預託金制ゴルフ会員権の実質的価値について売買契約の双方が誤認していた場合の錯誤

判例研究

預託金制ゴルフ会員権の実質的価値について売買契約の双方が誤認していた場合の錯誤
大阪高裁平成 29 年 4 月 27 日判決（平 29（ネ）57 号、不当利得返還請求控訴事件）（判時 2346 号 72 頁、判タ 1443 号 74 頁、金判 1521 号 12 頁、金法 2079 号 66 頁）（第 1 審：大阪地裁平成 28 年 11 月 29 日判決）

野

口

大

作

1 ．はじめに
本件は、預託金制ゴルフ会員権の売買契約において、売主 Y・買主 X
双方が、退会後の預託金の返還がないまたは少額であると誤認して会員権を 430 万円程度として契約を締結したところ、売買契約後の Y の退会によって預託金 6000 万円が Y に返還されたので、X が 6000 万円から未払
会費等を差し引いた約 5984 万円を不当利得として Y に返還を求めたのに対して、Y が民法 95 条の錯誤による売買契約の無効を主張した事案である。
原審、本判決ともに、本件は、動機の錯誤であるものの、動機の表示、動機の主観的重要性（因果性）、客観的重要性（合理性）を認め、民法 95条の要素の錯誤に該当するとし、売主 Y には重過失が認められる一方、買主 X も同様に錯誤に陥っていたとして、共通動機の錯誤であるために、
本件売買契約は無効であると判示した。
私見は、本判決の結論には賛成するものの、本判決には、従来の動機錯
誤に関する判例準則における契約内容化要件についての判断が欠けており、X の見積書作成の経緯、Y の帳簿記載、価格調査の結果等からして、両当事者が各会員権の実質的価格が 430 万円であることを当然の前提と（名城'20） 69－3－105

判例研究していたとして、契約内容化要件の充足を認定すべきであったと考える。
また、表意者 Y の重過失の認定については、異論はないが、相手方 X の
悪意・重過失については、X がゴルフ会員権売買の専門業者であったこと、X の補充的主張等からこれを認定すべきであり、共通動機の錯誤の認定に優先して、95 条の但書を不適用とすべきであったと考える。以下、詳細に論ずることとする。
2 ．事案の概要と判旨（1）事実の概要
X（原告・控訴人）は、Z 株式会社（アークゴルフサービス）の代表取締役であり、株式会社つるや本店ビル 5 階において、「つるやプラザ」の屋号でゴルフ会員権の売買業等を営んでいたところ、平成 27 年 1 月下旬
頃から、ゴルフ会員権を複数有する Y 株式会社（被告・被控訴人、日本
たばこ産業）と各会員権の売買交渉を行った。そのゴルフ会員権の内訳は、
a ゴルフクラブ（よみうりカントリークラブ）会員権（預託金 6000 万円）、
b ゴルフクラブ（ライオンズカントリー倶楽部）会員権（同 172 万円）、c
ゴルフクラブ（池田カンツリー倶楽部）会員権（同 50 万円と同 85 万円）、
d ゴルフクラブ（田辺カントリー倶楽部）会員権（同 150 万円）であった。
各会員権には、いずれも一定の据置期限付の預託金が存在し、会員権証
書裏面にはその旨の記載（たとえば、a クラブでは、「この預託金は本券発行の日から満十か年経過後退会の際本券と引き換えに返却いたします」）
があり、Y 社の大阪支社営業総務部課長代理 H は、X に対して見積書の提出を求める際に、各会員権証書の写しを交付していた。
X は、ゴルフダイジェスト社等が発行していた各会員権の相場表（ただし、いずれの相場表にも、預託金額が数種類ある会員権の場合であっても一種類の相場しか記載がなく、預託金別の相場情報の記載はなかった）を参考に、平成 27 年 2 月 2 日、H に対して、各会員権の買取価格の見積書（a は 400 万円、b は 20 万円、c は各 5 万円の計 10 万円、d は 0 円）を提示した。Y 社は、売買交渉に先立ち、平成 26 年 3 月末時点で、a 会員
69－3－106（名城'20）預託金制ゴルフ会員権の実質的価値について売買契約の双方が誤認していた場合の錯誤権について、預託保証金 6000 万円に対して 5285 万 8000 円の貸倒引当金を設定し、帳簿価格を 714 万 2000 円と評価した後、同年 12 月末には、インターネットの売買情報（相場価格 400 万円程度）を参考に、354 万
2000 円の減損処理を行い、帳簿価格を 360 万円と評価していたことから、
H は、Y 社大阪支店業務部長の I の承認を得て、X 作成の見積書記載の価格で売却することとし、平成 27 年 2 月 3 日、各会員権を合計 430 万円（内手数料 9 万 2880 円）で売却する内容の「お取引確認書」（「X（つるやプラザ） つるやゴルフ本店 5F」の記載と Z 社の社印の押印あり）に、I 名義で記名し Y 社の大阪支店業務部長印を押印して X に提出した。同月中
旬には、H は、X に対して、Y 代表取締役名義で記名押印した、譲渡証明書（念書）、代金決済証明書、委任状、紛失届、ゴルフ会員権譲渡通知書、
Y 社代表者印の印鑑証明書を交付し、同年 3 月 26 日には、Y 名義の預金口座に、売買代金から手数料を控除した 420 万 7120 円が入金された。その翌日 27 日、X は T から a 会員権を 2000 万円で購入するとの申込みをa の運営会社 A（読売ゴルフ株式会社）に問い合わせたところ、受けたので、
Z と同等ないしそれ以上の規模の会社でないと入会が困難との回答を得た
ので、T への売却を断念し、X は、H に退会手続に必要な書類の作成を依頼し、Y 社作成の書類を A に提出して退会手続を取ったところ、A から
Y 社名義の口座に a 会員権の預託金 6000 万円が振り込まれた。
そこで、X は、Y がこれを不当に利得したとして、預託金 6000 万円か
ら未払会費 15 万 5520 円を控除した 5984 万 4480 円の支払いを訴求した。
これに対して、Y は、① Y は Z 社に対して売買の仲介を依頼したにすぎず、売買の合意はない（売買契約の合意の否定）、② X の行為は、Y をして各会員権の価額を 430 万円であるとの錯誤に陥らせて売却の意思表示をさせたとして詐欺として取り消す（詐欺取消）、③ Y は各会員権の実質的価値は 6000 万円以上であることを知っていたならば売買契約をするはずがなく、売買契約は錯誤によって無効である（錯誤無効）と抗弁した。
X は、②の詐欺について、Y において a 会員権の帳簿価格を 360 万円と評価していた以上、Y は X の見積書の提示によって錯誤に陥ったわけで（名城'20） 69－3－107

