平成 29 年度
北海道の施策および予算に関する要望

平 成 28 年 11 月

北海道経済連合会

北海道においては、昨年度の外国人来道者数が初めて 2 百万人を超え、本年３月に開業した北海道新幹線効果も寄与して国内観光客も個人客を中心に増加しており、観光は好調であるものの、中期的には、対前
年人口減少数は全国最多の３万人超となるなど、先々は極めて深刻な状況にある。
また、８月より発生した一連の台風による土砂災害をはじめ河川の氾濫などが多数発生し、北海道全域で甚大な被害を及ぼし、基幹産業である一次産業への甚大な被害、道路の通行止めや鉄道の運休による観光や物流への悪影響など、今年度のみならず、今後の経済活動にも支障をきたすことが懸念される。
このような状況の中、自立的かつ持続的に発展していくためには、強靭な北海道づくりを進めるとともに、本道の強みを活かした産業の振興と雇用拡大・地方回帰の好循環に資する取り組みについて、迅速かつ着実に実行し、北海道創生の加速化を図る必要がある。
以上のような認識の下、平成 29 年度 北海道の施策および予算に関し、本書に記載の事項を要望する。

平成 28 年 11 月
北 海 道 経 済 連 合 会会 長髙

橋賢友目次１．台風被害に対する迅速・着実な復旧・復興・・・・・・１
２．低廉かつ安定的な電力供給確保に向けた対策の推進・・１
３．食の総合産業化の推進・・・・・・・・・・・・・・・１
４．北海道の一次産業の振興・・・・・・・・・・・・・・３
５．地域産業の基盤強化・・・・・・・・・・・・・・・・４
６．北海道観光の振興・・・・・・・・・・・・・・・・・５
７．北海道の強靭化・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
８．新たな産業の形成・・・・・・・・・・・・・・・・・７
９．文化・スポーツを契機とする北海道の価値向上・・・・７
10．北海道における雇用の創出と定住人口の確保・・・・・８

要 望 事 項

１．台風被害に対する迅速・着実な復旧・復興【新規】1-1 災害復旧に関する緊急対策を国・市町村と連携して迅速・着実に進めるとともに、次の取り組みを推進すること①引き続き農林水産業に係る復旧・復興予算の確保に努め、関係施設の復旧および被災した農林漁業者に対する支援を着実に実施すること。
②国や市町村と連携を図り、公共施設の早期復旧を図ること。
③北海道の交通インフラの一翼を担う鉄路の復旧に向け、ＪＲ北海道の災害復旧事業費について、適切な支援を行うこと。
1-2 中期的な防災・減災対策の推進①大雨による洪水や滞水といった被害防止に資する排水機能の強化や老朽化した農業水利施設の長寿命化等、災害に強い農村づくりに向けた基盤整備を着実に推進すること。
（関連👉4-2①）②北海道の気象変化を踏まえ、施設能力の向上を含む治水対策を推進すること。
（関連👉7-8①②）２．低廉かつ安定的な電力供給確保に向けた対策の推進
2-1 泊発電所の速やかな再稼働に向けた対応①停止中の泊発電所の新規制基準適合性審査を迅速に進めるよう国へ要望すること。
②道は、泊発電所の再稼働について、同発電所が新規制基準適合性審査に合格した際は、暮らしと経済の基盤である電力の低廉かつ安定的な供給に向け、積極的に対応すること。

