調査研究報告書（要旨）

ペット信託に関する日米比較法研究
Comparative Analysis of Pet Trust between Japan and America
一橋大学大学院 法学研究科学科 博士後期課程
吉田 聡宗
Akimune Yoshida Hitotsubashi University Graduate School of Law
キーワード： ペット信託、目的信託、受益者
keywords：Pet Trust, Purpose Trust, Beneficiary

1. はじめに
ペット信託の日米比較研究を行った。背景としては、日本においては飼主がペットを飼養できなくなった場合の法的対応について、研究の蓄積が不足していることがあげられる。ペット信託について実務上の注意点にまで踏み込んだ
詳細な研究がなされているアメリカ法を比較対象として、示唆を得ることを目的とした。日米法間の差異があるために、直接的にアメリカ法の知見を日本法に持ち込むことは難しくとも、アメリカの先行研究から学ぶことは多い。
なお、2020 年度は新型コロナウイルス感染拡大による社会的な混乱から、定評ある書籍の分析を中心に研究を行った。
2. 動物の法的地位
ペット信託に関する記述に入る前に、動物の法的地位について確認する。動物は、日本法でもアメリカ法でも、権利主体とはなれない物（財1)産）に分類されている 。このため、飼主の死亡や入院などでペットを飼えなくなった場合に備えて、何かしらの方法でペットのために財産を確保しようとする場合、ペットが直接に財産を所有できないことに注意しなければならない。
自然人であれ、法人であれ、権利主体となれる人に、ペットの世話に関する財産を移転する必要がある。なお、動物が法的に物として扱われることは、動物を乱暴に扱ってもよいことを意味しない。たとえば、日本法では動物の愛護及び管理に関する法律（以下、動物愛護管理法）第 44 条で愛護動物に対する殺傷、虐待、遺棄は処罰対象となっている。また、アメリカでも各州の動物虐待防止法で、動物虐待は処罰対象となっている。
3. 信託法の構造
信 託 の 設 定 に よ っ て 、 信 託 財 産 （ trustproperty）をめぐり複数の者の関係が構築される。それらは委託者（settlor）、受託者（trustee）、受益者（beneficiary）である。委託者が、自らの財産を受益者のための信託財産として、受託者にその管理を委ねる。そして、受託者は信託の目的に沿って、受益者のために信託財産を管理する。ペットは権利主体となることができないので、受益者のいない目的信託という類型の信託がペット信託のために用いられる。アメリ
カでは少なくとも 19 世紀後半にはペット信託の設定は可能だったようだ 2)が、日本で目的信託の設定が可能になったのは 2006 年の信託法改正を受けてのことである。
4. 日本法におけるペット信託
日本においては、明治期以来、信託は資金調達や資産運用の手段として普及した 3)。2006 年の信託法改正を受けてから、目的信託としてのペット信託の設定が可能となった。しかし、存続期間が 20 年であることから、
動物愛護管理法第 7 条 4 項に定める終生飼養義務との関係で問題があると、長谷川貞之は指摘している 4)。
日本においてはペット信託に関する著作の多くは制度研究を中心としており、実務を意識した細かい記述がなされているものは少ない 5)。

5. アメリカ法におけるペット信託
アメリカにおける信託は、もちろん、資産運用目的でも活用されるが、家族間の遺産相続でも用いられる。アメリカの信託法の由来となったのは、中世イギリスの制度である。十字軍出征時などに、権利主体となれなかった女性や子供のために騎士が友人に財産の管理を委ねたことなどが起源のひとつとされる 6)。
現在アメリカでペット信託が認められる法的根拠となっているのは、各州法で定められた信託法であるが、そのモデルとなったもののひとつが統一信託法典（Uniform Trust Code）である。統一信託法典第 408 条は「動物の世話のための信託」（Trust for Care of Animal）の設定を認める。a 項で、「信託は、委託者の生存中、生きている動物の世話のために設定することができる。その信託は、動物の死亡により、または、委託者の生存中、生きている複数の動物の世話のために設定された場合には、最後まで生存した動物の死亡により終了する」と定めた 7)。
特徴的な州法としては、ワシントン州信託法（ West’s Revised Code of Washington
Annotated. Title 11. Probate and Trust Law.
Chapter 11.118. Trusts – Animals）がある。第020 条は、「信託は、受益者として指定された動物（animal that is designated as a beneficiaryof the trust）が全て死亡したときに終了する」と規定する。ワシントン州信託法のように、動物が信託の“beneficiary”とすると定める州法もあるが、動物を法的には物だとする見解が通説としては維持されていることに注意が必要である 8)。
アメリカにおけるペット信託研究で注目するべきなのは、ケースブックにおける実務を意識した記述である 9)。ペット信託を設定するためにクライアントに確認するべき事項、信託の条項に記載するべき事項、運用を見越して確認するべき事項や信託の条項のサンプルなど、細部にわたって記載がなされている。これらの記述は、ロースクールの動物法に関する法律相談を担当している教員が実際に活用しているものをモデルとしていることもあり、注目に値する（詳細については報告書（本体）参照）。
6. ペット信託の日米法比較
まずあげられるのが、信託をめぐる歴史的な展開の違いである。日本では、資金調達や資産形成目的で導入された信託であるが、アメリカ

では相続などの目的で活用されることが多い。
ペット信託の歴史もアメリカ法は日本法よりも長い。また存続期間についてもペットの寿命への配慮がなされている。
法学研究も厚みがあり、ケースブックにある実務家向けの細かな記述から得られるものは多い。今後日本でもペット信託を広めるのであれば、制度研究に加えて、ケースブックなどにある細かい実務家向けの記述を検討する必要があろう。また、その際には研究者と実務家が共同して、調査をする必要がある。
引用及び参考文献
１）
日本法における動物の法的地位については、
青木人志『日本の動物法』（東京大学出版会、
2016）179-188、213-233 参照。アメリカ法については、Wagman, Bruce A., Sonia S. Waisman, andPamela D. Frasch, Animal Law: Cases andMaterials (6th ed.) (Carolina Academic Press, 2019)47-82 参照。
２）南北戦争以前に奴隷のために設定された信託の有効性をめぐる裁判で、犬や猫のために飼主が信託を設定が過去に認められていたことについて言及されている（Shaw v. Ward, 95 S.E.
164, 165 (N.C. 1918)）。
３）新井誠『信託法』〔第 4 版〕（有斐閣、2014）16-37。
４）長谷川貞之「目的信託としてのペット信託の現状と課題 ― アメリカにおける 2 つの統一法典、各州のペット信託法の展開を参考にして」『日本法学』81 巻 4 号 43（2016）。
５）貴重な先行研究として長谷川前掲注４）があり、実務家によるものとしては服部薫著、河合保弘監修『知って安心！！可愛いペットと暮らすための知識 ― 出会いからお見送り、ペッ
ト信託®まで』（梓書院、2014）がある。
６）新井前掲注３）6-16。
７）長谷川前掲注４）116-117 から、（）付きで挿入されていた原語を除いた。
８）Wagman, Waisman, and Frasch, supranote 1) 47-82.
９）Hessler, Kathy, Joyce Tischler, Pamela
Hart and Sonia Waisman, Animal Law: New

Perspectives on Teaching Traditional Law; A
Context and Practice Casebook (CarolinaAcademic Press, 2017) 939-944.