発

刊

に

あ

た

っ

て

名古屋弁護士会（平成１７年４月からは愛知県弁護士会に改称）の高齢者・障害者総合支援センター運営特別委員会「アイズ」では、平成１４年から、「ほっとくん」の名称で、福祉に携わる方々のための無料ＦＡＸ相談を開始し、この春で２年半が経過しました。
この活動は、地方自治体、社会福祉協議会、保健所、各種の入所施設、在宅介護支援センター、民生委員、社会福祉士、ケアマネージャー、ソーシャルワーカーなど、福祉に携わる方々が現場で直面されている様々な問題に対して、私たち弁護士が一緒に問題解決の糸口を見つけることができれば、ひいては、声を上げることも容易でない高齢者・障害者自身の権利擁護につながるにちがいない、という思いのもとに進めてきたものでした。原則４８時間以内に、電話またはＦＡＸで回答する
ことは、実際、大変な面もありましたが、介護等の現場で悩まれている職員、担当者の方々からは、多いに頼りにしていただき反響を得てきたと考えています。
２年半の活動を振り返りますと、介護上の諸問題をはじめ、年金問題、財産管理、
成年後見、遺言・相続、債務整理、家族に関わる問題など、現場の抱えている問題は、多岐にわたりますが、私たちも、ご相談の内容、回答を検討することによって、一線でがんばっておられる方々の問題に対して理解を深めることができました。その中でも、たびたび同様な問題が寄せられることがあり、ご相談の内容を整理して、このたび本冊子にすることとしました。
高齢者・障害者はもとより、ご家族、さらには福祉の分野に携わっておられる担
当者の方々にお役立ていただければ、幸いです。

２００５年３月１日
高齢者・障害者総合支援センター運営特別委員会
委員長
池
田
桂
子

-1-

改

訂

版

の

発

刊

に

あ

た

っ

て

２００５年３月１日に２００５年版を発刊後、２００５年４月からは個人情報保護法、２００６年４月からは障害者自立支援法、改正介護保険法、高齢者虐待防止法等が各施行されました。このため従前の内容が一部実情にそぐわない点も生じた
ため、これらの点を中心に、改訂を実施することとしました。引き続き関係者の方々に御利用して頂ければ幸いです。

２００７年１月

高齢者・障害者総合支援センタ－（通称アイズ）運営特別委員会
委員長
熊
田
均

-2-

再

改

訂

版

の

発

行

に

あ

た

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て

昨今の高齢者・障がい者にかかわる法制度の改正は目まぐるしいものがあり、その法的対応も大きく変化をせざるをえません。今回の再改定においては、できる限り新制度に対応できる内容にさせて頂いたつもりです。従来と同様に福祉関係者等の方々に役立てて頂ければ幸いです。

２００８年８月

高齢者・障害者総合支援センタ－（通称アイズ）運営特別委会
委員長
熊
田
均

（再改訂版・編集委員）
熊 田均
井 口 浩 治新 信
聡
松 隈 知栄子
中 根 祐 介山 下 陽 子
加 藤 孝 規

-3-

第

三

次

改

訂

版

の

発

行

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あ

た

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て

平成１４年から「ほっとくん」の愛称にて、福祉関係者の方々からの無料のファ
クシミリ相談を開始し、その後、ご相談を集めた相談集を発刊し、改訂、再改訂へ経て、再改訂時から７年以上を経過致しました。
その間の社会情勢は、超高齢社会へ突入し今や６５歳以上の高齢者は３０００万人を超え、また、障がいのある方々を取り巻く環境も大きく変化してきています。
これらの社会情勢の急激な変化に対応する形で、福祉に関する法制も目まぐるし
く進展しており、福祉の現場に携わる方々も日々悩みに尽きないと思われます。
「ほっとくん」は、それらの方々が現場で直面された問題につき、ファクシミリ
にてご相談いただくことにより我々弁護士が一緒に考えることで、問題解決の端緒になればとの思いから始まったものです。
この「ほっとくん」のご利用が、高齢者、障がいのある方々の権利擁護の一助になればとの思いは、「ほっとくん」を開始した当時から一貫していますが、今般の社会情勢の変化、福祉法制の進展に対応すべく「ほっとくん」相談集も第三次改訂版を発刊させていただくこととなりました。
なお、本改訂前のご相談については、法改正等もあり、回答等を一部修正していますので、ご了解下さい。
本書が、福祉関係者の皆様方の一助となれば幸甚です。

２０１６年３月

高齢者・障害者総合支援センター（通称アイズ）運営委員会
委員長
石
川
敦
男

（第三次改訂版・編集委員）
石

川

新

信

宮

本

中

男

井

口

浩

聡

松

隈

知栄子

曜

爾

都

築

真

琴

根

祐

介

山

下

陽

子

加

藤

孝

規

加

藤

淳

也

柴

田

幸

正

金

森

拓

也

安

積

孝

師

近

藤

友紀子

柴

垣

直

哉

岡

田

智

-4-

敦

治

英

第

四

次

改

訂

版

の

発

行

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あ

た

っ

て

福祉に携わる方々のための無料のファクシミリ法律相談「ほっとくん」は、多くのご利用をいただきながら、昨年で平成１４年（２００２年）の開始から２０周年を迎えました。
そして、「ほっとくん」の相談集である本書は、平成２８年（２０１６年）３月の第三次改訂から７年ほど経過致しました。
第三次改訂以降、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律や成年後見制
度の利用の促進に関する法律が施行され、数次にわたって民法の大きな改正が行われるなど、高齢者・障がい者の権利擁護に関係する法制度は変化し続けています。
そこで、第四次改訂版「ほっとくん」相談集では、第三次改訂以降のご相談をふ
まえて相談例の追加や入れ替えを行ったほか、法改正や裁判例等に対応して回答を修正するなどの見直しを行いました。
本書を福祉に携わる方々に役立てて頂ければ幸いです。

２０２３年３月

高齢者・障害者総合支援センター（通称アイズ）運営委員会
委員長
篠
田
達
也

（第四次改訂版・編集委員）
新

信

聡

松

隈

知栄子

加

藤

孝

規

加

藤

淳

也

金

森

拓

也

伊佐治

佑

介

岡

田

智

英

小

林

ゆ

き

前

澤

啓

介

-5-

※１ 「アイズ」とは愛知県弁護士会では，高齢者・障がい者の方々を法的に支援するために「高齢者・障がい者総合支援センター（通称アイズ）」を設立し運営しています。
アイズの主たる業務としては、①法律相談業務
高齢者の方や知的障がい者、精神障がい者及び身体障がい者の方の抱える、生
活支援、介護やこれに関わる財産管理に関する相談業務を行っています。
②財産管理業務
財産管理に不安を抱えている高齢者、障がい者の方からの依頼を受けて、高齢者、障がい者の方々の財産管理について原則２名の支援弁護士を斡旋しています。
支援弁護士は依頼者との間で財産管理契約を締結し、アイズは支援弁護士から定期的な報告を受けることにより、財産管理の内容を監督します。
③介護支援業務
高齢者の方々らが必要十分な行政上の各種給付や介護、福祉サービスを受けることができるよう、介護福祉サービス業務について原則２名の支援弁護士を斡旋しています。支援弁護士は、具体的には行政機関やサービスを提供する事業者に対する申請手続きや契約締結手続きの援助、交渉、行政機関に対する行政不服申立て、家庭や施設、病院における虐待、人権侵害に対する救済活動、介護事故な
どの問題についての相談、賠償請求などの交渉などを行います。支援弁護士は依頼者との間で介護福祉サービス支援契約を締結し、アイズは支援弁護士から定期的な報告を受けることにより、介護福祉サービス業務の内容を監督します。
④成年後見申立て
成年後見制度を利用することが必要な高齢者、障がい者の方のために、成年後見制度申立てについて支援弁護士を斡旋しています。なお、成年後見申立てに関しては、アイズの支援弁護士名簿の中から後見人候補者を推薦することも行っています。
⑤福祉関係者の方に対するＦＡＸ法律相談
福祉サービスを提供する自治体職員、福祉事務者、社会福祉士、ケアマネージ
ャーなど福祉に関わる方々から、利用者の抱える財産管理、親族とのトラブル、虐待の問題などさまざまな事例について、福祉関係者の方々が対応しきれない諸問題について、アイズはＦＡＸによる法律相談（通称ほっとくん）を行っています。

-6-

※２ 「法テラス」とは法テラス（民事法律扶助業務）とは、経済的にお困りの方が法的トラブルにあったときに、無料で法律相談を行い、（法律相談援助）、弁護士・司法書士の費用等の立替えを行う（代理援助、書類作成援助）業務を行っている公的な法人です。
ぜひ活用をご検討下さい。
法テラス愛知電 話
050-3383-5460
所在地〒460-0008
名古屋市中区栄 4-1-8

栄サンシティービル 15F

法テラス三河
電 話
050-3383-5465
所在地〒444-8515
岡崎市十王町 2-9 岡崎市役所西庁舎(南棟）1階-7-

愛知県弁護士会では平成１４年１０月１日から福祉関係者のためのＦＡＸ法律相談「ほっとくん」を開始しました。
抱えておられる問題を弁護士が一緒に検討し、回答します。
お役に立てると思いますので、是非ご利用ください。

「ほっとくん」って何？
平成１４年１０月１日から開始された、新しいシステムで、相談内容をＦＡＸでお送りいただくと、弁護士が、原則として４８時間以内に（土日祝日等を挟む場合などは４８時間を経過することがあります。）、無料で、電話またはＦＡＸで回答します。この相談は原則として１件につき１回のみです。
誰が利用できますか？
市区町村、社会福祉協議会、保健所、入居施設、在宅介護支援センター、民生委員、ケアマネージャー、社会福祉士、ソーシャルワーカー、その他の福祉関係者が利用できます。
（高齢者・障がい者ご本人や家族の方は、愛知県弁護士会名古屋法律相談センタ
ー、大東海ビル３階の「高齢者・障がい者法律相談」、有料予約制（Ｔｅｌ０５２－５６５－６１１０）、火曜・木曜、午前９：４５から正午などをご利用ください。
尚、火曜・木曜、午前１０：１５から午後１時には電話相談（０５２－５６５－６
１１６）も行っておりますので、こちらもご利用下さい。）
利用の方法は？
別紙、申込書を「ほっとくん」専用ＦＡＸ（０５２－２０３－２６７７）にお送
り下さい。

-8-

福祉関係者のためのＦＡＸ相談「ほっとくん」申込書
愛知県弁護士会高齢者・障害者総合支援センター「アイズ」

御中

ＴＥＬ／FAX No. ０５２－２０３－２６７７

申

月

年

平成

申 込 日
ﾌ ﾘ ｶ ﾞﾅ

受付番号

日
フリガナ

団 体 名

担当者名

所

込

住

者

連絡可能な時間帯

－
ー

）
）

電話（
ＦＡＸ（

－

〒

2.社会福祉協議会（居住地・受入先）
1.市区町村（居住地・受入先）
7.民生委員
6. 在宅介護支援センター
5.入居施設11.その他（
10.ソーシャルワーカー（MSW/PSW）
9.社会福祉士

本人との関係 4.保健所

ﾌ ﾘ ｶ ﾞﾅ

性 別

1.

氏

名

生年月日

年

住

所

本

就労状況
公的給付
生活状況

収

入

2.生活保護のみ

1.独居

2.家族と同居（家族名･続柄

4.生活保護･年金）））

4.病院に入院中（病院名

人

福祉手帳
要介護認定

歳）

円

3.施設に入所中（施設名）種（

身体障害者手帳（

日（

月

平均月収

3.年金のみ

1.無

女

2.

男

－

）

電話（

－

〒

3.権利擁護センター
8.ケアーマネージャ
）

）

）級（

療育手帳（ Ａ ・ Ｂ ・ Ｃ ）、 愛護手帳（ １ ・ ２ ・ ３ ・ ４ ）、精神障害者保健福祉手帳（１級・２級・３級）
非該当

要支援

要介護１

対象外

未申請

申請中

続

柄

氏

名

要介護２
年

要介護３
齢

職

要介護４

要介護５

業

月 収（円）

備

考

同居の家族

□別紙のとおり□以下のとおり
相
談
相談要旨
内
容

※記入された個人情報は、弁護士会事務局にて管理し、ほっとくん相談にのみ使用します。
※利用時間は１０：００～１６：００までとなります。

-9-「ほっとくん」相談集２０２２年度版目次
第１ 介護上の諸問題
Q１（施設入所と成年後見人の役割）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・/１
ご家族は施設入所に反対していますが、医師からは在宅以外の方法を勧められています。成年後見人がご家族の意向と反対の判断をすることはできないのでしょうか。
Q２（介護事故）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・/３
介護老人保健施設のお試し期間利用中に生じたとされる事故について、施設側としてはどのように対処すべきでしょうか。
Q３（本人の徘徊防止、施設の施錠について）・・・・・・・・・・・・・・・/４
通所介護事業所の利用者に対して、徘徊防止のために、鍵をかける等の行動を制限する措置をとることができますか。
Q４（介護ヘルパーが本人往訪時に玄関を開けてもらえない場合等の対応）・/５
本人は難聴で、長女と２人暮らしですが、介護ヘルパーが本人を往訪する際、時として、玄関先で呼びかけても本人からの応答がなく、玄関を開けてもらえな
いときがあります。このような場合、どのような対応をするべきでしょうか。
Q５（センター側の住居侵入罪）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・/７
高齢者宅を訪問時に，応答がない場合であっても，安否を確認するために居室内に立ち入ることは違法なのでしょうか。
Q６（ケアマネージャーによる不在宅への立入り）・・・・・・・・・・・・・/８
独居の高齢者が緊急搬送の際にお金を持っていかなかったため、入院先病院からご本人の自宅からお金を持ってきてほしいとの要請を受けました。応じるべきでしょうか。
Q７（施設の施錠について）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ /９
特別養護老人ホームで、認知症の方が勝手に徘徊して事故に遭わないようにするために、玄関の鍵を施錠するなどの措置を講じているのですが、これが入所者の行動の自由を奪うものだとして虐待に当たってしまうのでしょうか。
Q８（入所施設の監督責任）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・/１１
ケアハウスで生活する方が、パジャマのまま外出したり、道路の真ん中を歩いたりして、近隣住民や警察へ通報されたこともあります。万が一、外出時に事故に遭った場合、ケアハウスとしてどのような責任を負いますか。
Q９（障がい者と犯罪、施設の管理責任）・・・・・・・・・・・・・・・/１２
ＡＤＨＤ（注意欠陥多動性障害）を有する本人が、通所している施設にて、窃
盗や傷害といったトラブルを起こしました。障がい者である本人の行為は、犯罪となるのでしょうか。また、施設が管理責任を負うことはあるのでしょうか。本人に対する別室での個別メニュー、通所の一時停止といった措置は、虐待や人権- 10 -

侵害にならないでしょうか。
Q１０（センター側の監督義務者責任）・・・・・・・・・・・・・・・・・/１４
本人が認知症を患った高齢者の場合，本人が交通事故を惹き起こした際に，地域包括支援センターが責任を問われることはあるのでしょうか。
Q１１（個人情報の開示請求への対応）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・/１５
宅老所の利用契約について、契約者以外の親族からの問い合わせがあった場合にどのように対処すべきでしょうか。
Q１２（施設の情報開示義務）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・/１６
施設を利用していた本人が亡くなり，その後，本人の親族より，施設内の記録の開示請求がありました。施設には記録の開示義務があるのでしょうか。
Q１３（郵便物の開披）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・/１７
本人の同意を得て、ケアマネジャーが本人宛の郵便物を開封して手続を行ったのですが、同居の娘から「勝手に個人情報の入った郵便物を開けて見るなんて、
おかしいじゃないか」と抗議を受けました。本人は、同意したことを「知らない」と言っています。何か問題になるのでしょうか。
Q１４（守秘義務）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・/１８
身寄りのない本人に親しい男性ができ、その男性にこれまで 180 万円を贈与し、さらに不動産も贈与しようとしている場合、亡夫の遺産について争ったことのある先妻の子らに連絡した方がよいのでしょうか。
Q１５（緊急時における医療行為）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・/２０
ホームヘルパーが、酸素を吸入させるカニューラが鼻から外れているのを発見したような場合の対応を教えてください。
Q１６（延命治療を望まない旨の意思表示）・・・・・・・・・・・・・・・/２２
本人は延命治療を行うことを望んでいません。親族もそのことを知っています
が、何か文書で残しておくべきでしょうか。また文書を残す際の注意点は。
Q１７（救急医療の拒否）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・/２４
本人が救急医療を拒否している場合，福祉サービス提供側の責任問題が生じることはあるのでしょうか。
Q１８（トラブルによる施設からの退所）・・・・・・・・・・・・・・・・/２５
本人が入所する養護老人ホームで度々問題行動を起こすため、本人をホームから退所させざるをえませんが、このまま退所させるとホームレス生活を余儀なくされるためどのように支援したらよいでしょうか。
Q１９（施設利用契約における施設側からの解約）・・・・・・・・・・・・/２６
本人の両親が，施設の職員からの本人への虐待を疑っており，頻繁に苦情をいれてきます。両親からの苦情があまりにひどいので，施設側から施設利用契約を解約したいのですが，可能でしょうか。
Q２０（身元引受人）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・/２８- 11 -

施設から、身元引受人がいないことを理由に入所を拒否されています。本人が施設に入所する際の身元引受人として、本人の実子を調査したいのですが、その方法を教えて下さい。
第２ 財産管理問題
Q２１（悪徳商法への対応と成年後見制度）・・・・・・・・・・・・・・・/３０
本人は，独居生活をしており，要介護１ですが日常生活はほぼ自立して行えます。最近頻繁に高額な塗装工事を受けさせられています。どのように財産を守るべきでしょうか。
Q２２（高齢者夫婦の財産管理の方法）・・・・・・・・・・・・・・・・・/３２
高齢の夫婦ともに認知症があり，現在精神科の閉鎖病棟に入院しています。しかし，病院からは退院を勧められています。退院先の生活の場や財産管理をどのように決めればよいでしょうか。なお，夫婦には別居している息子がいます。
Q２３（年金生活者の財産管理）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・/３４
本人は高齢で年金生活者ですが、兄弟が関わりを否定しており、自分では財産管理ができない状況にあります。日常生活自立支援事業でどこまでできるか、また、成年後見制度のメリット・デメリットを教えてください。
Q２４（消費者被害）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・/３５
独居の方が訪問販売で高額な布団を購入してしまいました。この布団の購入の契約を解除することはできますか。またその方法を教えてください。
Q２５（宗教団体への寄付の約束の取り消し）・・・・・・・・・・・・・・/３７
軽度の知的障害があり、所属している宗教団体に安易に寄付の約束をしてしまいます。成年後見制度を利用することによって，寄附の約束を取り消せるようになりますでしょうか。
Q２６（浪費防止）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・/３９
カラオケやスナックなどに浪費する方について、どのような形で金銭管理の支援ができるでしょうか。
Q２７（時効管理）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・/４１
本人の自宅に、○○クレジットを名乗る男性が来て、本人に借金が残っている
ので分割で支払えと言ってきました。本人は 18 年ほど前に借金をしたことがあるので、それを承諾したようです。その男性は、自分の名刺に本人がそのように約束したと記載し本人に渡しています。本人は時効を主張できないのでしょうか。
第３ 施設側での本人の財産の取り扱い
Q２８（本人の治療費見込額の受取り）・・・・・・・・・・・・・・・・・/４２
地域福祉権利擁護事業を利用している高齢者が、病院に入院された場合に、社会福祉協議会から、永眠された場合に備えて、治療費の支払を受取ることができ- 12 -

るのでしょうか。
Q２９（預託財産の引き渡し）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・/４３
本人は、当病人に入院をするにあたり、自宅保管であった多額の現金を持参されました。やむなく当院で預かっています。本人の退院にあたり、このままご本
人に現金をお返した場合、法的責任を負うことにならないか、心配です。どのように対応したらよいでしょうか。
Q３０（施設保管金の相続人等への引継ぎ）・・・・・・・・・・・・・・/４５
施設入所中の本人が財産を残して死亡した場合に、相続人でない親族に本人の財産を渡してもよいのでしょうか。また、仮に相続人に渡す場合、預金は現金化しておくべきでしょうか。銀行へは本人の死亡を通知する必要はありますか。
Q３１（本人が死亡した場合の手続）・・・・・・・・・・・・・・・・・・/４７
特別養護老人ホームに入所している一人暮らしの高齢者が死亡した場合、市が行う手続について親族の同意は必要ですか。
第４ 財産侵害Q３２（家族による財産侵害①）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・/４９
知的障害者の本人は、財産管理や物事を決定する能力は乏しく、義母等の援助を受けながら生活をしていますが、本人の実父が死亡して実母が本人の相続放棄を画策するといった動きがあるため、本人の利益を守るために義兄が関わることができないでしょうか。
Q３３（家族による財産侵害②）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・/５１
本人は、難病でほぼ寝たきりで、目もあまり見えず、何とか名前が書けるような状態であるところ、本人の２人の兄らは、本人にお金を無心したり、勝手に印鑑を持ち出したりして、本人に無断で、本人名義の借金をしたりしていますが、本人に返済する義務がありますか。
Q３４（家族による財産侵害③）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・/５２
長男が年金や預金、通帳印鑑等をしているところ、本人は長男から財産管理を取り戻すことを希望しています。法律上何か手段はないですか。
Q３５（家族による財産侵害④）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・/５３
長男が高額な金銭を要求し、高額のお金を勝手に持って行ってしまったこともありました。長男の行為は経済的虐待にあたりませんか。
Q３６（第三者による財産侵害）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・/５５
親族でもない他人が、通帳、通帳印、キャッシュカード等を持って行ってしまいました。財産保全のために何をすればよいでしょうか。また、本人の判断能力の低下をいいことに、融資契約を締結させ、お金を持って行ってしまったようなのですが、契約の無効を主張できないでしょうか。
Q３７（覚えのない保証契約の効力）・・・・・・・・・・・・・・・・・・/５６- 13 -

聴力障害のある本人が、親族より異なる説明を受けて内容を確認することなく賃貸借契約書の連帯保証人欄に実印で押印してしまった場合、本人は連帯保証人の責任を負わなければならないのでしょうか。
第５ 虐待
Q３８（長男夫婦による虐待）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・/５８
同居している長男夫婦から心理的・経済的虐待を受けているようです。どのように対処すべきでしょうか。
Q３９（夫による暴力）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・/５９
夫が病院に面会に来ていますが、入院先で暴言や車イスを蹴飛ばすことがありました。病院長の権限で、夫を本人に会わせないようにすることはできるでしょうか。
Q４０（息子による暴力）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・/６０
両親は、息子夫婦と同居していますが、息子夫婦から暴力を受けているような場合、息子夫婦を退去させることはできるでしょうか。
Q４１（無認可の共同入居施設からの転居）・・・・・・・・・・・・・・・/６１
無認可の共同入居施設に入居中の知的障がい者の方が、同住宅の同居人より身体的虐待を受けていると思われます。本人の意思が不明瞭な状況で、住まいの場
所を変更することは、権利擁護の観点から適切ですか。
Q４２（ネグレクト）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・/６３
本人の年金手帳、印鑑等を夫が持ち出して行方不明になってしまいました。本
人は寝たきりのためネグレクトによる措置入院を検討していますが、新たに口座を開設し、年金の振込先変更の手続きをとるためにはどうしたらよいでしょうか。
Q４３（弟による日常生活の侵害）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・/６５
知的障害のある本人の弟が、年金の管理をしているが、本人にお金を渡さず、食材も持って行きません。また、入浴も制限しています。本人をグループホームに入れようと思いますが、弟に同意を求める必要がありますか。
Q４４（暴力を振るう長男が残置した荷物の処理）・・・・・・・・・・・/６７
本人に暴力を振るっていた長男が逮捕・勾留されたところ、本人のアパートには長男の衣類などの荷物が置いてあります。長男の荷物の保管方法や引渡し方法について助言をお願いします。
Q４５（身体障害者に対する虐待案件における後見開始等の審判の市町村長申立て）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・/６９
本人が身体障害者であり、同居の家族から虐待を受けている疑いがもたれる場
合、本人に関して後見開始等の審判の市町村長申立てを行うことはできるでしょうか。
- 14 -

第６ 成年後見制度
Q４６（成年後見申立①）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・/７０
本人は、要介護３の認定を受けており、弟がいますが、本人の世話は赤の他人が行っています。本人の財産管理のため、成年後見人を選任すべきと考えられますが、申立てるにはどうしたらよいのですか。
Q４７（成年後見申立②）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・/７２
本人は，Ａ市の措置でＢ市に所在する施設に入所しています。弟からの援助が絶たれたため，Ａ市による生活保護を受けさせようと思いますが，本人は不動産を所有しており、生活保護担当課から生活保護の適用はできないと言われました。
不動産の処分や成年後見制度の利用を考えていますが，具体的にはどうしたらよいでしょうか。
Q４８（成年後見の市町村申立①）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・/７５
本人はアルツハイマーが進行し、日常生活にも支障が来しています。親族は甥と姪がいますが、市町村申立による成年後見制度の利用は可能でしょうか。また、申立を弁護士に委任するには、どの程度の判断能力が必要ですか。
Q４９（成年後見の市町村長申立②）・・・・・・・・・・・・・・・・・・/７６
本人は、甥、姪と大げんかをして絶縁状態となりました。そのため、本人が緊急入院しても身寄りは協力してくれません。病院の支払いや治療の同意について、どのように対応すればよいか教えて下さい。
Q５０（成年後見人）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・/７８
本人は、Ａ判定の知的障害者であり、両親が亡くなってからは知的障害者入所更生施設に入所し、本人の預金や不動産を大叔父（祖父の兄弟）夫婦が管理していますが、大叔父が自ら後見人となれますか。大叔父は高齢なため、第三者を後見人としたいのですがどうしたらよいですか。本人はまだ 20 代と若いため、後見期間がかなり長期にわたることが見込まれ、本人の財産はその費用として足りますか。
Q５１（成年後見人と遺産分割）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・/７９
本人に認知症の症状が顕著となってきたため、甥・姪が成年後見制度の利用を考えています。仮に本人が亡くなった場合、成年後見人は、遺産分割の手続きまで行ってくれるのでしょうか。
Q５２（成年後見人との関わり方）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・/８０
認知症のお年寄りに成年後見人（弁護士）が就任しました。日常の生活は，長女が面倒をみていますが，必要な生活費を立て替えて支出するにあたり，領収書がないと後見人から立替え分を払ってもらえないなど，長女と後見人との連絡がうまくとれていません。どのように後見人と付き合っていけばよいでしょうか？
Q５３（審判前の保全処分）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・/８１
本人は現在、施設で生活をしていますが、本人の年金の管理をしていた養子が- 15 -

行方不明になっています。入所費の支払いに不安があるため、本人が年金を受け取れるようにすることが必要ですが、認知症も進行している状態です。そのため、現在、後見開始審判の市町村申し立てを準備していますが、年金保全のために、審判前の保全処分を行うことは効果的でしょうか。また、どのように利用すればよいですか。
Q５４（成年後見人が選任されるまでの間の、身寄りのない高齢者の自宅にある硬貨や旧紙幣の管理等）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・/８３
成年後見人の市長申立ての手続を進めていますが、成年後見人が選任されるまでの間、本人の自宅から見つかった大量の硬貨や旧紙幣の保管・管理はどうしたらいいでしょうか。
Q５５（成年後見人の選任前に施設利用料を支払うことの可否）・・・・・・/８４
本人の成年申立人が選任される前に、本人が支払っていた長女の施設利用料、長男の入院費を、本人の口座から支払ってもいいでしょうか。
Q５６（補助）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・/８５
本人は一人で生活をしていますが、今の生活費では賄えなくなってきたので、不動産を処分しようと考えていますが、本人一人では不安である一方、成年後見等を利用してそれに要する費用を支出することには否定的です。また、本人は、回りが止めても、高額な訪問販売等を利用してしまうという問題もあります。今後、どのように対応したらよいでしょうか。
第７ 任意後見契約・財産管理契約
Q５７（任意後見契約、財産管理契約）・・・・・・・・・・・・・・・・・/８７
任意後見契約や財産管理契約について教えて下さい。
Q５８（在宅ケアサービス契約の締結）・・・・・・・・・・・・・・・・・/８９
アルツハイマー型痴呆で精神状態が不安定、幻覚、妄想があり、徘徊が認められる高齢者が在宅ケアサービス契約を事業者と締結しようとする場合の留意点を教えて下さい。
Q５９（ケアマネへの財産管理の委託）・・・・・・・・・・・・・・・・・/９０
軽い認知症の高齢者夫婦が息子に財産管理をゆだねていますが、息子がサラ金などで借金をしており、不安に思い、ケアマネージャーの私に管理を委ねたいといっています。委任状をもらっておけばいいでしょうか。
第８ 遺言・相続問題
Q６０（本人の遺言書）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・/９１
特別養護老人施設に入所していた高齢者が自筆で書いたと思われる遺言書が同人の甥宅より出てきましたが、この様な遺言は誰がどの様にして開封すれば良いのでしょうか。
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Q６１（第三者に作らされたと思われる遺言書）・・・・・・・・・・・・・/９２
死亡した夫の遺言書がある女性の意のままに作成されています。本人の遺言書も作成されており、同じ女性に相続されることになっています。これらは法的に正当なものなのでしょうか。
Q６２（本人が死亡した場合の親族の相続放棄）・・・・・・・・・・・・・/９４
本人が死亡した後に、社会福祉協議会で預っていた本人の通帳等を相続人に引渡そうとしたところ、その方から相続放棄の手続をしたい旨の相談を受けましたが、この場合どのように対応すればよいのでしょうか。
Q６３（本人の兄が死亡した場合の相続関係①）・・・・・・・・・・・・・/９５
本人は、生活保護を受給し、母は、身障２級で身体障害者施設へ入所中のところ、本人の兄がサラ金から多額の借金を残して死亡しました。死亡した兄は、土地と建物を母と共有していましたが、住宅金融公庫への支払いが滞っており、団体信用保険も未払いの状態である場合に、住宅金融公庫からの競売および兄の借金の返済についてどう対処すべきでしょうか。
Q６４（本人の兄が死亡した場合の相続関係②）・・・・・・・・・・・・・/９７
本人の兄が死亡し、子どもがいないためその妻と本人も含めた兄弟が相続人となりましたが、兄の妻から本人に対し相続放棄の依頼があり、この場合に生じる不利益等について教えて下さい。
Q６５（遺贈の拒否）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・/９８
本人は全財産を知人に遺贈したいと考えていますが、その知人は受け取りを拒
否したい意向です。本人がその旨の遺言を残した場合、知人は受け取りを拒否することができますか。またその場合本人の財産はどうなりますか。
Q６６（司法書士による遺産分割協議）・・・・・・・・・・・・・・・・・/９９
亡妻名義の預金口座の名義変更手続に関して、金融機関から相続人全員の署名押印のある遺産分割協議書の提出を求められたため、本人は司法書士に手続を依頼しましたが、相続人が多数いるとのことで１年以上進展がありません。これほど時間がかかるものなのでしょうか。
第９ 年金問題
Q６７（年金の受取り①）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・/１０１
本人は、３年前の転落事故のために寝たきりの状態で弟が世話人となったが、本人の障害年金を弟が使い込んでいます。どう対応したらよいでしょうか。
Q６８（年金の受取り②）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・/１０３
本人は、年金を受給していますが、長男がその借金のために年金を持っていったことがあるので、支払口座を変更したものの、長男がその通帳の喪失届けを勝手に出して年金が入金されなくなっています。このような場合に本人が年金を確実に受け取れる方法を教えて下さい。
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第１０ 生活保護
Q６９（市営住宅の同居承認、入居の地位の承継）・・・・・・・・・・/１０４
最近市営住宅で同居をはじめた内縁の元妻は、本人が亡くなった場合は１年の同居の実態がないと住み続けることはできないと言われたそうです。法的にはどうなるのでしょうか。
Q７０（施設入所中の本人が持ち家を有している場合の生活保護利用）・・/１０６
自宅を所有している本人及びその妻がそれぞれ施設に入所中で、その自宅に子供が居住している場合において、本人が生活保護を受けることはできますか。
Q７１（生活保護受給者の敷金・立退料受領）・・・・・・・・・・・・・/１０８
年金受給者が敷金・立退料等を受領する場合，生活保護支給額から控除されてしまうのでしょうか。
第１１ 債務整理・破産
Q７２（債務整理・自己破産）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・/１０９
本人は、精神障害者（２級）で、サラ金などから借金があるようです。どのような対応をすればよいですか。弁護士を依頼する費用がない場合の対応や、自己破産のメリット・デメリットについても教えてください。
Q７３（借金の返済義務の有無、債務の相続）・・・・・・・・・・・・・/１１１
亡夫が営んでいた有限会社宛ての請求書や督促状が本人の自宅へ届くのですが、本人に返済義務はあるのでしょうか。仮に、債務を相続した本人が相続放棄を行った場合、他の相続人にはどのような影響がありますか。
Q７４（借金につき訴訟等を起こされている場合の対応）・・・・・・・・/１１３
本人は消費者金融等に借金があり、既に裁判所から書類が届いているようです。
どのように対応したらよいでしょうか。本人が何もしないでと言っている場合はどうでしょうか。
Q７５（債務弁済の優先順位）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・/１１５
本人は、税金、保険料、家賃、水道光熱費、携帯料金、ツケの飲食代等、複数の滞納があります。どのような優先順位で滞納分の返済や納付をすべきでしょうか。
第１２ 借家問題
Q７６（借家の老朽化に伴う転居）・・・・・・・・・・・・・・・・・・/１１６
本人は身体障害者３級で生活保護を受けていますが、祖父の代から 80 年住み続けてきた借家にいますが、最近雨漏りがひどく、大家に修繕を求めたのですが、応じてもらえません。仕方なく市営住宅に転居しようと思いますが、引っ越しに２３万円くらいかかります。大家に請求できますか。
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Q７７（息子の借家問題）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・/１１８
本人の長男が住んでいた借家をそのままにして失踪した場合、本人はどのような責任をとらなければなりませんか。
Q７８（賃貸物件の明渡しと不法占拠）・・・・・・・・・・・・・・・・/１１９
アパートの明渡期限内に代替居所を確保できなかった場合，そのまま居住を続けても生活保護受給者に不利益は無いのでしょうか。
Q７９（本人を被告とする裁判の対応）・・・・・・・・・・・・・・・・/１２０
金銭管理を行っていた息子が、本人の住んでいた公団住宅の家賃を滞納したため、本人を被告として、建物明渡と未払い賃料等の支払いを求める訴訟が提起されました。今後、どのように対処したらよいでしょうか。
Ｑ８０（賃料滞納による賃貸借契約解除と明渡し請求訴訟、後見申立等）/１２２
大家から、滞納家賃の支払いと建物退去などを求める訴状が届きました。どのような対応をすべきでしょうか。
第１３ 家族問題
Q８１（長期間の別居による離婚）・・・・・・・・・・・・・・・・・・/１２４
妻と 30 年以上別居していますが、妻が離婚に同意しません。離婚することは可能でしょうか。また、本人名義の不動産を、妻名義に変更することは可能でしょうか。
Q８２（連絡の取れない親族との養子離縁）・・・・・・・・・・・・・/１２６
ご本人が音信不通の甥御さんとの養子縁組を解消したいと申し出ている場合、どのような手続を採れば良いのでしょうか。
Q８３（扶養義務・債務について）・・・・・・・・・・・・・・・・・・/１２７
成年後見制度の利用が難しいものの，本人に甥が存在している場合，その方に扶養義務が発生するのでしょうか。
Ｑ８４（ＤＶ事案と離婚）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・/１２８
本人に暴行を振るっていた夫が逮捕されました。本人は現在シェルターにいて近日中に養護老人ホームに入所予定です。本人は離婚と財産分与を希望していますが、どのように対応すべきでしょうか。
第１４ その他
Q８５（葬祭扶助の返金）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・/１２９
生活保護受給者が遺留金（預貯金）を残して死亡しましたが、相続人の有無や所在がすぐには分からず葬祭を行う者が見つからないため，市が生活保護法 18 条
により葬祭扶助を行いました。市町村は預貯金に対してどのように優先権を主張して返還を受けられるのでしょうか。
Q８６（連帯保証人と時効の援用）・・・・・・・・・・・・・・・・・・/１３１- 19 -

