平成 1８年３月期

中 間 決 算 短 信（連結）平成 17 年 11 月 17 日
上場取引所 大証第２部
本社所在都道府県 京都府

上場会社名 株式会社 ヤマシナ
コード番号 ５９５５
（ＵＲＬ http://www.kk-yamashina.co.jp）
代
表
者 役職名
代表取締役社長
問合せ先責任者 役職名
専務取締役
決算取締役会開催日 平成 17 年 11 月 17 日
米国会計基準採用の有無

氏名 谷川
氏名 藤﨑

滿
修

ＴＥＬ

(075) 591 － 2131

無１． 17 年９月中間期の連結業績(平成 17 年４月１日～平成 17 年９月 30 日)（記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。）(1) 連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

17 年９月中間期
16 年９月中間期
17 年３月期

1,978
2,271

経常利益

百万円

％

％

△310
18

(△ 12.9)(△ 4.4)

4,287

百万円

(―)
(159.8)39百万円

潜 在 株 式 調 整 後
１株当たり中間（当期）純利益（当期）純利益
％

(―)
(―)

△240

１株当たり中間

中間（当期）純利益

％

△378
△113

円

銭

円

銭

△560
(―)
17 年９月中間期――――――△ 1286――――――
△ 4
05
△977
(―)
16 年９月中間期
17 年３月期△1,380△ 522――――――(注) ① 持分法投資損益 17 年９月中間期―百万円
16 年９月中間期―百万円
17 年３月期―百万円② 期中平均株式数(連結) 17 年９月中間期 43,562,583 株 16 年９月中間期 241,246,324 株 17 年３月期 264,464,504 株③ 会計処理の方法の変更
有④ 売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率⑤ 平成 17 年８月 10 日をもって当社株式について 10 株を 1 株に併合しております。
(2) 連結財政状態
総資産

株主資本
百万円

株主資本比率
百万円

8,921
6,515
73.0
17 年９月中間期
8,079
5,228
64.7
16 年９月中間期
17 年３月期
9,042
6,621
73.2
（注）① 期末発行済株式数(連結) 17 年９月中間期 58,440,271 株 16 年９月期 281,504,803 株② 平成 17 年８月 10 日をもって当社株式について 10 株を 1 株に併合しております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

17 年９月中間期
16 年９月中間期
17 年３月期

現金及び現金同等物期
末残高財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

285
1,171

1,517
1,423

△713

△196

2,749

2,813

－社

持分法（新規）

持分法適用関連会社数－社

２． 18 年３月期の連結業績予想(平成 17 年４月１日～平成 18 年３月 31 日)
売 上 高
経 常 利
百万円

（除外）

益

銭

49
57

16
59
17 年３月期 399,102,980 株△1,218△338(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規） －社
（除外）
2社

期

円

111
18

△363
△390

(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数
1社
持分法適用非連結子会社数

通

１株当たり株主資本
％

－社

－社

当 期 純 利 益
百万円

百万円

4,560
△340
△530
(参考) １株当たり予想当期純利益（通期）△ 9 円 7 銭※業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、予想につきましては様々な不確定要素が内在しておりますので、実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合がございます。

― 1 ―１．企 業 集 団 の 状 況
当グループは、当社と子会社６社及び関連会社２社で構成され、主としてねじ部門及びその他の部
門の製造・販売を行っております。
なお、当中間連結会計期間末以降の子会社及び関連会社の変更は、33ページの（2）その他に記載の通りであります。
当グループの事業に係わる主な位置づけ及び事業部門との関連は次のとおりであります。
㈱ヤマシナ：金属製品事業におけるねじ類製品の製造販売等を行っております。

㈱山科サービス(連結子会社)：当社より仕入れたねじ及びその他の商品の販売を行っており、また当社
営業業務の一部を代行しております。

OTS Travel Service Inc. ：主に航空チケットの販売を行っております。
(非連結子会社)
ツワイス㈱(非連結子会社)：主にインターネットによる航空チケットの販売を行っております。

Yamashina Bangkok
Fastening Co.,Ltd(非連結子会社)
ジェイ・ランド㈱(非連結子会社)㈲トーヨー電子(非連結子会社)：タイ国にて、ねじの製造販売等を行っております。

㈱セイコークマモト(持分法非適用関連会社)：当社が受注した製品の内、主にねじ部門の鉄芯等の特殊品を製造し、中国山科サービス㈱(持分法非適用関連会社)：当社より仕入れたねじ部門の製品の販売を行っております。

：当中間連結会計期間末現在、休眠中であります。
：当社が受注した製品の内、主にねじ部門の樹脂座付ねじの加工を行っております。

当社へ納入しております。

事業の主な系統図は次のとおりであります。
得意先

製品の販売
製品の販売

製品の販売

製品の販売
製品の供給
㈱セイコークマモト（持分法非適用関連会社） 製品の納入㈲トーヨー電子（非連結子会社）

（当社）
㈱ヤマシナ

製品の販売

製品の販売代行

加工品の納入製品の供給㈱山科サービス（連結子会社）中国山科サービス㈱（持分法非適用関連会社）

Yamashina Bangkok
Fastening Co.,Ltd（非連結子会社）

製品の供給

不動産の売買（休眠中）
ジェイ・ランド㈱（非連結子会社）

航空チケットの販売

航空チケットの販売

ツワイス㈱（非連結子会社）

OTS Travel Service Inc.
(非連結子会社)

得意先

― 2 ―

２．経 営 方 針(１)経営の基本方針
当グループは「豊かな想像力を発揮し、社会に信頼される存在価値のある企業づくり」を企業理念とし、製造業においては冷間圧造技術を駆使した物造りを通じ、販売業においては、ユーザーニーズに応じた安全で機能的な商品の提供により、社会に信頼され、貢献することを基本方針としております。そして、製品の安全、地球環境保護等の社会的責任を全うし、株主様のみならずお取引先様、お客様及び社員等の各ステー
クホルダーから積極的に支持されることを目指します。
(２)利益配分に関する基本方針
当グループは、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主の皆様に対して、安定的・継続的な利益還元を念頭に置き、会社の業績状態、財務状態を的確に把握し対応してまいります。内部留保につきまして
は、短期または中長期的展望に立った新規事業に対する取り組み及び経営体制の効率化・省力化のための投資等に活用し、企業体質の充実と企業競争力の強化に取り組んでまいります。配当につきましては、中長期的視野から収益の向上と経営基盤の強化を図り、利益創出体制を確立し、早期に復配出来るよう全社を挙げて取り組んでまいります。
(３)投資単位の引き下げに関する考え方及び方針
当グループにとりまして、投資家層の拡大及び株式流通性の向上は重要課題と認識しており、同課題達成に向け、「株式の併合及び１単元の株式数の変更（1,000 株から 100 株に変更・定款一部変更）」を本年 6 月
29 日開催の定時株主総会で決議し、同年 8 月 10 日より変更しました。
(４)目標とする経営指標
当社は、現在コア事業であるねじ事業について事業の再構築を図るため生産ラインの効率化、高付加価値
商品への重点対応、営業力強化による直需先開拓、組織的な受注・発注体制の確立など抜本的な対策を講じており、また現在鋭意検討中の新規事業も含め、12 月中に新中期３カ年計画を策定致します。
(５)中長期的な経営戦略①

当 グ ル ー プ の お か れ た 経 営 環 境 は 、同 業 他 社 と の 価 格 及 び サ ー ビ ス 競 争 の 中 、世 界最 高 の 工 業 水 準 を 有 す る 日 本 の お 客 様 が 求 め る 高 品 質 ・低 コ ス ト の 実 現 を 目 指 す 一 方で、原材料や原油価格の高騰への対応を迫られる等厳しい局面が続いております。
この局面を乗り切るために、前述の経営基本方針に沿った経営指標の達成に向け、全社員が危機感を持ち、一丸となって取組んで行くための中長期的な経営戦略の企画・展開が必要不可欠です。