判例研究はないとし（詐欺の否定）、③の錯誤については、Y に錯誤があったとしても、Y は a 会員権証書から預託金の返還可能性を容易に把握できたとして Y の重過失を主張した。これに対して、Y は、X は Y の錯誤につき悪意または Y とともに共通錯誤に陥っていたから、Y は重過失があってもなお錯誤の無効を主張できるとした（X の悪意又は共通錯誤）。
原審は、① Y は本件ゴルフ会員権を Z 社に売買する意思を有していたことから、YZ 間で売買契約は成立していたとし、Y 社が a 会員権の相場
価格を帳簿価格やインターネット調査によって自ら買取価格が妥当と判断していること、② X が相場情報から買取価格を決定し、T にも預託金額を大きく下回る 2000 万円で売却しようとしていたことから、X が会員権の実質的価格を 6000 万円以上と認識していたということはできないとし、
X の詐欺を否定した。③錯誤については、営利企業である Y が 6000 万円
以上の実質的価値のある本件各会員権を約 15 分の 1 の価格である 430 万円で売却することは、通常は不自然であり、それが不自然ではないといえるような特段の事情がない限り、Y において会員権の実質的価値について錯誤があったと強く推認できるとし、a 会員権証書裏面と Y の帳簿上の記載から、Y は、a クラブからの退会の際に預託金の返還を請求できること自体は認識していたが、預託金全額の返金を受けられると認識していたとは推認できないとして、特段の事情を否定した。そして、本件は動機の錯誤に当たるところ、Y は、「本件各会員権の実質的価値が 6000 万円以上であることを認識していれば、Y において、430 万円で売却する意思表示をしなかったであろう」し、かつ「このような意思表示をしないことが一
般取引の通念に照らし妥当と認められる」とし、「営利企業である Y が、実質的価格を大きく下回る価格で売却することは通常ないということは、
長年にわたりゴルフ会員権の売買業に従事していた X であれば、当然に認識していたと認められることからすると、Y が本件各会員権の実質的価
値を売買代金と同程度の 430 万円であると認識していたという動機は、Xに対して、黙示的に表示された」と評価して、民法 95 条の要素の錯誤に当たると判示した。Y の重過失については、各会員権証書における預託金
69－3－108（名城'20）預託金制ゴルフ会員権の実質的価値について売買契約の双方が誤認していた場合の錯誤返還の記載、Y の会計帳簿上の a 会員権の預託保証金の記載から、Y 社の
H や I が預託金返還を認識することは極めて容易であり、A に対して、預託金の返還を請求した場合の現実の返還預託金額を確認することも困難でなかったことから、Y の重過失を認定した。また、X の悪意と共通錯誤については、X の見積書の金額、X が a の退会時における全額返還を認識していなかったことから、X の悪意を否定するとともに、X は Y と共通の錯誤に陥っていたと認め、共通錯誤の場合には、表意者は意思表示の無効を主張できるとし、本件売買契約は無効と判示した。
これに対して、X は、補充的主張として、X と Y の間で 6000 万円の預託金が話題になったことはないから、Y の動機が X に表示されたことはなく、意思表示の内容となっていないから要素の錯誤には当たらないと主張するとともに、見積書で a 会員権を 400 万円としたのは、リスクを回避するために出したものであり、T から 2000 万円で購入するとの申込みを受けたことからも裏づけられるとおり、a 会員権の実質的価格を 400 万円と誤解していたのではないから共通錯誤には当たらないと主張した。

（2）判旨

控訴棄却（確定）「売買契約の目的物の実質的価値についての錯誤は、等価性が著しく損
なわれるときには、要素の錯誤に当たり得ると解するのが相当である。そして、前記補正・引用に係る原判決が説示するように、本件においては、
本件各会員権の実質的価値は 6000 万円以上であったのに、本件各会員権の売買代金は 430 万円であり、両者の間には約 15 倍の乖離があったところ、営利企業である Y が、実質的な価値が 6000 万円以上の本件各会員権を 430 万円で売却することは極めて不自然であるから、Y に要素の錯誤があったと認めるのが相当である。
」「Y は、X に対し本件各会員権を 430 万円で売却するとの意思を表示したところ、X は、それまで長年にわたってゴルフ会員権の売買業に従事していたのであるから、営利企業である Y が実質的価値の約 15 分の 1 の金額で本件各会員権を売却することがあり得ないことは当然に認識していた（名城'20） 69－3－109

判例研究というべきであり、そうとすれば、本件各会員権の実質的価値を売買代金と同程度の 430 万円であると認識していたとの Y の動機は，X に対し黙示的に表示されたと見ることができる。」「共通の錯誤の場合には、取引の安全を図る必要はなく、表意者であるY の保護を優先してよいから、民法 95 条ただし書は適用されず、表意者に重大な過失があっても、錯誤無効を主張することができると解される。」「X が調査結果に基づいて本件 a 会員権の買取価格を 400 万円とした以上、本件 a 会員権の価値がこれを著しく上回るものではないと認識していたと見るのが自然であり、その後に、T から本件 a 会員権を 2000 万円で購入するとの申込みを受けたからといって、上記認識が左右されるものではない。そして、X は、原審本人尋問で、Y から本件各会員権を買い受けた時点では、本件 a 会員権の退会手続をとった場合に預託金 6000 万円全額が返ってくることを認識していなかったことを認める供述をしている。
これらの事情に照らせば、X も、本件各会員権の実質的価値が 6000 万円
以上であるのに、これが 430 万円を著しく超える価値を有するものではないと認識しており、Y と共通の錯誤に陥っていたと認めるのが相当である。よって、X の上記主張は採用できない。」
3 ．研究
（1）序
本件における主な争点は、Y 社が、X が代表である Z 社に、預託金制ゴ
ルフ会員権を売却するに際し、その実質的価値が合計 6000 万円以上であるにもかかわらず、430 万円程度であると誤って評価し売買契約を締結したことが動機の錯誤にあたるか、動機の錯誤としても、民法 95 条の要素の錯誤に該当するかである。また、Y の錯誤が民法 95 条の要素の錯誤に該当するとしても、Y に重過失が認められるか、さらに、Y に重過失が認められるとしても、相手方 X が悪意または重過失の場合、X が Y と同様の錯誤に陥っていた場合には、いぜんとして Y の錯誤無効の主張が認められるかである。なお、本件は、ゴルフ会員権という特殊な権利の売買で69－3－110（名城'20）預託金制ゴルフ会員権の実質的価値について売買契約の双方が誤認していた場合の錯誤あり、まずは、その特徴を踏まえて考察を進める必要があると考える。

（2）預託金制ゴルフ会員権の特徴
ゴルフ場の経営形態には、任意団体制、社団法人制、株主制、預託金制があり、預託金制ゴルフ会員権は、ゴルフ場事業者がゴルフ場の建設資金を多数の会員からの入会金・預託金（拠出金）により調達し、会員にゴル
1

フ場施設の利用権を付与するものである 。我が国では、預託金制がその大多数を占めるようであり、ゴルフ会員権に関する従来の裁判例の多く
2が預託金制ゴルフクラブに関するものである 。預託金制ゴルフ会員権は、ゴルフクラブの定款その他の規則上、会員が入会に際してゴルフ場会社に預託した預託金の返還請求権を有するとともに、会員権は譲渡できると定められ、実際にもゴルフ場会社が発行した預託金の預かり証等の裏書または裏書を伴わない交付形式によって自由に取引されており、売買の斡旋または譲渡担保として金融する業者が多く存在し、これらの業者は、会員権取引業協同組合を結成するとともに、相場表を発行してゴルフ雑誌に広告し、会員権の市場価格が形成されている。なお、譲渡に際しては、ゴルフ
競技の性質上、好ましくない者が会員に加わり、雰囲気、品位、技術レベル等が低下しないように、通常定款その他の規則により、ゴルフ場会社またはゴルフクラブ理事会の承諾を要するとされている。最高裁判決および3

