2019年度 事業報告
ダイジェスト版
一般財団法人アジア・太平洋人権情報センター

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I I2019年度事業の基本方針（全体総括）
2012年度事業の成果（全体総括）
Ⅰ基本方針
・定款に定めるヒューライツ大阪の目的である「人権を通じた大阪府民の国際的な人権感覚の醸成への寄与」を具体的かつ効果的に展開し、さらに発展的に継続することに努力を傾けた。
＜指針＞(1)「国際人権基準」を伝える。人権は、理論や理想に留まらず、生活の場で実践していくべき、なくてはならないもの。
(2) ウェブサイトやSNSによる情報発信、研修、広報などを通してわかりやすく身近なものとして「国際人権基準」を伝える。
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I I2019年度事業の基本方針（全体総括）
2012年度事業の成果（全体総括）(3)2009年に取得した国連特殊協議資格を活用し、人権保障を目的とする活動に積極的に関わる。
(4)大阪府民・市民・企業などに「国際人権基準」に関する理解を広げ、さまざまなニーズに応える事業を継続。とりわけ、マイノリテ
ィなど権利を侵害されやすい立場の人々の人権に着目し、複合的・交差的な差別を受けている人びとに注意を払う。
(5)専門知識と経験を持つ様々な団体や個人との協力を通して活動範囲を広げ、質を高め、より多くの人びとに人権のメッセージが届き、ニーズに応えるよう努める。
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2019年度事業の基本方針（全体総括）

・基本方針、指針に基づいて事業を計画・実施。新型コロナウイルス感染拡大という事態を受け、3月のイベント開催と講師派遣は中止・延期になったものの、おおむね、計画どおりに事業を実施することができた。
・2019年6月のG20大阪サミットに並行し開催された市民社会組
織による「C20サミット」の運営主体「2019 G20サミット市民社会プラットフォーム」の幹事団体、共同代表、共同議長を務める⇒市民社会組織とのネットワークと政策提言書に人権の視点を強化。
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2019年度事業の基本方針（全体総括）

・「持続可能な開発目標（SDGs）」については、「SDGsは人権目標そのものである」とのスタンスで、すべての事業にわたり、SDGsとの関連を十分に意識して事業を企画・実施。
2019年7月から、「SDGs市民社会ネットワーク」（SDGsジャパン）の共同代表理事（三輪所長）
・「ビジネスと人権」に関しては、「ビジネスと人権NAP市民社会プラットフォーム」の副代表幹事として国連ビジネスと人権指導原則に則った行動計画が策定されるよう尽力。

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2019年度事業の基本方針（全体総括）

2019年度の重点事業（1）蓄積してきた経験と実績を、現在の大阪、日本社会が抱える問題の解決に資することに十分に留意し、発展的に継続。
【外国籍住民の権利をめぐる諸課題】【ジェンダーに関わる諸課題・複合差別】【ビジネスと人権】【人権教育】【人権条約の実施推進】（2）ウェブサイト、フェイスブック、Eメール、ツイッターなど、インターネットやSNSを駆使した情報発信に努める。
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Ⅱ 個別事業

1情報収集・発信事業①日本語と英語のウェブサイトのコンテンツ充実と発信力の強化「人権は宝－誰もが人として大切にされる社会をつくる」のコピーとともにオリジナルロゴをトップに掲載。
2019年度のアクセス数は1,503,049ビジット数。
（2014年度に100万ビジット超、2018年度1,307,149ビジット）＜日本語＞
2020年3月以降、新型コロナウイルスの感染拡大のなか、国連と市民社会組織が発信する人権情報・声明の紹介を開始（4月に特設サイト「新型コロナウイルスと人権」を開設）。 7

1情報収集・発信事業＜日本語＞
・トップページにセミナーや特記事項を知らせるスライドショー（6コマ）を掲示して広報力の強化に努めた。
・最新の人権情報「ニュース・イン・ブリーフ」 51本（2018年度49本）、ヒューライツ大阪の活動に関する「イベント報告・お知らせ」42本（同48本）を掲載。
・上記の情報について、Facebookでも発信。

＜英語＞
2019年3月末にデザインをリニューアル。” Human Rights,Essential to US All !” のコピーとともに日本語サイトと同じロゴをトップに掲載。

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1情報収集・発信事業②国内外の会議参加や団体訪問を積極的に推進⇒ネットワーク強化+情報発信につなげる。
＜国内の主なもの＞
・4/21～23 「C20サミット2019」（C20）に参加（東京）・6/1～2 移住者と連帯する全国フォーラム東京2019（東京）・6/25～26 「G20大阪市民サミット」に参加（大阪）・11/18 「C20サミット ハンドオーバー・イベント」に参加（東京）・12/13 女性差別撤廃委員会委員との関西交流会に参加（大阪）・3/24 世界人権宣言大阪連絡会議主催の視察研修「浜松の多文化共生事業を学ぶ」に参加（浜松）114/21～23「C20サミット2019」（C20）

