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調査と情報―ISSUE BRIEF―
No. 1282（2024. 5.16）

グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）―経緯と展望―はじめに

Ⅲ 今後の展望Ⅰ GCAP をめぐる経緯等
１ GCAP をめぐる主な経緯

１ 要求性能の決定
２

開発費の分担及び作業分担の決定

２ 各国の共同開発決定の背景

３ 第三国への輸出

３ 米国との関係
Ⅱ GIGO と共同事業体制

４ 情報保全体制

１ GIGO の概要

５ 新たな参加国等の可能性

２ 共同事業体制の概要

６ 2035 年までの導入開始

３ 今後の設計開発の流れ

おわりにキーワード：戦闘機、国際共同開発、英国、イタリア、GIGO 設立条約●

日英伊 3 か国で戦闘機を共同開発する「グローバル戦闘航空プログラム」（GCAP）をめぐっては、2023 年 12 月に政府間機関を設立するための条約（GIGO 設立条
約）への署名が行われるなど、開発のための枠組み作りが進められている。

●

今後、設計作業と並行し、要求性能の決定や作業分担等をめぐって厳しい交渉が行われる見通しである。また、将来、戦闘機の第三国への輸出、情報保全体制、新たな参加国の可能性、2035 年までの導入開始などが論点となる可能性がある。

●

GCAP の将来を展望する上でも、まずは、2024 年度における GIGO 及び企業側の共同事業体制の構築の動向や作業分担等をめぐる 3 か国間での交渉の行方が注目されよう。

国立国会図書館 調査及び立法考査局
きゅうこ

さとみ

外交防衛課 久古 聡美

第１２８２号

グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）

はじめに
我が国の次期戦闘機の開発については、2022 年 12 月、日英伊 3 か国で共同開発する計画である「グローバル戦闘航空プログラム」（Global Combat Air Programme: GCAP（ジーキャップ））が発表された。日本の F-2 及び英伊のユーロファイターのそれぞれ後継となる戦闘機を2035 年までに開発する計画となっている。翌（2023）年 12 月には GCAP の管理等を 3 か国のために行う政府間機関を設立する条約への署名が行われ、現在、3 か国間で開発のための枠組
み作りが進められている。
本稿では、GCAP をめぐる経緯や背景、現時点で想定される政府間機関と共同事業体制の概要及び設計開発の流れを確認した上で、主として政策的な観点から、今後の展望について主要な論点を交えつつ整理する。

Ⅰ GCAP をめぐる経緯等
１ GCAP をめぐる主な経緯（1）日本での開発方針の検討
日本は現在、F-15、F-2、F-35 の 3 機種の戦闘機を保有している（2023 年 3 月時点の保有機数はそれぞれ、200 機、91 機、33 機）1。F-2 は米国の F-16 をベースに日米で共同開発した戦闘機で、1988 年度に開発が始まり 2000 年度に開発が完了した（最終機の納入は 2011 年度に完了）2。F-2 は 2035 年頃から退役が始まる予定で、次期戦闘機はその後継機となる想定である。
2007 年頃以降、F-2 の生産終了を控えて日本の防衛産業における戦闘機関連の技術継承や人材維持が課題となる中で、次期戦闘機の開発の問題が本格的に議論されるようになった3。2009
年 6 月、技術継承等の課題について有識者と意見交換するため、防衛省に「戦闘機の生産技術基盤の在り方に関する懇談会」が設置された。同年 12 月に同懇談会が発表した中間取りまとめには、将来、「戦闘機の開発を選択肢として考慮することができるよう」研究開発等を進めていく必要があること、防衛省・自衛隊が将来の戦闘機に関する研究開発のビジョンを策定して防衛航空機産業と共有していくべきことなどが記された4。
2010 年 8 月、防衛省は「将来の戦闘機に関する研究開発ビジョン」を公表した5。同ビジョンには、火器管制技術、ステルス性、レーダー、エンジン等にわたる 7 つの将来戦闘機コンセプ
トと、それらの実現に向けて必要な研究事項などが記された。この成果も受けて、防衛省の技術研究本部（現防衛装備庁6）では、2009 年頃から、将来戦闘機に関する機体構想や技術的実現* 本稿におけるインターネット情報の最終アクセス日は、2024 年 5 月 1 日である。
1 防衛省『日本の防衛―防衛白書― 令和 5 年版』日経印刷, 2023, 資料編 p.107. <http://www.clearing.mod.go.jp/haku
sho_data/2023/pdf/R05zenpen.pdf> 最も導入時期の早い F-15 は、能力向上又は F-35A/B への更新が進められている。
2 「主要装備 F-2A/B」 航空自衛隊ウェブサイト <https://www.mod.go.jp/asdf/equipment/sentouki/F-2/index.html>
3 森本敏「次期戦闘機開発の経緯と展望―将来における空の戦闘を決める重大な選択―」『改革者』750 号, 2023.1,
pp.36-39; 「「F2」戦闘機 生産終了間近 国内基盤、空白の危機に」『日経産業新聞』2009.12.11.
4 「戦闘機の生産技術基盤の在り方に関する懇談会 中間取りまとめ」2009.12, pp.16-19. 防衛省ウェブサイト <https://www.mod.go.jp/j/policy/agenda/meeting/sentouki/pdf/houkoku_02.pdf>
5 防衛省「将来の戦闘機に関する研究開発ビジョン」2010.8.25. <https://www.mod.go.jp/atla/soubiseisaku/vision/future_vision_fighter.pdf>
6 2015 年 10 月、防衛省の研究開発部門や調達部門などを統合再編した外局として、防衛装備庁が設置された。

1

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No.1282

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グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）

性の検討のための研究が本格的に進められ、先進技術実証機（X-2）の研究試作（2016 年に初飛行）、戦闘機用エンジンシステム（XF9-1）の研究試作（2018 年に納入）などが行われた7。
次期戦闘機の開発形態に関して、従来は日本が独自に開発する選択肢を保持する方針が示されてきたが8、2018 年 12 月の「中期防衛力整備計画（平成 31 年度～平成 35 年度）」では、F-2の退役時期までに「将来のネットワーク化した戦闘の中核となる役割を果たすことが可能な戦闘機」を取得するとし、「国際協力を視野に、我が国主導の開発に早期に着手する」との方針が示された9。2020 年 10 月、防衛装備庁は、三菱重工と機体開発の契約を締結した10。以降、同社と国内企業 8 社（IHI、三菱電機等）から成るエンジニアリングチームが組織され、システ
ム全体の構想設計等が進められた11。
国際協力に関し、日本政府や関係企業は、2020 年 1 月頃から、日米協力を軸に、米国企業から技術支援を受ける方向で米国側と協議を進めた。ただし、報道等によれば、戦闘機開発で有力な米国のロッキード・マーティンの提案（F-22 をベースに F-35 の特性を採用するという提案）は、日本側にとって「我が国主導」とする観点等から受け入れ難く、米国側が先端技術の情報開示に慎重な姿勢を崩さず、また、日米で開発のタイミングも合わないなどの問題があったとされる12。2020 年 12 月、防衛省は、国際協力の方向性に関する文書の中で、情報提供を受けた米英の企業 3 社のうち、ロッキード・マーティンをインテグレーション支援の候補企業として選定したことを公表した13。その際、エンジン、アビオニクス（搭載電子機器）などの各シ
ステムについては、米国及び英国と引き続き協議し、協力の可能性を追求していくとした。
英国との協力に関して、日本は、2017 年 3 月から、エンジンなどの構成品レベルで協力する
可能性について検討を始めた14。2021 年 7 月の日英防衛相会談では、エンジンに重点を置きつ
つ、構成品レベルでの協力を追求するための議論を加速することで一致した15。2021 年 12 月、防衛省は、次期戦闘機に係る国際協力に関する文書を公表し、日英防衛当局がエンジンの共同実証事業を 2022 年 1 月から開始するとともに、更なる構成品レベルでの協力の実現可能性も
7

