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調査と情報―ISSUE BRIEF―
No. 1279（2024. 5.14）

1990 年代以降の個人所得減税―特別減税を中心に―はじめに

２ 平成 10（1998）年の定額減税

Ⅰ 1990 年代の政策動向

３ 平成 11～18（1999～2006）年の１ 平成 6～8（1994～96）年の動向
２ 平成 10（1998）年の動向

定率減税（恒久的減税）
４

３ 平成 11～18（1999～2006）年のの評価―
Ⅲ 2000 年代の政策動向

動向
Ⅱ

小括―1990 年代の減税政策へ

1990 年代の特別減税等の具体的

１ 平成 20（2008）年の動向

内容とその評価

２ 現在（令和 6（2024）年）の動向

１ 平成 6～8（1994～96）年の定率

おわりに

減税
キーワード：所得税、個人住民税、定額減税、定率減税●

令和 5（2023）年 11 月 2 日、岸田文雄内閣は、総額 21.8 兆円規模の「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を閣議決定し、経済対策として所得税・住民税の定額減税を実施することとした。

●

個人所得減税は、1990 年代、バブル崩壊後の長引く不況下で景気刺激策として繰
り返し実施された。2008 年のリーマンショック以降は、現金給付のみ又は現金給付と個人所得減税の組合せが活用されるようになってきている。

●

1990 年代の個人所得減税は、一時的ながら、景気の下支えに効果を示したとの評
価が多い一方で、本格的な景気回復にはつながらなかったとされている。

国立国会図書館 調査及び立法考査局
みうらけい

財政金融課 三浦 啓

第１２７９号

1990 年代以降の個人所得減税

はじめに
令和 5（2023）年 11 月 2 日、岸田文雄内閣は、総額 21.8 兆円規模の「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を閣議決定した1。この経済対策は 5 つの柱から成り、特に「所得税・個人住民税の定額減税」が注目されている。
経済対策としての所得税及び個人住民税の減税（以下「個人所得減税」という。）は、我が国では、1990 年代において、バブル経済崩壊後の不況に対し、繰り返し実施されてきた。2000 年
代後半においても、1 度、特別減税の実施が検討されたことはあったが、実施には至らなかった。
岸田内閣が打ち出した 3 兆円台半ばの規模の個人所得減税は、実施されれば、平成 11（1999）年に小渕恵三内閣において開始された「恒久的減税」以来のこととなる2。
今般、個人所得減税をめぐって議論が活発化している状況を踏まえれば、1990 年代に繰り返し行われた個人所得減税の経緯や、その具体的内容、関連する議論を改めて整理することは、
今日の政策論議にとって意義があると言えよう。本稿では、まず、第Ⅰ章において、1990 年代の個人所得減税が実施された経緯を整理する。
第Ⅱ章では、減税の具体的な内容を確認した後、減税に係る論点や評価を整理する。第Ⅲ章では、2000 年代後半における特別減税の実施検討に係る動向及び岸田内閣における減税政策の概要を整理する。

Ⅰ 1990 年代の政策動向
１ 平成 6～8（1994～96）年の動向（1）国民福祉税構想の混乱と先行減税
平成 5（1993）年 8 月 9 日、自由民主党（以下「自民党」という。）及び日本共産党を除いた 8 党会派の連立政権として細川護熙内閣が発足した。同内閣では、政権発足直後から、個人所得減税をいかに行うかという議論が行われた。
その背景には、
バブル崩壊後の長引く不況や、
日米貿易不均衡の是正を求める米国からの通商政策・財政政策への圧力等の要因があった3。
平成 6（1994）年 2 月 3 日未明、細川首相は、「国民福祉税」の創設を含む税制改革の草案を発表した。この草案は、消費税（当時の税率は 3%）に代わり、税率 7%の国民福祉税（消費税と同じ付加価値税）を創設し、併せて個人所得課税の大幅な減税等を一体の税制改革として行う構想であった4。
細川首相が草案を発表する前年（平成 5（1993）年）に、政府税制調査会が公表した中期答申「今後の税制のあり方についての答申」では、高齢化社会を迎えるに当たり、勤労世代に過度に負担が偏らないよう、世代を通じた税負担の平準化を目指すべきであり、個人所得課税の* 本稿におけるインターネット情報の最終アクセス日は、令和 6（2024）年 4 月 25 日である。また、組織名及び肩書は当時のものである。
1 「デフレ完全脱却のための総合経済対策～日本経済の新たなステージにむけて～」（令和 5 年 11 月 2 日閣議決定）
内閣府ウェブサイト <https://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/2023/20231102_taisaku.pdf>
2 「所得税減税の検討指示 首相 給付金とセットで 防衛増税 先送りへ調整」『読売新聞』2023.10.21.
3 田近栄治「平成元年度から平成 12 年度の税制改正―政治経済の動向と政策決定過程―」財務省財務総合政策研究
所財政史室編『平成財政史 第 4 巻』2014, p.89.
4 古谷一之「平成 6 年度税制改正について」国税庁編『改正税法のすべて 平成 6 年版』1994.6, p.8.

