平成22年10月15日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

阪神水道企業団公報
平成22年10月15日

第228号

目

次

◇規

則◇

第228号

１

毎月15日発行
発行所
阪神水道企業団
神戸市東灘区西岡本
３丁目20番１号○ 阪神水道企業団職員退職手当金条例施行規則の一部を改正する規則◇公告◇○ 浄化薬品の条件付き一般競争入札（事後審査型）の実施について○ 送水電動機用空気冷却器点検整備工事の条件付き一般競争入札（事後審査型）の実施について○ フロキュレータ及びスラッジ掻き寄せ機点検整備工事の条件付き一般競争入札（事後審査型）の実
施について○ 甲東屋外操作盤取替工事の条件付き一般競争入札（事後審査型）の実施について○ 甲東屋外操作盤取替工事の入札公告内容の一部訂正について

規則

阪神水道企業団職員退職手当金条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成22年９月24日
阪神水道企業団
企業長

山

中

敦

阪神水道企業団規則第４号
阪神水道企業団職員退職手当金条例施行規則の一部を改正する規則
阪神水道企業団職員退職手当金条例施行規則（昭和40年規則第１号）の一部を次のように改正する。
第８条を次のように改める。
（退職手当の支給）
第８条

条例第８条から第９条の２までの規定による手当（以下「一般の退職手当」という。）は、職員が退職した日から起算して１月以内に支払わなければならない。ただし、死亡により退職した者に対する一般の退職手当の支給を受けるべき者を確知することができない場合その他特別の事情がある場合は、この限りでない。
２

前項の規定により一般の退職手当を支給する場合、退職者又は退職者の遺族の申出により、口座振替の方法により支払うことができる。
第８条の次に次の１条を加える。
（退職手当の請求）

第８条の２

前条の一般の退職手当の支給を受けようとする者は、退職手当金請求書、在職中の履歴書

その他企業長の必要と認める書類を提出しなければならない。
２

条例第３条第１項に規定する遺族が一般の退職手当を請求するときは、退職手当金請求書、在職中の履歴書のほか、次の各号に掲げる書類を提出しなければならない。
⑴

請求者の戸籍謄本（死亡した職員と請求者との身分関係を明らかにすることができるもの）。た
だし、条例第３条第１項第１号かつこ書きに規定する者にあつては、職員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあつたことを証するに足る書類⑵

請求者が職員の死亡当時これにより生計を維持し、又はこれと生計を共にしていたことを証する
に足る書類

⑶

死亡診断書（死体検案書）又は死亡の事実を証するに足る書類２
平成22年10月15日
阪 神 水 道 企 業 団 公 報第228号
３ 条例第３条第３項の規定により一般の退職手当を受けようとする者は、１人を総代者として、前項に定める書類のほか一般の退職手当を受ける者全員連署の総代者選任届を添付しなければならない。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。

公告

阪神水道企業団公告
条件付き一般競争入札（事後審査型）を実施するので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以
下「自治令」という。）第167条の６及び阪神水道企業団（以下「企業団」という。）契約規程（昭和42年
管理規程第１号）第４条の規定に基づき、次のとおり公告する。
平成22年９月16日
阪神水道企業団
企業長
１

山

中

敦

入札に付する事項⑴

購入物品
ア

次亜塩素酸ナトリウム（１トン当たり）

2,054,788kg（概算）イ

硫酸アルミニウム（１トン当たり）

4,537,255kg（概算）ウ

苛性ソーダ（１トン当たり）

1,337,054kg（概算）⑵

購入物品の特質等⑶

契約期間

仕様書による。

平成22年10月１日から平成23年３月31日まで⑷

納入場所及び納入方法

⑸

入札方法
ア

仕様書による。

条件付き一般競争入札により上記⑴の物品ごとに入札に付する。入札金額は１トン当たりの単
価とする。

イ

落札者決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数を切り捨てるものとする。）をもって契約金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載する
こと。
⑹
２

予定価格

非公表

入札参加資格
次に掲げる事項のいずれにも該当すること。
⑴

平成21・22年度の企業団競争入札参加資格（物品：水道用浄化薬品）の取得者であること。

⑵

自治令第167条の４の規定に基づく入札参加資格制限に該当しないこと。

⑶

企業団指名停止基準に基づく指名停止を、本公告の日から入札日までの間に受けていないこと。

⑷

会社更生法（昭和27年法律第172号）に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法（平成11年
法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと（会社更生法に基づく更生手
続開始の決定又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定があった場合を除く。）。

