2008・2009（平成 20・21）年度

自己点検・評価報告書

立 正 大 学まえがき立正大学は 2 年後の 2012(平成 24）年に創立 140 周年を迎えます。今日まで不断の大学改革を通して、8 学部 7 研究科、学生数約 11,000 人を擁する「人間に関する総合大学」へと発展を遂げてきました。しかしながら、高等教育機関として「学士力の向上」
並びに「教育の質保証」は、喫緊の重要な課題であり、本学にとっても更なる改善・改革への努力を進めてまいる所存です。
自己点検･評価活動により現状の問題点を洗い出し、FD 活動を通じて改善・改革を実行するという「PDCA サイクル」を仕組みとして確立し、そして不断の組織活動を進めるための事務局体制を組織化するため業務分掌の見直しを図り、2009（平成 21）年 4
月 1 日に自己点検・評価に関する業務全般を、学長室政策広報課「自己点検・評価室」の担当として組織を再編成し、充実・強化してまいりました。
2009（平成 21）年度は、このような組織変更を行いつつ、本学の課題とされるさま
ざまな事項について、大学全体でその改善に取り組んでまいりました。また自己点検・評価委員会等（大学院を含む）においては、活動方針・活動状況の点検・活動結果の集約（報告書の作成）等について協議、決定を重ねてきました。
今般、委員会等の決定に基づいた「2008・2009（平成 20・21）年度自己点検・評価
報告書」（合冊版）を作成いたしました。本報告書には、2008・2009 (平成 20・21) 年
度において各学部・学科や研究科、あるいは大学として取組んだ改善・改革とその結果が記されております。上述のような業務分掌の見直しや組織の再編成などの事情と、平成 22 年度以降の点検・評価活動につきましては大学基準協会が新たに示しました「10項目」を基準に活動を計画したことにより、今般の報告書は合冊版としました。
今後とも、学士力の向上並びに教育の質保証を目指し、より一層組織の充実を図りな
がら、実効性のある自己点検・評価活動を目指してまいります。
ここに、2008・2009（平成 20・21）年度の自己点検・評価報告書を刊行し、同時に広く供覧に付することによって、本学の更なる発展に資する建設的なご意見、ご協力をお願いする次第です。
本報告書の作成に当たってご協力いただいた関係者各位に、深甚なる感謝の意を表します。
2010（平成 22）年 6 月
立正大学長

山

崎

和

海

編 集 方 針

この度、立正大学が作成した本報告書の編集方針について、下記のとおり明記する。
１．
２．
３．

この報告書は大学基準協会の評価方法に則り、項目別に現状、検証・改善の視点で、全学・学部・研究科別に報告をまとめたものである。
この報告書は、大学基準協会の評価項目を元に、全体を原則、中項目にて現状・検証・改善について、報告をまとめたものである。
全学、学部、研究科とも下記の構成に従って作成をした。
なお、全学、学部、研究科とも、該当する点検・評価項目についてこれを記
載した。

構 成
平成 20・21 年度 点検・評価報告書における点検・評価項目
１ 理念・目的●理念・目的等●理念・目的等の検証
２ 教育研究組織●教育研究組織
●教育研究組織の検証
３ 教育内容・方法＜到達目標＞◇学士課程の教育内容・方法① 教育課程等●学部・学科等の教育課程●カリキュラムにおける高・大の接続●カリキュラムと国家試験●インターンシップ、ボランティア●授業形態と単位の関係●単位互換、単位認定等●開設授業科目における専・兼比率等●社会人学生、外国人留学生等への教育上の配慮

② 教育方法等●教育効果の測定●成績評価法●履修指導●教育改善への組織的な取り組み●授業形態と授業方法の関係③ 国内外との教育研究交流●国内外との教育研究交流◇修士課程・博士課程・専門職学位課程の教育内容・方法① 教育課程等●大学院研究科の教育課程●授業形態と単位の関係●単位互換、単位認定等●社会人学生、外国人留学生等への教育上の配慮●「連携大学院」の教育課程② 教育方法等●教育効果の測定●成績評価法●研究指導等●「連携大学院」における研究指導等●教育・研究指導の改善への組織的な取り組み③ 国内外との教育研究交流●国内外との教育研究交流④ 学位授与・課程修了の認定●学位授与●課程修了の認定
４ 学生の受け入れ＜到達目標＞◇学部等における学生の受け入れ●学生募集方法、入学者選抜方法●入学者受け入れ方針等●入学者選抜の仕組み●入学者選抜方法の検証●ＡＯ入試（ アドミッションズ・オフィス入試）●入学者選抜における高・大の連携●社会人の受け入れ●科目等履修生・聴講生等

●外国人留学生の受け入れ●定員管理●編入学者、退学者◇大学院研究科における学生の受け入れ●学生募集方法、入学者選抜方法●学内推薦制度●門戸開放●「飛び入学」●社会人の受け入れ●科目等履修生、研究生等●外国人留学生の受け入れ●定員管理
５ 学生生活＜到達目標＞●学生への経済的支援●学生の研究活動への支援●生活相談等●就職指導●課外活動
６ 研究環境＜到達目標＞●研究活動●研究における国際連携●教育研究組織単位間の研究上の連携●経常的な研究条件の整備●競争的な研究環境創出のための措置●研究上の成果の公表、発信・受信等●倫理面からの研究条件の整備
７ 社会貢献＜到達目標＞●社会への貢献●企業等との連携
８ 教員組織
＜到達目標＞◇学部等の教員組織

●教員組織●教育研究支援職員●教員の募集・任免・昇格に対する基準・手続●教育研究活動の評価◇大学院研究科の教員組織●教員組織●教育研究支援職員●教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続●教育・研究活動の評価●大学院と他の教育研究組織・機関等との関係
９ 事務組織
＜到達目標＞●事務組織の構成●事務組織と教学組織との関係●事務組織の役割●大学院の事務組織●スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）●事務組織と学校法人理事会との関係
10 施設・設備＜到達目標＞●施設・設備等の整備●先端的な設備・装置●本校以外に拠点を持つ大学院の施設・設備等●キャンパス・アメニティ等●利用上の配慮●組織・管理体制
11 図書・電子媒体等＜到達目標＞●図書、図書館の整備●情報インフラ12 管理運営＜到達目標＞●教授会、研究科委員会●学長、学部長、研究科委員長の権限と選任手続●意思決定

●評議会、大学協議会などの全学的審議機関●教学組織と学校法人理事会との関係●管理運営への学外有識者の関与●法令遵守等13 財務＜到達目標＞●中・長期的な財務計画●教育研究と財政●外部資金等●予算編成と執行●財務監査●私立大学財政の財務比率
14 点検・評価＜到達目標＞●自己点検・評価●自己点検・評価に対する学外者による検証●大学に対する社会的評価等●大学に対する指摘事項および勧告などに対する対応
15 情報公開・説明責任＜到達目標＞●財政公開●情報公開請求への対応●点検・評価結果の発信

目 次

全学編

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

学部編
・ 仏教学部
・ 文学部
・ 経済学部
・ 経営学部
・ 法学部
・ 社会福祉学部
・ 地球環境科学部
・ 心理学部・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・107
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・167
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・205
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・225
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・245
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・283
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・315
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・339

研究科編
・ 文学研究科・ 経済学研究科
・ 法学研究科
・ 経営学研究科
・ 社会福祉学研究科
・ 地球環境科学研究科
・ 心理学研究科

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・351
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・371
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・387
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・403
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・423
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・435
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・465

全学編

平成 20・21 年度 点検・評価報告書における点検・評価項目（全学編）
１ 理念・目的●理念・目的等
大学・学部・大学院研究科等の理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成等の目的の適切性、周知の方法とその有効性について、立正大学は「真実・正義・和平」を建学の精神としている。
この建学の理念を具現化するため、大学のブランドビジョンとして『「モラリスト×エキスパート」を育む。
』を掲げている。高等教育機関としての大学が各専門領域にかかわるエキスパートを養成することを目的とすることは言うを待たない。しかしその専門性は確かなモラルに基礎づけられてはじめてその意義が発揮されることに鑑みるとき、立正大学がその教育目標としている『「モラリスト×エキスパート」を育む。
』は、まさに本学学則に記されている教育目的、すなわ
ち「人類社会の発展に貢献しうる人材を養成すること」（学則第 1 条）をきわめて具体的かつ明瞭に示したものと言ってよい。従って当面はこのブランドビジョンに添って、さらに全学的浸透を図っていく努力を重ねることが求められる。しかし、そのための努力が全学的に十分に共有されているとは必ずしも言い難いのが現状である。
本学の教育目標としてのブランドビジョンを教学面においてさらに具体化し、確実なものとするための方法については、2009（平成 21）年度に初年次教育としての必修科目「学修の基礎Ｉ」（2 単位）を新設し、各学部教員がこれを担当することとした。これによって、本学がその構築を目指す立正スタンダードに向かう有効な足がかりを得ることとなる。しかし、それはあくまで立正スタンダードを確かなものとするうえでの第一歩であるといわざるを得ないというのが現状である。
・検証・改善評価については、上記現状の説明の通りである。2009（平成 21）年度、教務委員会を中心に志向しているケアロジー（「人間・社会・地球」の関係を一つの繋がったものとして捉えた学際的なアプローチ）の視点の下に教養教育の体系を再構築するために進められている努力は、現状を改善するうえで不可欠であり、本学のブランドビジョンを学内はもとより学外に広く周知させ、本学の教育目標の深い理解を獲得していくうえで極めて有効であると考えられる。従ってこれに向けた創意工夫を凝らした努力を地道に続けていく必要性の認識を全学的に共有することが必要である。具体的には、立正スタンダードをさらに具体化し確かなものとすべく、2010（平成 22）年
度に向けてケアロジーの視点から共通教育プログラム（カリキュラム）を編成し、教養教育体系の再構築に着手する。
さらにまた教職員についても研修会等の開催を通じていわゆるＦＤ・ＳＤ の促進を図るとともに、すでに 2005（平成 17）年度より実施されている一学部一優策事業についてもかかる視点を一層鮮明なものとすることに努める。なお、教員については新任をその対象としているが、今後はこれに限らず専任教員相互の研修会の開催の可能性を追求することが求められる。

1

●理念・目的等の検証
大学・学部・大学院研究科等の理念・目的・教育目標の妥当性を検証するための体系的仕組み・制度は、現在のところ構築されていない。しかし、前期・後期各学期末における「授業改善アンケート」の実施の重要性の認識が各教職員にようやく定着しつつあり、アンケート結果の集計・分析を通じて教職員各自の教育的成果の客観的把握を可能にするひとつの重要な手がかりとなっている。
・検証・改善建学の理念に根ざした本学の戦略について不断に検討するための体制作りが課題である。
２ 教育研究組織●教育研究組織
当該大学の学部・学科・大学院研究科・研究所などの組織の教育研究組織としての適切性、妥
当性については、下記のとおりである。
① 大学
学部は，大学基礎データからもわかるように、仏教学部（宗学科、仏教学科）、文学部（哲学科、史学科、社会学科、文学科）、経済学部（経済学科）、経営学部（経営学科）、法学部（法学科）、
社会福祉学部（社会福祉学科、人間福祉学科）、地球環境科学部（環境システム学科、地理学科）、
心理学部（臨床心理学科）の 8 学部 14 学科から構成されている。学部は、大崎キャンパスと熊谷キャンパスとに棲み分けされ、大崎キャンパスには、仏教学部、文学部、経済学部、経営学部、心理学部の 5 学部、熊谷キャンパスには、法学部、社会福祉学部、地球環境科学部が置かれている。
② 大学院
大学院は、修業年限 2 年の修士課程と修業年限 5 年の博士課程とを有している。研究科は、7 研
究科 15 専攻から構成されている。これら 7 研究科のうち、文学研究科、経済学研究科、社会福祉学研究科、地球環境科学研究科、心理学研究科の 5 研究科は博士課程であり、経営学研究科、法学研究科の 2 研究科は修士課程である。これら大学院も、学部のキャンパスの棲み分けに相応して、大崎キャンパスと熊谷キャンパスに置かれている。
③ その他教育研究関連・附属施設
教育研究関連組織としては、
学則第 9 条に規定されているように、大学の入口と出口に対応して、入試センターとキャリアサポートセンターを置き、さらに、 学部・研究科以外の教育研究附属機関として、9 つの研究所、教育研究サポート施設としての情報メディアセンター、地域連携の機能を有する博物館、心理臨床センター、産学官連携推進センターがある。研究所は、日蓮教学研究所、法華経文化研究所、人文科学研究所、経済研究所、産業経営研究所、法制研究所、社会福祉研究所、環境科学研究所、心理学研究所が置かれている。情報メディアセンターは、学内の情報化を一元的に推進し、教育研究等の充実を図るため、図書館と情報処理センターの 2 組織施設を統合したものである。地域社会との連携という観点から、教育研究をバックアップする組織として、産学官連携推進センター、博物館、心理臨床センター 、国際交流センターがある。

2

・検証・改善
立正大学は、130年以上におよぶ歴史の下、8学部14学科・7研究科を擁する総合大学に発展した。しかし、社会の急激な変動によって、大学に求められる役割も大きく変わっている。8学部のうち、心理学部のみが昼間主コース・夜間主コースを採用し、他の7学部は昼夜開講制であったが、2010（平成22）年度から心理学部も昼夜開講制を採用する。
立正大学は、時代にふさわしい大学のアイデンティティを確立するために、『「モラリスト×
エキスパート」を育む。』という新たなブランドビジョンを掲げている。学則第16条に明記されている目的を実現するために、各学部で掲げている教育目標「モラリスト×エキスパート」とは、自らを律する姿勢や人の悲しみや喜びを想像し共有できる感受性、そして社会人としての確かな教養に加えて、高い専門性と技術を備えた人材を表している。立正大学では『「モラリスト×エ
キスパート」を育む。』ために、「ケアロジー」という新しい学問の視点を提唱している。「ケアロジー」とは、人間・社会・地球の関係性を修復する視点のことである。家族や地域の繋がりが希薄になり環境破壊が進行している今だからこそ、人文・社会・自然の諸科学を融合して人間の心と身体、社会、地球環境をめぐる問題に取り組み、豊かな人間社会を創造することをめざしている。かかる視点から、教育研究組織の検証をしなければならない。
●教育研究組織の検証
大学の教育研究組織の妥当性を検証する独自の組織は、本学にはない。学長・副学長で構成する学長補佐機関である「学長室会議」、学長の私的諮問会議である「総合政策会議」、学長・学部長によって構成される「学部長会議」、学長・大学院研究科長で構成する研究科長会議、自己点検・評価委員会、ＦＤ推進委員会など、様々な組織において検証し、改善に努めている。
・検証・改善教育研究組織の検証を行う場合には、理事会において次の認識が確認されている。
① 「立正大学のあるべき教育組織としてこのままで良いのか。共通認識である 1 万人体制をどう維持していくべきかということは、我々の将来の教育のあり方に尽きるといえる。
② 学園として、熊谷キャンパスの更なる発展・充実を図るため熊谷再開発を進めてきたが、教学面の対応がまだ未決となってしまった。今後、健全な形での教育サイドの対応が求められる。
③ 大崎・熊谷の 2 つのキャンパス、そして 2013（平成 25）年度に向けた西馬込への中高移転で、活動するキャンパスが広がる。政策面、教学面の両見地から各学部が中心となり大学全体としての改革・政策展開が必要である。
④ 総合大学として、魅力ある学部政策をそれぞれが打ち出す必要がある。新たな改革への取り
組み方について検討しなければならない。
以上の認識を前提として、①心理学部に「対人・社会心理学科」を増設する、②社会福祉学部の人間福祉学科を学科改組し、名称も再検討する、③熊谷キャンパスにおいて新学部設置をも考慮した改革が必要であることも確認された。

3

激動する現代社会において大学の教育研究組織の妥当性を検証するには、豊富な情報とそれらの情報から大学における教育研究組織のあるべき将来構想を読み取る専門的力量が必要である。
他方で、学部の意向も汲み取りながら大学としての意思決定をしていかねばならない。
３ 教育内容・方法＜到達目標＞
学則第 16 条には、第 1 項に「各学部学科は、立正大学の建学の精神に基づき、深い教養を備え、モラルと融合した感性豊かな専門性にすぐれた人材を育成する」ことを目的とすることを表明し、第 2 項に「前項の目的に基づいて、各学部学科は次のような教育目的を掲げる。」このような人材育成の目的を達成するため、次の事項を具体的な目標としている。
・カリキュラムによる高・大連携がスムーズに行われるよう適切な科目の配当をする。そして、適切な履修指導による学生の自主的な学習の組立てを行う。
・教育効果を的確に把握するための授業改善の仕組みを制度化し、それによる教育方法の改善を促す組織的な枠組みを構築する。
・卒業単位数に対する専門および一般教育科目の量的割合の適切性を検証し、ならびに共通教育を踏まえながら、専門および一般教育科目を効率的に開講する。
◇学士課程の教育内容・方法① 教育課程等●学部・学科等の教育課程
教育目標を実現するための学士課程としての教育課程の体系性については、2009（平成 21）年
度に新設した全学必修科目「学修の基礎Ⅰ」と、「学修の基礎Ⅱ」により、『「モラリスト×エキ
スパート」を育む。
』という本学の教育目標を確実に達成していくうえできわめて重要な初年次教育における基礎科目として位置づけられている。すなわち、「学修の基礎Ⅰ」は、本学の建学の精神ならびにブランドビジョンへの理解を深めつつ大学教育に誘う役割を、そして「学修の基礎Ⅱ」はこれをふまえつつ各学部の専門教育への基礎的誘いの役割を担っているからである。これらの導入的科目は、学生に対して大学における学習の円滑化をもたらすものとしてそれぞれ期待されているが。
教養的科目の編成における「幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養」するため、2009（平成 21）年度に新設された「学修の基礎Ⅰ」、「学修の基礎Ⅱ」の授業が新たに開設された。教養的科目の充実が専門教育の成果をいっそう確実なものとするうえで不可欠であるとの認識が全学的に共有された。また、『「モラリスト×エキスパート」を育む。
』という本学の教育目的をふまえ、専門教育との有機的関連を持たせた教養的科目の再編・充実の必要性にかかわる全学的確認がなされている。このような認識に基づいて、地球環境科学部等をはじめとする各学部においてカリキュラムの改正（2010（平成 22）年度実施）が進められつつある。
基礎教育と教養教育の実施・運営は、現在「教務委員会」と「ＦＤ推進委員会」が主としてその役割を果たしているが有機的に機能することが困難になりがちである。

4

・検証・改善
教育目標を実現するための学士課程としての教育課程の体系性の検証について、上述のように、本学の教育目標を実現するうえでブランドビジョンを踏まえた教育課程を体系化することの重要性の認識が全学的に共有され始めたことは評価されてよい。しかしこの教育課程の体系化は、緒に就いたばかりであり、その定着を図る必要がある。
「学修の基礎Ⅰ」ならびに「学修の基礎Ⅱ」などを土台として英語、文章表現、コンピューター等のいわゆるリテラシー科目を含んだ一般教
育科目や外国語科目を全学的見地の下に編成し、各学部における専門教育にかかわるカリキュラ
ムとの調整を図りつつ教養教育の共通化、標準化の可及的速やかな実施に向けて検討を重ね、教育課程の体系を整え、立正スタンダードの確立を図ることが求められることから、2010（平成 22）
年度内にその構築・実施を図らなけらばならない。
「幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養する」について、上述のカ
リキュラムの再編成は、配慮の第一歩を記したものとして評価され、これを全学的に推進する課
題が残っている。上述した課題の実現が最も重要な改善方策と考えられる。
基礎教育と教養教育の実施・運営について、上記現状の問題点の克服をめざし、目下のところ
2010（平成 22）年度実施に向けて「立正大学学事・ＦＤ推進委員会規程」の制定が諮られているが、特に基礎教育と教養教育の実施を円滑化し、その運営にかかわる責任体制を明確にするために、現行の教務委員会の組織変更が必要である。
●カリキュラムにおける高・大の接続
学生が後期中等教育から高等教育へ円滑に移行するために必要な導入教育の実施状況について、後期中等教育から高等教育への移行を円滑にするため、2008（平成 20）年度より全学部において「学修の基礎Ⅰ」、「学修の基礎Ⅱ」の導入教育科目を開設した。当該科目の内容は各学部が設定しているが、「学修の基礎Ⅰ」は、大学教育に必要な基礎的能力の開発と学修態度・意欲を醸成することを目的に開設され、「学修の基礎Ⅱ」は、各学部の専門教育に必要な基礎学習能力を開発するよう工夫されている。
その他、学部ガイダンスによる学習に関する知識習得の支援を実施していることは当然であり、入学前にレポート提出や課題を課して入学準備教育を実施している学部もあり、その他、オリエンテーション・キャンプなどにより、新入生の履修指導、生活指導、学習指導等をより綿密に行っている学部もある。さらに、教養教育や専門教育の基礎となる導入科目を開設している学部もある。
・検証・改善後期中等教育から高等教育への移行を円滑にするための導入教育は、大学生としての基礎学習能力を開発するためにある。従って、一般教育による基礎学習能力の付与が重要である。さらに、社会から要請される専門能力、社会人基礎能力を開発しなければならない。
●カリキュラムと国家試験
国家試験につながりのあるカリキュラムを持つ学部・学科における、カリキュラム編成の適切性について、学部の記載事項を参照。

5

●インターンシップ、ボランティア
インターンシップを導入している学部・学科等における、そうしたシステムの実施の適切性について、インターンシップは 2003（平成 15）年度より授業として位置付け、2･3 年生を対象に夏期休暇を利用して実施している。実習生には事前授業を 4 回行い、インターンシップの目的と心構え、ビジネス・マナー、文章力養成、仕事の基本動作、職場でのコミュニケーション等を中心に、講義・実習形式で学ばせている。実習後の授業は 2 回行い、グループワークを通して実習の成果を共有し、「個人目標シート」を元に、伸ばしたい能力の再確認を行っている。また、毎年受け入れ先企業･団体を招いて「実習報告会」の実施と「実習報告書」の作成を行っている。2009（平成 21）年 10 月に実施した実習生アンケートの結果を検証すると、回答者全員が「よかった」「大変よかった」と評価し、狙い通りの経験と気づきを得ている。

・検証 改善2009（平成 21）年度はインターンシップ実習を希望する学生が昨年比 2.24 倍と急増した。しかし、実習生は応募者の 55%にあたる 148 名しか受け入れることができなかった。これは、経済状況の悪化に加えて、積極的に実施している他大学との競合があり、受け入れ先が年々減少していることも理由としてあげられる。また、受講生のやる気、資質の低さが、受け入れ先担当者の負担増、モチベーションの低下を招いている。なお、内部問題として、インターンシップにかかわる業務は、受け入れ企業・団体との事前・実習・事後の連絡調整、実習生に対する事前授業・実習時・事後授業の対応など、年間を通した業務があり、現有のキャリア・スタッフでは限界に近いことも単純に増やせない要因の一つである。

6

年度

ガイダンス参加者

応募者

受入先

実習生

受入率

H15

673

159

55

92

57.9%

H16

278

144

66

103

71.5%

H17

547

254

82

139

54.7%

H18

708

237

96

176

74.3%

H19

585

191

84

146

76.4%

H20

444

119

63

94

79.0%

H21

778

267

77

148

55.4%

インターンシップの有用性は経験者の就職率が大学平均に比べ高いことから実証済みであり、実習生を増やすことが当面の目標となる。今後、3 年間で希望者の 80%を確保するために以下の改善策を実施したい。①インターンシップ関連授業を受けやすくする時間割を調整・設定する。②
授業および単位の関係で実習時期が夏期休暇中しかできないことから、春期休暇中のインターン
シップ実施を検討する。③受け入れ先を増やすことについては現状の 5 割増しを目指して努力す
るとともに、全学的な協力も要請する。④インターンシップ業務に専念出来るスタッフを確保する。

ボランティア活動を単位認定している学部・学科等における、そうしたシステムの実施の適切性について、社会福祉学部には、ボランティア活動推進センターを置き、学生に対しても活動への参加を積極的に促しているが、単位認定の取り扱いは行っていない。
理由としては、
1 ボランティアは本来自発的で自由なものという原則がある。

7

2 ボランティアセンターは「活動したいが、どこへ行けばいいのかわからない」「何ができるのか分からない」という学生に対して情報提供・啓発と、ボランティアア活動に参加してほしい団体や機関などからの依頼主につなぐコーデイネート機能がメインの活動である。その他はボランティア保険の加入手続きをおこなっている。
3 単位認定の対象にすると、活動時間数や活動内容の軽重などの類型化をしなければならない。
また活動結果に対する評価も必要になり、さらには、単位取得を目的として活動へ誘導する
ことは、ボランティア精神に反するものとなる危険性があると考える。
4 ゼミナール等の演習としてボランティア活動を紹介することはあっても、義務付けは行っていない。活動に参加してどのような発見があったのか、学生生活と社会活動・地域活動への接点で何を学んだのかを書いたり、述べたりしている。
●授業形態と単位の関係
各授業科目の特徴・内容や履修形態との関係における、その各々の授業科目の単位計算方法の妥当性について、本学では、大学設置基準に則り、講義については 15 時間をもって 1 単位、実験・演習については 30 時間をもって 1 単位とする基準を設定し、これに従って講義・実験・演習科目が開設されており、特に問題点はない。ただ、近年の学生の集中力欠如に鑑みるとき、単なる時間数の確保をもってしては、授業の充実を図ることが困難になることが危惧される。なお、卒業
論文、卒業研究・卒業制作などの授業科目は、それぞれの特殊性に応じて単位数を設定している。
また、セメスター制導入に向けて、一部を除き教養的科目ならびに専門科目は半期 2 単位の開講形態をとりつつある。
・検証・改善上記、現状の説明に記した点ならびに書画カメラ等のマルチメディア機器類のいっそうの充実が、ＦＤともかかわって今後の検討・改善課題となる。
●単位互換、単位認定等
国内外の大学等での学修の単位認定や入学前の既修得単位認定の適切性について、国内における単位互換・単位認定として、他大学での修得単位数の認定については、「教育上有益と認めた場
合は、他の大学との協議に基づき、学生に当該他大学の授業を履修させ、また当該他大学の学生に本学の授業を履修させることができる。
」との規定（学則第 19 条の 2）に則り、60 単位を上限として本学で履修した単位とみなしている。本学では、大学間交流を促進する観点から、上記規定（学則第 19 条の 2）に則り、各学部がその教育方針の下で積極的に運用することのできる態勢が取られている。
海外における単位互換・単位認定については、「立正大学学生海外留学規程」、「立正大学交換
留学生受け入れ規程」、「立正大学大学院外国人留学生規程」に則って行っている。認定単位数については、「立正大学学生海外留学規程」第 9 条において「外国で修得した単位は、学部学生については所属教授会の審査により 30 単位、大学院学生については所属研究科委員会の審査により10 単位を限度として本学の学科目に認定することができる。
」と規定している。この規定に基づいて大学間・学部間協定をそれぞれ締結している海外の大学（アメリカ、ニュージーランド、中国、韓国等）との教育・研究交流を積極的に推進することに努めている。

8

・検証・改善
国内における単位互換については、これを積極的に行う姿勢を取り続けていることは好ましいと言える。しかし、たとえば短期大学からの編入学生の単位認定については、出身短期大学の講義内容についてシラバスを参照できる場合であってもこれを具体的に把握しにくいことなどから困難を生じることがある。そのような意味から、今後各大学との教育・研究のさらなる交流の拡充が改善・改革に向けたきわめて重要な一方策と言えよう。国外大学との単位互換・認定については、大学間協定校のみならず学部間協定校を積極的に開拓する態勢にあること、地域的に偏ることなくまさにグローバルな視点で協定を締結する方針がとられつつあること、さらにまた日本
語教育システムの構築などを通じて協定大学から積極的に留学生を受け入れようとする態勢にあることなどは評価できる。しかし、本学学生の留学については、セメスター制を導入していない
ことから、必ずしも積極的状況にはない。したがって、セメスター制の実現が早急に求められる。
また、本学の国際交流センターと連携しつつ教員間の教育・研究の交流を促進することも、今後の重要な課題である。
●開設授業科目における専・兼比率等
全授業科目中、専任教員が担当する授業科目とその割合、兼任教員等の教育課程への関与の状
況 については学部の記載事項を参照。
●社会人学生、外国人留学生等への教育上の配慮
社会人学生、外国人留学生、帰国生徒に対する教育課程編成上、教育指導上の配慮について、
現状特記すべきものはない。ただし、外国人留学生に対しては、その多くが教員の個人的努力に委ねられているところが大きいとは言え、日常的生活指導を通じて、本学における学生生活を円滑ならしめるための配慮を行っている。
・検証・改善上記外国人留学生に対する教育上の配慮については、上記に加えてさらなる充実策が全学的に検討されるべきである。また、社会人学生に対しては概して語学の学修に困難が生じていることに鑑み、たとえば特別クラスの設置等の配慮が必要である。
②教育方法等●教育効果の測定
教育効果の測定とその判定は、主に前期および後期の学期末に行われる定期試験やレポートによって行われている。そのため、年度初めに配布するシラバスの内容と授業の中での学習目標に対して、どの程度到達したかの判断は各科目の担当教員に任せられている。学生による授業評価
が授業内容の活性化や教育指導方法の改善を促進するのに対して、教育効果の測定は授業目標の到達達成度の測定あるいは判定となる試験結果やレポート内容を担当教員がどのように評価する
かによって教員間で様々である。学生の授業評価結果を踏まえ教育指導方法の改善を各担当教員に求めることについては教務委員会やＦＤ推進委員会が中心となり、今後具体的な取り組みがな
されようとしている。

9

2009（平成 21）年 10 月中旬～11 月に「大学教育に関するアンケート」立正大学に在学中の 2・3 年の保護者を対象に実施した。アンケートの結果（回答 1398 名）の分析は学内で公表され、立正大学学園新聞（2010（平成 22）年 4 月 1 日付け発行予定）には、このアンケートを受けた学部の対応も公表されている。

.

10

・.検証・改善
教育効果の測定法に関する具体的な議論はなされていない。今後、教務委員会・ＦＤ推進委員
会によって教員間の合意やシステム構築とその導入に向けて検討されていかねばならない。教育効果の測定は、そればかりではなく、卒業生の進路状況による測定、卒業生の進路先へのアンケートによる評価等があるが、これらも今後の検討課題である。
●成績評価法科目を履修する学生の成績評価法に関する共通な判定基準は設けていない。従って、講義の成績評価と単位認定は、当該科目の担当教員の判断に委ねられている。しかし、学生に対しては科目ごとの評価方法を明確にすることが重要との判断から、シラバスにその評価方法が記載されている。それによると多くの科目において出席状況やレポートなどで評価している。
成績評価に際しては、履修上限の設定および単位の実質をいかに確保しているかという問題である。単位の実質化は、学生が履修できる科目数を絞ることにより、制度的に担保することができる。そのような考え方に基づき、履修登録単位数に上限(キャップ)を設定している。
仏教学部・文学部・経済学部・社会福祉学部社会福祉学科・地球環境科学部・心理学部は、48単位を、経営学部は 1 期 24 単位・2 期 24 単位、法学部は 40 単位、社会福祉学部人間社会福祉学
科は 54 単位を上限としている。これに関しては、学生が学修する権利を制限するのではないかとの意見もあるが、ＧＰＡを採用していく過程で、その活用方法のひとつとして、ＧＰＡが優秀な者に対しては取得単位数を拡充することができると考えている学部もある。さらに、成績評価を
修得単位数だけにおかず、成績の自己管理ができる目安となる成績評価基準ＧＰＡを 2010（平成22）年度から導入する。
本学の教学体制の一層の充実を図るため、ＧＰＡ（Grade PointＡverage）の導入・実施の具体策について学長より教務委員会に諮問がなされた（2007（平成 19）年 4 月 27 日）。教務委員会では、この諮問を受け「学生評価基準検討プロジェクト」を発足させ、2007（平成 19）年 8 月 9日に答申を行っている。答申の骨子としては、ＧＰＡ導入に当たって、成績評価方法だけに留まらず、それに伴う教育制度の見直し、およびＧＰＡの活用策を含めて実現可能な制度づくりを意識して検討した。
本学では、成績評価方法としては現状 100 点満点の実点で成績を評価している。
それを「優・良・可・不可」の 4 段階の評語で区分し、「優・良・可」を合格として単位認定を行い「不可」は不合格で単位は認定されない。既にＧＰＡを導入している他大学では一般的に 5 段
階評価が広く行われており、スムーズな移行を考慮し本学も 5 段階の評価とした。5 段階評価の評語としては、現在の評語と混在し在学生が混乱しないよう新たに「Ｓ・Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｆ」とし100 点から 90 点を「Ｓ」として新たに細分化した。これにより「Ｓ・Ａ・Ｂ・Ｃ」を合格として単位認定し「Ｆ」を不合格とした。
ＧＰＡの計算式
ＧＰＡの計算式は、次の通りである。
（履修した科目のＧＰ値×単位数）の総和
ＧＰＡ＝履修した科目の単位数の総和

11

各科目のＧＰ値は「functional ＧＰＡ」と呼ばれる、実点から 55 を減算し 100 で除した数値を用いることとした。また、ＧＰＡ値は少数点以下 3 位まで算出したうえで四捨五入し、2 位までを表記するのが適当であると判断した。
ＧＰＡ制度の導入計画として、さらに導入を具体的に推進するため、前述した 8 月 9 日付けの答申の骨子を 10 月 15 日に開催されたＦＤ推進委員会において議論を行い、学生評価基準（ＧＰＡ）システムの導入については実施することが望ましい旨の基本合意を得た。これを受け 2009（平成 21）年度から全学的実施に向けた下記のような諸問題について、2007（平成 19）年 11 月 5 日に更なる諮問を教務委員会に対して行った。教務委員会は諮問に対して次のような諸問題について検討し答申を同年 12 月 15 日に行っている。
①適用除外科目の考え方②再履修科目の取り扱い③履修修正登録制度について④教員による成績
評価のガイドラインの必要性⑤ＧＰＡの活用方法。
その上で、2009（平成 21）年度入学生より成績評価について 5 段階評語を用いることとし、ＧＰＡ制度の運用などについては教務委員会にて引き続き議論しつつ、2009（平成 21）年度は具体的な検討年とし、制度の適用については 2010（平成 22）年度入学生より実施することとした。
厳格な成績評価をするためには講義時間数の充分な確保と、試験形態にも留意する必要がある。
講義時間として半期 15 時間、年間 30 時間を 2009（平成 21）年度からを確保した。試験形態としては、セメスターの導入に向けて、各学部が科目の 2 単位化を図り始めている。
留年者に対する教育上の措置、科目等履修生、聴講生等に対する教育指導上の配慮の適切性について、大崎校舎・熊谷校舎とも各学部 1～4 年次科目（通年科目・半期科目）を対象に開設している。申込方法・シラバスもホームページ上で公開し、情報を広く一般に公開するとともに、手続開始前に受講説明会を開催して情報を提供している。また、受講生には学部生と同様にポータルサイトを利用した情報の確認（お知らせ・呼び出し・休講等）が出来るようにしている。
・検証・改善ＧＰＡ制度の運用について検討は進めてきたが、評価を行う上で成績評価の厳格性の議論も同時に進めなければならない。実際の成績評価はそれぞれの担当教員の裁量に任されるものであるが、適正な評価について広く共通認識を得るべき努力が今後とも重要になってくる。実際にＧＰＡを適用するにあたって、今後各学部がそれぞれ工夫を凝らし学部、学科で組織的な取り組みを
行いＧＰＡを利用して学生の学習効果を評価するなど、さまざまな観点から検討を行っていく必
要がある。
●履修指導
本学では１年生全員に対して 1 泊 2 日の新入生オリエンテーションキャンプを経営学部と社会福祉学部が行っている。そこでは、教務ガイダンスから始まり、4 年後の就職に関することまで広範囲に説明している。カリキュラムとその履修方法については、学科ごとに教員が中心となって指導している。具体的には、卒業要件と単位、履修科目と単位、進級判定基準、学習方法などについて少人数に分けて指導する。さらに、学生が履修予定の授業科目を記入できる模擬的な履
修登録用紙を基に個別指導も行う。
これ以外の学部は全学的な新入生ガイダンスを受けることになっている。そこでは、①「履修」「年間制限単位数」について、②「学年暦」に沿った 1 年間の流れ、③休講、④窓口業務・休暇

12

中の事務窓口・RIS（証明書発行）コーナーについて、⑤掲示板の重要性について、⑥ポータル
サイトについて、⑦聴講カードについて、⑧履修登録の方法、⑨履修科目通知表の受け取りについて、⑩履修中止について、⑪定期試験について、⑫時間割の見かた、作成方法について、⑬教職課程ガイダンスの案内、⑭他大学における既得単位認定について、⑮学生証交付について等の説明が行われている。
2～4 年生に対しては、各学科・学年ごとの｢学科別ガイダンス｣が行われ、履修上の注意や学習方法について指導していると共に、留年や成績不良などで履修指導を必要とする学生に対しては、各学部がその所属の教員により指導している。
オフィスアワーの概念は、学生の質問や相談に対応するための時間を設けるために、1 週間の中で決められた曜日・時間を学生に周知し、その時間であれば研究室で学生の来訪を歓迎するという主旨である。仏教学部・経済学部・経営学部・法学部・社会福祉学部で実施しており、冊子
シラバスに時間等を明記したり、学部学科ガイダンス時に一覧で学生に配布したり、学部掲示板
にて一覧で教員名・時間帯・研究室番号などを知らせている。文学部・地球環境科学部は学部として実施してはいないが、教員単位でおこなっており、研究室のドアに掲示している教員もいる。
心理学部は学部単位・教員単位いずれも行っていない。
・検証・改善
特に問題はないが、新入生ガイダンスでは、オリエンテーションキャンプを行っている学部学生とそうでない、全学的なガイダンスを受ける学生との間で情報のギャップを生じないようにしていかねばならない。オフィスアワーについても、実施はされているが、その相談内容の把握を含めた分析を行い、それに基づく学生との履修指導を含めたコミュニケーションを円滑にとるためのオフィスアワー制度の改善策が必要であろう。
●教育改善への組織的な取り組み
学生の学修の活性化と教員の教育指導方法の改善を促進するための組織的な取り組み（ファカルティ･ディベロップメント（ＦＤ））およびその有効性について、下記の通り明記する。
1. ＦＤ活動について（1）2008（平成 20）年度活動
ＦＤ 推進委員会では、全学的な教育支援活動の企画立案に取り組むとともに、学部・学科等の組織ごとに開催される授業研修会・研究会などを支援している。ＦＤ 活動のひとつとして、授業改善・水準化、教育研究組織体制・運営の適正化に取り組むため、「学修力向上への取組み」、「進路実現への取組み」、「生活指導の取組み」、「地域連携の取組み」の項目をもとに、各学部・学科等が 2008（平成 20） 年度当初に現状を把握し具体的な方策を検討している。そして、学部・学科が各々の目指す学部像及び重点目標を設定し教育環境の改善に取り組んでいる。
① ＦＤ 活動をホームページヘ新規に開設
ＦＤ 活動を広く一般に公表するために大学ホームページにＦＤ 活動を開設し、ＦＤ 委員会
概要、ＦＤ活動、各学部のＦＤ 推進活動状況報告を主な項目として運営している。

13

②『FD NEWS LETTER』発行
昨年度の活動内容と進捗状況、2008（平成 20） 年度の取組目標を学内で周知するため『FD NEWSLETTER』を発行した。ＦＤ 推進にむけた 5 つの取り組み、2007（平成 19） 年度のＦＤ 活動報
告等を掲載し非常勤職を含めた全教職員に配布した③大学ＦＤ 研修講演会
学内研修会
内 容
第1 回
第2 回

教育改善の啓蒙を企画して、テーマを定めて年 2 回の研修・講演会を行った。今後は開催回数を増やし様々な視点からの研修会を教職員に提供する。
テーマ「ＩＣＴを活用したＦＤの取組事例と全学的な教員サポート体制について」（講師:獨協大学経済学部経営学科教授 立田ルミ）
テーマ「大学における教育評価の開発の意義～初年次教育の重要性をふまえて～」（講師:同志社大学教育開発センター所長 山田礼子）

学外研修会
ＦＤ活動を促進するために教員の意識改革が必要であることから、他大学の現状や事
内 容

例・情報交換等を目的に私立大学連盟主催と私立大学情報教育協会主催の研修会等に積極的に教職員を派遣した。

・検証・評価2008（平成 20）年度と 2009（平成 21 年）度の取り組みは、上記の通りである。計画通り、2008（平成 20）年度に『FD NEWS LETTER』の発行を行った。また、本年度（2009（平成 21）年度）についても、過年度同様の活動を継続しつつ、新たな取組として、ＦＤ新任教員研修会を 5 月に開催した。新任教員が本学の現状を把握し、共通認識に立った上で教育・研究活動を実施することや、部局を越えた教員間のコミュニケーションを深めることを目的としている。研修会終了後のアンケートでは、プログラム内容、ワークショップの進め方など概ね好評であり、所期の目的を果たすことが出来たと言える。しかし、現状おかれているＦＤ 推進委員会は、必ずしも十分に機能しているとはいえないため、ＦＤ活動をより活発に行い、ＰＤＣＡサイクルが機能する組織作りを目指し整備を進めている。

14

（2）2009（平成 21）年度
本年度もＦＤ推進活動計画案（授業改善・教育研究組織体制の適正化への取り組み等）について、各学部へ年度当初に依頼し、大学ホームページに掲載した。なお、本年度は、併せて大学院各研究科にも依頼することとした。また、教員情報システムの稼動に向けてデータの整理等を進め、2010（平成 22）年度から利用に供することとなった。
①ＦＤ新任教員研修会
日時2009（平成 21）年 5 月 2 日（土） 13：30～17：30

場所

大崎キャンパス会議室

内容『「モラリスト×エキスパート」を育む。
』--立正大学のブランドビジジョンついて「初年次教育（導入教育）」--学修の基礎について「これからの立正大学」について--ＦＤ・自己点検評価、教員総合評価、
学事改革、本学の事務組織を考える
ワークショップ---「立正大学ブランドビジョンの浸透を考える」---「初年次教育（導入教育）を考える」---「これからの立正大学について」
グループ発表②ＦＤ研修講演会
学内講演会
日時

内容

2009（平成 21）年 6 月 18 日（木） 14：30～16：30

テーマ 自己点検・評価を機能させるために（講師：立命館大学教育開発推進機構教授 安岡高志 氏）

日時

2009（平成 21）年 6 月 26 日（金）14：30～16：30

内容

テーマ 機能するＧＰＡとは（講師：お茶の水女子大学教育開発センター教授 半田智久 氏）
学外研修会

内容

私立大学連盟主催の研修会に教職員を派遣した。

③『FD NEWS LETTER』発行
2008（平成 20）年度および 2009（平成 21）年度 7 月までの活動内容等を掲載し、非常勤講師
を含め、全教職員に配付した。

15

シラバスの作成と活用状況 について、これまで各学部でデザインやフォーマットが異なっており、内容に統一をもたせる為、2008（平成 20）年度版よりデザインを統一し作成した。
（20 年度認証評価にて、教員間でシラバスの記述内容に精粗があるとの指摘を受けている。
）認証評価指摘事項としては、教員間で記述内容に精粗があり、シラバスに成績評価基準が明記されていない場合もある。
2008（平成 20）年度○7 月 31 日 第 5 回教務委員会において、システムについて情報メディアセンターより事務シス
テムとの親和性がある Campusmate／シラバス導入が提案され、同システム導入が了承された。
○10 月 10 日 第 6 回教務委員会において、Ｗｅｂシラバスシステムについて、スケジュール確
認、掲載項目確認を実施したが、意見がまとまらず、次回継続審議となった。
○10 月 24 日 臨時教務委員会において、掲載項目について概ね合意を得た。
○11 月 28 日 第 7 回教務委員会において、掲載項目について再提案があり、了承された。
2009（平成 21）年度○4 月（3 月 31 日） 全学Ｗｅｂシラバス公開開始
・検証・改善現行のＷｅｂシラバス導入以前は各学部間でシステム・冊子とも作成方法が不統一だったため、掲載項目の差異が認められたが、統一したシステムを導入するにあたり、大学全体で 掲載項目の統一が図られた点は評価できる（成績評価基準も明記）。シラバスの公開が冊子からＷｅｂシラ
バスになったことにより検索が容易になり、公式ホームページからもリンクしており、一般にも公開されている。Ｗｅｂ履修登録システムとのシームレスな連携により、履修登録時にシラバス（授業の目的・授業計画・成績評価基準等）を参照しながら履修登録が出来る。以上のような改善がなされ、掲載項目の統一は出来たが、内容についてはまだ教員間で精粗があるため、教務委
員会で今後も検討を重ねていく。さらに、年度毎の公開時期をもう少し早く出来ると、学生の履修計画に更なる寄与が出来ると思われる。
学生による授業評価の活用状況について、卒業生に対し、在学時の教育内容・方法を評価させる仕組みの導入状況、教育評価の結果を教育改善に直結させるシステムの確立状況とその運用の適切性について、授業改善アンケート（平成 20 年度までは、「授業評価アンケート」）を 2000（平成 12）年度より実施している。所定のアンケート用紙にて実施し、授業内容、教授法、授業の成果、授業態度等を 5 段階ポイントで評価している。アンケートは集計結果を各教員に通知している。20 年度認証評価にて、授業評価については、実施率が低いこととフィードバックが行われてないことについて指摘を受けている。2009（平成 21）年度はこの改善に取組んだ。また、より教育改善に生かすことの出来るアンケートとするため、アンケート項目の精査作業や実施方法の改善にも取組んだ。
①実施率の改善2008（平成 20）年度までは、全教員全科目実施を基本としていたが、2009（平成 21）年度より、全教員が前期で「講義系科目 1 科目・演習系科目 1 科目」を選定し、また後期も同じ方法で科目を選定し実施することとした。科目選定を行うこととした理由は、同じ教員が授業によって改善を要する点が大きく変わることはないこと。

16

また、学生のアンケート疲れや、慣れによるいい加減な回答をなくし、より正確な回答を得ることを考慮した。全科目実施については、教員・学生共に負担が多く、負担軽減をすることにより実施率の改善と質の高いアンケート結果を得ることが期待できると考えた。
実施率について、2009（平成 21）年度（前期）は下記の通りとなった。
【2009（平成 21）年度（前期）実施率 表 1‐1】
専任／非常勤

専任

非常勤

合計

学部

選定者数

実施者数

実施率

仏教

6

6

100%

文学

41

37

90%

経済

9

9

100%

経営

23

23

100%

法学

23

22

96%

社福

25

25

100%

地球

29

27

93%

心理

27

26

100%

小計

183

175

96%

仏教

13

12

92%

文学

116

109

94%

経済

11

11

100%

経営

19

16

84%

法学

17

16

94%

社福

18

17

94%

地球

18

18

100%

心理

40

38

95%

小計

252

237

94%

435

415

96%

17

【2009（平成 21 年）度（前期）実施率 表 1‐2】
専任／非常勤

専任

非常勤

合計

学部

選定科目数

実施科目数

実施率

仏教

7

7

100%

文学

69

62

90%

経済

9

9

100%

経営

33

32

97%

法学

29

28

97%

社福

31

31

100%

地球

37

35

95%

心理

47

44

94%

小計

262

248

95%

仏教

13

12

92%

文学

120

112

93%

経済

11

11

100%

経営

20

17

85%

法学

18

17

94%

社福

19

18

95%

地球

19

18

95%

心理

41

39

95%

小計

261

244

93%

523

492

94%

実施科目をあらかじめ設定したことにより、実施対象科目および実施対象者の実施率は、ほぼ90％以上を超えることが出来た。100％にならなかったのは、科目選定後の休講が主な理由であると考えられる。
また、これまではアンケートの集計結果の教員へのフィードバックが遅く、次期の授業改善に間に合わないとの指摘が教員よりあったが、実施科目数が減ったことにより、後期の授業改善に間に合う 8 月下旬にフィードバックの時期を早めることが出来た。
2010（平成 22）年度も科目選定を行い実施していく方針である。実施率については、急な休講等
により 100％が難しいことも考えられるが、100％に近づけるよう実施率向上を目指していく。
・検証・改善①実施方法の改善
2008（平成 20）年度までは、実施について授業担当教員が配付・回収を行っていた。しかし、担当教員が実施することにより、学生が正直にアンケートに回答しにくいといったことなど、当事者が実施することについて問題点が挙げられていたため、2009（平成 21）年度はよりよい実施
方法を模索する年とした。まず、前期については、配付・回収を職員が行った。結果としては、
大きな問題もなく実施を終えることが出来た。

18

実施者のアンケートでも、「実施についてトラブルなくマニュアル通り終了した」が 95％となっている。しかし改善意見として、実施時間が長い（マニュアルにて、30 分としていた為）、アン
ケートの実施について説明・周知が不十分等の意見が上げられていた。教員の立場でも、これまでは授業中に自分が都合良いタイミングで実施ができ、時間も 5 分程度で済んでいたが、職員が実施すると時間がかかる、時間になったら授業を中断しなければいけないなどの意見が多く聞かれた。他、問題点として、前期は通年科目を対象外とした為、実施対象科目が少なかったが、それでも職員だけでの対応は人数的に厳しいものがあり、今後職員が行うとすれば、人員確保が問題となる。このやり方では、授業時間確保の問題と人員確保の問題をクリアにする必要がある。
後期については、教員が受講生を指名し、配付・回収作業を受講生に依頼する方法を採用した。
指名された受講生は配付・回収をし、回収用封筒にアンケートを入れ厳封した状態で教員へ渡す。
（後期についてはこれから実施）22 年度は、前期・後期に行った方法のメリット・デメリットを洗い出し、より良いと考えられる実施方法を採用することとする。
②アンケート項目の精査
現状のアンケート項目については、以前から改善した方が良いとの意見が多く寄せられており、項目の精査作業を、現在自己点検・評価委員会で検討している。22 年度の前期からは改正後のア
ンケート実施を目標としている。
③公表とフィードバック
2008（平成 20）年度までは、集計結果を各教員へ通知しているだけであった。2009（平成 21）
年度からは、授業改善アンケート報告書を作成し、大学の公式ホームページや図書館などで公開することを目標としている。どのように授業改善につなげるかといった内容のフィードバックやシラバスとの連携など、組織的な教育方法の改善の活用については、現在方法を検討中である。
● 授業形態と授業方法の関係
授業形態と授業方法の適切性、妥当性とその教育指導上の有効性について、下記の表を参照。

ﾊﾟｿｺﾝ

マイク

Ｃ

Ｄ

ﾌﾟﾚｰﾔｰ

ｶ ｾ ｯ ﾄﾌﾟﾚｰﾔｰ

出席ｽﾙｰ

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾀ

その他

教室キー

教室予備
キー

4月

56

158

71

25

49

8

142

1029

111

5月

81

272

95

55

156

26

113

1341

174

6月

85

371

108

61

199

9

119

1581

159

7月

51

164

60

32

96

23

92

925

85

9月

19

23

28

12

39

13

53

398

37

10 月

74

111

102

64

191

10

140

1526

185

11 月

71

111

84

41

146

16

126

1395

171

12 月

63

83

73

39

133

15

122

1217

166

19

授業形態の区別として考えられる主要なものは、第一に、講義形態の授業と広い意味での演習
形態の授業（実習・実験を含む）との区別であり、第二に、大教室における大人数の授業（講義）と少人数の授業（講義もしくは演習）という区別であろう。実験・実習の演習形態の授業を行っているのは、社会福祉学部・地球環境科学部・心理学部である。これに関しては、学部の該当項
目を参照されたい。講義形態の授業における留意点としては「双方向性」である。学生の理解度を見ながら授業を進めるという方針が、双方向性を実現する第一のやり方である。声が聞こえているか、板書の文字が読めるかどうかについては、授業改善アンケート結果を踏まえ、各教員が改善を図っている。教員の中には、発言を求める指名やミニレポート、コメントペーパーによって、学生の意見を汲み取る者もいる。講義形態の授業において、一方的な伝達型の講義から、対話型・演習導入型の講義への移行がみられる。その具体的手段として、映像を始めとする視聴覚教材の使用がある。具体的な現場の様子や海外の事例等、口頭では伝えにくい部分を映像で補うなど、教員の大部分は、メディアを利用して自らの講義を活性化しようとしている。さらに、講義形式の授業では、補助教材としてプリントを作成・配布している教員は非常に多い。この点、「パワーポイントの利用で、学生に筆記の習慣をつけるため、ストライドの機能を使って 1 行ずつ、全員が書き取れるようにゆっくり文章を示す」という方策を採る教員もいる。各キャンパスには映像機器や情報機器を揃えた端末教室や一部の一般教室，マルチメディア教室，プレゼンテーションラボが整備されている。それ以外の教室については，授業支援室で準備している貸出用の携帯機器によって一部情報メディアの利用が可能となっている。また，映像機器や情報機器の操作に不慣れな教員向けに操作支援体制を整備している。特に，情報機器を利用する授業においては，希望する教員に授業補助員（学生アルバイト）の配置、授業関連の情報機器操作支援として『授業支援室』を情報メディアセンター情報システム課内に設置している。大崎キャンパスでは次のようなメディアを利用した授業が行われている。
・検証・改善講義がどのような形式で行われているかのデータ分析が十分に行われていない。機器使用（ハード）の実態だけではなく、授業内容（ソフト）の実態を把握し、それに基づく改善を行う取り組みの必要がある。
映像機器や情報機器を活用した授業が多くの教室で可能となってきているが、一部の教室やゼミ教室など整備が必要な教室もある。また、その運用に関しても本年度から業務委託による授業支援室を設置し、人的サポート面の強化を図っている。今後は、授業用コンテン
ツ作成の支援にも重点を置き e-learning 用に順次教材化し、実運用に活用させることが今後の課題である。
熊谷キャンパスは、再開発の成果として、アカデミック・キューブの教室は、多様なメデイアを利用できる環境が整備された。これに関しては、大崎・熊谷キャンパス間を遠隔教育システム
で結び、授業をリアルタイムで中継するリモート講義を行ってきた。また、ＬＭＳ（Learning
Management System、授業支援システム）として Web Class を運用し、アンケート・小テスト・教材の展開が可能となり、教育効果と双方向性を重視したｅラーニングのシステム環境が構築されているし、授業コンテンツの収録・配信もできる環境にある。ＬＭＳとして Blackboard の導入も予定しており、これによりよい高機能で充実したｅラーニングと授業支援が可能となる。ＩＣＴ
活用教育環境は整備されている。

20

学生・教員によるラーニング・コミュニティの形成をはじめとして、ＩＣＴ活用教育にふさわ
しい、新たな教養教育のカリキュラムを開発し、教員の積極的な参加を促進する。
「遠隔授業」による授業科目を単位認定している大学・学部等における、そうした制度の運用の適切性について、学長マニフェストを受け、2005（平成 17）年度に文科省サイバーキャン
パス整備事業によって遠隔教育システムを大崎キャンパス・熊谷キャンパス共に各 3 教室（大・中教室とパソコン教室）構築し、半年間の試行期間を経て、2006（平成 18）年度より本格的に利用を開始した。遠隔教育システムは、情報メディアセンター運営委員会において遠隔ワーキンググループを設置し、計画調書の作成・機種選定などを行いシステム導入に至っている。また、遠隔教育推進のため 2007（平成 19）年度に遠隔教育推進委員会を設置した。遠隔教育システム利用の際には、ローカル側，リモート側の双方に授業支援室で遠隔機器の操作サポートを行った。遠隔授業の実績としては、2008（平成 20）年度は 11 コマ、2009（平成 21）年度は 5 コマであった。
・検証・改善
遠隔授業を円滑に行うために、本年度より授業支援室のスタッフ（業務委託）が遠隔授業の相談、機器の操作支援などを行っている。しかし、上記のように遠隔授業のコマ数が年毎に減少傾
向にあり、両キャンパスにまたがる共通科目が僅少であることから教員が積極的に活用するケースが少なく、一層の情宣活動や全学的な科目配置の検討が肝要である。

また、遠隔授業を担当する教員の処遇面（コマ計算，手当など）の検討も必要である。文科省が遠隔教育については 2007（平成 19）年度省令第 22 号の留意事項として「十分な指導を行うための指導補助者の配置」を述べているが、これについては授業補助員の配置に留まり未検討でもある。
③ 国内外との教育研究交流●国内外との教育研究交流
国際化への対応と国際交流の推進に関する基本方針の適切性 については、世界の文化と価値観の多様性を認識させるとともに、現在ならびに将来のグローバル化に対応し得る国際的な感覚と基礎的な能力を身につけられるよう涵養する。そのために海外派遣および海外からの受入れの拡充を図る。
国際レベルでの教育研究交流を緊密化させるための措置の適切性については、基本方針に沿った当面の到達目標として、海外の大学、その他教育研究機関との協定の拡充を図る。
国内外の大学との組織的な教育研究交流の状況については、従来から実施しているＵＳＭ（アメリカ）、ＳＩＴ（ニュージーランド）との交流（交換留学・語学研修・日本文化研修）に加え、2005（平成 17）年度より実施している日本語教育システムの拡充を図っており、着実に日本語を学ぶ留学生が増えてきている。また、大学間協定の拡充を図るべく、従来、学部のみの協定であった、ニュージーランドにあるオタゴ大学との協定を大学間協定に格上げし、教育研究交流の充実を図っている。また、2009（平成 21）年度中には、中国の中央民族大学と大学間協定を結ぶ予定で、現在交渉中である。

21

また、日本語教育システムの充実を図るため、プログラムの内容の見直しを行い、2010（平成 22）
年度より、英語による日本語プログラムも新たに加えて「日本語プログラム」として再スタート
させることとし、そのための広報活動をニュージーランドの各大学を訪問して実施した。また、2009（平成 21）年度中には、オーストラリア・アメリカ・カナダにおいても同様な広報を実施する予定で準備を進めている。
◇修士課程・博士課程・専門職学位課程の教育内容・方法① 教育課程等●大学院研究科の教育課程
専門職学位課程の教育課程と、専門職学位課程制度の目的並びに専門職大学院固有の教育目標との適合性について、各研究科の記載事項を参照。
●授業形態と単位の関係
各授業科目の特徴・内容や履修形態との関係における、その各々の授業科目の単位計算方法の妥当性について、各研究科の記載事項を参照。
●社会人学生、外国人留学生等への教育上の配慮
社会人、外国人留学生に対する教育課程編成、教育研究指導への配慮について、各研究科の記載事項を参照。
②教育方法等●教育効果の測定
博士前期課程・修士課程においては、選択科目の中から 30 単位を修得することが必要である。
30 単位の中には、演習科目 4 単位が含まれている。演習科目において修士論文の指導を受けることになっている。学位論文を提出しようとするものは、論文の主題と研究計画書を提出し、その承認を受けた上で修士論文を提出し、その審査および最終試験に合格することが修了要件である。
提出された修士論文および最終審査は 2 名以上の審査員で行なう。
さらに研究科委員会で審議し、最終的な決定を下している。博士後期課程では、博士論文の審査は、修士論文同様、主題および研究計画書を提出、承認を受けた後論文を提出し審査を受けることになっている。また論文提出資格として学会誌に 2 編以上の論文が掲載されていることを求めている。審査及び最終試験は審査委員会があたる。審査委員会の報告に基づき、研究科委員会が決定している。詳しくは、各研
究科の記載事項を参照。また、全学的に成績評価法の一環としてＧＰＡ導入体制の整備を図り、その利用方法に関する検討を開始した。
・検証・改善学会発表件数や学術論文の執筆は教育効果の測定として重要な要素である。
これもほぼ妥当といえよう。研究科の評価内容はほぼ妥当と考える。

22

●成績評価法
科目を履修する学生の成績評価法に関する共通な判定基準は設けておらず、講義の成績評価と単位認定は、シラバスに記載された評価方法に基づいて、当該科目の担当教員の判断に委ねられているのが現状である。現状の評価方法が適切なものであるかは、学生による授業評価を実施して判定している。
・検証・改善
現時点では問題となる意見は学生から持ち上がってはいないので、適切に評価できているものと判断できる。しかしながら、評価方法が不明確で、履修する学生間で公平性を損なう可能性が無いわけではない。この点については、今後も検討を重ねていく必要があるだろう。
●研究指導等
各研究科を参照。
●教育・研究指導の改善への組織的な取り組み
教員の教育・研究指導方法の改善を促進するための組織的な取り組み（ファカルティ･ディベ
ロップメント（ＦＤ））およびその有効性について、大学院には、博士前期課程（2 年）と同博士後期課程（3 年）からなる文学、経済、社会福祉（2008（平成 20）年 4 月より、博士後期課程）、
地球環境、心理と、修士課程からなる法学、経営学の 7 研究科を設置している。大学院は、ＦＤ
推進委員会を平成 19 年に設置し、研究教育の実践を求められる目的・目標を達成するため、各専
門分野にふさわしい教育内容を設定し、教育の質の向上に努めてきた。
・大学院ＦＤ・政策委員会取り組み事項（学長の諮問機関）2008．4～2010.1
1.大学院入試 応募者別（一般、社会人、留学生、学内、学外等）一覧表作成 2008 年度分
2.各種制度（長期履修学生、1 年修士修了、単位互換、研究成果報告、単位先取）実施調査について3.長期履修学生制度について（1）長期履修学生制度の申し合わせ作成と提案（2）学費納入規程改正（3）大学院入学案内、募集要項掲載
4．大学院教務システム化について（1）学部システムにあわせ大学院システム化の構築について（パッケージ）（2）メディアセンター管理職・担当者、各学部事務室と打合せ（3）課題（長期履修学生制度の履修年限、単位互換制度の登録等イレギュラー面の対処）
5．単位互換制度実施について（1）各研究科からの単位互換科目の報告形式とスケジュール等（2）サテライト教室
6．大学院入試（A～C）の応募別集計

23

7．大学院奨学金制度について（1）他大学院の奨学金調査（2）奨学金要領作成
8．各研究科へ教員資格の提出依頼（○
Ｄ 合、D 号、○M 合、M 号）
9．論文審査基準の作成について
10．大学院アンケートについて
11．共同プログラムについて
12．大学院生の教員免許取得について
13．再履修と重複履修について
14．ＧＰＡについて
15．研究生・再入学について
16．大学院広報について（予算 500 万円、Ｗｅｂ、雑誌、新聞）
ＦＤ推進の結果報告①学部と共同して学内研修会の開催し、学外研修会に参加している。
②人材養成目的の明確化
人材養成に係わる目的を明確化し、公表することは、各研究化の存立目的を記載すると関係することから、学則で規定し、シラバス・パンフ等で敷衍して説明し、公表することにした。この学
則は 2007（平成 19）年 4 月 1 日施行された。
③大学院修学方法の多様化
大学院が人材養成の目的を具体的に明確化した以上、その目的を達成するための修学方法の多様化をはからなければならないことが確認された。
・単位先取り制度（学則第 8 条の 3）
大学院研究科委員会が教育上有益と認めるときは、本学学生に本学大学院の授業科目を履修させ、単位を修得させることができる。そして、当該学生が本学大学院に入学した場合には、前項の規定により修得した単位を、10 単位をこえない範囲で、本学大学院における授業科目の履修により修得したものとみなし、修了必要単位数に算入することができるようにした。
・「成績優秀者」修士課程 1 年で修了する制度（学則第 9 条第 3 項）
大学院研究科委員会が特に優れた業績を上げたと認めた者については、1 年以上在学すれば足りるものとした。
・長期履修制度（学則第 9 条第 1 項）
定められた修業年限では大学院の教育課程の履修が困難な者に限り，標準修業年限 2 年間を超えて修学することを認める。
・単位互換制度（学則第 8 条の 2）
教育研究上有益と認めるときは、他研究科または他大学の大学院（外国の大学の大学院を含む）と予め協議の上、他研究科または当該他大学の大学院の授業科目を本学大学院の学生に履修させ、また当該他大学の大学院の学生に本学大学院の授業科目を履修させることができる。そして履修した授業科目の単位は、10 単位を超えない範囲で、本学において履修したものとみなすことができるようにした。

24

⑤修士論文に代わる「研究報告書」制度（学則第 9 条第 2 項）の導入。
・検証・改善2007（平成 19）年度は、本学大学院にとっては、いわばＦＤ元年ともいうべきである。大学院
設置基準改正という外圧があったにしろ、各研究科が「自己点検・評価」活動の結果として、全学的に今後の大学院教育のＦＤ活動として「大学院教育｝の分析・検討をおこなった。今後人材養成目的に従って教育研究が行われることになるが、①社会状況の変化によって各研究科の専門分野を超えた教育研究が必要となってきていること、②高等教育機関への「ユニバーサルアクセス時代」のビジョンとして、大学院の性格を研究者養成として捉えるのではなく、一方では、学部学生の発展的な教育の一環とそして、他方では、リカレント教育の発展として、「研究」のみならず、「教育」に軸足を移した方策を考える必要がある。その意味で、今後の改革の礎となる活動が行われた点は評価できる。しかしながら、これらの改革の実質化に向けて種々の問題が議論されている。たとえば、単位互換・相互履修制度をより効果的に実施するために、研究科を超える横断的な「共同教育プログラム」を検討中である。
シラバスの作成と活用状況、学生による授業評価の活用状況、修了生に対し、在学時の教育内
容・方法を評価させる仕組みの導入状況について、
少人数制による日常的な指導をしているため、大学院では授業評価は親しまないことから、2008（平成 20）年度までは学生による授業評価は行ってこなかった。しかし、この点について 20 年度認証評価で改善を求められているが、研究科については、科目ごとのアンケートは実施せず、研究科全体（教員の指導、研究環境、学生生活についてなど全般）について、年に 1 度後期に大学院生全員を対象に実施することとした。
① アンケートの実施対象
立正大学大学院の修士課程または博士課程に在籍している大学院生。休学中の学生は対象外とする。
②大学院生に対する告知
指導教員からの周知、大学院生へのメール、立正ポータルサイトおよび学内掲示板を用いて、大学院生への告知を行なった。
③ アンケートの実施方法
各研究科事務室において、アンケート用紙の配布および回収を行なった。
実施期間は、2009（平成 21）年 11 月 30 日（月）～2009（平成 21）年 12 月 21 日（月）である。
アンケートに記載された要望は、回答者が特定されないように所属研究科にフィードバックした。
④ アンケート結果
有効回答数は 64 件、回答率は 24.8％であった。専攻別では、文学研究科国文学専攻（71.4％）、
経営学研究科経営学専攻（58.3％）、地球環境科学研究科環境システム学専攻（55.6％）において、過半数を超える回答があったが、回答がない専攻もあった。
・ 検証・改善指導教員による周知、大学院生へのメール、立正ポータルサイトおよび学内掲示板を用いて、大学院生への告知を行なったが、実施期間が学位論文作成に集中する期間であったこともあって回答率が低かった。

25

この点について実施方法、実施期間、結果の公表及びフィードバック方法についても現在検討中である。なお、アンケートからみる改善点としては、以下のものがある。
①時間割で講義間の間が空いてしまう。
②他大学での取得単位を認めてほしい。
③院生にも進路指導をしてほしい④図書（資料）室の資料・蔵書の充実⑤院生室のＰＣ環境の改善⑥学修支援のための拡充・審査の透明性の確保
今後これらの点に関して改善・改革に向けて方策を検討していく。
③ 国内外との教育研究交流●国内外との教育研究交流
国際化への対応と国際交流の推進に関する基本方針の適切性、国際レベルでの教育研究交流を緊密化させるための措置の適切性、国内外の大学院との組織的な教育研究交流の状況について、研究の深化とその成果の国際化をめざして、現在ならびに将来のグローバル化社会への積極的な関与を図る。そのために、大学および各研究科の海外協定校の拡充とその関係の活用に努める。
当面の到達目標として、既存の海外協定校との交換留学・研修の実質化を図る。国内外の大学院との組織的な教育研究交流の状況については、
上記基本方針に基づき、「研究における国際連携」の項目の大学間並びに学部間協定校のほか、2008（平成 20）年度に、従来、学部（大学院）間協定であった台湾の中華仏学研究所との協定を先方の組織変更に伴い大学間協定に移行し、教育・研究の交流の活発化を図っている。また、同様に、従来、学部間協定であった中国の新疆大学との協定を大学間協定に移行し、教育・研究の交流の充実を図っている。
④ 学位授与・課程修了の認定●学位授与
修士・博士・専門職学位の各々の学位の授与状況と学位の授与方針・基準の適切性、学位審査の透明性・客観性を高める措置の導入状況とその適切性、修士論文に代替できる課題研究に対する学位認定の水準の適切性、留学生に学位を授与するにあたり、日本語指導等講じられている配慮・措置の適切性について、現状についての説明を下記の通りとする。立正大学大学院は、昭和 26 年（1951）に文学研究科が最初に設置され、以後、経済学研究科（1988），法学研究科（1994）、
経営学研究科（1998）、社会福祉学研究科（2000）、地球環境科学研究科（2000）、心理学研究科（2004）
が順次設置され、現在は 7 研究科（修士課程 15 専攻、博士課程 11 専攻）で学位を授与している。
各研究科・専攻の 2006 年度～2008 年度の学位授与件数は別表（1）の通りである。本学の学位授与に関する手続は、「立正大学大学院学則」第 3 条に定めており、学生には、同規程掲載の学生要覧を配布し、周知徹底している。
学位論文は、主査となる指導教員の指導のもとで作成し、中間発表を経て当該研究科に提出となる。修士課程の論文の審査は、指導教員を主査、他の 1 名の教員を副査として審査を行う。その後、最終試験として口頭試問が行われ、審査の結果と成績が、当該研究科委員会又は専攻科に報告され、修了要件に必要な科目を取得済で、かつ、論文合格者について承認が経られた者を学長に報告し修士学位の授与へと至っている。また、博士課程の学位請求論文は、閲読期間と口頭26

発表（公聴会）を経て、主査・副査（2 名内 1 名を外部の者とする場合もある）による評価が行
われ、研究科委員会による合否の投票のもと、合格者を学長に報告し学位記授与を行っている。
又、博士後期課程の学位請求論文の作成が、3 年間の在籍期間内で不可能の場合、満期退学後 3
年間は課程博士の学位を申請する期間として認めており、学生達の学位取得のための研究意欲を喚起している。なお、各研究科が「学位論文審査基準」を学生に明示していなかったため、2009（平成 21）年 10 月に各研究科が検討のうえこれを定めた。
・検証・改善
学位授与に関する手続、授与方針については、適切と判断する。前記の学生や外部に、論文の審査が何を基準として行われているか学生要覧等に記されてなく、学位審査の透明性・客観性の観点からは、課題であった点についても「学位論文審査基準」を定めたことにより一歩前進したと思う。今後は学生に周知し、論文作成のガイドラインとしたい。これらのことから、修士・博士の各々の学位の授与状況と学位の授与方針・基準の適切と判断する。今後の課題としては、標
準在籍期間内の学位授与申請の指導や、学位論文の外部評価等があり各研究科で検討中である。
大学院研究科の学位授与状況（修士・博士）

別表(1)2006年度研究科・専攻

文学研究科

学位

2007年度

博士
修士

2008年度

博士

課程

論文

計

修士

博士

課程

論文

計

修士

課程

論文

計

仏教学専攻

文学

6

1

0

1

5

1

2

3

11

0

2

2

英米文学専攻

文学

1

0

0

0

1

0

0

0

4

0

0

0

社会学専攻

社会学

3

0

0

0

1

0

0

0

2

0

0

0

史学専攻

文学

9

1

0

1

5

0

0

0

9

1

0

1

国文学専攻

文学

4

0

0

0

2

0

0

0

3

0

2

2

哲学専攻

文学

4

2

0

2

4

0

0

0

3

0

0

0

27

4

0

4

18

1

2

3

32

1

4

5

13

0

0

0

20

2

1

3

11

0

0

0

小計
経済学研究科

経済学専攻

経済学

法学研究科

法学専攻

法学

8

－

－

－

5

－

－

－

7

－

－

－

経営学研究科

経営学専攻

経営学

5

－

－

－

7

－

－

－

4

－

－

－

社会福祉学研究科

社会福祉学専攻

社会福祉学

3

－

－

－

10

－

－

－

6

－

－

－

環境システム学専攻

理学

5

0

0

0

10

2

1

3

8

0

0

0

地理空間システム学専攻

地理学

0

3

2

5

2

0

0

0

2

0

1

1

5

3

2

5

12

2

1

3

10

0

1

1

臨床心理学専攻

心理学

12

－

－

－

14

－

－

－

12

－

－

－

応用心理学専攻

心理学

6

－

－

－

5

－

－

－

1

－

－

－

心理学専攻

心理学

－

1

0

1

－

1

0

1

－

0

0

0

18

1

0

1

19

1

0

1

13

0

0

0

79

8

2

10

91

6

4

10

83

1

5

6

地球環境科学研究科

小計

心理学研究科小計
合計●課程修了の認定
標準修業年限未満で修了することを認めている大学院における、そうした措置の適切性、妥当性 について、現状本制度については「立正大学大学院学則」第 9 条第 3 項に、（大学院研究科委員会が特に優れた業績をあげたと認めた者については、1 年以上在学すれば足りるものとする。
）と定めているが、実際に本制度を利用して修了した学生はいない。但し、数研究科・専攻において本制度利用による修了を認めており、各研究科で関連規定としている。

・検証・改善本制度の利用については、先ず、1 年間に修了の基準を充たしていると判断する場合、「成績優秀者」について、何をもって「成績優秀者」と決定するかという課題はある。