1

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No.1279

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1990 年代以降の個人所得減税

累進緩和を通じた負担軽減と、消費課税の充実などにより、所得・消費・資産等の間でバランスのとれた税体系を構築することが重要であるとの考え方が示されていた5。いわゆる「直間比率の是正」であり、具体的には、直接税としての所得課税の比率を引き下げ、間接税としての消費課税の比率を引き上げるというものである6。細川首相による国民福祉税構想は、こうした税制調査会の議論の成果を踏まえたものでもあった。
細川首相の草案では、税制改革のうち、減税の部分については先行して平成 6（1994）年に実施し、その減税財源は、
平成 9（1997）年に創設する予定の国民福祉税の税収により賄うものとされていた（表 1）。こうした減税を先行させる手法については、「景気対策と財政健全化を時差つきではあ7

るが両立させようとした苦肉の策」とも評価される 。

表１ 「税制改革草案」の概要
1 国民福祉税（税率 7%）の創設
実施日：平成 9 年 4 月 1 日＋16.6 兆円
2 消費税（税率 3%）を廃止▲7.1 兆円

民福祉税構想は、草案発表の翌日には白紙撤回に追い込まれ

3 所得減税等
所得税・住民税の減税
減税総額：▲5.3 兆円
実施日：平成 6 年 1 月 1 日
その他減税：▲0.7 兆円

た8。政府・与党間の協議の後、景気対策として、総額 6 兆円

減税総額

ところが、連立与党であった日本社会党（以下「社会党」という。）を中心に、国民福祉税構想への反発が広がり、国▲6 兆円

規模の減税を先行させ、減税財源については、新税創設を含 （注）2 の実施日は出典に記載がない。
め協議することが合意された9。その後、同年 3 月 29 日には所得税・住民税の特別減税のための法律が成立した10。

（出典）古谷一之「平成 6 年度税制改正について」国税庁編『改正税法のすべて 平成 6 年版』1994.6, p.8 等を基に筆者作成。

（2）消費税率の引上げと増減税一体処理
平成 6（1994）年 6 月 30 日、自民党、社会党、新党さきがけの連立政権として村山富市内閣が発足した。村山首相は、イタリアのナポリで開かれたサミットにおいて、内需拡大のため、細川内閣で導入された特別減税と同等規模の減税を継続することを表明した11。その後、政府及び連立与党は、平成 6（1994）年 9 月 22 日に、5.5 兆円規模（制度減税123.5 兆円と特別減税
2 兆円との組合せ）の「2 階建て減税」と、消費税率の引上げ（3%→5%）とを組み合わせた税制改革大綱を決定した。いわゆる「増減税の一体処理」である。個人所得減税は消費増税に先行して平成 7（1995）年に実施し、減税財源は平成 9（1997）年以降の消費増税で賄うとされた13。

5

税制調査会『今後の税制のあり方についての答申―「公正で活力ある高齢化社会」を目指して―』1993, p.2. <https://dl.ndl.go.jp/pid/13090575>
6 直間比率の是正は、
主に次の 3 つの理由から必要であるとされた。①消費課税に対する所得課税のウェイトが高く、必然的に勤労世代の負担が大きくなるが、高齢化によりその傾向が更に強まり、勤労意欲の阻害や不公平感を助長すること。②所得税の税率構造において、中間段階の適用対象所得の幅が狭い（例えば、当時の税率 20%が適用されていた所得帯は、300 万円超 600 万円以下であった。）ことで、収入が増加したにもかかわらず税引き後の手取り金額がほとんど増えず、働き盛りの中堅所得者層に税負担の累増感が生じやすいこと。③所得課税への依存度が高いまま高齢化が進展すると、勤労世代の人口減少により個人所得課税の税収が減少すること。八塩裕之「平成元年度から平成 7 年度の税制」財務省財務総合政策研究所財政史室編 前掲注(3), pp.263-265.
7 石弘光『現代税制改革史―終戦からバブル崩壊まで―』東洋経済新報社, 2008, p.605.
8 「時時刻刻 宙に浮いた「首相決断」 福祉税構想、34 時間で白紙」『朝日新聞』1994.2.5.
9 古谷 前掲注(4), pp.8-9.
10 平成 6 年分所得税の特別減税のための臨時措置法（平成 6 年法律第 29 号）; 地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律（平成 6 年法律第 15 号）
11 田近 前掲注(3), p.273.
12 所得課税制度の改正等、制度の改正による恒久的な減税。
13 「消費税、97 年 4 月から 5%―税制改革大綱を決定、95 年も 5.5 兆円減税」『日本経済新聞』1994.9.23.

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1990 年代以降の個人所得減税

このため、個人所得減税と消費増税の規模は、おおむね同等の規模とされている。
個人所得減税の規模は、細川内閣の特別減税と同等規模の 5.5 兆円とされ、そのうち、3.5 兆円が制度減税、2 兆円が特別減税とされた。制度減税と特別減税が組み合わされた理由は、社会党内での消費増税への反発を踏まえ、減税の約半分を、景気回復とともに終了する「特別減税」扱いとすることで、減税の財源となる消費税の増税幅を圧縮できるという意図からであったとされている14。特別減税部分は、当初、平成 7（1995）年の 1 度限りとされていたが、景気低迷の長期化を受け、平成 8（1996）年まで延長された（表 2）。
表２ 1990 年代の主要な個人所得減税の規模
消費税率引上げ 3%→5%
平成 6 年
特別減税（▲5.5 兆円）

平成 7 年
平成 8 年
平成 9 年
制度減税（▲3.5 兆円）
特別減税
特別減税（▲2.0 兆円）（▲2.0 兆円）

平成 10 年

平成 11 年

特別減税［当初分］
恒久的な減税（▲2.0 兆円）（▲4.0 兆円）
特別減税［追加分］（うち定率減税：▲3.5 兆円）（▲2.0 兆円）
（注）点線で示してある平成 8 年分及び平成 10 年分の特別減税は、平成 6 年当時は予定されていなかったものである。括弧内は減税規模を示す。なお、恒久的な減税の規模（4.0 兆円）は、最高税率の引下げと定率減税を合計した規模である。
（出典）八塩裕之「平成 8 年度から平成 12 年度の税制」財務省財務総合政策研究所財政史室編『平成財政史 第 4 巻』
2014, p.562 等を基に筆者作成。

