2 0 2 4年 度
病 院 経 営 定 期 調 査～ 入 力 要 領 ～■調査開始日：2024 年７月 22 日
■提出期限：2024 年 8 月 30 日

一般社団法人 日本病院会
公益社団法人 全日本病院協会
一般社団法人 日本医療法人協会

2024 年度 病院経営定期調査 入力要領
〔 目次 〕■調査の概要 ...................................................................................................................... - 1 １．調査の目的 .................................................................................................................. - 1 ２．調査の対象 .................................................................................................................. - 1 ３．調査の対象期間 ........................................................................................................... - 1 ４．調査票の構成 ............................................................................................................... - 1 ５．調査の回答方法・諸注意 ............................................................................................ - 2 ６．調査票の回答期限 ....................................................................................................... - 2 ７．調査結果の報告・公表等 ............................................................................................ - 3 ■調査の入力要領 ............................................................................................................... - 4 1．基本情報 ....................................................................................................................... - 4 （１－１）病院名・所在地・記入担当者等 ...................................................................... - 4 （１－２）開設者 ............................................................................................................... - 4 （１－３）病床区分ごとの許可病床数 .............................................................................. - 5 （１－４）直近１年間の病床数の変動有無 ...................................................................... - 5 （１－５）職員数 ............................................................................................................... - 6 ２．施設基準、病院機能等 ................................................................................................ - 7 （２－１）入院基本料 ....................................................................................................... - 7 （２－２）特定入院料 ....................................................................................................... - 8 （２－３）病院機能等 ....................................................................................................... - 8 ３．患者統計、診療単価 .................................................................................................... - 9 （３－１）外来患者統計・診療単価 ................................................................................. - 9 （３－２）入院患者統計・診療単価 ............................................................................... - 10 ４．診療報酬点数 行為別内訳 ....................................................................................... - 11 （４－１）外来行為別内訳 .............................................................................................. - 11 （４－２）入院行為別内訳 .............................................................................................. - 12 ５．損益等 ........................................................................................................................ - 14 （５－１）医業損益（月） .............................................................................................. - 14 （５－２）医業損益（年度） .......................................................................................... - 15 6．DPC／PDPS における医療機関別係数.................................................................... - 18 （６－１）医療機関別係数 .............................................................................................. - 18 （６－２）医療機関群の要件 .......................................................................................... - 19 （６－３）機能評価係数Ⅱの内訳 ................................................................................... - 20 （６－４）地域医療指数の内訳 ....................................................................................... - 21 -

7．令和 6 年度診療報酬改定項目について .................................................................... - 22 （７－１）特定集中治療室管理料 ................................................................................... - 22 （７－２）一般病棟入院基本料 ....................................................................................... - 23 （７－３）地域包括医療病棟入院料 ............................................................................... - 23 （７－４）地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料 .................................................. - 24 （７－５）回復期リハビリテーション病棟入院料 ......................................................... - 25 （７－６）療養病棟入院料基本料 ................................................................................... - 27 （７－７）賃上げ（定期・評価昇給分及びベースアップ分） ....................................... - 28 （７－８）システムによる経営の影響度について ......................................................... - 29 （７－９）看護師・看護補助者（以下、看護職員等）不足等による稼働病床数の減少状況について .... - 30 （７－１０）増員したい主な職種について .................................................................... - 30 -

■調査の概要
１．調査の目的
診療報酬改定が与える影響を調査・検証し、会員病院の運営に資するとともに次回改定に向けて医療政策が改善する資料として発信していくことを目的とします。

２．調査の対象
一般社団法人 日本病院会、公益社団法人全日本病院協会、一般社団法人会に加盟するすべての病院を対象とします。

３．調査の対象期間2024 年 6 月分の状況をお伺いいたします。
（※一部調査項目 2023 年 6 月及び 2024 年 6 月 同月比較2022 年度及び 2023 年度

