令和６年台風第 10 号による被害状況等について※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。
※下線部は、前回からの変更箇所

令 和 ６ 年 ９ 月 ４ 日
９ 時 ０ ０ 分 現 在
特 定 災 害 対 策 本 部

１ 気象状況（気象庁情報：９月４日 5:00 現在）(１)気象の概況○8 月 22 日 3 時にマリアナ諸島で発生した台風第 10 号は、24 日にかけて発達しながら北へ進み、25 日には進路を北西へ変えて進んだ。台風は日本付近で動きが遅くなり、27 日に非常に強い勢力となって奄美群島に接近し、進路を北に変えて九州に接近した。台風は、上陸直前には中心気圧 935hPa、最大風速 50m/s の勢力となり、29 日 8 時頃に鹿児島県薩摩川内市付近に上陸した。上陸後は、ゆっくりとした速度で勢力を弱めながら九州や四国を通って東海道沖へ進んで 9 月 1 日 12 時に熱帯低気圧に変わり、台風から変わった熱帯低気圧は 2
日 3 時までに不明瞭となった。
○台風が非常に強い勢力で接近したため、8 月 27 日から 29 日にかけて鹿児島県では最大風
速 30m/s を超える猛烈な風を観測し、九州の複数の観測地点で 8 月の最大風速の観測史上 1位の値を更新した。28 日には、鹿児島県（奄美地方を除く）の市町村に暴風、波浪、高潮の特別警報を発表した。
○動きの遅い台風や太平洋高気圧の縁を回る暖かく湿った空気の影響が続いたため、西日本
から東日本の太平洋側を中心に記録的な大雨となり、複数の観測地点で 72 時間降水量の観測史上 1 位の値を更新し、8 月 27 日から 9 月 1 日までの総雨量は、東海地方や九州南部で900 ミリを超えるなど平年の 8 月の月降水量の 2 倍以上となった所があった。8 月 28 日から31 日にかけて、鹿児島県、宮崎県、大分県、徳島県、香川県、兵庫県及び三重県で線状降水帯が発生した。
○台風の接近に伴い、台風周辺の暖かく湿った空気が流れ込んだため大気の状態が非常に不安定となり、宮崎県、鳥取県、埼玉県及び岐阜県で竜巻などの激しい突風による被害が発生した。

1 / 48

２ 人的・住家被害等の状況（消防庁情報：９月 4 日 9:00 現在）(１)人的・住家被害
人

的

被

害

住

家

被

害

負 傷 者

都道府県

死
者

人

う
ち
災
害
関
連
死
者
人

行
方
不
明
者

人

重傷

軽傷

小計

人

人

人

合計

全
壊

半壊

一部
破損

床上
浸水

床下
浸水

合計

人

棟

棟

棟

棟

棟

棟

3

3

19

27

1

1

北海道
岩手県

8

栃木
埼玉県

5

21

26

東京

2

30

32

4

29

38

72

岐阜県

3

13

105

121

静岡県

2

16

527

545

3

1

20

25

14

14

神奈川県

愛知県

5

3

1

三重県

5

5

1

2

5

2

2

2

1

1

鳥取県

1

広島県

1

1

1

山口県

2

2

2

徳島県

1

1

18

19

1

1

香川県

9

愛媛県

2

2

2

高知県

1

1

1

福岡県

2

3

19

22

24

佐賀県

1

1

4

5

6

1

8

9

9

熊本県

6

6

6

大分県

3

3

3

4

18

1

38

39

39

17

967

4

25

29

30

1

4

46

11

117

128

136

4

26

1,069

長崎県

宮崎県
鹿児島県
合

計

1
8

1

2 / 48

67

4

4

3

4

4

≪死者の内訳≫

58

2

6

119

232

373

1

1

986

2

53

1,077

2,379

203

【愛知県】蒲郡市３人【徳島県】上板町１人【福岡県】みやこ町１人、築上町１人【佐賀県】鹿島市１人【鹿児島県】鹿児島市１人(２)その他の被害（消防本部情報等）【静岡県】静岡市において、男性 1 人が川に流される→静岡市消防局が対応し病院搬送済み（心肺停止）(３)避難指示等の状況○発令されていた避難指示等は全て解除

３ 避難所の状況（内閣府情報：９月４日 7:00 現在）○台風 10 号に伴う全ての避難所が閉鎖

４ その他の状況(１)ライフラインの状況①水道（国土交通省情報：９月４日 8:00 現在）○大分県の 1 事業者において 90 戸が断水中。
県・市町村

断水戸数（戸）断水
被害等の状況

・事業者名

最大

現在

期間

44

0

8/30

・水道管破損（復旧済み）

2

0

8/31～9/1

・水道管破損（復旧済み）

147

0

8/30

・水道管破損（復旧済み）

壱岐市

50

0

8/30

・水道管破損雲仙市

51

08/29～8/31

・水道管破損（復旧済み）

佐々町

37

0

8/29

80

0

8/29～9/2

・水道管破損（復旧済み）

31

0

8/29
～8/30

・水道管破損（復旧済み）【神奈川県】
小田原市
【三重県】
いなべ市
【愛媛県】
内子町
【長崎県】

・停電による浄水場停止（復旧済み）

【熊本県】
水俣市
【大分県】
大分市

3 / 48

・水道管破損（復旧済み）
・停電によるポンプ停止（復旧済み）

佐伯市

101

0

8/29
～8/30

臼杵市

7

0

8/29
～8/30

・水道管破損（復旧済み）

杵築市

112

90

8/29～

・水道管破損・応急給水実施中

・停電によるポンプ停止（復旧済み）
・ポンプ故障（復旧済み）

【宮崎県】

西都市

74

0

8/28～
8/31

小林市

65

0

8/28
～8/30

・停電によるポンプ停止
・水源埋塞（復旧済み）

椎葉村

53

0

8/29
～8/30

・水道管破損（復旧済み）

美郷町

2

0

8/29
～8/31

・水道管破損（復旧済み）

鹿児島市

30

0

8/29

・停電によるポンプ停止（復旧済み）

日置市

1,039

0

8/29
～9/1

・停電による浄水場停止
・水道管破損（復旧済み）

曽於市

20

0

8/29
～8/30

・停電による浄水場停止（復旧済み）

南さつま市

24

0

8/29
～9/1

・停電による浄水場停止（復旧済み）

南大隅町

108

0

8/29
～9/1

・水道管破損（復旧済み）

屋久島町

調査中

0

8/29
～9/1

・停電によるポンプ停止（復旧済み）

喜界町

90

0

8/28

・断水解消済

合計※

2,167

90

【鹿児島県】※：各市町村等の断水戸数の合計②電力（経済産業省情報：９月３日 8:00 現在）
ア 停電状況
○台風 10 号に伴う停電は、全て解消済み。
＜北海道電力管内＞
停電復旧済み4 / 48

最大停電戸数 約 1,280 戸（8/31 6:00 時点）＜東北電力管内＞
停電復旧済み
最大停電戸数 約 1,600 戸（8/27 23:00 時点）＜東京電力管内＞
停電復旧済み
最大停電戸数 約 4,920 戸（8/30 4:00 時点）＜中部電力管内＞
停電復旧済み
最大停電戸数 約 2,240 戸（8/29 19:00 時点）＜関西電力管内＞
停電復旧済み
最大停電戸数 約 3,679 戸（8/28 15:00 時点）＜中国電力管内＞
停電復旧済み
最大停電戸数 約 2,540 戸（8/29 12:00 時点）＜四国電力管内＞
停電復旧済み
最大停電戸数 約 2,700 戸（8/29 10:00 時点）＜九州電力管内＞
停電復旧済み
最大停電戸数 約 264,720 戸（8/29 11:00 時点）
イ 電力需給について、問題なし。
③ガス関係（経済産業省情報：９月３日 8:00 現在）○都市ガス・熱供給事業・コミュニティガスについて、現時点で被害情報なし。
○ＬＰガスについて、被害情報なし。
④高圧ガス・火薬類（経済産業省情報：９月３日 8:00 現在）○高圧法及び石災法に係る設備について、現時点で被害情報なし。
○鉱山及び火薬関連施設について、現時点で被害情報なし。
⑤製油所・油槽所、ＳＳ（経済産業省情報：９月３日 8:00 現在）○製油所・油槽所について、現時点で被害情報なし。
○ＳＳについて、現時点で被害情報なし。
⑥通信関係（総務省情報：９月４日 8:30 現在）
事業者(サービス名) 被害状況等
固定NTT東日本・被害情報無し

NTT西日本・復旧済み

NTTｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ

・被害情報無し

5 / 48

KDDI・被害情報無し

ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ

・被害情報無し

NTTﾄﾞｺﾓ携
帯
電話
等

KDDI(au)

ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ

楽天ﾓﾊﾞｲﾙ・エリア支障なし※合計１局停波（内訳）鹿児島県 1局
・エリア支障なし※合計３局停波（内訳）宮崎県 ２局、鹿児島県 １局
・エリア支障なし※合計35局停波（内訳）福岡県 ３局、佐賀県 １局、長崎県 ２局、熊本県 ２局、宮崎県４局、鹿児島県 23局
・エリア支障なし※合計14局停波（内訳）鹿児島県14局（注）各事業者に被害状況を確認済。固定は、事業者が把握可能な通信ビルの被害情報を記載。

⑦防災行政無線（総務省情報：９月４日 8:30 現在）○都道府県防災行政無線：被害情報無し○市 町 村 防 災 行 政 無 線：被害情報無し（注）自治体が把握可能な範囲の情報を記載。
⑧放送関係（総務省情報：９月４日 8:30 現在）＜地上波（テレビ・ラジオ）＞○全て復旧済＜ケーブルテレビ＞○全て復旧済＜コミュニティ放送＞○全て復旧済＜衛星放送＞○復旧済(２)原子力施設関係（原子力規制庁情報：９月２日 13:30 現在）○現時点で異常なし(３)河川（国土交通省情報：９月４日 6:00 現在）○国管理河川・櫛田川水系佐奈川（三重県多紀町）で氾濫による農地浸水を確認（浸水解消済み）。

○県管理河川・11 都県（岩手、埼玉、東京、神奈川、岐阜、静岡、愛知、三重、大分、宮崎、鹿児島）の 28
水系 39 河川で氾濫による浸水被害を確認（浸水解消済み）。このほか、岐阜県管理の木曽川水系小畑川（養老町）、三重県管理の三渡川水系堀坂川（松阪市）で堤防欠損を確認。応急対策実施中（1 箇所完了）。

6 / 48(４)ダム（国土交通省情報：９月４日 6:00 現在）○事前放流の基準に到達
299 ダム
事前放流を実施
141 ダム(多目的ダム 70、利水ダム 71）
既に水位が低下していたダム 158 ダム(多目的ダム 55、利水ダム 103）
※基準降雨量との関係やダムの運用について評価中であり、数値が変更となる場合があります○洪水調節を実施［うち継続中］
緊急放流に移行2 ダム

・松尾ダム（宮崎県管理
8/29

98 ダム［0 ダム］

小丸川水系小丸川）

3:20～ 6:20 下流河川の被害なし

・安岐ダム（大分県管理 安岐川水系安岐川）
8/29 14:30～17:10 氾濫等の状況を調査中○特別防災操作※を実施
・蓮ダム（中部地整管理

櫛田川水系蓮川）

8/31 14:25～16:30※通常の洪水調節よりも大幅に流量を抑制する操作(５)土砂災害（国土交通省情報：９月４日 8:00 現在）○土砂災害警戒情報（9/4 07:00 現在）
・26 都県 237 市町村に発表（青森県、岩手県、秋田県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、石川県、山梨県、岐阜県、静岡県、三重県、滋賀県、兵庫県、島根県、岡山県、広島県、徳島県、香川県、愛媛県、福岡県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県）※全て解除済み○土砂災害（9/4 8:00 時点）
98 件（北海道 4、埼玉県 3、千葉県 1、東京都 2、神奈川県 29、静岡県 23、愛知県 3、三重県 2、兵庫県 2、徳島県 1、福岡県 1、熊本県 6、大分県 11、宮崎県 9、鹿児島県 1）
人的被害

死者 3 名（愛知県（蒲郡市 3））
負傷者 3 名（神奈川県 1、愛知県 2）

人家被害

全壊 2 戸（神奈川県 1、愛知県 1）
半壊 2 戸（静岡県 1、大分県 1）
一部損壊 11 戸（千葉県 1、神奈川県 2、静岡県 1、福岡県 1、大分県 3、宮崎県 3）(６)道路（国土交通省情報：９月４日 7:00 現在）①高速道路［被災による通行止め：2 路線 2 区間］
・E46 釜石道（宮守 IC～遠野 IC）【1 区間】：土砂流入
・E10 東九州道（臼杵 IC～津久見 IC）【1 区間】：法面崩壊※大分道 由布岳 SIC（上り線）及び由布岳 PA（上り線）閉鎖中［雨量基準超過等による通行止め：なし］

