雇用環境整備／適正事業者認定（公開版）

適 正 事 業 者 番 号

No. 10-B-2019101906（第Ⅱ種：障害者雇用）

事名日東カストディアル・サービス株式会社地

東京都板橋区中丸町14-1 池袋北ビル

業所
電者
在話

番号/FAX番号

03-3530-1341/ 03-3530-9234

ホームページアドレス

http://www.nitto-cs.co.jp/

代表メールアドレス

jinjitantou@nitto-cs.co.jp

認定年月日/認定有効期限

認定 2019年10月1日 / 認定有効期限

雇用環境整備問合せ窓口

管理本部

2023年3月31日

総務人事部・大西泰志☑ 法人格を有する組織で法務省または法務局への法人登記がなされている企業・団体等☑ 設立から満12ヵ月を経過している☑ 直近３年間、労働基準法・職業安定法等の法令に重大な違反をしていない☑ 役員を除く雇用労働者が１名以上いる組織。なお、雇用労働者とは賃金を支払い職務に従事させている者を指し、正規雇用以外に派遣社員・パート・アルバイト等も含む☑ 育児者・障害者・エイジレスの雇用環境整備の推進に関して本機構事業に賛同し、当該対象者の雇用実施実績又は実現を目指し、将来にわたり雇用環境整備の推進・継続の意思を有している☑ 今回申請する認定種目に対応できる雇用環境整備士資格者が、社員100人に1人以上の割合で社内に設置されている
設置されている雇用環境整備士名（認定時点）
大西泰志

【調査項目（第Ⅱ種：障害者雇用）】
産業分類（業種）

ビルメンテナンス業

ビル総合管理、セキュリティサービス、ホテルサービス、ファシリティマネジメント、インフラ・公共管理、メンテナンスサポート
事業

内

容

事 業 所 に お け る 従 業 員 数（役員を除く）

63名

総事業所における従業員数（役員を除く）

9,172名

従業員数
2019年

8 月現在

全

従業

員

634221

正社員

513219

パート・アルバイト

550

契 約 社 員752

派 遣 社 員000

内訳

従業員平均年齢

加入保険

雇用環境整備士の 設 置 状 況合計男

44.5

性女性歳

健康保険、介護保険、厚生年金保険等

第Ⅰ種資格者（ 2 ）名、 第Ⅱ種資格者（ 1 ）名、 第Ⅲ種資格者（ 1 ）名【障害者の雇用環境整備への取り組み全般について】
１．取り組み、活動にいたる経緯・課題・目標① 経緯
・国の指針に対応した企業責任を確立すべく、雇用体制の必要性があると感じたため。

② 課題・健常者社員の障害者社員に対する障害特性などの理解度の向上。
・個々の障害者における障害特性を考慮した業務の切り分けが困難。
・個々の障害者担当支援機関との緊密な連携及び情報共有の推進③ 目標
・障害者の永く安定した就労定着。
・法定雇用率の達成。
２．具体的な取り組み、仕組みや工夫について・スタッフについては朝夕の通勤ラッシュを避けるため、勤務時間帯を短く設定している。
・昼休憩以外に業務内容に応じ、小休止を設定している。
・スタッフ毎に計画的有給休暇を容易に取得させる施策を講じている。
・就労生活支援機関担当者による定期的な職場訪問と定着面談を実施。
・指導員によるスタッフへの定期面談実施（２か月毎）
・担当者によるビジネスマナー、ＰＣ講話等のスキルアップ講座を設定し実施している。
・スタッフ毎に月毎、一日単位の業務スケジュールを表示し、スタッフが 見通しを持って業務に取り組めるようにしている。
・毎朝昼礼を行いその日の業務指示を口頭もしくは文書で再度伝え、スタッフの抱える業務への不安を排除している。
・各業務内容については、マニュアルを作成して見やすい場所に貼付すると共に、特性に合わせた手持ちマニュアルを配布している。
３．取り組み、活動により得られた成果（どのような変化に結びつき、効果をあげたか）・マナー研修等によって社会人としての自覚が芽生え、言葉遣いと立ち居振る舞いが改善。
・業務中に体調不良となったスタッフへの応急対応が可能となった。
・スタッフ間のコミュニケーションが改善し、協力、連携がとれるようになった。
・ＰＣ講話等によりスキル及び仕事への自信が向上し、業務の幅が拡がった。
・褒ることを優先に改善事項を注意喚起したことで、モチベーションが上がり、業務に意欲的に取り組むようになり、業務効率が上がった。
４．今後の計画（取り組みの予定を可能な範囲で）・スタッフの雇用に向けて、勤務時間と雇用形態を柔軟に対応する。
・スタッフとのミュニケーション改善のため２か月に1回、昼食会及び誕生日に合わせ細やかな、お祝い会を催す。
・指導員の育成のため、外部研修への参加や、各障がいの特性や対応方法を学ぶ機会を設ける。
・職場レクリエーション活動（忘年会など）に参加する。
・ビジネスマナー、躾、ＰＣ等の教育講和や実践体験を実施する。

