河

新興国経済の実力と展望問われる日本の世界戦略



原

仁

志

（共同通信社経済部長）

発 行 所
新聞通信調査会
電話 03（3593）1081
http://www.chosakai.gr.jp/

最近、東京という街で先進国、新興国をナマで

年営業を続けて撤退した。その後に安売り王のヤ目

次 （四月号）

新興国経済の実力と展望

前田
････

河原
･･･････

メディアに関する第２回世論調査（上）



仁志…１

幸男…

勝洋…

弘貴…

どうなる「ウォール街包囲網」 ･････
高橋

･･鈴
･･木

）（完）

英雄…

ＴＶジャーナリズムに新たな動き（

マスメディア関連の裁判を見る（ ） ････
佐藤

【メディア談話室】

東京の中にある先進国と新興国。日本が先進国

ただ、数字の伸びと先進国の頼りない状況だけ

マダ電機が出てきた。その周辺も価格の下落がも来ているようなブランド店にバスで乗り付けて大の中で最も成熟した国であること、その隣に大きを見ると、いかにも新興国が先進国を凌駕してい見られる場があることに気が付いた。「新興国」

密約と有識者委の視点 ･･････････
藤田 博司… 【プレスウオッチング】
池田 龍夫… 「日米密約」の存在を暴く ･･････【放送時評】
ＩＰサイマル放送の試験配信始まる ････
音好宏… 
【海外情報】①欧州オンライン新聞の有料化加速
広瀬 英彦… ････②米ブロードバンド計画めぐり攻防
金山
勉… 
････
③中国― 年新聞販売動向調査
木原 正博… ････
調査会だより ････････････････････････････････････
増山榮太郎… 
書評 …
『ヒマラヤ世界』 ･･･････

量に物を買っていく。昔、日本のおばちゃんたちな新興国である中国が存在するということを考え

りょう ががブランド品を目掛けて欧州に行ったのと同じよある。新興国の成長は必ずしも新興国自身が自力成長ぶりへの脅威が高まっている。先進国の成長

世界は新興国への期待と共に中国などの猛烈なか世界銀行、アジア開発銀行といった国際金融機

ラを中心としたお金の流れ方は、大半がＩＭＦと原資、お金の出所はどこかということだ。インフで達成しているものではない。成長に火を付けたが足りない分を新興国が補うという構図が明白に

ゴール地点からスタート

くように見えるが、見逃してはならない点が一つのすごく進んでいる。池袋は先進国病、デフレが6合わせると、必ずしも不思議な現象ではないのか

は、銀座で見かける中国の人たちの行列。特に早46

うな光景だと思うが、今では百貨店業界が全然売なっている。

09

もしれない。

目に見える街といっていいと思う。

ところが都内にある。それは池袋。三越が五十一

4 - 2010

朝、銀座の百貨店やアメリカ、スウェーデンから東京に見る新興国パワー

毎月一回一日発行
昭和40年 2 月20日
第三種郵便物認可
り上げが伸びずに苦しんでいるところを中国の人たちが救っている状況だ。そのおかげで百貨店の売り上げが一～二割持ち直したともいわれている。
一方、先進国病といわれるデフレ現象が見える（ 1 ）20 16 12 6

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32 31 30 23 11（第 3 種郵便物認可）

メ デ ィ ア 展 望
第579号
平成22年 ４ 月 1 日

関の お 金 が 元 に な っ て い る 。
民間投資も欧米のファンドマネーが主流だ。フ

７、８％のペースで成長していく。つまり、先進国

した先進国といっていい。インドはこれから年率なくて民間の創意工夫で成長を促す仕組みを選択る。インドは試行錯誤の結果、上からの改革ではのゴールが新興国のスタートラインということだ。 した。中国は今もって上からのシステムを入れて成長も急減速する恐れがある。新興国の今の元気た。逆に言うと、資金の流れが止まると新興国の年の後半あたりから新興国の成長がさらに加速し込んで新興国に流し込んでいる。これによって去お金を市中に出した。ファンドはこのお金を取り界の中央銀行がリーマン・ショックの後に巨額のの源泉であると考えてきた日本経済の常識、円高業を中心にいろんな付加価値を付けることが成長

特に試練の時を迎えていると言ってもいい。製造た戦後秩序に乗って生きてきたわれわれ日本は、と非常に悲惨なことになる。アメリカを中心とし済の変化、構造の変化にうまく対応していかない

一方で成熟した先進国はこういう劇的な世界経で見ると、中国よりインドの方が先進国に近いと心とした投資になっている。ＧＤＰの構成比だけ費は三割にも満たない。五割以上が政府支出を中費は五割を超えている。中国のＧＤＰは、個人消

中国の三分の一ぐらいだが、ＧＤＰのうち個人消に表れている。インドは、一人当たりのＧＤＰは

このことはＧＤＰの中身を見ると非常に特徴的ァンドマネーは一時期、鳴りを潜めていたが、世のよさの根っこは、実は先進国発のマネーが握っは悪だととらえる常識、これまで自明の理としていえる。個人消費がいかに多いかが、民間の経済いる。

てい る 部 分 も あ る 。

きたことがそれでいいのかどうか。そこが問われ世界経済のこの先を展望していく上で注目して

国は公共投資のスピードが猛烈に速い。武漢と広実体経済でも中国とインドは非常に対照的。中が動いていることの一つのメルクマールになる。

中国とインドを取り上げて、新興国の経済の特独裁プラス市場経済ていると思う。

おきたいのは、新興国の成長率と国の規模との関係だ。例えば中国のＧＤＰは今年日本を抜くといわれている。大体五兆㌦の規模。日本は戦後六十かからないだろうが、少なくとも十数年間は非常

術開発の時間差を省けるから実際そんなに時間は計算するとあと四十年間の成長の余地がある。技一九七〇年代の日本に似ているといわれる。単純とか平均余命などと比較するとおよそ四十年前、中国の発展段階は、一人当たりの電気の消費量

年率 ％ 近 い 成 長 が 始 ま る 。

㌦からがスタートだと考えてもいい。五兆㌦からる種のゴールまで来た。これに比べて中国は五兆

インドは政府の介入が減って民間が非常に元気いいながら、国有企業が経済を引っ張っている。

に座って民間の陰が薄くなっている。市場経済とというか、ここ数年、特に国有企業が経済の中心

うな経路だ。だが現状を見ると、中国は今もって市場経済国の仲間入りをした。ここまでは似たよ

九一年、少し遅れて新経済政策を導入して同様にの改革開放路線で市場経済に転換した。インドも済から始まって行き詰まった。中国は一九七八年

中国、インドは戦後、旧ソ連をモデルに計画経という観点だけで見ると、「共産党の一党独裁プ間で経済効果のインパクトを得られる。経済効果て短期間で完成することによって、非常に短い時

うと一気に投資をして無駄な競争を最小限に終え

国で二の次、三の次。争いも起こらない。逆に言国が主導したら、民間の権利とか先住権はこのて鉄道を敷いた。

この間にあった住宅、工場などを一斉に取っ払っかも武漢と広州の間をほぼ一直線に貫いている。

年で完成したか。わずか四年で竣工している。しる。東京と新大阪間の二倍の距離、この工事が何州の間に時速三百五十㌔の高速鉄道を敷いていに高い成長が期待できる。インドもＧＤＰの規模だ。一般的に途上国の発展は独裁型、上からの成ラ ス 市 場 経 済 マ イ ナ ス 民 主 主 義」 と い う 方 程 式徴と問題点を見ていきたい。

は約一兆四千億㌦、五輪をやっているカナダと同長を促すようなシステムが有利だといわれてい五年かけて五兆㌦まできた。経済的に成熟し、あじぐらいだ。カナダは大きな成長を望めない成熟

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しゅんこう

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（ 2 ）

（第 3 種郵便物認可）

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平成22年 ４ 月 1 日

ふう に も 見 え る 。

が、先進国の資本主義経済を上回っているという力があるということだ。

消費力にもなる。両面から経済を押し上げていく

年、十年という単位でこの問題が顕在化する時期

純に労働人口減少のトレンドだけ見れば、あと五何かしようとすると紛争が起きやすい。タタといこれに対してインドは民間が非常に強いから、ーソンズ・オブ・ザ・イヤー、その年に一番活躍

中国の労働力。アメリカの『タイム』誌が毎年パ

特にここ数年、世界経済を引っ張ってきたのは

トは８％から ％の成長を安定的に続けるとみてただ成長率だけ見れば、ほとんどのエコノミスが来る可能性がある。

う自動車会社がある。工場を造ろうとするたびに土地の買収をめぐって計画が遅れ、手付金なり賠のある人たちである。

した人を選ぶが、去年は次点に選ばれたのが中国

渇望感のある中間所得者層が三億人とも四億人といるようだ。何といっても、豊かになろうとする究開発機関が非常に多くて、技術者、理科系の人る。サービス産業に伸びる余地がある。だから研民間が強いということは創意工夫が重視されいいところでもあり、つらいところでもある。

主主義のコストが非常に高い。この辺がインドの手間が掛かる」とスズキの人が言っていたが、民ったというのが『タイム』誌の選考理由だった。

でリーマン・ショック後の危機的な世界経済を救われる内陸部に住む若い労働者が、献身的な労働

済を安い賃金で働いて支えた。一億五千万人といぎ労働者たちだ。リーマン・ショック後の世界経もない。一億五千万人の「民工」と呼ばれる出稼誰か。胡錦濤でもなければ中国共産党の幹部で国内が混乱することは共産党にとっては最も厄いことである。失業者が反政府勢力と結び付いてる。一党独裁の政府にとっては失業増は最もまずで 失 業 者 が 百 万 人、 二 百 万 人 出 る と い わ れ て い

８％の成長をしているが、これが１％下がるだけ

加えて中国政府・共産党の事情がある。中国は電話も世界一持っている。ネット人口も四億人で世界一、外貨準備も二兆四千億㌦で世界一、携帯億六千万㌧で世界一、輸出総額も一兆二千億㌦で十四万台で世界一になったが、鉄、粗鋼生産も五ろいろな世界一がある。新車販売は去年千三百六新興国といっても中身は千差万別だ。中国はい世界経済の救済者とい う 経 営 者 が 多 い よ う だ 。

コストが経済成長に伴うインフレも加わって急激

働人口が減少に向かうといわれている。人件費の間もなく終わる。二〇一五年、あと五年程度で労が、この人口ボーナスを享受できる時期が中国での生産年齢人口が多いことを人口ボーナスという抜くともみられている。十五歳から六十四歳までっている。二〇三〇年にはインドの人口が中国をている。一人っ子政策、産児制限で出生率が下がを見ていく上でここがポイントになるともいわれ無尽蔵と思われる中国の労働力だが、中国経済を経済の中に組み込んでいく必要がある。

転換には、やはりインドのような独創性、創造性

ない時期が早晩来る。製造業からサービス業へのビス産業に産業構造を転換していかなければなら減れば製造業だけでは持たない。ハイテクやサー

いった民間の力、特に創造性の弱さだ、労働力がもう一つ中国経済の問題点を挙げると、先ほど与するということだと思う。

当面この国内事情が結果的に世界経済の成長に寄替政策、貿易措置、あらゆる政策手段を講じる。

上命令だ。そのためには金融政策、財政政策、為介。だから、８％という数字を死守することは至世界一。こうした規模の大きさ、それ自体が世界に上がっていく可能性がある。この辺が中国経済

それには社会の自由が前提となる。さまざまなカギ握る労働人口

経済を大きく左右するわけだが、やはり最大の武のリスクの一つといわれている。中国がいつまで規制を解いていかなければならない。現状では民から、欧米の企業には中国よりインドを選びたい

器は十三億人という人口の大きさだと思う。人口も世界の工場であり続けるわけにはいかない。単はるかにインドの方が目立つ。英語も堪能であるが多い。民間が強いが故の自由な気風は中国よりもいわれている。

償金なりを払って工場を造る。「インドは非常に

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が多いということは経済的に労働力にもなるし、（ 3 ）（第 3 種郵便物認可）

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平成22年 ４ 月 1 日

では非常にしにくい状況になっている。中国経済

ステム、体制の問題で斬新な技術開発が中国自身間の経営者は独創性をなかなか発揮しにくい。シェ ク ト 案 件 は も ち ろ ん 競 争 入 札 だ が、 中 国 企 業

万人といわれている。アフリカ開発銀行のプロジが非常にたくさん住むようになった。現在八十二

一方でその逆も起きている。アフリカに中国人

度変わったといえる。

は完全に東から西へ、太平洋から日本海に百八十経済構造になり始めている。経済人、財界人の目

中国にはこのほか、バブル、環境問題、模倣品

アフリカ戦略の意味

ポイ ン ト に な っ て く る と 思 う 。

か。足元はともかく、中期的に見てここが大きなう。そのときに共産党一党独裁体制はどうするのフリカに渡り、工事をしてそのまま住み着いてしセットにして応札をする。落札すると労働者がア

す、プラス百五十人の労働者を付けますと、人をいった事業について、このぐらいの価格でやりま

えばかんがい工事をやる、あるいはダムを造るとない。中国の労働者とセットで応札している。例

源泉であるという命題に直面せざると得ないと思 （国営が多い）が応札する。応札はお金だけではをどう取り込むか。製造業のキーワードは「スロ中国におよそ四億人いるといわれる中間所得者層

高所得者は少ない。底辺になればなるほど多い。

中国の所得構造は形で表すと正三角形。頂点のった社会インフラのマーケットだ。

トの取り込み。もう一つは発電設備とか橋梁とい中間所得者層、ボリュームゾーンというマーケッ

ーゲットは二つある。一つはよくいわれる中国の日本が中国の成長を取り込もうとする場合、タはある発展段階を過ぎると、自由が富を生み出すの問題などいろいろあるが、次に中国とアフリカまう。今アフリカに住んでいる中国人は旧宗主国ーボールで勝負」ということ。今までの先端技術

ブルックリンみたいだ。ここにアフリカからの移る。メーンストリートだけ見るとニューヨークのここが中国かと思うぐらい黒人が街を闊歩していンと呼ばれるところがある。私も映像で見たが、外交を進めている。広州にエージアンブルックリを固めるための下地づくり。この二つが対アフリ問題のＣＯＰといった、国際舞台での中国同盟票

資源の囲い込み。もう一つは国連、ＷＴＯ、環境

割、プラチナの九割を持っているアフリカ諸国のも ち ろ ん 資 源 で あ る。 世 界 の ダ イ ヤ モ ン ド の 六

中国にとっての対アフリカ戦略の狙いの一つはトヨタでいえばプリウスでは駄目。沿岸部の相れている。

つまり、先端技術を捨てて簡素で安い製品が望まいいスローボールでしかストライクは取れない。

化球は要らない。中国の市場ではコントロールので高級な商品は要らない。剛速球やキレのいい変商品、いろいろなアプリケーションが付いた複雑

きょうりょう諸国 と の 関 係 を 話 し た い 。

のフランスよりはるかに多いそうだ。

民が大勢住んでいる。住民登録だけで二万人、実カ積極外交の背景にあるといわれている。経済と当な高所得者層しか買えない。先進国での成功体

では、こういった新興国のマーケットに対してし て い る、 シ ェ ア を 伸 ば せ な い 理 由 に な っ て いてくる。それが、トヨタがもうひとつ中国で苦戦（ 4 ）ここ数年、中国は際立ってアフリカと積極的に際に住んでいるのはその倍以上だといわれてい政治の安全保障を、アフリカを組み込むことによかっ ぽる。 ど う し て こ う い う こ と が 起 き た の か 。

験を捨てて先祖返りをする必要がある。パブリカ

た。ビザの発給を大幅に緩和してアフリカからの日本企業はどう対応しているのか。日本の輸出とる。ライバルの日産によると、トヨタは技術も販とかミニカとかといった車がもう一度必要になっ貿易商が往来しやすい状況をつくった。貿易商が輸入を合わせた国別の貿易規模は、全体を百とす

