伊丹市立東中学校いじめ防止等のための基本方針
伊丹市立東中学校
１ いじめ防止等のための基本方針策定の経緯（１）本校の教育方針等
校訓「自治・勤勉・友愛」のもと、地域に生きる次代の担い手としての自覚と責任を持ち、自らが主体的に判断し行動できる、「自主・自立や豊かな表現力を持つ品格のある生徒の育成」に取り組み、地域社会と連携協力しつつ、自らの夢や志の実現に向け努力を重ね、自己の可能性を切り拓くことのできる生徒を育成することを目標としている。全校生徒が安心して学校生活を送り、充実した教育活動に取り組めるよう、教職員が生徒とともに、いじめを抑止し人権を守る土壌を育み、いじめを許さない学校づくりを推進する。
そのために日常の指導体制を定め、いじめの未然防止を図りながら、いじめの早期発見に取り組むとともに、いじめを認知した場合は適切かつ迅速に解決するために、いじめ防止等のための基本方針を定める。

（２）いじめ防止等のための基本方針策定の理由
本校の教育方針等の実現のため、全ての生徒が安心して学校生活を送り、有意義で充実した様々な活動に取り組むことができるよう、いじめ防止に向けて日常の指導体制を定め、いじめの未然防止を図りながらいじめの早期発見に取り組むとともに、いじめを認知した場合は適切に且つ速やかに解決するための「学校いじめ防止基本方針」（いじめ防止全体計画）を定める。
（３）法的根拠
伊丹市立東中学校基本方針は、いじめ防止対策推進法（平成２５年法律第７１号）第３条の基本理念を踏まえるとともに、第１３条の規定に基づき、いじめ防止等のための基本的な方針（平成２５年１０月１１日文部科学大臣決定）を参酌して策定する。
２ 基本的な方向（１） 本校教育への生徒指導の位置づけ① 生徒指導の経緯
本校は、数年前に「大きな荒れ」を経験し、授業中の徘徊、暴力行為、器物損壊等が頻繁に起こった。そのような状態を何とか改善しようと、保護者の中に「授業中の見守活動」「トイレや廊下の清掃活動」など、もっと学校に関わろうとする動きが見られるようになった。
また、学校の活性化と同時に地域の活性化を図るために地域と連携し、地域も巻き込んで生徒の社会性と規範意識を高めることを目的とした、「東中ファミリーサポーターズ」を設立し、土曜学習会（サタスタ東・サマスタ東）、東中地域活性隊が地域行事等へボランティア活動に参加するなど、地域交流を積極的に進める教育活動を行っている。
いじめについては、Ｑ－Ｕを活用し、平素より教師集団が、個々の生徒たちの学校生活や家庭生活の状況を敏感にキャッチし、生徒の微妙な変化に対応している。そして、教職員が生徒とともに、いじめを抑止し人権を守る土壌を育み、いじめを許さない学校づくりを推進するため、以下の体制を構築し取り組む必要がある。

② 生徒指導の考え方
生徒指導は、一人一人の生徒の人格を尊重し、個性の伸長を図りながら、社会的資質や行動力を高めることを目指して行われる教育活動である。
本校においては、み（身だしなみ）そ（掃除）あ（挨拶）じ（時間を守る）の徹底を柱として、問題行動の未然防止を目指した体制作りの構築に努めている。基本的生活習慣及び個々の生徒の自己指導能力の育成及び思いやりの心と前向きに根気強くやり抜く態度の育成を生徒指導の目標として定めている。
生徒指導により、すべての児童生徒の個々の人格のよりよい発達を促すとともに、学校生活がすべての生徒にとって有意義で興味深く、充実したものとなることを目指していく。学校の教育目標を達成する上で、生徒指導は重要な機能を果たすものであり、学習指導と並んで本校教育において重要な意義を持つものであると考える。
また、生徒の行動や興味・関心事を理解し、個性を生かした指導を行い、生徒の悩みを的確につかみ、教育相談活動を充実させる。生徒との共感的な人間関係を基盤とした指導、生徒に自己決定の場を与えることで、自己存在感が持てるような指導を図っていく。
本来、生徒指導は生徒と教職員の信頼関係の上に成り立つものである。そのため、教職員が共通理解を図り、有効に機能する校内組織を背景として、生徒に対して愛情を持ち、配慮を要する生徒等を中心に据えた温かい学級経営や教育活動を展開し、日々研鑽を怠らないことが重要である。特に、生徒指導上の諸問題等の未然防止が最重要であると捉え、教職員の資質向上、生徒のきめ細かな実態把握に計画的に取り組む。

