平成21年3月期 決算短信
平成21年5月12日
上場取引所
JQ

上場会社名 リバーエレテック株式会社
コード番号 6666
URL http://www.river-ele.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役総務本部担当
定時株主総会開催予定日
平成21年6月29日
配当支払開始予定日―（氏名） 若尾 富士男（氏名） 岩下 功
有価証券報告書提出予定日

TEL 0551－22－1211
平成21年6月30日（百万円未満切捨て）

1. 21年3月期の連結業績（平成20年4月1日～平成21年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
21年3月期20年3月期

営業利益

百万円

％

百万円

5,884
9,287

△36.6
0.4

△795
992

％

百万円

15.1

△794
998

―

当期純利益
％

百万円

12.2

△1,425
588

―

％

―
17.9

潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益益率

1株当たり当期純利益円銭

21年3月期20年3月期（参考） 持分法投資損益

経常利益

円銭

△190.67――
78.51
21年3月期 ―百万円

％

％

％

△19.1
7.2
20年3月期 ―百万円

△6.8
7.8

△13.5
10.7

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年3月期20年3月期（参考） 自己資本

10,871
12,47421年3月期 6,574百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

6,800
8,685
20年3月期 8,345百万円

60.5
66.9

891.88
1,114.01(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

21年3月期20年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

560
1,600

△1,030△1,421

1,348
△568

1,749
987

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末

第2四半期末円銭

20年3月期21年3月期22年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（年間）

年間

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

7.50
3.00

―
―

7.50
0.00

15.00
3.00

112
22

19.1

1.4
0.3

―

0.00

―

0.00

0.00

―
―

3. 22年3月期の連結業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益
％

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

百万円

1,948

△45.8

△835

―

△850

―

△1,007―△136.66

4,743

△19.4

△1,498―△1,531―△1,708―△231.75

- 1 -

％

百万円

％

円銭

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名）(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）詳細は、14ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の（会計方針の変更）及び19ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

21年3月期 7,492,652株
21年3月期 121,058株

20年3月期 7,492,652株
20年3月期
1,058株（参考）個別業績の概要
1. 21年3月期の個別業績（平成20年4月1日～平成21年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
21年3月期20年3月期

営業利益

百万円

％

百万円

5,492
8,567

△35.9
2.0

△63
832

経常利益
％

百万円

15.0

△43
843

―

％

百万円

9.4

△328
489

―

％

―
17.4

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

21年3月期20年3月期

当期純利益円銭△43.8765.36――(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年3月期20年3月期（参考） 自己資本

9,747
9,207
21年3月期 6,800百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

6,800
7,271
20年3月期 7,271百万円

69.8
79.0

922.48970.64

2. 22年3月期の個別業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益
％

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

百万円

％

百万円

％

円銭

1,916

△43.9

△445

―

△463

―

△544

―

△73.91

4,559

△16.5

△916

―

△957

―

△1,039―△140.95※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値とは異なる結果可能性があります。

- 2 -リバーエレテック株式会社（6666）平成21年３月期

決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国のサブプライムローン問題に端を発した金融不安の拡大が実体経済に大きく影響し、円高の進行、企業の生産・在庫・雇用調整等により非常に厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループにおきましても、販売ターゲットである無線モジュール、携帯電話向けを中心に主力製品である超小型水晶製品の拡販に努めましたが、世界的な景気後退を受けての急激な円高によるマイナス
影響、主要得意先の大規模な生産調整による受注減、これに伴う水晶製品市場の価格競争の激化もあり、これまでにない厳しい状況となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高5,884百万円（前年同期比36.6％減）となりました。
また、損益につきましては、生産体制の最適化等による原価低減、役員報酬及び従業員給与のカット及び人員削減
等による労務費を中心とした固定費縮減に努めましたが、前述の大幅な売上高減少を吸収できず、営業損失は795百万円（前年同期は992百万円の営業利益）、経常損失は794百万円（前年同期は998百万円の経常利益）となりました。また、生産体制の再構築に伴う固定資産除却損・減損損失及び繰延税金資産の取崩しによる法人税等調整額等を計上したことにより、当期純損失は1,425百万円（前年同期は588百万円の当期純利益）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
（水晶製品事業）
水晶製品事業につきましては、前連結会計年度後半より続く携帯電話・無線モジュール向け製品の受注減少に歯止めがかからず、加えて国内市場の競争激化による販売価格の下落も売上高減少に大きく影響しました。また、パソコン関連製品においては、海外市場での販売比率が高く、円高の影響を受け前年同期の売上高を下回りました。
以上の結果、当事業の売上高は5,469百万円（前年同期比36.5％減）となりました。
（抵抗器事業）
抵抗器事業につきましては、海外市場のみで事業展開しており、主としてＴＶ・ＡＶ機器や電源等に使われております。
当事業の売上高は、主要市場の縮小に伴う生産・受注減少により、201百万円（前年同期比44.4％減）となりました。
（インダクタ事業）
インダクタ事業につきましては、主としてＡＶ機器や照明機器の分野に販売を展開しております。
当事業は、ＡＶ機器向け製品の受注が減少し、売上高は152百万円（前年同期比33.0％減）となりました。
（その他事業）
その他事業につきましては、開閉器等の販売を展開しております。
当事業の売上高は、61百万円（前年同期比29.5％減）となりました。
所在地別セグメントの業績は次のとおりであります。
（日本）国内につきましては、携帯電話・無線モジュール向け水晶製品の受注が減少したことにより、売上高は4,059百万円（前年同期比41.1％減）となりました。
（アジア）
アジアにつきましては、無線モジュール・パソコン周辺機器向け水晶製品の受注が減少したことにより、売上
高は1,825百万円（前年同期比23.7％減）となりました。

- 3 -リバーエレテック株式会社（6666）平成21年３月期

決算短信

次期の見通しにつきましては、わが国経済は、一部下げ止まりの兆しがあるものの依然として景気停滞感も強く、引き続き厳しい状況が予想されます。
このような環境下のなか、当社グループでは、強みである超小型水晶製品の市場開拓を進めるとともに経営基盤の改善を図るべく提案営業力の強化、生産体制の最適化・再構築による低コスト生産の強化を進めてまいります。
売上高につきましては、超小型水晶製品の受注数増加が見込まれるものの、競争激化に伴う販売価格の下落が大きく影響し売上高は減少するものと思われます。また、引き続き抵抗器の事業環境の変化に起因した受注数の減少もあり、売上高は、4,743百万円（前年同期比19.4％減）を予想しております。
利益面につきましては、引き続き人件費を中心とした固定費の縮減に努めますが、上記売上高減少の影響が大きく
営業損失1,498百万円（前年同期は795百万円の営業損失）、経常損失1,531百万円（前年同期は794百万円の経常損
失）、当期純損失1,708百万円（前年同期は1,425百万円の当期純損失）をそれぞれ見込んでおります。
（次期におけるセグメント別売上高の見通し）
水晶製品事業につきましては、携帯電話・デジタルカメラ向け製品の受注増加が見込みまれるものの、小型モジ
ュール向け製品を中心に事業全体としては、受注数量の減少、販売価格の下落等により引き続き厳しい状況が予想されます。
以上により、当事業の売上高は、4,527百万円（前年同期比17.2％減）を見込んでおります。
抵抗器事業につきましては、需要減少に起因した事業縮小に伴い売上高は大幅に前年を下回るものと思われます。また、インダクタ及びその他事業でも受注減少が予想され、これらの事業の売上高は、215百万円（同48.0％減）を見込んでおります。
（業績予想値算出の前提条件）
次期の見通しにつきましては、平成22年３月期の為替レート、１ドル90円を前提としております。
(2）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,603百万円減少し、10,871百万円となりました。流動資産については、主に受取手形及び売掛金等が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ681百万
円減少し4,503百万円となりました。固定資産については、主に有形固定資産が前連結会計年度末に比べ778百万円
減少したことにより、6,367百万円となりました。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ282百万円増加し、4,070百万円となりました。これは主に長期借入金の増加によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,885百万円減少し、6,800百万円となりました。これは主に当期純損失による利益剰余金の減少によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、マイナス要因として税金等調整前当期純損失1,190百万円、仕入債務の減少291百万円、法人税等の支払額291百万円等があったものの、プラス要因として減価償却費1,218百万円、売上債権の減少1,206百万円等があったことにより、560百万円のプラスとなりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、プラス要因として定期預金の払戻による収入651百万円があったものの、マイナス要因として有形固定資産の取得1,025百万円、定期預金の預入による支出687百万円等があったことにより、1,030百万円のマイナスとなりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、マイナス要因として長期借入金の返済439百万円、短期借入金の減少（純額）111百万円等があったものの、プラス要因として長期借入金による収入2,005百万円があったことにより、
1,348百万円のプラスとなりました。

