平成 16 年 9 月期

中間決算短信（非連結）平成 16 年 5 月 11 日会
社
名 株式会社
ダイイチ
登録銘柄
コ ー ド 番 号 ７６４３
本社所在都道府県
北海道（ＵＲＬ
http://www.daiichi‑d.co.jp/）
代
表
者 役
職
名 代表取締役社長
氏
名 小 西 保 男
問い合わせ先 責任者役職名 企画・ＩＲ部長兼経理部長
氏
名 川 瀬 豊 秋
ＴＥＬ （０１５５）２４−５５８２
有 ・無決算取締役会開催日
平成 16 年 5 月 11 日
中間配当制度の有無
中間配当支払開始日
平成 −年−月 −日
単元株制度採用の有無 有 （1 単元 1,000 株）・無○○

１．16 年３月中間期の業績（平成 15 年 10 月 1 日〜平成 16 年 3 月 31 日）(１) 経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売 上 高
営 業 利 益経 常 利 益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
16 年 3 月 中 間 期
11,872( 4.6)
321(△ 1.9)314( 2.1)
15 年 3 月 中 間 期

11,348( 6.5)

327

(

8.5)

308

(

9.6)

15 年 9 月期

23,040( 3.2)

571

(

2.4)

539

(

5.1)

中間（当期）純利益
百万円

潜 在 株 式 調 整 後 1 株
当たり中間（当期）純利益

１株当たり中間（当期）純利益

16 年 3 月 中 間 期
15 年 3 月 中 間 期

182
168

％
( 8.5)(△ 10.5)

54
50

円
82
52

銭

15 年 9 月期

292(△ 4.0)

84

11

円

銭

1 持分法投資損益(注)○
16 年3 月中間期 −百万円 15 年3 月中間期 −百万円 15 年9 月期 −百万円
2 期中平均株式数 16 年3 月中間期 3,333,512 株 15 年3 月中間期 3,333,870 株 15 年9 月期 3,333,870 株○
3 会計処理の方法の変更○
有・ 無
4 売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率○○(２) 配当状況
１株当たり中間配当金円
16 年 3 月 中 間 期
15 年 3 月 中 間 期

１株当たり年間配当金

銭

00
00

円

15 年 9 月期

17（注）平成 15 年 9 月期期末配当金の内訳(３) 財政状態
総
資
産
百万円
9,579
16 年 3 月 中 間 期
15 年 3 月 中 間 期
8,635
15 年 9 月期

銭

00
00

9,159

00

普通配当 15 円 00 銭

記念配当 2 円 00 銭株

株主 資本 比 率
％
39.9
41.5

主

資 本
百万円
3,824
3,582

3,711

40.5

１株当たり株主資本
円
銭
1,147
32
1,074
53
1,109

61

1 期末発行済株式数 16 年3 月中間期 3,333,070 株 15 年3 月中間期 3,333,870 株 15 年9 月期 3,333,870 株（注）○
2 期末自己株式数
16 年3 月中間期
3,030 株 15 年 3 月中間期
2,230 株 15 年 9 月期
2,230 株○（４）キャッシュ・フローの状況
営 業 活 動 に よ る 投 資 活 動 に よ る 財務活動による 現金及び現金同等物
キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期
末残高16 年 3 月 中 間 期
15 年 3 月 中 間 期

162
205

百万円
△
△

百万円
688
133

363
△ 278

百万円
689
579

15 年 9 月期

573

△

471

△

852

36

百万円

２．16 年 9 月期の業績予想（平成 15 年 10 月 1 日〜平成 16 年 9 月 30 日）
売
通

期

上

24,851高経 常 利 益当 期 純 利 益

百万円

百万円
555

百万円
305

１株当たり年間配当金
期 末
円
銭
円
15
00
15

（参考）１株当たり予想当期純利益（通期） 91 円 58 銭
上記の予想の前提条件その他の関連する事項については、添付資料の 6 ページを参照してください。
‑ 1 ‑

銭
00

（添

付

資

料）

１.企業集団の状況
当社の企業集団は、当社および子会社１社で構成され、食品を中心としたスーパーマーケッ
トの展開を主な内容とし、さらに関連する事業活動を展開しております。
当該事業におけるこれらの会社の位置づけは、次のとおりであります。
（１）小 売 事 業
当社は、食料品を中心に日用雑貨等を販売するスーパーマーケット１８店舗、青果ディ
スカウント店２店舗および書籍専門店１店舗を主体事業とする小売業であります。
（２）その他の事業① 不動産賃貸業
当社は、スーパーマーケットの店舗内のテナントに対して不動産賃貸業務を行っております。
② 損害保険代理業
有限会社ダイイチリスクマネージメントが損害保険代理業務を行っております。

