令和元年度第２回石巻市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進会議

会議録■日 時 令和元年７月１７日（水） 18 時～20 時 30 分
■出席者 別紙のとおり■会議内容
１ 会議開催について委員数の１９名に対して１１名が出席しており会議は成立（遅れて１名出席）。
２ 開会のあいさつ（会長）
先週に引き続き、よろしくお願いしたい。今回初めて参加される方もいると思うが、資料を確認しながら進めていきたい。本年度の石巻市まち・ひと・しごと創生総合戦略のＫＰＩの評価ということで、一人ひとりの役割は大変重要になっている。資料の説明をいただきながら、残りの事業について評価いただき、その結果を２６日までに市へ提出することとなっていることから、ご協力をお願いしたい。
３ 議事※（１）協議事項に入る前に前回宿題となっていた件について、担当課から説明（前回の宿題）・肉用牛のブランド化について（農林課）（農林課）
和牛の石巻ブランド化の考え方について、ブランド牛は定期的に一定量を供給することが前提となっているが、生産者の高齢化、後継者不足、子牛の価格高騰により独自のブランド化を進めることが難しい状況にある。そのため、石巻市産の仙台牛という形で良質な和牛の生産をしていきたい。
（会長）
仙台牛の下に「石巻」と記載することはできないか。
（農林課）
産地として書くことは可能かと思われる。
・空き家対策について（住宅課）（住宅課）
利活用した空き家を利用している方が住民票を異動しているかどうかについて、水産業担い手センターは現在の利用者７名のうち４名が住民票を異動している。また、農業担い手センターは現在の利用者２名のうち２名とも住民票を異動していないが、うち１名は今後異動する予定である。移住体験型ゲストハウスは短期的な利用としているため、異動実績はなしとのことである。

空き家対策として、昨年度から実態調査を行っている。昨年度は旧石巻地区、今年度は総合支所の各地区を調査している。空き家は所有者自らの責任として管理していただ
くことを前提としており、市としては、適正な管理、利活用への意識づけ、除却の推進を図っていきたい。またサポート体制として、相談体制の構築、除却費補助制度の検討を行うこととしている。なお、除却費補助制度に関しては、個人資産に対して税を投入することになるので、慎重に検討していきたい。空き家対策計画に関しては、来年度協議会を立ち上げ意見をいただきながら計画を策定していきたい。
（１） 協議事項
ア 重要業績評価指標（KPI）の達成状況について（基本目標３・４）（資料２：各課より説明）
基本目標３【№34～51】（委員）№35 の地域包括ケアサポート拠点設置件数について、本年１０月から包括ケアセンターを窓口として（仮称）福祉まるごと相談ができるとのことで、具体的な内容を伺いたい。
また、相談支援包括化推進員は現在いるのか。“まるごと”相談なので推進員には相当な力量や幅広い知見が必要かと思われるが、どのような方が配置されるのか。
（包括ケア推進室）「（仮称）福祉まるごと相談」は障害福祉や介護、生活困窮者など様々な制度の狭間にいる方が抱える困難な事例に対応する相談窓口となることを想定している。こうしたスーパーバイズができる方は中々いないのが実情であるが、本年１０月からの委託については、岩手県で多機関協働の包括的支援体制構築事業のコーディネートをした経験がある方を配置する予定である。
今後は介護や障害福祉など様々な制度に関係した相談に対応していかなければならないため、様々な専門分野の方を寄せ集めて運営していければと考えている。来年度以降は推進員の増員を目指して取り組んでいく。
（委員）“まるごと”相談を受けるということは、全市民・全世代の方を対象とするのか。子育てのことだけでもたくさんの悩みや相談があるので、“まるごと”相談となると相談内容もかなり多岐に及ぶことが考えられる。こういった包括的な支援を担うところは、相談を解決できる術をもった専門の方へ繋ぐということも重要な役割の一つであると感じている。
（包括ケア推進室）
スーパーマンのような方はいないので、多機関の協働を以って知恵を集め、連携して対応していくことを想定している。なお、相談者は全世代を対象とする。

