資料６

地方創生（加速化・推進）交付金
地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）
重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート

平成29年7月19日

地方創生加速化交付金・地方創生推進交付金に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
事業名

まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性 将来性 地域性 直接性 結果重視

Ⅰ 石巻圏ＤＭＯ設立スタートアップ事業
Ⅱ ＤＭＯによる広域観光連携

○○

○

○

○

交付金１

連携自治体名担当課

東松島市、女川町

産業部観光課

基本目標 _２_人材を育成し安定した雇用を創出する
具体的施策 ウ_地域産業の競争力強化

担当課評価
個別施策 ③観光産業の振興
目標値

実績値

目標達成率

2.8億円

――

目標値

実績値

目標達成率

14団体

11団体

78.6%

目標値

実績値

目標達成率

3団体

3団体

100.0%

目標値

実績値

目標達成率

2,700,000人

2,937,254人

108.8%

ＫＰＩ⑤

目標値

実績値

目標達成率

ＫＰＩ⑥目標値

実績値

目標達成率

ＫＰＩ①
Ⅰ 雇用者所得の増加（事業累計）
ＫＰＩ②
Ⅰ・Ⅱ 石巻圏ＤＭＯ協力団体数
ＫＰＩ③
Ⅰ・Ⅱ 連携自治体数
ＫＰＩ④
Ⅱ 観光客入込数

事業費

ＫＰＩ設定根拠（想定される効果）

Ｂ○雇用者所得：本年４月３日に法人を設立したため経済効果は計測中であるが、本事業により開催したツール・ド・東北による経済波及効果は、約1億1千4百万円であった。
○石巻圏ＤＭＯ協力団体数：平成２９年４月３日に設立したＤＭＯ法人「石巻圏観光推進機構」の行政を除く社員数を計上し、ＫＰＩ数値を下回っているものの、今後増加が見込まれる項目となっている。
○連携自治体数：加速化交付金事業の実施は石巻市のみの取組であったが、平成２８年度からのＤＭＯ設立に向けた、設立準備検討委員会等については、３市町並びに各観光協会等と連携し設立に向けた取り組みを行った。なお、平成２９年度からは３市町がＤＭＯ法人の運営に係る負担金を支出し、広域観光連携を進めることとしている。
○石巻圏観光推進機構の職員人件費3名分を支出し、設立・運営に向けた取り組みを実施した。
○観光客入込数：石巻市と東松島市の観光客入込数を加えた結果、指標値２７０万人に対し、約２３万人を超える２９３万人の入込数となった。

○雇用者所得の増加：地域資源の発掘や地域間連携の推進により、地域への経済効果を図れるよう進めていきたい。
○石巻圏ＤＭＯ協力団体数：平成29年度以降は、民間団体等もコンテンツ協力者として連携する予定であることから、今後も地域資源の発掘などを行い連携団体の増加に向けた取り組みを進めていきたい。
○連携自治体数：石巻市、東松島市に加え、平成29年度からは女川町とＤＭＯによる広域観光連携を図ることとしており、今後は、仙台・宮城観光キャンペーン推進協議会等の今後の改善点・効果 活動を通じ、更なる広域観光連携に向けた取り組みを進めていきたい。
を高めるための工夫 ○観光客入込数：平成29年度以降は、女川町も加わり広域観光連携を実施することとな
点
るため、各市町のコンテンツを組み合わせた広域圏周遊コースの旅行商品を造成・販売するなどし、入込数の増加に向けた取り組みを進めていきたい。

2,965万6千円○雇用者所得の増加：当該項目をＫＰＩ設定することにより、ＤＭＯ設立による地域への経済効果の検証が進められる。
○石巻圏ＤＭＯ協力団体、連携自治体数：当該項目をＫＰＩに設定することにより、ＤＭＯの設立目的である観光振興の総括的管理や、データ等に基づく戦略的な観光推進を、協力団体や連携自治体と進めることが可能となる。
○観光客入込数：ＤＭＯ設立前後での、効果検証が可能となる。
○石巻圏ＤＭＯ協力団体、連携自治体数：ＤＭＯの設立目的である観光振興の総括的管理や、データ等に基づく戦略的な観光振興を、協力団体や連携自治体と進めることが可能となる。

