令 和 ３ 年 度（ 第 11事 業 年 度 ）

事

業

報

告

令和 ３ 年 4 月 １日から
令和 ４ 年３月３１日まで

公益財団法人 日本海事センター

目

次ページ

Ⅰ 現

況

·············································· 1

1

事

業

············································· 1

2

役

員············································· 1

3

評 議 員············································· 2

4

事 務 局

············································· 25事業資金············································· 2

Ⅱ 理事会・評議員会······································ 31

理 事 会············································· 32

評議員会············································· 4

Ⅲ 事業実施の概要········································ 51

調査研究・政策提言事業······························· 52海事図書館の管理運営事業···························· 103海事関係公益活動支援事業···························· 104海事センタービル管理運営事業

5融資事業························ 11············································ 11

Ⅳ 登記事項、届出・報告事項····························· 12

別 表

令和 3 年度補助金交付一覧表······················· 13

参 考

海運問題研究会・総合企画会議委員名簿及び海事公益事業補助審査委員会委員名簿

附属明細書について··············· 14······································· 16

Ⅰ現 況

１ 事業

定款に掲げる事業は、次のとおりである。
（1） 海運法制、海運経済、海事産業、海事労働、航行安全、海洋環境保全、海事思想の普及等海事に関する調査研究及び政策提言並びに事業の実施（2） 海事に関する内外の情報及び資料の収集並びにその提供及び閲覧（3） 海運法制、海運経済、海事産業、海事労働、航行安全、海洋環境保全、海事思想の普及等海事に関する公益活動の支援（4） 海事に関する国際会議への参画（5） 海事に関する研究会、講演会、フォーラム等の開催（6） 海事に関する文献その他出版物の刊行（7） その他本センターの目的を達成するために必要な事業
２ 役

員

令和 4 年 3 月 31 日現在の役員
会長

利正史理 事 長

平垣内久隆

常務理事

下野

元也理

葛西弘樹

(一社)日本船長協会会長

竹中五雄

日本水先人会連合会副会長

寺門

雅

史

(一社)日本造船工業会常務理事

徳留健

二元(一財)日本造船技術センター会長

穣(株)商船三井取締役常務執行役員

寛

川崎汽船(株)執行役員

淳(一社)日本船主協会常務理事

信

同志社大学大学院司法研究科教授

事

宿

日野岳監

事

藤丸

明

細川

山

下

石

川

阪

本

敏

章

日本水先人会連合会専務理事

中

本

光夫

第一交通産業(株)特別顧問

友尚- 1 --1-

３ 評

議

員

令和 4 年 3 月 31 日現在の評議員
今

４ 事

務

津隼

馬

東京海洋大学名誉教授

河 野

真理子 早稲田大学法学学術院教授

谷水一雄

NS ユナイテッド海運(株)代表取締役社長

當舍

裕

己

飯野海運(株)代表取締役社長

中

島

敏

前(一財)海上災害防止センター理事長

西本

哲

明

日本水先人会連合会会長

羽原敬二神戸大学客員教授

春成

誠(公財)マラッカ海峡協議会理事長

廣瀬隆

史ENEOS ｵｰｼｬﾝ(株)代表取締役社長執行役員

宮﨑達彦

弁護士

局
令和 4 年 3 月 31 日現在の職員

17 名

５ 事業資金本センターの事業資金は、一般社団法人日本船主協会及び日本水先人会連合会からの寄附金並びに資金運用の果実等による。

- 2 --2-

Ⅱ

理事 会・評議 員会

１

理事会（１）第 50 回理事会 令和 3 年 5 月 24 日
開催方法 決議の省略の方法
決議事項
報告事項

令和 2 年度事業報告及び決算報告、第 32 回評議員会の招集
第 31 回評議員会の決議事項

出席等

第 49 回理事会以降の業務執行状況
提案書に対し、理事 12 名全員の書面による同意の意思表示及び監事 3 名全員から書面による異議がないことの意思表示を得た日をもって、理事会の決議があったものとみなされた。

