貸借対照表(平成19年3月31日現在)(単位:千円)
資流

産の部

負金

額

債

産

6,324,987

現金及び預金3,517,292

支払手形

135,681

受取手形

823,812

買掛金

252,791

売掛金

705,124

未払金

145,836

製品

602,153

未払法人税等

21,638

仕掛品

192,862

未払消費税等4,248

原材料

109,045

未払費用

51,507

補助材料

135,619

受取手付金150,260

短期貸付金

160,000

賞与引当金

43,000

仮払金

141,436

その他

36,121△債

動859,063その他
固98,479

定54,098
負債

1,355,417

退職給付引当金

394,161

リース資産減損勘定

5,716

繰延税金負債

393
955,145

再評価に係る繰延税金負債

固額

資

貸倒引当金

負金目

流

目部

科
動科の定

資産

負4,269,484

有 形 固 定 資 産

債(3,420,969)

2,214,480
産の部

構築物

41,034

資本金

3,900,400

機械及び装置424,595

資本剰余金

4,312,323

車両運搬具

6,183

本

7,176,023

資本準備金

37,462
2,681,517

資資226,931

工具器具及び備品

主計

純

建物

土地株

合

1,178,670

その他資本剰余金
利益剰余金

3,133,653△ 1,035,937

建設仮勘定

3,244

その他利益剰余金△ 1,035,937

無形固定資産(106,376)

繰越利益剰余金△ 1,035,937

電話加入権

3,670

ソフトウェア102,706

自己株式△

評価・換算差額等

1,203,968

その他有価証券評価差額金

投資その他の資産(742,138)

投資有価証券7,594関係会社株式

625,797

破産債権、再生債権、更生債権
その他これらに準ずる債権

長期前払費用

1,203,391

1,840,170
107,946

貸倒引当金
産

土地再評価差額金

576

800

その他

資

761

合

計

△1,840,170

純計

8,379,992

10,594,472

負債・純資産合計

10,594,472

-1-

資

産

合

損

益

平成18年
平成19年
科

計

算

書

4月 1日から3月 31日まで

目(単位:千円)
額

金

売上高

4,728,030

売上原価

4,038,958

売上総利益

689,071

販売費及び一般管理費

1,108,962

営業損失

419,890

営業外収益
受取利息及び配当金74,205

賃貸料

11,179その他

19,029104,414

営業外費用
売上割引

1,882

賃貸資産減価償却費

2,928

その他

4,653

経常損失

9,464
324,940特別利益
固定資産売却益

26,009

投資有価証券売却益

377,106

退職給付引当金戻入額

83,337486,453

特別損失
固定資産除却損

34,445

貸倒引当金繰入額

83,100

関係会社株式評価損21,516

関係会社整理損

85,283その他

1,620

税引前当期純損失

225,965
64,452

法人税、住民税及び事業税

13,975

法人税等調整額△2,662

当期純損失

11,31275,765-2-

株主資本等変動計算書
平成18年 4月 1日から
平成19年 3月 31日まで(単位:千円)
資本金
平 成 18 年 3 月 31 日 残 高
事 業 年 度 中 の 変 動 額
当期純損
失3,900,400

株主資本
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
1,178,670
3,133,653

資本剰余金合計
4,312,323

土 地 再 評 価 差額 金取 崩額
自己株

式 の取

得

株主資本以外の項目の事業年度
中 の 変 動 額 ( 純 額 )事 業 年 度中 の変 動額 合計
平 成 19 年 3 月 31 日 残 高

3,900,400

1,178,670

3,133,653

4,312,323(単位:千円)株
主利益剰余金その他利益剰余金利益剰余金合計
繰越利益剰余金平 成 18 年 3 月 31 日 残 高△ 964,210△ 964,210
事 業 年 度 中 の 変 動 額
当期純損
失△ 75,765△ 75,765
土 地 再 評 価 差額 金取 崩額
4,037
4,037
自己株

