Journal of Life Cycle Assessment, Japan研 究 室 紹 介

め年間 600万人以上の方々が尾道を訪れていますが、温暖な気候の瀬戸内地域で採れた柑橘類や海産物は、土産物だけでなく飲食産業においても消費されています。

尾道市立大学
経済情報学部経済情報学科
岡本研究室

本学経済情報学部は、経済・経営・情報の分野を統合的に研究しています。例えば、観光客にも人気の塩干水産物（ちりめんじゃこ）の加工を行っている会社は、生産時にベルトコンベア上から異物（「ウオノエ」という小さな生

Okamoto Laboratory,Faculty of Economics,Management and Information Science,
Onomichi City University

き物や木片など）の除去作業を行う必要がありますが、人間の目に頼って検出していた部分を機械学習に代替させるような研究を地元企業と共同で研究室が取り組むような産学連携のプロジェクトがあります。このように、尾道の地

1. はじめにの特性を活かした教育・研究を行っている大学です。

尾道市立大学は、1946 年に設置された尾道市立女子専門学校を基盤として、2001年に４年制大学への昇格を経て、2. 研究室の活動2012年に公立大学法人化した後、今日を迎えています。

筆者の専門は産業連関分析です。国際貿易に付随して発「『知と美』の探究と創造」を大学の理念として、経済情報生する毒性化学物質排出量の分析や、台湾と日本の国際貿学科（定員: 200名/1学年）を擁する経済情報学部、日本文易から抽出する産業クラスターの分析、熊本地震による供学科（定員: 50名/1学年）および美術学科（定員: 50 名 /1 学

給経路遮断が各地域に及ぼす経済的影響の分析などを行っ1）年）を擁する芸術文化学部の 2 学部で構成されています 。てきました。本学経済情報学部の学生は、3年次から所属比較的規模が小さな大学ですが、その分小回りが利きやすする研究室を選択します。台湾の大学との学術交流などにいという利点を活かして、美術学科・日本文学科の学生間よって大学院留学生も在籍していましたが、現在では 4年での共同による成果物の出版や、尾道市内の老舗企業や地生 1 名、3 年生 9 名（うち 1 名は留学生）が所属する研究室

元経済界との共同による研究室活動など、機動力の高い教となっています（図 1）。学生にとって研究テーマを決定育・研究活動が行われています。

することは非常に難しいことですが、所属が決まった段階

尾道市は、東西方面には山陽道、南北方面には愛媛県今では明確な内容を決めていない場合が多いです。したがっ治市と繋がるしまなみ海道および島根県と繋がる中国やまて 3年前期の間には、論文輪読の形式で幅広く環境経済学なみ街道に接続しており、最も中国地方各所へのアクセスの内容に触れていきます。マクロ経済学や国際経済学、計がしやすい場所かもしれません。特に全長約 70 km に及ぶ

量経済学に触れてきた学生にとっては、例えばFeng et al.2）

サイクリングロードを有するしまなみ海道は、国内外の自で取り組まれているようなCO2 排出移転の話は、経済から転車乗りの方からの支持も厚く、土日は自転車を持参した

環境問題に入っていく際に非常にイメージを捉えやすいよ

観光客で駅前がにぎわっています。そうした観光客をはじうです。その他、回帰分析、産業連関分析、要因分解分析、線形計画法などの手法を身につけて、それらを適用しての卒業論文の執筆を目指します。
環境問題を足掛かりに手法を身に付けていきますが、一方で実際に設定する卒論のテーマは環境問題に限らなくてもよい、としています。過去の卒業生が取り組んだ卒論テーマについて、一部紹介します。
・ひ きこもりを肯定する社会が引き起こす経済効果についてひきこもりに関する問題が表面化してきている中で、彼ら彼女らを「眠っている労働力」として活用させることで経済への効果がどのように表れるのかを産業連関分析を用いて分析する（図 2）。ひきこもりの経済への効果を明らかにすることで、ひきこもりも一つのライフスタイルの在り方として肯定される社会を提言する事を目的とする。月

