平成 20 年度（第 47 年度）事業計画書
Ⅰ

わが国の酪農をめぐる情勢

１．わが国経済は、住宅投資の減少や原油高などによる企業収益の圧迫に加え、世界的な株安など米国経済の景気後退観測もあって、日銀の景気判断が下方修正がされるなど、不透明な状況が続いている。
また、家計所得が伸び悩むなか、ガソリンや灯油価格の高騰に加え、食料品など身近な商品の値上げラッシュで、消費者の生活防衛意識が高まり、家計消費が伸び悩んでいる。
こうしたなか、食品・飲料市場の競争が激化しており、牛乳乳製品の小売
価格値上げの消費への影響が危惧されるなど、牛乳乳製品を巡る環境は依然として楽観出来ない情勢にある。
２．生乳需給は、２年連続の減産型計画生産に加え、飼料価格の高騰を大きな要因とする廃業の拡大、記録的な猛暑の影響等もあって、目標以上に生乳生産が減退する一方、乳製品の国際価格の急騰もあり、乳製品向け需要が好調に推移し、脱脂粉乳の過剰在庫は一掃された。
こうしたなかで、中長期的な生乳生産基盤の確保と用途別需要に対応した
適切な牛乳供給への取り組みが重要であることから、平成 20 年度は指定団体が連携して取り組むとも補償等の対策への参加を要件とした調整乳数量を設定した計画生産を行うこととしている。
３．国際的には WTO 農業交渉において、遅れていた農業交渉議長によるモダリティ（保護削減の基準）改定案が提示され、3 月下旬の閣僚会合で合意を目指している。上限関税は引き続き盛り込まれなかったものの、重要品目数が増えておらず、依然としてわが国に厳しい内容となっている。また、豪州との EPA 交渉は政府間の本格的な交渉が開始されようとしており、予断できない状況が続いている。
４．国内的には、世界的な穀物や原油の高騰等を背景に生乳生産コストが上昇
し、酪農経営は生産基盤が崩壊しかねない危機的状況にあることから、各指定団体は 20 年度生乳取引条件の改定交渉を前倒しで開始し、昨年末には生乳生産コスト増加分の一部について、乳価に反映することで、乳業者と中間的な合意を見た。こうしたなかで、政府・与党は酪農経営がかつてない危機的状況にあるとして、緊急支援対策を決定するとともに、5 月末を目途に追加対策が検討されることとなっている。
５．広域指定生乳生産者団体（以下、「広域指定団体」という）は、広域生乳検査体制の一元化と効率的な集送乳体制の構築に取り組んできたが、酪農をめ
1

ぐる厳しい環境に対応していくためには、一層の受託販売機能・体制の強化を促進することが求められている。また、計画生産の運用に当たっても、地域毎の十分な議論を行い、一律規制ではなく、担い手に配慮した地域の取り組みを推進する必要がある。
６．生乳の生産と流通に関する安全・安心問題については、酪農家と関係者が生乳生産現場で使用される農薬等の適正使用を記帳・記録し、それを検証す
る品質管理システムの構築に向けた取り組みが進められているところであるが、昨年は、年初から食の安全・安心を揺るがすような企業がらみの不祥事が続くなかで、家畜伝染病の定期検査に絡んで、牛乳乳製品の回収騒ぎなども発生した。最近では中国産ギョーザの回収などもあって、消費者の国産への期待が高まっている。牛乳乳製品についても消費者の信頼確立を図るため、
法令遵守の徹底が、一層、重要となっている。

Ⅱ

平成 20 年度事業の基本的な考え方
以上のような内外の諸情勢を踏まえ、引き続きわが国酪農の安定的・持続的発展を図るため、本会議は、指定団体及び全国連等の会員組織と密接に連携して、次の事項を重点とした事業を展開するものとする。

１．酪農産業基盤安定強化対策
牛乳乳製品の消費及び流通等の市場環境、国際的な需給構造の変化や競争条件、輸入飼料高騰によるコスト条件、安全な生乳供給及び食育等の社会的要請等、わが国酪農をめぐる国内外の環境変化に的確に対応していく観点から、関連する情報の収集・提供の業務を強化し、会員組織との情勢認識・問題意識の共有化を図るとともに、わが国の酪農産業基盤の確保を図るための対応方向及び適正な取引や価格形成等の生乳流通の在り方や指定団体等の組織機能の強化等に関する具体的な対策について、検討し推進する。
２．生乳計画生産・需給調整対策
牛乳の消費減退及び乳製品の需給逼迫等の国内生乳需給を考慮し、用途別
生乳需要の変化に対応した適切な計画生産対策を実施するとともに、多様な生産条件を念頭に、酪農生産基盤の維持・確保を図るための特別対策及び担い手対策の適正な推進を図る。
また、的確かつ弾力的な広域需給調整を推進するため、生乳需要の変化等、
きめ細かな需給情報の収集・提供等を行うとともに、特に都府県における的
確な用途別計画生産及び牛乳消費が予想を超えて減少した場合などに対応したとも補償対策の円滑な実施、効率的な余乳処理、新たな需要の開発・拡大など、指定団体の生乳販売機能の強化対策について、必要な検討と推進を図2

