平成 26 年度
公立大学法人山口県立大学年度計画

平成 26 年 3 月

目 次

第１ 教育研究等の質の向上
１ 教 育 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１
２ 学生支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．４
３ 研 究 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．４
４ 地域貢献 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．５
第２ 業務運営の改善及び効率化
１ 事務等の合理化の継続的推進 ・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．６
２ 人事評価制度等による職能開発の推進 ・・・・・・・・・・・Ｐ．７
３ 大学情報の戦略的発信 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．７
第３ 財務内容の改善
１ 自主財源の確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．７
２ 経費の抑制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．７
３ 資産の管理及び運用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．８
第４ 自己点検、評価及び当該状況に係る情報の提供 ・・・・・・・Ｐ．８
第５ その他の業務運営
１ 施設設備の整備、活用等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．８
２ 安全衛生管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．８
３ 法令遵守及び危機管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．８
第６ 予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画
１ 予算 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．９
２ 収支計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１０
３ 資金計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１１
第７ 短期借入金の限度額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１１
第８ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画 ・・・・・・・・Ｐ．１１
第９ 剰余金の使途 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１１
第１０ 法第 40 条第 4 項の承認を受けた金額の使途・・・・・・・Ｐ．１１

平成 26 年度公立大学法人山口県立大学年度計画

第１ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するため取るべき措置(1) 特色ある教育の推進
ア 学士課程(ｱ) 全学共通① 地域に関わる「マインド」の育成
全ての学部生が住民主体の社会参加活動等への参画を体験し得る総合的な教育プログラムを運用するとともに、ICT システムにより学生の活動状況を把握・評価し、教育プログラムの改善を行う。{No.1}② 国際コミュニケーション能力の育成
全ての学部生が外国人との交流活動を体験し得る総合的な教育プログラムを運用するとともに、ICT システムにより学生の活動状況を把握・評価し、教育プログラムの改善を行う。{No.2}③ 基礎的英語運用能力の育成
基礎科目（実践言語）について、学科別・能力別のクラス編成に応じた授業を実施するとともに、TOEIC テストの取得点数の状況を分析し、担当教員を対象に学習目標等の改善に関する研修会を実施する。また、TOEIC 対策セミナー
や e-learning などの正課外教育について、学生の自主学習の質的向上等に資するよう必要な見直しを行いながら計画的に実施する。{No.3}(ｲ) 国際文化学に係る専門教育（国際文化学部）① 異文化交流能力の育成（国際文化学部国際文化学科）
海外留学を支援する教育として域学共創学習プログラムを実施するとともに、その実施状況を評価し、教育の内容、運営方法等の改善を行う。また、eポートフォリオにより個々の学生の海外実地体験の状況を把握し、留学指導に活用する。{No.4}② 専門的外国語運用能力の育成（国際文化学部国際文化学科）
関連する授業科目ごとに外国語運用能力の具体的到達目標に沿って授業を展開するとともに、言語ごとに独自教材を作成する。また、スピーチコンテストへの参加や検定試験の受験を促進するとともに、言語補助員による指導、マイ言語管理システムや学習支援施設の管理運用を通して、学生の外国語運用能力の向上を支援する。{No.5}③ 地域文化創造の能力の育成（国際文化学部文化創造学科）
地域の文化資源を題材とした創造的活動の成果を学外に発表し批評を受け- 1 -る体験を複数回積むために関連する授業科目をもとに、学生自らが作成する履
修計画の履修状況を e ポートフォリオにより把握し、個々の学生に応じた学修指導を行う。また、学外から得た評価を科目間で共有し、教育の内容・方法の改善に活用する。さらに、域学連携コンソーシアム等を活用し、関係機関・団体との連携協力関係の構築を深める。{No.6}(ｳ) 社会福祉学に係る専門教育（社会福祉学部）① 地域の福祉課題に積極的に関与する地域福祉実践力（コミュニティソーシャ
ルワークに関する専門能力）の育成
コミュニティソーシャルワークに関する教育機能を網羅することができるよう、演習や実習をはじめとする教育の内容、方法を改善する。{No.7}② 保健・医療・福祉職のチームアプローチに関する能力の育成
看護栄養学部及び社会福祉学部が共同で開講するヒューマンケア・チームア
プローチに関わる授業科目について、担当教員の共通理解と学生の学習意欲の向上に資するよう、当該年度の授業マニュアルと教材を整備する。また、授業の運営方針の事前確認と事後の振り返りを徹底するとともに、学生の履修状況等を評価しその結果に基づき必要な措置を講ずる。{No.8}③ 相談援助の実践力の育成
社会福祉実習教育を効果的に行うため、演習、実習指導、実習を関連付けて展開するとともに、実習受入施設の実習指導者を対象とする研修会、実習指導者との連絡協議会を開催する。また、実習教育の質の向上に資する拠点実習施設システムを構築するため、実習教育に係る所要の契約を締結した実習受入施設との協議会の開催等を通じて連携関係を深める。さらに、実習教育の効果を測定し、その結果を教育の内容・方法の改善に活用する。{No.9}④ 社会福祉士国家試験合格率の維持向上