- 4 -リバーエレテック株式会社（6666）平成21年３月期

決算短信（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成17年3月期

平成18年3月期

平成19年3月期

平成20年3月期

平成21年3月期

自己資本比率

64.6%

63.5%

61.1%

66.9%

60.5%

時価ベースの自己資本比率

51.3%

55.5%

57.4%

40.2%

10.2%

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（年）

1.4

2.0

1.0

0.9

5.0

インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

71.5

32.1

49.6

40.8

14.0

［算式］ 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレストカバレッジレシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１. 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２. キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し、有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、長期安定的な企業価値向上によって、株主への安定的な配当を継続的に行うことを経営の最重要課題とし、これに加え、連結業績及び配当性向等を総合的に勘案した利益還元を行うことを基本方針としております。配当
性向につきましては、連結当期純利益の20％を最低の目安としております。なお、企業成長力の強化を目的とした研究開発・生産設備投資や健全な財務体質を維持するために利益の一部を内部留保することも重要な経営課題であると考えております。
当期の配当につきましては、既に中間配当として１株当たり３円をお支払いしておりますが、大幅な業績の悪化、それに伴う減損損失の計上や繰延税金資産の取崩しにより多額の当期純損失を計上することから期末配当は無配を予定しております。これにより年間配当は前期に比べ12円減額の３円となる予定です。
次期の配当につきましては、平成22年３月期の業績においても極めて厳しいことが予想されることから無配とさせていただきたいと存じます。株主の皆様には誠に申し訳ありませんが、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

２．企業集団の状況
最近の有価証券報告書（平成20年６月30日提出）における「事業系統図（事業の内容）」及び「関係会社の状況」か
ら重要な変更がないため開示を省略します。

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針 (2）目標とする経営指標 (3）中長期的な会社の経営戦略
平成20年３月期決算短信（平成20年５月12日開示）により開示を行なった内容から重要な変更がないため開示を省略します。
当該決算短信は、次のＵＲＬからご覧いただくことができます。
（当社ホームページ）
http://www.river-ele.co.jp/ir/index.html（ジャスダック証券取引所ホームページ（「ＪＤＳ」検索ページ））
http://jds.jasdaq.co.jp/tekiji/- 5 -リバーエレテック株式会社（6666）平成21年３月期

決算短信(4）対処すべき課題
当社グループは、「第２次３ヵ年中期経営計画」の２年目にあたる平成22年３月期において、経営ビジョン「顧客の満足と信頼の獲得」「独創的発想による価値の創造」「事業変革による持続的な成長」に基づき、３つの重点戦略に取り組んでまいります。今後も引き続き高付加価値企業の実現を目指し、水晶製品の「小型・薄型化」におけるリーディング・カンパニーを目指します。
① 生産体制の再編
水晶製品事業における事業構造の変化に対応し、より高いコスト競争力と収益力を獲得するために生産体制の合理化を推進します。これまで水晶製品は「青森リバーテクノ株式会社」で生産をしておりますが、不採算製品の縮小など、製品構成を見直し、工場の統合も視野に入れた生産体制のスリム化、効率化を図っていきます。
② 音叉型水晶振動子の販売拡大
競合ひしめく水晶デバイスの市場において、確固たる地位を築くためには、製品コンセプトである「小型化」「薄型化」「高品質」を追求し、新しい顧客価値を創造することが重要であると考えています。その中で当社グループは、主として電子機器の時計機能に用いられる音叉型水晶振動子にフォーカスしていきます。平成20年３月に発表しました『ＴＦＸ-０３』は、長さ2.0㎜、幅1.2㎜、高さ0.6mmの業界最小の音叉型水晶振動子であり、今後も中国、インドといった新興国を中心に成長していくであろう携帯電話やデジタルオーディオプレーヤー向けなどに市場拡大が見込まれます。今後もユニークな製品を市場に提供することにより、顧客価値を創造し、市場競争力を強化します。
③ 市場構造の変化に対応した販売チャネルの再編
エレクトロニクス業界では、メーカーが製品の生産を委託するいわゆるＥＭＳ（Electronics Manufacturing
Services）企業が急成長しており、これまで国内生産されていた最先端のモバイル機器なども台湾、中国などのＥＭＳ企業で生産されるようになり、海外における小型水晶製品の需要が高まっています。当連結会計年度における当社グループの海外売上高は４割弱になっており、今後、River Electronics (Singapore) Pte. Ltd.の上海駐在所の体制強化や海外販売に強い商社の起用など、中国・韓国などのアジアを中心とした海外市場の販売網を強化
し、海外売上高比率向上を図り、更なる成長を目指します。
また、当社は取締役会において決議した「業務の適正を確保するための体制に関する基本方針」（いわゆる内部統制システム）に基づき内部統制の実効性の維持向上に努めております。しかしながら、当連結会計年度において内部統制上の問題が発見されましたので、当連結会計年度中に是正処置を取るとともに、翌期以降の内部統制の厳格な運用に取り組んでいく方針であります。
当連結会計年度における内部統制上の問題につきましては、以下のとおりであります。
① 子会社の金銭債権（貸付金）について
当社子会社である台湾利巴股份有限公司が、台湾利巴股份有限公司への共同出資会社である歌林股份有限公司の子会社（駿林科技股份有限公司）へ金銭貸付を行ないましたが、同社が倒産したことにより債権の回収が困難になっております。当社は、当該貸付行為について承認手続きに瑕疵があったこと、及び新規の貸し付け行為について
リスク評価が不十分であったため、結果として債権の回収が困難となったことついて、内部統制上の問題を認識して関係者を処分しております。また、今後はリスクを十分に評価し、適切な対応ができるように取り組んでいく方
針であります。
なお、債権の貸し倒れにつきましては、当連結会計年度において「貸倒引当金繰入額」として特別損失に69,000
千円計上しているほか、関係者から債権の額に相当する担保物の差入を受けております。
② 売上高の前倒し計上について
当社は、売上高計上を出荷基準に基づき行なっておりますが、監査役会から取締役会への指摘により、第１四半期末（2008年６月）において、若干額の前倒し計上となる取引が確認されました。
当社は、当該取引について出荷基準が不明瞭であったこと及び売上高の計上に関して関係者の財務報告を重視する姿勢に不足している部分があったことについて内部統制上の問題を認識して関係者を処分するとともに売上計上において恣意的な判断が介入できないように出荷基準を明確化し、ITシステムを変更することで内部統制上の是正・改善処置を行なっております。今後は、売上処理について厳格な運用に取り組んで行く方針であります。
なお、以上の内部統制上の問題の責任をとって、内部統制担当役員が2009年５月１日付けで辞任いたしております。
今後は二度とこのようなことがないよう、万全な内部統制の確立とコーポレートガバナンスの推進に全力を挙げて取り組んでまいります。

