赤穂市
男女共同参画
プラン 第 3 次

Ako City

令和６年３月

赤穂市

は

じ め

に

わが国の人口は、少子高齢化の進行により減少が続いており、そのことは経済の縮小だけではなく地域活力の低下につながりかねないといった懸念があります。これらの課題解決には、これまで以上に女性も参画して当たらなければならな
いと考えます。今後は従来のような固定的な役割分担意識ではなく男女が共に手を携えて取り組んでいくことが強く求められています。
世界に目を向けると、2030（令和 12）年までの目標である
ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）では、ジェンダー平等が掲げられています。一方、
世界経済フォーラムが発表したジェンダー・ギャップ指数では、わが国は世界の国々の中では低い評価となっており、「政治」や「経済活動」の分野において依然として男女の格差が大きく、更なる男女共同参画社会の実現が求められています。
このような社会情勢の変化や新たな課題に的確に対応するため、現行計画（平成 26
年度～令和５年度）の期間満了に伴い、「第３次赤穂市男女共同参画プラン」を策定しました。
本計画では、「性別等にかかわりなく、一人一人の人権が保障され、あらゆる分野に対等に参画できるまち」「互いの立場を理解し、個人の能力や個性を発揮できるまち」
を目指す姿とし、引き続き男女の人権の尊重や、政策・方針決定過程への女性参画を推進していくほか、ワーク・ライフ・バランスの実現や男性の育児休業等の取得促進など、多様な働き方や暮らし方の実現に取り組んでまいります。
また、ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）の根絶、女性の活躍推進や、困難な問題を抱える女性への支援のほか、性的マイノリティの方に関する理解の促進にも取り組んでまいります。
今後とも、本計画の実現に向け、市民の皆様、事業所及び関係団体の皆様には、より一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。
結びに、本計画の策定にあたり、策定委員会においてご審議を賜りました委員の皆様をはじめ、アンケート調査やワークショップなどを通じて貴重なご意見をいただきました市民の皆様、関係各位に心からお礼を申し上げます。
令和６年３月
赤穂市長

牟

正

稔

目次
第１章

計画策定にあたって ........................................................ 1

１．計画策定の趣旨 .............................................................. 1２．計画の位置づけ .............................................................. 1３．計画の期間 .................................................................. 2第２章

男女共同参画に関する動向 .................................................. 3

１．国際的な動向 ................................................................ 3
２．国内の動向 .................................................................. 6第３章

本市の現状と課題 ......................................................... 11

１．統計からみる本市の現状 ..................................................... 11
２．アンケート調査から見る現状と課題 ........................................... 17
３．市民ワークショップの結果概要 ............................................... 39
第４章

計画の理念と体系 ......................................................... 41

１．目指す姿 ................................................................... 41
２．基本目標 ................................................................... 42
３．計画体系 ................................................................... 43
第５章

施策の展開 ............................................................... 44

基本目標１ 男女の人権の尊重 ................................................... 44
１－１

男女共同参画についての意識啓発 ......................................... 44

１－２

学校教育における男女共同参画の理解促進 ................................. 45

１－３

ハラスメント対策の推進 ................................................. 45

１－４

情報を取捨選択する能力の育成 ........................................... 46

基本目標２ 政策・方針決定過程への女性参画 ..................................... 47
２－１

政策や方針決定の場への女性参画の促進 ................................... 47

２－２

女性のエンパワーメントへの支援 ......................................... 47

２－３

地域社会での男女共同参画の推進 ......................................... 48

基本目標３ 多様な働き方や暮らし方の実現 ....................................... 49
３－１

仕事と生活との両立のための雇用環境の整備 ............................... 49

３－２

女性が働き続け、活躍できる環境整備 ..................................... 50

３－３

家庭生活における男女共同参画の推進 ..................................... 51

基本目標４ 誰もが安心して暮らせる環境づくり ................................... 52
４－１

生涯にわたる健康の維持・増進 ........................................... 52

４－２

ＤＶ根絶の取組 ......................................................... 53

４－３

困難な問題を抱える女性への支援 ......................................... 54

４－４

誰一人取り残さないための支援 ........................................... 55

４－５

性的マイノリティに関する理解の促進 ..................................... 56

第６章

計画の推進 ............................................................... 57

１．計画の推進体制 ............................................................. 57
２．計画の管理と評価 ........................................................... 57
３．目標数値 ................................................................... 58

資料編 ........................................................................... 59
１．用語の解説 ................................................................. 59
２．赤穂市男女共同参画社会づくり条例 ........................................... 67
３．赤穂市男女共同参画審議会委員名簿 ........................................... 70
４．第３次赤穂市男女共同参画プラン策定委員会開催要領 ........................... 71
５．第３次赤穂市男女共同参画プラン策定委員会名簿 ............................... 72
６．赤穂市男女共同参画プラン策定の経過 ......................................... 73
７．男女共同参画社会基本法 ..................................................... 74
８．配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律 ....................... 79
９．女性の職業生活における活躍の推進に関する法律 ............................... 89
10．困難な問題を抱える女性への支援に関する法律 ................................. 99
11．相談窓口一覧 .............................................................. 105

本文中に（※）のある用語等については、資料編の「用語の解説」に内容の説明を掲載しています。

第１章 計画策定にあたって

第１章

計画策定にあたって１．計画策定の趣旨
日本国憲法では個人の尊重と法の下の平等がうたわれており、我が国では国際社会の取組と連動して男女共同参画社会（※）の実現に向けた取組が進められてきました。
1999（平成 11）年に施行された「男女共同参画社会基本法」において、男女共同参画
社会の実現は 21 世紀の我が国の社会を決定する最重要課題の一つとして位置づけられています。
人口減少・少子高齢化が急速に進む中で、男女が互いに人権を尊重しつつ責任を分
かち合い、性別等にかかわりなく個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現は、地域社会の活力を維持する上で喫緊の課題となっています。
本市では、1997（平成９）年にガイドラインとしての「あこう女性プラン」を、2004（平成 16）年３月には「赤穂市男女共同参画プラン」（第１次プラン）を策定、2005（平成 17）年には「赤穂市男女共同参画社会づくり条例」（以下「条例」という。）を制定するなど、社会の要請に応じた男女共同参画に関する取組を進めてきました。
2014（平成 26）年３月には「第２次赤穂市男女共同参画プラン」を策定し、より一層取り組んできましたが、男女間の格差や性別による固定的役割分担意識などは、様々な場面においていまだに見られることがあります。また、家事・育児・介護等への男性の参画や、政策・方針決定過程への女性の参画が進みにくい状況もあることから、
引き続き様々な取組を進めていく必要があります。
（※）
さらに、ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）の防止対策、ワーク・ライフ・バランス（※）や女性活躍の推進、働き方の見直し、性的マイノリティ（※）の方に対する配慮・理解増進等、多くの課題への対応も求められています。特に、コロナ禍により経済的な困窮状態に陥ったり、ＤＶを受けるのは女性の方が多かったことから、経済面や自立支援、暴力や虐待等に関する相談・支援の対応力強化も求められています。
このようなことから、本市の状況と社会的ニーズの変化に対応し、男女共同参画社
会の実現に向けて計画的に推進するため、「第３次赤穂市男女共同参画プラン」（以下「本計画」という。）を策定するものです。

２．計画の位置づけ
本計画は、「男女共同参画社会基本法」第 14 条第３項及び条例第９条に規定する「男女共同参画基本計画」です。そして「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（ＤＶ防止法（※））」第２条の３第３項、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法（※））」第６条第２項のそれぞれに定める市町村基本計画としても位置づけ、2024（令和６）年４月施行の「困難な問題を抱える女性への1

支援に関する法律（困難女性支援法（※））」の内容を踏まえ策定しています。また、国の「第５次男女共同参画基本計画」、兵庫県の「ひょうご男女いきいきプラン 2025（第４次兵庫県男女共同参画計画）」等、関連する計画との整合性を図り、上位計画である「2030 赤穂市総合計画」の個別計画として策定しています。

第３次赤穂市男女共同参画プランの位置づけ
・男女共同参画社会基本法
・ＤＶ防止法・女性活躍推進法
・（困難女性支援法）（）

・赤穂市男女共同参画社会づくり条例【国】
第５次男女共同参画基本計画【県】
ひょうご男女いきいきプラン 2025
（第４次兵庫県男女共同参画計画）

第
３
次
赤
穂
市
男
女
共
同
参
画
プ
ラ
ン

2030 赤穂市総合計画

３．計画の期間
本計画の期間は、2024（令和６）年度から 2033（令和 15）年度までの 10 か年とします。

2

第２章 男女共同参画に関する動向

第２章

男女共同参画に関する動向

１．国際的な動向
国連が提唱した「国際婦人年」である 1975（昭和 50）年に、メキシコで第１回世界
女性会議が開催され、「世界行動計画」が採択されました。1979（昭和 54）年には、国連総会において、男女の完全な平等の達成への貢献を目的として、「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約（女子差別撤廃条約（※））」が採択されました。
この条約では、あらゆる分野における性による差別禁止と差別撤廃に必要な法的措置を締約国が講じることとともに、慣習や慣行等、個人の意識改革も求められています。
1995（平成７）年には、北京において第４回世界女性会議が開催され、北京宣言及び行動綱領が採択されました。2000（平成 12）年には、ニューヨークにおいて「女性2000 年会議（国連特別総会）」が開催され、行動綱領の進捗状況を検討、評価するとともに課題を明らかにし、一層の行動を求める政治宣言及び成果文書が採択されました。北京宣言の採択から 25 年後となる 2020（令和２）年に開催された「第 64 回国連
女性の地位委員会（北京+25）」では、いかなる国もジェンダー（※）平等や女性と少女のエンパワーメントを達成できておらず、ジェンダー平等の達成を阻害する構造的障
害や、差別的慣習等に対する危惧が示され、さらなる取組の重要性が確認されました。
また、2015（平成 27）年には国連で持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ（※））が採択され、各国が「誰一人取り残さない」世界の実現に向けて歩みを進めています。ＳＤＧ
ｓの 17 の目標の５つ目には「ジェンダー平等の実現」が掲げられており、女性や女児に対する差別や暴力等に終止符を打ち、すべての女性と女児のエンパワーメントを図ることが求められています。
《近年の主な動向》
年

内容

2015（平成 27）年

・国連持続可能な開発サミット「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」採択
・第 59 回国連婦人の地位委員会（北京+20）開催（ニューヨーク）
・第３回国連防災世界会議（仙台）「仙台防災枠組（※）」（防災関係者として女性の参画と女性の能力開発等）採択

2016（平成 28）年

・女子差別撤廃条約実施状況第７回及び第８回報告の審議・最終見解の公表

2017（平成 29）年・Ｇ20 ハンブルクサミット｢女性起業家資金イニシアティブ（※）｣(We-Fi)
採択

2018（平成 30）年

・Ｇ７外務大臣会合｢Ｇ７女性・平和・安全保障パートナーシップ・イニ
シアティブ（※）｣(WPS)採択

2019（令和元）年・ＩＬＯ「仕事の世界における暴力及びハラスメント（※）の撤廃に関する条約（※）」の勧告及び採択

3

年

内容

2020（令和２）年

・第 64 回国連女性の地位委員会（北京+25）開催（ニューヨーク）

2021（令和３）年・ＡＰＥＣ「⼥性と経済フォーラム」ハイレベル政策対話

2023（令和５）年・Ｇ７広島サミット首脳宣言《本計画と特に関連が深いＳＤＧｓ》

１．あらゆる場所あらゆる形態の貧困を終わらせる
３．あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する
４．すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する
５．ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児のエンパワーメント（※）を行う
８．包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用(ディーセント・ワーク)を促進する
10．国内及び各国家間の不平等を是正する
11．包摂的で安全かつ強靱（レジリエント（※））で持続可能な都市及び人間居住を実現する
16．持続可能な開発のための平和で包摂的な社会（※）を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する
17．持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップ（※）を活性化する

2023（令和５）年５月に開催されたＧ７広島サミットでは、ジェンダー平等について、独立した項目として述べられるだけでなく、他の分野でも言及がされました。
◆Ｇ７広島サミット首脳宣言（概要）【ジェンダー】
あらゆる多様性をもつ女性及び女児等の政治、経済、教育及びその他社会のあらゆる分野への完全かつ平等で意義ある参加を確保し、全ての政策分野に一貫してジェンダー
平等を主流化させるため、社会のあらゆる層と共に協働していく。
長年にわたる構造的障壁を克服し、教育等の手段を通じて有害なジェンダー規範、固定観念、役割及び慣行に対処するための我々の努力を倍加させる。
あらゆる形態の、性的及びジェンダーに基づくオフライン及びオンラインにおけるハラスメントや虐待、援助に関連した性的搾取や虐待を撲滅する。

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第２章 男女共同参画に関する動向

リスキリング（※）と技能向上の促進、働きがいのある人間らしい労働条件の促進、あらゆる多様性をもつ女性の金融包摂の強化及びジェンダー間の賃金格差を解消する。
女性の完全なエンパワーメントと、指導的地位を含むあらゆるレベルの意思決定プロ
セスへの完全かつ平等な参加を促進する。
【保健】
特に脆弱な状況にある妊産婦、新生児、乳幼児及び青少年を含む全ての人の包括的な性と生殖に関する健康と権利を更に推進する。
【労働】有給・無給のケアワーク（※）や家事の不平等な分担など、根本的な差別的社会規範やジェンダー規範に取り組み、育児休暇を含む社会保障の促進と保護、インフラや長期ケ
アへのアクセスの促進を含む育児や他の分野のケアワークやケア経済への支援を提供する。
【教育】
全ての学習者の教育機会を保護し、ジェンダー平等とあらゆる多様性をもつ全ての女性及び女児のエンパワーメントを、教育において、また、教育を通じて推進するというＧ７のこれまでのコミットメント（※）を堅持する。

コラム● 政治・経済活動分野でのジェンダー・ギャップ（※） ●2023（令和５）年６月に世界経済フォーラムが発表した「ジェンダー・ギャップ指数」
において、我が国は 125 位（146 か国中）と非常に低い結果となっています。
毎回、北欧諸国が上位を占め、過去の指数の推移をみても、我が国は、常に低い順位となっています。この理由は、特に「政治」や「経済活動」の分野において男女の格差が大きいことがあげられ、男女共同参画において取り組むべき課題は依然として多いと考えられます。
■ ジェンダー・ギャップ指数 ■（146 か国中の順位）

経済活動の
参加と機会

教育

アイスランド （1 位）

0.796

0.991

ノルウェー （2 位）

0.800

フィンランド （3 位）↓
英国 （15 位）↓
米国 （43 位）↓
韓国 （105 位）↓
中国 （107 位）
↓

0.783

日本 （125 位）

健康と生存

政治への関与

総合スコア

0.961

0.901

0.912

0.989

0.961

0.765

0.879

1.000

0.970

0.700

0.863

0.731

0.999

0.965

0.472

0.792

0.780

0.995

0.970

0.248

0.748

0.597

0.977

0.976

0.169

0.680

0.727

0.935

0.937

0.114

0.678

0.561

0.997

0.973

0.057

0.647

資料：Ｔｈｅ Ｇｌｏｂａｌ Ｇａｐ Ｒｅｐｏｒｔ 2023

上表から、日本は、特に「政治」や「経済活動」の分野で指数が低いことがわかります。

5

２．国内の動向（１）国の動向
1975（昭和 50）年に総理府に婦人問題企画推進本部が設置され、1977（昭和 52）年に女性行政関連施策の方向性を明らかにした国内行動計画が策定されました。そして、1985（昭和 60）年には「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（男女雇用機会均等法（※））」を制定する等、国内法の整備が進められました。
1999（平成 11）年には、「男女共同参画社会基本法」が制定され、2000（平成 12）
年には、この法律に基づき「男女共同参画基本計画」が策定されました。その後、「男
女共同参画基本計画」は第２次～第４次と改定が進み、2020（令和２）年には第５次
男女共同参画基本計画が策定されました。
分野ごとでの動きを見ていくと、労働分野では、1991（平成３）年に「育児休業（※）
等に関する法律（育児休業法）」、2015（平成 27）年８月には「女性活躍推進法」が、そして 2018（平成 30）年には多様な働き方を選択できる社会を実現する働き方改革を総合的に推進するとして、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（働き方改革関連法）」が制定され、時間外労働の上限規制や年次有給休暇の確実な取得、正社員と非正規社員との間の不合理な待遇差の禁止を図る関連法が順次施行されました。また、2019（令和元）年には「女性活躍推進法」の改正により、一般事
業主行動計画（※）の策定義務の対象拡大やハラスメント防止対策の強化等が行われました。この間、「育児休業法」は度重なる改正が行われ、2021（令和３）年には「育児休業、介護休業（※）等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（育児・介護休業法（※））」の改正により、希望に応じて性別等にかかわりなく仕事と育児等を両立できるよう、出生時育児休業制度等が盛り込まれました。
政治分野では、2018（平成 30）年に「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」が施行され、国や地方議会の議員選挙において、男女の候補者の数ができるだけ均等となることを目指すことが基本原則とされました。
性犯罪や暴力に関する分野では、2001（平成 13）年に「ＤＶ防止法」が施行され、2017（平成 29）年には性犯罪に関する「刑法」の大幅改正により強姦罪が強制性交（※）
等罪へ改められ、監護者性交等罪が新設される等、犯罪の定義が拡大されるとともに厳罰化が図られました。また、2019（令和元）年には、「ＤＶ防止法」の改正を含む「児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律」が制定され、ＤＶ対応と児童虐待対応との連携強化に向け、児童相談所を関係機関として明文化するとともに、保護の適用対象としてＤＶ被害者の同伴家族が含まれること等が盛り込
まれました。さらに、2023（令和５）年５月に「ＤＶ防止法」が改正され、保護命令制度の拡充や保護命令違反の厳罰化等について、一部の規定を除き、2024（令和６）年４月から施行されます。

6

第２章 男女共同参画に関する動向

コロナ禍において顕在化した課題への対応として、孤独・孤立対策や保護更生等の観点から多様化・複合化した困難な問題を抱える女性への支援について、2022（令和４年５月に「困難女性支援法」が制定され、2024（令和６）年４月に施行されます。
《近年の国の主な動向》
年

内容

2015（平成 27）年

・
「女性活躍推進法」制定

2017（平成 29）年

・性犯罪に関する「刑法」改正（強姦罪を強制性交等罪へ変更）

2018（平成 30）年

・
「働き方改革関連法」制定
・「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」施行
・「女性活躍推進法」改正（一般事業主行動計画の策定義務の対象拡大、2019（令和元）年

ハラスメント防止対策の強化等）
・「児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律」制定（連携・協力機関として児童相談所が明文化）

2020（令和２）年・「第５次男女共同参画基本計画」策定

2021（令和３）年・「育児・介護休業法」改正（出生時育児休業制度の創設等）

2022（令和４）年・「困難女性支援法」制定

2023（令和５）年

・「ＤＶ防止法」改正（保護命令制度の拡充等）

ア．国の第５次男女共同参画基本計画
国の「第５次男女共同参画基本計画～すべての女性が輝く令和の社会へ～（以下「第５次計画」という。）」は、新型コロナウイルス感染症拡大によって顕在化した課題や、我が国のジェンダー・ギャップ指数の低さ、性別にとらわれない多様な人々の包摂等、様々な観点を踏まえ、2030（令和 12）年度末までの「基本認識」並びに 2025（令和７）年度末までを見通した「施策の基本的方向」及び「具体的な取組」を定めるもの
として 2020（令和２）年 12 月に閣議決定されました。
◆第５次計画に掲げられている目指すべき社会①

男女が自らの意思に基づき、個性と能力を十分に発揮できる、公正で多様性に富んだ、活力ある持続可能な社会②

男女の人権が尊重され、尊厳を持って個人が生きることのできる社会③

仕事と生活の調和が図られ、男女が共に充実した職業生活、その他の社会生活、家庭生活を送ることができる社会④

あらゆる分野に男女共同参画・女性活躍の視点を取り込み、SDGs で掲げられている包摂的かつ持続可能な世界の実現と軌を一にした取組を行い、国際社会と協調する社会7◆第５次計画における基本的な視点と取り組むべき事項等＜新たな目標＞○2030 年代には、誰もが性別を意識することなく活躍でき、指導的地位にある人々の性別に偏りがないような社会となることを目指す。
○そのための通過点として、2020 年代の可能な限り早期に指導的地位に占める女性の割合が 30％程度となるよう目指して取組を進める。

◆第５次計画における政策の柱
Ⅰ あらゆる分野における女性の参画拡大
第１分野 政策・方針決定過程への女性の参画拡大
第２分野 雇用等における男女共同参画の推進と仕事と生活の調和
第３分野 地域における男女共同参画の推進
第４分野 科学技術・学術における男女共同参画の推進
Ⅱ 安全・安心な暮らしの実現
第５分野 女性に対するあらゆる暴力の根絶
第６分野 男女共同参画の視点に立った貧困等生活上の困難に対する支援と多様性を尊重する環境の整備
第７分野 生涯を通じた健康支援
第８分野 防災・復興、環境問題における男女共同参画の推進
Ⅲ 男女共同参画社会の実現に向けた基盤の整備
第９分野 男女共同参画の視点に立った各種制度等の整備
第 10 分野 教育・メディア等を通じた男女双方の意識改革、理解の促進
第 11 分野 男女共同参画に関する国際的な協調及び貢献
Ⅳ 推進体制の整備・強化

イ．女性活躍・男女共同参画の重点方針について
2023（令和５）年６月 13 日、内閣府男女共同参画局において、「女性活躍・男女共同参画の重点方針 2023（女性版骨太の方針 2023）」が決定されました。なお、重点方
針は、女性活躍・男女共同参画の取組を加速するため毎年６月頃に政府決定するもの
8

第２章 男女共同参画に関する動向です。
重点方針 2023 では、第５次計画で決定した成果目標の達成や施策の実施に向けた取組の更なる具体化を行うとともに、４つの重点事項（Ⅰ～Ⅳ）等を定めています。
◆女性活躍・男女共同参画の重点方針 2023（女性版骨太の方針 2023）
Ⅰ 女性活躍と経済成長の好循環の実現に向けて・2025 年目途に女性役員を 1 名以上選任
・2023 年までに女性役員の比率 30％・行動計画を策定
・女性の育成・登用の促進、管理職・役員へのパイプライン構築の支援
・女性起業家の育成・支援（１）企業における女性登用の加速化（２）女性起業家の育成・支援（３）地方・中小企業における女性活躍の促進

Ⅱ 女性の所得向上・経済的自立に向けた取組の強化（１）男女がともにライフイベントとキャリア形成を両立する上での諸課題の解消（２）男女間賃金格差の開示に伴う更なる対応（３）非正規雇用労働者の正規化及び処遇改善等（４）女性デジタル人材の育成（５）地域のニーズに応じた取組の推進（６）ひとり親家庭支援

・長時間労働慣行の是正
・投資家の評価を利用した両立支援
・多様な正社員制度の普及促進
・男性の育児休暇が当たり前の社会実現に向けた制度面と給付面の抜本的強化
・女性デジタル人材の育成などリスキリ
ングの推進
・各地の男女共同参画センターの機能強化及びバックアップの強化

Ⅲ 女性が尊厳と誇りを持って生きられる社会の実現（１）配偶者等からの暴力への対策の強化（２）性犯罪・性暴力対策の強化（３）ハラスメント防止対策（４）困難な問題を抱える女性への支援（５）生涯にわたる健康への支援（６）行政運営を補佐する合議体の委員構成
における性別の偏りの解消（７）「女性・平和・安全保障」への取組強化

・ＤＶ防止法改正法の円滑な施行に向けた環境整備
・性犯罪・性暴力の被害者がためらうことなく相談できるよう相談先等の周知・「性犯罪・性暴力対策の更なる強化の方
針」や「痴漢撲滅に向けた政策パッケージ」に基づく施策の実行
・困難女性支援法の円滑な施行に向けた支援体制の整備（８）夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方

Ⅳ 女性の登用目標達成（第５次男女共同参画基本計画の着実な実行）（１）５次計画の中間年フォローアップ（２）政治分野（３）行政分野（４）経済分野（５）科学技術・学術分野（６）地域における女性活躍の推進（７）防災分野

・第５次計画のすべての成果目標の進捗状況の把握、今後の検討
・農業委員や農業協同組合役員等における多様な女性の登用促進に向けた事例
集の作成
・学校の働き方改革等に係る計画の策定
や公表、その取組状況等を「見える化」
する枠組みの検討（８）国際分野9

（２）兵庫県の動向
兵庫県は、2021（令和３）年に「ひょうご男女いきいきプラン 2025～女性に選ばれる活力ある兵庫を目指して～」を策定しました。
この計画では、「男女がともに、いつでも、どこでも、いきいきと生活できる社会（＝男女共同参画社会）の実現」を目指す社会として、「女性の活躍と兵庫への定着の推進」「男性の家庭･地域への参画と働き方の見直し」「ワーク・ライフ・バランスの推進」「互いに支え合う家庭と地域」「安心して生活できる環境の整備」「次世代への継承」の６つの重点目標と 15 の推進項目を定めて、様々な取組を進めています。
◆ひょうご男女いきいきプラン 2025（第４次兵庫県男女共同参画計画）※計画期間：2021（令和３）年度～2025（令和７）年度

目指す社会

男女がともに、いつでも、どこでも、いきいきと生活できる男女共同参画社会の実現に向けた取組を推進する。
①「活力ある兵庫の実現」、「兵庫への定着｣という観点を追加

計画のポイント②「男性」に関する重点目標を新設③持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を踏まえた計画

領域
１女性の活躍と兵庫への定着の推進基本となる施策の方向①あらゆる分野への女性の参画拡大②女性の能力発揮の促進と環境整備③兵庫への定着の推進

２男性の家庭・地域への参 ④男性の家庭・地域活動への参画促進
画と働き方の見直し⑤長時間労働を前提とした働き方の見直し

３ワーク・ライフ・バラン ⑥仕事と生活を両立できる職場環境づくり
スの推進
４互いに支え合う家庭と
地域
５安心して生活できる環境の整備
６次世代への継承⑦働きやすく働きがいのある環境づくり⑧地域ぐるみの家庭支援体制の充実⑨地域における男女共同参画の推進⑩男女共同参画の視点に立った防災体制の推進⑪生涯にわたる健康対策⑫生活のセーフティネット⑬多様な人々が安心して生活できる環境の整備⑭若者の就労や社会参加と出会いの支援⑮多様な選択を可能にする教育・学習10第３章 本市の現状と課題

第３章

本市の現状と課題

１．統計からみる本市の現状（１）人口の推移
近年、本市の人口は減少傾向にあります。また、年少人口、生産年齢人口、老年
人口の３区分別人口割合は、年少人口（０～14 歳）と生産年齢人口（15～64 歳）は減少が続いており、老年人口（65 歳以上）は増加が続いています。
◆人口及び年齢三区分別人口の割合の推移◆（人）

