○うるま市研究開発支援事業補助金交付要綱
平成３０年６月６日
告示第１０６号
改正 令和元年５月７日告示第５号
令和２年５月２８日告示第１２４号
令和４年８月１日告示第１９６号（趣旨）
第１条 この告示は、うるま市内において事業を経営する企業等の商品開発に係る研究を支援するため、当該商品開発に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付することについて、うるま市補助金等交付規則（平成１７年うるま市規則第４７号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（補助金の交付対象事業）第２条 補助金の交付対象となる事業（以下「補助対象事業」という。）は、新商品の開発及び既存商品の高付加価値化を目的とした研究開発事業とする。
２ 前項の規定にかかわらず、補助対象事業と重複する事業の交付金を受け、又は受けようとする場合は、交付対象としない。
（補助金の交付対象事業者）
第３条 補助金の交付対象となる者（以下「補助対象事業者」という。）は、次の各号のいずれにも該当する者とする。
（１） うるま市内に事務所又は事業所を有する者（２） 補助対象事業の終了後もうるま市内で継続的な事業展開が見込める者（３） 国税、県税及び市税の滞納がない者（補助金の交付対象経費）
第４条 補助金の交付対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、第２条で規定する補助対象事業において必要となる経費であって、次に掲げるものとする。
（１） 使用料及び賃借料（共用機器の利用料及び施設利用料等）（２） 需用費（共用機器の利用に要する消耗品費、光熱水費等）（３） 原材料費（共用機器の利用に要する原材料費）（４） 役務費（原材料費の送料等）‐1‐

（５） 委託料（試験分析委託料等）（６） 報償費（共用機器の利用を目的とした講習会における講師への謝礼金）（７） 旅費（共用機器の利用を目的とした講習会における沖縄県外に在住する講師への航空運賃及び宿泊料）
２ 前項第５号から第７号までの補助対象経費の合計額は、同項第１号から第４号までの補助対象経費の合計額を限度額とする。
（補助金の交付対象期間）
第５条 補助金の交付対象期間は、第８条第１項の規定による交付決定を受けた日から、その日が属する年度の２月末日までとする。
（補助金額）
第６条 補助金額は、補助対象事業１件当たり補助対象経費の４分の３以内の額とし、５００万円を限度とする。
２ 前項の規定により算出した補助金の額に１，０００円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。
（補助金の交付申請）
第７条 補助金の交付を受けようとする者は、研究開発支援事業補助金交付申請書（様式第１号）に関係書類を添えて、市長が指定する日までに提出しなければならない。
（補助金の交付決定）
第８条 市長は、前条の規定による交付申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、交付決定を行い、研究開発支援事業補助金交付決定通知書（様式第２号）により申請者に対し速やかに通知するものとする。
２ 前項に規定する交付決定には、補助金の交付目的を達成するために必要な条件を付すことができる。
（補助対象事業の進捗状況報告）
第９条 前条の規定により補助金の交付決定を受けた者（以下「交付決定事業者」という。）は、市長の求めに応じ、補助対象事業の進捗状況を研究開発支援事業進捗状況報告書（様式第３号）により報告しなければならない。
（産業財産権に関する届出）第１０条 交付決定事業者は、補助対象事業に基づく発明、考案等に関して特許権、実‐2‐

