四半期報告書（第67期第１四半期）
自至

平成20年４月１日
平成20年６月30日

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注および販売の状況 ……………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態および経営成績の分析 …………………………………………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

14(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

14(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

14(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

15

２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

15

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

15

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

16

第５
１

四半期連結財務諸表
17(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

19(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

20

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

28

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

29［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年８月13日【四半期会計期間】

第67期第１四半期（自【会社名】

株式会社アドバンテスト【英訳名】

ADVANTEST CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都練馬区旭町１丁目32番１号【電話番号】

東京（03）3930−4111（代表）（注）丸山

平成20年４月１日

至

平成20年６月30日）

利雄

本店所在地は登記上のものであり、本社事務は下記で行っております。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】（本社事務所）
東京都千代田区丸の内１丁目６番２号
新丸の内センタービルディング【電話番号】

東京（03）3214−7500（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

管理本部副本部長

中村（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

弘志

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第67期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第66期

自平成20年
４月１日
至平成20年
６月30日

自平成19年
４月１日
至平成20年
３月31日

売上高

（百万円）

26,458

182,767

税引前四半期（当期）純利益
（△損失）

（百万円）

△299

23,533四半期（当期）純利益（△損失）

（百万円）

△152

16,550

純資産額

（百万円）

252,521254,184

総資産額

（百万円）

291,755

298,684

１株当たり純資産額（円）

1,412.90

1,422.20

１株当たり四半期（当期）純利益
（△損失）

（円）

△0.85

90.72

希薄化後１株当たり四半期（当期）純利益（△損失）

（円）

△0.85

90.57

自己資本比率

（％）

86.55

85.10

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

2,523

24,166

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,529△16,322

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△4,210△46,770

現金および現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

146,918

147,348

（人）

3,711

3,666

従業員数

（注）１．当社の連結経営指標等は、米国会計基準に準拠して作成しております。
２．売上高の金額表示は、消費税等抜きであります。

- 1 -２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、株式会社アドバンテスト（以下「当社」）の企業グループ（以下「アドバンテスト」）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、関係会社に重要な異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成20年６月30日現在
従業員数（人）

3,711

(866)

（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数は、当第１四半期連結会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
平成20年６月30日現在
従業員数（人）

1,507（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当第１四半期会計期間の平均人員を（
す。

- 2 -

(408)

）外数で記載しておりま

第２【事業の状況】
１【生産、受注および販売の状況】(1）生産実績
当第１四半期連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（百万円）半導体・部品テストシステム事業部門

16,622

メカトロニクス関連事業部門

7,291

サービス他部門

583
合計

（注）

24,496

金額表示は販売価格（消費税等抜き）によっております。

(2）受注状況
当第１四半期連結会計期間における受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

受 注 高
（百万円）

受

注 残 高
（百万円）

半導体・部品テストシステム事業部門

10,02820,663

メカトロニクス関連事業部門

4,320

5,134

サービス他部門

4,141

501

内部取引消去△326△2,23918,16324,059合計（注）

金額表示は販売価格（消費税等抜き）によっており、セグメント間の内部売上高（振替高）を含めて表示しております。

(3）販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（百万円）半導体・部品テストシステム事業部門

16,967

メカトロニクス関連事業部門

5,221

サービス他部門

4,363

内部取引消去△93
合計

26,458（注）１．金額表示は消費税等抜きであり、セグメント間の内部売上高（振替高）を含めて表示しております。
２．当第１四半期連結会計期間において、得意先上位10社に対する販売実績は、総販売実績の約67％を占めております。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

- 3 -３【財政状態および経営成績の分析】(1) 業績の状況
当第１四半期連結会計期間（平成20年４月1日〜平成20年６月30日）の状況
区分

当第１四半期
連結会計期間

受注高

（億円）

182

売上高

（億円）

265

営業利益

（億円）

△18

税引前四半期純利益（億円）△3

四半期純利益（億円）△2

当第１四半期における世界経済は、米国経済の減速や原油をはじめとする資源価格の高騰により、ますます景気
後退の色合いを強めてまいりました。国内においても、景気の先行き不安から企業の設備投資意欲は回復しないま
まの状況が続いています。
半導体関連市場では、半導体メーカーの減産や需要家の調達量増加などで需給が引き締まり、半導体価格に底打ち感が見られました。しかし、北京オリンピックに向けたデジタル家電製品や企業による高機能パソコンへの置換えに対する需要は期待ほど伸びず、さらに、景気減速による半導体関連商品の消費縮小懸念から、半導体メーカーが依然として設備投資への慎重な姿勢を続けているため、当社を取り巻く事業環境は大変厳しい状況となりました。
以上により、受注高は182億円、売上高は265億円、営業損失は18億円、税引前四半期純損失は３億円、四半期純損失は２億円となりました。また、海外売上比率は75.5％となりました。
事業の種類別セグメントの状況は次のとおりであります。
（半導体・部品テストシステム事業部門）
区分

当第１四半期
連結会計期間

受注高

（億円）

100

売上高

（億円）

170

営業利益

（億円）

7

当事業部門では、メモリおよび非メモリ半導体用テストシステムのいずれにおいても、半導体メーカーによる設備投資は低調に推移いたしました。メモリ半導体用テストシステムでは、パソコン向けＤＲＡＭ半導体や携帯音楽プレーヤーなどに使われるＮＡＮＤ型フラッシュ・メモリの需要が増加し、価格の上昇で市況好転の傾向が見え始めたものの、半導体メーカーによる設備投資の再開には至りませんでした。また、非メモリ半導体用テストシステ
ムでは、低価格パソコンなどの需要拡大に向けて、一部主要顧客による設備投資の再開によりＴ２０００への引合いが強まったものの、Ｔ２０００以外の非メモリ半導体用テストシステムでは目立った回復はありませんでした。
以上により、当部門の受注高は100億円、売上高は170億円、営業利益は７億円となりました。
（メカトロニクス関連事業部門）
区分

