特集

護士からみた環境問

題の深層

第 1 1 回レポート

弁シリーズ連載

サステナビリティへの取り組みと取締役の善管注意義務

環境情報

島田 浩樹 S H I M A D A H i r o k i
弁護士／日本ＣＳＲ普及協会・環境法専門委員会委員

弁 護 士 か ら み た 環 境 問 題の 深 層

会社の利益につながるか必ずしも明らかでないサステナビリティへの取り組みに資金を支出することも、その決定の過程や内容が著しく不合理なものでない限り、 会社の利益を最大化すべき取締役の善管注意義務に違反するものとはならない。
むしろ今日においては、ビジネスチャンスかつリスク回避となるサステナビリティへの取り組みを適切に実施することこそ、取締役の善管注意義務の内容をなすものと解されている。

はじめに者の注意をもって、 委任事務を処理する義務を企業にとってサステナビリティ（ 環境や社会そして自社の中負う。

長期的な持続可能性 ）の問題は、社会的責任の問題にとどまり法的責任の問題ではないと理解されていることも少なくない。

株式会社は、その所有者である株主に経済的な収しかし、企業価値の向上・最大化に向けて職務を遂益を分配することを基本的な目的とする組織である。取行すべき法的義務を負う株式会社の取締役として、今締役は、株主から経営を委ねられた専門家として、善日、サステナビリティの問題は避けては通れないものと良なる管理者の注意をもって職務を遂行しなければならなっている。

ない。
この善管注意義務とは、平たくいえば「 会社のため1．取締役の善管注意義務［ 会社法 330 条 ］
株式会社と役員及び会計監査人との関係は、にベストを尽くせ 」ということである。

2．サステナビリティへの取り組みに費用を支出すると取締役の善管注意義務に違反する?

委任に関する規定に従う。
2 . 1   素朴な疑問［ 民法 644 条 ］
受任者は、 委任の本旨に従い、 善良な管理法律事務所には企業から「 災害支援のため物資を無償提供したい。必ずしも会社の利益にならないが、041

シリーズ連載
環境問題の深層

取締役の善管注意義務に反することにはならないか。
株主代表訴訟にも耐えられるか。金額的にはどのくらいまで大丈夫か 」、「 本業と無関係な文化事業に協賛金を支出することは背任行為と評価されないか 」といった質問が寄せられる。
確かに、取締役の善管注意義務は会社利益を最大化することに向けられている以上、短期的には費用を生じるに過ぎず、中長期的に利益につながるかも必ずしも明らかではない（ 実証的ないし定量的に把握することが困難な）ところに会社の資金を支出することは、回収可能性がまったく明らかではない事業へのギャンブル的な投資と同様「 取締役の善管注意義務に反しないのか ? 」との懸念が生じるのも、もっともな面がある。

えに必要なものであるとするを妨げない。 災害救援資金の寄附、 地域社会への財産上の奉仕、各種福祉事業への資金面での協力などはまさにその適例であろう。 会社が、 その社会的役割を果たすために相当程度のかかる出捐をすることは、 社会通念上、 会社としてむしろ当然のことに属するわけであるから、 毫も（きわめてわずかなことも）、 株主その他の会社の構成員の予測に反するものではなく、したがって、これらの行為が会社の権利能力の範囲内にあると解しても、なんら株主等の利益を害するおそれはないのである。

しかし以下のとおり、サステナビリティへの取り組みのため会社の資金を支出することが取締役の善管注意義
務に違反するものと評価されることは、事実上ない。
2 . 3   経営判断の原則
2.2   会 社の社会的活動に対する司法の寛容な姿

勢裁判例において、取締役の経営判断は、おおむね①その判断の前提となった事実の認識に重要かつ不注

最高裁は「 会社が、社会的に期待ないし要請されて意な誤りがなく、かつ②その意思決定の過程、内容がいる活動のため、相当程度の支出をすること」を、企

特に不合理、不適切なものといえない限り、その措置業体としての円滑な発展を図る上で価値と効果（ 非財務に係る経営判断は、裁量の範囲を逸脱するものでなく、的な企業イメージなどを含むものと解される）があるなどの理由によ

