第一章

中央アジア流動化の要因としてのイスラム過激派
─イスラム過激派の活動の抑制を考える─

宮田

律

はじめに
1999年８月に、キルギス南部で日本人鉱山技師が誘拐された事件によって、中央アジアのイ
スラム過激派の活動が広く知られることになった。中央アジアのイスラム過激派は、同時多発テロ事件を起こしたオサマ・ビンラディンのアルカーイダとは異なり、反米や反イスラエルを意識することはあまりない。その「攻撃」対象となるのは、不正や抑圧を行い、国民を経済的に搾取していると彼らが見なす本国政府である。
中央アジアのイスラム過激派は、一つの硬性の組織であるというよりも、緩やかなネットワークで結ばれている。その活動目標は、「腐敗」している政府を打倒し、中央アジアでウズベ
キスタン、キルギス、タジキスタンを含めた「東トルキスタン共和国」の設立を目指すものである。また、中央アジアのイスラム過激派は、タリバン政権崩壊後、従来拠点としていたアフガニスタンでの行動が困難になった結果、そこから移動して中央アジアを活動の中心とする可能性があることは否めない。
中央アジアで、イスラム過激派の活動があるのは、旧ソ連から独立後、中央アジア諸国が国家造成に成功していないことが背景になっている。抑圧的政治、政治腐敗、貧富の格差の拡大、失業、貧困などを背景にして、救済の原理としてイスラムの「公正」や「平等」に訴える運動が台頭し、なおかつ一部の勢力は急進的な活動形態をとるようになった。
以下では、ソ連解体後の中央アジア諸国の矛盾を明らかにしながら、中央アジアでイスラム過激派が台頭する背景や、なぜウズベキスタンでイスラム過激派の活動が他の中央アジア諸国
よりも際立っているのかを考えてみたい。また、対テロ戦争後の中央アジアをめぐる国際情勢の変化と、そのイスラム過激派のイデオロギーや活動に与える影響に触れ、最後にイスラム過激派の活動を抑制するために、日本はいかなる政策を中央アジアに対してとるべきかを提言してみたい。

１．ソ連解体後の中央アジアの課題
中央アジア諸国は、ソ連崩壊後、様々な政治・社会・経済的問題を抱えるようになっている。
中央アジア諸国政府の指導者たちは民主化、政治の多元化を支持することを明らかにし、どこ- 9 -の国も当初大統領の任期や年齢制限を設けていたが、これらの規定も次第に大統領令や国民投票によって骨抜きにされていく。
トルクメニスタンのニヤゾフ大統領は、1999年12月に憲法を改正し、終身の国家元首となった。また、同族や、大統領と同じ氏族から政府の要職に就く者が多いなど、ネポティズムも目立つようになっている。また、トルクメニスタンのニヤゾフと同様に、カザフスタンのナザル
バイエフ、さらにウズベキスタンのカリモフも「国家の創設者」にまつり上げられた。ソ連時
代の集団指導体制は放棄され、トルクメニスタンやウズベキスタンでは独裁体制が敷かれるようになった。
また、政府内部では収賄、公共財の着服、恣意的な「税」の収奪などが、ソ連時代よりも目に見えてはびこるようになった。こうした不正は、独立後に経済状況が悪くなっていることによっても増幅されている。さらに、政府官僚や役人たちも、自らの地位がいつまで保証されるか不確かな中で、そのポストにあるうちにできるだけ多くの経済的利益を得ようとして不正行
為に手を染めるようになっている。さらに、マフィア組織も、中央アジア諸国が独立後に数多く現れた。これらのマフィアは、麻薬の取引、闇商売、マネー・ロンダリング、さらには殺人の請け負いなどで莫大な収入を得ていると見られている。
また、様々な格差が中央アジア諸国では生まれつつある。それらは、氏族、また地域、民族、
都市・農村間などの格差だが、特に「もつ者」と「もたざる者」の経済格差がソ連時代よりもはるかに顕著になっている。ごく少数の、途方もなく豊かな階層が中央アジア諸国では生まれ、一般からは不正な経済活動を行っていると見られるようになった。彼らは外国の高級車に乗り回すなど派手な生活を誇示したり、また子弟を海外留学させたりしている。
それに対して、一般の人々の生活は、ソ連から独立後経済的に零落した状態に置かれるようになった。出生率は地方部で高く、子供の増加とともに、老齢者を多く抱える家庭の経済状態は苦しい。人口増加は、それに見合うだけの職を供給できないという問題も引き起こし、また失業率も高くなった。ソ連時代は、無料で提供された社会事業も一般庶民にとっては、法外なほど高額になっている。
さらに、子供の多い家庭では、教育費の支出に十分な余裕がないために、高等教育を断念したり、あるいは男子だけの進学に限定せざるをえない。また、貧困のために、医療費も負担できない家庭もあり、医療状態は明らかに悪くなっている。このように、社会福祉状態の劣悪化のために、旧ソ連時代には見られなかった社会の底辺層が存在するようになった。以前とは同じ地域に暮らしながらも、明らかに異質な社会構造や、経済的地位、文化的環境の中に、中央- 10 -

