第54回

定時株主総会招集ご通知
2023年4月1日～2024年3月31日

日時

決議事項

2024年６月27日（木曜日）

第１号議案

午前10時（開場：午前９時）

第２号議案

場所

第３号議案
第４号議案

神奈川県藤沢市湘南台一丁目１番地21

第５号議案

湘南台イーストプラザ（湘南台駅

第６号議案

東口より徒歩２分）

元旦ビューティ工業株式会社
本社 ６階 会議室

証券コード：5935

剰余金の処分の件
定款一部変更の件

取締役７名選任の件
監査役２名選任の件

補欠監査役２名選任の件

 任監査役に対する退職慰労金
退贈呈の件

証券コード5935
2024年６月11日（電子提供措置の開始日2024年６月5日）

株

主

各

位
神奈川県藤沢市湘南台一丁目１番地21

代表取締役社長

加

藤

誠

悟

第54回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、当社第54回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイ
トに「第54回定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト https://www.gantan.co.jp/ir/notice.html
また、上記ウェブサイトのほか、東京証券取引所のウェブサイトにも掲載しております。下記
ウェブサイトにアクセスして当社名又は証券コードを入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR
情報」を順に選択のうえ、ご覧ください。
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
なお、当日ご出席されない場合には、書面により議決権を行使することができますのでお手数ながら「株主総会参考書類」をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2024年6月26日（水）当社営業時間の終了時（午後5時30分）までに到着するようにご返送くださいますよう、お願い申し上げます。
敬 具
記
１. 日
時
2024年６月27日（木曜日）午前10時
２. 場

所

神奈川県藤沢市湘南台一丁目１番地21
湘南台イーストプラザ（湘南台駅東口より徒歩２分）
元旦ビューティ工業株式会社 本社 ６階 会議室

３. 目的事項

― 1 ―

報告事項
決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案
第６号議案

第54期（2023年４月１日から2024年３月31日まで)
事業報告並びに計算書類の内容報告の件
剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役7名選任の件
監査役2名選任の件
補欠監査役2名選任の件
退任監査役に対する退職慰労金贈呈の件
以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎ 当日ご出席の際は、お手数ながら議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎ 議決権行使書において、各議案に賛否のご表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとしてお取り扱
いいたします。
◎ 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、各ウェブサイトにおいて修正内容を掲載させていただきます。

― 2 ―株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
剰余金の処分につきましては、企業体質の強化及び新たな事業展開のための内部留保の充実を図るとともに株主の皆様への利益還元にあたっては、中長期的な見通しに立った投資計画、キャッシュ・フロー及び財務体質等を総合的に判断して安定的な配当に努
めてまいります。なお、当事業年度につきましては業績等を勘案し、下記のとおりとい
たしたいと存じます。
①配当財産の種類
金銭といたします。
②配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき25円
総額 94,610,000円③剰余金の配当が効力を生じる日
2024年６月28日― 3 ―第２号議案 定款一部変更の件
1．提案の理由
今後の事業内容の多様化に対応するため、現行定款第2条（目的）につきまして事業目的を追加するものであります。
2. 変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線は変更部分を示します)
現行定款

変更案

（目的）

（目的）

第2条

第2条

（現行どおり）（条文省略）

１〜４（現行どおり）（新 設）

５（条文省略）

６〜27

当会社は、次の事業を営むことを目的とす

る。
１〜４

５〜26

― 4 ―

建築用仮設機材の製造・販売・リース（現行どおり）

第３号議案 取締役7名選任の件
取締役舩木元旦、加藤誠悟、舩木亮亮、舩木淳子、田中豪治、山下和哉の６名は本総会終結の時をもって任期満了となりますので、新たに取締役7名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
【参考】候補者一覧
候補者
番号
ふな

氏

名

き

もと

新任・再任・社外

現在の地位及び担当

かつ１

舩 木 元 旦２

加 藤 誠 悟3

舩 木 亮 亮4

田 中 豪 治5
6

山 下 和 哉７杉

再任

代表取締役会長

再任

代表取締役社長 代表執行役員

再任

取締役相談役再任

取締役 執行役員 第一営業本部長 兼 特販・海外事業部長舩 木 淳 子再任

取締役 執行役員 管理本部長

やま

再任

か

ふな

た

ふな

すぎ

とう

せい

き

あき

なか

こう

き

あつ

した

かず

た

田

ご

ふさ

じ

こ

や

あきら

明

社外取締役

社外
新任
社外

― 5 ―

再任

候補者番号
ふな

１

き

もと

かつ

舩 木 元 旦 （1942年１月１日生）

候補者の有する当社株式数

968,100株

略歴、地位、担当又は重要な兼職の状況
1965 年 ４ 月 個人にて舩木板金工業を創業
1971 年 ４ 月 舩木鉄板株式会社（現元旦ビューティ
工業株式会社）設立
代表取締役社長
2009 年 ６ 月 当社代表取締役会長

2014 年 ６ 月 当社代表取締役社長
2016 年 ４ 月 当社代表取締役会長
2017 年 ６ 月 当社取締役会長
2022 年 ４ 月 当社代表取締役会長兼社長
2023 年 4 月 当社代表取締役会長（現任）

取締役候補者とした理由
舩木元旦氏は、創業者であり、代表取締役として豊富な経験と実績に基づく指導力と決断力をもって強固な経営基盤を築いてまいりました。また、特許製品の開発においては、現在でもリーダーシップを発揮しております。以上のことから今後も経営に関する管理・監督を適切に遂行できるものと判断し、引き続き取締役候補者としました。
再任

候補者番号
か

２

とう

せい

ご

加 藤 誠 悟 （1966年９月１日生）

候補者の有する当社株式数

1,900株

略歴、地位、担当又は重要な兼職の状況
1991 年 ７ 月 当社入社
2011 年 ４ 月 当社執行役員 中四国支店長
2015 年 ６ 月 当社執行役員 営業副本部長兼大阪支店長
2016 年 ４ 月 当社執行役員 営業本部長
2016 年 ６ 月 当社取締役執行役員 営業本部長
2017 年 ３ 月 当社取締役執行役員 営業本部長兼生産・技術本部長兼特販部長兼生産調達部長兼技術部長
2017 年 ４ 月 当社常務取締役執行役員 営業本部長
2018 年 10 月 当社専務取締役執行役員 営業本部長
兼特販グループ長2019 年 ４ 月 当社代表取締役専務取締役 営業本部長兼管理本部長兼特販グループ長
2020 年 ４ 月 当社代表取締役副社長 営業本部長兼特販グループ長2020 年 10 月 当社取締役副社長 営業本部長兼特販
グループ長
2021 年 ４ 月 当社取締役副社長 営業本部長兼特販
部長兼販売促進部長
2022 年 ４ 月 当社取締役副社長 営業本部長兼特販事業推進部長兼販売促進部長
2023 年 4 月 当社代表取締役社長 代表執行役員(現任）

取締役候補者とした理由
加藤誠悟氏は、営業所長、支店長を歴任し2016年より営業本部長の業務に携わり戦略の立案とマネジメントにおいて高い実績を上げてまいりました。2023年4月に代表取締役に就任し業容拡大を目指す長期ビジョンの推進を担うとともに経営戦略の立案等、業務執行最高責任者として適任であると判断し、引き続き取締役候補者としました。
― 6 ―

再任

候補者番号
ふな

３

き

あき

ふさ

舩 木 亮 亮 （1970年５月14日生）

候補者の有する当社株式数

73,900株

略歴、地位、担当又は重要な兼職の状況
2001 年 10 月 当社入社
2001 年 11 月 当社第三営業本部長兼イオン事業部長
2004 年 ７ 月 当社執行役員 第二営業本部長
2005 年 ４ 月 当社執行役員 営業本部長
2005 年 ６ 月 当社専務取締役 営業本部長
2009 年 ６ 月 当社代表取締役社長兼海外事業部長

