四半期報告書（第118期第１四半期）
自至(E01408)2022年４月１日
2022年６月30日

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

第３

提出会社の状況１4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4

２
第４
１

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

２
第二部

株式等の状況

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

13

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

14［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年８月９日【四半期会計期間】

第118期第１四半期（自【会社名】

日本製罐株式会社【英訳名】

NIHON SEIKAN K.K.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

埼玉県さいたま市北区吉野町２丁目275番地【電話番号】（048）665－1251【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【最寄りの連絡場所】

埼玉県さいたま市北区吉野町２丁目275番地【電話番号】（048）665－1251【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2022年４月１日

松田

至

豊彦

代表
田中

修二

代表
田中

修二

2022年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第117期
第１四半期連結
累計期間

第118期
第１四半期連結
累計期間

第117期

会計期間

自2021年４月１日
至2021年６月30日

自2022年４月１日
至2022年６月30日

自2021年４月１日
至2022年３月31日

売上高

（千円）

2,736,600

2,695,134

10,472,199

経常利益

（千円）

150,920

47,122

220,889（千円）

94,96231,013

236,572

四半期包括利益又は包括利益（千円）△45,621△53,181△389,437

純資産額

（千円）

6,093,594

5,629,007

5,745,279

総資産額

（千円）

14,310,817

13,765,791

13,619,035

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

70.10

22.95

174.63

潜在株式調整後１株当たり四半期（当
期）純利益

（円）

68.48

22.63

170.68

自己資本比率

（％）

36.6

34.7

35.8

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、感染対策と経済活動の正常化が進む中、各種政策の効果もあり持ち直しの動きがみられてきております。
当社グループの主力品種である18Ｌ缶は、油糧向けにつきましては好調に推移しましたが、化学向けが減少し、
当第１四半期は前年対比で売上高1.9％増加しております。一方、美術缶につきましては、昨年までの巣籠需要の影響も終わり、当第１四半期は前年対比で売上高11.1％減少しております。
一方、鋼材やエネルギーコスト上昇の客先への転嫁には時間差が発生しております。
このような中、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、2,695百万円（前年同期比1.5％減）、営
業利益は32百万円（前年同期比70.4％減）、経常利益は47百万円（前年同期比68.8％減）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は31百万円（前年同期比67.3％減）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①金属缶製造販売事業
製品別売上高（単位：百万円、％）前年同四半期

金額

当第1四半期構成比

金額

前年同四半期比

構成比

金額

増減比

18Ｌ缶

1,733

64.3

1,767

66.5

33

1.9

美術缶

789

29.3

701

26.4

△87

△11.1

その他

172

6.4

187

7.1

14

8.7

計

2,695

100.0

2,655

100.0

△39

△1.5

金属缶製造販売事業の売上高は2,655百万円（前年同期比1.5％減）、営業利益は11百万円（前年同期比86.3％減）となりました。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸事業の売上高は39百万円（前年同期比4.2％減）、営業利益は20百万円（前年同期比8.4％減）となり
ました。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は6,342百万円となり、前連結会計年度末に比べ282百万円増加
いたしました。これは主に現金及び預金が115百万円、受取手形及び売掛金が119百万円、電子記録債権が15百万円、原材料及び貯蔵品が58百万円増加し、その他（主に未収消費税）33百万円減少したことによるものであります。固定資産は7,422百万円となり、前連結会計年度末に比べ135百万円減少いたしました。これは主に投資その他の資産が156百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は13,765百万円となり、前連結会計年度末に比べ146百万円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は4,933百万円となり、前連結会計年度末に比べ196百万円増加
いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が93百万円、１年内返済予定の長期借入金が45百万円、賞与引当金が36百万円、設備関係支払手形が26百万円増加したことによるものであります。固定負債は3,203百万円となり、前連結会計年度末に比べ66百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が114百万円増加し、繰延税金
負債が46百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は8,136百万円となり、前連結会計年度末に比べ263百万円増加いたしました。

