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2022 年 12 月 22 日に開催された第４回地域ゼロカーボン WG 会合の分科会① 「大学と地域はどのように連携を推進するか」において、阿部先生から岡山大学のグリーンイノベーションセンターの立ち上げ、真庭市との連携、地域脱炭素創生・岡山コンソーシアムの設立などのご紹介がありました。本インタビューではそれを掘り下げ、その経緯や今後の展望など、幅広いお話を伺いました。

写真 1 岡山大学 阿部匡伸先生（左写真）
インタビューの会場は、2023 年 1 月に完成したばかりの岡山大学共育共創コモンズ（愛称：OUX（オークス）：右写真）を使わせてもらいました。岡山大学特別招聘教授・隈研吾氏監修による、CLT（Cross Laminated Timber：直交集成板）をふんだんに使った 300 人収容の大型教室です。（写真提供：岡山大学）

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昨年 5 月 9 日、岡山大学シンポジウム「岡山県における産業振興とグリーンイノベーション－人材育成と地方創生－」が開催され、そこで昨年 4 月設立のグリーンイノベーションセンター（センター長は阿部先生）が紹介されています。
「木造建築・林業・サプライチェーン部門」と「グリーン by デジタル部門」
が 2 本柱で、それをそれぞれ工学部の環境・社会基盤系都市環境創成コースと情報・電気・数理データサイエンス系が支える構成になっています。後者の部門長の野上保之教授（副理事）はデータサイエンス（DS）部の顧問でもあり、同部には学生 70 名、教職員 20 名が所属し、QR コード図書館入館アプリや岡山市の観光アプリを製作し、学生ベンチャー企業を立ち上げるなどの実績があるとのこと。この DX の専門家と木造建築＆林業の掛け合わせには大いなる可能性を感じます。この辺りの経緯や展望などについてお聞かせください。

阿部先生：そこに至るには、まずは本学の SDGs 大学経営について理解してもらったほうがいいですね。SDGs 大学経営とは、SDGs への貢献を大学経営の中核に置いて、教育研究・産学共創を一体的に改革し、マルチステークホルダー・エンゲージメントを強化することで、大学の特色と強みを際立たせた新たな事業モデルを展開し、財源の多様化を図るとともに、自律的な大学経営の実現を目指すものです（図 1）。これは、槇野博史学長が就任された 2017 年に「SDGs に関する岡山大学の行動指針」を発表し、全部局による取り組みをスタートさせたことに始まります。当時はまだ SDGs が国連で採択されたばかりで、日本ではあまり知られていませんでした。このような経緯で、本学創立 70 周年の 2019 年に「岡山大学ビジョン 2.0（2019～2021）」と「長期ビジョン 2030」を掲げて SDGs 大学経営をスタートしました。その後第 4 期中期目標期間に向けて「岡山大学ビジョン 3.0（2022～2027 年）」、「長期ビジョン 2050 年」にバージョンアップしました。2016 年には、岡山県知事をはじめとする岡山県の産官学金言のトップで構成する「おかやま円卓会議」を設置しました。これは本学が事務局を務めるおかやま地域発展協議体の上位組織となっており、地方創生と人材育成を目指すものです。同協議体の構成員は、本学のほか、岡山商工会議所、一般社団法人岡山経済同友会、岡山県、岡山市、倉敷市、中国銀行、山陽新聞社となっています。
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図1