事業実績

委員評価

改善点
工夫点

総合評価

指摘事項

地方創生加速化交付金・地方創生推進交付金に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
事業名

まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

Ⅰ「石巻の担い手」育成事業（地方創生加速化交付金）
Ⅱ自治体広域連携による「ローカルベンチャー」推進事業～８市町村連携による起業家型人材育成・マッチング・事業成長支援～

連携自治体名自立性 将来性 地域性 直接性 結果重視 岡山県西粟倉村、北海道厚真町、下川
○

○

○

○

○町、岩手県釜石市、徳島県上勝町、
宮崎県日南市、宮城県気仙沼市

交付金２
担当課
復興政策部地域振興課

基本目標 _３_絆と協働の共鳴社会をつくる
具体的施策 イ_地方移住・地元定着の推進

担当課評価
個別施策 ②お試し居住・二地域居住・教育旅行等の促進
ＫＰＩ①

目標値

実績値

目標達成率

Ⅰ 石巻チャレンジワーキング修了者の起業・就業等数

10名

0名

―

ＫＰＩ②

目標値

実績値

目標達成率

Ⅰ 石巻版松下村塾修了者

20名

64名

320.0%

ＫＰＩ③

目標値

実績値

目標達成率

10戸

1戸

10.0%

目標値

実績値

目標達成率

10,000千円

0千円

―

目標値

実績値

目標達成率

1件

0件

―

ＫＰＩ⑥

目標値

実績値

目標達成率

Ⅱ 起業型・経営型人材の地域へのマッチング数

5人

8人

160.0%Ⅰ 受入基盤整備戸数
ＫＰＩ④
Ⅱ ローカルベンチャーによる売上規模
ＫＰＩ⑤
Ⅱ 新規事業創出数

事業費○人材育成事業においては、知識や技術習得のほか、起業志望者と地元起業者をマッチングし、参加者の起業に対する意識を向上させ、人材育成が図られた。
○ローカルベンチャー推進協議会に参画することで、先進自治体の事例や起業支援のノウハウの習得や都内で開催された起業希望者向けイベントでのＰＲのほか、起業希望者の現地視察や地元住民との交流を行った。

Ｃ○移住促進や起業家育成事業は、長期的に支援することが重要であることから、移住相談窓口である移住コンシェルジュ、起業家型人材育成、地域交流定着支援、空き家の活用は、継続的に実施する。
○特に、起業家育成事業は、ローカルベンチャー推進協議会のネットワーク等を活用しながら、意欲のある人材を呼び込み、起業に向けての支援を行い、移住・定住につなげる。
改善点・効果を高めるための工夫点

５，２０２万円○本市への移住希望者の移住支援、移住者の住宅支援及び移住者を活用した人材育成支援等を行い、さらに、これらの事業を都市部等の移住希望者へ情報発信をすることで移住促進が図られる。

ＫＰＩ設定根拠（想定される効果）○起業家人材育成に実績のあるNPO法人ETIC.が事務局となり、全国の志を同じくする８つの自治体でローカルベンチャー推進協議会を設立し、単一自治体では、困難な首都圏等の起業志望の獲得、各自治体やETIC.が持つ起業家育成支援の知識を共有しながら、起業志望者を起業に向けて支援することで定住・定着が図られる。

事業実績

委員評価

改善点
工夫点

総合評価

指摘事項

地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性－－

○

直接性 結果重視
－

○

担当部課

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

目標

2.60

1.90

1.50

実績

3.76

―

―

健康部包括ケア推進室

企業版１H31

最終

H28 目標達成率

1.50以下 1.50以下

―

―

―

基本目標 _２_人材を育成し安定した雇用を創出する
具体的施策 ア_若い世代の雇用促進担当課評価
個別施策 ①医療・介護分野における人材の誘致・育成
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

看護師、保健師、社会福祉の専門的職業の有効求人倍率（常用フルタイム、Ｈ３１年３月）

KPI設定根拠（想定される効果）○ハローワーク石巻管内の看護師、保健師、社会福祉の専門的職業の有効求人倍率をＫＰＩに設定することで、地域包括ケアの推進に必要となる医療・介護分野における人材の充足状況を把握することができるとともに、不足している職種の人材の誘致に向けた的確な施策を展開することができる。

