2013 年度事業報告書

一般財団法人アジア・太平洋人権情報センター

I．

2013 年度事業の成果（全体総括）

ヒューライツ大阪の 2013 年度事業は、一般財団法人としての新しい定款に掲げられた目的に沿って行われた。その目的とは次のとおりである。
「アジア・太平洋地域の人権伸長に資する国際的な人権情報を、国際連合等の協力と同地域の諸国及び人々との相互理解と友好を基に収集・堤供することによって、人権を通じての大阪の国際交流並びに府民の国際的な人権感覚の醸成に寄与すること」。具体的には、「大阪の国際交流並びに府民の国際的な人権感覚の醸成に寄与するため」の情報収集・発信事業、調査・研究事業、研修・啓発事業、広報・出版事業、情報サービス事業、人材育成事業、人権の国際基準の普及・広報事業、その他この法人の目的を達成するために必要な事業があげられている。

2011 年から 2016 年にかけての 6 カ年のために合意されたヒューライツ大阪の将来ビジョンによれば、ヒューライツ大阪は、これまで通り四つの目標を維持している。すなわち、①アジア・太平洋地域における人権の伸長を図る。②国際的な人権伸長・保障の過程にアジア・太平洋の視点を反映させる。③アジア・太平洋地域における日本の国際協調・貢献に人権尊重の視点を反映させる。④国際化時代にふさわしい人権意識の高揚を図る、である。

2013 年度は、上の目的と目標、更に一般財団法人認可の考え方に沿って事業計画を実施した。

ヒューライツ大阪が伝えてきた人権人権情報センターとしてのヒューライツ大阪は、何よりもまず、世界で通用する人権、国際基準の人権を伝える使命を持っている。このような人権は、特定の国の憲法や法律に縛られることのない「普遍的人権」である。具体的に、個々の人権は、世界人権宣言と二つの国際人権規約、その他の国際人権条約で規定されている。

ヒューライツ大阪は、人権が広く社会で、そして地域における生活の場で理解され、実践されることを求めて事業を展開してきた。特にインターネット・ウェブサイトを通して、できるだけ多くの人に人権のメッセージを解り易く伝える努力をし、視聴覚媒体の応用をも含めて様々の工夫を重ねてきた。また、専門分野に特化した情報の発信と資料の提供もおこなった。多様な人びとの様々な興味とニーズに適切に応えることの難しさに直面しながらも、これに取り組んだ。

国際社会、世界につながる活動
日本社会は、人権に関する限り国際社会、世界に向けて充分開いているとはいえない。人権にまつわる国内の議論も国際人権基準を十分理解したうえでなされることはまれである。
このような状況にヒューライツ大阪は、国内においてばかりではなく、国際社会、特にアジア・太平洋地域で、地域の課題となっている人権課題に取り組むこと、それをより広く国際社会に訴えていくことの必要を認識してきた。現在、アジア・太平洋地域、そして国際社会
では人権をベースにした国際的な交流と相互理解がより重要となっている。この点でヒューライツ大阪は、国連経済社会理事会の特殊協議資格を持つ団体として、他の人権に関わる団体、人権専門家、活動家などとの協力を得て更なる貢献ができるようになることが大切である。

大阪府民・市民・企業等への還元
2013 年度事業の実施に際しては、大阪で様々な活動や催しを通して府民・市民そして企業等への「還元」をおこなった。特に、大阪の地域に居住する人権の保護を必要とする人、社会で弱い立場に置かれている人やグループに配慮するという、人権の原点を反映させようと努めた。また、大阪に基盤を置く企業に対しても情報・資料提供、人権研修などを通じて企業のニーズに応えるように努めた。今後、より広く各層への効果的働きかけができるように、工夫が必要である。

2013 年度の重点事業
ヒューライツ大阪が事業計画で掲げた事業は、主に以下に述べる 4 つの分野にわたるものであった。事業は、例年通り、他の団体や組織とは異なる、ユニークで、優れた貢献ができるもの、これまでに蓄積してきた知識と経験を生かし、活動の成果を取り込んで、さらにヒューライツ大阪として、継続して一貫性のある貢献ができるものを選ぶように心がけた。計
画外の事業活動がかなりの数に上ったが、他団体から提案を受け、趣旨と目的に賛同して行った共催企画は、このような方針に沿ったものであった。

