林業経営基盤整備緊急利子助成事業実施要領
平成25年２月26日付け24林政企第81号
林野庁長官通知第１

事業の種類
林産物供給等振興対策事業実施要綱（平成23年４月１日付け22林政産第118号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。）の別表の事
業の種類欄の５に基づく林業経営基盤整備緊急利子助成事業の実施については、林業経営基盤整備緊急利子助成事業補助金交付要綱（平成25年２月26日付け24林政企第80号農林水産事務次官依命通知。以下「交付要綱」という。）に定める事項のほか、この要領に定めるところによるものとする。
第２補助事業者
この事業の補助事業者は、林野庁長官が別に定める公募要領により応募した者の中から選定された団体とする。
第３

事業内容

１

事業対象者
この事業の対象者は、平成23年12月以降の一定期間の販売単価が平成23年11月以前の直近年同期と比して１割以上低下したことその他の木材価格下落の影響を受けたことを証明できる林業者等とする。
２融資機関
この事業の融資機関は、株式会社日本政策金融公庫（沖縄県にあっては、沖縄振興開発金融公庫。以下「公庫」という。）とする。
３

対象資金
この事業の対象資金（以下「公庫資金」という。）は、次に定めるものとする。
（１） 林業経営育成資金（森林取得）（株式会社日本政策金融公庫法（平成19年法律第57号。以下「公庫法」という。）別表第１第８号の下欄のワに掲げる資金（平成20年９月30日財務省・農林水産省告示第36号（株式会社日本政策金融公庫法別表第１第８号の下欄に掲げる資金を指定する等の件。以下「告示」という。）第６号の１から３までに掲げるものに限る。）及び沖縄振興開発金融公庫法施行令（昭和47年政令第186号。以下「沖縄政令」という。）第２条第１号のワに掲げる資金（昭和-1-

47年８月１日総理府・大蔵省告示第４号（沖縄振興開発公庫法施行令第２条の規定に基づき主務大臣の指定するものを定める件。以下「沖縄告示」という。）第６号の１から３までに掲げるものに限る。）をいう。）（２）

農林漁業施設資金（公庫法別表第１第８号の下欄のネに掲げる資金（林業者の共同利用に供するものに限る。）及び同号の下欄のナに掲げる資金（告示第10号の１又は２に掲げるものであって、同号の（３）に掲げる施設に係るものに限る。）並びに沖縄政令第２条第１号ツに掲げる資金（林業者の共同利用に供するものに限る。）及び同号ネに掲げる資金（沖縄告示第10号の１又は２に掲げるものであって、同号のハに掲げる施設に係るものに限る。）をいう。）
４

融資枠
この事業の対象となる融資枠の上限は、公庫資金の貸付限度額に準ずる。

５

利子助成期間
この事業の利子助成期間は、償還終了時までとし、最長15年間とする。

６

利子助成率
この事業の利子助成率は、最大年２％とする。ただし、対象資金の貸付利率が年２％を下回る場合は、当該貸付利率とする。
７

審査委員会の設置（１）補助事業者は、利子助成の審査を行うため、審査委員会を設置するものとする。
（２）審査委員会の構成及び運営等は、次のとおりとする。
ア審査委員会は、委員長１名及び委員若干名で構成するものとする。

イ

補助事業者は、林業経営等について知見を有する学識経験者及び関係団体のうちから、委員を委嘱するものとする。
ウ

補助事業者は、イの委員の委嘱を行う場合には、あらかじめ林野庁長官に協議するものとする。
エ

補助事業者は、審査委員会の委員の中から審査委員会の委員長を指名するものとする。

８

オ

委員長は、審査委員会を主宰するものとする。

カ審査委員会の運営事務は、補助事業者が行うものとする。

利子助成の要件-2-

補助事業者は、利子助成金の交付を受けようとする林業者等（以下「借受者」という。）が次の要件を全て満たす場合に、利子助成を行うものとする。
（１） 第３第１項に該当する者であること。
（２） 少なくとも約定償還期間中は事業活動を継続することが確実であって、かつ、規約等により適正な事業運営が行われると認められること。
（３） 経営基盤整備による競争力強化に向けた努力を行っている者又は今後行うことが確実であると認められる者であること。
第４事業計画実施要綱第４の(1)に基づき、本事業を実施しようとする補助事業者は、別記様式第１号により、事業計画を作成し、林野庁長官の承認を受けるものとする。

第５

事業の実施

１

交付規程
補助事業者は、この事業を実施するに当たり、融資機関が融通する資金に対する利子助成に関する規程（以下「交付規程」という。）を作成し、林野庁長官の承認を受けるものとする。
２