国家試験対策にも資する自由科目の開講、正課外における受験対策講座や模擬試験の実施等、各種の社会福祉士資格取得支援プログラムを計画的に実施する。{No.10}⑤ 精神保健福祉士国家試験合格率の維持向上
国家試験対策にも資する自由科目の開講、正課外における受験対策講座や模擬試験の実施等、各種の精神保健福祉士資格取得支援プログラムを計画的に実施する。{No.11}(ｴ) 看護学・栄養学に係る専門教育（看護栄養学部・別科助産専攻）① 保健・医療・福祉職のチームアプローチに関する能力の育成
看護栄養学部及び社会福祉学部が共同で開講するヒューマンケア・チームア
プローチに関わる授業科目について、担当教員の共通理解と学生の学習意欲の- 2 -向上に資するよう、当該年度の授業マニュアルと教材を整備する。また、授業の運営方針の事前確認と事後の振り返りを徹底するとともに、学生の履修状況等を評価しその結果に基づき必要な措置を講ずる。{No.12}② 看護実践能力の育成（看護栄養学部看護学科）
看護実践能力に関する達成度評価表に基づき卒業時到達目標の達成度を評価し、その結果を教育の内容・方法の改善及び個々の学生の学修支援に活用する。{No.13}③ 看護師、保健師、助産師の国家試験合格率の維持向上（看護栄養学部看護学科・別科助産専攻）
国家試験対策にも資する自由科目の開講、正課外における受験対策講座や模擬試験の実施等、各種の看護職資格取得支援プログラムを計画的に実施する。
{No.14}④ 高度な栄養指導の実践力の育成（看護栄養学部栄養学科）
給食経営管理、臨床栄養学、公衆栄養学に係る臨地実習を効果的に行うため、講義、実習、臨地の実習を関連付けて展開するとともに、実習受入施設の実習指導者を対象とする研修会の継続的実施に向けた準備委員会の発足及び、実習指導者との連絡協議会を開催する。また、実習教育の質の向上に資するため、計画的に県内実習受入施設における受入人数の増大等に向けた取組を図る。さらに、実習教育の効果をより的確に測定できるよう、実習教育の評価方法の検証・改善を行う。{No.15}⑤ 管理栄養士の国家試験合格率の維持向上（看護栄養学部栄養学科）
国家試験対策にも資する自由科目の開講、正課外における模擬試験の実施等、各種の管理栄養士資格取得支援プログラムを計画的に実施する。{No.16}
イ 大学院教育(ｱ) 社会人の大学院受入れの推進
社会人の入学志願者の増加にも資するよう、大学院進学相談の随時受付けを行うとともに、大学院オープンキャンパス、大学院合同研究発表会を開催する。
{No.17}(ｲ) 国際文化学又は健康福祉学に係る大学院生の研究支援
大学院生に対し、学会及び研究会など学外発表機会に関する情報提供や、大学院生が作成した研究計画の進捗状況に応じて学外発表に向けた研究指導を行うとともに、大学院生学会発表助成制度を適切に運用する。また、大学院生の学外発表の機会ともなるよう、大学院合同研究発表会を開催する。{No.18}(2) 大学教育の質保証に資する学位プログラムの整備運用策定した「学位授与方針」「教育課程の編成・実施方針」「入学者の受入方針」の- 3 -3 つの方針に基づき、教育課程や学習成果の測定方法を整える。{No.19}
２ 学生支援に関する目標を達成するためとるべき措置(1) 教育と学生支援の連携による総合的な学生支援活動の推進と質保証
学生の学業と学園生活の双方にわたる総合的な学生支援活動について、学生支援活動方針に基づく取組を行うとともに、全学的なアンケート調査等による実態把握を通じて取組の評価・改善を行う。{No.20}(2) 学生の社会的・職業的自立に関する指導体制の確立
学生の社会的・職業的自立に関する教育及び学生支援について、学生支援活動方針に基づく取組を行うとともに、全学的なアンケート調査等による実態把握を通じて取組の評価・改善を行う。{No.21}(3) 学生の就職決定率の維持向上
職業紹介、進路指導、求人又は求職の開拓、職業安定機関との連携協力等、各種の就職支援活動を計画的に行う。{No.22}
３ 研究に関する目標を達成するためとるべき措置(1) 論文等発表活動の促進
学内の研究創作活動助成制度により実施した研究の成果の公表を義務づけるとともに、学内研修会等を活用して論文等発表の督励を行う。また、教員の論文発表実績を把握し、その結果を論文等発表活動の促進方策の改善に活用する。{No.23}(2) 科研費申請の促進
科研費申請に資する勉強会の開催等により科研費申請を支援するとともに、学内研修会等を活用して科研費申請の督励を行う。また、科研費の申請状況を把握するとともに、科研費申請に関する教員アンケートを実施し、その結果を科研費申請の促進方策の改善に活用する。{No.24}(3) 組織として取り組む国際共同研究の計画的推進
国際共同研究課題について、学内の研究創作活動助成や滞在研修の制度を活用しその研究に必要な支援を計画的に行う。また、次年度における国際共同研究課題の候補について検討し、その結果に基づき必要な措置を講ずる。{No.25}(4) 県の政策課題解決に資する調査研究の推進
県の政策課題解決に資する「健康福祉社会づくり研究」「ライフイノベーション研究」「やまぐち学研究」について、地（知）の拠点整備事業を活用し、研究の進捗状- 4 -況に応じた支援を計画的に行う。また、大学ウェブページへの掲載や研究会の開催などにより研究成果等の公表を行う。{No.26}(5) 地域の諸課題の解決に寄与する共同研究等の推進
受託研究・共同研究の新規開拓にも資するよう、研究実績の広報活動や個別相談等を展開するとともに、包括連携協定締結先との連絡協議会を定期的に開催するなどにより、共同研究・受託研究等を 23 件受け入れることを目指す。{No.27}
４ 地域貢献に関する目標を達成するためとるべき措置(1) 地域の発展を担う人材の育成
ア 入学者に占める県内生割合の向上
入試戦略に基づき入学者選抜・学生募集活動を実施する。また、入学者選抜委
員会において、学生募集や入学試験の方針の企画立案のための分析・調査及び改善に向けた方策の検討を行う。{No.28}
イ 卒業生の県内就職割合の向上
県内企業に係る業界研究、県内企業説明会、インターンシップ等、県内就職割合の向上にも資する各種の就職支援対策を計画的に実施するとともに、県内求人又は求職の開拓を積極的に行う。{No.29}(2) 県の政策形成等に貢献するシンクタンク機能の発揮
ア 県の政策課題解決に資する調査研究の推進
県の政策課題解決に資する「健康福祉社会づくり研究」「ライフイノベーション研究」「やまぐち学研究」について、地（知）の拠点整備事業を活用し、研究の進捗状況に応じた支援を計画的に行う。また、大学ウェブページへの掲載や研究会の開催などにより研究成果等の公表を行う。{No.26}【再掲】
イ 地域の諸課題の解決に寄与する共同研究等の推進
受託研究・共同研究の新規開拓にも資するよう、研究実績の広報活動や個別相談等を展開するとともに、包括連携協定締結先との連絡協議会を定期的に開催するなどにより、共同研究・受託研究等を 23 件受け入れることを目指す。{No.27}【再掲】(3) 県民との連携・交流の推進
ア 県内の専門職の能力向上支援
社会福祉実習教育に係る拠点実習施設システムの構築や、管理栄養士養成臨地実習施設の拠点化の取組を推進し、実習教育受入施設等との協力関係を活かして、- 5 -

