バックナンバー情報

https://www.cecnet.co.jp/technology/technical-report.html

Vol.20 2020.8 発行

先進技術●BIM/CIMによる建設プロセス改善検討●UAVを活用した調査・点検事例

エネルギー・環境●リサイクル土による液状化被害の軽減対策●ダム貯水池・湖沼の水環境保全・管理技術

Vol.19 2019.7 発行

エネルギー・環境●ダム・湖沼の水環境保全・管理技術●ダム貯水池・湖沼の水環境保全・管理技術●ブルーカーボン技術の開発●3 次元海浜変形モデルによる漂砂対策検討

防災・減災●RTK 搭載 GNSSポールを用いた砂防調査・管理効率化ツール●無人航空機・ICT 技術を活用した調査効率化支援 1/2●無人航空機・ICT 技術を活用した調査効率化支援 2/2●無線設備設計のパッケージ化

ICT 活用●通信型 ITSによる公共交通優先型スマートシティ構築への取り組み
AI 活用●AIを活用した画像解析技術の開発

Vol.18 2018.10 発行

その他（ヘルスケア）●高齢者健診（お達者健診 PLUS）の事業化
検討●家庭の電力データのヘルスケア分野への活用

Vol.17 2017.10 発行

エネルギー・環境●下水道資源の有効活用による地域貢献

維持・管理●360 カメラによるコンクリート劣化状況調査●ダム管理設備リニューアル設計●河川の流域を対象とした地下水解析
防災・減災●大型台風を想定した住民主体のタイムライ

ンづくりの取り組み●3 次元数値波動水槽を用いた3 次元流れ場の解析

ICT 活用●AR 技術を活用した道路施設点検の効率化●ダム湖におけるマルチビーム音響測深機の活用方法●産業廃棄物処理業関連システムの紹介

防災・減災●3 次元解析による構造物の耐震設計●グリーンレーザ（ALB）を活用した数値計算の精度向上●実河川の流れの特性に適応した準三次元解析

ICT 活用●ICTを活用した調査効率化支援●ローコストGNSS 受信機を使用したRTK 測位技術の利用●3 次元 CADを活用した建築設計●通信型 ITSによる公共交通優先型スマートシティ構築への取り組み

その他（地方創生）●地域の自立に向けた切り札「観光」に注目!

Vol.16 2016.8 発行

エネルギー・環境維持・管理●流砂系における総合的な土砂管理への取り組み●画像解析技術の取得による点検等の高度化●水中音響機器を活用した調査・解析技術の●ダム用ゲート設備等の長寿命化計画

紹介●再生エネルギー導入による道の駅の機能高度化●廃棄物リサイクル・省エネ施設など補助金申
請支援
維持・管理
●トンネル維持管理における施工時地盤情報
の活用方法
防 災
●地震津波の複合災害に備えたＢＣＰ策定●斜面崩壊・土石流の発生危険度評価●地震時残留変形解析手法を用いた盛土安
定解析●海底ケーブル調査設計

エネルギー・環境●河川事業における遺伝情報の活用

高度情報化●CCTV 画像処理技術の高度化による河川管理への適用●AIS（船 舶自動 識 別 装 置）
データ等ビッグ

データの解析●ICT 技術を活用したトンネル事業の効率化●ICTを活用した駐車場の円滑な誘導の実現●スマートメーターの電力使用量データを用いた高齢者見守りICT 活用●CIM/BIMの取り組み●位置情報を用いた案内アプリの開発・実証

事業所案内

本

社

〒734-8510 広島市南区出汐二丁目3 番 30 号℡（082）255-5501（代） ℻（082）251-0302

浜田事務所〒697-0024 浜田市黒川町 129 番地 5℡（0855）25-2107 ℻（0855）25-2108

中部事務所〒460-0003 名古屋市中区錦一丁目4 番 25 号℡（052）218-7354 ℻（052）218-7355

岡 山 支 社

〒700-0983 岡山市北区東島田町一丁目8 番 10 号

関西事務所

〒532-0003 大阪市淀川区宮原四丁目1 番 45 号℡（06）4807-7361 ℻（06）4807-7362

広 島 支 社九州事務所

〒812-0038 福岡市博多区祇園町 1 番 28 号℡（092）577-9705 ℻（092）577-9706〒734-0001 広島市南区出汐二丁目3 番 29 号℡（082）256-3344 ℻（082）256-6198

福山事務所

東 京 支 社〒107-0051 東京都港区元赤坂一丁目2 番 7 号℡（03）6890-3030 ℻（03）6890-3153〒720-0056 福山市本町 4 番 5 号℡（084）932-6831 ℻（084）932-6832

三次事務所

東北事務所

〒980-0802 仙台市青葉区二日町 14 番 15 号℡（022）397-8173 ℻（022）748-7763〒728-0014 三次市十日市南一丁目5 番 30 号℡（0824）65-0641 ℻（0824）65-0642

山 口 支 社山 陰 支 社〒690-0011 松江市東津田町長通 392 番地 8℡（0852）22-0781 ℻（0852）27-4022〒754-0801 山口市小郡明治一丁目16 番 3 号℡（083）972-2530 ℻（083）972-6266

周南事務所

鳥取事務所

〒680-0812 鳥取市新品治町 1 番地 2℡（0857）27-7944 ℻（0857）27-7988〒745-0801 周南市大字久米字東神女 3196-1℡（0834）36-1554 ℻（0834）36-1550

2022 年 8月 中電技術コンサルタント株式会社発行 〒734-8510 広島市南区出汐二丁目3 番 30 号 ℡ 082-255-5501

資する非破壊検査技術●特別高圧変電所におけるRTKの実証検討
防災・減災●AIを用いた洪水予測技術●堤体 PSアンカー工法による堤体補強（耐震化）設計●海浜変形予測計算の高精度に向けた取り組み●3 次元動的解析によるダムの耐震性能照査●社会インフラ設備（鋼構造物）の維持管理に

維持・管理●海面処分場跡地の高度利用化を実現

Vol.22●3 次元データを活用した河川維持管理

維持・管理●橋梁点検業務における新技術の活用事例●水力発電所におけるゲート設備の維持管理に資するFEM 解析

維持・管理

エネルギー・環境●ブルーカーボン事業の展開に向けてCEC 技術レポート

Vol.21 2021.8 発行『技術レポート』のバックナンバーはホームページに掲載しています。

CHUDENENGINEERINGCONSULTANTSTECHNICALREPORT

2022 年 10月移転予定（新）〒700-0984 岡山市北区桑田町 18 番 21 号℡（086）234-3530℻（086）234-3560

Vol.22

CEC 技術レポート
https://www.cecnet.co.jp/

会 社 概 要

技術を磨き、技術を競い、技術で選ばれる「技術創造企業」
https://www.cecnet.co.jp/

会社概要

組織図

設
立 : 1965 年 7月15日
代 表 者 : 代表取締役社長 坪井 俊郎
資 本 金 : 1 億円
株
主 : 中国電力株式会社ほか
従業員数 : 429 名（2022 年 6月1日現在）
売 上 高 : 98 億円（2021 年度）

取締役社長
常務取締役
取 締 役
（監査役）
総 務 本 部

人事法務部

事業種目

中電技術コンサルタント㈱は、土木、建築、電気・通信、情報および各種調査部門を擁する総合建設コンサルタントです。
会社概要

1

当社の技術戦略は、重点有望分野（エネルギー・環境、維持・管理、防災・減災）を柱として推進しています。
2021 年 4月には、先進技術センターを本部組織に改組し、「AI・IoTプロジェクト室」「BIM/CIMプロジェクト室」を新設しました。
また、企画本部の中には、4つのプロジェクト「イノベーションプロジェクト」「カーボンニュートラルプロジェクト」「海外プロジェクト」「DXプロジェクト」を発足し、全社横断的に新業務・新事業開拓を推進しています。
ここでは、当社の技術開発・研究開発の取り組みの一部をご紹介します。

先進技術
1 わが社におけるインフラDXの取り組み

2

エネルギー・環境S

4 ダム放流設備新設に伴う堤体開口部の応力照査

4
6
8

C

O N

T E

N

3 海底ケーブルの調査におけるRTKの活用

T

2 特別高圧送電線の海峡横断部の鉄塔設計

維持・管理
5 UAVを活用した渓流・砂防施設の緊急点検
6 建設コンサルタントによるISO55001 活動の実践
7 維持管理における新技術の活用事例
8 事業・工事等監理のマネジメント技術

10
12
14
16

9 河川整備に応答した河道変化の把握と河道計画への反映
10 AR 技術の活用による自然災害リスクの可視化

営 業 本 部

河 川 本 部

登 録 日 : 1999 年 6月15日
登 録 番 号 : MSA-QS-247
取得事業所 : 全事業所：本社、全支社（東京・山陰・岡山・広島・山口）

22
24

28
29
29

DXプロジェクト

照

査

部

営

業

部

中部事務所
関西事務所
九州事務所

東京支社

東北事務所

山陰支社

鳥取事務所
浜田事務所

岡山支社

山口支社

先進技術センター

イノベーションプロジェクト
カーボンニュートラル
プロジェクト
海外プロジェクト

品質管理部（考査担当）

広島支社

福山事務所
三次事務所
周南事務所

AI・IoTプロジェクト室
BIM/CIMプロジェクト室
河川砂防部
水力水工部
道路交通部

交通・都市本部

ISO27001（ISMS）

社外への論文発表などを通じ、日々の技術研鑽や情報発信にも努めるとともに、高度な専門技術と技術シナジーを発揮し、地域社会のニーズに合ったサービスをご提供します。

主な社外投稿・発表論文一覧（2021 年度）
近年の表彰実績
主な資格の有資格者数

品 質 本 部

ISO9001

登 録 日 : 2005 年 6月23日
登 録 番 号 : MSA-IS-5
取得事業所 : 全事業所：本社、全支社（東京・山陰・岡山・広島・山口）

経営企画部
情報企画部

●建設コンサルタント登録（建 01 第 378 号）
・建設コンサルタント登録部門
河川、砂防及び海岸・海洋 / 港湾及び空港 / 電力土木 /
道路 / 上水道及び工業用水道 / 下水道 / 農業土木 /水産土木 / 廃棄物 / 造園 / 都市計画及び地方計画 / 地質 /
土質及び基礎 / 鋼構造及びコンクリート/トンネル/
施工計画、施工設備及び積算 / 建設環境 / 電気電子
●測量業者登録（第（14）-1390 号）●地質調査業者登録（質 29 第 375 号）●一級建築士事務所登録（広島県知事登録 18（1）第 1252 号）●補償コンサルタント登録（補 30 第 535 号）
・補償コンサルタント登録部門
土地調査 / 物件 / 事業損失
●土壌汚染対策法に基づく指定調査機関（2003-6-2029）●労働者派遣事業許可（許可番号 派 34-300562）

