令和６年度
サポートユアビジネス事業助成金【研究開発助成事業】

募集案内

○募集期間
令和６(2024)年６月 10 日（月）～７月 31 日（水）○応募先及びお問合せ先
公益財団法人 栃木県産業振興センター
産業振興部 次世代産業支援チーム〒321-3226 宇都宮市ゆいの杜１丁目５番 40 号
TEL 028-670-2608 FAX 028-670-2611※

応募を検討される方は、事前にご相談ください。

令和６年６月
公益財団法人 栃木県産業振興センター

中小企業者の方々による、創造的な技術や製品、地域資源の活用などについての研究開発を支援します

募集要領
１ 対象者（申請者）
高度技術産学連携地域を含む、５市４町に主たる事務所又は事業所を有する中小企業者とします。
※本要領での中小企業者とは、中小企業基本法(昭和 38 年法律 154 号)2 条に規定する会社及び個人です。なお、｢みなし大企業｣に該当する中小企業者も対象となります。
○ みなし大企業の定義（下記のいずれかに該当する場合）
・発行済株式の総数又は出資金額の２分の１以上が同一の大企業の所有に属している法人
・発行済株式の総数又は出資金額の３分の２以上が複数の大企業の所有に属している法人
・大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の２分の１以上を含めている法人※高度技術産学連携地域を含む５市４町とは下記のとおりです。
（宇都宮市、鹿沼市、日光市、真岡市、下野市、上三川町、芳賀町、壬生町、高根沢町）※５市４町以外の中小企業者等であっても、５市４町に所在する大学等（宇都宮大学、帝京大学理工学部、獨協医科大学等）と共同研究を実施する場合は、その内容により高度技術産学連携地域内として取り扱う事もありますのでご相談ください。
２ 対象事業（分野）
自動車、食品、AI･IoT･ロボット、光学、環境・新素材及び情報通信、環境、航空宇宙、医療福祉、バイオテクノロジー、住宅のいずれかの分野における、創造的な技術及び製品の研究開
発、技術の高度化及び高付加価値化を図る研究開発、地域資源を活用した研究開発、ソフトウ
ェアの研究開発、その他当センター理事長が特に必要と認めたものとします。
※他の公的な補助金等の助成対象となっている事業については、本助成事業の対象外となります。
３ 助成限度額、助成率、採択予定件数
助成限度額

助成率

採択予定件数

１５０万円

１／２

８件程度

４ 事業計画及び助成対象経費（１）事業計画書
・事業計画は来年２月末までに終了となるよう作成してください。
・様式第２号の「補助金・助成金の交付を受けた実績」には、直近３年間に交付決定を受けた補助金について、事業の概要、総事業費（うち補助金額）等を記入してください。

（２）助成対象経費
・研究開発、試作等に必要な資金です。
・具体的には、機械装置・工具器具費、消耗品・原材料費、外注加工・委託費、技術指導受入費、共同研究費、知的財産権取得費等です。
・交付決定日(９月予定)以前に発注や契約をされた経費は助成の対象になりません。
・機械装置等で汎用性があり、目的外使用の疑いが強いものについては、助成の対象になりません。
（例：パソコン、プリンター 等）
・当該研究開発及びそれに要する機器等の自社製造に係る人件費、消費税及び地方消費税、振込手数料、旅費・宿泊費は、助成の対象になりません。
・助成金は、研究終了後に実施する検査等を経てお支払いする精算払い（後払い）です。
■対象となる経費の内容
区分

内

容

・機械装置、工具器具、機械要素部品等の購入・借用に要する経費
機械装置・工具器具費

・試作する装置等の部分品・構成品として使用する場合を除き、単独で機能する借用可能な装置、器具等は、原則としてリースまたはレンタルすること。
・事業で使用する消耗品、原料、材料等の購入に要する経費

