令和６年第３回（８月招集）袖ケ浦市議会定例会
一般質問日程
質問順

議員名

質問予定日

1

吉岡淳一

９月３日（火）午前１０時３０分頃

2

篠﨑典之

９月３日（火）午後１時１５分頃

3

緒方妙子

９月３日（火）午後２時１５分頃

4

木村淑子

９月３日（火）午後３時１５分頃

5村田稔

９月４日（水）午前９時３０分頃

6伊藤啓

９月４日（水）午前１０時３０分頃

7

渡辺

あゆみ ９月４日（水）午後１時１５分頃

8

励波久子

９月４日（水）午後２時１５分頃

9山口進

９月５日（木）午前９時３０分頃

10

根本駿輔

９月５日（木）午前１０時３０分頃※時間は目安です。議事の進行により前後することがあります。

令和６年第３回（８月招集）袖ケ浦市議会定例会
市政に関する一般質問通告者一覧表
１０名
通 告 者
質問順
1 17番 吉岡 淳一議員

１９件

質 問 事 項1 水道料金値上げについて

質 問 要 旨(1) 袖ケ浦市水道事業について、かずさ４市統合の理由に挙げた安定供給の危機、技術の継承の危機、経営の危機は、危機を煽る抽象的事項の羅列ではなく、各具体的根拠を明示していただきたい。そうでなければ、市民は根拠のない料金値上げという大きな負担を背負うことになる。

2 市内林区夫婦作の違法リサ
イクル施設について(1) 市街化調整区域で許可なく違法に操業している本件施設は、廃棄物の再資源化を目的としたリサイクル施設か、それとも本市条
例「再生資源物の屋外保管に関する条例」が適用される施設か、市長はどちらと考えているか。
(2) 県は金属スクラップヤードとして捉え、袖ケ浦市の条例で対処すべきとの考えである。市は金属リサイクル施設との考えだが、県と市との間で本件事案の捉え方に食い違いがある。その為か県も市も互いに所管を押し付け合って対処しようとしない。
金属スクラップヤードであってもリサイク
ル施設であっても法または条例で十分対処できる。本市の対処しない（できない）理由は何か。

3 林区陳場台違
法残土埋め立てについて(1) 平成２５年、太陽光発電設備の設置を目的に埋め立てが始まったが、当初より正体不明の白い粉塵が飛散するなど、周辺住民には健康への不安があった。令和元年頃より不安が相次いで顕在化し多くの疾病者が出ている。市長はこの状況をどう考えているか。とるべき対策の考えはないのか。
(2) 水道法は憲法第２５条の「すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」生存権規定を具体化し、水道を供給するのは市の責務と規定する。しかしながら、林区陳場台違法残土埋め立てに近い集落の住家では水道の圧力が低いため、いまだ井戸水を、それも残土埋め立て地から健康に多大な悪影響を与えているとみられる井戸水を飲料している住家もある。早急にポンプの圧力を上げ、井戸の水質検査をすべきと考えるが、市長の考えを伺う。

－ 1－通 告 者
質問順
2 23番 篠﨑 典之議員

質 問 事 項質 問 要 旨1 残土埋立等環 残土埋立規制問題について以下の点を伺う。
境保全行政について(1) 市長は、残土埋立を規制する市独自の条例制定について、繰り返しの質問にもかかわらず頑なにこれを認めず、これまでに市独自条例を制定しない明確な理由も述べていないと察する。市民が求めているのは、残土埋立「禁止」ではなく、「残土及び再生土の適正な土壌検査」であり、県条例のように５，０００㎥に一度の検査ではなく、農業と水・袖ケ浦市の環境を市として保全する実効性のある条例の制定である。なぜ、市民の健康と環境、農業と水を守るための市独自の残土条例を制定しないのか。
市内の残土埋立等の状況と市長のこれまでの議会答弁等を踏まえた市長としての明確な考え方を伺う。
(2) 林地区において、①夫婦作での日高金属による水銀等による汚染排水がマスコミでも報じられた問題 ②陳場台においてワコーエコテックが施工した、社会通念上、産廃とみられる多量の堆積物が放置されてきた問題がある。特に陳場台の堆積では、千葉県が南側の表面堆積物のみの「評価」だけで掘削もせず、科学的な根拠も示さず「有価物」と決めつけている。北側は、地権者との連絡が取れないことを口実に、千葉県は掘削も調査の努力もしていない。地元住民は、夫婦作の日高金属の汚染原因の除去、および陳場台の堆積物の掘削調査と撤去を強く求めているが、行政の対応は極めて消極的で地元民の大きな憤りは察するに余りがある。これらの問題の経過と現状、市・県としての解決のための対応方針を伺う。

