平成22年11月15日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第229号

目

次

◇公

告◇

１

毎月15日発行
発行所
阪神水道企業団
神戸市東灘区西岡本
３丁目20番１号

阪神水道企業団公報
平成22年11月15日

第229号○ 阪神水道企業団人事行政の運営等の状況の公表について○

大道取水場及び猪名川浄水場分析計取替工事の条件付き一般競争入札（事後審査型）の実施について○

猪名川浄水場オゾン濃度測定装置取替工事の条件付き一般競争入札（事後審査型）の実施について○

本館及び設備棟清掃工事の条件付き一般競争入札（事後審査型）の実施について○ 無線電話装置取替工事の条件付き一般競争入札（事後審査型）の実施について○ オゾン接触槽及び活性炭吸着槽圧力室清掃工事の条件付き一般競争入札（事後審査型）の実施について○

３期大道導水管更新に伴う鋼管工事その１の条件付き一般競争入札（事後審査型）の実施について○

３期大道導水管更新に伴う鋼管工事その２の条件付き一般競争入札（事後審査型）の実施について○

計装用無停電電源装置取替工事の条件付き一般競争入札（事後審査型）の実施について○

薬品注入配管修理工事の条件付き一般競争入札（事後審査型）の実施について○ 甲東５期受水流量計取替工事の条件付き一般競争入札（事後審査型）の実施について

公

告

阪神水道企業団公告
阪神水道企業団人事行政の運営等の状況の公表に関する条例（平成17年条例第３号）第２条の規定により、平成21年度における阪神水道企業団人事行政の運営等の状況を次のとおり公表する。
平成22年11月15日
阪神水道企業団
企業長
１

職員の任免の状況(1) 職員の採用試験（平成21年度）
採用予定者数 申込者数
区分
職種
事務
0人
0人
大学卒
技術
1人
4人
事務
0人
0人
高校卒
技術
0人
0人
(2) 職員の任免
平成21年4月1日から平成22年3月31日まで
区分
人数
新 規 採 用1人
昇 任 ・ 昇 格
5人
降 任 ・ 降 格
0人
退 職 者
3人
定
年
退
職
2人
内
訳 普通退職1人（注） 死亡退職は、普通退職に含む。

受験者数
0人
4人
0人
0人

合格者数
0人
1人
0人
0人

山

中

敦

２

平成22年11月15日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第229号(3) 役職別昇任・昇格者数
平成21年4月1日から平成22年3月31日まで
区分
人数
部 長 級
0人
課 長 級
1人
2人
係 長 級

２ 職員給与費の状況(1) 決算区分
平成21年度

純損益又は実質
職員給与費 総費用に占める職員 （参考）前年度の総費用に占める職員給与費比率
A 収支
B 給与費比率B／A
％
％
千円
千円
千円
11.5
11.4
19,291,612△ 568,337
2,200,643

総費用

一人当たり
職員数
給与費
A 給 料
職員手当 期末・勤勉手当 計
B 給与費B/A
千円
千円
千円
人
千円
千円
平成21年度
248 1,057,085
315,628
447,556 1,820,269
7,340（注） １ 職員手当には、退職手当を含まない。
2 職員数は、平成22年3月31日現在の人数である。

区分

３ 職員の平均月収額、初任給等の状況(1) 職員の平均年齢、基本給及び平均月収額の状況（平成21年4月1日現在）
平均年齢
基本給
平均月収額
42歳3月
406,201円
613,406円（注） １ 基本給は、給料、扶養手当及び地域手当の合算額である。
2 平均月収額には、期末・勤勉手当等を含む。
(2) 職員の初任給の状況（平成21年4月1日現在）
区 分
初任給
大学卒
176,300円
高校卒
148,700円(3) 職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況（平成21年4月1日現在）
区 分
経験年数10年
経験年数15年
経験年数20年
大学卒
270,300円
311,400円
361,700円
高校卒
238,100円
278,600円
320,700円

４ 級別職員数等の状況(1) 級別職員数の状況（平成21年4月1日現在）
区分
標準的な職務内容
１ 級 定型的な業務を行う職務
２ 級 経験を必要とする業務を行う職務
３ 級 高度の知識又は経験を必要とする業務を行う職務
４ 級 室長、係長及び主査の職務
５ 級 課長、場長、所長、室長、主幹及び副場長の職務
６ 級 部長、次長及び参事の職務（注） （ ）内は、外書きでの再任用短時間勤務職員数

職員数
1人
8人
175人 (3人)
42人
14人
4人

構成比
0.4%
3.3%
71.7% (1.2%)
17.2%
5.7%
1.6%

平成22年11月15日
５ 職員の手当の状況

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第229号(1) 期末手当・勤勉手当
１人当たり平均支給額（平成21年度決算）
1,815 千円
（平成21年度支給割合）
期末手当
勤勉手当
2 ． 7 5 月分
1 ． 4 0 月分
（ 0 ． 7 0 ） 月分
（ 1 ． 5 0 ） 月分
（加算措置の状況）
職制上の段階、職務の級等による加算措置（注） （ ）内は、再任用職員に係る支給割合である。
(2) 退職手当（平成22年3月31日現在）
自己都合
区分
勧奨・定年等30.55月分
勤続２０年
23.5月分
勤続２５年
34月分
44.54月分
勤続３５年
49月分
59.28月分
最高限度額
59.28月分
59.28月分
その他の加算措置
定年前早期退職（2％〜20％加算）
早期退職特例措置（7％〜30％加算）
1人当たり平均支給額
0千円
28,333千円（注） １ 退職手当の1人当たり平均支給額は、平成21年度に退職した職員に支給された平均額である。
２ 定年退職者等の平均勤続年数は37年。
(3) 地域手当（平成22年3月31日現在）
支給実績（平成21年度決算）

113,697 千円
支給職員1人当たり平均支給年額（平成20年度決算）
458,454 円
支給対象職員数
248 人
支給率
10 ％
（注） 給料、扶養手当、管理職手当（定額）の合計額に10％を乗じたもの(4) 特殊勤務手当（平成22年3月31日現在）
支給実績（平成21年度決算）
支給職員1人当たり平均支給年額（平成20年度決算）
職員全体に占める手当支給職員の割合（平成20年度）
手当の種類（手当数）
手当名
(1)

(2)
交替勤務手当内容及び支給単価
交替制勤務に服する職員のうち、正規の勤務時間としての午後3時30分から翌日午前9時まで勤務した者に対して支給

交替制勤務に服する職員のうち、12月29日から翌年の1月3日までの日における正規の勤務時間として勤務した者に対して支給
午後3時30分から翌日午前9時までの勤務にあっては勤務1回につき1,700円を加えた額を支給6,188 千円
33,093 円
75.1 ％
3

1,700 円/回

5,000 円/回

３

４

平成22年11月15日
(1)

(2)

危険作業手当(3)

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

トンネルの坑内において、トンネル工事の監督又はトンネル堀り作業に常時直接従事する職員に対して支給

第229号

900 円/月

塩素滅菌室内において、塩素滅菌するための薬品、器具等を取替え、点検し、又は調整する作業に常時直接従事する職員に対して支給300 円/月

水中作業に直接従事する職員に対して支給600 円/回又は400 円/回

業務内容により支給額が異なる(4) 圧搾空気内で行う作業に直接従事する職員に対して支給160 円/時間

正規の勤務時間外（休日における正規の勤
務時間を含む。）において、非常災害その他別に定める事故のため緊急の呼集を受け、住居
その他勤務場所以外の場所から出勤し、1時間
非 常 作 業 手 当 以上にわたって復旧作業等その対策に従事した場合に支給1,000 円/回

その勤務の全部又は一部が午後10時から翌
日の午前5時までの間である場合

2,000 円/回

(5) 時間外勤務手当支給実績（平成20年度決算）
36,250 千円
職員1人当たり平均支給年額（平成20年度決算）
190 千円支給実績（平成21年度決算）
30,857 千円
165 千円
職員1人当たり平均支給年額（平成21年度決算）
61.0 時間
職員1人当たり年平均時間数（平成21年度）
職員1人当たり月平均時間数（平成21年度）
5.1 時間（注） 時間外勤務手当には、休日勤務手当を含む。
(6) その他の手当（平成22年3月31日現在）
手当名

支給職員1人当たり支給実績（平成21年度決算）
平均支給年額（平成21年度決算）

内容及び支給単価

扶養親族のある職員に対して支給
配偶者
それ以外の扶養親族
配偶者を有しない場合
扶 養 手 当1人目

13,000 円
6,500 円
11,000 円

41,982千円

172,055円

25,258千円

103,514円

16歳の年度始め〜22歳の年度末までの子に加算する額
子1人につき5,000円加算
自ら居住するため住宅等を借り受け、家賃等を支払っている職員に対して支給住 居 手 当

通勤手当

持家
借家
家賃の額に応じ最高支給限度額10,200 円
27,000 円

通勤のため交通機関等を利用している職員又は自動車等の交通用具を使用している職員等に対して支給

44,308千円

177,944円

平成22年11月15日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

交通機関利用者
交通用具使用者
交通機関と交通用具の併用者
55,000 円
最高支給限度額
管理又は監督の地位にある職員に対して支給
100,000 円
部長級（6級）
管理職手当
71,000 円
課長級（5級）
42,000 円
係長級（4級）

夜 勤 手 当正規の勤務時間として、午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務した職員に対して支給勤務した時間1時間につき、勤務時間1時間当たりの給与額に25/100を乗じた額

第229号

39,849千円

664,150円

10,512千円

164,249円

６ 特別職の報酬等の状況（平成21年 4 月 1 日現在）
区 分
企 業 長

給料月額等
901,000 円（ 1,060,000 円）
765,000 円
850,000 円）（
60,000 円
75,000 円）（
56,000 円
70,000 円）（
52,000 円
65,000 円）（
54,000 円
67,000 円）（（平成21年度支給割合）

給料 副 企 業 長
議

長

報

副 議 長

酬

議

員

監 査 委 員
期
末
手
当

企 業 長

4.15月分

副 企 業 長

区 分
給料月額等
退
（算定方式）（1期の手当額）（支給時期）
職
企 業 長 給料月額×在職月数×0.27
13,737,600 円
任期ごと
手
9,384,000 円
任期ごと
当 副 企 業 長 給料月額×在職月数×0.23（注） １ 給料及び報酬の（ ）内は、減額措置を行う前の金額である。
２ 退職手当の「１期の手当額」は、４月１日現在の給料月額及び支給率に基づき、１期（４年＝４８月）勤めた場合における退職手当の見込額である。

７ 職員数の状況

計画期間
始期
平成18年度

終期
平成27年度

８ 職員の勤務時間及びその他の勤務条件の状況(1) 職員の勤務時間・休憩時間・休息時間
原則として月曜から金曜まで

５

数値目標
235人 （△48人：△17％）削減

６

平成22年11月15日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

１週間の
勤務時間

開始時間

終了時間

休憩時間

38時間45分

8時45分

17時30分

12時00分〜13時00分

第229号（注） 交替制勤務については、2交替制で、昼勤は8時45分から17時30分、夜勤は15時30分から翌9時までの勤務。
休憩時間はそれぞれ1時間、2時間。
(2) 主な休暇制度等① 制度の概要
条例上の休暇の種類（名称）
年 次 休 暇概要原則として1月1日に20日/年
20日を限度に翌年に繰り越すことができる。

公 務 傷 病 等 に 公務又は通勤により負傷若しくは疾病にかかり療養のため勤務できない場合に、企業長
よ る 療 養 休 暇 が療養を必要と認める期間
私 傷 病 に公務又は通勤によらないで負傷若しくは疾病にかかり療養のため勤務できない場合で、よ る 療 養 休 暇 企業長が特に療養を要すると認めたときに、1暦年で90日以内。
産前、産後休暇
結 婚 休 暇忌 服 休 暇

出産予定日以前8週間（多胎妊娠の場合は14週間）
出産日の翌日から8週間
職員が結婚した場合、連続して7日以内
職員の親族が死亡した場合、7日以内で親族に応じて定める日数(1) 風水震火災その他の非常災害による交通しゃ断があった場合に、そのつど必要と認
める期間
(2)
(3)
(4)