岡山大学ビジョン・ナラティブ
出所：岡山大学

岡山県のニーズを反映して設立されたグリーンイノベーションセンタ
ー阿部先生：グリーンイノベーションセンターの設立には、工学部の再編が背景にあります。本学は、戦後の昭和 24 年（1949 年）に新制「岡山大学」として創立され、2019 年に 70 周年を迎えましたが、同年に工学部は創立 59 周年でした。なぜ工学部の設置が約 10 年遅れたかというと、大学設立時点で前身となる学校が岡山にはなかったためです。当時の医科大学、師範学校、青年師範学校、農業専門学校、第六高等学校等の旧制諸学校が母体となって医学部、教育学部、農学部、理学部、法文学部が設立されましたが、工学部はありませんでした（参照：岡山大学の沿革）。しかし、日本が高度経済成長期に入り、水島コンビナートのような工業地域ができたことで、工学部のニーズが高まりました。地域からも工学部が欲しいという声が上がり、当時の岡山県知事をはじめ、県の商工会議所も一丸となって動いてくれた結果、岡山大学創立から 11 年後の昭和 35 年（1960 年）に工4学部が設置されました。このような形で、元々基盤がなかった学部が設立された
ケースは全国で初めてだったようで、地元の方々がかなり頑張ってくださった証なのだと思います。
工学部とは別に、平成 6 年（1994 年）に、自然と人間が調和した豊かで快適な環境を創造する能力をもつ人材を育成することを目的として、環境理工学部が設置されました。国立大学として、「環境」という名称を冠した学部の設置は全国初であり、環境の岡大として実績を積んできました。その後デジタル化の急速な進化のもとで、Society5.0 の実現に向けて AI や IoT、ビッグデータなどの技術革新を社会実装できる人材育成が急務となってきました。一方で、岡山大学では、環境理工学部に限らず全学的に SDGs 達成に向けた教育研究活動を様々行ってきています。そこで本学では、これまでの「工学部」と「環境理工学部」の実績を統合して、2021 年度「Society5.0 for SDGs」の実践的教育を特色とする新たな「工学部」に再編改組をしました。この改組では、時代のニーズに応じたデータサイエンス／情報系教育の強化と、地域のニーズに対応した「建築教育プログラム」の設置が目玉となりました。とくに国立大学で最も遅く設置された建築教育プログ
ラムでは、林業も含めて木造建築の川上から川下までつなぐ道筋を地域で学ぶシステムを構築することで注目されています。

木造建築に特化した「木造建築・林業・サプライチェーン部門」の可能性
阿部先生：さて、グリーンイノベーションセンターとは何かというお話ですが、本センターは、カーボンニュートラル（以降、CN と表記）に伴う地域のグリーン成長戦略を支える人材育成と科学技術開発の拠点と位置づけています。GX（木造建築・林業・サプライチェーン部門）と DX（グリーン by デジタル部門）を推進する 2 部門を設置して、教育研究を展開することになります（図 2）。

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図2

岡山大学グリーンイノベーションの教育共創拠点
出所：岡山大学

GX を推進する木造建築・林業・サプライチェーン部門には、木造建築の権威である隈研吾先生が大きく関わっています。建設材料の一つに CLT（Cross LaminatedTimber：直交集成板）という木材の厚板（ひき板）を繊維方向に直交に重ねたものがあります。断熱性や遮炎性，遮熱性，遮音性に優れ，間伐材などの未利用資源を活用できる点も期待されている素材で、岡山県真庭市にある銘建工業株式会社がその生産量の日本一なんです。隈先生はこれまで銘建工業とタッグを組んでCLT を使った建築に取り組まれてきており、令和 2 年（2020 年）に本学の特別招聘教授に就任されたこともあり、本学も建築教育プログラムを作りたいとご相談したところ、「それであれば木造に特化した建築の教育をしましょう」という話になりました。

