平成２５年度事業計画
まえがき

中小企業を取り巻く環境は依然として厳しいものの、国の新たな経済政策の推進により、先行きの景況観に期待が高まっており、徐々にではありますがその効果が現れてきております。
こうした中、当センターは、平成２４年１２月には国から「経営革新等支援機関」の認定を受けたところであり、中小企業が取り組もうとする新商品開発や新たな販売方式の導入、資金調達投資に関し、経営分析や事業計画策定に関する専門性の高い支援をしていくこととしております。
平成２５年度は、海外展開を検討している企業を対象とする海外ビジネス支援事業や、国の「地域需要創造型等起業・創業促進事業」の地域事務局の受託等、県内中小企業を取り巻く環境の変化に対応した新たな取り組みに着手いたします。
また、「創業や新分野展開などの新事業の創出促進を図る事業」、「中小企業の経営革新等に関する諸事業」、「高度技術の開発及び利用の促進」、「その他収益事業等」の事業区分に従い、従来から実施している中小企業の人材育成、情報提供、創業支援、研究交流、販路開拓支援、知的財産活用支援等の支援事業に、栃木県並びに関係機関と緊密な連携を図りながら、「オール振興センター」の体制で取り組み、県内中小企業の活性化に貢献して参ります。

Ⅰ

公益目的事業（公１）
創業や新分野展開などの新事業の創出促進を図る事業

１

新事業創出促進事業(1) コーディネート活動促進事業
新事業起こしや経営革新に取り組む企業等への支援を効果的に実施するため、企業等からの総合的な相談窓口としてマネージャーを配置する。
・マネージャー配置数 ６名(2) 創業準備支援事業
県内の創業希望者に対して、各種相談、事業計画の作成支援などにより創業を促進する。
① 創業希望者の掘り起こし及び登録商工会議所等の実施する創業塾等において当該事業のＰＲを行い、創業を希望する者の掘り起こしを行う。また、その受講者・修了者等をセンターの無料会員として登録し、創業準備に関する支援制度等について随時情報提供を行う。
② 創業希望者交流サロン
創業への不安・悩み等から創業に踏み出せない未創業者を対象とした交流会を開催し、同じ志を持つ者同士が自由に意見交換等を行うほか、上場企業の経営者やオンリーワン経営者等を招き、自社が成功した秘訣・実体験等の話や先輩起業家として助言をもらうことにより創業への後押しを行う。また、併せて創業実践相談会を開催し、ビジネスプランの作成や創業に関する県等の支援施策、創業時の種々の問題点などの相談に対応する。
・開催回数

年４回

・開催時期

７～１０月

③ 創業サポートアカデミー
創業を強く希望する者１０名程度を募集し、ビジネスプランの練り上げを集中的にサポートする。また、併せて創業専門家相談会を開催し、創業に当たり必要な実践的な相談（税務、企業会計、各種契約書の作成、各種届出等）に対し、専門知識を有する税理士、弁護士等がアドバイスを行う。
・開催回数

年４回

・開催時期

１～２月

(3) ベンチャーオフィス連携強化事業
県内のＢＩ（ビジネスインキュベーション）関係者が連携し、各施設入居企業を支援する。
・定例会の開催 １回

・先進施設調査 １回(4) ベンチャー中小企業等支援人材育成事業
支援体制の一層の充実を図るため、（財）日本立地センターが実施する「ＩＭ養成研修シリーズ」等に職員を派遣し、創業者や新事業に取り組む企業等を支援する人材を育成する。
・研修派遣数

１名(5) 新事業活動ネットワーク形成支援事業
新事業活動に取り組む事業者を対象とした交流会をテーマ別（経営革新、地域資源活用、農商工連携等）に開催する。専門家によるセミナーを実施するとともに、参加事業者が相互にビジネスプラン等のプレゼンテーションや自由な意見交換を行うことにより、新事業活動における企業間ネットワークの形成を促進する。
・参加企業数 １５社