る。
３．生乳取引・価格安定対策
生産コストの増嵩に対応した取引条件の改定、生乳需要に対応した適切な出荷調整、需要拡大が期待される生乳用途の取引拡大、季節的な生乳需給の構造に対応した取引の推進等を通じて、酪農経営と生乳供給の安定に資するとともに、需給実態を反映した適正な生乳流通の推進を目指す。また、牛乳市場の適正化及び乳業の再編促進を図る上での生産者としての取り組むべき内容等についても検討を行う。
また、加工原料乳補給金等政策価格及び生乳流通や酪農経営の安定等に資するための関連対策については、生産者の意向が反映され、適切に決定されるよう献策活動を実施する。
４．広域指定団体の機能強化対策
指定団体における生乳販売機能及び需給調整機能の一層の強化を図るため、
集送乳の合理化と高度管理、広域生乳検査体制の整備、生乳生産・供給情報の一元的な集約化とデータベースの充実など、指定団体が推進する諸施策及び各種補助事業への支援を実施する。
また、指定団体の総合的な指導・支援力の強化を図るため、酪農生産現場の課題抽出及び酪農経営対策の検討・推進等に関して、指定団体の会員組織
等への情報提供、研修活動に対する支援を実施する。
５．国産生乳需要定着化・理解醸成対策
飲用牛乳の消費減退が構造的なものであることを踏まえ、最も牛乳離れが顕著な若年齢層の消費減退を食い止める観点から、「牛乳に相談だ。」キャンペーンについては、これまでの活動で培われたキャンペーン資産を活用しつつ、体験共有型のコミュニケーションや流通等とのタイアップを強化し、牛乳飲用による効能認知を確実に進めるなどの新たな展開を目指す。
また、酪農経営の実態や牛乳小売価格の値上げについて消費者の理解促進を図るための活動を従来にも増して積極的に展開する。
さらに、酪農生産への理解や共感を得ることを通じて、長期的な国産生乳需要の定着と消費者との信頼関係の強化を図るため、酪農教育ファーム活動を中心とした酪農家による消費者交流活動の推進と支援を行うとともに、ミルククラブやＷＥＢサイト等を活用した消費者向け情報提供活動の更なる充実・強化を図る。
なお、これらの事業については、独立行政法人農畜産業振興機構（以下「機構」という）等の支援も有効に活用するとともに、社団法人日本酪農乳業協会（以下「J ミルク」という）や、地域での消費拡大の取り組み等との相乗効果を高める効率的な事業推進に努める。

3

６．生乳生産基盤強化対策
乳製品の国際需給が逼迫基調にあるなかで、輸入品と一定の競争力を有するチーズ、需要の伸びが期待される液状乳製品及びはっ酵乳に仕向けられる
国産生乳の需要拡大対策、環境保全・飼料自給率の向上等環境調和型の経営を行う酪農家を支援する対策などを機構の支援を得て推進するとともに、酪農経営の安定的な継続に資するため、飼料価格高騰など経営環境の変化を踏まえた緊急対策の円滑な実行を推進する。
７．生乳の安全安心・乳質確保対策
ポジティブリスト制度への対応、生乳の安全・安心を確保するための品質管理体制を強固なものとするため、衛生的な生乳生産の実施、農薬等の適正な管理と使用に係る記帳・記録と保管、検証指導など、J ミルク及び地域の酪農乳業関係者とも連携して、生産現場での法令遵守を徹底させる取り組みを推進する。
なお、J ミルクが実施する生乳検査技術の向上、精度管理体制の高度化、検査機器のキャリブレーション等の取り組みを支援する。

Ⅲ 円滑な事業推進のための組織運営の改善・強化
１．事業の円滑化・効率化
本会議における事業の効率化と円滑な実施を図るため、実務責任者会議を月例で開催するとともに、各業務の担当者会議及び指定団体会長懇談会等を適宜開催する。乳業者との協議が必要な事項については、Ｊミルクの場で生産者団体の立場で参画するとともに、必要に応じて乳業者との協議の場を設置・開催して推進する。
２．人材の確保・育成等による総合的な実務能力の向上
本会議及び会員組織における総合的な実務能力の向上を図るために、以下の取り組みを行う。
① 本会議及び会員組織等における人事交流制度の継続② 本会議及び会員組織の職員等を対象とした教育研修プログラムの企画及び実施を通じた人材の確保・育成
３．その他
新ＪＡビル建設に伴い現行ＪＡビルから、平成２１年５月頃に事務所移転を予定している。このため、移転に伴う事務的な準備とともに、必要な移転費用について、平成 20 年度及び 21 年度の２ヵ年で予算措置を行う。