18
20

プロジェクト活動
12 3つのプロジェクト活動紹介

企 画 本 部

登録資格

登 録 日 : 2005 年 8月23日
登 録 番 号 : MSA-ES-459
取得事業所 : 全事業所：本社、全支社（東京・山陰・岡山・広島・山口）

拠点整備
11 日原にぎわい創出拠点「かわべ」の整備❶ 土木建築の調査、測量、計画、設計および工事監理❷ 発電、送電、変電、配電、通信等設備の調査、計画、設計
および工事監理❸ 地域開発、環境評価に関する調査、企画および立案❹ 上記にかかる情報システムの企画、開発、販売、運用
およびコンサルテーション❺ 労働者派遣事業

ISO14001

防災・減災

経営管理部

沿岸整備部
都市整備部
建

電 気 本 部

ISO27017

登 録 日 : 2020 年 6月26日
登 録 番 号 : MSA-IS-5-CL
取得事業所 : 本社（情報企画部、情報事業部）

地圏・情報本部

部

電気通信部
電 力 部
環

ISO55001

築

境

部

地盤技術部
情報事業部

登 録 日 : 2020 年 7月29日
登 録 番 号 : MSA-AS-26
取得事業所 : 本社（交通・都市本部 道路交通部、沿岸整備部）

原 子 力 本 部

01

解析ソリューション部

1
インフラDXによる生産性向上

UAV 格納庫（自動発進）①UAVのレベル 3 飛行※による砂防関係施設の全自動点検（動画・静止画撮影、オルソ画像作成）
砂防施設の近傍にあらかじめ設置した格納庫から
UAV が全自動飛行し、遠隔操作やリアルタイム映像監視による施設点検の実証実験を実施しました。

1. はじめに※レベル 3 飛行：目視外補助者無し自律飛行

中電技術コンサルタント㈱先進技術センターでは、『ICT 技術の開発・展開』『3 次元計測〜3 次元設計』『G 空間情報の活用』
等の技術力強化を図り、全社横断的な組織として関係部署を支援し、社会の様々なニーズや課題に対して、スピード感を持って関連動画（YouTube）

対応しています。
一方、国土交通省ではインフラDX を、これまでの i-Construction の取り組みを包括・発展させて推進しています。先進技術センターでは、これまでの取り組みを継続するとともに、インフラDX の動向を注視しながら、社内の取り組みに反映してい室内からリアルタイム監視

作成したオルソ画像②UAVの自律飛行による砂防関係施設の点検作成した3 次元モデル

ます。

2. 技術の適用場面
インフラDX の適用場面は多岐にわたりますが、本稿では、建築リニューアル設計時の点群データ活用と、UAV（無人航空機）による砂防関係施設点検の効率化について紹介します。

3. 技術紹介
建築リニューアル時の現況把握のための3 次元点群データ活用
地上型レーザースキャナーを用いて、既存建築物の 3 次元点群データを取得しました。取得したデータは、3 次元 BIM モデ
ル作成の基礎データとして活用しました。

（UAV 近接連続写真撮影による3Dモデル作成）

建物全体の点群データ

点群データをもとに作成したBIMデータ

VisualSLAMと呼ばれる画像による空間認識技術を用いて、指定したエリアの 3 次元空間地図をUAV が自動作成します。作成した地図を用いてUAV がエリア内の写真を自動的に近接撮影します。
（対象物までの距
離：50 ㎝）
UAV が撮影した 1,120 枚の写
真からSfM/MVS 技術を用いて、施設の維持管理に役立つ、高精細な 3 次元モデルを作成しました。

4. 業務事例・論文発表・研究実績など
また、展示品の移設を検討するため、展示品の 3 次元点群データを切り出して、移設計画作成に活用しました。
展示品の点群データ

展示品を切り出してBIMモデル内に設置●令和 3 年度中国技術事務所構内施設整備検討業務【2021 年度 国土交通省中国地方整備局中国技術事務所】●紀伊山系 UAVの自律飛行による河道閉塞の点検・監視業務【2021 年度 国土交通省近畿地方整備局紀伊山系砂防事務所】※優秀技術者及び優良業務局長表彰受賞●那智川流域におけるドローンの全自動飛行による施設点検【令和 4 年度 砂防学会研究発表会】●UAV（レベル 3 飛行）による河道閉塞の継続監視調査における3D 地形モデルの精度向上検討【令和 4 年度 砂防学会研究発表会、若手優秀発表賞受賞】

5. おわりに
中電技術コンサルタント㈱では、インフラDX による生産性向上が重要であると考えています。今後も、様々な最新技術動向を注視しながら、有用な技術を実際のフィールドに適用することで、一連の建設生産システ
ムにおける生産性向上に向けた取り組みを継続していきます。
問い合わせ先02

先進技術センター（AI・IoTプロジェクト室、BIM/CIMプロジェクト室） ℡ 082-256-3370
03

先進技術

わが社におけるインフラDXの取り組み

UAVによる砂防関係施設点検の効率化

2

特別高圧送電線の海峡横断部の鉄塔設計⑵既存の鉄塔位置での建替えに伴う部材干渉検討
既存の構造物（鉄塔・基礎）が、撤去されていない状態で、これを包み込むように新たな構造物を建設する際に行う、構造物同士の島しょ部に安定した電力を供給するために干渉がないことを確認する検討です。鉄塔を正面と上から見たときに分けて、部材の干渉がないことを確認します。図 3-2 の黒線が既設鉄塔で、赤線が新設鉄塔です。

1. はじめにエネルギー・環境

これら2つの検討に当たっては、これまでは平面図と立面図を組み合島しょ部に電気を送るためには海峡を横断して電力を供給しなわせることで行っており、ヒューマンエラー防止の観点から安全側の検ければなりません。その送電方法としては、⑴海底ケーブルによる送電討を行うことしかできませんでした。しかし、電線の離隔検討について、⑵鉄塔による架空送電

近年では 3D 作画ソフトを用いて、中電技術コンサルタント㈱が開発し⑶橋梁へのケーブル添架による送電 などた電線の曲線を作画するプログラムと連携することで、弛度を考慮した
電線が風により横揺れした場合の、他の工作物や電線との干渉の有無、が選択肢となります。
本稿では、この中から「鉄塔による架空送電」に必要な海峡横断た。一方、部材の干渉検討については、3D 作画ソフトの適用方法について検討する等、3D 作画ソフトの業務効率化に向けた部の鉄塔設計について、実際に中電技術コンサルタント㈱で実施した検討を例に紹介します。

図 3-2 部材干渉検討

および最接近距離を視覚的かつ詳細に確認することが可能となりまし
活用方法を検討しています。依頼があれば、作画データを納品し、維持・管理用の 3D 図面としてもお役立ていただいており、海峡横断部のイメージ

鉄塔設計の高度化に貢献しています。

2. 技術の適用場面代表的な検討項目とその検討内容を以下に示します。
⑴風による電線の横振れ
海峡横断部は、鉄塔と鉄塔の間隔（径間長）が長くなることが多く、そのため径間中央付近では、電線のたるみ（弛度）

構造物

が非常に大きくなります。また、海上であることから、高い頻度で海峡に沿って強い風が吹くことがあります。

構造物

これらの影響から電線が通常より横に大きく振れる現象が起き、電線同士の接触事故を回避するため、その振れ幅を予測し、電線間隔を決定するための検討を行います。
電⑵既存の鉄塔位置での建替えに伴う部材干渉検討

電

線

線

海峡横断部の鉄塔では、建設費を抑えるため径間長をできるだけ短くすることが求められ、そのため鉄塔建替では新設
鉄塔位置が地形的に既存のルート上であることが多くなります。鉄塔建替の施工は、電力の安定供給のため、できるだけ電線と構造物の最接近距離確認

電線横振れ時のサーフェス

短期間の停電で施工する必要がある上に、狭隘な土地や、制約がある土地では鉄塔の建設地点が限定されるため、既設鉄塔を包み込む形で新規に鉄塔を建設する（包み込み工法）ことがあります。
この包み込み工法では停電制約がある中で、新しい鉄塔を組み建てながら送電する必要があり、部材同士の干渉、電線と電線の離隔距離、構造物間の所要離隔距離に対する最小接近距離を確認するなどの検討を行います。

4. 業務事例・論文発表・研究実績など●66kV 三菱金属直島線増強に伴う鉄塔・基礎設計業務【2016 年度 中国電力株式会社】●大島二号支線海峡横断部鉄塔建替に伴う鉄塔・基礎設計および既設強度検討業務【2019 年度 中国電力株式会社】