(6) ビジネスプラン応援事業
事業可能性評価で高評価を受けた案件、ものづくり技術強化補助金の採択案件、レッツ buy とちぎの認定又は推奨を受けた事業計画について、市場調査／コンサルティングに要する費用の一部を助成する。
（補助率１/２）
・支援企業数

５企業(7) 市場展開支援事業
新しい商品やサービスの市場展開を支援するため、販路開拓の実務経験を有する商社ＯＢ等で構成するＮＰＯ法人と連携し、取引先の紹介や市場展開に関するアドバイスを実施する。
・無料相談会

年２回(8) 貿易相談事業【拡充】
海外との取引展開や取引拡大をしようとする企業を対象とする相談事業を実施する。なお、平成２５年度は２日/月の相談日を設定する。
・相談日

月２回

(9) 企業ＯＢ活用「メンターグループ」事業
研究開発や経営に関する豊富な経験を有する企業ＯＢ等をメンターとして登録し、企業が抱える様々な課題に対し、現場においてアドバイスや指導を行うことにより、企業の技術・経営革新の促進を図るとともに、総合力のある人材の育成を図る。
また、メンターは事業可能性評価委員会や技術評価委員会の委員並びに中小企業応援キャラバン事業の相談員など、多様な分野において活動を行う。
・メンター登録数
・派遣回数

８６名
４２０回

・キャラバン実施回数

１０回(10) 競争力強化促進事業（専門家派遣）
経営力の向上を目指す中小企業が抱える経営、技術、人材、情報化等の諸課題について、中小企業診断士等の専門家を派遣し、適切な診断・助言を行うことにより、活力のある中小企業の育成を促進する。
・派遣回数 ７６回
(11) 産業振興ネットワーク運営事業
中核的支援機関である振興センター及び県内の産学官金３４機関で構成するネットワークによる県内中小企業、創業者等の支援を効率的に実施するため、支援機関相互の情報交換を行うとともに、部会を設置して具体的な支援事業の展開や調査・研究を行う。
・本会議・担当者会議
・部 会

１回
４部会×２回(資金調達支援部会、技術開発支援部会、創業支援部会、販路開拓支援部会)

２

インキュベート･研究開発室運営事業
創業や新たな研究開発に取り組む企業（個人を含む。）の初期投資軽減を図るため、当振興センターで交流センター貸事務室の一部を借り受け、入居料の１／２を助成する。
・対象者

創業者、研究開発成果の起業化を目指す企業及び個人

・助成企業数

３企業

・入居料

月額３，５００円／㎡

・助成期間

３年間

３

地域需要創造型等起業・創業促進事業【新規】
起業・創業を促進し、地域の新たな需要の創造や雇用の創出を図り、地域経済の活性化を図る。
（対象事業）

４（補助上限額） （補助率）

・地域需要創造型起業・創業

２００万円

２／３

・第二創業

５００万円

２／３

・海外需要獲得型起業・創業

７００万円

２／３

海外ビジネス支援事業
県内中小企業の海外ビジネス指向の現状を踏まえ、海外ビジネスに取り組む企業に対して次の支援事業を実施していく。
(1) 貿易相談事業【拡充】【再掲】
海外販路拡大を検討する県内企業を支援するため、専門相談員による貿易相談コーナーを設置する。
なお、平成２５年度は２日／月の相談日を設定する。
(2) 外国出願支援事業【再掲】地域中小企業の優れた技術等を外国において広く活用するため外国出願（特許、実用新案、意匠、商標、冒認対策商標）に対し、国の補助を受け限度額の範囲内で対象経費の１／２を助成する。
(3) 海外ビジネス情報提供事業【新規】
ジェトロ・中小企業基盤整備機構等から発信されるセミナー・海外展示会等海外ビジネスに関する情報を収集し、振興センターホームページにおいて情報発信する。
(4) 海外ビジネスセミナー開催事業【新規】「海外展開を考えている」企業や「海外展開に興味がある」企業を対象に、中小企業基盤整備機構等との連携を図り、海外の現地情報や海外展開している企業の実例等に関するセミナーを開催する。
○国内でのセミナー開催