２ 平成 10（1998）年の動向（1）特別減税の終了と財政再建
平成 8（1996）年 1 月 11 日に発足した橋本龍太郎内閣は、当初、財政再建を重視する方針を示していた。具体的な政策としては、平成 9（1997）年に、村山内閣で実施されていた特別減
税を終了させたほか、村山内閣が定めた消費税率の引上げ（3%→5%）を予定どおり実施した。
また、赤字公債の発行抑制等を盛り込んだ「財政構造改革法15」を成立させた16。
このような財政再建策が進められた背景には、平成 4（1992）年以降、バブル崩壊後の経済低迷に対処するため、公債を財源として、公共事業の拡大を中心とした累次の経済対策が講じられた結果、財政状況が急速に悪化したことに対する問題意識があった17。さらには、平成 8（1996）年後半以降の景気動向が悪くはないと判断されていたことも、財政再建策を後押しした。例えば、経済企画庁は、平成 9（1997）年における国内経済の見通しについて、「景気の足どりは緩やかとなるものの…（中略）…次第に民間需要を中心とした自律的回復が実現されるとともに、持続的成長への途が拓かれてくると考えられる」としている。個人消費についても「雇用者所得の緩やかな回復が持続すると見込まれ、消費税率の引上げに伴う駆け込み需要の14

田近 前掲注(3), p.273.
財政構造改革の推進に関する特別措置法（平成 9 年法律第 109 号）
16 財政構造改革法は、当面の目標として、①2023 年までに、1 会計年度の国及び地方公共団体の財政赤字の対国内総生産比を 3%以下に縮小すること、②平成 15（2003）年までに、約 7 兆 5000 億円に上る特例公債（赤字国債）の発行額をゼロとすること等を定めていた。石田久和「財務会計制度 第 3 章 財政構造改革への取組み」財務省
財務総合政策研究所財政史室編『平成財政史 第 1 巻』2017, pp.768-769.
17 同上, p.765.
153

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1990 年代以降の個人所得減税

反動があるものの、総じてみれば緩やかな回復を続け」るとしている18。
（2）経済の低迷と特別減税の実施
しかしながら、平成 9（1997）年には、タイの通貨バーツの急落に端を発しアジア各国に波及した「アジア通貨危機」が発生したほか、日本国内においても、三洋証券、北海道拓殖銀行、
山一證券といった金融機関が立て続けに経営破綻するなど、深刻な金融不安が発生した。こうした金融不安や、特別減税の廃止、消費税率引上げ及び社会保険料引上げに伴う 9 兆円規模の国民負担増といった複合的要因により、国内の経済状況は急速に悪化した19。
景気が悪化する中、政財界では、景気対策のための財政出動や、特別減税の復活要求等が相次ぐ状態となった。橋本首相は、当初、所得税の特別減税の復活といった減税要求に対して、財政状況を理由として慎重な姿勢を見せていた。平成 9（1997）年 11 月 7 日の参議院本会議において、橋本首相は、「特例公債を発行せざるを得ない状況下での減税につきましては、現下の危機的な財政状況を踏まえると、これを実施することはなかなか容易ではないと考えております」と答弁している20。
ところが、同年 12 月 17 日、橋本首相は、これまでの方針を改め、経済対策として 2 兆円規模の特別減税（所得税 1.4 兆円、住民税 0.6 兆円）を実施すると表明した。これは、政府税制調査会及び連立与党が既に翌年度の税制改正の方針を決めた後の表明であり、異例のことであった。橋本首相は、記者会見で、特別減税を実施することとした理由について、「アジアの経済状況が極めて深刻であることを痛感させられました。…（中略）…日本発の世界恐慌の引き金は絶対に引かないということを私は内外に鮮明にしてきました。そうした状況を踏まえて、改めて思い切った施策を講じなければならない。そのような思いから特別減税を緊急に実施することを決心しました」と述べている21。
特別減税のうち給与所得者に係る所得税減税は平成 10（1998）年 2 月に実施されたが、景気の悪化には歯止めがかからなかった。
このため、更なる減税や恒久減税を求める声が高まった。
橋本首相は、同年 4 月 9 日に、2 兆円規模の減税を上乗せして、合計 4 兆円規模の減税を行い、翌年の平成 11（1999）年にも 2 兆円規模の減税を行うと表明した22（表 2）。
当時、景気対策としての減税は、恒久的な措置としない限り、その経済効果が半減すると主張され、恒久減税とすることを求める声が多くあった。平成 10（1998）年の 7 月に実施された参議院議員通常選挙の過程においては、減税を恒久措置とすることに一時言及しながら撤回する等の、減税に係る橋本首相の発言の変遷が批判された23。この選挙で自民党の議席は過半数を下回り、橋本首相は退陣を余儀なくされた。
３ 平成 11～18（1999～2006）年の動向
橋本首相の退陣を受け、平成 10（1998）年 7 月 30 日に小渕内閣が発足した。小渕首相は、時限的な特別減税では消費の拡大に寄与しないという批判を踏まえ、自民党総裁選において、
18

尾原知明「平成 9 年度の日本経済の見直しと運営の基本的態度」『財政経済研究月報』44(2), 1997.2, pp.1-3.
石 前掲注(7), pp.626-628.
20 第 141 回国会参議院会議録第 4 号 平成 9 年 11 月 7 日 p.8.
21 八塩裕之「平成 8 年度から平成 12 年度の税制」財務省財務総合政策研究所財政史室編 前掲注(3), p.576.
22 石 前掲注(7), p.629.
23 同上, pp.632-633.
19

