立法情報【韓国】通信サービス障害等の予防に関する法改正
海外立法情報課 中村 穂佳＊2022 年 10 月に発生したデータセンター火災によるメッセンジャーアプリ等のサービス障害を受けて、2023 年 1 月、通信障害予防及び障害発生時の対応のための法改正が行われた。
1 背景と経緯2022 年 10 月 15 日、韓国京畿（キョンギ）道城南（ソンナム）市内にあるデータセンターで発生した火災とその消火活動等の影響により、当該データセンターにサーバーを置いていたプ
ラットフォームであるカカオ、ネイバー1のサービスに障害が発生した2。当該サービス障害を受けて、障害の予防及び障害発生時の対応強化等のため、2023 年 1 月 3 日、「放送通信発展基本法」一部改正法（法律第 19152 号）3、「情報通信網の利用促進及び情報保護等に関する法律」（以下「情報通信網法」）一部改正法（法律第 19154 号）4が公布された。また、関連して、同日、「電気通信事業法」一部改正法（法律第 19153 号）5も公布された。3 法とも、2023 年 7 月4 日に施行される。それぞれの法律の改正内容の概要は、以下のとおりである。
2 放送通信発展基本法一部改正法（法律第 19152 号）
2022 年 10 月のサービス障害は、カカオ、ネイバー等が、放送通信発展基本法による「主要放送通信事業者」に該当せず、障害の迅速な収拾・復旧管理体制がきちんと作動しなかったとされた6。同法は、科学技術情報通信部（部は日本の省に相当）長官及び放送通信委員会7が、主要放送事業者の放送通信サービスに関して、災害等の予防、災害発生時の迅速な収拾・復旧のための「放送通信災難管理基本計画」を策定し、実施しなければならないと定めるが、改正法では、この主要放送事業者に、①電気通信事業法第 22 条第 1 項の規定により付加通信事業8を＊ 本稿におけるインターネット情報の最終アクセス日は、2023 年 3 月 10 日である。
1 カカオはメッセンジャーアプリ「カカオトーク」等、ネイバーはポータルサイト「NAVER」等、それぞれ多様なサービスを展開する。
2 김여라・박소영「디지털 시대 온라인 플랫폼 규제와 책임의 조화」『이슈와 논점』No.2030, 2022.12.21, 국회입법조사처ウェブサイト <https://www.nars.go.kr/report/view.do?cmsCode=CM0018&brdSeq=40924>; 「디지털서비스장애 조사결과 발표, 시정 요구」2022.12.6. 과학기술정보통신부ウェブサイト <https://www.msit.go.kr/bbs/view.do?
sCode=user&mId=113&mPid=238&bbsSeqNo=94&nttSeqNo=3182460>; 松田侑奈「カカオトーク通信障害から見るプ
ラットフォーム企業の明暗、韓国政府の対応は?」『韓国コラム&リポート』2022.11.4, Science Portal Korea, 科学技術振興機構ウェブサイト <https://spap.jst.go.jp/korea/experience/2022/topic_ek_15.html>; 当間正明「科学技術情報通信部、板橋データセンター火災の対応策を発表」『ビジネス短信』2022.10.27. 日本貿易振興機構ウェブサイト
<https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/10/6d6d9e7762b04937.html>
3 「방송통신발전 기본법（법률 제 19152 호）」<https://www.law.go.kr/LSW/lsInfoP.do?lsiSeq=247259#0000>
4 「정보통신망 이용촉진 및 정보보호 등에 관한 법률（법률 제 19154 호）」<https://www.law.go.kr/LSW/lsInfoP.do?lsiSeq=247261#0000>
5 「전기통신사업법（법률 제 19153 호）」<https://www.law.go.kr/LSW/lsInfoP.do?lsiSeq=247227#0000>
6 「방송통신발전 기본법（법률 제 19152 호） 개정이유 및 주요내용」<https://www.law.go.kr/LSW/lsInfoP.do?lsiSeq=247259&lsId=&efYd=20230704&chrClsCd=010202&urlMode=lsEfInfoR&viewCls=lsRvsDocInfoR&ancYnChk=0#>
