国立国会図書館

調査と情報―ISSUE BRIEF―
No. 1240（2023. 6.29）

地方創生臨時交付金の現状と課題
はじめに
Ⅰ 臨時交付金の制度の概要
Ⅱ 臨時交付金の使途等の分析
Ⅲ 臨時交付金をめぐる論点
おわりにキーワード：新型コロナウイルス感染症、地方創生、補助金、地方財政、経済対策、補正予算、予備費、物価高対策●

感染症対策及び地方創生対策として国から地方公共団体に交付される新型コロ
ナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、令和 2 年 4 月に創設され、令和 5
年 3 月までのおよそ 3 年間で 18 兆円に上る予算措置がなされた。

●

幅広い使途が認められた地方単独事業分については、問題のある使い方が散見されたほか、地方公共団体の基金の積み増しにつながったとの指摘もある。現在では、同交付金は物価高対策に用いられるようになってきている。

●

新型コロナウイルス感染症の影響からの財政の平常化が求められている中、同交付金の目的や在り方について再考すべき時期が来ていると考えられる。

国立国会図書館 調査及び立法考査局
うめざわ こうすけ

財政金融課 梅澤 孝助

第１２４０号

地方創生臨時交付金の現状と課題

はじめに
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が問題となってから現在までの間、過去に例を見ない
規模の経済対策や予備費の支出が度々繰り返されてきた。令和 4 年 11 月の会計検査院のまとめによれば、新型コロナウイルス感染症対策に係る予算の総額は、令和元年度から令和 3 年度までの合計で 94.5 兆円に達する1。このうち、令和 2 年 4 月に新設された新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（以下「臨時交付金」という。）は、令和 3 年度までの合計で 15.2
兆円と対策全体の約 6 分の 1 程度を占めていた。令和 4 年度も臨時交付金の追加は続き、令和 5
年 3 月末までの合計で 18.3 兆円に達している（表 1 参照）。この金額は、リーマンショックの際の地方への交付金 3.5 兆円2や、東日本大震災の復興交付金 3.5 兆円3をはるかに上回る金額となった。一部の自治体の使途が問題として取り上げられ、臨時交付金の縮減や廃止を求める意見4も上がる一方で、更なる拡充を求める声5も根強く存在する。
本稿では、このような状況下にある臨時交付金について、その概要を確認した上で、問題とされた事例や制度の課題を紹介する。

Ⅰ 臨時交付金の制度の概要
１ 臨時交付金の創設
臨時交付金は、コロナ禍において初めて策定された令和 2 年 4 月の経済対策において、「新型コロナウイルスの感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生6を図るため」、「地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう」創設された7。医療機器及び設備の整備や病床確保に関しては、臨時交付金とは別に、新型コロナウイルス緊急包括支援交付金が別途創設されている8。臨時交付* 本稿におけるインターネット情報の最終アクセス日は、令和 5 年 6 月 16 日である。
1 会計検査院「新型コロナウイルス感染症対策に関連する各種施策に係る予算の執行状況等」（令和 3 年度決算検査報告の特徴的な案件）2022.11.7. <https://www.jbaudit.go.jp/report/new/summary03/pdf/fy03_tokutyou_01.pdf>
2 内閣府所管分の合計。平成 20 年度には、地域活性化・生活対策臨時交付金が 6000 億円、平成 21 年度には、地域活性化・経済危機対策臨時交付金が 1 兆円、地域活性化・公共投資臨時交付金が 1 兆 3790 億円、平成 22 年度には地域活性化・きめ細かな臨時交付金が 5000 億円計上された（総務省『平成 21 年版地方財政白書』2009.3, p.171.
<https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/hakusyo/chihou/pdf/h21.pdf>; 同『平成 22 年版地方財政白書』2010.3, pp.173174, 176-177. <https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/hakusyo/chihou/pdf/h22.pdf>）。
3 復興庁「東日本大震災復興交付金制度概要（令和 4 年 7 月更新）」p.3. <https://www.reconstruction.go.jp/topics/2022
0729_fukkoukoufukinseidogaiyou.pdf>
4 財政制度等審議会 後掲注(41)
5 全国知事会 後掲注(43)
6 地方創生の関連法である「まち・ひと・しごと創生法」（平成 26 年法律第 136 号）は、「国民一人一人が夢や希望を持ち、潤いのある豊かな生活を安心して営むことができる地域社会の形成、地域社会を担う個性豊かで多様な人材の確保及び地域における魅力ある多様な就業の機会の創出を一体的に推進すること」を同法の目的に掲げている。
7 「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策―国民の命と生活を守り抜き、経済再生へ―」（令和 2 年 4 月 20 日閣
議決定）p.7. 内閣府ウェブサイト <https://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/2020/20200420_taisaku.pdf>
8 ただし、臨時交付金を医療目的に用いることができないわけではない。新型コロナウイルス対策に係る国から地方公共団体への交付金を一覧化したものとしては、次の資料がある。石川達哉・赤井伸郎「新型コロナウイルスが地
方公共団体の歳入・歳出に与えた影響―コロナ禍において地方公共団体の収支は悪化したのか？―」『フィナンシャ
ル・レビュー』149 号, 2022.11, pp.5-36.

