小特集

欧州における移民対策【イタリア】移民及び国際的保護等に関する緊急規定
海外立法情報課長 芦田 淳
＊2023 年 10 月、外国人が入国禁止や国外退去となる場合を拡大するとともに、同伴者のいない外国人未成年者の待遇等について定める緊急法律命令が制定された。
1 制定の経緯等
2023 年 10 月 5 日、2023 年緊急法律命令第 133 号「移民及び国際的保護、治安対策への支援並びに内務省の機能性に関する緊急規定」（以下「133 号命令」）1が制定された。緊急法律命令とは、緊急の必要がある非常の場合に政府が自らの責任において制定する、法律と同等の効力を有する命令で、公布後 60 日以内に、国会により法律に転換されなければ失効する。133 号
命令が制定された理由として、2023 年における移民の増大と、それが公共の秩序及び安全に与える影響、さらに深刻な暴力事件の発生2が挙げられている3。133 号命令は当初、全 5 章 13 か条から成り、2023 年 10 月 6 日から施行された。その後、同年 12 月に一部の修正（条の追加を含む。）とともに法律に転換された。転換後は、全 5 章 16 か条から成る。
2 133 号命令の主な規定（1）入国を禁止される外国人の範囲拡大
第 01 条4は、1998 年立法命令第 286 号「移民の規律及び外国人の地位に係る規範に関する規定の統一法」（以下「286 号命令」）5第 4 条を改め、年齢若しくは疾病のために無能力である者に傷害を加え、20 日を超える期間の障害をもたらした罪、女性器切除の実施に関する罪又は顔面の永続的な損傷により人の容貌を変形させる罪により、有罪判決（確定していないものを含む。）を受けた外国人についても、新たに入国禁止の対象とした。
（2）国外退去の対象拡大等
第 1 条は、次に掲げるような改正を行い、外国人の国外退去に関する規定を強化している。
①286 号命令第 9 条を改め、EU での長期滞在資格を持つ外国人に対して、公共の秩序又は国家の安全に関わる重大な理由により国外退去を命じる権限が内務大臣にあり、公共の安全に関わる重大な理由がある場合には、県長官6が国外退去を命じることを明記した。②286 号命令第 13＊ 本稿におけるインターネット情報の最終アクセス日は、2024 年 3 月 12 日である。
1 D.L. 5 ottobre 2023, n.133, Disposizioni urgenti in materia di immigrazione e protezione internazionale, nonchè per il supportoalle politiche di sicurezza e la funzionalità del Ministero dell’interno. 以下、法令の法文に関しては、イタリア共和国の法令ポータルサイト (Normattiva website <http://www.normattiva.it/>) を参照した。
2 国会の審議でも、2023 年 8 月、イタリア北部トレントにおいて、61 歳の女性が、それ以前から危険視されていた外国人ホームレスに公園で撲殺された事件への言及が見られる。Resoconto stenografico dell’Assemblea della Camera dei Deputati, Seduta n. 202, XIX Legislatura, 24 novembre 2023, p.27. <https://documenti.camera.it/leg19/resoconti/assemblea/html/sed0202/stenografico.pdf>
3 ibid., p.2.
4 同条は、法律転換のための国会審議において、第 1 条より前に挿入されたため、このような条名となっている。以下、特に断りがない限り、条名は 133 号命令のものである。
5 D.Lgs. 25 luglio 1998, n.286, Testo unico delle disposizioni concernenti la disciplina dell’immigrazione e norme sulla condizionedello straniero. なお、立法命令とは、法律によって与えられた一定の原則及び指針の下に政府が制定する、法律と同等の効力を有する命令である。
6 県長官は、内務省に属し、各県において中央政府を代表するとともに、法秩序の保護を行う。

