http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/

第 42 回広島 2 ⼈デモ調査・⽂責：哲野イサク
チラシ作成：網野沙羅
連絡先：sarah@inaco.co.jp

2013 年 3 ⽉ 29 ⽇（⾦曜⽇）18:00 〜 19:00 毎週⾦曜⽇に歩いています

関電

広島2⼈デモはいてもたってもいられなくなった仕事仲間の2⼈が2012年6⽉23⽇からはじめたデモです。私たちは原発・被曝問題の解決に関し、どの既成政党の⽀持もしません。期待もアテもしません。マスコミ報道は全く信頼していません。何度も騙されました。また騙されるなら騙されるほうが悪い。私たちは市⺠ひとりひとりが⾃ら調べ学び、考えることが、時間がかかっても⼤切で、唯⼀の道だと考えています。なぜなら権利も責任も、実⾏させる⼒も、変えていく⼒も、私たち市⺠ひとりひとりにあるからです。

黙っていたら “YES” と同じ危険で違法な ⼤飯原発再稼働を⽌めましょう

違憲内閣に原発推進する
政治的正統性はない
安倍政権は⼀種のクーデタ内閣

本⽇のトピック

詳しくはチラシ内容をご覧ください

放射線被曝に安全量はない

世界中の科学者によって⼀致承認されています。

私たちが調べた内容をチラシにしています。使⽤している資料は全て公開資料です。ほとんどがインターネット検索で⼊⼿できます。私たちも素⼈です。ご参考にしていただき、ご⾃⾝で第⼀次資料に当たって考える材料にしてくだされば幸いです。

⾼裁が続々総選挙違憲判決 違憲安倍政権はクーデタ政権
広島⾼裁・岡⼭⽀部判決に⾒る無効判決の論理構成
関電・九電の値上げをしっかり⽀える総活原価⽅式と地域独占
原発再稼働を急ぐ原⼦⼒規制委員会 事故分析は後回し

⾼裁が続々総選挙違憲判決

違憲安倍政権はクーデタ政権

2013 年 3 ⽉ 28 ⽇付朝⽇新聞（⼤阪本社版）の社説が珍しく無内容でなくまともな論説を載せています。タイトルは『⼀票の格差 異様な政治が裁かれた』です。引⽤します。
「あらためてこの国の政治の異様を思う。違憲の選挙で議席をえた国会議員が法律や予算をつくり、違憲の議会が選んだ内閣とともに国のあゆむ⽅向を決める。これを異様といわず何といおう。
」
まことにその通りです。ただこの社説は『異様』と甚だ⾮社会科学⽤語を使っているため、『異様』が具体的にどういう状態を指すのかが不明確です。⼀般に政治的正統性がない（すなわち⽇本
では憲法の理念や⼿続きによらないこと。憲法違反であること）政治グループが政権を掌握することを『クーデタ』と呼びます。軍事⼒や暴⼒によって政権を簒奪すれば『軍事クーデタ』ですが、軍事⼒や暴⼒によらない政権簒奪をさして『無⾎クーデタ』と呼ぶこともあります。安倍政権に当てはめて考えてみると、16 の⾼裁やその⽀部のうち 14 ⾼裁までが、「2012 年 12 ⽉の総選挙結果は違憲」と判決した時点で、朝⽇の社説が指摘するとおり、違憲の国会となり違憲の国会が選んだ政権は違憲政権となります。（なおこの判決結果は最⾼裁に持ち込まれ争うことになりますので、最終確定したわけではありません）