1

調査と情報―ISSUE BRIEF―

No.1240

国立国会図書館 調査及び立法考査局

地方創生臨時交付金の現状と課題

金は、予算に基づくものであり、直接その使途を規定している法律は存在しない。「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金制度要綱」9では、経済対策で定められた事項について、臨時交付金を活用できることが定められているが、経済対策で定められる事項は実に幅広く解釈可能である（例えば、「ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現」、「未来社会を切り拓く「新しい資本主義」の起動」など）。
交付に当たり、まず、臨時交付金を所管する内閣府地方創生推進室が、人口等の指標を基に個別の地方公共団体（全都道府県・全市町村）ごとの交付限度額を定める。次に、地方公共団
体は、通知された交付限度額の枠内で事業の実施計画を内閣府に提出する。そして、提出された実施計画を内閣府が確認した後に、地方公共団体に資金の交付がなされる仕組みである10。
２ 区分の拡大
臨時交付金の創設時には、（1）地方単独事業分、（2）国庫補助事業等の地方負担分の 2 区分であったが、その後、（3）協力要請推進枠交付金等、（4）事業者支援交付金、（5）検査促
進枠交付金、（6）コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分、（7）電力・ガス・食料品等
価格高騰重点支援地方交付金の区分が追加され、合計して 7 区分となった（表 1）。後述する
ように、地方単独事業分については、新型コロナウイルス感染症対策である限り使途の制限は原則としてないが、その他の区分の交付金は使途が限定される。
表１ 臨時交付金の区分ごとの予算額の累計（単位：兆円）

区分

開始

累計

構成比

(1) 地方単独事業分

令和 2 年 4 月

4.65

25%

(2) 国庫補助事業等の地方負担分

令和 2 年 4 月

1.25

7%

(3) 協力要請推進枠交付金等

令和 2 年 11 月

8.6

47%

(4) 事業者支援交付金

令和 3 年 4 月

0.6

3%

(5) 検査促進枠交付金

令和 3 年 12 月

0.6

3%

(6) コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分

令和 4 年 4 月

0.8

4%

(7) 電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金

令和 4 年 9 月

1.8

10%

18.3

100%

計

（注 1）この表と以下の本文の（1）から（7）の説明における各区分の開始日は、通知の発出された年月を基準としている。ただし、臨時交付金の予算は区分が変更されることがあり、臨時交付金の予算額を時期別に集計する際には、区分の変更時点ではなく、予算措置時点に遡った集計がなされている（財政制度等審議会（令和 5 年 4 月
28 日）の資料等を参照）。本稿も同様の扱いとしているため、例えば、(6)について、この表における開始は通知の発出された令和 4 年 4 月としているものの、図 2 においては、区分変更により措置された 0.2 兆円分を区分変
更元の予算が措置された令和 3 年 12 月分に集計している。
（注 2）構成比について、端数調整のため、内訳の合計と合計欄は一致しない。
（出典）内閣府地方創生推進室「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」2023.4.1. <https://www.chisou.
go.jp/tiiki/rinjikoufukin/pdf/20230401_rinjikouhukin.pdf>; 「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」
地方創生ウェブサイト <https://www.chisou.go.jp/tiiki/rinjikoufukin/index.html> 等を基に筆者作成。

9 「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金制度要綱」2023.3.29.

