事例⑦ 福島県いわき市
東日本大震災・福島原発事故の被災地における地産地消の取組状況

回るほぼすべての農林産物の放射性物質の値が基準値以下であることは確証されている。それでも、福島・いわき産は、単価も取扱量も震災前の水準の３割減から半分程度に落ち込んでいた。回復傾向にある品目でさえも、「他産地の生産量が減少した時の代替品」か、もしくは東日本大震災で地震と津波に襲われただけでなく、福「価格が低下しているために購入」されているケースが島第一原発事故による放射性物質拡散の被害にも直撃さ多いとのことであった。

れた福島県いわき市。農産物の放射性物質のモニタリン

特にキノコ類は、「野性きのこ」や「露地栽培の原木グ検査で、基準値を超えるものがほとんどない現在でも、ナメコ」が出荷制限を受けている影響から、施設内で管消費者の中に根強い危惧感により、地場産農産物は敬遠

理・栽培されている菌床栽培のシイタケ・ナメコも、単され、売上げが減少・停滞してしまう風評被害にさらさ

価・取扱量ともに低迷したままであり、生産者は大きなれている。その中で、「地産地消」の取組みはどのような被害を受けていた。

局面に立たされているのか。

水産物については、福島県沖での沿岸操業は自粛を余「地産地消」は現在、地域の農業振興や町おこし・村儀なくされているものの、カツオ・サンマ・サバなどのおこしを主導する基本理念にもなっている。東日本大震

回遊性魚種は水揚げされている。それらの水産物からは災の被災地で、復旧・復興を進める際にも「地産地消」

基準値を超える放射性物質は検出されていないが、水揚の取組みが大きな役割を果たしていることも明らかになげ地がいわき市であることにより、市場で適正な価格がっている。そもそも「地産地消」は食と農を基軸としたつけられなかったり、消費者から敬遠される状況が続い地域活性化の取組みであり、人々が力を合わせて地域をていた。

立て直していこうとしている被災地で、その意義の大きさと力強さを見せつけてくれている。
だが、原発事故や風評被害に襲われた地域はやや様相を異にする。これらの地域では、食と農の根幹をなす「大地」や「水」や「森林」が深く傷つけられ、食や農を介した人々の信頼感が揺らいでいる。これは、将来にわたって続きかねない深刻な事態である。
このような原発事故被災地の「地産地消」はどうなっているか。浮き彫りになっている新たなテーマは何か。
困難な状況下にある、福島県いわき市での取組みを追（2012 年 12 月 14～15 日取材）った。

１．震災以降の取組みの推移と実状（１）いわき産農産物を襲う風評被害
調査時点でいわきの農林水産業が直面していた問題
は、「『原発事故で飛散した放射性物質が地元農林水産物に含まれているのではないか』という懸念により、安全・安心への信頼感を失い、市内外を問わず、敬遠されてしまうという風評被害」（いわき市資料より抜粋）である。
この微妙な表現の内に、市の行政サイドの風評被害への慎重な姿勢がにじみ出ている。
福島県いわき市産の農林産物については、福島県ならびにいわき市がそれぞれ厳格なモニタリング検査を行っている。この「二重のチェック体制」検査で、市場に出（２）風評被害払拭の取組み①風評被害の払拭をめざす、「いわき見える化プロジェクト」
このような状況下で、いわき市農林水産部などでは、農業振興・「地産地消」推進のために、第一に、風評被害の払拭・消費者の信頼回復に焦点を当てた取組みを強化している。その主要な柱は、「いわき見える化プロジェク
ト」だ。いわき産農林水産物のモニタリング検査を徹底し、その放射性物質の値が基準値以下であることを、データを以って客観的に提示するとともに、農林水産業の現場の状況をより積極的に公開・発信していく取組みである。
いわき市では、平成 23 年 9 月より、いわき産農作物のモニタリング検査を、市役所が独自に実施している。
検査の件数は平成 24 年 12 月までに 7,500 件に及んでいる。検査結果は、ポータルサイト「見せます！いわき情報局」で公開されている。消費者に検査結果を示し、自らの主体的判断で、いわき産農産物を購入してもらえるよう、最大限の情報提供を努めている。
これとは別に福島県が行う放射性物質のモニタリング検査も行われており、「二重のチェック体制」で、厳密に放射性物質がチェックされている。
「口で安全だ、安心だと叫ぶよりも、客観的データを– 71 –