選挙権その他公民としての権利の行使の場合に、そのつど必要と認める時間
職員の妻が出産する場合に出産日の前後各1週間を通じ、3日以内の期間
職員の妻が出産する場合であって、その出産予定日の6週間（多胎妊娠の場合にあっては、14週間）前の日から当該出産の日後8週間を経過する日までの期間にある
場合において、当該出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子（妻の子を含む。）を養育する職員が、これらの子の養育のため勤務しないことが相当であると認められる場合に、5日の範囲内で必要と認める期間(5)

小学校就学の始期に達するまでの子（配偶者の子を含む。）を養育する職員が、その子の看護（負傷し、又は疾病にかかったその子の世話を行うことをいう。）のため勤務しないことが相当であると認められる場合に、1暦年につき5日の範囲内で必要と認める
期間(6)

職員が自発的に、かつ、報酬を得ないで社会に貢献する活動（専ら親族に対する支援となる活動を除く。）を行う場合で、その勤務しないことが相当であると認められるとき、1暦年につき5日の範囲内で必要と認める期間

特 別 休 暇

② 年次休暇の取得状況
平均付与日数平成21年
19.9日

平均取得日数
15.4日

平均消化率
77.6%

(3) 育児休業及び部分休業について① 制度の概要
休業の種類
概
要
（名称）
育 児 休 業
職員の養育する子が3歳に達する日まで取得が可能
職員の養育する子が3歳に達する日まで正規の勤務時間の始め
部 分 休 業 又は終わりにおいて、1日を通じて2時間を超えない範囲内で、取得が可能。勤務しない時間は無給。

取得単位
1日単位
30分単位

平成22年11月15日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第229号

７

② 育児休業及び部分休業の取得者数（平成2１年度）
育児休業
部分休業
取得者数
取得者数
うち両休業
取得者数
0人
0人
0人
男性職員
0人
0人
0人
0人
0人
0人
女性職員
0人
0人
0人
0人
0人
0人
計
0人
0人
0人
（注）

「育児休業取得者数」、「部分休業取得者数」、「うち両休業取得者数」の欄の上段は、平成21年度に新たに育児休業（部分休業）を取得した職員数、下段は、育児休業（部分休業）の期間が平成20年度から平成21年度にかけて引き続いている職員数。

９ 分限及び懲戒処分の状況(1) 分限処分者数（平成21年度）
降
任
0人
免
職
0人
休
職
0人
計
0人
(2) 懲戒処分者数（平成21年度）
戒
告
0人
減
給
0人
停
職
0人
免
職
0人
計
0人

10 職員の福利厚生に関する状況(1) 共済組合
兵庫県市町村職員共済組合に加入。
（http://www.h-kyosai.or.jp/）(2) 阪神水道職員厚生会
会員掛金・事業主負担金は給与月額の5/1000
事業名内
容
文 化 体 育 事 業 野球、テニス等各種スポーツ大会開催、クラブ活動補助、観劇会（3年に1回）
10,000円 30日以上の療養
傷 病 見 舞 金
出 産 祝 金
20,000円
入 学 祝 金15,000円 小学校、中学校、高等学校入学時
永 年 会 員 祝 金
120,000円 25年勤続
家族慰安旅行助成金120,000円 55歳ただし30年以上勤続
給 付 事 業結 婚 祝 金70,000円 初婚者（再婚者は35,000円）
本人200,000円、配偶者100,000円、 1親等20,000円、2親等10,000円
弔慰金
災 害 見 舞 金
災害の程度に応じ200,000円を上限
退 会 時 餞 別 金
勤続年数５年を控除し、1年につき10,000円（勤続５年を超える者）
貸 付 事 業臨時に資金を必要とするとき(給料等の1月分以内で限度額400,000円 年利3.6％)

８

平成22年11月15日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第229号

阪神水道企業団公告
条件付き一般競争入札（事後審査型）を実施するので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「自治令」という。）第167条の６及び阪神水道企業団（以下「企業団」という。）契約規程（昭和42年管理規程第１号）第４条の規定に基づき、次のとおり公告する。
平成22年11月15日

阪神水道企業団
企業長
１

山

中

敦

入札に付する事項⑴

起工番号

改管事第１号

工 事 名

大道取水場及び猪名川浄水場分析計取替工事

⑵

工事場所

大道取水場及び猪名川浄水場

⑶

工事概要

大道取水場及び猪名川浄水場の水質分析計の取替えを行う。

ア

濁度計（低濁度用）

１台

イ

ＰＨ計

３台

ウ

撤去据付工

１式

エ

組合せ試験工

１式

⑷

工事期間

契約締結日の翌日から平成23年３月11日まで

⑸

支払方法

完成払い

⑹

前 金 払

なし

⑺

予定価格

非公表

⑻

最低制限価格

設定なし

２

応募方法

３

入札参加資格単独企業による。

次に掲げる事項のいずれにも該当すること。
⑴

平成21・22年度阪神水道企業団（以下「企業団」という。）競争入札参加資格（登録工種：電気工事）を有していること。

⑵

地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４に規定する入札参加資格制限に該当しないこと。

⑶

企業団指名停止基準に基づく指名停止を、入札参加申込日から開札日までの間に受けていないこと。

⑷

会社更生法（昭和27年法律第172号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと（会社更生法に基づく更生手続開始の決定
又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定があった場合を除く。）。

⑸

平成12年度以降に国、地方公共団体若しくはこれらに準ずる機関発注工事の元請として、仕様書に記
す同等設備の施工実績を有すること。

４

入札に必要な書類の交付

企業団ホームページ（http://www.hansui.or.jp/）「入札・契約情報」内の当該入札公告ページ（以下「入札公告ページ」という。）からダウンロードすること。
５

入札参加申込方法
本工事の入札参加を希望する者は、次のとおり入札参加申込書を持参により提出すること。
⑴

提出書類

条件付き一般競争入札参加申込書（様式第１号）

⑵

提出場所

本庁舎

３階

総務部総務課契約係

神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号⑶

受付期間

公告日から平成22年11月22日㈪まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）
毎日午前９時30分から午後４時30分まで（午前11時30分から午後１時30分までを除く。）

平成22年11月15日
６

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第229号

９

設計書、仕様書及び図面（以下「設計図書」という。）の閲覧⑴

閲覧期間

公告日から平成22年11月26日㈮まで

⑵

閲覧方法

企業団ホームページからダウンロードすること。

７

設計図書に関する質問
設計図書に関して質問があるときは、次のとおり電子メール（任意様式）により受け付ける。
⑴

受付期間

公告日から平成22年11月22日㈪

⑵

提 出 先

阪神水道企業団
E-mail⑶
８

回 答 日

午後５時まで総務部総務課契約係あて

keiyaku@hansui.or.jp

平成22年11月25日㈭に企業団ホームページに掲載

入札並びに開札の日時、場所等⑴

日時

平成22年11月29日㈪

⑵

場

所

本庁舎

１Ｆ

午前９時30分

第２会議室

神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号⑶

入札に必要なものア

入札書（指定様式）

イ

委任状（指定様式とするが、代理人が入札する場合のみ必要とする。）

ウ

同種又は類似工事の施工実績（様式第２号）

エ

建設業の許可及び経営事項審査結果（様式第４号）

オ

工事費内訳書
入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書（設計書様式第３号の２甲及び乙「内訳書」に示す様式）を提出すること。その際、職員が工事費内訳書に基づき説明を求める場合もある。
なお、工事費内訳書は、参考図書として提出を求めるものであり、入札及び契約上の権利義務を生ずるものではない。

９

入札参加資格の審査及び落札者の決定⑴

入札締め切り後、直ちに開札する。

⑵

入札金額が企業団の定めた予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者（以下「最低価格入札者」という。）を落札候補者とし、落札の決定を保留する。

⑶

落札の決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を有する者であるかを審査する。

⑷

同価による最低価格入札者が２者以上いるときは、開札後直ちにくじ引きによって審査順位を決定する。

⑸

審査の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア

落札候補者が入札参加資格を有する者であることを確認した場合は、その者を落札者とし、直ちに落札決定を通知し契約を締結するものとする。

イ

落札候補者が入札参加資格を有しない者であることを確認した場合は、その者の入札を無効とする。
この場合、最低価格入札者以外の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とし、入札参加資格の審査を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。

⑹

入札参加資格の審査の結果、落札候補者の入札を無効にした場合には、入札を無効にした理由を付して当該落札候補者に通知する。

⑺

落札候補者となった者は、正当な理由がある場合を除き、落札者となることを辞退することができない。

10

入札の取りやめ
入札参加申込者が１者となった場合又は入札者が辞退により１者となった場合は、入札を取りやめ、随意契約に移行するものとする。

11

入札保証金
免除

10
12

平成22年11月15日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第229号

契約保証金
保険会社との間に企業団を被保険者とする履行保証保険契約（定額てん補、付保割合100分の５以上）を締結し、その証書を提出すること。

13

入札の無効
次のいずれかに該当する入札書は無効とする。
⑴

入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札書⑵

この入札に参加する複数の者の関係が、以下のアからウまでのいずれかに該当する場合には、該当する者のした入札（該当する者が、共同企業体の代表者以外の構成員である場合の入札を除く。）は全て無効とする。ただし、該当する者の１者を除く全てが入札を辞退した場合には、残る１者の入札は無効とはならない。
ア

資本関係
以下のいずれかに該当する２者の場合。ただし、子会社（会社法第２条第３号及び会社法施行規則
第３条の規定による子会社をいう。以下同じ。）又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社（以下「更生会社」という。）又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。
(ア)

親会社（会社法第２条第４号及び会社法施行規則第３条の規定による親会社をいう。以下同じ。）と子会社の関係にある場合(イ)
イ

親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合
人的関係
以下のいずれかに該当する２者の場合。ただし、(ア)については、会社の一方が更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。
(ア)

一方の会社の代表権を有する者（個人商店の場合は代表者。以下同じ。）が、他方の会社の代表権を有する者を現に兼ねている場合(イ)

一方の会社の代表権を有する者が、他方の会社の会社更生法第67条第１項又は民事再生法第64条
第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合

ウ

その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合(ア)

その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(イ)

中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）第３条に規定する中小企業等協同組合（以下「協同組合」という。）とその組合員の関係にある場合⑶

指定した時刻までに提出しなかった入札書⑷

入札書の様式が指定様式でない入札書⑸

同一人物（代理人含む。）が入札した２通以上の入札書⑹

入札金額が加除訂正されている入札書⑺

記名、押印のない入札書⑻

入札参加申込者印と異なる印を押印した入札書⑼

代理人が入札する場合、委任状の代理人印と異なる印を押印した入札書⑽

記載事項を訂正し、訂正印のない入札書⑾

誤字、脱字等により意思表示が明確でない入札書⑿

記載した文字を容易に消すことの出来る筆記用具を用いて記載した入札書⒀

連合その他不正の行為があったと認められる入札書⒁

その他入札に関する条件に違反したと認められる者のした入札書

14その他留意事項⑴

提出された書類の作成に要する費用は、入札参加者の負担とする。

⑵

提出された書類は返却しない。

⑶

提出された書類に虚偽の記載をした者は、企業団の指名停止基準により６か月の指名停止となり、そ平成22年11月15日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第229号

11

の者のした入札は無効とする。

本件入札に関する問い合わせ先
阪神水道企業団〒658-0073
電総務部総務課契約係

兵庫県神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号

話(078)431-1902（直通）ＦＡＸ(078)431-2664
阪神水道企業団公告
条件付き一般競争入札（事後審査型）を実施するので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「自治令」という。）第167条の６及び阪神水道企業団（以下「企業団」という。）契約規程（昭和42年管理規程第１号）第４条の規定に基づき、次のとおり公告する。
平成22年11月15日

阪神水道企業団
企業長
１

山

中

敦

入札に付する事項⑴

起工番号

改管事第２号

工 事 名

猪名川浄水場オゾン濃度測定装置取替工事

⑵

工事場所

猪名川浄水場⑶

工事概要

オゾン処理設備のオゾン濃度計３台の取替えを行う。

ア

機器設計製作

３台

イ

撤去工

３台

ウ

据付工

３台

エ

組合せ試験工

１式

⑷

工事期間

契約締結日の翌日から平成23年３月16日まで

⑸

支払方法

完成払い

⑹

前 金 払

なし

⑺

予定価格

非公表

⑻

最低制限価格

設定なし

２

応募方法

３

入札参加資格単独企業による。

次に掲げる事項のいずれにも該当すること。
⑴

平成21・22年度阪神水道企業団（以下「企業団」という。）競争入札参加資格（登録工種：電気工事）を有していること。

⑵

地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４に規定する入札参加資格制限に該当しないこと。

⑶

企業団指名停止基準に基づく指名停止を、入札参加申込日から開札日までの間に受けていないこと。

⑷

会社更生法（昭和27年法律第172号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと（会社更生法に基づく更生手続開始の決定
又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定があった場合を除く。）。