3. 技術紹介
前述した検討についてその詳細を記載します。
⑴風による電線の横振れ

5. おわりに

任意の径間において電線が風により横振れした状態を想定し、電線同士の所要離隔距離が確保できることを確認します。検討断面は、径間中央とするこ

最接討を行うこともあります。

3D 作画ソフトを用いた検討において、現状は電線との離隔を確認することが可能ですが、部材同士の干渉
21
78
近距
離

とが基本ですが、電線が複雑に交差する場合等は任意の径間断面について検図 3-1 横振れ検討図
04

確認や、土量計算等、適用範囲の拡大を検討する必要があると考えています。今後は、多くの社員が 3D 作画
ソフトを習熟し、業務に活用できるようになり、3D 検討を実施することで効率化ができる場面において、3D
作画ソフトと連携した独自のプログラム開発を進め、鉄塔設計に係る技術力向上に取り組んでいきます。

問い合わせ先電気本部 電力部 ( 送変電第 1グループ )℡ 082-256-3324
05

3海底ケーブルの調査におけるRTKの活用【潮流測定】
電磁流向流速計により潮流を測定します。
・正確な潜水時間管理が可能

調査精度の向上と効率化・効率的かつ安全な潜水計画が可能
・防護対策設計の精度向上

1. はじめに【潜水調査】

関する調 査では SBAS（Satellite-Based Augmentation System：静 止 衛 星 型 衛 星 航 法 補 強システム）方 式の DGNSS（Differential Global Navigation Satellite System）を利用していました。この度、調査精度向上および効率化を目的としネットワーク型 RTK（Real Time Kinematic）-GNSS による測位方式を導入しました。
DGNSSでは、測定点とは別の既知点で測定した情報を補正情報として利用し、誤差を補正する相対補正という仕組みを用います。一方、RTKではこの相対補正に加えて電波の波長や位相も補正情報として利用しているため精度を向上させることができます。
RTK 測位は実際に測位を行う「移動局（受信機）」に加え、座標既知点に「基準局（受信機）」を設置する必要があり、「受信機が 2 台以上必要」、「基準局（受信機）の設置に手間がかかる、常時監視が必要」や「移動局と基準局の位置関係による精度

潜水士により新設予定ルートの目視確認（支障物有無確認）および突き棒調査を行います。
エネルギー・環境

海上での位置情報取得には GNSS（Global Navigation Satellite System）の活用が必須であり、今まで海底ケーブルに・調査位置の精度向上
・潜水作業の安全性向上
・施工時のトラブル軽減【磁気探査、潜水探査】
磁気傾度計により磁気異常物位置を確認し、その内容を潜水士により確認します。
・探査漏れ防止・探査測線および目的地への到達時間の短縮
・日進量の増加低下」等の問題点があります。

調査船

受信機取付状況

今回導入したネットワーク型 RTK 測位は利用者が現場で取得した衛星データと、周辺の電子基準点の観測データから作成された補正情報を組み合わせ、リアルタイムで㎝級の測量を効率的に行う方式であり、利用者が現場に基地局の設置が不要

RTK 送受信機

等、従来の問題点が改善されています。
GNSS 受信機の主な性能は以下のとおりです。ただし、使用環境等により異なります。
機器名称

Hemisphere V101（従来使用）

Hemisphere V500（今回導入）

平面精度

0.6m（SBAS 使用時）

0.6m（SBAS 使用時）、8mm+1ppm（RTK 使用時）

方位精度

0.3°

0.27°

GNSS 受信機

2. 技術の適用場面
・海底ケーブルに関する調査設計への適用

4. 業務事例・論文発表・研究実績など

新設工事設計および張替工事設計へ適用可能です。
・類似業務への適用
海底送水管布設工事設計および点検業務等の類似業務へ適用可能です。

●海底ケーブルに関する調査設計業務

39 件受注●海底送水管に関する調査設計業務

4 件受注（2022 年 6 月現在）

3. 技術紹介
位置情報の精度向上により以下の業務の際に得られる効果を紹介します。
【既設海底線位置探査】

5. おわりに
RTK 測位の導入により各調査の効率化および精度向上が期待できます。

サーチコイルにより既設海底線の位置を確認します。

しかし、海上での位置情報取得の精度は陸上での測定と比較した際に誤差が大きくなりやすいため、さら・投錨等による事故減少に精度を上げることができるよう改善することが重要です。

・張替工事時に効率的な作業が可能

中電技術コンサルタント㈱では、新技術の導入、更なる機材の改良、調査手法の改善および実証試験を積・新設ルート選定時の精度向上

極的に実施し、精度向上および効率化に取り組んでいます。
問い合わせ先06

電気本部 電力部（送変電第 2グループ） ℡ 082-256-3324
07

4

ダム放流設備新設に伴う堤体開口部の応力照査
ダム再生への対応

ダム堤体開口部の3 次元解析のイメージ
3 次元モデル（1ブロックを取り出してモデル化）
解析モデル全体

開口部断面

1. はじめに

放流管部
開口内部コンクリート
（新設）

開口部

挙動を適切に把握し、より合理的な評価・設計を行う必要性が高まってきています。中電技術コンサルタント㈱では、そのようエネルギー・環境

近年、3 次元測量成果の活用や計算能力の向上により、形状が複雑な構造物に対しても3 次元解析が可能となってきており、導流壁（新設）なニーズに対してこれまでに培った3 次元解析技術を用いて様々な検討に対応しています。ここではその一例として、新放流設
備設置に伴う既設ダム堤体開口部の応力照査に関する技術を紹介します。

2. 技術の適用場面
下図のように、洪水調整容量の確保を目的に、既設ダム堤体に開口を設けて放流設備を新設する場合、3 次元モデルによる解析結果解析が必要になります。本技術はこのようなニーズに対応するものです。
完成前

複雑な開口周辺に発生する応力の評価は理論式や 2 次元モデルでは
難しい

引張応力＜許容値であることを確認（対策は不要）放流管周りの応力より鉄筋仕様を設定

完成後（地震時）←小穴開け

工事中の開口部の応力も確認したい

既設開口部

開口内部コンクリート

開口形状の違いを比較
最大主応力 (kN/ ㎡ )形状による違いなし

比較結果

開口部の補強仕様を適切に評価したい

穴開け後の堤体の安定性はどうか？

円形断面

円形断面
矩形断面

形状変更範囲矩形断面

4. 業務事例・論文発表・研究実績など
3. 技術紹介●R1 相俣ダム新放流設備設計検討業務【2019 年度 国土交通省関東地方整備局利根川ダム統合管理事務所】

本技術は以下のような流れで行います。また、解析のイメージは右頁のとおりです。
3 次元解析によるダム堤体開口部の応力照査解析モデルの作成
・2 次元の構造図等から堤体の3 次元モデルを作成

5. おわりに
3 次元 FEM 解析・完成前〜中〜完成後におけるステップ解析
・地震時検討（静的解析）

応力評価、鉄筋仕様の設定
・解析結果に対する照査（堤体応力）・必要に応じて対策工を検討

中電技術コンサルタント㈱では、ダムに限らずその他の構造物に対しても、お客さまのニーズに応じた応力照査方法や対策案を提案します。
問い合わせ先08

原子力本部 解析ソリューション部

引張応力℡ 082-256-3416
09

大→

5

UAVを活用した渓流・砂防施設の緊急点検
都市近郊におけるUAV 活用

緊急概略点検現地実証場所：A 地区内の6 渓流
・使用する機体：MAVIC 2 Pro
MATRICE 300 RTK・飛 行 方 法：マニュアル飛行・撮 影 方 法：静止画
飛行ルート

離発着
地点

1. はじめに●6 渓流のUAV 調査時間：12 分（地上調査：86 分 → 74 分短縮）
●安全な場所から１フライトの飛行により、6
渓流すべての土砂流出状況を把握可能●大幅な時間短縮による調査の効率化を確認

土砂流出状況確認
堰堤

近年、様々な分野において、UAV（無人航空機）の技術が活用されています。地震や降雨後の渓流及び砂防施設の緊急点検においても、これまで人が歩いて行っていた作業をUAV 技術を活用することで、安全かつ効率的に実施することが期待できます。

緊急概略点検の概念図
MAVIC 2 Pro
機体寸法：354 ㎜

50

0

8.6
9

13.3

20
10

14

25％未満 25％以上 50％以上 75％以上
50％未満 75％未満

0

全体に対する割合

地上調査に対する短縮率（％）●その他地区も含めた105 渓流のUAV 調査の平均時間：6 分（地上調査：21 分→15 分短縮）

延長 L=700m⑴緊急概略点検
地震や降雨の後に土砂流出の有無を確認する緊急概略点検では、降雨直後に渓流内に立ち入っての点検には危険が伴うことや、点検対象箇所が複数あるため UAV による迅速な点検が有効な手段になります。しかしながら点検対象となる渓流
は都市近郊に位置し、人家や電線等の支障物が近接するため、機体と支障物の離隔の確認が重要となります。

地理院タイル

維持・管理

2. 技術の適用場面

堰堤下流の状況

UAV 点検渓流

30

堆砂状況

10

31

割合︵％︶

20

MATRICE 300 RTK
機体寸法：895 ㎜

40
29.5

30

離着陸地点

●堰堤の状況、堰堤堆砂状況、堰堤下流状況を把握可能

50

51

40

渓流数

の上流側の補助者の配置が困難な場所での目視外補助者無し自律飛行（以下、レベル 3 飛行）の試行を行った実証結果について紹介します。

48.6

60

本稿では「令和 3 年度無人航空機渓流点検方法検討業務」（国土交通省中国地方整備局広島西部山系砂防事務所）において実施した、都市近郊で住宅地奥の急峻な山裾に砂防施設が連担している箇所におけるUAV 点検と渓流上流域や砂防施設（目視内飛行、対地高度 60m）

