2015 シャインウィークスサイドイベント

報告書
年に完全なジェンダー平等(50-50)の実現＞の実現＞を目指して203050＜2030 年に完全なジェンダー平等〜日本の働く日本の働く⼥性たちがもっと日本の働く⼥性たちがもっと⼥性たちがもっともっともっと輝くためにくために！〜くためにいま、女性たちの多くが、仕事をする中でいろいろな問題にぶつかっています。特に、解決を求められている課題の一つが男女間の格差の問題です。1975に、解決を求められている課題の一つが男女間の格差の問題です。1975 年の国際婦人年から 40 年を経て漸く国連も日本政府も動き出しました。国連女性の地位委員会は３月に月に｢あらゆる分野において｢あらゆる分野において 2030 年までに年までに女性と男性が女性と男性が完全な平等（完全な平等（５０－５０５０－５０））となることなることへの約束への約束｣を盛り込んだ政治宣言を採択し、を盛り込んだ政治宣言を採択し、を盛り込んだ政治宣言を採択し、国会は 8 月 28 日に「女性活躍推進法」を採択したのです。このイベント開催の約 1 週間前でした。
日本ＢＰＷ連合会は、女性たちがもっと輝いて仕事が出来るように、そして 2030年に年には完全な男女平等な社会が実現することを目指して、は完全な男女平等な社会が実現することを目指して、国連ウィメン
国連 ウィメン日本協会、グ日本協会、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン、中小企業家同友会全国協議の後援で、｢で、｢2015 シャインウィークスサイドイベント｣を開催しました。
「女性活躍推進法」の成立直後という、非常にタイムリーなイベントとなり、全国から BPW の会員が参加しただけではなく、行政や関連団体、一般の方などただけではなく、行政や関連団体、一般の方など若い方も含め若い方も含め 55 名が東京八重洲ホールの会議室を埋めました。
このイベント直後の 9 月 23 日、国連総会は、男女平等の達成などを含む２０３０年
国連総会は、男女平等の達成などを含む２０３０年までの行動計画
までの行動計画「持続可能な開発目標（「持続可能な開発目標（「持続可能な開発目標（SDGs））」を採択しました。

平成 27 年 9 月 5 日
日（土曜）13 時 30 分～16
16 時 30 分
於：東京八重洲ホール
東京八重洲ホール 301 大会議室

主催：特定非営利活動法⼈
特定非営利活動法⼈日本 BPW 連合会
後援：国連
国連ウィメン
ウィメン日本協会
日本協会 グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（
グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJGCNJ）

