2023年３月期

第２四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2022年10月28日
上場取引所
東URL http://www.techmatrix.co.jp/(氏名) 由利 孝(氏名) 山崎 基貴(TEL) 03(4405)7802
配当支払開始予定日
2022年12月８日

上 場 会 社 名
テクマトリックス株式会社
コ ー ド 番 号
3762
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 経営企画部長
四半期報告書提出予定日
2022年11月14日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無：有 (

機関投資家・アナリスト向け)(百万円未満切捨て)

１．2023年３月期第２四半期の連結業績（2022年４月１日～2022年９月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上収益
2023年３月期第２四半期
2022年３月期第２四半期

営業利益

百万円

％

20,743
16,146

28.5
10.3

百万円

％

1,915 19.6
1,601 △3.6

基本的１株当たり
四半期利益
2023年３月期第２四半期
2022年３月期第２四半期

親会社の所有者に四半期包括利益
帰属する
合計額
四半期利益
％ 百万円
％ 百万円
％

税引前利益

四半期利益

百万円

百万円

％

1,914 19.7
1,599 △3.6

1,310 17.8
1,111 △2.8

1,063
1.7
1,045 △4.9

1,416 31.8
1,074 △9.7

希薄化後１株当たり
四半期利益

円 銭

円

26.65
26.32

26.57
26.24

銭

（２）連結財政状態
資産合計
2023年３月期第２四半期
2022年３月期

親会社の所有者に帰属する持分

資本合計

親会社所有者
帰属持分比率

百万円

百万円

百万円

％

60,78952,503

21,84920,202

17,38017,01828.6
32.4

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円

2022年３月期
2023年３月期
2023年３月期(予想)

銭

円

－
－

7.00
7.00

(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無

銭

円

期末

合計

銭

円

銭

－

13.00

20.00

円

銭

－

14.00

21.00

：無

３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）

売上収益
通期

営業利益

(％表示は、対前期増減率)
親会社の所有者に基本的１株当たり帰属する当期利益
当期利益

税引前利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

43,000

17.8

4,000

7.1

3,970

6.8

2,540

7.1

63.63

(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無(注) 2023年３月期の「基本的１株当たり当期利益」は、2022年９月末時点の自己株式を除く期末発行済株式数により計算しております。

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：有(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規－社 （社名）、 除外（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更

1社 （社名） 株式会社NOBORI：無②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数(自己株式を含む)

2023年３月期２Ｑ

44,518,400株

2022年３月期

44,518,400株②

期末自己株式数

2023年３月期２Ｑ

4,599,219株

2022年３月期

4,605,598株③

期中平均株式数(四半期累計)

2023年３月期２Ｑ

39,919,077株

2022年３月期２Ｑ

39,741,929株※※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、決算短信【添付資料】６ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
四半期決算補足説明資料につきましては、準備ができ次第当社ホームページに掲載いたします。

○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………P.２（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………P.２（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………P.６（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………P.７
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………P.８（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………P.８（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………P.10（３）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………P.12（４）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………P.14（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………P.14（セグメント情報） ………………………………………………………………………………P.14
３．補足情報 ……………………………………………………………………………………………P.16

