中国経済経営学会 ニューズ・レター第5号
昨年末に行われた理事会の議事録および全国学術大会研究報告概要をお届けします。
2017年も学会活動へご助力、ご支援をいただけますよう、よろしくお願い申し上げます。
なお、議事録中にもありますが、2017 年の春季研究集会および全国大会については以下のように開催されます。会員各位には積極的にご参加ください。
・春季研究集会
愛知大学（愛知県名古屋市）、2017 年 6 月 24 日（土）、実行委員長 高橋五郎会員
・全国大会
桃山学院大学（大阪府和泉市）、2017 年 11 月 11 日（土）～12 日（日）、実行委員長
大島一二会員目次
I 第1期第5回理事会議事録
II 第2期第1回理事会議事録
III 2016年度全国学術大会研究報告概要

I 中国経済経営学会 第 1 期第 5 回理事会議事録
日時：2016 年 11 月 05 日(土) 11:00-12:30
会場：慶應義塾大学 525-B 教室
出席：大島、大橋、大原、苑、厳、駒形、曽根、中川、服部、牧野、劉、渡邊、藤井、小島
欠席：梶谷、田嶋、杜、丸川、李、羅、内藤、澤田
1. 報告事項
1.1 会員動向について
2016年10月末現在、会員数452名。内訳：名誉会員7名、正会員364名（有職273名、減額91名）、海外会員81名 。
賛助会員 1 団体：城西国際大学中国文化研究センター。
大会協賛：一般財団法人霞山会。
退会者 6 名：尾形洋一、小林熙直、鈴木崇、鈴木宏司、馬場正修、古田茂美。
新入会員 10 名（有職 4 名、減額 6 名）については理事会の承認が必要。
1.2 会費納入状況について大原財務担当理事から資料１のように報告があった。

1

1.3 学会誌の刊行・投稿状況について(1) 会誌の刊行状況『中国経済研究』第 12 巻第 2 号（第 22 号）、第 13 巻第 1 号（第 23 号）刊行、第 13 巻 2号（第 24 号）編集中（11 月末刊行予定）(2) 投稿・査読の進捗状況（2015 年 10 月～2016 年 10 月の 13 ヵ月）【経済】
・査読対象計 4 本の審査結果：採用 1 本、査読中 1 本、掲載不可 3 本。
・投論文稿分野（新規投稿）：産業・経営 1 本。
・新規投稿使用言語：日本語 1 本、英語 0 本。
・書評について：掲載 11 本（【経済】6 本＝第 12 巻 2 号/3 本、第 13 巻第 1 号/3 本、第 13 巻第 2 号 5 本）。
(3) その他『中国経済研究』第 13 巻 2 号（2016 年 11 月末刊行予定）
投稿、その他掲載分、国際学術交流セミナー報告（小山雅久氏、石田賢氏）
1.4 学術研究会について(1) 東日本部会
2016 年 7 月 2 日（土）午後に、中央大学後楽園キャンパスにおいて学術研究会（東日本部会）を開催した。自由論題で計 4 件の報告が行われた。同日に理事会が開催されたこともあり，関西地域の会員も含め参加者は約 40 人となり，前年を上回った。各報告に対し活発な議論がなされ，有意義な研究会となった。
なお，プログラムについては，前回の理事会資料を参照されたい。
(2) 西日本部会
2016 年 6 月 25 日(土)午後に、学術研究会(西日本部会)は立命館朱雀キャンパスで開催された。自由論題報告１、環境セッション報告４、中国語による特別セッション報告３の計８つの報告が行われた。全体的にみて、報告の水準はかなり高いものであった。参加者は学会員を中心に約 50 人に達しており、学術研究会(西日本部会)としては、これまでの最大規模となった。各報告の時間が限られている中で、熱い議論が行われ、大変有意義な研究会となった。
今回の学術研究会（西日本部会）について特筆すべきなのは、上海交通大学からの 3 名の研究者が報告されたことである。いずれの報告も質が高く、本学会会員の皆さんにとってはよい刺激になったと思われる。
(3) 2015 年度全国学術大会
日時：2016 年 11 月 5 日（土），6 日（日）
会場：慶應義塾大学 三田キャンパス
1.5 国際交流委員会について
2015 年度第 1 回国際学術交流セミナーが、2015 年 11 月 27 日（金）に、一橋大学
経済研究所 3 階大会議室において開催された。テーマは「Income Inequality and WealthInequality in China(中国における所得の不平等と財産格差)」である。講師は李実（北京師範大学所得分配研究院執行院長・教授）、司会は馬欣欣会員・黒崎卓会員であった。参加2

