2022 年 1 月 21 日
各位
会社名

テクマトリックス株式会社

代表者名

代表取締役社長 由利 孝
（コード：3762、東証第一部）

問い合わせ先経営企画部長 山崎 基貴（TEL. 03-4405-7802）

PSP 株式会社の株式交付（簡易株式交付）による子会社化、当社連結子会社である株式会社NOBORI の吸収合併及び特定子会社の異動に関するお知らせ

当社は、本日開催の取締役会において、当社を株式交付親会社とし、PSP 株式会社（以下「PSP」といいます。
）を株式交付子会社とする株式交付（以下「本株式交付」といいます。）を行うことを決議し、本日、株式交付計画を作成いたしましたので、お知らせいたします。本株式交付は自己株式を用いて行うため、新株発行を伴うものではございません。
また、当社の連結子会社である株式会社 NOBORI（以下「NOBORI」といいます。）は、本日開催の同社取締役会において、本株式交付の効力が生じることを条件として、同社と本株式交付の効力発生後に当社子会社となった PSP との間で PSP を吸収合併存続会社、NOBORI を吸収合併消滅会社とする合併（以下「本合併」といいます。）を行うことを決議しましたので、併せてお知らせ致します。
Ⅰ．PSP の株式交付（簡易株式交付）による子会社化
１．株式交付による子会社化の理由
当社グループは、クラウドコンピューティング時代に技術革新をもたらす、情報基盤技術をインテグレーションする「情報基盤事業」及び最先端のアプリケーション・ソフトウェア技術と、蓄積されたベストプラクティスにより、顧客の抱える問題にソリューションを提供する「アプリケーション・サービス事業」の二つの事業セグメントを中心として、当社グループが経営の最重要課題の一つに掲げる「株主価値の向上」のための事業規模拡大並びに収益力の強化及び収益の安定性向上に注力しております。その中で、NOBORI は、医療関連のソフトウェア開発・インテグレーション及びクラウドサービスの提供を行っており、特に医用画像を中心とした医療情報を一元的に管理するクラウドサービスの提供に強みを有しております。
一方、PSP も NOBORI 同様、医療用システムの開発・販売及び医療関連のネットワークシステムサービスを提供しており、医用画像管理システムの領域においては NOBORI とは競合関係にあり、画像診断関連のシステム、ソフトウェアで顧客から高い評価を得ています。
今回、当社は、このような競合関係にある NOBORI と PSP の両社が顧客基盤を統合することにより、統合後の PSP において、約 2,200 の顧客を有し、「2019 年版 医用画像システム（PACS）・関連機器市場の展望と戦略」（株式会社矢野経済研究所）によると、稼働施設数ベースで国内の 22％超のシェアを確保することになります。
その結果、統合後の PSP では、新規事業である PHR 事業（提携医療機関から提供された画像や検1