⑸

同種又は類似する物品について、納入実績を有すること。

⑹

上記１⑴アの物品については、兵庫県の阪神地区、大阪市内又はその隣接市町に製造工場を有していること。

⑺

物品の納入に際し、企業団の要請に応じて指定数量を迅速に納入することが出来る体制が整備されていること。

⑻

何らかの事象により製造元の工場が稼動出来ない事態に陥った場合等でも、緊急時対応として代替となる製造元より物品の供給が可能であること。

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第228号
３
３ 配布書類
入札の執行に先立ち、次のとおり書類を配布する。
⑴ 仕様書は企業団ホームページ<http://www.hansui.or.jp/>の「入札・契約情報」からダウンロー
ドすること。
⑵ ダウンロードできない環境にある場合は、総務課契約係（本庁舎３階）で配布するので、事前に連絡（電話078(431)1902）すること。
４ 入札参加申込方法
入札参加を希望する者は、入札参加申込書類を作成し、持参により提出すること（郵送不可）。
⑴ 提出場所
本庁舎３階 総務部総務課契約係
神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号⑵ 提出期間公告日から平成22年９月24日㈮まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）
毎日午前９時30分から午後４時30分まで（午前11時30分から午後１時30分までを除く。）⑶ 提出書類
ア 条件付き一般競争入札参加申込書（様式第１号）
イ 同種又は類似する物品の納入実績調書（様式第２号）⑷ 提出部数
１部
５ 入札並びに開札の日時及び場所等⑴ 日時
平成22年９月27日㈪ア 次亜塩素酸ナトリウム 午前10時00分
イ 硫酸アルミニウム
午前10時15分
ウ 苛性ソーダ
午前10時30分※入札開始時刻は状況により多少遅れる場合があります。
⑵ 場
所
本庁舎１階 第２会議室
神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号⑶ 入札に必要なもの
ア 入札書
イ 委任状（代理人が入札する場合）
６ 保証金及び支払条件⑴ 入札保証金及び契約保証金免除⑵ 支払条件
部分払い有
７ 入札の無効
次のいずれかに該当する入札書は無効とする。
⑴ 入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札書⑵ この入札に参加する複数の者の関係が、以下のアからウまでのいずれかに該当する場合には、該当する者のした入札（該当する者が、共同企業体の代表者以外の構成員である場合の入札を除く。）
は全て無効とする。ただし、該当する者の１者を除く全てが入札を辞退した場合には、残る１者の入札は無効とはならない。
ア 資本関係
以下のいずれかに該当する２者の場合。ただし、子会社（会社法第２条第３号及び会社法施行規則第３条の規定による子会社をいう。以下同じ。）又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社（以下「更生会社」という。）又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手４

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第228号
続が存続中の会社である場合は除く。
(ア) 親会社（会社法第２条第４号及び会社法施行規則第３条の規定による親会社をいう。以下同じ。）と子会社の関係にある場合(イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合
イ 人的関係
以下のいずれかに該当する２者の場合。ただし、(ア)については、会社の一方が更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。
(ア) 一方の会社の代表権を有する者（個人商店の場合は代表者。以下同じ。）が、他方の会社の代表権を有する者を現に兼ねている場合(イ) 一方の会社の代表権を有する者が、他方の会社の会社更生法第67条第１項又は民事再生法第64条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合
ウ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合(ア) その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(イ) 中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）第３条に規定する中小企業等協同組合（以下「協同組合」という。）とその組合員の関係にある場合⑶ 指定した時刻までに提出しなかった入札書⑷ 入札書の様式が指定様式でない入札書⑸ 同一人物（代理人含む。）が入札した２通以上の入札書⑹ 入札金額が加除訂正されている入札書⑺ 記名、押印のない入札書⑻ 入札参加申込者印と異なる印を押印した入札書⑼ 代理人が入札する場合、委任状の代理人印と異なる印を押印した入札書⑽ 記載事項を訂正し、訂正印のない入札書⑾ 誤字、脱字等により意思表示が明確でない入札⑿ 記載した文字を容易に消すことの出来る筆記用具を用いて記載した入札書⒀ 連合その他不正の行為があったと認められる入札書⒁ その他入札に関する条件に違反したと認められる者のした入札書
８ 落札者の決定方法⑴ 入札金額が企業団の定めた予定価格の範囲内で、かつ最低の価格をもって入札した者（以下「最低価格入札者」という。）を落札候補者とし、落札の決定を保留する。
⑵ 落札の決定を保留した後、落札候補者が上記２の入札参加資格を有する者であるかを審査する。
⑶ 同価による最低価格入札者が２人以上ある時は、くじ引きによって審査順位を決定する。
⑷ 審査の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 落札候補者が入札参加資格を有する者であることを確認した場合は、その者を落札者とし、直ちに落札決定を通知し契約を締結するものとする。
イ 落札候補者が入札参加資格を有しない者であることを確認した場合は、その者の入札を無効とする。この場合、最低価格入札者以外の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とし、入札参加資格の審査を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
⑸ 入札参加資格の審査の結果、落札候補者の入札を無効にした場合には、入札を無効にした理由を付して当該落札候補者に通知する。
⑹ 開札後落札決定までに、落札候補者がいずれかの入札参加資格要件を満たさなくなった場合は入札参加資格を有しない者とみなし無効とする。
⑺ 落札候補者となった者は、正当な理由がある場合を除き、落札者となることを辞退することができない。
９ その他留意事項