売手法も先進国対応から抜け切れていない、といスローボールで勝負って実現しようとしている。

発表してアフリカの多くの国と互恵関係を築い

そのままここに住み着いても、中国政府はとがめると対アメリカは ・５％、対中国が ・５％で20

中国はアメリカのほぼ倍。日本は中国に依存するう。

ない。中国の方が稼げるから、自然にアフリカか

中国政府は二〇〇六年、対アフリカ政策文書をらの 出 稼 ぎ 者 が 居 付 い た 形 に な っ て い る 。

13（第 3 種郵便物認可）第579号

メ デ ィ ア 展 望
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クトな冷蔵庫を作ってきた。冷蔵庫自体の壁を薄サギ小屋といわれた日本の家屋に合わせてコンパ

うドーンとした冷蔵庫。日本の家電メーカーはウ

円、バカでかくて不格好でまさに冷やすだけといと ク ー ル」 と い う 商 品 名 ら し い。 価 格 は 約 六 千

インドではある冷蔵庫が売れている。「ちょっれだということだ。

得者層、ボリュームゾーンになってからでは手遅部が中間所得層に入るのを待つ。農村部が中間所るようだ。そうした努力をして二、三年後に農村商品の説明会をやるということを地道にやっていの小さな電気屋に一台置かせてもらう、商店街での特性を生かして世界経済の中で踏みとどまってきなのか。明確な答えは分からないが、日本がそったときに先進国はどういう身構えをしていくべ

生産要素の価格がこれから上がってくる。そうい

鉱石だけではなくて食糧、労働市場、いろいろな億人が地球丸ごと豊かさを目指す時代がきた。鉄見栄えがいい冷蔵庫が求められる。そんなに高性れていなければいけない。やや小さめで小奇麗、だから不格好であってはいけない。ちょっとしゃ

村部では冷蔵庫をリビングに置いているらしい。

情が違う。パナソニックの人の話だが、中国の農一方で同じ冷蔵庫でも中国に行くとちょっと事

てい る よ う だ 。

発想転換に日本メーカーの技術部門は頭を悩ませい、冷やす能力と価格が安ければ買う。そういうとは余計な仕様になる。大きくても不格好でもいいだったようだ。ところがインドでは、そんなこが、日本の家電メーカーの冷蔵庫における技術争〇・三㌧で日本の三分の一ぐらい。では中国が先熟したということの表れだ。中国は今一人当たりは十年前から変わっていない。それだけ日本が成は一年間に一人当たり〇・八㌧といわれる。これう言葉があるが、先進国の鉄の消費量は、日本できの基礎原料、例えば鉄。「鉄は国家なり」といている。特に深刻だと思うのは国が工業化するとで近い将来、世界経済にとって大きな問題が待っんのエンジンに支えられるようになる。その一方いわれる。Ｇ７で支えてきた世界の成長がたくさって世界の経済、成長のエンジンが多角化したとくかという点について触れる。新興国の台頭によ

最後に新興国の経済が世界経済をどう変えていえた大きな戦略性が必要だろう。これから世界でえる官民合わせての戦略、将来の世界の姿を見据を練るだけではなくて、やはり大きな流れをとら問題は個々の企業が単純に新興市場の開拓戦略がある日本の出番は大いにあるのではないか。

用につながっていく。そう考えると技術力の基礎る技術開発は、それを提供する国の経済成長や雇てくる。加えてそうした世界経済の困難を克服す目指す世界経済にとって非常に重要な要素になっった先端分野の研究開発が、地球丸ごと豊かさを良、ロボットを含めたオートメーション、こうい

原 油 を 使 わ な い エ ネ ル ギ ー、 食 糧 素 材 の 品 種 改くる。そのとき例えば鉄鉱石に成り代わる素材、生産要素にかかわる物の値段が急速に上がっていくチャンスはここにあるんじゃないかと思う。

能でなくてもいい。そういったニーズが中国の農進国になったとき、中国の鉄の消費量が一人当た不足する部分を先取りする。今どこに需要がある

未来の需要を狙う

村部では強い。要はその市場に合った製品を市場

り〇・八㌧になったとき何が起きるか。当然、鉄かということと同時に、将来の需要がどこにある

く 作 る こ と、 つ ま り 断 熱 材 を い か に 薄 く す る か

ごとにきめ細かく開発することが求められる。

鉱石の値段が上がる。もちろん鉄鉱石だけではな

中国内陸部の場合、物を買う順序として、商店

今、先進国の人口はＧ７で十億人、新興国と途のか。それを取り込むために官と民、民間同士はくまずブランドらしい。ブランドを決めてから買上国を合わせると五十七億人。これまで世界経済い。いろんな生産要素の値段が上がっていく。

いに行く購入習慣、文化がある。日本のメーカー

は十億人のいわば先進国クラブのために仕組みを （本稿は二月二十四日、同盟クラブで行われた講に行ったとき何から見るか。価格でも機能でもなはこぞって中国奥地の農村部で製品展開を図ってつくってきた。ところが途上国を合わせて六十七演の一部を要約した）

ンドデザインが必要になってくる。

どう連携すればいいのか。複眼的で重層的なグラいる。まず名前を覚えてもらうしかない。農村部（ 5 ）（第 3 種郵便物認可）第579号

メ デ ィ ア 展 望
平成22年 ４ 月 1 日

前

田

幸

男

第２回「メディアに関する全国世論調査」（上）

新聞読者と政治報道（東京大学大学院情報学環准教授）

閲読時間の増加か、若年層には早い段階から情報

人たちの習慣となったかを考えるべきだが、新聞は新聞を読まないという人が ・３％であるのに一方、家族構成との関係を見ると、単身世帯でがら、新聞を読むことが、就職・結婚・子どもの誕生といった年齢・ライフステージ要因に大きく依存していることは間違いないであろう。その意

味では、晩婚化・少子化・単身世帯の増加も新聞発行部数の減少と無関係ではないかもしれない。

メディア利用の傾向を検討すると、「大きなニ・・１％）、テレビ・民ュースの入手媒体」（複数選択）では新聞（

５％）
、テレビ・ＮＨＫ（64

く ら い」「１ 時 間 く ら い」と「１ 時 間 半 以 上」を

聞を読まないのに対し、読まない割合は三十歳代７・９％と漸減していく。その一方、三十分くら人がなぜ新聞を読むのかについてはさまざまな通信機器に慣れ親しんだため新聞を読まず他の媒を読む習慣（あるいは他の報道媒体の利用）は、

対し、二人以上の世帯となると ・２％となる。

66

本稿では、公益財団法人新聞通信調査会が昨年グラフから、年齢が高いほど新聞の閲読時間が一括して分類している。

査」（以下では本調査と略する）の結果から、有長くなることが分かる。二十歳代の ・６％が新九月に実施した「第二回メディアに関する世論調
権者・国民がどのように政治報道に接しているかについて紹介したい。インターネットの拡大・普・ ２ ％、 五 十 歳 代 でであるが、ここでは新聞の閲読時間と政治報道の関

い読むという割合は二十歳代の９・７％から、三・ １ ％、 四 十 歳 代 で及に伴い新聞の将来についてはさまざまな意見が係を中心に考察する（詳細は新聞通信調査会のホ代の ・１％と漸増する。これが加齢効果による十歳代の ・９％、四十歳代の ・５％、五十歳

ームページ参照＝ http://www.chosakai.gr.jp/）。
新聞を読むのは誰か
理由がある。本調査では新聞を読む理由についてするものと思われる。

体を利用するという世代効果があるのかは判然と・６％）。従って、なぜ新聞を読むことがその複数選択で尋ねているが、最も多く選ばれたのは（個人の年齢や生活と強く関連しているように思わい。残念ながらクロス集計では若年層の二人世帯

二人世帯から五人以上の世帯では明確な差がな

本調査を利用して年代別の新聞閲読時間をグラと高齢者の二人世帯を弁別できないので、結婚やれる 。
フにしたのが図１である。なお、便宜上「数分」

子どもを持つことの影響は分からない。しかしな

（ 6 ）

38

しない。恐らく加齢効果と世代効果の両方が存在

24

14

年代別閲読時間

12「新 聞 を 読 む の が 習 慣 に な っ て い る」 で あ る19と「十分くらい」をまとめると同時に、「四十分

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図１

26
27

（第 3 種郵便物認可）

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ろう。

なり、差は大きい。ただし、メディア利用の傾向

用が ・７％、携帯を通じての利用は ・７％とれに対して、インターネットはパソコンからの利降に生まれた若い世代のメディア利用が彼らのラ

ュースの入手割合が大きいので、一九八〇年代以代以下ではパソコンやインターネットを通じたニフステージの影響が大きいと推察される。二十歳

たが、新聞に対する信頼度も、年齢とともに上昇

齢や家族構成に依存していることは前節で確認し点で採点してもらっている。新聞を読む時間が年

本調査では報道媒体の信頼度を対象者に百点満

この二つの媒体の利用については、年齢とライはやはり年齢により大きく異なる（図 ２）。民放

イフステージの変化に伴い新聞・ＮＨＫテレビ中する傾向がある（図３）。ただ、詳しく見ていく

放（ ・２％）が圧倒的な比率を占めている。そテレビが年齢を問わず幅広く視聴されているのに心へと移行するのか、そのままにとどまるかによ

新聞に対する信頼

対 し、 新 聞 と Ｎ Ｈ Ｋ テ レ ビ は 年 齢 が 高 い ほ ど 閲と、新聞に対する信頼度は年齢による差よりも閲図 ４ 新聞に対する信頼度（閲読時間別）って、新聞の発行部数は大きな影響を受けるであ新聞に対する信頼度（年代別）
図３

（ 7 ）

73

26

読・ 視 聴 す る 割 合 が 増 加 す る 。

大きなニュースの入手媒体（年代別）
図２（第 3 種郵便物認可）

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平成22年 ４ 月 1 日

14

ーネットは ・７％、雑誌は ・７％と大きな差

一方、報道媒体ごとの信頼度得点を見ると、Ｎ印象を聞いた設問（複数選択）を利用して検討すが付く。また、メディアについて対象者の考え・思われる。
ＨＫテレビと新聞の信頼度は他の報道媒体と比べると、新聞は、情報の分かりやすさという点では読時間による差が大きい（図４）。特に、信頼度山の高さに閲読時間による大きな開きがあることて格段に高い（図５）。特に少しでも不信の方に

得点の真ん中に位置する 点で山が高く、かつ、を考えると、新聞を読まない人は、信頼していな

ＮＨＫテレビ、民放テレビに譲るものの、「（ウ）％）、「（エ） 情 報 が 役 に 立

・ ８ ％） で は、 六 種 類 の メ デ ィ ア の 中 ではいかないが、質と量ともに重要な情報が得られる媒体として新聞が読者から信頼されていることがうかがえる。

特に、新聞の情報源としての重要性が如実に表れるのが選挙に関する報道である。本調査では選挙時の情報源について尋ねているが（複数選択）、％にすぎないそ の 結 果 を 図 ６ に 示 し て い る。 イ ン タ ー ネ ッ ト（ニ ュ ー ス 記 事） を 参 照 す る 人 は・８％と比べても％近く高い。選

読時間ごとにグラフにしたのが、図７であるが、ち、近い方について選んでもらっている。新聞閲「報 道 機 関 と し て 問 題 だ」 と い う 二 つ の 意 見 の う

は、Ａ「新聞報道として当然だ」という意見とＢ

詳しく質問をしている。選挙の予測報道について

本調査では選挙に対する報道についてはさらに

選挙報道についての意見を果たしている。

挙関連の情報源としては、新聞が最も重要な役割

レビ番組のが、新聞記事は ・４％の人が参照しており、テ

16

10

59

０％、ＮＨＫテレビは５・２％であるが、インタ・ ８ ％）、「（カ） 情 報 源 と し て 欠 か せ な48

一位となる。面白くて分かりやすいというわけに

い」（

つ」（

情 報 の 量 が 多 い」（

振れる 点以下の割合を計算すると、新聞は５・36

いから読まないのではなく、読まないから良しあ

19

49

（ 8 ）

57 54

49

50

しの判断ができず、中間的な得点を付けていると選挙の時に参考にする情報
図６

報道媒体の信頼度
図５（第 3 種郵便物認可）

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平成22年 ４ 月 1 日

新聞が選挙前に当落予測を報道することについての意見優勢または劣勢と予測された候補者への投票意向

選挙結果の報道についての意見すると、選挙の予測報道を当然視する考え方（Ａ） 者に投票したい」、Ｂが「やや劣勢だと報道されむから影響を受けやすいということはない。閲読た候補者に投票したい」であるが、新聞をよく読

どちらか近い方を選ぶ割合が増加する。閲読時間

時間にかかわらず分布は左右対称をしている。Ａい（図８）。Ａが「やや優勢だと報道された候補 「勝ち馬効果」もＢ「判官びいき」も似たようなによる差は明瞭ではないが、「Ａに（Ｂに）近い」 ついては、閲読時間別に見ても基本的に違いはなと「どちらかと言えばＡに（Ｂに）近い」を合算

一方、予測報道が持つアナウンスメント効果に閲読時間が増えるとともに、「どちらとも言えな

図９は、閲読時間の長い人に多い。

図８い」という選択肢を選ぶ割合が減少し、ＡかＢの

図７

（ 9 ）

（第 3 種郵便物認可）

メ デ ィ ア 展 望
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平成22年 ４ 月 1 日

割合で存在するので、全体的には両者が打ち消し
読まないと気がすまない」のであろう。

下げた報道を求めるが故に、「新聞でじっくりと新聞は決して面白く分かりやすいわけではない

おわりに合うと考えていいであろう。ただし、個別選挙区においても常に「勝ち馬効果」と「判官びいき」
が打ち消し合うかについては、慎重に考える必要と年代ごとの差は小さい。

・そ の 一 方、「新 聞 を 読 む 習 慣 が な い」人 は、同

じく新聞を読まない人に限ると二十歳代で・８％、五十歳代で ・８％、六十歳代で７・７％と年代

５％、三十歳代で ・１％、四十歳代で37の報道は、テレビやインターネット等で早く分か

で、新聞はあまり読まない」で、Ｂが「選挙結果は、 テ レ ビ や イ ン タ ー ネ ッ ト 等 で 早 く 分 か る のについて尋ねた設問では、Ａが「選挙結果の報道に接しているのかを見よう。選挙結果を読む媒体

最後に、有権者がどのように選挙後のニュース

習慣的に読むことを通じて、新聞に対する信頼感

政治的関心を満たすために新聞を読むと同時に、に従って「新聞を読む習慣」も獲得する。人々はく知られているが、人々は年齢・ライフステージ

た、政治的関心が年齢とともに上昇することはよに 必 須 の 媒 体 と し て、 新 聞 を 重 視 し て い る。 まずにいるのである。

避しているわけではなく、慣れ親しむ機会を持た聞を読む習慣がない」である。若年層は新聞を忌代ごとの差ときれいに連動して見える理由は「新時間に差があることは冒頭に確認したが、その年ごとの差が明確である。年代ごとに閲読率・閲読新聞が政治報道に果たす役割を考えるならば、聞を読む習慣」の獲得に依存している。十歳代か必須の基礎的条件とも言える。時代の変化に伴うことは、代議制民主政治が健全に機能するために

ただし、新聞に対する信頼感は前提として「新 「新聞を読む習慣」を持つ人々が幅広く存在する

それを閲読時間別にグラフにしたのが図９であらインターネットの存在を前提として育った世代

関する世論調査」を継続することは、民主政治とる。 普 段 新 聞 を 読 ま な い 人 は 「Ａ に （Ｂ に） 近を獲得する割合が低い可能性がある。「朝刊も夕報道との関係を考える上で大変重要であろう。

は、それ以前の世代と異なり、「新聞を読む習慣」 報道媒体利用パターンの変化を探る「メディアに刊も読まない」と答えた人に、複数選択でその理い」 の に 対 し 、 新 聞 を 四 十 分 以 上 読 む 人 だ と ・・ ９ ％ が 「新 聞 は あ ま り 読 ま な

由を尋ねているが、「テレビやインターネットな

合 算 す る と、

７ ％ が 「新 聞 で じ っ く り 読 ま な い と 気 が す ま な

調査の概要
ど 他 の 情 報 で 十 分 だ か ら」 と い う 割 合 が 最 多 で歳以上男ースの求め方・受容に差があるように思われる。

十分くらいか」それ以上の人との間に、政治ニュる。ただし、テレビやインターネットで十分とす

よりは他の媒体との競合が重要のようにも見えないから」という人は ・７％にすぎない。習慣性 ・６％、女性

収サンプルの構成＝回収数３４９０、性別男

基本台帳からの層化二段無作為抽出法、④回

女 個 人（５ 千 人）、③ サ ン プ リ ン グ 法 ＝ 住 民①調査地域＝全国、②調査対象＝新聞を読まない人、あるいは読んでも十分程度まる人の割合は年齢ごとの差がほとんど無く、新聞