図１

研究室メンバー（2022 年 11 月現在）

80時間労働した場合を想定した場合、生産額は産業全体
Vol.19 No.1 January 202345Journal of Life Cycle Assessment, Japan

図２

ひきこもりの雇用者転換について産業連関分析を用いた研究の枠組み

図３

卒論中間報告時の研究発表ポスター

で約 3兆 8754億円の増加となった。また、ひきこもりを労・愛媛県における耕作放棄地の要因解析働力に追加して日本の経済を回した場合でも、最終需要と愛媛県の耕作放棄地問題は他の都道府県と比較しても深して幅広い産業の生産物を購入できるようになるわけでは刻な問題となっている。本研究では耕作放棄地が発生したないことが示唆された。ひきこもりの人を労働力に組み込後の改善策ではなく、何が要因となって耕作放棄地が発生むことで GDPは上昇するが、一部の産業の生産物を最終しているのか、ロジスティック回帰分析を用いて明らかに消費できなくなってしまうという側面も見られたため、今する（図 3）。分析結果から、65歳未満の農業専従者割合後の課題として考えていかなければならない。と後継者不在の割合が、愛媛県特有の耕作放棄をもたらし

46

Vol.19 No.1 January 2023

Journal of Life Cycle Assessment, Japan

図４

上勝町ゼロ・ウェイストセンター訪問時の写真ていることが分かった。愛媛県の耕作放棄地を抑制するた3. おわりにめには、人的資源の回復や農業就業者に対する支援制度を文系色が強い学部ですので、卒業後の進路として金融機設立することが重要であることがわかった。つまり、これ関や公務員を志望する学生が多いのが本学の実情です。こらの対策を行うことが耕作放棄地の抑制につながると考えれからの社会を作っていくのはこれから卒業していく学生られる。

ですが、どの進路に進んだとしても、本研究室で身に付け上記の愛媛県の卒論については学術論文等の輪読を進めた力が、地域の資源循環、環境金融など何かしらの部分でる中で、CO2 吸収源、LULUCF、土地利用変化と連鎖的に役に立つと信じています。様々な知識を吸収して成長しよ刺激を受けて、学生の出身地が抱える問題に取り組む過程

うとしている学生の輝きに刺激を受けて、筆者も研究と教でテーマが決まりました3）, 4）。こうした刺激をもらえるところとしても、日本 LCA学会誌は学生と議論する際に非育をより一層頑張らねばならないなと再認識しながら、末筆の文章を打ち込んでいる次第です。

常にお世話になっています。
また、各学生が自身でテーマを設定しますが、興味や知参照文献見を増やす機会も兼ねて、本研究室では定期的に現場見学

1）尾道短期大学 （1996）, 尾道短期大学50年史, 尾道に出かけます。例えば、徳島県上勝町ゼロ・ウェイストセ

市 立 大学ホームページ, 入手先 <http://harp.lib.

ンターを訪れた時には、同自治体のごみ分別（なんと 13

hiroshima-u.ac.jp/onomichi-u/detail/種類 45分別）と資源回収の様子に触れることで、資源を723620101113020706>,（参照 2022-11-30）業者に引き渡す際のキロ単価について市民へ公開すること

2）Feng K., Davis S. J., Sun L., Li X., Guan D., Liu W.,

が環境問題の軽減につながることを実感しました（図 4）。

Hubacek K.（2013）: Proceedings of the National

こうした現場での息遣いに触れることで、地域マクロ的なAcademy of Sciences, 110（28）,11654-11659

経済の流れと環境問題とを肌で認識し、その後の研究室活

3）蒲原弘継（2012）:日本LCA学会誌, 8（4）,328-332

動に役立ててもらうようにしています。

4）高瀬香絵（2021）:日本LCA学会誌, 17（4）,236-243
連絡先
尾道市立大学 経済情報学部 経済情報学科
岡本 隼輔
E-mail: s-okamoto@onomichi-u.ac.jp

Vol.19 No.1 January 2023

47