団体・組織の概要 ※太枠内、必須事項。その他は、該当する項目を記載してください。
特定非営利活動法人

団体/会社名
代表者

所在地

設立の経緯
／沿 革

団体の目的
／事業概要

小原秀雄

野生生物保全論研究会

担当者

鈴木希理恵

〒 105-0012
東京都港区芝大門 1−11−2 三條マンション 202
TEL: 03−5425−6323
FAX: 03−5425−6323
Ｅ-mail: info@jwcs.org

1980 年代終わりごろ「環境」がブームになる一方で、新しい概念や科学技術が野生生物の保全を阻害する方向に使われるようになってきた。これに対し、動物学・人間学の研究者として野生生物の真の保全を実現させる、実践の基礎となる理論を打ち立てる必要があると考え、各分野の研究者に参加を呼びかけて当研究会を発足させた。
1990 定期的に理論研究会を開催。
1993 生物多様性をテーマにシンポジウムを開催。
1994 ワシントン条約第９回締約国会議に初参加。会報 1 号発行。
1995 一般に会員を募集。
2001 NPO 法人になる。保全教育研究会発足。
2002 講座「ワイルドライフ カレッジ」開講。
2009 事務所を虎ノ門から芝大門に移転。
野生生物と人間が共存する世界の実現を目指し、保全の理論に基づいた活動を実践する。
・ 理論研究会、保全教育研究会での研究活動
・ 調査提言活動
・ 普及啓発活動
・ 国際会議参加 IUCN、SSN など国際ＮＧＯ団体に加入＜理論研究会＞『野生生物保全事典−野生生物保全の基礎理論と項目』 緑風出版 2008 年発行＜保全教育研究会＞『野生生物保全教育入門』 少年写真新聞社 2006 年発行＜調査提言＞
活動・事業実績 報告書『外国産野生動物ペットをめぐる諸問題と野生生物の保全』発行 2010 年(企業の場合は （平成 21 年度地球環境基金助成事業）
環境に関する ＜教育普及＞
実績を記入)
生物多様性条約 COP10 の交流フェアにブース出展
インターネットを通じた情報発信 （一部 平成 21 ・22 年度地球環境基金助成事業）＜国際会議＞
ワシントン条約締約国会議に NGO として参加
生物多様性条約 COP10 に NGO として参加
ホームページ
設立年月

http://www.jwcs.org
1990 年4月＊認証年月日（法人団体のみ）

資本金/基本財産（企業・財団）

組織円

個人会員

198名

活動事業費／売上高（H21）

2 名 （内 専従

スタッフ／職員数
法人会員

2001 年 3 月

1 名

1 日

8,416,708 円
0 名）

その他会員（賛助会員等）寄付者のべ 145 名

提 言
政策のテーマ

生物多様性を保全する消費行動への転換

団体名：特定非営利活動法人■政策の分野野生生物保全論研究会（JWCS）
・自然環境の保全担当者名：鈴木希理恵
・社会経済のグリーン化■政策の手段・①法律及び国際条約の制定・改定または司法的解決・④予算。資金措置
・⑫情報管理・情報の開示と提供■キーワード 生物多様性
消費者教育
環境教育

① 政策の目的
経済活動による生物多様性の損失を止めるには、最終的な利用者である消費者の行動は重要である。そのため消費者に生物多様性の保全に向けた消費行動に転換する政策が必要と考える。
② 背景および現状の問題点生物多様性を損なう消費行動は、そのような結果をもたらすとは意識せずにとられている。そこで消費行動を変えるための手段を5つに分類した。
1. 販売規制
2. 生物多様性を配慮している商品であるマーク（森林認証など）を普及させる
3．生物多様性への悪影響を表示するマークを普及させる（タバコの健康への害のように）
4．消費者教育・環境教育をすすめる
5．代替品の開発と普及
この5つの手段のうちどれを支持するかをアンケート調査した。対象者は名古屋COP10 において開催された生物多様性交流フェアの来場者200人（日本人）、当会ホームページを使ってのネットアンケート44人、環境系の授業を受講している大学生37人である。
その結果、3つの対象者に共通して一番支持された手段は「消費者教育・環境教育」であった。二番目は交流フェア来場者では「販売規制」、ホームページと大学生では「代替品の開発・普及」であった。つまり①生物多様性の損失と個人の消費の関係の情報が必要とされている②消費者はラベルを見て自分で判断するよりも、問題のある商品は初めから売っておらず、代替品が売られていることが支持されていると考えられる。
交流フェア来場者にはさらに詳細なアンケートを行った。「消費者教育・環境教育」を行う所として支持されたのは、学校が最も多く、次いでメディアが多かった。このような、消費者に信頼される場での実施が重要と考えられる。
また「販売規制」の方法として一番厳しい輸入・販売の禁止が最も多かった。二番目は生物多様性への影響に対応した段階を持たせた規制だった。交流フェア来場者の回答ということを考慮
すると、生物多様性保全の意識や理解が高まれば、販売禁止のような強い規制でも受け入れられると考えられる。
まとめると生物多様性を損なわない消費行動に転換するには、①情報の収集と発信が不足していること②生物多様性への影響を考慮した品ぞろえになっていないことが問題であると考えられる。