平成22年10月15日
阪 神 水 道 企 業 団 公 報
第228号
５⑴ 書類作成に要する費用は、入札者の負担とする。
⑵ 提出された書類は返還しない。
⑶ 虚偽の記載をした者は、企業団指名停止基準により６か月の指名停止となり、その者のした入札は無効とする。
本件に関する問い合わせ先
阪神水道企業団〒658-0073
電総務部総務課契約係

兵庫県神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号

話(078)431-1902（直通）ＦＡＸ(078)431-2664
阪神水道企業団公告
条件付き一般競争入札（事後審査型）を実施するので、地方自治法施行令（昭和2 2年政令第1 6号。
以下「自治令」という。）第167条の６及び阪神水道企業団（以下「企業団」という。）契約規程（昭和42年管理規程第１号）第４条の規定に基づき、次のとおり公告する。
平成22年10月13日
阪神水道企業団
企業長
１

山

中

敦

入札に付する事項⑴

起工番号

工送第13号

工 事 名

送水電動機用空気冷却器点検整備工事

⑵

工事場所

甲東ポンプ場⑶

工事概要

送水電動機用空気冷却器の分解点検整備を行う。

ア

水冷式電動機用空気冷却器分解整備工

イ

組合せ試験

４台

１式

⑷

工事期間

契約締結日の翌日から90日間

⑸

支払方法

完成払い

⑹

前 金 払

なし

⑺

予定価格

非公表

⑻

最低制限価格

設定なし

２

応募方法

３

入札参加資格単独企業による。

次に掲げる事項のいずれにも該当すること。
⑴

平成21・22年度阪神水道企業団（以下「企業団」という。）競争入札参加資格（登録工種：機械
器具設置工事）を有していること。

⑵

地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４に規定する入札参加資格制限に該当しないこと。

⑶

企業団指名停止基準に基づく指名停止を、入札参加申込日から開札日までの間に受けていないこと。

⑷

会社更生法（昭和27年法律第172号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと（会社更生法に基づく更生手続開始の決定又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定があった場合を除く。）。

⑸

平成12年度以降に国、地方公共団体若しくはこれらに準ずる機関発注工事の元請として、水冷式
電動機用空気冷却器の点検整備施工実績を有すること。

４

入札に必要な書類の交付
企業団ホームページ（http://www.hansui.or.jp/）「入札・契約情報」内の当該入札公告ページ（以６

平成22年10月15日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第228号

下「入札公告ページ」という。）からダウンロードすること。

５

入札参加申込方法
本工事の入札参加を希望する者は、次のとおり入札参加申込書を持参により提出すること。
⑴

提出書類

条件付き一般競争入札参加申込書（様式第１号）

⑵

提出場所

本庁舎

３階

総務部総務課契約係

神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号⑶

受付期間

公告日から平成22年10月20日㈬まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）
毎日午前９時30分から午後４時30分まで（午前11時30分から午後１時30分までを除く。）

６

設計書、仕様書及び図面（以下「設計図書」という。）の閲覧

⑴

閲覧期間

公告日から平成22年10月26日㈫まで

⑵

閲覧方法

企業団ホームページからダウンロードすること。

７

設計図書に関する質問
設計図書に関して質問があるときは、次のとおり電子メール（任意様式）により受け付ける。
⑴

受付期間

公告日から平成22年10月20日㈬まで

⑵

提 出 先

阪神水道企業団
E-mail⑶
８

回 答 日

総務部総務課契約係あて

keiyaku@hansui.or.jp

平成22年10月22日㈮に企業団ホームページに掲載

入札並びに開札の日時、場所等⑴

日時

平成22年10月27日㈬

⑵

場

所

本庁舎

３Ｆ

午前1 0時第１会議室

神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号⑶

入札に必要なものア

入札書（指定様式）

イ

委任状（指定様式とするが、代理人が入札する場合のみ必要とする。）

ウ

同種又は類似工事の施工実績（様式第２号）

エ

建設業の許可及び経営事項審査結果（様式第４号）

オ

工事費内訳書
入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書（設計書様式第３号の２甲及び乙「内訳書」に示す様式）を提出すること。その際、職員が工事費内訳書に基づき説明を求める場合もある。
なお、工事費内訳書は、参考図書として提出を求めるものであり、入札及び契約上の権利義務を生ずるものではない。

