一般財団法人

大阪建築防災センター

確認検査業務手数料規程
制定年月日 平成 11 年７月１日
最終改定年月日

令和６年３月１日
番号OR-03 号

（趣旨）
第１条

この規程は、別に定める一般財団法人大阪建築防災センター（以下「財団」という。）確認検査業務規程（以下「業務規程」という。）第46条の規定に基づき、財団が実施する確認検査の業務に係る手数料について、必要な事項を定める。
（建築物の確認の申請手数料）
第２条

業務規程第17条に規定する確認の申請手数料は、申請１件につき、建築物を新築、増築、改築、移転（以下「建築」という。）及び大規模の修繕もしくは模様替え、並びに用途変更に係る申請床面積の合計（第２項及び第３項の場合を除く。）により、次の（１）の手数料と、（２）の加算手数料を合算して算定する。
（１）確認の手数料①

確認の手数料
申請床面積の合計

100㎡以内手数料（非課税､単位:円）

４号又は型式で特例適用

26,000

１～３号又は４号の構造計算付

36,000100㎡を超え、４号又は型式で特例適用

33,000200㎡以内

１～３号又は４号の構造計算付

45,000200㎡を超え、４号又は型式で特例適用

43,000500㎡以内

１～３号又は４号の構造計算付

70,000500㎡を超え、1,000㎡以内

90,0001,000㎡を超え、2,000㎡以内

150,000

2,000㎡を超え、3,000㎡以内

200,000

3,000㎡を超え、4,000㎡以内

240,000

4,000㎡を超え、5,000㎡以内

280,000

5,000㎡を超え、6,000㎡以内

320,000

6,000㎡を超え、8,000㎡以内

380,000

8,000㎡を超え、10,000㎡以内

400,000

10,000㎡を超え、20,000㎡以内

440,000

20,000㎡を超え、30,000㎡以内

500,000

30,000㎡を超え、40,000㎡以内

600,000

40,000㎡を超え、50,000㎡以内

700,000

50,000㎡を超える別途見積※「構造計算付」とは、建築基準法第20条第１項第４号ロに該当する構造計算書及び構造設計図書。（以下同じ。）②

財団で防災評定業務を実施した確認の手数料
申請床面積の合計

手数料（非課税､単位:円）

100㎡以内33,000100㎡を超え、200㎡以内

41,000200㎡を超え、500㎡以内

63,000500㎡を超え、1,000㎡以内

81,0001,000㎡を超え、2,000㎡以内

135,000

2,000㎡を超え、3,000㎡以内

180,000

3,000㎡を超え、4,000㎡以内

216,000

4,000㎡を超え、5,000㎡以内

252,000

5,000㎡を超え、6,000㎡以内

288,000

6,000㎡を超え、8,000㎡以内

342,000

8,000㎡を超え、10,000㎡以内

360,000

10,000㎡を超え、20,000㎡以内

396,000

20,000㎡を超え、30,000㎡以内

450,000

30,000㎡を超え、40,000㎡以内

540,000

40,000㎡を超え、50,000㎡以内

630,000

50,000㎡を超える

別途見積（２）確認の加算手数料①

構造計算を行った棟数が２以上の構造審査の加算手数料
加算手数料（非課税､単位:円）

構造計算を行っている棟数から１を減じた数に乗じる額②

30,000

ルート２基準審査の加算手数料
床面積の合計

100㎡以内加算手数料（非課税､単位:円）
60,000100㎡を超え、500㎡以内

70,000500㎡を超え、1,000㎡以内

80,0001,000㎡を超え、2,000㎡以内

100,0002,000㎡を超え、5,000㎡以内

120,000

5,000㎡を超え、10,000㎡以内

150,000

10,000㎡を超え、30,000㎡以内

200,000

30,000㎡を超え、50,000㎡以内

300,000

50,000㎡を超える

別途見積※

特定構造計算基準及び特定増改築構造計算基準のうち、確認審査が比較的容易にできるものの審査（「ルート２基準審査」という。）。

※

構造上の棟毎に適用する。

③

構造適判調整の加算手数料
申請床面積の合計

加算手数料（非課税､単位:円）

200㎡以内20,000200㎡を超え、50,000㎡以内

30,00050,000㎡を超える

※

別途見積