【雇用環境整備士・認定制度関連】
・第Ⅱ種整備士の活動状況
職場環境の整備、障がいスタッフの採用・定着、個別配慮、実習生への配慮など。
・雇用環境整備士単位取得制度を活用している第Ⅱ種整備士の有無
有（最多単位取得者単位）

・無・雇用環境整備士は社内でどのような評価をされているか初めての資格取得のため、申請により親会社も含めて周知されることを目指す。
・雇用環境整備士以外の専門家の設置状況
障害者職業生活相談員
・雇用環境整備適正事業者認定を受けている企業と取引があるかある・ない・雇用環境整備適正事業者認定を受けている企業と取引が発生した場合に考えている事項はあるか参考となる取り組みは弊社でも可能な限り取り入れ、改善を図りたい。
・第Ⅱ種適正事業者認定を取得している派遣会社から人を採用しているか雇っている（）名

・雇っていない・第Ⅱ種適正事業者認定を取得している人材紹介会社から人を採用しているか採用している（）名・いない・障害者を受け入れる際に、第Ⅱ種適正事業者認定を取得している「派遣会社又は人材紹介会社」を優先して依頼・活用していきたい、という障害者雇用の意思はあるかある

・ない【企業方針・社内環境】
・障害者雇用優良事業所、障害者雇用促進企業等の認定を受けているか取得済み（年月）・取得していない・

申請中

・その他、障害者に向けた認定申請又は認定取得実績はあるか（具体的に）障害者職業生活相談員
・事業者として障害者の採用においての知識又は制度としてどのようなものがあるか
障がい者の障がい特性や、障がい者における社会資源及び制度に対する知識等．．．．．．．．．
・障害者を採用するにあたって雇用環境整備されている特記事項（採否基準等）
個々の障害特性に応じた部署への配属等の配慮。
就労支援センター及び特別支援学校とのの支援体制の確保。
・障害者を採用した後に雇用環境整備されている特記事項（配属考慮や環境考慮の対策等）

各障がい者特性に応じた業務を割り当てる様、配慮している。
・障害者雇用の実績 / 障害のある従業員数（現時点） / 障害者雇用率（現時点）＊
雇用実績（１２３）人 / 障害者従業員数（ １２３ ）人 / 障害者雇用率（２．５６）％
・障害のある従業員の正社員/契約社員/派遣社員/アルバイト・パートの比率 ＊正社員（1.6）％ / 契約社員（13）％ / 派遣社員（1.6）％ / アルバイト・パート（85.1）％
・障害のある従業員の障害状況区分比率（＊非公開可）
非公開希望

・「障害者雇用実績がない」又は「法定雇用率を満たしていない」場合、障害者の採用活動または障害者雇用促進のための取組み状況について特記事項なし。

・障害のある従業員の管理職の数。全社員での割合/障害のある社員における割合（＊非公開可）
非公開希望

・障害者の公私にわたっての相談窓口となる部署があるか、または整備士以外にキーパーソンはいるか。
有（部署名：総務人事部）

・

無/ キーパーソンはいる・いない・相談窓口は外部への漏えいがない設備完備又は場所であるかある

・ない・5人以上の障害がある従業員が働いている場合、障害者職業生活相談員を置いているかいる・いない・障害のある従業員に対し、個々の状況に合わせた配慮を行っているか行っている。
・障害のある従業員を採用するために雇用環境整備されている特記事項（施設、ツールなど）
特記事項なし。

・障害者雇用に関する助成金、調整金等の受給実績はあるか（ある場合は具体的に）（＊非公開可）
非公開希望

・本認定取得後３年間の障害者に向けた雇用環境整備の行動計画
社内及び支店等への障害者雇用への周知と理解の促進。
職域の拡大。勤務場所の拡大。

【社内での取り組み】
・ダイバーシティ推進の取組の中に障害者雇用が含められているか。
含んでいる

・含んでいない・障害者に対する上司の理解と知識を向上するために、どのような取り組みをしているか支援機関による定着訪問の際に同席してもらう。
結節時等において定例会を開催し、障がいスタッフの情報を共有している。
個別面談記録内容の情報共有を図っている。
・障害者を雇用するにあたっての講習会・セミナーを、積極的に採用担当者や管理職社員に受講させているか受講させている