2014 年 ６ 月 当社取締役会長
2016 年 ４ 月 当社代表取締役社長
2016 年 ６ 月 当社代表取締役社長兼統括執行役員
2019 年 ４ 月 当社代表取締役社長
2022 年 ４ 月 当社取締役相談役（現任）

取締役候補者とした理由
舩木亮亮氏は、長年にわたり当社代表取締役を務め、グローバルな視点で強いリーダーシップを発揮し、高い実績を上げてまいりました。業務執行最高責任者の経験を活かし、経営に関する監督を適切に遂行できるものと判断し、引き続き取締役候補者としました。
再任

候補者番号
た

４

なか

こう

じ

田 中 豪 治 （1971年11月7日生）

候補者の有する当社株式数600

株

略歴、地位、担当又は重要な兼職の状況
1994 年 ４ 月 当社入社
2008 年 4 月 当社大阪営業所長
2010 年 4 月 当社大阪支店長代理
2013 年 4 月 当社大阪支店長
2015 年 4 月 当社九州支店長2022 年 4 月 当社営業副本部長

2023 年 4 月 当社執行役員 営業本部長兼販売促進部長兼特販・海外事業部長
2023 年 6 月 当 社 取 締 役 執 行 役 員 営 業 本 部 長 兼
特販・海外事業部長
2024 年 4 月 当社取締役執行役員 第一営業本部長
兼特販・海外事業部長（現任）

取締役候補者とした理由
田中豪治氏は、大阪支店長、九州支店長、営業副本部長として、さらには2023年4月より営業本部長として当社の営業業務全般に精通し、販売計画の達成に大きく寄与したことから、今後の当社営業戦略を牽引できるものと判断し、引き続き取締役候補者としました。

― 7 ―

再任

候補者番号
ふな

５

き

あつ

こ

舩 木 淳 子 （1971年11月17日生）

候補者の有する当社株式数

14,400株

略歴、地位、担当又は重要な兼職の状況
1994 年 ４ 月 当社入社
2000 年 9 月 舩木商事有限会社入社
2015 年 10 月 元日マテール株式会社入社

2022 年 9 月 当社入社 総務部長
2023 年 6 月 当社取締役
2024 年 2 月 当社取締役執行役員 管理本部長（現任）

取締役候補者とした理由
舩木淳子氏は、2022年から総務部長、2024年2月から管理本部長としての任務を通じて当社の事業活動に関して高度な知識を有しており、今後も当社の持続的な企業価値向上への貢献が期待できると判断したため、引き続き取締役候補者としました。
再任

候補者番号
やま

６

した

かず

社外

や

山 下 和 哉 （1987年3月21日生）

候補者の有する当社株式数−株

略歴、地位、担当又は重要な兼職の状況
2010 年 9 月 弁護士法人東町法律事務所入所
2020 年 12 月 弁護士法人東町法律事務所パートナー就任（現任）2021 年 12 月 法務省民事局調査員（現任）2022 年 4 月 法制審議会 商法（船荷証券関係）
部会関係官（現任）2023 年 6 月 当社社外取締役（現任）

社外取締役候補者とした理由
山下和哉氏は、弁護士として企業法務に携わっているだけでなく、法務省民事局調査員、法制審議会商法部会関係官に従事しており、高度な専門的知識を有していることから、有用な意見をいただくことを期待するためであります。
同氏は、これまで直接会社経営に関与された経験はありませんが企業法務の分野を専門とする弁護士であることから、経営の監督とチェック機能の観点から社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断し、引き続き取締役候補者としました。

― 8 ―

新任

候補者番号
すぎ

７

た

社外

あきら

杉 田 明 （1976年9月7日生）

候補者の有する当社株式数−株

略歴、地位、担当又は重要な兼職の状況
2004 年 4 月 社会保険労務士杉田事務所入所
2008 年 5 月 社会保険労務士登録
2011 年 3 月 特定社会保険労務士登録
杉田事務所代表に就任（現任）2014 年 3 月 労働保険事務組合
会長（現任）

厚木労働保険協会

社外取締役候補者とした理由
杉田明氏は、社外取締役候補者であります。同氏は、特定社会保険労務士として企業の労務に従事しており、高度な専門的知識を有していることから、有用な意見をいただくことを期待し、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しました。
（注）１．各取締役候補者と会社との間に特別の利害関係はありません。
２．山下和哉氏、杉田明氏は、社外取締役候補者であります。
３．当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により補填することとしております。各候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容で更新を予定しております。
4．社外取締役としての独立性及び社外取締役との損害賠償に関する責任限定契約について（1）社外取締役候補者の独立性について① 山下和哉氏、杉田明氏は、過去10年間に当社の特定関係事業者の業務執行者又は役員（業務執行者であるものを除く。）となったことはありません。
② 山下和哉氏、杉田明氏は、当社又は当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産（取締役としての報酬を除く。）を受ける予定はなく、また過去２年間に受けていたこともありません。
③ 山下和哉氏、杉田明氏は、当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者又は役員（業務執行者であるものを除く。）の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずるものではありません。
④ 山下和哉氏、杉田明氏は、過去２年間に合併、吸収分割、新設分割もしくは事業の譲受けにより当社が権利義務を承継した株式会社において、当該合併等の直前に業務執行者であったことはありません。
⑤ 山下和哉氏は、現在、当社の社外取締役であり、社外取締役としての在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって1年となります。
⑥ 山下和哉氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。また、杉田明氏の選任が承認された場合、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届ける予定であります。
（2）社外取締役候補者との損害賠償に関する責任限定契約について
山下和哉氏と当社は、会社法第423条第1項の責任につき、同法第1項に定める額を限度とする旨の損害賠償に関する責任限定契約を締結しており、同氏の再任が承認された場合、当該契約を継続する予定であります。また、杉田明氏の選任が承認された場合、同氏との間で同内容の契約を締結する予定であります。
― 9 ―第４号議案 監査役2名選任の件
監査役堀内明、殿木輝、岸井幸生の３名は本総会終結の時をもって任期満了となりますので、改めて監査役2名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりでございます。
再任

候補者番号
との

１

き

社外

あきら

殿木輝

（1966年1月10日生）

候補者の有する当社株式数−株

略歴、地位又は重要な兼職の状況
1991 年 10 月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法 1995 年 ６ 月 税理士登録 (現任)人トーマツ）入所
2012 年 １ 月 殿木公認会計士事務所所長 (現任)1995 年 ４ 月 殿木公認会計士事務所入所
2020 年 ６ 月 当社社外監査役（現任）1995 年 ４ 月 公認会計士登録 (現任)

社外監査役候補者とした理由
殿木輝氏は、公認会計士、税理士として培われた専門的な知識・経験を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行することができると判断して、引き続き社外監査役候補者とし
ました。
再任

候補者番号
きし

２

い

さち

社外

お

岸 井 幸 生 （1979年1月23日生）

候補者の有する当社株式数−株

略歴、地位又は重要な兼職の状況
2002 年 10 月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所
2006 年 5 月 公認会計士登録（現任）2007 年 10 月 岸井幸生公認会計士事務所設立
代表（現任）
2007 年 12 月 税理士登録（現任）2008 年 2 月 税理士法人LBAパートナーズ設立
代表社員（現任）

2010 年 4 月 LBAアドバイザリー株式会社代表取締役（現任）2017 年 6 月 Delta-Fly Pharma 株式会社社外取締役（現任）2020 年 6 月 当社社外監査役（現任）
2021 年 9 月 株式会社タウンニュース社
社外取締役（現任）