通年比較）

４．調査票の構成
１．基本情報・病院名 ・所在地 ・記入担当者等 ・開設者 ・病床区分ごとの許可病床数
・直近 1 年間の病床数の変動有無

・職員数

２．施設基準、病院機能等
・入院基本料 ・特定入院料

・病院機能等

３．患者統計、診療単価
・外来患者統計 ・入院患者統計
４．診療報酬点数 行為別内訳
・外来行為別点数内訳 ・入院行為別点数内訳
５．損益等
・医業損益（月）・医業損益（年度）

6. DPC／PDPS における医療機関別係数
・医療機関別係数

・医療機関群の要件

・機能評価係数Ⅱの内訳 ・地域医療指数の内訳
7. 令和６年度診療報酬改定項目について
・特定集中治療室管理料
・一般病棟入院基本料
・地域包括医療病棟入院料
・地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料
・回復期リハビリテーション病棟入院料
・療養病棟入院基本料・賃上げ（定期・評価昇給分及びベースアップ分）対応について-1-

日本医療法人協・システムによる経営への影響度について
・看護師不足等による稼働病床数の減少状況について・増員したい主な職種について
８. 令和６年度診療報酬改定に関するご意見、要望事項

５．調査の回答方法・諸注意○調査票の表示、入力、保存には、最新版の Acrobat Reader DC が必要です。
Acrobat Reader DC がダウンロードできない場合は、別途 Excel ファイルの調査票がございますのでお問い合わせください。PDF 及び Excel でのご回答が難しい場合、調査票を PDF から印刷のうえ手書きで回答いただき、FAX にて送付をお願いします。
○調査票は、回答欄に直接ご入力いただける仕組となっています。
○動作環境によっては調査票の右上等に「フォームを送信」と表示される場合がございますが、このボタンでは送信できませんのでご注意ください。
○PDF をパソコンに保存する際に『「送信」をクリックしてください。
』とポップアップ表示される場合がございますが、その場合は、「次回から表示しない」にチェックをして、「ＯＫ」ボタンを押してください。次回からは表示されなくなります。
○回答欄に文字・数値等を入力後、次の回答欄へ移る際は、パソコンの「Tab」キーを押してください。チェックボタンは「Enter」キーで選択できます。
○チェック欄が丸いボタン（以下、「 ○ボタン 」）のものは 1 つを選んで回答するものです。一方、チェック欄が四角いボタン（以下、「 □ボタン 」）のものは複数回答可のものです。
○貴院の医科の内容についてご回答ください。ただし、『（１－５）職員数 』のみ、歯科も対象とします。
○調査票の設問項目にあらかじめ記入あるいはチェックされているデータは、2023 年度調査の回答内容または地方厚生局等により公表された施設基準情報に基づき処理されたものです。
内容をご確認の上、誤りがある場合にはデータの修正をお願いいたします。
○調査票の記入内容で不明な点がある場合には、当会から直接お伺いすることがありますので、本調査票の回答の控えを必ずお取り置きください。

６．調査票の回答期限
調査票の回答期限は、2024 年 8 月 30 日（金）です。
-2-

７．調査結果の報告・公表等
調査結果は、調査にご協力いただいた病院に対し、報告書を作成しご報告いたします。また、調査結果の概要報告書を作成し、公表します。ご回答いただいた病院名・数値や内容は、集計目的に利用し、個別に明らかになることは一切ございません。

-3-

■調査の入力要領
1．基本情報（１－１）病院名・所在地・記入担当者等
プルダウン

照会にご対応頂ける方を記入

2024 年 6 月時点の貴院の基本情報についてご記入ください。
なお、都道府県はプルダウンメニューから選択してください。
【 記入者連絡先 】は、事務局からの照会にお答えいただける方をご記入ください。
【 保険医療機関コード 】は、都道府県番号（2 桁）＋ハイフン（－）＋医療機関コード（7 桁）の計１０字を半角英数字でご記入ください。

