第100期

第２四半期

株主通信
20 22 .4 .1 ▶▶▶ 2 02 2. 9. 30
証券コード：6768

オンリーワン・カンパニーの実現を目指します。
株主の皆様へ
株主の皆様には、日頃より当社グループへの厚いご支援を賜り心より御礼申し上げます。
当第２四半期連結累計期間は、エネルギー価格の高騰やインフレーションの進行、急激な為替変動などにより難しい状況が継続いたしました。当社グループに関わるエレクトロニクス市場では、自動車関連は半導体不足による顧客の減産の影響を受けましたが、産業機械や家電関連などの需要は引き続き堅調に推移いたしました。
こうした状況のもと、当社グループでは、新中期経営計画「Energize the Future 100」を2022年度より始動し、「パワーエレクトロニクス」・「モビリティ」・「IoT」という３つのターゲット市場を定めて、開発・生産・販売活動を推進しております。

当社主要顧客における堅調な需要に加えて、円安下での為替換算などもあり、売上高は、第２四半期としては過去最高の494億４千６百万円（前年同四半期比20.2％増）となりました。また、製品の価格改定努力や、前中期経営計画から取り組んできた工場の自動化推進および拠点再編による物流改善などにより、営業利益は16億４千８百万円（同482.8％増）と大幅に増加いたしました。
なお、当期の中間配当金は１株当たり５円、期末配当予想は１株当たり５円としております。株主の皆様におかれましては、変わらぬご支援をお願い申し上げます。
2022年12月
代表取締役社長

浅田 昌弘

決算情報
業績概況

Review of Operations◆ 主要顧客の堅調な需要、製品価格改定努力に加え、生産効率改善などにより増収・増益◆ 四半期純利益は、営業利益改善に加え繰延税金資産の計上などにより大幅に増加◆ 第13次中期経営計画初年度として順調な滑り出し

セグメント情報

Segment Information

情報機器関連事業（2％）

1,102 百万円

■ 連結損益計算書の概要（単位：百万円）
売上高

営業利益

49,446

41,13920.2%
前第2四半期

経常利益

1,3131,648

前年同期比

当第2四半期

前年同期比282
前第2四半期652

前年同期比482.8%
当第2四半期101.2%
前第2四半期

1,250

15.24

前第2四半期△0.68

当第2四半期

前第2四半期

15,472 百万円※各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて表示しております。

1株当たり配当金55－△55

当第2四半期

前第2四半期

当第2四半期

27,47027,47027,470

売上高
売上高
売上高

32,97832,97832,978

前第2四半期
前第2四半期
前第2四半期

当第2四半期
当第2四半期
当第2四半期■ 電子化学実装関連事業（単位：百万円）

連結貸借対照表の概要

Summary of Consolidated Balance Sheet

資産の部（単位：億円）

1,041
137

225221

負債の部・純資産の部（単位：億円）

1,144

1,041

135

133257現金・預金

273

34

35

304

319

119

126

2022.3末

2022.9末

売上債権
棚卸資産

312
94

1,144
358
97

その他固定資産

仕入債務
有利子負債
その他負債
純資産

502

2022.3末

543

2022.9末

12,81912,81912,819

売上高
売上高
売上高

15,472
15,472
15,472

前第2四半期
前第2四半期
前第2四半期147

その他流動資産
有形固定資産32,978 百万円

百万円■ 電子部品関連事業（単位：百万円）

1株当たり四半期純損益

前年同期比49,446

電子化学実装関連事業（31％）

当第2四半期■ 1株当たり情報（単位：円）
親会社株主に帰属する四半期純損益

電子部品関連事業（67％）

売上高

当第2四半期
当第2四半期
当第2四半期■ 情報機器関連事業（単位：百万円）
売上高
売上高
売上高

895
895
895

1,102
1,102
1,102

セグメント損益セグメント損益
セグメント損益

507
507
507

99
9

前第2四半期
前第2四半期
前第2四半期

当第2四半期
当第2四半期
当第2四半期セグメント損益セグメント
セグメント損益
損益

831
831
831
前第2四半期
前第2四半期
前第2四半期

1,397
1,397
1,397

当第2四半期
当第2四半期
当第2四半期セグメント損益セグメント
セグメント損益
損益

△18
△18
△18

△374

前第2四半期
前第2四半期
前第2四半期

当第2四半期
当第2四半期
当第2四半期△374
前第2四半期△374
前第2四半期
前第2四半期

当第2四半期
当第2四半期
当第2四半期

トピックス

カーボンニュートラルへの貢献を通した事業成長
当社グループは、創業100周年となる2024年を最終年度とする、新中期経営計画「Energize
the Future 100」を2022年に始動しました。カーボンニュートラルへの貢献が成長ドライバーとして期待される、「パワーエレクトロニクス」
・「モビリティ」
・「IoT」の３市場をターゲットに、開発・生産・販売活動を進めています。

パワーエレクトロニクス

モビリティ

新型リフローはんだ付装置のグローバル展開
非日系顧客のニーズに応えるべくフルモデルチェンジした、新型リフローはんだ付装置の販売を開始しました。工場の自動化・省エネ化・生産効率向上により、カーボンニュートラルへの貢献を目指します。

