平成２８年度予算編成方針
市長

１ 経済・財政状況及び本市の現状・財政見通し（１）国の状況
内閣府が公表した９月の月例経済報告によると「景気は、一部に鈍い動きもみられるが、緩やかな回復基調が続いている。」とし、先行きについては、「雇用、所得環境の改善傾向が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待される。ただし、「アメリカの金融政策が正常化に向かうなか、中国を始めとするアジア新興国等の景気が下振れし、我が国の景気が下押しされるリスクがある。こうしたなかで、金融資本市場の変動が長期化した場合の影響に留意する必要がある。」としている。
これを受けた国の基本的態度としては、「大震災からの復興を加速させるとともに、デフレからの脱却を確実なものとし、経済再生と財政健全化の双方を同時に実現していく。」ため、６月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方
針２０１５（以下、「基本方針２０１５」という。）」と「『日本再興戦略』改訂２０１５」、「規制改革実施計画」及び「まち・ひと・しごと創生基本方針２０１５」を着実に実行することとしている。
また、「平成２８年度の概算要求に当たっての基本的な方針について」では、基本方針２０１５で示された「経済・財政再生計画」の初年度の予算であり、本格的な歳出改革に取り組み、平成２５年度から平成２７年度までの安倍内閣の歳出改革の取組を強化するとともに、施策の優先順位を洗い直し、無駄を徹底して排除しつつ、予算の中身を大胆に重点化することとし、「基本方針２０１５」等を踏まえた諸課題について、「新しい日本のための優先課題推進枠」を別に設け取り組むこととしている。
（２）千葉県の状況
千葉県においては、平成２８年度予算について、歳入面では、企業業績の回復基調などにより増収が期待されている一方で、国においては、臨時財政対策債を含めた地方交付税の減額、さらには、別枠加算や歳出特別枠といったリーマンショック後の特別措置について、経済再生に合わせた平時モードへの切り替えを進めていることから、地方交付税の削減が懸念されているところである。
歳出面では、引き続き、人件費、社会保障費及び公債費等の増加が避けられない状況から厳しい財政運営を見込んでいる。
このような厳しい財政状況の中でも限られた予算の有効活用と財源確保に全力で取り組み、総合計画「新 輝け！ちば元気プラン」に基づき、東京オリンピック・パラリンピックの本県開催、成田国際空港、東京湾アクアライン、首都圏中央連絡自動車道（圏央道）などのポテンシャルを活かした地域活性化の1