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３．食の総合産業化の推進
3-1 HFC 国際戦略総合特区の継続および食クラスター活動の推進体制の整備①「北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区」の継続に向けた支援を行うこと。
②地域の課題解決に取り組むことができる食のマーケティング人材の育成事業を実施し、また、道内各地で実施するための予算を確保すること。
3-2 食関連の研究開発と社会実装の促進①「健康科学・医療融合拠点」形成に向けた活動への支援を行うこと。
【新規】
平成 23 年に国から「地域イノベーション戦略推進地域（国際競争力強化地域）」の指定を受け、地域イノベーション戦略推進事業「さっぽろヘルスイノベーション‘Smart-H’」を平成
24 年度から実施しているが、平成 28 年度末で終了となる。これまでの研究成果を活用し、事業化や社会実装の促進を図り、「ヘルスイノベーション・エコシステム」を構築するため、（公財）北海道科学技術振興センター（ノーステック財団）に事業費および競争的資金獲得等への支援を行うこと。

②道内に生産拠点を置く道内外企業や大学での食分野に関する新技術開発に対する支援制度を創設すること。
③道内企業に対する道産食品・食素材の安全性・健康機能性の評価分析試験のための新たな支援制度を創設すること。
3-3 食品機能性表示制度の活用に向けた取り組みの実施①「ヘルシーＤｏ」の認定商品創出に向けた商品開発支援のための予算確保と、制度の改善を行うこと。
3-4 マーケティング機能の強化①マーケティング機能強化のための事業の実施と予算の確保を行うこと。
3-5 大規模植物工場クラスターの形成①イチゴの通年出荷による生産力強化に向け、実践的な人材育成と技術実証・新製品開発等の推進に対する予算の確保を国に要望すること。
②次世代施設園芸北海道拠点における大規模植物工場のイチゴ生産体制を確立するた
め、道で設置した「次世代施設園芸北海道拠点イチゴ栽培プロジェクトチーム」による技術支援を継続すること。

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４．北海道の一次産業の振興
4-1 北海道農業の特性を踏まえた施策要望①産地の収益力向上に向けた取り組みに必要な予算の確保、畜産・酪農、水田・畑作に係る経営安定対策の充実と必要な予算の確保等、継続して、ＴＰＰ対策の着実な実施を国に要望すること。
4-2 農業農村整備事業の推進①農業の生産基盤である農地および関連施設の計画的な整備を着実に実施するとともに、必要な予算については、当初予算を基本に予算総額の継続的かつ安定的な確保を国に要望すること。
4-3 専業的農業者および次世代の農業担い手の育成確保①新規就農者および農家後継者に対する初期投資時の負担軽減策の拡充を図るよう、国に要望すること。
4-4 無人トラクター等のスマート農業の実用化に向けた研究の促進①農業の担い手不足や農地の大規模化に対応し、省力・高収益の農業を実現するため、ＩＣＴやロボットを活用した無人トラクター等のスマート農業の実用化に向けた研究開発への支援と現地実証への継続的な推進について国へ要望すること。
4-5 林業・木材産業の成長産業化に向けた取り組みの推進①道産木材を活用したＣＬＴ等の利用や普及の促進を図ること。また、道自らがＣＬＴの率先利用を図り、道議会新庁舎等の道有施設において、道産木材を使用したＣＬＴの使用に努めること。
②林地未利用材等を活用した木質バイオマスの安定供給および利用促進を図ること。
③機械化等の導入促進による森林施業の低コスト化・軽労化を図ること。
4-6 日本海漁業の振興対策への支援①「日本海漁業振興基本方針」に基づく増養殖等の取り組みに必要な予算を引き続き確保すること。