（１）

インターネットを駆使した情報収集、検索、発信

人権情報センターとして、効果的、経済的な情報収集、検索発信のためには、インターネットを活用することは、今や真剣に取り組むべき最重要課題である。ヒューライツ大阪のウェブサイトを「見やすく、解りやすく、見つけやすく、役立つ」ようにすることが最優先事項であることに留意して、常時、利便性に配慮した改良を加え、新たな情報と内容の充実をおこなった。特に、テキストだけによる情報の発信から、視聴覚に訴える媒体をも取り込んだ新たな発信方法にも踏み込んだ。国際的な規模での情報発信には英語版のウェブサイト以上の良い手段はないが、ヒューライツ大阪のウェブサイトを見たり、利用したりする人からはよい評価を受けてきた。ただ、日本語のウェブサイトに比べて、新しい情報の発信や定期的継続的な情報の更新という点では課題を抱えている。

ニュースレターと年次刊行物その他の資料の発行はこれまで通りおこなった。これは、ウェブサイトでの掲載に加え、紙媒体による出版である。インターネットにアクセスできない人たちや諸団体、図書館などの定期購読者に配慮したためである。今後もこのような形で出版を継続していくことが重要である。

（２） 人権の国際基準の普及促進と広報活動

専門家、研究者、団体、企業、行政職員、学生、そして一般の府民、市民など、様々な興味とニーズを持つ人たちを対象とする講演、授業などで、人権と人権課題の理解を高めることに努めた。また新たな人びとに訴えかけ、より広い層に人権への関心と理解を促すための方策を探った。これは、息の長い、直ちに成果が見えないことが多い活動であるが、ヒューライツ大阪にとっては重要であり、決して力を抜いてはならないものである。

またヒューライツ大阪の主催又は他の団体との共催による、講演会、シンポジウム、セミナーなどを通して、時宜にかなったテーマを取り上げた人権啓発、広報活動を行った。ヒュ
ーライツ大阪の単独主催ではなく、特に独自の人権分野で専門知識と経験を持つ団体との協力関係を推し進める中で、専門性を深めるとともに他団体が持つネットワークによってより広くメッセージを届けることができた。このような専門性とネットワークを持つ団体との実質的な協働はさらに推し進めることが大切である。

この分野で、特に一事例に言及する。ヒューライツ大阪は、2010 年に ISO26000（社会的責任に関する手引き）、2011 年に国連「ビジネスと人権に関する指導原則」など、企業の社会的責任に関する国際基準が次々に出る状況をかんがみて、日本の企業関係者に企業の社会的責任における人権尊重の大切さを訴える活動を前年度に続いて 2013 年度も積極的に推進した。新たな層へのアプローチであり、企業や市民団体との協働でもあった。

（３）アジア・太平洋地域、国際社会における人権保護、促進に貢献する事業
ヒューライツ大阪は、これまで、アジア・太平洋地域での人権促進活動を重要な事業の一環として位置付けてきた。2013 年度には、前年度に続いて、東北アジアにおける人権課題に取り組み、特に企業と人権について、東北アジアの現状を調査し、まとめた（2014 年 5 月出版）。またアジア地域で出版されたもののダイジェスト版である「人権ベースの司法への平等なアクセス入門書」を日本語に翻訳し出版した。今後もアジア・太平洋地域全体にわたる人権課題に取り組む企画を継続することが大切である。

さらにヒューライツ大阪は、アジア諸国からの参加者による人権の国際会議、シンポジウム、ワークショップなどに参加した。ここでできる人脈とネットワークは、ヒューライツ大阪の活動や出版に役立っている。

（４）国連の特殊協議資格の活用

ヒューライツ大阪は、不本意ながら、2013 年度も国連の人権理事会、人権条約機関の日本政府報告審査のための会期に参加することはできなかった。他の参加団体との協力によって、あるいは国連人権ウェブサイトなどから、情報を適宜に取り入れ、分析のうえ、ウェブサイトで発信した。また、報告会やセミナーなどを随時開催した。

