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一般社団法人広島県助産師会定款
第１章

総則

（名称)
第１条

本会は、一般社団法人広島県助産師会と称する。

（主たる事務所等)
第２条
２

本会は、主たる事務所を広島県広島市に置く。

本会は、理事会の決議により従たる事務所を必要な地に設置することができる。これを変更又は廃止する場合も同様とする。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

本会は、助産師相互の扶助と職業的地位の向上を図るとともに専門的学術の研究に努め、併せて広島県民の母子保健に関する知識の普及並びに家族保健及び母子保健の改善に貢献することを目的とする。

（事業）
第４条

本会は、前条の目的を達成するため、次の内容からなる事業を行う。

（１）母子保健の改善、知識の普及に関する事業（２）助産業務の振興に関する事業（３）リプロダクティブヘルス/ライツ（性と生殖に関する健康/権利）の尊重、普及、活動に関する事業（４）次世代育成支援に関する事業（５）会員相互扶助に関する事業（６）助産師の育成及び資質の向上に関する事業（７）母子保健の調査研究に関する事業

2（８）助産所経営の改善に関する事業（９）助産所の経営（１０）不動産の賃貸（１１）その他本会の目的を達成するために必要な事業

第３章

会員

（種別）
第５条

本会の会員は、次の４種とする。

（１）正会員

本会の目的に賛同して入会した助産師の免許を有する個人とし、原則として広島県内に居住又は勤務する助産師とする。
（２）特別会員

正会員であったが、高齢又は病弱のため就業出来なくなった者で、本人の希望により、理事会の承認を経て、会長に変更を届け出た者とする。
（３）名誉会員

正会員又は特別会員より選出され、本会に顕著な功労のあった者、又は学識経験者で、理事会の推薦を受け、本人の承諾を得て総会において承認された者とする。
（４）賛助会員
２

本会の事業に賛同した助産師以外の個人、助産師学生及び団体・企業。

前項の会員のうち、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。

（入会）
第６条正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により申し込むものとする。

（入会金及び会費）
第７条

正会員及び特別会員は、総会において別に定める会費規定に基づき入会金及び会費を納入しなければならない。
２ 賛助会員は、会費規定において別に定めるところにより賛助会費を納入しなければならない。

（会員の権利）第８条

正会員、特別会員、名誉会員は、法人法に規定された次に掲げる社員の権利を、本会に3対し行使することができる。
（１）法人法第14条第2項の権利（定款の閲覧等）（２）法人法第32条第2項の権利（社員名簿の閲覧等）（３）法人法第57条第4項の権利（総会の議事録の閲覧等）（４）法人法第50条第6項の権利（社員の代理権証明書面等の閲覧等）（５）法人法第51条第4項及び法人法第52条第5項の権利（議決権行使書面の閲覧等）（６）法人法第129条第3項の権利（計算書類等の閲覧等）（７）法人法第229条第2項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）（８）法人法第246条第3項、法人法第250条第3項及び法人法第256条第3項の権利（合併契約等の閲覧等）

（退会）
第９条

会員及び特別会員は、理事会が別に定める退会届を本会に提出し、任意に退会することができる。

（懲戒（除名を含む））
第１０条 会員が次のいずれかに該当する場合には、理事会において、理事の３分の２以上の議決に基づき、懲戒をすることができる。但し、会員を除名する場合は、総会の決議によらなければならない。
（１）この定款その他の規則に違反したとき（２）本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき（３）助産業務に関し本会に苦情申し立てが有り、これに対する改善指示をしたにも関わらず、これに対応できていないとき（４）助産師自身の診断・ケアに基づく過失を原因とした重篤な医療事故（母体死亡、胎内死亡、新生児死亡、重症脳性麻痺、重篤な後遺症を残す場合等）を起こした場合等（５）その他懲戒すべき正当な事由があるとき２ 懲戒処分の種類は次のとおりとする。
（１）厳重注意（２）改善勧告（３）義務研修（約２年間：指定の助産所及び地域の連携医療機関で研修）

4（４）分娩を取り扱う助産業務の停止（５）除名
３ 懲戒として分娩を取り扱う助産業務の停止を科すことが予定される場合は、その会員に対し、理事会の１週間前までに、理由を付して懲戒内容を通知し、理事会において、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
４

懲戒として会員を除名する場合は、その会員に対し、第１項但書の総会の１週間前までにその旨を通知し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。