地方創生ウェブサイト <https://www.chisou.go.jp/tiiki/rinjikoufukin/pdf/20230329_youkou.pdf>
10 内閣府地方創生推進室「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」2023.4.1. <https://www.chisou.go.jp/tiiki/rinjikoufukin/pdf/20230401_rinjikouhukin.pdf>

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No.12402

地方創生臨時交付金の現状と課題（1）地方単独事業分
地方単独事業分は、令和 2 年 4 月の臨時交付金の制度創設時に措置された。地方公共団体における、新型コロナウイルスの感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援等を通じた地方創生に資する事業で、実施計画が作成された事業を交付対象とする。地方公共団体向けの Q&A では、地方単独事業分及び国庫補助事業等の地方負担分の使途について、新型コロナウイルス感染症への対応として効果的な対策であり、地域の実情に合わせて必要な事業であれば、原則として使途に制限はないと説明されている11。地方公共団体の使途の検討に資するために、幅広い分野における 109 の事例を収めた活用事例集が内閣府によって公開されている12。人口・財政力・感染状況等に応じて各地方公共団体への交付上限が決定される。なお、令和 3 年 12 月を最後に、地方単独事業分の予算措置はなされていない。
（2）国庫補助事業等の地方負担分
国庫補助事業等の地方負担分は、令和 2 年 4 月の臨時交付金の制度創設時に措置された。補正予算や予備費に計上された、特定の国の補助事業等を交付対象とする。各省所管の国庫補助
事業等の執行状況に応じて、交付金が各地方公共団体に配分される。
（3）協力要請推進枠交付金等
協力要請推進枠交付金は、令和 2 年 11 月に初めて措置された。時短要請に応じた飲食店等に対して、地方公共団体が協力金の支払等を行う場合に配分される。
（4）事業者支援交付金
事業者支援交付金は、令和 3 年 4 月に初めて措置された。コロナ禍の影響を受けている事業者の支援、感染防止強化策、見回り支援等に対して配分される。
（5）検査促進枠交付金
検査促進枠交付金は、令和 3 年 12 月に初めて措置された。登録事業者が無料で行う PCR 等
検査への支援に対して配分される。
（6）コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分
コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分は、令和 4 年 4 月に措置された。コロナ禍において原油価格や電気・ガス料金を含む物価の高騰を受けた生活者や事業者の負担軽減に活用される。低所得世帯等への給付金支給、学校給食費の支援、プレミアム商品券、事業者に対する燃料費高騰の負担軽減などの事業が例として紹介されているが、例示されていない事業も各地域の実情に応じて実施可能である13。さらに、ウクライナからの避難民への支援事業を実施するこ

11 「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金 Q&A（第 10 版／令和 5 年 3 月 29 日）」p.9.

地方創生ウェ
ブサイト <https://www.chisou.go.jp/tiiki/rinjikoufukin/pdf/20230329_qa_ver10.pdf>
12 内閣府地方創生推進室「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用事例集 第 2 次補正予算対応版」2020.6.24. <https://www.chisou.go.jp/tiiki/rinjikoufukin/pdf/jireisyu_vol2-1.pdf>
13 「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分）の活用が可能な事業（例）」2022.4.28. 地方創生ウェブサイト <https://www.chisou.go.jp/tiiki/rinjikoufukin/pdf/20220428_jigyou.pdf>

3

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No.1240

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地方創生臨時交付金の現状と課題ともできる14。人口・財政力・感染状況等に応じて各地方公共団体への交付上限が決定される。
（7）電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金
電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金は、令和 4 年 9 月に初めて措置された。
エネルギー、食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対する支援に活用される15。低所得世帯支援、学校給食費の支援、プレミアム商品券、医療・介護・保育施設、公衆浴場等に対する支援などの推奨事業メニューが定められているが、地方公共団体が推奨事業よりも効果があると考える事業についても申請が可能である16。人口・財政力・物価上昇率等に応じて各地方公共団体への交付上限が決定される。
令和 5 年 3 月に決定された追加の物価高対策では、物価高騰の負担感が大きい低所得世帯の負担の軽減を図るため、低所得世帯支援枠（5000 億円）が設置され、住民税非課税世帯数に3 万円を乗じた金額と事務費分が各地方公共団体に配分されることとなった。同対策では、従来同様の推奨事業メニューについても 7000 億円が措置されており、追加された金額は総額 1 兆2000 億円であった17。