事業系統図は次のとおりであります。
顧

客

食料品・日用雑貨等の販売

当
小

社
売

事

業

不動産賃貸業

当社の施設賃貸

保険の媒介

子

会

社

業 務 指 導㈲ ﾀ ﾞ ｲ ｲ ﾁ

保 険 の 媒 介

ﾘｽｸﾏﾈｰｼﾞﾒﾝﾄ
損害保険代理業‑ 2 ‑２． 経 営 方 針（１）会社の経営の基本方針
当社は、「消費者の毎日の食生活を豊かにするためのお手伝いをする」という、スーパーマーケットの社会的役割の実現を経営の基本としております。お客様の「普段の食生活の向上」をキーワードに商品の品質、鮮度の向上、品揃えの強化、接客サービスの向上等を重点目標とし、お客様の暮らしに欠かすことのできない店づくりを通じて、売上の拡大と利益の追求を図ってまいりました。
今後さらなる顧客満足度の向上に努めるとともに、環境保護を重視した経営を推し
進め、お客様の支持拡大を目指してまいります。
（２）会社の利益配分に関する基本方針
当社は、株主各位に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針としております。
内部留保資金につきましては、新店舗の建設や既存店舗の改装、システム投資等の有効投資を実施し、なお一層の業容の拡充を図り、企業価値の向上に努めてまいります。
（３）投資単位の引下げに関する考え方および方針等
当社は、株式投資単位の引下げが個人投資家層の市場参加を促進し、証券市場の活性化を図るための重要な施策と認識しておりますが、現段階におきましては、具体的な方法およびその時期等については未定であります。今後の当社の業績および株価動向等を勘案し、検討してまいりたいと存じます。
（４）目標とする経営指標
経営目標としては、総資本経常利益率を重視していく方針で、７％を目標にしております。
過去３年間ならびに当中間期の総資本経常利益率の実績は次のとおりであります。
平成 13 年９月期

平成 14 年９月期

平成 15 年９月期

平成 16 年３月中間期

5.1％

5.9％

6.0％

6.7％

（注）総資本経常利益率＝経常利益÷総資本（前期末と当（中間）期末の平均）として算出しており、また当中間期につきましては、年換算しております。
（５）中長期的な会社の経営戦略
当社の主な経営戦略は次のとおりであります。
① 出店戦略について＜スーパー・スーパーマーケット（ＳＳＭ）店舗の開発促進＞
出店につきましては、ＳＳＭ店舗開発基準の確立による同業他社との競争力の確保、快適な買い物空間の提供による顧客満足の実現、ローコストオペレーションの実現による人時生産性の向上を図るため、店舗の大型化・標準化を推進しておりま
‑ 3 ‑

す。
出店の基本モデルは、直営売場面積 500 坪強、敷地面積 2,000〜3,000 坪、年商
は初期投資額の３倍以上を構想しております。堅実にスーパー・スーパーマーケッ
ト（ＳＳＭ）を展開し、現在８店舗となっております。
② 商品戦略について＜商品力と販売力の強化＞
商品につきましては、普段の食生活を重視した商品作りと品揃えの徹底、ベー
シック商品の充実と新商品の積極的な導入を図るとともに、プライベートブランド
商品を中心とした戦略商品の導入を強力に推進しております。戦略商品の積極的な導入で、同業他社との差別化、売上総利益額の確保による販売力の強化を図っております。また、ローコストオペレーションの推進とロスの削減による収益力の改善に努めております。
③ 成長戦略について＜ドミナント戦略の推進＞
成長戦略につきましては、ドミナント戦略を基本方針とし、帯広および旭川地区
における売上高シェアの向上を図るとともに、さらなる飛躍を目指し、７月に札幌市へ進出いたします。新規出店はキャッシュ・フローと人材育成を重視し、１年に１〜２店舗を安定的に出店する方針であります。
（６）会社の対処すべき課題
当社の対処すべき課題は、下記のとおりであります。
①

