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更新日時:2017/02/15 13:57:00

印刷日時:17/02/15 14:20

四 半 期 報 告 書(第34期第３四半期)

富士ソフトサービスビューロ株式会社

更新日時:2016/07/08 10:12:00

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印刷日時:17/02/15 14:20

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2017/02/15 14:20:00

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目

印刷日時:17/02/15 14:20

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………６１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………６２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………７第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………８１ 【四半期財務諸表】………………………………………………………………………………９２ 【その他】…………………………………………………………………………………………13
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………14
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年２月14日【四半期会計期間】

第34期第３四半期(自【会社名】

富士ソフトサービスビューロ株式会社【英訳名】

FUJISOFT SERVICE BUREAU INCORPORATED【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都墨田区江東橋二丁目19番７号【電話番号】

03-5600-1731(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

東京都墨田区江東橋二丁目19番７号【電話番号】

03-5600-1731(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成28年10月１日

佐藤

管理本部長

諭

管理本部長

小木曽小木曽雅浩

雅浩(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―至平成28年12月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第33期
第３四半期
累計期間

第34期
第３四半期
累計期間

平成27年４月１日 自平成27年12月31日 至

平成28年４月１日 自平成28年12月31日 至

第33期
平成27年４月１日
平成28年３月31日

売上高

(千円)

5,752,635

5,953,998

7,863,562

経常利益

(千円)

175,077

107,240

252,550

四半期(当期)純利益(千円)

112,830

76,260163,813

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

－－－

資本金

(千円)

210,000

354,108

354,108

発行済株式総数

(株)

1,898

2,250,000

2,250,000

純資産額

(千円)

1,253,896

1,624,034

1,592,946

総資産額

(千円)

2,834,945

3,210,071

2,978,615

(円)

59.45

33.89

85.53(円)－－－

１株当たり配当額

(円)

－－

20.00

自己資本比率

(％)

44.2

50.6

53.5

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

回次
自至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

第33期
第３四半期
会計期間

第34期
第３四半期
会計期間

平成27年10月１日 自平成27年12月31日 至

平成28年10月１日
平成28年12月31日

(円)

30.49

24.82

(注)１．当社は、連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため、記載しておりません。
５．当社は、平成28年１月12日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、中国やアジア新興国経済の減速や米国新政権の今後の政策への懸念による金融資本市場の変動リスクが内在し、企業を取り巻く環境には依然として不透明感はあるものの、企業収益や雇用環境は改善基調を維持しております。
当社が事業を展開するコールセンター，ＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービス（注１）業界においては、人材不足の影響により企業が事務処理系の業務を外部のリソースに頼る傾向が高まっていること、専門特化した業務の最適化や効率化, コスト削減,コスト競争力強化など、構造改革のニーズが高まっていることにより、アウトソーシング需要は引き続き拡大しております。また、官公庁や地方自治体においても、マイナンバー制度や臨時福祉給付金等給付に関わる業務,税制改正などに伴い外部委託の需要が拡大し、業界全体の市場規模は堅調に拡大傾向に推移しております。
このような状況の下、当社では、コールセンターサービス,ＢＰＯサービスを２本柱にＩＴを活かしたサービスを展開するトータル・アウトソーシング企業として、年金相談,ＩＴヘルプデスク,金融系に特化したサービスの拡大を図ってまいりました。
売上高につきましては、コールセンターサービス分野では、官公庁向けの案件を中心に引き続き堅調に推移いたしました。ＢＰＯサービス分野では、10月から７つの地域で稼働した日本年金機構様の「事務センターにおける入力業務・共同処理委託」案件が業績に貢献し、好調に推移いたしました。
利益につきましては、第２四半期累計期間において、新規受注大型案件にかかる先行費用が発生したため減益となっているものの、既存案件の生産性向上により堅調に推移いたしました。
以上の結果、当第３四半期累計期間における経営成績は、売上高59億53百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益１億５百万円（前年同期比39.2％減）、経常利益１億７百万円（前年同期比38.7％減）、四半期純利益76百万円（前年同期比32.4％減）となりました。
（注１）ＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービス
官公庁及び地方自治体並びに企業等が、主核ビジネス以外の業務プロセスの一部を専門業者に外部委託することをいい、従来のアウトソーシングとは異なり、ＢＰＯサービスでは業務プロセスの設計から運用までをワンストップで請け負います。
当社は、単一セグメントであるため、サービス別に売上高の内訳を記載しております。
なお、従来「その他サービス」に区分していたウェブ開発受託サービス等について、事業戦略の見直しに伴い、平成29年３月期第１四半期会計期間より「ＢＰＯサービス」に含めております。