60,000

H10: 52,476

H15: 52,685

34,75734,030

H20: 51,642

H25: 50,512

H30: 48,440

R5: 45,440

27,64525,257

15,05815,310

5,737

4,873

50,00040,00032,21830,36230,00020,00013,516

12,214

10,721

9,210
10,000
8,509

0
H7

H9

H11

7,934
H13

H15

総人口

7,210
H17

H19

H21

年少人口

6,634
H23

H25

H27

生産年齢人口（０～14歳）

H29

H31

R3

R5（年）

老年人口

（15～64歳）（65歳以上）

（%）
100
90

17.6

20.3

23.6

26.8

62.4

60.1

80

31.1

33.7

57.1

55.6

11.8

10.7

70

60
50

66.2

64.6

40
30
20

10

16.2

15.1

14.0

0

H7

H9

H11

H13

H15

H17

年少人口
（０～14歳）

H19

H21

13.1
H23

生産年齢人口（15～64歳）

H25

H27

H29

H31

R3

R5（年）

老年人口
（65歳以上）

資料：総務省「住民基本台帳」※H7～H25 は各年 3 月 31 日時点、H26～は各年 1 月 1 日時点

11

（２）５歳階級別人口比
５歳階級別人口比は、全国と比べて、男女ともに０～９歳、25～54 歳が低く、65歳以上は高くなっています。

◆５歳階級別人口比の構成◆
90歳以上

男性

女性

85～89歳
80～84歳
75～79歳
70～74歳
65～69歳
60～64歳
55～59歳

50～54歳45～49歳40～44歳35～39歳30～34歳25～29歳20～24歳15～19歳10～14歳
5～9歳

5

0～4歳
5

5

4

3

2

1

0

4

0

（%）
赤穂市（男性）赤穂市（女性）

3

1

4
2

2

3
1

3

2

安堵町（男性）045

安堵町（男性）

（%）
奈良県

奈良県
兵庫県

全国
全国

全国

資料：総務省「住民基本台帳」※2023（令和５）年 1 月 1 日時点

12

1

0

第３章 本市の現状と課題（３）女性の就業状況
女性の就業状況について、子育て世代（20～40 歳代）の労働力率は、全国平均と比べて高くなっています。その一方、結婚・妊娠・出産等の理由により離職する女性が多いことによる、いわゆる「Ｍ字カーブ※」の状況も全国同様に見られます。

◆年齢階級別女性の労働力率◆
（％）
90

全国

80

72.7

72.1

70

65.0
59.7

60

68.9

64.5

75.3

68.6

68.6

64.9

68.5

赤穂市

73.8

70.6

70.2

68.0

57.3

59.7

50

53.9
38.5

40
30
20
10

24.8
29.8
15.9
14.2

13.3

20.7

7.0

9.6
0

4.0

2.6
1.9

15～

20～

25～

30～

35～

40～

45～

50～

55～

60～

65～

70～

75～

80～

85歳

19歳

24歳

29歳

34歳

39歳

44歳

49歳

54歳

59歳

64歳

69歳

74歳

79歳

84歳

以上

資料：総務省「国勢調査」2020（令和２）年※「Ｍ字カーブ」とは？
女性の年齢別に見る労働力人口の割合をグラフで示した場合、アルファベットの「Ｍ」に似た曲線を描くことからついた言葉です。

13

（４）産業人口
男女別産業人口は、男性では「製造業」が最も多く、次いで、「卸売業・小売業」、「建設業」の順となっています。また、女性では「医療・福祉」が最も多く、次いで、「卸売業・小売業」、「製造業」の順となっています。

◆男女別産業人口◆
4,054

（人）
4,500

4,000

男性

女性

3,500

2,512

3,000

1,637

2,500

第１次産業

第２次産業

農
業
・
林
業

鉱
業
・
採
石
業
・
砂
利
採
取
業

う
ち
農
業

漁
業

建
設
業

製
造
業

848
479
408
176

102
74

822
241
360
323
603
781

109
178
115
80
259
134
416

174

186
17
72
21

0

191

500

213
146
211
146
62
32
13
2

1,000

703

912

1,500

1,140

1,236

2,000

第３次産業
電
気
・
ガ
ス
・
熱
供
給
・
水
道
業

情
報
通
信
業

運
輸
業
・
郵
便
業

卸
売
業
・
小
売
業

金
融
業
・
保
険
業

不
動
産
業
・
物
品
賃
貸
業

学
術
・
専
門
・
技
術
サ
ー
ビ
ス
業

宿
泊
業
・
飲
食
サ
ー
ビ
ス
業

生
活
関
連
サ
ー
ビ
ス
業
・
娯
楽
業

教
育
・
学
習
支
援
業

医
療
・
福
祉

複
合
サ
ー
ビ
ス
事
業

サ
そ
ー
の
ビ
他
ス
の
業
サ
（
ー
他
ビ
に
ス
分
業
類
さ
れ
な
い
も
の
）

公
務
（
他
に
分
類
さ
れ
る
も
の
を
除
く
）

資料：総務省「国勢調査」2020（令和２）年

14第３章 本市の現状と課題（５）本市における女性の公職等参加状況〇市職員における管理職（保育士、幼稚園教諭、医療職、消防職等を含む）に占める女性の割合は、2018（平成 30）年度は 22.8％（34／149 名）でしたが、2022（令和４）年度には 30.5％（47／154 名）と増加しています。一方、一般行政職においては、年齢の高い層に男女比の偏りが見られ、2022（令和４）年度の部局長職に占める女性の割合は、8.3％（１／12 名）、課長相当職に占める女性の割合は、5.3％（２／38 名）と県内自治体において低い状況にあります。
〇審議会等の委員に占める女性の割合は、委員を推薦いただく団体に女性が少ない
ことなどから、2022（令和４）年度で 19.2％（90／468 名）と県内自治体において低い状況にあり、今後さらに女性委員を登用する必要があります。
〇防災会議の委員に占める女性の割合は、女性の人材が少ない分野であり、2022（令和４）年度で 5.0％（２／40 名）にとどまっており、県内自治体において低い状
況にあります。防災面の男女共同参画の視点からも、今後さらに女性委員を登用する必要があります。
〇自治会長に占める女性の割合は、地域の中で固定的な性別役割分担意識が根強く残っていることや女性のなり手不足から、2022（令和４）年度で 1.0％（１／96
名）となっています。男性が圧倒的に多いというこれまでの状況にとらわれず、女性が自治会長に登用される環境づくりが重要です。
市職員における管理職に占める女性の割合【2022（令和４)年度】

6.3

10

10.3

11.3

10.6

11.6

12.4

11.8

14.3

13.7

14.3

16.5

17.6

16.7

20

17.6

21.4

20.6

21.7

23.4

21.8

23.8

26.4

24.6

27.2

27.9

30

27.7

30.5

32.9

32.0

40

34.1

（%）

0

芦 加 加 赤 西 伊 高 朝 た 三 宍 明 養 三 丹 神 豊 南 宝 川 淡 西 尼 姫 相 丹 洲 小 加
屋 東 西 穂 脇 丹 砂 来 つ 田 粟 石 父 木 波 戸 岡 あ 塚 西 路 宮 崎 路 生 波 本 野 古市 市 市 市 市 市 市 市 の 市 市 市 市 市 篠 市 市 わ 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 川
市
じ
山
市
市
市

市職員の一般行政職における部局長職に占める女性の割合【2022 (令和４)年度】

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

6.4

6.7

7.1

7.7

7.1

2.9

0.0

0

8.3

9.1

9.1

10.0

10.0

12.5

12.5

12.5

22.7

16.7

16.1

14.3

10.0

10

18.8

20

20.0

30

23.1

（%）

洲 伊 丹 神 西 明 宍 芦 加 三 相 豊 淡 尼 た 赤 加 高 加 宝 姫 西 川 小 三 養 丹 南 朝
本 丹 波 戸 脇 石 粟 屋 古 木 生 岡 路 崎 つ 穂 西 砂 東 塚 路 宮 西 野 田 父 波 あ 来
市 市 篠 市 市 市 市 市 川 市 市 市 市 市 の 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 わ 市
市
市
じ
山
市
市

15

市職員の一般行政職における課長相当職に占める女性の割合【2022（令和４)年度】

4.5

5.3

4.7

6.7

10.4

10

8.8

10.6

12.1

12.0

12.4

13.3

13.0

14.5

13.9

14.8

16.3

15.8

18.3

19.4

20

18.6

20.9

24.2

22.4

26.3

25.5

28.4

29.3

30

29.2

40

31.3

（%）

0

芦 養 宍 伊 加 三 朝 加 高 南 西 川 姫 尼 丹 神 西 丹 豊 明 小 相 三 宝 た 洲 赤 加 淡
屋 父 粟 丹 東 木 来 西 砂 あ 脇 西 路 崎 波 戸 宮 波 岡 石 野 生 田 塚 つ 本 穂 古 路
市 市 市 市 市 市 市 市 市 わ 市 市 市 市 篠 市 市 市 市 市 市 市 市 市 の 市 市 川 市
市
市
じ
山
市
市

14.6

18.3

21.3

20

19.2

25.1

26.0

25.4

27.3

27.7

27.7

28.2

28.7

29.0

29.9

29.3

30

30.5

31.6

31.4

32.0

34.0

33.1

34.1

34.9

36.6

36.7

39.1

40

38.0

40.6

50

35.8

審議会等の委員に占める女性の割合【2022（令和４)年度】

（%）

10
0

丹 三 尼 宝 加 三 姫 西 川 芦 伊 加 豊 西 神 南 淡 丹 小 養 宍 朝 加 洲 高 明 赤 た 相
波 田 崎 塚 西 木 路 宮 西 屋 丹 古 岡 脇 戸 あ 路 波 野 父 粟 来 東 本 砂 石 穂 つ 生
篠 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 川 市 市 市 わ 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 の 市
市
じ
山
市
市
市

公表なし・データなし

0

公表なし・データなし

6.5

5.0

6.9

7.1

7.1

8.8

10.0

9.7

10.5

10

10.3

11.1

11.5

11.4

11.8

12.1

12.1

12.5

15.4

14.8

17.5

17.9

23.5

20

18.2

30

24.2

33.3

32.1

40

防災会議の委員に占める女性の割合【2022（令和４)年度】
34.6

（%）

三 丹 三 明 尼 養 伊 豊 宝 小 姫 芦 西 た 丹 相 加 洲 川 淡 西 南 加 朝 高 神 赤 加 宍
田 波 木 石 崎 父 丹 岡 塚 野 路 屋 脇 つ 波 生 東 本 西 路 宮 あ 古 来 砂 戸 穂 西 粟
市 篠 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 市 の 市 市 市 市 市 市 市 わ 川 市 市 市 市 市 市
市
じ 市
山
市
市

公表なし・データなし

0.0

0.0

0.0

0.3

1.0

0.7

1.2

1.5

1.3

3.0

2.1

3.0

3.1

0

3.0

3.3

4.2

3.4

4.9

6.3

6.0

14.3

19.7

23.0

22.0

6.7

10

20.1

20

23.7

30

14.8

自治会長に占める女性の割合【2022（令和４)年度】（%）

明 宝 尼 伊 西 芦 川 三 相 加 洲 姫 小 た 高 三 南 淡 加 丹 養 西 赤 加 丹 豊 朝 宍 神
石 塚 崎 丹 宮 屋 西 田 生 古 本 路 野 つ 砂 木 あ 路 東 波 父 脇 穂 西 波 岡 来 粟 戸
市 市 市 市 市 市 市 市 市 川 市 市 市 の 市 市 わ 市 市 篠 市 市 市 市 市 市 市 市 市
市
じ
山
市
市
市

出典：内閣府 地方公共団体における男女共同参画社会の形成又は女性に関する施策の推進状況（内閣府女性活躍推進法「見える化」サイト）2022（令和４)年度

16

第３章 本市の現状と課題

２．アンケート調査から見る現状と課題
プランへ反映させることを目的に、次代を担う若い人たちを含む市民、事業所を対象として、市民の男女共同参画に関する考えや意見に関する調査を実施しました。

１．概要《実施期間》令和５年９月 14 日～令和５年 10 月４日《対象者及び回答率》
対象者

対象人数

回答数

回答率

11,945 名

771（うち 686 Web 回答）

6.5％

1,035 名

596

57.5％

赤穂高等学校２年生

169 名

151

89.3％

市内事業所

39 社

27

69.2％

一般市民
（市内在住・在勤・在学の方）

関西福祉大学生

２．調査結果（１） 一般市民への調査結果≪回答者の状況≫性別「男性」45.5％「女性」53.6％「その他」・「答えたくない」0.9％

年齢
年齢は、「50 歳代」が 27.4％と最も高くなりました。
（%）
全体（ｎ＝771）

27.4

30
20

19.2

18.2

15.3

13.0

6.6

10
0.3
0
18歳未満

18～29歳

30歳代

40歳代

50歳代

60歳代

70歳以上

結婚の有無
結婚しているか（事実婚を含む）については、「既婚」が 69.5％と最も高く、ついで「未婚」（21.0％）、「離別・死別」（8.6％）、「無回答」（0.9％）の順でした。

17

①男女平等意識について
Ｑ１ 次の項目について、男女の地位は平等になっていると思うか
男女の地位の平等について、「家庭生活」、「職場」、「地域活動」、「社会全体」のそ
れぞれについて、“男性優遇”が高く「平等」や“女性優遇”は低くなりました。
全体（ｎ＝771）
家庭生活では

10.8

職場では

10.5

49.9

40.3

地域活動の中では16.5

社会全体としては

14.9
0

24.0

28.0

6.5 1.7

49.6

16.7

58.2

10

20

6.0 1.2 7.6 0.53040

男性の方が非常に優遇されている
平等になっている
女性の方が非常に優遇されている
無回答

60

0.7

4.5 1.0 11.0 0.7

11.9
50

12.3

70

5.7 1.3 7.4 0.680

100 （%）

90

どちらかといえば男性の方が優遇されているどちらかといえば女性の方が優遇されているわからない②職業生活について
Ｑ２ 女性が働く上で、支障となることはどのようなことだと思うか「子どもの世話」が８割、「家事」が７割を超えました。
子どもの世話の負担が大きいこと

80.3

家事の負担が大きいこと

75.5

高齢者など家族介護の負担が大きいこと

45.4

保育所不足など子育て支援体制が十分ではないこと

42.2

職場で男女格差があること全体（ｎ＝771）

31.3
0

20

40

60

80

（%）

Ｑ３ 現在の社会は女性が働きやすい状況にあると思うか“働きやすい”が５割を超えました。
全体（ｎ=771） 2.7
0

54.2
10

20

30

23.1
40

大変働きやすいと思う
あまり働きやすいとは思わない
どちらともいえない
無回答

18

50

60

70

11.2
80

4.3 3.8 0.7
90ある程度は働きやすいと思う
働きやすいとは思わない
わからない

100 （%）

第３章 本市の現状と課題

Ｑ４ 次の項目について、現在、あなたの働く場では、女性と男性は平等だと思うか
職場での「募集・採用」、「賃金・昇給」については「平等」が５割を超えましたが、「昇進や昇格」については平等よりも“男性優遇”が高くなりました。
全体（ｎ＝771）
募集・採用

6.9

賃金・昇給

9.2

昇進や昇格

12.5
0

24.4

51.3

24.9

5.7 1.5 7.9 2.3

52.5
34.5

10

20

30

1.2 0.2
36.6

40

50

男性が優遇されている
ほぼ平等になっている
女性が優遇されている
無回答

60

10.5 1.5

1.5 0.7 12.2
70

80

90

2.0
100 （%）

どちらかといえば男性の方が優遇されているどちらかといえば女性の方が優遇されているわからないＱ５ 日常生活における「仕事」と「家庭生活」のバランスについて、希望する（理想とする）優先度はどうか「仕事と家庭生活の両立」が、約６割となりました。

全体（ｎ=771） 3.1
0

37.0
10

20

58.4
30

40

50

60

70

1.5
80

90

仕事を優先したい

家庭生活（プライベートな時間）を優先したい

仕事と家庭生活（プライベートな時間）を両立したい

無回答

100 （%）

Ｑ６ 日常生活における「仕事」と「家庭生活」のバランスについて、実際の（現実の）優先度はどうか「仕事を優先」が約４割であり、「仕事と家庭生活の両立」は約３割となりました。

全体（ｎ=771）

38.4
0

10

20

15.3
30

40

31.0
50

仕事を優先している
仕事と家庭生活（プライベートな時間）を両立している
無回答

60

70

80

14.0

1.3

90

100

家庭生活（プライベートな時間）を優先している仕事をしていない19（%）

Ｑ７ 次のハラスメントを、身近で経験したり、見聞きしたりしたことがあるか
ハラスメントに関する用語の認知度（言葉も内容も知っている）は「セクシュア
ル・ハラスメント（※）」や「マタニティ・ハラスメント（※）」が６割を超え、「パワー・
ハラスメント（※）」は５割を超えました。「セクシュアル・ハラスメント」や「マタニティ・ハラスメント」と比べて、「パワー・ハラスメント」については「自分が経験した」及び「周りに経験した人がいる」が高くなりました。
セクシュアル・ハラスメント（セクハラ）

言葉も内容も知っている

64.2

自分の周りに経験した人がいる

21.5

自分が直接経験したことがある

12.8

くわしくはわからないが、言葉としては見聞きしたことがある

12.6

知らなかった全体（ｎ＝771）

2.7
0

20

40

60

（%）

パワー・ハラスメント（パワハラ）

言葉も内容も知っている

53.4

自分の周りに経験した人がいる

32.2

自分が直接経験したことがある

25.8

くわしくはわからないが、言葉としては見聞きしたことがある

9.9

知らなかった全体（ｎ＝771）

1.2
0

20

40

60

（%）

マタニティ・ハラスメント（マタハラ）

言葉も内容も知っている

67.2

くわしくはわからないが、言葉としては見聞きしたことがある

15.1

自分の周りに経験した人がいる

10.5

知らなかった6.5

自分が直接経験したことがある
020

全体（ｎ＝771）

3.5
20

40

60

（%）

第３章 本市の現状と課題③家庭生活と男女の役割について
Ｑ８ 結婚と家庭に関する次のような考えについて、どのように思うか「男は仕事、女は家庭」については「そう思わない」が５割を超え、“そう思う”
が約２割となりました。また、「男性がもっと家庭生活に参画すべき」については“そう思う”が約９割となりました。
夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである（「男は仕事、女は家庭」という考え方）

全体（ｎ=771）

57.5
0

10

20

30

22.1
40

50

60

そう思わないどちらかといえばそう思う
わからない

16.1

70

80

1.7 2.3 0.3
100 （%）

90

どちらかといえばそう思わない
そう思う
無回答

男性は、もっと家事や育児、介護などの家庭生活に参画するべきである全体（ｎ=771）

45.7
0

10

20

43.5
30

40

50

60

そう思う
どちらかといえばそう思わない
わからない

3.5 2.1 4.8 0.47080

100 （%）

90

どちらかといえばそう思う
そう思わない無回答

Ｑ９ あなたの住んでいる地域活動において、どのような男女間の格差があるか「女性が飲食の世話等をする」が最も高く、「女性の意見が通りにくい」ことや「女性が役員になりにくい」等も一定の割合が見られました。
女性が飲食の世話や後かたづけをすることが多い

56.4

わからない

26.5

女性が意見を言いにくい、意見を取り上げてもらいにくい

19.1

役員選挙に女性が出にくい、また選ばれにくい

17.8

女性が参加できないものがあるなど、男性と差がある全体（ｎ＝771）

7.9
0

21

10

20

30

40

50

60

（%）

④ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）について
Ｑ10 ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）を経験したり、見聞きしたことがあるか「ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）」の用語の認知度（一般的な知識として知っている）は７割を超えました。また、「自分が経験した」は 6.1％、「周りに経験
した人がいる」は 11.2％となりました。
一般的な知識として知っている

72.9

くわしくはわからないが、言葉としては見聞きしたことがある

11.4

自分の周りに経験した人がいる

11.2

自分が直接経験したことがある

6.1

ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）のことを知らなかった全体（ｎ＝771）

1.0
0

20

40

60

80

（%）

Ｑ11 ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）について経験したり見聞きしたりしたことがある人の相談先
ＤＶについて経験したり見聞きしたりしたことがある人のうち、「友人や知人に相談した」や「家族や親族に相談した」がそれぞれ約３割、「どこ（だれ）にも相談しなかった」が約２割となりました。
友人や知人に相談した

30.1

家族や親族に相談した

29.3

どこ（だれ）にも相談しなかった

21.8

警察に連絡・相談した

11.3

法務局や県庁、市役所などに相談した全体（ｎ＝133）

9.8
0

10

20

30

（%）

Ｑ12 ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）を防ぐためには、どのような取組が必要だと思うか「相談しやすい環境づくり」が６割、「被害者が援助を求めやすい環境を整える」
が５割を超えました。
被害者が相談しやすい環境づくりを図る

66.9

被害者が援助を求めやすくするための環境を整える

51.0

加害者への罰則を強化する

44.1

家庭や学校・地域で暴力を防止するための学習等の場
家庭や学校・地域で暴力を防止するための学習等の場の充実を図る

36.8

被害者の一時保護を行う施設（シェルター）を設置する⑤男女共同参画の制度や施策全般について
022

全体（ｎ＝771）

27.1
20

40

60

（%）

第３章 本市の現状と課題⑤男女共同参画の制度や施策全般について
Ｑ13 次の名称や内容について知っているか「男女共同参画社会」、「男女雇用機会均等法」、「ワーク・ライフ・バランス」という用語の認知度（名称も内容も知っている）はそれぞれ５割を超えました。ただし、「名称は知っているが内容を知らない」や「名称も内容も知らない」もそれぞれ一定の割合が見られました。
全体（ｎ＝771）
男女共同参画社会

51.6

35.4

男女雇用機会均等法

12.1

67.6

ワーク・ライフ・バランス

27.6

59.3

女性活躍推進法
0

10

17.0

40.3
20

3.4 1.4

22.6

28.3
30

40

50

0.9

1.1

30.1
60

70

1.3

80

100 （%）

90

名称も内容も知っている

名称は知っているが内容は知らない

名称も内容も知らない

無回答

Ｑ14 男女共同参画を積極的に進めるために、今後、赤穂市はどのようなことに力を入れていくべきだと思うか「子育て支援の充実」が最も高く、次いで「人権に関する教育や学習機会の充実」、「男女共同参画や人権に関する啓発」の順となりました。
保育サービスや放課後児童クラブなどの子育て支援を
保育サービスや放課後児童クラブなどの子育て支援を充実す
充実する
る

33.1

男女共同参画や人権尊重についての教育・学習の機会を
男女共同参画や人権尊重についての教育・学習の機会を充
充実する
実する

30.7

男女共同参画や人権尊重についての意識啓発を促進する

27.1

介護支援サービスを充実する

25.0

市職員の管理職や審議会の委員などに女性を積極的に
市職員の管理職や審議会の委員などに女性を積極的に登用
登用する
する

24.0

男女の違いに配慮した心身の健康づくりの推進を図る

18.4

働く場での男女格差をなくすよう事業主などに対して働く場での男女格差をなくすよう事業主などに対して働きかけ
働きかける
る

16.7
0

23

10

20

全体（ｎ＝771）
30（%）

（２）大学生への調査結果≪回答者の状況≫性別「男性」50.2％「女性」48.0％「その他」・「答えたくない」1.8％①男女平等意識について
Ｑ１ 次の項目について、男女の地位は平等になっていると思うか「学校教育の場」では「平等」が７割、「家庭生活」や「地域活動」では５割を超えましたが、「社会全体」では３割となり“男性優遇”が高くなりました。
全体（ｎ＝596）
家庭生活では 2.3

15.8

59.1

学校教育の場では 1.2 6.4

地域活動の中では 2.9
社会全体としては

71.6

13.9

52.3

6.9
0

9.9

20

30.0
30

40

10.7

7.2 1.3

12.3

5.5 0.5

34.1
10

2.2

50

男性の方が非常に優遇されている
平等になっている
女性の方が非常に優遇されている

9.1
60

70

24.9
2.5

17.4

80

90

100 （%）

どちらかといえば男性の方が優遇されているどちらかといえば女性の方が優遇されているわからない②職業生活について
Ｑ２ 女性が働く上で、支障となることはどのようなことだと思うか「子どもの世話」や「家事」が６割を超えました。
子どもの世話の負担が大きいこと

68.1

家事の負担が大きいこと

63.6

保育所不足など子育て支援体制が十分ではないこと

36.7

職場で男女格差があること

30.0

職場で結婚・出産時に退職の慣例があること全体（ｎ＝596）

26.7
0

20

24

40

60

（%）

第３章 本市の現状と課題

Ｑ３ 進路や職業を選ぶ際に性別を意識するか「性別をほとんど（全く）意識せずに選ぶ」が約５割となりました。

全体（ｎ=596） 3.2

18.8

0

10

30.4
20

30

47.6

40

50

60

70

80

100 （%）

90

性別をかなり意識して選ぶどちらかといえば性別を意識するどちらかといえば性別は意識しない

性別をほとんど（全く）意識せずに選ぶ③家庭生活と男女の役割について
Ｑ４ 「男は仕事、女は家庭」という性別役割分担の考え方について、どう思うか「間違った考えだと思う」が５割を超えました。

全体（ｎ=596）

54.9
0

10

20

30

22.0
40

50

60

間違った考えだと思う

どちらかといえば違うと思う

そのとおりだと思う

わからない

10.6 0.5
70

80

12.0

90

100 （%）

どちらかといえばそう思う

Ｑ５ 日常生活における「仕事」と「家庭生活」のバランスについて、希望する（理想とする）優先度はどうか「仕事と家庭生活の両立」が、約６割となりました。

全体（ｎ=596）

6.2
0

33.1
10

20

60.7
30

40

仕事を優先したい

50

60

70

80

90

家庭生活（プライベートな時間）を優先したい

仕事と家庭生活（プライベートな時間）を両立したい25

100 （%）

Ｑ６ 次のハラスメントを、身近で経験したり、見聞きしたりしたことがあるか
ハラスメントに関する用語の認知度（言葉も内容も知っている）は、「セクシュアル・ハラスメント」や「パワー・ハラスメント」が６割を超え、「マタニティ・ハラ
スメント」は５割を超えました。また、「マタニティ・ハラスメント」と比べて、「セ
クシュアル・ハラスメント」や「パワー・ハラスメント」については「自分が経験した」及び「周りに経験した人がいる」の割合が高くなりました。
セクシュアル・ハラスメント（セクハラ）
言葉も内容も知っている

63.8

自分の周りに経験した人がいる

14.1

内容は知らないが、言葉としては聞いたことがある

12.4

セクハラを知らなかった

11.6

自分が直接経験したことがある全体（ｎ＝596）

6.4
0

20

40

60

（%）

パワー・ハラスメント（パワハラ）
言葉も内容も知っている

62.1

自分の周りに経験した人がいる

15.6

内容は知らないが、言葉としては聞いたことがある11.6

パワハラを知らなかった

10.7

自分が直接経験したことがある全体（ｎ＝596）

8.1
0

20

40

60

（%）

マタニティ・ハラスメント（マタハラ）
言葉も内容も知っている

55.4

内容は知らないが、言葉としては聞いたことがある

22.8

マタハラを知らなかった

17.3

自分の周りに経験した人がいる

6.0

自分が直接経験したことがある
026

全体（ｎ＝596）

2.3
20

40

60

（%）

第３章 本市の現状と課題④ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）について
Ｑ７ 「デートＤＶ（※）」について知っているか「デートＤＶ」の用語の認知度（知っている）は７割を超えました。

全体（ｎ=596）

75.3
0

10

20

知っている

30

13.4

40

50

60

70

11.3

80

聞いたことはあるが内容は知らない

90

100 （%）

知らないＱ８ ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）を経験したり、見聞きしたことがあるか「ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）」の用語の認知度（言葉も内容も知っている）は７割を超えました。また、「自分が経験した」は 3.7％、「周りに経験した人がいる」は 7.7％となりました。
言葉も内容も知っている

70.8

内容は知らないが、言葉としては見聞きしたことがある

13.1

自分の周りに経験した人がいる

7.7

ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）のことを知らなかった

6.7

自分が直接経験したことがある全体（ｎ＝596）

3.7
0

20

40

60

（%）

Ｑ９ ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）を防ぐためには、どのような取組が必要だと思うか「相談しやすい環境づくり」が６割を超えました。

被害者が相談しやすい環境づくりを図る

62.6

被害者が援助を求めやすくするための環境を整える

41.4

ＤＶ防止に向けた広報・啓発活動を積極的に行う

37.9

家庭や学校・地域で暴力を防止するための学習等の場
家庭や学校・地域で暴力を防止するための学習等の場の充実を図る

30.7

加害者への罰則を強化する

30.4
0

27

20

全体（ｎ＝596）
40

60

（%）

⑤男女共同参画の制度や施策全般について
Ｑ10 次の名称や内容について知っているか
用語の認知度（名称も内容も知っている）については「ワーク・ライフ・バラン
ス」が約５割となりましたが、そのほかの用語は約２～４割となりました。
「名称は知っているが内容は知らない」や「名称も内容も知らない」もそれぞれ一定の割合が見られました。
全体（ｎ＝596）
男女共同参画社会

