平成２２年度

国立大学法人岐阜大学年度計画

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置＊学部・大学院で修得すべき基盤的能力、専門的能力の内容及び水準を明確にし、それを学生・教員が共有して教育を実施する。
・岐阜大学として育成する基盤的能力、学部・大学院の専門教育で育成する専門的能力の内容及びその水準を定める。
・基盤的能力、専門的能力の内容、水準を冊子、ホームページに明示する。
＊学習に対する自立と責任を持つ態度を育成するため、学生主体の教育を実施する。
・学習に対して自立と責任を持つ学生像を具体的に示す。
・学生主体の教育内容について検討を進める。
＊学部・大学院の学位授与の基準、達成すべき学習成果を明確にした教育課程、入学者の受入れの方針を一貫性あるものとして具体的に明示する。
・（ディプロマ・ポリシー）各学部・大学院で学位の授与の基準を「何ができるようになるか」の学習成果の視点から見直し、具体的に明示する。
・（カリキュラム・ポリシー）学習の系統性、順序性の視点からカリキュラムを見直し、一貫性のあるカリキュラムを具体的に明示する。
・（アドミッション・ポリシー）養成する人材像に対応するアドミッション・ポリシーを具体的に明示する。
＊入学者受入れの方針に応じて、入学者選抜方法及び入試実施体制を改善・整備する。
・各学部・大学院のアドミッション・ポリシーを前提とした入学者選抜のあり方について検討する。
・入試問題の作成・採点、入試監督、入試情報処理など入試全体の実施体制を見直し，整備する。
・国際化を視野に入れた入学者選抜方法を検討する。
＊基礎教育、共通教育、専門教育の体系的な教育課程において、学生自身が能力を自己点検して学習成果を確認できるシステムを構築する。
・基盤的能力、専門的能力の自己点検・確認の方法を検討する。
・学習成果の評価方法を検討する。
・基盤的能力、専門的能力を総合的に活用・評価できる体験的学習科目による教育内容を検討する。
・リメディアル教育及び初年次教育の教育体制を整備する。
＊シラバスの内容を基盤的能力、専門的能力の学習成果の観点から充実させ、適切な成績評価の方法を開発し、実施する。
・基盤的能力、専門的能力を育成する観点から、シラバスの内容を改善する。
・学生の学習状況の確認方法を確立する。
－1－

＊学習に対して自立と責任を持つ態度を育成するための授業方法を開発し、実施する。
・学生が主体的に取り組むことのできる授業方法について検討する。
・TA 及び SA(Student Assistant)の教育指導への参画、授業外の学習支援など役割を一層拡大するための規則を整備する。
＊学部教育や大学院教育の特性を生かした一貫性のある学生主体の英語教育プログラムを整備し、実施する。
・学部ごとに、学年に応じた英語教育プログラムを検討する。
・自学自習できる環境を整備し、英語運用能力向上の取組みを支援する。
・英語運用能力の評価法を調査する。
＊国際交流プログラムを整備し、国際的な教育・研究活動を展開する。
・学術交流協定を締結した大学等との交流を促進する。
・協定大学間学生交流、サマースクール、チュータ育成等の国際交流プログラムを整備する。
（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置＊教育に関する基本方針と実施体制の検討組織を設置する。
・大学全体の教育方針の基本的事項を実質的に検討する教学経営室を設置する。
＊ファカルティ・ディベロップメントを組織的・計画的に実施する。
・基盤的能力、専門的能力の学習成果（評価）と教育課程の視点から FD の方法を検討し，具体的な実施方法を定める。
・学生の学習成果、自己点検結果を分析し、学生に付与すべき基盤的能力、専門的能力に対する教員の教育力の要素を明確にする。
・FD の企画・推進組織の設置を全学及び学部で検討する。
＊教育効果を高めるため、多面的な教育評価方法を確立する。
・授業評価の実施を進め、その内容、成果を検証する。
・教育効果の検証方法について改善を進め、教員の教育力向上に役立たせる。
＊学部・大学院教育の実施体制の見直しを行い、充実させる。
・教養教育推進センターの運営組織の見直しを行う。
・学部・大学院の組織体制のあり方について定員等を含めて検討する。
＊質の高い教育を行う観点から、必要に応じ、他大学との連携を行う。特に獣医学教育においては、鳥取大学との教育課程の共同実施を目指す。
・他大学と連携するための学内検討委員会を設置する。
・学生移動による対面式授業（実習）を行うため、学生宿泊施設を活用する。
・ホームページ等で連携状況を発信する。
＊図書館や教育メディアの整備及び活用支援を行う。
・教育メディアを活用した授業の推進と、e-Learning の全学的な支援体制を検討する。
・新刊図書の配架、利用を促進する。
－2－