その調査官解説 によれば、預託金制ゴルフ会員権の法的性質は、会員が、

1

2

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服部弘志「預託金制ゴルフ場組織の会則に基づく理事会等による据置期間延長
決議の有効性について」円谷峻＝本田純一＝小野秀誠＝滝沢昌彦編『好美清光先生古稀記念論文集 現代契約法の展開』（経済法令研究会、2000 年）413 頁。
最判昭和 50 年 7 月 25 日民集 29 巻 6 号 1147 頁（預託金会員制ゴルフ会員権の譲渡担保）、最判昭和 61 年 9 月 11 日集民 148 号 481 頁、最判平成 7 年 9
月 5 日金判 989 号 3 頁・金法 1442 号 99 頁（預託金会員制ゴルフ会員権における利用権の消滅時効）など。
最判昭和 50 年 7 月 25 日民集 29 巻 6 号 1149 頁以下、東條敬「いわゆる預託金会員組織ゴルフ会員権をその譲渡担保権者から譲り受けた者が譲渡担保設定者に対して有するゴルフクラブ理事会の譲渡承認手続請求権と右設定者の譲渡担保権者に対する清算金支払請求権との同時履行関係」
・『最高裁判所判例解説
民事編 昭和 50 年度』（法曹会、1979 年）374 頁。
（名城'20） 69－3－111

判例研究

ゴルフ場施設を優先的に利用しうる権利及び年会費等の納入義務を有し、据置期間経過後は退会とともに預託金の返還を請求できるものであり、「包括的な債権契約上の地位（債権的法律関係）」であるとされている。また、その譲渡は当事者間では自由で有効であるものの、ゴルフ運営会社またはゴルフクラブの理事会による譲渡承諾が得られなければ、ゴルフ場会社等に対する関係では、その承諾があるまで移転の効力を対抗できず、その結果として、譲受人は、承認のあることを条件に会員としての地位を確定的に取得し得る期待権（条件付権利）を有し、譲渡人は承認願手続に協力する義務を有するとされている。
預託金制ゴルフ会員権をめぐる状況は、オイルショックによる不景気時
やバブル経済崩壊による長期の経済低迷期において、会員権の額面割が生じ、ゴルフ場会社は、会員が会員権を譲渡せずに預託金の返還を求めたことにより、破産に追い込まれた会社も少なくはなかったが、ゴルフ場会社
は定款における預託金の据置期間を延長するなどして対抗した。オイルショック後の据置期間の延長に対しては、否定的な判例が多く、最高裁も最判昭和 61 年 9 月 11 日判時 1214 号 68 頁において、個別的な承諾を得ていない会員に対しては、据置期間の延長の効力を主張できないと判示し、バブル崩壊後では、一部据置期間の延長を認めた判決もあったが、判例の多くは据置期間の延長を認めなかったのであり、それを原因として破産す4

るゴルフ場会社もあったようである 。
（3）民法 95 条の錯誤該当性判断に関する検討① Y 社が各ゴルフ会員権の価値を誤って低く評価した誤認は、動機の錯
誤に該当するか
本件では、Y 社が、各ゴルフ会員権の実質的価値を誤って低く評価した

4

森泉章「預託金会員制のゴルフ場の入会契約について、ゴルフ場の経営会社、
ゴルフクラブの理事会における預託金の返還期限を 10 年間延長する決議が有効とされた事例」判評 480 号 16 頁（判時 1658 号 210 頁）。
69－3－112（名城'20）預託金制ゴルフ会員権の実質的価値について売買契約の双方が誤認していた場合の錯誤のであるが、その誤評価の原因は、各ゴルフ会員の退会時に預託金が全く戻らないまたは戻ってくるとしても少額であると誤認したことにある。したがって、本件は、売買目的物を真筆として売買したが贋物であった絵画の真筆性の錯誤のような、目的物の性状の誤認が起こった結果、目的物の売買価格と実質的価格に違いが生じた「性状の錯誤」とは異なる。つまり、
本件では、会員権の性質に関しては、誤認がないのであり、預託金制ゴル
フ会員契約上の地位に基づく預託金返還の事情に関する誤認であり、その事実誤認が原因となって、430 万円が適正な実質的価格であるという誤った動機が形成され、430 万円で売買するとの契約が締結された事案である。
したがって、ゴルフ会員権売買契約における意思表示の錯誤（意思欠缺錯誤）ではなく、客観的事実と表意者の主観的認識との間に齟齬が生じている「事実（事情）の錯誤」であり、（いわゆる価値錯誤として、）先の「性状の錯誤」とは異なるものの、動機の錯誤である点では共通している。
原審が、営利企業である Y が 6000 万円以上の実質的価値のある会員権を約 15 分の 1 の価格である 430 万円で売却することは、通常不自然であり、不自然でないといえる特段の事情がない限り、会員権の実質的価値について Y に錯誤があったことが強く推認されるとし、動機の錯誤と判断した点は評価できるが、他方、本判決が、売買契約の目的物の実質的価値についての錯誤は、等価性が著しく損なわれるときには、要素の錯誤に当たり得るとし、営利企業である Y が実質的な価値が 6000 万円以上の会員権を 430 万円で売却することは極めて不自然であるから、Y に要素の錯誤があったと認めるのが相当であるとしてストレートに要素の錯誤に該当5すると判示している点 は、原審判断を引用しているものの、やはり問題であり、原審のように、本件をあくまで動機の錯誤として明確に位置付けた上で、後述する従来の判例準則（①〜④の要件）を忠実にあてはめて、
民法 95 条の要素の錯誤該当性の判断を行うのが正当であろう（ただし、5

川島武宜＝平井宜雄編『新版注釈民法（3）』（有斐閣、2003 年）〔川井健執筆部分〕
438 頁の影響を受けているようである。
（名城'20） 69－3－113

判例研究

本判決は、X の補充的主張に応える形で、黙示の表示についてだけは、認定している）。
②動機錯誤の民法 95 条要素の錯誤該当性判断に関する検討ⅰ）従来の判例準則と本判決との比較検討
動機の錯誤について、最高裁は、大審院以来の、動機の錯誤と要素の錯誤を峻別し、一定要件を充たす場合についてのみ、例外的に民法 95 条の錯誤として無効とする判例準則（二元論）を踏襲している。すなわち、大審院及び最高裁は、大判大正 3 年 12 月 15 日（民録 20 輯 1101 頁、抵当権家屋価格錯誤事件）以来、大判大正 6 年 2 月 24 日（民録 23 輯 284 頁、
受胎馬錯誤事件）を経て、次の 4 要件（①〜④）を維持しつつ、事案によって、4 要件のうちのいずれかを重視して判断してきたと言ってよい。4 つの要件とは、動機に属する事実であっても、特に①「意思表示ノ内容ニ加フル意思ヲ明示又ハ黙示」（いわゆる動機を意思表示に加える「表示」）したときには、②「意思表示ノ内容ヲ組成」（動機の「意思表示への内容化」）
し、加えて、③「表意者カ事情ヲ知リタランニハ其意思表示ヲナササルヘ
カラサリシモノと忖度セラルヘキ場合」、すなわち、表意者の主観において重要視した場合のみならず、④通常人の判断において「合理的ナル場合」、
即ち、「通常人ヲ表意者ノ地位二置クモ亦同一ナリト認ムヘキ場合」には、
表意者は、民法 95 条の錯誤として保護される。すなわち、①動機の表示（明示または黙示）、②動機の法律行為（契約）内容化、③動機の主観的重要性（因果性）＝「錯誤がなかったならば、表意者は、その意思表示をしなかったであろう」、④動機の客観的重要性（合理性）＝「錯誤がなかったならば、通常人においても、その意思表示をしなかったであろう」（取引通念に照6

らしても合理的だと認められる場合）である 。

6

詳しくは、野口大作「主債務者が反社会的勢力であると判明した場合における信用保証協会の錯誤と保証契約免責条項該当性の判断」末川民事法研究 2 号
73 頁、同「主債務者が中小企業者の実体を有しないと判明した場合における信用保証協会の錯誤」末川民事法研究 4 号 59 頁を参照されたい。
69－3－114（名城'20）預託金制ゴルフ会員権の実質的価値について売買契約の双方が誤認していた場合の錯誤