- 6 -リバーエレテック株式会社（6666）平成21年３月期

決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成20年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

当連結会計年度(平成21年３月31日)

1,552,379
2,405,868
911,223－－－

2,278,613
1,074,610－
280,667
208,524
372,782－

164,628
155,036△3,749流動資産合計290,531△2,1105,185,387

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額※1

建物及び構築物（純額）

3,422,250△1,974,780※1

機械装置及び運搬具
減価償却累計額

1,447,470

4,503,618※1※2

3,173,007△1,925,757※1

1,247,250

11,354,131△7,119,174

11,081,987△7,168,528

4,234,957

3,913,459

機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額

881,644△694,037

工具、器具及び備品（純額）

881,998△721,630※2

187,606

土地
リース資産
減価償却累計額※1

リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
繰延税金資産その他
貸倒引当金

472,026－－3,130

474,034

241,661

6,816,095

6,037,895

11,85722,597

8,075
20,69934,45528,77474,970199,437－

投資その他の資産
資産合計

- 7 -

472,026
3,756
△626

－

164,255－

固定資産合計160,367※1※1

109,902
69,000－191,239△69,000

438,663

301,141

7,289,213

6,367,812

12,474,601

10,871,430

リバーエレテック株式会社（6666）平成21年３月期

決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成20年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内償還予定の社債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
設備関係支払手形
繰延税金負債
その他※1※1

流動負債合計当連結会計年度(平成21年３月31日)

958,617
10,000677,573
255,624
167,537
230,581
367,445－445,656※1※1

220,779441
270,486

3,113,037

固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他※1

固定負債合計433,134
12,35997,085133,010－501,840－
565,836
636,760
10,033－2,206,176※1

1,617,542
580
104,030
140,100
2,497

675,5881,864,750

負債合計

3,788,626

4,070,927

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,070,520
957,810
6,441,013△959

1,070,520
957,810
4,910,903△17,759

株主資本合計8,468,383

6,921,473

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

12,695△135,385△35,254△311,634

評価・換算差額等合計△122,689△346,889

少数株主持分

340,281

225,919

純資産合計

8,685,975

6,800,503

負債純資産合計

12,474,601

10,871,430- 8 -リバーエレテック株式会社（6666）平成21年３月期

決算短信（２）連結損益計算書（単位：千円）
(自
至
売上高
売上原価

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)
※5

売上総利益

9,287,110
6,591,346(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)
5,884,751
5,307,460※52,695,764

販売費及び一般管理費※1,※5

1,703,043

577,290※1,※5

1,372,459

営業利益又は営業損失（△）

992,721△795,168

営業外収益
受取利息
受取配当金
材料差益
その他

32,177
1,461
25,051
8,236

18,602
1,652
8,402
12,471

66,927

41,12937,12820,4173,251

35,6384,829
413

60,79840,881

998,850△794,920

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益受取保険金※2

特別利益合計※2

40,595－40,595

特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
減損損失
投資有価証券評価損
退職特別加算金
貸倒引当金繰入額
たな卸資産評価損
その他

※3
※4

特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主利益又は少数株主損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）- 9 -29,358
12,698
－
－
－
－
－
－

200
1,451
1,651

※3

※6

158,006－
87,427
5,403
34,50769,00042,147800

42,056397,292

997,389△1,190,561

340,119
64,74927,200243,984

404,868

271,184

4,389△35,982

588,131△1,425,763

リバーエレテック株式会社（6666）平成21年３月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,070,520

1,070,520

－

－

当期末残高

1,070,520

1,070,520

957,810

957,810－－

957,810

957,810

6,021,442－

6,441,013△25,684△168,560
588,131△78,661△1,425,763

419,570△1,504,425

6,441,013

4,910,903

△959

△959

－

△16,800－△16,800△959△17,759

8,048,812－

8,468,383△25,684△168,560
588,131－△78,661△1,425,763△16,800

419,570△1,521,225

8,468,383

6,921,473

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高- 10 -

リバーエレテック株式会社（6666）平成21年３月期

決算短信（単位：千円）(自至
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 11 -

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

54,907

12,695△42,212△47,950△42,212△47,950

12,695△35,254△123,097△135,385△12,287△176,249△12,287△176,249△135,385△311,634△68,189△122,689△54,499△224,199△54,499△224,199△122,689△346,889

336,655

340,281

3,625△114,362

3,625△114,362

340,281

225,919

8,317,278－

8,685,975△25,684△168,560
588,131－△50,874△78,661△1,425,763△16,800△338,561

368,696△1,859,787

8,685,975

6,800,503

リバーエレテック株式会社（6666）平成21年３月期

決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
投資有価証券評価損益（△は益）退職給付引当金の増減額（△は減少）
支払利息
為替差損益（△は益）有形固定資産売却益
有形固定資産売却損
有形固定資産除却損
ゴルフ会員権評価損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
その他

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

997,389△1,190,561

1,147,776－

1,218,660
87,42767,726△20,255△230,581

92△33,670△21,645
6,660△17,575－
20,42137,036△62△40,595
12,69829,358－445,764△101,793△126,555
5,703△45,336△126,606

7,090
－
5,403
6,945
35,650△142△200－
158,006800
1,206,239△483△291,553△3,035
1,309△187,361

小計2,189,059

871,083

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

33,998△39,263△583,355

20,213△39,904△291,345

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,600,438

560,047

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 12 -－△687,650

549,179△2,083,160

651,645△1,025,105

121,956△2,797△7,056－

37,680△485△7,429△1,421,878△1,030,143

1,200

リバーエレテック株式会社（6666）平成21年３月期

決算短信（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出△22,654－△358,119△20,000－△167,532－△111,737

財務活動によるキャッシュ・フロー

△568,306

1,348,798△5,013△116,603

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△394,759

762,098

現金及び現金同等物の期首残高

1,382,129

現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の期末残高※- 13 -

987,369

2,005,000△439,456△10,000△16,800△77,550△657

987,369※

1,749,468リバーエレテック株式会社（6666）平成21年３月期

決算短信(5）継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
該当事項はありません。
(6）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前連結会計年度
項目（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
１．連結の範囲に関する事項 (1) 連結子会社数 ４社
連結子会社名青森リバーテクノ株式会社
台湾利巴股份有限公司

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）(1) 連結子会社数 ４社
連結子会社名同左

RIVER ELECTRONICS (SINGAPORE)
PTE. LTD.
RIVER ELECTRONICS (IPOH) SDN.
BHD.
(2) 非連結子会社数
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事
項
３．連結子会社の事業年度等に関する事項(2) 非連結子会社数
同左

該当事項はありません。

同左

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名

決算日

台湾利巴股份有限公司

12月31日RIVER ELECTRONICS(SINGAPORE) PTE. LTD.

12月31日RIVER ELECTRONICS(IPOH) SDN. BHD.