（１－２）開設者

プルダウン開設者はプルダウンメニューから選択してください。

-4-

（１－３）病床区分ごとの許可病床数【 一般 】、【 療養 】、【 精神 】、【 結核 】、【 感染 】の許可病床数をそれぞれ数字でご記入ください。
なお、介護医療院を併設している場合には療養床数もご記入ください。
当該病床数が“ 0 ”の場合、記入済の“ 0 ”をそのまま残しておいてください。
合計欄は記入の必要はありません。

（１－４）直近１年間の病床数の変動有無

詳細を記入

2023 年 6 月から 2024 年 5 月の病床数の変動の有無、理由についてチェックしてください。
また、変動理由が「 その他 」の場合に、その変動理由の詳細をご記入ください。

-5-（１－５）職員数

部門ごとの職員数について、それぞれ数字でご記入ください。
非常勤職員は常勤換算し、小数点第 1 位まで算出してご記入ください（計算例は、下記を参照）。委託、派遣職員も常勤、非常勤へ含んで算出してください。休職中の職員は含みません。
合計の欄は記入の必要はありません。
≪職員の常勤換算の計算方法≫
貴院の 1 週間の通常勤務時間を基本として、下記のように常勤換算して小数点第 1 位まで記入してください。
■例：１週間の通常勤務時間が 40 時間の病院で、週 4 日（各日 5 時間）勤務の事務職員が 1人いる場合 事務職員数＝4 日×5 時間×１人／40 時間＝0.5 人≪部門別職員数の職種内訳≫
医師

医師、歯科医師

薬剤師

薬剤師

看護師

看護師、保健師、助産師、准看護師

医療技術員
等

事務職員

放射線

診療放射線技師、診療エックス線技師

検査

臨床検査技師、衛生検査技師

リハビリ

理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、視能訓練士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師栄養管理栄養士、栄養士、調理師、食品衛生責任者

その他

歯科衛生士、歯科技工士、歯科業務補助者、臨床工学技士、義肢装具士、救急救命士、社会福祉士、介護福祉士、看護補助者、介護職員、介護支援専門員（ケアマネージャー）、保育士、精神保健福祉士、臨床心理士・公認心理士、医療社会事業従事者（MSW 等）、上記以外の各部門その他職
員

診療情報管理士、医師事務作業補助者、医療事務担当職員、介護事務、一般事務担当
職員、情報システム担当職員、その他事務職員-6-２．施設基準、病院機能等（２－１）入院基本料

病床数を記入プルダウンで種別を選択

2023 年 6 月時点、2024 年 6 月時点の入院基本料の届出状況についてご記入ください。
○入院料種別
届出している入院基本料について、該当する回答欄へ種別をプルダウンより選択してください。
○病床数
届出している入院基本料について、該当する回答欄へ病床数を数字でご記入ください。
また、地域包括ケア病棟入院料等の特定入院料を届出する病棟のみをお持ちの病院は、空欄のまま（２－２）にお進みください。

-7-

（２－２）特定入院料
2023 年６月時点、2024 年 6 月時点の届出状況についてご記入ください。該当するものすべてにチェックしてください。

（２－３）病院機能等

2024 年 6 月時点の病院機能についてご記入ください。
該当するものすべてにチェックしてください。
なお、災害拠点病院には、都道府県指定のもの（災害拠点連携病院、災害医療拠点病院等）を含みます。
また、「 がん診療連携拠点病院 」には、地域がん診療連携拠点病院、特定領域がん診療連携協力病院、都道府県指定（がん診療連携協力病院、がん診療拠点病院等）を含みます。