利子助成の申請
借受者は、交付規程の定めるところにより、利子助成金交付申請書を作成し、補助事業者に提出するものとする。
３

利子助成の決定
補助事業者は、借受者から、利子助成の申請があったときは、審査委員会の審査を経て、利子助成を決定するものとする。
４

利子助成金の交付（１）補助事業者は利子助成を決定したときは、利子助成期間中、毎年、対象資金の残高に利子助成率を乗じた額の利子助成金を借受者に交付するものとする。
（２）利子助成は、交付規程に基づき行うものとする。
（３）補助事業者は、借受者が対象資金に係る利子を融資機関に支払ったことを確認した後でなければ、利子助成金の交付を行ってはならない。
５

利子助成金の交付の中止及び返還-3-

補助事業者は、借受者が次に掲げる事由のいずれかに該当する場合には、当該事由に該当することがやむを得ないと認められる場合を除き、交付規程の定めるところにより、利子助成金の交付を中止し、又は既に交付した利子助成金の全部若しくは一部について、借受者から返還させることとする。
（１）事業を中止したとき（２）融資機関との対象資金に係る金銭消費貸借契約が解約又は解除されたとき（３）対象資金について融資機関から繰上償還の請求が行われたとき（４）償還が延滞しており、かつ、次回の約定償還日までに延滞が解消できなかったとき（５）補助事業者が求めた報告を怠り、若しくは調査を拒み、又は補助事業者に提出した書類に虚偽の事実が記載されていたとき（６）その他利子助成を継続して実施することが適切ではないと認められる
とき第６事業の実施時期
借受者からの利子助成の申込受付期間は、平成26年３月31日以前の補助事業者が定める日までとする。

第７指導
林野庁長官は、この事業の実施に関して、補助事業者及び融資機関に対し、指導及び監督を行うものとする。
第８報告
実施要綱第８の林野庁長官の定める報告については、次のとおりとする。

１

本事業を実施した補助事業者は、別記様式第２号により、実施要綱第６により国の助成が行われた年度における事業実施報告書を作成し、これを翌年度の５月末までに林野庁長官に提出するものとする。
２

国は、本事業の実施状況等について、補助事業者に対して必要に応じて資料の提出を求めること等ができるものとする。
３

林野庁長官は、本事業の補助対象経費の算定の根拠となる書類を別途指定し、補助事業者に対して提出を求めることとする。
第９基金の取扱い-4-

１

補助事業者は、実施要綱第６による国からの補助金をもって、利子助成及び利子助成金の交付に必要な事務等に必要な経費を支弁するための基金（以下「林業経営基盤整備緊急利子助成基金」という。）を造成するものとする。
２

林業経営基盤整備緊急利子助成基金は、交付規程に基づき、自己の財産と厳格に分離して管理を行うものとする。
３

補助事業者は、実施要綱第４の(1)の規定による承認を受けた事業実施計画の範囲内で、林業経営基盤整備緊急利子助成基金から取り崩して、利子助成及び利子助成金の交付に必要な事務等に必要な経費の支出に充てるものとする。
４

補助事業者は、林業経営基盤整備緊急利子助成基金の運用益については、利子助成及び利子助成金の交付に必要な事務等に必要な経費に支出するものとする。
５補助事業者は、３の場合を除き、林業経営基盤整備緊急利子助成基金を取り崩してはならない。
６

補助事業者は、林業経営基盤整備緊急利子助成基金に係る経理を他の経理と区分して特別の勘定を設けて整理するものとする。
７

補助事業者は、林業経営基盤整備緊急利子助成基金の保有割合を算出し、当該保有割合、当該算出に用いた算出方法（算式）及びその数値を林野庁長官に報告するとともに、これを公表するものとする。
８

林業経営基盤整備緊急利子助成基金の運用は、元本回収が確実で、かつ、期待される運用益がより高い方法で行うものとする。
９

補助事業者は、「補助金等の交付により造成した基金等に関する基準」（平成18年８月15日閣議決定）３の(4)のアに該当する基金（以下「使用見込みの低い基金等」という。）を保有する場合、林業経営基盤整備緊急利子助成基金の財源となっている国からの補助金等の国庫への返納などを含め、その基金の取扱いを検討し、その結果を林野庁長官に報告し、公表するものとする。

-5-

10

補助事業者は、借受者からの申請の受付を了した段階で、金利の変動、社会経済情勢の変化、将来的な利子補給に係る事務経費等を勘案し、平成25年度末時点で使用見込のない補助金がある場合は、その額を林野庁長官に報告し、当該補助金を国庫に返納するものとする。

第10

国の助成措置実施要綱第６に規定する国の助成措置に係る補助対象経費は別表１のとおりとし、補助対象経費の範囲及び算定方法については別表２のとおりとする。
第11その他
この要領に定めるもののほか、この事業の実施につき必要な事項については、林野庁長官が別に定めるものとする。

-6-