6/25～26「G20大阪市民サミット」
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1情報収集・発信事業②国内外の会議参加や団体訪問を積極的に推進＜国外の主なもの＞
・7/17～19 東・東南アジアの移住労働者の権利保護のための会合（タイ・バンコク）
・7/16～17 アジア・太平洋地域における人権都市とSDGｓに関するワークショップ（タイ・バンコク）
・9/13～15 アジアプロボノ会議（ネパール・カトマンズ）
・11/4～6 第19回人権に関する非公式ASEMセミナー（ノルウェー）
・9/30～10/2 第9回世界人権都市フォーラム（韓国・光州）
・10/2～4 韓国国家人権委員会、NGOを訪問（韓国・ソウル）
・11/24～26 北京+25地域CSOフォーラム（タイ・バンコク）
・11/27～29 北京+25レビューに関するアジア・太平洋地域閣僚会議
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1 情報収集・発信事業③資料の収集・整理
国内外の会議参加やNGO訪問を通じての資料収集、重点テーマを中心にした図書購入⇒図書 日英170点を新規登録。
所蔵総数 10,243点※所蔵図書はウェブサイトで検索可能。
⇩

積極的な所蔵情報の提供や貸出サービスの拡充などを図るなどして、引き続き資料の有効活用の方策を追求する必要がある。
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２調査・研究事業①「企業の社会的責任と人権」普及と促進（1）教材『人を大切に‐人権から考えるCSRガイドブック』（第三版）とeラーニング教材の普及に引き続き取り組んだ。
セミナー、社員研修、大学のテキスト採用など。
課題：さらにわかりやすいパンフの制作

２調査・研究事業(2)セミナー6/22、9/11、12/10 「ビジネスと人権社内浸透研究会」開催。関西の企業のCSR・人権担当者を対象に取り組み発表と意見交換（参加：約10名）
7/2 「ビジネスと人権に関する国別行動計画（NAP）はどうなっているのか？～策定の動きと背景を知り、今後を考える」（参加：59人）。
講師：
山田美和（ジェトロ アジア経済研究所新領域センター法・制度研究グループ長）
菅原絵美（大阪経済法科大学准教授）
松岡秀紀（ヒューライツ大阪特任研究員）２調査・研究事業
12/2公開学習会「ビジネスと人権のいま～ジュネーブフォーラムとNAP策定をフォローする」（参加：38人）。

講師：
氏家啓一（グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン事務局次長）
菅原絵美（大阪経済法科大学准教授）
松岡秀紀（ヒューライツ大阪特任研究員）

7/2「ビジネスと人権に関する国別行動計画（NAP）はどうなっているのか？～策定の動きと背景を知り、今後を考える」

12/20 「ビジネスと人権のいま～ジュネーブフォーラムとNAP策定をフォローする」
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２調査・研究事業(3)ウェブサイト
ニュース・イン・ブリーフに「企業と人権」に関連する情報掲載。
「〔企業と人権〕Eメールインフォ」を、2019年度は計8回（2018年度１1回）配信した。送信先は約800。
(4)ネットワーク・パートナーシップ「ビジネスと人権NAP市民社会プラットフォーム」の幹事団体として、また政府の作業部会構成員（松岡特任研究員）として、「ビジネスと人権に関する国別行動計画（NAP）」の策定プロセスに関わった。

「社会的責任向上のためのNPO/NGOネットワーク（NNネット）」に引き続き参画。

２調査・研究事業②対話を通じた人権教育ワークショップの実施
2017年度に開始した「マイノリティ当事者と人権教育」をテーマに、ワークショップ形式により、安心して意見を出し合い、議論を深めるという企画。
・6/29 日本社会教育学会関西支部でこれまでの企画 、成果と課題について報告。
・12/14 第6回「対話をとおして"人権教育"に出会いなおす～コリアンルーツの教員と『私は何者？』についてゆっくり語る～」（参加：23人）
聞き手：足立須香（（一社）ひとことつむぐ代表理事）
語り手：カン・コナ（康健児）（教員）
ファシリテーター：金和永（NPO法人クロスベイス）