12月31日同左

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
イ 時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は総平均法により算定）
ロ

時価のないもの
総平均法による原価法- 14 -(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
イ 時価のあるもの
同左

ロ

時価のないもの同左

リバーエレテック株式会社（6666）平成21年３月期

項目

前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）② たな卸資産
製品、仕掛品及び原材料製品は主として総平均法による低価法、仕掛品は主として総平均法による原価法及び原材料は主として先入先出法による原価法を採用してお
ります。

決算短信

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）② たな卸資産
製品、仕掛品及び原材料製品は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、仕掛品は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）及び原材料は主として先入先出法による原価法 （貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。
これにより、営業損失及び経常損
失はそれぞれ84百万円、税金等調整
前当期純損失は126百万円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響 は、当 該 箇 所 に 記 載 し て お り ます。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方
法① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は、定率法を、また、在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社
は、平成10年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）について
は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

15～50年

機械装置及び運搬具

5～10年（会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度
より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それ
ぞれ47,678千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響 は、当 該 箇 所 に 記 載 し て お り ます。

- 15 -(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方
法① 有形固定資産（リース資産を除く）
同左

リバーエレテック株式会社（6666）平成21年３月期

項目

前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）（追加情報）
当社及び国内連結子会社は、法人税法改正に伴い、平成19年３月31日
以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額の差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却に含めて計上しております。
これにより営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それ
ぞれ16,781千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響 は、当 該 箇 所 に 記 載 し て お り ます。
②

無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期
間（５年）に基づく定額法を採用しております。
――――――- 16 -

（自
至

②

決算短信

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）③

無形固定資産（リース資産を除く）
同左

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
な お、所 有 権 移 転 外 フ ァ イ ナ ン
ス・リース取引のうち、リース取引
開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

リバーエレテック株式会社（6666）平成21年３月期

項目

（自
至

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②

賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③

役員賞与引当金
当社は役員賞与の支出に備えて、
当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
なお、当連結会計年度においては（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左

②

賞与引当金
同左

③

――――――

支給見込みがないため計上しておりません。
④

退職給付引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」（日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第13号）に定める簡便法（年金財政計算上の責任準備金
及び退職給付に係る期末自己都合要支給額をもって退職給付債務とする
方法）により、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

⑤

役員退職慰労引当金
当社及び国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

- 17 -④

退職給付引当金
同左⑤

役員退職慰労引当金
同左

決算短信リバーエレテック株式会社（6666）平成21年３月期

項目

（自
至

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

決算短信

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
な お、在 外 連 結 子 会 社 の 資 産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額
は純資産の部における為替換算調整勘定及 び 少数 株 主 持 分 に 含 め て お り ます。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
同左(5) 重要なリース取引の処理方法
当社及び国内連結子会社は、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によって(5)――――――おります。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項①

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項
７．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

連結子会社の資産及び負債の評価の方法については、全面時価評価法を採用しております。
該当事項はありません。
資金（現金及び現金同等物）は、手許
現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

- 18 -(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理
同左
同左

同左
同左

リバーエレテック株式会社（6666）平成21年３月期

決算短信(7）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
会計処理の変更（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）―――――――――（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（1）連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い
当連結会計年度より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
これにより、期首剰余金が25百万円減少しております。なお、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期
純損失に与える影響は軽微であります。

―――――――――（2）リース取引に関する会計基準
所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会会計制度委員会）、平
成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これにより、営業損失、経常損失及び税金等調整前
当期純損失に与える影響はありません。

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）―――――――――（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（連結貸借対照表）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日 内閣府令第50号）が適用となることに従い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたもの
は、当 連 結 会 計 年 度 か ら「商 品 及 び 製 品」「仕 掛 品」
「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。
な お、前 連 結 会 計 年 度 の「た な 卸 資 産」に 含 ま れ る「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ278百万円、277百万円、355百万円であります。

- 19 -

リバーエレテック株式会社（6666）平成21年３月期(8）連結財務諸表に関する注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成20年３月31日）※１

当連結会計年度（平成21年３月31日）

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産

建物及び構築物

434,810千円

建物及び構築物

415,847千円

土地429,632

土地

444,992

864,443

投資有価証券104,846

計

計
担保付債務
200,000千円

短期借入金

137,518千円

１年以内に返済予定の長期
借入金

249,124

１年以内に返済予定の長期
借入金

636,760

長期借入金

243,934

長期借入金

1,075,442

計693,058

計

1,849,720

短期借入金

※２

965,687

担保付債務―――――――※２- 20 -

減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれて
おります。

決算短信

リバーエレテック株式会社（6666）平成21年３月期

決算短信（連結損益計算書関係）
前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
※１

（自
至

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
は、次のとおりであります。

※１

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
は、次のとおりであります。

役員報酬207,946千円

役員報酬

168,941千円

給与手当等

480,365

給与手当等

430,536

賞与引当金繰入額

20,392

67,487

退職給付費用

退職給付費用

22,735

役員退職慰労引当金繰入

役員退職慰労引当金繰入額

19,660

研究開発費

228,002

研究開発費

266,364

減価償却費

19,515

減価償却費

23,0287,090※２

固定資産売却益の内訳は、建物及び構築物40,489
千円、機械装置及び運搬具105千円であります。

※２

固定資産売却益の内訳は、機械装置及び運搬具200
千円であります。

※３

固定資産除却損の内訳は、建物及び構築物3,238千円、機械装置及び運搬具25,464千円、工具、器具及び備品655千円であります。

※３

固定資産除却損の内訳は、建物及び構築物31,233
千円、機械装置及び運搬具125,164千円、工具、器具及び備品1,609千円であります。

※４

固 定 資 産 売 却 損の 内訳 は、土地 12,520 千 円、工具、器具及び備品177千円であります。

※４※５

研究開発費の総額
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、266,364千円であります。

※５

研究開発費の総額
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、228,002千円であります。

※６

減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の減損損失を計上しました。

※６――――――――――――――

場所

用途

種類

金木工場
青森県
五所河原市

水晶製品

建物及び構
築物等

減損損失
（千円）
87,427

当社グループは、製造用資産については事業のカ
テゴリー別の種類別、その他の資産については地
域別（国別）を基礎としてグルーピングしております。また、遊休資産については各資産をグルー
ピングの最小単位としております。
金木工場については、生産体制の再編において他工場との統合を予定しており不動産等の廃滅が見込まれるため、当該帳簿価額を減損損失として認識しました。減損損失の内訳は、建物及び構築物
87,207千円、その他の資産220千円であります。

- 21 -

リバーエレテック株式会社（6666）平成21年３月期

決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成19年４月１日 至平成20年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

7,492,652－－

7,492,652

7,492,652－－

7,492,652

1,058

－

－

1,058

1,058

－

－

1,058

発行済株式
普通株式
計
自己株式
普通株式
計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成19年６月28日
定時株主総会

普通株式

112,373

平成19年11月12日
取締役会

普通株式

56,186

（決議）

基準日

効力発生日

15

平成19年３月31日

平成19年６月29日

7.5

平成19年９月30日

平成19年12月11日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成20年６月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

56,186

利益剰余金- 22 -

１株当たり配
当額（円）
7.5

基準日

効力発生日

平成20年３月31日 平成20年６月30日

リバーエレテック株式会社（6666）平成21年３月期

決算短信

当連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

7,492,652－－

7,492,652

7,492,652－－

7,492,652

1,058

120,000－

121,058

1,058

120,000－

121,058

発行済株式
普通株式
計
自己株式
普通株式
計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成20年６月27日
定時株主総会

普通株式

56,186

平成20年11月10日
取締役会

普通株式

22,474

（決議）

基準日

効力発生日

7.5

平成20年３月31日

平成20年６月30日

3.0

平成20年９月30日

平成20年12月10日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）※（自至

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年３月31日現在）
現金及び預金勘定
1,552,379千円
預入期間が３ヶ月を超△565,009
える定期預金
現金及び現金同等物※

987,369

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年３月31日現在）
現金及び預金勘定
2,278,613千円
預入期間が３ヶ月を超△529,144
える定期預金
現金及び現金同等物- 23 -

1,749,468リバーエレテック株式会社（6666）平成21年３月期

決算短信（リース取引関係）
前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）（自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