森本敏・岩﨑茂編著, 山﨑剛美ほか『次期戦闘機開発をいかに成功させるか―2035 年悲願の国産戦闘機誕生へ―』
並木書房, 2021, pp.52-53.
8 2010 年 12 月の「中期防衛力整備計画（平成 23 年度～平成 27 年度）」は、「戦闘機（F-2）の後継機の取得を検討する所要の時期に、戦闘機の開発を選択肢として考慮できるよう、将来戦闘機のための戦略的検討を推進する」とし、2013 年 12 月の「中期防衛力整備計画（平成 26 年度～平成 30 年度）」は、「国際共同開発の可能性も含め、戦闘機（F-2）の退役時期までに開発を選択肢として考慮できるよう、…（略）…、必要な措置を講ずる」としていた。
9 「中期防衛力整備計画（平成 31 年度～平成 35 年度）」（平成 30 年 12 月 18 日国家安全保障会議決定・閣議決定）
内閣官房ウェブサイト <https://www.cas.go.jp/jp/siryou/pdf/h3135cyuukiboueiryoku.pdf>
10 防衛省「次期戦闘機（F-X）の令和 2 年度事業に関する契約締結について」2020.10.30. <https://www.mod.go.jp/j/pr
ess/news/2020/10/30a.pdf> なお、開発体制について、機体担当企業が戦闘機全体のインテグレーションを担当し、エンジン担当企業やミッション・アビオニクス（搭載電子機器）担当企業を下請として、主導的な立場で開発を進める体制（シングル・プライム体制）がとられることとされた（エンジンの開発作業に係る契約は除く。）。防衛
省「次期戦闘機（F-X）の開発体制について」2020.7.31. <https://www.mod.go.jp/j/press/news/2020/07/31b.pdf>
11 防衛省『日本の防衛―防衛白書― 令和 3 年版』日経印刷, 2021, p.403. <http://www.clearing.mod.go.jp/hakusho_data/2021/pdf/R03040202.pdf>
12 森本 前掲注(3); 森本・岩﨑編著, 山﨑ほか 前掲注(7), pp.65-79; 竹内修「F-X 令和の零戦 航空自衛隊次期戦闘機最新リポート」『丸』920 号, 2022.12, pp.100-105.
13 防衛省「次期戦闘機（F-X）のインテグレーション支援に係る情報収集の結果及び次期戦闘機の開発に係る国際協力の方向性について」2020.12.18. <https://www.mod.go.jp/j/press/news/2020/12/18a.pdf>
14 防衛装備庁「将来戦闘機における英国との協力の可能性に係る日英共同スタディに関する取決めの締結について」2017.3.16. 防衛省ウェブサイト <https://www.mod.go.jp/atla/pinup/pinup290316.pdf>; 森本 前掲注(3)15 防衛省「日英防衛相会談後の共同記者発表」2021.7.20. <https://www.mod.go.jp/j/approach/exchange/area/2021/202107
20_gbr-j_c.html>

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No.12822

グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）

検討する旨を発表した16。2022 年 5 月の日英首脳会談では、2022 年末までに将来の戦闘機プロ
グラムに係る日英の協力の全体像について合意することで一致した17。同じ 5 月以降、報道等
では、日米協力の方向から日英を主体として共同開発を行う方向へと切り替えられたことが政府関係者の話などとして伝えられるようになった18。
（2）英伊の動き
英国は、2018 年 7 月の国防省の「戦闘航空戦略―将来に向けた野心的ビジョン―」（Combat
Air Strategy: An ambitious vision for the future）（以下「戦闘航空戦略」という。）の中で、戦闘機と無人機の連携を想定した「将来戦闘航空システム」（Future Combat Air System: FCAS）の一環として、2030 年代後半以降から退役が予定されているユーロファイターの後継機（「テンペスト」と呼ばれる。）の取得計画を開始することを発表した19。その際、コスト抑制等の観点から、国際共同開発のパートナーを決定する方針も示された20。なお、それ以前から、英国の企業による日本側への共同開発を念頭にした接触が行われていたとされる21。
イタリアは、2019 年 9 月、英国のテンペストの開発計画に参加することを表明した22。2020 年
12 月、英国、イタリア及びスウェーデンは、テンペストの研究開発等への協力に関する 3 か国間の了解覚書に署名した23（スウェーデンは後に不参加を決定したとする情報がある24。）。2022 年
4 月の日伊防衛相会談では、イタリア側から次期戦闘機の共同開発への関心が示された25。
（3）日英伊による共同開発の決定とその後
2022 年 12 月、日英伊 3 か国の首脳が会談を行い、共同首脳声明において、2035 年までに次世
代戦闘機を共同開発する計画である「グローバル戦闘航空プログラム」（GCAP）を発表した26。
GCAP は深化する 3 か国間のパートナーシップを更に進めるものと位置付けられた。同プログ
ラムが 3 か国にもたらすメリットとしては、防衛力及び技術的優位の加速、防衛協力、科学技
術協力及び統合されたサプライチェーンの深化、防衛産業基盤の一層の強化が挙げられた。さ16

