２０１７年９月議会

反対討論（要旨）
２０１７年１０月６日
まつざき 真琴

私は、日本共産党県議団として、提案されました１６件の議案のうち、１１件に賛成し、反対する５件についてと、請願・陳情についての委員会審査結果に反対する主なものについて、その理由を述べ、討論いたします。
初めに、議案第５７号「平成２９年度鹿児島県一般会計補正予算（第１号）」、第５８号「平成２９年度鹿児島県母子父子寡婦福祉資金会貸付事業特別会計補正予算」、議案第５９号「鹿児島県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例制定の件」については、一括して反対理由を申し述べます。今回の補正予算には、学校現場における教員の業務負担の軽減を目的として実践研究を行う事業費や学生をはじめとする若年層の消防団加入促進を図る事業費が計上されていることについては、一定、評価するものです。
しかしながら、今回大きな問題であると考えるのは、マイナンバー制度の運用において、情報連携を行う特定個人情報が追加や変更されたことなどによる、システム改修や運用テストの実施の予算が、総額１９８１万２千円、計上されている点です。
今回、新たにマイナンバーに紐づけられる情報には、精神通院医療や精神保健手帳、特別児童扶養手当、母子父子寡婦福祉資金貸付などがあります。これらは、支給対象に所得制限があることや、貸付の審査や返済に関して、所得の状況の把握するためとして、紐付けられるものです。２０１８年から、任意ではありますが、銀行口座にもマイナンバーがつけられることになっています。行政としては、マイナンバーによって、さまざまな所得の状況が一度に把握できることになりますが、そのことによって、給付の対象者の絞込みや給付の制限、貸付の対象者の絞込みや返済金の回収強化につながることを懸念するものです。また、さまざまな個人情報が、マイナンバーに紐付けられ、個人情報の漏洩、流出の危険が生じるものです。
議案第５８号は、母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計の補正予算でありますが、今、述べた貸付システムの改修に要する経費の補正であります。
議案第５９号の中には、マイナンバーを精神通院医療に紐付けた上で、その支給認定に係る所得状況の確認を各市町村ができるように、事務を移譲するものが含まれています。
そもそも、日本に住民票を持つ全員に１２桁の番号を割り振り、国が税や社会保障の情報を管理するマイナンバー制度は、徴税強化と社会保障費抑制の手段にしたい国、財界の都合で導入されたものです。国民に弊害ばかりをもたらすマイナンバーは中止し、廃止へ向け見直しを求める立場から、これらの議案に反対するものです。
次に議案第６１号土木「その他の建設事業の市町村負担額について議決を求める件」についてであります。
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これは、今年度の事業として県等が行う土木その他の建設事業に要する経費のうち、市町村が負担する額を定めようとするものであります。
市町村に負担を求める根拠として、地方財政法、土地改良法、道路法などがありますが、当該建設事業による受益の限度において、当該市町村に対し、当該建設事業に要する経費の一部を負担させることができるとなっているものであります。
県が行う土木その他の建設事業は、本来県が、県民の税金でもって責任を持って行うべき事業であります。市町村負担について原則廃止すべきという立場で、本議案に反対するものであります。
次に、議案第６２号「鹿児島県手数料徴収条例の一部を改正する条例制定の件」についてであります。本議案のうち、住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅事業登録申請手数料については、低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子どもを育成する家庭など「住宅確保要配慮者」の「入居を拒まない」民間賃貸住宅として登録するための手数料であり、住宅確保要配慮者への対応は必要な施策であることから、賛成するものであります。
反対するのは、もう一つの手数料「小規模不動産特定共同事業登録又は登録の変更申請手数料」の改正であります。
これは、複数の投資家から出資を受けて不動産取引をおこない、その収益を投資家に還元する事業について、投資家保護など適正な運営を目的にした「不動産特定共同事業法」の改正に伴うものであります。これまで、投資家保護のため、１億円以上とされている事業者の資本金を１千万円以上へと大幅に引下げ、かつ許可制ではなく、登録制で事業を認めることになったために新設された手数料であります。
政府は、地方などの不動産業者参入については 800 社、空き家再生による投資の活性化は500 億円と、それぞれ 2022 年までの数値目標も立てています。これまで、投資家保護の観点で、資本金１億円以上とされていたものが、１千万円以上と大幅に引き下げられることから、まちの不動産屋さんがこの投資に参入するということになります。通常の宅地建物取引の業務と不動産投資とは、業務内容も、大きく変わってきます。
地方においては、空き家が増え、地域の商店街がシャッター通りとなっており、これらをどう活性化させていくかというのは、地方政治の重要な課題となっています。しかしながら、安易な事業計画で、出資を募って、空き家を再生し、商店街を改装したからといって、地域が活性化するという単純なものではありません。まちづくりは総合的なものであり、行政による政策的な取組みが必要です。地域の活性化をリスクのある手法に委ねるべきではありません。再生事業は投資者にとって判断が難しく、小規模であっても被害が出ることも懸念されることから、投資家への被害が増えていくおそれがあります。以上の理由により、小規模不動産特定共同事業に反対する立場で、本議案に賛成できないものであります。
次に、陳情第２０１８号「奄美の世界自然遺産登録前の国際自然保護連合奄美現地調査を前にした奄美市中部採石場事業開始の再検討を求める陳情書」について、委員会審査結果では、不採択でありましたが、これは採択すべきであることを主張いたします。
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今、奄美においては、世界自然遺産登録に大きな期待が寄せられています。奄美が誇るさまざまな豊かな自然の中でも、特に海の美しさは特筆すべきものがあります。
しかしながら、本陳情には、県が平成６年に許可した採石によって、採石場から流出した赤土によって、サンゴ礁が汚染されるという環境破壊が続いている現状が訴えられています。
過去にも、採石をめぐって、災害発生や、環境汚染が問題になってきました。採石法は、昭和２５年制定の法律であり、開発優先の法体系になっています。それでも、採石法第３３条４項には「農業・林業もしくはその他の産業の利益を損じ、公共の福祉に反すると認めるときには、同条の認可をしてはならない。」と明記され、県採石条例第３条には、県の責務として、「採石業者に対して適切な指導監督を行い、採石に伴う災害を防止し」と定められています。県は、法や条例に基づいて「適切な指導監督を行っている」としていますが、結果として、赤土によるサンゴ礁汚染が進んでいる実態について、採石の許認可権をもつ県が責任を取らずして、いったい誰が責任をとれるのでしょうか。
世界自然遺産という名にふさわしい、美しい海を守るために、県は責任を果たすべきであります。よって、本陳情は継続ではなく、採択し、直ちに県に対策を求めるべきであります。
次に、陳情第３０４１号「『エネルギー基本計画』の見直しで原子力エネルギーに頼らない社会をめざすよう政府に意見書提出を求める陳情書」について、委員会審査結果では不採択でありますが、これは採択すべきであることを主張いたします。
国の「エネルギー基本計画」は、原発を「重要なベースロード電源」と位置づけ、将来も推進するとしています。このエネルギー基本計画に基づき、２０３０年時点の電源構成を決め、総発電量に占める原発の割合を２０～２２％としました。これは２０３０年に原発を３０基以上稼働させることを意味するものであり、老朽化した原発も動かす危険きわまりないものであります。
どの世論調査を見ても、稼働反対が賛成を大幅に上回っていることや、現在の電源構成の原発比率が２％、再生可能エネルギーが１５％であることを見ても、原発を推進していく理由はありません。まずは、原発ゼロを決断し、そのプロセスを明らかにする内容へと「エネルギー基本計画」を見直してこそ、国民の安心・安全な未来をつくることができます。
よって、本陳情は、不採択ではなく、採択し、国に「エネルギー基本計画」の見直しを求める意見書を提出すべきであります。
次に陳情３０４２号「日本政府に核兵器禁止条約の調印を求める意見書採択についての陳情」について、委員会審査結果では不採択でありますが、これは採択すべきであることを主張いたします。
７月７日に採択された「核兵器禁止条約」によって、核兵器に悪の烙印が押されました。
この国連の第一会期で、発言を行ったカナダ在住の広島被爆者のセツコ・サーローさんは、こう訴えました。
「生き延びた私たちは、核兵器の非人道性と筆舌につくしがたい苦しみを、ふたたび誰にも経験させてはならないと心に誓いました。そのため私たち被爆者は、数十年にわたって、大量殺りくと世代を超えた放射性暴力を引き起こす核兵器の全廃をめざしてた3