Ⅱ 臨時交付金の使途等の分析
１ 補正予算及び予備費による度重なる予算措置
臨時交付金は、これまで当初予算には計上されたことはなく、補正予算又は予備費の充当により累計で 18.3 兆円が措置されてきた（図 1）。補正予算による予算措置はこれまで 5 回で累計 12.0 兆円である。感染拡大が始まって以降の補正予算 6 回のうち 1 回18を除いて予算計上があった。一方、予備費による予算措置はこれまで 8 回で、累計 6.3 兆円である。

14

内閣府地方創生推進室「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取扱について」（令和 4 年 4 月 28日事務連絡）p.4. <https://www.chisou.go.jp/tiiki/rinjikoufukin/pdf/20220428_jimurenraku.pdf> 後述の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金も同様。
15 なお、令和 4 年 9 月に電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金が新設された際に、電力・ガス・食料品
等価格高騰緊急支援給付金（以下「緊急支援給付金」という。）という名称の類似する給付金が同時に決定された。
緊急支援給付金は、後に創設される低所得世帯支援枠と同様に、低所得世帯に対して一律で現金 5 万円を給付するものであるが、臨時交付金の枠組みには入らない。低所得世帯支援枠では、自治体の判断で現金以外の給付方法を用いることができる。
16 内閣府地方創生推進室「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における「電力・ガス・食料品等価格
高騰重点支援地方交付金」の創設について」（令和 4 年 9 月 9 日事務連絡）<https://www.chisou.go.jp/tiiki/rinjikoufu
kin/pdf/220909_jimurenraku.pdf>
17 内閣府地方創生推進室「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（重点交付金）の増額・強化について」（令和 5 年 3 月 22 日事務連絡）<https://www.chisou.go.jp/tiiki/rinjikoufukin/pdf/20230322_jimurenraku.pdf> 令和
5 年 6 月時点では、これ以降、令和 5 年度に入っても新たな予算措置はなされていない。
18 令和 4 年度補正予算（第 1 号）では、臨時交付金の予算措置はなかった。

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調査と情報―ISSUE BRIEF―

No.12404地方創生臨時交付金の現状と課題

図１ 臨時交付金の予算措置の推移

（兆円）
8.0
7.0
6.0
5.0
4.0

6.8

3.0
2.0

0.7

1.0

1.0

0.0

4月

2.0
6月

0.2

1.5

12月

1月

1.5

0.9
2月

0.5

3月

令和2年度
補正予算

4月

12月

0.8

0.4

0.8

1.2

4月

9月

12月

3月

令和3年度
予備費

令和4年度

（出典）各年度の補正予算書及び予備費使用総調書を基に筆者作成。

２ 区分ごとの予算の推移
次の図 2 は、令和 2 年度から令和 4 年度までの各年度の臨時交付金の予算額を区分ごとに分けて示している。
図２ 臨時交付金の区分ごとの予算の推移
（兆円）
9.0
8.0
7.0
6.0
5.0

1.1

電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金

0.2

3.6

4.0

コロナ禍における原油価格・物価
高騰対応分

5.0

3.0
2.0

その他

0.6

0.8
3.7

1.0
0.0
令和2年度

1.8
1.0

0.6

令和3年度

令和4年度

協力要請推進枠交付金等
地方単独事業分（注）区分変更された予算は、予算措置時点に遡って計上している。
（出典）内閣府地方創生推進室「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」2023.4.1. <https://www.chisou.
go.jp/tiiki/rinjikoufukin/pdf/20230401_rinjikouhukin.pdf>; 同「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（重点交付金）の増額・強化について」（令和 5 年 3 月 22 日事務連絡）<https://www.chisou.go.jp/tiiki/rinjikoufukin/
pdf/20230322_jimurenraku.pdf> 等を基に筆者作成。