９

入札参加資格の審査及び落札者の決定⑴

入札締め切り後、直ちに開札する。

⑵

入札金額が企業団の定めた予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者（以下「最低価格入札者」という。）を落札候補者とし、落札の決定を保留する。

⑶

落札の決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を有する者であるかを審査する。

⑷

同価による最低価格入札者が２者以上いるときは、開札後直ちにくじ引きによって審査順位を決定する。

⑸

審査の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア

落札候補者が入札参加資格を有する者であることを確認した場合は、その者を落札者とし、直ちに落札決定を通知し契約を締結するものとする。

イ

落札候補者が入札参加資格を有しない者であることを確認した場合は、その者の入札を無効ととする。この場合、最低価格入札者以外の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札

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阪 神 水 道 企 業 団 公 報第228号
７
候補者とし、入札参加資格の審査を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
⑹ 入札参加資格の審査の結果、落札候補者の入札を無効にした場合には、入札を無効にした理由を付して当該落札候補者に通知する。
⑺ 落札候補者となった者は、正当な理由がある場合を除き、落札者となることを辞退することができない。
10 入札の取りやめ
入札参加申込者が１者となった場合又は入札者が辞退により１者となった場合は、入札を取りやめ、随意契約に移行するものとする。
11 入札保証金免除
12 契約保証金
保険会社との間に企業団を被保険者とする履行保証保険契約（定額てん補、付保割合100分の５以上）を締結し、その証書を提出すること。
13 入札の無効
次のいずれかに該当する入札書は無効とする。
⑴ 入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札書⑵ この入札に参加する複数の者の関係が、以下のアからウまでのいずれかに該当する場合には、該当する者のした入札（該当する者が、共同企業体の代表者以外の構成員である場合の入札を除く。）
は全て無効とする。ただし、該当する者の１者を除く全てが入札を辞退した場合には、残る１者の入札は無効とはならない。
ア 資本関係
以下のいずれかに該当する２者の場合。ただし、子会社（会社法第２条第３号及び会社法施行規則第３条の規定による子会社をいう。以下同じ。）又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社（以下「更生会社」という。）又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。
(ア) 親会社（会社法第２条第４号及び会社法施行規則第３条の規定による親会社をいう。以下同じ。）と子会社の関係にある場合(イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合
イ 人的関係
以下のいずれかに該当する２者の場合。ただし、(ア)については、会社の一方が更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。
(ア) 一方の会社の代表権を有する者（個人商店の場合は代表者。以下同じ。）が、他方の会社の代表権を有する者を現に兼ねている場合( イ ) 一方の会社の代表権を有する者が、他方の会社の会社更生法第67条第１項又は民事再生法第64条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合
ウ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合(ア) その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合( イ ) 中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）第３条に規定する中小企業等協同組合（以下「協同組合」という。）とその組合員の関係にある場合⑶ 指定した時刻までに提出しなかった入札書⑷ 入札書の様式が指定様式でない入札書⑸ 同一人物（代理人含む。）が入札した２通以上の入札書⑹ 入札金額が加除訂正されている入札書⑺ 記名、押印のない入札書⑻ 入札参加申込者印と異なる印を押印した入札書

８
平成22年10月15日
阪 神 水 道 企 業 団 公 報
第228号⑼ 代理人が入札する場合、委任状の代理人印と異なる印を押印した入札書⑽ 記載事項を訂正し、訂正印のない入札書⑾ 誤字、脱字等により意思表示が明確でない入札書⑿ 記載した文字を容易に消すことの出来る筆記用具を用いて記載した入札書⒀ 連合その他不正の行為があったと認められる入札書⒁ その他入札に関する条件に違反したと認められる者のした入札書
14 その他留意事項⑴ 提出された書類の作成に要する費用は、入札参加者の負担とする。
⑵ 提出された書類は返却しない。
⑶ 提出された書類に虚偽の記載をした者は、企業団の指名停止基準により６か月の指名停止となり、その者のした入札は無効とする。
本件入札に関する問い合わせ先
阪神水道企業団〒658-0073
電総務部総務課契約係

兵庫県神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号

話(078)431-1902（直通）ＦＡＸ(078)431-2664
阪神水道企業団公告
事後審査型条件付き一般競争入札により契約を締結するので、次のとおり公告する。
本入札案件は兵庫県電子入札共同運営システム（以下「電子入札システム」という。）を利用して行う電子入札案件であり、入札に関する手続については、「兵庫県電子入札共同運営システム利用規約」
及び「兵庫県電子入札共同運営システム阪神水道企業団運用基準」に従って行う。
平成22年10月13日
阪神水道企業団
企業長
１