消耗品・原材料費

・消耗品は、短期間（1 年未満）の使用、消費等によって性質、形状を失うもので、10 万円未満のもの。
※見積書等により積算根拠を明確にすること。

外注加工・委託費※

・事業に必要な原材料の再加工及び設計等を外注及び委託する経費

技術指導受入費※

・技術指導を受けた者への納付金等の経費

共同研究費※

・大学等と共同研究を実施する場合の納付金等の経費・事業に関する特許等の取得に要する弁理士の手続き代行経費や翻訳料などの経費

知的財産権取得費その他の経費※今回の事業の成果に係る発明等でないものは対象外。
※知的財産権の取得に要する経費のうち、下の経費については対象外。
－日本の行政庁に納付される出願手数料等(出願料、審査請求料、特許料等)－拒絶査定に対する審判請求又は訴訟を行う場合に要する経費※他の制度により知的財産権の取得について支援を受けている場合は、本経費に計上できない。
・試験、検査、実験及びデータの分析、解析、測定、文献調査等に要する経費※試作品評価、機械の使用料・テスト費用※外注加工・委託費、技術指導受入費及び共同研究費の補助対象経費を合計した額は補助対象
経費総額の 50％以内であること。
５ 助成金交付対象事業の決定
・助成金交付対象者の決定は、下記の５項目について審査委員会で厳正かつ公正な審議を経て理事長が決定します。

（１） 研究の必要性
ア 研究開発する技術、製品は、対象分野（情報通信、環境、航空宇宙、医療福祉、バイオテクノロジー、住宅、自動車、食品、AI･IoT･ロボット、光学、環境・新素材）において、有用で波及効果の高いものであるか。
イ 研究開発する技術、製品は、既存または類似の技術・製品と比較し、優位性、独自性、独創性を有しているか。
（２） 事業計画の妥当性
ア 研究開発する技術、製品の目標、仕様等は、明確であり、それを具現化するための計画として、規模、費用、取組内容は妥当であるか。
イ 事業期間（補助事業期間）内に技術・製品を実現・完成させる計画となっているか。
（３） 実施体制の状況
ア 研究開発に必要な技術、設備、資金を有しているか。
イ

自らが主体となって研究を遂行するための体制が構築できているか。
（他者への依存度合いが過大でないか。）

ウ 研究実施に必要な研究者のエフォートは十分に確保できているか。
（４） 事業経費の妥当性
経費の使途や額が研究内容と照らして妥当か。
（５） 事業化の可能性
ア 想定している、ユーザー・市場規模が明確か。
イ 補助事業期間内に、事業化レベルの成果が期待でき、事業化が見込めるか。
・申請者は審査委員会（８月予定）に出席し、研究の概要等についてプレゼンテーションを行っていただきます。
・結果の｢採｣・｢否｣につきましては、申請者全員に書面で通知します。
・結果の理由に関するお問い合わせは、一切応じかねますのでご了承ください。
６ 助成金交付対象者の義務
・研究開発は原則として２月末日までに終了し、実績報告書を提出してください。
・年度の中途において中間報告をしていただき、産業振興センターが中間検査を行います。
・研究開発の内容の変更、中止等申請のテーマどおりの遂行ができない場合は、理事長宛て速やかに報告してください。
・助成金交付にかかる収入支出を明らかにした帳簿を備え、領収書等の証拠書類を添えて、実績報告書を提出した年度の翌年度から５年間保存してください。
・本事業について、テーマの変更等で理事長が不適当と認めたときは、助成金の交付の全部又は一部を取り消します。
・採択された案件につきましては、企業名・テーマ等を公表する場合があります。
・助成事業終了後２年間は、その後の事業化状況等について報告してください。

応募手続
１ 応募方法所定の書類に必要事項を記入の上、補助資料等(会社案内を含む)を添付して提出してください。
【提出書類】①交付申請書（様式第１号）②事業計画書（様式第２号）③研究開発費用予算書（様式第３号）④共同研究予定証明書（大学等と共同研究を実施する場合）⑤補助資料等（会社案内や研究開発内容が分かる資料等）

提出書類の様式は、振興センターホームページからダウンロードできます。
ホームページをご覧いただけない場合は下記までお問合せください。
※提出された書類等は一切返却いたしませんので、予めご了承ください。
２ 応募の締切り

令和６(2024)年７月 31 日(水)17：00【必着】３ 応募先及びお問合せ先〒321-3226
宇都宮市ゆいの杜１丁目５番 40 号
公益財団法人栃木県産業振興センター 産業振興部 次世代産業支援チーム
TEL ０２８－６７０－２６０８

FAX ０２８－６７０－２６１１

E-mail : jisedai@tochigi-iin.or.jp※

応募を検討される方は、事前にご相談ください。