当第１四半期
連結会計期間

受注高

（億円）

43

売上高

（億円）

52

営業利益

（億円）

△14

メモリおよび非メモリ半導体用テストシステムともに低調に推移したことに伴い、それらに接続されるテスト・
ハンドラやデバイス・インタフェース製品への需要も低調に推移いたしました。
以上により、当部門の受注高は43億円、売上高は52億円、営業損失は14億円となりました。

- 4 -（サービス他部門）
区分

当第１四半期
連結会計期間

受注高

（億円）

41

売上高

（億円）

44

営業利益

（億円）

4

当部門の受注高は41億円、売上高は44億円、営業利益は４億円となりました。
所在地別セグメントの状況は次のとおりであります。
（日本）
日本では、ＤＲＡＭ半導体やフラッシュ・メモリ半導体の価格の低迷が続いたことにより、メモリ半導体用テス
トシステムが低調に推移いたしました。また、デジタル家電向けの非メモリ半導体においても、景気の先行き不安から非メモリ用テストシステムの設備投資が抑制されたことにより、売上高は225億円、営業損失は28億円となり
ました。
（米州）
米州では、顧客の設備投資の再開などにより非メモリ半導体用テストシステムが堅調に推移し、売上高は58億円、営業利益は７億円となりました。
（欧州）
欧州では、半導体メーカーの事業再編などにより半導体用テストシステムへの設備投資が低調に推移し、売上高は11億円、営業損失は１億円となりました。
（アジア）
アジアでは、主に台湾においてＤＲＡＭ半導体用テストシステムおよびＬＣＤドライバＩＣ用テストシステムが低調に推移したことにより、売上高は66億円、営業利益は21億円となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期末における現金および現金同等物は、前年度末より４億円減少し、1,469億円となりました。当第１四半期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、25億円の収入となりました。これは主に、売上債権の減少（77億円）
が、買掛金の減少（△34億円）を上回ったことなどによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、15億円の支出となりました。これは主に、リース用資産を含む有形固定資産の購入によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、42億円の支出となりました。これは主に、配当金の支払（△42億円）によるものであります。
（3）事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、アドバンテストが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結会計期間の研究開発費は67億円となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間において、アドバンテストの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 5 -第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

- 6 -第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

440,000,000
計

440,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在
発行数(株)(平成20年６月30日)

提出日現在発行数(株)(平成20年８月13日)

上場金融商品取引所名
または登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

199,566,770

199,566,770

東京証券取引所市場第一部
ニューヨーク証券取引所−

計

199,566,770

199,566,770

−

−

（注）

提出日現在の発行数には、平成20年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】
旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
（平成16年６月25日定時株主総会決議）
第１四半期会計期間末現在(平成20年６月30日)
新株予約権の数
新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額
新株予約権の行使の条件

4,550個−普通株式
910,000株
１株当たり
3,732円
平成17年４月１日〜平成21年３月31日
発行価格
3,732円
資本組入額
1,866円
１．新株予約権を有する者（以下「新株予約権者」という。）
は、次の各号の一に該当する場合、新株予約権を行使することができない。なお、下記（イ）における、新株予約権の行使を認めるのに相当であるかの判断ならびに（ニ）および（ホ）における、新株予約権の行使を認めないことの判断については、代表取締役に一任する。
（イ） 新株予約権者が当社または当社の子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員、顧問、嘱託その他これらに準じる地位のいずれも有しなくなったとき。ただし、当社が相当と認め、新株予約権者に通知した場合には、新株予約権を行使することができる。
（ロ） 新株予約権者が死亡したとき。
（ハ） 新株予約権者が当社所定の書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出たとき。
（ニ） 新株予約権者が理由の如何を問わず当社と競合する事業を営む会社の役員または従業員となり、当社が新株予約権の行使を認めない旨を新株予約権者に通知したとき。

- 7 -第１四半期会計期間末現在(平成20年６月30日)
新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項（ホ）

新株予約権者が権利行使に際し法令もしくは社内規定または当社と被割当者が締結する新株予約権付与契約（当社の国外子会社の被割当者については、Rules of theAdvantest Corporation Incentive Stock Option Plan
2004。）の規定に違反し、当社が新株予約権の行使を認めない旨を新株予約権者に通知したとき。
２．新株予約権の相続は認めない。
３．各新株予約権の一部を行使することはできない。
４．行使された新株予約権の目的たる株式に１単元未満の株式が含まれる場合は、かかる１単元未満の株式については、旧商法第221条第６項が準用する旧商法第220条ノ６に定める買取請求がなされたものとする。行使された新株予約権の目的たる株式に１単元未満の株式が含まれるかどうかは、同時に行使されたすべての新株予約権の目的たる株式を合算して判定するものとする。
当社以外の者に対して新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項────────

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項────────

（注）

平成18年７月26日開催の取締役会決議により、平成18年10月１日をもって１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額」が調整されております。

（平成17年６月28日定時株主総会決議）
第１四半期会計期間末現在(平成20年６月30日)
新株予約権の数
新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額