③ 生徒指導の教育課程上の位置づけ
生徒指導は、教育課程における特定の教科等だけで行われるものではなく、教育課程のすべての領域で機能されるべきものである。そして、休み時間や放課後に行われる個別的な指導、少人数指導、ティームテーング、教育相談、部活動など教育課程外の教育活動においても機能するものである。
本校においては、特にみ・そ・あ・じを徹底して指導している。生徒が興味、関心を持って意欲的に取り組める授業作りを行い、「わかる授業の創造」を目指している。また、Ｑ－Ｕを活用した望ましい学習集団づくりや、道徳教育の充実による規範意識の醸成を図る。

（２） 生徒指導の体制
校内生徒指導体制を確立させ、組織的に機能することが重要である。機能的に働くためには校長のリーダーシップの下に教員一人ひとりのモラル、そして生徒指導主事を中心にして、教員の役割分担としての校務分掌、学校全体の協力体制の中での共通理解・共通実践を図るために、生徒指導委員会を原則として週１回定期的に開催する。
生徒指導委員会の構成員は、校長、教頭、主幹教諭（生徒指導担当）、生徒指導主事、各学年生徒指導担当者、養護教諭、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーとし、その他必要に応じたものとする。
また、協議事項は、生徒指導目標に基づく生徒指導計画の企画立案、その進捗状況、生徒の実態把握に基づく情報交換及びそれに基づく対処方針及び具体的な取組計画等である。
生徒指導委員会の協議結果等は、必要に応じて職員会議や学年会議等において周知し、全教職員で共通理解を図るほか、組織的な取組を可能とする。

（３） 学校、家庭、地域の連携
本校はかねてより、学校教育目標にも地域や保護者、小学校との連携の推進を掲げ、「東中ファミリーサポーターズ」、ＰＴＡとの双方向の連携と外部人材の登用、サタスタ東・サマスタ東への協力、東中地域活性隊による生徒のボランティア活動の実施、小・中・高連携の一層の推進を図っていく。

（４） 生徒会等による主体的な活動
生徒指導の目的である、自己指導能力や自己実現のための態度や能力の育成は、本校の生徒会活動の目標と密接に重なっている。
そのため、本校では、攻めと守りの生徒指導の観点から、生徒会等による、より大きな集団の一員として、役割を分担しあって協力しあい、自発的、自治的な実践活動を通して、自主的な態度のあり方を学ばせる。具体的には、６月・１１月にグレードアップ週間を実施し、生徒自ら自分自身の生活を見直し、お互いに注意しあいながら、友人を大切にし、励ましあえる学級、学校作りを推進させる。

３ いじめ防止等の指導体制・組織的対応等（１）日常の指導体制
いじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、管理職を含む複数の教職員、心理等に関する専門的な知識を有するその他関係者により構成される日常の教育相談体制、生徒指導体制などの校内組織及び連携する関係機関を別に定める。学校の基本方針についての説明や意見交換をする機会を設ける等により、生徒、保護者、地域住民等が確実に関わる仕組みを構築する。幼・小・高との連携による配慮を要する生徒の情報共有を行う。特に、中学校区内の各小学校からの生徒指導の内容を各教員が共有し、一貫した指導体制を確立する。
学校だけでは困難な事案について、スクールソーシャルワーカー等を活用して専門的・多角的な支援を行う。
別紙１