ゆみなく努力してきました。私たちは、犠牲となった家族や愛する者たちに対して、『あなたたちの死を決して無駄にはしない』と誓いました。」このように述べました。
私たちは、広島・長崎で亡くなった人々の死を無駄にしないために、今、なにをなすべきか考えるべきです。
核抑止力を使っても、国同士の緊張や、核開発・核軍備増強を抑えることはできないことは、明らかです。核兵器による脅し合いがもたらす現在の危険をなくすには、核兵器禁止が必要です。
本県議会も、本陳情は採択し、政府に対して、核兵器禁止条約の調印を求めるべきであります。
次に陳情５０４１号「霧島市牧園町高千穂小谷における大規模太陽光発電建設工事について」について、委員会審査結果では継続でありますが、これは採択すべきであることを主張いたします。
本陳情にある大規模太陽光発電建設工事については、今議会における一般質問でも取り上げられ、実態が明らかになりました。霧島連山の麓に広がる広大な緑の山々を日々眺めながら、自然を満喫していた住民は、突然、むき出しになった山肌と、砂塵の嵐と向き合う日々となってしまいました。
本陳情は、県が住民と業者の仲介役を果たすことを求めています。業者に林地開発許可を出した県として、果たすべき当然の役割であります。よって、本陳情は、採択し、県にその役割を早急に求めるべきであります。
最後に陳情第５０４３号「国民健康保険制度に関する陳情書」について、委員会審査結果
では継続でありますが、これは採択すべきであることを主張いたします。
いよいよ、来年度から国民健康保険の県単位化が始まります。高すぎる国保税の現状を解決し、保険証一つで、必要な医療が受けられる国民皆保険制度を守り、県民のいのちと健康をまもるために、県の果たすべき役割が重要になってきます。
本陳情は、国保財政への国庫支出金の割合を１９８０年代の５０％まで増やすよう政府に求めることと共に、県が住民の負担を抑えることや、国保税の滞納処分として無法な差し押さえをおこなわないことなどを求めるものであります。
県民が願っているのは、安心して払える保険税、安心して使える医療制度です。よって、本陳情は、採択し、県に、具体的な対策を求めるべきであります。
以上で、反対討論を終わります4