示し、すべてを公開して、消費者に判断をしていただく産物の利用を促進する取組みも展開している。いうまで姿勢で臨んでいる」と担当の新妻敬農業企画係長は話す。

もなく、学校給食・福祉施設・社員食堂等での地場産農同プロジェクトの２年目に当たる平成 24 年 10 月から水産物の利用促進は、全国的に「地産地消」の発展の鍵は、「見せる」対象を水産業や観光業にまで拡大した。そを握る領域である。しかし、学校給食でのいわき産農産れを進める部局横断的なプロジェクトチーム、「見せま物利用は、「放射性物質がどのような影響を与えるか分かす！いわき情報局 見せる課」（通称「見せる課」）を設らない」と懸念する保護者の声もあり、震災前の状況に置した。そして、市の取組みをより多くの方に知ってい戻せず、県産利用率は約３％にとどまっている。

ただくために、テレビＣＭ「見せる課・バスツアー編」

この状況を克服していくため、平成 23 年 6 月に、市を制作・放映した他、報道関係者を対象にしたプレスツ

内の主要企業や官庁食堂等、計 12 カ所にいわき市産農アー（農業にズームイン）やプレスセミナー（水産業に林水産物の活用を要請した。
反応はおおむね良好であり、ズームイン）を実施し、情報伝達に努めてきた。ポータ社員食堂で地元食材を活用するほか、東京本社でもいわルサイトもリニューアルし、地元産食材を使った料理レ

き産食材を活用するなどの取組みを行っている企業もあ

シピや、水産物の放射性物質検査の結果も公開する。

る。利用者にも好評で、「自分たちが食べて支援しなけれこのような取組みが、福島県のみならず全国の人々にば」という声も多く聞こえたそうだ。

少なからず伝わり、「ありのままの姿を見ることができ以上のように、いわき市の原発事故の風評被害の影響た」などの評価が次第に多く寄せられるようになってきは依然として深刻だが、風評被害を払拭するための「見たそうだ。

せる課」の取組みや、地域内消費拡大、地域外への販路拡大が官民挙げて精力的に進められている。それは、一②「地産地消」「地産外商」の取組み強化歩一歩と前進していた。

いわき市では、地産地消・販路拡大の取組みにも力を入れている。
いわき産農産物の域内消費の拡大を目指し、２． 学校給食での「地産地消」が直面する困難

駅前市や軽トラ市などの定期市や、市内食品小売店と連（１）「できる限り遠くのものを」という親心携した店頭販売キャンペーンなどを、平成 23 年度で 18

いわき市には市内に 77（分校含む）の市立小学校と、回、平成 24 年度で 16 回（12 月時点）開催した。こう

46 の中学校（私立 2 校を含む）があり、約 3 万人の児童・した取組みが功を奏し、被災直後は「被災者やボランテ生徒が学んでいる。そのうち市立の小中学校の学校給食

ィアの人に食を届けることに必死で、商売どころではなは、平成 25 年 3 月現在６つの学校給食共同調理場センかった」直売所も、復旧が進むにつれ、出荷農家や馴染ターで調理されており、自校方式の給食は 1 校である。

み客が戻り、「現状では震災前の７～８割の売上げにまで震災以前から、米を中心に地元産食材の利用拡大を目回復した」と話す直売所が多かった。

指す取組みを進めてきたが、現在、福島産食材の利用率一方、行政では、いわき産農産物を市外・県外で売るは約 3％にとどまっている。

「地産外商」にも積極的に動き、姉妹都市協定を結ぶい教育委員会では、放射性物質検査により測定下限値以わき市関係都市でのＰＲイベント「見せます！いわき下の結果が出た食材の利用を増やしたい意向だが、「放射オール日本キャラバン」の実施、首都圏の小売店店頭で性物質がどのような影響を与えるか分からない」というの販促キャンペーンも行い、いわき産農産物の販路拡大

保護者の不安の声もあり、地元食材活用は進んでいない。にも努めてきたという。

「子どもには、できる限り遠くのものを食べさせた首都圏の 10 店程の飲食店とタイアップした、いわきい」という保護者の意向を、それが少数意見であったと市産食材による飲食メニューの提供や、市内産水産加工しても、「誰も否定することはできない」と関係者は頭を品の販路開拓、社団法人いわき産学官ネットワーク協会抱えている状況である。

