平成23年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成23年5月13日
上場取引所
大

上場会社名 株式会社 テイン
コード番号 7217
URL http://www.tein.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役
定時株主総会開催予定日
平成23年6月22日
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 無（氏名） 市野 諮（氏名） 那須 賢司
有価証券報告書提出予定日

TEL 045-810-5511
平成23年6月22日（百万円未満切捨て）

1. 平成23年3月期の連結業績（平成22年4月1日～平成23年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

23年3月期22年3月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

百万円

2,883
△6.5
△20
―
△23
―
3,083
△27.0
△38
―
△33
―
23年3月期 △55百万円 （―％）
22年3月期 △243百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり自己資本当期純利益 総資産経常利益率
1株当たり当期純利益
当期純利益
率
円銭

23年3月期22年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

△4.27
―
△41.28―23年3月期 ―百万円

％

△22
△224

―
―

売上高営業利益率

％

％

％

△0.9
△8.4

△0.7
△1.0

△0.7
△1.2

22年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年3月期22年3月期（参考） 自己資本

百万円

3,173
3,322
23年3月期 2,423百万円

2,423
2,534
22年3月期 2,534百万円

1株当たり純資産
％

円銭

76.4
76.3

466.66470.34(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

218
729

△46
△44

△55
△57

1,410
1,305

23年3月期22年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年3月期23年3月期24年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

0.00
0.00
0.00

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

百万円

0.59
0.00
0.00

0.59
0.00
0.00

3
0

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）
％

―
―
―

％

0.1
―

3. 平成24年3月期の連結業績予想（平成23年4月1日～平成24年3月31日）（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

1,479
2,835

△5.4
△1.7

26
△38

△45.1
―

30
△29

△12.6
―

27
△33

△15.8
―

5.26
△6.46

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更： 有② ①以外の変更： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

23年3月期23年3月期23年3月期6,652,250 株 22年3月期
1,458,450 株 22年3月期
5,367,964 株 22年3月期

6,652,250 株
1,263,450 株
5,439,447 株※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了
しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の業績予想は本資料の発表日現在において当社が入手可能な情報に基づき作成したものであり、今後の様々な要因により、予想と異なる結果となる可能性があります。なお、上記業績予想に関する事項は、添付資料の2ページをご参照ください。

㈱テイン（7217） 平成23年3月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
２．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針、中長期的な経営戦略 …………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
（４）その他、会社の経営上重要な事項 ………………………………………………………………………………
３．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 ……………………………………………………
（７）表示方法の変更 ……………………………………………………………………………………………………
（８）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………
（９）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………
（２）その他 ………………………………………………………………………………………………………………

