受益者のみなさまへ
平素は格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、「ＳＢＩ 日本株 3.7 ベア」は、2017 年2月6日に第2期の決算を行いました。
当ファンドは、わが国の公社債に投資するとともに、株価指数先物取引を積極的に活用し、日々の基準価額の値動きがわが国の株式市場全体の値動きの概ね 3.7 倍程度逆となる投資成果を目指して運用を行いました。
ここに期中の運用状況をご報告申し上げます。
今後とも引き続きお引き立て賜りますようお願い申し上げます。

ＳＢＩ 日本株3.7ベア
追加型投信／国内／株式／特殊型（ブル・ベア型）

交付運用報告書

第 2 期（決算日2017年 2 月 6 日）

作成対象期間（2016年 2 月 6 日～2017年 2 月 6 日）

第2期末（2017年2月6日）
基
準価額2,290円
純 資 産 総 額
4,350百万円
第2期
騰落率△ 67.8％
分配金（税込み）合計0円（注1）騰落率は分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したものです。
（注2）純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。
（注3）当報告書における比率は、表示桁未満を四捨五入しております。

○交付運用報告書は、運用報告書に記載すべき事項のうち重要なものを記載した書面です。その他の内容については、運用報告書（全体版）に記載しております。
○当ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めております。運用報告書（全体版）は、右記ホームページにて閲覧・ダウンロードいただけます。
○運用報告書（全体版）は、受益者の方からのご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社までお問い合わせください。
＜運用報告書（全体版）の閲覧・ダウンロード方法＞
右記 URL にアクセス ⇒「ファンド情報」⇒「当該ファンド」を選択 ⇒「目論見書・定期レポート等」を選択⇒「運用報告書（全体版）」より該当の決算期を選択ください。

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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社〒 106-6017 東京都港区六本木 1-6-1
お問い合わせ先
電話番号 03-6229-0097
受付時間：営業日の 9：00～17：00
ホームページから、ファンドの商品概要、レポート等をご覧いただけます。
http://www.sbiam.co.jp/

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運用経過
基準価額等の推移

（2016 年 2 月 6 日～2017 年 2 月 6 日）

（円）
14,000（百万円）
14,00012,00012,00010,00010,000

8,000

8,000

6,000

6,000

4,000

4,000

2,000

2,000

0

2016/2/5（期首）2016/4

2016/6

2016/8

基準価額（左軸）

2016/10

2016/1202017/2/6（期末）

純資産総額（右軸）

期 首： 7,114円
期 末： 2,290円（既払分配金（税込み）：0円）
騰落率：△ 67.8％（分配金再投資ベース）（注1）当ファンドは、日々の基準価額の値動きがわが国の株式市場全体の値動きの概ね 3.7 倍程度逆となることを目指して運用を行うため、特定のベンチマーク及び参考指数等は採用しておりません。
（注2）当ファンドは、設定日以降分配を行っていないため分配金再投資基準価額は記載しておりません。

○基準価額の主な変動要因
上昇要因
欧州での金融セクターに対する懸念、英国の欧州連合（EU）離脱決定、米大統領選挙における市場予想外のトランプ氏の当選を背景に日経平均先物が下落したことが上昇要因となりました。
下落要因
米国株式市場の堅調な推移、円高の一服、原油安の一服、中国景気への底入れ期待、日銀による上場投資信託（ETF）の買入倍増を背景に日経平均先物が上昇したことが下落要因となりました。

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1万口当たりの費用明細項目（a） 信託金報当（2016 年 2 月 6 日～2017 年 2 月 6 日）期

項 目 の 概 要率％1.007 （a）信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率

比

酬額円
45

（投信会社）（31）（0.704） 委託した資金の運用の対価（販売会社）（12）（0.271） 交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報（受託会社）（ 1）（0.032） 運用財産の管理、投信会社からの指図の実行の対価（b） 売買数料