令和 2 年度及び令和 3 年度は、協力要請推進枠交付金等の金額が多く、自由度の高い地方単独事業分も一定程度予算措置されていた。令和 4 年度においては、地方単独事業分に係る分はなくなり、予算措置総額 3.2 兆円のうち、物価高騰対応に関する区分の措置額が 2.4 兆円（コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分が 0.6 兆円、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援5

調査と情報―ISSUE BRIEF―

No.1240

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地方創生臨時交付金の現状と課題

地方交付金が 1.8 兆円）と大半を占めるようになった19。
３ 内閣府による臨時交付金の使途等の調査
内閣府は、令和 4 年 5 月に、令和 2 年度分の効果検証に係る報告書を公開した20。
（1）地方単独事業分及び国庫補助事業の地方負担分の状況
自由度の高い地方単独事業分、そして国庫補助事業の地方負担分について、交付金の使途の内訳を経済対策分野の項目別に金額ベースで見ると、事業継続に困っている中小・小規模事業者等への支援（29.3%）、地域経済の活性化（12.0%）、生活に困っている世帯や個人への支援（9.2%）、医療提供体制の強化（8.6%）、資金繰り対策（8.2%）、マスク・消毒液等の確保（7.9%）、
リモート化等によるデジタル・トランスフォーメーションの加速（7.4%）が多い（表 2）。
また、内閣府が臨時交付金の創設当初から、各地方公共団体に、事業の実施状況及びその効
果についての公表を求めていた21にもかかわらず、「住民等への事業結果、効果の公表」を実施
している事業は約 2 割にとどまっていることが判明した。報告書には、事業を実施した経緯や構想、今後期待する効果等について、地方公共団体からの説明がなされることが望ましいとの有識者の指摘が掲載されている22。
表２ 令和 2 年度の臨時交付金（地方単独事業分及び国庫補助事業の地方負担分）の使途事項

構成比

事業継続に困っている中小・小規模事業者等への支援

29.3%

地域経済の活性化

12.0%

生活に困っている世帯や個人への支援

9.2%

医療提供体制の強化

8.6%

資金繰り対策8.2%

マスク・消毒液等の確保

7.9%

リモート化等によるデジタル・トランスフォーメーションの加速

7.4%

その他

17.4%
計

100.0%（注）構成比は金額ベースでの割合。
（出典）内閣府地方創生推進室「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（令和 2 年度分）の効果検証に係る報告書」2022.5. <https://www.chisou.go.jp/tiiki/rinjikoufukin/pdf/r3_kensyou_houkoku_2.pdf> を基に筆者作成。

（2）協力要請推進枠交付金の状況
協力要請推進枠交付金は、令和 2 年度要請分は、47 都道府県のうち 31 都道府県（66.0%）で19

令和 4 年 11 月の時点で、全国知事会長の平井伸治鳥取県知事は「財務当局の方針だと思うが、使途がすごく制限されるようになってきている」との認識を示している（「新型コロナウイルス感染症対策分科会（第 20 回）議事概要」
2022.11.11, p.7. 内閣官房ウェブサイト <https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin/bunkakai/dai20/gijigaiyou.pdf>）。
20 内閣府地方創生推進室「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（令和 2 年度分）の効果検証に係る報告書」2022.5. <https://www.chisou.go.jp/tiiki/rinjikoufukin/pdf/r3_kensyou_houkoku_2.pdf>
21 内閣府地方創生推進室「事務連絡 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について」2020.5.1, p.6.
<https://www.chisou.go.jp/tiiki/rinjikoufukin/pdf/200501_jimurenraku_3.pdf>
22 内閣府地方創生推進室 前掲注(20), pp.14, 19.