新株予約権の行使の条件

6,330個−普通株式
1,265,980株
付与日
１株当たり
平成17年７月４日
4,300円
平成17年12月１日
4,300円
平成18年２月28日
6,702円
平成18年４月１日〜平成22年３月31日
資本付与日
発行価格 組入額
平成17年７月４日 4,300円 2,150円
平成17年12月１日 4,300円 2,150円
平成18年２月28日 6,702円 3,351円
１．新株予約権を有する者（以下「新株予約権者」という。）
は、次の各号の一に該当する場合、新株予約権を行使することができない。なお、下記（イ）における、新株予約権の行使を認めるのに相当であるかの判断ならびに（ニ）および（ホ）における、新株予約権の行使を認めないことの判断については、代表取締役に一任する。

- 8 -第１四半期会計期間末現在(平成20年６月30日)
新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項（イ）

新株予約権者が当社または当社の子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員、顧問、嘱託その他これらに準じる地位のいずれも有しなくなったとき。ただし、当社が相当と認め、新株予約権者に通知した場合には、新株予約権を行使することができる。
（ロ） 新株予約権者が死亡したとき。
（ハ） 新株予約権者が当社所定の書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出たとき。
（ニ） 新株予約権者が理由の如何を問わず当社と競合する事業を営む会社の役員または従業員となり、当社が新株予約権の行使を認めない旨を新株予約権者に通知したとき。
（ホ） 新株予約権者が権利行使に際し法令もしくは社内規定または当社と被割当者が締結する新株予約権付与契約（当社の国外子会社の被割当者については、Rules of theAdvantest Corporation Incentive Stock Option Plan2005。）の規定に違反し、当社が新株予約権の行使を認めない旨を新株予約権者に通知したとき。
２．新株予約権の相続は認めない。
３．各新株予約権の一部を行使することはできない。
４．行使された新株予約権の目的たる株式に１単元未満の株式が含まれる場合は、かかる１単元未満の株式については、旧商法第221条第６項が準用する旧商法第220条ノ６に定める買取請求がなされたものとする。行使された新株予約権の目的たる株式に１単元未満の株式が含まれるかどうかは、同時に行使されたすべての新株予約権の目的たる株式を合算して判定するものとする。
当社以外の者に対して新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項────────

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項────────

（注）

平成18年７月26日開催の取締役会決議により、平成18年10月１日をもって１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額」が調整されております。

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
（平成18年６月27日定時株主総会決議）
第１四半期会計期間末現在(平成20年６月30日)
新株予約権の数
新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額

5,720個−普通株式
1,144,000株
付与日
１株当たり
平成18年７月12日
5,880円
平成18年12月１日
6,218円
平成19年４月１日〜平成23年３月31日

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額

資本付与日
発行価格 組入額
平成18年７月12日 5,880円 3,678円
平成18年12月１日 6,218円 3,926円- 9 -第１四半期会計期間末現在(平成20年６月30日)
新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

１．新株予約権の相続は認めない。
２．各新株予約権の一部を行使することはできない。
３．行使された新株予約権の目的たる株式に１単元未満の株式が含まれる場合は、かかる１単元未満の株式については、会社
法第192条第１項に定める買取請求がなされたものとする。
行使された新株予約権の目的たる株式に１単元未満の株式が含まれるかどうかは、同時に行使されたすべての新株予約権の目的たる株式を合算して判定するものとする。
１．当社以外の者に対して新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。
２．当社は、以下の各号の場合、新株予約権を無償で取得する。
なお、下記（ロ）における新株予約権の行使を認めるのに相当であるかの判断、ならびに（ホ）および（へ）における新株予約権の行使を認めないことの判断については、代表取締役に一任する。
（イ） 当社が消滅会社となる合併契約書、当社が分割会社となる分割契約書もしくは分割計画書、当社が完全子会社となる株式交換契約書または株式移転計画につき株主総会で承認（株主総会の承認が不要な場合には取締役会決議）がなされたとき。
（ロ） 新株予約権を有する者（以下「新株予約権者」という。）が当社または当社の子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員、顧問、嘱託その他これらに準じる地位のいずれも有しなくなったとき（ただし、当社が新株予約権の行使につき相当と認め、新株予約権者に通知した場合を除く。）。
（ハ） 新株予約権者が死亡したとき。
（ニ） 新株予約権者が当社所定の書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出たとき。
（ホ） 新株予約権者が理由の如何を問わず当社と競合する事業を営む会社の役員または従業員となったとき（ただし、当社が新株予約権の行使を認めない旨を通知することを要する。）。
（へ） 新株予約権者が権利行使に際し法令もしくは社内規定または当社と被割当者が締結する新株予約権割当契約（当社の国外子会社の被割当者については、Rules of theAdvantest Corporation Incentive Stock Option Plan2006。）の規定に違反したとき（ただし、当社が新株予約権の行使を認めない旨を通知することを要する。）。

代用払込みに関する事項────────

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項────────

（注）

平成18年７月26日開催の取締役会決議により、平成18年10月１日をもって１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより平成18年７月12日付与分の「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額」が調整されております。

（平成18年６月27日取締役会決議）
第１四半期会計期間末現在(平成20年６月30日)
新株予約権の数
新株予約権のうち自己新株予約権の数

1,740個−- 10 -

第１四半期会計期間末現在(平成20年６月30日)
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額
新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