機械装置及び運搬具

135,623

64,022

71,600

工 具、器 具 及び備品

26,501

14,981

11,519

ソフトウェア

6,178

6,178

－

合計

168,30385,182

83,120（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
た め、支 払 利子 込 み 法 によ り 算定 して お り ます。
(2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
28,188千円
１年内１年超

ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産全社における事務用機器（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項「４.会計処理基準に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日
以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

54,932

計

83,120（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー
ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
31,979千円
支払リース料
減価償却費相当額

31,979(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

機械装置及び運搬具

131,461

83,094

48,366

工 具、器 具 及び備品

23,631

17,5796,051

合計

155,092

100,674

54,418（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
た め、支 払 利 子 込 み 法 に よ り 算 定 し て お り ます。
(2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
25,524千円
１年内１年超

28,893

計

54,418（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー
ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
26,765千円
支払リース料
減価償却費相当額

26,765(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

- 24 -

リバーエレテック株式会社（6666）平成21年３月期

決算短信（有価証券関係）
有価証券
その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（平成20年３月31日）
種類

連結貸借対照表計
上額が取得原価を連結貸借対照表計
上額が取得原価を

取得原価
（千円）

連結貸借対照
表計上額
（千円）

差額
（千円）

取得原価
（千円）

連結貸借対照
表計上額
（千円）

差額
（千円）

134,886

159,346

24,46044,80251,5006,697

134,886

159,346

24,46044,80251,500

6,697

8,245

4,909

△3,336

105,757

58,402△47,355

8,245

4,909

△3,336

105,757

58,402△47,355

143,131

164,255

21,124

150,560

109,902△40,658

株式
小計

超えるもの
株式

小計

超えないもの当連結会計年度（平成21年３月31日）

合計（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自平成19年４月１日 至平成20年３月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社の退職給付制度
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、従業員の退職に際して早期退職加算金を支払う場合があります。
なお、当社については、昭和57年２月より適格退職年金制度へ全面移行しております。
２．退職給付債務及びその内訳
前連結会計年度（平成20年３月31日）
イ．退職給付債務（千円）

当連結会計年度（平成21年３月31日）△343,432△359,161

246,346

255,130△97,085△104,030（注）当社及び国内連結子会社
は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

（注）当社及び国内連結子会社
は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

ロ．年金資産（千円）
退職給付引当金（イ＋ロ）（千円）

３．退職給付費用の内訳（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

イ．勤務費用等（千円）

55,12851,963

ロ．退職給付費用（千円）

55,12851,963（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自平成19年４月１日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成20年４月１日
該当事項はありません。

至平成20年３月31日）

至平成21年３月31日）- 25 -

リバーエレテック株式会社（6666）平成21年３月期

決算短信（税効果会計関係）（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）（繰延税金資産）

未払事業税

13,002千円

一括償却資産損金算入限度超過額

4,395千円

一括償却資産損金算入限度超過額

7,666

貸倒引当金

1,208

たな卸資産未実現利益

31,681

役員退職慰労引当金

56,031

賞与引当金

94,802

退職給付引当金

43,054

役員退職慰労引当金

53,159減損損失

36,457

退職給付引当金

40,105

その他有価証券評価差額金

14,066

法定福利費否認額

11,045

繰越欠損金639,561

繰越欠損金

15,917

繰延税金資産小計

794,775

その他

4,125

評価性引当額△773,156

271,505△583

繰延税金資産合計

評価性引当額繰延税金資産合計

270,922

繰延税金資産小計（繰延税金負債）

21,619（繰延税金負債）

収用等圧縮積立金△8,764千円

収用等圧縮積立金

特別償却積立金△7,455

特別償却積立金

3,270

その他有価証券評価差額金△8,428

未収還付事業税

11,198

その他△19,033

その他

1,022

繰延税金負債合計△43,682

繰延税金負債合計

22,641

繰延税金資産（負債：△）の純額

227,239

繰延税金資産（負債：△）の純額△1,022（注）当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産－繰延税金資産

7,150千円（注）当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

164,628千円

流動資産－繰延税金資産

固定資産－繰延税金資産

74,970固定資産－繰延税金資産－

固定負債－繰延税金負債△12,359

固定負債－繰延税金負債

1,022

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当 連 結 会 計 年 度 に お い て は、法 定 実 効 税 率（39.9％）と 税 効 果 会 計 適 用 後 の 法 人 税 等 の 負 担 率（40.6％）との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

（企業結合等）
前連結会計年度（自平成19年４月１日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成20年４月１日
該当事項はありません。

－千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳（％）
法定実効税率
繰越欠損金

△50.2

役員退職慰労引当金損金不算入△4.7

退職給付引当金損金不算入

△3.6

減損損失

△3.1

未実現利益の消去
その他

5.2
△6.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率△22.8

至平成20年３月31日）

至平成21年３月31日）- 26 -

39.9（調整）

リバーエレテック株式会社（6666）平成21年３月期（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自平成19年４月１日
水晶製品
（千円）

決算短信

至平成20年３月31日）

抵抗器
（千円）

インダクタ
（千円）

その他
（千円）

消去又は全
社
（千円）

計
（千円）

連結
（千円）

Ⅰ．売上高及び営業利益
売上高(1）外部顧客に対する売上

8,610,299

362,801

226,836

87,1739,287,110－

9,287,110

－

－

－

－

－

－

－

計

8,610,299

362,801

226,836

87,1739,287,110－

9,287,110

営業費用

6,771,130

306,919

195,466

61,753

7,335,269

959,119

8,294,389

営業利益

1,839,169

55,882

31,36925,4191,951,841(959,119)992,721

資産9,997,603

501,994

242,467

74,506

10,816,571

1,658,029

12,474,601

減価償却費

1,119,944

5,244

7,429

336

1,132,954

14,821

1,147,776

資本的支出

2,019,559

1,671

2,445

66

2,023,743

778

2,024,521

高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高Ⅱ．資産、減価償却費及び資本的支出

当連結会計年度（自平成20年４月１日
水晶製品
（千円）

至平成21年３月31日）

抵抗器
（千円）

インダクタ
（千円）

その他
（千円）

消去又は全
社
（千円）

計
（千円）

連結
（千円）

Ⅰ．売上高及び営業利益
売上高(1）外部顧客に対する売上
高

5,469,515

201,692

152,059

61,484

5,884,751－

5,884,751

－

－

－

－

－

－

－

計

5,469,515

201,692

152,059

61,484

5,884,751－

5,884,751

営業費用

5,507,423

169,290

146,385

37,8515,860,951

818,968

1,372,459△37,908

32,401

5,673

23,632

23,799(818,968)△795,168

資産

7,931,713

283,707

201,333

31,0688,447,822

2,423,608

10,871,430

減価償却費

1,194,854

2,614

6,577

75

1,204,121

14,5381,218,660

資本的支出

769,412

1,328

385

37

771,163

3,675

774,839(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

営業利益又は営業損失（△）
Ⅱ．資産、減価償却費及び資本的支出（注）１．事業区分の方法
事業は製品の系列を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品