1

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日）における国内経済は、オミクロン株の流行による第７波が８月にピークを迎え、感染拡大防止と経済社会活動の活性化のバランスにおいて、引き続き難しい舵取りが求められる状況となりました。今後も感染再拡大による第８波到来の懸念は残存しております。また、ロシアのウクライナ侵攻による地政学的リスクの高まりや、原材料価格の高騰によるインフレ懸念、半導体不足によるハイテク製品の納期遅延、原油価格の高騰、日米金利差による急激な円安の進行などが景気減速の懸念材料となっており引き続き先行きが不透明な状況にあります。特に、1998年以来の記録的な円安水準は、コロナ禍からの回復を目指す国内経済にとって大きな痛手となりかねない状況です。
新型コロナウイルス感染拡大をきっかけとしたリモートワーク等の新しい働き方が定着し、ランサムウェア等のサイバー攻撃が激しさを増していることから、大手企業を中心に、経営課題としてセキュリティ対策の意識が高まり、サイバーセキュリティ対策製品やサービスの需要は依然として拡大しています。そのような状況下、当社のコア事業である情報基盤事業において、クラウド型セキュリティ対策製品の需要は引き続き好調に拡大しています。
また、当社が提供する統合セキュリティ監視サービスも堅調で、付加価値向上に向けた戦略が実を結びつつあります。加えて、本格的なクラウド時代の到来に備え、インフラの構築・運用手法もクラウドを前提としたもの（クラウドネイティブ）にシフトし始めており、クラウドネイティブ技術を積極的に活用したソリューションの提供にも取り組み始めました。
アプリケーション・サービス事業では、CRM分野において、大手システム・インテグレーターやテレマーケティン
グ・ベンダーとの業務提携、クラウド需要の拡大、知名度の向上と実績の拡大に伴い、新規の引き合いは堅調です。また、海外においては、ソーシャルデータ分析クラウド分野でタイ最大手企業であるWisesight社との資本・業
務提携を足掛かりに、引き続き、ASEAN市場での事業展開の加速に取り組んでいます。ソフトウェア品質保証分野においては、依然として車載分野でのテストツールの需要が旺盛です。同分野においてもサブスクリプション化が進展しており、ストック型ビジネスへの転換が進んでいます。
今期より新たに事業部門として独立させた医療システム事業では、2022年４月１日に新たにスタートした新生PSP
株式会社（2018年に当社から分社化し連結対象子会社であった株式会社NOBORIと、2022年２月に連結子会社化した
旧PSP株式会社が2022年４月１日に合併しました。）が、顧客基盤の統合、サービス・製品の集約と統合に着手するとともに、ストック型ビジネスへの転換を目的として、医用画像管理システム（PACS）のクラウド化を推進していま す 。 ま た、 新 生 PSP 株 式 会 社 に お い て も、 株 式 会 社 NOBORI で 推 進 し て い た 個 人 向 け の PHR(Personal Health
Record)サービス※1の利用者拡大に努めています。AI医療画像診断支援サービス事業については、2022年４月１日に新生PSP株式会社とエムスリー株式会社との合弁会社として設立されたエムスリーAI株式会社を中心に、AIの診療現場への流通を加速させています。

「より良い未来を創造するITのプロフェッショナル集団」を企業理念とする当社は、2021年５月10日に新中期経
営計画「BEYOND THE NEW NORMAL」を発表しました。今後、社会の隅々にまでデジタルがビルトインされ、デジタルを活用したビジネスモデルの変革であるDX（デジタルトランスフォーメーション）が急速に進む状況において、当社はデジタル化への急激なシフトと産業構造の劇的な変化を新たな成長機会と捉え、社会課題を解決するためのサービスの提供を通して持続可能な社会の創造に貢献することを目指します。新型コロナウイルスの感染拡大を契機に私たちの暮らしは「NEW NORMAL」と呼ばれる新しい様式へと変わりつつあります。新中期経営計画では「NEWNORMAL」の先に来る新しい社会を見据えてSDGsの観点も取り入れ、社会にとって必要不可欠な領域に向けて事業を加速していきます。

2

新中期経営計画「BEYOND THE NEW NORMAL」では、前中期経営計画「GO BEYOND 3.0」の中核的事業戦略を継続しつつ、７つの基本戦略を定めその実現を目指します。

■中核的事業戦略（継続）・クラウド関連事業の戦略的・加速度的推進・セキュリティ＆セイフティ（安全と安心）の追求■７つの基本戦略
１）取引製品の拡大・新規サービスの立ち上げ
２）サービス化の加速（サービス比率拡大）
３）データの利活用（AIの利用を含む）
４）多様なアライアンス・M&A（既存事業の拡充と新規事業の創出）
５）海外市場での事業の拡大
６）グループ間連携の強化によるシナジーの創出
７）人材育成/組織開発（ダイバーシティの推進を含む）