4

Ⅳ．具体的な事業実施内容
１．酪農産業基盤安定強化対策（１）酪農産業基盤強化の検討
わが国における酪農経営をめぐる環境は、原油価格の値上がり及び輸入飼料穀物や乾牧草価格の高騰による生産コストの大幅な増嵩等により、近年にない危機的な状況に立たされている。
こうした状況下、酪農生産者組織として、生乳の取引及び価格の適正化を推進するとともに酪農生産基盤の安定確保を図るためには、①生乳の取引の在り方、②価格形成の在り方、③指定団体等の機能強化や組織の在り方、④
牛乳市場の適正化及び乳業の再編促進を図る上での生産者として取り組むべ
き内容、⑤土地利用の拡大、経営部門の多角化等を推進するとともに、担い手・新規参入対策等について具体的な取り組み方策及び指定団体・関係組織の役割等について検討を実施する。
（２）ＷＴＯ交渉等に関する具体的な対応の実施
WTO 農業交渉については、平成 19 年内のモダリティの合意には至らなかったものの、2 月には、ファルコナー農業交渉議長よりモダリティ案の改定版が提示されるなど、大枠合意に向けた詰めの交渉が行われている状況にある。
現在、提示されている改訂版には、上限関税に関する記述が盛り込まれていないものの、重要品目数などで、日本の主張とは隔たりのある内容となっており、予断を許さない状況が続いている。
日豪の EPA 交渉については、年内には 3 回の会合が開催されたが、農産物の関税取扱いの本格交渉については、2 月に実施される予定となっている。
こうした情勢を踏まえ、本会議では適切な情報収集、指定団体等への情報提供を行うとともに、必要に応じて、政府・国会における各種施策の検討に際し、生乳生産者の意見が反映されるよう、必要な提言・献策活動を展開する。
２．生乳計画生産・需給調整対策（１）平成 20 年度計画生産対策の適切な推進
平成 20 年度の計画生産・需給調整対策は、乳製品過剰在庫の解消、生乳需要の増加が予想される一方、流通飼料等の生産資材価格の高騰、2 年連続の減産型計画生産の実施による生産現場の疲弊等が危惧されることから、生乳生産及び需給をめぐる情勢を踏まえつつ、中長期的な生乳生産基盤の確保を図る、増産型の計画生産を実施することとし、具体的には以下の通り実施す
る。

5

①

平成 20 年度計画生産の具体的な実施
平成 20 年度の計画生産については、全国的に増産型計画生産を行うため、
19 年度までの「供給目標数量」に 19 年度の指定団体別チーズ向け、全乳哺育向け生乳販売計画数量を加算した「計画生産目標数量」を指定団体別に設定する。計画生産目標数量は、19 年度の相当数量に対して、北海道は103％、都府県は 100％に設定する。
計画生産目標数量の内数として、上記の基本的な考え方を踏まえつつ、J
ミルクの生乳需要見通し（脱脂粉乳在庫積み増し回避ベース）から算出・配分する「販売基準数量」、19 年度に引き続き輸入調製品との置き換えを実施する「特別対策継続数量」、追加的に輸入調製品と置き換える「特別対策数量」、「チーズ向け数量」、「全乳哺育向け数量」の生産枠を設定する。
さらに、これらの生産枠を配分しても計画生産目標数量に達しない指定団体に対しては、「調整乳数量」を設定する。
20 年度は、意欲ある酪農経営の生産基盤を維持し、新規就農を促進する観点から、指定団体別に「生産希望数量」の設定を行うとともに、19 年度に一時休止した全国ベースでの新規就農枠の設定を再開する。この他、期中においては、指定団体に配分された計画生産数量について、「アウトイン
異動等に伴う販売基準数量の期中調整」「地域間調整」を適切に実施すると共に、「アローワンス」等の適切な運用を行う。
また、指定団体ヒアリングや月々の用途別販売実績の報告を通じて各指定団体の生産・販売状況を把握し、それに基づく計画生産数量の運用指導を行うとともに、指定団体の用途別生乳販売計画策定の推進等を行う。

②

需要期生産の推進及び不需要期における需要拡大対策
季節的な生乳需要の変動に応じた生乳供給に資するため、需要期における生乳販売量に対するペナルティ除外措置の実施など、指定団体における需要期生産への取り組みを推進する。

③

計画生産対策の円滑な推進を図るための対策
20 年度計画生産において、調整乳数量を設定した地域での加工原料乳向け販売が増加することが見込まれることから、全国連との連携のもと、脱脂乳等への販売などの液状化を一層推進するとともに、調整乳に係る円滑な生乳流通とコストの平準化等の対策を推進する。
また併せて、牛乳消費が予想を超えて減少した場合における生乳流通の混乱を防止する観点から、政府及び機構の支援等も活用したとも補償対策を実施する。
なお、効率的な余乳処理、余乳処理に係る指定団体間の一定の平準化対策、都府県における効率的な余乳の処理等を引き続き推進する。

6

④

メガファーム及びアウトサイダー対策
指定団体の受託販売の機能強化と事業の円滑化を図る観点から、メガフ
ァームなどの大規模酪農経営に対しての的確な情報発信、意見交換等を推進するとともに、メガファームとの連携及び支援の考え方等について検討を行う。
また、アウトサイダーについては、生乳需給を不安定にすることのない
よう、乳業者及び所轄官庁に対して、計画生産を実施させるよう引き続き要請するとともに、今後の対応方法等の検討を行う。

⑤

適切な広域生乳流通の実施
生乳流通圏の異なる東日本及び西日本において適宜生乳流通調整推進会
議を開催し、日々の生乳需給変動に係る情報の共有化を図るとともに、適切な広域生乳流通の実現を通じた生乳需要の安定化を図る。

⑥

中長期的な課題への対応等
現在、顕在化しつつあるわが国の酪農乳業をめぐる様々な不安定要因について、生産現場の先行き不安等を緩和する観点から、中長期的な構造的課題を明確にするとともに、生産者組織としての対応方向の検討、検討内
容の生産現場への情報提供などの取り組みを J ミルクと連携して実施する。