⾼裁段階での判決とはいいながら、その指摘は違憲国会・違憲政権と現在時点で呼んでも差つかえないでしょう。
要するに安倍政権の『政治的正統性』はすでに失われ、朝⽇の社説が指摘するように、政治的正統性が失われた政権が我が物顔に⽇本の将来を左右するような重要政策（特に原発政策）を取り仕切る状態は『異様』といわざるを得ません。この異様さは、政治的にいえば『安倍⾃⺠党によるクーデタ』ということになります。
しかしこの社説もその後がいけません。朝⽇らしく「エセ紳⼠」の本領発揮というところでしょう。
引⽤します。
「0 増 5 減案に基づく新区割り法を、まず成⽴させる。その上で、これは緊急避難策でしかないとの認識に⽴ち、最⾼裁が違憲の源として『1 ⼈別枠性』を完全に排する抜本改正をする」と述べています。今回各⾼裁の判決で違憲としたのは、『1 ⼈別枠性』に基づく現在の区割り制度そのものです。これが憲法の要求する『投票価値の平等』の原理に反していると指摘しているわけです。
『1 ⼈別枠性』（衆院の⼩選挙区 300 議席のうち、まず 47都道府県に 1 議席ずつを「別枠」として割り当て⼈⼝⽐例に関係なく 1選挙区に 1 ⼈を与える⽅式のこと）に基づく『0 増 5 減』案は、緊急避難などではなく、明確に憲法違反であることには変わりません。つまり朝⽇は⾃⺠党政権に配慮して、⼝では「異様」といいながら、実質的には現状を変えない「0 増 5 減」案を実現すれば、取りあえず格差は最⼤ 2 倍以内に納まるから、最⾼裁は違憲判決を出さないだろう、とタカを括っていることになります。
しかし事態の『異様』さを具体的に理解するためには、安倍⾃⺠党政権は『政治的正統性』を持たない⼀種の『クーデタ政権』だという認識が極めて重要になります。現在の国会に合憲区割り制度を作成することは期待できませんから、裁判官や法律家など専⾨家などからなる第三者『区割り委員会』を国会の承認のもとに設置し、その委員会が期限を切って「合憲区割りを決定」する、
その区割りができ次第、内閣総辞職、違憲国会は解散し正統な選挙を⾏う、というのが本筋でしょう。

各⾼裁の『⼀票の格差』判決⼀覧
裁判所

⽇付

判決

選挙結果

備考

12345678

東京⾼裁
札幌⾼裁
仙台⾼裁
名古屋⾼裁
名古屋⾼裁・⾦沢⽀部
福岡⾼裁
⾼松⾼裁
広島⾼裁

3⽉6⽇
違憲
3⽉7⽇
違憲
3 ⽉ 14 ⽇
違憲
3 ⽉ 14 ⽇ 違憲状態
3 ⽉ 18 ⽇
違憲
3 ⽉ 18 ⽇ 違憲状態
3 ⽉ 22 ⽇違憲
3 ⽉ 25 ⽇
違憲

有効
有効
有効
有効
有効
有効
有効
無効

無効請求は棄却

910111213141516

広島⾼裁・松江⽀部
東京⾼裁
広島⾼裁・岡⼭⽀部
福岡⾼裁・那覇⽀部
福岡⾼裁・宮崎⽀部
⼤阪⾼裁
広島⾼裁
仙台⾼裁・秋⽥⽀部

3 ⽉ 26 ⽇
3 ⽉ 26 ⽇
3 ⽉ 26 ⽇
3 ⽉ 26 ⽇
3 ⽉ 26 ⽇
3 ⽉ 26 ⽇
3 ⽉ 26 ⽇
3 ⽉ 27 ⽇

有効有効
無効
有効
有効
有効
有効
有効

無効請求は棄却

違憲
違憲
違憲
違憲
違憲
違憲
違憲
違憲

無効請求は棄却
無効請求は棄却
無効請求は棄却
無効請求は棄却
無効請求は棄却
無効請求は棄却※2013 年 11 ⽉ 27 ⽇
0 時 00 分で無効無効請求は棄却
猶予期間なし無効請求は棄却
無効請求は棄却
無効請求は棄却
無効請求は棄却
無効請求は棄却