アジアのムスリムたちは置かれるようになり、こうした変化が多くの貧困層に社会的疎外感や閉塞感をもたらしたことは明らかである。

２．ウズベキスタンのイスラム過激派の発展過程
米国、イギリスのアフガニスタンへの軍事作戦で、そこで活動していたウズベキスタンや、
中国新疆のウィグル人、またチェチェンなどのイスラム武装集団がそれぞれの本国や出身地に帰還して活動を行うことは十分考えられる。アフガニスタンから中央アジアに流出する可能性があるイスラム過激派組織の中で特に重要なのは、「ウズベキスタン・イスラム運動（IMU）」である。この組織は、1999年８月に発生した日本人鉱山技師拉致事件で脚光を浴びたが、その後も2000年夏に再び事件が起きたキルギス南部に進入するなどその活動が停滞する兆しはな
く、タリバン支配下のアフガニスタンで軍事活動を行っていた。ウズベキスタンの絶望的な貧困や抑圧政治などを背景にその活動がいっそう活発になる可能性は大いにある。
米国は、ウズベキスタンを中央アジアにおける親米国家と考えるあまりに、カリモフ政権の宗教活動への制限など人権抑圧を黙認している。2000年６月にオルブライト国務長官は、ウズ
ベキスタンを訪問し、穏健な宗教活動家とテロリストを峻別するよう訴えたが、他方で米国はIMUをテロ組織と認定し、カリモフ政権の宗教活動を弾圧する姿勢を容認した。カリモフ政権の弾圧政治は、米国の理念である「自由」や「民主主義」の価値観と相容れないことは明らかである。
カリモフ大統領は、親米的な政治家になろうとしてきたが、そのため彼はロシア主導の地域の秩序づくりに距離を置いてきた。ロシア軍のウズベキスタンからの撤退を図り、また、ロシアや中国主導のイスラム過激派の「脅威」に備えるための連絡会議である「上海ファイブ」にも参加することはなかった。さらに、独立後間もない時期からカリモフ大統領は、「イスラム原理主義の脅威」を唱え、米国など西側の歓心を買うことをも考え、国連の投票行動でも米国と一体的であり続けた。
ウズベキスタンの青年層が急進的なイスラム運動に引かれていった背景には、もともとソ連時代に既存のイスラムの宗教体制が無神論の共産主義と協力したことに対する幻滅があった。
そのため、青年層の間では既存の宗教体制に対する不満が根強いが、それに対して、新たに台頭するイスラム原理主義運動は、現代の問題、深刻化する社会・経済矛盾、カリモフ政権の抑
圧政治、失業の増大、ソ連邦の崩壊に伴う公共秩序の喪失、またイスラムの宗教活動の堕落などの問題に語りかけ、それらの矛盾を背景に成長を続けている。
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ウズベキスタンのイスラム原理主義運動を語る上で国内の地域格差も見逃せない。特にウズ
ベキスタン東部の貧困なフェルガナ盆地でイスラム過激派の活動が見られるようになった。フェルガナ盆地では、ウズベキスタン全人口の31.4％の人々が生活しており、ソ連支配時代から長期にわたってフェルガナ盆地は、社会・経済基盤の整備が立ち遅れた「忘れられた地域」だった。
1950年代末からウズベキスタンでは、サマルカンド・ジッザク、またタシケントの氏族たち
が、政府高官の地位を占めてきて、フェルガナ出身者は、政府内では高いポストへの昇進は望めなかった。政治や社会のエリートになる者の数が多いサマルカンド・ジッザク、またタシケントなどでは世俗的価値観が重んじられるようになったのに対して、フェルガナでは民族的、あるいはイスラム的な価値がより強調されていく。
フェルガナ盆地における中央政府への反感は、その経済が悪化の一途をたどっていることと関連している。フェルガナ盆地では、潅漑施設の維持の悪さのために、農地がますます減少していき、農家の収入を減少させたり、またその生活手段を奪っていくことになった。ソ連時代の末期には、フェルガナの青年層は村落を離れ、近くの都市や町で労働することになる。ソ連の崩壊によって、農業も周辺諸国や世界市場に輸出できるものだけが残った。最も顕著な例は、
綿の栽培と鉱業だった。ソ連時代に、都市に出ていたフェルガナ出身の比較的教育をもった青年層は、農作地での労働に戻るか、あるいは大した利益も上がらない商売に身を投ずるしか選
択肢がなかった。
ウズベキスタンでは、若者の不満がイスラム運動という形態で表現されることになり、独立後に新たに原理主義的な、また過激なイデオロギーを説くイスラムの宗教学校が創設されていく。1980年代、90年代に創設された非公式な宗教学校が、政府公認の宗教学校よりも影響力を高めていった。また、これらの学校では、従来教えられていたイスラムの伝統的教義よりも、現代の問題に重点が置かれていった。こうした私的な宗教学校は、ゴルバチョフ政権のペレス
トロイカ時代、またウズベキスタンの独立時に急速に増加している。特に、フェルガナ盆地では政府の規制が効かないほど、現代の諸問題に関わろうとするイスラムの宗教活動が増加していく。
フェルガナ盆地では、ウズベキスタンの独立時にタヴバ（後悔）、イスロム・ラシュカルラ
リ（イスラムの戦士たち）、イスラム復興党（IRP）、イスロム・マルカズィ（イスラム・センター）などのイスラム組織がすでに一定の影響力をもっていた。これらの組織が最初に批判したのは、ウズベキスタンが独立した際に成立した新しい政府が、実質的には共産主義の政府で- 12 -