7 放送通信委員会は、放送通信に関する業務を行う大統領所属の中央行政機関（2008 年設置）。「방송통신위원회의설치 및 운영에 관한 법률（법률 제 18226 호）」<https://www.law.go.kr/LSW/lsInfoP.do?lsiSeq=232659#0000>; 「연혁」방송통신위원회ウェブサイト <https://www.kcc.go.kr/user.do?page=A04010301&dc=K04010301>
8 電気通信サービスのうち、基幹通信サービス（①音声、データ、映像等をその内容又は形態を変更せずに送受信さ外国の立法

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立法情報申告した者で、利用者数又は通信量等が大統領令で定める基準に該当するもの、及び②施設の規模、売上額等が大統領令で定める基準に該当する集積情報通信施設9事業者等が追加規定された（第 35 条第 1 項第 4 号、第 5 号新設）。放送通信災難管理基本計画の内容には、サーバー、ストレージ装置、ネットワーク、電力供給装置等の分散及び多重化等の物理的・技術的保護措置が追加された（第 35 条第 2 項）。
3 電気通信事業法一部改正法（法律第 19153 号）
電気通信事業法改正では、付加通信事業者10のサービス安全性の確保等に関する規定を強化した。科学技術情報通信部長官は、電気通信サービスの提供に障害が発生し、又は提供が中断し、付加通信事業者が提供する電気通信サービスの安定性が阻害されたと判断される場合、大統領令で定める基準に該当する付加通信事業者が講じなければならないサービス安定手段確保等の措置の実施状況を確認するため、付加通信事業者に関連資料の提出を要請することができる。この場合、要請を受けた付加通信事業者は、正当な事由がなければその要請に従わなければならず（第 22 条の 7 第 4 項新設）、正当な事由なく要請に従わなかった者又は虚偽の資料を提出した者は、1 千万ウォン11以下の過料を科する（第 104 条第 5 項第 2 号の 4 新設）。
4 情報通信網法一部改正法（法律第 19154 号）
情報通信網法改正では、データセンター等の情報通信施設を運営・管理する事業者の、サービス障害対応等に関する規定を強化した。集積情報通信施設事業者等は、情報通信施設を安定的に運営するために、大統領令で定める保護措置を講じなければならない（第 46 条第 1 項）。
科学技術情報通信部長官は、この保護措置が実行されているかどうかを定期的に点検し、補完が必要な事項については、是正を命じることができる（同条第 3 項新設）。是正命令に応じなかった者には、3 千万ウォン以下の過料を科する（第 76 条第 1 項第 6 号の 4 新設）。
集積情報通信施設事業者等は、災害等により、大統領令で定める一定期間、情報通信サービスの提供が中断した時には、中断状況、発生原因、応急措置及び復旧対策を、科学技術情報通信部長官に報告しなければならない（第 46 条第 6 項新設）。この報告をしなかった者又は虚偽の報告をした者には、1 千万ウォン以下の過料を科する（第 76 条第 3 項第 4 号の 3 新設）。
集積情報通信施設事業者が提供する情報通信施設を賃借した情報通信サービス提供者は、集積情報通信施設事業者が行う保護措置の実施等に積極的に協力しなければならず、保護措置に必要な設備を直接設置・運営し、又は出入管理を行う等賃借施設を排他的に運営・管理する場
合には、保護措置の実施及び災害等によるサービス中断時の報告等の措置を講じなければならない（第 46 条第 7 項新設）。
せるもの及び②音声、データ、映像等の送受信が可能なように電気通信回線設備の賃貸を行うもの）以外の電気通信サービスである「付加通信サービス」を提供する事業（電気通信事業法第 2 条第 11 号、第 12 号、第 5 条）。
9 集積情報通信施設は、情報通信網法の定義による情報通信サービスを提供する顧客の委託を受け、情報システム装備を一定の空間に集中して管理する施設と定義される（「집적정보 통신시설 보호지침（과학기술정보통신부고시
제 2017-7 호）」<https://www.law.go.kr/LSW/admRulLsInfoP.do?chrClsCd=010202&admRulSeq=2100000095593>）。
10 電気通信事業法第 22 条第 1 項の規定により科学技術情報通信部長官に付加通信事業（前掲注(8)を参照）を経営するための申告をした者、同条第 2 項の規定により特殊な類型の付加通信サービスを提供する事業を経営するための登録をした者、同条第 4 項の規定により、付加通信事業の申告をしたものとみなされる者（付加通信事業を経営しようとする基幹通信事業者等）（電気通信事業法第 22 条、第 22 条の 7 第 1 項）。
11 1 ウォンは約 0.1 円（令和 5 年 3 月分報告省令レート）。

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