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調査と情報―ISSUE BRIEF―

No.12406

地方創生臨時交付金の現状と課題利用された23。協力要請推進枠交付金は、各地方公共団体で、迅速な協力金支給に向けての取組がなされていた一方で、申請内容の審査や不正受給の検知・対応が大きな負担となっていたことが明らかになった24。
４ 臨時交付金の使途が問題視された事例
特に自由度の高い地方単独事業分の事業について、全国の地方公共団体で活用が進められる
中で、問題視されることとなった事業もある。
（1）イカのモニュメント
臨時交付金の使われ方に関して、報道等において、特に頻繁に取り上げられた事例は、石川県能登町が、特産品のイカの広報や観光客の誘致のために、臨時交付金の 2500 万円を投じて作成したイカのモニュメントであり、無駄遣いであるとの批判も多く上がった。国が示した臨時交付金の活用事例の解釈の幅の広さが原因で、新型コロナウイルス感染症対応と関係の薄い事
業にも税金が用いられたのではないかとの指摘があった25。
（2）結婚・婚活支援策
地方公共団体の臨時交付金による事業の実施計画の中に、結婚・婚活支援策が含まれていることが、国会質疑や報道等で取り上げられた26。各地方公共団体は、臨時交付金を利用した理由に、コロナ禍における外出制限で出会いが減ったことを挙げている。一橋大学の佐藤主光教授
は、新型コロナウイルス対策とコロナ禍以降の経済対策をいずれも臨時交付金を活用して実施したことが使途をめぐる混乱を招いたと述べ、結婚・婚活支援については、一般予算で実施するべきであったとしている27。
（3）現金給付、ポイント還元
日本経済新聞が令和 4 年 8 月末時点での全市区町村の計画を分析した結果、全住民に現金を配る計画が 68、商品券を配る計画が 480 あり、重複を考慮すると全市区町村の 3 割が無条件の一律給付を計画していたという28。加えて、キャッシュレス決済時のポイント還元策を臨時交付金で実施する地方公共団体も多いとされる。慶應義塾大学の井手英策教授は、財源が限られる中、給付対象を絞るべきであり、国が住民の経済状況を把握し、必要な人に直接給付する仕組みが必要であると述べている29。

23

協力要請推進枠交付金は、原則として、都道府県に対して交付される。
内閣府地方創生推進室 前掲注(20), pp.119, 138.
25 「交付金イカ 目玉か？お目玉か？」『朝日新聞』（大阪本社版）2021.5.20, 夕刊; 「コロナ交付金 謎めく使い道」『読売新聞』2021.5.25, 夕刊. 『朝日新聞』の記事中で、名城大学の昇秀樹教授は、イカのモニュメントへの支出は不適切であるとの立場を示している。
26 「コロナ交付金 使途問題 婚活事業に充当 34 自治体で 44 件」『東京新聞』2022.7.19; 第 208 回国会参議院予算委員会会議録第 18 号 令和 4 年 5 月 30 日 pp.2-3.
27 『東京新聞』同上
28 「コロナ交付金 自治体 3 割ばらまき 現金・商品券、全住民に」『日本経済新聞』2022.12.8.
29 同上
24

7

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No.1240

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地方創生臨時交付金の現状と課題（4）その他の事例
令和 2 年 11 月の財政制度等審議会では、「国の示した活用例以外のユニークな取組例」として、公用車の購入、駅前広場の屋根設置、スキー場のライトアップ、ランドセルの配布などの使途が紹介され、コロナに便乗した予算に見えなくもないとの意見が委員から示された30。これらの事例も、前述した（1）～（3）の事例と併せて、マスメディアにより度々報道される事態となった31。また、会計検査院による令和 3 年度決算検査報告では、一部の自治体において、商品券等の未換金相当額が商工会等に滞留していたことや、水道料金等の減免対象に公的機関を含めていたことなどの問題が明らかとなった32。

Ⅲ 臨時交付金をめぐる論点
１ 臨時交付金としたことの妥当性
コロナ禍で大きな影響を受けた地域が、地方交付税の不交付団体である東京都が中心であったことで、地方交付税による財源措置では対応が困難であったため、臨時交付金による財源措置が選択されたとの指摘もある33。地方財政審議会会長の小西砂千夫氏は、地方交付税のような一般財源ではなく、確実に執行が期待できる国庫支出金である交付金で財源確保したことは、新型コロナウイルス感染症対策に限れば妥当であったとしている34。立命館大学の森裕之教授
からは、
地方交付税制度と類似した積算式を用いることで、スムーズな支給がなされた一方で、
コロナ禍の影響を受けた大都市への配分が不足する結果を招いたとの指摘があった35。
２ 臨時交付金の使途全体として見た場合には、自治体がコロナ対策として活用した臨時交付金の事業内容は地域の経済社会のニーズに沿ったものであったとされる36。一方で、臨時交付金のうち、特に単独事業分については、法令や要綱により厳しく使途が制限されているわけではなく、Ⅱ章 4 節で紹介したとおり、使途が問題視された事例も多くあった。慶應義塾大学の土居丈朗教授は、地方公共団体が、地元の住民が納めた税金が原資ではないことを理由に漫然と使ってしまっていると述べ、使途決定の権限を与えられた地方公共団体が責任をもって政策目的に即した使い方をすべきであると指摘している37。