70.166（ 先 物・オ プ シ ョ ン ）（ 7）（0.166）

用

20.040）（ 0）（0.008） 監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用

刷）

（ 1）

（0.028） 開示資料等の作成・印刷費用等

他）

（ 0）

（0.003） 信託事務の処理等に要するその他費用

541.213（c） そ（委の監印

（そ手他
査

（合託費
費の計

用

提供等の対価（b）売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数※売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料（c）その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数

期中の平均基準価額は、4,472円です。
（注1）期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注2）消費税は報告日の税率を採用しています。
（注3）項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注4）各比率は1万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して 100 を乗じたものです。

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最近5年間の基準価額等の推移

（2012 年 2 月 6 日～2017 年 2 月 6 日）

（円）
14,000（百万円）
14,00012,00012,00010,00010,000

8,000

8,000

6,000

6,000

4,000

4,000

2,000

2,000

0

2012/2

2013/2

2014/2

2015/2

基準価額（左軸）

2016/20

2017/2

純資産総額（右軸）（注1）当ファンドについては設定日以降のデータが5年に満たないため、実在するデータ（2015 年2月6日から 2017 年2月6日）のみの記載となっております。
（注2）当ファンドは、設定日以降分配を行っていないため分配金再投資基準価額は記載しておりません。

2015年2月6日 2016年2月5日 2017年2月6日
設定日
決算日
決算日
基準価額（円）
10,0007,114
2,290
期間分配金合計（税込み） （円）－00
基準価額騰落率（％）－△ 28.9△ 67.8
純資産総額
（百万円）
10
1,617
4,350
（注1）当ファンドは、日々の基準価額の値動きがわが国の株式市場全体の値動きの概ね 3.7 倍程度逆となることを目指して運用を行うため、特定のベンチマーク及び参考指数等は採用しておりません。
（注2）純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。
（注3）騰落率は1年前の決算応当日との比較です。ただし、設定日の基準価額は設定当初の金額、純資産総額は設定当初の元本額を表示しており、2016 年2月5日の騰落率は設定当初との比較です。

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投資環境



（2016 年 2 月 6 日～2017 年 2 月 6 日）
日経平均株価の推移（円）
25,00022,00019,00016,00013,00010,0002016/2/5

2016/4

2016/6

2016/8

2016/10

2016/122017/2/6

期の前半の国内株式市場は、概ね 15,000 円～18,000 円の大きなレンジで推移する展開になりました。
欧州における金融セクターへの懸念、米国連邦公開市場委員会（FOMC）で利上げ見通しの下方修正で下落し、日経平均株価は一時 2014 年 10 月以来の 15,000 円割れまで下落する局面もみられました。しかし、欧州中央銀行（ECB）による経済政策期待、円高の一服、原油安の一服、中国景気への底入れ期待によって上昇し 17,500 円台を回復する局面があるなど、一進一退の展開が続きました。
期の半ばは、英国の EU 離脱懸念から下落し、落ち着きを取り戻してからも小幅なレンジで推移しました。英国の国民投票で EU 離脱懸念が強まったことを受けて急速に下落しました。その後、EU 離脱に対する過度な懸念が後退し反発する局面もありましたが、6月 24 日（日本時間）に事前予想に反してEU 離脱派の勝利が確定すると、円相場が急伸し、日経平均株価は前日比 1,200 円超の下落となりました。
投票後は、政策期待などから買い戻され、日経平均株価は 15,000 円台半ばまで回復するものの、その後はボックス圏での推移が続きました。
期の後半は米大統領選に大きく影響を受ける展開となりました。11 月9日（日本時間）にトランプ氏の勝利が報じられると、円が対ドルで 101 円台前半まで急上昇し、日経平均株価は前日比 920 円安の16,251 円となりました。しかし、その後は同氏が掲げる財政刺激策への期待が高まると、一転して為替相場でドル高・円安が進み、日米株高となりました。その後も勢いは止まらず、海外投資家の買いが牽引し上昇しました。年末には米株安や円高に加え、東芝の減損損失発表も重なり下落したものの、年間ベースでは5年連続の上昇で年末を迎えました。年明け以降は円高・ドル安が進み、国内株式市場では幅広い銘柄に売りが広がりました。その後、米国株式市場が上昇したことから国内株式市場も一時上昇に転じる場面もみられましたが、トランプ米大統領の入国制限措置などへの懸念や円高基調を受けて再び調整する局面となりました。しかしながら、その後は同氏が掲げる減税政策への期待から持ち直し、期末を迎えました。