がコーディネーターを務める食品加工会社の再生サポートの取組み等も精力的に試みられている。

（２）震災前の〝遅れ〟克服を目指していたが提供する給食数が多く、センター方式が定着している③社員食堂・飲食店での地元産農林水産物活用の拡大地域であるため、地場産食材の利用のハードルはもとよ

また、これらと並行して、社員食堂等で地場産農林水り高かった。震災前の時点では、市内三和地区の学校給– 72 –

食共同調理場で、地元生産者の協力の下で食材の利用を内で生産されるものを地域内で消費することにより、そ拡大し、共同調理場のスタッフが作成したランチタイムの地域の人々がともに食と農に関わり、ともに働くこと

ニュースを、地区の小中学校全クラスに配布し、地産地で、地域やそこに住む人々への理解が深まり、ともに生消への理解を促す取組みも行われていた。

きていく精神的支柱を太くしていく、極めて教育的・社

また、三和地区の小学校で生産者との交流を通じ、食会的側面を併せ持つものであるといえよう。と農の関わりの理解を深めるため、地元食材を使った給「地産地消」のこうした側面に注目し、その働きを、食を一緒に食べる会食会を開催したり（年 1 回）、地元教育側から言い替えたものが「食農教育」
だといえよう。

農家の指導のもと苗の定植から収穫までの栽培管理を行私見ながら、現在、いわき市や福島県の「地産地消」

うことで食物の大切さや農作業の喜びを体験するわくわの取組みに求められているのは、この「地産地消」の持

くアグリ教室（年間 7～8 回の開講）を開いている。

つ教育的側面を最大限生かし、原発事故で崩壊してしま

このように、いわき市（教育委員会）としては、三和った日本の食のシステムに代わる、本来の食のあり方へ地区の取組みを優良事例とし、センター方式の給食シスの道筋を、被災地から示して見せることではなかろうか。

テムの中で地元産食材の利用拡大を図るため、児童・生

これは、いわき市に限らず、全国で「地産地消」を進徒・保護者と農家との接点を増やすことに注力してきた。

めるすべての人々に等しく求められていることであろう。

こうした取組みにより、震災直前には米も含めて 30 数％まで、地場産（福島産）物の利用をに拡大してきていた

３．被災の復旧・復興で、直売所が果たした役割ところだった。
だが、このような取組みもまた、原発事故とその後の学校給食だけでなく、直売所・加工所の活性化、市内放射性物質に関わる被害により、後退を余儀なくされて農産物の循環サイクルの再確立など、いわき市の人々はいるのである。

多くのことに取組んでいる。今回の調査では、三和地区の学校給食にも関わる「三和町ふれあい市場」、ＪＡいわ（３）真価が問われる「食農教育」

き市「新鮮やさい館 谷川瀬店」、｢道の駅よつくら港｣の「地産地消」の考え方の根幹である「食の安全・安心」

3 つの直売所も訪ねた。

を徹底させれば、まだ誰にも証明されていない放射性物質被害の危険性を回避するため、基準値以下であっても、（１）食べ物と笑顔を送る、「三和町ふれあい市場」

少なくとも子どもには、「危険性」の疑いが払拭できない

三和町ふれあい市場は、いわき市街からやや離れた山ものは食べさせないという考え方も成り立つだろう。

間にある。震災直後から 2011 年 10 月頃までは売上げが他方、地元農家が作ったものを、顔の見える関係の中５割減まで落ち込んだ。だが、復旧が進むにつれ、三和で食べることで、生まれ育った地域への愛着を育むとい地区住民だけでなく、いわき市街や周辺地域の馴染み客

う「地産地消」の持つ教育的効果からすれば、少なくとが戻り始め、現状では、震災前の 1 割減の売上げにまでも、他県産で問題なく食用に利用されている品目で、福回復してきたという。

島・いわき産でも放射線基準値以下であることが明確になっている農産物は、農家への感謝の気持ちを持ちながら食べさせようという考え方も成り立つ。
だからこそ、いわき市の学校給食関係者は困惑している。現時点では、「見せる課」が取り組んでいるような、市内産農産物の放射性物質の検査結果が基準値以下であることを徹底して明示しつつ、放射性物質と食の安全についての見識を深め、震災・原発事故以降の農家の取組み、その喜び・楽しみ・苦しみを児童・生徒・保護者と共有する「食農教育」の一層の展開が求められている。
「地産地消」は、単に特定の地域内の生産物を地域内で消費するという、「地理的限定」の薦めではない。地域– 73 –来客にお茶や試食をふるまう「三和町ふれあい市場」