広島⾼裁・岡⼭⽀部判決に⾒る無効判決の論理構成
前ページ『各⾼裁の「⼀票の格差」判決⼀覧』で⾒ておわかりのように、今回各⾼裁の判決はほぼ弁護⼠グループの無効請求訴訟開始から100⽇以内に判決が下るスピード裁判でした。そのう
ち最も憲法の精神に忠実で、最も論理⾸尾⼀貫した広島⾼等裁判所・岡⼭⽀部の判決に例をとってその論理構成を⾒てみましょう。岡⼭⽀部判決の論理構成に私たちが学ぶことは極めて重要です。というのは憲法は私たちが守るものではなく、時の権⼒・政権・政府が守るものであり、権⼒は常に憲法を侵したいと考えるものだからです。つまり私たちは政府や⼤⼿マスコミの宣伝に乗らず、時の権⼒を監視し憲法を守らせなければなりません。しかしそのためには私たち⼀⼈⼀⼈が理論武装しなければなりません。私たちが理論武装することによって、政府やマスコミにごまかされない賢い市⺠になることができるからです。そして賢い市⺠が圧倒的に増えないと⺠主主義という政治体制は、いともたやすく「衆愚政治」やポピュリズムに堕ちていってしまいます。その意味では「⺠主主義・国⺠主権」が正常に機能するためには、まず私たちが賢い市⺠であることが⼤前提となります。岡⼭⽀部
判決の論理構成に学ぶことは、賢い市⺠になるために⼤いに役⽴つでしょう。
「岡⼭判決」はまず、「投票価値の平等」が国会での多数決の⼤前提だといいます。この⼤前提は従って国⺠主権を謳う憲法の要求するところだ、と明確に述べています。
しかるに現⾏選挙区区割りは、「投票価値の平等」の原理から⾒ると逸脱し憲法違反だ、といいます。そしてこのことは、2011年最⾼裁判決でも「違憲状態」と指摘されていたにもかかわらず、何ら合憲となる努⼒をしなかった、いやむしろ2009年選挙の格差を約2.43倍にまで拡⼤して2012年選挙を⾏った、時間は⼗分にあった、これ以上⽴法が司法を軽視することは許さない、と結論します。許さない、というのは単にメンツや感情論ではありません。放置すれば⽇本国憲法が定める「三権分⽴」の事実上の破壊という新たな問題に発展します。
従って、2012年総選挙は憲法違反、憲法違反の結果は無効、と極めて論理的で筋の通った結論を導き出しています。また従って
岡⼭⽀部の担当する直接の係争選挙区、岡⼭2区の選挙結果も無効、としています。岡⼭2区での格差は約1.4倍でした。ですから、格差2倍以内は合憲の範囲、と結論しそうなものですが、岡⼭⽀部の論理は総選挙結果そのものが違憲だから、その⼀部である岡⼭2区の選挙結果も違憲、違憲である以上その結果は無効、と極めて明快な結論です。
最後に判決は、「⻑期間平等の価値」原理に反する弊害は、選挙無効とする混乱 （たとえば再選挙や再選挙までの政治権⼒の空⽩など）と⽐べると、混乱を上回って弊害が⼤きいとはいえない、つまり原理を遵守することの⽅が⼤切だ、と述べ今まで他の⾼裁が採⽤してきた「混乱が⼤きいので選挙結果は有効とする」という判決、つまり「事情判決の法理」は適⽤すべきではない、と明確に釘を刺しています。「事情判決の法理」などともっともらしいことをいっていますが、これは要するに司法の側から持ち出した「現実追認」のための「屁理屈」に過ぎません。司法が司法の役割と任務をきっちりと果たすことが⻑期的に⾒て混乱回避のもっとも正しい道です。「現実追認」は司法の側からの⽴法や⾏政に対する阿諛追従であり、⻑期的に⾒れば司法が⾃ら⾃⾝の存在理由を否定する、⼀種の「⾃殺⾏為」に他なりません。
広島⾼裁・岡⼭⽀部の判決は、私たちが⺠主主義と憲法の精神を学ぶ格好の教材といえそうです。⺠主主義と憲法の精神を学ぶことによって、はじめて原発など核施設とそこから放出される放射能⾃体が「⽣存権」を根本から侵害する憲法違反なのだと気づかされるのだと思います。