水晶製品

表面実装水晶振動子、スルーホール実装型水晶振動子、クロック用水晶発振器等

抵抗器

炭素皮膜固定抵抗器、不燃性炭素皮膜固定抵抗器等

インダクタ

ラジアルリードインダクタ、チップインダクタ等

その他

複合回路部品列、開閉器等- 27 -

リバーエレテック株式会社（6666）平成21年３月期

決算短信

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額及びその主なものは、次のとおりであります。

消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額

前連結会計年度

当連結会計年度

959,119千円

818,968千円

主な内容
提出会社の管理部門に係る費用

４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額及びその主なものは、次のとおりであります。

消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額

前連結会計年度

当連結会計年度

1,658,029千円

2,423,608千円

主な内容
長期投資資金及び管理部門に係る資産等

５．会計方針の変更（1）前連結会計年度「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４.（２）①に記載のとおり、当連結会計年度より、当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法を、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比較して、当連結会計年度の営業費
用は、水晶製品事業が47,568千円、インダクタ事業が93千円、「消去又は全社」が16千円増加し、営業利益はそれぞれ同額減少しております。
（2）当連結会計年度（棚卸資産の評価に関する会計基準）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４.（１）②に記載のとおり、当連結会計年度
より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用
しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比較して、当連結会計年度における水晶製品事業の営業損失が83,728千円増加し、インダクタ事業の営業利益が578千円減少しております。
（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」（1）に記載のとおり、当連結会計年度
より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比較して、
当連結会計年度の営業利益又は営業損失に与える影響は軽微であります。
（リース取引に関する会計基準）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」（2）に記載のとおり当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用しております。これにより営業利益又は営業損失に与える影響はありません。
６．追加情報前連結会計年度「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４.（２）①に記載のとおり、当連結会計年度より、当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法を、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比較して、当連結会計年度の営業費用
は、水晶製品事業が12,261千円、インダクタ事業が3,989千円、「消去又は全社」が529千円増加し、営業利益はそれぞれ同額減少しております。

- 28 -

リバーエレテック株式会社（6666）平成21年３月期

ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自平成19年４月１日

決算短信

至平成20年３月31日）

日本
（千円）

アジア
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

(1）外部顧客に対する売上高

6,893,260

2,393,850

9,287,110－

9,287,110(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,674,604

124,573

1,799,177(1,799,177)－

計

8,567,864

2,518,424

11,086,288(1,799,177)

9,287,110

営業費用

6,753,051

2,454,411

9,207,463(913,074)

8,294,389

営業利益

1,814,812

64,012

1,878,824(886,103)

992,721

10,073,082

1,973,932

12,047,014

427,586

12,474,601

Ⅰ．売上高及び営業利益
売上高

Ⅱ．資産

当連結会計年度（自平成20年４月１日

至平成21年３月31日）

日本
（千円）

アジア
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

(1）外部顧客に対する売上高

4,059,085

1,825,666

5,884,751－

5,884,751(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,433,900

86,656

1,520,557(1,520,557)－

計5,492,986

1,912,322

7,405,308(1,520,557)

5,884,751

営業費用

5,584,590

1,891,262

7,475,853(795,932)

6,679,920

営業利益又は営業損失（△）△91,604

21,060△70,544(724,624)△795,168

7,903,017

1,434,482

9,337,500

1,533,930

10,871,430

Ⅰ．売上高及び営業利益
売上高

Ⅱ．資産

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．日本以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
アジア…台湾、シンガポール、マレーシア
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額及びその主なものは、「事業の種類
別セグメント情報」の「(注)３．」と同一であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額及びその主なものは、「事業の種類別セグメント
情報」の「(注)４．」と同一であります。
５．会計方針の変更（1）前連結会計年度「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４.（２）①に記載のとおり、当連結会計年度より、当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法を、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比較して、当連結会計年度の営業費
用は、日本が47,678千円増加し、営業利益が同額減少しております。
（2）当連結会計年度（棚卸資産の評価に関する会計基準）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４.（１）②に記載のとおり、当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比較して、当連結会計年度の営業損失が日本で84,306千円増加しております。

- 29 -

リバーエレテック株式会社（6666）平成21年３月期

決算短信（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」（1）に記載のとおり、当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号
平成18年５月17日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比較して、当連結会計年度の営業利益又は営業損失に与える影響は軽微であります。
（リース取引に関する会計基準）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」（2）に記載のとおり当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用しております。これにより営業利益又は営業損失に与える影響はありません。
６．追加情報（1）前連結会計年度「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４.（２）①に記載のとおり、当連結会計年度より、当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法を、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比較して、当連結会計年度の営業費
用は、日本が16,781千円増加し、営業利益が同額減少しております。
ｃ．海外売上高

前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）

北米

アジア

その他

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

111,279

2,776,473

8,227

2,895,980

Ⅱ

連結売上高（千円）－－－

9,287,110

Ⅲ

連結売上高に占める海外
売上高の割合（％）

1.2

29.9

0.1

31.2

Ⅰ

海外売上高（千円）

37,735

2,128,320

4,928

2,170,985

Ⅱ

連結売上高（千円）－－－

5,884,751

Ⅲ

連結売上高に占める海外
売上高の割合（％）

0.6

36.2

0.1

36.9

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．日本以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
（1） 北 米…米国、カナダ（2） アジア…マレーシア、シンガポール、台湾、香港、中国（3） その他…ＥＵ，オーストラリア
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

- 30 -

リバーエレテック株式会社（6666）平成21年３月期

決算短信（関連当事者情報）

種類

前連結会計年度（自平成19年４月１日
該当事項はありません。

至平成20年３月31日）

当連結会計年度（自平成20年４月１日
役員及び個人主要株主等

至平成21年３月31日）

資本金
又は
出資金

氏名

若尾富士男

－

事業の
内容又
は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

当社代表取 (被所有)締役
直接 2.1

関係内容
役員の
兼任等

－

事業上
の関係

－

役員及びそ
の近親者

役員及びそ
の近親者が
議決権の過
半数を所有
している会
社（当該会
社の子会社
を含む）

取引の
内容

取引金額

科目

期末残高
（千円）

担保の受入
(注）１.

－

－

－

当社銀行借
入に対する
債務の被連
帯保証予約
(注）３.

491,540
千円

－

－

大塩久男

－ 当社取締役(被所有)
直接 0.5

－

－

担保の受入
(注）１.

－

－

－

三浦

－ 当社取締役(被所有)
直接 0.5

－

－

担保の受入
(注）１.

－

－

－

電気通信機
100,000 器及び部品 (被所有)
千円 の輸出入並 直接 16.6
びに販売

－

－

担保の受入
(注）１.

－

－

－

－

－

資金の貸付
(注）２.

理

若光株式会社

ソフトウェ
ア及びハー
駿林科技股份 1,500,000 ドウェアの千台湾元 研 究開 発、
有限公司
製造及び販
売

－

25,000
破産更生債権千台湾元

69,000（注）１．駿林科技股份有限公司の破産更生債権に対して当社の株式を担保として受け入れており、詳細は以下のとおりとなります。
若尾富士男
150,000株
大塩久男
35,000株
三浦 理
35,000株
若光株式会社
400,000株（注）２．駿林科技股份有限公司の破産更生債権に対し、69,000千円の貸倒引当金を計上しております。また、当連結会計年度において69,000千円の貸倒引当金繰入を計上しております。
（注）３．当社は銀行借入に対して若尾富士男より連帯保証予約を受けております。なお、銀行借入に係る連帯保証予約の取引金額については被保証残高を記載しております。また、当該債務の被連帯保証予約に対して保証料は支払っておりません。

- 31 -

リバーエレテック株式会社（6666）平成21年３月期

決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額（自至1,114.01円
78.51

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（注）

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１株当たり純資産額

891.88円

１株当たり当期純損失金額

190.67

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

当期純利益又は当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 32 -（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

588,131△1,425,763－－

588,131△1,425,763

7,491,594

7,477,824リバーエレテック株式会社（6666）平成21年３月期

決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成20年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
製品
商品及び製品
貯蔵品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産関係会社短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金

当事業年度
(平成21年３月31日)