1

2
2
3
4
5
5
5
5
5
6
6
7
7
8
9
11
12
12
13
13
14
14
15
15
16
16
16

㈱テイン（7217） 平成23年3月期 決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析(当期の業績)当連結会計年度におけるわが国経済は、各種の景気刺激対策や新興国を中心とした海外経済の改善などを背景に緩やかながら景気持ち直しの傾向が見られました。一方で年度後半における経済政策の終了に伴う消費の息切れ感
やデフレ傾向の強まり、また依然として厳しい雇用情勢や年度末を控えて円高傾向が急速に進行するなど、自律回
復にはほど遠い状況の中で推移いたしました。さらには東日本大震災の発生と、これに伴う電力供給の問題など、かつてないほど極めて厳しい経済状況となっております。
カーアフターマーケットにおきましては、前述の経済環境を背景として国内外の多くの地域で厳しい展開となりました。特に売上構成比の高い国内市場においては、個人所得の伸び悩みなどによる節約志向の高まりなどから用品市場においては需要の回復に遅れが見られ、それに呼応するような価格の低下やアジア地域での安価な競合品の台頭もあって、サスペンションについては、厳しい状況の中で推移しました。
このような情勢のもと、当社グループでは、国内市場はもとよりアジア地域を中心とした海外の全地域に対する販売活動を強力に推し進めてまいりました。また、低迷する消費マインドの改善を図るべくボリュームゾーンに向けた好感度の新製品を発売すると共に、次世代の新製品に向けた研究開発活動にも注力いたしました。他方、営業所の統合による合理化や、一層の収益体質の改善を図るための資材を中心とした原価低減活動などにも注力してま
いりました。しかしながら、国内外におけるアフターパーツ市場全体の需要動向は概ね緩やかな回復基調にある中で急減な業績回復には至りませんでした。また、強い為替の円高傾向は海外における販売に水を差すこととなり、さらには期末に向けての最需要期における震災の影響などを受けて、新製品投入効果が確認できた半面、当期においてはその効果は極めて限定的となりました。
国内市場においては、新製品として６月より「BASIC FLEX DAMPER」を、１月より「STREET BASIS DAMPER」を各々発売開始いたしました。またユーザー向け、代理店向けの各種のキャンペーンを継続的に実施するとともに、前述の新製品の発売に合わせた新たな試みとしてweb媒体を用いたユーザー向けのモニターキャンペーンを実施いたしました。これにより発売開始当初において短期間に製品名の浸透を拡大することができ、好調な立ち上がりとなりました。しかしながら、「STREET BASIS DAMPER」は１月から車種別に順次発売を開始していることから当期における効果は限定的であったこと、またユーザーの消費緊縮傾向が続いていることなどもあり、本格的な回復には至りませんでした。さらには通期において売上規模の大きい３月度に東日本大震災が発生したことから、この緊縮傾向が急速に進むなど極めて厳しい販売環境となりました。
北米地域においては、世界でも最大級のアフターマーケットパーツのビジネスショーに出展するとともに、代理店向けのキャンペーンなどを実施して拡販に注力いたしました。また一部の製品においては価格改定をおこない、
エンドユーザーへの価格訴求にも努めました。北米の景気動向は全体的に回復傾向と言われているものの、当社のユーザー層への浸透と消費意欲の向上にはまだ時間を要するものと思われ、営業活動は引き続き苦戦を強いられました。
アジア・オセアニア地域においては、中国国内における各種のモータースポーツ競技において当社の製品を装着するサポートチームが優秀な成績を収め、モータースポーツ用製品や高付加価値製品における当社ブランドの浸透を図ることができました。
また、引き続き中国の現地子会社「天御遠東国際貿易（北京）有限公司」と香港の販売子会社「天御香港有限公司」との緊密な相互連携により当該地域での拡販活動に鋭意邁進してまいりました。しかしながら、香港からの中国への輸送に伴う時間や費用などの面での弊害などもあり、売上は伸び悩みました。
他方、その他の地域のアジア・オセアニア地域では、引き続き地域代理店との緊密な連携により地域毎に適切な各種のキャンペーンを実施し、売り上げの向上に努めてまいりました。また、現地向けの専用製品の拡充にも注力いたしました。
欧州地域においては、現地子会社においてモータースポーツサポートをおこなったチームが英国ラリー選手権で総合優勝をするなど、ユーザーへのブランド訴求に一定の効果を残すことができた反面、消費者物価指数の上昇や雇用情勢の悪化、また欧州の一部では国家財政難の様相を呈するなど、消費意欲の改善には結びつきにくい状況の中、欧州地域全体が極めて低調に推移いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,883百万円（前期比200百万円、6.5％減）、経常損失23百万円（前期は33百万円の経常損失）、当期純損失22百万円（前期は224百万円の当期純損失）となりました。
(次期の見通し)
今後の経営環境につきましては、平成23年1月から発売を開始しました「STREET BASIS DAMPER」が好調なスター
トとなっておりますものの、依然として経済環境は厳しく、さらには平成23年3月11日に発生した東日本大震災、また福島原子力発電所の事故とそれに伴う電力不足の影響など、未曽有の国家的危機が内外の経済に与える影響や消費動向については予測しかねる状況にあります。
2

