国民の保護に関する業務計画

２０２０年４月

四 国 電 力 株 式 会 社
四 国電力 送 配 電株 式会 社

種
別
制
定
実
施
公 布 者

規
程
2020. 4. 1
2020. 4. 1
四国電力株式会社社長
四国電力送配電株式会社社長

国民の保護に関する業務計画
目次
第１章
総則 ･･････････････････････････････････････････････････････････
第１節 国民保護業務計画策定の目的 ････････････････････････････････････
第２節 国民保護措置の実施に関する基本方針 ････････････････････････････
１．関係機関相互の連携体制 ･･････････････････････････････････････
２．国民保護措置に従事する者の安全の確保 ････････････････････････
３．国民保護措置の実施方法等に対する自主性 ･･････････････････････
第３節 国が想定する武力攻撃事態等における電力設備・電力供給への影響 ･･･
１．武力攻撃事態および緊急対処事態 ･･････････････････････････････
２．電力設備・電力供給への影響 ･･････････････････････････････････
第４節 国民保護業務計画の運用 ････････････････････････････････････････
１．他の計画等との関連 ･･････････････････････････････････････････
２．国民保護業務計画の修正 ･･････････････････････････････････････
第５節 用語の定義 ････････････････････････････････････････････････････

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第２章 防災体制の確立 ･･････････････････････････････････････････････････
第１節 武力攻撃事態等防災体制 ････････････････････････････････････････
１．体制 ････････････････････････････････････････････････････････
２．対策組織 ････････････････････････････････････････････････････
第２節 対策組織の運営 ････････････････････････････････････････････････
１．体制の発令および解除 ････････････････････････････････････････
２．権限の行使 ･･････････････････････････････････････････････････
３．動員 ････････････････････････････････････････････････････････
４．指令伝達および情報連絡の経路 ････････････････････････････････

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第３章 平素からの備え ・････････････････････････････････････････････････
第１節 社外機関との協調 ･･････････････････････････････････････････････
１．国、地方公共団体等との協調 ･･････････････････････････････････
２．他電力会社等との協調 ････････････････････････････････････････
第２節 国民保護措置に関する教育・訓練 ････････････････････････････････
１.教育 ･････････････････････････････････････････････････････････
２.訓練 ･････････････････････････････････････････････････････････
第３節 生活関連等施設に関する事前の安全確保措置 ･･････････････････････

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第４節 情報の収集・連絡 ･･････････････････････････････････････････････
第５節 全般的な事前措置 ･･････････････････････････････････････････････
１．物資および資材の備蓄・整備 ･･････････････････････････････････
２．通信連絡施設および設備 ･･････････････････････････････････････
３．連絡システム ････････････････････････････････････････････････
４．非常用電源設備 ･･････････････････････････････････････････････
５．コンピュータシステム ････････････････････････････････････････
６．水防、消防に関する施設および設備等 ･･････････････････････････
７．石油等の流出による災害を防止する施設および設備等 ････････････
８．その他災害復旧用施設および設備 ･･････････････････････････････

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第４章 武力攻撃事態等への対処 ･･････････････････････････････････････････
第１節 通報・連絡 ････････････････････････････････････････････････････
１．通報・連絡の経路 ････････････････････････････････････････････
２．通報・連絡の方法 ････････････････････････････････････････････
第２節 災害時における情報の収集・連絡 ････････････････････････････････
１．情報の収集、報告 ････････････････････････････････････････････
２．情報の集約および報告 ････････････････････････････････････････
３．通話制限 ････････････････････････････････････････････････････
第３節 災害時における広報および情報提供 ･･････････････････････････････
１．広報活動 ････････････････････････････････････････････････････
２．広報の方法 ･･････････････････････････････････････････････････
第４節 災害時における対策要員の確保 ･･････････････････････････････････
１．対策要員の確保 ･･････････････････････････････････････････････
２．復旧要員の広報運営 ･･････････････････････････････････････････
第５節 災害時における資機材の確保 ････････････････････････････････････
１．調達 ････････････････････････････････････････････････････････
２．輸送 ････････････････････････････････････････････････････････
３．復旧資材置場等の確保 ････････････････････････････････････････
第６節 災害時における国、地方公共団体、自衛隊等の応援要請 ････････････
第７節 生活関連等施設の安全確保措置 ･･････････････････････････････････
１．生活関連等施設に共通する安全確保措置 ････････････････････････
２．危険物質等の取扱所の使用停止等命令に対する措置 ･･････････････
３．石油コンビナートに立地する火力発電所等の安全確保措置 ････････
第８節 武力攻撃原子力災害への対処 ････････････････････････････････････
１．武力攻撃原子力災害への対処（運転停止以外） ･･････････････････
２．原子力発電所の運転停止 ･･････････････････････････････････････
第９節 電力の安定供給に関する措置（国民生活の安定に関する措置） ･･････
第 10 節 応急の復旧 ････････････････････････････････････････････････････