あることだったが、次第に多様な政治・社会問題について語り始め、「イスラムによる政治」
を訴えていくことになった。
1991年から92年にかけて、フェルガナ盆地のナマンガーンは、一種厳格なイスラム社会となっていった。地方政府との協力で、ナマンガーンの主要なモスクは、地方自治の中心にすらなった感があった。こうしたイスラム主義者への権力の「委譲」は、中央政府の介入によってよ
うやく停止されることになった。1991年、中央政府は、共産党の地方支部に圧力をかけて、ナマンガーンのイスラム組織を解体し、指導者たちを逮捕した。
政府は、大規模な「イスラム原理主義狩り」を実施し、イスラム勢力の活動は実質的に停止せざるをえなかった。そうしたイスラム組織のメンバーの中には、タジキスタンに逃れて、そこのイスラム勢力と活動をともにする者たちもいた。さらにタジキスタン内戦で、イスラム勢
力が1992年から93年にかけて敗北すると、ウズベキスタンとタジキスタンのイスラム武装集団
は、アフガニスタンに逃れていき、アフガニスタンのイスラム過激派、あるいはムジャヒディン集団との連携を始めることになる。
こうしたウズベキスタンやタジキスタンのイスラム武装集団を、当初はアフガニスタンの「イスラム協会」のブルハヌッディーン・ラバニや、2001年の同時多発テロ直前に自爆テロにあって死亡した「イスラム協会」の軍事司令官のアフマド・シャー・マスードが受け入れた。
1996年にタリバンがカブールを占領すると、タジキスタンのイスラム武装勢力は、北部同盟との連携を図るようになり、他方ウズベキスタンの「ウズベキスタン・イスラム運動」はタリバンに接近していった。しかし、ウズベキスタンとタジキスタンのイスラム武装集団の関係が完全に断たれたわけではない。1999年８月に日本人鉱山技師拉致事件を起こしたのは、一般にはIMUと報道されたが、タジキスタンのイスラム武装集団のメンバーが実行犯の半数近くを占めていた。

３．タジキスタンのイスラム復興とその過激化
タジキスタンは、中央アジア５カ国の中では最も貧しく、人口640万人ほどの山岳地帯にある小国である。中央アジア諸国は、ソ連の崩壊後、国家の歴史的・民族的アイデンティティーをどこに求めるかで模索を続けた。ウズベキスタンは、ティムール朝の創始者のティムールに、またトルクメニスタンはパルチアにその国家の起源を求めた。イラン系民族によって構成されるタジキスタンの場合は、イラン文化にその民族的ルーツを求め、首都ドゥシャンベの中心にはイランの詩人フェルドゥースィーの銅像が建てられている。イランは、民族的なつながりか- 13 -