30

財務省「地方財政」（財政制度等審議会財政制度分科会 資料 2）2020.11.2, p.12. <https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20201102/02.pdf>; 「財政制度分科会（令和 2 年 11 月 2 日開催）記者会見の模様」財務省ウェブサイト <https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/conference/20201102zaiseia.html>
31 『朝日新聞』前掲注(25); 「コロナ交付金 それに使う？」『朝日新聞』2020.12.13 など。
32 会計検査院「令和 3 年度決算検査報告」2022, pp.387-400. <https://report.jbaudit.go.jp/org/pdf/r03kensahoukoku.pdf>
同報告では、地方公共団体の効果検証の取組が不十分であり、内閣府による地方公共団体への周知を強化する必要があることも報告されている。
33 齊藤由里恵「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金と交付限度額の算定について」『地方財政』732
号, 2022.12, p.5.
34 小西砂千夫「地方税財政をめぐる現下の課題と国との機能分担」『自治実務セミナー』727 号, 2023.1, p.15.
35 森裕之「新型コロナ感染症対策と自治体財政の変化」『政策科学』82 号, 2022.2, pp.11-13.
36 同上
37 土居丈朗「国に依存する地方財政 身近なことから改革を」『Wedge』408 号, 2023.4, pp.34-35.

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３ 使途の公開と検証
Ⅱ章 3 節（1）で見たとおり、地方公共団体による臨時交付金の使途の公開や検証は必ずしも十分でない。大阪大学の赤井伸郎教授は、自由に使える交付金だからこそ事業の実施状況と効果について地方公共団体が説明を行う必要があること、国からの予算総額と配分の在り方についての評価を行う必要があることを指摘している38。令和 4 年 12 月の経済財政諮問会議では、臨時交付金の課題の検証を進め、令和 5 年度までに、臨時交付金の使途と効果に関する情報公開を全ての地方公共団体が行うことを目指すこととなった39。
４ 国と地方の負担のバランス
財政制度等審議会が令和 4 年 11 月に公表した「令和 5 年度予算の編成等に関する建議」では、令和 2 年度末の地方公共団体の基金残高が地方交付税の交付団体合計では前年度に比べて増加40したこと等が明らかにされている41。同審議会は、コロナ禍がなくとも実施されていた事
業に臨時交付金が充てられ、結果的に基金増加につながった可能性があるとし、臨時交付金の縮減・廃止を求めている42。
臨時交付金に対する地方公共団体の評判は大変良いとされる43。しかし、コロナ禍においても、地方の債務残高は横ばいである中、国の債務残高は増大する一途であることも示されており44、国と地方の負担割合について再考を求める意見も見られる45。
５ 臨時交付金の継続性
臨時交付金が予算措置であり、今後も続くことが保証されているわけではないことから、臨時交付金を原資とした事業の継続性については、各地方公共団体において十分留意する必要がある46。例えば、臨時交付金を活用して、給食の無償化を実施した自治体は多いが、交付金が切れた後も無償化を継続できるか否かについては、地方公共団体の財政事情によって状況が分か