国連の協議資格を持つ NGO として認められる国連の人権会議への参加、NGO 文書の提出などは今後の課題として対処すべきである。ヒューライツ大阪の現状ではこの分野の活動には限界があり、そのための体制作りと人的、資金的裏付けが必要である。

ヒューライツ大阪の会員・支持層の拡大と財政基盤の強化

ヒューライツ大阪では、研修・啓発事業、受託研修事業、出版事業などで、一定の収入を得ているが、組織運営と事業の実施のためにはそれだけで十分ではない。そのために財政事情の好転のための努力をおこなってきたが、会員数の増大と新たな支援者（寄付金、助成金など）獲得の努力は十分な成果を上げるまでには至らなかった。

個別事業報告1

情報収集・発信事業① 収集・整理事業
2013 年度は、ウェブサイトからの資料検索を可能にし、また新刊資料の購入や重点テーマに関する資料収集し、図書 213 点を新規登録した（2012 年度は 154 点）。会員対象の貸出サービスをや資料閲覧の利用は多くないが、ニーズはあり、「アジアの人権教育」「企業と人権」「障害者の権利」をはじめ様々なテーマについて文献やインターネット情報を提供するなどの対応をした。

② ウェブサイトの日本語と英語のコンテンツ充実
ウェブサイトの内容の拡充、および E メール、フェイスブック 、ツイッターなどを通して積極的な情報発信を行った。日英のウェブサイトへのアクセスは 1 年間で 869,835 visits（2012 年度は 738,077 visits）であり、アクセス数は順調に伸びている。
英文ニュースレター「FOCUS」（季刊）は、アジアを中心に世界の 32 カ国・地域に対し、プリント版の発行とともに、希望する団体・個人に電子媒体（PDF ファイル）で配信するともに、英語ウェブサイトにも掲載した。 日本語のウェブサイトに関して、タイムリーで簡潔な人権情報を発信する「ニュース・イン・ブリーフ」を 67 本（12 年度 49 本）、ヒューライツ大阪の取り組みなどを広報する「お知らせ」を 35 本（12 年度 34 本）掲載した。同情報をフェイスブックのヒューライツ大阪のサイトにも同時掲載した。
「国際人権データベース（資料館）」の「国内人権機関」の内容を刷新するとともに、「知りたい！人権 Q&A用語の説明」のページに「障害者権利条約」の解説を掲載した。

武者小路会長、山脇副会長、白石所長による人権およびヒューライツ大阪の活動に関する5 分前後の短編動画 3 本を制作し、「動画で見る人権」のページにアップした。いずれも YouTubeでも視聴できるようリンクづけている。
英語のウェブサイトに関しては、2013 年度に紙媒体で発行した資料をすべてＰＤＦ版にしてインターネットで公表した。

③ 重要な国際会議に積極的に参加
以下の会議に職員が招聘され、講師または専門助言者として参加した。
・「世界人権都市フォーラム 2013」主催

光州市（韓国・光州）

5 月 15 日～18 日

・国際理解教育に関する 2013 年アジア・太平洋研修ワークショップ（韓国、ソウル）7 月 6 日～16 日

・「第 4 回人権教育国際会議」（台湾・台北）主催 張仏泉人権研究センター・東呉大学
11 月 21 日～26 日

・「東南アジアにおけるグローバル市民教育のための教員研修：主要課題、克服すべき課題そして可能性」（タイ、バンコク）12 月 5 日～7 日
・「韓国釜山・テグ学習ツアー」（韓国・釜山、テグ）主催 ＮＰＯ法人トッカビ 11 月 3 日～6 日