中小企業家同友会全国協議会

ジャパン 2015 シャインウィークスサイドイベント
年に完全なジェンダー平等(50-50)の実現＞の実現＞を目指して
203050＜2030 年に完全なジェンダー平等〜日本の働く⼥性たちがもっともっと輝くために！〜
開会挨拶
日本ＢＰＷ連合会 理事長 名取はにわ
日本 BPW 連合会は、国連連合会は、国連・経済社会理事会の・経済社会理事会の一般的協議資格をもつ一般的協議資格をもつ国際的な組織で一般的協議資格をもつ国際的な組織であ国際的な組織でり、「「リーダーシップと行動で変化を起こそう」という国際統一のスローガンのもとで活リーダーシップと行動で変化を起こそう」という国際統一のスローガンのもとで活動していま動していますがが、基本的な活動方針は次の基本的な活動方針は次の 4 項目です。
・女性の経済的自立と社会参画を促進する
・女性を育成支援
・女性を育成支援する・女性のために発言する・ネットワークを拡充する
特に今年は、ＣＳＷ５９で採択された政治宣言に注目し特に今年は、ＣＳＷ５９で採択された政治宣言に注目し、を展開して｢あらゆる分野において女性と男性が５０－５０となること｢あらゆる分野において女性と男性が５０－５０となること｣｣を目指して活動を目指して活動を展開して
おり、政治の分野ではおり、政治の分野では、女性議員を増やすための女性議員を増やすための女性議員を増やすための「クオータ制を推進する会」の「クオータ制を推進する会」の「クオータ制を推進する会」の活動
活動を支援し、経済的な分野ではグローバルコンパクト・ジャパンらとともに「支援し、経済的な分野ではグローバルコンパクト・ジャパンらとともに「WEPs 日本連絡会｣に加わり、女性のエンパワーメント原則会｣に加わり、女性のエンパワーメント原則（WEPsWEPs）の普及活動に力を入れております。の普及活動に力を入れております。
今日の今日のイベントは、基調講演
イベントは、基調講演「働く女性にとってイベントは、基調講演「働く女性にとって WEPs とはどんな意味があるか」、そ、して先日成立した｢『女性活躍推進法』は働く女成立した｢『女性活躍推進法』は働く女成立した｢『女性活躍推進法』は働く女性たちに何をもたら性たちに何をもたらすか」すか」により最新最新の情報を提供し情報を提供し情報を提供し、第2 部のパネルディスカッションでは部のパネルディスカッションでは「どうすれば職場での男女ギャ「どうすれば職場での男女ギャップを減らせるか」
ップを減らせるか」というテーマで、というテーマで、というテーマで、参加者もごご一緒に考えて考えていきたいと思います。
いきたいと思います。
・・・・・・・・・・・・・・Contents・・・・・・・・・・・・・・
P1 基調講演報告
資料 ❏ 当日発表資料
P2 パネルディスカッション報告❏ 参加者アンケート結果
P 出演者プロフィール
P5❏ CSW 政治宣言につい政治宣言 ついて❏ 「持続可能な開発目標（「持続可能な開発目標（SDGs）」）」について

第一部

基調講演
～ 働く女性にとって、WEPｓと女性活躍推進法の役割とは働く女性にとって、ｓと女性活躍推進法の役割とは ～■何故、何故、WEPｓの普及につとめているのか
ｓの普及につとめているのか
岩田 喜美枝氏

WEPs 日本連絡会代表（国連ウィメン日本協会副理事長）

女性の活躍促進に女性の活躍促進に、官民両方の立場で関わってこられたご経験から、官民両方の立場で関わってこられたご経験から、女性従官民両方の立場で関わってこられたご経験から、 女性従業員に対する経営者の企業責任をも求めているＷＥＰｓの日本での普及活動に力を注いでおられます
を注いでおられますを注いでおられます。国連での討議から生まれたシステムの討議から生まれたシステムのの討議から生まれたシステム WEPｓについて、WEPｓについて、その目的と特徴をその目的と特徴を説明していただきました
いただきました
いただきました。

女性のエンパワーメント原則（WEP
女性のエンパワーメント原則 WEPｓ）は、４つの特徴があ４つの特徴があります。
４つの特徴があります。
１．規則によるもの
１．規則によるものではなくではなく企業の自発的な取り組みするものである
企業の自発的な取り組みを促進するものである
企業の自発的な取り組み
２．CEOCEO ステートメントに CEO 自身が署名が署名する
３．
「平等はビジネ「平等はビジネス（のカギ）（のカギ）」である。
である。男女共同参画をすすめることは、企業にとって正当男女共同参画をすすめることは、企業にとって正当な行為であるだけではなく、成功のカギな行為であるだけではなく、成功のカギとなる。となる。
４．企業にとってはポジティブアクション
企業にとってはポジティブアクション
企業にとってはポジティブアクション（積極的改善措置（積極的改善措置））である。
WEP
WEPｓに署名した企業は、世界でｓに署名した企業は、世界で 1,036 社、日本企業は 213 社（2015/8/23社（2015/8/23 現在）となっています。
ます。そして、WEPs
WEPs への署名は入口であって、署名後に企業内部でのジェンダー平等などを署名は入口であって、署名後に企業内部でのジェンダー平等などを更に高めていくことが必要更に高めていくことが必要でです。企業にとって取引先が国内だけでなくグローバル化している企業にとって取引先が国内だけでなくグローバル化している
現在、現在、WEPｓに署名している企業は、ｓに署名している企業は、「女性のエンパワ「女性のエンパワーメントに熱心な会社」であることをーメントに熱心な会社」であることをわかりやすく証明でき、ビジネスの発展にも資することになるのです。
わかりやすく証明でき、ビジネスの発展にも資することになる■女性活躍推進法がもたらすもの
女性活躍推進法がもたらすもの
小林 洋子氏 厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 雇用均等政策課長「女性活躍推進法女性活躍推進法」」が 8 月 28 日成立、9 月 4 日公布された。この法律の制定に公布された。この法律の制定に直接的に関わ直接的に関わった担当者としてった担当者として、、女性雇用関係の資料と各種統計を交えて女性雇用関係の資料と各種統計を交えて女性労女性雇用関係の資料と各種統計を交えて 女性労働状況のの現状と新法のポイントを短時間でわかりやすく話していただきましたと新法のポイントを短時間でわかりやすく話していただきました。と新法のポイントを短時間でわかりやすく話していただきました 。

