緊急輸送ルート等の沿道建築物の耐震診断結果の公表
建築物の耐震改修の促進に関する法律第９条の規定に基づき、緊急輸送ルート等の沿道建築物(同法第５条第３項第二号の通行障害既存耐震不適格建築物)の耐震診断結果を公表します。

令和６年２月静岡県沼津市目次(１)

緊急輸送ルート等の沿道建築物(通行障害既存耐震不適格建築物)の耐震診断結果の一覧表

・・・・・・ 1(２)

附表１ 耐震診断の方法の名称と安全性の評価

・・・・・・ 3

附表２・・・・・・ 4

記号の説明

【静岡県沼津市】(１) 緊急輸送ルート等の沿道建築物(通行障害既存耐震不適格建築物)の耐震診断結果の一覧表
構造耐力上必要な耐No.

前面道路名

建築物の名称

建築物の位置力の地震耐震改修等の予定

建築物の耐震診断のに対する安全性の評

用途

方法の名称

価の結果
安全性の評価（I,Ⅱ,Ⅲ)

123456

市道 0228 号線

市道 0228 号線

国道 414 号

国道 414 号

国道 414 号

市道 0103 号線

イシワタビル

学校法人沼津学園
飛龍高等学校

外川ビル

三青ビル

一誠堂ビル

オガワビル

沼津市神田町 6-29

店舗併用共同住宅

備考

内容

実施時期

耐震改修

未定

－－耐震改修

未定

耐震改修

未定

耐震改修

未定

耐震改修

未定

IS/ISO =0.55③

CTU・SD =0.34
Ⅱ
IS/ISO =2.02

沼津市東熊堂 491

学校③

CTU・SD =1.23
Ⅲ

沼津市三枚橋町 17-2

沼津市三枚橋町 5-21

沼津市大手町 1-5-20

沼津市高島本町 2-20

店舗
併用住宅

②

IS =0.30 q 値 =1.21
Ⅱ
IS/ISO =0.68

事務所
併用住宅

③

CTU・SD =0.43
Ⅱ
IS/ISO =0.67

事務所
併用住宅
店舗
併用住宅

1

③

CTU・SD =0.44
Ⅱ②

IS =0.17 q 値 =0.71I

耐震補強済【静岡県沼津市】
7

市道 0103 号線

8

市道 3519 号線

辻村ビル

株式会社 平和防
災産業

沼津市高島本町 2-27

IS/ISO =1.28

店舗
併用住宅

③

CTU・SD =0.70－－耐震改修未定Ⅲ
IS =0.06 q 値 =0.25

沼津市本田町 1-38

事務所

②I
I

②
9

市道 3519 号線

羽根田青果店

沼津市本田町 1-33

IS =0.10 q 値 =0.41
I

店舗
併用住宅
①

1 階鉄骨造部分
耐震改修

未定

上部構造評点=0.23

2 階木造部分I※以下に示す構造耐力上主要な部分の地震に対する安全性については、震度６強から７に達する程度の大規模の地震に対する安全性を示す。
いずれの区分に該当する場合であっても、違法に建築されたものや劣化が放置されたものでない限りは、震度５強程度の中規模地震に対しては損傷が生ずるおそれが少なく、倒壊するおそれはない。
I,

地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が高い。

Ⅱ,地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性がある。

Ⅲ,地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が低い。

※「構造耐力上主要な部分の地震に対する安全性の評価の結果」の欄に記載の IS/ISO に用いる ISO は、一律 Z(地域指標)=1.0、U（用途指標）＝1.0 として算定した。
※「耐震診断の方法の名称」の欄に記載の数字は、(2)附表 1 の「耐震診断の方法の名称」の欄に記載の数字を示す。

2

【静岡県沼津市】(２)