ら、タジキスタンのイスラム勢力に対して支援を与え、また1997年のタジキスタン内戦の和平合意の際にも調停役を果たした。
タジキスタンでは、1992年から97年まで内戦が繰り広げられたが、その中で「イスラム復興党」が反共産党政府の役割を担った。タジキスタンは1991年にソ連邦が解体した後も自由選挙
で旧来の共産主義者が勝利し、政権を担当してきたが、92年９月にイスラム主義者と「自由主義者」による奇妙な連合勢力が暴力的方法によって政権を奪取した。これに対して10月、首都
ドゥシャンベにおける戦闘によって旧共産主義勢力が政治の実権を再び掌握するという応酬が見られ、こうしてタジキスタンは内戦に突入していった。
タジキスタンでの旧共産主義勢力の勝利は、イスラム主義者たちへの抑圧となり、政府による弾圧によってアムダリア川を越えてアフガニスタンのタジク人居住地域に流入した難民の数は少なくとも10万人を数えるといわれている。また、タジキスタンの独立や政治的混乱を背景におよそ50万人のロシア系住民もタジキスタンを離れたが、彼らの多くはタジキスタンのイ
ンフラの保守や整備の業務に従事していた者たちでその大量出国はタジキスタンの経済的不安定をもたらすものと考えられた。
タジキスタンの人口の大多数は、ムスリムである民族に属している。大雑把に言って、タジ
キスタンの人口の90％が、圧倒的多数のタジク人か、あるいは少数派ながら他のマイノリティ
ーに比べ数が多いウズベク人、またはごく少数のキルギス、トルクメン、ボルガ・タタール、
クリミア・タタールに属す民族である。また、こうした民族的相違があるものの、人口の90％は同じイスラムの法学派に属するスンナ派ムスリムである。
ソ連時代の苛酷なイスラム抑圧政策にもかかわらず、タジキスタンではイスラムの慣行が維持された。子供たちに対する宗教教育は継続し、例えばタジキスタンの東部の中心であるシャ
ズド周辺では、伝統的なマクタブ（日本の寺子屋に相当する）で宗教教育や基礎教育が施された。同様な教育はタジキスタン北部のフェルガナ峡谷地方でも行われていたが、これらマクタ
ブで行われる教育にはペルシア語や、中央アジアのトルコ系諸語が用いられていた。また、ソ連統治時代、イスラムへの関心は、外国からのラジオ放送や、密かにもち込まれるカセットテープなどを通じても続いていた。
タジキスタンのイスラム原理主義の支持者の多くは地方出身者が多いが、都市の支持層は、圧倒的に失業者たちであった。ソ連の崩壊後、タジキスタンにおいてはイスラムの政治化が促
進され、イスラムは政治権力の掌握に利用された面も否めない。ソ連から独立後、タジキスタ
ン政府は経済的困難に有効に対処することができなかった。こうした経済困難は、労働者、農- 14 -

民、知識人などの生活水準を低下させることになる。タジキスタンでは、ソ連統治下において大学など研究機関に所属する学者や科学者はアパートに居住を希望しても15年から20年も待たされることが普通であったが、こうした生活上の不満が彼らを最初に反政府活動に従事させることになった。また、失業問題もタジキスタンでは深刻になり、職のない女性は子供の養育費としての補助金を政府から得るために、より多くの子供の出産を意図するようになったが、しかし困難な経済状態とも相まってタジキスタンでは幼児死亡率が極めて高い。
タジキスタンで近い将来イスラム原理主義が一挙に社会全体を覆い尽くすとは考えにくい
ものの、社会・経済的困難を背景にして体制への不満からイスラム原理主義が次第に勢力を伸長させる可能性はある。タジキスタンの場合、ウズベキスタンやトルクメニスタンと比べて、政府の権威主義的性格が強くなく、またイスラム性の強い隣国アフガニスタンやイランとの人的な交流、さらにイスラムの宗教的伝統が維持されたこととも相まって、イスラム意識の復活
やイスラム原理主義の成長が旧ソ連中央アジア諸国の中では最も強く見られるようになるかもしれない。

４．アフガン戦争と中央アジアのイスラム過激派
アフガニスタンでの戦争は、タジキスタンに明らかに政治的・経済的恩恵をもたらしたことは間違いない。タリバンと戦うアフガニスタンの「北部同盟」への支援を行う場合、タジキス
タンは米国やイギリス、またロシアなど北部同盟を支援する国々にとって重要な拠点となった。
米英によるアフガニスタンへの攻撃が、従来得られなかった米国など西側先進諸国の経済支援や投資を呼び込む好機になるという期待感がタジキスタンで広まったことはいうまでもない。
タジキスタンは、その独立以来、中央アジア諸国の中ではロシアとのつながりが最も強い国である。山岳地帯にあるタジキスタンは、全人口640万のうちの50万人がロシアに労働に出ているといわれるほどロシアとの経済関係は重要である。また、安全保障の点でも、アムダリア
川によって隔てられるアフガニスタンとの1,400キロの国境をロシア兵が警備し、さらにロシアの第201歩兵師団の兵士15,000人がドゥシャンベに駐留中である。
そのため、タジキスタン政府の方針もロシアの意向や目標によって影響されることになる。
同時多発テロ事件が発生した当初、2001年９月17日に、ロシアのプーチン大統領が「米国は軍事行動の結果を慎重に判断せねばならない」と語り、またイワノフ国防相も旧ソ連諸国はアフガン攻撃に使用させないと述べていた。しかし、９月23日、米ロ首脳の電話会談後、ブッシュ
大統領から圧力を受けたプーチン大統領は中央アジア諸国が対米支援に関して独自の判断を- 15 -