広島⾼裁・岡⼭地裁「違憲・無効」判決の論理構成
国⺠⼀⼈⼀⼈が平等の権利（投票価値の平等）
国会代表者の選出
国会での多数決（国⺠の多数意⾒と⼀致）
国⺠主権を実質的に保証

投票価値の平等は国⺠主権・代表⺠主制の原理であり⽇本国憲法の要求するところ
投票価値の平等は最も重要な基準
投票価値の平等に反する
選挙区割りは憲法違反・無効

投票価値の平等＝⼈⼝⽐例に基づく選挙区制の保証（現⾏選挙区制は憲法違反）

2009 年総選挙の無効請求訴訟で 2011 年
最⾼裁は、現⾏区割り規定（1 ⼈別枠⽅式）を合理性喪失、憲法違反状態と判決
2012 年総選挙では、最⼤格差 2.425 と2009 年の 2.304 よりさらに拡⼤。
格差 2 倍以上の選挙区も 45 から 72 に拡⼤
2012 年総選挙は、憲法の要求する投票価値の平等に違反することは明らか
2009 年総選挙から 2012 年総選挙まで憲法違反状態を解消する時間は⼗分あった国会の司法に対する甚だしい軽視

現⾏区割り規定の違憲性と司法に対する国会の甚だしい軽視
総選挙区割り規定は違憲・無効
従って上記に基づく岡⼭ 2 区の選挙結果も無効

選挙結果の無条件無効

投票価値の平等は最も重要な基準
⻑期間投票価値の平等に反する弊害に⽐べれば、選挙無効による政治混乱が⼤きいとはいえない2012 総選挙を違憲としながら選挙の結果を有効とする “事情判決の法理” は適⽤すべきではない“事情判決の法理” の否定【参照資料】判決直後岡⼭⽀部がプレスに配布した『判決の要旨』

関電・九電の値上げをしっかり⽀える総活原価⽅式と地域独占
関⻄電⼒と九州電⼒の家庭向け電⼒料⾦の値上げを承認し、5⽉1⽇からそれぞれ平均9.7%、平均6.2％あがります。
このニュースを伝えるテレビ各社は「関電・九電の申請から値上げ幅を2%も圧縮」と経産省や消費者庁の努⼒を評価するような伝えかたをしました。⼤⼿新聞各紙や共同通信の配信もテレビ各社ほどではありませんが、やはり「値上げ幅圧縮」に⼒点を置いた報道をし、「値上げやむなし」の世論作りに⼀役も⼆役も買っています。朝⽇新聞は⼀応「圧縮⽣煮え」や「ムダまだある」などの記事を掲げて、⼀応批判的な姿勢を保っているかに⾒えますが、記事を読んでみると、「燃料・⼈件費は厳格査定」、「仕事なしで⼤勢出動－コールセンター」などの記事を掲げ、関電・九電「値上げ」本当の理由には踏み込みません。
関電・九電の値上げの理由は、⼤きく2つあります。