33.6

男女雇用機会均等法

50.2

39.8

ワーク・ライフ・バランス

16.2

44.8

47.7

女性活躍推進法

37.1

22.5
0

10

15.4

15.2

44.8
20

名称も内容も知っている

30

40

32.7
50

60

70

名称は知っているが内容は知らない80

90100 （%）

名称も内容も知らないＱ11 男女共同参画を積極的に進めるために、今後、赤穂市はどのようなことに力を入れていくべきだと思うか「男女共同参画や人権に関する啓発」が最も高く、次いで「人権に関する教育や学習機会の充実」、「子育て支援の充実」の順となりました。

男女共同参画や人権尊重についての意識啓発を促進する

45.0

男女共同参画や人権尊重についての教育・学習の機会を
男女共同参画や人権尊重についての教育・学習の機会を充
充実する
実する

39.1

保育サービスや放課後児童クラブなどの子育て支援を
保育サービスや放課後児童クラブなどの子育て支援を充実す
充実する
る

29.2

市職員の管理職や審議会の委員などに女性を積極的に登用
市職員の管理職や審議会の委員などに女性を積極的に
する
登用する

26.5

女性の就業や起業への支援、人材育成への支援を充実する

21.6

介護支援サービスを充実する

15.3

ＤＶやハラスメントなどの相談窓口を充実する
0

28

全体（ｎ＝596）

11.7
10

20

30

40

50

（%）

第３章 本市の現状と課題（３）高校生への調査結果≪回答者の状況≫性別「男性」53.6％「女性」37.8％「その他」・「答えたくない」8.6％①男女平等意識について
Ｑ１ 次の項目について、男女の地位は平等になっていると思うか「家庭生活」、「学校教育の場」、「地域活動」では「平等」が６割を超えましたが、「社会全体」では約４割となり、“男性優遇”が約３割となりました。
全体（ｎ＝151）

家庭生活では 2.0

11.3

64.2

9.3 0.7 9.9

2.6

2.0

2.6

学校教育の場では 2.0 2.0

68.2

9.3

地域活動の中では 0.7 6.0

66.2

4.0 0.7

19.9

2.5

6.0 0.7

20.5

2.6

社会全体としては 2.0
0

28.5
10

39.7
20

30

40

50

男性の方が非常に優遇されている
平等になっている
女性の方が非常に優遇されている
無回答

60

70

13.9

80

90

100 （%）

どちらかといえば男性の方が優遇されているどちらかといえば女性の方が優遇されているわからない②職業生活について
Ｑ２ 女性が働く上で、支障となることはどのようなことだと思うか「家事」が７割、「子どもの世話」が６割を超えました。
家事の負担が大きいこと

74.2

子どもの世話の負担が大きいこと

64.9

保育所不足など子育て支援体制が十分ではないこと

25.8

職場で男女格差があること

24.5

高齢者など家族介護の負担が大きいこと

全体（ｎ＝151）

19.2
0

20

29

40

60

80

（%）

③家庭生活と男女の役割について
Ｑ３ 「男は仕事、女は家庭」という性別役割分担の考え方について、どう思うか「間違った考えだと思う」が５割を超えました。
全体（ｎ=151）

58.3
0

10

20

30

17.2
40

50

60

2.6 2.0

16.6

80

90

70

3.3
100 （%）

間違った考えだと思う

どちらかといえば違うと思う

どちらかといえばそう思う

そのとおりだと思う

わからない

無回答

Ｑ４ 日常生活における「仕事」と「家庭生活」のバランスについて、希望する（理想とする）優先度はどうか「仕事と家庭生活の両立」が約６割となりました。
全体（ｎ=151） 2.0
0

37.1
10

20

58.3
30

40

50

60

70

2.6
80

100 （%）

90

仕事を優先したい

家庭生活（プライベートな時間）を優先したい

仕事と家庭生活（プライベートな時間）を両立したい

無回答

Ｑ５ 次のハラスメントを、身近で経験したり、見聞きしたりしたことがあるか
ハラスメントに関する用語の認知度（言葉も内容も知っている）は「セクシュア
ル・ハラスメント」や「パワー・ハラスメント」が８割を超え、「マタニティ・ハラ
スメント」は６割を超えました。また、「自分が経験した」及び「周りに経験した人がいる」はごくわずかとなりました。
セクシュアル・ハラスメント（セクハラ）
言葉も内容も知っている

86.1

内容は知らないが、言葉としては聞いたことがある

6.0

自分の周りに経験した人がいる

2.6

セクハラを知らなかった

2.6

自分が直接経験したことがある

0.0
0

30

全体（ｎ＝151）

20

40

60

80

（%）

第３章 本市の現状と課題

パワー・ハラスメント（パワハラ）
言葉も内容も知っている

84.8

内容は知らないが、言葉としては聞いたことがある

4.6

自分が直接経験したことがある

2.6

自分の周りに経験した人がいる

2.6

パワハラを知らなかった

2.6

全体（ｎ＝151）

0

20

40

60

80

（%）

マタニティ・ハラスメント（マタハラ）
言葉も内容も知っている

62.9

内容は知らないが、言葉としては聞いたことがある

23.2

マタハラを知らなかった

10.6

自分の周りに経験した人がいる

0.7

自分が直接経験したことがある

0.0全体（ｎ＝151）

0

20

40

60

（%）

④ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）について
Ｑ６ 「デートＤＶ」について知っているか「デートＤＶ」の用語の認知度（知っている）は６割を超えました。

全体（ｎ=151）

66.9
0

10

20

知っている

30

19.2
40

50

60

70

聞いたことはあるが内容は知らない

3.3
80

知らない

10.6

90

100 （%）

無回答

Ｑ７ ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）を経験したり、見聞きしたことがあるか「ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）」の用語の認知度（言葉も内容も知っている）は８割を超えました。また、「自分が経験した」は 0.7％、「周りに経験した人がいる」は 4.6％となりました。
言葉も内容も知っている

80.8

内容は知らないが、言葉としては見聞きしたことがある

8.6

自分の周りに経験した人がいる

4.6

ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）のことを知らなかった

1.3

自分が直接経験したことがある

0.7
0

31

全体（ｎ＝151）

20

40

60

80

（%）

Ｑ８ ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）を防ぐためには、どのような取組が必要だと思うか「相談しやすい環境づくり」が７割を超えました。

被害者が相談しやすい環境づくりを図る

70.9

被害者が援助を求めやすくするための環境を整える

49.7

加害者への罰則を強化する

45.0

家庭や学校・地域で暴力を防止するための学習等の場
家庭や学校・地域で暴力を防止するための学習等の場の充実を図る

25.2

ＤＶ防止に向けた広報・啓発活動を積極的に行う

24.5
0

20

全体（ｎ＝151）
40

（%）

60

⑤男女共同参画の制度や施策全般について
Ｑ９ 次の名称や内容について知っているか
用語の認知度（名称も内容も知っている）については、「ワーク・ライフ・バラン
ス」が６割を超え、「男女雇用機会均等法」が５割を超えましたが、「男女共同参画社会」は約４割、「女性活躍推進法」は約１割となりました。
「名称は知っているが内容は知らない」や「名称も内容も知らない」も一定の割合が見られました。
全体（ｎ＝151）
男女共同参画社会

41.1

男女雇用機会均等法

53.6
55.6

ワーク・ライフ・バランス

39.1

62.9

女性活躍推進法

12.6
0

46.4
10

20

2.6 2.7

30

40

50

60

70

2.6 2.7

28.5

4.6 4.0

38.4

2.6

80

90

名称も内容も知っている

名称は知っているが内容は知らない

名称も内容も知らない

無回答

32

100 （%）

第３章 本市の現状と課題

Ｑ10 男女共同参画を積極的に進めるために、今後、赤穂市はどのようなことに力を入れていくべきだと思うか「男女を差別する古い習慣をなくす」が最も高く、次いで「幼少期からの男女平等に関する学習」、「大人が男女平等について学習する」の順となりました。

男女を差別するような古い習慣をなくす

33.8

子どもの時から、男女平等について家庭でも学校でも学習す
子どもの時から、男女平等について家庭でも学校でも学習するる

31.8

大人の誰もが男女平等について学習する

30.5

男女の区別なく自立できる教育を進める

27.8

家事、育児、介護などをみんなで助け合い、女性が仕事を
家事、育児、介護などをみんなで助け合い、女性が仕事を続けられるようにする続けられるようにする

26.5

家事、育児、介護について、男性も理解し参加できるよう、
家事、育児、介護について、男性も理解し参加できるよう、実実技を学ぶ教室や講習会を開く
技を学ぶ教室や講習会を開く

23.2

男女が不平等なことで悩んだり、困っていることを相談できる窓口や話し合える場をもうける
窓口や話し合える場をもうける

19.2
0

33

10

20

全体（ｎ＝151）30（%）

（４）事業所への調査結果①女性従業員の実態について
Ｑ１ 女性従業員の活用について、どのように実施されているか「男女の区別なく採用」と「教育訓練や研修を性別に関係なく実施」がそれぞれ６割を超えました。また、「人事基準の明確化」、「仕事と家庭生活の両立支援」、「相談窓口の設置」が約４割となりました。
男女の区別なく採用している

66.7

業務に必要な知識や資格取得のための教育訓練や研修を業務に必要な知識や資格取得のための教育訓練や研修を性
性別に関係なく実施している
別に関係なく実施している

63.0

性別による評価をすることのないよう人事基準を明確にしてい性別による評価をすることのないよう人事基準を明確にしているる

40.7

仕事と家庭生活の両立のための支援制度を整備している

40.7

相談窓口を設置している

37.0

男女平等について、社内の意識改革に努めている

29.6

女性の管理職への登用を積極的に行っている

25.9

女性の登用や人材育成に関する具体的な計画や方針がある

18.5

女性の少ない職種や職務に女性を配置するように努めている

全体（ｎ＝27）

7.4
0

10

20

30

40

50

60

70

（%）

Ｑ２ 貴事業所では、10 年前と比べて男女共同参画は推進されたか「推進された」は約３割にとどまり、「わからない」が約６割となりました。

全体（ｎ=27）

29.6
0

10

11.1
20

30

59.3
40

推進された

50

60

推進されていない

34

70

80

わからない

90

100 （%）

第３章 本市の現状と課題②育児休業制度、介護休業制度について
Ｑ３ 育児休業制度を導入しているか「導入している」が９割を超えました。

全体（ｎ=27）

92.6
0

10

20

30

40

7.4
50

60

70

導入している8090

100 （%）

導入していない

Ｑ４ 介護休業制度を導入しているか「導入している」が約９割となりましたが、取得は男女ともにありませんでした。

全体（ｎ=27）

88.9
0

10

20

30

40

導入している

7.4
50

60

70

導入していない

80

3.7

90

100 （%）

90

100 （%）

無回答

Ｑ５ 男性従業員の育児休業取得率「取得した」が４割となりました。

全体（ｎ=60）

40.0
0

10

20

60.0
30

40

取得した

50

60

70

取得しなかった35

80

③仕事と家庭生活の両立に向けた“働きやすい環境づくり”について
Ｑ６ “働きやすい環境づくり”を進めるために実施している制度はあるか（育児休
業・介護休業を除く）「短時間勤務制度」や「再雇用制度」が５割を超えました。

短時間勤務制度（ただし、労働基準法に基づく育児時間
短時間勤務制度（ただし、労働基準法に基づく育児時間は
は除く）
除く）

55.6

再雇用制度

55.6

所定外労働の制限

40.7(※)
在宅勤務（リモートワークを含む）
在宅勤務（リモートワーク
を含む）

37.0

フレックスタイム制度

29.6
0

10

20

30

全体（ｎ＝27）

40

50

60

70

80

90 （%）④セクシュアル・ハラスメントを防止する取組について
Ｑ７ セクシュアル・ハラスメントの防止に対してどのような取組をしているか「相談窓口の設置」が７割、「就業規則へのセクハラ事項の記載」が６割を超えました。また「研修」や「啓発」については約５割となりました。

相談や苦情のための窓口の設置

70.4

就業規則へのセクハラに関する事項の記載

66.7

防止のための研修

51.9

資料やパンフレット配布など啓発活動

48.1

相談や苦情を受けた場合の対応マニュアルの作成

29.6

0

20

36

全体（ｎ＝27）

40

60

（%）

第３章 本市の現状と課題《各調査結果から見える傾向と課題》■一般市民、大学生、高校生への調査結果より(1) 男女平等の意識について○一般市民、大学生、高校生の各調査において、「社会全体」ではいまだに“男性優遇”の意識が強くなっています。市民一人一人が男女共同参画の意義を理解する
ことで、男女平等に関する社会全体の意識を変えていく取組が必要です。
(2) 女性の就労について○一般市民、大学生、高校生の各調査において、「子どもの世話」や「家事」が最も女性の就労の支障となっています。市として子育て支援の充実に取り組むとともに、女性だけが育児や家事に積極的にかかわるのではなく、男性もまた育児や家事に積極的にかかわっていける意識啓発が必要です。
○一般市民調査において、就労環境の男女差については、昇進や昇格において“男性優遇”の状況があることがわかります。性別等にかかわりなく、個人の能力を十分に発揮できるよう、市内事業所等に周知・啓発する必要があります。
(3) ワーク・ライフ・バランスについて○一般市民、大学生、高校生の各調査において、「仕事と家庭生活の両立」を望む割
合が高くなっています。性別等にかかわりなく、すべての市民が仕事と家庭生活を円満に充実して過ごすことができるよう、ワーク・ライフ・バランスに関する普及・啓発に努める必要があります。
(4) ハラスメントについて○一般市民、大学生、高校生の各調査において、ハラスメントに関連する用語の認知度は高く、高校生は特に高い認知度を示しています。一般市民では、認知度は高校生よりも低い一方、ハラスメントを自身が経験したり身近な人が経験しているという回答は大学生や高校生よりも多くなっているため、一般市民向けの周知・啓発を重点的に実施し、あらゆるハラスメントの未然防止につなげたり、ハラスメントを受けた人が相談しやすい環境づくりを進める必要があります。
(5) 家庭生活について○一般市民調査において、「男は仕事、女は家庭」と思う人の割合が約２割あります。
一方、「男性はもっと家庭生活に参画すべき」と思う人は約９割となっていることから、男性も女性同様に積極的に家庭生活にかかわることができる意識の醸成と、男性の育児休業取得等、様々な制度の浸透が必要とされます。

37

(6) ＤＶについて○一般市民、大学生、高校生の各調査において、用語の認知度はある程度高くなっていますが、特に高校生のＤＶの認知度が高くなっています。一方、ＤＶを自身が経験したり身近な人が経験しているという回答もあることから、ＤＶに関する周知・啓発に努め未然防止につなげたり、ＤＶを受けた人が相談しやすい環境づくりが必要です。
(7) 男女共同参画の制度や施策全般について○一般市民、大学生、高校生の各調査において、制度や用語の認知度はある程度高くなっていますが、「名称は知っているが内容は知らない」や「名称も内容も知らない」が一定程度あります。また、一般市民及び大学生の調査において、「子育て支援の充実」、「人権に関する教育や学習機会の充実」、「男女共同参画や人権に関する啓発」の割合が高くなりました。このような結果を踏まえ、家庭、学校、地域等において男女平等に関する教育・学習の機会提供や、男女共同参画や人権に関する啓発、子育て支援の充実に努める必要があります。
■事業所への調査結果より(1) 女性従業員への対応について○「男女の区別なく採用」と「教育訓練や研修を性別に関係なく実施」がそれぞれ６割を超えました。一方、男女共同参画の推進については「推進された」と回答
した事業所は約３割で、「推進されていない」事業所も約１割ありました。依然として就労の場においては“男性優遇”の状態も見られることから、性別等にかか
わりなく、個人の能力を十分に発揮できる職場環境づくりについて、市内事業所等に周知・啓発する必要があります。
(2) 働きやすい環境づくりについて○ほとんどの事業所で「育児休業制度」や「介護休業制度」が導入されています。
また、柔軟な働き方（短時間勤務や在宅勤務、フレックスタイム（※）等）についても一定の割合が見られました。引き続き、「働き方改革関連法」等関係法令の情報提供をはじめ、広報や周知啓発に努め、市民が柔軟な働き方を選択できる職場づくりを支援する必要があります。
(3) セクシュアル・ハラスメント防止の取組について○事業所内の対応について、「相談窓口の設置」が７割、「就業規則へのセクハラ事項の記載」が６割を超え、「研修」や「啓発」が約５割の事業所で実施されている
一方、セクシュアル・ハラスメントに対応するためのマニュアルの整備については約３割にとどまっているため、職場におけるハラスメントの未然防止と早期発見・早期対応に向けた取組を支援する必要があります。

38

第３章 本市の現状と課題

３．市民ワークショップの結果概要
市民の方々の意見やアイデアを伺い、計画に反映させるため、ワークショップ（※）
を開催しました。グループワークでは３つのグループに分かれ、前半ではテーマに沿って現状や課題を共有し、後半ではそのうち「地域での男女不平等とその対策について」というテーマで話し合っていただきました。（参加者２３名）
日時

令和５年１０月２５日（水）１８：００～２０：０５

場所

関西福祉大学アクティブラーニング室①男女が不平等だと思うこと
市民グループ

大学生グループ・「家長」の考えなど、性家庭別による役割分担意識が根・「女性らしく」「男性らし強く残っているく」「女の子だから」とい・出産や育児に対するサポう考え方が残っている

ートが少ない・管理職の女性割合が少ない職場

・男性の育休取得のための環境が整っていない
・子育てのために女性が離職する割合が多い

学校

地域

・理系学部の学生や、教員管理職に男性が多い・自治会長など地域のトップに男性が多い・祭りの参加に男女の区別
がある

その他

市職員グループ
・結婚にあたって夫の氏を名乗る女性が多い
・家事の負担割合が女性に偏っている
・「窓口担当やお茶くみは・男性がリーダーに選ばれ女性」などの慣習が残ってることが多いいる・「重いものを運ぶのは男・育児休業をとる男性が少性」など、仕事の役割分担ないが偏っている・雑務を女性が担うことが多い

・性別によって色分けされて、好きな色を選べなかっ・野球、サッカーなど、部
活動によっては部員に男女たの偏りがある・祭りの参加に男女の区別がある

・「炊き出しや食事会の接・レディースデー、女性専用車両など、女性のみが使

待は女性」など、地域活動の役割分担が偏っているえる制度がある・レディースデー、女性専・レディースデー、女性専用車両など、男性目線で作られた制度が多い用車両など、利用できるサービスに男女差がある

・議員になる女性が少ない

・「世帯主は男性である」

・災害時のケアは女性に偏りがちなど、無意識の思い込みで決めつけられることがある

39

②地域での男女不平等とその対策について【市民グループの意見】
・子育て世代が気軽に集まれる拠点があれば、女性の人生と家庭と仕事を両立しやすいのではな
いか・地域で活動する際、学生を次世代リーダーとすることで、世代間交流を活発にし、従来の“当たり前”を見直すきっかけになるのではないか
・赤穂市役所では、いまだに窓口対応や雑務は女性が多い、男性の育児休暇取得率が低いなど男女共同参画が進んでいない現状があり、地域や職場へ呼びかける以上、まずは赤穂市役所から変わっていくことが必要である【大学生グループの意見】
・幼少期からの教育で、性別に関係なく平等であるという意識を浸透させる
・従来からの伝統と子どもや女性の意見を合わせて、新しい時代に合った考え方を作っていく
・地域の情報をわかりやすく発信する
・学校と地域とが連携した活動の継続や、人に興味を持つための教育の場が必要である【市職員グループの意見】
・誰もが地域の活動に参加しやすいように、活動中に地域で子どもを預けられる仕組みがあれば良い・今回のワークショップのような、意見交換会を実施する
・自治会などで活動する際、違う意見や目線で考えることができるように、毎年男女交代で担うなどの工夫が必要である
・地域のコミュニティの行事に若い世代が全員参加できるような仕組みをつくる

40

第４章 計画の理念と体系

第４章

計画の理念と体系

１．目指す姿本市では前回の計画まで、性別等にかかわりなく、互いの人権を尊重し合い、その個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現を目指して施策を展開してきました。
これまでの取組を踏まえつつ、次のとおり新たな「目指す姿」を掲げて、男女共同参画社会の実現に向けた様々な施策をさらに推進していくこととします。

《目指す姿》○性別等にかかわりなく、一人一人の人権が保障され、あらゆる分野に対等に参画できるまち○互いの立場を理解し、個人の能力や個性を発揮できるまち41

２．基本目標
本計画で目指す姿を実現するため、次の４つの基本目標を設定して男女共同参画の施策を推進します。

基本目標１

男女の人権の尊重

男女共同参画の推進には、性別等にかかわらない人権の尊重と男女共同参画の正しい理解を進めることが必要です。そのため、各種啓発活動や学校教育により男女共同参画について正しく理解し意識醸成を図ります。

基本目標２

政策・方針決定過程への女性参画

市の政策や地域での方針の決定過程において、あらゆる立場の方の多様な意見を反映するため、性別等にかかわらない参画を促進する必要があります。現状では、政策・方針決定過程においては女性の参画が少ないため、さらなる登用を推進します。

基本目標３

多様な働き方や暮らし方の実現「男女雇用機会均等法」「育児・介護休業法」「女性活躍推進法」の施行によって、社会全体での女性活躍推進の動きは拡大しています。また、核家族化の進行と共働き世帯の増加により、子育て世帯に対する支援の強化や、男性の家庭生活への参画が求められます。そのため、市内事業所に対する男女共同参画に関する啓発や各種法律の周知等を行う中で、性別等にかかわりなく能力を発揮しやすい職場づくりを進めるとともに、仕事と生活の両立ができるよう支援します。

基本目標４

誰もが安心して暮らせる環境づくり

性別等にかかわりなく健康であり続けることが自らの幸せにつながります。そのため、生涯にわたる心身の健康について様々な支援を実施します。
また、安心して暮らし続けるためには暴力や不安のない環境づくりが必要であり、「ＤＶ防止法」及び「困難女性支援法」の趣旨を踏まえ、ＤＶ防止・根絶に向けた取組や困難な状況にある女性に対して支援をします。さらに、ひとり親家庭、高齢者、障がい者、外国人、性的マイノリティ等、あらゆる状況の様々な立場の方に対する支援をします。

42

第４章 計画の理念と体系

３．計画体系《目指す姿》○性別等にかかわりなく、一人一人の人権が保障され、あらゆる分野に対等に参画できるまち○互いの立場を理解し、個人の能力や個性を発揮できるまち

基本目標

基本課題
１－１ 男女共同参画についての意識啓発

１ 男女の人権の尊重

１－２ 学校教育における男女共同参画の理解促進
１－３ ハラスメント対策の推進
１－４ 情報を取捨選択する能力の育成

２ 政策・方針決定過程への女性参画

２－１ 政策や方針決定の場への女性参画の促進

２－２ 女性のエンパワーメントへの支援
２－３ 地域社会での男女共同参画の推進

３ 多様な働き方や暮らし方の実現

３－１ 仕事と生活との両立のための雇用環境の整備
３－２ 女性が働き続け、活躍できる環境整備

３－３ 家庭生活における男女共同参画の推進

４－１ 生涯にわたる健康の維持・増進

４ 誰もが安心して暮らせる
環境づくり

４－２ ＤＶ根絶の取組
４－３ 困難な問題を抱える女性への支援
４－４ 誰一人取り残さないための支援
４－５ 性的マイノリティに関する理解の促進

43

第５章
基本目標１
１－１

施策の展開

男女の人権の尊重

男女共同参画についての意識啓発【現状と施策の方向】
制度や慣行等、社会の様々な分野にいまだに根強く残っている固定的な性別役割分
担意識を解消するため、男女共同参画に関する意識の浸透や理解の促進に努める必要があります。
多様な媒体による広報や講座の実施等により、市民が男女共同参画の意義を理解し、社会制度や慣行の見直しにつながる啓発活動に取り組みます。
【主な施策内容】
No

施

策

主な取組

主な担当課

○女性問題・男女共同参画に関する広報紙の作成・普及１〇女性団体や女性グループへの支援と協働による啓発活動
男女共同参画に関す
る啓発を積極的に推 ○対象年齢に応じた内容や、世代間交流を 市民対話課
進する目的とした講座・フォーラムを通した啓発活動○広報紙、ホームページやＳＮＳ（※）等によ
る啓発活動

２

男女共同参画に関す
図書館○図書・資料・ビデオの収集、展示、市民へる情報を収集し提供
の提供
市民対話課
する

44

第５章 施策の展開

１－２

学校教育における男女共同参画の理解促進【現状と施策の方向】
教育の場では男女共同参画を積極的に推進しており、今後さらに男女共同参画を推進するには、幼少期から男女が互いの人格や個性を尊重し、協力し合う心を養うことが重要です。
そのため、学校において、男女平等の視点に立った教育の機会を提供します。また、次代を担う子どもへの取組として、子どもたちが互いの人権を尊重し、男女共同参画の意識が醸成できるよう、学校教育における男女共同参画の推進に取り組みます。
【主な施策内容】
No

施

策

主な取組

主な担当課

○男女が協力することを学ぶ、学校行事の
機会の充実

３

発達段階に応じた教 ○幼少期からの発達段階に応じた性別等に捉われない保育や学校教育の環境づくり 学校教育課
育機会の提供と教職員の資質向上を推進 ○性的指向（※）・ジェンダーアイデンティテ こども育成課
する
ィ（※）に係る、児童生徒に対するきめ細かな対応等の実施○教職員研修の実施

４

学校教育における性 ○保健の授業を中心とした、発達段階に応 学校教育課
教育を推進する
じた学習の促進１－３

ハラスメント対策の推進【現状と施策の方向】
あらゆるハラスメント（セクシュアル・ハラスメント、パワー・ハラスメント、マタニティ・ハラスメント、ＳＯＧＩハラスメント（※）等）は、性別や年齢等を問わず重大な人権侵害です。本市のアンケート調査では、ハラスメントを「自分が経験した」
や「周りに経験した人がいる」という回答があります。ハラスメントの背景には、固定的性別役割分担意識や社会的地位等の問題が存在しているといわれており、被害防止に向けた正しい認識を啓発していくとともに、ハラスメントを受けた場合、職場や公的な機関等で相談できる環境をつくります。

45

【主な施策内容】
No

施

策

主な取組

主な担当課

〇講座やフォーラムを通じた啓発活動

５〇広報紙、ホームページやＳＮＳ等による 市民対話課
啓発活動
あらゆるハラスメン
トの防止に向けた啓
人事課○庁内職員研修の実施
発を推進する外○企業トップや管理職に向けた講座やフォ 商工課
ーラムを通した啓発活動

６

市民対話課
あらゆるハラスメン ○相談窓口の充実・周知
トの対応体制を整備○事業所におけるハラスメント対応マニュ 商工課
する
アル作成の周知・啓発

１－４

外

情報を取捨選択する能力の育成【現状と施策の方向】
近年の情報化社会は、スマートフォンやＳＮＳの急速な普及により、誰もがあらゆる情報を受信・発信できる一方、偏った情報やフェイクニュース（※）等により、誤った価値観や概念を植え付けられる危険性があります。
そのため、メディアからの情報をそのまま受け止めるのではなく、情報の受け手が主体的に情報を取捨選択し、物事の本質を読み解くとともに、正しく自己発信する能力を向上できるよう支援します。
【主な施策内容】
No

施

策

主な取組

主な担当課

７

○男女共同参画の視点に配慮したメディ
ア・リテラシー（※）に関する学習機会や情 市民対話課
男女共同参画の視点
報の提供に配慮して情報を読み取り、発信できる能力を育てる○学校教育におけるメディア・リテラシー 学校教育課
に関する学習機会や情報の提供