12/14 第6回「対話をとおして"人権教育"に出会いなおす～コリアン
ルーツの教員と『私は何者？』についてゆっくり語る～」２調査・研究事業②対話を通じた人権教育ワークショップの実施＜延期＞新型コロナウィルス感染防止のため
3/14 第7回 対話をとおして"人権教育"に出会いなおすにしなり隣保館「ゆ～とあい」の活動にかかわる思いを聴く＆フィールドワーク
話題提供：寺嶋公典＆西田吉志（部落解放同盟西成支部、(一財)ヒューマンライツ協会）
聞き手：石田みどり（ヒューライツ大阪）
ファシリテイター：金和永（NPO法人クロスベイス）③スタッフ研修
企画職スタッフを新規採用したため、新任研修として、人権NGO訪問や国際人権基準などの基礎知識を学び活用するための研修を実施。

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研修・啓発事業①国際人権条約の国内実施のモニタリング
・2018年8月の人種差別撤廃委員会、2019年2月の子どもの権利委員会による日本報告審査と総括所見に関して、「国際人権ひろば」、「ニュース・イン・ブリーフ」でフォローアップ。
・大阪府の「人権尊重の社会づくり条例」「ヘイトスピーチ解消推進条例」「性の多様性理解増進条例」の制定（2019年10月）に向けたパブリックコメントおよび採択などについて周知を図った。

・11/22 政府のSDGs実施指針（改定版）骨子に対するパブリックコメント募集に、ヒューライツ大阪として意見を提出した。
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研修・啓発事業②移住者の人権に関する情報収集・啓発
・移住者や外国につながる子どもたちが直面する課題、権利促進をめざす取り組みに関して、市民や支援者を対象にセミナーを開催。
2019年4月施行の改定入国管理法と政府の「共生のための総合的対応策」、技能実習生をめぐる人権課題についての情報発信・啓発に注力。
・3/25 大阪市が募集した「大阪市多文化共生指針（素案）」についてのパブリックコメントに、ヒューライツ大阪として意見を提出した。
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研修・啓発事業②移住者の人権に関する情報収集・啓発
6/14～15 韓国で外国籍の子どもの多文化保育に取り組む「京畿圏移住児童保育ネットワーク」から21名の訪問受け入れ。
大阪の多文化保育の視察と交流のコーディネートを担った。

6/15
わかくさ保育園（大阪市西成区）訪問
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研修・啓発事業②移住者の人権に関する情報収集・啓発
6/ 15 「日韓の多文化保育の実践と外国ルーツの子どもたちの現状を学ぶ交流学習会」（公社）子ども情報研究センターとの共催 （参加：59人）
日本側報告「多文化共生保育の理念と実践の今」卜田 真一郎（常磐会短期大学教授）
韓国側報告「私たちのめざす多文化保育」
キム・ヨンイム(コシアンの家保育園長）「移住児童の人権保障をめぐる現状と課題」
チェ・ジョンギュ（弁護士）26

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研修・啓発事業②移住者の人権に関する情報収集・啓発
・ 11/30
外国にルーツを持つ子どもたちの教育課題を考える～子どもの抱える困難と支援のあり方 （参加：71人）
NPO法人おおさかこども多文化センター、関西大学外国語教育学会との共催
報告：山野上麻衣（一橋大学大学院博士後期課程、日本学術振興会特別研究員）

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研修・啓発事業②移住者の人権に関する情報収集・啓発
2/22 セミナー「移住労働者とその家族の権利保護～東南アジアの送り出し国の現状と日本における受け入れの在り方を考える」（公財）笹川平和財団からの委託を受けて共催 （参加：80人）－「ASEANコンセンサスの取り組み・日本の課題」
藤本伸樹（ヒューライツ大阪）
アビアンティ・アジズ（インドネシア大学講師）－「労働者の渡航前研修の実態と課題」
安里和晃（京都大学准教授）
ダニエル・アウィグラ（ヒューマンライツ・ワーキンググループ副代表）
針間礼子（メコン・マイグレーション・ネットワークコーディネーター）－「送り出し国に残された子どもたちの現状」
アビアンティ・アジズ（インドネシア大学講師）
ヨガ・プラセトヨ（ヒューマンライツ・ワーキンググループプログラムオフィサー）
山野上隆史（公益財団法人とよなか国際交流協会事務局長）
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2/22 セミナー「移住労働者とその家族の権利保護～
東南アジアの送り出し国の現状と日本における受け入29
れの在り方を考える」

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研修・啓発事業③映画上映
2018年度に引き続き、クレオ大阪などとの共催で2回実施した。
・11/10 『ジェンダー・マリアージュ』（2013年／米国）上映（参加：42人）
講演：「結婚とは何か～同性婚訴訟から考える～」
三輪晃義（弁護士、一社Marriage For All Japan 代表理事）