普通株式
348,000株
１株当たり 5,880円
平成19年４月１日〜平成23年３月31日
発行価格
5,880円
資本組入額
3,678円
１．新株予約権の相続は認めない。
２．各新株予約権の一部を行使することはできない。
３．行使された新株予約権の目的たる株式に１単元未満の株式が含まれる場合は、かかる１単元未満の株式については、会社
法第192条第１項に定める買取請求がなされたものとする。
行使された新株予約権の目的たる株式に１単元未満の株式が含まれるかどうかは、同時に行使されたすべての新株予約権の目的たる株式を合算して判定するものとする。
１．当社以外の者に対して新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。
２．当社は、以下の各号の場合、新株予約権を無償で取得する。
なお、下記（ロ）における新株予約権の行使を認めるのに相当であるかの判断、ならびに（ホ）および（へ）における新株予約権の行使を認めないことの判断については、代表取締役に一任する。
（イ） 当社が消滅会社となる合併契約書、当社が分割会社となる分割契約書もしくは分割計画書、当社が完全子会社となる株式交換契約書または株式移転計画につき株主総会で承認（株主総会の承認が不要な場合には取締役会決議）がなされたとき。
（ロ） 新株予約権を有する者（以下「新株予約権者」という。）が当社または当社の子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員、顧問、嘱託その他これらに準じる地位のいずれも有しなくなったとき（ただし、当社が新株予約権の行使につき相当と認め、新株予約権者に通知した場合を除く。）。
（ハ） 新株予約権者が死亡したとき。
（ニ） 新株予約権者が当社所定の書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出たとき。
（ホ） 新株予約権者が理由の如何を問わず当社と競合する事業を営む会社の役員または従業員となったとき（ただし、当社が新株予約権の行使を認めない旨を通知することを要する。）。
（へ） 新株予約権者が権利行使に際し法令もしくは社内規定または当社と被割当者が締結する新株予約権割当契約の規定に違反したとき（ただし、当社が新株予約権の行使を認めない旨を通知することを要する。）。

代用払込みに関する事項────────

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項────────

（注）

平成18年７月26日開催の取締役会決議により、平成18年10月１日をもって１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額」が調整されております。

- 11 -

（平成19年６月27日定時株主総会決議）
第１四半期会計期間末現在(平成20年６月30日)
新株予約権の数
新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

5,780個−普通株式
578,000株
１株当たり 5,563円
平成20年４月１日〜平成24年３月31日
資本付与日
発行価格 組入額
平成19年７月12日 5,563円 3,339円
平成19年９月26日 5,563円 2,922円
平成20年２月28日 5,563円 2,882円
１．新株予約権の相続は認めない。
２．各新株予約権の一部を行使することはできない。
３．行使された新株予約権の目的たる株式に１単元未満の株式が含まれる場合は、かかる１単元未満の株式については、会社
法第192条第１項に定める買取請求がなされたものとする。
行使された新株予約権の目的たる株式に１単元未満の株式が含まれるかどうかは、同時に行使されたすべての新株予約権の目的たる株式を合算して判定するものとする。
１．新株予約権の譲渡による取得については、取締役会の承認を要する。ただし、譲渡により取得する者が当社である場合には、取締役会は当該譲渡を承認したものとみなす。
２．当社は、以下の各号の場合、新株予約権を無償で取得する。
なお、下記（ロ）における新株予約権の行使を認めるのに相当であるかの判断、ならびに（ホ）および（へ）における新株予約権の行使を認めないことの判断については、代表取締役に一任する。
（イ） 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる
分割契約もしくは分割計画、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画につき株主総会で承認（株主総会の承認が不要な場合には取締役会決議）がなされたとき。
（ロ） 新株予約権を有する者（以下「新株予約権者」という。）が当社または当社の子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員、顧問、嘱託その他これらに準じる地位のいずれも有しなくなったとき（ただし、当社が新株予約権の行使につき相当と認め、新株予約権者に通知した場合を除く。）。
（ハ） 新株予約権者が死亡したとき。
（ニ） 新株予約権者が当社所定の書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出たとき。
（ホ） 新株予約権者が理由の如何を問わず当社と競合する事業を営む会社の役員または従業員となったとき（ただし、当社が新株予約権の行使を認めない旨を新株予約権者に通知することを要する。）。
（へ） 新株予約権者が権利行使に際し法令もしくは社内規定または当社と被割当者が締結する新株予約権割当契約（当社の国外子会社の被割当者については、Rules of theAdvantest Corporation Incentive Stock Option Plan
2007）の規定に違反したとき（ただし、当社が新株予約権の行使を認めない旨を新株予約権者に通知することを要する。）。

- 12 -

第１四半期会計期間末現在(平成20年６月30日)
代用払込みに関する事項────────

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項────────（平成19年６月27日取締役会決議）
第１四半期会計期間末現在(平成20年６月30日)
新株予約権の数
新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額
新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