・電子媒体の図書情報を拡充し、図書館利用を促進する。
＊全学的な英語教育体制を整備し、充実させる。
・英語教育を推進する教員組織を検討する。
・学部・大学院の特性に応じて各教育課程全体を通した英語教育支援体制を検討する。
＊留学生のための日本語教育体制を整備し、充実させる。
・留学生のための日本語・日本文化教育プログラムを検討する。
・留学生と日本人学生との有機的な学習の機会を提供するための多文化教育環境を検討する。
（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置＊就職支援、キャリア教育、インターンシップ事業を全学的に支援する組織体制を充実・強化する。
・就職支援、キャリア教育、インターンシップ事業を担当する就職支援室の設置準備を進める。
＊学生の諸課題に的確・迅速に対応できる体制を充実・強化する。
・専門的なカウンセラーの複数配置を検討する。
・学生ラウンジを充実し、学生支援を拡大する。
・学生相談のワンストップ体制を検討する。
・学生へのサービス機能を拡充するため、保健管理センターの機能を検討する。
＊学生の課外活動を活性化するための支援体制を整備し、充実させる。
・課外活動を活性化するため、外部指導者の導入を検討する。
・学生の課外活動等の学習成果を大学として認定する制度について調査する。
＊学生の自立的学習や学生相互がコミュニケーションできる環境を整備し、充実させる。
・学生の自習室（図書館以外に）を確保するための調査を行う。
・学生が充実したキャンパス・ライフを送ることができる環境整備について検討する。
・自立的学習を支援するために利用可能なソフトの調査検討を行う。

２

研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置＊研究の成果を評価の高い専門誌等に発表するとともに、教育活動や人材育成に活かす。
・次期教育研究活動情報システム（ARIS-Gifu）のデータ入力区分（事項）等を様々な視点から検討し、研究活動情報の見直しを行う。
・学生による学会や研究会等での発表機会を増やすための支援体制を全学で検討する組織を設置する。
・教育研究活動情報システム（ARIS-Gifu）に卒業論文、修士論文、博士論文のテーマのデータ入力を検討する。
・研究成果を全国的・国際的に評価の高い学術雑誌や有名出版図書へ積極的に投稿する。
また、学部・研究科ごとに論文・著書の S・SS レベルの基準を策定する。

－3－

・本学発の研究論文や調査報告書等を本学機関リポジトリに登録するとともに、教育研究活動情報システム（ARIS-Gifu）との連携を検討する。
・優れた研究成果については、書籍出版やシンポジウム開催等の支援を検討する。
＊研究力及び研究の質の向上につなげるため、将来性が見込める優れた研究の支援や各種公募事業への申請支援を行う。
・若手研究者による将来性が見込める優れた研究を選択し、研究費等を支援する活性化経費制度を整える。
・各種公募事業についての情報の収集・通知体制を整備する。
・申請書の作成など応募及び採択に向けての支援・指導体制等を充実するとともに、ニーズを調査する。
＊社会の要請や地域課題に応える研究を学内公募や地域との連携により推進し、その成果を地域社会に積極的に公開・還元する。
・地域の抱える課題等を学内公募し、本学の課題研究として研究費を支援する学内公募制度を整える。
・地域自治体、近隣大学、各種法人、民間組織等と連携を深め、積極的にニーズを把握するため、地域自治体等との職員交流等を企画立案する。
・研究成果を目に見える形で発信するための行事を推進する。また、ホームページや報道機関に最新の研究情報を提供する。
＊専門分野や学部（研究施設）等の枠を越えた共同研究や連携研究を推進する。
・分野横断的な学際的研究、理系・文系等による連携研究、連合大学院構成校等との共同研究を推進するため、各学部・研究科等の研究情報の共有化を検討する。
＊環境科学や生命科学系をはじめとする研究の活動実績について点検・評価を行い、その結果を基に国際的拠点の形成を目指した高い評価が得られる研究を企画し、推進する。
・プロジェクト研究推進室の機能を拡充強化するとともに、新たなプロジェクト研究を支援する仕組みを検討する。
（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置＊資源配分や業務内容等について点検・評価を行い、研究環境を整備し、充実させる。
・研究環境の詳細な実態を把握するため、各部局の研究環境を調査する。
・各部局内での研究経費の配分及び執行状況を分析し、問題を把握する。
・各部局等において、教育研究時間の確保に向けて、教員の本来業務以外の業務軽減を進めるため、現状を分析し、問題を把握する。
・研究コストの節約・効率化に向けて、機器の共同利用等について、各部局及び全学レベルにおいて検討する。
＊学内の研究支援センター等の支援体制や支援状況を点検・評価し、支援機能を充実・強化する。
・産官学融合本部、図書館、総合情報メディアセンター、生命科学総合研究支援センター、研究支援課（事務部）等において支援機能の見直しを行う。