店内には数十種類の漬物が所狭しと並び、当番の女性達が賑やかな笑い声で客を迎え、お茶をふるまってくれる。この直売所は、被災者やボランティアの人々の憩いの場となり、海岸近くの地域への行き帰りに、「お土産買いに来たよ」と立ち寄る客が後を絶たないという。
「震災直後は店を開けられなかったが、被害のひどい所の人や、そこに行く人達が店の前の道を通るから、何か食べ物を提供しなくてはと思い、地震直後の４月初めから営業を再開した。皆元気で頑張ろうという、必死の思いだった」と同市場の草野久仁昭会長は振り返る。2012
年 10 月からは、直売所に併設した調理場を作り、そこ地元客が戻りはじめた「新鮮やさい館 谷川瀬店」

で作った郷土料理を「ふるさとを大切にしよう」という開催した。ＪＡの営農指導員とも協力し、出荷農家を訪思いでイベント時に提供しているという。

ね、栽培促進と出荷を呼び掛けて回った。その甲斐もあり、現在は若いお母さん世代の客も戻ってきたという。

（２）被災農家に元気を！

以前は店頭で良く質問のあった、放射性物質の値やそのＪＡいわき市「新鮮やさい館 谷川瀬店」
いわき市街に近いながら、出荷農家に津波の被害を受けた人が多い地区にある、ＪＡいわき市ファーマーズマ影響などについての不安や疑問も、最近ではあまり聞かれなくなってきたという。

ーケット「新鮮やさい館 谷川瀬店」では、ピーク時の2010 年度と比べると、2011 年度の売上げは 7,000 万円（３）避難区域を支えてきた「道の駅よつくら港」
太平洋岸にある「道の駅よつくら港」は、震災の津波程落ち込んだ。出荷農家の中には農地に被害を受けた人も多く、廃業を決めた生産者も相次いだ。に直撃された。辺りの一切合切が津波にのみこまれた。

「せっかく直売所を育ててきたのに、こんなことで負漁師の網倉を活用した直売所も、津波が突き抜け、津波けてしまっては意味がない。こんな時だからこそ、農家が去った後にはがれきの山と化したが、柱と屋根部分がのためになる直売所にしなくてはならないと思って戻っ奇跡的に残った。全国から救援に駆け付けたボランティてきた」。そう語るのは、店長の星野さん。直売所の立上再整備し、アの人々の手も借り、敷地内のがれきを除き、げから関わっていたが、震災前に、経営状況が落ち着い１カ月後の 4 月 9 日には仮営業を再開したという。

たことを機に別の部署に異動していた。だが、震災後、「道の駅よつくら港」は、原発事故に伴い設定された出荷者の中から農業を廃業する人が出てきていることを警戒避難区域に、南側で一番近いところにある道の駅で知り、自ら志願して店長に戻ってきたという。

ある。その立地から、被災直後は、楢葉町・富岡町・大津波で家屋や田畑を奪われたことは農家の意欲を削

熊町・浪江町等から避難してくる人々や、震災対応や調いだが、それ以上に、風評被害の払拭の苦労がダメージ

査でその地域に向かう人々の休憩と食事の拠点としてもになったようだ。
「出荷農家の主流は 60～70 代の中小規機能してきた。食料や医薬品などの供給はもちろん、自模の農家。モニタリング検査に 1 キロ近く農産物を出し衛隊や消防の駐屯地にもなり、救援拠点として重要な役たら、次に売るものがなくなってしまう」と星野店長は割を果たしてきた。

話す。出荷する農家は震災前に比べて 3 割減、出荷農家「とにかく道の駅を元に戻そう。震災前と同じように、の登録解除も 20 件に及んだ。震災前は、平日は高齢者、皆さんが気軽に立ち寄れる道の駅に戻すことが、地域の土日は若いお母さん世代が多い客層だったが、震災後に人々を勇気づける一歩になる、という思いで営業再開を店長として戻ってきた時は、土日はほとんど客入りが見急いだ」と同道の駅の白土健二駅長は話す。その後、道込めないという状況だったという。の駅の復興は、公益法人ヤマト福祉財団の大型支援対象「とにかく売上げを伸ばし、農家にやる気になってもらわなければ」との思いから、「キュウリ祭り」、「トマトとなり、一億八千万円の助成金を受け、施設の建て替えに踏み切った。