防衛省「次期戦闘機（F-X）に係る国際協力について」2021.12.22. <https://www.mod.go.jp/j/press/news/2021/12/22b.
pdf>
17 「日英首脳会談及びワーキング・ランチ」2022.5.5. 外務省ウェブサイト <https://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/we/gb/page6_000700.html>
18 例えば、次を参照。「F2 後継機 日英で共同開発 防衛省調整 米ロッキードから転換」『産経新聞』2022.5.14;「次期戦闘機、英と開発 F2 後継 政府調整、BAE 参画」『日本経済新聞』2022.5.15.
19 UK Ministry of Defence, Combat Air Strategy: An ambitious vision for the future, 2018, pp.4, 7-8, 30. <https://asse
ts.publishing.service.gov.uk/media/5b4c60f8ed915d0927e48963/CombatAirStrategy_Lowres.pdf> なお、ユーロファイターは欧州 4 か国（英国、ドイツ、イタリア、スペイン）が共同開発した戦闘機で、英国は 2022 年 12 月頃の時点で同機を 144 機調達している。「日英伊、次期戦闘機の共同開発で合意 2035 年に配備開始」『ロイター』2022.12.12.
<https://jp.reuters.com/article/idUSKBN2ST07D/>
20 UK Ministry of Defence, ibid., pp.7, 21-23, 30.
21 森本 前掲注(3)22 Gareth Jennings, “DSEI 2019: Italy joins Tempest,” September 11, 2019. Janes website <https://www.janes.com/defe
nce-news/news-detail/dsei-2019-italy-joins-tempest> なお、イタリアはユーロファイターを 2022 年 12 月頃の時点で 94
機調達している。『ロイター』前掲注(19)23 Luca Peruzzi, “Italy, UK and Sweden sign MoU on development of Tempest,” January 5, 2021. Janes website <htt
ps://www.janes.com/defence-news/news-detail/italy-uk-and-sweden-sign-mou-on-development-of-tempest>
24 Gareth Jennings, “IFC 2023: Sweden charts next-generation fighter development,” November 8, 2023. Janes website<https://www.janes.com/defence-news/ifc-2023-sweden-charts-next-generation-fighter-development/>
25 「防衛大臣臨時記者会見」2022.4.12. 防衛省ウェブサイト <https://www.mod.go.jp/j/press/kisha/2022/0412a_r.html>
26 「グローバル戦闘航空プログラムに関する共同首脳声明 仮訳」2022.12.9. 外務省ウェブサイト <https://www.mo
fa.go.jp/mofaj/files/100432097.pdf>

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No.1282

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グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）

らに、経済的・産業的な利益によって 3 か国の雇用や暮らしを支えるほか、デジタル設計や先進的な製造プロセスに関する研究開発への投資を引き付け、次世代の技術者や専門家に対して機会を提供するものとされた。GCAP はその本質として「同盟国やパートナー国を念頭において設計されてきたもの」で、全世界のパートナーとの将来的な相互運用性が中心的なコンセプ
トであることも強調されている。
日英伊 3 か国は、2023 年 1 月から GCAP の管理等を行う国際機関の設立に向けて交渉を開始し、2023 年 12 月、GCAP 政府間機関（GCAP International Government Organisation: GIGO
（ジャイゴ））を設立するための「グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）政府間機関の設立に関する条約」（GIGO 設立条約）に署名した27（ここまでの日本における主な経緯について、
表 1 参照）。
GIGO は、各国における条約批准手続を経て、2024 年度中に設立される想定となっている28。
日本政府は、GIGO 設立条約の締結について承認を得るため、2024 年 1 月召集の第 213 回国会（常会）に同条約の締結について承認を求める件の案を提出した（同年 2 月 20 日提出、閣条第1 号）。なお、政府は、同条約に関連し、防衛省職員を GIGO に派遣できるよう、装備品等の共同開発等を派遣目的に加える内容の防衛省職員派遣処遇法の改正案も提出している（同年 2
月 9 日提出、閣法第 14 号）。
表１ 日本における GCAP をめぐる主な経緯
GCAP をめぐる主な経緯

年月2009（平成 21）年 12 月

戦闘機の生産技術基盤の在り方に関する懇談会、中間取りまとめを発表→防衛省が将来の戦闘機に関する研究開発のビジョンを策定すべきこと等を記す。

2010（平成 22）年 8 月

防衛省、「将来の戦闘機に関する研究開発ビジョン」を公表→7 つの将来戦闘機コンセプトを掲げる。

2015（平成 27）年 10 月

防衛省の外局として防衛装備庁を設置

2018（平成 30）年 12 月 「中期防衛力整備計画（平成 31 年度～平成 35 年度）」決定→「国際協力を視野に、我が国主導の開発に早期に着手する」方針を示す。
2020（令和 2）年 10 月

防衛省、次期戦闘機の機体担当企業として三菱重工と契約

2020（令和 2）年 12 月

防衛省、次期戦闘機に係る国際協力の方向性に関する文書を公表→ロッキード・マーティンをインテグレーション支援の候補企業に選定すること等を決定。

2021（令和 3）年 12 月

防衛省、次期戦闘機に係る国際協力に関する文書を公表→日英防衛当局がエンジンの共同実証事業を 2022 年 1 月から開始し、更なる構成品レ
ベルでの協力の実現可能性も検討する方針を示す。

2022（令和 4）年 12 月日英伊 3 か国、首脳会談の共同声明で、次世代戦闘機を日英伊 3 か国で共同開発する「グローバル戦闘航空プログラム」（GCAP）を発表

2023（令和 5）年 12 月日英伊 3 か国、「グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）政府間機関の設立に関する条約」（GIGO 設立条約）に署名（出典）各種資料を基に筆者作成。

27

GIGO 設立条約の本文（日本語仮訳）として、次を参照。外務省「（仮訳文）グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）政府間機関の設立に関する条約」 <https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100595074.pdf>
28 「次期戦闘機開発へ国際機関 日英伊合意 2035 年配備目指す」『産経新聞』2023.12.15.