⑸

平成12年度以降に国、地方公共団体若しくはこれらに準ずる機関発注工事の元請として、仕様書に記
す同等設備の施工実績を有すること。

４

入札に必要な書類の交付

企業団ホームページ（http://www.hansui.or.jp/）「入札・契約情報」内の当該入札公告ページ（以下「入札公告ページ」という。）からダウンロードすること。
５

入札参加申込方法
本工事の入札参加を希望する者は、次のとおり入札参加申込書を持参により提出すること。

12

平成22年11月15日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

⑴

提出書類

条件付き一般競争入札参加申込書（様式第１号）

⑵

提出場所

本庁舎

３階

第229号

総務部総務課契約係

神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号⑶

受付期間

公告日から平成22年11月22日㈪まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）
毎日午前９時3 0分から午後４時3 0分まで（午前1 1時3 0分から午後１時3 0分までを除く。）

６

設計書、仕様書及び図面（以下「設計図書」という。）の閲覧⑴

閲覧期間

公告日から平成22年11月26日㈮まで

⑵

閲覧方法

企業団ホームページからダウンロードすること。

７

設計図書に関する質問
設計図書に関して質問があるときは、次のとおり電子メール（任意様式）により受け付ける。
⑴

受付期間

公告日から平成22年11月22日㈪

⑵

提 出 先

阪神水道企業団
E-mail⑶
８

回 答 日

午後５時まで総務部総務課契約係あて

keiyaku@hansui.or.jp

平成22年11月25日㈭に企業団ホームページに掲載

入札並びに開札の日時、場所等⑴

日時

平成22年11月29日㈪

⑵

場

所

本庁舎

１Ｆ

午前９時45分

第２会議室

神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号⑶

入札に必要なものア

入札書（指定様式）

イ

委任状（指定様式とするが、代理人が入札する場合のみ必要とする。）

ウ

同種又は類似工事の施工実績（様式第２号）

エ

建設業の許可及び経営事項審査結果（様式第４号）

オ

工事費内訳書
入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書（設計書様式第３号の２甲及び乙「内訳書」に示す様式）を提出すること。その際、職員が工事費内訳書に基づき説明を求める場合もある。
なお、工事費内訳書は、参考図書として提出を求めるものであり、入札及び契約上の権利義務を生ずるものではない。

９

入札参加資格の審査及び落札者の決定⑴

入札締め切り後、直ちに開札する。

⑵

入札金額が企業団の定めた予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者（以下「最低価格入札者」という。）を落札候補者とし、落札の決定を保留する。

⑶

落札の決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を有する者であるかを審査する。

⑷

同価による最低価格入札者が２者以上いるときは、開札後直ちにくじ引きによって審査順位を決定する。

⑸

審査の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア

落札候補者が入札参加資格を有する者であることを確認した場合は、その者を落札者とし、直ちに落札決定を通知し契約を締結するものとする。

イ

落札候補者が入札参加資格を有しない者であることを確認した場合は、その者の入札を無効とする。
この場合、最低価格入札者以外の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とし、入札参加資格の審査を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。

⑹

入札参加資格の審査の結果、落札候補者の入札を無効にした場合には、入札を無効にした理由を付して当該落札候補者に通知する。

⑺

落札候補者となった者は、正当な理由がある場合を除き、落札者となることを辞退することができない。

平成22年11月15日
10

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第229号

13

入札の取りやめ
入札参加申込者が１者となった場合又は入札者が辞退により１者となった場合は、入札を取りやめ、随意契約に移行するものとする。

11

入札保証金
免除

12

契約保証金
保険会社との間に企業団を被保険者とする履行保証保険契約（定額てん補、付保割合100分の５以上）を締結し、その証書を提出すること。

13

入札の無効
次のいずれかに該当する入札書は無効とする。
⑴

入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札書⑵

この入札に参加する複数の者の関係が、以下のアからウまでのいずれかに該当する場合には、該当する者のした入札（該当する者が、共同企業体の代表者以外の構成員である場合の入札を除く。）は全て無効とする。ただし、該当する者の１者を除く全てが入札を辞退した場合には、残る１者の入札は無効とはならない。
ア

資本関係
以下のいずれかに該当する２者の場合。ただし、子会社（会社法第２条第３号及び会社法施行規則
第３条の規定による子会社をいう。以下同じ。）又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社（以下「更生会社」という。）又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。
(ア)

親会社（会社法第２条第４号及び会社法施行規則第３条の規定による親会社をいう。以下同じ。）と子会社の関係にある場合(イ)
イ

親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合
人的関係
以下のいずれかに該当する２者の場合。ただし、(ア)については、会社の一方が更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。
(ア)

一方の会社の代表権を有する者（個人商店の場合は代表者。以下同じ。）が、他方の会社の代表権を有する者を現に兼ねている場合(イ)

一方の会社の代表権を有する者が、他方の会社の会社更生法第67条第１項又は民事再生法第64条
第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合

ウ

その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合(ア)

その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(イ)

中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）第３条に規定する中小企業等協同組合（以下「協同組合」という。）とその組合員の関係にある場合⑶

指定した時刻までに提出しなかった入札書⑷

入札書の様式が指定様式でない入札書⑸

同一人物（代理人含む。）が入札した２通以上の入札書⑹

入札金額が加除訂正されている入札書⑺

記名、押印のない入札書⑻

入札参加申込者印と異なる印を押印した入札書⑼

代理人が入札する場合、委任状の代理人印と異なる印を押印した入札書⑽

記載事項を訂正し、訂正印のない入札書⑾

誤字、脱字等により意思表示が明確でない入札書⑿

記載した文字を容易に消すことの出来る筆記用具を用いて記載した入札書⒀

連合その他不正の行為があったと認められる入札書

14

平成22年11月15日⒁
14

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第229号

その他入札に関する条件に違反したと認められる者のした入札書
その他留意事項⑴

提出された書類の作成に要する費用は、入札参加者の負担とする。

⑵

提出された書類は返却しない。

⑶

提出された書類に虚偽の記載をした者は、企業団の指名停止基準により６か月の指名停止となり、その者のした入札は無効とする。

本件入札に関する問い合わせ先
阪神水道企業団〒658-0073
電総務部総務課契約係

兵庫県神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号

話(078)431-1902（直通）ＦＡＸ(078)431-2664
阪神水道企業団公告
条件付き一般競争入札（事後審査型）を実施するので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「自治令」という。）第167条の６及び阪神水道企業団（以下「企業団」という。
）契約規程（昭和42年管理規程第１号）第４条の規定に基づき、次のとおり公告する。
平成22年11月15日

阪神水道企業団
企業長
１

山

中

敦

入札に付する事項⑴

起工番号

工管事第32号・工水第３号

工 事 名

本館及び設備棟清掃工事

⑵

工事場所

大道取水場、淀川取水場、猪名川浄水場及び水質試験所

⑶

工事概要

大道取水場、淀川取水場、猪名川浄水場及び水質試験所の床面及び窓ガラスの清掃を行うとともに、猪名川浄水場設備棟の換気用フィルタの清掃を行う。

ア

大道取水場清掃工

１式

イ

淀川取水場清掃工

１式

ウ

猪名川浄水場清掃工

１式

エ

水質試験所清掃工

１式

⑷

工事期間

契約締結日の翌日から平成23年３月11日まで

⑸

支払方法

完成払い

⑹

前 金 払

なし

⑺

予定価格

非公表

⑻

最低制限価格

設定なし

２

応募方法

３

入札参加資格単独企業による。

次に掲げる事項のいずれにも該当すること。
⑴

平成21・22年度阪神水道企業団（以下「企業団」という。）競争入札参加資格（物品・役務：清掃）を有していること。

⑵

地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４に規定する入札参加資格制限に該当しないこと。

⑶

企業団指名停止基準に基づく指名停止を、入札参加申込日から開札日までの間に受けていないこと。

⑷

会社更生法（昭和27年法律第172号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと（会社更生法に基づく更生手続開始の決定
又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定があった場合を除く。）。

４

入札に必要な書類の交付

平成22年11月15日
阪 神 水 道 企 業 団 公 報
第229号
15
企業団ホームページ（http://www.hansui.or.jp/）「入札・契約情報」内の当該入札公告ページ（以下「入札公告ページ」という。）からダウンロードすること。
５

入札参加申込方法
本工事の入札参加を希望する者は、次のとおり入札参加申込書を持参により提出すること。
⑴

提出書類

条件付き一般競争入札参加申込書（様式第１号）

⑵

提出場所

本庁舎

３階

総務部総務課契約係

神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号⑶

受付期間

公告日から平成22年11月22日㈪まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）
毎日午前９時3 0分から午後４時3 0分まで（午前1 1時3 0分から午後１時3 0分までを除く。）

６

設計書、仕様書及び図面（以下「設計図書」という。）の閲覧⑴

閲覧期間

公告日から平成22年11月26日㈮まで

⑵

閲覧方法

企業団ホームページからダウンロードすること。

７

設計図書に関する質問
設計図書に関して質問があるときは、次のとおり電子メール（任意様式）により受け付ける。
⑴

受付期間

公告日から平成22年11月22日㈪

⑵

提 出 先

阪神水道企業団
E-mail⑶
８

回 答 日

午後５時まで総務部総務課契約係あて

keiyaku@hansui.or.jp

平成22年11月25日㈭に企業団ホームページに掲載

入札並びに開札の日時、場所等⑴

日時

平成22年11月29日㈪

⑵

場

所

本庁舎

１Ｆ

午前10時00分

第２会議室

神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号⑶

入札に必要なものア

入札書（指定様式）

イ

委任状（指定様式とするが、代理人が入札する場合のみ必要とする。）

ウ

建設業の許可及び経営事項審査結果（様式第４号）

エ

工事費内訳書
入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書（設計書様式第３号の２甲及び乙「内訳書」に示す様式）を提出すること。その際、職員が工事費内訳書に基づき説明を求める場合もある。
なお、工事費内訳書は、参考図書として提出を求めるものであり、入札及び契約上の権利義務を生ずるものではない。

９

入札参加資格の審査及び落札者の決定⑴

入札締め切り後、直ちに開札する。

⑵

入札金額が企業団の定めた予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者（以下「最低価格入札者」という。）を落札候補者とし、落札の決定を保留する。

⑶

落札の決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を有する者であるかを審査する。

⑷

同価による最低価格入札者が２者以上いるときは、開札後直ちにくじ引きによって審査順位を決定する。

⑸

審査の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア

落札候補者が入札参加資格を有する者であることを確認した場合は、その者を落札者とし、直ちに落札決定を通知し契約を締結するものとする。

イ

落札候補者が入札参加資格を有しない者であることを確認した場合は、その者の入札を無効とする。
この場合、最低価格入札者以外の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とし、入札参加資格の審査を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。

16⑹

平成22年11月15日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第229号

入札参加資格の審査の結果、落札候補者の入札を無効にした場合には、入札を無効にした理由を付して当該落札候補者に通知する。

⑺

落札候補者となった者は、正当な理由がある場合を除き、落札者となることを辞退することができない。

10

入札の取りやめ
入札参加申込者が１者となった場合又は入札者が辞退により１者となった場合は、入札を取りやめ、随意契約に移行するものとする。

11

入札保証金
免除

12

契約保証金
保険会社との間に企業団を被保険者とする履行保証保険契約（定額てん補、付保割合100分の５以上）を締結し、その証書を提出すること。

13

入札の無効
次のいずれかに該当する入札書は無効とする。
⑴

入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札書⑵

この入札に参加する複数の者の関係が、以下のアからウまでのいずれかに該当する場合には、該当する者のした入札（該当する者が、共同企業体の代表者以外の構成員である場合の入札を除く。）は全て無効とする。ただし、該当する者の１者を除く全てが入札を辞退した場合には、残る１者の入札は無効とはならない。
ア

資本関係
以下のいずれかに該当する２者の場合。ただし、子会社（会社法第２条第３号及び会社法施行規則
第３条の規定による子会社をいう。以下同じ。）又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社（以下「更生会社」という。）又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。
(ア)