３回

参加企業数

１５企業

・中小企業の海外進出の現状
・日本企業の進出が進む東南アジアの現状
・国別の投資環境や市場動向
・海外展開をしている企業からの情報提供及び情報交換○海外でのセミナー開催

１回

参加企業数 １０企業

・現地工業団地の視察
・日系企業関係者との交流及び現地企業訪問（情報交換）
・政府関係機関訪問（情報交換）
・海外展示会の視察 等

５ 産業活力推進事業(1) とちぎ未来チャレンジファンド活用助成事業
創業や地域資源を活用した新たな事業展開等を支援するとともに、とちぎ産業振興プロジェクトに基づき、特定振興産業分野等の振興、発展を図る。
① 創業・新事業展開推進事業
中小企業者及びそのグループ、産業支援機関等が行う、地域社会と密接に関わる商業・サービス業等の創業や新たな事業展開に要する経費を助成する。

○対象事業
ア 地域資源活用スタートアップ事業
イ 創業支援事業
ウ 商店街・温泉街の活性化助成事業
エ 建設業新分野進出助成事業② 特定振興産業分野助成事業
特定産業振興協議会又はフードバレーとちぎ推進協議会の会員である中小企業者及びそのグループが行う、「特定振興産業又は食品関連産業分野における技術の高度化、新技術・新製品の開発」及び「中小企業者等が販路開拓のために行う、特定振興産業又は食品関連産業に関係する展示会への出展」等に要する経費を助成する。
③ 現場改善事業【拡充】特定産業振興協議会及びフードバレーとちぎ推進協議会の会員企業に対し大手企業の専門職員等を講師として派遣し、現場改善のための指導を行う。

８企業

派遣企業数
○変更点
対象企業

【変更前】とちぎ自動車産業振興協議会会員企業【変更後】特定産業振興協議会及びフードバレーとちぎ推進協議会の会員企業であって、モノづくり改善道場を修了した企業④ 海外ビジネスセミナー開催事業【新規】【再掲】「海外展開を考えている」企業や「海外展開に興味がある」企業を対象に、海外の現地情報や海外展開している企業の実例等に関するセミナーを開催する。

６・国内でのセミナー開催

３回

参加企業数

１５企業

・海外でのセミナー開催

１回

参加企業数

１０企業とちぎ産業振興プロジェクト推進事業(1) 自動車展示商談会開催事業【新規】
自動車関連の大手企業と中小企業のマッチングを図り、県内中小企業の販路開拓と新たな自動車関連技術の研究開発を促進するため、技術展示商談会を開催し、販路開拓の支援を行う。

７・開催時期

平成２５年８月・開催場所

富士重工業㈱（群馬県太田市）

・出展企業数

４０社

成長産業振興・発展対策支援事業
栃木県、茨城県及び群馬県の広域で策定した首都圏北部地域産業集積活性化ビジョンに基づき、首都圏北部地域産業活性化プロジェクト事業のこれまでの活動を活かし、広域連携により産業集積の形成及び活性化を目指した研究会等を開催する。
① 連携マネージャーの配置

１名② 医療現場の課題・ニーズ研究会 １回③ 次世代自動車研究会（スマートビークル研究部会）２回④ 医療・介護ロボット研究会 １回⑤ 展示会出展企業数 ８社

８

フードバレーとちぎ推進事業(1) フードバレーとちぎ農商工ファンド活用助成事業
本県の豊富な農産物を活用した中小企業者等と農林漁業者が連携した取組を支援することにより、農業及び食品産業をはじめとする関連産業の振興を図る。
① 農商工連携推進事業
中小企業者等と農林漁業者との連携体による新商品等の開発、創業、販路開拓、研究開発に要する経費を助成するとともに、支援機関が行う農商工連携体の取組を支援するために実施する事業に要する経費を助成する。
○対象事業
ア 新商品等開発支援事業
イ 創業支援事業
イ 販路開拓支援事業
ウ 技術高度化支援事業
エ 農商工連携支援機関助成事業(2) フードバレー「売れる」商品づくり支援事業「売れる」商品づくりのため、新商品の企画段階から商品開発、商品化、販売に至るまで、食品流通の専門家のアドバイスにより、新事業展開を支援する。
・無料相談会