８

男女共同参画を進め
秘書広報課
るための表現の浸透 ○広報紙・ホームページにおける表現方法
市民対話課
への配慮
を図る

46

第５章 施策の展開

基本目標２
２－１

政策・方針決定過程への女性参画

政策や方針決定の場への女性参画の促進【現状と施策の方向】
市の政策や方針の決定過程に女性の参画が進んでおらず、性別等にかかわりなく多様な意見を反映できるよう、行政管理職や各種審議会等委員への女性登用を進めてい
く必要があります。
行政職員の性別等によらない採用、配置、登用を推進するとともに、女性の参画が少ない審議会等の委員は所属する団体において女性を推薦いただくよう促します。
【主な施策内容】
No

施

策

主な取組

主な担当課

○本市女性職員の計画的な人材育成と登用

９10○庁内における管理職への女性の積極的な 人事課
行政における方針決
登用
定過程への女性の参画を促進する○審議会等の委員への女性の積極的な登用 市民対話課

団体等における方針
決定過程への女性の ○団体等へ女性役員登用の働きかけ参画を促進する

２－２

市民対話課

外

外

女性のエンパワーメントへの支援【現状と施策の方向】
女性自身が生活と人生を決定する権利と能力を持ち、様々なレベルの意思決定過程に参画し、社会的・経済的・政治的な状況を変えていく力を持つことができるよう、
女性の能力開発に資する取組を進めてきました。性別等にかかわりなく社会的役割を担うことができるよう、引き続き、女性に対する学習の機会を拡充します。

47

【主な施策内容】
No

施

策

主な取組

主な担当課

○男女共同参画フォーラム、男女共同参画
市民講座等、学習機会の提供

11

女性の自主的な学習○女性交流センターの充実、市民への周知 市民対話課を支援する○県が実施するセミナー等についての情報提供

２－３

地域社会での男女共同参画の推進【現状と施策の方向】
少子高齢化の進展等により、一人暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯が増加し、自治会等では、高齢化や地域内のつながりの希薄化、価値観の多様化等により活動への参加度合いも低くなっています。
次代に地域の活力を引き継ぐとともに、地域課題を解決するためにも、性別等にかかわりなく誰もが参加しやすい市民の地域活動を促進するとともに、地域防災の推進にあたり、性別等にかかわりなく責任と役割をもって取り組むため、男性の視点に偏りがちな防災・災害復興分野について女性の視点の反映に努めます。
【主な施策内容】
No

12

施

策

主な取組

主な担当課

地域活動等への参画〇講演会や広報紙による意識啓発・情報提 市民対話課に向けた広報・啓発
供の実施
を促進する
○男女共同参画の視点に立ったリーダーの
育成

13

市民対話課
○女性団体や女性グループへの支援と協働の推進
防災、防犯、環境等のまちづくり活動で女○固定的な性別役割分担に捉われない地域
性の参画を促進する
危機管理担当の防災・防犯活動に向けた啓発○防災会議の委員への女性の積極的な登用○女性消防団員の確保の拡大に向けた周知

14

消防本部総務課○性別等にかかわりなくリーダーシップを地域における政策決とるための男女共同参画意識の醸成
市民対話課
定過程への女性の参○自治会長への女性の積極的な登用
画を促進する〇固定的な性別役割分担意識の解消促進

48

第５章 施策の展開

基本目標３
３－１

多様な働き方や暮らし方の実現

仕事と生活との両立のための雇用環境の整備【現状と施策の方向】「男女雇用機会均等法」や「育児・介護休業法」等の施行にともない、男女が共に働き続けられる条件が整備されつつあります。性別等にかかわりなく個人の能力を十分に発揮できるよう、雇用の機会均等と待遇の確保等、職場環境の充実が求められます。そのため、「働き方改革関連法」等関係法令の情報提供をはじめ、事業所への広報や周知啓発に努め、柔軟な働き方を選択できる職場づくりを啓発します。
また、性別等にかかわりなくお互いに支え合いながら円満な家庭生活を過ごすためには、職場における長時間労働の解消や育児休業・介護休業等の取得促進、フレック
スタイム制度や在宅勤務の導入等、柔軟な働き方ができる環境づくりが大切です。そのため、仕事、家庭、地域活動等、あらゆる活動に性別等にかかわりなく参画できる環境を実現できるよう、ワーク・ライフ・バランスに配慮した職場環境づくりを進めます。
【主な施策内容】
No

15

施

策

主な取組

○市内事業所に対する関連パンフレット等の多様な働 き方を可配布による啓発
商工課
能にするための情○ひょうご仕事と生活センターと連携した、事報提供を充実する業所に対する啓発セミナーの開催○出産・育児後の女性の再チャレンジ支援

16

主な担当課

市民対話課

商工課
○起業を希望する人への支援
性別等に かかわりなく働きやすい環 ○スキルアップのための研修会やネットワー
境づくりを支援すク化促進のための交流会の実施
る○地域資源を活用した商品企画、加工、販売な 農林水産課
ど、女性が参画しやすい環境の整備○家族経営協定締結（※）の促進

17

男女共同 参画の理念に基づ いて雇用機会を拡大する○様々な機会・方法を用いた意識啓発活動○県等と連携した、事業所における男女共同参 商工課
画の推進と情報提供

49

外○子育て支援施策の充実○相談体制の充実

18

仕事と生 活の両立を支援す るサービスを充実する○延長保育、乳児保育、一時保育、土曜日午後 子育て支援課
保育の実施
こども育成課○幼稚園預かり保育の実施
生涯学習課○アフタースクール（※）の充実
市民対話課○子育てサポート講座の実施○子育て学習センターを活用した親同士のネットワークづくりの支援

３－２

女性が働き続け、活躍できる環境整備【現状と施策の方向】
社会全体での女性活躍推進の動きは拡大しており、全国的にも育児休業を取得して就業を継続する女性は増加しています。本市の女性の労働力率について、子育て世代（20～40 歳代）に注目して見てみると、全国平均と比べて高くなっていますが、30 歳
代労働力率が減少する、いわゆる「Ｍ字カーブ」の状況が見られることから、結婚・妊娠・出産等の理由により離職する女性がいることがわかります。
市内事業所や関係機関と連携して、性別等にかかわりなく能力を発揮できる職場環
境の改善に取り組みます。
【主な施策内容】
No

施

策

主な取組

主な担当課

○赤穂市の「特定事業主行動計画（※）」に基づ 人事課
く取組の推進19○労働者 100 人以下の民間事業主へ一般事業
主行動計画の策定を促進
女性の力を 最大限に発揮させる環境 ○女性の正規雇用率向上のための正規雇用をつくる
希望者と雇用事業所とのマッチング（※）の 商工課
実施〇性別等にかかわりなく個人の能力を十分に発揮するための事業所向け啓発活動の実施

20

男性が家庭 生活に
○庁内や市内事業所における男性の育児休参画しやすい環境
業や介護休業取得の促進
をつくる

50

人事課
商工課

第５章 施策の展開

３－３

家庭生活における男女共同参画の推進【現状と施策の方向】
家庭生活において性別等にかかわりなく役割を担うことは、最も身近な男女共同参画の実現といえます。本市のアンケート調査によると、約９割が「男性がもっと家庭生活に参画するべき」と回答しています。そのため、固定的な性別役割分担意識にとらわれず、家庭生活において男女が共に役割を果たすことができる意識を醸成するとともに、男性の家事・介護能力向上のための学習機会の提供により、性別等にかかわりなく協力して家庭生活を営むことができる環境づくりを進めます。
また、子ども・子育て支援やサービスの充実は、家庭生活における負担を軽減し、性別等にかかわりなく豊かな人生を過ごすために必要とされています。共働き家庭が増加する中、子育てや介護の比重が女性により負担がかかっていることを踏まえ、安
心して子どもを生み育てることのできる環境整備に努めます。
【主な施策内容】
No

施

策

主な取組

主な担当課

21

○講演会や広報紙による意識啓発
家庭における固定的な役割分担意識を是 ○各家庭の状況にあわせて男女が共に協力 市民対話課
して家事等を担うための啓発や学習会の
正する
開催

22

男性が主体的に家
公民館
事・育児に参画する ○家事や育児・介護などにおける必要な知ための学習機会を提識・技能を習得できる学習機会の提供
市民対話課
供する
○男女共同参画にかかわる講演会の開催

23

市民対話課
講演会や学習の機会 ○家庭における男女共同参画を意識した実公民館
を通じて、男女共同
践的な講座の実施
参画を推進する○図書・資料・ビデオの収集、展示、市民へ 図書館
の提供

51

外

基本目標４４－１

誰もが安心して暮らせる環境づくり

生涯にわたる健康の維持・増進【現状と施策の方向】
近年、ライフスタイル（※）や健康状態に合わせ、個人に合った健康づくりの取組が必要とされています。
中でも、女性の心身の状態は、ライフステージ（※）により大きく変化します。また、
男性は、性別役割分担意識の影響により、仕事の重圧や弱音の吐きづらさ等、精神的に孤立しやすいといわれています。男性が抱える不安や生きづらさの緩和を図るための配慮も求められます。
そのため、性別等にかかわりなく生涯にわたって健康の維持・増進を支援するとともに、女性においては、妊娠・出産期に関する支援に取り組みます。また、女性の「性（※）と生殖に関する健康と権利（リプロダクティブ・ヘルス/ライツ）」の視点も含めた正しい知識と情報を得るための啓発、性別等にかかわらない相談支援に取り組みます。
【主な施策内容】
No

24

施

策

主な取組

主な担当課

〇母子の健康増進を図るため妊産婦検診、乳幼児健診の実施
妊娠期から子育て期
にわたる切れ目のな 〇すべての妊産婦が安心して子育てを行う 保健センター
い支援を充実するための相談体制の充実〇妊産婦、乳児の健康診査等の費用助成

25

ライフステージに応 ○相談・各種健（検）診の実施体制の充実
じた健康づくり支援 〇妊娠前の健康管理（プレコンセプション 保健センター
体制を充実するケア（※））の普及啓発

26

健康寿命の延伸に関 〇住民主体のサロン、体操など交流の場へ 医療介護課
する取組を推進するの通いの促進52

第５章 施策の展開

４－２

ＤＶ根絶の取組【現状と施策の方向】
配偶者からの暴力（ＤＶ）、恋人等からの暴力（デートＤＶ）等は外部から発見が困難な家庭内や親密な関係で行われるため、問題が潜在化しやすい傾向にあります。また、被害者の多くが女性であり、その背景には、性別等による固定的な役割分担意識や暴力を容認する意識、経済的格差等の社会状況があると言われています。
本市のアンケート調査では、ＤＶに対する高校生の高い認知度に比べ、一般世代では少し低いことから、あらゆるＤＶの防止に向け、啓発活動や講演会等の学習機会の提供、相談体制の充実と相談窓口の周知に努めます。
また、被害者の安全確保と自立支援に向けて的確な情報提供に努めるとともに、警察等の関係各機関が連携して、被害者にとって最善の支援の提供に努めることが求められます。そのため、被害にあった人への相談体制や関係機関への連絡調整の充実に取り組むとともに、二次被害の防止や被害者の回復を支援するため、関係者への研修の充実に取り組みます。
【主な施策内容】
No

施

策

主な取組

主な担当課

27

○ホームページ・広報紙・ＳＮＳ等を活用した啓発、女性への暴力の根絶に向けた講 市民対話課
ＤＶの防止に向けた演会の実施啓発を促進する
学校教育課○デートＤＶ防止に向けた学校教育での取組

28

相談窓口の周知を図る○ホームページ、広報紙、ＳＮＳ等、あらゆ 市民対話課
る機会を通じたＰＲの実施○女性交流センターへの相談員の配置

29

相談体制の充実を図る○女性問題に関する相談業務の継続的な実 市民対話課
施○支援関係者を対象とした研修会への参加

30○相談窓口や一時的避難施設等に関する的
確な情報提供ができる体制整備
被害者の安全を確保するための体制を強化す ○兵庫県女性家庭センター（※）と連携した、 市民対話課
る
被害者の緊急時における安全確保及び一時保護の実施31

被害者の心のケアと自 ○関係機関と連携し、相談から援助まで一
市民対話課
立支援を充実する貫した支援の実施

53

No

施 策

主な取組

主な担当課

32

市民対話課
ＤＶ被害者の子どもへ ○学校園所や警察等、関係機関との連携に 子育て支援課の支援を充実する
よる、継続的な支援・援助の実施
学校教育課
こども育成課33○被害者が安全に自立に向けた生活が送れるよう、警察や学校、県の機関、他自治体
関係各課、関係機関、民とも連携した支援ネットワークの構築
市民対話課
間支援団体等との連携○庁内の各相談窓口、相談員の連携を図り、 子育て支援課
を強化する
より適切な相談窓口の紹介や情報のネッ
トワーク化の推進

４－３

困難な問題を抱える女性への支援【現状と施策の方向】
女性をめぐる課題は、性暴力・性犯罪被害、生活困窮、家庭関係の破綻等、複雑化・複合化してきています。特に、コロナ禍においてこれらの課題が顕在化したため、孤独・孤立対策や保護更生等の観点から、困難な問題を抱える女性への支援について、2022（令和４）年５月に「困難女性支援法」が制定され、2024（令和６）年４月に施行されます。
本市においても、様々な困難な問題を抱える女性をサポートできる相談支援体制を構築し、関係機関の連携により適切な支援につながるように努めます。
【主な施策内容】
No

施

策

主な取組

主な担当課

相談窓口の周知を図る○ホームページ、広報紙、ＳＮＳ等、あらゆ 市民対話課
る機会を通じたＰＲの実施

35

相談体制の充実を図る○女性交流センターへの相談員の配置○女性問題に関する相談業務の継続的な実 市民対話課
施○支援関係者を対象とした研修会への参加

36○支援対象者が安全に自立に向けた生活が送れるよう、警察や学校、県の機関、他自治体とも連携した支援ネットワークの構
関係各課、関係機関、民市民対話課
築間支援団体等との連携を強化する○庁内の各相談窓口、相談員の連携を図り、より適切な相談窓口の紹介や情報のネッ
トワーク化の推進

34

54

第５章 施策の展開

４－４

誰一人取り残さないための支援【現状と施策の方向】
就労を継続しながら、一人で子どもを育てる世帯や、高齢者や障がいのある人を家族が介護・介助する世帯に対する様々な支援やサービスの充実は、家庭生活における負担を軽減し、性別等にかかわりなく豊かな人生を過ごすために必要です。
核家族化が進み、共働き家庭が増加する中、子育てや介護・介助の比重が女性により多くかかっていることを踏まえ、ひとり親家庭への支援や、介護サービス、障害福祉サービス等の充実に努めます。
また、国際化に伴う社会の変化に対応できるよう、国外の多様な文化や価値観に対する理解と関心を深めることが重要であるため、国際理解の推進と国際交流に努めます。
【主な施策内容】
No

施

策

主な取組

主な担当課

○母子・父子自立支援員による相談
37

ひとり親家庭への支 ○ひとり親家庭への制度の周知、活用
子育て支援課援を充実する○子育て携帯情報システム（※）を利用した子育て支援事業や相談窓口等の情報配信

38○転倒予防教室、認知症予防教室、家族介護教室等、各種講座の実施
社会福祉課
高齢者福祉施策を推○高齢者を地域で支えるサービスの充実
進する
医療介護課
○高齢者やその家族を支える相談体制の充実

39○重度心身障害者（児）の介護者に対する介護手当支給による、介護者の精神的、経済
障がい者福祉施策を
社会福祉課
的負担の軽減推進する○相談支援事業者等と連携し、相談支援体
制の専門化の推進○多様な文化への理解を深めるための国際交流に関する教室や講座の実施

40

多文化共生社会を推 ○外国籍市民に対する生活情報の提供、日 市民対話課
進する
本語教室の実施〇国際人権規約（※）等、国際的情報の収集、
提供、普及

55

４－５

性的マイノリティに関する理解の促進【現状と施策の方向】
恋愛・性愛の対象が同性に向かう同性愛や男女両方に向かう両性愛の人、身体の性と心の性が一致しないことで違和感をもつ人等、性的マイノリティとされる人たちは、周囲の無理解や偏見等により差別的な言動に苦しみや生きづらさを感じていることがあります。このため、2023（令和５）年には「性的指向及びジェンダーアイデンテ
ィティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律（ＬＧＢＴ理解増進法 （※））」が施行される等、社会全体において性的マイノリティへの理解が進んできています。
本市においても、性的マイノリティに関する施策・事業を展開することで、「ＳＯＧ（※）
Ｉハラスメント」の解消や「アライ 」の増大に取り組み、市民一人一人の多様性が尊重され、互いに認め合えるまちづくりを進めます。
【主な施策内容】
No

施

策

主な取組

主な担当課

41

性的マイノリティへ 〇講座やフォーラムを通じた啓発活動の理解を深めるため
市民対話課の広報・啓発を推進 〇広報紙、ホームページやＳＮＳ等による
啓発活動
する

42

相談窓口の周知を図 〇ホームページ、広報紙、ＳＮＳ等、あらゆ 市民対話課
る
る機会を通じた周知

43

学校における理解を〇学校教育における性的マイノリティに関 学校教育課
促進し、きめ細かなする学習機会や情報の提供対応を実施する

44

性的マイノリティの〇兵庫県のパートナーシップ制度（※）への参 市民対話課
方の権利尊重を推進
画
する

56

外

外

第６章 計画の推進

第６章

計画の推進

１．計画の推進体制（１）庁内の推進体制
男女共同参画の推進に関する施策は、様々な分野にまたがり、本計画をより実効性のあるものにするためには、全庁的な取組が必要です。
このため、様々な男女共同参画推進の課題解決に向け、各部署の横断的な連携、緊密な調整を図りながら、本計画の趣旨・基本理念を十分に踏まえ、全庁的な施策の推進に努めます。
（２）男女共同参画審議会
条例第 22 条に基づき、学識経験を有する者、各種団体を代表する者、公募市民から構成される「赤穂市男女共同参画審議会」（以下「審議会」という。）を設置し、その調査審議を踏まえ、男女共同参画社会の実現に向けた施策の総合的かつ効果的な推進を図ります。
（３）関係機関・団体等との連携
男女共同参画に係る各施策を効果的に推進するため、国・県をはじめ、関係機関・団体等との連携・協力体制を一層強化します。
また、企業や市民団体等の人権にかかわる自主的な活動を支援するとともに、各団体等との連携を図り、地域の実情に応じたきめ細かな取組を進め、男女共同参画の普及・浸透に努めます。

２．計画の管理と評価
本計画は、ＰＤＣＡサイクル（※）に基づき、毎年度、各部署における男女共同参画
施策の現状・課題、関係事業の進捗状況等を調査の上、審議会に報告し、必要に応じた改善や修正を行います。また、条例第 11 条に基づき主な

Plan
計画

施策の実施状況を公表します。
Action

Do

改善

実行

Check
評価

57

３．目標数値

基本目標

１．男女の人権の尊重

２．政策・方針
決定過程へ
の女性参画

３．多様な働き方や暮らし方の実現

４．誰もが安心
して暮らせ
る環境づく
り

現状値

目標値
令和 15 年度

男女共同参画社会の認知度（名称も内容も知っている）

大学生：33.6％（令和５年度）50％

社会全体として男女平等と感じる
人の割合

一般：11.9％（令和５年度）30％

地域活動の中で男女平等と感じる人の割合

一般：16.7％（令和５年度）30％

自治会長に占める女性の割合

1.0％（令和４年度）10％

市職員の一般行政職における部局長職に占める女性の割合

8.3％（令和４年度）10％

市職員の一般行政職における課長相当職に占める女性の割合

5.3％（令和４年度）

20％

防災会議の委員に占める女性の割合5.0％（令和４年度）30％

事業所における管理職に占める女性の割合―（令和４年度）

20％

市の審議会等における女性委員の
割合

19.2％
（令和４年度）30％

職場の中で男女平等と感じる人の割合

一般：28.0％（令和５年度）50％

市職員の男性育児休業取得率０％（令和４年度）50％

事業所の男性育児休業取得率

事業所：40.0％（令和４年度）50％

仕事と家庭生活を両立している人の割合

一般：31.0％（令和５年度）50％

進路や職業を選ぶ時に性別をほとんど意識せずに選ぶ人の割合

大学生：47.6％（令和５年度）60％

デートＤＶの認知度

高校生：66.9％（令和５年度）80％

ＤＶ被害者のうち、誰にも相談しなかった人の割合

一般：21.8％（令和５年度）５％

困難な問題を抱える女性に関する相談員の配置１人（令和５年度）１人「ＬＧＢＴ」という言葉の認知度（名称も内容も知っている）

61.7％（令和５年度）80％

性的マイノリティ―の方にとって、偏見や差別等がなく、生活しやすい社会だと思う人の割合

7.4％（令和５年度）

30％

指標項目

58

資料編

資料編
１．用語の解説
あ行■アフタースクール
赤穂市立小学校に通う児童で、保護者の就労等の理由により、放課後の時間帯に家庭において保育できない児童を集団で保育する事業。

■アライ
ＬＧＢＴに代表される性的マイノリティ当事者のことを理解し、支援のために行動する人のこと。
「仲間・同盟」などの意味を持つ英語の「Ally」が語源。

■アンコンシャス・バイアス
誰もが無意識に持っている思い込みや偏見のこと。男女の役割などに固定的な価値観を与えるとされている。

■育児・介護休業法（育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律）
労働者が子育てや家族の介護を行う際に、仕事と家庭生活を両立できるように支援することを目的とした法律で、育児休業・介護休業・子の看護休暇等の取組が定められている。2021（令和３）年６月
公布の改正では、子の出生直後の時期における柔軟な育児休業の枠組みの創設、育児休業を取得しや
すい雇用環境整備及び労働者に対する個別の周知・意向確認の措置の義務付け、育児休業給付に関する所要の規定の整備等の措置を講じている。

■育児休業
育児・介護休業法に定められた、原則 1 歳未満のこどもを養育するための休業のこと。

■一般事業主行動計画
女性活躍推進法に基づき、事業所が自社の女性の活躍に関する状況の把握や管理職への女性登用など具体的な取組内容をまとめたもの。一定数の労働者を雇用する企業に、策定・公表が義務付けられて
いる。

■ＳＮＳ
ソーシャルネットワーキングサービス（Social Networking Service）の略で、登録された利用者同士が交流できる Web サイトの会員制サービスのこと。インターネットの中のコミュニティで、情報の拡散がしやすいことが特徴。YouTube や Instagram など。

■ＳＤＧｓ（エスディ―ジーズ）（Sustainable Development Goals）
2015（平成 27）年９月の国連サミットにおいて採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェン
ダ」に記載された国際目標のこと。
「地球上の誰一人として取り残さない」ことを理念とし、人類、地球及びそれらの繁栄のために設定された行動計画として 17 のゴールと 169 のターゲットで構成されている。

59

■ＬＧＢＴ
レズビアン（女性同性愛者）、ゲイ（男性同性愛者）、バイセクシュアル（両性愛者）、トランスジェンダー（性同一性障害者を含む、心と出生時の性別が一致しない人）のアルファベットの頭文字を取った言葉で、「性的マイノリティの総称」として用いられることもある。

■ＬＧＢＴ理解増進法（性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律）
ＬＧＢＴ理解増進法は、性的指向やジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する施策を推進するための法律。施策の推進に関し、基本理念を定め、国及び地方公共団体の役
割や事業所の努力を明らかにするとともに、基本計画の策定や知識の着実な普及等、必要な事項を定めている。

■エンパワーメント「em+power」で「パワーを与える」という意味になり、男女共同参画の分野では女性が自らの意識と能力を高め、家庭や地域、職場等、社会のあらゆる分野で、政治的、経済的、社会的、文化的に力をつけること、及びそうした力をもった主体的な存在となり、力を発揮し行動していくことをいう。

か

行

■介護休業
育児・介護休業法に基づき、労働者が要介護状態（負傷、疾病または身体上もしくは精神上の障害により、２週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態）にある家族を介護するために認められている休業のこと。

■家族経営協定締結
家族で営農を行っている農業経営において、家族間の話し合いをもとに経営計画や､各世帯員の役割､就業条件等を文書にして取り決めたもの。農業経営に関するルールを明確化し、農業経営の近代化を図ることを目的とするもので、女性農業者の地位の確立や農業後継者の育成につながることが期待さ
れている。

■強制性交
暴行または脅迫によって性交・肛門性交・口腔性交をすること。

■グローバル・パートナーシップ
地球規模の協力関係。世界平和、環境問題など世界的問題の解決のために提携すること。

■ケアワーク
生活全般の場面において世話や介護が必要な人に対する支援のこと。また社会的養護領域の施設で子どもたちの世話をする保育士や児童指導員等の職種を総合してケアワーカーとしている施設もある。
社会的養護領域以外でも、高齢者福祉や障害福祉分野でも使われる。

60

資料編

■国際人権規約
世界人権宣言の内容を基礎として、これを条約化したものであり、人権諸条約の中で最も基本的かつ包括的なもの。人権協定でもっとも幅広い拘束力を持つのが、「経済的、社会的、文化的権利に関する国際規約」と「市民的、政治的権利に関する国際規約」の２つの国際人権規約である。

■子育て携帯情報システム
子育て携帯情報システムである赤穂市子育て応援ナビ『赤穂すくすくキッズ』では、予防接種や子育て関連イベント情報等、子育てに役立つ情報を Web・アプリで配信している。

■コミットメント「かかわりあい」「委任」「言質(げんち)」を指す。具体的には、責任をもって関わること、責任をもって関わることを明言すること、責任を伴う約束のこと。

■困難女性支援法（困難な問題を抱える女性への支援に関する法律）
困難な問題を抱える女性の福祉の増進を図り、支援するために制定された法律で、地方公共団体の役割や、相談の充実等が定められている。

さ行■ジェンダー「社会的・文化的に形成された性別」のこと。人間には生まれついての生物学的性別（セックス／
Sex）がある。一方、社会通念や慣習の中には、社会によって作り上げられた「男性像」、「女性像」があり、このような男性、女性の別を「社会的・文化的に形成された性別」（ジェンダー／Gender）という。
「社会的・文化的に形成された性別」は、それ自体に良い、悪いという価値を含むものではなく、国際的にも使われている。

■ジェンダーアイデンティティ
身体の性にかかわらず、自分の性をどう認識しているかをいう。こころの性と呼ばれることもある。
「自分は男性（あるいは女性）だ」という認識だけでなく、「よくわからない」「男性でも女性でもある」などを含め、多様な捉え方がある。

■ジェンダー・ギャップ
各国における男女間の格差を数値化し、ランク付けしたもの。世界経済フォーラムが、経済、教育、
保健、政治の４つ分野のデータから作成し、毎年発表している。

■仕事の世界における暴力及びハラスメントの撤廃に関する条約
仕事の世界における暴力とハラスメントの問題を扱う、初の国際労働基準。2019（令和元）年６月、
スイス・ジュネーブで世界 187 カ国の政府と労働者・使用者の団体が参加したＩＬＯ創立 100 周年記
念総会において、採択された。この条約で、暴力とハラスメントは、「人権侵害または虐待となり得、平等な機会に対する脅威であり、許容できず、ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）と相容れない」と認識され、これまで明確に定義されてこなかった「仕事の世界における暴力とハ61

ラスメント」についで定義づけられた。加盟国は、条約の定義に適合するように、暴力とハラスメント
を法律で定義し、禁止することが求められる。

■Ｇ７女性・平和・安全保障パートナーシップ・イニシアティブ
2018（平成 30）年６月にカナダ・ケベック州にて開催されたＧ７シャルルボワ・サミットで、日本は、途上国の女児・少女・女性のための質の高い教育、人材育成のために２億ドルの支援の約束を発表した。
「女性・平和・安全保障パートナーシップ・イニシアティブ」が採択され、日本はスリランカをパートナーとして同国のＷＰＳ行動計画策定及び紛争寡婦を含めた女性世帯への経済的エンパワーメ
ントの支援を決定した。

■女子差別撤廃条約
女子差別撤廃条約は、男女の完全な平等の達成に貢献することを目的として、女子に対するあらゆ
る差別を撤廃することを基本理念とする。具体的には、「女子に対する差別」を定義し、締約国に対し、政治的及び公的活動、並びに経済的及び社会的活動における差別の撤廃のために適当な措置をとることを求めている。