門調査員による訪問留置法、⑥実査時期＝２

・４％、⑤調査方法＝専での人は少なくとも政治・選挙のニュースについを読まない人だけに限っていえば二十歳代で ・・ ４ ％、 四 十 歳 代 で も69 69
４％、五十歳代で ・６％、六十歳代で ・０％

１ ％、 三 十 歳 代 でては速報性を求め、掘り下げた分析や詳しい情報
一方、閲読時間の長い人は、詳細な情報や掘り

59を求 め て い な い 。

００９年９月、調査委託機関＝㈳中央調査社

18・

読時間が「十分くらい」かそれ以下の人と、「二・２％となる。その一方、「新聞を読む習慣がい」を選んでいる。グラフの形状で見る限り、閲い」と「どちらかといえばＡに（Ｂに）近い」をい」 と な っ て い る 。

を高めていると思われる。

が、人々は政治、とりわけ選挙について知るため

20

っ て も、 新 聞 で じ っ く り 読 ま な い と 気 が す ま ながあ る 。

21

24

68 69

47

52

（ 10 ）

11

72

65

81

（第 3 種郵便物認可）

メ デ ィ ア 展 望
第579号
平成22年 ４ 月 1 日

欧州オンライン新聞の有料化加速の第一レベルと有料の第二、第三レベルに分けて『フ ィ ガ ロ』 が、 オ ン ラ イ ン 版 の ニ ュ ー ス を 無 料ビジネスと経営分野のニュース、レストランの案

さらに、朝と午後の経済分野のニュースレター、

イブの記事を九十件まで利用することができる。

この後一〇年に入ってから、二月にフランスの 「セレクト」レベルで月に三十件であったアーカ

提供する、詳細な計画を発表した。

この三段階のレベルは「コネクト」「セレクト」 内サービス、旅行の予約サービスについても利用

二〇〇九年に見る欧州新聞界の主要な変動は、供される総合、文化、金融分野のニュースを自由

一レベルの「コネクト」は、電子メールの形で提ウェブ版で既に月当たり六ユーロの有料購読を提供し『フ ィ ガ ロ』 の ラ イ バ ル 『ル モ ン ド』 の 方 は、に十五ユーロである。

することができる。これらの権利の合計料金は月

これまで無料が当然であったオンライン新聞を有に閲覧することができる。読者はさらに、記事のている。その内容にはニュースレター、重要ニュ「ビ ジ ネ ス」 に 分 け ら れ る。 無 料 で 提 供 さ れ る 第料化する動きであったが、「ヨーロッパ・ジャー

内容について意見を述べ、自分の個人的なフロンースの警報メール、特別報道のほか、個人用紙面

独シュプリンガーがシステム稼働

ナリズム・センター」が発行するニュースレター

トページを作ることもできる。

なってさらに多くの新聞が、ニュースを有料で提提供される記事にはすべて自由にアクセスするこ

第二レベルの「セレクト」では、第一レベルでの後を追って傘下の有力新聞『ベルリナー・モル

この後また「シュプリンガー」が、『フィガロ』「Ｅ Ｊ Ｃ メ デ ィ ア ニ ュ ー ス」 に よ る と、 一 〇 年 に供する新聞社が集まる「ペイド・コンテント・クとができるほか、より深く掘り下げた深層ニューの作成などが含まれている。

ラブ 」 に 参 入 す る よ う に な っ て き た と い う 。

ですべての記事にアクセスできる。『アーベント

ゲンポスト』と『ハンブルガー・アーベントブラ

ら提供されるデジタル版の紙面、過去にさかのぼブラット』の方は無料と特別料金の二本立てで、スと、政治、文化、国際分野の特別報道にアクセ

十 二 月、 傘 下 の ヨ ー ロ ッ パ 最 大 の 大 衆 紙 『ビ ルれるアーカイブの記事を一カ月に三十件まで活用

全国ニュースは無料だが、特別にハンブルク地域

その一つは、ドイツ最大の新聞グループ「アクト』と代表的高級紙『ウェルト』二紙の報道内容できる。それに、共通の関心を持った購読者たちのみに向けた情報は月に七・九五ユーロの高い料金にット』二紙のウェブ版を無料から有料に転換させを、代表的スマートフォン「アイフォーン」を利がつくっている他のネットワークへのアクセスが設定されている。さらにイギリス『タイムズ』のスすることができる。また、フランス語に訳した用して有料で提供するシステムの運用を開始し可能である。その上、自分が書いた記事を紙上でウェブ版『タイムズ・オンライン』も近く、有料

セ ル ・ シ ュ プ リ ン ガ ー」（以 下、「シ ュ プ リ ン ガ

た。この試みは成功を収め、新たなオンラインメ

公表することができ、個々のニュースついて『フ制に移行する計画である。

た。『モルゲンポスト』の方は、月に四・九五ユーロ

ディアの有料システムなどを提供する「クリック

ィガロ』のジャーナリストに直接質問することもー」）の動きである。「シュプリンガー」は〇九年 『ニューヨーク・タイムズ』の記事、午前三時か

ア ン ド バ イ」 社 は、 こ れ ら の 情 報 の 配 信 サ イ ト

第三レベルの「ビジネス」は、第一、第二レベ
ルで享受できる権利をすべて行使できるほかに、（広瀬

英彦 ＝東洋大学名誉教授）

的な動きの一環を見ることができる。

新聞界が、有料システムの復権、浸透を図る意志

ここに、一時はすっかり課金の根拠を見失ったできる。これらを合わせた総料金が月に八ユーロで、

在『ビ ル ト』が 第 一 位、『ウ ェ ル ト』は 第 九 位 に最初の一カ月は無料である。

「ア ッ プ ス ト ア ー」 を 経 由 し て ニ ュ ー ス メ デ ィ ア

なっ て い る 、 と 述 べ て い る 。

のニュースにアクセスする件数が、ドイツでは現

第579号（ 11 ）（第 3 種郵便物認可）

メ デ ィ ア 展 望
平成22年 ４ 月 1 日

洋

し、昨年末までに、バンカメは全額、シティは二百億㌦分の優先株を買い戻した。

シティは残る公的資金二百五十億㌦が未返済だ

が、米財務省は同額分のシティ優先株を普通株に転換し、発行済み株式の約三分の一を握る大株主ているが、提案がなければ議会審議にも入れない

迷で国民負担が発生する恐れがあり、手続きは遅中売却することになっているが、シティの株価低になっている。米政府は一〇年末までに全株を市ため、掛け声倒れに陥る可能性も出てきた。

（時事通信社ニューヨーク総局）

ボルカー・ルールは掛け声倒れか
高 橋 勝

どうなる「ウォール街包囲網」


は たん

米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻をきっかけに深刻化した金融危機は、一応過ぎ去っれている。

プを除き、金融大手各社は〇八年十月に一斉注入

一部国有化の憂き目に遭っているシティグルー

関は 収 益 力 を 回 復 し つ つ あ る 。

れた金融システムは安定に向かい、米大手金融機が象徴するように、一時は崩壊の瀬戸際に立たさ

四半期連続黒字を確保し、〇九年通期の純利益がルズ・ファーゴも、同業ワコビアの買収効果で４五十億㌦（約二兆二千五百億円）を完済したウェ

続の前年同期比増益を記録。期中に公的資金二百期決算が出そろった。ＪＰモルガンが３四半期連

一月二十日、米銀上位四行の〇九年十～十二月

え、不良債権額は前年同期比二倍の百七十五億六だ。 財 務 体 質 が 比 較 的 強 固 な Ｊ Ｐ モ ル ガ ン で さ

ジットカードローンの焦げ付きが膨らんでいるの業率を反映して、個人や中小企業向け融資やクレの「爆弾」を抱えている。景気回復の遅れと高失

明暗を分けた米銀決算だが、実は各行とも共通

体力差鮮明の米銀決算された公的資金を〇九年末までに完済。〇九年通

前年比四・六倍で過去最高額を更新するなど、収千四百万㌦（約一兆五千八百億円）に上る。

た。二〇〇九年三月に底打ちした米株価の急回復

期で過去最高益を記録したゴールドマン・サック

益力の強さを見せ付けた。

対応策で息を吹き返し、巨利と高額報酬を謳歌す

ただ、血税投入と超低金利政策など手厚い危機

億九千六百万㌦（約四千七百億円）、七十五億七金返済に絡む費用が重荷となり、それぞれ五十一

メ）とシティグループは、年末に断行した公的資に歯止めが掛かっていない。

り」にもかかわらず、融資が不良債権化する流れ

資 基 準 の 厳 格 化 で リ ス ク 資 産 を 減 ら す 「貸 し 渋縮小したが、不良債権額は高止まりしている。融二カ月近くたった今も明らかになっていない。金

ところが、規制の詳細は、政府方針の発表からの見返りに両社は自社優先株を米財務省に発行

資金は各四百五十億㌦（約四兆五百億円）。注入バンカメとシティ両社に対して注入された公的の二倍近い規模で、リスク管理能力の差を露呈し二百万㌦（約三兆円）に拡大した。ＪＰモルガン〇九年九月末比で５・１％増の三百三十五億四千（ 12 ）

高止まりする不良債権

ス や、 米 銀 大 手 Ｊ Ｐ モ ル ガ ン ・ チ ェ ー ス を 筆 頭％もる米金融界に対して国民の不満は根強い。そこで

千九百万㌦（約六千八百億円）の巨額赤字を計上

この傾向は、体力が劣るバンカメとシティで一ＪＰモルガンの総融資額は〇八年末比でオバマ政権は、危機再発阻止の意味を込めて、商した。このため、「体力が戻っていないのに無理

層 顕 著 だ。 バ ン カ メ は 総 融 資 額 を 〇 八 年 末 比 でこれに対し、バンク・オブ・アメリカ（バンカ

業銀行のリスク投資禁止をはじめとする大胆な規をした」（米銀アナリスト）と厳しい評価を下さ３・４％しか圧縮できなかった一方、不良債権はに、 反 転 攻 勢 へ の 態 勢 を 整 え た と 言 え る 。

制強化策を打ち出し、「ウォール街包囲網」の構れている。

融界が強烈なロビー活動で抵抗しているとみられ

おう か

築に 乗 り 出 し た 。

15（第 3 種郵便物認可）第579号

メ デ ィ ア 展 望
平成22年 ４ 月 1 日

その過程で、金融機関自身の株式・債券発行の金融健全化、日米にスピード格差

南欧諸国の財政悪化を嫌気して、リスク投資は委引き受け業務は活発化し、株価の一段高を促す起ギリシャをはじめ、スペインやポルトガルなど

シティも不良債権額が三百二十一億八千四百万

縮気味だ。金融システム危機は遠ざかったが、少爆剤となった。ゴールドマンが自己勘定取引で大てい る 。
㌦（約二兆九千億円）と高水準だ。総融資額に占なくとも極端な相場変動はなくなった。投資銀行

ウェルズが前期（七～九月期）比３・２％減と小将来損失に備えた貸倒引当金の積み増し額は、と す る 流 動 性 供 給、 連 邦 準 備 制 度 理 事 会 （Ｆ Ｒ

資金注入だけでなく、公定歩合貸し出しをはじめ

態は劇的に改善した。金融安定化法に基づく公的びえた〇八年十月に比べれば、一年半足らずで事しかし、ゴールドマンですら、破綻の恐怖におなくなった。「金融システム崩壊を避けるため、良資産について、すぐに評価損を計上する必要が月、時価会計基準を緩和。金融機関は保有する不米 国 財 務 会 計 基 準 審 議 会 （Ｆ Ａ Ｓ Ｂ） は 昨 年 四金融機関の復活は、会計面からも支えられた。

界にあって、相対的に最も信用できる証券会社に

幅 減 少 に と ど ま っ た が、 Ｊ Ｐ モ ル ガ ン、 バ ン カ

Ｂ）が〇八年十二月から導入した実質ゼロ金利政

国家ぐるみの粉飾決算を可能にした」（証券ディ銀行が不良債権の呪縛に苦しんでいる一方で、来損失に耐え得る資本が不足していると指摘さ

年五月に結果が公表され、バンカメなど十社が将を対象に特別検査（ストレステスト）を実施。同

千億㌦（約九兆円）を超える大手金融機関十九社

米財務省やＦＲＢは〇九年二月から、総資産一完済し、政府管理を卒業した。

Ｓバンコープなど大手金融機関十社が公的資金をマンやＪＰモルガン、モルガン・スタンレー、Ｕからわずか九カ月後の〇九年六月には、ゴールド

街再生は見事成功した。「リーマン・ショック」

これだけのバックアップ体制で臨んだウォール（邦 銀 エ コ ノ ミ ス ト） と の 予 想 が 大 勢。 与 信 費 用

ゴールドマンやモルガン・スタンレーの投資銀行れ、総額七百四十六億㌦（約六兆七千億円）の資じゅばく

株価低迷で苦戦を大 き く 圧 縮 で き る 可 能 性 は 小 さ い よ う だ 。

二社の悩みは金融市場の安定化だ。〇九年三月か

本増強を迫られた。

め、両社とも証券会社の本分である自己勘定取引

定時期を迎えていったん頭打ちとなった。このた

資と社債発行ラッシュに投資家が群がったのは必でもあった。資本不足を指摘された金融大手の増のためにつぶせない金融機関」であることの証明

墨付きを与えられたことは、「金融システム維持だが、金融監督当局から「巨大金融機関」のおる日米のスピードの差はあまりに大きい。

返し終えるまでに八年かかった。金融健全化に至プなど、現在の三メガバンクすべてが公的資金を体力を奪い、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー

は、その後深刻化した不良債権問題が金融機関の30

その後、優良株で構成するダウ工業株 種平均の収 入 が 前 期 比 で 減 少 し た 。
は、一〇年二月に一時一万㌦の大台を割り込んだ

産売却制度の整備などが並行して進められたが、米国でも、金融機関の財務改善のため、不良資然。六月までの一カ月間に、総額八百億㌦（約七兆二千億円）の増資を市場はこなした。

後、持ち直しているが、一万一千㌦を突破できずに伸 び 悩 む 気 配 を 見 せ て い る 。

一九九〇年代後半に起きた日本の金融危機でら持ち直した米株価は、同年末にかけての利益確

込まれる一〇年後半まで不良債権は増え続ける」

しかし、「米景気の本格的な回復が始まると見付け た こ と を 表 し て い る 。

た。これは、不良債権処理の準備に一定のめどを10資金が集まったからだ。

メ、シティの三行はいずれも同 ％以上も減らし策による利ざや拡大など、あらゆる政策動員が奏３・ ％ を 大 き く 上 回 っ た 。

ぜいじゃく

める不良債権比率は５・ ％に達し、ＪＰモルガ

幅増収を確保できたのは、まだ脆弱さの残る金融12ーラー）とのやゆも聞かれる。

（Ｍ＆Ａ）案件が頼みの綱になりつつある。

は、 復 活 の 兆 し を 見 せ 始 め た 企 業 の 合 併 ・ 買 収

44ンの２・ ％、ウェルズの３・ ％、バンカメの
77

功した。

75

第579号

（ 13 ）（第 3 種郵便物認可）

メ デ ィ ア 展 望
平成22年 ４ 月 1 日スト）という米国流で難局を乗り切り、金融健全

いても効果が出るまで打ち続ける」（米エコノミっていたわけではなく、「複数の政策が矛盾してになった。危機対応策はすべてが有機的につなが金融機関の体力回復に伴って話は事実上立ち消え

しい言葉で金融界を非難した。

に対し、「無責任の極みであり、非常識だ」と激

統領は集計発表の翌日、ホワイトハウスで記者団

は、世論の反感を買うのに十分だった。オバマ大街の従業員らに支払われる高額報酬のニュース

職も失う米国民が決して少なくない中、ウォール入を目指すと発表したのだ。

産規模に応じて課金する「金融危機責任税」の導千億円）以上の大手金融機関約五十社に対し、資四日、米政府は突然、総資産五百億㌦（約四兆五は一〇年の年明け早々に修正を迫られた。一月十メリルリンチの救済買収を機に巨額損失を計上