査結果、薬などの医療情報を一般利用者がスマートフォンで、いつでも見ることができるサービス）において、サービス展開が加速するものと考えております。また、PACS 製品（医療画像撮影装置で撮影した画像をデータベース内に保管して管理するシステム）における継続的な機能強化及び品質向上、相互の強みを活かした両社製品ラインの統合実行、段階的、計画的なクラウドシフトの推進、画像診断 AI 関連事業の戦略的強化、医療情報の利活用に関する研究開発強化などの効果も見込まれることとなります。
このように、当社としては、NOBORI と PSP の両社の統合により、顧客基盤の拡大による医療関連ネットワークシステムサービスのシェアの増加、新規事業のサービス展開の加速及び製品やサービス面における機能強化や研究開発強化といったシナジーが見込まれることにより、事業領域の拡大と企業価値の向上につながるとの判断をしたことから、PSP を当社子会社とし、その後、本合併を行うことといたしました。なお、本株式交付は、PSP を子会社化する手続として、PSP の一部の株主からの株式譲渡（以下「本株式譲渡」といいます。）と併せて行うものです。本株式譲渡については、PSPの少数株主を対象として、2021 年 10 月頃から順次実施したものであり、その結果、当社は、提出日時点において、PSP の普通株式を 1,450 株保有しております。
そして、本合併は、本株式交付の効力が生じることを条件としており、PSP が当社連結子会社となった後に、現時点で当社連結子会社である NOBORI との間で行われるものとなります。従って、本
合併後における PSP については、当社が親会社として、代表取締役の派遣などの必要な経営の支援や、財務経理・人事等にまつわる管理業務支援、及び、製品・サービス等の技術的な助言・支援などを行うものです。事業運営については、本合併前の PSP の他の株主であるエムスリー株式会社（以下「エムスリー」といいます。
）及び大日本印刷株式会社並びに本合併前の NOBORI の他の株主である三井物産株式会社（以下「三井物産」といいます。
）（以下、総称して「共同運営者」といいます。）との間で、本合併の効力が発生することを条件として、2022 年１月 21 日付で株主間契約書を締結した
上で、それぞれの技術やノウハウを活かし、本合併後の PSP の事業基盤をより強固なものとするために、共同して本合併後の PSP の事業を運営していくことを企図しております。なお、代表取締役の派遣については、同株主間契約書において、代表取締役は２名以内とし、当社が、三井物産及びエムスリーと協議の上、取締役の中から指名するものとしております（ただし、本合併の効力発生日時点における代表取締役は、本合併前の PSP 代表取締役である八木裕子氏及び本合併前の NOBORI 代表取締役である依田佳久氏をそれぞれ指名することとしております。）。そのような PSP 事業の共同運営に当たって、共同運営者間において、最適な株式比率を実現するために、本株式譲渡と併せて株式交付制度を利用し、本株式交付の効力が生じることを条件として、PSP が当社連結子会社となった後に、現時点で当社連結子会社である NOBORI との間で本合併をすることといたしました。
株式交付制度は、2021 年３月１日に施行された改正会社法において導入されたものであり、株式交付親会社が、株式交付子会社をその子会社とするために、株式交付子会社の株式を譲り受け、当該株式の譲渡人である株式交付子会社の譲渡人に対して、当該株式の対価として、株式交付親会社の株式を交付するというものです。また、他の会社を完全子会社化する株式交換制度とは異なり、株式交付制度を利用した場合には、他の会社を完全子会社ではない子会社とすることができます。
なお、本株式交付計画に基づき PSP の普通株式１株に対して、当社の普通株式 743.342 株を割当て交付し、当社が譲り受ける PSP の普通株式の数の下限は 230 株とします。当社が当該下限の株式数を譲り受けた場合に割当て交付する当社の普通株式は 170,968 株となり、2021 年９月 30 日時点における当社の発行済株式総数 44,518,400 株に対する割合は 0.38％となります。