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第５章 武力攻撃災害の復旧に関する措置 ･･････････････････････････････････ 17
第１節 復旧計画 ･･････････････････････････････････････････････････････ 17
第６章 緊急対処保護措置の実施 ･･････････････････････････････････････････ 19
第１節 緊急対処保護措置の実施 ････････････････････････････････････････ 19
別表１
別表２
別表３

対策組織および指令伝達、情報（通報）連絡の経路 ････････････････ 20
国民保護対策総本部構成表 ･･････････････････････････････････････ 21
社外関係機関との対応 ･･････････････････････････････････････････ 22

第１章

第１節

総則

国民保護業務計画策定の目的

この国民の保護に関する業務計画（以下「この計画」という。）は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成１６年法律第１１２号。以下「国民保護法」という。）第３６条第１項および第１８２条第２項の規定に基づき、四国電力株式会社（以下、「四国電力」という。）および四国電力送配電株式会社（以下、「四国電力送配電」という。）の業務に関し、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置（以下「国民保護措置」という。）の内容および実施方法その他必要な事項ならびに生活関連等施設（国民保護法第１０２条第１項に規定する生活関連等施設をいう。以下同じ。）の安全確保措置を定め、国民保護措置および緊急対処事態（武力攻撃事態等
及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成１５年法律第７９号。以下「武力攻撃事態対処法」という。）第２２条第１項に規定する緊急対処事態をいう。以下同じ。）における武力攻撃事態対処法第２２条第３項に規定する緊急対処保護措置の迅速かつ的確な実施に資することならびに両社が一体となった体制を構築し、連携することにより、国民保護対策に万全を期することを目的とする。

第２節

国民保護措置の実施に関する基本方針

この計画において、特に以下の点に留意し、国民保護措置を迅速かつ的確に実施することを基本方針とする。
１．関係機関相互の連携体制
国民保護措置に関し、防災のための連携体制を踏まえ、国、地方公共団体、その他関係する各機関と連携協力するものとし、平素から関係機関相互の連携体制の整備に努める。
２．国民保護措置に従事する者の安全の確保
国民保護措置の内容に応じ、国および県から提供される武力攻撃の状況その他必要な情報のほか、緊急時の連絡および応援の体制を確立すること等により、国民保護措置に従事する者の安全の確保に十分に配慮するものとする。
また、国および県から生活関連等施設の安全確保措置の実施要請が出される場合には、国および県から当該安全確保措置を的確かつ安全に実施するために必要な情報を入手すること等により、当該施設に従事する者等の安全確保に十分に配慮する。

１

３．国民保護措置の実施方法等に対する自主性
国民保護措置を実施するにあたっては、その実施方法等については、国および地方公共団体から提供される情報も踏まえ、武力攻撃事態等の状況に即して自主的に判断するものとする。

第３節

国が想定する武力攻撃事態等における電力設備・電力供給への影響

１．武力攻撃事態および緊急対処事態
この計画において対象とする武力攻撃事態および緊急対処事態は、以下のとおりとする。
(1) 武力攻撃事態
この計画では、想定される武力攻撃事態を以下の４類型とする。
類型

特徴

事前の準備が可能であり、戦闘が予想される地域からの先行避難が必要
ゲリラや特殊部隊に 事前にその活動を予測・察知することが困難で、突発よる攻撃的に被害が生じることも考えられる
発射された段階で攻撃目標を特定することは極めて弾道ミサイル攻撃
困難で、発射後極めて短時間で着弾
弾道ミサイル攻撃の場合に比べその兆候を察知する
航空攻撃
ことは比較的容易だが、攻撃目標を特定することは困難
着上陸侵攻(2) 緊急対処事態
この計画では、想定される緊急対処事態を以下のとおりとする。
なお、緊急対処事態に対する対処については、武力攻撃事態におけるゲリラや特殊部隊による攻撃等と類似の事態が想定されるため、武力攻撃事態等の対処に準じて行う。
① 攻撃対象施設等による分類
・ 危険性を内在する物質を有する施設等に対する攻撃が行われる事態
・ 多数の人が集合する施設、大量輸送機関等に対する攻撃が行われる事態② 攻撃手段による分類
・ 多数の人を殺傷する特性を有する物質等による攻撃が行われる事態
・ 破壊の手段として交通機関を用いた攻撃等が行われる事態
２．電力設備・電力供給への影響
武力攻撃事態等における国民保護措置の実施にあたり、電気事業者として行う供２

給力確保等のための措置および生活関連等施設である発電所等の管理者として行う安全確保措置を迅速かつ的確に行い、電力の安定確保に最大限努めるが、供給力の確保が事態の切迫のため時間的あるいは物理的に困難となり、結果的に供給支障が生じる場合がある。また、供給支障が生じる地域は、武力攻撃災害により被災した当該地域と異なる場合がある。
なお、武力攻撃災害発生後における設備の被害状況の把握および応急の復旧にあたっては、復旧要員の安全確保の観点から、長時間を要する場合がある。

第４節

国民保護業務計画の運用

１．他の計画等との関連
この計画は、災害対策基本法、消防法、石油コンビナート等災害防止法、核原料
物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律、原子力災害対策特別措置法、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法等、関係法令に基づく諸計画等と調整を図り運用する。
２．国民保護業務計画の修正
この計画は、常に検討を加え、必要があると認めるときは、これを修正する。