堰堤の状況

離着陸地点

撮影写真

調査時間

（UAV 調査と地上調査時間の比較）

緊急詳細点検（レベル 3 飛行）
リアルタイムオルソ

点検写真（目視外飛行範囲）⑵緊急詳細点検
土砂流出が確認された渓流では、渓流上流域の崩壊地の確認や渓流内の土砂堆積状況、砂防施設の状況を確認する緊急詳細点検を行います。緊急詳細点検では、広範囲の飛行や砂防堰堤に近接しての飛行が想定され、急峻な地形や構造物に遮られ機体の目視が困難なことや、降雨後の危険な渓流内に補助者を配置することが難しいといった問題があります。この

離着陸地点

飛行ルート

ような場合においてレベル 3 飛行により目視外の飛行範囲においても補助者を配置せず、危険な場所に人が立ち入ることな
く調査を行う技術の高度化が求められます。

目視外飛行となる
範囲

3. 技術紹介

飛行→解析まで 5 分
短時間で地形の変化を確認作成したオルソ画像

飛行距離約 700m⑴3 次元モデルを活用した飛行計画確認を基に、3 次元統合モデルを作成し、モデル上で 3 次元的に飛行計画を確

4 号堰堤

UAV 写真撮影位置

既往 LP データと砂防堰堤の 2 次元設計図面、地上での現地調査結果

1 号堰堤

2 号堰堤

高圧線

認して、機体と支障物の離隔を確認しました。

LP 計測

3 号堰堤
5 号堰堤

離着陸地点

このモデルにより、あらかじめ支障物との離隔や対地高度を3 次元空間で把握しておくことで、緊急時であっても安全かつ迅速に飛行すること

堰堤の堆砂状況確認が可能となります。

地理院タイル⑵現地実証結果：緊急概略点検
緊急概略点検の実証では、事前に計画した安全な飛行計画を基に、現地状況に合わせた飛行・撮影を行うことで、山裾に連担する6つの渓流

砂防堰堤

鉄塔

を1 回のフライトで迅速に調査することができ、地上調査時間と比較して74 分の短縮を図ることができました。緊急点検では同時期に複数地区を点検する必要があるため、1フライトで複数の渓流

4. 業務事例・論文発表・研究実績など●都市近郊におけるUAVを用いた緊急点検方法の検討【令和 4 年度 砂防学会研究発表会概要集】

を調査することで大幅な時間短縮による調査の効率化が可能になります。
⑶現地実証結果：緊急詳細点検（レベル 3 飛行）
緊急詳細点検では、航空局へ許可・承認申請における技術的・法令的に高いハードルをクリアし、レベル 3 飛行の許可を得た上で実施しました。離着陸場所から700m 先の調査地点まで自動で飛行し、動画撮影を行うことで渓流内の状況を確認することができました。また、本実証では調査の高度化への取り組みとして、災害時などに短時間で地形の変化を確認できる「リアルタイムオルソ作成」や簡易的なレーザ計測により3 次元点群データを取得し、断面図から砂防堰堤の土砂堆積状
況等を精度よく確認することができました。
10

5. おわりに
中電技術コンサルタント㈱では、UAV を活用した緊急調査・砂防施設点検に取り組んでいます。今後もUAV の最新動向を踏まえながら、UAV 技術や取得データ活用のトップランナーを目指します。
問い合わせ先河川本部 河川砂防部（砂防Ⅱグループ） ℡ 082-256-3347
11

3 次元点群データ

6

建設コンサルタントによるISO55001活動の実践⑶研究・技術開発を通じた教育・研鑽活動
・ARによる定期点検作業の効率化
類似する損傷の中から特定の損傷を損傷図より探すには時間が

空港進入灯橋梁のアセットマネジメント

かかります。このため、AR 技術を活用して損傷特定の時間短縮や効率化に向けて技術開発に取り組んでいます。
・AIによる診断補助システムの開発研究

1. はじめに腐食損傷写真をAI により深層学習させ診断技術の向上、効率化

ISO55001 は、2014 年 1 月に発行されたアセットマネジメントに関する国際規格です。国はインフラの老朽化に伴うインシARによる損傷特定イメージに向けたシステム開発に取り組んでいます。

デントの顕在化により、2013 年にメンテナンス元年を宣言し、政策の舵を維持管理へ大きく切りました。中電技術コンサルタ
ント㈱道路交通部では、2015 年にメンテナンスを専門とする保全グループを立上げ、2020 年 7 月にISO55001 に準拠したア
セットマネジメントシステムの認証を取得し、活動を続けています。

学習

教師データ
定期点検の損傷写真判定イメージ
判定結果をマーカーによって表示

2. 技術の適用場面
AIによる
損傷判定

⑴私たちが探究したいアセットマネジメントとは
これまで私たちが取り組んできた維持管理業務は、アセット（公共インフラ等）の健全性を点検・診断し、長寿命化計画や維持・管理

補修設計により、アセットオーナーによる年度サイクルの PDCA 活動を補助する内容でした。しかし、私たちが求める将来像
は、維持管理について体系的かつ主体的、長期的にアセットマネジメントを実践・コンサルティングすることです。
⑵技術の適用場面

判定

アセットを持たない建設コンサルタントが、アセットマネジメントを実践するためには、アセットを特定し、継続的に業務へ携わることが前提となりますが、例えば、国道の道路橋に関して、継続的に同じ業務を受注するには、仕組みとしても膨大な橋梁数の面でも困難な現状があります。そこで、対象数や構造が限定的で、架け替え等が困難でマネジメント効果が高く、ア
セットオーナーが民間会社等で継続的な業務提携の可能性が考えられる、空港進入灯橋梁から取り組みを始めることにしました。

⑷専門の技術・技能を活用したサービス・進入灯橋梁に関するマニュアル作成・改訂
進入灯橋梁定期点検マニュアル（山岳橋、海上橋上部工編）
・ロープ高所作業等による点検および簡易措置作業の実施
・トレッスル橋脚基部の非破壊試験

3. 技術紹介⑴対象構造に特化したアセットマネジメントシステムの構築
道路交通部では、空港内の橋梁に特化したアセット

ロープ高所作業等による点検および簡易措置作業の実施

ライフサイクルグラフのイメージ
各シナリオの累計費用（千円）
4,000,000

マネジメントマニュアルをISO55001 規格に準じて作

3,500,000

クアセスメント、パフォーマンス評価及びシステム監

3,000,000

査、追跡調査するシステムを構築しています。

2,500,000

予防保全型 2：2,173,978 千円
対 症 療 法 型：3,682,824 千円
全面塗替え

業

2,000,000

架け替え

架け替え

事

・長寿命化計画の提案

架け替え

予防保全型 1：2,555,802 千円

費成し、業務毎にアセットマネジメント目標を設定、リス⑵アセットオーナーへの維持管理計画コンサルティング

トレッスル橋脚基部の非破壊試験

1,500,000

全面塗替え

5 年 毎 の 定 期 点 検 結 果 から劣 化 予 測 を 行 い

1,000,000

LCC-100 年の維持管理方法を提案します。劣化状

500,000

態から補修の優先順位を提案し維持管理予算に応

2020

2040

2060

2080

2100

2120

2140（年）

LCC100 年 (2022 年〜2121 年 )での事業費が最小となるケースは予防保全型２となる。

・簡易措置方法の提案

タッチアップの作業状況

橋脚基部の非破壊試験（旧 NETIS：CB-110028-VR）

全面塗替え

0
2000

じてコスティングします。

ロープ高所作業による点検状況

全面塗替え

4. 業務事例・論文発表・研究実績など●広島空港電波高度計用地（人工地盤）実施設計【平成 20 年度 土木学会中国支部研究発表会】

進入灯橋梁特有の劣化箇所について簡易補修を提案します。

●AR 技術を活用した道路附属物点検の効率化【平成 29 年度 土木学会中国支部研究発表会】●釧路空港他 1 空港進入灯橋梁定期点検調査【2017 年度 国土交通省東京航空局】※優良工事等施工者局長表彰受賞●広島空港進入灯橋梁等健全度調査業務【2020 年度 国土交通省大阪航空局】※優良工事等施工者局長表彰受賞

5. おわりに
シール材
橋脚

紫外線硬化型 FRPシートの提案例（旧 NETIS CB-990022-VE）

橋脚地際部
滞水処理法の提案例
12ポリマーセメント
モルタル

今後は、成熟度評価によるアセットマネジメントシステムの改善、UAV やロボットとAIを融合させた RPA技術の研究・開発により、更なるアセットの価値向上に取り組んでいます。
問い合わせ先交通・都市本部 道路交通部（道路保全グループ） ℡ 082-256-3389
137

維持管理における新技術の活用事例

技術紹介①-3：UAVによる離岸堤の損傷調査

3 次元データ

浅水域に設置された離岸堤や潜堤は、UAV に搭載したグリーンレー
ザーにより、水上部と水中部の 3 次元データを同時に取得することが港湾・漁港・海岸に係る維持管理の高度化・効率化可能となります。
本技術導入により得られる効果は、技術紹介①-1と同様です。

1. はじめに
これまで、港湾、漁港、海岸等の構造物の点検は、調査員による目視調査が一般的でした。ただし、これらの構造物は水中部も含めて調査員が容易に立入り、点検を行うことが困難な施設が多く、施設の性能低下度の評価は定性的な点検結果から行ブロックの散乱計画天端高との差分計測可能

計画天端高

わざるを得ないことが課題となっていました。
これは、調査員の点検技術のバラツキや対象箇所の損傷の計測が困難な事に起因しており、その結果、補修計画の立案にあたっても現地の正確な施工条件が加味されないまま実施されているケースがあり、補修設計時において工法を再選定する手戻

3 次元データり等がありました。
ここでは、中電技術コンサルタント㈱が実際に点検業務において取得した3 次元点群データとその活用方法について、具体適用場面②：点検結果から補修計画を立案する際に実施工を考慮したものとしたい
点検結果から損傷状況について評価を行い、補修計画を立案した上で、長寿命化計画としてとりまとめますが、補修計画的な事例を基に紹介します。

