スタートアップを活用したリスキリングによる中小企業デジタル化支援
中小企業募集要項

Ⅰ

事業概要

１

事業目的

中小企業においてはデジタル化が重要と認識しながらも、それを推進する人材が不足しています。中
小企業がデジタル化を推進するために人材育成は喫緊の課題となっています。そこで、リスキリングに知見のあるスタートアップを活用し、デジタル化が進んでいない都内中小企業とのマッチングの機会を創出することで、都内中小企業のデジタル化の更なる推進を図ります。
2 実施スキーム３

スケジュール（予定）時期内容

令和 6 年 6 月 17 日（月）～中小企業募集期間

令和 6 年 7 月上旬～

受講事前面談令和 6 年 7 月上旬～令和 7 年 2 月

中小企業へのリスキリング支援

受講終了後から令和 7 年 2 月頃

アンケート
ヒアリング取材（一部企業のみ）

Ⅱ 申込みに関して
１ 募集対象企業
以下、①、②、③いずれも満たす企業① 中小企業基本法第２条第１項に規定する中小企業者等で、大企業が実質的に経営に参加していないもの。

業種

製造業、建設業、運輸業、その他の業種（ソフトウェア業、情報処理サービス業含む）
ゴム製品製造業の一部
卸売業

資本金及び常時使用する従業員
３億円以下 又は 300人以下
３億円以下 又は 900人以下
１億円以下 又は 100人以下

サービス業
旅館業
小売業

5,000万円以下 又は 100人以下
5,000万円以下 又は 200人以下
5,000万円以下 又は 50人以下※ 業種分類は日本標準産業分類に基づきます。
※ 「常時使用する従業員数」とは、労働基準法第 20 条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」を従業員とします。
※ 「大企業が実質的に経営に参画」とは、次に掲げる事項に該当する場合をいう
・大企業が単独で発行済株式総数又は出資総額の２分の１以上を所有又は出資している場合
・大企業が複数で発行済株式総数又は出資総額の３分の２以上を所有又は出資している場合
・役員総数の２分の１以上を大企業の役員又は職員が兼務している場合
・その他大企業が実質的に経営に参画していると考えられる場合② 東京都内に登記簿上の本店または支店がある中小企業者
・申込フォームに添付いただく履歴事項全部証明書（申込日を起点に発行後３ヶ月以内）にて確認いたします。
③ 本事業目的を理解した上で、デジタル人材育成に興味があり、学習意欲をもってプログラム終了まで完走できる企業
２ 申込受付期間
令和 6 年 6 月 17 日（月）～（定員に達し次第終了）
３ 募集企業数
100 社程度（先着順）

４ 受講費用無料（1 社あたり 100 万円（税込）まで）
５ 受講対象者
中小企業者等の常勤の役員または雇用する従業員（労働基準法第 20 条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」を従業員とします。）

Ⅲ 本事業内容
１ 申込み方法
事業ホームページ上の申込みフォームより必要事項を入力のうえ、お申し込みください。
（申込上の注意点）
・一事業者一申込みに限ります。
・申込みにあたり、企業の代表者又は担当部署の責任者の承諾を得ていることが必要です。
・同一人物が複数企業から応募することはできません。
・本事業の申込みは企業単位で、受講人数の制限はありません。
受講費用上限額と各講座受講費を確認し、受講人数を検討ください。
・参加企業は、受講者に本要項、リスキリングコンテンツを提供するスタートアップの個別規約ならびに本事業に関する東京都中小企業振興公社（以下、公社）、トランスコスモス株式会社（以下、事務局）の指示を遵守させるものとします。
中小企業申込フォーム URL：
https://f60cb0d6.form.kintoneapp.com/public/617835f383f5408239b932b92cfab4454b3a1b536e
633890b0683fce59d72772
２ 事業の流れ① 受講前
・申し込み後、事務局またはスタートアップと事前面談を行い、事業目的に関する理解を深めるとともに、適切な受講講座選定に向けた支援をいたします。
自社のデジタル化に向けたリスキリングを検討する中で、次の（a）（b）のような企業は、事前面談実施前にデジタル活用診断(※1)で自社のデジタル化レベルの診断を行うことも可能です。
（a）どの講座を受講すべきか悩んでいる企業（b）自社のデジタル化のレベルを客観的な指標にて把握したい企業デジタル活用診断を受けていただいた企業には、診断結果を基に、事前面談でより適切な受講講座選定に向けた支援を受けることが可能です。
※1 デジタル活用診断に利用する「デジトレ診断」は、合同会社デジトレが提供する診断ツールで、企業のデジタル化レベルを、中小ビジネスの事例に基づいた客観的な指標により評価し、可視化することができます。
（https://dejitore.com/）

・本事業は提供期間中において各参加者に 1 講座あたりの学習時間(※2)を確保いただくことを想定しています。
受講者が本事業の参加に充てた時間の勤怠上の取り扱いについては、参加企業にて事前に方針を定めたうえで、お申込みください。
※2 講座により異なり、短い講座で 20 時間程度、長い講座で 50 時間程度です。
② 受講中
・事務局及びスタートアップは受講者の受講状況を把握し、受講が滞っている場合などは参加企業または受講者に対し、受講勧奨を目的とした面談を行います。
・スタートアップが提供するコンテンツの受講に当たっては各スタートアップが定める利用規約に従って受講してください。
③ 受講後・受講完了後、アンケートを送付しますので事務局からの案内に従い回答してください。
なお、事前面談前にデジタル活用診断を実施した企業は、講座受講後に再度デジタル活用診断を行うことで、本事業による効果を定量的に確認することが可能です。
・本事業の参考事例として、一部企業へヒアリング取材を予定しています。