（委員）№35 の地域包括ケアサポート拠点設置件数について、評価シートにおける平成２９年度目標で設置件数が１か所となっているにも関わらず、平成３０年度事業費が０となっているのはなぜか。予算がなくても展開できるという解釈でよいか。
（包括ケア推進室）
この「（仮称）福祉まるごと相談」は平成３０年度中に事業内容について検討し、令和元年度から実施することになった。当初、市の専門職員が直営で運営することを想定していたため、平成３０年度事業費は０としていたと思われる。
（委員）№38 の石巻市シルバー人材センターの年間延べ就業人員に関連して、シルバー人材センターの業務の拡大という話が出てきているが、その内容は水産加工業者への人材斡旋となっており、本来のシルバー人材センターの在り方からかけ離れてきている。高齢者が余暇時間を利用して技術を生かした就労ができるような形にしていただきたい。おそらく水産加工業者の人材不足という問題から、シルバー人材センターへ人材斡旋の要請があったのかと思われるが、そのようなことについて今後どういった指導をしていくのか伺いたい。
（商工課）
水産業界で人材が不足しているのはその通りである。シルバー人材センターはフル勤務ではなく、週３０時間ほどの派遣がほとんどであり、派遣業だけに特化している訳ではない。要望になるべく応えたいというシルバー人材センターの思いがあり、スタッフを派遣している。
シルバー人材センターの仕事は、草刈や清掃、庭木の剪定がほとんどであり、派遣はごく一部である。ただし、市の産業全体の底上げを考えると、シルバー人材センターもその一助を担っていく必要があるとシルバー人材センター自身も考えている。
なお、これまでシルバー人材センターの理事には産業部長が就いていたが、今年度から商工課長が理事に就くことにした。それにより今まで以上に現場の生の声を聞きながら、シルバー人材センターと意思疎通を図っていきたい。
（委員）
フルタイムではなく簡単な仕事ということだが、短時間勤務の派遣を繰り返していることから、結果的にはフルタイムの人材派遣と変わらない業態となっている。シルバー
人材センターにおいては、人材派遣のような業態にならないよう配慮いただき、本来の目的である高齢者の生きがいづくりを提供できるようにしていただきたい。
（商工課）
単純な人材派遣業とならないよう話をしていきたい。
（委員）№38 の石巻市シルバー人材センターの年間延べ就業人員について、会員数が増加した