1,840個−普通株式
184,000株
１株当たり 5,563円
平成20年４月１日〜平成24年３月31日
発行価格
5,563円
資本組入額
3,339円
１．新株予約権の相続は認めない。
２．各新株予約権の一部を行使することはできない。
３．行使された新株予約権の目的たる株式に１単元未満の株式が含まれる場合は、かかる１単元未満の株式については、会社
法第192条第１項に定める買取請求がなされたものとする。
行使された新株予約権の目的たる株式に１単元未満の株式が含まれるかどうかは、同時に行使されたすべての新株予約権の目的たる株式を合算して判定するものとする。
１．新株予約権の譲渡による取得については、取締役会の承認を要する。ただし、譲渡により取得する者が当社である場合には、取締役会は当該譲渡を承認したものとみなす。
２．当社は、以下の各号の場合、新株予約権を無償で取得する。
なお、下記（ロ）における新株予約権の行使を認めるのに相当であるかの判断、ならびに（ホ）および（へ）における新株予約権の行使を認めないことの判断については、代表取締役に一任する。
（イ） 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる
分割契約もしくは分割計画、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画につき株主総会で承認（株主総会の承認が不要な場合には取締役会決議）がなされたとき。
（ロ） 新株予約権を有する者（以下「新株予約権者」という。）が当社または当社の子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員、顧問、嘱託その他これらに準じる地位のいずれも有しなくなったとき（ただし、当社が新株予約権の行使につき相当と認め、新株予約権者に通知した場合を除く。）。
（ハ） 新株予約権者が死亡したとき。
（ニ） 新株予約権者が当社所定の書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出たとき。
（ホ） 新株予約権者が理由の如何を問わず当社と競合する事業を営む会社の役員または従業員となったとき（ただし、当社が新株予約権の行使を認めない旨を新株予約権者に通知することを要する。）。

- 13 -

第１四半期会計期間末現在(平成20年６月30日)
新株予約権の譲渡に関する事項（へ）

新株予約権者が権利行使に際し法令もしくは社内規定または当社と被割当者が締結する新株予約権割当契約の規定に違反したとき（ただし、当社が新株予約権の行使を認めない旨を新株予約権者に通知することを要する。）。

代用払込みに関する事項────────

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項────────（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成20年４月１日〜
平成20年６月30日

発行済株式総数
増減数(株)

発行済株式
総数残高(株)

資本金増減額(百万円)−

199,566,770

−

資本金残高
資本準備金
資本準備金
(百万円) 増減額(百万円) 残高(百万円)
32,363−32,973（５）【大株主の状況】
１．当第１四半期会計期間において、野村證券株式会社から平成20年４月22日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）の写しにより、平成20年４月15日現在で以下の株式を共同保有している旨の報告を受けておりますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として実質所有株式数の確認ができません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の写しの内容は次のとおりであります。
大量保有者（共同保有）
野村證券株式会社他２社
保有株券等の数
10,171,766株
株券等保有割合
5.10％
２．当第１四半期会計期間において、ドイツ銀行ロンドン支店から平成20年４月22日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）の写しにより、平成20年４月15日現在で以下の株式を共同保有している旨の報告を受けておりますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として実質所有株式数の確認ができません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の写しの内容は次のとおりであります。
大量保有者（共同保有）
ドイツ銀行ロンドン支店他１社
保有株券等の数
8,519,927株
株券等保有割合
4.27％
３．当第１四半期会計期間において、ジェー・ピー・モルガン・ホワイトフライヤーズ・インクから平成20年７月４日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）の写しにより、平成20年６月30日現在で以下の株式を共同保有している旨の報告を受けておりますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として実質所有株式数の確認ができません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の写しの内容は次のとおりであります。
大量保有者（共同保有）
ジェー・ピー・モルガン・ホワイトフライヤーズ・インク他２社
保有株券等の数
10,730,020株
株券等保有割合
5.38％- 14 -

（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成20年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成20年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式 20,840,700−−

完全議決権株式（その他）

普通株式 178,583,100

1,785,831−

単元未満株式

普通株式

142,970−−

発行済株式総数

199,566,770−−

総株主の議決権−

1,785,831−（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式6,300株および議決権63個が含まれております。

②【自己株式等】
平成20年６月30日現在
自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都練馬区旭町
１丁目32番１号

20,840,700−

20,840,700

10.44

−

20,840,700−

20,840,700

10.44

所有者の氏名または名称所有者の住所㈱アドバンテスト計

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年４月

５

月

６

月

最高(円)

3,100

2,970

2,785

最低(円)

2,580

2,535

2,235

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 15 -

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定に基づき、米国において一般に認められた会計基準
による用語、様式および作成方法に準拠して作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成20年７月１日をもって新日本監査法人から名称変更しております。

- 16 -

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】
当第１四半期前連結会計年度末
連結会計期間末(平成20年３月31日)(平成20年６月30日)
区分

注記
番号

金額(百万円)

金額(百万円)(資産の部)
現金および現金同等物

146,918

147,348

売上債権（貸倒引当金控除後）

23,23930,124

26,44026,823

繰延税金資産14,22812,678

その他の流動資産

6,949

6,474

流動資産合計217,774

223,447

10,6099,754

有形固定資産(純額)49,18250,765

繰延税金資産

5,734

6,488

無形資産(純額)

3,392

3,476

その他の資産

5,064

4,754

資産合計

291,755

298,684

棚卸資産

投資有価証券

注３

注４- 17 -

当第１四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末(平成20年３月31日)(平成20年６月30日)
区分

注記
番号

金額(百万円)

金額(百万円)(負債の部)
買掛金

8,850

11,765

30

585

未払金

2,480

2,458

未払費用

8,311

10,940

2,708

3,143

その他の流動負債

4,612

2,804

流動負債合計26,991

31,695

10,587

10,711

1,656

2,094

39,23444,500

資本金

32,36332,363

資本剰余金

40,07240,072

利益剰余金

274,069

278,689△4,657△7,615△89,326△89,325

資本合計

252,521254,184

負債および資本合計

291,755

298,684

未払法人税等

製品保証引当金

未払退職および年金費用

注８

注７

その他の固定負債
負債合計
契約債務および偶発債務(資本の部)