連帯保証人が主たる債務者の時効完成後に償還をした場合、連帯保証人は後に主たる債務者の時効完成を理由に支払った償還金の返還を求めることが出来るのでしょうか。
Q８７（交通事故による介護費用の請求）・・・・・・・・・・・・・・・/１３２
交通事故が原因で要介護状態になった場合、介護サービスを利用した時のサービス料は加害者の保険会社に請求できるのでしょうか。

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第1

介護上の諸問題

Ｑ１（施設入所と成年後見人の役割）
質問：ご本人は、自宅で家族の介助を受けている男性です。全介助で、話すことも難しく、ご本人の生活の意向は不明ですが、ご家族はできるだけお金を掛けずに自宅で面倒を見ていきたいとの意向があります。家族は妻と次男と同居していますが、いずれも精神疾患を患っており、ご本人の収入で生活しています。
ご本人には専門職の成年後見人が就任しています。
ただ、自宅での家族の介護環境は衛生面等で問題が多く、本人保護の観点から福祉関係者は施設入所を勧めていますが、成年後見人の方は家族の反対が強いとの理由で検討して頂けない状態が続いています。
そうしたところ、ご本人は誤嚥性肺炎のため病院に救急搬送される事態になり、退院に際して担当医からは自宅での生活には身の危険があるため、在宅以外の方法を探ってはどうかとの意見がありました。
成年後見人は、ご本人の退院後の生活に関して、家族の意向とは独立して判断することはできないのでしょうか。
回答：成年後見人には身上配慮義務がありますので（民法第 858 条）、ご本人の生活や療養看護も成年後見人が対応すべき事務に含まれます。また、ご本人の意
思決定支援の観点からは、できるだけ本人の意思を探り、それに沿うような方針を検討することが望まれます。
その際、ご本人の意思を直接確認できない場合は、家族等の本人の生活に深くかかわる方から話を聞いて本人の希望を推認していくことになります。
また、成年後見人は、施設への入所契約のように、身上保護に関する法的事
務を行うことができますが、現実の介護・看護行為は行うべき事務には含まれていませんので、成年後見人としては、ご本人の介護を実際に担っている家族の意見を尊重して身上保護の在り方を決めていくことが多いのが実際かと思います。
そして、施設入所の問題に関しても、ご家族の意向が成年後見人の判断より優先することはないものの、やはりまったくご家族の意向を無視して進めるということは大変な困難を伴います。
そもそもご家族が施設入居に反対する理由は何でしょうか。例えば、本人の施設入所により妻と次男の生活費にあてられるお金が少なくなることを心配しているのであれば、世帯分離を行って妻と次男につき生活保護受給につなげるなどの方法により、心配を解消して施設入所に対する理解を得ることができるかもしれません。それから、妻と次男はいずれも精神疾患を患っているということなので、ご本人の心身の状態（自宅での生活には身の危険があること）に-1-

つき、丁寧な説明が必要かも知れません。
また、ご本人の意思決定支援にあたっては、ご本人の心身の状態も考慮することが望まれます。主治医が「家族のもとに再度戻すのは、身体の安全に危険がある」という意見を持っているということは成年後見人の判断にあたって重要ですので、まずは成年後見人に主治医の意見を聞いてもらうことを検討してみて下さい。
それから、家族の反対を押し切って施設入所を強行した場合、今後の家族の協力は期待できず、成年後見人が孤立してしまう可能性もありますので、福祉関係者の皆さまにおいて施設入所後の生活フォローも併せてご検討頂くと良いかと思います。
相談者：地域包括支援センター-2-

Ｑ２（介護事故）
質問：脳梗塞・狭心症・糖尿病・高血圧・慢性腎不全の既往歴を持った高齢者（65 歳）の介護老人保健施設の通所リハビリをお試し利用中に（契約書なし）、
当該施設職員が利用者の歩行介助の際、転倒回避するためにそのまま座るような形でお尻から利用者宅の玄関の「上り口」に座らせたところ、その歩行介助の様子を見ていた家族の者が玄関先での座位を「転んだ」と誤解されました。
その翌日に、担当ケアマネジャーから当該施設へ利用中止の連絡が入り、同日、利用者は病院に入院しました。利用者の家族からは、当該施設のデイケアを利用したら膝を痛めてしまい、歩行不可能になり、病院に入院したので、①
治療費、②デイケア利用前の健康診断費用、③在宅用簡易介護ベッドレンタル
代金を補償してほしいと言われています。
施設としては、一切お支払するつもりはありませんが、どの様に対処したらいいでしょうか。利用者の家族が求めている補償内容は妥当なものでしょうか。
回答：「転倒」したか否かの事実関係など、不法行為に基づく損害賠償請求などを根拠付ける事実の主張・立証責任は基本的に利用者側（損害賠償を請求する側）にあります。そして、例えば、訴訟においては、医師の診断、介護の記
録、目撃者である家族の方の証言、介護担当者の証言などの証拠に基づき事実関係の有無について判断されることになります。
補償の必要性が生じるためには、施設側に過失があったことが前提です。本件では、利用者家族が主張するような転倒はなかったとのことですが、仮に転倒がなかったとしても不適切な介助行為により膝を痛めたとの損害が生じていれば賠償責任を免れないことにもなりますので、転倒の有無のみならず、介助行為自体が適切であったかを客観的に検討することが必要となります。逆に、膝を痛めたという事実があったとしても、介助行為に不適切な点がなければ、損害賠償義務を負うことはありません。
仮に、介護行為に不適切な点があったと仮定すれば、①は補償の範囲内と思われ、②は補償の範囲外で、③は因果関係の有無により交渉如何と思われます。
施設としては、「一切お支払するつもりがない」とのことですが、上記のとおり、適切な介助行為であったかを今一度客観的に検討し、対応を考えるべきと思います。
その上で責任がないと判断した場合は、その旨を伝え、説明を尽くして理解を得られるよう努めるべきですが、クレームが酷い場合は毅然とした対応が必要です。場合によっては弁護士に依頼することも検討すべきでしょう。
相談者：介護老人保健施設-3-

Ｑ３（本人の徘徊防止、施設の施錠について）
質問：一人暮らしで、若年性認知症であり、精神疾患のある通所介護事業所のデイサービスの利用者（58 歳）の徘徊がひどくなり、２昼夜所在不明ということもありました。本人には資産が少なくガイドヘルプなどの実費負担が不可能であるため、自宅に一人でいる時間にはその間の徘徊防止のため、カギをかけるなどの行動制限措置を取りたいのですが、許されるでしょうか。
回答：
１ 自分の意思で扉から出られないようにすることは、身体拘束にあたります。身
体拘束は身体的虐待に該当する可能性があります。このことは、厚生労働省が発行している虐待対応の手引き類のほかにも、たとえば介護保険指定基準の身体拘束禁止規定では、「サービスの提供にあたっては、当該入所者（利用者）又は他の入所者（利用者）等の生命又は身体を保護するため、緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束その他入所者（利用者）の行動を制限する行為を行ってはならない。」と定められています。すなわち、人の身体を拘束することは、自傷他害な
どの強い危険性が認められる場合に例外的に許容されるに過ぎません。例外的に許容される「緊急やむを得ない場合」とは、切迫性（自傷他害の危険性が著しく高いこと）、非代替性（身体拘束を行う以外に代替する介護方法がないこと）、一時性（身体拘束が一時的であること）の３要件が必要であるとされています。
しかも、その場合でも、手続上慎重な取り扱いが求められ、かつ、身体拘束に関する記録が義務付けされていることに留意する必要があります。
従って、福祉事業者が自宅のカギをかけるなどの行動制限を行うことは賛成できません。
２ この事例において、本人に十分なケアマネジメントを行い種々の福祉サービス利用を検討した結果、在宅内での適切な対応が困難であるとすれば、そもそも在宅生活は無理で施設生活が妥当なのではないかと考えられます。要介護度の関係
やあるいは障がい者の認定手続の問題で、すぐには入所が無理かもしれません
が、それでもご本人の身の危険が切迫しているような場合には、行政などの関係機関に相談してみる必要があるかもしれません。
相談者：通所介護事業所-4-

Ｑ４（介護ヘルパーが本人往訪時に玄関を開けてもらえない場合などの対応）
質問：本人は難聴の８０代女性で要介護１の認定を受けており、長女と２人暮らしですが、週に１～２回の介護サービス（掃除、入浴介助など）を受けています。
介護ヘルパーが本人を往訪する際、長女は仕事のため留守であり、本人しか在宅していないが、時として、玄関先で呼びかけても本人からの応答がなく、玄関を開けてもらえないときがあります。このような場合、どのような対応をするべきでしょうか、本人が居宅内で亡くなっていたような場合に介護事業者
が本人の安否確認を怠ったことを理由として責任を問われることはあるでしょうか。なお、玄関の鍵に関して、長女にはキーボックスの利用を提案しましたが、長女は、「本人が玄関を開けないのに他人が勝手に居宅内に侵入したことに対して本人がおびえるようなことがあっては困るため、キーボックスの利用は受け入れられない。仮に本人が居宅内で死亡していたとしても介護事業者に対しては責任を問うようなことはない。」と回答し、キーボックスの利用は拒絶している為、現段階では、介護ヘルパーが玄関を開けてもらえなかった際には、ポストにその旨を記したメモを残すようにしています。
長女に対して本人の介護サービスの利用をもっと増やすべきと提案していますが、当該提案に対しても応じてもらえません。どのように対応すべきでしょうか。
回答：長女のキーボックスの利用の拒絶、介護サービスの利用増加の提案の拒絶に関し、直ちには、高齢者虐待防止法に定められている虐待に該当するとは判断できません。高齢者虐待防止法に定められている虐待に該当する場合には、同法は、高齢者の福祉に業務上又は職務上関係のある者に対して、高齢者虐待を発見しやすい立場にあることを自覚し、高齢者虐待の早期発見に努
め、また、国及び地方公共団体が講ずる高齢者虐待の防止のための啓発活動
及び高齢者虐待を受けた高齢者の保護のための施策に協力するよう努める必要がある旨定めていますので（５条）、当該責務を怠った場合には介護事業者も責任を負う場合がありますが、本件においては、当該責任を直ちに負うケースではないと考えられます。
ただし、長女の言動が、現段階において高齢者虐待防止法に定められている虐待に該当しないとしても、将来的に虐待に発展してしまう危険性も十分含んでいると考えられますので、見守りを中心とする支援を行いつつ、長女と交流する機会をできる限り設けるよう心掛け、長女が当該言動をする背景、要因に対する配慮と十分な聴取を行い、本人、長女との円満な関係が構築できるよう心掛ける必要があります。また、本人や長女とのやりとりについてはメモを作成するなど、記録として残しておくべきと考えます。
また、本人の判断能力に問題がないのであれば、本人にご理解いただい-5-

て、予め書面で、家の鍵を預かること、返事のない場合は安否確認のために立ち入ってよいことについて了承を得ておくのも一つの対応と考えます。ただ、長女との関係から、その場合も、かかる方法につき長女からも理解を得られるよう、慎重に進めるべきと考えます。
相談者：地域包括支援センター-6-

Ｑ５（センター側の住居侵入罪）
質問：80代後半の母（要介護２）と娘の２人世帯で後者が入院し、近隣住民から高齢者の安否を心配する通報があったため、センター職員が訪問したところ、呼び鈴を押しても応答がありません。玄関の鍵が開いていた場合、声をかけて居室に入った場合でも、住居侵入罪などの犯罪行為に該当するのでしょうか。
回答：
１ 住居侵入罪（刑法130条）の成否について、判例は住居権者の意思に反する立入行為を「侵入」行為と解しています（最判昭和58年４月８日刑集37巻３号215号）。
センター側の安否確認目的での立ち入りであれば、住居権者（母・娘）が反対す
ることもないため、「侵入」行為には該当しないと評価できます。
２ もっとも、後にクレームをつけられる可能性も否定できないため、以下のとおり、事案ごとにリスク回避手段を講じるべきです。
(1) 同居人の連絡先が分かる場合「侵入」行為に該当しないよう、同居人（娘）に事前同意を取り付けます。
(2) 同居人の連絡先が不明の場合①
まず、母の自宅電話・携帯電話に連絡し、安否確認・訪問同意を得ます。
②
つぎに、電話番号不明又は応答しないため訪問した場合には、鍵が開いていたとしても安易に立ち入らず、先ずは呼鈴や声掛けをして下さい。その際、窓から窮状を目撃したり、助けを求めたりする声があれば、立ち入りが刑事責任を問われることはないでしょう。そうでない場合には、警察に通報の上、警察官立会いの元で立ち入ることが無難です。
３ 最近では、自治体が、見守り活動のガイドラインを作ることもあります。たとえば、名古屋市は、「見守り活動虎の巻」というものを作って、インターネットで公開しています。地元自治体に同様のものがあるかどうか確かめ、調べるなどするとよいでしょう。こうした基準をマニュアル化しておけば、個々の職員が判断を迷うことも少なくなります。
相談者：地域包括支援センター-7-

Ｑ６（ケアマネジャーによる不在宅への立入り）
質問：独居の高齢者が自宅で倒れて救急搬送にて入院しましたが、搬送の際にお金を持っていかなかったため、入院先病院より、ご本人の自宅から財布を持ってきて欲しい、との要請がありました。近くに親族もいないため、現状直ぐに対応できるのがケアマネジャーしかいません。
ご本人の許可をもらったとしても、第三者であるケアマネジャーが自宅に入っていいものでしょうか。また、ご本人から後日「何かなくなった」等と訴えられることはないでしょうか。
回答：①

ケアマネジャーがご本人宅に入ることは、ご本人の許可がある場合には特段法的に問題はありません。但し、後日ご本人がケアマネジャーが無断で立ち入った等と言い出す可能性がある場合には、許可があったことを形に残しておくと良いかと思われます（例えば、いつ、誰が自宅に入り、何をするのかを予定をケアマネジャーの方で書類にまとめ、ご本人にサインして頂く等）。
確かに、ご本人不在の自宅にケアマネジャーが入ったことにより、後日ご
本人より、お金が無くなった等と言ったクレームがなされる可能性は否定できません。そのため、ご本人不在の自宅に入る場合には、できるだけ複数で対応されることをお勧めします。
② ただ、そもそも、医療費の請求関係は本来的には病院の責任で行われるべきものですので、その医療費の支払い確保のため果たしてケアマネジャーがどこまで協力しなければならないのかという点は、検討の余地があるように思われます。
特に、ケアマネジャーがご本人不在の自宅に入ってお金を持ってくるということは、上記のようなトラブルに巻き込まれるリスクがあることを考えますと、ご本人が退院後に対応できるようでしたら、医療費の支払いはご本人
退院後にケアマネジャーの支援のもとで行うことを病院側に伝えて、それまで支払いを待ってもらうという方法をご検討された方が良いのではないかと思います。

相談者：ケアマネジャー-8-

Ｑ７（施設の施錠について）
質問：特別養護老人ホームの相談員から、「認知症の方が入所している施設で、入所者が勝手に徘徊して事故に遭わないように、夜間は玄関に施錠し、日中は階段に通じる扉を閉めて、エレベーターは動いたままにしてあるが、これが『虐待に当たる』とクレームを受けたことがあったが、本当に虐待に当たってしまうのか」との質問がありました。法的に問題ないのでしょうか。また、他の入所者の部屋に立ち入ってしまうような認知症の入所者への対策として、各部屋の入口ドアも施錠するようにしている場合は、どうなのでしょうか。
回答：高齢者の行動の自由を制限することは、身体拘束に該当する可能性があり、「生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き」身体拘束を行ってはならず、正当な理由がない場合は、身体的虐待とされることがあります。
もっとも、身体拘束の典型例としては、「自分の意思で開けることのできない居室等に隔離する」というものが挙げられているところ、お尋ねの件では、施設の建物内は自由に移動できる状態ですから、行動の自由の制限の程度に差があります。
１ 夜間の玄関の施錠について
夜間の玄関の施錠は、入所者の安全を守るということに加えて、通常の住居が防犯のため夜間施錠していることに照らしても、それだけでは、「身体拘束」には該当しないとも考えられます。
身体拘束に該当するとされた場合は、「生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合」かどうかは、「切迫性」「非代替性」「一時性」によって判断することになります。
たとえば防犯のために普段から玄関が施錠されていても、外出の申出があったときに解錠するのであれば、行動の自由は制限されているとはいえません。いかなる場合でも閉じ込めていれば行動の自由は制限されています。従って、実際問題としては、外出の申出があったときに、上述の３つの要件にあてはめた適切な判断ができているかどうかに集約されると考えます。
入所者の中には、判断能力が十分あって、外出してもさほど危なくない方もおられるかもしれません。そのような方の行動の自由まで制限してしまう
ことには、留意が必要です。
２ 居室の施錠について立ち入られたくない入所者の希望によって、その人の居室のドアを内側から開くように施錠することは、身体拘束ではありません。これに対して、他の入居者の居室に立ち入ってしまったことがあるという理由で、その入居者の居室を内側から開かないように施錠すること（外から鍵をかけて閉じ込め-9-ること）は、身体拘束の典型例であり、行政による虐待認定がされたケースもあります。上述の３要件にあてはめて検討しましょう。より緩やかな方法
で他の入所者の居室への立ち入りを防ぐ（非代替性）の観点からは、センサ
ーを利用するなどして見守りを強化するといった工夫も考えられます。
相談者：地域包括支援センター

ケアマネジャー

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Ｑ８（入所施設の監督責任）
質問：ご本人は統合失調症を患う８０代の女性で、ケアハウスで生活しています。
排せつ、入浴は自立していて外出も自由にできる状態ですが、加齢とともに判
断能力の低下がみられるようになり、パジャマのまま外出したり、道路の真ん
中を歩いている姿も見られ、近隣住民から警察へ通報されたこともあります。
身寄りは弟夫婦のみですが、弟夫婦は在宅での介護は選択肢になく、このままケアハウスでの生活を続けさせたい意向です。
万が一、外出時に事故が起きた場合、ケアハウスとしてどのような責任を負うことになるのでしょうか。
回答：外出時の事故態様も様々なため、ケースバイケースとはなりますが、一般論として、事故が発生した場合に介護従事者ないし介護施設が責任を負うのは以下のようなケースです。
（１）介護従事者ないし介護施設の故意、過失により事故が発生した場合（２）介護従事者ないし介護施設に介護サービス利用契約に付随する安全配慮義務違反が認められる場合
もっとも、（１）（２）判断は重なる部分が多く、要は、事故（結果）の発生を予見できたのに（予見可能性）、これを回避する義務（回避可能性）を怠ったかどうかという点が重要になります。
特に懸念されるのは、ご本人が施設を抜け出して事故等に巻き込まれて死亡等されるケースかと思います。過去の裁判例では、以下のような判断がされたものがありますのでご紹介しますが、本人が外に出た場合に気付くことができる措置を講ずることや危険な兆候があった場合に目を離さないようにすることは、非常に重要と思われます。
① 失踪直前に靴を取ってこようとしたり、廊下をうろうろするといった兆候があったことに着目し、本人の脱出を施設側が予見できたとするもの。
② 本人に対する注視、監視義務違反は認めなかったものの、ブザー等、本人が外に出た場合には、施設職員が直ちに気付くことができる措置が講じられていなかった点について義務違反を認めたもの。
③ 当日の帰宅願望や直前に非常口に向かっているなど、危険な兆候があったことに着目して、予見可能性等を認めたもの。
また、本人が自由に外出することを施設が認めている場合は、本人が事故に遭うことを施設が予見・回避できたかも問題になり得るでしょう。本件ですと、道路の真ん中を歩いていたという情報があり、施設としては、他の事情にもよりますが、一定の外出制限を検討すべきケースもあるように思われます。
相談者：社会福祉法人- 11 -

Ｑ９（障がい者と犯罪、施設の管理責任）
質問：本人（25 歳、男性）は、ＡＤＨＤ（注意欠陥多動性障害）を有し、療育手帳Ｂの判定を受けています。現在は、父、妹と一緒に暮らしながら、施設に通所して生活介護サービスを利用しています。
しかし、（ⅰ）他の人の財布からお金を盗む、（ⅱ）本人が他の施設利用者を叩こうとしたため職員が止めに入ったところ、職員に頭突きし、左目の瞼を５針縫う怪我をさせる、という問題を起こしたため、施設としては、本人に効果的な反省を促す目的で、１週間程度、他の施設利用者とは別の部屋にて個
別メニューを行わせました。
もしも、また同様な行為があったときには、通所の一時停止などの措置が必要ではないかと考えています。
１ 障がい者である本人の各行為は、犯罪行為となるのでしょうか。
２ 本人の各行為について、施設が民事上の責任を負うことはあるのでしょうか。
３ 別室での個別メニュー、通所の一時停止といった措置は、本人に対する虐
待や人権侵害にならないでしょうか。
回答：
１ 質問１について「精神の障害」により、事理弁別能力（善悪の判断）か、行動制御能力か、または双方が欠けている場合は心神喪失で責任能力がなく犯罪は成立しません（刑法第 39 条１項）。いずれかまたは双方が著しく制限されている場合は心神耗弱
で犯罪は成立しますが、刑が減刑されることになります（刑法第 39 条２項）。
従って、ＡＤＨＤという障害の名前だけで犯罪が不成立となることはなく、障害の具体的中身（本人における特性）と具体的なケースとの見合いで、事理弁別能力又は行動制御能力が欠けていたといえるか、ということになります。
刑事裁判で責任能力の判断が問題となる場合は、精神科医の鑑定を経ることが通常ですので一概に判断することはできませんが、（ⅰ）については、ＡＤＨＤの障害特性を基礎にする限り（気付かれていない他の病理や障害が関わっているといった事情がなければ）、責任能力を否定することは難しいと思われます。
他方、（ⅱ）については、平静ではない、興奮した状態で行ったことと想像されるので、他の精神病理、気付かれていない障害、あるいは前後の経過とＡＤＨ
Ｄによって誘発された強い情動・興奮状態が、ＡＤＨＤと相俟って、一時的に責任能力に影響をもたらした可能性はあります。
なお、心神喪失・心神耗弱となる場合に、心神喪失者等医療観察法に基づき、入院や通院の処遇を受けることがあります。
２ 質問２について- 12 -

施設は、訪問者や他の施設利用者に対して、利用者がその生命・身体・財産に被害を及ぼさないように注意をする義務を負っています。
施設がこの注意義務に反して、各事件が起こってしまい、被害者に損害が発生したとすると、施設（の職員なり、事業主体である社会福祉協議会なり、自治体
なり）が、被害者に対して損害賠償義務を負う可能性はあります。
３ 質問３について
障害者虐待防止法上の「虐待」にはあたらないと思われます。閉じ込めたり拘束したりしていなければ身体的虐待とはいえませんし、また、心理的虐待というほどの「著しく拒絶的な対応その他著しい心理的外傷を与える言動」はなかったと考えられます。
もっとも、虐待防止法上の「虐待」にあたらないとしても、人権侵害に当たらないか、さらにいえば支援の方法として何が適切か、という点を検討する必要があります。
具体的には、各措置を講じるにあたって事実関係を調査したか、本人が言い分を述べる機会を保障したか、本人に対して説明を尽くしたか、制裁・懲罰的な措置ではなかったか、本人の障害特性に応じた措置であったか、各措置の内容や職員の対応が本人の尊厳に配慮したものであったかなどの観点から、各措置の適切性を検討する必要があるでしょう。
なお、通所の一時停止の措置については、サービスの提供を拒否する「正当な理由」があるかどうかも検討する必要があります。
上記２のとおり、施設は、他の施設利用者などに被害を及ぼさないように注意する義務を負っていますので、人手の制約などから、他の施設利用者などの生命・身体・財産を守る義務を果たすことが困難である場合には、「正当な理由」があると考えられます。もっとも、施設としては、単に法的責任を回避すればよいというわけではありませんので、通所を停止するだけでなく、本人のために何が適切な支援となるのかよく考えるべきでしょう。
相談者：社会福祉協議会- 13 -

Ｑ１０（センター側の監督義務者責任）
質問：本人が認知症を患った高齢者の場合、本人が交通事故を惹き起こした際に、地域包括支援センターが責任を問われることはあるのでしょうか。センター側の認知症の把握有無、運転への注意喚起の有無、免許証返還勧奨の有無、本人と契約関係の有無によって責任の及ぶ範囲に差異が生じるのでしょうか。
回答：
１ 地域包括支援センターが「認知症の高齢者」にかかわる範囲は、あくまでも福祉サービスに伴うものですので、自動車運転の問題は「支援・指導」する範囲外であり、責任を問われるケースは少ないでしょう。ただし、昨今の状況からは、「支援・指導」が生活全般へと拡大傾向にあるため、範囲を限定せず対応していく必要があります。
２ 本人が交通事故（不法行為：民法709条）を起こした場合、認知症の方は責任無能力者として民事賠償責任を免れるケースも多いでしょう（同法713条）。しかし、本人以外に民事上の責任が及ぶ場合として、監督義務者責任（民法714条１項）に注意が必要です。契約書を取り交わしておらず、包括的な相談対応に応じているだけの場合、黙示的に契約が成立したとは言えず、関与も薄いとして、センター側が監督義務者に該当しない可能性が高いと思います（なお、成年被後見人が事故を起こしたことから成年後見人の責任が問題となったケースでは、成年後見人であるというだけでは監督義務者にはあたらない、と判断した裁判例もあります。）。ただし、近時、列車事故を起こした認知症者の親族に対して、最高裁では監督義務者責任を否定されましたが、原審たる名古屋高裁では監督義務者責任を認めていた判例があります。そこで、センター側が徒に監督義務者の範囲に含まれないようにするため、以下の対応をしておくべきでしょう。
(1) 認知症を把握している場合には本人に免許証返還を促す。
(2) 本人に親族がいた場合には、親族にも本人の免許証返還を促す。
(3) 本人の主治医は、免許証保持者と知った場合に、公安委員会へ届出することが可能です（道路交通法101条の６第１項）。そして、当該届出により、免許の取消し又は停止処分が下されることになります（同法１０３条１項１号の２）。
そのため、主治医に対して、当該届出をしてもらうよう働きかけておくことも検討に値します（日本医師会がガイドラインを定めて対応しています。）。
相談者：地域包括支援センター- 14 -

Ｑ１１（個人情報の開示請求への対応）
質問：本人は、高齢（83 歳）で脳梗塞を発症し、病院に入院しましたが、退院後、宅老所を併設した居宅介護支援センターへ入所しています。
宅老所の利用契約について、契約者・立会人以外の親族の１人が確認をした
いと申し出てきました。しかし、事業者は拒否しています。契約者は本人で同居の長男が立会人となっています。事業者として開示請求を拒否することは許されるでしょうか。
回答：高齢者の福祉サービスについて、基本的に事業者と利用者が直接契約を結びますので、契約の当事者以外の者が契約内容を問い合わせしてきた場合には開示できないことが原則であり、開示については契約者の同意が必要です。本
人の同意のないまま開示すれば、個人情報の第三者提供の問題となります。
個人情報保護法に関する厚労省ガイドラインも（「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取り扱いのためのガイダンス」平成 29 年 4 月 14 日、
令和 2 年 10 月一部改正）、「当該情報を第三者（家族を含む）に提供する場
合には原則として本人の同意が必要である」としています。ただし、このガイ
ドラインでは「家族等へ説明を行うことは、患者への医療提供のために必要な範囲の利用目的ともいえ、事前に施設内掲示等で公表し、利用者から明示的に留保の意思表示がなければ利用者の黙示の承諾があったと扱う」ことも可能としています（同ガイダンスに関する Q＆A）。また、個人情報保護法では、例
外的に「本人の同意が得られない場合であっても、サービス側が本人または家族等への生命・身体または財産の保護のために必要であると判断する場合」には家族などへの情報提供は可能と規定しています。
よって、①原則は本人の同意がいること、②例外的に一定要件がある場合に限り同意がなくても情報提供できる場合があることを前提に慎重に判断して下さい。
本件では親族に対する開示については、本人の同意がない以上避けるべきです（ただし、本人の同意能力の問題があります。）。

相談者：市区町村- 15 -

Ｑ１２（施設の情報開示義務）
質問：介護ヘルパーを利用していた本人Ａが亡くなりました。Ａが亡くなり、Ａの相続の問題が発生しました。Ａの相続人の１人の代理人弁護士より、相続の分配に関する資料にするためか、ヘルパーの介護記録の開示請求がありました。このような場合に、施設としては、介護記録を開示する義務がありますか。
回答：
個人情報保護法は生存する個人の情報を適用対象としていますので、介護記録に記載されている亡くなった方の情報について直接同法が適用されることはありません（介護記録に、他の人の個人情報が記載されている場合に注意して下さい）。しかし、厚生労働省のガイドライン（Q１１参照）によると、遺族から診療情報・介護関係の記録について照会があった場合には、「診療情報の提供等に関する指針」（「診療情報の提供等に関する指針の提供について」（2003 年９月 12 日医政発第0912001 号））の「９」において定められている取り扱いに従って、遺族に対して
診療情報・介護関係の記録の提供を行うものとされています。
そして同指針によれば、遺族からの開示請求には応じるのが原則となります。ただし、情報の提供が、第三者の生命、身体、財産その他の利益を害するおそれがある場合、事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合などには、情報の提供を拒みうる場合もあります（同指針「８」参照）。もっとも、遺族からの開示請求には応じることが原則ですから、上記理由がある場合に全面的に開示を拒否することは適当ではありません。上記に該当する部分を黒塗りなどにして、問題のない部分は開示するといった方法で開示するのが適当だと思います。
また、同指針の「９」においても、開示を求めうる者の範囲を「患者の配偶者、子、父母及びこれに準ずる者(これらの者に法定代理人がいる場合の法定代理人を含む。)」に限っていることからして、開示を求める者と本人との関係についても留意する必要があります。なお、本人の配偶者、子、父母以外の本人の相続人は、「これに準ずる者」に含まれると考えてよいと思われます。