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CN を考える上でも、二酸化炭素を蓄積できる木の特性を活かし、たくさんの木材を使うことが大事になってきます。木は樹齢が大きくなると二酸化炭素の吸収量が減少してしまうので、若い木に更新していくことが必要で、伐り際のいい時に伐って、どんどん植林していくことで、吸収源として役立ちます。さらに、燃料として燃やしてしまっては二酸化炭素を排出してしまうことになるので、木造建築にして二酸化炭素を固定化できるとよくて、ここで CLT が大きな意味をもってきます。オーストリアやカナダでは CLT を使って 20 階建ての高層ビルが建てられています。日本では，耐震性や耐火性の観点で規制が厳しく，以前は 3 階建てまでしか認められず，今でも，高層階の建物に複合構造とすることなく適用するのは難しいとされています。したがって、燃えにくい木材の研究をしようということと、現在日本には高層の木造建築を設計できる人がいないので、そういった人材を育てようということがリンクして、グリーンイノベーションセンターの設立に至りました。新「工学部」ができたのが２年前なので、今は学部生を育成している段階で、これからこれらの学生が大学院教育の段階になった時に、真庭林業・木材・木造建築教育研究ゾーン構想（図 3；以降、ゾーン構想と表記）のメンバーになっていくという構想です。

図3

真庭林業・木材・木造建築教育研究ゾーン構想

出所：岡山大学グリーンイノベーションセンター

7木造建築・林業・サプライチェーン部門は工学部環境・社会基盤系都市環境創成コースと連携しており、木造建築に必要な意匠・構造等の関連技術や木質材料に関しても学べます。CLT による木造建築高層化、次世代木質材料研究，バイオマス発電の導入や地域再設計による低炭素評価を進めて参ります。

デジタルと林業：グリーン by デジタル部門が果たす役割
阿部先生：DX を推進するグリーン by デジタル部門では、岡山県の寄付講座であるおかやま IoT・AI・セキュリティ講座（リカレント教育）や岡山県の支援を受けているおかやま AI・セキュア IoT 共創コンソーシアム（OASIS）と連携しています。
また、工学部情報・電気・数理データサイエンス系からの学生も参画して、AI・数理データサイエンスセンター サイバーフィジカル情報応用研究推進部門（Cypher）で AI 研究をしていたりします。また、処理フロー図を記述する程度の技術でアプリケーションがプログラミングできるノーコード・ローコードを使ったサービスの開発にも力を入れています。林業関係は中小企業が多く、複雑な情報システムを構築する余力もあまりないので、簡単に作れるものが重宝されるだ
ろうということで、ノーコード・ローコードを採用しています。
もう一つ、今後グリーン by デジタル部門に期待される役割として考えられるのは、既存のデータ上の山林の状態と実態のギャップを把握することです。岡山県
では保有山林面積 5ha 未満の林家が 3/4(76%)を占めており、財産分与などで分割され小規模分散して所有者が明確でない森林もあるため、地域の森林を効率的に施業する妨げになっているのが実情です。ドローンを飛ばす・ICT を活用して環境モニタリングする等の方法をもって、デジタルを活用し、木の植生エリアとその状態を把握することが、我々ができることの第一歩ではないかと思っています。
なお、木造建築・林業・サプライチェーン部門の教員及びグリーン by デジタル部
門の教員は、各分野において著名で個性的な研究をされている方々です（図 4）。
たとえば中村昇先生は木質材料の第一人者で、集成材等の研究をされています。
川西敦史先生は隈先生のお弟子さんで、高輪ゲートウェイの設計にも関わってい8た方です。福本晃治先生は民間企業で木造建築を専門にされていた方で、鳴海大典先生は建築環境工学が専門です。比江島慎二先生は潮流発電や風力発電を研究されています。野上先生は情報セキュリティ、亀川哲志先生はロボット工学、珠玖隆行先生は統計学を専門にされているという感じで、様々な専門家で構成されています。

図4

岡山大学グリーンイノベーションセンターのスタッフ
出所：岡山大学グリーンイノベーションセンター

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特に木造建築の講師陣は新たに強化されたのでしょうか？

阿部先生：かなり強化しました。隈先生曰く、「日本一の木造の先生たちが集まった」とお墨付きをいただきました。今年は受験の競争率も一番高かったんですよ。設計室等の施設の人数制限があるので、今は大量には募集できないのですけ
どね。例えば、情報系であれば 190 名程度入れるのですが、建築教育プログラムのある都市環境創成コースは、それに比べると少ない募集枠になってしまいます。
（図 5）。今後増加できればと思います。