普段の食生活を重視した商品作り、品揃えの徹底②

ベーシック商品の充実と新商品の積極的な導入③

生活良好、生活優選を中心とした戦略商品の積極的な導入④

販売促進企画の企画研究の促進⑤

生産性向上のためのローコストオペレーションの確立⑥

作業スケジュールの確立⑦

能力開発の促進⑧

自己資本比率の向上と財務体質の改善⑨

ＳＳＭ店舗の開発促進⑩

ＩＲ活動の充実（７）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方およびその施策の実施状況①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させることが強く求められる

なか、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制の推進、株主重視の公正な経営を維持することをコーポレート・ガバナンスに関する基本方針としております。
②

コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

イ

取締役会、常勤役員会
取締役会は、原則月１回開催し、経営の基本方針、経営に関する重要事項ならびに法令で定められた事項などの決定、業務執行状況の監督を行っております。
常勤役員会は、取締役会で決定した基本方針に基づき意思決定の迅速化と業務‑ 4 ‑運営の効率化を図る目的として、常勤役員を中心に、原則毎週月曜日に開催し、重要な業務執行への対応を行っております。
ロ

コーポレート・ガバナンスの実効性の確保
業務執行の監督機能を強化し、透明かつ公正な企業活動の一層の充実を図るた
め、設立当初から社外取締役ならびに社外監査役を選任しております。現在は取締役８名中、社外取締役が２名、監査役３名中、社外監査役が２名の体制で、コー
ポレート・ガバナンスの実効性を確保し、投資者の信頼を高める方針であります。

ハ

タイムリーディスクロージャー
情報開示につきましては、社長直轄の企画・ＩＲ部を設置し、決算短信開示時期の早期化に努めるとともに、平成 12 年７月より「四半期業績に関するお知らせ」、平成 14 年８月より「月次の売上高前年比に関するお知らせ」等の情報開示を積極的に行っております。また、ホームーページのＩＲ情報のさらなる充実を進めます。

（８）関連当事者との関係に関する基本方針
重要な関連当事者はありません。
（９）その他、会社の経営上の重要な事項
該当事項はありません。

‑ 5 ‑３．経営成績および財政状態（１）当中間期の概況
当中間期のわが国経済は、輸出と民間設備投資にけん引され、景気の回復基調が続いたものの、依然として雇用・所得環境の改善が見られず、個人消費は引き続き厳しい状
況で推移いたしました。
小売業界におきましては、デジタル関連など、一部の業界に明るい兆しが見られた一方、企業間競争の激化およびデフレーションによる販売価格の下落傾向などにより、全体的には依然として厳しい経営環境が続きました。
このような状況のもとで、当社は「経営の基本方針」の徹底を図るとともに、「対処すべき課題」の実践を進めてまいりました。その結果、帯広ブロックおよび旭川ブロックの売上高前年同期比は、それぞれ 0.9％増および 9.5％増となりました。
店舗につきましては、既存店の競争力強化を図るため、平成 16 年３月に「西店」（旭川ブロック）の改装を実施いたしました。
これらの結果、当中間期の売上高は１１８億７千２百万円（前年同期比 4.6％増）、経常利益は３億１千４百万円（前年同期比 2.1％増）、中間純利益は１億８千２百万円（前年同期比 8.5％増）と、厳しい環境下でありましたが増収増益を達成することができました。
（２）通期の見通し
今後の景気動向は、円高や雇用回復の遅れなど不安材料があるものの、デジタル家
電などの製造業を中心に企業業績が改善し、株式市場の上昇による心理的な押し上げ効果もあって、景気回復の裾野が広がっていくものと考えております。
小売業界の消費動向は、景気回復の基調が企業部門から家庭部門へと波及していく
力は依然として弱く、消費が本格的に盛り上がりを見せるのはまだかなり先と思われます。
このような状況のもとで、当社は帯広および旭川ブロックの売上高シェアの向上を図るとともに、企業価値の増大を目指し、平成 16 年７月に札幌へ進出いたします。出
店予定地は札幌市西区八軒、敷地面積 2,500 坪を確保し、当社が推進している直営売
場面積 500 坪型店舗の第９号店を新規出店いたします。また、パートナー社員の戦力化をさらに推進するとともに、常にお客様の要望に耳を傾け、安心かつ安全な商品の提供に努めてまいります。
通期の業績見通しにつきましては、売上高は２４８億５千１百万円（前期比 7.9％増）、
経常利益は５億５千５百万円（前期比 2.8％増）、当期純利益は３億５百万円（前期比4.4％増）を見込んでおります。
（通期見通しに関する注意事項）
前述の業績の通期見通しは、現在入手可能な情報に基づく当社の判断によるもので、潜在的リスクや不確実性を内包しております。従いまして、消費動向や経済環境の変化等により、実際の業績はこれらの見通しとは異なる結果となる可能性があることをあらかじめご承知おきください。