にも関わらず、就業人員が平成２９年度と比べ７，１２２人も減少した理由はなぜか。
北上地区では元気で働きたいといっている高齢者がたくさんおり、市でも地域自治システムの構築に取り組んでいるところだと思うが、他事業との連携を密にし、半島部など実態の見えにくいところの仕事と仕事をしたい人のマッチングを地元に行わせていけば、もっと成果が出るのではないか。
（商工課）
就業人員減少の理由としては、今まで仮設住宅の巡回等の仕事を多く受けていたが、仮設住宅の撤去に伴いそういった仕事が減ったことによる要因が最も大きいと思われる。ただし、仮設住宅の仕事が減ったことで、財政基盤や経営基盤が揺らぐような減少にはなっておらず、その分他の仕事に回っている状況である。
シルバー人材センターの業務は本庁が主体となっているが、今後は総合支所とも連携を図っていきたい。
（副会長）№35 の地域包括ケアサポート拠点設置件数について、事業内容が当初の予定からずれていないか。
（包括ケア推進室）
地域包括ケアサポート拠点の設置に関して、基本構想を策定した時から状況が大きく変化しており、４拠点（蛇田・雄勝・北上・牡鹿）のみに拠点を設置する形でいいのかといった議論になり、市内全域となる本庁と６総合支所の７エリアで体制を組む必要があるとして協議を進めてきた。
エリア見直しの考え方については、今後は包括的支援体制構築事業という形で、国のモデル事業の補助を活用しながら市内全域のエリア展開を目標に進めていきたい。
（副会長）
基本構想策定から５年で状況が大きく変化しているのも分かるが、このようなＫＰＩで良いのかという意見である。
（会長）
ＫＰＩの設定に関しては次の総合戦略策定の際に検討していただくということでお願いしたい。
（副会長）№38 の石巻市シルバー人材センターの年間延べ就業人員について、平成３０年度の効果を高める工夫として具体的にはどのような取組を行い、どういった効果が出たのか。
また昨年度と今年度で取組を変えたりと、何か工夫した点があれば伺いたい。
（商工課）
シルバー人材センターは働くことが目的ではなく、働きながら生きがいを見つけることが目的である。就労だけではなく、ボランティア活動としてマンガロードの清掃など、通常個人ではできないことをみんなで集まって行っている。就労に繋げる工夫点としては、仕事が終わった後に自分たちが出来ることを纏めたチラシを配布する等、働く機会を得ようと積極的に活動したり、住民とのふれあいの機会を得たりといった取組を行っている。仕事を提供いただく方や住民と近しくなることで、地域に馴染んだ活動をしていくという取組に変わってきている。
（副会長）№39 の住民主体による訪問型・通所型サービスの実施団体数について、効果を高める工夫の中で、「実施期間や対象者、利用者のケアマネジメントなど要件が定められていることが事業が広まらない要因」とあるが、今までも同じ要件が定められていたのか、今後も同じ要件のままなのか。
（介護保険課）
平成２７年度に創設された介護予防・日常生活総合支援事業の中で、通所型サービス支援事業については、介護保険制度でいう要支援１・２に認定された方、支援チェックリストで支援が必要とされた方が対象となる事業で、元気な高齢者だけではなく、認定された方が来ないと成り立たない事業となっている。本市でも平成２８年度から本事業を開始しているが、実績は１団体に留まっている。国が昨年１０月に行った調査結果では、この住民主体の支援については全国的にも進めているところが１２．４％しかおらず、国としても難易度が高い事業と示されている。
令和３年度からの第８期介護保険事業計画の策定に向けて、国でも制度緩和などの動きがあると考えている。
（副会長）№43 の移住コンシェルジュを活用した本市への移住人数、№44 の移住コンシェルジ
ュへの相談件数について、平成２９年度より平成３０年度の実績は下がっているのに対し、事業費は上がっているのはなぜか。
（地域振興課）
移住促進事業は移住コンシェルジュが総合窓口となり、起業家育成、石巻で働き方を学ぶチャレンジワーキングといったインターンなど様々な事業を実施している。そしてこれらの事業について現在事業内容の充実を図っており、それに伴い前年度より事業費が増加した。
（会長）
全体事業の事業費ということで、他の事業費を包含していると理解している。
（委員）№36 の市内１２地域包括支援センターにおける他職種連携推進会議の定着率、№37の地域包括ケア研修会延参加者数について、震災後の一番肝入りの事業だと思うが、介護が必要な方が今後も増えていくということで、市内１２か所に設置する包括ケアセンターと平行して地域自治システムが構築され、各地域をまんべんなく包括できるケアシステムが構築されると認識している。

№36 の市内１２地域包括支援センターにおける他職種連携推進会議の定着率について、民生委員の方に範囲を広げて実施したことで、実績が上がったと理解している。また№37 の地域包括ケア研修会延参加者数について、平成２９年度から平成３０年度にかけて、倍の参加人数となっており、高齢者大学に講座を組み込むといった将来的に地域包括ケアを利用する方々を対象に普及啓発された結果だと評価している。
一方で、民生委員の仕事の範囲が広がっており、担い手が減って長く続けておられる委員も見受けられることから、今後の地域包括ケアの見通しとして良い方向に向かっているのか、あるいは見直しが必要な部分が出てきているのか、考えを伺いたい。
（包括ケア推進室）
石巻市が実施している全世代を対象とした地域包括ケアの構築については、国の法律が追いついていない状況である。介護保険法で定められている包括ケアは高齢者を対象としたものであり、本市の取組は全国的に見ても、先駆けて行っていることからなかなか進めることが難しいという現状にある。
今後地域包括ケアは、（仮称）ささえあいセンターを拠点として、多機関協働の包括的支援体制構築などのモデル事業を実施しながら、まず「（仮称）福祉まるごと相談」の窓口の開設を行う。その次のステップとして、「（仮称）福祉まるごと相談」を総合支所の窓口で対応ができるよう進めていく予定であり、ゆっくりではあるが前に進み始めている。地域包括ケアは医療と介護の連携体制の構築及び地域住民の互助活動促進の２本柱を以って進めていきたいと考えている。また、地域互助活動促進事業助成金制度を設立し、７月から申請受付を開始した。地域の互助活動を促進する取組のひとつとなればと思っている。
（委員）
地域包括ケアは先進的な取組であり、非常に力を入れていることから、大事な局面にきていると思う。
（仮称）ささえあいセンターの利活用についても、今後、社協などとも協議が必要かと思うが、（仮称）ささえあいセンターはどういった施設なのか、地域包括ケアとはどういった取組なのかという声が聞こえてきており、施設や制度が市民に浸透しきれていない様子が見受けられることから、より広くＰＲしていって欲しい。
もう一点は、高齢者のケアに関する介護等の職種で働く人たちがどれだけいるのか、足りているのかをお伺いしたい。
（介護保険課）
宮城県の事業計画における介護職の需要見込として２０２０年度に３５，８６５人が必要とされているが、実際の推移では３２，９５５人ということで足りない状況になっている。国では、２０２０年度末で２１６万人、２０２５年度末には２４５万人が必要ということで、年間５万人増やしていかなければならない状況にある。
本市では、ハローワーク石巻管内で介護職員の求人倍率は２．９１倍で、３４９人の求人に対し１２０人の応募となっている。