年３回

・個別支援

２７社

・販売サポート

２回(3) フードバレー販路開拓支援事業
全国に向けて県産品の販路開拓・拡大を支援するため、東京圏において開催される展示商談会への出展を支援する。
・展示商談会

スーパーマーケット・トレードショー２０１４

・開催時期

平成２６年２月１２日（水）～１４日（金）・開催場所

東京ビッグサイト

・出展企業数２０社（公２）
中小企業の経営革新等に関する諸事業

９

情報化支援事業
中小企業が必要とする経営や技術に関する情報を収集して提供するとともに、情報化への対応が推進されるよう各種の支援事業を実施する。
(1) 支援体制整備運営事業
各種情報の提供を実施するための必要な情報機器の管理等を実施する。
① ネットワークの管理・運営

常時・各種支援情報の発信

随時・メールマガジンの発行

月３回② インターネットによる各種情報の収集・提供

(2) 情報化基盤整備促進事業
中小企業の情報化を推進するため、次の各種情報提供・支援事業を実施する。
・産業振興センターホームページの管理運営

随 時・各産業支援機関との諸会議等

随 時

１０ 研修事業
県内企業に対する実践的ビジネス講座として、経営管理、生産管理及びＩＳＯに関する研修、講演会を実施する。また、県内の青年経営者（後継者を含む。）の育成を図るため、長期研修（９ヶ月）による「経営リーダー育成塾(第８期生)」及び当該育成塾を修了した研修生を対象とする「OB 研修会」を実施する。
(1) とちぎ２１産業活力創造セミナーの運営(2) 研修の開催① 後継者育成研修（㈱とちぎ産業交流センターとの共催）
ア) 経営リーダー育成塾（第８期生）

１講座（２６日）

イ）経営リーダー育成塾ＯＢ研修

１講座（２日）※第８期生との合同研修② 経営管理研修
経営管理者研修６講座（１１日）

・リーダー養成講座

１講座（２日）・セールスマネージャー能力開発講座

１講座（１日）・経営実務研究会

１講座（１日）・経営戦略講座

１講座（１日）・ＩＴ活用支援研修

１講座（２日）・ＢＣＰ策定支援セミナー（基礎講習、実践演習）１講座（４日）③ 経営人材育成研修（㈱とちぎ産業交流センターとの共催）
経営管理人材育成研修

１講座（２日）④ 技術セミナー（㈱とちぎ産業交流センターとの共催）ア)ＩＳＯ講座

１１講座（２２日）

・ＩＳＯ９０００Ｓ内部監査員養成講座 ５講座（１０日）
・ＩＳＯ１４０００内部監査員養成講座 ５講座（１０日）
・ＩＳＯ２２０００食品マネジメント

１講座（２日）イ) 生産管理講座

６講座（１２日）

・原価管理とコストダウンの実践

１講座（２日）・品質改善実習セミナー

１講座（２日）・ＩＥ技法による現場改善の進め方

１講座（３日）・実践５Ｓの進め方

１講座（２日）・購買原価革新セミナー

１講座（２日）・製造現場革新のためのＣ－ＴＰＭ

１講座（１日）(3) 講演会の開催
新春経済講演会（経済団体新春経済講演会実行委員会主催） １講座（１日）
計

２７講座（７４日）

１１ ものづくり中小企業技術者育成事業
県内ものづくり中小企業が作成した人材育成計画に基づき、各企業が離職者（未就職卒業者を含む。
）等を雇用し、ものづくり技術に関する内部研修及び外部研修を実施することにより、ものづくり中小企業を支える人材を育成する。
・募集人数（対象雇用者数） ２５名(１企業１名)
・雇用就業期間