2 国民健康保険 袖ケ浦市の国保税加入者の負担は、協会けんぽ保制度のあり方 険料の２倍にのぼり、今年度の大幅引き上げで、について負担が極めて困難な事態となっている。以下について伺う。
(1) 法定外繰入れは、違法ではなく、県担当課も「ペナルティは無い」としている。国や県の圧力に屈すること無く、法定外繰り入れを直ちに復活させないか。

－ 2－

質問順

通 告 者

質 問 事 項質 問 要 旨(2) 協会けんぽでは実施されていない、18歳までの国保税均等割を撤廃または免除し、税の負担軽減を図らないか。
(3) 市長として直接、政府に対して国庫負担の大幅増額を求めることを行い、国保加入者の負担軽減を抜本的に図ることを実行しないか。
(4) 今回の平均１５．４６％にも及ぶ国保税増税で、モデル世帯の年収４００万円の４人家族世帯国保税がこれまでの約４０万円から約４８万円への増税になった。このことで市民が受ける経済的影響について、どう考えるのか。市長自身の考え方を明確に述べていただくよう伺う。

3 学校給食費の 憲法第２６条は、「義務教育は、これを無償とす完全無償化に る」と定め、学校給食法は、「学校における食育ついての推進を図ることを目的」と定め、教育の一環と位置づけている。文科省も「保護者が負担する学校給食費を自治体等の判断により補助することを妨げるものではない」と国会答弁している。この間、全国的に小中学校給食費の１人目からの完全無償化を実施する自治体が増加している。袖ケ浦市では、約３億円で小中学校給食費を完全無償化できるとのことだが、この際、本市においても子育て世帯の支援と学校給食法第２条「学校給食の目標」達成のために学校給食完全無償化の実施に踏み出さないか伺う。
315番 緒方妙子議員

1 健康・医療について－ 3(1) 帯状疱疹ワクチン接種助成について－①

帯状疱疹ワクチン定期接種化に向け、国は検討を始めました。独自助成を行う自治体も増え、これが国の大きな後押しとなっていますが、定期接種になるのはまだ先のことと思われます。昨年の本市議会での答弁
では国の動向を注視していくとのことでしたが、本市の考えに変化はないのでしょうか。帯状疱疹ワクチン接種費用助成についての考えを改めて伺います。

②

帯状疱疹を発症した際、早期に治療を開始することで痛みの緩和と後遺症を防ぐことができると言われています。早期発見・早期治療を促す啓発・周知の取組などについて伺います。

質問順通 告 者

質 問 事 項質 問 要 旨(2) ＨＰＶワクチンのキャッチアップ接種状況について①

令和４年度開始したキャッチアップ接種ですが、令和７年３月末で公費接種が終了します。３回の接種が必要で約６ヶ月を要します。接種を希望する方は９月末までには１回目の接種が必要です。接種の現状を伺います。

②

本市として接種を促す取組や対象者への周知、再通知について伺います。

(3) マイナンバーカード保険証について

4

5番 木村淑子議員

1 生命を守る災害対策について①

令和６年１２月２日に現行の健康保険証の発行が終了します。マイナンバーカード取得件数と健康保険証利用登録件数の現況を伺います。

②

市内病院、診療所等での利用可能状況を伺います。

(1) 災害時に自ら避難することが困難な高齢者や障がい者等の避難行動要支援者にかかる「個別避難計画」の現状について伺います。
(2) 重症心身障害児者、医療的ケア児者の「個別避難計画」作成状況を伺います。
(3) 災害時の避難所や在宅避難でのトイレ対策について伺います。

(4) 学校施設の防災に関する安全点検について伺います。

(5) 自主防災組織の役割と現状について伺います。
511番 村田稔議員

1 老朽化している市有物件について今後どのように考えているか。

－ 4(1) 存続・廃止も含めた検討はしているか。

－質問順

通 告 者

質 問 事 項
2 袖ケ浦市土地開発公社の概
要について

質 問 要
(1) 設立の経緯について旨(2) 保有資産の取り扱いについて

67番 伊藤啓議員

1 少子高齢化が進む平川地区について(1) 平川地区の少子高齢化は喫緊の課題と言っているが令和２年に都市計画マスタープランを策定してからの取組とその成果について伺う。
(2) 都市計画マスタープランの中にこれからのまちづくりには「コンパクトシティ」を推進していくことが求められるとあるが、その概要について伺う。
(3) 集約型都市構造の形成に取り組む背景とその課題について伺う。
(4) 集約型都市構造の形成を推進していく中での平川地区の方向性について伺う。