①②

わざと⾚字になるように仕組まれた⽕⼒発電
厖⼤なコストにのぼる原発運営費

⽕⼒発電から⾒てみましょう。原発停⽌で関電も九電も⽕⼒発電と⽔⼒発電に依存しなくてはならなくなりました。両社の⽕⼒発電設備を⾒てみましょう。現在最も燃料コストの安い⽯炭発電は、原⼦⼒発電を含めて関⻄電⼒の保有する設備全体の5.4%しかありません。九州電⼒も14.4%です。⼀⽅⽯油・重油は、関電で全体の約1/4の24.5%、九州電⼒で19.1%です。今時国際市場価格で1バレル（約159㍑）100ドル以上（9000円。1ドル＝90円として）もする⾼価な燃料を使って電気をつくるバカはいません。アメリカの実態と⽐較してみればよくわかるでしょう。たしかにアメリカは⽣産設備から⾒るとまだ全体の5.5%の設備を保有していますが、これは設備を保有するだけで電⼒グリッド（配電供給網）から収⼊があるからです。実際の発電となると、すでに1%を切っています。これは僻地の⼩規模発電所や新規投資のできない⼩規模発電で、どうしても重油しか使⽤できない事業者がいるからです。いわば採算無視です。当たり前です。バカ
⾼い⽯油・重油を使った発電で採算が取れるはずがありません。
アメリカのケースでいえば、ガスよりまだコストの安い⽯炭⽕⼒が全体実績の43%（設備では30.1%）を占めます。これが経済合理性というものでしょう。次に現在⼤幅に値下がりしているガス発電。アメリカも新規発電投資は「シェールガス値下がり効果」の⾒込まれるガス発電と環境対策の施された新型⽯炭発電所に集中していますが、これも採算が取れる燃料です。
ところが関電も九電もそれぞれ発電設備の約20%を占めるガス発電の燃料⾼騰に2012年は苦しみました。それもそのはずです。関電や九州電⼒の購⼊するLNGは、三菱商事など⽇本の⼤⼿商社やJX⽇鉱⽇⽯エネルギー（旧三菱財閥系企業で現三菱⾦曜会メンバー企業）などエネルギー企業から全⾯購⼊しています。関
電や九電にガス燃料を納⼊するこうした⼤⼿総合商社などは、「アジアハブ」（Asian Hub）と呼ばれる特殊な市場から調達しています。この市場が特殊だといわれる理由はアジアハブで取り引きされるガス価格は世界の原油市場と連動性だからです。なんのことはない、燃料は確かにガスですが、価格は⽯油並というわけです。これで⾚字にならないわけがない。LNGに例をとって⾒ましょう。⽇本が電⼒会社⽤に輸⼊するLNGは単位あたり（単位は100万BTU）14-16ドル。アメリカ国内の天然ガスは単位あたり2ドルを切っています。（2011年末）シェールガスが市場に出てきたので、今は2ドルをはるかに下回っているかも知れません。パイプライン供給網を持たない⽇本は天然ガスを液化して輸⼊しなければなりません。（つまり天然ガスをLNGに圧縮）液化のコストは単位あたり4-5ドル。もしアメリカでLNGを調達して輸⼊すると単位あたり6-7ドル （輸送費込み） ということになります。つまり⽇本の電⼒会社は液化コストを含めても国際市場価格の倍以上のガスを購⼊していることになります。そればかりでな「1 票の格差」違憲判決のいきさつ
く、このため⽇本の国際貿易収⽀を⾚字体質にしているのです。
円⾼から⼀転、“アベノミスク効果”で、円安に転じた為替レー
トから⾒ると、⾚字体質はさらに深化していくことでしょう。経済合理性から考えると信じられない話ですがこれが事実です。
それでは⽔⼒発電はというと、関電・九電とも設備利⽤率は50%程度です。（2012年は出⽔率が100%を切ったせいもあります）
⽕⼒燃料の⾼コスト体質－これで⾚字にならないわけがありません。関電・九電ともに、特定電気事業者や電源開発などの⾮電⼒会社発電業者から電気を購⼊しており、関⻄電⼒に主に供給している発電業者を別に⼀覧表にしてありますが、いずれも燃料は⽯炭かLNGです。

