平成２６年小布施町議会６月会議会議録

議

事

日

程（第３号）

平成２６年６月６日（金）午前１０時開議
開議

議事日程の報告
日程第１

行政事務一般に関する質問────────────────────────────────────────────
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ────────────────────────────────────────────
出席議員（１４名）
１番

原

３番

渡

５番

勝

巳

君

２番

小

林

一

広

君

辺

高

君

４番

小

西

和

実

君

小

林

茂

君

６番

冨

岡

信

男

君

７番

山

岸

裕

始

君

８番

川

上

健

一

君

９番

大

島

孝

司

君

１０番

小

渕

晃

君

１１番

関

谷

明

生

君

１２番

渡

辺

建

次

君

１３番

関

悦

子

君

１４番

小

林

正

子

君

欠席議員（なし）────────────────────────────────────────────
地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者の職氏名
町

長

市

村

良

三

君

副

健康福祉部門総 括 参 事地域創生部門総 括 参 事行政経営部門総 括 参 事行政経営部門グループリーダー

竹

内

節

夫

君

八

代

良

一

君

田

中

助

一

西

原

周

教

竹

内

育

長

久保田

隆

生

君

中

條

明

則

君

畔

上

敏

春

君

君

健康福祉部門グループリーダー
地域創生部門グループリーダー
行政経営部門
推
進
幹

冨

岡

広

記

君

二

君

教育委員長

中

島

聰

君

隆

君

教 育 部 門総 括 参 事

池

田

人

君

－89－

町

長

清

監 査 委 員

畔

上

洋

君

────────────────────────────────────────────
事務局職員出席者
議会事務局長

三

輪

茂

書

－90－

記

堀

内

信

子

開議

午前１０時００分◎開議の宣告○議長（関谷明生君）

おはようございます。

議員総数14名中、ただいまの出席議員は14名で定足数に達しております。
これより直ちに本日の会議を開きます。

────────────────────────────────────────────◎議事日程の報告○議長（関谷明生君）

本日の日程は、お手元へ配付いたしました印刷物のとおりであります。

────────────────────────────────────────────

◎行政事務一般に関する質問○議長（関谷明生君）

これより直ちに日程に入ります。

日程第１、行政事務一般に関する質問を行います。
本日の日程は昨日の継続であります。
昨日に引き続き、順次質問を許可します。

────────────────────────────────────────────◇○議長（関谷明生君）

冨

信

男

君

最初に、６番、冨岡信男議員。
〔６番○６番（冨岡信男君）

岡

冨岡信男君登壇〕

おはようございます。

通告に基づきまして、質問をします。
子育て支援の充実による人口増加策でございます。
５月８日の日本創生会議の発表によりますと、地方から大都市への人口流出が現在のペー－91－

スで進むと30年間で20代、30代の女性が半分以下に減る自治体は全国で896市区町村に上るとの試算が出されました。
創生会議は、大都市で医療・介護の人材不足が深刻になる一方、地方では高齢者の減尐で職を失う人がふえるとして、人口流出が続くことを前提にしています。
長野県内では2040年に2010年より20代、30代の女性が５割以上減尐し、消滅の可能性があるとされたのは34市町村で、県下77市町村の44.2％を占め、小布施町は57.7％で減尐率
が23番目に高いという数値になっています。
この数値のとおりに進むと、地域崩壊、自治体運営が行き詰まる懸念があるとして、東京一極集中の是正や魅力ある地方の拠点づくりを提言しています。
国全体の人口が減尐する中、有効な人口増加策をどう考えるか。自治体間の競争、知恵比べの時代に入ったと言えます。
小布施町では、新規就農者支援、定住促進などの政策を実施していますが、多くの人が小布施町に移住したいといった行動をとるには至っていません。過去２年間の小布施町への移住の実績を見ますと、移住相談は35件ありましたが、移住件数は４件、９人、新規就農者数は10件、19人で、そのうち町内移住者は６件、15人で目標としている年間新規就農者10人、起業による移住者10人には達していない状況です。
島根県邑南町では、日本一の子育て村を目指して「子育てするなら邑南町で」というパン
フレットと作成し、医療・保険・福祉・就労・教育・生活環境など、幅広い情報を掲載し、若者の定住に努めています。
小布施町でも地理的条件、ライフラインの整備、医療機関の状況、道路・鉄道の整備状況など、充実した状況をＰＲするなど、他市町村と比べての優位性をもっとアピールすべきではないかと思います。小布施町のホームページを見ましても、定住促進補助金、新規就農支援については紹介されていますが、教育・子育て支援の状況など関連した事業については、紹介されていません。
子育て世代の移住を進めるには、特色ある教育の推進、子育て支援の一層の充実が大切かと思います。町の考えと今後の取り組み方針について具体的にお聞かせいただきたいと思います。
○議長（関谷明生君）

田中総括参事。
〔行政経営部門総括参事○行政経営部門総括参事（田中助一君）

田中助一君登壇〕

おはようございます。

－92－ただいまの冨岡議員のご質問に答弁をさせていただきます。
先ほど議員のほうからもございましたが、５月８日に発表されました日本創生会議人口減
尐問題検討分科会の人口再生産力に着目した市区町村別の将来推計人口によりますと、
2040年の小布施町の推計人口は昨年３月に国立社会保障・人口問題研究所から発表されました7,817人をさらに下回り、7,206人まで減尐すると予想しております。
議員ご指摘のとおり、若年層の大都市への流出が収束せず、出産の可能性の高い20歳から30歳代の女性の減尐が進めば、仮に出生率が今より上昇したとしても、町の人口減尐に歯どめがかからず、県内や近隣の市町村と比較してもより厳しい地域のコミュニティの存続が危ぶまれる状況になると予想されております。
全国に目を向けますと、小布施町と同様に2040年に20歳から30歳代の女性の減尐率が５割を超えると予想される自治体は全体の49.8％に当たる896、さらに人口１万人を切り、消滅可能性が高いと予想される自治体は29.1％に当たります523に上るとされております。
この国家的危機に対して、同会議ではストップ尐子化、地方元気戦略としまして、子育て
環境づくりへの施策の集中、東京を中心とした大都市一極集中の回避、女性や高齢者、外国人の登用について長期的かつ総合的な視野から政策を迅速に実施することを提案しております。
小布施町としましては、過度な悲観も根拠なき楽観もせずにこの厳しい予測を真摯に受けとめ、議員ご指摘のとおり特色のある教育の推進、子育て支援の充実を初めとしました自治体として基礎的な力が試されます施策の充実を図ってまいりたいと思っております。
人口問題は生活習慣病に例えられることがあります。日本全体の底上げが厳しい以上、自治体間での引っ張り合いの中で全体的な策を講じるということが難しくて即効薬はなかなか見つかりませんが、地道なところから、とにかくできるところから行動を起こさなければ手おくれになるということは目に見えております。待ったなしの現況を深く認識しまして、これまで以上に強力に推進してまいるというふうに考えております。
具体策につきましては、教育長のほうから答弁がありますので、よろしくお願いいたします。
○議長（関谷明生君）

竹内教育長。
〔教育長○教育長（竹内

隆君）

竹内

隆君登壇〕

おはようございます。

それでは、私から特色ある教育と子育て支援による若い世帯の移住促進に関して答弁申し－93－上げます。
日本育成会議による人口減尐問題にかかわって、20代から30代の女性を初め、若い世代が定住するに当たっては、特色ある教育や子育ての環境が目安になるとして、この面での充実や支援が必要であるとの議員のご指摘でございます。教育委員会でも議員ご指摘のとおりと考えます。また、そうした観点からも施策を推進していくことが大切であると思います。
初めに、特色ある教育のことですが、子供たちを取り巻く社会環境は国際化、情報化、尐
子高齢社会の到来など大きく変化しており、こうした社会にあってたくましく生きる力、豊かな心を育んだ児童・生徒を育てていきたいものであります。
特色ある教育は、当町においては、幼稚園、保育園、小学校、中学校で創意工夫を重ねながら教育委員会やＰＴＡ、地域の団体などもかかわり展開しているところでございます。特色ある教育に関して、次の視点から事業を推進しております。
初めに、ふるさと学習の推進であります。
児童・生徒にとって生活基盤である郷土について、地域住民の方や農協、理科大ほか皆さんの指導や協力も得ながら学びます。例えば、栗ガ丘小学校では伝統の巴錦の栽培、果樹や稲作の体験、小・中学校の理科大ワークショップなどがあります。こうしたふるさと学習について、新たな取り組みも検討してまいりたいと思っております。
次に、特色ある行事や活動を推進してまいります。
栗ガ丘小学校の金管バンドや中学校の吹奏楽クラブ、地域の指導者を講師とした一弦琴の演奏活動、あるいは育成会での活動、また、当町で盛んなスポーツ尐年団の活動もあります。
今年度は、児童・生徒やＰＴＡが若者会議の参加者や小布施×サマースクールｂｙ

Ｈ－ＬＡＢの学生との交流も考えたいと思います。
次に、町の幼稚園、保育園、小学校、中学校相互の連携と一体としての幼保小中一貫教育の推進があります。園児と児童・生徒との交流や小学生の中学校における清掃活動の体験交流、小学６年生の学習プリントを中学生が添削する青ペン先生など、事業を展開しております。今年度、小学校校長を会長に一貫教育推進委員会で新たにグラウンドデザインの作成や事業を推進してまいります。
次に、コミュニティスクールの推進があります。
地域住民が学校教育に対して支援や評価、あるいは教育活動に組織的に参加していくこと
で、今年度から委員会を設置して事業を推進してまいります。
以上、４視点を述べましたが、事業の見直しや新規事業を検討し、特色ある教育をさらに－94－

推進してまいります。
それから、子育て支援の充実でございますが、顔が見える小布施町のメリットを生かし、幼児期から学童期まで、子供たちにとって最適な子育て環境を整えて子育てを支援していくことが安心した暮らし、住みよいまちづくりにつながるものと考えられ、若い世帯の移住促進にも効果があるものと思います。
現在、子育て中の親同士の交流や情報交換の場として活用されていますエンゼルランドセ
ンターは、一時預かり保育や休日保育の実施など多様な保育サービスのほか、保育士や保健師、栄養士による子育て相談やアドバイス、そのような企画事業を実施しております。小布
施町の大きな特色の一つであります土曜日、日曜日、祝日も開所していることから、近隣市町村の利用者も大変多くお越しいただいており、小布施町への移住の契機になるものと考えられます。今年度は施設の建てかえを実施し、より安全で安心して快適に利用できるよう、
現在建築工事の発注に向け事業を推進しております。
また、保育サービスにつきましては、保護者の保育ニーズに対応できるよう、延長保育や一時預かりなど多様な保育サービスを行っています。幼稚園においても、今年度朝７時半からの受け入れ態勢を整え、降園後の預かり保育は夜７時まで延長し、子育て世帯のニーズに対応しております。幼稚園と保育園が一体となった認定こども園に向けた取り組みについて
も、保育・幼児教育施設を取り巻く環境を十分に考慮して、町の恵まれた保育環境を生かした子育て支援のあり方とともに、具体的な検討を進めてまいります。
放課後の児童クラブも保護者のご要望をお聞きして推進してまいります。
こうした事業をきめ細かく実施し、議員ご提案のＰＲも含めて子育て支援を推進して支援
してまいります。
以上でございます。
○議長（関谷明生君）

冨岡信男議員。

○６番（冨岡信男君）

ただいま答弁があったわけですが、その中でまず１点、優位性のアピールということで質問しましたが、ホームページ等の活用について今後どう考えているかということをまず１点お聞きしたいと思います。
それから、幼保小中一貫教育の推進という答弁がありました。一昨年の６月会議の一般質問で、総合的かつ特色ある一貫教育の推進を図るための計画を立てるべきと私が質問したところ、幼保小中一貫教育の目標である人格の形成、生きる力の育成など一人一人の能力や個性を伸ばす教育を達成するため、幼保小中一貫教育推進委員会の開催を初め、全期間を通し－95－

た特色ある事業計画を保護者、住民の皆さんのご協力をいただきながら立てていきますとの答弁がございました。先ほどの答弁では、本年度小学校長を会長にして計画を立てていくということでございますが、余りにも動きがおそ過ぎるというふうに思います。平成26年度の「ここに使います今年の予算」を見ますと、幼保連携活動の推進ということで、先ほど教育長から答弁がありましたこんにちは青ペン先生、それからおぶせっこ祭り等、異なる年代の子供たちがかかわることによって、学力向上、コミュニケーション能力を育成しますとあります。他市町村では、幼保小中一貫教育を初め、独自性を出した事業に取り組んでいる中、小布施町が目指す方向が一向に見えてきていないという現状かと思います。それぞれ事業は行っていますが、どういう方向に向かって子供たちを育てていくかという方向が見えてきません。
また、本年度予算では、コミュニティスクールの推進という新たな取り組みも計画されています。コミュニティスクールにつきましては、小布施まちづくり委員会から提言書も出されています。この提言書にあるとおり、子育てをするなら小布施町と言われる早急な取り組みが必要かと思いますが、考えをお聞かせください。
それから子育て支援につきましては、仕事と育児との両立のための雇用環境の整備、多様な保育サービスの充実、母子保健、医療体制の充実、それから住宅生活環境の整備など、幅広い取り組みが必要かと思います。子育てを支える体制づくりや全ての子供が健やかに育つ
環境づくりに取り組むべきかと思いますが、そんな点についてもお聞かせいただきたいと思います。
先ほど申し上げました島根県邑南町では、日本一の子育て村を目指してとの大きな目標を持って、行政全般にわたる取り組みをしています。先ほど申し上げましたとおり、自治体間の競争、知恵比べの時代に入っています。このままいくと小布施町が消滅してしまうという危機感を持ったスピーディな取り組みが必要かと思います。
また、先ほどエンゼルランドセンターというお話がございました。その中で、近隣市町村の皆さんにも多く利用されているというような話がございましたが、本来小布施町の施設ですから、あいている場合には近隣の皆さんにもご利用いただくということでいいかと思いま
すが、前の委員会の答弁でもお互い融通し合ってというような話がございました。ただ、小布施町にはエンゼルランドセンターがあるから小布施町へ移住したいというようなことにもなるかと思います。そんな点も十分に考えて、近隣市町村の皆さんの利用が多いからいいですよという施設ではないかと思います。

－96－

そんな点を含めた答弁をお願いしたいと思います。
○議長（関谷明生君）

田中総括参事。

○行政経営部門総括参事（田中助一君）

再質問にお答えいたします。

優位性のアピールというところでございますが、定住促進の補助金につきましてはホームページに載っておるわけですが、まだそれだけというような中で、定住促進につきましては、
小布施町の魅力について幅広くＰＲをしてまいりたいと思っております。まだ具体的に、補助金を創設したというだけの政策に今とどまっておりまして、具体的に定住促進を進めるにはいろいろな施策を総合的に組み上げていかなければならないというふうに認識しております。とは言いながら、一方で地域にとりましては、よき隣人が入ってくるというような側面もあります。
そういった部分で、これから地域にお邪魔していろいろお話をしながら、地域全体でその機運を盛り上げてまいりたいというふうに考えておりますけれども、そういったものも含めて、総合的にこの小布施町に住んでみたいといようなそういう魅力を発信できるようなホームページの作成に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○議長（関谷明生君）○教育長（竹内隆君）