山

中

敦

入札に付する事項⑴

起工番号

工管事第28号

工 事 名

フロキュレータ及びスラッジ掻き寄せ機点検整備工事

⑵

工事場所

猪名川浄水場⑶

工事概要

フロキュレータの水中軸受、駆動装置の点検整備、沈澱池スラッジ掻き寄せ機（本体）及び駆動装置の点検整備を行う。

アイ

フロキュレータ点検整備工
水平直交軸パドル式水中軸受け

７軸

駆動装置（サイクロ減速機）

６台

スラッジ掻き寄せ機点検整備工
水中牽引式スラッジ掻き寄せ機

８台

駆動装置（サイクロ減速機）

８台

⑷

工事期間

契約締結日の翌日から平成23年３月18日まで

⑸

支払方法

完成払い

⑹

前 金 払

なし

⑺

予定価格

非公表

⑻

最低制限価格

設定なし

２

応募方法

３

入札参加資格単独企業による。

次に掲げる事項のいずれにも該当すること。

平成22年10月15日
阪 神 水 道 企 業 団 公 報
第228号
９⑴ 平成21・22年度阪神水道企業団（以下「企業団」という。）競争入札参加資格（登録工種：機械
器具設置工事）を有していること。
⑵ 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４に規定する入札参加資格制限に該当しな
いこと。
⑶ 企業団指名停止基準に基づく指名停止を、入札参加申込日から開札日までの間に受けていないこと。
⑷ 会社更生法（昭和27年法律第172号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年
法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと（会社更生法に基づく更生手
続開始の決定又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定があった場合を除く。）。
⑸ 建設業法（昭和24年政令第100号）に規定する経営事項審査結果通知書の機械器具設置工事の総合評定値が700点以上で、本契約予定日(平成22年10月下旬)まで有効期間があること。
⑹ 平成12年度以降に国、地方公共団体若しくはこれらに準ずる機関が発注した水中機器（フロキュ
レータまたはスラッジ掻き寄せ機）において、元請としてその点検整備工事の施工実績を有すること。
４ 入札に必要な書類の交付
企業団ホームページ（http://www.hansui.or.jp/）「入札・契約情報」内の当該入札公告ページ（以下「入札公告ページ」という。）からダウンロードすること。
５ 入札参加申込方法
電子入札システムにより、入札参加申込書に次の書類を添付して送信すること。
⑴ 受付期限平成22年10月22日㈮ 午後５時まで
土曜、日曜及び休日を除く、電子入札システムの稼働時間内 （午前９時から午後８時まで）⑵ 添付書類
ア 同種又は類似工事の施工実績（様式第２号）
イ 建設業の許可及び経営事項審査結果（様式第４号）⑶ 留意事項
添付書類のファイル容量が１ＭＢを超える場合は、電子入札システム上で資料目
録（様式第６号）を送信し、添付書類を次の電子メールアドレス宛に送信又は持参により提出すること。
阪神水道企業団 総務部総務課契約係 宛
E-mail keiyaku@hansui.or.jp
６ 紙入札（紙の入札書を提出して行う入札をいう。以下同じ。）による入札参加申込方法
やむを得ない事情により電子入札システムにより参加できない場合は、紙入札参加承認願（様式第５号）に電子入札システムを使用できない理由を記載し、次の書類を添付して持参により提出すること。郵送は認めない。
⑴ 受付期限平成22年10月22日㈮（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）
毎日午前９時30分から午後４時30分まで（午前11時30分から午後１時30分までを除く。）⑵ 添付書類
ア 条件付き一般競争入札参加申込書（様式第１号）
イ 上記５⑵に示す添付書類⑶ 提出場所
本庁舎 ３Ｆ 総務部総務課契約係
神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号
７ 設計図書に関する質問
設計図書に関して質問があるときは、電子入札システム上の質問回答機能によらず、次のとおり電子メール（任意様式）により受け付ける。

