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プレミアアンチエイジング株式会社(E36046)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年12月14日【四半期会計期間】

第15期第１四半期（自2023年８月１日【会社名】

プレミアアンチエイジング株式会社【英訳名】

Premier Anti-Aging Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区虎ノ門二丁目６番１号虎ノ門ヒルズステーションタワー

松浦

至2023年10月31日）

清（2023年11月28日付で、東京都港区虎ノ門一丁目23番１号より本店移転しております。）【電話番号】

03-3502-2020（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都港区虎ノ門二丁目６番１号虎ノ門ヒルズステーションタワー

【電話番号】

03-3502-2020（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

上原

上原

祐香

祐香

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第14期
第１四半期
連結累計期間

第15期
第１四半期
連結累計期間

第14期

会計期間

自2022年８月１日
至2022年10月31日

自2023年８月１日
至2023年10月31日

自2022年８月１日
至2023年７月31日

売上高

（百万円）

7,391

5,264

26,400

経常損失（△）

（百万円）

△224

△26

△631

親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）

（百万円）

△198

△35

△733

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

△194

△36

△738

純資産額

（百万円）

8,153

7,573

7,609

総資産額

（百万円）

12,483

12,90812,135

１株当たり四半期（当期）純損失
（△）

（円）

△22.71△4.09△84.17

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

65.31

58.67

62.71

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失のため記載しておりません。
３．第15期第１四半期連結累計期間より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。な
お、比較を容易にするため、第14期第１四半期連結累計期間及び第14期についても、百万円単位で表示しております。

２【事業の内容】
１．当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
２．当第１四半期連結会計期間よりセグメント情報を開示しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期
連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況① 財政状態に関する説明(資産)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して773百万円増加し、12,908百万円となりました。主な増減要因は、次のとおりであります。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して706百万円増加し、9,936百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加780百万円、売掛金の減少173百万円によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して66百万円増加し、2,971百万円となりました。これは主に、有形固定資産の減少16百万円、ソフトウエアの投資やコーポレートロゴの刷新等による無形固定資産の増加90百万円、敷金等による投資その他の資産の減少7百万円によるものです。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して809百万円増加の5,335百万円となりました。主な増減要因は、次のとおりであります。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して889百万円増加の3,905百万円となりました。これは主に、未払金の増加205百万円、短期借入金の増加582百万円によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して79百万円減少の1,429百万円となりました。これは主に、長期借入金の減少73百万円によるものです。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して36百万円減少の7,573百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失35百万円によるものです。
その結果、自己資本比率は58.7％となりました。
② 経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続きました。国内化粧品市場についても、消費者の外出機会が徐々に増加し、需要回復が進んでいます。
こうした状況の下、当社グループは、新たに中期経営計画「2024-2027 +Beyond」を策定し、構造的な改革で再成長への基盤を整備する１年目をスタートさせました。
当第１四半期連結累計期間における売上高は、新たに子会社のベネクスを通じて行っているリカバリー事業の売上が加わったものの、プレミアアンチエイジング本体で行っているスキンケア、ヘアケア、インナーケア等のアンチエイジング事業の売上高が減収となり、全体では5,264百万円（前年同期比28.8%減）となりました。営業損失は、減収により売上総利益が減少したものの、競合の出稿増に伴う顧客獲得環境の悪化により広告投資が減少したことから、35百万円（前年同期は営業損失244百万円）となりました。経常損失は26百万円（前年同期は経常損失224百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は35百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失198百万円）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
アンチエイジング事業