（委員）
介護施設の採用担当者もみんな苦労しており、どこの地域も抱える課題であることから、大学や専門学校とも密に連携して、そういった方々に就職してもらえるような環境をつくっていただきたいと切に願う。
（介護保険課）
市内の介護職員の数について、人員的には基準を満たしているが、手厚い介護を行っていくという点ではまだまだ足りない状況にある。来週から市内の各高校を回り、校長先生や進路指導の先生との意見交換を行い、介護業界への就職を働きかけていく予定である。
基本目標４【№52～56】（委員）№54 の「女性のチカラを活かす企業」認定数について、「女性のチカラを活かす企業」認定の対象となる企業は限定されているのか。仕事を休むことが多い乳幼児期のお子さんを抱えているお母さんが否定的な言葉をかけられているという話を耳にし、取り組んでいる企業も増えていると思うが全体的にはまだまだと感じている。裾野を広げていって欲しいと思う。
（地域協働課）「女性のチカラを活かす企業」は県が認定しており、企業側のメリットとしては、県の融資や入札の際の優遇などがあり、石巻を中心に事業を実施する企業よりも県を対象として事業を実施する企業にメリットが大きいという状況である。本市では、まだ申請する企業が少ない状況のため、今後は各事業所を通して周知に力を入れていきたい。
（副会長）№54 について、「女性のチカラを活かす企業」はどのような企業を指すのか。また、石巻市女性活躍推進会議とはどのような会議で、どういう人で構成されているのか。
（地域協働課）
女性活躍推進会議について、少子高齢化や人口減少、住民ニーズが多様化している中で、将来的な労働力不足が懸念されている。出産、育児や介護等で退職される女性が増加している中で、その能力と個性が十分に発揮されていない現状もあり、働くことを希望する女性のための環境整備が求められている。平成２７年に法律が施行され、石巻でも昨年８月に女性活躍推進会議を設置している。メンバーは、職業安定所、商工会議所、青年会議所、市民代表、学識経験者など１０名で構成されており、委員の方々を通じて事業所に働きかけを行うものである。
「女性のチカラを活かす企業」は、宮城県が女性も男性も働きやすい職場づくりやワークライフバランスに取り組む企業を応援する制度である。申請の際は女性の登用、介護休暇・子育て休暇の有無等に関する２０項目の質問があり、そのうち１０項目に該当すれば「女性のチカラを活かす企業」の認定が受けられる。２年更新となり、認証を受けると、先程説明した優遇措置が受けられる。
基本目標４【№57～61】（委員）№57 の保育施設待機児童数について、待機児童数１５人は平成３０年のいつ時点のものか。
（子ども保育課）
平成３１年４月１日時点となる。
（委員）№58 の放課後児童クラブ待機児童数について、子ども保育課の対応だけで十分な遊びの場や過ごす場の提供をするのは難しいと思っており、不審者出没などの問題からやむを得ず放課後児童クラブを利用しているという人もいる。こういった地域の問題が待機児童を生む要因としてあることから、子ども保育課だけではなく、市と地域が連携して色んな放課後を作っていく必要があると思う。そしてそのような取組をしていけば、この地域で育ちたい、ずっと暮らしたいという気持ちの醸成に繋がるのではないかと思う。現在、市としてこれらの課題に対する方策が何かあれば伺いたい。
（子ども保育課）
放課後児童クラブの待機児童数は増加傾向にあり、施設整備も進めている一方で、申込者数も増えている。また、放課後児童クラブは学区ごとにあり、特定地域において待機児童が発生しやすいという特徴がある。毎日のように不審者情報が寄せられている中で、国のほうからも学校の中の放課後児童教室と放課後児童クラブのタイアップした形の事業展開が図れないか、という話が出ている。来年度、第２期の石巻市子ども未来プ
ランを策定するため、その中で放課後児童教室と放課後児童クラブとの連携といった視点を含めて、より多くの子どもたちが安全に遊べる方策を検討していきたい。
（委員）
方策を考えているのだなと思う一方で、やはり学校からは出られないのだなと感じた。子どもたちは学校から早く帰りたいという思いがあると思う。知恵を絞っていければよいと思う。
（委員）№57 の保育施設待機児童数について、保育士就職支援補助金交付制度の具体的な内容について伺いたい。
（子ども保育課）