１２

１年以内

下請企業振興事業(1) 受発注取引あっせん事業
県内産業の振興を図るため、受発注企業の設備、加工技術等、取引のあっせんに必要な情報の収集に努め、データベースの充実を図り、取引あっせん・受注開拓の強化を図る。
① 受発注相談

随時② 個別あっせん事業

随時③ 企業訪問による発注開拓

７００件(2) 情報の提供事業
最新の受発注情報を集積・加工し、中小企業へ受発注情報を発信する。
① 産業振興センターホームページ内「受発注ニュース」

随時② 産業振興センター情報誌「産業情報とちぎ」内「受発注ニュース」 隔月発行
③ 産業振興センターメールマガジン内「受発注情報」 月２回(3) 展示・商談会の開催
各種の商談会の開催と、展示会への出展を支援して、下請企業の受発注機会の拡大を図る。
① ビジネスマッチング商談会
・開催時期

平成２５年７月

・開催場所

宇都宮市

② ビジネスマッチング交流会（ミニ商談会）
・開催場所

年１回

年５回とちぎ産業交流センター③ 関東５県ビジネスマッチング商談会
・開催時期

平成２５年９月

・開催場所

東京ビッグサイト④ 彩の国ビジネスアリーナ

年１回

年１回

・開催時期

平成２６年１月

・開催場所

さいたまスーパーアリーナ⑤ スマートエコ商談会事業【新規】
・開催時期

平成２５年１１月

・開催場所

宇都宮市

年１回

(4) 中小企業動向調査
登録企業の景況等についてアンケート調査を実施し、販路開拓・拡大や事業の方向性の把握等を図る。

年２回(5) 展示商談会セミナー開催事業【新規】
展示商談会の成功には、優れた技術を有するだけでなく、その見せ方、説明・表現の仕方、表し方等のアピールを適切に行うことが重要であることから、専門家によるセミナーを開催し、展示商談会の有効活用を図る。
・開催回数

年２回（県との共催）

・開催時期

平成２５年４月 他

・開催場所とちぎ産業交流センター

１３ 知的財産支援事業(1) 特許等取得活用支援事業
中小企業等の知的財産活用及び事業化促進を図るため、「知財総合支援窓口」を設置、知財相談員（窓口担当 1 名、地域担当 2 名）を配置し、中小企業等が抱える知的財産権に関する悩みや課題を一元的に受け付け、ワンストップで解決できる支援を行うとともに、アイデア段階から事業展開までの一貫した支援を行う。
① 知財相談員によるワンストップサービス支援・窓口相談 ５６０件
・企業訪問 ３８０件
② 知財専門家（弁理士・弁護士）の派遣
・派遣回数

７８回

③ １日知財窓口設置（地方拠点）
・開催場所

５商工会議所（宇都宮、足利、鹿沼、真岡、大田原）④ 知的財産未活用の中小企業等の発掘・活用促進⑤ 他支援機関等との連携⑥ ＰＤＣＡサイクルのトータル支援⑦ 知財コンダクター（登録弁理士マッチング）事業の推進(2) 自治体知財コーディネート事業
中小企業の特許流通、技術移転や知的財産支援策などの普及・啓発を図りながら、中小企業等における知的財産活用及び事業化促進を支援する。
・窓口相談

６０件

・企業訪問

１００件

(3) 特許情報利用促進事業
特許など知的財産に関する情報を収集・提供するとともに、これを活用して中小企業の技術開発や事業化を支援する。
(4) 外国出願支援事業【拡充】地域中小企業の優れた技術等を外国において広く活用するための外国出願（特許、実用新案、意匠、商標、冒認対策商標）に対し、国の補助を受け限度額の範囲内で対象経費の１／２を助成する。
・助成件数

