平成３０年度第１回
袖ケ浦市子ども・子育て支援会議次第

日時

平成３０年６月２５日（月）午前１０時から場所

１開会

２委員長挨拶

３委員紹介

４

職員紹介

５議題

（１）子育て支援施策について（２）その他
６

閉会

市役所旧館３階大会議室

資
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料議 題
（１）子育て支援施策について1

○子育て支援施策について
１．子ども・子育て支援新制度について① 子ども・子育て支援新制度創設の背景・趣旨② 子ども・子育て支援新制度の主なポイント③ 子ども・子育て支援新制度の体系④ 子どもの年齢や保護者の就労状況などに応じた支援

２．袖ケ浦市の取組みについて① 袖ケ浦市子育て応援プラン② 応援プラン策定後の子育て環境推進の拡充等の取組み③ 最近の主な取組み事業の紹介

３．今年度の取組み予定① 一体型又は連携型による放課後児童クラブと放課後子ども教室の実施推進② 子ども・子育て支援事業に関するニーズ調査
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１．子ども・子育て支援新制度について

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① 子ども・子育て支援新制度創設の背景・趣旨○ 核家族化の進展、地域のつながりの希薄化、共働き家庭の増加、少子化など子育て家庭や子どもの育ちをめぐる環境が大きく変化。
○ 子どもや子育て家庭の置かれた状況や地域の実情を踏まえ、国や地域を挙げて、子ども・子育てへの支援の強化が求められる。
⇒こうした流れを受けて、平成２４年に子ども・子育て支援法等の子ども・子育て関連３法が成立、平成２７年度から新制度がスタート。
新制度では、認定こども園・幼稚園・保育所を通じた共通の給付と小規模保育等への給付の創設、認定こども園制度の改善、地域の実情に応じた子ども・子育て支援の充実等が行われています。
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② 子ども・子育て支援新制度の主なポイント(ⅰ)認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付（「施設型給付」）及び小規模保育等への給付（「地域型保育給付」）の創設• 各施設がこれまでの経験を踏まえながら、より充実した活動ができるよう支援• 地域型保育給付は、都市部における待機児童解消とともに、子どもの数が減少傾向にある地域における保育機能の確保に対応(ⅱ)認定こども園制度の改善（幼保連携型認定こども園の改善等）• 幼保連携型認定こども園の認可・指導監督を一本化、学校及び児童福祉施設としての法的位置づけ(ⅲ)「地域子ども・子育て支援事業」の創設（地域子育て支援拠点、③ 「地域子ども・子育て支援事業」の創設（地域子育て支援拠点、一時預かり等）• 地域の実情に応じて、柔軟に選択が可能な13の支援メニューを設定④ 市町村が実施主体(ⅳ)市町村が実施主体• 住民に最も身近な市町村が、地域のニーズに基づき計画を策定、給付・事業を実施• 国・都道府県は、実施主体の市町村を重層的に支える

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③ 子ども・子育て支援新制度の体系

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④ 子どもの年齢や保護者の就労状況などに応じた支援
家庭の状況

子どもの年齢
０～２歳

３～５歳

小学生

就労等の理由で家庭以外で保育が必要

・保育所
・認定こども園・地域型保育（小規模保育、家庭的保育など）

・保育所
・認定こども園・放課後児童クラブなど

家庭での保育が可能

・一時預かり・地域子育て支援拠点など

・幼稚園
・認定こども園・一時預かり・地域子育て支援拠点など

すべての子育て家庭

・利用者支援・乳児家庭全戸訪問
・ファミリー・サポート・センター・子育て短期支援（ショートステイ、トワイライトステイ）など
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２．袖ケ浦市の取組みについて8

① 袖ケ浦市子育て応援プラン■計画策定の趣旨○新制度では、子育てに関わる課題の解決に向けて様々な取り組みを進めていくことを念頭に置
き、教育・保育や地域子ども・子育て支援事業の提供体制の確保などに関する「子ども・子育て支援事業計画」を定めることとされています。
○袖ケ浦市では、平成２７年３月に、「袖ケ浦市子育て応援プラン(次世代育成支援行動計画、子ども・子育て支援事業計画)」を策定しました。
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① 袖ケ浦市子育て応援プラン■計画の構成・位置づけ
袖ケ浦市子育て応援プラン
次世代育成支援行動計画

子ども・子育て支援計画

位置づけ

次世代育成支援対策を１０年間集中的・計画的に推進するための計画（※平成２６年度に１０年間期限延長決定）

幼児期の教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供体制の確保その他子ども・子育て支援法に基づく業務の円滑な実施に関する計画

内容

１８歳未満程度までの子どもを対象とする、子育て支援・母子保健・教育・住宅等を含む広範な政策基本的に就学前の子どもと小学生を対象にし、教育・保育提供区域ごとの幼児教育・保育の各事業の見込み量とその確保方策等について定める10

