第 69 回 定 時 株 主 総 会
ウ ェ ブ サ イ ト 掲 載 事 項連

結注

記

表

個別注記

表

第69期（平成22年4月1日から平成23年3月31日まで）

株式会社アドバンテスト

上記の事項につきましては、法令および定款第13条に基づき、当社ウェブサイト（http://www.advantest.co.jp/investors/）に掲載することにより、株主の皆様にご提供いたしております。

■連結注記表
1．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記（1）連結計算書類の作成基準
当社の連結計算書類は、会社計算規則附則（平成21年法務省令第46号）第3条第1項の規定により、米国で一般に公正妥当と認められた会計基準による用語、様式および作成方法に準拠して作成しております。ただし、同条同項の規定に準拠して、米国において一般に公正妥当と認められた会計基準により要請される記載および注記の一部を省略しております。
（2）連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数27社
・主要な連結子会社の名称は、事業報告の「1．企業集団の現況（3）重要な子会社の状況」に記載しているため、省略しております。
（3）持分法の適用に関する事項
持分法適用会社の状況
・持分法適用関連会社の数および名称 1社
株式会社イー・シャトル（4）重要な会計方針に関する事項① 現金同等物
満期が3ヶ月以内の預金および譲渡性預金からなっております。
② 棚卸資産の評価基準および評価方法
原価または時価のいずれか低い金額で評価しております。原価は平均法によって算出しております。
③ 有価証券の評価基準および評価方法
売却可能有価証券 ……… 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
その他の有価証券 ……… 取得原価法④ 有形固定資産の減価償却方法
当社および国内子会社においては、見積耐用年数に基づき主として定率法により計算しております。海外
子会社においては、見積耐用年数に基づき定額法で計算しております。
⑤ のれんおよびその他の無形資産のれんおよび耐用年数を見積ることができないその他の無形資産は、規則的な償却を行わず、少なくとも1年に一度は減損テストを行っております。耐用年数を見積ることのできる無形資産は、その見積耐用年数にわたり定額法により償却しております。
⑥ 長期性資産の減損
有形固定資産や償却対象の無形資産などの長期性資産は、帳簿価額が回収できないという事象や状況の変化が生じた場合に、減損に関する検討を行っております。帳簿価額が将来見積キャッシュ・フローを上回っていた場合には、帳簿価額が公正価値を超過する金額について減損を認識しております。
⑦ 引当金の計上基準
貸倒引当金･･････････････回収可能性に照らして売上債権が過大になることを防ぐため、売上債権に影響を与えることが十分に考えられる貸倒損失に対する見積額を計上しております。

1

製品保証引当金･･････････保証期間における修理を将来提供するため、保証期間にわたる見積修理費用等を、過去の実際の修理費用の売上に対する発生率等に基づいて引き当てております。
未払退職および年金費用･･従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の公正価値に基づき計上しております。
その他包括利益（損失）累計額に計上される年金数理上の純損失および過去勤務費用については、従業員の平均残存勤務年数で定額償却しております。
⑧ 外貨換算機能通貨が現地通貨である海外子会社の財務諸表は、資産および負債項目は決算日の為替レートにより、収益および費用項目は期中平均レートにより換算し、その結果生じる為替換算調整額はその他の包括利益（損失）累計額として計上しております。機能通貨が日本円である海外子会社の財務諸表は、日本円により再測定し、その結果生じるすべての為替差損益は、再測定された期間のその他収益（費用）として計上しております。
2．連結貸借対照表に関する注記（1）貸倒引当金（2）有形固定資産の減価償却累計額

152百万円
41,226百万円

3．連結資本勘定計算書に関する注記（1）当連結会計年度末における発行済株式の数（2）剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額
決議

平成22年5月25日
取締役会
平成22年10月28日
取締役会

②

普通株式

199,566,770株

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

普通株式

894百万円

5円

平成22年3月31日 平成22年6月2日

普通株式866百万円

5円

平成22年9月30日 平成22年12月1日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度となるもの

決議予定

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

1株当たり配当額

平成23年5月26日
取締役会

普通株式

利益剰余金

866百万円

5円（3）当連結会計年度末において発行している新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）
平成19年6月27日定時株主総会決議に基づくもの
平成19年6月27日取締役会決議に基づくもの
平成20年6月25日定時株主総会決議に基づくもの
平成20年6月25日取締役会決議に基づくもの
平成21年6月25日取締役会決議に基づくもの