行うことができると述べ、従来の方針を一変させている。その結果、タジキスタン政府はアフガン国境に近いクリャブ空軍基地の使用を米軍に認めるなど対米協力に大きく踏み出した。
タジキスタンは、米国のアフガニスタンでの軍事行動に協力し、またロシアとも協調しながら反タリバンの姿勢を明確に打ち出した。アフガン国内でタリバンと戦った北部同盟を構成した「イスラム協会」は、タジキスタンと同じタジク人の組織で、民族的なつながりもあった。
アフガニスタンでの戦争に関してタジキスタンが警戒したのは、それがタジキスタンの政治・社会的安定に影響を及ぼすことであった。アフガニスタンから大量の難民や麻薬が流入してくる事態をタジキスタン政府は明らかに恐れた。そのため、タジキスタン軍や、タジキスタンに駐留するロシア軍は、国境の警備を以前にも増して厳重に行った。
米国は、タジキスタンの隣国のウズベキスタンとも「準軍事同盟」を結び、その山岳部隊の基地とするなど密接な関係を築くようになった。すでにテロ事件の一週間後の９月18日におよそ200名余りの軍関係者がタシケントの空港に到着した。ウズベキスタンが中央アジアでは最も米国の軍事活動に協力できる国であることは間違いない。地理的にアフガニスタンに接し、中央アジアでは最も整備された輸送施設、空軍基地をもち、そして軍事力を誇っている。米軍
がウズベキスタンの基地からアフガニスタンを攻撃するなど米国の「テロとの戦争」にカリモ
フ大統領は少なからぬ貢献をした。
他方、「テロとの戦争」に協力するウズベキスタンへの米国の支援も素早かった。米国は、同時多発テロ後の2001年９月に、ウズベキスタンに対して、その兵器購入のための2,500万ド
ル相当の支援を行った。また、2002年１月には、米議会は40億ドルの対テロ予算のうち、１億ドルをウズベキスタンに与えることを認めた。
この経済支援では、ウズベキスタンの軍事費だけでなく、綿の価格の下落や干ばつなどで経済的に困難な状態にあるウズベキスタン経済の救済も考えられた。しかし、独裁的手法を用いるカリモフ政権を支援することは、かえって中央アジアの不安定を助長することにもなりかねない。カリモフ政権の主要な関心事は、国内のイスラム過激派の活動を力で抑えることにあるが、そのためにイスラム過激派の活動を助長する自国内の経済問題や、地域的経済格差、政治
腐敗や政治体制の問題に特別な注意を払うことがない。同時多発テロ後の米国、イギリスのア
フガニスタン攻撃で、米国はカリモフ大統領のウズベキスタンを「最も新しい同盟国」と見な
すようになった。カリモフ大統領は、2002年３月に米国のホワイトハウスを訪問し、両国の親密な関係を強調している。
カリモフ大統領は、米国との緊密な関係を背景にその独裁制を強化する措置をとるようにな- 16 -

った。2002年１月27日に国民投票を行ったが、その内容は、１にする、２ウズベキスタン議会を二院制

大統領の任期を５年から７年に延長するというものであった。投票率は91.58％、二院制議会の設立に対する賛成票は93.65％、反対票は6.35％だった。また、大統領の任期延長については、91.78％が賛成、8.22％が反対であった。
賛成票が異様に多いのは、選挙への政府の不正介入をうかがわせている。ウズベキスタンでは、一家族平均６人で、その家族全員が投票に行くのではない。ウズベキスタンの地方選挙委
員会は、一人の家族が他の家族の代理で投票することを認めてきた。通例、投票所に行くのは、
年配の世代の人間で、若者の意向が選挙に反映されることはない。この国民投票には30カ国、合計130人の選挙監視団しか監視することがなかった。また、政府に登録するウズベキスタンのNGOは、選挙を監視することを許されていない。この国民投票に「否定票」を入れるには、
投票用紙を黒く塗りつぶさなければならないが、反対に「賛成票」を投じる際には、そのまま
投票用紙を投票箱に入れるだけである。そのために、政府官吏の「監視の目」を恐れる投票人
は、「賛成票」を投じるようになる。
ウズベキスタンの議会は、うわべは西側の民主主義の基準を満たすものかもしれない。下院
は専門的な知識をもった議員と政党の代表の集まりで、上院は年に数回しか招集されない。かりに大統領が下院の多くの議員をコントロールできるならば、大統領はウズベキスタン政治を支配できることになる。大統領任期の延長によって、カリモフ大統領が「終身大統領」を目指していると考えられている。米国はこうしたカリモフ大統領の措置に対して、選挙監視を行わず、これを非難することがないばかりか、国民投票の２日後の１月27日にウズベキスタンに対する経済援助を３倍にし、１億6,000万ドルに増加することを決定した。
米国がブッシュ政権である以上、アフガン戦争に協力したカリモフ政権との良好な関係を保ち、経済援助や軍事援助を続けていくに違いない。しかし、米国のカリモフ政権への支持がウズベキスタンの安定につながるかどうかは疑わしい。米国のウズベキスタンへの支援は、世俗的な政治エリートを強化し、また経済的に富裕な階層をますます豊かにするであろうが、しかし他方で貧富の差の拡大をもたらし、また米国文化の拡大は、中東諸国に見られるように、文化的疎外感をウズベキスタンの貧困層に与え、その結果彼らが復古的イスラムに固執する動機をもたらすであろう。
さらに、米国の経済援助がタシケントやサマルカンドなど従来エリート層を輩出した地域のみを潤すのであれば、フェルガナ盆地ではさらに過激なイスラム主義が台頭する恐れがある。
すでに、ウズベキスタンでも中東のイスラム勢力との接触によって、反米、反イスラエル感情- 17 -