㈱テイン（7217） 平成23年3月期 決算短信

カーアフターマーケットにおきましても、そのような状況の中で、雇用不安や先行きの不透明感を背景として個
人消費動向のさらなる悪化が懸念されます。
このような中、当社グループといたしましては、特に着手して間もない新興地域や、中長期的に十分な需要拡大が見込まれる中国地域を始めとして、国内外を対象とする広範囲な営業活動をより一層強化していくことは元より、変化する自動車保有環境に適合していくとともに、世界各国の様々なユーザーニーズに対応する製品の企画開発に注力し、需要喚起に向けた新たな付加価値の提案と技術開発体制の拡充、フレキシブルな生産体制の一層の進化、全社的なコストダウン、また品質向上などを推し進めることで、新たな成長を目指すとともに収益改善を図ってまいります。
次期の連結業績見通しにつきましては、売上高2,835百万円、経常損失29百万円、当期純損失33百万円を見込んでおります。
(2）財政状態に関する分析① 資産、負債および純資産の状況
当連結連結年度末の総資産は、前連結会計年度に比べ148百万円減少し、3,173百万円となりました。なお、現金及び預金は、前連結会計年度に比べ104百万円増加し、1,510百万円となりました。
当連結会計年度末における負債合計は、37百万円減少し、749百万円となりました。これは主として、未払費用の減少によるものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度に比べ110百万円減少し、2,423百万円となりました。これは主として為替換算調整勘定の減少によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ104百万円増加し、1,410百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度において営業活動の結果取得した資金は218百万円（前連結会計年度729百万円の取得）となりました。これは主として減価償却費100百万円、たな卸資産の減少額
92百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は46百万円（前連結会計年度44百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は55百万円（前連結会計年度57百万円の支出）となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成19年3月期 平成20年3月期 平成21年3月期 平成22年3月期 平成23年3月期
自己資本比率

71.4

74.3

80.9

76.3

76.4

時価ベースの自己資本比率

113.3

55.4

23.9

36.5

31.6

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

インタレスト・カバレッジ・
レシオ

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

3

㈱テイン（7217） 平成23年3月期 決算短信

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、収益力の向上を図り、株主の皆様へ利益還元をすることが経営の最重要課題の一つであると考えております。利益配当については年１回期末に配分することとし、次のとおり実行しております。
① 連結決算の当期純利益を配当金算出の基礎とする。
② 配当性向の基準を30％とする。
③ 配当の安定性を目指して、当該年度連結当期純利益の15％相当額と前年度連結当期純利益の15％相当額との合計を配当金の額とする。
なお、内部留保資金につきましては、健全な財務体質の維持を図るとともに、競争力強化のための研究開発、また生産性向上を図るための設備投資など、将来の事業展開に役立ててまいる所存であります。
この基本方針に基づき、当期の期末配当金は予定しておりません。

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㈱テイン（7217） 平成23年3月期 決算短信

２．経営方針(1）会社の経営の基本方針、中長期的な会社の経営戦略
平成19年３月期決算短信（平成19年5月18日開示）により開示をおこなった内容から重要な変更がないため開示を省略しております。（経営戦略は平成21年3月期決算短信・平成21年5月15日開示）
当該決算短信は、次のＵＲＬからご覧いただくことができます。
（当社ホームページ）
http://www.tein.co.jp/(2）目標とする経営指標
当社グループが目標とする経営指標は、事業効率を重視する観点から基本経営方針の一つにも掲げております「ＲＯＡ（総資産利益率）の重視」であります。その経営指標に基づき、最小の資産（特に営業資産についてを重視しております。）で最大の利益を出す効率性の高い経営を目指してまいる所存であります。しかしながら、この指標は達成を目指すといった性質のものではなく、日常的な経営活動における効率向上を社内に周知徹底するための方法として位置付けております。
(3）会社の対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は、特に国内における福島原子力発電所の事故に伴う電力不足の影響などから、今後も引き続き厳しさを伴い急激に変化していくことが予想されます。このような状況の中で当社グループ
は、中長期的な会社の経営戦略に基づき次の４つの事業戦略を進めてまいる所存であります。
戦略１ 高付加価値製品の開発とラインアップの多様化
最先端のモータースポーツフィールドからフィードバックした高付加価値の製品の開発と市販化と合わ
せ、世界各国の様々なユーザーニーズに対応するラインアップの多様化。
戦略２ 海外市場の拡大
海外事業部の拡充ならびに海外子会社による積極的なグローバル展開の推進。
戦略３ コスト削減の推進
生産効率および稼動率の一層の向上と変化する需要、さらには不安定な電力供給状況にも対応するフレキシビリティを追求した生産体制の整備。
戦略４ 品質の向上
耐久性・信頼性評価レベルの向上と購買品の品質保証体制の強化による世界基準の品質の確立。
(4）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

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㈱テイン（7217） 平成23年3月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

当連結会計年度(平成23年３月31日)