（２）平成 21 年度計画生産・需給調整対策の策定
平成 20 年度の生乳生産・需給の動向を勘案すると共に、J ミルクの 21 年度需給見通し等を踏まえ、20 年度中に策定する。
また、生乳生産基盤の強化を図るため、中期的な生乳計画生産の実施について、20 年度上半期を目処に一定の方向性を取りまとめる。
（３）生乳生産・販売動向等に係る情報の収集・提供
的確な需給調整を図る観点から、きめ細かな需給情報の収集・提供等を行うため、以下の取り組みを実施する。
①②

指定団体からの用途別販売計画の取りまとめ
指定団体からの用途別及び工場別販売実績報告の取りまとめ、指定団体
ヒアリングの実施③ 特別対策に係る計画及び実施状況の取りまとめ等を通じた適切な管理④ 上記データ及び J ミルク等の各種情報を活用した正確な需給動向の把握
及び円滑な需給調整の支援⑤ 本会議及び J ミルク等の各種データの各指定団体に対する迅速な情報提供7

３．生乳取引・価格安定対策
生乳需給をめぐる環境変化のなかで、酪農経営の安定を図る観点から、以下の生乳取引及び価格安定対策を推進する。
（１）適切な生乳取引の推進
生乳需要は、乳製品需要が好調に推移し、当面の間は堅調に推移することが見込まれる。しかし、牛乳消費の減退基調は今後も継続するとともに、4月以降には、牛乳小売価格の値上げによりさらに減少することも危惧されている。
一方、酪農経営をめぐる環境は、輸入飼料価格の高騰が続き、さらに厳しくなることが想定される。昨年 10 月以降、各指定団体は 20 年度の生乳取引
価格については、４月以降、一定の値上げを実現しているが、実際の生産コストを賄える乳価水準ではないことから、引き続き、指定団体及び全国連の調整、情報交換等を通じて、交渉の適切な推進を図る。
（２）平成 21 年度酪農関連対策の確立
平成 21 年度加工原料乳生産者補給金単価、限度数量及び生乳流通や酪農経営の安定等に資するための酪農関連対策の決定に際しては、生乳流通及び酪
農経営の実態が反映され適切に決定されるよう、関係団体等とも連携して、政府・国会等に対する献策活動を実施する。
（３）加工原料乳生産経営安定対策の実施
加工原料乳価格が低落した際の酪農経営の安定を図る観点から、必要な補てん金の交付に充てるため、引き続き、機構の補助を受けて、指定団体に造成されている加工原料乳生産者経営安定対策事業生産者積立金への補助を行うとともに、適切な補てん金の交付に対する指導・支援を行う。
４．広域指定団体の機能強化対策
指定団体における生乳販売機能及び需給調整機能の一層の強化を図るため、需給調整機能強化全国支援賦課金等を活用し以下の取り組みを行う。
（１）検討会等の実施
指定団体・全国連の実務責任者又は担当者を参集した会議を適宜開催し、
以下の事項について検討を進める。
① 集送乳合理化・生乳流通の高度管理に関する事項② 生乳生産・供給情報の集約化とデータベースの構築に関する事項③ ①②の推進に必要な支援策に関する事項等（２）指定団体における需給調整機能強化の支援① 集送乳の合理化を効果的に推進するため、統一的な生乳量の測定及び生8乳検査に係るサンプル採取等流通体制整備への支援策を講じる。
② 地域の抱える課題等の実態に即して、指定団体の機能強化を図るための支援を実施する。
③ 生乳生産・供給情報の集約及び配乳調整等を支援するシステムの活用及び指定団体が運営するホームページ（以下「HP」という）の支援等を行う。
５．国産生乳需要定着化・理解醸成対策（１）牛乳消費安定・飲用需要構造改善事業の継続強化
飲用牛乳の消費減退が生乳需給緩和の構造的かつ基本的な要因であることを踏まえ、その後の生涯にわたる牛乳の消費行動に大きな影響を与える年齢であり、かつ最近、最も牛乳離れが進んでいる世代である中高生などの若年齢層を対象に、中長期的な効果を期待した「牛乳に相談だ。」キャンペーンを継続して実施する。
なお、３年間の推進活動を通して、ターゲットである中高生等の若年齢層
さらにはその母親層のキャンペーン認知及び好意度、さらには牛乳に対する意識変化の度合いは相当に高くなってきたが、実際の飲用に十分には結びついていない点を踏まえ、牛乳のもつ効能への認知を実際の飲用に結びつける
ため、訴求する効能の絞り込み、「体験の共有」を意識したＣＭ表現の開発、ターゲットが情報を受け取る場所や機会（コンタクト・ポイント）の新たな開発（外食やＣＶＳなど）、乳業や流通とタイアップした販促プロモーション強化などの取り組みを行う。
さらに、生乳生産コスト等の適正な価格転嫁や牛乳小売価格の値上げによる消費減退を緩和する観点から、酪農生産の実態や価格値上げへの好意的な理解を促進する消費者理解促進生産者緊急活動を、機構の補助事業等も活用しながら、従来に増して積極的に取り組む。
（２）酪農理解醸成消費拡大対策事業の推進
日本酪農への消費者の共感及び国産牛乳乳製品に対する信頼や愛着などを醸成するとともに、国産生乳市場の中長期的安定と需要の定着を図るため、以下の事業を実施する。
① 酪農家及び生産者組織などが教育関係者と連携して実施する「酪農教育フ
ァーム」活動を全国的に推進し支援する。特に本年度は、新しい認証制度の定着と活動のさらなる促進を図るため、地域推進委員会と一体となった活動を展開するとともに、モデル的な取り組みの他への普及、教育関係者への啓発など、事業の拡充に向けた取り組みを行う。
② 地域における酪農理解促進のための消費者イベント等の活動を支援する。
特に本年度は、消費者酪農理解促進生産者緊急活動との連動を強化して行うとともに、他の活動との相乗効果を高める取り組みを目指す。
9