－4－

＊若手研究者を育成するための大学院生に対する経済的支援制度や国内外の著名な研究者招聘を促進する制度等を整備し、充実させる。
・リサーチ・アシスタント(RA)を拡充すると共に、アドミニアシスタント(AA)制度（事務職として短時間採用）の導入について検討する。
・現行の在外研究員制度の見直しを行う。
・国内外の著名研究者の招聘制度を整備する。
＊研究の評価を実質化するため、研究実績の評価法を確立し、インセンティブ制度を整備して、充実させる。
・研究活動の量的・質的評価法を検討する。
・高い評価を得た研究グループ及び研究者を対象に、学内表彰制度や研究専念期間制度等を整備する。
＊特色ある研究センターや部局の研究組織等について点検・評価し、重点化や再編成等を行い、研究体制を整備して、充実させる。
・各学部・研究科等の研究組織等の点検・評価を実施する。
・研究関連の事務量の増大や研究支援業務の高度化に対応するため、研究センター等の研究支援体制の点検を行う。
・金型創成技術研究センターをはじめとする地域人材育成を目的としたプロジェクト研究セン
ターについて、その活動実績など多面的な評価を実施する。
・医療・福祉・介護と工学系ものづくりを融合した研究組織を整備する。
＊研究機関・他大学等との連携や、自治体・企業等からの寄附講座の設置等により研究組織を整備し、充実させる。
・各学部・研究科等の事情に沿った具体的措置を策定する。
＊環境科学や生命科学系をはじめとする特色ある研究拠点を設置する。
・環境科学関連分野の拠点形成の基盤となる研究教育に対する社会のニーズを把握し、全学的に設置計画について検討する。
・生命科学系の研究成果を地域産業振興に活かすために、岐阜薬科大学等と研究連携拠点（仮称：岐阜健康創薬推進機構）を設置する。
・システムバイオロジー、遺伝子改変動物、生体ナノ技術を統合した新たな生命科学研究拠点として、生命科学総合研究支援センターの組織再編を検討する。
＊協定大学をはじめ世界の大学・研究機関との人的交流や共同研究等を推進する。
・国際学術交流協定大学・学部との研究交流・人的交流を活性化するため協定大学を訪問し、研究交流・人的交流の継続について調査する。
・ダブルディグリーを目指し、ツイニング（連携教育）プログラムの実施内容を検討する。
・学内研究センター等で、国内外の大学フェア等で紹介する研究テーマを検討する。
・国際貢献を推進する流域水環境リーダープログラム等を支援する。
・国際的な研究活動記録のデータベース化を検討する。

－5－

＊研究留学生の受け入れを厳格な評価・選抜の下で推進し、人材育成を通して国際貢献に寄与する。
・優れた研究生、留学生を受け入れるために、本学の研究活動の成果を海外に公表すると共に、入学者選抜方法を改善し、国内外の大学フェア等で紹介する。
・母国に帰国した留学生間の人的ネットワーク並びに帰国留学生と本学とのネットワークを構築するため、留学生及び帰国留学生の名簿を整備する。
・留学生及び帰国留学生のための Web サイトを構築する。