・「人権とビジネスに関する市民フォーラム」（タイ、バンコク）11 月 5 日～7 日④

国内の会議参加、団体訪問を積極的に推進各種セミナーや集まりに参加し、ネットワークの強化やニュースレター、「ニュース・イン・ブリーフ」の内容充実につなげた。以下に参加した主な取り組みをあげる。
(1) ヘイトスピーチ、ヘイトクライムに関するセミナーなどに積極的に参加し、ネットワークを拡げることができた。
(2) 移住労働者と連帯する全国ネットワークの全国フォーラム・神戸2013に参加するとともに、RINK（すべての外国人労働者とその家族の人権を守る関西ネットワーク）の学習会に参加して情報収集とネットワークの協力体制の強化を図った。
(3) （社）部落解放・人権研究所が主催する「差別禁止法研究会」に参加し、国際人権基準の観点から日本における差別禁止法制の整備に関する議論に加わった。
(4) 日本の原発輸出に関するセミナーに参加し、その問題に関する情報を収集した。
(5) アジア・太平洋難民の権利ネットワーク（APRRN）シンポジウム （東京）9月8日～11日2調査・研究事業①「人権と企業の社会的責任」の普及と促進(1) 2012 年 1 月に発刊した「人を大切に－人権から考える CSR ガイドブック」は、好評を得て再版を重ね、発行部数は約 9,000 部に至った。ガイドブックの改訂作業では、CSRをめぐる情勢の変化も大きいため、外部有識者を加えた検討会議などを行い、大幅に内容を変更して 2014 年 1 月に改訂版を発行した。
(2) ガイドブックのサイドリーダー（活用マニュアル）制作については、改訂版に準拠したものを 2014 年度に制作することとした。
(3) オープンセミナーについては、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」を普及させるという視点のもと、CSV（Creating Shared Value

共有価値の創造）がそうした視点とは相容れない社会的影響を及ぼすことに着目し、3 月 13 日にシンポジウム「広がる企業の人権・労働課題―CSV は CSR 課題を解決できるか」を、一般財団法人 CSO ネットワークと共催して開催した。白石理・ヒューライツ大阪所長の基調講演、川村雅彦・株式会社ニッセイ基礎研究所上席研究員の問題提起に続き、冨田秀実・LRQA ジャパン経営企画・マーケティンググループ統括部長と黒田かをり・CSO ネットワーク理事・事務局長を加えたパネルディスカッションを行った。参加者は 55 名。オープンセミナーの準備段階で、企業や NGO セクターなどの有志で「CSR と CSV を考える会」を結成して議論を重ね、「CSR と CSV に関する原則」を 3 月 13 日に公表した。
(4) 「企業と人権」ウェブサイトセクションについては、「ISO26000」と「国連グローバル・コンパクト」などのコンテンツを加え、「企業と人権」リンク集を完成させるなど内容の充実を図った。また、ニュース・イン・ブリーフでは「企業と人権」にかかわる国際的な基準にかかわる動きを記事にして発信した。
(5) 企業と人権に関する受託研修は、2013 年度 32 件中 11 件であった。
(6) 日本弁護士連合会弁護士業務改革委員会、企業の社会的責任と内部統制に関するプロジェクトチームの「人権デューディリジェンス・マニュアル」作成作業については、白石所長が諮問・執筆協力し、その成果は 2014 年度に同プロジェクトチームから刊行される予定である。
② 「支援と人権」を考える連続ワークショップ
予定していた専門家（研究者）の協力を得ることが難しくなったため、ワークショップとしての開催ではなく、ウェブサイトからの情報発信をすることとし、2014 年 1 月に日本政府が批准した「障害者権利条約」について支援事業にかかわる人たちを想定して詳しい情報をアップした。

③日本におけるビジネスと人権に関する調査(1) 東北アジアにおけるビジネスと人権にかかわる事例研究やトレーニング・マニュアルに関する議論のために中国、韓国、モンゴルからの参加を得てバンコクで会議を行った。
（2013 年 11 月 5～7 日）(2) 司法へのアクセスに焦点を当て、人権とビジネスに関連した日本の法やその他の措置の様々な側面に関する事例研究を専門家の協力を得て、日本に関する報告としてまとめ、これを中国、韓国、モンゴルからの報告とともに集約して、東北アジアにおけるビジネ
スと人権にかかわる事例研究として英語で出版した。