③ 牧場を地域住民に開放して消費者交流及び酪農体験活動等を行う酪農オープンファームを支援する。特に本年度は、これらの活動を行う酪農オープ
ンファームの登録を推進するとともに、登録酪農家の活動情報の発信等による支援を強化する。
④ 会員制組織ミルククラブの活動を通じて、消費者と生産者を結ぶ情報発信や日本酪農を支援する消費者オピニオンリーダーの育成等を行う。
⑤ HP 等を通じた酪農理解醸成の訴求、酪農啓発イベント、食育関係イベン
トへの参加、啓発図書の発行、効果的情報システムの運営等を行う。
⑥ 上記の活動の円滑な推進を図るため、地域交流牧場全国連絡会との連携、支援を行うとともに、機構の補助事業の有効な活用を行う。
６．生乳生産基盤強化対策（１）BSE対策酪農互助システムによる支援
BSE の発生により、疑似患畜の殺処分が行われた農家に対する乳牛導入費
補助や所得低下緩和等、経営再建支援のための BSE 対策及び残留農薬対応酪
農互助基金（以下「互助基金」という）を準備する。また、発生に伴い生乳生産者に悪影響を与えないよう、指定団体及び農協等との連携の下、情報収集に努めるとともに、適宜、必要な対応を講じる。
（２）酪農生産の実態等に係る調査の実施
酪農生産構造の実態及び今後の生乳生産意向や課題等に関する情報を的確に把握するため、酪農家に対する調査を実施し、直面する状況に耐え得る低コスト及び安定的な生乳生産が可能な酪農生産構造の構築・推進、全国的な生乳供給体制の構築、集送乳機能の合理化、安定的かつ的確な生乳供給及び生乳取引の推進に資する。
（３）酪農飼料基盤拡大の推進
環境と調和した酪農経営を確立するため、環境保全、飼料自給率の向上に資する取り組みを実践している生産者に対し、飼料作物作付面積に応じた支援を行うため、機構の補助に基づき、次の事業を実施する。
①

飼料基盤に立脚した環境調和型の酪農経営を確立するため、一定規模以上の飼料作物作付面積を有する酪農経営者であって、環境保全と飼料自給率の向上に資する取り組みを実践する生産者に対し、飼料作物作付面積に応じて奨励金を交付する。
② 飼料基盤に立脚した環境調和型の酪農経営の確立を推進するため、推進会議の開催、事業実施のための助言及び指導、その他事業の推進に必要な経費に対し補助する。

７．生乳の安全安心・乳質確保対策
10

（１）生乳の安全・安心確保対策
消費者の食の安全・安心に対する関心の高まりに対応し、国産生乳の安全・安心を確保するため、「生乳の安全・安心の確保のための全国協議会」を開催
し、関係者が一体となった取り組みを行う。特に管理基準を遵守した飼養・衛生管理、農薬等の適正な使用、生産履歴の記帳・記録・保管、全酪農家に対する巡回・指導検証を継続して推進するとともに、固有の課題については、
ワーキングチーム等で検討を行い実行に移す。併せて、各種広報活動を通じた生産者への取り組み意義の理解促進、研修会の開催等を通じた取り組みに対する指導者の理解醸成を図るものとする。
記帳・記録、巡回・指導検証等の具体的な実施については、全国協議会と「生乳の安全・安心の確保のための地域協議会」の連携の下で、各地域の酪
農乳業関係者が一体となった取り組みを推進する。
（２）ポジティブリスト対応、安全・安心に係る不測の事態への対応等
J ミルクを中心に実施する酪農乳業界のポジティブリスト対応については、関係者との連携の下で、今後の実施のあり方を協議した上で、生産者サイドとして必要な対応を行う。併せて、関連する管理対象物質等の定期的検査の着実な実行を図る観点から、互助基金により、基準値超過の場合の損失補てん等を実施する。
その他、平成 19 年度中に発生した、ブルセラ・ヨーネ病の疑似患畜の発生に伴うトラブル等、不測の事態への対応ルールについても、関係者の協議を踏まえ、必要な対策を実行する。
（３）検査精度管理向上、良質乳生産対策の推進
J ミルク及び日本乳業技術協会が実施する生乳検査精度管理、検査技術の高度化、検査機器のキャリブレーション等の取り組みについて、引き続き生産者サイドとして協議に加わり、支援を継続する。併せて、平成 20 年度より本格的に推進される生乳検査施設を対象とした精度管理認証制度について、
生産者サイドの検査機関等に対する普及・定着のための必要な支援を行う。
８．生乳需要拡大奨励対策と補助事業の実施
輸入乳製品と一定の競争力を有するチーズ、伸びが期待される液状乳製品
及びはっ酵乳の国内生産の推進及び需要拡大を図るため、機構の補助に基づ
き、次の事業を実施する。
（１）生乳需要構造改革事業及び推進事業の実施
液状乳製品、発酵乳製品及びチーズ向け生乳供給の拡大及び定着を図るた
め、それぞれの仕向け生乳拡大に対する奨励金の交付、推進会議の開催及び指導を実施する。