３

その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携や社会貢献に関する目標を達成するための措置＊自治体との包括協定締結と協定自治体間の組織的連携を進め、当該自治体の地域振興計画等の実施に向けて大学として参加・貢献可能な分野・手法を協議し、実施計画に基づく活動の進捗状況等を検証して地域貢献を実質化させる。
・県内自治体との包括協定の締結を進めるとともに、協定の実質化を図るため協定自治体との協議の場の設置を検討する。
＊地域の行政機関や NPO 等からの相談窓口の整備と地域連携に協力可能な研究者とその研究分
野・実績リストの作成・公表により、大学のシンクタンク機能を強化する。
・地域連携室及び産官学融合本部の役割分担を整理して明確にするとともに、各部局とその構成員の専門性を整理する。
＊自治体等との地域産業振興に向けた連携活動の強化と学術資源情報の活用者目線に立った整備を行い、共同研究や受託研究等を通じて技術的課題等を有する企業を支援する。
・岐阜県内企業のニーズ調査を産官学融合本部が中心となって実施する。
・地域産業振興に関する協議の場の設置を検討する。
＊地域産業の振興のため、社会人の教育体制を充実させ、その成果をインターンシップ等のキャリア教育に活用する。
・地域産業の振興を担う社会人の教育を行う体制を充実させるため、岐阜県内企業のニーズ調査を実施する。
・学生が参加できる地域交流に向けた学外教育のあり方を検討する。
＊教育委員会・教育機関等との連携・協働の体制づくりを進め、学校教育の改革・改善及び地域青少年教育の質向上を実現する。
・ネットワーク大学コンソーシアム岐阜の基盤強化を図り、大学間の連携事業を積極的に展開する。
・他大学や関連教育機関との連携体制を整備する。
・岐阜県教育委員会及び県内各教育事務所並びに各市の教育委員会と連携し、授業づくりや教員研修など学校教育の改善に寄与しうる体制を整備・拡充する。
・高等学校向けの出前講座や小・中学生向けの講座・教室を実施するとともに、各種の学校外活動に参画するための教育サービスの基盤を整備する。

－6－

＊自治体、産業界、NPO 等との連携・協働を進め、多様な生涯学習機会の拡充と地域づくりをリードする人材を養成する。
・自治体や各種団体等と生涯学習のあり方を協議する。
・自治体、産業界、市民団体等と、地域づくりをリードする人材像を協議する。
＊自治体等と連携しながら地域医療を担う人材を養成する。
・研修医・学生の地域医療研修の実態を調査する。
・地域医療教育のカリキュラムを作成して実施する。
・医師育成コンソーシアムを設立する。
＊高齢社会が抱える諸問題を多面的に捉え、研究の推進と市民への啓発を進める。
・高齢社会の社会制度、町づくりに必要とされる学習課題を検討する。
・高齢社会における医療・看護・介護に関する研究機関、医療機関、行政との連携機関の設置を検討し、調整を行う。
（２）国際化に関する目標を達成するための措置＊大学の国際化を推進する拠点として、国際戦略本部を充実させる。
・学生並びに教職員の国際化を進め、教育・研究・社会貢献を推進するため、国際戦略本部の組織を拡充する。
・国際戦略本部内に国際情報の収集と発信等を一元的に担う職員（グローバルマネージャー）を配置する。
・学内の国際交流の実態を把握し、サービスの見直しを行う。
・国際的な人材を育成する制度を整備する。
＊国際交流会館を拡充し、学生や研究者、地域コミュニティ等との交流を推進する。
・国際交流会館の設備等を整備する。
・地域コミュニティ等との交流のあり方を検討する。
＊学生、教職員の国際性を高めるための全学的な取り組みを推進する。
・学生、教職員の国際性を高めるために、各種会合を開催する。
・キャンパス国際化週間の実施内容・企画を検討する。
・学生、教職員の国際性を高める環境を整備する。
＊地域の住民や国際交流団体、企業等との定期的な国際交流及び留学生の社会活動を促進する。
・自治体・地域社会・企業に対して提供する国際的な情報収集を検討する。
・海外オフィスの運営を開始する。
・留学生、国内学生ならびに教職員と市民・地域企業との交流会のあり方を検討し、関係団体等と連絡調整する。
・JICA 等国際貢献の状況を調査する。
・留学生と地元企業との交流会を開催するとともに、地元企業の見学会を実施する。
・大学関係者と留学生との懇談会を開催する。

