団体・組織の概要 ※太枠内、必須事項。その他は、該当する項目を記載してください。
団体/会社名エンタリティ研究所

代表者

所在地

設立の経緯
／沿 革

団体の目的
／事業概要

岸川 浩一郎担当者〒241-0005
横浜市 旭区 白根 ５−６６−１２
TEL:０４５−９５４−２８１４FAX:
Ｅ-mail:51978491@people.or.jp

岸川 浩一郎−−

定年退職を機会に，１０数年ほど前に現役時代の経験を生かし，任意の環境マネジメントに関する啓発団体を設立し，現在に至っています。
ちなみに，エンタリティとはエンバイロメント（環境）とメンタリティ（心）の合成語で，真心をもって環境に取り組むこと（環境心に基づく環境マネジメント）の大切さを啓発するために代表者（岸川）が名付けたものです。

２０年ほど前は，多くの大企業が国際規格であるＩＳＯ１４００１に準拠した環境マネジメントシステムを社内に導入し，外部認証を受けることが，環境経営や取引先の確保，会社のイメージ向上に不可欠などと捉えられていました。しかし，環境に配慮した事業活動を本気で取り組むには，システムの外形を導入しただけでは不十分であるところから，その本質や具体策を伝えることが大切であるとの信念に基づき，エンタリティの名のもとに啓発活動（情報発信）をしてきているところです。

環境マネジメントに関連する動向を，必要に応じてコメントを付けて，あるいは環境エッセイを著し，環境マネジメントに関心を持つ方々に日々発信しています。
活動・事業実績(企業の場合は環境に関する実績を記入)

ホームページ ありません
設立年月

１９９７年１０月

資本金/基本財産（企業・財団）組

織０円
スタッフ／職員数
個人会員

５名＊認証年月日（法人団体のみ）

年

活動事業費／売上高（H20）

２４万円／０円

１名 （内 専従
法人会員

０名

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月日０名）

その他会員（賛助会員等）

０名

提 言
政策のテーマ

温室効果ガス数値目標の枠組み（提案）

団体名：エンタリティ研究所■政策の分野・気候変動枠組条約の基本政策
提出者名：岸川浩一郎
・ポスト京都議定書数値目標の枠組み■政策の手段・国際交渉を通して各国各階層への公平な割付けによる公正で実効ある議定書の合意形成（提案）・新しい国際合意に基づく温室効果ガス排出量目標の各国，各主体への割付け・提示（提案）■キーワード温室効果ガス

数値目標

ポスト京都議定書

枠組み

許容単位排出量① 政策の目的
国際的に公平な排出量目標の枠組みの国連気候変動枠組条約への反映② 背景および現状の問題点（１）提案の背景
枠組み条約と呼ばれながら，肝心の温室効果ガスの排出量に関する目標数値の基本的枠組みという共通の基盤を共有しないままに，各国の排出率だけが提示され，各国は非難合戦をするばかりのようで，参加国も限られ，温暖化防止への求心力の欠如がみられます。
（２）現状の問題点
１）各国共通（世界）の排出量基準がない枠組条約
現在の国連気候変動枠組条約は，温室効果ガス許容排出量に関する枠組み（概念規定や世界各国共通の基準；基本原則）がありません。
２）妥当でない排出率（指標）
排出率（１−削減率）という指標は，各国の目標や実績の数値の妥当性を相互に比較することが容易でありません。
３）国家（産業）構造への配慮が不明確
農業国，工業国，交易国などといった国家の産業構造への配慮が不明確です。
③ 政策の概要
国連気候変動枠組条約（議定書を含む）に以下の内容の政策を織り込むことを提案いたします。
１）各国の温室効果ガス排出量の目標数値は，世界全体の温室効果ガス許容排出量を基準年度における各国の世界全体に占める人口の割合で除して定めます。（人口原単位の原則）
２）各国の温室効果ガス排出実績値は，各国の産業構造の差異を考慮して，国内排出量に輸出入品とそれに付随する輸送手段からの排出量とを加除したものとします。
（排出量移転の原則）
３）各国の輸出入排出量を加除した温室効果ガス排出量実績値は，国際機関に報告され，国際機関は内容を精査し認定することといたします。
（実績値認定の原則）
４）排出量原単位が大きく異なるそれぞれの部門の合理的で公平な目標数値の提示と削減努力の促進，実績の妥当性の判断のため，家庭や鉄鋼業，農業，運輸業といった部門別の世界共通の原単位排出量の目標数値を別途，補助的に定めます。（部門別原単位目標の原則）
５）人口比の基礎となる各国の人口や世界全体の温室効果ガス許容排出量は，新知見や人口，産業の変動に伴って定期的に見直し，その都度数値目標等に反映させます。（定期的修正の原則）