10
平成22年10月15日
阪 神 水 道 企 業 団 公 報
第228号⑴ 受付期限平成22年10月19日㈫ 午後５時まで⑵ 送 信 先阪神水道企業団 総務部総務課契約係 宛
E-mail keiyaku@hansui.or.jp⑶ 回 答 日平成22年10月21日㈭に入札公告ページに掲載
８ 入札書提出期間及び方法⑴ 電子入札システムにより入札する場合
ア 提出期間
第１日目 平成22年10月26日㈫ 午前９時から午後８時まで
第２日目 平成22年10月27日㈬ 午前９時から午後３時まで
イ 方
法
電子入札システムにより、入札書に工事費内訳書（設計書様式第３号の２甲及び乙に示す様式）を添付して送信すること。入札書、入札書受信確認通知及び入札書受付票は控えとして印刷し保存すること。
⑵ 紙入札により入札する場合（紙入札の承認を得た場合に限る。）
ア 提出期限入札日第２日目の午後３時まで
イ 方
法
本庁舎３Ｆ総務部総務課契約係まで入札書及び工事費内訳書を持参により提出すること。郵送は認めない。
９ 開札日時、場所及び落札候補者決定の方法⑴ 開札日時平成22年10月28日㈬ 午前10時⑵ 落札候補者の決定方法
ア 入札金額が企業団の定めた予定価格の範囲内で、最低の価格をもって入札した者（以下「最低価格入札者」という。）を落札候補者とし、落札の決定を保留する。
イ 同価による最低価格入札者が２者以上いるときは、電子入札システムの抽選機能により落札候補者を決定する。
ウ 再入札は原則１回とする。再入札に参加する者は、再入札通知書発行後30分以内に入札書を再度送信すること。同時刻までに再入札がない者は入札を辞退したものとみなす。
⑶ 開札結果の通知
開札後、開札結果に応じて、次の通知書を電子入札システムにより発行するので、その内容を確認し、印刷して保存すること。
ア 落札候補者がある場合「調査・保留通知書」
イ 入札を打ち切る場合「取止め通知書」
ウ 再入札の場合「再入札通知書」
10 落札候補者に対する入札参加資格の審査及び落札者の決定⑴ 入札参加資格の審査結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 落札候補者が入札参加資格を有する者であることを確認した場合は、その者を落札者と決定する。
イ 落札候補者が入札参加資格を有しない者であることを確認した場合は、当該落札候補者の入札を無効とする。この場合、当該落札候補者以外の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とし、入札参加資格の審査を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
⑵ 審査の結果、落札候補者の入札を無効にした場合には、入札を無効にした理由を付して当該落札候補者に通知する。
⑶ 落札候補者は、正当な理由がある場合を除き、落札者となることを辞退することができない。
11 入札の取りやめ
入札参加申込者が１者となった場合又は入札者が辞退により１者となった場合は、入札を取りやめ、随意契約に移行するものとする。
12 入札保証金

平成22年10月15日
阪 神 水 道 企 業 団 公 報
第228号
11
免除
13 契約保証金
保険会社との間に企業団を被保険者とする履行保証保険契約（定額てん補、付保割合100分の５以上）を締結し、その証書を提出すること。
14 入札の無効
次のいずれかに該当する入札書は無効とする。
⑴ 入札者及びその代理人が他の入札の代理人となり、又は数人共同して入札をしたとき。
⑵ 入札者の資格のない者が入札したとき。
⑶ この入札に参加する複数の者の関係が、以下のアからウまでのいずれかに該当する場合には、該当する者のした入札（該当する者が、共同企業体の代表者以外の構成員である場合の入札を除く。）
は全て無効とする。ただし、該当する者の１者を除く全てが入札を辞退した場合には、残る１者の入札は無効とはならない。
ア 資本関係
以下のいずれかに該当する２者の場合。ただし、子会社（会社法第２条第３号及び会社法施行規則第３条の規定による子会社をいう。以下同じ。）又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社（以下「更生会社」という。）又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。
(ア) 親会社（会社法第２条第４号及び会社法施行規則第３条の規定による親会社をいう。以下同じ。）と子会社の関係にある場合( イ ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合
イ 人的関係
以下のいずれかに該当する２者の場合。ただし、(ア)については、会社の一方が更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。
(ア) 一方の会社の代表権を有する者（個人商店の場合は代表者。以下同じ。）が、他方の会社の代表権を有する者を現に兼ねている場合( イ ) 一方の会社の代表権を有する者が、他方の会社の会社更生法第67条第１項又は民事再生法第64条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合
ウ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合(ア) その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合( イ ) 中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）第３条に規定する中小企業等協同組合（以下「協同組合」という。）とその組合員の関係にある場合⑷ 前各号に掲げる者のほか、特に指定した事項に違反したとき。
15 その他留意事項⑴ 提出された書類の作成に要する費用は、入札参加者の負担とする。
⑵ 提出された書類は返却しない。
⑶ 提出された書類に虚偽の記載をした者は、企業団の指名停止基準により６か月の指名停止となり、その者のした入札は無効とする。
本件入札に関する問い合わせ先
阪神水道企業団〒658-0073
電総務部総務課契約係

兵庫県神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号

話(078)431-1902（直通）ＦＡＸ(078)431-2664
阪神水道企業団公告
事後審査型条件付き一般競争入札により契約を締結するので、次のとおり公告する。