－7－

＊協定大学との交流を推進し、開発途上国等への支援を充実させる。
・協定大学の留学生及び帰国留学生の名簿を整備する。
・協定大学の留学生への健康支援の内容を検討する。
（３）附属病院に関する目標を達成するための措置＊学部の臨床実習カリキュラム改革を受けて、特に５、６年生・研修１年生を一貫体制とする。
これに対応するため、病院内各職種による横断的な研修医教育を行う。また、専門医の技術向上支援とコメディカルスタッフの研修支援、及び各種拠点病院事業の一環として地域医療人に開かれた研修を行う。
・内視鏡外科手術トレーニングセンター研修体制を整備する。
・地域医療人の CME（Continued Medical Education）を目的とした研修の内容と体制を検討する。
・各種医療スタッフによる研修の内容と体制を検討する。
＊地域から期待されている先進・高度医療、難治性疾患等の拠点病院機能を整備する。また、高度な医療安全体制を維持・向上させ、４疾患に関する岐阜県の医療計画、５事業に関する国・地域からの要請に応じ、「安心・安全な医療」に積極的に参画するための機能整備を行う。
・拠点病院機能の維持、更新、充実を図る。
・４疾患に対して内科、外科など診療科の枠をこえた連携体制を拡充する。
・医療安全関連組織の見直しを図る。
・病院機能評価の認定を受けるための更新作業を開始する。
＊膨大な患者医療情報を駆使した臨床研究、特にデータ固定が確実な質の高い研究を推進する。
・医療情報システムを利用するためのネットワーク基盤の現状の問題点を集積し、分析する。
・病院主導の臨床研究の実施方法を検討する。
＊連合大学院を形成する岐阜薬科大学、連合創薬医療情報研究科と臨床研究における連携を強化する。
・臨床研究支援体制を検討する。
・岐阜薬科大学等との協議の場を設置する。
＊病院機能の向上に必要な組織・手段・プロセスを継続的に点検・評価し、各種業務プロセスの有機的連携と業務改善を行う。
・経営戦略の策定を支援する体制を検討する。
・機動的な業務分担を図るため、病院内会議、委員会組織等の抜本的な見直しを図る。
＊職員の貢献度の適正評価と医療情報システムのデータを活用した迅速な経営状況の把握・分析を通じ、戦略的かつ効果的な改善を行う。
・経営指標提供システムのスピードアップと、物流の効率化のため、新医療情報システムの安定稼働を図る。
・職員の貢献度の適正評価方法を検討する。

－8－

（４）附属学校に関する目標を達成するための措置＊附属小・中学校教員の連携を深め、教育学部教員と協同して義務教育９年間を見通したカリキ
ュラム開発や教科教育を推進する。
・教育学部と協同して義務教育９年間を見通したカリキュラムを開発する。
・小学校から中学校への継続的な学習を促進するための授業研究を積極的に進める。
＊教育実習や大学院の実習について教育学部との連携を強化する。
・学部生の教育実習を積極的に受け入れる。
・大学院生の実践実習を積極的に受け入れる。
＊附属小・中学校と教育学部との研究面での連携を強化する。
・教育学部と連携して実践的研究を教科別に進め、教育研究の水準を高める。
＊地域の教育力の向上のため、教育学部や教育委員会と連携した教員研修を推進する。
・教育学部と協同してモデル授業を開発する。
・教育学部、岐阜県総合教育センターと連携して教員研修を受け入れる。

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

組織運営の改善に関する目標を達成するための措置＊教育研究組織及び人事制度の在り方等を全学的観点から恒常的に検討を行う。
・社会の変化等に対応した教育研究組織のあり方等に関し、全学的見地から検討を行う体制を整備する。
＊大学全体の経営状況に関する情報等を収集・分析し、業務運営の改善を行う。
・大学を取り巻く環境の変化等に対応した大学の経営状況に関する情報等を収集・分析する体制を整備する。
＊男女共同参画計画を策定し、全学的に男女共同参画を計画的に推進する。
・男女共同参画計画の検討組織を設置し、検討する。
＊後援会、同窓会、地域住民等との関係性を強化する。
・大学の教育研究、管理運営の改善の参考に資するため、後援会、同窓会、地域住民等との定期的な意見交換を行う。
＊経営的な観点から幅広くリスクに対応することができる内部統制システムを整備する。
・事故や災害ばかりでなく、大学経営に関係するリスクについても対応できるようなリスク管理、内部統制システムを検討する。
＊リスク・マネジメントに対応した広報体制等を整備する。
・広報活動状況を点検するとともに、広報体制を検討する。