相談者：社会福祉協議会- 16 -

Ｑ１３（郵便物の開披）
質問：本人（80 代、女性）は、現在認知症にり患しており、かかりつけ医からは、ショートステイの利用を勧められています。同居の家族は、精神疾患での入院歴のある成人の娘が一人いるだけです。この娘が海外に旅行に行ってしまっている間に、ショートステイの利用手続をしなければならなくなったため、
ケアマネジャーが本人の同意を得たうえで本人宛の手続書類の封筒を開封していたそうです。ところが、その娘は、帰国してきた途端、ケアマネジャーに対して「赤の他人が勝手に封筒を開けて、個人情報が流出したらどうするんだ」などと、激しく抗議してきました。ケアマネジャーとしては、やむを得ない必要性があってのことで、本人の同意も得たので、娘からの抗議には甚だ困惑しています。何か問題があるのでしょうか。
回答：
１ 個人情報の含まれた信書を、ケアマネジャーなどの第三者が開封して内容を確認しようとする場合、個人のプライバシーを保護する観点から、本人の同意を得ることが必要です。
なお、本人の同意が得られず、信書の開封に正当な理由がない場合には、刑法上の信書開封罪（刑法第 133 条）の成立もあり得ます。
２ 今回のように、ご本人が認知症にかかっている方となると、同意したことすら忘れてしまう、ということも考えられます。同居の親族からも同意を取り付けるなど、より慎重な対応が求められるでしょう。
もっとも、今回の場合は、あくまでも本人のショートステイ利用の手続に必要という理由で信書を開封したものであって、本人の利益に資するといえるため、
正当な理由があると言え、結論としては民事上・刑事上の問題にはならないと思われます。
相談者：地域包括支援センター- 17 -

Ｑ１４（守秘義務）
質問：本人（74 歳）は、以前は認知症・被害妄想のような状況がうかがわれまし
たが、現在はやや安定しています。本人に推定相続人はなく、亡夫の遺産を廻って、先妻の子（本人との縁組なし）との間で争いがあったようです。本人には年金のほか、不動産もあります。ところで、本人は最近親しい男性の友人（生活保護受給中）に 180 万円ほどを贈与した上に、所有する不動産も贈与し管理を任せたい意向ですが、その男性とは金銭面でのトラブルがあるようで、不安も感じている様子です。ヘルパー支援を行っている社会福祉協議会として
は、家族（先妻の子ら）への連絡の必要性も感じる反面、連絡をすれば守秘義
務に反するのではないかと苦慮しています。
どのように対応すればよいでしょうか。
回答
１ 本人に判断能力がある場合、詐欺や脅迫などの特段の事情がなければ、贈与を行うこと、財産管理などの委託を行うことは本人の自由であり、他人は干渉できません。
ただし、本人に、以前は認知症・被害妄想のような状況がうかがわれということですから、本人の判断能力の有無・程度については確認が必要と考えられます。
２ 本人の判断能力の有無・程度の確認も含め、高齢者の権利擁護相談機関としての「地域包括支援センター」に相談いただき、また、地域包括支援センターから弁護士の法律相談などでご相談いただくことをお勧め致します。
なお、本人の判断能力の有無・程度の確認のためには、例えば、介護保険の申請をし、主治医の意見書を確認いただくという方法も考えられます。
３ 次に、家族（先妻の子ら）への連絡の必要性を感じておられるとのことです
が、連絡をするかどうかは、本人の判断能力が存することを前提として、本人の意思確認が必要であり、本人の意向に従うべきと考えられます。本人の意思が確認できる以上、本人の意思に従い連絡するかしないかを判断した方がよいと思います。
４ 本人は最近親しい男性の友人（生活保護受給中）に 180 万円ほどを贈与した上に、所有する不動産も贈与し管理を任せたい意向との点につきましては、やはり、第三者に金員を贈与するという事情は、本人の判断能力の有無・程度の判断において影響を与える事情と考えられますし、また、第三者に本人の所有する不動産も贈与し管理を任せたい意向との点、一方で、その男性とは金銭面でのトラブルがあるという点も、本人の判断能力の有無・程度の判断において影響を与える事情と考えられます。
仮に、判断能力がないにも関わらず、本人が知人男性に金員の贈与や不動産管- 18 -

理の委任をした場合には、事後的にこれらの契約を無効とすることも可能です
が、判断能力がないことを立証することは困難なケースも多くあります。
いずれにしても一度、早急に、地域包括支援センターや弁護士に相談することをお勧め致します。
なお、弁護士への相談には、アイズ（＊１）をご利用下さい。
相談者：社会福祉協議会- 19 -

Ｑ１５（緊急時における医療行為）
質問：当市は、ホームヘルパーの派遣業務を行っています。本人（75 歳）は、パーキンソン病による体幹機能障害があり、起立不能で介護度４です。病院を退院し、在宅酸素療法を行う予定で、ヘルパー１日４回、訪問看護週３回、主治医の往診週１回を行うことにしております。このような場合、例えばヘルパー
が、カニューレが鼻からはずれているのを発見した時などには対応せざるを得ないと考えますが、その場合のリスクマネジメントをご教示下さい。
回答
１ 医師法第 17 条により、医師でないものは医業（医療行為）をしてはならないとされ、違反した場合には３年以下の懲役もしくは 100 万円以下の罰金又はこれを併科すると定められています。従って、ヘルパーが応急措置として医療行為を行うことはできないのが原則です。これは本人や家族の同意があっても同様です。実際にも、はずれたカニューレの再装着を例に取ると、応急措置であるとはいえ、適切な挿入方法や感染症予防などの一定水準の技術などを要求される行為であり、単純な行為とは言い難い面があります。従って、医療行為につては医師以外の者がこれを行うことはでいないのが原則です。
但し、社会福祉士及び介護福祉士法の一部改正により、2012 年４月以降は、医師などとの連携による安全確保が図られているなどの条件の下で、介護福祉士及び一定の研修を受けた介護職員などが喀痰吸引、経管栄養などを行うことができるようになりました。従って、条件を満たす場合にはヘルパーが喀痰吸引を行う事も可能になりますので、その場合の手順などをマニュアル化するとともに、定期的な研修の継続により知識・技術の質の維持・向上も必要となると思われます。
２ また、上記要件を満たさずヘルパーにより対応が困難である場合には、①緊急時の医療機関の連絡先などを確認しておき、連絡を密にできるようにしておく、②万一の場合の対処方法について医師の指示を受けておく、③実際の場面に遭遇したときは、直ちに医療機関による医療行為を受けられるかを確認する、④事前に（できない場合は事後直ちに）医療機関の指示を受けもしくは必要な処置をして貰う、などの準備が必要です。
３ しかし、カニューレがはずれていたなど異常発生時において、一刻の猶予も許されないにもかかわらず、医師などによる医療行為を受けられないといった場合に、緊急避難行為として認められる事情があれば、違法性がないとされる場合もあります。緊急避難的行為として許されるためには、急迫かつ必要不可欠であったことを客観的に説明できるようにすることが必要です。
ただ、やはりカニューレの再挿入には気道の損傷等のリスクを伴いますので、医療機関に委ねるのが原則です。
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４

さらに、事業者は万一の事故に備えて保険に加入しておくことなども必要です。

相談者：市区町村- 21 -

Ｑ１６（延命治療を望まない旨の意思表示）
質問：本人（77 歳）は、今のところ特に健康上の問題はありませんが万一回復の見込みのない病気等になった場合には、延命治療を希望していません。夫や息子もこのことを知っています。
判断能力がなくなったときに備えて、本人は今から延命治療を希望しないことを文書に書いておきたいとの希望があります。
文書を残した方がいいのでしょうか。また、文書を残すにあたり注意事項
を教えて下さい。
回答：今日、尊厳死は社会的に広く認知されつつあり、裁判例でも、死期が切迫し回復見込みが無い患者に対する、死期を引き延ばすことのみを目的とする延命措置は、これを望まない方にとっては苦痛になるという考え方がとられています（甲府地方裁判所令和元年 11 月 26 日判決）。
厚生労働省は、終末期医療、看取りケアについて、「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」を策定していますので、延命治療を望まない方への対応については、これを参考にしてください。
このガイドラインについては、裁判例でも、「ガイドラインによれば、医師は、終末期医療の方針決定において、患者の意思が確認できる場合には患者の意思決定を基本とし、患者の意思が確認できない場合には家族から患者の推定される意思を聴き取り又は家族と十分に話し合うなどして、患者にとっての最善の治療方針を採ることを基本とすることとされている。本件ガイドラインは法規範性を有するものではないが、終末期医療の方針決定における医師の注意義務を検討する上では参考となるものである」と判示しています（東京地裁平
成 28 年 11 月 17 日判決）。
したがって、ガイドラインに則って、ご本人やご家族の意思を十分に確認し、それを文書化しておくことが重要です。
なお、終末期医療における延命措置（死期が切迫し回復見込みが無い患者に対する、死期を引き延ばすことのみを目的とする措置）と、救急医療における救命措置（患者の救命、症状の改善を目的とする措置）は区別して考える必要があります。延命措置を望まない方であっても、救命措置により容態が改善する可能性がある場合は、救命措置を行うべきとされます（なお、東京高裁令和
2 年 8 月 19 日判決ではこのような判断により、延命措置を望まない患者に対する医師の過失を認めています）。つまり、看取りを希望する方も、必要な医療まで放棄したということではないため、医療を施さないという判断は慎重に行わなければなりません。また、ご本人やご家族の意思を確認するのは、看取り段階が近づいてきた適切な時期に、何を求めて何を求めないのか、ということをきちんと確認して行う必要があります。
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相談者：地域包括支援センター- 23 -

Ｑ１７（救急医療の拒否）
質問：本人（要介護２）は、妻と２人暮らしであり、双方とも80歳を超えています。
訪問介護サービスを受けていますが、転倒時・意識朦朧時に救急車を手配しても利用を拒否するため、看護師も含めてサービス提供側の責任問題に発展しな
いかが心配です。救急車手配を本人が拒否した場合に備え、家族から救急医療の手配は不要である旨の文書に署名してもらうことは有効でしょうか。
回答：
１ 自己決定権がありますので、本人が真意で救急医療を拒否している場合には、この点を尊重しなければなりません。しかし、生命危機が切迫して意識朦朧時には、本人が真意をもって救急医療を受ける利益を放棄したとは判断されず、サービス提供側の民事責任が免責されることは難しいため、一般論としては、必要があると判断されれば救急医療の手配を行うべき場面といえます。医療を受けるかどうかは、医療機関が本人に対して十分な情報提供を行った上で、本人の意思決定を支援して決めるのが本筋です。
２ 看護師は、臨時応急の必要性があるときは、医療行為が許される場合もあります（保健師助産師看護師法37条但書）。本人が救急医療を放棄したとしても、それが本人の真意であることが確認できなければ、看護師の職務として生命危機からの救援を進める必要があると考えます。
３ 仮に、家族から事前・事後に同意を得ていたとしても、本人の同意ではないため、サービス提供側の民事責任が免責される要素とはなりません。当該同意書面は、家族に危険性を説明したことを証拠化した意味合いしか持たないといえます。
相談者：ケースワーカー- 24 -

Ｑ１８（トラブルによる施設からの退所）
質問：本人（70 歳、要介護非該当）は養護老人ホームに入所していますが、職員を恫喝・威嚇したりするなどの問題行動が度々あり、注意喚起をした上で、再度同様な行為を行った場合には施設を退所する旨の誓約書を提出してもらいました。
しかし、再び同様な言動があったため、本人に退所を通告せざるを得ませんが、本人には資産もなく、無年金で月 7500 円の生活補給金のみ受給しているだけですので、このまま退所させた場合、本人はホームレス生活を余儀なくされると思われます。尚、就労支援は年齢的に厳しく、他の養護老人ホームへの措置換えや、緊急一時宿泊事業については、今回のような経緯がある方ですと受け入れを依頼することは難しいと思われます。
福祉事務所として、退所にあたり本人に対してどのような行き先を助言することができるのでしょうか。
回答：
１ まず、養護老人ホームは措置入所が前提の施設ですので、入居者の問題行動により退去を求める場合、入所者が自ら退所を申し出る自主退所以外は、強制退所を検討することになります。
養護老人ホームに関する規則では、施設の規則を遵守せずに秩序を乱す行為を行った場合に強制退所させることができると規定されていることが一般的ですが、そもそも養護老人ホームは、常時介護は必要ないものの心身や経済的な理由から、居宅における生活が困難な高齢者を養護することを目的とする高齢者の最後の砦ともいうべき施設ですので、強制退所は、この設置目的に鑑み、他施設への措置換えなどの可能性も含め相当慎重に判断すべきです。
また、仮に強制退所ではなく自主退所という形式をとった場合でも、施設側から無理やり退所させられたと後々問題になる可能性がありますので、本人の真意でないにも関わらず自主退所として扱うことは不適切と考えます。
２ 次に退所後の生活確保は、独居生活が身体的に可能であれば、生活保護を受給した上で民間の賃貸住宅で生活するという方法が考えられます。
また、介護認定をまだ行っていないのであれば、介護認定を受けた上で、例
えば特別養護老人ホームへの入所という方法も考えられると思います。
相談者：市区町村（社会福祉事務所）- 25 -

Ｑ１９（施設利用契約における施設側からの解約）
質問：本人は、重度の重複障がい者で、障がい福祉サービス事業所を利用しています。
本人のご両親は、大変猜疑心の強い方々で、以前から本人の身体に傷やあざを発見すると、「介助の時に職員に何かものをぶつけられたのではないか」「職員に叩かれたのではないか」などという苦情を頻繁にいれてきます。施設側は苦情のある度に、施設内では本人に対する虐待の事実はないことを説明しています。
しかし、施設からの説明になかなか納得されないご両親は、他の施設利用者の保護者、他の施設の職員、及び主治医など至る所で、当施設内で本人が虐待されていると連絡を入れているようです
今回、本人の持ち物からＩＣレコーダーが発見されました。どうやら、職員の会話を盗聴し、虐待の証拠をつかむために、ご両親が本人の荷物に仕込んだようです。
施設としては、これまでご両親の苦情に対しては誠意をもって対応してきましたが、これ以上ご両親とお付き合いしていくのは難しいと考えています。今回の盗聴の件を理由に施設側から施設利用契約の解約をすることは可能でしょうか。
回答：
１ 施設側からの施設利用契約の解除の可否については、解除理由の正当性が問題となります。
「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準」第９条は、「指定障害者支援施設等は、正当な理由がなく、施設障害福祉サービスの提供を拒んではならない。」と定め、正当な理由のない解約を認めていません。
一般に、障害者総合支援法に基づく支援施設については、施設利用者が支援を要する状態にあることから、様々な問題を生じる可能性があるため、何か問題が生じたことを理由に、直ちに施設側からの解約の正当理由と判断することは難しいと考えられます。施設と利用者・保護者とのこれまでの関係や経緯から解約の正当な理由となるか判断されることになります。
２ 今回のようなケースで、解約のための正当な理由と判断されるためには、①
虐待を疑う合理的な理由があるか、②利用者・保護者と施設との信頼関係形成のための努力がなされたかどうか、の２点が考慮要素となると考えられます。
ご質問の中のご両親は、本人に傷やアザがあることを根拠に施設での虐待を疑っているようですから、①虐待を疑う合理的な理由がないとはいえません。
したがって、施設としては、単なる根拠のない疑いと切り捨てることなく、疑- 26 -

いが生じた場合、その時何が起きたのかをできるだけ明らかにして、施設や職員の対応に問題がなかったのかを検討し、問題があればそれを改善する方法を提案するなど、②利用者・保護者との間で信頼関係形成のための誠実な対応が必要です。
施設側ではこれまで虐待がないことを確信していたとしても、傷やあざがあったときに、今回も虐待ではないと最初から決めつけることはできません。自ら「虐待の疑いあり」として通報することは躊躇されると思いますが、「このような苦情を受けている」として行政に相談することもひとつの方法です。行政による事実確認の結果、（見込みどおり）虐待が認定されず、行政の理解が得られたケースもあります。
また、介護をする側の意識や介護技術の問題についても、あらためて検討する必要があります。
施設において、これらの点について十分に検討され対応されているにもかかわらず、利用者・保護者の理解が直ちに得られない場合も、施設としては、障がい者施設における介護者と利用者との関係のあり方について、出来る限りの話合いによる信頼関係形成の努力を続けることが必要です。
このような最大限の努力を行っても信頼関係の回復が不可能な場合は、解約の正当な理由があると判断される可能性が高くなると考えられます。ただ、そのような場合は限定的と考えられます。
相談者：障害福祉サービス事業所- 27 -

Ｑ２０（身元引受人）
質問：本人（82 歳）は、県外で出生し、５～６年前から物忘れが目立ち、子供の名前も思い出せなくなっています。その子供とは、トラブルがあったためか、
ここ数年来全く行き来がないようです。
内縁の妻も病気を抱えており、本人を介護することができない状態なので、本人は施設入所を希望し、内縁の妻もそのことに同意していますが、施設側から、経済的には問題ないものの、最終的な身元引受人がいないという理由のた
め断られました。
そこで、本人の実子の所在を調べたいのですが、子供は結婚して戸籍が変わっているようなので、その方法を教えて下さい。
回答：
１ 本人が入所希望する施設が介護保険施設であるとして回答します。
施設入所と身元引受人に関しては、厚生労働省より「介護保険施設に関する
法令上は身元保証人等を求める規定はなく、各施設の基準省令においても、正当な理由なくサービスの提供を拒否することはできないこととされており、入院・入所希望者に身元保証人等がいないことは、サービス提供を拒否する正当な理由には該当しない。」旨の通知が度々出されています。
身元引受人がいないということはそれだけ施設入所の必要性が高いことにもなります。本件では経済的な問題がないようですし、身元引受人という立場の人がいなくても施設入所に問題はないことを理解してもらいましょう。
２ もっとも、実際の現場では上記のように解決を図れないこともあると思います。そのような場合、内縁の妻も身元引受人になることはできますし、内縁の妻が病気等で身元引受人になれないならば、実子の所在を調べることになるでしょう。そのためには本人の同意があれば、本人の戸籍（除籍謄本も含みます）を順々に遡っていって下さい。
戸籍等が戦災で無くなった等の事情がない限り、本人の出生から現在のもの
まで取寄せられるはずですので、その中に婚姻当時の実子の記載のあるものがあります。そこから、さらに実子の方の戸籍の附票を取寄せれば、現在の所在が分かると思います。
戸籍の見方など、慣れていないとよく分からないと思いますので、役場の戸籍係に相談されることをお勧めします。
３ また、成年後見人や保佐人、補助人がつくことにより、身元引受人がない場
合でも、緊急時の連絡先や施設利用料の支払い、ケアプランへの同意等は対応できますので、交渉により施設入所が可能となるケースもあります。申立人となる親族がいない場合には、地域包括支援センターへ相談し、市町村長申立を検討されるとよいでしょう。
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相談者：在宅介護支援センター- 29 -

第２

財産管理問題Ｑ２１（悪質商法への対応と成年後見制度）
質問：Ａさんは、持家にて独居生活を送っている、80 代の女性です。要介護度は１で、何らかの認知症は認められるものの、日常生活は家庭内、社会的にはほぼ自立しておられます。また、収入は年金収入のみで月額３万円程度ですが、預貯金が 2000 万円程度あります。
Ａさんは、近隣に住む塗装業者のＢより、塗装工事を持ちかけられ、何度も、これに応じてしまっています。工事の内容自体はいい加減であり、工事代金は極めて高額なので、関係者はＡさんにその旨説明をするのですが、Ａさん
自身、関係者からのアドバイスを受け、「今度はやらない。」といいつつも、Ｂが工事を行うことを納得しているようです。
そこで、Ａさんについて、①今後悪質商法の被害にあわないように、補助人を付けて貰うことが可能か、②Ａさんに判断能力があり、工事を納得している
場合、関係者は、どのような対処が可能か、③親族等に財産管理を委任することが可能か、について教えてください。
回答：
１ 補助人選任の可否
質問の内容によれば「何らかの認知症」とありますので、Ａさんについて、
成年後見制度の利用可能性はあるように思えます。但し、先ずは、医師の所見により判断能力がどの程度なのか（「後見類型」「保佐類型」「補助類型」のいずれかに該当するか）を判断することが必要です。
次ぎに、申立権者としては本人・配偶者・４親等内の親族・市町村長が考えられますが、本件では、親族の協力が得られるか、市町村長申立が使えるか、本人申立は（能力の点で）可能かを検討する必要があります。
更に、判断能力についての医師の所見が補助相当であったとして、補助開始の審判をなすには本人の同意が必要です。
また、独居の高齢者ですので、親族ではなく、弁護士などの第三者が補助人に就任する可能性が高いと思われますが、その場合、選任後の補助人に報酬を支払う必要があります（月額換算で数万円程度）。
補助が開始した場合、同意権が付与された法律行為については、補助人の同意がなければ効力を生じず、補助人の同意なく締結した契約は取り消すことができます。本件であれば、例えば、「本人の所有の土地又は建物の売却」、「贈与又は寄附行為」、「商品取引又は証券取引」、「通信販売（インターネ
ット取引を含む。）又は訪問販売による契約の締結」、「クレジット契約の締結」、「新築、改築又は大修繕」などにつき家庭裁判所に同意権の付与を求め- 30 -

ることが考えられます。
なお、都道府県・指定都市の社会福祉協議会が行う日常生活自立支援事業を利用する方法も考えられます。同制度は、日常的金銭管理、定期的な訪問による生活変化の察知などを社会福祉協議会に委任するものです。ただし、同制度を利用しても、一旦契約してしまったものは取り消すことができません。
２ Ａさんが判断能力ある成年者であり契約を承諾している場合
Ａさんが自己責任において契約を締結していることとなり、関係者がこれを制限することは困難です。
但し、見守りの目を増やし、出来るだけ、このような事態を防止することが望ましいとは思います。
３ 親族への委任の可否判断能力があれば理論上は可能です。
相談者：社会福祉協議会- 31 -

Ｑ２２（高齢者夫婦の財産管理の方法）
質問：当事者は 81 歳の夫と 79 歳の妻の夫婦で、夫婦には別居している息子がいます。夫には以前から認知症があり、これまでは妻が金銭管理をしてきました
が、半年ほど前から妻にも認知症の症状が出てきて、夫婦ともに認知症に伴う幻覚、妄想等の精神症状も一時的に見られたため、現在は精神科の病院の閉鎖病棟に夫婦で入院をしています。しかし精神科の病院に入院をして治療を受けなければならない状況ではなく、病院からも退院を勧められています。身体状
況からみて在宅での生活は難しいと思われるため、新たな生活の場を探す必要がありますが、退院先の生活の場はどのようにして決めればよいでしょうか。
また退院後の金銭管理はどのようにすればよいでしょうか。
回答：
１ 退院先を決める際には、どんな所で生活したいかという夫婦の希望や考えを聞いて、その考えを尊重することが重要です。認知症があるとのことですが、認知症があっても、どのような所で生活をしたいかという意思を表明できることは珍しくありませんから、まず夫婦の意向を確認することが必要です。
また、息子がいるということで退院後は息子の支援が必要になることもあると思いますから、息子の意向も確認する必要があるでしょう。ただし息子の考えと夫婦の考えが対立する場合には、夫婦の考えを優先させるべきであり、場合
によっては息子を説得することも必要となるでしょう。
２ 退院後の金銭管理については、息子に管理を委ねる方法、日常生活自立支
援事業を利用して社会福祉協議会に管理を委ねる方法、成年後見の申立をなして後見人などが管理する方法が考えられます。
① 息子であっても当然に両親の財産を管理する権限があるということではなく、夫婦が息子に財産管理を委ねる意思を持っている場合に限り息子が両親の財産を管理することができます。したがって両親に認知症があって、金銭管理に関する判断能力がないような場合、あるいは金銭管理に関する判断能力があっても、両親が息子には財産管理を委ねたくないと思っている場合
は、たとえ息子であっても両親の財産を管理することはできません。
② 日常生活自立支援事業は、社会福祉協議会との間で契約を結んで日常的な金銭の管理や、重要書類の保管などを委ねる制度です。これは社会福祉協議会との契約に基づくものですから、両親に認知症があってそのような契約を結ぶ能力がない場合には利用できません。また施設に入所している人は利用できないとされているケースが多いので、入所先によっては利用できないケースもあります（一般にグループホームや老健の入所者は利用できるとされていることが多く、特別養護老人ホームの入所者は利用できないとされていることが多いようですが、この点については各社会福祉協議会によって取- 32 -

扱いが異なりますから、地元の社会福祉協議会に確認をして下さい）。
③ 両親の判断能力が低下している場合は、成年後見（保佐・補助を含む）の申立をして後見人（保佐人・補助人）に金銭管理を委ねることを検討する必要があります。
法律的には夫婦の判断能力が低下している場合に、本人以外の第三者（親族を含む）が財産を管理することができるのは家庭裁判所から後見人（保佐人・補助人）に選任されて、必要な権限を与えられている場合に限られます。
３ ところで、成年後見制度（保佐・補助を含む）は判断能力が減退ないし喪失している場合の制度ですから判断能力が十分にある場合には利用できません。そのような場合であって、親族に任せたくない場合や、日常生活自立支援
事業を使えない場合（使いたくない場合）には弁護士に財産管理を委ねる方法（財産管理契約）もあります。弁護士会には高齢者のための支援センターが設置されています（＊１）ので、そこで弁護士に相談をすることも検討されてはいかがでしょうか。
相談者：福祉施設

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Ｑ２３（年金生活者の財産管理）
質問：78 歳女性・中度の認知症状・要介護１・借家住まいの方がおり、地域包括支援センターが関わっています。兄弟もいますが、関わりを拒否しています。
この度入院することになりました。
年金は月に 10 万円程度ありますが、年金管理もできていません。このような場合、日常生活自立支援事業を利用することはできるのでしょうか。
また、成年後見制度の利用について、メリットとデメリットを教えてください。
そのほか、退院後に予定される入所契約の身元保証の問題が解決できるのかどうか、親族が申立をしない場合の成年後見制度の利用方法についても教えて
ください。
回答：
１ まず年金の管理ですが、認知症の度合いにもよりますが、要介護１とのことでもあり、コミュニケーション支援をすれば何とか契約理解ができるのであれば、日常生活自立支援事業により行うことが考えられます。
２ 症状が進んでいて判断能力上問題があれば、基本的には成年後見制度の利用を検討することになると思います。
成年後見制度を利用することのメリットは、①入所契約を後見人が代わって結ぶことができる②年金管理を後見人がすることができる、などが考えられます。
他方で、成年後見制度を利用しても、①成年後見人は本人の代わりに行動しますので身元引受人にはなれません②成年後見人には医療行為（手術）同意権はありません
３ なお、上記で成年後見人は身元保証人にはなれないと説明しましたが、法的には「身元引受人がいないことを理由に施設入所を断ること」はできないとされています（入所を断るには正当理由がいりますが、身元引受人がいないことは拒絶のための正当理由にはならないと解されています（Ｑ２０参照））。
この点を踏まえて入所交渉は可能だと思われます。
４ 次に成年後見を利用しようと考えた場合ですが、親族が申立をしない場合
は市町村長申立を行うことが考えられますので、中核機関や市町村に相談してみてください。
相談者：地域包括支援センター- 34 -

Ｑ２４（消費者被害）
質問：７０代の独居の女性のヘルパー事業所より、ご本人が訪問販売で高額な布団を分割払いで購入し、頭金を支払ったとの連絡を受けました。
本人は商品が未開封なので、キャンセルすることを希望していますが、販売業者は応じません。なお、当時の契約書が見つかっていません。
この布団の購入の契約を解除することはできますか。また、その具体的な方法を教えてください。
回答：① まず、訪問販売は特定商取引法が適用されるため、クーリングオフができない
かご検討下さい（期間制限は８日間）。
また、訪問販売業者は、購入の契約を締結するに際して、法律上定められた事項が記載された書面（「法定書面」といいます。）を顧客に対して交付しなければならないことになっています。そして、もしこの法定書面が顧客に交付されていなかったり、法定書面の記載内容に不備があった場合は、クーリングオフができる期間制限はスタートしない、とされています。
ご相談ケースの場合、契約書が見つかっていないことから、そもそも法定書面が交付されていない可能性もあります。クーリングオフの期間制限は８日間という短期である上、上のように期間制限の起算点についての例外もありますので、きちんとした検討のため、 できるだけ 早く消費生活センターや弁護士等にご相談く
ださい。
クーリングオフの通知を業者側に送る際には、クーリングオフする旨の内容を記載し、内容証明郵便にて行って下さい（送った文書の内容と文章の発送日を後日証明することができるようにするためです。）② 次に、訪問販売の際に、業者の勧誘に虚偽の説明があったり、帰るよう求めても居座って勧誘を続ける等といった行為が行われていた場合には、消費者契約法等に基づき、布団の購入契約の取消しを求めていくという方法も考えられます。
業者からご本人がどのような勧誘行為を受けていたのかを、可能な範囲でご本人に確認してみて下さい。
③ 加えて、布団の購入契約を締結した時点で、ご本人の契約の内容を理解するだけの能力（意思能力）がなかった場合には、そもそも布団の購入契約自体無効です（民法第３条の２）。契約が無効となると、契約自体がなかったのと同じ効果を持ちますので、残りの分割金の支払をする必要はなく、また既に支払った分割代金の返還を求めることができます（逆に、ご本人は購入した布団を業者に返還しなければなりません）。
意思能力の有無の立証には少しハードルが高いと一般には言われておりますが、介護認定の際の認定調査書等を活用することで、契約当時に意思能力がなかった- 35 -

ことを証明していくことになります。
④ 今後、このような場合に契約を取り消すことができるようにするために、成年後見制度を利用することも考えられます。
⑤ いずれにしましても、消費者被害が疑われるケースですので、早めに消費生活センターや弁護士等へご相談下さい。
相談者：地域包括支援センター- 36 -

Ｑ２５（宗教団体への寄附の約束の取消し）
質問：本人（72 歳）には、もともと軽度の知的障がいがありましたが、最近では、高齢のために物忘れもみられるようになりました。本人は、以前から宗教団体に所属しており、宗教団体からの依頼があると、安易に寄附の約束をしてしまいます。家族は、本人の将来の生活のために、できるかぎり本人の財産を守りたいと考えています。成年後見制度を利用することによって、寄附の約束を取り消せるようになりますでしょうか。
回答：「成年後見制度」とは、判断能力の不十分な方々（認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者など）を保護するための制度です。
成年後見制度には、①「補助」の制度と②「保佐」の制度と③「成年後見」の制度があります。
補助の制度は、軽度の精神上の障がい（認知症・知的障がい・精神障がいなど）により判断能力が不十分な方々を対象として、家庭裁判所が補助開始の審判をして「補助人」を選任する制度です。補助人は、当事者が申立てにより選択した「特定の法律行為」（たとえば、預金の管理、重要な財産の処分、介護契約等）について、個別の審判により代理権または同意権（取消権）が付与されます。
保佐の制度は、精神上の障がいにより判断能力が著しく不十分な方々を対象として、家庭裁判所が保佐開始の審判をして「保佐人」を選任する制度です。
保佐人は、民法 13 条１項所定の重要な行為（たとえば、借財・保証、重要な財産の処分など）について法律上当然に同意権と取消権を有し、また、当事者が申立により選択した「特定の法律行為」について個別の審判により代理権の付与を受けることもできます。
成年後見の制度は、精神上の障がいにより判断能力を欠く常況にある方々を対象として、家庭裁判所が後見開始の審判をして「成年後見人」を選任する制度です。成年後見人は、広範な代理権と取消権を有しますが、自己決定の尊重の観点から「日用品の購入その他日常生活に関する行為」については取消権の対象から除外して本人の判断に委ねています。
このように成年後見制度では、ご本人の判断能力の程度によって、補助、保佐または成年後見のいずれかの制度を利用することになるのです。
家庭裁判所は、いずれの制度を利用すべきかについて、審判に先立ち、家庭裁判所調査官による調査や医師等による鑑定などを実施します。ご本人の判断能力の程度は、これらの手続を通じて最終的に判定されることになるのです。
ご相談のケースでは、ご本人の判断能力が不十分なようですが、その程度が不明です。ご本人がどのような成年後見制度（補助、保佐または成年後見のいずれか）を利用できるのかについては、その判断能力の程度によるのです。た- 37 -

だし、ご本人の判断能力が不十分であることははっきりしているようなので、少なくとも補助の制度を利用することはできるのではないか、と思われます。
なお、自己決定の尊重の観点から、補助の制度を利用する場合には、本人の申立てまたは同意が必要です（民法 15 条２項）。
寄附の約束（贈与契約）が取り消せるか否かについては、まず、寄付の約束
が書面（贈与契約書等）によってなされていないような場合は、実際に寄付が終わっていない限り、寄付者はいつでもこれを撤回できます（民法 550 条）。
寄付の約束が書面によってなされている場合は、民法 550 条により寄付者は寄付の約束を撤回できませんが、一定の金額以上の寄付につきあらかじめ補助人の同意が必要と決められている場合で、かつ、寄付の約束が補助人の同意なしになされたのであれば、補助人はこれを取り消すことができます。ただ、宗教団体への寄付は信教の自由（憲法 20 条）という重要な基本的人権に関わることですから、可能な限り本人の意思を尊重すべきで、その制限にはより慎重な対応が望まれます。
なお、宗教法人による不当な勧誘（例えば、本人が退去を求めたにも関わらず本人の自宅から勧誘者が退去しない、霊感等の知見として本人やその親族の生命、身体、財産その他の重要事項について不利益を回避することができないとの不安をあおる、など）により本人が困惑したことにより寄附に至った場合
は、法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律（令和５年１月５日施行）８条１項により、寄附の意思表示を取消すことが可能です。
相談者：包括支援センター・社会福祉士- 38 -