-8-３．患者統計、診療単価（３－１）外来患者統計・診療単価
診療報酬請求実績（４－１）外来診療報酬点数 合計と一致

2023 年 6 月、2024 年６月の実績について診療報酬請求の実績（介護報酬請求を除く）をご記入ください。
なお、本設問の回答には救急外来を含みます。
【 外来患者 1 人 1 日あたり診療単価 】の回答欄は記入の必要はありません。
【 ④外来診療報酬点数 合計 】は、（４－１）外来行為別内訳 【 外来診療報酬点数 合計 】と原則一致しますが、医事システムのデータ抽出機能等によっては一致しない場合もあります。

≪定義≫
外来診療日数

当該月において外来診療を行った暦日数（日・祝日等で救急外来のみを行っている日は除外する）

外来患者延数

当該月の毎日の外来患者数を合計した数（日・祝日等の救急外来を含む総数）

初診患者数

当該月において初診料を算定した外来患者数（日・祝日等の救急外来を含む数）-9-

（３－２）入院患者統計・診療単価
診療報酬請求実績（４－2）入院診療報酬点数 合計と一致

2023 年 6 月、2024 年６月の実績について診療報酬請求の実績（介護報酬請求を除く）をご記入ください。
なお、【 入院患者延数 】【 病床利用率 】【 平均在院日数 】【 入院患者１人 1 日あたり診療単価 】の回答欄は、記入の必要はありません。
また、本設問の【 平均在院日数 】は、短期滞在手術等基本料 1・3 等の平均在院日数の計算除外規定に基づく計算の必要はありません。
【 ⑩入院診療報酬点数 合計 】は、（４－２）入院行為別内訳【 入院診療報酬点数 合計 】と原則一致しますが、医事システムのデータ抽出機能等によっては一致しない場合もあります。
≪定義≫
月末病床数

当該月の月末現在の許可病床数

在院患者延数

当該月の毎日 24 時現在の在院患者

新入院患者数

当該月において新たに入院患者として受け付けた患者数

退院患者数

当該月における退院患者数（入院当日の即日退院および死亡退院を含む）

入院当日に退院した患者数

入院当日の即日退院の患者数

入院患者延数

在院患者延数＋退院患者数

病床利用率

許可病床数に対する在院患者延数の割合

平均在院日数

当該月における入退院期間の平均- 10 -

４．診療報酬点数

行為別内訳（４－１）外来行為別内訳（3－１）④外来診療報酬点数 合計と一致

外来の診療報酬請求の実績の内訳について、2023 年 6 月、2024 年 6 月の実績を数字でご記入ください。行為別の内訳は、P.１3 をご参照ください。
なお、合計欄は記入の必要はありません。
また、【 外来診療報酬点数 合計 】は、（３－１）
【 ④外来診療報酬点数 合計 】と原則一致しますが、医事システムのデータ抽出機能等によっては一致しない場合もあります。

- 11 -

（４－２）入院行為別内訳（3－2）⑩入院診療報酬点数 合計と一致

入院の診療報酬請求の実績の内訳について、2023 年 6 月、2024 年６月の実績を数字でご記入ください。行為別の内訳は、P.１3 をご参照ください。
なお、合計欄は記入の必要はありません。
また、【 入院診療報酬点数 合計 】は、（３－２）
【 ⑩入院診療報酬点数 合計 】と原則一致しますが、医事システムのデータ抽出機能等によっては一致しない場合もあります。

- 12 -

≪行為別の内訳≫【11・12】

初・再診【13・14】

医学管理・在宅

【20】

投薬

【30】

注射処置

【40】

※（再掲）人工透析
血液透析、腹膜透析、血液濾過透析等の透析に係る処置料を再掲としてご記入ください。

【50】

手術・麻酔

【60】

検査・病理

【70】

画像診断
その他
（再掲）リハビリテーション
リハビリテーション料を再掲としてご記入ください。
（再掲）ベースアップ評価料等【80】

外来行為別では、外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）
、外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）を再掲としてご記入ください。
入院行為別には、看護職員処遇改善評価料、入院ベースアップ評価料を再掲としてご記入ください。