②

ねじ事業に関しては、品質向上、高付加価値商品の販売強化、安定供給を目指し、製造・検査機械
等への設備投資、新商品開発、技術力、機械操作能力向上のための研修や研究会の実施及び高付加価
値商品の販売のための業務提携推進等中長期的な展望に向けて着手致しました。企画の段階で長期に亘り停滞していた製造原価システムを年内完成を 1st ステップとして、お客様ニーズの変化に伴う受注から納品までの業務フローの変化に対応した 2nd ステップ・3rd ステップというバージョンアップを前提としたシステム構築を目指して行きます。

③

新規事業として防雷事業部を立ち上げ、上期末から下期にかけての営業売上及び経常利益拡大に向け着手すると共に中長期的な利益の創出に向けてコンテンツ事業部の立ち上げ、関連会社では(株)Ｊ-net レンタリース京都及び(株)Ｙ’s アセットマネジメントを設立致しました。

― 3 ―(６)今後会社が対処すべき課題①

まず、当グループが対処すべき課題と致しまして、原材料及び原油価格の高騰に伴う製造コストの上昇問題です。同コストの上昇を販売価格へ十分転嫁できない状況を鑑み、更なる機械化推進による合理化、製造工程の見直しによる効率化、外注コストの削減及び間接人員削減等による人件費の削減に徹底して取組んで行きます。

②

コスト削減と並行して上期から着手したセンサー選別機や自動梱包機の増設を含め、品質向上に向けた社内品質向上委員会活動の活性化及び業務提携先の品質チェック及び同取引先への品質向上要請の頻度アップを図って行きます。

③

次に商品在庫の適正化です。昨年度以前に製造した商品の在庫判定において、不十分であったアイ
テムに関し、厳格な在庫判定を行い流通していない不動在庫を一掃し(上期決算にて実施済み)、下期
以降流通可能な優良在庫の製造・販売に注力して行きます。

④

本年 8 月 10 日に実施した第３回新株予約権の発行より調達した資金を活用し、既に 9 月より売上及び経常利益を上げることができた防雷事業に着手しました。今後の課題として同事業の販売拡大を図ると共に中長期的な利益創出のために新設したコンテンツ事業部及び関連会社である(株)Ｊ-net レ
ンタリース京都、(株)Ｙ’s アセットマネジメントにおいて本格的に業務を開始し、情報コンテンツの開発、自動車のレンタリース事業及び商業施設の開発等２～３年後の大きな収益を生む事業としての順調なスタートを切りたいと考えております。

(７)コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況
前期の決算短信に記載した内容に大幅な変更はありませんので、その記載を省略いたします。

― 4 ―３．経営成績および財政状態(１)経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、原油の高騰という懸念材料を有しながらも輸出の好調に支えられそれにより企業収益の改善、設備投資の拡大、株価の上昇など本格的な回復をみせております。
このような状況下、当グループは原価管理の徹底により高付加価値商品へのシフトを進めその商品群の幅を広げるとともに新たに防雷事業へ着手するなど収益源の多角化を図ってまいりました。
しかしながら、原材料や資材の値上がり、またユーザーの価格ならびに品質の向上に対するシビアな要求により営業的には厳しい状況が続きました。
そのような環境下、当中間連結会計期間の売上高は、19 億 7 千 8 百万円（前年同期比 12.9％減）となりました。損益面につきましては原材料資材価格の上昇から製造費用の増加を招き加えて増資関連費用等により、経常損失は、3 億 7 千 8 百万円となりました。
また、当中間連結会計期間において、財務の健全化を図るため、自製工具の一部について 4 千 8 百万円を償却損として特別損失に計上した結果、当期純損失は 5 億 6 千万円となりました。
当中間連結会計期間における部門別売上高はつぎのとおりであります。
(金属製品事業)
ねじ部門（特殊圧造部品・汎用）：当部門では、主な需要先であります自動車関連につきましては自動車の販売が順調なことからドアミラー、着座シート、エアーバック及び計器類等に用いられるねじ類を中心に堅調に推移しましたが、精密機器関連および建築関連業界におきましては伸び悩みとなりました。
その結果、当部門の売上高は18億2千4百万円(前年比10.4％減)となりました。
その他の部門（締結機器・部品他）：当部門では、パナビセッター等締結機器及び部品関係についてねじ類の売上に引きずられるかたちで伸び悩みとなりました。
その結果、当部門の売上高は1億円(前年比23.2％減)となりました。
（防雷事業）
当事業は、内部雷に対する防雷機器である電源用アレスタを中心に売上高は、4 千 9 百万円となりました。
（不動産関連事業）
当事業の売上高は、事業用地の賃貸により 4 百万円となりました。
（２）財政状態
財政状態は、前連結会計年度との比較を記載しております。
（流動資産）
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、46億3千8万円（前連結会計年度末は52億7千万円）とな
り、6億3千1百万円減少となりました。その原因は、有価証券取得などによる3億3千9百万円の増加があった
ものの現金および預金（29億3千万円から21億5千万円）7億8千万円の減少、売掛債権（10億6千5百万円から9億8千4百万円）8千1百万円の減少、短期貸付金7千万円の回収などが減少の主な要因であります。
（固定資産）
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、42億8千2百万円（前連結会計年度末は37億7千1百万円）となり、5億1千万円の増加となりました。その原因は、新規投資等の増加3億7千4百万円、市場価格上昇による投資有価証券の含み益の上昇7千6百万円などが増加の主な要因であります。
（流動負債）
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、8億9百万円（前連結会計年度末は9億2千6百万円）とな
り、1億1千6百万円の減少となりました。その原因は、短期借入金の返済4千9百万円、未払金等短期債務の減
少7千1百万円などが主な要因であります。
（固定負債）
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、15億9千5百万円（前連結会計年度末は14億9千4百万円）となり、1億1百万円の増加となりました。その原因は、長期借入金1千3百万円の返済による減少があったものの減損損失の見直しによる繰延税金負債1億5千4百万円の増加が主な要因であります。
― 5 ―

（資本）
当中間連結会計期間末における資本の残高は、65億1千5百万円（前連結会計年度末は66億2千1百万円）となり、1億5百万円の減少となりました。その原因は新株式発行により資本金が2億2千2百万円と資本準備金が1億8千7百万円それぞれ増加し、市場価格上昇によるその他有価証券評価差額金4千5百万円の増加したものの中間純損失5億6千万円になったことが減少の主な要因であります。
（キャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、15億1千7百万円（前連結会計年度末は28億1千3百万円）となり、当中間連結会計期間における資金は12億9千6百万円の減少となりました。
それらの状況及び主な要因は次の通りであります。
当中間連結会計期間における営業活動の資金は、3億6千3百万円の減少となりました。
その原因は、税金等調整前当期純損失4億3千1百万円が主な要因であります。
当中間連結会計期間における投資活動の資金は、12億1千8百万円の減少となりました。
その原因は、定期預金の預入(純額)による支出5億1千6百万円、有価証券の取得による支出1億5千万円、新規投資による支出4億5千万円などが主な要因であります。
当中間連結会計期間における財務活動の資金は、2億8千5百万円の増加となりました。
その原因は、長期借入金の返済による6千2百万円の減少と増資関連諸費用6千1百万円の支出による減少があったものの新株式発行による収入4億9百万円による増加が主な要因であります。
当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記の通りであります。
平成15年

平成16年

平成16年

平成17年

平成17年

9月期中

3月期

9月期中

3月期

9月期中

129期中

129期末

130期中

130期末

131期中

株主資本比率(％)

59.6％

57.1％

64.7％

73.2％

73.0％

時価ベースの株主資本比率(％)

51.6％

50.8％

76.6％

110.4％

162.5％

債務償還年数(年)

―

―

―

―

―

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

―

―

―

―

―

※（1）平成17年8月10日をもって当社株式について10株を1株に併合しております。
（2）129期、130期、131期中とも、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、債務償還年数及びインタ
レスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。