11

（２）国産ナチュラルチーズ開発促進事業の実施
国産ナチュラルチーズの消費を拡大し、チーズ向け生乳の需要を増大するため、国産ナチュラルチーズ及びチーズホエイの製品開発団体に対する補助、嗜好実態調査及び情報交換、製造技術の向上等に必要な事業に対する補助を実施する。
（３）国産ナチュラルチーズ等知識普及事業の実施
国産チーズの利用方法等、消費者への知識を普及・定着を図るため、展示会等の開催、知識普及啓発冊子の作成、推進会議の開催及び指導等に必要な経費に対する補助を実施する。
９．Ｊミルクへの的確な意見反映と、拠出金集金の協力
Ｊミルクにおける普及、学乳、取引及び需給部会等における協議において、生産者団体の意向が確実に反映されるよう努める。
また、Ｊミルクの拠出金について、Ｊミルク及び乳業関係団体等との連携に
より、引き続き指定団体の協力を得て、円滑な集金に努める。
１０．調査・情報活動の推進（１）広報・情報提供活動の積極的な推進① 酪農生産、生乳流通などの実態や課題等について、消費者及び関係者の理解や認識の共有化を図るため、プレスリリースや報道用資料の作成、記者懇談会の開催などを通じたマスコミ等に対する広報活動の強化を図る。
② 会員専用サイト「酪農家情報ネットワーク」を通して酪農生産現場の具体的・実践的な課題を日常的に把握するとともに、本会議及び指定団体の事業に対する理解を醸成するため、適切な情報提供に努める。
また、関係全国団体と連携して実施する「担い手支援情報提供事業」を通じて酪農家やその支援者に検索・分析情報を提供する。
③ 会議資料や情勢などの統計資料等を HP 上に迅速に掲載するなど、指定団体及び会員への情報提供の充実を図る。
（２）調査・情報の収集及び提供① 調査・研究の実施
ア． 海外の酪農政策・生産動向・消費拡大活動等に関する調査・研究
イ． 生乳生産・経営状況等に関する調査・研究
ウ． その他酪農乳業の動向等に関する調査・研究②

情報の収集及び提供
12

ア．WEB サイトを活用した酪農関連情報の迅速な提供と中酪情報（隔月）の発行
イ．中酪 Voice とミルククラブを統合した酪農家向け情報の発行（隔月）の充実
ウ．用途別販売実績数量及び価格の迅速な収集と指定団体等への詳細なデータの提供エ．その他必要な情報の収集と迅速な提供

13一般会計収支予算書
平成20年４月１日から平成２1年３月３１日まで(単位：千円）科

目

Ⅰ 事業活動収支の部
１．事業活動収入
1)会費収入

予算額

前年度予算額増減

備考120,452

121,713△ 1,261 地方会員 93,6032)補助金等収入
農業競争力強化対策民間団体事業補助金収入
生乳流通対策推進事業収入
生乳検査体制強化事業基金利息収入
担い手集中経営支援事業補助金収入
3)助成金等収入
4)賦課金収入
国産生乳需要定着化促進事業賦課金収入

13,00013,00013,0000017,5001,029,500
950,800

10,000
9,000
9,000
500
500
21,5001,242,900
1,185,000

3,000
4,000 農水省補助事業
4,000△ 500 19年度で終了△ 500 中央畜産会委託事業額未定△ 4,000 日本酪農乳業協会等△ 213,400△ 234,200 牛乳等向け424万ｔ（△3%）×15銭

需給調整機能強化事業賦課金収入
5)基金取崩収入
酪農安定化対策等資金取崩収入
6)雑収入
受取利息収入手数料収入
その他収入
7)他会計からの繰入金収入
生産者基金繰入収入
事業活動収入２．事業活動支出
1)事業費支出
生乳流通対策推進事業費支出
担い手集中経営支援体制整備事業費支出
中央団体普及啓発事業費支出
乳質管理指導事業費支出
乳質管理指導推進事業費支出
生乳検査体制強化事業費支出
会議開催費支出
調査費支出
事業費支出
2)管理費支出
役員報酬支出
給料手当支出
役員退任慰労金支出
退職給付支出福利厚生費支出
旅費交通費支出
旅費支出
交通費支出
通信運搬費支出
消耗品費支出
消耗品費支出新聞図書費支出
印刷費支出
賃借料支出
諸謝金支出
負担金支出
什器備品費支出
租税公課支出
渉外費支出
雑支出
移転準備費
管理費支出

78,70018,00018,000
3,000
400
2,500
100
10,00010,0001,211,452

57,90018,00018,000
3,200
400
2,500
300
10,00010,0001,427,313

20,800 全生乳787万ｔ（1.7％）×1銭
0
0
△ 200
0
0 賦課金集金事務手数料△ 200
0
0 広域生乳需給調整支援対策等会計より△ 215,861

26,000
0
7,500
9,000
9,000
0
10,50010,00063,00018,000
500
7,500
9,500
9,000
500
12,00012,00059,5008,000 農水省補助事業△ 500 中央畜産会受託事業未定
0 日本酪農乳業協会受託事業△ 500
0△ 500 19年度で終了△ 1,500△ 2,000
3,500

13,20050,0000022,900
8,000
2,000
6,000
3,000
2,150
900
1,250
3,000
21,000
1,145
890
1,000
9,000
1,800
2,000
3,000
142,085