特に、最近の最高裁判例においては、動機は、たとえそれが表示されても、当事者の意思解釈上、それが法律行為（契約）の内容とされたものと認められない限り、表意者の意思表示に要素の錯誤はないとされ、①の表示要件を充たしていたとしても、②の契約内容化の要件を充たさなければ、
7

民法 95 条の要素の錯誤は認めていない 。
本件の原審は、動機の錯誤であると断定した上で、Y は本件各会員権の実質的価値が 6000 万円以上であることを認識していれば、Y において本件会員権を 430 万円で売却する意思表示をしなかったであろうと判示し、上記の③の動機の主観的重要性（因果性）を認めるとともに、このような意思表示をしないことが一般取引の通念に照らし妥当と認められるとして、④の動機の客観的重要性（合理性）をも認定している。また、①の表
示要件については、営利企業である Y が実質的価値を大きく下回る価格
で本件会員権を売却することが通常はないことを長年ゴルフ会員権の売買業に従事していた X であれば当然に認識していたと認められることから、
Y の本件会員権の実質的価値を 430 万円であると認識していたという動機は X に黙示的に表示されたとしている。
本判決においても、原審と同様に、営利企業である Y の本件売買における不自然性をゴルフ会員権売買に精通した X は認識できたとして、動機の黙示的表示を認容している。先の①の表示要件について、判例は、これまでも単に相手方に動機が告げられた否かという事実を指すものではな
く、表示には、明示的のみならず、黙示的な表示も含むとし、場合に応じて、契約締結における客観な諸般の事情を総合的に判断して評価される柔8軟なものであり 、特に、相手方惹起型錯誤ではない場合においては、より規範的な評価として、その事実認識が当該法律行為の基礎とされたと評価しうるものであったか否かのメルクマールとして機能してきたとされて

7
8

前注（6）の研究対象判例である、
最判平成 28 年 1 月 12 日民集 70 巻 1 号 1 頁、最判平成 28 年 12 月 19 日判時 2327 号 21 頁。
森田宏樹「民法 95 条（動機の錯誤を中心として）」広中俊雄＝星野英一編『民法典の百年Ⅱ』（有斐閣、1998 年）193 頁。
（名城'20） 69－3－115

判例研究
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おり 、本件における表示認定に関する原審及び本判決の法理は、動機錯
10

誤の認識可能性を保護要件とする学説 の影響を受けているようであるものの、後述のように、まさしく共通動機の錯誤の場合（共通の動機を意思表示の基礎においた場合）であるから、その認定は緩やかになされていると言ってよいだろう。前述のように、本件は、X に預託金返還の事情に関する誤認が生じ、その誤認によって 430 万円が適正な実質的価格であるという誤った動機が形成され、430 万円で売買するとの契約が締結された事案であり、表意者の決定的動機は、6000 万円の預託金の返還はないか
または少額であることを前提に本件ゴルフ会員権を適正な実質的価格として 430 万円で本件各ゴルフ会員権を売却するというものである。本件では、原審及び本判決の事実認定からすれば、両当事者が 6000 万円の預託金の返還はないかまたは少額であることを当然の前提として価格を決定しているのであり、このような場合には、両当事者が 6000 万円の預託金の返還はないかまたは少額である旨を当然のことと信じ切っていることから、動機の明示的な表示はなされないのが通常であり、従来から判例は、動機の明示がなくても、規範的評価として黙示の表示を認めていることからする
11と、本判決もその延長線上にあるものと考えるべきである 。他方、②の契約内容化要件については、X の補充的主張にも動機の意思表示の内容化について触れられていたにもかかわらず、原審及び本判決ともに何ら語っていない。最近の判例の動向は、②の契約内容化要件を重視する傾向にあり、この要件を充足するか否かが民法 95 条の要素の錯誤として無効とす

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鹿野菜穂子「主債務者（融資先）が反社会的勢力関連企業であることは、信用保証協会が金融機関との間で締結した保証契約の要素の錯誤たり得るか（消極）」金法 2001 号 39 頁。
10 川島武宜『民法総則（法律学全集 17）』
（有斐閣、1965 年）289 頁、舟橋諄一「意思表示の錯誤」九大文学部 10 周年記念論集（岩波書店、1937 年）50 頁以下、
小林一俊『錯誤法の研究〈増補版〉』（酒井書店、1997 年）32 頁・415 頁以下など。
11 なお、中谷崇「本件判批」新・判例解説 Watch vol.21（2017.10）103 頁は、
Y に現実の実質的価格との等価性を特に重視する言動があるとか、提示された価格に疑問を呈しているといった積極的行為がなければ動機表示としての表示価値は低いと評価する。
69－3－116（名城'20）預託金制ゴルフ会員権の実質的価値について売買契約の双方が誤認していた場合の錯誤

るかの判断に重要な機能を果たしている。原審及び本判決は、信用保証協
会に関する 2 つの最高裁判決が下された後の判決である以上、明確に②の内容化要件該当性を具体的に判断すべきであったのであり、X の見積書作
成の経緯、Y の帳簿記載、価格調査の結果等からして、両当事者が本件会員権の実質的価格が 430 万円であることを当然の前提としていたとして、②の契約内容化要件を認定すればよかったのではないか（後述の私見によれば、前提の欠如として無効となる）。なお、価値の錯誤に関する判例においては、特に、①の表示要件および②の契約内容化要件について触れることなく、錯誤無効を認める傾向にあることから、先にこれらの判例に触れておく。さらに、本件 a ゴルフ会員権証書の裏面には、「この預託金は本券発行の日から満十か年経過後退会の際本券と引き換えに返却いたします」との記載が存在するが、この点については、表意者の重過失の認定において考慮されるべきであり、後に詳しく論じることとする。

ⅱ）価値に関する動機錯誤判例
本件に関連する判例については、すでに本件に関する多くの判例評釈に
12

よって広く紹介されているが 、本件に直接的に関連すると思われるもののみを取り上げて、改めて分析及び検討を行いたい。
第 1 に、前述の【1】大判大正 3 年 12 月 15 日判決（抵当家屋価値錯誤事件）
は、Y と X との間で売主 Y が X に 1500 円相当の清酒を送荷する契約（清酒送荷契約）を締結し、Y のために X の代金債務支払いの担保として、Xの所有する家屋に根抵当権設定契約を締結したが、実際は X の家屋の価値は 700 円であることが判明した事案である。大審院は、「縁由二属スヘ
キ事実ト雖モ表意者カ之ヲ以テ意思表示ノ内容二加フル意思ヲ明示又ハ黙示シタルトキハ意思表示ノ内容ヲ組成スルモノニシテ目的物ノ価額ノ如キモ亦意思表示ノ内容ヲ成スコトアルモノト謂ハサルヘカラス」として、①