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1990 年代以降の個人所得減税「恒久減税」を公約として掲げていた24。しかし、減税を恒久のものとすることは、財政赤字が累増している状況に鑑みて問題が多いとの批判があった。小渕首相は、両者の主張の間を取る形で、「当面期限を付けない」減税を行うという意味で、「恒久的な減税」（以下「恒久的減税」という。）を実施することとした25。
小渕内閣の恒久的減税は、特別減税としての定率減税と、制度減税としての所得税の最高税率の引下げとを組み合わせて行われた。所得税・個人住民税の減税規模は、特別減税と制度減税の両者を合わせて約 4 兆円とされた26（表 2）。
恒久的減税の定率部分を定めた法律では、その趣旨を示した条文で、「著しく停滞した経済活動の回復に資する」所得課税を構築することが重要な課題であることに鑑み、「経済の状況等を見極めつつ抜本的な見直しを行うまでの間」の特例措置、であることが明示された27。こうした文言からは、定率減税が景気に配慮した臨時特例的な措置と位置付けられていることが分かる28。他方で、定率減税の終了は「増税」のイメージを与えるため、容易に終了できない状況となり、小渕首相が退陣した後も継続された29。定率減税は、小泉純一郎内閣の平成 18（2006）年度税制改正においてその規模が半減され、平成 19（2007）年に廃止された30。

Ⅱ 1990 年代の特別減税等の具体的内容とその評価第Ⅰ章で確認したように、恒久措置としての制度減税を除くと、1990 年代は経済対策として、
4 つの内閣の下で特別減税が行われた（表 3）。細川内閣から小渕内閣に至るまで、それぞれの減税政策の具体的な内容を確認し、論点を整理する。
表３ 1990 年代の特別減税等の実施方式の概要
方式

規模

減税額
所得税の 20%（上限 200 万円）
平成 6 年
定率
5.5 兆円
個人住民税の 20%（上限 20 万円）
所得税の 15%（上限 5 万円）
平成 7～8 年
定率
2 兆円
個人住民税の 15%（上限 2 万円）
納税者本人 5.5 万円
平成 10 年
定額
4 兆円
扶養親族等 1 人につき 2.75 万円
所得税の 20%（上限 25 万円）
平成 11 年
定率
3.5 兆円
個人住民税の 15%（上限 4 万円）（出典）石弘光『現代税制改革史―終戦からバブル崩壊まで―』東洋経済新報社, 2008 を基に筆者作成。

24

総裁選には、小渕恵三氏のほか、梶山静六氏、小泉純一郎氏が立候補し、いずれの候補も恒久減税を公約としていた。「総裁選、3 氏の経済政策―財革法、凍結か廃止、恒久減税そろって公約」『日本経済新聞』1998.7.19.
25 石 前掲注(7), pp.633-634.
26 八塩 前掲注(21), p.593.
27 経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律（平成 11 年法律第 8号）第 1 条28 石 前掲注(7), p.637.
29 同上, p.700.
30 尾崎乾介「平成 19 年度税制改正案の概要」『調査と情報―ISSUE BRIEF―』No.558, 2007.1.26. <https://dl.ndl.go.j
p/pid/1000630>

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1990 年代以降の個人所得減税

１ 平成 6～8（1994～96）年の定率減税（1）平成 6（1994）年の定率減税
細川内閣の下で行われた平成 6（1994）年の定率減税の具体的な減税額は、次のとおりである。所得税の減税額は、所得税額の 20%（上限 200 万円）である。個人住民税の減税額は、道
府県民税・市町村民税の所得割額の 20%（上限 20 万円）である。
減税の実施方法は、所得税では、給与所得者については減税分を還付（6 月と 12 月に還付）
し、事業所得者等については確定申告時に税額から減税額を控除することとされた。個人住民
税減税の大部分は、6～7 月分を徴収しないことにより実施された31（表 4）。
表４ 平成 6（1994）年の定率減税の概要
所得税
個人住民税
平成 6 年分の所得税額×20%
平成 6 年度分の個人住民税所得割額×20%
200 万円
20 万円①給与支払者が、平成 6 年 1 月から 6 月までの 平成 6 年 6 月分及び 7 月分を徴収せず、特別減間に源泉徴収された所得税額の 20%相当額を、 税額を控除した後の年税額を同年 8 月から翌年5 月までの 10 か月間で徴収する。
6 月に還付する（上限 100 万円）。
②同年分の年間給与に係る年税額の 20%相当額を年末調整の際にその年税額から控除（6 月に還付された金額は調整される）。
（出典）佐藤慎一「平成 6 年分所得税の特別減税について」国税庁編『改正税法のすべて 平成 6 年版』1994.6,
pp.28-35 等を基に筆者作成。
減税額
限度額
実施方法
（給与所得者の場合）（2）平成 7～8（1995～1996）年の定率減税
村山内閣における個人所得減税は、制度減税と特別減税の組合せによる「二階建て」で実施された。制度減税部分としては、基礎控除や配偶者控除等の人的控除が引き上げられた。特別減税部分としては、細川内閣における定率減税の方法を踏襲しつつも、
その減税率が縮小され、減税額の上限が引き下げられた。具体的には、次のとおりである。
所得税の減税額は、所得税額の 15%（上限 5 万円）である。個人住民税の減税額は、道府県民
税・市町村民税の所得割額の 15%（上限 2 万円）である。減税の実施方法は、給与所得者の場合、所得税は減税分を還付し、個人住民税減税は 6 月分を徴収しないことにより実施された（表 5）。
表５ 平成 7（1995）年の定率減税の概要
所得税
個人住民税
減税額
平成 7 年分の所得税額×15%
平成 7 年度分の個人住民税所得割額×15%
限度額
5 万円
2 万円
①給与支払者が、平成 7 年 1 月から 6 月までの 平成 7 年 6 月分を徴収せず、特別減税額を控除
実施方法（給与所得者 間に源泉徴収された所得税額の 15%相当額を、 した後の年税額を同年 7 月から翌年 5 月までの11 か月間で徴収する。
6 月に還付する（上限 2.5 万円）。の場合）②同年分の年間給与に係る年税額の 15%相当額を年末調整の際にその年税額から控除（6 月に還付された金額は調整される）。
（出典）遠藤俊英「平成 7 年分の所得税の特別減税」国税庁編『改正税法のすべて 平成 7 年版』1995.6, pp.39-42
等を基に筆者作成。