（３）通期の見通し
通期の見通しといたしましては、原油価格の高騰という懸念材料と対峙しながらも概ね企業の業績改善は進みそれにより個人消費の回復も進むと思われます。
当グループは、期首から新体制で臨む下期については、新規直需先の開拓等、回復基調にあるねじ事業の下期計画の達成と新規事業による新たな効果により増収を果たし、高付加価値商品の販売強化、諸経費の削減を進め収益の向上により、経常利益の黒字化を目指します。
なお、当期の連結ベースの売上高は、前年同期比 2 億 7 千万円増加の 45 億 6 千万円、経常損失は 3 億
4 千万円、当期純損失は 5 億 3 千万円となる見通しであります。
（４）事業のリスク
当中間連結会計期間末において事業運営に重大な影響を与える可能性のあるものと認識している事項は、以下の通りであります。
仕入関係
当グループの主な原材料である鉄やステンレス等の線材の市況が高止まりし、加えて原油価格の高騰により費用の増大化に繋がっております。更なる合理化で吸収する方針でありますが予想以上に市況が高騰した場合、当グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

― 6 ―４．中間連結財務諸表等(1) 中間連結財務諸表① 中間連結貸借対照表

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成16年９月30日)(平成17年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成17年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

Ⅱ

流動資産
１

現金及び預金※２

1,646,938

2,150,251

2,930,495

２

受取手形及び売掛金※３

1,007,320

984,223

1,065,793

３

有価証券

―

150,000

―

４

たな卸資産

1,059,779

865,742904,627５

短期貸付金446,332

263,000

333,000

６

共同事業支出金

36,000

―

－

７

その他

78,195226,166

36,944

貸倒引当金△1,522

流動資産合計

4,273,044

△482
52.9

4,638,901

△285
52.0

5,270,576

58.3

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物及び構築物※２

1,090,229

減価償却累計額※４△859,641(2) 機械装置及び運搬具※２2,254,266

減価償却累計額(3) 土地△2,062,305※１※２(4) その他△777,469

191,960△1,874,598

2,829,838△210,957

有形固定資産合計

991,628
213,642△767,703

2,201,299
326,701△1,875,603

3,280,349△158,13340.6

255,241
2,829,838

180,544
27,961

223,925

2,130,844

2,829,004

238,918

減価償却累計額

２991,112230,588

179,344
22,4103,391,759△155,715
38.0

23,6293,332,635(1) 電話加入権

3,670

3,670

3,670

(2) その他

15,48529,06032,727

無形固定資産合計
３36.9

無形固定資産19,1560.2

32,7300.4

36,3970.4

投資その他の資産(1) 投資有価証券

336,630

382,071

335,027(2) 長期共同事業支出金

744,570－－(3) 破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権1,094,600

1,865,170

1,865,170

72,428475,589

67,437(4) その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※２△1,741,170△1,865,170△1,865,170

507,059

6.3

857,660

9.6

402,465

4.4

3,806,564

47.1

4,282,151

48.0

3,771,498

41.7

8,079,609

100.0

8,921,053

100.0

9,042,075

100.0

― 7 ―

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成16年９月30日)(平成17年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成17年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び買掛金※２881,132

508,694504,791

２

短期借入金

※２

145,81247,26496,293３

未払法人税等

5,130

11,65532,629４

賞与引当金

29,28841,20020,700５

その他

180,732

200,462

271,844

流動負債合計Ⅱ

1,242,095

15.4

809,277

9.1

926,259

10.3

固定負債
１

長期借入金

２

61,911

8,849

22,463

退職給付引当金

662,042

575,417596,476

３

リース資産減損勘定

84,121

48,032

66,077４繰延税金負債

44,93585,05354,016

５

再評価に係る繰延税金負債

755,567

878,639755,567

固定負債合計
負債合計

※２

※１

1,608,578

19.9

1,595,992

17.9

1,494,600

16.5

2,850,674

35.3

2,405,269

27.0

2,420,860

26.8(資本の部)
Ⅰ

資本金5,937,181

73.5

2,722,360

30.5

6,877,981

76.1

Ⅱ

資本剰余金

1,921,346

23.8

3,320,806

37.2

2,756,306

30.4

Ⅲ

利益剰余金

△3,806,378△47.1△937,771△10.5△4,197,691

△46.4

Ⅳ

土地再評価差額金

1,106,261

13.7

1,286,597

14.4

1,106,261

12.2

Ⅴ

その他有価証券評価差額金

65,7980.8

124,530

1.4

79,0880.9Ⅵ

為替換算調整勘定

5,414

0.0

―

―

―

―

Ⅶ

自己株式

△688

△0.0

△738

△0.0

△731

△0.0

資本合計

5,228,935

64.7

6,515,784

73.0

6,621,21573.2

負債及び資本合計

8,079,609

100.0

8,921,053

100.0

9,042,075

100.0

― 8 ―

②中間連結損益計算書

区分
売上高
売上原価
売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
１ 販売手数料
２ 運賃
３ 人件費
４ 賞与引当金繰入額
５ 退職給付引当金繰入額
６ 減価償却費
７ 支払手数料
８ その他
営業利益
営業損失
Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息２ 受取配当金
３ 賃貸料
４ 土地持分受入益
５ その他
Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息２ 手形売却損
３ 増資関連諸費用
４ 仕損処理費用
５ その他
経常損失
Ⅵ 特別利益１ 投資有価証券売却益
２ 固定資産売却益
３ 貸倒引当金戻入額
Ⅶ 特別損失１ 固定資産除却損
２ 投資有価証券売却損
３ 貸倒引当金繰入額
４ 減損損失５ 補助材料償却損
６ その他

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

ⅠⅡ

2,271,491
1,722,107
549,384
2,888
59,804
214,801
9,859
4,755
8,412
―
230,395

848
1,807
5,977
―
2,448
5,303
4,817
127,454
―
5,229

※１

※２

※３
※４

―
―
―
－
－
－
1,260,200－
31

税金等調整前中間(当期)純損失
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
中間（当期）純損失

百分比(％)

金額(千円)

530,917
18,467―

11,081

142,804
113,255

23.4
0.8
―

1,978,504
1,795,324
183,180―
53,967
212,553
13,584
3,594
6,847
69,556133,269

85
2,485
5,478
3,370
4,416

0.5

6.3
△5.0

1,532
3,203
61,856
14,506
2,900

―

464
486
―

1,260,231

55.5

1,851
―
―
―
48,0204,720

1,373,487

△60.5

―

4,513
※４

△400,061

百分比(％)

金額(千円)

100.0
75.8
24.2

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

4,287,073
3,328,467
958,605

100.0
77.6
22.4

918,916
39,689
―

21.4
1.0
―

31,2190.7

311,654240,745

7.3
△5.6

0.0

1,151
－
11,237

12,3880.3

54,593

2.7

13,951
8,287
134,000
1,260,200
120,066
5,764

1,542,269

36.0

431,998△21.8

1,770,626△41.3△390,057
1,380,569

△9.1
△32.2

493,373―
310,193

15,83583,999378,356

951

100.0
90.7
9.3

24.9
―
△15.6

0.8

4.3
△19.1

5,310
△395,547
977,939

△17.4
△43.1

123,071

― 9 ―

百分比
(％)

金額(千円)

6,606
114,826
391,800
7,821
8,558
12,592―376,70912,344
3,110
11,795
―
3,968
7,514
8,609
250,568―
44,961

10,003
128,381560,380

6.5△28.3△400,061

③中間連結剰余金計算書
前連結会計年度の連結剰余金計算書(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日)
至 平成17年３月31日)
区分

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高Ⅲ

1,215,606

１

新株予約権行使による増加高

705,740２

減資による増加高―2,756,306

187,153
705,740

3,133,653

1,215,606

1,540,700
3,320,806―

1,540,700

資本剰余金減少高
１

Ⅳ

資本準備金取崩による減少高
資本剰余金中間期末（期末）残高―2,756,306―

1,921,346

3,320,806

2,756,306△3,414,327△4,197,691△3,414,327(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１

土地再評価差額金
取崩額
２ 連結除外に伴う利益剰余金増加額
３ 資本剰余金取崩に
よる増加高

４
Ⅲ

Ⅳ

減資による増加高585,888―585,888－―

11,317―2,756,306――

585,888

1,244,328

4,000,635―

597,206

利益剰余金減少高
１

土地再評価差額金
修正額

２

中間（当期）純損失

利益剰余金中間期末(期末)残高※１―
977,939

180,335
977,939△3,806,378― 10 ―

560,380―
740,715△937,771

1,380,569

1,380,569△4,197,691

④中間連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 (自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) 至 平成17年３月31日)
区分Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間(当期)純損失

