I

基本方針
2017 年度も事業計画に書かれた基本方針に照らし、ヒューライツ大阪が国内そして国際社会の現状をふまえ、時代状況の明晰な認識に立って、大阪、日本そしてアジア・太平洋地域の人権課題に応えるメッセージを伝えるための「人権情報センター」として役割を果たすことに努めた。
ヒューライツ大阪は、事業を遂行するにあたり、次のような指針を掲げてきた。2017 年度もこれらの指針に沿って事業を実施してきた。
（1） ヒューライツ大阪が伝えるべき人権は、「国際基準の人権」あるいは「普遍的人権｣である。
そのような人権は、理論や理想に留まっていてはならず、生活の場で実践していくべきものである。人が人間らしく生きるために、また公平で公正な社会をつくるためにはなくてはならないものである。
（2） ヒューライツ大阪は、人権をできるだけ多くの人びとに理解してもらえるように、インターネット・ウェブサイトによる情報発信や、研修、講演、情報提供、レファレンス、広報などを通して、市民・企業に、様々な機会を活用して、わかりやすく、親しみやすく「国際基準の人権」を伝えていく。また、専門的な人権情報を求める人たちにも応えられる情報サービ
スの充実にも努める。
（3） ヒューライツ大阪は、日本国内、アジア・太平洋地域、そして国際社会の一員として人権の保護促進に貢献することをめざしている。人権教育の分野では、アジア諸国からの参加を得て、地域に根差した成果を出してきたが、今後も継続していく。さらに、2009 年に取得した国連の特殊協議資格を積極的に活用し、アジア・太平洋地域における人権保障に向けた取り組みの動向、条約機関の日本報告審査時の参加や国連機関への情報提供など国連の人権活動への関わりを可能な限り進める。
（4） ヒューライツ大阪は、大阪府民・市民・企業等への還元として、世界で通用する人権の理解を、大阪をはじめ地域社会に広げる事業を行い、人びとのさまざまなニーズに応える事業を継続する。特に、社会的マイノリティなど権利を侵害されやすい立場に置かれている人、グループに配慮する。
（5） 事業を行うにあたっては、専門的な知識、経験を持つ個人や団体との協力によりヒューライ
ツ大阪の活動範囲を広げ、事業の質を高め、より多くの人々に人権のメッセージを伝え、ニーズに応えることができるよう努める。そのためのネットワークづくりに努める。
基本方針、指針に基づいて重点事業を定め、以下に記載する個別の事業を実施した。計画の再検討を余儀なくされる事業もあったが、概ね重点事業を中心に計画した事業を実施することができた。
また、2018 年は「世界人権宣言 70 周年」という国際人権基準にとって記念すべき重要な年にあたっているため、2018 年の 1 年間に実施するすべての事業を「世界人権宣言 70 周年」と関連づけて実施するとの方針を立てるとともに、2017 年後半より、世界人権宣言 70 周年を記念するイベントの実施に向けた検討をおこなった。
国内、国外を問わず、格差や不平等の拡がりを背景にした不安や不満が排外主義や過激主義に結びつくなど、人権を取り巻く社会状況は厳しさを増している。こうした状況のなかで、ヒューライツ大阪が、その使命を果たすには、これまで情報を届けることに成功していなかった層やグループを念頭に置いた、工夫を凝らし、人権の核心をわかりやすく伝える事業を積極的に展開していく必要がある。

II個別事業概要

１．情報収集・発信事業① 日本語と英語のウェブサイトのコンテンツ充実と発信力の強化
セキュリティ強化のためにウェブサイトを http から https（SSL 化）へ移行した。2018 年は「世界人権宣言採択 70 周年」であることの周知と啓発を目的に、1 月 1 日から日本語トップページに「人権は宝」というキャッチコピーとロゴデザインの掲載を開始した。
データ量が増え複雑化したコンテンツの構成を整理し、見やすく、探しやすく、使いやすくするための改修作業に着手した。例年同様、ウェブサイトと連動させてフェイスブックとツイッターによる情報発信を積極的に行った。
日英ウェブサイトへのアクセス総数は 1 年間で 1,206,184 ビジット数（2016 年度 1,123,882 ビジット数）であった。2014 年度に 100 万ビジット数を超えて以降、アクセス数は毎年増加している。