式 の取得

資

本

自己株式

株主資本合計△ 758

7,247,754△ 3△ 75,7654,037△ 3

株主資本以外の項目の事業年度
中 の 変 動 額 ( 純 額 )事 業 年 度中 の変 動額 合計
平 成 19 年 3 月 31 日 残 高△ 71,727△ 1,035,937△ 71,727△ 1,035,937△ 3△ 761△ 71,730
7,176,023(単位:千円)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 土地再評価差額金 評価・換算差額等合計
平 成 18 年 3 月 31 日 残 高
188,239
1,286,597
1,474,836
事 業 年 度 中 の 変 動 額
当期
純損
失土 地 再 評 価 差額 金取 崩額
自己株

式 の取

得

純資産合計
8,722,591△ 75,765
4,037△ 3

株主資本以外の項目の事業年度
中 の 変 動 額 ( 純 額 )△ 187,662△ 83,205△ 270,868△ 270,868

事 業 年 度中 の変 動額 合計
平 成 19 年 3 月 31 日 残 高△ 187,662576△ 83,205
1,203,391△ 270,868
1,203,968△ 342,598
8,379,992-3-個別注記表
1. 継続企業の前提に関する注記
当社は、当事業年度において、売上高 4,728,030 千円、経常損失 324,940 千円及び当期純損失75,765 千円を計上し、営業キャッシュ・フローも継続的にマイナスになっております。
これにより依然として当社には継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
この状況を打開すべく、金属製品事業においては、営業面では利益体質の確立のために、取引先の選択、収益先への集中を図ると共に、非効率、不採算取引の解消に努めます。また、営業所単位で実行していた商品の仕入業務の本社購買部での購買一元化による効率化、ならびに、関東地区３営業所の統合を今年７月１日付で実施するなど体制のスリム化を図ってまいります。
製造面では段取り調整時間の短縮、不良率の低減、多能工化の推進などを総合的に進めていくために、商品アイテムの絞込みを明確にし、収益改善のための事業力強化を進めます。
また、本社工場隣接地の遊休施設については資産保有のリスク、コストの軽減、資産バランスの効率化による財務体質の強化の観点から遊休施設を解体し、その土地を今年４月 27 日付で売却致しております
計算書類は、継続企業を前提に作成されており、上記のような重要な疑義の影響を計算書類には反映しておりません。
2. 重要な会計方針に係る事項に関する注記
2-1 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法により評価しております。
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法により評価しております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品及び仕掛品：先入先出法による原価法

原料：移動平均法による原価法

助 材 料( 自 製 工 具 ) ：先入先出法による原価法

補材

同(仕入工具他) ：総平均法による原価法

2-2 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産の減価償却の方法は、定率法を採用しております。
ただし、建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は建物 15 年～50 年、機械及び装置 10 年を使用しております。

-4-

(2) 無形固定資産の減価償却の方法は、定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
2-3 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
なお、退職金規程を改定しており、これに伴い発生した過去勤務債務（83,337 千円）を「退職給付引当金戻入額」として特別利益に計上しております。
2-4 その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
3. 重要な会計方針の変更（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成 17 年 12 月９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委員会 平成 17 年 12 月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は、8,379,992 千円であります。
4. 表示方法の変更（貸借対照表）前事業年度において、流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「仮払金」 (前事業年度 11,161 千円）については、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。

-5-

（損益計算書）
前事業年度において、営業外費用の「雑損失」に含めて表示しておりました「売上割引」(前事業年度 1,560 千円)及び「賃貸資産減価償却費」(前事業年度 504 千円)については、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
前事業年度において、営業外費用に区分掲記しておりました「手形売却損」(当事業年度51 千円）については、重要性が乏しいため、当事業年度より営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
5. 貸借対照表に関する注記
5-1 担保に供している資産物