売上高
営業損失（△）

2023年７月期
第１四半期連結累計期間
7,391
△244

2024年７月期
第１四半期連結累計期間
4,924
△53

売上高
アンチエイジング事業の売上高は、4,924百万円（前年同期比33.4%減）となりました。

3/20（単位：百万円）
前年同期比（％）△33.4%−EDINET提出書類
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四半期報告書「デュオ」ブランドは、美容家・インフルエンサーを活用し、ブランド価値、商品価値の理解を促進するコ
ミュニケーションを強化してまいりました。しかしながら、クレンジング市場全体でバーム剤型からオイル剤型へのシフトが継続するとともに、引き続き低価格バーム商品への流出が続いていることから、売上高は通信販
売・卸売販売ともに減少しました。
「カナデル」ブランドは、お客様のお肌の悩みやニーズに対応可能なラインナップが整い、新規及び既存顧客へのアプローチを強化していますが、競合スキンケア商材の出稿増に伴い広告環境が悪化したことから、売上高
は前年同期実績を下回りました。
「クレイエンス」ブランドは、新たに投入した医薬部外品の泡状白髪カラー「クレイスパクイックカラー」が一定の成果を挙げ、スカルプケアシリーズも美容賢者から高い評価をいただく等、お客様の髪の悩みに合わせた総合的なヘアケアブランドとしての育成を図っています。この結果、売上高は前年同期を下回ったものの、昨年の第４四半期比では増収となりました。
この他、昨年度新たに投入したインナーケア事業のサプリメント「シントー」ブランドや高濃度ビタミンCスキ
ンケア「C+mania（シーマニア）」ブランド等が、テストマーケットで良好な結果を収めていますが、主力ブランドの減収を補うには至っていません。
営業損益
損益面では、減収により売上総利益が減少したものの、競合の出稿増に伴う顧客獲得環境の悪化により広告投資が抑制されたことから、営業損失は53百万円（前年同期は営業損失244百万円）となりました。
リカバリー事業
2023年７月期
第１四半期連結累計期間
売上高
営業利益

−
−

2024年７月期
第１四半期連結累計期間
340
15（単位：百万円）
前年同期比
（％）
−
−

売上高
リカバリー事業の売上高は、サプライチェーン・マネジメントを強化し、増産体制を構築、マーケティングや新商品開発においてグループシナジーが発揮されたことから好調に推移し、340百万円となりました。
営業利益
買収に伴うのれん・特許権償却費控除後の営業利益は15百万円となりました。
（注）リカバリー事業の前第１四半期連結累計期間の売上高及び営業利益は、リカバリー事業が前連結会計年度の第３四半期連結会計期間より開始したことから、開示を行っておりません。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた当社グループの仮定について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありま
せん。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は110百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書３【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年９月14日開催の取締役会において、当社を存続会社、当社の完全子会社であるプレミア・ウェルネ
スサイエンス株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約書を締結し、2023年11月１日付で吸収合併を実施しました。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

32,000,000
計

32,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
在発行数（株）（2023年12月14日）（2023年10月31日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

8,720,534

8,720,534

東京証券取引所（グロース）

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

計

8,720,534

8,720,534−−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2023年８月１日〜
2023年10月31日

発行済株式総数増減数（株）−

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株） （百万円）
8,720,534

−

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）

1,351

−

1,351

（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2023年10月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）
100

普通株式

権利内容に何ら限定のない当社における標準とな
る株式であります。

完全議決権株式（その他）

普通株式

8,707,000

87,070

単元未満株式

普通株式

13,434−−

発行済株式総数

8,720,534−−

総株主の議決権−

87,070−（注）１．当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2023年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
２．単元未満株式には自己株式55株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年10月31日現在
自己名義所有株
式数（株）

発行済株式総数に
他人名義所有 所有株式数の対する所有株式数
株式数（株） 合計（株）の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）プレミ
アアンチエイジング株式会社

東京都港区虎ノ門一丁目23番１号

100

−

100

0.00

計

−

100

−

100

0.00

(注) 当社は、単元未満自己株式55株を保有しております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりま
したが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第１四半期連結累計期間についても百万円単位に変更
して記載しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年８月１日から2023
年10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年８月１日から2023年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年７月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
製品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
１年内償還予定の社債
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間（2023年10月31日）

4,670
2,080
1,464
444
568
9,229

5,451
1,907
1,363
460
755
9,936

77

60

394
1,117
1,511
1,316
2,905
12,135

383
1,218
1,602
1,308
2,971
12,908

258
568
230
26
1,171
22
53
685
3,016

364
1,150
263
26
1,376
7
37
678
3,905

70
1,366
38
34
1,509
4,525

63
1,293
38
34
1,429
5,335

1,351
1,351
4,888
△1
7,590

1,351
1,351
4,852
△1
7,554

19
19
7,609
12,13518
18
7,573
12,908EDINET提出書類
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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 2022年８月１日
至 2022年10月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 2023年８月１日
至 2023年10月31日）

7,391
1,644
5,747
5,991
△244

5,264
1,070
4,194
4,230
△35

0
19
2
22

0
18
0
19

3
0
3
△224
△224
△26
△198
△198

5
4
10
△26
△26
9
△35
△35

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑損失
営業外費用合計
経常損失（△）
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 2022年８月１日
至 2022年10月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 2023年８月１日
至 2023年10月31日）

△198

△35

3
3
△194

△0
△0
△36

△194

△36

四半期純損失（△）
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場
合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年８月１日
至 2022年10月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 2023年８月１日
至 2023年10月31日）

37百万円
−

53百万円
10

減価償却費
のれん償却費（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2022年８月１日 至2022年10月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2023年８月１日 至2023年10月31日）