減税額が縮小された理由は、①制度減税に上乗せして景気対策としての最大限の効果を発揮するように、低中所得者層に手厚い内容とすること、②中堅所得層の負担累増感の緩和を主眼
31

佐藤慎一「平成 6 年分所得税の特別減税について」国税庁編 前掲注(4), pp.28-35.

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1990 年代以降の個人所得減税とする制度減税に特別減税を上乗せすることで、平成 6（1994）年の特別減税による負担軽減
状況からの大きな変化を避けられること、③低中所得層への手厚い特別減税は、結果として消費税率引上げ前の少額納税者への配慮につながること、があるとされている32。なお、特別減税
は、前述のとおり、景気低迷の長期化を受けて平成 8（1996）年まで延長された。
２ 平成 10（1998）年の定額減税
橋本内閣の特別減税は、税額から一定額を控除する「定額減税」方式であった。その減税額
は、世帯単位で算出される仕組みとされ、納税者本人や、その扶養親族等の数に応じて、減税額が決定された（表 6）。
表６ 平成 10（1998）年の定額減税の概要
所得税
個人住民税
本人：（当初分）
8,000 円本人：（当初分） 18,000 円（追加分）
9,000 円（追加分） 20,000 円（合計）
17,000 円（合計）
38,000 円
控除対象配偶者、扶養親族 1 人当たり
控除対象配偶者、扶養親族 1 人当たり：（当初分）
4,000 円：（当初分）
9,000 円（追加分）
4,500 円（追加分） 10,000 円（合計）
8,500 円
（合計）
19,000 円（当初分、追加分とも）
（当初分）
実施方法
（給与所得者 平成 10 年 2 月分の給与に係る源泉徴収額から減 平成 10 年 6 月分を徴収せず、特別減税額（当初税額を控除する。控除しきれない部分は、同年中 分と追加分の合計額）を控除した後の年税額をの場合）
同年 7 月から翌年 5 月までの 11 か月間で徴収すの給与に係る源泉徴収額から順次控除する。
る。
（追加分）
同年 8 月分の給与に係る源泉徴収額から減税額を控除する。控除しきれない部分は、同年中の給与に係る源泉徴収額から順次控除する。
（出典）梶川幹夫「平成 10 年度の税制改正について」国税庁編『改正税法のすべて 平成 10 年版』1998.6, pp.6-11
等を基に筆者作成。
減税額

具体的な減税額は、納税者本人の減税額が 55,000 円（所得税 38,000 円、個人住民税 17,000 円）、
控除対象配偶者又は扶養親族 1 人につき 27,500 円（所得税 19,000 円、個人住民税 8,500 円）であった。世帯構成に応じた減税額を示すと表 7 のとおりとなる33。
第Ⅰ章第 2 節で述べたように、橋本内閣の定額減税は、当初決定された分と 4 月に追加を決定した分の 2 回、減税が実施された。当
初決定分については、給与所得者に係る所得税分のみ、平成 10（1998）年 2 月に実施された。それ以外、すなわち事業所得者等に係る所得税や個人住民税の減税については、4月に決定された追加分の減税と併せて実施

表７ 世帯構成別の定額減税の額
特別減税の額
所得税
個人住民税
合計
独身
38,000 円
17,000 円
55,000 円
夫婦
57,000 円
25,500 円
82,500 円
夫婦子 1 人76,000 円
34,000 円
110,000 円
夫婦子 2 人95,000 円
42,500 円
137,500 円（出典）岸英人「平成 10 年分所得税の特別減税」国税庁編『改正税法のすべて 平成 10 年版』1998.6, p.19 を基に
筆者作成。
世帯構成

された。

32
33

7

遠藤俊英「平成 7 年分の所得税の特別減税」国税庁編『改正税法のすべて 平成 7 年版』1995.6, p.42.
梶川幹夫「平成 10 年度の税制改正について」国税庁編『改正税法のすべて 平成 10 年版』1998.6, pp.6-11.

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1990 年代以降の個人所得減税

３ 平成 11～18（1999～2006）年の定率減税（恒久的減税）
小渕内閣の恒久的減税は、所得税・個人住民税の定率減税と最高税率の引下げとを組み合わせて実施された。所得税の規模は、定率減税と最高税率の引下げとを合計して、およそ 4 兆円
（定率減税部分の減税規模は約 3.5 兆円）である。所得税の定率減税の具体的な減税額は、所得税額の 20%（上限は 25 万円）である。個人住民税の減税額は、道府県民税・市町村民税の所得割額の 15%（上限は 4 万円）とされた（表 8）。
定率減税は、平成 18（2006）年度税制改正でその減税額が半減され、平成 19（2007）年度改
正で廃止された。
表８ 平成 11（1999）年における恒久的減税（定率減税部分）の概要
所得税
個人住民税
減税額
所得税額×20%
個人住民税所得割×15%
限度額
25 万円
4 万円
平成 11 年 4 月以降、各月の源泉徴収額から控除 平成 11 年 4 月以降、減税を織り込んだ税額を徴実施方法
収する。ただし、平成 11 年 1～3 月分の減税相（給与所得者 する。
当額は 6 月以降に順次控除する。
の場合）（出典）岸英人「経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律の制定（所得税関係）」国税庁編『改正税法のすべて 平成 11 年版』1999.6, pp.16-26 等を基に筆者作成。