当社グループでは、上記戦略に従い、以下の取り組みを行いました。

◇情報基盤事業部門
第１四半期連結会計期間
・沖縄クロス・ヘッド株式会社、OCH株式会社に社名変更、またコーポレートロゴも変更
・OCH株式会社、ワンストップで簡単に導入できる中小企業向けセキュリティ対策製品「OCH SG-ONE」の販売を開始
・日本プルーフポイント株式会社より「PARTNER OF THE YEAR 2022」並びに「DEAL REGISTRATION OF THE
YEAR 2022」を受賞
・タニウム合同会社より2021年度の「MVP Partner of the Year」を受賞

第２四半期連結会計期間
・クロス・ヘッド株式会社、次世代型クラウド総合支援サービス「Cloud Compass」の提供を開始
・クラウドネイティブ活用ソリューション「テクマトリックスNEO」をリリース
・OCH株式会社、JRQSSと新しい働き方の支援に向けた業務提携契約を締結
・Votiro社のクラウド型ファイル無害化ソリューション「Votiro Cloud」の販売を開始
・クロス・ヘッド株式会社、「Pleasanter on AWS」の提供を開始
・OCH株式会社、DXを促進するアクロリア社と協業し、業務内容の標準化・効率化を支援する「octpath」の提供を開始
・SentinelOne Vigilance MDRサービスの取扱いを開始
・パロアルトネットワークス社 Cortex(R) Xpanse の活用を支援するアタックサーフェスマネジメントサー
ビスの提供を開始◇アプリケーション・サービス事業部門
第１四半期連結会計期間
・ソフトウェア品質保証分野：強力なオブジェクト認識能力を誇るUIテスト自動化ツール 「Ranorex日本語

3

版」に最新版のVersion 10.2の販売を開始
・教育分野：AI型教材「Qubena (キュビナ)」を開発・提供する株式会社COMPASSとスタディ・ログ 利活用に関する共同プロジェクトを開始
・教育分野：「個別最適な学び」の実践を支援する「時間割作成システム」について特許を取得
・教育分野：学校法人梅花学園 梅花中学校・梅花高等学校向けにクラウドサービス「ツムギノ（tsumugino）」を導入

第２四半期連結会計期間
・ソフトウェア品質保証分野：アーキテクチャ分析ツール「Lattix 2022.1.1 日本語版」の販売を開始
・ソフトウェア品質保証分野：「テクマトリックス Redmine クラウドサービス」の提供を開始
・ソフトウェア品質保証分野：Java対応テスト自動化ツール「Jtest 2022.1」の販売を開始
・教育分野：京都教育大学附属桃山小学校向けにクラウドサービス「ツムギノ（ tsumugino ）」を導入
・教育分野：教育現場に最適な「コメント投稿システム」について特許を取得
・株式会社カサレアル、「IT 導入支援事業者」に採択

声優・モデル業界向けクラウド型スケジューラー「ボイスケ/モデスケ」を補助金対象 IT ツールとして提供を開始◇医療システム事業部門
第１四半期連結会計期間
・PSP株式会社、脳の健康状態を"見える化"する「ブレインヘルスケア・プログラム」をSplink、ミレニアとの３社連携により提供を開始
・PSP株式会社、PHRアプリ「NOBORI」とマイナポータルとの連携を開始

第２四半期連結会計期間
・PSP株式会社、メドメインと資本業務提携しデジタル病理の推進を加速

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上収益は、207億43百万円と前期比45億97百万円（28.5％）の増加となり、過去最高となりました。売上総利益は73億49百万円と前期比18億14百万円（32.8％）の増加となりました。
販売費及び一般管理費は、人件費などの増加のため、54億20百万円と前期比14億84百万円（37.7％）の増加となりました。この結果、営業利益は19億15百万円と前期比３億14百万円（19.6％）の増加となりました。
以上により、税引前四半期利益は19億14百万円と前期比３億14百万円（19.7％）の増加、親会社の所有者に帰属する四半期利益は10億63百万円と前期比17百万円（1.7％）の増加となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「（４）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 （セグメント情報）」の「(2)報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