38

赤井伸郎「地方財政「コロナ黒字」の検証を」『日本経済新聞』2022.12.8, 夕刊.
経済財政諮問会議「新経済・財政再生計画 改革工程表 2022」2022.12.22, p.88. <https://www5.cao.go.jp/keizai-shim
on/kaigi/special/reform/041222_divided/report_221222_2_4.pdf>）
40 なお、令和 3 年頃までは、東京都等の大規模な地方公共団体の財政調整基金残高の減少等を基に地方公共団体の財政が危機に陥っているとの報道がよく見られた（「財政調整基金 地方財政 綱渡り」『東京新聞』2021.5.31;「コロナで税収減 地方直撃」『朝日新聞』2021.1.18 など）。しかし、令和 4 年版地方財政白書の分析によれば、地方財政におけるコロナ関係の支出 25.6 兆円の財源の大半は国庫支出金 20.1 兆円によって賄われ、地方公共団体の一般財源による支出は 0.7 兆円程度にとどまった（総務省『令和 4 年版地方財政白書』2022.3, pp.188-189. <https://www.soumu.go.jp/main_content/000800696.pdf>）。
41 財政制度等審議会「令和 5 年度予算の編成等に関する建議」2022.11.29, p.54. <https://www.mof.go.jp/about_mof/co
uncils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20221129/01.pdf>
42 同上 なお、大阪大学の赤井伸郎教授は、地方公共団体が新規分野での事業執行にこだわらずに、既存分野を含めて対策事業を選び、資金を節約したこと自体については肯定的な評価を示している（赤井 前掲注(38)）。
43 飛田博史「いま、自治が抱える課題と将来への期待―近年の地方財源をめぐる質の問題―」『自治実務セミナー』
726 号, 2022.12, p.13. 全国知事会は、令和 5 年 3 月の政府の追加の物価高対策の検討に際して、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金の増額を提言している（全国知事会「予断を許さない物価高騰への追加対策に向けた提言」2023.3.9. <https://www.nga.gr.jp/committee_pt/item/r04/pdf/20230314_shiryou.pdf> ）。
44 財政制度等審議会 前掲注(41), pp.52-53.
45 鈴木文彦「コロナ禍 2 年目の市町村財政」2023.1.26, p.7. 大和総研ウェブサイト <https://www.dir.co.jp/report/resea
rch/capital-mkt/securities/20230126_023592.pdf>
46 飛田 前掲注(43)399調査と情報―ISSUE BRIEF―

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地方創生臨時交付金の現状と課題れるとみられている47。
６ 新型コロナウイルス感染症対応と地方創生政策
新型コロナウイルス感染症対応と地方創生に加え、補正予算で掲げられた「新しい資本主義」、
デジタル化などといった事項が組み合わされたことにより、緊急性のない事業までが交付対象となったとの批判がある48。また、地方創生政策は、本来は中長期的な枠組みで人口減少に対応することから始まったはずであるのにもかかわらず、短期的な新型コロナウイルス感染症対応を同一の枠組みに取り込んだことについて問題視する声もある49。

おわりに臨時交付金は、感染拡大の初期に地方公共団体の新型コロナウイルス感染症対応と地方創生を財政面で下支えするものとして創設されたものであるが、その後の感染拡大や物価高騰の状況に応じて、区分を追加しつつ交付が続けられてきた。本年 6 月にまとめられた骨太の方針には、「新型コロナウイルス感染症の感染症法における位置付けの変更を踏まえて、地方財政の歳
出構造について平時に戻す。感染症対応として実施された地方創生臨時交付金について、内容の見える化を徹底の上、その効果・効率性についての検証作業を将来の危機対応にいかすことも見据えて行う」との記載が盛り込まれた50。地方における基金残高の増加が明らかになり、新型コロナウイルス感染症が 5 類感染症に移行したこと等を踏まえ、臨時交付金の目的と在り方について再度検討する時期が来ていると考えられる。

47「学給無償化 自治体 3 割 物価高受け 継続へ財源課題」『日本農業新聞』2023.2.22. なお、給食費の補助は、
コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分及び電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金の推奨事業メニューに挙げられている。
48 川瀬憲子『集権型システムと自治体財政―「分権改革」から「地方創生」へ―』自治体研究社, 2022, p.125.
49 日本財政学会編『コロナ禍における政府支出のあり方と日本の財政』（財政研究 第 18 巻）2022, p.49.
50 「経済財政運営と改革の基本方針 2023―加速する新しい資本主義―未来への投資の拡大と構造的賃上げの実現―」（令和 5 年 6 月 16 日閣議決定）p.41. 内閣府ウェブサイト <https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/honebu
to/2023/2023_basicpolicies_ja.pdf>

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