者は 31 名であった。
2016 年 CES 深圳大会は Chinese Economists Society (CES), Peking University
HSBC Business School (PHBS), China Economic Annual Conference (CEAC), Chinese
Economic Association of the United Kingdom & Europe (CEA-UK/Europe), Chinese
Economics Society of Australia (CESA), Japanese Association for Chinese Economyand Management Studies (JACEM)との共催で、2016 年 6 月 11 日、12 日の２日間に、北京大学 HSBC ビジネススクール(深圳)で開催された。Sustainable Development in
China and the World: Understanding the Economics of the New Normal という共通論
題の下、Plenary Keynote Addresses11、Roundtable Forum7、Concurrent Sessions50 が組織された。中国国内はじめ、北米、欧州、豪州、日本などからの参加者は 300 人以上に上った。日本からの参加者は 10 名程だが、学会員は 5 名であった。学会として中国経済研究の国際学会に参加したのは初めての試みであるが、大きな意義があると思われる。
1.6 情勢分析研究会
2015 年度情勢分析研究会（第 18 回）を 2016 年 3 月 12 日（土）に、専修大学神田キャンパスで開催した。テーマは「多元化する日中ビジネス」で、講師は小山雅久氏（三菱商事株式会社グローバル渉外部グローバル調査チーム次長）と石田賢氏（ハイアールアジア特別顧問／元日本サムスン顧問）であった。報告テーマは小山氏が「中国経済のグローバル化と日本企業の対応―ビジネス現場の視点から」、石田氏が「ハイアールアジアの日本展開―サムスンをベンチマークする中国企業」であった。参加者は 18 名であった。報告会の概要・講演記録は『中国経済研究』に掲載予定である。
1.7 広報について昨年度は「ニューズ・レター」第 3 号、第 4 号を発行した。理事会の議事録、全国大会、東・西日本学術研究会の概要などが収録されており、刊行後、学会のウェブサイトにも掲載されている。
1.8 第 2 期理事選挙の結果について
2016 年 8 月 20 日（桃山学院大学梅田サテライト）において実施した開票集計結果に基づき、理事への就任の意思を確認した。就任内諾が得られた候補者のリストは以下の通りである。会員総会の承認を得た後に、会長、副会長は理事会において理事の中から互選する。
東日本 (12 名)：大橋英夫、苑志佳、木崎翠、駒形哲哉、曽根康雄、杜進、唐成、服部健治、馬欣欣、村上直樹、丸川知雄、渡邉真理子
西日本(8 名)：大島一二、大原盛樹、梶谷懐、厳善平、戴二彪、中川涼司、李春利、劉徳
強
1.9 学会事務業者委託の進捗状況について会員情報管理システムの（株）プロアクティプへの委託を進めており、すでに会員個人で自らの会員情報の修正等が可能となったこと等を報告した。

3

1.10 その他特になし。
2. 審議事項
2.1 新入会員の承認
2016 年 8 月～2016 年 10 月、表示通り、正会員 10 名の入会申し込みがあり、審議の上承認された。
孫犁冰趙（小西） 萌
根師
梓
李ふぴん
張炎君
阮玉玲
陳
上海
フテイテイ
晋涛
閻浩