財団と構造計算適合性判定機関（「構造適判」という。）との調整及び図書の整合確認に係る経費。

※

申請毎に適用する。

④

天空率審査の加算手数料
申請床面積の合計

加算手数料（非課税､単位:円）

200㎡以内

5,000

200㎡を超える

10,000※

道路、隣地及び北側高さ制限における２以上の審査を要する場合は、道路、隣地及び北側毎に適用する。

⑤

避難安全検証法審査の加算手数料
加算手数料（非課税､単位:円）
対象床面積の合計

区画避難安全検証法
階避難安全検証法

全館避難安全検証法

2,000㎡以内

40,00048,0002,000㎡を超え、5,000㎡以内

70,00084,0005,000㎡を超え、10,000㎡以内

80,00096,00010,000㎡を超え、50,000㎡以内

150,000

180,000

50,000㎡を超え、100,000㎡以内

230,000

270,000

100,000㎡を超え、200,000㎡以内

300,000

360,000

200,000㎡を超える

別途見積

別途見積

⑥

その他の検証法等の審査の加算手数料
加算手数料（非課税､単位:円）
床面積の合計

耐火性能検証法・防火区画検証法
限界耐力計算法等

2,000㎡以内

40,0002,000㎡を超え、5,000㎡以内

70,0005,000㎡を超え、10,000㎡以内

80,00010,000㎡を超え、50,000㎡以内

150,000

50,000㎡を超え、100,000㎡以内

230,000

100,000㎡を超え、200,000㎡以内

300,000

200,000㎡を超える

別途見積

※

限界耐力計算法等とは、限界耐力計算と同等以上の構造計算（エネルギー法、告示免震等）を含む。

⑦

特定天井等の審査の加算手数料対象床面積の合計

加算手数料（非課税､単位:円）
特定天井落下防止措置

200㎡を超え、500㎡以内

40,00080,000500㎡を超え、1,000㎡以内

70,000140,000

1,000㎡を超える

100,000

200,000⑧

特殊な構造計画の審査の加算手数料
区分

加算手数料（非課税､単位:円）

併用構造
木造ラーメン構造
建築基準法施行令第46条第２項による構造（集成材等建築物）
任意フレーム解析ソフトによる構造計算
その他財団が特殊な構造計画と判断したもの※

構造上の棟毎に適用する。

30,000

２

建築物を別棟増築する場合以外の増築は、増築する部分の床面積に当該既存の建築物の部分の床面積の二分の一の床面積を合計した面積を対象とする。

３

既存の建築物に構造耐力に関わる遡及適用等がある場合は、前項に係らず建築に係る部分の床面積に当該既存の建築物の部分の床面積を合計した面積を対象とする。

４

消防長等の同意を要する申請に係る別途追加する手数料は、次のとおりとする。

（１）
手数料（非課税､単位:円）
再度、消防長等の同意を要する再送付の場合

2,000

財団職員が運搬する場合、消防署等に同行する場合

15,000※消防長等の同意の送付は原則、信書便とする。また、同意時に申請図書の訂正等が必要な場合は原則、同意を取り下げの上再送付とする。

※

財団が運搬する場合は、持込・返却のそれぞれに適用する。

（２）電子申請による確認申請において、消防長等の同意を求める場合に財団が電磁的記録を紙面に出力する場合の別途追加する手数料は、次のとおりとする。ただし、申請者が事前の申し出により消防長等の同意に必要な確認申請図書を準備する場合は除く。
手数料（非課税､単位:円）

ページ数の合計（１部のページ数）
50以内

１部

２部
500

1,000

1,500

50を超え、100以内1,000

2,000

3,000100を超え、200以内

2,0004,0006,000200を超え、500以内4,0008,00012,000500を超え、1,000以内7,000

14,00021,0001,000を超える

※５３部

別途見積

出力は、白黒Ａ４・Ａ３サイズとし、他の出力が必要な場合は別途見積とする。
特殊な審査を要する場合の確認の申請手数料は、別途見積りとする。

（建築物の計画変更確認の申請手数料）
第３条

業務規程第24条に規定する計画変更の申請手数料は、申請１件につき、当該計画変更に係る部分の床面積の合計の二分の一（床面積が増加する部分にあっては、当該増加する部分）の床面積により、次の（１）の手数料と、（２）の加算手数料を合算して算定する。ただし、直前の確認済証又は中間検査合格証の交付を財団から受けていない計画変更確認を除く。