- 2 -（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は5,629百万円となり、前連結会計年度末に比べ116百万円減
少いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が86百万円減少したこと、親会社株主に帰属する四半期
純利益31百万円及び剰余金の配当67百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は34.7％（前連結会計年度末は35.8％）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因①需要動向
当社グループを取り巻く事業環境は、短期的には新型コロナウイルス感染症への対策と経済活動の正常化が進む中、各種政策の効果もあり持ち直しの動きがみられてきております。一方で、新型コロナウイルス感染症第７波の経済に対する影響が懸念されます。
中長期的には、少子高齢化、容器素材の多様化による金属缶の需要減少に直面しております。係る状況下、鉄鋼メーカーと一体となって、地球にやさしいＬＣＡの優位性のある容器であるということをお客様に積極的にア
ピールを行い、微力ではありますが持続可能な社会構築の一助になるべく取り組んでまいります。
②コストアップの要因
主原料である鉄鋼薄板価格の更なる上昇、人手不足による人件費増、エネルギーコストの上昇、深刻な運転手不足による輸送費の増加等のコストアップ等が、今期も収益の圧迫要因となっております。
また、ウクライナ問題に端を発した諸原材料やエネルギーコストの高騰が直接的に収益を圧迫するだけでな
く、需要自体を冷やすのではないかと懸念されます。
当社グループといたしましては、引続き稼働率向上、歩留り改善による生産効率改善と輸送効率改善に努めるとともに、お客様にコストアップの状況を丁寧に説明し続けてまいります。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式
計

発行可能株式総数（株）
4,900,000
4,900,000②【発行済株式】
種類
普通株式

第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数(株)名又は登録認可金融（2022年８月９日）（2022年６月30日）
商品取引業協会名
東京証券取引所
1,392,000
1,392,000
スタンダード市場

計

1,392,000

1,392,000

内容
単元株式数
100株

－

－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額（千円）

資本準備金
残高（千円）－

1,392,000－

738,599－

245,373

2022年４月１日～
2022年６月30日（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
区分

株式数（株）

議決権の数（個）2022年６月30日現在
内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

45,300－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

1,341,600

13,416－

単元未満株式

普通株式

5,100

－

－

1,392,000－－

発行済株式総数

総株主の議決権－
13,416－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

- 4 -②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称
日本製罐株式会社
計

所有者の住所
埼玉県さいたま市
北区吉野町２－275
－

自己名義所
有株式数
（株）

他人名義所
有株式数
（株）

2022年６月30日現在
発行済株式総数に所有株式数の対する所有株式数
合計（株）の割合（％）

45,300－45,3003.26

45,300－45,3003.26

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、Mooreみらい監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来より当社が監査証明を受けているきさらぎ監査法人は、2022年7月１日付でMoore至誠監査法人と合併し、Mooreみらい監査法人に名称を変更しております。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

721,318
2,130,167
1,952,538
153,168
125,035
899,746
79,151△453
6,060,672

837,0312,249,187
1,967,995
152,093
133,384
958,119
45,617△463
6,342,965

7,575,022△5,349,171
2,225,850
8,513,922△7,537,610
976,31235,958△35,958
0687,940△649,357
38,583
972,170
17,446△6,687
10,758218,955
4,442,631

7,580,749△5,387,826
2,192,922
8,779,626△7,602,158
1,177,468
35,958△35,9580690,498△653,730
36,768972,170
17,446△7,5609,886
41,3484,430,565

132,163
85,7802,569
1,923
222,436

119,831
131,380
2,360
1,923
255,4962,857,470
26,77018,580△9,5252,893,295
7,558,362
13,619,035

2,706,737
30,052
17,026△17,052
2,736,764
7,422,826
13,765,791

（単位：千円）
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
未払事業所税
賞与引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