‑ 6 ‑（３）財政状態〔 キャッシュ・フローの状況〕
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比べ１億６千２百万円減少し、当中間会計期間末には６億８千９百万円（前事業
年度末比 19.1％減）となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおり
であります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、１億６千２百万円（前年同期比 21.0％減）となりました。これは主に、税引前中間純利益３億１千８百万円および減価償却費１億２千４百万円等に対し、法人税等の支払額１億３千２百万円および賞与引当金の減少額７千９百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、６億８千８百万円（同 414.4％増）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出７億６百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金が、３億６千３百万円（前年同期は使用した資金２億７千８百万円）となりました。これは主に、短期借入金の増加６億５千万円等に対し、長期借入金２億８千９百万円を返済したこと等によるものであります。
なお、下半期を含めた事業年度等のキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える事象はありません。
（キャッシュ・フロー指標のトレンド）
前中間会計期間末

当中間会計期間末

前事業年度末(平成 15 年 3 月 31 日)(平成 16 年 3 月 31 日)(平成 15 年 9 月 30 日)

自己資本比率（％）

41.5

39.9

40.5

時価ベースの自己資本比率（％）

18.9

23.3

21.8

債務償還年数（年）

5.4

8.9

4.3

7.5

6.1

10.7

インタレスト・カバレ ッジ・レ
シオ（倍）（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数（中間期）：有利子負債／（営業キャッシュ・フロー×２）
債務償還年数（通期）：有利子負債／（営業キャッシュ・フロー）
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は、中間期末（期末）株価終値×中間期末（期末）発行済株式総数（自己株式を除く）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・
フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
‑ 7 ‑４．中間財務諸表等（１）中間貸借対照表（単位：千円）期科

目

別前中間会計期間末（平成15 年3 月31 日現在）

当中間会計期間末（平成16 年3 月31 日現在）

前事業年度末の要約貸借対照表（平成15 年9 月30 日現在）

金

金

金

額

(資産の部)

構成比
％

額

構成比
％

額

構成比
％

Ⅰ．流動資産
1.
2.
3.
4.
5.

現金及び預金売掛金
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計822,944
10,390571,290
56,311
131,860△350
1,592,446

Ⅱ．固定資産1. 有形固定資産(1) 建物(2) 土地(3) その他
有形固定資産合計
2. 無形固定資産

18.4

922,804
22,699584,61463,953
166,970△350
1,760,691

18.4

1,068,624
15,882561,479
90,171
146,996△350
1,882,803

20.6

2,964,356
2,330,529
245,875
5,540,761

64.2

2,849,245
2,953,607
366,852
6,169,705

64.4

2,934,763
2,330,529
237,811
5,503,104

29,4830.3

29,4830.3

29,48360.1
0.3

825,481
174,750
475,759△ 3,300
1,472,691
7,042,936

17.1
81.6

865,258
184,284
573,062△ 3,300
1,619,306
7,818,495

16.9
81.6

887,496
181,588678,573△ 3,300
1,744,358
7,276,945

19.0
79.4

8,635,382

100.0

9,579,186

100.0

9,159,749

100.0

3. 投資その他の資産(1) 差入敷金・保証金(2) 繰延税金資産(3) その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計‑ 8 ‑

（単位：千円）
期

科

別目（負債の部）

前中間会計期間末（平成15 年3 月31 日現在）

当中間会計期間末（平成16 年3 月31 日現在）

前事業年度末の要約貸借対照表（平成15 年9 月30 日現在）

金

金

金

額

構成比
％

額

構成比
％

額

構成比
％

Ⅰ．流動負債
1. 買掛金2. 短期借入金
3. 1 年以内に返済予定の長期借入金4. 未払法人税等
5. 賞与引当金
6. その他
流動負債合計Ⅱ．固定負債
1. 長期借入金
2. 退職給付引当金
3. 役 員 退 職 慰 労 引 当 金
4. 預り敷金・保証金
固定負債合計
負債合計