27

現在、大学院修士課程の修了要件は、各研究科・専攻により若干異なるが、専攻分野の専門科
目を 30 単位以上取得すること、修士論文を提出し、審査および最終試験に合格することが最低条件となっている。1 年間で専門科目 30 単位以上の取得は、科目数からは必ずしも厳しい数字ではないが、必修科目や科目群の時間割り配当状況からは難しいのが現状である。そのため、研究科
によっては、学部在学中に大学院科目を数科目履修・取得させる「単位先取り制度」の規程制定と整備を行っている。又、修士論文を 1 年間で作成する場合、専攻分野の科目履修と研究を一度に進めることから、修士論文の準備は学部時代からこころがけ、大学院入学後は、1 年次から論文作成ができる環境を整える必要があること、社会人や他大学入学者の場合、聴講生として事前に履修した科目を入学後認定する方法や、修士論文にかえる「研究成果報告制度」との併用運用も必要である。これらのことから、実質的な運用は、各研究科が複数制度を規程化し、きめ細かな指導体制の確立をすることが課題となろう。
４ 学生の受け入れ＜到達目標＞
学生の受け入れの到達目標の第一は、優秀な学生を如何に多数集めるかにあることは、各大学の共通の目標であることは言うまでもない。
。しかし、18 歳人口激減期におけるその目標の達成はたやすいことではなく、教職員・関係者一体となった一層の努力が必要である。また、いま一
つは大学としての総体的な教育の目的である「建学の精神」
・全学的教育の目的（学則第 1 条）および学生の教育主体である学部・学科の教育目標（学則第 16 条）を共有しえる人材を的確に募集することである。
これらの目標を達成するために、具体的には大学および各学部・学科の教育目標および教育内
容をはば広くかつ正確に受験生および進学関係者に伝達すること、大学および各学部・学科の教育目標および教育内容を是とする受験生を的確に選抜するための入学試験方法を構築することに注力している。
◇学部等における学生の受け入れ●学生募集方法、入学者選抜方法
本学における学生募集としての入試情報は学則に規定されている各学部・学科の教育目標に沿った形で各学部・学科で検討され、入試センターが取りまとめ、その内容は基本的には紙媒体（ＡＲＣＨ、入試ガイドブック、学部ごとの学部紹介冊子等を無料配布）、ホームページによって示されている。そしてこれを基本方針として、大崎キャンパス・熊谷キャンパスにおいて年間 10 回開催されるオープンキャンパス、周辺地域において開催される高校教員説明会、さらには入試センターによる高校訪問等において直接受験生および高校教員に伝えられており、毎年一定の広報成果を得ているところである。また、具体的な入学者選抜方法としては、①ＡＯ入試（一部の学部でプレゼンテーション入試、プレゼンテーション・フィールドワーク
入試）②推薦試験（公募制推薦入試、公募制スポーツ推薦入試、指定校制推薦入試）③センター試験利用試験（前期試験、中期試験、後期試験）④全学部入試一般試験（2 月試験（前期）、2 月試験（後期）、3 月試験）⑤特別試験（専門高校（学科）総合学科入試、外国人留学生入試、社会人入試、海外帰国生徒
入試）⑥編入試験（2 年次編入、3 年次編入）28前途、6 部門の入学試験を実施している。それぞれ試験の位置付けは受験科目によってほぼ明確にされている。ＡＯ入試における高校生活での活動や専門的知識の重視、推薦試験における高校生活の内容や人物の重視、センター試験利用試験・全学部入試一般試験（2 月前期、2 月後期、3月）の成績重視、特別試験における受験生の特性に応じた能力の重視がそれである。また、入学後の学生教育の主体は学部・学科であるため、重視される内容の細目は、受験生の資質を多面的に捉えるべく学生募集の区分である学部・学科ごとに決定され、入学者の決定に反映されている。
・検証・改善
学生募集に関わる広報については一定の成果を得ているが、全国的な大学の知名度を如何にして上げるかという点においては、ホームページ等の広報媒体を活用して、本学の教育内容・研究成果等について一般社会に具体的に示していくという方策を地道に展開したい。一方、入学者選抜方式に関しては現在の方式を継続することに大きな問題はないと考えている。
●入学者受け入れ方針等
入学者受け入れ方針と大学・学部等の理念・目的・教育目標との関係、入学者受け入れ方針と入学者選抜方法、カリキュラムとの関係について、入学者の受け入れ方針としての「アドミッション・ポリシー」は明確には作成していない。一方で、学則において本学の全学的な教育目的（第1 条第 1 項「本大学は教育基本法・学校教育法および児童福祉法の定めるところに従い、高い教
養と知識を授けるとともに深く専門の学芸を教授研究し、特に立正精神に基づいて識見を涵養し人格を陶冶し、人類社会の発展に貢献しうる人材を養成することを目的とする。
」）および学部・学科の教育目標（第 16 条第 2 項）は明確に示されており、それらの教育目標を達成するに足る人
材の募集が、当然ながら受け入れ方針となろう。なお、教育目標やカリキュラムと入試選抜方式との関係は、学生の教育主体である学部・学科で検討されるところであるが、未整理の部分もあり、今後の検討課題となっている。
・検証・改善カリキュラムは教育目標を達成するために構造的に編成されているものである。それ故、カリ
キュラムと入試選抜方式との関係を直接的に評価することは困難であるが、教育目標の入試的な表現であるアドミッション・ポリシーが未作成であり、その作成および、それと入試選抜方式の関連については検討が残されている。早急に大学として、および学部・学科としてのアドミッション・ポリシーを確立し、それと入試選抜方式との関連について整理する必要がある。
●入学者選抜の仕組み
入学者選抜試験実施体制の適切性 、基準の透明性 、その結果の公正性・妥当性を確保するシ
ステムの導入状況について、本学では、①ＡＯ入試（一部の学部でプレゼンテーション入試、プレゼンテーション・フィールドワーク入試）②推薦試験（公募制推薦入試、公募制スポーツ推薦
入試、指定校制推薦入試）③センター試験利用試験（前期試験、中期試験、後期試験）④全学部
入試一般試験（2 月試験（前期）、2 月試験（後期）、3 月試験）⑤特別試験（専門高校（学科）総合学科入試、外国人留学生入試、社会人入試、海外帰国生徒入試）⑥編入試験（2 年次編入、3
年次編入）の 6 部門の入学試験を実施しているが、これらの実施計画の策定にあたっては各学部

29

教員（入試委員）および入試センター職員からなる入試運営委員会において、学部・学科の意向を組入れた原案を作成し、所定の手続きを経て、全学協議会において決定している。個別入試日程の実施にあたっては、学長室を本部とし、その下に入試運営委員会による入試実施本部を組織し、全教職員の参加を得て実施している。教職員全員を参加させるため、試験当日の説明および手順に差異や混乱が生じて受験生に不利益・不公平を生じないようマニュアルを作成し、全会場一律の実施としている。入学者を決定するための入学者選抜基準については、各学部教授会において入試判定会議を開催し、採点業務により得られたコンピューター情報を出力した判定台帳を基に公明正大な判定をおこなっており、その結果である判定台帳は入試センターが一括管理し、コンピューター入力して合否発表を行っており、統計的な数値は広報関係冊子やホームページにおいても公表している。これらの点から公正性・妥当性は担保できていると考える。また、受験
生個人の個別の入試情報については、受験生本人から開示請求があれば、個人情報の所定手続きに基づき、これを開示し透明性の確保に努めている。
・検証・改善入学者選抜方式の全体的流れについては、現状までの改善により概ね問題はないと考えている。
また、各学部の入試判定会議における判定においても公正性・妥当性の担保は共通認識されており、特段の問題点は認識していない。
●入学者選抜方法の検証
入学者選抜方法の要である試験問題の出題（全学部入試一般試験）に関しては、出題者全員によって構成される出題採点委員会を設置しており、文部科学省提供の資料等により出題範囲の確認、配点および判定に影響を及ぼす出題ミスの事例の共通認識等を行い、実際の作問に臨んでいる。各科目の作問においては、当該科目出題者により遺漏なきように打ち合わせており、さらに複数回の校正と当該科目出題者による読みあわせにより、正確性の確保に努めている。また、第三者による入試問題の検証については外部業者と契約を締結し、事前検証（1 科目）
・事後検証（全科目）を実施している。これらにより、入試問題の妥当性はある程度確保していると認識している。入学者選抜方法の適切性の確認としては、日常的に高校進路担当教員の意見を聴取しつつ、
年 1 回当該年度の全入学試験日程終了後に、学外者（予備校関係者）から意見を聴取し、それらを次年度以降の入学者選抜方法策定の参考としており、全般的なシステム構築においては、妥当性を確認できている。
・検証・改善入学試験問題の誤植等や正解の有無等に関し、毎年度若干の問題が発生している。その多くは校正ミスなどによるものと作問上の不注意によるものであり、これを予防するために出題者による相互チェックの一層の徹底と、第三者による検証の徹底を依頼している。なお、事前検証については入試問題の遺漏に注意しつつも、今後の全科目実施にむけて検討している。

30

●ＡＯ入試（ アドミッションズ・オフィス入試）
ＡＯ入試は現状では心理学部を除く 7 学部において、一部名称の異なる学部（文学部・経済学
部：プレゼンテーション入試、地球環境科学部：プレゼンテーション・フィールドワーク入試）を含み実施しており、大学全体としては 10 年間に及ぶ実施実績を有している。本試験の詳細は各学部より若干異なってはいるが、受験生の人間性、高校生活での活動や社会的活動、専門的知識や専門特性など、学科目の筆記試験のみでは理解しえない点を重視しており、受験生の全体像を把握し、本学各学部学科との適合性を担保する方式として、また入学者の多様性の確保に貢献す
る入学選抜方式として位置付けられている。2009（平成 21）年度入試においては、全学部で 328名が志願し、うち 204 名が合格している。
・検証・改善ＡＯ入試については、各学部学科において逐次見直しがなされつつ継続されており、現状では顕著な問題点は認識していない。本試験は実施側に負担の多い方式ではあるが、受験生の全体像
や専門適性を評価することのできる方式であると考えている。一般的にＡＯ試験入学者の学力問題が叫ばれているが、その問題も含め、今後とも毎年度見直しを行いつつ継続的に実施していきたい。
●入学者選抜における高・大の連携入学者選抜における送り手側の高校と受け入れ側である大学との連携の重要性については、周知の通りである。特に推薦入試において連携の重要性はきわめて大きいものがある。本学では、推薦入試として公募制推薦入試、公募制スポーツ推薦入試、指定校制推薦入試の 3 種を行っている。特に指定校制推薦は高校あたり 1 名から数名の指定枠を提供し、高校長名で推薦する制度であり、本学各学部学科の内容を十二分に認識し、推薦していただく制度となっている。このため、指定校の対象高校には入試センター職員もしくは各学部教員の訪問、および全体説明会としての教員対象入試説明会において、各学部学科の説明がなされている。公募制推薦入試は推薦できる高校の制約はないが、指定校制推薦入試は本学からの指定がなされてはじめて推薦が可能となる。
それ故指定校を決定するにあたっては、毎年度各高校の特性、過去の応募状況、入学者の入学後の状況等に基づき、入試センターおよび各学部において慎重に検討した上で指定校が選ばれており、その公平性を担保している。高校生に対する本学各学部学科内容および推薦入試を含む全入学者選抜方式の説明は、紙媒体・ホームページによって示されているが、これらに基づき大崎キャンパス・熊谷キャンパスにおいて年間 10 回開催されるオープンキャンパス、日常的なキャンパ
ス案内、周辺地域において開催される説明会、さらには入試センターによる高校訪問等において直接詳細に伝えられ、その他に電話相談等も受け付けており、適切に情報提供がなされていると思考している。
・検証・改善
18 歳人口激減期にある今日、入試における高大連携は大学にとってきわめて重要であり、今後
とも高校（特に進路担当教員等）と緊密な関係を構築しつつも、公平性を確保した学生募集にあ
たりたい。

31

なお、付属高校については従来指定校制推薦入試の枠組みで対応してきたが、付属高校という特性を活かした入試体制を構築すべく、2011（平成 23）年度入試からは別枠の付属高校入試とする
方向で現在調整中である。
●社会人の受け入れ
本学では 2010（平成 22）年度より、全学部において夜間主コースの学生募集は中止され、すべて昼間学部もしくは昼夜開講制学部となるが、社会人の受け入れ体制は従前どおり、生涯学習の観点から社会人に門戸を開放し、社会人入試制度を設け、適切に運用されている。2009（平成21）年度入試においては、全学部で 12 名が志願し、うち 9 名が合格している。
・検証・改善少子高齢社会が進行し、また生涯学習が叫ばれる現在、社会人に学習の場を提供することの重要性は言うまでもなく、本学においても今後とも社会人入試制度を維持していきたい。
一方、勤労中の社会人においては通学時間の制約が、また退職後においては学費支弁の問題があることも認識している。今後これらの問題について学習環境の整備の点から検討していく必要がある。さらに、昼夜開講制をとっている学部においては、開講時間にも注意を払う必要がある。
●科目等履修生・聴講生等
本学では、大学における理論的学習の必要性を感じている個性と想像力のある社会人に対して大学教育を開放するという観点から、学則（第 33 条）に規定の入学資格、具体的には原則的に高校卒業もしくは同等以上の学力があると認めたものを、「科目等履修生規定」により科目等履修生
もしくは外国人科目等履修生として、原則的に受け入れている。その募集は、「科目等履修生出願手続要項」を配布し、説明会を実施することによって行い、入学許可は当該学部における審査を経て行っており、募集に関する明確性は担保されている。2009（平成 21）年度に大崎キャンパス
83 名、熊谷キャンパス 15 名、合計 98 名が科目等履修生として登録している。なお、学部によっては「社会人オープン講座」（仏教学部）を開設し、社会人に学部学生の授業を開放している。
・検証・改善科目等履修生制度については、特段の問題点は認識していないが、大学教育の開放の趣旨にそって、今後とも制度を維持していきたい。
●外国人留学生の受け入れ
本学では、本学における学習を希望する外国人を留学生として受け入れている。
「外国人留学生規程」を制定し、「留学」の在留資格を有するものを外国人留学生と位置付けている。外国人留学生入試の受験資格は、上記のほか、外国における 12 年の課程を修了したもの、もしくはこれに準じるもので文部科学大臣の指定した者、または日本の高校を卒業または卒業見込みの者で外国籍を有する者とし、本国での教育実績を担保している。あわせて、日本語能力については、入管の指導により日本留学試験「日本語」を必修化し、一定の点数を上げることを条件としており、日本語能力を担保している。

32

入試に際し、本国での学習歴は本人提出の書類と面接で行っているが、主要言語以外を母国語とする場合には、書類上のチェックに時間を要する場合も出現している。なお、入学後は両キャ
ンパスの国際交流センターと所属学部が連携して、教育や生活指導にあたっており、折々の在籍確認もおこなっており、一応のフォローはできていると考える。2009（平成 21）年度入試における外国人留学生の受け入れは、志願者 35 名、合格者 26 名であった。
・検証・改善外国人留学生は国の政策もあり、また本学としても募集を継続していく方向にある。その前提で問題点としては、本国での学業成績等の入学前の質を如何に調査するかである。残念ながら過去の受験生の中には書類上の疑義のあるものが複数件見つかっている状況にある。明確な解決策は提示できないが、書類の精査方法を検討しなければならない。また、母国語が主要な言語（たとえば、英独仏や中韓など）である場合には対応が可能であるが、それ以外の言語で表記された
場合には書類の精査および提出された日本語訳との照合が困難である現状がある。外部の協力者を確保し、原語の適正な日本語訳（もしくは英語訳）を作成する環境を確保する必要がある。さらに、入学後のフォローをより一層充実化するためには、所属学部学科の協力の要請は当然であるが、さらに国際交流センター専門職員の増員配置が必要となろう。
●定員管理
各学部・学科の入学定員・収容定員と入学者数・在籍者数とのマッチングについては、現状では理事会決定により示される次年度収容者数を基に、各学部・各学科において過去の合格者の入学手続率・当年度の学生募集状況等を参考にしつつ、受け入れ学生数を決定しており、合格者決定の時点での定員管理（入学者数・在籍者数）はおおむね適性に管理されている。しかしながら、入学手続率は年度において変動があり、特に本学を第一希望としている受験生の減少傾向が予備校等のデータから読み取れる状況の中で、厳密に定員管理を行うことはきわめて困難であり、年度によってはいわゆる読み違いが発生し、入学者数・在籍者数の過剰もしくは不足が発生している。なお、その際には次年度以降の年度に、各学部・学科において緩やかに是正措置を取ることとしており、現実に進行中である。
2009（平成 21）年度入試における入学者数の定員比率は次の通りである。仏教学部 98.1％（仏教学科 100.0％・宗学科 96.0％）、文学部 103.9％（哲学科 105.6％・史学科 98.6％・社会学科
107.9％・文学科 104.3％）、経済学部（経済学科）119.4％、経営学部（経営学科）113.3％、法学部（法学科）111.3％、社会福祉学部 112.9％（社会福祉学科 109.5％・人間福祉学科 119.0％）、
地球環境科学部 90.9％（環境システム学科 100.0％・地理学科 83.8％）、心理学部 106.0％（臨床心理学科昼 118.7％・夜 87.0％）。
・検証・改善厳密な定員管理は受験生の動向次第という大学にとってきわめて困難な課題である。同時に大学教育・運営の基本が学生数であり定員管理は重要な課題である。一方、入試センターを中心とした所管部署の基礎データ収集に基づき、理事会における収容者数の確認を経て、各学部・学科において具体的な入学定員を管理するという現行システムには大きな瑕疵は見出されない。それ
故、基礎データ収集の精度を向上させつつ、現行システムを適正に運用していくこととしたい。

33

なお、ここ数年定員の未充足が継続している地球環境科学部地理学科（入学定員 130 名）については、定員を減少させる方策を視野に入れて現在検討しているところである。
●編入学者、退学者
本学では編入定員は申請していない。各学部・学科において在籍者数に余裕のある年度に 2 年編入もしくは 3 年編入を受け入れている。受け入れにあたっては入学試験を実施し、教授会審議を経て合格者を決定している。2009（平成 21）年度における編入学者数は 48 名であり、収容定員 9420 名の 0.51％であり、その比率は数的な適切性を確保していると認識している。一方、退学者は、2008（平成 20）年度において 358 名であり、収容定員 9420 名の 3.8%に上っている。また、学年別では 1 年次 51 名、2 年次 111 名、3 年次 49 名、4 年次 147 名である。その理由は「一身上の都合」「進路変更」「経済的な事情」「勉学の意志なし」などである。1・2 年次での退学の多くは進路選択のミスマッチであり、4 年次での退学の多くは卒業見込みが得られないことによるものであろう。退学希望者への対応としては、多くの学部学科でゼミナール担当教員や学部事務室職員による面談等を行っており、その後所属学部の教授会での審議を経て退学者を決定しており、手続上の適切性を確保している。
・検証・改善編入学については、現状の応募状況に鑑みて、適正に運用されていると考えているが、今後進路の変更が増加する傾向が増大するならば、あらたに編入定員を確保する方策も考える必要があると思われる。一方、退学者の発生については、その理由が進路選択のミスマッチによる事例の場合は、学生募集における学部学科内容の一層詳細な告知によって、入学時点での進路選択の誤りを是正すべきであろう。また、卒業見込みの得られない事例は、各年次における学習指導の徹
底や進級制度の復活などにより、早期に学習意欲を喚起する方策を採る必要があろう。なお、若干の単位（科目）による卒業不可者が退学する事態を回避するため、半年間の履修で単位を充足した場合に卒業を認める 9 月卒業制度を新設したところであり、今後この制度による 4 年次の退学者の減少が期待されている。
◇大学院研究科における学生の受け入れ●学生募集方法、入学者選抜方法
大学院研究科の学生募集の方法、入学者選抜方法の適切性について、現状、本大学院の入学者
選抜方法は、9 月に実施する「Ａ日程入試」、12 月に実施する「Ｂ日程入試」、2 月に実施する「Ｃ日程入試」により行っている。選抜は、「一般入試」「外国人留学生」「社会人入試」「社会人（長
期履修学生）」の区分による出願のもと実施している。志願者は、修士課程 7 研究科 15 専攻、5研究科、博士後期課程 11 専攻の研究特色に関心をもち研究を始めたい者、継続したい者を対象とし、出願上有資格であれば、国籍、出身大学、年齢、社会人を問わず受験を認めている。入試科
目については、各研究科・専攻、一般、社会人、留学生により若干異なるが、修士課程の場合は、筆記試験（専門科目と外国語科目）と口頭試問である。博士後期課程の場合、研究者養成を目的とすることから、将来の研究者としての潜在能力を有する者を入学させるため、入学後の研究計画や作成した論文等を主とした口頭試問と専門科目、英語で実施している。

34

「Ａ日程入試」は、修士課程 7 研究科 11 専攻、博士課程 4 研究科 9 専攻が募集を行っている。応募者は、一般、社会人（長期履修学生含む）、留学生で研究科・専攻によっては、学内学部生対象の学内進学者試験を実施している。
「Ｂ日程入試」は、経営学研究科が実施しており、9 月のＡ日程入試の段階では、進路を決めていない学生が多く大学院受験を見送ること。Ｃ日程入試では、既に他大学の大学院試験を受け合格し、就職先が内定している等のことから、12 月に試験を実施し入学者の確保を図っている。
「Ｃ日程入試」は、学内外の一般、社会人、社会人（長期履修学生）、外国人留学生を対象に実施している。
一般受験生は、筆記試験（専門科目と外国語科目）と口頭試問が主であるが、社会人、社会人（長期履修学生）、外国人留学生については、研究科により外国語を含まない専門科目と口頭試問で判定を行っている。
社会人入試の出願資格は、大学卒業後 3 年以上経過（博士後期課程は 5 年以上）した有職者および社会人（主婦、定年退職者を含む）である。なお、修学年限の延長と年限に応じた学費分割納入が特徴の「長期履修学生制度」は、2009（平成 21）年度より修士課程を対象に複数の研究科で実施している。なお、博士後期課程については、2010（平成 22）年度より実施する。
外国人留学生の出願資格は、［（1）日本語の能力が入学後の学習に支障をきたさない程度に備わっている者。
（2）出入国管理法および難民認定法第 2 条の 2 の別表第 1 に規定する「留学」の在留資格を有する者、および入学後、「留学」の在留資格を得ることができる者］である。研究科によっては、継続的に日本人学生以上の受験者数が応募する研究科もある。
学生募集の方法としては、本学ホームページ、雑誌、新聞、インターネット上の教育サイト、
各研究科作成の募集・案内パンフレット等で入試日程や、各研究科の特色等を紹介している。な
お、入試センター作成の大学院案内と大学院学生募集要項は、進学説明会で配布し説明を行っている。応募状況は、別表（2）の通りである。

・評価・改善各研究科は、上記のように多様な方法で受け入れをしており、専攻分野の理念や目標に合致した応募者の受け入れ、入学者選抜の方法としては適切であると思われる。但し、応募者数の僅少な研究科・専攻にあっては、早急に収容定員充足の課題がある。ゼミ学生や一般学生への大学院
情報の提供の他、入試説明会の開催による大学院進学の理解を深める必要があろう。また、社会人に対しては、昼夜開講制や長期履修学生制度（修士課程、博士後期課程）のメリットも含めた説明会を定期的に開催する等、大学院進学に関心を持っている潜在的な関心層の掘り起こしの努力が望まれる。

35

研究科別学生受入れ一覧（修士課程）

別表(2)研究科・専攻

文学研究科

入学定員

2007年度

2008年度

2009年度

応募

合格

入学

応募

合格

入学

応募

合格

入学

仏教学専攻

10

12

11

10

14

12

12

7

7

6

英米文学専攻

10

6

5

4

3

2

2

4

3

3

社会学専攻

10

1

0

0

3

1

1

4

3

2

史学専攻

10

9

7

6

9

7

6

8

6

6

国文学専攻

10

5

3

3

2

2

2

3

2

1

哲学専攻

6

8

8

7

7

4

4

6

6

5

56

41

34

30

38

28

27

32

27

23

小計
経済学研究科

経済学専攻

10

23

16

12

26

18

16

38

24

19

法学研究科

法学専攻

20

8

7

7

9

8

7

8

5

5

経営学研究科

経営学専攻

10

6

4

4

9

7

6

12

7

6

社会福祉学研究科

社会福祉学専攻

10

9

8

6

10

9

9

6

6

6

環境システム学専攻

10

9

9

9

8

6

6

11

8

8

地理空間システム学専攻

8

2

2

2

4

4

4

3

2

2

地球環境科学研究科

18

11

11

11

12

10

10

14

10

10

臨床心理学専攻

小計

10

143

15

13

105

14

14

76

12

12

応用心理学専攻

10

4

2

2

9

9

8

5

3

2

心理学専攻

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

心理学研究科
小計
合計

20

147

17

15

114

23

22

81

15

14

144

245

97

85

218

103

97

191

94

83

研究科別学生受入れ一覧（博士後期課程）

別表(2)研究科・専攻

文学研究科

入学定員

2007年度

2008年度

2009年度

応募

合格

入学

応募

合格

入学

応募

合格

入学

仏教学専攻

3

2

2

2

2

2

2

7

6

6

英米文学専攻

2

1

1

1

0

0

0

1

1

1

社会学専攻

2

1

1

1

0

0

0

2

0

0

史学専攻

4

1

1

1

1

1

1

2

2

2

国文学専攻

3

1

1

1

2

2

2

1

1

0

哲学専攻

3

2

2

1

2

0

0

2

1

1
10

17

8

8

7

7

5

5

15

11

経済学研究科

経済学専攻

小計

6

3

3

3

7

7

7

5

5

4

法学研究科

法学専攻

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

経営学研究科

経営学専攻

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

社会福祉学研究科

社会福祉学専攻

3

－

－

－

7

5

5

1

0

0

環境システム学専攻

4

0

0

0

2

2

2

1

1

1

地理空間システム学専攻

3

0

0

0

0

0

0

1

1

1

地球環境科学研究科

7

0

0

0

2

2

2

2

2

2

臨床心理学専攻

小計

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

応用心理学専攻

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

心理学専攻

4

6

3

3

9

7

7

5

3

3

4

6

3

3

9

7

7

5

3

3

37

17

14

13

32

26

26

28

21

19

心理学研究科小計
合計

36

●学内推薦制度
成績優秀者に対する学内推薦制度を採用している大学院研究科における、そうした措置の適切性について、研究科によっては、9 月に実施するＡ日程入試で本学学部在学生を対象として本制
度的募集を行っている。優秀な学生を学部間推薦により入学させているケースや、将来の資格取得に熱意ある学生の確保や、成績の基準を設定して合格としている研究科等がある。

・検証・改善各研究科・専攻の応募者数は、毎年複数以上あり学内進学者の入学制度として位置づける場合、十分機能していると思われる。また、22 年度より本制度を利用し入学する各専攻の学生を主な対象に「大学院進学奨学金」を制度化したことにより、今後、より多くの進学希望者の応募が期待される。但し、Ａ日程入試は、一般、社会人、留学生も対象としており、学内的に学内推薦制度
として明確な位置づけとなっていないことから早急に改善し、制度として徹底した上で学内学生に周知させることが必要と思われる。
●門戸開放
他大学・大学院の学生に対する「門戸開放」の状況について、各研究科とも多様な募集方法を取り入れており、学外からの応募者に対しても公平に受け入れている。研究科によっては、学内の志願者より、学外の志願者、留学生数が上回っている場合もある。
・検証・改善他大学・大学院からの応募者は、毎年相当数おり、研究科の理念を踏まえたうえで熱心に研究を重ね優秀な成績で修了する者、学位を取得する学生もいる。今後も、定員確保の観点から閉鎖的な受け入れ体制ではなく、国内外の大学・社会人が関心・興味を抱くコースやカリキュラム等
を開設していく必要がある。
●社会人の受け入れ
大学院研究科における社会人学生の受け入れ状況について、研究科によっては、設置時から社会人を対象とし、受験科目に外国語を含めない入試の実施、昼夜開講制による授業や夜間主コースとして地域の修学・研究意欲のある社会人への配慮、資格取得を目指している社会人へのニー
ズ達成、学問的研鑽を志している社会人への研究科・専攻の特色をアピールし、多数受け入れている。この他に「1 年修士修了制度」「長期履修学生制度」「研究成果報告制度」を取り入れ、各研究科がそれぞれ努力し志願者増を図っている。
・検証・改善各研究科とも社会経験、人生経験豊富な社会人学生が、学習意欲旺盛に熱意をもって授業を受ける姿は、大学から大学院に順調に進んできた若い学生にとっては、大きな刺激となり教育、研究上の相乗効果となっていると思われる。

37

●科目等履修生、研究生等
大学院研究科における科目等履修生、研究生、聴講生等の受け入れ方針・要件の適切性と明確性について、大学院各研究科では大学院学則（第 55 条）を根拠とし、科目等履修生は、「立正大
学大学院科目等履修生規程」により、また研究生は「立正大学大学院研究生規程」により、1 年度単位で受け入れている。両者の合計では、2008（平成 20）年度においては修士課程（博士前期課程）22 名、博士後期課程 27 名、合計 49 名、2009（平成 21）年度においては修士課程（博士前期課程）24 名、博士後期課程 31 名、合計 55 名が、本制度によって研究している。大学院教育が研究目的である点から、本制度は有効に機能していると思考する。
・検証・改善科目等履修生は「その各課程を履修する学力があると認定されたもの」（規程第 1 条）、研究生
は「当該課程在籍者と同等以上の学力があると認められる者」（規程第 4 条）が受け入れ条件となっており、さらに受け入れに際しては当該研究科の許可を必要とするとされており、適切に運営されている。
●外国人留学生の受け入れ
大学院研究科における外国人留学生の受け入れ状況、留学生の本国地での大学教育、大学院教
育の内容・質の認定の上に立った、大学院における学生受け入れ・単位認定の適切性について、
大学院研究科における外国人留学生の受け入れは、大学院教育の国際化を考慮するとき、重要な方策の一つであり、各研究科において適正に門戸を開放し、受験機会を提供している。2009（平成 21）年度に外国人留学生の在籍者数は、修士課程 39 名（収容定員 288 名）、博士課程 12 名（収容定員 111 名）である。
・検証・改善現状の制度は概ね妥当であると思われるが、今後とも一層の留学生確保に努めたい。そのためには、英語等で行う授業の設置なども検討されなくてはならない。
●定員管理
大学院研究科における収容定員に対する在籍学生数の比率および学生確保のための措置の適切性、著しい欠員ないし定員超過が恒常的に生じている大学院研究科における対応策とその有効性について、現状、各研究科・専攻の 3 年間の収容定員に対する在籍学生数の比率は、別表（3）の通りである。
ここ数年、修士課程では 15 専攻中 12 専攻、博士後期課程では 11 専攻中 9 専攻が定員割れの状況である。各研究科・専攻で共通していることは、志願者の少なさである。専攻によっては、2年連続で 0 名の専攻もある。
・検証・改善志願者増の施策として、各研究科は多種多様な方法で試験を実施する一方、学部生の大学院進学への魅力説明や専修免許状取得可能について、カリキュラム改革、学内外の各研究科との連携、自治体、民間中小企業団体との連携等により志願者増を図っており、その努力は評価できる。

38

しかしながら、ここ数年大学院を取り巻く環境は厳しく、修士課程の修了生、博士後期課程の学位取得者や満期退学者の就職率は極めて低く早急に社会的な対応が望まれるところである。このことは、大学院進学を躊躇させている要因のひとつではないだろうか。しかしながら、博士後期課程では優秀な大学院修士課程の学生を若手研究者育成という観点から指導し、育てる必要があり、その責務は重大である。大学は、しかるべく課程における設置目的を実現させせるための、
キャリアサポート体制における就職情報の提供、就職先開発を積極的に行う必要がある。
大学院研究科・専攻の収容定員と在籍者数比率（修士課程）
2008年度
在籍者数
Ｂ／Ａ
（Ｂ）

入学定員

収容定員
（Ａ）

仏教学専攻

10

20

23

1.15

29

1.45

21

英米文学専攻

10

20

6

0.30

6

0.30

5

0.25

社会学専攻

10

20

4

0.20

3

0.15

3

0.15

史学専攻

10

20

22

1.10

21

1.05

17

0.85

国文学専攻

10

20

7

0.35

7

0.35

4

0.20

哲学専攻

6

12

13

1.08

12

1.00

13

1.08

56

112

75

0.67

78

0.70

63

0.56

研究科・専攻

文学研究科

2007年度
在籍者数
Ｂ／Ａ
（Ｂ）

別表(3)
各年度5月1日現在
2009年度
在籍者数
Ｂ／Ａ
（Ｂ）

小計

1.05

経済学研究科

経済学専攻

10

20

35

1.75

28

1.40

36

1.80

法学研究科

法学専攻

20

40

14

0.35

16

0.40

14

0.35

経営学研究科

経営学専攻

10

20

11

0.55

10

0.50

12

0.60

社会福祉学研究科

社会福祉学専攻

10

20

19

0.95

18

0.90

17

0.85

環境システム学専攻

10

20

20

1.00

16

0.80

15

0.75

地理空間システム学専攻

8

16

4

0.25

6

0.38

6

0.38

18

36

24

0.67

22

0.61

21

0.58

地球環境科学研究科

小計
臨床心理学専攻

10

20

27

1.35

27

1.35

27

1.35

応用心理学専攻

10

20

7

0.35

10

0.50

10

0.50

心理学研究科
心理学専攻
小計
合計

－

－

－

－

－

－

－

－

20

40

34

0.85

37

0.93

37

0.93

144

288

212

0.74

209

0.73

200

0.69

39

大学院研究科・専攻の収容定員と在籍者数比率（博士課程）
2008年度
在籍者数
Ｂ／Ａ
（Ｂ）

入学定員

収容定員
（Ａ）

仏教学専攻

3

9

16

1.78

9

1.00

11

英米文学専攻

2

6

3

0.50

3

0.50

2

0.33

社会学専攻

2

6

2

0.33

2

0.33

2

0.33

史学専攻

4

12

5

0.42

3

0.25

4

0.33

国文学専攻

3

9

4

0.44

6

0.67

3

0.33

哲学専攻

3

9

4

0.44

2

0.22

1

0.11

17

51

34

0.67

25

0.49

23

0.45

研究科・専攻

文学研究科

2007年度
在籍者数
Ｂ／Ａ
（Ｂ）

別表(3)
各年度5月1日現在
2009年度
在籍者数
Ｂ／Ａ
（Ｂ）

小計

1.22

経済学研究科

経済学専攻

6

18

8

0.44

12

0.67

13

0.72

法学研究科

法学専攻

－

－

－

－

－

－

－

－

経営学研究科

経営学専攻

－

－

－

－

－

－

－

－

社会福祉学研究科

社会福祉学専攻

3

9

－

－

5

0.56

5

0.56

環境システム学専攻

4

12

1

0.08

3

0.25

3

0.25

地理空間システム学専攻

3

9

2

0.22

0

0.00

1

0.11

地球環境科学研究科

7

21

3

0.14

3

0.14

4

0.19

臨床心理学専攻

小計

－

－

－

－

－

－

－

－

応用心理学専攻

－

－

－

－

－

－

－

－

心理学専攻

4

12

9

0.75

16

1.33

13

1.08

4

12

9

0.75

16

1.33

13

1.08

37

111

54

0.49

61

0.55

58

0.52

心理学研究科小計
合計

５ 学生生活＜到達目標＞
学生生活を如何に充実して過ごすかは、各学部が主体的におこなう正課における学習とともに、その後の人間形成や社会生活に多大な影響を与えることは言を待たない。この観点から、学生の心身の健康の維持、良好な人間関係の形成、社会人となるための十全の準備等、正課がカバーしえない点を広く支援し、もって健全な社会人を送り出すことを目標とする。この実現のため、学業を継続させるための奨学金制度等の経済的支援、心身の健康を維持させるための各種相談や経済的補助、課外活動を通した人間関係の形成、そしてキャリア形成を助ける諸活動等を通して、本学学生の自己実現を援助することを目標とする。
●学生への経済的支援（1）奨学金
本学の奨学金には、日本学生支援機構奨学金（第一種、第二種、貸与）、本学独自の給付型奨学金である立正大学特別奨学生・立正大学橘奨学生・立正大学学業継続支援奨学金がある。この
他の奨学金としては、関連団体奨学金としての立正育英会奨学金等や、地方公共団体奨学金、民間団体奨学金等があり、さらに提携銀行の学費ローン（低金利）等の活用も可能である。2008（平成 20）年度奨学金の種別ごとの給付・貸与の状況は、次の通りである。

40

１ 奨学金給付・貸与状況（表44）
奨学金の名称

学内・学外
の別

給付・貸与
支給対象
在籍学生
の別
学生数（Ａ） 総数（Ｂ）

在籍学生数に対する比率
Ａ／Ｂ*100

支給総額（Ｃ）

1件当たり支給額
Ｃ／Ａ－

日本学生支援機構第一種

学外

貸与

838

10,7207.8%－

日本学生支援機構第二種

学外

貸与

1,677

10,720

15.6%

－

－

立正大学特別奨学生

学内

給付

13

2,579

0.5%

8,970,000

690,000

立正大学橘奨学金（学部）

学内

給付

153

10,7201.4%

61,200,000

400,000

立正大学学業継続支援奨学金（学部）

学内

給付

7

10,7200.1%

1,207,500

172,500

立正育英会(学部）

学外

給付

22

10,7200.2%

3,960,000

180,000

立正大学橘奨学金（大学院）

学内

給付

21

258

8.1%

10,500,000

500,000

立正大学学業継続支援奨学金（大学院）

学内

給付

1

258

0.4%

141,000

141,000

立正育英会(大学院）

学外

給付

7

258

2.7%

1,680,000

240,000

在籍学生総数の約 2 割が奨学金の支給を受けており、また応募者に対する採用率は、約 7 割を超えている。
日本学生支援機構奨学金の支給対象は、
全奨学金支給対象者数の 9 割以上を占める、
経済的援助を必要とする学生層を広くカバーしているが、支給枠は機構から配分される数によるため、年度によってバラつきがある。独自奨学金は成績優秀者には有利である一方、経済上学費の支弁が困難な学生に対しては十分とはいえない。これらの奨学金の学生への紹介は、掲示板への掲出、ホームページへの掲載、パンフレット「奨学金の案内」や学生生活全般案内「橘だより」の配布、説明会の開催により行っている。2008（平成 20）年度からは、ポータルサイトを利用した案内を開始した。また、学生生活課の窓口では、学生個々の経済状態等の具体的態様に応じた利用指導を行っており、全体として学生に対しては適切な情報提供と利用指導が行われている。
・検証・改善奨学金においては、公的奨学金以外は成績優位者中心であり、経済的困窮者に対する奨学金（給付・貸与）等の必要性が考えられ、2007（平成 19）年度より、新たな学業継続支援奨学金制度が施行され、また、経済的困窮者に対しての奨学金制度として、橘奨学生制度を拡充させ、経済的困窮に比重を置き、1 年生からの給付を可能とした橘奨学生制度（2 種）を、給付型として 2009（平成 21）年度 2 期より開始している。なお、経済的困窮による経済支援の必要性は今後とも拡大すると思われる。そのため奨学金として給付する原資の一層の拡大が求められている。
（2）災害被災学生に対する奨学金給付
神大震災・中越地震で被災した学生に対する臨時的な見舞金支給という緊急措置に端を発し、2007（平成 19）年度より、大規模自然災害被災者に対する経済的支援制度が施行され、災害救助
法適用地域において被災状況証明書等が提出された学生を支援している。2008（平成 20）年度 10
件、2009（平成 21）年度 8 件の支給を実施している。
・検証・改善本制度による奨学支給については、学生・保護者から感謝の意が多くおり、今後これを維持す
るとともに、支給の時期等については必要に応じて改善等の見直しを図りたい。

41

（3）短期貸付金制度
一時的な生活費支弁の困難や、緊急不時の出費に対する応急の経済的援護のため、貸付制度として短期貸付金制度を設けている。貸付金額は 5,000 円単位で 30,000 円まで、期間は最長 1 ヶ月としている。資金年間原資は前年度の貸付額を参考に当該年度の原資（現状 700 万円程度）を決定している。2008（平成 20）年度は、総額 719 万円（大崎キャンパス昼間主用 522 万円・夜間主用 26 万円、熊谷キャンパス用 171 万円）であった。全学貸付利用状況は、総数 305 件で、中でも「生活費」が最多の約 72％を占めた。本制度の問題としては授業料未納者への貸付問題がある。
授業料未納者に短期貸付は行っていないが、学年当初はその判断は難しく、授業料納入期限が過ぎてからのチェックとなり、その結果未回収が発生することとなる。今後、改善策を見出すのは困難であるが、経済状況の複雑な学生に対してのヒアリングの充実等を続けていくこととしている。
・検証・改善今後も年度により利用状況に差異が生じると思われるが、学生の利用が常に一定数存在しており、引き続きヒアリングの充実を図ることと、教育的な返済指導（電話および文書での督促）を実施しつつ、本制度を継続していく必要があろう。
（4）学生健康保険互助会医療費補助
本学では学部生・大学院生による学生健康保険互助会組織が整備され、健康保険・国民健康保険の 3 割負担分を給付している。大学として病院（25 ヶ所）
・薬局（26 ヶ所）を契約施設とし、契約外施設での診療には保険診療の 3 割負担分につき歯科は 50％、一般診療は 70％を傷病見舞金として給付している。この他、還元給付事業として宿泊施設の割引料金での利用や大学祭等での講演、スポーツテスト等も実施している。医療契約施設の利用状況は 2008（平成 20）年度対象延件数 6,874 件、契約外施設の利用は 812 件の延利用件数があり、約 2,429 万円の給付を行っている。学生健康保険互助会は、全国で 20 大学でしか組織されておらず、本制度は学生の医療費等の負担を軽減する上で、有効な経済支援である。
・検証・改善互助会組織であるので、診療費一部負担金の給付を受けない学生に対しての還元事業の充実を、今後とも図って行く必要がある。
（5）学生教育研究災害傷害保険
学生の教育研究活動中の事故にあった場合の補償救済をする制度で、大学が保険料を負担し、在籍する学部生・大学院生は全員加入している。2008（平成 20）年度は、大崎キャンパス 4 件、
熊谷キャンパス 25 件が給付された。熊谷キャンパスが多いのは、課外活動団体の活動が、主に同キャンパスを拠点にしていることによっている。また、通学中・施設間の移動を担保するため、2008（平成 20）年度からそれらを担保する特約条項に加入した。保険請求者は正課中の事故・怪我の申請もあるが、スポーツ団体所属の学生が多くを占めている。また、一般学生においても事故の際の補償の手立てとなっている。

42

・検証・改善
本傷害保険については、学生の正課・課外活動を支える有効な制度であり、今後ともこれを継続するとともに、学生の制度認知をさらに徹底していくことが必要である。
（6）アルバイトの斡旋状況
本学では、学費や生活費、課外活動等の経費の捻出手段としてアルバイトの必要な学生に対してアルバイトの斡旋をしている。大崎キャンパスにおいては、2005（平成 17）年度より民間業者に委託（91 校加盟）し、関東地区私立大学学生生活対策協議会の制限職種に基づいて、職種を制限して斡旋する契約を結んでいる。熊谷キャンパスにおいては求人票閲覧方式を用い、学生が求人票の記載内容（労働条件）を見て応募する方法をとっている。新規雇用主に関しては、求人担当者に来校を求め、面談の上斡旋の可否を決定している。斡旋されたアルバイトについては、学生からの苦情、斡旋先からの苦情がともにまったく寄せられておらず、特に問題ないといえる。
・検証・改善
近年、アルバイト斡旋については、企業等からの問い合わせが急増しているが、教育上好ましくない案件も多い。対応にあたっては民間委託・自前斡旋の両者とも「アルバイト体験を通じて社会性を養成し、人間形成に役立ててもらう」、「学生生活の支援」という理念および関東地区私立大学学生生活対策協議会の制限職種を遵守しつつ、アルバイト斡旋することが必要である。
●学生の研究活動への支援
学生個々の専門的指向があるため、全学的な学生の研究活動への支援は実施していない。個別学部において、卒業論文・ゼミナール論文等の発表、学内学会への参加・発表を奨励している状況である。
・検証・改善本支援は、学部により発表の場に相違があり、また卒業論文・ゼミナール論文の履修形態に相違があるため、引き続き学部主導で進めるべきであるが、全学的な学生の研究活動の活性化のための検討に着手したい。
●生活相談等（1）学生相談（カウンセリング）
本学では、1987（昭和 62）年度より、学生部学生相談室にカウンセリングルームを開設し、非常勤の心理カウンセラーを配置してきたが、その後、両キャンパスに学生部所管の学生相談・学
生カウンセリングルームとして開設し、カウンセラーを配置している。2008（平成 20）年度現在
は大崎・熊谷キャンパスカウンセラー計 8 名による週 5 日開室となっている。両キャンパスとも
1990（平成 2）年度以降、神経症レベルや病理性の高いケースが急増し、1992（平成 4）年度以降
は就職求人状況の悪化に関連した不安・鬱状態や無気力症状をもつ学生からの相談が増加している。大崎キャンパスにおいては、2008（平成 20）年度の来談者延べ数は 548 名であった。
相談の半数近くは、精神衛生に関する相談であり、臨床心理士資格を有し、専門知識と臨床経
験のあるカウンセラーにより対応しているが、大学入学時のつまずき、履修や学内活動に関する43

相談などが増加し、逆に、就職活動を機に自分に向き合う、卒業に当たり社会人としての自分を意識した進路に関する相談は減少した。なお、大学入学以前の教育機関などでカウンセリングを受け、本学においても面接継続を望み来室するケースもある。2000（平成 12）年度より、新入生
ガイダンスで学生カウンセリングルームとカウンセラーの紹介を行い、利用案内している。従前
より学生生活課・保健室やキャリアサポートセンター、学部事務室や教員から学生を紹介されることもある。相談内容により学生生活課・キャリアサポートセンター（キャリアカウンセラー）と連携しつつ対応しているが、近年は学生カウンセリングルームにおける面接にとどまらず、カウンセラーが教職員や保護者と協力しつつサポートするケースも増加し、また、それ以外のサポートが必要な場合には医療機関などを紹介している。熊谷キャンパスにおいては、2008（平成 20）
年度の来談者延べ数は 309 名であった。相談内容は、精神衛生が最多であるが、年々、実習、卒
業論文、就職に関連する相談も増加している。また、学生寮があるため常時 800 人以上の学生が、キャンパスの敷地内で生活しており、寮生活を含む対人関係等に関する相談も多くなっている。
熊谷キャンパスでは、10 年前から学外の心療内科や精神科と積極的に連携を図っている。特に精神衛生の相談が多いため、年 1 回精神科医による研修を実施し、精神科医のスーパーヴァイズの機会を設け、緊急性の高いケースは即座に対応できる医師との連携を図っている。大崎・熊谷キャンパスとも年々来談者が増加し、精神的困難を抱え不安定な状態で来談する学生、学生カウン
セリングルームだけでは解決しきれない問題を抱えた学生等も増えてきているため、カウンセラ
ー間での密度の濃い情報共有・連携はもちろん、教職員・保健室・医療機関等が連携し、共通認識を持って学生の援助に関わる必要性が高まってきている。医療との連携では、以前から心療内科や精神科と積極的に連携を図ってきた。進路相談のための相談活動はキャリアサポートセンタ
ーが所管している。現在は厚生労働省キャリアコンサルタント試験に合格したキャリアカウンセ
ラー（大崎キャンパス 4 名、熊谷キャンパス 2 名）を、両キャンパスのキャリアサポートセンタ
ーに配置し、低学年の進路相談から 3・4 年生の就職活動相談にいたるまでのキャリアカウンセリ
ングを行っている。これらの活動は学生の評判も良く、リピーターも増加している状況にある。
キャリアカウンセラーは、大崎キャンパスでは 4 名が交代で 1 日 2 人勤務し、原則午後 1 時から 6 時までの間カウンセリングにあたり、熊谷キャンパスでは 2 名が 1 日交代で勤務している。
あわせて当該部署の職員も相談にあたっているが、カウンセラーの指名が増加しており、順番待ちの状況も出てきている。
・検証・改善学生相談のカウンセリングについては、年々相談者が増加しつつあるため、カウンセラーの充実もしくはインテーカー制度の導入、医療に繋ぐケースが増加しているため、精神科のある病院との新規契約などに取り組まなくてはならない。一方、進路相談のカウンセリングについては、
学生相談をキャリアサポートセンターの中心的な学生サービスと位置付けており、今後カウンセラーの増員をはかるとともに、職員のキャリアカウンセラー資格取得を推進することを検討する
必要があろう。
（2）生活相談部門
学生生活課の相談現状は、修学環境に関する問題、課外活動に関する問題、学費とこれに関連する休学や退学問題、学費や生活費をめぐる経済的問題、精神衛生問題等が、主なものとなって44いる。成績不良や長期不登校、学費未納、休学・退学相談の動機や原因、さらには経済的な背景や生活上の問題などの深層部分をじっくりと時間をかけて対応しなければならないケースには、
学生生活課が担当せざるを得ない状況である。他にアパートやマンション入退去時の契約トラブ
ル、通販等のトラブルなどを学部との連携によって処理している。このような対応状況の中で学生が学生生活について満足しているか否かを聴取するため、2008（平成 20）年度に学生生活全般に関する満足度アンケートをＷｅｂを利用して試験的に実施している。現在本格実施に向けて、
内容・方法等を調整中であり、今後その結果を学生対応に反映していきたいと考えている。なお、
不登校学生については、学部においてゼミナール等の担当教員が必要に応じて対応しており、全学的な対応は未着手である。
・検証･改善学生相談は、単に精神衛生的なものだけではない。健康相談・生活相談等、学生サービスの向上をより図るためにはカウンセリング部門・健康相談部門、さらには学部を含む総合的な組織作りが必要である。
（3）健康相談両キャンパスの保健室に看護師 2 名が常駐し、さらに大崎キャンパスにおいては、学生数の関係でさらに養護教諭 1 名を配置させ、健康相談・健康管理指導・応急処置などに対応している。
また、両キャンパスとも校医による健康・医療相談等を週 2 日実施している。健康相談内容は、不規則な生活や、偏った食事による身体の不調等が主なものとしてあげられる。2007(平成 19)年
度は大崎キャンパス 285 名、熊谷キャンパス 164 名、2008(平成 20)年度は大崎キャンパス 97 名、
熊谷キャンパス 111 名が来室している。大崎保健室に比べ熊谷保健室への相談が多い理由として
は、課外活動関係とスポーツ施設での活動者および学生寮入寮者が利用することが考えられる。
また、近隣に医療施設が少ない為に軽度の相談は、保健室にて済ませていると考えられる。精神衛生においては、2007（平成 19）年度は大崎キャンパス 21 名、熊谷キャンパス 112 名、2008（平成 20）年度は大崎キャンパス 18 名、熊谷キャンパス 110 名が来室している。内容としては、不眠や友人・親子関係の悩み等が主なものとしてあげられる。いずれも、多種多様な相談であるが、校医や看護師等が必要に応じて専門機関を紹介し、学内にあるカウンセリングルームを勧めるな
どのフォローをしている。学生の健康相談では、過去 3 年間を通し精神面に関する相談の占める割合が徐々に増えており、また男子学生に比べ女子学生の相談件数が多い傾向が見られる。
・検証・改善健康診断（年 1 回 4 月実施）は限られた時間ではあるが、全学生と直接触れ合える場でもある。
今後は、このような健康診断の場を利用した学生のためのメンタルヘルスケアのリサーチを行い、保健室で担える「心の健康」についてのサポート体制を整える方向性にある。
（4）定期健康診断
保健室では、全学生を対象として毎年 4 月に法定の健康診断を実施している。新入生については、入学後の日々の健康管理に繋げる全学共通の基礎資料とし、2 年生以上については、「介護等体験」「各種実習」、「就職活動」等の健康診断証明書の発行データとしている。

45

なお、大学院生については学部 2 年生以上と同様の対応で実施している。受診率については 1 年
生 98.8％、2 年生 83.0％、3 年生 88.7％、4 年生 83.3％、全学計 83.3％である。受診率について
は、全学年とも比較的良い状況にあるといえる。また、受診後のフォローとして、精密検査が必要とされる学生には校医を通じて医療機関を紹介し、安心して再検査や治療を受ける事ができる体制をとっている。大崎キャンパス保健室は、2002（平成 14）年度の移転に伴い、保健室の設置場所としては良好な状態にあるが、内容的には 2 つのベッドルームが設置されているための狭隘
さや、空調上から上部に仕切りがないため、騒音問題、プライバシー問題を認識されている。熊
谷キャンパス保健室は、既存教室を改修したため、利用者が休養するベッドルームはカーテンで区切られるが個室とはなっておらず諸問題があったが、現在進行中の熊谷再開発事業の完成（2010（平成 22）年 2 月）による設置場所の移動により、設置環境・内容とも改善される運びとなっている。
・検証・改善保健室の環境については、大崎キャンパスにおいてななお一層の改善を図りたい。また、定期
健康診断の受診率の更なる向上については、受診の必要性を勧奨するためのＰＲ方法や実施場所等を工夫し、
短時間でスムーズに受診し易い健康診断のより一層の充実を図る予定である。
一方、応急処置の一環としてＡＥＤ(自動体外式除細動器)を設置し、緊急時の対応や処置のための講習会を主に教職員を対象に開催したが、今後ＡＥＤの設置場所、講習会の受講対象者については、
必要に応じて見直していく予定である。
（5）ハラスメント防止のための措置
本学園では、学園内におけるキャンパス・ハラスメントを防止・救済し、教職員および大学院
生・大学生・生徒の快適な教育・研究・勉学その他の業務遂行を保障することを目的とし、就業規則の一環として、これを制定している。2000（平成 12）年 3 月に「セクシャル・ハラスメントの防止に関する規程」を制定しているが、これを拡充し、パワー・ハラスメント、アカデミック・
ハラスメントをも含めた、キャンパス・ハラスメントに対処すべく、2009（平成 21）年 4 月に「立正大学学園キャンパス・ハラスメント防止等に関する規程」を制定し、それに則り所管委員会を設置し、現在稼働中である。新たな制度の広報活動としては、年度当初のガイダンス時にキャン
パス・ハラスメントおよびその対応に関する小冊子を配布・説明し、また掲示・学生手帳・学生用ガイドブック（「橘だより」）等により日常的に確認できることとした。相談窓口は、学生にあっては学部事務室・学生生活課・国際交流センタ－・保健室・カウンセリングルームなど、日常的に学生に対応する部署を指定している。これらに相談がなされた事案について、キャンパスハ
ラスメント対策委員会が検討し、必要に応じて審査委員会において調査が実施され、その結果対策委員会の議を経て、相談者の人権救済措置および加害者の処分が学長および理事長によってなされることとなる。なお、教職員においてもこれに準じた措置がとられる手筈となっている。
・検証・改善従前のセクシャル・ハラスメント対策を充実・改組したキャンパス・ハラスメントとしての対応は、本年度に開始されたところであり、今後実例への対応を踏まえて必要な改善を行っていきたい。

46

●就職指導（1）就職相談キャリアサポートセンターでは、現在、マッチング理論的な「進路指導、就職指導」からキャ
リア発達理論的な「キャリア開発支援」へ発想転換し、キャリア開発支援を「学びへの動機づけ支援」と捉え、「魅力ある人材を育て、社会に送り出す」ことに大学全体で取り組んでいる。その観点から 3 年生になってからの就職活動ではないとの認識を共有し、活動している。2003（平成15）年度以降、「キャリア開発基礎講座」を開講し、入学後の 1 年生から 3 年生にいたるまで、継続して系統的なキャリア教育を実施し、入学直後からキャリア形成について考えさせ、4 年間の具体的な目標を明確にし、自己の付加価値を高める努力への動機付けとしている。
この講座では、自己理解から始まり、次に進路・職業に関わる知識・情報を提供し、適性の診断、話す・聞く、
読む・書くコミュニケーション能力、プレゼンテーション能力の育成などもキャリア形成上の大切な課題としている。そのため授ワークショップやロールプレイ、ディスカッション、自己チェックなど学生が考え体験しつつ、気づきを得る授業となっている。授業の効果測定のためのアン
ケートでは、学生満足度は極めて高く、高い評価を得ている。就職ガイダンスは、3 年生の 6 月に開始され、その後 8 月、9 月末、10 月下旬、12 月と年間 5 回実施し、段階を追った指導をしており、その後のキャリアサポートセンターによる支援へと結び付けている。キャリア教育全体では年間 1,000 名以上の学生が受講し、就職ガイダンスには就職希望者の半数以上が常時出席している。また、簿記・秘書・パソコン・TOEIC 講座等の資格講座も開講し、学生の希望にできるだ
け対応し得る活動を行っている。21 年度は、昨年秋に発生したアメリカの金融危機の影響で、就職環境の悪化が予想されたため、昨年度より第 2 回就職ガイダンスから第 4 回就職ガイダンスまで、開催時期を早めて実施したところ、3 年生の就職意識が昨年度より高まり、講座・セミナー
等の出席者が増加傾向にある。
・検証・改善キャリアサポートセンターからの情報・宣伝等が広く学生に伝わっていないこと、就職ガイダ
ンス等に授業の関係で出席できない学生からの苦情があること等について一層の改善が必要であろう。情宣活動については、キャリアサポートセンターからの連絡をポータルサイトやメール等
で一斉に発信できる等のキャリア新システムを構築するとともに、キャリアサポートセンター運
営委員を通じて学部教員による告知協力を依頼している。また、授業やアルバイト等の関係で就職希望者の半数弱が就職ガイダンスを欠席している状況については、週に 1 コマ授業がない時間（キャリアアワー）等があれば行事参加の学生増加が見込めるため、学部間での調整・検討をすることが必要である。
（2）就職統計データの整備と活用の状況
キャリアサポートセンターの就職統計データは、年 1 回刊行している『進路報告書』によってまとめられている。内容は、例年 5 月の文科省学校基本調査のデータを基に、就職率（学部・学科別）、主な就職先一覧（学部・学科別）、進学者データ、教職就職者一覧、学部・学科別個人内定先一覧、産業別就職決定状況（グラフ）であり、詳細なデータが数値化・グラフ化された内容の冊子となっている。

47

本冊子には個人情報が含まれ、個人情報の漏洩に最大の注意を払う必要があるため、配布先は大学役員、学部長、学部事務長、キヤリアサポート運営委員に限定しており、在校生、父母には就職情報の一部を公開している。
・検証・改善就職統計データは、データとしては整備されているが、その活用には個人情報問題が存在している。今後は、個人情報を除いた学部ごとの就職先をキャリアサポートセンターのホームページなどで細かく公開し、OB 訪問など就職活動の一助としていきたい。
●課外活動（1）課外活動に対する組織的指導・支援
本学では、2004（平成 16）年度より「課外活動を大学の教育機能を補完する重要な活動とし、その振興を通じて専門知識や問題解決能力を涵養し、社会性・協調性・リーダーシップ等を有する市民性を育成することを目的とする。
」と謳い、課外活動が大学の教育の一環であることを明確にした。そして、新たな課外活動「顧問・副顧問制」を制度化し、課外活動を教育の補完的役割という大学の政策の一つとして、学生生活委員会が課外活動振興に関する審議を行うという本来の制度を採用している。
課外活動団体については、「認定団体」
・「届出団体」の 2 種類とし、認定団体には顧問・副顧問をおき、「課外活動顧問に関する細則」を設けた。顧問・副顧問の位置付けを大学としてより明確にしたことは、指導体制を整備し、活動の活性化ために有効となった。しかし、顧問・副顧問
により、指導回数、指導内容に著しい差が出てきており、大学教育における顧問・副顧問の位置付け等を再度確認する必要に迫られている。2008（平成 20）年度の具体的な活動状況としては、認定団体 111・届出団体 96 の合計 207 団体であり、2007（平成 19）年度の合計 220 団体に比べ減少傾向にある。また、認定団体では、学生加入率は若干であるが低下している。内訳的には二極化が進んでおり、人気のある団体が巨大化する一方で、一桁台の少人数で廃部の危機に直面している団体もでてきている。また、学生代表と定期的に意見交換を行うシステムについては、統括団体である体育会本部・文化団体連合会本部とは年 1 回「リーダースマンキャンプ」を実施し、加盟団体からの要求事項に直接回答する機会を設けている。また、学生会館・サークルボックス運営委員会との会合はそれぞれ年 2 回実施し、入居団体および統括団体との意見交換を行っている。課外活動に対する経済的支援としては、学生に対する支援として特別団体やリーダーズマン
キャンプに交付金を給付している。また、各団体には援助金（一般助成金・特別助成金）を給付している。一般助成金は、認定団体を対象としたもので、活動実績や経費負担等を考慮して実績に応じて平等に交付している。特別助成は、全国大会等への出場の旅費交通費助成、創部記念式
典や記念出版事業助成、顕著な活動実績を残した団体や個人への助成である。その他に、大崎キャンパス・熊谷キャンパス間の相互移動用に専用の学バスを運行し課外活動の活性化に努めて、また、体育会系団体で危険度の高い探検部・自動車部等の保険料は大学が負担し、学生負担を軽減している。顧問・副顧問への経済的支援としては、学生生活委員会と橘父兄会より指導費や旅費交通費の補助を行い、個人負担の軽減を行っている。さらに、課外活動の支援の一つとして、
学生生活委員会で顕彰制度を設け、学生の個人や団体、及び課外活動の指導・助言に尽力した教職員の顕彰についても制度化している。

48

資格取得を目的とする課外授業については、キャリアサポートセンター所管により、資格取得を目的とする各種講座（簿記・秘書・パソコン・TOEIC 講座等）を開講し、多くの学生の参加を得ているが、課外授業という形態は取っていない。
・検証・改善本学では、課外活動を「大学教育の一環」と位置付けているが、その教育効果が実感として全学的に共有されているとは言いがたい。課外活動は、学生がその活動を通じて、責任感、道徳観、忍耐力、折衝力、行動力、協調性、意志伝達能力、適応力などを身につけることのできる場と考えられるため、課外活動の教育効果やその振興策についての更なる検討が必要であろう。認定団
体の組織率の二極化（人気のある団体の部員数増と伝統のある認定団体の部員数減）は、学生の自治活動を促進する上で好ましい現象とは考えられない。しかし、学生個人の自発性に基盤におく課外活動において、この問題についての抜本的改善策は容易に見出せないのが現状である。課
外活動団体と顧問・副顧問の両面に渡る助成金交付制度は、課外活動の振興と育成に大きな貢献を果たすと共に、自己負担軽減の上からも必要不可欠である。助成金については、各団体の自己負担度や活動実績等を考慮して決定しているが、一般助成金については各団体総予算の 10～30％台となっている。今後の人員の減少等の予想からは同系列の団体の統合等の措置や団体の絞込みも必要になるであろう。また、顕著な成果をあげた団体への増額など、より一層の振興と助成に重点をおいた助成措置をとる必要があろう。
６ 研究環境＜到達目標＞
立正大学教員による研究活動を一層活性化するため、研究環境の整備・充実を図り、プロジェ
クト型研究を重点的に推進し、全学組織である「総合研究機構」の活動基盤を整備する。
●研究活動
研究活動を行う上で必要なのは、研究活動環境が整備されていることである。すなわち、研究
成果の発表の場が設けられているか、施設設備が整備されているか、教員の研究時間を確保させる方途があるか、研究活動に必要な研修機会を確保しているか、個人研究費・研究旅費の額は適切であるかなどが重要な課題となる。
① 論文等研究成果の発表状況
本学の専任教員の論文等研究成果の発表の場としては紀要類がある。学部・大学院研究科・研究所において名称は異なるものの、年 1 回以上の発行を通して研究成果を公表している。またこれに加えて、著書の刊行や個々に所属する学会での発表・学会誌への論文掲載での研究成果発表にも積極的に取り組んでいる（参照 詳細は学部・研究科）。
② 教員個室等の教員研究室の整備状況
大崎キャンパスでは、個人用研究室（平均約 18.75 ㎡）146 室の個室が用意され、助手を除く
専任教員に与えられている。心理学部の設置に伴い一部学部の研究室が階層で離れ離れになっていたが、研究室の再配置を行い、学部毎の住み分けを実現した。研究室が個室であるが故に生じた教員同士のコミュニケーション不足解消のため、教員談話室を設置した。また別棟にあった非常勤講師室を研究棟に移設し、研究の場としての機能集約・向上に努めている。

49

熊谷キャンパスでは学部毎の研究棟にあった研究室を 2009（平成 21）年 4 月より、新設されたアカデミックキューブに移設し、機能の集約を図った。地球環境科学部環境システム学科は併
設の実験室の関係で、従前の研究棟に研究室を置き、研究活動を続けている。
③ 教員の研究時間を確保させる方途の適切性「学校法人立正大学学園就業規則第一編教員就業規則」に勤務時間は定められているものの、授業・教育指導や校務に費やす時間が多く、研究時間の確保が難しい状況であるが、各教員が工夫をしその確保に努めている。
④

研究活動に必要な研修機会確保のための方策の適切性
在外研修員

平成 19 年度

国内研修員

長期

3

短期

0

長期

1

短期

1

特別研究員
在外研修員
平成 20 年度

国内研修員

8
長期

2

短期

1

長期

1

短期

0

特別研究員
在外研修員
平成 21 年度

国内研修員

5
長期

3

短期

1

長期

1

短期

0

特別研究員

9

以上のように、研修規程、特別研究員規程に基づき、各学部が研修の目的にしたがって、在外研
修、国内研修、特別研究員を決めて、長期と短期に分けて、研修している。
⑤ 個人研究費、研究旅費の額の適切性
専任教員の個人研究費・研究旅費等は、所属教員数を基準に配賦される学部予算内で、学部がその額を決定している。よって個々の個人研究費の額は所属する学部によって異なり、一律とはなっていないが、学部内では平等に配分されている。学会出張費、研究調査旅費、図書費、図書資料費、印刷製本費、消耗品費等にあてられるが、その予算範囲内においては教員個人の裁量に任されており、柔軟に運用されている。
・検証・改善教員個室等の教員研究室の整備状況に関しては、研究機能の向上を目指し、整備してきているので、特に学部単位の研究室に関しては問題ない。今後は、教員研究室の整備は、学部を横断した、全学的研究施設の整備のなかで検討されなければならない。本学の専任教員は授業の他にさまざまな校務を分掌している。それらが教育・研究活動の妨げになっていると感じている教員が大多数である。

50そのため、論文発表の成果が、教員数に対して必ずしも十分とはいえない学部・研究科もある。
時間割の工夫、校務の整理統合・効率化等の環境整備が、教育・研究活動に専念可能ならしめる
必要条項といえる。教授会、学科会議、各種委員会会議への参加を始めとする大学・学部運営に係る時間・分量が多いことが、教員の研究時間の充分なる確保の妨げとなっている。持ちコマ数の改善・時間割編成の工夫や、委員会の整理統合・分担の平均化等校務の効率化を更に進めてい
く必要がある。そのためのひとつの方策として、研修員や特別研究員制度により教員を国内外の大学・研究機関に学部 1 ないし 2 名を派遣している。その意味では、特に特別研究員制度の利用促進を図ることは重要である。個人研究費に関しては、図書費、消耗品費等の一部が学部共通経費より支出されることもあるので、金額だけでの単純比較はできないが、学部配賦予算の縮小に伴い教員個人への支給金額も削減されてきている。多くの教員より増額が求められている。個人
研究費の増額が最善の方策ではあるが、昨今の私立大学を取り巻く状況下では難しいものがある。
配分された予算の有効且つ効率的運用がより以上望まれる。さらに、外部研究資金の獲得に一層積極的に努める必要がある。
●研究における国際連携
国際的な共同研究への参加状況、海外研究拠点の設置状況について、本学が学部間協定を結んでいる大学および協定内容一覧は以下の通りである。
大学間並びに学部間協定校・協定内容一覧
交流内容
相手機関
NO
学部
国
有効期限 学術会議 学術交流 研究者交流 学生交流 出版物 共同研究 備考
1
大学 University of Southern Maine(USM)
アメリカ合衆国 無期限
○
○
○
○
2
大学 北京師範大学
中国
無期限
○
○
○
○
○
3
大学 Southern Institute of Technology(SIT)
ニュージーランド 無期限
○
○
○
○
○
○
4
大学 南京大学
中国
無期限
○
○
○
○
○
5
大学 東国大学校
韓国
無期限
○
○
○
○
○
6
大学 威徳大学
韓国
無期限
○
○
○
○
○
7
大学 法鼓仏教学院
台湾
2013年8月
○
○
○
○
○
○
8
大学 新疆大学
中国
無期限
○
○
○
○
○
ニュージーランド 2014年9月
○
○
○
○
9
大学 University of Otago
10
大学 Chamroeun University of Poly-technology
カンボジア
2014年12月○○
11
仏教 中華佛學研究所
台湾
無期限
○
○
○
○
12
仏教 福嚴佛学院
台湾
無期限
○
○
○
○
13
仏教 玄奘大学
宗教学系
台湾
無期限
○
○
○
○
14
仏教 南華大学
人文学院
台湾
無期限
○
○
○
○
15
仏教 Thammasat University
哲学宗教専攻
タイ
無期限
○
○
○
○
16
仏教 中央民族大学
チベット学研究所/中文学部 中国
無期限
○
○
○
○
17
仏教 西蔵大学（チベット大学）
中国
無期限
○
○
○
○
18
仏教 北京大学
アジア太平洋研究センター 中国
無期限
○
○
○
○
19
仏教 韓国学中央研究院
図書館
韓国
無期限
○
20
仏教 圓光大学校
教学大学
韓国
無期限
○
○
○
○
21
仏教 東国大学校
韓国
無期限
○
○
○
○
○
22
仏教 University of California, Barkeley(UCB) 仏教学会
アメリカ合衆国 無期限○○○
23
仏教 University of Hawaii, Manoa
宗教学系
アメリカ合衆国 保留中○○
24
仏教 The University of Göttingen
文学部インド仏教学系
ドイツ
保留中
○
○
25
文
中央民族大学
中文学部
中国
無期限
○
○
○
○
○
26
経済 北京交通大学
経済管理学院
中国
無期限
○
○
○
○
27
経済 華東師範大学
国際金融系
中国
無期限
○
○
○
○
28
経済 中国人民大学
経済学院/財政金融学院
中国
無期限
○
○
○
○
○
○
29
経済 建国大学
経商大学
韓国
2013年10月
○
○
○
○
○
○
30
経済 Ho Chi Minh City University of Economics
ベトナム
無期限
○
○
○
○
○
○
31
経営 復旦大学
管理学院
中国
無期限
○
○
○
○
32
経営 中国海洋大学
管理学院
中国
無期限
○
○
○
○
○
○
33
経営 University of the Philippines
経営学部
フィリピン
無期限
○
○
34
経営 国民大学校
経営学部
韓国
無期限
○
○
35
心理 翰林大学社会科学部
韓国
2012年3月
○
○
○
○
○
36
社福 新羅大学校
社会福祉学部
韓国
無期限
○
○
○
○
37 社福・地球 Southern Institute of Technology(SIT)
ニュージーランド 無期限
○
○
○
○
38
地球 中国科学院南京地理与湖泊研究所
中国
無期限
○
○
○
○
39
地球 内蒙古師範大学
地理科学学院中国
2012年6月
○
○
○
○
○

51

●教育研究組織単位間の研究上の連携
個人研究費、研究旅費の額の適切性、教員個室等の教員研究室の整備状況、教員の研究時間を確保させる方途、必要な研修機会確保のための方策、共同研究費の制度化の状況とその運用の適切性について、は次の通りである。本学の研究所は学部に附置されており、それぞれの学部専任教員を所員・研究員とする研究機関である。仏教学部に日蓮教学研究所と法華経文化研究所、文学部に人文科学研究所、経済学部に経済研究所、経営学部に産業経営研究所、法学部に法制研究
所、社会福祉学部に社会福祉研究所、地球環境科学部に環境科学研究所、心理学部に心理学研究
所がそれぞれ置かれている。従前は研究所単位で研究がなされてきたが、総合大学としての特色を活かした複数の研究所での、あるいは全学横断的な共通テーマによる共同研究を統括する「立正大学総合研究機構」を 2009（平成 21）年 4 月に立ち上げた。
①総合研究機構所長会議
第 1 回 2009（平成 21）年 4 月 27 日
副機構長選出、機構関連規程審議、活動方針検討
第 2 回 2009（平成 21）年 6 月 1 日
機構関連規程審議
第 3 回 2009（平成 21）年 7 月 20 日
機構関連規程審議
第 4 回 2009（平成 21）年 11 月 12 日
機構関連規程審議
立正大学総合研究機構としての、最初の外部資金による共同研究として、品川区からの委託に基づく研究が行われた。
1．テーマ：「生活都市、国際都市としての品川区の現状と課題に関する調査研究」
2．委託者：品川区
3．受託者：経済学部教授 石田孝造
法学部教授 早川 誠
経営学部教授 秦野 眞
経済学部教授 王 在喆
地球環境科学部 吉岡 茂
4．期間：2009（平成 21）年 4 月 1 日～2009（平成 21）年 11 月 30 日
5．委託費：2,000,000 円
・検証・改善
長年の懸案事項であった全学横断的な共通テーマによる共同研究を統括する「立正大学総合研究機構」を立ち上げたが、現在共同研究の運用に適した規程類等の整備が十分ではない。諸規程の整備を始め、共同研究に必要な施設・設備の設置・提供、共同研究の企画・運営を進めて行く必要がある。

52

●競争的な研究環境創出のための措置
個人研究費を補完するために、石橋湛山記念基金からの研究費・出版助成があり、また外部資金の導入も積極的に行われている。石橋湛山記念基金の研究費・出版助成を申請する場合には、外部資金の導入の実績を考慮している。
○石橋湛山記念基金研究・出版助成（(平成 19 年度～21 年度)（単位：円)

研究助成

出版助成

計

備 考

平成 19 年度

5人

4,870,310

4人

4,000,000

9人

8,870,310

決算額

平成 20 年度

5人

4,286,144

4人

4,000,000

9人

8,286,144

決算額

平成 21 年度

6人

4,660,000

2人

2,000,000

8人

6,660,000

補正後予算

計

16 人

13,816,454

10 人

10,000,000

26 人

23,816,454○外部資金の導入
立正大学科学研究費補助金取扱件数（単位：件）

平成 15 平 成 16 平 成 17 平成 18 平成 19 平成 20 平成 21
年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

研究代表者（新規）

4

6

6

5

5

4

7

研究代表者（継続）

8

10

10

11

12

9

7

研究分担者

-

-

4

5

4

23

23

合 計

12

16

20

21

21

36

37

53

受託研究に関わる過去 5 年間の実績
平成 21 年度
平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

（但し、10 月 9日現在）

受託研究契約件数
受託研究契約
金額（円）

3件

5件

1件

3件

10 件

3,694,500

5,840,000

250,000

20,105,000

23,012,267

注）年度ごとの各受託研究の詳細は別添の通り。
・検証・改善本学の全教員数からいえば、科研費補助金の申請・採択数は年々増加しているとはいえ、決して多いとはいえない。この大きな要因は、文系学部が多いなかで、文系学部の申請が少ないことにある。科研費補助金は、他の競争的な資金とは異なり、人文・社会科学から自然科学まで研究を支援する助成費であり、文系にも門戸が開かれているのであるから、これに申請しなければ、文系への外部資金導入は困難となる。科研費補助金にもっと積極的に申請を促すインセンティブを与えるシステムを構築する必要がある。
●研究上の成果の公表、発信・受信等研究論文・研究成果の公表を支援する措置の適切性、国内外の大学や研究機関の研究成果を発信・受信する条件の整備状況について、教員の研究業績については、これまで独立行政法人科学技術振興機構が運営する「研究開発支援総合ディレクトリ(ＲｅａＤ)」に教員個人が情報を登録・随時更新をし、公表を行なってきた。2007（平成 19）年度には自己点検・評価活動の一環として、「研究業績プロ」というシステムを導入し、学内のシステムとしてデータの蓄積を始めた。さらに 2009（平成 21）年度には、研究業績プロの項目内容を追加し、研究業績のみならず幅広く教員の属人的情報を蓄積していけるシステムへとカスタマイズを行なった。それに伴いシステムの名称を「教員情報システム」に変更した。なお、これまで登録を行なってきた研究開発支援総合ディレクトリ(ＲｅａＤ))と教員情報システムの両方に登録作業を行わなくて済むよう、教員の作業負担を考慮し、教員情報システムに登録したデータを事務局で一括してＲｅａＤへ情報提供を行い、ＲｅａＤデータの更新を行なうようにした。この作業については、2010（平成 22）年 3 月に初めて行い、次年度からは年 3 回を予定している。
・検証・改善教員情報システムは教員個人にＩＤとパスワードが付されており、インターネットの画面上でデータの登録・修正作業を行うことができる。よって、パソコン操作に不慣れな教員は登録・修正作業が困難である。この点については、各学部事務室および担当事務局にてフォローをしている。今後は、パソコン操作が困難な教員は確実に減っていくことを見越し、個別対応で問題はな
いと考えている。教員情報システム自体が教員にまだ十分に浸透していない。2009（平成 21）年度に行ったような操作説明会の機会を増やすほか、学部長会議や教授会を通じ、積極的に登録を呼びかけていく予定である。それを踏まえて、登録した教員情報の公開を積極的に進めていく。

