -

第 10 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときはその計画なし

第 11 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究並びに組織運営及び施設設備に係る経費の財源に充てる。

第 12 法第 40 条第 4 項の承認を受けた金額の使途
前中期目標期間繰越積立金は、教育研究並びに組織運営及び施設設備に係る経費の財源に充てる。

- 13 -

評価指標
計画評価指標第２ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するためとるべき措置【1-1】基盤教育機構を整備し、基盤教育から学部専門教育、大学院教育まで学修者中【1】
心の視点をふまえて一元的にマネジメントする体制を構築する。
【2-1】各学部学科の履修モデルに沿って履修した学生の比率を 80％以上にする。
【2】 【2-2】「やまぐち未来デザインプロジェクト」の教育成果を毎年 1 回以上、様々な手法で発信する。
【3-1】各国家試験や検定等において、目標とした合格率を達成する。
試験、検定合格率等(目標)
英語、中国語、韓国語検定(※1)
80％
ﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｰｼｮﾝ作成検定 3 級(※2)
50％
統計検定 4 級・IT パスポート・情 30％
報教員免許等(※3)
社会福祉士
70％
精神保健福祉士
85％
看護師
100％
保健師
100％
助産師
100％
管理栄養士
100％
※1)英語、中国語、韓国語検定については、以下のとおり評価する。
【3】1)英語学習に重きを置く学生：
入学時に受験する TOEIC®のスコアをベースラインデータとする。卒業時までに 250 点以上の TOEIC®スコア上昇、または CEFR の B2 レベル以上の基準に達した学生の割合を指標とする。
2)中国語学習に重きを置く学生：卒業時までに TOEIC®スコア 550 点以上、かつ中国語検定 3 級または HSK4級に合格した学生の割合を指標とする。
3)韓国語学習に重きを置く学生：卒業時までに TOEIC®スコア 550 点以上、かつ韓国語能力試験 3 級またはハングル能力検定試験 3 級に合格した学生の割合を指標とする。
※2) プレゼンテーション作成検定試験の等級は、初年度の結果をもとに必要に応じて見直しを行う。
※3)一人の学生が複数の検定や資格を取得している可能性があるため、学生の検定・資格取得状況を確認して、漸次より高い目標を設定し取り組む。
【4-1】TOEIC500 点以上を取得する 1 年生を 50％以上にする。(※R9-11 平均で評価)【4】 【4-2】ASEAN やオセアニア地域を含めた学術交流協定先等との教員・学生の交流・教育プログラム数や取組等件数を 10 件にする。