2２．本株式交付の要旨（１）株式交付の日程
株式交付決議取締役会

2022 年 1 月 21 日（金）株式交付子会社の株式の譲渡の申込期日

2022 年 2 月 14 日（月）（予定）

株式交付実施予定日（効力発生日）

2022 年 2 月 15 日（火）（予定）（注）１．本株式交付は、会社法第 816 条の４第１項の規定に基づき、当社の株主総会の承認を必要としない簡易株式交付により行うことを予定しております。
（注）２．本株式交付の手続進行上の必要性その他の事由により日程を変更することがあります。
（注）３．本株式交付は、金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生を条件としております。
（２）本株式交付の方式
当社を株式交付親会社、PSP を株式交付子会社とする株式交付です。本株式交付は、会社法第 816条の４第１項の規定に基づき、当社の株主総会の承認を必要としない簡易株式交付により行うことを予定しております。
（３）本株式交付に係る割当ての内容（株式交付比率）
当社は、PSP の普通株式１株に対して、当社の普通株式 743.342 株を割当て交付いたします。なお、当社が本株式交付により PSP の株式に係る割当てとして交付する当社の普通株式には、当社が保有する自己株式 4,776,438 株を充当する予定であり、新株式の発行は行いません。なお、当社が譲り受ける PSP の普通株式の下限は、230 株とします。本株式交付に伴い１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第 234 条の規定により、その端数の合計数（その合計数に１に満たない端数がある場合は切り捨てるものとします。
）に相当する当社の普通株式を売却し、その端数に応じてその代金を PSPの株主に交付いたします。
（４）本株式交付に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取り扱い該当事項はありません。
（５）取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
本株式交付に基づき、当社が取得する PSP の株式の数、その取得価額及び取得前後の所有株式の状
況は次の通りです。なお、取得株式数は、当社が譲り受ける PSP の普通株式の下限である 230 株を前提としております。
普通株式 1,450 株(1) 異動前の所有株式数（議決権の数：1,450 個）（議決権所有割合：48.56％）(2) 取得株式数

普通株式 230 株（議決権の数：230 個）(3) 取得価額

PSP の普通株式 267,053 千円

3普通株式 1,680 株(4) 異動後の所有株式数（議決権の数：1,680 個）（議決権所有割合：56.26％）（注）１．本株式交付により議決権の過半数を自己の計算において所有いたします。
（注）２．PSP の普通株式の取得価額は、本株式交付の対価として取得する PSP の株式数及び本株式交付の株式交付比率を勘案した当社普通株式の交付数に基づいて算出した金額です。
３．本株式交付に係る割当ての内容の根拠等（１）割当ての内容の根拠及び理由
当社は、本株式交付に用いられる株式交付比率の検討に際し、その公平性・妥当性を確保するため当社及び PSP から独立した第三者算定機関であるあいわ Advisory 株式会社（以下「あいわ Advisory」といいます。
）を選定し、2022 年 1 月 20 日付で、本株式交付に係る株式交付比率算定報告書を取得いたしました。当社は、当社及び PSP から独立した第三者算定機関であるあいわ Advisory から提出を受けた PSP の株式に係る株式交付比率の算定結果、及び、両社の財務の状況、資産の状況、将来の事業活動の見通し等の要因を総合的に勘案し、検討を重ねた結果、最終的に、上記「２．本株式交付の要旨」の「（３）本株式交付に係る割当ての内容（株式交付比率）」記載の株式交付比率が、あいわ
Advisory が算定した株式交付比率レンジ内であり、株主の利益を損ねるものではなく、妥当であるとの判断に至りました。
なお、この株式交付比率は、算定の基礎となる諸条件について重要な変更が生じた場合、当社及びPSP の株主との間の協議により変更することがあります。
（２）算定に関する事項① 算定機関の名称及び相手会社との関係
あいわ Advisory は、当社及び PSP の関連当事者には該当せず、本株式交付に関して記載すべき重要な利害関係は有しておりません。
② 算定の概要
あいわ Advisory は、当社については普通株式が東京証券取引所市場第一部に上場しており、市場株価が存在し取引市場での流動性も高いことから、本株式交付の対価としてその株式価値を評価する場
合、市場株価法により十分に適正な結果が得られると判断したため、市場株価法を採用して算定を行いました。
採用手法

算定結果（普通株式 1 株当たり）

市場株価法

1,562 円～1,854 円

また、PSP については、非上場会社であるため市場株価が存在しないことから、評価基準日時点での PSP の資産の含み損益や簿外債務等を反映し資産と負債を時価ベースに修正して算定を行う修正簿価純資産価額法（以下「純資産価額法」といいます。）と、将来のキャッシュ・フローを予測して算定を行うディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（以下「DCF 法」といいます。
）の二つの手法を採用して算定を行いました。

4

採用手法

算定結果（普通株式 1 株当たり）

DCF 法

1,147,122 円～1,388,807 円

純資産価額法

1,243,777 円

この結果、当社の普通株式１株当たりの株式価値を１とした場合の、PSP の普通株式１株に対する株式交付比率の算定結果は以下のとおりです。
採用手法
当社
市場株価法