図5

岡山大学の新「工学部」募集人数
出所：岡山大学-

今の学部生が大学院に進学してから、グリーンイノベーションセンターに所属することになるのですか？

阿部先生：そうですね。大学院では研究室に所属するので、その研究室がグリー
ンイノベーションセンターの 2 つの部門に属していれば、自ずとそこの学生たちも10グリーンイノベーションセンターの研究に参画することなります。対象になる学生は、令和５年４月から学部 3 年生なので、先に受け皿をつくって待っているような形です。本学では、ここを基盤に CN 達成に向けた人材育成に貢献していきたいと考えています。

産学官で「共育共創」の学びのフィールドを構築-

岡山大学と真庭市は地域連携が非常に進んでいるのですね。

阿部先生：真庭市は昨年 4 月に第一回脱炭素先行地域に選定されており、本学も同月に真庭市と包括連携に関する協定を締結しています。真庭市は県内最大の面積を有し、その 8 割が森林のため、木材加工会社が多く、製材後に出る端材のほか、森林で大量に発生する間伐材を破砕して、真庭バイオマス発電所の燃料にしています。日々何トンもの端材が出るので、それを搬送し、数日乾かし、燃やすというサイクルが回っています。こういった現場を見ることも学生にとって非常に勉強になると考えています。
地域ゼロカーボンを推進する上で、岡山県内の他大学(特に、建築に関する学科等を有する岡山県立大学、岡山理科大学）との連携はどのように進展していますか？
阿部先生：岡山理科大学には工学部建築学科があり、岡山県立大学にもデザイン学部建築学科があります。ただ、木を伐ったり燃やしたりする実験等の教育設備が、いずれかの大学にあるといった具合で揃っていないので、それらを統合して使えるようにできれば良い教育ができるのではないかという話から生まれたのが、先ほど申し上げたゾーン構想です。真庭市に教育研究ゾーンができることをきっかけに，大学や高校の垣根もなく，ものづくりを学ぶ．その中で，技術者，技能者，それぞれの役割を理解し，立場を尊重し，いい構造物を造る術を習得して欲しいと考えています。また、学生が１週間程滞在して、林業に関する勉強をしたり、地元の企業と一緒に何か活動したりすることもできるのではないかと考えて11います。実際に今年は既に学生を 10 名程連れて行っています。1～2 年後に正式な研修プログラムとして開始する予定ですが、助走的に試みています。
ゾーン構想には、
1. 森林・木材・木造建築に関する実地の知見・技術の集積地域をつくり、教育研究拠点とする
2. 産学官連携により、高度な木造建築と林業における DX を推進する新たな枠組みを構築する
3. 森林の新たな価値創造と CN への貢献を目指すという 3 つのポイントがあり、これによって、専門人材の育成、技術開発の加速、地域産業の強化、自立した地方創生、脱炭素社会への貢献という 5 つのゴールを目指すことになります（図 6）。したがって、太陽光発電や風力発電の導入のように、すぐにできる話ではなく、地域創生・循環型社会の実現を目指す長期スパンの構想なのだとご理解いただければと思います。

図6

真庭市「林業・木材・木造建築 教育・研究ゾーン」構想の狙い
出所：岡山大学グリーンイノベーションセンター
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-それぞれの大学共通の単位を取得できる制度などもあるのでしょうか？

阿部先生：大学の共通単位という点では、大学コンソーシアム岡山という、加盟大学間で単位互換の枠組みがあります。例えば、情報・電気・数理データサイエ
ンスコースでは、この枠組みで単位認定するという動きがあります。これを利用する方法もありますが，ゾーン構想に関しては、単位互換よりも一歩進めて，共同講義を立ち上げるために，岡山理科大学，岡山県立大学，建築士事務所協会と協議しています。
- デジタル人材が林業に進出するというのは、新しくて非常にポテンシャルが高いと思うので、これからどのような掛け算が生まれるか楽しみですね。
阿部先生：そうですね。すでにドローンを飛ばしての研究・調査、ICT を活用して環境モニタリング調査、水の流れをシュミレーションする研究に取り組んでいる先生がおられます。植生、地形、水源からどのように水が流れるのかというモデルを組むのですが、それを実際の真庭市の状況に合わせてシュミレーションするという話は具体的に進んでいます。