雇用者総数に占める女性割合はやや増加傾向で 43.5%に上に上りますが、就業希望者女性は、就業希望者女性は303 万人と、、いまだ M 字カーブの問題があ
字カーブの問題があり、り、雇用形態別の女性の就業状況では、女性雇用形態別の女性の就業状況では、女性の役員を除く雇用者 2,352 万人のうち、非正規の職員・従業員が 1,332 万人（56,656,6％）に上上っており（平成（平成 26 年労働力調査）、一方管理職の女性は 11.3％に過ぎ％に過ぎません。
ません。
そこで、女性の活躍の「壁」はどこにあるのか？
企業
企業には：①女性のことを「採っていない」②女性のことを「育てていない」
1

③女性にとって「続けたくない」
性にとって「続けたくない」「続けられない」④女性にとって「昇進したいと思えない」という 4 つの壁があります。
つの壁があります。（具体的な例を挙げての説明に参加者は大きくうなずいていま（的な例を挙げての説明に参加者は大きくうなずいていました。）
このような女性の職業生活を変革していくため、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（民間事業主関係部分）が制定されました。この（民間事業主関係部分）が制定されました。この法律で制定されました。この法律で、301 人以上の大企業が義務、300300 人以下の中小企業が努力義務とされたのが、次の①人以下の中小企業が努力義務とされたのが、次の①~③です。
③です。
①自社の女性の活躍に関する状況把握・課題分析①自社の女性の活躍に関する状況把握・課題分析②状況把握・課題分析を踏まえた行動計画の策定・届出・公表③女性の活躍に関する情報の公表③女性の活躍に関する情報
まずは、各社の事情に応じた「事業主行動計画」を策定するため、それぞれの会社が、自分の会社の女性活躍のネックはどこにあるのかの会社の女性活躍のネックはどこにあるのか、現状を十分把握
現状を十分把握すること、その手続きを経て計現状を十分把握すること、その手続きを経て計画を策定することが重要である。
画を策定することが重要である

第二部 パネルディスカッション「どうすれば職場での男女ギャップを減らせるか」

このパネルディスカッションでは、５名のこのパネルディスカッションでは、 ５名のパネリストパネリストが、それぞれの立場から、それぞれの立場から、それぞれの立場から、「今、男女のギ男女のギャップを減らすためにャップを減らすために取り組んでいること取り組んでいること取り組んでいること」について紹介し、その後、パネリスト相互の意見交について紹介し、その後、パネリスト相互の意見交換があり最後に会場からの多くの質問に答えていただきました。アドバイザーは、基調講演をい換があり最後に会場からの多くの質問に答えていただきました。アドバ ザーは、基調講演をいただいた岩田氏、小林氏、コーディネーターは、ただいた岩田氏、小林氏、コーディネーターは、BPW
BPW 連合会企画委員長の平松昌子連合会企画委員長の平松昌子が担当しが担当しました。パネリストの発言概要は下記の通り。
パネリストの発言概要は下記の通り。
■WEPs
WEPs 普及に向けた GCNJ の取組…八尋 英昭氏 /グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（
グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ））事務局長
国連グローバル・コンパクト
グローバル・コンパクト（UNGC）（）について：について：1980~1990
1980~1990 年代の経済のグローバル化の中、世界的に貧富の格差が拡大した。その解決に向けた取り組みには、国家の力だけでは解決困難であり、企業の力が不可欠として、1999あり、企業の力が不可欠として、年のダボス会議で、前国連事務総長のアナン氏が民間企業の取り組みを推奨。の取り組みを推奨。2000 年の国連総会で国連グローバル
年の国連総会で国連グローバル・コンパクトが誕生しコンパクトが誕生しコンパクトが誕生し、人権・労働・環
人権・労働・環2