【90】
食事療養費入院料等「円」でご記入ください。
以下の診断群分類による包括評価に該当する点数
診断群分類毎の 1 日当たり点数×

医療機関別係数×

在院日数
DPC 包括評価部分※【補足】DPC/PDPS における総報酬額
診断群分類による包括評価＋出来高評価＋

入院時食事療養費- 13 -

こちらが上記の【DPC 包括評価部分】です。

５．損益等（５－１）医業損益（月）2023 年 6 月および 2024 年 6 月の医業損益について、病院会計準則に基づき、千円単位でご記入ください。該当する金額が無い場合は「 0 」をご記入ください。
千円未満の端数の取り扱いは、合計額が貴院のデータと合致するように調整してください。
【 ① 医業収益 】【 ② 医業費用 】【 ③ 医業利益 】【 ⑥ 経常利益 】については、記入の必要はありません。
病院会計準則と社会福祉法人会計基準の対応例は、本要領 P.17 をご参照ください。
「コロナ関連 緊急包括支援事業 入金額」については、各年６月に入金された額を計上してください。
参考値としまして可能な範囲でのご記入をお願いいたします。
給与費に含む賞与等について、1 年間に支払われる額（予算または実績）の 12 分の 1 を計上してください。
水道光熱費について、その内訳を電気料金、ガス料金、その他の水道光熱費に分けて入力ください。
- 14 -

（５－２）医業損益（年度）2022 年度および 2023 年度の医業損益について、病院会計準則（本要領 P.16）に基づき、千円単位でご記入ください。該当する金額が無い場合は「 0 」をご記入ください。
千円未満の端数の取り扱いは、合計額が貴院のデータと合致するように調整してください。
【 ① 医業収益 】【 ② 医業費用 】【 ③ 医業利益 】【 ⑥ 経常利益 】については、記入の必要はありません。
給与費に含む賞与等について、1 年間に支払われる額（予算または実績）の 12 分の 1 を計上してください。
病院会計準則と社会福祉法人会計基準の対応例は、本要領 P.17 をご参照ください。
「コロナ関連 緊急包括支援事業 補助金」については、各年度の決算書にもとづく金額を計上してください。
人材紹介へ支払う紹介手数料・委託費について、職員を採用した際に人材紹介会社に支払う金額（年間合計額）を入力してください。
- 15 -※病院会計準則
入院診療収入医業収益

室料差額収入外来診療収入その他の医業収入
材料費

入院患者の診療、療養に係る収益（医療保険、公費負担医療、公害医療、労災保険、自動車損害賠償責任保険、自費診療等）

特定療養費の対象となる特別の療養環境の提供に係る収益
外来患者の診療、療養に係る収益（医療保険、公費負担医療、公害医療、労災保険、自動車損害賠償責任保険、自費診療等）

診断書等の文書料など前述に属さない収益
医薬品費、診療材料費、医療消耗器具備品費、給食用材料費※（再掲）医薬品費、診療材料費：医薬品費と診療材料費に係る費用を再掲としてご記入ください。

給与費

給料、賞与・賞与引当金繰入額、退職給付費用、法定福利費

委託費

検査業務、給食業務、寝具委託業務、医事業務、清掃業務、保守業務、その他委託している費用

設備関係費
医業費用
研究研修費
経費
控除対象外消費税等負担額
本部費配賦額

減価償却費、固定資産税等、器械保守料、器機設備保険料※（再掲）減価償却費：減価償却費を再掲としてご記入ください。

研究費、研修費
福利厚生費、旅費交通費、職員被服費、通信費、広告宣伝費、消耗品費、消耗器具備品費、会議費、水道光熱費、保険料、交際費、諸会費、租税公課、医業貸倒損失、貸倒引当金繰入額、雑費病院の負担に属する控除対象外の消費税及び地方消費税。
ただし、資産に係る控除対象外消費税に該当するものは除く。
本部会計を設けた場合の、一定の配賦基準で配賦された本部の費用受取利息及び配当金、有価証券売却益、運営費補助金収益、施設設備補助金収益、患者外給食収益、その他の医療外収益