竹内教育長。
一貫教育にかかってご質問でございますが、そのほかもございます

が、一貫教育につきまして、それぞれ事業を積み立ててきているわけでございますが、全体的な例えばグラウンドデザインにつきましても、昨年のところからしっかりグラウンドデザ
インをつくって目標、それからそれぞれの位置づけ、幼保小中それぞれしっかり、そこのところを確認しながら進めていくということで、まず、やはり第１は一貫教育につきましては、小学校、中学校、幼稚園を含めありますが、学校のところでも校長先生を初め先生方にしっ
かりご理解いただいて、学校の主導でと、教育委員会とともにということで一昨年あるいは昨年からしっかり進めてきているところでございまして、年度末から今年度の初めにかけて
ほぼグラウンドデザインの案も作成しつつあるところでございます。
そしてまた、委員会も事務局も入って、それぞれ幼保小中、委員、学校長以下そこのところを確認しながら、そこの目標、学び舎、あるいは体づくり、あるいは心の問題等、そういった全体的なところをしっかり位置づけながら、具体的な事業を青ペン先生などを例に挙げ
ましたけれども、もっともっとたくさん事業もございますが、そういった位置づけをしながら進めているところでございます。そんな点で、今年度の中でしっかりそこを明確にして公表できるようにしてまいりたいというところでございます。

－97－それから、コミュニティスクールのことでございますが、これにつきましては前から教育委員会でも研究しておりまして、それからまた県の教育委員会、あるいは国でも進めている
ところでございます。学校ともしっかり連携をしながら、提携をいただいたところでございます。しっかりそういった後押しを受けながら、このコミュニティスクールの趣旨に沿って、早急に進めてまいりたいと、そういうふうに思っております。
それからエンゼルランドセンターにつきましては、近隣の市町村の方々にご利用いただいているからということだけではなくて、町でもいろんなことで周囲の市町村に環境、ごみ処理ほかお世話になっているところもございます。だからと言ってというわけではございません。子育てはそれぞれ多くの人と交わりながらいくことも大事でございます。もちろん議員
ご指摘の当町の子育てのところでかかわる方が、これがもちろん大事でございまして、そういった点で支障のないように進めてまいりたいというように思っております。
以上でございます。
○議長（関谷明生君）

冨岡信男議員。

○６番（冨岡信男君）

それぞれ答弁があったわけですが、いままでもそうですが、いつまでにやるという答弁がございません。一つ、ホームページを例えて言いますと、これはもう即できる問題でございます。先ほどの話では、地域へ出て皆さんのお話をお伺いしてというよ
うな答弁もございましたが、わざわざ地域へ出てお話をお聞きする前に、現在の小布施町の政策の状況をホームページに載せていけばそれでいいはずですから、そんな点については早急に進めてほしいと思います。
それから、一貫教育なりコミュニティスクールの関係でもそうですが、グラウンドデザイ
ンということで今お話がございました。小・中の先生方にご理解をいただいてということでございますが、この小・中一貫教育でもコミュニティスクールでもそうですが、子供のため、それから保護者中心にものを考えていくということになりますと、今グラウンドデザインというようなものが誰も知らないということでございます。もっと保護者なり子供を中心に教育というものは進めていくべきと思いますが、そんな点について再度お答えいただきたいと思います。
○議長（関谷明生君）

田中総括参事。

○行政経営部門総括参事（田中助一君）○議長（関谷明生君）○教育長（竹内隆君）

議員ご指摘のとおり、早急に行いたいと思います。

竹内教育長。
今の議員ご指摘の子供たちの視点や、あるいは保護者としっかり連－98－

携をとったり、話をつなげていくことについてはそのとおりでございます。ちょっと話の中で足りないところがあったかと思いますが、しっかり連携をとり相談をし進めてまいります。
よろしくお願いいたします。
○議長（関谷明生君）

以上で冨岡信男議員の質問を終結いたします。

────────────────────────────────────────────◇○議長（関谷明生君）

山

岸

裕

始

君

続いて、７番、山岸裕始議員。
〔７番○７番（山岸裕始君）

山岸裕始君登壇〕

それでは、通告に基づきまして２点質問させていただきたいかと思います。
まず１つ目、小布施町の今後の景観について考えていく場づくりをということです。
小布施町は県内外から景観に対しては高い評価をいただいております。それは今までのまちづくりにおいて小布施町の景観を大切にしたまちづくりへの取り組みを続けてきているか
らであると考えます。
まちづくりへの取り組みですが、昭和56年に策定した第二次小布施町総合計画に「すぐれた自然景観と文化景観がほどよく調和した小布施の格調を維持し育てるとともに、今まで等閑視されてきた」、「軽視されてきた」と言いかえてもいいかもしれないんですが、「町の景観について、住民の協力を得ながらつくり上げていきます」という基本目標が盛り込まれたことに始まります。町組の中心部では昭和57年から61年にかけて行われた行政と関係住民、事業者の協働による町並み修景事業や周辺住民、企業による格調ある住まいづくり、店舗づくりにより、個性を持った新しい町並み景観が形成されてきました。
昭和62年には、小布施町地域住宅計画(ホープ計画)を策定、その計画に町独自の家づくり、町並みづくりの指針、環境デザイン協力基準を定め、また、平成２年には小布施町うる
おいのある美しいまちづくり条例を制定し、町民や企業の理解と協力のもとに歴史や風土を大切にした家づくり、町並みづくりが進められてきました。そういった景観がつくられた小布施町に住むことを誇りに思っている方は小布施町内に大勢いらっしゃいます。
しかしながら、私たち二、三十代の子育て世代の方が小布施町に家を建てるときに、さまざまな人に相談すると、こういったことを言われるようです。「小布施町は家を建てるのに－99－いろいろうるさいから大変だよ」と言われて諦めている家族なんかも多いと聞きます。実際に私も同世代の方が結婚して、小布施町に家を建てたいと相談されるんですが、大工さんなどに相談したときに、小布施町は家を建てるのになかなか大変だよと言われることが多く、諦めているケースがあります。
ただ、実際にほかの市町村に比べてルールが厳しいかと言われると、一部の景観重点地域
は確かに厳しいかもしれませんが、それ以外の部分というのはそれほど他の市町村と変わりがなく、これに関してはかなりイメージの部分が大きいということもあると思います。
また、住宅だけではなくて看板に対しても、小布施町の主要な施設に行くのがわかりづらいという話はよく耳にします。私も役場に待ち合わせするのに、なかなかたどり着けなくて困っただとか、小布施町に１回目に来たときに、小布施ッションに来たのだけれども、北斎館の隣と言われたんだけれども、北斎館がまずどこだかわからなかったという話。また、先月行った小布施町の商工会のアンケート、商工会の事業として小布施町の町なかに行って、観光客に小布施町はどうかなと、今後の小布施町に何を求めるのというお話を聞いたところ、中心地までなかなか行けなかったと。ハイウェイオアシスに車をとめて中心地に行こうとし
たんだけれども、なかなかそこに行くまでの道がわからなかっただとか、駅におりて中心地まで案内していただけたけれども、なかなか言うとおり簡単にはたどり着けなかったなんて
声は実際に聞きます。
また、先日議会で行った自治会との懇談会でも同じように、看板をわかりやすく小布施町の景観に配慮したものをもう尐し考えたらどうかというお話なども伺っております。
小布施町では今の建物がどうか景観デザイン委員会というもので審議しています。また、
国道403号に対しては、403号整備デザイン会議でどうあるべきなのかを十分に話し合い、小布施にふさわしい道の提案がされました。
しかしながら、小布施町のルールや景観計画に対し、これから先、小布施町に住んでいく人が中心になって、今後の小布施の建築物や看板がどうあるべきか、どういったルールが望ましいのかということを話し合う場は、私は残念ながらないと認識しております。
景観づくりはこれからの小布施町にとって、定住を考えていく上でも来訪者をおもてなし
する上でも大変重要な要素と考えています。ぜひ一度、今後の小布施町に住んでいく町内の方が中心になって、小布施町の景観について考えていく場をつくり、話し合う必要があると考えています。(仮称)小布施町景観デザイン会議みたいなものを立ち上げる必要性についてのお考えを聞かせてください。

－100－

○議長（関谷明生君）

市村町長。
〔町長

○町長（市村良三君）

市村良三君登壇〕

皆さん、おはようございます。

傍聴の皆さん、ありがとうございます。
ただいまの山岸議員のご質問にお答えを申し上げます。
今、議員がおっしゃっていただいたとおり、小布施町の景観を大切にしたまちづくりの取り組み、昭和57年から61年度にかけて行われた町並み修景事業が代表的な事例として、全国的にもご評価をいただき、多くの皆さんが訪れていただけるようになりました。歴史的な建造物が残る一帯での町民の皆さんや企業の皆さん、あるいは行政が一緒になって、景観を大切にした家づくり、町並みづくりが行われ、次第に周辺にも広がりを見せていただいております。第二町並み修景事業というような形であります。
これと前後するように、行政でも環境デザイン協力基準や地域住宅計画の策定、うるおいのある美しいまちづくり条例の制定など、町民の皆さんや企業の皆さんのご理解とご協力のもとに、歴史や風土を大切にした景観まちづくりを進めてまいってきたところであります。
環境デザイン協力基準は、歴史的な個性、特徴などを継承することに狙いを置いておりま
すが、まちづくりに対する積極的な新しい発想、取り組みを否定しているものでは全くありません。古い建物と新しい建物の調和を図り、そこから生まれてくる気持ちのよい空間をつくるということが大切だという考えであります。
平成18年２月に県内では長野市に次いで景観行政団体となり、景観法に基づく景観条例として、現在のまちづくり条例を制定したところであります。
住まいづくり相談やデザイン委員会開催、景観にすぐれた建築物の認定、東京理科大学小布施町まちづくり研究所の設立など、小布施町らしい景観づくり、まちづくりを第２ステー
ジとして進めております。
町並みの景観、さらには果樹園を中心とした農村部の景観、四季折々の自然などは小布施
町の大切な財産として、未来に向かって引き継いでいきたいと考えております。
ご質問いただきました（仮称）小布施町景観デザイン会議の設置ということでありますけ
れども、現在のまちづくりの基準は平成18年４月から施行いたしました小布施町景観計画で定めています。この計画も策定から８年を経過し、また、この計画を運用してくる中で、基準などの検討課題も見受けられるようになり、本年度から景観計画の見直しに着手をしてまいります。景観計画の変更に当たりましては、多くの皆さんのご意見を伺いたいと思います。

－101－

特に議員ご指摘のお若い皆さんに、町の景観に対する考え方をまずはご理解いただくということ、そのためにも説明の機会、話し合いの場を持つことは大変重要なことだというふうに考えております。
そうした中で（仮称）小布施町景観デザイン会議、この必要性というものも十分に考えられるので、検討をしてまいりたいというふうに思っております。
そうした中において２つ目の看板などの問題、これも十分にお話し合いをしていく機会ができていくのではないかというふうに思います。これはぜひ今年度中に検討を進めてまいりたいというふうに思います。
山岸議員を初め、多くのお若い皆さんのご意見をご期待しております。よろしくお願いいたします。
以上であります。
○議長（関谷明生君）

山岸裕始議員。

○７番（山岸裕始君）

まずは景観について、多くの人の意見を聞いていただけるということ

で、ありがとうございます。ぜひ進めていっていただきたいと思いますし、私にもぜひお声がけをしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、２問目の質問に移らさせていただきます。
図書館の設備に対しての見直しをということで、質問させていただきます。
昨日の関議員の質問の中でも言われましたが、まちとしょテラソはことし開館５周年を迎えます。2011年にはライブラリー・オブ・ザ・イヤーで大賞をいただきました。また、死ぬまでに行きたい世界の図書館15にも選ばれるなど、大変注目されている施設であります。
館のデザインも大変すばらしいもので、図書館の設計に当たり166の書類応募があった中から、審査委員会は図書館設計運営協議会や設計士さんとの意見交換を通し５者を選びました。この後、５者から30分程度の説明を受け、小布施の図書館を町民のためになるように設計してくれる者を選定しました。
設計はとてもすばらしいものだったのですが、実際の運営上、実用的な部分で図書館の入り口に雤よけがなく、冬の日、晴れた日でも雪の解けている水が流れていて入るのに濡れてしまった。晴れた日なので傘を持って行かないので、入り口で濡れてしまったという声や、
これは冬に限らず、傘をさすほどの小雤が降っていて駐車場から走って図書館に行ったときに、図書館の入り口は大粒な水が垂れてくるので、そこで大分濡れてしまったなんていう声
が住民の方、利用者の方から耳にします。また、冬場雪の対策が入り口以外の箇所にされて－102－いないため、図書館の中で雪の落ちる轟音を聞き、これが人の上に落ちたらと心配になったというような声も実際に耳にします。
開館から５年がたち、入り口の木のタイルの部分と石畳の切りかわる部分に、石畳が沈んでしまって、今、図書館のほうで段差ができています。入り口には「足元にご注意ください」との看板が立っていますが、小布施町の図書館に期待を込めて来た方からすると、尐し興ざめするような看板というか案内になっていると思います。
今年度設計士さんが５周年、ミュージアムでも企画展をやられるということで小布施を訪れ、役場の職員や館長といろいろ打ち合わせをする場があると聞いています。ぜひその場で、より利用者にとっては利用しやすく、訪れる人にとっては期待に応えられる、両面からもう一度施設を見直していただきたいと考えますが、いかがでしょか。
○議長（関谷明生君）

池田総括参事。
〔教育部門総括参事○教育部門総括参事（池田清人君）

池田清人君登壇〕

山岸議員の図書館の設備に対して見直しをというご質問にお答えを申し上げたいと思います。
きのうのご質問でもお答えさせていただいたとおり、まちとしょテラソの運営につきましては、交流と創造を楽しむ文化の拠点という基本方針と４つの理念です。学びの場、子育ての場、交流の場、情報発信の場、この４つのコンセプトのもとにソフト面ではさらに発展した運営、民意を反映した運営に今後も努めてまいりたいというふうに考えております。
ご質問の施設の改善に向けた取り組みでございますが、図書館が開館をしまして５周年を経過する中で、ご指摘のとおり、施設や設備面で幾つかの問題点、あるいは課題が実際見えてまいりました。設備面での改善策につきましては、利用者の安全を第一に考えまして応急的に対処してまいりましたが、今後何らかの手直しも必要と感じております。
ご質問の中でもありましたとおり、現在おぶせミュージアムでは、古谷誠章さんの展覧会
を７月29日まで開催しております。これからも先生、あるいは設計事務所の方々がお越しいただく予定がございます。建築家とともにつくる椅子づくりとしてワークショップを考えておったり、ギャラリートークももう一度予定をしておりますので、その機会にぜひ図書館のほうに来ていただきましてご相談をさせていただいて、改善に向けた方法というものをご意
見をお聞きしたいというふうに考えております。
特に、冬の屋根の雪の問題、それから雤よけの問題につきましては、抜本的な対策としま
すと、建物のデザイン性を損なうような方法も考えられますので、そんな点では十分に先生、－103－

専門家のご意見をお聞きしまして、検討をしてまいりたいというふうに考えております。
それから施設内外での安全性や使い勝手につきましては、利用者の皆さんの声をよくお聞きしまして、できるものはすぐに対応をしてまいりたいというふうに考えております。仮設的なものとか取り外しのきくもの、あるいはすぐに現状に戻せるもの、そういったものついてはなるべく早く手当をしてまいりたいというふうに考えておるところであります。
ご指摘の玄関入り口の栗木とタイルの段差、それから駐車場から図書館までの坂のアスフ
ァルトの通路、冬の凍結があるわけですけれども、危険だということも考えられますので、これも含めて周辺施設に関しましてもできる限り手直しを進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
また、外構の植栽につきましても、森の中の図書館という位置づけがございますので、館内の日陰場所の確保、あるいはベンチでの読書、歓談ができるような環境づくりなども今後実現をしてまいりたいというふうに考えおりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長（関谷明生君）