Ｑ２６（浪費防止）
質問：ご本人は視覚障害（全盲）で障害者手帳１級を保持する７０代の男性。収入は障害年金とパート代で３３万円程ありますが、カラオケやスナック等に出かけてはツケで飲み食いをしていて、その支払のために消費者金融から借金をし、収入の多くは借金の返済に充てられています。また過去に自己破産歴があり、現在も公共料金を滞納し、督促を受ける都度支払うような状態です。
要介護度は２ですが、認知症の自立度は「自立」と診断されています。しかし、ケアマネジャーからみると多少判断能力が低下しているように思われます。
このようなご本人に対して、今度どのような形で金銭管理の支援ができるでしょうか？
回答：ご本人の問題の本質は、金銭管理ができず、浪費を繰り返してしまうことにあるようですので、この点を改善しない限りは問題の解決にはならないと思われます。
金銭管理の支援としては、社会福祉協議会の日常生活自立支援事業の利用が考えられます。金銭管理のみならず、収支のアドバイス等を行って自立を支援
していきますので、ご相談のケースでは一番利用がふさわしい制度と思われます。しかしながら、この制度は判断能力の低下が認められることが利用条件とされていますので、認知症の自立度が「自立」と診断されている現時点では利用は難しいかも知れません。
また、日常生活自立支援事業の利用が難しいとなると、成年後見制度の利用も当然難しいことになります。
ただ、ケアマネジャーから見ると多少判断能力の低下がみられるとのことですので、今一度医師に診断を受けるとその内容が変わる可能性もあるかも知れません。
もっとも、仮に日常生活自立支援事業の利用対象者となれたとしても、この制度の利用は本人の利用意思が前提となっていますので、いずれにしてもご本
人に自身の問題点を自覚させ、改善する必要があることを認識してもらわなけ
ればなりません。
なお、日常生活自立支援事業が利用できない場合でも、財産管理契約を締結
して弁護士等の第三者に財産管理を委ねるという方法もございますが、それなりの費用もかかりますので、この方法を検討する場合には、尚更ご本人に対する強い改善意思の醸成が必要となります。
また、金銭管理を委ねることはできませんが、名古屋市にお住まいの方であれば仕事・暮らし自立サポートセンターに相談を入れ、家計改善や自立支援のサポートをお願いする方法も考えられます。
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相談者：ケアマネジャー- 40 -

Ｑ２７（時効管理）
質問：80 歳、独居の男性がいます。「〇〇クレジット」を名乗る男性（Ａ）が、本人の家に来て、「貴男は、借金が 20 万円あるので、毎月 5000 円づつ 40 回に分けて支払え」と言ってきました。本人には 18 年ほど前に借金をした記憶があり、毎月５日に 5、000 円を支払うことを承諾したそうです。確かに、Ａの名刺の裏に「支払 20 万円とする。毎月５日に 5、000 円取りに来る。5、000
円×40 回」とＡが書いたものが手元にあります。本人が債務を承認したので、時効が更新したことになりますか。
回答：詐欺、脅迫､錯誤等による債務の承認は、取消が出来ます。本件の場合は、詐欺による債務承認と考えられる可能性も皆無ではありませんが、詐欺行為があったことの立証を求められるため、文書などによる客観的な証拠が残されていない場合には、詐欺の主張は困難な場合もあります。
そこで 18 年前の借金であることを理由に消滅時効の主張ができないかを検討します。商事債権の消滅時効期間は５年ですから、消滅時効は完成しているものと考えられます。但し、本件では本人は時効が完成していることを知らずに支払いの約束＝債務の承認をしていますので、これにより時効の主張ができなくなってしまうかが問題となります。
この点判例では「時効完成の事実を知らなかったときでも、以後その完成した消滅時効を援用することは許されないと解するのが信義則上相当」とされています（最判昭和 41 年 4 月 20 日）。従って本件でも、本人の債務承認により、消滅時効の主張は困難となる可能性が高いと考えます。
債務の承認の意思表示は、口頭でしたものも有効です。しかし、後日紛争が生じるおそれがあるので、文書を作成しておくのが普通です。本件の場合、Ａ
が、Ａの名刺の裏にメモをしてご本人に渡していることから考えると、Ａが本人の承認の事実を文書化していたと考えられ、なおさら消滅時効を争うことは難しいように思われます。
なお、時効は、その期間が経過して時効が完成しても、債務が当然に無くなるわけではなく、債務者が、「時効だから支払わない。」と時効を援用する意
思表示（民法 145 条）を債権者に対してすることが必要です。
相談者：社会福祉事務所- 41 -

第３

施設側での本人の財産の取扱い

Ｑ２８（本人の治療費見込額の受取り）
質問：本人（77 歳）は、日常生活自立支援事業を利用していますが、先日、意識不明の状態で病院に入院しました。仮に本人が永眠された場合に備えて、病院から社会福祉協議会に対し、死亡後は治療費の回収が難しくなるので予め、治療費見込額を預からせて欲しいという問い合わせがありました。ご本人が意識不明で、判断能力がない状態ですが、預けても良いでしょうか。治療費見込額
は、高齢者医療を受けておられるので数万円程度です。
回答：日常生活自立支援事業は、市町村社会福祉協議会などが、判断能力の不十分となった利用者と利用契約を結ぶことによって、日常生活に不可欠な福祉サービス利用援助や日常的財産管理を行うものです。
判断能力の不十分となった利用者が対象者となりますが、利用契約を締結す
るに当たっては、契約内容について理解する能力があることが前提となります。
この利用契約は、民法上の委任契約です。委任契約では、委任者において契約締結時に契約内容について理解する能力があれば、その後、その能力を喪失したとしても、委任契約は当然には終了しません。
しかし、日常生活自立支援事業の利用契約では、利用者の健康状態や生活状
況に即して支援計画を見直すものとされており、支援計画の変更には利用者本人との合意が必要ですから、判断能力が低下して合意が得られなくなった場合
は、市町村社会福祉協議会から解約できるものとされています。
ところで、この委任契約には、委任者と受任者の間で、医療費について先払いをすることを了解する合意は規定されていないと思われます。その場合、受任者が委任者の了解のないままに、病院に医療費を預けることの根拠はないと思われます。病院からの要請に応じる理由はないと思われます。
なお、ご本人死亡後の未払医療費の支払いは、原則としてご本人の相続人が行うことになります。
相談者：社会福祉協議会- 42 -

Ｑ２９（預託財産の引渡し）
質問：本人（94 歳）は、身寄りのない一人暮らし（要介護２）です。今般、手術の必要性から当病院に入院され、ご自宅保管の多額の現金を病院に持参されました。やむなく当院にてお預かりしましたが、退院を控え、お預かりした現金をお返ししなければならないところ、本人の現状からすると在宅介護はもはや困難な状況です。当院としては、成年後見制度を利用して財産管理者を決めて、当院保管の現金も同人に引き継いでもらい、あわせて施設入所を進めてもらうのが望ましいと考えますが、本人は、弁護士委任も親戚を頼ることも拒否されています。本人は、親しくされている隣人の方を頼られるつもりですが、当院としては、このまま本人に現金をお返ししていいものか迷っています。
このような状況で、当院がお預かりした現金をお返しするにあたり法的な責任を免れるには、どのように対応したらよいのでしょうか。
回答：法的な対応を検討するにあたってまず必要なことは、本人の財産管理能力（判断能力）の有無の判断です。
本人について、身体的能力は衰えておられるようですが（要介護２）、判断能力に欠けるところがなければ、法的には本人の処分行為に制限はありません。本人が望まれれば、隣人に財産を預けることも可能ですし、親戚の方に財産管理や施設の保証人になってもらった上で財産を預けることも可能です。もっとも、適切な親族等がいない場合には、社会福祉協議会などが行っている日
常生活自立支援事業を利用することもよいと思います。これは判断能力が不十分となった利用者と利用契約を結ぶことで、日常生活に不可欠な福祉サービス
利用援助や日常的財産管理をしてくれます。
さらに、判断能力が不十分で本人が指示する人がいない場合には、成年後見制度の利用をお勧めします。本人の判断能力にもよりますがお話からすれば「補助制度」か「保佐制度」を利用することが望ましいでしょう。ただし、補助制度を利用するには本人の同意が必要です。申立にあたり弁護士への依頼も親戚への依頼も拒否されている場合、市町村長による申立手続をすることも可能です。その場合は、中核機関や市町村に相談してみて下さい。
法的責任としては、額の多寡にかかわらず、現金を預かった時点で貴院には管理責任が生じますので、本人の管理能力を確認しないまま返還することは問題があります。ご本人の意思、判断能力等を見極め、仮に第三者に引き渡すことになった際には、その経緯などをきちんと記録に残しておくことが必要です。
なお、本人が望まれない場合、弁護士は本人の相談を受け得ませんが、貴院が弁護士に相談する際に本人を同席させることで、本人のために助言することはできます。貴院において法律相談を活用されることもご検討下さい。
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相談者：ソーシャルワーカー- 44 -

Ｑ３０（施設保管金の相続人等への引継ぎ）
質問：措置入所により特別養護老人ホームに入所した方（本人）が、１００万円
程度の現金と２００万円程度の預金を残してお亡くなりになりました。
尚、本人の妻は既に亡くなっており、本人の親族は息子と妹がいます。
息子とは連絡が取れませんが、妹とは連絡が取れたので、妹に葬儀及び納骨を行ってもらい、その費用は施設で保管していた本人の現金から支出しました。
息子と連絡が取れない理由は分かりませんが、息子の住民票上の住所を訪ねたところ空き家となっていました。
妹より、ホームで保管中の残金や通帳を渡すように求められていますが、妹に渡してよいのでしょうか。
また、仮に息子から連絡が来て息子に渡すことになった場合、預金は現金化して渡すべきでしょうか。また、銀行にはご本人が亡くなったことを通知す
る義務はあるのでしょうか。その他引継ぎをする際の注意事項を教えてください。
回答：
１ 亡くなった方の財産は、遺言で特別に決めない限り、法定相続人が相続してその財産の管理処分権を有します。
そして本件の場合、遺言がない限り、施設が保管している所持金等について
は、法定相続人である息子のみが管理処分権を有することになります。
とすると、本来は、息子の承諾を得ることなく亡くなった本人の所持金を葬儀及び納骨のために費消することはできませんが、事情が事情であるため、後日息子から何らか問い合わせを受けた場合には、黙示の死後事務委任（民法第６５６条、第６４３条）や、息子のための事務管理（民法第６９７条）等といった法律構成で説明して頂くことになります。
２ 次に、亡くなった方の相続人は息子のみですので、妹は施設に対して遺産の引渡しを求めることはできません。それでも引渡しを求める場合には、妹に対して、亡くなった本人の息子を探して少なくとも実印を押した書面で息子の了承を貰ってくるようにお願いすべきであり、息子自身が取りに来るか、あるいは妹が息子よりこのような書面を提出しない限り、引き続き施設での保管事務を継続せざるを得ません。
３ 施設で保管継続が負担である場合には、利害関係人として、家庭裁判所に対して行方の分からない息子に関する不在者財産管理人の選任の申立て行い、裁判所が選任した不在者財産管理人に遺産を引き継ぐという方法も考えられます。但し、ケースによっては、裁判所から財産管理人の報酬のため予納金の納付を求められることがあります。
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４

仮に息子が受け取りにきた場合には息子に遺産を引き継ぐことになります
が、施設はあくまで本人の財産を預かっているに過ぎませんので、現金化することは不適切であり、預金については通帳のまま保管し息子に引き渡すべきです。
また、そもそも本人の相続人が果たして息子だけかどうかは戸籍謄本等で確認する必要があり、もし他に相続人が存在していれば、相続人全員から財産の受取人の指定を文書で提出してもらうようにした上で（相続人が息子のみの場
合は不要）、その指定された相続人（息子のみであれば息子）に財産を引渡し、その相続人（息子）から必ず受領証をもらうようにして下さい。
いずれにしても、本人がお亡くなりになった後で引継者を探すのは大変です
しトラブルが生じやすいですので、むしろ本人が入所される際に事前に本人より引継者を指定しておいてもらう方が望ましいと思います。
尚、施設はあくまで本人の財産を預かっているに過ぎませんので、本人が亡くなったことを金融機関に通知する義務はありません。

相談者：市区町村（社会福祉事務所）、特別養護老人ホーム- 46 -

Ｑ３１（本人が死亡した場合の手続）
質問：本人（83 歳）は、在宅サービスを利用しながら一人暮らしをしてきましたが、
最近、ADL が低下し、及び中・軽度の認知症もあったため、特別養護老人ホームに入所していました。最近になり、本人の身体状況が急激に悪化したため、病院を受診させたところ、癌と肺の病気が見つかり、長く生きられないとの医学的所見が出されました。財産は、貯金が 100 万円で、入所先であった特別養護老人ホームが預かり保管中です。
親族は、他県に異母弟がいますが、関わりを拒否しています。
この場合に、死亡後の手続はどのようにして行えばよいのでしょうか（私としては、市町村が行うべきだと考えています。）。
①死亡届は誰が出すべきですか。
②100 万円については、事前に本人の同意を得て、現金化し、葬儀費用や永代供養等に使用したいのですが、問題はありますか。
③関わりを拒否している親族については、市が行う手続について同意を取るべきですか。
回答：①については、必ずしも親族の名前で出す必要はなく、施設の長（本件では特別養護老人ホーム）の名前で出すことができます。その際、親族から何らかの確認書面をもらう必要はありません（戸籍法 87 条参照）。
ただし、後述する葬儀、終末期での延命治療の是非（医療同意）の問題もありますので、事前に、ご本人の容態を親族に伝え、また、死亡時にはその旨の連絡を入れる等し、親族の意向を受けて施設長が死亡届出を提出したという外形を整えるほうが、後日の紛争防止のためにも望ましいといえるでしょう。
②について、本人に判断能力（契約の内容を理解し、判断する能力）があれば、理論上は、預金を引き出し、現金化すること自体には問題ありませんし、親族の同意を得ることも不要です。
ただし、施設入所後、どの程度、認知症が進行したかは未知数ですし、終末期においては、仮に認知症の進行としては中・軽度であっても、身体状況の悪化（衰弱等）により意識混濁が生じ、意思の表出自体が困難となることもあり得ます（意思能力の判断には尚も慎重を期することが必要となります。）。
また、本人死亡後、どのような葬儀をあげるのか、遺骨についてどのような供養をするべきかについては、死後事務委任契約の締結、生前葬儀契約の締結、生前に永代供養の事前申込みをすること等により、ご本人が生前に明確にその意向を示していた場合は兎も角として、そうでない場合には、親族が故人の弔いのために選択し、執り行うべき事柄となります（換言すれば、本人の意向を受け、葬儀、永代供養等の死後事務を執り行う場合には、前記のとおりの契約等を事前に締結する必要があり、かつ、意思能力について問題がなかったこと- 47 -

を証する意味で、医師の所見を貰うことや、公正証書により契約を締結することが望ましいこととなります。）。
更にいえば、終末期の状態にある本人に対して、ご本人の死亡を前提として、死後事務委任契約、生前葬儀契約、永代供養の事前申込をすることは、理論上、可能であったとしても、事実上、説明にあたり、種々の困難を伴うことがあり得ます（死期が迫っている方に対して、これを前提として、死亡後の事務についての意向を問うことは、これを行うにしても、本人の心情等を勘案して、相応の配慮をすることが必要となります。）。
故に、本件の場合にも、先ずは、親族にご本人の状態を伝えるとともに、ご本人が逝去した場合の葬儀の問題、お墓の問題について対応をして貰えるかを打診し、そのうえで施設・行政側で対応をしてほしいということであれば、本人の同意を得たうえで、預貯金について現金化し、死亡後、必要かつ最低限度の金員をここから支出し、葬儀を執り行うこととなります（尚、預貯金の現金化、葬儀費用の支出については、ご本人より、書面にて、指示をもらうこことが望ましいといえます。）。このとき、施設が対応する場合は、本人との死後事務委任契約により葬儀を行い、行政が対応する場合は、墓地、埋葬等に関する法律９条１項により死亡地の市区町村長が埋葬又は火葬を行うことになります。
後者の場合は、事前に市区町村内の担当部署と相談しておくとよいでしょう。
また、葬儀後、ご本人の遺骨をどのように取り扱うかについても、親族に意向を聴取したうえで、永代供養等に付することが望ましいといえます。
③については、「市が行う手続」が、墓地、埋葬等に関する法律９条１項により死亡地の市区町村長が行う埋葬又は火葬のことであるとして回答します。これは、「死体の埋葬又は火葬を行う者がないとき又は判明しないとき」に行うこととされていますので、同意書の取得そのものは法律の要件とはなっていませんが、戸籍調査や親族の意向確認を行った上で実行することになります。
相談者：市区町村- 48 -

第４

財産侵害

Ｑ３２（家族による財産侵害①）
質問：本人（27 歳）は療育手帳Ｂ判定の知的障害者であり、同じく C 判定の夫及び２児と共に義母・義兄の援助を受けながら生活をしていますが、お金の管理や重要な事柄を決定する能力は乏しいと思われます。
本人の実父の死去に伴い死亡退職金や生命保険金および遺産が数千万円相当あるものの、遺産分割に関して実母が本人の相続放棄を画策しているといった動きがあるため、本人の利益を守るため手続に義兄が関わることができないでしょうか。弁護士等専門家に入ってもらわなくては手続を進めるのは困難でしょうか（実母は実父と離婚後、再婚をして、別世帯にて生活をしています。）。
また長年にわたって実母が障害者年金を自己のために使っていた分に関して、本人に返還するよう請求できないでしょうか。
回答：本人は療育手帳Ｂ判定（○
Ａ 、Ａ、Ｂ、Ｃの４区分中のＢ）を受けていることから中程度の知的障がいがあると判定されており、その知能指数は一般には36～50 程度であると考えられます。このような場合、本人は、判断能力が無いとまでは言えないものの、判断能力の低下が認められ自ら遺産分割等の複雑な法律行為を行うことは困難と思われます。
このような場合には、法定後見制度の利用が考えられます。法定後見制度には、判断能力（財産管理能力）の程度に応じて、成年後見、保佐、補助があります。療育手帳の判定区分やＩＱだけでは、どれに相当するかは決められないので、以下では、成年後見相当と仮定して説明します。
成年後見制度を利用するには、成年後見制度用の診断書（名古屋家庭裁判所のホームページからダウンロードできます）を取得し、家庭裁判所に対して成年後見開始の審判の申立をします。選任された成年後見人が本人の代わりに死
亡退職金・保険金受取り手続、および遺産分割協議手続をすることができます。
成年後見開始の申立は、本人、配偶者、四親等内の親族（従って、義母・義姉も姻族として申立権者となります）、検察官、市町村長が申立権者となります。申立にあたっては、費用負担の問題や、審判後の手続の進め方の問題もありますので、出来れば、事前に弁護士に相談をしたほうが良いと思われます。
なお、成年後見人には法文上、親族でもなることは出来ますが、本件の場
合、実母による虐待（経済的な虐待）が継続している案件であり、かつ、遺産分割等複雑な法律問題の処理が前提となっているため専門職後見人に適格性が認められる案件であること、選任にあたっては（実母と義母等で）意見の対立- 49 -

（親族間の対立）が存在する可能性が高く、親族後見人の場合には中立性の維持が困難であることから、原則として、弁護士等の専門職が選任されることとなると思われます。
また、成年後見制度の申立にあたり、現在の家庭裁判所の運用上、事件受理時にご本人、申立人らと家庭裁判所調査官、参与員等の面接が実施される場
合があり、司法統計上、約７割の事件が受理時から 2 ヶ月以内に審判が出されています。さらに、開始の審判が出された後 2 週間以内に不服申立がなされた場合には、高等裁判所がその当否を判断するまでは、制度上、審判が確定をしません。よって、本件のように実母による財産侵害のおそれが継続しているよ
うな場合には、成年後見開始の申立をすることに併せ、少しでも早期に財産保全し、或いは、家庭裁判所に事案の緊急性（早期に受理面接を開始すべきこと）を注意喚起するためにも、｢審判前の保全処分｣の申立を行い、死亡退職金
や生命保険金を実母等が勝手に請求取得しないようにすることが必要かもしれません。
また、実母が使い込んだ年金については、遺産分割協議の際に返還交渉する余地はあると思われますが、これについてはどのような法的構成を取ることが出来るか、そもそも、証明可能かの問題があり、成年後見人の選任と併せて、この問題についても、検討、請求をしてもらうことが望ましいでしょう。
相談者：ケアマネジャー- 50 -

Ｑ３３（家族による財産侵害②）
質問：本人（50 歳）は、難病によりほぼ寝たきりで、目もあまり見えず、何とか名前が書けるような状態です。
このような状態で、本人の２人の兄らは、本人にお金をせびりに来ており、本人が入院すると勝手に本人の印鑑を持ち出したりして、本人に無断で、本人に成り代わって、本人名義のクレジットカードを作成し、キャッシングをした
りしていますが、本人に返済する義務がありますか。
本人が、この借金を支払わなければならないような場合、本人は自己破産することが可能でしょうか。
回答：兄らが、勝手に印鑑を持ち出して本人名義でクレジット契約を締結したとしてもそれは偽造であり、その契約は無効で、本人に支払い義務はありません。
本人が支払を拒否した場合、おそらく２人の兄には支払能力はなく、カード会社等は本人を相手に訴訟提起すること等が考えられます。しかし、本人がほぼ寝たきりで目も余り見えない場合、そもそも、信販会社において本人確認を怠っていたことが推認され、訴訟となっても勝てる見込みはあると思います。
もっとも、本人が借り入れをしたという外観の作出に責任が認められるような場合には本人の負債として認めた上で、自己破産の申立てをすることは理論上は可能です。但し、自己破産の申立を安易に行うことにより、本人に種々の不利益（例えば、本人が持ち家に住んでいる場合には、当然、当該持ち家については破産手続上、換価の対象となります）が生じるおそれが有りますので、本人の生活状況、資産・負債の状況を全般的に調査・検討したうえで手法選択をすべきであり、軽々に破産の申立をすることは回避するべきです。なお、自己破産の申立てを行うか否かに関わらず、現に、本人名義を冒用して作成されたカードの利用が継続しているのですから、先ずは、本人がカード会社等にその旨告知をし、支払も止める必要があります。
また、将来の再発防止のためには、本人の財産管理を第三者に委ねるという方法が考えられますが、本問の場合、本人は視覚障がいがあり、身体能力の低下は認められるものの、判断能力が低下しているか否かは不明です。仮に、判断能力に問題がある場合には、成年後見制度や、社会福祉協議会による日常生
活自立支援事業の利用が可能となりますが、そうでない場合には、例えば、弁護士との間で財産管理委託契約を締結することが考えられます（アイズ*1 では、弁護士賠償保険に加入し、一定の研修を受けた弁護士をご紹介しており、また、財産管理委託契約を締結後は、センターの監督の下、個別の弁護士が財産管理業務を担当することが可能ですので、是非、ご検討下さい。）。
相談者：社会福祉協議会- 51 -

Ｑ３４（家族による財産侵害③）
質問：ご本人は無職の長男と同居する８０代の男性で、介護認定は受けていません
が、要支援程度の状態。ご本人の年金や預金、通帳印鑑等すべてを長男が管理しています。
ご本人や別居の長女は長男が財産管理していることを不安に思っていますが、具体的に何をしたらよいか良く分かっていない様子。
長男から財産管理を取り戻し、また、長男には同居する家を出て行って欲し
いとご本人達は望んでいますが、法律上何か手段はありませんか？
回答：長男の金銭管理状況が不明ということであれば、まずは、金融機関の窓口にてご本人名義の預貯金口座の取引履歴を取り寄せて調査してみる方法が考えられます。
この調査の中で、多額の使途不明な出金が確認されるようであれば、財産搾取の疑いが強いため、金融機関に対して、長男が保持する通帳やキャッシュカ
ードの利用の停止や紛失届を出して再発行を求めれば、以後ご本人にて管理することができます。
ただ、この手法はある意味強硬手段であって長男からの強い反発は避けられませんので、可能であれば、長男を交えて話し合いの場を持ち、使途不明金の支出先を確認した上で、通帳等の円満な引継ぎを目指す方が穏当と思われます。
また、仮に強硬手段をとる場合、その後のご本人の財産管理を誰が行うのか、
また長男よりご本人に対する何らかの攻撃がなされないか等、その後の対応策やこれまで以上の見守りが求められると思われます。
なお、ご本人による財産管理が難しく、また長女等で対応できない場合には、任意後見契約を活用したり、成年後見制度（補助もしくは保佐）を利用し、財産管理を弁護士等の専門職に委ねるという方法も考えられます。
相談者：地域包括支援センター- 52 -

Ｑ３５（家族による財産侵害④）
質問：本人Ｘは、要介護４です。認知機能の低下がなく判断能力があります。本人の夫と長男Ｙと同居しています。
長男Ｙは、無職で、Ｘの介護を行っています。
しかし、最近長男Ｙが高額な金銭を要求し、高額のお金を勝手に持って行ってしまったこともありました。そこで、Ｘは、通帳と印鑑の管理を長女Ａへ依頼し、Ａが管理しています。
ただ、Ｙは、第三者がＸの財産を管理することは反対していません。
しかし、Ｙは、ＡがＸの金銭管理をしていることに納得がいかないようであり、Ａに対し嫌がらせを行い、関係が悪化しました。
そこで、Ａは、今後第三者に財産管理を依頼することを検討していますが、どのようにしたらよいでしょうか。
上記Ｙの行為は経済的虐待にあたりませんか。
回答：
１ 上記の状況では、経済的虐待の可能性が否定できませんので、ケアマネジャー
としては、市町村に通報すべきでしょう。なお、通報に先立って、虐待の該当性について通報者が厳密に調査・判定する必要はありません。
また、ＹのＸの財産に対する依存傾向が強く、本人財産の保全を図る必要があるでしょう。
２ ご本人Ｘに判断能力があること、Ｘ、Ｙ、及びＡはＸの財産管理を第三者に委ねることを反対していないと思われることなどに照らしますと、まず第三者と財産管理契約を締結して、通帳や印鑑の管理などを委ね、それとあわせて任意後見契約を締結することが妥当であると考えられます。この点、将来の紛争に備えて第三者は弁護士に依頼するのが妥当でしょう。
任意後見契約は、将来本人の判断能力が不十分になるときに備えて、財産管理・身上監護の事務について自分の選んだ人に代理権を与える契約です。家庭裁判所が任意後見人に対する任意後見監督人を選任したときから効力が生じます。
公正証書による必要があります。
この場合、ご本人に判断能力がある段階では第三者に財産管理を委ね、判断能力が低下した段階で、その第三者を任意後見人とした任意後見をスタートさせる
方式（移行型）が適しているとおもわれます。
この方式は、本問のように本人の判断能力の低下がないが、経済的虐待が発生していたり、発生するおそれがあったりするケースでも活用することができます。
３ 財産管理契約や任意後見契約では、ご本人が、誰に、どの範囲で財産管理を委
ねるか、依頼する相手を信頼することができるのかなどご本人の意思や気持ちが- 53 -

重要となります。
したがって、本人と任意後見人候補者との十分な打ち合わせが必要です。
また、任意後見がスタートするまでに本人が契約を解除することもできるため、虐待者が本人に圧力をかけたり誘導したりすることによって契約が解除されてしまうおそれがあります。
したがって、財産管理契約締結後も、弁護士などの財産管理者と福祉関係者などが協力して、本人の見守りを継続できる態勢をつくっておく必要があります。
４ また、ＹのＸに対する財産の依存傾向が強いことからすると、将来の紛争をできるだけ回避するために、遺言書を作成することも検討するとよいでしょう。
財産管理契約の打ち合わせの中で、将来の相続も視野に入れた財産管理のプランを検討するとよいとおもいます。
アイズ*1 では、財産管理契約や任意後見契約を締結し、財産管理を行う支援
弁護士の紹介を行っていますので、ご相談いただけると良いと思います。
相談者：ケアマネジャー- 54 -

Ｑ３６（第三者による財産侵害）
質問：本人（85 歳）は身寄りのない一人暮らしで、認知症の症状が進行しており、記憶は曖昧で話に一貫性もなく、判断能力の低下が認められます。親族でもない他人が本人に近づき、通帳、通帳印、キャッシュカードなどを持って行ってしまったようです。また、年金担保融資の返還予定表が本人宅から見つかり、100 万円が融資され、同日に引き出されていることが判明しました。どうやら、その他人が本人を誘導し、本人に年金担保融資の申込手続を行わせてしまったようです。本人に話を聞くも「100 万円欲しいと言われたからあげた」「あれは自分のお金ではない」と言うなど、きちんと認識していたとは思われません。
１ 現在、警察に相談するとともに、市町村長による成年後見申立を検討していますが、成年後見人が選任されるまで、本人の財産保全のために何をすればよいでしょうか。
２ 年金担保融資契約の無効を主張することは可能でしょうか回答：
１ 引き出し行為を防止しようとするのであれば、銀行などに対して通帳やキャッ
シュカードの紛失の届出をし、再発行の申請をすることが考えられます。
財産保全の方法としては、本人に判断能力がある場合は、社会福祉協議会の行
う障がい者・認知症高齢者向けの日常生活自立支援事業としての金銭管理サービ
スや財産保全サービスを利用するという方法があります。
これに対し、本件のように本人に判断能力が低下している場合は、成年後見人などを選任してもらうことができますが、成年後見人などが選任されるまでの間、本人の財産保全に緊急性があるようならば、審判前の保全処分による財産管理人を家庭裁判所に選任してもらう方法が考えられます。
２ 第三者に誘導されたとはいえ、本人自身が融資申込手続を行っている場合には、意思無能力による無効を主張することになると思われます。
ただし、法律行為の時点で意思能力がなかったことの立証は容易ではなく、無効の主張が認められるかどうかは難しいところです。契約当時の認知症の程度や言動、問題となる法律行為の内容や難易度、その他の状況などの事情を考慮し、意思能力の有無を検討することになるでしょう。その際、もし本人が介護認定を受けておられる場合には、その認定資料も有用です。
相談者：市町村- 55 -

Ｑ３７（覚えのない保証契約の効力）
質問：本人（76 歳、要支援１）は、妻と二人暮らしで、本人の弟の子供（43 歳）を養子にしていますが、現在、養子とは特に交流はありません。また、本人には視力障害があってほとんど字が書けません。
養子は他所でアパートを借りて生活していますが、家賃の滞納があるらし
く、家主より本人に家賃の請求書が届くようになりました。しかし、本人はアパートの連帯保証人になった覚えはありません。賃貸借契約書を確認したところ、連帯保証人の欄に本人の名前と押印がされていました。署名は明らかに本人のものではありませんが、押印は本人の実印でした。本人に聞くと、以前に養子の長男（未成年）が突然本人宅に来て、「自分がアパートを借りることになったが未成年で保護者の印鑑がいるので、書類に印鑑を押して欲しい」などと言われ、本人は内容を確認しないまま実印を押印したことがあったようです。
本人の家計収入では養子のアパートの家賃まで負担する余裕はありません。
このような場合、本人は連帯保証人として責任を負わなければならないのでしょうか。
また、今後本人について成年後見制度を利用した場合、後見人などが選任される前の負債についても、選任後の後見人などは対応して頂けるのでしょうか。
回答：
１ 本件については、①民法 96 条２項に基づき、養子の長男の詐欺行為を理由に連帯保証契約の取り消しを主張することが考えられます（但し、家主の故意又は過失が必要です。）。あるいは、②民法 95 条に基づき、本人の錯誤による無効や取消しを主張することも考えられます。そして、本人は①、②を理由に連帯保証債務の支払いを拒否することができる可能性があります。家主は契約締結時に本人に意思確認をしていないと思われることや、そもそも本人は視力障害で字が書けないため筆跡も違うことなどを考慮すると、万が一、家主より裁判を起こされた場合でも勝訴できる可能性もあると思われますので、家主に対しては保証契約が有効に成立していないことを主張すべきであり、早期に弁護士に相談・依頼することをお勧めします。
２ 成年後見人が選任された場合、後見人などは債務を含めた本人の財産の管理権限を有しますので、選任される前の本人の負債についても後見人などで対応することになります。後見人などが保証人責任を否定すべき事案と判断した場合は、
上記のような事情を主張して本人のために家主との間でその有効性を争い、場合
によっては裁判手続で解決を図ることもあり得ます。また、争うことが難しいと判断した場合には、債務整理などを検討することになるかと思います。
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相談者：地域包括支援センター- 57 -