４ 小括―1990 年代の減税政策への評価―（1）景気への効果
一般に、個人所得減税や現金給付政策は、その一部が貯蓄に充てられることから、公共事業の拡大といった政策と比べて、景気浮揚効果が小さいとされる34。加えて、細川、村山、橋本の各内閣において実施された特別減税は、1 年刻みの時限的な措置を繰り返したため、消費者に与える心理的効果も限定的で、本格的な消費拡大につながらなかったとの批判があった35。経
済企画庁による平成 7（1995）年度の『年次経済報告』（いわゆる経済白書）では、これら特別減税の効果について、可処分所得の下支えに一定の効果を発揮したとしながらも、消費全体を押し上げる効果については、必ずしも確認できていないと慎重な評価がされている36。
小渕内閣の恒久的減税は、1 年刻みの時限措置の繰り返しでこそなかったものの、一定の期間が経過すれば元に戻すことを前提としていた。このため、当時の報道では、恒久的減税もまた特別減税の性格が強く、消費刺激効果が薄れるといった批判が見られた37。ちなみに、総務庁の「家計調査」によれば、減税が実施された平成 11（1999）年度における勤労者世帯の可処分
所得は、前年度比で 2.1%減であった。経済企画庁は、平成 12（2000）年度の『年次経済報告』において、減税は、家計の可処分所得を下支えしたものの、それ以上に、定期収入が低迷して34

伝統的なケインズ経済学では、財政支出の拡大や減税による有効需要の創出が、いわゆる乗数効果を通じて、有効需要の何倍もの需要を誘発し、最終的に GDP の増加をもたらすと考えられている。内閣府による「短期日本経済
マクロ計量モデル」では、個人所得税について名目 GDP の 1%相当額を減税した場合の実質 GDP の拡大率は、おおむね 0.2%、実質 GDP の 1%相当の公共投資の拡大は、実質 GDP を 1.1%程度拡大させるとしている。酒巻哲朗
ほか「短期日本経済マクロ計量モデル（2022 年版）の構造と乗数分析」『ESRI Research Note』No.72, 2022.12,
pp.7, 10. 内閣府経済社会総合研究所ウェブサイト <https://www.esri.cao.go.jp/jp/esri/archive/e_rnote/e_rnote080/e_rno
te072.pdf>
35 石 前掲注(7), p.631.
36 経済企画庁「平成 7 年度年次経済報告（全文）」『ESP』280 号, 1995.8, pp.48-49; 同「平成 11 年度年次経済報告（全文）」『ESP』327 号, 1999.7, p.45.
37 「社説 累進構造全面緩和で本格恒久減税を」『日本経済新聞』1998.11.28.

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1990 年代以降の個人所得減税いることに加え、夏・冬の賞与が大きく減少したことの影響が大きかったとしている38。
1990 年代に実施された大型の減税や公共投資等について、内閣府『平成 13 年度 年次経済財政報告』（いわゆる経済財政白書）では、「短期的な景気の下支えを目的とした財政政策は、結局持続的な成長にはつながらず、大幅な構造的赤字が残ったと考えらえられる」と総括した39
このほかの 1990 年代の経済対策に関する諸研究においても、一時的な景気の下支え効果

表９ 家計調査の分析による減税効果の研究の概要
減税政策
定率減税
（平成 6 年）

分析結果の要点
・実施時点で消費拡大が生じた。
は見られたものの、総じてみれば、景気刺激効・実施月内の限界消費性向は 0.2 程度。
果は限定的であったとする見方が支配的であ・数か月で効果が減衰。
40
定率減税
・実施時点で消費拡大が生じた。
る 。例えば、家計調査の個票データを用い、（平成 7、8 年） ・実施月内の限界消費性向は、1995 年
平成 6（1994）年の定率減税から平成 10（1998）
は 0.7 程度。1996 年はその半分以下。
・増税が間近である場合に減税効果が年の定額減税までの各減税の消費行動への影
小さい可能性。
響を分析した研究41では、減税政策は一時的に定額減税
・実施時点で消費拡大が生じた。
有意な消費刺激効果を示したものの、その効 （平成 10 年） ・実施月内の限界消費性向は 0.6 程度。
果は限定的で、時間とともに減衰する一時的 （出典）Hori Masahiro and Shimizutani Satoshi, “Consumer
Response to the 1994 Tax Cut: Evaluating Japan’s First性格であったと分析されている（表 9）。
Tax Cut in the 1990s,” Hitotsubashi Journal of Economics,
46(1), 2005.6. <https://hdl.handle.net/10086/7659> 等を基に筆者作成。

（2）減税方式をめぐる議論

減税方式は、大別して、税額の一定割合を減税する定率減税と、世帯の構成等に応じて減税額を決定する定額減税との、2 つの方式が取られてきた。
橋本内閣における定額減税は、扶養家族の人数で減税額が決定される仕組みであるため、減税額が分かりやすく、低所得の世帯ほど減税効果が高くなる利点があるという評価がある42。
他方で、定額減税方式の減税により、課税最低限が著しく上昇し、納税者数が大幅に減少した43。定額減税前後の課税表１０ 定額減税（平成 10（1998）年）による課税最低限の変化