・12/8 『夜間もやってる保育園』
上映（2017年／日本） （参加：51人）
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研修・啓発事業④複合差別についての研究会
6/22 学習会「複合差別という判決を勝ち取ってー在日コリアン女性の闘いに学ぶ」「アプロ・未来を創造する在日コリアン女性ネットワーク」との共催 （参加：43人）
講師：
李信恵（フリーライター）
元百合子（国際人権法研究者）

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研修・啓発事業⑤受託研修
規模の大きな委託：笹川平和財団からの2/22セミナー「移住労働者とその家族の権利保護」の共催企画。前年度に引き続き、神戸学院大学からの受託（科学研究費研究責任者：神原文子教授）、大阪府立千里高校からの受託（スーパー・グローバル・ハイスクール・プログラム）。
自治体、NPO/NGO、企業、大学、研究機関からの講演依頼など70件の依頼（うち6件は、新型コロナウイルス禍でキャンセル）。
海外では、笹川平和財団によるバンコク・ワークショップ、スウェーデンのラウル・ウオーレンベルグ・インスティテュートによるネパールでの人権都市に関する国際会議、韓国のアジア太平洋国
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際理解教育センター（APECEIU）のオンラインコースなど。

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研修・啓発事業⑥ワン・ワールド・フェスティバルfor Youthなどイベント参加
12/15 開催の高校生が中心になり企画・運営された国際交流・協力祭り「ワン・ワールド・フェスティバル for Youth 2019」（場所：大阪YMCA）にブース出展とワークショップを企画した。

ワークショップ：「多様性と差別について考える」（参加：30人）
ファシリテイター：李ぽんみ（NPO法人KARALIN）

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研修・啓発事業⑦ 共催事業：NPO/NGO、学校関係などの団体等との協力・共催事業の推進・5/11 日本国際法律家協会（JALISA）主催のフィリピンのサトウキビ労働者組合活動家の来日講
演会「命の危険に屈せず抗い続ける労働者たちの現実」を後援 （参加：30人）

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研修・啓発事業⑦ 共催事業
11/27スリランカの漁村から 平和をつくり出す人々（参加：16人）（公財）「アジア保健研修所（AHI)と共催
講師：
フランシス・プリヤンカラ（スリランカ全国漁民連合）
スランジ・ワサナ（ハンウェラ女性組合）
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研修・啓発事業⑦共催事業＜中止＞ 台風接近に伴う暴風警報のため
10/12 公開セミナー「子どもの権利条約からみた日本と台湾」
共催：大阪市立大学人権問題研究センター
報告者：
ペギー・ペイチュン・リン（林沛君）（台湾・東呉大学助理教授 国際人権法、子どもの権利）
桜井 智恵子（関西学院大学教授 子ども論、教育社会学）

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研修・啓発事業⑦共催事業＜延期＞ 新型コロナウイルス感染防止のため
・3/8 シンポジウム「性暴力をめぐる理解の「歪み」を問い直す」→11/8
開催予定
共催：大阪府立大学 女性学研究センター／大阪市立大学 人権問題研究センター
パネリスト ： 周藤由美子 （ウィメンズカウンセリング京都）「性暴力被害者に関する神話を打ち破る」
牧野雅子（龍谷大学・犯罪学研究センター研究員）「性暴力はどのように理解、解釈されてきたのか」コーディネイター：古久保さくら（大阪市立大学人権問題研究センター）
内藤葉子（大阪府立大学人間社会システム科学究科・女性学研究センター）37

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研修・啓発事業⑧タイムリーな機会を得た学習会
重点課題に関連する学習会を開催した。また、人権に関する様々なトピックを切り口にして、わかりやすく親しみやすい学習会「じんけんカタリバ」を2018年度に引き続き開催
・4/13 みんなで語ろう出版記念トーク「人権ってなんだろう？」（参加：70人）＜第一部＞ 金子匤良（法政大学教授）
田中一歩（イラストレーター）
コーディネイター：三輪敦子（ヒューライツ大阪）＜第二部＞ 阿久澤麻理子（大阪市立大学大学院教授）
コーディネイター：朴君愛（ヒューライツ大阪）
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4/13 みんなで語ろう
出版記念トーク「人権ってなんだろう？」
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研修・啓発事業⑧タイムリーな機会を得た学習会
5/19 安田純平（ジャーナリスト）講演会「シリア人質40カ月の深層に迫る」
コーディネイター：藤原亮司（ジャパンプレス所属ジャーナリスト） （参加：108人）