54

●倫理面からの研究条件の整備
研究倫理を支えるためのシステムの整備状況、研究倫理に係る学内審議機関の開設・運営状況の適切性については、本学では未設置および未設定である。
・検証・改善本学において研究活動に従事するすべての者の指針が存在しないため、現在「（仮称）研究者
倫理ガイドライン」の制定を計画している。また、ガイドラインの制定とともに、倫理委員会を制定し、本学研究者の資質向上に努める予定である。
７ 社会貢献＜到達目標＞
本学では､研究・教育活動の社会還元という観点から､蓄積してきた知的資産を積極的に開示し､開かれた大学づくりに取り組んでいる｡特に､｢人間｣｢社会｣｢地球｣という視点から､｢人がより良く生きるための学(ケアロジー)｣に特化し､その実践に努めている。本学では､専門分野に特化した 9研究所とともに､学長直轄の全学的組織として｢産学官連携推進センター｣を設立している｡また同時に､地域の方々の｢人間の心と身体｣のケアを実践する機関として大崎キャンパス内に｢心理臨床センター｣を開設している｡さらに､熊谷キャンパスには､歴史・芸術・民俗・産業・自然に関する学術情報を広く社会に公開する場としての｢立正大学博物館｣を開設している｡2009（平成 21）年
度には、研究成果を社会に還元する交流拠点としての｢産学官連携推進センター｣を核に､各研究所を結ぶ総合研究所機能を強化すべく、｢総合研究機構」を設置し、学長が研究機構長を兼ね、｢地域連携｣と｢産学官連携｣を軸とした開かれた大学として社会貢献に努めている｡●社会への貢献
社会との文化交流等を目的とした教育システムの充実度、公開講座の開設状況とこれへの市民の参加状況、教育研究の成果の社会への還元状況、国や地方自治体などの政策形成への寄与の状
況、大学附属病院の地域医療機関としての貢献度、大学の施設・設備の社会への開放や社会との共同利用の状況とその有効性については、下記の通りである。
1． 立正大学総合研究機構並びに産学官連携推進センターにおける共同研究、受託研究の規模・体制・推進の状況、社会との連携強化、産業界・自治体・地域社会の多様な要請に即した研究の掘り起こし、研究成果の創造、知的財産の共有等が本学に問われている。産業界や公的団体等からの社会的要請を受け、これらの団体等との連携を図り、本学との共同研究・受託研究等を推進し、知的財産の管理を進め、研究成果の社会還元を目的として、2005（平成 17）
年 10 月に設置した「立正大学産学官連携推進センター」は、地域社会への知的貢献という、教育と研究を中心とした伝統的な活動にとどまらない大学に対する社会的要請に応えている。
2008（平成 20）年度秋期より始めた、地方自治体と連携し、本学の教員等が現地に赴き講義を行うデリバリーカレッジもその一つである。また、今日までの研究が 1 つの学部に所属する教員で行われるものがほとんどであったため、全学横断的あるいは複数学部所属の教員による研究への支援がともすればなおざりとなっていた。多岐の分野に亘る研究支援を目的とした「立正大学総合研究機構」を 2009（平成 21）年 4 月に設置した。

55

加えて、産学官連携推進センターと総合研究機構の事務を専門に行う「総務部研究支援課」を
同年 6 月に新設した。文部科学省私立大学学術研究高度化推進事業に 2002（平成 14）年に選定されたオープンリサーチセンター整備事業は、2006（平成 18）年度に 5 年間の事業を無事完了したが、3 年間の継続が認められ 2009（平成 21）年度にその最終年度を迎えた。なお、産学官連携推進センターにあっては、受託研究の依頼の多くは理工系学部に対して成され、本学においては地球環境科学部に集中せざるを得ないことは否めない。しかし、各研究所長を通じて
人文・社会系学部研究員の協力をお願いし、微々たるものではあるが人文・社会系の受託研究を得たことは、今後に対する第一歩を踏み出したと言えよう。2008（平成 20）年度に比して2009（平成 21）年度の採択数の増大は、本学研究者の資質が社会から認められつつあることの証であろう。
産学官連携推進センターでは地域連携・知的財産の還元を目的とし、前述のデリバリーカレッジを実施し、大いなる好評を博している。継続事業として今後も実施予定である。
本学において手薄であった共同研究を総合的に支援する総合研究機構が 2009（平成 21）年 4
月に新設されたが、関連規程等の整備に手間取り、機構そのものの企画・運営の立案・検討が遅れていることが問題である。また、受託研究の獲得や社会ニーズに応えるための研究者（教員）データベースの構築が待たれている。同時に今後は、総合研究機構関連規程の整備を行い、全学横断的研究への統括・支援体制を確実なものとする。産学官連携推進センターを核とし各研究所と連携し、より多くの学外研究資金の獲得を目指す。受託研究における研究者の事務負担を軽減するため、研究支援課において、ハンドブック・マニュアル・資料等を作成・整備する。加えて知的財産に係る諸規程、公的研究費に係る管理・監査のガイドラインの制定、関連規程の改正・整備をする必要がある。
①受託研究2008（平成 20）年度 3 件
2009（平成 21）年度 10 件
②デリバリーカレッジ
2008（平成 20）年度 秋期 4 市（筑西市、三郷市、栃木市、釜石市）
2009（平成 21）年度 春期 6 市（筑西市、釜石市、佐野市、座間市、茅ヶ崎市、千葉市）
2009（平成 21）年度 秋期 2 市（筑西市、三郷市）
2．心理臨床センターにおける現状の説明と点検・評価／改善・改革に向けた方策
地域に開かれた相談・カウンセリング機関として、また臨床心理士を目指す本学大学院心理学
研究科臨床心理学専攻の院生や心理学部生の実習拠点として、成長を遂げつつある。なお心理臨床センターには、3 つの大きな役割がある。第 1 番目には、立正大学大学院心理学研究科臨
床心理学専攻は(財)日本臨床心理士資格認定協会の第 1 種指定校となっており、心理臨床セン
ターはその臨床実習の拠点としての役割を担っている。また心理学部臨床心理学科学生の臨床体験の場でもある。なお 2008（平成 20）年(財)日本臨床心理士資格認定協会から、第 1 種指定校の資格更新が承認された。第 2 番目には、地域の方々に開かれた心理相談機関として活用されている。咋今の社会情勢も影響してか、ストレスによる心の悩みやうつ状態の相談や発達障害の子供についての相談、対人関係、家族問題など多様な相談がある。第 3 番目は心理臨床センターに関る所員や実習生がともに心理臨床の研究と研鑽に当たる場としての役割である。

56

このためセンターでは、所員・院生の研究・研修成果の発表の場として「臨床心理学研究」と題した紀要を毎年発行している。2008（平成 20）年度の電話による相談受付件数は 70 件、実際に相談・カウンセリング等が行われた延べ面接回数は 886 回に上る。2009（平成 21）年度（4月から 12 月の 8 ヶ月間）は相談受付件数 75 件、実際に相談・カウンセリング等が行われた延べ面接回数は 816 回に上る。センター内部での実習はこれらの相談事例に院生が陪席または担当としてかかわり、心理学部臨床系教員が兼務する指導相談員とセンターの専門相談員がその都度スーパーヴァイズやケースカンファレンスを行って指導を充実させている。同時に院生は医療機関をはじめとして学校、保健所、福祉施設、相談機関、企業など外部の臨床心理士のおられる機関にお願いし、多くの実習体験をさせている。さらに地域の福祉施設や児童相談所、家庭裁判所など将来臨床心理士として仕事をする上で役に立つと思われる機関に見学実習を行っているが、これらの外部機関との連絡調整も心理臨床センターが担っている。心理臨床センター主催の公開講座「心理臨床セミナー」を、毎年テーマなどを工夫しながら開催している。
2008（平成 20）年度は「学校・産業臨床に活かすカウンセリング」を、2009（平成 21）年度
は「こころの時代に活かせる支援」をテーマとして開催した。
3．博物館における現状の説明
博物館の現状について、以下、入館者数、展示会や講演会、そして博物館実習の状況について紹介する。
(1)博物館の入館者数①2008（平成 20）年度 合計 1,424 人②2009（平成 21）年度 （平成 22 年 1 月現在）合計 201 名(2)展示会状況①2008（平成 20）年度●第五回企画展「梵鐘－撫石庵コレクションを中心に－」・熊谷博物館：6 月 2 日(月)から 7 月 5 日(土）
、講演会(6 月 15 日）開催
・大崎 5 号館 1 階：7 月 7 日(月)から 7 月 31 日(木）、講演会（7 月 9 日）開催
●第五回特別展「吉田格 縄文文化研究の業績-吉田格コレクション-」・熊谷博物館：11 月 1 日(土)から 11 月 29 日(土）
、講演会(11 月 24 日）開催
・大崎 5 号館 1 階：12 月 1 日(月)から 12 月 20 日(土）
、講演会（12 月 3 日）開催
②2009（平成 21）年度●第六回企画展「立正大学熊谷キャンパスの遺跡－熊谷校地内遺跡調査 30 年のあゆみ」
・熊谷博物館：7 月 1 日(水)から 7 月 31 日(金）
、講演会(7 月 20 日）開催
・大崎 5 号館 1 階：9 月 18 日(金)から 10 月 17 日(土）
●第六回特別展「題目板碑の世界」
・熊谷博物館：11 月 1 日(日)から 11 月 30 日(月）、講演会(11 月 21 日）開催
・大崎 5 号館 1 階：12 月 2 日(水)から 12 月 22 日(火）
、講演会（12 月 12 日）開催
(3)実習状況①2008（平成 20）年度 参加者合計 28 人
②2009（平成 21）年度 参加者合計 17 人

57

●企業等との連携
企業と連携して社会人向けの教育プログラムを運用している大学における、そうした教育プロ
グラムの内容とその運用の適切性については、特別に記載する事項なし。
８ 教員組織
<到達目標>
大学の理念・目的・教育目標に沿って教育研究が進められる組織を構築する。
学部・大学院が教育研究組織として社会的要望に対応できる研究教育組織とする。
学生および地域に貢献できる組織として構築する。
◇学部等の教員組織◇大学院研究科の教員組織●教員組織
学部・学科等の理念・目的並びに教育課程の種類・性格、学生数との関係における当該学部の教員組織の適切性、大学設置基準第 12 条との関係における専任教員の位置づけの適切性(専任教員は、専ら自大学における教育研究に従事しているか)、主要な授業科目への専任教員の配置状況については、下記の通りである。
1.専任教員数(1) 学部別専任教員数
2009(平成 21)年度における教員数は専任教員 240 名(教授 151 名、准教授 50 名、講師 23 名、助教 16 名)で、うち 166 名が大学院担当を兼務している。非常勤教員数は 494 名。専任教員を性別で見ると、男性 198 名、女性 42 名で、特任教員は内 22 名である。学部別の専任教員配置状況
は次のとおりである。
学部別専任教員数(2009(平成 21)年 5 月 1 日現在

文部科学省学校基本調査)（ ）内は特任教員内数

学 部

教授

准教授

仏教

13(1)

5(3)

文学

33(4)

8

経済

17

経営

講師

助教

計
18(4)

4(1)

45(5)

10(1)

1

28(1)

14

6

5(1)

25(1)

法学

15(2)

7(1)

4

26(3)

社会福祉

19

8

1

5

33

地球環境科学

22

1

4(2)

7

34(2)

心理学

18(3)

5

4(3)

2

29(6)

2

2

16

240(22)

設置研究所

合 計

151(10)

50(5)

58

助手

23(7)

1

1

（2）専任教員の配置状況① 専任教員の 1 人あたり学生数
2009(平成 21)年度の学生数は、学部生 10,720 名(昼間主コース 10,230 名、夜間主コース 490名)、総計 10,974 名(大学院含む、科目等履修生含まず）である。学部助手を除くと、専任教員 1
人当たりの学生数(学部生)は大学全体で 45.0 人であるが、学部別では最少の仏教学部の 25.5 人
から最多の経済学部の 60.0 人までの開きがある。
大学院生数 254 名 科目等履修生 153 名を含めると、若干数値が変わる。その場合、一人当たりの学生数が多いのは、60.4 名の経済学部である。
学部別専任教員 1 人あたり学部学生数(2009(平成 21)年 5 月 1 日現在)
学

部

学生総数

専任教員数

（大学院・科目等履修生 (助手を除く)

教員 1 人あたり
学生数

を除く）
仏

教

459

18

25.5

文

学

2,515

45

55.9

経

済

1,679

28

60.0

経

営

1,359

25

54.4

法

学

1,391

26

53.5

社会福祉

1,256

33

38.1

地球環境科学

911

34

26.8

心 理 学

1,150

29

39.7

10,720

238

45.0

計

② 主要な授業科目への専任教員の配置状況
2009(平成 21)年度の平均授業担任時間数は、大学基礎データ表 22 のとおりで、全学部の平均は教授 12.9 授業時間、准教授 14.3 授業時間、講師 12.1 授業時間である。各学部カリキュラムの開設授業科目における専兼比率データから明らかなように、学部によって専任教員の担当率は多少異なるが、全学で 62.0%を超える担当率となっており、主要な専門科目を専任教員が教授する体制となっている。
教員組織の年齢構成の適切性について、本学の専任教員の年齢構成は大学基礎データ表 21 のとおりである。専任の全教員の平均年齢は、52.61 歳である。各学部の平均年齢は、仏教 53.83
歳、文学 57.47 歳、経済 53.14 歳、経営 49.24 歳、法学 50.42 歳、社会福祉 52.24 歳、地球環境
科学 50 歳、心理 53.10 歳である。
・検証･改善学部・大学院とも、授与する学位の種類・分野に応じて適切な教員組織の編成を実現した上で、基準教員数を超えて配置している。しかしながら、2009（平成 21）年 5 月時点では、232 名の基準教員数に対して 240 名であり、まだなお各学問分野の教育研究の実践に適した専任教員数を確保しなければならない。

59したがって、専任教員の配置と大学の学生数との関係は、とりわけ、卒業論文を課している文学部はなお改善の余地がある。教育研究のパフォーマンスを引き出すためには、学生数との関係ば
かりではなく、年齢構成も配慮しなければならない。立正大学が掲げるビジョンミッションに適した組織編成にするためには、教育研究の活性化の観点から、若返りの推進のみならず、実務家
教員、女性教員の配置も考慮しなければならない。いずれにしても、現段階でも、各学部間の格差はあるにしても、主要学科目に関しては、ほとんど授業を専任教員が担当している。各学部とも、特段の問題は見受けられない。
●教育研究支援職員
実験・実習を伴う教育、外国語教育、情報処理関連教育等を実施するための人的補助体制の整
備状況と人員配置、教員と教育研究支援職員との間の連携・協力関係、ティーチング・アシスタ
ント（ＴＡ）の制度化の状況とその活用の適切性について、本学では現在､教育研究支援体制の整備を進めている過程である｡したがって､教育研究支援は各学部事務室事務職員､教務補助員､研究補助員(ポストドクター､リサーチアシスタント) が対応をしている｡また、研究的な側面でいえば、研究補助員は､プロジェクト研究を中心に､教員の研究を支援している｡支援教員として、実験・実習のために、社会福祉学部・地球環境科学部・心理学部では、助教を採用している。教務補助員
は､学科の教育研究を事務的な面から支援し､本学の場合、教育支援職員を必要とする場合、大学院には「立正大学大学院ティーチング・アシスタント規程」が整備されているが、学部について
はＴＡを採用し活用していく規程はない。2009（平成 21）年 4 月より「授業支援室」が設けられ、教育補助員の役割を果たすようになった。大崎・熊谷両校舎に授業支援室を開設し、教室におけるパーソナルコンピュータ（以下パソコン）やＡＶ機器の操作支援、各種ソフトウェアの操作説
明、授業におけるマルチメディア機器の活用支援等の相談の受付業務などを行っている。
①教室内のパソコン・ＡＶ機器操作支援、②教室内のパソコン・ＡＶ機器障害対応、③遠隔授業
サポート、④出席管理システム支援、⑤教室内のパソコンに導入されているソフトウェアや授業
支援ツールの使い方についての講習や個別指導の実施等の諸支援が組織的に行われるようになった。
・検証・改善本学には、教育研究支援体制が確立されていないため､教員の負担がかなり重い状況にある｡大学全体として､教育支援組織､研究支援組織の充実､教務職員の実現化を検討する必要がある｡授業
支援室においても、ＦＤを推進していく上で、教員のＩＣＴ教育推進に向けた技術講習やコンテ
ンツ作成のための支援業務、具体的にはパワーポイントなどの習得に向けた講習会の実施や遠隔教育に利用する装置の操作指導、授業で使用する教材としてのコンテンツ作成の相談、支援などの業務を拡充していかねばならない。そして、やはり授業コンテンツなどの作成に関わる相談や
具体的な作成支援を行うには、専任職員や教育スタッフ（助手）などを配置するなどの体制と組織の充実が必要と考えている。

60

●教員の募集・任免・昇格に対する基準・手続立正大学では､教員の募集・任免については｢教員は別に定める規程により学部教授会の議を経て全学協議会に諮り学長がこれを任免又は委嘱する｡｣(立正大学学則第 78 条) と規定している｡
これに基づいて｢立正大学教員任用基準規程｣(1965 (昭和 40) 年制定) のもとに運用されている｡
この規程は立正大学学則第 72 条に定めた専任教員(教授・准教授・講師・助教・助手) および非常勤講師を対象としたものであり､専任教員を任用する場合は､教員としての識見を有する者で､かつ､教授・准教授・講師・助教ごとに任用基準(立正大学教員任用基準規程第 3 条) を明確化している｡また非常勤講師についても「立正大学教員任用基準規程」第 4 条で規定されている。各学部は｢立正大学教員任用基準規程｣の範囲内で独自の任用規程を制定し､任用のさらなる詳細化と明確化を図るとともに､募集・任免・昇格の手続きを定めている｡また､特に必要がある場合は特任教員を置くことができる(立正大学学則第 73 条) ことから｢立正大学特任教員規程｣(1997 (平成9) 年制定)を定め､客員教授(立正大学学則第 79 条) についても｢立正大学客員教授規程｣(2003(平成 15) 年制定)を定め､それぞれに必要な事項を明文化している｡
教員の退職については｢学校法人立正大学学園就業規則｣(1989 (平成元) 年制定) 第 8 条にそれぞれ該当項目として明示されており､定年退職は専任教員満 70 歳(立正大学学園定年規程第 2条)､非常勤講師満 75 歳(立正大学非常勤講師の委嘱に関する申し合わせ) とされているが､助教については 2 年の任期とし､再任する場合は 2 回を限度としている｡助手についても 2 年の任期とし､再任する場合は原則として 2 回を限度とするが､必要に応じて延長することができることとされている｡教員の免職については｢学校法人立正大学学園就業規則｣(1989 (平成元) 年制定) 第 10条に解雇要件が定められている。
・検証・改善立正大学の教員の募集・任免・昇格に関する手続きは各学部に一任されている｡各学部では学部の任用規程に基づいて審査委員会(学部によっては委員会名称が異なる) を設置し｢立正大学教員任用基準規程｣に基づいて審議を行い複数の委員によって選考を行っている｡その結果は学部教授会の議を経て全学協議会に諮られ(立正大学学則第 78 条)､学長がこれを任免又は委嘱することになっている｡これは専任教員と非常勤講師のみならず､客員教授および特任教員に関しても同様である。
立正大学の教員の募集・任免・昇格については､採用予定教員(非常勤講師は除く) の履歴書・研究業績書に基づいて､明文化された基準と手続きに従い適正な方法で行われており､｢立正大学教員任用基準規程｣を適用し 8 学部の均等性が保たれ､その職責にふさわしい身分と待遇が保証されている｡
以上のように､本学の学部で教育・研究を行う教員の教育研究上の能力や実績は､その任用､昇任､資格審査などを通して評価され､大学で教育研究を行うに相応しい人格､学歴､職歴および教育
研究上の業績を持ち合わせている｡したがって､人事制度上の問題はない。しかしながら、学生の学修の充実化､教育の高度化と個性化のためには､研究業績偏重型の教員採用のあり方を見直す必要があるし、採用に際しても､単に研究者ではなく､専門的な職業人養成に重点をおくことを特色とする学部では、産業界など様々な分野の人材を採用することも求められている｡採用の教員人事については､大学としての全般的な審査基準の見直しが必要であると考えている。

61

昇格についても､評価は採用時とは異なるはずである。特任教員との関係で、専任教員の業務評価のあり方を検討しなければならない。
●教育研究活動の評価
教員の研究教育活動についての総合的な評価方法はない。規程では論文の本数で研究の側面のみを評価しているにすぎない。したがって、学部によっては、研究の側面のみを考慮する学部もあれば、自己点検・評価の基準を活かそうとする学部もある。
・検証・改善
授業改善の結果を改革に反映させる組織的取り組みを行う大学が増加している。そのひとつとして、「教員の教育面の業績評価」がある。これは、単なる授業改善としての評価ではなく、教育改善に向けた教育評価として、「教育評価の成果を得るためのインセンティブ教育評価」として語られるようになった。さらに、研究に係わる評価に加えて教育に関する評価に学内業務や社会的貢献などの所謂サービスをも含めた教員の活動全般について総合的に評価を行ない、教員評
価を昇進・昇格、給与・賞与などに反映させる人事評価への取り組みが見受けられるようになってきた。
教員の人事評価を適切に実施するということは、これまでの大学の体質を変えていくことであって、組織改革や規程の変更によって容易にできるものではない。大学教員の職責を研究と教育という 2 面からのみ捉えて、研究か、それとも教育かという二者択一の思考方法を変える必要がある。これらの検討こそが今後の大学の方向性を決定するものといえる。大学の社会的役割や位置づけを規定することにより、研究・教育・社会貢献などのいずれかに重点を置くかが明確となるからである。
技術的には、①誰が誰を評価するか、②何を評価するか、研究から教育へ軸足を移して、どのような評価項目があるか、③どのように評価するか、④ 評価結果をどう利用するか、⑤人事評
価を公表するか等の問題を検討していくべきであろう。
教員の総合評価は教員の義務ではなく、教員の業務が拡大している流れで考えれば、その評価対象を拡大するものであり、教員の業務実態を正しく評価せよという、むしろ「権利」として理解すべきであろう。
９ 事務組織
＜到達目標＞
専門的な知識・能力を活かし大学の発展に寄与できうる職員力を育むことが必要である。事務機構の機能的な運営のために、事務職員は、1)ＰＤＣＡサイクルを実践し、継続的な業務改善活動の推進に努め、2)部・課の方針に基づいた正確かつ迅速な業務の遂行に努め、3)大学運営を担う人材育成に努める。
●事務組織の構成
事務組織の構成と人員配置について、8 学部 7 研究科を擁しており、それぞれの教学組織に対応して事務機構が組織されている。
本部機能は大崎キャンパスにあるが、事務局最高責任者である事務局長を大崎キャンパスに、

62

副局長を熊谷キャンパスに配置し、それぞれのキャンパス事務局を統括している。また、必要事案によっては双方が連携しながら処理にあたっている。また、「学長室」を除いた総務部、管財部、経理部、学事・学生部はそれぞれ大崎・熊谷キャンパスに「課」を置き、学部・研究科事務室は学部が設置されているキャンパスにそれぞれ事務室が置かれている。また、情報メディアセンタ
ー、国際交流センター、入試センター、キャリアサポートセンター、産学官連携推進センターにおいても、それぞれ両キヤンパスに「課」が置かれており、キャンパス別の業務を主としながらも、日常的に両キャンパス間の連携のもとで業務が遂行されている。2008（平成 20）年度以降では、それまでの事務組織の見直しをさらに推進した。すなわち大学の施策に十分な対応ができうるよう以下のとおり事務組織の見直しを図った。
（1）情報メディアセンターのシステム部門の教育系（教育システム課）と事務系（学術情報サービス課）からなる 2 課を 1 課（情報システム課）〔2008（平成 20）年度〕とし、効率的な業
務遂行と双方間の連携が図られるようにした。
（2）政策広報課内に大学院の諸改革の改革を推進するために、大学院総合事務担当〔2008（平成20）年度〕、及び自己点検・評価の改善・充実を図るために自己点検・評価室〔2009（平成21）年度〕を設けた。
（3）
在学生、
卒業生、
教職員が一体となった相互協力システムを構築するために校友会を設置し、その業務を担当する校友課を新たに設けた。
（4）近年の多様な授業形態に対応するために、当面は教育支援サポートの講義支援、教育機器の活用支援を目的とした授業支援室〔2009（平成 21）年度〕を両キャンパスに設置した。
（5）各専門分野に跨る多様な社会的ニーズへの対応、それに伴う新たな研究および学問的成果を創出し社会への還元を目的とした総合研究機構を設置し、その業務を担当する研究支援課〔2009（平成 21）年度〕を新たに設けた。
（6）学園の社会的信頼性の保持と健全な運営を確保し、併せて監事および会計監査人の行う監査の円滑な遂行に寄与することを目的として新たに監査室〔2009（平成 21）年度〕を設置した。
・検証・改善2007（平成 19）年度から開始した熊谷キャンパス整備事業第 1 期工事Ａの竣工に伴い、2008（平成 20）年度末に新校舎が建設され、2008（平成 20）年度に 1 階フロアに学事課、学生生活課、国際交流課、入試課、各学部事務室（研究科事務室）を集中的に配置し、それまでの分散した窓
口をワンフロアに統一することが可能となった。これによって大崎・熊谷キャンパスは学生サービスに関する窓口ワンフロア化が実現でき、学生サービスにおいては一層の向上が図られた。事
務局組織については、職員数の適正人数を考慮しながら定期的な見直しを行うのはもちろんのこと、抜本的な事務組織の再編成を行い時代に即した事務機構となるよう努めていく。
●事務組織と教学組織との関係
事務組織と教学組織との間の連携協力関係の確立状況、大学運営における、事務組織と教学組
識との有機的一体性を確保させる方途の適切性について、事務組織と教学組織はいうまでもなく、有機的に一体となって学生教育の向上に向けて連携していくことは当然のことであり、特に本学においては、大崎キャンパスと熊谷キャンパスの 2 キャンパスであることから一層の連携が必要と認識している。

63

事務組織と教学組織は必ずしも独自性をもつ必要もなく、学部長会議、全学協議会などにおける意思決定にいたるまでの作業、意思決定後の実行が有機的に一体となった運営が可能となる組織
運営が形成されていることが必須であるからである。本学での事務組織と教学組織の一体化は、
全学的な各種委員会での運営によってなされている。全学的な各種委員会には、8 学部から選出された委員 1 名（委員会によっては複数名）と関連事務局から部課長を中心とした事務系職員が加わり構成されている。委員長は学長あるいは担当副学長、もしくは学長指名あるいは委員の互選等で選ばれ、各々の委員会がそれぞれのミッションを担っている。また委員会、あるいは委員会の案件によっては、担当副学長の判断のもと、少数メンバーによるワーキンググループを設置
し、メンバーには、委員会メンバーではない職員についても加えて諸問題の解決・整理にあたっている。
・検証･改善大学の意思決定や、学部長会議の内容については、教学側には教授会を通して、事務組織については部長会、部課長会を通じて確実に伝達されるシステムとなっている。
全学協議会の内容についても教学側には教授会を通して、事務組織については、議事録の配布で審議事項、報告事項の共有化を図っている。このように、事務組織と教学組織の連携協力体制
はきわめて有効に機能しているといえる。現状においては、問題はない。
●事務組織の役割
教学に関わる企画・立案・補佐機能を担う事務組織体制、学内の意思決定・伝達システムの中での事務組織の役割とその活動の適切性、国際交流等の専門業務への事務組織の関与の状況、大学運営を経営面から支えうるような事務機能の確立状況について、今日、大学の事務は多様化しており、さらに社会状況の変化に対応した事務職員の活躍が求められている。すなわち大学職員としての専門的な知識と能力を持ち、大学運営の意識と感覚を兼ね備えた事務職員集団として強固な事務組織を構築しなければならない。大学は教学組織の判断のみで大学運営が行われていくのではなく、事務職員がより積極的に大学運営に参画するべく職責と権限を兼ね備えた事務組織
でなければならない。戦略的視点から、事務組織は教育・研究のサポート体制を強化すべく、入口としての学生募集における入試センター、在学中の各種学生サポート対応の学事課、学生生活課、学生の自己実現のための様々な支援ブログラムを展開するキャリアサポートセンター、さらには国際交流センターによる留学生の受入れ、送り出しのサポート、各種国際交流の支援、新たに設置した研究支援課〔2009（平成 21）年度〕による外部資金獲得支援など、様々な分野で教学組織と一体となって事務組織としての役割を果たしている。
・検証・改善このような事務組織の役割を遂行するために、事務職員は大学アドミニストレータ像を意識した個々人の自覚と、より一層資質の向上をはかることが求められているが、資質向上については、
2010（平成 22）年度以降に今後の各種研修体系を構築する中で努めていく。

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●大学院の事務組織
大学院の充実と将来発展に関わる事務局としての企画・立案機能の適切性、大学院の教育研究を支える独立の事務体制の整備状況について、本学の大学院は大崎キャンパスに4研究科11専攻、
熊谷キャンパスに 3 研究科 4 専攻科が設置されている。大学院事務は学部を基礎としていることから、大学院事務も学部事務室が兼務する形態である。大学院における教育の推進体制は従来必
ずしも完全ではなく、教育体制は学部に比べると遅れていたのが現状であった。現状を認識し、大学院教育の改革の方向性と取り組むべき重点施策を検討し、体系的かつ集中的な施策展開の実施に向けて、従来の日常的な大学院事務は研究科事務室が従来どおり担当している。各研究科事務室は、基礎となる 2 学部からなっている文学研究科事務室以外は、学部事務室と兼務している。
職員配置数は、学部事務室と兼務している事務室は管理職 1 名、課員 3 名、兼務していない事務室は管理職 1 名、課員 2 名を基本としている。また集中的な施策展開は政策広報課内の大学院総合事務担当スタッフ〔2008（平成 20）年度〕が行うこととした。大学院総合事務担当の分掌は、
1)大学院政策等についての資料の収集・分析及び調査、2)研究科間の連絡・調整、3)大学院の広報、4)大学院全般に関すること、である。
・検証・改善政策展開は、大学院総合事務担当を含めた、ＦＤ・政策委員会、あるいは学事ワーキンググル
ープなどで施策素案の骨子を策定・確認し、大学院総合事務担当と教学組織である研究科長会議、研究科運営委員会の連携の中で、従来未整備であった各種の改革・整備が次々と実行に移されてきた。この改革・整備における大学院総合事務担当の役割は大きく、今後も大学院における教育と研究の推進体制の拡充に貢献できうるよう強化していく。
●スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）
事務職員の研修機会の確保の状況とその有効性、事務組織の専門性の向上と業務の効率化を図るための方途の適切性について、本学におけるＦＤ活動は確実に実践されつつある。しかしながら、ＳＤ活動については残念ながら積極的に展開されている現状にはない。
大学が置かれている現状、あるいは大学が社会から求められていること、などのＳＤ活動の前提となる大学を取り巻く諸環境については、ＦＤ活動の中から認識し徐々に理解が深められている。
・検証・改善いうまでもなく、ＳＤ活動の目的は、大学を取り巻く環境の変化の中で、大学に対する多様なニーズにどう応えていくかであり、その目的の実現にこそ職員の組織的な対応、あるいは能力を備えた職員への権限委譲が不可欠である。このことが可能になったとき、職員個々人はモチベー
ションが向上し、教員は本来の教育・研究、あらたな戦略的業務に専念できると考えている。本
学においては、未着手の分野であるＳＤ活動については積極的に取り組んでいくこととする。その第一段階として 2009（平成 21）年度より人事緒制度の改革に取り組み、すでにその概要は全職員に提示し協議を重ねている。人事緒制度の改革骨子は 1)目標管理制度による評価と処遇の導入、
2)職員個人の能力開発を支援する研修体系の確立にある。徐々にではあるが、ＳＤ活動を実践す
る中で事務組織の専門性の向上と、業務の効率化を模索していくことを考えていく。

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●事務組織と学校法人理事会との関係
事務組織と学校法人理事会との関係の適切性については、学校法人立正大学学園の一部である
事務組織は、従来は教学面である大学事務組織と経営的側面からなる法人事務組織の 2 本立てであった。現在では大学事務局として一体化され、部署によっては法人・大学部門の業務を同一部署で行っており、本部機能を有する大崎キャンパスを中心として法人事務が執行されている。理事会の構成メンバーには、事務局長 1 名が構成員となることが学校法人立正大学学園寄附行為で定められており、事務組織の代表者としての位置づけで出席している。
・検証・改善理事会と大学との関係は、経営と教学の役割分担であるものの、法人・大学部門の事務局代表者である事務局長が、理事会の構成員とし出席していることによって、理事会と事務組織の適切性は確立されていると判断している。法人・大学部門の業務についても、部署によっては、同一部署で行われていること、また基本的に月 1 回開催される理事会は法人事務機能を有する大崎キャンパスで開催されることから、効率的かつ機能的に業務が執行されている。
１０ 施設・設備＜到達目標＞
立正大学は､副都心として再開発著しい大崎に位置する都心型キャンパス(大崎キャンパス)と､埼玉県北部で初の二十万人都市となった熊谷市にある郊外型キャンパス(熊谷キャンパス) に
おいて､双方のキャンパス特性を踏まえたソフト・ハードの両面からの環境整備に、継続的に努めている｡特にハード面・ネットワーク面においては､時代性を踏まえた最先端技術の検討・導入を積極的に進めていく｡
熊谷キャンパスにあっては、2010（平成 22）年度に熊谷キャンパスの再開発事業に一定の目処が立つことにより、今後は大崎キャンパスの再整備に努めていく。特に大崎キャンパスにあっては､限られたスペース内での学生アメニティ空間の改善策の実施とともに、第二号基本金の一部（約 60 億円）を活用した新たな近隣の土地取得に努めてきたが、東京都交通局馬込車両工場跡地開発事業（19,959.78 ㎡）が公募されたため、プロポーザルに参画し、その後の審査を通じて、2009（平成 21）年 2 月 27 日に本契約を締結するに至った。今後は馬込車両工場跡地の再開発事
業（付属中学校・高等学校の移転）の推進と同時並行的に、2009（平成 21）年度末を目処に大崎
校舎の既存建物の現状調査と評価作業（主に、既存中高校舎、4 号館のリモデリングの可能性を含めた）を進め、2010（平成 22）年度から 2011（平成）23 年度にわたって、学部要望などを取り入れながら、立正大学の将来構想に基づく大崎校舎の再配置計画に臨む。
●施設・設備等の整備
大学・学部、大学院研究科の教育研究目的を実現するための施設・設備等諸条件の整備状況の適切性、教育の用に供する情報処理機器などの配備状況、記念施設・保存建物の管理・活用の状況について、下記の通り記す。
（1）熊谷キャンパス
熊谷キャンパスでは､2007 (平成 19) 年度から 2010 (平成 22) 年度にまたがる、100 億円規模の熊谷キャンパス再開発事業は、2010（平成 22）年 6 月末を以って完了する｡

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特に『｢新たな知の創造を育む場｣に相応しい人間味に富んだ学習空間』に始まり､『親水広場や森の散策路などの豊かな自然を活かしたリフレッシュな空間』
や､『インターネットカフェなど､
ゆとり空間の充実した｢自然との共生｣を活かしたアメニティ空間』､更に『野外運動施設や屋外ト
レーニング施設などの健康増進のための空間』などに配慮したキャンパスとなる。マスタープランに基づく第一期工事Ａとして、2009（平成 21）年 2 月末にキャンパス活動の中心的な施設群である､｢アカデミックキューブ(教室・研究棟)｣､｢メディアフォレスト(情報メディア棟)｣､｢スポーツキューブ(体育館､トレーニング室､多目的ホール)｣などが竣工した。
さらに学生サークルボック
スの一部改修と､スポーツキューブとの空間を利用した｢スチューデントプラザ｣などの整備をあわせて行った｡バリアフリー化については、2009（平成 21）年 3 月に竣工した熊谷キャンパスの新校舎(アカデミックキューブにエレベーター3 基、ｴｽｶﾚｰﾀｰは 1 階から 4 階までの利用可、スポーツキューブにもエレベーター1 基設置)では、既に対応済みであるが、2010（平成 22）年 2 月の竣工予定の熊谷キャンパスの表玄関となる「ゲートプラザ(1 号館)」の耐震改修においても、バリアフリー化に配慮したスロープ、エレベーター2 基の設置を予定している。そして自然との親和性を与えるような外構部分（水路や森のゾーン作りなど）については、2010（平成 22）年 6 月
末に完工する予定である｡なお、
自然との共生を目指し､地球環境の保全をも配慮し､自然エネルギ
ーの利用では､太陽光発電を導入し､従来の供給エネルギーと融合を図った。更に建築物高効率のエネルギーシステムを導入､そして新エネルギーセンターを建設し､キャンパス全体のビル管理シ
ステムを導入した｡（2）大崎キャンパス
隣接地の購入など、個別的な対応を進めてきているが、都心の大崎校地の狭隘さを解消するには至っていないため、建物の増設が出来ず、限られたスペース内で何か一つの問題を解決しようとすれば、他の何かを犠牲にせざるを得ないという矛盾が生じてきていた。そのような折、東京
都交通局馬込車両工場跡地開発事業（19,959.78 ㎡）の公募プロポーザルに参画し、その後の審査を通じて、2009（平成 21）年 2 月 27 日に本契約を締結するに至った。今後は馬込車両工場跡
地の再開発事業と同時並行的に、学部の要望などを取り入れながら、2010（平成 22）年度に大崎校舎の再開発計画の立案に臨むため、2009(平成 21）年 12 月より既存校舎の現状調査に入った。
そこで、中高移転までの 2013（平成 25）年 4 月までは、狭隘なキャンパスの中で付属中学・高等学校を併設していくなどの条件により､キャンパス・アメニティの形成・支援､そして拡充という点において制約が非常に多いが、むしろ都市型キャンパスとしての利点を生かしたアメニティ空間の形成に努めている。
大崎キャンパスの学生食堂については､大学周辺にコンビニエンスストア､
食堂・弁当販売等の店が豊富に揃っており､必要なものがすぐ手に入る便利な環境であるが､一方で食堂の充実を望む声が多いこともあり､メニューとともに席数を増やすような施設面での改善に努力してきた。同時に、学生ラウンジの整備､中庭や屋上テラスにベンチ椅子を配置し憩いの空間造りを行ったり､学生が自由に使えるパソコン端末の増設､図書館機能と情報処理機能が融合した情報メディアセンターのアメニティ空間としての整備を進めている｡一層の改善努力が求められているバリアフリー化については、利用状況を眺めつつ、具体的な改善策に対応した改修費の予算化と、その改善に努めてきた。例えば、障害者用誘導ブロック(5,6,9,11 号館のみ設置) お
よび点字サイン(5,6 号館のみ設置) を設置し、
6,9,11 号館については入口の自動ドア化も一部実施してきた｡障害者トイレについては 5,6,9,11 号館に設置している｡バリアフリー化を最優先事
項に、毎年徐々にではあるが、施設の改善を進めてきた。

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（3）省エネルギー対策
年々増加の一途をたどるエネルギー消費量を抑制するために、これまで空調温度設定の見直し
や夏季のクールビズに代表される省エネルギー対策に取り組んできた。とくに 2008（平成 20）年
度には、本学が省エネルギー法による「第二種エネルギー管理指定工場」(原油換算で年間使用量
が 1500kl 以上、3000kl 未満）になったことから、法的にもエネルギー使用の合理化に取り組む
必要が出てきた。そこで、「Ｇｏ Ｇｏ 省エネ」ポスターを作成し、学生と教職員が一体となって「空調設定温度の徹底的な見直し」や「照明の間引き」等の省エネ活動に取り組んだ結果、前年度に比べエネルギー消費量（原油換算）を 108kl 削減（△3.2％）することができた。この削減量
を二酸化炭素に換算すると、283 トンの削減になる。キャンパス別には大崎キャンパス△4.3％、
熊谷キャンパス△2.0％の削減率となった。2009（平成 21）年度には、大学・中学・高等学校の教職員からなる省エネルギー推進委員会を編成し、学園全体が一丸となって、クールビズやウオームビズを始めとした、一層の省エネルギー推進、地球温暖化防止に努めている。
●キャンパス・アメニティ等
大崎キャンパスにおけるキャンパス・アメニティの形成・支援のための体制の確立状況、「学
生のための生活の場」の整備状況、大学周辺の「環境」への配慮の状況について、下記の通り記
す。
(1)総合学術情報センター（11 号館内）の図書館機能と情報処理機能を融合したメディアセ
ンターとインターネットカフェの席数とＰＣ台数の不足が指摘されている。
(2)同建物内自習スペース（4F～7F）におけるセキュリティ対策が必要である。
(3)周辺住民（直近）への照明等による迷惑の是正への対応を進める。
(4)学生生活空間から及ぼす騒音等への対応を図る。
(5)政府による省エネ協力への要請への対応が必要である。
・検証・改善(1)ＰＣ机・椅子の配置工夫などを通して、2010（平成 22）年度の機器入れ替え時に、増設スペースの確保と座席数の補充を進める予定である。
(2)同スペースに監視カメラを増設し、セキュリティ対策を強化し、安心した自習スペースを確保することにした（対応済）。
(3)建物屋上ネオンサイン点灯時間の短縮に配慮（「1 時間短縮」）したり、照明スポットの方向を是正したりしている。
(4) 近隣の方々への配慮として、主に学生会館（12 号館）の学生の使用時間の制限や、アクセス路の指定や、ルールの厳格化（ペナルティー制度の導入）、さらに学生による周辺の清掃と巡回などを進めている。
(5)政府奨励指定日などに、ライトダウンを実行し、省エネにも協力している。
●利用上の配慮
施設・設備面における障がい者への配慮の状況、キャンパス間の移動を円滑にするための交通
動線、交通手段の整備状況、各施設の利用時間に対する配慮の状況について、次の通り記す。

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・大崎キャンパス 1 号館地下 1 階「障害者トイレ」の不具合については整備が完了済みである。
・大崎キャンパス「4 号館 1 階～4 階」を除き、各建物のＥＬＶ設置、障害者向け段差解消機の設
置対応済みである。
・大崎・熊谷キャンパス間の無料シャトルバス（自家用バス 28 人乗り）を定期運行している。
・検証・改善前途したなかで、現状特別な問題は無い。
●組織・管理体制
施設・設備等を維持・管理するための責任体制の確立状況、施設・設備の衛生・安全の確保を図るためのシステムの整備状況について、下記の通り記す。
(1)当該部局である管財部の「業務分掌細則記載事項」を以下に示しておく。
①学内警備に関すること②清掃に関すること③施設・設備の運用に関すること④学外への施設貸出に関すること⑤その他修繕及び施設管理に関することなお、「警備・清掃・設備」については、外部委託（学園施設総合管理委託：契約期間 3 年間、1 年毎の更新）をしている。
(2)維持・管理のための外部委託についての「施設総合管理委託契約書・委託覚書」の記載条件を示しておく。出来事を日時を入れ克明に記載させ、日報を怠ることなく毎朝報告をさせている。
内容のチェック後、指示・伝達を適切に進めている。月に一度、委託業者の各担当責任者を召集し、ミーティング時に現状の確認とそのチェックをしている。指示・伝達がきちんと担当している末端者に伝わっているかの確認と、日々の指示を状況に応じその都度行っている。
１１ 図書・電子媒体等＜到達目標＞
情報通信技術(ＩＣＴ) を核としたデジタル化の急速な進展は､インターネットの普及と情報のマルチメディア化を加速させた｡その影響を多大に受けているのが大学図書館である｡｢知｣の創造と伝達において､大学を取り巻く環境が激変してきたことを受け､2004（平成 16）年に図書館と情報処理センターを｢情報メディアセンター｣として統合し､｢図書館における情報化の推進｣と｢教育におけるＩＣＴ を活用した授業改善への支援､e-learning への取り組みや遠隔教育の推進とその支援強化｣を目指してきた｡
図書館が｢本や雑誌を読む場所｣から｢情報機器を使った学習空間｣に変化しつつあるという潮流に対応した再組織化については一応の評価をしているが､学術情報のあり方も紙情報から電子情報へ急激にシフトしているなかで､｢図書館｣という組織名称が現在においても一般的であるという現実と､なお一層の教育支援を強力に進めるための授業支援体制を整えるための再度の再組
織化を進めていくことが必要であると考えている｡

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本学では、図書・電子媒体等については、全学的な情報メディアセンター（図書館）による整
備と各学部による整備という 2 段階により整備を促進しているが、増加する文献と保管スペースの確保の問題、並びに図書館の運営管理問題も発生しており、今後は大学（図書館）として、オンラインデーターベースやｅ-ジャーナルを始めとしたデジタル化／電子媒体への対応、
冊子媒体の蓄積とともに学術雑誌等へのアクセス環境の改善など、電子図書館化を含めた環境整備に努めていく。
また大崎キャンパスにあっては、都心の限られたスペースの中で毎年増加する資料を収納していくには限界がある｡少なくとも内においては､図書館資料と学部（研究室）資料との重複をなるべく避けるために一元管理等の仕組みを構築してゆき､外に対しては他大学図書館・地域の公共図
書館との連携をより充実させて､利用者の要望に応えていかなければならない。
熊谷キャンパスにあっても、アカデミックキューブ内の学部資料室や学生の自習室が充実したこともあり、今後はそれぞれの役割を踏まえつつ、大崎キャンパスと同様、図書館資料と学部（研究室）資料との一元管理等の仕組みの問題を解決し､外に対しては他大学図書館等との連携をより充実させて､利用者の要望に応えていく｡●図書、図書館の整備
図書、学術雑誌、視聴覚資料、その他教育研究上必要な資料の体系的整備とその量的整備、図書館の規模、開館時間、閲覧室の座席数、情報検索設備や視聴覚機器の配備等、利用環境の整備
状況とその適切性について、下記の通りとする。
①図書館施設の概要
大崎キャンパスは 2004（平成 16）年に竣工した総合学術情報センターのうち、地上 3 階から
地下 3 階と、5 号館地下を情報メディアセンターとして使用している。
熊谷図書館については、1994（平成 6）年 9 月に地下 1 階から 3 階の保存書庫を竣工し、増加する図書の保管に備えた。年々増大する受入図書・資料を保管するための書架の確保と保存管理、古典籍資料の整理、学生サービスのための環境整備など、今後も継続して検討していかな
ければならない。特に大崎図書館の学生閲覧室の座席数については、不足している状況にある。
大崎キャンパスの場合、立地条件が狭隘な敷地であるためなかなか座席数の確保が難しい状況にあるが、2010（平成 22）年度は閲覧座席の確保のための座席数の見直しを進め、2013（平成25）年度以降は大崎キャンパス再開発に合わせて、閲覧座席数や保存書庫の確保を図っていく。
熊谷キャンパスの学生閲覧室の座席数については、学生数の 10％以上を確保できている。など
施設の一層の充実を図るため、図書館出入口の自動ドア化、ミーティングルームの増設、入退
館チエック設備の設置、車椅子利用者に対する設備の見直しなどを今後とも検討していく。
②蔵書検索について：「ＯＰＡＣ」利用
学術情報の処理・提供システムの整備については、2007（平成 19 年）度に図書館システムの更改を行い、クライアント環境のセキュリティ強化、Ｗｅｂ ＯＰＡＣからの各種サービス（予約・貸出更新・文献複写・貸借申込）、一括処理・自動処理・連動検索機能の強化などを図った。また、2008（平成 20）年 12 月より、Ｍｏｂｉｌｅ ＯＰＡＣを開始し、携帯電話からの蔵書検索を可能にした。続いて 2009（平成 21 年）9 月より、ＯＰＡＣ検索メニューに「古書検索」機能の追加を行い、図書（一般図書）と古書（和装本）を識別して、古書形態での絞り込み検索も可能にした。ＯＰＡＣ の充実化を図るため、ＯＰＡＣで検索した資料の所在を館

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内地図上で確認できる配架 MAP 機能の追加を 2009（平成 21）年度中に予定している。これにより利用者は、即座に該当資料の所在が確認できる。その他、ＯＰＡＣの書誌詳細画面上から貴重書・古地図のデジタル画像にリンクできるシステムを現在作成中である。これにより検索した画面上で、デジタル画像を見ることができる。以上のように、ＯＰＡＣ利用者が楽しく、有機的に利用できるよう改善を図っている。
③図書館の利用時間の延長
開館時間については、2008（平成 20）年度までは、授業期は大崎キャンパスが 9：30～21：30、
熊谷キャンパスが 9：15～20：30（土曜日は 17：30）であった。2009（平成 21）年度からは、利用者の要望に応えるため、大崎キャンパスは 9：00～22：00（土曜日は 21：30）、熊谷キャンパスは 9：00～21：00（土曜日は 17：30）と開館時間を 30 分延長し、利用者（学生）サービスに努めている。
④図書館ネットワークの整備等
図書館ネットワークの整備については、2007（平成 19）年度に図書館システムの更改を行っており、キャンパス間の回線も 2008（平成 20）年度昨年度より 1Ｇｂｐｓ回線で接続して、デー
タベースの利用や蔵書検索の利便性を図っている。また、総合カウンター体制により、本の貸出・返却・予約・書庫資料の出納・案内を一元的に行い、その他、ＯＰＡＣ（蔵書検索）端末
によるサービス向上、デジタル化された貴重資料のホームページ上での公開、レファレンスカ
ウンターでの資料探しや文献調査の充実、新聞をはじめとする各種データベースの提供など、
図書館サービスの向上を目指している。
⑤図書館の地域への開放の状況
地域に住む住民の方だけではなく、卒業生、元教職員、他大学の利用希望者、地域外の一般の方に対しても、資料の閲覧・複写などのサービスを行っており、例年 200 名前後（大崎）の学外者の利用がある。今後、地域住民や地域外の一般の方などの利用を多くするため、本学でしか見られない貴重書の充実化とＰＲとしての広報の取り組みを検討していきたい。
⑥熊谷キャンパス「学部資料室」の利用状況
熊谷キャンパスにあっては、2009(平成 21）年に竣工されたアカデミックキューブ内の学部資料室や学生の自習室が充実し、夜間にも開室され、利用しやすい環境が徐々に整ってきた。今後とも、法学部・社会福祉学部・地球環境科学部及び各研究所の購入和洋書・雑誌・紀要・年鑑・白書類と、情報メディセンター（図書館）資料との一元管理等の仕組みの問題を解決し､利用者の要望に応えていく｡●情報インフラ
学術情報の処理・提供システムの整備状況、国内外の他大学との協力の状況、学術資料の記録・保管のための配慮の適切性、資料の保存スペースの狭隘化に伴う集中文献管理センター（例えば、保存図書館など）の整備状況や電子化の状況について、下記の通りとする。
⑦図書館の利用状況(2008（平成 20）年度）
・大崎図書館 入館者数

483,385 人

・熊谷図書館

133,866 人〃

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⑧図書館の蔵書数(2008（平成 20）年度）
・大崎学部並びに大崎図書館（315,836 冊）合計：565,217 冊
・熊谷学部並びに熊谷図書館（152,567 冊）合計：254,555 冊
・立正大学合計：881,159 冊（含む、田中啓爾文庫・短期大学部など）⑨新たな貴重本などについて
・2008（平成 20）年度には、「奈良絵巻（2 点）」「南総里見八犬伝（明治刷）」「日蓮聖人関係
浮世絵 数点」他を購入した。なお整理が済み次第、2009（平成 21）年度に「貴重書展示」やデジタル化による HP での公開を行う。また、仏書「ローマ字版三蔵経」（40 冊）をタイ国より寄贈された。
・2009（平成 21）年度には、「信貴山縁起（3 巻）」「ペリー来航関係図（1 巻）」「丹緑本（保

元・平治物語）」他を購入した。
・検証・改善立正大学らしいコレクションを、中期計画（3 ヵ年）を立案し、今後とも展開していく。
情報ネットワーク環境については、実質的なネットワーク環境の構築は、昭和 60 年にキャンパス間を 9600ｂｐｓ×2 回線で接続し、昭和 63 年に基幹ＬＡＮをループ型ＤＳＬＩＮＫに整備、1990（平成 2）年より学外ネットワーク接続を開始した。2009（平成 21）年度現在では、キャンパス間を 1Ｇｂｐｓ×1 回線で接続し、学内基幹ＬＡＮのトポロジーは 1Ｇｂｐｓのスター型を、学外とのネットワーク接続については両キャンパス共に 100Ｍｂｐｓで各ＩＳＰと接続している。
また、学内数箇所に無線ＬＡＮエリアを設けており、学生や教員が持ち込みノートパソコンの接続が可能な環境を提供している。今後大崎・熊谷キャンパスの再開発事業の状況を見ながら、そして情報通信技術の進展を踏まえつつ、さらにネットワーク環境の構築や運用・管理面の強化を進めていく。
①大崎キャンパス無線環境
学生のオープン利用のための情報通信システム環境として、大崎キャンパスのトークパレット
や 6 号館地下 1 階・1 階、および 11 号館 1・2 階と 3 階ネットカフェ内には学内無線ＬＡＮア
クセスポイントを設置しており、本学の学生であれば持ち込んだノートパソコンを学内・学外
ネットワークに接続できる環境となっている。特に、試験期間前や卒論・レポート提出時期な
ど、オープン利用のパソコンに空きがない場合に有効な手段となっている。同様に、トークパ
レットやネットカフェには商用無線ＬＡＮアクセスポイントが設置されており、持ち込みノー
トパソコンで学外ネットワークへの接続が可能となっている。
②熊谷キャンパス無線環境
学生のオープン利用のための情報通信システム環境として、アカデミックキューブの 1 階・2階・4 階・5 階・6 階、およびスポーツキューブ 2 階入口には無線 LAN アクセスポイントを設置しており、持ち込みノートパソコンで学内・学外ネットワークへの接続が可能となっている。
③教室の機能拡張
プレゼンテーション機能を充実すべく古いＡＶ設備から新しいＡＶ設備へ更改し、マルチメディア対応の教室の拡充を図った。また、メディア以外にパソコン外部入力端子など、インターネット接続可能な環境を整備している。これにより、従来のＡＶ機器に加え、講義教材として
インターネットを活用したプレゼンテーションが可能である。

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④遠隔教育システム
遠隔教育環境整備については、2005（平成 17）年度文科省『サイバーキャンパス整備事業』にて助成申請し採択されたシステムに基づき構築を行っている。各キャンパスには大中教室の遠隔教育システム（2 教室）とパソコン教室の遠隔教育システム（1 教室）の 3 教室があり、最大 3 教室間で同時に遠隔講義が可能である。また、キャンパス間は遠隔教育システムが遅延ス
トレスなく利用可能な回線容量として 1Ｇbps で接続されている。遠隔教育システムでは、高精細画像・高音質の大画面スクリーンとサブモニターとしてプラズマディスプレイを採用し、遠隔地受講による違和感を解消すると共に、教員・学生の距離を感じさせない臨場感の実現に重点を置いてシステムを構築した。
大教室の遠隔教育システムでは、熊谷キャンパスの大教室（300 人）2 教室の改修による新規導入と大崎キャンパスは前述したプレゼンテーションラボの 2 教室に機能追加を行い整備している。この教室の利用シーンとしては、遠隔講義の他に一般講義、視聴覚講義、講演会などが挙げられる。
一方、パソコン教室の遠隔教育システムでは、大崎・熊谷両キャンパスの一般教室を改修し、20 人規模でｅラーニングとネットワークの特性に配慮し、教育支援システムとしてのＰＣ管理
ツールも遠隔に載せる等、教員と学生のコミュニケーションを違和感なく可能とした。この教室の利用シーンとしては、パソコンを利用した遠隔講義の他に一般講義、視聴覚講義、パソコ
ン講習、ゼミ利用、実習などが挙げられる。
遠隔教育システムを活用して、他大学や企業との接続実験についても実施あるいは検討を行っており、具体的には 2006（平成 18）年 9 月 29 日の信州大学との接続実験、2007（平成 19）年
7 月 29 日の南極『昭和基地』との特別授業、2008（平成 20）年 1 月 9 日の芝浦工業大学との共同授業などを実施した。今年度(2009（平成 21）年度）は、文学部教員による、主にインターネットと Skype・Yahoo Messenger・Meeting24 などのフリーソフトを活用した 1 対 1 あるいは 1 対多で大学と学外（他大学や個人宅）を接続した遠隔講義を実施した。これらについては
新聞・ＴＶ等でも広く紹介された。
・検証・改善大崎キャンパスの講義環境では、授業用端末室以外でも教材としてインターネットの活用が可能なように、一般教室へのネットワーク回線やＡＶ設備の充実を図ると共に、授業用端末室への講義自動収録システムによるデジタルコンテンツ作成環境の充実を図っている。
オープン端末環境については一年を通じて利用者が多く、今後もパソコン台数の増設が必要であるが、無線アクセスポイントを設置することにより持ち込みノートパソコンの利用促進を図っている。
研究分野では、研究室や研究所で利用するコンピュータのネットワーク接続形態が多様化し、研究室内で独自のネットワークを構築している場合も多く、これによる学内ネットワークの不具合が発生する場合も少なくない。これは、高機能・高性能なネットワーク機器やサーバが安価に購入できるようになったこと、全学的なネットワーク環境やセキュリティポリシーを熟知しない
ままネットワークを構築していることなどが要因となっている。このため、研究室からのネット
ワーク利用者の認証あるいは検疫システムやネットワーク監視ツールの導入を進めている。

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教育・研究システム、並びに遠隔教育システムについては、ＩＣＴ活用教育を進めている各学
部・学科教員の意見を聴取しながら、情報メディアセンターが 2010（平成 22）年度の夏期休暇期
間中のシステムの入れ替えを目指し、最先端システムへの更新作業を進めている。
１２ 管理運営＜到達目標＞
１．ユニバーシティ・ガバナンスを強化する。そのために、下記事項が決定された。
①学長のリーダーシップを支える教学運営執行体制の強化を図る。
②学長が副理事長に、あるいは学長自身が理事長になることが寄付行為に明示された。寄付行
為第 11 条によれば、この法人に、副理事長 1 人を置き、第 15 条第 1 項第三号の理事が就任する。ただし、立正大学長が理事長に選出された場合には、副理事長を別途選出する。第 11条の 2 副理事長は、理事長を補佐する。そして理事長は、第 15 条第 1 項第三号の理事が副理事長に就任した場合には、その副理事長に大学に関する業務を分掌させる。この副理事長は当該業務に関して代表権を有するものとする。このことにより、教学と経営の意思疎通を図り、政策決定の一元化のための仕組みを目指す。
2. 内部統制の観点から、各部署の組織任務の遂行にかかわる責任と権限を明確化し、適切な役割分担の下で、迅速な意思決定の仕組みを整備する。

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●教授会、研究科委員会① 教授会
学部教授会の役割とその活動、学部教授会と学部長との間の連携協力関係及び機能分担、学部
教授会と全学協議会などの全学的審議機関との間の連携及び役割分担の適切性について、仏・文・経済・経営・法・社会福祉・地球環境・心理の 8 学部における最高意思決定機関は教授会で、各学部教授会の審議事項は，「立正大学学則」第 94 条に規定され、大学院研究科の審議事項は「立正大学大学院学則」第 37 条に規定されている。教育課程や教員人事に関する審議は，「立正大学・
大学院学則」に基づいて各学部および大学院研究科に委ねられており、人事に関しては、「立正大
学教員任用基準規程」の範囲内で各学部独自の任用規程を有している。教授会は、各学部の教員
人事のみならず、学生の入退学、教育課程に係わる事項を主とした学部等の管理運営に関する事
項のほか、学則に関する事項に代表される全学的な事項も審議し、極めて広範な権限を有している。学部と大学院は組織的には別個の組織として位置づけられている。予算は学部単位で配賦されるが、学部予算をさらに内部的に分けて定めている。人事は学部人事を前提にして、大学院科
目担当資格判定を行っている。立正大学には、大学に係わる全学的な学事事項を審議する代表的機関として、全学協議会と学部長会議が設けられている。各学部教授会の審議事項のうち全学にわたる次の諸事項に関しては，
全学協議会の審議を経なければならない（立正大学学則第 88 条）。
これらの審議の前に、学長の諮問機関として、学則第 82 条及び第 83 条に基づき学部長会議がおかれ、全学的事項を審議・協議・調整する機関としての役割を果たしている。学部長会議は、教授会の上位の審議機関ではないが、単なる連絡会議でなく、大学に係わる全学的な事項を協議す
る重要な機関である。この全学協議会の審議に学部長は、学部長会議においての学長を補佐しな
がら大学運営を推進するが、全学協議会委員は学部長のほかに、各学部 3 名の委員を選出している。したがって、学長の補佐する学部長の役割と、学部長を補佐する全学協議会委員の役割を踏まえれば、適切な役割分担のもとでその連携協力の基盤は十分整備されている。
大学全体に関する、学長の諮問機関としては、その他に教務委員会などの種々の各種委員会がある。しかしながら、全学事項に関する審議・協議・調整の役割を有する各種委員会もある。予
算編成に係わる事業の計画を審議する「予算委員会」、大学全体の教育水準の向上を図るため、「自己点検・評価委員会」、さらに立正大学に授業改善に関して全学的な立場で審議し、ファカルティ・
ディベロップメント（以下、ＦＤという。
）を推進する「ＦＤ推進委員会」が活動している。これらの委員会には、学部長のほかに、教授会から選出された委員が構成メンバーとして位置づけられている。
・検証・改善学部の自治は，大学存立の基盤をなすものである。
学部は各学部ごとの教授会規程に基づいて、大学院は研究科委員会により運営されていており、とくに問題点は存在しない。職掌事項は異なるが、役割分担が大学レベルでも、学部レベルでも、大学院レベルでも、明確な様々な機関が大学に設けられ、大学の運営がスムーズに展開されている。将来の課題としては、学長が副理事長となる地位を取得した（寄付行為第 11 条）ことによる、副理事長と学部長会議・全学協議会の役割が必ずしも明白といえない。すなわち、寄付行為第 11 条の 2 第 2 項では、理事長は副理事長に「大学に関する業務を分掌させる」とし、副理事長たる学長には当該業務について代表権が与えられている。この権限と学部教授会および学部長との職掌事項を明確にする必要がある。

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この点はまだ検討中である。方向性としては、学事権については、学部長・教授会・全学協議会、「人・物・金」に関する管理業務権を区別し、学長室会議を中心に、学長が両権限を適切に行使できる仕組みを考えるべきであろう。その際 自己点検・評価委員会で審議される「大学全体の教育研究、それを支える施設・設備、学生の学園生活」などを支援する機関などの水準向上のため、自ら組織を点検し改善する制度、さらには、改善を推進するＦＤ推進委員会を「ＰＤＣＡサイクル」中に取り込み、それが副理事長たる権限から、法人理事会の「事業計画」に反映される
ような、改革のベクトルの方向を同じくするための「アライアンス」のための組織を活用することも一つの方策である。
② 大学院
大学院研究科委員会の役割とその活動、大学院研究科委員会と学部教授会との間の相互関係の適切性について、立正大学における教育研究に関する事項のうち、大学院各研究科に委ねられた審議事項のうち、大学院運営委員会の審議を経る必要がある事項がある（立正大学大学院学則第42 条）。大学院の場合は、大学院学則第 34 条及び第 34 条の 2 に基づき大学院研究科長会議（研究科委員長会議が 2008（平成 20）年名称を改められた。
）にて、全学的な教学事項を審議・協議・調整する機関としての役割を果たしている。大学院研究科長会議は、研究科委員会教授会の上位の審議機関ではないが、単なる、単なる連絡会議でなく、大学に係わる全学的な事項を協議する
重要な機関である。立正大学に設置する 7 研究科はすべて基礎学部を有している。経営学部と法学部は修士課程のみがおかれ、博士後期課程がなく、大学院教育としては貫徹していないが、学部教育と大学院教育の管理運営の一貫性を適切に担保できるように構成されている。学則上は、立正大学学則第 6 条に、学士課程教育における大学としての各学部の共通の教育目的およびそれを前提とした各学部の教育目的を規定し、大学院学則第 6 条の 2 に各研究科の教育目的を明らかにしている。
・検証・改善立正大学では、すべての研究科が基礎学部を有していることから、学士課程→修士課程→博士後期課程という一貫性ある教育を視野に収めた運営が求められる。しかし、現在、全学的な意思形成のプロセスでは、学士課程＝全学協議会、大学院課程＝大学院運営委員会と分離して運営している。相互の課程に共通する課題を重複して取り扱うこともあるので、その弊害を除去するため、かつて全学協議会の学部委員 1 名は大学院研究科長を選出すべきとの意見があり、それを実施している学部・研究科もあるが、学士教育課程の充実や、質の保証を意識するとき、共通する課題に取り組む統一的な組織が必要であろう。
大崎キャンパス・熊谷キャンパスの連絡協力体制について、 教授会・大学院研究科委員会はそれぞれのキャンパス別に活動を行っている。しかしながら、学部長会議は基本的には大崎キャンパスで全学部長が集合して行う。月に 1 回は熊谷キャンパスにおいても開催している。全学協会議は大崎で開催している。研究科長会議・大学院運営委員会は大崎で行い、必要に応じて遠隔テレビ会議で熊谷キャンパスと結んで行っている。
以上のような方法で開催しているが、現在のところ問題は生じていない。

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●学長、学部長、研究科委員長の権限と選任手続
学長、学部長、研究科委員長の選任手続の適切性、妥当性、学長権限の内容とその行使、学部長や研究科委員長の権限の内容とその行使、学長補佐体制の構成と活動の適切性について① 学長の選任手続
立正大学における学長選任手続きに関する基本規程として「立正大学長候補者選出規則（1977（昭和 52）年制定）あり、学長候補者選挙事務に関する基本原則に関しては，「立正大学長候補者選挙管理委員会規則」（1979（昭和 54）年制定）に定められていた。しかしながら、2003（平成 15）年の学長選挙後問題点が指摘され、さらに 2006（平成 18）年の選挙を経て、2008（平成20）年に学長候補者選出規則（以下、「選出規則」という。
）、学長選挙管理委員会規則（以下、「委員会規則」という。
）が改正された（2009（平成 21）年 2 月 25 日改正、2009（平成 21）年 4 月 1
日施行）。なお、選挙管理委員会規則の名称については、（改正前）立正大学長候補者→（改正後）立正大学長に変更された。
② 学長の権限学則第 51 条によれば、本学に学長、学部長その他の職員を置くと規定されている。学長は校務を統理し、教職員を統括する（学則第 53 条）権限をもち、法人における副理事長として（寄付
行為第 11 条）、大学に関する業務を分掌し、その代表権を有する（寄付行為第 11 条の 2 第 2 項）。
これらの条文から学長は大学上の最高管理者に位置づけられる。さらに、寄付行為第 11 条の 2
第 2 項（（2006 平成 18 年追加改正）において「法人における副理事長として大学に関する業務」
を分掌していることからも明らかのように、学長は、法人の副理事長として理事であり、評議員
でもあり、理事会・評議員会の重要なメンバーでもある。この立場からすれば、学長は本学の経営の責任を理事長として協働して担っている。学長が大学上の最高管理者であることを顧慮すれば、学長は大学の意見を理事会および評議員会において反映させねばならないという立場にあり、同時に副理事長として大学に関する業務を担う権限を有している。このことから、学長は 3 つの権限を有している。
第一に、学事に関する権限である。
学則第 88 条によれば、
全学協議会は学長の諮問機関であり、学長はこれを招集し、議案を付議し、その議長にあって議事を進め、議決することになっている。
学事事項に限るとはいえ、学長の権限は極めて大きい。さらに、学長の諮問機関、補佐機関であり、全学的な教学に係わる事項について実質的に協議する機関である学部長会議・研究科長会議（大学院学則第 34 条第 1 項委員長を科長に改名改正）、さらに、学則第 9 条による立正大学の各研究所（以下、「研究所」という。
）および立正大学産学官連携推進センター（以下「センター」という。
）の連合組織として立正大学総合研究機構が設置され（2009（平成 21）年 4 月 1 日施行）、
新たに、総合研究機構を円滑に運営し、研究所・センターの連携推進を図るため、研究機構所長
会議(規程第 6 条）を通じて、連絡・調整・企画・協議を行うことによって、学長と学部等機関の連携および各学部等間の連携を図り、学長が、学事に関する権限を行使するにあたっては、リーダーシップを発揮し、説得し、理解を求める組織が整備されている。学事に関する権限を行使するために、前述した「学部長会議、全学協議会、大学院研究科長会議、大学院運営委員会、総合研究機構所長会議」のほか、大学予算会議、自己点検・評価委員会、ＦＤ推進委員会、立正大学研究奨励委員会、大学院自己点検・評価委員会、大学院ＦＤ推進委員会など、自ら委員長として委員会を主宰している。

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第二に、業務管理権である。学長が業務執行に関する意思決定を補佐する会議体を「学長室会議」と称しているが、任期 3 年の学長他に、同一任期の副学長 3 名（2009（平成 21）年現在、学長補佐 1 名）のほか、学則によれば、学長を補佐する者は、副学長（第 54 条）、センター長（第57 条）、事務局長（第 60 条、副局長は事務局長を補佐する。第 61 条）である。学長は、部局から上がってくる案件をこの会議体で処理している。さらに、この業務管理権の延長に、法人との連絡調整権を学長は持っている。これに関しては、学長は、学則第 80 条および第 81 条によれば、教育研究と経営との連絡調整をはかるため、学部長・センター長・事務局長および学園を代表する理事をもって組織する「校務会」を主宰する権限を有し、さらに、寄付行為第 20 条および第23 条に基づき制定された「役員会規程」によれば、理事会において決定した事項についての執行に関して協議・調整を行い、また理事会・評議員会に付議する事項について事前協議及び調整に関することなど（役員会規程第 3 条）の権限を有する。学長は、業務管理権や法人との調整権に基づいて、校務会のほかに、以下の委員会を主宰している。立正大学・付属学校協議会、学園振興政策プロジェクト会議、大崎校舎並びに都心施設検討委員会などがある。
③ 学長補佐体制の構成
学長をリーダーとする大学執行体制（本学では「学長室」と称している）は、現在、任期 3 年の学長と、同一任期の副学長 3 名、学長補佐 1 名のほか、事務局長・副局長、学長室部長によって構成されている。学則によれば、学長を補佐する者は、副学長（第 54 条）、学部長（第 55 条）、
センター長（第 57 条）、事務局長（第 60 条、副局長は事務局長を補佐する。第 61 条）である。
副学長は、学則第 52 条によれば、学長が全学協議会の議を経て理事会に推薦し、理事会が任命するとされている。その職務は、学長が任命に際して定める。現在では、「総務・学事」担当副学長、「経理・学生」担当副学長、「企画・施設」担当副学長が、担当する職務につき、学長を補佐し、学長から委任された職務を代行する。学長補佐（3 名）の規定は、現在までのところ、設けられていない。それゆえ、その職務内容は明文化されていない。これは、したがって、学長がリーダーシップを遺憾なく発揮できるように、
迅速かつ実行力をもって学長を補佐するスタッフとして、時機を得たテーマが問題となってときに役割が期待され分担されている。現在の学長補佐は、学事改革問題を副学長と協働して実行する役割を担っている。学内諸機関等との連携・協力は、各副学長が職掌する事項でも臨機応変に行っている。学長補佐は、学部長会議の正式メンバーではないが、オブザーバーとして出席する。副学長と学長補佐の職務は、その職務の範囲内でそれぞれがその職務遂行の権限を学長より委譲され、責任を持って遂行している。
大学全体の基本方針や基本戦略、即時に対応しなければならない事項などを検討する大学執行部の会議いわゆる「学長室会議」、原則、水曜に定例的に開催され、執行部構成員の意識の共有と実施計画を立案している。
④ 学部長・大学院研究科長の選任手続きとその権限
学則第 68 条によれば、学部長は当該学部の教授の中より当該学部の教授会の推薦する者について学長が全学協議会に諮り、任命する。学長に推薦する候補者を選出する手続に関しては、各学部・各研究科において任意に「申し合わせ」として規定化している。このような手続きで選任された学部長は、学則第 55 条によれば、学長を補佐し、当該学部に関する事項を管理する権限を有する。学部長は、学長を補佐する場合あるいは学部の管理事項で、全学関係事項については、学部長会議を通じて権限を行使している。

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・検証・改善① 学長の選任手続の適切性、妥当性。
学長の選任手続の改正の際に問題になったことは、選出規則関係では、①用語が手続きに相応して使用されていない、② 辞退規定があるため、候補者の候補を選んでも、辞退者が出て信任投票になる可能性がいつでもある、③学長候補者の選考に関して推薦者の範囲を広げるべきではな
いか、④ 選考委員が選考中候補者の候補として対象となった場合、委員資格を失うべきなのかな
ど、また委員会規則関係では、①白票は有効票か、②「不在者投票」の取扱いについて、③信任投票における信任の必要票数について、④立正大学事務職員の有権者基準などが、問題となった。
これらの問題に関して、選出規則関係では、2007（平成 19）年 3 月に提出された「学長候補者選出規則改正に関する意見書」（清水意見書」、選挙管理委員会関係では、2002（平成 14）年 3 月「学長候補者選挙・選出規則の改正について」（三辺意見書）、2004（平成 16）年 3 月「立正大学長候
補者選挙実施に関する提言について」（松本意見書）、2007（平成 19）年 3 月「立正大学長候補者
選挙実施に関する提言について」（山下意見書）に基づいて検討が重ねられた。そこで、学長を選び出す過程を、学長候補者を選ぶ選考委員会での手続き（選出規則）と学長候補者を学長として選挙する選挙管理委員会での手続き（委員会規則）を明確に区別し、学長候補者として選考される前を「学長候補者となるべき者」と表現し、学長候補者が学長になることで用語上統一を図る
ための改正を行った。選出規則の主な改正点は、前文を設け、学長の要件（第 2 条）
、選考事由（第3 条）、学長の任期（第 4 条の 2）などを明確にしたことであるが、改正の特色は、改正の辞退規定を削除したこと、さらに改正前の推薦の範囲を選考委員から拡大したことである。改正前選出
規則第 15 条を削除し、改正第 10 条で推薦の範囲を、改正前選考委員会委員、理事・評議員からだけの推薦を、有権者にも拡大した。そして、推薦には、いずれの場合も、被推薦者の承諾を必要とした。それによる手続きを改正選出規則第 11 条、第 11 条の 2、第 11 条の 3 で明確にした。
そして、第 9 条で学長候補者となるべき者の被選挙資格を明確化した。
委員会規則の改正点は、学長候補者の公示（委員会規則第 7 条の 2）、不服申し立てとして、有権者名簿の縦覧に際しての異議申立（委員会規則第 9 条第 2 項）のほか、委員会規則第 18 条は、選挙集会での得票計算に疑義があるとの申立てがある場合、再計算を、委員会規則第 23 条では、被推薦資格欠格事由その他選挙に明白かつ重大な瑕疵がある場合には、選挙無効の申立てをする
ことができる、などがある。改正の最大の特色は、白票の取り扱い、不在者投票、信任投票の際の信任必要得票数である。
白票の取り扱については、投票を第一次投票と決選投票とに区別し、第一次で有効投票総数の過半数の得票を得られない場合は、決選投票において得票上位者を当選者とする（委員会規則第15 条および第 16 条）としたうえで、白票は、他事記載と同様に、無効票とする（委員会規則第15 条第 2 項）
。しかし、学長候補者が 1 名となった場合には、信任投票を行う（委員会規則第 17条）が、信任投票の場合は、候補者を信任しない場合にのみ、候補者氏名の上の空欄に×印を記入する。×印が書かれていない白票は信任票と規定し、投票総数の 2 分の 1 を超えた信任票を得たものを当選者とする。
「不在者投票」の取扱いについては、委員会規則第 8 条の 2 で、(1) 全学協議会の承認を経て在外研修中の者、(2) 業務命令により海外出張中の者に限り認めた。

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信任投票における信任の必要票数については、改正前は学長候補者の決定は信任投票＝「3 分の 2 の出席により、3 分の 2 以上の賛成」であったが、委員会規則第 17 条第 2 項では、投票総数の 2 分の 1 を超えた信任票を得たものを当選者とする。
以上の改善が行われたが、それらの規則に基づいて行われた 2009（平成 21）年学長選挙に関して、選挙管理委員会から意見が提示されている。
【問題点 1】
本件選管規則を整備する必要がある。例えば、今回のように学長候補者が 3 人（若しくはそれ以上）いた場合、第一次投票で 3 名（以上）が同得票数あるいは 2 位が複数名となった場合の規定がない。
【問題点 2】
投票時間短縮のため、記載所を増設することが望ましい（今回は 3 箇所）。
【問題点 3】
壇上では、マイク音声を聞き取りにくく、委員長と有権者との質疑応答の内容を把握する