① 情報基盤事業
当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日）における情報基盤事業の業績は、前期までに積み上げた受注残と新規案件の受注により好調に推移しました。また、サブスクリプション型の課金モデルであるクラウド型セキュリティ対策製品の受注も拡大傾向にあります。西日本地域での販売も前期からの好調さを4維持しています。当第２四半期連結累計期間の連結受注高、売上収益は前年実績を上回りましたが、営業利益については、急激な円安の進行、人件費・販管費の増加、新規事業として取り組みを始めたクラウドネイティブ活用ソリューションへの投資、オフィス移転費用の計上などの影響により、前年実績を僅かに下回りました。製品
別では、クラウド時代のセキュリティに対応した「SASE（Secure Access Service Edge）※2」、「CASB （Cloud
Access Security Broker） ※ 3」、「Cyber Hygiene ※ 4」、「SDP （Software Defined Perimeter） ※ 5」等、新しい世代のセキュリティ対策製品も注目度が高まってきており実績も増加しております。また、ロシアのウクライ
ナへの軍事侵攻以降、Emotetやランサムウェア等のマルウェアへの感染が拡大しており、感染経路としては依然としてメール経由が多いため、次世代メールセキュリティ製品の需要も旺盛です。
クロス・ヘッド株式会社は、売上収益、営業利益ともに計画通り推移しました。インフラ構築案件の受注は引き続き堅調に推移しておりますが、半導体不足の影響によるネットワーク機器の納品遅れにより、大手SI経由の構築プロジェクトの延伸が継続して発生しております。
OCH株式会社は、売上収益は計画値をやや下回りましたが、営業利益については計画値を上回りました。なお、独自企画製品・サービスの受注は堅調で、サブスクリプション化が進展し、ストック型ビジネスへの転換が引き続き進行しております。

以上により、同事業の売上収益は133億66百万円と前期比20億76百万円（18.4％）の増加となり、過去最高となりました。営業利益は12億65百万円と前期比１億14百万円（8.3％）の減少となりました。

② アプリケーション・サービス事業
当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日）におけるアプリケーション・サービス事業の業績は、受注面では好調に推移し、前期実績を上回る数値を達成しました。一方で、上期前半で出遅れ、終盤で受注を追い上げたこと、また、サブスクリプション型の受注が増加し、契約期間に応じて長期に売上収益と利益が繰り延べられることから、売上収益は微増にとどまりました。なお、教育事業への積極的な投資を継続しており、また、一部不採算案件が発生したこともあり、営業利益は計画値を下回りました。
CRM分野では、受注は前期実績より順調に増加しましたが、受注タイミングが遅れたことにより売上収益、営業利益ともに計画値を下回りました。
ソフトウェア品質保証分野では、企業向けシステムや組込ソフトウェアの品質を担保するためのテストツールの需要は引き続き堅調です。また、自動車のIT化に伴い車載ソフトウェアを開発する製造業などで組込みソフト
ウェアの品質向上を目的とした需要は底堅く、引き続き好調な受注環境を維持しております。しかしながら、サ
ブスクリプション型ライセンスの受注が増えており、売上収益及び営業利益の伸びは受注の伸長に比べて抑えられる傾向にあります。
ビジネスソリューション分野では、一部想定していた案件の失注もあり、受注面はやや出遅れました。金融関連で不採算案件が発生し、営業利益面でのマイナス要因となりました。第３四半期に向けては受注の積み上げが課題となっています。
山崎情報設計株式会社は、既存案件への対応等により新規営業活動が停滞したことにより、売上収益・営業利
益ともに計画を下回る結果となりました。新規営業体制の立て直し、営業活動の促進による受注の積み上げが課題となっています。株式会社カサレアルでは、売上収益・営業利益ともに概ね計画通りに進捗しました。特に、新人向けIT研修など教育事業が好調で全体の業績を牽引しています。
新規事業である教育事業については、有名私立先進校や国・公立校への導入が進みました。引き続き、事業の垂直立ち上げを実現すべく営業・マーケティング活動を大幅に強化するなど、計画に沿って積極投資を継続して