リフロー装置 新製品「TNU」

IoT

グローバル展開
メキシコショールームにデモ機設置

ソルダーペースト

ダストコア

車載用リアクタ

電流センサ

大型トランス・リアクタ

産機用リアクタ
ゲートドライバ
リフローはんだ付装置

車載用ソルダーレジスト

 非日系顧客ニーズに応えるフレキシブルな機能設計
 機種切替時の温度変更時間が当社従来品比３分の１で、待ち時間削減により工場の省エネに貢献

 グループネットワークを活かし、グローバルに製品展開
 電子化学材料とともにメキシコショールームにデモ機を設置。欧米顧客の攻略につなげる

 IoT（BIG DATA）を活用した設備管理

大型トランス・リアクタの北米・中南米展開

サステナビリティ戦略に基づくカーボンニュートラルに向けた取り組み

当社グループでは、2010年より欧州拠点を起点に風力発電や送配電に関わる大型トランス・リアクタの開発・製造・販売を進めてまいりました。昨今は欧州メーカーのグローバル展開や、世界的なカーボンニュートラル政策の広がりとともに、北米・中南米に向けた取引が増加しています。

当社グループではマテリアリティを軸にサステナビリティ戦略を展開しています。カーボンニュート
ラルへの貢献に向け、2022年度上期はCO2排出量の大幅削減や、TCFDに基づく情報開示を実施しました。

カーボンニュートラル市場
太陽光発電

風力発電

北米・中南米市場展開

 欧州発技術の大型トランス・リアクタの拡販
・大規模風力発電設備
・高圧直流送電・データセンター

 ゲートドライバモジュール・高圧直流送電（HVDC）

データセンター（UPS・PDU）

電力センサなどの関連製品とあわせて、顧客ニーズに応える 北米の需要増加を受けてメキ
シコ工場の大型トランス・リアクタ生産能力を1.5倍に増強。2023年立ち上げ予定 国内主要５事業所を、非化石証書の活用により実質再生可能エネルギー由来の電力に切り替えました。年間約8,000tのCO2を削減する見込みです。

 気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同を表明し、TCFDに基づく情報開示を開始しました。

トピックス「心理的安全性」への取り組み

組織の誰とでも自分の意見を率直に言い合える「心理的安全性」のある職場は、組織のパフォーマンスも高いと言われています。タムラでは2019
年より、研修や定期サーベイ実施など種々の施策を組み立て、「耳で聞き、頭でわかって、腹に落ち、そして体が動く」という行動変容を通して、「心理的安全性」の向上に取り組んでいます。
こうした取り組みが評価され、タムラは心理的安全性づくりに取り組むチーム・組織を讃える祭典「心理的安全性 AWARD2022」（主催：株式会社 ZENTech）にて、ゴールドリング賞に選ばれました。

会 社 の 概 況 （2022 年 9 月 30 日現在）
■会 社 名■設立株式会社タムラ製作所
TAMURA CORPORATION■役

1939 年 11 月 21 日

■資 本 金11,829 百万円■ 従業員数

連結 4,561 名 単独 896 名■ ホームページ アドレス
https://www.tamura-ss.co.jp/■本社■事 業 所

株主メモ

東京都練馬区
埼玉県（坂戸市・入間市・児玉郡・狭山市）

員代表取締役会長

田村直樹

常勤監査役

横山雄治

代表取締役社長

浅田昌弘

監査役（社外） 守屋宏一

取締役常務執行役員

橋口裕作

監査役（社外） 戸田厚司

取締役（社外）蓑宮武夫

取締役（社外）窪田明

取締役（社外）渋村晴子

取締役上席執行役員

南條紀彦

取締役上席執行役員

齋藤彰一

事業

年度

毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日まで

定 時 株 主 総 会 毎年 6 月開催
基日 定時株主総会 毎年 3 月 31 日

準期末配当金毎年 3 月 31 日

中間配当金

毎年 9 月 30 日

そのほか必要があるときは、あらかじめ公告して定めた日

公告方法

株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関

株 式 の 概 況 （2022 年 9 月 30 日現在）

電子公告
https://www.tamura-ss.co.jp/jp/finance/index.html
東京都千代田区丸の内一丁目 4 番 1 号
三井住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目 4 番 1 号
事 務 取 扱 場 所 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部■ 発行可能株式総数 ……………………………………… 252,000,000 株■ 発行済株式の総数 ………………………………………… 82,148,591 株（自己株式 622,882 株を除く）■ 株主数 …………………………………………………………………… 30,390 名（郵便物送付先） 〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目 8 番 4 号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部■ 大株主（上位 10 名）（電話照会先）株

主名

当社への出資状況■ 所有者別株式分布状況（単位：千株）

持株数（千株）

持株比率

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

9,977

12.14％

タムラ協力企業持株会

3,519

4.28％

株式会社三井住友銀行

3,200

3.89％

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

2,169

2.64％

株式会社みずほ銀行

1,999

2.43％

金融機関

株式会社りそな銀行

1,911

2.32％

（30.26％）

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505224

1,825

2.22％

三井住友信託銀行株式会社

1,412

1.71％

タムラ製作所従業員持株会

1,165

1.41％

田村直樹

1,146

1.39％

（注）持株比率は、自己株式 622,882 株を除いて算出しております。

その他国内法人

5,658（6.84％）
外国人

インターネット
ホームページURL

証券会社

0120-782-031
https://www.smtb.jp/personal/procedure/agency/

2,080（2.51％）

5,763

個人・その他（6.96％）

44,228（53.43％）

合計
82,771

25,042（注）自己株式 622,882 株（0.75％）は個人・その他に含まれております。

https: //www.tamura-ss.co.jp/
当冊子に関するお問い合わせ先：〒 178-8511 東京都練馬区東大泉一丁目 19 番 43 号
TEL 03-3978-2111