③ 政策の概要
1．パートナーシップによる研究・事例の検索サイト構築
生態系・生物多様性と経済活動・消費活動について研究機関の研究を奨励し、それに加えNGO/NPOの活動現場の情報や普及用資料・教材などを検索できるサイトを構築する。とくにNGO/N
POは発信力が弱いので報告書や教材が活用されにくい。これらの情報は著作権に配慮し、インデックスだけの掲載でもよい。
情報が玉石混合になる恐れがあるが、広く情報を集めることに主眼を置く。
2．教材・報道の充実
研究・事例検索サイトの情報は公開し、教材や報道、NGO/NPO活動に活用する。同じ事例が何度も取り上げられるのではなく、多くの事例が取り上げられることで「生物多様性」の理解を深めることができる。また対象者が理解しやすい事例を選ぶことができる。
3．生物多様性の損失を止めることを基準にした輸入規制、販売規制の法整備
研究・事例の検索サイトは法規制の根拠となる研究の進展に寄与する。また生物多様性の理解が深まれば、消費者の側も規制を受け入れやすくなる。
4．代替品開発の奨励
生物多様性の情報にアクセスしやすくなることや規制の強化は、代替品開発のビジネスチャンスにもなる。代替品の開発には、第三者機関の審査のうえ奨励金を出す制度を創設する。
④ 政策の実施方法と全体の仕組み（必要に応じてフローチャートを用いてください）
意識しないまま生物多様性を損なう消費行動
政府による研究の奨励生物多様性と経済活動に特化した研究・事例検索サイト構築

NGO/NPO と研究機関の協力

Input：研究論文・NGO/NPO の教材・報告書など

Output：研究・報道・教材に活用
マスメディア、NGO/NPO
教育機関

国民の理解

研究機関

研究の進展

生物多様性条約・愛知ターゲット達成のための政策の一環として

政府

生物多様性の損失を止めることを基準にした輸入規制・販売規制

代替品開発の奨励制度

生物多様性を損なわない消費行動

企業

⑤ 政策の実施主体（提携・協力主体があればお書きください）

政府
文部科学省
経済産業省

生物多様性と経済活動に関する研究の奨励
生態系及び生物多様性と消費に関する教育の充実
生物多様性の損失防止を基準にした輸入・販売規制
代替品開発の奨励制度

研究機関
研究の進展
検索サイトの構築・運営

情報の蓄積

NGO/NPO
検索サイトの構築・運営 情報の蓄積
検索サイトの情報を使った活動
企業
マスメディアによる検索サイトの利用
代替品の開発⑥ 政策の実施により期待される効果（具体的にお書きください）
1.豊富な事例やさまざまな角度からの報道や教材などにより、生物多様性についての国民の理解が深まる。
2.生物多様性の損失を防ぐ政策に国民の理解が得られる。
商品の選択に受け身の姿勢がみられる消費者も、規制によって消費行動が変わる。
3.代替品の開発を奨励することによって新たな技術とビジネスチャンスが生まれる。
4.それらの結果として生物多様性を損なわない消費行動に変わっていく。
⑦ その他・特記事項
情報を広く集め、広く公開することで多くの主体を巻き込み、政策開始時には想定できなかった効果も期待している。