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)△1,373,487△431,998△1,770,626

32,03040,76460,947

1,242,155―

1,260,200―

48,020120,066―

197

122,762△2,511

20,500△11,100△30,706△21,058△96,272△2,655△2,570△15,455

支払利息

5,303

1,532

7,514

賃貸料

△5,977△5,478△11,795

増資関連諸費用

127,454

61,856

250,568

投資有価証券売却益―△464△1,151

投資有価証券売却損

―

―

8,287

有形固定資産売却益

―

△486

―

有形固定資産除却損

―

1,851

13,951△108,222

81,570△187,346△96,476△9,135△61,391△172,327

3,903△528,648―△21,592―

8,457△121,369

128,310△376,961△353,959△711,177

2,655

2,570

15,455利息の支払額△5,303△1,532△7,514

法人税等の支払額△10,797△10,620△10,617

営業活動によるキャッシュ・フロー△390,407△363,540△713,855

減価償却費
減損損失
補助材料償却損
貸倒引当金の増減額(減少：△)
賞与引当金の増減額(減少：△)
退職給付引当金の増減額(減少：△)
受取利息及び配当金

売上債権の増減額(増加：△)
たな卸資産の増減額(増加：△)
仕入債務の増減額(減少：△)
未払金の増減額（減少：△）
その他
小計
利息及び配当金の受取額― 11 ―

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 (自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) 至 平成17年３月31日)
区分Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出

685,874

103,628

1,431,472

預け金の回収による収入

249,900―

249,900―△150,000―△3,308△3,304△6,591―

465

20,119―△450,000――△7,191―△28,952△99,565△106,500

―

628

148

△2,968―△31,386△443,000―△443,000

648

70,000110,000

5,977

5,478

11,795

10,000―20,000251△68,221△599△338,985△1,218,066△196,748

1,929

―

―

1,738

―

―

△205,196△62,643△276,725

1,500,940

409,513

3,276,700

賃貸料の収入共同事業支出金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フローⅢ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(減少：△)
長期借入金による収入
長期借入金の返済による支出
新株式発行による収入
自己株式取得による支出
増資関連諸費用の支出

Ⅷ

金額(千円)

定期預金の払戻による収入

貸付金の回収による収入Ⅶ

金額(千円)△1,452,105

非連結子会社株式の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
貸付金の増加による支出

Ⅵ

金額(千円)△619,984

新規投資による支出

Ⅴ

当中間連結会計期間△813,407

有価証券の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却に
よる収入

Ⅳ

注記
番号

前中間連結会計期間

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額（減少：△）
現金及び現金同等物の期首残高連結除外による
現金及び現金同等物の減少
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

―

△6

△43

△127,454△61,856△250,568

1,171,957

285,006

2,749,362

965

―

―

443,530△1,296,600

1,838,759

979,793

2,813,780

979,793

―

―

4,772

1,423,324

1,517,179

2,813,780― 12 ―

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
前中間連結会計期間（自 平成16年4月1日 至 平成16年9月30日）
当グループは、128期より継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況の記載を致しました。
当中間連結会計期間において営業利益は、１千８百万円となりましたが、新株予約権の行使に伴う増資
関連諸費用等により経常損失は、1億１千３百万円となりました。また、減損会計の早期適用により１２億６千万円の特別損失を計上いたしました。その結果、中間純損失は９億７千７百万円となりました。
これにより依然として当グループには継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
この状況を打開すべく製造面においては、引き続き製造メカニズムの見直しを不断なく行う一方、原材料仕入を中心に支払いを手形より現金に変更することによる値引きの要請を行い、仕入コストの削減となりました。販売面においては、不採算商品の受注辞退により売上は前年同期より微減いたしましたが、売上総利益においては増加となり、引き続き営業利益創出基盤強化策を進めてまいります。
一方、ユーザーよりの値下げ要求、併せて世界的原材料不足による鋼材の値上げ要求の対応策として財務体質の更なる強化策として本年２月６日開催の取締役会並びに４月１４日開催の臨時株主総会において約３２億円の新株予約権の発行を決議いたしました。当中間連結会計期間末現在においては、約１５億円の権利が行使されております。これらの資金を有効に活用し、技術力の向上、新商品開発・研究に積極的に資金投下し業績の拡大に努めます。
また長期間配当を行っていないために、会社に対する市場の評価が得られず、販売上大きなマイナス要因となり事業の拡大の妨げとなってまいりました。
今後、会社は資本準備金の取崩し及び減資によって累積赤字の一掃を図り、市場の評価が頂けるよう努めてまいります。
また、旅行会社２社のうち、国内のツワイス株式会社は僅かながら利益を計上しておりますが、OTS Travel
Service Inc.については依然黒字化が未達成のため、持ち株の売却を含めた対応策を考えております。
中間連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な疑義の影響を中間連結財務諸表には反映しておりません。
当中間連結会計期間（自 平成17年4月1日 至 平成17年9月30日）
当グループは、当中間連結期間において売上高19億7千8百万円、経常損失3億7千8百万円、中間純損失
5億6千万円を計上いたしました。
これにより依然として当グループには継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
この状況を打開すべく原材料及び原油価格高騰に伴う製造コストの上昇問題への対応すなわち販売価格への転嫁に努めておりますがそれにも限界があり、更なる新鋭機械化、効率化に取組み外注コストの削減や間接人員の削減による人件費の削減を徹底して行います。
また、お客様のニーズ対応する提案型商品を技術開発、製造、品質保証、営業が一体となって提供してまいります。
本年8月10日に実施した第３回新株予約権の発行により調達した資金を活用し、防雷事業及びコンテンツ事業により中長期的な利益創出体制を図ってまいります。
またグループの新たな収益の一つとして(株)Ｊ-netレンタリース京都及び(株)Ｙ’s アセットマネジメン
トを本格的に営業開始し、２～３年後大きな収益を生む事業にしてまいります。
中間連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な疑義の影響を中間連
結財務諸表には反映しておりません。

― 13 ―

前連結会計年度（自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日）
当グループは、当連結会計年度において、営業利益3千9百万円（前期の営業利益1千7百万円）を計上した
ものの、経常損失2億4千万円（前期の経常損失4億1千9百万円）となり、減損会計の早期適用や補助材料償却損などにより、当期純損失は、13億8千万円（前期の純損失11億2千5百万円）となり、利益剰余金が41億9千7百万円のマイナスとなりました。
これにより、当グループには引き続き継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を打開すべく一昨年より製造面におきまして従来の製造メ
カニズムの改革を断行し、稼働率の向上や不良品、ロス率の軽減運動を推し進め、製造原価の低減を図ってまいりました。また、販売面におきましては、ユーザーの理解を得た上で不採算商品の売価改訂乃至生産中止を行った結果、利益率の向上と安定的な利益を確保できる体質に変化し利益創出基盤を定着させてまいりました。
一方、主材料であります鉄鉱石やコークスの原料不足による鋼材の値上げ要求が定期的に実施されており、生産性の向上や販売価格への転嫁により対応、吸収すべく努力しております。
また、本年4月26日開催の当社取締役会において、累損解消に向けて資本準備金の取崩し及び減資を行い、更なる会社の体質強化を図る目的で、株式併合及び１単元の株式の数の変更、授権株式数の変更（定款一部
変更）、第三者割当による第３回新株予約権の発行を決議し、6月29日開催の定時株主総会にその議案を上程いたします。この新株予約権が行使された場合に調達できる資金25億円余りをもって、自動車用部品の製造・販売、商業施設の開発、情報コンテンツの開発等に事業展開を図り、収益の拡大に努める計画であります。
連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な疑義の影響を連結財務諸表には反映しておりません。

― 14 ―

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

連結の範囲に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(1) 連結子会社の数 ３社
連結子会社名㈱山科サービスツワイス㈱OTS Travel ServiceInc.