善管注意義務に違背するものではないと解されている

り、正面から容認している。

（ 経営判断の原則、business judgement rule ）。取締役には経営者として広範な裁量権限が与えられていることを承最高裁昭和 45 年 6 月 24 日判決／民集 24
巻 6 号 625 頁（ 八幡製鉄政治献金事件 ）会社は、一定の営利事業を営むことを本来の認し、裁判所（ 法律の専門家に過ぎない）は取締役の経営判断を尊重し、結果に対する法的評価は謙抑的に行うべきであるとする考え方である。

目的とするものであるから、 会社の活動の重点042が、定款所定の目的を遂行するうえに直接必要

東京地裁平成 5 年 9 月 16 日判決／判例時な行為に存することはいうまでもないところで報 1469 号 25 頁（ 野村証券損失補填事件 ）ある。しかし、 会社は、 他面において、 自然

取締役は会社の経営に関し善良な管理者の人とひとしく、 国家、 地方公共団体、 地域社

注意をもって忠実にその任務を果たすべきもの

会その他（ 以下社会等という。）の構成単位たる社会であるが、 企業の経営に関する判断は、 不確的実在なのであるから、それとしての社会的作実かつ流動的複雑多様な諸要素を対象にして用を負担せざるを得ないのであって、ある行為専門的、 予備的、 政策的な判断能力を必要とが一見定款所定の目的とかかわりがないものでする総合的判断であるから、 その裁量の幅はあるとしても、 会社に、 社会通念上、 期待なおのずと広いものとなり、 取締役の経営判断がいし要請されるものであるかぎり、 その期待な結果的に会社に損失をもたらしたとしても、 そいし要請にこたえることは、 会社の当然になしれだけで取締役が注意を怠ったと断定することうるところであるといわなければならない。そしはできない。てまた、 会社にとっても、 一般に、かかる社会裁判所としては、 実際に行われた取締役の的作用に属する活動をすることは、無益無用の経営判断そのものを対象として、 その前提とことではなく、 企業体としての円滑な発展を図なった事実の認識について不注意な誤りがなるうえに相当の価値と効果を認めることもできかったかどうか、また、 その事実に基づく意思るのであるから、 その意味において、これらの決定の過程が通常の企業人として著しく不合理行為もまた、 間接ではあっても、目的遂行のうなものでなかったかどうかという観点から審査を

環境管理│ 2021 年 11 月号│ Vol.57

No. 11認識に不注意な誤りがあり、 又は意思決定の過程が著しく不合理であったと認められる場合には、 取締役の経営判断は許容される裁量の義務又は忠実義務に違反するものとなると解する。

サステナビリティへの取り組みに関しても御多分に漏れず、事実の問題（ 科学的な場面ですら、例えば「 地球温暖化の原因は本当にCO 2 なのか 」など、専門家の意見が 100 対 0とはならないことは結構ある）についても規範の問題（ 個人の価値観や、レポート範囲を逸脱したものとなり、 取締役の善管注意例は、一件も見当たらない。

特集行うべきであり、 その結果、 前提となった事実中には宗教的な背景が影響しているのではないかと思われる議論も見られる）についても、見解が分かれることが少なくない。しかしながら、経営判断の原則は「ある措置のメリット・デメリットに関し、然るべき資料に基づいて比較考量を行

最高裁平成 22 年 7 月 15 日判決／判例時
報 2091 号 90 頁（ アパマンショップホールディングス事件 ）シリーズ連載い、然るべき場で議論を尽くした上での「 失敗 」については、結果責任を問われない」と理解されており（ 前掲東京地裁判決参照 ）、かかる「 資料と会議の原則 」をプロセスとして尽くせば足りる。

理等の事業を担わせるという参加人のグループの事業再編計画の一環として、Ａを参加人の完全子会社とする目的で行われたものであるとこ

環境情報

本件取引は、ＡをＢに合併して不動産賃貸管
3．サステナビリティへの取り組みを怠ると取締役の善管注意義務に違反する?