－9－

２

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置＊事務組織の見直し、事務の改善等を検討する恒常的な体制を整備する。
・事務組織等の改革 WG、業務改善・事務組織等の改革 PT 等の検討体制を整備する。
・業務改善等を検討する組織に若手職員を積極的に参加させる。
＊事務職員の雇用形態の多様化、研修機会の充実、人事評価制度を確立する。
・事務職員の雇用形態の多様化を図る。
・事務職員及び技術職員の研修・自己啓発の実施方針に基づき、職員の資質向上に資する研修を実施する。
・人事評価制度の見直しを行い、新たな評価制度を試行する。

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置＊若手教員の科学研究費獲得率のさらなる向上、及び大型の競争的資金の獲得を支援するための体制を強化する。
・大型の科研費の獲得及び交付採択率の向上を図るため、支援体制を充実させる。
・科研費以外の大型の研究費獲得のための支援体制を強化する。
＊医学部附属病院の経営改善の推進と応用生物科学部附属動物病院の経営的自立性を高める。
・地域医療の拠点病院としての機能、役割を強め、安定した経営基盤を確保するため、引き続いての増収を図る。
・動物病院の増改築と放射線治療器などの高度診療機器の導入により、中部地区における拠点病院としての機能を確立する。
＊「岐阜大学基金」事業を岐阜大学独自の特徴ある恒常的事業として充実させる。
・地域社会、卒業生等との結びつきを強め、「岐阜大学基金」１０億円プランを推進する。

２経費の抑制に関する目標を達成するための措置（１）人件費の削減＊「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成１８年法律第４７号）に基づき、国家公務員に準じた人件費改革に取り組み、平成１８年度からの５年間において、△５％以上の人件費削減を行う。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００６」（平成１８年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成２３年度まで継続する。
・第一期中期期間に引き続き、総人件費改革に基づき、平成 22 年度までの人件費５％削減計画を確実に実行するとともに、平成 23 年度以降の削減計画を策定する。
＊事務・管理業務の合理化、効率化と事務組織の見直しを行い、人件費を抑制する。
・業務や配置の見直しによって業務の合理化、効率化を図り、人件費を抑制する。
＊教員、技術職員及び非常勤講師の適正な配置を行うなどの人員配置の効率的運用を推進する。
・教員、技術職員及び非常勤講師の再配置を検討する。

－10－

（２）人件費以外の経費の削減＊定期的に経費や契約の見直しを行い、管理的経費を抑制する。
・業務の合理化や効率化等により、経費の有効利用を進める。

３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置＊土地、建物の利用状況の点検・評価に基づく有効かつ堅実な活用と学内大型研究設備等の共同利用を推進する。
・長良団地の土地の売却手続きを進める。
・大型設備の学内共同利用を推進する。
・大学の施設の利用方策を検討する。
＊有価証券・預貯金などの堅実な運用により、収益を政策経費化の財源として充てる。
・余裕資金運用のポートフォリオを作成し、堅実な資産運用の実施に努める。

Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

評価の充実に関する目標を達成するための措置＊岐阜大学評価システムの信頼性をより一層高めるための検討と改善を行い、その実効性を高め、評価を教育研究の質向上につなげる。
・岐阜大学評価システムの検証を行い、課題を抽出するとともに改善点を整理する。
・教育力向上のための PDCA サイクルの検証を行い、課題を抽出する。
＊自己点検・評価のなかに、関係者の意見のみならず、広く社会の視点を取り入れ、ブランド力向上につながる評価を行う。
・関係者（入学希望者、学生、卒業生、父兄、採用企業等）及び関係者以外の社会の視点（他大学、地域住民、他府県住民等）に対するアンケート調査の実施計画を検討する。
・各種調査・ランキング資料の収集・分析とその結果に基づく岐阜大学の国内外における現在位置を確認する。
・創出すべきブランドイメージを検討する。
＊総合評価と組織評価の一体的運用によって教育・研究等の改善・充実につながる仕組みを構築し、総体としての岐阜大学の活力を高める。
・教員の教育力、研究力について検討し、共通理解に繋げる。
・関門制度による処遇と運用方法を検討する。

２

情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置＊自己点検・評価及び外部評価の結果を、ホームページ等を通じて適時適切に公表する。
・教育研究活動情報システム（ARIS-Gifu）の利便性を含めて充実させるため、次期システムの機能を検討し、仕様を策定する。
・評価結果の学内及び学外への効果的な公表方法を検討する。

