平成３０年度 事業報告
平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日まで

要旨

平成 30 年度は、（公社）中越防災安全推進機構の財政基盤の体質改善を行う二年目であった。平成 29 年度から中越大震災復興基金事業は縮小傾向にある。このようなことから、
平成 30 年度は、復興基金以外からの事業収入を得ることに注力してきた。この目標は、今年度ほぼ達成された。平成 31 年度以降も、より一層の財政基盤の体質改善を進めるとともに、それに伴う職員の意識改革を引き続き実施していく。以下、本年度の事業を報告する。

１．会 員
会員の異動数は、次のとおりである。
区 分

期首の数

入会

退会

資格喪失

増減

期末の数

正会員

36

230▲135

個人賛助会員000000

団体賛助会員6010▲15

２．理事会・定時総会
会議の通算回数
開催日及び場所出席数等

議題

理事総数 16 名＜決議及び承認事項＞

平成 30 年 6 月 13 日

定足数 8 名・平成 29 年度事業報告及び附属明細書の承認

きおくみらい理事出席 12 名

・平成 29 年度計算書類(貸借対照表及び正味財産増減監事出席 2 名計算書)及び附属明細書並びに財産目録の承認

平成 30 年度第 1 回理事会

・正会員入会の承認
・第 6 回定時総会開催日時及び付議すべき事項の承認＜報告事項＞

・正会員退会の報告
会員総数 36 名＜決議及び承認事項＞

平成 30 年 6 月 27 日

定足数 18 名

・議事録署名人の選出

おらたる正会員出席 20 名

・平成 29 年度事業報告及び附属明細書の承認

第 7 回定時総会

・平成 29 年度計算書類(貸借対照表及び正味財産増減計算書)及び附属明細書並びに財産目録の承認

・借入限度額の承認
・理事及び監事の選任
理事総数 16 名＜決議及び承認事項＞

平成 30 年 6 月 27 日

定足数 8 名・正会員入会の承認

おらたる理事出席 9 名・理事長及び業務執行理事の選定

平成 30 年度第 2 回理事会

監事出席 1 名
理事総数 16 名＜決議及び承認事項＞（※承認否決）

平成 31 年 3 月 19 日

定足数 8 名・平成 31 年度組織体制の承認

きおくみらい理事出席 9 名

・平成 31 年度事業計画書及び予算書の承認

監事出席 2 名

・事務局組織規則第２条の２の規則に基づく組織設置

平成 30 年度第 3 回理事会

規則変更の承認・賞罰に関する承認（※）＜報告事項＞

・正会員退会の報告

３．事 業
平成 30 年度の事業報告については、「公益事業」と「収益事業」とに区分し、代表的な事業について記載する。

【公益事業】「防災・復興人材育成と人的ネットワークの形成」➢

中越市民防災安全大学
開講から 13 年目。8 月 25 日から 9 月 9 日までの 5 日間 20 講座の短期集中型で実施した。講座においては、地震のほか水害や土砂災害のメカニズムや対策、災害時の行動や対応、避難所運営ワークショップから災害ボランティアなどのテーマ設定に対し、座学、実技講習、グループワーク、中越地震の被災地視察、炊き出し訓練など、多彩なプログラムを提供、新たに 54 名の中越市民防災安全士が誕生した。
➢災害被災者・被災地支援「糸魚川駅北大火支援」
糸魚川市からの依頼を受け「糸魚川市駅北大火復興まちづくり中間支援業務」を実施した。

「西日本豪雨災害支援」
長岡市との協働で岡山県高梁市に対する支援を実施した。加えて岡山県内の地域おこし協力隊の支援活動に対するサポートを実施した。
「防災安全情報・技術振興」➢中越メモリアル回廊の維持・運営
年間来館者は昨年度の実績とほぼ同じであった（平成 30 年度 81,396 人、平成 29 年度80,340 人）。入館前年比は、きおくみらいが 88％、そなえ館が 94％、川口きずな館が 109％、おらたるが 112％であった。
➢復興を考える若手研究会の設置
研究会を 6 回開催、復興とは何か、教訓を伝えるとは何かについて若手研究者とともに議論を行った。レポートをまとめ地域安全学会等で発表した。
➢中越沖地震メモリアル拠点運営（まちから）年間来館者は 34,401 人。市民活動センターとの併設で、（主に市民向けの）イベントなどの協働開催で、柏崎市内での知名度は定着した。
今後は、地域外からの誘客も積極的に図るべく、地域防災や学校防災の支援プログラムの拡充を進めている。
➢ふるさと新潟防災教育推進事業（防災教育プログラムの実践支援）
児童生徒の災害から生き抜く力を育むため、新潟県内の全小中学校に配布した「新潟県防災教育プログラム制作事業」の成果品の活用を促すとともに、各学校で防災教育を進める担当教員等が防災教育の重要性を理解し、実践的で継続的な取組を実施できるよう防災に関する専門的・技術的な支援を実施した。
実践サポート総件数 延べ 160 件【収益事業】「地域防災力向上支援業務」➢地域防災まちづくりプログラム制作事業【新潟県】
本事業では、市町村が自主防災組織活動等の支援を行うにあたり、抱えている課題の解決や事業のフォローアップ等を行うことにより、市町村の取組を支援し、地域防災力の向上を図ることを目的に実施した。

➢

地域防災力強化支援事業【長岡市】
本事業では、自主防災組織の意識啓発・育成を目的とし、自主防災活動の活発化と災害対応力の向上のため、自主防災活動アドバイザー派遣、自主防災組織の研修会、地域防災講座インストラクター養成を行った。
➢IoT を活用した地域防災システムに関する実証実験試行及び検証【防災科学技術研究所】
本事業では、国立研究開発法人防災科学技術研究所が遂行している「「攻め」の防災に向けた気象災害の能動的軽減を実現するイノベーションハブ」の構築に向けて、モデル地域において IoT を活用した地域防災システムを開発・検証するための実証実験等を行うものであり、社会実装に向けた課題及び可能性を見極めるとともに、モデル地域に対して、気象ハブの機能を自立的かつ継続的に発揮するためのあり方を検討した。
「地域づくり活動支援業務」➢

インターンシッププログラム（にいがたイナカレッジ）の実施
本年度は、柏崎市、出雲崎町、関川村、小千谷市、胎内市、長岡市の８か所で１カ月インターンを実施した。インターン参加者は 24 名であった。インターン生は、東京、高知、鹿児島、名古屋、京都、栃木、山形、県内から来ていた。
➢移住相談員設置業務【新潟県】
本業務では、新潟県への移住・定住の促進を図るため、首都圏における移住相談機能を強化するため、認定 NPO 法人ふるさと回帰支援センターに相談員を配置し、地方暮らしに興味のある都市住民への対応を図るために実施した。
➢

地域おこし協力隊初任者研修【新潟県】
本業務では、地域おこし協力隊として地域の一員となる心構えを醸成すること、行政担当者との関係づくりの方法を知ること、地域おこし協力隊制度の全体像や行政の仕組みについて理解すること、どのように地域活性化が図られるのか、そのプロセスを知ること、地域のために、また隊員自身のために、今後地域で何をするかを考えてもらうことを目的に実施した。
➢地域おこし協力隊キャリアデザイン研修【新潟県】
本業務では、地域おこし協力隊の定住や充実した活動、地域の活性化にとって何がポイン

トなのかを関係者で共有すること、行政担当者、協力隊共に、今後の活動について具体的なアクションをつくることを目的に実施した。