その後も報酬問題は尾を引き続ける。証券大手

点で千百七十億㌦（約十兆五千三百億円）。それ

向いた金融機関に穴埋めさせる。必要額は発表時

カーへの公的資金注入で生じる損失を、業績が上

責任税徴収の目的は明快だ。銀行や自動車メー化を 大 き く 前 進 さ せ た 。
大手金融機関は、公的支援を追い風に体力を取し、公的資金の追加注入に追い込まれた米銀大手を回収するまで、最低でも十年以上、徴税を続け

尾を引き続けた高額ボーナス問題
り戻すと、再び「リーマン前」の世界へと走りだ

バンカメが、メリル幹部らに事実上の報酬支払い

逆風を敏感に感じ取っていたのはゴールドマン

した。しかし、政府・ＦＲＢは手綱を締めること

さらに、総額千八百億㌦（約十六兆二千億円）だ。責任税導入発表から一週間後の一月二十一日

る方針を示した。

の公的支援枠を用意された米保険大手アメリカに公表した〇九年十～十二月期決算で、従業員の保証をしていた事実が発覚した。

異例の出演を果たし、次のように話している。

ン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）で報酬引当金を減額した。だが、世論に配慮した異を忘れていなかった。バーナンキＦＲＢ議長は〇「私 は ウ ォ ー ル 街 の 再 生 に 取 り 組 ん で い る が、も、莫大な損失を出したデリバティブ（金融派生例の措置にもかかわらず、会計処理上は経費を圧

半期ベースともに最高益を達成。世間の嫉妬の火れていた「危険信号」の深刻度を理解していなか

しかしウォール街は、自らに対して再三発信さは、ポール・ボルカー元ＦＲＢ議長らを従えて演しまう。決算発表から数時間後、オバマ米大統領

実際、そんな小手先の数字合わせは一蹴されていっしゅうった。「優秀な人材を欧州金融機関に引き抜かれ説。「ボルカー・ルール」と名付けた規制強化案に油を注ぐ結果になった。

ニューヨーク州は〇九年一月、同州に本社を置てしまう」（債券ディーラー）という論陣を張りを発表し、ウォール街に追い打ちを掛けた。

大統領演説でゴールドマン決算を一蹴

営介入から抜け出そうと躍起になっていた。

体にもつながるだけに、演説中に金融株が急落すことが柱。そのまま導入されれば、金融大手の解るとともに、大手金融機関の事業規模を制限する（ 14 ）

九年三月、民放テレビのドキュメンタリー番組に

その理由は、ウォール街で何かが起きればメーン

商品）取引部門の従業員に対する特別賞与支給が縮したことになるため、皮肉にも同社は年間と四ばくだいストリート（一般市民の生活）に大きな影響を及明らかになった。米議会下院は賞与の ％納税を義務付ける法案を可決するなど世論はヒステリッ

しっ と

ぼしてしまうからだ」──。金融機関救済に主眼を置いたものでないことを世論に強く訴えたのクに反応した。

く証券会社が、〇八年分賞与として総額百八十四

続け、公的資金を返済すれば米政府による報酬監ォー ル 街 攻 撃 の の ろ し を 上 げ て い た 。

億㌦（約一兆六千六百億円）を支給するとの集計

金融界が思い描いていた完全復活へのシナリオ

規制案は商業銀行によるリスク投資を原則禁ず

視対象から外れるというルールにのっとって、経それに先立ち、就任直後のオバマ米大統領もウだ。

90を発表した。前年比では ％の大幅減額だが、一株価暴落とリセッション（景気後退）で財産も円） に 上 る こ と が 判 明 し た 。

人 当 た り 平 均 支 給 額 は 十 一 万 二 千 ㌦ （約 一 千 万

44（第 3 種郵便物認可）

メ デ ィ ア 展 望
第579号
平成22年 ４ 月 1 日

めた預金は、預金保険法で保護されている。その自由化に警鐘を鳴らしてきた。銀行が顧客から集

ボルカー氏は、金融危機以前から、単純な金融

決めたアフガニスタン戦略も進んでいない。加え改革は議会の強い抵抗に遭い、米軍三万人増派をらに、選挙戦で最重要課題に掲げた医療保険制度

景気対策で財政赤字を過去最大に膨張させた。さ（約 七 十 兆 八 千 五 百 億 円） に 上 る 過 去 最 大 規 模 の法の復活ではなく、過剰なリスク投資を制限すると証券業務の分離を定めたグラス・スティーガル

これに対し米政府は、ボルカー・ルールは銀行聞かれる。

る。ニーズの多様化に対応できない」との懸念もコノミストからは「新規制案は時代に逆行しているな ど 、 マ ー ケ ッ ト は 大 き く 動 揺 し た 。

資金をヘッジファンドやプライベート・エクイテて、米失業率は一時 ％台に上昇。大統領支持率
は就任直後の七割から低下し、五割を割り込んで三日に公表した法案要旨では、ルールの細則を示ことが狙いであると説明している。しかし、三月ィー・ファンドなどへのハイリスク投資に回すのは 間 違 っ て い る、 と い う 考 え 方 が そ の 根 底 に あいる。

化を不可能にする。経営破綻すると金融システム

負債項目にも当てはめることで、金融機関の巨大という上限が定められている。これを預金以外のセッツ州選出）の死去に伴う補欠選挙で、共和党ったエドワード・ケネディ上院議員（マサチューの深刻さを浮き彫りにしたのは、民主党の重鎮だも大統領の影響力後退に焦りを募らせている。そ今秋に中間選挙を控える与党民主党の連邦議員については議論されていないのが実態だ。ウォーて審議される。しかし、ボルカー・ルールの是非たため、大統領提案を盛り込んだ案は上院で初めある。金融規制強化法案は昨年末に下院を通過しその理由は、金融界による強力なロビー活動にすことができなかった。

全 体 に 影 響 が 波 及 す る よ う な 「Ｔ ｏ ｏ Ｂ ｉ ｇ Ｔ

候補に議席を奪われたことだ。

ることが可能になり、ホワイトハウスの政策実現た。共和党が法案通過を阻止するため徹底抗戦す策の実現に傾きつつある。「ボルカー・ルールは融保護庁設置など、有権者にアピールしやすい政議会側もＦＲＢの金融監督機能強化や消費者金

ル街は議会をうまく誘導しつつある。

能力は低下した。ボルカー・ルールが発表された

法案作成段階で骨抜きになる可能性が否定できな

こ の 敗 北 で、 民 主 党 は 上 院 の 安 定 多 数 を 失 っ

ボルカー氏は〇八年の米大統領選で、オバマ陣のは、補選敗退の翌々日。民心引き留め策の色彩い」（証券アナリスト）との指摘も出てきた。

せる 道 筋 を 付 け る の が 狙 い だ 。

営の経済政策ブレーンだった。翌年一月の政権発が強いことは明白で、メディアも「大衆迎合主義「大衆迎合主義」との政権批判も足時には、大統領直属の経済回復諮問会議議長にだ」（『ニ ュ ー ヨ ー ク ・ タ イ ム ズ』 紙） と 手 厳 しで構成する業界団体の金融サービス円卓会議は、
貸 し 渋 り や 雇 用 削 減 に つ な が る と し て、 ボ ル カー・ルール導入を断固阻止する構えだ。
商業銀行でも、顧客サービスの一環としてリスク投資を請け負っている実情があり、一部の米エ界不良だ。

の予兆なのか。規制強化をめぐる議論の行方は視に向けた生みの苦しみなのか、それとも自然消滅

表面上の沈黙は、ウォール街に対する強権構築ず、事態はこう着したままである。

なった。しかし、派手な打ち上げ方にもかかわらは、ボルカー・ルールの発表で一気に緊張状態に危機脱却では共同歩調を取った米政府と金融界就任。金融危機を引き起こしたウォール街への批い。

ー氏の主張が政策に反映されるのは時間の問題だ
った と 言 え る 。
だが、大統領が主要メディアを呼んで会見し、株売り懸念が強まる中で新提案を打ち出した裏には、 切 実 な 事 情 が あ っ た 。

金融界も黙ってはいない。全米の主要金融機関

判を強めるオバマ大統領の言動に従えば、ボルカ

関をつくらず、経営不振に陥れば市場から退場さ

ｏ Ｆａｉｌ（大き過ぎてつぶせない）」の金融機

また米国では、銀行の預金量に市場シェア ％

る。

10

10

任 期 一 年 目 の 大 統 領 は、 七 千 八 百 七 十 二 億 ㌦（ 15 ）（第 3 種郵便物認可）

メ デ ィ ア 展 望
第579号
平成22年 ４ 月 1 日

国境を越える義務や責任
ＴＶジャーナリズムに新たな動き⑥完
鈴 木 弘 貴じ く ロ シ ア の Ｒ ｕ ｓ ｓ ｉ ａ Ｔ ｏ ｄ ａ ｙ も、 英 語によるニュース専門局を相次いで開局した。両国

とも自国以外の地域でも自国語（フランス語、ロシア語）を母語とする人々が少なくなく、そのためにこれまで英語のリンガ・フランカ化に警鐘をる。現在では、ほとんどの局が、全世界に電波を報を届けるには英語抜きでは不可能になりつつあ

開始は、もはやグローバルなオーディエンスに情
これまで五回にわたり、ＴＶジャーナリズムの届けていることが分かる。衛星放送は、宇宙空間る状況を如実に表している。

鳴らし続けてきただけに、両国による英語放送の新たな動きである「グローバルジャーナリズム」

からの放送であるから、本質的に一国のみでとど（十文字学園女子大学准教授）

について、一回目の総論以降、主要な放送局別にまるものではなく、トランスナショナルな性質を

紹介してきたが、最終回となる今回は、近年の動持つ。

は、世界全域に電波を届けることはできない。世し か し、 一 つ の 衛 星 を 利 用 し た だ け の 放 送 で

ａｎｇ ＴＶのように多言語による字幕を提供しいるし、この表には掲載していないが、Ａｒｉｒ

イン語は、ＣＮＮＩなどでも特別な放送を持って動きも見られる。母語にしている人口の多いスペ

英語集中化の一方、英語をベースに多言語化のき、トレンドをまとめて分析するとともに、現状

界全域に届けるには、赤道上空の地球を取り巻くている放送局も少なくない。

での「グローバルジャーナリズム」の問題点を整軌道にずらりと並んでいる衛星の幾つかと契約
まったアナログ波時代は、これには莫大な費用がア語を放送言語に加える放送局が目立つようにな

第四回で紹介したＥｕｒｏｎｅｗｓなど、アラビ

進む放送のグローバル化

ル化には①取材②ニュースの選択・解釈③伝達かかったためグローバルに放送できる放送局はごっ た こ と だ （Ａ ｒ ｉ ｒ ａ ｎ ｇ Ｔ Ｖ も ア ラ ビ ア 語てみた（英語によるニュース放送局を中心にまと

送言語も事実上のグローバル言語である英語によ

この放送のグローバル化のトレンドに伴い、放る自国の認知度・好感度を上げ、ソフトパワーをの拡大を図る③アラビア語の場合は、中東におけており、多言語で放送することでオーディエンス（ 16 ）

理し て 指 摘 し て み た い 。
まずはトレンド・方向性を整理してみよう。第

事件以来の特徴としては、ＤＷ─ＴＶやし、電波をリレーする必要がある。衛星放送が始──という三つの位相があるが、放送ジャーナリ

く一部であったが、デジタル化で一つの衛星が取字幕の提供を開始）。

９・一回で論じたように、ジャーナリズムのグローバ

ズムのグローバル化を見ていく場合、この中で最り扱える放送の数が飛躍的に増大し、それに伴いばくだいも容易に観察できるのが、③の伝達すなわち放送て技術的に複数言語を同時放送することが可能に

こうした動きの背景には、①デジタル化によっコストが大幅に低減したことで、放送のグローバ
ル化が比較的容易になってきたのである。

めたが、すべてを網羅しているわけではないこと

る放送が主流となってきている。第五回で紹介し高めたいという政治的な目的──などが指摘できなった②英語によるニュース報道は競争が激化しに留意されたい。衛星放送局は現在、一千局以上たアルジャジーラのほかにも、フランスの公共放

英語化と多言語化あるといわれている）。

よう。

った衛星放送ニュース局を放送開始年順に整理し

表１に、ＣＮＮインターナショナル以降、主立のグ ロ ー バ ル 化 で あ る 。

11
送が主体となって設立したＦｒａｎｃｅ や、同

まずここで注目すべきは「受信可能地域」であ24（第 3 種郵便物認可）

メ デ ィ ア 展 望
第579号
平成22年 ４ 月 1 日

平成22年 ４ 月 1 日
表１
放送局名

第579号

メ デ ィ ア 展 望（第 3 種郵便物認可）

主な、インターナショナル・リージョナル・グローバルニュース放送局
放送開始

本部所在国

主要放送言語

受信可能地域

編集方針

CNN International

1985

アメリカ

英語

ほぼ全世界

provides viewers
latest global news

with

the

BBC World News

1987

イギリス

英語

ほぼ全世界

impartial, in-depth analysis ofbreaking news, from a global
perspective

CNBC

1989

アメリカ

英語

ほぼ全世界

leader in business news

DW-TV

1992

ドイツ

独、英、西、
アラビア語

ほぼ全世界

offers viewers around theworld news and informationfrom Germany, Europe andthe world

Euronews

1993

フランス

英、 仏、 独、
西 、 伊 、 葡 、 ほぼ全世界
露、アラビア語

covering world news from aEuropean perspective.

Bloomberg Television

1994

アメリカ

英語

ほぼ全世界

only global 24-hour businessand financial television service Bloomberg delivers information and analysis that professional
andeverday
investors rely on to makesmart decisions.

Al-Jazeera

1996

カタール

アラビア語

ほぼ全世界

ひとつの視点と、その他の視点。アラブ社会へのバイアスのない情報提供Arirang TV

1999

韓国

英語

ほぼ全世界

“Korea for the World, theWorld for Korea”
Arirang, Koreaʼs representative international broadcastingstation, strives to enhance relationships with the global
community by spreading theimage of Korea through its
TV and Radio programming.

Channel News Asia

2000

シンガポール英語

アジア、オセアニア、中東provides news and information on global developmentswith Asian perspectives.

ほぼ全世界

CCTV International emphasizes a Chinese perspective
while striving to give a morebalanced picture of the world.
RT is here to show you how
any story can be another story altogether. Our special
projects are specifically tailored to accustom the international audience with theRussian perspective.

CCTV9

2000

中国

英語

Russia Today

2005

ロシア

英語

ほぼ全世界

TeleSUR

2005

ベネズエラ

スペイン語

南北アメリカなど

英語、フランス語

ヨーロッパ、
北アメリカなど

Its mission is to cover international current events froma French perspective and toconveyFrenchvaluesthroughout the world.

ほぼ全世界

the English-language channelof reference for Middle Eastern events, balancing the current typical information flowby reporting from the developing world back to the Westand from the southern to thenorthern hemisphere.