社外監査役候補者とした理由
岸井幸生氏は、公認会計士、税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであり、その専門的な知識・経験等を当社の監査体制に活かしていただくため引き続き社外
監査役候補者としました。
― 10 ―

（注）１．各監査役候補者と会社との間に特別の利害関係はありません。
２．殿木輝氏及び岸井幸生氏は、社外監査役候補者であります。
３．当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により補填することとしております。各候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容で更新を予定しております。
4．社外監査役としての独立性及び社外監査役との責任限定契約について(1) 社外監査役候補者の独立性について① 殿木輝氏及び岸井幸生氏は、過去10年間に当社の特定関係事業者の業務執行者又は役員（業務執行者であるものを除く。）となったことはありません。
② 殿木輝氏及び岸井幸生氏は、当社又は当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産（監査役としての報酬を除く。）を受ける予定はなく、また過去２年間に受けていたこともありません。
③ 殿木輝氏及び岸井幸生氏は、当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者又は役員（業務執行者であるものを除く。）の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずるものではありません。
④ 殿木輝氏及び岸井幸生氏は、過去２年間に合併、吸収分割、新設分割もしくは事業の譲受けにより当社が権利義務を承継した株式会社において、当該合併等の直前に業務執行者であったことはありません。
⑤ 殿木輝氏は、現在、当社の社外監査役であり、社外監査役としての在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって5年となります。また、岸井幸生氏は、現在、当社の社外監査役であり、社外監査役としての在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって4年となります。
⑥ 殿木輝氏及び岸井幸生氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
(2) 監査役との責任限定契約について
当社と殿木輝氏及び岸井幸生氏との間においては責任限定契約を締結しております。殿木輝氏及び岸井幸生氏の再任が承認された場合、両氏と会社法第423条第１項の責任につき、同法第425条第１項に定める額を限度とする旨の損害賠償に関する責任限定契約を継続する予定であります。

― 11 ―

当社経営における取締役及び監査役のスキルマトリックス
名

役職

技術
開発

生産

営業

舩木元旦

代表取締役会長

●

●

●

加藤誠悟

代表取締役社長
代表執行役員

●

●

●

舩木亮亮

取締役相談役

田中豪治

取締役執行役員

舩木淳子

取締役執行役員

山下和哉

社外取締役

杉田明

社外取締役

岡部竜司

常勤監査役

殿木輝

社外監査役

●

●

岸井幸生

社外監査役

●

●

氏

財務
会計

労務
人材開発

●
●

●
●
●

●

●

●
●

●

― 12 ―

法務
コンプライアンス●●

第５号議案 補欠監査役2名選任の件
監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、あらかじめ補欠監査役2名の選任をお願いするものであります。当該補欠監査役候補者のうち、長塚安秀氏は社外
監査役以外の監査役の補欠として、三瀬崇史氏は社外監査役の補欠の監査役としてそれぞれ選任をお願いするものであります。
なお、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は次のとおりでございます。
候補者番号
なが

１

つか

やす

ひで

長 塚 安 秀 （1957年9月6日生）

候補者の有する当社株式数

6,000

株

略歴、地位又は重要な兼職の状況
1980 年 4 月 当社入社
1990 年 ４ 月 当社京都営業所長
1996 年 ４ 月 当社名古屋支店長
2002 年 4 月 当社第一営業本部 理事 営業管理部長
2004 年 5 月 当社特販部長
2005 年 4 月 中国・四国担当部長兼広島営業所長

2008 年 4 月 当社特販部長
2010 年 4 月 当社東京支店副支店長
2013 年 4 月 当社東北支店長
2017 年 4 月 当社営業本部 理事 営業支援担当
2022 年 9 月 建設コンサルタント（個人事業）（現任）

補欠の社外監査役以外の監査役の候補者とした理由
長塚安秀氏は、長年にわたって当社の業務に携わったことで培われた幅広い高度な知見と豊富な経験により経営の監視や適切な助言を行うものと判断し、社外監査役以外の監査役の補欠候補者としました。
候補者番号
み

２

せ

たか

ふみ

三 瀬 崇 史 （1989年5月17日生）

候補者の有する当社株式数−株

略歴、地位又は重要な兼職の状況
2012 年 3 月 大阪大学法学部卒業
2016 年 12 月 司法修習修了（69期）弁護士登録
2014 年 3 月 大阪大学大学院高等司法研究科（ロー 2017 年 1 月 弁護士法人東町法律事務所入所
スクール）修了
2018 年 5 月 民 間 会 社 ( フ ァ ン ド 運 用 会 社 ) 出 向
2015 年 9 月 司法試験合格（現任）

補欠の社外監査役候補者とした理由
三瀬崇史氏は、弁護士として企業法務に携わっており、高度な専門的知識を有していることから、その専門的な知識・経験等を当社の監査体制に活かしていただくため、社外監査役の補欠候補者としました。なお、同氏は、過去に社外役員になること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により社外監査役として、その職務を適切に遂行いただ
けると判断しております。
― 13 ―

（注）１．長塚安秀氏及び三瀬崇史氏との間に特別の利害関係はありません。
２．長塚安秀氏は、社外監査役以外の監査役の補欠の候補者であります。また、三瀬崇史氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
３．当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により補填することとしております。各候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容で更新を予定しております。
4．社外監査役としての独立性及び監査役との責任限定契約について(1) 社外監査役候補者の独立性について① 三瀬崇史氏は、過去10年間に当社の特定関係事業者の業務執行者又は役員（業務執行者であるものを除く。）となったことはありません。
② 三瀬崇史氏は、当社又は当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産（監査役としての報酬を除く。）を受ける予定はなく、また過去２年間に受けていたこともありません。
③ 三瀬崇史氏は、当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者又は役員（業務執行者であるものを除く。）の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずるものではありません。
④ 三瀬崇史氏は、過去２年間に合併、吸収分割、新設分割もしくは事業の譲受けにより当社が権利義務を承継した株式会社において、当該合併等の直前に業務執行者であったことはありません。
⑤ 三瀬崇史氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同氏が社外監査役として就任された場合、同氏を独立役員として同取引所に届出る予定であります。
(2) 監査役との責任限定契約について
長塚安秀氏及び三瀬崇史氏の選任が承認された場合、同氏と会社法第423条第1項の責任につき、同法第1項に定める額を限度とする旨の損害賠償に関する責任限定契約を締結する予定であります。

― 14 ―

第６号議案 退任監査役に対する退職慰労金贈呈の件
本総会終結の時をもって、任期満了により監査役を退任される堀内明氏に対し、在任中の労に報いるため、当社における一定の基準に従い相当の範囲で退職慰労金を贈呈することとし、その具体的な金額、贈呈の時期方法等は監査役の協議に一任いただきたいと存じます。
なお、当社の役員退職慰労金内規に基づき算定し支給するものであるため、相当であると判断しております。
退任監査役の略歴は、次のとおりであります。
氏