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④ 政策の実施方法と全体の仕組み（必要に応じてフローチャートを用いてください）（１）提言政策の実施方法
日本政府には，各国政府に対し本提案内容を提示し，条約の改定を求めることを提案し，合意を図り，国連気候変動枠組条約の締約国会議で温室効果ガス排出量数値目標設定の枠組みとその枠組みに基づいた目標数値とを定め，条約に明記するように努力していただきます。
なお，枠組みに基づく目標年度における地球全体の許容温室効果ガス年間排出量（単に許容排出量と称する）の策定手順は以下のようになるかと思います。国別と部門別に大別いたします。
■ 国別許容排出量の目標数値の策定
第１段階；大気中の許容温室効果ガス濃度から，目標年度における人為起源の地球全体の許容温室効果ガス年間排出量（単に許容排出量と称する）を設定いたします。
第２段階；基準年度における世界の総人口を把握するとともに，目標年度における世界の総人口を予測いたします。
第３段階；目標年度における世界の総許容排出量を目標年度における世界の総人口予測値で除した値を一人当たりの許容排出量，つまり目標数値といたします。
第４段階；各国の目標数値（許容排出量）は，目標年度における地球全体の許容排出量に基準年度の世界の総人口に占めるその国の人口の割合を乗じた値といたします。
ただし，各国の排出量の実績値は，夫々の国内排出量に輸出入品とそれに付随する輸送手段からの排出量を加除したものといたします。輸入排出量は加算し輸出排出量は減算いたします。
■ 部門別許容排出量の目標数値
第１段階；大気中の許容温室効果ガス濃度から，目標年度における人為起源の地球全体の許容温室効果ガス年間排出量（単に許容排出量と称する；ｅW）を設定いたします。
第２段階；基準年度における各（ｎ）部門の温室効果ガス排出量実績値（Ｅn）と全部門の実績値に占める割合（ｓn）とを把握いたします。基準年度における各（ｎ）部門の温室効果ガス排出量実績値の総和（ΣＥn）がその年度における人為起源の地球全体の総排出量（ＥW）となります。
＊部門とは家庭部門，運輸部門，製鉄部門，化学部門などのことです。
どこまで細分するかは管理コスト等を考慮して決定いたします。部門排出量が人口にほぼ比例する地産地消型部門と少量排出型部門は人口依存の家庭部門に組み込むことが考えられます。
第３段階；基準年度における総排出量を集計した値（ＥW＝ΣＥn）と目標年度における世界全体の総許容排出量（ｅW＝Σｅn）とから目標年度における許容排出率（ｒ＝Σｅn／ΣＥn）を出します。この許容排出率は各部門とも共通です。
（将来は不確定要素があり，本方法は次善の策です）
第４段階；各（ｎ）部門の目標年度における世界全体の目標数値（許容排出量；ｅn）を算出します。この目標数値は，各部門の基準年度の世界全体の排出量（ｅn）にさきの許容排出率（ｒ）を乗じて算出いたします（ｅn＝ｒ・ｅn）。この各部門の許容排出率（ｒ）は目標年度においても基準年度の活動量と同規模の場合を想定していますから，活動規模が増減すれば，それに比例して許容排出率もまた増減することになります。紙面の都合で具体的な説明は割愛いたします。
さきに設定した許容排出量は原則として変更できませんが，活動規模の大幅な増減に伴う許容排出率は，実績値や予測値を使って，締約国会議で定期的に改定することになります。
＊活動量；各部門の活動規模を表す量のことで，家庭部門の場合には，人数（人口），製鉄部門
では粗鋼換算総トン数などで，各部門の世界規模の団体の意見や統計表を参考に決めればよいと思います。
■ 排出量実績値の認証
排出量実績値は各部門の国際団体あるいは各国政府からの報告を国際機関が精査し認証する制度の創設が必要となります。
（２）全体の仕組み
温室効果ガスの数値目標の設定方法に関する枠組みの提供とその枠組みに基づく数値目標の決定事項とを気候変動枠組条約に規定することを提案するというのが本提案の仕組みです。
⑤ 政策の実施主体（提携・協力主体があればお書きください）
提案の趣旨から，全人類となります。当然のことながら，交渉や手続きは政府の役目です。