第５節

用語の定義

この計画において、以下に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。
１．武力攻撃我が国に対する外部からの武力攻撃をいう。武力攻撃を加えてくる主体としては、国だけでなく、国に準ずる者もあり、攻撃の規模の大小、期間の長短や攻撃が行われる地域、攻撃の態様等も様々であり、武力攻撃の態様は一概に言えない。
２．武力攻撃事態
武力攻撃が発生した事態または武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態をいう。
３．武力攻撃予測事態
武力攻撃事態には至っていないが、事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態をいう。
４．武力攻撃事態等
武力攻撃事態および武力攻撃予測事態をいう。
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５．武力攻撃災害
武力攻撃により直接または間接に生ずる人の死亡または負傷、火事、爆発、放射性物質の放出その他の人的または物的災害をいう。
６．緊急対処事態
武力攻撃の手段に準じる手段を用いて多数の人を殺傷する行為が発生した事態
または当該行為が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態
で、国家として緊急に対処することが必要な事態をいう。
７．生活関連等施設
国民生活に関連を有する施設で、その安全を確保しなければ国民生活に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるもの、またはその安全を確保しなければ周辺の地域に著しい被害を生じさせるおそれがあると認められる施設として、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令第２７条に規定する施設をいう。
８．危険物質等
武力攻撃事態等において、引火若しくは爆発または空気中への飛散若しくは周辺地域への流出により人の生命、身体または財産に対する危険が生じるおそれがある
物質（生物を含む。）で、政令で定めるものをいう。

４

第２章

第１節

防災体制の確立

武力攻撃事態等防災体制

１．体制
国に武力攻撃事態等対策本部が設置された場合、四国電力および四国電力送配電
管轄区域内に武力攻撃災害が発生するおそれがある場合、または武力攻撃災害が発生した場合に対処するための防災体制は、「特別非常体制」とする。
２．対策組織(1) 四国電力本店・支店、四国電力送配電本社・支社および各事業場は、特別非常体制に対応する国民保護対策総本部、国民保護対策本部および国民保護対策隊の組織（以下「対策組織」という。
）をあらかじめ別表１、２のとおり定めておく。
(2) 武力攻撃災害により事業場が被災した場合に備えて、国民保護対策活動の代替
拠点をあらかじめ定めておくこととする。

第２節

対策組織の運営

１．体制の発令および解除(1) 四国電力社長および四国電力送配電社長は、国に武力攻撃事態等対策本部が設置された場合、四国電力および四国電力送配電管轄区域内に武力攻撃災害が発生するおそれがある場合、または武力攻撃災害が発生した場合は、それぞれ全社または事業場を指定して特別非常体制を発令する。
(2) 四国電力社長および四国電力送配電社長の不在等、緊急やむを得ない事情のある場合は、あらかじめ定めている代行者が特別非常体制を発令することができる。
ただし、この場合、事後すみやかに発令権限者（四国電力社長および四国電力
送配電社長）に報告する。
(3) 特別非常体制が発令された場合は、すみやかに対策組織を設置する。
なお、国民保護対策本部および国民保護対策総本部は、それぞれ支店、支社、火力発電所、原子力発電所および全社の国民保護対策活動を統轄し、その実施に万全を期するものとする。
(4) 四国電力社長および四国電力送配電社長は、管内において武力攻撃事態等が終結し、対策組織を設置する必要がなくなった場合または災害復旧が進行して必要がなくなった場合には特別非常体制を解除する。

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２．権限の行使(1) 特別非常体制が発令された場合、国民保護措置の実施に関する一切の業務は、対策組織のもとで行う。
(2) 特別非常体制が発令された場合、対策組織の長は、職制上の権限を行使して活発に対策活動を行う。
ただし、権限外の事項であっても緊急に実施する必要のあるものについては臨機の措置をとることができる。
なお、権限外の事項については行使後すみやかに所定の手続きをとる。
(3) 対策組織の長が対策活動に従事できない場合に備え、職務の代行についてあら
かじめ定めておくこととする。
３．動員対策組織の長は、発令後ただちにあらかじめ定めている対策要員の動員を指示する。
４．指令伝達および情報連絡の経路
対策組織が設置された場合の指令伝達および情報連絡の経路は、別表１のとおり
とする。

６

第３章

第１節

平素からの備え社外機関との協調

１．国、地方公共団体等との協調
国、地方公共団体等の関係機関と防災のための連携体制も踏まえ、平素から相互の連携体制の整備に努める。
(1) 国民保護協議会等への参加
国民保護協議会等に要請に応じて参加する。
(2) 関係機関の国民保護計画作成等への協力
関係機関の国民保護計画の作成・変更に協力する。
２．他電力会社等との協調
他電力会社、電源開発株式会社、日本原子力発電株式会社、電力広域的運営推進
機関、請負会社、電気工事店および隣接企業等と協調し、電力、要員、資材、輸送力等の相互融通等、武力攻撃災害時における相互応援体制を整備しておく。