主な具体的事業

奨学金返還支援事業

ＫＰＩ算出方法○ＫＰＩは、宮城労働局が公表しているハローワーク石巻管内の求人・求職バランスシートにおける毎年度末時点の「看護師、保健師等」及び「社会福祉の専門的職業」の有効求人数並びに有効求職者数（常用的フルタイム）をそれぞれ合算し、有効求人倍率を算出する。

Ｃ○本年度は、20人から申請があり、19人に助成金を交付した。（看護師12人、作業療法士1人、理学療法士2人、介護福祉士2人、社会福祉士1人、精神保健福祉士1人）○当初は、60人程度の申請件数を見込んでいたが、本事業の実施を決定したのが平成28年1月下旬で新卒者の就職先が既に決定している時期であったこと及び周知期間を十分に確保できなかったこともあり、想定した申請件数を下回った。
○ＫＰＩとして設定した有効求人倍率は、「看護師、保健師」については、H２７年３月の5.00から1.59ポイント減少して3.41となったが、「社会福祉の専門的職業」は2.57から1.68ポイント上昇して4.25となり、全体としては0.14ポイント上昇した。
○本事業の実施後、全国各地の自治体から事業の内容や効果等について、多くの問合せがあり、先進的な取組として関心が寄せられた。
○本事業の実施により、一定の人材確保は見込めるものの、対象者が限られているため、根本的な人材不足の解消には限界があると思われる。

○人材確保や若者の定住促進に向けた奨学金返還支援事業については、県内で実施しているのは本市と東松島市のみであるが、全国的に見ると多くの自治体で実施し始めており、助成金額や助成期間が本市よりも好条件な自治体も見受けられるため、今後、本事業の魅力度が低下していくことが想定されることから、事業内容の見直しに加え、人材確保及び定住促進に向けた更なる支援施策についても検討していきたい。

今後の改善点・効果を高めるための工夫点

214万3千円

平成２８年度事業費

平成２７年度評価実績
Ｈ２７実績
委員評価結果Ｂ

委員評価結果からの主な改善点○次世代型地域包括ケアシステムの構築に向け、重要な役割を担う助産師について、求人・求職バランスを検証した上で助成対象の拡充を検討していくこととした。

事業実績
事業を実施した際の改善点又は工夫した点○平成２９年度から助産師及び保育士を助成対象に追加することとした。

委員評価

改善点
工夫点

総合評価

指摘事項
総合戦略NO18で評価検証実施

地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

○○

○

直接性 結果重視○○

担当部課

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

H31

累計

目標

19件

19件

19件

19件

95件

実績

67件

―――

―

産業部産業推進課

基本目標 _２_人材を育成し安定した雇用を創出する

担当課評価
個別施策 ①創業・新産業育成支援

KPI設定根拠（想定される効果）

主な具体的事業

ＫＰＩ算出方法○本市の認定創業支援事業計画に掲げる各種支援事業の実施によって、新たな産業や雇用が創出されるとともに、創業した件数をＫＰＩに設定することで、より全体的な創業件数の把握ができる。
○なお、設定に当たっては、認定創業支援事業計画の策定前に各機関が行っていた事業を総合的かつ各機関の情報共有や連携のもとに支援を実施することで見込まれる創業件数の増を見込んで設定したものである。

Ａ○平成28年度は、計画を上回る創業件数となったものの、徐々に補助金の相談や特定創業支援事業による支援（創業する際の税制優遇等のほか、本市創業補助金を申請する際に必須）を受けた者の数は減少傾向にある。
○各金融機関や商工団体等で組織する「石巻市創業支援事業者連携会議」においても、震災によって活発化していた新規創業については、一服感があるとの報告がなされており、新規創業の支援はもとより、創業者の事業継続に向けた支援を充実させることとし、市報や市ＨＰ、地元新聞社の活用により、更なる事業周知を図っていく。