(2) 非連結子会社の名称等㈲トーヨー電子
ジェイ・ランド㈱Yamashina Bangkok
Fastening Co.,Ltd(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社３社は、小規模であり、総資産、売上高、中間純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務
諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用非連結子会
社―社(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会
社㈲トーヨー電子
ジェイ・ランド㈱中国山科サービス㈱㈱セイコークマモト
Yamashina Bangkok
Fastening Co.,Ltd(持分法の適用範囲から除いた理由)
非連結子会社㈲トーヨー電
子、ジェイ・ランド㈱、Yamashina Bangkok
Fastening Co.,Ltd及び関連会社中国山科サービス㈱、㈱セイコークマモト
は、いずれも中間純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要な影響を及ぼしていないためであります。

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(1) 連結子会社の数 １社
連結子会社名㈱山科サービス
従来、連結子会社であったツワイス㈱、OTS
Travel Service Inc.
は、重要性の観点か
ら、前連結会計年度より連結の範囲から除外
しております。
(2) 非連結子会社の名称等
ツワイス㈱OTS Travel Service
Inc.
㈲トーヨー電子
ジェイ・ランド㈱Yamashina Bangkok
Fastening Co.,Ltd(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社ジェイ・ラン
ド㈱は、当中間連結会計期
間末現在、休眠中であり、他の４社は小規模であり、総資産、売上高、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(1) 持分法適用非連結子会
社―社(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会
社
ツワイス㈱OTS Travel Service
Inc.
㈲トーヨー電子
ジェイ・ランド㈱Yamashina Bangkok
Fastening Co.,Ltd
中国山科サービス㈱㈱セイコークマモト(持分法の適用範囲から除いた理由)
非連結子会社ジェイ・ラン
ド㈱は、当中間連結会計期
間末現在、休眠中であり、他の６社は、いずれも中間純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要な影響を及ぼしていないためであります。

― 15 ―

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(1) 連結子会社の数 １社
連結子会社名㈱山科サービス
従来、連結子会社であったツワイス㈱、OTS
Travel Service Inc.
は、重要性の観点から、
当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社の名称等
ツワイス㈱OTS Travel Service
Inc.
㈲トーヨー電子
ジェイ・ランド㈱Yamashina Bangkok
Fastening Co.,Ltd(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社５社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財産及び損益の状態に関する合理的な判断を妨げない程度に連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(1) 持分法適用非連結子会
社―社(2) 持分法を適用しない非
連結子会社
ツワイス㈱
OTS Travel Service
Inc.
㈲トーヨー電子
ジェイ・ランド㈱Yamashina Bangkok
Fastening Co.,Ltd(持分法の適用範囲から除いた理由)
非連結子会社５社は、いずれも総資産、売上高、連結純損益及び連結利益剰余金
等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財産及び損益の状態に関する合
理的な判断を妨げない程度に影響が軽微であり、重要な影響を及ぼしていないた
めであります。

項目

３

連結子会社の中間決算日(決算日)等
に関する事項

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評
価基準及び評価方法

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(自至

連結子会社のうち、OTS
Travel Service Inc. 及 び
Yamashina
Bangkok
Fastening Co.,Ltd の 中 間
決算日は、6月30日であります。中間連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の中間財務諸表を使用し、中間連結決算日との間に生じ た 重 要 な 取 引 に つ いては、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。

連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。

(3) 持分法を適用しない関連会社
中国山科サービス㈱㈱セイコークマモト(持分法の適用範囲から除いた理由)
関連会社２社は、いずれも総資産、売上高、連結純損益及び連結利益剰余金等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財産及び損益の状態に関する合理的な判断を妨げない程度に影響が軽微であり、重要な影響を及ぼしていないためであります。
連結子会社の決算日は、
連結決算日と一致しております。

(イ)たな卸資産
製品、仕掛品については先入先出法による原価法、その他のたな卸資産については、主として移動平均法による原価法により評価しております。

(イ)たな卸資産
製品、仕掛品については先入先出法による原価法、その他のたな卸資産については、主として移動平均法による原価法により評価しております。
（会計方針の変更）
自製工具（補助材料）の評価方法は、従来、新品及び旧品とも評価しておりま
したが、連結貸借対照表の一層の適正化を図るため、仕入工具と同一の会計処理を採用する必要があると判断し、当中間連結会計期間
より新品のみを評価することといたしました。この変更により、旧品については
48,020千円の損失処理を行い、償却損として、特別損失に計上し、税金等調整前
中間純損失に同額の影響を与えております。

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)― 16 ―(イ)たな卸資産
製品、仕掛品については先入先出法による原価法、その他のたな卸資産については、主として移動平均法による原価法により評価しており
ます。

項目

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)（追加情報）
仕入工具（補助材料）の評
価方法は、従来、その総数を新品と旧品が同数である
ものとして評価しておりま
したが、前連結会計年度の下期より新品のみを実数で評価することといたしました。 従って、前中間連結
会計期間は従来の方法によっておりますが、新品、旧品を実数で把握することを前連結会計年度下期より導入いたしましたので前中間連結会計期間における変更後との比較の影響は、不明
であります。
(ロ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算日の市
場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による
原価法(2) 重要な減価償却
資産の減価償却の方法(ロ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
移動平均法による
原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(イ)有形固定資産
同左(イ)有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっています。
なお、主な耐用年数は建物15年～50年、機械装置10年を使用しております。
(ロ)無形固定資産(ロ)無形固定資産
同左
自社利用のソフトウェ
アについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
― 17 ―(ロ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(イ)有形固定資産
同左(ロ)無形固定資産
同左項目(3) 重要な引当金の計上基準(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換
算の基準(5) 重要なリース取引の処理方法(6) その他中間連結財務諸表(連結財務諸表)作成のための重要な事項
５ 中間連結キャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書)における資金の範囲

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、実際支給見込額に基づき計上しております。
(ハ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債
務見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生している額を計上しております。
外貨建金銭債権債務は、
中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、中間連結
決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額
は少数株主持分及び資本の部における為替換算調整勘定に含めております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(イ)貸倒引当金
同左

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(イ)貸倒引当金
同左(ロ)賞与引当金
同左(ロ)賞与引当金同左(ハ)退職給付引当金
同左

―――――

(ハ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債
務見込額に基づき、当連結会計年度末において発生している額を計上して
おります。
―――――

同左

同左

消費税等の会計処理
同左

消費税等の会計処理
同左

同左

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

中間連結キャッシュ・フ
ロ ー 計 算 書 に お け る 資金
(現金及び現金同等物)は、
手許資金、随時引き出し可
能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっております。

― 18 ―

会計処理の変更
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間連結会計期間から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平
成14年8月9日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15年10月31
日 企業会計基準適用指針第6号）を適用しております。
これにより税金等調整前中間純損
失が1,260,200千円増加しております。
なお、減損損失累計額については、
改正後の中間連結財務諸表規則に基づき当該各資産の金額から直接控除しております。
――――――――

固定資産の減損に係る会計基準
当連結会計年度から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年8月9日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準委員会 平成15年10月31日
企業会計基準適用指針第6号）を適用
しております。
これにより税金等調整前当期純損
失が1,260,200千円増加しております。
なお、減損損失累計額については、
改正後の連結財務諸表規則に基づき当該各資産の金額から直接控除しております。
たな卸資産の評価方法について
仕入工具（補助材料）の評価方法
は、従来、その総数を新品と旧品が同数であるものとして評価しておりましたが、貸借対照表の一層の適正化を図る必要があると判断し、当連
結会計年度より新品のみを実数で評価することといたしました。この変
更により旧品については、120,066
千円の損失処理を行い、償却損として特別損失に計上し、当期純損失に同額の影響を与えております。
なお、新品、旧品を実数で把握することを下期より導入いたしましたので当中間連結会計期間における変更後との比較は、不明であります。

――――

表示方法の変更
当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)――――（中間連結損益計算書）
前中間連結会計期間において販売費及び一般管理費に区分掲記しておりました「販売手数料」（当中間連結
会計期間3,200千円）については、重要性が乏しいため、
当中間連結会計期間より「その他」に含めて表示しております。
また、前中間連結会計期間において販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しておりました「支払手数料」（前中間連結会計期間55,055千円）については、重要性が増したため、当中間連結会計期間より区分掲記
しております。