医業外収益

医業外費用

※（再掲）運営費補助金：運営に係る補助金、負担金※（再掲）施設設備補助金：施設設備に係る補助金、負担金のうち、当該会計期間に配分された金額※（再掲）その他補助金：上記以外の補助金等
年度のみ、以上を再掲としてご記入ください。

支払利息、有価証券売却損、患者外給食用材料費、診療費減免額、医業外貸倒損失、貸倒引当金医業外繰
入額、その他の医業外費用- 16 -

※病院会計準則と社会福祉法人会計基準の対応例
病院会計準則における科目

医業収益

社会福祉法人会計基準における科目

入院診療収入入院診療収益室料差額収入差額室料収益外来診療収入外来診療収益その他の医業収入

保健予防収益、その他の医療事業収益、保険等査定減、経常経費寄附金収益、その他の収益、特別収益
材料費（事業費）、医薬品費（事業費）、診療・療養等材料費（事業費）

材料費

医業費用

医薬品費

医薬品費（事業費）

診療材料費

診療・療養等材料費（事業費）

給与費

人件費

委託費

業務委託費（事業費）、業務委託費（事務費）

設備関係費

保守料（事務費）、減価償却費
減価償却費

研究研修費
経費
控除対象外消費税等負担額
本部費配賦額

減価償却費
研修研究費（事務費）
その他事業費（事業費）、その他の事務費（事務費）、その他の費用、その他の特別費用（特別費用）
法人税・消費税負担額（特別費用）
本支部費（特別費用）

医業利益

サービス活動増減差額

医業外収益

サービス活動外収益

医業外費用

サービス活動外費用

経常利益

経常増減差額- 17 -

6．DPC／PDPS における医療機関別係数■「（２－３）病院機能等」のうち、“DPC 対象病院”にチェックした病院がご回答ください。

（６－１）医療機関別係数

DPC/PDPS における医療機関別係数について、2023 年６月・2024 年６月の各係数をご記入ください。
なお、2024 年度より DPC 対象病院となった場合は、2023 年 6 月は空欄で構いません。

- 18 -

（６－２）医療機関群の要件■「（6－１）医療機関別係数 2023 年 6 月」のうち、“ＤＰＣ特定病院群”または“ＤＰＣ標準病院群”にチェックをした病院のみご回答ください。

医療機関群の要件について、2022 年度・2024 年度の各値をご記入ください。
なお、2024 度より DPC 対象病院となった場合は、2022 年度は空欄で構いません。

- 19 -

（６－３）機能評価係数Ⅱの内訳

機能評価係数Ⅱについて、2023 年６月・2024 年６月の各係数をご記入ください。
なお、2024 度より DPC 対象病院となった場合は、2023 年 6 月は空欄で構いません。

- 20 -

（６－４）地域医療指数の内訳※ポイントの上限値：大学病院本院群：11 ポイント、DPC 特定病院群：10 ポイント、
DPC 標準病院群：8 ポイント
機能評価係数Ⅱのうち、地域医療指数の内訳について、2023 年６月・2024 年６月の各係数をご記入ください。
なお、2024 年度より DPC 対象病院となった場合は、2023 年 6 月は空欄で構いません。
データをあらかじめ入力しています。内容をご確認の上、誤りがある場合にはデータの修正をお願いいたします。

- 21 -

7．令和 6 年度診療報酬改定項目について
本設問では、病院ごとに回答いただく設問と対象期間が変わりますので、ご注意ください。示された条件に該当する場合は回答を記入し、該当しない場合は、空欄のまま進んでください。

（７－１）特定集中治療室管理料■「（２－２）特定入院料」のうち、“特定集中治療室管理料 1～6”いずれかを選択した病院がご回答ください。
＊該当しない病院は次にお進みください。