用新案権、意匠権、商標権等を取得した場合又はこれらの譲渡権若しくは実施権を設定した場合には、遅滞なく研究開発支援事業産業財産権届出書（様式第４号）を市長へ提出しなければならない。
（補助対象事業の変更等の承認申請）
第１１条 交付決定事業者は、補助対象事業の内容に変更、中止又は廃止の事由が生じたときは、遅滞なく研究開発支援事業変更（中止・廃止）承認申請書（様式第５号）を市長に提出しなければならない。ただし、補助対象経費の２０パーセントを超えない範囲の増減は除く。
（補助金の変更交付決定等）
第１２条 市長は、前条の規定による承認申請書の提出があった場合において、これを審査した上で適当と認めるときは、補助金の交付額を変更し、研究開発支援事業変更（中止・廃止）承認書兼補助金変更交付決定通知書（様式第６号）により交付決定事業者に通知するものとする。
（実績報告）
第１３条 交付決定事業者は、補助対象事業の完了した日若しくは前条の規定による中止又は廃止の承認を受けた日から起算して２０日を経過した日又は補助金の交付決定を受けた日が属する年度の３月１０日のいずれか早い日までに、研究開発支援事業補助金実績報告書（様式第７号）に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。
２ 交付決定事業者は、前項の規定による実績報告の後においても市長の指示があるときは、補助対象事業に係る実績及び効果について報告しなければならない。
（補助金の交付額確定）第１４条 市長は、前条第１項の規定による実績報告書の提出があった場合において、これを審査した上で適当と認めるときは、補助金の交付額を確定し、研究開発支援事
業補助金交付額確定通知書（様式第８号）により当該実績報告をした交付対象事業者に通知するものとする。
（補助金の請求）第１５条 交付決定事業者は、補助金の交付額の確定通知を受けたときは、研究開発支援事業補助金精算払請求書（様式第９号）を市長に提出しなければならない。
（補助金の交付決定の取消し）‐3‐第１６条 市長は、交付決定事業者が次の各号のいずれかに該当する場合には、第８条の規定による決定の内容（第１２条の規定による承認をした場合は、その承認した内容）の全部又は一部を取り消すことができる。
（１） 法令等の定め並びに補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に違反した場合（２） 不正、虚偽、怠慢その他不適切な行為をした場合（３） この告示に規定する補助金の交付要件を欠くこととなった場合。ただし、交付決定事業者の責に帰すことができないと認められる場合を除く。
（補助金の返還）第１７条 市長は、前条の規定による取消しをした場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、当該補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。
２ 市長は、前項の規定による返還を命ずる場合は、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの期間に応じて、年利１０．９５パーセントの割合で計算した加算金の納付を命ずることができる。
３ 第１項の規定による返還及び前項の規定による加算金の納付期限は、当該命令のなされた日から２０日以内とし、市長は、期限内に納付がない場合は、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額に対して、年利１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。
（立入検査）
第１８条 市長は、必要があると認めるときは、交付決定事業者に対し必要な資料の提出を求め、又は関係職員に帳簿その他の物件を検査させることができる。
（補助金の経理区分）
第１９条 交付決定事業者が補助金の交付を受けたときは、補助金に係る経費について、他の経理と明確に区分した帳簿を備え、その収支の状況を明らかにしなければならない。
２ 交付決定事業者は、前項の帳簿及び補助金に係る証拠書類を整理し、かつ、これらの書類を補助対象期間の終了する日の属する会計年度の翌会計年度から５年間保管しなければならない。

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（補則）
第２０条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
附則（施行期日）
１ この告示は、平成３０年６月１８日から施行する。
（新型コロナウイルス感染症の影響により納税の猶予を受けた者の特例）
２ 第３条第３号の規定にかかわらず、新型コロナウイルス感染症（新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成２４年法律第３１号）附則第１条の２に規定する新型コロナウイルス感染症をいう。）の影響を受けた事業者等が、国税通則法（昭和３７年法律第６６号）第４６条及び新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律（令和２年法律第２５号）第３条並びに地方税法（昭和２５年法律第２２６号）附則第５９条に基づき、国税、県税及び市税の納税の猶予が認められた場合も、該当するものとする。
附則（令和元年５月７日告示第５号）

この告示は、令和元年５月７日から施行し、改正後のうるま市研究開発支援事業補助金交付要綱の規定は、平成３１年４月１日から適用する。
附則（令和２年５月２８日告示第１２４号）

この告示は、令和２年５月２８日から施行し、改正後のうるま市研究開発支援事業補助金交付要綱の規定は、令和２年４月１日から適用する。
附則（令和４年８月１日告示第１９６号）

この告示は、令和４年８月１日から施行する。

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様式第１号（第７条関係）
様式第２号（第８条関係）
様式第３号（第９条関係）
様式第４号（第１０条関係）
様式第５号（第１１条関係）
様式第６号（第１２条関係）
様式第７号（第１３条関係）様式第８号（第１４条関係）
様式第９号（第１５条関係）‐15‐