第２節

国民保護措置に関する教育・訓練

１．教育
四国電力本店・支店、四国電力送配電本社・支社および各事業場は、従業員に対し、パンフレット等防災に関する啓発の手段等も活用しながら、国民保護措置の重要性について平素から様々な機会を通じて広く啓発に努める。
２．訓練
四国電力本店・支店、四国電力送配電本社・支社および各事業場は、国民保護措置を円滑に推進するための訓練を適時行い、武力攻撃事態等にこの計画が有効に機能することを確認する。その際は、国民保護措置についての訓練と防災訓練とを有機的に連携させるよう配慮する。
また、国および地方公共団体等が実施する訓練には積極的に参加する。

第３節

生活関連等施設に関する事前の安全確保措置

県知事より通知される、施設の種類毎の専門的知見に基づく安全確保の留意点を考慮
し、自主的判断に基づき、生活関連等施設の安全確保に関する事前対策等を定める。

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第４節

情報の収集・連絡

武力攻撃事態等においては、武力攻撃等の状況、国民保護措置の実施状況、被災情報
その他の情報等を収集または整理し、関係機関へ提供等を適時かつ適切に実施するための体制の整備に努める。
また、武力攻撃災害により、情報収集・連絡にあたる担当者や通信手段が被害を受けた場合に備え、情報伝達ルートの多重化、代行できる人員の指定など、障害発生時における情報収集・連絡体制の整備に努める。

第５節

全般的な事前措置

１．物資および資材の備蓄・整備(1) 災害対策用資機材等の確保
四国電力本店・支店、四国電力送配電本社・支社および各事業場は、武力攻撃災害に備え、平常時から復旧用資材、工具、消耗品の確保に努める。
(2) 災害対策用資機材等の輸送
四国電力本店・支店、四国電力送配電本社・支社および各事業場は、災害対策用資機材等の輸送計画を策定しておくとともに、車両、舟艇、ヘリコプター等の輸送力確保に努める。
(3) 災害対策用資機材等の整備点検
災害対策用資機材等は、常にその数量を把握しておくとともに、入念な整備点検を行い、武力攻撃事態等に備える。
(4) 災害対策用資機材等の広域運営
本店・本社は、災害対策用資機材等の保有を効率的にするとともに、武力攻撃
災害時の不足資機材の調達を迅速、容易にするため、復旧用資材の規格の統一を
電力会社間で進めるほか、他電力会社、電源開発株式会社および電力広域的運営推進機関等と災害対策用資機材の相互融通体制を整えておく。
(5) 食糧、医療、医薬品等生活必需品の確保
四国電力本店・支店、四国電力送配電本社・支社および各事業場は、武力攻撃事態等に備え、食糧、医療、医薬品等の確保に努める。
(6) 災害対策用資機材等の仮置場
災害対策用資機材等の仮置場について、武力攻撃事態等状況下での借用交渉の難航が予想されるため、あらかじめ公共用地等の候補地について、地方防災会議の協力を得て、武力攻撃事態等状況下での用地確保の円滑化を図る。

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２．通信連絡施設および設備
武力攻撃災害時の情報連絡、指示、報告等のため、必要に応じ次の諸施設および設備の強化、整備を図る。
(1) 無線伝送設備① マイクロ波無線等の固定無線施設および設備② 移動無線設備③ 衛星通信設備(2) 有線伝送設備① 通信ケーブル② 電力線搬送設備③ 通信線搬送設備④ 光搬送設備(3) 交換設備(4) 通信用電源設備(5) 一斉放送装置
３．連絡システム
夜間・休日等の連絡体制を強化するため、安否確認システム等を整備する。
４．非常用電源設備
本店・本社および支店・支社等は、長時間停電に備え、国民保護措置の実施に必
要な通信設備、照明等の非常用電源を確保する。
５．コンピュータシステム
コンピュータシステムについては、耐震性の確保を図るとともに、重要データフ
ァイルの多重化や分散保管などのバックアップ態勢の整備を図る。
６．水防、消防に関する施設および設備等
被害の軽減を図るため、法に基づき、次の水防および消防に関する施設および設備の整備を図る。
(1) 水防関係① ダム管理用観測設備② ダム操作用の予備発電設備③ 防水壁、防水扉などの浸水対策施設④ 排水用のポンプ設備⑤ 各種舟艇および車両等のエンジン設備

９

⑥

警報用設備

(2) 消防関係① 燃料タンク消火設備、燃料タンク冷却用散水設備② 化学消防車、高所放水車、泡原液搬送車③ 消火栓、消火用屋外給水設備、燃料タンク水幕設備④ 各種消火器具および消火剤⑤ 火災報知器、非常通報設備等の通信施設および設備
７．石油等の流出による災害を防止する施設および設備等
被害の軽減を図るため、法に基づき、次の施設および設備の整備を図る。
(1) 防油堤、流出油等防止堤、オイルフェンス展張船、ガス検知器、漏油検知器(2) オイルフェンス、油処理剤、油吸着材等資機材
８．その他災害復旧用施設および設備
電気設備の災害復旧を円滑に行うため、必要に応じ移動用発変電設備等を整備し
ておく。