普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式

基準日

効力発生日

平成23年3月31日 平成23年6月2日

489,000株
159,000株
472,000株
182,000株
338,000株

24．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については信用度の高い金融機関に対する短期的な預金等に限定しております。
受取手形および売掛金に係わる顧客の信用リスクは、与信管理基準に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに公正価値の把握を行っており、非上場株式については定期的に減損の要否を検討しております。さらに、年に一回、株式等の有価証券については継続保有の見直しを行っています。また、銀行等金融機関からの借入による資金調達は行っておりません。
なお、デリバティブは資金管理要領に従い、信用度の高い金融機関との間で、為替相場の変動リスクに対処する実需の範囲で行うこととし、投機的な目的での取引は行っておりません。
（2）金融商品の時価等に関する事項
平成23年3月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金および現金同等物、短期投資、売上債権、その他の流動資産、買掛金および未払費用の時価は、連結貸借対照表計上額とほぼ等しいため除いております。
（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額（＊）

時価（＊）

差額

（1）投資有価証券
売却可能有価証券

5,608

5,608─

（2）為替予約等
資産

2424─

負債

（6）

（6）

─

（＊）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注）1．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項（1）投資有価証券については、公正価値の見積りが可能なものを表示しており、時価は取引所の価格等によっております。
（2）為替予約については、取引を約定した金融機関による計算額によっており、連結貸借対照表上その他の流動資産（負債）に含めて表示しております。
2．非上場株式（連結貸借対照表計上額1,823百万円）は、市場価格がなく、公正価値の見積りが実務的でないため、「（1）投資有価証券」には含めておりません。

5．1株当たり情報に関する注記
1株当たり株主資本
基本的1株当たり当期純利益

797円20銭
18円03銭6．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
7．その他の注記
記載金額は百万円未満を四捨五入で表示しております。

3

■個別注記表
1．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）有価証券の評価基準および評価方法①

子会社株式および関連会社株式②

その他有価証券……… 移動平均法による原価法

時価のあるもの…… 決算日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…… 移動平均法による原価法（2）棚卸資産の評価基準および評価方法
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（3）固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）…… 定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。

②

無形固定資産（リース資産を除く）…… 定額法
ただし、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。

（4）引当金の計上基準①

貸倒引当金………… 売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

製品保証引当金…… 無償保証期間中の修理費用等をその発生した期間に正しく割り当てられるように処理するため、過年度の売上高に対して発生した次年度の修理費用の発生率等を基礎として、翌事業年度に発生する見積額を計上しております。

③

役員賞与引当金…… 役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に対応する見積額を計上しております。

4

④

退職給付引当金…… 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（17年）による定額法により按分した額を費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（17年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

（5）消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計処理方法の変更）
資産除去債務に関する会計基準の適用
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号
去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号平成20年3月31日）および「資産除平成20年3月31日）を適用しております。

この変更による損益への影響は軽微であります。
2．貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額

66,434百万円（減損損失累計額を含みます。
）（2）関係会社に対する 短期金銭債権

12,264百万円

関係会社に対する 長期金銭債権

250百万円関係会社に対する 短期金銭債務

2,147百万円

3．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高

44,686百万円

仕入高

16,702百万円

営業取引以外の取引高

8,582百万円

4．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の数
普通株式

526,294,819株

5．税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（単位：百万円）

棚卸資産評価損

3,815

研究開発費

2,245

製品保証引当金

702

未払賞与

696

退職給付引当金

2,635

長期未払金

181

その他有価証券評価差額金

64

減価償却超過額

389

減損損失

2,919

繰越欠損金

29,404

その他
繰延税金資産5,347
小計

評価性引当額繰延税金資産48,397△ 48,322

合計

75

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

△ 592

その他

△ 11

繰延税金負債合計

繰延税金負債の純額

△ 603
△ 528

6．関連当事者との取引に関する注記（1）親会社および法人主要株主等該当事項はありません。
（2）役員および個人主要株主等該当事項はありません。

6

（3）子会社等
会社名称

住所

資本金

事業の内容

議決権等の所有割合

関係内容
役員の事業上の兼任等
関係

取引の内容

％

短期
貸付金

1,782

売上

22,927

売掛金

5,373

売上

13,886

売掛金

2,503

100.0

あり

Advantest
米国
America, Inc. カリフォルニア州

42,000 テストシステム
千米ドル
等の販売

100.0

あり

当社製品の販売

560,000 テストシステム
千ニュータイワンドル
等の販売

100.0

あり

当社製品の販売

取引条件および取引条件の決定方針
1．売上については、市場価格等を参考に価格を決定しております。
2．貸付については、市場金利を勘案して利率を決定しております。
7．1株当たり情報に関する注記
1株当たり純資産額

706円92銭

1株当たり当期純利益51円89銭

8．その他の注記
記載金額は百万円未満を四捨五入で表示しております。

7

─

東京都
千代田区

台湾
新竹縣
竹北市

期末
残高
百万円
1,188

当社製品の 売上
リース・ 金銭の中古品販売 貸付

Advantest
Taiwan Inc.

科目

百万円
2,529 売掛金

テストシステム1,000
等のリース・百万円
中古品販売

（株）
アドバン
テスト ファイナンス

取引金額