（２）第 51 回理事会
開催方法
決議事項
出席等

令和 3 年 6 月 10 日

海事センタービル 4 階会議室
代表理事及び業務執行理事の選定、会長及び常務理事の選定、常勤理事の定例報酬月額、顧問の委嘱
決議に必要な出席理事の数 7 名、出席 8 名、欠席 2 名
監事出席 2 名（３）第 52 回理事会 令和 3 年 9 月 10 日
開催方法 決議の省略の方法
決議事項 第 33 回評議員会の招集（役員の選任）
出席等
提案書に対し、理事 12 名全員の書面による同意の意思表示及び監事 3 名全員から書面による異議がないことの意思表示を得た日をもって、理事会の決議があったものとみなされた。
（４）第 53 回理事会 令和 4 年 1 月 14 日
開催方法 決議の省略の方法
決議事項 第 34 回評議員会の招集
出席等

提案書に対し、理事 12 名全員の書面による同意の意思表示及び監事 3 名全員から書面による異議がないことの意思表示を得た日をもって、理事会の決議があったものとみなされた。

（５）第 54 回理事会

令和 4 年 3 月 2 日- 3 --3-

開催場所
決議事項

海事センタービル 4 階会議室
令和 4 年度事業計画書及び収支予算書等、規程類の改正

報告事項

第 33 回評議員会の決議事項
第 50 回理事会以降の業務執行状況

出席等

決議に必要な出席理事の数 7 名、出席 10 名、欠席 2 名
監事出席 3 名

２ 評議員会（１）第 32 回評議員会 令和 3 年 6 月 10 日
開催場所 海事センタービル 4 階会議室
決議事項
報告事項
出席等

令和 2 年度事業報告及び決算報告、役員の選任、常勤監事の定例報酬月額
第 50 回理事会の決議事項
決議に必要な出席評議員の数 6 名、出席 9 名、欠席 2 名
監事出席 1 名、理事出席 3 名（２）第 33 回評議員会 令和 3 年 9 月 17 日
開催方法 決議の省略の方法
決議事項
出席等役員の選任提案書に対し、評議員 10 名全員の書面による同意の意思表示を得た日をもって、評議員会の決議があったものとみなされた。

（３）第 34 回評議員会 令和 4 年 3 月 2 日
開催場所 海事センタービル 4 階会議室
決議事項 令和 4 年度事業計画書及び収支予算書等
報告事項
出席等

第 51 回～第 54 回理事会の決議事項
決議に必要な出席評議員の数 6 名、出席 8 名、欠席 2 名
監事出席 1 名、理事出席 3 名- 4 --4-

Ⅲ

事業実施の概要

１

調査研究・政策提言事業（１）海運問題研究会の活動
海事社会が抱える様々な課題や国際会議への対応について、海事産業界、行政機関及び大学・研究機関のメンバーから構成される会議において検討を行った。
（ア）第 16 回総合企画会議

令和 4 年 2 月 4 日

令和 3 年度における各委員会の活動実績等を報告するとともに、令和 4 年度における調査研究等の事業計画を承認した。
（イ）第 21 回・第 22 回 IMO 法律問題委員会
令和 3 年 6 月 25 日第 21 回委員会
国際海事機関（IMO）第 108 回法律委員会（LEG108、令和 3 年 7 月 26 日～30日 web 開催）への我が国の対応について検討を行った。
令和 4 年 3 月 4 日第 22 回委員会
IMO 第 109 回法律委員会（LEG109、令和 4 年 3 月 21 日～25 日 web 開催）への我が国の対応について検討を行った。
なお、2010 年 HNS 議定書の発効に向けて、有害危険物質（HNS）損害の発生状況、各国の締結状況等について情報収集を行った。
（ウ）第 35 回・第 36 回・第 37 回油濁問題委員会
令和 3 年 7 月 9 日第 35 回委員会
国際油濁補償基金（IOPCF）92 年基金第 25 回臨時総会等（令和 3 年 7 月 22日及び 23 日 web 開催）への我が国の対応について検討を行った。
令和 3 年 10 月 15 日第 36 回委員会
IOPCF92 年基金第 26 回総会等（令和 3 年 11 月 1 日～5 日 web・対面ハイブリッド式開催）への我が国の対応について検討を行った。
令和 4 年 3 月 15 日第 37 回委員会
IOPCF92 年基金第 26 回臨時総会等（令和 4 年 3 月 29 日及び 30 日 web 開催）
への我が国の対応について検討を行った。
（エ）海運経済問題委員会
我が国における外航海運に係る独占禁止法適用除外制度に関し、特段の動きが見られなかったため、今年度の委員会開催は見送った。
- 5 --5-