推進、防犯・防災対策の推進など安全で安心して暮らせる社会づくり、子どもと子育て世代へのサポート体制づくりや、県民一人ひとりための地域医療・福祉の充実など「くらし満足度日本一」の千葉の実現に向けた施策を着実に推進することとしている。
（３）本市の現状・財政見通し① 本市の現状
本市はこれまで、基本構想に掲げた将来都市像『「自立と協働のまち」人いきいき、緑さわやか、活力あふれる袖ケ浦』の実現に向けて、質の高い教育や文化施策、子育て支援を中心とした、きめ細かな福祉施策、市民の安全と安心を支える防犯や防災施策、将来の発展を見据えた社会基盤整備など、総合計画に掲げる主要事業を中心に鋭意推進し、成果をあげてきたところである。
特に、前年度には、長年の懸案となっていた、長浦駅舎及び自由通路や学校給食センターなどを整備し、今年度には、袖ケ浦駅舎及び自由通路や袖ケ浦駅海側土地区画整理の関連事業等が着実に進み、将来の袖ケ浦市発展のための礎ができつつある。今後は、これらの事業効果を最大限発揮するためのソフト事業の推進、市民協働によるまちづくりの推進、本市の魅力を市外へ広く情報発信し人を呼び込めるような施策及び新たな行政課題や多様化する市民ニーズに対応するための施策を展開していく必要がある。
② 財政の状況
平成２６年度決算の財政状況は、歳入の大宗を占める市税収入の状況について景気が緩やかに回復傾向にあり、法人市民税は増収となったが、地価の下落等による固定資産税（土地・償却資産）の減収などにより、市税収入全体では、ほぼ横ばいとなった。
歳出のうち、経常的経費については、予算編成における要求限度額の設定や、「持続可能な財政構造確立のための集中的取組み」等により節減に努めたが、大型公共事業の執行に伴う物件費及び少子高齢化等の進展に伴う福祉・医療関係の社会保障費等における扶助費については、引き続き増加傾向にある。さらに、投資的経費についても、大型公共事業の執行により増加した。
これらのことから、歳出全体では前年度より大幅に増加したが、国県支出金や市債の借入れ等により、特定財源を確保し、財政調整基金の取崩しをすることなく、実質単年度収支では、３年ぶりに黒字に改善することができた。
また、実質公債費比率については、前年度より若干改善したが、近年の大型公共事業が集中したことにより起債残高が増加し、将来負担比率が平成２１年度決算時以来のプラスに転じたが、過度な起債残高ではないものであることから、健全化判断比率については、引き続き健全な状態となった。
その一方で、「持続可能な財政構造確立のための集中的取組み」において、効果見込額を上回る実績があがったものの、経常収支比率は、依然として高い水2準にあり、財政状況の硬直化が進んでいる。
財政力指数については、１．０６９（前年度：１．０５１）と上昇に転じ、引き続き、地方交付税は不交付となった。
③ 財政見通し平成２８年度の歳入見込みについて、景気は緩やかな回復傾向にあり、経済情勢の変動及び平成２８年度税制改正などによる不安定要素が多くあるものの、前年度当初予算比で、個人市民税については景気回復への期待から増を見込むが、法人市民税については、平成２６年度税制改正に伴う一部国税化・交付税財源化により減と見込んでいる。固定資産税の土地については、地価が下げ止まりの傾向を示しており、償却資産については、企業の設備投資を期待して増を見込み、その他の諸税を合わせ、概ね前年度並みになると見込まれる。
一方、歳出見込みについては、生活保護費や子育て支援費などの扶助費及び公共施設等の維持補修費が増加、さらに国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計及び介護保険特別会計などへの、給付費等の増加に伴う繰出金の増加等により、所要の一般財源は、当分の間、増加傾向が続くと予想される。
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予算編成の基本的な考え方
以上のように、一部財政状況の改善はみられるものの、景気回復が不透明であること、また、少子高齢化の急激な進行や産業構造・雇用システムの変化といった構造的な問題が存在すること、及び大型公共事業の執行に伴う地方債の借り入れによる償還額が増加することから、財政運営は今後も厳しい状況が続く見込みであり、将来にわたって安定した財政運営を行うためには、これまでと同様に、歳入面では、受益者負担等の見直しを検討するとともに、歳出面では、引き続き予算編成時における要求限度額の設定、事務事業の必要性及び実施方法等を検証しながら、歳入確保及び歳出削減対策を推進し、財政構造改革に取り組まなければならない。
一方、平成２８年度は、総合計画の総仕上げとなる第３期実施計画の初年度であり、実施計画事業が計画どおり、確実に執行ができるよう取り組むとともに、これまで取り組んできた大型公共事業等の完了に伴い、その事業効果が最大限発揮されるよう留意しなければならない。
また、国からの交付金を受け、今年度、新たな地域活性化方策と中長期のビジョンとして策定している「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に位置付ける事業について、的確に予算へ反映し、事業を執行していく必要がある。
平成２８年度の予算編成に当たっては、以上の各点を踏まえ、下記の７つの「留意すべき事項」及び３つの「重点的取組み」と、８つの「施策分野における取組み」について充分留意のうえ、予算編成に臨むこととする。

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（１）留意すべき事項① 実施計画事業については、総合計画の総仕上げとなる第３期実施計画の初年度であることに留意し、また、新たに策定している「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に位置付けられた事業について、確実な事業進捗を図ること。これら事業については、特定財源を最大限活用するとともに、予算計上額については、実施計画の初年度計画額と同額にすること。
② 市民の生命・財産の安全・安心に直結する事業については、優先して予算計上すること。特に、施設・設備の老朽化に伴う危険箇所の改修等については、十分に調査を行い、優先順位をつけて真に必要と判断したものを予算計上すること。
③ 投資的事業は、特定財源の確保、より安価な工法の選択や将来の管理経費圧縮に配慮した設計を行う等経費節減に留意し、予算計上すること。
④ 経常的事業は、仕様の見直しや発注時の競争徹底、在庫品の管理徹底、業務の省力化等、コスト削減に努めること。
⑤ 予算及び決算審査特別委員会並びに監査委員の決算審査意見書等において、指摘・要望された事項については、その内容を十分検討、精査し、対応すること。
⑥ 本市が実施してきた特色ある施策を引き続き実りあるものとしていくため、市民サービスの維持・向上に努めるとともに、新たな行政課題についても積極的に取り組み、市民サービスの向上につながるよう、職員の創意工夫と英知を結集して課題解決に当たること。
⑦ 少子高齢化・人口減少問題や市民協働・地域活性化等への対応については、重要な行政課題であり、分野を超えた全庁的な取組みが必要であります。
また、その他事業についても、部局や施策分野を横断する場合などは、部局内で相互に連携を図るとともに、国・県の動向を注視し、積極的な予算計上を行うこと。