名

略

歴

ほ り う ち あきら

堀内明

2016年6月

常勤監査役（現在に至る）

以― 15 ―

上

事 業 報 告年 ４ 月 １ 日から（ 20232024 年 ３ 月 31 日まで ）Ⅰ．

会社の現況に関する事項

１．事業の経過及びその成果
当事業年度の日本経済は、物価高により個人消費に鈍さがあるものの、インバウンド需要等により緩やかに景気回復している一方、ウクライナ情勢の長期化などによる不安定な世界情勢の影響により、原材料・エネルギー価格が高騰し、さらには急激な為替変動による円安やインフレ懸念の影響もあり、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
建設業界においても、建設資材価格の上昇や慢性的な人手不足による労務費の高止まり
により、工事原価率は依然として上昇基調にありました。
このような状況の中、当社ではテレビ・ラジオＣＭの効果による問い合わせが増加し、高い機能性と意匠性のある「元旦内樋」と「断熱ビューティルーフ２型」をはじめとする住宅向け製品の販売が好調で、前事業年度と比べ住宅案件の大幅な売上増につながりました。また、太陽光パネルの取付に使用する固定金具販売も前事業年度から増加いたしました。
損益については、原材料費等の資材価格高騰と、工期の長期化で職人の安定確保による労務費の増加から工事案件の利益率が低下したほか、広告宣伝など販売促進を行ったため、各利益は前事業年度より減少となりました。
この結果、当事業年度の売上高は14,252百万円（前年同期比4.3％増）となり、その内訳は製品売上高が8,283百万円（前年同期比4.6％増）、完成工事高(進捗工事も含む)が5,968百万円（前年同期比3.8％増）となりました。
損益面におきましては、営業利益は566百万円（前年同期の営業利益は855百万円）、経常利益は587百万円（前年同期の経常利益は881百万円）、当期純利益は384百万円（前年
同期の当期純利益は610百万円）となりました。

売上高
営業利益
経常利益
当期純利益

142 億 52 百万円
5 億 66 百万円
5 億 87 百万円
3 億 84 百万円

104.3 ％ ）（前年同期比66.2 ％ ）（前年同期比66.6 ％ ）（前年同期比62.9 ％ ）（前年同期比２．設備投資等の状況
当期の設備投資の総額は229百万円であり、主に生産効率向上のための機械装置を中心に実施しました。
― 16 ―

３．資金調達等の状況
当期の必要資金につきましては、自己資金及び銀行からの借入金にて賄っております。
４．財産及び損益の推移
区

分

(

第51期

第52期

第53期

2020年４月１日から2021年３月31日まで

2021年４月１日から2022年３月31日まで

2022年４月１日から2023年３月31日まで

) (

) (

第54期
(当期)

) ( 2023年４月１日から2024年３月31日まで )

売上高

（千円）

12,293,907

11,224,094

13,662,637

14,252,416

経常利益

（千円）

337,772

302,437

881,032

587,313

当期純利益

（千円）

243,088

169,973

610,449

384,188

１株当たり当期純利益 （円）
総資産
（千円）

63.38
9,067,391

44.31
9,237,956

159.1910,282,927

101.31
11,513,661

純資産

4,493,025

4,677,983

5,240,950

5,420,391（千円）(注)当社は2023年4月1日付で普通株式1株につき5株の割合をもって株式分割を行っております。第51期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して1株当たり当期純利益を算定しております。
ご参考

売上高
（千円）

14,252,416 千円

14,000,000 11,224,094（千円）

13,662,63714,252,416

第52期

2022年度

第53期

１株当たり当期純利益
（円）

200
100
0

587,313
302,437

400,000

2021年度

0

2023年度

総資産
純資産

101.31 円（千円）

12,000,000

101.316,000,000

44.31
2021年度

第52期

2022年度

第53期

2021年度

第52期

第54期
（当期）

159.19881,032

800,000

7,000,000
0587,313 千円

経常利益

0

2023年度

第54期
（当期）

第53期

2023年度

第54期（当期）

11,513,661 千円
5,420,391 千円

9,237,956

11,513,661
10,282,927

4,677,983 5,240,950 5,420,391

2021年度

第52期― 17 ―

2022年度

2022年度

第53期

2023年度

第54期（当期）

５．対処すべき課題
当事業年度は、世界情勢や急激な為替変動による建設資材価格の上昇や、慢性的な人手不足による労務費の高止まりにより、工事原価率は上昇基調にありました。さらに、新事業年度においては、2024年問題による運搬費の高騰などが加わり、より厳しいビジネス環境となりますが、さらなる品質の向上はもちろんのこと、「確かな技術を適正な価格で販売すること（技術をお金に換える営業）」を代理店会、施工元旦会、協力企業の皆様と一丸となって取り組み、業績の向上を図ってまいります。
＜営業戦略＞
一つ目の課題は、住宅・リフォーム市場の取り込みです。当事業年度、住宅分野の売上は過去最高の２５億円となりました。新事業年度の住宅分野の売上は、１０億円増の３５億円を計画しております。計画達成に向け、営業本部を従来の大型案件営業を行う第一営業本
部、住宅・リフォーム市場への営業を行う第二営業本部と組織体制を変え、それぞれが専門性を高め担当することといたしました。住宅分野の取り込みには、住宅リフォームのフランチャイズ組織である元旦リルーフメンバーズを活用し、元旦内樋や断熱ビューティルーフ等のお客様のニーズを満たす製品を、大掛かりな全面足場を組むことなく、屋根・軒先の作業ができるスムースライド７７を用いて施工する提案営業に取り組んでまいります。
二つ目の課題として、当社の生命線である提案営業のより一層の強化です。お客様が屋根に求めるニーズを高次元で実現するには、お客様との対話を深めることと、「屋根のプロ」と呼ばれるような営業マンを一人でも多く育てる人材教育が重要です。
三つ目の課題として、当社が30年以上前から取り組んでいる太陽光発電関連分野の拡販です。屋根一体型のソーラーシステムは当社が先駆けであり、現在も業界内で一番の技術力を有しております。意匠性、高水密性、耐風圧強度等、お客様のニーズに合わせた提案営業を行ってまいります。さらに当社の屋根にはすべて専用の太陽光パネル取付金具があります。専用に設計されているので、非常に高強度なうえ、他社や汎用的な屋根材に取り付ける
太陽光パネル取付金具も充実しており、他社製品に比べ施工性、強度に優れております。このような製品の持つ技術を余すことなく伝え、売上に繋げてまいります。
＜生産及び技術戦略＞
生産部門における課題は、「原材料・人件費高騰の中で、売上目標達成のために原価維持低減を行うこと」です。そのために、従来品のマイナーチェンジの実施、老朽化設備を刷新することにより効率的な製造を可能とし、経済性の高い生産体制への取り組みを行ってまいります。また、当社が先駆者であるアルミ製太陽光パネル取付金具においては、新たなラインナップを加え、より幅広いお客様のニーズにお応えできるよう生産供給体制を拡充してまいります。
技術部門おける課題は、「売上拡大を狙う住宅リフォーム分野に武器となる製品を投入していく」ことです。そのために、上から下に葺くバッキング工法を採用した横葺き新製品、葺― 18 ―

き替え時の安全性に配慮した新製品開発に加え、それらの施工品質を高める研修を充実させてまいります。その他建築物においても、従来の屋根材のみにとどまらず、直天井・壁面・庇などの意匠を一新させる製品を開発し、建築物外観全体に統一感を持たせられるような高機能製品づくりを心掛けてまいります。
＜内部管理体制の強化＞
管理部門の課題は内部管理体制の強化です。コンプライアンス遵守・リスク管理・不正防止に対する全社員の意識向上を図ることで、企業としての社会的信頼を高めてまいります。
具体的強化策としましては、社内各種委員会の活動強化及び管理職を中心に研修を通じた指導強化を行ってまいります。また、各部門における業務改善も強化策の一つとして掲げ、特に属人化した業務を「見える化」していくことで、ミスや事故が発生しにくい体制を構築してまいります。

― 19 ―

６．主要な事業内容（2024年３月31日現在）（1）金属屋根製品等の製造販売及び設計施工の請負（2）太陽光発電屋根、太陽光発電関連製品等の製造販売及び設計施工の請負（3）シート防水屋根材の製造販売及び設計施工の請負
当社の主要製品
分

類

種

目

横葺き屋根

縦葺き屋根

金属屋根製品品

名元旦スプリングルーフ-850、元旦スプリングルーフ-800
元旦一文字Ｓ
ダンカクルーフ260、ダンツキルーフ182
ダンカクフリールーフ、ダンツキフリールーフ
スフィンクスルーフ１・２・３・６型
元旦ＴＲＸ、元旦ＴＲＸ２・３・４・4Y・６型
ラジアールーフ、大和葺元旦