7 / 48②有料道路［被災による通行止め：なし］［雨量基準超過等による通行止め：なし］③直轄国道［被災による通行止め：1 路線 1 区間］
・国道 246 号（神奈川県伊勢原市）：土砂崩落※1※1 伊勢原市善波の新善波トンネル坑口（東京側）で、土砂崩落が発生。人的被害無し。
30 日 11 時 15 分から重機による作業を開始。
E1 東名、E1A 新東名で代替(無料通行)措置を実施。
9 月 2 日から 2 週間程度で交通開放（対面通行）見込み［雨量基準超過等による通行止め：なし］④補助国道［被災による通行止め：8 路線 8 区間］
・国道 455 号（岩手県盛岡市）:路肩崩壊
・国道 18 号(旧道)（群馬県安中市）：土砂流出
・国道 182 号（広島県神石高原町）：落石・国道 488 号（広島県廿日市市）：倒木
・国道 219 号（宮崎県西都市）:電柱倒壊
・国道 265 号（宮崎県椎葉村）：土砂流入
・国道 388 号（宮崎県椎葉村）：路肩崩壊
・国道 446 号（宮崎県日向市）：路肩決壊⑤都道府県道等［被災による通行止め：14 県 60 区間］
・岩手県

2 区間（土砂流出 1、道路損壊 1）・静岡県

7 区間（土砂流出 1、土砂流入 2、落石 1、土砂崩れ 1、倒木 2）・岐阜県

1 区間（路肩崩落 1）・愛知県

3 区間（土砂崩れ 2、路面陥没 1）・三重県

3 区間（法面崩落 1、路肩崩壊 2）・山口県

1 区間（崩土 1）

・香川県

3 区間（土砂流出 3）・愛媛県

2 区間（土砂崩れ 1、路肩崩壊 1）・高知県

1 区間（土砂崩れ 1）・福岡県

2 区間（橋梁損傷 1、路肩崩壊 1）・熊本県

2 区間（路面陥没 1、路肩崩壊 1）

・大分県

16 区間（法面崩落 2、落橋 1、土砂流出 5、落石 1、路肩崩壊 1、路面損傷 3、
倒木 3）

・宮崎県

7 区間（法面崩落 1、土砂流入 3、路肩崩壊 2、倒木 1）

・鹿児島県 10 区間（土砂流入 1、土砂崩れ 1、路肩崩壊 1、倒木 7）

8 / 48

⑥孤立集落
都道府県

市町村

地区名

被災内容

孤立集落

熊本県
大分県

八代市
国東市

樅木
下払

路肩崩壊
落橋

2世帯4人
4世帯7人

集落への
アクセス
徒歩可
不可
※迂回可能な林
道の踏査結果と、仮橋を含む
応急復旧案をもとに対応方針検討中⑦防災道の駅
被災情報：なし(７)交通機関①鉄道（国土交通省情報：９月４日 6:30 現在）○施設被害
・ＪＲ北海道：石勝線
川端駅～新夕張駅間で土砂流入等
・ＪＲ東日本：山田線
山岸駅～上米内駅間で路盤流出等
・上信電鉄：上信線
千平駅～下仁田駅間で斜面崩壊
・小湊鉄道：小湊鉄道線
飯給駅～月崎駅間で斜面崩壊
・ＪＲ九州：指宿枕崎線
山川駅～枕崎駅間で倒木・倒竹
○運行状況
＜新幹線＞
・運転を見合わせている路線：なし
・今後、運転の見合わせを予定している路線：なし＜在来線＞
・運転を見合わせている路線：5 事業者 5 路線
・今後、運転の見合わせを予定している路線：なし○代行輸送
・ＪＲ東日本山田線

路線バスによる振替輸送を実施中

・上信電鉄

代行バス・タクシーを運行中

・小湊鉄道

代行バスを運行中

・ＪＲ九州指宿枕崎線

山川～枕崎間において代行バスを運行中②航空（国土交通省情報：９月３日 23:00 現在）＜被害情報＞
運航に支障となる空港施設等の被害情報なし＜運航への影響＞
9 / 48

ライフライン等
異常無し
異常無し
生活物資の手渡し
は可能

9月3日

欠航なし

9月4日

欠航予定なし(８)物流・自動車（国土交通省情報：９月４日 6:30 現在）○高速バスの運休状況：1 事業者 1 路線で一部運休○路線バスの運休状況：2 事業者 2 路線で運休
4 事業者 5 路線で一部運休○タクシー事業者の被害状況
・3 事業者 13 台が一部水没被害
・8 事業者で営業所床上・床下浸水や屋根等の破損被害
・2 事業者で有蓋車庫の屋根等の破損○宅配便の状況：5 事業者で一部地域の集配遅延等(９)海事（国土交通省情報：９月４日 7:00 現在）○定期旅客船の運航状況：2 事業者 2 航路運休または一部運休中(１０)港湾（国土交通省情報：９月４日 7:00 現在）○現時点において施設被害が確認されている港湾等は以下の通り。
＜鹿児島県＞鹿児島港、湾港、指宿港海岸＜熊本県＞水俣港、八代港、三角港＜大分県＞別府港＜長崎県＞平戸瀬戸航路
・漂着物が確認されている港湾等は以下の通り。
＜熊本県＞（八代港（撤去作業前に流出）＜鹿児島県＞宮之浦港（撤去作業完了）、安房港（撤去作業完了）（百貫港（撤去作業前に流出））＜大分県＞別府港※（8/30 より撤去作業中）、佐伯港※（9/2 より撤去作業中）、大分港※（9/4 より撤去予定）、国東港※（9/6 より撤去予定）、浦代港（撤去作業完了）、守江港（撤去作業完了）臼杵港（撤去作業完了）＜宮崎県＞延岡港海岸、美々津港海岸※港湾利用に影響のある港湾(１１)公園･都市（国土交通省情報：９月４日 8:00 現在）【国営公園】
・国営公園６施設について、台風接近により、事前措置（閉園）を実施。
点検実施後、異常無しを確認のうえ、事前措置（閉園）を解除【都市公園】
都道府県
岩手県
宮崎県
長崎県
神奈川県

公園施設
岩山南公園
久峰総合公園古川街区公園
天ヶ城公園
霊丘公園
湯河原町総合運動公園※なお、いずれも人的被害なし。

10 / 48

被災状況
倒木によるフェンス破損
園路崩落
倒木、遊戯施設変形等
園路崩落
プール屋根の破損
土砂崩落

(１２)観光関係（国土交通省情報：９月４日 6:30 現在）○大分県由布市の宿泊施設 1 軒で浸水による被害(１３)海岸関係（国土交通省情報：９月４日 9:00 現在）○被害情報なし(１４)下水道関係（国土交通省情報：９月４日 8:00 現在）○鹿児島県喜界町：喜界水質浄化センター 管理棟屋根が破損（水処理機能に影響なし）○大分県国東市：管路（汚水）の破損（応急対応中）○岐阜県大垣市：本今ポンプ場 浸水により一部機器停止（水処理機能に影響なし）(１５)医療関係（厚生労働省情報：９月４日 9 時 00 分時点）
①医療施設の被害状況（９月４日 8 時 00 分時点）
○医科・病院及び有床診療所では、鹿児島県内の 34 医療機関、宮崎県内の１医療機関、
熊本県内の３医療機関、福岡県内の１医療機関で以下のとおり報告あり。（９/１）
・39 医療機関で停電していたが、すべて復旧した。
市町村名

被災施設数

被災状況別内訳
浸水等

断水

停電

最大

現在

最大

現在

最大

現在

最大

現在

34

0

0

0

34

0

3

0

喜界町(きかいちょう)

1

0

0

0

1

0

0

0

瀬戸内町(せとうちちょう)

1

0

0

0

1

0

0

0

屋久島町(やくしまちょう)

1

0

0

0

1

0

0

0

枕崎市(まくらざきし)

4

0

0

0

4

0

0

0

鹿屋市(かのやし)

1

0

0

0

1

0

0

0

鹿児島市(かごしまし)

5

0

0

0

5

0

0

0

指宿市(いぶすきし)

5

0

0

0

5

0

1

0

薩摩川内市(さつませんだいし)

4

0

0

0

4

0

0

0

南種子町(みなみたねまち)

1

0

0

0

1

0

0

0

南さつま市(みなみさつまし)

1

0

0

0

1

0

0

0

南九州市(みなみきゅうしゅうし)

2

0

0

0

2

0

0

0

霧島市(きりしまし)

1

0

0

0

1

0

0

0

姶良市(あいらし)

2

0

0

0

2

0

0

0

日置市(ひおきし)

3

0

0

0

3

0

2

0

いちき串木野市(いちきくしきのし)

1

0

0

0

1

0

0

0

肝付町(きもつきちょう)

1

0

0

0

1

0

0

0

1

0

0

0

1

0

1

0

1

0

0

0

1

0

1

0

3

0

0

0

3

0

0

0

1

0

0

0

1

0

0

0

鹿児島県

宮崎県
宮崎市(みやざきし)
熊本県
上天草市(かみあまくさし)

11 / 48

芦北町(あしきたまち)

1

0

0

0

1

0

0

0

山都町(やまとまち)

1

0

0

0

1

0

0

0

1

0

0

0

1

0

0

0

1

0

0

0

1

0

0

0

福岡県
小郡市(おごおりし)②医薬品・医療機器製造販売業、卸売販売業関係○現時点で被害報告なし(１６)社会福祉施設等関係（厚生労働省情報：９月４日 9 時 00 分時点）
①高齢者関係施設の被害状況○鹿児島県において２施設に停電あり。（8/29）⇒復旧済み（8/29）○福岡県において１施設に天井より雨漏りあり。
（8/30）⇒復旧済み（8/30）
市町村名

被災状況別内訳

被災施設数

浸水等

断水

停電

最大

現在

最大

現在

最大

現在

最大

現在

3

0

0

0

3

0

0

0

喜界町(きかいちょう)

1

0

0

0

1

0

0

0

薩摩町(さつまちょう)

1

0

0

0

1

0

0

0

姶良市(あいらし)

1
1

0
0

0
1

0
0

1
0

0
0

0
0

0
0

1

0

1

0

0

0

0

0

鹿児島県

福岡県
福津市（ふくつし）②障害者関係施設の被害状況○鹿児島県大島郡龍郷町において２施設に停電あり。（8/28）→復旧済み（8/28）○鹿児島県鹿屋市において２施設に停電あり。（8/30）○熊本県天草市において１施設に停電あり。（8/29）→復旧済み（8/30）○神奈川県平塚市において１施設に建物被害あり。
・上記施設において、人的被害なし。

○三重県津市において１施設に物的被害（床上浸水）の被害あり。（8/31）
・上記施設において、人的被害なし。

○鹿児島県曽於市において停電・断水あり。（9/2）
・上記施設において、人的被害なし。
市町村名
神奈川県
平塚市(ひらつかし)三重県
津市(つし)
熊本県
天草市(あまくさし)
鹿児島県

被災状況別内訳

被災施設数

浸水等

断水

停電

最大

現在

最大

現在

最大

現在

最大

現在

１

1

0

0

0

0

0

0

1

1

0

0

0

0

0

0

１

1

1

0

0

0

0

0

1

1

1

0

0

0

0

0

1

0

0

0

1

0

0

0

1

0

0

0

1

0

0

0

6

2

0

0

6

2

2

2

12 / 48

龍郷町(たつごうちょう)

2

0

0

0

2

0

0

0

鹿屋市(かのやし)

2

0

0

0

2

0

0

0

曽於市(そおし)

2

2

0

0

2

2

2

2

(１７)保健所・衛生関係（厚生労働省情報：９月４日 9 時 00 分時点）
ア 人工透析患者
○現時点で被害報告なし
イ 人工呼吸器使用者○現時点で被害報告なし
ウ 被災者の健康管理○現時点で被害報告無し（鹿児島県、宮崎県、大分県より聴取）。なお、鹿児島県に確認したところ、県内の複数の保健所にて停電が発生 (8/29) も、全て復旧済み(8/30)。
エ 火葬場の被害状況○静岡県熱海市の火葬場が、土砂等流入により使用不可（復旧見込みは現時点で未定）。同
市内の火葬については、近隣の３火葬場（伊東市、三島市、神奈川県真鶴町）で受け入れ中。（9/2）(１８)薬局、輸血用血液製剤、毒物劇物関係（厚生労働省情報：９月４日 9 時 00 分時点）
①薬局、薬剤師○現時点の被害状況は以下のとおり。 (9/3)
営業状況

被害状況別内訳

市町村名

被害
件数

浸水等

断水

停電

その他

営業不可数

宮崎県

6

4

-

2

-

-

3

1

-

2

-

-

1

1

-

-

-

-

1

1

-

-

-

-

三股町

1

1

-

-

-

-

合計

6

4

-

2

-

-

みやざきし

宮崎市
みやこのじょうし

都城市
さ い と し西都市
みまたちょう②輸血用血液製剤の供給○現時点で被害報告なし③毒物劇物○現時点で被害報告なし(１９)児童福祉施設等関係（こども家庭庁情報：９月４日 8:30 時点）○児童福祉施設等の被害状況
鹿児島県内において３施設に床上浸水、1 施設に停電、1 施設に断水、５施設に建物の被害あり。（９/３）→１施設で床上浸水復旧済み。
（９/３）
熊本県内において 1 施設に断水の被害あり。（８/31）
大分県内において２施設に床上浸水、１施設に建物の被害あり。（９/２）

