雇用環境整備／適正事業者認定（公開版）

適 正 事 業 者 番 号

No. 10-C-3016101904（第Ⅲ種：エイジレス雇用）

事名

公益財団法人地

石川県金沢市問屋町2丁目3番地

業所
電者
在話

番号/FAX番号076-238-6400

金沢市水道サービス/ 076-238-6450

ホームページアドレス

http://kanazawa-city-ssk.or.jp

代表メールアドレス

kousya@kanazawa-city-ssk.or.jp

認定年月日/認定有効期限

認定 2019年10月1日 / 認定有効期限

雇用環境整備問合せ窓口

事務局長

松原

2023年3月31日

真珠☑ 法人格を有する組織で法務省または法務局への法人登記がなされている企業・団体等☑ 設立から満12ヵ月を経過している☑ 直近３年間、労働基準法・職業安定法等の法令に重大な違反をしていない☑ 役員を除く雇用労働者が１名以上いる組織。なお、雇用労働者とは賃金を支払い職務に従事させている者を指し、正規雇用以外に派遣社員・パート・アルバイト等も含む☑ 育児者・障害者・エイジレスの雇用環境整備の推進に関して本機構事業に賛同し、当該対象者の雇用実施実績又は実現を目指し、将来にわたり雇用環境整備の推進・継続の意思を有している☑ 今回申請する認定種目に対応できる雇用環境整備士資格者が、社員100人に1人以上の割合で社内に設置されている
設置されている雇用環境整備士名（認定時点）
蚊田 佳美（第Ⅲ種整備士）

【調査項目（第Ⅲ種：エイジレス雇用）】
産業分類（業種）

９２

その他の事業サービス業

市民生活に直接関連する分野のおいて、水道事業を中心に独自の事業を展開し、
事業

内

容

公衆衛生の向上や、市民生活の安心・安全の向上に努める。

事 業 所 に お け る 従 業 員 数（役員を除く）

39名

総事業所における従業員数（役員を除く）

39名

従業員数

2019年 9月現在

全内訳

合計男性女

性

従業員

39363

正社

員

660

パート・アルバイト

17170契 約 社 員

16133

派 遣 社 員000

従業員平均年齢59歳

加協会健保（社会保険）雇用保険、日本年金機構

入保険

雇用環境整備士の 設 置 状 況

第Ⅰ種資格者（ ）名、 第Ⅱ種資格者（ 1 ）名、 第Ⅲ種資格者（ 1 ）名【エイジレスの雇用環境整備への取り組み全般について】
１．取り組み、活動にいたる経緯・課題・目標①経緯
高齢者の安定した雇用確保が、将来にわたる事業継続の課題となっていること②課題
エイジレスを含めた雇用確保③目標
エイジレスを適材適所に配置し、安定した、効率的な日常の業務遂行を確保すること

２．具体的な取り組み、仕組みや工夫について① 正規職員について、65歳までの継続雇用を定める規定を定めた② 嘱託職員について、無期雇用転換制度を定め、5年経過後についても、65歳まで継続雇用する規定を定めた③ 各自の業務経験、知識、就労希望時間を考慮し、勤務先、業務分担を決定した④ 安定した事業継続に欠かせない従業員の健康管理の一環として、「スポーツマイレージ」
運動を実施し、毎月の継続的な運動を推進した
３．取り組み、活動により得られた成果（どのような変化に結びつき、効果をあげたか）
導入した、今期（上半期）において職員各自の体調が向上し、長期の病気離脱事例が発生していない

４．今後の計画（取り組みの予定を可能な範囲で）
改正高齢者雇用安定法の趣旨に従い、継続雇用制度の対象者を限定できる条件の規程を改正したい【雇用環境整備士・認定制度関連】
・第Ⅲ種整備士の活動状況
取得したばかりであり、現状において特になし
・ 雇用環境整備士単位取得制度を活用している第Ⅲ種整備士の有無
有（最多単位取得者単位）