１０

第４章

第１節

武力攻撃事態等への対処

通報・連絡

１．通報･連絡の経路
武力攻撃事態等における通報・連絡の経路は、別表１、３のとおりとする。
２．通報･連絡の方法
武力攻撃事態等における通報、連絡の方法は、第３章第５節第２項「通信連絡施設および設備」に示す施設、設備および電気通信事業者の回線等を使用して行う。

第２節

災害時における情報の収集・連絡

１．情報の収集、報告
武力攻撃災害が発生した場合、対策組織の長は、次に掲げる情報を迅速、的確に把握し、すみやかに上級対策組織に報告する。
(1) 一般情報① 武力攻撃等の状況② 一般被害情報
一般公衆の家屋被害状況および人身災害発生情報ならびに電力施設等を除く水道、ガス、交通、通信、放送施設、道路、橋梁等の公共施設をはじめとする当該管内全般の被害情報③ 対外対応状況（地方公共団体の国民保護対策本部、官公署、報道機関、お客さま等への対応状況）④ その他武力攻撃災害に関する情報(2) 四国電力および四国電力送配電の被害情報① 電力施設等の被害情報および復旧状況② 停電による主な影響状況③ 復旧資材、復旧要員、食糧等に関する事項④ 従業員の被災状況⑤ その他武力攻撃災害に関する情報
２．情報の集約および報告
上級対策組織は、下級対策組織からの被害状況等の報告および独自に国、地方公共団体等から収集した情報を集約し、総合的被害状況の把握に努める。
なお、収集した情報は所管官庁へすみやかに報告するものとする。

１１３．通話制限(1) 武力攻撃災害時の保安通信回線を確保するため、対策組織の長は、必要と認めたときは通話制限その他必要な措置を講ずる。
(2) 特別非常体制の発令前であっても保安通信回線を確保するうえで必要と認めたときは、通信システム部長の判断により通話制限その他必要な措置を講ずる。

第３節

災害時における広報および情報提供

１．広報活動武力攻撃事態等においては、停電による社会不安の除去のため、電力施設被害状
況および復旧状況についての広報を行う。
また、公衆感電事故、電気火災を防止するため、以下の広報活動を行う。
(1) 電気事故防止ＰＲ
災害による断線、電柱の倒壊、折損等による公衆感電事故や電気火災を未然に防止するため、一般公衆に対し次の事項を中心に広報活動を行う。
① 無断昇柱、無断工事をしないこと。
② 電柱の倒壊・折損、電線の断線垂下等設備の異常を発見した場合は、すみや
かに四国電力送配電の事業場に通報すること。
③ 断線垂下している電線には絶対にさわらないこと。
④ 浸水、雨漏り等により冠水した屋内配線、電気器具等は危険なため安全装置
として漏電ブレーカーを取付けすること。また、冠水後再び使用する場合は、
必ず電気店等で点検してから使用すること。
⑤ 屋外に避難するときは、安全器またはブレーカーを必ず切ること。
⑥ 避難先から戻って電気器具を使用するときは、ガス漏れのないことや器具の安全を確認すること。
⑦ その他事故防止のため留意すべき事項。
(2) ＰＲの方法
電気事故防止ＰＲについては、常日頃からテレビ、ラジオ、新聞等の報道機関
やインターネットホームページ等を通じて行うほか、パンフレット、チラシ等を作成、配布し認識を深める。
(3) 停電関連
病院等重要施設については、災害による長時間停電に起因する二次災害を未然に防止するため、自家発電設備の設置を要請する。
２．広報の方法
広報については、テレビ、ラジオ、新聞等の報道機関やインターネットホームペ
１２

ージ等を通じて行うほか、状況に応じて広報車等により直接当該地域へ周知する。

第４節

災害時における対策要員の確保

１．対策要員の確保(1) 特別非常体制が発令された場合は、対策要員はすみやかに所属する対策組織に出動する。
(2) 交通途絶等により所属する対策組織に出動できない対策要員は、最寄り事業場に出動し、所属する対策組織に連絡のうえ、当該事業場において国民保護対策活動に従事する。
２．復旧要員の広域運営
他電力会社、電源開発株式会社および電力広域的運営推進機関等と復旧要員の相互応援体制を整えておくとともに、復旧要員の応援を必要とする事態が予想され、または発生したときは応援の要請を行う。

第５節

災害時における資機材の確保

１．調達
対策組織の長は、予備品、貯蔵品等の在庫量を確認し、調達を必要とする資材は、対策要員の安全を確保したうえで、次のいずれかの方法により可及的すみやかに確保する。
(1) 現地調達(2) 対策組織相互の流用(3) 他電力会社等からの融通
２．輸送
災害対策用資機材の輸送は、原則としてあらかじめ調達契約をしている請負会社の車両、舟艇、ヘリコプター等により行う。
３．復旧資材置場等の確保
武力攻撃災害時において、復旧資材置場および仮設用用地が緊急に必要となり、この確保が困難と思われる場合は、当該地方公共団体の国民保護対策本部に依頼して、この迅速な確保を図る。