子会社とすることのメリットの評価を含め、 将来予測にわたる経営上の専門的判断にゆだねられていると解される。そして、この場合における株式取得の方法や価格についても、 取締役において、 株式の評価額のほか、 取得の必要性、 参加人の財務上の負担、 株式の取得を円滑に進める必要性の程度等をも総合考慮して決定することができ、 その決定の過程、 内容に著しく不合理な点がない限り、 取締役としての善管注意義務に違反するものではないと解すべきである。

弁 護 士 か ら み た 環 境 問 題の 深 層

ろ、このような事業再編計画の策定は、 完全3 . 1   もはや「 余裕ある場合の社会貢献 」ではなく「 本業のど真ん中 」に
近年、サステナビリティへの取り組みは、ビジネスチャンス（ 攻め）とリスク回避（ 守り）の双方の観点から、上場企業から中小企業まで広く、経営戦略上の重要課題と認識されるに至っている。今や 2 で論じた「やっても大丈夫か 」という問題にとどまるものでも「やった方がよい」という生やさしいものでもなく、待ったなしで「やらざるを得ない」ものとなっている。
以下のような時代の流れに「 置いていかれた」結果として会社に損失を生じることがあれば、今日における取締役としての善管注意義務に違反するものとなる。

2 .4   二つの最高裁判例の「 合わせ技 」

3 . 2   S DGs

以上のとおり、最高裁は「 会社として社会的に期待2015 年の国連サミットで加盟国の全会一致により採ないし要請される活動をすることには、企業体としての択された「 持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」

円滑な発展を図る上で相当の価値と効果が認められ、に記載されたSDGs（ Sustainable Development Goals：持そのために相当程度の出捐をすることは会社として当然続可能な開発目標 ）は、2030 年までに持続可能でよりよいのことである」とともに「 取締役の行う経営判断は、そ世界を目指す、17 のゴール・169 のターゲットから構成の決定の過程、内容に著しく不合理な点がない限り、される国際目標である。我が国においても、2020 年取締役としての善管注意義務に違反するものではない」

10 月に内閣総理大臣が「2050 年カーボンニュートラル」との立場を示している。

を宣言するなど、積極的に取り組みが進められている。

かかる二つの最高裁判決の「 合わせ技 」として「サステナビリティのための企業活動を行うことは、その決定実施の主体は、国だけではなく、企業や個人を含むすべてのステークホルダーである。の過程や内容に著しく不合理な点が存する場合でない企業には、サプライチェーン全体におけるサステナビ

限り、取締役の善管注意義務に違反するものとはならなリティへの取り組みも求められており、取り組まなければい」という結論が導かれる。要は、よほどの酷さでない2 次以降を含むサプライチェーンから外される危険もある。

限り大丈夫である。実際、企業の公益活動にかかる支大企業が「 押し付けてくる」取引基本契約に「 乙は、出ついて取締役の善管注意義務違反を認定した裁判

別紙のサステナビリティ行動規範を遵守する。乙は、乙043

シリーズ連載
環境問題の深層の調達先（サプライチェーンが数次にわたるときはすべての調達先をコード報告書でエクスプレインするという選択肢は、ほぼ含む）に対しても、サステナビリティ行動規範を遵守するよないであろう。

う、適切な措置をとる」というような条項が盛り込まれることも増えている。もはや中小企業（コーポレート・ガバナンスコードの適用を受けず、ESG 投資の対象に選ばれることも少ない）を含むすべての企業にとって、サステナビリティへの取り組みは［コーポレートガバナンス・コード 原則 2 －3］
上場会社は、 社会・環境問題をはじめとする否応なしとなっている。これは不可逆的な潮流であり（ 産

サステナビリティを巡る課題について、 適切な業革命以降の経済発展にともなう地球規模の環境負荷や社会の歪みは対応を行うべきである。

すでに限界に近い状況となっており、壊滅的な帰結を回避するには全世界が連帯するほかない以上、一過性のブームで終わるとは考え難い）、17 のゴール・169 のターゲットに掲げられた課題は世界的に認知された重要課題である。その中で自社の事業分野に関係するものを特定し、他社に先駆けて取り組めば、競争において優位に立つことができる。
そのようなビジネスチャンスをタイムリーにとらえ、他社に遅れをとらないことも、会社利益の最大化に向けられた取締役の善管注意義務の内容をなす。サステナビリ
ティへの取り組みには期間を要することが多く、遅れを取った場合のキャッチアップは容易ではない。「 適者生存 」の資本主義社会において生き残ることができるのは、変化し続ける情勢に柔軟に対応し続ける企業だけである。大抵の場合、遅過ぎるよりは早過ぎる方が優れている。社外からは信頼され、社内でも高いモチベーションを持って業務に取り組むことができる（ 優秀な人材も獲得できる）。