13 / 48

上記被害があった施設において、人的被害なし。
浸水等

停電

断水

最大

現在

最大

現在

最大

現在

最大

現在

8

7

3

2

1

1

1

1

1

1

-

-

-

-

-

-

1

1

-

-

1

1

1

1

4

3

3

2

-

-

-

-

1

1

-

-

-

-

-

-

1

1

1

1

-

-

-

-

1

1

1

1

-

-

-

-

1

1

2

2

2

2

-

-

-

-

1

1

1

1

-

-

-

-

1

1

1

1

-

-

-

-

11

10

5

4

1

1

2

2

鹿児島県
さつま せんだいし

薩摩川内市
かのやし

鹿屋市
かごしまし

鹿児島市
まくらざきし枕崎市
みなみ

被災状況別内訳

被災施設数

市町村名

し

南 さつま市
熊本県
かみあまくさし

上天草市
大分県
はやみぐん ひ じ ま ち

速見郡日出町
さいきし

佐伯市
合計

(２０)障害児施設関係（こども家庭庁情報：９月４日 8:30 時点）○障害児施設の被害状況
鹿児島県内において２施設に停電、1 施設に断水、１施設に建物の被害あり。（９/３）→１施設で停電復旧済み。（８/29）
上記被害があった施設において、人的被害なし。
被災状況別内訳

被災施設数

市町村名

浸水等

停電

断水

最大

現在

最大

現在

最大

現在

最大

現在

3

2

-

-

2

1

1

1

1

0

-

-

1

0

-

-

1

1

-

-

-

-

-

-

1

1

-

-

1

1

1

1

3

2

-

-

2

1

1

1

鹿児島県
おおしまぐんたつごうちょう

大島郡 龍 郷 町
かごしまし

鹿児島市
そ お し

曽於市
合計

(２１)農林水産関係（農林水産省情報：９月４日 9:00 現在）①農作物等の被害情報＜岩手県＞
・農地 34 か所、農業用施設５か所で被害。

＜埼玉県＞
・農業用施設 1 か所で被害。

＜神奈川県＞
・冠水により農業用ハウス４棟の被害。茶樹の流出被害。農作物（花き等）の被害。

14 / 48

・土砂流入により農業ハウスに損壊。
・土砂崩れにより樹体（ミカンの苗木）の流亡被害。
・大雨により農産物（野菜の種）の流亡被害。
・農地５か所、農業用施設２か所で被害。

＜山梨県＞
・農地 1 か所で被害。

＜静岡県＞
・土砂流入により農業用ハウス 30 棟の倒壊被害、茶園崩落より茶樹被害。
・冠水により農業用ハウス 20 棟の被害、農作物（水稲、ししとう、トマト、白ねぎ、さつまいも等）の冠水、倒伏の被害。冠水による夜冷機（冷却器）の故障。
・強風により農業用ハウス 10 棟の破損被害。
・農地２か所、農業用施設４か所で被害。

＜岐阜県＞
・大雨により農作物（水稲、大豆、小松菜、ねぎ、そば）の冠水被害。
・農地１か所、農業用施設６か所で被害。

＜愛知県＞
・農地 16 か所、農業用施設４か所で被害。

＜三重県＞
・大雨により農作物（水稲、大豆、きゃべつ、ねぎ、いちじく）の冠水被害。
・農地４か所、農業用施設３か所で被害。

＜兵庫県＞
・農地 29 か所、農業用施設 15 か所で被害。

＜岡山県＞
・農地 10 か所、農業用施設５か所で被害。

＜山口県＞
・農地２か所、農業用施設２か所で被害。

＜徳島県＞
・農地８か所、農業用施設２か所で被害。

＜香川県＞
・大雨及び強風により農作物（水稲、ネギ、ブロッコリー、サトウキビ、オリーブ）の冠水等被害。大雨及び強風により農業用ハウス１か所のビニール破損被害。
・農地 10 か所、農業用施設等２か所で被害。

＜高知県＞
・大雨及び強風により農作物（オクラ、シシトウ、米ナス、水稲、小ナス）の果実擦れ等被害。大雨及び強風により農業用ハウス 24 棟の被覆フィルム破損等被害。
・農地１か所、農業用施設１か所で被害。

＜福岡県＞
・農地 18 か所、農業用施設９か所で被害。

＜佐賀県＞
・農地３か所、農業用施設５か所で被害。

15 / 48

＜長崎県＞
・農作物（水稲、大豆）の倒伏被害、野菜（ブロッコリー、きゃべつ、ミニトマト）茎葉損傷被害、果樹（なし）落果被害。
・共同利用施設２件、農業用ハウス 152 件、畜産用施設 19 件、その他営農施設１件の被害。
・農地 32 か所、農業用施設 17 か所で被害。

＜熊本県＞
・農地 32 か所、農業用施設 18 か所で被害。

＜大分県＞
・農地 217 か所、農業用施設等 98 か所で被害。

＜宮崎県＞
・農地 140 か所、農業用施設 26 か所で被害。

＜鹿児島県＞
・農作物（さとうきび、バナナ、花き、ごま等）の裂傷、倒状、折損等の被害。
・農業用ハウス 35 件の被害、その他２件被害。
・農地 141 か所、農業用施設等 86 か所で被害。

②林野関係の被害情報＜北海道＞
・林地荒廃４か所で被害。

＜岩手県＞
・林地荒廃７か所で被害、林道施設等 14 か所で被害。

＜群馬県＞
・林地荒廃１か所で被害。

＜神奈川県＞
・林道施設等８か所で被害。

＜山梨県＞
・林地荒廃１か所で被害。

＜静岡県＞
・林地荒廃 14 か所で被害、治山施設１か所で被害、林道施設等３か所で被害。

＜愛知県＞
・治山施設１か所で被害。

＜高知県＞
・林地荒廃１か所で被害、林道施設等６か所で被害。

＜熊本県＞
・林地荒廃７か所で被害、林道施設等 18 か所で被害。

＜大分県＞
・林地荒廃５か所で被害。

＜宮崎県＞
・林地荒廃 14 か所、治山施設１か所で被害、林道施設等 51 か所で被害。

＜鹿児島県＞

16 / 48

・林地荒廃２か所、治山施設１か所で被害、林道施設等１か所で被害。

＜沖縄県＞
・林道施設等１か所で被害。

③水産関係の被害情報＜徳島県＞
・漁船の被害。

＜愛媛県＞
・漁船の一部損傷１隻。

＜高知県＞
・漁船の一部損傷１隻。

＜福岡県＞
・漁船の一部損傷。

＜佐賀県＞
・漁船の沈没１隻。

＜長崎県＞
・漁船の沈没、一部損傷。

＜熊本県＞
・漁船の沈没、一部損傷３隻。養鰻施設の損傷等（ハウス崩れ）。

＜大分県＞
・漁船の一部損傷５隻。

＜宮崎県＞
・漁船４隻で一部損傷、養鰻施設損傷等（ハウス損傷）、３漁港で泊地埋そくの被害、水産業
共同利用施設（荷さばき施設等）８か所で損傷等。

＜鹿児島県＞
・漁船 58 隻で沈没、一部損傷等。養鰻施設損傷等（ハウス損傷）、１漁港で泊地埋そくの被害。

④ため池・ダム等の被害情報
ア 防災重点農業用ため池＜静岡県＞
・防災重点農業用ため池１か所で被害。人的被害なし。

＜岐阜県＞
・防災重点農業用ため池１か所で被害。人的被害なし。

＜三重県＞
・防災重点農業用ため池１か所で被害。人的被害なし。

＜熊本県＞
・防災重点農業用ため池１か所で被害。人的被害なし。

＜大分県＞
・防災重点農業用ため池２か所で決壊。人的被害なし。

イ 農村生活環境施設

17 / 48

＜香川県＞
・農業集落排水施設１施設で処理施設の浸水被害あり。排水作業完了。処理施設の運転に支障
なし。

＜大分県＞
・農業集落排水施設７施設のうち 1 施設は管路の被害があり、仮回し配管で応急対応中。復旧方法を検討中。６施設は処理施設に浸水被害があったものの、運転に影響なし。

＜鹿児島県＞
・農業集落排水施設１施設で施設用地入口の門扉が強風により飛散し破損。

⑤林道施設等の被災による住民の孤立情報○岩手県盛岡市の林道米内川線、矢沢線、高森山線が被災し、橋梁の落橋、路肩崩壊、アンダーパスの冠水等により、盛岡市上米内地区及び浅岸地区の６世帯で孤立が発生。応急工事に着手しているが復旧のメドは立っていない。集落とのアクセスは徒歩又は二輪車であれば可能であり、カラーコーンで危険箇所を標示。なお、孤立住民全員と連絡がとれており、人的被害なし。ライフラインは異常なし。
上米内地区は、５世帯８名が孤立。３世帯５名から救助要請があり、避難済み。２世帯３名は救助要請がなく、未避難。
浅岸地区は、１世帯１名が孤立。救助要請がなく、未避難。
○静岡県川根本町の林道平栗線が法面崩壊により被災し、川根本町平栗地区で７世帯 20 名の孤立が発生。
○孤立住民全員と連絡がとれており、人的被害なし。徒歩によるアクセスは可能であり、救助要請はなく、未避難。停電が発生しており、発電機及び蓄電池で対応中。
９月１日(日)から応急工事に着手し、９月２日(月)に孤立解消。

(２２)文教施設関係（文部科学省情報：９月２日 14:00 現在）①人的被害（児童生徒等）
国立学校施設
（人）
軽
傷

東
京
都
静
岡
県
福
岡
県
熊
本
県
計

重
傷

死
亡

※学校管理下公立学校施設
（人）
不
明

軽
傷

重
傷

死
亡

社会教育・
体育・
文化施設等（人）私立学校施設
（人）
不
明

軽
傷

重
傷

死
亡

不
明

軽
傷

死
亡

1

不
明

軽
傷

重
傷

死
亡

独立行政法人等
（人）
不
明

軽
傷

重
傷

死
亡

不
明

計

軽
傷

1

2

2

2

2

4

1
社
教

４
都
県

重
傷

文化財等
（人）

1

1

1

6

1

小 2
中 2
大
学

1

18 / 48

重
傷

死
亡

不
明

・生徒が登校中に首右側を打撲 等※前報において公立学校施設における福岡県での軽傷者数を 3 名としておりましたが、学校設置者等で改めて事実関係を確認し、本報で 2 名と訂正しています。

②物的被害情報
都道府県名

国立学校
施設
（校）

青森県

公立学校
施設
（校）

社会教育・
体育・
文化施設等
（施設）

私立学校
施設
（校）

文化財等
（件）

独立行政法人等
（施設）

1

1

埼玉県

1

東京都

29

神奈川県

1

岐阜県

1

31

7

1
1

1

2

静岡県
愛知県

計

1

9

4

5

6

7

1

2

三重県

1

1

奈良県

1

1

山口県
徳島県

1

福岡県

1

佐賀県

1

長崎県

2

9

熊本県

4

大分県

1

3

1

1

3

4

7

17

5

6

2

1

5

1

6

宮崎県

2

111

4

5

鹿児島県

4

88

6

42

計

15

18都県

245
幼

2

小

82

中

46

義務

1

高

83

中等

2

特別

28

26
幼

中

3

1

高

6

大学

12

大学

9

高専

3

短大

2

専各

5

ほか

11

8

3

122

90
社教

27

青少

3

社体

56

文化

3

ほか

1

15

3
独法

登録(建)

1

史跡

2

③休校・短縮授業となっている学校等

19 / 48

141

1

380

1

1

主な被害状況：屋根・窓ガラスの破損、防球ネット・フェンス破損、雨漏り、倒木

1

等

国立学校
施設
（校）

都道府
県名

休

公立学校
施設
（校）

短

社会教育・
体育・
文化施設等
（施設）

私立学校
施設
（校）

短

休

短

休

短

文化財等
（件）

休

短

独立行政
法人等
（施設）

休

短

休校
校

計

短
休校等

縮

縮

校

縮

館

縮

館

縮

館

縮

縮

茨城県

89

栃木県

37

8

37

8

群馬県

86

41

86

41

埼玉県

2

1

4

1

千葉県

79

27

79

27

神奈川県

7

1

7

1

富山県

1

89

2

12

11

岐阜県
静岡県

2

43

愛知県

18

2

2

3

46

42

42

滋賀県

2

2

和歌山県

1

1

熊本県

1

計

2
幼

1
2

1

396

96

10

幼

13

1

幼

3

小

1

小

245

56

小

1

中

1

中

112

32

中

1

2

1

5

5

高

2

408

義
務
高
13 県

中
1
等
特

特
1

別

20

18

1

別
専
3
各

④避難所となっている学校等○開設情報なし

20 / 4898

(２３)郵政関係（総務省情報：９月４日 8:30 現在）＜窓口業務関係＞
・窓口休止６局（安全確認後、順次再開予定）
千葉県５局、大分県０局、鹿児島県１局＜配達業務関係＞・船舶便及び航空便の欠航、並びに九州地方の業務休止の影響により、九州地方・沖縄県に到着する郵便物、ゆうパック等の一部に大幅な遅れが発生。