1,405,634
269,166
732,038
88,064
195,649
87,507△413
2,777,647

1,510,000
231,444
660,141
80,416
156,155
79,523△2,8292,714,852

50,374
224,279
52,985
327,639

42,349166,318
28,837
237,505

35,56529,972

181,409－
181,409205,263△13,906
191,356544,615

458,835

3,322,263

3,173,688

199,931
260,179
460,110204,159
210,736
414,895

123,487
142,41361,648327,549

128,322
152,108
54,600335,031787,660

749,926

217,556
215,746
2,607,845△421,169
2,619,978217,556
215,746
2,581,708△473,429
2,541,581△85,375△85,375△117,819△117,819

純資産合計

2,534,603

2,423,761

負債純資産合計

3,322,263

3,173,688

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
その他
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計

6

㈱テイン（7217） 平成23年3月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
売上高
売上原価

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

3,083,506
1,912,071
1,171,434

2,883,388
1,790,042
1,093,345

1,209,687△38,252

1,114,294△20,949－
60,446
12,878
16,27089,595

6,484
－
7,047
10,03623,567

24,847
15,85031,761
12,71385,172

24,596－－
1,968
26,565△33,829△23,947

2,731
－
2,731

875
4,200
5,075

5,868
287
－
6,156

322
1,025
1,568
2,916

税金等調整前当期純損失（△）△37,253△21,788

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額

11,648
9,435
166,248
187,333

2,249－△1,0801,168－△22,957△224,586△22,957

売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取手数料
助成金収入
試作品等売却収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
たな卸資産廃棄損
休業手当
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
受取和解金
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計法人税等合計少数株主損益調整前当期純損失（△）
当期純損失（△）

7㈱テイン（7217） 平成23年3月期 決算短信

（連結包括利益計算書）（単位：千円）(自至
少数株主損益調整前当期純損失（△）
その他の包括利益
為替換算調整勘定

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)－△22,957－－△32,444△32,444

包括利益－△55,401（内訳）
親会社株主に係る包括利益－△55,401

その他の包括利益合計

8

㈱テイン（7217） 平成23年3月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

9前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

217,556

217,556－
217,556－
217,556

215,746

215,746－
215,746－
215,7462,874,745

2,607,845△42,313△224,586△266,899△3,179△22,957△26,136

2,607,845

2,581,708△406,271△421,169△14,898△14,898△52,260△52,260△421,169△473,429

2,901,776

2,619,978△42,313△224,586△14,898△281,797△3,179△22,957△52,260△78,396

2,619,9782,541,581

㈱テイン（7217） 平成23年3月期 決算短信

（単位：千円）(自至その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

10前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)△66,340△85,375△19,034△19,034△32,444△32,444△85,375△117,819△66,340△85,375△19,034△19,034△32,444△32,444△85,375△117,819

2,835,435

2,534,603△42,313△224,586△14,898△19,034△300,832△3,179△22,957△52,260△32,444△110,841

2,534,603

2,423,761

㈱テイン（7217） 平成23年3月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
法人税等の支払額
法人税等の還付額
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
保険積立金の積立による支出貸付けによる支出
関係会社貸付けによる支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

11前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)△37,253
126,781－
10,31912,533521,974
121,790－
14,869△18,866
752,149△21,788
100,286
16,356－34,547
92,256
13,783△16,721△26,934
14,377206,162△23,787－
1,215
729,578△5,68517,041
1,430
218,948△30,493△18,313△10,530－－
15,138△44,198－－△10,530△16,275△17,461△2,175△46,442△14,898△42,481△57,379△52,260△3,467△55,727△3,003624,996△12,412104,366

680,637
1,305,634

1,305,634
1,410,000

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継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至――――――

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）および「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業損失、経常損失はそれぞれ224千円、税金等調整前当期純損失は1,792千円増加しております。

12

㈱テイン（7217） 平成23年3月期 決算短信

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至（連結貸借対照表関係）
１ 前連結会計年度において区分掲記しておりました流動資産に属する「繰延税金資産」（当連結会計年度15,568
千円）は、金額が僅少となったため、当連結会計年度においては流動資産の「その他」に含めて表示しております。