ことが困難であった。
【問題点 4】
選挙集会中は、投票以外の目的（例えば、トイレ等）で有権者席を離れることは望ましくなく、そのためにも投票時間の時間短縮を図る必要がある。
《具体的改善措置 4》投票は議場閉鎖のうえ行うことを、事前の文書及び投票直前の説明でも、繰り返し行い周知徹底する。
【問題点 5】⑤議場閉鎖との関連で選挙集会場の範囲を予め明確にする必要がある。
《具体的改善措置 5》議場の入口より内部のことであることを明確にし、これを事前に確認する。
【問題点 6】
第一次投票のみ行い、直ちにあるいは決選投票前に議場を退出する有権者の扱いを明確にする必要がある。
《具体的改善措置 6》第一次投票のみ有効であることを選挙管理委員会において事前に確認する。
【問題点 7】
公職選挙法に基づく一般政治選挙の投票と同様の会場風景を想像し、子ども連れで来た有権者がいたが、こうした有権者への対応を検討する必要がある。
《具体的改善措置 7》各学部及び職員の選挙管理委員が特に新たに有権者となった人に対して、選挙の全体像をきちんと伝えておくことが重要である。
②学長権限の内容とその行使の適切性
学長と各機関との関係は、案件の性質・内容によって異なるが、学長の大学上の方針や提案について学長のリーダーシップの下に連絡・調整・企画・協議をおこなっており、意思決定過程において連携協力関係及び機能分担、権限委譲の適切に行われている。しかしながら、政策意思決定に際して、学長権限が全学組織のなかでどのように「ＰＤＣＡサイクル」を機能させるのか、副理事長となった学長が理事会との関係でどのように「ＰＤＣＡサイクル」を図るのか組織的な検討が不十分である。そのため、校務がいまだ十分に機能していない。すなわち、教育研究に関する事項の改革にかかわる横断的な機構がない。たとえば、教育研究の側面での大学の自己点検・評価、法人に義務づけられている事業計画・事業報告、さらに監査、それを前提としてのＦＤの推進がうまくアライアンスされてはいない。情報の収集、そこからの問題点の発見、改善の分析、80

改善策の立案、そしてその後のチェックを横断的に行う組織を検討中である。
③学長補佐体制の構成と活動の適切性
学長が副理事長・理事長にもなれることによって、副学長の役割が変化した。単に大学に関するだけではなく、学長を補佐するために、法人の運営に携わる必要性が出てきた。2002（平成 14）
年から、副学長は、学長・理事長との協議のうえで、法人の常任理事に就任するようになり、法人と大学の政策の決定の一本化による、執行役員的な性格が付与されるようになった。意思決定機関としての理事会における執行役員としての、副理事長たる学長、常任理事たる副学長というシステムである。大学と法人の意思決定の 2 元化による弊害を除去するために、コーポレートガ
バナンスに相応した、学生重視を意識した運営体制、いわば「ユニーバーシティガバナンス」体制が実態として出来上がりつつある。これは現在の大学の運営資金が学生納付金に依存している
現況のもと、学生の教育に責任を持つ学長・副学長がいわば法人の執行役員として業務を執行する。それが学生の利益重視に結びつくからである、しかし、学長が副理事長になったが、必ずしもその地位がどのように変わるかがいまだ十分に検討されていないため、規定上も不備な点が見られる。副学長が職務上常任理事に就任する規定はない。副学長が担っていた職務および学長の職務のあり方が再検討され、副学長の職務が、大学全体の運営機関と業務執行にあたる各機関との役割分担およびその連携を勘案して整備しなければならないだろう。2007(平成 19)年改編された事務組織において、学長秘書室機能を拡大・充実させた「学長室」が設けられた。そこには秘書課のほか、大学上の重要事項を企画・立案する事務部門「政策広報課」が設けられ、学長を補佐する者達との協力体制が整えられた。
④ 学部長・研究科長の選任手続と権限の行使の適切性
学部長・研究科長の選任手続に関しては、現在の状況に大きな問題はない。しかしながら、権限の行使に関しては、とりわけ、複数の学科がある学部、複数の専攻がある研究科では、まとまりと方向性を示すことが困難となっている。それは学部長・研究科長はその組織の利益代表者でありながら、学長を補佐するものでもある。そのことが、学長が大学の改革の方向性を示しても、その代表する学部の利害に係るときは改革のベクトルが学長と一致しない。社会状況の変化に対応するためには、まとまりと方向性のための何らかの仕組みが必要である。これらの問題点を克服するための環境の変化として挙げられるのは、ＦＤの推進である。大学・部・研究科の改善のベクトルが重なり合うように、大学と学部・研究科、学科間・専攻間の十分な話し合いの場の設定が必要となろう。学部長・研究科長から離れて、自由に議論する場を設けることも必要であろう。
● 意思決定大学の意思決定プロセスの確立状況とその運用の適切性について、下記の通りとする。
① 大学運営に係わる意思決定システムの諸機関
本学における意思決定は、従来、法人側の諸機関と大学側の諸機関に分けられて行われてきた。
法人側が係わる審議等の機関として、理事会と評議員会が設けられていた。大学に係わる審議等の機関には、全学協議会、学部長会議、学部等の教授会、大学院運営委員会があり、自己点検・評価委員会、ＦＤ推進委員会の他、学長の私的諮問機関である総合政策会議がある。2005（平成17）年 4 月の「私立学校法」の改正を受けて、理事会が学校法人の最高意思決定機関と位置づけ、かつ理事長を最高執行責任者とすることで権限の明確化が図られた。

81しかし、本学では、すでに法人と大学が一体となった意思決定システムの導入が図られてきた。
具体的には、役員会の設置及び学長・副学長の執行役員化である。役員会は「理事会において決定した事項、また理事会・評議員会に付議する事項」について大学と協議・調整する。その構成メンバーとして副理事長として学長、理事長・学長協議によって常任理事を兼務している副学長が入り、学校法人総体の効率的かつ迅速な施策実行システムとして、本学の基本方針を大学と法人が一体となって推進する体制が機能し始めている。
②大学の意思決定システム
大学の意思決定プロセスとしては、学長提案に係わる事項の意思決定プロセスと学部等機関からの提案に係わる意思決定プロセスが考えられる。
いずれの場合も、主として学長、副学長（3 名）、
学長補佐（3 名）、さらには事務局長を加えた、いわゆる「学長室会議」が重要な役割を果たしている。
ａ 学長提案に係わる事項の意思決定プロセス
学長提案には、学長室会議で企画・検討をした上で、場合によっては、さらに 2006（平成 18）
年 4 月に学長の諮問機関として設置された大学の新しい展開を目指す総合政策会議での検討を基礎として学長の決断で提案される。その後は、学長提案は学部長会議で協議を経て、各学部および大学院（以下、各学部等と省略する）の教授会（大学院の場合は研究科委員会）の審議にかけ、学長提案が了承されれば、学長提案が全学一致で承認されたことになる。しかし、学長提案への質問、問題点の指摘・修正などの要求事項が生じた場合には、学部長会議で検討され、時には学長提案に修正が加えられる（時として。審議事項によっては、了承した学部等だけでその提案が執行され、否決された学部等は執行しないことも認められる）。全学の学事事項の重要事項については、当該学部等の教授会で審議するだけでなく、場合によっては全学協議会や学部長会議においても全学的な見地からの協議というプロセスがとられる。
ｂ 学部等機関からの提案に係わる意思決定プロセス
各学部等における教育課程の改編等の学則に係わる事項や入学試験制度の変更といった重要事
項等が教授会で審議され了承される場合には、当該学部長等は、学部等の教授会で審議・決定し、学部長会議で協議を行い、学長の了解を得る。その学部方針の変更が他学部に影響を及ぼすと思われる場合には、当該他学部に対しても事前の説明や協議を経て、他学部等の教授会で承認が得られれば、その後、当該学部長等は提案を執行することができる。このような意思決定プロセス
は、各学部等の長からの提案案件の審議だけでなく、他の機関、たとえば、学生のキャリアアッ
プに係わる様々な業務を統轄するキャリアサポートセンター長、学部学生の募集に係わる様々な業務を統轄する入試センター長、図書館の運営を統轄する情報メディアセンター長、博物館の業務を統轄する博物館長、国際交流センター長、各研究所長からの重要事項に係わる提案の場合にも当てはまる。
ｃ 理事会での審議
上述のようなプロセスを経て大学側で決定された事項のうち、学則の改正や組織の改廃に関する事項等については、理事会で審議され決定される。

82

・検証・改善
本学は、真実を求め人類社会の和平の実現を念願する立正精神に基づく教育を行い、有能な人材を育成することを目的として設置された（寄附行為第 3 条）
。これを教育理念として展開している大学をはじめ、高等学校・中学校の教育方針を尊重するとともに、法人と各設置学校がそれぞれの分野におけるお互いの責任を果たし、相まって教育研究の充実と発展を図っている。基本的には、この方針に則した形で学内諸手続に関する諸規程が整備され、大学の諸機関が、教育研究組織として有機的に機能し、学校法人の諸機関との連携も円滑に相互の意思疎通は図られている。
しかし、大学と経営の役割分担を基本としてきたこれまでの意思決定システムは、改革で徐々に修正される方向にある。しかしまだ、副理事長としてに学長の役割が明確に至っていないため、学部長会議と新しい意思決定システムとの関係や、教授会と新しい意思決定システムとの関係などを十分に検討し、意思の決定が迅速に行われるシステムを確立する必要がある。とりわけ、法
人側の意思決定システムは改革されたものの、大学側の意思決定システムは従前のままで、両者の間に十分な整合性が図られるまでには至っていない。大学ではこれまで学部自治を重要視し、それを基本に大学の運営がなされてきたという伝統がある。これは教授会の自治を標榜する大学
としては大切なことである。しかし、厳しい環境の変化状況のもとでは、このような伝統のマイナス面が指摘されている。本学においても 2006（平成 18）年に設けられた学長の副理事長化及び副学長の常任理事化による理事会の執行役員体制は、学長が統括する大学面の運営管理を補佐するとともに各人の役割分担を明確にし、学内外の諸機関との連携協力をよりいっそう促進するために設置されたものである。法人側の意思決定システムは改革されたものの、大学側の意思決定システムは従前のままで、両者の間に十分な整合性が図られるまでには至っていない。したがって、この度の改革は、今日の大学を取り巻く厳しい状況を考えた場合、必ずしも十分であるとはいえず、さらなる改革の必要性がある。教学に係わる大学全体の基本方針や基本戦略の策定を審議・決定する機関の明確化や、従来から各学部等の教授会で審議してきた全学に及ぶ事項の審議のあり方などを再検討し、学長がリーダーシップを発揮して、スピード感をもって大学行政に当たれるような制度改革を行っていきたい。
●評議会、大学協議会などの全学的審議機関
本学における大学の最高審議機関は全学協議会である。これに関する規程は、「全学協議会規程」として制定されている。この目的は、学長の教務統括を補佐することにある。協議会の構成
員は、学長をはじめ、副学長（3 名）、各学部長、各学部から選出された各 3 名の合計 33 名である。この協議会で協議される事項は、学長が教務統括上必要と認めた事項（学則第 88 条）とされる。これまでの協議事項は、つぎのとおりである。各学部教授会の審議事項のうち全学にわたる
次の諸事項に関しては、全学協議会の審議を経なければならないとされている（立正大学学則第88 条）。すなわち①名誉教授推薦に関する事項、②学部・学科その他重要機関の設置廃止に関する事項、③教員人事に関する事項、④学則および規程に関する事項、⑤学生の教育に関する重要事項、⑥教員の研究に関する重要事項、⑦各学部その他の機関の連絡調整に関する事項、⑧学長の諮問事項である。また大学院各研究科に委ねられた審議事項のうち以下の事項については、大学院運営委員会の審議を経る必要があるとされている（立正大学大学院学則第 42 条）。

83すなわち①大学院基準の達成に関する事項、②大学院研究科、その課程および専攻部門の設
置・改廃に関する事項、③各研究科に共通する事項、④研究科間の調整に関する事項、⑤大学院の学則および諸規程の変更に関する事項、⑥その他大学院の運営に関する重要事項、である。協議事項の議決に関して、協議会は協議員の 3 分の 2 以上の出席をもって成立し、議事は協議員全員の過半数以上の同意でもって議決される。これまで 5 年間の開催回数は、次のとおりである。
2002（平成 14）年度 7 回・同 15 年度 7 回・同 16 年度 7 回・同 17 年度 8 回・同 18 年度 8・同
19 年度 8 回・同 20 年度 9 回。なお、本協議会の事務は、学長室秘書課が担当している。議長である学長との事前の議案調整や、提案趣旨説明などの打合せはその都度綿密に行われ、資料や議事録の作成等の事務機能も十分に果たされている。
・検証・改善全学協議会事項の審議は、その過程で紆余曲折はあるものの、構成員の賛同が得られるまで十分につくされており、その後も学長から理事会への報告事項はすべて了承されている。以上のよ
うなことから、全学協議会は学長の業務統括を補佐する機関として適切に機能しているものと判断される。全学協議会については特に問題ない。しかしながら、あえて問題として挙げるならば、教学の最終の審議機関である全学協議会の規程が学則抜粋して規定化されているにすぎない。規程化するとしたら、抜粋ではなくい規程として改正すべきであろう。
●教学組織と学校法人理事会との関係
教学組織と学校法人理事会との間の連携協力関係および機能分担、権限委譲の適切性（教学組
織と学校法人理事会との関係）について、法人に関する組織としては、理事会と評議員会がある。
これらについては、毎年、決算とともに発行される「事業報告書」に詳細に報告されている。このほかに評議員会がある。評議員会は、この法人の業務、財産状況または理事、監事の業務執行の状況について理事、監事に意見を述べ、もしくはその諮問に答え、または理事、監事から報告を徴することができる。
理事会の任期は、1 期 3 年である。新たな理事会の発足時には、法人の業務を運営する基本方
針が確認されている。理事会の構成員に、大学から学長と 2 名の専任の教授が加わっている。学長は役職上の理事で、副理事長である。2 名の教授は学内理事である。これらの理事は、全学の経営はもとより、とりわけ大学に係わる諸問題について、他の理事に対し、大学上の諸施策の理解を深めるように努めている。
これに加えて、法人の常任理事として理事長と学長の協議により、副学長が兼任している。したがって、副理事長としての学長、常任理事としての副学長 3 名、学内理事として 2 名が教員の理事として加わっている。
教学組織と学校法人理事会との関係で捉えると、これ以外に役員会と校務会がある。寄附行為
第 20 条及び第 23 条に基づく立正大学学園役員会規程に基づき、役員会が設置されている。第 4条によれば、 役員会は、理事長、常任理事、大学長、副学長をもって構成し、必要に応じて中学校・高等学校長または教頭を出席させる。なお、事務局長は常時出席して事務的事項を所掌している。役員会は、理事会において決定した事項についての執行に関して協議・調整を行い、また理事会・評議員会に付議する事項について事前協議するために設置する（第 2 条）。

84

第 3 条によれば、役員会の業務基準は、①理事会・評議員会に付議する事項について事前協議及び調整に関すること、②理事会において決定された事項についての執行に関すること、③理事会で予め委任された事項に関すること、④各担当常任理事のもとで検討・計画された事項についての報告・協議・調整に関すること、⑤学園内各所管に対する業務執行に際しての必要な指示に関すること、⑥その他理事長が特に必要と認めた事項についての協議に関すること、である。
この役員会の審議事項から見ても多岐にわたり、
週 1 回は定例で開催されている。
このほかに、
学則第 80 条にもとづき、本大学に教育研究と経営との連絡調整をはかるため校務会がおかれているが、ほとんど開催されていない。
学長が寄付行為上副理事長となり、副学長が、理事長・学長の協議で、常任理事となっている
ことが、役割から考えると矛盾しているようにも考えられる。しかしながら、法人の運営が、財務的には学生納付金収入に依存している状況のなかで、学生利益重視の政策運営こそがまさに法人を財務的にも持続可能にする組織にする必要がある。そのためには、法人と設置学校の政策的意思決定を一体化しなければならない。このことにより役員会・理事会には、常時副理事長たる
学長、副学長たる常任理事が、学長会議には、理事長と、常任理事たる副学長によって構成されている。
・検証・改善理事会と大学との関係は、前述のように、経営と教学の役割分担としながらも、学長が大学の統括責任者として、その責務を果している。理事長、学長、副学長・常務理事および学長補佐が定期的に「学長室会議」
・役員会・校務会の場で重要な事項について意見交換し、事前の理解のもとで理事会に提案されていたので、大学事項に関する案件が理事会で否決されるということは皆無に近かった。学長が副理事長となったことによって、ユニバーシティガバナンスの実現を図ろうとするものであり、いわば執行役員制を実質的に採用したものである。これは、 法人の経営意
思決定システムが改編され、大学と法人の政策決定の一体化した組織運営が図られるようになった。本学における理事会と大学組織との連携・協力関係は、上記のとおり、スムーズに行われており、機能分担および権限の委譲に関してもさしたる問題はない。経営と教学の一体化運営の試
みはいま始まったばかりで、今後とも制度として定着するまでには様々な改善を必要とする。現在のような変化の激しい、かつ迅速な決定と強力なリーダーシップが求められている環境にうまく適応するには、制度の改善にいっそうの努力が必要である。理事会が意思決定の必須機関として位置づけられたことによって、理事会と大学との関係が政策決定の一体化をより効果的に進めるためには、理事会の改革、たとえば独立した、社外役員としての「学外理事」の地位の明確化も検討しなければならないであろう。さらに、学長が副理事長、副学長が常任理事となる執行役員制がとられた場合には、役員会と学長室会議の役割を明確に分化すべきであろう。
●管理運営への学外有識者の関与
管理運営に対する学外有識者の関与の状況とその有効性について、現在、理事会の理事 13 名
中 2 名、監事 3 名、評議員 34 名中 21 名は学外有識者で構成している。理事会・評議員会の出席を通じて学園の管理運営に客観的な意見や助言を得ることが基本であるが、それら会議以外の機会も含めて、学外理事・評議員から学園運営に対する提言を受け、学園政策の社会的妥当性や客観性の担保に有効な役割を果たしている。

85

管理運営に対する学外有識者のに関与関して特に変化があったのは、資産運用委員会である。
リーマンショックを受けて、2008（平成 20）年度の含み損を受けて資産運用要領を根底から見直すこととした。これまでは学識経験者との明記はあったが、学外との特別な認識はなかった。これからは学内の有識者と学外の有識者を含めて、方針として偏らない健全な資産運用を行っていくことにした。そこで、委員会の構成を変え（理事会 2009（平成 21）年 6 月 24 日改正、2009（平成 21）年 6 月 24 日施行）
、以下のとおりとした。常任理事（財務担当）、副学長（1 名）、事務局長、経理部長、そして学識経験者（学内有識者および学外有識者 1～2 名）である。
・検証・改善私立学校法の改正により、理事者から理事会として組織の権限が強化された。そのような環境の中で「学外者」としての監督機能がより強く意識されるようになってはいる。たとえば、立正大学のユニバーシティガバナンスを考えるとき、民間企業の取締役会における社外取締役な機能を、組織化していくべきかを検討していかなければならないであろう。
●法令遵守等
関連法令等および学内規定の遵守、個人情報の保護や不正行為の防止等に関する取り組みや制度、審査体制の整備状況について、2009（平成 21）年度より内部統制 3 規程（「立正大学学園内
部監査規定」、「立正大学学園公益通報規程」、及び「立正大学危機管理規程」）を施行し、内部統制に取り組むことにより、不正行為の発生や再発防止に努めている。特に、公益通報規程では、
法令違反行為に関する通報や相談に関する取り扱いを定め、公益通報者の保護と共に法令遵守の推進を図っている。なお、立正大学学園公益通報規程では、監査室に通報窓口を設置し、公益通報を受け付けた監査室は、是正措置や事後確認を行うこととしている。個人情報の保護に関して
は、「個人情報の保護に関する法律」に基づき、2005（平成 17）年度より「立正大学個人情報の保護に関する規程」を施行し、個人情報の適正な保護を図っている。
「立正大学個人情報の保護に関する規程」は、個人情報の取り扱いに関して基本的な事項を定めている。この規程に基づき、個人情報の取り扱いについて全学的な運用を図るべく、個人情報保護委員会及び個人情報保護管理者を置いている。個人情報保護委員会に関しては、「立正大学個人情報保護委員会規程」に定められている。また、容易に個人情報を持ち出せないようシステム上で管理されている。
不正防止に関する取り組みとしては、2009（平成 21）年度より内部統制 3 規程（「立正大学学園内部監査規定」、「立正大学学園公益通報規程」、及び「立正大学危機管理規程」）を施行し、内部統制に取り組むことにより、不正行為の発生や再発防止に努めている。
ハラスメントに関しては、従前は、主として「セクシュアル・ハラスメント防止に関する規程」、「セクシュアル・ハラスメント調査委員会規程」、「セクシュアル・ハラスメント相談委員会規程」の 3 規程に基づき、セクシュアル・ハラスメントのみの防止・救済を図ってきた。しかしながら、最近では人権の尊重の要素も取り入れ、様々なハラスメントの形態に迅速に対応すべく、上記 3
規程を整理・統合の上、新たに、「立正大学学園キャンパス・ハラスメント防止等に関する規程」
を制定し、2009（平成 21）年度より施行した。この規程では、キャンパス・ハラスメントは、性別、社会的身分、人種、国籍、信条、年齢、職業、身体的特徴等の属性または人格等に関する言動または行為によって、相手に不利益や不快感を与え、あるいはその尊厳を損なう人権侵害のことをいい、セクシュアル・ハラスメントのみならず、アカデミック・ハラスメントやパワー・ハ

86

ラスメントも含むものとして保護の範囲の拡大を図った。この規程に基づき「キャンパス・ハラスメント相談ガイド」(冊子)を作成し、学生及び教職員に配布した。
研究費の不正使用に関しては、科学研究費補助金に関する事務取扱要領、科学研究費補助金の出納に関する申し合わせに基づき行われた使用に対して、科学研究費補助金についての内部監査に関する申し合わせに基づき内部監査を行うことになっている。
同第 6 条によれば、内部監査は、学長の委嘱による監査委員 4 名により組織される科研費補助金監査委員会が行う。
・検証・改善
制度面では、内部統制 3 規程は、互いに関連付けられており、個々の事案に応じて、より効率的に対応できる仕組みとなっている。例えば、監査室は、公益通報の内容について、所定の危機事象が発生又は発生するおそれがある場合には、立正大学危機管理規程が定める危機管理室に通報することとしている。
一方、運用面では、実際の対応が円滑に進むように、公益通報の具体的手順や教職員への周知が必要である。公益通報に関する事項と共に、法令及び学内規程等を遵守することの重要性を教職員に対して周知、徹底することにより、より効果的に適正な教育研究活動を確保し、大学としての社会的役割を果たすことが望ましい。
個人情報を適正に保護するためには、個人情報の取り扱い状況を把握しておくことが重要である。例えば、規程に基づいて個人情報の収集、利用・提供の制限、管理、開示、及び訂正等が行われているかを検証する必要がある。
個人情報の保護に関しては、
個人情報保護委員会において、個人情報の取り扱いが適正であるかを検証することが望ましい。不正行為等の防止に関しては、2009（平成 21）年度より新たに内部統制 3 規程を施行したが、運用面における体制の整備が必要な状況である。不正行為等の防止に関しては、独立組織として新たに設置された監査室による監査体制を機能させることが望まれる。また、危機管理に関する運用面の整備が急務であると考えている。そこで、2009（平成 21）年度に新たに危機管理マニュアルを作成し、各部署に配付した。
研究費に関しては、科研費の枠を超えて、公的研究費については、2007（平成 19）年 2 月に文部科学省より通知された「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づき、学内の不正を防止するよう鋭意努力中である。但し、学内全体で見た場合、不正防止体制の構築は不十分であるため、2010（平成 22）年度中に不正防止対策委員会を立ち上げ、研究支援課を中心に学内全体の研究費についても不正防止計画を策定する予定である。さらに計画の検証を監査部門で行い、相互チェックができるよう検討している。
個人情報の保護、不正行為の防止に関しては、基本的には、教職員のコンプライアンスの意識を高めることにあり、今後はその点からの研修も実施していく予定である。
13 財務＜到達目標＞
当学校法人は、未来永劫にわたって存在し得る健全な財務体質を維持し、学校法人としての社会的使命を達成するための財務的裏付けを確立することを目標とする。また、今後減少が予想される学生生徒等納付金収入を補填する外部資金（寄付金・補助金等）の獲得や、自助努力としての資産運用による収入増、諸分野における合理化等による経費削減等により、学校法人の本来的な活動である教育・研究の活性化に取り組むための経営体制を持維持ることを目標とする。

87

●中・長期的な財務計画
中長期的な財務計画について、下記の通り記す。
①施設計画の現状
大崎キャンパスには 5 学部 9 学科収容定員 6100 名の学生が在籍しているが、このための施設計
画としての大崎キャンパス再開発計画は、1987（昭和 62）年度より 2006（平成 18）年度の間にすべての事業を終了し、一応の完成を見ている。また、近隣の土地取得に関しては、2008（平成 20）年度に馬込キャンパス用地を購入（一部借用）する契約を締結しており、付属中学・高校が 2013（平成 25）年 4 月に移転開校する予定となっている。熊谷キャンパスには 3 学部 5
学科収容定員 3,320 名の学生が在籍し、このための施設を有しているが、1967（昭和 42）年度
熊谷キャンパス開設時の建物が築 40 年を超え、老朽化が進行しているため、中・長期施設計画により熊谷キャンパス再開発事業を実行し、2007（平成 19）年度の 3 棟完成ののち、2008（平成 20）年度にはアカデミック・キューブ、スポーツキューブを完成させ、2009（平成 21）
年度より使用に供している。
②消費収支計画の現状
中･長期の消費収支計画は、
施設関係支出を賄う経常外収支とそれ以外の経常的な収支を賄う経常収支に区分して計画を立てている。経常外収支の項目は、消費収入の部は学生生徒等納付金のうちの臨時定員増分と実員のうち恒常定員超過による増収分、施設関係支出充当目的に募金した寄附金、減価償却積立資産・第 2 号基本金積立資産から生ずる資産運用収入、消費支出の部は臨時的な支出である施設関係支出・第 2 号基本金組入である。経常外収支は第 2 号基本金
組入で年度間の平準化を目指しているが、収支差額が年度により大きく変動することになる。
一方、経常収支は経常収入の範囲内で経常支出を賄って収支均衡を目指し、臨時定員増が終了
した現在においても人件費・物件費の水準を低下させないようにしている。
・検証・改善2007（平成 19）年度にはキャンパス別の 4 年一貫教育が完成し、また仏教学部の夜間主コース
が昼間コースに統合され、大崎キャンパス 5 学部中 4 学部で昼夜統合が実施された。
これに伴い、同年度より 5 号館の教室棟への改修、6 号館の大学専用食堂の新設をおこなっているが、依然として教室稼働率が高いこと、学生の課外活動の場が充分確保されていないことなどが問題点として残されている。熊谷キャンパスの老朽化した建物の建替・改修については、熊谷キャンパス再開発事業において、新エネルギセンター、新インフォメーションセンター、倉庫・更衣・クリーンセンターが 2007（平成 19）年度に、教室・研究棟であるアカデミック・キューブ、体育施設であるスポーツキューブが 2008(平成 20)年度に完成した。この建築・改修資金に約 100 億円を要するが、このための第 2 号基本金の組入計画（総額 160 億円）は理事会決定に基づき進行しており、2008（平成 20）年度の 25 億円組入により完了している。2008（平成 20）年度末での借入金残高
は大学 0 千円（学校法人では 4,500,400 千円）であり、翌年度繰越消費支出超過額は 13,666,488千円である。
現時点での財政状況は有価証券評価差額の影響により単年度でも支出超過となった。
2009（平成 21）年 8 月末では 1,500,000 千円ほど評価差額が減少しており、為替の動向によって更に評価差額が減少すれば、良好に転じることとなる。収入の中心である学生生徒等納付金収入
は 2008（平成 20）年度で帰属収入の 68.6％と私大連平均よりは低い比率となっているが、中･長期の財政計画も学生確保が前提であり、今後ともこの確保が重要であることは言を待たない。

88

この点に関し、大崎キャンパス 5 学部は東京都心の交通至便の場所にあるが、熊谷キャンパス 3
学部は埼玉県北部に位置するため、学生募集上は厳しい状況にある。また熊谷キャンパスには学生寮（ユニデンス・764 名収容）が完備しているが、これをもってしても不利な地理的条件はカ
バーしきれず、今後いかに解決するか問題である。
大崎キャンパスの校地は 23,703 ㎡でこれを大学と中学・高校が共用している。この狭隘さの解消策として隣接地購入策を進めてきたが、2008（平成 20）年度には東京都馬込車輌工場跡地を取得（土地の半分は購入、半分は 50 年の定期借地）し、馬込キャンパスとして中学・高校が 2013（平成 25）年 4 月移転開校することとなった。これにより、大崎キャンパスにおける中学・高校
跡地の大学での活用について現在検討中であるが、狭隘さはかなり解消されるとともに、教室稼働率も低くなると予想されている。
なお、
馬込キャンパス取得・開設経費は土地取得に約 67 億円、校舎等建設に約 55 億円余、合計約 120 億円程度を想定しているが、そのうち半額の約 60 億円は
第 2 号基本金による熊谷キャンパス再開発事業の残余、45 億円は日本私立学校振興共済事業団・
東京都私学財団からの借り入れ（最長返済期間 10 年間）、そして残余は有価証券類の処分により調達する手筈となっている。このため、中期的には事業団・私学財団への返済金が発生し、長期的には土地の賃借料（50 年間）が発生することなり、これらを担保するために一層の経営努力が求められることとなる。また、中学・高校移転後の大崎キャンパスの再整備経費については未詳
であるが、2009（平成 21）年度中において、新たな第 2 号基本金組入れ計画を策定し、それを担保する予定となっている。
●教育研究と財政
教育研究目的・目標を具体的に実現する上で必要な財政基盤（もしくは配分予算）の確立状況について、消費収入の約 7 割は学生生徒等納付金収入であり、財政基盤の確立はひとえに適正規
模の学生数確保にかかっている。
本学は大崎キャンパスと熊谷キャンパスの 2 キャンパスを擁し、これを維持するランニングコストを賄い、教育研究目的を達成する財政基盤の確立のため、過去において学部改組・定員増等の施策を実施し、入学定員 2,355 名、収容定員 9,420 名の体制になり、財政基盤は確立した。
学費に次いで収入額が多いのは資産運用収入である。これは 2008（平成 20）年度末で学園全体の金融資産が 614 億円あり、この運用による利回りは年 3.9589％となっている。
なお、金融資産中には、第 3 号基本金（石橋湛山記念基金）が元本 97 億 4 千万円あり、運用
果実は年 4 億 2 千万円で年 4.242％の利回りとなっている。石橋湛山記念基金の果実は研究助成
事業、出版助成事業、奨学金給付事業、学生の海外交流事業などに使用されている。この基金は一般会計とは別枠の特別会計で処理されており、一般会計の学生数動向に影響されずに教育研究目的を実現できることになる。
一方、消費支出面の人件費は、1998（平成 10）年度を 100 とすると、2008（平成 20）年度は91.12（2007（平成 19）年度よりも 2.43 上昇）と低下している。これは教員・職員共に定年退職・勧奨退職により年齢構成が若返ったこと、
ここ数年ベースアップが見送られたことが要因である。
教育研究経費は 1998（平成 10）年度を 100 とすると、2008（平成 20）年度は 126.62（2007（平成 19）年度よりも 5.43 上昇）と上昇している。これは教育研究経費比率が同規模私立大学の私
大連平均を従前から下回っているために、引上げを進めてきたことによる。

89

・検証・改善
前述のとおり、過去に実施した学部改組・定員増等による財政基盤の確立は評価できる。また、
石橋湛山記念基金を一般会計から独立した特別会計として運営し、教育研究の財源を確保していることも評価できよう。財政基盤の確立には、学生数の確保が重要である。学生数の確保には社会的ニーズや受験生ニーズに応じた学部学科の改廃などの改革が必要である。また、フルタイム
学生の募集が少子化の影響で困難であれば、団塊の世代をはじめとする定年退職者など社会人を対象としたパートタイム学生の受入も考えなくてはならない。
一方、教育研究の一層の進展のためには石橋湛山記念基金を拡充しなくてはならず、冠を付した奨学金給付のための寄付金や、相続・遺贈による寄付金、周年記念寄付金の募集などが考えられる。
●外部資金等①科学研究費
本学における過去 5 年間の文部科学省・日本学術振興会科学研究費の申請件数、採択件数および交付額は次のとおりである。
年 度
申請件数 採択件数
平成16年度
24
17
平成17年度
38
16
平成18年度
36
17
平成19年度
29
18
平成20年度3413

交 付 額
28,800千円
55,580千円
48,690千円
43,150千円
32,592千円

過去 5 年間の推移を見ると、採択件数・金額ともほぼ年々増加していたが、2008（平成 20）年度
は、採択件数が過去 5 年間で最低となった。なお、2008（平成 20）年度の申請件数の全専任教員に対する割合は 14.7％にとどまっている。
②寄附金
本学における過去 5 年間の寄附金（現物寄附金を除く）の受入状況は次のとおりである。
年度
平成16年度
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度

寄附金受入金額
185,362千円
244,967千円
171,700千円
180,028千円
178,553千円

寄附金の主なものは、学生に対する奨学資金、教育研究施設改善拡充資金、学生の課外活動援助
資金、教員に対する研究助成資金、大学運営助成資金などである。寄付者は企業、個人、団体（同窓会・橘父兄会、日蓮宗など）および新入学生などである。

90

③受託研究費
本学における過去 5 年間の受託研究費の受入件数と受入額の実績は次のとおりである。
年度
平成16年度
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度

件

数
3
4
3
3
15

受 入 額
39,228千円
4,235千円
4,640千円
1,700千円
10,011千円

過去 5 年間の推移を見ると金額では 2005（平成 17）年度以降は百万円単位にとどまっていたが、2008（平成 20）年度において、千万円単位に増加した。
・検証・改善
科学研究費については、2005（平成 17）年度から全教員申請に向けて、学長から強力に要請しているが、本学の科学研究費の外部資金獲得に対する教員の意欲は文科系教員が多いこともあって必ずしも高くない。2005(平成 17)年度に、本学の蓄積してきた知的資産を積極的に開示し、開かれた大学作りへの取組みを更に強化するためと外部資金の獲得を目指し、産学官連携推進セン
ターを設立した。
今後は学生数の減少、低経済成長下における学費水準の現状維持化などにより、研究費は大学予算では賄いきれず、文科系といえども外部資金の獲得が不可欠となろう。寄附金についても、周年事業の寄附金の他に、経常的に企業・個人・団体・新入学生からの奨学資金、施設改善拡充資金、教育研究充実資金の獲得に向けた、組織作りが急務である。
●予算編成と執行
本学の予算編成ならびに予算配賦、予算執行については立正大学学園経理規程および立正大学
学園調達細則に基づき実施しており、プロセスは以下のとおりである。
①予算編成方針を理事会にて審議・可決②教員数・学生数を基準とした各学部配付額決定③予算概算要求書提出④予算ヒアリング（経理部・当該予算単位責任者）⑤理事会・評議員会議決⑥各予算単位へ配賦・予算執行⑦立正大学学園報において予算（資金収支予算・消費収支予算）を掲載
この外に補正予算を編成しているが、プロセスについては上記に準じている。
予備費については予備費使用の事由を具申し、理事長の承認を得ることとなっている。また、予算の流用については、止むを得ない事由による場合のみ、理事長の承認を得て、当該予算単位における他の科目の予算額をもって補填することができることとしている。
・検証・改善予算編成ならびに予算配賦、予算執行については規程等に基づいて適正に実施しており、執行結果については関係法令により決算書類を作成し、その概要を学内誌・学園新聞・ホームページ
等により公表している。

912006（平成 18）年 11 月 17 日実施の文部科学省学校法人運営調査において、随行事務官から私立学校法における理事会・評議員会での予算審議の順について、本学園の現状との齟齬が指摘された。これについては、2007（平成 19）年度予算から私立学校法に則して是正して対応しており、現時点での齟齬は認識していない。
●財務監査
本学の監査システムは、公認会計士による会計監査の他、監事による監査を実施しいている。
公認会計士による会計監査は 2008（平成 20 年）度期中 651 時間で、期中監査、現金等実査を実施している。一方、監事監査は、理事長・副理事長・常任理事および理事会の業務執行の状況、法人の財産状況を監査している。この監査結果を踏まえて監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に開催される理事会および評議員会における決算審議の際に監査結果の報告（不正の行為または法令もしくは寄附行為に違反する重大な事実のあることを発見したとき、理事会
および評議員会に報告し、必要がある場合は文部科学大臣に報告する義務を有している。
）を行っている。また、毎月（8 月を除く）開催する理事会および年 3 回開催する評議員会にオブザーバ
ーとして出席し、監査という側面から意見を述べることで、業務執行に対する内部牽制の役割も果たしている。2009（平成 21）年度からは「内部監査室」が関連の規約類整備とともに組織され、担当者による内部監査が開始されたところである。
・検証・改善現状の監事監査が 1 日で実施されるため、時間の制約により、細部にわたる監査がおこなわれ得ない可能性もある。設置学校あるいは設置校舎毎の監事監査や監事監査日の増加など、内部監査室が軌道に乗った後の体制を踏まえ、現状の監査体制について、関係部署を含め再点検する必要がある。
2005（平成 17）
・2006（平成 18）年度決算における監事監査時の一項目において、監事より常任
監事や監査室設置の指摘があったが、2009（平成 21）年度から内部監査室が組織され、内部監査が開始された。更なる内部牽制強化のためにも、早い段階における監査法人と内部監査室、ならびに監事による連携によって、新たな監査システムを確立していきたい。
●私立大学財政の財務比率①消費収支計算書関係比率について（データ編表 46-2 参照別表 1-2 参照）
学生生徒等納付金比率の 2008（平成 20）年度は、68.6％（別表 1-2）で 2007（平成 19）年度の私大連平均より 5％ほど低いが、これは学生生徒等納付金以外の収入、特に資産運用収入が多いことが要因である。補助金比率が 6.5％で私大連平均より 4.3％ほど低いが、これは実員／収容定員の比率が高いこと、教育研究経費等の支出／学生生徒等納付金収入の比率が低いこと、学生
実員／専任教員数の比率が低いことなどが要因である。人件費比率が私大連平均より 12.9％ほど低いが、これは教職員が定年および勧奨退職制度により退職し、年齢構成が大幅に若返ったこと、分母の学生生徒等納付金収入などの帰属収入が多いためである。教育研究経費比率は私大連平均より 5.3％低いが、これは帰属収入が多いためである。消費支出比率は私大連平均より 110.4％高
いが、これは資産処分差額に有価証券評価差額を計上したためである。

92

基本金組入率は私大連平均より 5.6％高いが、新規施設関係支出が多いこと、将来計画の第 2号基本金組入額が 25 億円と多いことが要因である。
②貸借対照表関係比率について（データ編表 47 別表 2 参照）
流動資産構成比率が 5.6％で私大連平均より 8％低いのは、監査法人の指導によって債券毎の長短の期間を基準として、長期の債権を固定資産へ振替えたためである。固定資産構成比率が94.4％で私大連平均より 8％高いのは上記と同様の理由である。消費収支差額構成比率が私大連
平均よりも 31.4％低いのはリーマンショック以降の経済動向の変動による有価証券評価差額を計上による支出超過によるものである。前受金保有率が私大連平均より 178.4％低いのは現預金で保有せず、有価証券で資産運用をしているためである。基本金比率が私大連平均より 18.6％高
いのは、第 2・3 号基本金が組入額の 29.2％を占有しているためである。
・検証・改善
有価証券評価差額の計上により消費支出超過となったため、消費支出が関係する比率は軒並み悪化となった。今後、為替動向が円安に推移していけば、評価差額は解消の方向へと進み、比率も改善していくことになる。有価証券の運用については、2009（平成 21）年から資産運用委員会を改組し、学識経験者を学外から委嘱するなど構成員の見直しを行った。現在モデルとすべきポートフォリオの検討中であり、これらにより今まで以上に公正な資産運用に心がけたい。
14 点検・評価＜到達目標＞
私立大学の場合､大学・大学院は､所属する学生の納付金で運営されていることを考慮すると､学生およびその父兄並びに大学教職員に対して社会的責任を負っている｡その責任を果たすためには､大学・大学院の諸活動､すなわち教育活動による人材育成､研究活動による研究成果の教育への還元が､有効・適切に行われていることが必要である｡そのためには､大学・大学院の教育理念・
目的を達成するために､教職員の主観的なリモデリングではなく､客観的・組織的に自己点検・評価を不断に進め､その結果を社会に公表し､社会の点検・評価を受けていく必要がある｡●自己点検・評価
自己点検・評価を恒常的に行うためのシステムの内容とその活動上の有効性、結果を基礎に、将来の充実に向けた改善・改革を行うための制度やシステムの内容とその活動上の有効性について、次に記す。
① 自己点検・評価委員会の発足
大学の社会的責任を果たすために､自己点検と評価を不断に行い､その結果を社会に公表し､その評価を受け､点検結果を踏まえて改善に向けて努力していかなければならない｡このことから、学則も改正し(1993 (平成 5) 年)､大学学則第 1 条第 2 項､大学院学則第 1 条第 2 項に自己点検・評価活動の必要性について明文の規程を置いた｡すなわち、それを実施するために、すでに 1993 (平成 5)年に｢立正大学自己点検・評価の実施に関する規程｣を施行して､自己・点検評価に取り組む
制度的基盤としての委員会を設置した。同委員会の任務は､自己点検・評価の実施等の体制､自己点検・評価の項目､自己点検・評価の結果の取り扱い､その他自己点検・評価にかかわる必要な事
項､にかかわる基本的な事項を審議・策定することにある(第 4 条)。大学院に関しても 1993 (平93成 5) 年に｢立正大学大学院自己点検・評価の実施に関する規程｣を施行した｡大学院に学長､各研究科委員長､事務局長､各研究科各専攻より選出された教授 1 名､学長が推薦するもの若干名から構成される自己点検・評価委員会をおき､｢立正大学自己点検・評価の実施に関する規程｣とほぼ同内容の実施体制・実施方法をとることを定めている｡これらの規程に基づく自己点検・評価の具体的な実施方法に関しては｢立正大学自己点検・評価の実施に関する細則｣を制定し､自己点検・評価を行う分野と項目､実行単位組織､実施手順､実施結果の報告およびそれに対する措置､などの詳細を定めている｡② 自己点検・評価委員会の構成
1993 (平成 5) 年に正式に活動を始めた全学自己点検・評価委員会の構成委員は､全学の各学
部・研究科より選出された委員によって構成されている｡本委員会は､全学的な視野に立って活動する委員会であり､学内の各組織に置かれている自己点検・評価委員会を統括するような関係にはない｡本委員会の構成委員は選出母体の利益代表や役職上の職務に関係なく､あくまで全学的な観点から自己点検・評価を行うことになっている｡学長を委員長に､学部長､事務局長､各学部より選出された教授各 1 名､学長が推薦するもの若干名から構成される自己・点検評価委員会が常置されることになった(同規程第 3 条)｡そして､自己点検・評価委員会のもとには自己点検・評価小委員会(以下小委員会という) を設け､自己点検・評価の実施等の体制､自己点検・評価の項目､自己点
検・評価の結果の取り扱い､その他自己点検・評価にかかわる必要な具体的事項を審議してきた(第5 条)。小委員会は各学部から選出された教授 1 名､事務局長､学長室部長､政策広報課長､学長が推薦するもの若干名から構成される(第 5 条)｡全学的な活動に加えて各部局においても自己点検・評価活動を充実しつつ全学的な活動と連携を取りつつも独自にそれぞれ活動してきている｡③ 自己点検・評価委員会の活動記録
全学的な活動また各学部・研究科での活動の成果としては､2002 (平成 14) 年に自己点検の評
価報告書である､総頁数 457 頁からなる『立正大学現状と課題』を刊行した｡また 2002 (平成 14) 年には 2000 (平成 12) 年度までの過去 5 年間における専任教員の研究業績結果をまとめ､｢専任教員研究業績一覧｣(総頁数 334 頁)を公にしてきた｡しかしながら、本格的な活動を始めたのは 2007（平成 19）年度からである。以下は 2008（平成 20）年度から 2009（平成 21）年度までの自己点検・評価委員会および同小委員会、大学院自己点検・評価委員会の開催日および議題である。

94

【平成20年度】
期

日

議
委員会

平成20年5月26日 第1回
1.平成20年度活動について
2.大学基準協会「認証評価」申請手続きについて
3.小委員会委員長選出について
4.その他
平成20年7月18日

平成20年10月1日

平成20年10月17日

平成20年10月20日 第2回
1.大学基準協会「実地視察」について
2.その他
平成20年10月20日

平成20年11月24日

平成20年12月24日
平成20年12月27日

平成21年3月5日

平成21年3月12日 第3回
1.認証評価の対応
2.今後のスケジュール
3.評価結果の取扱い
4.その他

95

題

小委員会
第1回
1.平成19年度自己点検・評価小委員会活動報告
2.平成20年度自己点検・評価小委員会引継ぎ事項
3.平成20年度認証実地調査スケジュール
4.その他
第2回
1.大学基準協会認証評価実査について
2.到達目標について
3.10月委員会日程調整について
4.その他
第3回
1.大学基準協会「認証評価」における大学評価分科会報告書について
2.実地視察について
3.その他
第4回
1.大学評価分科会報告書(案)の回答について
2.実地視察スケジュールについて
3.その他

第5回
1.大学基準協会「実地視察」について
2.その他
第6回
1.実地視察を踏まえての問題点の確認
2.その他
第7回
「大学基準協会の認証評価報告を受けての対応について」
第8回
1.意見申立書の提出について
2.その他
第9回
1.認証評価の対応
2.今後のスケジュール
3.評価結果の取扱い
4.その他

【平成21年度】
期

日

議
委員会

題
小委員会

平成21年4月28日 第1回
1.今後の自己点検活動の方針について
2.平成21年度活動について
3.その他
平成21年4月28日

平成21年5月12日

平成21年6月11日

平成21年7月27日

平成21年10月23日

第1回
1.今後の自己点検活動の方針について
2.平成21年度活動について
3.その他
第2回
1.授業改善アンケートについて
2.その他
第3回
1.「点検・評価報告書」の作成フォーマットについて
2.大学院授業改善アンケートの質問項目および実施方針について
3.後期アンケート実施について
4.その他
第4回
1.後期に向けての授業改善アンケートの改善について
2.大学院授業改善アンケートについて(21年度実施用)
3.学部授業改善アンケート項目内用の検討スケジュールについて(22年度実施用)
4.その他
第5回
1. 学部授業改善アンケート項目内用の検討について(22年度実施用)
2.年次報告書の進捗状況について
3.大学基準協会の自己点検・評価の改正について
4.その他

平成21年12月21日 第2回
1.平成20・21年度自己点検・評価報告書作成の進捗状況について
2.平成22年度学部授業改善アンケート設問項目改正について
3.改善報告書作成スケジュール
4.その他
平成22年2月9日
第6回
1．平成23年度（22年度以降）の対応について（新システムの資料を中心に）2．平成20・21年度版報告書の進捗状況について
3．平成21年度授業改善アンケートの公表方法について
4．平成21年度授業改善アンケート実施結果の冊子作成について
5．その他
平成22年3月19日 【第3回】
1．平成20・21年度自己点検・評価報告書作成の進捗状況について
2．平成20・21年度自己点検・評価報告書の公表方
法について
3．平成21年度授業改善アンケート・大学院の教育・研究環境に関するアンケートの集計結果報告
書について
4．その他

96

④ 自己点検・評価室の設置
2009（平成 21）年 10 月 7 日役員会で事務局職務分掌として、以下の自己点検・評価室の職務が決定された。
(1) 全学の自己点検・評価の実施等に関すること。
(2) 第三者評価を含む外部評価への対応に関すること。
(3) 自己点検・評価結果の公表に関すること。
(4) 自己点検・評価情報の収集、管理に関すること。
(5) 自己点検・評価に係る情報の調査収集及び分析に関すること。
(6) 自己点検・評価の実行単位組織との連絡調整に関すること。
(7) 授業改善アンケートの基本方針・企画・実施・集計分析に関するこ と。
(8) その他自己点検・評価に関すること。
⑤ 自己点検・評価と改善・改革システムの連結
現行の立正大学自己点検・評価の実施に関する細則第 8 条では、自己点検・評価委員会の委員
長、すなわち学長は、自己点検・評価の実施の結果から改善すべき課題が提起された場合には、適切な機関に当該課題事項の検討を指示し、改善のために必要な措置をすみやかに講じなければならない、と規定している。これにしたがって、点検・評価で確認された全学および各学部の教育研究における問題点・改善点は、評価項目に応じて､学長がその検討を学内機関に諮問している｡
政策的な全学レベルの問題については、学部長会議、2006 (平成 18) 年に学長の諮問機関として設置された｢総合政策会議｣､あるいはＦＤ推進委員会で、個別的な問題、たとえば授業に関連する問題は、学部長会議、教務委員会その他各種委員会で検討し、報告された課題について、学長は、改善のための必要な措置を学部長会議に諮り、実施している。法人に係わる事項については理事長が主催する「学園振興政策プロジェクト会議」で、検討がなされており、大学・法人の両見地から、改善・改革システムとして整備されてはいる。自己点検・評価の結果を基礎に，将来の充実に向けた改善・改革を行うための制度システムにおける内容の個別改善事項としては、①自己点検・評価活動を支える事務局「自己点検・評価室」を設置したこと、②授業改善アンケートは結果が各担当教員に戻され、アンケート結果を受けて、各教員が、実施率を向上させて講義にフィードバックするシステムが一応確立されつつあること、③教員の属人的な情報も「教員情報システム」を立ち上げ、各教員が随時これに入力することにより、教育研究活動のデータベース化が図られつつあることである。
⑥ 学部・研究科
各学部・各研究科とも、とりわけ仏教学部、文学部、経営学部、法学部、社会福祉学部、地球環境科学部、法学研究科、経営学研究科においては、「立正大学自己点検・評価の実施に関する規程」に基づき「自己点検・評価委員会」に選出している委員を中心に学部・研究科の自己点検活動を行っている。しかしながら、学部・研究科で活動方法が異なる。経営学部では、経営学部自己点検・評価委員会を作る予定でいるが、仏教学部では、すでに学部運営委員その他を構成員とする仏教学部自己点検・評価委員会を設置し、教員の業績データ（教員情報システム）の全学的な構築を視野に入れながら、学部点検・評価の項目立てを確認し，随時，項目ごとに学部各教員に点検・評価の作業を行い，学部運営委員会・学部教授会でその内容を報告し、そこで明らかとなった問題について，学部内で審議検討されるような仕組みができている。
地球環境科学部では、
学部自己点検・評価は、学部長が中心となり委員と協力して行われている。

97

いずれの学部等も外部評価の結果を共有し、将来の発展に向けた改善・改革を行なうための論議が行なわれている。しかし、法学部・経営学部は、教授会・執行部を中心に自己点検・評価の結果を改善に結びつけている。経営学部では､個別教員に対するフィードバックと､学部執行部における検討の二つの対応システムがある｡学部執行部においては､点検の結果を学部の政 策・方針に反映させる。自己点検・評価結果情報の流れ方については､教授会において、自己点検・評価に関する情報の共有化を図っている。仏教学部では、学部の自己点検評価委員が学部長・学部事務局と連携した上で、学部内の諸委員会その他全学の委員会委員、などと情報や意見を交換し、それを集約した結果を、あらためて他の各委員会・各委員・各教員に随時フィードバックしている。
それを踏まえ、主には学部運営委員会、あるいは各種の学部内委員会、各種委員より、実状を踏まえた具体的な改善策として提案される形である。
・検証・改善① 大学
大学としての自己点検・評価体制と実施方法は｢立正大学自己点検・評価の実施に関する規程｣
および｢立正大学自己点検・評価の実施に関する細則｣に基づいて進めている。自己点検・評価は
各実行組織単位ごとに継続的に行われてきてはいるものの､｢大学全体としての実施結果は､原則として各年度毎に報告書にとりまとめ､全学に公表するものとする｣との細則第 7 条の規程は、
2002 (平成 14) 年に自己点検の評価報告書『立正大学現状と課題』、2002 (平成 14) の ｢専任教員研究業績一覧｣以降は行われていなかった。大学基準協会からの指摘のように、報告書を作成するためにデータの収集と現状の理解だけに終わり、その後の活動の展開を図るための自己評価の問題点の洗い出し作業、さらには改善策の検討が十分ではなかったことによる。この点に関して指摘事項として、「大学として、組織・活動について不断に点検・評価がなされていないのみならず、その必要性について適切に認識もされていないこと、さらに、提出された「点検・評価報告書」「大学基礎データ」にも重大な不備が認められる」こと、「自己点検・評価の姿勢・体制・方法に欠陥がある」ことが挙げられている。
この指摘に応えるためには、教職員の意識改革が必要であろう。とはいえ、大学を取り巻く環
境は変化している。私立学校法の改正により､法人に毎年度事業報告書､事業計画書の作成が義務づけられ､他方､自己点検・評価活動を前提としたＦＤ の推進が義務化されつつあるなかで､自己点検・評価を中心に､法人の事業報告・事業計画及び三様監査(外部監査､監事監査､内部監査) があるとも捉えられる。そこで、法人レベルでは、「内部監査室」、大学レベルでは、事務局に「自己点検・評価室」を設置し、事務局の支援体制をスタートさせた。この「自己点検・評価室」支
援体制を通じて、①不断に点検評価が行われるシステムを構築する、②大学基礎データの精度を上げることを念頭に現在検討中である。
自己点検・評価と改善・改革システムとをそのように連結させて、ＰＤＣＡサイクルを組織化することは重要な問題である。現行では、自己点検評価委員会のメンバーは、大学の運営に関する責任を有する学長・副学長、そして学部長・大学院研究科長というメンバーとオーバーラップする構成になっている。評価項目の一定範囲では、一定限度の権限と責任のもとに、改革・改善の提言を行うこともできる。しかしながら、大局的見地に立って議論することができるが、自己点検から抽出された問題を、テクニカルな部分を踏まえて議論するには、必ずしも十分機能を果たしているとはいえない。

98

改善項目では、「不断に点検評価が行われず、その必要性についても適切に認識されていない」と指摘されたため、法人・大学の両見地から､改善・改革システムとして実施可能な体制を整備してきた｡この整備の必要性は､単に自己点検・評価という側面からだけではなく､法人の事業報告書の作成義務づけ､ＦＤ 推進の機運を受けた結果といえる｡大学・法人の外部評価の事項は､自己点検・評価報告､事業報告､監査報告があり､これらの事実の評価を通じて｢政策立案｣がなされる必要がある｡全体としてのＰＤＣＡサイクルとして中長期的な総合事業構想の実現に向けた施策に向けてなされる必要がある｡かかる観点にたって､自己点検評価､事業報告､財務報告をＦＤの推進に向けてベクトルを同じ方向に向けるべく､システムを検討中である。
② 学部・研究科
学部・研究科でどのような自己点検・評価活動を行おうとも、問題は教員の意識である。仏教学部の場合、委員会を設置し、教員が自己点検作業に関与することにより、経営学部・地球環境学部においても自己点検への意識が強く保持されるようになった。しかしながら、大学・学部にはどのような点が求められているのか、またどのような点が自らの組織には足りないのか、客観的・具体的に模索するための指標を形成する制度的な支えが必ずしも十分に構築されていない。
地球環境科学部が目指しているように、教授会そのものが自己点検・評価委員会となるような、全員参加に向けた業務分担等の方策を検討していくべきであろう。そのような観点から、法学部
では、年度当初に教授会で自己点検評 価項目を全員に配布し、構成員に対 し周知徹底を図り、その「達成度評価」「水準評価」を意識した日々の教 育研究活動・業務の実施を心掛けてもらうと同時に、年度末には、当該の 委員・担当者に自己点検評価項目のアップデートした報告を出してもらうなどの改善策を検討している。しかし、学科の多い文学部では、学科の自己点検評価シ
ステムを基礎として学部全体の点検評価システムを構築する必要があろう。さらに、大学院に関しては、各研究科教育の独自性や、学部教育との差異性を考慮すれば、大学院独自の自己点検・評価の方法も検討する必要があるかもしれない｡
各実行単位毎の自己点検・評価の結果提起された課題については，学部長会議その他の機関において、適宜その改善のための必要な措置が検討されてはいる。たとえば、仏教学部、法学部、経営学部などでは、この問題を解決すべく努力してはいるし、個別事項については、教員情報シ
ステムの確実な実施、授業改善アンケートの結果に対応した各教員の授業改善報告書の作成などが実施に向けて取り組んでいる。自己己点検・評価の結果を基礎に、将来の充実に向けた改善・改革を行うための制度システムの問題は学部のＰＤＣＡサイクルと大学のＰＤＣＡサイクルとどのように整合性を持たせて構築させるかにある。今後は、教職員の意識改革を前提に、一方では法人との関係、他方では学部・研究科との関係を考慮して、内部質保証システムとしてのＰＤＣ
Ａサイクルを構築する必要がある。
●自己点検・評価に対する学外者による検証
自己点検・評価結果の客観性・妥当性を確保するための措置の適切性、外部評価を行う際の、外部評価者の選任手続の適切性、外部評価結果の活用状況について、現状では、自己点検・評価
プロセスに学外者の意見を反映させる仕組みは整備されていない。

99

・検証・改善
自己点検・評価プロセスに、学外者の意見を反映させてゆく仕組みを検討する場合、以下の事
項を検討しなければならない。
①学外者の意見を、自己点検・評価のプロセスの中でどのように反映させるか。
「意見聴取を行う
対象とその内容」、「自己点検・評価作業を進めてゆく中での意見聴取のタイミング」
、
「意見聴
取の方法」
、
「聴取した意見に拘束力を持たせるかどうか（参考意見のみに止めるのか）」、など、検討しなければならない課題は多くある。
②意見聴取の対象となる学外者または学外機関の選定をどのように行い、それらの人または機関から意見聴取を行うための情報ルートをどのように整備するか。
自己評価運営委員会の下に、学外者を含めた専門部会を設置するか、また、学外評議員といったより上位のレベルで意見聴取を行い、それらを自己評価運営委員会に下ろすか。意見聴取を行う学外者としては、大学経営あるいは地元の事情に詳しい有識者などが考えられる。今後の検討課題である。
●大学に対する社会的評価等
大学・学部・大学院研究科の社会的評価の活用状況、自大学の特色や「活力」の検証状況について、本学に対する社会的評価の指標としてかかせないのは、入試動向である。入学者の多寡は、最も本質的な意味で、本学への社会的評価の反映と見ることができる。毎年度入試センター運営委員会で検討している。いま一つの意見聴取システムとして、父兄会を挙げることができよう。
毎年会行われる父兄会総会および教職員が各地域に出向いて行う父兄懇談会は、父母の方々に、本学の現状（カリキュラムや財務、資格、就職状況等）や今後のあり方（改組プランや将来の方向性等）について説明する重要な機会となっている。父兄会の質疑の中で出される父母の意見の中には、本学に対する社会的評価を的確に反映したものも少なくない。父母は本学の関係者でもあるので、その意見が純粋に客観的な評価を反映しているかというと疑問が残るが、関係者だけに、本学への社会的評価をより敏感に、また的確に捉えた意見があることもまた事実である。このような視点に立って、2009（平成 21）年 11 月に父母に対して「立正大学教育アンケート」を実施した。
・検証・改善
社会的評価の指標としては、入試動向には他の要因も大きく絡み合っているので、社会的評価の指標には馴染まないかもしれない。しかし、長期的なスパンから眺めたとき、入試動向が大学に対する究極的な社会的評価を反映するということは否定できない事実である。社会的に評価を得る大学は維持され、成長するが、それが得られない大学は縮小または撤退を余儀なくされるのである。この厳しい現実から目をそらすことなく、入試動向の背後に隠された本学への評価に積極的に目を配り、後の変革に生かしてゆくような対応が望まれる。父母の意見は大学の関係者であるので、社会的評価を的確に反映したものとはしえない。しかし、関係者だけに、本学への社会的評価をより敏感に、また的確に捉えた意見があることもまた事実である。この立場から、立正大学教育アンケートは「立正大学の教育に期待する」点、「立正大学の教育プログラムの父母からみた優先度・重要度」の分析は大学に対する期待値として評価すべきであろう。

100

●大学に対する指摘事項および勧告などに対する対応
文部科学省からの指摘事項および大学基準協会からの勧告などに対する対応について、下記の通りとする。
1. 2008（平成 20）年度大学基準協会認証評価に際しての改善指摘事項（1）学生の受け入れについての指摘
学部のなかの一学部では、過去五年間の入学定員に対する入学者数の比率が 1.32 と高い。
対応について、（2009（平成 21）年 10 月 28 日開催理事会決定）
入学者数（収用定員数）の件に関して、各学部へ入学者数・収容定員数が大学基準協会提示の対象数を越えない範囲で確保する。大崎校舎設置学部は収容定員数 1.15 倍、熊谷校舎設置学部は収容定員数 1.05 倍、平均で 1.1 倍を目標とする。
（2）自己点検評価活動に関する指摘
重大な問題が相当数あるにもかかわらず、大学として、組織・活動について不断に点検・評価がなされていない。自己点検・評価の姿勢・体制・方法に問題がある。
私立学校法の改正により､法人に毎年度事業報告書､事業計画書の作成が義務づけられ､他方､
自己点検・評価活動を前提としたＦＤ の推進が義務化されつつあるなかで､自己点検・評価を中心に､法人の事業報告・事業計画及び三様監査(外部監査､監事監査､内部監査) があるとも捉えられる。そこで、法人レベルでは、「内部監査室」（2009（平成 21）年 4 月施行）
、大学レベルでは、事務局に「自己点検・評価室」を設置（2009（平成 21）年 10 月施行）し、事務局の支援体制をスタートさせた。この「自己点検・評価室」支援体制を通じて、①不断に点検評価が行われるシステムを構築する、②大学基礎データの精度を上げることを目指しシステムを現在検討中である。
（3）専任教員総数に関する指摘
大学設置基準上必要な専任教員数が未充足状態にある。
対応について、教員組織の問題、特に専任教員総数については、いろいろな角度から学部長会議でも議論が進められている。
○ 専任教員総数の推移 （ ）内は設置研究所教員を含む
平成 19 年 220 名 （221 名）
平成 20 年 225 名 （227 名）
平成 21 年 238 名 （240 名）
平成 22 年 254 名 予定

101

①

学部長会議

人事政策に関する議題(2007（平成 19）年度～2008（平成 21）年度)

開催日
議
平成20年5月12日 教員補充人事の件(報告)

題

議事録より
次年度教員人事計画を立てるにあたり昨年度確認した「教員人 事ル ール」 に基 づき人 事計 画を行 うよ う各学 部へ依頼。
平成21年度以降の学部教員人事を行うにあたって事前に人事枠等の確認を行ってもらうよう依頼し、今年度の採用予定について各学部より報告がなされた。

平成20年6月23日 平成21年度教員人事任用枠の件(報告)平成21年3月17日 教員定数問題からみた教員人事政策の件(審議)

教員人事政策にからみ専任教員定数表（案）を作成。これをもとに今後、検討・調整することとなった。

平成21年4月13日 専任教員数に関する申し合わせ（案）の件(審議)

大学全体で必要と認められる専任教員数と人件費の枠組みにつ いて 申し合 わせ （案） を作 成した 。こ のこと について、各学部から意見を聞き、検討していくこととした。

平成21年5月18日 教員定数と人件費枠の件(審議)大学基準協会の基準を満たす人員確保から試算して専任教員定数表（案）を作成し、次回以降正式な専任教員定数表を提示していく旨、報告。

平成21年6月8日

教員定数人事問題の件(審議)平成22年度以降の人事計画について専任教員定数表（案）を提示し、次回各学部との合意について文書を作成する旨提案し、了承。

平成21年6月22日 教員定数人事の件(審議)平成22年度以降の専任教員定数人事について「専任教員定数表」に基づいて各学部長が確認し、合意。今後、この表に基づいて人事計画を実施していく旨、確認した。

平成21年7月25日 年度人事計画の件(審議)

各学部に依頼した年度計画について教員数（退職者数および新規採用数）等の記入方法について一部変更があったた
め再度提出を依頼した。
各学部から提出された平成22年度教員人事採用計画案をもとに、平成22年度教員数の一覧表を作成した旨報告し、その表に基き現在進められている人事について中間報告を依頼した。また、共通教育科目の平成23年度実施に向けて共通教育の枠組みを進めていく中で法定専任教員数を今後検討していく旨説明した。

② 2010（平成 22）年度以降専任教員定数モデル値を作成し、学部長会議で承認された。
2009（平成 21）年 6 月 21 日学部長会議③ 2010（平成 22）年度専任教員人事計画決定（ 2009（平成 21）年 7 月 29 日開催 理事会）
専任教員総数 254 名（2009（平成 21）年 4 月 1 日予定）
2 中央教育審議会委員による教職課程実地視察（1）指摘事項① 希望者数が学年が上がるにつれて減少していることに鑑み、履修指導体制の強化と新しい時代に即応した体制になることを望む。
② シラバスに 15 回分の授業の記載がないものがあるので統一してほしい。
③ 教科書や参考図書に「学習指導要領」を記載してほしい。同一科目であるのにその内容が統一されていない。
④ 教職に関する科目で模擬授業の充実を図ってほしい⑤ 母校実習は評価方法等に問題がある可能性があるので、委託校を活用する。
⑥ 2006（平成 18）年度の中教審答申に基づき、教員養成の質の維持・向上に努めてほしい。
⑦ 一部の学部・学科において専任教員数が課程認定審査基準に満たない教科がある。速やかに是正し、報告してほしい。

102

（2）対応指摘事項に対応するため、第 4 回立正大学教職課程実地視察対策プロジェクト会議： 2009 年 10
月 10 日（土）において、以下の点が確認された。
○ 「教職実践演習（仮称）」の新設・必修化
4 年次後期に「教職実践演習」を新設・必修化し、教職に関する総合的な力がどの程度ついているかを確認する。
○ 教育実習の改善・充実①課程認定大学と実習校間の連携を強化し、指導体制の緊密化を図る。②教育実習に送り出す
学生の要件として、到達目標を明確化し、事前に学習能力や適性、意欲等の確認を行い指導の充実を図ると同時に、十分な成果が得られない場合には、教育実習を取りやめることも必要である。
この点において、現在の本学の教育実習派遣要件は特定の 3 科目の履修が前提となっているだけなので、その最低条件のみをクリアしただけで教育実習に臨もうとする学生がいるなど、今後検討しなくてはならない問題が現実問題として起きている。③母校実習については評価の面で問題があることから差し控えることが望ましいとしながら、その反面、出身地域の教育活動を知る上で意義があることから、実習を行う場合には柔軟な対応が求められる。④都道府県ごとに連絡協議会等を設置し、関係機関の協力の下、教育実習を適切に進める。
○ 「教職指導」の充実①大学が養成を目指す教員像や教職課程の到達目標を入学時のガイダンスの際に紹介し、十分に理解させ、それをもとに履修計画を立てられるよう工夫をすると同時に、履修計画支援・相談体制の充実を図る、②学生が学生同士で勉強ができる機会を充実させる、③インターンシップなど学生自身による体験活動の場を積極的に提供する○ 教員養成カリキュラム委員会の機能の充実・強化
大学全体として教職課程を責任を持って運営していく上での中心的な役割を担う機関を充実・強化する必要がある。
課程認定大学の一部の担当教員のみが教員養成に携わり、特に教科に関する科目の担当教員の意
識が低いなど、全学的な指導体制の構築という点で課題が少なくなかったことから、今後は全ての教員が教員養成に携わっているという自覚を持ち、各大学の理念や基本方針にもとづき指導を行うことで、大学全体としての組織的な指導体制を整備することが重要となっている。
○ 教科に関する専門科目担当の専任教員が不足している学部・学科では、早急に教員を補充すること。
3 学部・研究科の文部科学省からの指摘事項および大学基準協会からの勧告などに対する対応
学部・研究科の個別の改善指摘事項には、社会福祉学部のように、年次計画を立てて、改善・改革に向けて努力している。これについては学部・研究科を参照されたい。しかし、とりわけ、法学部（法学研究科）、仏教学部、地球環境科学部では、積極的に大学の指摘事項 3 点との関係で改善に取り組んでいる。法学部では、指摘事項については、内容を主任会で確認した上で、教務委員会、入試委員会等と連携を図りながら、解決に向けて活動している。法学研究科は、学部と連動しながら、日常の各種委員会活動と常務委員会活動を通じた自己点検・評価を行い、一定の改善・改革案を法学研究科委員会で提案・審議・実行している。

103

仏教学部では、①学生の受け入れに関しては、指定校推薦により多数の学生を受け入れているにもかかわらず、募集定員について、経済学部と法学部を除く各学科が「若干名」としており、募集定員と実際の受け入れ数に大きな隔たりがあるとの指摘をうけたが、指定校推薦入試の合格者数は例年 10 名前後の人数であり、表記通り「若干名」となっている。② 専任教員の年齢構成に関しては、全体として高年齢教員の割合が高く、61～70 歳の教員の比率が、仏教学部、文学部、社会福祉学部、地球環境科学部で高いので、適切な対応が必要であるとの指摘を受けたが、2008（平成 20）年度には専任教員(特任第Ⅰ種・第Ⅱ種含め 19 名)の内、10 名が大学院文学研究科仏教学専攻の専任教員を兼ね、修士課程・博士後期課程を通じて研究者育成の任に当たっている。
学部教育を超える高度で細やかな研究指導を行うためには豊富な経験が必要であり、高年齢の教員の割合が高くなることは研究者育成上、ある程度やむを得ないこととも考えている。しかし、年齢構成の適正化は重要な課題と認識している。専任教員の年齢構成は、2009（平成 21）年 3 月
31 日の時点では、61 歳以上 7 名(36.8％)、51～60 歳 3 名(15.8％)、41～50 歳 8 名(42.1％)、31～40 歳 1 名(5.3％)である。今後、平成 21、22、23、24 年度に順次 1 名ずつ定年退職となるので、高年齢教員の割合は順次減少していくことが見込まれる。
地球環境科学部では、①学生の受け入れにおいては、教員 1 人当たりの学生数が地理学科で高く、環境システム学科とのアンバランスを含め、検討が望まれるとの指摘を受けた。これに関しては、2006（平成 18）年度以来要望している、地理学科の入学募集定員の削減を視野に入れつつ、一方では学科の教育目標と、他方では大学全体の専任教員定数を確定していく過程で、両者を眺めながら改善を図る。さらに、指定校推薦入学者を多数受け入れているにもかかわらず、募集定員が「若干名」で実態と齟齬があるとの指摘を受けたが、2010（平成 22）年度入試から定員（環境システム学科 10 名、地理学科 20 名）を明記した。②専任教員の年齢構成について、61～70 歳の教員比率が 40.0％と高いので改善の努力が望まれるとの指摘をうけたが、改善に努めた結果，2009（平成 21）年度には 32.3％に低下した。
15 情報公開・説明責任＜到達目標＞
本学では､学校法人の社会的責任をＵＳＲ (University Social Responsibility) と定義し､ＵＳＲ マネジメント体制を実効性あるものとするため､組織を取り巻くステークホルダー(学生､父母､教職員､同窓生､志願者などを始め､一般社会の方々など) とのコミュニケーションのあり方や情報公開について､組織横断的な観点から見直しを始めた｡そして 2007（平成 19）年 6 月に学長室に政策広報課を、そして 2008（平成 20）年 4 月に校友課を組織化した｡従来の財務情報の公開に止まらない､個々のステークホルダーごとにコミュニケーションの方法を整理し､実践していくための仕組みを構築していく｡また個人情報保護法の全面施行を踏まえつつ､ＵＳＲ活動の本質である組織に関わるあらゆるステークホルダーの期待に応えるため､今後とも学園振興政策プロジェ
クト（｢ブランディング活動｣）を推進し、社会との共生を図りつつ本学の価値の向上に努め､組織の持続可能性を高めていく｡財務情報の公開については、
社会的な評価を得るために健全な財務体
質を維持していくことを目標に、今後とも継続的かつ組織的な対応（政策広報課、経理課）を進めていく。例えば、紙媒体については政策広報課より発行している「学園報」(年 4 回）とともに、2009（平成 21）年度より同窓生・父母・学生向けに発行している「学園新聞(年 4 回）」
（政策広報課）にも掲載するようにした。

104同時に、大学公式ホームページにおいて「財務の概況」として、決算報告の原文を始め、収支計算書(消費収支計算書、資金収支計算書）、貸借対照表、財産目録及び監査報告書などを毎年度掲載していく。ホームページでは、事業報告書とともに事業計画書も毎年度掲載している。このように、学園の総合的なリアルタイムな広報活動の展開のために、学園新聞(年 4 回）などの紙媒体も活用しながら、学生や保護者、卒業生などに対して、大学公式ホームページに誘導し、学園・大学としての情報公開・説明責任を果たしていくよう工夫していく。大学として、各学部・学科の教育内容、教員の研究実績等を積極的に公開し、学内の教育研究活動の透明化を図っていく必要がある。そこで、大学および学部ホームページ等の閲覧しやすい媒体を使用して、学部のカリキュラムや教員の紹介などを、積極的に進めていく。
●財政公開
財政公開の状況とその内容・方法の適切性について、「●点検・評価結果の発信」の（1）に記載。
●情報公開請求への対応
情報公開請求への対応状況とその適切性について、立正大学における情報公開請求への対応は、2005（平成 17）年 4 月に制定した立正大学個人情報の保護に関する規程」ならびに「立正大学個
人情報保護委員会規程」に基づき行っている。現状としては、入学試験における本人の成績について、所定の手続を経て、本人にのみ開示している。また、立正大学大学院においては、2009（平成 21）年 2 月に制定した「学位論文審査不服申し立て申し合わせ」に基づき、その上位規程である「立正大学大学院学位規則」を改正し、学位論文審査の透明性を向上させるため、論文を否とした場合の理由を申請者に開示することを明文化している。なお、立正大学学園の情報公開の基
本方針は、学園関係情報はできる限り立正大学公式ホームページに掲載し、公表するものとしている。
・検証・改善立正大学における情報公開請求への対応は、おおよそ整備されており、現状において、緊急に対応が必要となる部分は、見当たらない。しかし、入学試験における成績開示は、情報公開請求方式ではなく、本人へ合否と共に通知するなどの方式などの検討が必要である。
●点検・評価結果の発信
自己点検･評価結果の学内外への発信状況とその適切性、外部評価結果の学内外への発信状況とその適切性について、下記のとおりとする。
（1）立正大学学園「財務情報閲覧規程｣
本学では､私立学校法の改正趣旨に則り 2005 (平成 17) 年 6 月 1 日施行の｢立正大学学園財務
情報閲覧規程｣を制定した｡規程第 1 条(目的) を次に示す｡｢この規程は､私立学校法第 47 条に基づき学校法人立正大学学園が財務情報を閲覧・開示する
場合､その情報開示の手法に関する基準等を定めるものとする｡｣この規程に則り､公開が義務付けられている｢財務内容(財産目録(全文)・貸借対照表(小科目まで)・資金収支計算書(大科目まで)・
消費収支計算書(大科目まで)・事業報告書(全文)・監事による監査報告書(全文))｣を総務課に備105