産学官金の新たな連携組織「地域脱炭素創生・岡山コンソーシアム」-

2022 年 3 月に設立された地域脱炭素創生・岡山コンソーシアム（図 7）の進捗はいかがでしょうか？

事務局は、環境省中国四国地方環境事務所、（株）中国銀行、岡山大学で務められており、産官学金の連携事例として関心のある方も多いと思います。
阿部先生：これは環境省中国四国地方環境事務所が発起して始まったコンソーシアムで、金融機関も非常に多く参画しています。（ちなみに、中国四国地方環境事務所は広島ではなく岡山にあります。これは瀬戸内海が日本初の国立公園に指定されたことが背景にあります。）本学は、プレーヤーとしての役割と、事務局としてのサポーターの役割の両方で関わっています。サポーターとしては、勉強13

会の開催や異業種間のマッチングなどの活動があり、大学等コアリション・地域
ゼロカーボン WG 会合で紹介された事例等もこちらで共有したいと考えています。
好事例をご発表いただいた大学の先生には講演を依頼するかもしれません。今年
度は岡山経済同友会から、CN に関する勉強会を開催してほしいと依頼され、岡山大学の教授陣による４回シリーズの講演会（①「CN をめぐる国内外の動向」、②「SDGs を踏まえた地方創生と DX 加速への道筋」、③「CO₂削減のための技術的対応」、④「CN 講演会～太陽光を活用する塗布型太陽電池の開発を中心に～」）や
本年 1 月 30 日には「脱炭素ビジネスセミナー～新たなマーケットへの第一歩～」を開催しています。同セミナーでは学術研究院社会文化科学学域（経済）の西田陽介教授が、「ESG 経営を実現する戦略について」と題して、脱炭素に取り組むことについて経営的視点から、企業価値としての重要性について講演しました。このように、地域に対する啓発や勉強会には積極的に協力して、皆で一緒に盛り上げていこうと思っています。

図7

地域脱炭素創生・岡山コンソーシアム
出所：岡山大学 SDGs ポータル

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CN 達成に向けた組織運営-

岡山大学カーボンニュートラル戦略本部が大学全体の CN 戦略を担っていると思いますが、その概要や実施計画などを教えてください。

阿部先生：CN 戦略本部の中に CN 戦略室があり、教育・人材育成部門、研究部門、環境マネジメント部門の 3 つの部門で構成されています（図 8）。各部門の部門長は、研究担当理事、教育担当理事、財務・施設担当理事が務めています。CN 戦略室担当理事は私が務めています。私はデジタルトランスフォーメーション担当理事ですが、CN も担当するよう言われています。要は、横串を刺してほしいということで、DX も CN も全体で取り組む必要があるためです。