一方において、SDGsは環境リスクや人権リスクなど、現代社会における様々なリスクも列挙している。二次以降を含むサプライチェーンにおいて環境破壊や人権侵害が行われている（それらに間接的に加担している）という理由で不買運動が起こったり、海外では店舗が暴徒に襲撃された例もある。日頃から将来のリスクを予測し回避する（ 晴れた日に屋根を作っておく）ことも、取締役の善管注意義
務の内容をなす。取締役会は「 損失の危険の管理に（会社法施行規則 100 条 1 項 2 号）関する規程その他の体制」を適切に整備し、代表取締役及び業務執行取締役は当該体制を適切に運用すべき立場にある。サステナビリ
ティにかかるリスクは日常においては可視的でないことも多いところ、危機が身近に迫るまで認識できないのでは経営者失格である。
3.3   コーポレートガバナンス・コード

2021 年 6月に改訂されたコーポレートガバナンス・コー
ドにも、サステナビリティにかかる諸規定が盛り込まれた（これを受けて、事業報告などにサステナビリティに関する記載をする企業が著しく増加している）。サステナビリティへの取り組みが少なくとも中長期的には企業価値向上や株式市場発展につながるという考え方に基づく。上場企業として、これらにコンプライせず、その理由をコーポレートガバナンス・
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環境管理│ 2021 年 11 月号│ Vol.57

No. 11［コーポレートガバナンス・コード 補充原則2－3 ①］
取締役会は、 気候変動などの地球環境問題への配慮、 人権の尊重、 従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、 取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理など、 サステナビリティを巡る課題への対応
は、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、 中長期的な企業価値の向上の観点から、これらの課題に積極的・能動的に取り組むよう検討を深めるべきである。
［コーポレートガバナンス・コード 補充原則
3－1 ③］
上場会社は、 経営戦略の開示に当たって、自社のサステナビリティについての取り組みを適切に開示すべきである。また、 人的資本や知的財産への投資等についても、自社の経営戦略・経営課題との整合性を意識しつつ分かりやすく具体的に情報を開示・提供すべきである。
特に、プライム市場上場会社は、 気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響について、 必要なデータの収集と分析を行い、 国際的に確立された開示の枠組みであるＴＣＦＤまたはそれと同等の枠組みに基づく開示の質と量の充実を進めるべきである。
［コーポレートガバナンス・コード 補充原則
4－2 ②］
取締役会は、 中長期的な企業価値の向上の観点から、 自社のサステナビリティを巡る取り組みについて基本的な方針を策定すべきである。
また、 人的資本・知的財産への投資等の重要性に鑑み、これらをはじめとする経営資源の配分や、 事業ポートフォリオに関する戦略の実行が、 企業の持続的な成長に資するよう、 実効的に監督を行うべきである。

がる事業を行う企業を投資対象から除外するなどのスク特集

3 .4   対話ガイドライン

リーニングを行ったり、株主としての議決権行使にかかる方針においてサステナビリティに関する基準を設けるなに改訂された金融庁「投資家と企業の対話ガイドライン」

どしている。我が国の 3 大メガバンクはCO 2 排出の観（ 機関投資家と企業の対話において重点的に議論することが期待される点から石炭火力発電所新設への融資を行わないことを事項を取りまとめたもの）にも、サステナビリティにかかる視点宣言しており、再生可能エネルギーへの支援を強化すが盛り込まれた。上場企業は、機関投資家との対話にる地方銀行も増えている（ 令和 3 年 5 月改正銀行法 10 条 2 項

おいて「 SDGsの○○の目標についていかなる取り組み

21 号では明文で「 持続可能な社会の構築に資する業務 」なども銀行のを実行・検討しているか 」と質問されたならば、自社の業務として追加された）。企業にサステナビリティへの取り組みを求める主体は、いわゆる左派にはまったく限られない。