山岸裕始議員。

○７番（山岸裕始君）

早急に細かいところは対応していただけるということで、ぜひお願いをしたいのですが、私の要望の部分できちんと趣旨が伝わっていなかったところがあるので一つ説明させていただきますと、入り口の栗の木タイルの部分はそうなんですけれども、駐車場から図書館に抜ける坂道が濡れているというのもまさにそのとおりなんですけれども、もう一点ありまして、図書館の入り口、こういう三角になっているところから、雪が屋根に積もったときに、晴れた日に行くと水がたくさん落ちてくると。傘を持たずに行くので、そこで濡れてしまうという要望も住民の方からいただいておりますので、そちらもあわせてぜ
ひご検討ください。
以上、質問を終わります。
○議長（関谷明生君）

以上で山岸裕始議員の質問を終結いたします。

────────────────────────────────────────────◇○議長（関谷明生君）

小

林

正

子

君

続いて、14番、小林正子議員。
〔１４番

小林正子君登壇〕－104－

○１４番（小林正子君）

通告に基づいて、３点質問してまいります。

まず、１点目、子育て支援充実について質問いたします。
先ほど冨岡議員のほうからもありましたが、日本創生会議が全国の将来人口試算を公表して話題になっております。
小布施町について驚く減尐となり、とりわけ20から30代の女性は1,092人から463人へと57.7％の減尐と試算が出ています。また、小布施町では2010年度から2014年度までの次世代育成支援行動計画が策定されています。その中で、子育て世帯の経済的なゆとりは大きく低下している一方で、子育てにかかるさまざまな費用は大きくなってきている。子育て世帯
への切れ目のない包括的な次世代育成支援の枞組みの構築が重要な課題であり、世帯にやさしい就労の場の確保や医療費、就学費など、経済的負担に対する軽減措置など、子育て世帯
を支えることが必要であるとされていますが、私もそのとおりだと考えます。
この行動計画実現の具体策について質問します。
最初に、子供医療費無料化、窓口無料化であります。
長野県福祉医療給付制度の改善を進める会の小児科医和田浩会長は、次のように語っておられます。「ぜんそくがある子供が発作のときだけ受診してくる。定期通院の必要を説明しても定期通院の予約日には来れずに発作のときだけ来る家族に、経済的理由から来られないのかと聞くと、お母さんは医療費は後で返ってくるけれども、薬代と医療費が大変。そのとき財布の中身がないと病院に来れないとおっしゃる。このように、経済的困難を抱えた家族の多くがお金のないときには受診を控える。医療費の無料化が拡大されたことはよいこと
だが、窓口無料でないことで受診をためらうことになってしまっている」、この和田先生のお話は、私も身につまされます。
小布施町も18歳まで医療費無料にしてきましたが、肝心なのは窓口無料なんです。私は議会でも何回も窓口無料でなければ、仏つくって魂入れずだと実現を求めてまいりました。これへの町長の答弁は決まって「国や県が動かないから。ペナルティがあるから」というものでありました。その県の窓口無料への姿勢ですが、この３月の長野県議会において、日本共産党県議団の要望に対して阿部知事は「地域から要請があるならば検討する」と初めて前向きの答弁をしました。
町長におかれましては、今までも町村会などの折に、窓口無料を要望いただいていることと思いますが、ぜひこの際、小布施町として、子育て支援の今なすべき施策は窓口無料であることを認識されて、町として窓口無料に踏み切ることを決断いただきたい。小布施町が踏－105－

み出せば、それが県を動かす力にもなります。
次に、５歳児の保育料と幼稚園授業料の無料の提案です。
一昨年の12月会議で、この点につきまして質問いたしましたが、町としては新システムこども園へ移行するときに一緒に検討していくという町長答弁でありました。その後、どのような検討をされたか、実現の意義は確認されましたかどうかご答弁ください。
３番目に、放課後児童クラブ充実・改善についてであります。
放課後児童クラブは、共働きあるいはひとり親家庭にとっては、安定した就労のためにとても大切な施策であります。聞くところによりますと、栗ガ丘小学校では、親が留守の家には友達を連れて入ることができないということになっているようであります。また、図書館には一旦ランドセルを家に置いてからでないと入れないということにもなっているようであります。
さて一方、小布施町では放課後児童クラブは４年生以上は受け入れてきませんでした。そのためか４年生以上も受け入れるとした現在も、児童クラブに来ている児童はいないようです。４年生以上の児童たちは放課後どのように過ごしているのでしょうか。行き場がなくて、子供たちがいろんなところで遊んでいる。親は子供のことを心配しながら働いているんだよ、
これが町民の皆さんの声です。町は高学年児童の放課後の居場所の実態をご承知でしょうか。
働いている保護者の皆さんにとってはもちろんのこと、子供にとって安心して、また安定していられる場所が必要なことは誰の目にも明らかです。
そこで、耐震のために今度建てかえられるエンゼルランドセンターは、どの学年の児童にとっても放課後の安心な居場所となる児童センターとしても使えるようにしてほしいと考えますが、ご答弁をお願いします。
次に、町外児童クラブへ通っている児童への支援について質問します。
次世代育成支援計画でも計画の基本的な考え方として、児童一人一人が人権を十分に尊重され、幸せに育つことが保障されなければなりませんと述べられています。この基本的方針
は、小布施のどの子にも保障されなければなりません。ところで、障害があるなどの事情か
ら須坂の児童クラブへ通わざるを得ない子の場合、保護者の方から実情をお聞きしますと、生計を成り立たせるためには、本当はフルタイムで働きたいところ週２回しか通えていないということです。須坂の児童クラブへの送りは、町内の福祉事業所が有料で受けてくれていたのですが、ことしは都合がつかないということで、やむなく須坂の児童クラブが加配の指導員を連れて迎えに来てくれているということです。私が訪ねたときは、おやつがおそばだ－106－

った、とってもおいしかったので２杯も食べたよとうれしそうに話してくれました。
しかし、週２回で保護者の本来の希望である週５日フルタイムで仕事ができるという環境にはなっていません。ところがその加配の指導員は、小布施の子のために児童クラブが必要
として配置したものですが、須坂市は補助を渋っているとのことです。町のどの子にも責任を持ち保障するとの基本的方針に立ち、その児童が通う指導員加配について、小布施町として補助する必要があると考えますがどうか。
児童クラブは、児童の放課後の生活を継続的に保障することにより、親の働く権利と家族の生活を守るという目的、役割を持つ事業施設であります。この目的からも、児童クラブへの迎えの交通費と加配指導員への町からの補助を出すことを求めますが、答弁ください。
○議長（関谷明生君）

竹内教育長。
〔教育長○教育長（竹内

隆君）

竹内

隆君登壇〕

それでは、小林正子議員のご質問にそれぞれ答弁させていただきます。
初めに、子供の医療費窓口無料化についてでございます。
子どもにかかる医療費の窓口無料化につきましては、これまでも何度か実施に向けた質問をいただいてまいりました。基本的に行わない理由につきましては、これまで答弁申し上げ
ましたことに変わりはございません。
一つには、実施により国保における国庫補助額が減額してしまうこと。平成25年度実績で試算しますと720万円ほど減額されることになります。この減額分を補うための財源として
国保税の引き上げが必要になることから、町の子供たちの医療費に充てた不足分を、国保加入者だけで負担することになってしまうこと。
また、一定額以上の医療費が必要な治療に対しては、本来窓口で一旦お支払いした医療費に対し、その方が加入する医療保険者が該当額を交付する仕組みとなっております。このため窓口無料化となった場合は、その額も含めて町がお支払することになります。つまり、本来保険者が負担すべき額を保険者でない町が肩代わりすることになります。また、返還される額も本人に交付が原則のため、本人が申請されなければ町が負担したままという事態も想定され、さらに本人に返還された場合もその方が町に振り込みを行っていただく必要など、ご本人に対し手続を行っていただく必要が生じます。さらには町内の医師の先生方からも、窓口無料化については医療受診に対するモラルの面からも、これは実施すべきではない旨のご助言もいただいております。

－107－

窓口無料化に踏み切る市町村もあると認識していますが、当町においては医療費助成枞を拡大するなど、幅広い年代への支援を図る中で、子育てしやすいまちづくりとして環境づくりを図ってまいります。
次に、就学前園児年長５歳児の保育料、授業料の無料化のご質問にお答えいたします。
保育料、授業料は、保育サービスの対価であると同時に、保育サービスの必要経費を賄うものとして、財政的にも健全で安定した保育園、幼稚園の運営を持続していくため、保護者の方にご負担いただいております。保育料額は国が定めた徴収基準額をもとに各市町村がそれぞれ設定しており、保育コストを基本として、家計に与える影響などを考慮したものとなっております。
町では、兄弟姉妹で同一世帯から２人以上の子供さんが同時に保育園等に入園している場
合、年齢が上から２人目のお子さんの月額保育料を50％に、３人目以降は無料とし、子育て世帯の保育料の負担軽減を図っております。
現在、保育園で受け入れが必要な３歳未満児は増加しており、保育士を確保することや多額の施設整備費を要することから、保育園、幼稚園運営における財政に支障を来すことのな
いよう、認定こども園への移行を踏まえながら、将来の運営計画、施設整備を進めていく必
要があります。
そのような中で、子ども・子育て支援新制度では、認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付である施設型給付及び小規模保育等に対する地域型保育給付を創設し、市町村の確認を受けた施設事業の利用に当たって、財政支援を保障することとしております。
国では、これまでの保育基準単価に相当する公定価格の設定額について検討中であり、それに伴った利用者負担額、保育料を市町村が各施設の財政的な運営状況を勘案し、設定していくことが必要となってきます。今後、国の検討状況を注視しながら、保育園、幼稚園運営審議会等を通じ検討を進める中で、年長５歳児の保育料の無料化を含めた負担軽減施策を町民や保護者の皆様からのご意見などをお聞きし、慎重に審議してまいりたいと考えております。
次に、３項目の共働き・ひとり親家族等の小学生に放課後の生活を保障する児童クラブの充実に関して、初めに、４年生以上の児童への対応についてお答えいたします。
児童福祉法の改正により、これまで小学校に通学しているおおむね10歳未満の児童とされていた放課後児童クラブの対象児童が小学校に通学している児童とされ、厚生労働省は４年
生以上も対象に加えることができるとしました。小布施町放課後児童クラブの実施要項にお－108－

いても、４年生以上の児童であっても保護者からの要望がある場合には、その児童の状況をお聞きし児童は受け入れますと明記しております。また、毎年登録時の説明会においてもお話をしておりますが、今のところ希望されるご家庭はない状況であります。学年が上がるほど放課後児童クラブの利用の減尐傾向があり、また、学年が上がるにつれ自宅で過ごす、あるいは習い事等に通う割合が多くなっている状況でございます。
なお、子ども教室には全学年に参加をしてもらっております。今後４年生以上で児童クラブの利用をされるときにはしっかり受け入れてまいりますので、そのような対応をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。
次に、児童クラブへの支援策についてのご質問にお答えいたします。
最初に、一般的な全般のことでご答弁させていただきます。
何らかの理由により、身体や知能に障害を持ち、身体障害者手帳または療育手帳を持つ18歳未満の児童数は、身体障害者手帳保持児童が４人、療育手帳保持児童が15人でございます。
このうち児童福祉法に基づく障害児通所支援サービスを受けている児童は、児童発達支援サービス利用が２名あり、長野市内の施設を利用され、放課後デイサービスは１人が長野市内の施設を利用されています。これは町内に障害児を対象とした福祉サービス提供事業所がないことから、いずれも町外の事業所利用となっております。
施設利用に当たり、利用者が求めるサービスの内容、決定につきましては、事前に利用者も含め、家族、行政関係者、施設関係者による検討会を開催し、サービスのボリューム、料金等詳細を決定しております。その中で加配、あるいは送迎が必要となったときは、施設におけるサービス提供内容を考慮し、行える範囲で実施が検討されます。また、サービス料金の本人負担についても、加配加算、あるいは送迎加算として、増加される額も含めてサービスのボリュームにかかわらず所得に応じた負担上限額による負担のみとされています。
現在、障害児を対象とした福祉サービス事業所は町内にはありませんが、町外の施設を利用していただく中で、新たな施設利用希望は今のところありません。また、施設のあきを待っているいわゆる待機状況もないことから、サービス提供は充足しているものと捉えています。障害を持つ児童への最適な福祉サービスの提供につきましては、その子にとってどこでどのようなサービスの提供を行うことが最適なのかを関係者全員で協議し決定しており、今後もこうした方針により進めてまいります。そうした中で、今、議員から個別の児童のお話をいただいたところでございます。これまで私ども教育委員会と何回か相談をさせていただ
いたところでございます。お話をいただいて、協議をこちらで検討させていただいていると－109－

ころでございます。議員からの今のお話も受けまして、検討してまいりたいというように考えております。
以上でございます。
○議長（関谷明生君）○１４番（小林正子君）

小林正子議員。
ただいま答弁いただきましたけれども、３点について質問させていただきます。
まず、子供医療費窓口無料化の実現についてですが、ペナルティーが昨年の実績から言うと720万円ほど減額になるというお話ですけれども、これが先ほどもお医者さんにかかれる問題などでも本当に子供が軽度のときに病院にかかって、すぐに治るということが大事なことでありまして、重症化しないためにも窓口無料にして、保護者のお財布を気にしないでもすぐに病気を治すことができるということが一番大事なことであります。そうすることによって医療費も軽減することができます。720万円がペナルティーでとられてしまうから、それは無理というような方向というのは、やはり考え方を直すべきだというふうに思います。
それと、県のほうでも市町村からの要望があればというようなこともありますので、その辺の点でもきちんと要望を出していき、実現の方向に向かっていってほしいというふうに思いますので、再度答弁願います。
それと保育園、幼稚園児の５歳児の保育料無料化について、一昨年の12月に質問したときにも町民、保護者、皆さんから意見をお聞きして慎重に審議していくというようなご答弁でした。全く同じご答弁です。これはその間、今まで全然検討していなかったということですか。その辺、再度答弁願います。
それと３番目の町外と町内への子供たちへの居場所について、エンゼルランドセンターの建てかえと同時に、児童館としても使える施設にしてほしいという点については答弁がありませんでしたけれども、その辺の考え方についてお答えをお願いします。
それと一番最後の町外児童についての支援策で、私は加配の職員への補助と交通費の補助という２点について、町としてはこれへの補助をやっていただけるのかどうか。その辺のところで答弁お願いします。
○議長（関谷明生君）○教育長（竹内隆君）

竹内教育長。
それでは再質問のエンゼルランドセンターにかかって、児童館としての機能についての答弁漏れというお話でございましたが、エンゼルランドセンターにつきましては申し上げましたように、それぞれの未満時の子供たちも対処しながら子育て支援を－110－していくということでございまして、現在児童館としての機能については考えておりません。
それから、町外の児童クラブの子供に関してでございますが、支援員、それから交通費に関して、町で具体的に対応をしていくのかという再質問でございます。先ほど答弁申し上げ
ましたように、検討させていただくといろいろな状況のところをしっかり相談させていただ
いて、検討してまいりたいというように答弁させていただきました。
以上でございます。
○議長（関谷明生君）

