法人向け電子交付サービス利用規定
第１条 内容１．法人向け電子交付サービス（以下｢本サービス｣といいます。
）とは、第４条に定める帳票（以下「対象帳票」といいます）が発生しているお客さまがパーソナルコンピューター（以下｢パソコン｣といいます。
）によるインターネットを通じて対象帳票を閲覧するサービスをいいます。
２．本サービスの利用対象者は、第３条に定めるお客様とします。
３．本サービスの利用時間は当行所定の時間内とします。
４．本サービスの利用手数料は無料ですが、本サービスを利用するうえでのハードウェア、ソフトウェア、インターネット接続契約等の利用環境は利用者が用意し、それらに関する費用および通信費用は利用者が負担するものとします。
５．利用者は、インターネットカフェ等、不特定多数の方が使用するパソコンや、ファイル交換ソフトをインストールしたパソコンで本サービスを利用しないものとします。
６．本サービスを利用するパソコンは、利用者において最新のセキュリティ対策ソフトを導入するなどセキュリティを高めるとともに、ＯＳやブラウザは推奨する範囲内で最新の修正プログラムを適用して利用するものとします。
第２条 本人確認
１．利用者は、当行が利用者の届出住所あてに「法人向け電子交付サービスログインＩＤおよびパスワード送付書」により通知した本人確認のための「ログインＩＤ」、「パスワード」（以下「ＩＤ等」といいます。
）を本サービスの利用開始時にパソコンから登録するものとします。なお、利用者は本サービスの初回ログイン後にパソコンからパスワードを変更する必要があり、その後は随時変更が可能です。
２．本サービスを利用する場合、利用者は、ＩＤ等を当行所定の方法によりパソコンから当行に送信するものとします。当行が送信されたＩＤ等と当行に事前に登録されたＩＤ等との一致をもって本人確認を行います。
３．ＩＤ等は、利用者において厳重に管理してください。パスワードについては、安全性を高めるため類推しやすいものは避け、定期的に変更してください。
４．ＩＤ等は、当行からお聞きすることはありません。
５．利用者がＩＤ等の入力を当行の所定回数以上連続して誤った場合は、当行は本サービスの取扱いを停止できるものとします。
第３条．利用対象者
１．本サービスの利用対象者は、法人・個人事業者向けインターネットバンキングを未契約のお客さまのうち本規定を承認した法人または個人事業主のお客様とします。
２．本サービスの利用申込は不要です。
第４条 対象帳票
１．対象帳票は、当行ホームページに公表する帳票とします。なお、対象帳票であっても所定の条件により、電子交付の対象とならない場合があります。また、当行は対象帳票を任意に追加または削除（名称・電子交付の時期等の変更）ができるものとし、その場合は、事前に当行ホームページで公表することとします。
２．対象帳票の一部を電子交付、または郵送交付とすることはできません。
３．電子交付の対象帳票の名称、交付時期、閲覧可能期間等は、当行ホームページに公表しますので、最新の情報は当行ホームページにてご確認ください。
４．対象帳票の電子交付と郵送交付の切り替えは、随時可能ですが、別途書面によるお申込が必要です。
第５条 利用方法
本サービスへログイン後にＰＤＦ形式等で閲覧が可能となります。また、対象帳票はお客さまのプリンター等で印刷することや、お客さまのパソコンにＰＤＦ形式等のファイルを保存することも可能です。なお、対象書類を閲覧・印刷するためには、お客さまが使用するパソコンにおいてＰＤＦ閲覧ソフトが必要となります。
第６条 利用にあたっての留意事項
１．交付方法の切り替えは当行所定の時間帯に実施するため、切り替え前の交付方法で対象帳票が交付される場合があります。
２．電子交付対象帳票は当行の定めた期間において閲覧を可能とします。ただし、法令や諸規則の変更やシステム障害等の理由で、電子交付に代えて郵送による交付を行い、閲覧に供されない、または規定された期間に満たないまま閲覧が停止する場合もあります。
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３．当行は、お客さまにあらかじめ通知することなく、法令等に反しない範囲で電子交付の方法等を変更することがあります。
４．システムメンテナンス等により、電子交付の一部または全部を一時的に停止することがあります。この場合は書面交付への切り替え等の対応は行わず、システムメンテナンス等の終了後に電子交付します。
５．電子交付から郵送交付へ切り替えた場合でも、既に電子交付された対象帳票は閲覧期間が終了するまで、閲覧を可能とします。なお、再度、電子交付に切り替えた場合でも、この期間中に郵送交付された帳票は電子交付されません。
第７条 本サービスの終了等