〇特定集中治療室用の重症度、医療・看護必要度の基準を満たす割合
重症度、医療・看護必要度の基準を満たす患者の割合について、2024 年 3～5 月で算出した割合を小数点第 1 位までをご記入ください〇SOFA スコアの割合
SOFA スコアの割合について、直近 12 か月で算出した割合を小数点第 1 位までをご記入ください。なお、12 か月に算出期間が満たない場合は、（い。

- 22 -）内に算出期間を年月（西暦）で入力くださ（７－２）一般病棟入院基本料■ 「（２－1）入院基本料」のうち、“急性期一般入院料１～6、地域一般入院料 1～3”いずれかを選択した病院がご回答ください。
＊該当しない病院は次にお進みください。

〇重症度、医療・看護必要度の測定方法
重症度、医療・看護必要度の測定方法について、2024 年６月時点で届出している測定方法をご記入ください。
〇一般病棟用の重症度、医療・看護必要度の基準を満たす割合
重症度、医療・看護必要度の基準を満たす患者の割合について、2024 年 3～5 月で算出した割合を
小数点第 1 位までⅠ、Ⅱ別にご記入ください。
急性期一般入院料 1 および 7 対 1 入院基本料の一般病棟用の重症度、医療・看護必要度の基準は、基準①が A 得点 3 点以上又は C 得点 1 点以上、基準②が A 得点 2 点以上又は C 得点 1 点以上に該当する割合を指します。

（７－３）地域包括医療病棟入院料＊該当しない病院は次にお進みください。

- 23 -

（７－４）地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料■ 「（２－２）特定入院料」のうち、“地域包括ケア病棟入院料１～４、地域包括ケア入院医療管理料１～４”いずれかをチェックした病院がご回答ください。

〇重症度、医療・看護必要度の基準を満たす割合（地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料の基準）
重症度、医療・看護必要度の基準を満たす患者の割合について、2024 年 3～5 月で算出した割合を小数点第 1 位までⅠ、Ⅱ別にご記入ください。
〇在宅復帰率自宅等に退院する者の割合について、2024 年 1 月～6 月の実績を小数点第 1 位までご記入ください。
〇自院一般病棟からの転棟割合
地域包括ケア病棟入院料 2・４のいずれかをチェックした病院のみご回答ください。

≪在宅復帰率≫【 直近６ヶ月間に当該病棟から退院した患者（再入院、死亡を除く）のうち、評価対象となる退院先（下記参照）へ退棟した患者数 】／【 当該病棟から退棟した患者（再入院、死亡を除く） 】≪評価対象となる退院先≫
・自宅・居住系介護施設等（介護医療院を含む）・有床診療所（介護サービス提供医療機関に限る）- 24 -

（７－５）回復期リハビリテーション病棟入院料■ 「（２－２）特定入院料」のうち、“回復期リハビリテーション病棟入院料１～5”いずれかをチェックした病院がご回答ください。
＊該当しない病院は次にお進みください。

〇「重症者」の割合「重症者」の割合（日常生活機能評価１０点以上）について、2024 年 1 月～6 月の実績を小数点第1 位までご記入ください。
〇重症者における退院時の日常生活機能評価 改善割合
重症者における退院時の日常生活機能評価 改善割合について、2024 年 1 月～6 月の実績を小数点第 1 位までご記入ください。
≪日常生活機能評価 改善割合≫【 直近６ヶ月間に当該病棟に新たに入院した患者（再入院を除く）のうちの重症の患者数】／【直近６ヶ月間に当該病棟に新たに入院した患者（再入院を除く）】〇アウトカム評価（実績指数）
アウトカム評価（実績指数）について、2024 年１月～6 月の実績をご記入ください。