（会員資格の喪失）
第１１条 会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）助産師免許を取り消されたとき（２）退会したとき（３）成年被後見人又は被保佐人になったとき（４）死亡し、若しくは失踪宣告を受けたとき（５）正当な理由なく１年以上会費を滞納したとき（６）除名されたとき（７）総正会員が同意したとき（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第１２条 会員が前条の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。正会員については、法人法上の社員としての地位を失う。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
２

本会は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費その他の拠出金品は、これを返還しない。

第４章

総会

（構成）
第１３条 総会は、正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。

5３ 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

（権限）第１４条 総会は、次の事項を決議する。
（１）入会の基準並びに会費及び入会金の金額（２）会員の除名（３）役員の選任及び解任（４）役員の報酬の額及びその規定（５）事業計画書及び収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類の承認（６）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びに財産目録の承認（７）定款の変更に関する事項（８）長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け（９）本会の解散に関する事項（10）合併並びに事業の全部及び事業の重要な一部の譲渡（11）理事会において総会に付議した事項（12）日本助産師会代議員の選任（13）前各号に定めるもののほか、法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項（定時総会及び臨時総会）
第１５条 本会の総会は、定時総会及び臨時総会の２種とする。
２ 定時総会は、毎年１回、毎事業年度終了後３か月以内に開催する。
３ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事会において開催の決議がなされたとき（２）総正会員の議決権の10分の１以上を有する正会員から、総会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求があったとき
４

定時総会を招集するときは、総会の日時、場所、目的及び審議事項を開催30日前までに公表し、会員に通知しなければならない。
５

臨時総会を招集するときは、総会の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面により、少なくとも開催日の１週間前までに通知しなければならない。

6（議長）
第１６条 総会に議長をおく。
２ 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。

（議決権の代理行使）
第１７条 総会に出席できない正会員は、他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該正会員は総会に出席したものとみなされ、代理人によってその議決権を行使する。
２

前項の場合には、当該正会員又は代理人は、総会ごとに代理権を証明する書類を本会に提出しなければならない。

（決議）
第１８条

総会の決議は法人法第49条第2項に規定する事項及びこの定款に別段の定めがある事項を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって決する。
２ 第1項の規定にかかわらず、次に掲げる総会の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）本会の解散（５）その他法令で定められた事項（議事録）
第１９条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、総会の日から10年間、主たる事務所に備え置く。
２ 議長及び出席した理事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

7第５章

役員等

（役員の設置）第２０条 本会に、次の役員を置く。
（１）理事 ６名以上１１名以内（２）監事 ２名
２

理事のうち、１名を会長とし、２名以内を副会長、１名を総務担当理事、１名を財務担当理事、３名を専門部会担当理事、３名を地区理事とすることができる。
３ 第２項の会長以外の理事は２つまで兼務することが可能とする。
４ 監事のうち、医療職以外の監事を１名置くことができる。
５

第２項の会長をもって法人法上の代表理事とし、副会長、総務担当理事、財務担当理事、専門部会担当理事、地区理事の１０名以内を法人法第91条第1項第2号に規定する業務執行理事とする。

（役員の選任）第２１条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２

理事会は会長、副会長、総務担当理事、財務担当理事、専門部会担当理事、地区理事を選定及び解職する。この場合において、理事会は総会の決議により選出された会長候補の中から会長を選定する方法によることができる。
３ 監事は、本会の理事又は使用人若しくは日本助産師会代議員を兼ねることができない。

（役員等の親族等割合の制限）
第２２条 本会の理事のうち、理事のいずれかの１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
２ 他の同一の団体（公益法人又はこれに準ずるものとして法令で定められたものを除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

8（理事の職務及び権限）
第２３条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、業務を執行する。
２ 会長は、本会を代表し、業務を執行する。
３ 副会長は、業務を分担し、執行する。
４

副会長、総務担当理事、財務担当理事、専門部会担当理事、地区理事の権限は、理事会が定める職務権限規定による。
５

会長及び副会長、総務担当理事、財務担当理事、専門部会担当理事、地区理事は３箇月に１回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務）
第２４条 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の職務の執行を監査し、監査報告を作成する。
（２）本会の業務及び財産の状況を調査することができる。
（３）総会及び理事会に出席し、必要であると認めるときは、意見を述べること。
（４）理事が不正の行為をし、若しくは不正の行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告すること。
（５）前号の報告をするため必要があるときは、会長に理事会の招集を請求することができる。
ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
（６）理事が総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を総会に報告すること。
（７）理事が本会の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、その行為によって本会に著しい損害が生じるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
（８）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。