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います。

以上により、同事業の売上収益は33億64百万円と前期比26百万円（0.8％）の増加となりました。営業損失は97百万円と前期比65百万円（205.0％）の増加となりました。

③ 医療システム事業
医 療 分 野 で は、2022 年 ４ 月 １ 日 に 新 た に ス タ ー ト し た 新 生 PSP 株 式 会 社 の 医 療 情 報 ク ラ ウ ド サ ー ビ ス「NOBORI」の順調な受注が継続し、累積契約施設数は増加しています。加えて、既存ユーザのサービス契約更新
も取りこぼすことなく受注しています。一方、コンシューマ（患者）をターゲットとしたPHR（Personal Health
Record）サービスの開発や、AIベンチャー・医師らと組んだ医用画像診断支援システムの共同開発等の新規事業への先行投資を継続し、順調に成果が上がっています。オンプレミス製品の販売と保守により売上が構成される
旧PSPの医用画像管理システム（PACS）事業において、期初に計画していたクラウドシフトへの移行が、当第２四半期連結累計期間において本格化しなかったことにより、新生PSP株式会社全体の業績は、計画値に対して売上収益は増加、営業利益は大幅に増加するという結果になりました。
その他、医療関連の連結対象子会社である合同会社医知悟の業績は、今期計画値を超過しており、堅調さを維持しています。
株式会社A-Lineについては、診療用放射線の安全管理体制整に関する医療法施行規則の一部を改正する省令が既に施行されていますが、監督機関による監査がコロナ禍において進んでいないため、医療機関における放射線量管理システム導入に対する投資意欲が想定通りに盛り上がらない傾向にあります。そのため、受注がやや低調
ですが、サブスクリプション型ビジネスであるため、売上収益、営業利益ともに概ね計画通りに進捗しました。

以上により、同事業の売上収益は40億13百万円と前期比24億94百万円（164.1％）の増加となりました。営業利益は７億48百万円と前期比４億94百万円（195.5％）の増加となりました。

（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結累計期間末の流動資産の残高は、前連結会計年度末（以下「前年度末」という。）から54億３
百万円（12.8％）増加し、476億71百万円となりました。前渡金が36億14百万円増加したことが主な要因であります。非流動資産の残高は、前年度末から28億81百万円（28.2％）増加し、131億18百万円となりました。有形固定資産が18億45百万円増加したことが主な要因であります。以上により、総資産は前年度末から82億85百万円（15.8％）増加し、607億89百万円となりました。
流動負債の残高は、前年度末から50億15百万円（17.9％）増加し、330億５百万円となりました。契約負債が64億28百万円増加したことが主な要因であります。非流動負債の残高は、前年度末から16億22百万円（37.6％）増加し、59億34百万円となりました。リース負債が16億55百万円増加したことが主な要因であります。以上により、負債の残高は、前年度末から66億38百万円（20.6％）増加し、389億40百万円となりました。
資本合計の残高は、前年度末から16億46百万円（8.2％）増加し、218億49百万円となりました。非支配持分が12億84百万円増加したことが主な要因であります。以上により、親会社所有者帰属持分比率は28.6％となりました。

6

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
現時点において、2022年５月９日発表の業績予想から変更はありません。
（用語解説）
PHR（Personal Health Record）とは、個人が自らの健康に関する情報を、自己管理のもとに情報集約化を実現するツールやシステムのこと。