＜日本語＞
資料として活用できる情報の充実に努めた。


トップページに掲載しているタイムリーな人権情報「ニュース・イン・ブリーフ」を 49 本（2016年度 52 本）、ヒューライツ大阪の活動に関わる「イベント報告・お知らせ」を 43 本（2016 年度 48本）アップした。

人権関連条約の締約国数一覧を 2 回更新した。

2016 年度に新設した「複合差別と女性」のページに、共同セミナー「女性の人権と複合差別：経験のちがいと重なりを考える」の第 1 回「民族、国籍とジェンダー」と第 2 回「障がいとジェンダー」の講演録を掲載するとともに、同ページの「世界のマイノリティ女性」のセクションに国連文書など 7 本の翻訳・抄訳記事を掲載した。

＜英語＞


英語ニュースレター “FOCUS”と“Human Rights Education in Asia-Pacific”Vol.7 の記事を全て掲載。

② 国内外の会議参加や団体訪問を積極的に推進セミナーや集まりに参加し、情報収集およびネットワーク強化やニュースレター、「ニュース・イン・ブリーフ」などの内容の充実につなげた。
＜国内の主なもの＞
・5/23 「SR（社会的責任フォーラム 2017 in 東京」（社会的責任向上のための NPO/NGO ネットワーク主催）（報告：松岡）・6/17-18 「移住者と連帯する全国フォーラム in 福井 2017」（報告：藤本）・10/17 「第 27 回アジア国際ネットワークセミナー」（報告：三輪所長、大阪）
・11/12-14「技能実習生権利ネットワーク総会」「移住連省庁交渉」（東京）・ 3/19-20「子どもの権利条約 NGO レポート連絡会会合」「国際人種差別撤廃デー集会」
（東京）

＜国外＞
・4/17-19 第 11 回アジア人権フォーラム「人権とアジア企業のリーダーシップ」、「北朝鮮における人権に関する会議」（韓国・ソウル）
・7/22-27 第 17 回アジア太平洋地域国際理解教育研修ワークショップ（講師：プランティリア、韓国・ソウル）。
・8/21-22 ユネスコ/KOICA（韓国国際協力団）フェローシッププログラム（講師：プランティリア、韓国・ソウル）
・8/28-29 科研費助成事業「ひとり親家族を主体とする支援のあり方に関する日韓共同研究」で、安山女性労働者会、仁川ひとり親家族支援センターなどを訪問（韓国・仁川など）
・11/27-29

第 6 回国連「ビジネスと人権フォーラム」（スイス・ジュネーブ）・12/7-8 「ビジネスと人権コンプライアンス：課題と傾向」会議に参加（タイ・バンコク）
・2/25-3/4

日本への技能実習生送り出し状況の調査を目的にベトナム（ハノイ、ホーチミン）に出張

・3/25-3/28 科研費助成事業「ひとり親家族を主体とする支援のあり方に関する日韓共同研究」で、ソウル市庁、移民女性人権センターなどを訪問（韓国・ソウル）
・3/3/23

