2020/02/10 15:43:53／19573277_豊田通商株式会社_第３四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）財政状態及び経営成績の状況①経営環境
当第３四半期連結累計期間の世界経済を概観しますと、米国は堅調なものの、欧州・中国の景気低迷等により、全体として減速基調となりました。また、米中対立の長期化等により世界的に景気減速懸念が強まりました。
米国経済は、米中貿易摩擦の影響懸念により企業の設備投資や生産が減速基調となった一方で、雇用環境や個人消費は引き続き堅調に推移し、FRBの利下げ等金融政策が景気の下支えとなり回復基調が継続しました。欧州
経済は、個人消費と政府消費が底堅さを維持したものの、製造業の低迷長期化により減速感が継続しました。また、英EU離脱交渉難航等により先行き不透明な状況が続きました。中国経済は、投資主導から消費主導へ経済のリバランスが進む中、減税・補助金等の経済政策で景気下支えを図るも、インフラ投資停滞と消費マインド悪化等により、減速基調が継続しました。また、米国との貿易摩擦の影響継続により、経済成長鈍化が鮮明となりました。新興国経済は、中国経済減速等による輸出減や資源価格低迷等により景気減速傾向が継続しました。
こうした中、わが国経済は、中国経済減速の影響で自動車や鉄鋼を中心に輸出低迷が継続、製造業の生産の弱さが続きました。雇用・所得環境は改善したものの、相次ぐ自然災害や消費増税の影響等により内需が冷え込み、減速基調となりました。また、貿易摩擦や欧州・中国等の海外経済の低迷等により、景気停滞懸念が強まりました。
②セグメント別の事業活動（Ⅰ）金属
インドでの使用済み車両の不法投棄削減と適正処理等を目的に、Toyota Tsusho India Private Limitedとスズキ株式会社のインド子会社であるMaruti Suzuki India Limitedと共に、使用済み車両の解体とリサイクルを行う合弁会社Maruti Suzuki Toyotsu India Private Limitedを、2019年10月に設立しました。
（Ⅱ）グローバル部品・ロジスティクス
Techno Park Poi Pet Pvt Co., Ltd.は、日系企業のカンボジア進出の支援強化を目的に、Sanco Cambo
Investment Group Co., Ltd.と、テクノパーク第二期レンタル工場の業務提携契約を、2019年12月に締結しました。
（Ⅲ）自動車
交通渋滞や大気汚染などの社会課題解決への貢献と、より安全・快適な移動価値の提供を目的に、新しいモビリティーサービスとしてインド６都市で中・長距離バスアプリサービス「Shuttl(シャトル)」を展開するス
タートアップ企業Super Highway Labs Private Limitedに、2019年11月に出資しました。
（Ⅳ）機械・エネルギー・プラントプロジェクト
クリーンで低価格な再生可能エネルギーの普及への貢献と更なる風力発電事業の拡大を目的に、エジプト・アラブ共和国において株式会社ユーラスエナジーホールディングスと共同で建設を進めていた262.5MWの風力発電所の商業運転を、2019年10月から開始しました。
（Ⅴ）化学品・エレクトロニクス
株式会社ネクスティ エレクトロニクスは、電子機器の熱・ノイズに関する課題解決および開発期間短縮への貢献を目的に、アルティメイトテクノロジィズ株式会社に2019年８月に出資し、引き続き協業を推進しています。
（Ⅵ）食料・生活産業
パーソナルヘルスデータを活用した健康サポート事業の機能強化を目的に、2019年８月に株式会社M-aidに出資し、同社と業務提携しました。また、次世代型予防医療サービスモデルの構築を目的に、株式会社スギ薬局とも業務提携し、引き続き協業を進めています。
（Ⅶ）アフリカ
CFAO SASは子会社を通じて、アフリカにおける自動車販売基盤の強化を目的に、南アフリカの大手自動車ディーラーグループUnitrans Motor Holdings Proprietary Limitedの株式を、2019年11月に取得しました。

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当社グループの当第３四半期連結累計期間の収益は円高による為替影響等により、前年同四半期連結累計期間を459億円（0.9％）下回る５兆601億円となりました。
利益につきましては、営業活動に係る利益は為替差損益の良化等の一方で売上総利益の減少、販売費及び一般管理費の増加により、前年同四半期連結累計期間を11億円（0.7％）下回る1,640億円となりました。四半期利益（親会社の所有者に帰属）は金属本部において減損に伴い持分法による投資損益が悪化した一方で機械・エネル
ギー・プラントプロジェクト本部における関連会社株式売却益による増益等により、前年同四半期連結累計期間を67億円（6.1％）上回る1,165億円となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
（Ⅰ）金属
四半期利益（親会社の所有者に帰属）については、自動車生産関連の取り扱い減少及び金属資源事業における減損等により、前年同四半期連結累計期間を132億円（47.3％）下回る147億円となりました。
（Ⅱ）グローバル部品・ロジスティクス
四半期利益（親会社の所有者に帰属）については、前年同期並みの、前年同四半期連結累計期間を２億円（1.1％）上回る191億円となりました。
（Ⅲ）自動車
四半期利益（親会社の所有者に帰属）については、海外自動車販売会社の取扱台数減少等により、前年同四半期連結累計期間を34億円（19.7％）下回る138億円となりました。
（Ⅳ）機械・エネルギー・プラントプロジェクト
四半期利益（親会社の所有者に帰属）については、電力事業における関連会社株式売却益及び前期一過性損失の影響等により、前年同四半期連結累計期間を212億円（182.9％）上回る328億円となりました。
（Ⅴ）化学品・エレクトロニクス
四半期利益（親会社の所有者に帰属）については、エレクトロニクス事業の利益率低下等により、前年同四半期連結累計期間を31億円（17.4％）下回る147億円となりました。
（Ⅵ）食料・生活産業
四半期利益（親会社の所有者に帰属）については、食料事業における持分法による投資損益の良化等により、前年同四半期連結累計期間を12億円（54.6％）上回る35億円となりました。
（Ⅶ）アフリカ
四半期利益（親会社の所有者に帰属）については、自動車販売の増加等により、前年同四半期連結累計期間を53億円（89.8％）上回る112億円となりました。
④財政状態
資産につきましては、有形固定資産で1,507億円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,454億円増加の４兆6,868億円となりました。また、資本につきましては、四半期利益（親会社の所有者に帰属）等により利益剰余金が765億円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ538億円増加の１兆4,434億円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、営業活動による増加、投資活動及び財務活動による減少等により4,694億円となり、前連結会計年度末より36億円の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において、営業活動による資金の増加は1,675億円（前年同四半期連結累計期間比817億円増加）となりました。これは税引前四半期利益等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において、投資活動による資金の減少は1,300億円（前年同四半期連結累計期間比630億円減少）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において、財務活動による資金の減少は291億円（前年同四半期連結累計期間比511億円減少）となりました。これは配当金の支払い等によるものです。

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当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、特記すべき事項はありません。

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