アジア、北米など

日本人の暮らしや文化、政治や社会の動き、科学や産業の実情、重要な国際問題についての日本の立場や主張などを正確・迅速に伝えます。

France 24

Al-Jazeera

NHK World

2006

English

2006

2009

フランス

カタール

日本

英語

英語

南米のアルジャジーラ

上記表は、ホームページや筆者による編集幹部へのインタビューなどから作成（2010年１月時点）（ 17 ）

イントラナショナル

インターナショナル

リージョナル

グローバル目的

在外同胞向け自国対外 PR

地域代表

世界代表

NHK Premium （日本語）CCTV ９Al-Jazeera

BBC-W
TRT

ArirangTV

Euronews

Al-Jazeera English
France24

Tele Sur

CNBC（business）

経済情報にウエート

対象

紙幅の関係で詳細な内容分析の結果は割愛する
が、筆者らによるこれまでの研究で、一部の例外（ア ル ジ ャ ジ ー ラ、 Ｃ Ｃ Ｔ Ｖ ９、 Ａ ｒ ｉ ｒ ａ ｎ ｇ
ＴＶなど）を除き、「グローバルジャーナリズム」
では、経済・金融情報がニュース全体に占める割

Bloomberg Television（business）
DW-TV

合が、一般地上波のニュース番組に比して多い傾
向にあることが分かっている。ブルームバーグ、
ＣＮＢＣなどは経済中心の編集方針を鮮明にしているが、そのような方針を明示的には示していな
い放 送 局 で も 経 済 情 報 の ウ エ ー ト は 重 い 。
これは、これら「グローバルジャーナリズム」

民・民族を対象にした放送、「インターナショナ

ル」 と は、 自 国 外 の 国 家 ・ 国 民 を 対 象 と し た 放

送、「リージョナル」とは、グローバルに比して空間的に限定された地域をターゲットにする放送、「グローバル」とは地球大の空間をターゲットにした放送を指す。三行目は放送の目的に着目した分類項目である。

前述したように、これら異なるタイプの放送ジャーナリズムが、現在ではほぼすべて〝放送のグ

ローバル化〟を達成しており、これら目的の異なる放送ジャーナリズムが、地球規模でオーディエ

ンスの争奪合戦を繰り広げている。もちろん、一部オーディエンスが重複し共存できる部分もあるとは思うが、今後、どのようなタイプの「グローバルジャーナリズム」が生き残っていくのかは注目に値しよう。

また、第二、第三回でそれぞれＣＮＮＩおよびＢＢＣＷＮについて分析した際にも触れたが、この表における目的別分類で「世界代表」となっている放送局は、その編集方針はそうであっても、実態的には現状ではそれぞれの放送局が置かれた

ナショナルな立ち位置から逃れられてはいない。

その意味では、現時点では真の意味でのグローバ

ルな共通関心の在りかを探るには、こうしたタイ

プの異なるさまざまな「グローバルジャーナリズ

ム」を見比べて、視聴者が主体的に判断していくしかない状態にあることもここで指摘しておきたい。

（ 18 ）のオーディエンスが、どの局も一様に国際的なビ
ジネスにかかわっている人々を中心に占められて

CNNI

CCTV4（中国語）

いる か ら で あ る 。

CNA

Türk （トルコ語）

群雄割拠の戦国時代
次に、表２を見ていただきたい。これは、衛星
ｒｋはを 使 っ た ニ ュ ー ス 中 心 の 代 表 的 な 放 送 局 （た だし、 Ｎ Ｈ Ｋ Ｐ ｒ ｅ ｍ ｉ ｕ ｍ と Ｔ Ｒ Ｔ Ｔ

ニュース以外の番組も多い）を、その編集方針などから分類してみたものである。一番上の行は、とは外国に対することを意識して放送しているも二番目の行は放送対象者・空間に注目した分類

して い る も の で あ る 。

国も含めた国家を意識しない空間に向かって放送のであり、「トランスナショナル放送」とは、自放送の性質に注目した分類項目で、「対外放送」

項 目 で 、「 イ ン ト ラ ナ シ ョ ナ ル 」 と は 、 同 じ 国

Russian Today→09年より自国対外 PR 型へ
NHK World

トランスナショナル放送
対外放送
性質

ü

主な衛星ニュース放送の分類モデル
表２（第 3 種郵便物認可）第579号

メ デ ィ ア 展 望
平成22年 ４ 月 1 日

ちはだかっている幾つかの現実的な問題点を、取ーバルジャーナリズム〟が実現するのに際し、立最後に、第一回で理念的に議論した〝真のグロ像であったのは想像に難くないであろう。

多いインドでは、放送されることがあり得ない映映像だが、牛を神聖な動物とするヒンズー教徒のこれはわれわれ日本人にとっては何の問題もないりにされた牛の映像が資料映像として使われた。

異だけではなく、グローバルジャーナリズムをめってくる。これは単なる死体をめぐる文化的な差

別する二重基準があるとの問題点の指摘につながものであり、そこに「われわれ」と「彼ら」を区ャーナリズムを支えるメディアがほとんど欧米のの国内での放送を禁止している）。つまり、電波

カでもアルマナール＝イスラム過激派系放送局＝も少なくない（北朝鮮、中東のみならず、アメリため、国によっては受信を禁止されている放送局

ば、放送の受信の可否はナショナルな権限である

ル な 壁 が 厚 く 残 っ て い る と い う 点 で あ る。 例 えグローバル化はなされても、受け手側のナショナまず指摘したいのは、放送の、つまり送り手のであるが、これをニュース映像として取り扱わな

くは欧米）の記者たちは当然これを目撃したわけ

当時、現場に駆け付けた放送ジャーナリズム（多なり知られていることである。しかし、事件発生の人々が死を覚悟で飛び降りたことは、今ではか貿易センタービルから逃げ場を失ったかなりの数にも及んでいる。９・ 事件の際、燃え盛る世界像の扱いという、ニュースでは避けられない事象

こうした文化摩擦は、事件事故における死体映をしなかった。

あるとの情報を得ながらも、それを警告する報道開始したが、両局とも大津波が発生する危険性が地震発生直後からＣＮＮＩもＢＢＣＷＮも報道を二〇〇四年に起きたスマトラ沖地震報道がある。

界がある点も指摘しておきたい。この例として、

確でないため、ジャーナリズムとしての行動に限

最後に、トランスナショナルな責任の所在が明グローバルジャーナリズムの課題

り上 げ て み た い 。

はグローバルに届けることができても、オーディ

かった。また、どのテロ現場からも死体を映像とぐるヘゲモニーの問題でもある。

エンスはナショナルな壁に阻まれてグローバルにして流すことは皆無であったといわれている。

ーバルジャーナリズムにとって、世界共通の放送

国々にまたがって共通の報道・映像を届けるグロ

さらに第一回でも触れたように、文化の異なる

た。

ＩやＢＢＣＷＮといった欧米の放送からも流され辺に打ち上げられた数多くの遺体の映像がＣＮＮ

一方、スマトラ島での津波被害の報道では、浜ランスナショナルな機関が存在しない（実際は本ナショナルな影響を及ぼすが、それを監督するト

つまり、トランスナショナルな報道は、トランスということで大問題となったわけであるが、この定部位を食べると人間にも感染する可能性がある

るものがある。これは狂牛病に感染した牛肉の特な〟関心を集めたニュースとして、狂牛病に関す

例 え ば、 一 九 九 〇 年 代 の 後 半 に 〝グ ロ ー バ ル

映像が激しい文化摩擦を引き起こすことがある。

映した途端に激しいクレームが付いたことも思い

米英から、イラク戦争時に米英兵の死体映像を放アラブ人の遺体を放映しても何の反応もなかったに、アルジャジーラがイスラエルでのテロの際にと の 疑 念 が 持 ち 上 が っ て こ よ う。 こ の 点 は さ らり、もう一方はアジア人であったからではないか

この扱いの違いは片や主な犠牲者が欧米人であバル化そのものを考える一里塚になるであろう。

ーナリズムの行方を注視していくことは、グローるのであり、その意味で、今後のグローバルジャ

化のグローバル化とニワトリ・タマゴの関係にあにグローバルジャーナリズムの進展は、社会・文これらの問題点からも明らかなように、要するや責任が明確ではないのである。

テーマをグローバルなニュース局がテレビニュー

出されたい。こうした事例は現在のグローバルジ

め、トランスナショナルな報道機関としての義務部所在地のナショナルな機関が監督している）た

コードがない現状では、時としてその報道内容やクが起きた場合、責任が取れないからであった。

理由は報道によりトランスナショナルなパニッ

広が り 切 れ て い な い 部 分 が あ る の で あ る 。

11スにする際に、食用の牛肉や、冷凍されつるし切（ 19 ）（第 3 種郵便物認可）第579号

メ デ ィ ア 展 望
平成22年 ４ 月 1 日

（）

はユーザーに対して被告サイトにアップロードすることにつき許諾を与えたものはない。

複製や公衆送信行為の該当は争わず

また、争いのない事実として、①音楽著作物を録画した動画をウィンドウズ・メディア・ビデ

）オ・ファイルに変換して被告サーバーのハードデ

平成二〇年
（ワ）
第二一九〇二号
著作権侵害差止等請求事件

ィスクに置く行為は、著作物を録音、録画その他

マスメディア関連の裁判を見る（

投稿動画の楽曲無断利用に高額賠償雄条一項一五号）に当たり、著作物の複製（同法二藤 英

接続し、サイト上に指示された情報を入力して会一条）に該当する。

佐

投稿動画をインターネットで配信してる国内の員登録をし、サイトの指示に従って動画ファイルの方法により有形的に再製すること（著作権法二オンラインサービス会社に、東京地裁（岡本岳裁

をアップロードする操作を行う。アップロードさ出して当該ユーザーにストリーム送信をし、ユー

告サーバーは記憶装置内から動画ファイルを取り②他のユーザーからのリクエストがあると、被る自動公衆送信装置の公衆送信用記録媒体に著作衆の用に供されている電気通信回線に接続してい視聴に供することができる状態にすることは、公があり次第、そのファイルを送信してユーザーのした動画ファイルを置いて、ユーザーからの要求②被告サーバーの記録媒体に音楽著作物を録画判長）は平成二十一年十一月十三日、動画とともれる動画ファイルの容量と時間の制限はない。

ザーはこの動画ファイルを自己のパソコンで受信し、また、ユーザーの要求に応じて上記動画ファ物の情報を記録する行為に当たり、著作物の送信③原告が管理する音楽著作物は平成二十年四月

イルをユーザーのパソコンに送信することは著作し、視聴する仕組み。被告会社はバナーや検索連

ＡＣ＝東京都渋谷区）。被告は動画投稿・共有サ

二十四日現在、被告会社のサイトにアップロード

物の自動公衆送信（同法二条一項九号の四）に該

可 能 化 （著 作 権 法 二 条 一 項 九 号 の 五 イ） に 該 当イトを運営するジャストオンライン㈱（旧商号パされている動画ファイルのうち、「音楽」のカテ動型の広告で収入を得ていた。

ンドラＴＶ＝東京都中央区）と同社の代表取締役

原 告 は、 ① 被 告 サ ー ビ ス に は 既 存 の 劇 場 用 映

当する。
％に当たる四ゴリーでは ・ ％に当たる七千五百六十九件、被告会社は平成十七年十一月十日、インターネ 「アニメ」のカテゴリーでは

画、テレビ番組、アニメ等の動画の全編を複製しいずれの動画ファイルも、原告が被告会社また②動画ファイルを蔵置し、ユーザーに対して送プロードされている。

千二百二十四件、「ムービー」のカテゴリーでは・（同大田区）。

理事業者である㈳日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲ

訴えを起こしたのは、音楽著作物の著作権等管被告が許諾した動画ファイルはない

命じ る 判 決 を 言 い 渡 し た 。

用禁止と八千九百九十三万円の損害賠償支払いをに流れる楽曲は無断利用に当たるとして、その使46

た極めて悪質な著作権侵害ファイルが大量にアッ

91

87・ ％に当たる千六百八十四件があった（弁論8689の全趣旨による）。

08

ット等の通信ネットワークを利用した映像コンテ
ンツ 配 信 事 業 等 を 目 的 と し て 設 立 さ れ た 。
同サービスは、①ユーザーが最初に、自己のパ
ソコンをインターネットを経由して被告サイトに60（ 20 ）（第 3 種郵便物認可）

メ デ ィ ア 展 望
第579号
平成22年 ４ 月 1 日

信するという被告サービスの本質的かつ最重要な

ァイルをこのチャンネル上にアップロードし、こ

複製した動画まである。さらに、前記管理著作物の全編、中には国内で劇場公開中の映画の全編を定事項は、ｅメールアドレス、パスワード、ニッのチャンネル上でストリーミング形式で再生されクネーム、生年月日や性別である。会員登録に当裁判所の判決（要旨）は、役割を果たすサーバーは、名実ともに被告会社がたって本名を特定する必要がない上、入力された（一） 被 告 会 社 は 動 画 フ ァ イ ル が 記 録 さ れ、 かの動画ファイルのタイトル名を見ると、そのほと内容の真偽を確認していない匿名による投稿が前

つ公衆送信を行う機器である被告のサーバーを管る動画を広く一般の第三者の視聴に供することを提ということができる。

理支配し、専用のソフトウエアをユーザーに配布

独占的に管理支配しており、複製行為および公衆③個別の侵害ファイルを一つ一つ特定して通知（三） 本 件 サ イ ト に 送 信 さ れ た 動 画 フ ァ イ ル のし、自らの設定した方式にユーザーを従わせ、一んどが放送番組、ＤＶＤ、映画などのタイトル名

しない限りは、一切削除には応じないという方針

分類は、
「旅行」
「思い出」
「携帯ムービー」「暮ら

定の動画ファイルの視聴を推奨し、また、一定の専らの目的とするものである。

を取り、著作権侵害を防止しようとする真摯な気し」「動物」「鉄道」など。一般に自主制作された

動画ファイル（アダルト動画）を削除するなどし送信行為を管理支配しているのも被告会社であ②ユーザーが何をアップロードし、何を削除す

動 画 が 多 い と 想 定 さ れ る 分 野 が 含 ま れ る 一 方、てその内容にも関与している。かつ、被告会社のと同一である。

るかについて被告会社に決定権がなく、動画の内「ムービー」「アニメ」「音楽」「ゲーム」など、一代表者である被告Ａは自らも動画ファイルをアッ（二） 会 員 登 録 に 当 た っ て 入 力 が 要 求 さ れ る 特

容についても原則的に管理支配を及ぼしていな

般ユーザーの自主制作動画のみで構成されている

プロードし、これを公衆送信しているのであるかる。

③当初、原告の削除要求は、投稿動画を特定しと は 想 定 し 難 い 分 類 や、「タ レ ン ト」「韓 流 ス タら、被告らは本件サービスを管理支配していると被告は、①本件サービスにより生じる著作権侵害の 主 体 は ユ ー ザ ー で あ る 。

（二） 被 告 サ ー ビ ス は 本 来 的 に 著 作 権 を 侵 害 すい。

（四） ア ッ プ ロ ー ド す る フ ァ イ ル の 容 量 ・ 時 間る蓋然性の極めて高いサービスである。被告会社

被告が管理支配の主体で過失もあるていたので削除要求に直ちに応じることができたー」のように放送物を複製することを当然の前提いうことができる。

しん しが、その後の削除要求は、原告が管理する著作物とした分類がある。

求めるものであり、権利侵害投稿動画が特定されには制限がない。アップロードされたうち、少なはこのサービスを管理支配している主体であって、実際にも、被告サイトは原告の管理著作物の51（ 21 ）

持ち は 全 く な い な ど と 主 張 。

に一般的抽象的に言及して漫然と配信停止だけをたものではなく、プロバイダー責任制限法に適合

くとも約 ％は上映が十分を超える動画であること、原告の管理著作物が複製されたことが確認で

著 作 権 の 侵 害 を 控 え め に 計 算 し て も、 侵 害 率 はがいぜんした 措 置 で は な い ─ ─ な ど と 反 論 し た 。

きた二万六百十三件の動画ファイルについて見ても、九十分を超えるものが百件以上存在し、最長権侵害の蓋然性は被告会社において予想すること％と約五割に達している。このような著作裁判所が認定した事実関係（要旨）によると、

は映画の「グリーンマイル」で、その上映時間は49

告会社は著作権を侵害する動画ファイルの回避措

・（一） 被 告 の サ ー ビ ス は、 個 人 単 位 の 放 送 局 と のができ、現実に認識しているにもかかわらず、被コンセプトに基づき「放送局」を擬した「ＭＹチャンネル」を割り当てられた登録会員が、動画フ

また、既存の劇場用映画、テレビ番組、アニメ

約百八十八分に及んでいる。

劇場用映画、放送番組、ＤＶＤなど

30（第 3 種郵便物認可）

メ デ ィ ア 展 望
第579号
平成22年 ４ 月 1 日

来、 拡 大 さ せ て こ れ に よ り 利 得 を 得 る 者 で あ っきる地位にありながら著作権侵害行為を誘引、招すると、被告会社は著作権侵害行為を支配管理でらず、利益を得ていたということができる。そう置および削除措置についても何ら有効な手段を取えたとしているが、これが一番早い対応で、裁判