（オ）第 21 回船員問題委員会
令和 3 年 8 月 5 日第 21 回委員会
令和 3 年度事業について協議を行い、①東欧３か国（ブルガリア、ルーマニア、クロアチア）の「機関承認校に係る調査」及び②「諸外国における船員教育制度にかかる調査」を行うことで合意した。
（カ）第 21 回・第 22 回環境問題委員会
令和 3 年 9 月 29 日第 21 回委員会
IMO 第 77 回海洋環境保護委員会（MEPC77、令和 3 年 11 月 22 日～26 日 web開催）における温室効果ガス（GHG）の排出削減に向けた経済的手法（MBM）等の審議への我が国の対応について検討を行った。
令和 4 年 2 月 10 日第 22 回委員会
国際海運の GHG 削減に向けた MBM のあり方に関する調査を踏まえ、MEPC78（令和 4 年 6 月開催予定）に提案する GHG 削減に向けた MBM のあり方について検討を行った。
（２）各種調査研究・分析（ア）諸外国における海運政策に関する調査
我が国における海運政策の策定・検討に資するため、諸外国におけるトン数標準税制などの各種税制について文献調査及び外部委託調査を行った。
①10 か国・地域（ノルウェー、デンマーク、ドイツ、オランダ、フランス、英国、米国、シンガポール、香港、韓国）の償却税制、買換特例、登録免許税及び固定資産税について調査を行った。
②10 か国（ベルギー、デンマーク、フランス、ドイツ、ギリシャ、オランダ、ノルウェー、英国、米国、韓国）のトン数標準税制についての調査を行った。
（イ）諸外国における船員政策に関する調査
我が国における優秀な船員の確保・育成に向けた政策の策定・検討に資するため、諸外国の船員教育制度について調査を行った。
①「機関承認校に係る調査」として、東欧 3 か国（ブルガリア、クロアチア、ルーマニア）について文献調査を行った。
②「諸外国における船員教育制度にかかる調査」として、フランス及びベトナ
ムについて文献調査及びヒアリング調査（web 形式）を行った。
（ウ）諸外国における海運・物流の実態調査①英国の欧州連合（EU）離脱後の物流・海運への影響について調査を行った。
- 6 --6-

②中国の物流に関して、特に中国から欧州向けの鉄道コンテナ輸送の発展の動向とそれに伴う日韓発貨物の北東アジアにおける輸送の実態等について調査を行った。
③世界の外航海運企業のプロフィールや特色・経営方針等について調査を行った。
（エ）海事クラスターに関する調査①愛媛県における海事クラスターの概況等について、いよぎん地域経済研究センター（IRC）と共同調査を行った。
②広島県における海事クラスターの概況について、事業者ヒアリングを含む調査を行った。
③造船業に関して、近年の造船市場の動向や新型コロナウイルス感染拡大の影響等について調査を行った。
（オ）諸外国における海運環境政策に関する調査
外航海運への影響が大きい脱炭素に関する動向や経済的手法等について調査分析を行い、論文や講演などで調査内容を発表した。
－「Shipping Industry's Challenge towards Decarbonization」（日本海運集会所 The Mariners' Digest 令和 3 年 10 月号寄稿）－「国際海事機関（IMO）における SOx 規制の概論および遵守確保に係る意
義と課題」（名古屋大学シンポジウム