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２ 各国の共同開発決定の背景（1）日本
日英伊による共同開発の意義について、防衛省は、①3 か国の技術を結集しつつ、開発コス
トやリスクを分担できること、②次期戦闘機の量産機数の増加、次世代エンジニアの育成、適切な生産の分担等を通じて防衛生産・技術基盤を維持・強化できるとともに、社会全般に幅広い波及効果が期待できること、③英伊両国との幅広い協力の礎となるとともに、インド太平洋
地域及び欧州地域の平和と安定に大きく貢献できることを挙げている29。
また、日英で戦闘機の導入時期が同じ頃であったこと、米国のロッキード・マーティンとの調整が難航したこと、英国の企業と連携する場合はより多くの情報開示が期待でき、改修の自由度が高くなる見通しであることなども、英国との共同開発を決定した背景にあるとされる30。
（2）英国
英国政府は、2018 年 7 月の「戦闘航空戦略」で、英国にはトーネードやユーロファイターな
どの戦闘機を国際的な連携を通じて開発してきた歴史があり、今後もこの分野において国際的な連携を前提とする方針を示している31。
英国政府や同国企業の関係者は、日英伊による共同開発の利点について、「先進 7 か国（G7）の一角を占め、自由民主主義的な価値観を共有する 3 か国の連帯を象徴し、強化する」意義があること、改修の自由の保証、重要な技術開発の協働による相互利益、量産によるコスト抑制効果があることなどを指摘している32。また、英国企業にとっては、日本企業に強みがあるとされる特定の技術（例えば、超耐熱合金、複合素材、セラミックス、先進統合センサーシステム、戦闘機用エンジンなど）に接し、取得することへの期待もあるとされる33。
（3）イタリアイタリアは、ユーロファイターの後継となる新たな戦闘機を単独で開発する見込みはなく、
欧州の 3 か国（フランス、ドイツ、スペイン）が進めている次世代戦闘機の共同開発計画34にも参加しておらず、ユーロファイターの共同開発に英国と共に参加した経緯もあることから、英国のテンペストの開発への参加が当初から視野にあったとされる35。
日英伊による共同開発の利点について、イタリアの企業の関係者は、中露接近といった軍事
29「次期戦闘機の開発について」2024.3.26. 防衛省ウェブサイト <https://www.mod.go.jp/j/policy/defense/nextfighter/index.html>
30 森本 前掲注(3); 『日本経済新聞』前掲注(18); 「（解説）日英伊で共同開発 次期戦闘機 改修の自由優先」『読売新聞』2023.7.28; 第 213 回国会参議院予算委員会会議録第 4 号 令和 6 年 3 月 5 日（岸田文雄首相答弁）
31 UK Ministry of Defence, op.cit.(19), pp.5, 7, 18, 21.
32 「戦闘機 日英伊の連帯象徴 駐日英大使 ジュリア・ロングボトム氏」『読売新聞』2022.12.10; 「次期戦闘機開発「日英で密接連携を」 英国防省課長 リチャード・バーソン氏」『産経新聞』2020.9.24; 「日本の次期戦闘機に意欲 ロールス、英機向け技術「応用可能」」『日経産業新聞』2020.11.19.
33 『日経産業新聞』同上; 秋元千明『復活！日英同盟―インド太平洋時代の幕開け―』CCC メディアハウス, 2021,
pp.198-202.
34 仏独西の 3 か国は、将来戦闘航空システム（Future Combat Air System: FCAS）の一環として、2040 年までに、
次世代戦闘機（New Generation Fighter: NGF）を共同開発する計画を進めている。なお、英国の FCAS と同名ではあるが、別の取組である。
35 竹内 前掲注(12) なお、仏独西の NGF ではなく、英国のテンペストの開発への参加を選んだ理由について、イタ
リア空軍参謀長は、後者においてより大きな役割を果たすことができると感じた旨を述べている。“FCAS, Tempest
fighter jet programmes will merge - Italy’s air force chief,” Reuters, November 24, 2021. <https://www.reuters.com/
markets/europe/fcas-tempest-fighter-jet-programmes-will-merge-italys-air-force-chief-2021-11-23/>5

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グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）

情勢の変化を背景に「欧州と日本が安保面でも連携を強めることへの戦略的な意味合い」が増していること、日英伊以外の第三国への輸出も含めた量産によるコスト抑制効果、技術者育成
や経済波及効果などによる自国の防衛産業基盤の維持・強化、防衛装備品の調達を特定国に頼らないという点での日欧連携の有効性などに言及している36。
３ 米国との関係
2022 年 12 月、日英伊の GCAP に関する共同首脳声明の発出と同日に、日本の防衛省と米国防省による共同発表も行われた37。米国が GCAP を含む「日本が行う、志を同じくする同盟国
やパートナー国との間の安全保障・防衛協力を支持する」こと、また、日米両国が日本の次期戦闘機を始めとした装備を補完し得る自律型システムに関する重要な連携を開始したことなどが発表された。これに続き、2023 年 12 月、日米は次期戦闘機と連携する無人機に適用するための AI 技術に係る日米共同研究に関する事業取決めに署名した38。
日本にとって、GCAP は、米国以外の国と本格的に防衛装備品を共同開発する初めての機会となる。報道等によれば、日本政府は、次期戦闘機を英国と共同開発することへの理解を得る
ため、米国政府や軍の高官らに「丁寧かつ慎重に根回し」したとされる39。また、米国側の立場については、米国自身が進めている次世代制空戦闘機（Next Generation Air Dominance: NGAD）の開発計画が日本の次期戦闘機の開発計画よりも相当先行し40、また、ロッキード・マーティンの提案を日本側が断ったことなどから、同社が日本の開発計画への関与にさほど乗り気でなかったことなどが伝えられている41。

Ⅱ GIGO と共同事業体制
１ GIGO の概要
GIGO 設立条約は、GCAP の実施に当たって効率的な協業体制を確立するため、国際約束に基づく国際機関として GIGO を設立することを定めた条約である。具体的には、同条約の締結によって、3 か国の政府間の協業及び 3 か国の政府と民間企業との間の協業を一元的に管理・運営する体制が構築され、GCAP の円滑な実施に資することなどが期待されている42。
36 「（グローバルオピニオン）日英伊連携、アジアに安定を

伊防衛大手レオナルド上級副社長 グリエルモ・マビ
リア氏」『日本経済新聞』2023.3.23.
37 「（仮訳）次期戦闘機に係る協力に関する防衛省と米国防省による共同発表」2022.12.9. 外務省ウェブサイト <https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100432100.pdf> なお、浜田靖一防衛大臣は、同日の記者会見で、米国企業と協力する方向から日英伊 3 か国での共同開発に転換した背景等について尋ねられた際、「相互運用性の確保を含め、引き続き、米国と緊密に連携してまいりたい」とも述べている。「防衛大臣記者会見」2022.12.9. 防衛省ウェブサイト
<https://www.mod.go.jp/j/press/kisha/2022/1209a.html>
38 防衛省「防衛省及び米国防省による「無人航空機へ適用する AI 技術に係る日米共同研究」に関する事業取決めの署名について」2023.12.22. <https://www.mod.go.jp/atla/pinup/pinup051222_02.pdf>
39 『読売新聞』前掲注(30)40 NGAD の詳細や具体的な開発状況は明らかにされていないが、少なくとも 2020 年 9 月までにその技術実証機が既に飛行していたことが分かっている。Valerie Insinna, “The US Air Force has built and flown a mysterious full-scale
prototype of its future fighter jet,” September 16, 2020. Defense News website <https://www.defensenews.com/breaki
ng-news/2020/09/15/the-us-air-force-has-built-and-flown-a-mysterious-full-scale-prototype-of-its-future-fighter-jet/>
41 高橋浩祐「あえて英国と組んだ次期戦闘機の共同開発」『週刊東洋経済』7063 号, 2022.7.16, pp.60-61; 森本 前
掲注(3)42 外務省「グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）政府間機関の設立に関する条約の説明書」2024.3.18. <https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100638318.pdf>

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調査と情報―ISSUE BRIEF―

No.12826

グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）

同条約の内容等に基づき、現時点で想定されている GIGO の概要を確認する（協業体制のイメージ等について、図参照）。
図 協業体制のイメージと GIGO 組織概要