石巻に住所を有し私立の保育所に新たに就職する方に補助を行うというものであり、同一施設に２年以上勤務している方が対象となる。私立保育所でも保育士が足りないという中で、できるだけ多くの方に長く勤めていただきたいということで創設された制度である。平成３０年度から事業を実施しており、就労支援金と資格取得支援金があり、最大２年で３０万円の補助金を交付する。平成３０年度の利用状況は１４件、１８６万円を支出している。
（委員）
事業の成果や改善状況はいかがか。この制度は今後も続くのか。
（子ども保育課）
補助金の制度設計をした際は、私立保育所の不足人数を具体的に算出したわけではな
いので明確な数字は出せないが、昨年のハローワークの有効求人倍率は３倍を超える状況にあったが、今年は１．数倍で市内の保育士に限っては、改善が見られたと判断している。現段階では、３年に限った制度となっているが、今後続けていくかどうかについては、検討していきたい。
イ 基本目標における数値目標の達成状況について※先週説明を行ったため割愛。
ウ 地方創生推進交付金事業及び地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）充当事業に係る重要業績評価指標（KPI）の達成状況について（資料７：各課より説明）（委員）
交付金２の自治体広域連携による「ローカルベンチャー」推進事業について、№43 に関する移住コンシェルジュの事業費３，２１４万５千円は、交付金のローカルベンチャーの事業費５，９５５万５千円に含まれているのか、それともそれぞれ事業費がかかっていて合わせると１億円近くになるものなのか。移住コンシェルジュとの関係など、事業内容がわかりにくい。
（地域振興課）
移住コンシェルジュ関係の事業費も、この５，９５５万５千円に含まれている。ロー
カルベンチャーは大まかには３つの事業に支出しており、移住コンシェルジュを含むスマートな地域資源活用創造事業、ローカルベンチャー推進協議会の負担金やローカル事務局の委託費を含むローカルベンチャー関連事業、各種情報発信を行う地域活躍支援推進事業がある。
（委員）
ローカルベンチャー事業のＫＰＩ②の新規事業創出数の実績の中に、№43 の移住コンシェルジュを活用した本市への移住人数の実績であげられた方が含まれているということか。
（地域振興課）
ＫＰＩ②の新規事業創出数は、新規創業数と新規事業数の合計となる。新規事業数とは、既存事業をしている方がローカルベンチャー事業と関わって新しい事業を始めた方の数となる。よって、移住者数イコール新規事業創出数ではないが、№43 の移住者のうち、新規創業や新規事業を起こした方がいるのでその方はＫＰＩ②の実績に含まれている。
（委員）
ＫＰＩ③の起業型・経営型人材の地域へのマッチング数は、№44 の移住コンシェルジ
ュへの相談件数に被らないのか。
（地域振興課）
移住コンシェルジュが相談を受けた件数に被っている。
（会長）
ＫＰＩ②の新規事業創出数については、既存の実施した事業と重なっている部分があるのでそういった部分を整理する必要があるかと思う。表記の仕方も含めて分かりやす
い資料があれば、後日提出をお願いしたい。
（委員）
評価シートの平成３０年度の改善・工夫に「ローカルベンチャー推進協議会に参画する自治体の先進事例の取組を学ぶことや、ノウハウを吸収することで、企業支援基盤の確立に努めた」と記載されているが、どういう人たちが学んだのか。
（地域振興課）
移住促進事業を委託しているコンソーシアムが起業者の伴走支援の仕方等の先進事例を学んでいる。また、先進地で活躍されている方を石巻に呼び、市内で起業を目指す方々へ講座を開設している。つまり、ローカルベンチャー事務局であるコンソーシアムと起業を目指す方がそれぞれノウハウを学んでいるということである。
（委員）
企業版３の観光交流施設の来場者数について、今後こけら落としも行うと思うが、石巻文化センターオープン時は、石巻芸術協会の一部の方々にほとんどおんぶに抱っこの状態で事業を行ってきたと認識している。この複合文化施設の事業については、市として積極的に関わっていただきたい。
（複合文化施設開設準備室）
開館記念行事については、出来る限り予算をとって進めていきたい。復興関連で今までお世話になった団体からイベント等の申込みもあることから、開館記念行事と冠をつけて市としても積極的に関わっていきたい。
（委員）
維持管理費が大きくなると思うが、せっかくの新しい施設なのでただの箱物にならないよう、事業展開を図ってほしい。