（１）計画変更確認の手数料
床面積の合計30㎡以内

手数料（非課税､単位:円）

４号又は型式で特例適用

20,000

１～３号又は４号の構造計算付

25,00030㎡を超え、４号又は型式で特例適用

26,000100㎡以内

１～３号又は４号の構造計算付

36,000100㎡を超え、４号又は型式で特例適用

33,000200㎡以内

１～３号又は４号の構造計算付

45,000200㎡を超え、４号又は型式で特例適用

43,000500㎡以内

１～３号又は４号の構造計算付

70,000500㎡を超え、1,000㎡以内

90,0001,000㎡を超え、2,000㎡以内

150,000

2,000㎡を超え、3,000㎡以内

200,000

3,000㎡を超え、4,000㎡以内

240,000

4,000㎡を超え、5,000㎡以内

280,000

5,000㎡を超え、6,000㎡以内

320,000

6,000㎡を超え、8,000㎡以内

380,000

8,000㎡を超え、10,000㎡以内

400,000

10,000㎡を超え、20,000㎡以内

440,000

20,000㎡を超え、30,000㎡以内

500,000

30,000㎡を超え、40,000㎡以内

600,000

40,000㎡を超え、50,000㎡以内

700,000

50,000㎡を超える別途見積（２）計画の変更部分に第２条第１項第２号の加算手数料の審査を要する場合は、当該規定を適用する。
２

直前の確認済証又は中間検査合格証の交付を財団から受けていない計画変更の申請
手数料は、申請１件につき、第２条第１項の確認の手数料（加算手数料を含む。）を適用する。

３

浄化槽に関する計画変更確認の申請の手数料は、10,000円とする。ただし、直前の確認済証又は中間検査合格証の交付を財団から受けていない場合は、21,000円とする。

（建築物の中間検査の申請手数料）
第４条

業務規程第26条に規定する中間検査の申請手数料は、申請１件につき、当該検査に係る部分の対象床面積の合計により、次の（１）の手数料と、（２）の加算手数料を合算して算定する。ただし、直前の確認済証又は中間検査合格証の交付を財団から受けていない中間検査を除く。
（１）中間検査の手数料
対象床面積の合計
100㎡以内手数料（非課税､単位:円）