親会社（会社法第２条第４号及び会社法施行規則第３条の規定による親会社をいう。以下同じ。）と子会社の関係にある場合(イ)
イ

親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合
人的関係
以下のいずれかに該当する２者の場合。ただし、(ア)については、会社の一方が更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。
(ア)

一方の会社の代表権を有する者（個人商店の場合は代表者。以下同じ。）が、他方の会社の代表権を有する者を現に兼ねている場合(イ)

一方の会社の代表権を有する者が、他方の会社の会社更生法第67条第１項又は民事再生法第64条
第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合

ウ

その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合(ア)

その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(イ)

中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）第３条に規定する中小企業等協同組合（以下「協同組合」という。）とその組合員の関係にある場合⑶

指定した時刻までに提出しなかった入札書⑷

入札書の様式が指定様式でない入札書⑸

同一人物（代理人含む。）が入札した２通以上の入札書⑹

入札金額が加除訂正されている入札書⑺

記名、押印のない入札書⑻

入札参加申込者印と異なる印を押印した入札書⑼

代理人が入札する場合、委任状の代理人印と異なる印を押印した入札書

平成22年11月15日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第229号

⑽

記載事項を訂正し、訂正印のない入札書⑾

誤字、脱字等により意思表示が明確でない入札書⑿

記載した文字を容易に消すことの出来る筆記用具を用いて記載した入札書⒀

連合その他不正の行為があったと認められる入札書⒁

その他入札に関する条件に違反したと認められる者のした入札書

1417

その他留意事項⑴

提出された書類の作成に要する費用は、入札参加者の負担とする。

⑵

提出された書類は返却しない。

⑶

提出された書類に虚偽の記載をした者は、企業団の指名停止基準により６か月の指名停止となり、その者のした入札は無効とする。

本件入札に関する問い合わせ先
阪神水道企業団〒658-0073
電総務部総務課契約係

兵庫県神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号

話(078)431-1902（直通）ＦＡＸ(078)431-2664
阪神水道企業団公告
条件付き一般競争入札（事後審査型）を実施するので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「自治令」という。）第167条の６及び阪神水道企業団（以下「企業団」という。）契約規程（昭和42年管理規程第１号）第４条の規定に基づき、次のとおり公告する。
平成22年11月15日

阪神水道企業団
企業長
１

山

中

敦

入札に付する事項
⑴
⑵

起工番号

改施第４号

工 事 名

無線電話装置取替工事

工事場所

大道取水場、淀川取水場、猪名川浄水場、尼崎浄水場、甲東ポンプ場、甲山調整池及
び本庁舎

⑶

工事概要

無線電話装置の取替えを行う。
無線電話装置：卓上型×６台、車載型×６台、携帯型×４台
卓上型電源装置：卓上型無線電話装置用×６台
アンテナ：卓上用×６基、車載用×６基
送信出力：1 0Ｗ、５Ｗ

⑷

工事期間

契約締結日の翌日から平成2 3年３月2 5日まで

⑸

支払方法

完成払い

⑹

前 金 払

なし

⑺

予定価格

非公表

⑻

最低制限価格

設定なし

２

応募方法

３

入札参加資格単独企業による。

次に掲げる事項のいずれにも該当すること。
⑴

平成21・22年度阪神水道企業団（以下「企業団」という。）競争入札参加資格（登録工種：電気通信工事）を有していること。

⑵

地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４に規定する入札参加資格制限に該当しないこと。

⑶

企業団指名停止基準に基づく指名停止を、入札参加申込日から開札日までの間に受けていないこと。

18⑷

平成22年11月15日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第229号

会社更生法（昭和27年法律第172号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと（会社更生法に基づく更生手続開始の決定
又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定があった場合を除く。）。

⑸

平成12年度以降に国、地方公共団体若しくはこれらに準ずる機関発注工事の元請として、仕様書に記
す同等設備の施工実績を有すること。

４

入札に必要な書類の交付

企業団ホームページ（http://www.hansui.or.jp/）「入札・契約情報」内の当該入札公告ページ（以下「入札公告ページ」という。）からダウンロードすること。
５

入札参加申込方法
本工事の入札参加を希望する者は、次のとおり入札参加申込書を持参により提出すること。
⑴

提出書類

条件付き一般競争入札参加申込書（様式第１号）

⑵

提出場所

本庁舎

３階

総務部総務課契約係

神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号⑶

受付期間

公告日から平成22年11月22日㈪まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）
毎日午前９時3 0分から午後４時3 0分まで（午前1 1時3 0分から午後１時3 0分までを除く。）

６

設計書、仕様書及び図面（以下「設計図書」という。）の閲覧⑴

閲覧期間

公告日から平成22年11月26日㈮まで

⑵

閲覧方法

企業団ホームページからダウンロードすること。

７

設計図書に関する質問
設計図書に関して質問があるときは、次のとおり電子メール（任意様式）により受け付ける。
⑴

受付期間

公告日から平成22年11月22日㈪

⑵

提 出 先

阪神水道企業団
E-mail⑶
８

回 答 日

午後５時まで総務部総務課契約係あて

keiyaku@hansui.or.jp

平成22年11月25日㈭に企業団ホームページに掲載

入札並びに開札の日時、場所等⑴

日時

平成22年11月29日㈪

⑵

場

所

本庁舎

１Ｆ

午前10時15分

第２会議室

神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号⑶

入札に必要なものア

入札書（指定様式）

イ

委任状（指定様式とするが、代理人が入札する場合のみ必要とする。）

ウ

同種又は類似工事の施工実績（様式第２号）

エ

建設業の許可及び経営事項審査結果（様式第４号）

オ

工事費内訳書
入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書（設計書様式第３号の２甲及び乙「内訳書」に示す様式）を提出すること。その際、職員が工事費内訳書に基づき説明を求める場合もある。
なお、工事費内訳書は、参考図書として提出を求めるものであり、入札及び契約上の権利義務を生ずるものではない。

９

入札参加資格の審査及び落札者の決定⑴

入札締め切り後、直ちに開札する。

⑵

入札金額が企業団の定めた予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者（以下「最低価格入札者」という。）を落札候補者とし、落札の決定を保留する。

⑶

落札の決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を有する者であるかを審査する。

⑷

同価による最低価格入札者が２者以上いるときは、開札後直ちにくじ引きによって審査順位を決定す平成22年11月15日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第229号

19

る。
⑸

審査の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア

落札候補者が入札参加資格を有する者であることを確認した場合は、その者を落札者とし、直ちに落札決定を通知し契約を締結するものとする。

イ

落札候補者が入札参加資格を有しない者であることを確認した場合は、その者の入札を無効とする。
この場合、最低価格入札者以外の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とし、入札参加資格の審査を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。

⑹

入札参加資格の審査の結果、落札候補者の入札を無効にした場合には、入札を無効にした理由を付して当該落札候補者に通知する。

⑺

落札候補者となった者は、正当な理由がある場合を除き、落札者となることを辞退することができない。

10

入札の取りやめ
入札参加申込者が１者となった場合又は入札者が辞退により１者となった場合は、入札を取りやめ、随意契約に移行するものとする。

11

入札保証金
免除

12

契約保証金
保険会社との間に企業団を被保険者とする履行保証保険契約（定額てん補、付保割合100分の５以上）を締結し、その証書を提出すること。

13

入札の無効
次のいずれかに該当する入札書は無効とする。
⑴

入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札書⑵

この入札に参加する複数の者の関係が、以下のアからウまでのいずれかに該当する場合には、該当する者のした入札（該当する者が、共同企業体の代表者以外の構成員である場合の入札を除く。）は全て無効とする。ただし、該当する者の１者を除く全てが入札を辞退した場合には、残る１者の入札は無効とはならない。
ア

資本関係
以下のいずれかに該当する２者の場合。ただし、子会社（会社法第２条第３号及び会社法施行規則
第３条の規定による子会社をいう。以下同じ。）又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社（以下「更生会社」という。）又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。
(ア)

親会社（会社法第２条第４号及び会社法施行規則第３条の規定による親会社をいう。以下同じ。）と子会社の関係にある場合(イ)
イ

親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合
人的関係
以下のいずれかに該当する２者の場合。ただし、(ア)については、会社の一方が更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。
(ア)

一方の会社の代表権を有する者（個人商店の場合は代表者。以下同じ。）が、他方の会社の代表権を有する者を現に兼ねている場合(イ)

一方の会社の代表権を有する者が、他方の会社の会社更生法第67条第１項又は民事再生法第64条
第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合

ウ

その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合(ア)

その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(イ)

中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）第３条に規定する中小企業等協同組合（以下「協同組合」という。）とその組合員の関係にある場合

20

平成22年11月15日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第229号

⑶

指定した時刻までに提出しなかった入札書⑷

入札書の様式が指定様式でない入札書⑸

同一人物（代理人含む。）が入札した２通以上の入札書⑹

入札金額が加除訂正されている入札書⑺

記名、押印のない入札書⑻

入札参加申込者印と異なる印を押印した入札書⑼

代理人が入札する場合、委任状の代理人印と異なる印を押印した入札書⑽

記載事項を訂正し、訂正印のない入札書⑾

誤字、脱字等により意思表示が明確でない入札書⑿

記載した文字を容易に消すことの出来る筆記用具を用いて記載した入札書⒀

連合その他不正の行為があったと認められる入札書⒁

その他入札に関する条件に違反したと認められる者のした入札書

14その他留意事項⑴

提出された書類の作成に要する費用は、入札参加者の負担とする。

⑵

提出された書類は返却しない。

⑶

提出された書類に虚偽の記載をした者は、企業団の指名停止基準により６か月の指名停止となり、その者のした入札は無効とする。

本件入札に関する問い合わせ先
阪神水道企業団〒658-0073
電総務部総務課契約係

兵庫県神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号

話(078)431-1902（直通）ＦＡＸ(078)431-2664
阪神水道企業団公告
条件付き一般競争入札（事後審査型）を実施するので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「自治令」という。）第167条の６及び阪神水道企業団（以下「企業団」という。
）契約規程（昭和42年管理規程第１号）第４条の規定に基づき、次のとおり公告する。
平成22年11月15日

阪神水道企業団
企業長
１

山

中

敦

入札に付する事項⑴

起工番号

工管事第40号

工 事 名

オゾン接触槽及び活性炭吸着槽圧力室清掃工事

⑵

工事場所

猪名川浄水場及び尼崎浄水場

⑶

工事概要

猪名川浄水場及び尼崎浄水場において、オゾン接触槽並びに活性炭吸着槽圧力室内の堆積物及び浮遊物を除去するため、清掃を行う。

⑷

工事期間

契約締結日の翌日から平成23年３月18日まで

⑸

支払方法

完成払い

⑹

前 金 払

なし

⑺

予定価格及び最低制限価格
入札参加申込締切後に通知する。
（ただし、入札参加申込締切時点で申込者が１者の場
合は、通知しない。）

２

応募方法

３

入札参加資格単独企業による。

次に掲げる事項のいずれにも該当すること。

平成22年11月15日⑴

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第229号

21

平成21・22年度阪神水道企業団（以下「企業団」という。）競争入札参加資格（登録工種：土木一式工事）を有していること。

⑵

地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４に規定する入札参加資格制限に該当しないこと。

⑶

企業団指名停止基準に基づく指名停止を、入札参加申込日から開札日までの間に受けていないこと。

⑷

会社更生法（昭和27年法律第172号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと（会社更生法に基づく更生手続開始の決定
又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定があった場合を除く。）。

⑸

神戸市、尼崎市、西宮市及び芦屋市のいずれかに本店を有すること。

⑹

建設業法（昭和24年法律第100号）に規定する経営事項審査結果通知書の土木一式工事の総合評定値が820点以下で、本契約予定日（平成22年11月下旬）まで有効期間があること。

４

入札に必要な書類の交付

企業団ホームページ（http://www.hansui.or.jp/）「入札・契約情報」内の当該入札公告ページ（以下「入札公告ページ」という。）からダウンロードすること。
５

入札参加申込方法
本工事の入札参加を希望する者は、次のとおり入札参加申込書を持参により提出すること。
⑴

提出書類

条件付き一般競争入札参加申込書（様式第１号）

⑵

提出場所

本庁舎

３階

総務部総務課契約係

神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号⑶

受付期間

公告日から平成22年11月22日㈪まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）
毎日午前９時3 0分から午後４時3 0分まで（午前1 1時3 0分から午後１時3 0分までを除く。）