竹内総括参事。

○健康福祉部門総括参事（竹内節夫君）

再質問の１点目の医療費の無料化についてという部

分で、低所得世帯の皆さんへの経済負担の緩和からこれを強く押せというご質問かと思います。こちらにつきましては、医療費の窓口無料化、こちらは実現しないというお答えの中で、これまでも何度かご質問の際にお答えさせてきていただいたと思いますが、こうした皆さんに対しまして町としましても、経済負担を町としても支援するという目的で、窓口で支払う
際の福祉基金の貸し付け事業といったものを行っております。
これにつきましては、周知が足りないということであれば、またより一層町としても周知をしなければならないかなというふうに考えているところでございますけれども、この制度につきましては、これまでもご質問の際にお答えをさせてきていただいたというふうに思っております。ぜひそういったことももしお問い合わせ等がございましたら、議員としてもそういったものがあるということもまたぜひ周知を図っていただければ、町の事業の有効活用につながるというふうに思っております。そういったことを含めまして、当面町としましては、この医療費窓口無料化については現行どおり進めさせていただきたいというふうに思っております。
よろしくお願いいたします。
○議長（関谷明生君）○１４番（小林正子君）

小林正子議員。
３番目の児童クラブの充実なんですけれども、４年生以上の子供た

ちが今、児童クラブにほとんど入っていないという点につきまして、今、小布施町の中でこの４年生以上の子供たちがどういうところで日中を過ごしているのかという点で、町は把握してるのかどうかという点では、どのように把握しているのか。また、先ほどのエンゼルラ
ンドセンターを児童館として使ったらどうかということですが、そのほかにもこの子たちへのどういうふうな居場所をつくっていく予定でいるのか、そういう点で答弁お願いします。

－111－

○議長（関谷明生君）○教育長（竹内隆君）

竹内教育長。
放課後の児童・生徒、今対象のところ４年生以上というお話でございますが、放課後の子供たちの生活につきましては、例えば、今この後学力・学習力調査もございますが、そういったところ、あるいは学校で先生方がそこのところをそれぞれ把握をしながら、私たちもその状況をお聞きしながら、生徒の放課後の健全な生活の仕方については、一緒に考えてまいりたいというように思っているところでございます。
それから、児童クラブそれぞれのところ、例えばエンゼルランドセンターも考えながらということでございますが、町の総合的なあそこの施設等については、これからまたいろいろな場で検討していく必要があると思っております。
以上でございます。
○議長（関谷明生君）○１４番（小林正子君）

小林正子議員。
現在、本当に子供たちが大変な状況に置かれているという点で、緊急を要する事項なんです。そういう点で、町はどのようにするのかということでお聞きしているんです。これから検討します、これから何々しますではなくて、どのようにやっていくのかという、明確に答えてください。
○議長（関谷明生君）○教育長（竹内隆君）

竹内教育長。
児童クラブは確かに今、参加希望はないんですが、当然に児童クラブも対象になっているので、そこの利用をＰＲをしていくこともしっかりしていきたいと。
それから放課後子ども教室のところも、今参加をいただいておりますが、そこの利用もＰＲをしていくと。そしてまた、学校ともそこのところを今それぞれ必要なところは相談していますが、改めてまた学校ともしっかり連携をしてまいりたいというように思っております。
以上でございます。
○議長（関谷明生君）○１４番（小林正子君）

小林正子議員。
２項目めに移ります。

高齢者・障がい者が安心して暮らせるまちづくりについて質問します。
2014年４月に安倍内閣が国会に提出した医療・介護総合法案が５月15日、全野党反対の中、自民・公明の賛成多数で衆議院で可決されてしまいました。この法案は、小布施町民の皆さんにかかわる大問題と考えています。
具体的に伺います。
平成23年９月に須高地域医療福祉推進協議会が発行した、須高地域で安心して医療・介－112－

護・福祉が受けられるためにという全家庭配付のパンフレットがあります。この中で、介護保険でこんなサービスが受けられますよという説明があります。これと比べて、医療・介護総合法案の中身で今後の医療や介護がどうなるのかが問題です。
まず、１点目、要支援１、２と認定された方への今後の対応はどのようになるのか、具体的に答弁願います。まず、介護予防計画は作成されるのでしょうか。
２つ目として、訪問サービスでヘルパーさんの入浴サービス、生活介助サービス、訪問看
護、訪問リハビリの対応はどうなりますか。
３つ目として、通所サービスでデイサービス、デイ・ケア、認知症対応型デイサービスへの対応はどうなりますか。福祉系介護予防短期入所ショートステイ、医療系介護予防短期療
養介護ショートステイはこれからどうなるのでしょう。
５つ目として、介護予防福祉用具の貸与、介護予防福祉用具購入費の支給、介護予防住宅の改修費の支給、これらについてはどうなるのか。
介護保険のこれら要支援の方への介護サービスを介護保険の対象から外して、市町村に対応を丸投げする改悪について、私は何回もこの議会で問題を指摘し、町として国に対して意見具申するよう求めてきました。しかし町は、介護の質を落とさないでやるというだけで、国に対して一言も意見を出してこなかったと３月会議の答弁でした。極めて残念です。今後、今までの介護サービスの質を落とすことなく、町の責任で面倒をみる体制をきちんと整え対応できるのか答弁ください。
次に、医療費についても、入院用ベッドを抜本的に削減する計画となっております。また、
訪問診療についても報酬引き下げを行うとしております。政府、厚労省は病院や施設への入院、入所を限定するかわりに、地域で医療や介護を提供する地域包括ケアを市町村単位で構築すると宣伝しておりますが、小布施町はどのように対応していくのか答弁ください。
○議長（関谷明生君）

竹内総括参事。
〔健康福祉部門総括参事○健康福祉部門総括参事（竹内節夫君）

竹内節夫君登壇〕

ただいまの高齢者・障がい者が安心して暮らせる町として、介護保険事業、医療の今後と対応ということでお答えさせていただきます。
まず、要支援の方に対しましての現在のサービスのうち、通所訪問のサービスを今後総合事業してどう扱うかという趣旨かと思います。こちらにつきましては３月会議でもお答えさせていただいたとおり、具体的な対応策につきましては、先ごろ、先月ですが立ち上げました町第６期介護保険計画策定懇話会にて協議をしていく予定でございます。それで、ご指摘－113－もあったわけですが、その協議の際のベースにつきましては、現在このサービスを受けている皆さんには現状の自己負担額をふやすことなく継続したサービス、これが受けられる仕組
みづくり、それから新たにサービスを受けられる方につきましては、現在のサービスと同等の内容のものを地域の特性を生かしたサービスの提供について、内容構築をしていきたいというふうに考えてございます。
それで、具体的にその辺のところを示せということでございますが、現在国のほうから示されている内容に基づいて、検討を進めてまいりたいというふうに考えております。その中で、先ほど議員のほうから挙げていただきました通所訪問サービスのうち、例えば訪問介護ですとか、訪問リハ、訪問入浴、それから小規模多機能型居宅サービスですとか、国としましてもその地域の特性に見合わないものについては、現行の介護保険事業サービスの中で行う、継続するとされております。ただ、これについても期限がありますから、その先についてはまだ今後の方針が出た際のものになると思うんですけれども、町としましても、その方針がまだ明確になっていない段階でどうするかということはまだ申し上げられません。
その中で、早急にこれを組み立てなければならないものとしましては、この訪問介護と通所介護、いわゆる介護士さんが自宅に行って、軽度生活支援を行うサービス、あるいはデイサービスですね。このデイサービス事業所を利用して行っているサービス、これについては国としても、小布施町においてもこの２つのサービスが要支援の方の７割、８割を占めております。ですから、この２つのサービスについては、現在利用されている方については先ほど申し上げたとおりの方針で計画づくりの方をしていきたい。それから新たに発生してしまう方につきましては、何とかこれを地域の特性、それから地域の資源、こういったものを活用したサービスの提供が図れないかということで考えております。
こうした内容づくりにつきましては、昨日も関議員からの質問にもお答えさせていただきましたが、町内老人クラブ連合会さん、あるいは保健福祉委員会さん、それからボランティ
アの皆さんなど、地域における福祉に活動いただく皆さん方とご協力をお願いしております。
今後、どのような体制が図れるかについて、こうした皆さんに集まっていただいて、具体的な話し合いも行っていく予定でありまして、平成28年度末には構築を図りたいというふうに考えております。
それから、２つ目の病床機能の見直し、また、診療報酬の引き下げをどう考えるかということでございますが、超高齢社会に対応した医療と介護の連携を図る上でこれからの医療分
野に対し図られた法整備であると認識しております。そうしたことから、その対応について－114－

は、これは医療機関が実施すべきものであって、町はその当事者にはございません。医療機
関が行う対応について、当事者でない町が意見を述べる立場にはございませんので、これについては控えさせていただきます。
以上です。
○議長（関谷明生君）○１４番（小林正子君）

小林正子議員。
再質問させていただきます。

まず最初に、要支援１、２で利用できるサービスという点では、介護予防訪問ヘルパーさんのサービスと介護予防訪問看護について、リハビリなどもやっていただけるのでしょうか。
それと、デイサービスということがありましたけれども、デイ・ケアのほうと認知対応型についてはどういうふうになるのか、その辺のところと、それと、福祉系とか医療系のショートステイについては、どのようになるのか。それと、今までは福祉用具貸与とか購入費の支給とか住宅改修への支給などもありましたけれども、この辺についてはどのようになるのか。その辺のところで詳しく説明をお願いします。
それと、地域の資源を活用してサービス低下にならないようにしていくという点で、老人会とかボランティアとかというようなことですけれども、それだけで賄えるのでしょうか。
その辺のところを平成28年度末にはきちんとしたものをつくっていくという答弁ですが、それが本当にそれで賄えるのかどうか。その辺のところを答弁願います。
それと、医療については、医療機関がやるので対応すべきではないというふうにおっしゃっていますけれども、厚労省のほうでは地域包括ケアというのを市町村単位で構築すると宣伝していますが、そういう点では小布施町はどのように対応していくのか。そういう点で再度お願いします。
○議長（関谷明生君）

竹内総括参事。

○健康福祉部門総括参事（竹内節夫君）

まず、１点目の要支援の方の今後の生活支援介護予防サービスの移行状況ということでお答えさせていただきます。
まず、今の介護保険給付事業の中で枞組みから外れるサービス、要するに新しい総合事業として補助事業に移行するサービス、こちらについてが訪問介護、それから通所介護、この２つでございます。いわゆる介護士さんが自宅に行って軽度な生活支援を行うサービス、それからデイサービスセンターですね。施設に出向いていただいて、そちらで日中お過ごしい
ただくサービス、この２つのサービスが保険給付枞から外れて当面の間、地域支援事業枞のほうに移行するということでございまして、それ以外の、例えば細かく言いますと、訪問看－115－

護、訪問リハ、通所リハ、それから短期入所療養介護、居宅療養管理指導、特定施設入所者
生活介護、ショートステイ、それから福祉用具貸与ですとか福祉用具の販売、住宅改修助成、
要はこうした地域の特性を考慮してもできないサービス、現在行っているけれども、地域の特性を考慮するのではなくて、やはりこれは専門の方がきちんと行うべきサービス、これについては地域支援事業枞のほうに移行はしません。要するに、介護保険給付事業として継続
していきますよということでございますので、ご理解をいただければと思います。
それから２番目、地域資源だけで賄えるかどうかということでありますが、今現在介護給付枞の中で施設利用といったものも行っていますが、これを継続していくということにかな
り財政的な負担というものもかかってしまうということから、何とかこれを軽減を図って、それでなおかつ持続可能なサービスの構築といったものが求められております。具体的に今、町としましてもどういったものが行えるかということについては、基本的な考え方というものがないわけなんですけれども、今行っていますいきいきサロン事業がございます。それから、社会福祉協議会が行っているわけですけれども、町内には７ケ所、６ケ所だったと思うんですが、お茶のみサロン事業といったものも行われております。このように、要支援の方であっても、ある程度その方に見合った対応をより一層きめ細やかに、地域として行っていただくことで、介護のほうに移行しない体づくりといったものを重点に進めていくということで、何とか地域資源の有効活用につなげてまいりたいということで、これから現在活動いただく皆さんとの協議を始めさせていただきたいというふうに思っておりますので、これについてはぜひ議員からも何か有効な手立てがございましたらご提言をいただければというふ
うに思います。
それから、最後に地域包括ケアシステム医療について、これは私、対応すべきでないといいますか、医療法の改正については町は当事者ではありませんので、お答えのほうは控えさせていただくということでございます。
対応も含めて、地域包括ケアの構築についてでございますけれども、やはり一番ベースになるのはただいま申し上げた介護の世話にならない健康な体づくりといいますか、そういったことを地域としても行っていこうということ、それから、とはいえどうしても加齢に伴って必要な医療、それから必要な介護といったものも出てきます。こうしたときに適切な介護サービス、適正な医療サービス、こちらにつなげる役割づくりとして地域包括ケアシステム、包括支援センターがケアマネジメントするということになるわけでございますけれども、そうしたときにそれぞれ医療としての受け皿、介護としての受け皿、さらに地域としそういっ－116－

た世話にならない仕組みづくりといったものを早急に構築しなければならないというふうな、そういったものが地域包括ケアシステムというふうに捉えておりますので、それぞれ医療としては医療の受け皿としてのあり方づくりを医療として考えていただきたいということになるかと思います。
以上でございます。
○議長（関谷明生君）○１４番（小林正子君）

小林正子議員。
わかったような、わからないような感じなんですけれども、本当に

平成28年度までに予防介護、ホームヘルプサービスですか、それと介護予防看護サービスとデイサービスについて、お茶のみサロンとかいきいきサロンで対応していくというようなことですけれども、いきいきサロンは現在週３回やっていますけれども、お茶のみサロンというのは大体月１の割合でやっていますよね。そうすると、これのデイサービスとか、そうい
うところのかわりというのにはならないというふうに感じております。それで、そういうときにお茶のみサロンのあり方についてもこれから考えていく必要があるのではないかというふうに思うんですけれども、そういう点でどのような方向で考えていくのか。
それと一番大事なのは、認知のある方への対応、昨日の関議員にもありましたけれども、
本当に認知の方が家庭というのか、それぞれの地域で見るというのに関しては、本当に専門家でも大変な状況になっているのに地域資源で賄えるのかどうか。その辺のところをこれか
らどのような仕組みにしていくのかという点でも、やはり考えていってほしいというふうに思います。
それで、ホームヘルプの派遣事業などについては、今後地域資源でということで、ボラン
ティアとかそういう点でやっていくということですけれども、やはりこれについて今までもありましたけれども、ヘルパーさんのやはりきちんとした教育を受けてきた方たちが入って、その方たちの生活実態とか、それからまた、体力的なものの見守りというのもすごく大事なことだと思うんですよ。心身の見守りというのがすごく大事だと思うんです。そういう点でやはり専門のヘルパーさんとか、そういうところが入るということが大事な要素になってきますので、それを地域のボランティアで賄うというのは、私はいかがかなというふうに思う
んですけれども、その辺のところはどのように考えているのかお答えください。
○議長（関谷明生君）

竹内総括参事。

○健康福祉部門総括参事（竹内節夫君）

既存のサロン事業では、現在のデイサービス事業のかわりにならないではないかというご質問かと思いますが、まさにそのとおりかと思います。

－117－

そうしたことで、すみません、言葉足らずで申しわけなかったんですが、デイサービスのかわりになるサービス、これを高齢者の方の要支援が必要な方の日中の居場所づくり、これを早急に地域の皆さんのお力をかりる中で毎日行えるようなサービス、これについて早急にその地域の関係される皆さんと事業構築ができないかについて、話し合いを始めさせていただ
くということでございますので、決して今行っているお茶のみサロン、それからいきいきサ
ロンだけをもってかわりにするということではござませんので、その辺のところはご理解い
ただければと思います。
それから認知症の方についても、地域としての見守りをどうするかというご質問かと思いますが、これもまさにそのとおりかと思います。それで認知症につきましても、市町村認知症施策総合推進事業というものも打ち出されております。その中で認知症地域支援推進員という専門職ですね、ある程度の認知症について研修を受けた人材、これを育成して、地域の中で認知症の見守り、それから防止も含めて活動していただきたいということで、これは市町村としてこれから取り組んでいかなければならない事業というふうに認識してございます。
町でもこれまで地域の皆さんご自身で脳のリフレッシュをしましょうよというような活動には取り組んできております。ですから、そうしたものをまた今後も継続するとともに、ご協
力いただける皆さんに、先ほど申し上げた認知症地域支援推進員ですか、こういう専門的な知識も習得していただいて、それぞれの地域で見守り・予防といったところに活動いただければというふうに考えておりまして、これについてもこの第６期計画の中で進めてまいりた
いというふうに思っております。
以上です。
○議長（関谷明生君）○１４番（小林正子君）