アジア太平洋地域国際理解教育センターによるグローバル・シティズンシップ教育（GCED）

オンラインコースの講義の録画（講師：プランティリア、韓国・ソウル）③ 資料の収集・整理
国内外の会議参加や NGO 訪問を通じての資料収集と重点テーマを中心にした購入と寄贈などにより
図書 214 点を新規登録した。所蔵図書はウェブサイトで検索ができるようにし、また E メールインフ
ォを通じて新着資料の情報発信を行った。貸出対象を広げるなど引き続き資料の有効活用の方策を追求する必要がある。
２．調査・研究事業① 「企業の社会的責任と人権」普及と促進(1) 教材『人を大切に―人権から考える CSR ガイドブック』（第三版）と e ラーニング教材の普及に引き続き取り組んだ。また、グローバル企業のニーズに応えるべく、e ラーニング教材の基本部分の英語版を 1 月に制作した。日本語版も含め、ICT 環境の変化を踏まえて、HTML5 への対応を実施した。英語版の説明会を 2 回（2 月 19 日東京、3 月 7 日大阪）にわたり開催した。
(2) セミナー
企業の人権研修担当者向けのセミナー：「人権研修グレードアップセミナー～国際人権基準で深め、e ラーニングで工夫する」を、九州CSR 協会との共催により福岡で開催し、企業関係者など 21 名の参加があった（6 月 9 日）。講師は、
近藤真（弁護士）、白石理（ヒューライツ大阪会長）、松岡秀紀（ヒューライツ大阪特任研究員）。
企業の CSR 担当者向けのセミナー：「広告が子どもに与える影響を考える～子どもに配慮ある広告とマーケティング」を、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンとの共催により大阪で開催し、企業関係者など 39 名の参加があった（11月 10 日）。講師は、天野恵美子（関東学院大学経営学部准教授）、新名司（ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス株式会社アシスタント コミュニケーション マネジャー、堀江由美子（公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン アドボカシー・マネージャー）、白石理（ヒューライツ大阪会長）。
市民・NGO 向けのセミナー：「ビジネスと人権に関する国別行動計画を知る・考える～『ビジネスと人権に関する指導原則』
を効果的に実施するため国が策定する行動計画（NAP）の意味と意義」を大阪で開催し、NGO 関係者、企業関係者など 16 名の参加があった（6 月 6 日）。講師は、菅原絵美（大阪経済法科大学准教授）、白石理（ヒューライツ大阪会長）、松岡秀紀（ヒューライツ大阪特任研究員）。
「ビジネスと人権のいま～ジュネーブフォーラムと NAP（国別行動計画）フォーラムを関西でフォローする」を、大阪経済法科大学アジア経済研究所と共催して大阪で開催し、NGO 関係者、企業関係者など 27 名の参加があった（1 月 9 日）
。講師は、下田屋毅（サステイナビジョン代表取締役）、菅原絵美（大阪経済法科大学准教授）、三輪敦子（ヒューライツ大阪所長）、松岡秀紀（ヒューライツ大阪特任研究員）。
これらに加え、アムネスティ・インターナショナル日本と共同し、従来の「人権研修のためのセミナー」の内容を企業の実情に合わせて改変することに向けた検討をおこない、企業関係者などへのヒアリングを行った。
(3) ウェブサイト
ニュース・イン・ブリーフに「企業と人権」に関連する国連等の情報を掲載したほか、世界人権宣言 70 周年にあわせて関連項目の内容を充実強化した。メールによる情報提供としては、「〔企業と人権〕E メールインフォ」を 2017 年度中に計 12 回配信した。送信先は年度末時点で約 570。
(4) 他団体とのネットワーク・パートナーシップ「社会的責任向上のための NPO／NGO ネットワーク（NN ネット）」の幹事団体として、月 1 回の幹事会にスカイプ利用も含めて参加するとともに、同ネットワーク主催の SR セミナー（年 4 回）でも積極的な役割を果たした。また、「ビジネスと人権 NAP 市民社会プラットフォーム」に参画し、「ビジネスと人権に関する国別行動計画（NAP）」の策定プロセスに対応しながら、他の市民社会組織と連携し、提言作成やセミナーを開催した。