【協業体制のイメージ】【GIGO 組織概要】（出典）「次期戦闘機の開発について」2024.3.26. 防衛省ウェブサイト <https://www.mod.go.jp/j/policy/defense/nextfigh
ter/index.html>（1）GIGO の地位、任務等
GIGO は、GCAP の指導、指示、管理、監督及び運営を行うことを目的に設立された国際機関である（第 1 条）。締約国によって構成される「運営委員会」と、運営委員会の指導等に従って GCAP のために活動する「GCAP 実施機関」（以下「実施機関」という。）によって構成され、国際法上及び国内法上の法人格を有する（第 3 条）。公用語は英語である（第 4 条）。
GIGO の本部は英国に置かれ、また、締約国の領域内に支部を置くことができる（第 10 条）。
運営委員会は、各締約国の代表によって構成され、議長は各締約国の代表が交代で務める（第6 条）。運営委員会は GIGO を統治する最高機関として GIGO に対する監督を維持し、その責任及び意思決定の手続は、別途の取決めで定められる（第 7 条）。運営委員会には、「情報の保全の管理に関する小委員会」と GIGO が締結した契約から生ずる紛争を付託する「調停に関する小委員会」が設置され（第 52 条、第 58 条）、加えて、運営委員会は、その責任を果たすために必要なときは、全会一致で小委員会の設置を決定することができる（第 8 条）。
実施機関は、運営委員会を通じた締約国による戦略的な指示及び監督の下に、GCAP の全ての段階の管理、調整及び実施を引き受ける（第 9 条）。実施機関の構成等について、運営委員会が選出する首席行政官を長とし（第 14 条）、職員は主として締約国から選ばれた政府職員によって構成される（第 16 条）。実施機関は、GCAP の全般的な運営、契約の締結、GCAP に係る技術上及び計画上の要求を満たすことに関する問題の検討・解決、運営委員会への年次予算の提出、GCAP に係る輸出の管理・支援等の業務を遂行する（第 12 条）。また、産業界とのGCAP に係る契約は実施機関が GIGO を代表して交渉、締結、管理し、産業界の活動を監督、監視する責任も負う（第 13 条）。
（2）締約国の義務等締約国間での輸出入・移転に関して、締約国は、法的義務及び規則に従い、国家安全保障上の直接の利益に妥当な考慮を払った上で、「GCAP の全ての段階において生み出された全ての品目及び情報の締約国間における輸入、輸出又は移転を可能な限り支援する」（第 5 条）。

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調査と情報―ISSUE BRIEF―

No.1282

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グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）

締約国は GIGO の資金のために拠出する（第 18 条）。GIGO 及びその職員等は必要な範囲内
で一定の特権・免除を享有する（第 28 条～第 47 条）。非締約国による条約への加入に関しては、締約国による全会一致の合意を必要とする（第 49 条）。
非締約国への輸出・移転に関して、各締約国は、法的義務及び規則に従い、国家安全保障上の直接の利益に妥当な考慮を払った上で、「GCAP において又は GCAP を通じて生み出された品目及び情報を非締約国に輸出し、又は移転するといういずれか一の締約国の意図を可能な限り支援する」とともに、いずれかの締約国が輸出の可能性について懸念を有する場合、「それぞれの評価を交換し、及び適当な解決を見いだすため、不当に遅滞することなく高いレベルの協議を開始する」（第 50 条）。また、非締約国への輸出を円滑にするための共通の仕組みを創設し維持する（第 51 条）。
情報の保全に関して、締約国及び GIGO は、締約国の関係当局間の別途の取決めで定める規定に従い、秘密情報を保護する（第 53 条）。条約からの脱退に関して、脱退の通告を受領した
日の後 12 か月で効力を生じ、脱退する締約国は、効力発生の日まで全ての約束を履行する（第65 条）。
（3）その他
GIGO の初代トップは、日本から派遣する43。また、3 か国から合計で数百人規模の人員を派遣することが想定されている44。
２ 共同事業体制の概要
GIGO のカウンターパートとなる企業側の体制について、開発の中核となる予定の日本の三菱重工、英国の BAE システムズ、イタリアのレオナルドの主要 3 社を中心に、民間の共同事業体制として共同企業体（JV）を設立する方向で調整が進められている45。GIGO が機体に求められる要求項目などを策定するのに対し、共同事業体制の側は GIGO からの発注を受けて設計や製造を担う46。共同事業体制の本部は英国に置かれ、初代トップはイタリアから派遣する47。
2023 年 9 月、日英伊の主要 3 社は、GCAP の長期的な作業体制及びそのコンセプトと要求性能の明確化に関する議論を継続するための 3 社間協定に合意した48。2023 年 12 月以降、3 社は将来の共同事業体制に関する協議を継続している49。2023 年 12 月時点で、GCAP には世界中で
約 9,000 人が従事し、1,000 社以上の業者が参画しているとされる（開発に参加予定の主な企業について、表 2 参照）。
43 「GCAP 三カ国防衛大臣共同声明」2023.12.14.

防衛省ウェブサイト <https://www.mod.go.jp/j/approach/exchange/are
a/2023/pdf/20231214_gbr_ita-j_b.pdf>
44 「戦闘機開発 日英伊が署名 米以外で初 2035 年配備へ政府間機関」『朝日新聞』2023.12.15.
45 同上 なお、防衛装備庁の担当者は、2024 年 3 月時点で、企業側の体制について、共同企業体（JV）か共同事業体（コンソーシアム）かなど、企業側で適したものを選択する可能性に言及している。高橋浩祐「日英伊共同開発の次期戦闘機計画、防衛装備庁担当者が明かした今後のスケジュールや目標配備機数とは？」2024.3.26. YAHOO!
JAPAN ニュースウェブサイト <https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/3c6dfa4b9b2fe1782fe5cd34fb398da13323a9bb>
46 「日英伊 戦闘機開発 日本人トップ 来秋に共同機関 英国に本部」『読売新聞』2023.9.26.
47 「GCAP 三カ国防衛大臣共同声明」前掲注(43)48 「グローバル戦闘航空プログラムの産業界パートナーが次世代戦闘機提供の協力で次のステップに合意」2023.9.12.
三菱重工ウェブサイト <https://www.mhi.com/jp/news/23091202.html>
49 「日・英・伊の各国政府によるグローバル戦闘航空プログラムに関する条約について」2023.12.14. 三菱重工ウェ
ブサイト <https://www.mhi.com/jp/news/231214.html>

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調査と情報―ISSUE BRIEF―

No.12828グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）

表２ GCAP の開発に参加予定の主な企業と開発分担
日本

英国

イタリア

三菱重工

BAE システムズ

レオナルド

エンジン

IHI

ロールス・ロイス

アビオ・エアロアビオニクス

三菱電機

レオナルド UK

レオナルド、

機体、全体統括（搭載電子機器）

エレットロニカ（出典）各種報道や関係企業の発表資料を基に筆者作成。

３ 今後の設計開発の流れ
設計開発のスケジュールの詳細は 3 か国で検討中であるが、防衛装備庁の担当者の説明等によれば、2024 年 3 月時点で、構想設計から戦闘機の形状を確定させる基本設計に徐々に移行している段階であり、基本設計の後は、製造工程まで含めた詳細設計が行われる50。各国の要求性
能のうち何を重視するかが設計を進める中で判断されていき、設計内容が固まっていくとされる。今後 5 年程度かけて（2029 年頃まで）設計作業が進められつつ、2035 年の開発完了・初号機配備に向けて、試作機の製造、地上試験、飛行試験が行われる想定である。