小林正子議員。
一つ答弁漏れで、今のサービスの中でホームヘルパーさんへのサービスがありますけれども、そのヘルパーさんの専門性という点で、やはり専門的な方が行くということが大事ではないかというふうに私は申し上げたんですけれども、その辺のところ
でどのように考えているか。
○議長（関谷明生君）

竹内総括参事。

○健康福祉部門総括参事（竹内節夫君）

申しわけございません。答弁漏れがございました。

家庭に入って支援をいただくという方についての専門性ということかと思いますけれども、現在、介護士の資格を持った方が実際に行っておりますけれども、その内容につきましては
軽度生活支援ということで、身体介助よりも要支援の方がおつくりになる食事のお手伝いで－118－

あるとか、それから洗濯のお手伝いであるとか、そういったものが今の事業の主体、サービスの主体になっております。
ですから、逆にそういったところであれば、ボランティアの方で意欲のある方でも行えるサービス、ですからそうしたところにボランティアさんに適切に行っていただければというふうに考えております。専門的な知識を持った方については、やはり要介護がついた方に対して、身体介助も含めて数尐ない介護支援員でございますので、有効に、本当介護が必要な方に専門的な知識を持った方の支援が伝わるような体制づくりをしたいと考えております。
○議長（関谷明生君）○１４番（小林正子君）

小林正子議員。
３番目の質問に移ります。

安倍首相が進める教育改革の方向性への考え方及び全国学力テストの結果公表をしないよ
うに求めて、質問してまいります。
安倍首相は、みずからの信念として持つ戦後レジームからの脱却の中身に教育も含めており、４年前に教育基本法を改悪したのに続き、今まさに教科書の内容や検定制度採択への介入など、教科書制度、道徳の教科化など学習指導要領の改訂、大学自治破壊など多岐にわた
り政府による教育の支配と戦前型の教育の復活をもくろむ教育改革を進めようとしています。
その中で、特に教育委員会制度についてお尋ねします。
現在の教育委員会改革論は、大津市いじめ自殺事件での教育委員会による隠蔽や対応のまずさを大きな論拠にしています。ＮＨＫのニュースなどもいじめをなくすしっかりした対応のための教育委員会改革としていますが、だから安倍政権の教育委員会改革は必要ということにはなりません。
まず、大津市の事件でいじめに関する隠蔽は、常勤である教育長と部下の教育委員会事務局職員が行ったものであることが大津市の第三者委員会の報告書で明らかにされています。
また、同報告書は教育委員会について、本来委員には生徒の権利を保障するために、当該地域の教育について積極的に意見を述べ役割を果たすという職責があるはずであるが、これまでの長い経過の中で、そうした職責を十分に果たすことができない状況に置かれるようになった。今、一番大事なことは、教育長以下事務局の独走をチェックすることであり、その一翼を担う存在としての教育委員の存在は決して小さなものではないと報告書に明記されています。
そもそも教育委員会制度は、戦後教育行政を誰が担うかという大問題に対する答えとして誕生したと聞いています。ご存じのように戦前の教育は、天皇制国家を頂点とした中央集権－119－

のもとに置かれ、地方の教育も任命された知事が激しく統制していました。教育の自由や自主性は厳しく抑圧され、教育勅語を中心に国民は天皇の家来、天皇のために命を投げ出すのが最高の道徳であると子供たちに教え、国民を戦争に駆り立てる役目を担いました。
この軍国主義教育の歴史を反省して、戦後の教育行政は政府にではなく地方自治のもとに置くことになりました。教育は子供の成長にかかわる営みでありますから、政治的党派の利害に左右されてはならないものです。そのために教育行政は首長から独立させ、住民が選挙で選んだ数人の教育委員に委ねることになったのです。
ところがこの公選制教育委員会は激しい反対運動の中、1956年からは首長による任命制にかえられました。以来、教育委員会の弱体化が一貫して進められてきたものであり、今また一層強化を政権の道具にしようとする改革と言えます。いじめは安倍政権得意のごまかしの理由にほかなりません。
教育委員会は現在も制度的には町長と対等な教育行政の組織であり、この独立性こそが求められていると考えます。
私は、本来学校教育は子供と先生が豊かにつくり出していくものであると考えますが、どうお考えか答弁ください。
２つ目に、全国学力テストについて質問します。
ことし４月22日、今回で８回目となる全国学力テストが行われました。文部科学省は今回の学力テストから自治体ごとに学校別のテスト結果をまとめて公表することを認めることにしました。
私は、全国学力テストについてずっと反対してまいりました。今、結果について公表するかどうかが問われているわけですが、テストが開始された当時は都道府県レベルの結果公表
さえ問題視されたのが、今や学校レベルの公表が言われているのであります。
テストというものは本来は子供が自分の到達を知り、教師がみずからの指導を顧みるためのもので、だからこそテスト問題は教師みずからが作成すべきで、採点ももちろん教師自身
でなければなりません。
ところが、全国学力テストはこれとは全く性質の異なる、教育支配の一環にほかなりません。国が多額の税金を支出して、大手学習塾に採点から分析まで丸投げして行われます。このようなテストの結果を公表することは、学校間の競争、市町村間の競争に学校教育をおとしめることになります。小布施町の子供たちはもちろん、日本の子供たちが国のけしかける競争ではなく、本来成長する力と個性を豊かに輝くことができ、賢く育つ……

－120－

○議長（関谷明生君）

小林正子議員に申し上げます。

一般質問の発言時間を経過しております。速やかに質問を終えられることを望みます。
○１４番（小林正子君）

はい。一町一校の当町では公表しないよう求めますが、答弁ください。
○議長（関谷明生君）

竹内教育長。
〔教育長○教育長（竹内

隆君）

竹内

隆君登壇〕

小林正子議員の国の教育改革、教育委員会解体についてのご質問に、

地方教育行政法改正案にかかりながらお答え申し上げます。
今回の地方教育行政法改正案は、平成23年度に大津市で起きたいじめ自殺問題をきっかけに、現行の教育委員会制度は責任の所在が曖昧であるとして、自治体首長と教育委員会が連携して教育行政に責任を持つ体制を目指すとされています。
内容は、教育委員長と教育長を一体化した新教育長を設置し、首長と教育委員会で構成する総合教育会議を置き、教育行政の基本方針を定める大綱を協議し決定する案でございます。
こうしたことについて、行政主導による教育改革で危険をはらむのではないか、学校教育
は子供と先生で豊かにつくりだしていくものではないかとのご質問でございます。
ご承知のように、近年、尐子高齢化や核家族化などが急速に進む中で、私たちを取り巻く社会環境が大きく変化しています。それに伴って、地域や家庭の教育力の低下も指摘される
ところであります。子供たちの生活や学習を取り巻く環境も同様に変化しております。そうした中で、いじめや不登校を初めとして、教育課題も指摘されるところであります。
現在、学校教育には専門の先生方だけでなく、特別支援教育支援員や巴錦づくりに当たる
外部指導者、運動部の外部指導者を初め、多くの関係者が学校教育にかかわっております。
学校では、議員ご指摘のとおり、先生方と子供たちで豊かにつくり出していくことは基本でありますが、それに加えて家庭や地域住民としっかり連携するとともに、教育行政においては教育委員会にとどまらず、首長も加わった会議、総合教育会議の中で首長と教育委員会
が相互の連携を図りつつ、より一層民意を反映した教育行政を推進していくことが必要であると考えます。
なお、教科書採択など、教育委員会の職務権限は変更がないとされています。
次に、全国学力テストについて答弁申し上げます。全国学力テストについて、結果の公表に関してのご質問でございます。
文部科学省は全国的に学力の状況を把握する必要があるとして、平成19年度から全国学－121－

力・学習状況調査を小学校６年生と中学３年生を対象として実施しております。内容は学力テストの分野だけでなく、家庭学習や睡眠時間、生活の分野についての状況を把握するものとなっております。
学力調査については基礎と応用の分野があり、各校では、調査の結果を参考にして成果や指導方法に関する課題などを検証し指導の改善に役立てること、あるいは児童・生徒自身の学習に活用し、また、国や県における指導や内容の改善に資するものであります。また、学習状況調査ともあわせて、指導や施策に活用しているところでございます。
このうち、特に学力テストの結果について公表が論議になっております。文部科学省では、
これまで都道府県ごとの平均正答率などの全体の状況をまとめて公表してきましたが、自治体による公表は認めてきませんでした。しかしながら、結果の公表については、各自治体の判断に任せるべきとの意見や、保護者や地域住民に説明する責任があるという考え方もあり、それぞれの自治体の判断により公表が可能とされました。ただし、条件として、学校ごとの点数を一覧にしたり順位づけはしない、詳しい分析を行い学力向上に向けた対策をあわせて示す、公表前に学校側と十分協議することとしています。
当町における学力・学習状況調査の結果の公表につきましては、従来の当町の公表内容を踏まえて、同様にしていきたいと考えております。
その内容は、国や県の状況との平均点を初めとする比較や、当町の特徴等について、主として文章表現による方法を考えており、学力調査の結果の点数をそのまま発表することは現在考えておりません。
調査結果は児童・生徒に対する教科や生活面において、学校で指導する上での重要な資料になり、また、児童の家庭での過ごし方について、保護者との懇談に活用することができます。
先ほども申し上げましたように、目的が達成されるよう行うものであり、テスト結果の公表に観点を置いているわけではございませんので、ご理解を賜りたいと思います。
以上でございます。
○議長（関谷明生君）

以上で小林正子議員の質問を終結いたします。

ここで昼食のため暫時休憩します。
再開は午後１時の予定です。再開は放送をもってお知らせします。
ご苦労さまでした。

－122－

○議長（関谷明生君）

休憩

午前１１時５７分

再開

午後

１時００分

再開いたします。

休憩前に引き続き会議を開きます。

────────────────────────────────────────────◇○議長（関谷明生君）

川

上

健

一

君

順次発言を許可します。

８番、川上健一議員。
〔８番○８番（川上健一君）

川上健一君登壇〕

通告に基づきまして、２点ほど質問させていただきたいと思います。

まず最初に、若者に町内で働ける場をということで、人は誰しも働かなければ生活できません。小布施町で働く就業者数は平成22年の統計では、第１次産業1,488人、第２次産業
1,593人、第３次産業3,106人で計6,187人となっています。
大方の町民は隣の須坂市、あるいは長野市に勤めているというのが実際のところかと思いますし、これはごく当たり前のことで問題があるとは言えません。
しかし若者の側から見たらどうでしょうか。小布施町に働くことのできる場がなかったら、そして須坂市にも長野市にも自分が働きたいと思えるような働く場がなかったら、その若者は小布施町には来ないのではないか。たとえ小布施町で生まれ育った若者であっても、同じことではないかと思います。
人口減を食いとめるために、現在町は定住促進事業を進めていますが、この事業と並行し、若者が働ける場を確保するために、その策を講ずる必要があると思う。
そこで、１つ目として、町は企業誘致の考えを持っているか。
２つ目として、あるとすればどのくらいの規模のものを考えているのか。
３つ目として、誘致する企業の業種は制限を設けるのか。
４つ目として、誘致する場所は雁田沖工場団地の一角か。
以上ですが、よろしくお願いいたします。

－123－

○議長（関谷明生君）

八代総括参事。
〔地域創生部門総括参事○地域創生部門総括参事（八代良一君）

八代良一君登壇〕

川上議員の若者に町内で働ける場をということでございますが、議員おっしゃるとおり、町の課題として取り組んでおります定住促進を進めるためには、住む場所とともに働く場の確保、これは大切なことと考えております。ご質問の町の企業誘致につきましては、今まで誘致しましたツルヤでありますとか、伊那食品工業など、志の高い小布施のまちづくりに理解をいただける企業の誘致、あるいは若者会議などをきっかけに、新たに起業を希望する方の支援を基本に進め、いわゆる結果として雇用の創出につながればというふうに考えております。
また、雁田沖の関係にございますが、雁田沖の工場集団化の予定地には、町の総合計画ですとか土地利用計画にあるように町内企業のほうを基本に考えており、町外からの製造業の誘致につきましては、今のところ考えてはおりません。
なお、以前にも質問いただいております集団化の進捗状況でございますが、現在、過去において農政関係の補助事業を投資した土地改良事業の受益地というようなふうになっており
まして、この場合、一定の期間が経過するまでは、農地転用等が例外的なものを除きましてなかなか難しいというような状況でございます。来年春にはその期間が満了するというようなことから、それに向けて県の農地転用、あるいは開発行為等々の担当部局と打ち合わせを進めてまいりたいというふうに考えております。
この工場集団化、これも実現を図るということは、議員ご指摘の雇用の場の創出にもつながることと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
以上です。
○議長（関谷明生君）

川上健一議員。

○８番（川上健一君）

ただいまご答弁をいただきましたが、これまで町では企業誘致ということで、ツルヤ、あるいはコメリ、そしてまた伊那食品工業を誘致して雇用の創出も図ってきたということでございますが、この関係について、町内の住民がここで働けるかというと、ツルヤについては30％というようなことですし、伊那食品に関して言えば、伊那食品の社員を連れてきての創業というようなことで、町民を雇用しているというふうには捉えられませんが、こういった企業を志の高い企業ではありますけれども、誘致をしてイメージアップというようなことで、町としては大変いい方向ではあるとは思いますが、町民の雇用の場ということでは、いまいちその役割を果たしていないのではないかというふうに考えます。それ－124－

ぞれの企業を誘致したこともありますけれども、今後に向けてはやはりさらにこういった企業を誘致していただくことの必要があるかと思います。
また、雁田沖の関係についてですが、雁田沖工場団地も頓挫して何になるのか。その後そのままになっておったというようなことで、大変町民にとっても非常に損失であったなというふうに思っております。開発行為が速やかにその時点で行われておれば、経済情勢もよかったでありましょうし、今となってはかなり厳しい経済情勢でもあります。こういったことのないように、今後についてもいろいろ町としても果たしていっていただきたいわけではありますが、この雁田沖の関係については、町内企業の移転というようなことですが、雁田沖に関してはどれだけの町内の企業の方がこちらのほうに出ていただけるのか。その辺のところもある程度、わかる範囲でお答えいただければと思いますが、お願いしたいと思います。
以上２点、ちょっとお願いしたいと思います。
○議長（関谷明生君）