1,257,268−

1,292,442
750,000

1,295,094
100,000

605,746
115,493
118,848
499,918
2,597,274

30.1

433,681
117,224
117,282532,676
3,243,306

33.9

508,442
138,297
196,458
522,356
2,760,648

30.1

1,622,686
356,317
129,702347,048
2,455,754
5,053,028

28.4
58.5

1,707,958
347,469
143,898
312,444
2,511,770
5,755,076

26.2
60.1

1,862,560
360,822
135,232
329,2032,687,817
5,448,466

29.4
59.5

840,455

9.7

840,455

8.8

840,455

9.2

767,302767,3028.9

767,302767,302

8.0

767,302767,302

8.4

159,266
1,600,000
216,009
1,975,275
348△ 1,027

22.9
0.0
△ 0.0

159,266
1,800,000
254,057
2,213,324
4,472△ 1,443

23.1
0.0
△ 0.0

159,266
1,600,000
339,983
2,099,249
5,303△ 1,027

22.9
0.0
△ 0.0

3,582,354

41.5

3,824,110

39.9

3,711,282

40.5

8,635,382

100.0

9,579,186

100.0

9,159,749

100.0(資本の部)
Ⅰ．資本金
Ⅱ．資本剰余金
1．資本準備金
資本剰余金合計
Ⅲ．利益剰余金
1. 利益準備金
2. 任意積立金
3. 中間(当期)未処分利益
利益剰余金合計
Ⅳ.その他有価証券評価差額金
Ⅴ．自己株式
資本合計
負債・資本合計（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

‑ 9 ‑（２）中間損益計算書（単位：千円）期

別前中間会計期間（自平成14 年10 月1 日
至平成15 年3 月31 日）

当中間会計期間（自平成15 年10 月1 日
至平成16 年3 月31 日）

前事業年度の要約損益計算書（自平成14 年10 月1 日
至平成15 年9 月30 日）

金

金

金

Ⅰ．売上高

11,348,608

百分比
％
100.0

11,872,139

百分比
％
100.0

Ⅱ．売上原価8,613,808

75.9

8,979,985

2,734,799

24.1

163,777

1.4

営業総利益

2,898,577

Ⅳ．販売費及び一般管理費

科

目

売上総利益
Ⅲ．営業収入額

額

額

23,040,368

百分比
％
100.0

75.6

17,470,235

75.8

2,892,154

24.4

5,570,133

24.2

164,205

1.3

324,184

1.4

25.5

3,056,359

25.7

5,894,317

25.6

2,570,901

22.6

2,734,893

23.0

5,322,771

23.1

営業利益

327,675

2.9

321,466

2.7

571,546

2.5

Ⅴ．営業外収益10,8070.1

17,9150.2

24,3190.1

Ⅵ．営業外費用

30,112

0.3

24,5380.2

56,0610.3

経常利益

308,370

2.7

314,8432.7

539,804

2.3

Ⅶ．特別利益

−

−

7,658

0.0

−

−

Ⅷ．特別損失

8,684

0.1

4,499

0.0

9,739

0.0

299,686

2.6

318,0022.7

530,0642.3

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税

109,0900.9

110,970

1.0

法人税等調整額

22,1730.2

24,2820.2

中間(当期)純利益

168,4221.5

182,750

1.5

前期繰越利益47,58671,30747,586

216,009

254,057

339,983△

259,733

1.1

22,065△0.1

292,3961.3

中間(当期)未処分
利益（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

‑ 10 ‑

（３）中間キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）期

別前中間会計期間（自平成14 年10 月１日
至平成15 年３月31 日）

科Ⅰ目
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間（当期）純利益

金

減価償却費

額

金

額

530,064

124,458

266,461

72,454△

79,176△

15,514△

13,352

4,149
5,298
27,307

投資有価証券評価損

905

有形固定資産売却益−

有形固定資産除却損

4,892

売上債権の減少額（△増加額）
たな卸資産の増加額△

その他資産の減少額（△増加額）
仕入債務の増加額（△減少額）

8,666

9,679

7,483
24,185

△

−

−

△

7,658

−

4,499
△

29,646△23,134△28,459△3,237

44,660△2,651

その他負債の減少額△

19,829

役員賞与の支払額△

10,800375,889
2,065
27,245
145,482
205,227

9,646
53,189

5,948

6,817

11,912

5,156
11,009

△

△

△

△
△

△

439

未払消費税等の増加額（△減少額）

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

額

318,002△△金

130,843

退職給付引当金の減少額
受取利息及び受取配当金
支払利息

前事業年度の要約
ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ計算書（自平成14 年10 月１日
至平成15 年９月30 日）