Ⅲ 今後の展望
１ 要求性能の決定
防衛装備品を共同開発するに当たっては、一般に、参加国の要求性能や運用コンセプトが近いことが前提となる51。
日本が次期戦闘機に求められる能力として重視しているのは、「我が国の地理的環境を踏まえ攻撃をできる限り洋上・遠方で阻止し、将来にわたって航空優勢を維持することができる、数に勝る敵戦闘機に対抗できる優れた空対空能力」である52。具体的には、高度なネットワーク
戦闘、高度なステルス性能、高度なセンシング技術、長い航続距離などを求めている53。日本と英国の要求性能には、将来的な無人機との連携を視野に入れていること、英国が海洋国として長い航続距離などを必要としていることなども含め、共通点が多いとする見方もある54。
２ 開発費の分担及び作業分担の決定
GIGO の設立を含む開発のための枠組み作りに一定の道筋が付けられた中で、2024 年 4 月以
降は、開発費の分担及び作業分担（ワークシェア）をめぐり、3 か国間で交渉が本格化する予50

高橋 前掲注(45); 立石顕「【最新情報】どうなる次期戦闘機？ 日英伊共同開発 担当者に直撃」『NHK 政治マガジン』2023.4.25. <https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/98373.html>; 「防衛大臣記者会見」2024.3.26. 防衛省ウェブサイト <https://www.mod.go.jp/j/press/kisha/2024/0326a.html> 2026 年頃から試作機の製造を始める予定ともされる。「次期戦闘機 26 年にも試作 日英伊、まず調整機関」『日本経済新聞』2024.4.26.
51 井上孝司「日本の次期戦闘機開発に秋波をおくる 防衛省も関心、日英共同開発なるか イギリスの新世代戦闘機「テンペスト」」『軍事研究』53 巻 11 号, 2018.11, pp.92-103.
52 「GCAP に係る完成品の我が国から第三国への直接移転に関する閣議決定」2024.3.26. 防衛省ウェブサイト <https://www.mod.go.jp/j/press/news/2024/03/26a_03.pdf>
53 同上; 第 213 回国会参議院予算委員会会議録第 4 号 前掲注(30)（岸田首相答弁）
54 高橋 前掲注(41); 小野正春「「わが国主導」と「国際共同開発」の狭間で揺らぐ 次期戦闘機の開発形態」『航空ファン』69 巻 7 号, 2020.7, pp.58-61; 横山恭三「ついに輸出容認が決まった日本の次期戦闘機、航空産業復興へ
大きな一歩 開発計画の詳細な経緯と国際共同開発の課題」2024.3.14. JBpress ウェブサイト

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調査と情報―ISSUE BRIEF―

No.1282

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グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）

定である55。2023 年 12 月、日英伊の防衛相は、「作業分担を各国の財政的・技術的貢献度合いに応じたものとする」ことを確認している56。
開発費の分担については、これまでの交渉では、例えば、「日英が開発費の 4 割ずつ、イタリアが残りを負担する」案が有力であるといった報道がある57。一方、イタリアが、平等な扱いを重視し、3 か国がそれぞれ 33%の出資比率になることを望んでいるとする報道もある58。
開発費の分担及び作業分担をめぐっては、3 か国とも自国にとっての利益の確保を目指し、厳しい交渉が行われていくことが予想される59。共同開発の経験が豊富な英伊に対し、日本としても交渉力を発揮していくことが期待されている60。
３ 第三国への輸出
GCAP では、量産によってコスト抑制や調達価格の低減等を図る目的などから、完成した戦闘機の第三国への輸出、すなわち、参加国である日英伊以外への輸出の推進が重要な要素と位置づけられてきた。3 か国が署名した GIGO 設立条約にも、その前文に「締約国間の産業上の及び国際的な協力を経済的及び政治的に成功させるため、輸出の可能性が重要であることを認識し、…」と記され、第 50 条で相互に第三国への輸出の意図を可能な限り支援することも定められるなど、将来的な輸出の可能性がプロジェクトの前提に置かれている。
（1）共同開発の相手方からの完成品の輸出と日本政府の対応
日本の防衛装備移転制度において、国際共同開発・生産に関する海外移転のうち、共同開発の相手方からの完成品の第三国への輸出に関しては、原則として事前同意を通じて認めることが可能とされつつも61、2023 年 12 月までは、防衛装備移転三原則の運用指針62にその手続について必ずしも明確な規定が置かれていない状態であった。2023 年 12 月の運用指針の改正によって、共同開発の相手方から第三国への移転に係る事前同意の手続が明確化された63。また、相手
55

高橋 前掲注(45)「GCAP 三カ国防衛大臣共同声明」前掲注(43)57 「次期戦闘機の開発費、日英 4 割ずつ負担で協議＝関係者」『ロイター』2023.3.16. <https://jp.reuters.com/article/id
USKBN2VH0N2/>; 「（Views 先読み）日英伊で次期戦闘機開発 第 6 世代、AI カギに」『日本経済新聞』2023.
6.11.
58 「イタリア国防相、日英との戦闘機共同開発で平等な扱い求める」『ロイター』2022.12.19. <https://jp.reuters.com/
article/idUSKBN2T30LW/>
59 防衛装備庁の担当者は、交渉の厳しさについて、「たとえば前胴、中胴、主翼、後胴、さらに、センサーやレーダー、
エンジンなど、誰がどこを担当するか。どの国も自国の防衛産業を極めて重視しているし、自分の望むタイミング
で改修=アップグレードするためにも、各国ともとりたい部分がある。その交渉を一生懸命やっている」と述べている。日本が希望する部位については、「交渉中」と留保した上で、「機体構造の軽量化」「エンジン」「レーダー」の 3 点を挙げている。立石 前掲注(50)60 相良静造「GCAP を考える（後編） 英国で進む技術立証機製作の動き―日本では X-2 がすでに飛んでいるが―」『航空ファン』73 巻 1 号, 2024.1, pp.61-63; 横山 前掲注(54); 「（安保の行方 武器輸出を問う）哲学の問題 憲
法の理念 解禁に反対 航空評論家 青木謙知氏」『朝日新聞』2024.3.27.
61 日本が英国やイタリアと締結している防衛装備品・技術移転協定にも、各締約国政府は相手国政府の事前同意を得ないで第三国の政府等に移転してはならないとする規定が置かれている（各協定第 3 条第 2 項）。
62 防衛装備移転三原則及び運用指針は、外国為替及び外国貿易法（昭和 24 年法律第 228 号）の運用基準として、防衛装備（武器及び武器技術）の移転に関し、移転を禁止する場合、移転を認め得る場合、適正管理の確保等について規定している。防衛装備移転制度の概要等について、次を参照。小槙祐輝「防衛装備移転制度の概要と見直し議論」『調査と情報―ISSUE BRIEF―』No.1242, 2023.9.26. <https://dl.ndl.go.jp/pid/12996621/1/1>
63 「防衛装備移転三原則・運用指針の見直しの概要」2023.12. 内閣官房ウェブサイト <https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/pdf/r51222_bouei5.pdf> 過去に政府として事前同意を認め得るとの判断を行った実績がないときは国家安全保障会議幹事会で審議し、特に慎重な検討を要するときは国家安全保障会議で審議するとされた。
56