- 14 -計画

評価指標
【5-1】
「数理・データサイエンス・AI 教育プログラム認定制度（リテラシーレベル）」の認定を受けたカリキュラムを修了した 1 年生を、1 年次終了時点で毎年 90％以上にする。(※R9-11 平均で評価)【5-2】令和 7 年度に国際文化学部に新学科を新設し、SPARC 教育プログラムを土台とした 3 学科体制を整備する。
【5】 【5-3】全ての学科で、必要に応じたより専門性の高い DS・DX 教育の内容を取り入れた、新たな科目や取組を 38 件実施する。
【5-4】SPARC 教育プログラムの専門教育履修者の満足度調査で「満足」等と回答した学生の割合を 90％にする。
【5-5】社会のニーズやデジタル化推進人材育成等に対応した教育となるよう大学院を再編する。
【6-1】子ども家庭ソーシャルワーク教育研究所の取組を学生教育に活かすため、研究所の取組への学生参画を進め、参画する学生数を 1 年間で延べ 200 人にする。
【6】【6-2】幼稚園教諭・保育士の養成学科等の設置に係る検討結果を踏まえ、目標を定め、必要な取組を実施する。
【7-1】学外組織と連携した PBL や専門インターンシップ、アントレプレナーシップ等、地域と連携した取組を行う科目の内容を、毎年すべての学科・研究科で１件以上充実・
【7】
改善する。
【7-2】学外組織と連携した PBL を年間 30 件実施する。
【15】【15-1：再掲】図書館の入館者数を、48,000 人に増やす。
再【8-1】教学 IR の方針を策定し、必要な体制を構築・機能させたことによる教学マネジメントの改善を、累計 5 件行う。
【8】 【8-2】学部における学修ポートフォリオの活用率(活用した学生数／全学生数)を 80%にする。
【8-3】すべての学部・研究科において学修成果を可視化し公表する。
【9-1】学修者中心の教育を促進するため、体系化した初任者・中堅・管理職別の FD・【9】
SD を年間 3 回実施する。
【10-1】ステークホルダーへの各種調査において、教育内容に関する満足度を 3.5 以上に向上させる。(満足度は 1-5 の 5 段階)【10】【10-2】すべての学部・研究科において、ステークホルダーの視点をふまえた教育結果や成果の周知・公開を行う。
２ 学生支援に関する目標を達成するためとるべき措置【11-1】新たな学生支援方針のもとで、累計 10 件の学生支援の改善を行う。
【11】【11-2】学園生活の環境改善のため、学生宿舎の整備を行う。
【12】 【12-1】キャンパス運営に参画し、認定証等の発行を受ける年間学生数を 10 人にする。
【13-1】就職対策講座・就職ガイダンス等やインターンシップ・就業体験等の参加者、キャリアカウンセリングの延べ利用者数を、年間 3,000 人以上にする。(※R9-11 平均で評価)【13】 【13-2】学内外で開催される就職説明会や相談会、キャリアフェア参加者数を、年間70 人以上にする。
【13-3】「YFL」「YFL キャリア」を、累計 200 人認定する。また、その成果を公表する。
【13-4】新規卒業者の県内就職割合を 50％超とする。(※R9-11 平均で評価)- 15 -計画
評価指標【8】 【8-4】教学 IR の方針を策定し、必要な体制を構築・機能させたことによるエビデンス
再に基づいた学生支援の改善を、累計 5 件行う。
【9】 【9-2】学修者中心の学生支援を促進するため、初任者・中堅・管理職別の FD・SD を年再間 3 回実施する。
３ 研究に関する目標を達成するためとるべき措置【14-1】学際的研究グループへの学内助成金支援を、毎年 1 件実施する。(※R9-11 平【14】 均で評価)【14-2】地域連携基盤研究への学内助成金支援を、累計 18 件実施する。
【15】 【15-1】図書館の入館者数を、48,000 人に増やす。(※R9-11 平均で評価)【16-1】研究創作活動の学術成果（論文等）の発表を、累計 450 件以上実施する。
【16】 【16-2】研究創作活動の学術成果に関する大学から社会への記者会見等による公表を、累計 10 件以上実施する。
【17】 【17-1】科学研究費による研究創作活動を、累計 148 件実施する。
【18-1】IR 等の仕組みを活用した活動の見直し・改善の取組みを、研究分野で累計 5【18】件実施する。
【9】 【9-3】教職員の研究力・研究支援力の向上を図るため、研究に関する FD・SD を年間 2再回実施する。
４ 地域貢献に関する目標を達成するためとるべき措置【19】 【19-1】新たに設置される地域連携スペースの利用者延人数を、累計 10,000 人とする。
【20-1】受託研究、共同研究等の地域連携事業を、累計 168 件実施する。
【20】【20-2】地域連携事業等の相談を、累計 300 件(延べ件数)実施する。
【7-1：再掲】学外組織と連携した PBL や専門インターンシップ、アントレプレナーシ【7】 ップ等、地域と連携した取組を行う科目の内容を、毎年すべての学科・研究科で１件以上充実・改善する。