６

設計書、仕様書及び図面（以下「設計図書」という。）の閲覧⑴

閲覧期間

公告日から平成22年11月26日㈮まで

⑵

閲覧方法

企業団ホームページからダウンロードすること。

７

設計図書に関する質問
設計図書に関して質問があるときは、次のとおり電子メール（任意様式）により受け付ける。
⑴

受付期間

公告日から平成22年11月22日㈪

⑵

提 出 先

阪神水道企業団
E-mail⑶
８

回 答 日

午後５時まで総務部総務課契約係あて

keiyaku@hansui.or.jp

平成22年11月25日㈭に企業団ホームページに掲載

入札並びに開札の日時、場所等⑴

日時

平成22年11月29日㈪

⑵

場

所

本庁舎

１Ｆ

午前10時30分

第２会議室

神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号⑶

入札に必要なものア

入札書（指定様式）

イ

委任状（指定様式とするが、代理人が入札する場合のみ必要とする。）

ウ

建設業の許可及び経営事項審査結果（様式第４号）

エ

工事費内訳書
入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書（設計書様式第３号の２甲及び乙「内訳書」に示す様式）を提出すること。その際、職員が工事費内訳書に基づき説明を求める場合もある。
なお、工事費内訳書は、参考図書として提出を求めるものであり、入札及び契約上の権利義務を生ずるものではない。

９

入札参加資格の審査及び落札者の決定⑴

入札締め切り後、直ちに開札する。

22⑵

平成22年11月15日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第229号

入札金額が企業団の定めた予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者（以下「最低価格入札者」という。）を落札候補者とし、落札の決定を保留する。

⑶

落札の決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を有する者であるかを審査する。

⑷

同価による最低価格入札者が２者以上いるときは、開札後直ちにくじ引きによって審査順位を決定する。

⑸

審査の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア

落札候補者が入札参加資格を有する者であることを確認した場合は、その者を落札者とし、直ちに落札決定を通知し契約を締結するものとする。

イ

落札候補者が入札参加資格を有しない者であることを確認した場合は、その者の入札を無効とする。
この場合、最低価格入札者以外の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とし、入札参加資格の審査を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。

⑹

入札参加資格の審査の結果、落札候補者の入札を無効にした場合には、入札を無効にした理由を付して当該落札候補者に通知する。

⑺

落札候補者となった者は、正当な理由がある場合を除き、落札者となることを辞退することができない。

10

入札の取りやめ
入札参加申込者が１者となった場合又は入札者が辞退により１者となった場合は、入札を取りやめ、随意契約に移行するものとする。

11

入札保証金
免除

12

契約保証金
保険会社との間に企業団を被保険者とする履行保証保険契約（定額てん補、付保割合100分の５以上）を締結し、その証書を提出すること。

13

入札の無効
次のいずれかに該当する入札書は無効とする。
⑴

入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札書⑵

この入札に参加する複数の者の関係が、以下のアからウまでのいずれかに該当する場合には、該当する者のした入札（該当する者が、共同企業体の代表者以外の構成員である場合の入札を除く。）は全て無効とする。ただし、該当する者の１者を除く全てが入札を辞退した場合には、残る１者の入札は無効とはならない。
ア

資本関係
以下のいずれかに該当する２者の場合。ただし、子会社（会社法第２条第３号及び会社法施行規則
第３条の規定による子会社をいう。以下同じ。）又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社（以下「更生会社」という。）又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。
(ア)

親会社（会社法第２条第４号及び会社法施行規則第３条の規定による親会社をいう。以下同じ。）と子会社の関係にある場合(イ)
イ

親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合
人的関係
以下のいずれかに該当する２者の場合。ただし、(ア)については、会社の一方が更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。
(ア)

一方の会社の代表権を有する者（個人商店の場合は代表者。以下同じ。）が、他方の会社の代表権を有する者を現に兼ねている場合(イ)

一方の会社の代表権を有する者が、他方の会社の会社更生法第67条第１項又は民事再生法第64条
第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合

平成22年11月15日
ウ

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第229号

23

その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合(ア)

その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(イ)

中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）第３条に規定する中小企業等協同組合（以下「協同組合」という。）とその組合員の関係にある場合⑶

指定した時刻までに提出しなかった入札書⑷

入札書の様式が指定様式でない入札書⑸

同一人物（代理人含む。）が入札した２通以上の入札書⑹

入札金額が加除訂正されている入札書⑺

記名、押印のない入札書⑻

入札参加申込者印と異なる印を押印した入札書⑼

代理人が入札する場合、委任状の代理人印と異なる印を押印した入札書⑽

記載事項を訂正し、訂正印のない入札書⑾

誤字、脱字等により意思表示が明確でない入札書⑿

記載した文字を容易に消すことの出来る筆記用具を用いて記載した入札書⒀

連合その他不正の行為があったと認められる入札書⒁

その他入札に関する条件に違反したと認められる者のした入札書

14その他留意事項⑴

提出された書類の作成に要する費用は、入札参加者の負担とする。

⑵

提出された書類は返却しない。

⑶

提出された書類に虚偽の記載をした者は、企業団の指名停止基準により６か月の指名停止となり、その者のした入札は無効とする。

本件入札に関する問い合わせ先
阪神水道企業団〒658-0073
電総務部総務課契約係

兵庫県神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号

話(078)431-1902（直通）ＦＡＸ(078)431-2664
阪神水道企業団公告
事後審査型条件付き一般競争入札により契約を締結するので、次のとおり公告する。
本入札案件は兵庫県電子入札共同運営システム（以下「電子入札システム」という。）を利用して行う電子入札案件であり、入札に関する手続については、「兵庫県電子入札共同運営システム利用規約」
及び「兵庫県電子入札共同運営システム阪神水道企業団運用基準」に従って行う。
平成22年11月15日

阪神水道企業団
企業長
１

山

中

敦

入札に付する事項
⑴

起工番号

大導第１号

工 事 名

３期大道導水管更新に伴う鋼管工事その１

⑵

工事場所

豊中市利倉１丁目14番地先から尼崎市椎堂１丁目17番地先まで

⑶

工事概要

３期大道導水管更新のための鋼管及びダクタイル鋳鉄管の管体製作、現場での据付及び継手工事等を行う。

⑷

工事期間

契約締結日の翌日から平成24年３月23日まで

⑸

支払方法

中間払い１回

⑹

前 金 払

なし

⑺

予定価格

非公表

24

平成22年11月15日⑻

最低制限価格

２

応募方法

３

入札参加資格阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第229号

設定なし
単独企業による。

次に掲げる事項のいずれにも該当すること。
⑴

平成21・22年度阪神水道企業団（以下「企業団」という。）競争入札参加資格（登録工種：水道施設工事）を有していること。

⑵

地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４に規定する入札参加資格制限に該当しないこと。

⑶

企業団指名停止基準に基づく指名停止を、入札参加申込日から開札日までの間に受けていないこと。

⑷

会社更生法（昭和27年法律第172号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと（会社更生法に基づく更生手続開始の決定
又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定があった場合を除く。）。

⑸

建設業法（昭和24年法律第100号）に規定する経営事項審査結果通知書の水道施設工事の総合評定値が951点以上で、本契約予定日（平成22年12月上旬）まで有効期間があること。

⑹

平成12年度以降に水道事業体発注工事の元請として、口径800㎜以上の水道用鋼管工事（水道用鋼管の製作、据付及び継手工事の施工）を完成させた実績があること。

４

入札に必要な書類の交付

企業団ホームページ（http://www.hansui.or.jp/）「入札・契約情報」内の当該入札公告ページ（以下「入札公告ページ」という。）からダウンロードすること。
５

入札参加申込方法
電子入札システムにより、入札参加申込書に次の書類を添付して送信すること。
⑴

受付期間

公告日から平成22年11月25日㈭まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）
電子入札システムの稼働時間内（午前９時から午後８時、ただし、最終日は午後５時
まで）

⑵

⑶

添付書類
ア

同種又は類似工事の施工実績（様式第２号）

イ

建設業の許可及び経営事項審査結果（様式第４号）

留意事項

添付書類のファイル容量が１ＭＢを超える場合は、電子入札システム上で資料目録（様式第６号）を送信し、添付書類を次の電子メールアドレス宛に送信又は持参により提出すること。
阪神水道企業団
E-mail６

総務部総務課契約係

宛

keiyaku@hansui.or.jp

紙入札（紙の入札書を提出して行う入札をいう。以下同じ。）による入札参加申込方法
やむを得ない事情により電子入札システムにより参加できない場合は、紙入札参加承認願（様式第５号）に電子入札システムを使用できない理由を記載し、次の書類を添付して持参により提出すること。郵送は
認めない。
⑴

受付期間

公告日から平成22年11月25日㈭まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）
毎日午前９時30分から午後４時30分まで（午前11時30分から午後１時30分までを除
く。）

⑵

⑶

添付書類
ア

条件付き一般競争入札参加申込書（様式第１号）

イ

上記５⑵に示す添付書類
提出場所

本庁舎

３Ｆ

総務部総務課契約係

神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号
７

設計図書に関する質問
設計図書に関して質問があるときは、電子入札システム上の質問回答機能によらず、次のとおり電子メ平成22年11月15日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第229号

25

ール（任意様式）により受け付ける。
⑴

受付期限

平成22年11月19日㈮

⑵

送 信 先

阪神水道企業団
E-mail⑶
８

回 答 日

午後５時まで総務部総務課契約係

宛

keiyaku@hansui.or.jp

平成22年11月24日㈬に入札公告ページに掲載

入札書提出期間及び方法⑴

電子入札システムにより入札する場合
ア

提出期間

イ

方

法

第１日目

平成22年11月29日㈪午前９時から午後８時まで

第２日目

平成22年11月30日㈫

午前９時から午後３時まで

電子入札システムにより、入札書に工事費内訳書（設計書様式第３号の２甲及び乙に示す様式）を添付して送信すること。入札書、入札書受信確認通知及び入札書受付
票は控えとして印刷し保存すること。

⑵

紙入札により入札する場合（紙入札の承認を得た場合に限る。）
ア

提出期限

入札日第２日目の午後３時まで

イ

方

本庁舎３Ｆ総務部総務課契約係まで入札書及び工事費内訳書を持参により提出する法こと。郵送は認めない。
９

開札日時、場所及び落札候補者決定の方法
⑴

開札日時

⑵

落札候補者の決定方法
ア

平成22年12月１日㈬午前10時00分

入札金額が企業団の定めた予定価格の範囲内で、最低の価格をもって入札した者（以下「最低価格入札者」という。）を落札候補者とし、落札の決定を保留する。

イ

同価による最低価格入札者が２者以上いるときは、電子入札システムの抽選機能により落札候補者を決定する。

ウ

再入札は原則１回とする。再入札に参加する者は、再入札通知書発行後30分以内に入札書を再度送信すること。同時刻までに再入札がない者は入札を辞退したものとみなす。

⑶

開札結果の通知
開札後、開札結果に応じて、次の通知書を電子入札システムにより発行するので、その内容を確認し、印刷して保存すること。

10

ア

落札候補者がある場合「調査・保留通知書」

イ

入札を打ち切る場合「取止め通知書」

ウ

再入札の場合「再入札通知書」

落札候補者に対する入札参加資格の審査及び落札者の決定⑴

入札参加資格の審査結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア

落札候補者が入札参加資格を有する者であることを確認した場合は、その者を落札者と決定する。

イ

落札候補者が入札参加資格を有しない者であることを確認した場合は、当該落札候補者の入札を無効とする。この場合、当該落札候補者以外の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とし、入札参加資格の審査を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。

⑵

審査の結果、落札候補者の入札を無効にした場合には、入札を無効にした理由を付して当該落札候補者に通知する。

⑶
11

落札候補者は、正当な理由がある場合を除き、落札者となることを辞退することができない。
入札の取りやめ
入札参加申込者が１者となった場合又は入札者が辞退により１者となった場合は、入札を取りやめ、随意契約に移行するものとする。
12

入札保証金
免除

26
13

平成22年11月15日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第229号

契約保証金
保険会社との間に企業団を被保険者とする履行保証保険契約（定額てん補、付保割合100分の５以上）を締結し、その証書を提出すること。

14

入札の無効
次のいずれかに該当する入札書は無効とする。
⑴

入札者及びその代理人が他の入札の代理人となり、又は数人共同して入札をしたとき。

⑵

入札者の資格のない者が入札したとき。

⑶

この入札に参加する複数の者の関係が、以下のアからウまでのいずれかに該当する場合には、該当する者のした入札（該当する者が、共同企業体の代表者以外の構成員である場合の入札を除く。）は全て無効とする。ただし、該当する者の１者を除く全てが入札を辞退した場合には、残る１者の入札は無効とはならない。
ア