13,20053,00029,421
23,00022,900
8,500
2,000
6,500
3,000
2,250
1,000
1,250
3,000
21,000
1,145
890
1,000
9,000
2,000
2,000
0
195,3060△ 3,000△ 29,421△ 23,000
0
△ 500
0
△ 500
0
△ 100
△ 100
0
0
0
0 公認会計士
0
0
0
△ 200
0
3,000
△ 53,221

中央会員

26,849

全生乳787万ｔ（1.7％）×4銭

(単位：千円）
科目

予算額3)他会計への繰入金支出
国産生乳需要定着化促進事業会計繰入金支出
生乳需要構造改革事業会計繰入金支出需給調整機能強化支援対策事業繰入金支出
広域生乳流通体制確立事業会計繰入金支出
繰入金支出
事業活動支出計
事業活動収支差額
Ⅱ 投資活動収支の部
１．投資活動収入
1)投資活動有価証券売却収入
投資有価証券売却収入
投資活動有価証券売却収入計
投資活動収入計
２．投資活動支出
1)投資活動有価証券取得支出
投資有価証券取得支出
投資活動有価証券取得支出計
2)敷金・保証金支出
保証金支出
敷金・保証金支出計
投資活動支出計
投資活動収支差額
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

前年度予算額増減

941,800
40
69,7001,000
1,012,540
1,217,625△ 6,173

1,176,000
40
47,9001,000
1,224,940
1,479,746△ 52,433△ 6,173
34,26528,092△ 52,433
86,69834,265△ 234,200
021,8000△ 212,400△ 262,121△ 46,260
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
△ 46,260
52,4336,173

年度中増加額

年度中減少額

年度末資金額470

18,000

備考注１）前年度予算額は、補正後の収支予算額による
２）借り入れ限度額
６０，０００千円
３）酪農安定化対策等資金（自主基金）計算表（単位：千円）
年度始資金

156,739摘

要139,209 利率は0.3％で計算

運用益

４）乳質改善引継基金（自主基金）計算表（単位：円）
年度始資金

6,795,541

年度中増加額

20,386運用益

年度中減少額

20,386
事業費充当

年度末資金額摘要6,795,541 利率は0.3％で計算

国産生乳需要定着化促進事業特別会計収支予算書
平成20年4月1日から平成21年3月31日まで(単位：千円）
科目

予算額

前年度予算額増減備考Ⅰ 事業活動収支の部
１．事業活動収入

167,000
20,00030,50027,000
3,500
500
500
941,800
941,800

132,890
20,00032,50027,000
5,500
500
500
1,176,000
1,176,000

1,159,800

1,361,890

1,133,000
750,000
530,000
110,000
90,00020,000300,500
30,00099,00085,00019,50067,00072,00060,000
0
7,000
5,000
10,500−−26,00026,0000
20,0006,000

1,358,288
935,000
711,000
204,000
0
20,000339,460
50,800104,060
100,300
19,50064,80073,32860,000
1,568
6,760
5,000
10,500
9,433
9,433
3,500
3,500
3,500
0
0

0
0
1,159,000
800
800

0
0
1,371,221△ 9,331△ 9,331

5,962
6,762

15,292
5,962

注）生乳消費拡大基金（自主基金）計算表
年度始資金

年度中増加額

年度中減少額56,79622

27,000１）補助金収入２）負担金収入
３）基金取崩収入
生乳消費拡大基金取崩収入
複数年度事業基金取崩収入
４）雑収入
受取利息収入５）他会計からの繰入金収入
一般会計からの繰入金収入

事業活動収入計
２．事業活動支出
１）事業費支出
牛乳消費安定・飲用需給構造改善事業支出
広告宣伝費支出
販促ＰＲ費支出
酪農理解促進緊急対策支出
事業推進費支出
酪農理解醸成消費者対策事業支出
酪農啓発情報発信費支出
酪農教育ファーム活動費支出
地域密着型交流等活動費支出
交流牧場等支援事業費支出
ミルククラブ等関連事業費支出
関連対策支出
指定団体特別強化事業費支出
国産チーズ等相互研鑽費支出
流通適正化等事業費支出調査・研究費支出
事業管理費支出
２）他会計への繰入金支出
生乳需要構造改革事業特別会計繰入金支出３）その他費用支出
複数年度事業基金繰入金支出
酪農啓発図書タイアップ支出
大規模消費者イベント支出
国産チーズ等相互研鑽支出
指定団体特別強化事業支出
生乳消費拡大基金繰入支出
事業活動支出計
事業活動収支差額
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

34,110 農畜産業振興機構等
0△ 2,0000△ 2,000 啓発図書制作
00△ 234,200△ 234,200 賦課金減少△ 202,090
0 補：一部に補助事業を活用△ 225,288△ 185,000△ 181,000△ 94,000
90,000 消費者向生産者緊急活動 補
0△ 38,960△ 20,800 一部を他に振り替え△ 5,060 酪農教育ファーム支援 補△ 15,300 交流イベント支援・補助率低減
0 地域交流牧場活動支援 補2,200 情報誌6回/年等 補△ 1,3280△ 1,568240 流通向け啓発冊子制作 補00−−22,50022,500△ 3,500
20,000 全共（北海道）３年間積み立て
6,000
0
0
△ 212,221
10,131
10,131△ 9,330
800(単位：千円）
年度末資金額摘要29,818 利率は0.3％で計算