12 中谷・前掲「本件判批」104 頁、山下純司「本件判批」私法判例リマークス 57（2018〈下〉）11 頁以下。
（名城'20） 69－3－117

判例研究の表示要件と②の契約内容化要件を示し、さらに③主観的重要性（因果性）④客観的重要性（合理性）の要件を提示した上で、「目的物ノ価値ニ関ス
ル錯誤ト雖モ右ノ基準ニ適スルトキハ法律行為ノ要素ノ錯誤トナルヘシ」
として、目的物の価額如何は絶対に意思表示の内容を成すことなく法律行為の要素の錯誤はないとした原審判断は法則を誤解したものとして原審に差し戻した。この判決の事実を客観的に見れば、清酒送荷契約自体には意思欠缺錯誤はなく、清酒送荷契約締結に際して、X の代金支払い担保のために設定する根抵当権の目的である X の家屋は、清酒代金 1500 円に見合う担保価値のある物件でなければならないとの両当事者の合意、すなわち
13「条件としての合意」があった事案である 。
第 2 に、【2】大判昭和 18 年 6 月 3 日新聞 4850 号 9 頁は、売主 Y が、炭鉱会社は年 7 分の利益配当を継続しているとし、その株価は 1 株 50 円に高騰しているが時価 35 円で売却する旨の広告を出したところ、これを信じた買主 X が、40 株を 1400 円で買い受け、さらにその 1 か月半後、当該炭鉱会社は今期 7 分の配当が内定し、他の事業株の暴落の余波により50 株のみ 1 株 25 円で売却する高利回り商品として推奨する旨の Y の書面を信じて、X が、配当金 87 円 50 銭を控除して 50 株を購入したが、実際は、前株は 1 株 10 円内外、後株は 1 株 78 円程度（ママ、おそらく 7
円 80 銭であろう）であったことから、X が Y に対して、Y の詐欺による取消、錯誤無効等を主張した事案である。原審は、本件株式の経済的価値に関し X の認識と現実の格段の齟齬によりかかる程度の齟齬は信義則上要素の錯誤あるものと処理すべきとして無効と判示し、大審院も、「売買ニ於ケル代金額ノ決定ニ付テハ目的タル財産権ノ客観的ナル交換価値ヲ標
準トスルコトカ普通ナルニヨリ特別ノ事由ナキ本件株式ノ売買ニ於テハ売13 野口大作・髙森八四郎「空クレジット契約・空リース契約における連帯保証人の錯誤 ― 最高裁平成 14 年 7 月 11 日第一小法廷判決を中心にして ―」関西大学法学論集 53 巻 4・5 合併号 208 頁、髙森八四郎「絵画の真筆性に関する錯誤」
名古屋大学法政論集 201 号 200 頁・223 頁、同「民事判例研究 絵画の真筆性に関する錯誤」法律時報 76 巻 3 号 97 頁以下。
69－3－118（名城'20）預託金制ゴルフ会員権の実質的価値について売買契約の双方が誤認していた場合の錯誤

主（ママ）タル X ハ其ノ客観的ノ交換価値即相場価格ヲ標準トシ之ヲ要素トシテ其ノ代金額ヲ決定表示シ以テ Y ト売買契約ヲ取結ヒタルモノト
観セサルヲ得ス」、「X ニシテ売買当時叙上ノ相場価格ヲ知リタランニハ売買取引ハ為ササリシナルヘク之ヲ一般取引ノ通念ニ照スモ合理的ナリト是認セラルヘキコト明瞭ナルカ故ニ X ニ存シタル右ノ錯誤ハ Y 側ニ存スル作為ノ有無等ニ関セス売買ノ要素ニ属シ所論ノ如ク単ナル動機縁由ニ止マルモノニ非ス」と判示して原審の結論を追認した。判旨は、①の動機の表
示要件、②の契約内容化要件については、何ら触れることなく、③の動機の主観的重要性（因果性）、④の客観的重要性（合理性）を充たすことのみで、本件の錯誤は Y の作為の有無に関わりなく売買の要素に属し、単なる動機縁由に止まらないとして、民法 95 条の要素の錯誤として無効と結論づけている。しかし、事実を客観視すると、本件は、売主である Y が、先株売買においては当該炭鉱会社の配当が確実に年 7 分であると広告し、後株売買でも、そのことを書面でも言明し、かつ配当額を予め差し引いて売買しており、X は、Y の言明により当該炭鉱会社が年 7 分確実の配当のある会社であり、その株は有望株であると誤信したのであるから、確実に「売主の保証」があった事案といえよう（なお、本件事例では、共通動機の錯誤はみられない）。
第 3 に、【3】横浜地判平成 3 年 9 月 27 日判時 1429 号 101 頁は、港運業を長年営み船主組合の副理事長である X が Y に対して内航登録ナンバーを有する船舶を 180 万円で売却したが、内航登録ナンバーを有する船舶は老朽していても、内航海運用船舶の建造の承認を得るための引き当て船舶とする関係で価値が高く、当該船舶も 1000 万円以上の実質的価値を有していたところ、X が Y に対して、売買契約の詐欺取消及び錯誤無効を主張した事案である。なお、X は、内航登録ナンバーがすでに失効し、または有効でも引き当て船舶資格を喪失し価値を有しないものと先に誤信しており（事実の錯誤）、さらに Y に対して内航登録ナンバーを有する船舶は高く売れないかと尋ねていたが、Y はそのようなことはないと断言していた。裁判所は、X は本件船舶の内航登録ナンバーが無価値であることを（名城'20） 69－3－119判例研究

前提として港運船買上価格相当額の 180 万円で売り渡した意思表示には表示された動機の錯誤があったとして、要素の錯誤にあたり無効とした。
本件は、X が事実の錯誤に陥っていたところに、再度その錯誤を正しいものと念を押したものであり、いわゆる「買主による価値の保証（価値がな
いまたは低いとの保証）」、または、買主もそう思い込んでいたとすれば、前提合意のあった事例といえよう。なお、裁判所は、X の職業・地位からして内航登録ナンバーが経済的価値を有し、取引対象となっていたことを漠然と知っていたし、ナンバーの失効の有無も海運組合等への照会によって容易に判明したことから、X の重過失を認め、錯誤無効を否定した。
第 4 に、【4】東京地判平成 7 年 1 月 23 日判時 1549 号 80 頁は、X が、全額出資（1000 万円）によって平成 2 年 12 月に A 社を設立し代表取締役会長としてその発行株式（株券は未発行）のすべて（200 株）を有していたところ、X の三女 B の娘婿であり、A 社の代表取締役社長 Y に、A社の発行済み株式の 7 割に該当する 140 株を 700 万円（実質的価格については、A 社の借家権価格が考慮されて約 8400 万円程度と認定されている）で売却したことについて、X が詐欺による取消、民法 95 条の錯誤無効、
公序良俗違反等を主張した事案である。なお、A 社は、X の夫 C が死亡後、C が有していた借地上のビルの管理とビル内にある中華料理店の経営を行うために、X による全額出資で設立されたが、これは、Y による中華料理店の経営継続について X の長女 D・次女 E が反対したため、その問題を調整するためになされたものである。裁判所は、「このような経済的アンバランスを合理的に説明するに足りるだけの特段の事情が認められない限
り、その売主側に当該売買について何らかの錯誤が存するのではないかと推認される」とし、高齢でパーキンソン病かつ脳伷塞の症状の出ていた X
は、本件株式自体については何とか理解していたとしても、その重要な要素となる価格の決定等については十分な検討をなしうる状態ではなかった
こと、設立 1 年目の株式は設立時と大きな変化はなく額面売買で差し支えない旨の公認会計士（買主に同行）の説明によって、株式の潜在的な価値に思いが及ばず、出資金の 7 割の 700 万円と単純に考えたことが推認さ
69－3－120（名城'20）預託金制ゴルフ会員権の実質的価値について売買契約の双方が誤認していた場合の錯誤れること、X は D・E の反対を押し切ってまで、Y に相当な経済的利益を付与する意思はなかったと判断できることから、X が本件株式売買の必須の要素である対価すなわち売却価額について重大な錯誤に陥っていたことは明らかであり、民法 95 条の錯誤により無効と判示した。本件は、売却された A 社の株式の評価に借家権価格が考慮されなかったのであり、信用力のある公認会計士による当該株式は額面売買で差し支えない旨（当該株式の価値は額面金額と同価値である）の言明が存在する事案であり、買主側の「株式価値に関する保証」のある場合といえよう。
第 5 に、【5】横浜地判平成 10 年 4 月 27 日判時 1680 号 105 頁は、A が、
昭和 60 年 11 月 7 日、税理士 B を遺言執行者として、本件土地建物を含む一切の財産を X に包括贈与した後、B を立会人として、平成 4 年 12 月
17 日付で、本件土地建物を Y 不動産会社に 7000 万円（実質的価格は、
真の路線価の 70％である 1 億 2900 万円余りと認定されている）で売却する旨の売買契約を締結したところ、A が平成 5 年 1 月 7 日に死亡したので（なお、Y は同日に所有権移転登記を経由）、X が、本件土地建物について所有権の確認を求めるとともに、AY 間の売買契約について、詐欺による取消、意思無能力、公序良俗違反、民法 95 条の要素の錯誤として無効であるとして、Y の所有権移転登記の抹消を訴求した。なお、本件売買契約書 3 項には、売買代金 7000 万円は「平成 4 年分相続税評価格（路線価）の 70 パーセント相当である」旨明示され、代金支払方法は、平成4 年 12 月 7 日 2000 万円、譲渡所得税納付日 2800 万円、残金 2200 万円
については、毎年末 440 万円ずつを 5 年間で支払う、A の生存中は同人が居住し、家賃収入は A の収入とするが、物件の引渡しは平成 5 年 1 月
3 日との記載があり、また、A の死亡を停止条件として残金の支払いを免除する旨の特約が付けられていた。裁判所は、本件契約は暴利行為かつ Aの窮迫等に乗じて締結されたものとは認められないとして、公序良俗違反は否定したものの、高齢の A は、不動産取引の経験を有せず、土地建物の路線価や時価に関する正確な知識はなかったこと、代金額は不動産業者の Y 代表者や税理士 B からの説明によって決定されたことから、A は、（名城'20） 69－3－121