299,686

賞与引当金の増加額（△減少額）
役員退職慰労引当金の増加額

Ⅱ

当中間会計期間（自平成15 年10 月1 日
至平成16 年3 月31 日）

5,052
19,83527,94982,486

150

△

9,567

△

6,236

△

17,252△

12,000△10,800△△318,2132,469
26,571132,044
162,068△△

897,769
2,332
53,396273,320573,385

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
建設協力金の支払による支出
建設協力金の回収による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
敷金・保証金の支払による支出
敷金・保証金の返還による収入△

投資活動によるキャッシュ・フロー

△

△
△
△

‑ 11 ‑

32,805−494
62,9303,640
55,906−−
14,730△133,766△△△△

26,803
10,000599−
5,460
706,781
19,3401,228
12,500△688,112

△

△
△
△
△

53,607
48,4001,087
188,790
9,100
254,327−
58,36527,629471,049（単位：千円）
期

科
Ⅲ

別

目
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
短期借入金の純増減
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額（△減少額）
現金及び現金同等物の期首残高

ⅥⅦ

前中間会計期間（自平成14 年10 月１日
至平成15 年３月31 日）

金

△

△
△

当中間会計期間（自平成15 年10 月1 日
至平成16 年3 月31 日）

額−
228,988−−
49,680278,668

金

△
△
△

−
△

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

207,207786,468
579,261（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

‑ 12 ‑△

額
60,000289,363
650,000
416
56,800363,420

前事業年度の要約
ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ計算書（自平成14 年10 月１日
至平成15 年９月30 日）

金

△

△
△

額
513,000
599,418
100,000−
49,84836,266−−

162,623
852,539

66,070786,468

689,915

852,539

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの････中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの････移動平均法による原価法（２）たな卸資産
商品
生鮮食品･････最終仕入原価法による原価法
店舗在庫商品（除生鮮食品）･････売価還元法による原価法
貯蔵品････････最終仕入原価法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産･････定率法
ただし、平成 10 年４月１日以後取得分の建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 ･････ 3 年〜39 年
その他････ 2 年〜20 年（２）長期前払費用･････定額法

３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上しております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
（４）役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を引当計上しております。
４．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５．ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについて、特例処理を採用しております。
６．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金およ
び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
７．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

‑ 13 ‑

追加情報
前中間会計期間（ 自 平 成 14 年 10 月 1 日
至 平 成 15 年 3 月 31 日 ）当中間会計期間（ 自 平 成 15 年 10 月 1 日
至 平 成 16 年 3 月 31 日 ）（自己株式および法定準備金取崩等に関する会計基準）
当中間会計期間から「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第１号）を適用しております。これによる当中間
会計期間の損益に与える影響はありません。
なお、中間財務諸表等規則の改正により、当中間会計期間における中間貸借対照表の資本の部については、
改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。

‑ 14 ‑

前事業年度（ 自 平 成 14 年 10 月 1 日
至 平 成 15 年 9 月 30 日 ）注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末
当中間会計期間末
前事業年度末（平成 15 年３月 31 日現在）
（平成 16 年３月 31 日現在）
（平成 15 年９月 30 日現在）
1． 有形固定資産の減価償却累計額 1. 有形固定資産の減価償却累計額 1． 有形固定資産の減価償却累計額
2,765,103 千円
3,010,404 千円
2,888,806 千円
2． 担保に供している資産及びこれ 2. 担保に供している資産及びこれ 2． 担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりでに対応する債務は次のとおりでに対応する債務は次のとおりで
あります。
あります。
あります。
(1)担保に供している資産(1)担保に供している資産(1)担保に供している資産
建物
2,245,390 千円
建物
2,117,932 千円
建物
2,170,614 千円
土地
1,871,764 千円
土地
2,249,170 千円
土地
2,249,170 千円
計4,117,155 千円
差入敷金・計
4,419,785 千円
保証金85,710 千円
投資その他の資産 その他
188,790 千円
計4,641,603 千円(2)上記に対応する債務
長期借入金
2,228,432 千円（1 年以内に返済予定の長期借入金を含む）(2)上記に対応する債務
長期借入金
2,141,639 千円（1 年以内に返済予定の長期借入金を含む）2,228,432 千円
計2,141,639 千円
計
消費税等の取扱い
3.
消費税等の取扱い
3.
仮払消費税等および仮受消費税
同 左等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

(2)上記に対応する債務
2,371,002 千円
長期借入金（1 年以内に返済予定の長期借入金を含む）
計

2,371,002 千円（中間損益計算書関係）
前中間会計期間（自平成 14 年 10 月 1 日
至平成 15 年 3 月 31 日）
1.営業外費用のうち主要なもの
支払利息
27,307 千円
2.