付け､利害関係者に対して閲覧による公開をしている｡｢立正大学学園報｣では､従来から決算書類(概要説明である決算報告書・資金収支計算書・消費収支計算書・貸借対照表)､予算書類(資金収支計算書・消費収支計算書) を掲載し公開しており､
2006 (平成 18) 年 8 月からは大学ホームページでも学園報に掲載した決算報告・資金収支計算
書・消費収支計算書・貸借対照表を｢財務の状況｣として掲載しており､事業報告書についても 2006
(平成 18) 年 10 月から掲載をしている｡また、教職員・大学関係者に加え在学生・ご父母・卒業生に対して配布する「立正大学学園新聞」についても、2009 年(平成 21)年 10 月発行の第 107 号
から｢財務の状況｣などを掲載している。
本学では難解な学校法人会計をできるだけ平易に説明し､専門家以外の者にも容易に理解できる
ようグラフや図表の活用など､様々な工夫を施し､更なる経営の透明性確保に対する一助としている。
（2）情報セキュリティ対策
2005 (平成 17) 年 4 月の個人情報保護法全面施行に伴い､本学においても｢立正大学個人情報の保護に関する規程｣を制定し､個人情報保護委員会､個人情報保護管理者を置き､ホームページにおいて｢個人情報保護方針｣を掲出している｡本学では、2008（平成 20）年 2 月に「情報セキュリティポリシー」を、2008（平成 20）年 7 月に「情報セキュリティ委員会規程」を制定し、2008（平成 20）年 11 月に情報セキュリティ委員会を発足させ、年 2 回程度の委員会を開催し、セキュリ
ティ対策に努めている。
（3）自己点検・評価結果の学内外への発信
自己点検・評価活動の意義を一層高めるために､その評価結果の公表にと留まらず､積極的にその外部評価を受けることが不可欠であり､評価に対する積極的な改善策の実施が不可欠である。
そ
こで、2007 (平成 19) 年に､組織化したＦＤ 推進委員会を核にしたＦＤ 推進と学内外からの評価をフィードバック出来るシステムの構築に取り組んでいる。自己点検・評価作業結果について
は、組織横断的な観点から見直しを始め、2009（平成 21）年 11 月に学長室の政策広報課に自己点検・評価室を開設し、2008（平成 20 年）度並びに 2010（平成 21 年）度の自己点検・評価結果（ＣＤや冊子などを活用）の学内の公開（2010（平成 22）年 3 月）などに努めている。
（4）学部教育の学内外への発信
各学部・学科の教育内容、教員の研究実績等を積極的に公開し、学内の教育研究活動の透明化を図っていくため、大学および学部ホームページ等の閲覧しやすい媒体を使用して、学部のカリキュラムや教員の紹介などを進めている。例えば、2009（平成 21 年）度からシラバスのＷｅｂ化に対応し、外部から「授業の目標」、「授業の細かい内容」が把握できるよう情報公開を一歩進め
た。

106

学部編

平成 20・21 年度 点検・評価報告書における点検・評価項目（仏教学部）
１ 理念・目的●理念・目的等
大学・学部の理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成等の目的の適切性について、仏教学
部の現状を以下に示す。本学の名称である「立正」とは、鎌倉時代の動乱期において仏法と社会秩序の立て直しを提唱した日蓮聖人の『立正安国論』に由来する。本学の建学の精神は、日蓮聖人著『開目抄』に明かされる「われ日本の柱とならむ・われ日本の眼目とならむ・われ日本の大船とならむ」という三大誓願を基としている。普遍的な真理を追求し、生きとし生けるものを救済しようとするこの精神は、仏教学部に脈々と継承され、ヨーロッパの大学が神学校を母体とするのと同じように数百年の歴史を有している。仏教学部は、建学の精神を直接的に継承する学部として、「真実を求め、人間の尊厳性を確立するための正義を学び、人類社会の和平を実現する」
ことを理念とし、仏教の価値観に目ざめさせ、広く社会に有為な人材を育成することを目的としている。学問領域としての仏教に対する方法論ないし学的体系の相違から、宗学科と仏教学科の2 学科を設け、それぞれ教育目標を定めている。宗学科の教育は、日蓮聖人の三大誓願をもととする立正精神に立脚して、菩薩の自覚をもって慈悲行を実践し、広く社会に貢献できる人材の育成を目的とする。仏教学科の教育は、広く世界に伝播した仏教思想や仏教の文化的諸領域の総合的研究教育を通じ、国際的視野を具えた社会に有為な人材の輩出を目的とする。
仏教学部の理念・目的・教育目標等の周知の方法とその有効性については、学部の理念・目的・
教育目標等の周知のために、学部内外で様々な取り組みをおこなっており、外部への発信として
は、冊子・ホームページ等の諸媒体を通じての広報活動、および公開講座等におけるテーマとしての取扱いなどが挙げられる。2003(平成 15)年度から年 1 回発行している本学部の広報誌『沙羅―(ＳＡＬＡ)』では、学部の理念や各学科の教育目標・内容等の明示に努め、関東地方の高等学校、
全国の宗門寺院等に発送しており、同様の内容をホームページにも掲載している。また例年開催
している仏教文化公開講座では、仏教文化の諸相を紹介するばかりでなく、建学の精神の発揚に向けて様々な提言を行っている。2003(平成 15)年度には「立正大学を考える－その歴史と精神－」と題し、立正大学の歴史とともにある仏教学部の意義について問題提起し、2004(平成 16)年度には「日蓮聖人の三大誓願と建学の精神」と題し、建学の精神の本源にある、大学としての教育目
的に関する提起を行った。これ以降、建学の精神を顕彰する内容で、特に本学部以外の立場からの提言を得るべく、他学部教員等も講師に招いて講演を行っている。内部的には、種々の広報活
動を行う前段階として、学部の理念・教育目標等に関し、随時、学部運営委員会あるいは学部教授会において慎重に検討し、学部内での周知を図っている。
・検証・改善仏教学部では、宗学科・仏教学科ともに長年にわたる仏教研究の伝統を継承しており、カリキ
ュラムの特殊性、豊富な文献や資料、専門知識を有する教授陣の指導等により、毎年優秀で実直な学生が社会人として巣立っており、各方面で層の厚い同窓生として活躍している。こうした成果は、上記の使命の自覚のもとに掲げた教育目標に到達しようとする、長年の地道な実践のうえに形成されたものといえよう。現代に生きる我々が世界に目を広げるとき、そこには戦争・貧困・差別・環境問題等、人類が解決の方途を見いだすべき問題は山積している。

107

そしてそれは、どこまで行けば終着点にたどりつく、といった性質のものではない。地球上で共に生きていく人間として、間断なく起こる様々な問題に、積極的に対処しうる人格の形成と、自らを向上させていく姿勢の涵養が必要である。そのことを自覚し、主体的に生きることの大切さを学ぶ「人間学」として、本学部の研究・教育を明確に位置づけるところに、普遍的な価値が認められるであろう。一方で、現代の日本社会全体を覆う少子化の問題、合理化による実学重視の傾向等、こうした社会の動きは、文化系学部、ことに特殊な分野を扱うとのイメージを抱かれがちな本学部にとっては、学生定員確保という喫緊の問題を惹起しており、それは学部存続の問題にまで波及しかねない要素を含んでいる。無論、学生確保の問題を外的要因の所為にばかりにしていては、何の展望も開けないことは自明である。学部・学科設置の理念・目的の具体化についてあらためて検証し、事態打開の方途を真摯に模索する必要がある。仏教学部は、本学の建学の精神を直接的に継承する学部としての研究・教育活動を追求しつつ、併せて昨今大学の個性化が強く求められる状況下にあって、その「個性」の中軸を担う学部としての責務を改めて自覚しなければならない。2005(平成 17)年度に本学全体のブランドビジョンとして提示された『「モラ
リスト×エキスパート」を育む。
』は、本学の建学の精神から導き出された標語であることは言をまたないが、仏教学部の教育目標は、このフレーズに込められた意味内容を最も活かしやすいものである。これを活かした具体的積極的な取り組みを通じて、本学部の存立意義を明確化しつ
つ、本学の個性化の追求に寄与していきたい。
外部に向けた周知方法については、学部として広報する媒体のほぼすべてに学部の理念・目標を明示しており、徐々にその効果が現れているものと考える。内部的には、理念・目的の問題は、前項でふれた学部・学科存立の問題に関わる事柄であり、自己点検の視点、学部の将来像の視点からの検討を、不断に続けることが必要であると考えている。立正大学の歴史を顧みるとき、仏教学部の理念を広く伝えることは、他学部以上に大学総体の理念の周知活動と深く結びついている。学部の側から大学本部の広報活動に対して建議できる方法は制度上限られているが、法人－
学長室－学部の緊密な情報流通を図る中から、協力体制を維持・発展させることが今後の課題となる。
●理念・目的等の検証
仏教学部の理念・目的・教育目標の妥当性を検証する仕組みの導入状況について、仏教学部では、理念・目的・教育目標の妥当性を検証する仕組みについては、現時点では導入されていない
が、各学科会議と教授会がその機能を有している。
・検証・改善大学基準協会の専門評価分科会の指摘に対応するため、2008(平成 20)年度に学科ごとの教育目
標を学則に明記することとなった。この時は学部内の自己点検・評価作業部会で意見を集約し、各学科会議と教授会で審議・決定した。理念・目的は、本学部のみならず、大学全体の存立基盤に関わる根本問題であるため、その妥当性を問うことは基本的に想定していないが、教育目標については社会の要請に応じて見直す場合もあると認識している。

108

２ 教育研究組織●教育研究組織
仏教学部の組織構成と理念･目的等との関連について、本学部では、前章に述べた理念・目的に基づいて、宗学科・仏教学科の 2 学科を設置している。また大学附置研究所である、日蓮教学研究所・法華経文化研究所と密接に関わっている。
〔宗学科〕
宗学科は、日蓮聖人の体得された法華経信仰を中核として、聖人の教義思想およびその行動、さらには教団の歴史的展開等を探求することを研究・教育の主眼としている。これまで日蓮宗寺院をはじめ、関係宗教機関の後継者の育成、輩出という社会的使命を十分に果たしてきている。
〔仏教学科〕
狭義の「仏教学」とは、その発祥をたどれば、イギリスがインド植民地の経営のために行った各種の研究調査 ─それは文化人類学・社会学・考古学・歴史学・美術研究など様々な分野にわたる─ が、学際的・総合的に進められて、「インド学(Indology)」として成立・発展したことにある。本学の仏教学科では、インドにとどまらず、シルクロード、東南アジア、チベット、中国、朝鮮半島、日本など、広く伝播した仏教の思想と歴史、および関連する文化的諸相を対象としながら、効果的な教育を行うために、仏教思想歴史専攻コースと仏教文化専攻コースの 2 コースを設置している。
前者は、インドで成立した法華経をはじめとする仏教思想と、その伝播に伴う歴史についての研究・教育を主眼とする。後者は、仏教に関連する文化的諸領域の研究・教育に重点を置き、ことに仏教芸術関係の科目に体験的学習を導入していることを特色とする。加えて人格形成を図るた
めの「人間学」として教授・指導することを目ざしており、その社会的使命を果たしてきている。
・検証・改善少子化に伴う受験者数の激減と学生確保の困難さから、小規模の本学部は存亡の岐路に立っている。本学部の所属教員はこうした危機感を共有しながら、少人数教育の利点を活かして学生と向き合い、真摯な態度で教育研究に従事している。なかでも仏教学科では、若年層の「仏教」に対するマイナスイメージと固定観念を払拭する観点から、「比較文化」を視点とした教育のあり方を模索し、学科名称の変更も視野に入れた打開策を検討している。学科名称を変更する案は学部教授会の議を経て、学内では一応の承認を受けたが、さらに学園設置者との間でコンセンサスを得る必要がある。社会的要請に応えるという側面で本学部の存立の意義が改めて問われているところである。
〔日蓮教学研究所〕
日本の精神文化において、仏教の占める位置は大きい。中でも鎌倉時代を背景とする日蓮聖人の宗教は、人類の精神的規範の崩壊という危機的状況を契機として成立している。また、日蓮聖
人の宗教の基盤は、思想史的には法華経精神史に位置づけることができる。その日蓮聖人の教学
思想及び聖人滅後の思想と教団の展開を、歴史的、哲学的、社会思想史的に今日的立場から探求し、且つ総合的に位置づけることが課題となる。本研究所は、1944(昭和 19)年に設置された宗学研究所を母体として、1954(昭和 29)年立正大学日蓮教学研究所として新たに出発し、日蓮教学及び教団史に関する諸般の研究を行い、且つこれを発表して聖意を顕揚するとともに、世界の宗教
界・精神文化に寄与し人類の和平に資することを目的としている。

109

本研究所は日蓮教学・教団史に関する随一の研究機関であり、また日蓮教団の存立理念を担うべき立場を有し、日蓮教学・教団史の分野において常に多くの業績を挙げ、日蓮宗学を牽引している。例えば 1952(昭和 27)年より 1959(昭和 34)年にかけて、日蓮教学研究者の必須のテキストとなっている『昭和定本日蓮聖人遺文』を刊行し、現在増補改訂第 3 版を数える。さらに 1985(昭和 60)年には遺文の総合的辞典である『日蓮聖人遺文辞典 歴史篇』
、2003(平成 15)年には教理面
における従来の研究の集大成ともいうべき『日蓮聖人遺文辞典 教学篇』を刊行し、日蓮教学研究の発展に大きな足跡をのこしている。また、本研究所の業績として、日蓮教団史・教学史関連の貴重な文献資料の提供が挙げられる。
すなわち 1959(昭和 34)年から『日蓮宗宗学全書』
全 18 巻(日蓮宗宗学全書刊行会)を再刊し、新組版 5 巻を加え、1962(昭和 37)年、全 23 巻を刊行した。2006(平成 18)年度以降は、この続編ともいうべき『日蓮宗史料叢書』(日蓮宗史料叢書編集委員会)の編集作業を行っている。本研究所では月例研究会を毎年 6 回程度ずつ開催し、所員・研究員による
日蓮教学・教団史・仏教学・仏教文化等に関する多角的な研究発表と、活発な討論を行っている。
また、研究生による研究発表会を毎年 4 回程度ずつ開催し、新進気鋭の研究者の養成に努めている。主に本学大学院在籍者より選考された研究生は、本学在籍の所員・研究員から直接的な指導を受け、将来の研究を担う存在として育成されている。
本研究所が携わる最も大きな研究発表の場は、毎年秋(10～11 月頃)に行われる「日蓮宗教学研究発表大会」(日蓮宗宗務院・身延山大学・立正大学の協力により、毎年三者が主催者を交替しながら継続的に開催する研究大会)である。この大会では、本研究所構成員が積極的に運営に携わり、多くの研究成果を発表している。
外部に向けた啓蒙活動としては、1973(昭和 48)年度より建学の精神の浸透を目的として「仏教講座」を開催している。本講座では、日蓮教学教団史のみならず宗教学・民俗学・歴史学等の幅広い学問分野にわたり、学内外の研究者を講師に招き、毎年 1～2 回開催しており、2009(平成 21)
年度で、49 回目の開催となる。
本研究所の機関誌『日蓮教学研究所紀要』は、1973(昭和 48)年より毎年刊行している。所員・研究員・研究生が本誌に論文を掲載し、研鑽を深めている。また本誌において貴重な文献の翻刻・紹介も行っている。21 号(1994(平成 6)年度号)以降は巻末に「日蓮聖人・日蓮教団史研究雑誌論
集目録」を掲載し、各年度毎に発表・掲載されている参考文献を網羅し、研究者に便ならしめている。また本研究所では、貴重な学術資料の半永久的保存、新時代に即応した資料の保管・管理、新しい研究成果への展開を期して、2003(平成 15)年度より、私学振興財団からの補助金「高度情報化推進特別経費」を得て、架蔵している厖大で貴重なマイクロフィルム・写真資料の内、日蓮遺文の写本類を中心に画像のデジタル化・データベース化を進めている。その成果は学部・大学
院の授業等にも取りいれられ、活用されている。このほか日蓮教団の寺院を中心に、貴重文献等の調査・撮影も随時行い、その成果を目録等の形でのこしている。2001(平成 13)年度には『京都本法寺宝物目録』を刊行している。現在は、2010(平成 22)年 5 月を期して『本満寺目録(仮称)』
刊行を目指し、調査・編集作業を進めている。

110

・検証・改善本研究所は、本学の「建学の精神」の源泉となる日蓮聖人教学および教団史等の研究を担っており、組織構成と理念・目的は、整合性を有している。上に述べたように、確固たる理念・目的に基づき、学内外において活発な研究活動を継続的に行っている。すなわち、学外の資料調査・収集、資料のデジタル化の推進、資料集の編纂、機関誌の発行、学術大会の運営・参加、公開講座の継続、研究成果の顕彰、研究者の育成等、本研究所独自の日蓮教学・教団史に関する諸活動
は、他の国内外の研究所にはほとんど例を見ない取り組みであり、充分な評価に値するものと思われる。しかし、所員は仏教学部教員の兼任であり、教育・管理・運営面に従事しているため、研究に専念できる環境にあるとは必ずしも言いきれない面がある。また予算・施設の規模にも制約があることが問題点となっている。本研究所は、日蓮教学・教団史研究の中核を担う役割を果たすべき研究機関であり、したがって、必然的にその活動状況は多岐にわたり、なおかつ最前線の研究成果を提示し続けている。しかしながら、その運営に要する年間予算は削減の一途をたどり、現在は実質、日蓮宗宗門からの補助金と日蓮宗寺院からの指定寄付等で運営している状況である。研究調査費・図書費等を削減せざるを得ない状態にある。将来に向けた方策としては、研究所内に設置されている運営委員会において、当該研究における総合センターとして有効に機能し得る組織体制を、恒常的に鋭意検討している。具体的には運営資金の確保、資料調査・収集の継続、資料集の継続的編集、機関誌の発行、研究者の育成・顕彰、隣接する学問分野とのリンク、
日蓮系諸教団との連携、時に応じた公開講座・シンポジウムの開催等、有効な研究活動・啓蒙活
動の模索等が挙げられる。
〔法華経文化研究所〕
インドに発した仏教は、南アジア、東南アジア、西北アジア、内陸アジア、東アジアへと伝播
し、それぞれの地域で様々な文化の形成に多大な影響を与えてきた。ここにおいて仏教は広くア
ジアにまたがる世界的精神であり、また、人々の価値観を育む土壌として人類の平和に大きく貢献しうる精神文化であるということができる。ことに他者救済を至上の目的とした大乗仏教は、
我が国をはじめとする東アジアの諸国において受容され発展したが、なかでも法華経の「開会」にみられる《寛容及び救済の思想と実践》は、時間的・空間的・社会階層的等様々な面において、
ある意味最も大きな影響を及ぼした精神文化のひとつであるといえる。当該仏教精神およびそれに関連する仏教文化の学術的研究・教育活動を行い、あるいは援助し、もって世界の文化と平和に貢献しようと 1966(昭和 41)年、立正大学法華経文化研究所は設置された。本研究所では、研究対象が多方面にわたることから、これまで法華経梵本研究会、正法華経研究会、法華思想研究会、
法華経美術研究会、天台学研究会、西域出土文献研究会の各研究会を組織し、研究を続けてきた。
その成果は、1975(昭和 50)年より刊行している本研究所の機関誌『法華文化研究』に発表し、また「法華経シリーズ」等の単行編著作、『法華経梵文写本集成』等を公刊し、2002(平成 14)年「梵文法華経稀覯資料集成データベース」を公開した。このほか法華経文化関係資料の実地調査も随時行い、日本の各地の寺院に所蔵される宝物、法華経写本、法華経版経等の調査を実施し、資料保存の観点も併せて現状の記録を行っている。2008(平成 20)年「法華経思想及び法華経文化」をテーマとする論文集『法華文化研究 四十周年記念特集号』を発行。さらには現在入手困難とされる先学の法華経関連希見論文資料の電子アーカイブ化による｢法華経関係雑誌論文データベース｣を作成公開。

111

2008(平成 20)年度から、より時代の要請に即した総合・包括的法華経研究を進めるべく、従来の法華経梵本研究会を発展させ、正法華経研究会等の諸研究会を統合、新たに「法華経総合研究会」として組織し、スタートした。2009(平成 21)年度は次世代型グラフィカル・テキストデータ
ベースシステム構築の前段階として、現存梵本テキストのうち維摩経・二万五千頌般若経のテキ
ストデータの作成と、漢訳法華経諸本のデジタル・データ化に伴う校正作業およびシステム開発を進めている。また本研究所所蔵の法華経関連貴重文献再整理の一環として、大学図書館等と連携し、4,500 タイトル以上に及ぶ江戸期和綴古文書図書群の燻蒸クリーニングを行い、整備に着手した。さらに独自のサンスクリットローマナイズテキストデータベース構築に伴い 2009(平成21)年『主要梵文大乗経典語彙用例ＫＷＩＣ索引』を公刊した｡本研究所では仏教学・宗教学、仏
教教学・仏教史・仏教文化・仏教芸術等に関する研鑽を目的とした、研究所内外より講師を招請する定例の公開研究例会を年間数回開催し、加えて研究員研究生による研究発表を中心とした研究員研究生研究会を同じく年間数回開催する。さらに日蓮教学研究所とともに「日蓮宗教学研究発表大会｣に携わり、本研究所構成員が積極的に研究成果を発表している。
・検証・改善本研究所公刊の『法華文化研究』、「法華経シリーズ」および『法華経梵文写本集成』等は、これまで世界的にも高い評価を得てきたものである。
「梵文法華経稀覯資料集成データベース」は、
かつて本研究所が世界に散在する梵文法華経写本を網羅的に収集し、マイクロフィルムに納めて利用に供してきたものをデジタル・データとして保存・公開することにより、さらに利便性を増すとともに、梵文写本細部の読解の可能性を向上させ、研究・教育に寄与するものである。その成果は学部授業にも活用されている。また｢法華経関係雑誌論文データベース｣は、これまでの伝統的法華経研究を整理して次の世代に繋げるインフラストラクチャーとして整備したものである。
加えて『主要梵文大乗経典語彙用例ＫＷＩＣ索引』は Keyword in context index 方式のサンスク
リット経典索引として世界に先駆けるものであり、これら研究成果を弛まず世に問う姿勢は評価してよいであろう。職員の内、所員は本学仏教学部専任教員であり、常に研究所の業務推進に従事できる態勢にあるといえる。一方、特別所員のほとんどと、研究員の約 3 分の 1 は他学部・他大学等の教員(現・元)や文化事業団体の職員であり、その割合は職員総数の 5 割にのぼる。また
これらの中には中国・台湾・韓国・スリランカ・インド等アジア諸国のほか、欧米の研究者も多数含まれている。こういった事情は学問領域の広さを反映した結果であると同時に、世界に存在する研究者の情報集約のセンターとしての存立意義を本研究所が果たしていることの証左であるといえよう。問題点を指摘すれば、少子化による学生数の減少に伴い大学経営のスリム化がいわれる現下の情勢において、学部予算の縮小とともに研究所の予算も縮小を余儀なくされてきていることが挙げられる上記の多方面かつ精力的な研究所の活動状況に照らすとき、画一的な予算縮
小は研究・教育活動の逼塞をもたらしつつある。これらは現実に研究費・研究人件費の圧迫から後継者養成に大きな影を落としている。
また学問分野の特性もあり、文献や写真などの資料類は、業務推進に当たっての必須条件である。これらは年々その蓄積を増し、研究・教育における要請に概ね応えているということはできるが、その保存・整備のための施設・設備は完備されているとはいいがたく、ともすれば予算同様縮小傾向を余儀なくされている。本研究所は、本大学の理念・目的を直接的に継承する専門研究機関の一翼を担うものとして、伝統に立脚しながらもより時代の要請に即した総合・包括的法華経研究を進めるべく、2008(平成 20)年度から諸研究会を統

112

合、新たな組織体制をスタートした。法華経文化研究所研究計画長期ヴィジョンを策定し、法華経研究の新機軸を打ち出すとともに、本研究所所蔵の法華経関連貴重文献の再整理および法華経
総合デジタルアーカイブ構築の計画を進めるものである。それに基づき、より効率的な運営への試行錯誤のなか、建設的な議論の上に、運営資金の確保、施設・設備の拡充と基盤の整備、人材の育成を図っていく。
３ 教育内容・方法＜到達目標＞
仏教学部は、建学の精神を直接的に継承する学部として、「真実を求め、人間の尊厳性を確立するための正義を学び、人類社会の和平を実現しようとする」立正精神に基づく教育を行うことを理念とし、広く社会に有為な人材を育成することを目的としている。この目的を達成するために適切なカリキュラムの編成と、このカリキュラムに相応した教育を実施するために教員は教育力の向上を目標とする。
◇学士課程の教育内容・方法①教育課程等●学部・学科等の教育課程
教育目標を実現するための学士課程としての教育課程の体系性について、仏教学部の現状を以下に示す。 仏教学部が本学の建学の理念を直接的に継承する学部であることは上述の通りであるが、宗学科・仏教学科ともに、それぞれの専門教育的授業科目を必修科目・選択必修科目・選
択科目・関連領域科目に分類し、学生がそれらを無理なく段階的に修得できるように年次指定をし、体系的に学修させつつ、専門的知識とともに幅広い学際的知識を習得できるように配慮している。また、昼夜開講制をとっていることから、各領域と開設時間について、注意を払いながらカリキュラム編成を行っている。
〔宗学科〕
宗学科では、1 年次に日蓮聖人の思想を理解するための「宗学基礎」を必修科目とし、2 年次には「宗学概論」を必修科目として、初学者を専門の学芸の教育水準にいち早く向上させる配慮をしている。また 2 年次以降の選択必修科目として、「宗学演習」(一)(二)(三)(四)、「宗史演習」(一)(二)(三)(四)を設け、日蓮教学と日蓮教団史の基本的文献を演習形式で修得できるようにしている。なお、仏教学の修得に不可欠な基礎言語である「サンスクリット語」や、仏教のルーツであるインドにおける仏教の展開を取り扱った「インド仏教史」を 1 年次からの選択科目として開設し、仏教理解の一助としている。さらに 2 年次に「立正安国論講義」、3 年次に「開目抄講義」、
4 年次に「観心本尊抄講義」を段階的に修得することによって、日蓮聖人の思想と行動の意義を探求できるように配慮し、3 年次の必修科目「法華経概論」は、日蓮聖人の思想と行動を根底から支えた『法華経』の理念について学ぶことを目的としている。その他、2・3・4 年次において必修科目・選択必修科目・選択科目・関連領域科目の各領域から、学生の関心や能力に応じて履修することによって、専門知識と応用的な技能を無理なく修得できるよう配慮がなされている。
いっぽう、宗学科は働きながら就学する学生の割合が仏教学科より高いことから、開講時間に配慮しながらカリキュラムの編成を行っている。

113具体的には、必修科目は昼間の時間帯である 1～5 時限と、夜間の時間帯である 6・7 時限にそれぞれ開講し、選択必修科目は 17 科目中 7 科目を昼間と夜間のそれぞれ開講し、また夜間のみに
4 科目を開講し、選択科目・関連領域科目は夜間に約 4 割を開講している。
〔仏教学科〕
仏教学科は、仏教思想歴史専攻コースと仏教文化専攻コースを設置し、前者はインド・東南ア
ジア・西域・チベット・中国・朝鮮半島・日本などに伝播した仏教思想とその歴史を、文献学的方法論によって習得することに中心を置くことを特徴とし、後者は上記の各地において仏像・仏画・仏教文学作品など様々な精神的営為として形成されてきた仏教文化の理解に中心を置くことを特徴としている。両コースともに仏教学の基礎知識習得を目指す「仏教学基礎」と、思想的・
歴史的・文化的視点からのアプローチ方法の紹介と学業への動機付けを行う「ゼミナールⅠ」を
1 年次必修科目とし、初学者へのファーストステップとしている。さらに 2 年次の「ゼミナール
Ⅱ」(4 単位以上を選択必修)では漢文を中心とした原典資料の講読と操作の力を錬成し、3 年次必修科目の「ゼミナールⅢ」では各専門領域ごとのゼミに学生を配属して個別分野における調査・研究方法の基礎を身につけさせ、その延長上に 4 年次必修科目の「ゼミナールⅣ」を開設して、卒業論文(卒業制作)作成に向けた実践的指導を行っている。この「ゼミナールⅠ～Ⅳ」を仏教学科のステップアップ式カリキュラムの柱と位置づけ、学生を専門領域考察に無理なく進ませることを意図している。また 3 年次の必修科目として開設する「仏教学概論」では、仏教をめぐる様々な学的論議を紹介し、研究諸分野の裾野の広さを鳥瞰させることにより、自らの立脚点を自覚的に理解させるよう努めている。仏教思想歴史専攻コースの基幹科目としては、1 年次の選択必修科目として、仏教学の基礎言語である「サンスクリット語」と、インドを源とする仏教の歴史的展開を習得するための序説ともいえる「インド仏教史」を開設している。このほか 1・2 年次の選
択必修科目として、仏教の流れを体系的にとらえさせるとともに、わが国の種々の文化との密接な関係やそのルーツを歴史的に理解させる「中国仏教史」「日本仏教史」、日本をはじめ東アジア
世界に大きく影響した‘仏教のシステム論’たる「天台学概論」、また本学の淵源や建学の精神を理解する前提として「日蓮聖人伝研究」を開設している。さらに、2 年次以降の「法華思想史」「イ
ンド哲学仏教学特講Ⅰ」「仏教史特講Ⅰ」、3 年次以降の「インド哲学仏教学特講Ⅱ」「仏教史特講Ⅱ」「法華経概論」も、ステップアップ式に系列化した選択必修科目である。またこれらを補完する選択科目として、「パーリ語」「チベット語」といった資料言語や、「インド思想史」「東洋思想
史」「比較思想概論」「比較宗教概論」などの科目を開設し、学際的な視座の獲得を目指している。
仏教文化専攻コースの基幹科目としては、仏教に関する基本的知識・能力を培うものとして「サンスクリット語」「インド仏教史」「中国仏教史」「日本仏教史」「天台学概論」「日蓮聖人伝研究」
といった選択必修科目を 1・2 年次に開設する点は前のコースと同様であるが、このほかに造形作品の初歩的制作を通じて体感的に仏教理解を促すべく「仏教文化実習基礎」を開設している。さらに地域性・文化領域に関し基礎的知識を習得させるとともに視野を広げることを意図して「アジア文化史」「仏教文化特講」「日本美術史」を、また特に文化財の意義を考察させる「文化財論」「文化財修復概説」を 2 年次以降の選択必修科目として開設する。さらにこれらを補完する選択科目として「インド思想史」「東洋思想史」「日本文化史」「地域仏教研究」などを開設して、考察に広さと深さを加えるとともに、「比較思想概論」「比較宗教概論」では、その応用を試みさせる。

114

総論・各論それぞれの視点からの講義を行うとともに、関連領域科目として仏教に関連する音楽・能楽・書道などを扱う科目を開設し、仏教文化理解への幅広い知識の習得と、‘仏教のこころに触れる’ことによる独自の視座の形成をうながしている。また選択科目ではあるが、「芸術実習
Ⅰ(仏像)」「同Ⅰ(仏画)」では本格的な制作実習を行い、「芸術実習Ⅱ(仏像)」「同Ⅱ(仏画)」はそれを卒業制作にまで発展させる科目として、実習系中心の履修を志した場合の総まとめとして位置づけられている。両コースでは必修・選択必修等、各カテゴリーにおける年次指定を通じ、段階的に専門分野の知識を習得させる配慮を行い、それは各コースの特徴として結実している。一方、一つの学科としての統合性という観点では、仏教学を総合人間学として教授し修得させるとの目標の下、一方のコースの基幹科目を他コースでは選択科目として履修できるよう、履修方法の融通性を可能な限り図っている。なお、資料言語教育の核となるサンスクリット語は、前述のとおり両コースともに選択必修科目として位置づけているが、特に学生が継続してサンスクリッ
ト語を学べるように、2010（平成 22)年度入学者から「サンスクリット語Ⅱ」を設置する。仏教
学部全体の統合性としては、宗学科・仏教学科共通のカテゴリーとして「関連領域科目」を設け、12 単位以上の修得を義務づけていることは前述の通りである。
教育課程における基礎教育、倫理性を培う教育の位置づけについて、仏教学部では、仏教精神にもとづく教育内容を根幹としており、その教育課程の大部分が、人間として生きていく上で基礎となる価値観を取り扱うものであるといえる。具体的には一般教育科目に開設する「仏教学」
「哲学」
「歴史学」
「文学」
「法学」
「心理学」等は教養的基礎科目であるとともに、人間の行動様式における倫理性や規範性に関する科目であり、「環境科学」は人間が自然環境との関わりの中で生きていく上での基礎教育となる科目としている。また、2009(平成 21)年度入学者から導入教育として「学修の基礎Ⅰ・Ⅱ」を開設し、基礎教育を培うための科目のひとつとして位置づけている。さらに、専門科目においては、仏教思想に関する科目類はいずれも、社会的存在としての人
間が、人と人、人と社会との関わりの中で、いかに生きるかを問い、思索を深め、さらに実践していくための指針を示すものであり、倫理性を培う科目として位置づけられるだろう。
「専攻に係る専門の学芸」を教授するための専門教育的授業科目とその学部・学科等の理念・目的、学問の体系性並びに学校教育法第 83 条との適合性について、仏教学部は立正精神に基づく教育を行うことを理念とし、広く社会に有為な人材を育成することを目的としている。ここに明示した理念および目的は学校教育法第 83 条に適合するものである。宗学科は、日蓮聖人の思想と日蓮教団の歴史的展開の探求を研究教育の基幹的内容とし、そこから仏教総体に迫るとともに、仏教精神を体し現代社会に貢献する人間としての人格形成を図る教育課程(カリキュラム)を編成している。仏教学科は、仏教思想歴史専攻コースと仏教文化専攻コースを設けている。前者はアジアを中心に世界宗教として展開した仏教の思想・倫理的側面や歴史的側面の探求を研究教育の基幹的内容とし、また後者は仏教に関連し、芸術・文芸・習俗・生活などの諸領域において様々に形成された文化の探求を研究教育の基幹的内容とし、いずれも国際的視野を具えた人間として育成するべく人格形成を図る、教育課程(カリキュラム)を編成している。仏教学部はこの 2 学科
を車の両輪として、相互補完的な関係を保ちながら、使命達成のため、研究教育活動に従事している。両学科では、1 年次から専門教育科目も履修可能とするカリキュラムを編成し、4 年間を通じて、段階的にそれぞれの専門分野を探求できるように配慮している。宗学科の 1 年次の必修科
目「宗学基礎」は日蓮聖人の思想を理解させるための基礎的科目である。
仏教学科の 1 年次の必修科目「仏教学基礎」は仏教思想の基礎を教授し、同じく 1 年次必修の115

「ゼミナールⅠ」では、裾野の広い学問領域に対し思想的視点・歴史的視点・文化的視点からのアプローチ方法を紹介するとともに、学生個々に学業への動機付けを行わせている。これらの科
目は、初学者を専門分野の学修に無理なくいざなうために重要な導入教育として位置づけている。
上記両学科は、仏教学部としての総合性を打ち出すため、共通の科目も設けている。たとえば、
広く仏教学全体を論ずる「仏教学概論」、日本のみならずアジアの文化に大きな影響を与えた法華経の理念を研究する「法華経概論」、法華思想の歴史的展開を研究する「法華思想史」、法華経を中心とする中国的仏教総論を学ぶ「天台学概論」、日蓮聖人の行動および日蓮宗教団の歴史を理解するための「日蓮聖人伝研究」「宗学概論」「宗史概論」、仏教を宗教学や他の学問領域の見地から考えさせるための「宗教学概説」「宗教史概説」「宗教哲学」「宗教心理学」「宗教社会学」「キリス
ト教思想」「宗教と医療」「宗教と生命観」などの科目を設けている。また、仏教思想の現代社会における役割を学ぶため、「仏教と環境」「仏教と社会習俗」「現代日本と宗教」「仏教と社会福祉」「仏教カウンセリング」「仏教デス・エデュケーション」「現代宗教研究」なども両学科共通の科
目として開設している。さらに、現代の情報化社会の発展に鑑みて、「人文科学とコンピュータⅠ・Ⅱ」を両学科に開設し、それぞれの学問領域に即した情報処理の方法を探求している。
一般教養的授業科目の編成における「幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養」するための配慮の適切性について、仏教学部では、一般教育科目の全学共通科
目として「哲学」
「仏教学」
「歴史学」
「文学」
「社会学」
「法学」
「政治学」
「経済学」
「生物学」
「心
理学」
「環境科学」「総合科目」等の人文科学・社会科学・自然科学の諸分野にわたる科目を開設
し、また学部共通科目として「情報処理の基礎」「キャリア開発基礎講座Ⅰ」を開設している。これら一般教育科目においては、大学生として身につけるべき教養の充足を図るとともに、各専攻において要求される基礎知識の教授にも配慮し、最大で 32 単位を卒業単位として取得できることとしている。またこれらの履修に際しては、特に 1・2 年次の履修登録の時点で、学生各自の指向や専門科目の履修計画との適切な相関を図るよう、具体的な指導を行っている。
外国語科目の編成における学部・学科等の理念・目的の実現への配慮と「国際化等の進展に適切に対応するため、外国語能力の育成」のための措置の適切性について、全学共通科目(教養的科目)の外国語科目は、現在では「英語Ⅰ」「同Ⅱ」の 2 科目 4 単位を必修としている。従来はこの他に中国語、フランス語、ドイツ語も開設していたが、2002(平成 14)年度より、専門科目の関連
領域科目の範疇に移し、さらに 2007(平成 19)年度より「世界の言語Ⅰ」
「同Ⅱ」
「同Ⅲ」
「同Ⅳ」
として開設し、専門領域の内容を盛り込んだ語学教育を考えつつ、第二外国語の修得について配慮している。また学生の自主的な語学修得を促進するために、TOEIC、TOEFL、中国語検定などの受験料に対する助成制度を学部独自に行っている(年間 2 回まで)。さらに、2006(平成 18)年度から英語を担当する教員の 1 人に、英語教育に経験が豊富なネイティブ・スピーカーを採用し、充実をはかっている
教育課程の開設授業科目、卒業所要総単位に占める専門教育的授業科目・一般教養的授業科目・外国語科目等の量的配分とその適切性、妥当性について、仏教学部の卒業所要総単位は124 単位であるが、専門教育的授業科目は、卒業論文 8 単位を含め必修科目・選択必修科目・選
択科目あわせて 88 単位以上となっており、卒業所要総単位数の 71.0％～87.1％を占めている。
教養的授業科目のうち、一般教育科目(12 単位以上 32 単位まで)は卒業所要総単位数の 9.7～
25.8％、外国語科目(英語 4 単位)は 3.2％の配分となっている。
基礎教育と教養教育の実施・運営のための責任体制の確立とその実践状況について、本学では116

基礎教育と教養教育の実施・運営に関しては、基本的に各学部の責任となっているのが現状である。キャリア開発基礎講座と教職資格関連科目については各部署で統括しているが、特に一般教
育科目については「全学共通科目」と位置づけられているにもかかわらず、全学部の足並みが揃っておらず、実際には学部の開講責任とされ、経費についても開講学部が負担している。
カリキュラム編成における、必修・選択の量的配分の適切性、妥当性について、仏教学部では、両学科の卒業要件を、一般教育科目 12 単位以上(最大 32 単位を認定、外国語科目 4 単位、専門科
目 88 単位以上、合計 124 単位以上としている。
〔宗学科〕
宗学科では、2007(平成 19)年度にカリキュラム改正を行って以降、専門科目 260 単位(通年 4
単位科目換算で 65 科目分。クラス分けは複数科目に数えない。)を開設しており、このうち必修科目は 20 単位、選択必修科目は 52 単位(うち 24 単位以上履修)、選択科目は 40 単位、関連領域
科目は 148 単位となっている。開設科目中における必修系(必修科目・選択必修科目)と選択系(選択科目・関連領域科目)の割合は、必修系：27.7％、選択系：72.3％、であり、基幹科目が全体の1／4 強を占めている。
〔仏教学科〕
仏教学科は、仏教思想歴史専攻コース・仏教文化専攻コースの 2 コース制を採用しており、特に選択必修科目等において各々の特性を生かすカリキュラムを編成している。
開設科目中における必修系(必修科目・選択必修科目)と選択系(選択科目・関連領域科目)の割合
は、仏教思想歴史専攻コース／必修系：25.0％、選択系：75.0％、であり、仏教文化専攻コース／必修系：26.6％、選択系：73.4％、であり、基幹科目が全体の 1／4 強を占めている。
ⅰ仏教思想歴史専攻コース
2007(平成 19)年度の新カリキュラムにおいて、仏教思想歴史専攻コースでは、専門科目は 316
単位(通年 4 単位科目換算で 80 科目分。クラス分けは複数科目に数えない。)を開設しており、このうち必修科目は 32 単位、選択必修科目は 48 単位、選択科目は 132 単位、関連領域科目は 104単位となっている。
ⅱ仏教文化専攻コース
2007(平成 19)年度の新カリキュラムにおいて、仏教文化専攻コースでは、専門科目は 316 単位(通年 4 単位科目換算で 80 科目分。クラス分けは複数科目に数えない。)を開設しており、このう
ち必修科目は 32 単位、選択必修科目は 52 単位、選択科目は 128 単位、関連領域科目は 104 単位となっている。
・検証・改善仏教学部の現行カリキュラムでは、専門教育的授業科目を必修科目・選択必修科目・選択科目・関連領域科目に分類し、学生がそれらを無理なく段階的に修得できるように年次を指定して体系的に学修させながら、専門的知識とともに幅広い学際的知識を習得できるように配慮している点は評価できる。しかし、一方で科目によって低学年次から専門的な内容で実施されているものもあり、基礎学力を修得と同時もしくは修得前に専門性の高い内容の科目を受講する学生もいる点は問題である。また、昼夜開講制をとっていることから、各領域と開設時間について、注意を払
いながらカリキュラム編成を行い、働きながら就学する学生に考慮した時間割を編成している。
現行のカリキュラムでは、基礎学力を修得と同時もしくは修得前に専門性の高い内容の科目を受117

講する学生もいるので学年指定が適切であるのかを確認し、カリキュラム編成の検討をすすめる。
また、昼夜開講制としたことによって、開講時間の拡大によるカリキュラム編成上の問題点についても、今後検討をすすめる。
仏教学部が開設する一般教育科目・専門科目において、倫理性を培うための教育が実施されているのは確かであるが、科目名称等において直接に倫理性をうたっていないため、学生達に理解されていない場合がある。2005(平成 17)年度に本学全体のブランドビジョンとして提示された『「モラリスト×エキスパート」育む。
』を実効性のあるものにするため、2009(平成 21)年度より
一般教育科目として新たに「学修の基礎Ⅰ・Ⅱ」が開設された。これにより、建学の精神と人間形成に関する教育内容の充実が図られている。
思想、歴史、仏教美術等の文化的側面等、多様な分野を含む学問領域を範疇とする仏教学を総合的に教授・研究することを目的とする本学部では、多面的かつ複合的な学習プログラムを実施する必要がある。したがって、宗学科・仏教学科の両学科における開設科目も、それぞれの学科の特色を生かすために多様化し、かつ仏教という普遍的な思想を理解するために複合的なものとならざるをえない。両学科において、専門性の高い教育を 1 年次より 4 年次に到るまで、段階を踏みながら実施している点は評価できると考えられ、両学科の共通科目を通じて仏教のもつ多様な学問領域と関連分野の学際的な教育を実施している点も評価に値すると考えられる。現在の仏教学部のカリキュラムは学問的な特殊性を活かし、総合的・学際的研究も盛り込んだものである
が、
少子化対策に伴う入学定員の削減により、カリキュラム編成の合理化を余儀なくされている。
なかでも多様化した仏教学科の開設科目は、系統を明確化して整理・改革を進める必要を認め、さらに教育体系の見直しを含め、科目の変更および合理化の検討をすすめる。
仏教学部が開設している一般教育科目については、バランスがとれていて問題はない。ただし、高学年になっても一般教養科目を履修する学生が多くいるのは問題であるので、1・2 年次に一般教育科目の全てを履修し、単位を修得するような指導方策を検討したい。
仏教学部では、専門教育との関連を図って外国語科目担当教員を配置している点は評価できよう。仏教学部で開設する外国語科目は、これまでネイティブ・スピーカーや現地留学経験者を重用してコミュニケーション能力の育成を図るとともに、世界で公表された仏教学関連のトピックや研究成果の紹介を行い、国際的な広がりを見せる当該専門領域への導入の一法としても位置づけている。ただし、2010(平成 22)年度はネイティブ・スピーカーの採用が適わなかったことは問題点である。語学検定等への助成については今後も続けていくべきであると考えているが、応募学生が非常に少ないことは、学生の語学離れの傾向があるとはいえ、教員側からのより積極的な指導が必要であると考えている。近年の経済状況の悪化によって、外国語のコミュニケーション
能力の育成に有効な海外留学について、積極的に実行し難い状況であることは否めない。また、
ＴＯＥＩＣ、ＴＯＥＦＬ、中国語検定などの資格検定等との関連において、スキルアップをめざ
す体制づくりを検討したい。
卒業所要総単位数に対し、一般教養的授業科目・外国語科目の配分が 12.9～29.0％というのは若干低いのではないかという印象もあろうが、専門領域の特殊性もあり、専門の選択科目・関連
領域科目には従来の教養的科目の内容を補完するものも含まれている。2008（平成 20）年度において一般教育科目の最低履修単位数（12 単位）の検討を大学基準協会より示唆されたことをふま

118

え、2010(平成 22)年度入学者からは、外国語科目とあわせて 20 単位以上の修得を卒業要件とす
るように改善を図った。また卒業要件となる専門科目の中でも、必修科目の占める割合は、20％程度とし、残る 80％は選択必修科目と選択科目および関連領域科目から履修させることにより、学生の選択の自由に配慮したカリキュラム編成となっている点が特徴的である。
一般教育科目の開講については、全学の「教務委員会」において検討・調整されて、各学部の開講責任を決めている。一般教育科目の実施・運営に関しては、全学レベルでのコンセンサスをはかり、責任体制を確立することが急務である。なお、2009(平成 21)年度になってから「教務委員会」等において、一般教育科目の協同体制による開設について検討する方向で、話題が出ている。残念ながら具体的な話し合いには至っていないが、現行の文学部、心理学部、経済学部(一部の科目)と協同で開設されている体制を基にして、新たな方策を検討することが確認されている。
宗学科の必修科目は、卒業論文 8 単位を除いた 12 単位を、1～3 年次においてそれぞれ 4 単位ずつ履修するように学年指定されている。選択必修科目の学年指定は 1～4 年次にわたり、ステッ
プアップを考慮してバランスよく配置されているといえるだろう。
選択必修科目は 24 単位以上を履修することとなっているので、1 年度に平均すると 6 単位となるが、僧階取得との関係もあり、実質的にはほとんどの学生が選択必修科目のほぼ全てを履修登録しているといえるだろう。必修
科目だけを見るならば、各学年度 4 単位というのは、学科教育の柱としては一見少なく見えるが、必修系全体では 80 単位(卒業論文 8 単位含む)となり、全てを履修すれば年度平均 20 単位となって、基幹科目の量としては十分であると思量する。この点、僧階取得には相応のハードルといえるが、一方で同学年指定の他科目との時間割重複はさけねばならず、時間割作成には十全な配慮が必要である。
仏教学科の必修科目は 32 単位であり、卒業論文 8 単位を除いた 24 単位の内訳は、講義系は、1 年次の「仏教学基礎」と 3 年次の「仏教学概論」の計 8 単位、ゼミ系は、1～4 年次にそれぞれ配置される「ゼミナールⅠ～Ⅳ」の計 16 単位、となっている。また選択必修科目は20 単位以上の履修が必要で、仏教思想歴史専攻コースには 48 単位、仏教文化専攻コースには 52
単位が開設されている。必修系全体でのしばりは、両コースでそれぞれ、80 単位・84 単位(いずれも卒業論文 8 単位含む)となる。この数字は最低限度の必要単位数であるから、学生は毎学年、少なくとも 20 単位以上を必修系の科目から履修する必要がある。これに、さらに単位の取りこぼし等があった場合には、やはりこれらの科目から履修しなければならず、その時間割上における制約は非常に大きいといわざるを得ない。仏教学科の設定した必修系の最小限のしばりは、宗学科で最大限のしばりを受けた場合と同等であり、仏教学科の時間割編成においては、宗学科以上に細心の配慮をしなければならないといえるだろう。時間割編成の問題さえクリアできれば、年間制限単位数 48 単位のうち、その半分近くを毎年必修系から履修することとなり、これは非常に基幹科目を重視したカリキュラムであるといえる。ただしその際、選択系科目の位置づけと開設方法については、考慮の余地があるように思われる。なお、仏教学科における必修系の科目が多いということは、インドから中国日本と広範囲にわたる仏教思想・仏教文化の学習を、学生が段階的に修得できるようにするため敢えてとっている方策である。
従って、その方策本来の意図が達成されるように時間割編成等に注意を払っていきたい。
両学科ともに、時間割編成には十分な配慮が必要であることは、すでに述べたとおりであり、将来の改善・改革に向けた方策等を検討する。2007(平成 19)年度入学の学生は、2010(平成 22)
年度に 4 年生となり、一応の完成が見られる。この 4 年間のカリキュラム編成を綿密に分析し、将来の改善・改革に向けた方策等を検討したい。

119

●カリキュラムにおける高・大の接続
学生が後期中等教育から高等教育へ円滑に移行するために必要な導入教育の実施状況について
仏教学部では、新 1 年生の 4 月上旬にオリエンテーションを実施し、新入生に対し高校と大学の教育スタンスの違いをイメージづけ、仏教学部および宗学科・仏教学科のカリキュラムを大まかに把握させ、併せて教員・学友との親睦を深めさせ、4 年間の学修生活に向けた準備・導入教育を実施している。これと平行して学部・学科ガイダンスを行い、具体的な時間割作成と、今後の段階的な学修に向けた指針を示している。2009(平成 21)年度入学者から必修科目「学修の基礎
Ⅰ・Ⅱ」を開設し、導入教育のより一層の充実をはかっている。
「学修の基礎Ⅰ」については、前期に 1 クラス設置して専任教員 2 名が担当し、大学教育の誘いをはじめ、全学的にブランドビジ
ョンとして掲げられた『「モラリスト×エキスパート」を育む。
』を実効性のあるものとする内容
で講義が行われた。また、「学修の基礎Ⅱ」については、前期に 1 クラス設置して専任教員が 1
時限毎に交代で自らの専門分野について教授し、専門教育への誘いという位置づけで講義が行われた。また仏教学部では、付属中学・高等学校を中心に教授陣が出向いて模擬授業を実施し、大学における専門分野の授業を公開すると共に、
オープンキャンパスにおいても模擬授業を実施し、高等教育への関心を高めている。さらに 1 年次生には高等教育への円滑な移行を促進するため、ガイダンスによる丁寧な指導と、4 年間を通してのステップアップ方式実施に当たり、宗学科では、1 年次に「宗学基礎」を必修科目とし、初学者を専門の学芸の教育水準にいち早く向上させる配慮をし、仏教学科では、仏教学の基礎的知識の習得を目指す「仏教学基礎」と、思想的・歴史的・文化的視点からのアプローチ方法の紹介や学業への動機付けを行う「ゼミナールⅠ」を 1
年次必修科目として初学者へのファーストステップとしている。
これらの初期導入教育科目を開講することにより高等教育への円滑な移行ができるように心がけている。
・検証・改善オリエンテーションについては、2006(平成 18)年度までは 1 泊 2 日としていたが、学生の経済的負担を軽減する時代的要請に鑑み、2007(平成 19)年度からは合理化を行い、1 日で実施することとなった。この点は効率化を図りつつも、内容に関する検討を重ね、導入教育の充実という目標に向けては実を挙げている。2007(平成 19)年度以降は、仏教教育の前提として、成人としての常識・マナーを身につけることをテーマとし、キャリアサポートセンターの協力を得てマナーとコミュニケーションに関する講演、およびテーブルマナーを実施し、相応の効果が期待されている。2009(平成 21)年度入学者から開設した「学修の基礎Ⅰ・Ⅱ」について、初年度ということで担当教員から、授業の組み立て等の問題点も指摘された。実施内容を検討する時間が短い中で実行されたため、次年度以降のより一層の充実をはかるためにも、様々な角度から検証する体制づくりを検討する。
なお、仏教学科の「仏教文化専攻コース」では卒業論文に代わる卒業制作の制度を導入しているが、この制度も、初期導入教育から無理なく取り組めるようステップアップ式カリキュラムの整備を行っている。例年、取り組んだ学生の人間的成長を確信できるまでに教育内容の充実が着実に達成されてきていることは大いに評価されよう。しかし周知されているとは言い難く、また限定された指導者枠の中での学生数は限られており、さらに効率的かつ強力な指導体制が必要とな
っている。

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●授業形態と単位の関係
各授業科目の特徴・内容や履修形態との関係における、その各々の授業科目の単位計算方法の妥当性について、仏教学部では、授業時間の設定にあたっては、本学で統一された単位制が採用されている。通常の講義形式の科目では 1 単位は 15 時間の授業時間の履修を意味し、語学・体育
実技・実験実習は 30 時間の授業時間の履修により 1 単位となる。ただし宗学科の「宗学演習」「宗史演習」等の演習科目は通年 4 単位とし、仏教学科の「ゼミナール」も通年で 4 単位分として計算されている。授業形態としては、通年科目(4 単位)とセメスター科目(半期 2 単位)を併用している。必修科目や選択必修科目など年間を通して取り組む必要がある科目には通年の授業形態が用いられ、選択科目と関連領域科目には主にテーマ型セメスター制を導入し、短期集中的に授業が行われている。なお、2009(平成 21)年度から履修登録時期について、原則として 4 月に限定されているだけであったものが、年間制限単位の範囲内で 9 月にも認められることになった。
・検証・改善仏教学部では通年科目と半期修了セメスター制科目を併用し、両者のメリットを活かした授業が行われていると考えられる。他大学との単位互換の問題や大学の国際化の問題などから、セメ
スター制のさらなる導入の必要が指摘されているが、授業を担当する教員からは年間を通じて一つの問題を取り扱うことの出来る通年授業のメリットが大であるという声もあがっている。このため現状では、折衷的な方法が実施されている。
セメスター制を導入したことで、短期間に集中してテーマ別の専門分野の科目を学ぶことが出来るため、変化に富んだ履修が可能となったことは評価できる。また、2009(平成 21)年度から年間制限単位範囲内で 9 月にも履修登録が認められるようになったことにより、これまで履修登録時期が原則として 4 月に限定されているために、セメスター制のメリットが活かされていない点
は多少の改善がみられた。しかし、通年科目を単純に二分割したようなものについては、さらに検討の余地がある。仏教学部の専門科目では、セメスター制の利点と通年授業の利点の両者を生かした履修形態が併存しており、一定のバランスはとれていると見ているが、将来的にはセメス
ター制に対する全学的な取り組みなどによって、改革を迫られることも想定される。
●単位互換、単位認定等
国内外の大学等での学修の単位認定や入学前の既修得単位認定の適切性について、本学の学則
第 4 章第 19 条の 2 に「教育上有益と認めた場合には他の大学との協議に基づき、学生に当該他大学の授業を履修させ、また当該他大学の学生に本学の授業を履修させることが出来る」とうたわ
れ、30 単位をこえない範囲で他大学で履修した単位を認定することができ、この規定は学生が外国の大学に留学する場合にも適用することになっている。
仏教学部では大学等での学修単位認定の第一段階として駒澤大学及び大正大学と独自に協議し教員派遣のシステムを確立している。宗学科・仏教学科共通科目として設けられた「日本仏教思想研究」において駒澤大学教員による禅学の講義、大正大学教員による浄土学・真言学の講義が本学部にてローテーションで開設され、本学部からは日蓮教学を専門とする教員を両大学に派遣することが実施されている。大学院の文学研究科仏教学専攻では、この 2 大学との学修単位認定制度を既に確立しているので、学部においても大学院のような単位認定制度を検討する余地がある。仏教学部ではカリフォルニア大学バークレー校、ドイツのゲッチンゲン大学、ハワイ大学宗121

教学科、台湾の中華仏学研究所、中国の北京大学アジア研究センター、中央民族大学チベット研究所、ラサのチベット大学、韓国の国立精神文化院、圓光大学、東国大学などと教員・研究者レ
ベルの学術提携を結んでいる。ただしそれらの教育研究機関との間に学部レベルの学修単位認定制度を確立するまでには至っていない。また、入学前の既修得単位認定については、仏教学部教授会の審査・承認によって教育上有益と認められた場合、本学部で修得した単位としての認定を実施している。その概要は以下のとおりである。
【1 年次入学生】他の大学または短期大学を卒業または退学したものについて、既に当該の大学等で修得した単位について、合計 30 単位を超えない範囲で単位認定を実施している。
【在学生】他大学との協議に基づき、学生に当該他大学の授業を履修させ、修得した単位について合計 30 単位を超えない範囲で認定を実施している。
【編入学生】他の大学・短期大学・専修学校より編入した学生に対しては、既修科目の単位および在学年数を認めることができる。この場合学力の検定を行うことがある。
【立正大学学生海外留学】立正大学の学生海外留学に関しては、外国で修得した単位は、30 単位を限度として本学の学科目に認定することができる。
【転入生】本学内からの、転部・転学科生については、単位認定を実施している。
【再入学者】退学・除籍された者が再入学する場合、退学・除籍前の修得単位の認定を実施している。
なお、本学の科目等履修生が受講できる科目数及び単位数は原則として年間 40 単位以内と定められている。1998(平成 10)年度より科目等履修生として在籍し取得した単位は、正規に入学・編入学した場合、30 単位を超えない範囲で認定している。
2007(平成 19)年度は、3 年次編入学試験合格者は 8 名(宗学科 6 名、仏教学科 2 名)であった。単位認定は平均値で 1 人当たり 41.5 単位(宗学科 37.3 仏教学科 54.0)であった。
2008(平成 20)年度は、3 年次編入学試験合格者は 15 名(宗学科 13 名、仏教学科 2 名)であった。
単位認定は平均値で 1 人当たり 30.8 単位(宗学科 30.6 仏教学科 32.0)であった。
2009(平成 21)年度は、3 年次編入学試験合格者は 9 名(宗学科 7 名、仏教学科 2 名)であった。単位認定は平均値で 1 人当たり 42.9 単位(宗学科 41.4 仏教学科 48.0)であった。また 2 年次編入
学試験合格者は 2 名(宗学科 1 名、仏教学科 1 名)であった。単位認定は平均値で 1 人当たり 39.0
単位(宗学科 40.0 仏教学科 39.0)であった。
・検証・改善仏教学部では通年の授業とセメスター制の授業を併用しているが、セメスター科目の導入によって外国からの編入学生などの単位認定がスムーズに行われるようになった面がある。しかし、国内の他大学、外国の諸大学との単位互換は学則上可能であるが、依然、改善の余地がある。駒澤大学、大正大学などの関東の仏教系大学との学部レべルの学修単位認定の提携を模索中であるが、関西の仏教系大学との間でも単位認定制度設立の必要性が指摘されている。また、入学前の既修得単位については、これまで教養的科目を中心として単位認定をしてきたが、近年は各大学によって教養的科目の名称に統一性がないため、単位認定の作業に苦慮することが多いのが現状の問題点である。なお、宗学科には例年 10 名前後の編入学者があり、仏教学科には外国の大学からの編入学者も存在する。この現状を踏まえながら、将来の改善・改革に向けた方策等を検討し
たい。

122

●開設授業科目における専・兼比率等
全授業科目中、専任教員が担当する授業科目とその割合について、2009(平成 21)年度の仏教学部開設(専門科目・一般教育科目・外国語科目)の全授業コマ数は 102(通年換算、以下同。なお資格・他学部開設を除く)コマである。このうち、専任教員(特任を含む 18 名、内 1 名は特別研修中)
は 71 コマを担当している。つまり、仏教学部開設の全授業科目中、専任教員が担当する授業科目の割合は 69.6％となっている。仏教学部開設科目のうち専門科目は、必修科目・選択必修科目・選択科目・関連領域科目にわかれているが、このうち、専門科目中の主要科目あるいは基幹科目と称すべきものは必修科目・選択必修科目である。必修科目は宗学科・仏教学科合わせて 21 コマ
開設されており、このうち教授は 15 コマ、准教授は 6 コマ、担当している。専門科目中の選択必修科目は両学科合わせて 34 コマ開設されており、このうち教授は 18 コマ、准教授は 11 コマ、兼任教員は 5 コマ担当している。つまり主要科目については、専任教員は 50 コマ、兼任教員は 5コマを担当しており、専任教員の比率は 90.9％となっている。主要科目以外の選択・関連領域科
目は両学科合わせて 33 コマ開設されており、このうち教授は 5.5 コマ、准教授は 4.5 コマ、兼任
教員は 24 コマ、担当している。つまり主要科目以外の授業科目については、専任教員は 9 コマ、兼任教員は 24 コマを担当しており、専任教員の比率は 27.3％となっている。また専門科目以外の一般教育科目については、仏教学部教員が担当するものは 8 コマ(通年換算)で、このうち教授は 6 コマ、准教授は 1 コマ、兼任教員は 1 コマ、担当している。専任教員の比率は 87.5％となっている。また、外国語科目については、仏教学部教員が担当するものは 6 コマで、このうち准教授は 4 コマ、兼任教員は 2 コマ、担当している。専任教員の比率は 66.7％となっている。
兼任教員等の教育課程への関与の状況について 2009(平成 21)年度の仏教学部開設(専門科
目・一般教育科目・外国語科目)の全授業コマ数は 102(通年換算、以下同。なお資格・他学部開設を除く)コマである。このうち、兼任教員は 31 コマを担当している。つまり、仏教学部開設の全授業科目中、兼任教員が担当する授業科目の割合は 30.4％となっている。仏教学部開設科目のうち専門科目は、必修科目・選択必修科目・選択科目・関連領域科目にわかれているが、このう
ち、専門科目中の主要科目あるいは基幹科目と称すべきものは必修科目・選択必修科目である。
必修科目は宗学科・仏教学科合わせて 21 コマ、選択必修科目は両学科合わせて 34 コマ開設されている。このうち専任教員は 50 コマ、兼任教員は 5 コマ担当している。
つまり主要な科目における兼任教員の比率は 9.1％となっている。主要科目以外の選択・関連領
域科目は両学科合わせて 33 コマ開設されており、このうち専任教員は 9 コマ、兼任教員は 24 コ
マを担当しており、兼任教員の比率は 72.7％となっている。また専門科目以外の一般教育科目については、仏教学部教員が担当するものは 8 コマ(通年換算)で、このうち専任教員は 7 コマ、兼任教員は 1 コマ、担当している。兼任教員の比率は 12.5％となっている。また、外国語科目については、仏教学部教員が担当するものは 6 コマで、このうち専任教員は 4 コマ、兼任教員は 2 コ
マ、担当している。兼任教員の比率は 33.3％となっている。
・検証・改善仏教学部では、学部専任教員数と学部内外の業務の比率が他学部に比べて非常に高く、教員個々人の業務上の負担等を考えた場合、相応の数字と判断することができる。また、大学院を担当する教員 9 名は、一人あたり平均 1.9 コマの大学院講義をおこなうことから、担当科目数の平均は 4.17 を超過している。

123

仏教学部の教育内容としては、アジア全域にわたる仏教思想、多面的な仏教文化・比較文化をカバーする授業を展開するためには、兼任教員の協力を仰ぐ必要を常に伴うものと考える。したがって全授業科目数中の兼任教員担当科目の割合、主要科目以外の授業科目中の兼任教員担当科
目の割合は学部の予算状況等の現状に即して妥当であると考える。仏教学部では、教育内容の一層の充実をはかる目的で近い将来にカリキュラムの改正を検討する。特に仏教学科においては、仏教を中心とした世界レベルの比較文化を主題とする魅力ある授業の構築を目指している。そのためには、より一層専門的な教育に対応が可能な兼任教員の配置が必要であると考え、予算の範囲内において活用していく方策を検討したい。
● 社会人学生、外国人留学生等への教育上の配慮
社会人学生、外国人留学生、帰国生徒に対する教育課程編成上、教育指導上の配慮について、
社会人、外国人留学生、海外帰国生徒に対しては、入学の時点において、一般入試とは別枠の若干名を募集し、入学試験を実施している。この特別入学試験の実施により、2007(平成 19)年度は社会人 5 名(宗学科 2、仏教学科 3)・外国人留学生 1 名(仏教学科)、2008(平成 20)年度は社会人 6
名(宗学科 3、仏教学科 3)・外国人留学生 1 名(仏教学科)、2009(平成 21)年度は社会人 1 名(仏教学科 1)、が合格し入学した。現状では社会人、外国人留学生、海外帰国生徒に対する教育上の配慮は特にしていないが、社会人の既修得単位の認定に関しては、前項目に準じて適宜実施している。
社会人入学者の推移
年度

全学部

仏教学部

仏教学部生の割合

2007 年度

34 名

5名

14.7％

2008 年度

37 名

6名

16.2％

2009 年度

15 名

1名

6.7％

・検証・改善外国人留学生に対する配慮として、かつては「日本語」「日本事情」の科目を開設していたが、現在では、需要の少なさから廃止している。ただし、2007(平成 19)年度入学の 1 名については、要望があったため、他学部開講の当該科目の聴講を認める態勢を整えた点は評価できよう。社会人、外国人留学生、海外帰国生徒の存在は、社会人としての経験や海外生活で得たさまざまな知
識、また積極的な学問態度などの面から、その存在意義は一般学生にとっても良い刺激となり、有益なものと考えられる。なお、2007(平成 19)年度入学の外国人留学生に対して、他学部が開設する「日本語」「日本事情」の聴講を認めたが、今後、留学生が入学した場合の対応について検討したい。
②教育方法等●教育効果の測定
教育上の効果を測定するための方法の有効性について、仏教学部生の講義・演習等の授業に対する理解度や達成度を測定する方法として、通常、出席回数・定期試験・レポートならびに平素124

の成績を単独、もしくは総合的に評価して、単位として認定している。評価方法としては、100点を満点として、60 点以上を合格とし、80 点以上を「優」、70 点代を「良」、60 点代を「可」、60
点未満を「不可」で成績を発表している。なお、2009(平成 21)年度入学者からは、これまでの成績発表に用いていた優良可不可から、「Ｓ・Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｆ」として 90 点以上を「Ｓ」、80 点以上を「Ａ」、70 点以上を「Ｂ」、60 点以上を「Ｃ」、60 点未満を「Ｆ」とした。これは 2010(平成22)年度入学者から導入予定のＧＰＡ制度をふまえての表記変更である。試験の実施は、定期試験
は中間試験、第 1 期修了科目試験、学年末試験に分けられ、中間試験、第 1 期終了科目試験については 7 月中旬から下旬、学年末試験は 1 月中旬より 2 月上旬にかけてそれぞれおこなわれる。
いっぽう実習・演習・外国語等の授業に関しては、試験による評価の他に、予習・復習・発表・討論への参加が、積極的に認められる場合には、評価の対象に加えることもある。また原則として授業の 3 分の 2 以上出席しなければ、単位を認定しないこともある。
教育効果の測定方法については、各担当教員の判断に委ねられている。また同様に、達成度目
標の設定に関しても、講義・演習等の授業にかかわらず、担当教員に委ねられている。なお毎年
度の始めに仏教学部生全員に配布する『仏教学部講義案内』において、 各担当教員から成績評価の方法などが発表されている。なお、ＧＰＡ制度の導入にむけて、成績評価の方法が変更された
ことにより、若干名の教員に混乱がみられた。
卒業生の進路状況について 昨今、各大学が個性化を強く求められる状況下にあり、本学部の学生は本学の「個性」の中軸を担う者としての責務を強く自覚している。その意味において、「個性」を単なる学問研究領域の特殊性にのみ求めるのでなく、とくに仏教精神に基づく豊かな人間性を獲得するという目標の面において学生各人が自覚しているといえよう。 宗学科では、宗教的に新たなる自己を発見し、現代社会に貢献できる人材を育成することを教育目標としており、これまで日蓮宗寺院はじめ、関係宗教機関の後継者、ないしは自己の確立した社会人を多く輩出している。仏教学科では、仏教・仏教文化を学問対象とすることにより、自己の人格形成を図り「人間学」として習得した、国際的視野を具えた有為な人材を多く輩出している。卒業者数に対する就職率ならびに大学院等への進学率(留学を含む)は次の通りである。
年度

就職率

進学率

その他

2006 年度

71.0%

9.9%

19.1％

2007 年度

72.7%

7.0%

20.3％

2008 年度

59.0%

6.0%

35.0％

・検証・改善
教育効果の測定方法ならびに達成度の目標設定に関して、担当教員に任されているため、学部としての統一した基準がつくられていないが、それは授業形態・授業内容がそれぞれ異なるため
で、一概に基準を設けることはできないと考え、特に問題はない。2010(平成 22)年度の入学者からＧＰＡ制度を導入することが決定されたが、学部内で具体的な活用方法について十分な議論が尽くされないままでいることから、早急に検討を要する。
近年の経済状態の悪化により就職率の低下がみられることは、非常に残念なことである。さらにその影響か、大学院や留学への進学者も減少がみられている。また、その他に含まれる進路未決定者の中には、時代を背景としたフリーターやアルバイト、就職活動中の者が多く含まれてお125

り、進路指導が必要となっているが、学部内の体制が整えられていない点は問題であろう。本学のキャリアサポートセンターと連携しながら、就職等の進路指導を徹底させていくよう、学部のキャリアサポート委員を中心に学生への個人相談等をこまめに行っていくことを検討する。
更に、専門領域研究のさらなる向上のために大学院等に進学する者へは、卒論指導や「ゼミナールⅣ」
での担当教員が中心となり適切な指導をより充実させる必要があり、将来の改善・改革に向けた方策等を検討したい。
●成績評価法
厳格な成績評価を行う仕組みと成績評価法、成績評価基準の適切性について、仏教学部では成績評価については、担当教員の裁量に任されている部分が多く、いわゆる絶対評価を原則としている。
履修科目登録の上限設定等、単位の実質化を図るための措置とその運用の適切性について、仏教学部では教育効果をはかる観点から、各学年における科目履修登録の年間制限単位を 48 単位に設定している。また、3 年次編転入生に対しては、年間制限単位を 12 単位超過して 60 単位まで登録することを認めている。
また卒業年次生に対しても卒業に必要な単位に限って 12 単位まで超過して登録することを認めている。
各年次及び卒業時の学生の質を検証・確保する為の方途の適切性について、仏教学部では年度当初に実施される専門課程等に関するガイダンスにおいて、詳しく履修指導を行うとともに、個別に履修相談を受けて、成績等に関するきめ細やかな指導を行っている。さらに各学年ごとに全ての在籍学生の履修登録状況を確認し、履修登録等に不備がある場合には、直接、本人を呼び出して担当教員等が指導を行い、努力を促している。また、保護者に対しても各学年毎に成績表を通知している。現在、進級制度は設けられていないため、単位取得が少ない学生でも単位数によって進級不可になることは無いが、結局は 4 年間で卒業することは不可能となる。2009(平成 21)
年度の留年生の割合は、在籍学生の 9.80％となっている。
・検証・改善厳格な成績評価の仕組みについては、ＧＰＡ制度の導入を 2010(平成 22)年度入学者から適用することが決定されたが、詳細な対応方法についての検討が不十分な点は問題である。現在、全学レベルで成績評価の改善に関する検討が行われており、絶対評価と相対評価の問題点等を確認し、今後の対応を早急に検討する。
3 年次編転入生と卒業年次生に対して、12 単位までの超過履修を認めているが、年度初めの履
修登録時に適切な指導をおこなって特別措置として例外的に認めているもので、特に問題はないであろう。基本的には履修科目登録の上限については、現状を維持する方向であるが、ＧＰＡ制
度の導入に伴い、成績の優秀な学生に対する上限の緩和や、逆に成績が芳しくない学生に対する上限の引き下げなども検討したい。
ガイダンス・相談・指導等によって、担当教員等によるきめ細かな対応を行っているが、単位の取得が少ない学生が多数存在することは問題である。これまで以上に担当教員のみならず、全教員がきめ細やかな対応を心がけて、学生指導にあたる必要があることは理解しているので、改善に向けた方策等を検討する。さらに、ＧＰＡ制度を学生指導に活用する方策についても検討し
たい。

126

●履修指導学生に対する履修指導の適切性について、仏教学部では全学生に対して『仏教学部講義案内』に基づいて履修指導を実施している。
『仏教学部講義案内』には、学科別、入学年度毎の履修方法についての解説を施し、講義概要についてはシラバスの形式で、科目名称・担当教員名、期間(通年かセメスターか)、単位、授業形態(講義・演習・実習の別)、授業のねらい、授業計画、受講生への要望、成績評価の方法(学生の成績評価を行う際、定期試験の成績・レポート評価点・授業での発表の評価点等の比率を明記)、テキスト・指定図書・参考文献等を記している。また、履修モ
デル等の補足資料も適宜用意して指導を行っている。
新入生の履修指導は、4 月初旬に集中して行っている。大学では、入学式当日から前期授業開
始の前日までをオリエンテーション・ガイダンス等の期間とし、本学部では「オリエンテーショ
ン」と「学部・学科ガイダンス」とを開催して履修指導を行っている。オリエンテーションでは、新入生に対し、学部・学科の教育理念を示して「何を学ぶのか」という目的意識を明確に持たせるとともに、教員と学生との懇談を行い、学修の方向づけを行っている。また個別の「履修相談」にも応じている。
新入生ガイダンスでは、
学修上の諸制度や履修上の諸注意を説明するとともに、有効な学修のための履修モデル等を提示しながら、学生自身で適切な履修計画が立案できるように指導している。在学生に対する新年度のガイダンスは、各学科・各学年・コースごとに時間と会場を設定して履修指導を実施している。それ以外にも、各学科に担当教員および教務補助の大学院生等が個別に履修の相談に応じ、学生たちが専門教育科目の履修について事前に周知し、適切な履修計画が立案できるように指導している。社会人、留学生、転・編入生に対する履修指導
は上述の期間中に実施しているが、入学時の諸状況が一般の学生と異なるため、個別の事情に応じた指導ができるように配慮している。
留年者に対する教育上の措置の適切性について、本学部では 3 年次終了とともに学生の成績状
況を全てチェックし、留年が予測される学生に対しては、4 年次履修相談において適切な指導を行っている。
4 年次生で制限単位内での卒業が不可能の学生には 12 単位までの特別履修を認め、さらに後期に入った段階で科目の再履修登録を行うことができるなどの措置を取って留年防止に対応している。
留年者に対しては、教員が個別に対応し、履修方法の説明や卒業条件の確認などを徹底すべく配慮している。特に学生の勉学意欲の向上と意識改革を持たせるため各学科担当教員が中心になり、適切な指導を行っている。また、経済的な理由から留年した学生に対しては、各種奨学金や公庫貸し付け制度などの指導を学生生活課と連携して行っている。
・検証・改善
新入生に対するガイダンスやオリエンテーションは、対象学生の全員参加を原則としている。
仏教学部では少人数教育の利点を活かして、綿密な履修指導が実施されている点は評価に値するであろう。宗学科では、年度初めに開催されるガイダンスにおいて提示している履修モデルは、学生たちが授業を選択・構成するためのひとつの目安となり、効果を上げている。仏教学科では、その専門とする領域の多様性から、かつてのように特定のパターンモデルを示すという方法を廃し、各自の関心を学修計画に具体化していくための考え方・方法について、とくに力点を置いた指導をしている。この方法は、2006(平成 18)年度から採用しているもので、学生自身が「何を学ぶのか」という意識を自らのものとし、自主的な学修計画の策定を促すものとして評価できる。