・

受講させていない・障害者以外の社員に対する、障害に関する知識習得のための教育体制やセミナー等の実施状況
現在検討中
・障害のある従業員の悩み事に対応できる雇用環境整備士以外の専門スタッフを設置しているか
産業保健スタッフ

・

相談員

・

ジョブコーチ・その他（各現場責任者）・ 置いていない【障害者への対応】
・障害者に不利益な取り扱いはないか。また不利益が発生しないようにどの様に努めているか。
支援機関を通じて家庭と連携を図っている。
・障害者労使について過去にあった特筆すべき事例（＊非公開可）
特記事項なし。
・障害者の通勤への特別な配慮はあるか（車通勤許可や迂回ルート利用許可など）（具体的に）勤務開始時刻を遅らせる。勤務終了時刻を早める等、柔軟に対応している。
・障害者の業務についての配慮はあるか？（仕事の種類、業務量、期限など）（具体的に）コミュニケーションの苦手な人には、マイペースで出来る業務、じっとしているのが苦手な人には清掃、会議室設営等、動きのある業務を割り当てている。

・部署配属先の配慮はあるか（ある場合は具体的に。残業の少ない部署への異動を認める等）なし。ただし、特性に応じ業務内容、配分を配慮している。
・障害者の転勤・出向・派遣先企業への対応はどうしているか転勤は原則としてない。
・障害者に自宅での勤務対応を認めているか（ある場合は具体的に）なし。
・障害者の残業への特別な配慮はあるかある・ない・障害者の欠勤への特別な配慮はあるかある・ない・障害者の始業・終業時刻を繰り上げ又は繰り下げる制度はあるか（時短制度）
ある・ない・フレックスタイム制度は導入されているか
いる

・

いない

・障害者に所定労働時間を超えて労働させない制度や取り決めはあるか、また社規等に定めているか。
ある・ない/

社規等で定めている・

定めてはいない

・勤怠労務関連に関わらず、障害者への配慮・定着のための取組みを講じているか講じている・

講じていない・障害のある従業員の平均勤続年数（＊非公開可）
非公開

・障害者解雇の実績（ある場合はどのような背景でどのような経緯で解雇したか）（＊非公開可）
非公開

・障害のある従業員の職業能力の開発及び向上のために情報提供を行っていることがあるか
特になし

・社内でメンタルヘルス対策の整備はされているか（ある場合は具体的に。産業医の設置状況等）
安全衛生管理体制の設置

・障害のある従業員と定期的なヒヤリングはしているか（している場合は月間回数など具体的に）している（年2回程度）、場合によりその都度実施。

・障害のある従業員の通院のために通院のための休暇等の制度があるか（あるいは通院のための特別措置を取っている場合は詳しく）
行っている

・

行っていない・メンタルヘルスにより休職した社員のための復職復帰プログラムがあるかしている

・

していない

・メンタルヘルスによる休職から職場復帰する際に業務内容や業務体制の見直しを行っているか行っている・

行っていない【身体障害者を雇用している又は雇用する予定の場合】・事業所には車いす用のトイレが設置されているか設置されている

・設置されていない

・障害者雇用の際には設置する予定・下肢障害のある従業員のために設備の改修を行った実績はあるか。ある場合は詳しく。
ある

・ない

・

障害者雇用の際には以下を設置する予定

・身体障害者が業務のパフォーマンスを上げるためのツール使用を認めているか認めている

・

認めていない・障害者雇用の際には以下のツール使用を検討している【知的障害者を雇用している又は雇用する予定の場合】・知的障害者がわかりやすいように作業スケジュールの掲示を行っているか行っている・