第５

虐待

Ｑ３８（長男夫婦による虐待）
質問：認知症（要介護１）のある女性（82 歳）の成年後見の申立をしたい、と本人と別居している長女から相談をされました。長女によれば、同居の長男夫婦
が本人に対して、心理的・経済的虐待をしているとのことです。どのように手続をすすめればよいでしょうか。
回答：本件では、長女が成年後見の申立人となり申し立てることができます。その場合、本人の判断能力の程度が問題になります。程度によって、成年後見、保佐、補助の３種類の制度のうちどの申立をするかを判断しなければならないからです。その判断をするためには医師の診断書が必要ですし、そもそも３種類のうちどの申立をする場合でも、医師の診断書が必要なのが原則です。
本人に主治医がいればその医師から診断書を入手してください。もしいなければ、介護認定を受けておられるようなので、認定の際の主治医意見書を入手する方法も考えられます。通常の個人情報保護条例によれば、本人又は本人が未成年又は成年被後見人の場合の法定代理人のみが情報の開示を請求することができるのですが、いくつかの市町村では、本人だけでなく、一定の親族、本人から居宅介護サービス計画の依頼を受けた居宅介護支援事業者などに主治医意見書の開示を認めているところがあります。この場合は、一度本人の住所地の市町村と相談してみてください。
また、虐待に対しては、高齢者虐待防止法に基づき、市町村は、養護者による高齢者虐待の防止及び虐待を受けた高齢者の保護のため、高齢者及び養護者に対して、相談、指導、助言を行うことが責務とされています。したがって、行政に相談をする方法が考えられます。
相談者：社会福祉協議会- 58 -

Ｑ３９（夫による暴力）
質問：Ｘは病院に入院しています。夫Ｙが週３から４回は面会に来ています。Ｙは、入院先でＸに対して暴言や車いすを蹴飛ばすことがありました。病院長の権限
で、ＹをＸに会わせないようにすることはできるでしょうか。
Ｙには認知症があり、通常に説明しても理解できない可能性があります。Ｙ
がまた暴れたりするかもしれないので、例えば病状が悪化したので面会謝絶などと適当に理由をつけて会わせないようにすることは問題がありますか。
回答：
１ Ｙの暴言や車いすを蹴飛ばす行為は、高齢者虐待防止法の心理的虐待又は身体的虐待にあたる可能性があります。
そのため、まずは市町村に虐待の通報をすべきです。
２ 高齢者虐待防止法 13 条は、老人福祉法上の措置がとられた場合、市町村長又は措置を受けた養介護施設の長は、高齢者虐待を行った養護者について当該高齢者との面会を制限することができるとしています。虐待の防止と高齢者の安全の確保をはかるためです。
３ しかし、本問のような任意入所・入院の場合には、高齢者虐待防止法上の権限は使えません。
ただ、Ｙの言動が高齢者の身体の安全や権利が脅かされる程度のものであるのであれば、施設全体の平穏・秩序を確保するという視点も加味して、施設の管理
運営権限により、施設長の裁量で面会制限できると考えられます。
４ ご相談内容では入院に至った経緯が不明ですが、入院前にもＹによる暴言などがなされ、高齢者虐待として対応されているなどのこれまでの経緯、暴言の内容、及び車いすを蹴飛ばす行為の態様などに照らして、高齢者の身体の安全や権利が脅かされる程度と判断できるのであれば、面会を制限することを検討すべきでしょう。
ただ、今後のＹからのクレームや損害賠償請求などの紛争に備えるためにも、Ｙの暴言などの言動について詳細な記録を作成するなどして証拠化しておくことも重要です。
相談者：ケースワーカー- 59 -

Ｑ４０（息子による暴力）
質問：両親（夫 75 歳、妻 67 歳）は、息子（45 歳）の金銭上のトラブルについて、田畑を売り、息子の借金を返済し、生活費や住まい（同居）まで提供していますが、この同居している息子から呼吸停止を起こし救命を要するような身
体的な暴力を受けています。このため、できれば息子世帯に出て行って欲しいと考えていますが、この場合、暴力を理由に法的に退去させることができますか。
回答：一般的には、息子との同居の動機・期間・費用負担などの事情によりますが、少々のトラブル発生では、同居の親族に対して退去を命ずる法的手続は難しいと思われます。
しかし、本件のように両親に対し、呼吸停止を起こし救命を要するような暴力があれば、両親の所有建物ですから民事上の立退き請求は可能だと思います。
ただ、法的に立退き請求が成り立つとしても、息子が立退きに抵抗する場
合、本件のように激しい暴行を行う息子に対して同居しながら訴訟を行うのはあまり現実的ではありません。また、実際上、息子世帯が別に生活して住むところがないと、居座る可能性が高いと思われますので、傷害罪などの刑事告訴をして警察の力を借りることもお勧めします。この場合には、受傷のときの写真や診断書などを取られるようにして下さい。
息子さんとの話し合いが可能であれば、家庭裁判所へ家族関係調整の調停申立をすることができますが、本件のように、両親の生命、身体に対する危険が切迫しているような酷い事態の場合では、直ちに、警察の力を借りるべきだと思います。
警察による対応につなげた結果、息子に刑事弁護人が選任されれば、弁護人を通じて息子の別居先の確保について調整する余地もあります。
なお、高齢者虐待防止法では、高齢者の福祉に職務上関係のある者に対し、高齢者虐待の早期発見義務、市町村長への通報義務を定めており、通報を受けた市町村長は必要に応じて警察の援助を受けながら、立入調査などの必要な措置を行うとされています。本件のような危険な事例の場合は、躊躇せず、行政や警察へ通報することをお勧めします。
本件では、両親の身の安全の確保が最優先であると思います。そのため、場合によっては、両親にとっては不本意かも知れませんが、両親が自宅から退去して安全な場所に移った上で、代理人を立てるなどして、息子と交渉や訴訟等を行った方がよいかもしれません。
相談者：在宅介護支援センター- 60 -

Ｑ４１（無認可の共同入居施設からの転居）
質問：無認可の共同入居施設に入居中の、療育手帳 A 区分の女性（58 歳）が、同住宅の同居人より身体的虐待を受けていると思われるケースです。本人の体中に無数のつねられたような痣があり、緊急性はないものの分離が必要と考えています。当該同居人は高齢で、説明や説得には応じない印象であり、本人を保護する際に強く抵抗することが予想されるため、一旦本人に検査入院の名目で入院していただいたうえ、別の入居施設への転居手続を進めることを予定しております。しかし、本人の障害特性から、今後の住まいの場所等について明確な意思確認をすることが難しい状況です。本人の意思が不明瞭な状況で、住まいの場所を変更することは、権利擁護の観点から適切ですか。また、現在の無認可入居施設から同意を得ずに退去することに法律上の問題はありますか。
回答：
１ ご相談内容には明示されていませんが、状況から、既に市町村による虐待認定がされていることと想像します（まだであれば、至急市町村に通報して取り組んでください）。従って、以下では、市町村の関与があることを前提とします。
検査入院が名目的なものであるなら、むしろ措置の余地がないか検討しましょう。本件では緊急性（本人の生命や身体に対する重大な危険の発生のことであると推察します）はないとのことなので、障害者虐待防止法９条２項を通じた措置を行う要件は満たしていませんが、知的障害福祉法よる措置の要件を満たしているかも知れません。
なお、施設は障害者虐待防止法上の「障害者福祉施設等」には該当しないとしても、一定のサービスを提供していれば、「養護者」と考える余地があります。
施設が「養護者」に該当するのであれば、当該同居人がご相談のような暴行を実際に行っているにもかかわらず施設がこれを放置する場合、障害者虐待防止法２条６項１号ニの養護者による介護放棄（ネグレクト）となります。
２ 憲法２２条は、「何人も公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。」と定めており、本人の意思によらず住居所を変更することは、本人の居住・移転の自由を侵害する可能性があります。また、引っ越しのために本人の意思に基づかず、本人の身体を移動させることが正当な理由のない身体拘束に該当し、本人の身体の自由を不当に害することがないように、要件の検討が必要です。
まず、権利侵害の重大性・切迫性との見合いで、どの程度の意思決定支援が可能か検討しましょう。意思決定支援の結果、本人から保護の求めがあれば、緊急性の判断が格上げされることもありますし、本人の意思に基づく退去・引っ越しとすることができます。
意思決定支援を行っても、あるいは取り組みの時間が足りずに、本人の意思が- 61 -

表明されなかった場合でも、今回は身体的な虐待を避けるための住居所の変更で、少なくとも合理的に推定される本人の意思に合致するものとして許容されると考えられますし、仮に、権利侵害を理由に損害賠償の請求を受けた場合にも、民法
７２０条１項の正当防衛等として正当化されるものと考えます。
本人から反対の意思が表明され、これが真意であると考えられる場合，本人の意思に反して引っ越しをし、そのために身体を拘束することを正当化するだけの材料があるかどうか、市町村としての判断は微妙になります。ファクスだけによるご相談で、適切な回答をすることは困難ですので、虐待対応専門職チームの利用などを検討いただいてはいかがでしょうか。
なお、警察に相談することもひとつの選択肢です。しかし、それがために事態が激化・流動化し、本人保護の必要性・緊急性が高まったときに、市町村と連携して機敏に動く準備を予めしておきましょう。
３ 入居施設から同意を得ずに退去することについては、仮に本人の当該施設への入居契約が有効であるとして、一般的にみて、本人には施設に居住する権利はあるものの、施設に滞在し続ける義務があるとは考えられません。そのため、この点を本件の実態に即してきちんと確認するためには別途法律相談を受けていただ
くことをおすすめしますが、当該施設の同意なく退去すること自体には、基本的に法的な問題はないと考えられます。
なお、本人が退去しても、契約が継続する限り、施設利用料の負担等が発生し続けることになりますので、契約関係の後始末をどうするかを、別途検討する必要があります。
４ 本件に関しては、成年後見制度を利用し、施設入所契約の締結等について代理権を持つ後見人等にそれまでの経過を追認してもらったうえで（法定後見の申立前の段階から弁護士の支援を受けるのがより適切です）、施設との契約関係の後始末等を行ってもらうことをお勧めします。
相談者：基幹相談支援センター- 62 -

Ｑ４２（ネグレクト）
質問：本人は、75 歳の女性です。脳梗塞の後遺症で寝たきり状態、言語障害があり、呂律が回りにくいですが、医師の診断では判断能力は十分にあり会話は成立する状態です。
半年前に体調不良で入院するまでは 55 歳の夫と２人暮らしでしたが、入院後しばらくすると夫は所在不明になりました。退院できる状態になりました
が、自宅での１人暮らしは無理です。夫が本人の年金通帳、印鑑、年金証書などを所持していると思われ、本人は財産を何も持っていない状態です。
「ネグレクト」としてやむを得ない事由による措置入所を検討しています
が、入所後、グループホームで取引している金融機関で口座を開設し、年金の振込先変更の手続を取ることは可能ですか。本人は自筆で書面を作成できないので、夫との関係上、本人の意思に基づく正当な手続であることを証拠として残すにはどうしたらよいですか。
回答：
１ 医師の診断書によると、ご本人は脳梗塞後遺症のため言語障害がみられるが、会話は成立し判断能力は十分とのことですから、成年後見制度の利用は必要ないとの前提でお答えします。
今回、検討されているグループホームへの措置入所とは、夫の行為がご本人に対する養護放棄（ネグレクト）であるとして、高齢者虐待防止法及び老人福祉法
11 条１項２号を適用して同項の「やむを得ない事由」による入所措置をとられるものと思われます。本人の承諾が得られれば、自宅に立ち入って通帳などが残っているかどうか確認することは可能ですが、これは複数人で行うようにした方がよいでしょう。
２ もし、この活動により通帳などの確保が成功すればよいのですが、それが功を奏しない場合は、ご質問のような対応方法を考える必要があります。
ところで、ご質問の「グループホームで取引している金融機関で口座を開設
し、年金の振込先を変更する」のは、今後の施設利用費の支払確保の必要上、年金が支払われる口座を本人の承諾を得て管理するためであれば、振込先変更の手続につき本人の承諾があることは証拠として残しておいた方が安全ですから、書面（文面は他人が作成した上でご本人の署名押印のみでも可）、もしくは、録音（できれば録画）で残しておくとよいと思います。その際、医師に立ち会ってもらって本人の判断能力を認める診断書（意見書）を残しておけばなおよいと思います。
３ 最後に、年金口座以外にも他の口座の通帳や年金証書、権利証などの重要書類が多数存在する場合には、ご本人が自ら保管して管理することも困難と思われます。
- 63 -

その場合、社会福祉協議会における日常生活自立支援事業を利用して、日常的金銭管理や書類預かりサービスを利用することも検討して下さい。ご本人にはまだ判断能力が十分に残っているとのことですから、ご本人と社協とのサービス利用契約の締結は可能です。その場合には、年金口座通帳をも含めて社協で管理してもらい、グループホームの施設利用費の支払いは社協に委託することになります。
なお、一般には、日常生活自立支援事業は在宅の高齢者などを対象としている
ため、グループホームなどの入所者については、この事業を利用することは難しいとされていますが、施設入居者にも対応しているところもあるようです。日常
生活自立支援事業を行っている各地の社会福祉協議会に確認して下さい。
本人の地域を担当する社会福祉協議会において日常生活自立支援事業の対象外であったり、当該地域の社会資源が乏しいなど、やむを得ずグループホームで年金口座以外の財産を管理する場合、本人の同意を得た上で、２項記載の方法を参考に本人の同意を記録に残し（書面には管理財産の目録を作成して添付すべきです）、出納の記録をきちんと付けて、収支の資料（領収書など）を保存するようにしてください。
４ 自宅が持ち家か賃借か、誰名義かといったことによっては、自宅の管理も課題となる可能性があります。改めてご相談ください。
相談者：市町村（介護保険課）- 64 -

Ｑ４３（弟による日常生活の侵害）
質問：本人は、56 歳で知的障害がある女性で、実弟と二人で暮らしています。実弟
が、本人の障害基礎年金などの財産を管理していますが、本人にお金を一切渡しません。また、実弟は、本人に、週１回程度は食事を与えず、本人の意向を無視し、入浴を制限するなど、本人の生活のあらゆる面を制限しています。
現在、本人は、グループホームなど、本人の今後の生活場所を探していますが、容易に見つかりません。
このような状況で、本人の生活を守るためにはどのような手段があるのでしょうか。
また、実弟は、本人の保護者として事実上振る舞っていますが、本人の援助につき、実弟の意向をどの程度まで尊重する必要がありますか。
回答：本件の場合、実弟は、①本人の食事や入浴を制限するといった行為を繰り返しており、また、②本人の財産を管理しているものの本人にお金を一切渡していません。
実弟は、障がい者である本人の世話、金銭管理をしており、障害者虐待防止法第２条３項に定める「養護者」にあたります。また、①については、障害者虐待防止法第２条６項１号ニの放棄・放置（ネグレクト）にあたる疑いがあり、また、同項ハの心理的虐待にあたる可能性もあります。更に、②についても同項２号に定める経済的虐待が行われている疑いがあります。
先ずは、このような障がい者虐待が発生している疑いがある場合、市町村に通報をするべきといえます（福祉関係者などには、このような障がい者虐待の早期発見に務める努力義務（障害者虐待防止法第６条２項）、虐待が発生した場
合には市町村に通報する義務（同法第７条１項）があります。）。
そのうえで、市町村担当者、障害者総合支援法上の相談機関、福祉事業者、
民生委員などの関係者がチームとなり、カンファレンスを開き、障がい者の安全確保を最優先課題として調整をし、事実確認のうえ、各々の役割に従い、ケースに介入していくこととなります。
介入方法としては、例えば、障害者総合支援法上のサービス（ホームヘルプなど）の導入、医療機関への一時入院など事案の内容・緊急性の程度により、様々な方法があり得ますが、特に、本件の場合、食事制限、入浴制限などがなされており、関係機関からの情報収集、訪問調査などの結果、本人の体重減少などの健康状況の悪化、衛生状況の悪化があり、「生命又は身体に重大な危険が生じているおそれがある」と認められる場合には、障害者虐待防止法第９条２項に基づく「やむを得ない措置」として、本人の措置入所、養護者である実弟との分離も検討することとなります。
また、本件の場合、実弟が本人の財産を管理しているものの、本人に金員を- 65 -

交付しないということですので、成年後見制度の利用も検討するべきこととなります。障害者虐待防止法第９条３項には、障がい者の虐待があった場合に、市町村長に、知的障害者福祉法、精神障害及び精神障害者の福祉に関する法律に基づき、成年後見・保佐・補助の申立をすべき義務を課していますので、積極的に市町村長申立により成年後見制度を活用することも必要となり得るというべきでしょう。
なお、かかる虐待が疑われる案件の場合、養護者である実弟の意向を尊重す
るあまり、本人の安全・権利を阻害してしまうことは本末転倒といえ、あくま
でも本人の安全確保、権利擁護を第一に考えて、関係者は行動すべきといえます（そもそも、本人のニーズと家族《養護者》のニーズが異なることもあります。因みに、『虐待』であるかという認定において、本人及び養護者の自覚は問いません。）。
但し、養護者は、本人にとり、代替性のない支援者となり得ることが多く（例：
医療行為における意思決定のために本人の意思を推定する判断材料を提供するなど）、虐待の原因が、養護者の無知であるとか、所謂「介護負担」が原因であるといった場合、その原因を除去・緩和することにより、むしろ本人に取り望ましい生活環境を構築することもあり得、養護者の支援という視点を持つことは重要といえます。
「障害者虐待防止法」は、「障がい者の権利擁護」のみならず、「養護者の支援」もその目的としており、決して、単純に、養護者を加害者としてのみ捉えているものではありません。
障がい者の安全確保を最優先としつつ、養護者支援も意識することが必要であり、望ましくは、関係機関で役割分担のうえ、養護者からの相談支援を担当する者を設けることも必要となります。
本件の場合も、養護者である実弟の意向を尊重するというよりも、養護者支援の観点から、事実調査の過程の中で実弟の意向を聴取し、実弟の支援、引いては、本人と実弟が同居にて生活維持が出来る方法などを模索することが必要であると思われます。
相談者：地域包括支援センター- 66 -

Ｑ４４（暴力を振るう長男が残置した荷物の処理）
質問：生活保護受給中で単身生活をしていた高齢女性（75 歳）のアパートへ無職で住所不定の長男（39 歳）が入り込み、女性に暴力を振るいました。
この件で、警察が介入するところとなり、長男はいったん勾留されましたが、近日中に勾留が解かれるとのことです。
女性は日常生活は自立し、認知症などは問題のない方ですが、過去にも、女性は長男から暴力を受けていたこともあり、長男が再び女性のアパートへ戻ってくる可能性が高いので、女性を当社会福祉事務所で一時的に保護し、その後長男に知られない別のアパートに転居してもらうよう考えています。
しかし、アパートには、本や DVD、衣類など、長男の荷物が段ボール箱で３箱ぐらいあるそうです。
当社会福祉事務所では、今のところ、女性を一時保護したことも含め、女性とのかかわりについて、長男には告知しない予定ですが、これらの荷物は、長男に所有権があるため、勝手に廃棄することはできないと考えています。これ
らの保管方法や引き渡し方法、その他気を付けなければならないことがあれば、ご助言をお願いいたします。
回答：ご指摘の通り、長男が残置した段ボール箱３箱の荷物は、長男が所有権を有すると考えられるため、無断で廃棄するとなると、民事・刑事の問題が生じ得ます。
長男側と引き渡し方法を決めて、荷物を引き渡すべきですが、女性と長男とで直接やり取りすることは不適切であると考えられるため、第三者を介在させるべきであると思われます。
具体的には、長男は勾留中であることから、刑事弁護人が選任されている可能性もありますので、弁護人に接触し、引き渡し方法を決めることが考えられます。
また、親族間の問題ですので、女性の身内の男性に事実上の仲介を頼むことも考えられると思います。
さらに、女性に代理人として弁護士を立てることも考えられます。その場合、荷物の引き渡しの件だけでなく、親族関係の調整全般を依頼することもあり得るところでしょう。弁護士への依頼にあたっては、女性が生活保護受給中であることから、法テラスを利用して弁護士に依頼すれば、最終的に弁護士費用は償還不要と判断される可能性が高く、金銭的な負担も発生しないのではないかと思います。
なお、長男がアパートの部屋の鍵を所持している場合、本人不在のアパートに戻ってしまうと、本人の立場で大家にアパートを明け渡すことが難しくなります。この点に対応するためには、警察や弁護人を通じて長男から鍵を返して- 67 -

もらう、アパートの明渡を急いで行う（長男の荷物の引き渡しの調整ができていない場合は、ひとまず本人の転居先に運んで保管する）、警察や弁護人を通じて長男に対して今後アパートの立入を認めないことを伝える（これにより、長男がこの通告を無視して立ち入った場合に不法な住居侵入になることが明確になります）、方法が考えられます。
相談者：区役所福祉課職員- 68 -

Ｑ４５（身体障がい者に対する虐待案件における後見開始などの審判の市町村長申立）
質問：本人は 60 歳女性で身体障害者手帳１種１級（体幹機能障害）、要介護４の認定を受けていますが、同居の家族から虐待を受けている疑いがもたれる場
合、本人に関して後見開始などの審判の市町村長申立を行うことはできるでしょうか。
回答：障害者虐待防止法第９条３項によれば、市町村が養護者による障がい者虐待の通報などを受けるなどした場合、精神保健福祉法第 51 条の 11 の２、または、知的障害者福祉法第 28 条の規定により、市町村長は、後見開始などの審判の請求をすることができます（なお、法律上、市町村長申立は、虐待がある場合に限られません）。
当該規定に照らすと、精神障がい者又は知的障がい者の方々については、契約や財産管理の能力に低下が見られる場合、本人の私的自治を補完し、本人の財産管理や経済活動を保護するために、後見開始などの審判に関する市町村長の申立ができます。しかし、民法上、法定後見制度を利用する要件に、「精神の障害」により「事理弁識能力」（具体的には財産管理能力）が不十分である
ことが定められているので、身体障がい者の方で、契約や財産管理の能力などに問題がない場合、後見開始などの審判に関する市町村長の申立をすることはできません。
以下では、「精神の障害」により財産管理能力が不十分である場合の申立権限について検討します。
本人が、精神保健福祉法第５条の「精神障害者」にも該当し、その福祉を図るために特に必要があると認められるときには、同法第 51 条の 11 の２に基づき、後見開始などの審判に関する市町村長の申立をすることができると考えられます。同法第５条の「精神障害者」とは、「統合失調症、精神作用物質による急性中毒又は依存症、知的障害、精神病質その他の精神疾患を有する者をいう」と定義されていますから、本人に認知症が認められるなど、その度合いにもよりますが、「その他の精神疾患を有する者」に該当する場合には、当該規定に基づき、後見開始などの審判に関する市町村長の申立をすることができると考えられます。
また、本人が知的障害者でもある場合は、知的障害者福祉法第２８条に基づ
き、市町村長による後見開始などの審判申立をすることが可能です。
なお、老人福祉法第 32 条に基づく申立に関しては、本人が「65 歳以上の者」に該当しないため、同法を根拠として申立を行うことはできません。
相談者：町役場福祉課職員- 69 -

第６

成年後見制度Ｑ４６（成年後見申立①）
質問：本人は、アルツハイマーのため、判断能力が欠如し会話も不能で、現在、要介護３の認定を受けています。本人には弟がいますが世話はしておらず、本人の世話は親族ではない同居女性が行っています。ただ、その女性も高齢で少し認知が始まっているようです。そこで、本人の財産管理のために、成年後見人を選任した方がいいかと考えますが、成年後見を申し立てるにはどうしたらよいですか。
また、申立てにあたって弁護士に依頼するにはどうしたらよいですか。
また、成年後見人には誰が選任されるのでしょうか。
回答：
１
成年後見人の役割と本人にとっての実益
成年後見人には、本人の財産を管理するだけではなく、本人の代理人として介護や医療を含む契約を締結する役割があります。
また、成年後見人の報酬や事務費用が発生する可能性があります。
そのようなことも視野に入れて、本人にとって成年後見人が必要かどうかをまずは検討する必要があります。そのためには地元の中核機関や、地域包括支援センターとの意見交換も有益です。
２
申立ての準備成年後見制度の申立権者は、配偶者・４親等内の親族（いとこまで）などで、これらの者に申立てが期待できないときは、市町村長も申立てをすることができます。
本件では、弟さんが申立人となって、本人の住所地の家庭裁判所に申し立ててもらえればよいのですが、弟さんの協力が得られなければ、市町村長による申立てを検討することになります。
市町村長申立に関する詳細は、住所地の役場の担当課・中核機関にお尋ね下さい。
３
申立てにあたっての支援申立てにあたっては、地元の中核機関でも支援を受けられることがあります。
また、申立てにかかる費用について、市町村の助成を受けられることがあります。
申立てにあたって弁護士に相談したい方のために、愛知県弁護士会では高齢者・障害者向けの法律相談を実施しており、アイズでは、成年後見制度申立を支援する弁護士を紹介しています。法律相談や支援弁護士の紹介については、
アイズ事務局にご相談ください。
- 70 -

４

誰が成年後見人に選任されるか
成年後見人となるのに特別な資格はいりません。一般的には親族がなるか、弁護士、司法書士、社会福祉士等の専門職がなるケースが多いです。誰を後見人に選任するかを決める権限は家庭裁判所にありますので、候補者を立てて申し立てても、その人が選任される保証はありません。
昨今、親族後見人による不祥事防止の観点から、預貯金などの合計額が一定額以上の場合には専門職後見人が選任されることが多くなっており、親族の方が後見人に選任される場合にも、専門職が監督人に就いたり、あるいは、一定額（200～300 万円程度）を除く流動資産については換価し、信託銀行に預託することを前提とする後見制度支援信託の利用が必要とされることが多いと思われます。
また、複雑な法律問題への処理が必要となる事案や、親族間で紛争のある場
合も、弁護士などの専門職後見人が選任される可能性が高いといえます。
本件では、弟さんはお世話をしていないとのことなので、他に成年後見人にふさわしい親族がいない場合は、専門職が成年後見人に選任される可能性が高いと考えられます。

相談者：ケアマネジャー- 71 -

Ｑ４７（成年後見申立②）
質問：本人（94 歳、女）は、Ａ市の措置でＢ市に所在する施設に 14 年前から入所しています。本人の入所にかかる介護費分については、旧措置者であるＡ市が経過措置として負担していますが、日用生活用品費については、本人の身元引受人である弟が負担していました。
しかし、１年前から弟の援助がなくなり、施設相談員から「旧措置者として
Ａ市による生活保護の支給をお願いできないか。」と依頼がありました。
そこで、生活保護担当課に相談したところ、「本人は土地家屋を本人名義で所有しており、活用できる財産がある以上、生活保護の適用はできない。」とのことでした。
そこで、活用できる財産があっても本人が処分することができないため、成年後見人の市長申立を行うことを検討する必要があるのですが、
１ 仮に、成年後見人がついた場合、本人に代わって成年後見人は本人の財産（土地家屋）を処分することができるのでしょうか。
２ 本人の土地家屋の処分に至らなくても、リバースモーゲージなどのサービスを成年後見人が本人に代わって契約し利用することができるのでしょうか。
３ 根本的な問題として、成年後見人の市長申立を行うのは、旧措置者であるＡ市が行うのか、本人の居住地であるＢ市が行うのか、どちらが適当なのでしょうか。
回答：
１ まず、本人名義の土地建物があっても、被保護世帯の居住の用に供される家屋及びそれに付属する土地については、その処分価値が利用価値に比較して著しく大きくない限り、その保有を認められたまま生活保護を受給することができるのが原則です。生活保護の受給ができないか否か、再度、福祉事務所で検討をすることも必要です。また、不動産の価値が高い場合であっても、現に売却に取り組んでいれば、実際に売れる前であっても生活保護を受給できることがあります。
本人に判断能力があれば、弁護士が相談に乗ったり、生活保護の申請に同行することも考えられます。
２ 不動産の所有がネックになり、生活保護の受給が難しい場合には、不動産の処分の問題となります。
民法 859 条の３で、成年後見人は、成年被後見人に代わって、その居住の用に供する建物又はその敷地について、売却、賃貸、賃貸借の解除又は抵当権の設定
その他これらに準ずる処分をするには、家庭裁判所の許可を得なければならな
い、と規定されています。
居住用の土地家屋を処分することは可能ですが、そのためには家庭裁判所の許- 72 -

可を得る必要があります。「居住用の土地家屋」には、現在の利用に限らず、過去、またはそれに準ずるような利用のものも含まれます。家庭裁判所は、本人の施設入所代・医療費捻出などの必要性、当該不動産処分の必要性、売買契約の具体的内容などについて、慎重な調査・判断を行います。
３ リバースモーゲージとは、自宅を担保にして年金式に融資を行い、利用者が死亡した場合は、自宅を処分して一括返済・清算する制度です。利用者は自宅に居住しつつ、その資産価値に見合った金員を定期的に受け取ることができます。リバースモーゲージにも、①市区町村が直接金員を融資するタイプ、②市区町村が融資を斡旋するタイプ、③私的に信託銀行などを利用するタイプがあるようです。不動産価格が下落するリスク、金利リスク、長寿リスクなどがあり、私的に信託銀行などを利用するタイプは従前、あまり利用されていなかったようですが、取り扱う金融機関は増加しているようです。①については、厚労省が 2002 年 12 月から都道府県社会福祉協議会を実施主体として、「長期生活支援資金貸付制度」を創設し、「不動産担保型生活資金」に制度改正しました。また、生活保護の受給が必要と認められ、一定の居住用不動産を持ち、将来もそこに住み続けることを希望する場合に、その不動産を担保に生活資金を借りることができます。評価額の 70％程度を貸し付ける市町村が多いようです。但し、居住用不動産（概ね評価額 500 万円以上）を保有しながら生活保護を受けている世帯、又はこの資金を利用しなければならない世帯であると認められた場合には、生活保護に優先して、この制度を利用することになります。
なお、各世帯により取扱いが異なることもありますので、各福祉事務所に相談するなどして注意をしてください。
本件では、本人は所有物件に居住していません。リバースモーゲージにより借りられる金銭は、不動産を処分した場合に得られる代金よりも少ないことが多いと思われますので、不動産を処分するよりもリバースモーゲージのほうが本人にメリットがあるかどうかは慎重に考える必要があるでしょう。また、リバースモーゲージの活用が可能だとしても、抵当権の設定その他これらに準ずる処分に該当するため、本人名義の土地家屋の処分と同様に家庭裁判所の許可が必要となります。
４ 令和３年３月３１日付の厚生労働省の「成年後見制度における市町村長申立に関する実務者協議の取りまとめについて」では、住所と居所が異なる市町村である場合における審判請求の申立は、原則として、生活保護の実施機関・入所措置の措置権者・介護保険の保険者・自立支援給付の支給決定市町村等となる市町村がまずは審判請求を行うべきであるとしています。その上で、例えば、施設入所が長期化し、施設所在地市町村が、本人の状況をよく把握している場合等において、当該市町村が積極的に申し立てることを妨げるものではないとしています。
そこで、本件についてもこの取りまとめを参考にされて検討し、Ｂ市と協議をされてみてはいかがでしょうか。
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相談者：Ａ市役所介護高齢課- 74 -

Ｑ４８（成年後見の市町村長申立①）
質問：本人は、87 歳の独居の女性です。本人には、妹と甥がいます。本人の夫は既に他界し、子供はいません。
本人は、昨年８月以降、アルツハイマーが進行し、今では買い物や調理などができなくなり、トイレの後の不潔行為やくすりの飲み忘れなどもみられます。食事も目の前に用意されなければ自分からは食べようとしません。現在はボランティアの方が通帳を預り、本人の買い物の支援などを行っています。
このような状況の下、①本人に妹や甥がいることが明らかな場合でも、成年後見の市町村長申立は可能でしょうか。②本人が弁護士に委任して成年後見申立をする場合、どの程度の判断能力があれば可能でしょうか。③本人自身が申立をすることは可能でしょうか。
回答：
１ 市町村長申立は、65 歳以上の者につき「その福祉を図るために特に必要があると認めるとき」に行うことが可能です（老人福祉法 32 条）。したがって、本人に妹や甥などがある場合でも、そのこと自体により、申立に法的な支障が生じるわけではなく、市町村長申立は可能です。
ただし、現在の行政の実務においては、４親等内の親族が成年後見申立権者である関係上親族により申立がされうる場合には市町村長申立を抑制すべきとの考
えから、市町村長申立を行うに先立って、市町村が親族の調査及び判明した親族の申立意思の確認を行います。親族調査の範囲は、２親等内の親族につき行われます。例えば、本人の子は１親等、本人の兄弟姉妹は２親等、本人の甥姪は３親等、本人の従兄弟は４親等です。
本件では、本人に２親等の妹がありますので、市町村の調査により、妹に申立意思がないと判明すれば、市町村長申立が行われます。
２ 弁護士への委任は、本人と弁護士との間の契約ですので、本人に判断能力がない場合は、本人の「意思無能力」により、委任契約が無効となる可能性があります。一般的には、保佐・補助程度の判断能力であれば弁護士への委任は可能です
が、後見相当の判断能力の場合は、委任契約は無効とされる可能性が高いといえます。
本件の場合、本人の判断力が相当低下していると思われますので、本人が委任した弁護士を代理人とする申立は避けた方が無難と思います。
３ 家事事件手続法１１８条により、本人自身が申立することは可能です。もっとも、法的には可能ではあるものの、上記２と同様、後見相当の判断能力の場合は、本人が申立を実際に行うことは難しいと考えられます。
相談者：地域包括支援センター- 75 -