令和 3 年 11 月 29 日講演）－「国際海運からの GHG 排出規制
（実海域推進性能研究会

経済的手法に関する動向」

令和 4 年 1 月 27 日講演）（カ）船舶の自律運航化・自動化に向けた法的課題及びその解決に関する調査
自動運航船をめぐる最近の動向を踏まえ、IMO 法律委員会の下での自動運航船の国際ルール検討の動きに合わせて、法学者・弁護士等を構成メンバーとする「自動運航船の民事責任に関する研究会」を開催した。
（キ）洋上風力発電に関わる海事産業の動向に関する調査
洋上風力に関して、船舶の航行安全に関する課題等について事業者ヒアリン
グを含む調査を行った。
（ク）主要航路のコンテナ荷動き等の分析と発表①新型コロナウイルスの感染拡大等により大きな変動を見せている日本・アジア／米国間のコンテナ貨物の荷動き量について、IHS Markit 社が作成している PIERS（Port Import/Export Reporting Service）データを基に、そのデータを加工分析した速報値を毎月発表した。
②アジア／欧州間のコンテナ貨物の荷動き量について、英 CTS（Container- 7 --7-

Trades Statistics）社の集計した統計を基に速報値を毎月発表した。
③その他、財務省貿易統計に基づいた日中間のコンテナ貨物の荷動き量（重量ベース）の推計値、アジア域内のコンテナ貨物の荷動き量の発表を行った。
（ケ）その他の調査研究
上記のほか、以下の調査研究を行った。
①「パナマ運河水不足調査」
パナマ運河の水不足によって課されているサーチャージや喫水制限といった措置の海運への影響等について調査した。
②「内航貨物船員の需給予測調査」
内航海運の輸送動向を踏まえ、将来的に必要となる船員数をはじめとする内航貨物船員の需給予測調査を実施した。
（３）国際会議等への参加
日本の海事社会の国際活動に貢献し、最新の海外動向の把握、諸外国シンクタンク等とのネットワークを構築するため、国際会議等に参加した。
（ア）国際会議
国際海事機関（IMO）法律委員会（LEG）、海洋環境保護委員会（MEPC）、国際油濁補償基金（IOPCF）総会、国際労働機関（ILO）海上労働条約特別三者委員会（STC）（いずれも web 会議）に政府代表団の一員として参加した。
（イ）国際フォーラム
海事関係の各種国際フォーラム（webinar）等に参加し、最新の海外動向の把握に努めた。
（４）外部機関との連携・協力（ア）東京海洋大学、流通経済大学等への協力
東京海洋大学と流通経済大学（国際物流実践講座）において、それぞれ「国際法に関する講義」と「外航海運に関する講義」を研究員が実施する等、我が国の海事産業への認知を高め、その発展のための教育活動を行った。
（イ）外部機関の委員会等への参加
環境問題委員会に係る事業遂行に関連して、船舶技術研究協会・国土交通省共催の「国際海運 GHG ゼロエミッションプロジェクト会合」及び運輸総合研究所主催の「海運分野における CO2 排出削減促進に関する調査検討委員会」に研究員が委員として参加した。
また、（一財）日本船舶技術研究協会が主催する「MEGURI2040 安全ガイドライン等策定委員会」に研究員が委員として参加した。
- 8 --8-さらに、㈱日本海洋科学主催の「バングラデシュにおけるシップリサイクル手法の近代化のためのモニタリング調査事業委員会」に研究員が委員として参加した。
（５）フォーラム・講演会等の開催
海事関係の最新のトピックスをテーマとして、新たに「JMC 海事振興セミナー」を開催したほか、海事関係者のみならず広く一般の方々も参加できる「海事立国フォーラム」を開催した。
（ア）第 1 回 JMC 海事振興セミナー

令和 4 年 3 月 14 日

「新型コロナウイルス感染症の拡大等により大きく変貌するコンテナ船業界」◆発表「海上コンテナ荷動きと市況の動向‐2020 年以降を中心に‐」

日本海事センター研究員

後藤洋政◆講演① 「コンテナ輸送の動向と ONE の取り組み」
オーシャンネットワークエクスプレスジャパン㈱取締役専務執行役員
戸田潤氏◆講演②「コンテナ海運物流の潮流」
エムエスシージャパン代表取締役社長
甲斐督英氏◆講演・コーディネーター「新型コロナが国際物流に与えた影響と今後の見通し」
拓殖大学商学部教授（日本海事センター客員研究員）
松田