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調査と情報―ISSUE BRIEF―

No.128210グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）

方が日本由来の部品や技術を組み込んだ完成品を第三国に移転するに当たり、維持整備等のために当該部品や技術の日本から当該第三国への直接輸出が求められる可能性を考慮し、そのよ
うな輸出を可能にする改正も同時に行われた64。
将来、GCAP の完成品を英国やイタリアから第三国に輸出するに当たっては、日本の事前同意の手続が行われることが想定される65。英国では、ユーロファイターのサウジアラビアへの輸出をめぐって、共同開発の参加国間で問題が生じたことも背景に66、GCAP においても第三国への輸出をめぐって日本との間で問題が生じる可能性を懸念する見方がある67。
（2）日本からの完成品の輸出
国際共同開発・生産に関する海外移転のうち、完成品の日本から第三国への直接移転については、2023 年 12 月の運用指針改正までに、移転を認めるべきかに関して与党内で議論が行われたものの結論に至らず、引き続き制約があるとされてきた68。この制約に対しては、GCAP では英伊からのみならず日本から第三国への直接移転の仕組みが欠かせないなどとして、英国から日本に対し、見直しを求めて働きかけがなされた69。日本政府も、調達価格の低減に貢献できない限り、日本が求める戦闘機の実現が困難となる可能性があるなどと説明し70、報道等でも、要求性能や作業分担をめぐる交渉で日本が劣勢に立たされることを懸念する見方があった71。
こうした中、2024 年 3 月、政府は、国際共同開発・生産に関する海外移転のうち、GCAP に係る完成品に限定した上で、日本から第三国に対する移転を認め得ること、その場合、通常の国家安全保障会議等での審議に加え、個別案件ごとに閣議で決定することを閣議決定した72。
同時に、防衛装備移転三原則の運用指針が改正され、国連憲章の目的と原則に適合する方法で64

同上
なお、2023 年 12 月改正以後の運用指針は、第三国への移転に係る我が国の事前同意について、「仕向先の管理体制の確認をもって適正な管理を確保することも可能とする」場合があるとし、その場合として、平和貢献・国際協力の積極的推進のため適切と判断される場合であって、かつ、「緊急性・人道性が高い場合」などの複数の条件を挙げている。他方、「その場合であっても、技術的機微性が高い場合等については、原則として相手国政府に［我が国の事前同意を］義務付けることとする」ともしている（［ ］内は筆者補記）。このため、運用指針上は、GCAP に係る案件において、事前同意の義務付け又は仕向先の管理体制の確認をもって事前同意の義務付けに代えることのいずれが求められるかについて、必ずしも明確ではない。
66 英独伊西 4 か国が共同開発するユーロファイターをめぐっては、ドイツがサウジアラビアにおける人権の問題やイエメン内戦への介入時に実施した空爆をめぐる人道上の問題を懸念して同国向けの防衛装備品の輸出を禁止する措置（当初は全面的な禁止措置、後に、新たな輸出案件に限定した禁止措置）をとったことから、英国からサウ
ジアラビアへのユーロファイターの輸出計画が停止し、参加国間で摩擦が生じた。なお、2024 年 1 月、ドイツはサウジアラビアとの関係見直しの中で同国に対する輸出禁止の立場を撤回し、ユーロファイターの輸出も認める方針を示している。Tony Osborne, “Saudi Eurofighter sale more likely after Germany loosens opposition,” Aviation
Week & Space Technology, January 15-28, 2024, p.38; “Germany makes U-turn on weapons deliveries to Saudi Arabia,”
January 10, 2024. Deutsche Welle website <https://www.dw.com/en/germany-makes-u-turn-on-weapons-deliveries-to-sau
di-arabia/a-67940590>
67 UK House of Commons Hansard, Global Combat Air Programme Treaty, Volume 742, December 18, 2023, cols.
1136-1138. <https://hansard.parliament.uk/commons/2023-12-18/debates/774DA45D-51D9-42C7-A050-5C5C9F5CADCD/
GlobalCombatAirProgrammeTreaty>; Tony Osborne, “‘Empowered’ agency to develop GCAP into sixth-gen fighter,”
Aviation Week & Space Technology, January 15-28, 2024, p.36.
68 「戦闘機 限定輸出を検討 自民、公明と月内決着を確認」『日本経済新聞』2024.2.22.
69 例えば、次を参照。
「（世界の見方）安保改革 日本は立ち止まれない ジュリア・ロングボトム駐日英大使」『毎日新聞』2024.2.19; UK House of Commons Hansard, op.cit.(67), col.1141.
70 第 213 回国会参議院予算委員会会議録第 5 号 令和 6 年 3 月 6 日（木原稔防衛大臣答弁）
71 「次期戦闘機の限定輸出案 自民内で浮上、公明と協議へ」『日本経済新聞』2024.2.21.
72 「グローバル戦闘航空プログラムに係る完成品の我が国からパートナー国以外の国に対する移転について」（令和
6 年 3 月 26 日国家安全保障会議決定・閣議決定）内閣官房ウェブサイト <https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/pdf/r
60326_bouei7.pdf>
6511

調査と情報―ISSUE BRIEF―

No.1282

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グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）

使用することを義務付ける国際約束（防衛装備品・技術移転協定等）を日本が移転先国との間で締結している場合に限った上で73、武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国へ移転する場合を除き、GCAP に係る完成品の日本から第三国への直接移転を認め得ることとなった74。この変更に対しては、自国の優先する性能を主張しやすくなるとして歓迎する見方がある一方75、今後の運用に関し、「現に戦闘が行われている国には輸出しないというが、いつ紛争に巻き込まれるか分からない」、個別案件ごとに閣議決定を行う点に関しても「国会の関与がないままで、有効な歯止め策として機能するとは思えない」といった指摘がある76。
英伊の関係者等の間では、日本との共同開発を通じてアジア諸国が輸出対象になることを期待する向きがある77。一方、日本では、日本が整備や部品供給も含めて戦闘機の輸出を担えるかどうかの信頼性が不明であり、輸出の実現は「今後の日本の外交努力次第」である、そもそも高価な戦闘機の買い手の存在が不透明であるといった指摘もある78。
４ 情報保全体制
GCAP に関してはステルス性能に係る情報など機微な情報が多く扱われる予定であることから、政府及び企業において、高度な情報保全体制を構築することが求められている。
日本の情報保全体制に関しては、近年、防衛省の情報システムへの中国による侵入や内閣サ
イバーセキュリティーセンター（NISC）からの情報漏えいなどの事案が報じられ、米国や英国の政府関係者らの間でも、機微なデータを安全に扱う日本の能力について懸念が示されている79。
GCAP に関しても、設計開発においてデジタル設計の手法等が活用される想定であることも背景に、課題の一つにサイバーセキュリティの問題があり、日本におけるサイバー領域での脆弱性が参加国間に緊張を招く原因となる可能性が懸念されている80。
５ 新たな参加国等の可能性
GCAP への新たな参加国を検討する正式な動きはこれまで見られていないが、2023 年 8 月頃には、サウジアラビアが GCAP への参加を関係国に打診したことが相次いで報じられた81。報道によれば、同国の参加については、英国とイタリアは前向きな姿勢を示す一方、参加国が増えるほど協議が長引くおそれがあることや同国に関する人道上の懸念などから、日本は反対しているとされる。なお、報道では、潜在的に参加又は部分的に関与する可能性がある国として、
73