行っていない・知的障害者がわかりやすいように作業の指示を行っているか行っている・

行っていない・知的障害者の指導に関し、専任の指導者を置いているか置いている・

置いていない・管理職は人間関係の処理が苦手な知的障害者への配慮や調整をしているかしている

・

していない

【精神障害者を雇用している又は雇用する予定の場合】
・日々の勤務態度や勤怠状況の変化を把握するために仕組み等を持っているか持っている・

持っていない・職場内で怒号が飛び交うことがないような穏やかな環境が整っているか整っている・

整っていない・精神障害者に対し、毎日声掛けを行っているか行っている・

行っていない・管理職は精神障害者が疲れた様子のときは休ませるなどの対応をしているかしている

・

していない

（ある場合は具体的に）

【発達障害者を雇用している又は雇用する予定の場合】
・日々の勤務態度や勤怠状況の変化を把握するために仕組み等を持っているか持っている・

持っていない・口頭での指示の聞き取りが弱い発達障害者に対して、文書による指示などの対応を行っているか行っている・

行っていない・業務マニュアルを用意しているかしている

・

していない

・

障害者雇用の際には用意する予定・感覚過敏のある発達障害者への対応を行っているか（行っている場合は具体的に）行っている・

行っていない・障害者雇用の際には以下の対応を検討している【聴覚・視覚障害者を雇用している又は雇用する予定の場合】
・聴覚・視覚障害者と意思伝達の方法や合図を取り決めているか（手話、メール、肩をたたく等）
決めている

・

決めていない・補聴器を着用している聴覚障害者のために静かな座席を用意しているかしている

・

していない

・

障害者雇用の際には用意する予定

・視覚障害者がオフィス内を安全に歩けるように、床に障害物を置かないなどの対応をしているかしている

・

していない

・

障害者雇用の際には徹底する予定

・視覚障害者が外出や事業所内の移動をする際に他の社員がガイドを行う体制ができているか
７

できている

・

できていない・障害者雇用の際には用意する予定【本機構からの評点】
業務スケジュールの表示、業務指示についても口頭もしくは文書でと柔軟に対応を行い、マニュアルの掲示、手持ちマニュアルの作成・配布とスタッフ毎の特性に合わせたきめ細やかな対応がされています。
朝夕の通勤ラッシュを避けるための勤務時間帯の設定、昼休憩以外でも小休止の設定等の障害のある方の特性に合わせた対応がされています。外部支援者による定期的な職場訪問と定着面談実施、及び指導員によるスタッフへの定期面談実施等、就業定着のための取組みも十分にできています。スタッフ毎に計画的有給休暇取得を容易にする施策を講じること、スキルアップ講座を設定、実施等、障害のある社員全体に向けての働きやすさとスキル向上に向けての長期的な取り組みを評価いたします。

雇用環境整備/適正事業者認定（公開版）の取り扱いについて
１．本制度は、本機構の定める「雇用環境整備/適正事業者認定制度要綱」に基づき公開並びに運営されているものです。
2.本機構が障害者雇用の推進並びに適正な雇用環境整備と判断した調査項目を公開する（非公開事項を除き原則原文まま）。特に優れた取組み・事象・事項・意識・内容等と判断したものについては本機構からの評点という形で審査員の感想を付したので、閲覧者又は育児・障害・エイジレス雇用のための環境整備のための参考にしていただければと思います。
3.本申請者より申請があり、審査の結果、育児・障害・エイジレス雇用（申請科目により異なる）の促進を目指して、適正な雇用環境の整備がなされている又はその実現に努めていると判断された事業者を認定したものです。適正事業者とは関係法令に準じての適正値を保証するものではなく、雇用環境整備の推進・維持と本機構事業への賛同の意思を有し、本機構の求める雇用環境整備への前向きな取り組みや活動を行っていると考えられ、本機構が広く周知したいと判断した事象・事項・内容等を有する事業者を指します。よって本認定の取得があったからといって認定者が関係法令等に違反のない組織又は違反を行わない組織、及び法律に則った適正な運営を行っているか否かを本機構が保証するものではありません。認定者と第三者の間で生じた問題事項に関して、本機構は両者に対し一切の責任は負わないものとします。
4.本制度でいう「育児者」とは満 12 歳未満の子を持つ者をいう、「障害者」とは身体または精神に障害を持つ者をいう、「エイジレス」とは満 35 歳以上の全ての者を指す。
5.本書は認定事業者の許可・承諾を得て公開しております。育児・障害・エイジレス雇用（申請科目により異なる）の取組みをしている企業・団体を探し就職活動をされている育児・障害・エイジレスのために、企業選択及び就業の参考になるよう公開することを目的とします。
6.ここに記載される内容と実情が異なっていることが発覚した場合は、認定は取り消され、本機構はその旨の公開をすることとします。
7.本書に関する直接的な具体のお問い合わせは認定者の「雇用環境整備担当窓口（P1 参照）」へお問い合わせください。本制度に関するお問い合わせは下記「本機構」までお問い合わせください。
お問い合わせ先一般社団法人日本雇用環境整備機構

TEL 03-3379-5597〒160-0023 東京都新宿区西新宿5-8-1 第一ともえビル8F （オフィスタ内）*本書類一式に記載されたすべての事項は本機構並びに申請者の許可なく無断転載・無断掲載をお断りします。