月例経済報告等に関する関係閣僚会議
議事概要（開催要領）
１．開催日時：平成30年４月16日（月）17:47～18:00
２．場所：官邸４階大会議室
３．出席者
安倍
菅晋三
義偉

内閣総理大臣内閣官房長官

茂木敏充

内閣府特命担当大臣（経済財政政策）

加藤勝信

厚生労働大臣梶山弘志

まち・ひと・しごと創生担当大臣

福井照

内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）

西村康稔

内閣官房副長官（政務・衆）

野上浩太郎

内閣官房副長官（政務・参）杉田和博

内閣官房副長官（事務）越智隆雄

内閣府副大臣

奥野信亮

総務副大臣

中根一幸

外務副大臣

武藤容治

経済産業副大臣

土井亨

復興副大臣

村井英樹

内閣府大臣政務官

野中厚

農林水産大臣政務官

山下雄平

内閣府大臣政務官

杉本和行

公正取引委員会委員長

横畠裕介

内閣法制局長官

黒田東彦

日本銀行総裁

岸田文雄

自由民主党政調会長

吉田博美

自由民主党参議院幹事長

井上義久

公明党幹事長石田祝稔

公明党政調会長

西田実仁

公明党参議院幹事長（説明資料）○月例経済報告○月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料○日本銀行資料