新潟青陵大学短期大学部
学習院大学国際社会科学部
日本貿易振興機構
龍谷大学社会学部
神戸大学経済学研究科
在学中
拓殖大学国際協力学研究科 在学中
愛知大学大学院中国研究科 在学中
愛知大学大学院中国研究科 在学中
愛知大学大学院中国研究科 在学中
愛知大学大学院中国研究科 在学中

正会員（有職）
正会員（有職）
正会員（有職）
正会員（有職）
正会員（減額）正会員（減額）正会員（減額）正会員（減額）正会員（減額）正会員（減額）

2.2 2015 年度決算書について資料に基づいて説明があり、会計監事より監査報告がなされた。原案通り了承された。
2.3 2016 年度活動計画について(1)『中国経済研究』の刊行
・第 1４巻第 1 号（第 25 号）刊行、第 14 巻 2 号（第 26 号）(2) 編集委員会引継ぎについて・次期学会誌担当決定後、直ちに引き継ぐ。
(3) 2017 年春季研究集会および全国大会について協議のうえ、2017 年春季研究集会および全国大会を下記の通り開催することが決定した。
自由論題の募集などの詳細は後日改めて案内する。
・春季研究集会：愛知大学、2017 年 6 月 24 日(土)、高橋五郎会員(実行委員長)
・全国大会：桃山学院大学、2017 年 11 月 11-12 日、大島一二会員(実行委員長)(4) 国際交流について
2016 年度には 3～4 回の国際学術交流セミナーが開催される予定。
(5) 情勢分析研究会2016 年度の情勢分析研究会は、例年通り、年度末に都内で開催予定。
2.4 2016 年度予算案について
資料２のように、学会事務の業者委託、東・西日本大会から春季研究集会への移行に伴う支出構造の変化について、財務担当理事より説明があり、原案通り了承された。
2.5 各理事担当業務の引継ぎについて4下記の会務運営につき、会長から説明があり、異議が出なかった。
・会長、副会長、総務・財務・研究担当理事で構成する執行部は学会の日常的運営に当たる。
・会長は春季研究集会、全国大会の開催に合わせて学会理事会を招集する。必要に応じてメールにて議題を理事会に諮って了承を得る。
・広報担当理事は総務担当理事などの協力を得ながら、理事会議事録、総会議事録、研究集会や全国大会の概要などを収録する「ニューズ・レター」を年に 2 回編集発行する。
・会誌の定期購読業務を日中商事に無料で委託する見返りとして、会誌に無料広告を掲載する。
2.6 会計監事・幹事、日本経済学連合会評議員の推薦について
下記の役員人事などについて、いずれも原案通り了承された。
・羅歓鎮会員、宝剣久俊会員を第 2 期理事会の会計監事に推薦する。
・藤井大輔会員、登り山和希会員を第 2 期理事会の幹事に推薦する。
・高橋五郎会員、竹歳一紀会員を学会選出の日本経済学連合会評議員に推薦する。
2.7 その他
下記①～⑤につき説明があり、審議の上すべて了承された。
①『経営管理研究』の刊行は 2016 年度より中止する。
②『中国経済研究』の名称を『中国経済経営研究』に変更し、経営分野の論文投稿も受け付ける。合わせて、編集委員会も経済経営双方の委員から構成される。変更後の誌名の英語表記および巻号の引継ぎについて編集委員会で検討、決定する。
③国内外の関係学会・研究機関とのシンポジウム共催、後援を積極的に行う。
④会則の付則３(年会費の免除を認められた海外会員については，定期刊行物の配布は行わない。)に、「ただし，全国大会や学術研究会に参加し，かつ，発表する会員，または，学会誌に投稿する会員は，当該年度の会費を納入しなければならない。
」を付け加えると提案され，了承された。会員総会に本件を諮ることになった。
⑤氏名・所属・メールアドレス・専門分野の 4 項目からなる「会員名簿 2016 年版」を PDFファイルにて発行し、それに先立ち、個人情報の掲載可否について会員に意思確認を行う。
⑥会則第 4 章(役員)第 19 条における理事の選出方法と、「理事選挙規定」との間に齟齬が存在することが確認され、その解消に向けての会則改定が必要との点で認識が一致した。