最低限の変化は表 10 のと

所得税
個人住民税
減税前
減税後
減税前
減税後
独身
110.7 万円
151.6 万円
105.3 万円
141.9 万円
夫婦
209.5 万円
300.0 万円
185.7 万円
266.6 万円
夫婦子 1 人269.8 万円
386.3 万円
238.0 万円
346.0 万円
夫婦子 2 人361.6 万円
491.7 万円
303.1 万円
427.3 万円
（出典）岸英人「平成 10 年分所得税の特別減税」国税庁編『改正税法のすべて
平成 10 年版』1998.6, p.19 等を基に筆者作成。

おりである。例えば、夫婦
子 2 人の世帯であれば、課税最低限が 100 万円以上上昇し、所得税では、給与額

区分38

経済企画庁「平成 12 年度年次経済報告（全文）」『ESP』340 号, 2000.8, p.77.
内閣府「平成 13 年度年次経済財政報告（全文）」『ESP』356 号, 2001.12, p.131.
40 経済産業省経済産業政策局「90 年代以降の経済対策に係る評価①」ほか『産業構造審議会第 2 回基本政策部会―
成長力の向上と適切なマクロ経済運営について―参考資料 Part 2：マクロ（財政）』2005.5.10.（国立国会図書館イ
ンターネット資料収集保存事業（WARP）により保存されたページ）<https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/9516313/w
ww.meti.go.jp/committee/materials/downloadfiles/g50510a50j.pdf>
41 Hori Masahiro and Shimizutani Satoshi, “Consumer Response to the 1994 Tax Cut: Evaluating Japan’s First Tax
Cut in the 1990s,” Hitotsubashi Journal of Economics, 46(1), 2005.6. <https://hdl.handle.net/10086/7659>; Shimizutani
Satoshi, “Consumer response to the 1998 tax cut: Is a temporary tax cut effective?” Journal of the Japanese andInternational Economics, 20(2), 2006.6. <https://doi.org/10.1016/j.jjie.2005.04.001>; Hori Masahiro and Shimizutani
Satoshi, “Micro Data Studies on Japanese Tax Policy and Consumption in the 1990s,” ESRI Discussion Paper Series,
No.14, 2002.9. <https://dl.ndl.go.jp/pid/11715752>
42 「今年、特別減税で、サラリーマン、所得税ゼロ 3 割――課税最低限は 491 万円に上昇」『日本経済新聞』1998.
5.10; 「［けいざい Q&A］定額減税と定率減税 税負担の公平化図る「定率」」『読売新聞』1998.8.5.
43 尾原榮夫大蔵省主税局長（当時）は、国会において、納税人員は 700 万人程度減少する見込みであると答弁している。第 142 回国会衆議院緊急経済対策に関する特別委員会議録第 4 号 平成 10 年 5 月 18 日 p.6.
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1990 年代以降の個人所得減税で 492 万円となった。これは当時の給与平均にも匹敵する水準であった44。
減税による課税最低限の著しい上昇及び納税者数の減少について、政府税制調査会の答申では、「社会の構成員でそれぞれの経済力に応じて広く公平に負担しあう所得税の基幹税としてのあり方や、地域社会の費用を住民がその能力に応じて広く負担を分任するという住民税の性格に照らせば、個人所得課税の納税者が大幅に減るような形での減税は基本的に望ましくありません」と批判している45。
定率減税方式は、課税最低限の上昇は起きず、どの所得層においても同程度の税負担軽減がなされるため、「納税者間の税負担のバランスを崩さない」という点が長所であるとされる46。
ただし、小渕内閣での定率減税については、定額減税方式からの変更であったことから、中低所得層の多くでは、「前年と比べれば」むしろ増税となった。このため、中低所得層にとって増税となる定率減税方式への変更は、景気対策として良策とは言えない等の批判も見られた47。

Ⅲ 2000 年代の政策動向
冒頭で述べたとおり、小渕内閣が打ち出した定率減税が平成 18（2006）年に廃止されて以降、岸田内閣に至るまでの間には、特別減税等の個人所得減税は実施されなかったが、実施が検討されたことがある。
１ 平成 20（2008）年の動向
福田康夫内閣・麻生太郎内閣においては、所得税の定額減税の実施が検討されていた。福田内閣は、米国のサブプライムローン問題に端を発する国内景気の後退への対応策として、平成20（2008）年 8 月 29 日、定額減税方式による「特別減税の実施」を検討することを盛り込んだ
経済対策を決定した48。その後、同年 9 月 24
日に麻生内閣が成立したが、この間、9 月 15
日に米国の投資銀行リーマンブラザーズが経営破綻し、世界的な金融危機（リーマンショック）が発生したことで、我が国における経済状況も一層悪化していた。
麻生首相は、当初、景気対策として平成
20（2008）年度内に定額減税を実施するとしていたが49、政府・与党間で検討が進めら

表１１ 定額給付金の概要
規模

内容
定額給付金
・1 人当たり 12,000 円
平成 20 年 2 兆円
・65 歳以上及び 18 歳以下の場合は 1 人当たり 20,000 円（出典）総務省「定額給付金給付事業の概要」2009.3.5.（国立国会図書館インターネット資料収集保存事業（WARP）
により保存されたページ）<https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11486818/www.soumu.go.jp/main_content/000010458.pd
f> 等を基に筆者作成。