アップロードされた際、東宝の削除要求に翌日応た「崖の上のポニョ」の本編全編が本件サイトに告のジャストオンライン㈱は、劇場公開中であっイクダウン」が少しずつ浸透し、落ち着いた。被これを踏まえて、文化審議会著作権分科会は平る。

者にも、この「カラオケの法理」が適用されていり、ウェブサイトのファイル交換サービス提供業

年 二 月 十 三 日） 以 降、 Ｊ Ａ Ｓ Ｒ Ａ Ｃ の 主 張 が 通為者も含まれる」とした大阪地裁判決（昭和十五について国民から広く意見募集をしたところ、間所は判決の中で「被告会社の削除措置は、著作権その最大の被害が商用の動画ファイルに利用さ接侵害に明確な規定を望むのは権利者団体が中心て、侵害行為を直接に行う者と同視できるから、れている音楽著作物だ。ＪＡＳＲＡＣの管理楽曲

で、利用者団体や個人はほとんどが権利創設に反成十四年度から、司法救済制度小委員会で法定化（三） 被 告 会 社 は 本 件 サ ー ビ ス を 提 供 す る に 当の使用料相当額は、被告がサービス開始以来二年対 し た。 こ の た め、 同 二 十 一 年 一 月 の 報 告 書 で侵害の拡大防止のために十分な機能を果たしていたり、管理著作物について著作権侵害の結果が発有余で、一億六百万円を下らないとしている。しは、「裁判例の分析等を深め、望ましい制度設計

本件サイトにおける複製および公衆送信に係る著生することが当然予想され、かつ、これを認識しかし、被告側は、「原告から投稿動画を特定しての在り方について引き続き検討する」ということの検討を行った。しかし、同十九年の中間まとめていたにもかかわらず、これを防止するための有削除要請があったのは最初だけで、後は管理著作で終わっている。

たとは認め難い」とする判断だった。

効な措置を講じなかったのであるから、少なくと物に一般的、抽象的に言及して、漫然と配信停止

作権侵害の主体というべきである。従って、被告も本件サイトにおける複製および公衆送信（送信を求めるるもので、プロバイダー責任制限法に基会社 に 対 す る 差 し 止 め 請 求 は 理 由 が あ る 。

可能化を含む。）に係る著作権侵害について過失づく対処ができなかった」と反論している。
財高裁への控訴を表明した。間接侵害が適法かど

被告側はこの判決後、自社のホームページで知て通りたいところ。また、法に定めがないまま処

現の自由に影響する恐れもなしとしないので避け

語の著作物がある著作権法の場合、間接侵害は表（運営者、ソニー㈱）、「Ｙａｈｏｏビデオキャス

者、㈱サイバーエージェント）、「ｅｙｅＶｉｏ」

請 求 す る こ と が で き る」 と し て い て、 い わ ゆ る

害行為の主体者を対象に「侵害の停止又は予防を

著作権法一一二条一項の差し止め請求権は、侵るインターネットの侵害には、有効な手段であるない場合や、侵害者が多数、かつ匿名が常態であ一方で、カラオケのように歌唱者の責任を問え

ほう じょ

る。


（朝日新聞社社友）

サービス当初は、著作権上のトラブルで混乱も 「間接侵害」に対する直接の規定はない。しかし、 ことも変わりがない。議論は今後も続きそうであト」（運営者、ヤフー㈱）などがある。

反するとして、一部の学者間に異論もある。

分が決まる「カラオケの法理」は、予見可能性にうかを争うとみられる。

産権にあるが、著作権法にはない。保護対象に言知的財産権諸法の間接侵害は特許法など工業財があ る ─ ─ と し た 。
被告は控訴して争う構え【後 書 き】 動 画 投 稿 ・ 共 有 サ イ ト は グ ー グ ル の通信カラオケリース業者を対象としたヒットワン「ＹｏｕＴｕ ｂｅ」のほか、「ニコニ コ動画」（運あったが、違法動画のアップロードに権利者側が事件で、「主体者に限られるものではなく幇助行

法制化が難航する「カラオケの法理」

削除要請をする日本版「ノーティス・アンド・テ

営者、㈱ニ ワンゴ）、「アメーバビジ ョン」（運営第579号（ 22 ）（第 3 種郵便物認可）

メ デ ィ ア 展 望
平成22年 ４ 月 1 日

米ブロードバンド計画めぐり攻防

では）九割に及ぶ圧倒的多数が、テレビ番組視聴

ゲナコウスキー委員長は「（主要なテレビ市場の）アクセスが難しい人々にも快適なブロードバ

ニ テ ィ ー 内 で （ブ ロ ー ド バ ン ド ネ ッ ト ワ ー ク へ

この計画をしっかり推進してゆく。同時にコミュ

地上テレビ放送事業者は無料放送サービスでロレ ス リ リ ー ス（ www.ctia.org）」Ｃ Ｔ Ｉ Ａ オ ン ラ
イン、三月十日）。

をケーブルテレビ、または衛星放送システムに頼

米連邦通信委員会（ＦＣＣ）は高速インターネ

ーカルニュース、社会情報、娯楽関連番組を引きゲナコウスキー委員長は米国内の無線通信デー

ンド環境を約束する。それを実現することが世界

ットアクセス促進を目指した十年計画（ナショナ

続き地域社会に提供してゆくことが期待されるっている一方、依然として何百万もの家庭では自ル・ブロードバンド計画＝ＮＢＰ）を策定、提案

年間で劇的増加傾向となっていることもあり、無的にも競争力と革新性を誇るＣＴＩＡの真価を示した。米国メディア技術を総動員した最重要課題

が、新たに台頭した無線テレビ（ mobile TV）サービスとどのように向き合うかという命題も突き

線通信用の周波数帯を早急に確保することが急務

宅にアンテナを設置して視聴しているという現状

として位置付けられたＮＢＰは三月十六日、米連付けられている。その中で未使用の放送用テレビと感じているようである。加えて米国が韓国などすことになる」とコメントを発表している（「プ邦議会に提出されたが、首都ワシントンでは通信

周波数は、競売に掛ければ五百億㌦（四兆五千億をはじめとするブロードバンド先進国に、普及率もある」と指摘する。

大手企業が利益誘導をめぐって激しいロビー活動

円相当＝一㌦＝九十円換算）の値打ちがあると見やデータ通信速度において大きく後れを取ってい

ＦＣＣ、未利用電波の自主的返還迫 るを展開している。今回のＮＢＰで注目されるのは込まれている。

人口が百万以下のところでは、一般的に ％に当業者に割り当てられているが、放送市場エリア内

現在およそ３００㍋㌹の周波数帯が地上放送事ップを取るための基盤を手に入れることができるとなれば、米国が二十一世紀の世界でリーダーシることを深刻に受け止めており、ＮＢＰが起爆剤と考えている。

いる事業者がこれを手放すことができるようにす

画」に基づき、現在電波周波数を割り当てられて用の周波数は恐ろしく無駄に使われている」と指マケイブ法務担当副会長は「米国内における放送

無線通信業界のロビー組織ＣＴＩＡのクリス・

ることについての検討も始めている。放送事業者

では、周波数帯利用料として放送事業者に課金す役割を担う点を強調している。これに対しＦＣＣており、特に非常事態への対応という点で重要な（ 23 ）

タ流通量が、例えばＡＴ＆Ｔ関連を見ても過去三放送事業者に対し未利用の電波を自主的に返還するよう求めている点で、既に放送事業者側からは反発 の 声 が 上 が っ て い る 。
ＦＣＣが提案したＮＢＰには今後十年間に５０たる ㍋㌹しか放送事業用に利用されていない。

放送事業者からは既に反発の声が上がっているとしている。委員長は周波数を手放すというの摘すると同時に、ゲナコウスキー委員長が主導しが既得権として得た放送電波帯の利用環境は大きニューヨークなど全米トップの大規模市場でさえは、行政機関による強制的なニュアンスを伴うもて提案したＮＢＰを評価している。その上でＣＴ

く変わろうとしている。

盛り込まれている。ジュリアス・ゲナコウスキーのではなく、あくまでも「自発的」なものである

ＩＡのスティーブ・ラージェント会長は「無線通る。放送局は常に公共性を伴うサービスに貢献しことを強調している（『ＰＣワールド』オンライ

信業界は議会、オバマ政権、ＦＣＣ委員長と共に（金山 勉 ＝立命館大学教授）

ン、二月二十四日）。

半分程度の利用にとどまっている。

０㍋㌹の周波数帯を無線通信用に確保することが

12

ＦＣＣ委員長は「将来の無線通信のための競売計36（第 3 種郵便物認可）第579号

メ デ ィ ア 展 望
平成22年 ４ 月 1 日

密約と有識者委の視点田博司

まえてのことか、と見るのはうがち過ぎだろうか。

「広 義 の 密 約」 と 判 定 さ れ た の は、 六 〇 年 安 保

改定時の核持ち込み密約と沖縄返還時の補償費肩代わり密約だった。報告を読むと、この二件は本来残っているはずの文書が残されていなかったた

めに「広義」と判断されたにすぎないことが分か怠ったか、あるいは作成していたものを後に廃棄

藤自の調査をし、「歴史研究者として確実に推定でした疑いが濃い。そうだとすれば「狭義」と「広る。文書が無いのは恐らく、意図的にその作成を物事を見たり判断したりするときには、どんなきることについては、踏み込んで判断」した（は
視点、立場に立つかが重要な意味を持つ。立ち位義」の使い分けにどれほどの意味があるのか、首「必 ず し も 密 約 と は 言 え な い」 と さ れ た 沖 縄 返

私蔵された重要文書

をかしげざるを得ない。

じめに）、と報告は言う。
日本政府は長い間、密約は無いと言い続けてき

置 次 第 で、 白 が 灰 色 に も 黒 に も 見 え る こ と が ある。公の問題を考えるときはとりわけ、よって立ても、関知しない、調査もしないと言い張ってきた。米国側から密約の存在を示す文書が公表され過去半世紀にわたって繰り返し問題になってきた。そうした歴代政府に対し、調査報告はいわばつ視 点 が 問 わ れ る こ と に な る 。
た日米間の密約について、いわゆる有識者委員会

しかし「判決文」の中身を読むと、控えめに言

統領の間で「合意議事録」が作成されたことが明された米側の資料により、佐藤首相とニクソン大還時の核再持ち込み問題では、一九九七年に公表

つの案件について委員会は、一つは明確に密約とっても歯切れが悪い。「有罪」とはいいながら、の調査報告が発表された。調査の対象となった四 「有罪判決」を言い渡したようなものだろう。
認めたが、残る三つのうち二つは「広義の密約」

である。

たっぷり情状酌量した判断のように読み取れるの保管していたことが明らかになった。委員会は、定し続けてきたが、昨年暮れ、佐藤首相の遺族がと見なし、もう一つは「必ずしも密約とは言えな 「被告」の政府や外務省の立場をしんしゃくして、 らかになっていた。外務省はその文書の存在を否い」 と 結 論 付 け た 。
その結論の受け止め方は人さまざまだろうが、この文書が私蔵され歴代政府に引き継がれていな
委員会は密約を自ら定義して「狭義の密約」とこの報告にも調査に当たった委員会がどのようないことなどを理由に「密約とは言えない」と判断

佐 藤 家 に 私 蔵 さ れ て い た 理 由 は 分 か ら な い。

している。
ものを指す。「広義」は証拠の文書はないが「暗が、日米首脳の間で署名された秘密文書が政府にが残っているもの、いわば動かし難い証拠のある「狭義」は合意文書
視点、立場で密約問題に取り組んだのかが、おの 「広義の密約」に分けている。
ずと に じ み 出 て い る 。

黙のうちに存在する合意や了解」のある場合を言残されていなかったからといって、後継内閣を拘を得ない」と言って済まされるものだろうか。

束する効力があったかどうか「否定的に考えざるう 。「 狭 義 」 で は な く 「 広 義 」 と 認 定 さ れ る と印象を受ける。委員会の定義もそうした思惑を踏報告書を有識者委員会が精査する形で行われた。 「密約」が薄められ、罪一等を減じられたような調査は外務省内部の調査チームが作成した内部

歴代政府に「有罪判決」

内部報告書が判断を控えた問題でも、委員会は独（ 24 ）（第 3 種郵便物認可）第579号

メ デ ィ ア 展 望
平成22年 ４ 月 1 日

外交が適切なものかどうかは「当時の国際環境や交には「ある程度の秘密性はつきもの」であり、え」て「密約」の定義から始めたと言う。また外レッテル貼りが横行していることが問題だと考ている。報告書は「密約であるとかないとかいうまとめられた「おわりに」の部分に象徴的に表れ

有識者委員会の密約問題に対する視点は、短く責任をどう見ているのだろう。単に「問題だ」での存在を否定し、調べることさえ拒否した政府の当事者が密約を裏付ける文書を公開したあともそ

委員会はどう考えているのだろう。密約の一方のって政府が国民にうそをつき続けてきた責任を、認めるにしても、冷戦終結後も二十年近くにわた

仮に大きく譲って、ある程度やむを得なかったと考えると仕方がなかった、ということのようだ。

アによる追及はいつも尻すぼみになっていた。

えられたが、日本政府の全面否定の前に、メディ来、米国側の公文書公開などを通じて繰り返し伝

山太吉記者による沖縄補償肩代わり密約の報道以密約については一九七一年に『毎日新聞』の西原則の見直しを民主党政権に促している。

任などさほど重大視する様子もなく、共に非核三れも十日付社説）。両紙はうそをついた政府の責を米国に依存し、米国にとっては冷戦のさなかでさらに「密約問題の根源」に、日本が安全保障

国民を欺き続けた政府に対して、だまされた側のけ、と言うかもしれない。しかし密約をめぐって

有識者委員会の任務は密約の有無を検証するだ

ちの誰一人として、つい最近まで真実を語ろうとの存在を知っていたことになる。なのに、そのうれてきたという。となれば、相当数の人物が密約

務省高官や政府首脳の間で密約の存在が引き継がは日本国民全体の利益（国益）に照らして判断」す済ませていいのだろうか。

日本の基地が重要だったなどの「複雑な背景」が国民には当然、それなりに強い思いがある。委員

今回の報告書によれば、海部政権の時代まで外べき だ と し て い る 。

あったことを指摘、そのために「基地使用の権限

政治家や官僚の間の道徳的退廃か、それとも多するものがいなかった。これは何を意味している

恐らく委員会にそうした強い思いはなかったの

くの人に共有されていた秘密さえ暴くことのでき会もその思いを共有していていいはずだが、それ一方で、一連の密約の存在を否定し続けてきたかもしれない。「国益」のためには国民に向かっなかったメディアの非力か、恐らくはその両方だなどをめぐり、いくつかの密約ないし、それに類歴代政府首脳や外務省の責任については、次の一て公然とうそをつくことも許されると考える政治ったのだろう。これほど大きな政府の欺まんがこのだろう。

文で片付けている。「とくに核搭載艦船の一時寄家や高級官僚と同じ視点で、この問題を考えていれほど長く暴かれずにきたことは、日本の民主主が報告書のどこにも感じられないのである。

港問題について、長い年月の間、国民に対して不たからではないか、と思われるのだ。

似す る 事 態 を 生 じ た 」 と も 述 べ て い る 。

正直な説明が続けられ、これを修正しようとする

点では、新聞も五十歩百歩だ。『読売新聞』は報密約をめぐる政府の責任を問う厳しさに欠けるさせないために、メディアとりわけ新聞は、うわ権交代の成果と言えるだろう。この成果を後戻りことは、半世紀以上かかってようやく実現した政義の底の浅さを裏付けているようにも思われる。

告書を「バランスがとれており、妥当」と評価しべの現象に惑わされない確かな目を持ち、国民の努力がなされなかったことは問題であり、また、らかの調査が必要であろう」。たったそれだけだ。