■女性活躍推進法（女性の職業生活における活躍の推進に関する法律）仕事で活躍したいと希望するすべての女性が、その個性や能力を存分に発揮できる社会を実現するための法律。女性に対する採用、昇進等の機会の積極的な提供及びその活用などの基本原則のほか、国や、地方公共団体及び一定規模以上の事業所における女性活躍の基本方針と行動計画の策定や、それに関する情報公開を義務付けている。

■女性起業家資金イニシアティブ
途上国において、女性起業家や女性が運営する中小企業が直面する障害（資金アクセス、法制度等）を克服するための支援実施を目的として世界銀行内に設立される基金。支援内容は、女性起業家等に対する資金支援、金融機関等に対する女性起業家とのビジネス促進に向けた助言、途上国の法制度改善に向けた技術協力等。ドナー国から２億ドル及びリスク軽減措置により動員される民間資金等を合わせて 10 億ドル超の資金を利用可能とすることを目指す。

■性的指向
人の恋愛・性愛がいずれの性別を対象とするかを表すものであり、具体的には、恋愛・性愛の対象が異性に向かう異性愛、同性に向かう同性愛、男女両方に向かう両性愛などを指す。

■性的マイノリティ
性的少数者のこと。
「レズビアン」「ゲイ」「バイセクシュアル」「トランスジェンダー」など、性のあり方が少数派の人々を広く表す総称。ＬＧＢＴ、セクシュアルマイノリティとも呼ばれている。

■性と生殖に関する健康と権利（リプロダクティブ・ヘルス/ライツ）
リプロダクティブ・ヘルス（性と生殖に関する健康）とは、人間の生殖システム、その機能と（活動）過程の全ての側面において、単に疾病、障害がないというばかりでなく、身体的、精神的、社会的に完全に良好な状態にあることを指す言葉。また、リプロダクティブ・ライツ（性と生殖に関する権利）は、
全てのカップルと個人が自分たちの子どもの数、出産間隔、並びに出産する時について責任をもって自由に決定でき、そのための情報と手段を得ることができるという基本的権利、並びに最高水準の性に関する健康及びリプロダクティブ・ヘルスを得る権利をいう。

62

資料編

■セクシュアル・ハラスメント
性的な言動により相手方の生活環境を害し、または性的な言動に対する相手方の対応によって、その者に不利益を与えること。

■仙台防災枠組
2015（平成 27）年３月に仙台市で開催された「第３回国連防災世界会議」で採択された、災害リスクの大幅な削減を目的とした国際防災の枠組・具体的な目標のこと。事前の防災投資、「より良い復興（Build Back Better）」、多様な主体の参画による管理、人間中心の予防的アプローチ、女性のリータ
ーシップの重要性等、日本が重視する点が盛り込まれた。

■ＳＯＧＩハラスメント
ＳＯＧＩとは、Sexual Orientation（性的指向）and Gender Identity（ジェンダーアイデンティテ
ィ）の頭文字をとった言葉であり、ＳＯＧＩハラは、「ソジハラ」や「ソギハラ」と読まれ、性的指向やジェンダーアイデンティティに関して行われる嫌がらせや差別的言動等のハラスメントを意味する。

た行■男女共同参画社会
男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会のこと。

■男女雇用機会均等法（雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律）
男女雇用機会均等法は、雇用における男女の均等な機会と待遇の確保を図るとともに、女性労働者の就業に関して妊娠中及び出産後の健康の確保を図るための措置を推進することを目的としている。
1997（平成９）年６月、それまで努力義務であった採用・昇進・教育訓練等での差別が禁止規定になるなど、大幅な改正が行われ、2006（平成 18）年６月には、２度目の改正がされている。

■デートＤＶ
交際相手からの身体的もしくは心理的、性的、経済的な暴力のこと。

■特定事業主行動計画
女性活躍推進法に基づき、国の各府省や地方公共団体等は「特定事業主」として、女性職員が働きやすく、ますます活躍できるような環境作りに向けて、採用から管理職への登用に至るまで、あらゆる段階において女性の職業生活における活躍の取組を進めていくための行動計画を策定し、公表することが義務付けられている。

■ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）
配偶者や生活の本拠を共にする交際相手など親密な関係にある者（過去にそのような間柄にあった者も含む）からの身体的、心理的、性的または経済的な苦痛を与える暴力的な行為その他心身に有害な影響を及ぼす発言または行動をいう。

63

■ＤＶ防止法（配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律）「ＤＶ防止法」は超党派の女性議員による議員立法で成立し、2001（平成 13）年 10 月に施行された。
この法律は、配偶者からの暴力の防止と被害者の保護を目的にしたものである。その中核となる支援
施設は、配偶者からの暴力相談支援センター・婦人相談所とし、民間のシェルターなどにも委託できる。被害者の保護に関しては、医師等には通報及び必要な情報提供を行うよう、また通報を受けた警察官には必要な措置を講ずるよう努力義務を課している。被害者の申し立てにより裁判所は、加害者に６ヵ月間の接近禁止命令や２週間の住居からの退去命令等を出すことができ、命令に違反した場合は懲役または罰金に処せられる。

は行■パートナーシップ制度
各自治体が同性同士のカップルを婚姻に相当する関係と認め、証明書を発行する制度のこと。制度を利用することで、公営住宅の入居や公立病院での面会等、様々なサービスや社会的配慮を受けやすくなる。

■ハラスメント
相手の意に反する行為によって不快にさせたり、相手の人間としての尊厳を傷つけたり、脅したりすること。

■パワー・ハラスメント
職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える、または職場環境を悪化させる行為のこと。

■ＰＤＣＡサイクル
Plan（計画）、Do（実行）、Check（評価）、Action（改善）の仮説・検証型プロセスを循環させ、マネ
ジメントの品質を高めようという概念。

■兵庫県女性家庭センター（配偶者暴力相談支援センター）
ＤＶ防止法第３条の規定により設置する兵庫県の配偶者暴力相談支援センターで、配偶者からの暴力などで悩んでいる方に対する匿名・無料の相談等の業務を行っている。
（※困難女性支援法第９条の規定により設置する兵庫県の女性相談支援センター）■フェイクニュース
メディアやブログ、ＳＮＳで、根拠が乏しい、もしくは虚偽の情報を事実のように見せかけた記事が公開されていることがあり、これらの記事をフェイクニュースと呼ぶ。

■プレコンセプションケア
将来の妊娠を考えながら女性やカップルが自分たちの生活や健康に向き合うこと。このケアにより、女性やカップルがより健康になること、元気な赤ちゃんをさずかるチャンスを増やすこと、さらに女性や将来の家族がより健康な生活を送れることを目指す。

64

資料編

■フレックスタイム
一定の期間についてあらかじめ定めた総労働時間の範囲内で、労働者が⽇々の始業・終業時刻、労働時間を⾃ら決めることのできる制度のこと。労働者は仕事と⽣活の調和を図りながら効率的に働くことができる。

■包摂的な社会
すべての人々を排除せず、ともに生きることができる社会を目指す考え方のこと。

■ポジティブ・アクション（積極的改善措置）
様々な分野において、男女間の格差を改善するため、必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、活動に参画する機会を積極的に提供すること。例としては、国の審議会等委員への女性の登用のための目標の設定や、女性国家公務員の採用•登用の促進など。男女共同参画社会基本法では、積極的改善措置は国の責務として規定され、また、国に準じた施策として地方公共団体の責務にも含まれて
いる。

ま

行

■マタニティ・ハラスメント
働く女性が妊娠・出産を理由に解雇・雇止めをされることや、妊娠・出産にあたって職場で受ける精神的・肉体的なハラスメントのこと。

■マッチングあるニーズを持った２つ以上のものを結びつけるということ。一般的に販売や取引においては、需要側と供給側の調整を行い、販売や取引の仲介をするという意味で用いられる。

■メディア・リテラシー
メディアからの情報を主体的に読み解き、自己発信する能力のこと。具体的には、メディア内容を視聴者や読者が無批判に受け入れるのではなく、主体的かつ客観的に解釈し、選択し、使いこなす能力の
こと。

ら

行

■ライフスタイル
生活の様式・仕方。また、人生観・価値観・習慣などを含めた個人の生き方。

■ライフステージ
人間の一生において、出生・入学・卒業・就職・結婚・出産・子育て・介護・退職など、節目となる
出来事によって区分される生活環境の段階のことをいう。

■リスキリング
新しい職業に就くために、あるいは、今の職業で必要とされるスキルの大幅な変化に適応するために、必要なスキルを獲得する／させること。近年では、特にデジタル化と同時に生まれる新しい職業
や、仕事の進め方が大幅に変わる職業につくためのスキル習得を指すことが増えている。

65

■リモートワーク
職場から離れた場所で仕事を行う勤務形態のこと。在宅勤務など。

■レジリエント
回復力や弾性（ひずみを元に戻す性質）などの意味を持つ英語。人や組織などのビジネス分野でもレジリエントの言葉が使われる。例えば、ビジネス上の危機など困難な状況に対処するしなやかさや強靱な回復力を身に付け、問題点の解決や人・組織の成長につなげていくというもの。自然災害などからの回復力の意味にもレジリエントが使われる。

わ行■ワーク・ライフ・バランス
仕事と生活の調和。一人一人がやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活、自己啓発なども充実させること。

■ワークショップ
参加者が主体的に参加する体験型の講座。主に学習やトレーニング、問題解決などを目的として活
用される。

66

資料編

２．赤穂市男女共同参画社会づくり条例
平成 17 年 3 月 25 日
条例第６号
男女にかかわらず、すべての人が平等であり、個人として尊重される社会をつくることは、私たち市民の共通の願いである。
赤穂市はこれまで、国際社会や国内の動向を踏
まえ、男女共同参画の推進に向けて様々な取組を進めてきた。しかしながら、今日においても、社
会のあらゆる分野で性別による固定的な役割分担の考えが根強く残り、個人の能力や個性、適性に応じた自己実現の機会が妨げられている状況がある。
一方、少子高齢化や家族形態の多様化など、市を取り巻く環境は急速に変化しており、こうした変化に適切に対応したまちづくり、人づくりが強く求められている。
このような状況を踏まえ、市民一人ひとりが性別にかかわりなくあらゆる分野に対等に参画できる機会を確保し、共にその人権を尊重しつつ責任も分かち合う男女共同参画社会の早期実現をめざしていく必要がある。
ここに私たちは、市、市民及び事業者が協働して男女共同参画社会を実現し、真に豊かで活力ある赤穂市をめざし、この条例を制定する。

(２) 積極的改善措置 前号に規定する機会
における男女間の格差を改善するため必要な範囲において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。
(３) 事業者 市内に事務所又は事業所を有する個人及び法人その他の団体をいう。
(４) セクシュアル・ハラスメント 性的な言動により相手方の生活環境を害し、又は性的な言動に対する相手方の対応によって、その者に不利益を与えることをいう。
（基本理念）
第３条 男女共同参画社会の形成は、男女の個人としての尊厳が重んぜられること、男女が性別による差別的取扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保されることその他の男女の人権が尊重されることを旨として、行われなければならない。
２ 男女共同参画社会の形成に当たっては、社会における制度又は慣行が、性別による固定的な役割分担等を反映して、男女の社会における活動の選択に対して中立でない影響を及ぼすことにより、男女共同参画社会の形成を阻害する要因となるおそれがあることを考慮し、社会における制度又は慣行が男女の社会における活動の選択に対して及ぼす影響をできる限り中立なものとするよう配慮されなければならない。
３ 男女共同参画社会の形成は、男女が、社会の対等な構成員として、市における政策又は民間の団体における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されることを旨として、行われなければならない。
４ 男女共同参画社会の形成は、家族を構成する
男女が、相互の協力と社会の支援の下に、子の養育、家族の介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たし、かつ、職域、地域等における活動を行うことができるようにすることを旨として、行
われなければならない。
５ 男女共同参画社会の形成に関する取組は、国際社会における取組と密接な関係を有してい（目的）
第１条 この条例は、男女共同参画社会の形成に関し、基本理念を定め、市、市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、市の施策の基本となる事項を定めることにより、男女共同参画
社会の形成を総合的かつ計画的に推進し、性別にかかわらず市民一人ひとりの個性と能力が十分に発揮できる男女共同参画社会を実現することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１) 男女共同参画社会 男女が社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もつて男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を分かち合う社会をいう。

67

ることを考慮し、国際的協調の下に行われなけ
ればならない。
６ 男女共同参画社会の形成は、男女が互いの性を理解し合い、妊娠、出産その他の性と生殖に関する事項について、双方の意思が尊重されること及び生涯にわたり健康な生活を営むことができるようにすることを旨として、行われなければならない。

（情報表示に関する留意）
第８条 何人も、広報、報道、広告等において、性別による固定的な役割分担及び暴力を助長する表現並びに性的感情を著しく刺激する表現を行わないよう努めなければならない。
（基本計画）
第９条 市長は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な計画(以下「基本計画」という。)を策定するものとする。
２ 市長は、基本計画を策定するに当たっては、
市民及び事業者の意見を反映することができるよう適切な対応を行うものとする。
３ 市長は、基本計画を策定するに当たっては、
第 22 条第１項に規定する赤穂市男女共同参画
審議会の意見を聴くものとする。
４ 市長は、基本計画を策定したときは、速やかにこれを公表するものとする。
５ 第２項から前項までの規定は、基本計画の変更について準用する。

（市の責務）
第４条 市は、前条に規定する基本理念(以下「基本理念」という。)に従い、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策(積極的改善措置を含む。以下同じ。)を策定し、実施する責務を有する。
２ 市は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を実施するに当たり、市民、事業者、国、他の地方公共団体及び関係団体と相互に連携と協力を図るよう努めるものとする。
３ 市は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を実施するため、必要な財政上の措置を講じなければならない。
（市民の責務）
第５条 市民は、基本理念に対する理解を深め、家庭、地域、学校、職場その他の社会のあらゆる分野において、男女共同参画社会の形成に努
めるとともに、市が行う男女共同参画社会の形成の促進に関する施策に協力するよう努めなければならない。

（調査研究）
第 10 条 市は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を効果的に実施するため、必要な調査研究を行うとともに、その成果を公表する
ものとする。
（年次報告）
第 11 条 市長は、基本計画の推進に関する主要な施策の実施状況について年次報告書を作成し、公表するものとする。

（事業者の責務）
第６条 事業者は、その事業活動に関し、基本理念に基づき、男女共同参画社会の形成に努めるとともに、市が行う男女共同参画社会の形成の促進に関する施策に協力するよう努めなければならない。

（家庭生活における活動と他の活動との両立
支援）
第 12 条 市は、男女が共に協力して、家庭生活における活動と地域、職域等における活動とを両立することができるように、子の養育及び家族の介護等に対して必要な支援を行うよう努めるものとする。

（性別による権利侵害の禁止）
第７条 何人も、社会のあらゆる場において、性別による差別的取扱いを行つてはならない。
２ 何人も、家庭、地域、学校、職場その他の社
会のあらゆる場において、セクシュアル・ハラ
スメントを行つてはならない。
３ 何人も、家庭等において、配偶者等に身体的、精神的又は性的な苦痛を与える暴力的行為を行つてはならない。

（市民等の理解を深めるための活動）
第 13 条 市は、男女共同参画社会の形成の促進について、市民及び事業者の理解を深めるため、
広報、啓発等の必要な活動を行うものとする。
（教育及び学習の推進）
第 14 条 市は、男女共同参画についての関心と理解を深めるため、幼児期からの学習を支援す

68

資料編

るとともに、家庭教育、学校教育、社会教育等のあらゆる分野において必要な対応を行うものとする。

（拠点の整備）
第 21 条 市は、男女共同参画社会の形成に向けた施策の実施と、市民及び事業者による男女共同参画社会の形成を促進させる取組を支援す
るため、拠点の整備に努めるものとする。

（市民及び事業者の活動への支援）
第 15 条 市は、市民及び事業者が男女共同参画
社会の形成の促進に関して行う活動に対し、情報の提供その他必要な支援を行うものとする。

（男女共同参画審議会）
第 22 条 市長の付属機関として、赤穂市男女共同参画審議会(以下「審議会」という。)を置く。
２ 審議会は、次に掲げる事務を行う。
(１) 諮問に応じ、基本計画及び男女共同参画
社会の形成の促進に関する重要事項を調査審議し、意見を述べること。
(２) 男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の実施状況について意見を述べること。
(３) 諮問に応じ、第 18 条第１項に規定された苦情に関して意見を述べること。
３ 審議会は、委員 10 人以内で組織し、男女いずれか一方の委員の数は、委員総数の４割未満であってはならない。
４ 委員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
５ 欠員による補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

（付属機関等への積極的改善措置）
第 16 条 市は、審議会その他の付属機関等における委員を委嘱し、又は任命する場合には、男女の数の均衡に配慮するよう努めるものとする。
（事業者への働きかけ）
第 17 条 市は、男女共同参画社会の形成の促進に必要があると認めるときは、事業者に対し、男女共同参画の取組状況に関する調査について協力を求めることができる。
２ 市は、男女共同参画社会の形成に関して積極的な取組を行っている事業者を表彰し、その取組を公表するものとする。
（苦情の申出への対応）
第 18 条 市長は、市民又は事業者から次に掲げる苦情の申出を受けた場合は、適切に対応するよう努めるものとする。
(１) 市が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての苦情(２) 市が実施する施策で男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすと認められるものについての苦情
２ 市長は、前項の申出を受けた場合は、第 22条第１項に規定する赤穂市男女共同参画審議会の意見を聴くことができる。

（委任）第 23 条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
付 則
この条例は、平成 17 年４月１日から施行する。
ただし、第９条第３項、第 18 条第２項及び第 22条の規定は、規則で定める日から施行する。
(平成 17 年規則第 38 号で平成 17 年７月１日から施行)（相談の申出への対応）
第 19 条 市長は、性別による差別的取扱いその他の男女共同参画社会の形成を阻害する要因
による人権の侵害に関し、市民又は事業者から相談の申出があつた場合は、関係機関等と連携協力して、適切に対応するよう努めるものとする。
（推進体制）
第 20 条 市は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を円滑かつ総合的に推進するため、必要な推進体制を整備するものとする。

69

３．赤穂市男女共同参画審議会委員名簿
令和６年３月現在 敬称略・順不同

氏

名

区

分

所

属

団

体 等

赤穂市女性団体懇話会

磯

本

歌

見

団体代表

鍋

島

晴

美

団体代表

◎山

田

和

子

団体代表

後

藤

和

子

団体代表

赤穂市社会福祉協議会（赤穂市社会福祉協議会）

角

岡

一

頼

団体代表

赤穂市自治会連合会

東

野

雅

弘

団体代表

赤穂経営者協会

秋

川

陽

一

学識経験者

関西福祉大学

○一

瀬

貴

子

学識経験者

関西福祉大学

江

端

益

子

公

募

市民委員

田

川

英

生

公

募

市民委員

※ ◎会長

（赤穂市消費者協会）
赤穂市女性団体懇話会（光都生活研究グループ連絡協議会）
赤穂市女性団体懇話会（日本赤十字奉仕団赤穂地区）

○副会長

70

資料編

４．第３次赤穂市男女共同参画プラン策定委員会開催要領
１

目的
第３次赤穂市男女共同参画プラン策定委員会（以下「委員会」という。
）は、第３次赤穂市男女共同参画プラン（以下「プラン」という。
）の策定にあたり、広く意見を聴取することを目的とす
る。

２

組織
（１）委員会は、委員５人以内をもって組織する。
（２）委員は、学識経験者、民間関係団体及び住民等のうちから市長が委嘱する。
（３）委員の任期は、委嘱の日からプラン策定の完了までとする。ただし、補欠委員の任期は前任者の残任期間とする。

３

役員（１）委員会に委員長を１名置き、委員の互選によりこれを定める。
（２）委員長は委員会を代表し、会務を総務する。

４会議（１）委員会は委員長が召集し、委員長が会議の議長となる。
（２）委員長が必要と認めるときは、委員以外の者の出席を求め意見又は説明を聞くことができる。

５

庶務
委員会の庶務は、市民部市民対話課において処理する。

６

その他
この要領に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

付

則

１

要領は、令和５年４月２０日から施行する。

２

この要領の施行の日以後最初に行われる会議は、市長が召集する。

71

５．第３次赤穂市男女共同参画プラン策定委員会名簿

敬称略・順不同氏

名◎秋 川 陽 一区分

学識経験者（関西福祉大学教授）

山 田 和 子民間関係団体磯 本 歌 見民間関係団体江 端 益 子市民委員

田 川 英 生市民委員

※ ◎委員長72

資料編

６．赤穂市男女共同参画プラン策定の経過
年

月

日

９月７日

内

容

第１回 第３次赤穂市男女共同参画プラン策定委員会
・委員長の選任
・第３次赤穂市男女共同参画プランの策定について・アンケート調査の実施について
・ワークショップの開催について

９月 14 日～
10 月４日プラン策定にかかる一般・大学生・高校生・事業所アン
ケート調査の実施
第１回

令和５年
９月 26 日・会長及び副会長の選出
・第２次赤穂市男女共同参画プランの実施状況について・男女共同参画関連事業の提案等について
・第３次赤穂市男女共同参画プラン策定について

10 月 25 日

市民ワークショップの開催

12 月

計画素案について庁内からの意見聴取
第２回

12 月 25 日

令和６年

赤穂市男女共同参画審議会

第３次赤穂市男女共同参画プラン策定委員会

・アンケート結果、ワークショップ結果の報告
・計画素案について

１月 25 日～
２月 26 日パブリックコメントの実施

３月８日

第３回 第３次赤穂市男女共同参画プラン策定委員会
・パブリックコメントの報告・計画案について

３月 15 日第２回 赤穂市男女共同参画審議会
・計画案について（意見聴取）73

７．男女共同参画社会基本法
平成 11 年６月 23 日法律第 78 号
最終改正：平成 11 年 12 月 22 日法律第 160 号
目次
前文
第一章 総則（第一条―第十二条）
第二章 男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的施策（第十三条―第二十条）
第三章 男女共同参画会議（第二十一条―第
二十八条）
附則

画社会の形成を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。
（定義）
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 男女共同参画社会の形成 男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会を形成することをいう。
二 積極的改善措置 前号に規定する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。

我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、男女平等の実現に向けた様々な取組が、国際社会における取組とも連動しつつ、着実に進められてきたが、なお一層の努力が必要とされている。
一方、少子高齢化の進展、国内経済活動の成熟化等我が国の社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で、男女が、互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりな
く、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は、緊要な課題となっている。
このような状況にかんがみ、男女共同参画社
会の実現を二十一世紀の我が国社会を決定する
最重要課題と位置付け、社会のあらゆる分野において、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進を図っていくことが重要である。
ここに、男女共同参画社会の形成についての基本理念を明らかにしてその方向を示し、将来に向かって国、地方公共団体及び国民の男女共同参画社会の形成に関する取組を総合的かつ計画的に推進するため、この法律を制定する。

（男女の人権の尊重）
第三条 男女共同参画社会の形成は、男女の個人としての尊厳が重んぜられること、男女が性別による差別的取扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保されることその他の男女の人権が尊重されることを旨として、行われなければならない。
（社会における制度又は慣行についての配慮）
第四条 男女共同参画社会の形成に当たっては、社会における制度又は慣行が、性別による固定的な役割分担等を反映して、男女の社会における活動の選択に対して中立でない影響を及ぼすことにより、男女共同参画社会の形成を阻害する要因となるおそれがあることにかんがみ、社会における制度又は慣行が男女の社会における活動の選択に対して及ぼす影響をできる限り中立なものとするように配慮されなければならない。

第一章 総則（目的）
第一条 この法律は、男女の人権が尊重され、かつ、社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することの緊要性にかんがみ、男女共同参画社会の形成に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、男女共同参（政策等の立案及び決定への共同参画）
第五条 男女共同参画社会の形成は、男女が、社会の対等な構成員として、国若しくは地方公共団体における政策又は民間の団体におけ

74

資料編

る方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されることを旨として、行われなけ
ればならない。

同参画社会の形成の促進に関する施策についての報告を提出しなければならない。
２ 政府は、毎年、前項の報告に係る男女共同参画社会の形成の状況を考慮して講じようとする男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を明らかにした文書を作成し、これを国会に提出しなければならない。

（家庭生活における活動と他の活動の両立）
第六条 男女共同参画社会の形成は、家族を構成する男女が、相互の協力と社会の支援の下に、子の養育、家族の介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たし、かつ、当該活動以外の活動を行うことができるようにすることを旨として、行われなければならない。

第二章 男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的施策（男女共同参画基本計画）第十三条 政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な計画（以下「男女共同参画
基本計画」という。
）を定めなければならない。
２ 男女共同参画基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参
画社会の形成の促進に関する施策の大綱
二 前号に掲げるもののほか、男女共同参画
社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３ 内閣総理大臣は、男女共同参画会議の意見を聴いて、男女共同参画基本計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
４ 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、男女共同参画基本計画を公表しなければならない。
５ 前二項の規定は、男女共同参画基本計画の変更について準用する。

（国際的協調）
第七条 男女共同参画社会の形成の促進が国際社会における取組と密接な関係を有している
ことにかんがみ、男女共同参画社会の形成は、
国際的協調の下に行われなければならない。
（国の責務）
第八条 国は、第三条から前条までに定める男女共同参画社会の形成についての基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、男
女共同参画社会の形成の促進に関する施策（積極的改善措置を含む。以下同じ。）を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
（地方公共団体の責務）
第九条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、
男女共同参画社会の形成の促進に関し、国の施策に準じた施策及びその他のその地方公共団体の区域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。

（都道府県男女共同参画計画等）
第十四条 都道府県は、男女共同参画基本計画を勘案して、当該都道府県の区域における男女 共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「都道府県男
女共同参画計画」という。
）を定めなければならない。
２ 都道府県男女共同参画計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 都道府県の区域において総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱
二 前号に掲げるもののほか、都道府県の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関 する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項（国民の責務）
第十条 国民は、職域、学校、地域、家庭その他の社会のあらゆる分野において、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成に寄与す
るように努めなければならない。
（法制上の措置等）
第十一条 政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を実施するため必要な法制
上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。
（年次報告等）第十二条 政府は、毎年、国会に、男女共同参
画社会の形成の状況及び政府が講じた男女共

75

３

市町村は、男女共同参画基本計画及び都道
府県男女共同参画計画を勘案して、当該市町村の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「市町村男女共同参画計画」という。）
を定めるように努めなければならない。
４ 都道府県又は市町村は、都道府県男女共同参画計画又は市町村男女共同参画計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

第二十条 国は、地方公共団体が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策及び民間の団体が男女共同参画社会の形成の促進に関して行う活動を支援するため、情報の提供その他の必要な措置を講ずるように努める
ものとする。
第三章 男女共同参画会議（設置）
第二十一条 内閣府に、男女共同参画会議（以下「会議」という。
）を置く。

（施策の策定等に当たっての配慮）
第十五条 国及び地方公共団体は、男女共同参
画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施するに当たっては、男女共同参画社会の形成に配慮しなければならない。

（所掌事務）
第二十二条 会議は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 男女共同参画基本計画に関し、第十三条第三項に規定する事項を処理すること。
二 前号に掲げるもののほか、内閣総理大臣
又は関係各大臣の諮問に応じ、男女共同参
画社会の形成の促進に関する基本的な方針、基本的な政策及び重要事項を調査審議すること。
三 前二号に規定する事項に関し、調査審議し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、意見を述べること。
四 政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の実施状況を監視し、及び政府の施策が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響を調査し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、意見を述べること。

（国民の理解を深めるための措置）第十六条 国及び地方公共団体は、広報活動等
を通じて、基本理念に関する国民の理解を深めるよう適切な措置を講じなければならない。
（苦情の処理等）
第十七条 国は、政府が実施する男女共同参画
社会の形成の促進に関する施策又は男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策についての苦情の処理のために必要な措
置及び性別による差別的取扱いその他の男女共同参画社会の形成を阻害する要因によって人権が侵害された場合における被害者の救済を図るために必要な措置を講じなければならない。
（調査研究）
第十八条 国は、社会における制度又は慣行が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響に関する調査研究その他の男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の策定に必要な調査研究を推進するように努めるものとする。