４ その他（委員）ＫＰＩの見直しに関して、釜石市の石井さんによる講演の際に市民の方々とのワークショップを行いながら計画を作り上げたという話を聞いて、とても良いことだと感じたが、石巻市でも行う予定はあるのか。個人で意見を出すことも必要だと思うが、皆で意見を出し合い多様な意見に触れながら練り上げていくこともとても大切だと思っている。
（ＳＤＧｓ地域戦略推進室）
新しく総合計画を策定する作業に合わせて総合戦略を一体的に策定していく中で、市民や様々な団体の皆さんの意見を聞く場としてワークショップを行うことを予定している。そういった場で様々な意見をいただき、総合戦略や総合計画に反映させていきたいと考えている。
５ 閉会のあいさつ（副会長）
長時間にわたり、お疲れ様でした。大きなひとつの山を越えたのかなという感じである。締め切りに間に合うよう提出されるようお願いしたい。
６ 閉会

石巻市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進会議名簿（令和元年７月１７日）
№氏

1

あずみ

えいいち安住栄一2あべ

き よ こ阿部 紀代子

3

相

4
5

あい

名

所

ざわともあら

き

ひろ

み荒木

裕

美おおなみ

しげる

大浪

茂

いこ

澤 友

ぶか子

しゅう

いち

6

井深

7

き

むら

み ほ こ

木

村

美保子

8

ご

とう

むね

のり

後

藤宗

德

さい

じょう

たく

や

西

條

拓也

9

修

一

10

さとう

せい

こ

佐

藤

清子

11

さとう

なお

み佐

藤

尚

美

しなのこういちろう

品

野

光一郎

12
13
14
15
16
17

しょう

じ

ま

き庄

子 真岐

はた

やま

みのる

畑

山

實

たか

はし

ま ゆ み

高橋

真由美

なかがわ

なお

のり中川

尚

仙

なが

さわ

さだよ

永澤貞

代

18はが

のぶ

ゆき

芳

賀

信

幸

19

みうらと き え

三浦

トキエ属

牡鹿地区住民代表

備考
出席コンパクトシティいしのまき・街なか創生協議会

副会長 出席

いしのまき農業協同組合

出席

特定非営利活動法人ベビースマイル石巻

出席

河北地区住民代表

欠席

七十七銀行石巻支店（代理高澤様）

いしのまきＮＰＯセンター
石巻観光協会

出席
出席
会長

出席

いしのまき農業協同組合

欠席

河南地区住民代表

欠席

北上地区住民代表

出席

宮城県漁業協同組合

欠席

石巻専修大学欠席

日本労働組合総連合会宮城県連合会石巻地域協議会

出席

雄勝地区住民代表

欠席

石巻商工会議所

欠席

桃生地区住民代表

出席

石巻市地域包括ケア推進協議会

出席

石巻市地域婦人団体連絡協議会

出席