株式交付比率の算定結果
PSP

DCF 法

618.57482～889.12110

純資産価額法670.69516～796.27188

市場株価法においては、2022 年 1 月 20 日を算定基準日として、当社の東京証券取引所市場第一部における算定基準日の終値、直近１か月間、3 か月間及び 6 か月間の株価終値の単純平均値を基に、当社の株式価値を分析しております。
純資産価額法においては、2021 年 9 月末時点における簿価純資産を基礎とし、以降予定された資本政策を前提とした修正簿価純資産額により算定しております。
DCF 法においては、PSP から提供を受けた 2022 年 3 月期から 2032 年 3 月期までの事業計画に基づき、PSP が将来生み出すと見込まれるフリー・キャッシュ・フローを一定の割引率で現在価値に割り引くことによって企業価値を算定しております。
割引率については 16.37％を基準に 14.37％～18.37％として算定しており、計画期間以降の継続価値については、永続成長率法を採用し、評価時点において想定可能な計画期間以降の事業成長の水準を踏まえ、永続成長率を-0.5％～0.5％として算定しております。
この結果をもとに当社の市場株価法を用いた評価結果との比較に基づく株式交付比率のレンジを、普通株式１株に対して 618.57482～889.12110 として算定しております。
あいわ Advisory は、株式交付比率の算定に際して、当社及び PSP から提供を受けた情報並びに一般に公開された情報等を原則としてそのまま採用し、採用したそれらの資料及び情報等が、全て正確かつ完全なものであること、株式交付比率の算定に重大な影響を与える可能性がある事実であいわ
Advisory に対して未開示の事実はないこと等を前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性の検証を行っておりません。また、当社及び PSP の資産及び負債（偶発債務を含みます。）について、個別の各資産及び各負債の分析及び評価を含め、独自の評価、鑑定又は査定を行っておらず、第三者機関への鑑定又は査定の依頼も行っておりません。加えて算定において参照した PSP の事業計画に関する情報については、PSP の経営陣により現時点で得られる最善の予測と判断に基づき合理的に作成されたことを前提としております。あいわ Advisory の分析結果は、2022 年 1 月 20 日現在までの情報及び経済情勢を反映したものであります。
なお、当該事業計画は本株式交付の実施を前提としておりません。また、あいわ Advisory による株式交付比率の算定結果は、本株式交付における株式交付比率の公正性について意見を表明するものではなく、当社は本株式交付における株式交付比率が当社の普通株主にとって財務的見地から公正である旨の意見書（フェアネス・オピニオン）を取得しておりません。

5

③ 上場廃止となる見込み及びその事由該当事項はありません。
④ 公平性を担保するための措置
本株式交付の公正性を担保するために、当社及び PSP から独立した第三者算定機関として、当社はあいわ Advisory を選定し、本株式交付に用いる本株式交付比率の合意の基礎とすべく株式交付比率算定書を受領しております。なお、当社は、第三者算定機関から、本株式交付比率が財務的見地から妥当である旨の意見書（フェアネス・オピニオン）を取得しておりません。
⑤ 利益相反を回避するための措置
本株式交付に関し、当社及び PSP の間には、特段の利益相反関係は生じないことから、特別な措置は講じておりません。
４．本株式交付の当事会社の概要（１）株式交付親会社(1) 商号

テクマトリックス株式会社(2) 所在地

東京都港区三田三丁目 11 番 24 号

(3) 代表者の役職・氏名

代表取締役社長 由利 孝

(4) 事業内容

情報基盤事業、アプリケーション・サービス事業(5) 資本金

1,298,120 千円 (2021 年 9 月 30 日現在)

(6) 設立年月日

1984 年 8 月 30 日(7) 発行済株式総数

44,518,400 株 (2021 年９月 30 日現在)

(8) 決算期

3 月 31 日(9) 従業員数（単体）504 名(10)主要取引先

Palo Alto Networks, Inc.