5

【資料１】
中国経済経営学会 ２０１５年度 収支決算書（自 2015年9月1日

至 2016年8月31日）（単位：円）

収入の部
科目

摘要

会費

予算額

決算額

差異

2,240,000

2,081,000-159,000

内訳
15年度会員分
15年度減額会員分
14年度以前分

その他

1,736,000
156,000
189,000
55,000

会誌販売収入会員8,000×217
減額会員4,000×39
会員8,000X19+5,000X1、減免会員4,000X8

78,33523,335-244-244

2,295,000

2,159,091-135,909

予算額

決算額

利子合計

明細

中国経済研究第11巻2号25,740円, 第12巻1号25,740円,第12巻2号26,855円（日中商事経由）
受取利子270円、振替票発行514円支払

支出の部
科目

摘要

事務局経費

名簿管理・会計記録

250,000

298,215差異

明細-48,215

アルバイト代257,112円、文具等2,835円、郵便代656円

理事会会議費

理事会会議費（2回）32,800円

選挙費

選挙4,812円（開票場所借上費）

通信費

60,00071,296-11,296

会費請求、投票用紙送付用郵送費

Web管理費70,0003,395

66,605

サーバー利用用1,543円、ドメイン利用用1,852円

250,000

288,675-38,675

龍谷大学で実施(11/7, 8）

70,00060,432

9,568

一回実施（講師2名x講演料3万円）、振込代432円

150,000

20,216

129,784

一回実施（講師1名ｘ講演料2万円）、振込代216円

2,000,000

1,334,664

665,336『中国経済研究』第12巻1号444,496円、12巻2号440,856円、13巻1号442,800円、振込代1,296円、書評原稿料
5,216円

35,00035,216-216

2,885,000

2,112,109

772,891

大会費

大会運営費

情勢分析研究会
国際交流

国際交流セミナー

会誌

郵送費含む

予備費
合計
昨年度繰越
今年度収入計
今年度支出計今年度繰越額4,092,956
2,159,091
2,112,109
4,139,938

日本経済学会連合分担金35,000円、振込代216円

46,982 今年度収入計-支出計

貸借対照表
資産
4,139,938
会計担当理事

ゆうちょ銀総合口座
ゆうちょ銀総合口座（経営管理学）
ゆうちょ銀振替口座

2,008,710
122,131,216

負債
純資産

0
4,139,938

大原 盛樹

監査報告
上記の収支決算書について監査を行った結果、収支記録は正確であり、また支出内容は妥当であると認めます。

(監事のサインは原本をコピーして貼り付けたものです)6【資料２】
中国経済経営学会 ２０１６年度 予算書（案）（自 2016年9月1日 至 2017年8月31日）（単位：円）
収入の部科目
2015年度繰越金摘要