境・腐敗防止に取り組んでいる。
国連グローバル・コンパクト（UNGC）には、8 月現在世界で 13,104 企業・団体が署名しており、グローバル・コンパクト・ネットワークジャパンには、205 企業・団体が加入。WEPｓ署名者数：1032 社（2015 年 8 月 17 日現在）のうち、UNGC 署名者数は：436 社と比較的大きなウエイトを占めているが、UNGC 全署名者数 13,104 社からすると約 3.3％でまだまだ WEPs 署名者を増やしていくことが必要、GCNJ としても会員企業への WEPｓ署名の働きかけを強化していきたい。
■中小企業にとって WEPｓを進めることは…平田 美穂氏 /中小企業家同友会全国協議会(中同協)事務局長
日本の企業数の 99.7％、従業員の 7 割が中小企業であり、シニア層や女性の雇用を支えている。2006
年の中小企業白書掲載の「正社員 1 人当たりの子供数」は、0~20 人の企業の女性の子供数が 0.92 人のところ、301 人以上の企業の女性の子供数は 0.42 人となっており、従業員規模が小さい企業ほど女性正社員一人当たりの子どもの数が多い、というデータを象徴的な一例として紹介。中同協では、社員と経営者が共に成長し、仕事に誇りと喜びを感じられる企業経営をめざしている。地域社会に密着している中小企業は、職住近接という点でも働きやすい環境にある。女性のエンパワーメントに関しては、「雇用」のみならず「起業」も推進している。

■経営者の立場から WEPｓに署名して…広浜 泰久氏 /（株）ヒロハマ代表取締役会長 中小企業家同友会全国協議会（中同協）幹事長
WEPｓの署名は、はじめはプレッシャーもあったが、重要な内容であり、経営トップとして経営基本方針に入れた。
（株）ヒロハマは、東京都墨田区に本社を置き、業務用缶のキャップ等部品製造を主業務としている。正社員 85 名、パート・アルバイト 40 名の会社で、女性の採用は、15~20 年前から始めていたが、女性の役職者はいなかった。採用した女性社員の経験年数がたりないこともあるが、女性社員自身も「取引先との厳しい折衝をするのは無理」という意識があったり、我々もその気持ちに対して配慮するなど、双方の意識自体が企業における女性の活躍推進を妨げることに繋がっていた
ことに気づいた。WEPｓに署名したことを契機に、女性の職場が拡大し、生産管理やシビアな交渉にまで、女性が活躍し、そのための知識・技術・資格取得（フォークリフト、旋盤技能工など）も行うようになった。今は、男性も女性も働く職場に差がなくなり、女性自身も会社もそのような状況に違和感がなくなってきている。

■女性が仕事を続ける中で…田代 早苗氏/日本テレビ放送網（株）グループ戦略室担当室次長（兼）グループ戦略部長
昭和 60 年入社の勤続 30 年、BPW 東京クラブの会員でもある。ある程度の会社の中枢会議で、紅一点の存在。入社時以来民放の女性正社員の割合は増えても約 3 割どまり、入口から正職員の女性は少なく、一時フジテレビが半々の年があった程度だ。実際のテレビ局の現場には女性が多く働いているが、それは、番組ごとに制作会社に発注するため、そこの派遣・請負の女性が働いているからだ。
女性の各職場への進出は徐々に進んでおり、今や結婚出産で直ちに会社を辞める女性はいなくなった。
しかし、メディアの仕事は 24 時間稼業で不規則・長時間労働が避けられない面はどうしてもある。そ3