が生まれ、根づきはじめているが、米国の支援は、カリモフ政権にとっては「両刃の剣」の役割を果たしていくに違いない。
カリモフ政権は、米国の「テロとの戦争」の訴えに合わせて、国内のイスラム過激派への抑圧を強めることを考えていくだろうが、このカリモフの姿勢がかえってイスラム過激派の活動を助長する可能性がある。カリモフ政権が1992年以来、実質的な野党勢力の活動を禁止したことが、地下組織であるイスラム勢力のみが人々の不満を吸収することになっている。王政時代のイランがそうであったように、カリモフ政権下でもモスクが人々の政治や経済に対する不満を表現できる唯一ともいえる場になっている。また、イスラムの宗教勢力を弾圧することが、反カリモフのムードや反体制運動の中心としてのイスラムの地位を高めることにならざるをえない。サウジアラビア王政の場合は、イスラムの守護者の立場を内外に訴え、また高位聖職者の宗教的判断をあおぐなど、イスラムを政治支配に援用する姿勢があるが、カリモフ政権のように、イスラムを全く排除する姿勢は、イスラム勢力による反政府運動を活発化させる可能性が高い。
また、ウズベキスタンなど中央アジアにおける水問題の深刻化は、その社会的な緊張状態をつくり出している。中央アジア諸国には、水利用に関する協力体制がなく、タジキスタン内戦やキルギス経済の落ち込みなどで、ソ連時代に決められた配分量を監視するシステムが機能しなくなった。タリバン崩壊後のアフガニスタンで農業の復興が進めばさらにアムダリア川の水
位が下がることになる。水問題による緊張状態がイスラム過激派の動静にも影響を与えかねず、
実際ウズベキスタンでは水不足に抗議する農民の暴動やデモが起こるようになっている。
さらに、ウズベキスタンでは、タリバン政権崩壊後にIMUの再編の可能性も指摘されるようになった。米英のアフガン空爆で亡くなったとされるナマンガニー司令官は生存しているともいわれ、彼とその支持者たちは、アフガニスタンからタジキスタンに逃亡したという説もある。
キルギス安全保障会議議長ミスィル・アシクロフは、2002年夏に「ナマンガニーはおよそ1,500人の私兵を集めて、フェルガナ盆地に進出することを考えている」と述べた。また、IMUの元メンバーは、指導者のターヒル・ユルダシェフはパキスタンに潜伏して、IMUのメンバーを再組織していると述べた。いずれにせよ、中央アジアのイスラム過激派は、アフガン戦争を経てもこの地域最大の不安定要因であり、特に強権政治と国民の間の途方もない経済格差を抱える
ウズベキスタンは、その活動に当分悩まされていくだろう。