附表１ 耐震診断の方法の名称と安全性の評価※耐震診断の方法は、平成 18 年国土交通省告示第 184 号において定められており、それらのうちのいずれかの方法を用いて診断を実施すればよい。なお、
下記①～③の方法は、(1) 緊急輸送ルート等の沿道建築物(通行障害既存耐震不適格建築物)の耐震診断結果の一覧表に記載があるものであり、それ以外の方法は記載を省略している。
構造耐力上主要な部分の地震に対する安全性耐震診断の方法の名称

一般財団法人日本建築防災協会による「木造住宅の耐震診断と補強方法」に定める「一般診断法」及び「精密診断法」（時刻歴応答計算による方法を除く。）
一般財団法人日本建築防災協会による「既存鉄骨造建築物の耐震診断指針」（1996 年版、2011 年版）
一般財団法人日日本建築防災協会による「既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準」に定める「第 2 次診断法」及び「第３次診断法」（2001 年版、2017 年版）

①②

③

I
Ⅱ
Ⅲ
地震の震動及び衝撃に対し 地震の震動及び衝撃に対し 地震の震動及び衝撃に対してて倒壊し、又は崩壊するて倒壊し、又は崩壊する
倒壊し、又は崩壊する
危険性が高い危険性がある
危険性が低い

上部構造評点＜0.7

0.7≦上部構造評点＜1.0

1.0≦上部構造評点

Is＜0.3 又は
ｑ＜0.5

左右以外の場合

0.6≦IS かつ
1.0≦ｑ

Is/ISO＜0.5 又は
CTU・SD＜0.15・Z・G・U

左右以外の場合

1.0≦IS/ISO かつ0.3・Z・G・U≦CTU・SD

I,地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が高い。

Ⅱ,地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性がある。

Ⅲ,地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が低い。

※震度６強から７に達する程度の大規模の地震に対する安全性を示す。
いずれの区分に該当する場合であっても、違法に建築されたものや劣化が放置されたものでない限りは、震度５強程度の中規模地震に対しては損傷が生ずるおそれが少なく、倒壊するおそれはない。
3

【静岡県沼津市】
附表２ 記号の説明※公表一覧表において使用する記号の説明については、以下のとおり。

記 号

名 称説 明IS

構造耐震指標・ 個々の既存建物が保有する耐震性能を数値で表した指標
・ 構造図面やコンクリート強度試験結果等をもとに、建物が保有する「強度」と「粘り強さ」、「建物形状のバランス」、「経年劣化」をそれぞれ評価して、構造計算により算定する
・ 個々の建設年や構造計画等によって数値は変わる

IS0

構造耐震判定指標

・ 建物の耐震性能の有無を判定するための指標
・ 全国基準では鉄筋コンクリート造や鉄骨造は一般的に 0.6

IS／IS0 （耐震性能の判定結果）
CT･SD
CTU･SD

・ この値が 1.0 以上の場合に、「耐震性あり」と判定される

累積強度指標（CT）
・ 鉄筋コンクリート造の建物に一定の「強度（堅さ）」を確保するための指標
終局限界における累積強度
・ 建物の「粘り強さ」を過剰に評価すると（地震時の倒壊は免れても）外装材の脱落等が生じる危指標（CTU）
険性が大きくなるため、それを防止するために、一定の「強度（堅さ）」を確保
形状指標（SD）

q

保有水平耐力に係わる指標

・ 鉄骨造の建物に一定の「強度（堅さ）」を確保するための指標

Z

地震地域係数（地域指標）

・ 建物が建っている地域における歴史地震の被害程度や地震活動度等に応じて国が定める補正係数（Z=0.7～1.0）
・ 静岡は Z=1.0（県構造設計指針により Zs=1.2 に割り増し）

G

地盤指標

・ 特殊な地盤で地震の揺れが増幅される恐れがある場合、建物に一定の耐震性能を割り増ししておくための補正係数
・ 「がけ地」や「局部的な高台」などの場合に割り増しU

用途指標

・ 災害拠点や災害時要援護者が利用する建物で、地震後も継続利用の必要がある場合、建物に一定の耐震性能を割り増ししておくための補正係数4