④「人権ベースの司法への平等なアクセス入門書」翻訳
UNDP と UNDEF の助成を受けて英語の冊子「人権ベースの司法への平等なアクセス入門書」を日本語に翻訳し、紙媒体で発行した。

2

研修・啓発事業① 移住労働者の受け入れをめぐる議論と人権保障、移住者の貧困化と子どもの教育・進路
外国からの移住労働者や結婚移住者、留学生、またその家族が大阪をはじめ日本において増加している中で、彼ら/彼女たちが労働、教育、医療、住宅などさまざまな生活局面において直面している人権の課題と、その解決に向けた取り組みに関する情報収集するとともに、移住者の子どもたちの教育が保障されるためにどのような政策や制度が必要なのかについての議論を、学習会やウェブサイトなどを通じて市民にわかりやすく紹介することに努めた。
3 回のセミナーを、おおさかこども多文化センターとの共催で開催した。
・4 月 27 日「外国籍の子どもの教育～高校進学・卒業という壁」（講師：樋口直人・徳島大学） 参加者 70 人。
・6 月 22 日「在日外国人相談の現場から～貧困化と子どもの教育」（講師：竹川真理子・在日外国人教育生活相談センター・信愛塾）参加者 28 人。
・10 月 26 日「外国につながる子どもたちのキャリア形成を考える～夢や目標に向けて」（講師：坂本久海子・愛伝舎、金月由紀子・夜間中学校教員）参加者 32 人。
3 回のセミナーには、外国籍の子どもの教育支援に関わる学校教員や全国各地の NGO 関係者が参加し、経験共有を行うことができた。

② 「フィリピンへのチャーター機による集団強制送還に関する実態調査団」に参加
7 月に子どもを含む男女 75 人の非正規滞在者が、入国管理局によってチャーター便でフィリピンに集団で強制送還されるという日本初の事態に対して、「日本カトリック難民移住移動者委員会」と「移住労働者と連帯する全国ネットワーク」が合同調査団をマニラに派遣した
際（8 月 17 日～27 日）、藤本職員が参加した。その報告書作成に携わるとともに、東京での入管との協議（10 月と 12 月）に参加し、国会議員対象の学習会（10 月）で報告するなど集団送還の問題についての情報発信に努めた。調査結果は、11 月の衆議院法務委員会で紹介され、人権上の配慮に関して法相などとの議論が行われた。

③ 国際人権条約日本報告審議のフォローアップ
4～5 月の社会権規約、拷問等禁止条約の日本報告審議について、ニュースレターの特集で取りあげ、2014 年に予定されている自由権規約の日本報告審議に先立ち、同規約に関する 5・7・5 の句を募集し、入選作品を公表した（応募数 156 人、455 句）。

④ インターン受入・人材養成事業
以下のとおり、3 名のインターンを受け入れた。
野沢勇

日本

ヘンリー・ドーリング
井坂 智人

大学院修士課程修了 2013 年 3 月～9 月
4 月～7 月 ドイツ・大学生（大阪大学の交換留学生）

日本 大学院生（大阪大学未来共生イノベーター博士課程プログラム）10 月～2014

年1月⑤ スタディツアー「中国延辺朝鮮族自治州への旅―移住女性の故郷をたずねて」の企画
8 月 31 日～9 月 4 日、大阪府立大学女性学研究センターの協力をえて、延辺大学女性学研

究センターでの東アジアの女性の移住に関するワークショップ参加をはじめ、延辺朝鮮族自治州の州都である延吉市や周辺地域を訪問し、東アジアの歴史と女性たちの現状を学ぶツアーを企画した。韓国スタディツアーの蓄積によるネットワークを生かして実現したツアーであった。ツアーの報告は、ニュースレターに特集した。参加者は研究者を中心に 16 名。