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（２）施策分野を横断する重点的取組み① 総合計画の総仕上げをにらんだ施策の推進
袖ケ浦市総合計画の総仕上げとして策定する第３期実施計画の初年度となる平成２８年度においては、これまでの実施計画事業の着実な推進に加え、総合計画の将来都市像である『「自立と協働のまち」人いきいき、緑さわやか、活力あふれる袖ケ浦』の実現に向けた施策を推進すること。
ついては、これまでのまちづくりの果実を市民が享受できるようにすることを目指すとともに、本市の優れた地域性なども活かしながら、これらの事業効果が最大限発揮されるような施策を展開するなど、総合計画の総仕上げとなる第３期実施計画事業の取組を進めること。
② 地方創生に向けた施策の展開「まち・ひと・しごと創生総合戦略」においては、本市の将来人口をどう維持していくのかが最大の課題であるため、現在策定中の人口ビジョンに掲げている、「産業の持続的な発展と安定して長く働くことができる雇用の場の確保」、「交流人口の拡大と、それに基づく移住・定住人口の増加」、「結婚・妊娠・出産・子育てに関する市民の希望の実現」、「人口減少・超高齢社会など時代を見据えた都市の構築」といった目指すべき将来の方向性に沿って施策を展開していく必要があり、これらの考えをもとに戦略に掲げていく事業の推進を図る。
まず、出生率の引き上げのため、結婚・妊娠・出産・子育てに関して、市民のニーズに合致した切れ目のない支援を行うこと。
また、勤労世代の人口増加に取り組むため、袖ケ浦椎の森工業団地の整備や企業振興条例などによる企業立地を推進し、安定的な雇用の場の確保を図るとともに、諸産業の活力の維持向上への取組を行うこと。
併せて、本市の地理的優位性や、豊かな自然環境、農畜産物等をはじめとした地域資源を活かし、将来にわたる定住人口の確保を念頭に、交流人口の増加を図ることが重要であるため、農、商、工業等、既存産業の観光化による振興を目指し、「袖ケ浦市産業振興ビジョン」に掲げる交流人口の増加に向けた諸事業について、具体的な取組を推進すること。
③ 市民力、地域の力を活かしたまちづくりの推進
少子高齢化が進み、人口減少時代を迎える中、ライフスタイルや価値観の多様化は従来からの地域社会の構造に変化をもたらしており、同時に市民参画の進展などにより市民と行政との関係も変化してきている。
また、市民や地域のニーズはますます多様化し、その質も大きく変化している中で、行政がこれまでどおり公平で均一的なサービスを提供するというだけでは、これらのニーズに対応することが難しいものとなってきている。
これまでも市民との協働については、様々な分野において進めてきたとこ

5ろではあるが、状況の変化や、多様なニーズに、より的確に対応していくた
め、自らの地域を十分に理解している市民の発想や創造力など、現在持っている市民の力と、それぞれの得意分野を活かしながら、ともにまちづくりを進めていく市民力、そして地域の力が必要となる。
このため、市民との協働の必要性を十分に理解し、これからのまちづくりにおいて、これらを常に意識したうえで、事業への取組みを進めること。
さらに、このような市民協働を一層推し進めていくにあたり、市民との協働のための新たな仕組みづくりについて検討すること。
（３）各施策分野における取組み① 市民参加で進める住みやすいまちづくり
市民活動については、参画と協働の取組を推進するための前提となる市民との情報共有を図るため、わがまちのようすがわかる予算説明会やホームページ、ソーシャルメディアによる情報発信をさらに充実させるとともに、まちづくり講座や、必要に応じて説明会を開催するなど、これまで以上に市政に対する市民の理解を深め、市政への市民参加を促進し、市民の参画を得て市民との協働によるまちづくりに取り組むこと。
また、地域の活性化やコミュニティの強化を図るため、自治会加入率の向上に努めるとともに、地域の核となるリーダーの育成などに取り組むこと。
男女共同参画については、「第３次男女共同参画計画」に基づき、女性が輝く社会に向けて事業の充実を図ること。
国際化については、２７年度に策定する「国際化推進方針」に基づいた施策の推進に取り組むこと。
公共交通については、袖ケ浦バスターミナルを含めた高速バスの利便性維持向上に努め、市内路線バスの利用促進を進めるとともに、交通空白地域における移動手段の確保を含む高齢者等の生活支援に地域住民とともに取り組むこと。
また、鉄道駅舎の自由通路などについて、多様な活用方法を検討すること。
火葬場建設については、共同による整備に向けた協議の推進に取り組むこと。
② 災害、事故、犯罪をなくす安全性の高いまちづくり
防災については、地域防災力の向上を図るため、災害時に自らの命は自らが守る「自助」を基本としつつ、「地域防災計画」に基づいた実践的な防災訓練の実施や、地域に密着した自主防災組織の結成・育成の支援、防災活動を行う人材の養成などにより、地域が一体となって助け合い、地域で行動する「共助」への取組を行うこと。
また、防災拠点となる市庁舎の整備について、引き続き計画的に取り組むこと。

