特定非営利活動法人フードバンク八王子えがお定款
第１章

総 則

第１条（名称）
この法人は、特定非営利活動法人フードバンク八王子えがおという。
第２条（事務所）
この法人の主たる事務所は、東京都八王子市に置く。
２

その他の事務所を、東京都八王子市に置く。

第３条（目的および事業）
この法人は、安全な食品等を、企業や商店、農家、個人などから提供してもらい、生活に困窮している個人、家庭、福祉施設や子ども食堂などに届けるフードバンク事業を展開するとともに、社会の食品ロスの削減と有効活用を通して、食品が無駄なく消費され、誰もが食を分かち合い、ともに暮らせる心ゆたかな地域社会づくりに寄与することを目的にする。
第４条（特定非営利活動の種類）
この法人は、前条の目的を達成するため、次の種類の特定非営利活動を行う。
（１）保健、医療又は福祉の増進を図る活動（２）社会教育の推進を図る活動（３）環境の保全を図る活動（４）子どもの健全育成を図る活動（５）消費者の保護を図る活動
第５条（事業の種類）
この法人は、第３条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として、次の事業を行う。
①

（１）フードバンク事業（提供された食品を食に困った人たちに届ける活動）（２）食のセーフティーネット事業（生活困窮者に行政、福祉団体等と協働して食料支援等を行う）（３）その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第２章

会 員

第６条（会員）
この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という）上の社員とする。
（１）正会員・・・この法人の目的、事業に賛同し、活動を共にする個人及び法人等の団体（２）賛助会員・・この法人の目的、事業に賛同し、賛助する個人及び法人等の団体
第７条（入会）
会員の入会については、特に条件は定めない。
２

会員として入会しようとする者は、理事長が別に定める入会申込書により理事長に申し込むものとする。

３

理事長は、前項の申込があったとき、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。

４

理事長は、第２項の者の入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって、本人にその旨を通知しなければならない。
第８条（入会金及び会費）
会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
第９条（会員資格の喪失）
会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
②

（１）退会届を提出したとき。
（２）本人が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき。
（３）継続して１年以上会費を滞納したとき。
（４）除名されたとき。
第 10 条（退会）会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して任意に退会することができる。
第 11 条（除名）会員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを除名することができる。
（１）この定款に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ,または目的に反する行為をしたとき。
２

前項の規定により会員を除名しようとする場合は、議決の前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない。

第３章役 員

第 12 条（種別及び定数）
この法人に次の役員をおく。

２

（１）理事

３人以上

（２）監事

１人以上

理事のうち１人を理事長とし、１人以上２人以内を副理事長とする。

第 13 条（選任等）
理事及び監事は、総会において選任する
２

理事長及び副理事長は、理事の互選とする。

３

役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び③

３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を越えて含まれることになってはならない。
４

法第 20 条各号のいずれかに該当する者は、この法人の役員になることができない。
５

監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねてはならない。

第 14 条（職務）理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２

理事長以外の理事は、法人の業務について、この法人を代表しない。

３

副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けた時は、理事長があらかじめ指名した順序によってその業務を代行する。

４

理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び総会又は理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。

５

監事は、次の職務を行う。
（１）理事の業務執行の状況を監査すること。
（２）この法人の財産の状況を監査すること。
（３）前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実を発見した
場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
（４）前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
（５）理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べること。

第 15 条（任期等）
役員の任期は２年とする。ただし、再任は妨げない。
２

補欠のため、又は増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。

３

役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

④

第 16 条（欠員補充）
理事又は監事のうち、その定数の３分の１を越える者が欠けたときは遅滞なくこれを補充しなければならない。
第 17 条（解任）
役員に職務上の義務違反、その他役員としてふさわしくない行為があったときは、総会の議決によりこれを解任することができる。
２

前項の規定により役員を解任しようとする場合は、議決の前に当該役員に弁明の機会を与えなければならない。

第 18 条（報酬等）
役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２

役員には、その職務を執行するために要した費用を弁済することができる。

３

前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

第４章

会 議

第 19 条（種別）
この法人の会議は、総会及び理事会の２種とする。
２

総会は、通常総会と臨時総会とする。

第 20 条（総会の構成）
総会は正会員を持って構成する。
第 21 条（総会の権能）
総会は、以下の事項について議決する。
（１）定款の変更（２）解散及び合併（３）会員の除名（４）事業計画及び予算⑤（５）事業報告及び決算（６）役員の選任及び解任（７）役員の職務及び報酬（８）解散における残余財産の帰属（９）入会金及び会費の額（10）その他運営に関する重要な事項
第 22 条（総会の開催）
通常総会は、毎事業年度に１回開催する。
２

臨時総会は以下に該当する場合開催される。
（１）理事会が必要と認め、招集の請求をした場合（２）正会員の５分の１以上から目的を記した書面をもって招集の請求があったとき（３）定款 14 条第 5 項第 4 号に基づいて監事から開催招集があったとき

第 23 条（総会の招集）
総会は,前条第２項第３号の場合を除き、理事長が招集する。
２

理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から 30 日以内に臨時総会を招集しなければならない。

３

総会を招集するときには、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法により、開催の日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。

第 24 条（総会の議長）
総会の議長は、その総会に出席した正会員の中から選出する。
第 25 条（総会の定足数）
総会は、正会員総数の２分の１以上の出席（委任状を含む）がなければ開会することができない。

⑥

第 26 条（総会の議決）
総会における議決事項は、第 23 条第 3 項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２