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研修・啓発事業⑧タイムリーな機会を得た学習会
6/19 第4回じんけんカタリバ「国際社会からみた日本を知る」（参加：30人）
講師：藤田早苗（英国エセックス大学人権センター）・10/18 第5回じんけんカタリバ「どうつくる？安心な通学電車～痴漢抑止バッジプロジェクトの挑戦～」（参加：16人）
講師：松永弥生（一社）痴漢抑止活動センター 代表理事）

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6/19 第4回じんけんカタリ
バ「国際社会からみた日本を知る」

10/18 第5回じんけんカタリバ「どうつくる？安心な通学電車」
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研修・啓発事業⑨インターン受入・人材養成事業
国内外の学生などを受け入れ。ウェブサイトの充実やセミナーの運営に貢献。

・関西学院大学大学院生（7月～11月）
・神戸市外国語大学生（11月～2020年3月）

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4 広報・出版事業①ニュースレター「国際人権ひろば」（日本語）、「ＦＯＣＵＳ」（英語）の発行「国際人権ひろば」(奇数月・年6回 各2000部)
英文「FOCUS」(年4回 各500部)を発行。 各16ページ
・「国際人権ひろば」：府民・市民の人権啓発を図る。人権団
体、弁護士、研究者とのネットワーク強化に努めた。
・「FOCUS」：34カ国･地域の主要国際機関・NGO等に郵送するとともに電子ファイル（PDF/HTML）にして、国内外に配信。
いずれも原稿テキストをウェブサイトに掲載している。

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4 広報・出版事業①ニュースレター「国際人権ひろば」（日本語）「ＦＯＣＵＳ」（英語） の発行『国際人権ひろば』 の特集テーマ：
2019年5月号（No. 145）―子どもの権利条約からみる日本の子どものいま
2019年7月号（No. 146）―マイノリティと言語
2019年9月号（No. 147） ―特集①：市民社会からG20への提言
特集②：SDGs（持続可能な開発目標）を実践する
2019年11月号（No. 148）―国際人権規約批准40年目の日本社会
2020年1月号（No. 149）―外国人技能実習制度をめぐる「ビジネスと人権」の課題
2020年3月号（No. 150）―日本と台湾の子どもの権利45

4 広報・出版事業①ニュースレター「国際人権ひろば」（日本語）、「ＦＯＣＵＳ」（英語）の発行「FOCUS」の特集テーマ：
2019年6月号 Vol.96 先住民族としての国家の承認
2019年9月号 Vol.97 都市と貧困
2019年12月号 Vol.98 地域的人権活動
2020年3月号 Vol.99 地域における人権の取り組み

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4 広報・出版事業
世界人権宣言70周年を記念して2018年にヒューライツ大阪が企画し発行した書籍『人権ってなんだろう？』（解放出版社刊）、2019年8月下旬に第2刷発刊。
A5判・102ページ
定価1,000円＋税47

4 広報・出版事業②“Human Rights Education in the Asia-Pacific（アジア・太平洋における人権教育）”（英語）の出版
アジア・太平洋地域の学校教育、生涯教育など、広く人権教育の実践報告冊子を英語で年 1 回発行している。
2019年はVol.9を出版 （150部）（A5判・310ページ、販価1,000円）。
テキストは英語のウェブサイトに掲載。
合計14の論文のうち、3本が日本に関するもの。
・「学校教育における「道徳」の教科化」（大阪府教職員組合）
・アイヌ民族とESD（持続可能な開発のための教育）（野口扶美子）
・デジタル/グローバル時代の人権教育（森田明彦）
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5 情報サービス事業① 会員の拡大と会員サービスの充実
2019年度末の会員数は100
内訳 : 個人会員49, 賛助会員39, 団体会員11,特別協力会員 1② E-mailインフォの発行
・一般向けにEmailインフォ（約860の団体と個人）は24回（2018年度24回）、会員・役員向けの会報（団体と個人）を24回（2018度24回）配信。
・ 〔企業と人権〕インフォメーション（約800の団体と個人）を8回（2018年度11回）配信

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5 情報サービス事業③国内外からの相談、見学訪問
資料・情報や研究・研修に関する電話やメール、来所による相談に対応。必要に応じて適切な人権関係機関を紹介するなどの情報サービスに努めた。（照会数は未集計）。
海外からの訪問：・9/30 韓国の全国教職員労働組合全羅南道支部の役員2名（大阪府教職員組合が同行）
・2/21 インドネシアのヒューマンライツ・ワーキンググループ（HRWG) から3人
・2/26 責任あるビジネスのためのミャンマ―・センター
から1人50

9/30韓国の全国教職員労働組合全羅南道支部の51
役員2名（大阪府教職員組合が同行）