・

無・雇用環境整備士は社内でどのような評価をされているか取得したばかりであり、現状において特に評価なし
・雇用環境整備士以外の専門家の設置状況
無し
・雇用環境整備適正事業者認定を受けている企業と取引があるかある・ない・雇用環境整備適正事業者認定を受けている企業と取引が発生した場合に考えている事項はあるか
現状において特になし
・第Ⅲ種適正事業者認定を取得している派遣会社から人を採用しているか雇っている（）名・雇っていない・第Ⅲ種適正事業者認定を取得している人材紹介会社から人を採用しているか採用している（）名・いない・エイジレスを受け入れる際に、第Ⅲ種適正事業者認定を取得している「派遣会社又は人材紹介会社」を優先して依頼・活用していきたい、というエイジレス雇用の意思はあるかある

・ない【企業方針・社内環境（エイジレス35歳以上の対象者全般）】
・エイジレス雇用優良事業所、エイジレス雇用促進企業等の表彰・受賞などの実績があるか取得済み（具体な実績等年月）

・取得していない

・

申請中

（）

・定年制度に関する規約への明記
定年（）歳

・65歳までの継続雇用

・定年の定めなし

・事業者としてエイジレスの採用において雇用対策法・高齢者雇用安定法の知識はあるか
現状において特になし．．．．．．．．．
・エイジレスを採用するにあたって雇用環境整備されている特記事項（採否基準等）
現状において特になし

・エイジレスを採用した後に雇用環境整備されている特記事項（配属考慮や環境考慮の対策等）
現状において特になし
・エイジレス雇用の中途採用実績/エイジレスの従業員数（現時点）/エイジレス雇用率（現時点）
雇用実績a(33)人 / エイジレス従業員数b(33)人/ エイジレス中途雇用率a÷b(100)%・エイジレス従業員の正社員/契約社員/派遣社員/アルバイト・パートの比率
35～39歳/正社員( 0)% /契約社員(100%) /派遣社員( )% / アルバイト・パート( )%40歳代/ 正社員( 86)% /契約社員(14%) /派遣社員( )% / アルバイト・パート( )%50歳代/ 正社員( 0)% /契約社員(100%) /派遣社員( )% / アルバイト・パート( )%60歳以上/ 正社員( 0)% /契約社員(37%) /派遣社員( )% / アルバイト・パート(63)%・エイジレス従業員の全社員に占める年齢区分比率
35～49歳（20）％ /50歳以上（10）％ /60歳以上（70）％ /

70歳以上(0)％・エイジレス雇用実績がない場合、エイジレスの採用活動またはエイジレス雇用促進のための取組み状
況について・エイジレスの従業員の管理職の数。全社員での割合/エイジレスの社員における割合
35～39歳（ 0 ）名 / 40歳代（ 0 ）名 / 50歳代（ 0 ）名 / 60歳以上/（ 0 ）名
全社員での割合：比率 0％ ／ エイジレス社員における割合：比率 ％（年月現在）
・エイジレスの公私にわたっての相談窓口となる部署があるか、または整備士以外にキーパーソンはいるか。
有（部署名：）

・無/ キーパーソンはいる・いない・エイジレスの従業員と定期的なヒヤリングはしているか（している場合は月間回数など具体的に）している（約回位）

・

していない

・相談窓口は外部への漏えいがない設備完備又は場所であるかある・ない・エイジレスの従業員に対し、個々の状況に合わせた配慮を行っているか（具体的に）現状において特になし
・エイジレス雇用に関する助成金、調整金等の受給実績はあるか（ある場合は具体的に）現状において特になし
・本認定取得後３年間のエイジレスに向けた雇用環境整備の行動計画
現状において特になし

【社内での取り組み】
・エイジレスに対する上司の理解と知識を向上するために、どのような取り組みをしているか
現状において特になし
・エイジレスを雇用するにあたっての講習会・セミナーを、積極的に採用担当者や管理職社員に受講させているか受講させている