－11－

＊評価を通じて明らかになった岐阜大学の特色やブランドイメージを広く社会に発信する。
・英語版によるホームページの充実を図る。
・岐阜大学の特色・ブランドイメージを踏まえた広報のあり方を検討する。
・社会が求める大学情報を検討する。

Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

１

施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置＊キャンパス全体の整備構想を策定し、教育研究施設・設備の安全性の確保と計画的な整備、活用を行う。
・施設長期計画について、点検・調査を実施する。
・施設活用状況を引き続き点検し、改善案を立案する。
＊環境マネジメント計画を着実に推進する。
・教育研究施設・設備に関する環境マネジメント計画を着実に実施する。
＊PFI 事業（岐阜大学総合研究棟施設整備事業）を引き続き推進する。
・PFI 事業（岐阜大学総合研究棟施設整備事業）を引き続き推進する。

２

安全管理に関する目標を達成するための措置＊災害、事件・事故等や日常業務に関する安全衛生教育等を推進する。
・安全衛生管理計画を見直し、安全管理及び衛生管理の業務を実施するとともに、職員に対する安全衛生教育等を推進する。
＊危機管理体制の見直しを常に行う。
・危機管理に関する年次報告を作成するとともに、危機管理体制を見直す仕組みを構築する。
・職員の危機管理意識を向上させるため、教育・訓練等を実施する。

３法令遵守に関する目標を達成するための措置＊法令違反を未然に防止するための体制整備、ルールの策定・見直し、研修等を一層強化する。
・法令遵守に関するマニュアルを検討する。
＊内部監査体制を強化する。
・監査体制の整備・拡充を図る。
＊個人情報保護、情報セキュリティ及びコンプライアンスに関する教育等を推進する。
・情報セキュリティ体制の点検と見直しを行い、教育・啓発活動を実施する。

Ⅵ

予算（人件費の見積を含む。）、収支計画及び資金計画
別紙参照
－12－

Ⅶ

短期借入金の限度額
３４億円

Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する・医学部及び医学部附属病院の土地（岐阜県岐阜市司町４０、約 30，860.41 ㎡）を譲渡する。

Ⅸ

剰余金の使途・決算において剰余金が発生した場合は、教育研究・診療の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
Ⅹ

その他

１

施設・設備に関する計画（単位
施設・設備の内容

予定額

財百万円）

源

総額
・岐阜大学総合研究棟施設整備事業（PFI）

１７８・小規模改修

施 設 整 備 費 補 助 金 （１４０）国立大学財務・経営センター施設費交付金（２３８）

人事に関する計画＊男女共同参画計画を策定し、全学的に男女共同参画を計画的に推進する。
・男女共同参画計画の検討組織を設置し、検討する。
＊透明性と信頼性の高い関門制度の実施方法・体制に対する検討を行い運用する。
・関門制度による処遇と運用方法を検討する。
＊民間企業から登用を図るなど、事務職員の雇用形態の多様化を推進する。
・事務職員の雇用形態の多様化を図る。
＊事務職員及び技術職員の研修・自己啓発の実施方針に基づき、職員の資質向上に資する研修を実施する。
・事務職員及び技術職員の研修・自己啓発の実施方針に基づき、職員の資質向上に資する研修を実施する。

（参考１）平成２２年度の常勤職員数

１，４７８人

また、任期付職員数の見込みを３２０人とする。

（参考２）平成２２年度の人件費総額見込み

１６，０１８百万円（退職手当を除く）

－13－

岐

阜

大（別紙）予算、収支計画及び資金計画
１．予算
平成２２年度

区予算（単位：百万円）
金 額分収入運営費交付金
施設整備費補助金
補助金等収入国立大学財務・経営センター施設費交付金
自己収入
授業料、入学金及び検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等引当金取崩
計

１３，４８５
１４０７２８３８
２３，８７６
４，３２３
１５，００９
４，１００
４４４
１，７７６
９４
４０，１３７支出
業務費
教育研究経費
診療経費
施設整備費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
長期借入金償還金
計

２９，４９９
１５，４５３
１４，０４６
１７８
７２８
１，７７６
３，８５７
３６，０３８［人件費の見積り］
期間中総額 １６，０１８百万円を支出する。（退職手当は除く）（うち、総人件費改革に係る削減の対象となる人件費総額 １１，２１６百万円）