県内の保健医療福祉施設の職員向け研修を検討する。また、キャリアアップ研修として、新たに助産診断実践力向上研修を実施する。{No.30}
イ 地域の諸課題解決に向けた県民一人ひとりの自主的、主体的な取組の支援
諸課題の解決に県民一人ひとりの自主的、主体的な取組を支援するため、生涯学習プログラムとして各種事業を計画的に実施するとともに、当該事業の実績を評価し、その結果に基づき事業内容等について必要な措置を講ずる。{No.31}
ウ 地域の国際化に寄与する本学留学生と県民との交流の推進
県内の 6 ないし 7 の市町において、本学留学生と県民との交流機会を設ける。
また、本学留学生の地域派遣について、県内市町との連携・協力を組織として推進することができるよう、派遣実績のない地域に重点を置いて関係機関との情報交換の場を設け広報活動を行う。{No.32}
エ 地域社会との連携協力の推進(ｱ) 地域交流活動施設の活用の推進
地域交流活動施設（Yucca）を、心とからだの相談室や、地域交流事業、学生の地域活動支援事業の実施の場として、計画的に運営する。また、その実績を評価し、その結果を地域交流活動施設の運営改善に活用する。{No.33}(ｲ) 市町その他の団体との協働の推進
ウェブサイト等を活用して、本学の包括連携協定制度とその実績を広報するとともに、連携協定締結先との連携強化を図り、協定に基づく活動を計画的・継続的に展開する。また、保健医療福祉機関等との協働による各種事業の展開を図る。{No.34}