については一般的な補修工法を適用し、ライフサイクルコストを算出することに留まります。
長寿命化計画立案時の補修工法選定の精度向上が課題でした。

2. 技術の適用場面と技術紹介

技術紹介②：3 次元データの補修工法選定への活用

適用場面①：安全かつ効率的な調査がしたい

取得した3 次元データを基に、損傷個所と使用する施工機械の正確な位置関係を把握することで、選定した補修工法の実

海に面した構造物の調査では、対象施設により以下に示すような課題がありました。
・落水や滑落のリスク

・水中部の視界不良

・損傷箇所の位置特定

施工での適用の可否について判断が可能となります。併せて、補修数量についても3 次元データを活用することで正確な数・計測精度

量の把握が可能となります。

技術紹介①-1：マルチビーム＋UAVによる消波ブロックの損傷調査
水中部はマルチビーム測深機、水上部は UAV 写真測量で取得したデータを合成することで、水中部も含めた施設全体の3 次元データ

3 次元現況モデルの作成ができます。これにより、劣化・損傷の規模の計測や当初断面（計画断面）との比較から消波ブロッ
クの不足数量の算出が可能とな

3 次元データります。

3 次元データ

技術紹介①-2：UAV（赤外線カメラ

検討点①搭載）による法面全体の損傷調査

検討点③

UAV により撮影した画像からはひび割れや欠損、赤外線画像

検討点②

からは午前と午後のモルタル表
面の温度差によるモルタルの浮きや漏水箇所の確認が可能とな

3 次元データで陸上から施工箇所までの離隔距離を計測

不足数量の把握

損傷規模の把握検討点④

ります。
また、①-1、①-2 は従来の調査では潜水や高所といった危険な作業を伴いますが、上記技術を併用することで異常箇所についてのみ調査員による確認を行うことができ、安全面、効率面ともに現地作業の負担を軽減することができます。

3. 業務事例・論文発表・研究実績など●①-1、②四国西南航路施設保全対策検討業務【2020 年度 国土交通省四国地方整備局松山港湾・空港整備事務所】

赤外線画像
凡例
記号

※優秀技術者及び優良業務事務所長表彰受賞

劣化・変状の種類●①-2 令和 3 年度万関瀬戸航路施設現況調査【2021 年度 国土交通省九州地方整備局長崎港湾・空港整備事務所】

0.50 ㎜未満●①-3 管内一円海岸高潮対策（補正）工事に伴う測量調査業務委託 第 1 工区【2021年度 山口県柳井土木建築事務所】

0.50〜1.00 ㎜未満
1.00〜2.00 ㎜
2.00 ㎜以上
エフロレッセンス
漏水・滴水・滲み
吹付浮き

赤外線画像による「浮き」可能性箇所

写真・赤外線画像から作成した損傷図
14

4. おわりに
中電技術コンサルタント㈱では、新技術により得られた情報を本来の目的である維持管理の点検だけに留
まらず積極的に多様な場面に活用し、高度化や効率化に取り組んでいます。
問い合わせ先交通・都市本部 沿岸整備部（保全計画グループ） ℡ 082-256-3351
15

維持・管理

実際の補修設計時に、再度詳細な調査の実施と補修方法の選定を行うことにより、補修工法が変更となる場合がある等、

8

事業・工事等監理のマネジメント技術⑴事業監理業務（CM 業務）①事業の総合的な調整、管理
事業全般を対象として、総合的な調整による進捗等の管理を行建設事業の推進をサポートいます。実施に当たっては、関係者間の合意形成に必要な調整や、コスト管理を含めた効率的な事業の進捗に繋がる方策の提案、事業の進捗に伴い発生する課題の解決策の提案、実施に必要な関係

1. はじめに
複数の施設の整備を伴う建設事業は、建設計画の策定、調査設計、工事の実施、完成後の維持管理という様々なプロセスがあります。事業を推進するためには、各プロセスにおいて多様かつ複雑な調整、実行、総合的な進捗管理が求められ、事業全体を俯瞰した効果的かつ効率的なマネジメント技術の発揮が不可欠です。
中電技術コンサルタント㈱では、発電事業や処分場整備事業、特殊性を有する防衛施設整備事業を対象として、事業の適正かつ円滑な実施の確保を目的とし、技術的な中立性を保ち発注者の側に立って、事業全般に係る総合的な事業監理業務（CM業務）や、特定の工事を対象とした工事監理業務など、各種マネジメント業務を行っています。

者間調整などを行います。
②事業に係る工事全般の調整、管理事業に係る建設工事全般を対象として、総合的な調整による進捗等の管理を行います。実施に当たっては、対象となる各工事の仮関係者間調整の様子（CM 業務）

設計画を含めた工事工程等の整理、工事進捗状況の管理、工事実
施上の課題解決に向けた関係者間調整などを行います。
③事業に係る設計業務全般の調整、管理事業における設計業務全般を対象として、総合的な調整による進捗等の管理を行います。実施に当たっては、対象となる各設計業務

2. 技術の適用場面
建設事業における発注者のニーズや要求事項を把握し、発注者の利益を確保するために、建設計画の策定、調査設計、工事の実施、完成後の維持管理の各段階における、事業の全体計画の工程、進捗等の管理や、建設工事における工程、出来形、品決に向けた関係者間調整などを行います。
⑵工事監理業務
特定の建設工事を対象として、工事の設計図、計算書等の工事図書

質等管理の各種マネジメント業務の全部または一部を発注者の補助者として行います。

維持・管理の進捗状況の確認や管理、設計上の課題や問題点の整理、課題解の照合、工事の施工方法や出来形、品質などの施工状況の確認、工程

施工状況確認の様子（工事監理業務）

管理、施工体制の点検補助などを行います。

3. 技術紹介
4. 業務事例・論文発表・研究実績など

マネジメント業務の体制の一例

発注者

防衛施設整備事業を対象とした監理業務では、岩国での長年の実績があり、近年は沖縄方面に事業エリアを拡大しています。

事業全体●岩国飛行場（H26）防衛施設整備（運用地区）統合監理業務【2014 年度 中国四国防衛局】※調達部長顕彰受賞●岩国飛行場（H27）防衛施設整備（運用地区）統合監理業務【2015 年度 中国四国防衛局】

調整・連携●岩国飛行場（H28）防衛施設整備（運用地区等）統合監理業務【2016 年度 中国四国防衛局】

事業監理業務（CM 業務）
調整・連携●土佐清水（30）展開用地整備土木その他工事監理業務【2018 年度 中国四国防衛局】
事業の総合的な調整・管理

調整・連携

設計業務全般の調整・管理

調整・連携

調整・連携

設計

工事

工事全般の調整・管理●普天間（30）雨水排水施設（1304）整備土木工事監理業務【2018 年度 沖縄防衛局】

調整・連携●岩国飛行場（H30）防衛施設整備統合監理業務【2018 年度 中国四国防衛局】●岩国飛行場（H30）南側運動施設等土木工事監理業務【2018 年度 中国四国防衛局】●空自那覇（30）土木工事監理業務【2019 年度 沖縄防衛局】※調達部長顕彰受賞●トリイ（30）土木工事監理業務【2019 年度 沖縄防衛局】●岩国試験所（1）土木工事監理業務【2019 年度 中国四国防衛局】※調達部長顕彰受賞●岩国飛行場（1）飛行場雨水排水（1502）整備工事監理業務【2019 年度 中国四国防衛局】

工事監理業務（土木） 工事業者
施設 -A

設計会社（土木）

工事監理業務（建築） 工事業者

施設 -①

工事監理業務（設備） 工事業者

設計会社（建築）設計会社（設備）

施設 -B……

施設 -②……

施設 -C……
施設 -○●ハンセン外（R 元）統括事業監理業務【2020 年度 沖縄防衛局】

5. おわりに施設 -③……

工事監理業務（○○） 工事業者

施設 -○設計会社（○○）

中電技術コンサルタント㈱では、お客様のニーズや建設事業の特性等に応じて、効果的かつ効率的なマネ
ジメント技術を発揮し、建設事業の推進を支援します。
問い合わせ先16

交通・都市本部 都市整備部（基盤整備グループ） ℡ 082-256-3352
179

河川整備に応答した河道変化の把握と河道計画への反映

3. 技術紹介●UAV（無人航空機）による写真撮影・地形計測とリング法による土砂堆積厚の計測
掘削・出水によるインパクトに対し、河床変動状況および植生繁茂状況など河道状況の長期的な変化を整理・把握し、モニ
タリング結果の河道計画（平面 2 次元河床変動計算）への反映について検討することを目的として、継続的にUAV による写真

河道内の土砂移動の検証

撮影・地形計測及びリング法による土砂堆積厚を計測しています。

7.2k

掘削（R1 年度）後のR3.8.14 出水等による河床の変化

7.4k

洗掘深（㎝） 堆積深（m）

1. はじめに

7.0k

地球温暖化による気候変動により局地的大雨等が増加し、洪水被害が繰り返し発生しています。

洗堀

平成 30 年 7 月豪雨では、広島県や岡山県を中心に橋梁の流出や堤防の破堤など甚大な洪水被害が発生し、河川整備等によ堆積る洪水被害の防止・削減の対策を進めています。
左岸 : 掘削により広範囲に裸地化する

R1 掘削直後（低水路は洗堀し、高水敷は植生が繁茂し土砂堆積が進行）を招き、流下能力が低下する事例が見受けられます。このため、出水による掘削後の河道の変化をモニタリングすることにより、その川の土砂移動や植生変化等の特性を把握し、次の河川整備