Ⅳ禁止事項

１ 参加企業および参加者は、次の各号に掲げる行為を行うことはできません。
① 本事業を本来の目的以外に利用する行為② 登録いただいた受講者以外を本事業に参加させる行為③ 本事業に関する ID およびパスワードを第三者に譲渡、貸与、提供、名義変更、売買等する行為④ 他の参加者の個人情報を収集する行為⑤ 自己や他者の個人情報を本事業が予定する範囲を超えて公表したり、本事業の関係者等に送信したりする行為⑥ 公社、事務局またはスタートアップの指示に従わない行為⑦ 他の受講者または講師に対し、本事業と直接関係のない勧誘・営業行為・私的な連絡等の行為⑧ 講座の詳細内容やプログラム構築内容など、プログラムに関わる情報を公社、事務局またはスタートアップの許可なく、SNS 等で発信する行為⑨ その他本規約または個別規約に違反する行為⑩ その他本事業の運営を妨害しまたは妨害するおそれのある行為⑪ その他法令、公序良俗に反する行為
２ 参加企業または受講者が前項に掲げる禁止行為を行ったと認められる場合、公社または事務局は、当該行為を行った参加企業または受講者に対する本事業の全部または一部の提供停止、その他の措置を講じることができ、参加企業は当該行為により公社、事務局またはスタートアップに生じた損害を賠償するものとします。

Ⅴ

留意事項
① 参加企業が以下に該当する場合、申込対象外とさせていただきますのでご了承ください。
・法令等もしくは公序良俗に違反し、またはその恐れがある場合
・暴力団等反社会的勢力との関係を過去又は現在において有している場合
・応募内容に不備がある場合
・応募に際し虚偽の情報を記載し、その他公社及び事務局に対して虚偽の申告を行った場合② 応募にあたりご提供いただく個人情報を含む応募情報は、東京都、公社、事務局及びスタートア
ップにて、本事業の実施にあたって必要な範囲にて共有、利用されます。応募情報を事前の承認なく東京都、公社、事務局及びスタートアップ以外の第三者に提供することはありません。
③ 本事業の受講継続が不適切であると公社が判断した場合には、途中で辞退していただく場合がありますのでご留意ください。
④ 本事業の参加費用は無料としますが、本事業に参加するために必要となるパソコン、タブレット等の情報端末、Web カメラ、マイクおよびネットワーク環境、対面講座の場合の交通費は参加者の責任および費用負担でご準備いただきます。
⑤ 本事業では広報や記録を目的とした事業内容の撮影を実施し、本事業ウェブサイト等で公開する可能性がございます。
⑥ 面談等でお伝えいただいた参加企業および受講者の情報は、秘密情報として取り扱われますが、お伝えいただく情報の内容および範囲については、参加企業の責任で判断ください。
⑦ 受講者の情報に関してスタートアップが運営するオンライン学習サービスのシステム開発、改修を行う場合にシステム開発会社に情報を提供する場合がございます。
⑧ 本事業に関する ID およびパスワードは、第三者にこれらを利用されないよう参加者の責任で管理してください。ID およびパスワードを第三者に譲渡、貸与、名義変更、売買等をすることはできません。事務局、スタートアップは、参加者の ID およびパスワードの組み合わせが登録情報と一致していることをもって、参加者本人による利用があったものとみなします。
事務局またはスタートアップのいずれの責に帰すべき事由によらないなりすまし等により、ID またはパスワードを参加者以外の第三者が利用したことにより生じた損害について、事務局およびスタートアップは、一切の責任を負いません。
⑨ スタートアップと同種の業務または当事業の内容と重複する業務を生業とする方のご利用はお断りする場合がございます。

Ⅵ

お問い合わせ先事務局（トランスコスモス株式会社）
TEL：03-6632-9959
メール：kosha_reskillinghelp@ml01.trans-cosmos.co.jp
受付時間：平日 9:00～17:00 まで（土日祝・年末年始 12/29～1/3 を除く）
※本事業は東京都中小企業振興公社よりトランスコスモス株式会社が受託し運営しています。

＝申込者情報のお取扱いについて＝

1. 利用目的(１) 当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します(２) 経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります※ 上記(２)を辞退される方は、本事業事務局までご連絡ください
2. 第三者への提供（原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります）(１) 目的
ア 本事業事務局からの行政機関への事業報告
イ 行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等(２) 項目
氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容(３) 手段電子データ、プリントアウトした用紙※ 上記(１)目的のイを辞退される方は、本事業事務局までご連絡ください※ 個人情報は「個人情報の保護に関する要綱」に基づき管理しております。当要綱は、公益財団法人東京都中小企業振興公社ホームページ（https://www.tokyo-kosha.or.jp/privacy.html）より閲覧及びダウンロードすることができますので併せてご参照ください。