(２４)廃棄物処理施設等関係（環境省情報：９月４日 9:00 現在）○熊本県上天草衛生施設組合の「上天草衛生センター（汚泥再生処理センター）」の発酵棟の屋根が損傷。（雨漏りしている状況、処理影響なし）○大分県由布市 市町村設置型浄化槽 被害あり
→市町村設置型浄化槽ではなく、農業用排水のコミュニティプラントであると確認。同コミュニティプラント 1 基の配管が外れたが、現在は仮復旧して処理影響なし。
○大分県宇佐市の「清掃事業局ごみ焼却センター」の工場棟の屋根が破損。（処理影響なし）○大分県宇佐市の「清掃事業局不燃物処理場」の電力引込線の一部が切断。（処理影響なし）○鹿児島県枕崎市にある「南薩地区衛生管理組合 内鍋清掃センター（ごみ処理施設）」の屋
根とシャッターの破損。
（処理影響なし）(２５)災害廃棄物関係（環境省情報：９月４日 9:00 現在）（埼玉県）
・１市において災害廃棄物の仮置場を設置し、被災家屋の片づけごみ等を搬入。
（愛知県）
・１市において災害廃棄物の仮置場を設置し、被災家屋の片づけごみ等を搬入。
（大分県）
・１市において災害廃棄物の仮置場を設置し、被災家屋の片づけごみ等を搬入。
（鹿児島県）
・１市において災害廃棄物の仮置場を設置し、被災家屋の片づけごみ等を搬入。
県名

自治体名

仮置場の設置状況

埼玉県

蓮田市

８月 30 日から

愛知県

新城市

９月３日から大分県

由布市

８月 31 日から

鹿児島県

枕崎市

８月 30 日から(表に記載した自治体以外についても仮置場の設置有無について継続して情報収集中。)(２６)法務関係（法務省情報：９月２日 13:30 現在）○被害なし(２７)金融機関等（金融庁情報：９月２日 9:00 現在）○金融機関等
・停電等により、21 / 48

５金融機関７箇所のＡＴＭが臨時休業

22 / 48

５ 政府の主な対応(１)官邸の対応○８月 26 日 15:00 情報連絡室設置○８月 28 日 8:00 官邸対策室改組○９月３日
14:00 官邸対策室閉鎖(２)総理指示○８月 28 日 8：00 以下のとおり総理指示が発せられた
１．国民に対し、避難や大雨・暴風・河川の状況等に関する情報提供を適時的確に行
うこと
２．地方自治体とも緊密に連携し、台風の接近に伴い浸水、土砂崩れ等が想定される地域の住民の避難が確実に行われるよう、避難支援等の事前対策に万全を期する
こと
３．被害が発生した場合は、被害状況を迅速に把握するとともに、政府一体となって、災害応急対策に全力で取り組むこと(３)関係省庁災害警戒会議等の実施、災害対策本部の設置等○８月 26 日 15:00 関係省庁災害警戒会議開催○８月 28 日 8:00 令和６年台風第 10 号特定災害対策本部設置○８月 28 日 9:00 令和６年台風第 10 号特定災害対策本部会議（第１回）開催○８月 29 日 16:30 令和６年台風第 10 号特定災害対策本部会議（第２回）開催○８月 30 日 16:00 令和６年台風第 10 号特定災害対策本部会議（第３回）開催(４)関係閣僚会議○８月 29 日 13:30 関係閣僚会議開催(５)災害救助法の適用○８月 27 日 愛知県は 1 市に災害救助法の適用を決定（法適用日８月 27 日）○８月 28 日 鹿児島県は計 43 市町村に災害救助法の適用を決定（法適用日８月 28 日）○８月 28 日 宮崎県は計 24 市町村に災害救助法の適用を決定（法適用日８月 28 日）○８月 29 日 大分県は計 18 市町村に災害救助法の適用を決定（法適用日８月 29 日）○８月 29 日 福岡県は計 36 市町に災害救助法の適用を決定（法適用日８月 28 日）○８月 29 日 静岡県は計 35 市町に災害救助法の適用を決定（法適用日８月 29 日）○８月 30 日 神奈川県は 10 市町に災害救助法の適用を決定（法適用日８月 30 日）○８月 30 日 愛知県は 19 市町村に災害救助法の適用を決定（法適用日８月 30 日）○８月 31 日 岐阜県は 2 市町に災害救助法の適用を決定（法適用日８月 31 日）

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６ 各省庁の主な対応(１)内閣府○８月 26 日 15:00 内閣府情報対策室設置○８月 28 日 8:00 内閣府災害対策室改組(２)気象庁○国土交通省・気象庁合同記者会見（8/26 13:30、8/28 07:00、8/28 14:00）○気象庁災害対策本部会議（8/27 18:10、8/28 15:10、8/29 15:00、8/30 15:00、
8/31 16:00、9/2 16:00）○各地の気象台は、JETT（気象庁防災対応支援チーム）の派遣（のべ 193 人・日 TEC-FORCEの内数）やホットライン、記者会見等により警戒を要する自治体等に今後の見通しについて解説を実施。
(３)警察庁①対応中の事案（9/2 8:00 現在 警備局調べ）
０件②交通規制実施状況（9/2 10:45 現在 交通局調べ）
ア 高速道路○大雨などの影響により、４路線４区間で道路管理者による通行止め規制を継続中
・釜石自動車道上下：遠野ＩＣ～宮守ＩＣ・東九州自動車道上下：津久見ＩＣ～臼杵ＩＣ
・大分自動車道上下：湯布院ＩＣ～日出ＪＣＴ
・大分空港道路上下：塩屋ＩＣ～安岐ＩＣ

イ 一般道路○36 都道県 1107 区間において、道路管理者等による通行止め規制が実施され、現在 21 道
県 145 区間で継続中
ウ 交通安全施設障害状況○信号機の滅灯・栃木県（２基）、埼玉県（５基）、長野県（５基）、静岡県（９基）、岐阜県（４基）、愛知県（11 基）、三重県（１基）、兵庫県（５基）、和歌山県（７基）、岡山県（２基）、広島
県（８基）、山口県（２基）、徳島県（２基）、愛媛県（８基）、高知県（４基、福岡県（32基、佐賀県） ） （１基）、長崎県（33 基）、熊本県（６基）、大分県（７基）、宮崎県（24基）、鹿児島県（362 基）において信号機 540 基が滅灯し、うち６基（大分県（１基）、鹿児島県（５基）を除いて復旧済み○信号機の損傷・信号機
宮崎県（1 基）、鹿児島県（５基）において信号機６基が部品脱落等したが、すべて復旧済み
・標識
山口県（１本）、福岡県（１本）、佐賀県（１本）、長崎県（３本）、熊本県（２本）、宮崎県（３本）、鹿児島県（149 本）において標識柱 160 本が倒壊等し、うち 150 本（熊本県（２本）、宮崎県（３本）、鹿児島県（145 本））を除いて復旧済み

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③警察活動等
ア 体制○警察庁は、災害対策室長を長とする災害情報連絡室を設置（8/26 15:00）
・⇒警察庁長官を長とする特定災害警備本部に改組（8/28 8:00）
・※同時刻、政府は特定災害対策本部を設置（官邸は官邸対策室に改組）○関係道県警察は、所要の警備体制を確立
イ 警察活動○警察庁及び関係都県警察では、関連情報の収集を実施
ウ 映像配信等○ドローン
・8/28 愛知、中部管区○高度警察情報通信基盤システム
・8/28

愛知

○モバイル
・8/28 愛知
・8/29 愛知
・8/31 岐阜○警察ヘリ
・8/31 宮崎、神奈川
・9/1 鹿児島(４)消防庁①地元消防機関等の対応【静岡県】
８月３１日 １１時１２分 静岡市消防局の消防ヘリにより救助活動を実施し、１人救出（その他の被害における心肺停止事案【静岡県】と同一）
【愛知県】
８月２８日

〔近隣応援〕
近隣消防本部４隊が東三河消防相互応援協定に基づき、蒲郡市消防本部に向け出動し、活動開始（出動本部）
豊橋市消防本部、豊川市消防本部、新城市消防本部、田原市消防本部〔県内応援〕
県内応援隊９隊が愛知県消防広域応援に基づき、蒲郡市消防本部に向け出動し、活動開始（出動本部）
名古屋市消防局、東海市消防本部、大府市消防本部、瀬戸市消防本部、
尾三消防本部、岡崎市消防本部、豊田市消防本部、西尾市消防本部、衣浦東部広域連合消防局
１０時１６分

近隣応援隊と県内応援隊が救助活動を実施し、１人救出
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１４時０５分

近隣応援隊と県内応援隊が救助活動を実施し、１人救出

２２時２６分

近隣応援隊と県内応援隊が救助活動を実施し、１人救出

１時０７分

近隣応援隊と県内応援隊が救助活動を実施し、１人救出

８月２９日
【山口県】
８月３１日

１３時４１分

山口県防災ヘリにより情報収集活動を実施

７時５８分

高知県防災ヘリにより情報収集活動を実施

【高知県】
８月３１日
【福岡県】
８月３１日

１０時３５分福岡市消防局の消防ヘリにより情報収集活動を実施

【宮崎県】
８月３１日

９時３４分

宮崎県防災ヘリにより情報収集活動を実施

１５時５２分鹿児島県防災ヘリにより情報収集活動を実施【鹿児島県】
８月３０日②消防庁の対応
・８月２６日・１５時００分 応急対策室長を長とする消防庁災害対策室を設置（第１次応急体制）
・１５時４９分 都道府県、指定都市に対し「令和６年台風第１０号についての警戒情報」を発出
・８月２８日・８時００分 消防庁長官を長とする消防庁災害対策本部へ改組（第３次応急体制）
・９時００分 特定災害対策本部会議（第１回）に出席
・１０時０５分 都道府県、指定都市に対し特定災害対策本部会議（第１回）の情報を提供
し、災害対応に万全を期すよう要請
・８月２９日・１４時４１分 都道府県、指定都市に対し「台風第１０号に関する関係閣僚会議」（第１回）の内閣総理大臣発言を提供し、災害対応に万全を期すよう要請
・１７時４５分 都道府県、指定都市に対し特定災害対策本部会議（第２回）の情報を提供
し、災害対応に万全を期すよう要請
・８月３０日・１７時００分 都道府県、指定都市に対し特定災害対策本部会議（第３回）の情報を提供
し、災害対応に万全を期すよう要請(５)海上保安庁①対応体制等○８月 26 日午後３時 00 分 情報連絡室設置
28 日午前８時 00 分

官邸対策室改組
海上保安庁対策本部設置②当庁の対応等○体制等
・第三管区海上保安本部

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８月 31 日午前 10 時 00 分 警戒配備発令（９月１日午後１時 00 分解除）・第四管区海上保安本部
８月 30 日午前９時 00 分

警戒配備発令（９月２日午後１時 45 分解除）・第五管区海上保安本部
８月 28 日午後６時 00 分

警戒配備発令（９月１日午後０時 55 分解除）・第六管区海上保安本部
８月 28 日午後５時 00 分 警戒配備発令（８月 31 日午前０時 00 分解除）８月 30 日午前０時 00 分 非常配備発令（８月 30 日午前１時 00 分解除）・第七管区海上保安本部
８月 28 日午後５時 00 分 警戒配備発令（８月 30 日午後８時 00 分解除）29 日午前４時 00 分

非常配備発令（８月 30 日午前０時 53 分解除）・第八管区海上保安本部
８月 29 日午前 9 時 00 分 警戒配備発令（８月 31 日午前４時 30 分解除）・第十管区海上保安本部
８月 26 日午後５時 00 分 警戒配備発令（８月 31 日午前７時 00 分解除）27 日午前７時 00 分 非常配備発令（８月 30 日午前１時 00 分解除）（参考）
※非常配備・警戒配備：海上災害の発生に備え、巡視船艇・航空機を即応体制としている状況○対応状況
・リエゾン 熊本県庁 熊本海上保安部

０名（延べ６名）

三重県庁 第四管区海上保安本部 ０名（延べ 10 名）
愛知県庁 第四管区海上保安本部 ０名（延べ 10 名）
岐阜県庁 第四管区海上保安本部 ０名（延べ６名）
・巡視船艇及び航空機による沿岸部の被害状況調査実施（三管区、四管区、五管区、六管区、七管区、十管区）（８月 30 日、31 日、９月１日、２日）○投入勢力等・巡視船艇・航空機
巡視船艇

０隻（延べ 66 隻）

航空機

０機（固定翼延べ６機、回転翼延べ３機）

・人員
機動救難士 ０名（延べ６名）③被害情報等○鹿児島県鹿児島港内で係留中の押船が沈没（８月 28 日）１名死亡（８月 29 日、発見救助され死亡が確認された者は、９月２日、行方不明となっていた同押船船長であることが確認された）○鹿児島県奄美市名瀬港小型船１隻が沈没○鹿児島県喜界町係留漁船２隻が沈没○宮崎県延岡市阿蘇漁港内係留漁船１隻が沈没④業務協力の状況○停電復旧作業のため、電力会社職員及び資機材を巡視艇により山口県周南市大津島へ搬
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送。（８月 30 日）○停電復旧作業のため、電力会社職員及び資機材を巡視船により鹿児島県十島村口之島、中之島及び悪石島へ搬送。
（８月 30 日、31 日）⑤航行警報等の発出状況○航行警報
海の安全情報１件（灯浮標流失（沈没））２件（灯台消灯復旧、灯浮標流失（沈没））（参考）※航行警報：航行船舶に対し、航行の障害となる漂流物の存在等船舶の安全な航海のために緊急に周知が必
要な情報を提供（衛星通信、無線放送、インターネット、ファックス）※海の安全情報：広く海域利用者に対し、気象・海象の現況、気象警報・注意報の発表、大雪や発達した低気圧に伴う事故防止の注意喚起等の情報を提供（テレホンサービス、インターネット、メール）⑥港湾における避難勧告等の発出状況（１） 第一体制 （警戒勧告） ０港（２）第二体制 （避難勧告）