総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

第 27 条（総会での表決権等）
各正会員の表決権は、平等なものとする。
２

やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面若しくは電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。

３

前項の規定により表決した正会員は、前２条及び次条第 1 項の適用については、総会に出席したものとみなす。

４

総会の議決については、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。

第 28 条（総会の議事録）
総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所（２）正会員総数及び出席者数（書面若しくは電磁的方法による表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記する）（３）審議事項（４）議事の経過の概要及び議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２

議事録には、議長及び総会において選任された議事録署名人２人が記名押印又は署名しなければならない。
第 29 条（理事会の構成）
理事会は、理事をもって構成する。
⑦

第 30 条（理事会の権能）
理事会は、この定款に定める事項のほか、次の事項を議決する。
（１）総会に付議すべき事項（２）総会の議決した事項の執行に関する事項（３）その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項
第 31 条（理事会の開催）
理事会は、次に掲げる場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき（２）理事総数の２分の１以上から理事会の目的である事項を記載した書面により招集の請求があったとき
第 32 条（理事会の招集）
理事会は、理事長が招集する。
２

理事長は前条第 2 項の規定による請求があったときは、その日から 14日以内に理事会を招集しなければならない。

３

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法により、開催の日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。

第 33 条（理事会の議長）
理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
第 34 条（理事会の議決）
理事会のおける議決事項は、第 32 条第 3 項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、緊急を要する事項で、出席した理事の２分の１以上の同意があった場合については、この限りではない。
２

理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
⑧

第 35 条（理事会での表決権等）
各理事の表決権は、平等なものとする。
２

やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。

３

前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第 1 項の適用については、理事会に出席したものとみなす。

４

理事会の議決については、特別な利害関係を有する理事は、その議事の議決には加わることができない。

第 36 条（理事会の議事録）
理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない、（１）日時及び場所（２）理事総数、出席者数及び出席者氏名、（書面表決者にあっては、その旨を付記すること）（３）審議事項（４）議事の経過の概要及び議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人が記名押印又は署名しなければならない。

第５章

資産

第 37 条（資産の構成）
この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（１）設立当初の財産目録に記載された資産（２）入会金及び会費（３）寄付金品（４）財産から生じる収益（５）事業に伴う収益（６）その他の収益⑨

第 38 条（資産の区分）
この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産とする。
第 39 条（資産の管理）
この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の議決を経て理事長が別に定める。

第６章

会

計

第 40 条（会計の原則）
この法人の会計は、法 27 条各号に掲げる原則に従って行われなければならない。
第 41 条(会計の区分)
この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業会計とする。
第 42 条（事業年度）
この法人の事業年度は、4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
第 43 条（事業計画及び予算）
この法人の事業計画及びこれに伴う予算は、毎事業年度ごとに理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。
第 44 条（暫定予算）
前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算の成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
２

前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。

⑩

第 45 条（予算の追加及び更正）
予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
第 46 条（事業報告及び決算）
この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２

決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

第 47 条（臨機の措置）
予算をもって定めるもののほか、借入金の借入その他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。

第７章

定款の変更、解散及び合併

第 48 条（定款の変更）
この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第 25 条第 3 項に規定する事項については、所轄庁の認証を得なければならない。
２

この法人の定款を変更（前項の規定により所轄庁の認証を得なければならない事項を除く）したときは、所轄庁に届け出なければならない。

第 49 条（解散）
この法人は、次に掲げる事由により解散する。
（１）総会の決議（２）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（３）正会員の欠乏（４）合併⑪

（５）破産手続開始の決定（６）所轄庁による設立認証の取り消し
２

前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の議決を経なければならない。

３

第 1 項第 2 号の事由によりこの法人が解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

第 50 条（残余財産の帰属）
この法人が解散（合併又は破産手続開始の決定による解散を除く）したときに残存する財産は、法第 11 条第 3 項に掲げる者のうち、総会において議決したものに譲渡するものとする。
第 51 条（合併）
この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第８章

公告の方法

第 52 条（公告の方法）
この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。

第９章
第 53 条事務局事務局（事務局の設置）

この法人に、この法人の事務を処理するため、事務局を設置することができる。
２

事務局には、事務局長及び必要な職員をおくことができる。

第 54 条（事務局人事の任免）
事務局人事の任免は、理事長が行う。
⑫

第 55 条（組織及び運営）
事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。

第 10 章雑則

第 56 条（細則）
この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。
附則１

この定款は、この法人の成立の日から施行する。

２

この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。

３

理事長

佐野 英司

副理事長

安藤 幸彦

副理事長

金子 紗知子

理事

相澤理事

五十嵐 仁

理事

松島みえ子

理事

松本智量

理事

三浦すみえ

監事

本條洋子

武子

この法人の設立当初の役員の任期は、第 15 条第１項の規定にかかわらず、この法人の成立の日から 2018（平成 30）年 6 月 30 日までとする。

４

この法人の設立当初の事業年度は、第 42 条の規定にかかわらず、この法人の設立の日から 2017(平成 29)年 3 月 31 日までとする。

５

この法人の設立当初の事業計画及び予算は、第 43 条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。

６

この法人の設立当初の会費は、第 8 条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
(1)

正会員

入会金0円

年

3000 円

(2)

賛助会員

入会金0円

年

一口 3000 円

これは当法人の定款である。
東京都八王子市狭間町１８３８
特定非営利活動法人フードバンク八王子えがお
理事 佐野 英司