⑥ 人権啓発教材開発のための写真コンテストの開催
当初予定していた写真コンテスト形式で、人権啓発教材を開発することを検討したが、「伝えたいものが一番よく伝わる方法」という考えのもと、ヒューライツ大阪が理解を広めようと努めてきた普遍的人権の視点を反映した人権パネルの制作に変更した。この分野で経験を持った専門家に委託して 2013 年度は試作品を制作することにし、2014 年度に完成版を作成することをめざしたが、2013 年 2 月にコンセプトの問題などで委託先との契約を解消せざるをえなくなり、ヒューライツ大阪の当初の目標を維持して独自で継続して作業をすすめた。
当初の計画どおり、2014 年度に完成版を作る。

⑦ 「大人の遠足」の実施
市民に人権をわかりやすく伝える事業として、2012 年度から継続して、フィールドワークや食事交流会などをプログラムに含んで 3 回開催した。参加を通じて会員獲得につながり、また職員研修の機会にもなった。やや参加者が固定化してきた面があるので、初めての参加を得ることに工夫をしたい。
第1回

10 月 6 日「京都千本界隈―多様な人びとが連れもって生きてきたまち」

館内案内

古川豪さん（NPO 法人くらしネット 21 スタッフ、ツラッティ千本事務局
シンガー＆ソングライター）

お話

山本崇記さん（世界人権問題研究センター専任研究員）
黄寿恵(ファン・スヘ)さん（西陣在住在日朝鮮人 3 世、朝鮮大学卒、大阪市大創造都市研究科修士）

参加者 34 名
第2回

11 月 9 日「人生のやり直しを応援しようー堺刑務所『矯正展』と刑を終えた人たちへの支援現場を知る」

道案内

阿部寛さん（神奈川大学非常勤講師）

お話

大阪府地域生活定着支援センター 参加者 22 名

第3回

12 月 7 日「多文化共生のまちづくりー神戸・たかとり発の思いとアクションは拡がる」
道案内とお話金千秋さん（FM わいわい総合プロデューサー）参加者 17 名⑧ ワン・ワールド・フェスティバル等への参加
例年どおり、ワン・ワールド・フェスティバル（大阪国際交流センター）の実行委員会メンバーとして企画準備・段階から参加した。開催日の 2 月 1～2 日はヒューライツ大阪の活動紹介ブースを出展し、スタッフ全員で対応した。2 月 2 日には、セミナー「ヘイトスピーチってなに？‐共生社会を求めて」（講師：安田浩一・ジャーナリスト）を反差別国際運動日本委員会（IMADR-JC）と共同して開催した。参加者 100 人。
同フェスティバルの 2 日間の入場者数は延べ 17,500 人であったことから、幅広い市民層に対して、ヒューライツ大阪の活動の広報を行うとともに、セミナーではヘイトスピーチに関する課題を伝えることができた。

⑨ 共催事業

自治体、ＮＧＯ/ＮＰＯ、学校関係、その他様々な団体等との協力・共催事業の推進
いくつかの団体との共催でセミナーを開催した。とりわけ、近年事態が悪化している街頭における人種・民族憎悪に基づくヘイトスピーチ、ヘイトクライムに関するセミナーの共同開催に力点を置いた。開催情報をツイートすると、それをリツイート（転送）されるといった広報を展開した。

＜反差別国際運動日本委員会（IMADR-JC）、人種差別撤廃 NGO ネットワークと共催で連続セミナー＞
・7 月 20 日＜レイシズム、あかん。第 2 弾＞「人種差別撤廃条約の実施、関西から声をあげよう」（講師：師岡康子、玄順愛、方清子、郭辰雄）参加者 43 人。
・10 月 4 日＜レイシズム、あかん。第 3 弾＞「インターネットと差別」（講師：世利桃代、李信恵、中野博章）参加者 32 人。
・11 月 28 日＜レイシズム、あかん。第 4 弾＞「次の人種差別撤廃委員会日本審査に向けて−今あらためてヘイトスピーチに NO!」
（講師：前田朗、富増四季、師岡康子、窪誠）
参加者 40 人。
・2014 年 2 月、IMADR との共同編集で冊子『知ってほしい－ヘイトスピーチについて使ってほしい－国連勧告を、人種差別撤廃委員会一般的勧告 35 と日本』を発刊し、PDF ファイルでウェブサイトにも掲載した。これは国連人種差別撤廃委員会が 13 年 9 月に一般的勧告 35 として、「人種主義的ヘイトスピーチと闘う」というヘイトスピーチに関する基準文書を採択したことを受けて、ヒューライツ大阪と IMADR が共同翻訳し、この課題に取り組む研究者や活動家による解説を加えてその実用的な解説書として共同編集したものである。