再【7-2：再掲】学外組織と連携した PBL を年間 30 件実施する。
【15】【15-1：再掲】図書館の入館者数を、48,000 人に増やす。
再【21-1】地域ニーズと受講者評価によりリカレント・リスキリング教育等のプログラム【21】 を見直し、累計 120 件実施する。
【21-2】履修証明プログラムを新たに 2 コース開始する。
【18】 【18-2】IR 等の仕組みを活用した活動の見直し・改善の取組みを、地域連携分野で累再計 5 件実施する。
【9】 【9-4】教職員の地域連携力・地域連携支援力の向上を図るため、地域貢献に関する FD・再SD を年間 1 回実施する。
５ 高大連携に関する目標を達成するためとるべき措置【22-1】令和 8 年度に附属高等学校を設置し、地域活性化人材を育成するための特色あ【22】
るカリキュラムによる教育を目標を定めて実施する。
【23-1】高大連携事業を年 42 回に増加させる。
【23】【23-2】入学者に占める県内高校出身者の割合を 50％にする(※R9-11 平均で評価)【24】 【24-1】総合型選抜を導入し、受験校数を 25 校に増加させる。
【25-1】高校訪問等を年間 25 件に増加させる。
【25】 【25-2】県内 18 歳人口が減少する中、進学サイト閲覧数を維持する。(※R9-11 平均で評価)【26】 【26-1】入学前教育・補習の対象者に対する受講割合 80％- 16 -計画
評価指標【8】 【8-5】教学 IR の方針を策定し、必要な体制を構築・機能させたことによる入試改善を再累計 3 件行う。
【9】 【9-5】入試等に関する FD・SD(入試説明会学科説明検討会や高校訪問説明会も含む)を再年 3 回に増加させる。
第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 大学 DX 及び大学経営 IR の推進【27-1】DX の取組を累計 6 件実施する。
【27】【27-2】大学経営に関し、データ分析・活用による意思決定支援を、累計 5 件行う。
２ 教職協働活動の改善【28-1】戦略本部、委員会、専門会議、センター等の役割・所掌範囲を再点検し、教職【28】協働活動の効率化のため、活動の見直しを行う。
３ 人材の確保【29-1】教職員の評価制度及び採用方法の見直し・再整備を行い、人事評価制度につい【29】ては、評価結果を処遇等へ反映する仕組みを構築する。
【9-6】社会情勢の変化に柔軟に対応できる法人経営を実現するため、全教職員を対象【9】に法令遵守や人権・ハラスメント、大学運営等に係る研修を毎年度実施し、毎年参加率再100％を目指す。
４ 大学情報の積極的な発信【30-1】
大学ホームページの大規模改修及び SNS の戦略的運用のための仕組みづくりを行う。
【30】【30-2】本学の各種活動に関してマスコミで取り上げられる年間件数を 150 件とする。
（イベント単位で集計）
５ 同窓会や教育後援会等との連携強化【31-1】卒業生、在学生、教職員、教職員ＯＢ等からなる校友会を設立し、様々な連携【31】
事業を実施する。
【32】 【32-1】保護者懇談会の参加人数（組数）を 230 人（組）に増やす。
第４ 財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 自主財源の確保【33】 【33-1】新たな方策による自主財源確保の取組を累計 6 件実施する。
２ 予算編成の合理化と予算執行の適正化【34-1】予算執行率等のデータ分析を踏まえて予算額を見直した事業の比率（＝予算額【34】を見直した事業数／全事業数）を、累計 100％とする。
第５ 自己点検、評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためとるべき措置【35】 【35-1】自己点検・評価及び第三者評価結果を大学ホームページ、大学要覧で公表する。
第６ その他の業務運営に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 施設設備の有効活用の促進【36】 【36-1】本学の施設や設備の年間貸出件数を 80 件に増やす。
２ 安全衛生の向上【37-1】新型コロナウイルス感染症の拡大時の学内の状況や、感染防止のためにとった対策、学びを継続するためにとった対策を記録としてまとめる。
【37】 【37-2】職場巡視において改善が必要と指示された事項について、対応率 100％を維持する。
（対応率＝職場巡視において改善が必要と指示された件数のうち、必要な措置等を完了した件数の割合）- 17 -計画
評価指標
３ 法令遵守及び危機管理【38-1】
定期的かつ持続的な法令遵守活動を実施するため、内部統制システムを構築し、【38】継続的に検証・評価を行い、必要に応じて見直しを行う。
【39】 【39-1】業務継続計画（BCP）を策定する。
【40】 【40-1】教職員の危機管理能力の向上につながる訓練を、年 2 回以上開催する。

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