平滑葺き屋根

マッタラールーフ７・８・9型

金属成型瓦

本瓦棒元旦'84、本瓦棒元旦'17

折板屋根

ビューティルーフＬ-100・Ｌ-200、元旦折板Ｇ-160
バリヤルーフ外壁（外装材）

元旦くろす50、元張Ⅱ

防水屋根

住宅屋根
シート防水屋根
屋根付属製品

その他屋根製品

製

屋根下地材
太陽光発電屋根太陽光パネル架台
建築用仮設機材

Ｐ＆Ｐステンレス防水
ジャバラルーフ（二重防水システム）
断熱ビューティルーフ２・3型
ビューティルーフ、ラジアールーフ３型
元旦内樋、住宅換気棟
マッタラールーフ７型Ⅱ
サーナルーフ、元旦スチール防水屋根、樋
元旦トップライト、点検口、元旦システム排煙棟
元旦軒先システム、元旦内樋（大型建築用）
元旦スタイルEaves、ジャバラルーフ緑化システム
化粧桟、元旦パンチングWall
元旦ユ鋼システム、元旦ボード、天井落下防止工法
ＰＡＳＴＥＭ-２
ノンシャドウソーラーⅢ
マッタラーソーラールーフⅢ
スフィンクスソーラー
サンパステム、サンピカ
元旦ソーラーパネル取付金具、元旦ウイング
スムースライド77― 20 ―

７．主要な事業所及び工場（2024年３月31日現在）
本社

神奈川県藤沢市湘南台一丁目１番地21

東北支店

北海道営業所、仙台営業所、盛岡営業所、福島営業所

東京支店

東京営業所、千葉営業所、北関東営業所

神奈川支店

神奈川営業所、甲信営業所、新潟営業所

中部支店

名古屋営業所、静岡営業所、北陸出張所

大阪支店

大阪営業所、京都営業所

中四国支店

岡山営業所、広島営業所、四国営業所

九州支店

福岡営業所、熊本営業所、沖縄営業所

工場

福島工場、山梨第一工場、山梨第二工場、岡山工場

他

白州技術センター

その８．従業員の状況（2024年３月31日現在）
従業員数（前期末比増減）
311名

平

均

（23名増）

年

齢

平 均 勤 続 年 数

42.9歳

12.9年

９．重要な親会社及び子会社の状況
該当事項はありません。
10．主要な借入先（2024年３月31日現在）
借
株
株

式
式

会

会
社

商

入

先

社

横

工

組

当 期 末 借 入 金 残 高
浜

合

中

銀
央

金

行

1,028百万円

庫

450百万円（注） 運転資金の効率的な調達を行うため、株式会社横浜銀行及び株式会社商工組合中央金庫と貸出コミット
メント契約を締結しております。
当期末における貸出コミットメントに係る借入金実行残高等は、以下のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
1,300百万円
借入実行残高200百万円
差引額
1,100百万円― 21 ―

Ⅱ．

会社の株式に関する事項

１．株式の状況（1）発行可能株式総数…………………………………………………… 14,580,000株（2）発行済株式の総数……………………………………………………… 3,858,030株（3）単元株式数……………………………………………………………………… 100株
（4）株主数 …………………………………………………………………… 1,171名（5）大株主（上位10名）
株
舩

主

名

木

持

数

持株比率

旦

968,100株

25.5％

株

会

400,100

10.5

会

社

362,000

9.5

子290,700

7.6

会

164,150

4.3

元 旦 ビ ュ ー テ ィ 工 業 役 員 持 株 会

140,310

3.7

日社

125,500

3.3

会

121,550

3.2

行

82,5002.1

会78,450

2.0

全

国

舩

木

元

旦
商

舩
元

関
株
東

元

株

代

理

事

有

木
旦

取

鉄
東

甲

式
北

北

店

持
限

清
引

鋼

板

信

越

会

社

海

道

先

元

元

持

株

式

旦

会

横

浜

旦

会

株

会
持

株
銀

持

株

(注)(5)大株主数の持株比率については、小数点第二位以下を切り捨てて表示しております。
また、自己株式（73,630株）を控除して算出しております。

２．新株予約権等に関する事項（1）当社役員が保有している新株予約権等の状況
該当事項はありません。
（2）当事業年度中に使用人等に対し交付した新株予約権等の状況
該当事項はありません。
（3）その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 22 ―

Ⅲ．

会社役員に関する事項

１．取締役及び監査役の氏名等（2024年３月31日現在）
地

位

氏

名

担

当

及

び

重

要

な

兼

職

の

状

代 表 取 締 役 会 長

舩

木

元

旦

代 表 取 締 役 社 長

加

藤

誠

悟

取 締 役 相 談 役

舩

木

亮

亮

取

締

役

舩

木

淳

子

執行役員 管理本部長

取

締

役

田

中

豪

治

執行役員 営業本部長 兼 特販・海外事業部長

取

締

役

山

下

和

哉

弁護士法人東町法律事務所パートナー弁護士

竜

司

常

勤

監

査

役

岡

部

常

勤

監

査

役

堀

内

明

役

殿

木

輝

監

査

況

代表執行役員

殿木公認会計士事務所 所長
岸井幸生公認会計士事務所 所長
監
査
役
岸
井
幸
生
LBAアドバイザリー㈱ 代表取締役（注）１．当事業年度中の取締役及び監査役の異動は次のとおりであります。
退任
取締役 岡部竜司氏、南元一氏は2023年6月29日開催の第53回定時株主総会の終結の時をもって任期満了により退任いたしました。
就任
2023年6月29日開催の第53回定時株主総会において、舩木淳子氏、田中豪治氏、山下和哉氏が取締役に選任され、就任いたしました。
2023年6月29日開催の第53回定時株主総会において、岡部竜司氏が監査役に選任され、就任いたしました。
２．取締役 山下和哉氏は「会社法」第２条第15号に定める社外取締役であります。なお、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
３．監査役 殿木輝、岸井幸生の両氏は「会社法」第２条第16号に定める社外監査役であります。なお、両氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
４．監査役 殿木輝、岸井幸生の両氏は、公認会計士、税理士として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

２．責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び監査役との間で、会社法第423条第１項の責任につき、同法第425条第１項に定める額を限度とする旨の責任限定契約を締結しております。

― 23 ―

3．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により補填することとしております。
4．取締役及び監査役の報酬等の額（1）当事業年度に係る報酬等の総額
区
取（う ち 社監（う ち 社合分

支 給 人 数締
役
外 取 締 役）査
役
外 監 査 役）報 酬 等 の 額
8名
（ 2名）
4名
（ 2名）

198,476千円（3,000千円）
19,670千円（2,640千円）

12名

218,146千円

計※当社は業績連動報酬等及び非金銭報酬等は支給しておりません。

（2）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、2021年2月22日開催の取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針（以下、決定方針）を決議しております。
① 決定方針の概要
取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。
② 基本報酬（金銭報酬）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他
社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定する
ものとします。
③ 取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理
由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては代表取締役社長が取締役会の決議及び決定方針と整合性を検討し決定していることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものと判断しております。
（3）取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬の額は、1992年６月25日開催の第22回定時株主総会において年額
300,000千円以内と決議されております。なお、第22回定時株主総会終結時点での取締役の員数は７名であります。
また、監査役の報酬の額は、1992年６月25日開催の第22回定時株主総会において年額30,000千円以内と決議されております。なお、第22回定時株主総会終結時点での監査― 24 ―