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おわりに─中央アジア諸国の矛盾とイスラム過激派、また日本外交への提言
ソ連邦の崩壊によって出現した旧ソ連の中央アジア諸国は、石油やガスなどエネルギー資源をめぐって注目されるようになり、日本の橋本政権も「ユーラシア外交」を提唱し、これら地域との政治・経済交流に前向きな姿勢を示した。また、この地域は中国、ロシア、アメリカ、
ヨーロッパなど大国の思惑が錯綜し、他方周辺のトルコやイランなど地域中大国も中央アジアをめぐるユーラシアの再編に積極的に関与している。
中央アジア諸国は、ソ連経済に厳格に組み込まれていたため、ソ連が解体し、独立を達成す
ると、経済的に動揺せざるをえなかった。また、ソ連時代の負の遺産は、例えばカザフスタンの核実験による環境破壊にも表れ、さらにソ連の農業政策は、地域の水の供給にも過重な負担を与えるものであった。水の過剰消費のために、アラル海の水位は低下し、塩害をもたらし、食物や水の連鎖にも悪影響を及ぼすなど環境問題をも引き起こした。
また、中央アジア諸国の潜在的な紛争要因は、カザフスタンのカザフ人のように、その国の名を表す民族とその他の民族の緊張関係である。また、中央アジア諸国は、民主化や人権の問
題にも今後取り組んでいかなければならない。さらに、中央アジア諸国は、経済改革にも取り
組まねばならないが、そのため、政府補助金の削減、民営化、規制緩和、独占的企業形態からの脱皮などを図らねばならない。
しかし、こうした経済改革は短期的には政治的リスクをもたらす可能性がある。たとえば、補助金の削減はインフレを招くし、また国営企業の民営化は大量の失業者を生みかねない。国民の間の貧困は、イスラム過激派など急進的な政治運動の温床となったり、また地域的、あるいは民族的な経済格差は民族紛争の要因にもなる。さらに、外的な不安定要因としてはロシアのナショナリズムの高揚によって、その介入を招く危険性が少なからず存在し、また資源に依存する経済は世界的な石油やガスの価格変動に影響を被りやすい。
中央アジア諸国は、独裁主義や権威主義的な政治体制が多く、こうした体制が長期に渡って継続すれば、政権交代期に政治変動に直面せざるをえないだろう。他方、中央アジア諸国では、
犯罪的ネットワークの浸透など深刻な社会問題も見られるようになった。中央アジア諸国政府
は、公共サービスと社会福祉の保護について最低レベルの維持もできなくなったといわれている。こうした不均等発展の結果、民族的ナショナリズムが発生したり、イスラムに基づく過激な反政府運動が高揚する可能性がある。すなわち、中央アジアの政治変動は、ソ連経済からの脱却が成功しない場合に発生するといえる。経済の移行は、市場経済や民営化の原理に基づいて行われるが、この移行はスムーズに行われているとは決していえない。
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中央アジアでイスラムによる改革運動が台頭する背景には、このように中央アジア諸国が独立後の政治・社会・経済運営に中央アジア諸国が成功していないことが重要なファクターとなっている。低迷する経済に拍車をかけるのは、中央アジア諸国の人口増加で、年間の増加率はキルギスでは1.5％、トルクメニスタンでは２％、ウズベキスタンでは2.5％をくだらない。こ
うした人口増加は、経済の低迷、教育、医療など福祉の停滞をもたらし、国民の不満をいっそう増幅させる。
また、中央アジア諸国の発展を達成し、イスラム過激派の活動を抑制するには、特にアフガ
ニスタンの安定も欠かせない。アフガニスタンの紛争は、中央アジアとインド・パキスタンな
ど南アジアとの経済交流を阻害し、中央アジア諸国の経済発展にとって重大なマイナス要因になってきた。そのために、中央アジア諸国は、北の大国であるロシアに依存せざるをえなかった。さらに、アフガニスタンと中央アジアは、麻薬の取り引きによっても結ばれるようになり、それが中央アジアの犯罪など社会的不安定をもたらすようになっている。
資源のほとんどを輸入に依存する日本にとって、中央アジアやコーカサスの資源が将来的に重要になることがあるかもしれない。日本はペルシャ湾岸の資源にその輸入の90％近くを依存しているが、イランやイラクの動向、またペルシャ湾岸の諸王国の不安定な政治情勢を考えると、日本にとって中央アジアやカスピ海の資源は重要性を次第に増していくに違いない。
また、アジア諸国が経済危機を克服し、再び経済発展を遂げるようになると、アジア諸国と湾岸の資源をめぐって競合せざるをえなくなる。中国などアジア諸国が目覚ましい経済発展を遂げるにつれ、中東石油が重要になることはいうまでもない。93年には中国の石油輸入は37％増加したが、その半分は中東からの輸入である。このように、アメリカなど西側先進諸国と円滑な外交関係を促進できないイラン・イラクの政治体制の性格や、また湾岸の諸王政の政治・
社会的不安定、さらにはアジア諸国の経済発展を考えると、日本は湾岸以外の石油購入先を検討せざるをえない。
97年以降、中国以外のアジア諸国の経済は停滞したとはいえ、これら諸国が再び経済発展に転じた時に、その人口増加や、湾岸と地理的に近接していることとも相まって、そのエネルギ
ー資源獲得の競合に参入してくることは間違いない。これらの湾岸資源に関わる将来的な不透明性を勘案すると、カスピ海沿岸の資源は、パイプラインなど輸送手段が発達するにつれて、
日本のエネルギー政策の中でその比重を増していくに違いない。
また、ロシアにとって、中央アジアやコーカサスの不安定な状態やイスラム過激派の台頭は、重大な脅威であることは間違いなく、この地域の安定を図ることはロシアの安全保障を確実に- 20 -