その他の包括利益(△損失)累計額

注６

自己株式

区分

注記
番号

当第１四半期前連結会計年度末
連結会計期間末(平成20年３月31日)(平成20年６月30日)

資産の部の補足情報
有形固定資産減価償却累計額

72,03770,318無形固定資産減価償却累計額

3,335

3,203

区分

注記
番号

当第１四半期前連結会計年度末
連結会計期間末(平成20年３月31日)(平成20年６月30日)

資本の部の補足情報
授権株式数

440,000,000株

440,000,000株

発行済株式総数

199,566,770株

199,566,770株

自己株式数

20,841,105株

20,840,721株- 18 -

（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

区分

注記
番号

金額(百万円)

売上高

26,458

売上原価

12,710

売上総利益

13,748

研究開発費

6,732

販売費および一般管理費

8,842

営業利益（△損失）△1,826

その他収益(△その他費用)
受取利息および受取配当金

687

支払利息

△3

その他

843

1,527

税引前四半期純利益
（△損失）
法人税等

△299
△178

注５

持分法投資利益（△損失）△31

四半期純利益（△損失）△152

当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

区分
１株当たり四半期純利益
（△損失）

注記
番号

金額(円)

注10

基本的

△0.85

希薄化後

△0.85

- 19 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
当第１四半期
連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

区分
Ⅰ

注記
番号

金額(百万円)

営業活動によるキャッシュ・
フロー
四半期純利益(△損失)△152

営業活動によるキャッシュ・フローへの調整
減価償却費

2,267

繰延法人税等△1,146

売上債権の増減(△増加)

7,737

棚卸資産の増減(△増加)455

買掛金の増減(△減少)△3,432

未払法人税等の増減
(△減少)

△629

未払費用の増減(△減少)△2,710

製品保証引当金の増減
(△減少)

△436

未払退職および年金費用の増減(△減少)△122

その他
営業活動によるキャッシュ・
フロー 計
Ⅱ

691
2,523

投資活動によるキャッシュ・フ
ロー
市場性のない有価証券の売却
による収入

34

有形固定資産の売却による収入

42

無形資産の購入額
有形固定資産の購入額
その他
投資活動によるキャッシュ・フ
ロー 計

△65
△1,537△3△1,529- 20 -

（自
至

区分
Ⅲ

注記
番号

当第１四半期
連結累計期間
平成20年４月１日
平成20年６月30日）

金額(百万円)

財務活動によるキャッシュ・フ
ロー
配当金の支払額
その他△4,209△1

財務活動によるキャッシュ・フ
ロー 計△4,210

Ⅳ 現金および現金同等物に係る換
算差額

2,786

Ⅴ

現金および現金同等物の純増減額(△減少)△430

Ⅵ

現金および現金同等物の期首
残高147,348Ⅶ

現金および現金同等物の四半期
末残高146,918- 21 -

四半期連結財務諸表注記
注１．会計処理の原則および手続ならびに連結財務諸表の表示方法(a)連結財務諸表が準拠している用語、様式および作成方法
アドバンテストの連結財務諸表は、米国預託証券の発行等に関して要請されている米国における会計処理の原則
および手続ならびに用語、様式および作成方法（会計調査公報（ARB）、会計原則審議会（APB）意見書、財務会計基準書（SFAS）等、以下「米国会計基準」）に準拠して作成しております。
当四半期連結財務諸表は、注２(b)で記載されている変更を除き、重要な点において、平成20年３月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表に適用されたものと同一の、米国において一般に認められる会計基準に準拠して作成されています。
当四半期連結財務諸表は、監査されておりませんが、経営者の見解として、四半期の経営成績を適正に表示するために必要な通常の決算修正を実施しております。当四半期連結財務諸表は、平成20年３月31日に終了した連結会
計年度の連結財務諸表と合わせて利用されるべきであります。
(b)連結財務諸表の作成状況および米国証券取引委員会における登録状況
当社は平成13年９月17日（現地時間）にニューヨーク証券取引所に上場（ADR（米国預託証券）を発行）し、平成
13年３月期以降、Form 20−F（わが国の有価証券報告書に相当）を米国証券取引委員会に登録しております。な
お、Form 20−Fの登録に際し、連結財務諸表を米国会計基準に基づいて作成しております。
(c)日本会計基準に準拠して作成する場合との主要な相違点
アドバンテストが採用する会計処理の原則および手続ならびに表示方法のうち、わが国の会計処理の原則および手続ならびに表示方法に準拠して作成する場合との主要な相違の内容は次のとおりであります。
①有給休暇引当金
将来の休暇について従業員が給与を受け取れる権利に対して、SFAS第43号「有給休暇の会計」に準拠して、引当金を計上しております。
②未払退職および年金費用
SFAS第87号「年金に関する事業主の会計」およびSFAS第158号「確定給付型年金およびその他の退職後給付制度に関する事業主の会計」に準拠して会計処理しており、年金制度の財政状況（退職給付債務と年金資産の公正価
値の差額）を連結貸借対照表で認識することとしております。
③のれん
SFAS第142号「のれんおよびその他の無形資産」に準拠して、のれんの規則的償却を行わず、少なくとも１年に一度は減損のテストにより減損の評価を行うこととしております。
注２．事業の内容および重要な会計方針(a)事業の内容
アドバンテストは、半導体・部品テストシステムの製品群とテスト・ハンドラやデバイス・インタフェース等のメカトロニクス関連製品群の製造・販売を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する研究開発および保守・サービス等の事業活動を展開しております。
半導体・部品テストシステム事業部門は、半導体・電子部品産業においてテストシステム製品を顧客に提供することを事業としております。この事業部門は、メモリ半導体デバイスのテストシステムであるメモリ半導体用テス
トシステム、非メモリ半導体デバイスのテストシステムであるＳｏＣ半導体用テストシステムなどの製品群を事業内容としております。
メカトロニクス関連事業部門は、半導体デバイスをハンドリングするメカトロニクス応用製品のテスト・ハンド
ラ、被測定物とのインタフェースであるデバイス・インタフェースおよびナノテクノロジー関連の製品群を事業内
容としております。
サービス他部門の内容は、上記の事業に関連した総合的な顧客ソリューションの提供、サポート・サービスおよび機器リース事業等で構成されております。
(b)四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更および未適用の新会計基準
平成18年９月に、米国財務会計基準審議会は、基準書第157号「公正価値の測定」を発行しました。基準書第157号は、公正価値を定義し、公正価値を測定するための枠組みを確立するとともに、公正価値の測定に関する開示を- 22 -