3.特別損失のうち主要なもの
固定資産除却損
建物
4,892 千円
その他
3,791 千円
4.減価償却実施額
有形固定資産130,247 千円

当中間会計期間（自平成 15 年 10 月 1 日
至平成 16 年 3 月 31 日）
1.営業外費用のうち主要なもの
支払利息
24,185 千円
2.特別利益のうち主要なもの
固定資産売却益土地
7,658 千円
3.特別損失のうち主要なもの
固定資産除却損
建物
4,499 千円

4.減価償却実施額
有形固定資産‑ 15 ‑

123,999 千円

前事業年度（自平成 14 年 10 月 1 日
至平成 15 年 9 月 30 日）
1.営業外費用のうち主要なもの
支払利息
53,189 千円
2.

3.特別損失のうち主要なもの
固定資産除却損
建物
4,892 千円
器具備品
949 千円その他
3,897 千円
4.減価償却実施額
有形固定資産265,270 千円

（キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間会計期間（自平成 14 年 10 月 1 日
至平成 15 年 3 月 31 日）
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成 15 年 3 月 31 日現在）
現金及び預金勘定
822,944 千円
預入期間が３か月を △243,682 千円
超える定期預金579,261 千円
現金及び現金同等物

当中間会計期間（自平成 15 年 10 月 1 日
至平成 16 年 3 月 31 日）
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成 16 年 3 月 31 日現在）
現金及び預金勘定
922,804 千円
預入期間が３か月を △232,888 千円
超える定期預金689,915 千円
現金及び現金同等物‑ 16 ‑

前事業年度（自平成 14 年 10 月 1 日
至平成 15 年 9 月 30 日）
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成 15 年 9 月 30 日現在）
現金及び預金勘定
1,068,624 千円
預入期間が３か月を △216,085 千円
超える定期預金852,539 千円
現金及び現金同等物

（リース取引関係）
前中間会計期間（自平成 14 年 10 月 1 日
至平成 15 年 3 月 31 日）
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
1.リ ー ス 物 件 の 取 得 価 額 相 当 額 、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

当中間会計期間（自平成 15 年 10 月 1 日
至平成 16 年 3 月 31 日）
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引
1.リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

減 価 償 却 中間期末
取 得価額
累 計 額 残高
相 当 額
相 当 額 相 当 額

前事業年度（自平成 14 年 10 月 1 日
至平成 15 年 9 月 30 日）
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引
1.リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

減 価 償 却 中間期末
取 得価額
累 計 額 残高
相 当 額
相 当 額 相 当 額

減価償却 期
末
取 得価額
累 計 額 残高
相 当 額
相 当 額 相 当 額

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

その他 1,226,049

706,708519,341

その他 1,168,119

671,507496,612

その他 1,344,191

809,354534,837

合 計

706,708519,341

合 計

671,507496,612

合 計809,354534,837

1,226,049

2.未経過リース料中間期末残高相当額
１年内191,333 千円
１年超
346,575 千円
合 計537,909 千円
3.支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
118,662 千円
減価償却費相当額
支払利息相当額

109,830 千円
7,914 千円

1,168,119

2.未経過リース料中間期末残高相当額
１年内199,738 千円
１年超
313,024 千円
合 計
512,762 千円
3.支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
113,377 千円
減価償却費相当額
支払利息相当額

105,406 千円
6,843 千円

4.減価償却費相当額の算定方法
4.減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残同左
存価額を零とする定額法によっております。
5.利息相当額の算定方法
5.利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取同左
得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

‑ 17 ‑

1,344,191

2.未経過リース料期末残高相当額
１年内197,999 千円
１年超
354,216 千円
合 計552,215 千円
3.支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
229,476 千円
減価償却費相当額
支払利息相当額

212,576 千円
14,892 千円

4.減価償却費相当額の算定方法
同左

5.利息相当額の算定方法
同左

（有価証券関係）
前中間会計期間末（平成 15 年 3 月 31 日現在）
有価証券
1.その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）
取
株