7

1番 渡辺

あゆみ議員

1 離婚前後及(1) 本市におけるひとり親世帯の現状についてび、ひとり親への⽀援体制
児童扶養手当受給世帯と不受給世帯の件数につについていて(2) 養育費の取り決めについて厚生労働省の公表した「令和３年度全国ひとり親世帯等調査結果」によると養育費の取り決めをしているのは母子世帯４６．７％、父子世帯２８．３％となった。養育費の取り決めは大変重要であるが、双方の同意のみで作成できる離婚協議書には法的な強制力がなく、養育費未払い時に強制執行するには強制執行認諾文言付き公正証書又は調停調書などが必要である。離婚により子どもを引き取らない親に対して、子どもの養育義務にかかる責任感を高めるため公正証書作成にかかる費用を助成する考えはないか。
(3) 養育費の受給状況について
同調査では、実際に養育費を受け取っている母子世帯は２８．１％。父子世帯では８．７%と１割にも満たない。養育費立て替え条例を制定する考えはないか。

－ 5－

質問順

通 告 者

質 問 事 項質 問 要 旨(4) ひとり親世帯の深刻な貧困について
ひとり親世帯の貧困は非常に深刻な問題になっている。ＮＰＯ法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」が実施したアンケートによると、 子どもの夏休み中の食事回数が１日２食３２％、１日１食２％と深刻な数字であった。貧困対策には親が安心して就業できる体制を整え、根本的な解決が必要だが本市において包括的な支援援体制は整っているのか。

818番 励波久子議員

1 医療・保険行政について(1) 今年１２月２日以降の健康保険証廃止に伴い、自治体としてどのような対応をしていくのか伺います。
(2) マイナンバーカードの保険証利用はマイナンバー取得の義務化を強いるものです。保険証を廃止し、マイナンバーカードへの一本化に反対すること。また、紙の保険証を残すよう政府に働きかけないか伺います。
(3) 帯状疱疹ワクチンについて国が定期接種化を検討との報道がありました。すでに県内の多くの自治体で市独自助成を行っています。市として接種助成をしないか伺います。

2 ごみ処理事業について(1) プラスチックリサイクルの実施に向けて、モデル実証事業を実施する予定とのことですが、排出方法、モデル世帯数と選定方法、実施期間やスケジュールなどを伺います。
(2) ＳＤＧｓを良く理解し、考えているのは子ども達ではないかと考えます。小学生以上の子ども達に協力してもらって、実施しようとしているプラスチックリサイクルについて説明し、子ども達からの意見をもらって、取組を進めることが大事だと考えます
が、実証事業含め考えていかないか伺います。
(3) プラスチック収集に使用するごみ袋は、君津市のように中身が外から確認できる材質で、指定袋を作らず使用すべき、また可燃ごみの料金値上げの検討は撤回すべきです。どのように考えているか伺います。

3 保育行政について－ 6(1) こども誰でも通園制度について、令和８年度から実施に向けて情報収集と必要な検討を行うとされていますが、この制度自体子どもにとっても、預かる保育士にとっても非常に負担の大きな制度であり、実施すべきでないと考えます。市としての現状の認識について伺います。

－通 告 者
質問順
9 10番 山口 進議員

質 問 事 項
1 市内蔵波字大谷地区残土埋め立てについて

質 問 要 旨(1) 小規模残土埋め立ての概要について

2 農業振興について(1) 本市農業の担い手対策について(2) 特定事業による残土埋め立て計画の概要について(2) 有害鳥獣対策の取組について(3) 地産地消の取組について
10

9番 根本駿輔議員

1 子どもの環境づくりについて(1) 近年、子どもたちが自由な発想で遊ぶことができるプレーパークを設ける自治体が増えている。以前にも一般質問で取り上げ「調査する」との答弁であったが、その後どのような調査・検討がされたのか。
(2) 公共施設再配置方針アクションプランの中で代宿児童館が「譲渡又は廃止」の方針について令和７年度には決定の予定とされている。仮に廃止となった場合には貴重な屋内の子どもの遊び場・子ども向けプールが無くなることになる。市としてどこかに屋内の子どもの遊び場は確保していくべきだと思うが、そうした視点を踏まえての検討はされているか。
(3) 学校施設・設備の点検について、以前に一般質問で取り上げた際には、遊具以外の設備（スポーツ設備など）については教職員が目視等により点検し、安全性の判断が困難な場合には必要に応じて専門的な点検を行っていきたいとの答弁であったが、その後そのような体制は確立されているか。
(4) 図書館について子どもと一緒でも利用しやすいよう、話をしてよいエリアとして区切る形にしないか。また、移動手段が限られる学生でも使いやすいよう、駅などに予約本の受け取りや返却ができるようにしないか。

2 災害・事故対策について(1) 能登半島地震を受けて千葉県が孤立可能性集落を調査したところ、袖ケ浦市内でも３集落が可能性ありと判断されていた。具体的にはどの地域があたるのか。
(2) バイオマス発電に使用する木質ペレットについて、貯蔵中の火災は本市のケースだけでなく全国的に発生している。木質ペレッ
ト貯蔵に対する安全性強化のための条例やガイドラインなど設ける方針はあるか。

－ 7－