拡大しております。基準書第157号は、新しい事象について公正価値の使用を拡大するものではありませんが、年度および四半期の財務報告において追加的な開示を要求するものであります。アドバンテストは、平成20年４月１日に開始する第１四半期から金融資産および負債に基準書第157号およびその改定基準書を適用しました。基準書第157号の適用による経営成績および財政状態への重要な影響はありません。非金融資産および負債については、平成
20年11月15日より後に開始する連結会計年度より適用されます。現在、非金融資産および負債に関する基準書第157がアドバンテストの連結財務諸表に与える影響を検討しております。
平成19年２月に、米国財務会計基準審議会は、基準書第159号「金融資産および金融負債に関する公正価値の選択−基準書第115号の改訂を含む」を発行しました。基準書第159号は、特定の金融資産および金融負債を選択して公正価値で測定できることを規定しており、公正価値を選択した項目に関する未実現損益は損益に計上されることとなります。アドバンテストは、平成20年４月１日に開始する第１四半期から基準書第159号を適用しましたが、平成20年４月１日に開始する第１四半期において、どの金融商品に対しても公正価値による評価を選択しておりません。
平成19年12月に、米国財務会計基準審議会は、基準書第141号（平成19年改訂）「企業結合」（以下「基準書第141号改」という。）を発行しました。基準書第141号改は、買収企業が財務諸表において、取得した識別可能な資産、引き継いだ負債、被買収企業の非支配持分および取得したのれんの認識および測定に関する基準および要求を規定しております。また基準書第141号改は、企業結合の内容および財務諸表に対する影響の評価を可能にする開示を要求しております。基準書第141号改は、平成20年12月15日より後に開始する連結会計年度より適用されます。アドバンテストにおいては平成21年４月１日に開始する第１四半期から適用になります。現在、基準書第141号改がア
ドバンテストの連結財務諸表に与える影響を検討しております。
平成19年12月に、米国財務会計基準審議会は、基準書第160号「連結財務諸表における非支配持分−ARB第51号の改訂」を発行しました。基準書第160号は、親会社以外が保有する子会社における所有持分、親会社および非支配持分へ帰属する連結上の当期純利益の金額、親会社の所有持分の変動、および子会社が連結対象外となったときの非支配持分投資の評価に関する会計処理および報告の基準を規定しております。また基準書第160号は、親会社持分と非支配持分とを明確に特定し、識別して開示することを要求しております。基準書第160号は、平成20年12月15日より後に開始する連結会計年度より適用されます。アドバンテストにおいては平成21年４月１日に開始する第１四半期から適用になります。現在、基準書第160号がアドバンテストの連結財務諸表に与える影響を検討しております。
注３．棚卸資産
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）および前連結会計年度末（平成20年３月31日）における棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
単位：百万円
当第１四半期
連結会計期間末(平成20年６月30日)
製品
仕掛品
原材料および貯蔵品

前連結会計年度末(平成20年３月31日)

7,807
13,396
5,237

8,258
13,9984,567

26,44026,823- 23 -

注４．公正価値による測定
SFAS第157号は、価格評価手法に用いられる基礎情報の利用について、以下のような３つのレベルの公正価値の階層を設けております。
「レベル１」の基礎情報とは、測定日において会社が参加することのできる活発な市場での、同一の資産または負債の調整する必要のない取引価格であります。
「レベル２」の基礎情報とは、「レベル１」に属する取引価格以外で、直接的あるいは間接的にその資産または負債に関連して市場から入手できるものであります。
「レベル３」の基礎情報とは、その資産または負債に関連して市場から入手できないものであります。
当第１四半期連結会計期間末において、継続的に公正価値で測定されている金融資産および負債のレベル別帳簿価
格は次のとおりです。
単位：百万円
当第１四半期連結会計期間末(平成20年６月30日)
活発な市場での取引価格(レベル１)

合計

市場から入手可能なその他の情報(レベル２)

市場からの入手
不可能な情報(レベル３)