判例研究

売買代金額が路線価の 70％であり、かつ、一般の取引価格に比較して低いものではないと認識し、これを前提に本件売買契約を締結したと認められ、本件売買価格は現実の路線価格と比較して合理性を失するほどに低い額であり、売買代金額は、それ自体売買契約の最も重要な構成要素である
以上、本件売買契約代金が路線価の 70％であることは契約書自体に明記されているから、A の錯誤は要素の錯誤にあたると判示した。本件事実を詳細に検討すれば、本件売買契約は、A の使用収益が認められているにもかかわらず、最終引渡し日が契約後 2 週間しかないこと、A は売買契約
締結後 1 か月以内に死亡していることから、Y 代表者と B は A の余命がさほど長いものではないことを十分予想していたことが推認され、しかも A の死亡によって残代金は免れるとの特約があり、また、契約締結後すぐに Y は金融機関のために本件土地建物に 7000 万円を極度額とする根抵当権を設定していることからすると、Y の欺罔行為と二段の故意を認定し、民法 96 条の詐欺として、X による取消を認めるべき事案であった（なお、X は、包括受遺者であるので、民法 990 条、120 条 2 項により取消可能である）。また仮に、詐欺と判断できなくても、A の内心的効果意思を路線価の 70％の金額（約 1 億 2900 万円）での売却の意思とし、表示が 7000 万円となっていることに着目すると、表示上の錯誤として、スト
レートに民法 95 条の要素の錯誤として無効と判示することも可能であったとも考えられる。
以上の価値に関する動機錯誤判例を検討すると、【1】は、清酒送荷契約の前提である抵当権設定契約の抵当家屋の価値に関する錯誤であり、清酒送荷契約の目的物そのものの価値に関する誤認ではないのに対して、【2】〜【5】の事例は、契約の目的物その物の価値に関わる誤認（より正確に言えば、目的物の価値を決定する前提の事実に関する誤認）の場合である。後者に関して判例は、売買契約における代金額の決定については、目的の財産権の客観的交換価値を標準とすることが普通であるから、特別の事由がない限り、客観的交換価格を標準としてこれを要素としてその代金額を決定・表示して売買契約を締結しているとし（【2】）、そうであれば、
69－3－122（名城'20）

預託金制ゴルフ会員権の実質的価値について売買契約の双方が誤認していた場合の錯誤売買契約において実質的価格と売買代金の経済的アンバランスを合理的に説明するに足りるだけの特段の事情が認められない限り、当該売買について何らかの錯誤が存すると推認でき（【4】）、売買契約における代金額は、売買の必須の要素であり（【4】）、それ自体売買契約の最も重要な構成要素である（【5】）ことから、それだけで民法 95 条の要素の錯誤として無効と判示しているといえるのであり、【3】判例が、一応①の動機の表示要件に触れているものの、ほとんどの判例が、価値の錯誤に関しては緩やかに民法 95 条の要素の錯誤として無効と判示していることがわかる。これは、売買契約においては、売買代金額が、売買契約の締結を決定づける項目であり本質的効果意思の内容の一部であること、【2】〜【5】の事案
が、表意者が一方的に動機の錯誤に陥った事案ではなく、相手方の関与（広告・推奨書面、信用ある資格者の発言、相手方の言明など）によって動機の錯誤が引き起こされた場合（相手方惹起型動機の錯誤といえようか）であるからと考えられる。また、特に、【4】【5】は、表意者が高齢者であり、目的物の評価額に関して知識が乏しいため、売買価格の決定に相手側の発言が大きく影響し、相手方にほとんど詐欺的に誘導されて売買価格を了解した場合であり、裁判所は、意思無能力や公序良俗違反による売買契約の無効、または詐欺取消を導けない場合には（むしろ、詳細な事実認定によって、それらを導くべきであると考えるが）、不当な売買契約を動機の錯誤として民法 95 条の要素の錯誤によって無効とすることで表意者を救済している側面がある。

ⅲ）表意者の重大な過失に関する検討
現行民法 95 条但書は、表意者に重大な過失があったときは、表意者は、自らその無効を主張できないと規定し、重大な過失を無効という効力を制限する要件としている。重大な過失とは、表意者の職業、行為の種類・目的などに応じ、普通になすべき注意を著しく欠くことであるとされてい14

る 。大審院では、大判大正 6 年 11 月 8 日民録 23 輯 1758 頁は、表意者の重大過失の判定において、民法 95 条は、「各案件ノ事実関係ニ就キ普（名城'20） 69－3－123

判例研究

通ノ智慮ヲ有スル者ノ施スヘキ注意ノ程度ヲ標準トシテ抽象的ニ定ムヘキ
モノ」であり、「各箇ノ事実関係ヲ離レテ漠然之カ標準ヲ求ムヘキモノ」
ではないとし、当該表意者のような「株式ノ売買ヲ常業ト為シ株式ノ売買
譲渡ニ付キ智識経験ヲ有スル者」が銀行株式の大多数を買収し、同行の実権を手中に収める目的のために、株式を買収する場合には、「会社ノ定款ヲ一覧スルカ若クハ会社ニ直接問合ヲ為シ以テ其株式ノ譲渡ニ特別ノ制限
アリヤ否ヤヲ調査スルハ普通ノ智慮ヲ有スル者ニ於テ為スヘキ当然ノ注意ナル」とし、「決シテ具体的ニ上告人ナル個人ノ注意ノ程度ヲ標準ト為シタルモノニ非ス」として、表意者の注意義務の懈怠を認めている。また、最高裁では、最判昭和 50 年 11 月 14 日判時 804 号 31 頁が、専門的知識と経験を有する自動車損害保険会社は、自動車事故（後に被保険者が飲酒運転であったことが判明）について示談契約を締結する場合、保険会社は、「あらかじめ、通常の査定事務処理の一環として、保険契約上の免責条項に該当する事由の有無を充分究明する必要があり、そのためには、所轄警察署に照会するだけでなく、事故の関係者からの事情聴取等の方法により事故の状況及び原因について慎重な調査を尽くすべき義務を負うものというべく、右の調査義務を尽くさないで免責条項該当の事由がないと誤信したときは、そのように誤信するにつき重大な過失がないということはできない」と判示している。
本件事例においては、表意者が日本たばこ産業株式会社であること、原審認定のとおり、各会員権の証書には据置期間経過後は退会の際に預託金の返金を受けることができる旨が明記されていたこと、Y の会計帳簿にもa 会員権の預託保証金が計上されていたこと、現実に返還される預託金額
を A 社に確認することは困難ではなかったこと（＝調査・確認の容易性）
から、表意者 Y の重過失を認めたのは正当である。

