立法情報【EU】選挙における違法コンテンツや偽情報等の拡散等のリスクの軽減措置に関するガイドラインの策定
専門調査員 海外立法情報調査室主任 南 亮一
＊欧州委員会は、2024 年 6 月の欧州議会議員選挙の実施に向け、選挙における違法コンテン
ツや偽情報等のリスクの軽減措置に関するガイドラインを策定し、2024 年 4 月 26 日に採択した。
1 背景
デジタルサービス法（DSA）1では、いわゆる GAFA などの巨大オンラインサービスの事業者（provider）に対し、当該サービスを通じた違法コンテンツの拡散、基本的権利や未成年者保護、市民による論議や選挙プロセス、治安に及ぼす悪影響などのリスクに対し、合理的、比例的かつ効果的な軽減措置を講じる義務を課している（第 35 条第 1 項）。欧州委員会は、このような軽減措置に関するガイドラインを策定することが認められている（同条第 3 項）。
そこで欧州委員会は、2024 年 6 月 6 日～9 日にかけて欧州議会議員選挙の実施が予定されていたほか、EU 域内で様々な選挙が予定されていることを念頭に、選挙プロセスの完全性を保護することの重要性に鑑み、同項に基づくガイドライン「巨大オンラインプラットフォーム及び巨大オンラインサーチエンジンの事業者に対する、規則（EU）2022/2065 第 35 条第 3 項に基づく選挙プロセスにおけるシステミックリスクの軽減に関する委員会ガイドライン」2 を策定
し、2024 年 4 月 26 日に正式に採択した3。
2 主な内容このガイドラインは、①ガイドラインの策定に至る背景及び構成（第 1 章）、②ガイドラインの適用範囲（第 2 章）、③選挙プロセスに関連するリスクに対処するための軽減措置（第 3章）について定める。以下では②及び③の主な内容を紹介する。
（1）ガイドラインの適用範囲
巨大オンラインプラットフォーム（VLOP）4及び巨大オンラインサーチエンジン（VLOSE）＊ 本稿におけるインターネット情報の最終アクセス日は、2024 年 6 月 12 日である。
1 Regulation (EU) 2022/2065 of the European Parliament and of the Council of 19 October 2022 on a Single Market
For Digital Services and amending Directive 2000/31/EC (Digital Services Act) (Text with EEA relevance). 規則（Regulation）は、「全ての加盟国において直接適用可能であるものとする」（EU 運営条約第 288 条第 2 項）とされているため、DSA のこの規定についても、EU 域内で強制力を有する。
2 Commission Guidelines for providers of Very Large Online Platforms and Very Large Online Search Engines on the
mitigation of systemic risks for electoral processes pursuant to Article 35(3) of Regulation (EU) 2022/2065) (Textwith EEA relevance) (C/2024/3014)
3 “Guidelines for providers of VLOPs and VLOSEs on the mitigation of systemic risks for electoral processes,” 2024.
4.26. European Commission Website <https://digital-strategy.ec.europa.eu/en/library/guidelines-providers-vlops-and-vloses-mitigation-systemic-risks-electoral-processes>
4 EU 域内におけるアクティブ受信者数が月平均で 4500 万人以上のオンラインプラットフォームとして欧州委員会が指定したもの（DSA 第 33 条第 1 項）。2024 年 6 月 7 日現在、22（Amazon Store、App Store、Booking.com、Google
Play、Google Maps、YouTube、LinkedIn、Facebook、Instagram、TikTok、X、Wikipedia など））のサービスが指定されている。“Supervision of the designated very large online platforms and search engines under DSA,” 2024.6.7. European
Commission Website <https://digital-strategy.ec.europa.eu/en/policies/list-designated-vlops-and-vloses>