12
平成22年10月15日
阪 神 水 道 企 業 団 公 報
第228号
本入札案件は兵庫県電子入札共同運営システム（以下「電子入札システム」という。）を利用して行う電子入札案件であり、入札に関する手続については、「兵庫県電子入札共同運営システム利用規約」
及び「兵庫県電子入札共同運営システム阪神水道企業団運用基準」に従って行う。
平成22年10月13日
阪神水道企業団
企業長 山 中敦
１ 入札に付する事項⑴ 起工番号
改送第１号
工 事 名
甲東屋外操作盤取替工事⑵ 工事場所
甲東ポンプ場⑶ 工事概要甲東ポンプ場に設置している屋外操作盤（３面）の取替え
ア 屋外鋼板製自立防滴形現場操作盤の設計製作
電動弁操作用（900W×1900H×700D） １面
電動弁操作用（700W×1900H×700D） １面
電動弁操作用（600W×1500H×550D） １面
イ 撤去・据付工
１式
ウ 基礎調整工
１式
エ 配線工
１式
オ 変換器移設工
１式
カ 組合せ試験工
１式⑷ 工事期間
契約締結日の翌日から平成23年３月18日まで⑸ 支払方法完成払い⑹ 前 金 払なし
⑺ 予定価格非公表⑻ 最低制限価格 設定なし
２ 応募方法単独企業による。
３ 入札参加資格
次に掲げる事項のいずれにも該当すること。
⑴ 平成21・22年度阪神水道企業団（以下「企業団」という。）競争入札参加資格（登録工種：機械
器具設置工事）を有していること。
⑵ 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４に規定する入札参加資格制限に該当しな
いこと。
⑶ 企業団指名停止基準に基づく指名停止を、入札参加申込日から開札日までの間に受けていないこと。
⑷ 会社更生法（昭和27年法律第172号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年
法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと（会社更生法に基づく更生手
続開始の決定又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定があった場合を除く。）。
⑸ 平成12年度以降に国、地方公共団体若しくはこれらに準ずる機関発注工事の元請として、仕様書に記す同等設備の施工実績を有すること。
４ 入札に必要な書類の交付
企業団ホームページ（http://www.hansui.or.jp/）「入札・契約情報」内の当該入札公告ページ（以下「入札公告ページ」という。）からダウンロードすること。
５ 入札参加申込方法
電子入札システムにより、入札参加申込書に次の書類を添付して送信すること。
⑴ 受付期限平成22年10月22日㈮ 午後５時まで

平成22年10月15日
阪 神 水 道 企 業 団 公 報第228号
13
土曜、日曜及び休日を除く、電子入札システムの稼働時間内（午前９時から午後８時まで）⑵ 添付書類
ア 同種又は類似工事の施工実績（様式第２号）
イ 建設業の許可及び経営事項審査結果（様式第４号）⑶ 留意事項
添付書類のファイル容量が１ＭＢを超える場合は、電子入札システム上で資料目
録（様式第６号）を送信し、添付書類を次の電子メールアドレス宛に送信又は持参により提出すること。
阪神水道企業団 総務部総務課契約係 宛
E-mail keiyaku@hansui.or.jp
６ 紙入札（紙の入札書を提出して行う入札をいう。以下同じ。）による入札参加申込方法
やむを得ない事情により電子入札システムにより参加できない場合は、紙入札参加承認願（様式第５号）に電子入札システムを使用できない理由を記載し、次の書類を添付して持参により提出すること。郵送は認めない。
⑴ 受付期限平成22年10月22日㈮（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）
毎日午前９時30分から午後４時30分まで（午前11時30分から午後１時30分までを除く。）⑵ 添付書類
ア 条件付き一般競争入札参加申込書（様式第１号）
イ 上記５⑵に示す添付書類⑶ 提出場所
本庁舎 ３Ｆ 総務部総務課契約係
神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号
７ 設計図書に関する質問
設計図書に関して質問があるときは、電子入札システム上の質問回答機能によらず、次のとおり電子メール（任意様式）により受け付ける。
⑴ 受付期限平成22年10月19日㈫ 午後５時まで⑵ 送 信 先阪神水道企業団 総務部総務課契約係 宛
E-mail keiyaku@hansui.or.jp⑶ 回 答 日平成22年10月21日㈭に入札公告ページに掲載
８ 入札書提出期間及び方法⑴ 電子入札システムにより入札する場合
ア 提出期間
第１日目 平成22年10月26日㈫ 午前９時から午後８時まで
第２日目 平成22年10月27日㈬ 午前９時から午後３時まで
イ 方
法
電子入札システムにより、入札書に工事費内訳書（設計書様式第３号の２甲及び乙に示す様式）を添付して送信すること。入札書、入札書受信確認通知及び入札書受付票は控えとして印刷し保存すること。
⑵ 紙入札により入札する場合（紙入札の承認を得た場合に限る。）
ア 提出期限入札日第２日目の午後３時まで
イ 方
法
本庁舎３Ｆ総務部総務課契約係まで入札書及び工事費内訳書を持参により提出すること。郵送は認めない。
９ 開札日時、場所及び落札候補者決定の方法⑴ 開札日時平成22年10月28日㈬ 午後２時
⑵ 落札候補者の決定方法
ア 入札金額が企業団の定めた予定価格の範囲内で、最低の価格をもって入札した者（以下「最低価格入札者」という。）を落札候補者とし、落札の決定を保留する。