＜次ページに続く＞

アメリカの電⼒⽣産設備と実績 2010 年
発電実績
単位：億 Kwｈ（⼩数点以下四捨五⼊）

発電資源
⽯炭
⽯油・重油
天然ガス他
原⼦⼒
通常⽔⼒
揚⽔
再⽣可能他
合 計

発電量
18,473
371
9,990
8,070
2,602
-55
3,473
42,924

⽐率
43.0%
0.9%
23.3%
18.8%
6.1%
-0.1%
8.1%

⽣産設備

単位：100 万 Kwｈ（⼩数点以下四捨五⼊）

発電資源
⽯炭
⽯油・重油
天然ガス他
原⼦⼒
通常⽔⼒
揚⽔
再⽣可能他
合 計

発電設備
342
63470
107
78
20
58
1,138

⽐率
30.1%
5.5%
41.3%
9.4%
6.9%
1.8%
5.1%

※「天然ガス他」には主として暖房⽤ガスの余熱による発電を含む※「揚⽔」はすでに発電された電気を使っての発電となるため、純発電量から⾒るとマイナス表⽰となる。
※「再⽣可能他」には「⾵⼒」「太陽光」「⽊質・⽊質派⽣燃料」「地熱」「その他バイオマス」「他未分類」などを含む。
※合計には送電ロスなどを含む。2010 年の純発電量は 4 兆 1251 億 kWh だった。
※出典はアメリカエネルギー情報局（EIA）の「Table ES1. Summary Statistics
for the United States, 1999 through2010
http://www.eia.gov/electricity/ann
ual/html/tablees1.cfm※「天然ガス他」には主として暖房⽤ガスの余熱による発電を含む※「再⽣可能他」には「⾵⼒」「太陽光」「⽊質・⽊質派⽣燃料」「地熱」「その他バイオマス」「他未分類」などを含む。
※「発電設備」の原語は「NameplateCapacity」で⽂字通りには認可発電設備。
※出典はアメリカエネルギー情報局（EIA）の「Table 1.2. Existing Capacity byEnergy Source, 2010」
http://www.eia.gov/electricity/
annual/pdf/table1.2.pdf

関⻄電⼒の発電設備 2012 年 3 ⽉現在
単位：万 Kwｈ（⼩数点以下四捨五⼊）

発電資源
⽯炭
⽯油・重油
天然ガス他
原⼦⼒
通常⽔⼒
揚⽔
再⽣可能他
合 計

発電設備
180818696
977
220442
13,334

⽐率
5.4%
24.5%
20.9%
29.3%
6.6%
13.3%
0.0%

※新⽇鐵住⾦との合弁会社「和歌⼭共同⽕⼒発電所」の 30.1 万 kW を「天然ガス他」に含む※「⽯炭」は舞鶴発電所 1 か所※「天然ガス」には関空エネルギーセンター（都市ガス・灯油）の 4 万 kW を含む※出典は同社『平成 24 年有価証券報告書総覧』他。
※関⻄電⼒ホームページ※⽇本語ウェキペディア「揚⽔発電」

九州電⼒の発電設備 2012 年 3 ⽉現在
単位：万 Kwｈ（⼩数点以下四捨五⼊）

発電資源
⽯炭
⽯油・重油
天然ガス他
原⼦⼒
通常⽔⼒揚⽔再⽣可能他
合 計発電設備
284377
410
526
128
230
221,977

⽐率
14.4%
19.1%
20.7%
26.6%
6.5%
11.6%
1.1%

※揚⽔は天⼭・⼤平・⼩丸川の合計※「⼤分発電所（重油）」（恐らく記載漏れ）
50 万 kW を「重油」に含む※出典は同社「平成 24 年度有価証券報告書総覧」※九州電⼒ホームページ「⽕⼒発電所紹介」※⽇本語ウェキペディア「揚⽔発電」