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５．地域産業の基盤強化
5-1 北海道中小企業応援ファンドの後継事業の検討①地域中小企業応援ファンドの代替事業の新設を国へ継続的に要望するとともに、同ファンドの後継となる支援事業についても道として検討を行うこと。
5-2 リサイクル産業の振興①「循環資源利用促進税事業」について、補助率かさ上げが適用される廃棄物の対象を拡大する等、リサイクル産業に関連する事業者がより使いやすい制度となるよう見直しを行うこと。
②「北海道リサイクル製品認定制度」について、引き続き認定リサイクル製品のＰＲに努めるともに、その利用拡大を促進すること。
5-3 ものづくり人材育成の強化①将来の北海道ものづくり産業の担い手育成のため、「北海道総合教育大綱」の趣旨に基づき、各教育ステージ（小学校～大学校）に応じ体系的な職業教育を継続すること。また、「ものづくり体験」等実施内容については、各年度毎に点検・評価を行うこと。さらに、より一層強く企業や、大学や専修学校等と連携図ること。
5-4 産学官連携推進機関の活動への支援①平成 29 年度からの北大リサーチ&ビジネスパーク構想の新たなステージの展開に向け、今後益々産学官連携の活発化や事業化の促進が重要となってくることから、現状水準の人的支援および資金支援を継続すること。
②道内科学技術の振興と産学連携の推進に向け、「スタートアップ研究補助金」と「発展橋渡し研究補助金」を増額すること。
③道内支援機関向け支援事業「参入促進支援事業（地域のものづくり技術力向上）」について、平成２７年度水準の事業費まで増額し、事業期間を短縮することなく継続実施すること。
5-5 健康長寿産業の振興①健康長寿産業の振興を図るため、予算規模を拡充すること。

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5-6 地域産業のグローバル展開に向けた人材育成①観光等での国際競争力強化に向け、北海道におけるグローバル人材育成のため、海外教育旅行を推進するとともに、支援制度を拡充すること。
②海外修学旅行促進のため、旅費規程の見直しを検討すること。
③若者のパスポート取得率向上を図る取り組みを推進すること。
【新規】

６．北海道観光の振興
6-1 食と観光の連携強化①グリーンツーリズムの全道連携体制の見直し・強化とあり方の整備を行うこと。
6-2 外国人観光客等の受入体制の整備①外国人観光客受入体制について、無料公衆無線ＬＡＮ環境の整備等、課題解決に向けた取り組みを着実に進めること。
②訪日教育旅行の受入校の拡大等、受入体制を整備すること。
【新規】
6-3 「日本版ＤＭＯ」形成・確立に向けた環境整備の支援【新規】①広域連携ＤＭＯ候補登録法人である「北海道観光振興機構」の「日本版ＤＭＯ」確立に向け、専門人材の育成・確保等の取り組みへの支援を行うこと。
②道内の地域ＤＭＯ形成・確立に向け、アドバイザーの派遣や研修会の開催等の取り組みへの支援を行うこと。
6-4 ＭＩＣＥの北海道誘致への取り組み促進①国際会議の誘致推進に向けた取り組みを強化すること。
②スポーツの国際大会・合宿等の誘致推進に向けた取り組みを強化すること。
③グローバルＭＩＣＥ都市確立のための受入施設整備への働きかけを行うこと。
6-5 国内外への情報発信の強化①北海道観光の公式ホームページである「Good day 北海道」の情報更新、コンテンツの充実を図るとともに、マーケティングツールとしても活用すること。
6-6 国際航空路線への就航支援制度の継続①「国際航空定期便就航促進奨励事業費補助金」について、引き続き継続すること。

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6-7 国内航空路線の拡大に向けた支援①国内航空路線臨時便等の発地に対する観光プロモーション等を実施すること。
6-8 観光特区認定等による規制緩和【新規】①観光特区認定等の規制緩和による観光振興施策を立案し、実現に向け、国に働きかけること。
6-9 観光統計の充実と一層の利活用の推進①道内各地を訪れる観光客の客数やニーズの変化に即応し、適時適切な観光プロモーション活動等への反映を図ることができるよう、「北海道観光入込客調査報告書」の速報性を図ること。