14 我妻榮『新訂民法総則（民法講義Ⅰ）』（岩波書店、1965 年）304 頁、川井健・
前掲注（5）418 頁。
69－3－124（名城'20）

預託金制ゴルフ会員権の実質的価値について売買契約の双方が誤認していた場合の錯誤

ⅳ）相手方の悪意または重過失に関する検討
表意者に重大な過失があったとしても、相手方が悪意または重過失である（表意者の錯誤を知っているまたはこれと同視できる場合）ときには、相手方を保護する必要がないから、民法 95 条但書の適用はなく、表意者
15は無効を主張できる 。また、相手方の行為によって表意者の錯誤が惹起された場合（相手方惹起型錯誤）にも、同様に但書を適用すべきではない
16とされている 。大判大正 10 年 6 月 7 日民録 27 輯 1074 頁は、実用新案権（内外二重の防水跣足袋）の取引にあたって、実物を制作し以て権利の内容がいかなるものかを有形的に示すことのできる実物実用新案権においては、権利者が実物と称する物（外足袋）を示して権利の内容を説明した
以上、その実施許諾を受ける者（表意者）が特許公報等について精査しなくても必ずしも重大な過失があるとはいえないと判示しているように、表意者の相手方の行為等によって錯誤に陥った場合には、95 条但書は適用すべきではないとされている。この判決自体は、表意者の重過失自体を否定しているが、表意者に重過失があったとしても、相手方に詐欺的行為が認められる場合であり、相手方保護の必要性はなく、表意者の錯誤無効の主張を認めてよいであろう。なお、一部の学説には、相手方に過失がある
17

場合にも、95 条の但書は適用されないとしている 。
本件原審及び本判決では、X が悪意または重過失かどうかの判断については、共通動機の錯誤が認められるからというだけで、悪意または重過失

15 近江幸治『民法講義Ⅰ 民法総則〔第 6 版〕』（成文堂、2008 年）217 頁、川井健『民法概論 1（民法総則）〔第 4 版〕』（有斐閣、2008 年）177 頁、東京高判
昭和 45 年 1 月 30 日下民集 21 巻 1.・2 号 131 頁、大阪高判平成 12 年 10 月 3日判タ 1069 号 153 頁。
16 四宮和夫『民法総則〔第 4 版〕』（弘文堂、1986 年）178 頁、髙森八四郎『民法講義 1 総則〔補訂第 2 版第 7 刷〕』（法律文化社、2011 年）119 頁。
17 髙森・前掲注（16）119 頁。他方、近江・前掲注（15）217 頁は、むしろ要素の錯誤の成立要件として相手方の悪意または有過失を要求しているが（したがって、相手方善意かつ無過失の場合には 95 条の錯誤は成立しない）、錯誤は表意者の個人的な問題である以上。相手方も保護しなければならないし、善意・無過失の相手方の信頼を覆すことは妥当ではないからという理由だけで導いているが、意思表示理論からして疑問を抱かざるを得ない。
（名城'20） 69－3－125

判例研究を否定した具体的判断の記述は判文上全く存在しない。ただし、控訴審において、X は、補充的に、a 会員権の実質的価格を 430 万円と誤解していたのではないと主張し、それは T から a 会員権を 2000 万円で購入するとの申込みを受けたことから裏づけられると自ら発言している（自白）のであって、裁判所は、共通動機の錯誤をわざわざ持ち出さなくても、X の自白のとおり、X は本件会員権の実質的価値が 2000 万円程度または少なく
とも 430 万円程度では全くないことを認識していたと認め、X が長年ゴ
ルフ会員権の売買業を営んでいた専門業者であることをも合わせて考慮して、Y の悪意または重過失を認定し、95 条但書の適用を否定してもよかっ18

たのではないか 。

ⅴ）共通動機の錯誤に関する検討
本件原審は、何ら理由を述べることなく、表意者が錯誤に陥ったことについて重大な過失があった場合でも、相手方が表意者と「共通の錯誤」（正確には、共通動機の錯誤であるので、以下、共通動機の錯誤と筆者が訂正する）に陥っていた場合には、表意者は、意思表示の無効を主張できるとし、
X の見積書の金額、X が a の退会時における全額返還を認識していなかったことから、X が Y と共通動機の錯誤に陥っていたと認め、表意者 Y の錯誤無効の主張を認めた。これに対して、本判決は、共通動機の錯誤の場
合には、取引の安全を図る必要はなく、表意者の保護を優先してよいからとして、その理由を追加したうえで、X の補充的主張よりも原審の本人尋問を重視し、X は本件各会員権の実質的価格を 430 万円を著しく超える価額を有するものではないと認識していたと断定し、X は共通動機の錯誤

18 得津晶「本件判批」ジュリ 1530 号 117 頁は、a ゴルフクラブは、著名な名門
ゴルフクラブであり、預託金返還が満額なされることは、ほぼ確実であったのであり、Y 社の H が相場表の読み方を間違えたとし、他方、ゴルフ会員権販
売業者の Z 社及び X が相場表の読み方を誤ったとは考えにくいとして、本件は、共通錯誤事案ではなく、Z 社が H、Y 社の無知に乗じて安価で会員権を購入したのであり、買主 Z 社の説明義務違反または詐欺が認定される可能性すらあった事案としている。
69－3－126（名城'20）

預託金制ゴルフ会員権の実質的価値について売買契約の双方が誤認していた場合の錯誤に陥っていたとして、原審と同様に、95 条但書の適用を認めず、Y の錯
誤無効を認めている。
東京地判平成 14 年 3 月 8 日判時 1800 号 64 頁は、共通動機の錯誤の場
合には、95 条但書は適用されず、表意者は重過失があっても錯誤無効を主張できるとしたリーディングケースとされているが、注意しなければな
らないのは、この判決では、「買主である原告と売主である被告の双方が錯誤に陥って本件売買契約の締結をしたものであるが、このような場合には、契約を有効にして保護すべき利益が被告にあるとはいえないから、民法九五条但書は適用されない」と判示しながら、なお、原告の重過失の有無についても検討するとして、最後には、原告である表意者に重過失はなかったと明確に認定しているのであって、共通動機の錯誤の場合には 95
条但書の適用がないとの判示部分は、単なる傍論にすぎないし、その理論的根拠についてはほとんど述べられていないことから、先例として必ずし19も評価できるものではない 。
学説においては、四宮教授によれば、契約当事者双方が契約の共通の基盤について誤った表象を有し、それを前提として契約している場合（最判昭和 33 年 6 月 14 日民集 12 巻 1792 頁「金菊印苺ジャム事件」）には、当事者双方に動機の錯誤が見られ、（ⅰ）錯誤無効を問題にする前に法律
20