次の各号のいずれかに該当する場合には、対象帳票は郵送交付へ切り替えて交付します。
１．お客さまが交付方法を電子交付から郵送交付に変更した場合。
２．当行が本サービスの利用を終了することが適当であると判断した場合。
３．当行が本サービスの提供を終了した場合。
４．第 12 条の各号のいずれかに該当する場合
第８条 国外からの利用
本サービスは国内からの利用に限るものとし、利用者が国外から利用した場合の取引の結果、またはそれによって生じた損害について、当行は一切責任を負いません。
第９条 免責事項
次の事由により本サービスの取扱いに遅延、不能、漏洩等があっても、これによって生じた損害について、当行は責任を負いません。
１．災害・事変、裁判所等公的機関の措置等の事由による場合。
２．当行等が相当の安全対策を講じたにもかかわらず、端末機、通信回線またはコンピューター等に障害が生じた場合。
３．公衆電話回線等の通信経路において盗聴等がなされた場合。
第 10 条 利用規定の変更
当行は本規定の内容について、利用者に通知することなく変更できるものとします。変更内容はホームページに掲示するものとし、変更日以降、利用者が本サービスを利用したときは、変更後の規定に同意したものとみなします。
第 11 条 反社会的勢力との取引拒絶
本サービスは、第 12 条第２項第１号および第２号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第 12 条第２項第１号および第２号の一にでも該当する場合には、当行は本サービスの開始を承諾しないこととします。
第 12 条 本サービスの終了事由
１．利用者が次の各号のいずれかに該当した場合、当行はいつでも利用者に通知することなく、本サービスを終了できるものとします。
（１）支払停止または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始等その他倒産手続の申立てがあったとき。または仮差押え、差押え、競売手続開始等があったとき。
（２）手形交換所または電子債権記録機関の取引停止処分を受けたとき。
（３）住所変更等の届け出を怠るなど利用者の責に帰すべき事由により、利用者の所在が把握できない場合。
（４）相続の開始があったとき。
（５）１年以上にわたり、本サービスの利用がない場合。
２．本条第１項のほか、利用者が次の各号の一にでも該当し、取引を継続することが不適切である場合には、当行は本サービスを終了できるものとします。
（１）利用者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。
）に該当し、または次の各号のいずれかに該当することが判明した場合。
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等との社会的に非難されるべき関係を有すること－２－

（２）利用者が、自らまたは第三者を利用して、次のＡ．からＥ．のいずれかに該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前記Ａ．からＤ．に準ずる行為
第 13 条 サービスの停止
１．本サービスを提供するシステム（以下「本システム」といいます。
）のハードウェア機器・ソフトウェア等の保守点検・内容の変更作業を行うため、任意に本サービスの全部または一部を一時停止することがあります。
２．本サービスを一時停止する場合は、本システムの稼働不良による場合を除き、あらかじめ当行の定める方法で通知します。
３．当行の責によらない第三者の故意・過失による不具合に対する措置または回線工事等が発生した場合は、取扱時間中であっても利用者に予告なく本サービスの全部または一部を一時停止することがあります。
４．当行は、システムの維持、安全性の維持、その他必要な場合は、当行の判断により、本サービスの全部、または一部を停止できることとします。その場合、停止の時期等については当行ホームページ等に掲載することとします。
第 14 条 規定の準用
１．本規定に定めのない事項については、当行の各種預金規定、振込規定、その他の規定を準用するものとします。
２．それらの規定と本規定が並立しない場合は、本サービスについては本規定が優先するものとします。
第 15 条 譲渡・質入れの禁止
本サービスの利用に基づく利用者の権利は譲渡・質入れすることはできません。
第 16 条 合意管轄
本サービスの利用に関する訴訟については、当行本店の所在地を管轄とする裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以 上（2020 年 7 月 20 日制定）

－３（終）－