０港（３）臨海部の施設周辺海域での錨泊制限の状況なし（４）港外避難等勧告の状況なし⑦当庁施設等の被害状況○灯台等
・鴨瀬灯浮標（長崎県所在）沈没（正規位置から陸岸方向に約 90ｍ）
・悪石島灯台（鹿児島県所在）消灯（９月２日午前８時 00 分復旧）

(６)防衛省①災害派遣要請
要請日時

撤収日時

8月28日(水)05時00分

8月29日(木)11時00分

要請元

要請先

活動場所

活動内容

愛知県知事

陸上自衛隊
第10師団長

愛知県
蒲郡市

人命救助

②防衛省・自衛隊の対応○現時点において、31 部隊が情報収集態勢を強化し情報収集活動を実施中。
＜陸上自衛隊＞（27 部隊）
・陸上総隊司令部（朝霞）・中央情報隊（朝霞）・第 1 高射特科大隊（駒門）・第 1 施設大隊（朝霞）・東部方面情報処理隊（朝霞）・東部方面航空隊（立川）
・関東補給処（霞ヶ浦）・中部方面総監部（伊丹）・第 3 偵察戦闘大隊（今津）・第 3 施設大隊（大久保）

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・第 3 通信大隊（千僧）・第 3 飛行隊（八尾）・第 10 師団司令部（守山）・第 33 普通科連隊（久居）・第 35 普通科連隊（守山）・第 10 後方支援連隊（春日井）・第 10 偵察隊（春日井）・第 10 高射特科大隊（豊川）・第 10 施設大隊（春日井）・第 10 通信大隊（守山）・第 10 飛行隊（明野）・中部方面混成団（大津）・第４施設団（大久保）・中部方面後方支援隊（伊丹）・中部方面情報隊（伊丹）・関西補給処（宇治）・航空学校（明野）＜自衛隊地方協力本部＞（４部隊）
・石川地方協力本部（石川）・福井地方協力本部（福井）・富山地方協力本部(富山）・岐阜地方協力本部（岐阜）○連絡員の派遣状況（２県２か所８名）<三重県>（１カ所４名）
・三重県×２名（第３３普通科連隊×２名、第３５普通科連隊×２名）<愛知県>（１カ所４名）
・愛知県×４名（第１０師団司令部×４名）○防衛省災害対策室を設置（28 日（水）0800）(７)総務省○８月 26 日（月）15 時 00 分、大臣官房総務課に情報連絡室を設置○８月 28 日（水）08 時 00 分、大臣官房総務課に災害対策本部を設置→９月３日（火）14 時 00 分閉鎖○８月 28 日（水）、総務省災害対策本部会議（第１回）開催○８月 29 日（木）、総務省災害関係局長級会議（第１回）開催○８月 29 日（木）、総務省災害対策本部会議（第２回）開催○８月 30 日（金）、総務省災害対策本部会議（第３回）開催○被災地への総務省職員の派遣
通信サービス等の確保に関して、職員を宮崎県災害対策本部に２名（8/28）、鹿児島県災害対策本部に２名（8/28）、愛媛県災害対策本部に２名（8/29）、高知県災害対策本部に２名（8/29）、福岡県災害対策本部に２名（8/29）、大分県災害対策本部に２名（8/29）、徳島県災害対策本部に２名（8/29）、広島県災害対策本部に１名（8/30）派遣
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○総務省災害対策用移動通信機器の貸与状況
貸出自治体

衛星携帯電話

簡易無線機

大分県
宮崎県
鹿児島県
愛媛県大洲市
愛媛県宇和島市
愛媛県西予市
合計

１
１
１
３

10
10
10
30

衛星インターネット（Starlink）
１
１
２○電波利用料・８月 29 日（木）以降、災害救助法の適用地域を告知先とする無線局免許人等に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施。

(８)法務省○８月２８日 法務省災害情報連絡室設置○地域住民に対する支援状況
・避難所開設・熊本刑務所※近隣住民からの要望を受け自主開設し、３名受け入れ。
８月３１日午前８時１７分閉鎖。
・広島刑務所※広島市からの要請を受け開設し、現在避難者なし。
８月３０日午後９時４３分閉鎖。

(９)財務省○8 月 26 日 15：00 財務省災害情報連絡室設置○日本政策金融公庫・商工中金へ「令和６年台風第 10 号に伴う災害に関する当面の貸付業
務について」の配慮要請を行った。
○無償提供が可能な未利用国有地等リストを関係地方公共団体へ情報提供し、災害対応で必要があれば連絡いただきたい旨、伝達。
(１０)文部科学省【省内の体制整備等】○文部科学省災害情報連絡室（室長：参事官（施設防災担当））を設置。
(令和 6 年 8 月 26 日 15 時 00 分）○文部科学省災害応急対策本部（本部長：官房長）を設置。
(令和 6 年 8 月 29 日 16 時 30 分）○文部科学省災害応急対策本部会議（本部長：官房長）を開催。
(令和 6 年 8 月 29 日）【省外の会議出席等】○令和 6 年台風第 10 号に係る関係省庁災害警戒会議に参事官（施設防災担当）が出席。
(令和 6 年 8 月 26 日）○令和 6 年台風第 10 号特定災害対策本部会議（本部長：防災担当大臣）に文教施設企画・防災部長等が出席。(第１回：8 月 28 日、第 2 回：8 月 29 日、第 3 回：8 月 30 日）
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【事前の対策】○都道府県教育委員会、公私立大学、国立大学法人等に対し、児童生徒等の安全確保と文教施設の被害状況の把握、二次災害防止を要請。
（令和 6 年 8 月 26 日）【学校施設等の災害復旧等】○被災した公立学校施設の早期復旧を図るため、事前着工の着手等について、各都道府県教育委員会宛てに事務連絡を発出。（令和 6 年 8 月 30 日）【被災した児童生徒等への支援・配慮等】○都道府県教育委員会等宛てに学校施設の安全性の確保や児童生徒等の安全確保のために、教育活動実施に当たっての留意点をまとめた事務連絡を発出。（令和 6 年 8 月 30 日）○教科書事務に関する留意事項について各都道府県教育委員会宛てに事務連絡を発出。（令和 6 年 8 月 30 日）＜国立研究開発法人

防災科学技術研究所＞○「防災クロスビュー：令和 6 年台風第 10 号」を開設。（令和 6 年 8 月 28 日）○「令和 6 年台風第 10 号に伴って宮崎市で発生した突風」をＨＰで公開。
（令和 6 年 8 月 29 日）(１１)厚生労働省①厚生労働省における対応
○8/26

15:00

厚生労働省災害情報連絡室設置

○8/28

8:00

厚生労働省災害対策本部設置

○8/28

10:15

厚生労働省災害対策本部会議（第１回）

○8/29

18:15

厚生労働省災害対策本部会議（第２回）

○8/30

18:45

厚生労働省災害対策本部会議（第３回）②医療関係○医療関係全般（９月４日８時 00 分時点）
・各都道府県に対し、台風の影響による医療施設等の被害情報について EMIS 等 を通じた情報
収集、情報提供を依頼。また、都道府県等を通じて、管内施設管理者に対し、気象・防災情報に留意しつつ、必要な行動をとることや非常用自家発電設備の燃料を確保しておくことなどの注意喚起を依頼 （８/26）
・日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会、日本看護協会、日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会、日本災害リハビリテーション支援協会の９団体に対し、今回の台風についての警戒・周知に関する協力を依頼（８/28～29）

８月 26 日鹿児島県

EMIS 警戒モードに切り替え。
⇒８月 31 日

８月

27 日

静岡県

EMIS 警戒モードに切り替え。
⇒９月３日

８月 28 日愛知県

EMIS 警戒モード解除
EMIS 警戒モード解除

EMIS 警戒モードに切り替え。
⇒９月２日

EMIS 警戒モード解除

８月 28 日宮崎県

EMIS 警戒モードに切り替え。

８月 28 日熊本県

EMIS 警戒モードに切り替え。

８月 28 日福岡県

EMIS 警戒モードに切り替え。

８月 28 日佐賀県

EMIS 警戒モードに切り替え。
31 / 48

⇒９月３日EMIS 警戒モード解除

８月 28 日大分県

EMIS 警戒モードに切り替え。

８月 28 日愛媛県

EMIS 警戒モードに切り替え。
⇒９月１日

８月 29 日長崎県

EMIS 警戒モードに切り替え。
⇒９月２日

８月 29 日

広島県
三重県
岐阜県

EMIS 警戒モード解除

EMIS 警戒モードに切り替え。
⇒９月２日

８月 29 日EMIS 警戒モード解除

EMIS 警戒モードに切り替え。
⇒９月１日

８月 29 日EMIS 警戒モード解除

EMIS 警戒モード解除

EMIS 警戒モードに切り替え。
⇒９月３日 EMIS 警戒モード解除

８月 29 日山口県

EMIS 警戒モードに切り替え。
⇒９月２日 EMIS 警戒モード解除

８月 29 日徳島県

EMIS 警戒モードに切り替え。
⇒９月１日 EMIS 警戒モード解除

８月 29 日高知県

EMIS 警戒モードに切り替え。
⇒９月１日 EMIS 警戒モード解除

８月 30 日神奈川県

EMIS 警戒モードに切り替え。
⇒９月２日 EMIS 警戒モード解除

８月

31 日

千葉県

EMIS 警戒モードに切り替え。
⇒９月１日 EMIS 警戒モード解除

８月

31 日

山梨県

EMIS 警戒モードに切り替え。

③DMAT 派遣状況（９月４日８時 00 分時点）
○宮崎県内にて DMAT1 隊が活動中。⇒活動終了（８/30）○九州・沖縄ブロックの DMAT に対して、自動待機基準が適応され、各地で待機していたが、解除となった。（８/29）○DMAT 事務局及び、各地の DMAT が情報収集を継続している。
④医薬品・医療機器製造販売業、卸売製造販売業関係○都道府県、関係団体に対し、注意喚起するとともに、被害状況を把握した場合には報告するよう依頼（8/26・28）。
⑤ＤＰＡＴの活動状況○宮崎県：ＤＰＡＴ調整本部立ち上げ（８月 29 日）
ＤＰＡＴ調整本部活動終了（８月 30 日）⑥社会福祉施設等関係○各都道府県・指定都市・中核市に対し、台風等の影響による社会福祉施設等の被害情報の収集体制の確保や停電時の支援体制の確認とともに、速やかな被害状況等の把握と情報提供を依頼。併せて、都道府県等を通じて、社会福祉施設等の管理者に対し、気象・防災情報やハザードマップに留意しつつ、早期避難など必要な対策をとるよう注意喚起を依頼。
(8/26）
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○各都道府県・指定都市・中核市に対し、社会福祉施設等への非常用自家発電設備の燃料確保の手段、被害があった場合や DWAT の派遣が必要になる場合に備えた連絡体制の確認を依頼。併せて、都道府県等を通じて、社会福祉施設等の管理者に対し、長期停電等に備えた非常用自家発電設備の動作確認、燃料、水や食料等の備蓄状況、避難確保計画等の確認を行うなど事前の備えに万全を期すための注意喚起を実施（8/28）。
⑦保健･衛生関係
ア 人工透析患者の安否○各都道府県に対し、透析医療の提供が困難となる事態にも対応できるよう注意喚起を行うとともに、被害状況確認の連絡体制確保を要請。また、日本透析医会に対し、情報共有について協力を依頼（8/26）。
イ 人工呼吸器使用者の安否○各都道府県・指定都市・中核市・児童相談所設置市に対し、特に在宅で人工呼吸器を使用している難病患者に関する対応について注意喚起を行うとともに、被害発生時における報告を要請（8/26）。
○患者団体に対し、地区支部を通じて、特に在宅で人工呼吸器を使用している難病患者への被害情報の把握について協力を依頼（8/26）。
ウ 被災者の健康管理○各都道府県等に対し、台風の影響による保健所等の被害情報の収集や連絡体制の確保を要請。また、被災地で保健師などが行う保健活動に活用するための資料をまとめた事務連絡を送付し、避難所生活を送る被災者の健康管理を行うにあたり、十分な対策を行うように依頼（8/26）。
○避難所における食中毒の発生防止及び発生時の情報共有について事務連絡をリーフレットと共に発出した（8/28）※「令和６年台風第 10 号に伴い設置された避難所での食中毒対策について」（令和６年８月 28 日付け厚生労働省健康・生活衛生局食品監視安全課事務連
絡）。
エ 感染症対策○感染症対策 ・避難所における咳エチケットや手指衛生、換気の徹底といった感染予防対策を含め、災害に係る感染症予防対策について事務連絡とリーフレットを発出するとともに、国立感染症研究所の専門家を派遣可能であることを周知。（８/28） ※「令和６年台風
第 10 号に伴う災害に係る感染症予防対策等について」（令和６年８月 28 日付け厚生労働省
健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課事務連絡）オ 公費負担医療○公費負担医療(原爆、感染症、難病、小慢、特定疾患、肝炎等)について、受給者証等がな
くても受診でき、緊急の場合は指定医療機関以外の医療機関でも受診できる取扱いとする旨を都道府県等に事務連絡を発出（８/28）。
※「【事務連絡】令和６年台風第 10 号に伴う災害の被災者に係る公費負担医療の取扱いについて」（令和６年８月 28 日付け関係課連名事務連絡）33 / 48