予算額
4,139,938

会費

明細2,200,000 会員8,000X250
減免会員4,000×50
55,000『中国経済研究』販売収入
合計

6,394,938
支出の部

科目

摘要

予算額

明細

PROACTIVE初期設定

マスタ設定費用

200,000

事務局経費

PACシステム利用料
会費請求案内印刷費等
総務事務作業補助費
財務事務作業補助費

111,720 標準＋メール配信
80,000 350通分
50,000 アルバイト代など
50,000 アルバイト代など

通信費

会費請求等

60,000 2回ほど会員向発送費

Web 管理費4,000 サーバー使用料など

大会費

全国大会運営費春季研究集会運営費

情勢分析研究会

250,000 会場運営等
100,000 会場運営等
70,000 謝金等

国際交流

国際交流セミナー
海外大学との交流

会誌

郵送費含む

予備費

150,000 謝金等

1,000,000『中国経済経営研究』2号分*50万円

35,000 日本経済学連合会分担金
合計
次年度へ繰越金

2,160,720
4,234,218

繰越金使用額-94,280

7II 中国経済経営学会 第 2 期第 1 回理事会議事録
日時：2016 年 11 月 06 日(日) 12:30-13:30
会場：慶應義塾大学 525-B 教室
出席：大島、大橋、大原、苑、梶谷、厳、駒形、曽根、戴、中川、服部、牧野、丸川、村上、劉、渡邊、藤井、寳剱 (敬称略)
欠席：木崎、馬、杜、李、羅、登り山 (敬称略)
審議事項
会則第 19 条(本学会の役員の選出は以下の規定による。理事は総会において会員の中から選出する。会長、副会長は理事会において理事の中から互選する)に則り、第 2 期学会長、副会長が下記の通り選出された。
会 長：丸川知雄
副会長：大島一二、駒形哲哉

III 2016 年度全国学術大会研究報告概要
一日目：11 月 5 日（土) 午後 13:00～16:30
共通論題：「日系企業の中国展開～激変する市場環境への対応と現場からの展望」
本特別セッションは一般財団法人霞山会の協賛を受け、総勢約 140 名が参集した。激変する中国市場の現場に拠点を築き、日夜頑張っておられる現地日系企業の経営者に登壇を願った。
報告者は博通行グループ代表の越智博通氏とトランスコスモス㈱常務執行役員・大宇宙信息創造（中国）有限公司董事長の中山国慶氏の 2 名。越智氏は「百戦錬磨の中国ビジネス」といった題目で、30 年前に 1 人、北京でラベル印刷を始め、今や天津、上海にも工場を持つようになった苦労の経緯から、中国人相手の商売の極意、中国人気質を紹介した。
中山氏は「中国事業展開の心得」といった題目で、経営不振にあえぐ中国拠点の事業を立て直し、人件費高騰、為替変動へ対応、新規事業展開の豊かな経験を紹介した。コメン
テータは日本政策金融公庫総合研究所主席研究員海上泰生氏。座長・整理解説は服部が担った。
（服部健治）
二日目：11 月 6 日（日）分科会報告：午前の部：9:40～12:10
1. 産業・技術
第一報告は林国松氏（小樽商科大学）による「中国における自動車部品産業集積発展のプロセス―浙江省温州市の事例－」であった。温州市瑞安の自動車部品生産企業の集積地でいくつかの部品メーカーを観察し、これら企業の経営の現状と紹介するとともに、日本
8