127

両学科とも、今後も少人数教育の利点を活かして、学生一人ひとりに対する有効な履修指導を行
うための制度的な補完を、さらに充実させたい。
学生には、留年に充分注意するよう 1 年次のガイダンスから指導しており、特に 3 年次のガイダンスでは各自の成績取得単位数などに応じて、学科担当教員ならびにゼミの担当教員が個々の学生に対応し、指導している。これらの指導体制は評価できるが、学生の生活、学問等への意識の向上などへの配慮に欠点があることは問題であるが、プライバシーの問題もあり学生に対して強く踏み込めない状況がある。留年者には、すみやかに卒業できるよう指導体制を強化し、教員はガイダンスやゼミを通してさらに履修方法や単位充足の方法を指導するための方策を検討する。
また、各年次終了時に成績をチェックし、年間取得単位数が著しく悪い学生には、指導体制を強化していくことも視野に入れなければならない。なおＧＰＡ制度導入以降、この制度を十分に活用して留年者に対応するための方策を検討したい。
●教育改善への組織的な取り組み
学生の学修の活性化と教員の教育指導方法の改善を促進するための組織的な取り組み(ファカルティ･ディベロップメント(ＦＤ))およびその有効性について、立正大学では、学生による授業
改善アンケートを実施しており、教員の教育指導方法の改善が図られている。しかし、アンケー
トの項目の立て方や集計方法にも問題がないわけではなく、必ずしもその結果が教員によって活用されているとは言い切れない現状があり、現行のアンケート実施方法については、課題がある。
また学生の学修の活性化を促すための一方法として、仏教学部では 2002(平成 14)年度より「オフィスアワー」を定め、全専任教員が曜日ごとに分担し、一定の時刻に待機して、学生生活全般
にわたる相談を受け付けている。
シラバスの作成と活用状況について、本学部では、例年シラバスを冊子形式にて作成し、春季の学年別履修ガイダンスにおいて学部全学生に配付して、学生の学習計画の作成に役立てている。
また、その誌面を全てＰＤＦ形式にて学部ホームページに掲載し、インターネット環境が整っているパソコン端末機器であれば、どこでも参照することができる態勢を取っている。
また、2009(平成 21)年度から全学的にＷｅｂシラバスが整えられ、履修登録機能と連動して利用されている。
学生の学習計画立案上、シラバスはなくてはならないものであり、学部としても様々な場面でシラバスを利用した指導を行っている。特に 1 年生の導入教育において、年間を通じて何度か授業の進度を学生に確認させることは、様々な方面に話が広がる講義に対し、学生に自分自身がいま何を学んでいるのかを常々自覚させることに、大いに資している。これは、とりもなおさず、学生の自発的学修を促すのに大きな意味があると考えられる。
なおシラバス作成に当たり、近年は、授業計画や成績評価の方法などを詳細に記すことが社会的に求められており、本学部でもそのような動きには即応するように努めている。これまでの本学部のシラバスは、ページ設計に柔軟さがないことは否めず、非常に見づらいものになってしまっていた。そのため、2008(平成 20)年度
からのシラバスに関しては、ページ設計をあらためて行うこととした。あわせて学部ホームペー
ジに掲載しているシラバスも、以前は単なるＰＤＦデータでは、あまりに不便であったため、簡易なデータベース形式として作成した。
学生による授業評価の活用状況について、学生による授業評価は、全学的に 2000(平成 12)年度から実施しており、2008(平成 20)年度までは原則として全開講科目を対象に担当者がマークシートカードを用いて行う方式をとっていたが、2009(平成 21)年度からは担当者が選んだ講義科目128

と演習科目 1 科目ずつ(一方の科目のみ担当の場合は 1 科目)を対象に、担当教員以外の者が授業に際して実施した。実施結果はレーダーチャート形式でグラフ化し、授業内容・理解度、授業の方法など 18 項目に分けて表示し、さらに問題点や評価点を具体的に記載する項目も設けられ、ウィークポイントを授業担当者が把握し、授業改善に役立てることにしている。
・検証・改善学生による授業改善アンケートは、大学本部から発行されるアンケート用紙をそのまま学生に配付する形で行われているので、したがって、質問内容が、学部での教育の実状を真に検証しう
るものとなっているのかという問題が存しているように思われる。また、その実施時期についても、最適な時期に行っているのかという疑問も存している。なお、本年度から実施方法について、
新たに試行されたが、課題が認識された。このアンケートを実施していること自体は、教育の質の向上に向けた大学としての努力の姿勢を示すものとしてある程度評価しうると考えられ、また教員の側に問題が存する場合には、その事実を明らかにする効力もある程度は推測できるが、学生の側にも問題があることもあり得るので、授業評価の方法については、さらに慎重な検討が必要となる。
学部の専門科目における授業内容と指導方法については、担当教員の裁量に任されている部分
が大きいことは言うまでもないが、それだけに教員各自が向上心を保ち、学生が授業をどのように受けとめているかを、謙虚に認識する必要がある。学生の学修意欲を左右するのは、教員の学問に取り組む姿勢にあると思われるからである。現在の『仏教学部講義案内』(シラバス)は上述
したように充実しているが、授業計画にしばられているだけでは柔軟な授業を展開できないという反面もある。
現在実施されている授業改善アンケートについては、様々な点でさらなる改善が必要である。
そこにはある程度の競争原理も取り入れて、単に学生に迎合するのではなく、教員相互が切磋琢
磨して授業方法を工夫できるような体制も必要となる。そのためには全学の「自己点検・評価委
員会」を今まで以上に有用な体制として機能させることが必要である。
2008(平成 20)年度以降の仏教学部シラバスに関しては、ページ設計をあらためて行ったことによって、以前とくらべて見やすくなったことは評価できる。また、あわせて学部ホームページに掲載しているシラバスも、以前は単なるＰＤＦデータでは、あまりに不便であったが、現在では簡易なデータベース形式として作成したことにより、使い勝手が良くなったと評価を得ている。
大学全体としては、2009(平成 21)年度よりＷｅｂシラバスとして立ち上げられた。これは履修登録機能と連動しているものであるが、本年度は導入初年ということで、利用学生から問題点等について指摘されている。さらに、新入生をはじめ全体指導の上ではパソコンに不慣れな学生がいることも十分あり得ることであり、冊子である方が、即座にページも繰りやすく、メモもすぐに記入できるなど、便利な面も多い。よって、大学の大勢としてはシラバスのＷｅｂ化に進んでいくのであろうが、実際の学生指導においてはどのようにすべきか、簡単に結論は出ない。仏教学
部では、2009(平成 21)年度以降も、冊子も作成しつつ、学部独自のＷｅｂシラバスも作成し、さらに大学のＷｅｂシラバスの利用状況をみながら、学生対応において、どのような問題が現れるか検証を試み、将来の改善・改革に向けた方策等を検討したい。
学生による授業評価は原則として 2008(平成 20)年度までは全開講科目で実施することになっていたが、2009(平成 21)年度からは担当者が選んだ講義科目と演習科目 1 科目ずつ(一方の科目

129

のみ担当の場合は 1 科目)を対象におこなわれた。さらに、より一層の厳正を求めて、担当教員以外の者が授業に際して実施した。より一層の確実なる授業評価の実施と、評価結果の有効な活用が必要であるので、将来の改善・改革に向けた方策等を全学的に検討すべきである。
●授業形態と授業方法の関係
授業形態と授業方法の適切性、妥当性とその教育指導上の有効性について、仏教学部における授業形態は講義・演習・実習に分かれるが、各学科における講義科目の受講者数は概ね 50 名程度
で、両学科に共通する講義科目は 100 名程度となる。演習科目と実習科目は 20 名程度を想定して授業が実施されている。また、授業方法については、授業形態に応じて教員各自が創意工夫して対応しているが、施設が限られているために、教員が希望する授業方法が実施できない場合もある。
多様なメディアを活用した授業の導入状況とその運用の適切性について、大崎校舎と熊谷校舎の間ではマルチメディアを用いて遠隔授業が可能であるが、2008(平成 20)年度までは一部の授業で実施されていたが、2009(平成 21)年度は実施されていない。その理由としては、これまで「総合科目(建学の精神)」が行われていたが、全学部の新入生から開設された「学修の基礎Ⅰ」が内容的に重複することから、この科目を実施しなくなったためである。さらには、対応する教室が限られてしまっていることに加え、遠隔授業の実施に抵抗感を持っている教員も少なからずいる。
一方、教室に設置されている機器を用いた講義は盛んに行われ、教員が独自の教材を作成して授業に活用している。
「遠隔授業」による授業科目を単位認定している大学・学部等における、そうした制度の運用の適切性について 仏教学部では、一般教育科目「総合科目(建学の精神)」通年 1 科目(4 単位)について、2006～2008(平成 18～20)年度にわたり、大崎発信熊谷受信の遠隔授業を行っていた。
また、毎年 6 月の土曜日に 4 回ずつ行っている「第 1 期仏教文化公開講座」(60 分)も、2006(平成 18)年度以降、大崎発信熊谷受信の遠隔講演を行っている。
・検証・改善授業形態に応じて、受講者数等に配慮しながら授業が実施されている点は評価できよう。しかし実習科目においては、授業の質の確保と限られた施設の中で実施するために、受講者数の制約から時には受講者を選抜する場合もあり、この点に関しては問題がある。また、他の科目においても、施設の都合で授業方法が制約されることは問題である。施設によって授業形態や授業方法に影響が及ぶことは、望ましいことではなく、早急に現状を改善するための方策を検討する。
2 校舎間のマルチメディアは教育面においては一部の特別講義でのみ利用されている。画面の大きさ、鮮明さ、臨場感のなさ、トラブルがあった時の対応等、諸々の問題がある。また、一部
基本的な機器が導入されていない教室もある。2 校舎間のマルチメディアの充実と、基本的な機器が導入されていない教室の充実のために、大学当局への働きかけをする。
立正大学は、両校地を結ぶ遠隔システム教育を導入したが、実際には大いに問題があると言わざるを得ない。たとえば授業・講座には両校地 1 名ずつのシステム補助員を必要とする。この補助員が開始時間に遅刻すると、システムの立ち上げに 10 分程度の時間を要するため、開始が大幅に遅れる。また、補助員が授業・講座の内容を聴きながら、担当教員の指示に従ってインターネ

130

ット起動・カメラのズーム・スクリーンの上げ下げ・書画カメラ起動・マイク使用・パワーポイ
ント使用等の多角的な動作を要求されるので、補助員の質の向上が常に求められる。また、スクリーン・モニターは各教室左右 2 台を基本とするが、片方はインターネット等システム用、もう片方は映像モニター用となっており、両方映像を写した場合、受信教室において左右のモニターの映像の動きが数秒ずれる。これはシステムの構造上の問題とされるが、このような根本的問題
は改善を要するであろう。担当教員の立場からは、他の一般の授業に比して授業の「間」が異なり、授業を進めていく上でリズムが取りづらいが、これは慣れていく以外に方法はないであろう。
さらに、受信教室における学生・受講者の集中力の問題が挙げられる。一般のテレビを視聴する
場合、発信者は複数のカメラを用いて異なる構図の映像を巧みに使い分けて見せ、視聴者の興味を喚起させようとする。しかし本システムの場合、カメラが限られており、ズーム・多アングルの活用も少なく、操作する補助員が各 1 名であるから、限界がある。したがって単調なアングルの映像を連続的に視聴することが多く、必然的に集中力の持続が困難となる。実際の対面式の授業では、生の教員が目前にいるため、緊張感が集中力を生むが、遠隔システムでは、このような状況は生まれにくい。そこには、学生を授業に集中させることに関する教員の授業進行における工夫や技術、力量等も問われてくる。最新の技術を導入して、同時に異なる校地、もしくは異なる大学間において、同一の授業を提供することは意義があるが、そこには、相応のシステム的レ
ベル・人的技術レベルの向上が必須であり、また大学としての経済的負担・人的負担等を考える
ならば、その存在意義に関して見直すべき時期に来ていると思われる。遠隔授業を「便利で有効なシステム」として完成させて行くには、多くの経済的・人的負担と、数年にわたる試行錯誤の経験を要するものと思われるが、日々充実を求められる教育の現状やコストパフォーマンスに照らして、有効な方法を検討し改善すべきである。また、より多くの教員が遠隔授業に携わり、その長所・短所を見きわめ、次の段階へ生かしていくべきである。
③国内外との教育研究交流●国内外との教育研究交流
国際化への対応と国際交流の推進に関する基本方針の適切性について、国際化への対応については、仏教学部内に特別な規定や組織などは設けられていないが、教員と事務局が互いに協力して、時局の変化に応じて処理している。学部の教育・研究内容からも理解できるように、多くの教員は海外との接点を非常に多く持っている。教員個人のネットワークによる場合もあれば、組織のネットワークによる場合もあり、それぞれが情報を共有して国際化の推進を図っている。仏教学部では現在提携を結ぶ教育・研究機関は韓国・中国・台湾・アメリカ・ドイツなど 14 の機関であるが、機関レベルでの活発な活動が現在では継続的に行われず、その原因の一つに費用が増大する国際交流に対し、十分な予算措置がとれないことにある。また研究者や学生の派遣・受入についても、規定や施設の面で十分に整備されていないのが原因と考える。
国際レベルでの教育研究交流を緊密化させるための措置の適切性について、教育面から見ると、一つには 1994(平成 6)年から実施している仏教文化研修(国外)を通して国際交流の緊密化をはかっている。当初はカリキュラムに関連しない課外活動として実施してきたが、2003(平成 15)年度
から「地域仏教研究」という科目名で専門科目の一つに位置づけている。夏期休暇期間中の 10～
15 日程度の日程でアジアの仏教史跡を中心に実施し、また内外の文化を比較考察するという観点から、国内においても実施している。なお、全学的に実施されている夏期語学研修、夏期海外個131

人研修、長期留学への参加を学部生に勧めているが、これらに参加する者は少数である。また外
国語教育では、現在、英語のみを開設し必修科目としている。平成 18 年度より、担当教員の 1
名に英語のネイティブ・スピーカーを採用して、英語教育の充実をはかっている。これは学生の国際交流の緊密化を図る大きな契機になると考える。いっぽう研究面における海外の教育研究機
関との交流は、14 の機関と提携を結んでおり教員レベルでの活発な活動が見られる。提携先の機関が主催する学術会議などに、学部教員が参加することが近年多く見られている。
・検証・改善仏教学部では、海外の教育・研究機関と提携が結ばれているが、機関レベルの交流という点では問題がある。しかし、個人のレベルにおいては、提携の有無に関係なく、積極的に海外の教育・研究機関と交流し、国際学会で発表したり、研究調査を個人ならびに共同で実施したりするなど、その活動内容は充実して国際交流の推進に寄与している。
学部レベルの国際化の推進については、経費の問題を抜きにして将来の改善・改革に向けた方策を検討することは困難である。しかし、海外 14 の教育・研究機関と提携を結んでいるのであるから、個人のネットワークなどを有効に利用して、これらの機関と有意義な交流が再び可能となるような方策を早急に検討する必要がある。
2003(平成 15)年から正規のカリキュラムとして位置づけられた仏教文化研修(国外)は、近年、提携を結ぶ研究機関と交流するプログラムを組み込むこともあり、内容の充実がより一層図られている点が評価される。
10～15 日間の研修期間ではあるが、学生にとって海外での体験は大きな刺激となり、帰国後の学生生活に新たな目的意識が芽生えてくるように考えられる。なお、研修記録をまとめた報告書を毎年刊行している。また、英語のレベル向上は国際交流の緊密化に直接効果が上がると考える。
英語教育の充実は必要不可欠であり、その一つの方策として英語のネイティブ・スピーカーによる講義を実施していたが、2010(平成 22)年度は担当者の都合で休講することになり、2011(平成23)年度以降の対応が課題である。国際交流の緊密化を進めるためには、教育面では仏教文化研修(国外)と英語教育の充実は不可欠である。仏教文化研修では、交流に重点を置いたプログラムを実施するための方策を、また英語教育では、実践的なプログラムの充実をはかることに加え、ネ
イティブ・スピーカーの担当者を選任する方策を、それぞれ早急に検討する。研究面では相互交流や共同研究を容易に実施するための、環境や規定を整備する。
４ 学生の受け入れ＜到達目標＞
第一の目標は、現下の厳しい入試状況の中で、学部学科の魅力を広く伝えて受験生の本学部に対する認識を高めさせ、入学定員を確保することにある。それに付随して、目的意識を持った質の高い学生を受け入れるための入試制度や、入試に関連する業務内容の向上を常に目指している。
◇学部等における学生の受け入れ●学生募集方法、入学者選抜方法
大学・学部等の学生募集の方法、入学者選抜方法、殊に複数の入学者選抜方法を採用している場合には、その各々の選抜方法の位置づけ等の適切性について、学生募集については、入学者選抜方法の多様化をはかるため、①一般試験、②特別試験、③推薦試験、④センター入試、⑤ＡＯ

132

入試という 5 種類に分けている。
①一般試験
仏教学部一般試験では、筆記試験によって評価を行っている。2 月前期試験・2 月後期試験・3月試験では 3 科目受験・高得点 2 科目を判定対象としている。
②特別試験
社会の多様化に伴い、様々な教育コースを経た学生を積極的に受け入れるために特別試験を実施している。
ⅰ社会人入試高等学校卒業後、社会人として一定年限を経た者を対象としている。
ⅱ海外帰国生徒試験
海外において教育を受けた海外帰国子女を対象としている。
ⅲ外国人留学生試験
国際交流の観点からも、外国人留学生を積極的に受け入れている。仏教学部では特に東アジア諸国を中心に、仏教研究の伝統に立脚した留学生を対象としている。
③推薦試験
ⅰ公募制推薦試験
特に出身学校を指定しない。高等学校の卒業見込み、あるいは高等専門学校第 3 年次修了見込
みの者の他に、仏教学部では前年度に高等学校を卒業した者、あるいは高等専門学校第 3 年次を修了した者を有資格者としている。
ⅱ指定校制推薦試験
仏教学部が指定した、宗教とくに仏教系の高等学校の出身者を対象としている。
ⅲ公募制特別推薦試験
2001(平成 13)年度入試から 2007(平成 19)年度入試まで、仏教学科において、静物素描による実技審査と面接試験、および書類審査による試験を実施していたが、2008(平成 20)年度入試より、これについては独立した試験とせず、ＡＯ入試の中で行っている。
④センター入試
仏教学部では、センター入試を導入し、全国規模で有能な人材を積極的に受け入れるようにしている。
⑤ＡＯ(アドミッションズ・オフィス)入試
従来の入試制度では十分に評価されなかった個性的な才能を重視し、学生の能力(資質、種々の資格など)や様々な活動(芸術・文化活動、ボランティア活動など)、仏教学部への明確な自己意識と強い意志を持った単願の学生を広く受け入れるため、2002(平成 14)年度よりＡＯ入試を導入している。宗学科では、特に僧侶としての意識の養成という視点から、その人間性を評価することを重んじている。仏教学科では、個性ある意欲的な学生の確保という視点から評価を行っている。
・検証・改善仏教学部における入学者の選抜方法は、学問分野の多様性と受験生各々の能力と個性を尊重す
ることを前提として行われている。各方式の選抜試験の募集枠については、受験生の動向に対応し、各学科会議および教授会において毎年度、継続的に検討を重ねている。しかしながら学部・学科全体の志願者・合格者・入学者数の推移は、毎年、漸次減少傾向にあり、今後の学生確保が133

大きな課題となっている。宗学科においては、日蓮宗宗門子弟のより着実な確保が求められる。
仏教学科においては、受験生の第一印象として「仏教学」の名称が持つ意味が、一般社会に十分に理解されていない現状を改善する必要がある。
仏教学部が行っている複数の入学者選考方法は、それぞれ特色を有している。推薦入試とＡＯ入試では、面接を導入して志望動機や専攻分野に対する関心・意欲について評価できるようになっている。一般入試では、他学部との試験科目の共通化により、1 度の試験で他学部との併願ができ、幅広い受験者層の確保が可能となっている。
ＡＯ入試においては、志願者に早期の段階で動機付けを行うことにより、専門教育に導くという利点がある。特に宗学科では受験生の半数がＡＯ入試を受けており、日蓮宗宗門子弟を中心にＰＲを行い、学生確保において着実な成果を挙げている。仏教学部は学部の理念や目的を達成する
ため、有能で多様な個性ある学生の人材確保に心がけてきたことは、長い歴史が物語っており評
価できることといえよう。現代社会の中で、個々の能力・個性を重視し、特技を伸ばす教育方針が要求されている。一般入試・特別入試・推薦入試・センター入試・ＡＯ入試という各方式は、入試センターのシステムに基づきながら、仏教学部の教育理念・目的に添って行われている。
さらに将来的にも多様な入試状況に対応しつつ、その理念・目的を継続的に達成できるものでな
くてはならない。その為に、常に新たに変わる多様な入試制度・入試状況に対応するべく、入試センターの提案に基づいて努力検討を重ねている。広報の面においても、仏教学部企画広報委員
会を中心に、学部・学科単位で効果的な広報を常に模索し、検討を継続している。また、選考方
式の多様化に伴い、合格判定基準をしっかりと作り上げ、より公平な入試制度を確保し、管理・運営に細心の努力を怠らない。常に検討を加え、より良い入試制度の構築を目指していきたい。
なお、2008(平成 20)年 11 月に行われた大学基準協会による実査の際、指定校推薦の募集定員について、経済学部・法学部を除く各学科が「若干名」としていることについて、「募集定員と実際の受け入れ数に大きな隔たりがある」との指摘を受けたが、仏教学部では、各学科の指定校推薦入試の合格者は例年 10 名前後の人数であり、表記通り「若干名」となっている旨を回答し、今後は入試状況の推移を見ながら検討していく旨、答えたことを付言する。
●入学者受け入れ方針等
入学者受け入れ方針と大学・学部等の理念・目的・教育目標との関係について、仏教学部では、
真実を求め人類社会の平和を実現しようとする立正大学の「建学の精神」を直接継承する学部であるため、この精神を実現しうる創造性豊かで、行動力があり、個性あふれる学生が数多く入学するように導いている。その為に上述のように入試機会を多く設け、学力のみならず個性や個人的能力を評価しながら、学生を募集・確保している。
入学者受け入れ方針と入学者選抜方法、カリキュラムとの関係について、先に述べたように仏教学部では、仏教理念に根ざしながら真実・正義・和平の「建学の精神」を現代社会に体現すべ
く、創造性・行動力・個性あふれる学生が数多く入学するよう努めている。2002(平成 14)年度より導入したＡＯ入試の合格者に対しては、複数の導入的な書籍を読ませて感想文を書かせ、基礎
ツールとなる古文･漢文に習熟させるためにワークブックを与えて回答させる等、宗学・仏教学に対する準備的な学修を深めさせている。古文・漢文のワークブックについては、2010(平成 22)年度入試より、推薦入試合格者にも課すこととした。入学後は、各学科において「宗学基礎」「仏教学基礎」「学修の基礎Ⅰ」「同Ⅱ」等を通じて、宗学・仏教学の思考方法、心構え、学修方法等の基礎面を学ぶ。さらに宗学科では演習授業、および日蓮伝・教団史といった歴史的側面の基礎・134

概論を学んだ後、教理的科目を徐々に増やし学んでいく段階的カリキュラムを採っている。仏教学科では各学年にゼミナールを設けてステップアップ方式の教育の柱とし、各学生の個性・可能性に応じて多彩な授業を開設し、卒業論文・卒業制作へと着実に結実すべきカリキュラムの構築を行っている。
・検証・改善ＡＯ入試の導入により、仏教学部の理念・目的・教育目標等を、より着実に学生に浸透させることが可能となった。宗学科においては僧侶育成の基礎となる理念の確立を学生募集の段階よりうたい、教育の段階において着実な成果を収めている。仏教学科においては、学生募集の段階より、世界レベルの視野に基づく仏教理念の構築を掲げ、これを学生教育に反映し、大きな効果を挙げている。問題点としては「仏教学」という名称が、一般社会に対し、その内容が理解されず「限定された学問」という印象を与え、これが一般受験生の減少につながっている可能性がある点が挙げられる。
少子化の現況を踏まえながら、今後も地道で着実な学生確保と、入学した学生の着実な育成を目指していく。その為に仏教学科では 4 年間一貫のゼミ教育を行い、特に「ゼミナールⅠ」では、基礎教育の充実の面において成果を挙げている。これを今後さらに継続発展させる意向である。
また宗学科においても、将来的にゼミナール制度を導入することを検討している。
また、2009(平成 21)年度より、全国の高校生を対象として、懸賞論文の募集を開始した。この懸賞論文は、仏教学部の理念・目的・教育内容等に沿った複数のテーマを設定し、そのテーマに沿って作成させるものとなっている。これにより、漸次、仏教学部の特長が広く浸透していくことを期待している。
「仏教学」の内容についての周知とその名称の限定性を緩和する方策として、学科名称の改変を検討中である。仏教学科においては、仏教学が哲学・倫理・美術・歴史・社会・文化一般につながる学際的学問分野であり、とくにアジア全域にわたる文化の根底にあることから、学科名称を幅広い視点から改称することを、その方向性の一つとして考えている。なお、宗学科は日蓮宗宗門を担う後継者を育成する教育機関としての意義を有している。したがって、今後、宗学科を中心に開設している僧階講座の履修を、日蓮宗の教師全員に課すことが理想と考える。(現状では、僧階講座と平行して、短期間の検定試験制度も行われている。) この件に関しては、今後、宗門に対して継続的な働きかけを行う必要がある。
ＡＯ入試では、学部および各学科からの課題により、カリキュラムへの導入教育が相応に着実に行われつつある。今後は、ステップアップ方式(動機付け→基礎→多面的応用)のシステムを検討しながら、より効果的な指導の形へと高めていかなければならない。一方、一般試験・推薦試
験・特別試験においては、合格者が入学するまでの間の導入教育という面においては乏しい現状があったため、2010(平成 22)年度入試より、ＡＯ入試と同様に入門的な書籍を紹介して、知的関
心を掘り起こすよう働きかけることを実行しており、学びへの動機づけを深めるための試みとして評価できる。さらに 2010(平成 22)年度入試より、ＡＯ・推薦・センター・一般試験(2 月前期)
合格者に対し、「入学前準備学習」として、ＤＶＤ・テキスト・確認テスト・添削課題よりなるス
テップアップ方式の教材「ベーシック国語」を斡旋し、入学に向けたより積極的な準備学習の意
識を喚起せしめている。今後は合格者に対し、両学科のカリキュラムへと導入する教育を、より着実に効果的に進めるよう努める。その具体的方策を随時、仏教学部企画広報委員会・学部運営委員会等を中心に細やかに検討していきたい。例えば、漢字の習熟、文章表現の向上、語学力の135

向上、基礎知識の習熟、専門用語の習熟、等は必要な準備教育である。また、日蓮の生涯について概略を書かせる、アジア各国の仏教文化の概要を調べさせる等の準備的学習をうながし、仏教学部入学へ向けた一歩を進ませることも検討中である。
●入学者選抜の仕組み
入学者選抜試験実施体制の適切性について、立正大学の入学試験では、会場・日程・広報等に関しては、入試センターにおいて全学的に一貫して管理運営を行っている。入学試験の内容については、入試方式に応じて入試センターまたは学部が主体的に統括している。仏教学部では、全学統一的に行われる入学試験として「一般試験」と「大学入試センター試験」がある。
「一般試験」
においては 2 月前期(3 日間)、2 月後期(1 日間)、3 月(1 日間)と、5 度の機会が設けられ、他大学の試験日程と重なることを極力さけるとともに、学内の複数学部の併願を可能にする機能を果たしている。
「大学入試センター試験」については、仏教学部は〔前期〕のみの利用としている。
本学部で主体的に行っている入試制度として「ＡＯ入試」「推薦試験」「特別試験」等がある。上記の種々の入学者選抜試験を実施後、当該試験ごとに判定会議を開催し、相対的観点を含めて合否について検討を行い、教授会の議を経て合否を決定している。
入学者選抜基準の透明性について、筆記科目試験については、素点を偏差値換算した判定点とし、それにより合否を判定することを、公表している。ＡＯ入試では評定平均値 3.0 以上、推薦試験では 3.3 以上(指定校の一部は 2.7 以上)を原則的な基準とし公表している。
「ＡＯ入試」を含めた「面接」を伴う試験においては、提出書類や小論文(あるいは作文)、面接記録について、複数の判定委員が閲読し相対的な評価を行っている。
入学者選抜とその結果の公正性・妥当性を確保するシステムの導入状況について、一般試験に関しては、立正大学入試センターの統括のもと、厳正な入試実施体制が保持されている。仏教学
部が主体的に実施するＡＯ・推薦・特別入試に関しても、立正大学入試センターの指示のもと、学部長・学部入試運営委員がそれぞれの入試における実施要領・注意事項について事前に説明し、厳正な入試実施体制を保持することに努めている。なお、教職員の子女が受験する予定がある場
合は、当該入試に関わる業務から外し、入学者選抜試験の透明性と公正性の確保に努めている。
また、各入試の判定については、学部運営委員を中心に組織される入試判定会議を開催し、教授会の議を経て合否を審議決定している。
・検証・改善「一般試験」と「大学入試センター試験」については全学統一的に行われており、その実施体制の問題は感じない。学部で対応している「面接試験」では、受験生 1 名に対して教員 2 名で面接し厳正に対応しており、現今の入学試験実施体制は適切である。入学試験においては、公平性が最重要であるとの認識を徹底し、今後とも継続・維持していきたい。
●入学者選抜方法の検証
各年の入試問題を検証する仕組みの導入状況について、全学的に実施する 2 月前期試験・2 月
後期試験・3 月試験の問題の検証に関しては、基本的に大学本部に委ねられており、本学では、入試センターを通じて業者に事後チェックを委託している。

136

・検証・改善業者の事後チェックにより、第三者の視点から試験問題が分析・指摘され、次年度以降の入試
問題の質の向上に資することが可能となっている。ただし、チェッカーによって指摘事項が一定しないことは課題である。今後も、第三者の視点から試験問題をチェックする体制は維持すべきと思われるが、チェック体制の質的向上や、チェックする入試問題をどこまで拡張すべきかは、
全学の入試運営委員会等を通じて継続的に検討していくべきことである。
●ＡＯ入試( アドミッションズ・オフィス入試)
ＡＯ入試(アドミッションズ・オフィス入試)を実施している場合における、その実施の適切性について、仏教学部では、従来の入試制度では十分に評価されなかった個性的な才能を重視し、学生の能力(資質、種々の資格など)やこれまでの様々な活動(芸術・文化活動、ボランティア活動など)、仏教学部への明確な自己意識と強い意志を持った学生を広く受け入れるために、2002(平成 14)年度入試よりＡＯ入学試験制度を導入している。宗学科では、特に僧侶としての意識の養成という視点から、その人間性を評価することを重んじている。仏教学科では、個性ある意欲的な学生の確保という視点から、ＡＯ入試の充実をはかっている。2010(平成 22)年度入学試験においては、宗学科は定員 50 名のうち 28 名、仏教学科は定員 55 名のうち 13 名の募集を行っている。
評定平均値は 3.0 以上に設定しているが、必ずしも評定平均値を絶対的な合格基準とはせず、受験者個々人の人間的資質・社会貢献・個性等を尊重して、総合的に選抜を行っている。2008(平成20)年度入試より、〔前期〕と〔後期〕の 2 期に実施し、2009(平成 21)年度入試より、
〔前期〕
・
〔中
期〕
・
〔後期〕の 3 期にわたり実施している。2009(平成 21)年度入試では、〔前期〕は両学科、〔中期〕
・〔後期〕は仏教学科のみ実施した。ＡＯ入試では、まず受験生に対し課題レポートを書かせて仏教理念・日蓮教学・仏教文化・比較文化等への動機付けを喚起せしめる。宗学科志願者に対しては、課題レポート・面接を通じて、日蓮宗僧侶になるための意識の覚醒をうながす。仏教学科志願者に対しては、面接において自分の作品(デッサン等)を持参してアピールする等のチャンスも与え、仏教文化への様々なアプローチに対し門戸を開いている。
ＡＯ入試合格者に対しては、さらに複数の導入的な書籍を読ませて感想文を書かせ、基礎ツールとなる古文･漢文に習熟させる
ためにワークブックを与えて回答させる等、宗学・仏教学に対する準備的な学修をさせている。
・検証・改善宗学科は、日蓮宗寺院の後継者育成という側面を有し、それとともに、自己を確立した社会人の育成・輩出を目指している。仏教学科では、仏教を基軸とした幅広い視野を有し、仏教を「人間学」としてとらえ、国際的視野を具えた有為な人材の育成･輩出を目指している。人間的資質･個性を重視する選抜方法であるＡＯ入試は、仏教学部両学科の意図に沿った学生の確保という点において有効な入試の形態であると評価することができる。常に変動する入試状況に対応し、継続的かつ着実に学生確保を行うためには、恒常的で不断な検証が必要となる。ＡＯ入試は仏教学部に相応する入試の方策であることを踏まえ、今後も種々のあり方を検討していきたい。なお、2010(平成 22)年度入試から、ＡＯ後期入試を宗学科も実施することとした。ＡＯ入試の募集枠についても、毎年継続的に検討を行っていく。

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●入学者選抜における高・大の連携推薦入学における、高等学校との関係の適切性について、仏教学部では学部運営委員・入試運
営委員により、毎年度、各指定校の個々の検証、入試状況に応じた増減、評定平均値の年度毎の設定、等を行い、これを教授会においてさらに検討し承認し、個々の高等学校との間の適切な関係の構築に努めている。
・検証・改善年々変化する推薦入試の状況に応じ、入試センター・入試運営委員会において全学的な検証を重ね、学部入試運営委員が各学部に検証結果を持ち帰り、学部運営委員会・教授会において厳密な検討を重ねているので、時に応じた適切な対応が可能となっている。このように組織的に緊密な連携をとり、指定校との適切な関係の構築をはかっていることは、評価することができる。言うまでもなく入試に関わる現下の課題として、少子化に伴う入学者確保が挙げられる。
そのためには、新たな指定校の確保が求められる。その一方で入学者の質の維持･向上も求められてくる。したがって新たな指定校を、慎重を期しながら（評定平均値等を勘案しながら）今後も継続的に確保していく。そのために、学部運営委員会と学部入試委員を中心とする、継続的かつきめ細やかな検証・対応を継続的に行っていきたい。
●社会人の受け入れ
夜間学部、昼夜開講制学部における、社会人学生の受け入れ状況について、宗学科・仏教学科の両学科は、いずれも従来、昼間コース・昼夜開講制夜間主コースの 2 コース制を敷いていたが、2007(平成 19)年度入学生から、両学科とも、従来の熊谷キャンパスでのカリキュラムを大崎キャンパスに移行し、1 校舎での 4 年間一貫教育を開始している。これに伴い、昼間主コース・夜間
主コースを統合し、両学科ともそれぞれ新たに昼夜開講制の 1 コース制として、第 1～7 時限において履修することとしている。2009(平成 21)年度の社会人入学生は 1 名、全学年では 10 名在籍している。
・検証・改善仏教学部では社会人学生・勤労学生を積極的に受け入れてきており、従来それは夜間主コース
において、学生の履修状況を把捉した上でのきめ細かな対応により、履修・卒業に支障のない運営に努めてきたことは、十分に評価できる。2007(平成 19)年度以降、夜間主コースはなくなったが、昼夜開講制を活用し、夜間時間帯(6・7 限)を中心に、社会人学生の受け入れに門戸を開いており、実質の受け入れ状況は従来と変わらず、評価することができる。2007(平成 19)年度入学生
からは、全学的政策に基づき両学科とも昼夜開講制の 1 コース制となったが、宗学・仏教学の学問的性格から社会人学生・勤労学生の需要は今後もある程度見込まれるところである。
今後は学科・専攻コースごとの時間割配置等について、きめ細かく検討していきたい。
●科目等履修生・聴講生等
科目等履修生、聴講生等の受け入れ方針・要件の適切性と明確性について、科目等履修生制度
は全学統一の制度であるが、仏教学部の開設する科目は僧階講座の科目を中心に非常に需要が高く、本学部ではこれを積極的に実施している。ちなみに、2009(平成 21)年度、全学の科目等履修

138

生の履修科目数は 325、そのうち仏教学部の履修科目数は 205 であり、63％を占めている。また
仏教学部独自の聴講制度として、社会人が学生と同じ授業を聴講することができる「社会人オープン講座」制度がある。この制度や公開講座等を通じて、仏教精神の地域社会への還元に努めている。2009(平成 21)年度、開設科目は 29 科目、社会人オープン講座生は 90 名、聴講科目は 139
科目となっている。
・検証・改善科目等履修生による履修科目数が、全学の中で仏教学部が 63％を占めていることは評価に値すると思われる。科目等履修生制度は、僧侶資格を得るための基礎要件を構成することから、今後も一定の需要が見込まれるが、その運用に関しては、宗門の僧侶養成の方向性に深く関連することから、その連絡を密に行なう必要がある。今後は、科目等履修制度等を通じた僧階講座の履修を、日蓮宗の教師全員に課すことが、必要と考えている。
この件に関しては、今後、宗門に対し継続的に働きかけていきたい。
社会人オープン講座については、年々受講生が着実に増加し、好評を得ている。この点に関しては評価することができる。なお開講科目の種類や数の増加について、受講生からの要望がある
ことは事実であるが、ステップアップを基調とするカリキュラムとの関係や、非常勤教員の負担を減らすという観点から、必ずしも受講生の要望に添えないというジレンマがある。科目等履修生制度に見られる宗門との連携の問題は、この制度に限るものではなく、僧階講座全体、さらには同じく僧階講座を有する身延山大学との連携の問題にもつながる。本学部の一存では如何ともできないものであることは言を俟たないことであり、2006(平成 18)年度より実施している日蓮宗
宗務院・宗門要路との懇談を今後さらに深め、真摯に僧風教育の将来を策定していきたい。社会人オープン講座の開講科目に関しては、
非常勤講師担当の科目をローテーションで開講するなど、従来とは異なる視点で策定・実施するための検討を進めている。
●外国人留学生の受け入れ
留学生の本国地での大学教育、大学前教育の内容・質の認定の上に立った学生の受け入れ・単位認定の適切性について、2009(平成 21)年度、仏教学部の留学生は 2 名である。
仏教学部では留学生試験を実施し、海外提携校、特にアジアの提携校からの留学生を中心に受け入れに努めており、確かな情報に基づいて就労目的の者を排除し、就学学生を厳密に選抜している。
・検証・改善留学生の選抜方法は、まず学部運営委員が中心となって厳密に検討の上、選抜・単位認定をおこない、さらに学部教授会において慎重審議を重ねて承認するという段階的な選抜方法を採用している。身元の確認を慎重に行うため、就労目的の者は必然的に排除される。付言すれば、仏教を学ぶ目的の留学生試験受験生は、不法労働目的の者は、ほとんどいないと思われる。以上の点において、評価に値すると言える。試験制度は今後も現状維持のまま継続し、大学で開設している留学生専用の聴講制度等を活用しながら、さらに幅広く留学生に対する門戸を開いていきたい。

139

●定員管理学生収容定員と在籍学生数、(編)入学定員と(編)入学者数の比率の適切性について、下記の通りとする。
① 収容定員【宗 学 科】200 名(2006〈平成 18〉年度までは、昼間主コース 120 名・夜間主コース 80 名、合計 200 名。2007〈平成 19〉年度は両コースを統合した。)【仏教学科】220 名(2006〈平成 18〉年度までは、昼間主コース 140 名・夜間主コース 80 名、合計 220 名。2007〈平成 19〉年度は両コースを統合した。)【合計】420 名(2006〈平成 18〉年度までは、昼間主コース 260 名・夜間主コース 160 名、合計 420 名。)② 在籍学生数(2009〈平成 21〉年 5 月 1 日現在)
【宗 学 科】209 名(うち編入 19 名)【仏教学科】220 名(うち編入 4 名)
【合計】429 名(うち編入 23 名)◎収容定員：在籍学生数＝420：429③ 入学定員【宗 学 科】50 名【仏教学科】55 名【合計】105 名④ 入学者数(2009〈平成 21〉年度)【宗 学 科】48 名【仏教学科】55 名【合計】103 名

◎入学定員：入学者数＝105：103⑤ 編入学定員【宗 学 科】若干名【仏教学科】若干名
【合

計】若干名

⑥ 編入学者数(2009〈平成 21〉年度)【宗 学 科】8 名【仏教学科】3 名【合計】11 名◎編入学定員：編入学者数＝若干：11
・検証・改善学生収容定員に対する在籍学生数の比率は、1.02 倍である。毎年、一般試験、特別試験、推薦
試験、センター入試、ＡＯ入試等の際には、入学許可者数の確認を入試毎に行っており、全体のバランスを勘案しながら適正数を超えることのないように努力を払っている。合格の判定は判定

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委員会(学部運営委員会)・学部教授会を通じて審査が行われ、厳正に合否が判定されている。以
上の点においては、評価に値する。入学定員に対する入学者数の比率は、学部全体で 0.98 倍であり、定員を若干下回っている。仏教学部では 2007(平成 19)年度より、少子化対策の一つとして昼間主コースと夜間主コースの統合を行ない、入学定員は、宗学科 50 名、仏教学科 55 名となった。
これは、かつて大学政策による新学部設置に伴う学生定員の拠出を行なって入学定員が削減された際に、「入りにくくなる」との風説により応募者が減少したことに対する反省を踏まえたものでもあるが、単に見かけ上の入学定員が増えたからといって、その回復が容易に果たされるとは考えていない。学部では、学部企画広報委員会を中心に、仏教学部の魅力を社会に知らしめ、意欲ある受験生を増やし、入学者を継続的に確保すべき方策につい鋭意検討を重ね、具体策（学部ホームページの充実、公開講演会・展覧会等学術成果の社会還元、高校生向けの懸賞論文募集を通じての仏教学部の存在の周知、新聞広告への掲載、新聞折込チラシ、他）を実行しているところであり、今後もさらに新たな方策を検討し実行していきたい。
●編入学者、退学者
退学者の状況と退学理由の把握状況について、退学者数は、2006(平成 18)年度、宗学科 5 名、仏教学科 13 名、合計 18 名。2007(平成 19)年度、宗学科 8 名、仏教学科 12 名、合計 20 名。2008(平成 20)年度、宗学科 9 名、仏教学科 18 名、合計 24 名である。退学理由としては、「一身上の都合」「病気のため」「家庭の事情」「経済的な事情」「仕事上」「勉学の意志なし」等が主なものである。
近年の傾向としては、
精神的な病気から退学・休学に至る学生が散見されること等が挙げられる。
編入学生および転科・転部学生の状況について、2009(平成 21)年度の編転入（5 月現在）は、他大学からの 3 年次編入生が宗学科 7 名、仏教学科 2 名。2 年次編入生が宗学科 1 名、仏教学科 1名。他学部からの転入生が 1 名(経営学部より仏教学科へ)である。なお、転科の学生は 0 名である。
・検証・改善仏教学部では、両学科に 1 名ずつ、学生の相談に対応する担当教員を置いている。退学者を未然に防ぐ方策として、学生への経済的・精神的ケア、学生との積極的なコミュニケーションが挙げられる。しかしその一方で、学生は社会的には自立した成人と見なされ、社会的責任を有する立場にあることから、大学や学部からの積極的な介入には、少し問題が出てくる。
学生の経済的な問題については大学で行っているローン制度の周知、また教学や生活関係の問題については、カウンセリング制度や学部オフィスアワーによる対応の周知、学部と関連が深いサークルの斡旋、ゼミナールを中心とした教員と学生との交流の深化、等の方策を柔軟に用いていくことが重要である。
仏教学部は少人数教育を実施しているので、編転入生へのケアは各学科事務担当教員を中心に、
比較的行き届いている。編転入生は全般的傾向として目的意識が高く、授業への出席状況は良好で、優良な成績を上げている者が多い。卒業論文の作成においては、基礎的な準備期間が限定されているというネックがあるが、それを補う努力をする学生が多い。ただし、仏教学部の個性的な授業内容に馴染めずに退学・休学に至る学生もごく少数みられる。
編入学・転入学ともに 2 年次と 3 年次の入学を受験時に選択することができるが、3 年次編入を志望する者が圧倒的に多い。しかし、概して本学部入学以前の在籍学部と本学部とで共通する

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科目は多くはなく、単位認定できる科目は限られている場合が多い。よって認定単位数によっては 2 年間での卒業が困難であるか、あるいは相当の負担が生ずる場合が多い。また本学部のカリキュラムの特徴であるステップアップを、3 年次編入の場合に生かすことは困難である。上記の、とくに 3 年次編入に係る問題については、願書交付時等に、直接にあるいはＥメール等間接にではあれ、できるだけ入学相談の機会を設けるようにし、単位認定がそれほど見込めないと予想される場合には 2 年次編入を斡旋する等の対策を考慮中である。また、編転入生を対象とした入学前の準備学習についても、今後の検討課題である。
５ 学生生活＜到達目標＞
仏教学部では仏教学部生のキャンパス内における円滑な学生生活実現を目指している。幸い仏教学部に所属する学生は少人数であるため、学生生活のバックアップは他学部に比して取り組み
やすい状況にある。この利点を生かし、仏教学部は、キャンパス内における仏教学部生の円滑な学生生活を、大学の全学的機関と連携して実現することを目標としている。
●学生への経済的支援
奨学金その他学生への経済的支援を図るための措置の有効性、適切性について、仏教学部では、
学修の意志と能力がありながら経済的な理由によって就学が困難な学生に対して、大学で制度化されている「立正大学特別奨学生」「立正大学橘奨学生」の他に、「立正育英会奨学生」「大法輪石
原育英会奨学生」、
または地方公共団体や民間企業が行っている奨学生制度などを掲示板等で情報提供し、学生に勧めている。
「立正大学特別奨学生」は、本学の入学試験のうち、一般入試(2 月前期)の合格者より、全学の成績優秀者 100 名が採用対象となり、当該受験生が入学した際に、年間授業料相当額(2008[平成 20]年度の場合、69 万円)が支給されるものである。2008(平成 20)年
度、2009(平成 21)年度における本学部新入生の採用は 0 名であった。
「立正大学橘奨学生」は、大学の奨学生推薦選考委員会で毎年各学部の採用枠が按分され、本学部の枠は年間約 5 名で、当奨学生に採用されると年額 40 万円が給付される。仏教学部では、学部教授会にて、応募した学生の審査選考を慎重に行った上で候補者を推薦している。
「立正育英会
奨学生」は財団法人立正育英会が行っている奨学生制度で、その採用者には年額 18 万円(学部生の場合)が給付される。2008(平成 20)年度採用者は 9 名、2009(平成 21)年度における仏教学部生の採用状況は、新規・継続含めて 3 名である。
「大法輪石原育英会奨学生」は、財団法人大法輪石
原育英会が仏教学を学ぶ全国の学生を対象に支援しているものであり、本学においては仏教学部
生・仏教学専攻大学院生が対象となっている。採用者には年額 24 万円(学部生の場合)が貸与される。2008(平成 20)年度以来学部生の採用は 0 名である。この「立正育英会奨学生」「大法輪石原
育英会奨学生」ともに、仏教学部教授会が審査選考して候補者を推薦している。上記以外の財団
あるいは各地域の教育委員会などが行っている奨学生制度については、仏教学部としては直接的な対応を行っていない。奨学生制度以外の学生に対する経済支援対策としては、大学で設けている「学生短期貸付金」について学部ガイダンス等で学生に紹介し、不測の事態などで経済的に緊急を要する場合の暫定的救済措置としている。
学部事務室は、奨学金を掌握する学生部と連携し、学生に奨学金に関する情報を提供している。

142

・検証・改善
仏教学部には上記のごとく、勤勉でかつ恒常的に学費や生活費に困窮している学生が利用できる各種の奨学生制度があり、学部としてもその周知に努めている。このような奨学生制度は学生の経済支援対策として有効に機能していると考えられる。しかし、毎年学費未納のために除籍あるいは退学する学生が数名おり、その背景として経済的事情の急変が占める割合が高いことを考慮するならば、学費支弁者の事故や退職など突発的な事情に十分に対応するためには、なお改善の余地があると考えられる。仏教学部では学生生活委員を中心として、学生に近い立場にいる若手の教員やクラス担任の意見を採り入れながら、突発的な事情で経済的に困窮した学生の救済方
法について積極的に協議している。この件は全学的な問題であり、全学的な委員会に於いて改善を要望していく。なお、今後も学生諸君に外部の奨学金について、速やかな情報提供を実施していきたい。
●学生の研究活動への支援
学生に対し、研究プロジェクトへの参加を促すための配慮の適切性について、仏教学部では学生の研究プロジェクトへの参加を促すための活動、各種論文集やその他公的刊行物への執筆を促すことを目的とした組織的な取り組みは行っていない。しかし仏教学部では、学生の研究活動を支援する目的の下、日蓮教学研究所と法華経文化研究所、および仏教文化
財修復研究･実習室等における研究活動とリンクして教育研究にあたっており、さらに、学部生を立正大学仏教学会の学生会員として受け入れる制度を実施し、専門分野の研究に対する興味の喚起にあたっている。特に後者に関しては、立正大学仏教学会が刊行している学会誌『大崎学報』を配布し、仏教学における研究の何たるかを教示し、宗学科は各種の「演習」の授業で、仏教学科は「ゼミナール」にて説明し、研究活動への導入としている。
・検証・改善立正大学仏教学会の学会誌『大崎学報』の配布と両学科における研究活動への導入教育は、
ある程度の教育的な効果を示していると考えられる。この件は特に、仏教学部卒業生の大学
院文学研究科修士課程仏教学専攻への内部進学者の数に反映していると考えられる。仏教学
専攻修士課程には、毎年定員(10 名)近くの学生が進学を希望している。2008 年度には 10 名、2009 年度には 6 名が内部進学している。日蓮教学、法華経研究という分野における研究活動に興味を抱く学生の研究意欲の醸成に対し、付置の研究機関や学会とのリンクによってある程度の効果を実現していると考えられるが、このリンクの更なる徹底と学生の研究意欲向上のために、両学科における「演習」や「ゼミナール」の更なる充実が必要である。
●生活相談等
学生の心身の健康保持・増進および安全・衛生への配慮の適切性について、仏教学部では1999(平成 11)年度より「こころのオアシス－一期一会のひととき－」と題して、仏教学部の教員を中心に、それぞれの人生経験をとおした含蓄のある言葉を聞く集いを開催している。これは授業期間中、毎月、第 2・第 4 水曜日の昼休みの時間を利用して開催され、対象者を特に限定していないため誰でも聞くことができる。また、仏教学部は「仏教」における思想・歴史・文化などを学ぶことをとおしての人格形成を主眼としており、それは本質的に「人間」とその「心」に関143

わるものである。そのため授業の中には、「仏教カウンセリング」「仏教デス･エデュケーション」など、授業内容そのものに心身の「浄化作用」を体感できるものも多い。他にも「仏教文化実習」などの造形実習的な授業は、体験的にその本質の理解を目指すとともに、造形行為をとおしての自己発見とそれにともなうヒーリング効果を以って人格形成につなげていこうとするものである。
ハラスメント防止のための措置の適切性について、学部内にハラスメントに関する特別な窓口や規程等は設置していないが、学生に問題が生じた場合には、速やかに学部教職員で対応する体制は整えている。被害を受けた学生から教職員に相談があった場合、学部運営委員会、学部教授
会、学部事務局、大学の学生部やカウンセリングルーム等担当部局が協議し、問題が迅速にかつ確実に解決する策を検討し対処することになっている。また、問題の発生を防ぐために、大学が作成したガイドブックを新年度ガイダンスの際などに配布し、指導につとめている。
全学としては 2009(平成 21)年 4 月に、既存の委員会を改組して立正大学キャンパス・ハラス
メント対策委員会を設置し、学生の人権の保護に努めるとともに、セクシャル・ハラスメント、
アカデミック・ハラスメント、パワー・ハラスメントを追放する積極的取り組みを開始した。学生に問題が生じ、各学部事務室や学生生活課等の窓口から訴えが対策委員会に届けられると、対策委員会がそのケースを検討し、必要と判断されれば調査を実施する審査委員会が組織され、その審査委員会の報告をもとに対策委員会が学長に適正な措置を施すよう進言する制度の下、学生の人権保護にあたっている。
また仏教学部では、学生から苦情があった場合、上述のように学部事務室と両学科、学部長の下の学部運営委員会が連携して、学生やその保証人からの相談に対して迅速に対応する体制を作っている。更に、大学が作成したガイドブックを新年度ガイダンスの際などに配布し、指導につとめている。
生活相談担当部署の活動の有効性について、仏教学部としては、学部教員によるオフィスア
ワーによる相談の実施や、宗学科並びに仏教学科における主に学事に関する学生対応担当教員の配置により学生からの相談に対応している。相談があれば、両学科、学部事務室、学部長
下の学部運営委員会が連携して有効に機能している。
生活相談、進路相談を行う専門のカウンセラーやアドバイザーなどの配置状況について、仏教学部としては学生の生活相談、進路指導を行う専門カウンセラーやアドバイザーを設置していない。しかし、上述のように、学部教員によるオフィスアワーによる相談の実施や、両学科における学生対応担当教員の配置により対応している。その折、学事的な進路、即ち大学院進学等に対しては教員が指導にあたっている。就職に関してはキャリアサポートセンターの相談窓口を利用することを推奨し、心のケアに関する相談であれば、必要に応じて、立正大学心理臨床センターを紹介し、カウンセリングを勧めている。
不登校の学生への対応状況について、仏教学部では保証人への成績表送付の時に、履修要件を説明し、修得単位数が一定数以下の学生の保証人に対して注意喚起を促している。さらに 4月の履修登録後に、学部事務室と両学科の学生対応担当教員が連携して学生の履修状況をチェックしている。その中で、単位取得状況が頗る悪く、しかも履修登録をしていない学生に対しては、その保証人に文書で連絡している。この文書を受けた保証人からの相談には、両学科の教員が面談等を行い、きめ細かな対応をしている。
学生生活に関する満足度アンケートの実施と活用の状況について、学部独自の学生生活に関する満足度アンケートは実施していない。

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・検証・改善「こころのオアシス－一期一会のひととき－」は、仏教の「法話」形式をモデルとしてそれを学生に受け入れやすい形態にしたものであるが、学生にとっては講師の人生を垣間見る機会にもなっている。自分と同じように日常の中に生き、喜び、悲しみ、時には立ち止まって苦悩してきた一人の人間の素の姿に触れることは、若いがゆえに揺れ動く学生の心を沈静したり、時には勇気づける機会になるとともに、自らの将来の指標のひとつになっていると考えられる。授業でも課外活動でもなく、学生が必要な時に安らぎを得ることのできる「ひととき」と「空間」を用意していることは、学生の心身の健康保持という点において有意義であると評価できるだろう。仏教学科では 1 年次の必修科目「ゼミナールⅠ」の履修生全員に、この「こころのオアシス」の講話を聴講させ、学生が興味を抱いた講話 3 つについて感想文を書かせる制度を平成 20 年度より実施し、「こころのオアシス」の有効的な利用について試みも行っている。また上記の「仏教カウン
セリング」「仏教デス･エデュケーション」や「仏教と社会福祉」「宗教心理学」などの授業は、学生が自分自身の心理や「生と死」、あるいは社会との関係などを考察する機会となっており、その経験が互いに関連し合うことによって、学生自らの生涯に対するひとつの視座を提供していると考えられる。
「仏教文化実習」などの造形実習的な授業は、造形行為が「身体を使った自己表現」であることを体験する機会であるとともに、その行為を通してあらわれた「自分の知らない自分」に接する
機会にもなっている。それは現代社会において視覚から分離されつつある「身体感覚」の獲得を通して、学生の「自己発見」とその「実現」を促すところに最大の目的があり、いわば「芸術療法」(アートセラピー)に準ずる効果をねらったものである。受講する学生によって個人差はある
ものの、多くの学生がその体験によって「新たな自分を発見した」と告白している。またその中には、仏像彫刻などを創作することを生涯の趣味のひとつとして考えている学生も現れている。
上記の授業やその他仏教学部における授業のすべてが連携することにより、学生の心身を健全に保つことにおいて最大の効果を発揮すると考えられるが、その効果を数量的に評価することは困難である。各授業について学生側から評価するアンケート調査が行われ、その中で多少伺い知ることができるが、それが学生個々の心身に関わることであるがゆえに、実際のところは各教員の感触に評価が委ねられているのが実状である。現段階では具体案はまだ無い。しかし、学生の心身の健康保持とその増進という観点において、仏教学部のあり方を適正に評価し、またカリキ
ュラムをさらに体系的に充実させるためにも、より多くの学生の感想や意見を収拾することが必要であると考えている。そのフィードバックの方法については、例えば、仏教学科の「ゼミナールⅠ」や宗学科の「演習」の中で、学生による感想文をもとにしたディスカッションの実施を現在検討中である。セクシャル・ハラスメント、アカデミック・ハラスメント、パワー・ハラスメ
ントが起きない環境整備を進めることにも努める必要がある。ガイダンスに際して指導し、さらにガイドブックや掲示物を通じて注意を促しており、もし問題が生じた場合には迅速かつ確実な対応を心がけている。
従来は学部にハラスメントに関する特別な窓口や規程は置いていなかったが、学生からの履修等に関する苦情や要望に関しては学部事務室が窓口となり適切かつ速やかに対応していた。今後
は、立正大学キャンパス・ハラスメント対策委員会と学部事務室、両学科、学部長下の学部運営委員会が連携して、学生の人権の保護と教員の意識改革促す全学的な取り組みに協力していく所
存である。

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学部教員によるオフィスアワーの相談の実施や、両学科の学生対応担当教員と学部事務室、学部長下の学部運営委員会との連携で問題の処理にあたる現在の体制は、学生規模の小さな仏教学部では充分機能していると考えられる。強いていえば、掲示板を通じての学生への周知などを更に充実させる必要はあると思われる。在学生・新入生ガイダンス時のアドバイスや掲示等により、学生への周知を積極的に実施していきたい。
現在の仏教学部における学生対応は、ある程度の成果をあげていると考えている。全学的な学生相談に関する専門窓口が設けられれば、現在の学生対応の組織をそれらにリンクさせ、活用する形が出来るであろう。限られた学部予算での専門部署の設置は不可能であるので、学生が全学的な組織を利用するよう、オフィスアワーによる相談などで周知させていきたい。
立正大学では保証人に対して学生の成績表を送付して履修状況を通知し、橘父兄会の相談コーナー等で父母からの相談に対応する制度を実施している。しかし、4 年次になってはじめて卒業が不可能な履修状況であることを知る保証人も少なからずいる。このような事例が発生しないように、今後も、学部としての履修状況のチェックや一定単位数以下の履修者に対する指導を続け、両学科における不登校者の保証人との面談等を続けていく所存である。不登校者を早期に発見し、学習へのモーチベーションを喚起し、留年生を減らしていくためには、さらに何が必要なのか、学部内で議論していくとともに、1～2 年次の演習やゼミナールにおいて指導を強化していきたい。
学部独自の学生生活に関する満足度アンケートは実施していない。立正大学としては「学長へのメッセージ」を受け付ける箱を学内に設置し、学生が自由に改善等に対する要求を学長にダイレクトに送るチャンネルも用意されている。学生が寄せた意見を適宜公開するなど、この制度を更に充実していく必要があるのではないかと考える。仏教学部としては、この学生生活に関する満足度アンケートに対する全学的な取り組みには協力していく所存である。
●就職指導
学生の進路選択に関わる指導の適切性について、進路対策については、キャリアサポートセン
ターが全学的組織として存在している。仏教学部では、仏教学部に所属する学生が、このキャリアサポートセンターを有効利用し、その指導を十二分に受けられることについて、バックアップ
していくことを目標としている。またキャリアサポートセンターで開講する「キャリア開発基礎
講座Ⅰ」は、本学部の卒業単位科目として認定しており、その他「キャリア開発基礎講座Ⅱ」「同Ⅲ」「インターンシップ」「スキル開発 1」「同 2」「同 3」は自由科目ではあるが、各学年のガイダ
ンス等において、履修することを推奨している。
更に、キャリアサポートセンターが実施しているキャリア科目に於いて、一部の学部教員が、自らのキャリア決定に至った体験談を学生に語るといった取り組みにも協力し、学生のキャリア
意識の醸成に貢献している。
就職担当部署の活動の有効性について、立正大学では就職対策に関しては、キャリアサポートセンターがその任にあたっている。キャリアサポートセンターは「キャリア開発基礎講座Ⅰ」
「同
Ⅱ」
「同Ⅲ」
「スキル開発 1」「同 2」「同 3」という講座を実施し、協力企業との連携により「インターンシップ」を実施している。さらに、常時、学生への就職相談受付を行っている。また、キャリアサポートセンターは就職ガイダンスを年に 5 回（6、8、9、10、12 月）実施し、「就職活動と自己分析の基本」「業界・企業研究の基本」「履歴書・エントリーシートの基本」「社会人ルール

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とマナーの基本」「面接試験の基本」等、就職活動に必要な事項を教授している。キャリアサポー
トセンターでは、パソコンを常備し、蓄積された就職統計データを公開し、訪れる学生が自由に閲覧できる環境を提供している。
・検証・改善仏教学部で行われている授業の学問的性格から、授業内容が何らかの具体的一般的な職種に直接的につながる可能性は少なく、また教員の学問分野も極めて専門的であるため、教員側の助言が精神的心情的なものに偏りがちになることは否めない。ただし、仏教学部で各自が何を学んだのかを就職試験の面接の際にきちんと説明できれば、雇用側の印象はおおむね良好のようである。
卒業生の就職状況や追跡調査報告等を学生に提示することはできるが、具体的な進捗については学生の主体性とキャリアサポートセンターの指導に委ねる他はない。学部としては、学生のキャリア開発に対する主体的取り組みを促すために、キャリアサポートセンターが実施しているキャ
リア関連科目の「キャリア開発基礎講座Ⅰ」を積極的に卒業単位として認定することで、仏教学部生のキャリア開発に対する意識を高める努力を続けている。進路対策については、キャリアサ
ポート委員を中心としてより適切かつ包括的な助言を行うために、卒業生の就職状況についての調査と情報収集の徹底、そしてその分析をとおしての傾向と対策を検討中である。さらに、従来
キャリアサポートセンターで開講する「キャリア開発基礎講座Ⅰ」を本学部の卒業単位として認定してきたが、平成 22 年度からは「キャリア開発基礎講座Ⅱ」「Ⅲ」も本学部の卒業単位科目として認定するという学則変更を行い、学生のキャリア意識醸成に貢献し、就職支援の一助としている。
ここ数年来の就職難に対し、キャリアサポートセンターは親身になって学生の就職支援にあたっていると考える。キャリアサポートセンターが実施する定期的な就職ガイダンスは、自らを知り、社会を知り、企業を知るという基本をしっかりと身につけるために、就職活動の流れにあわせて実施されていて、就職活動を行う学生に基礎的な心構えから、テクニックまで指導する内容であるといわれている。またキャリアサポートセンターは、就職状況アンケート調査などを行いデータの蓄積と分析も行っている。仏教学部はキャリアサポートセンターの開設科目を卒業単位に含めるなど協力し、学生のキャリア開発意識の高揚に努めているが、キャリアサポートセンタ
ーの更なる充実を期待している。昨今の就職状況を分析把握し、本学の学生諸君の「出口」を確保すべくキャリアサポートセンターは努力していると考える。仏教学部としては、キャリアサポ
ートセンターと連携して、ガイダンス出席の奨励や就職状況アンケート提出の徹底等の協力により、担当部署の活動をサポートしていく。
●課外活動
学生の課外活動に対して大学として組織的に行っている指導、支援の有効性について、立正大
学では学生の課外活動振興を目的として、全学的な課外活動振興委員会を設けてその任にあたっている。学生の課外活動についての指導は、全学的には主に学生部学生生活課で行っている。仏教学部では、学生の課外活動の充実は重要であると考え、その全学的組織に協力し、同じ目的を分かち合っている。さらに、多くの教員が学生の課外活動振興のために個人的にも協力し、多くの教員が何らかのクラブないし同好会の顧問となって、それぞれにおいて指導を行っている。また大学全体で行われる数少ない行事である学園祭について、仏教学部としては、これを学生の自147

主性が養われるとともに帰属意識を持てる有効な機会と捉えて積極的に協力している。仏教学部
教員と制作実習授業の受講生が中心となって「実習授業作品展」を開催するなど、これらの行事を活性化すべく働きかけている。正課外において、資格取得を目指す学生が資格試験を受験するにあたって、仏教学部では教育充実費を用いて受験料を補助する制度を設けている。学生代表と定期的に意見交換を行うシステムに関しては現在行われていない。
・検証・改善各クラブ・同好会の顧問として課外活動振興に協力している教員は、それぞれが担当する団体の活動状況や所属する仏教学部生の状況などについて、必要に応じて教授会に報告し、場合によっては応援や協力を要請することもある。学生の自主性を重視すべき課外活動に対して教員が協力する場合には、「公平」であることを心がけており、全学的な同意がある場合などを除いては、
特定のクラブ活動などへの協力支援は各教員の意志に委ねられている。また顧問の教員からの報
告は、教育指導上の有益な効果をもたらしている。その報告によって、他の教員は通常は知り得ぬ学生の姿を知ることができ、各学生の人物像を理解するための一助となっており、これは課外活動を支援することの二次的な効果として評価できるのではないだろうか。学園祭への教員の参加は、閉鎖的になりがちな行事に有益な刺激を与えていると考えられる。学園祭においては、10数年来参加者が減少する傾向にあったが、学生側の努力も相まって、ここ数年は若干ながら増加している。
資格試験受験を助成する制度の利用者は少ないので、この制度の存在について掲示等で周知を図りたい。
学生代表と定期的に意見交換を行うシステムに関しては現在行われていないが、学生からの要請がある場合は、学部事務長がその意見を聴取して学部運営委員会に報告することになっている。
クラブや同好会などの活動は基本的に学生が主体的に行っているものであり、それに対して学部として組織的に支援することは、現時点では特に検討されていない。
６ 研究環境＜到達目標＞
研究体制・研究環境の充実・向上が目標である。そのためには、充分な場所（施設・設備）および研究時間、研究費の確保が望まれる。
●研究活動
論文等研究成果の発表状況について、仏教学部専任教員による論文等研究成果の発表について
は、教員が日頃の研究成果をまとめた著書(単著・共著)刊行の他に、教員が個々に所属する学会が開催する学術大会や、学会が発行する研究誌などを通じて行われている。また、海外で開かれる学術会議などへの積極的な参加もみられる。2008(平成 20)年度における専任教員(特任含む 18名)の著書(単著)は 3 冊、編著書(共編著)は 2 冊、論文は 24 本、海外での講義・講演は 2 回である。教員が所属する主な学会は次のとおりである。立正大学仏教学会・日本印度学仏教学会・日本仏教学会・日本宗教学会・日本仏教教育学会・仏教史学会・日本西蔵学会・国際法華経学会・美術史学会・文化財保存修復学会など。

148

研究助成を得て行われる研究プログラムの展開状況について、仏教学部では現在、日蓮宗より
3 名のポスト・ドクターが宗費研究員として採用・派遣され、仏教学・日蓮教学・教団史等の研究において独自の研究成果を上げ、各年度毎に日蓮宗にその成果を報告している(日蓮宗教学研究
発表大会における研究発表、および研究報告書の提出)。また日蓮宗により、日蓮教学研究所研究生より 6 名、法華経文化研究所研究生より 2 名が宗費研究生として採用され、仏教学・日蓮教学・教団史等の研究成果を、各年度毎に日蓮宗に報告している(日蓮宗教学研究発表大会における研究
発表、『日蓮教学研究所紀要』等に掲載の研究論文、研究報告書の提出)。日蓮教学研究所では、2003(平成 15)年度から着手した「法華系教団史関係資料データベース」制作事業が、私学振興財団より「私立大学等経常費補助金特別補助」対象事業の指定を受け、2006(平成 18)年度に当初計画分のデータベース作成を終了した(事業費は各年度 100 万円。事業費の 50％を上限に下附)。これは、当研究所が所蔵する日蓮聖人遺文の貴重な写本資料類等のフィルムをデジタル画像化し、データベース化を行うことにより、宗学その他関連諸学の様々な研究教育への利用に供するものである。その後、引き続きデータベース制作事業を進め、同じ補助金を得て、2009(平成 21)年度
まで事業が進捗している(2009〈平成 21〉年度は事業費を 150 万円に引き上げた)。2010(平成 22)
年度分も継続して申請した。しかし、当該年度からは補助金下附のあり方が変わるため、下附金の額が判明次第、予算補正の段階で臨機応変の対応が必要となることが見込まれる。法華経文化研究所では、1999(平成 11)年度から着手した「梵文法華経稀覯資料集成データベース」制作事業
が、私学振興財団より「私立大学等経常費補助金特別補助」対象事業の指定を受け、2002(平成14)年度に公開を実現した。
これはかつて本研究所が世界に散在する梵文法華経写本を網羅的に収集し、マイクロフィルムに納めて利用に供してきたが、デジタル・データとして保存・公開することにより、さらに利便性を増すとともに、梵文写本細部の読解の可能性を向上させ、研究・教育に寄与するものである。その成果は学部授業にも取り入れられ学生の教育に活用されている。
また、2007(平成 19)年度から着手した「法華経及び初期大乗経典〔梵・蔵・漢〕次世代型グラフ
ィカル・テキストデータベース開発」構築事業が、同様に私学振興財団より「私立大学等経常費補助金特別補助」対象事業の指定を受け、現在公開に向け作業中である。
・検証・改善2008(平成 20)年 11 月の大学基準協会による実査の際、「仏教学部・文学部の専任教員が 5 年間に学内外で発表した著書・論文の件数は、1 人当たり 3～5 件（中略）であり､必ずしも十分とはいえないので改善が望まれる」との指摘を受けたが、仏教学部教員は学会での研究発表等の他に、社会啓発活動としての講座の講師等を多数請け負っており、これらを併せ、本学部教員は専門領域の特性に応じた学的活動を活発に行っている旨、回答した。たとえば 2008(平成 20)年度の仏教学部専任教員の論文数は 1 人当たり 1.3 本であり、多いとは言えないが、社会啓発活動としては、
例えば日本各地での講演は合計 40 回以上（1 人当たり 2.2 回以上）にのぼっている（『平成 20 年
度仏教学部教員ＦＤ報告書総覧』参照）。また、日蓮宗宗門レベルでの勉強会・研究会の講師等も各自、随時勤めている。
小さな学部であり、教員個々の業務上の負担が大きい状況下において、このような多岐にわたる研究成果の公表が継続的に行われていることは、評価に値すると考える。

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今後、研究体制の充実をはかるためには、全学的なＦＤ活動と連動して、研究環境の整備・充実・改善が図られるべきである。日蓮宗から受けている研究助成や奨学金は、若手研究者の育成、ひいては仏教学・宗学研究の進展につながり、毎年、相応の研究成果を上げている。ただし仏教学部では専任教員の枠が少ないため(2009〈平成 21〉年度現在、特任を含めた専任教員 18 名)、
若手研究者が就職面における未来の希望を見いだし難いという問題がある。私学振興財団からの助成を受けた両研究所のデータベース制作事業は、教員・研究員等が教育・研究等に活用し、着実な成果を上げている。しかしながら研究所に所蔵されている、未だデジタル化されていない貴重文献のフィルム類は厖大である。近年、それらのフィルムの劣化が進んでおり、これらの貴重資料を確実に未来に伝存させていくことが急務である。その場合、問題となるのは、学部予算が少額であるために事業の拡大化が早々にはできないことである。
日蓮宗からの助成等については、
今後とも継続的に受けるべく、若手研究者各人が研究を進め、仏教学部の研究面における発展に資すべく、努力を促し続けたい。また、日蓮宗への報告とは別に、日蓮教学研究所・法華経文化研究所においては、研究員・研究生の研究会における研究発表会を行い、研究内容の深化を図っている。可能であるならば、仏教学部における専任教員枠を増やし、若手研究者の研究意欲を高めさせたい。私学振興財団からの助成金についても、今後、可能な限り申請し、より多額の助成を得て、継続的に行い、貴重文献を確実に保存・伝存せしめ、かつ研究・教育に反映させていくことが必要と考えるが、現在の学部配賦予算額の少なさは、研究・教育に大きな影響を及ぼしている。
●教育研究組織単位間の研究上の連携
本学部と密接に関わる大学附置研究所として、日蓮教学研究所と法華経文化研究所が設置がある。日蓮教学研究所は、職員として所長・副所長・研究主任・所員・客員所員・研究員・顧問・主事・主事補が置かれ、さらに重要事項の協議決定には所員会議、運営事項の協議決定には運営委員会をそれぞれ開催し、所員会議の構成員は仏教学部専任教員が、運営委員会の構成員は仏教学部宗学科教員があたる。また経費は学部予算及び寄付金より支弁する。法華経文化研究所の役
員は、枢機顧問・顧問・参与が、職員は所長・副所長・部長・副部長・所員・特別所員・研究員・事務員が置かれている。さらに重要事項の協議決定には所員会議、運営事項の協議決定には運営委員会をそれぞれ開催し、所員会議の構成員は仏教学部専任教員のうち教授・准教授が、運営委員会の構成員は仏教学部仏教学科教員があたる。また経費は学部予算及び寄付金より支弁する。
・検証・改善両研究所は、いずれも専門分野において日本・世界を代表する研究所と言って過言ではなく、立正大学における代表的研究所であると評価できる。問題点としては、2005(平成 17)年度以降、
教員研究室(2 号館)と両研究所(11 号館)の場所が分離し、各教員と研究所の間で緊密な連携を維持しづらい点が挙げられる。また、両研究所の所員は仏教学部専任教員で組織されている。すな
わち仏教学部専任教員は教育・学部運営と共に、両研究所において研究に従事することが求められている。学部教員は人数が少なく、かつその業務は多岐にわたるため、充分な研究時間を確保できる状況にはない。施設面での研究所と教員研究室の場所の分離の問題は、全学にわたる問題であり、大学本部に継続的に理解と協力を求めている。
今後、研究所の価値をより高めていく方策の一環として、国内外の大学・研究機関との共同研究

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を視野に入れた研究活動の推進を図りたい。また、後継者の継続的な育成も視野に入れ、研究が活性化される体制をぜひとも維持継続していきたい。
●経常的な研究条件の整備
個人研究費、研究旅費の額の適切性について、個人研究費(研究旅費を含む)の金額は、2009(平成 21)年度現在、専任の教授・准教授・講師に各 14 万円が支給される。大学院担当教員には、大学院文学研究科予算より 6 万円が加算される。個人研究費の使途については、定められた費目に従い、各教員の責任のもとで使用している。
教員個室等の教員研究室の整備状況について、現在の研究棟に各専任教員の個室研究室として一人あたり約 15 ㎡が確保されている。
教員の研究時間を確保させる方途の適切性について、教員の研究時間を確保する方策は、制度としては設けていない。各教員が工夫して研究時間の確保に努力している。
必要な研修機会確保のための方策の適切性について、仏教学部では、研究活動に必要な研修機会確保のための方策は特にとっていない。
共同研究費の制度化の状況とその運用の適切性について、共同研究費に関する制度化は、仏教学部としては行っていない
・検証・改善研究費の配分は、学会出張旅費(上限 11 万円)・研究調査旅費・図書資料費・諸会費からなり、予算の範囲内で個人の計画に沿って自由裁量に任されている。このことは、個人研究上の必要に応じて柔軟性があり、評価に値する制度となっている。しかし、大学からの学部配賦予算の縮小に伴い、年々、支給金額を削減せざるを得ず、多くの教員が研究費の不足をきたしている。学会の役員等に就任している教員の場合には出張回数が多くなるため、出張旅費の割合が高く、他の科目を圧迫している。また、2008(平成 20)年 11 月に実施された大学基準協会による実査の際には、「仏教学部と文学部との個人研究費に極端な違いがあるのはなぜか」という指摘を受け、「各学部への配賦基準額は、大学予算の配賦額に対して、各学部の予算定員の教員数と在籍学生数の比率に対応しているために、当然のこととして仏教学部に対する配賦予算は少なくなる。その配賦基準は現在のところ全学合意であるが、今後、一学部としての特徴を発揮するためにも、検討を必要としている」等と答えたことを付言しておく。すでに 2008(平成 20)年度の大学基準協会による評価の中で、仏教学部の個人研究費の金額の少なさが指摘されていた。しかしながら、この問題は学部レベルで解決できる性質のものではない。一案として、全学的に個人研究費を統一する（学部配賦予算に入れず、全学的な予算枠の中から拠出する）等の打開策も求められる。また
仏教学部では、少ない個人研究費を補うためにも、科研費・受託研究等の外部資金の導入を進めるよう、督励している。
本学部教員が専攻する分野は、そのほとんどが文献学を基礎とするため多数の書籍を架蔵する必要があり、また教育研究用の図書・資料・教材・機器等を収納する必要もある。また仏教美術
実習担当教員の研究室の場合、その学問研究に必要な作業のスペースとして 15 ㎡はあまりに狭小である。加えて各教員の研究室は、学生の指導や来訪者との面談の場としても使用せざるを得な
いが、いずれにしても十分なスペースとは言い難い。
年々、図書や資料などは増加する傾向にあり、問題の深刻さを増している。教員研究室に隣接し151た場所に書庫や資料保管庫などを確保することができれば、現在の狭隘な研究室の環境が改善されると考えるが、学部単位の問題ではなく、大学総体の施設使用計画と連動する問題である。
教員は、学生の講義、卒業論文指導等の教育研究指導に費やす時間が多く、教員自身の研究時間の確保が難しいのが現状である。一部の教員は、研究時間を確保するため、土曜日・日曜日・
夏期休業期間・冬期休業期間を利用して、集中的な研究を行っている。特に、役職に就いている
場合は、会議や打ち合わせ等に時間をとられ、自身の研究時間や、学生の教育指導の時間がなか
なかとれないのが現状である。また、在外研修員・国内研修員及び特別研究員の制度があり、それぞれ 1 年間の研究活動が教員に認められているが、現在の諸業務の繁忙状況と教員数の少なさを勘案すると、容易に申請することが難しい面が多々ある。そのためか 2004(平成 16)年度以降、2009(平成 21)年度までに、これらの制度を利用した教員は 2 名にとどまっている。現状では、教員の研究時間の確保に関しては、個人に委ねられている。しかし、在外研修員・国内研修員及び特別研究員の制度利用に関して、学部内で具体的に検討する必要があると考える。また、この問題を解決するためには、学部教員数の増加、あるいは職員数の増加が望まれる。この件に関しては、大学本部に恒常的に要請し続けることが必要となる。
立正大学では、1 年間の国内研修員・在外研修員が制度化されている。しかし、これらの研修期間には研究費が拠出されていないという問題点がある。仏教学部は規模の小さい学部であるため、教員各人の業務上の負担が多く、研修機会の確保は、他学部に比して難しいという問題を抱えている。大学内・学部内における業務は増加の一途をたどり、教員に対する拘束性は年々強まっている。研修機会確保の問題は、現時点では学部レベルでは解決が困難である。
日蓮教学研究所・法華経文化研究所においては、研究分野の特殊性から、他機関との共同研究は現時点では行っていない。今後、学内外の諸機関との共同研究を行う必要が生じた場合、共同研究費のあり方を考えていくべきであろう。
●競争的な研究環境創出のための措置
科学研究費補助金および研究助成財団などへの研究助成金の申請とその採択の状況について、仏教学部教員の科研費への応募状況は、2006(平成 18)年度は申請件数 3 件、採択数 0、2007(平成19)年度は申請件数 1 件、採択件数 0、2008(平成 20)年度は申請件数 2 件、採択件数 1 件となっている。
・検証・改善現在の申請件数・採択数は、ともに少ないと言わざるを得ない。今後、学部内で全教員に対し、研究活動の活発化と、それに伴う積極的な補助金の申請を要請し、助成金確保を周知徹底していくべきである。
７ 社会貢献＜到達目標＞
仏教学部は、学部の研究教育内容の特性を生かし、研究成果の社会還元のほか、市民の要請に応える教養育成・啓発活動を内容とする生涯教育・社会教育活動、宗門の要請に応える専門教育
活動を中心に展開し、もって社会からの負託に応える責任を果たしていくことを目標とする。

