一般社団法人日本外科感染症学会定款
第1 章 名 称
第 1 条（名称）
本法人は，一般社団法人日本外科感染症学会と称する。なお，英語表記は Japan Society
for Surgical Infection とする。
第 2 章 目的および事業
第 2 条（目的）本法人は，外科系感染症に関する研究の進歩発展・普及，会員相互の連絡と親睦ならびに国際的交流を図り，周術期医療の質と安全を向上させることにより，患者及びその家族に対する社会的責務を果たすことを目的とする。
第 3 条（事業）本法人は，前条の目的を達成させるために次の事業を行う。
(1) 総会，学術集会の開催(2) 機関誌，論文，図書，研究資料の刊行(3) 外科系感染症に関連した事項の調査および研究(4) 内外の関連団体との協力活動(5) 本法人の目的を達成するために必要なその他の事業
第 4 条（事務所）
本法人は，事務所を東京都千代田区内におく。
第 5 条（公告の方法）
本法人の公告は，機関誌及びホームページに掲載して行う。
第3 章 会 員
第 6 条（種別）1.

会員は，本法人の目的に賛同し，外科感染症に関する診療，研究，看護もしくは事業等に従事している者で，下記のいずれかに該当する者とする。
(1) 正会員 医師または歯科医師であり，本法人の目的に賛同し，所定額の会費を納めた者(2) 準会員 臨床工学技士，看護師，研究者，その他の者で，本法人の目的に賛同し，所定額の会費をおさめた者(3) 賛助会員 本法人の目的に賛同し，所定会費を納入して本法人の事業を賛助する団体
又は個人(4) 名誉会員 学術集会会長（以下「会長」という。）の経験者，理事を務めた者，又は本法人に功労のあった者で，理事会で推薦され，社員総会で承認された者(5) 特別会員 評議員を務めた者，ならびに本法人に功労のあった者で，理事会で推薦され，社員総会で承認された者

2.

任意団体日本外科感染症学会（その前身である日本外科感染症研究会を含む。
）における経歴は,本条の適用要件として読み替えるものとする。

第 7 条（入会）
本法人に入会しようとする者は，当該年度の会費を添えて理事長あてで本法人事務局に申し込むものとする。
第 8 条（資格喪失）
会員は，次の理由によってその資格を喪失する。
(1) 退会(2) 会費の滞納（連続 2 年以上）
(3) 死亡もしくは失踪宣告又は団体の解散(4) 本法人の解散(5) 除名第 9 条（退会）
本法人を退会しようとする者は，その旨を理事長あてで本法人事務局に届け出なければならない。
第 10 条（懲罰）1. 理事長は、会員が次の各号の一に該当するときは、（１）除名、（２）２年以内の資格停止、（３）厳重注意の処分をすることができる。
（１）本法人の定款又は規則に違反したとき（２）本法人の名誉を毀損し、又は本法人の目的に反する行為をしたとき
２. 会員を除名する場合は、総社員の３分の２以上の賛成による総会の決議によるものとし、会員の資格停止、厳重注意の処分を行うには理事会の決議によるものとする。
３. 第１項の規定による懲罰処分をする場合は、当該会員に対する処分の決議を行う総会又は理事会の１週間前までに通知するとともに、当該会員が希望すれば、同総会又は理事会において弁明の機会を与えなければならない。
第 4 章 役員及び評議員
第 11 条（役員）
本法人に次の役員を置く。
(1) 理事 15 名以上 21 名以内（うち 1 名を理事長，1 名を会長，1 名を学術集会次期会長（以下「次期会長」という。
），1 名を学術集会次々期会長（以下「次々期会長」という。）とする。
）(2) 監事 2 名
第 12 条（役員の定年）
理事は選任される年の 3 月 31 日での時点で満 65 歳を，監事は選任の時点で満 67 歳を超えていてはならない。

第 13 条（役員の選任）
1.

理事及び監事は，別に定めるところにより社員総会において評議員の中から選出される。

2.

理事長は，社員総会において理事が選任された後に開催される理事会で,別に定めるところにより理事の互選により選出される。

3.

理事及び監事は相互に兼ねることができない。

第 14 条（役員の職務）
1.

理事長は，本法人を代表し，本法人の業務を総括する。

2.

会長は，学術集会を主宰する。

3.

次期会長，次々期会長は会長を補佐し学術集会の準備をする。

4.