図8

岡山大学カーボンニュートラル戦略本部の構成
出所：岡山大学

15具体的な取組みとして、教育・人材育成部門では、CN e-learning の開設と CN に向けた学生の正課外活動（参照：環境部 ECOLO）に関して、会議費、旅費、部材等の購入を含めた支援を強化していく予定です。e-learning では、今まで SDGs 科目の中に入っていた CN をもう少し拡張して、CN についてより学生に勉強してもらおうとしています。
CN からは逸れるのですが、面白いアイディアとしては、データサイエンス（DS）部が、フードロス削減の観点から、消費期限が残り１年弱となった乾パンを民間企業から提供してもらい、「カンパン料理アイデアコンテスト」を実施しています。
また、岡山県が主催した「脱炭素社会に向けた新製品・サービスアイデアコンテスト 2022」には、DS 部の 1 年生メンバーが「バンブーファイバー製マイボトル普及プロジェクト」という作品で応募して奨励賞を受賞しています。このように、座学だけではなく、実際に何ができるかを考え行動に移すことが大事だと考えています。
研究部門では、研究資金を提供して、外部研究資金獲得を視野に入れた研究のスタートアップを支援しようとしています。CN は文系、理系及び地域連携に携わる先生方が異分野間でタッグを組まないと始まらないんですよね。なので、資金を出すので手を挙げてもらおうと。その中で上がってきた良い研究を採用しようと考えています。主な対象研究分野は、バイオマス関連、材料系、経済・政策、モビリティ、交通になります。なお、外部からのリクエストに対して適した先生を紹介するようなマネジメントもここで行います。
環境マネジメント部門では、施設の電力消費と省エネできるポイントを洗い出し、把握することを念頭に、CN に対応した施設整備の実施、CN 達成のための施策の検討及び省エネ啓発を行っています。
省エネは今までも取り組んでいたのですが、これまでと違うのは、バックキャス
トで、「2030 年度に 2013 年度比 51%エネルギー起源 CO₂削減を目標とし、2050 年度 CN 達成を目指す」という非常に意欲的な目標を設定したことです。なので、やっていることは同じなのですが、フォアキャストからバックキャストに目標設定

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方法を変えて、目標に対して「なにがなんでも達成するんだ」という意識を持ってもらっています。
CN 戦略本部は今、全体構想を練っている段階で、実態の把握をして効率のよい電気の使い方を整理しているところです。例えば、電力消費を減らしたことで研究アクティビティの質が低下してしまっては本末転倒ですから。あと 2～3 年すると実績値が出てくるので、エビデンスに基づいた議論と対策ができるよう、執行部で準備をしています。
- 他大学関係者への聞き取り等を通じて、「大学教員には地域の産官学関係者をつなぐ（調整する）ハブの役割を期待されるが、大学教員の評価は研究が第一で、地域連携に割ける時間が限られる」という共通の課題が浮かび上がってきています。貴大学では、この点についてどのように対処されていますか？
阿部先生：基本は教育や研究に絡めてやってほしいなと思います（それにしても、信州大学・茅野先生のご活躍はすごいですね）。研究のモチベーションや方向性をいかに脱炭素へ舵を切るかということが大事だと思いますので、先生方にもそのようにお願いしています。最近、研究公募も脱炭素が関連しているものが多いということもあります。未来を担う学生たちが関心の高い脱炭素をテーマに学びあい、研究資金が獲得でき、脱炭素にも貢献できるとなれば教育研究も進めやすいですよね。
また、教員の評価項目の中に「社会連携」という項目があり、取り組んでいることについて記述できるようになっています。果たして、この項目がどのくらいの重みで評価されるかは難しいところではありますが、少なくともこちらは見ていますし、先生方にもそれは伝わっているのではないかと思います。

17インタビューを終えて新築の木の香りが漂う共育共創コモンズ OUX でのインタビューでした。「これを見るだけでも視察の価値はある」とのこと。確かに外から見ても中から見ても感心させられることしきりの生きた教材でした。世界的に著名な隈研吾さんを特別招聘教授にお招きし、CLT 製造及びバイオマス発電で日本をリードする真庭市及び銘建工業株式会社と連携し、その人材育成拠点であるグリーンイノベーションセンターを立ち上げてと、岡山ならではの取組だと思いました。木造高層建築の設計を目的にした建築教育プログラムを設け、さらに林業と木材サプライチェーンの DX を推進するため、一線級の講師陣を編成したとのこと。受験の競争率が高くなるのもわかります。奇しくも先々週にインタビューした中部大学・福井先生のところでは、林業・森林管理と GIS の融合がテーマでした。
中山間地域のカーボンニュートラルに向け、DX 及び GIS を活用した林業・森林管理の刷新が求められていることが感じられました。

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