(11)主要取引銀行

三菱 UFJ 銀行、三井住友銀行、三菱 UFJ 信託銀行、みずほ銀行(12)大株主及び持株比率

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

15.82％

日本マスタートラスト信託銀行株式会

14.71％(2021 年 9 月 30 日現在)
社（信託口）
STATE STREET BANK AND TRUST

4.52％

COMPANY 505025（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）
徳山 教助
JP

MORGAN

3.58％
CHASE

BANK

380055（常任代理人6

株式会社みずほ銀行決3.11％

済営業部）
THE

BANK

OF

NEW

YORK

2.15％

MELLON 140042（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）
テクマトリックス従業員持株会

2.05％

GOVERNMENT OF NORWAY

1.96％（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）
株式会社日本カストディ銀行（証券投資1.89％信託口）
NORTHERN TRUST CO．
（AVFC）

1.41％

RE YALE UNIVERSITY（常任代理人 香港上海銀行東京支店）(13)当事会社間の関係

資本関係

当社は、PSP の普通株式 132 株を保有して(2021 年 9 月 30 日現在)おり、その保有割合は、4.42％となります。
なお、2021 年 10 月以降、少数株主から順次 PSP 株式の譲渡を受けた結果、2022 年
1 月 21 日現在での保有株式数は 1,450 株であり、その保有割合は、48.56%となります。
人的関係

該当事項はございません。

取引関係

該当事項はございません。

関連当事者へ該当事項はございません。の該当状況(14)当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態 ※日本基準
決算期2019 年 3 月期

2020 年 3 月期

2021 年 3 月期

連結純資産（千円）

12,374,390

15,005,009

16,316,848

連結総資産（千円）

25,733,222

29,623,904

36,607,087

１株当たりの純資産（円）291.67343.67372.96

連結売上高（千円）

25,418,449

28,553,244

30,603,196

連結営業利益（千円）

2,418,864

3,028,303

3,686,171

連結経常利益（千円）

2,352,614

3,018,746

3,655,330

1,470,302

1,863,174

2,340,819

41.08

47.05

58.90

親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損失（千円）
1 株当たりの当期純利益又は当期純損失（円）7１株当たりの配当金（円）2530

19（２）株式交付子会社(1) 商号

PSP 株式会社(2) 所在地

東京都港区虎ノ門五丁目 13 番 1 号(3) 代表者の役職・氏名

代表取締役 八木 裕子(4) 事業内容

医用臨床支援システム事業(5) 資本金

379,650 千円 (2021 年 9 月 30 日現在)

(6) 設立年月日

1989 年 8 月 1 日(7) 発行済株式総数

2,986 株 (2021 年 9 月 30 日現在)

(8) 決算期

3 月 31 日(9) 従業員数

268 名(10)主要取引先

ソレキア株式会社、EIZO 株式会社、NEC ネクサソリューシ
ョンズ株式会社(11)主要取引銀行

三井住友銀行、三井住友信託銀行、りそな銀行(12)大株主及び持株比率

八木 裕子

31.58%(2021 年 9 月 30 日現在)

大日本印刷株式会社

30.98%

エムスリー株式会社

10.05%

CBC 株式会社

5.02%

テクマトリックス株式会社

4.42%

PSP 株式会社従業員持株会

2.71%株式会社ジンテック

2.01%(13)当事会社間の関係

資本関係

当社は、PSP の普通株式 132 株を保有して(2021 年 9 月 30 日現在)おり、その保有割合は、4.42％となります。
なお、2021 年 10 月以降、少数株主から順次 PSP 株式の譲渡を受けた結果、2022 年 1
月 21 日現在での保有株式数は 1,450 株であり、その保有割合は、48.56%となります。
人的関係

該当事項はございません。

取引関係

該当事項はございません。

関連当事者へ該当事項はございません。の該当状況(14)当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態
決算期