理事は，理事会を組織し，業務の執行を決定する。

5.

監事は，本法人の事業遂行の状況及び財産の状況を監査する。

第 15 条（役員の任期）
1.

理事長,会長,次期会長，次々期会長以外の理事の任期は 2 年とし，選任された社員総会の終了のときから任期に対応する年次の社員総会の終了のときまでとし,再任を妨げない。ただし、社員総会の決議により、任期１年の理事を選任することを妨げない。

2.

理事長の任期は 2 年とし, 選任されたときから 2 年後の社員総会後に次期の理事長が選任される理事会の終了するときまでとし,任期途中に理事の任期が満了する場合は,第 11 条，第 12 条，第 13 条，第 17 条の規定にかかわらず，理事長の任期が満了するまで理事及び評議員の任期が延長されるものとする。理事長は通算 4 年を超えて在任することはできない。この通算在任期間には，本法人の最初の事業年度中の期間は算入しない。

3.

会長，次期会長，次々期会長の任期は 1 年とし，学術集会終了の翌日から次期学術集会終了の日までとする。理事としての任期も同様とする。

4.

監事の任期は 4 年とし，選任された社員総会の終了のときから任期に対応する年次の社員総会の終了のときまでとする。

5.

補充又は増員によって選任された理事の任期は，前任者の，また現任者の残任期間とする。

6.

補充によって選任された監事の任期は，前任者の残任期間とする。

第 16 条（役員の責任免除）
本法人は，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１１１条第１項に規定する損害賠償責任について，役員等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において，責任の原因となった事実の内容，その役員等の職務執行の状況その他の事情を勘案し，特に必要と認めるときは，法令に定める最低責任限度額を控除して得た金額を限度とし，理事会決議によって免除することができる。

第 17 条（評議員）
1.

本法人の社員は，別に定めるところにより，会員の中から選任された評議員をもってあてる。

2.

評議員は社員総会を組織し，この定款に定める職務を行う。

3.

評議員の定員は会員数の 20％程度とする。

4.

評議員の任期は 4 年とし，再任を妨げない。

5.

社員総会を正当な理由なく 3 年連続欠席した場合にはその資格を失う。

6.

評議員の解任については，第 10 条の規定を準用する。

7.

評議員は，選任の時点で満 67 歳を超えていてはならない。
第 5 章 会議および委員会

第 18 条（会議の種別）
本法人には，次の会議をおく。
(1) 理事会(2) 社員総会
第 19 条（理事会）
1.

理事会は，理事長が招集する。

2.

理事長以外の理事または監事から会議の目的を示して請求があったときは，理事長はその請求があった日から 5 日以内に臨時理事会の招集通知を発し，請求のあった日から 14 日以内を臨時理事会の日として臨時理事会を招集しなければならない。この期間が経過しても臨時理事会が招集されないときは各理事または監事が臨時理事会を招集することができる。

3.

理事会の議長は理事長とする。

4.

理事会は，現理事数の過半数の出席がなければ開会することができない。

5.

理事会の議事の決定は出席者の過半数をもって決し，可否同数のときは議長の決するところによる。

6.

前項の規程に関わらず、理事長が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、法律上議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りではない。

7.

監事は，理事会に出席することができる。

8.

理事会を招集する者は,各理事及び各監事に対してその通知を行う。

第 20 条（社員総会）
1.

定期社員総会は，毎年 1 回，事業年度終了後 3 か月以内に，会員総会の前に理事長が招集する。

2.

現評議員数の 5 分の 1 から会議の目的事項および招集の理由を示して請求があったときは，理事長は 30 日以内に臨時社員総会を招集しなければならない。この期間が経過しても臨時社員総会が招集されないときは，裁判所の許可を得て招集することができる。
3.

社員総会の議長は理事長とする。

4.

社員総会は，委任状を含めて現評議員数の過半数の出席がなければ開会することができない。

5.

社員総会の議事の決定は出席者の過半数をもって決し，可否同数のときは議長の決するところによる。

6.

社員総会では，事業計画，事業報告および収支決算を含む重要事項を審議，決定する。

7.

名誉会員，特別会員は社員総会に出席して意見をのべることができるが，議決に加わることはできない。

第 21 条（議事録）
理事会の会議の議事録は，理事長の指示する者が作成し，出席した理事長および監事が記名押印してこれを事務局に保管する。その他の会議の議事録については議長及び出席者代表計 2 名が記名押印する。
第 22 条（委員会）
1.