(参考）平成20年度特別会計（農畜産業振興機構補助事業関係）予定(単位：百万円）
事業名

事業費

事業実施年

備

考

都府県酪農緊急経営強化対策事業(新規：公募事業）○都府県の酪農家の「生産性向上計画（3ヵ年計画）」に基づく自給飼料の生産拡大等の取組に対し、四半期毎に経産牛１頭当たり16,500円
/年を交付

9,184

平成２０年度

9,637

平成１９〜２１年度 (1)生乳需要構造改革奨励金交付事業(1)都府県酪農緊急経営強化支援事業①都府県酪農緊急経営強化支援交付金事業②都府県酪農緊急経営強化((2)酪農飼料基盤確保推進事業 )

生乳需要構造改革事業○指定団体がチーズ、液状乳製品及び発酵乳向け生乳を基準となる数量を上回って供給した場
合に奨励金（新規拡大分12円/kg、増加実績分
10円/kg）を交付する。

(2)国産ナチュラルチーズ販路拡大事業①国産ナチュラルチーズ開発促進事業②国産ナチュラルチーズ知識普及事業③国産ナチュラルチーズ販路拡大推進事業○全国連が新たな脱脂乳の需要を開発し供給する場合に奨励金（10円/kg）を交付
また、全国連が脱脂乳を新たに供給する施設
整備への助成(3)広域指定団体新規需要開発支援事業（新規）①脱脂乳需要開発奨励金交付②脱脂乳供給施設助成

広域生乳需給調整支援対策等
平成９〜２０年度○用途別需給動向等に対応した生産計画の策定と余乳の効率的な処理のための調整指導○牛乳値上げによる消費減に伴い飲用牛乳向けが減少した指定団体に対する「とも補償」を支
援【補てん金】
平均減少率を超える減少分 20円/kg
平均減少率以内の減少分
10円/kg【拠出金額】
生産者団体 飲用牛乳向け1kg当たり10銭
助成金
飲用牛乳向け1kg当たり30銭

1,225(1)需給調整円滑化事業(2)広域需給調整支援対策事業①広域需給調整指導事業②広域生乳需給調整補助金交付事業（加工とも）(3)生乳計画生産円滑化支援事業（新規）広域生乳流通体制確立事業
300

平成１９〜２０年度 (1)広域生乳流通体制確立支援等事業(2)広域生乳流通体制確立促進事業(3)広域生乳流通体制確立推進事業○国際化の進展等を踏まえた生産構造の調査研究○統一的な乳量計及びオートサンプラーのタンクローリーへの設置への助成

加工原料乳生産者経営安定対策事業
6,000

平成１９〜２１年度 (1)加工原料乳生産者経営安定対策推進事業(2)経営安定対策推進○加工原料乳価格が補てん基準価格（過去3年の平均取引価格）を下回った場合に価格低落の8割の補てん金を交付するための積立金への助成

加工原料乳確保特別事業（新規）○一過性の需要に対応して加工原料乳を生産する指定団体が対応した加工原料乳（最大12万㌧）に対し、加工原料乳生産者補給金相当額（11.55円/kg）を交付○指定団体における農薬等使用の記録記帳の確
認

酪農飼料基盤拡大推進事業（拡充：公募事業）○飼料作付け面積が基準面積以上（北海道40a/
頭、都府県10a/頭）の生産者に奨励金を交付
・環境と調和する取り組む場合、@7,500円/ha
・飼養管理の変更による取り組む（新たにTMR給与をメニューに追加）場合、@8,000円/haを上乗
せ

1,392
うち 6

平成２０年度

5,446

平成１８〜２２年度（(1)加工原料乳生産者補給金相当額交付）（機構実施予定）(2)安全・安心確認支援(1)飼料基盤強化奨励対策事業(2)酪農飼料基盤拡大強化推進事業

ＢＳＥ発生農家経営再建支援事業（酪農互助システム支援対策）

88

平成２０年度(1)初妊牛等導入事業(2)所得低下緩和事業○ＢＳＥ発生農家等の経営再建を支援

牛乳乳製品消費拡大特別事業
うち酪農理解醸成活動推進事業（公募事業）○酪農への理解を醸成するため、推進主体となる
酪農家の育成及び活動実施牧場の指導、自家製牛
乳乳製品製造のための研修会等に対する支援

135

平成２０年度

酪農理解醸成活動の推進

地 方 会 員 会 費 の 賦 課 方 法 及 び 金 額（単位：千円）
均

等

割

金

額

乳 量 割

指定団体
一 律 分

都府県割

小

計

金

合計会費額

額

北海道

2,500

―

2,500

28,66531,165

東

北

2,500

1,500

4,000

5,305

9,305

関

東

2,500

2,250

4,750

10,01814,768

北

陸

2,500

1,000

3,500

982

4,482

東

海

2,500

1,000

3,500

3,637

7,137

近

畿

2,500

1,500

4,000

1,793

5,793

中

国

2,500

1,250

3,750

2,524

6,274

四

国

2,500

1,000

3,500

1,206

4,706

九

州

2,500

1,750

4,250

5,723

9,973

合

計

22,500

11,25033,75059,85393,603（注）１. 均等割金額のうちの都府県割は、広域指定団体の傘下一都府県当たり25万円で計算。
２. 乳量割は、平成19年(1〜12月)の指定団体の受託販売乳量に１㎏当たり0.78銭を乗じて計算。