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兼兼経済再生担当大臣

国家公務員制度担当大臣

（菅官房長官）それでは、経済財政政策担当大臣から説明をお願いする 。
（茂木大臣）今月の月例経済報告について御説明する。
まず、 配付資 料の １ペー ジ目を ご覧い ただき たい。 景気 の現状 につい ての総 括判断 は、「緩やかに回復している」として、先月から据え置いている。
先行きについて は、雇用・所 得環境の改善 が続くなかで 、各種政策 の効果もあっ て、緩やかな回復が続く ことが期待さ れる。ただし 、海外経済の 不確実性や 金融資本市場 の変動の影響に留意する必要がある。
２ページ目の政 策の基本的態 度については 、先般成立し た平成30年 度予算を迅速 かつ着実に実施することを追記した。
次に、今月のポイントとして２点挙げている。
まず、３ページ 目をご覧いた だきたい。景 況感について 、直近、３ 月の日銀短観 でも、景況感の改善が確 認され、製造 業では、生産 用機械や自動 車等が堅調 である。ただ し、素材業種では原材料 価格の上昇を 受け、景況感 が足下でやや 低下してい る。非製造業 では、小売業や建設等が 堅調である。 ただし、良好 な景況感が続 いている一 方で、人手不 足感の高まりには留意する必要がある。
４ページ目をご 覧いただきた い。地域別の 景況感につい て、日銀短 観でみると、 全ての地域で「良い」が 「悪い」を上 回っており、 堅調に推移し ている。こ うしたなか、 各地域のインバウンド需 要をみると、 外国人宿泊数 がどの地域も 大きく増加 しており、全 国レベルでみると、この ５年間で３倍 となっている 。また、土地 の価格、商 業地の地価に ついても、３大都市圏のみならず、地方圏でも26年ぶりに前年比プラスに転じ ている。
経済動向の詳細については、中村統括官から説明させる。
（中村内閣府政策 統括官）それ では、５ペー ジをお開きい ただきたい 。まず、個人 消費の動向であるが、消 費総合指数を ご覧いただく と、持ち直し ている。そ の背景として 、実質総雇用者所得の動 向をみると、 前年に比べ、 緩やかに増加 している。 また、トピッ クとしてインターネット を利用した消 費の動向をみ ると、消費額 は増加傾向 にあり、内訳 をみると、食料品、衣料品、家電製品、旅行などを中心に利用が広まっている 。
次に、６ページ 、住宅建設に ついては、価 格上昇等を背 景に、分譲 住宅の着工も このところ弱含んでおり 、全体として も弱含んでい る。こうした なかで、首 都圏のマンシ ョンの販売動向をみると 、グラフの新 築マンション の販売が伸び 悩むなかで 、中古マンシ ョン数が増加傾向を示し ている。また 、設備投資に ついては、緩 やかに増加 している。設 備投資の計画を日銀短観 でご覧いただ くと、2017年 度の見込みは 、当初の計 画から上方修 正をされている。また、2 018年度につ いては、プラ スが見込まれ ており、昨 年度の当初計 画を上回るなど、堅調な スタートとな っている。公 共投資につい ては、底堅 く推移をして おり、先月と同様な状況である。
７ページ、輸出 はアジア地域 向けで、２月 の春節による 振れがみら れるが、全体 として持ち直しており、生産も緩やかに増加をしており、前月と同様の動向と なっている 。
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８ページ、雇用 情勢は引き続 き着実に改善 している。２ 月の有効求 人倍率は1.58 倍、正社員については1.0 7倍と高水準 となっている 。また 、完全 失業率は2.5 ％と低水準で 推移している。2017年の 年末賞与の支 給状況である が、これをご 覧いただく と、全体で増 加をしており、特に従業 員の数の少な い事業所では 、人手不足感 の高まり等 もあって、伸 び率が高いのが特徴であ る。消費者物 価の動向をご 覧いただくと 、このとこ ろ緩やかに上 昇しており、これについても先月と同様の動向となっている。
次に、９ページ 、海外経済で ある。アメリ カ経済は着実 に回復が続 いている。17 年第４四半期のＧＤＰ成 長率は 、前期比年率 プラス2.9％と なっている 。賃金 の伸びもやや 高まっている。アメリカ 経済の先行き については、 各種機関が18 年及び19年 の経済見通し を上方に改定している。 そうした経済 状況も背景と して、金融政 策は、３月 の連邦公開市 場委員会においては0.25％ポイントの利上げが決定されたところである。
次に、10ページ 、中国経済は 持ち直しの動 きが続いてい る。ＧＤＰ 成長率である が、その構造を長期的に ご覧いただく と、投資主導 から消費主導 への変化が みられる。生 産の動向をみると、近 年、ハイ テク産業の伸 びが高くな っている。貿易の構造 をご覧いただ くと、ハイテク製品など をアメリカ、 ＥＵなどに輸 出をする一方 で、そうし た製品に使わ れる部品などを近隣アジア地域から輸入するという構造になっている。
次に、11ページ 、欧州の状況 である。ユー ロ圏では、景 気は緩やか に回復してい る一方で、英国では、Ｅ Ｕ離脱の国民 投票を契機と した先行き不 透明感を背 景として、景 気回復は緩やかとなって いる。その背景 の一つとし て、設備投資が 英国では横 ばいとなって いる。
また、欧州の雇用 情勢について は、失業率を みると、総じ て改善して いるが、国ご とに差がみられるところ である。特に 若年の失業率 については、 南北で非常 に大きな格差 がみられる状況となっている。
内閣府からは以上である。
（菅官房長官）次に、日本銀行総裁から説明をお願いする。
（黒田日本銀行総裁）私からは、内外の金融市場の動向について御説明 する。
まず、全体感を 申し上げる。 前回会合以降 の動きをみる と、米国や 中国の通商政 策をめぐる不透明感など が意識され、米 国を中心に 株式市場はや や不安定な状 況が続いてい るが、長期金利や為替については総じて落ちついた動きとなっている。
お配りした縦長 の資料の１ペ ージをご覧い ただきたい。 金利の動き について、米 国の長期金利は、米中の通 商政策をめぐ る不透明感 などから幾分 変動している が、前回会合 以降、この１か月を通し てみると、お おむね横ばい 圏内で推移し ている。な お、３月21日 にはＦＲＢが利上げを決 定したが、事 前に予想され ていたことも あり、市場 に大きな影響 はみられなかった。ドイ ツの長期金利 は、経済指標 が市場予想を 下回ったこ となどから幾 分低下している。我が国の長期金利は、引き続き０％程度で推移している。
２ページをご覧 いただきたい 。為替市場の 動きについて 、円の対ド ル相場は、北 朝鮮情勢をめぐる地政学 的リスクの後 退などもあっ て、最近では 、振れを伴 いつつも、円 安ドル3高方向の動きとな っており、足下107 円台前半で 推移している。円 の対ユーロ相 場も、円安ユーロ高方向の動きとなっている。
最後に、３ペー ジをご覧いた だきたい。内 外の株式市場 の動きにつ いて、主要国 の株価をご覧いただきた い。米国の株 価は、通商政 策をめぐる不 透明感に加 え、ＩＴセク ターの下落もあり、軟調 に推移してい る。欧州の株 価は、振れを 伴いつつも 、期間を通し てみれば、横ばいとなっ ている。我が 国の株価は、 米欧の株価に つれて、前 回会合以降、 一旦下落したが、為替が 円安方向に推 移する中、最 近では、前回 会合時点と ほぼ同じ水準 の２万1,000円台後半まで回復してきている。
日本銀行として は、内外の金 融市場の動き や、それが我 が国の経済 ・物価に与え る影響について、引き続き注意してみてまいりたい。
以上である。
（菅官房長官）以上の説明について、御質問があれば承りたい。
よろしいか。それでは、「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」を 終了する。

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