今後の改善点・効果を高めるための工夫点

2,155万8千円

平成２８年度事業費

平成２７年度評価実績
Ｈ２７実績
委員評価結果Ｂ

委員評価結果からの主な改善点○金融機関や産業支援機関等で組織する「石巻市創業支援事業者連携会議」において、今年度中に各支援事業者の役割分担などを明確化させ、フォローアップ体制の強化に努める。
○各種相談会の活用などにより、創業前の事業計画のブラッシュアップなどに、引き続き取組んでいく。
事業を実施した際の改善点又は工夫した点○産業支援機関及び経済団体、金融機関などと連携し、国・県の産業支援策に対して地域内の事業者等が柔軟かつ迅速に対応できるよう、速やかな情報提供と関係機関との調整に努めた。

352.6%○金融機関や産業支援機関等で組織する「石巻市創業支援事業者連携会議」において、各支援事業者の役割分担を明確化させ、フォローアップ体制の強化に努める。
○各種相談会の活用などにより、創業前の事業計画のブラッシュアップなどに、引き続き取組んでいく。

創業支援補助事業○ＫＰＩ算出においては、認定創業支援事業計画の実績を経済産業省に報告するために、同計画に掲げる全ての事業実施に伴い創業された人数を合算して把握している。
○なお、その際には、創業者の属性（性別、年齢層、業種）も併せて把握し、今後の創業支援事業の見直し等にも反映させることとしている。

H28 目標達成率※昨年度、ＫＰＩを上方修正した

具体的施策 ウ_地域産業の競争力強化

重要業績評価指標（ＫＰＩ） 創業・第二創業件数（Ｈ２７年度～Ｈ３１年度累計）

企業版２

事業実績

委員評価

改善点
工夫点

総合評価

指摘事項
総合戦略NO21で評価検証実施

地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
担当部課

ＫＰＩ設定値（実績）Ｈ28Ｈ29Ｈ30

Ｈ31

Ｈ32

Ｈ33

教育委員会
複合文化施設開設準備室

目標

―――

―

1万人

30万人

実績

―――――

―

まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

―

○

―

直接性 結果重視○○

企業版3
H28目標達成率―

基本目標 _３_絆と協働の共鳴社会をつくる
具体的施策 ア_被災者支援と次世代型地域包括ケアの展開

担当課評価
個別施策 ④文化・芸術・スポーツ活動の振興
重要業績評価指標（ＫＰＩ） イベント開催時（通年）の入込客数○新たな文化芸術活動の拠点として継続的な人の流れを呼び込むことで、交流人口の拡大を目指すことが可能となる。
KPI設定根拠（想定される効果）

主な具体的事業C○東日本大震災により被災した石巻市民会館（大ホール）及び石巻文化センター（博物館・小ホール・生涯学習施設）の代替施設として整備し、新たな文化芸術活動の拠点として継続的な人の流れを呼び込み、交流人口の拡大を目指す目的の当該事業は、年次計画に従い事業を実施している。
○平成28年度は、複合文化施設の基本設計及び展示基本設計について、それぞれプロポーザルを実施し、選定委員会に諮り、委託業者を決定した。その後、市民によるワークショップを実施し、基本設計、展示基本設計の契約を締結した。
○当該事業は、市民が集う憩いの場の創出に加え、石巻市総合運動公園など周辺施設との相乗効果で新たな交流の広がり創出に寄与するものであり、平成32年度末の開館に向け、順調な事業実施が図られた。

○平成28年度は、設計者及び展示設計者を選定するに当たり、企画・提案型のプロポーザル方式を採用することにより、優れた業者を選定することができた。また、住民参加型のワークショップを開催し、利用者等の意見を基本設計に取り入れることができた。
○平成29年度は、実施設計及び展示実施設計を策定する予定であるが、引続き市民懇談会やワークショップ等で検討し、市民の意見を反映させられるよう努める。また、平成32年度末の開館に向けて、業務に遅滞が生じないよう進行管理に努める。

石巻市複合文化施設整備事業○当該施設は平成32年度末完成予定であり、完成後の通年での入込客数とする。

ＫＰＩ算出方法
今後の改善点・効果を高めるための工夫点

5248万4千円

平成２８年度事業費

平成２７年度評価実績
Ｈ２７実績
委員評価結果委員評価結果からの主な改善点
平成28年度分からの評価検証を行う事業のため、前年度評価なし。

事業実績
事業を実施した際の改善点又は工夫した点
委員評価

改善点
工夫点

総合評価

指摘事項