⑧薬局、輸血用血液製剤、毒物劇物関係
ア 薬局、薬剤師○都道府県等に対し、注意喚起するとともに、薬局の被害状況を把握した場合には報告するよう依頼（8/26）。
イ 輸血用血液製剤関係○採血事業者（日赤）に対し、注意喚起するとともに、被害状況を把握した場合には報告するよう依頼（8/26）。
ウ 毒物劇物関係○都道府県等に対し、注意喚起するとともに、毒物劇物関係の被害状況を把握した場合には報告するよう依頼（8/26）。
⑨地方支分部局関係
ア 都道府県労働局関係（管内の状況）【9 月 2 日 12:30 時点】○宮崎労働局【臨時閉庁】
・閉庁施設：宮崎県内のすべての施設
・閉庁時間：令和 6 年 8 月 29 日（木）8 時 30 分
【業務再開】
・すべての施設：9/2（月）8 時 30 分

○熊本労働局【臨時閉庁】
・閉庁施設：熊本県内のすべての施設
・閉庁時間：令和 6 年 8 月 29 日（木）8 時 30 分
【業務再開】
・すべての施設：9/2（月）8 時 30 分

○長崎労働局【臨時閉庁】
・閉庁施設：長崎県内のすべての施設（対馬署所、壱岐出張所、壱岐駐在事務所を除く）
・閉庁時間：令和 6 年 8 月 29 日（木）8 時 30 分
【業務再開】
・すべての施設：8/30（金）8 時 30 分

○佐賀労働局【臨時閉庁】
・閉庁施設：佐賀県内のすべての施設
・閉庁時間：令和 6 年 8 月 29 日（木）12 時 00 分
・（鳥栖所、鳥栖市就労支援センターのみ 10 時から閉庁）【業務再開】
・すべての施設：9/2（月）8 時 30 分

○大分労働局【臨時閉庁】

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・閉庁施設：大分県内のすべての施設
・閉庁時間：令和 6 年 8 月 29 日（木）12 時 00 分
【業務再開】
・すべての施設：9/2（月）8 時 30 分

○福岡労働局【臨時閉庁】
・閉庁施設：福岡県内のすべての施設（労働局を除く）
・閉庁時間：令和 6 年 8 月 29 日（木）12 時 00 分
【業務再開】
・すべての施設：9/2（月）8 時 30 分

○愛媛労働局【臨時閉庁】
・閉庁施設：西予市ふるさとハローワーク
・閉庁時間：令和 6 年 8 月 30 日（金）9 時 00 分
【業務再開】9/2（月）9 時 00 分

○山口労働局【臨時閉庁】
・閉庁施設：山口県内のすべての施設
・閉庁時間：令和 6 年 8 月 30 日（金）8 時 30 分
（ハローワークプラザ下関のみ令和 6 年 8 月 29 日（木）12 時）【業務再開】
・すべての施設： 9/2（月）8 時 30 分

○広島労働局【臨時閉庁】
・閉庁施設：広島新卒応援ハローワーク
・広島わかものハローワーク
・マザーズハローワーク広島
・広島市一体的実施施設（7 か所）
・閉庁時間：令和 6 年 8 月 30 日（金）8 時 30 分
【業務再開】9/2（月）8 時 30 分

○愛知労働局【臨時閉庁】
・閉庁施設：北名古屋市地域職業相談室
・閉庁時間：令和 6 年 8 月 30 日（金）9 時 30 分
【業務再開】9/2（月）9 時 30 分

○静岡労働局【臨時閉庁】
・閉庁施設： (1)湖西市地域職業相談室(2)熱海市ふるさとハローワーク
・閉庁時間： (1)令和 6 年 8 月 31 日（土）9 時 30 分
(2)令和 6 年 8 月 30 日（金）9 時 30 分

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【業務再開】(1)9/3（火）9 時 30 分
(2)9/2（月）9 時 30 分

○和歌山労働局【臨時閉庁】
・閉庁施設：ハローワークサロンほんまち（わかやま新卒応援ハローワーク）
・閉庁時間：令和 6 年 8 月 30 日（金）9 時 30 分
【業務再開】9/2（月）9 時 30 分

○神奈川労働局【臨時閉庁】
・閉庁施設：小田原労働基準監督署
・小田原公共職業安定所
・松田公共職業安定所
・閉庁時間：令和 6 年 8 月 30 日（金）12 時 00 分
【業務再開】9/2（月）8 時 30 分

⑩障害者支援関係○特別児童扶養手当等に係る提出書類の省略等について
・特別児童扶養手当等の認定等に係る提出書類の省略や一定の被害を受けた被災者に係る所得制限の特例措置等について都道府県等に要請（8/28）○災害救助法が適用された自治体に対して、被災した要援護障害者等について、特別な対応（被災し、利用者負担をすることが困難な者について、利用者負担の減免ができることや、
障害福祉サービス事業所で災害による定員超過利用が認められることなど）について周知
し、特段の配慮を要請。
（8/28 愛知県、鹿児島県、宮崎県、大分県、静岡県、福岡県、8/30
神奈川県、9/2 岐阜県）
⑪医療保険関係○被災に伴い被災者が被保険者証を保険医療機関に提示できない場合においても医療保険による受診が可能である旨について、関係者に対する周知を、関係団体、都道府県、地方厚生（支）局に要請（8/28）。
※「令和６年台風第 10 号に伴う災害の被災者に係る被保険者証等の提示等について」（令和６年８月 28
日付け保険局医療課事務連絡）を送付（８/28）。

○全国健康保険協会、健康保険組合、健康保険組合連合会、社会保険診療報酬支払基金及び地方厚生(支)局に対して、災害その他の特別の事情がある被保険者に係る一部負担金等の徴収猶予及び減免を行うことができる旨を改めて周知。
※「災害により被災した被保険者等に係る一部負担金等及び健康保険料の取扱い等について」（令和６年８月 28 日付け保険局保険課事務連絡）を送付（8/28）。

○各都道府県に対して、災害により被災した被保険者に係る保険料（税）･一部負担金の減免を行うことができる旨を周知。
※「「災害により被災した国民健康保険被保険者に係る国民健康保険料（税）等の取扱いについて」の再周知について」（令和６年８月 28 日付け厚生労働省保険局国民健康保険課事務連絡）を送付（８/28）。
※平成 25 年 5 月に発出した事務連絡を再周知。

○各都道府県等に対して、災害により被災した被保険者に係る保険料・一部負担金の減免を行うことができる旨を周知。
※「令和６年台風第 10 号に伴う災害にかかる後期高齢者医療制度の一部負担金及び保険料の取扱いについて」（令和６年８月 28 日付け保険局高齢者医療課事務連絡）を送付（8/28）。
※平成 25 年 5 月に発出した事務連絡を再周知。

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○被災者がマイナンバーカードを保険医療機関等に持参できない場合においても、オンライ
ン資格確認システムで薬剤情報等が提供可能となる緊急時機能のアクティブ化を実施（8/28）。関係者に対する周知を、関係団体、都道府県、地方厚生（支）局に要請（8/28）。
※「令和６年台風第 10 号に伴う災害にかかるオンライン資格確認等システムにおける「緊急時医療情報・資格確認機能」をアクティブ化する医療機関・薬局の範囲・期間について」（令和６年 8 月 28 日付
け保険局医療介護連携政策課、医薬局総務課、社会・援護局保護課事務連絡）を送付（8/28）。

○災害救助法が適用された市区町村の所在する都道府県の国民健康保険団体連合会が医療機関等に対し被保険者の罹患情報等を提供する事業を実施することについて、都道府県等に対し情報提供（8/29）。
※「令和６年台風 10 号に伴う災害の被災者に関する既往歴等の提供について」（令和６年８月 29 日付け
厚生労働省保険局国民健康保険課、厚生労働省保険局高齢者医療課、厚生労働省保険局医療介護連携政策課連名事務連絡）を送付（8/29）⑫介護保険関係
ア 被災した要介護高齢者等への対応について○災害救助法が適用された自治体に対して、被災した要介護高齢者等について、特別な対応（被災し、利用者負担をすることが困難な者について、利用者負担の減免ができることや、
介護保険施設等で災害等による定員超過利用が認められることなど）について周知し、特段の配慮を要請（8/28 愛知県、鹿児島県、8/29 宮崎県、静岡県、福岡県、大分県、8/30 神奈
川県、9/1 岐阜県）。
○当該周知、要請を行ったことにつき、各都道府県・市町村にも連絡（8/28、29、30、
9/1）。
○また、各都道府県・市町村に対し、被災者は被保険者証等を提示しなくても介護サービスを利用できるよう対応することを可能とする事務連絡を発出（8/28、29、30、9/1）。
イ 被災に係る介護報酬等の取扱いについて○要介護高齢者等や介護サービス事業所が被災した場合における介護報酬等の取扱いについて、緊急的に柔軟な対応が可能であることを周知（8/28）。
⑬労働関係
ア 労働基準関係○労働基準関係の業務運営について
・各都道府県労働局に事務連絡を発出し、被災地域における労働基準関係の業務運営について指示（８/28）。（事務連絡「自然災害時における労働基準関係行政の運営について（令和６年
台風第 10 号に伴う災害）」）①労災保険給付の請求について、事業主等の証明が受けられなくても請求書を受理する等の手
続きの簡略化
②労働保険料等の納付について、事業主等からの申請に基づく猶予措置等の実施③企業が倒産等し賃金未払のまま退職を余儀なくされた労働者に対する未払賃金立替払制度の申請手続きの簡略化○労災年金担保債権管理回収業務における返済条件の緩和等について、実施機関の独立行政法人福祉医療機構のホームページにより周知。(8/29)○独立行政法人労働者健康安全機構において専用のダイヤルを設け、事業者、労働者及びその家族等被災された住民に対するメンタルヘルス・健康相談に対応（8/29～）

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イ 勤労者生活関係○勤労者退職金共済機構
・被災した共済契約者（事業場）の掛金についての納付期限の延長、支払い手続きの簡素化等の取扱いが可能な旨を機構ホームページにて周知(8/30)。
・被災した財形持家転貸融資返済中の方に対する返済猶予等の措置及び住宅等に被害を受け新たに財形持家転貸融資を受ける方に対する貸付金利引下げ措置を機構ホームページにて周知(8/30)。

○労働金庫（ろうきん）・通帳等のない場合の預金引き出し等及び特別融資の実施について、労働金庫のホームページ
にて周知（東海労働金庫（8/29）、九州労働金庫（8/29）、静岡労働金庫(8/30)）。

⑭年金関係○市町村等に対して、災害により被災した被保険者に係る国民年金保険料の免除を行うよう周知について通知を発出するとともに、日本年金機構に対しても指示。（8/28）○日本年金機構に対し、災害により被害を受けた適用事業所に対する厚生年 金保険料等の納付の猶予制度等に係る周知について通知を発出するととも に、地方厚生局にも併せて通知を発出。（8/28）○年金担保債権管理回収業務及び承継年金住宅融資等債権管理回収業務における返済条件の緩和等について、実施機関の（独）福祉医療機構のホームページにより周知。 (8/29)⑮消費生活協同組合関係○国が所管する共済事業を行う消費生活協同組合及び同連合会に対し、災害救助法が適用された自治体において、①共済証書等を焼失又は流出した共済契約者に、簡易な確認方法をもって共済金の支払いの利便を図ること。②被災した共済契約者への共済金の支払いをできる限り迅速に行うよう配慮するとともに、共済掛金の払込猶予期間の延長等を行うこと。③共済契約の更新手続きにおいて猶予期間を設けることなどの取扱い措置を講ずるよう依頼する
通知を発出（8/28）。

(１２)農林水産省①職員派遣（MAFF-SAT）
令和６年９月４日９:00 現在
９月４日の予定
東海農政局
中国四国農政局
九州農政局
九州森林管理局
計

０人
０人
０人
０人
０人

前日までの
延べ人数
２人・日
11人・日
13人・日
９人・日
35人・日

備

考

岐阜県
広島県、徳島県、高知県
福岡県、大分県、宮崎県、鹿児島県
熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県②各部局における取組状況[本省]・大臣官房地方課災害総合対策室に農林水産省情報連絡室を設置（８月 26 日（月）15 時 00 分）
・農林水産省緊急自然災害対策本部へ改組（８月 28 日（水）８時 00 分）
・大臣より迅速な被害状況の把握、応急対策と早期の復旧に向けた対策の実施等を指示（８月 28 日（水）９時 38 分）
・農林水産省緊急自然災害対策本部（第１回）を開催（８月 28 日（水）９時 38 分）