行為の解釈の段階で処理し得る場合が少なくなく 、（ⅱ）表意者の錯誤

19 髙森八四郎「絵画の真筆性に関する錯誤」名古屋大学法政論集 201 号 222 頁。
20 中舎寛樹「本件判批」判評 715 号 19 頁（判時 2374 号 149 頁）は、共通錯誤の場合に限っていえば、その事情が契約内容とされているか否かを重視すれば、実際上、錯誤法理によって問題を処理する必要はないと主張している。私も同意見であるが、契約の中のどのような内容になっているかを追求する必要があ
り、判例や多くの学説が、動機錯誤の保護の要件として契約内容化を論ずるが、意思表示の構造がいかなるもので、動機がその意思表示の構造のいかなる内容に取り込まれるかについては必ずしも明確に論じていない。我々は、意思表示の構造的内容と動機の顧慮について、野口＝髙森・前掲注（13）212 頁以下に
おいて、すでに論じており、髙森・前掲注（16）270 頁及び髙森八四郎「錯誤と「前提」理論について」植木哲編『髙森八四郎先生古稀記念論文集法律行為論の諸相と展開』（法律文化社、2013 年）17・18 頁には、その構造が明確に表として整理されているので、是非参照願いたい。
（名城'20） 69－3－127

判例研究に陥った事項が表意者にとって重要であることを互いに知りまたは知りうべき場合といえるから、相手方の悪意・過失の要件は常に充たされることになり、（ⅲ）さらに、表意者の重過失の存しないことも問うべきではないとされ、両当事者がともに同じ錯誤に陥っているから相手方との関係を21考慮して表意者の保護を奪うことは問題となり得ないからとしている 。
（ⅰ）については、「金菊印苺ジャム事件」は、当事者が良質のブランドジャムであることを和解契約において主観的前提としていた事案であり、まさ
しく契約解釈によって解決できることを指摘しており正当であるが、（ⅱ）
については、表意者に重過失があっても相手方が善意の場合はあり得るのであり、事例によるのではなかろうか。
（ⅲ）については、相手方自らが錯誤に陥っている以上、表意者がたとえ重過失によって錯誤に陥っていたとしても、その重過失ある錯誤を責めることはできない（責める資格はない）という趣旨であろうか。最後の部分については、表意者の重過失によって表意者の保護が奪われ、契約は有効と扱われるのは、相手方保護のためであるが、相手方自身が錯誤に陥っている場合には、相手方保護の必要がなくなるから、元々の表意者の保護に戻るということであろう。また、内田貴教授は、表意者に重過失があっても、相手方自身も共通錯誤に陥っていたのであれば、相手方は契約を有効にして保護すべき正当な利益をもっ22ているわけではないとの理由を提示している 。
思うに、四宮・内田両教授の理由づけは説得的であり、いわゆる共通動機の錯誤の場合（当事者双方が契約の前提とした基礎事情について誤った理解をしているとき）には、相手方が悪意または重過失の場合、相手方錯
誤惹起型の場合とならんで、表意者に重過失があっても、表意者保護のため、95 条但書は適用されず、表意者の錯誤無効の主張を認めるべきであ23

ろう。なお、これに反対する学説 があるが、判例によって、動機錯誤が21 四宮・前掲注（16）181 頁。
22 内田貴『民法Ⅰ〔第 4 版〕』（東大出版会、2008 年）77 頁。
23 中谷・前掲「本件判批」103 頁は、相手方は契約を維持する現実の利益があるとし、中野邦保「本件判批」民事判例 17 − 2018 前期 92 頁、堀川信一「本件69－3－128（名城'20）預託金制ゴルフ会員権の実質的価値について売買契約の双方が誤認していた場合の錯誤

一定の要件のもとに意思欠缺錯誤に準じて無効と扱われるとすれば、共通動機の錯誤の場合、たとえ、表意者に重過失があるとしても、意思主義からすれば、相手方も同じ動機の錯誤に陥り、表意者相手方の両当事者ともに意思欠缺に準ずる状態に陥っている以上、現行民法が意思主義の原則に立つ限り、単なるリスク分配の問題ではなく、原則に立ち戻り、契約を無効と解せざるを得ないのではないか。

（4）本判決に対する評価
以上、本判決における動機錯誤の民法 95 条の要素錯誤該当性判断については、原審判決を引用していることから、従来の判例準則のうち、③の動機の主観的重要性（因果性）、④の客観的重要性（合理性）の判断については首肯でき、①の動機の表示要件については、その理由については疑問があるものの、両当事者が 6000 万円の預託金の返還はないかまたは少額であることを当然の前提として価格を決定しているのであり、表示の認定は従来の判例も規範的評価として要求しているにすぎないことから、黙示の表示を認めてよいであろう。他方、②の契約内容化要件については、その充足性判断が欠けており、X の見積書作成の経緯、Y の帳簿
記載、価格調査の結果等からして、両当事者が各会員権の実質的価格が430 万円であることを当然の前提としていたとして、要件の充足を認定すべきであった。表意者 Y の重過失判断については、会員権証書裏面の記載、Y が大手企業であり、預託金返還の可能性はゴルフ場会社に容易に確認できたことから、異論はないが、相手方 X の悪意・重過失については、
X がゴルフ売買の専門業者でありゴルフ会員権に関する事情に精通していたと考えられること、T との交渉が売買代金入金の翌日でありその価格
が 2000 万円であったこと、かつ X の補充的主張を重視すべきであり、共判批」大東法学 28 巻 2 号（通巻 72 号）227 頁は、何ら過失のない相手方に錯誤のリスクを一方的に転嫁して重過失者を保護するのはバランスに欠けるとして反対している。
（名城'20） 69－3－129

判例研究

通動機の錯誤の認定に優先して、X の悪意または重過失の認定によって、95 条の但書を不適用とすべきであった。
なお、本件を改正民法 95 条にあてはめると、本件では、Y は本件ゴルフ会員権の預託金の返還はないまたは少額と誤認したことによって本件会員権の実質的価値は 6000 万円ではなく 430 万円程度であると評価し、その動機が、売買契約の前提（基礎）となっていることから、95 条 1 項 2号（法律行為の基礎とした事情についてのその認識が真実に反する錯誤）及び 2 項（明示・黙示の表示）の適用があり、Y は、1 項本文の重要な錯誤として本件売買契約を取消しできるはずだが、3 項の表意者 Y に重大な過失がある場合に該当するので、Y は錯誤取消の主張をできなくなる。しかし、本件では、3 項 1 号の相手方 X に悪意または重大な過失がある（本判決によれば、3 項 2 号の共通動機の錯誤に該当する）ことによって、再び表意者 Y は錯誤取消を主張できることとなる。
最後に、私見によれば、表意者の動機は、いかなる意味でも契約の本質的な効果意思の内容とはならない以上、それが表示されても、意思と表示の不一致たる錯誤は生じえないが、各当事者の非本質的効果意思の内容として、本質的効果意思の効力の発生・不発生に影響を与える独立の附款としての条件または前提と合意されているとみるべき場合があり、本件では、
2425

主観的前提 の欠如として、売買契約の無効を認めるべきと解する 。なお、近時の信用保証協会の錯誤に関する最高裁判例研究及び改正民法 95 条の立法過程を踏まえた私見の展開については、後日別稿で論じたいと考えている。

24 主観的前提の内容については、髙森・前掲注（20）「錯誤と ｢前提｣ 理論について」
1 頁以下を参照されたい。
25 本判決に関する判例評釈で、注に記載した以外のものとして、中川敏宏・法セ755 号 110 頁、三苫裕＝淺野航平・ビジネス法務 2018 年 7 月号 43 頁等がある。
69－3－130（名城'20）