・

受講させていない・エイジレスの以外の社員に対する、エイジレスに関する知識習得のための教育体制やセミナー等の実施状
況
現状において特になし
・上司の方が年下の場合、どのような対応・配慮・対策を講じているか
現状において特になし【エイジレスへの対応（特定の年代の方にのみ対応している場合は、その旨も記入）】
・エイジレスに不利益な取り扱いはないか。また不利益が発生しないようにどの様に努めているか。
ない・エイジレスの労使関係のトラブルについて過去にあった特筆すべき事例とその対応があるかない・エイジレスの通勤への特別な配慮はあるか（車通勤許可や迂回ルート利用許可など）（具体的に）ない・エイジレスの業務についての配慮はあるか（仕事の種類、業務量、期限など）（具体的に）
知識、経験により仕事負担、業務割り当て日を考慮している・部署配属先の配慮はあるか（ある場合は具体的に。残業の少ない部署への異動を認める等）
知識、経験により業務割り当て部署を考慮している・エイジレスの転勤・出向・派遣先企業への対応はどうしているかない・エイジレスが比較的苦手とするパソコン業務に関して何か対策を講じているかない・エイジレスの残業への特別な配慮はあるかある・ない（残業はほぼない

・エイジレスの特別休暇等の特別な配慮はあるかある・ない・エイジレスの健康管理で定期健康診断以外に特別の配慮はあるかある（夏季休暇など）

・ない・エイジレスの健康配慮のために産業医の設置または提携の医療機関はあるかいる・いない・エイジレスの定着のための取組みを講じているか
講じている

・

講じていない・エイジレスの従業員のおおむねの勤続年数実績
35～39歳（ 3）年 /40歳代（ 1）年 /50歳代（ 4）年

/ 60歳以上（ 5）年・エイジレス解雇の実績（ある場合はどのような背景でどのような経緯で解雇したか）ない・エイジレスの従業員の職業能力の開発及び向上のために情報提供を行っていることがあるかない・エイジレスを雇用する際に合否基準として重要視する部分は何か。また採用しない人材はどのような者か。
業務に関する、知識、経験、技術および本人の意欲
・男性エイジレス従業員と女性エイジレス従業員で異なる特別の配慮や取り組みはあるか
ある（）

・ない

・安全配慮義務でエイジレスに特化して導入している制度はあるか（例：PC長時間操作や肉体労働における適宜休憩、段差無いように通路整備、危険な機器は扱わせない等）ない【エイジレスを雇用している又は雇用する予定の場合】・事業所には老齢厚生年金等の年金知識を有する職員がいるか（年金と給与バランスのアドバイスができるレベルの者）
設置されている・設置されていない

・

顧問社会保険労務士が説明・相談に乗っている・エイジレスの継続雇用のために派遣社員化する方式を導入しているか。また、その際に子会社として派遣会社を設立しているか。
派遣活用してエイジレス継続雇用している・派遣でのエイジレス活用はしていない

子会社として派遣会社をもっている

・もっていない【60 歳以上のエイジレスを雇用している又は雇用する予定の場合】
・高齢者の採用基準はどのようなものか（具体的に）業務に関する、知識、経験、技術および本人の意欲
・高齢者の過去の実績・経歴・経験などをどう活用する仕組み作りがなされているか優先的に担当業務に配属する等、配慮している・高齢者の管理者として、雇用環境整備士という知識者が社内に設置されていることを高齢者に周知しているかしている・していない（取得したばかりのため）・管理職は若手職員と高齢者の人間関係への配慮や調整をしているかしている

・

していない

・日々の勤務態度や勤怠状況、安全管理・健康管理を把握するための管理者は置いているか置いている（安全管理者・安全衛生推進者・衛生推進者・衛生管理者）

・

置いていない・高齢者と高齢者以外の社員とで同じ対応を求めている事項は何か
職員就業に関する事項
・管理職は高齢者が疲れた様子のときは休ませるなどの対応をしているかしている