た。『産経新聞』は密約を「国民の反核感情の強視点にしっかり足場を据えて、これからの政治をだまされた側の強い思い

今回、曲がりなりにも密約が密約と認められた委員会報告の結論は要するに、密約は冷戦時代

さと核抑止の必要のつじつまを合わせる『政治の見守っていかねばなるまい。 （ 共同通信社社友）

メディアの非力もの厳しい国際環境の中で生まれたもので、政府が知恵』だった」と好意的に受け止めている（いず

この間の多くの文書の欠落については、今後、何国民にうそをついたのは問題だが、当時の事情を（ 25 ）（第 3 種郵便物認可）第579号

メ デ ィ ア 展 望
平成22年 ４ 月 1 日

されている合意や了解と異なる重要な内容を持に存在する合意や了解であるが、やはり、公表

大使が交わした「朝鮮議事録」のコピーなどが発の自由使用＝六〇年一月の藤山外相マッカーサー▼朝鮮半島有事の際の米軍による在日米軍基地けず黙認。米側も深追いせず、「暗黙の合意」がつもの。今回の作業は民主主義の原則に立って見され、「密約」と認定した。半島有事に出撃す

当 然 合 意 文 書 が 存 在。他 方、『広 義 の 密 約』と行 う 検 証 作 業 の 一 つ で あ り、 広 義 の 密 約 も 対る在日米軍の戦闘行動の際、事前協議なしに米軍形成された。これは「広義の密約」。

「日 米 密 約」 の 存 在 を 暴 く象。

が在日米軍基地を自由に使用できることを例外的は、明確な文書による合意でなく、暗黙のうち

 民主党政権が設置した有識者委（２） 安 保 改 定 交 渉 の 重 点 は、 基 地 使 用 に 係

検証対象は、①核搭載艦船の一時寄港・領海通

田克 也 外 相 に 調 査 報 告 書 を 提 出 し た 。

会」（座長・北岡伸一東大教授）は三月九日、岡後、 外 務 省 に 設 置 し た 「密 約 調 査 ・ 有 識 者 委 員の ベ ー ル が は が さ れ た。 鳩 山 民 主 党 政 権 発 足 直は、 両 国 間 に 信 頼 関 係 と 共 通 の 利 益 が あ る と自体は一片の紙切れ。権利義務が履行されるの（３） し ば し ば 指 摘 さ れ る よ う に、 条 約 そ れり。

については戦術核兵器の発展も考慮する要あ

朝鮮半島における米軍の基地自由使用。核兵器

首相とニクソン米大統領が六九年十一月の日米首を認める密約があったとされる問題で、佐藤栄作

縄返還時に「有事の際の沖縄への核再持ち込み」▼緊急事態の際の沖縄への核の再持ち込み＝沖調整は付かなかったことも判明した。

縄返還交渉で米側に同議事録の失効を求めたが、を減殺させる不本意なもの」とも認識し、後の沖る日本側の発言権の確保（核心は核持ち込み）、 に認める内容。ただ、日本側は「事前協議の意義

過②朝鮮半島有事の際の米軍による在日米軍基地

き」

自民党政権が隠し続けてきた「日米間の密約」の自由使用③緊急事態の際の沖縄への核の再持ち有識者委員会は以上の共通認識に基づいて関係い」と否定的見解を示した。なお、佐藤元首相のついて、拘束力はなく「必ずしも密約とは言えな

脳会談の際にひそかに交わした「合意議事録」にの「四密約」。今回の報告、「いわゆる『密約』問

資 料 を 精 査 し て 「報 告 書」 を 作 成。 次 の 「四 密遺族が保管していた「合意議事録」の効力につい

核持ち込み・米軍出撃・補償肩代わりは密約

題 に 関 す る 外 務 省 調 査 報 告 書」 が 冒 頭 に 掲 げ た約」のうち三項目を「密約」と認定した。

込み④沖縄返還時の原状回復補償費肩代わり──「序 論 密 約 と は 何 か」 の 記 述 を 紹 介 し た 上 で、重要な内容（追加的重要な権利や自由を他国にず、かつ、公表されている合意や了解と異なる

る い は 了 解 で あ っ て、 国 民 に 知 ら さ れ て お ら「（１）『狭 義 の 密 約』と は、両 国 間 の 合 意 あ日大使が大平正芳外相、佐藤栄作首相に米艦船の 「肩代わり密約」は、最大の根拠とされていたスにずれがあった。六三～六四年にライシャワー駐コピーなどが見つかった。しかし、日米間の解釈が事前協議をめぐって交わした「討議の記録」のナイダー駐日米公使と吉野文六外務省アメリカ局はないか」と推定した。

期的に政府を拘束するものとは考えなかったので（佐藤氏は）議事録を自分限りのものと考え、長
年一月の藤山愛一郎外相とマッカーサー駐日大使 「て、後継内閣に引き継いでいなかったことから、

与えるか、あるいは重要な義務や負担を自国に核持ち込みを「事前協議の対象外」にする立場を

長による七一年六月の議事要旨が、外務省調査で▼核搭載艦船の一時寄港・領海通過＝一九六〇引き受ける内容）を持つもの。厳密には密約と伝えた。日本側は米側に解釈を改めるよう働き掛

本論 に 進 み た い 。

はそういうものを指して言うべき。その場合、▼沖縄返還時の原状回復補償費肩代わり＝この第579号（ 26 ）（第 3 種郵便物認可）

メ デ ィ ア 展 望
平成22年 ４ 月 1 日

民党政権から民主党への政権交代によって、半世九十一件の関連文書も併せて公表された。歴代自「調 査 報 告 書」 は Ａ ４ 版 百 八 ㌻ に も 及 び、 三 百認できたので、「広義の密約」と判断した。

二千万㌦への積み増しを双方が了解したことが確

四百万㌦の肩代わり合意と、日本側が支払う三億否定。しかし、米側が「自発的」に支払うとした

結果、報告書は、議事要旨の「狭義の密約」性をは見つからなかった。米側の公開資料を精査したするものと解し、『一時的立ち寄り』に関するもは、右了解は事前協議条項と地位協定第五条に関た と い う こ と で あ る。 然 る に 日 本 側 交 渉 当 事 者

うことは日本側にとっても自明であると考えていこれが『一時立ち寄り』に関するものであるとい空機が日本の領海及び港へ入る場合の現行の手続及びその装備の日本国内への配備、並びに艦船航明によれば、事前協議に関し、『事前協議は米軍のメモとも一致する。一月二十六日の同大使の説束するものとは考えなかったのではないかと推定

相が）自分限りのものと考え、長期的に政府を拘り、米側交渉当事者は、具体的に言及しなくとも 「広義の持ち込み」と認定したものの、 沖｢縄へのきを変更するものではない』という了解事項にあする ｣として、「密約とは言えない」と結論付けたことに疑問が残る。佐藤氏自らが署名した「極核再持ち込み ｣について 佐｢藤元首相の遺族が保管していた『日米首脳合意議事録』は、（佐藤首有識者委はこの「核搭載艦船寄港」に関してはれている。

は、首相就任直後の海部俊樹氏に説明したと記さを受けたことを示す記載もあり、八九年のメモに

今回の調査によって六八年一月二十七日付の東いから、密約はなかった ｣という牽 強 付会な理屈で 国 民 を け む に 巻 い て き た の で あ る 。

続 け た 罪 は 大 き い。 特 に 一 九 九 〇 年 の 「冷 戦 終得なかった国際状況があったにせよ、国民を欺きた。東西冷戦時代にあって「密約」を結ばざるを

歴代自民党政権は密約の存在すべてを否定してき

外交トリックが秘められている。日本政府は国民保を支えた『ガラス細工』」の表現には、冷厳なて生き残ったわけだ」と語っていたが、「日米安った。その結果、日本は冷戦の最大の勝ち組とし戦終結までこのデリケートなガラス細工で突っ走

両立不可能なものを両立させて、一九八九年の冷も日本の状況を理解して黙っている。こうやってだから、核は搭載していないと信じます』。米国

ビューに応じ、「日本は『米国が言ってこないの

東郷氏は、『東京新聞』（３・５朝刊）のインタ

前後の「米国公文書」公開だった。民主党への政そもそも「密約」論議の引き金は、二〇〇〇年運用する仕組みづくりを急ぐ方針という。

に向けた対策本部を設置。情報公開へ向け、適正

田外相は直ちに省内に記録公開と文書管理の改善

指摘、行政官庁に文書管理の徹底を要請した。岡に重要な文書の不用意な廃棄が行われていた」と自然に欠落していたからだ。有識者委は「歴史的あるべき重要文書が存在せず、文書があっても不有識者委員会の検証作業が難航したのは、当然「佐藤首相の署名文書」は一級資料

紀以上も隠ぺいされていた「密約」の実態が国民のとは思っていなかったのが実情である」と記さ

秘 文 書」 が 見 つ か っ た の に、 こ の 判 断 は 不 可 解

郷文彦北米局長による極秘メモが見つかったことに 対 し て 「表 向 き は 核 搭 載 艦 船 の 寄 港 を 認 め な

権交代によって「密約」検証作業が進み、「情報日米安保を支えた「ガラス細工」の目にさらされた意義は極めて大きく、戦後外交れている。

は、大きな成果と言える。同メモには「安保改定い」と言い続ける半面、〝米側の解釈〟を知りな

公開法」の厳正適用が確認されたことは、民主政

しかの〝暗部〟に迫った有識者委報告を評価したい。

交渉、特に事前協議条項に関する交渉を通じ、我がら異を唱えず、寄港を黙認してきたことが証明

治確立のため誠に有意義だった。

すべ

けん きょうだ。

が方は総ての『持ち込み』（ introduction）は 事 前
協議の対象であるとの立場をとり、艦船航空機のされてしまった。当時の佐藤首相から田中角栄、

結」 か ら 二 十 年 間 も 自 民 党 政 権 は 事｢前協議がな『一 時 的 立 ち 寄 り』 に つ い て 特 に 議 論 し た 記 録 も龍夫 ＝ジャーナリスト）

中曽根康弘、竹下登の各氏らが首相在任時に説明（池田

記憶もない。この点はジョンソン大使による米国（ 27 ）（第 3 種郵便物認可）

メ デ ィ ア 展 望
第579号
平成22年 ４ 月 1 日

ＩＰサイマル放送の試験配信始まる

 既存ラジオ放送をネットで同時配信

このところ、ラジオ放送の将来に対する関心が集ま っ て い る 。

いう。ネット上での番組提供が、地上放送の接触て、アレルギー反応を示す者も少なくなかったと存の地上ラジオ放送の営業活動への影響を懸念ししかし、ほかでも経営の窮状がささやかれるロー

で、放送サービスの継続性は何とか担保された。

ＣＲＯＳＳ─ＦＭがその放送事業を引き継ぐことぐ

カ ル ラ ジ オ 局 は 少 な く な く、 放 送 関 係 者 の 中 にき

私たちのラジオ放送への接触ぶりについて見て状況にあると危惧する向きは多い。

き ぐ

は、現在も同様の事態が起こらないとも限らない

率に悪影響を与えることへの危惧があったわけである。
ラジオ放送の媒体価値
しかし、ラジオを取り巻く経営状況は、このとみると、ラジオ放送は日常的にラジオ放送を聴取する行為者と、日常生活でほとんど接しない非行

ころより一層、厳しさを増しつつある。
二月二十二日に電通から発表された「日本の広為者との乖離が大きいメディアだといわれていかい り

告費」では、新聞の広告費が、前年比 ・６％減

局の十三社と電通でつくる「ＩＰサイマルラジオ

広告費は七千六十九億円。前年比で１・２％増でなった。ちなみに二〇〇九年のインターネットの日放送など、在京ラジオ局七局、在阪ラジオ局六 （モバイル広告を含む）に抜かれたことが話題とど、音声系メディアが多様化したことで、人々のことがない者も多く、特にＣＤやＭＤ、ＭＰ３なで、日常生活の中でラジオ放送にほとんど触れる

ディアに強い親近感を抱く者が多いが、その一方る。ラジオ聴取者の中には、「ラジオ」というメ協議会」が、既存のラジオ放送の内容をそのままあった。しかし、既存マス媒体は軒並み苦戦しての 六 千 七 百 三 十 九 億 円 で、 イ ン タ ー ネ ッ ト 広 告

ネットでも同時に送信する「ＩＰサイマル放送」

お り 、 テ レ ビ の 広 告 費 が 一 兆 七 千 百 三 十 九 億 円 「ラ ジ オ 離 れ」 に 一 層 の 拍 車 が 掛 か っ て い る と の

三月十五日、ＴＢＳラジオ、ニッポン放送、朝の試験配信を始めた。今回は、まずは半年間の試で、前年比 ・２％減。ラジオ広告も千三百七十
今年に入ってから、経済週刊誌がこぞって新聞

弱い層とされる単純労働従事者が仕事をしながらることもあり、ラジオに対して、購買力の比較的また、ラジオが「ながら聴取」のメディアであ声も多い。

験配信という形ではあるが、いよいよ日本でも、億円で、前年比 ・６％減に下落した。
とテレビの広告費の凋落ぶりを書き立てている

聴取しているとのイメージが付きまといがちとの本格的なＩＰサイマルラジオが立ち上がったこと
海外に目を向けると、欧米の先進主要国を中心が、 ラ ジ オ 局 も 同 様 で、 特 に 地 方 の 民 放 ラ ジ オ

番組の一部を再送信するサービスは行われていた

日本では、これまでも一部のラジオ局でネットに州」（愛称「ＣＲＯＳＳ─ＦＭ」）が経営破綻に陥

月に、福岡県北九州市に本社を置く「エフエム九〇八年六月号の本欄で紹介したように、同年五ジオ離れ」が進行していることを指摘する向きはに、消費行動のトリガー世代でもある若者の「ラたとされてきたラジオであったが、このところ特化の「尖った」部分をすくい上げる力を持ってい

また、高層ビルの内部や地下街、地下鉄など、とが指摘も多い。その一方で、深夜放送などで若者文が、権利処理の問題などを理由に、音楽やＣＭをるといった事態に至っている。このエフエム九州

多い。

ちょう らくに、インターネットラジオのサービスは早くからは、厳しい経営環境にある。

カットするなど再編集して提供される形がほとんの経営破綻においては、投資会社ネックス・キャは たんどだった。ＩＰサイマルラジオの試験配信の計画

ピタル・パートナーズによって設立された新会社（ 28 ）

18

立ち上がり、また、普及・浸透の度合いも高い。

11に対して、一部のラジオ局関係者の中からは、既にな る 。

10（第 3 種郵便物認可）第579号

メ デ ィ ア 展 望
平成22年 ４ 月 1 日

今回の試験配信では、「ＩＰサイマルラジオ協ということがある。デジタル技術が通信と放送のオ放送事業の将来像が、十分に描き切れていないされていた周波数帯域を使って始められるとされ議会」に参加した放送局が、その放送免許で規定

垣根を取り払い、音声系メディアが多様化する中の地ならしを行い、今回の試験配信の開始にこぎラジオ放送の媒体価値の維持、向上を考えた場されている首都圏の一都三県と関西の二府二県ででラジオ放送のありようが問われているのであ

都市部を中心に、ラジオ放送の聴取状況が悪いエ合、ラジオ放送に接するシーン自体を増やしていしかアクセスすることができないようにシステム

る。

るデジタルラジオ放送の開始に向け、既存のラジくことが求められる状況に来ていたのは確かであ

上、設定されることになっている。このことによ研究会の立ち上げに当たって示された検討項目着けた。

る。ひいては、ラジオというメディアの媒体価値

り、県域単位で免許が交付されている地上ラジオ

としては、①地域の情報文化を支えてきたラジオ

リアは多く、その対応策も十分になされている状の強化のため、抜本的な改革が求められる時期に放送の秩序を、ＩＰサイマルラジオの登場で混乱等の役割と今後の在り方②ラジオのリスナー、ス況に あ る と は 言 え な い 。