の補修部品産業の発展過程との違いを考察した。戦後補修部品企業が大手完成車メーカーの下請け体制に編入されていったのとは異なり、温州の補修部品企業はそれと異なる独立性をたもった方向で発展していくように見受けられるという。それに対し、札幌大学の中山健一郎教授からコメントがあった。
第二報告は阮玉玲氏（拓殖大学大学院博士課程）による「中国広東省における所有制別企業の市場競争と生産性に関する数量的分析―造業企業個票データに基づく分析―」であった。2000～2007年の広東省の約15000社のパネルデータを使い、市場競争の激化が生産性の上昇を促しているのかどうか、そして企業の所有制の違い（国有、外資、民営）により競争と生産性の関係に違いがあるかどうかを考察した。広東省において、全体として市場競争の激化が製造業企業の生産性を上昇させていること、投資のインセンティブの高い国有企業で市場競争と生産性上昇に最も影響していること、一方、外資系企業で生産性上昇に与えるプラス効果が最も小さいこと等が考察された。金沢大学の加藤篤行教授からコメントがあった。
（大原盛樹）
2. 貿易・投資第 1 報告、黄孝春（弘前大学）「鉄鉱石貿易方式の転換」はアジアの鉄鋼石取引が長期契約から市場化の方向へと変化した理由を中国の動向を中心に具体的に明らかにしている。
劉会員（京都大学）からは報告内容の一般化についてコメントがあり、市場構造に注目する必要性が議論された。第 2 報告、劉曙麗（福山大学）「日本企業の対中特許出願の決定要因」は複数の既存データを接続した企業データを用いて、中国の制度改革、対中輸出等が中国における日本企業の特許取得要因であることを実証している。今道会員（三協国際特許事務所）からは特許の性質の多様性、会場からは直接投資との関係が指摘された。第3 報告、張紅咏（経済産業研究所）“Policy Uncertainty and Foreign Direct Investment” は企業データを用いた DID 分析により日中領土紛争が企業の予測を悲観的にし、対中投資の持続的減少を招いたことを検証している。村上（日本大学）からは推定の方法と結果、会場からは分析の解釈、日本企業の投資減による他国への影響についてコメントが出された。
（村上直樹）
3. 労働
第１報告は、石塚浩美会員（産能短大/産能大学）の「中国企業における男女の労働需要の代替・補完分析と、男女間賃金格差の要因分析―日本企業・韓国企業との比較―」であった。報告では、中国企業のアンケート調査結果を研究対象に、男女の労働需要の代替・補完分析と、男女間賃金格差の現状について検討した。討論者からは、データに関する質問などが提出され、これについての回答、さらなる討論がなされた。
第２報告は、孟哲男会員（同志社大学）の「中国女性の「性別役割分業意識」と就業行動 ―CGSS データを用いて―」であった。報告では CGSS データを用いて、中国女性の「性別役割分業意識」と就業行動について検討した。討論者からは、データに関する質問などが提出され、これについての回答、さらなる討論がなされた。
第３報告は、厳善平会員（同志社大学）の「中国農村における労働力資源の利用状況と展望―農村住戸調査(CHIP)2013 に基づいて―」であった。報告では、中国農村の労働力投入の経年変化状況について、とくに農村出身出稼ぎ労働力の地域外流動の変化等について検討した。討論者からは、近年農村出身出稼ぎ労働力の地域外への移動対象が、大都市か9ら中小都市へ変化している点などについての質問が提出され、これについての回答、さらなる討論がなされた。