651,369
190,703
1,943,269
60,215－※2

1,552,217
96,961※2
909,449－
32,270－19－

18
15,577－

14,011
44,469－※2

流動資産合計439,346
27,244△2,570※2※23,368,080

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）

200,320
1,022,426
14,337△3,0303,840,548※1

553,031△254,762※1

553,031△268,557※1

298,269※1

284,474

構築物
減価償却累計額

30,397△23,252

30,397△24,103

構築物（純額）

7,144

6,293

機械及び装置
減価償却累計額

10,612,777△6,570,188

10,469,642△6,752,080

4,042,589

3,717,561

10,015△8,695

5,415△4,7361,319

678

600,162△498,744

609,525△532,241

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

101,417

土地
リース資産
減価償却累計額※1

リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
特許権
電話加入権
無形固定資産合計- 33 -

40,429－－77,284※1

40,429
3,756
△626

－

3,130

473,662

240,994

4,964,832

4,370,845

11,74013,131
4,690

8,028
11,233
4,690

29,563

23,952

リバーエレテック株式会社（6666）平成21年３月期

決算短信（単位：千円）
前事業年度(平成20年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期未収入金
株主、役員又は従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用
保険積立金
長期繰延税金資産
その他

当事業年度(平成21年３月31日)
※1

1,743
134,074
44,4992,657

109,902419,433
10
16,0262,000
799,680
5,875
156,916－
2,620

844,720

1,512,464

5,839,116

5,907,263

9,207,196

9,747,811

23,267
4,867
10,000300,000
236,304
－

7,033
1,298
－
300,000
617,440788
14,02059,672－

164,255
469,43310
28,046－－

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
1年内償還予定の社債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
設備関係支払手形※1※1

流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金※1

固定負債合計
負債合計- 34 -※2※1※1

135,001
78,483
156,135
36
17,12375,032340,037

528
14,324－
162,002

1,376,287

1,177,107

397,704－※1

33,497
128,100

1,601,432
2,497
33,845
132,800

559,3011,770,574

1,935,588

2,947,682

リバーエレテック株式会社（6666）平成21年３月期

決算短信（単位：千円）
前事業年度(平成20年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

当事業年度(平成21年３月31日)

1,070,520

1,070,520

957,810

957,810

957,810

957,810

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却準備金
収用等圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金

100,000

100,000

11,23013,2014,000,000
1,107,110

4,926
10,7704,000,000
709,116

利益剰余金合計

5,231,542

4,824,814

自己株式

△959

△17,759

7,258,912

6,835,384

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

12,695△35,254

評価・換算差額等合計

12,695△35,254

純資産合計

7,271,608

6,800,129

負債純資産合計

9,207,196

9,747,811

株主資本合計- 35 -

リバーエレテック株式会社（6666）平成21年３月期

決算短信（２）損益計算書（単位：千円）
(自
至
売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

8,567,864

※1,※2

合計

47,1806,401,209

5,492,986
60,215
4,425,046※1,※2

6,448,390

製品期末たな卸高
製品売上原価
売上総利益4,485,262

60,21532,2706,388,174

4,452,991

2,179,690

販売費及び一般管理費※1,※3

1,347,638

営業利益又は営業損失（△）

1,039,994※1,※3

1,103,239△63,244832,051

営業外収益
受取利息
受取配当金
原材料売却益
為替差益
その他

※2

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
為替差損
その他
営業外費用合計

2,552
50,911
3,480
－
7,811

1,530
39,728
1,762
6,931
4,662

64,75554,615

36,101
82
15,225
1,952

35,09712－
1953,36235,129※2

843,444△43,759

特別利益
固定資産売却益－9

特別利益合計－9

経常利益又は経常損失（△）

特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損※4

特別損失合計25,793－－※4

124,682
5,403
49,99925,793

180,085

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

817,650△223,835

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

321,559
6,464

6,832
97,397

法人税等合計328,023

104,230

当期純利益又は当期純損失（△）

489,627△328,066- 36 -

リバーエレテック株式会社（6666）平成21年３月期

決算短信

製造原価明細書
（自
至
注記
番号

区分

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ

材料費

5,739

0.1

1,186

0.0

Ⅱ

労務費

82,144

1.3

79,4151.8

Ⅲ

経費

6,313,326

98.6

4,344,443

98.2

当期総製造費用

6,401,209

100.0

4,425,046

100.0

当期製品製造原価

6,401,209※１

4,425,046

原価計算の方法
原価計算の方法は,実際原価に基づく
組別総合原価計算を採用しております。

原価計算の方法
同左（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。
項目

（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

外注加工費（千円）

5,320,683

3,277,521

減価償却費（千円）

926,620

1,006,695- 37 -

リバーエレテック株式会社（6666）平成21年３月期

決算短信（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,070,520

1,070,520

－

－

当期末残高

1,070,520

1,070,520

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

957,810

957,810

－

－

当期末残高

957,810

957,810

957,810

957,810－－

資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

957,810

957,810

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

100,000

100,000

－

－

当期末残高

100,000

100,000

その他利益剰余金
特別償却準備金
前期末残高
当期変動額
特別償却準備金の取崩

24,464

11,230△13,234△6,304

当期変動額合計△13,234△6,304

11,2304,926

24,766

13,201△11,565△2,430△11,565△2,43013,201

10,7704,000,000

4,000,000

当期末残高収用等圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
収用等圧縮積立金の取崩し
当期変動額合計
当期末残高
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高- 38 -－－

4,000,000

4,000,000

リバーエレテック株式会社（6666）平成21年３月期

決算短信（単位：千円）(自至繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
特別償却準備金の取崩収用等圧縮積立金の取崩し剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
特別償却準備金の取崩収用等圧縮積立金の取崩し剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高- 39 -

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

761,244

1,107,110

13,234
11,565△168,560
489,627

6,304
2,430
△78,661△328,066

345,865△397,993

1,107,110

709,116

4,910,476

5,231,542－－△168,560
489,627－－△78,661△328,066

321,066△406,728

5,231,542

4,824,814

△959

△959

－

△16,800－△16,800△959△17,759

6,937,846

7,258,912△168,560
489,627△78,661△328,066△16,800

321,066△423,528

7,258,912

6,835,384リバーエレテック株式会社（6666）平成21年３月期

決算短信（単位：千円）(自至
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 40 -

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

54,907

12,695△42,212△47,950△42,212△47,950

12,695△35,254

54,907

12,695△42,212△47,950△42,212△47,950

12,695△35,254

6,992,754

7,271,608△168,560
489,627－△42,212△78,661△328,066△16,800△47,950

278,854△471,478

7,271,608

6,800,129

リバーエレテック株式会社（6666）平成21年３月期

決算短信(4）継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
該当事項はありません。
(5）重要な会計方針
項目
１．有価証券の評価基準及び
評価方法

（自
至

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(1）子会社株式総平均法による原価法(1）子会社株式(2）その他有価証券① 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）(2）その他有価証券① 時価のあるもの
同左②
２．たな卸資産の評価基準及
び評価方法

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

時価のないもの
総平均法による原価法(1）製品総平均法による低価法

同左②

時価のないもの
同左(1）製品
総平均法による原価法（貸借対照表
価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）（会計方針の変更）
当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準
第９号 平成18年７月５日公表分）
を適用しております。
これにより、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響はありません。

３．固定資産の減価償却の方
法(1）有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物
機械及び装置34～50年
10年（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当事業年度
より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法
人税法に基づく減価償却の方法に変更
しております。
これにより営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ36,726
千円減少しております。

- 41 -(1）有形固定資産（リース資産を除く）
同左

リバーエレテック株式会社（6666）平成21年３月期

項目

（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

決算短信

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（追加情報）
法人税法改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、
改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額の差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却に含めて計上しております。
これにより営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ13,691
千円減少しております。
(2）無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについ て は、社 内 に お け る 利 用 可 能 期 間（５年）に基づく定額法を採用してお(2）無形固定資産（リース資産を除く）
同左

ります。
――――――(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・
リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通所の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