琢磨氏（イ）第 29 回海事立国フォーラム in 東京 2021

令和 3 年 10 月 19 日

「流動化する国際情勢等の中での今後の外航海運の展望」◆パネルディスカッション： （敬称略・五十音順）
モデレーター

杉山武彦

一橋大学名誉教授

パネリスト

池田潤一郎

日本船主協会会長

河野真理子

早稲田大学法学学術院教授

髙橋一郎

国土交通省海事局長◆日本海事センター調査研究報告「ベトナムの海運事情」チャン ティ トゥ チャン
コメンテーター

羽原敬二

企画研究部専門調査員

神戸大学客員教授（６）図書資料等の刊行、各種情報発信
各種調査研究成果、資料データ等をとりまとめて刊行するとともに、ホームページを活用して情報発信した。
- 9 --9-（ア）図書資料等の刊行、ホームページ等を活用した情報発信
各種調査の成果について、ホームページ上に掲載し、検索・閲覧できるようにするほか、必要に応じ調査報告書としてとりまとめ、刊行した。
また、直近のトピックスを中心に調査研究活動等を紹介するメールマガジンの配信を継続した。海の仕事に関する総合情報提供窓口であるポータルサイト「海の仕事.com」の管理・運営を継続した。
（イ）定期刊行物等への寄稿
日本海事新聞「海事ウォッチャー」欄及び日刊 CARGO（海事プレス社）に、定期的に業界関係者向けの記事の寄稿を行った。その他、学術誌、業界誌、一般誌などの定期刊行物等に対して、調査及び研究の成果について寄稿を行った。
（ウ）講演会、セミナー等での成果の発表
講演会、セミナー、発表会、学会など様々な機会を通じて、調査研究成果を発表した。
２

海事図書館の管理運営事業
新型コロナウイルス感染拡大の中で、事前予約制を実施するほか、検温の実施などにより感染予防に努めた。また、外部からの問合せに対するレファレン
スサービスを充実させ、毎月配信中のメールマガジンにより新刊情報や図書館の利用方法を案内するなど、利用者利便の向上に努めた。さらに、劣化する資料の保存のため資料のマイクロフィルム化、デジタル化（PDF）を行った。
なお、海運ビル（永田町）から海事センタービル（麹町）への移転作業を行い、令和 4 年 3 月 3 日に一般向けリニューアル・オープンを行った。

３

海事関係公益活動支援事業（１）概況
海事関係公益活動支援事業については、（一社）日本船主協会及び日本水先人会連合会からの寄附金を原資として、公募制により、海事公益事業補助審査委員会の選考を経て、別表のとおり 19 団体に対し補助金 1,261,318 千円を交付した。
（２）第 25 回・第 26 回海事公益事業補助審査委員会
第 25 回海事公益事業補助審査委員会

令和 3 年 9 月 （書面開催）

令和 4 年度海事公益事業支援計画（補助金交付額）決定までのスケジュールについて審議され、了承された。
また、令和 4 年度（公財）日本海事センター補助金交付募集要項について- 10 --10-

審議され、了承された。
第 26 回海事公益事業補助審査委員会

令和 4 年 2 月 14 日

令和 4 年度海事公益事業支援について審議され、了承された。
４

海事センタービル管理運営事業
海事センタービルの管理及び計画的改修を実施するとともに、事務室賃貸事業、駐車場賃貸事業及び会議室賃貸事業を実施した。

５

融資事業
海事関係諸団体に対する、当該団体が行う重要な施設又は設備の取得又は更新若しくは改良に要する資金の融資については、融資申込がなかった。

- 11 --11-

Ⅳ１

登記 事項、届 出・報告 事項
登記事項
令和３年６月１０日
・小幡政人代表理事、尾澤克之理事、綾清隆理事、石川尚理事、小鹿邦邦博理事、篠田敏暢理事、高橋栄一理事、小泉浩信監事、鶴野泰孝監事
髙の退任及び宿利正史代表理事、久保田浩司理事、日野岳穣理事、藤丸明寛理事、細川淳理事、中本光夫監事の就任及び下野元也理事、葛西弘樹理事、寺門雅史理事、徳留健二理事、山下友信理事、阪本敏章監
事の重任・加藤甫評議員の辞任
令和３年６月２６日
・石川尚監事の就任
令和３年１０月１日
・平垣内久隆理事、竹中五雄理事の就任