八代総括参事。

○地域創生部門総括参事（八代良一君）

まず、１点目の企業誘致等にあわせて、できるだけ町内雇用の創出のことも考えた誘致というようなことでございますが、今後そういった場面がございましたら、できるだけ町内雇用につきましてもお願いをしてまいりたいと、こうい
うふうに思います。
それから、２点目の工場集団化の関係でございますが、当初４社ですとか５社ですとかというようなことで話を進めてきております。最終的にいろいろ農振の除外の手続ですとか、県のほうと打ち合わせをする中で、ほったらかしにしておいたというわけではなくて、総合
計画見直しに合わせてどうかとか、打ち合わせをしてきたんですけれども、最終的には一度
土地改良事業の投資をした関係上、農業振興につながるもの以外の転用については、原則としてちょっと難しいという中で、今の状況に至っているということでございます。
その中で、先ほど申し上げましたが、一応来年の春にその期限が満了になるというような中で、開発行為のほう、それから農振転用のほうの担当と話を進めていきたいということでございます。その間、経済情勢が大きく変わっておるというような現状の中では、当初予定されていたところが最終的にはそこに進出できないというような可能性もありますけれども、その辺改めて確認しながら、また、出られる企業等を探しながら進めてまいりたいと思いま
すので、ご理解のほうよろしくお願いしたいと思います。
○議長（関谷明生君）

川上健一議員。

○８番（川上健一君）

当初４社、５社というようなことで、雁田沖の工場団地については進－125－

められていたというようなことで、来春土地改良の補助事業の関係も期限が切れて、工場団地として進められるというような見通しがついてきたというようなことであるわけですが、その時点で町内企業が雇用をかけたときに、どの程度の企業が集まって、そしてまた、そこにどの程度の雇用が創出できるのか。現状それぞれの企業が現在町内各地でやっておられる
んだと思いますが、若干の伸びというのは、雇用が期待できるのかどうか。その辺のところをわかったらちょっとお願いしたいと思います。
○議長（関谷明生君）

八代総括参事。

○地域創生部門総括参事（八代良一君）

雇用の伸びの期待というご質問でございますが、現在のところどんな形で現地のほうに出られるのか、まだ確定とかそういう段階ではございません。ただ企業がやはり町内にとどまって、あるいは規模の拡大を検討していただけるというような中では、何割というようなことは、ちょっと数値的には今申し上げることもわからないというのが現状でございますけれども、可能性とすれば、やはり雇用にもつながるんだというふうに考えております。
○議長（関谷明生君）

川上健一議員。

○８番（川上健一君）

次に、２つ目として、ハイウエイパーキングの拡張をということでお願いしたいと思います。
小布施ハイウエイパーキングは、高速道のパーキングとしての機能だけでなく、高速道を利用されて小布施町に入ってこられるお客様の重要な玄関口となっています。また、近隣を見回しても全国を見ても余り例のない、総合公園を併設した大変すばらしいパーキングだと考えます。他県の方のみならず、近隣の皆様方にも憩いの場になっていることは、皆さんご承知のとおりであります。
今後高速を利用され、町にお越しいただく皆さんに気持ちよく小布施町を楽しんでいただ
くためには、町なかの渋滞を引き起こさないよう適切な場所に駐車場を確保し、できるだけ町の中心部に車を入れないようにすべきと考えます。
そこで１つ目、ハイウエイパーキングの下の駐車場の拡張を要請する考えは。
２つ目として、総合公園の駐車場の拡張の考えはということでお願いしたいと思います。
○議長（関谷明生君）

畔上リーダー。
〔地域創生部門グループリーダー○地域創生部門グループリーダー（畔上敏春君）
ついてお答えを申し上げます。

－126－

畔上敏春君登壇〕

川上議員のハイウエイパーキングの拡張に議員ご存じのように、小布施総合公園は高速道の通過に伴い、西部地区の活性化のために都市公園事業として整備をしました。
第２駐車場につきましては、高速道利用の方にも小布施総合公園を利用していただくため
町で設置をしたもので、平成７年11月25日の上信越自動車道須坂長野東インターから信州
中野インターまでの開通に合わせて供用開始がされています。また、平成８年からは、高速
道を車で出ることなく町内にお越しいただけるよう、シャトルバス「おぶせ浪漫号」の運行を始めています。
小布施総合公園開設当初の高速道側の第２駐車場の駐車台数がデイキャンプ場側の下り線
駐車場が大型７台、普通車110台、身障者用２台の計119台、上り線駐車場が大型７台、普通車100台、身障者用２台の計109台でしたが、平成17年のスマートインター設置に合わせ駐車場内を改修したため、現在では下り線駐車場が大型５台、普通車98台、身障者用２台の計105台、上り線駐車場が大型７台、普通車34台、身障者用３台の計44台となっており、上り線駐車場の駐車台数が当初の半数以下と極端に減尐をしております。行楽期には上り線駐車場が満車状態になっており、拡張が必要と思っているところです。
第２駐車場は、高速道路区域内の駐車場となりますので、今後高速道路を管理している東
日本高速道路長野管理事務所と相談、調整をしながら、また、都市公園施設としての整備の可能性や時期等について検討していきたいと考えております。
２点目の、総合公園の駐車場拡張についてですが、小布施総合公園には春から秋にかけて
町内外の多くの方々にご利用をいただいており、季節によっては、現在整備されている駐車場では間に合わない状況も確認をしております。このような状況を踏まえ、昨年３年間の期限つきではありますが、飯田自治会、大島自治会のご協力をいただき、総合公園南側の土地を無償でお貸しいただき、臨時駐車場を整備し対応してきており、行楽期には多くの方々にご利用をいただいているところです。
公園の駐車場の拡張につきましては、以前から懸案事項であり、臨時駐車場の整備により一定の成果があったものと思っております。臨時駐車場の土地の使用期間は、平成28年３月
末で切れるわけですが、来年の善光寺御開帳に合わせて、小布施町を訪れる方々の駐車場の利用状況等見る中で、臨時駐車場の継続整備などを図っていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（関谷明生君）

川上健一議員。

○８番（川上健一君）

町なかの渋滞を解消するためには、中心部から外側のほうに向けて駐－127－

車場を確保していく必要があるというふうに考えます。現在、総合公園の南側に臨時駐車場ということで、飯田、大島自治会のご協力でこの用地を借りて、駐車場として利用しているということですけれども、この辺のこういった駐車場の確保を十分にしていかなければならないと思います。この臨時駐車場は何台駐車できるのか確認したいと思いますが、よろしく
お願いします。
それから高速道のほうの関係ですが、スマートインターの改修に伴って、上り線の駐車台
数が半分になってるというようなことですけれども、この辺のところの改善をする必要もあるでしょうし、町に入ってくる高速道利用者の駐車場の確保が必要であると思いますが、その辺のところの考えはどういうふうに考えているか、お答えをお願いしたいと思います。
○議長（関谷明生君）

畔上リーダー。

○地域創生部門グループリーダー（畔上敏春君）

再質問にお答えをさせていただきます。

総合公園の南側の臨時駐車場につきましては、駐車場用地としまして6,000平方メートルほどお借りをしております。現在区画割りをしてあるのは大体150台の駐車台数で整備をしてございます。ほかのところにとめればまだ若干の余裕はございますが、約150台ということで整備をしております。
第２ＰＡの上り線側の駐車場の拡幅の関係につきましては、現在一般道側の駐車場として利用しております三角地が北側にあります。そこにつきましては、調整池となっております
ので、その機能をほかに求めることによりまして、そこも駐車場として拡幅することが可能ではないかというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（関谷明生君）

川上健一議員。

○８番（川上健一君）

上り線の北側に調整池ですか、それについてはどのぐらいの台数が確保できるんでしょうか。
それと、町なかの車の渋滞というのは、100台、200台の問題ではないと思いますので、その辺のところも勘案しながら、今後の駐車場確保の関係を考えていってもらわないと困ると思いますが、その辺のところもちょっとお願いします。
○議長（関谷明生君）

畔上リーダー。

○地域創生部門グループリーダー（畔上敏春君）

高速道の第２ＰＡの調整池側ですが、配置等によるかと思いますが、15台から20台ほどの駐車台数は確保できるかと思っております。
また、町内の渋滞を解消するために、総合的な駐車場対策の検討が必要ではないかという－128－ご質問の趣旨だと思いますが、それにつきましては、町外から入ってこられる車の誘導方法等を検討する中で、総合公園だけに限らず、全町的に検討をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（関谷明生君）

川上健一議員。

○８番（川上健一君）

駐車場の確保というのは、中心部に確保しても何の意味もないと思いますよ。できるだけ町の外側に向けて駐車場を確保していくということが必要だと思いますので、その辺のところの考えを明確に出しておいたほうがいいと思いますが、その辺についてお答えをいただきたいと思います。
○議長（関谷明生君）

八代総括参事。

○地域創生部門総括参事（八代良一君）

１点、渋滞の関係でございますけれども、きのうは

町長のほうから403号のほうの答弁がありましたが、その中で特に渋滞の激しい403号につきまして、県のほうで交通量調査を改めてやっております。その話によりますと、混雑する日を選んでやったときの結果、通行量は9,000台、そのうち小布施町に用事のない、いわゆる通過車両が3,000台ほどあるとうような話の中で、先ほど申し上げましたように、まず誘導のほうをしっかりとして、通過車両、例えば高速道の側道ですとか、それから広域農道ですとか、そちらのほうに余裕がありますので、そちらに振り分けを行うことでかなり渋滞が緩和されるのではないかということと、それから、ゴールデンウイークですとか、駐車場対策ということで、担当のほうで町内の誘導ですとかやっております。中学校の東側に臨時駐車場を確保したりですとかやってきた関係上、現在の駐車場誘導で小学校のグラウンドですとか、中学校のグラウンドですとか、混む日に開放して、それでおおむねそんなに大きな混乱は見られないのかなというような状況でございます。
今後、そういった駐車場を郊外も含めて確保する必要があるのか、場所はどの辺が適当なのかということも含めて、現状の駐車場対策等々とあわせて検討はしてまいりたいと思いま
すが、膨大な駐車場が果たして必要なのかということとなりますと、それもそういったこととあわせて検討する必要があるのかなというふうに思います。
○議長（関谷明生君）

以上で川上健一議員の質問を終結いたします。

────────────────────────────────────────────

◇

渡

辺

建

次

君

－129－

○議長（関谷明生君）

続いて、12 番、渡辺建次議員。
〔１２番○１２番（渡辺建次君）

渡辺建次君登壇〕

それでは、通告に基づきまして３問ご質問させていただきます。

認知症高齢者の見守りということがまず第１です。
先般、マスコミでも取り上げられ、社会的にも注目された判決がありました。徘徊症状がある認知症の91歳の男性、この方、要介護４程度の認知症だったらしいですけれども、電車にはねられ死亡した事故で、ＪＲ東海が遺族に賠償を求めたもので、名古屋高裁は妻、この方は85歳で要介護１に当たるそうですけれども、妻の監督が不十分だったとして、妻の過失を認め、一審の720万円は減額したものの359万円の支払いを命じたものです。
現在、認知症患者は国内に約500万人、85歳以上の40％が罹患し、有効な予防法はないと言われています。長寿社会の必然的結果としての認知症患者の増大、それから老老介護世帯の増加により、同様の事故はどこでも起こり得ると考えられます。ちなみに小布施町とすれば長野電鉄さんが近いわけで、このような事故もあるかなとお聞きしたんですけれども、残念ながら回答は得られませんでした。
信毎の社説でも取り上げられており、悲惨な事故を未然に防ぐべく行政、住民、事業者が連携を強化すべきことと、万一の事故の場合、家族の負担を抑えるための公的な仕組みを整える必要があると提言されています。
高齢者の安否を確かめたりする見守り活動は各地で行われていますが、地域によって温度差があります。小布施町も多岐にわたり、認知症予防のための各種活動に加え見守り活動も行っていますが、改めて以下の具体的な質問をします。
１つ、見守りが必要か否かの認知度の判定基準はどのようなものか。また、町内の対象者は何名か。見守りが必要とされた場合、どのようなものをいかにして見守るのか。保健師の訪問頻度はどのくらいなのか、また、民生児童委員の見守り活動はどのような状況か。
見守り対象の具体例として、例えば財産についてですけれども、民法の改正によりまして禁治産が成年後見制度というものに変わったそうですけれども、町の予算にも計上されていますけれども、成年後見制度ですね。このようなものがあるわけで、町としてどのような状況で行えているか、あるいは行えていないとしても、どういうものであるかという説明ですね。利用者数はどのくらいなのか、どのような人が後見人となっているのか。
２番目として、電気やガス、水道などの管理についてですけれども、これらは業者との連携があるのかどうか。ある業者の方に伺うと、冬季に水道が凍結して破裂するというような－130－ことが結構あったみたいですけれども、そういうものを防止するためには連携が必要だということで質問するわけです。
３つ目として、徘徊についてです。これはいろいろ有名というか取り上げられていますけ
れども、徘徊探知機、これも予算計上されています。これはどのようなものか。このあたりのところもご説明をお願いしたいと思います。
先日の信毎で「生協認知症患者見守り協定、長野は県・５市町村と」というような見出し
で生協との連携が報道されました。ちなみに昨日の信毎夕刊、それからけさの朝刊でも取り上げらてれております。全国では１万322人、県内では認知症が原因の不明者は前年比９人増の129人とのことです。小布施町としては、郵便局とか宅配業者、牛乳、新聞配達員さんなどとの連携はどのようになっているのでしょうか。ご答弁を求めます。
○議長（関谷明生君）

竹内総括参事。
〔健康福祉部門総括参事○健康福祉部門総括参事（竹内節夫君）

竹内節夫君登壇〕

ただいまのご質問でございます。

まず、判断基準、それから対象者ということでありますが、この判断基準は介護認定調査によって行っております。対象となるご高齢の方の体の状態、それから認知の状態といいま
すか、脳の状態、この２項目について、それぞれ軽度疾患はあるけれども自立した日常生活が送れる状態なのか、あるいは体が寝たきりになっている、または精神状態に著しい疾患が見られるなど、それぞれのレベルでランク分けをして判定を行っております。
町での基準といいますか、判断としましては、家の中ではおおむね家事や入浴、あるいは排泄、排便など、生活動作が行えるけれども、１人で留守番ができない。または意思の疎通が困難であるという、いわゆる認知症状が認められる方を対象としてカウントしております。
意思の疎通も困難など、こうした症状が、特に神経の症状が重い人であっても、体のレベルが寝たきりの状態、いわゆる徘徊の心配がない方、こうした方はカウントはしてございません。こうした方の対象者数ということにつきましては、本年度４月現在で127名とカウント
してございます。
どのように見守るかということでありますが、こうした症状を持つ独居、一人でお住まいの方になります。町内では16名でございます。このうち９名は施設入所でありまして、残る７名の方が在宅での生活となっております。この方々には昨日もご答弁申し上げましたが、ほぼ毎日訪問介護士による生活上の見守りや定期的なケアマネージャーさんによる訪問など
で見守りを行っている状態でございます。また、民生児童委員さんにおきましても、定期的－131－

にお声がけをいただくなど、地域としての見守り体制もとっていただいておるというふうに思っております。
それから、こうした方の経済行為についての権利擁護ということでございますが、こうした方についてご親族がわかる場合には、ご親族に連絡して今後の方針についてご相談をさせていただいております。基本的には親族の方によって、今後の経済については面倒をみていただきたいということでお願いしてきております。
また、親族があっても、中には全く音信不通で関係がないと言われる場合、あるいは全くそのご親族が見当たらないというケースもございます。こうした場合には法に基づきまして
成年後見制度につなげられるように、その方のケアマネを行っていただく施設関係者、あるいは役場職員などによりまして今後の方針を立てております。それに基づきまして、裁判所へ成年後見制度へつなげるように申し立てを行っております。この申し立てにつきましては、
町長が職権で行っております。これまで扱った件数は３件扱ってきております。
それで、こうした方の後見人は誰を対象にするかということですが、これはこうした後見を職業として扱っていただいておる業種としまして司法書士さんがいらっしゃいます。小布
施町ではこれまで３件とも司法書士さんにお願いをしてきてございます。
それから見守りということで電気・ガス、あるいは水道事業者等への委託というところですけれども、現在行っている見守りとしましては、配食サービス、これを行っておりまして、
この配食サービスを行っていただける業者さんのほうに、見守りも兼ねてということでお願いをしてございます。議員からご提言をいただきました業者さんについては、現在行っておりません。しかし、最も認知が心配される独居の方の全体の見守りとしては、多様な業者さん、あるいは隣近所も十分実施主体としての効果が高いものであります。
また、先ほども小林議員のご質問にもご答弁申し上げましたが、認知に対する専門的な知識を有する方、こうした方も育成して、地域全体として見守りは行っていく必要があるというふうに捉えておりまして、また今後の介護計画の中にもきちんと位置づけてまいりたいと思っております。
それから、徘徊探知についてでありますが、現在町では民間警備事業者さんが持ちます徘徊探知システム導入に助成を行えるように現在進めております。このシステムそのものは携
帯電話機能、これを活用しまして、あらかじめ登録したご高齢の方の現在地を探知できるシ
ステムでございます。家族の方の通報に基づいて警備保障会社さんが高齢者の方が身につけている端末をキャッチして駆けつけていただくというシステムであります。