44

八塩 前掲注(21), p.594.
税制調査会「平成 11 年度の税制改正に関する答申」1998.12.16. 内閣府ウェブサイト <https://www.cao.go.jp/zei-cho/history/1996-2009/etc/1998/zeichoc1.html>
46 同上
47 「社説 何ともへんてこな案だ 所得減税」『朝日新聞』1998.12.12; 「減税法案審議入り 野党「負担増」を批
判 政府、公明要求に柔軟姿勢」『読売新聞』1999.2.5.
48 「安心実現のための緊急総合対策」に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議「安心実現のための緊急総合対策」2008.8.29. 内閣府ウェブサイト <https://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/2008/080829taisaku.pdf>
49 第 170 回国会衆議院会議録第 2 号 平成 20 年 9 月 29 日 p.4.
45

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1990 年代以降の個人所得減税れる中で、総額 2 兆円を限度として、定額給付金を支給する方式に改められた50。給付額は、1人当たり 12,000 円（65 歳以上及び 18 歳以下の場合は 1 人当たり 2 万円）とされた（表 11）。
麻生首相は、給付方式に変更した理由について、①減税よりも素早く年度内に支給することが可能であること、②納税していない又は納税額が少ない家計にも給付されるため、より効果があること、の 2 点を挙げている51。
２ 現在（令和 6（2024）年）の動向
冒頭で述べたように、令和 5（2023）
年に岸田内閣が閣

図 定額減税と給付のイメージ
減税額、給付額議決定した経済対た（図）。具体的に給付減税③加算（低所得者の子育て世帯
18歳以下の子に 5万円／人）策では、個人所得減税が盛り込まれ④減税＋給付で満額となるよう
1万円単位で切上げ① 7万円／世帯（措置済みの 3万円とあわせると10万円／世帯）② 10万円／世帯

定額減税
1人4万円×（本人＋扶養親族）

は、納税者及び配年収

偶者を含む扶養親

個人住民税
均等割
非課税世帯

族 1 人につき、令和 6（2024）年分の

個人住民税
均等割のみ
課税世帯

減税しきれない納税者

減税を満額受けられる納税者

年収2000万円
超納税者

個人住民税所得割／所得税納税者

所得税額から 3 万 （出典）内閣府特命担当大臣（経済財政政策）「新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置」2023.12.
<https://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/2023/kanren.pdf>
等を基に筆
円、令和 6（2024）
年度分の個人住民者作成。

税額から 1 万円が控除される。納税額が減税額に満たない低所得世帯に対する配慮から、給付措置も組み合わせることとされている。具体的には、個人住民税非課税世帯に対しては 1 世帯
当たり 7 万円を支給し、定額減税額を納税額から控除しきれない納税者に対しても、その差額を 1 万円単位で給付すること等の措置が盛り込まれている52。定額減税額を控除しきれない者に対して給付金を組み合わせる方式は、事務が複雑化すると見られ、給付の実務を担う地方自治体の負担が懸念されている53。
岸田内閣の定額減税をめぐっては、個人消費の低迷が見られる中、消費の下支え策を打つことには一定の理があると評価する見解がある54。一方で、政策目的が明確でないという批判もある55。また、物価が上昇している局面において、減税によって更に需要を刺激することで、か50

新たな経済対策に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議「生活対策」2008.10.30, p.3. 内閣府ウェブ
サイト <https://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/2008/081030taisaku.pdf>
51 「麻生内閣総理大臣記者会見」2008.10.30. 首相官邸ウェブサイト（国立国会図書館インターネット資料収集保存事業（WARP）により保存されたページ）<https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/284573/www.kantei.go.jp/jp/asospeech/2
008/10/30kaiken.html>
52 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）「新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置」2023.12. <https://www5.c
ao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/2023/kanren.pdf>
53 「定額減税・現金給付：定額減税＋現金給付「できる？」 自治体「非現実的」 事務複雑で悲鳴」『毎日新聞』
2023.11.25.
54 星野卓也「2024 年度税制改正大綱のポイント」『Economic Trends』2023.12.15, p.2. 第一生命経済研究所ウェブサ
イト <https://www.dlri.co.jp/files/macro/300147.pdf>
55 「税制の改正 定額減税が議論歪めた」『朝日新聞』2023.12.16. 「デフレ完全脱却のための総合経済対策」において、定額減税は、「物価高対策」の 1 つとして位置づけられ、「国民の可処分所得を直接的に下支えする」ものであると説明されている。「デフレ完全脱却のための総合経済対策」前掲注(1), p.3.

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1990 年代以降の個人所得減税

えってインフレを助長する可能性もあるとして、個人所得減税の必要性について疑問視する論者もいる56。

おわりに1990 年代の個人所得減税政策は、賃金や物価が低迷する、デフレの悪影響が深刻化する中で行われた政策であった。これらは、短期的な景気の下支え効果は見られたものの、総じて、景気刺激効果は限定的であり、本格的な景気回復にはつながらなかったとされている57。個人所
得減税は個人の可処分所得を下支えしたものの、それ以上に賃金等が低迷する場面もあった58。
他方で、直近の我が国の経済を見ると、物価・賃金とも上昇傾向にあり、かつてとは様相が異なると言える。岸田首相は、「政策には順番というものがあり、そして、順番が何よりも重要」であるとして、「経済が成長してこそ税収も増え、そして財政健全化にもつながって」い
くと説明している59。今後、定額減税等の諸政策が、我が国の経済の新たな成長につながるかど
うか、政策の効果検証等を踏まえた議論がまたれるところである。

56「所得減税、効果に疑問符、源泉徴収で実感乏しく 政府・与党、インフレ助長、指摘の声」『日本経済新聞』
2023.10.21.
57 内閣府 前掲注(39); 経済産業省経済産業政策局 前掲注(40)58 経済企画庁 前掲注(38)59 「岸田内閣総理大臣記者会見」2023.11.2. 首相官邸ウェブサイト <https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/statement/
2023/1102kaiken.html>

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