（役員の任期）第２５条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総9

会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

前項の規定にかかわらず、理事は、同一職に引続き就任するときは、選任後６年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会終結の時を超えて就任することができない。
３

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
４

前項の規定にかかわらず、監事は、同一職に引続き就任するときは、選任後６年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会終結の時を超えて就任することができない。
５ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
６ 役員は、第20条第1項で定めた定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（解任）第２６条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。ただし監事を解任する
場合は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

（報酬等）
第２７条 理事及び監事に対して、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

（役員等の責任免除）
第２８条

理事及び監事は、その任務を怠ったときは、本会に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、この責任は、総正会員の同意がなければ、免除することができない。
２

前項の規定にかかわらず、当該理事及び監事が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合には、法人法第113条の規定により、任務を怠ったことによる理事及び監事（理事及び監事であった者を含む。
）の損害賠償責任を、法令の限度において、総会の決議によって免除することができる。

（取引の制限）第２９条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、10

理事会の承認を得なければならない。
（１）自己又は第三者のためにする本会の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにする本会との取引（３）本会がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における本会とその理事との利益が相反する取引
２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく理事会に報告しなければならない。
３ 前２項の取扱いについては、第３８条に定める理事会規則によるものとする。

第６章

理事会

（構成）
第３０条 本会に理事会を設置する。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）第３１条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）本会の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長、総務担当理事、財務担当理事、専門部会担当理事、地区理事の選定及び解職
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止（５）理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他本会の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制の整備

11（種類及び開催）
第３２条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、毎年４回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）会長が必要と認めたとき。
（２）会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき。
（３）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合において、その請求をした理事が招集したとき。
（４）監事が必要と認めて会長に招集の請求があったとき。
（５）前号の請求があった日から５日以内に、その請求のあった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集したとき。

（招集）第３３条 理事会は、会長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び同項第５号により監事が招集する場合を除く。
２

会長は、前条第３項第２号又は第４号に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知を発しなければならない。

（議長）
第３４条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故があるときは、あらかじめ理事会において定めた順序による理事が議長となる。

（決議）
第３５条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

12（決議の省略）第３６条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第３７条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した会長及び監事は、これに署名又は記名押印しなければならない。

（理事会規則）第３８条 理事会の議事の運営の細則は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める。

第７章

日本助産師会代議員（日本助産師会代議員）
第３９条 本会に日本助産師会代議員を置く。
２

日本助産師会代議員の選任は、日本助産師会の定めるところにより、総会の決議をもって行う。

第８章

委員会

（委員会）
第４０条 本会の事業を推進するために必要あるときは、理事会は、その決議により、委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、理事会が選任する。
３ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

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第９章

資産及び会計（事業年度）
第４１条 本会の事業年度は毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終る。

（会計原則等）第４２条 本会の会計は、一般に公正妥当と認められる社団法人の会計基準その他の会計の慣行に従うものとする。

（資産の管理）第４３条 本会の資産は会長が管理する。

（事業計画及び収支予算）
第４４条 本会の事業計画書及び収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、総会の承認を得なければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）第４５条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受

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けなければならない。
３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
４ 貸借対照表は、定時総会終結後遅滞なく、公告するものとする。

第１０章 定款の変更、解散及び清算（定款の変更）第４６条 この定款は、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議をもって変更することができる。

（合併等）
第４７条 本会は、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議をもって、他の法人との合併または事業の全部譲渡を行うことができる。

（解散）
第４８条 本会は、法人法第１４８条第１号、第２号及び第４号から第７号までに規定する事由によるほか、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議により解散することができる。

（残余財産の帰属等）
第４９条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

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２ 本会は、剰余金の分配を行わない。

第１１章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第５０条 本会は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（個人情報の保護）第５１条 本会は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１２章 公告（公告）
第５２条 本会の公告は、電子公告により行う。

第１３章 附則（機関の設置）第５３条 本会は、理事会及び監事を置く。

（委任）第５４条 この定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（特別の利益の禁止）
第５５条 本会は、本会に財産の贈与若しくは遺贈をする者、本会の役員若しくは正会員又はこれらの親族等に対し、施設の利用、金銭の貸付け、資産の譲渡、給与の支給、役員等の選任、

16その他財産の運用及び事業の運営に関して特別の利益を与えることができない。

（法令の準拠）第５６条 本定款に定めのない事項は、すべて法人法その他の法令に従う。