－14－

学岐阜

大２．収支計画
平成２２年度区収支計画（単位：百万円）
金 額

分

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究経費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

３５，２５５
２９，９４１
３，４３４
８，１７５
１，０７０
１０８
１０，０７３
７，０８１
８１１
６８５
０
３，８１８
０

収入の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益補助金等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益

３６，３７７
１３，３９０
３，７０２
５５４
１７７
１５，０４２
１，０７０
３０７
７１８
１８
４２６
５４５
２１１
１７２
４５
１，０５８

純利益（△損失）
目的積立金取崩益総利益（△損失）

２，１８０
０
２，１８０－15－

学

岐

阜

大３．資金計画
平成２２年度区

資金計画（単位：百万円）
金 額
４８，６８１
３１，２２８４，５９２
４，６３２
８，２２９分

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料、入学料及び検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
補助金等収入寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金

－16－

４８，６８１
３５，７４７
１３，４８５４，３２３
１５，００９
１，０７０
７２８
７０６
４２６
７，９９６
１７８
７，８１８
０
４，９３８

学

別表（学部の学科、研究科の専攻等）
学部
教育学部

学校教育教員養成課程

８００人

特別支援学校教員養成課程
生涯教育課程６０人
１４０人（うち教員養成に係る分野
地域科学部

医学部

地域政策学科

２１０人

地域文化学科

２１０人

医学科

５３７人

看護学科

３４０人

（うち医師養成に係る分野
工学部

応用生物科学部

８６０人）

５３７人）

社会基盤工学科

２４０人

機械システム工学科

２５０人

応用化学科

２２０人

電気電子工学科

２４０人

生命工学科

２４０人

応用情報学科

２８０人

機能材料工学科

２２０人

人間情報システム工学科

２００人

数理デザイン工学科

１５０人（各学科共通）６０人

食品生命科学課程

３３０人

生産環境科学課程

３３０人

獣医学課程

１７０人

（うち獣医師養成に係る分野

１７０人）

大学院
教育学研究科

カリキュラム開発専攻

２０人（うち修士課程心理発達支援専攻２０人）
１８人（うち修士課程
教科教育専攻１８人）
６０人（うち修士課程
教職実践開発専攻６０人）
４０人（うち専門職学位課程－17－４０人）

地域科学研究科

地域政策専攻２４人（うち修士課程地域文化専攻２４人）
１６人（うち修士課程医学系研究科医科学専攻１６人）

１８８人（うち博士課程再生医科学専攻１８８人）
４０人

うち博士前期課程

２２人

博士後期課程

１８人

看護学専攻

１６人
（うち修士課程工学研究科

社会基盤工学専攻１６人）
５８人（うち博士前期課程
機械システム工学専攻

６８人（うち博士前期課程応用化学専攻５８人）
６８人）

５２人
（うち博士前期課程電気電子工学専攻５２人）

５８人（うち博士前期課程生命工学専攻５８人）

５８人（うち博士前期課程応用情報学専攻５８人）

６６人（うち博士前期課程機能材料工学専攻６６人）

５２人（うち博士前期課程
人間情報システム工学専攻

４８人（うち博士前期課程
数理デザイン工学専攻４８人）

２６人（うち博士前期課程生産開発システム工学専攻５２人）

２６人）

２１人

（うち博士後期課程
物質工学専攻２１人）

９人（うち博士後期課程電子情報システム工学専攻

９人）

１２人

（うち博士後期課程１２人）

環境エネルギーシステム専攻１０３人－18－

うち博士前期課程

６４人

博士後期課程３９人

応用生物科学研究科

資源生命科学専攻

９０人（うち修士課程

生物環境科学専攻

８８人（うち修士課程

連合農学研究科

生物生産科学専攻
生物環境科学専攻
生物資源科学専攻
獣医学専攻

創薬科学専攻７０人）

９人（うち博士課程医療情報学専攻

９人）

９人（うち博士課程附属中学校２０人）

７０人（うち博士課程

普通学級

７２０人

学級数

１８組

養護学級

２４人

学級数

１３人）

２０人
（うち博士課程附属小学校

１９人）

１３人
（うち博士課程

連合創薬医療情報研究科

８８人）

１９人
（うち博士課程

連合獣医学研究科

９０人）

３クラス

普通学級

４８０人

学級数

１２組

養護学級

２４人

学級数

３組

－19－９人）