・

していない

・口頭での指示の聞き取りが弱い高齢者に対して、指示対策の整備はされているか又は業務マニュアルはあるか整っている・

整っていない【35歳～50歳代のエイジレスを雇用している又は雇用する予定の場合】
・対象者の採用基準はどのようなものか（具体的に）業務に関する、知識、経験、技術および本人の意欲・対象者の過去の実績・経歴・経験などをどう活用する仕組み作りがなされているか優先的に担当業務に配属する等、配慮している・対象者に、管理者として雇用環境整備士という知識者が社内に設置されていることをエイジレス社員に周知しているかしている・していない（取得したばかりのため）・管理職は若手職員と対象者の人間関係への配慮や調整をしているかしている

・

していない

・日々の勤務態度や勤怠状況、安全管理・健康管理を把握するための管理者は置いているか置いている・

置いていない・エイジレスへのワークライフバランス（育児・介護など）の雇用環境が整備されているか整っている

・整っていない・エイジレスへの転勤等の配慮（育児・介護・子供の受験などを考慮して）はされているか配慮している・子育て中のエイジレスに対して、子供のことを考慮して取り組んでいる制度や仕組みはあるか子の看護のための制度がある【本機構からの評点】
エイジレス職員の安全配慮に着目し、従業員の健康管理の一環として毎月の継続的な運動を推進する制度の導入は良案と思います。実際に職員各自の体調が向上し、長期の病気離脱事例が発生していない等の成果も上げているようですので評価します。60代職員の比率が7割を占めているとのことですので、雇用環境整備士が中心となって労働面でも一層の環境整備ができるようなポジションに位置づけていただき評価を受けることで、全従業員の勤続年数も更に上昇していけると理想でしょう。

雇用環境整備/適正事業者認定（公開版）の取り扱いについて
１．本制度は、本機構の定める「雇用環境整備/適正事業者認定制度要綱」に基づき公開並びに運営されているものです。
2.本機構が障害者雇用の推進並びに適正な雇用環境整備と判断した調査項目を公開する（非公開事項を除き原則原文まま）。特に優れた取組み・事象・事項・意識・内容等と判断したものについては本機構からの評点という形で審査員の感想を付したので、閲覧者又は育児・障害・エイジレス雇用のための環境整備のための参考にしていただければと思います。
3.本申請者より申請があり、審査の結果、育児・障害・エイジレス雇用（申請科目により異なる）の促進を目指して、適正な雇用環境の整備がなされている又はその実現に努めていると判断された事業者を認定したものです。適正事業者とは関係法令に準じての適正値を保証するものではなく、雇用環境整備の推進・維持と本機構事業への賛同の意思を有し、本機構の求める雇用環境整備への前向きな取り組みや活動を行っていると考えられ、本機構が広く周知したいと判断した事象・事項・内容等を有する事業者を指します。よって本認定の取得があったからといって認定者が関係法令等に違反のない組織又は違反を行わない組織、及び法律に則った適正な運営を行っているか否かを本機構が保証するものではありません。認定者と第三者の間で生じた問題事項に関して、本機構は両者に対し一切の責任は負わないものとします。
4.本制度でいう「育児者」とは満 12 歳未満の子を持つ者をいう、「障害者」とは身体または精神に障害を持つ者をいう、「エイジレス」とは満 35 歳以上の全ての者を指す。
5.本書は認定事業者の許可・承諾を得て公開しております。育児・障害・エイジレス雇用（申請科目により異なる）の取組みをしている企業・団体を探し就職活動をされている育児・障害・エイジレスのために、企業選択及び就業の参考になるよう公開することを目的とします。
6.ここに記載される内容と実情が異なっていることが発覚した場合は、認定は取り消され、本機構はその旨の公開をすることとします。
7.本書に関する直接的な具体のお問い合わせは認定者の「雇用環境整備担当窓口（P1 参照）」へお問い合わせください。本制度に関するお問い合わせは下記「本機構」までお問い合わせください。
お問い合わせ先一般社団法人日本雇用環境整備機構

TEL 03-3379-5597〒160-0023 東京都新宿区西新宿5-8-1 第一ともえビル8F （オフィスタ内）*本書類一式に記載されたすべての事項は本機構並びに申請者の許可なく無断転載・無断掲載をお断りします。