― 19 ―

追加情報
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

たな卸資産の評価基準及び評価方法について従来、製品、仕掛品は、売価還元法による原価法によっておりましたが前連結会計年度の下期において先入先出法による原価法に変更しました。 なお、この変更は、原価計算システムを前連結会計年度の下期から導入し、実施いたしましたので、前中間連結会計期間における変更後との比較の影響額は、不明であります。
―――

――――

―――

――――

「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第9号）が平成15
年3月31日に公布され、平成16年4月1日以後に開始する事業年度より外形
標準課税制度が導入されたことに伴い、当連結会計年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年2月13日企業会計基準委員会 実務対応報告第12号）
に従い法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に22,009千円計上しております。

― 20 ―

注記事項(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成16年９月30日)※１ 土地の再評価に 関する法律(平成10年法律第34号)に基づ
き、親会社の事業用の土地について再評価を行っております。
再評価の方法は、土地の再評価に関する法律施行令(平成10年
政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて算定しており、再評価差額のうち税効果相当額を固定負債の部に「再評価に係る繰延税金負債」として、その他の金額を資本の部に「土地再評価差額金」として計上しております。
再評価を行
平成11年
った年月日
３月31日
再評価前の
252,391千円
帳簿価額
再評価後の
3,100,170千円
帳簿価額
なお、当該事業用土地の平成
16年３月31日における時価の合計額は、再評価後の帳簿価額の合計額を985,524千円下回っております。また、減損会計の適用により再評価に係わる繰延税
金負債が400,061千円、土地再評
価差額金が585,888千円それぞれ減少しております。
※２

このうち(1) 工場財団組成による担保提供資産
土地1,972,017千円
建物
69,755千円
機械装置
189,809千円
合計
2,228,971千円(2) その他の担保提供資産
預金142,500千円
建物
65,770千円
土地643,808千円
投資有価証券
165,455千円
合計
1,017,533千円

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)
※１
――――

※２

このうち
(1) 工場財団組成による担保提供資産
土地2,285,917千円
建物
58,771千円
機械装置
324,852千円
合計
2,669,541千円(2) その他の担保提供資産
預金142,500千円
建物
63,876千円
土地401,494千円
投資有価証券
205,800千円
合計
813,670千円― 21 ―

前連結会計年度末(平成17年３月31日)※１ 土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)に基づ
き、親会社の事業用の土地について再評価を行っております。
再評価の方法は、土地の再評価に関する法律施行令(平成10年
政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて算定しており、再評価差額のうち税効果相当額を固定負債の部に「再評価に係る繰延税金負債」として、その他の金額を資本の部に「土地再評価差額金」として計上しております。なお、「固定資産の減損に係る会計基準」を早期適用したことにより、帳簿価額が985,950千円減少しております。
再評価を行
平成11年
った年月日
３月31日
再評価前の
252,391千円
帳簿価額
再評価及び
減損処理後
2,114,220千円の帳簿価額
また、当該事業用土地の平成
17年３月31日における時価の合計額は、再評価及び減損処理後の帳簿価額の合計額を168,327
千円下回っています。
※２ このうち(1) 工場財団組成による担保提供資産
土地1,972,017千円
建物
62,701千円
機械装置
253,740千円
合計
2,288,458千円(2) その他の担保提供資産
預金142,500千円
建物
64,758千円
土地643,808千円
投資有価証券
169,010千円
合計
1,020,076千円

前中間連結会計期間末(平成16年９月30日)(3) 担保提供資産に係る借入金等は次のとおりであります。
短期借入金
134,173千円
長期借入金
56,113千円
支払手形及び
171,058千円
買掛金
リース債務
238,571千円
合計
599,916千円※３

受取手形割引高 330,366千円
受取手形
7,862千円
裏書譲渡高※４
減価償却累計額には、減損
損失累計額を含めて表示して
おります。
５
――――

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)(3) 担保提供資産に係る借入金等は次のとおりであります。
短期借入金
47,264千円
長期借入金
8,849千円
支払手形及び53,571千円
買掛金
関連会社の55,374千円
銀行借入金
リース債務
160,030千円
合計
325,089千円※３ 受取手形割引高241,330千円
受取手形
1,146千円
裏書譲渡高
※４
――――
５

偶発債務
次の関係会社等について金融機関からの借入金に対し債務保証を行っております。
㈱セイコークマモト55,374千円― 22 ―

前連結会計年度末(平成17年３月31日)(3) 担保提供資産に係る借入金等は次のとおりであります。
短期借入金
96,293千円
長期借入金
22,463千円
支払手形及び53,017千円
買掛金
関連会社の45,493千円
銀行借入金
リース債務
199,301千円
合計
416,569千円※３ 受取手形割引高 279,532千円
受取手形
8,214千円
裏書譲渡高
※４
――――
５

偶発債務
次の関係会社等について金融機関からの借入金に対し債務保証を行っております。
㈱セイコークマモト45,493千円

(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)※１ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
―――※２ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
―――※１ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
機械装置
486千円
※２ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
機械装置
1,822千円
工具器具備品
28千円

※３

※３

※１ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
―――※２ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
機械及び装置
11,059千円
工具器具備品2,382千円
車両運搬具
508千円
計
13,951千円※３ 減損損失
当グループは、以下の資産グ
ループについて減損損失を計上しました。
京都本社・工場（ねじ事業）
滋賀（旧㈱滋賀ファスナー）（遊休工場）（減損損失認識に至った経緯）
京都本社・工場については、土地が市場価格と乖離があることや建物の遊休などが認識されたため、滋賀については、現在遊休となっており将来の使用見込がないためであります。
（特別損失に計上した金額）
土地1,022,390千円
建物
94,911千円
構築物
3,689千円
リース資産102,165千円
長期前払費用
3,149千円
連結調整勘定33,893千円
計
1,260,200千円（グルーピングの方法）
ねじ事業を行う工場を一体とし、遊休資産と認められるものの物件ごとにグルーピングしております。
（回収可能額の算定方法）
回収可能額は、正味売却価額を適用しており、土地について
は、固定資産税評価額に基づき評価し、その他については、マーケットアプローチに基づいて合理的な方法で評価しております。

減損損失
当グループは、以下の資産グ
ループについて減損損失を計上しました。
京都本社・工場（ねじ事業）
滋賀（旧株式会社滋賀ファスナー）（遊休工場）（減損損失認識に至った経緯）
京都本社・工場については、土地が市場価格と乖離があることや建物の遊休などが認識されたため、滋賀については、現在遊休となっており将来の使用見込がないためであります。
（特別損失に計上した金額）
土地1,022,390千円
建物
94,911千円
構築物
3,689千円
リース資産102,165千円
長期前払費用
3,149千円
連結調整勘定33,893千円
償却額
計
1,260,200千円（グルーピングの方法）
ねじ事業を行う工場を一体とし、遊休資産と認められるものの物件ごとにグルーピングしております。
（回収可能額の算定方法）
回収可能額は、正味売却価額を適用しており、土地について
は、固定資産税評価額に基づき評価し、その他については、マーケットアプローチに基づいて合理的な方法で評価しております。
※４ 特別損失
―――

―――

※４

特別損失
当グループは、前連結会計年度において計上した減損損失の見直しを行いました。
その結果、前連結会計年度に処理した金額との差額4,720千
円を「その他」として特別損失に計上しております。
（特別損失の内訳）
土地減損損失修正額4,204千円
建物減損損失修正額 516千円
また、この見直しにより法人税等調整額123,071千円が発生しております。
― 23 ―

※４

特別損失
―――

（中間連結剰余金計算書関係）
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)※１

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)※１

利益剰余金減少高
当グループは、前連結会計年度において計上した減損損失に見直しを行いました。
この見直しにより土地再評価
額金修正額180,335千円が発生しております。

―――

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)※１―――（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

現金及び現金同等物の中間期末残
高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成16年９月30日)
現金及び1,646,938千円
預金勘定
預金期間が
３ヶ月を超え△223,614千円
る定期預金