４号又は型式で特例適用

22,000

１～３号又は４号の構造計算付

24,000100㎡を超え、４号又は型式で特例適用

25,000200㎡以内

１～３号又は４号の構造計算付

34,000200㎡を超え、４号又は型式で特例適用

35,000500㎡以内

１～３号又は４号の構造計算付

42,000500㎡を超え、1,000㎡以内

75,0001,000㎡を超え、2,000㎡以内

100,000

2,000㎡を超え、3,000㎡以内

120,000

3,000㎡を超え、4,000㎡以内

130,000

4,000㎡を超え、5,000㎡以内

150,000

5,000㎡を超え、6,000㎡以内

170,000

6,000㎡を超え、8,000㎡以内

190,000

8,000㎡を超え、10,000㎡以内

230,000

10,000㎡を超え、20,000㎡以内

250,000

20,000㎡を超え、30,000㎡以内

300,000

30,000㎡を超え、40,000㎡以内

350,000

40,000㎡を超え、50,000㎡以内

400,000

50,000㎡を超える

別途見積（２）中間検査の加算手数料
軽微な変更届の審査の加算手数料
加算手数料（非課税､単位:円）
中間検査の申請又は検査による軽微な変更届※

3,000一戸建ての住宅（兼用住宅を含む。）を除く。ただし、構造関係規定に係る変更は、加算の対象とする。

※

直前の確認済証又は中間検査合格証の交付を受けた日以降、中間検査の申請前までに提出された軽微な変更届を含む。

２

直前の確認済証又は中間検査合格証の交付を財団から受けていない中間検査の申請

手数料は、申請１件につき、前項の中間検査の手数料と第２条第１項の確認の手数料（加算手数料を含む。）を合算して算定する。
３

中間検査により再検査を要する場合の手数料は、中間検査の対象床面積の合計の二分の一の床面積に対する中間検査の手数料とする。

（建築物の完了検査の申請手数料）
第５条

業務規程第32条に規定する完了検査の申請手数料は、申請１件につき、当該検査に係る部分の対象床面積の合計により、次の（１）の手数料と、（２）の加算手数料を合算して算定する。ただし、直前の確認済証又は中間検査合格証の交付を財団から受けていない完了検査を除く。
（１）完了検査の手数料

対象床面積の合計

中間検査対象中間検査対象(非課税､単位:円)

外(非課税､単位:円)

100㎡以内４号又は型式で特例適用

23,00025,000

１～３号又は４号の構造計算付

25,00027,000100㎡を超え、４号又は型式で特例適用

26,00030,000200㎡以内

１～３号又は４号の構造計算付

35,00040,000200㎡を超え、４号又は型式で特例適用

40,00050,000500㎡以内

１～３号又は４号の構造計算付

48,00060,000500㎡を超え、1,000㎡以内

75,00080,0001,000㎡を超え、2,000㎡以内

100,000

120,000

2,000㎡を超え、3,000㎡以内

120,000

130,000

3,000㎡を超え、4,000㎡以内

130,000

150,000

4,000㎡を超え、5,000㎡以内

150,000

170,000

5,000㎡を超え、6,000㎡以内

170,000

190,000

6,000㎡を超え、8,000㎡以内

190,000

210,000

8,000㎡を超え、10,000㎡以内

230,000

250,000

10,000㎡を超え、20,000㎡以内

250,000

280,000

20,000㎡を超え、30,000㎡以内

300,000

300,000

30,000㎡を超え、40,000㎡以内

400,000

400,000

40,000㎡を超え、50,000㎡以内

500,000

500,000

50,000㎡を超える

別途見積

別途見積

（２）完了検査の加算手数料

①

軽微な変更届の審査の加算手数料
加算手数料（非課税､単位:円）

完了検査の申請又は検査による軽微な変更届

※

3,000

一戸建ての住宅（兼用住宅を含む。）を除く。ただし、構造関係規定に係る変更は、加算の対象とする。

※

直前の確認済証又は中間検査合格証の交付を受けた日以降、完了検査の申請前までに提出された軽微な変更届を含む。

②

省エネ適合性判定に係る建築物の加算手数料
加算手数料（非課税､単位:円）※1,000円未満は、切り捨てとする。

（直前の省エネ適合性判定を財団から受けている完了検査）
省エネ適合性判定の対象となる床面積の合計に対する完了検査の申請手数料× 30％（直前の省エネ適合性判定を財団から受けていない完了検査）
省エネ適合性判定の対象となる床面積の合計に対する完了検査の申請手数料× 60％※

直前の省エネ適合性判定には、計画変更及び軽微変更該当証明を含む。

※

棟毎に適用する。

ただし、以下のいずれかに該当する場合を除く。
・建築物の全てが省エネ計算の対象外の室のみの場合。
・モデル建物法を使用する際にその対象となる室がない場合。
・計算対象となる室がある場合で、計算対象となる設備が設置されていない場合又は計算の省略ができる設備のみが設置されている場合。
③

建築設備に関する加算手数料
区分

手数料（非課税､単位:円）

法第６条第１項第４号に建築物に設置されたホームエレベーター（小型含む。）、小荷物専用昇降機、段差解消装置

17,000（25,000）

浄化槽

5,000（13,000）※ 完了検査を同時に行わない場合又は上記建築設備のみの再検査の場合は、カッコ書きによる。
２

直前の確認済証又は中間検査合格証の交付を財団から受けていない完了検査の申請
手数料は、申請１件につき、前項の完了検査の手数料と第２条第１項の確認の手数料（加算手数料を含む。）を合算して算定する。