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・農林水産省緊急自然災害対策本部（第２回）を開催（８月 29 日（木）17 時 20 分）
・農林水産省緊急自然災害対策本部（第３回）を開催（８月 30 日（金）17 時 38 分）＜林野庁＞
・各森林管理局及び各地方自治体の関係部局に対し、連絡体制を確認（８月 23 日(金))[地方農政局等]＜東北農政局＞
・東北農政局災害情報連絡室を設置（８月 26 日（月）15 時 00 分）＜関東農政局＞
・災害情報共有プラットフォームにて最新の台風情報の共有及び休日を含めた連絡態勢、気象・被害情報収集共有の徹底を確認（8 月 23 日(金)16 時 43 分）
・関東農政局災害情報特別収集体制を立ち上げ（８月 27 日（火）10 時 47 分）
・関東農政局災害対策本部を設置（８月 30 日（金）14 時 45 分）
・関東農政局災害対策本部（第１回）開催（８月 30 日（金）14 時 45 分）＜北陸農政局＞
・北陸農政局災害対策連絡会議を設置（８月 26 日（月）15 時 45 分）
・北陸農政局災害対策連絡会議（第１回）開催（８月 26 日（月）16 時 06 分）＜東海農政局＞
・東海農政局災害情報連絡室を設置（８月 26 日（月）18 時 00 分）
・排水ポンプ車を西小藪排水機場（岐阜県羽島市）に輸送（８月 27 日（火））・東海農政局災害対策本部員等連絡会議へ移行（８月 28 日（水）17 時 00 分）
・東海農政局災害対策本部員等連絡会議（第１回）開催（８月 28 日（水）17 時 00 分）
・東海農政局災害対策本部へ移行（８月 29 日（木）15 時 00 分）
・東海農政局災害対策本部（第１回）開催（８月 29 日（木）15 時 00 分）
・東海農政局災害対策本部（第２回）開催（８月 30 日（金）18 時 00 分）＜近畿農政局＞
・近畿農政局災害情報連絡室を設置（８月 27 日（火）10 時 00 分）
・近畿農政局災害情報連絡会議 (第１回) 開催（８月 29 日（木）14 時 30 分）
・近畿農政局災害情報連絡会議 (第２回) 開催（９月２日（月）10 時 15 分）＜中国四国農政局＞
・中国四国農政局災害情報連絡室を設置（８月 26 日（月）17 時 00 分）
・中国四国農政局災害対策本部を設置（８月 28 日（水）９時 30 分）
・中国四国農政局災害対策本部（第１回）開催（８月 28 日（水）10 時 00 分）
・高知県災害対策本部へのリエゾン派遣２名（８月 29 日(木)）・広島県災害対策本部へのリエゾン派遣２名（８月 30 日(金)）・徳島県災害対策本部へのリエゾン派遣１名（８月 30 日(金)）・高知県災害対策本部へのリエゾン派遣４名（８月 30 日(金)）・徳島県災害対策本部へのリエゾン派遣１名（８月 31 日(土)）・高知県災害対策本部へのリエゾン派遣１名（８月 31 日(土)）＜九州農政局＞
・九州農政局災害情報連絡本部を設置（８月 26 日（月）15 時 00 分）
・九州農政局災害対策本部へ移行（８月 27 日（火）15 時 00 分）
・九州農政局災害対策本部（第１回）開催（８月 27 日（火）17 時 00 分）

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・九州農政局災害対策本部（第２回）開催（８月 28 日（水）18 時 15 分）
・九州農政局災害対策本部（第３回）開催（８月 29 日（木）18 時 00 分）
・九州農政局災害対策本部（第４回）開催（８月 30 日（金）20 時 00 分）
・九州農政局災害対策本部（第５回）開催（８月 31 日（土）18 時 00 分）
・九州農政局災害対策本部（第６回）開催（９月１日（日）18 時 00 分）
・九州農政局災害対策本部（第７回）開催（９月２日（月）10 時 30 分）
・九州農政局災害対策本部（第８回）開催（９月３日（月）18 時 30 分）
・鹿児島県災害対策本部へのリエゾン派遣２名（８月 27 日(火)）・大分県災害対策本部へのリエゾン派遣２名（８月 29 日(木)）・宮崎県災害対策本部へのリエゾン派遣２名（８月 30 日(金)）・鹿児島県災害対策本部へのリエゾン派遣２名（８月 30 日(金)）・大分県災害対策本部へのリエゾン派遣３名（８月 30 日(金)）・福岡県災害対策本部へのリエゾン派遣２名（８月 30 日(金)）[森林管理局]＜東北森林管理局＞
・東北森林管理局災害情報連絡室を設置（８月 26 日（月）17 時 00 分）＜関東森林管理局＞
・関東森林管理局災害情報連絡室を設置（８月 26 日（月）17 時 00 分）＜中部森林管理局＞
・中部森林管理局災害情報連絡室を設置（８月 26 日（月）17 時 00 分）＜近畿中国森林管理局＞
・近畿中国森林管理局災害情報連絡室を設置（８月 26 日（月）17 時 00 分）
・近畿中国森林管理局災害対策本部へ移行(８月 29 日（木）21 時 00 分)
・近畿中国森林管理局災害対策本部（第１回）を開催(８月 29 日（木）21 時 00 分)
・近畿中国森林管理局災害対策本部（第２回）を開催(８月 30 日（金）16 時 00 分)
・近畿中国森林管理局災害対策本部（第３回）を開催(９月２日（月）11 時 00 分)＜四国森林管理局＞
・四国森林管理局災害情報連絡室を設置（８月 26 日（月）9 時 00 分）
・四国森林管理局災害対策本部へ移行（８月 29 日（木）11 時 00 分）
・四国森林管理局災害対策本部（第１回）を開催（８月 29 日（木）11 時 00 分）
・四国森林管理局災害対策本部（第２回）を開催（９月２日（月）10 時 00 分）＜九州森林管理局＞
・九州森林管理局災害情報連絡室を設置（８月 26 日（月）15 時 00 分）
・九州森林管理局災害対策本部を設置（８月 27 日（火）17 時 00 分）
・九州森林管理局災害対策本部（第１回）を開催（８月 27 日（火）18 時 00 分）
・九州森林管理局災害対策本部（第２回）を開催（８月 28 日（水）16 時 30 分）
・九州森林管理局災害対策本部（第３回）を開催（８月 29 日（木）16 時 00 分）
・九州森林管理局災害対策本部（第４回）を開催（８月 30 日（金）15 時 00 分）
・九州森林管理局災害対策本部（第５回）を開催（９月１日（日）17 時 00 分）
・九州森林管理局災害対策本部（第６回）を開催（９月２日（月）17 時 00 分）
・九州森林管理局災害対策本部（第７回）を開催（９月３日（火）17 時 00 分）
・９月２日（月）に九州森林管理局と宮崎県、鹿児島県が合同でヘリ調査を実施し、九州森林

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管理局 HP で調査の概要を公表。
・９月３日（火）に九州森林管理局と熊本県、大分県が合同でヘリ調査を実施。

③地方公共団体等に対する情報提供＜令和６年８月 26 日（月）＞・令和６年台風第 10 号に係る関係省庁災害警戒会議の概要について地方農政局等を通じ、地方自治体の関係部局に共有し、連絡体制を確認した。
・令和６年台風第 10 号に関する気象概況や農林水産省ＨＰ上の「豪雨や台風等の風水害に備えるための予防減災情報」について、地方農政局等を通じ、地方自治体の関係部局に周知をした。
・大臣官房がＭＡＦＦアプリや省のＸ及びフェイスブックのアカウントを活用し、令和６年台風第 10 号に備えることを呼びかけた。
・農村振興局がメールやため池管理アプリを活用し、直接、地方公共団体やため池管理者に対し、令和６年台風第 10 号に備えることを呼びかけた。
・水産庁が「台風 10 号に対する水産関係の被害防止に向けた対応について」を通知した。
・関東農政局、東海農政局、近畿農政局、中国四国農政局、九州農政局が管内地方自治体の関係部局へ「台風第 10 号の接近に伴う農作物等の被害防止に向けた技術指導の徹底について」を通知した。

＜令和６年８月 28 日（水）＞・東海農政局が管内地方自治体及び関係団体等へ「令和６年台風第 10 号に伴う災害等に対する金融上の措置について」を通知した。

＜令和６年８月 29 日（木）＞・九州農政局が宮﨑県及び鹿児島県内農協系統金融機関等に対し「令和６年台風第 10 号に伴う災害等に対する金融上の措置について」を通知した。

＜令和６年８月 30 日（金）＞・関東農政局が静岡県及び静岡県内農協系統金融機関等に対し「令和６年台風第 10 号に伴う災害等に対する金融上の措置について」を通知した。
・九州農政局が福岡県及び大分県内農協系統金融機関等に対し「令和６年台風第 10 号に伴う災害等に対する金融上の措置について」を通知した。

＜令和６年８月 31 日（土）＞・関東農政局が神奈川県及び神奈川県内農協系統金融機関等に対し「令和６年台風第 10 号に伴う災害等に対する金融上の措置について」を通知した。
＜令和６年９月１日（日）＞・東海農政局が岐阜県及び岐阜県内農協系統金融機関等に対し「令和６年台風第 10 号に伴う災害等に対する金融上の措置について」を通知した。
＜令和６年９月２日（月）＞・経営局が神奈川県、岐阜県及び全国農業共済組合連合会へ「令和６年台風第 10 号による災害に伴う農業保険の対応について」を通知した。

(１３)経済産業省○８月２６日（月）１０：５６に災害連絡室を設置。
○８月２８日（水） ８：００に経済産業省非常災害対策本部を設置。
○８月２８日（水） ９：４５に第１回経済産業省非常災害対策本部会議を実施。
○８月２９日（木）１４：００に第２回経済産業省非常災害対策本部会議を実施。
○８月３０日（金）１７：３０に第３回経済産業省非常災害対策本部会議を実施
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(１４)国土交通省①体制等○非常体制：本省、九州地整、九州運輸、気象庁、国土地理院、国総研○警戒体制：関東地整、関東運輸○注意体制：東北地整、中部地整、北海道運輸局、東北運輸、中部運輸②国土交通省の対応
ア 大臣指示（28 日 8:00）
イ 国土交通省特定災害対策本部会議（8/28 第 1 回 11:00、8/29 第 2 回 17:45、8/30 第 3 回 17:30）
ウ 国土交通省災害対策連絡調整会議（8/26）
エ 記者会見等○合同記者会見（気象庁、水管理・国土保全局 8/26 13:30、8/28 7:00、14:00、福岡管区
気象台、九州地方整備局、九州運輸局 8/27 14:00、8/28 7:30、14:30、福岡管区気象台、
九州地方整備局 8/29 11:30、名古屋地方気象台、中部地方整備局、中部運輸局 8/29
10:00、広島地方気象台、中国地方整備局、中国運輸局、NEXCO 西日本 8/29 14:00）○合同説明会（高松地方気象台、四国地方整備局、四国運輸局

8/26 10:30、8/29 14:30、大阪管区気象台、近畿地方整備局 8/28 14:00）
オ ホットライン構築状況○270 市 228 町 25 村 4 区と構築済み(北海道 1 町、青森県 3 町、岩手県 7 市 4 町、秋田県 2 町、栃木県 1 市 1 町、埼玉県 13 市
11 町、千葉県 6 市、東京都 11 市 4 区、神奈川県 15 市 9 町 1 村、岐阜県 18 市 19 町 1
村、静岡県 22 市 12 町、愛知県 20 市 4 町、三重県 9 市 14 町、島根県 3 市、岡山県 6 市 3町、広島県 1 市、山口県 1 市、徳島県 7 市 13 町 1 村、香川県 4 市 9 町、愛媛県 8 市 5町、高知県 9 市 17 町 4 村、福岡県 29 市 29 町 2 村、佐賀県 10 市 10 町、長崎県 13 市 8町、熊本県 14 市 23 町 8 村、大分県 14 市 3 町 1 村、宮崎県 9 市 14 町 3 村、鹿児島県 19
市 14 町 4 村)
カ TEC-FORCE 等【現時点派遣なし】（のべ 444 人・日）
○リエゾン：現時点派遣なし○JETT：現時点派遣なし○被災状況調査班等：現時点派遣なし
キ 防災ヘリコプターによる被災状況調査○九州地方整備局 8 月 31 日 はるかぜ号による大分県、宮崎県の広域被災状況調査○九州地方整備局