（大島一二）
4. 金融
本セッションでは、方盈赢（京都大学大学院）“Bank Ownership Structure andPerformance: Evidence from China” 、束倩霏（京都大学大学院）”High and new techenterprise performance and financial constraint: Is cluster efficient?” の２つの報告が行われた。方報告は、Bankscope のデータをもとに、銀行の所有権の多様性と集中・分散が企業のパフォーマンスにどのような影響を与えているのかを誘導系での回帰をおこなって確認した。これによると、外資資本はコストの高さ故に収益率を圧迫しているが不良債権比率は小さい。
特定の株主の支配比率が高い銀行は収益率が低いという結果を得ている。
束報告は、産業集積の効果と金融制約が企業の付加価値販売に与える影響を推計したものであった。
推計技術上に保留すべき点があるが、付加価値に対して集積が買掛金はプラス、大きい企業にとっては正の効果、小さい企業にとっては負の効果をもたらしている結果となっていた。
（渡邊真理子）5. 地域・環境
第 1 報告の南海龍会員報告「中国経済“新常態”下の区域金融発展」では、経済成長と金融深化の相関性に関する McKinnon や Goldsmith による先行研究を参考に、黒龍江省を対象に、中国での地域経済発展のあり方をめぐって当該地域金融が果たすべき役割についての報告であった。VAR モデルにもとづく Granger 因果関係分析から金融相関率、貸出貯蓄比率、そして固定資産投資それぞれが省内一人当たり GDP への影響を検討し、これらのうち貸出貯蓄比率の作用が他二者ほど顕著ではない点で同省の金融に構造的問題があるという結果を導き出している。ただし、報告タイトルでの“新常態”との関連性が不鮮明であること、また、全国平均との対比で黒龍江省を見ているが、その他の国内地域との比較分析が全くなされていないことで、分析結果が十分に説得的ではないとの指摘があった。
第 2 報告の穆尭芊会員報告「中国の地域開発政策の展開―地方主体の地域発展戦略の形
成と実態」では、建国以降の中国の地域開発政策の変遷に関する先行諸研究での時期区分について、総じて中央－地方関係からの考察・検討が不十分だったとして、地域開発政策の新しい時期区分を提起し、とくに 2008～15 年を「地方主体／中央認可の地域発展戦略」の時期と位置づけ、当期間の戦略的枠組みや展開の背景、戦略の承認状況、実施の実態や課題などを解明したものであった。この期間設定をめぐり、それに前後する時期と明確に期間区分できると言えるかどうか、また、それと関連して、その他の各時期での「中央主導」のニュアンスの捉え方が議論となった。
第 3 報告の清水政行会員報告「中国工業の環境効率性と汚染低減対策の効果に関する実証分析」は、1995～2010 年までの工業部門を対象に、エネルギー・バランス表を用いて推計した SOX、NOX、CO2 排出量から環境効率性および汚染低減対策効果を 29 地域別に推定比較するもので、先行研究で有意な結果が得られなかった点をデータ包絡分析(DEA)で再検証するという改善が試みられている。これにより、当該期間の環境効率性は東部地域で高く、中・西部地域で低かったという地域間差異がみられるなど、総じて改善
10