資本関係
以下のいずれかに該当する２者の場合。ただし、子会社（会社法第２条第３号及び会社法施行規則
第３条の規定による子会社をいう。以下同じ。）又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社（以下「更生会社」という。）又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。
(ア)

親会社（会社法第２条第４号及び会社法施行規則第３条の規定による親会社をいう。以下同じ。）と子会社の関係にある場合(イ)
イ

親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合
人的関係
以下のいずれかに該当する２者の場合。ただし、(ア)については、会社の一方が更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。
(ア)

一方の会社の代表権を有する者（個人商店の場合は代表者。以下同じ。）が、他方の会社の代表権を有する者を現に兼ねている場合(イ)

一方の会社の代表権を有する者が、他方の会社の会社更生法第67条第１項又は民事再生法第64条
第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合

ウ

その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合(ア)

その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(イ)

中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）第３条に規定する中小企業等協同組合（以下「協同組合」という。）とその組合員の関係にある場合⑷
15

前各号に掲げる者のほか、特に指定した事項に違反したとき。
その他留意事項⑴

提出された書類の作成に要する費用は、入札参加者の負担とする。

⑵

提出された書類は返却しない。

⑶

提出された書類に虚偽の記載をした者は、企業団の指名停止基準により６か月の指名停止となり、その者のした入札は無効とする。

本件入札に関する問い合わせ先
阪神水道企業団〒658-0073
電総務部総務課契約係

兵庫県神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号

話(078)431-1902（直通）ＦＡＸ(078)431-2664
阪神水道企業団公告
事後審査型条件付き一般競争入札により契約を締結するので、次のとおり公告する。
本入札案件は兵庫県電子入札共同運営システム（以下「電子入札システム」という。）を利用して行平成22年11月15日
阪 神 水 道 企 業 団 公 報
第229号
27
う電子入札案件であり、入札に関する手続については、「兵庫県電子入札共同運営システム利用規約」
及び「兵庫県電子入札共同運営システム阪神水道企業団運用基準」に従って行う。
平成22年11月15日

阪神水道企業団
企業長
１

山

中

敦

入札に付する事項
⑴

起工番号

大導第２号

工 事 名

３期大道導水管更新に伴う鋼管工事その２

⑵

工事場所

尼崎市椎堂１丁目17番地先から浄水管理事務所まで

⑶

工事概要

３期大道導水管更新のための鋼管及びダクタイル鋳鉄管の管体製作、現場での据付及び継手工事等を行う。

⑷

工事期間

契約締結日の翌日から平成24年３月23日まで

⑸

支払方法

中間払い１回

⑹

前 金 払

なし

⑺

予定価格

非公表

⑻

最低制限価格

設定なし

２

応募方法

３

入札参加資格単独企業による。

次に掲げる事項のいずれにも該当すること。
⑴

平成21・22年度阪神水道企業団（以下「企業団」という。）競争入札参加資格（登録工種：水道施設工事）を有していること。

⑵

地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第1 6 7条の４に規定する入札参加資格制限に該当しないこと。

⑶

企業団指名停止基準に基づく指名停止を、入札参加申込日から開札日までの間に受けていないこと。

⑷

会社更生法（昭和27年法律第1 7 2号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと（会社更生法に基づく更生手続開始の決定又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定があった場合を除く。）。

⑸

建設業法（昭和24年法律第100号）に規定する経営事項審査結果通知書の水道施設工事の総合評定値が951点以上で、本契約予定日（平成22年12月上旬）まで有効期間があること。

⑹

平成12年度以降に水道事業体発注工事の元請として、口径800㎜以上の水道用鋼管工事（水道用鋼管の製作、据付及び継手工事の施工）を完成させた実績があること。

４

入札に必要な書類の交付

企業団ホームページ（http://www.hansui.or.jp/）「入札・契約情報」内の当該入札公告ページ（以下「入札公告ページ」という。）からダウンロードすること。
５

入札参加申込方法
電子入札システムにより、入札参加申込書に次の書類を添付して送信すること。
⑴

受付期間

公告日から平成22年11月25日㈭まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）
電子入札システムの稼働時間内（午前９時から午後８時、ただし、最終日は午後５時
まで）

⑵

⑶

添付書類
ア

同種又は類似工事の施工実績（様式第２号）

イ

建設業の許可及び経営事項審査結果（様式第４号）

留意事項

添付書類のファイル容量が１ＭＢを超える場合は、電子入札システム上で資料目録（様式第６号）を送信し、添付書類を次の電子メールアドレス宛に送信又は持参により提出
すること。

28

平成22年11月15日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

阪神水道企業団
E-mail６

総務部総務課契約係

第229号

宛

keiyaku@hansui.or.jp

紙入札（紙の入札書を提出して行う入札をいう。以下同じ。）による入札参加申込方法
やむを得ない事情により電子入札システムにより参加できない場合は、紙入札参加承認願（様式第５号）に電子入札システムを使用できない理由を記載し、次の書類を添付して持参により提出すること。郵送は
認めない。
⑴

受付期間

公告日から平成22年11月25日㈭まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）
毎日午前９時30分から午後４時30分まで（午前11時30分から午後１時30分までを除
く。）

⑵

添付書類
ア

条件付き一般競争入札参加申込書（様式第１号）

イ

上記５⑵に示す添付書類

⑶

提出場所

本庁舎

３Ｆ

総務部総務課契約係

神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号
７

設計図書に関する質問
設計図書に関して質問があるときは、電子入札システム上の質問回答機能によらず、次のとおり電子メール（任意様式）により受け付ける。
⑴

受付期限

平成22年11月19日㈮

⑵

送 信 先

阪神水道企業団
E-mail⑶
８

回 答 日

午後５時まで総務部総務課契約係

宛

keiyaku@hansui.or.jp

平成22年11月24日㈬に入札公告ページに掲載

入札書提出期間及び方法⑴

電子入札システムにより入札する場合
ア
イ

提出期間
方

法

第１日目

平成22年11月29日㈪午前９時から午後８時まで

第２日目

平成22年11月30日㈫

午前９時から午後３時まで

電子入札システムにより、入札書に工事費内訳書（設計書様式第３号の２甲及び乙に示す様式）を添付して送信すること。入札書、入札書受信確認通知及び入札書受付
票は控えとして印刷し保存すること。

⑵

紙入札により入札する場合（紙入札の承認を得た場合に限る。）
ア

提出期限

入札日第２日目の午後３時まで

イ

方

本庁舎３Ｆ総務部総務課契約係まで入札書及び工事費内訳書を持参により提出する法こと。郵送は認めない。
９

開札日時、場所及び落札候補者決定の方法
⑴

開札日時

⑵

落札候補者の決定方法
ア

平成22年12月１日㈬午前10時30分

入札金額が企業団の定めた予定価格の範囲内で、最低の価格をもって入札した者（以下「最低価格入札者」という。）を落札候補者とし、落札の決定を保留する。

イ

同価による最低価格入札者が２者以上いるときは、電子入札システムの抽選機能により落札候補者を決定する。

ウ

再入札は原則１回とする。再入札に参加する者は、再入札通知書発行後30分以内に入札書を再度送信すること。同時刻までに再入札がない者は入札を辞退したものとみなす。

⑶

開札結果の通知
開札後、開札結果に応じて、次の通知書を電子入札システムにより発行するので、その内容を確認し、印刷して保存すること。
ア

落札候補者がある場合「調査・保留通知書」

平成22年11月15日

10

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

イ

入札を打ち切る場合「取止め通知書」

ウ

再入札の場合「再入札通知書」

第229号

29

落札候補者に対する入札参加資格の審査及び落札者の決定⑴

入札参加資格の審査結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア

落札候補者が入札参加資格を有する者であることを確認した場合は、その者を落札者と決定する。

イ

落札候補者が入札参加資格を有しない者であることを確認した場合は、当該落札候補者の入札を無効とする。この場合、当該落札候補者以外の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とし、入札参加資格の審査を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。

⑵

審査の結果、落札候補者の入札を無効にした場合には、入札を無効にした理由を付して当該落札候補者に通知する。

⑶
11

落札候補者は、正当な理由がある場合を除き、落札者となることを辞退することができない。
入札の取りやめ
入札参加申込者が１者となった場合又は入札者が辞退により１者となった場合は、入札を取りやめ、随意契約に移行するものとする。
12

入札保証金
免除

13

契約保証金
保険会社との間に企業団を被保険者とする履行保証保険契約（定額てん補、付保割合100分の５以上）を締結し、その証書を提出すること。

14

入札の無効
次のいずれかに該当する入札書は無効とする。
⑴

入札者及びその代理人が他の入札の代理人となり、又は数人共同して入札をしたとき。

⑵

入札者の資格のない者が入札したとき。

⑶

この入札に参加する複数の者の関係が、以下のアからウまでのいずれかに該当する場合には、該当する者のした入札（該当する者が、共同企業体の代表者以外の構成員である場合の入札を除く。）は全て無効とする。ただし、該当する者の１者を除く全てが入札を辞退した場合には、残る１者の入札は無効とはならない。
ア

資本関係
以下のいずれかに該当する２者の場合。ただし、子会社（会社法第２条第３号及び会社法施行規則
第３条の規定による子会社をいう。以下同じ。）又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社（以下「更生会社」という。）又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。
(ア)

親会社（会社法第２条第４号及び会社法施行規則第３条の規定による親会社をいう。以下同じ。）と子会社の関係にある場合(イ)
イ

親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合
人的関係
以下のいずれかに該当する２者の場合。ただし、(ア)については、会社の一方が更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。
(ア)

一方の会社の代表権を有する者（個人商店の場合は代表者。以下同じ。）が、他方の会社の代表権を有する者を現に兼ねている場合(イ)

一方の会社の代表権を有する者が、他方の会社の会社更生法第67条第１項又は民事再生法第64条
第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合

ウ

その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合(ア)

その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(イ)

中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）第３条に規定する中小企業等協同組合（以下「協30

平成22年11月15日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第229号

同組合」という。）とその組合員の関係にある場合⑷
15

前各号に掲げる者のほか、特に指定した事項に違反したとき。
その他留意事項⑴

提出された書類の作成に要する費用は、入札参加者の負担とする。

⑵

提出された書類は返却しない。

⑶

提出された書類に虚偽の記載をした者は、企業団の指名停止基準により６か月の指名停止となり、その者のした入札は無効とする。

本件入札に関する問い合わせ先
阪神水道企業団〒658-0073
電総務部総務課契約係

兵庫県神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号

話(078)431-1902（直通）ＦＡＸ(078)431-2664
阪神水道企業団公告
事後審査型条件付き一般競争入札により契約を締結するので、次のとおり公告する。
本入札案件は兵庫県電子入札共同運営システム（以下「電子入札システム」という。）を利用して行う電子入札案件であり、入札に関する手続については、「兵庫県電子入札共同運営システム利用規約」
及び「兵庫県電子入札共同運営システム阪神水道企業団運用基準」に従って行う。
平成22年11月15日

阪神水道企業団
企業長
１

山

中

敦

入札に付する事項
⑴

起工番号

改施第７号

工 事 名

計装用無停電電源装置取替工事

⑵

工事場所

越木岩量水池⑶

工事概要

無停電電源装置（３kVA）の取替えを行う。

ア

主要機器の設計、製作

１式

イ

機器の撤去・据付

１式

ウ

仮設電源工

１式

エ

付帯工

１式

オ

組合せ試験工

１式

⑷

工事期間

契約締結日の翌日から平成23年３月18日まで

⑸

支払方法

完成払い

⑹

前 金 払

なし

⑺

予定価格

非公表

⑻

最低制限価格

設定なし

２

応募方法

３

入札参加資格単独企業による。

次に掲げる事項のいずれにも該当すること。
⑴

平成21・22年度阪神水道企業団（以下「企業団」という。）競争入札参加資格（登録工種：電気工事）を有していること。

⑵

地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４に規定する入札参加資格制限に該当しないこと。

⑶

企業団指名停止基準に基づく指名停止を、入札参加申込日から開札日までの間に受けていないこと。

⑷

会社更生法（昭和27年法律第172号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと（会社更生法に基づく更生手続開始の決定