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平成22年10月15日
阪 神 水 道 企 業 団 公 報
第228号
イ 同価による最低価格入札者が２者以上いるときは、電子入札システムの抽選機能により落札候補者を決定する。
ウ 再入札は原則１回とする。再入札に参加する者は、再入札通知書発行後30分以内に入札書を再度送信すること。同時刻までに再入札がない者は入札を辞退したものとみなす。
⑶ 開札結果の通知
開札後、開札結果に応じて、次の通知書を電子入札システムにより発行するので、その内容を確認し、印刷して保存すること。
ア 落札候補者がある場合「調査・保留通知書」
イ 入札を打ち切る場合「取止め通知書」
ウ 再入札の場合「再入札通知書」
10 落札候補者に対する入札参加資格の審査及び落札者の決定⑴ 入札参加資格の審査結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 落札候補者が入札参加資格を有する者であることを確認した場合は、その者を落札者と決定する。
イ 落札候補者が入札参加資格を有しない者であることを確認した場合は、当該落札候補者の入札を無効とする。この場合、当該落札候補者以外の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とし、入札参加資格の審査を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
⑵ 審査の結果、落札候補者の入札を無効にした場合には、入札を無効にした理由を付して当該落札候補者に通知する。
⑶ 落札候補者は、正当な理由がある場合を除き、落札者となることを辞退することができない。
11 入札の取りやめ
入札参加申込者が１者となった場合又は入札者が辞退により１者となった場合は、入札を取りやめ、随意契約に移行するものとする。
12 入札保証金免除
13 契約保証金
保険会社との間に企業団を被保険者とする履行保証保険契約（定額てん補、付保割合100分の５以上）を締結し、その証書を提出すること。
14 入札の無効
次のいずれかに該当する入札書は無効とする。
⑴ 入札者及びその代理人が他の入札の代理人となり、又は数人共同して入札をしたとき。
⑵ 入札者の資格のない者が入札したとき。
⑶ この入札に参加する複数の者の関係が、以下のアからウまでのいずれかに該当する場合には、該当する者のした入札（該当する者が、共同企業体の代表者以外の構成員である場合の入札を除く。）
は全て無効とする。ただし、該当する者の１者を除く全てが入札を辞退した場合には、残る１者の入札は無効とはならない。
ア 資本関係
以下のいずれかに該当する２者の場合。ただし、子会社（会社法第２条第３号及び会社法施行規則第３条の規定による子会社をいう。以下同じ。）又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社（以下「更生会社」という。）又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。
(ア) 親会社（会社法第２条第４号及び会社法施行規則第３条の規定による親会社をいう。以下同じ。）と子会社の関係にある場合(イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合

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阪 神 水 道 企 業 団 公 報
第228号
15イ 人的関係
以下のいずれかに該当する２者の場合。ただし、(ア)については、会社の一方が更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。
(ア) 一方の会社の代表権を有する者（個人商店の場合は代表者。以下同じ。）が、他方の会社の代表権を有する者を現に兼ねている場合( イ ) 一方の会社の代表権を有する者が、他方の会社の会社更生法第67条第１項又は民事再生法第64条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合
ウ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合(ア) その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合( イ ) 中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）第３条に規定する中小企業等協同組合（以下「協同組合」という。）とその組合員の関係にある場合⑷ 前各号に掲げる者のほか、特に指定した事項に違反したとき。
15 その他留意事項⑴ 提出された書類の作成に要する費用は、入札参加者の負担とする。
⑵ 提出された書類は返却しない。
⑶ 提出された書類に虚偽の記載をした者は、企業団の指名停止基準により６か月の指名停止となり、その者のした入札は無効とする。
本件入札に関する問い合わせ先
阪神水道企業団〒658-0073
電総務部総務課契約係

兵庫県神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号

話(078)431-1902（直通）ＦＡＸ(078)431-2664
阪神水道企業団公告「改送第１号

甲東屋外操作盤取替工事」の入札公告（平成22年10月13日公告）を、下記のとおり訂正する。
平成22年10月14日
阪神水道企業団
企業長
１

公告日

２

訂正内容

山

中

敦

平成22年10月13日

１ページ「３

入札参加資格」中、「⑴

平成21・22年度阪神水道企業団（以下「企業団」という。）

競争入札参加資格（登録工種：機械器具設置工事）を有していること。」を「⑴平成21・22年度阪神水道企業団（以下「企業団」という。）競争入札参加資格（登録工種：機械器具設置工事又は電気工事）を有していること。」に訂正する。

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平成22年10月15日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報第228号

平成22年10月15日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第228号

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平成22年10月15日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第228号