の中で同じ業界で働く女性たちで勉強会的なネットワークを作り、お互い仕事と子育てなどの情報交換をしている。何かあった時に会社をこえて「一人ではないんだよ」という支えができると良いと思う。また、企業は女性が一定数いればそれで十分という認識に陥りがちだが、そうではなく女性の活用ができないと企業は成長できないという認識を持つ必要がある。女性活躍推進法は、女性のためだけのものという誤解を生まないよう、男性も、女性も、ハンディキャップのある人にとっても、良いことを目指す法律であることを、メディアがしっかりと PR していくことが大事だと思う。

■会場参加者からのご意見
パネルディスカッションにつづく意見交換では、会場の参加者から次々と発言を求める手が上がりました。
「熊本から来たが、地方には４大を卒業しても、女性の働く場がない」「非正規、若者のアルバイトが、元々は女性の職場に入り込んできて、女性が追い出されているような状況がある」「子供を取り巻く環境が悪いので、子供を置いて働けない」「日本の男性はコンプレックスを持ちやすくなっているので、女性が輝くことが男性にとっても喜びを持てるというようにするのにはどうしたらよいのか」「民間企業ではもっと現場に女性を採用したほうが良いのでは」「ワーク・ライフ・バランスなどなどを進めるには、もっと働き方を研究する必要がある」など。
アドバイザーの小林課長が、女性活躍推進法に関連して、『女性が活躍するための措置を取っている中小企業への助成措置』について触れた際には、中小企業関係者の敏感な反応もみられました。

■コーディネーターのまとめ「女性活躍推進法」の施行やＷＥＰｓの普及といった新しい波が打ち寄せ始めている今、女性たちの活躍を縛ってきた壁を再度点検することの必要性を気づかされました。つまり、日本的長時間労働への対応や仕事だけではない、仕事と生活の調和、さらに職種の多様化といったヨコへの広がりへの対応だけではなく、管理職や役員への昇格などタテの広がりを含めての対応です。その路線を探し、女性が輝いて働くための方策は男性と共に見直さない限り回答は出ないということです。あらためて、男性も含めた議論が今こそ必要であることを感じさせられました。

以上、~日本の働く女性たちがもっともっと輝くために~をテーマに、成立したばかりの女性活躍推進法がこれからどのようなメリットをもたらすか等、参加者はこの情報を「知識」としてではなく、自分たちが「どうすればうまく活用出来るか」といった具体的な関心で受け止めていることを強く感じました。
また、企業及び経営者が取り組むべき指針となる WEPs についても、理解が深まったと思われます。

■今回のサイドイベントが残した宿題
新しい情勢を迎えて、男性も含めた働き方について、日本が抱える長時間労働や夫婦共働きの場合の労働時間と生活時間のバランスについて、女性が経営側に立つためにはどのような育成過程が求められるか等において、「働く女性たちがもっと輝いて仕事をしていくための課題」が見えてきたというのが、このイベントの結論かもしれません。それは女性の問題と同時に男性の問題でもあります。SDGs
では、女性のエンパワーメントには男性の協力が必要だとしています。