※1

PHR

※2

SASE

※3

CASB

※4

Cyber Hygiene

定期的なパスワード変更やソフトウェアのアップデートなど、ユーザ単位でIT環境を健全に保つための取り組みを行い、セキュリティ・インシデントを防ぐこと。

※5

SDP

SDP（Software Defined Perimeter）とは、ネットワークを経由した様々な脅威に応じた境界線をソフトウェア上で構築し、アプリケーションインフラや機密情報への柔軟なアクセス制御を可能にするセキュリティフレームワークのこと。

SASE（Secure Access Service Edge）とは、ネットワークとセキュリティの機能を包括的にクラウドから提供すること。クラウドサービスの普及が進む中で、これまでクラウドのポリシーは利用サービス別に適用されることが多かったが、SASEは単一のク
ラウドに集約し包括的に管理するという、新しい概念。
CASB（Cloud Access Security Broker）とは、クラウドサービスのユーザとクラウドサービスのプロバイダー間に位置し、クラウド利用状況の可視化や制御を行い、全体として一貫性のあるセキュリティポリシーを実施できるようにすること。

7

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（１）要約四半期連結財政状態計算書(単位：千円)当第２四半期連結会計期間末(2022年９月30日)

前連結会計年度末(2022年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物

18,155,903

19,216,606

営業債権及びその他の債権

5,925,359

4,221,629

棚卸資産

561,382

1,023,398

前渡金

11,280,216

14,894,587

前払保守料

5,510,575

7,100,351

その他の金融資産－

48,174

その他の流動資産833,884

1,166,451

42,267,321

47,671,200

流動資産合計非流動資産
有形固定資産3,506,475

5,352,192

のれん

171,978

171,978

無形資産

1,752,207

1,938,127－

135,003

その他の金融資産

2,739,527

3,544,596

繰延税金資産1,645,860

1,572,522

420,341

403,759

10,236,391

13,118,180

52,503,713

60,789,380

持分法で会計処理されている投資

その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計

8

(単位：千円)
当第２四半期連結会計期間末(2022年９月30日)

前連結会計年度末(2022年３月31日)
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務

2,158,981

1,751,351

借入金

595,000

570,000

リース負債

867,594933,261

未払法人所得税

1,115,294

967,089

契約負債

19,692,808

26,121,239

その他の金融負債－

3,037

505,468

491,686

その他の流動負債

3,054,843

2,168,179

流動負債合計27,989,991

33,005,845

引当金

非流動負債
借入金

500,000

400,000

リース負債

1,534,536

3,189,847

退職給付に係る負債

1,857,080

1,982,836

繰延税金負債

52,622－

その他の非流動負債

367,205

361,606

非流動負債合計

4,311,445

5,934,290

32,301,437

38,940,136

資本金

1,298,120

1,298,120

資本剰余金

4,861,825

4,589,034

負債合計
資本

自己株式

△975,804△974,490

利益剰余金11,149,198

11,706,363

その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計

685,431

761,785

17,018,771

17,380,813

非支配持分

3,183,504

4,468,429

資本合計

20,202,276

21,849,243

負債及び資本合計

52,503,713

60,789,380

9（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

売上収益

16,146,626

20,743,854

売上原価△10,611,921△13,394,342

5,534,704

7,349,512△3,935,464△5,420,461

3,387

46,473

売上総利益
販売費及び一般管理費
その他の収益その他の費用

△1,495△59,935

営業利益

1,601,132

1,915,588

金融収益

9,975

41,150

金融費用△11,385△37,219－△4,996

持分法による投資損益（△は損失）

1,599,722

1,914,523

法人所得税費用

税引前四半期利益△487,886△604,279

四半期利益

1,111,836

1,310,243

1,045,957

1,063,735

65,878

246,508

基本的１株当たり四半期利益（円）

26.32

26.65

希薄化後１株当たり四半期利益（円）

26.24

26.57

四半期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
１株当たり四半期利益10要約四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