現金及び現金同等物の中間期末残
高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成17年９月30日)
現金及び2,150,251千円
預金勘定
預金期間が
３ヶ月を超え△633,071千円
る定期預金

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成17年３月31日)
現金及び2,930,495千円
預金勘定
預金期間が
３ヶ月を超え△116,715千円
る定期預金

現金及び
現金同等物

1,423,324千円

現金及び
現金同等物

1,517,179千円― 24 ―

現金及び現金同等物

2,813,780千円

リース取引関係
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額
相当額
(千円)

減価償却 減損損失 中間期末
累計額
累計額
残高
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)

取得価額
相当額
(千円)

減価償却 減損損失 中間期末
累計額
累計額
残高
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)

機械装置

458,683

280,624

93,837

84,221

その他

283,639

153,587－

合計

742,322434,21193,837

機械装置

375,564

228,003

93,83753,723130,052

その他

241,811

158,703―214,274

合計

617,375

386,707

93,837

未経過リース料中間期末残高相当額及びリース資産減損勘定中間期末残高
未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内
79,083千円
１年超
144,621千円
合計
223,704千円
リース資産減損勘定中間期末残高
84,121千円
３ 当中間期の支払リース料、リー
ス資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額及び支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
50,810千円
リース資産減損勘
18,044千円
定の取崩額
減価償却費相当額 45,961千円
支払利息相当額
4,062千円
減損損失
102,165千円
４ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２

２

取得価額
相当額
(千円)

減価償却 減損損失
期末残高
累計額
累計額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)

機械装置

394,564

233,284

93,83767,442

83,107

その他

261,639

156,042―

105,596

136,831

合計

656,204

389,327

93,837173,039

未経過リース料中間期末残高相当額及びリース資産減損勘定中間期末残高
未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内
105,134千円
１年超
86,440千円
合計
191,574千円
リース資産減損勘定中間期末残高
48,032千円
３ 当中間期の支払リース料、リー
ス資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額及び支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
39,593千円
リース資産減損勘
18,044千円
定の取崩額
減価償却費相当額 36,208千円
支払利息相当額
2,570千円

２

４

減価償却費相当額の算定方法
同左

５

利息相当額の算定方法
同左― 25 ―

未経過リース料期末残高相当額
及びリース資産減損勘定期末残高
未経過リース料期末残高相当額
１年以内
72,972千円
１年超
108,672千円
合計
181,644千円
リース資産減損勘定期末残高
66,077千円

３

当期の支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額及び減損損失支払リース料
96,078千円
リース資産減損勘
36,088千円
定の取崩額
減価償却費相当額 87,196千円
支払利息相当額
7,270千円
減損損失
102,165千円
４ 減価償却費相当額の算定方法
同左

５

利息相当額の算定方法
同左

有価証券関係(前中間連結会計期間)
有価証券
１

その他有価証券で時価のあるもの
前中間連結会計期間末(平成16年９月30日)
中間連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額
(千円)

①

株式

160,085

280,719

120,634

②

債券

―

―

―

③

その他

32,202

22,301△9,900192,287

303,021110,733

合計

２

時価評価されていない主な「有価証券」
前中間連結会計期間末(平成16年９月30日)
中間連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

868

子会社株式及び関連会社株式6,400千円を除く。

― 26 ―

(当中間連結会計期間)１

その他有価証券で時価のあるもの
当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)
中間連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額
(千円)

①

株式

171,619

381,203

209,583

②

債券

―

―

―

③

その他

―

―

―

171,619

381,203

209,583

合計

２

時価評価されていない主な有価証券の内容
当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)
中間連結貸借対照表計上額(千円)（1）その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

867

匿名組合出資金子会社株式及び関連会社株式

150,000
39,930千円を除く。

― 27 ―

前連結会計年度(平成17年３月31日)

１

その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度末(平成17年３月31日)
連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価(千円)

差額
(千円)

①

株式

168,314

301,419

133,104

②

債券

―

―

―

③

その他

―

―

―

168,314

301,419

133,104

合計

２

時価評価されていない主な有価証券の内容
前連結会計年度末(平成17年３月31日)
連結貸借対照表計上額(千円)（2）その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)
子会社株式及び関連会社株式867

32,739千円を除く。

― 28 ―

デリバティブ取引関係
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
成17年４月１日

至

至

平成16年９月30日)及び当中間連結会計期間(自平成17年９月30日)並びに前連結会計年度(自平成16年４月１日

至

平

平成17年

３月31日)
当グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自成17年４月１日

至

平成16年４月１日

至

平成16年９月30日)及び当中間連結会計期間(自平

平成17年９月30日)

全セグメントの売上高の合計、営業損益の合計額に占めるねじ及び関連製品等金属製品売上高の割合がいずれも90％を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
前連結会計年度(自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日)

全セグメントの売上高の合計、営業損益の合計額に占めるねじ及び関連製品等金属製品売上高の割合がいずれも90％を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
なお、減損会計の適用に伴う連結売上高、営業損益につきましても影響額は、極めて軽微であり、記載を省略しております。
【所在地別セグメント】
前中間連結会計期間(自成17年４月１日

至

平成16年４月１日

至

平成16年９月30日)及び当中間連結会計期間(自平

平成17年９月30日)

全セグメントの売上高の合計に占める本邦の割合が、いずれも90％を超えているため、所在地別セグメ
ント情報の記載を省略しております。
前連結会計期間(自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日)

全セグメントの売上高の合計に占める本邦の割合が、いずれも90％を超えているため、所在地別セグメ
ント情報の記載を省略しております。
なお、減損会計の適用に伴う連結売上高、営業損益につきましても影響額は、極めて軽微であり、記載を省略しております。
【海外売上高】前中間連結会計期間(自成17年４月１日

至

平成16年４月１日

至

平成16年９月30日)及び当中間連結会計期間(自平成17年９月30日)並びに前連結会計年度(自平成16年４月１日

至

平

平成17年

３月31日)
海外売上高の合計が、いずれも連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

― 29 ―

１株当たり情報
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

１株当たり純資産額

18.57円

１株当たり純資産額

111.49円

１株当たり純資産額

16.59円

１株当たり中間純損失

4.05円

１株当たり中間純損失

12.86円

１株当たり当期純損失

5.22円

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失が計上されているため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失が計上されているため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当社は、平成17年８月10日付で株
式10株につき、1株の併合を行っております。当該株式併合が前期首に行われたと仮定した場合の１株当たりの情報については、それぞれ以下のとおりとなります。
前中間連結
会計期間
１株当たり純
資産額
185円 75銭
１株当たり中間純損失金額
40円 54銭
潜在株式調整後１株当たり中間純利益金
額
―
(注)

前連結会計
年度
１株当たり
純資産額
165円 90銭
１株当たり
当期純損失
金額
52円 20銭
潜在株式調
整後１株当
たり当期純
利益金額
―

１株当たり中間（当期）純損失の算定上の基礎

中間連結損益計算書上の中間（当期）純損失（千円）
普通株式に係る中間（当期）純損失（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式の期中平均株
式数（千株）
希薄化効果を有しない
ため、潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

977,939

560,380

1,380,569

977,939

560,380

1,380,569―――

241,246

43,562

264,464

第２回新株予約権
株式の種類（普通株式）目的となる株式の数
150,000,000株、行使時の払込金額1株当たり15円、行使により株式を発行する場合の発行価格15円10銭及び資本組入額8円
なお、平成16年9月30日
現在、32,400,000株が行使済みであります。

第３回新株予約権
株式の種類（普通株式）目的となる株式の数
116,700,000株、行使時の払込金額1株当たり22円、行使により株式を発行する場合の発行価格22円10銭及び資本組入額12円
なお、平成17年9月30日
現在、18,530,000株が行使済みであります。
― 30 ――