― 3 ―第３四半期累計期間における主なサービス別の業績は、以下のとおりです。
前第３四半期累計期間
当第３四半期累計期間（自 平成27年４月１日（自 平成28年４月１日
至 平成27年12月31日）
至 平成28年12月31日）
サービス区分
売上高構成比
売上高
構成比
（百万円）
（％）
（百万円）
（％）
①コールセンターサービス

2,731

47.5

2,89248.6②ＢＰＯサービス

3,020

52.5

3,06151.4

合計

5,752

100.0

5,953100.0①コールセンターサービス
コールセンターサービス分野の売上高は、28億92百万円（前年同期比5.9％増）となりました。平成28年１月より稼働した日本年金機構様の案件が期初より業績に貢献したほか、中小企業庁様の「消費税の転嫁拒否に関する調査に係るコールセンター業務」や地方自治体における「臨時福祉給付金等給付に関わるお問い合わせ業務」により堅調に推移いたしました。また、地方公共団体情報システム機構様の「公的個人認証サービス利用者ヘルプデスク運用業務」を始めとして、官公庁系の案件を新たに複数受注するなど、中長期の成長に寄与する受注活動を推進することができました。
②ＢＰＯサービス
ＢＰＯサービス分野の売上高は、30億61百万円（前年同期比1.3％増）となりました。10月より７つの地域で稼働した日本年金機構様の「事務センターにおける入力業務・共同処理委託」案件が業績に寄与したほか、「臨時福祉給付金等給付に関わるＢＰＯ業務」も堅調に推移いたしました。民間系案件においては、リース業のお客様からの事務処理業務案件が拡大いたしました。

― 4 ―(2) 財政状態の分析(資産)
当第３四半期会計期間末の資産合計は32億10百万円となり、前事業年度末に比べ２億31百万円の増加となりました。流動資産は22億82百万円となり、２億89百万円の増加となりました。この主な要因は、現金及び預金の増加３億円、売掛金の増加36百万円、その他資産の減少53百万円によるものです。固定資産は９億27百万円となり、57百万円の減少となりました。この主な要因は、減価償却費の計上によるものです。
(負債)
当第３四半期会計期間末の負債合計は15億86百万円となり、前事業年度末に比べ２億円の増加となりました。流
動負債は11億35百万円となり、２億58百万円の増加となりました。この主な要因は、買掛金の増加16百万円、未払費用の増加１億58百万円、賞与引当金の増加９百万円、受注損失引当金の増加17百万円によるものです。固定負債は４億50百万円となり、57百万円の減少となりました。この主な要因は、長期借入金の減少71百万円、退職給付引当金の増加13百万円によるものです。
(純資産)
当第３四半期会計期間末の純資産合計は16億24百万円となり、前事業年度末に比べ31百万円の増加となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題などはありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社では、コールセンター,ＢＰＯサービスを２本柱に、ＩＴを活かしたサービスを展開するトータル・アウトソーシング企業として、年金相談,ＩＴヘルプデスク,金融系に特化したサービスの拡大を図ってまいりました。
今後の見通しといたしましては、政府が進める大型経済対策を背景に、企業収益や雇用環境の改善は緩やかな回復基調を継続していくものと予想され、当社が事業を展開するコールセンターサービス,ＢＰＯサービス業界においても、企業が人材不足により業務の一部もしくは全てを外部委託する需要や、専門特化した業務の最適化や効率化,コスト削減,コスト競争力強化を求めて外部委託する需要は高まっていくものと予想されております。
また、官公庁や地方自治体においても、マイナンバー制度や臨時福祉給付金等給付に関わる業務,税制改正等、外部委託の需要が拡大し、業界の市場規模は拡大傾向のまま底堅く推移するものと考えております。
しかしながら、一方では、景気回復や労働人口減少を背景に、人材獲得競争が激化し、お客様が要望する人材の確保ができないリスク、入札案件において競合会社による価格競争が激化するリスクがあり、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があるものと認識しております。また、社会保障制度の変更や改正労働者派遣法施行等の影響、政府による非正規雇用社員の同一労働同一賃金の実現に向けた取組み等を始めとし、人件費や採用費用・教育研修費など人材に関わる費用は増加傾向にあります。
当社といたしましては、このような環境変化に対応するため、サービス提供価格への適切な転嫁に取り組むとともに、優秀な非正規雇用社員の正社員化を更に加速させるなど人材確保に努めてまいります。そして、大型案件で培ってきたノウハウを活かし、「価格」だけではなく「専門性」「品質」に重点を置いた「特化型コールセンターを中心としたＢＰＯサービス」を推進し、競合先との差別化を図り、積極的に事業を展開してまいります。また、管理面におきましては、ガバナンス体制や人材マネジメント力・情報システム力など、内部管理体制の一層の強化を図り、安定した収益基盤の構築と経営基盤の強化を図ってまいります。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類(注)