得

原

式
合

計

価

中間貸借対照表計上額

差額

24,14024,738597

24,14024,738597（注） 当中間会計期間において、その他有価証券で時価ある株式について 905 千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、中間期末における時価が取得原価に比べ 50％以上下落した場合には全て減損処理を行い 30〜50％程度下落した場合は、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
2.時価のない有価証券の主な内容（単位：千円）
中間貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

13,000

当中間会計期間末（平成 16 年 3 月 31 日現在）
有価証券
1.その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）
取
株

得

原

式
合

計

価

中間貸借対照表計上額

差額

26,23933,741

7,501

26,23933,7417,501

2.時価のない有価証券の主な内容（単位：千円）
中間貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

13,000

前事業年度末（平成 15 年 9 月 30 日現在）
有価証券
1.その他有価証券で時価のあるもの
取
株

式
合

計

得

原

価

貸借対照表計上額（単位：千円）
差 額

25,63934,732

9,092

25,63934,7329,092

2.時価のない有価証券の主な内容（単位：千円）
貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

13,000‑ 18 ‑

（デリバティブ取引関係）
前中間会計期間（自平成 14 年 10 月 1 日至平成 15 年 3 月 31 日）
当社の利用しているデリバティブ取引は全て金利スワップの特例処理を適用しているため、デリバ
ティブ取引に関する注記を省略しております。
当中間会計期間（自平成 15 年 10 月 1 日至平成 16 年 3 月 31 日）
当社の利用しているデリバティブ取引は全て金利スワップの特例処理を適用しているため、デリバ
ティブ取引に関する注記を省略しております。
前事業年度（自平成 14 年 10 月 1 日至平成 15 年 9 月 30 日）
当社の利用しているデリバティブ取引は全て金利スワップの特例処理を適用しているため、デリバ
ティブ取引に関する注記を省略しております。

（持分法投資損益）該当事項はありません。

（継続企業の前提）
該当事項はありません。

‑ 19 ‑

５．仕入および販売の状況（１）

商品仕入実績
当中間会計期間の商品仕入実績を部門別に示すと次のとおりであります。
（単位：千円）
当中間会計期間（自平成 15 年 10 月１日
至平成 16 年３月 31 日）

部門別

前年同期比
％

青

果

1,222,182

△

2.1

鮮

魚

1,211,776

3.6

精

肉

717,283

10.6

惣

菜

603,672

7.7
3.1

デ

イ

リ

ー

1,253,675

一

般

食

品

3,182,763

貨374,733

他

436,81911.0

9,002,906

4.2

日

用

そ

雑
の

合

計

5.8
△

5.9

（注）その他は、たばこ、書籍等であります。
（２） 販売実績① 部門別売上高
当中間会計期間の販売実績を部門別に示すと次のとおりであります。
（単位：千円）
当中間会計期間（自平成 15 年 10 月１日
至平成 16 年３月 31 日)

部門別

前年同期比
％

青

果

1,678,229

△

0.6

鮮

魚

1,708,145

4.4

精

肉

1,046,210

7.8

惣

菜

1,013,417

3.6
4.8

デ

イ

リ

ー

1,618,101

一

般

食

品

3,852,047

貨464,466

他

491,52110.8

11,872,139

4.6

日

用

そ

雑
の

合

計

7.0
△

4.7

（注）その他は、たばこ、書籍等であります。
②

地域別店舗売上高（単位：千円）

地域別

当中間会計期間（自平成 15 年 10 月１日
至平成 16 年３月 31 日)

帯広ブロック（12 店舗）

6,463,976

0.9

旭川ブロック（９店舗）

5,403,627

9.5

惣菜センター（直売）

4,535

前年同期比
％

合

計

11,872,139‑ 20 ‑

△

5.7
4.6

③

単位当たり売上高項目

当中間会計期間（自平成 15 年 10 月１日
至平成 16 年３月 31 日）

売 上 高 （ 千 円 ）売場面積（期中平均）（㎡）

11,872,139
22,065.00

１㎡当たり売上高（千円）

538

前年同期比
％

従業員数（期中平均）（人）942

１人当たり売上高（千円）

12,603

4.6
9.0
△

4.0

△

4.4

9.4

（注）１．売場面積（期中平均）は、「大規模小売店舗立地法」に基づくものであります。
２．従業員数（期中平均）は、準社員およびパートナー社員等（アルバイトを含み１人１日８時間換算）を含めて表示しております。

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