役の員数は３名であります。
（4）取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役の個人別報酬額は、取締役会の決議に基づき代表取締役社長 加藤誠悟が具体的な内容の決定につき委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の報酬額と評価
配分とします。委任した理由は、代表取締役社長という立場が当社では各部門を統括するものであり、各取締役の職責を評価するには最も適していると判断したためであります。
４．社外役員に関する事項（1）他の法人等の業務執行者との重要な兼任状況
該当事項はありません。
（2）他の法人等の社外役員との重要な兼任状況
該当事項はありません。
（3）主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
（4）取締役会等への出席状況及び発言状況等
区分

氏名

社外取締役

山下和哉

社外監査役

殿木

社外監査役

岸井幸生

輝

主な活動状況及び社外役員が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要
当事業年度開催の取締役会13回のうち13回に出席し、主に弁護士としての専門的見地に基づき必要な発言を適宜行っております。
当事業年度開催の取締役会16回のうち16回に出席し、監査役会14回のうち14回に出席し、主に公認会計士、税理士としての専門的見地に基づき必要な発言を適宜行っております。
当事業年度開催の取締役会16回のうち16回に出席し、監査役会14回のうち14回に出席し、主に公認会計士、税理士としての専門的見地から、必要に応じ、意見を述べております。

※社外取締役の山下和哉氏は取締役会では専門的かつ中立的な立場から監督、助言を行うなど、積極的に意見を述べ、意思決定、業務執行の妥当性を確保するための適切な役割を果たしております。

― 25 ―

Ⅳ．

会計監査人に関する事項

１．会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ
２．当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額（1）当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額（2）当社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

31,500千円
31,500千円（注） 当社と会計監査人との間の監査契約において「会社法」に基づく監査と「金融商品取引法」に基づく
監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、上記金額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を含めております。

３．会計監査人の報酬等について監査役会が同意をした理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算
出根拠などが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行った
うえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。
４．会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他必要があると判断した場
合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任します。この場
合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。

― 26 ―

Ⅴ．

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制

１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（1）「取締役会規程」に基づき、定例取締役会を毎月１度開催しております。また決算取締
役会を四半期毎に開催しております。
（2）取締役は、取締役会を通じて、他の取締役の業務執行の監督を行っております。
（3）「取締役会規程」において、①重要な財産の処分譲受、②部門長の任命並びに昇格・配転に関する事項などの重要な業務執行について取締役会に付議すべき事項を具体的に定め、それらの付議事項について取締役会で決定しております。
（4）監査役は、監査役会が定めた監査方針のもと、取締役会への出席、業務執行状況の調査などを通じ、取締役の職務執行の監査を行っております。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行及び意思決定に係る記録や文書は、保存及び廃棄等の管理方法を文書
管理規程等の社内規程に定め、適切に管理し、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の見直しを行っております。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理は経営の最重要課題の一つであり、その実践及び徹底が経営の基盤であるとの認識の下、リスク管理規程を制定し、リスクの発生を防止し、低減するための活動を総合的に進めております。
新規事業や開発投資等の事業リスク及び経営上重要と考えられるリスクについては、取締役会で審議を行い、対応方針を決定しております。
事業継続が脅かされる緊急事態、特に地震等の自然災害については、事業継続計画の一環としての「災害対策マニュアル」に従って、その周知徹底を図っております。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（1）激しく変化する経営環境に対応し、会社の抱える課題等に迅速かつ正確に対応するため、取締役の権限・責任を強化することにより、経営の効率化を図っております。
（2）取締役会は各取締役の業務担当を定め、各取締役は担当組織の部門長を管理・監督しております。
（3）日常の業務執行に際しては、職務権限規程、業務分掌規程等に基づき権限の委譲が行われ、各部門長が意思決定ルールに則り業務を遂行しております。
（4）経営や業務運営に係る重要事項を審議することを目的に、原則月１回経営会議を開催し、特に重要な事項は取締役会に上程しております。

― 27 ―

５．使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（1）「企業倫理に関する方針・行動規準」に従って、使用人に周知徹底を図るとともにコン
プライアンスについて会議や研修を通じて啓蒙活動を行っております。
（2）内部監査室は「内部監査規程」等に基づき監査を行い、コンプライアンス違反その他の事由に基づき、損失の危険のある業務執行行為が発見されたときには、社長及び監査役に通報しております。
（3）使用人がコンプライアンス違反等を発見した場合に通報又は相談ができる体制として内部通報窓口を設置し、運用しております。
６．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実
効性の確保に関する事項（1）監査役の職務を補助すべき使用人の任命・異動については、監査役会の同意を得るものとします。
（2）監査役の職務を補助すべき使用人は、その職務にあたっては、監査役の指示に従うものとします。
７．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
及び報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制（1）取締役及び使用人は、監査役会の定めるところに従い、監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行っております。
（2）前項の報告・情報提供としての主なものは、次のとおりとします。
① 内部統制システムの構築に関わる部門の活動状況② 内部監査部門の活動状況③ 重要な会計方針、会計基準及びその変更④ 業績及び業績見込の発表内容、重要開示書類の内容⑤ 内部通報制度の運用及び通報の内容⑥ 監査役から要求された契約書類、稟議書及び会議議事録の回付（3）監査役に報告を行った取締役及び使用人が、報告をしたことを理由としていかなる不利な取扱を受けないことをコンプライアンス研修などを通じ、周知徹底しております。
８．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の遂行について生じる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の遂行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理するものとします。

― 28 ―

９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（1）取締役会は、定期的に監査役と情報交換を行っております。
（2）取締役及び使用人は、定期的な監査役のヒアリング、巡回ヒアリング等を通じ、職務執行状況を監査役に報告しております。
（3）取締役会は、内部監査組織である内部監査室に、監査役との連携、適切な役割分担及び情報交換等を行わせ、監査役の監査が実効的に行われるよう協力しております。
10．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
反社会的勢力に対して、毅然とした態度で対応し、取引を含めた一切の関係を遮断します。
（1）対応統括部門の設置
総務部を対応統括部門、総務部長を不当要求防止責任者として、不当要求に対しては経営陣及び関係部門を含めた組織全体で対応しております。
（2）外部専門機関との連携
所轄警察署、神奈川県企業防衛対策協議会及び弁護士等の外部専門機関と連携を密にし、情報収集及び対応への相談を行っております。
（3）社内研修活動の実施「反社会的勢力対応マニュアル」による徹底を図るほか、通達による情報配信、会議、研修等を通じて周知徹底しております。
11．業務の適正を確保するための体制の運用状況（1）取締役の職務の執行
当期は定例取締役会を月１度、年12回開催したほか、四半期決算取締役会を３回、決算取締役会を１回開催し、経営方針等の重要事項について審議・決定するとともに、取締役の職務執行について報告を受けました。
取締役会には社外取締役を含む取締役及び監査役が出席し、活発な議論を展開しております。
業務の執行に関しては代表取締役社長を中心に、業務執行取締役が職務権限規程に則り効率的かつ迅速な意思決定を行っております。
（2）内部監査の実施「内部監査規程」に基づき、内部監査室が「内部統制監査計画書」を作成し、計画書に沿った当該部門の実地監査を行いました。監査結果については、代表取締役社長及び監査役会へ報告を行うとともに、その概要を当該部署へフィードバックするとともに、問題点については速やかな是正に努めました。

― 29 ―

（3）監査役の職務の執行
監査役会で協議決定した監査方針及び監査計画に基づき監査を実施しました。監査実施に当たっては代表取締役との意見交換を適時実施したほか、社外取締役や内部監査室との連携を密にし、監査の実効性の向上に努めました。監査役会は定例12回、臨時2回を開催
し、各監査役からの報告に基づく監査状況について協議し、改善点等の早期是正に取り組みました。また、定例取締役会12回、四半期決算取締役会３回、決算取締役会１回の計16回の全ての取締役会に出席し、監査役の立場からの意見を述べております。