シリーズ連載取り組みが企業価値の向上とどのように結び付くと考えられるかを含め、スムーズに回答できる必要がある。

レポート

2021 年 6 月にコーポレートガバナンス・コードと同時

このように、サステナビリティへの取り組みは「 環境や［ 対話ガイドライン 1 － 3 ］
高まりやデジタルトランスフォーメーションの進展、サイバーセキュリティ対応の必要性、サプライチェーン全体での公正・適正な取引や国際必要性等の事業を取り巻く環境の変化が、 経営戦略・経営計画等において適切に反映され取り組みを怠った結果として資金調達（ 投資や融資を受けること）が困難となる事態を回避することも、取締役の善管注意義務の内容をなす。
サステナビリティへの取り組みにかかるインセンティブと弁 護 士 か ら み た 環 境 問 題の 深 層的な経済安全保障を巡る環境変化への対応の資家や金融機関の意向にも沿う。サステナビリティへの環境情報

ESG やＳＤＧｓに対する社会的要請・関心の社会に不利益を生じる資金の流れを削減する」という投して、ESG 指標を組み込んだ役員報酬制度の導入例も増えている。ているか。また、 例えば、 取締役会の下または経営陣の側に、 サステナビリティに関する委員会を設置するなど、 サステナビリティに関する取り組みを全社的に検討・推進するための枠組みを整備しているか。

3 . 6   「 責任ある機関投資家 」の諸原則

コーポレートガバナンス・コードとともに我が国のコーポレートガバナンスの「 車の両輪 」と位置付けられ、世界最大の機関投資家とされる年金積立金管理運用独立行政法人（ GPIF ）を始め、我が国の機関投資家の多くが受け入れを表明している、金融庁「『 責任ある機関

3 .5   投 資家・金融機関の動向―非財務情報たる（日本版スチュワードシップ・コード）にも、投資家 』の諸原則 」

ESG の重要性に対する認識の広がり2020 年 3 月の改訂により、サステナビリティの要素を考慮すべき旨が追加された。

今日、企業の中長期的な価値を評価するにあたり、上場企業に直接に適用されるものではないが、サス財務諸表に載っておらず、必ずしも定量的には把握しテナビリティへの取り組みを怠れば、機関投資家（ 我が国得ない、環境（ Environment ）・社会（ Social ）・ガバナンの上場株式の約 8 割を保有している）に株式を保有してもらうこス（ Governance ）などの要素も重視されつつあり、中長とも、役員が株主総会において再任されることなども、期的には財務に影響を及ぼす可能性のある情報として困難となりかねない。の非財務情報をも考慮したESG 投融資が世界的トレンドとなっている。ESGを推進する国連責任投資原則（PRI）に署名する投資家・金融機関も年々増加しており、その運用規模は莫大なものとなっている。
かかる動きも当然ながら綺麗事ではなく、世界中で株式を長期保有する機関投資家や幅広い企業に長期融資を行う金融機関における「サステナビリティに取り組む企業は、中長期的には成長し、デフォルトのリスクも低い」、「 環境破壊や人権侵害を許せば、全体的・中長期的にはマイナスとなる」などの経済合理主義的な「 損得判断 」に基づく（ 環境破壊や人権侵害による経済的損失は、地球規模かつ中長期的には莫大である）。

［「 責任ある機関投資家 」の諸原則

指針 1 －1］
機関投資家は、 投資先企業やその事業環境等に関する深い理解のほか運用戦略に応じたサステナビリティ（ ESG 要素を含む中長期的な持続可能性 ）の考慮に基づく建設的な「目的を持った対（ エンゲージメント）などを通じて、 当該企業の話」

企業価値の向上やその持続的成長を促すことにより、 顧客・受益者の中長期的な投資リターンの拡大を図るべきである。

例えば機関投資家は、環境破壊や人権侵害につな
045

シリーズ連載

4．サステナビリティへの取り組みにかかる留意点

環境問題の深層難しいかもしれない。
4 . 2   同業他社の状況

4.1   情報開示

取締役の善管注意義務違反の有無は、裁判例（ 東
我が国においては、よいことをしても黙っている「 陰京地裁平成 10 年 9 月24日判決/金融・商事判例第 1063 号 39 頁
〔ニッ徳 」が美しいとされる。しかし、サステナビリティへの取ポン放送事件 〕、東京地裁平成 16 年 9 月 28 日判決／判例時報 1886