① 袖ケ浦市子育て応援プラン■計画の構成・位置づけ「子ども・子育て支援事業計画」は法律により策定が必須のものとなっていますが、子ども・子育て支援法が示す範囲としては十分に子ども・子育て分野をカバーできないことなどから、次世代育成支援行動計画についても同計画に内包するものとします。

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① 袖ケ浦市子育て応援プラン■計画の期間「次世代育成支援対策推進法」及び「子ども・子育て支援法」により５年を一期として策定するものとされています。本計画の計画期間は、平成２７年度から平成３１年度までの５年間とします。
平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度

平成３１年度

平成３２年度

平成３３年度

平成３４年度

平成３５年度

平成３６年度12

② 応援プラン策定後の子育て環境推進の拡充等の取組み
平成２７年度
事業名
ひらかわ健康福祉支援室管理運営事業

内・平成２７年４月ひらかわ健康福祉支援室・地域包括支援ひらかわサブセンター開設
・私立保育園１箇所

病後児保育

容

利用人数

→

私立保育園２箇所

１．２人／日

→２．５人／日

待機児童解消のための保育所等の整備

・私立大空保育園開設

待機児童解消のための地域型保育事業の推進・小規模保育事業私立みどりの風保育園開設（平成２８年１月開設）

延長保育「市交通バリアフリー基本構
想」での重点整備地区の整備

定員１２０人・公立根形保育所定員変更

９０人（平成２７年４月開設）→ １２０人
定員１９人

・延長保育

公立５箇所、私立３箇所→公立５箇所、私立４箇所

土曜延長

公立２箇所、私立３箇所→公立２箇所、私立４箇所【袖ケ浦駅周辺地区】
・駅舎及び南北自由通路が完成（H25・26・27年度3ヵ年事業）

平成２８年度
事業名

内容

放課後児童クラブの環境改善

・平成２８年４月蔵波小学校区に「子ども会館フレンドクラブ」開設

待機児童解消のための保育所等の整備

・私立白ゆり保育園定員変更

１２０人

→

１５０人

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② 応援プラン策定後の子育て環境推進の拡充等の取組み
平成２９年度
事業名

内

容病児保育

・私立大空保育園１箇所開設（平成２９年６月開設）

一時預かり

・公立１箇所、私立５箇所

延長保育

・延長保育
土曜延長

待機児童解消のための保育所等の整備

・私立みどりの丘保育園開設

子育て世代包括支援事業

・子育て世代総合サポートセンター開設（平成２９年４月開設）

産前産後ヘルパー派遣事業

・平成２９年４月開始

乳幼児の生活習慣の確立と生活習慣病予防の支援

・離乳食と歯の相談会→

公立１箇所、私立６箇所

公立５箇所、私立５箇所
公立２箇所、私立６箇所

月１回

→
→

定員９０人

公立５箇所、私立６箇所
公立３箇所、私立７箇所（平成２９年１２月開設）（平成２９年４月開始）

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② 応援プラン策定後の子育て環境推進の拡充等の取組み
平成３０年度（既に実施している事業）
事業名

内

容病児保育・私立保育園１箇所 → 私立保育園２箇所

病後児保育

・私立保育園１箇所 → 私立保育園２箇所（内１箇所は７月開始予定）

一時預かり

・公立１箇所、私立６箇所

延長保育

・延長保育
土曜延長

地域子育て支援拠点事業

・子育て支援センター
こども館１箇所、私立保育園３箇所→ こども館１箇所、私立保育園５箇所（内１箇所は７月開設予定）

待機児童解消のための保育所等の整備

・私立幼保連携型認定こども園まりん開設（平成３０年４月開設）
定員２４０人（うち幼児教育のみ９０人、保育部分１５０人）

待機児童解消のための地域型保育事業の推進

・事業所内保育事業 私立キッズガーデンひまわり開設（平成３０年４月開設）
定員７０人（うち従業員枠５０人、地域枠２０人）

妊産婦及び新生児の健康への支援

・産後ケア事業開始（平成３０年５月開始）→

公立１箇所、私立７箇所

公立５箇所、私立６箇所 → 公立５箇所、私立８箇所
公立３箇所、私立７箇所 → 公立３箇所、私立９箇所

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③ 最近の主な取組み事業の紹介■子育て世代総合サポートセンター
・妊娠期から子育て期までのさまざまな支援や相談をワンストップで受け付ける「子育て世代総合サポートセンター」を市役所内に開設。

【妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目ない支援の実施】

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③ 最近の主な取組み事業の紹介■産前産後ヘルパー派遣事業
・妊娠期や産後期にあって、家族等から十分な家事や育児の援助が受けられない母親等の負担軽減を目的に、日常的な家事（調理・洗濯・掃除・買物）及び育児を援助するヘルパーを派遣。

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③ 最近の主な取組み事業の紹介■保育の確保量拡大の取組み
私立みどりの丘保育園開設
・開園 平成２９年１２月１日
・場所 袖ケ浦市蔵波・認可定員 ９０人
・設置運営事業者 社会福祉法人 みどりの風・保育サービス
延長保育、一時預かり、病後児保育、子育て支援センター