4❏❏❏❏❏❏ 出演者プロフィール ❏❏❏❏❏❏岩田 喜美枝氏 WEPs 日本連絡会代表（国連ウィメン日本協会副理事長）❏プロフィール：1947 年香川県生まれ。1971 年東京大学教養学部卒、労働省入省。厚生労働省雇用均等・児童家庭局長を最後に 03 年退官。03 年 株式会社資生堂に入社。取締役執行役員、取締役常務を経て、08
年代表取締役副社長に就任、12 年退任。【現在の主な役職】株式会社資生堂 顧問、キリンホールディングス
株式会社 社外監査役、日本航空株式会社 社外取締役、公益財団法人２１世紀職業財団 会長、公職としては男女共同参画会議（内閣府）等。
小林 洋子氏 厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 雇用均等政策課長❏プロフィール：1989 年労働省（現厚生労働省）入省。1999 年から約 4 年間、女性局（現雇用均等・児童家庭局）で、パートタイム労働問題を担当し、正社員とパートとの労働条件均衡問題に取り組んだ後、職場における女性のポジティブ・アクションに取り組む。2003 年７月から石川県小松市の助役に就任し、男女共同参画をはじめ、健康福祉や商工観光、環境などの行政分野を担当。2011 年 10 月から内閣府男女共同参画局推進課長としてあらゆる分野の女性活躍推進に取り組んだ後、2014 年 7 月から現職。
八尋 英昭氏 グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）事務局長❏プロフィール：1982 年 3 月一橋大学商学部卒業 1982 年 4 月大正海上火災保険（現三井住友海上火災保険）入社、以降東京、名古屋、大阪、シドニーで海上保険営業、海外営業を主に担当。2008 年より本社にてコンプライアンス部、国際管理部にてリテール支店コンプライアンス、海外拠点経営管理を担当。
2014 年 4 月 GC-JN（現 GCNJ）事務局次長。2015 年 4 月より現職。
平田 美穂氏 中小企業家同友会全国協議会（中同協）事務局長❏プロフィール：1983 年山口大学経済学部卒。1986 年中小企業家同友会全国協議会（中同協）事務局入局、2005 年 4 月事務局次長、2012 年 7 月から現職。
2012～15 年 内閣府男女共同参画推進連携会議「国際的に連携した女性のエンパワーメント促進」チーム委員。2014～15 年 立教大学大学院ビジネスデザイン研究科アドバイザリーボードメンバー。2015 年 一般社団法人ワークルール検定協会啓発推進委員 2015 年 社会福祉法人未来こどもランド評議員
広浜 泰久氏（株）ヒロハマ代表取締役会長中小企業家同友会全国協議会（中同協）幹事長❏プロフィール： 1974 年 慶応義塾大学経済学部卒業、77 年 廣濱金属工業㈱（現㈱ヒロハマ）入社、90 年
千葉県中小企業家同友会入会、91 年 ㈱ヒロハマ 取締役社長に就任、95 年 千葉同友会 代表理事就任、07 年 中小企業家同友会全国協議会（中同協）幹事長就任、08 年 ㈱ヒロハマ 会長に就任。業界役職；東日本一般缶工業協同組合副理事長。日本政策金融公庫利用先団体；中小企業全国懇話会 代表幹事㈱ヒロハマ 会社概要 本社；東京都墨田区 資本金；6,250 万円、社員数；正 85 名、パート・アルバイト 40 名
年商；34.8 億円 事業内容；業務用缶のキャップ等部品製造 ＷＥＰｓ署名企業
田代 早苗氏 日本テレビ放送網（株）グループ戦略室担当室次長（兼）グループ戦略部長❏プロフィール：1985 年 お茶の水女子大学文教育学部卒業、日本テレビ放送網入社 編成局配属、1991 年
報道局にて外報部内勤記者、社会部遊軍キャップ、警視庁クラブサブキャップを担当、1996 年営業局営業推進部。予算作成・売上管理、など内勤業務全般を担当。この間に２度の出産・育児休職を経験。2004 年 営業推進部業務管理担当副部長としてライン管理職に。以降 業務管理担当部長、営業推進部次長。ＩＲ部、内部統制推進部、営業局ＣＭ部長 報道局次長兼報道業務部長、経理局次長兼経理部長、本年 6 月より現職。

WEPｓとは…女性のエンパワーメント原則（Women's Empowerment Principles) のことで、企業がジェンダー平等と女性のエンパワーメント（問題や課題を解決する能力を持つこと）を経営の核として取り組むことで、企業の活力と成長を目指し、女性の経済的エンパワ-メントを推進させるための原則をうたっています。
２０３０５０(ニイマル サンマル ゴウマル)とは…今年 3 月ニューヨークで開催された第 59 回国連女性の地位委員会で、「2030 年までに完全な男女平等（50-50）を実現しよう」との政治宣言が採択され、世界の潮流は「男女半数・半数」を目指して動き出しています。私ども日本 BPW 連合会も、２０３０５０＜2030 年に完全なジェンダー平等(50-50)の実現＞を目指して動きだそう―をテーマに活動しております。
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