傾向が確認できなかったとしている。結果、環境規制強化による機会費用が増加傾向にあり、このまま放置すれば成長阻害の可能性が生じ、環境効率性に対して有意な影響を与える汚染対策努力について、生産量を減少させずに汚染排出を削減できることが求められるとしている。
(金澤孝彰)
分科会報告：午後の部：13:30～16:00
6 資産価格・賃金
第 1 報告の劉洋会員（経済産業研究所）による「中国の大卒の就職と初任給の決定要因について：ミクロデータに基づく分析」は、遼寧省の大卒者に対する独自の調査を用いて、留保賃金の低下が雇用率を上昇させる効果を実証した。討論者からは、大卒者の労働市場に関する説明不足および調査対象の代表性への懸念が指摘された。
第 2 報告の韓池会員 (大阪府立大学大学院)による ”What Drives Housing Price
Fluctuations in China? Evidence from an Estimated DSGE Model”は、動学的一般均衡モデルを用いて、住宅需要と金融政策のショックのうち、前者が住宅市場の変動に大きく寄与することを解明した。討論者からは、先行研究との差異と分散分解の結果についての指摘があった。
第 3 報告は王威会員(法政大学大学院）の「中国の年金問題―農民工年金加入率に関する分析」であった。独自のアンケート調査から農民工が年金に加入しない原因を計量的に分析し、所得・戸籍・年金の知識・地方政府／年金制度に対する信頼感が主たる要因であることを明らかにした。
討論者からは、有効回答数の限界と調査方法の問題点が指摘された。
（澤田ゆかり）
6. 経営
報告は 3 本であった。三重野文健（Global Research＆Innovative Solutions）「中国半導体産業及び日本半導体産業に与える影響について」(コメンテータ：中川涼司・立命館大学)、陳磊（中央大学大学院）「ハウス食品の中国事業展開成功の要因分析―中国人はなぜカレーを食べるようになったのかー」（コメンテータ：苑志佳・立正大学）、小布施京子（中央大学大学院）「日系食品メーカーの中国ビジネス戦略―敷島製パンの事例を中心とした競争優位モデルのさらなる構築」（コメンテータ：苑志佳・立正大学）
三重野報告は 中国半導体および半導体装置産業の国際的地位の現状の確認と中国政府による半導体産業・半導体装置に対する育成政策を分析し、その成果を予測したうえで、日本企業の対応策の提言するものであった。報告では、中国の半導体産業、半導体製造装
置産業とも現状としては世界の輸出トップ５には入らず、半導体の国内消費/国内生産の比率は 4 以上で今後も拡大傾向にあるが、中国製造 2025 などは、大胆な国産化方針を立てており、大規模投資が行われる見込みであるとされた。その上で、日本企業は現地法人の現地化を進めるとともに、日本の競争優位であるプロセス技術を生かすべきという方向性が提示された。討論においては中国半導体産業の成長要因、半導体産業と半導体製造装置産業のバランスなどについての議論が行われた。
陳報告はハウスのバーモントカレーを事例に、2005 年から 2013 年まで売上げを約 1611倍に伸ばすことができた要因についての分析を行うものであった。結論は、中国人好みの「八角味」の開発、現地生産拠点の生産性向上、カレーの味に慣れてもらうための試食会などのプロモーション、国家機関とタイアップしたユーザ認知度を高める取り組み、CoCo壱番屋の買収によるカレーを食べる機会の拡大、日系コンビニエンスストアの開拓、営業ポータルの活用による情報共有と一体化創出、など、「企業理念と中国市場の現地条件との徹底的な融合」にあったということであった。討論においては、ハウスの競争優位および企業構造に関して議論が行われた。
小布施報告は、敷島製パンの中国ビジネスを Position、Relation、Intermediate、Discussion、Equality からなる PRIDE モデルで分析し、同様の分析を行ったキューピー、カゴメ、味の素と比較研究をするものであった。分析結果は、敷島製パンは Position においては伊藤忠および味全との間でチーム意識があるが取組途上、Relation においてはトッ
プ現場とも頻繁にコミュニケーションをとっているがこれも取組途上、Intermediate においてはパートナーとの間でリスク対応が可能となっておりほぼ良いが、Discussion では日中スタッフの間の意思疎通のギャップがあり取組途上、Equality では異文化コミュニケーションギャップを超越した一体感の創出は発展途上で、これも取組途上にあるというものであった。またこれらの諸問題により、現状としてはファミリーマートの PB としてのみ販売しているとのことであった。討論としては、PRIDE モデルの最重要点は何で、評価の「非常に良い」、「良い」、「課題点、または対応途上段階」という判断基準は何かという分析モデルの問題、敷島製パンの競争優位・劣位は何か、また、一般的に日系企業の成功失敗要因は何か、などについて議論がされた。
(中川涼司)
7. 合同企画：「加藤弘之『中国経済学入門』との対話」
2016 年 8 月 30 日に逝去された本学会副会長の加藤弘之先生を偲んで、中国経済経営学会、アジア政経学会、日本現代中国学会の合同企画として、先生が亡くなる数ケ月前に遺していった『中国経済学入門』（名古屋大学出版会）をめぐる討論を行った。報告したのは
毛里和子（早稲田大学名誉教授）、中兼和津次（東京大学名誉教授）、菱田雅晴（法政大学）、川端望（東北大学）の 4 氏で、それぞれが『中国経済学入門』を自在に論評した。
「中国経済学」ないし「アジア経済学」を打ち立てることは可能なのか、「曖昧な制度」とは何か、実は日本も「曖昧」ではないのか、といった点について活発な議論が行われた。
『中国経済学入門』は資本主義の類型論に触発されて、中国の経済体制を一つの均衡した体制ととらえようとしたものである。中国を移行過程にある体制としてとらえる従来の見方と違っており、その点が新鮮であるとともに論議を呼ぶ点でもある。
（丸川知雄）『中国経済経営学会ニューズ・レター』第5号 2017 年1 月29 日 発行
発行人: 丸川 知雄
編集人: 大原 盛樹■ 中国経済経営学会事務局〒594-1198 大阪府和泉市まなび野1-1
桃山学院大学経済学部
大島一二研究室 気付
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