1,111,836

1,310,243△38,21074,701△38,21074,701

843

31,253843

31,253△37,367

105,954

1,074,468

1,416,198

1,008,590

1,157,619

65,878258,579

四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産純損益に振り替えられることのない
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
税引後その他の包括利益
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分

11

（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第２四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年９月30日)(単位：千円)

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
資本金
2021年４月１日残高

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

新株予約権

確定給付制度の再測定

1,298,120

4,619,915△1,011,805

9,450,986

98,152

－

四半期利益

－

－

－

1,045,957－－

その他の包括利益

－

－

－

－

－

－

四半期包括利益－－－

1,045,957－－

剰余金の配当－－－△476,903－－

自己株式の取得

－

－

△169

－

－

－

株式報酬取引

－

－

－

－

8,510

－

－

－

△169

△476,903

8,510－

1,298,120

4,619,915△1,011,975

10,020,039

106,662－

親会社の所有者
に帰属する
持分合計

非支配持分

487,548

14,844,764

1,509,964

16,354,728

所有者との取引額等合計
2021年９月30日残高

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括利キャッシュ・
益を通じて公正フロー・価値で測定する
ヘッジ
資本性金融資産2021年４月１日残高
四半期利益

386,476

合計

2,919

資本合計

－

－

－

1,045,957

65,8781,111,836△38,210843△37,367△37,367－△37,367

四半期包括利益△38,210843△37,367

1,008,590

65,8781,074,468

剰余金の配当－－－△476,903△3,000△479,903

自己株式の取得

－

－

－

△169

－

△169

株式報酬取引

－

－

8,510

8,510

－

8,510

－

－

8,510

△468,562△3,000△471,562

348,265

3,763

458,691

15,384,792

1,572,843

16,957,635

その他の包括利益

所有者との取引額等合計
2021年９月30日残高

12

当第２四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年９月30日)(単位：千円)

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
資本金
2022年４月１日残高

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

新株予約権

確定給付制度の再測定

1,298,120

4,861,825△975,804

11,149,198

116,116

－

四半期利益

－

－

－

1,063,735－－

その他の包括利益

－

－

－

－

－

－

四半期包括利益－－－

1,063,735－－

剰余金の配当－－－△518,866－－

自己株式の取得

－

－

△42

－

－

－

自己株式の処分

－

3,679

1,356

－

－

－

株式報酬取引

－

4,892

－

－

14,269－

新株予約権の行使

－

－

－

－

△5,030－－－－12,295△17,721－－△281,362

－

－

－

－

－

△272,790

1,314△506,571△8,482－

1,298,120

4,589,034△974,490

11,706,363

107,633－

親会社の所有者
に帰属する
持分合計

非支配持分

新株予約権の失効
支配継続子会社に対する持分変動所有者との取引額等合計
2022年９月30日残高

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括利キャッシュ・
益を通じて公正フロー・価値で測定する
ヘッジ
資本性金融資産2022年４月１日残高
四半期利益
その他の包括利益