93,524 千円

機 械 及 び 装 置

317,632 千円

建土2,057,373 千円

地

担保に係る債務の金額
掛金52,537 千円

リ ー ス債 務

46,022 千円

買

5-2 有形固定資産の減価償却累計額

2,515,318 千円

5-3 関係会社に対する金銭債権
326,422 千円

短 期 金 銭 債 権
5-4 土地の再評価(1) 土地の再評価に関する法律（平成 10 年法律第 34 号）に基づき、事業用の土地について再評価を行っております。再評価の方法は、土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年
政令第 119 号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて算定しており、再評価差額のうち税効果相当額を固定負債の部に「再評価に係る繰延税金負債」として、その他の金額を純資産の部に「土地再評価差額金」として計上しております。
平成 11 年３月 31 日

再評価を行った年月日
当該事業用土地の再評価前の帳簿価額
当該事業用土地の再評価及び減損処理後の帳簿価額

251,009 千円
2,410,928 千円

また、当該事業用土地の平成 19 年３月 31 日における時価の合計額は、再評価及び減損処
理後の帳簿価額の合計額を 607,195 千円下回っております。
5-5 当事業年度末日が、金融機関の休日であったため、事業年度末日満期手形を満期日に決済されたものとして処理しております。
受66,904 千円

取 手 形-6-6. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営 業 取 引売
上高売 上 原 価
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引

165,706 千円
156,439 千円
173,742 千円
21,605 千円

7. 株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普 通 株 式1,654 株8. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(流動資産)
繰延税金資産貸 倒 引 当 金
39,891 千円
賞与引当金繰入17,458 千円
製 品 評 価 損
25,058 千円
その他
8,331 千円
評価性引当額△90,740 千円
計―千円(固定負債)
繰延税金資産貸 倒 引 当 金
747,109 千円
退職給付引当金
160,029 千円
減損損失否認365,501 千円
青 色 欠 損 金
971,336 千円
その他
11,908 千円
評価性引当額△2,221,505 千円
計
34,379 千円
繰延税金負債
合併に伴う土地再評価益△34,379 千円
有価証券評価差額△393 千円
計△34,772 千円
繰延税金負債純額
393 千円9. リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産の他、リース契約により使用している重要な固定資産には、下記のものがあります。
機 械 及 び 装 置
ねじ製造設備及び検査、選別装置の一部
車 両 運 搬 具
乗用車・貨物自動車及びフォークリフトの一部
工具器具及び備品
コンピュータ本体及び周辺機器一式-7-

10.関連当事者との取引に関する注記
子会社等(単位:千円)属性

会社等の名称

議決権の所有関連当事者(被所有)割合との関係

(所有)
子会社

㈱山科サービス

直接100%(所有)

子会社㈲トーヨー電子

直接100%

関連会社

HOST

(所有)

ホールディングス

直接

㈱

34%

当社製品の販売

当社製品の加工

役員の兼任

取引の内容

取引金額
(注 7)

科目

期末残高

金属製品の販売(注 1)

34,292

売掛金

販売手数料(注 2)

123,500――

債権放棄(注 3)

83,906――

債権放棄(注 4)

1,377

―

―

建物の賃借(注 5)4,140

資金の貸付(注 6)110,000利息の受取(注 6)

10,836

投資その他の資産(その他)
短期貸付金

取引条件および取引条件の決定方針等
注1
注2
注3
注4
注5
注 6

価格その他の取引条件は、当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
当社製品の販売代行を行っており、当該契約書に基づき支払っております。
㈱山科サービスの解散に伴い債権放棄を行ったものであります。
㈲トーヨー電子の清算結了により債権放棄を行ったものであります。
同社の賃貸条件で当社がその一部を借受しております。
同社に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は、当初の返済期日を延長し、平成 19 年 7 月に一括返済としております。なお、代表者の連帯保証を受けております。
注 7 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

11.1 株当たり情報に関する注記
1. 1 株当たり純資産額

53 円51 銭

2. 1 株当たり当期純損失0円

48 銭

12.重要な後発事象
当社は、本社工場の隣接地につき平成 19 年 4 月 27 日付で売却致しました。
これにより翌事業年度の損益に与える影響額は、特別利益の固定資産売却益 1,093,469 千円を計上する見込みであります。

(ご参考)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書の記載金額は、表示単位未満を切り捨てております。

-8-

(注 7)
101,819

2,646
160,000