平成 30 年 8 月4日

7.2k（河道計画）に反映することが求められています。

7.4k

7.0k

本検討は、河道内の土砂移動と植生の流出・繁茂に着目し、モニタリング調査や河床変動計算によりメカニズム（植生消長）

R2.8

0.2

0.1

0.193
0.010

0.0

リング低下量

設置時の地盤高の目印■:リング設置位置

左岸 : 植生が概ね復旧する

2. 技術の適用場面

ロープアンカーピンクリボンサイクルとなり、①は礫河原を示し、洪水が発生しなけ

出水前後の変動量

洗掘深
堆積厚

出水前

出水後

設置時

出水後

河床低下時

図 3 掘削後の植生繁茂状況の変化

河原における植生繁茂と流出のメカニズムは、図 1 の

土砂堆積厚

図5
リング法による土砂堆積厚の計測結果（R3 年度）

河床の低下に追従

■

0.015

出水後
出水前
出水中
出水後
再設置
出水中
（5/26） （9/2） （9/2） （9/2） （9/13） （9/13）

R3.8

図4
UAVグリーンレーザ測量による
地形計測結果リング（フランジ）の検証を行いました。

土砂堆積時

図 6 リング法の観測イメージ●平面 2 次元河床変動計算による検証

植生の発達

平面 2 次元河床変動モデルは、測線間の地形も再現できるようUAV 測量の 3 次元データからモデルを作成しました。このモデルに実洪水の流量を与えて河床変動計算を実施し、無次元掃流力を図化したものが図 7となります。
○の箇所は、図 3 の植を捕捉」することで堆積し、これが繰り返され、④の樹木

生の流出箇所であり、
τ*=0.06 以上の無次元掃流力が発生していることから、流出条件は妥当と判断されます。また、土砂の捕の生える河道となります。しかし、洪水が発生し河床がフラッシュされると、②、③は「植生が流出」し①の河原頻度大①が再現されます。

②
頻度中

③

④
洪水による
植生破壊・流出●植生の流出条件

当と判断されます。
予測計算結果頻度小捉率を「1/3」として計算を行い、リング法の調査結果と比較した結果、概ね 1：1 の関係性が確認でき捕捉率「1/3」も概ね妥

図 1 植生消長過程

植生消長モデルは、図 2 の植生の繁茂と流出のフ

0.193,0.110

0.1

0.049,0.075

初期条件入力（横断図、植生 etc）
流量入力

ループ

は、河原に繁茂する植物をタイプ別に分け、
Ⅱ型は図

水理計算

1 の②の状態であり、平均粒径程度の河床材料が移植生フラッシュの判断τ＊<τ＊cs(i)τ＊cs(i)は植生区分毎に設定可能

動する場合の「τ*=0.06」で植生が流出します。
Ⅲ型
は図 1 の③となり、河原に植生が群生した状態のた

Yes

め、最大粒径程度の河床材料が移動する場合の「τⅠ型*=0.1」で植生が流出します。

タイプ判断

-0.4

τ＊: 検討スリットにかかる無次元掃流力
τ＊cs(i): 植生区分 iが掃流される無次元掃流力（植生区分 i＝Ⅰ型、Ⅱ型、Ⅲ型）●植生による土砂の捕捉条件

Yes

-0.2

-0.1

y = 0.6335x

0.0
-0.1

0.020,0.018

0.0

0.1
-0.016,-0.029-0.019,-0.109

つまり植生フラッシュ

-0.3

7.0k
6.8k

Ⅲ型

7.2k

7.4k
7.6k

図 7 河床変動計算結果（無次元掃流力）

Ⅱ型

-0.4

図 8 リング法と予測計算の比較（リングは掘削区間 6.4k〜13.4kに10 本設置）

No

植生消長モデルでは、植生による「土砂の捕捉」と

堆積厚計算
3 ㎝以上

して、植生が繁茂することによって洪水時に河床から

Yes

堆積厚計算
3 ㎝以上

Ⅱ型

Ⅱ型

Ⅰ型

る土砂量を増やす手法がとられています。計算式で河床高修正

は、浮遊砂量の算定式に捕捉率（σ）を乗じて巻き上

ループ

がり量の割合を減らしており、既往文献では「1/3」が

Yes

No

No

巻き上がる浮遊砂の量の割合を減らし、河床に留ま

Ⅲ型

Ⅲ型

Ⅰ型

※Ⅲ型は経年的にⅢ-A、Ⅲ-B、Ⅲ-Cと変化し、それぞれ粗度やτ＊cs(i)を設定できる。

計算終了

4. おわりに
中電技術コンサルタント㈱では、効果的かつ効率的な河道計画に資するため、河川整備による河道の応答のメカニズムを現地でのモニタリングや解析を通じて、お客さまのニーズに沿った提案をします。

出典：植生消長システム操作説明書（平成 18 年 4 月）国土交通省 国土技術政策総合研究所

図 2 植生の繁茂と流出の計算フロー図
18

0.2
0.3
0.4
リング法調査結果-0.029,-0.096 -0.2

τ＊＞0.06
Ⅰ型になってからの経過年数 3 年以上-0.3-0.130,-0.096

No

τ＊＞0.10.126,0.110

0.018,0.110

無次元掃流力-0.120,0.021

時の無次元掃流力（τ*）で表現できます。フロー図で

0.3
0.2

: 植生の流出箇所

ロー図として示めされています。植生の流出は、洪水

0.4

問い合わせ先河川本部 河川砂防部（計画グループ） ℡ 082-256-3348
19

防災・減災

洪水による
土砂堆積

れば②のように植生が出現します。③は、植生が「土砂適用されています。

R3.8.14 出水 (1000 ㎥ /s 程度 ) 後に約 20 ㎝堆積-0.1

河川整備は、一般的に堤防整備や河道内の掘削を実施し流下能力の向上を図りますが、河道掘削後の再堆積により二極化№2:7.0k 左岸砂州 堤防側0.3

平成 26 年 1 月3日

10

AR 技術の活用による自然災害リスクの可視化

AR 表示のためのモデル作成の流れ❶区域 2Dモデル

ICTを活用した防災学習用コンテンツの開発❷区域 3Dモデル❸ARモデルとの重ね合わせ

1. はじめに
近年、機器の性能向上や技術向上により、国土地理院や Google 、国土交通省プ
ロジェクトPLATEAU が提供する3Dマップコンテンツが普及しています。3Dマップは地理情報を立体的に表現し、地形や危険区域等を俯瞰的に可視化することで、自然災害リスクの視覚的な認識が期待できますが、地図やGIS に馴染みのない住民❶地形 3Dモデル

や子供にとって、操作性に課題があるとともに、災害リスクを自分事として捉えにくい側面があります。
中電技術コンサルタント㈱では、AR（Augmented Reality：拡張現実）技術を●システム利用の流れ活用し、スマートフォンのカメラ映像上に危険区域を表示するシステムを開発しまし①サイトにアクセスすると、端末の GPS の位置情報及びセンサー情報がサーバに送信されます。

た。これにより、地図や GIS に馴染みのない方でも、周辺の自然災害リスクを容易に②サーバより、端末位置の近くの土砂災害警戒区域等を抽出します。抽出した土砂災害警戒区域等の 3D モデルを端末側で視覚的に認識でき、住民の防災意識向上を図ることが可能です。

ダウンロードし、AR 画面に表示します。
ARを活用した土砂災害警戒区域等の表示イメージ（広島県サイトに加筆）
AR
サイト
区域内にいる場合は上部に表示

2. 技術の適用場面●防災学習での活用
における土砂災害警戒区域等が表示されます。実際のカメラ映
像上に区域が表示されるため、より視覚的に災害リスクを認識でき、自分事として捉えていただくことが可能です。容易な操作

クリックで表示できるため、小学校の防災学習や地区の避難経路を検討する際に、活用できます。

AR サイトが起動し、カメラ上に土砂災害警戒区域が表示●災害調査や点検等での活用
災害調査や斜面点検の際に、図面と実際の地形が一致せず、位置の特定に時間がかかる場合があります。本システムを活用することにより、土砂災害警戒広島県「ミエドキAR 〜見える土砂災害警戒区域〜」区域等の属性により区域番号等が特定できるため、効率的に調査・点検することが可能となります。

4. 業務事例・論文発表・研究実績など●令和 3 年度広島県土砂災害危険度情報システム改修業務【2021年度 広島県土木建築局砂防課】※令和 4 年 6 月27日にリリースされました。
https://www.d-keikai.pref.hiroshima.lg.jp/ar/※土砂災害警戒区域等の属性表示については現在開発中です。

3. 技術紹介

5. おわりに本システムは、AR モデル上に土砂災害警戒区域及び特別警戒区域が表示されるシステムです。WEBシステムのため、アプリのダウンロードなどの作業は不要で、どなたでも気軽に利用できます。
●AR 表示のためのモデル作成の流れ①航空測量等で計測したメッシュ地盤高を元に3D 地形モデルを作成します。
②3D 地形モデルを用いて、2D の土砂災害警戒区域等を3D 化します。また、属性表示用に土砂災害警戒区域等のデータベースを構築します。
③AR モデルと3D 化した土砂災害警戒区域等を重ね合わせ、システムの表示調整をします。
20

AR 技術を活用した既存のコンテンツは洪水等の浸水深を表示したものが多く、土砂災害リスクに関する
活用例はほとんどありません。今後、さらに他の災害リスクや過去の災害情報等を追加することにより、より複合的な災害リスクの可視化が可能となります。
中電技術コンサルタント㈱では、ICT 技術を活用し、お客様のニーズに応じたデジタルツインなどの防災情報システムの高度化や防災学習用コンテンツの開発に取り組んでいます。なお、本システムは、古河電気工業㈱との共同開発です。
問い合わせ先地圏・情報本部 情報事業部 ( 防災情報グループ )21℡ 082-256-3346