② ヘイトスピーチやレイシズム（人種主義）に抗する教育の推進（新規）2017 年度は、反ヘイトスピーチ、反レイシズムの教育活動に貢献するという方向性を予定していたが、人権教育の専門家の助言を得て議論を進める中で、「マイノリティ当事者と人権教育」というより包括的なトピックにし、「対話をとおして“人権教育”に出会いなおす」ことを共通テーマに、課題の現場に出かけて少人数のワークショップスタイルで 3 回にわたり実施することにした。参加者の層の広がりと議論の深まりを意図した企画であったが、概ね目標通り実施できた。
・8 月 26 日、 第 1 回 コリアタウンでコリアン・ルーツの教員と多文化共生を語ろう
ファシリテーター：金和永（NPO 法人クロスベイス）、話題提供：呉賢志（小学校教員）
進行：戸嶋勇人（小学校教員、府外教事務局）参加：34 人
・12 月 16 日、第 2 回 第１回目と同じ会場、講師で企画。参加：29 人
・2018 年 3 月、第 3 回 西成区「釜ヶ崎」の保育の現場からファシリテーター：金和永（NPO 法人クロスベイス）、話題提供：西野伸一（わかくさ保育園）参加：
27 名③ 学校における人権教育に関するワークショップの開催
人権教育のネットワークの再構築と人権教育の現場のニーズを探るためのワークショップの日本国外での開催を模索したが、多岐にわたる課題を絞ることができなかったことから実施に至らなかった。
④ スタッフ研修
4 月より新しく企画職のスタッフを採用したため、新任研修として、人権 NGO 訪問や国際人権基準などの基礎知識を学び活用するための研修を実施した。
３．研修・啓発事業① 国際人権条約の国内実施のモニタリング
国連人権理事会による日本の人権状況に関する３回目の UPR(普遍的・定期的審査)が 2017 年 11月に行われ、106 か国から合計 207 の勧告が出された。それを受けて日本政府は 2018 年 3 月に見解を発表した。その一連のプロセスにおいて、人権 NGO と協力しながらモニターに努めた。準備プロ
セスでは、カナダ大使館など外国政府からの照会に対応した。日本への勧告および日本政府の見解に関して、ウェブサイトの「ニュース・イン・ブリーフ」で数回にわたり報告した。内容は「世界人権宣言大阪連絡会議」をはじめとする関連団体などによって資料として引用された。
2018 年に人種差別撤廃委員会、2019 年に子どもの権利委員会が日本の条約実施状況に関する審査を行うことから、事前の情報収集と発信に努めた。
関連するセミナーなどを次のとおり開催した。

・4 月 13 日

国際人権条約日本報告審査のフォローアップ

セミナー「ヘイトスピーチ：ドイツはどう向き合っているのか」
報告： ヨヘン・フックス（マクデブルク単科大学）、ディルク・ランペ（ブレーメン大学）
ナビゲーター：金尚均（龍谷大学）
主催：人種差別撤廃 NGO ネットワーク（ERD ネット）、ヒューライツ大阪、反差別国際運動、龍谷大学矯正・保護総合センター、参加：85 人・2018 年 1 月 12 日、セミナー「国際社会からみた日本の人権の未来～私たちの権利が知らないうちに失われないために」 講師：藤田早苗（英国のエセックス大学人権センターフェロー）、参加:23 人（世界人権宣言大阪連絡会議の世界人権宣言普及活動助成金を得た。）② 複合差別研究会
2016 年度から始まった新規事業であり、「複合差別と女性」のウェブページの継続と充実、そして複合差別研究会開催の二つのプログラムからなる。複合差別研究会は「複合差別」に関する理論や実践がまだ十分発展していない状況である中、マイノリティ女性当事者や研究者を招き、下記のとおり参加者とともに学習できる場を企画した。
・5 月 19 日、講座第 2 回「差別の交差性―在日コリアン女性と西欧のムスリム女性のケースから」
講師：徐阿貴（福岡女子大学）
共催：ヒューライツ大阪、アプロ・未来を創造する在日コリアン女性ネットワーク、参加：35 人・共同セミナー「女性の人権と複合差別 経験のちがいと重なりを考える」
共催：ヒューライツ大阪、大阪市立大学人権問題研究センター、大阪府立大学女性学研究センター、
9 月 22 日、第 1 回「民族、国籍とジェンダー」、講師：高畑幸（静岡県立大学）、討論者:金友子（立命館大学）、コーディネーター:阿久澤麻理子（大阪市立大学）
朴君愛（ヒューライツ大阪）、参加：63 人
9 月 29 日、第 2 回「障がいとジェンダー」、講師：加納恵子（関西大学）、討論者：松波めぐみ（大阪市立大学）、コーディネーター：伊田久美子（大阪府立大学）古久保さくら（大阪市立大学）、参加：68 人
・2018 年 2 月 16 日、講座第 3 回「だれもがいきいきと生きられる社会のためにー「在日同胞のジェンダー意識に関するアンケート」
講師：朴金優綺（在日本朝鮮人人権協会）
共催：ヒューライツ大阪、アプロ・未来を創造する在日コリアン女性ネットワーク、参加：33 人「複合差別と女性」のページの充実に努めた（参照：１．情報収集・発信事業の①）③ ドキュメンタリー映像作品の鑑賞を通じて人権を考える学習会