校内指導体制及び関係機関

また、教職員や大人が気づきにくいところで行われ、潜在化しやすいことを認識し、教職員が生徒の小さな変化を敏感に察知し、いじめを見逃さず、早期発見のためのチェックリス
トを別に定める。アンケート調査において、記名・無記名、又は選択・併用等の他、生活実態調査に含めるなど、生徒が記入しやすい形態で実施、いじめの早期発見につなげる。
別紙２

チェックリスト（２）未然防止及び早期発見のための指導計画
いじめの防止の観点から、学校教育活動全体を通じて、いじめの防止に資する多様な取組を体系的・計画的に行うため、取組状況等を学校評価の項目に位置づけ、達成目標の設定、包括的な取組の方針、いじめの防止のための取組、早期発見の在り方、いじめへの対応に係る教職員の資質能力向上を図る校内研修など、年間の取組等を指導計画に別に定める。
別紙３

年間指導計画（３）いじめ発生時の組織的対応
いじめの疑いに関する情報を把握した場合やいじめを認知した場合は、いじめを発見した教職員が問題を抱えることがないように、いじめ対策組織を中心とした情報の収集と記録、情報の共有、いじめの事実確認を行い、迅速にいじめの解決に向けた組織的対応を別に定める。
別紙４

組織的対応

４ 教職員のいじめ対応能力の向上（１） 教職員のいじめ対応能力の向上に向けた研修の充実
全教職員に法令の趣旨や法令に基づく対応を周知するよう研修の充実等を図る。
（２） 「いじめ未然防止プログラム」を活用した校内研修会の実施
心の教育総合センターが開発した「いじめ未然防止プログラム」の活用やいじめの具体的事例をもとにした校内研修を充実させる。
５ ネットいじめへの対応の充実（１） 情報モラル教育の充実
情報モラル教育の充実を推進するとともに、家庭に対してフィルタリングの利用や家庭でのルールづくり等、子どもにスマートフォン等を持たせる際の保護者の責務を周知する。

５ 重大事態への対応（１）重大事態とは重大事態とは、「いじめにより生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき」で、いじめを受ける生徒の状況で判断する。本校の場合、たとえば、身体に重大な傷害を負った場合、金品等に重大な被害を被った場合などのケースが想定される。
また、「いじめにより生徒が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがある場合と認めるとき」であるが、「相当の期間」については、不登校の定義を踏まえ、年間３０日を目安とする。ただし、生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合には、適切に調査し、校長が判断する。
また、生徒や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申立てがあったときは、校長が判断し、適切に対応する。
（２）重大事態への対応
校長が重大事態と判断した場合又は重大事態が疑われる場合は、直ちに、市教育委員会に報告するとともに、校長がリーダーシップを発揮し、市教育委員会の助言等を踏まえて、学校が主体となって、いじめ問題対策委員会で調査し、事態の解決にあたる。
なお、事案によっては、市教育委員会の附属機関に協力し、事態の解決に向けて対応する。
５ その他の留意事項
誰からも信頼される学校をめざしている本校は、これまでも情報発信に努めてきた。いじめ防止等についても、地域とともに取り組む必要があるため、策定した学校の基本方針については，学校のホームページなどで公開するとともに、学校評議員会・学校関係者評価委員会やＰＴＡ総会をはじめ、学年懇談会、学級懇談会、三者懇談会、家庭訪問などあらゆる機会を利用して保護者や地域に情報発信に努める。
また、いじめ防止等に実効性の高い取組を実施するため，学校の基本方針が、実情に即して効果的に機能しているかについて、「いじめ対応チーム」を中心に点検し、必要に応じて見直す。学校の基本方針の見直しに際し、学校全体でいじめの防止等に取り組む観点から生徒の意見を取り入れるなど、いじめの防止等について生徒の主体的かつ積極的な参加が確保できるよう留意する。また、地域を巻き込んだ学校の基本方針になるように、保護者等地域からの意見を積極的に聴取するように留意する。