＜11 月 9 日報告会＞「フィリピンに日系バイオ燃料事業―つづく地元住民の苦悩＆上映会『空に溶ける大地』」（講師：中井信介、波多江秀枝）、ODA 改革ネット関西など 4 団体で共催。日本企業の海外における CSR に関わる事例報告のセミナーという位置づけで開催した。
参加者 20 人

＜2014 年 1 月 11 日 講演会＞「“女性人権”の井戸を掘り続けて‐韓国ホットラインの活動がめざすところ」（大阪府立大学女性学研究センター、（一財）大阪府男女共同参画推進財団、立命館大学国際言語文化研究所ジェンダー研究会と共催）（スピーカー：朴仁恵＜パク・イネ＞、コメンテーター：山下英愛、コーディネーター：伊田久美子）

これまで韓国へのスタディツアー実施を通じて交流を深めた韓国のＮＧＯ「女性ホットライン」の立上げから参加してきたゲストを招いて、韓国の性暴力反対運動を含めた女性運動の最近の動向を知るとともに、日韓の草の根の女性たちの交流の場として企画した。参加者 80 人⑩ 受託研修地方公共団体、府民・市民、NPO/NGO、企業、教員、学校など様々な組織から計 32 件の受託研修を受けた。

4、広報・出版事業①ニュースレター日本語「国際人権ひろば」及び英語「FOCUS」の発行
国際人権基準をはじめとする人権に関する最新情報を国内外に広く紹介するニュースレタ
ー「国際人権ひろば」(奇数月の年6回 各2,000部)と、英文二ュースレター「FOCUS」(年4回 各500部)を発行した。府民・市民の人権意識の高揚を図り、他の人権団体や研究者とのネットワークを深めた。いずれも内容は発行時に前号の記事をホームページに掲載している。
「FOCUS」は32カ国･地域の主要国際機関・NGO等に郵送するととともに電子ファイル（PDF、HTML）にして、国内外に配布した。国連人権高等弁務官事務所、人権NGOなどで回覧され、積極的に評価するコメントが寄せられている。

「国際人権ひろば」
109 号（2013 年 5 月）特集

3.11 から 3 年目の南相馬市

110 号（2013 年 7 月）特集

日本の人権条約の実施

111 号（2013 年 9 月）特集表現すること

112 号（2013 年 11 月）特集

スタディツアー「中国延辺朝鮮族自治州への旅-移住女性の故郷をたずねて」

113 号（2014 年 1 月）特集

原発事故と原発輸出114 号（2014 年 3 月）特集

貧困の様相

「FOCUSAsia-Pacific」

Vol. 72（2013 年 6 月）特集

暴力からの保護

Duty Bearer

Vol. 73（2013 年 9 月）特集 人権保障のためのモニタリング Monitoring for Human Rights
Protection

Vol. 74（2013 年 12 月）特集

正義とビジネス Justice and BusinessVol. 75（2014 年 3 月）特集

強制失踪Missing②Human Rights Education in the Asia-Pacific”（英語）Vol.5 の出版
毎年、この地域の人権教育の報告を英語で出版しているが、2013 年度は編集作業が遅れた
Vol.4 を 9 月に発行した。この情報には、冊子とウェブサイトの両方でアクセスすることができる。

5

情報サービス事業① 会員の拡大ヒューライツ大阪の紹介パンフレットなどを活用し、スタッフ全員で会員拡大に努め、年度途中で 100 名を越えた。また英語での新しいパンフレットを作成し活用している。継続して会員になってもらうための努力が必要である。

② E-mail インフォメーションの発行
ヒューライツ大阪の事業について、関心のある個人・団体に、定期的に案内するためにE-mail インフォメーションを発行。E-mail インフォメーション 7 回、会員、役員向けの会報
メール 6 回を発信。