１３

第６節

災害時における国、地方公共団体、自衛隊等の応援要請

国民保護対策総本部長および国民保護対策本部長は、国民保護措置を円滑に実施するため特に必要があると認めるときは、指定行政機関の長または地方公共団体の長に対し、労務、施設、設備または物資の確保について応援を要請する。
また、武力攻撃事態等において、当該生活関連等施設の安全確保措置の要請に応じて必要な措置を講じる場合に、県警察、消防機関その他の行政機関に対し、その管理に係
る生活関連等施設の安全確保のため必要な支援を要請する。
なお、被害が極めて大きく、管内の工事力に余力のない場合、または工事力を動員してもなお応援隊を必要とすると判断される場合には、国民保護対策本部長は、自衛隊法に基づき、被害地域の県知事に対して自衛隊の派遣を要請する。

第７節

生活関連等施設の安全確保措置

１．生活関連等施設に共通する安全確保措置(1) 武力攻撃事態等において、県知事等より安全確保措置の要請を受けた場合には、必要な安全確保措置を実施する。
(2) 県知事の要請に基づき、県公安委員会または海上保安部長等から、立入制限区
域の指定を受けた場合には、これに協力する。
２．危険物質等の取扱所の使用停止等命令に対する措置
生活関連等施設のうち危険物質等の取扱所については、武力攻撃事態等において、前項の措置のほか、危険物質等に係る武力攻撃災害の発生を防止するための措置として、国および地方公共団体からの危険物質等の取扱所の全部または一部の使用停止または使用制限の命令等が出された場合は、当該措置を迅速かつ的確に実施する。
３．石油コンビナートに立地する火力発電所等の安全確保措置
石油コンビナート等特別防災区域内の火力発電所においては、第１項の措置のほか、武力攻撃災害が発生した場合は、すみやかに周辺の事業場と協力し、被害の拡大防止を図る。

第８節

武力攻撃原子力災害への対処

１．武力攻撃原子力災害への対処（運転停止以外）
伊方発電所については、生活関連等施設としての安全確保措置を講ずるほか、武力攻撃原子力災害への対処に関する措置の実施にあたっては、伊方発電所原子力事業者防災業務計画と同様の措置を講ずることを原則とする。

１４

なお、武力攻撃原子力災害の特殊性に鑑み、特に以下の事項に留意するものとする。
(1) 体制の整備
伊方発電所の安全を確保するため、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の定めに基づき、障壁の設置、施設の巡視および監視に関すること等についてあらかじめ定め、所要の措置を講ずる。
武力攻撃原子力災害への対処のため、原子力防災組織、原子力防災管理者（伊方発電所長）等が所要の措置を講じられる体制の整備に自ら努める。
また、武力攻撃原子力災害に際しても、迅速かつ的確にモニタリングの実施または支援を行うことができる体制の整備に自ら努める。
(2) 活動体制の確立
施設の状況の把握、モニタリング情報の把握等、常時継続的に必要な情報の共有と関係機関が行う応急対策について必要な調整を行うため、オフサイトセンタ
ー等へ防災要員を派遣する。
また、現地に派遣された政府関係者および専門家が行う、現場の情報収集、分析等へ協力する。
(3) モニタリングの実施
国民保護法第１０５条第１項に定める通報を行った後においても、安全の確保に留意しつつ、敷地境界等における放射線量の測定等を継続的に実施し、施設等からの放射性物質等の放出状況および放出の見通し等の情報を、関係機関（更に現地対策本部が設置された場合は現地対策本部）に連絡する。
なお、モニタリングの実施または支援については、伊方発電所原子力事業者防災業務計画の定めの例により行う。
(4) 避難退域時検査及び簡易除染の実施
避難または一時移転の際の住民等に対する避難退域時検査および簡易除染の実
施については、伊方発電所原子力事業者防災業務計画の定めるところにより行う。
２．原子力発電所の運転停止(1) 武力攻撃事態等における措置
伊方発電所が警報の発令地域の対象となった場合、または地域を定めずに警報が発令されたときは、ただちに原子炉の運転停止に向けて必要な措置を講ずる。
また、武力攻撃事態において原子力規制委員会から原子炉運転停止命令が発動された場合は、原子炉の運転を停止する。
なお、突発的に武力攻撃が発生した場合など、特に緊急を要するときは、武力攻撃事態等の認定、警報の発令、国の運転停止命令等を待たず、平時における緊急時対応マニュアル等に基づき、自らの判断により、ただちに原子炉の運転を停
止する。

１５

(2) 運転停止の際の電力供給の確保
武力攻撃事態等において、国と相互に緊密な連絡をとりつつ、事態の状況を把握するとともに、原子炉の運転停止に備え、電力供給の確保のための準備を行う。
(3) 配慮すべき事項
原子炉の運転停止にあたり、原子炉の運転停止に際しての施設および運転要員の安全確保、関係機関との連絡等について、国の対策本部（更に現地対策本部が設置された場合は現地対策本部）の一元的な指揮の下で相互に緊密に連携し対応
を行う。