合計

資本合計

569,315－

685,431

17,018,771

3,183,504

20,202,276

－

－

－

1,063,735

246,508

1,310,243

62,62931,25393,88393,883

12,071

105,954

四半期包括利益

62,62931,25393,883

1,157,619

258,579

1,416,198

剰余金の配当－－－△518,866△6,946△525,813

自己株式の取得

－

－

－

△42

－

△42

自己株式の処分

－

－

－

5,036

－

5,036

株式報酬取引－－14,26919,161－

19,161

新株予約権の行使－－△5,030△5,030－△5,030

新株予約権の失効
支配継続子会社に対する持分変動所有者との取引額等合計－－△17,721△5,426－△5,426△9,046－△9,046△290,409

1,033,292

742,883△9,046－△17,529△795,576

1,026,345

230,7682022年９月30日残高

622,898

31,253761,785

17,380,813

4,468,429

21,849,243

13

（４）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、各社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「情報基盤事業」、「アプリケーション・サービス事業」、「医療システム事業」の３つを報告セグメントとしております。
「情報基盤事業」は、当社及び子会社のクロス・ヘッド株式会社、OCH株式会社から構成されており、ネットワー
ク、セキュリティ、ストレージ等の製品販売、インテグレーション、保守・運用・監視等のサービスを提供しております。「アプリケーション・サービス事業」は、当社及び株式会社カサレアル、山崎情報設計株式会社から構成
されており、ビジネスソリューション、ソフトウエア品質保証、CRMの対面市場向けに、システム開発、アプリケー
ション・パッケージ、クラウド(SaaS)サービス、テスト等の付加価値の高いアプリケーション・サービスを提供しております。「医療システム事業」は、PSP株式会社、合同会社医知悟、株式会社A-Lineから構成されており、医療市場向けに医療関連のソフトウェア開発・インテグレーション及びクラウドサービス等を提供しております。
(2) 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、事業部門毎の経営責任を明確化すると共に、グループ経営の推進を加速させることを目的として、２事業部門体制から３事業部門体制へ変更したことに伴い、「アプリケーション・サービス事業」に含まれていた「医療システム事業」について報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
(3) 報告セグメントの情報
報告セグメントの会計処理の方法は、当社グループの要約四半期連結財務諸表作成の会計方針と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上収益は市場実勢価格に基づいております。
前第２四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年９月30日)(単位：千円)

報告セグメント
アプリケーシ医療システム
情報基盤事業 ョン・サービ
事業
ス事業

合計

要約四半期
調整額(注１) 連結財務諸表
計上額

売上収益
外部顧客からの売上収益
セグメント間の内部売上
収益
計
セグメント利益（△は損失）
(注２)
金融収益

11,289,842

3,337,316

1,519,467

16,146,626－

16,146,626

130,370

34,62414,017179,012△179,012－

11,420,213

3,371,940

1,533,484

16,325,638△179,012

16,146,626

1,379,991△32,002

253,143

1,601,132－

1,601,132
9,975

金融費用

△11,385

税引前四半期利益
1,599,722(注) １．セグメント間の内部売上収益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益（△は損失）の合計は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

14

当第２四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年９月30日)(単位：千円)

報告セグメント
アプリケーシ医療システム
情報基盤事業 ョン・サービ
事業
ス事業

合計

要約四半期
調整額(注１) 連結財務諸表
計上額

売上収益
外部顧客からの売上収益
セグメント間の内部売上
収益
計
セグメント利益（△は損失）
(注２)
金融収益

13,366,246

3,364,128

4,013,479

20,743,854－

20,743,854

107,956

64,964

2,336

175,257△175,257－

13,474,202

3,429,093

4,015,815

20,919,111△175,257

20,743,854

1,265,181△97,593748,001

1,915,588－

1,915,588
41,150

金融費用△37,219
持分法による投資損益（△は△4,996損失）
税引前四半期利益
1,914,523(注) １．セグメント間の内部売上収益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益（△は損失）の合計は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

15

３．補足情報
受注及びストック比率に関する補足情報（１）受注状況
当第２四半期連結累計期間における各セグメントの受注高及び受注高の状況は以下の通りです。
受注高
受注残高
セグメントの名称
（百万円）
（百万円）
情報基盤事業

21,75934,294アプリケーション・サービス事業

3,691

4,284

医療システム事業

5,287

11,34830,73849,926

計（２）ストック比率に関する補足情報
当第２四半期連結累計期間における各セグメントのストック比率は以下のとおりです。なお、ストック比率につきましては、情報基盤事業及びアプリケーション・サービス事業については当社単体での数値を記載しており、医療システム事業については、連結子会社であるPSP株式会社の数値を記載しております。
ストック売上高
フロー売上高セグメントの名称
（百万円）
（百万円）

ストック比率（％）

情報基盤事業

8,747

2,294

79.2

アプリケーション・サービス事業

1,888

952

66.5

医療システム事業

2,164

1,670

56.4

12,801

4,917

72.2

計

16