2016 年度の事業を継承し、人権に関する国内外の優れた作品を専門家の協力を得ながら、探し、広く市民に向けた鑑賞・学習会を行うことを目的に企画し、下記の米国に暮らすメキシコからの移住労働者とその家族をテーマにした作品を上映し、上映後にトーク・セッションをもって、日本の状況に引き寄せて議論を深めた。
10 月 21 日「 オ キュパ イ ・ ベー カ リー 」 上映 会 の 開催

ナビゲーター：小山帥人
コメンテーター：仲村実（管理職ユニオン・関西書記長）、参加：47 人④ 移住者の人権に関する情報収集・啓発
外国人労働者の現状および新たな受け入れに関して情報収集に引き続き取り組み、ウェブサイト、セミナー、受託研修における報告などにより情報発信を積極的に行った。2 月 25 日から 3 月 4 日にかけてベトナム（ハノイ、ホーチミン）に出張し、日本に技能実習生を送り出している会社などを訪問し、新たに受け入れが決まっている介護職種をはじめとする技能実習生の養成や送り出し状況に関して視察やインタビューを行った。
近年渡日者が増加している国・地域に焦点をあて、「おおさかこども多文化センター」と協力し 3 回シリーズのセミナー「外国にルーツをもつ子どもたちの教育支援・連続セミナー：最近気になる国・地域からの子どもをめぐって」を開催した。地域や学校で日本語支援および相談業務に携わる実務者が多く参加した。
さまざまな文化・ルーツをもつ人びとがそれぞれの存在と違いを認め合い、権利が保障される「ダイバーシティ」（多様性）の視点が重要になってきている状況を受けて、多様な人たちが参加し、意見を出し合う場を設定する目的で、関西の NGO 関係者と協力し、「ここにいる Koko ni iru.」大阪企画に加わった。第 1 回目は、日本、コリア、フィリピン、タイ、コロンビア、フランスなどにルーツやつながりのある若者など合計 27 人が参加した。2018 年度、継続して数回程度開催する。