関電・九電の値上げをしっかり⽀える総活原価⽅式と地域独占＜前ページより続き＞ それではLNGを使う業者は関電や九州電⼒のように「真っ⾚っか」なのかというと事実は逆で、すべて⿊字です。中には⼤阪⽡斯の⼦会社「泉北天然ガス発電所」のように関電に対する電気販売が好調で、ガス需要の頭打ちに悩む⼤阪⽡斯グループの利益の稼ぎ頭になっている企業もあります。⽯炭⽕⼒に伴う「CO2排出」の⼼配はどうでしょうか？いい例が神⼾市にある神⼾製鋼所の⼦会社神鋼神⼾発電所です。同社は140万kWという⼤型原発を凌ぐ発電設備を持っていますが、2000年代に設備を完成した同発電所は、もちろん環境省の環境基準をクリアしています。しかも140万kW設備の総投資⾦額は約2000億円ですから、経営効率のいい発電会社です。しかもほぼ全量関電が買ってくれますから、これでは⾚字になりようがありません。
以上⾒たように、関電や九州電⼒が何故⾚字なのか、といえば、⽕⼒発電で⾚字になるように設備や燃料調達で仕組んでいるから、と答える他はありません。
両社が⾚字体質となるのは、原発運営コストのバカ⾼さがあります。2012年3⽉期の関電有価証券報告書を⾒てみると、原⼦⼒発電費（同有価証券報告書 電気事業営業費⽤明細表 その２）は3256億円にものぼります。たしかに⼀⾒汽⼒発電（事実上の⽕⼒発電）の費⽤は9318億円と原⼦⼒発電費の3倍に上ります。しかしこのうち7566億円までが燃料費で、燃料費を除くと1752億円が燃料を除く運営費にすぎません。またそのうち減価償却費が690億円を占めますから、直接の運営コストは1062億円に過ぎません。⽕
⼒発電の発電設備量1694万kWから⾒ると1万kWあたり年間6270万円の運営コストということになります。⼀⽅原⼦⼒発電費の燃料費は194億円に過ぎません。また減価償却費は506億円ですから、差し引くと運営コストは2556億円となります。原発の発電設備量は977万kWですから1万kWあたりの運営コストは2億6162万円となります。この原発コストには、広報宣伝費の原発分や原発

特定電気事業者、卸供給事業者、独⽴発電事業者 (IPP)、特定規模電気事業者 (PPS) による主な発電設備
主な⽕⼒発電所（関⻄電⼒に供給）
燃料
LNG

中⼭共同発電船町発電所

LNG

15

⼤阪市 ⼤阪⽡斯・中⼭製鋼所

泉北天然ガス発電所

LNG

110

⼤阪市 ⼤阪⽡斯⼦会社

JX ⽇鉱⽇⽯エネルギー⼤阪製油所

残渣油

19

⾼⽯市 JX ⽇鉱⽇⽯エネルギー

神鋼神⼾発電所

⽯炭140神⼾市 神⼾製鋼所

新⽇鐵広畑発電所

⽯炭13

姫路市 新⽇本製鐵

⾼砂⽕⼒発電所

⽯炭50

姫路市 電源開発

合総出⼒
運営会社（親会社）
15 ⼤阪市 ⼤阪⽡斯計362

（資料出典：⽇本語ウィキペディア「⽇本の⽕⼒発電所」
及び「電源開発ホームページ」より）※⾼⽯市は⼤阪府（その他、電源開発は関電管内に約 50 万 kW の⽔⼒発電設備を持っている）

⽴地地域への補助・⽀援⾦などといった間接費や⽇本原電などの他社原発維持費などは含んでいません。

よく原発は「安い発電⼿段だ」という宣伝が⾏われます
が、これはほとんどの場合、燃料費だけの⽐較の話で、原発運営コスト全体を⽐べてみると、以上のように原発はコストのバカ⾼い発電⼿段なのです。
関電や九電など電⼒会社はなぜ、このように経済合理性に全くかける発電設備をもち、時には⽕⼒燃料調達に⾒られるように、⾃社に明らかに損になるような取り引きをしてまで、会社が維持できるのでしょうか？答えは明らかです。総括原価⽅式と地域独占に守られ、費⽤はすべて電気料⾦にかぶせられるからです。⼀般産業社会では全く考えられないような“ビジネス”が、⽇本の電⼒業界ではまかり通っているからです。電⼒料⾦値上げの前に、やるべきことが沢⼭ありそうです。

原発再稼働を急ぐ原⼦⼒規制委員会
2013年3⽉27⽇の第34回原⼦⼒規制委員会は、法改正に関わる議題、「原⼦⼒の安全にかかわる条約」、東電柏崎刈⽻原発の燃料集合体事故、先⽇私たちの気持ちを暗澹とさせた東電福島原発停電事故など重要案件12本がぎっしり詰まった忙しい委員会でした。中で「東電福島第⼀原発事故分析に係わる検討会について」という議題がさりげなく挟み込まれ、検討会を発⾜させることを決めました。この検討会は「東電福島第⼀原発事故分析は･･･重要な･･･⼀つであり･･･必要な知⾒を安全規制に取り⼊れていくことが必要」「これまで国会、政府等における事故調査報告書がまとめられ」「今後の安全確保の観点から重要な課題である」と当⽇議題案が述べているとおり、事故原因はまだ本当には解明されたとはいえず、国会事故調の報告も「今後継続的な原因調査が必要」と指摘する最重要課題です。ところが規制委は、この3⽉になってはじめて「事故分析検討会発⾜」を提起し、当⽇議事によれば、4⽉中をメドに第1回会合を開く、としています。