することになる。ロシアとの友好や協調を図る上でも日本は中央アジアやコーカサスの安定を図っていかなければならない。実際、ロシアは中央アジアなどCIS南縁の不安定がロシアの安全を損なうものと考え、タジキスタンに軍隊を駐留させたり、またその内戦の調停などを行ってきた。
こうしたロシアの安全保障上の目標を考えると、日本が中央アジア諸国の安定を図ることは、ロシアとの友好関係を促進し、北方領土問題解決への道筋を考えるという日本のシルクロード
外交の本来の目標を達成する上でも重要なことといえよう。元々、日本のユーラシア外交提唱の背景には、冷戦後ともすれば、希薄になりがちなロシアとの関係を強化し、北方領土問題解決の一助にしたいという意図があった。他方、ロシアのエリツィン政権にもまた日本との関係の促進は、日本の投資を呼び込むことになり、また中国との外交上のバランスを図るという目的から日本のユーラシア外交の提唱に応えようとした。このように、中央アジア諸国やアゼル
バイジャンとの関係を促進し、これら諸国の安定を図る日本外交の姿勢は、日本・ロシア両国の国益にかなうものであることは間違いない。
また中国との関係でも中央アジアの安定を図ることは、中国の安定にも貢献することになる。
中央アジアにおけるトルコ系の民族主義の台頭や、またイスラム過激派の伸張は、中国のムス
リム系住民の分離・独立運動にも連動しかねない。旧ソ連の崩壊が縁辺の民族問題が引き金になったように、中国の縁辺の民族問題は、今後の中国の動向を左右しかねないファクターにな
るに違いない。特に中央アジア諸国の独立によって、新疆・ウィグル自治区のムスリム系住民の間では民族意識が高まったことは間違いなく、隣国中国の政治的不安定は日本の安全保障にも影響しかねない。
また、中央アジア諸国の安定は、国際的なテロ活動や犯罪行為、また大量破壊兵器の拡散を防ぐ意味でも必要である。同時多発テロの首謀者とされるオサマ・ビンラディンはアフガニス
タンを拠点に活動していたが、アフガニスタン、さらに中央アジアの不安定は、こうした国際的なイスラム過激派の活動を助長する可能性がある。現にビンラディンはタジキスタンのイス
ラム過激派にも資金や武器の援助を行っていたと見られ、その支援がタジク内戦を複雑なものにした。中央アジア諸国では、ウズベキスタンのように、イスラム運動に対する抑圧的な姿勢が目立っているが、こうした抑圧一辺倒な方針ではイスラム過激派の活動を効果的に封じることは難しい。
イスラム過激派の活動は、97年11月のエジプト・ルクソールでの観光客襲撃事件、キルギス
での鉱山技師拉致事件、さらに同時多発テロに見られたように、日本人の安全にとっても無関- 21 -

係ではない。テロ問題は、イスラム過激派によるテロの直接的な対象となる米国ほど深刻でないにしても日本人の生命や安全にも深く関わることは明らかである。そのため、日本は中東イ
スラム世界と同様に、中央アジアなど旧ソ連イスラム系諸国のイスラム過激派の動向に注意を払い、その活動を抑制するための努力を行っていかなければならない。
そのために、日本など先進諸国は、イスラム過激派台頭の背景となる中央アジアやコーカサスの社会・経済的矛盾にも注意を払い、その改善に努めるべきであろう。中東イスラム世界で、
イスラム原理主義の台頭をもたらしている失業や貧困、経済格差、また腐敗などの要因は、中央アジアやコーカサスで市場経済化や国営企業の民営化など構造改革が進むにつれて短期的には強まる可能性が強い。その際に西側先進諸国は、こうした矛盾の露呈が最小限に抑制することができるようこれら諸国の支援を図っていくべきで、それが自らの安全保障にも役立ことは明らかである。
中央アジア諸国の矛盾は、IMFや世界銀行の支援によって緩和することができるかもしれない。中央アジアやアゼルバイジャンに対する経済支援は、欧米諸国のこれら地域に対する経済的関心によっても促進されるようになっている。89年から96年の間に、欧米諸国は、中央アジ
ア５カ国に40億ドルの投資を行ったと見積もられている。しかし、こうした経済的関心に伴う経済援助は石油資源のあるカザフスタンとガス資源のあるトルクメニスタンに偏っていることも否めない。
イスラム過激派の台頭は、環境問題に起因する住民の生活上の不満も一つの背景となっている。日本はすでに93年のオスロ合意後の中東和平への取り組みの中で、環境部会の議長国となり、ガザ地区の下水処理施設の改善などに取り組んできた。中央アジアでも下水処理施設の未発達が、住民の疾病の原因となっている。中東和平の取り組みの中で会得した環境をめぐる日本の支援のノウハウが中央アジアについても役立てることができよう。
また、貧困救済を図る経済援助や投資も、一部の地域や階層に偏らないことが大切で、そのための有効な監査体制も必要である。経済援助が一部の政治家や特権階層の私的な目的のために流用されないことや、経済援助がさらなる貧富の格差の拡大につながらないことを考慮しなければならない。特にイスラム過激派の台頭が見られるウズベキスタンのフェルガナ盆地、タジキスタン、キルギス南部などの社会基盤の整備や、経済発展のための人材育成を日本としても考えるべきである。日本の中央アジア諸国への関わりは、中央アジアの資源へのアクセスを維持すると同時に、イスラム過激派の活動を抑制することを考慮するなど、その安定や独立を確実にする方法で行わなければならないと思う。
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ア・コーカサス研究所（Central Asia-Caucasus Institute）所長、フレデリック・スター氏• 2000年８月、アメリカ・ワシントンDC、ジョージタウン大学ジョン・L・エスポズィト教授、
ジョージタウン大学ジョン・ヴォル教授- 24 -

• 2001年１月、在モスクワ・カーネギー財団研究員アレクセイ・マラシェンコ氏• 2002年２月、三井金属資源開発株式会社・原田陽夫氏• 2002年７月、ウズベキスタン・イスラム・カリモフ大統領- 25 -