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

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四半期報告書（セグメント情報等）
１．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意
思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものを一定の基準に従い集約したものとしています。
当社は、業績の評価等を主として連結子会社別に行っているため、これを事業セグメントの識別単位とし、このうち各事業セグメントの経済的特徴、製品及びサービスを販売する市場又は顧客の種類等において類似性が認められるものについて集約を実施し、報告セグメントを決定しています。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
各セグメントで扱っている主な製品、サービスは以下のとおりです。
・アンチエイジング事業
主にスキンケア、ヘアケア、インナーケア製品の製造・販売を行い、DUO、カナデル、クレイエンスといったブランドが含まれております。
・リカバリー事業
主に株式会社ベネクスを通じたリカバリーウェア等の製造・販売を行っています。

２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年８月１日 至 2022年10月31日）
当社グループはアンチエイジング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2023年８月１日

至2023年10月31日）（単位：百万円）

報告セグメントアンチ
リカバリー事業
エイジング事業

計

調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

売上高
4,924

340

5,264

−

5,264

−

−

−

−

−

計

4,924

340

5,264

−

5,264

セグメント利益又は損失
（△）

△53

15

△37

1

△35

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額1百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．報告セグメントの変更等
従来、当社グループの報告セグメントは「化粧品の製造・販売事業」のみであり、その他の事業セグメン
トの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、当社グループにおける「リカバリー事業」の重要性が増したためセグメント情報を開示しております。
また、当第１四半期連結会計期間より、従来「化粧品の製造・販売事業」としていた報告セグメントの名称を、「アンチエイジング事業」へ変更しています。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報を当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分
方法により作成した情報については、「リカバリー事業」が前連結会計年度の第３四半期連結会計期間より開始したことから、開示を行っておりません。

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四半期報告書

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（収益認識関係）（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年８月１日 至 2022年10月31日）
当社グループはアンチエイジング事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を販売チャ
ネル別に分解した情報は以下の通りであります。
（単位：百万円）
区分

Ⅱ

金額

当社サイト経由の通信販売

5,055

卸売販売

1,929

その他

406

顧客との契約から生じる収益

7,391

外部顧客への売上高

7,391

当第１四半期連結累計期間（自 2023年８月１日 至 2023年10月31日）
顧客との契約から生じる収益を販売チャネル別に分解した情報は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
報告セグメント
アンチエイジング事業

合計

リカバリー事業

当社サイト経由の通信販売

3,543

−

3,543

卸売販売

1,044

−

1,044

その他

336

340

677

顧客との契約から生じる収益

4,924

340

5,264

外部顧客への売上高

4,924

340

5,264

（注）卸売販売とはプレミアアンチエイジング株式会社の行う卸売販売を指します。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当第１四半期連結会計期間よりセグメント情報を開示、また名称を変更しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
なお、前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、「リカバリー事業」が前連結会計年度の第３四半期連結会計期間より開始したことから、開示を行っておりません。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年８月１日
至 2022年10月31日）（１）１株当たり四半期純損失（△）

当第１四半期連結累計期間（自 2023年８月１日
至 2023年10月31日）△22円71銭△4円09銭

△198

△35

−

−

△198

△35

8,720,379

8,720,379−−

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
（百万円）

−

−

普通株式増加数（株）−−

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要−−（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

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四半期報告書（重要な後発事象）（連結子会社の吸収合併）
当社は、2023年９月14日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるプレミア・ウェルネスサイエン
ス株式会社を吸収合併することを決議し、2023年11月１日付で吸収合併を行いました。
１.取引の概要(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
被結合企業の名称
事業の内容

プレミア・ウェルネスサイエンス株式会社
健康、美容、アンチエイジング、スポーツに関する研究開発・製品開発、及びこれらの受託コンサルティング業務(2) 企業結合日
2023年11月１日(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社、プレミア・ウェルネスサイエンス株式会社を消滅会社とする吸収合併(4) 結合後企業の名称
プレミアアンチエイジング株式会社(5) その他の取引の概要に関する事項
当社グループ経営の効率化を図るため、吸収合併を行うものであります。
２.実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号の取引として処理する予定であります。

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2019年１月16日）に基づき、共通支配下EDINET提出書類
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四半期報告書２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年12月14日

プレミアアンチエイジング株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

成田

礼子

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

甲斐

靖裕

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているプレミアアン
チエイジング株式会社の２０２３年８月１日から２０２４年７月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２３年８月１日から２０２３年１０月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２３年８月１日から２０２
３年１０月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期
連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、プレミアアンチエイジング株式会社及び連結子会社の２０２３年１０
月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
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四半期報告書められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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