・外国にルーツをもつ子どもの教育支援・連続セミナー～最近気になる国・地域からの子どもをめぐって（主催：ヒューライツ大阪、おおさかこども多文化センター）
第1回

6月3日

ネパール編 講師：山本愛（とよなか国際交流協会）

第2回

7 月 29 日 ムスリム編 講師：山根絵美（とよなか国際交流協会）
エルモトニ・アシュラフ

第3回

参加：46 人（とよなか国際交流協会ボランティア）参加：41 人

9 月 2 日ベトナム編 講師：朴洋幸（トッカビ代表理事）
ヴー ティ トゥ タォ（八尾市立高美南小学校言語介助員） 参加：31 人

・移住者の権利キャンペーン 2020「ここにいる Koko ni iru.」大阪企画
第1回

2 月 11 日 粉もんからはじまるダイバーシティ（主催：「ここにいる Koko ni iru.」大阪企画実行委員会）参加：27 人

⑤ 受託研修2016 年度に引き続き、神戸学院大学からの受託事業（科研研究責任者：神原文子教授）、府立千里高校からの受託事業（スーパー・グローバル・ハイスクール・プログラム）を含め、自治体、NPO/NGO、企業、大学、研究機関からの講演依頼など 35 件の依頼があった。
⑥ ワン・ワールド・フェスティバルへの参加
関西最大の国際協力祭り「第 25 回ワン・ワールド・フェスティバル」（2 月 3 日～4 日、会場：関テレ扇町スクエア、北区民センター、扇町公園）において、例年同様、ヒューライツ大阪の活動紹介ブースを出展した。
2 月 3 日、会場内でプログラムの一環として、「スポーツを切り口にしてヘイトスピーチを考えるワークショップ」（ファシリテーター：富岡美知子・異文化コミュニケーション・トレーナー）を実施した。参加 33 人。
フェスティバルの 2 日間の入場者数は延べ 25,000 人であったことから、幅広い市民に対してヒューライツ大阪の活動を紹介することができた。
⑦ インターン受入・人材養成事業
国内外の学生をインターンとして次のとおり受け入れて、ウェブサイトの充実やセミナー運営などに貢献した。

・英国サセックス大学卒業の日本出身の学生（4 月～8 月）
・米国カールトン大学日本語専攻の学生（5 月～8 月）
・米国ウィリアムス・カレッジの学生（６月～７月）
・神戸大学大学院国際協力研究科の院生（ 9 月～2018 年 3 月）
⑧ 共催事業

NPO/NGO、学校関係、その他様々な団体等との協力・共催事業の推進

ヒューライツ大阪の活動趣旨と合致するセミナーなどを、関係団体との協力や共催によって積極的に推進することで、企画内容の充実と新しい層との出会いや、ネットワークの強化に努めた。
＜共催＞・6 月 10 日、大阪発：外国にルーツをもつ子どもたちの現状と課題 ～権利・貧困・教育・文化・国
籍と共生の視点から～

開催実行委員会：ヒューライツ大阪、おおさかこども多文化センター、コリアＮＧＯセンター、とよなか国際交流協会など。参加：140 人
・6 月 16 日、「家事労働者」の権利を考えよう！ ―バングラデシュ・家事使用人の少女への支援を通して、共催先： NPO 法人シャプラニールの大阪連絡会
講師：マフザ・パルビン（シャプラニールダッカ事務所）
報告：肥下彰男（シャプラニール関西）、藤本伸樹（ヒューライツ大阪）。参加：28 人
・8 月 4 日、NGO・NPO で働く人のための法律勉強会―共謀罪とは？ NGO・NPO 活動への影響を考える
主催：関西 NGO 協議会、ヒューライツ大阪、共催：大阪ボランティア協会、ヒューマンライツ・ナウ、大阪市立大学大学院創造都市研究科都市共生社会研究分野、講師：弘川欣絵（弁護士）、参加：35 人
・11 月 28 日 共催セミナー「ダリットとして生きる－インド社会で虐げられてきた人々の声に聴く」、 共催先：（公財）アジア保健研修所、講師：ムルガン･カリラトナム（ティルパニ協会代表） 参加：21 人＜協力＞
また、広報面などで他団体によるセミナーの開催に協力した。