３

完了検査申請に係る建築物の追加説明書の審査手数料は、計画変更確認の申請手数料の規定を適用する。
４

完了検査又は追加説明書の審査により再検査を要する場合の手数料は、完了検査の対象床面積の合計の二分の一の床面積に対する完了検査の手数料とする。なお、省エネ適合性判定に係る検査を要する場合は、省エネ適合性判定の対象となる床面積の合計の二分の一の床面積に対する完了検査の申請手数料に50％を乗じた額を加算する。
（1,000円未満は、切り捨てとする。）（建築物の仮使用認定の申請手数料）
第６条

業務規程第38条に規定する仮使用認定の申請手数料は、申請１件につき、仮使用認定に係る部分の対象床面積の合計により、次のとおりとする。ただし、直前の確認済証又は中間検査合格証の交付を財団から受けていない仮使用認定を除く。
仮使用認定の手数料
対象床面積の合計

手数料（非課税､単位:円）

500㎡以内30,000500㎡を超え、3,000㎡以内40,0003,000㎡を超え、10,000㎡以内

50,00010,000㎡を超える

２

別途見積

直前の確認済証又は中間検査合格証の交付を財団から受けていない仮使用認定の申請手数料は、申請１件につき、前項の仮使用認定の手数料と第２条第１項の確認の手数料（加算手数料を含む。）を合算して算定する。

３

特定行政庁が実施する仮使用認定において、特定行政庁から財団に検査の依頼がある場合の料金は、第１項の手数料（消費税等10％を含む。）を適用する。

（建築設備の確認の申請手数料）
第７条

業務規程第17条に規定する建築設備に関する確認の申請手数料は、申請１件につき、当該建築設備の区分により、次のとおりとする。ただし、直前の確認済証の交付を財団から受けていない計画変更確認を除く。
区分

エレベーター、エスカレーター

手数料（非課税､単位:円）
確認の申請

計画変更確認の申請

30,00015,00020,00010,000

ホームエレベーター（小型含む。）
小荷物専用昇降機
段差解消装置２

直前の確認済証の交付を財団から受けていない計画変更確認又は完了検査の申請手
数料は、申請１件につき、前項の確認の手数料又は完了検査の手数料に確認の手数料を合算して算定する。

（建築設備の完了検査の申請手数料）
第８条

業務規程第32条に規定する建築設備に関する完了検査の申請手数料は、申請１件につき、当該建築設備の区分により、次の（１）の手数料と、（２）の加算手数料を合算して算定する。ただし、直前の確認済証の交付を財団から受けていない完了検査を除く。
（１）完了検査の手数料
区分

手数料（非課税､単位:円）

エレベーター、エスカレーター

35,000

ホームエレベーター（小型含む。）
小荷物専用昇降機
段差解消装置25,000（２）完了検査の加算手数料
軽微な変更届の審査の加算手数料
加算手数料（非課税､単位:円）
完了検査の申請又は検査による軽微な変更届※

3,000

一戸建ての住宅（兼用住宅を含む。）を除く。ただし、構造関係規定に係る変更は、加算の対象とする。

※

直前の確認済証の交付を受けた日以降、完了検査の申請前までに提出された軽微な変更届を含む。

２

直前の確認済証の交付を財団から受けていない完了検査は、申請１件につき、完了検査の手数料に前条第１項の確認の手数料を合算して算定する。

３

完了検査申請に係る建築設備の追加説明書の審査手数料は、計画変更確認の申請手数料の規定を適用する。

（工作物の確認の申請手数料）
第９条

業務規程第17条に規定する工作物に関する確認の申請手数料は、申請１件につき、当該工作物の最高高さにより、次のとおりとする。ただし、直前の確認済証の交付を財団から受けていない計画変更確認を除く。
手数料（非課税､単位:円）