防災・減災

区域をタップすると
詳細情報表示本サイトにアクセスしスマートフォンをかざすだけで、現在地

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日原にぎわい創出拠点「かわべ」の整備「かわべ」見取り図

日原図書館 基本設計
展示室

1. はじめに津和野町日原は、清流高津川が流れる山間にある町です。日原の中心商店街ににぎわいを取り戻し、日原の魅力、にぎわい

コミュニティスペース
オフィスを発信できる拠点施設となることを目指して、日原にぎわい創出拠点「かわべ」は高津川護岸に整備されました。
「かわべ」は、図書館や古民家を再生したコミュニティスペース、カフェスペース、屋外広場を整備し、地域住民の文化・交流

図書館エリアの場として、地域住民の生活基盤を向上させる役割を果たしています。

古民家再生エリア

日原図書館は、「かわべ」整備事業の一環として、デザインやコンセプトを共有し、基本設計を行いました。

WC

日原図書館
カフェ

広場エリア

https://nichiharakawabe.jp/about/

日原図書館 (日原にぎわい創出拠点「かわべ」HPより)
高津川

図書館内部

2. 技術紹介
図書館の設計は、古民家再生エリアを担当する設計事務所との協働により計画を進めました。
日原図書館は、在来木造、古民家調の外観とし、隣接する古民家と材料、色彩、ボリュームのバランスを調整する事で、街並
みや再生古民家との一体性を重視しました。

3. 業務事例・論文発表・研究実績など

図書館内部は、屋根の木組みを現した高天井とし、広場側に開かれた開放的な空間にしています。
図書館は、敷地形状にあわせて旗竿状の建物形状とし、書架・閲覧コーナーは大空間を確保し、高津川を眺めながら読書が楽しめるように、高津川に面して配置しました。また、広場に面して閲覧コーナーや読書テラスを設けることで、古民家再生エリ

日原にぎわい創出拠点「かわべ」は、令和 2 年度しまね
建築・住宅コンクール「優秀賞」を受賞しました。

アとのつながりを重視した計画にしています。
拠点整備

日原図書館 断面図
北面からの柔らかな採光

天井隠ぺい型空調機

熱気の排気
隣地民家
1

4.5

古民家側、
隣地民家側は高さを抑える

通風の確保
読書
テラス

閲覧コーナー

図書館

古民家再生エリア広場（庭）4. おわりに
中電技術コンサルタント㈱では、周辺の自然環境や生活環境に配慮した快適な空間づくりをサポートしています。日原にぎわい創出拠点づくりをきっかけとして、今後も地域と協働した街づくりに取り組みます。

里道
水路

問い合わせ先22

交通・都市本部 建築部℡ 082-256-3359
2312

3つのプロジェクト活動紹介
新業務・新事業開拓に向けた取り組み
1. はじめに

3. 海外プロジェクト〈2021〜START!〉⑴活動目的
海外事業は 2003 年から取り組んでおり、今後予想される国内市場縮小や人口減少等を背景とした市場拡大や新規事業の必要性から、海外事業の拡大に向けてギアチェンジして取り組んでいます。
⑵技術紹介

中電技術コンサルタント㈱では、CECビジョン2025 ―技術を磨き、技術を競い、技術で選ばれる「技術創造企業」―を実現するため、新たな事業領域の拡大の可能性がある分野をターゲットに組織を横断したメンバーで「カーボンニュートラルプロ
ジェクト」「海外プロジェクト」「イノベーションプロジェクト」を設置しています。企業の発展と社員の成長に寄与すべく集中的に取り組んでいる活動の一部をそれぞれ紹介します。

1）水力発電水力発電技術は、当社の歴史のある得意な分野の 1 つであります。国内ではフィージビリティスタ
ディ、実施設計、施工管理、維持管理まで一連の技術検討業務に対応しています。海外は 2003 年より

2. カーボンニュートラルプロジェクト〈2022〜START!〉

カンボジア、インドネシア、フィリピンといった東南
アジアを中心に業務の経験があります。これまで培ってきた水力発電技術を海外に拡大し、カーボン⑴活動目的
中国地域を拠点とする中国電力グループの企業として、エネルギーインフラの変革に必要となる「技術開発」「地域共生」を形成・実現するため、必要な技術サービスを提供し、未来につながる地域づくりに貢献します。

ニュートラルの実現に貢献していきます。
2）衛星データ解析
衛星データによる重要施設の基礎地盤や周辺斜⑵技術紹介

カンボジア小水力発電所

面等の地盤変状解析技術を活用した、新規開発地

1）再生可能エネルギー
太陽光、風力、小水力、バイオマス等の地域資源を最大限に活用した再生可能エネルギーのポテンシャルや事業性評価による事業点の地盤リスク評価や構造物の安定性モニタリング（㎜）
20

サービスを提供できます。

計画、各種調査・設計、プロジェクトマネジメント等により、地域の■地滑り等の変動懸念地盤のモニタリング

カーボンニュートラルの実現に向けた、再生可能エネルギー導入の・新規開発地点周辺の地盤リスク評価

コンサルティングを行います。

・水力発電所の水圧管路、送変電施設（鉄塔、0

衛星進行方向-20レーダ放射方向

-40
-60
-80
-100
-120

変圧器等）周辺斜面等

ブルーカーボンとは、海洋生物（海草・藻類、植物プランクトン等）の作用によって、海中に取り込まれる（吸収・固定される）炭素のことです。地球温暖化を緩和する観点から、CO2 吸収源の新たな選択-140

・埋立地の不等沈下（軟弱地盤）-160■重要施設周辺地盤リスク管理

-180

50

・貯水池周辺斜面、土捨場、重要施設周辺斜面等

0
LOS 変位（㎜）2）ブルーカーボン肢としてブルーカーボンが注目されています。地域での「ブルーカー
ボン事業」を通じ、地域活性化、企業価値向上、SDGs の達成へ貢
献します。

-50
-100
-150

3）J-クレジット-200
14/9/1J-クレジット制度は、省エネ・再エネ設備の導入や森林管理等による温室効果ガスの排出削減・吸収量を「クレジット」として国が認証する制度です。本制度の活用支援を通じ、民間企業や自治体の脱●海外発電事業等に係る技術支援業務し、脱炭素と経済の両立を図ります。

●インドネシア水力発電事業に係る技術コンサルティング業務

16/8/11

17/8/31

18/8/31

19/8/31

20/8/30

衛星データ解析結果⑶業務事例・論文発表・研究実績など

炭素投資や、クレジットの活用による国内、地域の資金循環を促進

15/9/1●フィリピン土砂災害予測システムの検討支援業務⑶業務事例・論文発表・研究実績など●カンボジア小水力発電所建設・改修計画詳細設計業務●東広島市木質バイオマス利活用設備導入事業化計画策定業務【2018 年度 東広島市】●ベトナム水力開発地点の技術評価業務●23-9-51 地域用水環境整備事業 大佐ダム地区 小水力発電設備実施設計業務【2019 年度 岡山県備中県民局新見地域●台湾発電所復旧事業の地下設備安全性検討業務●フィリピンかんがい水路を活用した水力開発地点の調査業務

事務所】●（仮称）秋田県由利本荘市沖洋上風力発電所開発事業に伴う環境影響評価業務（その1）【2019 年度 日本風力開発株式会社】●カンボジア・インドネシア水力開発地点の現地調査業務●分散型エネルギーの活用による地域循環共生圏構築事業に係る調査等業務【2020 年度 山口県環境生活部環境政策課】●大崎上島町再生可能エネルギー導入目標策定事業支援業務【2021年度 大崎上島町】●松江市ブルーカーボン事業可能性検討業務委託【2021年度 松江市】
●J-クレジット制度推進のための地域支援事業【2021年度 中国経済産業局資源エネルギー環境部】

24

25

プロジェクト活動●上関町風力発電事業に伴う支援業務委託【2015 年度、2016 年度、2017 年度 上関町】

⑶業務事例・論文発表・研究実績など

4. イノベーションプロジェクト〈2021〜START!〉●宮島口地区まちづくり推進業務【2018 年度、2019 年度 廿日市市】⑴活動目的
活動目的は「①新たな事業領域の創出」「②次世代技術者の育成」となっており、新分野・新事業開拓に向けたビジネスモデ
ル実証の場であり、若手技術者のモチベーション発揮の場として位置づけています。

●宮島口地区エリアマネジメント推進業務【2020 年度、2021 年度 廿日市市】●太田川・小瀬川河川事業技術資料作成業務【2020 年度 国土交通省中国地方整備局太田川河川事務所】●岡山・空き家を生まないプロジェクト【2021 年度 国土交通省による住宅市場を活用した空き家対策モデル事業採択】●岡山・空き家にさせないプロジェクト【2020 年度 国土交通省による空き家対策の担い手強化・連携モデル事業採択】⑵技術紹介●地域特性を踏まえた空き家対策のケーススタディのためのデータ作成・収集・整理業務【2022 年度 国土技術政策総合研究所】

1）エリアマネジメント支援（宮島口エリアマネジメント）
地域に賑わいを生み出し、魅力あるまちをつくり出す、まちづくり活動を持続的に展開するにあたっては、エリアマネジメ
ント組織の運営が重要になります。経営面・人材面が脆弱になり組織の運営体制が崩れてしまうと、これまでの活動の停●空き家の発生抑制に向けた対策手法の開発【2022 年度 建設コンサルタント業務研究発表会特別賞受賞】●令和 3 年度ひろしま環境ビジネス推進協議会研究会運営業務【2021 年度 広島県商工労働局】

滞を招いてしまいます。
『宮島口エリアマネジメント』では、当社が事務局としてエリアマネジメント組織を運営・支援しな
がら、並行して宮島口の課題を解決する新たな事業を企業活動として開拓・創出することで、継続して組織運営に携われる仕組みをつくり、まちづくり活動の持続性確立を目指しています。