2019 年 6 月期

2020 年 6 月期

2021 年 6 月期

純資産（千円）

2,289,623

2,906,576

3,466,994

総資産（千円）

3,873,676

4,517,438

5,149,026

１株当たりの純資産（円）766,786

973,401

1,161,083売上高（千円）

5,852,244

5,927,951

5,902,063

8

営業利益又は営業損失（千円）

596,497

842,839

888,618

経常利益又は経常損失（千円）

595,556

864,901

892,801

当期純利益又は当期純損失（千円） 410,812

631,883

605,208

１株当たりの当期純利益又は当期

137,579

211,615

202,682

5,000

15,00020,000

純損失（円）
１株当たりの配当金（円）
５．本株式交付後の状況（１）本株式交付による当社の商号、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期の変更はありません。
（２）本株式交付による PSP の商号、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期の変更はありません。
６．会計処理の概要
本株式交付に伴う会計処理は、IFRS 第３号「企業結合」に基づく会計処理を適用する見込みです。
また、本株式交付により発生するのれん（又は負ののれん）の金額に関しては、現時点においては未定です。
７．今後の見通し
当社連結業績において、今後、本件により開示すべき影響等が判明した場合には、速やかにお知らせいたします。
（参考）（単位：百万円）
売上高
当期業績予想

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属

１株当たりする当期純利益

当期純利益（円）

33,000

3,700

－

2,400

60,39

30,603

3,686

3,655

2,340

58.90

（2022 年 3 月期）
前期実績（2021 年 3 月期）

Ⅱ．当社連結子会社である NOBORI と PSP 間の吸収合併
１．本合併の目的
上記「Ⅰ．PSP の株式交付（簡易株式交付）による子会社化」の「１．株式交付による子会社化の理由」をご参照ください。
２．本合併の要旨（１）合併の日程

9

本合併決議取締役会

2022 年 1 月 21 日（金）本合併契約締結

2022 年 1 月 21 日（金）
（予定）

効力発生日

2022 年 4 月 1 日（金）（予定）（２）本合併の方式
PSP を存続会社とする吸収合併方式で、NOBORI は解散します。
（３）本合併に係る割当ての内容
PSPNOBORI（吸収合併存続会社）（吸収合併消滅会社）

10.0332

当該合併に係る割当比率（注）合併に係る割当比率（以下「本合併比率」といいます。）
PSP は、合併効力発生日の前日の最終時点における NOBORI の株主に対し、その保有する同社の普通株式 1 株に対して新たに発行する PSP の普通株式 0.0332 株を割り当てます。なお、
上記合併比率は、算定の根拠となる諸条件に重大な変更が生じた場合、両社協議の上、変更することがあります。
（４）本合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
３．本合併に係る割当ての内容の考え方
本合併比率につきましては、公正性を確保する観点から、独立した第三者機関であるあいわAdvisory に算定を依頼いたしました。あいわ Advisory は、本合併比率の算定に際して、純資産価額法と DCF 法を採用して価値算定を行い、合併比率を算定しております。 本合併比率は、上記の評価方法により算定された株式価値を総合的に勘案の上、関係者間で協議をして決定いたしました。
なお、PSP 株式の１株当たりの株式評価を１とした場合の各算定方法による算定結果は以下のとおりであります。
採用手法

合併比率の算定結果

PSPNOBORI

DCF 法

DCF 法

0.02577～0.03691

純資産価額法

純資産価額法

0.03219

４．本合併の当事会社の概要（１）PSP（吸収合併存続会社）「Ⅰ．PSP の株式交付（簡易株式交付）による子会社化」の「４．本株式交付の当事会社の概要」の「（２）株式交付子会社」をご参照ください。
（２）NOBORI（吸収合併消滅会社）(1) 商号株式会社 NOBORI

10(2) 所在地

東京都港区三田三丁目 11 番 24 号

(3) 代表者の役職・氏名

代表取締役 依田 佳久(4) 事業内容

医療関連のクラウドサービス及びスマートフォンアプリの開発・提供(5) 資本金

1,100,055 千円 (2021 年 9 月 30 日現在)