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さらに、災害発生時に避難所となる小中学校や公民館等の吊天井の耐震化を進めるとともに、福祉避難所の指定も進めていくこと。
防犯・交通安全については、市民、行政、警察が連携した取組の推進による犯罪や交通事故の防止を図るため、市民安全パトロールや交通安全指導等の効果的な実施に努めるとともに、犯罪の抑止力としての街頭防犯カメラの設置について推進すること。
また、第１０次交通安全計画の策定及び交通事故抑止啓発看板の設置に取り組むこと。
消防については、消防体制の見直しを引き続き進めるとともに、消防力の充実強化に向けた取り組みを進めること。
また、消防常備車両、消防非常備車両の更新や老朽化した分団詰所の建替えについては、計画的に進めること。
③ すこやかに暮らせるふれあいと支えあいのまちづくり
地域福祉については、「第２期地域福祉計画」の推進により、共助のまちづくりをさらに推進し、多様化する福祉ニーズに対応すること。
また、生活困窮者自立支援法に基づき、自立支援に向けた取組を進めること。
児童福祉については、「子育て応援プラン」の推進を図り、子育て環境向上への取り組みを進めるとともに、妊娠から子育てまでの切れ目のないサービスの提供を検討し、総合相談体制の整備に取り組むこと。
また、幼保連携施設の誘致・整備を検討するなど、保育所待機児童の解消に向けた取組の更なる強化に努めるとともに、多様な子育てニーズに対応した安心して子どもを産み育てられる環境整備を図ること。
障がい者福祉については、障害者総合支援法に則した事業の実施を進め、障がい者の自立を促し、社会参加の促進を図ること。
高齢者福祉については、「高齢者福祉計画・第６期介護保険事業計画」を推進し、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、ニーズに応じた利用しやすく質の高い福祉サービスの提供に努めること。
特に、介護保険制度の見直しを踏まえ、新しい介護予防・日常生活支援総合事業への移行を進めるとともに、包括的支援事業の充実を図ること。
また、世代間支え合い家族支援事業については、事業の見直しとともに更なる周知を図り、活用の促進に努めること。
保健については、特定健診やがん検診の受診率向上を図るとともに、特定不妊治療の制度の見直しに取り組むこと。
医療については、休日・夜間等の医療体制の維持を図り、君津中央病院を中心とした、地域の救急医療体制の充実に努めること。

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④ 豊かな人間性を育む文化の薫るまちづくり
学校教育については、教職員の指導力向上に努め、基礎学力向上支援教員、特別支援教員、心の相談員などの配置により、子ども一人一人の個性や状況に応じたきめ細かな指導と支援に取り組み、知、徳、体のバランスがとれた「生きる力」の育成に努めること。
また、学校支援ボランティアの更なる活性化を図るなど、学校、家庭、地域の連携・協力の推進に取り組むこと。
教育施設の整備については、中学校の武道場や各公民館多目的室等の吊天井の耐震化を計画的に進めるとともに、小中学校の老朽化した給排水設備・トイレの改修など教育環境の整備に努めること。
学校給食センターについては、地元食材の積極的な活用を図るなど地産地消に努めるとともに、アレルギー食への対応や食に関する教育の充実についても進めること。
生涯学習については、生涯学習を支援するボランティアの養成に努めるとともに、市民の自主的な学習活動を促進するため、社会教育施設の有効活用を図ること。さらに、公民館については、地域活動の拠点としての機能の充実を図ること。
スポーツ・レクリエーション活動の推進については、引き続き総合型地域スポーツクラブの活動を支援し、生涯スポーツ等の環境づくりを推進すること。
⑤ 環境負荷を減らし自然と共生するまちづくり
環境保全については、自然エネルギーの利用促進のため、引き続き家庭における太陽光発電システムや燃料電池システムなどの省エネルギー設備の設置を支援すること。
また、再生可能エネルギー導入ガイドラインに基づき、環境保全に向けた先導的な役割を果たすべく公共施設への導入について、具体的な検討を進めること。
環境美化活動については、ポイ捨て防止啓発看板を効果的に活用するなど、これまで以上にポイ捨て防止の促進や清掃活動の推進に努め、より多くの市民、来訪者に愛される街並みを確保すること。
また、市民・地域・事業者・行政等の連携協働により、「３Ｒ」の推進など「循環型地域社会の形成」を一体的に進めること。
ごみ処理については、「一般廃棄物処理基本計画」に基づき、ごみの減量化・資源化に向けた検討をするとともに、一般廃棄物の適正処理に取り組むこと。また、施設の長寿命化についても検討を進めること。
廃棄物・土砂対策については、残土条例の改正について再度検討を進めること。