3,171,773
907,108
4,754
27,80821,21995,056147,243
361,624
4,736,587

3,265,297
952,629
4,754
23,354
5,290
131,802173,313
376,952
4,933,394

1,964,842
9,905
867,872
11,682219,948
19,254
43,663
3,137,168
7,873,755

2,078,958
8,717
820,912－
234,754
19,25440,7933,203,389
8,136,784

738,599
245,373
2,281,650△51,865
3,213,756

738,599
245,373
2,243,036△29,672
3,197,336

1,662,567
1,662,567
34,256
834,699
5,745,279
13,619,035

1,576,103
1,576,103
18,600836,9675,629,007
13,765,791

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

2,736,600
2,288,519
448,080

2,695,134
2,315,296
379,838

71,542
23,284
2,416
9,542
8,086
122,687
29,42618,105993
53,104
339,191
108,889

69,94635,848
4,224
9,304
6,407
124,256
27,631
17,187－
52,827
347,633
32,20540,89622,905
7,154
70,95620,924
2,637
8,284
31,845

3,836－
24,975
112
28,924150,920

3,577
7,527
4,390
1,433
16,92847,122

6,412
6,412

12,36012,360－－157,333
49,801
107,531
12,56994,9620059,482
19,66839,8148,800
31,013

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
従業員給料及び手当
役員報酬
株式報酬費用
賞与引当金繰入額
退職給付費用
運賃及び荷造費
支払手数料
減価償却費
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取配当金
雇用調整助成金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
休業手当
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 9 -【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

107,531

39,814△153,152△153,152△45,621△92,996△92,996△53,181△54,537
8,915△55,449
2,268

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
当座貸越極度額の総額

当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）

1,200,000千円

借入実行残高差引額

1,200,000千円－－

1,200,000

1,200,000（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）
減価償却費
のれんの償却額

当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）

116,287千円

121,593千円

993－（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）
2021年６月29日
定時株主総会Ⅱ

株式の種類

2021年４月１日

至

配当金の
総額

1株当たり
配当額

（千円）

（円）

67,624

50.00

普通株式

当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日

2021年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年６月30日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月31日

2022年６月30日

利益剰余金

至

2022年６月30日）

配当金支払額（決議）
2022年６月29日
定時株主総会

株式の
種類
普通株式

配当金の
総額

1株当たり
配当額

（千円）

（円）

67,33350.00- 11 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント
金属缶製造販売
不動産賃貸事業事業

四半期連結損益計
算書計上額

調整額
計

売上高
18Ｌ缶

1,733,924－

1,733,924－

1,733,924

美術缶

789,255－

789,255－

789,255

その他

172,228－

172,228－

172,228

2,695,408－

2,695,408－

2,695,408－

41,191

41,191－

41,191

外部顧客への売上高

2,695,408

41,1912,736,600－

2,736,600

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

2,695,408

41,1912,736,600－

2,736,600

86,70622,182

108,889－

108,889

顧客との契約から生じる収益
その他の収益計
セグメント利益（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
また、「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入です２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント
金属缶製造販売
不動産賃貸事業事業

四半期連結損益計
算書計上額

調整額
計

売上高
18Ｌ缶

1,767,156－

1,767,156－

1,767,156

美術缶

701,374－

701,374－

701,374

その他

187,157－

187,157－

187,157

2,655,689－

2,655,689－

2,655,689－

39,44539,445－39,445

外部顧客への売上高

2,655,689

39,445

2,695,134－

2,695,134

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

2,655,689

39,445

2,695,134－

2,695,134

11,885

20,31932,205－32,205

顧客との契約から生じる収益
その他の収益計
セグメント利益（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
また、「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入です- 12 -

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日（自 2022年４月１日
至 2021年６月30日）
至 2022年６月30日）(1) １株当たり四半期純利益

70円10銭22円95銭親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

94,96231,013

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

94,96231,013

1,354,721

1,351,515

68.48

22.63

－

－

32,07018,879（算定上の基礎）普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数(株）２【その他】
該当事項はありません。

- 13 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 14 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月８日

日本製罐株式会社
取締役会

御中
Ｍｏｏｒｅみらい監査法人
東京都千代田区

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

鶴

田

慎之介

指 定 社 員業務 執 行社 員

公認会計士

安

田

雄

一

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本製罐株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本製罐株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において

四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。