― 30 ―

Ⅵ．

会社の支配に関する基本方針

当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針については、特に定めておりません。
（ご参考）当社のコーポレート・ガバナンス体制（2024年３月時点）

株

主

総

選任・解任

会

選任・解任

選任・解任

報告

取締役会
報告

監督

報告

監査

監督

選任・監督

監査役会
監査

報告

会計監査人
会計監査

報告

報告

代表取締役社長
サステナビリティ推進委員会

指示

リスク・コンプラ
イアンス委員会

内部監査室

開催
選任・監督

経営会議

指示・支援
監査

担当取締役
監督

営業部門

生産部門

技術部門

管理部門

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
本事業報告中の記載金額及び株式数等については、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 31 ―

貸借対照表（2024年３月31日現在）（単位：千円）
科
目
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
完成工事未収入金
契約資産
製品
仕掛品
未成工事支出金
原材料
前渡金
前払費用
未収入金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウエア
その他
投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
会員権
その他
貸倒引当金
資 産 合 計金

額
7,214,905
968,251
85,348
1,751,915
1,049,275
327,813727,7101,000,579
10,19072,436
1,092,111
440
39,30577,612
25,622△13,708
4,298,755
2,974,808
815,332
20,159281,859
10,85339,612
1,798,582
8,408
121,948
103,237
18,711
1,201,998
939,000
99,62696,568
253,415△186,612
11,513,661

科
目
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
工事未払金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
契約負債
製品保証引当金
設備関係支払手形
その他
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
負 債 合 計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金― 32 ―

純 資 産 合 計
負債・純資産合計

金額
5,003,994
20,6002,378,758
401,283
207,618
1,250,000
71,400349,021
24,322
12,98440,387
48,794
198,821
1,089,275
357,200
154,871
533,150
32,706
11,346
6,093,269
4,879,851
100,000
1,166,921
1,166,921
3,739,293
37,594
3,701,699
3,701,699△126,363
540,540
540,540
5,420,391
11,513,661

損益計算書
年４月１日（自2023
至2024 年 ３ 月 31 日 ）（単位：千円）
科

目

金

額

売上高

14,252,416

売上原価

9,852,521

売上総利益

4,399,895

販売費及び一般管理費

3,833,164

営業利益

566,730

営業外収益
受取利息及び配当金

13,560

材料有償売却

6,667

その他

43,731

63,958

営業外費用
支払利息

8,658

その他

34,71743,376

経常利益

587,313

税引前当期純利益

587,313

法人税、住民税及び事業税

188,104

法人税等調整額

15,020

当期純利益

203,124
384,188― 33 ―

株主資本等変動計算書
年４月１日（自2023
至2024 年 ３ 月 31 日 ）（単位：千円）資2023年４月１日残高
事業年度中の変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
2024年３月31日残高

資本金

その他資本
剰余金

100,000

1,166,921−
100,000株主−1,166,921

主
金

資

利

−
1,166,921−
37,594△153,376
384,188△153,376
384,188

230,8123,701,699

230,8123,739,293△18,363△108,000△153,376
384,188△108,000△108,000△126,363

資

本
益
剰
余
金
その他利益
剰余金
資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
合計
合計
繰越利益
剰余金
1,166,921
37,594 3,470,887 3,508,481
余

本
評価・換算差額等
株主資本
その他有価証券 評価・換算差額
合
計
評価差額金
等合計
4,757,038
483,912483,912

自己株式
2023年４月１日残高
事業年度中の変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
2024年３月31日残高株
本 剰

122,8124,879,851― 34 ―

純資産合計
5,240,950△153,376
384,188△108,000

56,62856,62856,62856,628
540,540

56,628
540,540

179,440
5,420,391

記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等…………… 移動平均法による原価法（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、仕掛品、原材料 ……………… 総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げ方法により算定）
未成工事支出金……………… 個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げ方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く） ……定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
主な耐用年数建物
15年〜38年
構
築物
10年〜30年
機 械 及 び 装 置
10年〜17年
車 両 運 搬 具
４年〜6年
工具、器具及び備品
２年〜15年（2）無形固定資産（リース資産を除く） ……定額法
主な耐用年数
自社利用のソフトウェア
５年（社内における利用可能期間）― 35 ―

３．引当金の計上基準（1）貸 倒 引 当 金……………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）製品保証引当金……………製品販売後の無償補修費用の支出に充てるため、売上高に過去の実績率を乗じた額を計上しております。
（3）退職給付引当金……………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
（4）役員退職慰労引……………役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職当金
慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

― 36 ―

４．収益及び費用の計上基準（1）金属屋根等製品販売
当社は材料を仕入れて自社又は外注加工業者で加工を行った製品、あるいは製品を仕入れて、当社代理店や建設会社等の顧客に販売を行います。
国内製品販売に係る収益については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるために代替的な取り扱いを適用し、出荷した時点で収益を認識しております。
海外製品販売に係る収益については、顧客との契約に基づく引渡条件に応じて当該製品の支配が顧客に引き渡された時点で収益を認識しております。
一部製品については、仕入先メーカーより顧客へ直送されますが、国内への直送に限定されるため支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるために、顧客納品日の1
営業日前を出荷日とし、出荷した時点で収益を認識しております。この直送製品は当社の主要販売品である屋根システムに組み込まれるなどの一定の基準を満たす場合には本人としての取引として判断しております。
製品保証義務は、製品が顧客との契約に定められた仕様に従っているという保証を顧客に提供するもので、追加の保証サービスは伴わないものであり、製品保証引当金として認識しております。製品販売における対価の受領期間は短期であり、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
製品販売に伴う顧客から回収する運送費については、顧客と約束したサービスの移転と交換に顧客から対価を受取る権利を得ることから収益として認識し、運送の目的物である製品の収益と同じ時点である出荷時点で収益を認識しております。
（2）金属屋根工事契約
当社は、主に国内のゼネコンや建設業者、ハウスメーカーなど大型施設から個人住宅まで、当社製造製品を用いた屋根工事を請け負っております。
工事契約に係る収益については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、期末日時点での工事の現場進捗度及び顧客への請求度合いが、当初契約金額に対して占める割合に基づいて行っております。
また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

― 37 ―なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。
会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りは、計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の計算書類に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の計算書類に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
繰延税金資産(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産（純額）−千円（繰延税金負債と相殺前）
123,588千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、企業会計上の資産・負債と税務上の資産・負債との差額である一時差異等について税効果会計を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性については、将来の合理的な見積り可能期間内の課税所得の見積り額を限度とし、当該期間内の一時差異等のスケジューリングの結果に基づき判断しております。
将来の課税所得の見積りは、過去の実績をもとに将来の市場の設備投資環境等を考慮して将来の利益を見込み、当該利益見込みに恒常的に発生する税務調整を反映し算出しております。
市場の設備投資が予測と異なった場合には、繰延税金資産を取り崩し又は追加計上することにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

― 38 ―

貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産及び担保に係る債務（1）担保に供している資産
①工場財団
建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
計
②その他
建物
土地
計
（2）担保に係る債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

42,917千円
3,903
5,231
0
0
160,447
212,499千円
157,208千円
492,131649,339千円
1,050,000千円
71,400357,200
1,478,600千円※なお、上記債務の他、割引手形債務が486,027千円存在しております。
２．有形固定資産の減価償却累計額

7,095,055千円

３．受取手形割引高486,027千円― 39 ―

株主資本等変動計算書に関する注記
１．当期末における発行済株式の種類及び株式数
普通株式

3,858,030株

２．当期末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

73,630株

３．配当に関する事項（1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の
総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