８件

・助成上限額 特許

１５０万円

実用新案、意匠、商標 各６０万円
冒認対策商標３０万円

（公３）高度技術の開発及び利用の促進

１４ 高度技術振興事業
高度技術産学連携地域（５市４町：宇都宮市・鹿沼市・真岡市・日光市・下野市・上三川町・芳賀町・壬生町・高根沢町）の中小企業等の新製品・新技術開発を支援する。
(1) サポートユアビジネス事業
高度技術産学連携地域の中小企業等が実施する新製品・新技術開発に要する経費の一部を助成する。
・助成件数

６件

(2) 債務保証事業
旧テクノポリス計画において実施した債務保証(3) サテライトオフィス連携支援事業
産学官連携による県内中小企業の技術開発に対する支援体制を強化するため、大学コンソー
シアムとちぎ産学官連携サテライトオフィス事業に対し、事業に要する経費の一部を助成する。

１５ 地域技術起業化推進事業
県内大学等の技術力と研究助成制度を活用した県内中小企業の研究開発を促進するとともに、新技術・新製品開発を支援する。
(1) サポートユアビジネス事業
高度技術産学連携地域外の中小企業等が実施する新製品・新技術開発に要する経費の一部を助成する。
・助成件数 ２件
(2) 支援制度活用・産学連携支援事業
県内大学等の技術力と研究助成制度を活用した中小企業の研究開発促進を目的とした「研究資金獲得･産学交流セミナー」及び「研究･技術開発等に関する支援制度等説明会」を開催する。
・研究資金獲得・産学交流セミナー ３回・支援制度等説明会 １回

１６ 世界一を目指す研究開発助成事業
県内ものづくり産業や理工系大学等高等教育機関の若手研究者(40 歳未満)が行う「小さくとも世界一の技術等の開発を目指す研究」を支援し、県内ものづくり産業の振興と人材育成を図る。
・助成件数 ２件

１７ 産学官連携研究開発事業(1) 戦略的基盤技術高度化支援事業
中小企業のものづくり基盤技術（鋳造・切削・めっき等）の高度化を目指し、産学官により取り組む革新的な研究開発について、事業管理法人として研究の円滑な推進を図る。
① 継続事業 １件「接合界面活性化と同時鋳込みによる超耐熱耐摩耗複合鋳鋼材の開発」
・実施期間 平成２３年度～平成２５年度
・研究機関 日光金属(株)、宮本工業(株)、岩手大学② 新規事業 ２件

Ⅱ

収益事業等

（他１）
小規模企業者等設備導入資金事業等の未収債権回収事業

１８

小規模企業者等設備導入資金事業
小規模企業者等の設備導入に対する設備資金の貸付及び設備の貸与（割賦・リース）事業（平成２３年度以降休止中）に係る、既存貸付企業に対する債権管理業務を実施する。
(1) 設備貸与事業

休 止(2) 中小企業設備貸与事業

休 止(3) 設備資金貸付事業

休 止(4) 資金利用企業に対する事後指導

４７企業(5) 資金利用企業に対する利用状況調査 ９７企業（年１回）(6) 資金利用企業の債権管理

１９

随 時

高度技術振興事業（債務保証事業）
債務保証事業・利子補給事業
旧テクノポリス計画において実施した債務保証

２０

創造的中小企業創出支援事業
ベンチャー企業等の創出・育成を図るため実施した投資事業・リース事業の補完事務（他２）
産業情報の収集、提供事業（機関情報誌発行）

２１

センター会員管理事業
センター会員を対象に次の各種情報提供・支援事業を行う。
(1) 会員に対する情報提供① 機関情報誌「産業情報とちぎ」の発行

隔 月（年６回）② メールマガジンの発行

隔 週③ 視聴覚教材の貸出

随 時(2) 会員に対する経営支援、交流支援① ホームページ・情報誌による広報支援

随 時② 各種研修・講演会の受講料の割引

随 時③ 商談会の参加料割引

随 時(3) 会員講演会（プラザのつどいの開催）・開催時期

８月（予定）

・プラザのつどい講演会