２

届出・報告事項
令和３年６月３０日
・事業報告等の提出（内閣府）
令和３年７月５日
・理事、監事、評議員の変更届出（内閣府）
令和３年８月１２日
・監事の変更届出（内閣府）
令和３年１０月１５日
・理事の変更届出（内閣府）
令和４年３月１４日
・事業計画書等の提出（内閣府）- 12 --12-

別表

令和3年度補助金交付一覧表（単位：千円）事

業

区団分

１．海事法制(公財) 日体

名

本交

海法会

計
２．海事労働17,285(公財) 海員

技教

育災

害

防技

振興

止
セン

財団

50,000協会

43,760

ター24,060

計(公社) 日本会

31,000(公社) 東 京 湾 海 難 防 止 協 会

9,894(公社) 神 戸 海 難 防 止 研 究 会

11,204(公社) 西会

10,185(公社) 伊 勢 湾 海 難 防 止 協 会

8,633(公社) 日 本 海 海 難 防 止 協 会

8,585(公社) 瀬 戸 内 海 海 上 安 全 協 会

1,300(公社) 日会

3,000(公財) 海 難 審 判 ・ 船 舶 事 故 調 査 協 会

5,148(公財) 海2,000部

本海難151,184

海難

水上防止

防難

止救保安協協済協会

計(公財) 日本

68,000(公社) 日 本 海 洋 少 年 団 連 盟

32,000(NPO) あ お も り み な と ク ラ ブ

1,000事海事

90,949会(その他) 海研

広究報

協協議会

計
５. 水先人養成

合計17,28533,364(一財) 海４．海事思想の普及

額(公財) 日 本 船 員 雇 用 促 進 セ ン タ ー

船

３．航行安全等付(一財) 海技振興

900
101,900セン

ター

900,000

計

900,000

１９団体

1,261,318-13--13-

参考

1. 海運問題研究会
総合企画会議委員会(委員五十音順)

長

杉山

武

彦

一橋大学名誉教授

会長代理

山

下友信

同志社大学大学院司法研究科教授

委

阿部

晃久

神戸大学大学院海事科学研究科長・海事科学部長

井関俊夫

東京海洋大学学長

小山智之

日本郵船(株)専務執行役員

髙橋一郎

国土交通省海事局長

鳥山幸夫川崎汽船(株)代表取締役専務執行役員

羽原

敬

二

神戸大学客員教授

穣(株)商船三井取締役常務執行役員

敬

東京大学大学院法学政治学研究科教授

員

日野岳
藤田

友

ＩＭＯ法律問題委員会委員長
藤田友敬

東京大学大学院法学政治学研究科教授友敬

東京大学大学院法学政治学研究科教授

武彦

一橋大学名誉教授

敬二

神戸大学客員教授

武彦

一橋大学名誉教授

油濁問題委員会委員長
藤田

海運経済問題委員会委員長
杉山

船員問題委員会委員長
羽原

環境問題委員会委員長
杉山- 14 --14-

2. 海事公益事業補助審査委員会

(注)

今津

隼馬

東京海洋大学名誉教授

羽原敬

二

神戸大学客員教授

二村真理子

東京女子大学現代教養学部国際社会学科教授

本保芳

明

東京都立大学客員教授

友田

圭

司

(一社)日本船主協会副会長

江口良

一日本水先人会連合会副会長

平垣内

久隆

(公財)日本海事センター理事長

以上、いずれも令和 4 年 3 月 31 日現在- 15 --15-

敬称略令和 3 年度事業報告には、｢一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則｣
第 34 条第 3 項に規定する｢事業報告の内容を補足する重要な事項｣が存在しないので附属明細書は作成しない。
令和 4 年 5 月
公益財団法人- 16 --16-

日本海事センター