2023年６月29日
定時株主総会

普通株式

153,376 利益剰余金

200

基

準

日

2023年３月31日

効力発生日
2023年６月30日(注) 2023年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。
（2）基準日が当事業年度に帰属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
（決議）

株式の種類

2024年６月27日
定時株主総会

普通株式

配当金の
総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

94,610 利益剰余金25― 40 ―

基準日

2024年３月31日

効力発生日
2024年６月28日

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取り組み方針
当社は、主に金属屋根製品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は短期的な預金等に限定した運用をし、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクにさらされております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する会社の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。
営業債務である支払手形、電子記録債務、買掛金及び工事未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で６年後であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、取引先を担当する各所属長が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。当期の貸借対照表日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
②市場リスクの管理
当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、金融機関とのコミットメントラインの設定や当座貸越を活用することで流動性リスクを管理しております。

― 41 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「貸借対照表計上額」の重要性が乏しい科目については記載を省略しております。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
時価
差額
投資有価証券939,000
939,000−
資産計
939,000
939,000−
1年内返済予定の長期借入金及び428,600
428,800
200
長期借入金
負債計
428,600
428,800
200(注)「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「完成工事未収入金」、「支払手形」、「電子記録債務」、「買掛金」、「工事未払金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
３．金融商品の時価の適切なレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプ
ットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
区分
投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

レベル1

939,000
939,000― 42 ―

時価（千円）
レベル2
レベル3

−
−

合計

−
−

939,000
939,000

（2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分

時価（千円）
レベル2
レベル3

レベル1

1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
負債計

合計

ー

428,800−

428,800−

428,800−

428,800（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１に分類しております。
１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

賃貸等不動産に関する注記
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、山梨県その他の地域において、賃貸用の工場を有しております。また、将来の使用が見込まれていない遊休不動産（休止中の夕張工場等）を有しております。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：千円）
貸借対照表計上額

時価161,960

191,300(注１) 貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額
であります。
(注２) 当事業年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

― 43 ―

税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産原材料評価損
製品評価損製品保証引当金繰入限度超過額
貸倒引当金損金算入限度超過額
有償支給差益会員権評価損
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
減損損失
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

86,863千円
24,10913,731
68,67015,81911,958181,271
11,12080,832
11,379505,757千円△382,168
123,588千円

278,460千円
278,460千円
154,871千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な項目別の内訳
法定実効税率34.0％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.8
住民税均等割等
4.0
税額控除
△4.0
受取配当金益金不算入額△0.2
評価性引当額の増減額
1.9
その他
△1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率
34.6％― 44 ―

退職給付会計に関する注記
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、勤務期間が２年以上の従業員が退職する場合に、当社退職金規程に基づきポイン
ト制度により退職金を支払うこととなっております。
２．確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高

503,702千円
50,778
1,511△14,816△34,870
506,304千円（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
非積立型制度の退職給付債務
506,304千円
506,304
未積立退職給付債務
未認識数理計算上の差異
26,846
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
533,150千円
退職給付引当金
貸借対照表に計上された負債と資産の純額（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用（4）数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率533,150
533,150千円

50,778千円
1,511△2,73449,555千円

0.6％― 45 ―

収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
一時点で移転する製品及びサービス
横葺き屋根製品
縦葺き屋根製品
折板屋根製品
太陽電池関連製品
スチール防水屋根製品
シート防水製品
金属製樋製品
屋根工事
販売運賃収入その他
小計
一定の期間にわたり移転する工事契約
屋根工事
小
計
合
計

（単位：千円）金属屋根事業1,267,005
1,856,802
1,162,150
1,004,242
186,11478,577
138,4632,541,912
319,184
2,271,145
10,825,598
3,426,817
3,426,817
14,252,416

２．収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記
益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

― 46 ―

4.収

３．契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）
当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
2,902,810
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
3,214,353
契約資産（期首残高）
229,947
契約資産（期末残高）
727,710
契約負債（期首残高）
8,801
契約負債（期末残高）
12,984
契約資産は、工事契約のうち進捗度に基づき収益を認識した対価に対する当社の権利に関するものであり、同一物件の前受金を控除した差額であります。契約負債は、工事契約に対する前受金であり、工事契約のうち進捗度に基づき収益を認識した対価に対する当社の権利に関する部分を控除した額であります。
４．残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。また、予想
契約期間が１年を超える重要な取引は無く、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な変動対価等の金額はありません。

― 47 ―

関連当事者との取引に関する注記
役員及び個人主要株主等
議決権等
会社等の所有 関連当事者 取引の内容
属性の名称 （被所有） との関係
割合
事務所の
役員及びそ
賃借
の近親者が 舩木商事 （被所有）事務所の議決権の過 有限会社
直接
半数を所有
賃借
土地の購
（注３）
9.4％
している会
入
社等

（単位：千円）
取引
金額

科 目

期末
残高

14,440−−354,000−−(注１) 取引金額は消費税抜きの金額です。
(注２) 舩木商事有限会社との価格その他の取引条件は、近隣の市場相場等を勘案し価格交渉のうえ、決定しております。
(注３) 当社役員舩木元旦、舩木亮亮、舩木淳子の近親者が議決権の100％を直接所有しております。
(注４) 当事業年度末時点において、賃貸借契約は終了しております。なお、自社製品の施工技術研修や見本品組み立てを行う拠点とするため、当該事務所の土地・建物を購入しております。
(注５) 土地の購入価格については、不動産鑑定士の鑑定評価額を参考にして、交渉の上決定しております。
１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,432円29銭
101円31銭― 48 ―

会計監査人監査報告書

独立監査人の監査報告書
2024年5月22日
元旦ビューティ工業株式会社
取
締 役
会
御中
有限責任監査法人
横
浜
事

トーマツ
務
所

指 定 有 限 責 任 社 員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

神

代

勲

指 定 有 限 責 任 社 員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

山 崎

光 隆

監査意見
当監査法人は、会社法第 436 条第 2 項第 1 号の規定に基づき、元旦ビューティ工業株式会社の2023年 4 月 1 日から 2024 年 3 月 31 日までの第 54 期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
― 49 ―

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類
等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 50 ―

監査役会監査報告書

監

査

報

告

書

当監査役会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第54期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議のうえ、本監査報告書を作成し、以下のとおり
報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事務所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項
及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会）
等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類 (貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記) 及びその附属明細書について検討いたしました。

― 51 ―

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令又は定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為、若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シス
テムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年５月22日

元旦ビューティ工業株式会社
常勤監査役
岡 部
常勤監査役
堀 内
社外監査役
殿 木
社外監査役
岸 井

監査役会
竜 司
㊞
明
㊞
輝
㊞
幸 生
㊞
以

― 52 ―

上株主総会会場ご案内図

神奈川県藤沢市湘南台一丁目１番地21
湘南台イーストプラザ
元旦ビューティ工業株式会社

本社

６階

会議室

至 長後

警察署入口

道
藤沢街

文化センター
文化センター
市民シアター

線
ノ島
鉄江
急電
小田

湘南台イーストプラザ
元旦ビューティ工業株式会社 本社

湘南台
中央医院

湘南台公園
めが丘
至ゆ

ダイエー
ミスタードーナツ

スルガ銀行

台駅
湘南

湘南台
第一ホテル

横浜銀行

ブラッサム
線
アオキ
み野
いず
鉄道
鉄
相模
下
地
市営
横浜

駅入口
きらぼし
銀行

そうてつ
ローゼン
湘南台中学校入口

至 六会日大前

交通機関
小田急江ノ島線、横浜市営地下鉄、相鉄いずみ野線
湘南台駅東口より徒歩２分（駐車場をご用意しておりませんので、お車でのご来場はご遠慮願います。）

飯田至下