重要な後発事象
前中間連結会計期間（自平成 16 年４月１日
記載すべき事項はありません。

至平成 16 年９月 30 日）

当中間連結会計期間（自平成 17 年４月１日

至平成 17 年９月 30 日）

平成 17 年４月 26 日開催の取締役会及び平成 17 年６月 29 日開催の定時株主総会において、新株予約権の発行を決議
しております。
なお、当該新株予約権について、平成 17 年８月３日付け関東財務局へ有価証券届出書を提出済であります。
平成 17 年 10 月 1 日より平成 17 年 10 月 31 日までの間に新株予約権の行使により、発行済株式数が 5,700 千株、資本金が 68,400 千円及び資本準備金が 57,570 千円増加しております。

前連結会計年度（自平成 16 年４月１日

至平成 17 年３月 31 日）

平成17年4月26日開催の取締役会におきまして、平成17年6月29日開催の定時株主総会に次の各議案を付議することを決議しました。
1.資本の減少（1）理由
財務体質の強化を図るとともに、今後の財務戦略の機動性を高め、かつ経営環境の変化に柔軟に対応できる体制を整えるため、資本の減少を行い、繰越損失を一掃するものです。
（2）内容①減少する資本の額
当社の資本の額6,877,981,622円を4,377,981,622円減少して、2,500,000,000円に変更する。
減資の効力発生日は平成17年8月10日の予定であります。
②その他の重要な事項減少させる4,377,981,622円のうち、1,244,328,353円を繰越損失の補填に充当し、残額3,133,653,269円は、その他資本剰余金といたします。
2.株式の併合（1）理由
発行済株式総数の適正化と株式取扱事務費用の削減を図るため株式併合を行います。
また株式併合による権利の変動が生じないよう1単元の株式の数を変更します。
（2）内容
普通株式の発行済株式総数399,117,657株について10株を1株に併合いたします。
株式併合後の発行済株式総数は39,911,765株となります。
株式併合の効力発生日は平成17年8月10日の予定であります。
3.株主以外の者に対して特に有利な条件で新株予約権を発行（1）理由
経済情勢の低迷が長引くなか、会社の存続のためには、自動車関連の事業開発、商業施設の開発、
情報コンテンツの開発等への参画、経営効率化のためシステム開発投資、優秀な人材の獲得および外部アドバイザー等の採用を行う等、経営の抜本的対策が不可欠であると考えられるところ、
これら事業を行うための資金は、会社が自助努力による手段・方策により捻出するのみでは足りず、外部から調達する必要があり第３回新株予約権の発行を決議しました。

― 31 ―

（2）内容
募集の方法
割当先
新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額

第三者割当
エンジェル1号投資事業組合
11,670個 （注）当社普通株式116,700,000株
1株当たり 22.00円
但し、株式併合後による株式数及び時価による調整は行わないものとする。
新株予約権の行使期間
平成17年8月12日～平成20年8月11日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発 発行価額
22.10円
資本組入額
12.00円
行価額および資本組入額
新株の配当起算日
新株予約権の行使により交付する株式に関する最初の利益配当金または中間配当金（商法第293条ノ5による金銭の分配）は、新株予約権の行使が4月1日から9月30日に為されたときは4月1日に、10月1日から翌年3月31日までに為されたときは10月1日にそれぞれ行使があったものとみなして、これを支払います。
資金の使途
自動車関連の事業開発
商業施設の開発
情報コンテンツの開発
その他
新株予約権の行使の条件
新株予約権の行使に当たっては、一部行使はできないものとする。
その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決
議によるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要する。
（注）新株予約権 1 個につき目的となる株式数は 10,000 株であります。

― 32 ―

(2) その他
前中間連結会計期間（自 平成 16 年４月１日 至 平成 16 年９月 30 日）
記載すべき事項はありません。
当中間連結会計期間（自 平成 17 年４月１日 至 平成 17 年９月 30 日）
１ 関連会社の状況
当中間連結会計期間末以降の関連会社の状況は次の通りであります。
新会社の設立に関するもの
会社名㈱Ｊ-net レンタリース京都
資本金60,000 千円
出資比率 100％
設立日
平成 17 年 10 月３日
事業目的 レンタリース事業
会社名㈱Ｙ’s アセットマネジメント
資本金90,000 千円
出資比率 100％
設立日
平成 17 年 10 月３日
事業目的 新規投資案件の取得 資本提携への対応
会社名
ＨＯＳＴホールディングス㈱資本金98,000 千円
出資比率 34％
設立日
平成 17 年 11 月４日
事業目的 映像機器、音響機器、通信機器の開発、製作、販売、保守管理、輸出入
なお、上記３社については、事業の状況をみて連結子会社及び持分法の判断を致します。
株式の移動に関するもの
会社名
OTS Travel Service
資本金US$595,000
出資比率 60％
設立日
平成 12 年 10 月 31 日
移動日
平成 17 年 10 月 31 日
移動方法 保有株式の全額売却
事業目的 旅行関連事業

Inc.

会社名
ツワイス㈱
資本金
30,000 千円
出資比率 直接 50％ 間接 30％
設立日
平成 12 年 6 月 7 日
移動日
平成 17 年 10 月 31 日
移動方法 保有株式の全額売却
事業目的 旅行関連事業
なお、上記２社については、重要性の観点から連結除外しております。
２

重要な訴訟事件等
前期の決算短信に記載した京都地方裁判所にて係争中の訴訟の進捗状況は次の通りであります。
㈱ボストン投資顧問及び㈱アーズレイアンドカンパニーに預託金返還等請求（訴訟物の価格）660,000 千円
現在審理中であります。
㈱アーズレイアンドカンパニー、韮澤政男及び松尾 隆に対する貸金返還等請求（訴訟物の価格）555,045 千円
現在審理中であります。
㈱日開及び調所広繁に対する事業資金返還等請求（訴訟物の価格）470,680 千円
結審致しました。
なお、上記に係る債権については、全額を連結貸借対照表の「破産債権、再生債権、更生債権その他
これらに準ずる債権」で表示しており、貸倒引当金も同額計上済みであります。

― 33 ―

前連結会計年度（自 平成 16 年４月１日 至

平成 17 年３月 31 日）

重要な訴訟事件等㈱ボストン投資顧問及び㈱アーズレイアンドカンパニーに対する預託金返還等請求(訴訟物の価格)

660,000千円㈱アーズレイアンドカンパニー、韮澤政男及び松尾(訴訟物の価格)

隆に対する貸金返還等請求

555,045千円㈱日開及び調所宏繁に対する事業資金返還等請求(訴訟物の価格)

470,680千円

各請求は、平成17年3月30日付で訴状を提出し、現在京都地方裁判所において審理中であります。
なお、上記に係わる債権については、全額を貸借対照表の「破産債権、再生債権、更生債権その他
これらに準ずる債権」で表示しており、貸倒引当金も同額計上済みであります。

― 34 ―

５．生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績
当中間連結会計期間の金属製品事業における生産実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門

生産高(千円)

ねじ部門

1,590,456

△6.7

―

―

1,590,456△6.7

その他の部門合計

前年同期比(％)(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記金額には、消費税等を含んでおりません。

(2) 受注実績
当中間連結会計期間の金属製品事業におけるねじ製造の受注状況を部門別に示すと、次のとおりで
あります。
事業部門
ねじ部門
その他の部門合計(注)１
２

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

1,763,830△9.4

327,468

6.9

148,210

9.8

5,305

△30.4

1,912,041△8.2

332,7736.0

上記金額は、事業部門間取引の相殺消去後の数値であります。
上記金額には、消費税等を含んでおりません。

(3) 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門

販売高(千円)

ねじ部門

前年同期比(％)

1,824,256△10.4

100,637△23.2

1,924,894

△11.1

防雷事業

49,500―

不動産関連事業

4,110―

1,978,504

△12.9

金属製品
事業

その他の部門小計

合計(注)

１ 上記金額は、セグメント間取引については相殺消去しております。
２ 上記金額には、消費税等を含んでおりません。
３

前中間連結会計期間の旅行関連等サービス・不動産関連事業の販売高に記載しておりましたツワイス㈱、OTS Travel service Inc.は、重要性の観点から前連結会計年度より除外し、不動産関連事業のみ記載しております。このため前年同期比は省略しております。

４

前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における主な相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が100 分の 10 未満のため記載を省略しております。

― 35 ―