発行可能株式総数(株)普通株式

9,000,000

計

9,000,000

平成28年６月22日開催の第33回定時株主総会において定款の一部変更を決議し、平成28年６月22日を効力発生日として、発行可能株式総数は1,408,000株増加し、9,000,000株に変更となっております。

② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末提出日現在発行数(株)現在発行数(株)(平成29年２月14日)(平成28年12月31日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式2,250,000

2,250,000

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

単元株式数は100株であります。

計2,250,000

2,250,000――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成28年10月１日～
平成28年12月31日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

2,250,000―

354,108―

314,108(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 6 ―(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成28年12月31日現在区分株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

普通株式
2,249,700

完全議決権株式(その他)

普通株式

単元未満株式300

発行済株式総数

2,250,000

総株主の議決権―(注)

22,497

完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。

――

―

―
22,497―

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】
該当事項はありません。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)退任役員
役名

職名

監査役

―

氏名
船津

(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性10名

女性－名

(役員のうち女性の比率－％)

― 7 ―

浩三

退任年月日
平成28年11月30日

第４ 【経理の状況】
１

四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３

四半期連結財務諸表について
当社は子会社を有していないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

― 8 ―１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
仕掛品
貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産工具、器具及び備品（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計資産合計― 9 ―

当第３四半期会計期間(平成28年12月31日)

739,999
1,047,821
3,197
2,530
199,279

1,040,576
1,084,742
8,600
2,513
145,781

1,992,829

2,282,215

470,018
188,522447,430
170,248

658,540

617,679

67,726
259,519

61,465
248,711985,786
2,978,615

927,856
3,210,071

(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
受注損失引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 10 ―

当第３四半期会計期間(平成28年12月31日)

116,926
95,400371,527
37,23926,239
6,212
3,341
1,149
219,151

133,026
95,400529,90239,94435,973
6,459
20,544901
273,077

877,187

1,135,229

183,200
248,284
36,496
5,953
34,546111,650
261,427
40,701
5,964
31,063

508,481
1,385,669

450,806
1,586,036

354,108
314,108924,204

354,108
314,108
955,465

1,592,422

1,623,682

523

352

523
1,592,946
2,978,615

352
1,624,034
3,210,071

(2) 【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
受取損害賠償金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益前第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)※
5,752,635
4,908,700(単位：千円)当第３四半期累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)※5,953,998
5,126,737

843,934
670,075
173,858

827,260
721,637
105,622

840
15
1,382
－
74

96
11
960
1,521
160

2,312

2,749

1,003
90

1,112
19

1,093
175,077

1,132
107,240

343

53

343
174,733

53
107,186

18,85843,04445,915△14,988

61,902
112,830

30,92676,260― 11 ―

【注記事項】(追加情報)(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日)を第１四半期会計期間から適用しております。
(四半期損益計算書関係)※

業績の季節的変動

前第３四半期累計期間（自成28年４月１日

至

平成27年４月１日

至

平成27年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自平平成28年12月31日）

当社は、年末から３月にかけて繁忙期を迎えるため、第２四半期累計期間に比べ、第３四半期以降に売上高及び利益が増加する傾向にあります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
減価償却費

123,992千円

当第３四半期累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
124,534千円(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自平成27年４月１日

至平成27年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月24日
普通株式47,63925,100 平成27年３月31日 平成27年６月25日 利益剰余金
定時株主総会（注）当社は、平成28年１月12日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の１株当たり配当額については、株式分割前の配当額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自平成28年４月１日

至平成28年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成28年６月22日
定時株主総会

普通株式45,000

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

20.00 平成28年３月31日 平成28年６月23日 利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社は、ＢＰＯ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

当第３四半期累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

１株当たり四半期純利益金額

59円45銭33円89銭112,830

76,260－－112,830

76,2601,898,000

2,250,000(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)

１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．当社は、平成28年１月12日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年2月7日
富士ソフトサービスビューロ株式会社
取締役会

御中太陽有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柴谷哲朗

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

和田磨紀郎

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士ソフトサービ
スビューロ株式会社の平成28年4月1日から平成29年3月31日までの第34期事業年度の第3四半期会計期間(平成28年10月1日から平成28年12月31日まで)及び第3四半期累計期間(平成28年4月1日から平成28年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、富士ソフトサービスビューロ株式会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年2月14日【会社名】

富士ソフトサービスビューロ株式会社【英訳名】

FUJISOFT SERVICE BUREAU INCORPORATED【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません【本店の所在の場所】

東京都墨田区江東橋二丁目19番７号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

佐藤諭(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

佐藤諭は、当社の第34期第３四半期（自平成28年10月１日

至平成28年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。

ファイル名:0000000_2_hyo4_8047747502902.doc

更新日時:2016/07/08 10:12:00

印刷日時:17/02/15 14:20

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