７．北海道の強靭化
7-1 道内空港の路線維持・拡大と整備の着実な推進①道内空港の路線維持・拡大と整備を着実に推進すること。
7-2 新千歳空港の 24 時間運用に向けた対応①新千歳空港における深夜・早朝枠の利用促進を図ること。
②深夜・早朝における旅客の万全な受け入れ体制を整備すること。
7-3 北海道新幹線の新函館北斗開業の効果拡大および札幌延伸の早期実現①開業効果を継続的に、かつ全道に波及させるための施策について予算措置を行うこと。
②札幌までの早期完成に向け、国に対して引き続き強く要望すること。
7-4 道内公共交通ネットワークの再構築に向けた検討の推進【新規】①道内公共交通ネットワークの再構築に向け、地域との連携を図り検討を推進すること。
7-5 高規格幹線道路ネットワークの整備促進①高規格幹線道路ネットワークの早期構築に向け、国へ強く要望すること。
7-6 道内トラック運送事業者の経営安定に資する施策①道内物流を担うトラック運送業者の経営安定に向け、北海道特有の高速道路料金の創設について国へ予算要望を行うこと。

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7-7 日ロフェリー国際定期航路の維持確保①日ロフェリー国際定期航路（稚内〜サハリン間）の維持確保に向けた取り組みを促進すること。
7-8 北海道強靭化計画の着実な推進①国や市町村と連携を図り、北海道強靭化計画に基づく施策を着実に推進するとともに、市町村における地域強靭化計画の策定を促進すること。
②北海道が管理する社会インフラの計画的な維持管理・更新に必要な予算を確保し、着実に推進するとともに、市町村の取り組みに対する支援を行うこと。

８．新たな産業の形成
8-1 航空宇宙産業の育成への支援①道内での宇宙関連産業の技術開発拠点形成に向け、国に対して道内への新射場誘致を行うこと。
②道内にて宇宙関連産業の集積の促進に向け、道内で宇宙関連の技術開発を行う民間事業者や大学等の団体に対して支援を行うこと。
8-2 水素社会の形成に向けた取り組みの推進①北海道における水素社会の形成に向け、ロードマップの着実な実施のための施策を打ち出すこと。
②北海道内での家庭用燃料電池（エネファーム）の普及促進を図ること。
③道民への啓発活動となる水素社会推進事業を着実に推進すること。
8-3 自動走行の実現に向けた総合的な取り組みの推進【新規】①自動走行システムの開発拠点化に向けた総合的な取り組みを推進すること。

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９．文化・スポーツを契機とする北海道の価値向上
9-1 冬季オリンピック・パラリンピック招致への支援①冬季オリンピック・パラリンピックの札幌招致成功に向け、道も積極的な支援を行うこと。
9-2 「北海道・北東北の縄文遺跡群」の世界遺産登録に向けた取り組みの推進【新規】①「北海道・北東北の縄文遺跡群」の世界遺産登録への早期推薦に向け、官民一体となった取り組みを推進すること。

10．北海道における雇用の創出と定住人口の確保
10-1 戦略産業雇用創造プロジェクトの成果検証と反映①戦略産業雇用創造プロジェクトの進捗状況を確認するため、成果検証を確実に行い、次年度以降の事業の改善に活かすこと。
10-2 全員参加型社会の実現に向けた取り組みの推進①多様な働き手が就労機会を得られるよう、合同企業説明会、インターンシップ、地場中小企業に関する情報提供等を継続して拡充すること。
②企業の情報提供機会の少ない地域（これまで実施していない地域）でも、合同企業説明会等を実施すること。
③女性の社会進出の推進や子育てをしながら就業する人への支援のため、潜在待機児童も含め、待機児童ゼロを目指し、引き続き保育士の確保と保育定員の増加に努めること。
④活力に満ちた北海道の未来づくりに向け、全ての女性が多様な選択肢の下に、各々の希望に応じて個性と能力を十分に発揮し、活躍できる環境づくりを推進すること。
【新規】
10-3 地元雇用の促進①Ｕ・Ｉターン希望者に対する地元情報の提供機会を引き続き拡充すること。
②国に対し、外国人留学生採用サポート事業の継続および外国人雇用サービスセンターの道内設置を求めること。
【新規】

以 上8

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