9月1日

はるかぜ号による鹿児島県、熊本県、宮崎県の広域被災状況調査○四国地方整備局

9月1日

愛らんど号による徳島県、高知県の広域被災状況調査○中部地方整備局

9 月４日

まんなか号による静岡県の広域被災状況調査

ク Car-SAT による被災状況調査

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○中部地方整備局 愛知県蒲郡市の被災状況調査（定点監視用に代用）
ケ 災害対策用機械の出動【本日 10 台派遣】（のべ 201 台・日）
○照明車 3 台派遣（神奈川県 3 台（稼働中））○待機支援車 1 台派遣（神奈川県 1 台（稼働中））○対策本部車 2 台派遣（神奈川県 2 台（稼働中））○散水車（給水装置付）1 台派遣（北海道 1 台（稼働中））○側溝清掃車 1 台派遣（神奈川県 1 台（稼働中））○排水管清掃車 2 台派遣（神奈川県 2 台（稼働中））(１５)環境省【省全体関係】○環境省災害情報連絡室を設置（８月 26 日）○環境省特定災害対策本部を設置（８月 28 日）○九州地方環境事務所災害対策本部を設置（８月 28 日）
・第１回九州地方環境事務所災害対策本部会議を開催（８月 28 日）
・第２回九州地方環境事務所災害対策本部会議を開催（８月 29 日）
・第３回九州地方環境事務所災害対策本部会議を開催（８月 30 日）
・第４回九州地方環境事務所災害対策本部会議を開催（９月２日）○中国四国地方環境事務所災害対策本部を設置（８月 28 日）
・第１回中国四国地方環境事務所災害対策本部会議を開催（８月 29 日）
・第２回中国四国地方環境事務所災害対策本部会議を開催（８月 30 日）
・第３回中国四国地方環境事務所災害対策本部会議を開催（８月 31 日）
・第４回中国四国地方環境事務所災害対策本部会議を開催（９月１日）
・第５回中国四国地方環境事務所災害対策本部会議を開催（９月２日）
・同対策本部を廃止（９月２日）○中部地方環境事務所災害対策本部を設置（８月 29 日)
・同対策本部を廃止（９月２日）○近畿地方環境事務所災害対策本部を設置（８月 29 日）
・第１回近畿地方環境事務所災害対策本部会議を開催（８月 29 日）
・第２回近畿地方環境事務所災害対策本部会議を開催（８月 30 日）
・第３回近畿地方環境事務所災害対策本部会議を開催（９月２日）
・同対策本部を廃止（９月２日）○関東地方環境事務所災害対策本部を設置（８月 30 日）【災害廃棄物関係】○災害廃棄物対策室から北海道地方環境事務所、東北地方環境事務所、関東地方環境事務所、中部地方環境事務所、近畿地方環境事務所、中国四国地方環境事務所、九州地方環境事
務所へ被害情報の収集を指示。（８月 26 日）○災害廃棄物処理に関して以下の旨の事務連絡を岩手県、愛知県、三重県、大分県、宮崎県に発出。（８月 29 日）
・災害廃棄物の処理に係る仮置場の確保と災害廃棄物の分別の徹底について
・災害廃棄物の撤去等に係るボランティアとの連携について
・災害廃棄物の処理等に係る補助制度の円滑な活用について

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○災害廃棄物処理に関して以下の旨の事務連絡を埼玉県、神奈川県、静岡県に発出。
（８月 30 日）
・災害廃棄物の処理に係る仮置場の確保と災害廃棄物の分別の徹底について
・災害廃棄物の撤去等に係るボランティアとの連携について
・災害廃棄物の処理等に係る補助制度の円滑な活用について○災害廃棄物処理に関して以下の旨の事務連絡を岐阜県、鳥取県、香川県に発出。
（８月 31 日）
・災害廃棄物の処理に係る仮置場の確保と災害廃棄物の分別の徹底について
・災害廃棄物の撤去等に係るボランティアとの連携について
・災害廃棄物の処理等に係る補助制度の円滑な活用について○災害廃棄物処理に関して以下の旨の事務連絡を東京都に発出。
（９月１日）
・災害廃棄物の処理に係る仮置場の確保と災害廃棄物の分別の徹底について
・災害廃棄物の撤去等に係るボランティアとの連携について
・災害廃棄物の処理等に係る補助制度の円滑な活用について
・災害廃棄物処理に関して以下の旨の事務連絡を鹿児島県に発出。
（９月３日）
・災害廃棄物の処理に係る仮置場の確保と災害廃棄物の分別の徹底について
・災害廃棄物の撤去等に係るボランティアとの連携について
・災害廃棄物の処理等に係る補助制度の円滑な活用について
・関東、九州地方環境事務所職員のべ 11 人日を被災自治体に派遣し、現場の状況確認及び必要な助言等を実施。
日付
９月１日

９月３日

自治体名
大分県

由布市、国東市、佐伯市

宮崎県

宮崎市、西都市

埼玉県

蓮田市

神奈川県

平塚市、二宮町

鹿児島県

枕崎市【大気汚染・水質汚濁関係】○各都道府県に対し、大気・水環境に影響をもたらす事案の発生状況について電子メールにて情報提供を依頼（８月 26 日）【動物愛護管理関係】○動物愛護管理室から各都道府県、政令市、中核市に対し、被災状況について電子メールにて下記の情報提供を依頼。（８月 29 日）
・動物収容施設の被災状況
・特定動物の逸走の有無
・ペットの同行避難の状況等 ※避難所などで特に問題が生じている場合【公費負担医療関係】○「手帳の提示なしでも療養の給付等が可能となる」旨の事務連絡の発出。（8 月 29 日 20 時
頃）
・全都道府県・日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会、日本看護協会、日44 / 48

本医師会、日本薬剤師会【公園施設関係】
以下の施設は臨時閉鎖＜屋久島国立公園＞
・屋久島世界自然遺産センター：８月 28 日～29 日＜霧島錦江湾国立公園＞
・重富海岸自然ふれあい館なぎさミュージアム：８月 28 日～29 日
・えびのエコミュージアムセンター：８月 28 日～29 日
・えびの野営場：８月 28 日～30 日
・指宿野営場：８月 27 日～30 日
・佐多岬園地（園路、展望台）：８月 27 日９時～未定＜阿蘇くじゅう国立公園＞
・草原学習館：８月 29 日～30 日
・南阿蘇ビジターセンター：８月 29 日、30 日
・南阿蘇野営場：８月 29 日～30 日
・阿蘇山上ビジターセンター：８月 29 日～30 日・長者原ビジターセンター：８月 29 日～30 日＜雲仙天草国立公園＞
・雲仙お山の情報館：８月 29 日～30 日
・平成新山ネイチャーセンター：８月 29 日～30 日
・諏訪の池ビジターセンター：８月 29 日～30 日
・白雲の池キャンプ場：８月 29 日～30 日午前＜西海国立公園＞
・九十九島ビジターセンター：８月 29 日～30 日＜瀬戸内海国立公園＞
・大久野島ビジターセンター：８月 29 日～30 日
・地家室園地休憩所：８月 29 日～30 日
・五色台ビジターセンター：８月 30 日～31 日＜山陰海岸国立公園＞
・鳥取砂丘フィールドハウス風紋館：８月 31 日

【野生生物施設関係】
・対馬野生生物保護センター：８月 29 日～30 日（閉館）・荒尾干潟水鳥湿地センター：８月 29 日～30 日（閉館）・藤前干潟活動センター：8 月 31 日～9 月 1 日（閉館）・稲永ビジターセンター：8 月 31 日～9 月 1 日（閉館）(１６)金融庁○８月 28 日、29 日、30 日及び 31 日、令和６年台風第 10 号に伴う災害にかかる災害救助法の適用を決定したことを受け、東海財務局、九州財務局、福岡財務支局及び関東財務局において、日本銀行との連名で、愛知県、鹿児島県、宮崎県、大分県、福岡県、静岡県、神奈川
県及び岐阜県の金融機関等に対して「令和６年台風第 10 号に伴う災害等に対する金融上の措置について」を発出。
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(１７)国土地理院○国土地理院災害対策本部会議（8//28、8/29、8/30）○被災状況把握に備えるため、測量用航空機を調布飛行場にて待機(１８)国土技術政策総合研究所の対応状況○国土技術政策総合研究所災害対策本部会議（8/28、8/29、8/30）○愛知県蒲郡市の土砂災害について、ドローン画像をもとに WEB 会議にて技術的助言○国道 246 号新善波トンネル坑口での土砂崩壊について、専門職員を派遣して現地調査を実施(１９)こども家庭庁①児童福祉施設等関係
ア 利用者関係○被災した教育・保育給付認定保護者等に対して、市町村の判断により、利用者負担額を減免した際に、減免した部分についても国と地方の補助割合に従い補助対象とする。
（８/28）○災害等やむを得ない事情がある場合には、利用定員を超えて特定教育・保育又は特定地域型保育の提供を行うことができる旨の運営基準規定を周知し、各施設等における利用定員の弾力化について配慮を要請。（８/28）○臨時休園等期間中に利用料が発生している場合には、その利用料分を減算することなく施設等利用費の支給を行うことを認める。（８/28）○各都道府県等に対して、被災者に関する以下の取扱いについて特段の配慮を要請。
・児童福祉法による助産の実施について、付近に助産施設がない場合等やむを得ない事由があるときは助産施設以外で助産の実施を行っても差し支えないこと（８/28）
・母子健康手帳の交付及び妊産婦、乳幼児に対する健康診査等の各種母子保健サービスについて、住民票の有無にかかわらず、避難先である自治体において適切に受けられるよう柔軟に対応すること（８/28）○災害により被災した要援護者への対応及びこれに伴う特例措置等について
・定員やサービスについて把握・調整・配慮要請、および措置負担に係る特例について都道府
県等に周知。（８/28）

イ 事業者関係○被災者に対する子育て短期支援事業の取り扱いについて・子ども・子育て支援交付金の交付対象事業である子育て短期支援事業のうち、短期入所生活援助（ショートステイ）事業について、被災したことにより一時的に養護を必要とする家庭が対象に含まれていること、利用日数等の弾力的な取扱いを行うことについて各都道府県に周知。（８/28）○児童福祉施設等の人員基準等の取り扱いについて・人員、設備基準の柔軟な取扱いを可能とする旨を都道府県等に周知。（８/28）○各都道府県等に対して、児童相談所が被災地域において支援を必要としている子ども等の把握に努め、関係機関と連携して支援を行う体制を構築するとともに、被災地域における子ども等への相談支援を積極的に行うよう要請。（８/28）

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ウ その他○各都道府県等に対して、被災者に関する以下の取扱いについて特段の配慮を要請。
・児童手当の認定等に係る添付書類の取扱いや申請等が遅れた場合の措置（８/28）
・児童扶養手当の認定等に係る提出書類の省略や所得制限に係る特例措置（８/28）
・母子父子寡婦福祉資金貸付金に係る償還金の支払いの猶予等（８/28）○各都道府県等に対し、避難所における妊産婦及び乳幼児に対する健康管理等に関 する支援のポイントなどをまとめた事務連絡を送付し、保健師、助産師等の方々への周知を要請（８/28）○公費負担医療(療育の給付、養育医療)について、医療受給者証等がなくても受診でき、緊急の場合は指定医療機関以外の医療機関でも受診できる取扱いとする旨を都道府県等に周知。（８/28）②障害児施設関係
ア 利用者関係○災害により被災した要援護障害者等への対応について
・災害救助法が適用された自治体に対して、被災した要援護障害者等について、特別な対応（被災し、利用者負担をすることが困難な者について、利用者負担の減免ができることや、障害福祉サービス事業所等で災害等による定員超過利用が認められることなど）について周知
し、特段の配慮を要請。（８/28）○災害により被災した要援護者への対応及びこれに伴う特例措置等について
・定員やサービスについて把握・調整・配慮要請、および措置負担に係る特例について都道府
県等に周知。（８/28）

イ 事業者関係○障害児入所施設等の人員基準等の取扱いについて・人員、設備基準の柔軟な取扱いを可能とする旨を都道府県等に周知。（８/28）

ウ その他○障害児者の安否確認等について・市町村が障害児についての安否確認を行うとともに、相談支援事業者等と連携しつつ、必要なサービス提供につなげる旨を都道府県等に周知。（８/28）

７ 都道府県における災害対策本部の設置状況【神奈川県】８月３０日

１０時３０分

設置

→

９月

２日

１５時００分

廃止

【岐阜県】

８月２９日

１２時３０分

設置

→

９月

２日

１７時００分

廃止

【静岡県】

８月２９日

１５時００分

設置

→

９月

２日

２２時２０分

廃止

【愛知県】

８月２７日

６時４５分

設置

→

９月

２日

１３時２５分

廃止

【三重県】

８月２９日

９時２９分

設置

→

９月

２日

１８時１０分

廃止

【鳥取県】

８月３０日

２１時１８分

設置

→

８月３１日

１２時５０分

廃止

【広島県】

８月２９日

１０時３０分

設置

→

８月３１日

９時００分

廃止

【徳島県】

８月３０日

１０時００分

設置

→

８月３１日

１０時００分

廃止

【愛媛県】

８月２９日

１４時３０分

設置

→

８月３１日

１７時００分

廃止

【高知県】

８月２９日

１６時００分

設置

→

８月３１日

１０時３０分廃止

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【福岡県】

８月２９日

１３時００分

設置

→

８月３１日

４時２７分

廃止

【大分県】

８月２９日

１３時３０分

設置

→

８月３０日

１７時００分

廃止

【宮崎県】

８月２８日

８時００分

設置

【鹿児島県】８月２７日

１５時００分

設置

→

８月３０日

１８時００分廃止

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