Ｑ４９（成年後見の市町村長申立②）
質問：本人は（83 歳の女性）は、結婚歴がなく、身寄りは近市に甥や姪がみえま
すが、先日本人と大げんかし、絶縁状態となり独居生活を送っています。今般、自宅（借家）にて脳梗塞を起こし、配食サービスの職員に発見され病院に救急搬送されました。現在、昏睡状態（意思疎通不可）であり命の危険性もあります。病院の医療ソーシャルワーカーが関わり、身寄り全てに連絡をし、状況説明と今後の話し合いの依頼をされましたが、全員拒否。もし死亡されても遺体の引き取りにも応じないと言われている状況であります。もともと市役所
からの要請にて私ども包括支援センターが相談に関わっていた経緯もあったた
め、上記の状況を市役所には説明しております。現在並びに今後、問題となるのは、治療費や日常生活品の手配や購入をどうするか、また、今後の治療方針（例えば胃ろうや呼吸器などの施行が必要な場合）の同意を誰にとるか、などです。本人は、着の身着のままで搬送されており、現在、自宅は鍵を掛けていない状態となっています。医療ソーシャルワーカーとの相談の中で、「市役所担当者・医療ソーシャルワーカー・借家の大家・包括支援センター職員」とで自宅に入り、預金通帳の捜索と残高照会や多少なりの金銭を探してみようかとも話していますが、たとえそれらが見つかったとしても、本人の了解を得ることができない状況であり、身寄りは全て拒否している状態です。
１ 果たして、本人のそれらのお金等を治療費等にあてても良いものなのかど
うか、勝手に関わった私どものチームで預金を下ろす行為をしても良いでしょうか。
２ 治療方針の同意を誰に、どのような方法でとっていけば良いのでしょうか（本人からは、まだ元気なときに、年金は１か月あたり約 8 万円あると聞いています）。
回答：
１ 預金通帳が見つかったとしても、それを引き出すことはできません。現金があったときに、それを治療費に充てることは、法律上の義務なく本人のために他人の事務を管理し、それが本人の意思に反しない場合や、本人に不利益でない場合に認められる事務管理（民法 697 条以下）として可能かも知れませんが、できれば成年後見手続を取ることが望ましいと思います。
ご相談の事例の場合、近親者が全員関与を拒否していますので、成年後見の申立にも協力が得られないと思います。そこで、市町村長申立を行うのが適当な事案です。そのため、市町村の担当部署に市町村申立を進めるように求めて下さい。
２ 治療方針の同意については、成年後見人を選任したとしても、成年後見人には治療方針の同意権限がないと解されています。
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医療機関は、手術等の身体への侵襲を伴う医療行為については、本人の同意がとれない状態では近親者等の同意を要求することがあります。もっとも、この同意も、近親者等の同意が本人の同意と同等の価値、すなわち本人の意思を推認するものであるときに、法的に評価し得るにすぎず、そうでない場合には、将来、医療機関が責任を問われた際に危険性等を説明済みであったという程度の意味しか実際にはなりません。
そこで、本事例のように近親者等が同意を行う者がいない時に、それに代わる
誰かの同意が本当に必要かどうかです。患者にとって緊急に必要な場合に、他に方法がない等の状況の時には、医療機関として最善の措置を執ることが求められます。同意書がないことを理由に医療機関が診療を拒否し、それで患者の容態が悪化した場合には、医療機関の責任が問われる可能性があります。もっとも、それでも医療機関によっては、誰かの同意を要求してくるケースがありますが、その場合、包括支援センターが同意する必要はありません。
厚生労働省が「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガ
イドライン」（平成３０年３月改定版）を公表しており、本事例の場合は医療・ケアチームにより本人にとっての最善の方針を決定していくことになります。まだ元気なときの本人と関わっている地域包括支援センターは、治療方針の同意の必要はないものの、このチームの一員として、方針決定の協議に参加することが考えられます。
相談者：地域包括支援センター- 77 -

Ｑ５０（成年後見人）
質問：本人（26 歳）は、知的障がい者（Ａ判定）であり、両親が亡くなってからは施設に入所しています。本人には預金や不動産があり、大叔父（祖父の兄弟）夫婦が管理していますが、大叔父も 80 歳と高齢なため、本人の財産を換価した上で第三者に管理を委ねることを希望しています。
そこで、本人の財産を換価するために、大叔父が自ら後見人となれますか。
大叔父が後見人に選任された後、後見人の変更手続はありますか。大叔父は高齢なため、第三者を後見人としたいのですが、どうしたらよいですか。
回答：成年後見人の選任は家庭裁判所が行い、家庭裁判所は本人と大叔父との関係等を勘案し、その結果、大叔父が成年後見人に選任されることもあります。
一旦、成年後見人に選任された後でも、家庭裁判所の許可を得て辞任することはできます。手続的には、辞任の許可申立とともに、成年後見人選任の申立をすることになります。
第三者を後見人として選任してもらいたい場合には、その旨を付記して申立すれば、家庭裁判所は、弁護士等の第三者を成年後見人に選任することになります。
成年後見人は本人の財産、収支等を検討し、財産の管理を進めていきます。
成年後見人の報酬は本人の財産等を勘案し、裁判所が決め、本人の財産から支出されることになります。かなり長期にわたる将来のことなので、現段階では、費用として足りるのか否かは判断できませんが、成年後見人はこういったことも含め、適宜、不動産を処分するなどして、本人の生活を見守ることになります。
相談者：社会福祉協議会- 78 -

Ｑ５１（成年後見人と遺産分割）
質問：本人（87 歳）は、子どもがおらず、夫も兄弟も亡くなっています。
現在、本人は、特別養護老人ホームのショートステイを利用していますが、認知症の症状が顕著です。本人には、預貯金と不動産（土地・建物）があるた
め、財産管理の必要性があります。
最近、本人に甥と姪がいることが判明したのですが、甥と姪は、成年後見制度を利用したいと希望しています。今後、どのように手続を進めていけばいいのでしょうか。
また、甥と姪は、本人が亡くなった後の遺産分割について不安を感じているようです。本人の成年後見人は、遺産分割の手続まで行ってくれるのでしょうか。
回答：
１ 成年後見は、本人が居住している市町村を管轄する家庭裁判所に申し立てます。甥も姪も申立人の資格があります。申立に必要な資料や書式については、裁判所のホームページで公開されています。
また、各地の中核機関（「成年後見センター」「権利擁護センター」等の名称がついています）が、成年後見利用に関する相談に対応しています。
甥や姪は自分で申立手続をすることもできますが、財産調査、書類の作成等の準備も必要ですので、申立人の代理人として弁護士を利用していただくことも可能です｡
２ 成年後見人の業務は、ご本人の死亡により終了します。遺産分割は、その後の法律問題となりますから、ご本人の成年後見人が遺産分割の手続をすることにはなりません。
成年後見人から引き継いだ遺産を分割するために弁護士の関与が必要だと思います。弁護士に依頼される場合は、アイズ(※1)、または各地の法律相談センター（予約制・有料）にお問い合わせください。
相談者：社会福祉協議会- 79 -

Ｑ５２（成年後見人との関わり方）
質問：認知症のお年寄り（92 歳）に、弁護士が成年後見人として就任しました。
被後見人の日常の世話は、年金受給者である長女が行っています。その際、必要な生活費を立て替えて出費するのですが、領収証のないものを後見人に否認されたりして、後見人への請求や連絡がうまくできないでいます。長女は、介
護の精神的な疲労等からうつ状態にもあり、今では後見人との対応にも投げやりな気持ちになってきており、今後が心配です。長女が後見人制度を上手く利用していくためにどうすればよいのでしょうか。
回答：成年後見人は、家庭裁判所の監督を受けつつ、本人の財産を預り、守る立場ですから、使途不明の支出をすることができません。本人のための支出である
ことが分かる資料が入手可能であるのに、資料なしで支払った場合、成年後見人の財産管理に使途不明金があると指摘を受ける立場です。身内どうしお金を融通しあう場合と同じではないので、このことをまず、十分にご理解いただく必要があります。
長女が年金から立て替える事態を防ぐには、まずは、本人の日常的な支出のうち、引き落としにできるものについては、後見人にお願いして、後見人管理の口座から引き落としをしてもらえるようにするとよいでしょう。
その他のものについては、あらかじめ支出が予想されるものについて予算化し、それを毎月ないし半年毎に定額で、後見人から前もって預かるようにしたらどうでしょうか。方法としては、長女には新しく預かり口座を作ってもらい、そこに後見人から振り込んでもらうことにするとよいと思います。そして新しく作った同口座を利用してカード引き落としをするなどしてもよいと思います。その場合、利用履歴が明確になります。さらに、現金の管理について
は、出納帳を付けて、同じノートにレシートを貼り付け、定期的に、後見人に報告する必要はあります。
いずれにせよ、後見人とのコミュニケーションをもう少し図ることが必要でしょう。長女は少なくとも法律的には後見人の履行補助者ですので、積極的に面談を申し込んで窮状ないしは希望をしっかりと伝えたほうがよいのではないでしょうか。弁護士とよく話し合いましょう。
それでも、何ら前進がないということであれば、後見人の監督として後見監
督人がついていればその方に、ついていなければ家庭裁判所がその役割を果たしますので、一度相談されてもよいかと思います。
相談者：ケアマネジャー- 80 -

Ｑ５３（審判前の保全処分）
質問：本人は、養子の借金の返済のため、ご自分の土地・家屋を売却して賃貸住宅に転居した後、数年前から老人保健施設に入所しており、現在は、認知症も進行しほとんど理解不能の状態です。住民基本台帳上の住所地の賃貸住宅は、
すでに賃貸借契約が解除されており、戻ることもできません。収入は課税年金と遺族年金と思われる非課税年金を合わせ、2 ヶ月毎に 35 万円があるらしいです。養子が本人の年金を管理していましたが、ご本人が施設に入所後しばら
くして行方不明となっています。入所後数ヶ月たってから、本人の入所施設から、今後も本人を入所させて介護をしていくつもりはあるが、入所費用の支払いが滞っており、本人が年金を自分で受け取れるようにする良い方法はないかとの相談を受けました。
現在、後見開始審判の市町村長申し立てのための戸籍調査等の準備を進めていますが、年金の保全のための「審判前の保全処分」を行おうとした場合について質問いたします。
１ 保全処分申立の申立人は誰がなりますか。
２ 年金に関する証書、預金通帳、印鑑等を持った養子が行方不明となっているが、保全処分申立は有効な手立てとなりますか。
回答：
１ 通常は、後見開始の申立から審判がなされるまで若干の日時を要することか
ら、本人の置かれている状況からして契約を解除するなど緊急の必要性や新たな法的手段をとる必要性がある場合、審判の効力が発生するまで待っていると、本人の財産上の損害、身上監護の点等で著しい損害を生じさせることがあります。
こうした事態を想定して、「審判前の保全処分」ができることが定められています（家事事件手続法、家事事件手続規則）。
もっとも、家事審判事件における保全処分の申立は、一般の保全処分と異なり、本案（後見開始等の審判）の申立がなされていることが要件となっています
ので（家事事件手続法 105 条 1 項）、本案の申立をすることが前提となります。
実務上は、後見開始等の審判と保全処分を同時に申し立てることが多いようです。
したがって、本件でも、戸籍等の申立添付書類が揃ってから、市町村長による後見開始の審判と保全処分を同時に申し立てることになります。
では、誰が申立権者なのか。
(1) 本人の財産管理または本人の監護のために必要があるときは、財産の管理者を選任し、または本人の財産の管理若しくは本人の監護に関する事項の指示を求める保全処分の場合には、事件の関係人、利害関係人が申し立てることができ、職権でも可能となっています（家事事件手続法 126 条 1 項）。
- 81 -

(2) 後見命令、保佐命令または補助命令、すなわち本案の内容を先取りする内容で、本人の財産の保全のため特に必要がある場合には、本案の申し立てをした者が申し立てを行います（家事事件手続法 105 条 1 項）。
２ では、どのような保全処分を行うのか。
本案の審判が効力を生ずるまでに財産管理に直接関係する行為のみが予想される場合には、例えば、「本人についての後見開始の審判の申し立てについての審判が効力を生ずるまでの間、本人の財産の管理者として、○○を選任する」という保全処分を申し立てることになります。選任された財産管理者は、不在者の財産管理人に関する規定（民法 27～29 条）が適用され、財産管理者たる地位・権限を有することになります。ただし、その範囲は、民法 103 条に定める保存行為
及び管理行為に限られますので、この権限を越える場合には、家庭裁判所の許可を得ることが必要です。
本件の場合、養子が保管する年金証書、通帳等が無断で利用されないように、
まずは、養子が保管する通帳につき紛失届を出して通帳を再発行してもらうか、年金が振り込まれる口座を変更することが適当です。
以上のとおりですので、本件では、年金の次回の受取日（口座への入金日）が迫っているような場合には、保全処分は有効な手立てとなりうると思われます。
相談者：市役所福祉課- 82 -

Ｑ５４（成年後見人が選任されるまでの間の、身寄りのない高齢者の自宅にある硬貨や旧紙幣の管理等）
質問：同居していた息子さんが急死されて、養護する親族が見当たらない重度の認知症の高齢女性（89 歳）について、現在緊急避難的にショートステイを利用していただいており、近く、当区の措置入所で特別養護老人ホームに入所いただ
く予定です。また、並行して、成年後見人の市長申立の手続を進めています。
入所にあたり、本人の自宅を支援者が訪問したところ、タンスから大量の紙幣と硬貨（合計で２５０万円余り。現在流通していない旧紙幣や旧硬貨含む）と「記念硬貨」が出てきました。成年後見人が選任されるまで時間がかかるた
め、大量の硬貨や旧紙幣の保管・管理に苦慮しています。
このような状況で、①当座必要な日用品の購入に必要な現金を除き、大量の硬貨や旧紙幣を含む現金について、とりあえず本人の通帳に入金して預貯金の形で保管することは問題ないでしょうか。②また、後見人が選任される前に、
ショートステイの利用料の支払いを行うことは問題があるでしょうか。
回答：
１ 硬貨や旧紙幣などの現金を、預金のかたちにすることも、財産の管理に該当します。ここで、ご本人の意思が確認出来ない状況でやむを得ず管理する場合、その管理は「事務管理」に該当します。事務管理の場合には、「最も本人の利益に該当する方法で」（民法６９７条）、事務を管理しなければなりません。
そうすると、旧硬貨や旧紙幣と現在の貨幣価値とが同等であれば、必要な限り
で（ショートステイ利用料や特別養護老人ホームの当面の入居資金、利用料など）、現金を預金化しても問題はないと思います。しかし、記念硬貨については、額面の価額と交換価値が一致しない可能性が高いところです（業者などが高く買い取ってくれる可能性があります）。
ですので、現金管理の手間やリスクはあるところ、必要な限りで、現金を預金として管理することは問題ありませんが、記念硬貨まですべてを現金化することは控えた方が良いと思います。
２ ショートステイ利用料の支払いについては、事務管理として支払う分には問題ないと思います。請求書と対応する形で、支払ったことの証拠が残るようにしておくのが良いと思います。
相談者：区役所福祉課職員- 83 -

Ｑ５５（成年後見人の選任前に施設利用料を支払うことの可否）
質問：本人（84 歳男性、年金収入月額 18 万円）は、約 5000 万円程度の預貯金を持ち、従来から長男と長女の面倒を見ていました。しかし、今年に入って万引きで逮捕され、検察庁での簡易鑑定で認知症と診断され、釈放後の措置入院中に後見相当であると診断されました。そのため、本人について成年後見の申立てをする予定です。なお、本人は現在、医療保護入院中です。
そして、①長女は数年前から、２号保険者で（要介護１、くも膜下出血）、老人保健施設に入所しており、②長男も、本人の措置入院に伴い、保健所が長男を訪問した際に自宅で倒れているところを発見され、入院中です。
このような状況のなか、成年後見申立人が選任される前に、①長女の施設利用料の２か月分の先払いとして２５万円、②長男の入院費の４か月分の未払いとして５０万円に加えて、２か月分の先払分として２５万円を、本人の口座から支払ってもいいでしょうか。成年後見申立の際に、裁判所へ、長男と長女の扶養について相談したいと思いますが、認められない場合には、長男、長女ともに、生活保護の申請をする予定ですが、生活保護では、申請前の医療費等について考慮されないため、あらかじめ２か月先まで先に支払っておきたいと考えているところです。
回答：
１ 長女については、本人が認知症と診断される前から、本人が施設利用料を支払っているので、本人と長女との間に本人が負担するとの合意があると構成するか、あるいは本人の同意があると推認できるということで支払うことは可能と考えます。ここで、支払期限前の支払いであることは問題とはなり得ますが、２か月程度のことであり、成年後見を申し立てる場合、少なくとも後見人が就任するまでの間に２か月程度は要するものと考えられるので、その間、長女の施設利用に支障がないようにすることは、本人の合意（同意）の範囲内と解し得るのではない
かと思います（但し、成年後見人が選任された後での説明と追認が必要であり、追認を受けられないリスクを念頭に置いてください）。
２ 長男については、本人が認知症の診断を受けた後に病院に入所しており、病院の費用について、直ちに、本人と長男との間で本人が負担する合意があるとか、本人が同意する意思があると推認できるとはいえないものと考えられます。
また、金額も、先払分も含めて７５万円と高額である点も問題であると考えます。本人の通帳は現在は病院が管理しているということですが、病院に後日後見人から返還請求を受けるようなリスクを負わせることはできないと思います。ですので、後日、成年後見人との間で、扶養の観点より、本人の資産から長男の入院費の負担の可否を協議してもらうしかないかと考えます。
相談者：市役所高齢介護課職員- 84 -

Ｑ５６（補助）
質問：本人（84 歳の独居）は、生活費が少なくなってきたので、田畑を売却して生活費を捻出したいのですが、一人で手続をすることは自信がなく、売却を含め財産管理を誰かにサポートして欲しいと考えています。しかし、親族のサポートは期待できません。成年後見等で管理のために費用(報酬)を支払うことも、お金を払ってやって貰うということに不信感があり拒否しています。資産的に継続的に報酬を支払えるかも不明です。
その他、ご本人が高額の訪問販売、通販等を購入する問題も起きています。
周囲の者が止めても自分の意思で購入してしまいます。
今後どのように対処したら良いでしょうか。
回答
１ 田畑の売却手続に不安があるということから、ご本人は、重要な財産の処分等をご自分でできないこともないが、支援を受けた方が安心という程度の判断能力の方とも思われます。
たとえば、このような判断能力の方の場合、成年後見制度のうち、「補助」制
度を利用することができます。この補助制度は、高額な訪問販売・通販等に巻き込まれるという問題の方にもご利用をお勧めする制度です。
具体的には、裁判所で「補助開始決定」を受けて、ご本人をサポートする補助人を付けて貰うことになります。サポートとは、ご本人が行う法律行為について、本人の同意の下、同意する権限、取り消しする権限を持つということですが、その同意等の対象となる法律行為は事案に応じて決めることができます。例
えば、悪質な訪問販売等に巻き込まれる場合には、金 10 万円以上の売買契約等の取引を行う際には補助人の同意が必要とするなどです。
もっとも、この補助人は費用（報酬）を請求することができますが、本件ではご本人が費用(報酬)の支払いを拒否しているようなので、問題です。家庭裁判所
が補助開始の審判を行うためには、本人の同意が必要だからです。
しかし、不動産売却や財産管理のような職務を無償で引き受けてくれる人があるのか、また、無償で引き受けてくれる人に安易に任すことは危険ではないのか(売却代金をごまかされたり(横領)、後々約束外の手数料の支払いを要求された
りする危険もないことはない)ということをご本人によく考えていただく必要があります。不正な行為があった場合に責任を追及するには手間がかかりますし、
ご本人で交渉するのも難しいと思われます。補助人は裁判所の監督を受けますので、より安心です。問題ある補助人は裁判所が解任することもできます。
ご本人に今一度このあたりをじっくりと考えていただいてはいかがでしょうか。
なお、判断能力の低下がさらに大きい場合は、保佐や成年後見の利用も視野に- 85 -

入れる必要があります。
判断能力の程度は、ご相談内容から決めつけられませんので、地域包括支援センターや中核機関にも相談を持ちかけてみましょう。
２ 次ぎに、この費用をご本人の資産で賄えるかについてです。補助人の場合には報酬は裁判所が決定します。報酬の目安は月額換算でおおむね 2～3 万円ですが、不動産の売却のように何か特別の事務を行った場合には、報酬が加算されることもあります。不動産の売却代金を加味してご本人の想定余命期間まかなえるか否かを検討することが必要でしょう。
費用の点などを心配し、ご本人が「まだ必要ない」と言う場合もあろうかと思います。しかし、ご本人の判断能力の低下が進み、打ち合わせも困難になると、ご自分自身での成年後見申立が困難となります。このあたりも、ご本人によく考えていただくのが良いと思います。
なお、ご本人は成年後見などの財産管理に対して報酬を支払うことに拒否的であるとのことですが、ご本人の判断能力がそれなりに残っている場合、不動産売却のみに絞って弁護士に依頼することも可能です。
相談者：ケアマネジャー- 86 -

第７任意後見契約、財産管理契約

Ｑ５７（任意後見契約、財産管理契約）
質問：精神疾患がある高齢者の方について、任意後見制度又は財産管理のサービ
ス利用を検討しております。
１ 財産管理について本人は全く他人の手に委ねてしまうことは望んでおらず、目の前で本人が納得できるようなやり方での関わりを望んでいらっしゃいます。そこで、どの程度まで対応していただけますでしょうか。
２ 通帳の出入への付き添いについて
本人は自分でＡＴＭに行っていますが、一人だと「盗み見されはしないか」「暗証番号が合っているか」など不安になってしまいます。ただ、お使いになっている通帳には高額が入っており、ヘルパーによる同行は難しく、かつ日常生活
自立支援事業の対象にはならないと確認しています。
そのため、公的サービス以外の部分のサポートが望まれますが、アイズ(※1)
ではどのような形で対応が可能でしょうか。
３ 次の費用はどの程度かかるのでしょうか。
(1) 任意後見人制度の申請代行費用(2) 上記１の財産管理にかかる費用(3) 上記２にかかる費用
回答：
１ 上記質問１、２について
精神疾患により判断能力が不十分な場合には、成年後見制度を利用することができます。成年後見制度には法定後見制度と任意後見制度があります。法定後見制度は、判断能力が減退した場合に開始するものであるため、現時点で判断能力の減退がない場合には利用できません
任意後見契約の締結は、判断能力が減退する前に取り組むことが望ましいですが、判断能力が減退してからしか開始できません。
そこで、判断能力が減退する前の段階では、信頼できる人や団体と財産管理契約を結ぶことにより、財産を管理してもらうことが考えられます。
財産管理契約では、本人と受任者（財産管理をする人）とで管理の範囲や内容を自由に決めて、管理を依頼することができます。生活費を届けることや本人の見守りなどの事実行為についても管理行為の一部として依頼することもできます。
アイズでは、財産管理契約を締結し、財産管理を行う支援弁護士の紹介を行っていますので、ご相談いただけると良いと思います。
- 87 -

具体的な財産管理の方法、通帳管理の方法等については、個別に、契約される弁護士との間において、ご協議いただき、決定していただくことになると思います。
２ 上記質問３について支援弁護士が財産管理を行う場合の費用の目安としては、月額１万円程度（ただし消費税が別途加算されます。この Q においては以下同様です。）からです。但し、財産に関して紛争のある場合には、事案の性質や弁護士の労力の程度に応じて、支援弁護士と個別に協議をした上、別途費用を決定する必要があります。また、事案によっては、日当や出張費等が必要になることもあります。
現時点で判断能力の減退はないが、今後判断能力の減退が生じた場合には、成年後見や任意後見の申立をする必要が生じることが考えられます。
そのような場合、アイズでは、支援弁護士が成年後見や任意後見の手続をお手伝いすることが可能です。その場合の費用の目安としては、成年後見の申立の場合 10 万円程度から、任意後見契約の締結に際しての調査の場合 10 万円程
度からとなっています。
相談者：町社会福祉協議会

地域包括支援センター- 88 -

Ｑ５８（在宅ケアサービス契約の締結）
質問：本人（71 歳）には、アルツハイマー型認知症で精神状態が不安定、幻覚、妄想があり、徘徊が認められますが、在宅ケアサービス契約を事業者と締結しようとしています。
本人は、任意後見契約を締結しており、その中に任意後見受任者（将来の任意後見人）が明記されています。そこで、その任意後見受任者に対してサポート契約書や介護サービス利用票に捺印を求めていますが、「本人に言って下さい」といわれ断られています。どうしたらよいでしょうか。
また、遺言書に「一生、某事業者にケアマネジメントをお願する」と書いてあるようですが、その効力はどうでしょうか。
回答：任意後見契約は締結されていても、この契約は家庭裁判所より後見監督人が選任されて始めて効力を生じ、後見業務が開始するものです。そのため、後見監督人の選任のない状態では任意後見人の職務は開始されず、任意後見受任者にすぎない状態です。そのため、現段階で、任意後見受任者が、断ることもやむを得ません。ご本人の状況からすれば、判断能力の低下が伺われますので、任意後見受任者によって、後見監督人の選任申立手続をしてもらうことがよいでしょう。
そして、上記の手続によって、後見監督人が選任され、任意後見人が職務を開始した場合でも、サポート契約書や介護サービス利用票に捺印できるか否か
は、本人と締結した委任契約の範囲内に介護契約や施設入所契約の代理行為が含まれるかどうかによります。代理権の内容を確認することが必要です。確認
した結果、これらの代理権が設定されていない場合は、本人のために正当な権
限と責任をもって介護サービスの契約を締結できる者がいないことになるので、任意後見監督人を選任して任意後見人の事務を開始することは本人の権利擁護にとって適切ではないかもしれません。その場合は、本人の利益のために特に必要があるとみて、成年後見開始の審判を行う余地があります。この対応
は、任意後見契約が締結されている場合の例外的な対応になるため、アイズへのご相談をおすすめします。
遺言は、死後の財産処分や身分行為に関する法定事項に限られており、それ以外の生前のケア等の事項に関しては効力がありません。
任意後見契約において、本人が、ケアマネジメント契約、介護契約における締結事業者の希望を予め書き込み、事業者の指定を行うことは可能と思われます。しかしながら、指定された介護事業者の応諾義務まではなく拘束するもの
ではありません。
相談者：ケアマネジャー- 89 -

Ｑ５９（ケアマネへの財産管理の委託）
質問：ご夫婦（夫 85 歳、妻 80 歳）ともに、判断能力の問題はない方です。現在
ご夫婦は、私の勤める居宅介護支援事業所を通じて、介護サービスを受けています。ご夫婦には預金や不動産があって、同居の未婚のフリーターの息子（50歳）がこれを管理していますが、息子はサラ金で借金を重ねるなどしていたことから、このまま財産管理を委ねるのに不安を持たれています。
そこで、ご夫婦としては、最終的にはしかるべき第三者との間で財産管理契約を結ぶことを考えていますが、それまでの間、ケアマネの私に財産管理を委ねたいと言われます。
ご夫婦から委任状をもらっておけば、その意向にそって私が通帳を預かった
りしても問題はないのでしょうか。
回答：まず、ご夫婦とあなたの勤める事業所とは介護サービス契約の相対当事者です。したがって、ご夫婦と事業所の従業員であるあなたとの間の委託契約は、
利害相反のおそれがあります。よって、原則として、あなたが財産管理契約を結んで、財産管理を行うことはするべきではありません。
同居の息子に対して財産管理を委ねることに不安を持たれているのであれ
ば、信頼できる弁護士等の第三者との間に、財産管理契約を結んで、その第三者に財産管理を委ねるのが適切であると思われます。また、判断能力が低下した後も、財産の管理を委ねたいということであれば、財産管理契約とともに、任意後見契約を締結しておくことがよいでしょう。
アイズ(※1)では、財産管理契約を結ぼうとする高齢者の方の相談に応じ、支援弁護士を紹介することも行っています。ご希望があれば是非ご相談下さい。
また、各都道府県の社会福祉協議会は、日常生活自立支援事業という事業を行っています。この事業では、日常的な金銭の管理（預貯金の払い戻し）や、不動産の権利証などの保管といったサービスを行っています。
求めたい財産管理の程度に応じ、上記いずれかの方法で財産管理を第三者に委ねるのが妥当であると思われます。
相談者：ケアマネジャー- 90 -

第８

遺言・相続問題

Ｑ６０（本人の遺言書）
質問：特別養護老人ホームに入所していた高齢者の方が亡くなり、その後、自筆で書いたと思われる遺言書が同人の甥宅より出てきました。本人には、同じ特養を利用中の妻及び遠方に実弟と甥夫婦がおりますが、この様な遺言書は誰がどの様にして開封すれば良いのでしょうか。
回答：自筆証書遺言の保管者は、相続開始を知った後、「遅滞なく」家庭裁判所に提出して「検認」の手続をしなければなりません（なお、２０２０年 7 月からはじまった法務局での自筆証書遺言の保管制度を利用している場合は検認は不要です）。特に、自筆証書遺言に「封」がされている時には、家庭裁判所においてしか開封できません。本件では、保管していた甥が家庭裁判所に「遅滞なく」「検認」を申立して下さい。これに違反すると、過料の制裁があります。
検認手続を申し立てるときには一定の書類が必要です。
各地の家庭裁判所のホームページでも手続や必要書類の確認ができます。
但し、甥御さんにおいて、手続資料の収集、裁判所への申立手続が煩雑であり、ホームページ等の記載では手続が良く分からないというのであれば、各地の弁護士会にて法律相談を受けられるように促すことをお勧めします。
相談者：特別養護老人ホーム- 91 -

Ｑ６１（第三者に作らせたと思われる遺言）
質問：Ｘには子供がなく、夫Ａが死亡しています。他に親族もいないようです。
生前から世話をしてくれていた女性Ｙの意のままにＡの遺言状が作成されてしまったようです。その後、弁護士によって遺言が執行されましたが、Ａの財産はすべてＹに相続されました。Ａ死亡後、Ｘの認知症が悪化しています。Ｘの遺言状も作成されており、財産が同じＹに相続されることになっています。
これらは法的に正当なものなのでしょうか。
回答：
１ 夫Ａの遺言、相続について(1) Ｘには子供がなく、夫が死亡し、他に親族もいないとのことですので、Ａの相続に関して法定相続人はＸのみのようです。ただ、法定相続人を確定するためには戸籍の調査が必要となります。
(2) Ａの遺言の効力が問題となります。
遺言書には、自筆証書遺言、公正証書遺言などがあります。どちらの形式で作成されたかによって有効となる要件が異なりますので、遺言書の種類の確認が必要です。
また、遺言書を作成した当時のＡの判断能力が問題となります。遺言書が有効とされるためには、遺言の内容と法的な結果を判断できるだけの判断能力（遺言能力）があることが必要です（民法 963 条）。
また、遺言能力は、遺言者の作成時の状況、これまでの経緯、遺言書の内容などを総合して判断されます。
したがって、Ａの診断書や診療録などの調査が必要となる可能性があります。
(3) Ａの遺言が無効であると考えられる場合、遺言が無効であると主張して、Ｙに対してＡの財産の返還を求めることを検討することになります。
ＹがＡの財産を任意で返還することに応じない場合、裁判所に、たとえば所有権移転登記抹消の訴えなど遺言が無効であることを前提に財産の取り戻しを図るための訴訟を提起する必要があります。
(4) これに対してＡの遺言が有効である場合には、遺留分侵害額請求権の行使が問題となります。
この点、遺留分侵害額請求権の行使には、「相続の開始及び遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知った時」から１年または相続開始の時から 1
0 年という期間制限があることに注意が必要です（民法 1048 条）。
(5) 遺言の無効を主張する場合でも、Ｙと争った末、遺言無効の主張が裁判で認められず、しかもその間に遺留分侵害額請求権の期間を過ぎてしまい、遺留分侵害額請求もできなくなるといった事態が生じるおそれがあります。し- 92 -