り組みも会社の資金を使って行われるものである以上、

号 111 頁〔そごう事件 〕等 ）において「 取締役によって当該行それを最大限に企業価値（ 非財務的なブランド価値などを含む）為がなされた当時における会社の状況及び会社を取りに変換すべきことが取締役の善管注意義務となる。前巻く社会、経済、文化などの情勢の下において、当該述のとおり上場企業については、コーポレートガバナン会社の属する業界における通常の経営者の有すべき知ス・コードも情報開示を求めており、環境配慮促進法 4

見及び経験を基準として」判断されている（いわゆる業界条も「 事業者は、その事業活動に関し、環境情報の提水準説 ）。

供を行うように努めるとともに、他の事業者に対し、投サステナビリティへの取り組みも、少なくとも同規模の資その他の行為をするに当たっては、当該他の事業者同業他社が広く実践している事柄について「自社だけの環境情報を勘案してこれを行うように努めるものとすやっていない」という事態は避けたい。

る」と定めている（ 我が国では 1 , 000 社以上が環境報告書を発行しているといわれる）。顧客・消費者や投資家・金融機関な4 . 3   法令上の努力義務規定、 責務規定

どのステークホルダーが取引・購買や投融資などを判断046

する材料となる取り組みをアピールし、認知を得ること（ 宣

我が国において各企業が実践しているサステナビリ

伝活動、イメージ戦略、ブランド構築 ）は重要である。情報開示

ティへの取り組みのほとんどは、実は様々な法令（ 条例をによりステークホルダーとの対話も促進され、社外の（「 業含む）における事業者の努力義務規定や責務規定の内界の常識は世間の非常識 」に囚われない、多様なバッググラウンドから容と重なる。例えば、CO 2 排出抑制の観点から社有車の発想に基づく）意見をも反映した、さらに進んだ取り組みを水素自動車に切り替えた企業は、意識しているか否が可能となる面もある。

かはともかく「 事業者は、その事業活動に関し、温室

前掲最高裁昭和 45 年 6 月 24 日判決も「 株主その効果ガスの排出の抑制などのための措置を講ずるよう他の会社の構成員の予測に反しないか 」を視点の一つ努めなければならない」と定める地球温暖化対策推進としている。事業報告や有価証券報告書や統合報告法 5 条の努力義務を履行している。

書などにおける情報開示は、役員再任を通じた株主に

条文において「…… するよう務めなければならない」

よる黙示的な承認や株式を取得・処分する投資家の予という形式で定められているのが努力義務規定、「……

測可能性を基礎付けるものとしても意味を持つ。

する責務を有する」という形式で定められているのが責何をいかなる程度開示すべきかも、各社の広範な裁務規定である。守らなくとも、刑事罰を科されたり、行量に委ねられている（ 前出のとおり、コーポレートガバナンス・コード

政処分を受けたり、法律行為が無効になったり、強制において、プライム市場上場会社は、気候変動への対応について、執行を受けたりするなどの効果を生じるものではない。

TCFDの枠組みにより開示することが求められている）。開示の枠

これに対し、「…… しなければならない」、「…… し組み（フレームワーク）としては、環境省「 環境報告ガイドラてはならない」という形式で定められているのが法的義イン」、国連人権理事会「 国連ビジネスと人権に関する務規定である。守らなければ、刑事罰を科されたり、指導原則 」など、様々なものが公表されている。農林行政処分を受けたり、法律行為が無効になったり、強水産省は、令和 3 年 6 月「 食料・農林水産業の気候制執行を受けたりするなどの効果を生じる。

関連リスク・機会に関する情報開示入門 」
を発行してい法的義務規定とは別に努力義務規定や責務規定がる（ 示された具体例は、基本的に、地球温暖化の「 抑止 」ではなく、設けられているのは、法が法的義務規定の範囲（ 一律の高温耐性品種・畜種への転換など、もはや地球温暖化が不可避である最低ライン）にとどまらない「 上乗せ 」（ 法的義務規定の基準よりことを前提とした「 適応 」にかかるものであるが、事柄の性質上やむを得も厳しい社内基準を定めることなど）や「 横出し」
（ 法的義務規定のないだろう）。

対象外の事項についても取り組みを行うもの）の、自主的・積極的

なお、公益活動ないし社会貢献として行われる文化な取り組みを求めているものである。なお、法的義務規的事業への協賛などの中には「 本業ともサステナビリティ定を遵守することは、受働的・消極的なものに過ぎない。とも無関係ではないか 」と指摘されるものもあるが、その努力義務規定や責務規定も、国民代表機関たる国会ような場合には最低限「 宣伝になる」というロジックでなで制定された法律や住民代表機関たる地方議会で制ければ取締役の善管注意義務との関係では正当化が定された条例の規定である。文字どおり社会からの要