(6) 設立年月日

2018 年１月 22 日

(7) 発行済株式総数

100,000 株 (2021 年 9 月 30 日現在)

(8) 決算期

3 月 31 日(9) 従業員数

133 名(10)主要取引先

EIZO 株式会社、ソフトバンク株式会社(11)主要取引銀行

三菱 UFJ 銀行、三井住友銀行(12)大株主及び持株比率

当社

66.66%(2021 年 9 月 30 日現在)

三井物産株式会社

33.33％(13)当事会社間の関係

資本関係該当事項はございません。

人的関係該当事項はございません。

取引関係該当事項はございません。

関連当事者へ該当事項はございません。

(2021 年 9 月 30 日現在)の該当状況(14)当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態
決算期

2019 年 3 月期

2020 年 3 月期

2021 年 3 月期

純資産（千円）

3,333,135

3,494,186

3,758,499

総資産（千円）

4,347,535

4,288,505

4,744,728

１株当たりの純資産（円）33,331.36

34,941.87

37,584.99

売上高（千円）

2,137,969

2,290,028

2,618,936

営業利益又は営業損失（千円）

174,091

233,469

504,493

経常利益又は経常損失（千円）

163,307

233,098

504,070

当期純利益又は当期純損失（千円） 101,448

161,051

264,312

１株当たりの当期純利益又は当期

1,014.48

1,610.51

2,643.13－－－

純損失（円）
１株当たりの配当金（円）
５．本合併後の状況(1) 商号

PSP 株式会社(2) 所在地

東京都港区虎ノ門五丁目 13 番 1 号(3) 代表者の役職・氏名

代表取締役 依田 佳久、八木 裕子(4) 事業内容

医用臨床支援システム事業(5) 資本金

1,100,000 千円

11(6) 決算期

3 月 31 日(7) 株主及び持株比率（注１）

テクマトリックス株式会社

50.02％（注２）

三井物産株式会社

20.00%

エムスリー株式会社

18.70％

大日本印刷株式会社

11.28%（注１）．本合併後、共同運営者間における株式比率の調整のために、本合併の効力が生じることを条件として、同日付で、共同運営者間において、本合併後の PSP の株式について株式譲渡を行うことを予定しております。かかる株式譲渡まで含めた、当社及び共同運営者間の PSP株式に対する最終的な持株比率となります。
（注２）かかる持株比率に相当する PSP 株式の取得価額は 10 億円程度、アドバイザリー費用等は2,700 万円程度となります。
６．今後の見通し
本合併は、本株式交付の効力が生じることを条件として、当社連結子会社となった PSP との間における当社連結子会社間の吸収合併であるため、当社連結業績に与える影響は軽微です。
今後、開示すべき影響等が判明した場合には、速やかにお知らせいたします。
Ⅲ．特定子会社の異動
１．異動の理由
当社は、本日開催の取締役会において、本株式交付を行い、PSP を当社の子会社とすることについて決議いたしました。PSP の資本金の額は、本株式交付後において、当社資本金の 100 分の 10 以上に相当することから、特定子会社に該当する見通しです。
２．異動する子会社の概要「Ⅰ．PSP の株式交付（簡易株式交付）による子会社化」の「４．本株式交付の当事会社の概要」の「（２）株式交付子会社」をご参照ください。
３．取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況「Ⅰ．PSP の株式交付（簡易株式交付）による子会社化」の「２．本株式交付の要旨」の「（５）取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況」をご参照ください。
４．異動の日程「Ⅰ．PSP の株式交付（簡易株式交付）による子会社化」の「２．本株式交付の要旨」の「（１）株式交付の日程」をご参照ください。
５．今後の見通し
当社連結業績において、今後、本件により開示すべき影響等が判明した場合には、速やかにお知らせいたします。
以上

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