外国の立法

No.299-1（2024.4）

4

国立国会図書館 調査及び立法考査局

小特集

欧州における移民対策条を改め、外国人が刑法第 1 編第 8 章に定める保安行政処分7のいずれかに服する場合についても、新たに国外退去の対象とした。③従来、刑事訴訟の当事者等であって、かつ、国外退去させられた外国人は、裁判への出席等のために、その正当な利益を擁護するのに必要な期間、イタリアに再入国することが認められていた（286 号命令第 17 条）。これに対して、同条を改め、県警察本部長は、当該外国人の存在が公共の秩序又は公共の安全に対する重大な妨害又は重大な危険をもたらす可能性がある場合、再入国を拒否することができるようにした。
（3）入国ビザ申請の管理強化
第 2 条は、入国ビザ申請の管理強化のため、国家警察の警部等の職にある者を外務省に出向させ、在外公館等に配属することを可能にしたほか、その経済的待遇などを規定している。
（4）国際的保護申請の審査に関する見直し
国際的保護とは、難民又は補完的保護の地位を得るために、2008 年立法命令第 25 号「難民としての地位の承認及び取消しのために加盟国において適用される手続に係る最低限の規範についての指令 2005/85/EC の実施」（以下「25 号命令」）8に基づいて提出された申請により、付与されるものである（同命令第 2 条）。133 号命令第 3 条は、25 号命令等を改め、国際的保護申請の審査手続における県警察本部長の権限を新たに規定したほか、国際的保護の申請者に対して国による費用負担が認められる要件を厳格化している。また、第 4 条は、国際的保護の申請に当たり、身元の確認等のために管轄の警察署に出頭することを義務付けるなどしている。
（5）同伴者のいない外国人未成年者の受入れに関する見直し
第 5 条は、2015 年立法命令第 142 号「国際的保護申請者の受入れに関する規範についての指令 2013/33/EU 並びに国際的保護の地位の承認及び取消しのための共通手続についての指令
2013/32/EU の実施」9第 19 条等を改め、同伴者のいない外国人未成年者10が、政府の未成年者向けの第一次受入施設に滞在できる最長期間を 30 日から 45 日に延長するなどした。臨時のものを含む未成年者向けの施設が一時的に不足している場合、県長官は、最長 90 日間（ただし、60日間の延長が可能）、16 歳以上の未成年者を成人向け施設の特定の区画で受け入れるよう命ずる11。また、海上での捜索及び救助活動等により集団で入国したような場合、未成年者の年齢を特定するために、公安当局が、X 線検査を含む身体測定等を実施することを認めた。
（6）治安対策を強化するための措置
第 9 条から第 11 条までは、国の主要な鉄道インフラの所在地の管理及び警備強化のための軍隊の増員、移民の増大による任務の増加等に配慮した警察職員等の時間外勤務手当に割り当てられた予算の増額等、治安対策を強化するための措置となっている。

7

保安行政処分は、法律で罪として定める行為をしていなくても、刑法で定める場合において、社会的に危険な人物に適用可能な処分である（刑法第 202 条）。
8 D.Lgs. 28 gennaio 2008, n.25, Attuazione della direttiva 2005/85/CE recante norme minime per le procedure applicate negli
Stati membri ai fini del riconoscimento e della revoca dello status di rifugiato.
9 D.Lgs. 18 agosto 2015, n.142, Attuazione della direttiva 2013/33/UE recante norme relative all’accoglienza dei richiedenti
protezione internazionale, nonchè della direttiva 2013/32/UE, recante procedure comuni ai fini del riconoscimento e della revoca
dello status di protezione internazionale.
10 18 歳未満の外国人であって、その理由を問わず、法的な扶助及び代理人なしに国内にいるものを指す。
11 2023 年 11 月、欧州人権裁判所は、同伴者がおらず、未成年であると主張する移民について、イタリアが劣悪な環境の成人向け第一次受入施設に約 2 か月間収容したことは欧州人権条約第 3 条（非人道的な取扱いの禁止）等に違反すると判示した。Sentenza della Corte Europea dei Diritti dell’Uomo del 23 novembre 2023 - Ricorso n. 47287/17 - Causa
A.T. e altri c. Italia. <https://www.giustizia.it/giustizia/it/mg_1_20_1.page?contentId=SDU461851> この判決は、同伴者のいない外国人未成年者に対する 133 号命令の措置への批判を強める一因となった。

外国の立法No.299-1（2024.4）

5

国立国会図書館 調査及び立法考査局