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当ファンドのポートフォリオ

（2016 年 2 月 6 日～2017 年 2 月 6 日）

株価指数先物取引の売建玉の時価総額の合計額が、原則として、信託財産の純資産総額の 3.7 倍程度になるように調整することにより、日々の基準価額の値動きがわが国の株式市場全体の値動きの概ね 3.7倍程度逆となる投資成果を目指して運用を行いました。

当ファンドのベンチマークとの差異

（2016 年 2 月 6 日～2017 年 2 月 6 日）

当ファンドは、日々の基準価額の値動きがわが国の株式市場全体の値動きの概ね 3.7 倍程度逆となることを目指して運用を行うため、ベンチマーク及び参考指数等は採用しておりません。

分配金

（2016 年 2 月 6 日～2017 年 2 月 6 日）

当期は、当ファンドの収益分配方針に基づき、収益分配可能額を算出し、市況動向や基準価額等を考慮した結果、当期の収益分配は行わないことといたしました。
なお、収益分配に充てなかった利益につきましては、信託財産に留保し、運用の基本方針に基づいて運用いたします。
○分配原資の内訳（単位：円、1 万口当たり、税込み）

第2期
2016年2月6日～
2017年2月6日
当期分配金－（対基準価額比率）－％
当期の収益－
当期の収益以外－
翌期繰越分配対象額804項目（注1）対基準価額比率は当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。
（注2）当期の収益、当期の収益以外は小数点以下切捨てで算出しているため合計が当期分配金と一致しない場合があります。

今後の運用方針
引き続き、株価指数先物取引の売建玉の時価総額の合計額が、原則として、信託財産の純資産総額の 3.7倍程度になるように調整することにより、日々の基準価額の値動きがわが国の株式市場全体の値動きの概ね 3.7 倍程度逆となる投資成果を目指して運用を行ってまいります。

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ＳＢＩ 日本株3.7ベア

お知らせ
該当事項はありません。

当ファンドの概要
商 品 分 類 追加型投信／国内／株式／特殊型（ブル・ベア型）
信 託 期 間 平成 27 年2月6日から平成 30 年2月5日まで
運 用 方 針わが国の公社債に投資するとともに、株価指数先物取引を積極的に活用し、日々の基準価額の値動きがわが国の株式市場全体の値動きの概ね 3.7 倍程度逆となる投資成果を目指して運用を行います。

主 要 投 資 対 象 わが国の株価指数先物取引およびわが国の公社債を主要投資対象とします。
株価指数先物取引の売建玉の時価総額の合計額が、原則として、信託財産の純資産総額の 3.7 倍程度になるように運 用 方 法 調整することにより、日々の基準価額の値動きがわが国の株式市場全体の値動きの概ね 3.7 倍程度逆となる投資成果を目指して運用を行います。
分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。分配金額は、上記分配対象収益範囲のうち原則として利子・配当等収益を中心に、基準価額水準等を勘分 配 方 針案して委託者が決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。留保益の運用については、特に制限を設けず、本運用の基本方針に基づいた運用を行います。

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ＳＢＩ 日本株3.7ベア（参考情報）○当ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較（％）
100（2012年2月～2017年1月）