－132－このほかにも探知システムはございます。家の玄関など出口にセンサーを設置して、例えば家の方が不在のとき、センサーのあるドアが開閉したときに外出している家族の方に知らせる仕組みですとか、いろいろあるというふうに伺っておりますけれども、現時点では先ほど申し上げた民間警備会社さんによる徘徊探知システムの導入についての助成といったことで予定をしてございます。
そうしたことで徘徊探知システムを用意はしてございますけれども、これ以外にも先ほどの繰り返しになりますが、人の目による見守りということも非常に効果が高いというふうにも思っておりまして、早急にこうしたシステムについて小布施町としての構築ができないかについて構築をしていきたいというふうに考えておるところです。
以上です。
○議長（関谷明生君）○１２番（渡辺建次君）

渡辺建次議員。
幾つか再質問したいと思うんですけれども、見守りがほぼ配食サー

ビスの人だけに頼られているような感じを受けましたけれども、保健師さん、あるいは民生
児童委員さん、そういった人たちの増員というんですか、そういうお考えはないかどうか。
それから業者関係で小布施町としてこの先々連携する予定はないのかどうか。
それから認知症を認知するというんですか、わかるためということで認知症サポーターということが言われていますけれども、その養成に関して町としてはどの程度関与しているのか。
それから、最初の質問の関連ですけれども、認知症か否かどうかという判定をする場合、
いわゆるグレーゾーンと言われます、加齢による物忘れと認知症との間にある軽度の認知障害ですかね、そういう人たちも非常に多いと言われています。そういう人たちへの対応策というのどうかということです。
それから、最初に述べた損害賠償のお話ですけれども、これからますますそのような事故が起きるのではないかという可能性が十分あるわけで、その場合、責任無能力者の監督義務者の賠償責任、それが民法第714条によれば、過失のないことの立証責任が被告側にあるんです。非常に難しい。ですから賠償責任を負わざるを得ない率が非常に高いということです。
となると、損害賠償保険のようなものも将来的に考えるべきかなと思うんですけれども。このあたり考えるかどうかということです。
○議長（関谷明生君）

竹内総括参事。

○健康福祉部門総括参事（竹内節夫君）

まず、見守りシステムそのものの強化ということで－133－

お話しさせていただければと思うんですけれども、民生児童委員、それから事業所さんの増加ということでございますが、増加ということの前に、まず、システムそのものが町の中ではまだ明確に構築され切れておりません。今、本当にマンパワーによりますか、その人の携わっていただいている方々のご厚意で探しているというような状況でございます。そうしたものを先ほども申し上げましたけれども、こうしたご協力いただける民間の事業所さんが多々ございますので、そうした方に早急お願いといいますか、呼びかけをいたしまして、町内における、例えば検針業種ですとか、宅配なども含まれると思いますけれども、そうした
町内をエリアとして動いていただける方々に見守りの目としてもご協力いただけるように、
今後早急に呼びかけてまいりたいということでございます。
それから、認知症サポーターの養成ということであります。これにつきましては、既に近隣の市町村でも認知症サポーター養成ということで取り組んでおります。現在、まだ町では、こうした方の育成といったものにつながっていないわけですけれども、これは早急にどなたでもなれるものであります。一定量の講習といったもの、これを受講していただくことによって、その認知症に対する理解、これを得ていただいて、地域としての見守りの目、また要望の目として活動いただけるというふうにも思っておりますので、こうした方の育成についても今後取り組んでまいりたいと思っております。
それから判定ですけれども、グレーゾーンの判定はどうなっているんだということなんですが、これはあくまでもグレーゾーンとしての判定結果が出ております。一番基本的には、その方の生活を何とかその地域で継続できるように日常生活の支援をしているということでありまして、その方が本当に認知がひどくなってきているとか、そういったことが見守っている方によって情報として上がってきたときに、では、今後その次の手としてどういう見守りが必要かということについて、現在関係者会議などで以後の取り組みについて協議をしておるところでございます。そういった方について、必要であれば最終的にはその施設介護といったものも見据えて取り組んでなければならないということであります。
それから一番最後、損害賠償責任能力ということについてなんですけれども、申しわけご
ざいません。まだこれについては全くそういった考えといいますか、検討してございません。
ご提言として伺わせていただきたいと思います。
以上です。
○議長（関谷明生君）○１２番（渡辺建次君）

渡辺建次議員。
それでは第２問目に移ります。

－134－

教育委員会の活動ということで伺います。
現在、国会において教育委員会制度の見直しが行われており、６月22日の会期末に地方教育行政法改正案が成立し、来年の４月１日に施行されるとのことです。責任体制の明確化や首長権限の強化が目的とのことですが、教育委員会の形骸化という批判にも応えるものでもあるようです。
そこで質問ですけれども、教育委員会の職務権限については、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第23条に19項目掲げられております。尐々冗長になりますけれども引用してみたいと思います。
地方教育行政法第23条、教育委員会は当該地方公共団体が処理する教育に関する事務で、次に掲げるものを管理し及び執行する。教育委員会の所管に属する第30条に規定する学校その他の教育機関の設置、管理及び廃止に関すること。学校その他の教育機関の用に供する財産の管理に関すること。これは第２号です。第３号、教育委員会及び学校その他の教育機関の職員の任免、その他の人事に関すること。第４号、学齢生徒及び学齢児童の就学並びに生
徒・児童及び幼児の入学、転学及び退学に関すること。第５号、学校の組織編制、教育課程、学習指導、生徒指導及び職業指導に関すること。第６号、教科書その他の教材の取り扱いに関すること。第７号、校舎その他の施設及び教具その他の設備の整備に関すること。第８号、校長、教員その他の教員関係職員の研修に関すること。第９号、校長、教員その他の教育関係職員並びに生徒・児童及び幼児の保健、安全、厚生及び福利に関すること。第10号、学校
その他の教育機関の環境衛生に関すること。第11号、学校給食に関すること。第12号、青尐年教育、女性教育及び公民館の事業その他社会教育に関すること。第13号、スポーツに関すること。第14号、文化財の保護に関すること。第15号、ユネスコ活動に関すること。第16号、教育に関する法人に関すること。第17号、教育に係る調査及び基幹統計、その他の統計に関すること。第18号、所掌事務に係る広報に関すること。第19号、前各号に掲げるもののほか、当該地方公共団体の区域内における教育に関する事務に関することということになっています。
以上のように、教育委員会の職務権限は広範囲に及ぶものであり、それらに関して教育長
以下５人の教育委員が審議し決定し、そして執行してきたと思われます。教育委員会の会議において、まず、第１問ですが、年間に会議数、会議時間、会議の内容はどのようなものだったか。
２番目として、各委員はどのような意見を述べ、その結果何が決定されたのか。過去１年－135－間における具体例を幾つか挙げてほしいと思います。
次に、住民の声が届きにくいとの一般論ですが、小布施町の場合はどうでしょうか。
１つとして、どのような団体と意見交換を行ったのか。その内容と対応について。
２番目として、各委員は個別に教育機関へ出向くことがあったのかどうか。いわゆる出前
トークと呼ばれるものですけれども、また、その効果はどうであったのか。委員お一人お一人の教育委員としての責務だと思いますので質問するわけです。
最後に、活性化の取り組みとしての今後の課題は何でしょうか。
以上お聞きします。
○議長（関谷明生君）

中島教育委員長。
〔教育委員長○教育委員長（中島

聰君）

中島

聰君登壇〕

渡辺議員のほうから教育委員会についてご質問を受けました。

教育委員会は、渡辺議員の言われるように、地方教育行政の組織及び運営に関する法律により、都道府県それから市町村等に設置された合議制の執行機関であります。一般人である
私どもみたいな非常勤の委員で構成された教育委員の合議により基本方針を決定して、そのもとに教育長が事務局を指揮監督して執行するというふうにして運営されております。
教育委員は教育長まで合わせて５人であります。毎月定例で委員会を開催いたしておりま
すけれども、そのほかに臨時教育委員会もあります。
教育委員会の主な業務につきましては、先ほど議員のほうから19項目全部言っていただきましたので、その業務であります。
次に、ご質問の教育委員会の活動内容についてということでありますけれども、その中の一つ、年間の会議数と会議時間、それから会議内容ということでありますけれども、まず、年間の会議数と会議時間及び会議内容につきましては、昨年度の状況でとりあえずきょうはお話をしたいと思います。
昨年度１年間の会議数は17回、その中では学校等の運営方針などの承認案件である議事数、これが24議案、それからその他幼保小中の平成25年度における成果と課題、あるいは行事の講演等、それからおぶせ教育フォーラムなどの事業内容について協議したということが97件であります。会議時間は延べで約39時間でありました。
それから、その次の各委員の意見内容及び決定事項についてのご質問でありますけれども、これにつきましては例として、年度当初に教育委員会では各園、３園ですけれども園長、それから小・中学校長より年度の運営方針を聞き、指導方法や目標、課題等について意見を述－136－

べています。例えば、前年度の不登校児童や特別支援を必要とする児童、それからいじめ防止のための具体的な指導内容について論議し、その意見を踏まえて学校での指導が一応深められたと、こう思っております。それから、学校内の問題であっても、内容によりまして、
校長先生や教頭先生と連絡をとり合って、課題の解消に努めるようにしております。
それから、小布施町在住で支援学校に通学する児童・生徒に対して、地元の小・中学校に副学籍というものを設けて、小布施の小・中学校の児童・生徒とも交流できるような共同学
習については、去年副学籍制度を設けまして、実施要領を審議、採択して、今年平成26年度から交流がスタートしております。
あるいはさらに細かく、学校のことではなくて学級内のことにつきましても、例えばです
けれども、学級が荒れているとかいうような問題があったとしても、その内容につきまして
教育委員会で状況を把握し、一応対応を考えているということであります。
それからご質問の２番、住民の声を反映する状況ということでありますけれども、その中の１つ目、どのような団体と意見交換を行ったのか、その内容と対応と、こういうご質問でありますけれども、教育委員会では、去年は社会教育委員との合同会をもって、活動についての意見交換をいたしました。それから町議会の社会文教常任委員さんとは中学校での授業参観の後、意見交換を持ちました。さらに、ほかの県の既にこども園に移行しているところもありますので、そこを事務局職員とともに視察して、その成果や課題、方向性について意
見交換を行っております。
それから、毎月行われております小・中学校の授業参観ですけれども、その際は学校長と懇談しております。それからＰＴＡ総会や教職員総会などにも出席して、ＰＴＡの方々との意見や教職員の皆さんの意見も聞くようにしております。
それから、次のご質問の委員が個別に教育機関へ出向くことがあったのか、それとその効果はというご質問であります。
各教育委員の活動についてですけれども、各委員は一応非常勤であって、ほかに職業を持っているという環境の中では、精力的に活動していると思っております。個別には機会のあるごとに学校や園を訪問して、先生、保護者と懇談の機会を設け、あるいは部活動の状況なども把握するようにしております。
教育委員として、保護者や地域の方から相談や情報提供などを受けて、教育委員会事務局と連携をとって、必要な対応をとっております。中身につきましては、個人情報に関することも多くて、十分に配慮しながらその解決を図っております。さらに、読み聞かせ活動など－137－

をみずから実践して、図書館活動や読書の大切さなどを伝える活動も行っておられます。あるいは、スポーツ団体や社会教育団体の皆さんとの交流を通じて、委員会活動に生かしておられる委員さんもございます。
そういう意味で、一応通常教育委員としての視点を持って活動しているというふうに考えております。
次の活性化の取り組みとして、今後の課題ということでありますけれども、現在国で審議されている教育委員会改革は、この運営について、より活性化を図るということを目的にしていると思っております。では、しからば現在は活性化は図られていないのかと、こういうことでもあると思いますけれども、まず、ついこのごろ、まちづくり委員会からのご提案もありました小布施町のコミュニティスクール、これにつきましてはまだ具体的な案は出しておりませんでしたけれども、委員会でも関心を持って研究をしております。学校や園の運営に広く住民の声を反映したものにするよう、委員会でも研究を重ね、あるいは答申もありましたので、それまで含めて推進していきたいと思います。
また幼保小中一貫教育に関しましても、これは学校ごとの連携ということでありますけれ
ども、学校現場と連携を図って、先ほど教育長も言われましたグラウンドデザイン等がよう
やくできつつあるという段階でありますが、幼保小中一貫教育に関しましても指導内容の検討、あるいは体力づくり、おぶせっこ祭りなどの連携活動の計画推進を図っていかなければならないと、こう考えております。
それから、特別支援教育に関しましては、個々のケースがなかなかいろんなケースがありまして、それぞれに対するきめ細かな対応が必要で、これにつきましては、相談体制の充実を図って、適切な教育環境を整えていくことが必要だと。今でもしておりますが、さらに必要だと思っております。
教育委員会の活動は、先ほど申し上げました非常勤の教育委員で構成されているという制約下ではありますけれども、その中の状況としては一応正常に機能しているものだと、こういうふうに理解はしております。しかしながら、委員会活動のさらなる活性化ということのために、小布施町の住民の方からさらに意見を広く聞くということが、もし活性化に必要だということになれば、そういうことだと思いますので、私ども委員がさらにもうちょっと違う活動で町民の皆さんから意見を賜って、それを委員会活動にさらに一層必要なものは取り入れていくというふうにしたいと思っております。
以上であります。

－138－

○議長（関谷明生君）

渡辺建次議員。

○１２番（渡辺建次君）

それでは、二、三再質問させていただきますが、毎月定例会のほかに臨時の委員会がある、これを見ると５回ぐらい臨時があったみたいですけれども、どのよ
うな臨時の内容だったのか。
それから、意見交換の関係ですけれども、社会教育委員、あるいは町の議会の議員、数名のような感じなんですね。あとはＰＴＡとか授業参観と言っておられますけれども、これはほとんど何て言うんですかね、来賓的な感じがするんです。もう尐し膝を突き合わせて、保護者とざっくばらんに話せるような機会が持てないものかどうかです。このあたり、どうも
私は幾ら非常勤とはいえ、足りないのではないかなという、そんな感じがします。
この２点、ではお願いします。
○議長（関谷明生君）○教育委員長（中島中島教育委員長。
聰君）