祭り」、「お盆の花市」など、イベントを次々と企画して– 74 –

2012 年 1 月から仮店舗で営業を開始し、同年 8 月 11

日にはリニューアルオープンにこぎつけた。再開を待ちを費やした。その望んでいた地域の方はもとより、被災地を視察・見学す

間、生産量は減少る人々も数多く訪れるようになり、以前の賑わいを取りし、主力の大玉ト戻しつつあるという。

マトは、市場での注目すべきは、住み慣れた土地を追われ、遠方で避難単価が上がらず窮生活を送る避難区域の生産者が、避難した先で栽培する地に立たされた。

花や農産物を、ふるさとに一番近いこの直売所に出荷しそのような中、ハていることである。
「避難所でぶらぶらしていては生きるウスに隣接する小甲斐がない」と嘆いていた農家の声に、「何か作って持っさな直売所を再開てきて、ここで売ればいい」という白土駅長の呼びかけしたところ、地元がきっかけだった。すると、喜んで花の出荷を再開し、のお客さんが多く立ち寄るようになった。そして、そこそれを機に避難生活を強いられている他の生産者にも働から口コミで広がった評判で引き合いも多くなり、贈答きかけ、次々と「避難している農家が避難先で作る農産用も売れ始めた。今では、市場での取り扱いも戻り、い物」が直売所に並ぶようになったのだという。

わきのトマトを代表するブランドの一つであるサンシャ

いわきを代表する「サンシャイントマト」

お互いに離散し、会う機会が少なくなった人達が、店イントマトの本格的な生産拡大に乗り出そうとしている。

頭に並ぶ農産物に貼られている出荷者シールを見て、「あまた、沿岸操業の自粛で、加工する水産素材の入手がの人も元気で暮らしているのだ」と喜んでいるというこ困難になっている水産加工業者も、様々な手法で事業のとであった。

継続を図っている。道の駅よつくら港の近くにあるニイ

このように、「地産地消」の取組みや、道の駅の再興

ダヤ水産では、「いわきの干物」を製造販売する有名企業

は東日本大震災で被災した地域の復旧に大きな役割を果だったが、名物のメヒカリをはじめ地魚を利用できないたすだけでなく、原発事故で「離散」を余儀なくされてがゆえに、やむなく遠隔地で水揚げされた魚を使って水いる人々の地域的な再結合の核となり、まさに彼らの生産加工品を作っている現状だ。

きる力や、心「いわき産と書かなければ、いわきの復興にはならなのよりどころい。今はそれができない現状だが、地域の雇用も守らなになっている

ければならないため、頭が痛い」と賀沢信社長は話す。のであった。

こうしたジレンマを克服するため、「地産地消の仕事人」などの仲介も得て、素材はあるが加工設備を持たない新潟県の離島の漁師等とも連携を進めながら新商品開発にも取り組んでいる。
また、いわき市の農商工連携を推進するため、８年前賑わいが戻り始めた「道の駅よつくら」の直売所に市などにより設置された社団法人いわき産学官ネット

３． いわきの食と農の復興に向け、強まる胎動ワーク協会では、震災・原発風評被害という新たな困難の下で、地元資源を活用した新商品開発に力を入れてい直売所だけではない。農・商・工それぞれの分野で地る。市内で人気のパン屋マイトクジを主体にして、磐城域資源を活用した新たな地域振興の取組みが進んでいる。 農業高校の生徒が作った塩こうじみそソース、あかい菜
震災で打撃を受けた地域を元に戻す「復旧」から、さら園のトマト、市内の水産仲卸である丸秀水産のカジキメに新たな地域振興を図る「復興」へ。いわき市の人々はンチカツを使ったカジキバーガーの開発・販売をサポー確実に歩を進めようとしている。

トしている。このカジキメンチカツは、第 2 回 SEA 級

農業生産法人として平成 21 年 12 月から、トマトの施設栽培を行う、あかい菜園は、農業参入後１年で今回のグルメ全国大会でグランプリを獲得するなど、いわき市の活性化に向けて一役買っている。
こうした様々な取組みが、いま、いわき市の食と農の震災に見舞われた。140 列あるトマトの栽培棚が倒れ、給水の主体である雨水が原発事故の影響で利用できなく本格的な復興に向けた胎動として、動き始めている。

なり、栽培は困難を極めた。施設の復旧作業等には１年– 75 –（調査委員：産直新聞社 毛賀澤 明宏）