152

●社会への貢献
社会との文化交流等を目的とした教育システムの充実度について、本学部の教育システムのう
ち、社会との文化交流を目的とするものとして、仏教文化公開講座、社会人オープン講座、社会人入試制度をあげることができる。これらは別個に存在するものではなく、本学部においては有機的に連関するものとして位置づけている。仏教文化公開講座は、特定の講演題目に関心を持った社会人の参加が見込まれるものである。参加者は講演内容をきっかけとして、専門的な内容や関連する事柄にさらに関心を増すとともに、そのような知的関心に応えられる社会的機能を有するものが、大学であると知ることになる。社会人オープン講座は、上記の大学の社会的機能を知った社会人に対して、さらにその関心を深める方途を示すものである。本学部の社会人オープン
講座は、学部で選定した講義に参加するものであるが、その参加を考慮する際に提示されるのは科目名、すなわち学問における分野名である。仏教学・宗学という学問研究にどのような分野・領域が存在するのか、その基本的な構成を示すものが、社会人オープン講座における各科目である。社会人受講生は、ここにおいて仏教学・宗学という学問の綱領を知ることができるのであり、それは学びの意欲の開発に資している。社会人入試制度は、以上のようにして知ることになった
仏教学・宗学という学問を、あらためて組織的に、あるいはまたステップアップ的に学びたいという要望に応えるものである。
公開講座の開設状況とこれへの市民の参加状況について、学部主催の仏教文化公開講座は、日頃の研究教育の成果を広く社会に伝えるという趣旨のもと、1982(昭和 57)年より開講してきたが、2002(平成 14)年度には、総合テーマに基づき仏教文化の諸相を講説するリレー・セミナー方式(4回)として開催した。2003(平成 15)年度からは第 1 期・第 2 期に分けて企画し、第 1 期仏教文化
公開講座として上掲リレー・セミナー方式を、また第 2 期として建学の日・お会式にあわせ、大学のあり方や仏教そのものの意味を問う講演(第 1 部)と、伝統文化や現代文化と仏教との接点を
学術・芸術・芸能などさまざまな文化事象を通じて解き明かす(あるいは感得させる)講座(第 2部)を開講するかたちで、現在に至っている。
◎平成 20～21 年度は、「仏教文化の諸相と変容」を総合テーマとして開催。
◆平成 20 年度 第 1 期
6 月 7 日「仏教文化の変遷 －インドから中国へ－」安田治樹 本学部教授
6 月 14 日「シルクロード・集落崩壊の謎」高村弘毅 地球環境科学部教授・本学学長
6 月 21 日「仏教交渉史 －民族と文化－」則武海源 本学部准教授
6 月 28 日「宮沢賢治の法華経信仰」北川前肇 本学部教授・学部長◆同 第 2 期 10 月 13 日
講演「立正大学建学の精神とモラリスト×エキスパート｣ 高村弘毅学長
公演「日本文化ルネサンス『能・狂言の世界－謡う・舞う・奏でる－』」 宝生 閑、観世銕之丞、他◆平成 21 年度 第 1 期
6 月 6 日 「インド仏教の盛衰」高橋堯英 本学部教授
6 月 13 日 「中国王朝権力と仏教」手島一真 本学部准教授
6 月 20 日 「入宋僧と宋版一切経」野沢佳美 文学部教授
6 月 27 日 「常不軽菩薩と日蓮聖人」原 愼定 本学部教授

153

◆同 第 2 期
講演「立正大学と私」磯貝静江 本学名誉教授
公演「仏教と古典芸能―江戸文化と古典落語―」三遊亭神楽、他
また日蓮教学研究所では建学の精神の学内外への浸透を目的として、日蓮教学教団史のみならず宗教学・民俗学・歴史学等の幅広い学問分野にわたり、学内外の研究者を講師に招き、1973(昭和 48)年より「仏教講座」を毎年 1～2 回開催しており、既に 46 回を数えている。
平成 20 年度(第 48 回) 12 月 2 日 講演「日蓮宗の石造塔婆と題目曼荼羅」 阪田正一 本学文学部特任教授平成 21 年度(第 49 回) 10 月 29 日 講演「新出本洛中洛外図屏風の謎解き－何時、誰のために作られ、どのように伝来したか－」 黒田日出男 本学文学部教授
新規事業として、本学の研究・教育の社会還元を目指し学長室が推進する「一学部一優策事業」に、本学部より応募した「仏教文化体験学習センター・文化財修復研究学習プロジェクト」〔2008(平成 20)～2010(平成 22)年度〕が採択され、取り組んでいる。これは、仏教学部が従来取り組んできた「社会人オープン講座」「仏教文化公開講座」とともに、より広く一般の社会人を対象に、より多角的に‘仏教’や‘仏教文化’への理解を深めてもらうことを目的として実施するものである。これまでの取り組みは次の表のとおり。
年度

開設講座名

概要等

①引き継がれる仏教文化展a)本学部学生の卒業制作作品、社会人受講生の作品

2008(2009年1月28日～2月3日 丸 を展示。

(平成20)

善丸の内本店ギャラリー 10 b)「立正大学仏教文化財修復研究・実習室」が修復
00名以上参観)した文化財資料の展示と、その内容の説明。

②特別講演会－文化財修復か a)講演
ら見えること－神居文彰氏(平等院住職)・藤本靑一氏(美術院国宝(2009年1月31日 日経セミナ 修理所所長)
ールーム 約130名聴講)b)ギャラリートーク
上記2氏および秋田貴廣本学部教授

154

仏教文化再発見講座
2009①仏像制作体験実習 (5月～ 小仏像の制作実習を行い、感覚を通して仏教や仏教(平成21)

7月、毎週金曜日18:00-21:10 文化の理解を深める、計8回実施、30名受講)②仏教講座 (10月～12月、毎週金曜日、18:00-19:30、計5 1)仏陀の生涯 仲澤浩祐 本学部教授回実施、約70名受講)

2)仏教の教え(縁起･慈悲)伊藤瑞叡 本学部教授
3)無仏から仏像へ 安田治樹 本学部教授
4)日本仏教の流れ 松村壽巌 本学部教授
5)法華経の美術 坂輪宣敬 本学名誉教授③文化財保存学講座(10月～12月、毎週金曜日、19:40-2 1)文化財の修復とは 秋田貴廣 本学部教授
1:10、計5回実施、約70名受講 2)農村集落の保全－白川郷の事例－ 黒田乃生 筑)

波大学大学院准教授
3)日本画の修復－技法と材料の伝承－ 仲 裕次郎
一世保存修復研究所代表／東京芸術大学非常勤講
師
4)文化財を科学の視点から－保存科学－ 松島朝
秀 東京農工大学助教
5)ヨーロッパと日本の文化財保存修復の比較 岡
田靖 東北芸術工科大学専任講師④美術館・修復施設見学
第1回 大倉集古館
11月6日

担当講師：秋田貴廣 本学部教授、大倉集古館 田中
知佐子学芸員

第2回 松岡美術館
11月20日担当講師：秋田貴廣 本学部教授、松岡美術館 後藤
修学芸員

修復施設見学
立正大学仏教文化財修復担当講師：秋田貴廣 本学部教授、野坂知世 本学部

研究･実習室非常勤講師／本学仏教文化財修復研究・実習室研究

12月4日

員、笹岡直美 本学部非常勤講師／本学仏教文化財※3回合計で63名参観

修復研究・実習室研究員

155

これらの取り組みにより「開かれた大学・開かれた学部」の実現に努めている。
教育研究の成果の社会への還元状況について、既述のリレー形式による仏教文化公開講座は、市民・地域社会への還元を主目的の一つとして開催しているものである。
この内容を、2002(平成 14)年度・2003(平成 15)年度の 2 カ年間分(8 回分)とりまとめ、2005
年 3 月に『仏教文化のダイナミズム』として公刊した。さらに 2004(平成 16)年度・2005(平成 17)
年度の2カ年分を、『仏教文化のダイナミズム Ⅱ』として2009(平成21)年度に刊行の予定である。
また仏教学部が学生向けに年間 10～12 回程度、昼休みのうち 15 分間にて行なう講話「こころのオアシス」を、1999(平成 11)年度の開催以来 2 カ年分ずつとりまとめ、新書版の『こころのオアシス』として、2006(平成 18)年度分まで、第 1 集・第 2 集・第 3 集・第 4 集として刊行している。今後も継続刊行する予定である。各地での講演等に関する 2008(平成 20)年度の実績として、立正大学産学官連携推進センターが諸都市で開催している「立正大学デリバリーカレッジ」には1 講演、生涯学習支援組織等による講座(複数回講義)は 3 講座、日蓮宗ほか全国の仏教教団諸組織が開催する各種講演等は 17 講演、国際社会への還元として海外において 3 講演、全国放送(NHKラジオ)にて 1 講演、仏教総合雑誌『大法輪』への講説記事 4 篇、その他の仏教系雑誌等に講説記
事 54 篇(連載記事各回・講演録含む)を上げることができる。また当年度には、「一学部一優策事業」における展示会に関わるものとして、図録『引き継がれる仏教文化展』を発行・頒布した。
・検証・改善仏教文化公開講座は、学部同窓会・品川区教育委員会の協力・後援などを得ることにより、年々
その参加者の増加を見ており、着実に成果をあげてきている。ことに品川区教育委員会には、区の広報を通じての情報発信に配慮を頂いており、結果として品川区民の参加を得ることができ、区民との文化交流がなされてきているということができる。社会人オープン講座も、例年 50 名前
後の受講実績を上げている。開講科目は、仏教学・宗学の基幹的科目を中心に設定するとともに、受講生からの要望を勘案し、いくつかは学際的・発展応用的な内容の科目も用意している。受講
生の学びの意欲は、汲めども尽きない泉のようであり、同じ科目を複数回受講したり、あるいはさらに発展的な内容の科目の開講を要望する受講生も見受けられる。このように、本講座は社会人の知的関心に応える内容を具えているということができ、その制度的運用もほぼ円滑に進められていると評価できる。社会との文化交流という点からいえば、最も実効的に成果をあげているといえよう。(平成 20 年度受講者は 54 名、21 年度受講者は 90 名)なお、この講座の開講科目について、受講生からの新規科目の要望が例年寄せられるのであるが、現時点では、特殊な場合を除き、原則として専任教員の担当する授業に限っている。仏教学・宗学の綱領を示すという位置
づけからすれば、現状の開設状況は妥当なものであると考える。社会人入試制度は、あくまで正規の入学希望に対して門戸を開くものである。本学部にはこの制度によって、例年、若干名の入学者があり、学位の取得は大いに励みになっているといってよい。また、大学院への進学希望者
も、相当の高率で輩出している。(仏教学科の、平成 20 年度入学者は 3 名、21 年度入学者は 1 名。
宗学科の平成 20 年度入学者は 3 名、21 年度入学者は 0 名)社会人入試は、今後さらにその存在意
義が増大するものと考えるので、公開講座その他の機会を捉え、広報活動に努めるものである。
仏教文化公開講座の第 1 期講座に関しては、仏教・仏教文化への関心を呼び起こす内容として企画し、当初 60 名前後の参加を得、以後着実に参加人数の増加を見、現在ではコンスタントに100 名前後の参加を得ている。これには品川区教育委員会の後援に基づく区広報への広報活動、

156

大学ホームページによる紹介、日蓮宗関係広報紙誌への掲載、参加者に対するダイレクトメール
その他による広報活動の継続が奏功しているものとして評価できる。(平成 20 年度受講者は、4回計でのべ 533 名、平均 133 名。平成 21 年度受講者は、4 回計でのべ 412 名、平均 103 名。) 同
第 2 期講座に関しては、仏教文化への誘いの他、時宜にかなった問題意識を提起する場として企画し、単なる文化講座でない、本学仏教学部としての大学内外に向けた意見提言の場として生かされている。毎回 100 名以上の参加を得ており、十分にその機能を果たしているといえる。(平成20 年度受講者は 480 名。平成 21 年度受講者は 280 名) 仏教文化公開講座は、第 1 期・第 2 期いずれも参加者へのアンケートをおこない、好評を得ている。その際、講座内容への要望等の情報を収集しており、今後とも、社会のニーズに応える内容の講座を開催していくものである。日蓮教学研究所主催の「仏教講座」は社会人のほか、学生に対しても開放し、開催している。学生以外の一般社会人の参加は毎回 30 名程度であり、規模は小さいが、毎回熱心な聴講者を得て継続している。(平成 20 年度受講者は 120 名。平成 21 年度受講者は 200 名) 今後も小規模の特性を生かし、幅広い学問分野から気鋭の研究者を招き、意義ある講演活動を続けていきたい。
「一学部一優策事業」の「仏教文化体験学習センター・文化財修復研究学習プロジェクト」は、その参加状況
は上記の通り盛況であり、特に①仏像制作体験実習には定員 30 名に対し、約 2 倍の応募があったほどで、‘仏教や仏教文化への多角的な理解を、より広く、一般の社会人へ’という所期の目的は達成しているといえる。(それぞれの講座への参加人数は、前掲表中に記載の通り)「仏教文化体験学習センター・文化財修復研究学習プロジェクト」に関しては、最終年度の2010(平成 22)年度における計画内容もほぼ決定しているが、特別予算によって行った本事業の成果を、その後どのように継承・発展させていくかという点については、書籍として形に残す方向で検討を進めている。
『仏教文化のダイナミズム』は、仏教文化の諸相に対する現代的視点からの考察を平易に説き、一般書肆にも流通するもので、仏教・仏教文化へのさまざまな関心を呼び起こしうるものとして評価できる。
『こころのオアシス』は一般書肆には流通しないものであるが、公開講座や種々の大学行事の際に無料で配布しており、講話を直接聴く機会のない人々には大いに好評を得ている。
各地での講演や雑誌への講説記事掲載等に関しては、本学部の専任教員数に比すれば、数多くの実績を残しているといえる。上記 2 点の書籍は、公開講座・講話が現在の形態で続けられる限り、刊行を続けていくべきものと考えている。なお出版には相応の経費がかかり、それを負担する学部予算の捻出も漸次困難な状況になりつつあるが、学部の社会貢献における重要事案であるとの認識のもと、内容の精選等を図り、出版の実現に努めるものである。
●企業等との連携
寄附講座、寄附研究部門の開設状況について、2008(平成 20)年度より、建設会社「金剛組」の寄付を得て、外部講師(専門：建築史)による寺院建築の歴史に関する講義を開講している。これまでになかった「寺院建築史」という視点からの授業を開設することとなり、この点においては大きな教育上の意義を有するといえる。
今後も、仏教学部の特色を生かした寄付講座の開設が出来れば意義深いことと考えている。
大学と大学以外の社会的組織体との教育研究上の連携策について、仏教学部では、日蓮宗の僧
侶資格認定に資するべく、学部開設科目の一部を“僧階講座”として認定・開設している(「開目抄講義」「観心本尊抄講義」「宗学概論」「日蓮聖人伝研究」「宗史概論」「宗学史概論」
「法華経概

157

論」
「日本仏教史」「仏教学概論」「現代宗教研究(一)」「同(二)」「仏教カウンセリング」「仏教デ
ス・エデュケーション」「教化学概論」「法要実習」、合計 50 単位)。学生として在籍中に、この単位を取得することも可能であるが、「科目等履修生」制度により、取得することも可能である。また日蓮宗との連携による、宗費研究員・宗費研究生の制度がある。
、宗費研究員は、ポスト・ドク
ターを対象に、日蓮宗より毎年若干名が任命され、立正大学日蓮教学研究所、同法華経文化研究所において、仏教学・日蓮教学・教団史等の研究に従事し、各年度毎に日蓮宗にその成果を報告している(日蓮宗教学研究発表大会における研究発表、および研究報告書の提出)。また宗費研究
生は、日蓮教学研究所研究生(大学院生)より 6 名、法華経文化研究所研究生(同左)より 4 名が採用され、仏教学・日蓮教学・教団史等の研究成果を、各年度毎に日蓮宗に報告している(日蓮宗教学研究発表大会における研究発表、『日蓮教学研究所紀要』等への研究論文掲載、研究報告書の提出)。
企業等との共同研究、受託研究の規模・体制・推進の状況について、滋賀県東近江市の石馬寺
より本学部秋田貴廣教授への要請により、受託研究「石馬寺蔵閻魔王ならびに眷属像の修復研究」
が、2009(平成 21)年 9 月 1 日～2012(平成 24)年 3 月 31 日を研究期間として、スタートした。研
究経費は、9,953,720 円。
・検証・改善僧階講座は日蓮宗僧侶を育成するための制度としてあり、本学部のカリキュラム編成を前提に、
日蓮宗および身延山大学との連携によって設置しているものである。日蓮宗の教師(正式な僧侶)を目指す者は、教学的知識を着実に身につけるために、学生であるなしに関わらず、数年間かけてこの僧階講座を全て履修するべきであると考える。例年、多くの宗門子弟が本学で僧階科目を履修しているが、一方で、宗門が開催する簡便な講習・試験制度があり、近年では後者を選択する者が格段の増加を見せている。これは、学部というよりも宗門自体の後継者育成方針に関する問題点といえるが、その問題は、本学仏教学部への入学者の減少傾向として立ち現れており、看過し得ない問題であるといえる。日蓮宗が行っている宗費研究員・宗費研究生への研究助成は、教学研鑽を志す宗門法器の養成につながることはもとより、本学仏教学部の研究教育活動に参与できる若手研究者の育成、ひいては仏教学・宗学研究の発展につながるもので、毎年、相応の成果を上げている。ただし若手研究者が、研究を続け、さらに大学教員などの研究職を志望する際には、本学はもとより他大学も含めて仏教学関係の専任教員枠は非常に少ないため、就職には相当の困難を伴うという問題がある。
僧階講座の履修は、日蓮宗の教師となろうする者全員に課すことが理想と考える。これにより、各人が相応の時間を費やして学び、着実に一定の教学知識を身につけることが可能となると考える。しかし、上記の如き、学部入学者の減少という事態は、学部・学科自体の存続を危うくしかねない大きな問題であるから、早急に宗門と協議していく。また、本学部も自らの教育の魅力を増すことに努めるとともに、その意義を広く伝えていく。僧階講座の授業内容については、基本
的には従来の内容を継続していくべきと考えるが、刻々と変転する現代社会への対応を問題意識とする授業の内容的充実も望まれるところであり、これについては随時検討を加えていく。宗費研究員・宗費研究生の制度は、今後も継続されることが望まれる。これにより、若手研究者各人が研究を進めるとともに、仏教学部の研究面における発展にも資すべく、努力を促し続けていく。
これまで、宗門からの研究依頼を除けば外部企業等からの本学部への研究依頼はなく、本格的158

な受託研究はこれが初めてである。これによる成果は、単に研究上の実績にとどまらず、本学部、ひいては立正大学の社会的認知の向上にも貢献するものであると思量する。本研究の運営には大学本部との協力が欠かせず、そのスタート時点においては、大学の受託研究受け入れの体制がいまだ必ずしも十分とは言えなかったが、平成 21(2009)年度中には、規程等の改正がなされる予定である。
８ 教員組織
＜到達目標＞
仏教学部では、宗学科と仏教学科の 2 学科を設置し、それぞれに教員が所属し、教育研究等に当たっている。この組織が、学則に定める教育目的に沿って運営されるべく、学部教授会のほかに、種々の委員会を設置・開催して諸業務に当たり、それによって学生への教育効果が最大限に発揮されるよう取りはからうことを目標としている。
◇学部等の教員組織●教員組織
学部・学科等の理念・目的並びに教育課程の種類・性格、学生数との関係における当該学部の教員組織の適切性 については、仏教学部の 2 学科のうち、宗学科では、法華経思想、日蓮教学、
日蓮教学史、日蓮教団史などの関係科目が設置され、日蓮聖人の思想・行動を中心とする仏教精神にもとづく教育により、豊かな人格形成、人類社会に貢献できる人材養成に主眼をおいている。
この目的達成のために、カリキュラムに沿って各教員が専門分野に応じて科目を担当するとともに、各専門分野間では相互が補完しあえる体制を整えている。現在、専任教員 8 名(特任第Ⅰ種教員 1 名、特任第Ⅱ種教員 1 名を含む)が宗学科に所属している。仏教学科では、仏教学が有している総合文化学としての可能性を最大限教育に生かすべく、伝統的な文献学のみならず、芸術・文芸等の仏教文化についての体験的学修、思想・宗教の比較文化的な研究、宗教と社会ないし生命倫理の関係など現代社会の諸問題への対応などを柱にカリキュラムが編成されている。さらに学修の充実を図るために「ゼミナール」を軸とするステップアップ方式を採用している。この広範な教育研究領域の基礎および中心的分野(必修および選択必修科目)を主に専任教員が担当し、これを補うために、兼担、非常勤教員にも各専門領域に応じて選択科目および関連領域科目の分担を依頼している。現在、専任教員 10 名(特任第Ⅱ種教員 2 名を含む)が仏教学科に所属している。
仏教学部の両学科の人事計画は、学科の教育方針、専門領域が求める教育研究内容、構成員の年齢等を考慮して、さまざまな情報を収集しつつ人材の選考と確保に努めている。2009(平成 21)年
度現在においては、
上記のごとく両学科合わせて専任教員 18 名(特任教員を含む)が中心となって両学科の教育にあたっている。その構成は、教授 13 名、准教授 5 名である。本学部に在籍する学生の概数は、宗学科が 1 学年約 50 名、仏教学科が約 55 名ほどで、全学部の学生が履修できる教養的科目は別として、学部専門科目については段階的かつ適切な受講者数で教育を行っている。
仏教学部両学科において所定の教育を受けて卒業基準単位を取得した者に対しては、卒業時に学士(仏教学)の学位を授与している。
大学設置基準第 12 条との関係における専任教員の位置づけの適切性について、平成 21 年度時
点において、仏教学部専任教員 18 名(特任を含む)は、専ら仏教学部の教育研究に従事している。
専任教員の中で他大学の非常勤講師を務めている者は3 名おり、その授業数は 2 名が 1 コマずつ、159

1 名が 2 コマである。他学部の兼担を務める者は 1 名おり、1.5 コマを担当している。
主要な授業科目への専任教員の配置状況について、本学部の両学科に設置された専門科目は、その重要度に応じて必修、選択必修として区分され、他の応用・学際的な科目を選択科目および関連領域科目として開設している。 平成 21 年度の宗学科における必修 5 コマはすべて専任教員が担当し(教授 4 コマ、准教授 1 コマ)、選択必修科目についても開講コマ数 20(通年換算)のすべてを専任教員(特任教員含む。
教授 11 コマ、准教授 7 コマ、仏教学科教員 2 コマ)が担当している。
仏教学科の場合は、必修科目の開講 16 コマ(各専任教員によるゼミナールを含む)のすべてを専任
教員(特任教員含む。教授 11 コマ、准教授 5 コマ)が担当している。選択必修科目については、開講 22 コマに対して専任が 17 コマ(教授 7 コマ、准教授 3 コマ、宗学科教員 7 コマ)、他学部兼担
教員が 1 コマ、兼任教員が 4 コマを担当している。
教員組織の年齢構成の適切性について、2009(平成 21)年 5 月 1 日現在、本学部専任教員 18 名(特任教員を含む)のうち 60 代は 6 名(33.3％)、50 代は 3 名(16.7％)、40 代は 8 名(44.4％)、30 代
は 1 名(5.6％)である。各学科の内訳は、宗学科では 60 代 2 名、50 代 2 名、40 代 3 名、30 代 1名である。仏教学科では、60 代 3 名、50 代 2 名、40 代 5 名である。
教育課程編成の目的を具体的に実現するための教員間における連絡調整の状況とその妥当性について、カリキュラムの編成・変更など仏教学部の教育の基本にかかわる事柄の決定は、教授会において最終的に審議・決定されるが、その前段階として、各学科会議ならびに各学科から選出された委員によるカリキュラム委員会にて検討している。また教養的科目ならびに専門科目中の他学部責任開講科目については、他学部との調整を必要とするため、専任教員より選出された教務委員が中心となって調整を行っている。各年度における時間割の作成については、各学科で検討・決定された当該年度開講科目の内容にもとづいて、カリキュラム委員会およびカリキュラ
ム小委員会がこの作業を行っている。時間割の作成に際しては、実際に学生が受講可能であることに留意し、各授業における学生の受講状況などを確認しながら行っている。なお、カリキュラ
ム編成およびそれに伴う学生への教育研究に係る責任は、最終的にこれを審議・決定する学部長・学部教授会にある。
・検証・改善日蓮教学から仏教学および比較文化的観点からの教育、さらに体験的学修までの多岐にわたる分野を教授している本学部では、広範な専門領域をカバーする人材を擁するとともに、バランス
よく教員が配置されている。また小規模な学部であることもあり、1 科目あたりの受講者数という点においても、少人数制教育が徹底できる環境にある。ただし、今後数年の間に高齢の教員が順次定年で退任する予定であるが、全学的な申し合わせ等により、後任の補充は、2011(平成 23)
年度からとなる見通しである。仏教学科では 2 コース制(仏教思想歴史専攻コース・仏教文化専攻コース)をとっており、教育研究領域もより広範であることから、宗学科に比べて兼任教員に依存する割合が高いが、学科のカリキュラム編成上これはやむを得ないといえる。
ただしこの場合、広範な教育領域が有する可能性が存分に生かされるためには、学科の教育方針について各教員が十分に認識し、かつ各科目の連動性について各教員が理解を共有している必要がある。この「理解」という点で、専任教員間においては問題ないが、兼任教員については理解の共有化に不断に努める必要がある。これに対する措置としては講師依頼時に説明して理解を得るとともに、年 1 回開催している講師懇談会においてミーティングの機会をもっているほか、学160

部長・教務委員・学科主任が随時に連絡し、連携を図っていることは評価できる。なお、仏教学
部において授与する学位、学士(仏教学)を授与し得る教育研究分野の教員の配置は、適切に維持している。宗学科では新たな 2 コース制を、仏教学科では学科名称変更を構想中であるが、その実現は至近のことではない。少なくとも現状において、教員組織は適切に存立、運用されており、これを今後も継続する所存である。なお、仏教学部において授与する学位、「学士(仏教学)」と、教授する教員の研究教育分野とが今後も継続して相応するよう、教員任用の際に慎重な検討を重ねていく必要がある。
専任教員中、他大学の非常勤講師を務める者は 3 人おり、他学部の兼担を努める者は 1 名いる。
その授業数は上記の通りであるが、当該教員は学部(および大学院)においてそれぞれ 5 コマ(と他大学 1 コマ)・6 コマ(と他大学 1 コマ)・6 コマ(と他大学 2 コマ)の授業を担当し、学内・学部内の教育研究と、大学・学部の運営に従事している。また他学部の兼担 1.5 コマを務める 1 名は、大学・学部の運営業務を一切免除され教育研究に専念する特任教員で、学部では語学関係科目を中心に 8 コマを担当している。なおこの他に、2009(平成 21)年度より全学一斉に開設された「学修の基礎Ⅰ」において、建学の精神に関する部分の他学部への協力支援として、2 名が各 3 回程度の講義を行った。いずれも、仏教学部の教育研究の遂行に支障を来す状況は生じていない。今後も専任教員が専ら立正大学・仏教学部の教育研究に従事する状況を維持継続していくよう、常に確認を行っていきたい。
本学部の主軸となる専門科目と基礎的科目のほとんどを本学部の専任教員が担当していることは、教育効果という点において有意義といえる。宗学科では専門科目の必修・選択必修のほとんどを専任教員が担当している。仏教学科においては、広範な教育研究領域を有しながらゼミ方式によるステップアップを図っている関係で、主要科目の開講科目数が多くなるとともに、選択
必修 22 コマのうち、法華仏教系の科目について宗学科教員に、また特殊語学・実習系の科目の一部を兼任教員に依存している。これは学科教育の内容的特性の現れと考えている。2007(平成 19)
年度より、本学部の学生は大崎校舎で 4 年一貫教育を行う体制となった(従来 1・2 年の学生は熊谷校舎)。その利点を十分に生かすため、基礎的科目のクラス増を図るなど、少人数教育のさらなる推進による導入教育の充実にむけた方策を実施してきたが、今後もこれを維持継続していく。
宗学科では各年代に教員が 2～3 名ずつおり、年齢的バランスは適切であるといえる。一方、仏教学科においては 60 代 3 名、50 代 2 名、40 代 5 名、30 代 0 名であり、中・長期的将来に向けての若手の育成が望まれる状況である。現状における教員配置を踏まえて、中・長期的将来に向けての若手教員の育成と確保は課題の一つであり、現状の諸分野担当教員の年齢等を顧慮して情報収集を行っている。とくに両学科の教育の主軸となる分野である「宗学」と「仏教学」に関しては、学部生の教育においてもこの点を視野に入れて教育を行っている。
前述の通り、今後数年の間に高齢の教員が順次定年で退任する予定であるが、全学的な申し合
わせ等により、後任の補充は、2011(平成 23)年度からとなる見通しであり、それに向けて若手教員登用の機会を増加させる教員組織構築について検討を進める。
両学科のカリキュラム編成における「関連領域科目」は、その大半が両学科に共通している。
したがって学科横断的組織において内容と編成が検討されなければならないが、現段階においては上記のカリキュラム委員会によって各学科の意見を反映したカリキュラムの編成作業が行われているため、学科間の調整作業については特に問題はない。時間割の作成については、科目の必修・選択などの区分や受講する学生数などに配慮しつつ各時限に開講する科目の配置を決定して161いる。教養的科目については、現在、大学レベルで制度的改革が進められており、その結果を受けて、学部内におけるカリキュラム編成と調整作業に関する組織的改革を行う予定である。
●教育研究支援職員
実験・実習を伴う教育、外国語教育、情報処理関連教育等を実施するための人的補助体制の整
備状況と人員配置の適切性について、仏教学部では、本学大学院文学研究科での大学院生によるティーチング・アシスタント制度が敷延的に援用され、一部の科目において担当教員の補助が行われている。仏教学科の特色の一つである造形実習関係科目については、各分野(彫刻・絵画)それぞれについて専門の非常勤教員を採用し、かつ美術大学の修士課程修了レベルの補助員を常時配置している。外国語教育については、実際の活用を重視して平成 18 年度よりネイティヴの教員を配置し、人的体制の充実を図った。情報処理関連教育については、専門知識を有する特任教員
および非常勤教員の配置を積極的に行っている。なお、現在仏教学部では助手の配置は行っていない。
教員と教育研究支援職員との間の連携・協力関係の適切性について、教育研究支援職員とは、
いわゆる大学事務職員を指し、学部にはその事務職員が配置されており、実際の教育研究支援活動を行っている。事務職責任者は学部教授会や学部運営委員会などにも出席し、教育研究に関する事務的事項の連絡や情報提供により連携・協力を綿密に実施している。
・検証・改善造形実習科目については、担当の専任教員と各非常勤教員および補助員が緊密に連携するティ
ーム・ティーチングの体制が確立している。これにより、実習を担当する教員の負担が軽減され、円滑な教育活動が遂行できている。外国語教育、情報処理関連教育等については、教育内容なら
びに施設等の関係もあって各クラスの学生数を均等化もしくは制限をして対応している。一方で、
1 クラスの学生数を制限した少人数教育を行うことにより開講クラス数が増加し、非常勤教員および補助員採用に関する経済的負担が大きくなっている。また、助手の配置も求められる所であるが、現況ではその導入・配置はむずかしい。助手の配置については、学部配賦予算の状況から困難であるが、ティーチング・アシスタント制度の将来的な改革・改善が求められる。現在仏教学部では、ティーチング・アシスタント制度に準じた補助員を一部の実習関係科目に配置しているが、すべての実習科目に対応させることは、現状では不可能である。したがって一定の基準を設けて、制度を適用する科目の調整が必要であり、その整備について現在検討中である。
事務職員と教員の間の連携・協力関係は適切であると考える。しかし、学生指導に関しては教員にその多くを依存している。そのため一部には教員の負担増として意識される事務的項目も存在することは否めない。事務職員と教員の学生指導に関する業務については、その内容から教員に多くの負担がかかることは致し方ないであろう。しかし、将来的には他の業務と関連するなかで、合理的な分担による、相互の負担軽減に向けた事務組織のあり方等、検討し、提案していく。
●教員の募集・任免・昇格に対する基準・手続教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続の内容とその運用の適切性について、仏教学部の教員の募集・任免・昇格については「立正大学教員任用基準規程」ならびに「立正大学仏教学部
教員任用規程」に則って運用、遂行される。教員の任用については、教授職 5 名を原則とする選162

考委員会(学部長、採用しようとする教員の属すべき学科の主任、専門分野の教員 1 名を含む)を設けて、上記の任用規程に基づいて審議を行い、複数の有資格者について選考し、候補者 1 名を決定し教授会に報告している。この報告を受けた教授会は、原則として無記名投票により出席した 3 分の 2 以上を以って決している。また免職については、教授会にて任用と同様の手続きを以って決することになっている。教員の昇格については、教授職 5 名からなる昇任推薦委員会(学部長および両学科主任を含む)を設けて、任用規程に基づいて審議を行い、昇格候補者があるときは教授会に推薦し、教授会において任用と同様の手続きを以って決している。ただしこの採決には当該候補者は加わらない。非常勤教員については、カリキュラム委員会の推薦に基づいて、まず学部運営委員会で検討し、その報告を受けて教授会で審議、決定している。特任教員の任免については、第Ⅰ種・第Ⅲ種は専任教員の任免に準じて行うこととし、第Ⅱ種は「立正大学仏教学部
特任教員任用に関する内規」に則って、学科会議・学部運営委員会・教授会を経由して審議決定される。なお、仏教学部では教員の公募制は採用していない。
・検証・改善上記の「立正大学教員任用基準規程」と「立正大学仏教学部教員任用規程」を遵守しながら、教員の募集・任免について厳正な審議、決定がなされている。ただし学則第 90 条および第 94 条に、教授・准教授・講師・助教・助手の任免に関する事項については「原則として教授のみ」で審議を行うことが示されているが、准教授・講師の参加を認める場合もある。
教員の公募制に関しては、仏教学部は、大学本部に認められた専任教員の学部予算定員がきわめて少ないため、限られた人員で教育・研究・運営をせざるを得ず、本学部との関係を全く有しない外部の人員を公募し採用することは、学部運営上、必ずしも適切ではないと考える。また、研究者の業績については、常に学界の動向・情報を収集している。さらに、諸学会での交流を通じて知られる人間性を重視することにより、書類や一時の面接以上に多くの情報をもととした、より深い検討が可能となると考えている。このように、多面的な情報収集と分析を経てなされる推薦にこそ、重きを置くべきであると思量され、現状は適切な運営がなされているといえる。教員選考手続において公募制を導入していない現状は、
現実に即して相応であると考える。
しかし、少ない可能性ながら、仏教学部の専任教員枠が拡大することとなった場合には、公募制の導入も検討する価値があると考える。
●教育研究活動の評価
教員の教育研究活動についての評価方法とその有効性について、学部教員の教育・研究・運営・
社会貢献等の活動を評価するための取り組みとして、平成 20 年度より、学部ＦＤ活動の一環として、「仏教学部教員ＦＤ報告書総覧」を年度末に作成し、それらの評価に供している。そこでは、
1．研究活動(研究業績、その他の業績、現在の研究活動、学会での活動、その他表彰等)、2．教育活動(授業アンケートをふまえての授業に関する反省と展望、
オフィスアワーほか学生対応に関して留意しておくべき事項、その他学部学科の教育課程や教育内容に関して留意しておくべき事項)、3．社会活動(講演会・公開講座講師等の実績、生涯教育・若年者教育・地域教育等に関する実績、その他)、4．管理運営業務(本年度の学内での役職およびそれに関する特記事項等)について全教員が 1 年間の活動について書面で報告したものを集約している。
大学全体での取り組みとしては、平成 21 年度よりＷｅｂ上で報告する形式の「教員情報システ

163

ム」の構築が進められつつあり、その運用のあり方について検討されている。また授業アンケー
トも大学全体で行われ、その有効性向上のためのアンケート内容の検証等については、大学自己点検・評価委員会において逐次改善が検討されている。
教員選考基準における教育研究能力・実績への配慮の適切性について、教員の任用については、「立正大学教員任用基準規程」において、教員としての識見を有する者であることを大前提として下記の選考基準が示されている。
＜教授＞については、「満 5 年以上大学の教授もしくは准教授の経歴を有し、教育研究上著しい業績を挙げた者」、あるいはこれと「同等以上の学識経験を有すると認められる者」とある。この場
合の「研究上の業績」とは、「発表された 5 編以上の学術論文、あるいは著書 2 冊以上」と規定されている。
＜准教授＞については、「満 3 年以上大学の准教授もしくは専任講師の経歴を有し、教育研究上優秀な業績を挙げた者」、あるいはこれと「同等以上の学識経験を有すると認められる者」とある。
この場合の「研究上の業績」とは、「発表された 3 編以上の学術論文」と規定されている。
＜講師＞については、「満 2 年以上大学の専任講師もしくは助教の経歴を有し、教育研究上優秀な業績を挙げた者」、あるいはこれと「同等以上の学識経験を有すると認められる者」とある。この場合の「研究上の業績」とは、「発表された学術論文」と規定されている。
＜助教＞については、「修士又は専門職修士の経歴を有し、教育研究上の業績のある者」とある。
この場合の「研究上の業績」とは、「発表された学術論文もしくはそれに準ずるもの」と規定されている。
＜助手＞については、「学士の学位を有し、かつ、成績優秀な者」と規定されている。
また仏教学部に特徴的な状況として、教育内容上の特色として仏教美術関係の「実習」科目を多く設けていることに伴い、美術家や修復家として活動してきた者を教員として採用している。
この場合の選考においては、上記規定を前提としつつ、候補者の制作・発表された作品に対する評価や、文化的活動とその成果に対する社会的貢献や評価等を調査した上で、その実績を論文や著書の業績に換算するかたちで評価を行っている。
・検証・改善「仏教学部教員ＦＤ報告書総覧」については、従来作成されてきた「研究業績一覧」の内容にとどまらず、教育活動・社会活動等をも含む、教員としての活動全般を把握するための取り組みとして、今後、活動評価が行われる際の指標として、大いに意義のあるものと思量する。大学が構築する「教員情報システム」とも重複する部分があるが、学部教員の特性を十分に反映しうるものとして、さらに改善を重ねつつ、運用していきたい。
学生による授業改善アンケートは一定の有効性を有しているものの、現在の実施方法(全受講登録者が対象となるアンケート)は、
実質的に受講生の出席率の高低を考慮しないものであるため、
アンケート結果そのものの評価と利用方法については慎重を期す必要がある。
教員の研究に対する評価については、全学的ではあるが自己点検・評価委員会によって、毎年の評価結果の公表についての制度は整っているといえるだろう。教育と研究活動の比率は各教員で異なり、また分野の特性上の違いもあるため、今後は多様な評価基準を設けることも視野に入れて、より学部の実情に即した評価方法の確立に努めるものである。全学対象の「教員情報システム」は、現在構築が進みつつあるが、その内容等の検証を今後行っていく必要があると考える。

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仏教学部の教員採用に際しては、上記規定を遵守しつつ、候補者の業績に対する適正な評価とともに厳正なる選考が行われている。上記の「実習」関連の教員採用において、その研究活動の独自性に鑑み、制作その他種々の活動も評価の内容に含めていることは、関連学術領域を広く対象として人材を登用し、かつそれが学生の教育に大きく貢献している点からも、能力・実績への配慮が適切に行われているものと思量される。教員の任用において複数の対象者を検討し、その研究分野がそれぞれ異なる場合、一層相対的な判断が求められることが予想される。その判断の基準とすべきところは、その時点の学部の状況(必要性など)に左右される。したがって当該人事案件に特有の必要性などについて、あらかじめ学部教員が理解を共有している必要がある。各人
事案件に際して、その必要性を事前に明確にすることを教授会で徹底する。

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平成 20・21 年度 点検・評価報告書における点検・評価項目（文学部）
１ 理念・目的●理念・目的等
大学・学部・大学院研究科等の理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成等の目的の適切性
について、
〈文学部〉
文学部の理念は、あらゆる学問の根拠となる人間とそれに関わる諸事象～自然・社会・人間～を深く総合的に理解することである。文学部の各学科はこの理念に基づいて、それぞれの学問領域に属する固有の対象を独自の方法によって捉え、それを通じて人間存在の総合的理解を取得することを目的に研究活動を行っている。またその研究活動に基づく教育活動は、人間の現実的営みを批判的に検討し、あるべき姿を理想として描き、実行し得る人材の養成を目指すものである。
これはまさに建学の精神に適った人材を養成することに他ならない。このような理念のもとで、各学科・専攻コースでは常にあるべき姿のカリキュラムを検討し、教育・研究に臨んでいる。また教育目標を周知させるために新学期のガイダンスで学科・専攻コースごとに詳しく説明している。さらに大学全体の教育目標である『「モラリスト×エキスパート」を育む。
』をめざし、それぞれに「学修の基礎Ⅰ」等で周知に努めている。このことにより「よき社会人」を養成できるものと確信するものである。
〈哲学科〉
哲学科は、人間のあり方、文化の諸相、社会の現状を根源的に反省し、それらを総合的に理解し、人間・文化・社会の新たな姿を創造・提案することで、現代社会に貢献し得る人材を養成することを、使命とする。このような使命を実現するために、現代のさまざまな問題をテーマとする科目を広く設置して学生たちの問題意識を高め、また少人数の演習科目を通して自ら考え、自らの意見を表現し、他の学生と討論する力を身に付けさせている。さらに、現代哲学の基底となっている伝統的な哲学思想の教育にも力を注いでいる。
〈史学科〉
歴史学の総合的な教育と研究を目指す史学科では、日本史・東洋史・西洋史・考古学の諸分野にわたる専門的研究の基礎の上に、現代の意義を考えつつ世界史的な幅広い視野に立った歴史学を教えることを基本としている。自国や外国の歴史を理解することは、日本の文化的特性を自覚しながら外国の文化をも理解し、国際化が進む現代社会に生きるうえで不可欠な教養を身につけることでもある。本学科では、こうした認識に基づいて、専門研究に裏打ちされた教養ある社会
人や、さらに専門的に歴史的理解を深めかつ伝授する教育・研究者を数多く育成するべく努力している。このため、専攻を日本史・東洋史・西洋史・考古学の 4 分野に分けながら、広く他の分野に関わる学習も要求している。これら 4 分野は、いずれも原史料に則した実証を重んじる学風を共有しており、さらに単に机上・室内の研究・教育にかたよらずに直接文化財や遺物にふれて歴史を体感するという、実体験に基づいた活動的な教育を目標として、これまで顕著な成果を上
げてきた。

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〈社会学科〉
社会学は現代社会を対象とした理論科学であると同時に実証科学であり、かつ政策科学でもある。本学科ではそれらを総合的に捉えるとともに、とくに「時代診断のツール」という観点からその研究と教育に取り組んでいる。犯罪社会学や環境社会学など、分野構成にもそれを反映させると同時に、学生教育面では、主体的な研究姿勢の確立と時代に対する批判的な感覚の養成を重視している。これらにより、時代や社会のなかでしっかりと自分の果たすべき役割を認識することのできる人材を送り出そうと努めている。
〈文学科〉
文学科は、2002（平成 14）年度に従来の国文学科と英米文学科を統合し、日本語日本文学専攻コースと英語英米文学専攻コースで構成される 1 学科に再編成したものである。その趣旨は、本学国文学科と英米文学科の長きにわたる伝統を継承しつつ、21 世紀という新たな時代により適切に対応すべくリノヴェーションを図るところにあった。それまでは両学科とも「文学」を教育・研究の中心に据えていたが、近年の若い人たちの「文学系」の学科に対して求めるものが、狭義の意味における「文学」だけでなく、それを含めた、より広範な表象的な文化全般へと広がってきていることを踏まえ、また文学や文化の基底にある「言語」の重要性をあらためて見直し、文学と言語を、またその両者を取り巻く「文化」を中心に教育と研究を行うようになっている。人材育成としては、日本文学や英米文学の研究を通じて豊かな教養を身につけながら、人間の本質
や人と社会の関わり、人の生きることの意味の追究など、人間性への探求心を育てることを目指
しつつ、それぞれの専攻コースによって「日本」あるいは「英米」のいずれかに軸足を置きながらも、他方の文学・言語・文化との比較を通じて、多様な文化が交錯する「多文化」の時代により適切に対応しうる人材を育ててゆく。
〈文学科・日本語日本文学専攻コース〉
日本人と日本文化を深く理解し、また国際社会における日本のあり方を考えるために、日本学の根幹となることばの世界を究めようとする。上代から近現代にいたる日本文学の作品と日本語のメカニズムとを学ぶ。さらに総合的でバランスのとれた知識の取得を含め、学問研究における知性、文学作品を通じての豊かな感性を磨く場とし、想像力と創造力の涵養を通じて現代社会に寄与できる人材を養成することを目標とする。このために、構造的にカリキュラムを配置し、本専攻コースのすべてのジャンルに教員を配置することに努めている。
〈文学科・英語英米文学専攻コース〉
本専攻コースは英語コミュニケーション・ツールを重視して、イギリスとアメリカを中心とした英語圏の文学と英語学の教育・研究を主たる目的としている。こうした研究および教育を通じて、人間性への深い洞察力と国際的な幅広い視野を持つ人材育成を目指す。したがって本専攻コ
ースは、この理念と目的を達成するために、丁寧な学生指導の推進と一層の教育的効果を上げる
べく努力を重ねている。

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●理念・目的等の検証
大学・学部・大学院研究科等の理念・目的・教育目標の妥当性を検証する仕組みの導入状況について、各学科を次のとおりとする。
〈文学部〉
大学全体の教育目標である『「モラリスト×エキスパート」を育む。
』に沿い、2009（平成 21）
年度から「学修の基礎Ⅰ」を開設し、教育目標等の達成に努力している。文学部の 4 学科（うち文学科は日本語日本文学専攻コースと英語英米文学専攻コースに分かれている）はそれぞれ学科に合った方法で行っており、同一のものではない。
〈哲学科〉「学修の基礎Ⅰ」と「学修の基礎Ⅱ」により本学科の教育目標等をより明確にするように努め
ている。
〈史学科〉
これまでの基礎課程の 1・2 年次を熊谷校舎、専門課程の 3・4 年次を大崎校舎にて学習するという二元的な教育体制は、それぞれが完結するという利点はあるものの、一貫した指導体制が採れない憾みがあった。今般、大崎校舎 4 年一貫教育体制が実現されるとともに、1，2 年次から入門科目や概説だけでなく、史料の講読や演習などの少人数制の授業時間を充実させ、4 分野にわたって自由な選択必修を行わせつつ、3 年次以降のより専門的な授業との連携を強化した。これは、歴史の専門教育に裏打ちされた教養ある社会人育成の強化であるとともに、大学院の研究教
育指導体制の充実の基盤でもあって、教育・研究者養成の努力の一環となっている。しかしながら、そうした発展を実現するためには、少人数教育のための演習室・実習室・資料室などの施設
および機材の充実が急務である。また、学生の歴史への関心が多様化しつつあり、日本史・東洋史・西洋史・考古学の 4 分野を、専任 10 名でカバーするためには、多大の努力が必要とされているのが現状である。4 年一貫教育体制が実現されたいま、実体験に基づく歴史教育を展開するためには、これまで以上に演習・実習教育を充実しなくてはならない。演習は少人数制を維持し、また考古学実習や古文書学実習が恒常的に実施可能な施設の確保と整備はきわめて急を要する。
また、外国史の分野でも、外国の史跡や遺構を見学するために教員が学生を引率することが、全学の規定の整備で可能となったが、これを将来実現に向け努力してゆくとともに、あわせて当面
オーディオ・ビジュアル機器の活用によって、外国の歴史を実感させる必要もあり、そのために機材の整備・充実が要請される。なおこうした実体験学習を特に必要とする考古学などの分野においては、実際に文化財等を取り扱う、より実践的な領域も視座に入れつつ、研究教育内容を改革することが必要である。また、最近学生の問題関心が非常に多様化しており、これに対応できるだけの文献・資料の充実と、ティーチング・アシスタントや非常勤講師をも含めた人員の充実が必要である。
〈社会学科〉「時代診断のツール」たらんとして研究と教育に取り組んでいる以上、学科のプログラムが時代や学問の進歩に遅れをとってしまうようなことがあっては、社会学科としての面目が立たない。
今後とも、変動の激しい時代のニーズに常に的確に対応すべく、柔軟な再編成と絶えざる新たな模索が必要とされよう。

169

教員の分野構成にもそのことを反映させるとともに、当面、2006（平成 18）年度よりスタート
した新カリキュラムを実効性のあるものとすべく、教員同士による教育効果の連絡調整をより密にしていき、大学の方針である『「モラリスト×エキスパート」を育む。
』の実践に向けて努力している。
〈文学科・日本語日本文学専攻コース〉
英米文コースと合同で行っている「学習の基礎Ⅰ」は学生から好評である。内容は『「モラリスト×エキスパート」を育む。
』に合わせて、専任教員が 1 時間ずつ交代で自身の学問論・人生論をはなすものであるが、若い学生には新鮮のようである。また、2006（平成 18）年度から「ビブリオ・グラフィ入門」を開設し、4 クラスに分けて少人数による 1 年生の必修科目としている。
日本語日本文学の基礎を教えるもので、これを「学修の基礎Ⅱ」とし充実に努めている。
〈文学科・英語英米文学コース〉「学修の基礎Ⅰ」による『「モラリスト×エキスパート」を育む。
』の実践については日本語日本文学専攻コースと同じである。英語英米文学専攻コースの特色を生かすために、夏期の海外語学研修を盛んにしたいと考えている。
２ 教育研究組織●教育研究組織
当該大学の学部・学科・大学院研究科・研究所などの組織構成と理念･目的等との関連について、下記のとおりとする。
・教育研究組織〈文学部〉
文学部は 2006（平成 18）年度より、従来の大崎・熊谷 2 校地制を止めて 4 年一貫の教育体制に移行した。
また昼間主コース・夜間主コースという区分も廃止して定員を一本化して教育効果を挙げるべく努力している。この措置に従って従来大崎・熊谷に所在した教員研究室は大崎校地に集約され、学生指導に当たっている。
〈哲学科〉
哲学科の教育研究は、現代のさまざまな問題をテーマとする横の広がりと、現代哲学の基底となる伝統的哲学の修得を目指す縦の深さとを機軸とする。1 年次では、哲学の伝統の深さとそこで扱われてきた伝統的諸問題を徹底的に修得させ、それに加えて自ら調査・研究・発表できる能力の基本を、演習を通して身に付けさせる。2 年次はさまざまなテーマ型科目と特殊講義を設置
し、学生の問題意識を高めるようにしている。それを踏まえて、3・4 年次では各自が自分の関心のあるテーマにそって研究していけるように、演習科目を設置し、卒業論文に向けて教育している。
〈史学科〉
全教員による学科会議で、教育・研究に関する全体的方針を検討し、また調整にあたっており、専攻の 4 分野にそれぞれ適正に教員を配置して、歴史学の総合的な研究と教育の実現を目指して
いる。

170

大崎校舎における 4 年一貫教育体制の実現により導入された新カリキュラムでは、1 年次には「研究法」と「史料講読」が設けられ、学年が進むにしたがって演習・概説・特講・実習といった科目が段階的かつ横断的に配置され、一貫教育体制を活かした構成と内容になっている。
また、大学院と学部との自主的研究の密接な交流がより推進され、各分野では合同の研究会が盛んに実施されている。
〈社会学科〉
時代のニーズや学生の関心の変化に対応すべく教員の分野構成に配慮するとともに、理論と実証ならびに政策のバランスのとれた教育研究が行えるような教員構成を心がけてきた。また、専任教員ではカバーしきれない分野については、意欲ある若手研究者たちを非常勤講師として任用
して教育研究を活性化させている。また、アカデミズム外のキャリアの持ち主を活用するなどして、内容的にも外に開かれた編成にしている。社会学のような学問の教育研究上の組織のあり方
としては、こうした努力や配慮が絶えず求められていると考えている。
〈文学科〉
文学科は日本語日本文学専攻コースと英語英米文学専攻コースで構成されるが、この 2 専攻コースはかつて、それぞれ独立した「国文学科」と「英米文学科」で、人事やカリキュラムや予算などでは独立した仕組みとなっている。
〈文学科・日本語日本文学専攻コース〉
定例の学科会議を毎月 1 度行い、臨時の会議には随時行って、教育・研究にかかわる全体の方針を検討し、調整しながら専攻コースの運営に当たっている。出席は 8 名全員である。運営の中心は日本語日本文学専攻コースの理念の実現であって、限られた人数の中にあって、現在、何をやらねばならないかを検討する。その中から生まれたのが、2006（平成 18）年度から導入された
新カリキュラムであるが、大崎校舎における 4 年間一貫教育の利を生かし、学生の将来に資することを第一の目的としている。
〈文学科・英語英米文学専攻コース〉
本専攻コースは四技能である「読み、書き、聴く、話す力」、いわゆる英語コミュニケーショ
ン・ツール育成を重視して、イギリスとアメリカを中心とした英語圏の文学・文化そして英語学の教育・研究を行っている。授業内容は演習科目、講義科目などに大別されるが、それぞれの授業形態の性格に応じて、また教育機器などを適宜活用し、より適切で有益な講義を心がけている。
●教育研究組織の検証
当該大学の教育研究組織の妥当性を検証する仕組みの導入状況について、下記のとおりとする。
〈文学部〉
2006（平成 18 年）度より、従来の大崎・熊谷 2 校地制を止めて 4 年一貫の教育体制に移行した。また昼間主コース・夜間主コースという区分も廃止して定員を一本化して教育効果を挙げる
べく努力している。この措置によって従来大崎・熊谷に所在した教員研究室は大崎校地に集約され、学生指導に当たっているが、特に検証すべき仕組みは導入していない。

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〈哲学科〉
哲学科の教育研究は、現代のさまざまな問題をテーマとする横の広がりと、現代哲学の基底となる伝統的哲学の理解を目指す縦の深さとを機軸とする。1 年次教育では、哲学の伝統の深さとそこで扱われてきた伝統的諸問題を徹底的に理解させ、それに加えて自ら調査・研究・発表できる能力の基本を、演習を通して身に付けさせる。2 年次教育はさまざまなテーマ型科目を設置し、学生の問題意識を高めるようにしている。それを踏まえて、3・4 年次教育では各自が自分の関心のあるテーマにそって研究していけるように、演習科目を設置し、卒業論文に向けて教育している。これらの教育を通じて、人間・文化・社会に対する総合的な理解を身につけ、社会の様々な分野で貢献していけるものと考えているが、検証すべき仕組みは導入していない。
〈史学科〉
一貫教育体制の下に、体系的な教育を行う体制を整え、本史学科の特徴としての実証的教育、
原史料主義に基づく教育・研究体制を整備できた。しかし、学生の歴史の関心は多様化しており、多分野にわたるため、現在 10 名の専任教員ではカバーしきれず、非常勤講師に依存せざるを得な
い状況となっている。
学生の多様化したニーズに応えるため、きめ細やかな指導が必要である。また、入試や学部・学科の事務などに対応する負担が大きくなっている。若手教員の研究時間の確保やサバチカルの積極的導入と活用が望まれる。
〈社会学科〉
教員の分野構成や年齢構成は比較的バランスがとれていると考えられる。また、初級年次から
上級年次までなるべくまんべんなく専任教員が担当するように組織を機能させており、各学年への演習・実習科目の適正配置と合わせて、学科全体で学生たちの成長を見守っていく態勢になっている。ただし、数年前に助手制度が廃止になり、若手研究者養成の一つの重要なルートが失われるとともに、授業時以外での日常的な学生指導にかなりの制約が生じている。2006（平成 18）
年度入学生より大崎校舎での 4 年一貫教育がスタートしたなかで、そのメリットを生かす教育研
究上の有効な組織化をさらにはかっていかなければならない。従来の助手制度とは異なる、実験
助手ないし特任助手を置くことを検討中である。
〈文学科・日本語日本文学専攻コース〉
定例の学科会議を毎月 1 度おこない、臨時の会議は随時行って、教育・研究にかかわる全体の方針を検討し、調整しながら専攻コースの運営に当たっている。出席は 8 名全員である。運営の中心は日本語日本文学専攻コースの理念の実現であって、限られた人数の中にあって、現在、何をやらねばならないか検討する。その中から生まれたのが、2006（平成 18 年）度から導入された
新カリキュラムであるが、大崎校舎による 4 年間一貫教育の利を生かし、学生の将来に資することを第一の目的としている。そんな中から行われるようになったのが、教員・学生が一緒に行く
バスハイクである。バス 2 台での文学遺跡めぐりである。もうひとつは 4 年生による卒業論文発表会である。教員と 1 年～4 年の学生が集まり、3 教室で 2 日間行う。4 年生が全員発表する。
〈文学科・英語英米文学専攻コース〉
本専攻コースは四技能である「読み、書き、聴く、話す力」、いわゆる英語コミュニケーション・
ツール育成を重視して、イギリスとアメリカを中心とした英語圏の文学・文化そして英語学の教育・研究を行っている。授業内容は演習科目、講義科目などに大別されるが、それぞれの授業形
態の性格に応じて、また教育機器などを適宜活用し、より適切で有益な講義を心がけている。

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３ 教育内容・方法〈到達目標〉〈文学部〉
文学部の教育理念及び目標は「文化を支え理解し、新たに創造する力」を備えた個人を養成し、「文化」に関わるさまざまな分野のエキスパートとして社会に貢献しうる人材を世に送り出すことである。さらにこの教育理念及び目的は、立正大学「建学の精神」を踏まえた大学全体の教育
目標『「モラリスト×エキスパート」を育む。
』に沿い、専門的知識だけではなく、道徳的にも応用的能力にも秀でた総合的で豊かな人間性を備えたエキスパートを育成することを目指している。
これをさらに明確化するために、これまでの教育を見なおし、2006（平成 18）年度から新たなカリキュラムを実施した。新カリキュラムは、教養的知識を修得するものとして「全学共通科目」、
リテラシーと社会人としての常識・マナー・モラルを修得する「文学部基礎科目」、専門的能力・応用的能力を修得するものとしての「文学部専門科目」に大別され、体系的・系統的に学習できるように配慮している。
〈哲学科〉
哲学科は、人間のあり方、文化の諸相、社会の現状を根源的に反省し、それらを総合的に理解し、人間・文化・社会の新たな姿を創造・提案することで、現代社会に貢献し得る人材を養成することを使命とするのであり、そのために、現代のさまざまな問題をテーマとする科目を広く設置して学生たちの問題意識を高め、また少人数の演習科目を通して自ら考え、自らの意見を表現し、他の学生と討論する力を身に付けさせている。さらに、現代哲学の基底となっている伝統的な哲学思想の教育にも力を注いでいる。
これは、「学術の中心として、
広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的、及び応用的能力を展開させる」という、大学設置の目的にまさに沿うものであり、また哲学科の教育課程の編成方針は、その目的を達成するために「必要な授業科目を開設し・体系的に教育課程を編成する」点で、まさに大学設置基準の趣旨に沿ったものである。
〈史学科〉
歴史学の総合的な教育と研究を目指す史学科では、日本史・東洋史・西洋史・考古学の諸分野にわたる専門的研究の基礎の上に、現代の意義を考えつつ世界史的な幅広い視野に立った歴史学を教えることを基本としている。自国や外国の歴史を理解することは、日本の文化的特性を自覚しながら外国の文化をも理解し、国際化が進む現代社会に生きるうえで不可欠な教養を身につけることでもある。本史学科では、こうした認識に基づいて、専門研究に裏打ちされた教養ある社
会人や、さらに専門的に歴史的理解を深めかつ伝授する教育・研究者を数多く育成するべく努力している。このため、専攻を日本史・東洋史・西洋史・考古学の 4 分野に分けながら、広く他の分野に関わる学習も要求している。
これら 4 分野は、いずれも原史料に則した実証を重んじる学風を共有しており、さらに単に机上・室内の研究・教育にかたよらずに直接文化財や遺物にふれて歴史を体感するという、実体験に基づいた活動的な教育を目標として、これまで顕著な成果を上げてきた。
〈社会学科〉
社会学は現代社会を対象とした理論科学であると同時に実証科学であり、かつ政策科学でもある。本学科ではそれらを総合的に捉えるとともに、とくに「時代診断のツール」という観点から

173

その研究と教育に取り組んでいる。犯罪社会学や環境社会学など、分野構成にもそれを反映させると同時に、学生教育面では、主体的な研究姿勢の確立と時代に対する批判的な感覚の養成を重視している。これらにより、時代や社会のなかでしっかりと自分の果たすべき役割を認識することのできる人材を送り出そうと努めている。
〈文学科・日本語日本文学専攻コース〉
日本人と日本文化を深く理解し、また国際社会における日本のあり方を考えるために、日本文学の作品と日本語のメカニズムを学ぶ。さらに総合的でバランスのとれた知識の取得を含め、学問研究における知性、文学作品を通じての豊かな感性を磨く場とし、想像力と創造力の涵養を通じて現代社会に寄与できる人材を養成することを目標とする。
〈文学科・英語英米文学専攻コース〉
本専攻コースは英語コミュニケーション・ツールを重視して、イギリスとアメリカを中心とした英語圏の文学と英語学の教育・研究を主たる目的としている。こうした研究および教育を通じて、人間性への深い洞察力と国際的な幅広い視野を持つ人材育成を目指す。したがって本専攻コ
ースは、この理念と目的を達成するために、丁寧な学生指導の推進と一層の教育的効果を上げる
べく努力を重ねている。
◇学士課程の教育内容・方法①教育課程等●学部・学科等の教育課程
教育目標を実現するための学士課程としての教育課程の体系性（大学設置基準第 19 条第 1 項）について、下記のとおりとする。
〈文学部〉
2006（平成 18）年度からカリキュラムを改革し、2009（平成 21）年度に一巡する。新たな改革は一巡後の効果をみた上で行うこととし、新カリキュラムの実施に努めてきた。
〈哲学科〉
中・大教室での講義形式と自ら調べ、考え、発表し、討論する能力を養うことを目的として、
少人数制の演習が二つの柱である。哲学科の全体的イメージを描くことを目的とする科目として2009（平成 21）年度入学生から「古代中世哲学史 1・2」を必修とした。
〈史学科〉
実証主義・体験主義をもとに学術研究を深め、成果をあげてきた。今後もこの方針は変わることはない。新しく改革するものはなかった。
〈社会学科〉
小宮教授が中心となり寄附講座「犯罪社会学」が行われている。地域安全マップ指導員全国大会が実施されている。
〈文学科・日本語日本文学専攻コース〉
1 年次に 4 コマの「ビブリオグラフィ入門」と「リーディング日本語日本文学」を置き、学生数を均等にし日本語日本文学の基礎を学ばせている。
同時に2年生にも通年4コマの演習を置き、研究調査の方法を教えている。
〈文学科・英語英米文学専攻コース〉
教育理念はかつてのものを継承しているが、少しずつ英語力の増強に傾きつつある。

174

・検証・改善
文学部、各学科・専攻コース、現段階では特になし。
●カリキュラムにおける高・大の接続
学生が後期中等教育から高等教育へ円滑に移行するために必要な導入教育の実施状況について、下記のとおりとする。
〈文学部〉
11 月に実施される推薦入試に合格し本学への入学手続を取った学生全員に対して、大学での教育に円滑に移行できるように、入学までの数ヶ月間を有効に活用すべく、プレ教育を実施している。具体的には各学科・専攻コースごとに、各学科・専攻コースが入学までに身につけておくべきであると考えていることがらを、レポート課題やパソコンスキル課題として与え、2 月頃を目処に提出させ、教員がそれを評価したうえで学生に返却し、入学後の教育に移行できるようにア
ドバイスを行っている。入学後においては、1 年次で「基礎ゼミナール」を必修科目とし、そこで文章作成・コンピュータスキル等の大学教育に必要な基礎を習得させている。
〈哲学科〉
文学部のとり決めであるプレ教育を実行している。入学してからは哲学の伝統の深さとそこで扱われてきた伝統的諸問題を徹底的に理解させ、それに加えて自ら調査・研究・発表できる能力の基本を、演習を通して身に付けさせるようにカリキュラムを組んでいる。
〈史学科〉
入学前の指導については文学部の取り決めであるプレ教育を実践し、入学後にすんなりと専門教育が受けられるようにしている。入学後は 1・2 年次生には「研究法」「史料講読」「基礎演習」
等の専門基礎科目を受講させ、あわせて「概説」などの専門科目を受講し、自らの専門分野の選定を行うようにしている。
〈社会学科〉
社会学科としては全学的なプログラムの中で「学修の基礎Ⅰ」を必修科目として設置しているとともに、文学部のプログラムの中で「基礎ゼミナール」を必修科目として設置し、学生が高校から大学へ容易に適応できるよう図っている。また、社会学科として独自に社会学教養演習を設けることによって、資料や文献の探し方、レポートやレジュメの作成方法等を教え、大学での勉強にスムーズに入れるよう工夫をしている。
〈文学科・日本語日本文学専攻コース〉
入学前のプレ教育（推薦入学学生対象）は文学部の取り決めどおり実施しているが、日文コー
スでは 2 回の課題を与えている。1 回目は文学作品の批評文。これを全員で添削指導をして当人に返却する。その際、2 回目の課題を与えて、3 月中旬までに送ってもらい添削したものは 4 月のガイダンスで返している。入学後は、特に 1 年次から日本語日本文学が好きになってもらうために、「ビブリオグラフィ入門」（学修の基礎Ⅱ）を置き、少人数による必修科目としている。
〈文学科・英語英米文学専攻コース〉
入学前のプレ教育については文学部の他学科・専攻コースと同じである。入学してからは英米文学の科目を核にして、その周りに広く英語圏の文化に関する科目を置いて、文学そのものからくる狭犠牲を克服し、文学と社会、歴史、文化といった面から広く人間の営みを理解してもらえるよう工夫した。さらには今日、極めて重視されている、プラクティカルな英語、実践的な英語

175

の習得にも力を入れ、英語圏の文化の周りにそれらの科目を配置した。そのことによって学生の希望に応じてそれぞれの特徴と個性を伸ばしていけるように系統的、有機的にカリキュラムを組んでいる。2006（平成 18）年度より、昼間主、夜間主の区別を無くし、1 年次生のときから 1～7
時限の時間帯で自由に学生が科目を選べるように配慮した。また同時に専門科目はすべてセメス
ター制を導入し、学生にとっては出来るだけバラエティに富んだ科目が選べるようになり、さらに留学を希望する学生にとっても便利に組まれている。
・検証・改善〈文学部〉
検証はおのずから、3・4 年次のゼミと卒業論文にあらわれるものと思われる。正常なゼミ運営、優秀な卒業論文はしっかりしたカリキュラムの基でできるであろう。現在は 2006（平成 18）年度のカリキュラム改革がどのような効果を生むか答えを待っているところである。したがって、大きな改善に手をつけていない。このことは文学部内の学科・専攻コースに同様に言えることである。
●カリキュラムと国家試験
国家試験につながりのあるカリキュラムを持つ学部・学科における、カリキュラム編成の適切性について、文学部ではいずれの学科・専攻コースにおいてもカリキュラム上で国家試験対策を取り入れていない。
●インターンシップ、ボランティア
インターンシップを導入している学部・学科等における、そうしたシステムの実施の適切性、ボランティア活動を単位認定している学部・学科等における、そうしたシステムの実施の適切性について、当学部は該当せず。
●授業形態と単位の関係
各授業科目の特徴・内容や履修形態との関係における、その各々の授業科目の単位計算方法の妥当性について、下記のとおりとする。
〈文学部〉
形態は講義、演習、実習の 3 種で、一部を除きすべてセメスタ制となっている。その中で学科・専攻コースで必修科目、選択必修科目、選択科目Ⅰ、選択科目Ⅱと分けられており、卒業論文（8単位）は必修である。専門科目は 1 期で 2 単位であるが、全学共通科目は通年で 4 単位である。
〈哲学科〉
哲学科の科目は大きく三つに分かれる。現代の諸問題を扱うテーマ型科目と現代哲学の基底となる伝統的哲学を扱う科目、そしてそれらを統合する演習科目である。1 年次では、哲学・倫理学・美学・論理学の諸分野と古代から現代への哲学史の基本を徹底的に学修させ、2 年次以降、学生は自分の関心に合わせ広くテーマ型科目を選択履修できるようになっている。
また 1 年次から 4 年次まで少人数による演習を通して、学生に自ら考える力を身に付けさせ、同時に自分の研究テーマを絞り込ませ、最終的に、それを卒業論文にまとめさせている。
履修方法および単位としては、学生の多様なニーズを配慮し、2009（平成 21）年入学生からは、

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古代・中世哲学史と卒業論文の合せて12単位(それ以前の入学生は卒業論文の8単位)を必修とし、あとはすべて学生の選択に委ねる 2 単位となっている。
学生の選択に委ねる多様な科目は、学生の多様なニーズに対応できる点では評価できる。
〈史学科〉
1・2 年次には「研究法」「史料講読」「基礎演習」等の専門基礎科目を受講し、あわせて「概説」などの専門科目を受講しつつ、自らの専門分野の選定を行う。3・4 年次の専門課程では、学生の自主性を尊重した研究テーマの設定を行い、「卒業論文」作成に向けて各分野の実践的な演習のほか、実習や特講等により専門的な科目を受講する。単位はこれまで半期(2 単位)制が主であったが、「史料講読」および演習・実習は継続性が重視される科目であるため、新カリキュラムから通年(4 単位)とした。
〈社会学科〉
授業科目は教養的科目と専門科目から成るが、社会学科の専門科目について述べれば、授業形
式は講義科目、演習科目、および実習科目、および卒業論文指導とに分けられる。また、卒論は必修であるが、それ以外は必修科目と選択必修科目、および選択科目より成る。演習科目のように各学年とも比較的少人数のクラスの授業が用意されており、担任制も導入しており学生指導を十分に行えるよう努力している。また、単位のウェイトづけは、授業形式だけでなく、学修に関わる時間量や学生の努力の必要量を加味して行っており、現在の単位設定は概ね妥当と思われる。
〈文学科・日本語日本文学専攻コース〉
1 年次から自由に専門科目が取れるようになっている。したがって、授業によっては 1 年～4年次生までが混ざっているときがある。しかしながら、1 年次には基礎的な専門の知識を得るた
めに、「ビブリオグラフィ入門」と「リーディング日本語日本文学」を必修として、2 年次、3 年
次、4 年次に演習を必修としている。自主的な学習を養い、発表力を養うためである。特に 4 年
次の演習は卒業論文指導が中心であり、Ⅰ期Ⅱ期計 4 単位が必修である。教養的科目の必修は 20単位であるが、これは 2 年次までに修得するように指導している。
〈文学科・英語英米文学専攻コース〉
英語英米文学専攻コースは学生定員も限定的で小規模であり、授業科目にもかなり改革が求められることになった。まず、英米文学系の専門科目をカリキュラム上のコアにして、その周辺に広く英語圏の文化に関する科目を置いた。このようなカリキュラムの背後には既述のように「文学」という学術的性格に由来する狭義性を克服し、文学と社会、歴史、文化といったホリスティ
ックな面から広く人間の営みを理解してもらえるような工夫がされている。さらには今日、国際的な社会性を尊ぶという背景のもとに極めて重視されている、プラクティカルな英語教育、実践的な英語の習得にも力を入れ、英語圏の文化研究の周辺にはそれらの関連科目を配置した。
このように、学生の学修希望に応じてそれぞれの特徴と個性を伸ばせるように配慮して、系統的、有機的なカリキュラム編成を構築している。また 2006（平成 18）年度より、文学部は昼間主、夜間主の区別を無くし、1 年次より 1～7 時限の時間帯で自由に学生が科目を選択できるようなシステムになっている。さらに同時に専門科目に関しては、よりバラエティに富んだ科目が選べるようになり、海外留学を希望する学生にとっても有用な形態となっている。ただし、今後の教育上の対策の一つとしては 1・2 年次の教養的科目は、「全学共通科目」および「文学部基礎科目」の有用性を精査して、「英米文学・語学のすべて専門科目」、「英語運用科目」を問わずに、さらに適切な人数の有能な外国人教師の任用が必要になるであろう。