第９節

電力の安定供給に関する措置（国民生活の安定に関する措置）(1) 武力攻撃災害により電力需給の不均衡が発生した場合には、電力融通の実施、代替電源の立ち上げ、需給調整契約の発動等、不均衡の緩和措置を講ずる。
(2) 武力攻撃事態において発電所を運転停止する場合には、必要により前項と同様の措置を講ずる。
(3) 国から原子炉の状態や代替電力の確保状況等について報告を求められた場合は、すみやかに対応する。

第 10 節

応急の復旧

応急の復旧にあたっては、国民保護対策活動に従事する者の安全確保に配慮したうえ
で、可能な限りすみやかに、施設および設備の緊急点検を実施するとともに、これらの被害状況等を把握し、被害の拡大防止および被災者の生活確保を最優先に応急の復旧を行う。
また、国民保護措置の実施上重要な情報通信施設に障害が生じたときには、安全の確保に配慮したうえで、すみやかに応急の復旧を行うとともに、必要に応じてバックアッ
プ体制を確保する。

１６

第５章

第１節

武力攻撃災害の復旧に関する措置

復旧計画

武力攻撃災害により、被災した地域の社会経済活動が低下する状況に鑑み、被災した施設または設備の復旧について、安全の確保に配慮したうえで、可能な限り迅速に行う
ものとする。
また、被害状況の把握と復旧計画の策定について、以下のとおり定め、復旧にあたっては、その対象となる施設の被害状況、当該被災した地域を管轄する地方公共団体が定めた当面の復旧の方向等を考慮して実施する。
(1) 対策組織は、設備ごとに被害状況を把握し、次に掲げる各号の事項を明らかにした復旧計画を策定すると同時に、上級対策組織にすみやかに報告する。
① 復旧応援要員の必要の有無② 復旧要員の配置状況③ 復旧資材の調達④ 復旧作業の日程⑤ 仮復旧の完了見込⑥ 宿泊施設、食糧等の手配⑦ その他必要な対策(2) 上級対策組織は、前項の報告に基づき下級対策組織に対し、復旧対策について必要な指示を行う。
(3) 復旧計画の策定および実施にあたっては、次表に定める各設備の復旧順位によることを原則とするが、武力攻撃等の状況、各設備の被害状況、各設備の被害復
旧の難易度を勘案して、供給上復旧効果の最も大きいものから復旧を行う。

１７

設備名

復旧順位

水力発電設備

１．系統に影響の大きい発電所
２．当該地域に対する電力供給上支障を生ずる発電所
３．早期に処置を講じないと復旧がいっそう困難になるおそれのある発電所
４．その他の発電所

火力発電設備

１．所内電源を確保できる発電所
２．系統に影響の大きい発電所
３．地域供給変電所を有する発電所
４．その他の発電所

原子力発電設備

１．所内電源を確保できる発電所
２．系統に影響の大きい発電所
３．地域供給変電所を有する発電所
４．その他の発電所

送電設備

１．全回線送電不能の主要線路
２．全回線送電不能のその他の線路
３．一部回線送電不能の主要線路
４．一部回線送電不能のその他の線路

変電設備

１．主要幹線の復旧に関係する送電用変電所
２．都心部に送配電する送電系統の中間変電所
３．重要施設に配電する配電用変電所（この場合、重要施設とは配電設備に記載されている施設
をいう。）

配電設備

１．病院、交通・通信・報道機関、水道、ガス、官公庁等の公共機関、避難所、その他重要施設への供給回線
２．その他の回線

通信設備

１．給電指令回線、制御・監視・保護回線
２．災害復旧に使用する保安回線
３．その他の保安回線

土木設備

１．電気供給に直接係わる重要な土木設備
２．発電所運営上特に影響の大きい土木設備
３．その他の土木設備

建築設備

１．電気供給に直接係わる重要な建築設備
２．災害復旧時の拠点となる建物
３．その他の業務建物および厚生建物

１８

第６章

第１節

緊急対処保護措置の実施

緊急対処保護措置の実施

緊急対処事態には、前章までに定めた武力攻撃事態等における国民保護措置に準じた措置を講ずるものとする。

１９

（別表１）

対策組織および指令伝達、情報（通報）連絡の経路
国民保護対策総本部（総本部長：四国電力社長）［事務局］

社外関係機関
中
央
給
電
指
令
所

本店・本社
主管部

本店・本社 国民保護対策隊
総合研修所 国民保護対策隊
社
外
関
係
機
関

原子力保安研修所 国民保護対策隊

気象台

東京支社 国民保護対策隊
伊方発電所 国民保護対策本部

系
統
制
御
所

工事事業場 国民保護対策隊

国民保護対策本部(本部長：支店長・支社長)※１
[事
務
局]