まず、臨時教育委員会の内容ということでありますけれども、昨年で言いますと、一つは教師の体罰、それから学校の特定の学級でありますけれども、ちょっと荒れていた、主に言えばそういうことでありました。ことしで言えばこのごろはまちづくり委員さんのほうから提言がありましたことにつきまして、今月１回目を開きたいと思っています。
それから、住民の声ということでありますけれども、ちょっと聞く機会が尐ないんではな
いかと、こういうことであります。私どもの非常勤の委員が４人何で選ばれているのかということでありますけれども、私どもの委員４人そのものが小布施町の地域をある程度分かれ
た、分散して委員が選ばれている。それから保護者の代表も選ばれているということで、私どもそのものが、もう既に住民の声を一応代表していると、こういう一つ意味があるわけであります。
ですから、私ども４人が渡辺議員が言われるように、自分の努力でさらに意見収集しなけ
ればならない、こういうことでありまして、確かに表立って言えばさっき申し上げたことだ
けでありますけれども、あとはそれぞれがもちろん町民でもありますし、区民でもあります
し、極端に言えば区長もやっている、体育部長もやっているということでありますので、そういうところでも、もちろんいろんな意見が言われるわけでありますので、そういうことも参考にしております。特別な機会をさらに設けたほうがいいのか、あるいは今のままでさらに深く意見を吸収していったらいいのか、あるいは住民の皆さんからここへ行けばいつでも意見を聞きますよという場所があったほうがいいのか、その辺のところはまた考えて、でき－139－

るだけ広く意見を吸収するように努力したいと思います。
以上であります。
○議長（関谷明生君）

渡辺建次議員。

○１２番（渡辺建次君）

教育委員さんがいろいろな職業の中から選ばれると、あるいは地域から。となると、教育委員会を開いたときに、それぞれの委員さんからいろいろな意見が出ると思うんですよ。本当に出ているんでしょうか、どうでしょうか。そのあたりは。
○議長（関谷明生君）○教育委員長（中島中島教育委員長。
聰君）

これはそのときどきの委員会の出される議案にもよるわけであります。例えば、それほど論議する必要のない、ないということは変ですけれども、当然だという議案が出されたときには、もちろんそれほどの意見が出るわけではありません。ただ、それぞれの意見が違っているような議案が出されたときとか、あるいは今後新たに導入していかなければならないようなときには、それぞれの委員さんからそれぞれの立場の意見が出ます。若い男の方のスポーツをやっておられるような方からは、そちらのほうの意見も出ま
すし、読み聞かせみたいな図書の仕事を一生懸命ボランティアでやっておられる方からはそっちのほうの意見も出ますし、いろんな意見が出た中で確かに集約していると。ですから、議案によって出方は違いますけれども、出なければならないときには十分出ていると、こういうふうに思っております。
以上であります。
○議長（関谷明生君）

渡辺建次議員。

○１２番（渡辺建次君）

そうすると議案外の話はしないということでしょうか。議案以外の話は、もしかするとしないということなんですか、定例会で。ということが今気になったんですけれども。要するに教育委員会というと、保護者の皆さんも何となく敷居が高くて近づ
きがたいというふうに聞きますので、お一人お一人の教育委員さん、ざっくばらんにいろい
ろな意見を吸収してほしいという声を聞きますので、今伺うわけですが、その真偽です。議案以外の内容を話さないのかと、そこのあたり最後に。
○議長（関谷明生君）○教育委員長（中島中島教育委員長。
聰君）

もちろん委員会が終わった後、時間が大体２時半から４時台には、長いときには５時台になりますけれども、おおむね４時台に終わりますので、その後、
今みたいに明るいときには委員そのものが残って、それぞれ４人、あるいは教育長も入れて５人ということで、その議事以外について話すということは大いにあります。

－140－

それはそのときどきのそれぞれの委員が感じたことについて、実はかくかくしかじかだと、それについて４人、あるいは５人でこうすべきだったとか、あるいは総会、必ずしも１個にまとまるかどうかはわかりませんが、４人、５人で話すことは結構な頻度でございます。半分くらいはあると思います。
以上であります。
○議長（関谷明生君）○１２番（渡辺建次君）

渡辺建次議員。
それでは３問目に移りたいと思います。

大学との連携ということで、研究課題とその成果について伺います。
今、多くの日本人は不安に駆られているのではないでしょうか。将来に対し、明るい夢と
確かな展望を持って生活している人がどれだけ存在するでしょうか。深刻な出生率の低下と超高齢化社会の到来、年金問題、国の借金問題、消費税の増税、放射能汚染、あるいは領土問題とか外交問題いろいろあります。長寿の先には、先ほどのように介護とか認知の問題等もあります。その不安要因を取り上げれば切りがないわけですけれども、しかしながら貯蓄は多いし、社会資本も充実しておりまして、物質的には豊かであると言えます。
そんな中、これからどのような社会を目指すのか。堺屋太一先生は「多様な知恵の値打ちを求める知価社会こそ目指すべき次の社会である」とおっしゃっておられます。町政においても、町民福祉の向上を目標に多様な知恵の結集が求められるところです。町長を初め、町職員が知恵を絞り出すことは当然のことですけれども、まちづくり委員会の皆さん方も日夜努力されていることに対しては敬意を表したいと思います。
町長はこの多様な知恵を求めて多くの大学との連携を試みたのではないかと推測します。
それぞれの専門的分野の提言をいただき、町民福祉向上の一助にしたいとの熱い思い、そこから発する熱気、きょうはそれほど暑くはありませんけれども、この熱気が町民の方々には伝わっていないようでありまして、何人かの町民の方々から疑問の声が寄せられています。
いろいろな大学との連携は何の価値があるんだとか、そんなようなことです。おっしゃられる方がおられるわけです。
そこで、町と連携している大学について質問するわけですが、まず法政大学です。過去に取り組んだ研究と課題は何であり、またその成果はどうであったのか。それから東京理科大学、今までの成果については小冊子等にまとめられたり、あるいは研究発表の機会もありましたけれども、改めて伺うわけです。また、本年度の研究課題はなんでしょうか。それから信州大学です。これは平成24年度で終わっているそうですけれども、今までの成果はどうで－141－あったのか。それから慶応大学です。これも予算です。ここに使います当初予算のところに載っておりますけれども、大学院システムデザイン・マネジメント研究科ですか、こちらとの連携ですね。今年度の研究課題です。非常に抽象的には書いてありますけれども、あえてここでは読みませんけれども。このあたりの研究課題、あるいは成果等、お話しいただければと思います。
○議長（関谷明生君）

市村町長。
〔町長

○町長（市村良三君）

市村良三君登壇〕

傍聴の皆様、ありがとうございます。

ただいまの渡辺議員のご質問に対して答弁をいたします。
平成17年から積極的に大学、あるいは各専門機関との協働を進めてまいりました。各大学との連携の内容、成果について答弁を申し上げます。
法政大学であります。法政大学と小布施町との連携は平成22年４月に小布施町と法政大学の事業協力に関する協定書を締結し、小布施町の地域づくりや地域振興に関する事業、法政大学の教育研究に関する事業について相互に連携、協力して取り組み、地域社会の発展と教育研究の向上を推進し、大学と自治体との連携による地域振興のモデルケースを構築の上、全国に情報発信をして、社会貢献を果たすということを目的に取り組みを進めてまいりました。
具体的には全国から学生を募り、町が実施した地域づくりインターン事業への学生の参加
協力、法政大学を中心に全国４大学が連携して実施したまちづくりインターン事業の受け入れ、現代福祉学部などの各種ゼミ合宿の受け入れなどを行ってまいりました。
また、これらの連携協力事業により関係性を深め、平成23年度からは町内の高校３年生を
同大現代福祉学部に町が入学を推薦する制度、地域推薦入試制度が始まり、この春４人目の学生が誕生いたしました。平成23年７月には、地方分権時代に対応した政策形成能力の向上と小布施町をフィールドにした実践経験を通じて、人材育成を図ることを目的に連携協力の拠点として、法政大学小布施町地域創造研究所を設立いたしました。政策形成、支援の観点からは、町の重要課題である定住促進、農業活性化などに関する調査研究を進めるとともに、町内外の若者をつなぎ地方の未来を描く小布施若者会議の企画コーディネート・実施と、若者会議から派生して生まれた地域づくりの活動や交流プログラムのサポート、農産品のブランド力を高める小布施栗品質向上プロジェクトへの協力などを行ってきております。
人材育成の観点からは開校記念講演会、地域活性化と大学の役割を皮切りに、ＴＰＰや産－142－

業再生、食育などをテーマにした学習会、勉強会を開催するとともに、将来を担う高校生の
進路選択の可能性を広げる小布施×サマースクールｂｙ

Ｈ－ＬＡＢの企画コーディネー

トにも携わっていただきました。
同研究所につきましては、定住促進など重点事業推進の一翼を担っていただいたことから、当初の協定を１年間延長して活動しましたが、中心的な役割を果たしていた中島聞多教授が同大を離れることもあり、３月をもって研究所設立の協定は満了いたしました。しかし、法政大学との協力関係は解消したわけではありませんので、事業連携や地域推薦入試は今後も継続をしてまいります。
次に、東京理科大学であります。東京理科大学小布施町まちづくり研究所は、議員ご案内のように平成17年７月に東京理科大学における教育研究活動の推進並びに小布施町におけるまちづくり施設の推進を通して、相互が連携を図り、地域の産業や文化の振興に貢献をする
ための共同の場として設置、開所をいたしました。本年度、開所から10年目を迎え、平成22年度の協定期間延長の最終年となっております。
研究所の活動としては、開所当時から学生が町内をフィールドとして小布施町の抱える課
題、特には町の歴史的景観や自然景観の調査研究、小・中学校との共同による次世代ワーク
ショップの開催、また、年間を通しての活動報告と皆さんと一緒に景観について考える場としてのシンポジウムの開催などを行ってきております。
この活動の成果ということでありますが、数多くの成果があり、全てを紹介することはできず残念でありますけれども、主なものを紹介させていただきます。
まず、小布施に滞在しての学生の研究成果であります。毎年十数名の学生が当町に滞在をしていただき、それぞれテーマを設けて研究活動へ取り組み、修士論文、卒業論文として現在までに120を超える論文の知的財産を残していただいております。また、これらの成果を踏まえ、現在までに35の論文が各種学会で報告をされ、小布施町のまちづくりの取り組みを全国発信をしていただいております。
平成18年から整備をした森の駐車場では、町中心部の失われき緑の空間を何とか駐車場機
能と調和した町なかの緑のオアシスの機能を備えたものにならないかというご検討を支援していただき、多くの樹木を取り込むとともに、景観にも配慮した新しい駐車場を提案いただ
き整備しております。現在もワークショップとして緑の手入れを行っていただいております。
これは一昨年ですか、ドイツへ視察をさせていただいたときは、もうかなり先進的にどんどんドイツの中では進められております。きょう駐車場のお話もありましたけれども、日本で－143－

は先駆的なものだというふうに思っております。
また、町の最重要課題であります国道403号の整備につきましては、平成21年度小布施町
みちづくり研究会発足時からさまざまな研究提案をいただいてまいりました。特には、画一的な道整備ではなく、小布施ならではの道空間の整備についてに提案のため、川向所長の人脈により、さまざまな分野の先生方にご協力をいただき、会議での説明のためのパース図の作成や説明など、多大なるご尽力をいただいております。この成果として、平成23年６月に
国道403号整備デザイン計画提言書を長野県知事に要望書と合わせて提出することができました。その成果につきましてはきのう、小林一広議員の答弁でご報告したとおりであります。
また、平成17年の開所から成果をまとめた冊子、「町に大学が町を大学に」もつい先日

作成、出版されたところであります。
本年度の研究課題は、平成26年度予算事業説明書「ここに使います今年の予算」に掲載しましたように、小・中学校との次世代ワークショップ、個別の研究として、道空間からの生活環境整備、里道から国道まで、用水路の現状調査と水景観の提案、植樹による景観の骨格から整備などを予定しております。
また、これらの研究成果、さらには10年の研究実践成果を町内外の皆さんに発表するとともに、一緒に考える場としてのシンポジウムの開催を予定しておるところであります。
次に、信州大学工学部でありますが、信州大学工学部とは小布施町の環境問題や自然エネ
ルギーの利用について施策として推進することで、人や自然に優しいまちづくりを目指すことを目的に、平成22年に町地域環境研究室を立ち上げ、調査研究に取り組んでいただきました。主な調査内容はＣＯ ２ 削減の代替エネルギーとして、町に最も適した再生可能エネルギーの把握やＣＯ ２の削減効果の検証などを行っていただきました。
また、国道403号おける交通量、騒音調査に加え、403号整備デザイン会議委員としてもさまざまな助言をいただいております。
こうした調査研究はおおむねの結果が示されたことから、平成24年度で信州大学工学部との連携関係は終了となりましたが、得られた成果については今後の町環境施策を策定する上での基礎データとして、また、町民の皆さんへの周知活動資料などにも活用させていただいておるところであります。現在、自然エネルギー利活用について活動いただいている小布施
エネルギー会議は、信大による調査研究結果をベースに、町内で実現可能な太陽光、木質バ
イオマスによる発電、熱利用に係るさまざまな提言、あるいは実証に取り組んでいただいているところであります。

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一昨年に行った町における自然エネルギーの現状と今後に係る町民の皆さんとの意見交換
では、研究結果をベースにさまざまな意見をいただき、現在策定中の環境施策の骨子とすべく作業を進めております。
同時に行ったワークショップでは、お子さん方に太陽光の持つ力を目に見える形で紹介いただくなど、自然エネルギーへの理解の促進にも利用してまいりました。
また、実際の発電に関しましても、東京大学との連携よる太陽光発電と熱利用というハイ
ブリッドシステム交通実証実験にもつなげることができました。また、木質バイオマスについても、町内での果樹剪定枝の発生量推計をもとに利用可能な熱量を推計し、農業生産分野
での利活用が図れないかと千葉大学の若手研究者にこのデータは引き継いでいただき、現在研究を進めるとともに、フラワーセンターでの実証を目指して取り組んでいるところであります。
このように信大との連携により得られた調査結果は、今後の環境保全、自然エネルギーの利活用についての貴重な基礎データになっていることが信大工学部との連携の成果であります。
最後に慶応義塾大学でありますけれども、きのうの小西議員のご質問でお答えしておりますので簡潔にさせていただきますけれども、まずは地域コミュニティの維持活性化に向けた調査研究からスタートし、地域のさらなる活性化を目指して町内外の人や物をつなぐハブとして、定住促進につながる取り組みを進めてまいります。
昨日、小西議員から議会との連携というようなお話もございました。議会でももちろんでありますけれども、渡辺議員個人としてもぜひこれらの大学としっかりと連携をされることをお勧め申し上げて、答弁とさせていただきます。
○議長（関谷明生君）○１２番（渡辺建次君）

渡辺建次議員。
このように精力的に多くの大学と町が連携する場合に、先に課題があって大学を選ぶのか、大学が先にあって課題が出てくるのか、そのあたりはどうなのか１点。
それから東京理科大、修士論文が35も学会で発表されているというので、せっかくですから幾つかその題名だけでも教えていただければと思います。
以上です。
○議長（関谷明生君）

市村町長。

○町長（市村良三君）

小布施町は幸いなことに多くの大学から協働したいという申し込みが－145－

たくさんございます。その中から、これが課題であるというところをこちらから提示を申し上げて、一緒にやっていただけるところを探すと。今は３つということです。
それから論文はこれは読めません。申しわけありません。あとでお渡しをいたしますし、
それから研究所のほうに全てそろっていると思いますので、またお読みいただけたら幸いだと思います。ありがとうございます。
○議長（関谷明生君）

以上で渡辺建次議員の質問を終結いたします。

以上をもって、行政事務一般に関する質問を終結いたします。

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◎散会の宣告○議長（関谷明生君）

以上で本日の日程は全て終了いたしました。

本日はこれにて散会いたします。
ご苦労さまでした。

散会

午後

２時２５分

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