80
60
40
20
0-20-40-60-80

当ファンド

日本株

先進国株

最大値（当ファンド）

最大値
最小値
平均値

当ファンド
10.1
△ 61.5△ 26.2

新興国株

最大値

日本株
65.0
△ 22.015.8

日本国債

最小値（当ファンド）

先進国株
65.7
△ 17.5
18.2

新興国株
47.4
△ 27.4
6.7

先進国債
最小値

日本国債
9.3
0.5
3.1

新興国債

平均値

先進国債
34.9
△ 12.39.2（単位：％）

新興国債
43.7△ 17.4
5.3（注1）全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
（注2）2012 年2月から 2017 年1月の5年間の各月末における直近1年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示したものです。
（注3）当ファンドについては設定日以降のデータが5年に満たないため、2015 年2月6日（設定日）から 2017 年1月 31 日のデータを基に算出しております。したがって、代表的な資産クラスとの比較対象期間が異なります。
（注4）上記の騰落率は決算日に対応した数値とは異なります。

《各資産クラスの指数》
日 本 株：東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
先進国株：MSCI － KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）
新興国株：MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債：NOMURA － BPI 国債
先進国債：シティ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債：JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）※各指数についての説明は、P 9の「代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について」をご参照ください。
（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

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ＳＢＩ 日本株3.7ベア

当ファンドのデータ
組入資産の内容（2017 年 2 月 6 日現在）

○組入上位銘柄
銘

柄名

業 種 / 種 別 等

日経平均株価指数先物
組入銘柄数

株式先物（売建）通貨

国（ 地 域 ）円
1銘柄

日本比率％372.4（注1）各比率は、純資産総額に対する割合です。
（注2）組入銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載しております。
（注3）国（地域）につきましては発行国もしくは投資国を表示しております。

○資産別配分

○国別配分○通貨別配分（％）
400（％）
400（％）
400350

350

350

300

300

300

250250

250

200

200

20015015015010010010050505000

国内株式先物日本0円（注1）資産別・通貨別配分の比率は純資産総額に対する割合です。
（注2）国別配分につきましては発行国もしくは投資国を表示しております。

純資産等
項目

純 資 産 総 額
受 益 権 総 口 数
1万口当たり基準価額

第2期末
2017年2月6日
4,350,694,964円
18,997,201,745口
2,290円（注）期中における追加設定元本額は 59,011,970,609 円、同解約元本額は 42,287,935,368 円です。

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ＳＢＩ 日本株3.7ベア＜代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について＞
騰落率は、データソースが提供する各指数をもとに株式会社野村総合研究所が計算しており、その内容について、信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性を含む一切の保証を行いません。また、当該騰落率に関連して資産運用または投資判断をした結果生じた損害等、当該騰落率の利用に起因する損害及び一切の問題について、何らの責任も負いません。
○東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
東証株価指数（TOPIX）（配当込み）は、東京証券取引所第一部に上場している国内普通株式全銘柄を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、TOPIX に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は東京証券取引所に帰属します。
○MSCI － KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）
MSCI － KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）は、MSCI Inc. が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、MSCI Index に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
○MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）は、MSCI Inc. が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、MSCI Index に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
○NOMURA － BPI 国債
NOMURA － BPI 国債は、野村證券株式会社が発表している日本の国債市場の動向を的確に表すために開発された投資収益指数です。なお、NOMURA － BPI 国債に関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、野村證券株式会社に帰属します。
○シティ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
シティ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）は、Citigroup Index LLC が開発した、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した指数です。なお、シティ世界国債インデックスに関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、Citigroup Index LLC に帰属します。
（円ベース）○JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド
JP モルガン・ガバメント・ボンド・インデックス － エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファ
イド（円ベース）は、J.P. Morgan Securities LLC が算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象にした指数です。なお、JP モルガン・ガバメント・ボンド・インデックス － エマージング・マーケッ
ツ・ グ ロ ー バ ル・ デ ィ バ ー シ フ ァ イ ド に 関 す る 著 作 権、 知 的 財 産 権 そ の 他 一 切 の 権 利 は、J.P. MorganSecurities LLC に帰属します。

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