同左

５．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(1）貸倒引当金(2）賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、支給 見 込額 に 基 づ き 計 上 し て お り ます。

(2）賞与引当金(3）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
なお、当事業年度においては支給見込みがないため計上しておりません。

(3）- 42 -

同左

同左――――――

リバーエレテック株式会社（6666）平成21年３月期

項目

（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(4）退職給付引当金
従 業 員 の 退 職 給 付 に 備 え る た め、
「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」（日本公認会計士協会 会
計制度委員会報告第13号）に定める簡便法（年金財政計算上の責任準備金をもって退職給付債務とする方法）により、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。

(4）退職給付引当金
同左(5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(5）役員退職慰労引当金
同左

６．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

決算短信――――――

消費税等の会計処理
同左(6）重要な会計方針の変更
会計処理の変更
前事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）――――――――（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会
計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及
び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会
計士協会会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

- 43 -

リバーエレテック株式会社（6666）平成21年３月期

決算短信

表示方法の変更（自至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至―――――――――

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（貸借対照表）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日 内閣府令第50号）が適用となることに従い、前事業年度において、「製品」「貯蔵品」として掲記されていたもの
は、当事業年度から「商品及び製品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。

(7）個別財務諸表に関する注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成20年３月31日）
※１

当事業年度
（平成21年３月31日）

担保に供している資産※１
227,555千円

建物

土地31,052

土地

31,052

258,608

投資有価証券104,846

計

357,482

計
担保付債務

221,583千円

担保付債務

短期借入金

200,000千円

短期借入金

137,518千円

１年以内に返済予定の
長期借入金

229,804

１年以内に返済予定の
長期借入金

617,440

長期借入金

208,504

長期借入金

746,542計※２

担保に供している資産

建物

計

638,308

関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれているものは次のとおりです。

※２

流動資産

1,501,500

関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれているものは次のとおりです。
流動資産

売掛金

96,751千円

売掛金

71,762千円

未収入金

397,298

関係会社短期貸付金200,320

未収入金

834,990

固定資産関係会社長期貸付金
３ 偶発債務(1) 次のとおり関係会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。
青森リバーテクノ株式会社(2)

４

３ 偶発債務(1) 次のとおり関係会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。

54,750千円

青森リバーテクノ株式会社

次のとおり関係会社の仕入先に対する買掛金等に対し、債務保証を行っております。
青森リバーテクノ株式会社
245,834千円
輸出手形（信用状なし）割引高

799,680(2)

４
377,573千円

35,430千円

次のとおり関係会社の仕入先に対する買掛金等に対し、債務保証を行っております。
青森リバーテクノ株式会社
215,458千円
輸出手形（信用状なし）割引高
265,836千円- 44 -

リバーエレテック株式会社（6666）平成21年３月期

決算短信（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）※１

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、266,364千円であります。

※１

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、228,002千円であります。

※２

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※３

※４

外注加工費

6,570,549千円

外注加工費

3,277,784千円

受取配当金

49,450

受取配当金

38,076

販売費及び一般管理費のうち販売費に属する費用のおおよその割合は29％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は71％であります。
なお、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３

販売費及び一般管理費のうち販売費に属する費用のおおよその割合は35％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は65％であります。
なお、主要な費目及び金額は次のとおりでありま
す。

役員報酬

163,000千円

役員報酬128,604千円

給与手当等

369,627

給与手当等

337,706

賞与引当金繰入額

52,739

退職給付費用

19,195

退職給付費用

20,695

役員退職慰労引当金繰入額

4,700

役員退職慰労引当金繰入額

17,500

保険料

20,295

保険料

23,078

減価償却費

20,718

減価償却費

21,448

研究開発費

228,002

研究開発費

266,364

支払手数料

68,478

支払手数料

132,031

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
機械及び装置工具、器具及び備品
計※４

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
機械及び装置25,421千円

124,160千円

工具、器具及び備品

372

521

計

25,793

124,682（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成19年４月１日 至平成20年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式
計

前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式
数（株）

1,058

－

－

1,058

1,058

－

－

1,058

前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式
数（株）

1,058

120,000－

121,058

1,058

120,000－

121,058

当事業年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式
計- 45 -

リバーエレテック株式会社（6666）平成21年３月期

決算短信（リース取引関係）
前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

工具、器具及び備品

20,754

12,970

7,784

ソフトウェア

6,178

6,178

－

計

26,933

19,148

7,784（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
た め、支 払 利子 込 み 法 によ り 算定 して お り ます。
(2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産全社における事務用機器（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおり
であります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

3,805千円
3,979

計

7,784

（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー
ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料
6,602千円
減価償却費相当額

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

工具、器具及び備品

19,026

15,0463,979

計19,026

15,046

3,979（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
た め、支 払 利 子 込 み 法 に よ り 算 定 し て お り ます。
(2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内

6,602

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

取得価額
相当額
（千円）

3,258千円

１年超

721
計

3,979
（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー
ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料

3,805千円

減価償却費相当額

3,805(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
（有価証券関係）
前事業年度（自平成19年４月１日 至平成20年３月31日）及び当事業年度（自平成20年４月１日
３月31日）における子会社株式で時価のあるものはありません。

- 46 -

至平成21年

リバーエレテック株式会社（6666）平成21年３月期

決算短信（税効果会計関係）
（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）（繰延税金資産）

未払事業税

13,002千円

一括償却資産損金算入限度超過額

1,080千円

一括償却資産損金算入限度超過額

1,797

貸倒引当金

1,208

賞与引当金損金算入限度超過額

29,937

役員退職慰労引当金

52,987

貸倒引当金

1,025

退職給付引当金

13,504

退職給付引当金超過額

13,365

関係会社株式評価損19,950

役員退職慰労引当金

51,111

その他有価証券評価差額金

14,066

3,376

繰越欠損金

117,036

113,617

繰延税金資産小計

219,833△198,214

特別償却積立金△7,455千円

繰延税金資産合計

収用等圧縮積立金△8,764

その他有価証券評価差額金△8,428

特別償却積立金△3,270千円△24,648

収用等圧縮積立金△7,150

未収還付事業税△11,198

繰延税金負債合計△21,619

その他
繰延税金資産合計

評価性引当額（繰延税金負債）

繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債：△）の純額

21,619（繰延税金負債）

88,969繰延税金資産（負債：△）の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳（％）

当事業年度においては、法定実効税率（39.9％）と税効果会計適用後の法人税等の負担率（40.1％）との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

法定実効税率
（調整）
繰越欠損金

△42.6

役員退職慰労引当金損金不算入△23.7

関係会社評価損△8.9

退職給付引当金損金不算入

△6.1

その他

△5.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率△46.6（企業結合等）
前事業年度（自平成19年４月１日
該当事項はありません。

至平成20年３月31日）

当事業年度（自平成20年４月１日
該当事項はありません。

至平成21年３月31日）- 47 -

39.9

リバーエレテック株式会社（6666）平成21年３月期

決算短信（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１株当たり純資産額

970.64円

１株当たり純資産額

922.48円

１株当たり当期純利益金額

65.36円

１株当たり当期純損失金額

43.87円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
（注）

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

当期純利益又は当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 48 -（自至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

489,627△328,066－－

489,627△328,066

7,491,594

7,477,824リバーエレテック株式会社（6666）平成21年３月期

決算短信

６．その他
役員の異動
(1）取締役の異動（辞任）
取締役総務本部長 大塩 久男
なお、平成21年６月29日開催予定の第64回定時株主総会終結の時まで現専務取締役事業推進担当の岩下
総務本部担当として就任しております。
今後の新経営体制につきましては、決定次第速やかに開示することとします。
(2）異動日平成21年５月１日- 49 -

功が