火力発電所
国民保護
対策本部

気象台

社外
関係機関

営

業

所

国 民 保護対 策隊

（※２）

営

業

部

国 民保 護対策隊

技術部

国民 保 護対 策隊

総

務

部

国民 保護対 策隊

電力部

国 民保 護対 策隊

（※３）

（※３）

水力センター
分隊

変電ｾﾝﾀｰ
分隊

発電所班

変電所班

送電ｾﾝﾀｰ
分隊事

ﾈｯﾄﾜｰｸｻｰﾋﾞｽ部
国民 保 護対策 隊

業

（※２）

系統制御所
分隊
地域
ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ班

地域
ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ班

(注)１．
指令
報告、情報連絡
気象情報
社外報告、通報連絡を示す。
２．（※１）は支店・県都支社で構成される国民保護対策本部(徳島・高知・愛媛・香川）は支店長、その他の国民保護対策本部(池田・中村・宇和島・新居浜）は支社長が本部長を務めることを指す。
３．県下にまたがる被害情報等については、支店・県都支社の国民保護対策本部が集約し、社外関係機関と対応する。このため支店と支社とは、必要なとりきめをしておくものとする。
４．電力系統の運用に必要な指令、報告、情報連絡は給電指令系統による。
５．指令、情報の伝達等は上図に示す系統図によって行うものとするが、重要緊急事項については、特に上図に示すルートにかかわらず適宜迅速、正確なルートを選んで行うことができる。
６．（※２）、（※３）は、四国電力の対策隊と四国電力送配電の対策隊が災害時に連携を密にして一体的に対応することを指す。
７．指令伝達および情報（通報）連絡は会社ごとに行うこととし、必要により会社間で連携・協議する。

２０

所

国 民保 護対 策隊

社外
関係機関

（別表２）

国民保護対策総本部構成表
総

本

部

事

務

総 本 部 長

局

班

（事務局長：四国電力本店総務部長）（副事務局長：四国電力送配電本社総務部長）

名

構

成

総

（四国電力社長）

総

務

班

務

分

掌

業

務

部 ・事務局設営、宿舎、給食など

情 報 ｼ ｽ ﾃ ﾑ 部 ・役員連絡など

副総本部長
・指令の伝達（四国電力送配電社長）

情

報

連

絡

班

総

務

部 ・被害、復旧状況の集計、記録社内外への連絡総 本 部 員
・四国電力
社長の
代行者
・四国電力
送配電
社長の
代行者
・各総務
担当役員
・関係部長

四
国
電
力
各
部
連
絡
班

火

力

関

係

火

力

部

燃

料

関

係

燃

料

部

原 子 力 関 係

原

再 エ ネ 関 係

再生可能ｴ ﾈﾙ ｷﾞ ｰ部

需

需 給 運 用 部 ・各部門被害、復旧状況の収集、

給

関

係

子

力

部

法 人 営業 関係

法 人 営 業 部

ﾘﾋﾞﾝｸﾞ 営業 関係

ﾘ ﾋ ﾞ ﾝｸ ﾞ 営 業 部

情 報 ｼ ｽ ﾃﾑ 関係

情 報 ｼｽﾃ ﾑ部

立

地

関

係

立 地 環 境 部

資

材

関

係

資

材

部

人 事 労務 関係

人 事 労 務 部

土 木 建築 関係

土 木 建 築 部

報

道

総

班

務

班

連絡

広

報

部 ・報道機関に関する広報

総務

部 ・事務局設営、宿舎、給食など

通 信 ｼ ｽ ﾃ ﾑ 部 ・役員連絡など
・報道班との調整

四
国 情 報 連 絡 班
電力
送系 統 運用 関係
配
電 各 送 変 電 関 係
部
連
絡
班

配

電

関

・指令の伝達総務部 ・被害、復旧状況の集計、記録社内外への連絡系 統 運 用 部
送変

電

部 ・各部門被害、復旧状況の収集、

係

配

電

部

Ｎ Ｗ 営業 関係

業務部

通 信 ｼ ｽ ﾃﾑ 関係

通 信 ｼｽﾃ ﾑ部

資 材 ･用 地 関係

総

務

連絡

部

(注)１.支店、支社、および火力・原子力発電所の国民保護対策本部の構成表は、本表に準じそれぞれにおいて別途定める。
２.国民保護対策総本部の総本部長は、四国電力社長が務めるが、ネットワークの復旧については、四国電力送配電の国民保護対策組織の判断の下、実施する。
３．総本部への参集メンバーは発生事象に応じて、総本部長が、適宜決定する。
４．本店・本社主管部は、各部連絡班を介し、災害対策総本部と一体となって災害対策活動を行う。

２１

（別表３）

社外関係機関との対応

経

済

産

業

省

経済産業局・保 安監 督部
その他国および 出先 機関

本店・本社 国民保護対策総本部

電 力 広 域 的 運 営 推 進 機 関

他

電

報

力

道

会
機

社
関

そ

の

他

機

関

県

，

市

町

村

火力発電所 国民保護対策本部

消伊方発電所 国民保護対策本部

警

察

本

部

(徳島・高知・愛媛・香川）
国民保護対策本部

報

道

機

関

そ

防

の

他

機

関

原 子 力 規 制 委 員 会
（※）

内
国

閣
土

交

府
通

省

そ の 他 関 係 省 庁
市町村(池田・中村・宇和島・新居浜）

国民保護対策本部

消

防

警

察

報
そ

(※)

道
の

機
他

機

関
関

伊方発電所国民保護対策本部については、県、市町村、消防等に加え、関係省庁との対応を行う。

２２