本法人には，その事業の円滑な実施をはかるため，次の各項にしたがって委員会を設置することができる。

2.

委員会の設置および解散は，理事会，社員総会の議決による。

3.

委員会の委員長は理事会の議決を経て理事長が委嘱する。

4.

委員会の委員の選出等については別に定める。
第 6 章 学術集会

第 23 条（学術集会）
学術集会は毎年 1 回，会長が開催する。
第 7 章 基金
第 24 条（基金の総額）
本法人の基金（代替基金を含む。）の総額は，金 300 万円とする。
第 25 条（基金の拠出者の権利に関する規定）
本法人の基金は，本法人が解散するときまでは，社員総会の議決がなければ返還しない。
第 26 条（基金の返還手続）
本法人の基金の拠出者が，基金の返還を求めるときは，社員総会での議決及び代替基金の積立て後に，これを返還するものとする。
第8 章 会 計
第 27 条（年会費）
本法人会員は別に定めるところにより年会費を納める。ただし，名誉会員，特別会員は会費の納入を必要としない。

第 28 条（資産の構成）
本法人の資産は，次のとおりとする。
(1) 会費(2) 事業に伴う収入(3) 資産から生ずる果実(4) 寄付金品(5) その他の収入
第 29 条（収支差益の処分）
本法人は，余剰金が生じた場合であっても，これを分配しない。
第 30 条（会計原則）
本法人の会計は，一般に公正妥当と認められる公益法人の会計原則に従う。
第 31 条（事業年度）
本法人の事業年度は，毎年 10 月 1 日に始まり，翌年の 9 月 30 日をもって終る。
第 9 章 定款の変更及び解散
第 32 条（定款の変更）
この定款を変更するには，総社員の３分の２以上の賛成による総会の決議によるものとする。
第 33 条（解散）1.

本法人の解散は，理事会の議決を経て，総社員の３分の２以上の賛成による総会の決議によるものとする。

2.

本法人の解散に伴う残余財産は，理事会及び社員総会の議決を経て，本法人の目的に類似の公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与する。
第 10 章 補 則

第 34 条（最初の事業年度）
第 32 条の規定にかかわらず，本法人設立当初の事業年度は，本法人設立の日から平成
19 年 9 月 30 日までとする。
第 35 条（最初の社員）
第 17 条第 1 項の規定にかかわらず，本法人の設立時の社員は次のとおりとする。
住所

住所

氏名 炭 山 嘉 伸

氏名 大久保 憲

住所

住所

氏名 跡 見 裕

氏名 小 西 敏 郎

第 37 条（最初の役員）
1.

第 13 条の規定にかかわらず，本法人設立当初の理事及び監事は次の通りとする。

理事（理事長）
住所
氏名 炭 山 嘉 伸
理事

理事

住所

住所氏名 跡 見 裕

氏名 竹 末 芳 生

理事

理事

住所

住所

氏名 大久保 憲

氏名 田 中 豊 治

理事

理事

住所

住所

氏名 岡 正 朗

氏名 谷 村 弘

理事

理事

住所

住所

氏名 冲 永 功 太

氏名 平 澤 博 之理事

理事

住所

住所

氏名 木 下 博 明

氏名 平 田 公 一

理事

理事

住所

住所

氏名 楠 正 人

氏名 望 月 英 隆

理事

理事

住所

住所

氏名 小 長 英 二

氏名 門 田 守 人

理事

理事

住所

住所

氏名 小 西 敏 郎

氏名 山 本 博

理事

理事

住所

住所

氏名 斎 藤 和 好

氏名 横 山 隆

理事

監事

住所

住所

氏名 里 見 進

氏名 相 川 直 樹

理事

監事

住所

住所

氏名 高 橋 愛 樹

氏名 岩 井 重 富

2.

第 15 条の規定に関わらず，本法人設立当初の役員の任期は就任後最初に終了する事業
年度に関する定期社員総会の終了のときまでとする。

第 38 条（施行細則）
この定款の施行に必要な事項は，理事会の議決を経て別に定める。
平成 29 年 11 月 28 日

一部改訂

令和元年 11 月 28 日

一部改訂

令和 2 年 11 月 26 日

一部改訂