たがって、遺言無効の主張をすることとあわせて、予備的に遺留分侵害額請求権を行使しておいた方がよいでしょう。
(6) 以上のような対応ですが、仮に現時点でＸに判断能力があるような場合でも、複雑な問題がありますので、弁護士に対応を依頼することを検討した方がよいでしょう。その際には、アイズ(※1)にご相談ください。
また、現時点で、Ｘに判断能力がないか低下しているような場合、成年後見などを申立て、成年後見人等において遺言の無効など主張をしていくことが考えられます。本人には親族がいないようですので、市町村長により成年後見などを申立てることになるでしょう。
２ Ｘの遺言について(1) Ｘの遺言の効力については、上記と同様に、自筆証書遺言か公正証書遺言
かの遺言の種類の確認と遺言作成時のＸの判断能力が問題となります。
(2) Ｘに判断能力がある場合には、Ｘ本人が遺言書を作成したことについてどのような考えを持っているのかなどその意思の確認が必要です。
仮にＹに騙された、脅されたなどＸの意思に反して遺言が作成されてしまったような場合には、新しくＸの真実の意思に沿った内容の公正証書遺言を作成するなどして遺言の撤回を検討することになります（民法 1022 条）。
また、今後の紛争予防の観点からは、遺言書の中で第三者の弁護士を遺言執行者に指定しておくとよいでしょう。
さらに、本人の財産を適切に管理していくため、弁護士との間でホームロー
ヤー契約を締結する、財産管理契約や任意後見契約を締結する方法なども考えられます。
(3) Ｘに判断能力がないような場合、Ｘについて市町村長による成年後見の申立を検討することになります。
ただ、その場合も、成年後見人はＸの遺言の撤回・変更、及び遺言の無効確
認訴訟をすることはできませんが、将来、医師 2 名以上の立ち合いのもと、医師にＸが事理を弁識する能力を欠く状態にない旨を遺言書に付記してもらえれ
ば、Ｘ自身が遺言の撤回・変更を行うことができます（民法 973 条）。
相談者：ケアマネジャー- 93 -

Ｑ６２（本人が死亡した場合の親族の相続放棄）
質問：日常生活自立支援事業の利用者が死亡し、社会福祉協議会で預かっていた通帳と印鑑を身内の方に返却しようとしましたが、身内の方は相続放棄の手続をしたいとのことで、通帳と印鑑を受領してもらえませんでした。このような場
合、その通帳と印鑑をどの様にしたらいいかとの相談がありました。どの様に回答すればいいでしょうか。
回答：利用者に他の相続人がいれば、その方に連絡をとり、引き取ってもらうことになります。
相続人が他にいない場合、あるいは法定相続人が全員相続放棄をした場合などで相続人が不明な場合には、預金通帳、印鑑を預かっていた社会福祉協議会
が利害関係人として、家庭裁判所に相続財産管理人（ただし、令和５年４月１日以降は相続財産清算人となります。この Q においては以下同様です。）を選任してもらうことになります。そして、家庭裁判所で選任された相続財産管理人に通帳と印鑑を引き渡せば結構です。
しかし、この様な方法を取るには、家裁への申立費用、相続財産管理人の報酬等のための予納金等費用がかかります。多額の預金が残されている場合には別ですが、少額の場合には費用と釣り合いません。この様な点からすれば、相続放棄をした身内の方に、他の相続人が現れるか、債権者等から何か言ってくるまでの間、預金通帳等を保管占有してもらうのが、実際的な方法と思われます。なお、預金通帳そのものには、動産としての価値しかありません（通帳自体に預金口座の残高分の価値があるわけではありません。）
もっともこの場合、身内の方が、預金を引き出す等の処分行為をすると相続放棄の手続をしていても、単純承認とみなされることがありますので、その旨の説明をしておいて下さい。
相談者：社会福祉協議会- 94 -

Ｑ６３（本人の兄が死亡した場合の相続関係①）
質問：本人（23歳）は、軽度の知的障がい者であり、生活保護を受給し、実母、亡兄の共有名義の一戸建の家にて独居生活をしています。母親は、身障２級で身体障害者施設へ入所中です。先日、本人の兄がサラ金からの多額の借金を残して死亡しました。死亡した兄は、本人の自宅の土地と建物を母親と共有していましたが、住宅金融公庫への支払が滞っており、抵当権実行による競売の通知も届いています。
このような場合において、自宅について、①競売を防ぐ方法はありますか。
②競売が避けられない場合、いつまで自宅に住めますか。③家電製品や家財道具は持ち出してもよいですか。④競売となった場合、本人や母親がしなければならないことはありますか。また、⑤兄の相続と借金の返済についてどの様な問題が生じますか。
回答：
１ 兄の法定相続人は、兄に配偶者や子がいなければ、母親となります。母親は相続により、兄の住宅金融公庫からの借入債務に加えて兄のサラ金からの借入債務も相続することになります。母親が、住宅金融公庫からの借入債務に加えて、サラ金からの借入債務もある程度返済できる計画が立てられるなら、個人再生の申立をした上で、競売手続の中止命令を得れば、競売を防ぐことは可能です。しかし、本件の事情では返済も困難のようですので、競売を防ぐことは困難だと思われます。
なお、例外として、母親に重度の認知症などがある場合は、母親に対する競売開始決定の送達が法的に成立しない可能性があります。この場合は、競売の成立までにある程度（場合によりますが数ヶ月程度）余分に時間を稼げる余地があります。
２ 競売が避けられない場合、買受人（競落人）が決定し、競売代金が裁判所に支払われると買受人に所有権が移転するので自宅を明け渡すべきことになります。
この場合、買受人との話し合いにもよりますが、実際の明け渡しまでに数か月間程度かかることもあり、その間は居住できることもあります。
３ 家電製品、家財道具等の動産類は、競売とは無関係ですから、自宅からの退去にあたり持ち出しても構いません。
４ 競落された場合、本人、母親がしなければならないことは、自宅退去後の転居先を探して引越をすることです。母親については、施設入所中なので、住むところにすぐには支障はないでしょうが、自宅に残っている荷物を出す必要があるでしょう。競売手続自体は、裁判所が進めていきますので、特にしなければならな
いことはありません。
５ 単純に相続をするだけなら何も手続は必要ありませんが、何もしないと兄のサ- 95 -

ラ金からの借金も相続しますので、それを避けたいのであれば相続放棄か限定承認の手続が必要です。
相続放棄あるいは限定承認の手続は、兄の死亡を知ったときから３か月以内に、家庭裁判所へ申述することによってします。相続放棄をすれば、財産を上回る債
務を相続することを防ぐメリットがありますが、積極財産である自宅等の財産も相続はできなくなります。限定承認をしたときは、債務はすべて相続するものの弁済すべき責任は積極財産の範囲内に限定され、自宅不動産については原則として競売にかけられて債務の返済に充てられますが、家庭裁判所が選任した鑑定人による評価額以上の金員を支払うことにより自宅を維持することもできます（民法９３２条）。
母親が相続放棄すると、本人は次順位の相続人となります。本人が兄のサラ金の借金を免れるためには、母の放棄の時から３か月以内に相続放棄あるいは限定承認の手続をする必要があります。
但し、相続財産、相続債務の把握が３ヶ月以内には困難な場合には、家庭裁判
所に申し立て、相続放棄の申述期間を延長してもらうことも出来ます。
相続税の申告手続は、平成２７年１月１日以降の相続については、基礎控除（3000 万円＋600 万円×法定相続人数）を上回る課税財産があれば必要ですし、これを超える財産がなければ申告は不要です。
なお、本人か母親が、兄の借金の保証人になっていれば、相続とは別に支払義務があります。
また、相続後に母親が自己破産の手続をすることによっても債務の弁済を免れることはできますが、その場合は、相続財産だけでなく母親自身の固有の財産も破産手続によって処分されて失うことになります。
支払義務がない場合でも、事実上、サラ金等からの取り立てが来ることがありますが、支払義務がないことを回答してきちんと拒否することが必要です。
６ いずれにしても、本件は資料を確認しなければ正確な検討ができませんので、詳しいことは弁護士に相談して対応されるようにお勧めします。知り合いの弁護
士がいなければ、各地の法律相談センター、アイズをご利用下さい。
相談者：市区町村- 96 -

Ｑ６４（本人の兄が死亡した場合の相続関係②）
質問：本人（77 歳）の兄が死亡し、子どもがいなかったため、その妻と本人も含めた兄弟が相続人となりました。そうしたところ、兄の妻から、本人に対し、「兄所有の土地の名義を自分の名義にしたいので、書類に印鑑を押してほしい」と要請がありました。この場合、本人にとって、印鑑を押すことで今後想定される不利益としてどのようなものが考えられ、その不利益を回避する方法はどのようなものがありますか。
回答：
１ 印鑑を押す際には、書類の内容によっては不利益があるため、書類の内容を事前によく確認する必要があります。
本件のように死亡した被相続人名義の不動産の名義を変えようとする場合に必要な書類は、①生前贈与を理由に自分に相続分がない旨を述べる文書（生前贈与があったかどうかに関わりなく、用いられています）か、②遺産分割協議書のいずれかです。これらの書類に印鑑を押す場合は、本人が相続できる遺産は相手に渡ることになりますが、他方で、被相続人が生前に負っていた債務を免れることはできず、債権者から請求を受けるおそれがありますのでよく注意して下さい。
以下、遺産を相続する予定があるかどうかで場合を分けて検討します。
２ 遺産を相続するつもりがない場合の不利益回避方法
本人に兄の遺産を相続するつもりがなければ、家庭裁判所で相続放棄の手続をとるのが簡明です。相続放棄をすれば、もともと相続人ではなかったことになりますので、仮に被相続人に債務があっても、債権者から請求を受けるおそれはな
くなります。相続放棄を行った後、家庭裁判所で相続放棄の受理証明書をもらい、その写しを兄の妻に送ってあげれば、兄の妻も土地の名義変更の手続を進めることができます。
前記①②の方法では、相続債務があった場合に債権者からの請求を拒むことができませんので、債務を負いたくない場合には相続放棄が必要です。
３ 遺産を相続するつもりがある場合の不利益回避方法
印鑑を押さず、兄の妻と話し合うことになります。
法的手続としては、家庭裁判所に遺産分割の調停を申し立てることが考えられます。
相談者：民生委員- 97 -

Ｑ６５（遺贈の拒否）
質問：本人（89 歳）は一人暮らしの女性で、夫は既に亡くなっていて子供はいません。本人の両親も既に亡くなっており、兄弟姉妹はいません。また、夫の兄弟姉妹も既に亡くなっています。親族としては夫の兄弟姉妹の子（甥）がおり、この甥が本人の主な支援者となっています。
ただ、本人はこの甥の事があまり好きではなく、別の知人の方に遺産を渡して本人の面倒を見て欲しいと考えていますが、その知人は遺産をもらっても困ると言っています。
今後、本人がこの知人に遺産を全て渡すという内容の遺言を作成する（あるいは既に作成した）可能性がありますが、もし本人がこのような遺言を作成したとして、この知人が遺産の受け取りを拒否することはできますか。
また、知人が受け取りを拒否した場合、ご本人の遺産はどうなりますか。
回答：
１ 仮に本人が遺産を知人に包括遺贈（財産の割合を指定して遺贈する方法）をした場合には、知人が遺贈を拒否したいときは、遺贈されたことを知ってから３か月以内に、家庭裁判所に対して包括遺贈放棄の申述を行う必要があります（民法第９９０条、同法第９１５条）。もしこれをしなければ、遺贈を受けたものとみなされることになります。
２ 一方、本人が特定遺贈（遺贈する目的を具体的に特定して遺贈する方法）をした場合には、知人が遺贈を拒否したいときは、本人死亡後であれば、本人の法定相続人あるいは遺言等で指定された遺言執行者に対して、いつでも遺贈放棄の意
思表示をすることができます（民法第９８６条）。
遺贈放棄の意思表示を行う方法についても特に指定はありませんが、後の争いを防ぐためにも書面で行った方が良いと思います。
３ 上記１、２の方法を取ることで、知人は遺産の受け取りを拒否することができ、その場合には、遺言書の遺贈に関する部分は効力を生じませんので、本人の法定相続人が遺贈予定の財産も含めて相続することになりますし、もし法定相続人がいない場合には、裁判所が選任する相続財産管理人（ただし、令和５年４月１日以降は相続財産清算人となります。）が全遺産を管理処分することになります。
相談者：地域包括支援センター- 98 -

Ｑ６６（司法書士による遺産分割協議）
質問：訪問ヘルパーが本人（81 歳）の自宅の掃除をしていたところ、本人の亡くなった妻名義の通帳（残高４００万円）が発見されました。なお、本人と妻との間に子供はおらず、また妻は遺言を残していません。
本人が残金を引き出すため金融機関に通帳の名義変更手続に行ったところ、窓口で相続人全員の署名押印のある遺産分割協議書や承諾書をもらう必要があると言われました。そこで、本人は社会福祉協議会から紹介を受けた司法書士に名義変更に必要な手続をお願いしました。
ただ、この司法書士は相続人全員に手紙や遺産分割協議書を送ったりしているそうですが、相続人が多数にのぼり連絡が取れない等と言って１年以上特に進展がありません。なお、妻には数名の兄弟姉妹がおり、中には亡くなっている方もいるようで、妻の相続人は本人以外にも十数名にのぼるようです。
本人は、現在要介護１ですが、今後医療費や介護サービスの利用も増えることが予想されますので、いつお金が必要となってもいいように、早く口座の名義変更をして引き出すことができるようにしておきたいと考えています。
遺産の預金のお金を引き出すために、これほど時間がかかるものなのでしょうか。
回答：
１ まず、預貯金債権については、名義人が亡くなったことが金融機関に分かった時点で凍結され、引き出せなくなります。
そして、預貯金は遺産分割の対象財産とされ、相続人が単独で払戻しを受けることはできないとされます（平成 28 年 12 月 19 日最高裁判所）。なお、一定の金額については単独で払戻しができます（民法 909 条の 2）。
したがって、金融機関は遺産分割協議書等のような相続人全員の署名押印がある書面の提出を求め、この提出が無い限り、基本的には預金の払戻しには応じてくれません。
そのため、この司法書士は、遺産分割協議書に全相続人から署名押印を取得しようとしているのだと思われます。
２ ところで、遺産分割の事案では、相続人を確定するため多くの戸籍等を取り寄せたりする必要があり、多数の相続人がいる場合にはそれなりの時間がかかってしまうことはやむを得ないと思います。
３ ただ、今回の件で時間がかかっている原因の１つに、司法書士の職域の問題があるように思われます。
すなわち、法律上、司法書士は遺産分割等の家事事件に関して代理行為をすることができませんので、非協力的な相続人に対して本人の代理人として遺産分割の内容について交渉したり、遺産分割調停等の裁判所の手続の代理人になる- 99 -

ことができません。
つまり、本件のケースでは、あくまで各相続人の自発的な協力を待たざるを得ないという司法書士の職域の限界から、非協力的な相続人がいた場合にはどうしてもそれ以上先に進むことができないといった事情があるのではないかと推測されます。
この点、弁護士であれば上記のような職域の制限なく対応することができますので、もし上記のような事情により交渉が進展していないような場合には、弁護士に依頼することも検討した方が良いかも知れません。
相談者：ケアマネジャー- 100 -

第９

年金問題

Ｑ６７（年金の受取り①）
質問：本人（63 歳）は、精神病院入院歴があり、約３年前の自宅２階からの転落事故により寝たきりの状態になり、現在入院中です。事故後、弟が世話人となりましたが、本人に収入がなかったため、入院治療費等が滞納となっていました。
その後、本人に障害基礎年金として月額８万円程度が支給されることとなりましたが、弟が年金を使い込んだため、口座を変更しましたが、再び弟が口座を変更して払い戻しをしています。弟の行方はわかりません。どのように対応をしたら良いでしょうか。また、本人や家族の協力や意思確認ができない場合、成年後見制度の利用はどうしたらよいのでしょうか。
回答：
１

弟が本人の年金を使い込まないようにすることが重要です。
そのための方法として、現在の口座から、再び年金受給口座を変更することも考えられますが、弟に再度年金受給口座を変更されるおそれがあります。その場
合には、日本年金機構に本人の基礎年金番号の変更の申請をすることをお勧めします。基礎年金番号が悪用されたり、不利益となっている場合には変更が認められることもありますので、日本年金機構に相談されることをお勧めします。

２

もっとも、新しい年金証書は後に本人の住所地に郵送されることになりますので、本人の住民票を他に移す、あるいは郵便局で転送手続をとって、弟に本人に関する郵便物が届かないようにすることが必要でしょう。
なお、成年後見人が選任されている例ですが、親族が本人の年金等を勝手に引き出すことを防ぐために日本年金機構に基礎年金番号の変更を申請し、変更が認められたこともあります。

３

本人に判断能力がない場合には、家庭裁判所に成年後見の申立をするのが適当です。配偶者、４親等内の親族（いとこまで）等が申立人になれます。配偶者、４親等内の親族がいても、申立を拒否する場合、市町村長による申立という方法もありますので、行政の担当者や中核機関に相談してみてください。
成年後見人は本人の通帳の管理をするとともに、年金の受給も成年後見人が管理する口座に変更することが可能となります（但し、年金口座が変更されるリス

クは残りますので、年金番号自体の変更が必要となることもあります）。
４ なお、本人の財産保全に緊急性があるのでしたら、成年後見の申立とともに、審判前の保全処分（Ｑ５３参照）の申立も行い、家庭裁判所に本人の財産管理人の選任等をしてもらう方法もあります。
- 101 -

相談者：ケアマネジャー、ソーシャルワーカー（MSW）- 102 -

Ｑ６８（年金の受取り②）
質問：本人（62 歳）は、病気のため車椅子の生活で、病院の転院を繰り返していますが、判断能力は十分にあります。現在生活保護受給中で、入院費で足りない分は、姉が負担しています。本人は年金も受給していますが、借金のある長男が勝手に通帳の喪失届けを行って年金が数ヶ月入金されなくなりましたが、本人が社会保険事務所に行き、年金の支払口座を変更して現在は受給できる状態となりました。長男が持ち出した本人の年金の返還を求めることはできますか。
今後、長男の同様の行為を止めるためにはどうしたらよいですか。
回答：
１

本人の判断能力が十分にあるとのことですので、本人の通帳が長男に奪われないように、弁護士と財産管理契約を委任し、通帳等の管理を委ねることが考えられます。

２

再発防止のためには、当該金融機関に問い合わせて、長男が行った手続の内容や悪用された道具立て（印鑑、本人確認資料等）を調査・把握し、管理を厳重にする（たとえば姉が預かる）とか、現在利用している金融機関に注意を喚起するといったことが考えられます。
また、長男に対しては、書面等を送付して、①本人に無断で書類を作成することを止めること、②止めない場合、刑事告訴や損害賠償請求を検討すること等を通知し予防を図ることが考えられますが、通知自体には強制力がないため、止めるかどうかは長男次第となります。
よって、年金番号の変更の申請が考えられますが、詳しくはＱ６７に記載のと
おりです。

３

長男が、本人に無断で本人名義の書類を作成し、本人の年金を受け取ったことは本人の損害となりますので、長男に対して損害賠償請求することが考えられます。但し、長男に資力がなければ、損害を回収できない可能性があります。

４

さらに、本人に無断で本人名義の書類（紛失届等）を作成したことは、文書偽造罪等に該当します。そこで、本人が、警察や検察に対して、長男の犯罪を刑事告訴して、長男を処罰してもらうようにすることが考えられます。

相談者：社会福祉士- 103 -

第１０

生活保護

Ｑ６９（市営住宅の同居承認、入居の地位の承継）
質問：Ａさんは８０代男性、生活保護受給、市営住宅に住んでいますが、予後１、２か月で看取りの段階です。
Ａさんの内縁の元妻６０代のＢさんは別のところに住んでいましたが、今月からＡさんの市営住宅に転がり込み、住民票も移したようです。
しかし、市に確認したところ、市営住宅に同居する場合は申請が必要であり、仮にＡさんが亡くなった場合は１年の同居の実態がないとＢさんが市営住宅に住み続けることはできないと言われたそうです。法的にはどうなるのでしょうか。
回答：（正確には当該市の条例を確認する必要がありますが、基本的な考え方は同じです。）
１ 現時点でＢさんが同居することができるか
市営住宅を含む公営住宅においては、入居の際に同居人として届け出ていた親族以外の者を同居させるときには公営住宅の事業主体（市営住宅なら市長）の承認を得なければならないことになっています（公営住宅法 27 条 5 項）。
今からでも市に同居の届出をすれば承認される可能性はありますが（自治体によっては手続上、内縁関係を証する資料として、住民票に「未届の夫・妻」と記載されていることを要求する場合もあります。）、その場合、生活保護上の同一世帯と認定され、Ａさんの生活保護が打ち切られるおそれがネックになります。
２ Ａさんの死亡後、Ｂさんが引き続き住むことができるか
仮に生活保護受給の問題がクリアされたとしても、Ａさんが亡くなった後、Ｂさんが引き続き市営住宅に住むことは法的にはできない可能性が高いです。
公営住宅の入居の地位承継の手続（公営住宅法 27 条 6 項）は、上記同居の承認を得て、事業主体から、同居人として居住を認められている者を対象としています。Ｂさんの場合と類似の事例で、市営住宅に居住していた母親が死亡し、10 年間同居して母を介護したと主張している息子（同居人として承認されていない）
が引き続き居住できるか問題となった裁判例（大阪地裁平成 11 年９月 17 日）に
おいては、息子は入居の際に同居人として届けられておらず、事業主体による承認を得て同居に至った者でもないとの理由で、地位承継の申請権がないと判断されています。
Ｂさんは、住民票を移したのも今月であり、同居人の届出もしていないので、この状態でＡさんが亡くなり、市に承継を認めないと言われてしまうと、その判断を法的に争うことは困難です。
- 104 -

３以上から、いずれにしても、ＢさんがＡさんの市営住宅に住むのは難しいと思います。現状、近いところで独自に住居を見つけるか、Ｂさんが新たに自身につき市営住宅を申し込むほかないと思われます。

相談者：地域包括支援センター- 105 -

Ｑ７０（施設入所中の本人が持ち家を有している場合の生活保護利用）
質問：本人（80 歳代男性、要介護）は、介護老人保健施設に入所中ですが、本人の唯一の収入である年金だけでは、施設の費用を賄うことができず、本人の妻も特養に入所中のため、本人の妻に頼ることもできません。そこで、本人所有の自宅に一人で居住している本人の長女が、自分の貯金を取り崩して、本人の施設の費用の不足分を援助してくれています。
ところが、この長女も現在無職で、しかも精神障害者福祉手帳の交付と障害年金の受給を申請中とのことです。
そこで、自宅の名義を本人から長女に贈与させた上で、本人が生活保護を受けることはできるのでしょうか。
回答：
１ まず、自宅の贈与については、本人の贈与意思が真意に基づくものかどうか、本人の認知症の有無などについての医師の意見も踏まえて、慎重に判断すべきだと考えます。
２ 次に、本人から長女への自宅の贈与を有効に行うことができたとしても、その上で本人が生活保護を受給することは、難しいと思われます。なぜなら、本人が不動産を無償で贈与したとなると、「資産」の「活用」（生活保護法４条１項）
をしなかったとして、保護基準を充たさないと見られる可能性が高いからです。
３ 他方、本人名義のままであったとしても、「当該世帯の居住の用に供される家
屋及び土地」については、生活保護を受給しながら保有することも可能です。
ただ、本人及びその妻が居住していないことから、「当該世帯の居住の用に供される」とされるかは微妙な判断かと思われますので、役所に確認されると宜し
いかと思います。
なお、世帯の居住の用に供される不動産があっても、その世帯構成員の中に６５歳以上の者がいる場合（当該世帯員の配偶者が６５歳未満である場合を除く）には、生活保護を利用する前にリバースモーゲージ（不動産担保型生活資金の貸付け）の利用を求められる、という場合もあります。このリバースモーゲージとは、不動産を担保に、生活資金として毎月一定の金額（当該世帯の生活扶助費の１．５倍の額から世帯の収入充当額を差し引いた額）を貸付け、限度額（戸建ての場合には土地建物の評価額の７割、マンションの場合には評価額の５割）に達した段階で貸し付けを終了する（その後生活保護に移行する）制度です（事業主
体は、社会福祉協議会）。また、貸付を受けた者が死亡した場合も償還期限が到来することになります。
もっとも、本件の場合は、自宅に本人が居住しておらず、本人よりも若年である長女が居住しているため、リバースモーゲージの融資要件に該当しないと思われます。
- 106 -

４

いずれにしても、不動産を長女へ贈与をするのではなく、まずは本人名義のままで生活保護等を利用する方法を検討すべきでしょう。

相談者：いきいき支援センター- 107 -

Ｑ７１（生活保護受給者の敷金・立退料受領）
質問：本人は統合失調症（障害２級）で、生活保護受給者です。アパート住まいですが、取壊し予定のため、アパート管理会社と合意の上で退去予定となっており、敷金１２万６０００円、立退料２５万円を受領できることから、今後のヘルパー導入に向けて生活用品の購入費用に充てるよう支援・相談したいのです。
当該金銭を受け取ると生活保護支給額が減少するのでしょうか。金銭ではなく現物支給なら回避できるのでしょうか。
回答
１ 「生活保護法による保護の実施要領について」（昭和38年４月１日 社発第２４６号通達）の第８第2項には、収入認定をしない場合を列挙しており、当該例外事
例に該当しない収入は全て支給額から控除対象となってしまいます。本件の敷金・立退料は、いずれも例外事例に該当しませんので、支給額から控除され得ると思われます。
２ もっとも、生活保護受給者が零細ながら貯蓄をしたからといって、貯蓄額分を支給額から控除したり、支給額の減額をしたりしたという話はあまり聞きません。
敷金は、貸主に預けてある点で預貯金に似た性質を有していますし、使途を生活必需品（冷蔵庫・洗濯機・掃除機）に宛てるのであれば、生活保護費以外の原資としての必要性も高いと思われます。生活保護においては、ケースワーカーに広汎な裁量が与えられているのが実情ですので、実情をケースワーカーに伝えて、収入認定を避けてもらうよう働きかけてみてはいかがでしょうか。転居時の家具
什器の購入には扶助が受けられることがあるので、収入として認定された上で、扶助を受けて購入するという道筋もありうるでしょう。
３ 上記通達では、被保護者に現物給与があった場合、被贈与資産として取り扱い、処分すべきものは売却させて収入認定することを予定しています。したがって、代物弁済として現物支給を受けたとしても、収入認定の可能性を回避することは困難です。
相談者：障害者基幹相談支援センター- 108 -

第１１

債務整理・破産

Ｑ７２（債務整理・自己破産）
質問：本人は、精神障害者（２級）で、作業所に通所していますが、消費者金融などから本人宛の督促状が届きました。預貯金等財産もなく生活がかなり苦しいようです。
どのような対応をすればよいでしょうか。また、手続を弁護士に依頼する費
用がない場合、何か方法はありますか。
自己破産した場合のメリット、デメリットについても教えてください。
回答
１ まず、最終の返済日から５年が経過していれば、借金（債務）を消滅させることができる制度（消滅時効制度）があります。この場合、借主が貸主に対して「時効の援用」（時効の効果を主張すること）の意思表示をすることによって、時効の効果が生じます。ただし、さまざまな例外があるので、消滅時効を援用する余地があるなら、資料を持って法律相談をするとよいでしょう。
２ 次に、ずいぶん前からのサラ金からの借金で、長期間、利息制限法所定の利率（元本が 10 万円以上 100 万円未満の場合、年 18％など）以上の利息を支払っていた場合は、この法定利率を超えて支払った分を元本に組み入れるという計算（引き直し計算）をして、実際の借金の残額を計算する必要があります（場合によっては、払い過ぎとして、過払金返還請求ができるときもあります）。こうして残額を減らした上で、支払いがなお可能という場合には、残った分を毎月支払い可
能な金額で分割払いするという和解をする方法があります（任意整理）。
３ 時効が成立せず、引き直し計算によっても返済できない金額の借金が残る場合
は、自己破産をするという方法があります。自己破産をして免責が得られれば、借金の返済をしなくてよくなります。この点が自己破産の最大のメリットです。
破産開始決定を受けたことは、官報には掲載されますが、戸籍・住民票には記載されませんし、選挙権・被選挙権にも影響ありません。
自己破産のデメリットとしては、破産手続開始決定を受けると、一定の職業（保険外交員、警備員など）に就任することができなくなります。もっとも、免責決定を受ければこの制限もなくなります。ただ、いわゆる金融機関の信用情報に登録されますので、一定期間はカードなどを使って新たな借入ができなくなります。
また、いったん免責許可決定を受けた場合、再度の免責許可決定が法律上・事実上受けられなくなることがあります。収支が赤字なら、収支を立て直してからでないと、自己破産によって経済的な更生を図ることはできません。
４ 上記の方法を採るには、消費者金融に対して、時効の援用の意思表示と取引履歴の開示請求を記載した書面を送り、取引履歴が届いたら必要に応じて引き直し- 109 -

計算をして、自己破産すべきか否かを検討します。
ただ、これらの手続をご本人が行うことは通常は難しいでしょうから、その場
合は弁護士に依頼する方法があります。一定の弁護士費用が必要ですが、収入や資産が少ない理由で弁護士費用が用意できない場合には、日本司法支援センター（法テラス＊２）で弁護士費用を立て替えてくれる民事法律扶助制度があります。
なお、本件の場合、精神障害者で手続の意味が理解できないということであれ
ば、家庭裁判所で保佐決定もしくは補助決定を受け、保佐人もしくは補助人の協力を得て、手続を進めることも検討する必要があるでしょう。
相談者：社会福祉協議会- 110 -

Ｑ７３（借金の返済義務の有無、債務の相続）
質問：本人（75 歳、女性）には、息子が一人おり、夫は既に他界しています。
亡夫は、生前、自宅にて有限会社を営んでおり、現在、息子が事業を引き継いでいます。しかし、会社の経営状態は悪く、多額の負債を抱えてしまっているようです。
① 有限会社宛ての請求書や督促状が本人の自宅へ届くのですが、本人に返済義務はあるのでしょうか。また、それはどのような方法で確認できるのでしょうか。
② 仮に、会社の債務につき亡夫が連帯保証をしていたとして、本人が相続放棄を行った場合、息子にはどのような影響があるのでしょうか。
回答：
１ ①については、債務者（借主）が会社であれば、本人が保証、連帯保証をしていない限り、本人に返済義務はありません。
ただし、債務者が会社であっても、亡夫が保証、連帯保証をしていた場合には、相続放棄の手続きをとらない限り本人は亡夫の保証債務を相続することになります。そのため、相続放棄（民法 939 条）をすることができるかどうかが問題となります。
この点、民法第 915 条１項により、相続放棄ができる期間は「自己のために相続の開始があったことを知った時から３ヶ月以内」と定められており、一般的には、被相続人の死亡を知った時から３か月を経過すると相続放棄できません。
もっとも、被相続人に債務がないと誤信していた場合は、債務の存在を知った
時、もしくは知り得た時から３か月以内であれば、相続放棄できる可能性があります（最高裁判例昭和 59 年４月 27 日民集 38 巻６号 698 頁参照）。但しこの場合でも、本人が夫の財産の一部を取得してしまっている場合にはやはり相続放棄ができないことになりますので、具体的な事情を弁護士に相談されることをお勧めします。
なお、返済義務の有無の確認方法については、請求書や督促状の送り主、つまり債権者に対し、債務者が誰か、本人や亡夫が保証人や連帯保証人になっていな
いか、確認をするのが確実です。
督促状をまだ送ってきていない債権者もあるかもしれませんから、会社の資料
や自宅の不動産登記で手がかりを探すことも考えられます。
２ ②については、会社の債務を亡夫が連帯保証をしていた場合、本人と息子は、法定相続分に応じて分割した連帯保証債務をそれぞれ負担することになります。
本人が亡夫の債務を相続放棄した場合、本人ははじめから相続人でないことになりますので、息子の相続分が増え、その結果、息子の連帯保証債務が増えることになります。
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相談者：地域包括支援センター- 112 -

Ｑ７４（借金につき訴訟を起こされている場合の対応）
質問：本人は７０代、独居の女性です。最近、本人宅に、Ａ債権回収株式会社からの和解提案書や簡易裁判所から何通もの不在連絡票が届いているようです。本人に聞いてもほかっておけばいいから気にしないでと言うばかりですが、どこまで理解しているか疑問があります。
一度、他県のご親族に相談しようかと思いましたが、本人は何もしないで、言わないでというので、勝手に動いて信頼関係を損ねてはいけないのでどうしたものか悩んでいます。どのような対応をしたらよいでしょうか。
回答：
１ 本人に正常な判断能力がある場合本人宅に簡易裁判所からの不在連絡票、Ａ債権回収株式会社からの和解提案書が届いていることから、何らかの債務を負担していることは間違いないと思われます。債務が一つなのか複数なのかは確認をしないと分かりませんが、簡易裁判
所からの不在連絡票が届いており、これは特別送達による郵便物と思われること
から、Ａ債権回収株式会社なり、他社から民事訴訟又は支払督促が提起されている可能性が高いと考えられます。
本人が居留守等を使って受領しなければ当面はその郵便物は送達されないことになりますが、そのうち、裁判所が送達方法を付郵便という方法に変更すると、その場合は発送の事実だけで、債務者本人による受領の有無にかかわらず、送達されたとみなされ、支払督促であれば支払命令の効力が生じますし、民事訴訟であれば訴訟手続が開始され、本人が理由なく訴訟期日を欠席すると訴訟を起こした人の請求通りの判決が出されます。これらをさらに無視すると、最終的には本人の財産に対する強制執行（差押え）がなされる可能性もあります。
本人がこのような事態になることを知りながら、それでも放置する意向であれ
ば、自己責任としてやむを得ないと思います。本人を心配して助言、説得を重ねたい気持ちは理解しますが、明確な本人の意思に反してまで親族に相談するなどして問題に関与することは、ケアマネジャーとしての職域を超えますし、あなた自身や事業所が紛争に巻き込まれる危険もあるため、慎重な対応が必要と考えます。
２ 本人の判断能力が不十分な場合
この場合は、本人には現在の状況を理解できておらず問題に対処する能力がな
いかもしれないので、法定後見制度を利用して成年後見人等に対応してもらう必
要があります。本人に４親等内の親族がいれば、その人に申立を行ってもらうことになりますが、親族がいないあるいは親族が協力してくれないような場合は市町村長による申立も可能ですから、区役所担当者・中核機関に相談してください。
ただ、その間も裁判所の手続は進んでいきますので、前述したとおり、強制執- 113 -