5. おわりにご紹介した内容は中電技術コンサルタント㈱が積極的に取り組んでいる活動の一部であり、様々なメンバーが多様な視点でエリアマネジメント組織の運営・支援

ビジネスチャンスを芽吹かせています。今後も更なる成長を目指して蓄積された強みを活かしつつアグレッシブに創造と挑戦を続けていきます。

技術マップの紹介
中電技術コンサルタント㈱は、私たちが生活する上で欠かせない生活の基盤を支える事業に幅広く取り組んでいます。
『技術
マップ』は当社の技術開発・研究開発の取り組みの一部を3Dマップで紹介しています。是非スマホ・タブレットにQRコード
をかざして興味深い技術開発をご覧頂き、ご感想など問い合わせ先へのご連絡をお待ちしております。
にぎわいづくり（マルシェの運営補助）

景観づくり（植栽の整備・維持管理等）

2）公共空間のオープン化支援（RIVER DO! 基町川辺コンソーシアム）

ドラッグで 360°回転「RIVER DO! 基町川辺コンソーシアム」は、民間事業者やNPO 等が中心となり結成された任意団体です。中心市街地

アイコンをクリック

を流れる太田川を民間主体で最大限に活用し、水辺空間の魅力を発信していくことで、「水の都ひろしま」の更なる空間創出に貢献し、全国の河川空間オープン化の道標になることを目指しています。

アイコンを
クリック

当社は、団体の運営を支援するスペシャルパートナー及び運営メンバーとして参画しています。
3）空き家対策
近年社会問題となっている「空き家」。空き家の数は年々増加傾向にありますが、その背後には、今後 5〜10 年程度の間に空き家になるであろう住宅が全国各地に多数潜在しています。当社は、これからさらに増え続ける空き家の発生を根源から抑制する「空き家発生前」の対策に取り組んでおり、発生抑制対策の推進によって持続可能で魅力あるまちづくりを目

丸いアイコンをクリックすると技術開発の取り組み概要と紹介ムービーが表示されます。

指しています。イノベーションプロジェクトでは、この取り組みを持続可能なものにするため、新たな事業創出について検討しています。
葬式や身辺整理でバタバタ家のことは後回しに相続人同士で方針が決まりにくい
相続？

売却？

賃貸？

除却？

そのまま放置され危険空き家に

中電技術コンサルタントHP

https://www.cecnet.co.jp/technology/
こうならないためには、
建物所有者が元気なうちから早めに準備・行動することが大切です !

4）新規事業開発支援
官公庁のまちづくり系業務で培ってきたプロジェクトのプランニング・コーディネーション・ファシリテーションのノウハウを活用し、民間企業の新規事業開発支援を行っています。
26

技術開発
プロジェクト活動

誰が相続するかなどで揉める

参照先

問い合わせ先企画本部 経営企画部（事業戦略グループ） ℡ 082-256-3362
27主な社外投稿・発表論文一覧（2021 年度）
分野

学会・委員会 / 論文集

近年の表彰実績論文

令和 3 年度 i-Construction 大賞 国土交通大臣賞

名国土交通省 近畿地方整備局 紀伊山系砂防事務所

海岸

第 73 回 2021 年度中国支部研究発表会

皆生海岸を対象とした波浪予測に関する研究

土木学会論文集 B3（海洋開発）特集号（Vol.77, No.2）

浮桟橋の函間渡橋の挙動計測・開発手法に関する一考察

砂防

令和 3 年度（公社）砂防学会研究発表会

UAV の自律飛行による天然ダムおよび砂防関係施設の点検・調査

年度
平成 30 年 7月豪雨災害を事例とした強度差分 SAR 画像による崩壊地判読精度の検証

交通

令和 3 年度（公社）砂防学会研究発表会

火山地域における土砂移動バラマキセンサの開発について

第 41 回交通工学研究発表会

760MHz 帯域を活用した路面電車と路線バスの車車間および路車間通信実証実験

スマートメーターを活用したヘルスケアビジネス

シンポジウム「モバイル21」

スマートメーター電力データを活用した生活行動の見守り

日本原子力学会 2021 秋の年会

RI-PBに基づく新しい耐震設計体系のフレームワーク
その10: 断層モデルによる周期間相関を考慮した耐震多様性の評価

Journal of Nuclear Scienceand Technology

Bayesian-estimation-based method for generating fragility
curves for high-ﬁdelity seismic probability risk assessment

土木学会論文集 B3（海岸工学）
Vol.77, №2

室内実験を用いたSAV modelの再現性の検討

土木学会論文集 B3（海岸工学）
Vol.77, №2

アマモの呼吸と光合成を考慮したコムケ湖における溶存 無機炭素水平分布の再現

2022年表彰

電気通信

第 24 回医療ビジネス研究部会

対象業務

発注機関

表彰内容

令和 3 年度倉吉管内橋梁補修設計他業務

国土交通省 中国地方整備局 局長表彰
（優良業務履行団体、優秀建設技術者（業務））
倉吉河川国道事務所

令和 3 年度湖陵多伎道路外設計業務

国土交通省 中国地方整備局 局長表彰
（優良業務履行団体、優秀建設技術者（業務））
松江国道事務所

紀伊山系 UAVの自律飛行による河道閉塞の点検・監視業務

国土交通省 近畿地方整備局 局長表彰
（優良工事等施工者（業務）、優秀建設技術者（業務））
紀伊山系砂防事務所

令和 3 年度無人航空機渓流点検方法検討業務

国土交通省 中国地方整備局 所長表彰
（優良業務履行団体、優秀建設技術者（業務））広島西部山系砂防事務所

千葉港千葉中央地区公有水面埋立承認願書作成業務 国土交通省 関東地方整備局
千葉港湾事務所所長表彰（優良業務及び優秀技術者）

岩国試験所（1）土木工事監理業務

防衛省 中国四国防衛局
調達部部長顕彰（優秀業務）

本郷地区土地造成事業（2 期・3 期）における確定測量及び開発申請図書作成業務

広島県企業局土地整備課

優良建設コンサルタント、優秀技術者

二級河川 尾崎川水系 尾崎川
広域河川改修事業に伴う業務委託

広島県西部建設事務所

優良建設コンサルタント、優秀技術者

一級河川 江の川水系 多治比川 治水計画検討委託

広島県西部建設事務所

優良建設コンサルタント、優秀技術者

福富ダム・仁賀ダム 長寿命化計画（機械設備・電気通信設備）更新業務委託

広島県西部建設事務所
東広島支所

優良建設コンサルタント、優秀技術者

椋梨ダム堰堤改良事業に伴う業務委託（放流設備更新詳細設計）

広島県西部建設事務所
東広島支所

優良建設コンサルタント、優秀技術者

御調ダム外長寿命化計画更新業務

広島県東部建設事務所
三原支所

優良建設コンサルタント、優秀技術者

管路更新基本設計・詳細調査業務（七尾分水点〜宮内加圧ポンプ所）

広島県広島水道事務所

優良建設コンサルタント、優秀技術者
2022.7.29 現在

岩盤

日本植物学会 第 85 回大会 要旨集

愛媛県鈍川温泉由来高油脂生産藻類の開放系培養構築の試み

第 48 回岩盤力学に関するシンポジウム講演集

不連続性岩盤を模擬した金属六角棒積層斜面模型の遠心力載荷加振実験（7）̶等価線形解析による評価̶

第 48 回岩盤力学に関するシンポジウム講演集

不連続性岩盤を模擬した金属六角棒積層斜面模型の遠心力載荷加振実験（9）̶複合降伏モデルによる評価̶

第 48 回岩盤力学に関するシンポジウム講演集

地表地震断層の発生におけるダメージゾーンの影響に関する解析的検討
̶日奈久断層を事例として̶

第 48 回岩盤力学に関するシンポジウム講演集
第 48 回岩盤力学に関するシンポジウム講演集
第 48 回岩盤力学に関するシンポジウム講演集
第 48 回岩盤力学に関するシンポジウム講演集
第 48 回岩盤力学に関するシンポジウム講演集

断層ダメージ領域内の応力不均一性が断層領域の力学的挙動に与える影響

地表地震断層の特性及び出現条件の整理と課題

断層破砕帯の力学特性に関する実験について

主な資格の有資格者数
資格名

資格
者数

資格名

資格
者数

資格名

資格
者数

博士（工学）

14 名

VEリーダー

3名

電気主任技術者（第 1 種、第 3 種）

13 名

博士（理学）

1名

一級建築士

18 名

電気工事士（第 1 種、第 2 種）

13 名

2名

構造設計一級建築士

3名

電気工事施工管理技士（1 級、2 級） 11 名

技術士

241 名

設備設計一級建築士

3名

工事担任者（アナログ、デジタル）

9名（上記のうち総合技術監理部門）

63 名

一級建築施工管理技士

2名

第 1 級陸上特殊無線技士

5名

RCCM

66 名

補償業務管理士

7名

エネルギー管理士

4名

測量士

100 名

宅地建物取引士7名

ITストラテジスト

1名

一級土木施工管理技士

103 名

特定行政書士1名

システム監査技術者

6名
5名

博士（学術）

地質調査技士14 名

公害防止管理者（水質、騒音・振動）

9名

システムアーキテクト

断層破砕帯の形成とその特徴

コンクリート主任技士

3名

環境計量士

3名

ネットワークスペシャリスト

1名

コンクリート技士

3名

環境アセスメント士

1名

応用情報技術者

11 名

Experiments on Penetration Responseof a Cylindrical Object into Rock Under Impact Loads

コンクリート診断士

12 名

土壌汚染調査技術管理者

2名

CALS/ECエキスパート

2名

土木鋼構造診断士

4名

土壌環境監理士

2名

気象予報士

2名
2022.6.1 現在

2829