日本が防衛装備品・技術移転協定等を締結している国は、2024 年 3 月末時点で 15 か国である（米国、オーストラ
リア、インド、インドネシア、ベトナム、フィリピン、タイ、マレーシア、シンガポール、英国、フランス、ドイ
ツ、イタリア、スウェーデン、アラブ首長国連邦（UAE））。
74 「防衛装備移転三原則の運用指針」（平成 26 年 4 月 1 日国家安全保障会議決定、令和 6 年 3 月 26 日最終改正）
内閣官房ウェブサイト <https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/pdf/r60326_bouei3.pdf>
75 「（社説）戦闘機輸出を国際協調と抑止力の強化に」『日本経済新聞』2024.3.17.
76 「（社説）戦闘機輸出の閣議決定 平和国家の姿が問われる」『毎日新聞』2024.3.27.
77 “Fighter jet alliance sets sights on ‘door to Far East’,” Financial Times, December 15, 2022; 『日本経済新聞』前掲注(36)
78 「（安保の行方 武器輸出を問う）売り主になれるか 外交努力次第 元空将 山田真史氏」『朝日新聞』2024.
3.28; 「（時時刻刻）殺傷兵器輸出 また拡大」『朝日新聞』2024.3.27; 『朝日新聞』前掲注(60)79 “Japan’s defense networks breached,” Washington Post, August 8, 2023; “Japan’s online security agency suffers
months-long breach: Hacking,” Financial Times, August 30, 2023.
80 “Partners set ambitious timetable to deliver world’s next fighter aircraft,” Financial Times, September 8, 2023; 『毎日新聞』前掲注(69)81 “Saudis push to join fighter jet club,” Financial Times, August 12, 2023;「日英伊の次期戦闘機開発 サウジ参画「可能性探る」 英国防省 責任者」『日本経済新聞』2023.9.25.

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調査と情報―ISSUE BRIEF―

No.128212

グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）

サウジアラビアのほかに、スウェーデン、ドイツなどに言及した例もある82。
日本政府は、現時点で、日英伊以外の他の国が次期戦闘機の共同開発に参加するという想定はない旨を説明している83。
６ 2035 年までの導入開始
2035 年までに戦闘機の開発を完了することは 3 か国が合意した GCAP の基本的な条件であ84

り 、F-2 の退役開始を 2035 年に控えた日本にとっては、特に重要な期限となっている。英国
及びイタリアは、ユーロファイターの後継機を 2030 年代半ばに必要としているが、その時点でユーロファイターは引き続き運用されている予定であり85、両国にとっては、仮に開発に多少遅れが生じても、日本ほど大きな影響は出ない可能性がある86。
プロジェクトの発表から 10 年余りでの導入開始は、他の戦闘機の国際共同開発案件と比べても時間的な余裕が短く「野心的」であり87、さらに、「戦闘機の開発は常に遅れがちな上、共同開発となればすり合わせに時間がかかる」とし、「計画通り 2035 年に次期戦闘機の初号機を配備するのは無理だろう」とする指摘もある88。英国では、2035 年という圧縮された期限を守るための鍵は、ユーロファイターの共同開発での反省を踏まえて「政府と企業の組織体がプロ
グラムを管理するために必要な意思決定権限を確実に持つこと」であるとする指摘もある89。

おわりにGCAP は今後 10 年余りかけて行われる巨大な規模のプロジェクトである。その具体像は、これから設計開発が進むにつれ、徐々に明らかになっていくと考えられる。
本格的な設計開発の前提として、2024 年度には、GIGO 及び企業側の共同事業体制の設立のほか、設計作業と並行しつつ、開発費の分担や作業分担をめぐる交渉が行われる予定である。
GCAP の将来を展望する上でも、まずは、これらの動向や 3 か国間の交渉の行方が注目されよう。

82“UK fighter jet alliance on course for 2035 despite Saudi overture,” Financial Times, August 28, 2023; “Germany
denies France snub over £87bn fighter jet project,” Daily Telegraph, November 3, 2023; Jon Grevatt, “Japan, Sweden
sign deal for possible GCAP co-operation,” January 26, 2023. Janes website <https://www.janes.com/defence-news/ne
ws-detail/japan-sweden-sign-deal-for-possible-gcap-co-operation>
83 第 213 回国会衆議院安全保障委員会議録第 2 号 令和 6 年 3 月 12 日（木原防衛大臣答弁）
84 英国政府も、2035 年までの導入開始は日本の戦闘機の更新計画に由来するもので、絶対的な最終期限（absolutebackstop）であるとする認識を示している。UK House of Commons Hansard, op.cit.(67), cols.1139, 1143-1144.
85 英空軍は、
ユーロファイターを大規模なアップグレード計画を通じて少なくとも 2040 年まで運用する計画である。
UK Ministry of Defence, op.cit.(19), pp.11, 15.
86 小林春彦「GCAP 政府間機関／共同事業体が発足 欧州勢から「我が国主導」を守れるか？ 『次期戦闘機』日英伊共同開発の闇」『軍事研究』59 巻 3 号, 2024.3, pp.28-39.
87 Financial Times, op.cit.(80); 同上 なお、ユーロファイターの開発には約 20 年掛かったとされる。GCAP に関し、関係企業は、開発期間を短縮するためにも、デジタル設計や 3D プリンティングを含む革新的なプロトタイピン
グ・エンジニアリングの手法を活用することを想定している。Financial Times, ibid.
88 『朝日新聞』前掲注(60)89 Douglas Barrie and Ben Thornley, “GCAP treaty seeks to avoid past development missteps,” January 2, 2024.
International Institute for Strategic Studies (IISS) website <https://www.iiss.org/online-analysis/military-balance/2024/01/
gcap-treaty-seeks-to-avoid-past-development-missteps/> ユーロファイターの共同開発においては、政府間機関や共同事業体制におけるプログラムの管理のための意思決定権限が実態としては一本化されず、参加した各国の「政策の気まぐれ」にさらされることとなり、各国政府の内部又は互いの争いの中で重要な決定が何年も遅れることがあったとされる。

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調査と情報―ISSUE BRIEF―

No.1282

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