平成22年11月15日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第229号

31

又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定があった場合を除く。）。
⑸

平成12年度以降に国、地方公共団体若しくはこれらに準ずる機関発注工事の元請として、仕様書に記
す同等設備の施工実績を有すること。

４

入札に必要な書類の交付

企業団ホームページ（http://www.hansui.or.jp/）「入札・契約情報」内の当該入札公告ページ（以下「入札公告ページ」という。）からダウンロードすること。
５

入札参加申込方法
電子入札システムにより、入札参加申込書に次の書類を添付して送信すること。
⑴

受付期間

公告日から平成22年11月25日㈭まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）
電子入札システムの稼働時間内（午前９時から午後８時、ただし、最終日は午後５時
まで）

⑵

添付書類
ア

同種又は類似工事の施工実績（様式第２号）

イ

建設業の許可及び経営事項審査結果（様式第４号）

⑶

留意事項

添付書類のファイル容量が１ＭＢを超える場合は、電子入札システム上で資料目録（様式第６号）を送信し、添付書類を次の電子メールアドレス宛に送信又は持参により提出すること。
阪神水道企業団
E-mail６

総務部総務課契約係

宛

keiyaku@hansui.or.jp

紙入札（紙の入札書を提出して行う入札をいう。以下同じ。）による入札参加申込方法
やむを得ない事情により電子入札システムにより参加できない場合は、紙入札参加承認願（様式第５号）に電子入札システムを使用できない理由を記載し、次の書類を添付して持参により提出すること。郵送は
認めない。
⑴

受付期間

公告日から平成22年11月25日㈭まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）
毎日午前９時30分から午後４時30分まで（午前11時30分から午後１時30分までを除
く。）

⑵

添付書類
ア

条件付き一般競争入札参加申込書（様式第１号）

イ

上記５⑵に示す添付書類

⑶

提出場所

本庁舎

３Ｆ

総務部総務課契約係

神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号
７

設計図書に関する質問
設計図書に関して質問があるときは、電子入札システム上の質問回答機能によらず、次のとおり電子メール（任意様式）により受け付ける。
⑴

受付期限

平成22年11月19日㈮

⑵

送 信 先

阪神水道企業団
E-mail⑶
８

回 答 日

午後５時まで総務部総務課契約係

宛

keiyaku@hansui.or.jp

平成22年11月24日㈬に入札公告ページに掲載

入札書提出期間及び方法⑴

電子入札システムにより入札する場合
ア
イ

提出期間
方

法

第１日目

平成22年11月29日㈪午前９時から午後８時まで

第２日目

平成22年11月30日㈫

午前９時から午後３時まで

電子入札システムにより、入札書に工事費内訳書（設計書様式第３号の２甲及び乙に示す様式）を添付して送信すること。入札書、入札書受信確認通知及び入札書受付
票は控えとして印刷し保存すること。

32

平成22年11月15日⑵

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第229号

紙入札により入札する場合（紙入札の承認を得た場合に限る。）
ア

提出期限

入札日第２日目の午後３時まで

イ

方

本庁舎３Ｆ総務部総務課契約係まで入札書及び工事費内訳書を持参により提出する法こと。郵送は認めない。
９

開札日時、場所及び落札候補者決定の方法
⑴

開札日時

⑵

落札候補者の決定方法
ア

平成22年12月１日㈬午後２時00分

入札金額が企業団の定めた予定価格の範囲内で、最低の価格をもって入札した者（以下「最低価格入札者」という。）を落札候補者とし、落札の決定を保留する。

イ

同価による最低価格入札者が２者以上いるときは、電子入札システムの抽選機能により落札候補者を決定する。

ウ

再入札は原則１回とする。再入札に参加する者は、再入札通知書発行後30分以内に入札書を再度送信すること。同時刻までに再入札がない者は入札を辞退したものとみなす。

⑶

開札結果の通知
開札後、開札結果に応じて、次の通知書を電子入札システムにより発行するので、その内容を確認し、印刷して保存すること。

10

ア

落札候補者がある場合「調査・保留通知書」

イ

入札を打ち切る場合「取止め通知書」

ウ

再入札の場合「再入札通知書」

落札候補者に対する入札参加資格の審査及び落札者の決定⑴

入札参加資格の審査結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア

落札候補者が入札参加資格を有する者であることを確認した場合は、その者を落札者と決定する。

イ

落札候補者が入札参加資格を有しない者であることを確認した場合は、当該落札候補者の入札を無効とする。この場合、当該落札候補者以外の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とし、入札参加資格の審査を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。

⑵

審査の結果、落札候補者の入札を無効にした場合には、入札を無効にした理由を付して当該落札候補者に通知する。

⑶
11

落札候補者は、正当な理由がある場合を除き、落札者となることを辞退することができない。
入札の取りやめ
入札参加申込者が１者となった場合又は入札者が辞退により１者となった場合は、入札を取りやめ、随意契約に移行するものとする。
12

入札保証金
免除

13

契約保証金
保険会社との間に企業団を被保険者とする履行保証保険契約（定額てん補、付保割合100分の５以上）を締結し、その証書を提出すること。

14

入札の無効
次のいずれかに該当する入札書は無効とする。
⑴

入札者及びその代理人が他の入札の代理人となり、又は数人共同して入札をしたとき。

⑵

入札者の資格のない者が入札したとき。

⑶

この入札に参加する複数の者の関係が、以下のアからウまでのいずれかに該当する場合には、該当する者のした入札（該当する者が、共同企業体の代表者以外の構成員である場合の入札を除く。）は全て無効とする。ただし、該当する者の１者を除く全てが入札を辞退した場合には、残る１者の入札は無効とはならない。
ア

資本関係平成22年11月15日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第229号

33

以下のいずれかに該当する２者の場合。ただし、子会社（会社法第２条第３号及び会社法施行規則
第３条の規定による子会社をいう。以下同じ。）又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社（以下「更生会社」という。）又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。
(ア)

親会社（会社法第２条第４号及び会社法施行規則第３条の規定による親会社をいう。以下同じ。）と子会社の関係にある場合(イ)
イ

親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合
人的関係
以下のいずれかに該当する２者の場合。ただし、(ア)については、会社の一方が更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。
(ア)

一方の会社の代表権を有する者（個人商店の場合は代表者。以下同じ。）が、他方の会社の代表権を有する者を現に兼ねている場合(イ)

一方の会社の代表権を有する者が、他方の会社の会社更生法第67条第１項又は民事再生法第64条
第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合

ウ

その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合(ア)

その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(イ)

中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）第３条に規定する中小企業等協同組合（以下「協同組合」という。）とその組合員の関係にある場合⑷
15

前各号に掲げる者のほか、特に指定した事項に違反したとき。
その他留意事項⑴

提出された書類の作成に要する費用は、入札参加者の負担とする。

⑵

提出された書類は返却しない。

⑶

提出された書類に虚偽の記載をした者は、企業団の指名停止基準により６か月の指名停止となり、その者のした入札は無効とする。

本件入札に関する問い合わせ先
阪神水道企業団〒658-0073
電総務部総務課契約係

兵庫県神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号

話(078)431-1902（直通）ＦＡＸ(078)431-2664
阪神水道企業団公告
事後審査型条件付き一般競争入札により契約を締結するので、次のとおり公告する。
本入札案件は兵庫県電子入札共同運営システム（以下「電子入札システム」という。）を利用して行う電子入札案件であり、入札に関する手続については、「兵庫県電子入札共同運営システム利用規約」
及び「兵庫県電子入札共同運営システム阪神水道企業団運用基準」に従って行う。
平成22年11月15日

阪神水道企業団
企業長
１

山

中

敦

入札に付する事項⑴

起工番号

工管事第33号

工 事 名

薬品注入配管修理工事

⑵

工事場所

猪名川浄水場⑶

工事概要

次亜塩素酸ナトリウム配管を、塩化ビニルライニング鋼管（SGP-VA）より硬質塩化ビ
ニル管（HIVP）に取替修理を行う。

ア

注入配管撤去・据付工

１式

34

平成22年11月15日

イ

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

付帯工

１式

⑷

工事期間

契約締結日の翌日から平成23年３月18日まで

⑸

支払方法

完成払い

⑹

前 金 払

なし

⑺

予定価格

非公表

⑻

最低制限価格

設定なし

２

応募方法

３

入札参加資格第229号

単独企業による。

次に掲げる事項のいずれにも該当すること。
⑴

平成21・22年度阪神水道企業団（以下「企業団」という。）競争入札参加資格（登録工種：機械器具設
置工事又は管工事）を有していること。

⑵

地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４に規定する入札参加資格制限に該当しないこと。

⑶

企業団指名停止基準に基づく指名停止を、入札参加申込日から開札日までの間に受けていないこと。

⑷

会社更生法（昭和27年法律第172号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと（会社更生法に基づく更生手続開始の決定
又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定があった場合を除く。）。

⑸

平成12年度以降に国、地方公共団体若しくはこれらに準ずる機関発注工事の薬品注入配管の設置又は修理の施工実績を有すること。

４

入札に必要な書類の交付

企業団ホームページ（http://www.hansui.or.jp/）「入札・契約情報」内の当該入札公告ページ（以下「入札公告ページ」という。）からダウンロードすること。
５

入札参加申込方法
電子入札システムにより、入札参加申込書に次の書類を添付して送信すること。
⑴

受付期間

公告日から平成22年11月25日㈭まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）
電子入札システムの稼働時間内（午前９時から午後８時、ただし、最終日は午後５時
まで）

⑵

⑶

添付書類
ア

同種又は類似工事の施工実績（様式第２号）

イ

建設業の許可及び経営事項審査結果（様式第４号）

留意事項

添付書類のファイル容量が１ＭＢを超える場合は、電子入札システム上で資料目録（様式第６号）を送信し、添付書類を次の電子メールアドレス宛に送信又は持参により提出すること。
阪神水道企業団
E-mail６

総務部総務課契約係

宛

keiyaku@hansui.or.jp

紙入札（紙の入札書を提出して行う入札をいう。以下同じ。）による入札参加申込方法
やむを得ない事情により電子入札システムにより参加できない場合は、紙入札参加承認願（様式第５号）に電子入札システムを使用できない理由を記載し、次の書類を添付して持参により提出すること。郵送は
認めない。
⑴

受付期間

公告日から平成22年11月25日㈭まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）
毎日午前９時30分から午後４時30分まで（午前11時30分から午後１時30分までを除
く。）

⑵

⑶

添付書類
ア

条件付き一般競争入札参加申込書（様式第１号）

イ

上記５⑵に示す添付書類
提出場所

本庁舎

３Ｆ

総務部総務課契約係

平成22年11月15日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第229号

35

神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号
７

設計図書に関する質問
設計図書に関して質問があるときは、電子入札システム上の質問回答機能によらず、次のとおり電子メール（任意様式）により受け付ける。
⑴

受付期限

平成22年11月19日㈮

⑵

送 信 先

阪神水道企業団
E-mail⑶
８

回 答 日

午後５時まで総務部総務課契約係

宛

keiyaku@hansui.or.jp

平成22年11月24日㈬に入札公告ページに掲載

入札書提出期間及び方法⑴

電子入札システムにより入札する場合
ア
イ

提出期間
方

法

第１日目

平成22年11月29日㈪午前９時から午後８時まで

第２日目

平成22年11月30日㈫

午前９時から午後３時まで

電子入札システムにより、入札書に工事費内訳書（設計書様式第３号の２甲及び乙に示す様式）を添付して送信すること。入札書、入札書受信確認通知及び入札書受付
票は控えとして印刷し保存すること。