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 事務等の合理化の継続的推進(1) 簡素で機能的な組織編制の徹底
定款変更の趣旨を踏まえた組織体制の整備、より簡素で機能的な組織の編制等を実現するための方策をまとめ、当該方策に基づき必要な措置を講ずる。{No.35}(2) 自律型経営の推進
大学運営における教職員の権限と責任を適切な形式により明示する。{No.36}(3) 情報通信技術の活用の計画的推進
情報化推進方針に基づき、効果的・効率的な教育及び業務運営の推進に向け、必- 6 -要な情報基盤の整備、教育研究活動に関する研修会の実施及び情報規範の策定などの取組を計画的に実施する。{No.37}
２ 人事評価制度等による職能開発の推進(1) 人事評価制度の確立
管理職の教員を対象とする人事評価制度を実施する。また、一般の教員を対象に人事評価の試行を継続するとともに、事務職員を対象に人事評価の試行を開始する。
{No.38}(2) 教職員研修の計画的推進
教職員研修に関し、その目的や種類、内容、手続き等を体系的に示した統一的な研修実施方針に基づく年間研修計画の策定、実行、評価の取組を推進する。{No.39}(3) 他大学等との交流の推進
他大学等との交流を組織として推進するための基本方針を定めるとともに、当該方針に基づき一部試行を開始する。{No.40}
３ 大学情報の戦略的発信
大学情報発信の目標、内容、方法等についてより具体性の高い情報発信戦略を定め、当該戦略の実行に必要な措置を講ずる。{No.41}