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⑥ 政策の実施により期待される効果（具体的にお書きください）（１）国連気候変動枠組条約の充実
排出権取引，クリーン開発メカニズム等といった目標達成のための実施手段だけではなく，目標数値の根拠となる基本原則も枠組みとして提供することによって，各国の目標数値に正当性や合理性を与え，各国は目標数値を巡る各国間や各国内での無用な論争や非難，軋轢を回避できるようになります。
（２）世界全部門（各国・各部門）に共通な指標（数値目標）の提供
世界の各国と各部門に目標年度における世界共通の温室効果ガスの許容（単位）排出量を設定することにより，貧富や国力の如何によらない公平な目標を全人類が共有することとなり，各国は，宇宙船地球号の乗組員（運命共同体の一員）としてお互いに助け合うことで重大な気候変動の回避が可能となります。
（３）温室効果ガス排出量の国家間移転物品の輸入国は，物品と共に温室効果ガス排出量を併せて輸入したものとみなす排出量移転制度を採用することにより，物品の提供責任と利用（消費）責任を合理的に担うこととなります。
このことによって先進工業国と非先進工業国との共通の基盤が確保され，非先進工業国の人々は許容排出量の範囲で生活向上を目指すことができ，先進工業国の人々は非先進工業国の人々が受け入れ可能な範囲で省エネや温室効果ガスを排出しないエネルギーの確保等に努力することになります。
また，輸入国は，輸入に伴い排出量実績値が加算されることから，輸入に際して温室効果ガス排出量が少ない製品を輸入しようとします。輸出国もまた，温室効果ガス排出量が少ない製品の輸出に努め，結果として両国は，ともに温暖化対策を一層加速させることになります。
（４）部門別単位当たり基準排出量の提供
なによりもわが国を含め各国は，条約に基づき市民や多様な企業などの組織に対し，それぞれに見合った適正な目標を提示し，達成を要請なり命令することができるようになります。
家庭部門を含む世界共通の部門別排出量原単位（目標数値）の提供により，公平な事業競争原理が働くことになり，企業などの事業者は，部門ごとにトップランナーを競うことになります。
非先進工業国（貧困国が多い）の人々は，現状の単位排出量より大きい目標数値が確保できれば，より豊かな生活への希望がでてきます。先進工業国の人々は世界共通の目標数値（原単位）を念頭に，無駄が多い生活スタイルの見直し，快適性維持のための技術革新や後進企業等への技術支援にまい進することになります。
（５）排出量取引依存からの脱却
本提案の排出量移転は，輸入行為に限って輸入国側にその排出責任を排出量の形で負わせるもので，有害廃棄物輸出のような環境リスクの不当な移転や排出量取引の一部に見られるマネーゲームには当たりません。ただし本提案の制度により，排出量取引による仮想削減制度の見直しは必至となるでしょう。排出量を購入するといった形式的削減をしないことは望ましいことです。
⑦ その他・特記事項
昨年度にも数値目標に関する政策提言をいたしましたが，昨年の暮れに，菅総理大臣が数値目標について「削減率では分かりにくいので一人あたりの二酸化炭素排出量にするよう国際社会に訴えたい」との新聞報道があり，私たちの考え方と同様の方がおられることに勇気づけられ，前回の提言内容を見直し，改良し，再度提案することにいたしました。
温暖化対策の啓発に取り組む私どもといたしましては，どこまで温室効果ガスの排出を抑制すればよいのかやはたしてこの程度で世界市民としての義務を果たしていることになるのだろうかといったことが分からず，際限のない抑制努力に辟易していますので，関係者が本提案の趣旨を理解し，検討し，条約でその判断基準が提示されることになれば望外の喜びです。

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