（組織）第二十三条 会議は、議長及び議員二十四人以
内をもって組織する。
（議長）
第二十四条 議長は、内閣官房長官をもって充てる。
２ 議長は、会務を総理する。

（国際的協調のための措置）第十九条 国は、男女共同参画社会の形成を国際的協調の下に促進するため、外国政府又は国際機関との情報の交換その他男女共同参画
社会の形成に関する国際的な相互協力の円滑な推進を図るために必要な措置を講ずるように努めるものとする。

（議員）
第二十五条 議員は、次に掲げる者をもって充てる。
一 内閣官房長官以外の国務大臣のうちから、内閣総理大臣が指定する者（地方公共団体及び民間の団体に対する支援）

76

資料編

二 男女共同参画社会の形成に関し優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する者
２ 前項第二号の議員の数は、同項に規定する議員の総数の十分の五未満であってはならない。
３ 第一項第二号の議員のうち、男女のいずれか一方の議員の数は、同号に規定する議員の総数の十分の四未満であってはならない。
４ 第一項第二号の議員は、非常勤とする。

２

この法律の施行の際現に旧審議会設置法第四条第一項の規定により任命された男女共同参画審議会の委員である者は、この法律の施行の日に、第二十三条第一項の規定により、審議会の委員として任命されたものとみなす。
この場合において、その任命されたものとみなされる者の任期は、同条第二項の規定にかかわらず、同日における旧審議会設置法第四条第二項の規定により任命された男女共同参画審議会の委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。
３ この法律の施行の際現に旧審議会設置法第五条第一項の規定により定められた男女共同参画審議会の会長である者又は同条第三項の規定により指名された委員である者は、それぞれ、この法律の施行の日に、第二十四条第一項の規定により審議会の会長として定められ、又は同条第三項の規定により審議会の会長の職務を代理する委員として指名されたものとみなす。

（議員の任期）
第二十六条 前条第一項第二号の議員の任期は、二年とする。ただし、補欠の議員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 前条第一項第二号の議員は、再任されることができる。
（資料提出の要求等）
第二十七条 会議は、その所掌事務を遂行するために必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、監視又は調査に必要な資料
その他の資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。
２ 会議は、その所掌事務を遂行するために特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。

附 則 （平成一一年七月一六日法律第一〇二号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 略
二 附則第十条第一項及び第五項、第十四条
第三項、第二十三条、第二十八条並びに第三十条の規定 公布の日

（政令への委任）第二十八条 この章に定めるもののほか、会議の組織及び議員その他の職員その他会議に関し必要な事項は、政令で定める。

（委員等の任期に関する経過措置）
第二十八条 この法律の施行の日の前日において次に掲げる従前の審議会その他の機関の会
長、委員その他の職員である者（任期の定めのない者を除く。
）の任期は、当該会長、委員
その他の職員の任期を定めたそれぞれの法律の規定にかかわらず、その日に満了する。
一から十まで 略
十一 男女共同参画審議会

附 則 抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から施行する。
（男女共同参画審議会設置法の廃止）
第二条 男女共同参画審議会設置法（平成九年
法律第七号）は、廃止する。
（経過措置）
第三条 前条の規定による廃止前の男女共同参画審議会設置法（以下「旧審議会設置法」という。
）第一条の規定により置かれた男女共同参画審議会は、第二十一条第一項の規定により置かれた審議会となり、同一性をもって存続するものとする。

（別に定める経過措置）
第三十条 第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。
附 則
一六〇号）

77

（平成一一年一二月二二日法律第抄

（施行期日）第一条 この法律（第二条及び第三条を除く。
）
は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第九百九十五条（核原料物質、核燃料物
質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。
）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条
第二項及び第千三百四十四条の規定 公布
の日

78

資料編

８．配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律
平成 13 年 4 月 13 日法律第 31 号
改正：令和５年６月 14 日法律第 53 号

目次
前文
第一章 総則（第一条・第二条）
第一章の二 基本方針及び都道府県基本計画等（第二条の二・第二条の三）
第二章 配偶者暴力相談支援センター等（第三条―第五条）第三章 被害者の保護（第六条―第九条の二）第四章 保護命令（第十条―第二十二条）
第五章 雑則（第二十三条―第二十八条）
第五章の二 補則（第二十八条の二）
第六章 罰則（第二十九条・第三十条）
附則

に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすものをいう。以下同じ。
）又はこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動（以下この項及び第二十八条の二において「身体に対する暴力等」と総称する。
）をいい、配偶者からの身体に対する暴力等を受けた後に、その者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者から引き続き受ける身体に対する暴力等を含むものとする。
２ この法律において「被害者」とは、配偶者からの暴力を受けた者をいう。
３ この法律にいう「配偶者」には、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事
情にある者を含み、「離婚」には、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった者が、事実上離婚したと同様の事情に入ることを含むものとする。

我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、人権の擁護と男女平等の実現に向けた取組が行われている。
ところが、配偶者からの暴力は、犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害であるにもかかわらず、被害者の救済が必ずしも十分に行われてこなかった。また、配偶者からの暴力の被害者
は、多くの場合女性であり、経済的自立が困難である女性に対して配偶者が暴力を加えること
は、個人の尊厳を害し、男女平等の実現の妨げとなっている。
このような状況を改善し、人権の擁護と男女平等の実現を図るためには、配偶者からの暴力を防止し、被害者を保護するための施策を講ずることが必要である。このことは、女性に対する暴力を根絶しようと努めている国際社会における取組にも沿うものである。
ここに、配偶者からの暴力に係る通報、相談、保護、自立支援等の体制を整備することにより、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るため、この法律を制定する。

（国及び地方公共団体の責務）
第二条 国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力を防止するとともに、被害者の自立を支援することを含め、その適切な保護を図る責
務を有する。
第一章の二

基本方針及び都道府県基本計画等（基本方針）
第二条の二 内閣総理大臣、国家公安委員会、
法務大臣及び厚生労働大臣（以下この条及び次条第五項において「主務大臣」という。
）は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策に関する基本的な方針（以下この条並びに次条第一項及び第三項において「基本方針」という。）を定めなければならない。
２ 基本方針においては、次に掲げる事項につき、次条第一項の都道府県基本計画及び同条第三項の市町村基本計画の指針となるべきものを定めるものとする。
一 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保第一章 総則（定義）
第一条 この法律において「配偶者からの暴力」とは、配偶者からの身体に対する暴力（身体79

護に関する基本的な事項
二 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の内容に関する事項
三 その他配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する重要事項
３ 主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議しなければならない。
４ 主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

該各施設が配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果たすようにするものとする。
２ 市町村は、当該市町村が設置する適切な施設において、当該各施設が配偶者暴力相談支
援センターとしての機能を果たすようにする
よう努めるものとする。
３ 配偶者暴力相談支援センターは、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のため、次に掲げる業務を行うものとする。
一 被害者に関する各般の問題について、相談に応ずること又は婦人相談員若しくは相談を行う機関を紹介すること。
二 被害者の心身の健康を回復させるため、医学的又は心理学的な指導その他の必要な指導を行うこと。
三 被害者（被害者がその家族を同伴する場
合にあっては、被害者及びその同伴する家族。次号、第六号、第五条、第八条の三及び第九条において同じ。
）の緊急時における安全の確保及び一時保護を行うこと。
四 被害者が自立して生活することを促進す
るため、就業の促進、住宅の確保、援護等に関する制度の利用等について、情報の提供、助言、関係機関との連絡調整その他の援助を行うこと。
五 第四章に定める保護命令の制度の利用について、情報の提供、助言、関係機関への連絡その他の援助を行うこと。
六 被害者を居住させ保護する施設の利用について、情報の提供、助言、関係機関との連絡調整その他の援助を行うこと。
４ 前項第三号の一時保護は、婦人相談所が、自ら行い、又は厚生労働大臣が定める基準を満たす者に委託して行うものとする。
５ 配偶者暴力相談支援センターは、その業務を行うに当たっては、必要に応じ、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るための活動を行う民間の団体との連携に努めるものとする。

（都道府県基本計画等）
第二条の三 都道府県は、基本方針に即して、
当該都道府県における配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本的な計画（以下この条において「都道府県基本計画」という。）を定めなければならない。
２ 都道府県基本計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本的な方針
二 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施内容に関する事項
三 その他配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する重要事項
３ 市町村（特別区を含む。以下同じ。）は、基本方針に即し、かつ、都道府県基本計画を勘案して、当該市町村における配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本的な計画（以下この条において「市町村基本計画」という。）を定めるよう努めなければならない。
４ 都道府県又は市町村は、都道府県基本計画
又は市町村基本計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
５ 主務大臣は、都道府県又は市町村に対し、
都道府県基本計画又は市町村基本計画の作成のために必要な助言その他の援助を行うよう努めなければならない。

（婦人相談員による相談等）
第四条 婦人相談員は、被害者の相談に応じ、必要な指導を行うことができる。
（婦人保護施設における保護）第五条 都道府県は、婦人保護施設において被害者の保護を行うことができる。

第二章 配偶者暴力相談支援センター等（配偶者暴力相談支援センター）
第三条 都道府県は、当該都道府県が設置する婦人相談所その他の適切な施設において、当第三章 被害者の保護

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資料編

（配偶者からの暴力の発見者による通報等）
第六条 配偶者からの暴力（配偶者又は配偶者であった者からの身体に対する暴力に限る。
以下この章において同じ。）を受けている者を発見した者は、その旨を配偶者暴力相談支援センター又は警察官に通報するよう努めなけ
ればならない。
２ 医師その他の医療関係者は、その業務を行うに当たり、配偶者からの暴力によって負傷
し又は疾病にかかったと認められる者を発見したときは、その旨を配偶者暴力相談支援センター又は警察官に通報することができる。
この場合において、その者の意思を尊重するよう努めるものとする。
３ 刑法（明治四十年法律第四十五号）の秘密
漏示罪の規定その他の守秘義務に関する法律の規定は、前二項の規定により通報することを妨げるものと解釈してはならない。
４ 医師その他の医療関係者は、その業務を行うに当たり、配偶者からの暴力によって負傷
し又は疾病にかかったと認められる者を発見したときは、その者に対し、配偶者暴力相談
支援センター等の利用について、その有する情報を提供するよう努めなければならない。

からの暴力を受けている者から、配偶者からの暴力による被害を自ら防止するための援助を受けたい旨の申出があり、その申出を相当と認めるときは、当該配偶者からの暴力を受けている者に対し、国家公安委員会規則で定めるところにより、当該被害を自ら防止するための措置の教示その他配偶者からの暴力による被害の発生を防止するために必要な援助を行うものとする。
（福祉事務所による自立支援）第八条の三 社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）に定める福祉に関する事務所（次条において「福祉事務所」という。
）は、生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）、母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和三十九年法律第百二十九号）その他の法令の定めるところにより、被害者の自立を支援するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（被害者の保護のための関係機関の連携協力）
第九条 配偶者暴力相談支援センター、都道府
県警察、福祉事務所、児童相談所その他の都道府県又は市町村の関係機関その他の関係機
関は、被害者の保護を行うに当たっては、その適切な保護が行われるよう、相互に連携を図りながら協力するよう努めるものとする。

（配偶者暴力相談支援センターによる保護についての説明等）
第七条 配偶者暴力相談支援センターは、被害者に関する通報又は相談を受けた場合には、必要に応じ、被害者に対し、第三条第三項の規定により配偶者暴力相談支援センターが行う業務の内容について説明及び助言を行うとともに、必要な保護を受けることを勧奨するものとする。

（苦情の適切かつ迅速な処理）
第九条の二 前条の関係機関は、被害者の保護に係る職員の職務の執行に関して被害者から苦情の申出を受けたときは、適切かつ迅速にこれを処理するよう努めるものとする。

（警察官による被害の防止）
第八条 警察官は、通報等により配偶者からの暴力が行われていると認めるときは、警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）、警察官職
務執行法（昭和二十三年法律第百三十六号）
その他の法令の定めるところにより、暴力の制止、被害者の保護その他の配偶者からの暴力による被害の発生を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

第四章 保護命令（保護命令）
第十条 被害者（配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫（被害者の生命又は身体に対し害を加える旨を告知してする脅迫をいう。以下この章において同じ。
）を受けた者に限る。以下この章において同じ。）が、配偶者からの身体に対する暴力を受けた者である場合にあっては配偶者からの更なる身体に対する暴力（配偶者からの身体に対する暴力を受けた後に、被害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者から引き続き受ける身体に（警察本部長等の援助）
第八条の二 警視総監若しくは道府県警察本部
長（道警察本部の所在地を包括する方面を除
く方面については、方面本部長。第十五条第三項において同じ。）又は警察署長は、配偶者

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対する暴力。第十二条第一項第二号において同じ。
）により、配偶者からの生命等に対する脅迫を受けた者である場合にあっては配偶者から受ける身体に対する暴力（配偶者からの生命等に対する脅迫を受けた後に、被害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者から引き続き受ける身体に対する暴力。同号において同じ。
）により、その生命又は身体に重大な危害を受けるおそれが大きいときは、裁判所は、被害者の申立てにより、その生命又は身体に危害が加えられることを防止するため、当該配偶者（配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫を受けた後に、被害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者。以下この条、同項第三号及び第四号並びに第十八条
第一項において同じ。
）に対し、次の各号に掲げる事項を命ずるものとする。ただし、第二号に掲げる事項については、申立ての時において被害者及び当該配偶者が生活の本拠を共にする場合に限る。
一 命令の効力が生じた日から起算して六月間、被害者の住居（当該配偶者と共に生活の本拠としている住居を除く。以下この号において同じ。
）その他の場所において被害者の身辺につきまとい、又は被害者の住居、勤務先その他その通常所在する場所の付近
をはいかいしてはならないこと。
二 命令の効力が生じた日から起算して二月間、被害者と共に生活の本拠としている住居から退去すること及び当該住居の付近をはいかいしてはならないこと。
２ 前項本文に規定する場合において、同項第一号の規定による命令を発する裁判所又は発した裁判所は、被害者の申立てにより、その生命又は身体に危害が加えられることを防止するため、当該配偶者に対し、命令の効力が生じた日以後、同号の規定による命令の効力が生じた日から起算して六月を経過する日までの間、被害者に対して次の各号に掲げるいずれの行為もしてはならないことを命ずるものとする。
一 面会を要求すること。
二 その行動を監視していると思わせるような事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。
三 著しく粗野又は乱暴な言動をすること。
四 電話をかけて何も告げず、又は緊急やむを得ない場合を除き、連続して、電話をかけ、ファクシミリ装置を用いて送信し、若しくは電子メールを送信すること。
五 緊急やむを得ない場合を除き、午後十時から午前六時までの間に、電話をかけ、ファクシミリ装置を用いて送信し、又は電子メールを送信すること。
六 汚物、動物の死体その他の著しく不快又は嫌悪の情を催させるような物を送付し、又はその知り得る状態に置くこと。
七 その名誉を害する事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。
八 その性的羞しゆう恥心を害する事項を告げ、若しくはその知り得る状態に置き、又はその性的羞恥心を害する文書、図画その他の物を送付し、若しくはその知り得る状
態に置くこと。
３ 第一項本文に規定する場合において、被害者がその成年に達しない子（以下この項及び次項並びに第十二条第一項第三号において単に「子」という。
）と同居しているときであって、配偶者が幼年の子を連れ戻すと疑うに足りる言動を行っていることその他の事情があることから被害者がその同居している子に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため必要があると認めるときは、第一項第一号の規定による命令を発する
裁判所又は発した裁判所は、被害者の申立てにより、その生命又は身体に危害が加えられることを防止するため、当該配偶者に対し、命令の効力が生じた日以後、同号の規定による命令の効力が生じた日から起算して六月を経過する日までの間、当該子の住居（当該配
偶者と共に生活の本拠としている住居を除く。
以下この項において同じ。
）、就学する学校その他の場所において当該子の身辺につきまとい、又は当該子の住居、就学する学校その他
その通常所在する場所の付近をはいかいしてはならないことを命ずるものとする。ただし、当該子が十五歳以上であるときは、その同意がある場合に限る。
４ 第一項本文に規定する場合において、配偶者が被害者の親族その他被害者と社会生活において密接な関係を有する者（被害者と同居している子及び配偶者と同居している者を除く。以下この項及び次項並びに第十二条第一項第四号において「親族等」という。
）の住居に押し掛けて著しく粗野又は乱暴な言動を行っていることその他の事情があることから被害者がその親族等に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため必

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資料編

要があると認めるときは、第一項第一号の規定による命令を発する裁判所又は発した裁判所は、被害者の申立てにより、その生命又は身体に危害が加えられることを防止するため、当該配偶者に対し、命令の効力が生じた日以後、同号の規定による命令の効力が生じた日から起算して六月を経過する日までの間、当該親族等の住居（当該配偶者と共に生活の本拠としている住居を除く。以下この項において同じ。
）その他の場所において当該親族等の身辺につきまとい、又は当該親族等の住居、勤務先その他その通常所在する場所の付近をはいかいしてはならないことを命ずるものとする。
５ 前項の申立ては、当該親族等（被害者の十五歳未満の子を除く。以下この項において同じ。
）の同意（当該親族等が十五歳未満の者又は成年被後見人である場合にあっては、その法定代理人の同意）がある場合に限り、する
ことができる。

している子に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため当該命令を発する必要があると認めるに足りる申立ての時における事情
四 第十条第四項の規定による命令の申立てをする場合にあっては、被害者が当該親族等に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため当該命令を発する必要があると認めるに足りる申立ての時における事情
五 配偶者暴力相談支援センターの職員又は警察職員に対し、前各号に掲げる事項について相談し、又は援助若しくは保護を求めた事実の有無及びその事実があるときは、次に掲げる事項
イ 当該配偶者暴力相談支援センター又は当該警察職員の所属官署の名称
ロ 相談し、又は援助若しくは保護を求めた日時及び場所
ハ 相談又は求めた援助若しくは保護の内
容ニ 相談又は申立人の求めに対して執られた措置の内容２ 前項の書面（以下「申立書」という。
）に同項第五号イからニまでに掲げる事項の記載がない場合には、申立書には、同項第一号から第四号までに掲げる事項についての申立人の供述を記載した書面で公証人法（明治四十一
年法律第五十三号）第五十八条ノ二第一項の認証を受けたものを添付しなければならない。

（管轄裁判所）第十一条 前条第一項の規定による命令の申立てに係る事件は、相手方の住所（日本国内に住所がないとき又は住所が知れないときは居所）の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。
２ 前条第一項の規定による命令の申立ては、次の各号に掲げる地を管轄する地方裁判所にもすることができる。
一 申立人の住所又は居所の所在地
二 当該申立てに係る配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫が行われた地（迅速な裁判）第十三条 裁判所は、保護命令の申立てに係る事件については、速やかに裁判をするものとする。

（保護命令の申立て）
第十二条 第十条第一項から第四項までの規定による命令（以下「保護命令」という。）の申立ては、次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。
一 配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫を受けた状況
二 配偶者からの更なる身体に対する暴力又は配偶者からの生命等に対する脅迫を受けた後の配偶者から受ける身体に対する暴力により、生命又は身体に重大な危害を受けるおそれが大きいと認めるに足りる申立ての時における事情
三 第十条第三項の規定による命令の申立てをする場合にあっては、被害者が当該同居（保護命令事件の審理の方法）
第十四条 保護命令は、口頭弁論又は相手方が立ち会うことができる審尋の期日を経なければ、これを発することができない。ただし、その期日を経ることにより保護命令の申立ての目的を達することができない事情があるときは、この限りでない。
２ 申立書に第十二条第一項第五号イからニまでに掲げる事項の記載がある場合には、裁判所は、当該配偶者暴力相談支援センター又は当該所属官署の長に対し、申立人が相談し又は援助若しくは保護を求めた際の状況及びこれに対して執られた措置の内容を記載した書面の提出を求めるものとする。この場合にお83

いて、当該配偶者暴力相談支援センター又は当該所属官署の長は、これに速やかに応ずるものとする。
３ 裁判所は、必要があると認める場合には、前項の配偶者暴力相談支援センター若しくは所属官署の長又は申立人から相談を受け、若しくは援助若しくは保護を求められた職員に対し、同項の規定により書面の提出を求めた事項に関して更に説明を求めることができる。

記録が原裁判所に存する間は、原裁判所も、この処分を命ずることができる。
４ 前項の規定により第十条第一項第一号の規定による命令の効力の停止を命ずる場合において、同条第二項から第四項までの規定による命令が発せられているときは、裁判所は、
当該命令の効力の停止をも命じなければならない。
５ 前二項の規定による裁判に対しては、不服を申し立てることができない。
６ 抗告裁判所が第十条第一項第一号の規定による命令を取り消す場合において、同条第二項から第四項までの規定による命令が発せられているときは、抗告裁判所は、当該命令をも取り消さなければならない。
７ 前条第四項の規定による通知がされている保護命令について、第三項若しくは第四項の規定によりその効力の停止を命じたとき又は抗告裁判所がこれを取り消したときは、裁判所書記官は、速やかに、その旨及びその内容を当該通知をした配偶者暴力相談支援センタ
ーの長に通知するものとする。
８ 前条第三項の規定は、第三項及び第四項の場合並びに抗告裁判所が保護命令を取り消した場合について準用する。

（保護命令の申立てについての決定等）
第十五条 保護命令の申立てについての決定には、理由を付さなければならない。ただし、口頭弁論を経ないで決定をする場合には、理由の要旨を示せば足りる。
２ 保護命令は、相手方に対する決定書の送達又は相手方が出頭した口頭弁論若しくは審尋の期日における言渡しによって、その効力を生ずる。
３ 保護命令を発したときは、裁判所書記官は、速やかにその旨及びその内容を申立人の住所又は居所を管轄する警視総監又は道府県警察
本部長に通知するものとする。
４ 保護命令を発した場合において、申立人が配偶者暴力相談支援センターの職員に対し相談し、又は援助若しくは保護を求めた事実があり、かつ、申立書に当該事実に係る第十二条第一項第五号イからニまでに掲げる事項の記載があるときは、裁判所書記官は、速やかに、保護命令を発した旨及びその内容を、当該申立書に名称が記載された配偶者暴力相談
支援センター（当該申立書に名称が記載された配偶者暴力相談支援センターが二以上ある
場合にあっては、申立人がその職員に対し相談し、又は援助若しくは保護を求めた日時が最も遅い配偶者暴力相談支援センター）の長に通知するものとする。
５ 保護命令は、執行力を有しない。

（保護命令の取消し）第十七条 保護命令を発した裁判所は、当該保護命令の申立てをした者の申立てがあった場
合には、当該保護命令を取り消さなければならない。第十条第一項第一号又は第二項から第四項までの規定による命令にあっては同号の規定による命令が効力を生じた日から起算
して三月を経過した後において、同条第一項第二号の規定による命令にあっては当該命令が効力を生じた日から起算して二週間を経過した後において、これらの命令を受けた者が申し立て、当該裁判所がこれらの命令の申立てをした者に異議がないことを確認したときも、同様とする。
２ 前条第六項の規定は、第十条第一項第一号の規定による命令を発した裁判所が前項の規定により当該命令を取り消す場合について準用する。
３ 第十五条第三項及び前条第七項の規定は、
前二項の場合について準用する。

（即時抗告）
第十六条 保護命令の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。
２ 前項の即時抗告は、保護命令の効力に影響を及ぼさない。
３ 即時抗告があった場合において、保護命令の取消しの原因となることが明らかな事情があることにつき疎明があったときに限り、抗告裁判所は、申立てにより、即時抗告についての裁判が効力を生ずるまでの間、保護命令の効力の停止を命ずることができる。事件の（第十条第一項第二号の規定による命令の再度の申立て）
第十八条 第十条第一項第二号の規定による命

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資料編

令が発せられた後に当該発せられた命令の申立ての理由となった身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫と同一の事実を理由とする同号の規定による命令の再度の申立てがあったときは、裁判所は、配偶者と共に生活の本拠としている住居から転居しようとする被害者がその責めに帰することのできない事由により当該発せられた命令の効力が生ずる日か
ら起算して二月を経過する日までに当該住居からの転居を完了することができないことその他の同号の規定による命令を再度発する必要があると認めるべき事情があるときに限り、当該命令を発するものとする。ただし、当該命令を発することにより当該配偶者の生活に特に著しい支障を生ずると認めるときは、当該命令を発しないことができる。
２ 前項の申立てをする場合における第十二条の規定の適用については、同条第一項各号列記以外の部分中「次に掲げる事項」とあるのは「第一号、第二号及び第五号に掲げる事項
並びに第十八条第一項本文の事情」と、同項第五号中「前各号に掲げる事項」とあるのは「第一号及び第二号に掲げる事項並びに第十八条第一項本文の事情」と、同条第二項中「同項第一号から第四号までに掲げる事項」とあるのは「同項第一号及び第二号に掲げる事項
並びに第十八条第一項本文の事情」とする。

（民事訴訟法の準用）第二十一条 この法律に特別の定めがある場合を除き、保護命令に関する手続に関しては、その性質に反しない限り、民事訴訟法（平成八年法律第百九号）の規定を準用する。
（最高裁判所規則）
第二十二条 この法律に定めるもののほか、保護命令に関する手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。
第五章 雑則（職務関係者による配慮等）
第二十三条 配偶者からの暴力に係る被害者の保護、捜査、裁判等に職務上関係のある者（次項において「職務関係者」という。
）は、その職務を行うに当たり、被害者の心身の状況、その置かれている環境等を踏まえ、被害者の国籍、障害の有無等を問わずその人権を尊重するとともに、その安全の確保及び秘密の保持に十分な配慮をしなければならない。
２ 国及び地方公共団体は、職務関係者に対し、被害者の人権、配偶者からの暴力の特性等に関する理解を深めるために必要な研修及び啓発を行うものとする。
（教育及び啓発）第二十四条 国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力の防止に関する国民の理解を深めるための教育及び啓発に努めるものとする。

（事件の記録の閲覧等）
第十九条 保護命令に関する手続について、当事者は、裁判所書記官に対し、事件の記録の閲覧若しくは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又は事件に関する事項の証明書の交付を請求することができる。ただし、相手方にあっては、保護命令の申立てに関し口頭
弁論若しくは相手方を呼び出す審尋の期日の指定があり、又は相手方に対する保護命令の送達があるまでの間は、この限りでない。

（調査研究の推進等）
第二十五条 国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に資するた
め、加害者の更生のための指導の方法、被害者の心身の健康を回復させるための方法等に関する調査研究の推進並びに被害者の保護に係る人材の養成及び資質の向上に努めるものとする。

（法務事務官による宣誓認証）第二十条 法務局若しくは地方法務局又はその支局の管轄区域内に公証人がいない場合又は公証人がその職務を行うことができない場合には、法務大臣は、当該法務局若しくは地方法務局又はその支局に勤務する法務事務官に第十二条第二項（第十八条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。
）の認証を行わせることができる。

（民間の団体に対する援助）
第二十六条 国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るための活動を行う民間の団体に対し、必要な援助を行うよう努めるものとする。
（都道府県及び市の支弁）第二十七条 都道府県は、次の各号に掲げる費用を支弁しなければならない。

85

一 第三条第三項の規定に基づき同項に掲げる業務を行う婦人相談所の運営に要する費用（次号に掲げる費用を除く。）
二 第三条第三項第三号の規定に基づき婦人相談所が行う一時保護（同条第四項に規定する厚生労働大臣が定める基準を満たす者に委託して行う場合を含む。
）に要する費用
三 第四条の規定に基づき都道府県知事の委嘱する婦人相談員が行う業務に要する費用
四 第五条の規定に基づき都道府県が行う保護（市町村、社会福祉法人その他適当と認める者に委託して行う場合を含む。
）及びこれに伴い必要な事務に要する費用
２ 市は、第四条の規定に基づきその長の委嘱する婦人相談員が行う業務に要する費用を支弁しなければならない。

げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字
句に読み替えるものとする。
第二条（国の負担及び補助）第二十八条 国は、政令の定めるところにより、都道府県が前条第一項の規定により支弁した費用のうち、同項第一号及び第二号に掲げるものについては、その十分の五を負担するものとする。
２ 国は、予算の範囲内において、次の各号に掲げる費用の十分の五以内を補助することができる。
一 都道府県が前条第一項の規定により支弁した費用のうち、同項第三号及び第四号に掲げるもの
二 市が前条第二項の規定により支弁した費
用
第五章の二

被害者（第二十八条の二に規定
する関係にある
相手からの暴力を受けた者をいう。以下同じ。）
同条に規定する関係にある相手又は同条に規定
する関係にある相手であった者

第二条

被害者

第六条第一
項

配偶者又は
配偶者であ
った者

第十条第一
項から第四
項まで、第十
一条第二項
第二号、第十
二条第一項
第一号から
第四号まで
及び第十八
条第一項

配偶者

第二十八条の二に規定する関係
にある相手

第十条第一
項

離婚をし、
又はその婚
姻が取り消
された場合

第二十八条の二に規定する関係を解消した場合

第六章 罰則第二十九条 保護命令（前条において読み替えて準用する第十条第一項から第四項までの規定によるものを含む。次条において同じ。
）に違反した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
第三十条 第十二条第一項（第十八条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
又は第二十八条の二において読み替えて準用する第十二条第一項（第二十八条の二において準用する第十八条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。
）の規定により記載すべき事項について虚偽の記載のある申立書により保護命令の申立てをした者は、十万円以下の過料に処する。

補則（この法律の準用）
第二十八条の二 第二条及び第一章の二から前章までの規定は、生活の本拠を共にする交際（婚姻関係における共同生活に類する共同生
活を営んでいないものを除く。）をする関係にある相手からの暴力（当該関係にある相手からの身体に対する暴力等をいい、当該関係にある相手からの身体に対する暴力等を受けた後に、その者が当該関係を解消した場合にあっては、当該関係にあった者から引き続き受ける身体に対する暴力等を含む。）及び当該暴力を受けた者について準用する。この場合において、これらの規定中「配偶者からの暴力」とあるのは「第二十八条の二に規定する関係にある相手からの暴力」と読み替えるほか、
次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲

附 則 抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。ただし、第二章、第六条（配偶者暴力相談支援センターに係る部分に限る。
）、第七条、第九条（配偶者
暴力相談支援センターに係る部分に限る。）、

86

資料編

第二十七条及び第二十八条の規定は、平成十四年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条 平成十四年三月三十一日までに婦人相談所に対し被害者が配偶者からの身体に対する暴力に関して相談し、又は援助若しくは保護を求めた場合における当該被害者からの保護命令の申立てに係る事件に関する第十二条
第一項第四号並びに第十四条第二項及び第三項の規定の適用については、これらの規定中「配偶者暴力相談支援センター」とあるのは、「婦人相談所」とする。

勘案し、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。
附 則 （平成一九年七月一一日法律第一一三号） 抄
（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。
（経過措置）
第二条 この法律の施行前にしたこの法律による改正前の配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律第十条の規定による命
令の申立てに係る同条の規定による命令に関する事件については、なお従前の例による。

（検討）
第三条 この法律の規定については、この法律の施行後三年を目途として、この法律の施行状況等を勘案し、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとす
る。
附
号）

則

附 則
二号） 抄

（平成一六年六月二日法律第六四（平成二五年七月三日法律第七（施行期日）
この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。

１（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。

附 則二八号） 抄（経過措置）
第二条 この法律の施行前にしたこの法律による改正前の配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（次項において「旧法」という。
）第十条の規定による命令の申立てに係る同条の規定による命令に関する事件については、なお従前の例による。
２ 旧法第十条第二号の規定による命令が発せられた後に当該命令の申立ての理由となった身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすものと同一の事実を理由とするこの法律による改正後の配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（以下「新法」という。）第十条第一項第二号の規定による命令の申立て（この法律の施行後最初にされるものに限る。）があった場合における新法第十八条第一項の規定の適用については、同項中「二月」とあるのは、「二週間」とする。

（平成二六年四月二三日法律第（施行期日）
第一条 この法律は、平成二十七年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 略
二 第二条並びに附則第三条、第七条から第十条まで、第十二条及び第十五条から第十八条までの規定 平成二十六年十月一日
附 則
号） 抄

（令和元年六月二六日法律第四六（施行期日）
第一条 この法律は、令和二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、
当 該各号に定める日から施行する。
一 附則第四条、第七条第一項及び第八条の規定 公布の日（その他の経過措置の政令への委任）
第四条 前二条に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定
める。

（検討）
第三条 新法の規定については、この法律の施行後三年を目途として、新法の施行状況等を87

（検討等）
第八条 政府は、附則第一条第一号に掲げる規定の施行後三年を目途に、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第六条第一項及び第二項の通報の対象となる同条第一項に規定する配偶者からの暴力の形態並びに同法第十条第一項から第四項までの規定による命令の申立てをすることができる同条第一項に規定する被害者の範囲の拡大について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
２ 政府は、附則第一条第一号に掲げる規定の施行後三年を目途に、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第一条第一項に規定する配偶者からの暴力に係る加害者の地域社会における更生のための指導及び支援の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附 則
二号） 抄

一 附則第七条の規定 公布の日
二 第二十一条の改正規定 民事訴訟法等の一部を改正する法律（令和四年法律第四十八号。附則第三条において「民事訴訟法等改正法」という。
）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（政令への委任）第七条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する 経過措置を含む。
）は、政令で定める。
附 則 （令和五年六月一四日法律第五三号） 抄
この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第三十二章の規定及び第三百八十八条の規定 公布の日二 第一条中民事執行法第二十二条第五号の改正規定、同法第二十五条の改正規定、同法第二十六条の改正規定、同法第二十九条の改正
規定（「の謄本」の下に「又は電磁的記録に記録されている事項の全部を記録した電磁的記録」を加える部分を除く。
）、同法第九十一条
第一項第三号の改正規定、同法第百四十一条
第一項第三号の改正規定、同法第百八十一条
第一項の改正規定、同条第四項の改正規定、同法第百八十三条の改正規定、同法第百八十九条の改正規定及び同法第百九十三条第一項の改正規定、第十二条、第三十三条、第三十四条、第三十六条及び第三十七条の規定、第四十二条中組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第三十九条第二項の改正規定、第四十五条の規定（民法第九十八条
第二項及び第百五十一条第四項の改正規定を除く。
）、第四十七条中鉄道抵当法第四十一条の改正規定及び同法第四十三条第三項の改正規定、第四十八条及び第四章の規定、第八十八条中民事訴訟費用等に関する法律第二条の改正規定、第九十一条の規定、第百八十五条
中配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第十二条第三項の改正規定、
第百九十八条の規定並びに第三百八十七条の規定 公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日（令和四年五月二五日法律第五（施行期日）
第一条 この法律は、令和六年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、
当該各号に定める日から施行する。
一 次条並びに附則第三条、第五条及び第三十八条の規定 公布の日
（政令への委任）第三十八条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附 則 （令和四年六月一七日法律第六八号） 抄（施行期日）
１ この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、
当該各号に定める日から施行する。
一 第五百九条の規定 公布の日
附 則
〇号） 抄

（令和五年五月一九日法律第三（施行期日）
第一条 この法律は、令和六年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、
当該各号に定める日から施行する。

88

資料編

９．女性の職業生活における活躍の推進に関する法律
平成 27 年９月４日法律第 64 号
改正：令和４年６月 17 日法律第 68 号
目次
第一章 総則（第一条―第四条）
第二章 基本方針等（第五条・第六条）
第三章 事業主行動計画等
第一節 事業主行動計画策定指針（第七条）
第二節 一般事業主行動計画等（第八条―第十八条）
第三節 特定事業主行動計画（第十九条）
第四節 女性の職業選択に資する情報の公表（第二十条・第二十一条）
第四章 女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置（第二十二条―第二十九条）
第五章 雑則（第三十条―第三十三条）
第六章 罰則（第三十四条―第三十九条）
附則（基本原則）
第二条 女性の職業生活における活躍の推進
は、職業生活における活躍に係る男女間の格差の実情を踏まえ、自らの意思によって職業生活を営み、又は営もうとする女性に対する採用、教育訓練、昇進、職種及び雇用形態の変更その他の職業生活に関する機会の積極的な提供及びその活用を通じ、かつ、性別による固定的な役割分担等を反映した職場における慣行が女性の職業生活における活躍に対して及ぼす影響に配慮して、その個性と能力が十分に発揮できるようにすることを旨として、行われなければならない。
２ 女性の職業生活における活躍の推進は、職業生活を営む女性が結婚、妊娠、出産、育児、介護その他の家庭生活に関する事由によりやむを得ず退職することが多いことその他の家庭生活に関する事由が職業生活に与える影響を踏まえ、家族を構成する男女が、男女の別を問わず、相互の協力と社会の支援の下に、育児、介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たしつつ職業生活における活動を行うために必要な環境の整備等により、男女の職業生活と家庭生活との円滑かつ継続的な両立が可能となることを旨として、行われなければならない。
３ 女性の職業生活における活躍の推進に当たっては、女性の職業生活と家庭生活との両立に関し、本人の意思が尊重されるべきものであることに留意されなければならない。

第一章 総則（目的）
第一条 この法律は、近年、自らの意思によって職業生活を営み、又は営もうとする女性がその個性と能力を十分に発揮して職業生活
において活躍すること（以下「女性の職業生
活における活躍」という。）が一層重要となっていることに鑑み、男女共同参画社会基本法（平成十一年法律第七十八号）の基本理念にのっとり、女性の職業生活における活躍の推進について、その基本原則を定め、並びに国、地方公共団体及び事業主の責務を明らかにするとともに、基本方針及び事業主の行動計
画の策定、女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置等について定めることにより、女性の職業生活における活躍を迅
速かつ重点的に推進し、もって男女の人権が尊重され、かつ、急速な少子高齢化の進展、国民の需要の多様化その他の社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することを目的とする。

（国及び地方公共団体の責務）
第三条 国及び地方公共団体は、前条に定める女性の職業生活における活躍の推進についての基本原則（次条及び第五条第一項において「基本原則」という。
）にのっとり、女性の職業生活における活躍の推進に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施しなければ
ならない。

89

（事業主の責務）
第四条 事業主は、基本原則にのっとり、その雇用し、又は雇用しようとする女性労働者に対する職業生活に関する機会の積極的な提供、雇用する労働者の職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備その他の女
性の職業生活における活躍の推進に関する取組を自ら実施するよう努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する女性の職業生
活における活躍の推進に関する施策に協力しなければならない。

活における活躍の推進に関する施策についての計画（以下この条において「都道府県推進計画」という。
）を定めるよう努めるものとする。
２ 市町村は、基本方針（都道府県推進計画が定められているときは、基本方針及び都道府
県推進計画）を勘案して、当該市町村の区域内における女性の職業生活における活躍の推進に関する施策についての計画（次項において「市町村推進計画」という。
）を定めるよう努めるものとする。
３ 都道府県又は市町村は、都道府県推進計画
又は市町村推進計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

第二章 基本方針等（基本方針）
第五条 政府は、基本原則にのっとり、女性の職業生活における活躍の推進に関する施策を総合的かつ一体的に実施するため、女性の職業生活における活躍の推進に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。
２ 基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 女性の職業生活における活躍の推進に関する基本的な方向
二 事業主が実施すべき女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する基本的な事項
三 女性の職業生活における活躍の推進に関する施策に関する次に掲げる事項
イ 女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置に関する事項
ロ 職業生活と家庭生活との両立を図る
ために必要な環境の整備に関する事項
ハ その他女性の職業生活における活躍の推進に関する施策に関する重要事項
四 前三号に掲げるもののほか、女性の職業
生活における活躍を推進するために必要な事項
３ 内閣総理大臣は、基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
４ 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、基本方針を公表しなければならない。
５ 前二項の規定は、基本方針の変更について準用する。

第三章 事業主行動計画等
第一節 事業主行動計画策定指針
第七条 内閣総理大臣、厚生労働大臣及び総務
大臣は、事業主が女性の職業生活における活躍の推進に関する取組を総合的かつ効果的に実施することができるよう、基本方針に即して、次条第一項に規定する一般事業主行動
計画及び第十九条第一項に規定する特定事
業主行動計画（次項において「事業主行動計画」と総称する。
）の策定に関する指針（以下「事業主行動計画策定指針」という。
）を定めなければならない。
２ 事業主行動計画策定指針においては、次に掲げる事項につき、事業主行動計画の指針となるべきものを定めるものとする。
一 事業主行動計画の策定に関する基本的な事項
二 女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の内容に関する事項
三 その他女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する重要事項
３ 内閣総理大臣、厚生労働大臣及び総務大臣
は、事業主行動計画策定指針を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
第二節 一般事業主行動計画等（一般事業主行動計画の策定等）
第八条 国及び地方公共団体以外の事業主（以下「一般事業主」という。
）であって、常時雇用する労働者の数が百人を超えるものは、事（都道府県推進計画等）
第六条 都道府県は、基本方針を勘案して、当該都道府県の区域内における女性の職業生

90

資料編

業主行動計画策定指針に即して、一般事業主
行動計画（一般事業主が実施する女性の職業
生活における活躍の推進に関する取組に関する計画をいう。以下同じ。）を定め、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に届け出なければならない。これを変更した
ときも、同様とする。
２ 一般事業主行動計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 計画期間二 女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施により達成しようとす
る目標
三 実施しようとする女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の内容及びその実施時期
３ 第一項に規定する一般事業主は、一般事業
主行動計画を定め、又は変更しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、採用した労働者に占める女性労働者の割合、
男女の継続勤務年数の差異、労働時間の状況、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合その他のその事業における女性の職業生活における活躍に関する状況を把握し、女性の職業生活における活躍を推進する
ために改善すべき事情について分析した上で、その結果を勘案して、これを定めなければならない。この場合において、前項第二号の目標については、採用する労働者に占める
女性労働者の割合、男女の継続勤務年数の差
異の縮小の割合、労働時間、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合その他の数値を用いて定量的に定めなければならない。
４ 第一項に規定する一般事業主は、一般事業
主行動計画を定め、又は変更したときは、厚生 労働省令で定めるところにより、これを労働者に周知させるための措置を講じなければならない。
５ 第一項に規定する一般事業主は、一般事業
主行動計画を定め、又は変更したときは、厚生労働省令で定めるところにより、これを公表しなければならない。
６ 第一項に規定する一般事業主は、一般事業
主行動計画に基づく取組を実施するとともに、一般事業主行動計画に定められた目標を達成するよう努めなければならない。
７ 一般事業主であって、常時雇用する労働者の数が百人以下のものは、事業主行動計画策
定指針に即して、一般事業主行動計画を定め、

厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に届け出るよう努めなければならない。これを変更したときも、同様とする。
８ 第三項の規定は前項に規定する一般事業
主が一般事業主行動計画を定め、又は変更しようとする場合について、第四項から第六項までの規定は前項に規定する一般事業主が一般事業主行動計画を定め、又は変更した場
合について、それぞれ準用する。
（基準に適合する一般事業主の認定）
第九条 厚生労働大臣は、前条第一項又は第七項の規定による届出をした一般事業主からの申請に基づき、厚生労働省令で定めるところにより、当該事業主について、女性の職業
生活における活躍の推進に関する取組に関し、当該取組の実施の状況が優良なものであることその他の厚生労働省令で定める基準に適合するものである旨の認定を行うことができる。
（認定一般事業主の表示等）
第十条 前条の認定を受けた一般事業主（以下「認定一般事業主」という。
）は、商品、役務の提供の用に供する物、商品又は役務の広告又は取引に用いる書類若しくは通信その他の厚生労働省令で定めるもの（次項及び第十四条第一項において「商品等」という。
）に厚生労働大臣の定める表示を付することができる。
２ 何人も、前項の規定による場合を除くほか、商品等に同項の表示又はこれと紛らわしい
表示を付してはならない。
（認定の取消し）第十一条 厚生労働大臣は、認定一般事業主が次の各号のいずれかに該当するときは、第九条の認定を取り消すことができる。
一 第九条に規定する基準に適合しなくなったと認めるとき。
二 この法律又はこの法律に基づく命令に違反したとき。
三 不正の手段により第九条の認定を受けたとき。
（基準に適合する認定一般事業主の認定）
第十二条 厚生労働大臣は、認定一般事業主からの申請に基づき、厚生労働省令で定めるところにより、当該事業主について、女性の職
業生活における活躍の推進に関する取組に91

関し、当該事業主の策定した一般事業主行動
計画に基づく取組を実施し、当該一般事業主
行動計画に定められた目標を達成したこと、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和四十七年法
律第百十三号）第十三条の二に規定する業務を担当する者及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号）第二十九条に規定する業務を担当する者を選任していること、当該女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施の状況が特に優良なものであることその他の厚生労働省令で定める基準に適合するものである旨の認定を行うことができる。

（委託募集の特例等）
第十六条 承認中小事業主団体の構成員である中小事業主（一般事業主であって、常時雇用する労働者の数が三百人以下のものをいう。以下この項及び次項において同じ。
）が、当該承認中小事業主団体をして女性の職業
生活における活躍の推進に関する取組の実施に関し必要な労働者の募集を行わせようとする場合において、当該承認中小事業主団
体が当該募集に従事しようとするときは、職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）
第三十六条第一項及び第三項の規定は、当該構成員である中小事業主については、適用しない。
２ この条及び次条において「承認中小事業主団体」とは、事業協同組合、協同組合連合会
その他の特別の法律により設立された組合
若しくはその連合会であって厚生労働省令
で定めるもの又は一般社団法人で中小事業主を直接又は間接の構成員とするもの（厚生労働省令で定める要件に該当するものに限る。
）のうち、その構成員である中小事業主に対して女性の職業生活における活躍の推進に関する取組を実施するための人材確保に関する相談及び援助を行うものであって、その申請に基づいて、厚生労働大臣が、当該相談及び援助を適切に行うための厚生労働省
令で定める基準に適合する旨の承認を行ったものをいう。
３ 厚生労働大臣は、承認中小事業主団体が前項に規定する基準に適合しなくなったと認めるときは、同項の承認を取り消すことができる。
４ 承認中小事業主団体は、第一項に規定する募集に従事しようとするときは、厚生労働省
令で定めるところにより、募集時期、募集人
員、募集地域その他の労働者の募集に関する事項で厚生労働省令で定めるものを厚生労働大臣に届け出なければならない。
５ 職業安定法第三十七条第二項の規定は前項の規定による届出があった場合について、同法第五条の三第一項及び第四項、第五条の四第一項及び第二項、第五条の五、第三十九条、第四十一条第二項、第四十二条、第四十八条の三第一項、第四十八条の四、第五十条第一項及び第二項並びに第五十一条の規定は前項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者について、同法第四十条の規定は同項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者に対する報酬の供与につ（特例認定一般事業主の特例等）
第十三条 前条の認定を受けた一般事業主（以下「特例認定一般事業主」という。）については、第八条第一項及び第七項の規定は、適用しない。
２ 特例認定一般事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、毎年少なくとも一回、女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施の状況を公表しなければならない。
（特例認定一般事業主の表示等）
第十四条 特例認定一般事業主は、商品等に厚生労働大臣の定める表示を付することができる。
２ 第十条第二項の規定は、前項の表示について準用する。
（特例認定一般事業主の認定の取消し）第十五条 厚生労働大臣は、特例認定一般事業
主が次の各号のいずれかに該当するときは、第十二条の認定を取り消すことができる。
一 第十一条の規定により第九条の認定を取り消すとき。
二 第十二条に規定する基準に適合しなくなったと認めるとき。
三 第十三条第二項の規定による公表をせず、又は虚偽の公表をしたとき。
四 前号に掲げる場合のほか、この法律又はこの法律に基づく命令に違反したとき。
五 不正の手段により第十二条の認定を受
けたとき。

92

資料編

いて、同法第五十条第三項及び第四項の規定はこの項において準用する同条第二項に規定する職権を行う場合について、それぞれ準用する。この場合において、同法第三十七条
第二項中「労働者の募集を行おうとする者」とあるのは「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第十六条第四項の規定による届出をして労働者の募集に従事しようとする者」と、同法第四十一条第二項中「当該労働者の募集の業務の廃止を命じ、又は期間」とあるのは「期間」と読み替えるものとする。
６ 職業安定法第三十六条第二項及び第四十二条の二の規定の適用については、同法第三十六条第二項中「前項の」とあるのは「被用者以外の者をして労働者の募集に従事させようとする者がその被用者以外の者に与えようとする」と、同法第四十二条の二中「第三十九条に規定する募集受託者」とあるのは「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成二十七年法律第六十四号）第十六条第四項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者」と、「同項に」とあるのは「次項に」とする。
７ 厚生労働大臣は、承認中小事業主団体に対し、第二項の相談及び援助の実施状況について報告を求めることができる。
第十七条 公共職業安定所は、前条第四項の規定による届出をして労働者の募集に従事す
る承認中小事業主団体に対して、雇用情報及び職業に関する調査研究の成果を提供し、かつ、これらに基づき当該募集の内容又は方法について指導することにより、当該募集の効
果的かつ適切な実施を図るものとする。

めるところにより、事業主行動計画策定指針に即して、特定事業主行動計画（特定事業主が実施する女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する計画をいう。以下
この条において同じ。
）を定めなければならない。
２ 特定事業主行動計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 計画期間二 女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施により達成しようとす
る目標
三 実施しようとする女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の内容及びその実施時期
３ 特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、採用した職員に占める女
性職員の割合、男女の継続勤務年数の差異、勤務時間の状況、管理的地位にある職員に占める女性職員の割合その他のその事務及び事業における女性の職業生活における活躍に関する状況を把握し、女性の職業生活における活躍を推進するために改善すべき事情について分析した上で、その結果を勘案して、これを定めなければならない。この場合において、前項第二号の目標については、採用する職員に占める女性職員の割合、男女の継続
勤務年数の差異の縮小の割合、勤務時間、管理的地位にある職員に占める女性職員の割合その他の数値を用いて定量的に定めなければならない。
４ 特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを職員に周知させるための措置を講じなければならない。
５ 特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
６ 特定事業主は、毎年少なくとも一回、特定事業主行動計画に基づく取組の実施の状況を公表しなければならない。
７ 特定事業主は、特定事業主行動計画に基づく取組を実施するとともに、特定事業主行動計画に定められた目標を達成するよう努め
なければならない。

（一般事業主に対する国の援助）第十八条 国は、第八条第一項若しくは第七項の規定により一般事業主行動計画を策定しようとする一般事業主又はこれらの規定による届出をした一般事業主に対して、一般事
業主行動計画の策定、労働者への周知若しくは公表又は一般事業主行動計画に基づく措置が円滑に実施されるように相談その他の援助の実施に努めるものとする。
第三節 特定事業主行動計画
第十九条 国及び地方公共団体の機関、それらの長又はそれらの職員で政令で定めるもの（以下「特定事業主」という。）は、政令で定第四節 女性の職業選択に資する情報の公表

93

（一般事業主による女性の職業選択に資す
る情報の公表）第二十条 第八条第一項に規定する一般事業主（常時雇用する労働者の数が三百人を超えるものに限る。
）は、厚生労働省令で定めるところにより、職業生活を営み、又は営もうとする女性の職業選択に資するよう、その事業における女性の職業生活における活躍に関する次に掲げる情報を定期的に公表しなければならない。
一 その雇用し、又は雇用しようとする女性
労働者に対する職業生活に関する機会の提供に関する実績
二 その雇用する労働者の職業生活と家庭
生活との両立に資する雇用環境の整備に関する実績
２ 第八条第一項に規定する一般事業主（前項に規定する一般事業主を除く。）は、厚生労働省令で定めるところにより、職業生活を営み、又は営もうとする女性の職業選択に資するよう、その事業における女性の職業生活における活躍に関する前項各号に掲げる情報の少なくともいずれか一方を定期的に公表しなければならない。
３ 第八条第七項に規定する一般事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、職業生活を営み、又は営もうとする女性の職業選択に資するよう、その事業における女性の職業生
活における活躍に関する第一項各号に掲げる情報の少なくともいずれか一方を定期的に公表するよう努めなければならない。

（職業指導等の措置等）
第二十二条 国は、女性の職業生活における活躍を推進するため、職業指導、職業紹介、職業訓練、創業の支援その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
２ 地方公共団体は、女性の職業生活における活躍を推進するため、前項の措置と相まって、
職業生活を営み、又は営もうとする女性及びその家族その他の関係者からの相談に応じ、関係機関の紹介その他の情報の提供、助言その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
３ 地方公共団体は、前項に規定する業務に係る事務の一部を、その事務を適切に実施することができるものとして内閣府令で定める基準に適合する者に委託することができる。
４ 前項の規定による委託に係る事務に従事する者又は当該事務に従事していた者は、正当な理由なく、当該事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
（財政上の措置等）
第二十三条 国は、女性の職業生活における活躍の推進に関する地方公共団体の施策を支援するために必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとする。
（国等からの受注機会の増大）
第二十四条 国は、女性の職業生活における活躍の推進に資するため、国及び公庫等（沖縄振興開発金融公庫その他の特別の法律によって設立された法人であって政令で定めるものをいう。
）の役務又は物件の調達に関し、予算の適正な使用に留意しつつ、認定一般事
業主、特例認定一般事業主その他の女性の職業生活における活躍に関する状況又は女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施の状況が優良な一般事業主（次項において「認定一般事業主等」という。
）の受注の機会の増大その他の必要な施策を実施す
るものとする。
２ 地方公共団体は、国の施策に準じて、認定
一般事業主等の受注の機会の増大その他の必要な施策を実施するように努めるものとする。

（特定事業主による女性の職業選択に資す
る情報の公表）第二十一条 特定事業主は、内閣府令で定めるところにより、職業生活を営み、又は営もうとする女性の職業選択に資するよう、その事
務及び事業における女性の職業生活における活躍に関する次に掲げる情報を定期的に公表しなければならない。
一 その任用し、又は任用しようとする女性に対する職業生活に関する機会の提供に関する実績
二 その任用する職員の職業生活と家庭生
活との両立に資する勤務環境の整備に関
する実績
第四章

（啓発活動）
第二十五条 国及び地方公共団体は、女性の職
業生活における活躍の推進について、国民の女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置

94

資料編

関心と理解を深め、かつ、その協力を得るとともに、必要な啓発活動を行うものとする。

（秘密保持義務）
第二十八条 協議会の事務に従事する者又は協議会の事務に従事していた者は、正当な理
由なく、協議会の事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

（情報の収集、整理及び提供）
第二十六条 国は、女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に資するよう、国内外における女性の職業生活における活躍の状
況及び当該取組に関する情報の収集、整理及び提供を行うものとする。

（協議会の定める事項）
第二十九条 前二条に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、協議会が定める。

（協議会）
第二十七条 当該地方公共団体の区域において女性の職業生活における活躍の推進に関する事務及び事業を行う国及び地方公共団
体の機関（以下この条において「関係機関」という。
）は、第二十二条第一項の規定により国が講ずる措置及び同条第二項の規定により地方公共団体が講ずる措置に係る事例その他の女性の職業生活における活躍の推進に有用な情報を活用することにより、当該区域において女性の職業生活における活躍の推進に関する取組が効果的かつ円滑に実施されるようにするため、関係機関により構成される協議会（以下「協議会」という。）を組織することができる。
２ 協議会を組織する関係機関は、当該地方公共団体の区域内において第二十二条第三項の規定による事務の委託がされている場合には、当該委託を受けた者を協議会の構成員として加えるものとする。
３ 協議会を組織する関係機関は、必要があると認めるときは、協議会に次に掲げる者を構成員として加えることができる。
一 一般事業主の団体又はその連合団体
二 学識経験者
三 その他当該関係機関が必要と認める者
４ 協議会は、関係機関及び前二項の構成員（以下この項において「関係機関等」という。
）が相互の連絡を図ることにより、女性の職業生活における活躍の推進に有用な情報を共有し、関係機関等の連携の緊密化を図るとともに、地域の実情に応じた女性の職業生活における活躍の推進に関する取組について協議を行うものとする。
５ 協議会が組織されたときは、当該地方公共団体は、内閣府令で定めるところにより、その旨を公表しなければならない。