行がなされるおそれがあります。そのため、早急に弁護士に相談をしてください。
場合によっては、弁護士への委任が間に合わない場合も、第三者の弁護士として、裁判所に対して、本人の訴訟能力に問題がある旨を上申書で伝え、裁判所の訴訟指揮により、本人にとって不利益な進行を回避することを期待することもあります（取下の促しなど）が、できる限り早い弁護士への依頼が重要です。
相談者：居宅介護支援事業所ケアマネジャー- 114 -

Ｑ７５（債務弁済の優先順位）
質問：本人は独居の７０代男性で以下のとおり債務の滞納があります。
滞納債務は家賃約３５万円、市県民税約１万４０００円、ガス代約５０００円、携帯電話代約１万４０００円、その他ツケの飲食代、知人からの借金もあるようです。
本人の判断能力の程度は不明ですが、つい先ほどのことでも忘れてしまった
り、風呂にも入らず衛生状態が悪い状態で生活していたり、判断能力はかなり低下している疑いがあります。
本人は生活保護受給者であり、金銭管理は区役所の保護課を通じて支援する
予定ですが、とりいそぎ、滞納している債務をどのような優先順位で支払えばよいでしょうか。
回答：
最優先で支払うべき債務は、家賃と水道光熱費です。
家賃を滞納すれば、貸主から賃貸借契約を解除され、生活の本拠を失うおそれがあるため、家賃は最優先で支払うべきです。
電気、ガス、水道も滞納が続くと供給を止められることがあるので優先して支払うべきです。
携帯電話料金も滞納が続くと契約を止められますが、本人がどの程度携帯電話を維持したいかを確認して、ないと困るようであれば、次点で優先して支払うとよいでしょう。
市県民税、保険料等公的債務は滞納すると裁判所の訴訟手続を飛ばして強制徴収手続を取ることができますが、生活保護受給者であればそこまではしてこない可能性も高く、優先順位は生活に必要なサービスに関する債務より下でよいでしょう。
ただし、市税事務所、市役所保険課に納付の相談はしておくべきかと思います。
ツケの飲食代、知人からの借金は、滞納してもただちに問題にならず、すぐに強制執行手続を取られることもないため、請求の証拠となる書類等を確認したうえ、
余裕のできた段階で支払っていけばよいのではないかと思います。
なお、家賃、水道光熱費の毎月の支払は、可能であれば、自動振り替えにしておくとよいでしょう。
相談者：地域包括支援センター- 115 -

第１２

借家問題

Ｑ７６（借家の老朽化に伴う転居）
質問：本人（50 歳）は、身体障がい者（身障１級）で、借家に住んでいます。借家は、祖父の代から約 80 年間居住していて、老朽化し、雨漏りが激しく雨の日は５～６カ所から雨が滴り落ちる状態です。屋根の修理を大家に頼んでも、本人の負担で修理するよう言って、やってくれません。屋根の修理代は 70 万円以上かかります。市営住宅に申し込みましたが、落選しましたので、１ＤＫのアパートに引っ越そうと考えていますが、新規賃借費用、転居費用で合計 23 万余円かかります。引っ越すに当たり、この費用の一部を大家にみてもらえないでしょうか。なお、現借家の家賃は月額 9、500 円です。
回答：
１ 借家の修繕義務は、原則的には家主が負います（民法 606 条１項）。したがって、基本的には大家に修繕を請求できると考えて良いでしょう（ただし、契約書で特約が規定されている場合は別途の判断が必要になります）。
しかし、修繕に過分の費用を要する場合に、修繕の履行が社会通念上不能であるとされることがあります。たとえば、建物の耐用年数を超えて朽廃に近い状態となっている建物について、主要構成部分の大修繕が必要となり、家賃の額が低い場合など、社会通念上、修繕が不能とされる例があります。修繕が不能とされると、修繕を求めることができません。
２ 本件の場合、賃貸借開始から約 80 年を経過していること、建物が老朽化して雨漏りがひどいことなどを考慮すると、屋根の修理は「大修繕」程度のものになる可能性もありますが、修理代が 70 万円程度で済むものであるなら、大修繕とは言えないかもしれません。ただ、家賃が月額 9、500 円とのことですので、家賃との相関関係で、修繕義務が否定される可能性もあり、一概には結論を出しにくい感
じがします。
もっとも、老朽化している建物でも、家主に「通常の修繕」義務はありますので、その程度の修繕費用の負担を要求しても不合理ではありません。
したがって、雨漏りを防ぐための（ある程度応急的な）修繕費用の見積を取って、それが「通常の修繕」義務に見合う金額であるとして、家主に対して、「その修繕義務を免除する代わりに、それに見合う額を（転居費用の一部に充てるため）払ってほしい」と求めてはいかがでしょうか。
３ それが拒否されて、修理せずに退去（転居）した場合は、修繕費用を請求できるか疑問ですが、「家主の修繕義務が履行されなかったため、やむなく転居し、これにより転居費用などの損害を受けた」という法律構成で、後日、損害賠償請求できる可能性も考えられます。
- 116 -

なお、仮に生活保護を受給していた場合、転居が必要な一定の場合には転居費
用が保護費として追加支給されます。
４ 家主との交渉や転居後の損害賠償請求をご自身で行うことが難しい場合は、弁
護士に依頼することをお勧めします。弁護士費用の負担が出来ないときは、法テラスが弁護士費用を立て替えてくれる制度がありますので（一定の収入以下などの要件を満たす必要があります）、ご検討下さい。
相談者：授産施設職員- 117 -

Ｑ７７（息子の借家問題）
質問：本人（77 歳）の長男が、住んでいた借家をそのままにして失踪したため、大家から本人のところへ連絡がきました。本人は、借家の引き払いや荷物の処分などを自分ではできないので、大家に依頼し、その費用については、年金生活で余裕がなく、分割で支払うことを電話で伝えましたが、詳しい支払方法については大家に相談はしていませんでした。その後、大家から本人に連絡があり、上記費用を支払ってもらっていないため、裁判を起こすなどの話がありました。
本人は、年金はもらっていますが、生活費に余裕がなく、大家に対する支払
いも分割でしか行えません。弁護士費用についても分割でしか支払えません。
この様な状況で、対応を依頼できる弁護士を紹介して欲しい場合どうすればよいですか。
回答：法的に支払義務のあるのは、本人が①借家契約の当事者（賃借人）になっている場合、②長男の借家契約の保証人になっている場合、あるいは、③荷物の処分等を大家に依頼したことがはっきりしている場合であり（ただし、この場
合は、長男の所有物を無断で処分することになるので、後日長男から損害賠償請求される可能性があり、注意が必要です。）、このいずれかに該当しなければ、支払いをする必要はありません。
①②の有無は、聞いた話ではなく、契約書（なければ大家に写しの提供を求める）で確認するとよいでしょう。
もし、本人に法的な支払義務がある場合で、現実に裁判を起こされたときは、何も対応せず裁判所に出頭もせずに放っておくと、欠席のまま支払いを命ずる判決が出されてしまうので、弁護士に依頼する必要があります。
弁護士費用を払えない時は、法テラス（＊２）の民事法律扶助の利用をお勧めします。
相談者：権利擁護センター- 118 -

Ｑ７８（賃貸物件の明渡しと不法占拠）
質問：本人は統合失調症（障害２級）で、生活保護受給者です。アパート住まいですが、取壊し予定のため、アパート管理会社と合意の上で退去予定となっており、滞納家賃控除後の敷金と立退料を受領できることから、ケースワーカーと交渉し、当該金員を収入認定の対象にせず費消して良いことになりました。しかし、転居先が退去予定日までに決まらないことから、居住を延長したいのですが問題がありますか。仮に居住を延長した場合、賃貸人側は取壊し作業を進めるべく、扉や窓を外して欲しいと言って来ていますが、強行された場合に本人の権利侵害となるのでしょうか。
また、賃貸人側が立退料支払を拒否するような言動を後日始めましたが、管理会社は支払う旨回答しています。予定通り受領して費消しても良いのでしょうか。
回答：
１ 家賃滞納が継続し、かつ、合意書記載の明渡期限を経過して居住を続けている
場合には、賃貸人側から建物明渡訴訟を提起される可能性があります。また、約束違反を理由に立退料支払を拒絶される可能性もあるでしょう。ただし、当該合意書が存在していたとしても、賃貸人側は裁判手続・強制執行手続を経ることな
く本人を強制退去させることはできません。その意味で、賃貸人側からすれば多少延長しても任意で退去してもらうことに経済的メリットがありますので、居住延長の交渉余地はあるでしょう。居住延長時は、家賃相当額が敷金から控除されますのでご注意下さい。
２ 賃貸人側が、裁判所の手続を経ずに自力執行で本人の退去を求めてきた場合、明確な違法行為となり、賃貸人側に損害賠償責任が発生します。
３ 立退料の支払い義務者は通常は賃貸人ですので、アパート管理会社自身が立退料を支払う旨を本人と特に合意した等の特別な事情がない限り、賃貸人が立退料支払いを拒否するのであれば、管理会社が支払う旨回答しているとしても、賃貸人から適時に支払を受けることは期待できないと思われます。そのため、ご質問の前提として把握されている事実関係について何か誤解があるかもしれませんので、管理会社によく確かめる必要があると思います。
アパート管理会社自身が立退料を支払う旨を本人と特に合意していた場合であれば、立退料を予定通り受領して費消しても問題ないでしょう。ただし、生活費に費消してしまって転居資金がなくなってしまうと紛争のもとになってしまいますので、受領した立退料は転居先の確保のための使途に極力限定すべきです。
相談者：障害者基幹相談支援センター- 119 -

Ｑ７９（本人を被告とする裁判の対応）
質問：本人（83 歳、女性）は、単身で賃貸住宅に居住していましたが、要介護３の認定を受け、現在、特別養護老人ホームのロング・ショートステイを利用しており、外出は困難な状況です。静岡県に息子が一人おり、息子は経済的には苦しい様子で、以前から本人に金を無心することはあったものの、本人と息子の関係は良好であり、本人の預貯金は息子が管理していました。
しかし、息子が本人が居住する賃貸住宅の賃料の支払いを滞納したことにより、家主から本人に対して、建物明渡と未払い賃料などの支払いを求める訴訟が提起され、訴状など一式が老人ホームに送られてきました。第１回期日は平成 27 年６月 25 日となっていました。
そこで、老人ホームから息子に対し、至急対応するよう求めたところ、平成
27 年６月５日、息子から「家主とは、６月末に任意退去する内容で和解が成立した。家主は、近日中に訴訟を取り下げると話している。」と連絡がありました。
息子の話を俄かに信用することができないのですが、今後、どのように対処したらよいか教えて下さい。
回答：
１ 今後の方針を決定するにあたっては、法律関係の当事者は本人ですから、本人の立場で、賃貸借関係の維持の要否や、解除・明渡しに伴う損失・不利益の吟味を行う必要があります。息子がいうところの和解の内容が、本人の利益にかなったものであるかどうかということもあります。
そこで、家主との間で、真に、訴訟外での和解が成立しているか否か、成立しているとすればその内容を確認する必要があります。
この点、家主との間で、真に、訴訟外での和解が成立しているか否かを確認す
るには、息子に確認するのではなく、家主に確認するのが確実です。
なお、家主としては、和解をするとしても、和解内容を反故にされた場合に備えて、強制執行に必要となる債務名義を確保するために、通常、訴訟外の和解ではなく、第１回期日に裁判上の和解をするものと考えられます。家主の回答が、和解をする旨の回答であったとしても、それが訴訟外の和解なのか、裁判上の和解なのかをご確認いただく必要があると思います。
２ 本件では、裁判の被告はあくまで本人であり、家主が被告ではない息子との間で和解をすることは考えにくいと思われます。訴訟外で和解がされていなかった
場合には、第１回期日までに、訴訟の対応（①事実関係に争いがあるか、②和解による解決を求めるか、求める場合にはその内容）を検討し、期日までに答弁書を提出する必要があります（答弁書も提出せずに欠席すると、全面敗訴の欠席判決となります。）。
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裁判の中で和解をすることも可能ですが、原則として本人が出頭しなければな
らず、本人の出頭が難しい場合には、代理人を選任する必要があります。本人で対応できないときには、弁護士に依頼されることをお勧めします。
３ なお、訴訟外の和解がされていた場合、別途、第１回期日の前に、家主が訴えの取り下げを行ったか否かを確認する必要があります。これは、訴状に同封された期日呼出状に記載された裁判所の係属部（書記官）に確認するのが確実です。
訴えが取り下げられた場合、初めから訴えがなかったことになりますので、和解内容を履行するほかは特段の対応は不要ですが、訴えが取り下げられていない場合には、上記２と同様の対応が必要です。
相談者：市町村- 121 -

Ｑ８０（賃料滞納による賃貸借契約解除と明渡し請求訴訟、後見申立等）
質問：本人は８３歳男性、無職、要介護１です。認知症により、金銭管理や、自身の抱える問題を解決することができません。家賃３万円の借家に住み、亡実姉から借地権付き住居（空き家）と現金８２０万円を相続しましたが、長男がその大半を持って行ったとのことです（本人の説明）。以前は商売で稼いだ預金があったが、現在はほとんどないようです。
居住中の借家の家賃が１年間不払いで、相続した借地権についての賃料も数か月分滞納しています。長女が月１回訪ねて安否確認しており、預金通帳を預かっています。長男は、時折尋ねて配食弁当代、光熱費、家賃・地代等の支払を行っていますが、家賃、地代の支払いが滞っています。理由は不明です。居住中の借家の家主から家賃の未納について裁判を起こされ地方裁判所から訴状が届き、第１回期日の呼び出しが来ています。子らは裁判には関わりたくないと言っていますが、裁判への対応をどうすれば良いでしょうか。
回答
１

住居の家主からの訴えは、滞納家賃の支払いと契約解除・建物明渡しの両方を請求する内容になっていると思われます。１年間も家賃を滞納していると、一般的には契約解除請求が認められる可能性が高いと思われます。
この場合、本人に訴訟能力があるかどうかが問題となります。
本人には認知症があり、金銭管理や自身の抱える問題を解決することができないとのことですが、認知症の程度がどれくらいかによって、訴訟能力の有無が異なってきます。その判断のために医師の診察を受ける必要があります。
（１）後見相当の場合
この場合は、法定代理人である後見人がいなければ訴訟行為をすることができないので、地方裁判所は家庭裁判所の審判で後見人が選任されるまで、訴訟を一時停止すると思われます。そして、後見人選任後に訴訟が始まり、後見人が法定代理人として訴訟活動を行う事になります。
ただし、現時点では訴訟能力に関する事情・資料が提出されていないため、地方裁判所は通常どおりに訴訟を進めていきますので、後見開始申立を行う予定であることを本人から地方裁判所に対して伝える必要がありますが、それが困難であれば弁護士に相談して対応を依頼した方がよいと思います。その上で、すぐに家庭裁判所に後見開始申立をする必要があります。
（２）後見相当でない場合本人が後見相当でなければ、おおむね、本人が単独で訴訟行為をすることができます。その状態で、本人が地方裁判所に答弁書も提出せず、出廷もしないと家主側の請求を全部認めたものとみなされ、地方裁判所が家主側の訴状の内容や証拠に問題がないと判断すれば、家主の請求どおりの判決が下さ- 122 -

れます。つまり、滞納家賃全額の支払いと住居の明渡しの命令が出されることになります。そして、本人が控訴しないまま控訴期間が経過すれば、判決は確定して、任意に滞納家賃の支払いと明渡しに応じなければ家主から強制執行をされる可能性もあります。
上記のように、契約解除、明渡しの請求が認められる可能性は高いと思われますが、訴訟に対応する中で、明渡し時期を交渉したり、賃料不払いに何か理由があるのであれば、その理由を説明して未払賃料と今後の賃料を支払うことで契約継続の交渉をする余地もないではないかもしれません。また、弁護士に依頼して対応をしてもらう方法もあります。
２ 相続した借地権の地代についても、滞納金額の程度にもよりますが、地主から訴えを起こされる可能性があり、その場合は、滞納家賃の支払請求だけでな
く、土地の明渡しも請求されることが考えられます。そして、判決で地主の訴えが認められると、滞納家賃の支払いとともに土地上の建物を撤去して地主に返還することが必要となります。
３ 本件は、裁判や後見開始申立等、本人だけでは対応が困難な法的問題がある
ため、地域包括支援センターとしては、中核機関や弁護士との相談をお勧めいたします。また、長男や長女が財産管理をしているにもかかわらず、家賃等が支払われていないことも気になります。経済的搾取や虐待の可能性も視野に入れて、行政との連携も必要かと思われます。
相談者：地域包括支援センター職員- 123 -

第１３

家族問題

Ｑ８１（長期間の別居による離婚）
質問：本人（71 歳、男性）は、妻と子供を残し 30 年以上前に家を出ており、その後は妻と関わっていないものの、離婚はしていません。
本人の収入は毎月８万円くらい、家賃を差し引くと生活費が３万円くらいと生活がかなり苦しいのですが、本人名義の家があるため、生活保護を受給することができません。
妻と離婚の話し合いをしようとするも、全く没交渉の状態です。
① 妻の同意が得られないまま、離婚することは可能でしょうか。
そのためには、どのような方法をとったらよいでしょうか。
また、そのためには、お金が必要になりますか。
② 家の名義変更をしたいのですが、どのような方法を取ったらよいでしょうか。
回答：
１ 妻の同意を得られない場合、協議離婚は不可能ですので、家庭裁判所に離婚調停の申立が必要となります。調停での協議が整わない場合は、別途離婚訴訟を提起することになります（調停前置主義）。なお、「裁判所が事件を調停に付することを適当でないと認めるとき」は調停を経ずに離婚訴訟を提起することも認められますが、相手方が行方不明等ごく例外的な場合であり、単に話し合いに応
じないというだけでは認められません。
離婚訴訟では、民法第 770 条１項に定められた離婚原因が認められなければなりません。もっとも、本件は、30 年以上と長期間別居していることからすれば、「婚姻を継続し難い重大な事由」（民法 770 条１項５号）にあたるとして、裁判所が婚姻関係の破綻を認め離婚が成立する可能性が高いと思われます。
離婚を成立させるための費用としては、調停及び訴訟ともに、裁判所へ納める
印紙及び郵便切手代が数千円必要となります。また、調停及び訴訟の代理人として弁護士に依頼される場合は弁護士費用が必要となりますが、弁護士費用が用意できない場合でも、法テラス（＊２）が弁護士費用を立替えてくれる制度（民事法律扶助制度）がありますので、ご利用ください。
２ 家の名義変更をする方法としては、①離婚に伴う財産分与として、家の名義を妻に変更する方法、②妻に家を譲渡（売買あるいは贈与）する方法（妻と離婚が成立していなくても可能です。）が考えられます。
ただし、いずれの場合でも妻の同意が必要となり、強制的に名義変更を行うことはできませんし、税金が発生する場合もありますので注意が必要です。
また、生活保護を受給する上で、不動産の価値によっては処分が不要であることもあれば、処分の方法によっては、生活保護受給の障害となるおそれもありま- 124 -

す（Ｑ７０参照）。見込み違いが生じないよう、相談をしながら方針を立てましょう。

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Ｑ８２（連絡の取れない親族との養子離縁）
質問：独り暮らしの本人（85 歳女性）が、物忘れがあることから生活に支障を来すようになり、独居生活が難しくなっています。現在は、何とか自宅で生活できそうなのですが、将来的には親族の協力も必要になってくるかと思っています。
本人には、婚姻歴もなく、近しい親族としては、20 年以上前に養子縁組した
甥がいるはずなのですが、この甥は、縁組してから一度も本人に会いに来ないばかりか、連絡先も分からず、行方が知れません。そこで、本人の自宅の同じ町内に本人の遠縁の親戚がいるため、その親戚の方も交えて、本人との間で今後の生活設計について話し合う機会を設けました。
すると、その席で、ご本人から「縁組を取り消したい」との話があり、親戚の方からも「養子としての義務も果たしていないのだから、縁組を取り消せると良い。」との話がありました。
このような場合、養子縁組を取り消すことができるのでしょうか。
回答：
１ まず、事情からすると普通養子縁組だと考えられますので、手続としては、協議離縁、調停離縁、あるいは裁判離縁のいずれかを行うことで、縁組を解消する
ことは可能でしょう。
２ 法律上は、離縁も先ずは当事者間の協議によるべきなのですが、今回のケースでは、養子が行方不明ですので、協議をするため、養子の所在を調査することから始めなければなりません。養親であるご本人であれば、養子の戸籍の附票を取り寄せることで住民登録されている住所を調べることができますので、その住所に宛てて連絡を取ることになります。
３ そこで養子の所在が分かったものの養子自身が離縁に応じない場合は、離縁の調停を家裁に申し立てることになります。協議離縁と調停離縁については、
理由は限定されていません。
４ 調停でも話がまとまらない場合や、住民登録の調査など手段を尽くしても養子の所在が掴めない場合は、養子を被告として家庭裁判所に離縁を求める訴訟を提起する裁判離縁によるほかありません。
裁判離縁が認められる事由は、法律上限定されていますが、今回の場合は、20 年以上音信不通だったということですから、「他の一方の生死が３年以上明らかでないとき」（民法 814 条１項２号）に該当しますし、調停が不調で訴訟提起に至った場合でも、「その他縁組を継続し難い重大な事由があるとき」（民法 814 条１項３号）に該当し、いずれの場合でも離縁が認められる可能性が高いでしょう。
相談者：地域包括支援センター- 126 -

Ｑ８３（扶養義務・債務について）
質問：本人（妻子無し、兄弟生存）は、認知症（要介護１）で、一人暮らしをしています。１年に２回ほど、甥が訪問して様子を見ていましたが、本人は介護サービスを断固拒否しており、攻撃的な言動から甥とも口論になりがちです。成
年後見制度の利用も検討しましたが、当地の市町村は本件についての市町村長申立の実施に消極的であり、甥も任意の申立に対しては費用負担の面で抵抗があります。甥の方は、叔父である本人に対し、扶養義務を負っているのでしょうか。また、叔父が火事や税金滞納を起こした場合、家族が責任を取る可能性はあるのでしょうか。
回答：
１ 扶養義務（生活困難時に経済援助・引取援助を行う義務）は、原則として直系血族及び兄弟姉妹の間で発生します（民法877条１項）。甥は、本人から見て２親等の傍系血族ですから、原則として扶養義務者ではありません。家庭裁判所が特別の事情があると認めた場合、３親等内の親族に扶養義務を負わせる審判をすることができますが（同条２項）、本件ではそういった事情も存在しないため、やはり甥に扶養義務は生じません。
２ 本人が重過失による失火等を起こした場合、認知症故に責任無能力者（民法713条）として民事上の責任は負わない可能性があります。その場合、代わって監督義務者が民事上の責任を負うことになります（民法714条１項）。監督義務者には、親権者・後見人・児童福祉施設長などが該当する可能性はありますが、同居もせず、継続的な扶養も引き受けていない本件甥が監督義務者に該当することはないと思われます。なお、刑事上に関しても、甥という身分関係を理由として責任を負わせる規定はありません。
３ 滞納税等の負債について、支払義務は本人です。本人に資力がない場合、扶養義務者に負担が生じる場合がありますが、上記１で述べたとおりです。
４ なお、今後のことを考えると、本件については、中核機関にも適宜相談するな
どして、市町村の担当者に対して本人の兄弟に対する申立の意向調査を求め、兄弟に申立の意向がないなどの場合は、本件は親族による申立が期待できないことから市町村長が本人の保護を図るために法定後見の開始審判請求を行うことが必要であることを市町村の担当者に説明・説得して、市町村長申立を働きかけた方がよいと思われます。
相談者：地域包括支援センター- 127 -

Ｑ８４（ＤＶ事案と離婚）
質問：本人は６９歳の女性で、夫とは４０歳頃に結婚し、子どもはいません。夫婦
ともに軽度の知的障害はありますが手帳は取得していません。夫は結婚当初より飲酒時の暴力があり、６５歳の定年後は暴力がエスカレートし、夫は暴行で逮捕されました。妻は老人ホームに入所しましたが、夫と和解し自宅に戻りました。しかし、再度ひどい暴行を受けて夫は再び逮捕されました。本人は現在、シェルターにいて近日中に養護老人ホームに入所予定です。夫の国選弁護人より示談に応じるかの連絡がありました。本人は離婚と財産分与を希望しています。今後、示談に応じるべきでしょうか、応じずに弁護士に依頼して離婚申立をした方が良いでしょうか。
回答
１

示談をするかどうかは、本人の自由です。一定の示談金を受け取る、あるいは離婚することを条件に示談をする、などの選択肢もあり得るところです。
もっとも、示談が成立すれば、刑事裁判の中で夫に有利な事情として斟酌されることになります。また、離婚を予定しているのであれば、この機会に離婚の条件も含めて協議することも考えられますから、離婚と切り離して離婚に先だって示談を成立させることは、得策ではないことがあります。
したがって、示談するかどうかは、本人が上記のことを理解した上で、最終的には本人の決断によります。
２ 夫はＤＶ事案で２度も逮捕されていることから、離婚協議の中で本人の身体に危険が及ぶことも十分に考えられます。また、軽度の知的障害があるとのことですので、本人の意思を十分に汲み取るためには、法律の専門家による適切な説明が必要かと思います。そのため、できれば弁護士に依頼して離婚協議、離婚調停を進めるとよいと思います。年金が７万５０００円であれば、法テラスの援助対象となると考えられます。
本人が相談場所へ移動することが難しければ、法テラスの出張相談の検討もして下さい。

相談者：区役所福祉課職員- 128 -

第１４

その他

Ｑ８５（葬祭扶助の返金）
質問：生活保護受給者が遺留金（預貯金）を残して死亡しましたが、相続人の有無や所在がすぐには分からず葬祭を行う者が見つからないため、市が生活保護法
18 条により葬祭扶助を行いました。その後、相続人がいることが判明した場合、相続人が銀行から預貯金の払い戻しを受けた段階で法 63 条によって葬祭扶助として支払った金額の返還を求めることになりますが、法 76 条２項は市町村が遺留金品の上に他の債権者の先取特権に対して優先権を有すると定めています。
市町村は預貯金に対してどのように優先権を主張して返還を受けられるのでしょうか。市町村が銀行から直接払い戻しを受けることはできますか。
回答：
１ まず、預貯金は当然相続財産に含まれますが、それは法律的には現金ではなく銀行などに対する払戻請求権という権利であり、預貯金者が死亡した場合、相続人はこの払戻請求権という権利を相続することになります。
そして銀行は、預貯金を有していた者が死亡したことを知った場合、正当な相続人であることを証明した者以外の払戻請求には応じませんし、相続人が複数の場合には相続人全員による遺産分割協議書を提出しない限り払い戻しには応じないのが一般的です。もっとも、遺産分割前であっても、預金の３分の１に、その払戻しを行う相続人の法定相続分を乗じた額（上限 150 万円）については、払い戻しをすることができます（民法 909 条の 2）。
２ そこで、相続人が預貯金の払い戻しを受けた上で、この者から市町村が葬祭費用の返還を受けられれば問題はありませんが、相続人がその返還に応じないことも考えられます。
葬祭費用を支出した債権者は債務者の総財産の上に一般の先取特権を有します
が（民法 306 条）、さらに、生活保護法 76 条２項は葬祭扶助をした市町村が遺留金品の上に他の債権者の先取特権に対して優先権を有すると定めています。
このように、市町村は預貯金の払戻請求権から優先的に弁済を受けられるわけですが、だからといって市町村が相続人を排除して銀行からいきなり払い戻しを受けられるわけではありません。先取特権者が優先弁済権を実現するには民事執行法による執行手続きが必要であり、裁判所に差押えを申立てることが必要です。
なお、相続財産管理人（令和 5 年 4 月 1 日からは相続財産の清算人。以下同じ。）の選任を家庭裁判所に申立て、相続財産管理人に預金を現金化してもらって支払ってもらうという方法もあり得ます。もっとも、相続財産管理人選任の申- 129 -

立てにあたっては予納金の納付が必要ですので（通常は数十万円）、費用対効果も考慮して申立するかどうかを判断することになります。
相談者：福祉事務所職員- 130 -

Ｑ８６（連帯保証人と時効の援用）
質問：当会は低所得者世帯を対象に、緊急不足事態に対応した貸付制度を平成 15 年まで実施しており、現在はその償還事務のみ実施しています。同貸付制度では連帯保証人を必要としていました。同連帯保証人の償還に関して、時効の中断理由との関係についてお聞きします。
主債務者の時効が完成した後でも、主債務者が一部償還をした場合には時効が更新（中断）されると聞いていますが、主債務の時効が完成した後に、連帯保証人が償還をした場合でも、時効は更新されるのでしょうか。
また、連帯保証人が時効の完成を知らずに償還した場合は、後日、主債務の時効の完成を理由に連帯保証人は償還金の返還を求めることが出来るのでしょうか。
回答：
１ 主債務の時効の完成を知っている連帯保証人から償還があった場合債権が消滅時効の完成により消滅するには援用という行為が必要です。連帯保証人は、主債務の時効も（この場合は附従性により保証債務も消滅)、保証債務の時効も援用することが出来ますが、いずれの時効も援用しない場合は、保証債務は消滅していないことと同様になり、その償還は通常の債務弁済として有効です。
援用しないことは時効援用権を放棄したことになりますので、連帯保証人は、後に主債務者の時効が完成しているからといって、償還金の返還を求めることはできません。
もっとも、主債務者との関係では、時効の更新は相対的にしか効力を生ぜず、連帯保証人の償還は、主債務者の時効を更新しませんので、主債務には何らの影響も及ぼしません。従って、主債務者自身は連帯保証人の償還如何に関わらず、消滅時効の援用が可能です。
２ 連帯保証人が主債務の時効の完成を知らずに償還をした場合
では、保証人が保証債務を償還した後に、主債務の時効が完成していることを知った場合に、主債務の時効を援用できるでしょうか。
近時の代表的な高裁決定（大阪高決平成５年 10 月４日金商 942 号９頁）では、「保証人は主債務の時効消滅後に自己の保証債務を承認しても、改めて主債務の消滅時効を援用することが出来る」旨の判断をしていますので、原則として主債務についての時効援用権を失わないことになります。その結果、主債務が消滅していることを対抗できますので、保証債務も附従性により消滅することになります。この場合には、連帯保証人は従前の償還分を不当利得として返還請求できることになります。
相談者：社会福祉協議会- 131 -

Ｑ８７（交通事故による介護費用の請求）
質問：本人（66 歳）は、神経疾患のため右手が動かず、身体障害者３級の認定を受けていました。
そうしたところ、交通事故に遭い、歩行や立ち上がり、起き上がりが不自由になってしまいました。交通事故以前は、歩いて買い物に行ったり、家事もできていたのですが、今ではできません。その結果、介護保険法の要介護認定を受けました。
この場合、加害者の保険会社に対して、介護サービスを利用した時のサービス料を請求できるのでしょうか。
回答：
１ 交通事故により負傷し要介護状態となった場合、介護費用を保険会社が支払ってくれるか、すなわち、交通事故による損害として認められるかどうかは、ケー
スバイケースの判断になります。
被害者本人の負傷の状況や程度、後遺障害の内容や程度などを検討して、介護の必要性及び交通事故との因果関係が認められるときには、介護費用が交通事故による損害として認められます。
２ 本件では、本人は、交通事故以前は歩いて買い物や家事もできていたのに、今ではできなくなってしまった、歩行や立ち上がり、起き上がりも不自由になってしまっているとのことですので、介護の必要性は認められ、介護費用が交通事故による損害として認められる可能性は十分にあると考えられます。
ただ、その場合も、利用した介護サービスの内容・程度によっては、支払った
介護費用の全額までは事故による損害として認められない可能性はあります。
３ また、介護費用の問題は、個別の案件に応じたケースバイケースの判断になるため、保険会社としては交通事故との因果関係がないこと等を主張し、支払いを拒絶する可能性はあると思います。
そのような場合に備え、現在の症状が事故によるものであることを主治医に意見書を作成してもらったり、支払った介護費用については領収書などの資料を残しておき、交通事故による示談の話し合いの際に、既に支払った介護費用と将来支払いを要する介護費用について、保険会社に支払うよう交渉することが必要になります。
４ 損害の立証や組み立てが複雑なケースですから、保険会社から賠償金額の内訳が提示された段階で、弁護士に相談されることをお勧めいたします。
相談者：保健師- 132 -