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③ 最近の主な取組み事業の紹介
私立幼保連携型認定こども園まりん開設
・開園 平成３０年４月１日
・場所 袖ケ浦駅海側地区
・認可定員 ２４０人
（うち、幼児教育のみは９０人、保育部分は１５０人）
・設置運営事業者 社会福祉法人 恵福祉会
・保育サービス
延長保育、一時預かり、休日保育、病児保育、子育て支援センター

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③ 最近の主な取組み事業の紹介
事業所内保育事業 私立キッズガーデンひまわり開設
・開園 平成３０年４月１日
・場所 袖ケ浦市蔵波・認可定員 ７０名
（うち、従業員枠 ５０人、 地域枠 ２０人）
・設置運営事業者 社会医療法人社団 さつき会
・保育サービス 延長保育20

３．今年度の主な取組み予定について21

① 一体型又は連携型による放課後児童クラブと放課後子ども教室の実施推進（平成３１年度事業開始予定）■一体型または連携型の実施イメージ
連携して実施放課後子ども教室
すべての子どもたちを対象にし、体育館等の学校施設を活用して様々な取組みを実施

放課後児童クラブ
放課後児童クラブに参加している子どもが希望により、放課後子ども教室の取組みに参加

学 校
・学校施設（余裕教室）を提供

地域コーディネーター

・子どもの学校での様子などについて情報共有（取組の企画、全体調整）

連携・協力

多様なプログラムの提供

教育活動サポーター【取組の例】○場の提供○体験活動○交流活動

・宿題（自主学習）
スペースの提供

・工作
・スポーツ

・校庭や体育館での自由遊びなど（H30～ 協働活動サポーター）（取組みへの協力、子どもたちの見守り）

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① 一体型又は連携型による放課後児童クラブと放課後子ども教室の実施推進（平成３１年度事業開始予定）
一体型、又は、連携型の放課後児童クラブ・放課後子ども教室の平成３１年度に達成しようとする目標
すべての子どもが放課後等を安全安心に過ごすことのできる環境を整えます
放課後児童クラブと放課後子ども教室を一体型あるいは連携型として実施する「放課後子ども総合プラン」を推進します。

具体的な目標平成３１年度・昭和小学校、長浦小学校の２箇所で一体型の実施
・その他の小学校区についてはニーズ調査結果により計画的に推進＊一体型…同一の小学校内等で両事業を実施し、共働き家庭等の児童を含めた全ての児童が放課後子ども教室の活動プログラムに参加できるもの＊連携型…放課後児童クラブまたは放課後子ども教室を小学校外で実施するものの、共働き家庭等の児童を含めた全ての児童が放課後子ども教室の活動プログラムに参加できるもの

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② 子ども・子育て支援事業に関するニーズ調査○次期「子ども・子育て支援事業計画」の策定に必要な情報を得るため、市の現状と今後の子ども・子育て支援における課題を整理することを目的としたアンケート形式によるニーズ調査を実施します。
ニーズ調査
子育て家庭調査票送付

子育て支援の利用状況や希望等を把握

回答

利用調査結果等を基に計画策定

保育所
認定こども園など

幼児教育・保育や子育て支援に関する・量の見込み（需要）・確保方策（供給）を設定

計画に基づき整備・推進

放課後児童クラブ
子育て支援センター
病児保育など

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質疑

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袖ケ浦市子ども・子育て支援会議 平成３０年度の予定

１回

議題（１）子育て支援施策について

Ｈ３０年
６月２５日(月)２回（現地視察）
・平成２９年度整備施設の現地視察
議題（案）（１）子育て応援プランの進捗状況報告等

Ｈ３０年
８月下旬
３回

（２）袖ケ浦市子育て応援プランに関するニーズ調
査について
議題（案）
（１）子育て支援施策について

Ｈ３０年
１０月下旬
４回

議題（案）
（１）次期子育て応援プランの策定に関して

Ｈ３１年２月上旬

【参考】これまでの会議議題●Ｈ２９（４回）
・次世代育成支援後期行動計画及び子ども・子育て支援事業計画の推進状況報告
・保育所の利用定員の設定に係る意見聴取
・認定こども園の利用定員の設定に係る意見聴取
・事業所内保育事業の認可及び利用定員の設定に係る意見聴取
・子育て応援プランの変更に係る意見聴取●Ｈ２８（４回）
・子育て応援プランの変更に係る意見聴取
・次世代育成支援後期行動計画及び子ども・子育て支援事業計画の推進状況報告ほか●Ｈ２７（４回）
・子育て応援プランについて・幼保連携の推進、小規模保育事業の認可及び利用定員の設定に係る意見聴取
・次世代育成支援後期行動計画推進状況報告 ほか●Ｈ２６（６回）
・子ども・子育て支援新制度に係る準備（条例整備）
・子ども・子育て支援事業計画策定に関する意見聴取
・次世代育成支援後期行動計画推進状況報告 ほか●Ｈ２５（２回）
・袖ケ浦市子ども・子育て支援計画にかかるニーズ調査
・次世代育成支援後期行動計画推進状況報告