一般社団法人社会デザイン協会 定款
第１章 総 則（名称)
第１条 当法人は、一般社団法人社会デザイン協会と称する。
（主たる事務所)
第２条 当法人は、主たる事務所を栃木県日光市に置く。
２

当法人は，理事の過半数の決議により従たる事務所を必要な場所に置くことができる。

（目的）
第３条 当法人は、次の事業を行うことを目的とする。
(1)地域づくりや地域振興に関わるコンサルティング及び調査(2)地域づくりや地域振興推進に向けた国及び地方自治体への提言(3)地域づくりや地域振興に係る人材育成やインキュベーション機能向上のための人材育
成研修の開催又は協力(4)地域づくりや地域振興に係る人材及びインキュベーション施設の質向上のための認証・評価制度の整備並びに実施(5)地域づくりや地域振興に係る人材募集支援、就業斡旋、情報提供(6)地域づくりや地域振興についての学びに関する事業の整備並びに実施(7)地域づくりや地域振興に係る出版(8)地域づくりや地域振興に係る統計調査、広報、啓発(9)地域づくりや地域振興に係る人材が推進する事業初期段階への資金供給協力(10)国内外の関連機関との交流、連携、共同事業の実施、事業運営及び業務の受託(11)前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業（公告）
第４条 当法人の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

第２章 社 員
（入社)
第５条 当法人の目的に賛同し、入社した者を社員とする。
２ 社員となるには当法人所定の様式による申込みをし、代表理事の承認を得るものとする。

1

（経費等の負担）
第６条 社員は、当法人の目的を達成するため、それに必要な経費を支払う義務を負う。
２ 社員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（社員の資格喪失）
第７条 社員は、次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
(1)退社したとき。
(2)成年被後見人又は被保佐人になったとき。
(3)死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき。
(4)１年以上会費を滞納したとき。
(5)除名されたとき。
(6)総社員の同意があったとき。
（退社)
第８条 社員は、いつでも退社することができる。ただし、１か月以上前に当法人に対して予告をするものとする。
（除名）
第９条 当法人の社員が、当法人の名誉を毀損し、若しくは当法人の目的に反する行為をしたとき、又は社員としての義務に違反したときは、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）第４９条第２項に定める社員総会の特別決議によりその社員を除名することができる。
（社員名簿）
第１０条 当法人は、社員の氏名又は名称及び住所を記載した社員名簿を作成する。

第３章 社員総会（社員総会)
第１１条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度の終了後３か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要に応じて開催する。
（開催地)
第１２条 社員総会は、主たる事務所の所在地において開催する。
（招集）第１３条 社員総会の招集は、理事が過半数をもって決定し、代表理事が招集する。
２ 社員総会の招集通知は、会日より５日前までに各社員に対して発する。
2（決議の方法)
第１４条 社員総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席社員の議決権の過半数をもってこれを行う。
（議決権）
第１５条 各社員は、各１個の議決権を有する。
（議長）
第１６条 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故があるときは、当該社員総会で議長を選出する。
（議事録）
第１７条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、社員総会の日から１０年間主たる事務所に備え置く。

第４章 役 員（員数）第１８条 当法人に次の役員を置く。
(1)理事 ３名以上５名以内(2)監事 １名
（選任等）
第１９条 理事及び監事は、社員総会の決議によって社員の中から選任する。ただし、必要があるときは、社員以外の者から選任することを妨げない。
２ 理事のうち，理事のいずれかの１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は，理事総数の３分の１を超えてはならない。
（任期)第２０条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事及び監事は、辞任又は任期満了後において、定員を欠くに至った場合には、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行う権利義務を有する。

3

（代表理事の選定及び職務権限)
第２１条 当法人は、代表理事１名を置き、理事の互選により定める。
２ 代表理事は、当法人を代表し、当法人の業務を統括する。
（監事の職務権限）
第２２条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
（役員の報酬等）第２３条 役員の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益
は、社員総会の決議をもって定める。
（取引の制限）第２４条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合には、社員総会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
(1)自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引(2)自己又は第三者のためにする当法人との取引(3)当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引（責任の一部免除）
第２５条 当法人は、役員の一般法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、社員総会の特別決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

第５章 基 金（基金の拠出)第２６条 当法人は、社員又は第三者に対し、一般法人法第１３１条に規定する基金の拠出を求めることができるものとする。
（基金の募集）第２７条 基金の募集、割当て及び払込み等の手続については、理事が決定するものとする。
（基金の拠出者の権利）第２８条 拠出された基金は、基金拠出者と合意した期日までは返還しない。
（基金の返還の手続)
第２９条 基金の拠出者に対する返還は、返還する基金の総額について定時社員総会におけ4る決議を経た後、理事が決定したところに従って行う。
第２９条 基金の返還の手続については，基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事
項を清算人において別に定めるものとする。

第６章 計 算（事業年度）
第３０条 当法人の事業年度は、毎年８月１日から翌年７月３１日までの年１期とする。
（事業計画及び収支予算）
第３１条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに代表理事が作成し、直近の社員総会において承認を得るものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、社員総会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入を得又は支出することができる。
３ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（剰余金の不分配）
第３２条 当法人は、剰余金の分配はしないものとする。

第７章 定款の変更及び解散（定款の変更）第３３条 本定款は，社員総会の特別決議をもって変更することができる。
（解散）
第３４条 当法人は，次の事由によって解散する。
(1) 社員総会の特別決議(2) 社員が欠けたこと。
(3) 合併（合併により当法人が消滅する場合に限る。）(4) 破産手続開始の決定(5) その他法令で定める事由（残余財産）
第３５条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は，社員総会の決議を経て，公益社団法人若しくは公益財団法人又は特定非営利活動法人（租税特別措置法第６６条の１１の２第３項の認定を受けたものに限る。
）に贈与する。
5第８章 附則
（委任）第３６条 この定款に定めるもののほか，当法人の運営に必要な事項は，理事の過半数の決議により別に定める。
（事業年度変更にかかる経過措置）
第３７条 第３０条（事業年度）の規定にかかわらず、第７期事業年度は２０２２年６月１日から２０２３年５月３１日までの１年とし、第８期事業年度は２０２３年６月１日から２０２３年７月３１日の２ヶ月とする。
なお、本条は、第８期事業年度終了後、これを削除する。
（最初の事業年度)
第３８条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成２９年５月３１日までとする。
（設立時の役員)
第３９条 当法人の設立時の役員は、次のとおりである。
設立時理事 李廷珉 鈴木ミヱ子
設立時代表理事 鈴木ミヱ子
設立時監事 鈴木秀顕
（設立時社員の氏名又は名称及び住所)第４０条 当法人の設立時社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。
栃木県日光市猪倉３３９２番地１７５
設立時社員 鈴木秀顕
栃木県日光市猪倉３３９２番地１７５
設立時社員 鈴木ミヱ子
秋田県秋田市南通宮田１６番１４号 ディアコート南通２０１号
設立時社員 李廷珉
（法令の準拠）第４１条 この定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令によるものとする。
附則
この定款は、平成２９年 １月 １７日から施行する。
この定款は、令和４年 ８月 ２０日から施行する。
6