8⑥ 産業が調和した賑わいと活力のあるまちづくり
産業振興については、交流人口の増加、そして将来的な定住人口の増加を目指し、産業振興ビジョン及び前期アクションプランを着実に推進し、農業、商業、工業等の更なる強化と、各産業が連携した観光産業の活性化などの一体的な取組を進めること。
特に、農業については、各土地改良区のほ場整備の支援、集落営農や法人化支援等により農業基盤の強化を図ること。さらに、６次産業化、農家レストラン、体験農園を推進するための手法などについて検討を進めるとともに、「ゆりの里」を拠点とした「観光・直売型農業」を推進すること。
商工業については、個店の魅力向上につながる一店逸品運動などの支援に取り組むとともに、袖ケ浦駅海側地区における商業施設の誘致を進めること。
また、袖ケ浦椎の森工業団地については、整備事業を着実に推進しつつ、県と協力しながら積極的な企業誘致活動を展開し、平成２９年の分譲開始に備えること。
なお、臨海部も含めた立地企業については、競争力強化につながる設備投資に対する支援など、改正企業振興条例等による企業立地、設備投資促進等を推進すること。
さらに、創業支援事業の検討についても進めること。
観光については、当市の地理的優位性を活かし、引き続き農業を含めた新たな観光資源の発掘に努めるとともに、観光協会への支援を通じて市の内外への観光ＰＲを一層推進すること。
２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックについては、この開催を地域の活性化に結び付けていくため、本市の魅力をさらに磨き、一過性ではなく継続的に波及効果を享受できる取組について検討を進めること。
⑦ 快適で調和のとれたまちづくり
都市形成、都市基盤については、袖ケ浦駅海側地区の土地区画整理の早期完成に向けて、事業を推進するとともに、この効果を高めるための基盤整備のほか、国や県との適切な役割分担による道路網整備などについても、引き続き計画的に取り組み、定住人口の増加に向けた受け皿の整備を進め、市民がより生活しやすい利便性の高いまちづくりの実現を図ること。
また、本市の交通利便性をさらに向上させるため、湾岸道路の整備促進や（仮称）かずさＩＣの事業化について積極的に国や県に働きかけること。
さらに、空き家対策特措法や市条例に基づき良好な生活環境の保全に努めるとともに、空き家の有効活用や空き家化の予防のために「空き家バンク制度」の創設に取り組むこと。
上水道及び下水道事業については、施設の適切な維持管理に努めるとともに、引き続き経営体質の強化に取り組むこと。
特に水道事業においては、４市との統合広域化に向けた協議を進めること。

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⑧ 市民ニーズに的確に対応する信頼される行財政運営
健全な財政運営のため、税源や特定財源の確保に努めるとともに、事務事業の計画的な執行に努めること。
さらに、行財政運営の透明性を図るための「新公会計制度」の導入に向けた準備を進めること。
また、「公共施設等総合管理計画」を策定し、同計画に基いて施設の適正な管理運営を図るとともに、市民、関係者との合意形成を図りながら「公共施設（建築物）の再編整備計画」を計画的に推進すること。
市民の市政へ参画の促進や、市民に信頼される市政の実現を図るためには、市民との情報共有が重要となる。
ついては、市政に関する情報の提供を積極的に進めていくため、広報紙やホームページをはじめ、様々なメディアなども活用して、あらゆる機会を捉え効果的に情報発信を行うなど、行政全体で「市政の見える化」に努めること。
また、市外に向けて市の魅力を発信していくため、袖ケ浦シティプロモーション事業についても推進を図ること。

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