・10 月 20 日、講演会「オランダにおける移民をめぐる諸問題」、共催：大阪大学大学院国際公共政策研究科、大阪大学リーディング大学院・未来共生イノベーター博士課程プログラム、講演：イボンヌ・M・ドンダース教授 （アムステルダム大学）、協力：ヒューライツ大阪
・1 月 20 日、公開研究会「インターネットとヘイトスピーチ」、主催：関西学院大学人権教育研究室公募共同研究「ヘイトクライムに関する基礎研究－日本とドイツの比較」、共催：特定非営利活動法人 コリア NGO センター、公益財団法人 神戸学生青年センター、協力：ヒューライツ大阪⑨ 市民の視点に立った学習会など
タイムリーなテーマや重点課題に関連する企画などの機会を得て、下記のとおり、2 回実施した。
・4 月 20 日、セミナー「スリランカ 女性たちのチャレンジ : 和平と復興のプロセスのなかで」。
講師：ニマルカ・フェルナンド(反差別国際運動共同代表)、参加:20 人
・6 月 24 日、アイヌの伝統文化に触れる―刺しゅうにチャレンジ
講師：藤戸ひろ子（アイヌ文化アドバイザー、MinaMina の会代表）。参加：21 人
４．広報・出版事業① ニュースレター日本語「国際人権ひろば」及び英語「FOCUS」の発行
国際人権基準をはじめとする人権に関する最新情報を国内外に広く紹介するニュースレター「国際人権ひろば」(奇数月の年 6 回 各 2,000 部)と、英文二ュースレター「FOCUS」(年 4 回 各 500 部)を発行した。府民・市民への人権意啓発を図り、他の人権団体や研究者とのネットワークを深めることに努めた。「国際人権ひろば」は、発行時に前号の原稿をホームページに掲載している。
「FOCUS」は 32 カ国･地域の主要国際機関・NGO 等に郵送するととともに電子ファイル（PDF、HTML）にして、国内外に配布した。また、発行とともにウェブサイトにテキストを掲載している。国連人権高等弁務官事務所や人権 NGO などで閲覧され、評価のコメントが寄せられている。
「国際人権ひろば」
No.133（5 月号）特集：不寛容化する社会・グローバルな視点
No.134（7 月号）特集：世界の働く子どもたち
No.135（9 月号）特集：寛容な社会の可能性
No.136（11 月号）特集：人権につながる様々な教育の取り組み

No.137（2018 年 1 月号）特集：70 周年を迎える世界人権宣言
No.138（2018 年 3 月号）特集：「人権」のとらえ方再考―権利を理解する学びを「FOCUS」
Volume 88（6 月号）特集：人権と司法（Human Rights and Justice）
Volume 89（9 月号）特集：太平洋地域の課題（Pacific Issues）
Volume 90（12 月号）特集：外国人と人権（Foreigners and Human Rights）
Volume 91（2018 年 3 月号）特集：政府とメディア（Government and the Media）② 複合差別の啓発冊子の出版
スタッフ体制の変更により、出版計画を見直し、ウェブサイトのコンテンツ充実に努めることにした。
③ “Human Rights Education in the Asia-Pacific（アジア・太平洋における人権教育）”（英語）Vol.8の出版
寄稿予定の論文が遅れたため、2017 年度事業としては、編集レイアウト作業までとなった。印刷製
本は 2018 年度予算で実施することとし、2018 年度の早い時期の発行をめざす。
５．情報サービス事業① 会員の拡大と会員サービスの充実
継続して、ヒューライツ大阪の支援者を増やし、安定した収入を確保するために、事業開催時を利用して会員の拡大に努めた。また、セミナー等の参加費について会員割引などのサービスを行った。2017 年度の会員数は 102 で、その内訳は、個人会員 60、賛助会員 30、団体会員11、特別協力会員 1 であった。
② E メールインフォの発行
ヒューライツ大阪が関わるセミナーの告知や開催報告、「ニュース・イン・ブリーフ」などタイムリーな情報について随時案内するために、E メールインフォを発行している。2017 年度は、一般向けに Eメールインフォ（約 660 の団体と個人が登録）を 26 回、会員・役員向けに会報メール（125 の団体と個人が登録）を 27 回配信した（2016 年度はそれぞれ 21 回配信）
。また、企業担当者向けに「企業と人権」E メールインフォを計 12 回配信した（2．調査・研究事業の①「企業の社会的責任と人権」普及と促進を参照）。
③ 情報・研修などについて国内外からの相談、見学訪問
ヒューライツ大阪が蓄積する資料・情報や研究・研修に関する相談に対応し、必要に応じて適切な人権関係機関を紹介するなどの情報サービスに努めた。教育関係団体の見学希望については、可能な限り対応 した。海外からは、9 月 15 日に韓国 MBC テレビ、9 月 19 日にイボンヌ・ドンダース教授（アムステルダム大学）などの訪問を受けた。