第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 自主財源の確保
授業料の額について、国立大学標準額との均衡を確保するとともに、授業料の徴収を適切に行う。また、学生募集活動を戦略的に行い、入学試験料の確保に努める。さらに、科研費申請の促進や、共同研究や委託研究の安定的・継続的な受け入れの推進等、自主財源の確保に資する各種の取組を計画的に推進する。
｛No.42｝２ 経費の抑制(1) 人件費の抑制
定員管理計画等に基づき教職員の採用・配置を適切に行う。{No.43}(2) 予算の編成、執行の合理化の推進
平成 25 年度の予算執行結果の分析も踏まえて、次年度の予算編成過程等において事務事業のスクラップ・アンド・ビルドの徹底を図る。
｛No.44}- 7 -(3) 管理的経費の削減
平成 25 年度決算における管理的経費の削減状況を検証し、その結果や中期財政計画を踏まえ、管理的経費に係る予算の編成を適切に行う。{No.45}
３ 資産の管理及び運用余裕金等資金の管理運用方針に基づき、余裕金を運用する。また、規程に基づき、大学施設の貸出を適切に行う。｛No.46｝

第４ 自己点検、評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためとるべき措置
自己評価・外部評価の結果に加え、監査の結果、卒業生その他の学外者の意見に基づき講じた措置の公表を行うとともに、同窓会との情報交換機会を年 2 回設定する。
また、教育情報の公表を計画的に行う。{No.47}

第５ その他の業務運営に関する重要目標を達成するためとるべき措置
１ 施設設備の整備、活用等に関する目標を達成するためとるべき措置
県の「山口県立大学第二期施設整備計画」に基づく第 1 段階の工事の着実な推進に資するよう、県との連携・協働の取組を推進する。また、既存施設設備の維持補修等を計画的に行い、良好な教育研究環境の確保に努める。（No.48）
２ 安全衛生管理に関する目標を達成するためとるべき措置
年間安全衛生実行計画に基づき、衛生委員会のもとで、教職員・学生の安全衛生を確保するための諸活動を総合的に実施する。また、当該諸活動の実績を評価し、その結果に基づき所要の措置を講ずる。{No.49}
３ 法令遵守及び危機管理に関する目標を達成するためとるべき措置
法令遵守の実施体制に基づき、重要法令等の遵守に関する周知を行うとともに、法令遵守状況の監査を実施する。また、危機管理マニュアルに基づき、危機対応訓練とその評価を実施する。さらに、情報化推進方針に基づき、ネットワーク運営ポリシーを策定する。{No.50}- 8 -第６ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１ 予算（単位 百万円）

区分

金 額

収入

1,190
6801
7207
2,211

運営費交付金
施設費
授業料等収入受託研究等収入
その他収入
計
支出

351
7
1,648
205
2,211

教育研究費
受託研究等経費
人件費
一般管理費
計【人件費の見積り】
総額 1,648 百万円を支出する。

退職手当は、公立大学法人山口県立大学職員退職手当規則の規定に基づき支給し、当該年度において職員の退職手当に関する条例（昭和 29 年山口県条例第５号）に準じて算定された相当額が運営費交付金として財源措置される。

- 9 -

２ 収支計画（単位 百万円）

区分

金 額

費用の部
経常経費
業務費
教育研究費
受託研究費等
人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失
収入の部
経常収益
運営費交付金
授業料等収益受託研究費等収益
その他収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
当期純利益
積立金取崩益当期総利益- 10 -

2,261
2,215
2,023
368
7
1,648
192
00
460
2,261
2,222
1,190
810
7169
00
43
30
△39390

３ 資金計画（単位 百万円）

区

分

金 額

2,609
2,186250
398
2,609
2,166
1,190
801716860437

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料等による収入
受託研究等による収入
その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入
前年度からの繰越金
第７ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
3 億円
２ 想定される理由

運営費交付金の受入遅延及び事故等の発生により緊急に必要となる対策費として借り入れることを想定する。
第８ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときはその計画なし
第９ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究並びに組織運営及び施設設備に係る経費の財源に充てる。
第 10 法第 40 条第 4 項の承認を受けた金額の使途
前中期目標期間繰越積立金は、教育研究並びに組織運営及び施設設備に係る経費の財源に充てる。

- 11 -