来て い る と い え よ う 。

させることなく、ラジオ放送の露出を高めること

ポンサーニーズの変化とそれらを踏まえた地域情

スタートしたＩＰラジオができるとしている。

送、大阪放送、ＦＭ大阪、ＦＭ８０２、ＦＭｃｏ

七 年 四 月 に 在 阪 ラ ジ オ 六 局 （朝 日 放 送、 毎 日 放阪局が先行する形で研究、準備を進めてきた。〇

背景に、今回の試験配信の開始に当たっては、在の移行を目指すという。

信は八月まで行われ、その後、本格的な実用化へくなることも生ずる盛況ぶりだった。この試験配ってか、一時、アクセスが殺到し、つながりにく

試験配信開始の三月十五日は、もの珍しさもあ

度の速いペースで議論が行われている。

めどに取りまとめを行うとしており、月に二度程の三つが掲げられている。研究会は今年の六月を

地域の情報ニーズに応えるメディアの在り方──

報メディアの在り方③災害情報や交通情報などのそのようなラジオの将来に対する危機感などを

ｃ ｏ ｌ ｏ） と 電 通 が 「Ｉ Ｐ ラ ジ オ 研 究 協 議 会」に「ＩＰサイマルラジオ協議会」を発足。ウェブ

─ＷＡＶＥ、インターＦＭ、日経ラジオ社）と共

オ、文化放送、ニッポン放送、エフエム東京、Ｊ〇 九 年 十 二 月 に 在 京 ラ ジ オ 局 七 社 （Ｔ Ｂ Ｓ ラ ジ

後、この「ＩＰラジオ研究協議会」を発展させ、のモニターを対象に実験をスタートさせた。その準備期間を経て、翌〇八年春から大阪府の約一千

理事長＝前大阪大学総長）を立ち上げ、約一年のるというラジオを取り巻く環境変化がある。それ

ラジオ放送局の経営基盤が大きく変化してきてい地域の情報文化や経済社会の担い手である既存のやインターネット系メディアの台頭などにより、った背景には、先に見たように、地域経済の疲弊

ついての論議が始まった。この研究会が立ち上が放送をはじめとした地域情報メディアの将来像にメディアの今後に関する研究会」が発足。ラジオ

他方、この二月、総務省に「ラジオと地域情報のか。今ラジオの未来図が求められている。

は何か、また、どのようなビジネス可能性がある

るデジタルラジオ放送に要請される社会的機能と他方において、次世代のラジオとして期待され検討されることになろう。

能や新たなサービス、そのビジネス可能性などがア環境の変化の中で、ラジオ放送の持つ社会的機は、インターネット系メディアの普及などメディ価、 熱 い 思 い が 語 ら れ る こ と が 多 か っ た。 今 後

ま で は 研 究 会 の 構 成 員 か ら、 音 声 ラ ジ オ の 再 評

三月までに三度、研究会が開催されたが、これ上でラジオ放送をそのまま提供するＩＰサイマルに加え、一一年七月の地上テレビ放送の完全デジラジオをめぐる放送行政の動き

ラジオの実用化に必要な技術的検証や、音楽著作タル放送への移行後、アナログテレビ放送に使用（会 長 ・ 宮 原 秀 夫 独 立 行 政 法 人 情 報 通 信 研 究 機 構権など権利問題の調整、マーケティング調査など（音 好宏 ＝上智大学教授）

第579号（ 29 ）（第 3 種郵便物認可）

メ デ ィ ア 展 望
平成22年 ４ 月 1 日

大都市部の販売部数、下げ止まる
中国─ 年新聞動向調査

掲載されたグラフイメージを見る限り、〇八年のただ、販売実数は同誌上で公表していないが、報』と『法 制 晩 報』の 夕 刊 二 紙、『京 華 時 報』と販売動向を地域的に見ると、北京では『北京晩に歯止めが掛かったものの、回復は力強さを欠い達網を整備した『北京青年報』が『北京晩報』に押さえている。一方、宅配では、いち早く自主送

年間総部数のレベルには届いていない。減少傾向 『新京報』の朝刊二紙で、即売市場の九割以上をており、今後の長期的動向は引き続き注視する必なお、言論の自由の制約下、新聞の内容がそれ次いで多いシェアを獲得している。

また、子細に見ると、都市によってもばらつき

ほど大きく異なるわけではなく、読者は価格や景要があるようだ。

二〇〇九年の中国大都市部における新聞の販売があり、対上期比は北京では横ばいだが、南京、新聞をジャンル分けしてみると、大都市部で優広州では、即売、宅配とも『広州日報』が五割

動向調査を調査会社「世紀華文」がまとめ、『中と、①〇八年の値上げ以降減少した販売部数が、勢なのは依然として「都市報」である。これは、

以 上 の シ ェ ア を 占 め る。 ラ イ バ ル 紙 は 『南 方 日

品類で比較的簡単に定期購読紙を代えてしまう傾

下半期には下げ止まった②市場で優勢なのは依然

都市圏住民のライフスタイルや嗜好に合わせて編報』『羊城晩報』『南方都市報』だが、〇九年はむ

杭州などではマイナスとなっている。

「都 市 報」 だ が、 生 活 情 報 系 週 刊 紙 な ど も 伸 び て集された総合日刊紙（夕刊含む）だ。世紀華文にしろ差がやや拡大した。

上海では『新民晩報』『新聞晨報』『新聞晩報』向がある、という。

いる③大都市部の普及率は飽和状態に近づいていよると、大都市圏即売市場において都市報のシェ

し こうるが、近郊の中小都市に伸びしろがある──こと

アは全体の約 ％に上る。

聞スタンド、コンビニなど約四千カ所で、各種新報』といった時事ニュースを専らとする新聞（「時がそれぞれ三割以上のシェアを持つ構図は変わっ

減少している。

週刊紙が相次いで創刊され、都市報全体の部数がていない。しかし、ここ数年、先述の生活情報系％ある。このカテゴリーには、『週末画報』

さらに、「生活情報紙」と呼ばれる週刊新聞が約

普 及 率 （販 売 拠 点 に 当 該 紙 が 置 か れ て い る 割伸長の背景には例えば時政紙の場合、一つにはどは七割前後、近郊の中小都市となると三割程度状態に近づいている。一方、生活情報系週刊紙なは、都市報は既に九割近い普及率を達成し、飽和都市報が相次いで値上げした折も値段を据え置くにとどまり、こうした周縁部に発展の伸びしろがでシェアを拡大しつつある。

速報し、「〇八年原材料費の高騰を受けて値上げ 『精品購物指南』『新女報』などが含まれている。
上期には一部に持ち直しの傾向がある」と分析し今回、〇九年下期の部数について同社は、「上か値上げ幅を圧縮したこと。生活情報紙好調の背ていた（本誌一月号既報）。
期とほぼ同水準だった」として、全体としては〇

正博 ＝日本新聞協会審査室長）

ある、と世紀華文はみている。

（木原

景には、プライベートライフをより豊かに楽しみ
たいといった人々の嗜好の変化があるようだ。

八年下期以来の減少傾向が止まったとの見方を示に踏み切った結果、読者離れが起きたが、〇九年した 。

合）で見ると、北京、上海、広州など大都市部で

世紀華文は昨秋、〇九年上半期の傾向について

17

時政紙と生活情報紙はここ数年、ともに各都市

13

別途 約 三 万 の サ ン プ ル を 調 べ て い る 。

政紙」といわれる）で、約 ％を占める。

こ れ に 次 ぐ の は、例 え ば『参 考 消 息』『環 球 時 『揚子晩報』の四紙間で争われているが、前二紙

60

聞をサンプル調査したもの。購読部数についてもこの調査は北京、上海、南京など大都市部の新など が 明 ら か に な っ た 。

国報業』誌一〇年二月号で発表した。それによる

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第579号

（ 30 ）（第 3 種郵便物認可）

メ デ ィ ア 展 望
平成22年 ４ 月 1 日

◎古野奨学生を募集（財） 同 盟 育 成 会 （山 内 豊 彦 理 事 長） は、 平 成
二十二年度の古野奨学生を募集する。詳細は同盟
育成 会 の ホ ー ム ペ ー ジ に 。

社常務理事、元共同通信社大阪支社長）１月 日
死去、 歳。
小林 淳宏氏（こばやし・あつひろ＝元時事通信社取締役、元新聞協会編集委員、日本記者クラ
区東寺尾中台ブ理事）１月 日死去、 歳。自宅は横浜市鶴見学院、短大、高校に入学または在学中の学生で、よ）さん。

─ ５。 喪 主 は 妻 の 喜 久 代 （き く91

◎通信社の資料提供を！
（公 財） 新 聞 通 信 調 査 会 （長 谷 川 和 明 理 事長） は、 通 信 社 の 歴 史 研 究 に 取 り 組 ん で い
ま す が、 資 料 が 不 足 し て お り ま す。 通 信 社
ラ イ ブ ラ リ ー の 正 式 オ ー プ ン （九 月） を 控
え、 資 料 の ご 提 供 を お 願 い し ま す。 ま た 知
人で資料をお持ちの方のご紹介をお願いします。
提供された資料は調査研究などで使用する ほ か 復 刻 や 製 本 し、 文 化 遺 産 と し て 後 世に 伝 え る 考 え で す。 な お、 ご 提 供 者 に は 薄謝を差し上げます。

22

対象は原則として平成二十二年四月に大学、大17

易信氏（つかもと・やすのぶ＝旧同盟通奨学金の貸与が必要と認められる者。申し込み時

85

信写真部） 月 日死去、 歳。

塚本

26 20

12

点で在学する学校の学校長の推薦状が必要。貸与
月額は大学生三万円、高校生二万円。返済は卒業
後 一 年 猶 予、 二 年 目 以 降、 分 割 払 い で 十 年 以 内に。 無 利 子。 申 し 込 み は 二 十 二 年 四 月 二 十 三 日（金） ま で 。
【問 い 合 わ せ ・ 申 込 先】 募 集 要 項、 申 し 込 み 用
書類等は、同盟育成会ホームページからダウンロードできる。郵送希望者は〒１０５─０００１
東京都港区虎ノ門１─５─ 晩翠ビル内 同盟育─３５９３─２０５５

成会 ま で 八 十 円 切 手 を 添 え て 請 求 の こ と 。
ＴＥＬ
E-Mailikusei-k@soleil.ocn.ne.jp
ホームページ
http://www.doumei-ikuseikai.or.jp◎講演会（公 財） 新 聞 通 信 調 査 会 と 同 盟 ク ラ ブ は 三 月 三十一日、東京都港区虎ノ門の通信社ライブラリー
で講演会を開いた。講師は時事通信社経済部長の星田淳一氏。演題は「日本経済復活の条件」だった。

く 自 然』（向 一 陽 著、中 公 新 書、２９０ ㌻、税別８８０円）〔編集後記〕▽当調査会の第２回「メディアに関する全国

世 論 調 査」 の 結 果 が ま と ま り ま し た。 四 月 号（上）では、「新聞読者と政治報道」を主要テー

マに、五月号の詳論へと続きます。メディア関連の代表的な世論調査として定着することを目指しています。

▽放送記念日にテレビ放映されたＮＨＫ特集「激 動 の マ ス メ デ ィ ア」 で は、 新 旧 メ デ ィ ア の立場、考え方がそれぞれ鮮明に出ており、興味深いものでした。

▽この中で、衰退著しい米国を例にわが国の新聞の将来を厳しく問われた日本新聞協会の内山斉理事長が、圧倒的に支持されている宅配制

度をはじめとした新聞の強みを、この世論調査
（安）の数字を引用して反論していたのが印象的でした。

定価一五〇円 一年分一五〇〇円（送料とも）



公益財団法人 新 聞 通 信 調 査 会
東京都港区虎ノ門一─五─一六（晩翠ビル四階）☎（〇三）三五九三─一〇八一（代）

＠

E-mali:chosakai helen.ocn.ne.jp
振替口座〇〇一二〇─四─七三四六七番株式会社 太平 印 刷 社

〇五─
〒 一〇
〇〇一

発行所
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印刷所 

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90◎書籍購入のお知らせ（ ）（公 財） 新 聞 通 信 調 査 会 は 次 の 書 籍 を 購 入した。
▽『ラ イ シ ャ ワ ー の 昭 和 史 ～ 戦 後 史 の 新 証言』（ジ ョ ー ジ ・ Ｒ ・ パ ッ カ ー ド 著、森 山 尚
美訳、講談社、５１０㌻、税別２６００円）▽『ヒマラヤ世界・五千年の文明と壊れゆⒸ新聞通信調査会201016

一郎氏（やまだ・いちろう＝元共同通信【悲 報 】
山田

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03（第 3 種郵便物認可）

メ デ ィ ア 展 望
第579号
平成22年 ４ 月 1 日

●向 一陽著（中公新書＝八八〇円 税別）『ヒマラヤ世界』

な文章ながら重たい課題を読む人に突き付ける得難いルポルタージュである。
著者の筆はまずヒマラヤのエベレスト街道から始まる。ネパールの首都カトマンズの東方の世界最高峰エベレストへの登山口は今やトレッキングコースとして観光客の人気が高い。エベレストをはじめ八千㍍クラスの山々が一望でき
る眺望、絶壁の氷河、谷底を流れる激流。著者
はプロの登山家だけに、その描写は山好きの人にはこたえられないほどだろう。
だが、周辺の環境が整備され、今や年間二万人の観光客が押し寄せるという。ここはシェル
パの里として有名だが、登山家のサポーターとして細々と生計を立てていた彼らにとって、観光客が落とすカネはバカにならない。観光客目
当てのロッジがあちこちに建てられ、土産店や食堂ができる。山林が切り倒され、河川は汚染する。しかも、温暖化の影響でヒマラヤの氷河は年々、縮小、後退する。解け出した氷河の水はダム化するが、いつ決壊するか分からない。
世界有数の保水量を持つヒマラヤ氷河が消滅す
れば、その流域の不毛砂漠化は避けられない。

─五千年の文明と壊れゆく自然「ネパールが木を切るから大洪水がくる」
バングラデシュの人間が怒るという。ネパー
ルの人間もやみくもに木を切っているわけではあるまい。だがその行為は数千㌔も離れた土地の人たちに災害をもたらす。地球温暖化も人間の豊かさがもたらしたものである。その結果、地球環境を狂わせ、人間はその災難に苦しむ。人間は自然との共生をどうしたら実現できるのか。
地球の屋根といわれるヒマラヤ山脈を水源とす る ガ ン ジ ス、 イ ン ダ ス な ど の 大 河 は、 イ ン
ド・パキスタンのヒンドゥスタン大平野を潤しつつベンガル湾へ、あるいはアラビア海へと注ぐ。この流域には世界人口の一割に当たる八億人が住んでいる。間接的には十五億人がこの水の恵みを受けていると著者はいう。この地域をひとくくりしてヒマラヤ世界（ヒマラヤンワールド）と呼ぶが、著者は大河の流域をたどりながら人間の営為がもたらす環境破壊の現状をつぶさに見据え、自然との共生の道を探る。しかも著者は通信社出身のジャーナリストとして、た っ た 一 人 で 現 場 を 丹 念 に 歩 き、 そ こ に 住 む
人々にじかに接し、その哀歓をくみ取る。平易

豊かさの裏に進む自然破壊。それはヒマラヤの山間の一村落の問題だけにとどまらない。河よく や川が潤すインド・パキスタンの沃野にも、さらにははるか下流のバングラデシュの海抜ゼロのデルタ地帯にも影響を及ぼす。特にインダスやガンジスの水は、古代のインド文明をはぐくんだ源泉だけにダムや無数の運河で取水され、下流に届くまでには水量は極端に乏しくなる。それだけに、流域の人々を水争いに駆り立てる。
印パ紛争の背景には取水問題が絡んでいると著者は指摘する。ならば、人は自然とどのように共生すればよいのか。
著者は大規模ダム建設の反対運動に立ち向かった「チプコ」に注目する。インドの首都ニューデリーの北方ガルワール地方のガンジス川本流のテリーに一九六〇年代、旧ソ連資金で大ダムが建設された。ダムは現在、既に完成して発電も始まっているが、この時、森林伐採阻止のために立ち上がったのが「チプコ」だ。この地
方 の 女 性 た ち が 一 人 ひ と り 樹 木 に 抱 き 付 き、「木 を 切 る な ら 私 を 切 り な さ い」 と 抵 抗 し た という。
この運動がインド政府を動かし八一年、インディラ・ガンジー首相は標高千㍍を超える森林の商業伐採の一時全面禁止を宣言した。小さい一歩だが、自然保護の貴重な一歩と著者は言いたいようだ。
（増山 榮太郎＝時事総研客員研究員）
（ 32 ）（第 3 種郵便物認可）

メ デ ィ ア 展 望
第579号
平成22年 ４ 月 1 日