⑵

紙入札により入札する場合（紙入札の承認を得た場合に限る。）
ア

提出期限

入札日第２日目の午後３時まで

イ

方

本庁舎３Ｆ総務部総務課契約係まで入札書及び工事費内訳書を持参により提出する法こと。郵送は認めない。
９

開札日時、場所及び落札候補者決定の方法
⑴

開札日時

⑵

落札候補者の決定方法
ア

平成22年12月１日㈬午後２時30分

入札金額が企業団の定めた予定価格の範囲内で、最低の価格をもって入札した者（以下「最低価格入札者」という。）を落札候補者とし、落札の決定を保留する。

イ

同価による最低価格入札者が２者以上いるときは、電子入札システムの抽選機能により落札候補者を決定する。

ウ

再入札は原則１回とする。再入札に参加する者は、再入札通知書発行後30分以内に入札書を再度送信すること。同時刻までに再入札がない者は入札を辞退したものとみなす。

⑶

開札結果の通知
開札後、開札結果に応じて、次の通知書を電子入札システムにより発行するので、その内容を確認し、印刷して保存すること。

10

ア

落札候補者がある場合「調査・保留通知書」

イ

入札を打ち切る場合「取止め通知書」

ウ

再入札の場合「再入札通知書」

落札候補者に対する入札参加資格の審査及び落札者の決定⑴

入札参加資格の審査結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア

落札候補者が入札参加資格を有する者であることを確認した場合は、その者を落札者と決定する。

イ

落札候補者が入札参加資格を有しない者であることを確認した場合は、当該落札候補者の入札を無効とする。この場合、当該落札候補者以外の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とし、入札参加資格の審査を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。

⑵

審査の結果、落札候補者の入札を無効にした場合には、入札を無効にした理由を付して当該落札候補者に通知する。

⑶
11

落札候補者は、正当な理由がある場合を除き、落札者となることを辞退することができない。
入札の取りやめ
入札参加申込者が１者となった場合又は入札者が辞退により１者となった場合は、入札を取りやめ、随36

平成22年11月15日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第229号

意契約に移行するものとする。
12

入札保証金
免除

13

契約保証金
保険会社との間に企業団を被保険者とする履行保証保険契約（定額てん補、付保割合100分の５以上）を締結し、その証書を提出すること。

14

入札の無効
次のいずれかに該当する入札書は無効とする。
⑴

入札者及びその代理人が他の入札の代理人となり、又は数人共同して入札をしたとき。

⑵

入札者の資格のない者が入札したとき。

⑶

この入札に参加する複数の者の関係が、以下のアからウまでのいずれかに該当する場合には、該当する者のした入札（該当する者が、共同企業体の代表者以外の構成員である場合の入札を除く。）は全て無効とする。ただし、該当する者の１者を除く全てが入札を辞退した場合には、残る１者の入札は無効とはならない。
ア

資本関係
以下のいずれかに該当する２者の場合。ただし、子会社（会社法第２条第３号及び会社法施行規則
第３条の規定による子会社をいう。以下同じ。）又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社（以下「更生会社」という。）又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。
(ア)

親会社（会社法第２条第４号及び会社法施行規則第３条の規定による親会社をいう。以下同じ。）と子会社の関係にある場合(イ)
イ

親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合
人的関係
以下のいずれかに該当する２者の場合。ただし、(ア)については、会社の一方が更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。
(ア)

一方の会社の代表権を有する者（個人商店の場合は代表者。以下同じ。）が、他方の会社の代表権を有する者を現に兼ねている場合(イ)

一方の会社の代表権を有する者が、他方の会社の会社更生法第67条第１項又は民事再生法第64条
第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合

ウ

その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合(ア)

その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(イ)

中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）第３条に規定する中小企業等協同組合（以下「協同組合」という。）とその組合員の関係にある場合⑷
15

前各号に掲げる者のほか、特に指定した事項に違反したとき。
その他留意事項⑴

提出された書類の作成に要する費用は、入札参加者の負担とする。

⑵

提出された書類は返却しない。

⑶

提出された書類に虚偽の記載をした者は、企業団の指名停止基準により６か月の指名停止となり、その者のした入札は無効とする。

本件入札に関する問い合わせ先
阪神水道企業団〒658-0073
電総務部総務課契約係

兵庫県神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号

話(078)431-1902（直通）ＦＡＸ(078)431-2664

平成22年11月15日
阪 神 水 道 企 業 団 公 報
第229号
37
阪神水道企業団公告
事後審査型条件付き一般競争入札により契約を締結するので、次のとおり公告する。
本入札案件は兵庫県電子入札共同運営システム（以下「電子入札システム」という。）を利用して行う電子入札案件であり、入札に関する手続については、「兵庫県電子入札共同運営システム利用規約」
及び「兵庫県電子入札共同運営システム阪神水道企業団運用基準」に従って行う。
平成22年11月15日

阪神水道企業団
企業長
１

山

中

敦

入札に付する事項
⑴

起工番号

改施第８号

工 事 名

甲東５期受水流量計取替工事

⑵

工事場所

甲東ポンプ場⑶

工事概要

超音波流量計の取替えを行う。

ア

主要機器の設計、製作

１式（超音波流量計、取付管1,650A）
イ

電気計装設備工事

１式

ウ

据付・撤去・配管・配線工事

１式

エ

付帯工事

１式

オ

試験調整

１式

⑷

工事期間

契約締結日の翌日から平成23年３月23日まで

⑸

支払方法

完成払い

⑹

前 金 払

なし

⑺

予定価格

非公表

⑻

最低制限価格

設定なし

２

応募方法

３

入札参加資格単独企業による。

次に掲げる事項のいずれにも該当すること。
⑴

平成21・22年度阪神水道企業団（以下「企業団」という。）競争入札参加資格（登録工種：電気工事）を有していること。

⑵

地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４に規定する入札参加資格制限に該当しないこと。

⑶

企業団指名停止基準に基づく指名停止を、入札参加申込日から開札日までの間に受けていないこと。

⑷

会社更生法（昭和27年法律第172号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと（会社更生法に基づく更生手続開始の決定
又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定があった場合を除く。）。

⑸

平成12年度以降に国、地方公共団体若しくはこれらに準ずる機関発注工事の元請として、仕様書に記
す同等設備の施工実績を有すること。

４

入札に必要な書類の交付

企業団ホームページ（http://www.hansui.or.jp/）「入札・契約情報」内の当該入札公告ページ（以下「入札公告ページ」という。）からダウンロードすること。
５

入札参加申込方法
電子入札システムにより、入札参加申込書に次の書類を添付して送信すること。
⑴

受付期間

公告日から平成22年11月25日㈭まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）
電子入札システムの稼働時間内（午前９時から午後８時、ただし、最終日は午後５時
まで）

⑵

添付書類

38

平成22年11月15日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

ア

同種又は類似工事の施工実績（様式第２号）

イ

建設業の許可及び経営事項審査結果（様式第４号）

⑶

留意事項

第229号

添付書類のファイル容量が１ＭＢを超える場合は、電子入札システム上で資料目録（様式第６号）を送信し、添付書類を次の電子メールアドレス宛に送信又は持参により提出すること。
阪神水道企業団
E-mail６

総務部総務課契約係

宛

keiyaku@hansui.or.jp

紙入札（紙の入札書を提出して行う入札をいう。以下同じ。）による入札参加申込方法
やむを得ない事情により電子入札システムにより参加できない場合は、紙入札参加承認願（様式第５号）に電子入札システムを使用できない理由を記載し、次の書類を添付して持参により提出すること。郵送は
認めない。
⑴

受付期間

公告日から平成22年11月25日㈭まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）
毎日午前９時30分から午後４時30分まで（午前11時30分から午後１時30分までを除
く。）

⑵

添付書類
ア

条件付き一般競争入札参加申込書（様式第１号）

イ

上記５⑵に示す添付書類

⑶

提出場所

本庁舎

３Ｆ

総務部総務課契約係

神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号
７

設計図書に関する質問
設計図書に関して質問があるときは、電子入札システム上の質問回答機能によらず、次のとおり電子メール（任意様式）により受け付ける。
⑴

受付期限

平成22年11月19日㈮

⑵

送 信 先

阪神水道企業団
E-mail⑶
８

回 答 日

午後５時まで総務部総務課契約係

宛

keiyaku@hansui.or.jp

平成22年11月24日㈬に入札公告ページに掲載

入札書提出期間及び方法⑴

電子入札システムにより入札する場合
ア
イ

提出期間
方

法

第１日目

平成22年11月29日㈪午前９時から午後８時まで

第２日目

平成22年11月30日㈫

午前９時から午後３時まで

電子入札システムにより、入札書に工事費内訳書（設計書様式第３号の２甲及び乙に示す様式）を添付して送信すること。入札書、入札書受信確認通知及び入札書受付
票は控えとして印刷し保存すること。

⑵

紙入札により入札する場合（紙入札の承認を得た場合に限る。）
ア

提出期限

入札日第２日目の午後３時まで

イ

方

本庁舎３Ｆ総務部総務課契約係まで入札書及び工事費内訳書を持参により提出する法こと。郵送は認めない。
９

開札日時、場所及び落札候補者決定の方法
⑴

開札日時

⑵

落札候補者の決定方法
ア

平成22年12月１日㈬午後３時00分

入札金額が企業団の定めた予定価格の範囲内で、最低の価格をもって入札した者（以下「最低価格入札者」という。）を落札候補者とし、落札の決定を保留する。

イ

同価による最低価格入札者が２者以上いるときは、電子入札システムの抽選機能により落札候補者を決定する。

ウ

再入札は原則１回とする。再入札に参加する者は、再入札通知書発行後30分以内に入札書を再度送平成22年11月15日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第229号

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信すること。同時刻までに再入札がない者は入札を辞退したものとみなす。
⑶

開札結果の通知
開札後、開札結果に応じて、次の通知書を電子入札システムにより発行するので、その内容を確認し、印刷して保存すること。

10

ア

落札候補者がある場合「調査・保留通知書」

イ

入札を打ち切る場合「取止め通知書」

ウ

再入札の場合「再入札通知書」

落札候補者に対する入札参加資格の審査及び落札者の決定⑴

入札参加資格の審査結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア

落札候補者が入札参加資格を有する者であることを確認した場合は、その者を落札者と決定する。

イ

落札候補者が入札参加資格を有しない者であることを確認した場合は、当該落札候補者の入札を無効とする。この場合、当該落札候補者以外の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とし、入札参加資格の審査を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。

⑵

審査の結果、落札候補者の入札を無効にした場合には、入札を無効にした理由を付して当該落札候補者に通知する。

⑶
11

落札候補者は、正当な理由がある場合を除き、落札者となることを辞退することができない。
入札の取りやめ
入札参加申込者が１者となった場合又は入札者が辞退により１者となった場合は、入札を取りやめ、随意契約に移行するものとする。
12

入札保証金
免除

13

契約保証金
保険会社との間に企業団を被保険者とする履行保証保険契約（定額てん補、付保割合100分の５以上）を締結し、その証書を提出すること。

14

入札の無効
次のいずれかに該当する入札書は無効とする。
⑴

入札者及びその代理人が他の入札の代理人となり、又は数人共同して入札をしたとき。

⑵

入札者の資格のない者が入札したとき。

⑶

この入札に参加する複数の者の関係が、以下のアからウまでのいずれかに該当する場合には、該当する者のした入札（該当する者が、共同企業体の代表者以外の構成員である場合の入札を除く。）は全て無効とする。ただし、該当する者の１者を除く全てが入札を辞退した場合には、残る１者の入札は無効とはならない。
ア

資本関係
以下のいずれかに該当する２者の場合。ただし、子会社（会社法第２条第３号及び会社法施行規則
第３条の規定による子会社をいう。以下同じ。）又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社（以下「更生会社」という。）又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。
(ア)

親会社（会社法第２条第４号及び会社法施行規則第３条の規定による親会社をいう。以下同じ。）と子会社の関係にある場合(イ)
イ

親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合
人的関係
以下のいずれかに該当する２者の場合。ただし、(ア)については、会社の一方が更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。
(ア)

一方の会社の代表権を有する者（個人商店の場合は代表者。以下同じ。）が、他方の会社の代表権を有する者を現に兼ねている場合

40

平成22年11月15日(イ)

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第229号

一方の会社の代表権を有する者が、他方の会社の会社更生法第67条第１項又は民事再生法第64条
第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合

ウ

その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合(ア)

その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(イ)

中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）第３条に規定する中小企業等協同組合（以下「協同組合」という。）とその組合員の関係にある場合⑷
15

前各号に掲げる者のほか、特に指定した事項に違反したとき。
その他留意事項⑴

提出された書類の作成に要する費用は、入札参加者の負担とする。

⑵

提出された書類は返却しない。

⑶

提出された書類に虚偽の記載をした者は、企業団の指名停止基準により６か月の指名停止となり、その者のした入札は無効とする。

本件入札に関する問い合わせ先
阪神水道企業団〒658-0073
電総務部総務課契約係

兵庫県神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号

話(078)431-1902（直通）ＦＡＸ(078)431-2664