第五章 雑則（報告の徴収並びに助言、指導及び勧告）第三十条 厚生労働大臣は、この法律の施行に関し必要があると認めるときは、第八条第一項に規定する一般事業主又は認定一般事業
主若しくは特例認定一般事業主である同条第七項に規定する一般事業主に対して、報告を求め、又は助言、指導若しくは勧告をすることができる。
（公表）
第三十一条 厚生労働大臣は、第二十条第一項
若しくは第二項の規定による公表をせず、若しくは虚偽の公表をした第八条第一項に規定する一般事業主又は第二十条第三項に規定する情報に関し虚偽の公表をした認定一
般事業主若しくは特例認定一般事業主である第八条第七項に規定する一般事業主に対し、前条の規定による勧告をした場合において、当該勧告を受けた者がこれに従わなかったときは、その旨を公表することができる。
（権限の委任）第三十二条 第八条、第九条、第十一条、第十二条、第十五条、第十六条、第三十条及び前条に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、その一部を都
道府県労働局長に委任することができる。
（政令への委任）第三十三条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、政令で定める。
第六章 罰則第三十四条 第十六条第五項において準用す
る職業安定法第四十一条第二項の規定によ

95

る業務の停止の命令に違反して、労働者の募集に従事した者は、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。
第三十五条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
一 第二十二条第四項の規定に違反して秘密を漏らした者
二 第二十八条の規定に違反して秘密を漏らした者
第三十六条 次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金に処する。
一 第十六条第四項の規定による届出をしないで、労働者の募集に従事した者
二 第十六条第五項において準用する職業安定法第三十七条第二項の規定による指示に従わなかった者
三 第十六条第五項において準用する職業安定法第三十九条又は第四十条の規定に違反した者
第三十七条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一 第十条第二項（第十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反した者
二 第十六条第五項において準用する職業安定法第五十条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
三 第十六条第五項において準用する職業安定法第五十条第二項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して答弁をせず、若し
くは虚偽の陳述をした者
四 第十六条第五項において準用する職業安定法第五十一条第一項の規定に違反して秘密を漏らした者
第三十八条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第三十四条、第三十六条又は前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。
第三十九条 第三十条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、二十万円以下の過料に処する。

附

則 抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から施行する。
ただし、第三章（第七条を除く。
）、第五章（第二十八条を除く。
）及び第六章（第三十条を除く。
）の規定並びに附則第五条の規定は、平成二十八年四月一日から施行する。
（この法律の失効）
第二条 この法律は、平成三十八年三月三十一
日限り、その効力を失う。
２ 第二十二条第三項の規定による委託に係
る事務に従事していた者の当該事務に関して知り得た秘密については、同条第四項の規定（同項に係る罰則を含む。
）は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する日後も、なおその効力を有する。
３ 協議会の事務に従事していた者の当該事務に関して知り得た秘密については、第二十八条の規定（同条に係る罰則を含む。
）は、第一項の規定にかかわらず、同項に規定する日後も、なおその効力を有する。
４ この法律の失効前にした行為に対する罰則の適用については、この法律は、第一項の規定にかかわらず、同項に規定する日後も、なおその効力を有する。
（政令への委任）第三条 前条第二項から第四項までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
（検討）
第四条 政府は、この法律の施行後三年を経過した場合において、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附 則 （平成二九年三月三一日法律第一四号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第一条中雇用保険法第六十四条の次に一条を加える改正規定及び附則第三十五条の規定 公布の日

96

資料編

二及び三 略
四 第二条中雇用保険法第十条の四第二項、第五十八条第一項、第六十条の二第四項、第七十六条第二項及び第七十九条の二並びに附則第十一条の二第一項の改正規定並びに同条第三項の改正規定（「百分の五十を」を「百分の八十を」に改める部分に限る。）、第四条の規定並びに第七条中育児・介護休業法第五十三条第五項及び第六項並びに第六十四条の改正規定並びに附則第五条から第八条まで及び第十条の規定、附則第十三条中国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）第十条
第十項第五号の改正規定、附則第十四条第二項及び第十七条の規定、附則第十八条（次号に掲げる規定を除く。
）の規定、附則
第十九条中高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和四十六年法律第六十八号）
第三十八条第三項の改正規定（「第四条第八項」を「第四条第九項」に改める部分に限る。
）、附則第二十条中建設労働者の雇用の改善等に関する法律（昭和五十一年法律第三十三号）第三十条第一項の表第四条第八項の項、第三十二条の十一から第三十二条の十五まで、第三十二条の十六第一項及び第五十一条の項及び第四十八条の三及び第四十八条の四第一項の項の改正規定、附則第二十一条、第二十二条、第二十六条から第二十八条まで及び第三十二条の規定並びに附則第三十三条（次号に掲げる規定を除く。）の規定 平成三十年一月一日日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第三条中労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第四条の改正規定並びに次条及び附則第六条の規定 公布の日
二 第二条の規定 公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日（罰則に関する経過措置）
第五条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第六条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で
定める。
（検討）
第七条 政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
附 則 （令和四年三月三一日法律第一二号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、令和四年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、
当該各号に定める日から施行する。
一 第二条中職業安定法第三十二条及び第三十二条の十一第一項の改正規定並びに附則第二十八条の規定 公布の日
二 略
三 第一条中雇用保険法第十条の四第二項
及び第五十八条第一項の改正規定、第二条の規定（第一号に掲げる改正規定並びに職業安定法の目次の改正規定（「第四十八条」
を「第四十七条の三」に改める部分に限る。
）、同法第五条の二第一項の改正規定及び同法第四章中第四十八条の前に一条を加える改正規定を除く。
）並びに第三条の規定（職業能力開発促進法第十条の三第一号の改正規定、同条に一項を加える改正規
定、同法第十五条の二第一項の改正規定及び同法第十八条に一項を加える改正規定を除く。
）並びに次条並びに附則第五条、第（罰則に関する経過措置）
第三十四条 この法律（附則第一条第四号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、な
お従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第三十五条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

号）

附 則 （令和元年六月五日法律第二四抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める97

六条及び第十条の規定、附則第十一条中国
家公務員退職手当法第十条第十項の改正規定、附則第十四条中青少年の雇用の促進等に関する法律（昭和四十五年法律第九十八号）第四条第二項及び第十八条の改正規定並びに同法第三十三条の改正規定（「、第十一条中「公共職業安定所」とあるのは「地方運輸局」と、「厚生労働省令」とあるのは「国土交通省令」と、「職業安定法第五条の五第一項」とあるのは「船員職業安定法第十五条第一項」と」を削る部分を除く。
）並びに附則第十五条から第二十二条まで、第二十四条、第二十五条及び第二十七条の規定 令和四年十月一日（政令への委任）第二十八条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附 則 （令和四年六月一七日法律第六八号） 抄（施行期日）
１ この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、
当該各号に定める日から施行する。
一 第五百九条の規定 公布の日

98

資料編

10．困難な問題を抱える女性への支援に関する法律
令和４年５月 25 日法律第 52 号
改正：令和４年６月 17 日法律第 68 号
目次
第一章 総則（第一条―第六条）
第二章 基本方針及び都道府県基本計画等（第七条・第八条）
第三章 女性相談支援センターによる支援等（第九条―第十五条）
第四章 雑則（第十六条―第二十二条）
第五章 罰則（第二十三条）
附則

ことにより、その福祉が増進されるよう、その発見、相談、心身の健康の回復のための援助、自立して生活するための援助等の多様な支援を包括的に提供する体制を整備すること。
二 困難な問題を抱える女性への支援が、関係機関及び民間の団体の協働により、早期から切れ目なく実施されるようにすること。
三 人権の擁護を図るとともに、男女平等の実現に資することを旨とすること。

第一章 総則（目的）
第一条 この法律は、女性が日常生活又は社会生活を営むに当たり女性であることにより様々な困難な問題に直面することが多いことに鑑み、困難な問題を抱える女性の福祉の増進を図るため、困難な問題を抱える女性への支援に関する必要な事項を定めることにより、困難な問題を抱える女性への支援のための施策を推進し、もって人権が尊重され、及び女性が安心して、かつ、自立して暮らせる社会の実現に寄与することを目的とする。

（国及び地方公共団体の責務）
第四条 国及び地方公共団体は、前条の基本理
念にのっとり、困難な問題を抱える女性への支援のために必要な施策を講ずる責務を有する。
（関連施策の活用）
第五条 国及び地方公共団体は、困難な問題を抱える女性への支援のための施策を講ずるに当たっては、必要に応じて福祉、保健医療、労働、住まい及び教育に関する施策その他の関連施策の活用が図られるよう努めなければならない。

（定義）
第二条 この法律において「困難な問題を抱える女性」とは、性的な被害、家庭の状況、地域社会との関係性その他の様々な事情により日常生活又は社会生活を円滑に営む上で困難な問題を抱える女性（そのおそれのある女性を含む。）をいう。

（緊密な連携）第六条 国及び地方公共団体は、困難な問題を抱える女性への支援のための施策を講ずるに当たっては、関係地方公共団体相互間の緊密な連携が図られるとともに、この法律に基づく支援を行う機関と福祉事務所（社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）に規定す
る福祉に関する事務所をいう。
）、児童相談所、児童福祉施設（児童福祉法（昭和二十二年法
律第百六十四号）第七条第一項に規定する児童福祉施設をいう。
）、保健所、医療機関、職業紹介機関（労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和四十一年法律第百三十二号）第二条に規定する職業紹介機関をいう。）、
職業訓練機関、教育機関、都道府県警察、日（基本理念）
第三条 困難な問題を抱える女性への支援のための施策は、次に掲げる事項を基本理念として行われなければならない。
一 女性の抱える問題が多様化するとともに複合化し、そのために複雑化していることを踏まえ、困難な問題を抱える女性が、それぞれの意思が尊重されながら、抱えている問題及びその背景、心身の状況等に応じた最適な支援を受けられるようにする

99

本司法支援センター（総合法律支援法（平成十六年法律第七十四号）第十三条に規定する
日本司法支援センターをいう。）、配偶者暴力相談支援センター（配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成十三年法律第三十一号）第三条第一項に規定する配偶者暴力相談支援センターをいう。）その他の関係機関との緊密な連携が図られるよう配慮しなければならない。

３

市町村（特別区を含む。以下同じ。
）は、基本方針に即し、かつ、都道府県基本計画を勘案して、当該市町村における困難な問題を抱える女性への支援のための施策の実施に関する基本的な計画（以下この条において「市町村基本計画」という。
）を定めるよう努めなければならない。
４ 都道府県又は市町村は、都道府県基本計画
又は市町村基本計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
５ 厚生労働大臣は、都道府県又は市町村に対し、都道府県基本計画又は市町村基本計画の作成のために必要な助言その他の援助を行うよう努めなければならない。

第二章 基本方針及び都道府県基本計画等（基本方針）
第七条 厚生労働大臣は、困難な問題を抱える
女性への支援のための施策に関する基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。
２ 基本方針においては、次に掲げる事項につき、次条第一項の都道府県基本計画及び同条第三項の市町村基本計画の指針となるべきものを定めるものとする。
一 困難な問題を抱える女性への支援に関する基本的な事項
二 困難な問題を抱える女性への支援のための施策の内容に関する事項
三 その他困難な問題を抱える女性への支援のための施策の実施に関する重要事項
３ 厚生労働大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、
関係行政機関の長に協議しなければならない。
４ 厚生労働大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

第三章 女性相談支援センターによる支援等（女性相談支援センター）
第九条 都道府県は、女性相談支援センターを設置しなければならない。
２ 地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）
第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。
）は、女性相談支援センターを設置することができる。
３ 女性相談支援センターは、困難な問題を抱える女性への支援に関し、主として次に掲げる業務を行うものとする。
一 困難な問題を抱える女性に関する各般の問題について、困難な問題を抱える女性の立場に立って相談に応ずること又は第十一条第一項に規定する女性相談支援員
若しくは相談を行う機関を紹介すること。
二 困難な問題を抱える女性（困難な問題を抱える女性がその家族を同伴する場合にあっては、困難な問題を抱える女性及びその同伴する家族。次号から第五号まで及び第十二条第一項において同じ。
）の緊急時
における安全の確保及び一時保護を行うこと。
三 困難な問題を抱える女性の心身の健康の回復を図るため、医学的又は心理学的な援助その他の必要な援助を行うこと。
四 困難な問題を抱える女性が自立して生活することを促進するため、就労の支援、住宅の確保、援護、児童の保育等に関する制度の利用等について、情報の提供、助言、関係機関との連絡調整その他の援助を行うこと。

（都道府県基本計画等）
第八条 都道府県は、基本方針に即して、当該都道府県における困難な問題を抱える女性への支援のための施策の実施に関する基本的な計画（以下この条において「都道府県基本計画」という。）を定めなければならない。
２ 都道府県基本計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 困難な問題を抱える女性への支援に関する基本的な方針
二 困難な問題を抱える女性への支援のための施策の実施内容に関する事項
三 その他困難な問題を抱える女性への支援のための施策の実施に関する重要事項

100

資料編

五 困難な問題を抱える女性が居住して保護を受けることができる施設の利用について、情報の提供、助言、関係機関との連絡調整その他の援助を行うこと。
４ 女性相談支援センターは、その業務を行うに当たっては、その支援の対象となる者の抱えている問題及びその背景、心身の状況等を適切に把握した上で、その者の意向を踏まえながら、最適な支援を行うものとする。
５ 女性相談支援センターに、所長その他所要の職員を置く。
６ 女性相談支援センターには、第三項第二号の一時保護を行う施設を設けなければならない。
７ 第三項第二号の一時保護は、緊急に保護することが必要と認められる場合その他厚生労働省令で定める場合に、女性相談支援セン
ターが、自ら行い、又は厚生労働大臣が定める基準を満たす者に委託して行うものとする。
８ 前項の規定による委託を受けた者若しくはその役員若しくは職員又はこれらの者であ った者は、正当な理由がなく、その委託を受けた業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
９ 第三項第二号の一時保護に当たっては、その対象となる者が監護すべき児童を同伴する場合には、当該児童の状況に応じて、当該児童への学習に関する支援が行われるものとする。
１０ 女性相談支援センターは、その業務を行うに当たっては、必要に応じ、困難な問題を抱える女性への支援に関する活動を行う民間の団体との連携に努めるものとする。
１１ 前各項に定めるもののほか、女性相談支
援センターに関し必要な事項は、政令で定める。

（女性相談支援員）
第十一条 都道府県（女性相談支援センターを設置する指定都市を含む。第二十条第一項（第四号から第六号までを除く。）並びに第二十二条第一項及び第二項第一号において同じ。
）は、困難な問題を抱える女性について、その発見に努め、その立場に立って相談に応じ、及び専門的技術に基づいて必要な援助を行う職務に従事する職員（以下「女性相談支
援員」という。
）を置くものとする。
２ 市町村（女性相談支援センターを設置する
指定都市を除く。第二十条第二項及び第二十二条第二項第二号において同じ。
）は、女性相談支援員を置くよう努めるものとする。
３ 女性相談支援員の任用に当たっては、その職務を行うのに必要な能力及び専門的な知
識経験を有する人材の登用に特に配慮しなければならない。
（女性自立支援施設）
第十二条 都道府県は、困難な問題を抱える女
性を入所させて、その保護を行うとともに、その心身の健康の回復を図るための医学的又は心理学的な援助を行い、及びその自立の促進のためにその生活を支援し、あわせて退所した者について相談その他の援助を行うこと（以下「自立支援」という。
）を目的とする施設（以下「女性自立支援施設」という。）
を設置することができる。
２ 都道府県は、女性自立支援施設における自立支援を、その対象となる者の意向を踏まえながら、自ら行い、又は市町村、社会福祉法
人その他適当と認める者に委託して行うことができる。
３ 女性自立支援施設における自立支援に当たっては、その対象となる者が監護すべき児童を同伴する場合には、当該児童の状況に応じて、当該児童への学習及び生活に関する支援が行われるものとする。

（女性相談支援センターの所長による報告等）
第十条 女性相談支援センターの所長は、困難な問題を抱える女性であって配偶者のないもの又はこれに準ずる事情にあるもの及びその者の監護すべき児童について、児童福祉法第六条の三第十八項に規定する妊産婦等
生活援助事業の実施又は同法第二十三条第二項に規定する母子保護の実施が適当であると認めたときは、これらの者を当該妊産婦等生活援助事業の実施又は当該母子保護の実施に係る都道府県又は市町村の長に報告し、又は通知しなければならない。

（民間の団体との協働による支援）第十三条 都道府県は、困難な問題を抱える女性への支援に関する活動を行う民間の団体と協働して、その自主性を尊重しつつ、困難な問題を抱える女性について、その意向に留意しながら、訪問、巡回、居場所の提供、インターネットの活用、関係機関への同行その他の厚生労働省令で定める方法により、その発見、相談その他の支援に関する業務を行う
ものとする。

101

２

市町村は、困難な問題を抱える女性への支援に関する活動を行う民間の団体と協働して、その自主性を尊重しつつ、困難な問題を抱える女性について、その意向に留意しながら、前項の業務を行うことができる。

二 法人 当該法人の役員若しくは職員又はこれらの者であった者
三 前二号に掲げる者以外の者 支援調整
会議を構成する者又は当該者であった者
６ 前各項に定めるもののほか、支援調整会議の組織及び運営に関し必要な事項は、支援調整会議が定める。

（民生委員等の協力）
第十四条 民生委員法（昭和二十三年法律第百九十八号）に定める民生委員、児童福祉法に定める児童委員、人権擁護委員法（昭和二十四年法律第百三十九号）に定める人権擁護委
員、保護司法（昭和二十五年法律第二百四号）に定める保護司及び更生保護事業法（平成七年法律第八十六号）に定める更生保護事業を営む者は、この法律の施行に関し、女性相談支援センター及び女性相談支援員に協力す
るものとする。

第四章 雑則（教育及び啓発）第十六条 国及び地方公共団体は、この法律に基づく困難な問題を抱える女性への支援に関し国民の関心と理解を深めるための教育及び啓発に努めるものとする。
２ 国及び地方公共団体は、自己がかけがえのない個人であることについての意識の涵かん養に資する教育及び啓発を含め、女性が困難な問題を抱えた場合にこの法律に基づく支援を適切に受けることができるようにするための教育及び啓発に努めるものとする。

（支援調整会議）
第十五条 地方公共団体は、単独で又は共同して、困難な問題を抱える女性への支援を適切かつ円滑に行うため、関係機関、第九条第七項又は第十二条第二項の規定による委託を受けた者、困難な問題を抱える女性への支援に関する活動を行う民間の団体及び困難な問題を抱える女性への支援に従事する者その他の関係者（以下この条において「関係機関等」という。）により構成される会議（以下この条において「支援調整会議」という。
）を組織するよう努めるものとする。
２ 支援調整会議は、困難な問題を抱える女性への支援を適切かつ円滑に行うために必要な情報の交換を行うとともに、困難な問題を抱える女性への支援の内容に関する協議を行うものとする。
３ 支援調整会議は、前項に規定する情報の交
換及び協議を行うため必要があると認める
ときは、関係機関等に対し、資料又は情報の提供、意見の開陳その他必要な協力を求めることができる。
４ 関係機関等は、前項の規定による求めがあった場合には、これに協力するよう努めるものとする。
５ 次の各号に掲げる支援調整会議を構成する関係機関等の区分に従い、当該各号に定める者は、正当な理由がなく、支援調整会議の事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
一 国又は地方公共団体の機関 当該機関の職員又は職員であった者（調査研究の推進）
第十七条 国及び地方公共団体は、困難な問題を抱える女性への支援に資するため、効果的な支援の方法、その心身の健康の回復を図るための方法等に関する調査研究の推進に努めるものとする。
（人材の確保等）
第十八条 国及び地方公共団体は、困難な問題を抱える女性への支援に従事する者の適切な処遇の確保のための措置、研修の実施その他の措置を講ずることにより、困難な問題を抱える女性への支援に係る人材の確保、養成及び資質の向上を図るよう努めるものとする。
（民間の団体に対する援助）第十九条 国及び地方公共団体は、困難な問題を抱える女性への支援に関する活動を行う
民間の団体に対し、必要な援助を行うよう努めるものとする。
（都道府県及び市町村の支弁）第二十条 都道府県は、次に掲げる費用（女性相談支援センターを設置する指定都市にあっては、第一号から第三号までに掲げる費用に限る。
）を支弁しなければならない。

102

資料編

一 女性相談支援センターに要する費用（次号に掲げる費用を除く。）
二 女性相談支援センターが行う第九条第三項第二号の一時保護（同条第七項に規定する厚生労働大臣が定める基準を満たす者に委託して行う場合を含む。）及びこれに伴い必要な事務に要する費用
三 都道府県が置く女性相談支援員に要する費用
四 都道府県が設置する女性自立支援施設の設備に要する費用
五 都道府県が行う自立支援（市町村、社会福祉法人その他適当と認める者に委託して行う場合を含む。）及びこれに伴い必要な事務に要する費用
六 第十三条第一項の規定により都道府県が自ら行い、又は民間の団体に委託して行う困難な問題を抱える女性への支援に要する費用
２ 市町村は、市町村が置く女性相談支援員に要する費用を支弁しなければならない。
３ 市町村は、第十三条第二項の規定により市
町村が自ら行い、又は民間の団体に委託して行う困難な問題を抱える女性への支援に要する費用を支弁しなければならない。

一 都道府県が第二十条第一項の規定により支弁した費用のうち、同項第三号及び第五号に掲げるもの（女性相談支援センターを設置する指定都市にあっては、同項第三号に掲げるものに限る。
）
二 市町村が第二十条第二項の規定により支弁した費用３ 国は、予算の範囲内において、都道府県が第二十条第一項の規定により支弁した費用のうち同項第六号に掲げるもの及び市町村が同条第三項の規定により支弁した費用並
びに都道府県及び市町村が前条第二項の規定により補助した金額の全部又は一部を補助することができる。
第五章 罰則第二十三条 第九条第八項又は第十五条第五項の規定に違反して秘密を漏らした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処
する。
附

則 抄

（施行期日）
第一条 この法律は、令和六年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、
当該各号に定める日から施行する。
一 次条並びに附則第三条、第五条及び第三十八条の規定 公布の日
二 附則第三十四条の規定 この法律の公布の日又は児童福祉法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十六号）の公布の日のいずれか遅い日
三 略
四 附則第三十六条の規定 この法律の公布の日又は刑法等の一部を改正する法律の施 行に伴う関係法律の整理等に関する法律（令和四年法律第六十八号）の公布の日のいずれか遅い日（都道府県等の補助）第二十一条 都道府県は、社会福祉法人が設置する女性自立支援施設の設備に要する費用の四分の三以内を補助することができる。
２ 都道府県又は市町村は、第十三条第一項又は第二項の規定に基づく業務を行うに当たって、法令及び予算の範囲内において、困難な問題を抱える女性への支援に関する活動を行う民間の団体の当該活動に要する費用（前条第一項第六号の委託及び同条第三項の委託に係る委託費の対象となる費用を除く。）の全部又は一部を補助することができる。
（国の負担及び補助）第二十二条 国は、政令で定めるところにより、都道府県が第二十条第一項の規定により支弁した費用のうち、同項第一号及び第二号に掲げるものについては、その十分の五を負担するものとする。
２ 国は、予算の範囲内において、次に掲げる
費用の十分の五以内を補助することができる。

（検討）
第二条 政府は、この法律の公布後三年を目途として、この法律に基づく支援を受ける者の権利を擁護する仕組みの構築及び当該支援の質を公正かつ適切に評価する仕組みの構築について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
２ 政府は、前項に定める事項のほか、この法律の施行後三年を目途として、この法律の施103

行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

第十七条 附則第三条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。
）は、政令で定める。

（準備行為）
第三条 厚生労働大臣は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前においても、第七条第一項から第三項までの規定の例により、基本方針を定めることができる。この場
合において、厚生労働大臣は、同条第四項の規定の例により、これを公表することができる。
２ 前項の規定により定められ、公表された基本方針は、施行日において、第七条第一項から第三項までの規定により定められ、同条第四項の規定により公表された基本方針とみなす。

附 則 （令和四年六月一七日法律第六八号） 抄（施行期日）
１ この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、
当該各号に定める日から施行する。
一 第五百九条の規定 公布の日

（婦人補導院法の廃止）
第十条 婦人補導院法は、廃止する。
（婦人補導院法の廃止に伴う経過措置）
第十一条 旧婦人補導院法第十二条の規定による手当金の支給及び旧婦人補導院法第十九条の規定による遺留金品の措置について
は、なお従前の例による。この場合において、これらに関する事務は、法務省令で定める法
務省の職員が行うものとする。
（政令への委任）第三十八条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附 則 （令和四年六月一五日法律第六六号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、令和六年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、
当該各号に定める日から施行する。
一 附則第七条、第八条及び第十七条の規定
公布の日（罰則に関する経過措置）
第十六条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）

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資料編

11．相談窓口一覧
2024（令和６）年３月現在○赤穂市 市民対話課
TEL 0791-43-6812

FAX 0791-43-6810

月～金曜日 ８時 30 分～17 時 15 分まで（祝日・年末年始を除く)
・住民学習や各種団体の研修会等へのビデオの貸出など
・人権擁護委員による人権相談○赤穂市女性交流センター
TEL 0791-43-7800 FAX 0791-43-6810
・女性問題相談コーナー（電話・面接相談（専門相談

火～金曜日 13 時～16 時まで 祝日・年末年始を除く）

月１回 要予約）

・交流サロン、女性問題・男性問題や再就職、地域活動に関する情報コーナー
火～日曜日 ９時～17 時まで（年末年始を除く)○兵庫県立男女共同参画センター・イーブン
TEL 078-360-8551 FAX 078-360-8558 月～土曜日（祝日・年末年始を除く）
・男女共同参画にかかわる講座やセミナーの開催
・女性就業相談等の就業に関する指導や技術の講習会の開催
・社会保険労務士・キャリアコンサルタント、臨床心理士などによる各種相談○兵庫県女性家庭センター（兵庫県配偶者暴力相談支援センター）
TEL 078-732-7700 FAX 078-736-4566 毎日 ９時～21 時まで（土日・祝日も実施)
・配偶者や恋人など親密な関係にある人からの暴力に関する相談の実施○ＤＶ相談＋（内閣府）
TEL 0120-279-889 電話・メールは毎日 24 時間受付、チャットは毎日 12 時～22 時
・配偶者や恋人など親密な関係にある人からの暴力に関する相談の実施○兵庫県警察本部ストーカー・ＤＶ相談
TEL 078-371-7830 （ＨＰよりメール相談可） 毎日 24 時間受付
・ストーカー被害や配偶者や恋人など親密な関係にある人からの暴力に関する相談の実施

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○兵庫県ＬＧＢＴ電話相談
TEL 050-3637-7521 毎週土曜日 18 時～21 時（年末年始は除く)
・性的指向、ジェンダーアイデンティティ、性表現、ＳＯＧＩハラなどに関する相談の実施○ハラスメントに関する相談窓口
兵庫労働局雇用環境・均等部 TEL 078-367-0820

平日９時～17 時

・セクシュアル・ハラスメント、妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメント
に関する相談相生総合労働相談コーナー
開庁時間

TEL 0791-22-1020

平日８時 30 分～17 時 15 分

・パワー・ハラスメントに関する相談

106

FAX 0791-22-1021

第３次赤穂市男女共同参画プラン
発行年月：令和６年３月
発行：市民部

市民対話課 人権・男女共同参画係〒678-0292 兵庫県赤穂市加里屋 81 番地
TEL：0791-43-6812（直通）／FAX：0791-43-6810