外国の立法No.300-1（2024.7）

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の事業者（以下「事業者」）を適用対象者とした上で、事業者に対し、DSA 第 35 条に基づき、当該事業者が確認した特定のシステミックリスク6に特化した合理的、比例的かつ効果的な軽減措置を講じることを義務付ける（第 12 項）。対象となる選挙については、国政選挙及び欧州議会議員選挙だけでなく、場合により、地方選挙やレファレンダムも対象とすべきであり、選挙期間中だけではなく、選挙期間前及び選挙期間後も含まれるべきであるとする（第 15 項）。
（2）選挙プロセスに関連するリスクに対処するための軽減措置
このガイドラインでは、事業者が行うべき軽減措置として、選挙特有の軽減措置（3.2）と生成 AI7に関連する軽減措置（3.3）の 2 つに分けて具体的に列挙されている。
選挙特有の軽減措置としては、①選挙プロセスに関する公式情報へのアクセスの容易化（第27 項 a 号）、②メディア・リテラシーの取組（同項 b 号）、③ユーザーがコンテンツへの評価を的確に行うことを支援するための情報の提供措置（独立したファクトチェッカーにより提供される、偽情報である旨や外国による情報操作が行われた旨を示すラベルの表示、「公式」ア
カウントである旨の表示、特定の国に支配された団体が管理するアカウントであることの表示等）（同項 c 号）、④レコメンド・システムを通じて悪影響を及ぼすことに対する軽減措置（同項 d 号）、⑤政治広告の透明化及びターゲティングに関する 2024 年 3 月 13 日の欧州議会及び理事会規則8第 5 条第 1 項（EU における政治広告サービスの提供について、スポンサー及び欧州議会の政党の拠点の場所だけに基づく差別的な扱いを禁止する規定）の遵守等（同項 e 号）、⑥偽情報コンテンツの非収益化（同項 g 号）、⑦第三者による調査のためのデータへのアクセス（3.2.2）などが挙げられている。
また、生成 AI に関連する軽減措置としては、⑧生成 AI コンテンツであることが電子透かしなどの技術や手段により検出できるようにすること（第 39 項 a 号）、⑨生成 AI で作成した情報が、選挙所管組織からの公式情報などの信頼できる情報源に可能な限り基づいていることの確保（第 39 項 b 号）、⑩生成 AI で作成したコンテンツの潜在的な誤りについて利用者に警告し、信頼できる情報源を参照するようユーザーに勧め、ユーザーに強い影響のある虚偽コンテンツの作成を防止するための保護措置を講じること（同項 c 号）などが挙げられている。
3 制裁措置事業者がこれらの措置を講じなかった場合には、欧州委員会によりコンプライアンス違反の決定がなされ（DSA 第 73 条）、当該違反が故意又は過失による場合には、事業者に対し、全世界の総売上額の 6%を上限とする制裁金（fines）が科される（同第 74 条）。

5EU 域内におけるアクティブ受信者数が月平均で 4500 万人以上であるオンライン検索エンジンとして欧州委員会が指定したもの（同項）。2024 年 6 月 7 日現在、Google Search と Bing が指定されている。ibid.
6 単一の失敗、事故、混乱が、部分的な影響にとどまらず、相互依存性や相互接続性を通してシステム全体に広がるようなリスクを指す。久保英也「3 つのシステミックリスクからの示唆」日本リスク研究学会編『リスク学事典』
丸善出版, 2019, p.50.
7 あらかじめ学習したデータを基に、画像・文章・音楽・デザインなどを新たに作成する人工知能（AI）の総称。
「生成 AI」コトバンクウェブサイト <https://kotobank.jp/word/%E7%94%9F%E6%88%90AI-3109034#w-3386524>
8 Regulation (EU) 2024/900 of the European Parliament and of the Council on the transparency and targeting of political
advertising（Text with EEA relevance）. この規則は第 3 条（定義）及び第 5 条（EU における政治広告サービスの提供について、スポンサー及び欧州議会の政党の拠点の場所だけに基づく差別的な扱いを禁止する規定等）については同規則の発効の日（2024 年 4 月 4 日）から、その他の規定は 2024 年 10 月 10 日から、それぞれ適用される（第30 条）。

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