環境管理│ 2021 年 11 月号│ Vol.57

No. 11誤解されていることも多いが、努力義務規定についても何らの努力もしていなければ、法令を遵守していないことになる（ 罰則などはないが ）。例えば「 地球温暖化対策抑制等のための措置を講ずるよう努めなければならないと定められていますが、どのような取り組みをしています
か ? 」と質問されたなら「 社有車は水素自動車に切り替え済みです 」とか、せめて「 切り替えを検討しています 」
らない。特に上場企業は、自社の事業に関連する努力義務規定や責務規定やSDGsの目標にかかる取り組みについて、株主総会や機関投資家との対話やアナリス

産業環境管理協会国際化学物質管理支援センターでは以下のようなご要望に柔軟に対応致します。
◉日本語、英語等のSDSを元にEU等、各国対応 SDSを作成してほしい。

シリーズ連載など、何らかの努力をしている旨を答えられなければな

各国 GHS 対応
SDS/ラベル作成サービス
レポート

推進法 5 条において事業者は温室効果ガスの排出の特集請である。

◉現 在 サ プライヤ ー から提 供され た
SDS があるが、 分類をチェックしてほしい。

ことが望ましい。
努力義務規定や責務規定は、後に法的義務規定に「 昇格 」することも少なくない。現時点では法令と無関係な「 社会的要請 」や、諸外国において先行的に法とする諸外国において、法規制の強化が進みつつある）も、後日に我が国においても法令化されることがある。サステナビリ
ティへの取り組みは、そのような意味でも時代の先取のメリットを生じ得る（ 例えば、炭素税の導入は、時間の問題かもしれない）。取締役には、時代の新しい風を感じとる力も求められている。

＜業務案内＞◉ SDS ／ラベル作成に関するご相談受付◉ E U 27 加盟国 22 言語対応をはじめとする上市国公用語によるSDS ／ラベル作成◉ 分類に対するアドバイス

弁 護 士 か ら み た 環 境 問 題の 深 層令化された事柄（サステナビリティに関しても、EUをフロントランナー

環境情報

ト説明会における想定問答などにすべて盛り込んでおく◉ 24 時間緊急連絡対応（中国 ）◉ S DS 作成のためのデータ（ 物理化学性データ、毒性データ、環境毒性データ、曝露情報等の情報調査 ）収集及びハザード分類＜対応している主な法規＞◉ＥＵ：REACH 規則及び CLP 規則◉ 中 国：危 険 化 学 品 安 全 管 理 条 例、GB/T16483 − 2008 等

おわりに
かつて「日本資本主義の父 」渋沢栄一は「 論語と算盤 」を唱えた。人類が環境や社会といった生存基盤を将来世代にわたって維持できるかの岐路かもしれない変◉ 韓国： 有害化学物質管理法、産業安全保健法等◉ 台湾：危険物及び有害物の表示ならびに周知規則等◉ 日 本：PRTR 法、 安 衛 法、 毒 劇 法、JIS Z7253 等革期にある今日の取締役にも、社会性と経済性のバランスをとるべく（このバランスの程度についても特段の基準はなく、経営判断の原則の下、取締役の広範な裁量に委ねられている。あらゆる課題に完全に対応することなど当然できない。太陽光発電設備の設置にともなって森林が伐採されるなど、サステナビリティへの取り組みが他方で環境破壊を生じている場面も見られる。「 真の解決策は脱成長しかないのでは? 」というレベルの議論も、政治に委ねざるを得ない）、視座を高く、懐を深く持ち、自らの退任後を含む中長期的な時間軸における企業価値の向上・最大化のため、正解のないところで「 資料と会議の原則 」のプロセスを経て自社なりに「 最善 」を尽くすことが、法的にも「 善良なる管理者 」の注意義務として要求される。

一般社団法人 産業環境管理協会
国際化学物質管理支援センター
電話：（ 03 ）5209 − 7709
FAX：
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担当：石川E−mail：int-chem@jemai.or.jp047