最高高さ

確認の申請

計画変更確認の申請

５ｍ以内

25,00012,000５ｍを超え、10ｍ以内30,000

15,00010ｍを超え、20ｍ以内50,000

25,00020ｍを超える100,000

50,000２

直前の確認済証の交付を財団から受けていない計画変更確認は、申請１件につき、前項の確認の手数料を適用する。

（工作物の完了検査の申請手数料）
第10条

業務規程第32条に規定する工作物に関する完了検査の申請手数料は、申請１件につき、当該工作物の最高高さにより、次の（１）の手数料と、（２）の加算手数料を合算して算定する。ただし、直前の確認済証の交付を財団から受けていない完了検査を除く。
（１）完了検査の手数料
最高高さ

手数料（非課税､単位:円）

５ｍ以内

20,000５ｍを超え、10ｍ以内10ｍを超え、20ｍ以内

30,00020ｍを超える（２）完了検査の加算手数料
軽微な変更届の審査の加算手数料
加算手数料（非課税､単位:円）
完了検査の申請又は検査による軽微な変更届

※

3,000

直前の確認済証の交付を受けた日以降、完了検査の申請前までに提出された軽微な変更届を含む。

２

直前の確認済証の交付を財団から受けていない完了検査は、申請１件につき、完了検査の手数料に前条第１項の確認の手数料を合算して算定する。

３

完了検査申請に係る工作物の追加説明書の審査手数料は、計画変更確認の申請手数料の規定を適用する。

（確認済証等の送付の手数料）
第11条

確認済証（電子申請に限る。）、中間検査合格証及び検査済証（検査の申請図書に訂正等がある場合を除く。）の送付依頼がある場合の手数料は、申請１件につき、1,000円とする。ただし、財団が別に定めるものを除く。
（遠隔地の手数料の加算）
第12条

申請地が豊能郡豊能町、能勢町の中間検査及び完了検査は、それぞれの検査の申請手数料に、申請１件につき、10,000円を加算する。
（手数料の減額）
第13条

確認の申請（計画変更確認を除く。）に関して、財団の申請システムで作成された確認申請書を提出する場合及び（一財）建築行政情報センターの確認申請プログラムで作成した申請データを提出する場合は、手数料の額から1,000円を減額する。
２

検査の申請に関して、同一の敷地又は分譲宅地内等で３件以上の同時検査の場合は、申請１件につき、1,000円を減額する。

３

業務規程第47条第４項の規定により、確認、検査が効率的に実施できる場合等は、効率の度合いに応じ、申請手数料を減額することができる。

（証明書発行等の手数料）
第14条

確認済証等の証明書の発行、又は確認申請書類等の閲覧及び弁護士法に基づく照会に係る手数料は、１件につき5,000円（非課税）とする。
（規程に定めのない事項）
第15条

（附

この規程に定めのない手数料については、別途協議し定めることとする。

則）

この規程は、平成12年４月１日から施行する。
（附則）

この規程は、平成12年９月25日から施行する。
（附則）

この規程は、平成13年３月１日から施行する。
（附則）

この規程は、平成16年７月１日から施行する。
（附則）

この規程は、平成17年４月１日から施行する。

（附則）

この規程は、平成19年６月20日から施行する。
（附則）

この規程は、平成19年10月１日から施行する。
（附則）

この規程は、平成19年10月29日から施行する。
（附則）

この規程は、平成20年１月１日から施行する。
（附則）

この規程は、平成24年４月１日から施行する。
（附則）

この規程は、平成25年４月１日から施行する。
（附則）

この規程は、平成26年４月１日から施行する。
（附則）

この規程は、平成26年６月１日から施行する。
（附則）

この規程は、平成26年８月１日から施行する。
（附則）

この規程は、平成27年２月１日から施行する。
（附則）

この規程は、平成27年６月１日から施行する。
（附則）

この規程は、平成27年11月９日から施行する。
（附則）

この規程は、平成28年２月８日から施行する。
（附則）

この規程は、平成29年９月25日から施行する。
（附則）

この規程は、令和元年10月１日から施行する。
（附則）

この規程は、令和３年４月１日から施行する。
（附則）

この規程は、令和３年９月１日から施行する。
（附則）

この規程は、令和４年６月１日から施行する。

（附則）

この規程は、令和５年４月１日から施行する。
（附則）

この規程は、令和６年４月１日から施行する。