金融資産
売却可能有価証券
為替予約
公正価値で測定された
資産合計

7,365
−

−

34

34

−
−

7,399

7,365

34

−

7,365

この内訳明細には、取得原価、その他公正価値以外で測定されている資産および負債は含まれておりません。公正価値で測定されている金融資産および負債は、売却可能有価証券および為替予約であります。この売却可能有価証券の公正価値の修正は、損失が一時的でない場合を除き、その他の包括利益（損失）累計額を税引後金額で増減させております。損失が一時的でない場合には、その他の損益で処理しております。為替予約の公正価値の増減は、その他の損益で処理しております。
注５．法人税等
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）において、当連結会計年度の年間見積実効税率は約59.4％であります。この年間見積実効税率は、主に海外子会社での適用税率の差異、海外子会社の未分配利益に対する税効果により、40.4％の法定税率と差異が生じています。
注６．包括利益（損失）
包括利益（損失）（税効果調整後）の内訳は次のとおりであります。
単位：百万円
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
四半期純利益(△損失)△152

その他の包括利益(△損失)
為替換算調整勘定

2,401

純未実現有価証券評価損益546

年金債務調整11

四半期包括利益(△損失)2,806- 24 -

注７．未払退職および年金費用
期間純年金費用の内訳は次のとおりであります。

単位：百万円
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
期間純年金費用の内訳
勤務費用
利息費用
年金資産の期待収益
未認識分の償却
年金数理損益（純額）
過去勤務費用期間純年金費用

405
175
△86
71
△52
513

注８．製品保証引当金
アドバンテストは、ある一定期間において、当社の製品およびサービスに対する保証を行っております。当第１四半期連結累計期間における製品保証引当金の増減は以下のとおりであります。
単位：百万円
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
期首残高
増加額
使用額
為替換算調整額

3,143
1,107
△1,542
0

期末残高

2,708

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注９．セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
アドバンテストは、半導体・部品テストシステムの製品群とテスト・ハンドラやデバイス・インタフェース等のメカトロニクス関連製品群の製造・販売を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する研究開発および保守・サービス等の事業活動を展開しております。SFAS第131号「企業のセグメントおよび関連情報の開示」に従い、アドバ
ンテストは３つの営業および報告可能なセグメントを有しております。これらの事業セグメントは製品と市場の性質に基づいて決められます。
当第１四半期連結累計期間における事業の種類別セグメント情報は次のとおりであります。
単位：百万円（自外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
売上高
調整前営業利益（△損失）

当第１四半期連結累計期間
平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）

半導体・
部品テスト
システム事業

メカトロ
ニクス
関連事業

サービス他

消去または
全社

16,883

5,212

4,363

−

26,458

84

9

−

△93

−

16,967

5,221

4,363

△93

26,458681△1,426437△1,518△1,826（調整）ストック・オプション費用

合計−

営業利益（△損失）△1,826

全社に含まれる営業利益（損失）への調整は、主として全社一般管理費および事業セグメントに割り当てられていない基礎的研究活動に関連する研究開発費であります。
アドバンテストは、ストック・オプション費用調整前営業利益（△損失）をマネジメントによる事業別セグメントの評価等に使用しております。

- 26 -

【地域別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間における外部顧客に対する売上高は次のとおりであります。
単位：百万円
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
日本

6,489

米州

2,835

欧州

420

アジア

16,714

合計

26,458（注）１．外部顧客に対する売上高は顧客の所在地に基づいております。
２．各区分に属する主な国または地域（１）米州……………………米国等（２）欧州……………………イスラエル、ドイツ、アイルランド、ポルトガル等（３）アジア…………………台湾、韓国、中国等【所在地別セグメント情報】（補足情報）
当第１四半期連結累計期間における出荷事業所の所在地別の売上高および営業利益（損失）は次の表のとおりであります。SFAS第131号に従い要求される開示に加えて、アドバンテストはこの情報を日本の金融商品取引法による開示要求を考慮し補足情報として開示しております。
当第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年６月30日）

消去また
日本
米州
欧州
アジア
計
連結
は全社
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
売上高および営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高または振替高計
営業利益（△損失）

15,496

5,023

884

5,055

26,458−26,458

7,010

741

221

1,569

9,541

△9,541−

22,506

5,764

1,105

6,624

35,999△9,541

26,458△2,772

651

△109

2,089

△141

△1,685△1,826（注）１．国または地域は地理的近接度によって区分しております。
２．各区分に属する主な国または地域（１）米州…………米国等（２）欧州…………ドイツ等（３）アジア………韓国、台湾、シンガポール等- 27 -

注10．１株当たり情報
当第１四半期連結累計期間における基本的および希薄化後１株当たり四半期純利益（△損失）の計算は次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
分子
四半期純利益（△損失）

△152

百万円

分母
基本的平均発行済株式数

178,725,896

株

−

株

178,725,896株

基本的１株当たり四半期純利益（△損失）

△0.85

円

希薄化後１株当たり四半期純利益（△損失）

△0.85

円

ストック・オプションの希薄化の影響

希薄化後平均発行済株式数

平成20年６月30日現在、アドバンテストは、希薄化効果を有しないため希薄化後１株当たり四半期純利益（△損失）の計算より除いているものの、将来において１株当たり四半期純利益（△損失）を希薄化する可能性のある発行済のストック・オプションを4,429,980株有しております。

２【その他】（１）平成20年４月25日開催の取締役会において、平成20年３月31日現在の株主名簿および実質株主名簿に記載または記録された株主に対し、期末配当として、１株につき25円（総額4,468百万円）を支払うことを決議いたしました。
（２）その他該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 29 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年８月11日

株式会社アドバンテスト
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

内藤

哲哉

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

薄井

誠

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドバ
ンテストの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表注記１参照）に準拠して、株式会社アドバンテスト及び連結子会社の平成20年
６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。