（単位は全て万ｋW）

発電所名
⾣島エネルギーセンター

事故分析は後回し

現在原発再稼働の「新安全基準」の⾻⼦を固め終わり、7⽉実施に向けて、他法律や省令・政令との整合性チェック、パブコメなど仕上げ段階に⼊っています。このことは何を意味するでしょうか？そうです。新安全基準には「福島原発事故の分析」は⼊り込む余地がないことを意味しています。しかし「新安全基準」をつくるというなら順序が逆ではないでしょうか？福島事故の分析、その教訓から学んで新安全基準へ盛り込むことが事故の教訓を⽣かすことです。そればかりではありません。福島第⼀原発は、いままだ危機的状況を脱したとはいえません。事故分析を⾏うことが、これからの「福島第2事故」を防⽌する決め⼿になることは確実です。

実際には現在準備が進められている「新安全基準」は 2007 年に国際的な核の産業利⽤推進機関 IAEA（国際原⼦⼒機関）が出した安全基準のほぼコピーで福島事故の教訓はもちろん全く⽣かされていません。もし福島事故の教訓を取り⼊れるならば現在の新安全基準もさらにハード
東京電⼒福島第⼀原発における事故分析に係る検討委員会
ルの⾼い基準となること
⽇本原⼦⼒研究開発機構出⾝担当委員 更⽥豊志
原⼦⼒規制委員会委員は確実です。検討会メン
バーもほぼ従来の原⼦⼒
橘⾼ 義典 ⾸都⼤学東京⼤学院教授 原⼦炉建屋やタービン建屋など、コンクリート⼯学の専⾨家。経済産業省総合資源エネルギー調査会臨時委員、経済産業省⽇本⼯業標準調査会臨時委員
業界からの専⾨家で占め
久⽊⽥ 豊 名古屋⼤学名誉教授
元原⼦⼒安全委員会委員⻑代理
核融合炉プラズマ対向壁の研究、原⼦炉燃料被覆管の健全性評価などの専⾨家。 られています。いまさら
外部専⾨家 ⾼⽊ 郁⼆ 京都⼤学⼤学院教授
⽇本核燃料開発株式会社から研究助成⾦を貰っているながら、原⼦⼒規制委⾼⽥奈良林

毅⼠ 東京⼤学⼤学院教授

直 北海道⼤学⼤学院教授

清⽔建設出⾝。構造物の外⼒評価、応答評価、耐⼒評価の専⾨家。

東芝出⾝。元原⼦⼒安全委員会専⾨委員。原⼦炉の免震構造など原⼦炉安全⼯学の専⾨家

原⼦⼒規制庁 安井正也（緊急事態対策監）、⼭本哲也（審議官）、⽊村哲⾂（安全規制管理官沸騰⽔型原⼦炉担当）原⼦⼒安全基盤機構 平野雅司（総括参事）、阿部清治（技術参与）、⼩林正英（品質管理推進室⻑）⽇本原⼦⼒研究開発機構 与能本泰介（研究主席）、丸⼭結（グループリーダー）※オブザーバーとして適宜、東電、資源エネルギー庁からも出席を求める【資料参照】原⼦⼒規制委員会 2013 年 3 ⽉ 27 ⽇第 34 回会議資料 3「東京電⼒福島第⼀原⼦⼒発電所における事故分析に係る検討会について（案）」

員会は原発再稼働を急ぐあまり事故分析を後回しにしていることに⼤きな不安を覚えます。