- 25 -

≪実績指数≫【 実績指数の計算対象とした患者の退院時の FIM 得点（運動得点）から入棟時の FIM 得点（運動得点）を控除したものの総和 】／【 各患者の入棟から退棟までの日数を、当該患者の入棟時の状態に応じた回復期リハビリテーション病棟入院料の算定日数上限で除したものの総和 】〇在宅復帰率自宅等に退院する者の割合について、2024 年 1 月～6 月の実績を小数点第 1 位までご記入ください。
≪在宅復帰率≫【 直近６ヶ月間に当該病棟から退院した患者（再入院、一般病棟への転棟転院、死亡を除く）のうち、評価対象となる退院先（下記参照）へ退棟した患者数 】／【 当該病棟から退棟した患者（再入院、一般病棟への転棟転院、死亡を除く） 】≪評価対象となる退院先≫
・自宅・居住系介護施設等（介護医療院を含む）・有床診療所（介護サービス提供医療機関に限る）- 26 -

（７－６）療養病棟入院料基本料■ 「（２－１）入院基本料のうち、“療養病棟入院基本料１～２”いずれかを選択した病院がご回答ください。
＊該当しない病院は次にお進みください。

〇医療区分２または３の患者割合
医療区分２または３の患者割合について、2024 年 3～5 月の実績を小数点第 1 位までご記入ください。
≪医療区分 2 または 3 の患者割合≫【 直近 3 ヶ月における各病棟の入院患者ごとの医療区分 3 の患者及び医療区分 2 の患者の該当する入院日数の和 】／【 直近 3 ヶ月における各病棟の入院患者ごとの入院日数の和 】- 27 -

（７－７）賃上げ（定期・評価昇給分及びベースアップ分）■ 賃上げは定期・評価昇給分及びベースアップを含めてご回答ください。

〇賃上げの実施の有無について
2024 年 4 月から 2025 年 3 月までに賃上げ（定期・評価昇給及びベースアップ）を行った場合、「有」にチェックをお願いします。
〇賃上げの開始時期について賃上げを実施した時期にチェックをください。なお、複数月で賃上げを実施・検討されている場合は、全ての該当月にチェックをお願いします。
〇賃上げ率※について全職種の平均率をご回答ください。なお、複数月で賃上げを実施されている場合、2024 年度における全職種の平均賃上げ率を小数点第 1 位までをご回答ください。
入院ベースアップ評価料の施設基準の届出様式 97、「賃金改善計画書」を作成している場合は、「Ⅲ．
対象職員（全体）の基本給等（基本給又は決まって毎月支払われる手当）に係る事項」の「（19）ベア等による賃金増率（（18）÷（14））
」の賃金増率を入力いただいて結構です。
- 28 -

（７－８）システムによる経営の影響度について■ すべての病院がご回答ください。

〇質問内容は可能な範囲でシステム担当者と協力してご回答ください。
※紙カルテ運用病院では、「電子カルテの稼働の有無およびシステム形態」では、「非稼働」を選択し、（7-8）内の以降の回答は不要です。
※「オンプレミス型」は、病院施設内に設置したシステムで、電子カルテのデータを保管・利用している場合に選択してください。
※「クラウド型」は、電子カルテのデータを、インターネット経由でクラウドサービス事業者が提供するシステムで保管・利用している場合に選択してください。
- 29 -

※「オンプレミス型」と「クラウド型」を併用している場合は、「オンプレミス型＋クラウド型」を選択してください。
※「新規導入」とは、対象期間に、紙カルテの運用から電子カルテへ切り替えがあり、電子カルテの全部または一部が稼働開始した場合に選択してください。

（７－９）看護師・看護補助者（以下、看護職員等）不足等による稼働病床数の減少状況について■ すべての病院がご回答ください。
（2024 年 6 月時点）

（７－１０）増員したい主な職種について■ すべての病院がご回答ください。

以上で質問はすべて終わりです。
本調査にご協力いただき、誠にありがとうございました。

- 30 -