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）――――――（連結損益計算書関係）（連結損益計算書関係）
１ 前連結会計年度において区分掲記しておりました「受 １ 前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含
取手数料」（当連結会計年度5,928千円）は、営業外収
めて表示しておりました「受取手数料」（5,928千円）
益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年
は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連度より営業外収益の「その他」に含めて表示しておりま
結会計年度より区分掲記しております。
す。
２ 前連結会計年度において営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「たな卸資産廃棄損」（1,881
千円）は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
１ 前連結会計年度において「営業活動によるキャッシ（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
１ 前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の小計区分前の「その他」に含めて表示しュ・フロー」の小計区分前の「その他」に含めて表示しておりました「為替差損益」（9,143千円）は重要性がておりました「貸倒引当金の増減額」（△20千円）およ増したため、当連結会計年度より区分掲記しておりまび「未払費用の増減額」（△998千円）は重要性が増しす。
たため、当連結会計年度より区分掲記しております。
２ 前連結会計年度において区分掲記しておりました「退 ２ 前連結会計年度において区分掲記しておりました「為職給付引当金の増減額」（当連結会計年度3,535千円）
替差益」（当連結会計年度6,542千円）は、重要性が乏および「未払費用の増減額」（当連結会計年度△6,641
しくなったため、当連結会計年度より「営業活動による千円）は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度
キャッシュ・フロー」の小計区分前の「その他」に含め
より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の小計区分て表示しております。
前の「その他」に含めて表示しております。
３ 前連結会計年度において区分掲記しておりました「有 ３ 前連結会計年度において区分掲記しておりました「有形固定資産の売却による収入」（当連結会計年度3,990
形固定資産の取得による支出」（当連結会計年度千円）および「敷金及び保証金の差入による支出」（当△6,593千円）および「無形固定資産の取得による支連結会計年度△318千円）は、重要性が乏しくなったた出」（当連結会計年度△5,763千円）は、重要性が乏し
め、当連結会計年度より「投資活動によるキャッシュ・
くなったため、当連結会計年度より「投資活動によるキフロー」の「その他」に含めて表示しております。
ャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しており
ます。

追加情報
（自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至――――――

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」および「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額
は、「評価・換算差額等」および「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

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注記事項
（セグメント情報等）
ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
当社グループは、自動車用サスペンションの製造・販売という単一セグメントに属する事業をおこなっているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自Ⅰ

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

日本
（千円）

北米
（千円）

その他
（千円）

計
（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

2,209,203

551,016

323,286

3,083,506－

3,083,506

406,650

889

4,965

412,505(412,505)－

2,615,854

551,906

328,251

3,496,012(412,505) 3,083,506

営業費用

2,776,749

513,560

328,0613,618,372(496,613) 3,121,758

営業利益又は営業損失（△）△160,895

38,345

190△122,359

資産3,178,794

333,143

230,429

3,742,367

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又
は振替高
計

Ⅱ

（注）１
２

３

84,107△38,252(420,103) 3,322,263

国または地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。
日本以外の区分に属する主な国または地域は以下のとおりであります。
北米 ：アメリカ
その他：イギリス、香港、中華人民共和国
資産のうち、消去または全社の項目に含めた全社資産の合計は1,421,203千円であり、その主なものは、提出会社における現預金等であります。

ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）
アジア・オセア
ニア

北米Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合
（％）

（注）１
２

３

551,016

513,817

欧州

計

193,196

1,258,030
3,083,506

17.9

16.7

6.2

40.8

国または地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。
各区分に属する主な国または地域は以下のとおりであります。
北米：アメリカ、カナダ
アジア・オセアニア：香港、中華人民共和国
欧州：イギリス
海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。

ｄ．セグメント情報
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
当社グループは、自動車用サスペンションの製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（追加情報）
当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）および「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号
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平成20年３月21日）を適用しております。
（関連情報）
１.製品およびサービスごとの情報
当社グループは、自動車用サスペンションの製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略してあります。
２.地域ごとの情報（1）売上高（単位：千円）日本

米国

1,704,895

その他
487,889

計

690,6032,883,388（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えたため、記載を省略しております。
（3）主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称または氏名

売上高㈱タカマコンペティションプロダクト

関連するセグメント名

381,749 自動車用サスペンションの製造・販売事業（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額
（注）１
２

（自
至

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

470.34円 １株当たり純資産額
41.28円 １株当たり当期純損失金額

466.66円
4.27円

前連結会計年度および当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
１株当たり当期純利益金額または１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

（自
至

当期純損失金額（△）（千円）

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）△224,586

普通株主に帰属しない金額（千円）△22,957－－

普通株式に係る当期純損失金額（△）（千円）△224,586△22,957

普通株式の期中平均株式数（株）

5,439,447

5,367,964（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至――――――

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）――――――

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４．その他
(1）役員の異動
開示内容が定まった時点で開示いたします。
(2）その他
該当事項はありません。

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