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●単位互換、単位認定等
国内外の大学等での学修の単位認定や入学前の既修得単位認定の適切性（大学設置基準第 28条第 2 項、第 29 条）について、下記のとおりとする。
〈文学部〉
学部レベルでの単位互換は行っていないが、他大学等からの編入学の学生の認定は行っている。
また、1～3 学次の在学中に、指定された語学検定科目に該当する語学検定に合格した場合は、文学部基礎科目－Ｃ郡（キャリア科目）として認めている。これは年間制限単位には含まれない。
・検証・改善
現段階では特になし。
●開設授業科目における専・兼比率等
全授業科目中、専任教員が担当する授業科目とその割合、兼任教員等の教育課程への関与の状況について、下記のとおりとする。
〈哲学科〉
学科の最新のカリキュラムは、100 科目以上を擁する充実したものであるが、そのうち基幹的な科目の多くを、それぞれの科目に最も適任と思われる専任教員が担当している。もっとも、年度毎に教員がサバティカルを取ったり、あるいは退職後の教員の補充が間に合わなかったりする場
合には、兼任教員が担当する場合もある。ただしすべての科目が毎年開講されるわけではなく、一年おきに開講される場合もあり、開講される科目の平均コマ数のうち約三分の二程度を専任教員が担当するのが通例である。
哲学科のカリキュラムは、
長期間の改善の過程をみた結果であり、現代における哲学研究ならびに学生の関心や問題意識にきわめて適合したものであって、その具体化が 100 以上の科目にほかならない。そのうちには、現代のさまざまな問題をテーマとする科目が存在すると同時に、現代哲学の基底となっている伝統的な哲学思想の各領域・各時代を網羅するような科目が含まれている。哲学科のカリキュラムを現代における哲学研究ならびに学生の関心や問題意識への適合性の点から絶えず見直して、その都度修正することは必要であろう。
〈史学科〉
2006（平成 18）年度より実施された新カリキュラムでは、史学科開講コマは最大で 74 コマを上限としている。専任教員が担当する科目は、大別して「研究法」、学年ごとの「演習」
、それに
「概説」
「古文書学実習」「考古学実習」などである。専任教員と非常勤講師の科目担当比率は 2：
1 とすべきとの文学部の方針もあり、例年、史学科では 74 コマのうち 50 コマを専任教員が担当すべきであるが、諸般の事情によって専任 45.5 コマに対し、非常勤 30.5 コマと、やや非常勤講師の持ちコマ比率が若干高くなっている。2006（平成 18）年度以降に新カリキュラムが導入されたが、現時点で前カリキュラム学生が在籍している。新カリキュラムは、基本的に前カリキュラ
ムを継承しているが、前カリキュラム学生が不利にならぬような科目の開設を行っている。このため、前カリキュラム学生対応の科目の開講は、必然的に開講科目の増設につながり、結果的には非常勤講師への担当依頼が若干増加している。
〈社会学科〉
原則として、必修科目、基礎演習、専門・応用演習、社会調査実習、および卒業論文は専任教員が担当することになっている。社会学科で設置している専門科目に限って言えば、専・兼比率

178

は 7:3 位である。
〈文学科・日本語日本文学専攻コース〉
専攻コースが開設する「学科専門科目」の総数は 50.75 科目（半期を 1 科目とする）。これに対して、専任教員の担当科目が 26（51.2％）。兼担の担当科目数が 24.75（48.8％）。専任のみが担当する科目は卒業論文、1 年生の「ビブリオグラフィ入門」、「リーディング日本語日本文学」、
3 年生の演習、4 年生の演習（卒業論文指等）となっている。
〈文学科・英語英米文学専攻コース〉
たとえば文学部の教養的科目のうち「全学共通科目」は通年制であるのに対して専門的科目は半期制であったりするので、開設授業科目数の算定の仕方は単純ではない。ここでは本専攻コースが開設する「学科専門科目」（半期）のみについて記せば、今年度開設されている全 53 科目中専任は32科目を担当し(60.4％）、
兼任教員及び他学部の兼任教員が残りの21科目担当している。
（39.6％）。特に専任は基幹科目を中心に担当している。
将来の改善・改革に向けた方策として、上記のような専任 3 対兼任 2 の状況を勘案すれば、その比率についての適切性を維持する方法のひとつとして、専任教員数を適正に増やしてより充実したカリキュラムを構築することも念頭に置くべきである。2009（平成 21）年度の本専攻コースの専任の総担当科目数は32科目になっており、専任教員の総担当科目数は21科目になっている。
そのうち基幹科目は主に専任が担当することを原則としている。しかし、科目の性格および諸事
情によっては兼任教員、あるいは他学部所属の兼担教員に担当を委ねることにしている。兼任教員あるいは兼担教員は基本的に授業科目を担当するだけであるから、専任教員とのコミュニケー
ションを密にするために、毎年度末に、次年度授業を担当する兼任教員との懇談会を開催し、学生指導その他について、相互の親睦を含めた会合を開催している。これによって有機的な教育体
制を整える機会としている。
●社会人学生、外国人留学生等への教育上の配慮〈哲学科〉
社会人学生、外国人留学生、海外帰国生徒に対する教育課程編成上、教育指導上の配慮について、かつて夜間主コースには、病院勤務者(看護師)、薬剤師といった職種の社会人や主婦あるいは会社の退職者が多く在籍していたが、2006（平成 18）年度より夜間主コースの募集を停止した。
その後も昼夜開講制をとり、社会人を受け入れる体制を残してはいるが、社会人の入学希望者は極めて少ないのが現状である。また、留学生や海外帰国子女も減少傾向である。これまでの留学生の大半は、日本語に苦労しつつも、互いに協力し合いながら無事卒業している。今後ともこの雰囲気を持続させていきたい。社会人は目的意識を明確に持ち、社会的経験を生かして勉学に勤しみ、概して一般学生によい影響を与えている。これまで、哲学科としては、社会人、外国人留学生、海外帰国生徒に特別な指導を行ってこなかった。その点が、入学希望者減少のひとつの原因であるかもしれない。哲学科では、これまで欧米の哲学研究を中心としてきた。その伝統と研究成果を踏まえ、それを東洋あるいは日本思想につなげるカリキュラムを構築すれば、社会人や留学生・海外帰国生徒のニーズに応えられるのではないか、と考える。それはまた、哲学科そのものの魅力を増やすことにつながっていくと思われるので、この方向でのカリキュラムの充実化を考えていく必要があるだろう。

179

〈史学科〉
史学科では、かつて夜間主コースに社会人学生が在籍していた。外国人留学生、海外帰国生徒
は在籍していない。史学科としては従来、こうした社会人、外国人留学生、海外帰国生徒が在籍している場合、彼らが在籍する学年のクラス担任が指導にあたることになっていた。
史学科では社会人、外国人留学生、海外帰国生徒の枠での入学を希望する例はあまり多くはない。学問自体が地味な教育研究に属し、社会的に特に有利というわけではないからであろう。しかし、世界史的視野に立った教育を目指す以上、外国人留学生を受け入れ、国際的な見地に立っての共同研究が大いに望ましく、その実現が今後の重要課題である。ただし、社会人、外国人留学生、海外帰国生徒を特別枠で受け入れる必要は認めるものの、あまりにも特別扱いすることはかえって教育効果を減退させるのではなかろうか。それには、学習に充分耐えうる能力を持つ学
生の受け入れに積極的に取り組む必要がある。
〈社会学科〉
全学共通科目として日本語事情に関する授業を設置している。留学生への対応は全学的に行っているが、社会学科独自のプログラムはもっていない。社会学科としては社会人、外国人留学生、海外帰国生徒に対し特別入学試験を実施し、門戸を開放しているが、近年、入学可能な学力に対する応募者は少なく、在学生は少数である。
〈文学科・日本語日本文学専攻コース〉
社会人、外国人留学生ともに教員との交流は密で、相談は学修上の問題ばかりでなく生活上の問題にも及ぶ。勉学態度がいいので、一般学生にもよい影響を与えているといってよい。演習・卒業論文等における留学生の調査・研究テーマはできる限りかれらの母国の文化、文学、言語と
わが国のそれらとの比較等、かれらの母国に関連のある問題に取り組ませるようにしている。
〈文学科・英語英米文学専攻コース〉
本専攻コースでは、複数の外国人留学生、帰国子女、社会人学生が在籍しているが、その出身国はおもに台湾、中国、韓国などで、日本語教育機関での語学教育を経ており、日本語の運用能
力も高く日常生活および授業参加には不自由しない。概して留学生は学習意欲も高く、またその態度も極めて真摯である。ただし、留学生のほとんどは、当初、文化や風習の違いに困惑しているようであるが、次第に適応しているようである。今後も優秀な学生を受け入れて、本専攻コースの学術環境をさらに活発なものにしていきたいと考えている。
②教育方法等●教育効果の測定
教育上の効果を測定するための方法の有効性、卒業生の進路状況について、下記のとおりとする。
〈哲学科〉
講義科目の場合、学生の理解度や達成度は、基本的には、出席と学年末のレポートまたは試験によって評価される。また、レポートを数回提出させたり、授業ごとに簡単なリアクション・ペーパーを書かせたりして、その都度学生の理解度を把握しながら講義を進めている教員もいる。
少人数の演習科目の場合、発表や討論への参加、積極性、その都度のレポート提出によって、学生の理解度を把握しながら演習を進めている。
哲学という学問は、その性質上、なかなか統一的な教育効果測定が難しく、各教員の評価方法

180

にゆだねられている。レポートを数回提出させたり、授業ごとに簡単なリアクション・ペーパーを書かせたり、簡単な感想を書かせたりすることは、受講生の多い講義科目では、教育効果を確認しながら講義を進めていく上で大切なことであると思われる。しかし、それは教員に多大な負担を強いかねないので、その実施方法に関して何かしらの簡便な方法が工夫されるべきである。
哲学教育に関する客観的で共通した教育効果測定は、かなり難しい側面があると思われる。むしろ各教員の不断の創意工夫によって、学生の理解度・達成度をその都度把握していくように努めることが大切である。他方、客観的な知識を習得することが最低限必要となるような科目では、
たとえば哲学史などの科目では、レポート評価だけではなく、客観的知識を問うような小テストを実施することが望まれるかもしれない。また、出席回数を把握することが教員の多大な事務作業的負担にならないように、大学として方策が試みられているが、すべての教員が利用できるところまでは進んでいない。
〈史学科〉
これまでの専門科目は半期（2 単位）制が主体であり、各科目の成績評価は期末のレポートなどにより、個々の教員がその評価を判定している。しかし実習や演習科目は年間を通じた学習によってこそ、その科目の持つ特徴が発揮されるのであり、半期制の下では演習・実習科目の継続性が失われ、とりわけ夏期休暇期間が活用できない憾みがあった。今般の 4 年一貫教育体制実現にともない導入された新カリキュラムではこうした弊害に対処するべく、演習・実習科目の通年化を実施し、相応の教育効果が挙げられている。
〈社会学科〉
講義科目においては、出席点、レポート等の提出物、そして筆記試験を中心とする試験の結果を総合的に判断することで評価が行われている。演習科目においては、出席点と併せて平素の研修参加度や報告の仕方、レポート等を評価している。調査実習においては、調査の設計から現地調査、解析・報告書の作成といった一連のプロセスを総合的に評価している。卒業生の進路は、公務員、銀行関係、コンピュータシステム関係、一般企業、親の跡継ぎ等々多様で、特定の職種に集中していない。
〈文学科・日本語日本文学専攻コース〉
教育の結果は定期試験のほか、小テスト、レポート、出席数等で測定するが、出席を重んずる傾向にある。1 年次の「ビブリオグラフィー入門」「リーディング日本語日本文学基礎」から 2 年
次～4 年次の演習では、「調べる」たのしみを強調しており、その作業過程を尊重している。4 年
次には卒業論文執筆、提出までの間、中間的作業としてゼミ内で、1）目次を提出、2）提出された目次を中心に要旨を発表し、質疑応答を行う場を設け、相互に卒業論文執筆の参考としている。
〈文学科・英語英米文学専攻コース〉
基本的には演習関係の科目は少人数制で、講義関係の科目は中、大教室で授業を受けられるよ
う配慮している。また、一方では、学生一人一人の学力や個性を把握できるように、1、2 年生にPre-Seminar のコマを複数配置し、少人数で授業が受けられるようにしている。
また、Brush-Up Reading や Advanced Reading などではほとんど毎時間少しずつテスト形式を取り入れ、学生の学力の向上を計るよう配慮している。

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●成績評価法
厳格な成績評価を行う仕組みと成績評価法、成績評価基準、履修科目登録の上限設定等、単位の実質化を図るための措置、各年次及び卒業時の学生の質を検証・確保する為の方途の適切性について、文学部では成績の評価をするに当たり、出席すべき授業時間数の 3 分の 2 以上の出席を原則として義務づけている。それに加えて、実際の成績評価として、定期試験期間における筆記
試験やレポート提出という方法が用いられている。その他、演習科目などでは授業に対する取り組み具合を判定したり、講義科目においては数回にわたって小テストやレポートを実施して、成績評価をしている。文学部では、以上のいずれかの方法ひとつか、あるいは複数の方法をもって成績評価をすることになっている。
その選択は文学部の学問的性格や授業形態の多様性もあって、それぞれの担当教員に任されている。
・検証・改善
現段階では特になし。
●履修指導
学生に対する履修指導、留年者に対する教育上の措置、科目等履修生、聴講生等に対する教育
指導上の配慮の適切性について、下記のとおりとする。
〈哲学科〉
新年度の履修指導は 4 月上旬に設定される哲学科ガイダンスでなされる。学年別に学生を教室に集め、履修上の注意に関して説明を行っている。特に、新入生に関しては、十分な時間をとり、4 年次までの履修の流れを説明し、ガイダンス後には教員が残り、その場で個別相談を行っている。また 3・4 年次生に関しては、卒業論文の履修の仕方をガイダンスで説明し、その後、各教員が卒業論文相談日を設けて、個別に指導している。その他、担任制度があるので、学生はそれぞれの担任に適宜相談に行くか、カリキュラム委員がオフィス・アワーを設けて、履修上の相談に対応している。
〈史学科〉
年度はじめの 4 月上旬、履修に関わるガイダンスを学年ごとに分けて実施し、当該年度版「文学部講義案内」を使って説明している。1 年生に対しては単位、時間割の作成法、履修上の注意点などを中心に、4 年間を見据えながら指導し、ガイダンス終了後に特別な時間を設け、時間割作成の質問や指導を行っている。2 年生以上は学年ごとの全体的な注意点を再確認した後、演習
クラスごとに分かれ、担当教員から細かな注意がなされている。さらに秋には学年ごとに来年度の専攻分野履修希望の調査を実施してクラス分けを行い、次年度の演習クラスに偏りが出ないよ
う指導をしている。また各学年には担任をおき(2 年生以上の担任は演習担当教員)、学習面を中
心に相談に応じている。しかし、多様化した学生に対する効果的な学習相談や卒論指導等のために、また科目等履修生や聴講生のニーズに応えるためにも、全教員によるオフィスアワーの設定が必要であると認められるが、現在制度化はなされておらず、その必要性を認めた教員が個々に時間を設定しているのが現状である。
また、特に留年者はそれぞれに特別な事情を抱えている場合が多く、個別的な対応が必要であり、現在は主として学科幹事がこれに当たっている。

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〈社会学科〉
4 月に学年ごとにガイダンスを行っているが、社会学科では独自に 2 年次終了前に社会学演習（ゼミ）履修のためのガイダンスを行い、学生にとって適切な演習クラスが選択できるようにと
くに配慮している。また、実験実習関係の授業に関して、必要に応じて履修のためにガイダンスを行っている。社会学科では相次いでカリキュラムの改訂を行わざるをえなかったため、学生によってカリキュラムが異なるといった極めて複雑な状態になっているので、当分の間学生の履修には細心の注意を払う必要がある。
〈文学科・日本語日本文学専攻コース〉
新学期にはシラバスによるガイダンスを実施している。学生の当該学年別カリキュラム編成上の特色の説明と注意事項の指摘、専任教員全員の紹介と各教員による担当講義内容の説明および履修上の注意事項の指摘、カリキュラム担当教員による詳細な履修上の留意事項の説明など、一年間の学修へのプログラム作成の支援に指導の内容をおいている。特に 1 年次の履修が大切であるので、文学部の指導もあり、数日間の「履修相談会」を設けて、学生の履修に遺漏がないように努めている。3 年次生の演習選択は卒業論文に結びつくので、特に丁寧に行っている。4 年次生には卒業単位の確認を強く求めている。
〈文学科・英語英米文学専攻コース〉
新学期のはじめに履修に関するガイダンスを「文学部講義案内」を利用して詳細にわたって行っている。特に専門科目の履修方法に関しては、学生に対して学年ごとにガイダンスを行い「文学部講義案内」を配布するとともに、文学科および英語英米文学専攻コースのカリキュラム全般
について、また各科目の内容と特徴について学生が納得いくまで説明している。その中でも特に時間を費やして英語英米文学セミナーとクラス担任との関係、卒業論文指導の方法などについてのガイダンスを行っている。講義の特徴として「演習」科目、「特殊講義」科目、その他の関連科目について学生がどのように履修したらよいかを懇切丁寧に指導している。
「文学部講義案内」には詳細にわたる年間スケジュールが記載されており、学生はこれにより、自主的に 4 年間のアジェンダを構築することができるようになっている。また、ゼミでは少人数制を実施しており、学生が自由にイギリス文学、アメリカ文学、英語学を選択できるように配慮されている。また「将来の改善・改革に向けた方策」としては、入学時のガイダンスに引き続き、個別の指導を随時行うことによって、学生の将来の進路にあわせた 4 年間の計画的・体系的な履修が可能となるように指導していくことが肝要である。科目等履修生の中には、大学院生が教職課程の資格取得のために単位を必要としていたり、他学部の学生が本専攻コースの開設科目に興味関心があって申し込んだりしている。あるいは、学外の社会人および外国人が勉学のために履修を申請するケースも見受けられる。また、聴講生も複数在籍している。全体としてそれほど大人数ではないが、数名がこのような形態で在学生とともに講義科目や演習科目を受講しており、大体において 1 期と 2 期をとおして授業に出席している。その際事前に学事課あるいは本人をとおして教員に連絡が入り、受け入れが可能な場合は受講を認めている。科目等履修生および聴講生はその目的が本専攻コースの開設科目に適応し、また本人の希望に資するカリキュラムを選択して適切に履修している点は評価される。
将来の改善・改革に向けた方策としては、社会人の場合、時間的に制限があるために授業を受けにくる状況を考えると、有意義な時間を提供できるようなるべく多くの科目を設置できるような状況を構築すべきである。

183

アカデミック・イヤーに際して各学年を対象に、単位取得についてきめ細かなガイダンスを行ない、その後も履修相談日を設定して指導にあたっている。卒業資格単位を満たすために、4 年間で計画的に履修するよう特に注意を促している。卒業論文については、3 年次終了時に 76 単位以上取得していることが条件になっているため、特に新 3 年次生に対しては、ガイダンス時にそのことを強調して指導している。また授業時等で卒論の提出期限を守るようにと繰り返し連絡して指導している。特に留年者は周辺に同期生がいない環境であり、学生間のコミュニケーションが欠落しているために、他の学生たちと一緒に指導を受ける機会を設定するなど、なるべく連絡をとりあえるような環境を設定している。
留年者の取得した単位が卒業資格単位に満たない事由、卒業論文の未提出、家庭の事情あるいは経済的な事情などを詳細に分析して、その成果を反映する必要がある。具体的には、年度初めに科目の履修登録をする際、単位の計算や科目の選択において不正解であったり、履修登録はしたものの、成績評価の段階で単位を取得できなかったりすることがある。また、卒業論文については、提出期限に間に合わなかったり、事情により途中で提出を断念し、留年となる学生も見受けられる。他には、就職が思うようにいかなかったり、教員免許状取得のため卒業を見送る場合も挙げられる。
将来の改善・改革に向けた方策として、卒業論文提出に関しては提出期限の最終日にあわてることなく、学生自身が研究を計画的に行えるように徹底的に指導する必要がある。
●教育改善への組織的な取り組み
学生の学修の活性化と教員の教育指導方法の改善を促進するための組織的な取り組み（ファカルティ･ディベロップメント（ＦＤ））およびその有効性、シラバスの作成、学生による授業評価の活用状況、卒業生に対し、在学時の教育内容・方法を評価させる仕組みの導入状況、教育評価の結果を教育改善に直結させるシステムの確立状況とその運用の適切性について、下記のとおり
とする。
〈文学部〉
各学科・専攻コースから選出されている委員がカリキュラム委員会を構成し、各方面から提案された教育問題、とりわけカリキュラム改善に向けて協議しながら進めている。文学部というひとつの枠の中にありながら、それぞれの学科・専攻コースの特色を生かした教育について考えて
いる。
〈哲学科〉
哲学科では全学生の学修のよりいっそうの活性化をはかるために、1 年次から 4 年次まで少人数制による演習科目を設置している。演習のテーマは、各教員が設定する場合が多いが、なかには学生をいくつかのチームに分けて、チームごとにテーマを選ばせている演習もある。演習科目
では、学生がテーマについて事前に調査し、それを発表し、参加者全員で討議をしている。また、教員によっては、
発表学生が事前に原稿を、あらかじめ決めてあるコメンテーター(学生)に渡し、演習では発表学生とコメンテーターを中心に討論を進める場合もある。このような演習科目によって、学生の問題意識を高め、主体的に研究に取り組めるように指導している。少人数クラスによる演習は、学生の学修意欲を高め、主体的にテーマに取り組む研究姿勢を身に付けさせる上で、かなりの成果をあげている。また、自分の意見を他者に向かって分りやすく説得的に発表する能力を養う上でも、効果をあげている。さらなる効果をあげるためには、指導教員のきめ細かな指184

導と支援が必要であるが、そのためには演習の質の向上やさらなる少人数化が必要であろう。指
導教員は、何をどのように、どれくらい調査させ、どこまで深く議論させるのか、あらかじめき
め細かな指導計画を練り、演習の質向上に努めることが大切である。哲学科としては将来大学院に進む学生の語学力を高めるために、レベルを高めた原書講読を 2008（平成 20）年度から演習の形で実施している。このような研究指導が有効であるためには、演習の学生数をさらにしぼらなければならないと考える。哲学科のカリキュラム全体を整理し、演習科目の量的充実も検討しなければならない。
〈史学科〉
学修の活性化をはかる上では、演習科目の充実と実習科目の拡張が重要な課題である。今般導入された新カリキュラムでは、2 年生以降の「演習」を多数開設し、可能な限り少人数化(20 名以下)を実現してきめ細かい指導により、学生の自発を促すよう努めている。また実習科目は演習とリンクしながら低学年より受講(希望者のみ)させているが、これは実践学習の楽しみを経験させることで、学生の向学心を喚起させることが目的である。
ただ、演習・実習に必要な基本的史・資料が図書館および個々の教員の研究室に分散保管されており、教室で行われる演習の際に不便さがともなう。各科目では、担当教員の了解を前提に、受講生による授業評価システムを導入している。
〈社会学科〉
社会学科学生の学修の活性化に関しては、学科会議において各教員の体験を踏まえて検討するとともに、同一科目が複数クラス開講されている場合には、教員間で授業内容にあまり大きな差異が生じないようコミュニケーションをとりあって授業内容の統一化を図っている。シラバスは2009（平成 21）年度より全学的に電子メディア化され学生に便宜が図られている。ただし、現在のところ学生および教職員の要望も踏まえ印刷媒体も並行して発行している。学生による授業改善アンケートは全学的に義務化して実施され、アンケート集計の結果は各担当教員に送付される。
科目によってはアンケート内容に工夫の余地が残されていることや、結果の利用をどうするかといった問題があり、これらに対する検討が必要である。
〈文学科・日本語日本文学専攻コース〉
組織的な取り組みとまではいかないが、教育改善を考えていくのは学科会議である。全員で考えていくべき問題とも考えている。毎月一度は恒例として行われ、臨時の会議も行われる。
〈文学科・英語英米文学専攻コース〉
組織した機関はないが、学科会議で常にこの問題について全員で考えている。
●授業形態と授業方法の関係
授業形態と授業方法の適切性、妥当性とその教育指導上の有効性、多様なメディアを活用した授業の導入状況とその運用、「遠隔授業」による授業科目を単位認定している大学・学部等における、そうした制度の運用の適切性について、下記のとおりとする。
〈哲学科〉
哲学の全体像を描くために「哲学とは何か」「美学とは何か」「倫理学とは何か」「論理学とは何か」という科目を、またそこでいかなる問題が問われてきたかを理解するために「哲学の基本
諸問題」「美学の基本諸問題」「倫理学の基本諸問題」「論理学の基本諸問題」という科目を、また哲学の歴史を概観するために「古代中世哲学史 1・2」
「近代哲学史 1・2」
「現代哲学の諸相 1・2」

185

という科目を設置しているが、どれも哲学科の学生すべてに履修させたいので、大・中教室での講義形態をとっている。これらと平行して、自ら調べ、考え、発表し、討論する能力を養うことを目的として、少人数制の演習を展開している。さらに、学生各自の関心に応えるために、特定のテーマを扱う科目を自由選択科目として講義形態で開設している。哲学の全体的イメージを描くことを目的とする上記の科目は、準必修的取り扱いをしている(「古代中世哲学史 1・2」は 2009（平成 21）年度入学性から必修となった)が、やはり大教室による講義では学生全員の関心や興味に応えることは難しい。また、演習科目では開設コマ数の制限もあり、必ずしも学生が自分の関心にあったゼミクラスに入れるとは限らない点が問題である。さらに、特定のテーマを扱う科
目は近年、学生の多様なニーズに応えるためにかなり細分化された。
これは良いことではあるが、一方で、学生が統一的・総合的に問題を扱うことが難しくなってきている。哲学の全体的イメージを与える大教室での講義は、映像などを取り入れて視覚的な効果をねらうことで、学生の関心を高めることが必要であろう。
また、演習科目では、できる限り学生の関心のあるテーマを扱う演習になるように、事前に学生の関心を調査し、演習のテーマ設定やクラス分けを学生中心に設定していきたい。哲学科でマルチメディアを活用した教育としては、映像や音楽を用いる美学の授業を挙げることができる。
映像や音楽は学生の興味を引きやすく、この授業に対する学生の満足度は高い。授業は講義形式であるため、マルチメディアを用いた教育の利点であるインタラクティブな教育にまでは至っていない。インタラクティブな教育のためには、相応の設備(パソコンだけでなくＡＶ機材や各種ソフトなど)をととのえる必要がある。インタラクティブな教育の一つの方法として、すでにいくつかの大学で実施されているオンデマンド型の授業がある。これはインターネットを通じて、学生がインターネット接続環境にある場所(自宅、大学内のパソコン教室など)で、授業を受けたいときに受けることのできるシステムである。教員は専門の業者のもとであらかじめ講義の撮影を行い、これをネットに上げて、いつでも聴講できるようにする。学生はこの講義をパソコンで聴講し、その授業専用の掲示板に質問や意見を書き込む。
それに対して教員やＴＡが対応することで、インタラクティブな教育が成立する。しかしオンデマンド型授業の導入には、相応の費用がかかり、学部単位での導入を考える必要がある。
〈史学科〉
大・中教室で行われる講義科目には何よりも多様性を持たすため、広く兼任教員を招聘して万全を期している。演習科目では、極力少人数化に努め、史料解読と操作、研究発表等についての学習を中心に進め、成果を上げている。実習科目では、貴重な文化財そのものを直接に扱わなくてはならないので、さらに少人数単位にて専門的な学習を慎重に行っていて、相応の学習成果を生んでいる。
「卒業論文」の作成については、学科における全体的な指導体制のなかでの位置付けをしっかりと行いながら、広い視野に立って進めている。近年、学問分野によっては授業形態が著しく変化している。しかし、歴史学にあっては、従来の枠を踏み出すことが不可能に近い科目も少なくない。この点で、新しい授業形態は歴史学においては必ずしも効果をあげてはいない。
ただし、実習科目である「考古学実習」と「古文書学実習」の場合には、設備の充実による利点が大きく、この種の設備、特にそれぞれの「実習室」の設置が切望される。さらに、大学院における教育研究を視野に入れた上での、全体的なカリキュラムの検討が早急に必要であり、とりわ
け上記「実習科目」を重要視して行っている。

186

〈社会学科〉
社会学科は社会学の理論と方法を理解するとともに、データ分析と仮説の検証を行うためにパソコンを利用した授業を 1 年次から設置している。1 年次にはパソコンの使用経験が乏しい学生のために基礎的操作に関する授業も取り入れている。また、パソコンやそのソフトを利用したものは、特に 2 年次以降の実習関係の授業において学年段階的に修得できるようカリキュラムが組まれている。さらに、報告書やレジュメの作成やプレゼンテーションにも機器やソフトを活用した授業を取り入れている。遠隔授業に関しては文学部の教養的科目等で行っている。
〈文学部・日本語日本文学専攻コース〉
大きく形態を分けると講義と演習であるが、時代の要請もあってパソコンによる「情報処理日
本語日本文学」が開設されて機器を使用する授業があり、書道関係の科目では実技の授業も行われている。講義と演習が開設科目の中で大多数を占めているのであるが、1 年次に「ビブリオグ
ラフィー入門」と「リーディング日本語日本文学基礎」を置いて少人数による基礎科目としている。2 年次から「総合日本語日本文学」が少人数の必修科目として置かれている。
いわゆる演習である。これによって、受動的な学習から能動的な学習態度を身につけることを目的としている。必修の演習は 3 年次にも 4 年次にも置かれており、最終的には卒業論文に結びつくように配慮されている。1 年次から専門科目が取れるのが特色であり、「沖縄琉球文学」「マイノリティの文学」「サブカルチャ文学」「コミック表現研究」「ジェンダーと文学」「メディアコミュニケーション研究」「イメージと文学」など幅広く学習できるのが眼目でもある。
〈文学科・英語英米文学専攻コース〉
大崎校舎での一貫教育を実施しているために、教養的科目と専門科目とが有機的な学修形態となって、学生の履修が円滑に行われている。すなわち 1・2 年次の「基礎セミナー」などで基礎知識を学修し、3・4 年次になると、専門分野への知識と興味を深めるために、英語、文学、文化の科目をさらに増やした形で学べるようになっている。
授業は大別して少人数制（演習・講読）と多人数制（講義）から成っており、概して講義形式が多いが、学生は 1 年次から演習科目により少人数制の科目が受けられるように考慮されている
し、ゼミ、卒業論文指導などでも、少人数制の授業を実施している。問題点としては、例えば演習の授業など少人数の授業をすすめるには、兼任教員の動員を必要としているのが実情である。
将来の改善・改革に向けた方策としては、講義形式によって充分に成り立っている場合は現状のままで良いであろうが、科目によっては教室収容人数に見合った受講生の人数枠を設けるなどの措置をとり、授業の環境を整えることが望ましいと思われる。一方で、少人数制によるゼミ形式
を増やして、学生の興味・関心の多様化に対応し、学生による自主的な選択の幅を広げていくこ
とも必要である。
マルチメディアの活用は、施設の整備・拡充が進むにつれて徐々に広まってきている。英語教
育で LL が導入されて久しいが、近年のデジタル時代を反映してＣＡＬＬが導入されている。また2007（平成 19）年度からスタートした「映像文化表現研究」ではＤＶＤなどを利用して、より立体的な授業の展開が可能となっている。その他の科目でも、ＡＶなどマルチメディアが活用されるようになってきている。
英米文学の研究・教育は、やはり「ことば」が中心になるが、文学をより広く「文化」のなかに位置づけて捉えなおしてみれば、オーディオ・ヴィジアルを取り込んだマルチメディアは有力
な補助手段になるので、それをどのように教育の内容に結びつけてゆくかを考える必要がある。

187

教育におけるメディアとは、教員と学生をつなぐコミュニケーションの回路もしくは筋道の謂いであるから、要は教育内容の充実化・豊富化を本旨としつつ、科目の特質とマルチメディアの特性を活かした「コンテンツ」を作り出してゆかねばならないと考える。
③国内外との教育研究交流●国内外との教育研究交流
国際化への対応と国際交流の推進に関する基本方針の適切性、国際レベルでの教育研究交流を緊密化させるための措置の適切性、国内外の大学との組織的な教育研究交流の状況について。当学部では現状、国内外との教育研究交流はなく、該当しない。
4 学生の受け入れ〈到達目標〉
文学部は、教育目標を実践し社会に有為な人材を輩出するために、受験生の潜在能力を見出す
手段として様々な入試形態を採用して社会の時流に従って常に改革を継続し、一定のレベル以上の学生を確保することを目標としている。
◇学部等における学生の受け入れ●学生募集方法、入学者選抜方法
大学・学部等の学生募集の方法、入学者選抜方法、殊に複数の入学者選抜方法を採用している場合には、その各々の選抜方法の位置づけ等の適切性について、入試センターと協議し決定している。入学者選抜方法は下記のとおりである。
〈文学部〉
10 月のプレゼンテーション入試、11 月の指定校制及び公募制推薦、社会人・海外帰国生徒・外国人留学生・専門高校及び総合学科生徒の特別入試、1 月のセンター入試、2 月・3 月に行われる 5 回の一般入試とさまざまな選抜方法で学生を受け入れている。学科・専攻コースでは片寄りがみられるので是正をはなし合っている。2009（平成 21）年 2 月から地方入試を増やしている。
〈哲学科〉
入学者選抜方法は文学部の方針・決定に従っており、学科独自のものはない。
〈史学科〉
その方法は文学部の方針・決定に従っているので、学科独自のものはない。したがって新しい試みもなかった。
〈社会学科〉
入学者選抜方法は文学部の決定に従って行っている。特に改革の余地は見当たらない。
〈文学科・日本語日本文学専攻コース〉
入学者選抜方法は文学部の決定どおりであるが、2009（平成 21）年度から指定校制度による入学生枠を減らし、本学の入学試験とセンター入試による入学者をふやすようにした。
〈文学科・英語英米文学専攻コース〉
入学者選抜方法は文学部の決定どおりである。専攻コース独自のものはない。

188

●入学者受け入れ方針等
入学者受け入れ方針と大学・学部等の理念・目的・教育目標との関係、入学者選抜方法、カリ
キュラムとの関係について、下記のとおりとする。
〈文学部〉
本学では、建学の精神として、「真実を求め至誠を捧げよう。正義を尊び邪悪を除こう。和平を願い人類に尽くそう」を掲げているが、昨年からこの建学の精神を新たに捉えなおした教育目
標『「モラリスト×エキスパート」を育む。
』というブランド・ビジョンを掲げている。文学部では建学の精神を踏まえて独自に、4 学科 2 専攻コースに共通する理念として「自主的で想像力に富み、個性豊かで行動力のある人材を育成する」(『創造への招待』2006)ことを目指して、それにふさわしい学生を確保すべく入試にのぞんでいる。
〈哲学科〉
哲学科の入学者選抜方法には、ペーパー試験によって学力を測る一般入試、センター試験を利用するセンター入試、公募制および指定校制推薦入試、プレゼンテーション入試、その他特別枠試験がある。推薦入試とプレゼンテーション入試は、ペーパー試験では評価しにくい哲学的資質
や熱意をもった学生を受け入れるためのものである。入学者受け入れ方針としては、推薦・プレゼンテーション型の選抜とペーパー試験型の選抜とのバランスをとり、一方の選抜方法による入学者が他方の選抜方法による入学者を大きく上回ることのないように配慮している。前者の選抜方法による入学者に対しては、知識修得型の授業によって基礎学力を向上させ、また後者の選抜方法による入学者に対しては、学生発表主体の演習科目によって積極性と討論技術を身につけさせることで、学生の哲学の能力がバランスよく発達するように配慮している。
〈史学科〉
歴史の学習には、広く総合的に歴史上の知識を吸収するとともに、自ら主体的に史料を収集し地道に分析しつつ実証してゆく能力と、歴史を総合的に捉える構想力や論理的思考能力を兼ね備えていることが望ましい。しかも、こうした諸能力を身につけつつ、教養ある社会人だけでなく、とりわけ教員や博物館学芸員、研究者となることを目指す学生を受け入れたい。史学科においては、こうした観点から歴史を学ぼうとする入学者の能力を多面的に評価しようとしている。このため史学科の入試方式は多様であり、一般的な知識を基本としながらも、こうした諸能力のいく
つかの側面を強調する個性的な能力の持ち主をも受け入れたいと考えている。
入試方法としては、
一般入試、センター試験利用入試が基礎的知識重視であり、プレゼンテーション入試は主体的な探求の能力を重視し、推薦入試は高校時代の勉学や活動を重視した入試方式である。さらに人材を広い分野から得るべく、帰国生徒、社会人、外国人、留学生、編転入生をも対象とした入試も実施している。以上に対応したカリキュラムとしては、1 年次の「史料講読」から「基礎演習」「演習」、そして 4 年次の「卒業論文指導」に至る少人数教育によって史料読解と各自の主体的な調査
研究の発表の力が鍛えられるが、これは特にプレゼンテーション入試に対応している。また「史学研究入門」や「研究法」による歴史理論や構想力の鍛錬も、プレゼンテーション入試や推薦入試に対応しているといえよう。また「概説」と「特講」によっては、専門的ならびに総合的な知
識と歴史把握の修得が試みられるが、これらは知識を重視する一般入試やセンター試験利用入試に対応している。

189

〈社会学科〉
文学部は広く「人間の探求」を行う学部である。その中において社会学的な研究・学習に際しては、現状に対しての批判的視点、自身の「日常」としての社会にたいする関心・懐疑という視点が不可欠であると言えよう。このような視点を持った、あるいは持つことを望んでいる学生を募集・確保するよう努めている。こうした意思の有無と学的能力を多様な観点から判断するために、一般入試・特別入試・推薦入試・センター入試・プレゼンテーション入試といった様々な形
態の入試を実施している。またカリキュラムにおいては少人数クラスの演習を重視することにより、自分自身で問題を見つけ、その実情、社会学的な問題化の仕方といった、自主性を育む場を確保している。
〈文学部・日本語日本文学専攻コース〉
日本語と日本文学に興味があり、卒業後は学んだことを活用して、豊かな人生を歩もうとしている意欲のある学生を求めており、一般入試、センター試験利用入試、特別入試、推薦入試、プレゼンテーション入試の 5 種で選抜している。これに対して、入学後の学生に対して 1 年次に「ビブリオグラフィー入門」と「リーディング日本語日本文学基礎」を設置して、基本的な「調べかた」を学んでもらい、2 年次からは年次ごとの演習「総合日本語日本文学」を置いて「学びかた」「まとめかた」「発表のしかた」を少人数の授業で学習するようにしている。これが専攻コースの根幹をなすものであって、必修科目としている。必修選択科目・選択科目では、日本古典文学の講義からマイノリティの文学まで多種多様な授業を用意して、学生の要望に応えている。
〈文学部・英語英米文学専攻コース〉
一般入試やセンター入試や推薦入試等の入試の形態や種類などのいわば大枠については、文学部として足並をそろえて実施している面が多いが、各種入試の入学定員や、配点やＡＯ入試の一環として実施しているプレゼンテーション入試の課題などのより細かな点については、各学科・専攻コースが独自に設定している。たとえばプレゼンテーション入試の「課題」については、本専攻コースでは入学後の学習と直接かかわりを持つ英語運用能力や文学作品の理解力、英語の文法の力などを見ることができるような課題を出して、当コースにふさわしい試験を実施している。
●入学者選抜の仕組み
入学者選抜試験実施体制、透明性、結果の公正性・妥当性を確保するシステムの導入状況について、文学部の入試の執行体制としては、学部長以下、全学的な入試運営委員 1 名、学部内の入試担当として学部運営委員から 2 名、4 学科 2 専攻コースから代表各 1 名の、計 9 名で「入試関係会議」を組織し、入試情報の収集と分析、各学科・専攻コースからの意見・要望などの調整および学部としての入試方針の策定、指定校の選定、推薦入試やプレゼンテーション入試等の面接を円滑にすすめるためのプログラム作り、大学全体の入試センターとの調整などに当たっている。
入試を取り巻く環境は常に変化しており、そうした環境の変化に柔軟に対応できるように、上記の各業務を遂行するだけでなく、実施体制そのものの見直しも行っている。
この他、若手教員を中心として学部独自な広報検討会を設置している。また、文学部では入試部
門のあらゆる業務に教員が積極的に関わっているが、文学部の性格として出題に関わる教員が多いという特徴がある。

190

●入学者選抜方法の検証
各年の入試問題を検証する仕組み、入学者選抜方法の適切性について、学外関係者などから意見聴取を行う仕組みの導入状況について。入試問題の作成およびその検証は、学事課を中心に、
入試センターで全学的に取り扱っており、文学部が直接的に関わることはない。文学部が直接的に関わる入試問題は、特別入試、ＡＯ入試(プレゼンテーション入試)である。年度ごとの入試問
題については、各学科・専攻コースで検証・検討を行っている。特に指定校制度入学については、入学後の学修を追跡調査し、指定校の見直しを厳しくし、かつ減少の方向にある。
●ＡＯ入試（ アドミッションズ・オフィス入試）
ＡＯ入試（アドミッションズ・オフィス入試）を実施している場合における、その実施の適切性について、2004（平成 16）年度より導入した「プレゼンテーション推薦入試」を、2007（平成19）年度より「推薦入試」の枠からはずし、「プレゼンテーション入試」としてＡＯ入試の一環に組み入れて実施している。これは各学科・専攻コースが『入試ガイドブック』などで事前に課題を公表し、それに受験生が応えてプレゼンテーションし、さらに面接の教員と質疑応答をするな
かで受験生の熱意や資質や将来性などを探り、合否を決定するという入試である。1 人の受験生
につき 30 分ほど時間をかけるので、1 日で対応できる受験生の数は限られている。一人ひとりの受験生と直接的なコミュニケーションができるので、その「手づくり」的な入試が、面接に当たる教員からはおおむね好評を博している。
「プレゼンテーション」の語が一般的に広く認知されてきたこともあるのだろうが、制度導入当初は受験生数も少なかったものの、その後は徐々に増え、翌年度からは本学でも他の複数の学部が実施するなど、次第に定着してきている。
●入学者選抜における高・大の連携推薦入学における、高等学校との関係の適切性、高校生に対して行う進路相談・指導、その他
これに関わる情報伝達の適切性について。文学部では格別の「高・大の連携」は実施してない。
ただし推薦入試に関しては、高校とのコミュニケーションは大事にしている。文学部では「公募制」と「指定校制」の 2 種類の推薦入試を実施しているが、指定校については毎年見直し、指定するか否かについて、また指定する場合は評定平均値を変更するか否かについて検討し、各高校に通知している。数年にわたって志願者を送ってこない高校については見直しを行い、また評定
平均値の変更を求めてくる高校や、新規に指定を求めてくる高校などについては、その高校について最新の情報を入手して対応している。適当な志願者がいないため送ることができない高校でも、その旨を伝える文書が送付されてくる場合はその後も指定しつづけるなど、双方のコミュニ
ケーションを大切にしている。指定校とはいえ、大学側が一方的に指定するだけではなく、高校側からも意見があれば聴き、双方で納得がいくように努めている。大学全入時代を踏まえ、高校との信頼関係は従来に増して重要であると認識しているためである。
●社会人の受け入れ
夜間学部、昼夜開講制学部における、社会人学生の受け入れ状況について。文学部では各学科専攻コースで若干名をそれぞれ募集しており、入学の基準に達した人を入れている。入学後は他の学生と一切の区別はない。若い学生にとっては教員とは違った意味で、人生経験の豊富な人とのふれ合いがいい方向に作用している。

191

●科目等履修生・聴講生等
科目等履修生、聴講生等の受け入れ方針・要件の適切性と明確性について。文学部では、大学における理論的学習の必要性を感じている個性と創造力のある社会人に対して大学教育を開放して、いわゆる「科目等履修生」としての学習機会を提供することにより、社会的要求に応えている。また、この制度を通じて文学部が蓄積してきた「知」の地域社会への還元に努めている。
科目等履修生については、「立正大学科目等履修生規程」に則った受け入れ・運用を行っており、大学として統制がとれた制度として確立されているが、今後は学部内の学科・専攻コースの「学」の特色をどのように反映させるかを考えなければならない。
●外国人留学生の受け入れ
留学生の本国地での大学教育、大学前教育の内容・質の認定の上に立った学生の受け入れ・単位認定の適切性について。文学部の 2008（平成 20）年度、2009（平成 21 年）度の受け入れは、
下記の通りである。
外国人留学生の入試状況:（2009/5/1 現在)
入試年度

志願者数

合格者数

入学者数

平成 14 年度

93

1

平成 15 年度

43

3

平成 16 年度

16

52

平成 17 年度

82

2

平成 18 年度

134

3

平成 19 年度

5

3

3

平成 20 年度

800

平成 21 年度

10

5

4・検証・改善科目等履修生については、「立正大学科目等履修生規程」に則った受け入れ・運用を行っており、大学として統制がとれた制度として確立されているが、今後は学部内の学科・専攻コースの「学」の特色をどのように反映させるかを考えなければならない。
●定員管理
学生収容定員と在籍学生数、(編)入学定員と(編）入学者数の比率の適切性、著しい欠員ない
し定員超過が恒常的に生じている学部における対応策とその有効性について、2008（平成 20）年
度、2009（平成 21）年度については、下記の通りである。
2008（平成 20）年度は収容定員 2,040 名に対し、在籍学生数は 2,637 名で 1.29 倍である。
2009（平成 21）年度は、同 2,040 名に対し、同 2,515 名で 1.23 倍である。
入学定員と入学者数の比率については、2008（平成 20）年度は 1.22 倍で過去 5 年の平均では、1.24 倍である。2009（平成 21）年度は同 1.04 倍で同 1.20 倍である。

192

・検証・改善
定員を守るべく、今後も検証を続けていく。
●編入学者、退学者
退学者の状況と退学理由の把握状況、編入学生および転科・転部学生の状況について。これまで文学部は編転入生を積極的に受け入れてきたといえよう。ただし、編転入学試験に際しては、
筆記試験の他、面接を重視し志願者の基礎学力の確認、目的意識や自律的な勉学の意思を確認している。これは中途からの入学であるがゆえに、既入学生への溶け込みが困難となることを回避するためにも必要であると認識している。入学後のケアについては、文学部では 3・4 年次に所属する演習（ゼミナール）を重視しており、少人数クラスの演習授業によって既入学生との間に溶け込みやすい環境が作られていると考える。また 4 年次には必修である卒業論文執筆に際して教員からの個別指導を通じて行き届いたケアが準備されている。退学理由は「一身上の都合」「進路変更」「仕事の関係」「経済的理由」「学習意欲の喪失」「健康上の理由」等が主なものである。この他、近年は精神的な病気から退学する学生が増えてきている。退学の理由についてやむを得ない事情であると考えられるものもあるが、退学に至らないように大学・学部として取り組まなけ
ればならない。新入生に対する導入教育の充実、在学生に対する修学・学生生活、相談等の更なる充実、保護者への広報活動等を一層強化した体制作りに取り組まなければならない。
5 学生生活〈到達目標〉
自律的に研究活動に専念する学生を育成するため、教員と学内専門部局が連携して、より充実した学生生活と就職活動を送れるためのサポート体制の確立を目指す。
●学生への経済的支援
奨学金その他学生への経済的支援を図るための措置の有効性、各種奨学金へのアクセスを容易にするような学生への情報提供の状況とその適切性について、日本学生支援機構の奨学金や本学独自の奨学金規程があり、相当程度ニーズに対応できていると認識している。
しかし経済情勢が低迷している中、たとえば保護者が失業や疾病等の理由により子弟への経済的な援助ができなくなった場合、学生の経済状況はすぐに切迫する恐れがあるが、それに対処可能な備えができていない。これに対応すべく学内奨学金制度での運用手直しが行われたものの、事態への即応性や件数の拡充が求められる。奨学金については、いずれも大学掲示板で募集告知が行われており、教員の声かけとともに応募を積極的に推奨している。
●学生の研究活動への支援
学生に対し、各種論文集およびその他の公的刊行物への執筆を促すための方途の適切性について。社会学科では正規カリキュラムである「社会調査実習」やゼミナール等において、教員指導のもとに年度ごとに研究プロジェクトが組まれる。
「社会調査実習」は当該学年の 6 割が履修しており、さらには演習科目は全員必修となっており、学生は必然的に研究プロジェクトの一員に加わるような仕組みとなっている。

193

「社会調査実習」は年間報告書を社会学科として編集し、印刷・発行している。受講学生には収録する報告書論文の執筆を課しており、学生の研究活動能力をレベルアップさせることに貢献していると確信している。
●生活相談等
学生の心身の健康保持・増進および安全・衛生への配慮、ハラスメント防止のための措置の適
切性、不登校の学生への対応状況、学生生活に関する満足度アンケートの実施と活用の状況について。文学部ではクラス担任制をとっており、学科所属の学生全員は専任教員いずれかが個別面談する体制にある。学生側の申し出により、学習面だけではなく、身体的・精神的な相談に応じている。
ただし実際には専門的な治療が必要な場合が多く、その際には適切な処置を進めるべく、学内の専任担当部署(保健センター、心理カウンセリング室)などと連絡をとりつつ、学生へのアドバイスを行うようにしている。
ハラスメントについては学内委員会、生活相談についても学生生活課、進路相談はキャリアサ
ポートセンターなど専門的な窓口が設けられているために、そちらの窓口に直接申し出る学生が多いようである。これらの件に関しても担任制のもとに受け持っている学生に対して申し出があれば、個別に面談に応じている。
近年では、単位修得状況を定期的に点検し、履修状況が芳しくない学生は個別に呼び出して学習
状況についての面談を行っている。
不登校の学生については 3、4 年生のゼミ単位ではゼミへの出席状況を確実に把握できるために、欠席が続いた場合には担当教員がしかるべく指導するような体制となっている。そういった問題が生じた場合にはその都度、学科会議等で議題とし、教員間での問題意識を共有するようにしている。
学生生活に関する満足度などはアンケートなどの手段を通じて把握しているわけではないが、学生と教員が日ごろ接する中で不満点などを吸い上げるような努力をしている。
６ 研究環境〈到達目標〉
文学部教員の研究活動と研究環境は、決して満足できるものではない。教育の基本は個別教員の研究にある事は明白であり、研究の推進に学部の施政を明確にする必要がある。
研究環境は学部のみで改良し得るところではないが、研究費・研究施設の充実が強く望まれる。
大学総体としての改善が必要である。
●研究活動
論文等研究成果の発表状況、国内外の学会での活動状況について、下記のとおりとする。
〈文学部〉
文学部は、研究成果を公表するための機関誌を 2 種類刊行している。
『文学部研究紀要』と『文学部論叢』であり、それぞれ性格を異にしている。
『文学部研究紀要』は文学部所属教員の研究成果を広く学界に周知させる機能を保持しており、『文学部論業』は文学部所属学生へ配布してそれぞれの専攻分野の最新の研究成果を知らしめ、教育に反映させるという機能を有している。また付設の人文科学研究所の『年報』も研究費を受託した研究成果の掲載を義務付けている。さらに194

は文学部内の各学科・専攻コースではそれぞれ学内学会を維持して機関誌を刊行しており、専任教員の多くは研究成果を発表している。文学部専任教員には、付設の人文科学研究所の『年報』に一年間の研究成果の掲載が義務付けられており、これが教員の研究成果の公表された唯一の集成となっている。
現在の文学部各学科・専攻コースの専任教員構成は、それぞれの学生定員数を反映して哲学科8 名、史学科 10 名、社会学科 10 名、文学科は日本語日本文学専攻コース 8 名・英語英米文学専
攻コース 7 名である。人文科学研究所の『年報』に記載された 2002（平成 14）年から 2006（平成 18）年に至る各学科・専攻コース別の著作・論文などの研究成果の変遷は、哲学科は 16→10→9→10→9、史学科は 43→28→27→32→34、社会学科は 16→11→21→23→21、文学科・日本語日本文学専攻コースは 69→29→33→36→43、文学科・英語英米文学専攻コースは 14→6→25→20→
11 となる。総じて活発な研究成果発表状態とは言いがたいところもあり、数年にわたって掲載されていない教員が数名認められる点は憂慮すべき研究状態と言わざるを得ない。専門分野にかかわる研究は教育の基本として、専任教員の必須の課題である。
〈哲学科〉
各教員が単行書を刊行したり、さまざまな学術雑誌や学会発表で頻繁に研究成果を公表している。とりわけ単行書については、哲学科に所属するいずれかの教員の著書が毎年 1～2 冊は刊行されており、その他に各教員が公表する学術論文等と合わせれば、充実した発表状況であると言うる。各教員が充実した発表状況であるとはいえ、各教員が教育と(学部・学科それぞれのレベルでの)組織運営において多大な負担を抱える現在の状況では、研究とその発表のために十分な時間とエネルギーを充てることもままならないのがまた現状であり、とりわけ運営上の過酷な業務に就いている教員にはそれが顕著である。こうした事態が続くならば、現在の充実した発表状況が今後維持できないのではないかと懸念される。組織運営の適切な効率化を推進し、各教員にのしかかっている負担を軽減することができれば、現状よりもさらに充実した研究成果を挙げることが可能になるであろう。とりわけ、各教員が研修・研究員制度を活用するならば、研究成果発表の充実に資すること大であると思われるのだが、当該年度に哲学科の教員が 1 名欠けることによって、他の教員たちにのしかかる教育上・組織運営上の負担増を考慮すると、研修・研究員制度をかならずしも十分に利用できないような事情もある。研修・研究員制度を有効に利用できるような制度の枠組みを構築することが望まれる。
〈史学科〉
史学科の専任教員は、学内誌はもとより学外における学術誌・学術論文・著書を発表する多くの「場」を得ている。史学科では、専任教員に対して前年末に学内雑誌等の執筆を割り振っている。また史学科専任教員のなかには全国学術組織の査読委員・編集委員を兼ねている者もおり、学内外の「場」において積極的に自己の研究成果を発表している。専任教員の一年間の研究発表の論題と掲載雑誌・出版状況は、『立正大学人文科学研究所年報』に掲載される。
〈社会学科〉
学内における紀要・年報等については教員が自発的に執筆することが第一義であるが、誌面を埋める要請もあり、ローテーションで半ば強制的に論文執筆の順番が回ってくることにするなど、
コンスタントな論文生産と研究成果披露の場としている。また、学内学会として「立正大学社会学会」を組織しており、本学会発行の論叢には、社会学科の専任・非常勤を問わずに教員側が投稿することを積極的に推奨している。論文投稿時には査読があり、学術論文としてのクオリティ

195

管理も心がけている。学科所属の非常勤講師の投稿を推奨しており、毎年 1～3 本程度の投稿申し込みがある。
ここ 10 年は社会学科教員スタッフが関わるような学会大会が本学で開かれたことはない。社会学関連学会では国内最大の「日本社会学会」には教員スタッフの大半が入会・所属している。
同一学内における教員同士の研究交流活動は、2007（平成 19）年度に「大学と地域連携」と題して、学内の研究助成である「石橋湛山基金」を通じて行われた。その後も品川区を中心とした地域社会の広範なテーマをもった研究が継続されている。
〈文学科・日本語日本文学専攻コース〉
専攻コースの専任は、『立正大学文学部紀要』、『立正大学文学部大学院紀要』、『立正大学人文科学研究所年報』、『立正大学文学部論叢』(年二回の刊行)、当専攻コースが組織する立正大学国文学会の学会誌『立正大学国語国文』のみならず、それぞれが関係する学会、研究会等の学会誌、研究会誌、あるいは出版社が刊行する学術誌等に研究論文等を発表している。なお年間の研究業
績は『立正大学人文科学研究所年報』に掲載される。
〈文学科・英語英米文学専攻コース〉
過去数年の専任教員の論文等の研究発表状況について略述する。安達秀夫教授は論文「フォークナーと『寓話』一序説」(『立正大学人文科学研究所年報』第 41 号、2004)、同「『ライ麦畑』の語呂合わせ一ニューヨークは「冷たい畑」か?一」(立正大学人文科学研究所編『都市論の現在』
文化書房博文社、2006)『トマス・ハーデイ全貌』(共著、音羽書房鶴見書店、2007)のほか、人文科学研究所の共同研究で身体論について口頭発表(2005)。大塚巌教授は「Where Does the Passive
Meaning of Derived Nominals Come From?」(『立正大学大学院紀要』第 25 号、平成 21 年 3 月)、「Some Problems in the Description of pronominal Modifiers」『立正大学人文科学研究所年報』(第 46 号、平成 21 年 3 月)、「The Peculiart That-Construction」『立正大学大学院紀要』(第 24号、平成 20 年 3 月)、「The Discrepancy Between Syntactic and Semantic Importance」『立正大
学文学部研究紀要』(第 24 号、平成 20 年 3 月)などを発表している。齊藤昇教授は著書としては『ワシントン・アーヴィングとその時代』(本の友社、2005)と『「最後の一葉」はこうして生まれた一〇・ヘンリーの知られざる生涯一』(角川書店、2005)、『独立の時代一アメリカ古典文学は語る』(共著、世界思想社、2009)を刊行し、訳書としては『ウォルター・スコット邸訪問記』(ワシントン・アーヴィング著、岩波書店、2006)を出版している。仁木勝治教授は著書『アメリカ南部
社会の寵児一フォークナー大佐の悲劇一』(文化書房博文社、2007)を出版。鮎澤乗光教授は『トマス・ハーディ全貌』(共著、音羽書房鶴見書店、2007)、『イギリス小説の愉しみ』(共著、音羽書房鶴見書店、2009)を出版。ゲーリー・デンドウ准教授は論文"The Impact of Foreign Asian
Students

inJapanese

University

EFL

Classrooms"(TheAsianEFLJournal,vo1.8

Issue1,2006)"Motivation and the Event-driven Curriculum"(JALT,2006)、「サイモン・アンド・
ガーファンクルの『スカーボロー・フェアー/キャンティクル(詠唱)」の起源と歴史的意義」(『立正大学文学部論叢』第 125 号、2007)を発表。中井理香専任講師は論文「フィクションにおける複数結末の意味一 John Fowles の The FrenchLieutenant's Woman をめぐって一」(『立正大学文学
部論叢』第 123 号、2006)を発表。伊澤高志特任講師は『イギリス王政復古演劇案内』(共著、松柏社、2009)を出版している。専任教員の全員が、上記著書や論文や訳書を発表しているほかに、エッセイの執筆や講演なども行っている。ただし、近年は学部や学科・専攻コースの運営業務や入試業務などが増え、著作や論文執筆などのための時間がなかなかとれないのが問題ではある。

196

将来の改善・改革に向けた方策としては、学部や学科・専攻コースの運営業務や入試業務など
が研究時間を圧迫しているので、このような問題の改善に向けた方策を検討している。
●研究における国際連携
国際的な共同研究への参加状況、海外研究拠点の設置状況について、下記のとおりとする。
〈文学部〉
文学部を構成する哲学科、史学科、社会学科、文学科(日本語日本文学専攻コース・英語英文学専攻コース)は、それぞれに学内学会を組織してそれぞれの専攻にかかわる研究を推進している。
哲学科には立正大学哲学会、史学科には全体として立正大学史学会、専攻分野にかかわる立正東洋史研究会、立正西洋史研究会、立正大学考古学会、社会学科には立正大学社会学会、文学科日
本語日本文学専攻コースには立正大学国語国文学会、文学科英語英文学専攻コースには立正大学
英文学会がある。また個々の教員はその専攻分野に従って関連学会に所属するとともに、国外を専攻研究対象とする教員は国外の関連学会に所属して最新の研究成果を勘案した上で自身の研究を推進している。
文学部を構成する哲学科、史学科、社会学科、文学科(日本語日本文学専攻コース・英語英文学専攻コース)に所属する教員は、それぞれの専門にかかわる関係学会に所属して自身の研究を推進するとともに、機会を得て学会発表を行っている。哲学科所属教員は日本哲学会、日本西洋古典学会、日本倫理学会、中世哲学会、実存思想協会、日本宗教学会、比較思想学会、西田哲学会、
日本科学哲学会、科学基礎論学会、日本物理学会、日本カント学会、日本フィヒテ協会、スピノ
ザ協会などに所属している。史学科所属教員は日本古文書学会、地方史研究協議会、信濃史学会、
日本秦漢史研究会、中国文化学会、日本道教学会、社会文化史学会、東方学会、イタリア現代史
研究会、史学会、社会経済史学会、歴史学研究学会、日本考古学協会、日本考古学会、古代学協会、日本文化財科学会、日本山岳修験学会などに所属している。社会学科所属教員は日本社会学会、関東社会学会、環境社会学会、地域社会学会、社会学研究会、日本社会学史学会、宗教社会学研究会、日本社会情報学会、日本マス・コミユニケーション学会、情報通信学会、情報文化学会、日本犯罪社会学会、日本被害者学会、日本犯罪心理学会、棚田学会、廃棄物学会、日本図書館情報学会などに所属している。文学科日本語日本文学専攻コース所属教員は古代文学会、上代文学会、万葉学会、日本文学協会、中古文学会、日本口承文芸学会、物語研究会、仏教文学会、
説話文学会、日本中国語学会、富士学会などに所属している。文学科英語英文学専攻コース所属
教員は、日本英文学会、日本アメリカ文学会、日本英語文化学会、国際異文化学会、日本ホイットマン協会、日本ヘミングウェイ協会、日本ナザニエル・ホーソン協会、日本ソロー協会、日本ウィリアム・フォークナー協会などに所属している。また文学部所属教員は個人的差異の大きいものであるが、研究は教育の基本である点を正しく認識して、それぞれ専門学会に所属して研究を推進している。所属学会の会長・理事・常務委員などに就任する教員も多数認められ、相応に貢献している。また学会事務局を教員個人の研究室に設置して学会の中心的役割をはたしている
教員も認められる。さらに学会開催も年間数件は行われているが、立正大学大崎校地は再開発途上にあり、複数開催日で多くの施設を利用する大規模学会の開催は制限されている現状である。
また学会開催にあたっては補助金が設定されており、国外学会参加費用も別途計上されており、利用されている。

197

●教育研究組織単位間の研究上の連携
附置研究所を設置している場合、当該研究所と大学・大学院との関係、大学共同利用機関、学内共同利用施設等とこれが置かれる大学・大学院との関係について、下記のとおりとする。
〈文学部〉
文学部に関わる付置研究所としては人文科学研究所があり、所員の個人研究・共同研究への援助、そして所員による研究発表・講演会、年報の刊行を主たる活動内容としている。主たる運営には所長、幹事長、幹事が携わっているが、運営方針、予算案、予算配分等の重要事項について
は、所員会議における承認を行っている。2004（平成 16）年に、学長による学内付置研究活動の現状聴取が行われ、本学における研究の方向性、各研究所の連携、各教員の専門性の有効な発揮等が模索されているが、個々の付置研究所は学の独自性という観点から独立性を有した組織となっており、各研究所における研究の自立性と連関にも十分に注意が払われなければ成らない。
2006（平成 18）年 3 月に人文科学研究所創立 45 周年を記念した論文集(図書)が刊行された。このことは、方法論としては文献学に依拠しつつも、異なる専攻領域を有する研究者の集合体である本研究所における、研究の連携の成果を提示し、今後の研究連携の可能性を示唆するものとして評価できるであろう。また、2005（平成 17）年度からスタートした共同研究(「身体論の現在」)では、他学部教員を招いての研究会開催、学外研究者を招いての講演会を実施し、他の付置研究所
あるいは学外研究者との連携の可能性が模索されている。人文科学研究所は、上述の事業に積極的に取り組み且つ実施しているが、その中心となるのは専任教員であるため、講義・演習・実習・卒業論文等の教育・研究指導のみならず、学部運営に費やす時間が多く、研究所の事業推進に際しては、教員が自身の研究にあてるべき時間を割いて対応している。また、経費の大半が学部予算から支出されているため、学部予算削減に比例して、研究所予算が縮小されるという悪循環に陥っている。こうした現状を踏まえつつ、今後の研究所の運営方針を検討する必要があると認識している。
●経常的な研究条件の整備
個人研究費、研究旅費の額の適切性、教員個室等の教員研究室の整備状況、教員の研究時間を確保させる方途、必要な研修機会確保のための方策の適切性、共同研究費の制度化の状況とその運用の適切性について、下記のとおりとする。
〈文学部〉
個人研究費、研究旅費の額の本学部専任教員（44 名）の個人研究費は 50 万円であるが、このうちの一定限度額は各学科各専攻コース、それぞれの運営費（共通費）にまわされる。その額については、各学科各専攻コースそれぞれの特質により、一律ではない。運営費（共通費）が除かれた個人研究費は、年度当初に学会出張費、研究調査費、海外出張・会議出張費、消耗品費、諸会費、図書資料費、図書費という細目に分けた申請をし、それに基づいて執行している。なお、
学会出張費の限度額は 11 万円以内になっている。個人研究費の配分は、年度当初に学会出張費、研究調査費、消耗品費、諸会費、図書資料費、図書費という細目に分けた申請に基づいて、各個人がそれぞれの研究計画に沿って執行している。また、研究旅費についても、学科・専攻コースを運営する共同研究費のなかに計上されており、年度当初に申請した研究計画に基づいて執行している。現在のこの制度は、闊達な研究活動を保障する上で必須ともいえる制度であり、評価で
きる。

198

年度途中における個人研究費の予算枠の柔軟な組み替え執行が行えるようにすることが、限られた研究費をより適切かつ有効に執行するためには、必要である。合わせて個人研究費が前年比の数パーセントの削減、もしくは前年度と同額の状態が続く減少傾向のなかで、一定の水準を維持発展させた研究活動をどう確保するかが課題である。さらには、各個人が科学研究費補助金等の各種の外部からの研究予算を、積極的に獲得する努力がいっそう必要になってくる。
〈哲学科〉
哲学科では個人研究費は例年 50 万円であり、妥当な額であると思われる。研究旅費に関しては、国内、国外合わせて 11 万円以内という制約が設けられている。また本学の個人研究費は、前年度中に各費目に予算案を立てることになっている。個人研究費に関して、補正は行われない。
〈史学科〉
史学科では現在、学部より配布される予算(大学院よりの配付額も含め)を学科共通経費と専攻
分野経費とに分け、専攻分野経費のなかから教員の調査旅費(国内調査旅費と学会出張旅費)を割り当てている。大学の方針もあり、調査旅費は一人当たり 11 万円までとなっている。図書費・図書資料費については、教員個人ごとの割り当てではなく、専攻分野ごとに、教員数や学生数を勘案して一定の配分率を算出して予算額を毎年決定している。また消耗品費・コピー料などは教員ごとに一定の額を年度初めに配分している。
〈社会学科〉
社会学科の個人研究費の年額は 50 万円である。この金額は旅費として、研究調査費における「学会出張費」「研究調査旅費」「海外出張旅費」、そして学生教育費における「旅費交通費」などを含まない金額である。その他の費目では、研究調査費における「消耗品費」
「諸会費」
「図書資
料費」
「図書費」
、学生教育費における「補助費」などで構成されており、各教員が個人裁量で費用の使い道を企画し、申請している。研究旅費については、教員それぞれが所属する学会大会の開催場所によって毎年大きく金額が変動するも、それ以外の費目の金額に関してはさほど大きな変動が見られず、教育環境の充実のために寄与している。
〈文学科・日本語日本文学専攻コース〉
個人究費は 50 万円である。ここ数年前年比の数パーセント減、もしくは前年度と同額の状態が続いており、全体として減額の傾向が続いている。ここから、平均 10 万円程の専攻コース運営
費(共通費)を引いたものが、各個人の研究費になっている。当専攻コースには、それなりの基本
図書の整備があるものの、必要とされる新たな書籍や視聴覚資料の購入が追いつけないのが、現状である。また、研究旅費についても資料調査旅費、もしくは学会出席のための旅費が、年間一度程度使えるのが現状であり、充分とはいえない。
〈文学科・英語英米文学専攻コース〉
各教員には個人研究費が支給されている。費目は学会出張費・研究調査旅費・消耗品費・諸会費・図書資料費・図書費に分かれており、本年度は各教員につき 50 万円で、内訳は、原則として
上記各費目に自由に振り分けることができる。学会出張費は 11 万円を上限としており、ほかに費目として研究調査旅費があり、資料収集その他のための旅費に当てることができる。予算は決して充分ではないが、何とかやり繰りしながら、学生教育や研究に役立てている。

199

７ 社会貢献〈到達目標〉
文学部は、重要な社会貢献として地元である品川区との連携を位置づけており、長年地元住民を対象として公開講座を実施してきている。しかしながら、個別学部の能力では連年有効な講座を開催するには無理もあることであり、大学総体としての開催が強く望まれる現状である。また
社会人を対象とした入学試験を実施しており、有意な人材の育成に努力している。より一層の充実が望まれる。
●社会への貢献
社会と文化交流等を目的とした教育システムの充実度、公開講座の開設状況とこれへの市民参
加状況について、下記のとおりとする。
〈文学部〉
品川区教育委員会と共催で社会人を対象とした公開講座を継続的に開催しており、2008（平成20）年度は「旅―日常と非日常―」の統一テーマで 5 回行い、延べ 919 名が受講した。2008（平成 20）年度には、寄附講座として、社会学科で「犯罪社会学」を開講し、地域安全マップ指導員
全国大会が行われた。
〈哲学科〉
多くの卒業生を社会に送りだすことによって、わが国の哲学的教養の広がりに貢献してきた。
また、長い歴史のある「立正大学哲学会」がその窓口となっている事も見逃せない。
〈史学科〉
教育委員会や博物館主催の市民向け講演会の講演等にはどなたも協力されている。文学部公開講座にも参画している。2005（平成 17）年度には「立正大学史学会」創立 80 周年記念行事を行い、卒業生・教員・学生の交流をはかった。
〈社会学科〉
小宮教授考案の地域安全マップが全国各地で採用され反響をよんでいる。各地の講演でも多数
出かけて貢献している。他にも本学の公開講座の講師や教育委員会依頼の各地の講座の講師を努めている。
〈文学科・日本語日本文学専攻コース〉
本学の公開講座の講師や教育委員会依頼の各地の講座の講師を努めている教員もみられる。
〈文学科・英語英米文学専攻コース〉
依頼された講演等は各自が行って、それぞれ貢献している。専攻コースとしては特に記すものはない。
８ 教員組織
〈到達目標〉
文学部の各学科・専攻コースは、それぞれの教育目標を実施するために必要な教員数を確保しているが、しかし学部教員が基礎となって大学院文学研究科の修士課程・博士後期課程が維持されているために、各学科の教員の年齢構成は高年齢に偏る傾向は否めないところではある。しかしながら、准教授を大学院研究科メンバーとする改革が実施され、徐々に偏重は是正されていくものと思われる。

200

文学部の教育の基礎は教員個々の研究能力に基づくところは明白であり、余裕ある教育には教員数の確保が前提となる。
優秀な教員を多数確保し、教育に反映する事が重要な目標と認識される。
◇学部等の教員組織●教員組織
学部・学科等の理念・目的並びに教育課程の種類・性格、学生数との関係における当該学部の教員組織の適正について、下記の通り記す。
〈文学部〉
文学部 4 学科の中でも専任教員一人当たりの学生数にかなり差がある。年齢構成と女性教員の占める割合を常に考慮しているが、前者は大学院との関わりがあって解消するところまでは至っていない。後者は 2008（平成 20）年度と 2009（平成 21）年度にそれぞれ 1 名（計 2 名）の女性
教員が加わり、少しずつ改善の方向に行っている。
〈哲学科〉
2008（平成 20）年度から女性教員が加わり柔軟になったようである。スタッフ 8 名の年齢構成もほぼ適切であり、研究領域もほぼ全体に及び、バランスが取れている。
〈史学科〉
専任教員一人当たりの学生数が多ことから、1 名増員をお願いしており、2010（平成 22）年度
から専任教員が 1 名加わることになった。
〈社会学科〉
教員一人当たりの学生数が多いことから、教員の増員につとめて解消をはかった結果、2010（平成 22）年度から特任で若い教員が加わることになった。
〈文学科・日本語日本文学専攻コース〉
現在 8 名。書道担当、外国語及び外国文学（中国語中国文学）、1 名の女性教員を含め少ないな
がらバラエティである。大学院との兼ね合いで年齢が高くなっていることは今後の課題となっている。
〈文学科・英語英文学専攻コース〉
2009（平成 21）年度から 2 人の専任教員が加わり、英文学、米文学、英語学の 3 領域の人的配置ができてきた。年齢構成はやや高齢化している。大学院との兼ね合いもあるが解消に努力しなければならない。
●教育研究支援職員
実験・実習を伴う教育、外国語教育、情報処理関連教育等を実施するための人的補助体制の整
備状況と人員配置の適切性、教員と教育研究支援職員との連携・協力関係の適切性、ティーチング・アシ
スタント（ＴＡ）の制度化の状況とその活用の適切性について、下記のとおりとする。
〈哲学科〉
特に哲学科に配置された教育研究職員が存在するわけではなく、文学部の事務職員のそれぞれが一定の業務を分掌しているので、教員は必要に応じてそれと相談しつつ教育や研究を推進しているのが現状である。
かつては、研究助手が制度的に存在し、とりわけ学生とのインターフェイスとして、教員の研201

究や学生の教育に有効な役割を果たしていたが、現在ではその一部を代行する教務助手（アルバイター）が存在するのみである。
〈史学科〉
史学科では実習科目として「考古学実習」と「古文書学実習」とを開設している。この実習科
目は実証的な教育体制を目指してきた本史学科根幹をなす科目といえよう。特には、長期休暇期間を利用しての野外調査実習は、日ごろの教室内での知識を実践する格好の場である。
とはいえ、教員のみの対応では不十分な面もあり、主に大学院の博士後期課程在学生がティーチング・アシ
スタントとなって教員の補助的役割を担っている。
〈社会学科〉
社会学科における教育研究職員は 1 名であり、教務助手という職名で 1 日 7 時間、週 3 日勤務している。主な業務は、資料コピー、学科郵便物の管理、会議会合の手配、学内事務的連絡、非常勤講師への連絡、ガイダンス等の学事業務の補助などである。ただし、制度上、教育研究に関わる業務は禁止されており、教員の教育研究内容にまで関わることのない補助的事務的業務に限定されている。教育面については実験実習を活用し、「社会学実習準備室」「ソーシャルリサーチ
ラボ」にインストラクターを配置し、社会調査を中心とした教育面でのサポートを行っている。
学科主任を介して、これらの人員の勤務状況は把握されており、連携・協力関係も概ね適切に行われている。
〈文学科・日本語日本文学専攻コース〉
現在、教務助手のアルバイトとして週 3 日手伝ってもらっている（1 人）。学生の教育にあたることはなく、図書整理など雑務一般をお願いしている。これに大学院生によるティーチング・ア
シスタントが加わるが十分には程遠い。学部では文学部事務室があり、専任 4 名、非常勤 2～3名の職員が各学科・専攻コースの事務を扱ってくれる。
〈文学科・英語英米文学専攻コース〉
教務助手が 1 名配属されている。学科運営や、教員の依頼する教育・研究に関する様々な業務を果たすことによって、教育・研究の充実におおいに貢献している。現在勤務している教務助手
は、本学科・専攻コースを卒業し、大学院修士課程を修了しているため、学科・専攻コースについてよく知っており、教員との連携や協力関係は極めて良好である。現在のところ教務助手は週3 日の勤務となっている。
●教員の募集・任免・昇格に対する基準・手続教員の募集・任免・昇格に対する基準・手続の内容とその運用について。学科・専攻コースにおける教員の募集・任免・昇格にあたっては、「文学部教員任用規程」に従い、教授会で決定される。教員の募集については、学科・専攻コースの研究・教育の特性を配慮して、一般公募あるいは学内公募によって行われている。また任用に関わる審議は、教授会で選出された当該学科・専
攻コースの教授・准教授・講師 1 名以上 3 名以内の人数を含む 5 名の委員によって構成される文学部教員任用委員会において行われる。委員会はその審議決定事項を教授会に報告、教授会は無記名投票をもってこれを決定する。昇格人事も同様である。
文学部の教員人事（任用・昇格等）は、「文学部教員任用規程」に基づき、適切かつ公正に行われているのが現状である。しかし、文学部の教員の専攻分野が多岐にわたっているために、専攻分野の異なる教員の業績を相応に審査することの難しさが生じてきている。

202このような視点からもいっそう適切な選考基準への配慮と実行が必要であると考えられる。な
お、教員人事に関して従来からの課題であった、文学部教員の高齢化は、近年における若年層の積極的な任用によって改善されてきている。文学部ならびに各学科・専攻コースの将来構想のもとで、計画的に若年層をより厚くして、研究・教育面での活性化をさらに促進してゆく必要がある。
●教育研究活動の評価
教育研究活動の評価について、その評価方法と有効性は、文学部教員全員の教育研究業績について、人文科学研究所発行の『年報』に毎年記載されている他、各学科・専攻コースのホームページ・学会誌等においても教員の業績が公開されている。文学部における教育活動についての評
価制度は特に定めていない。
教育研究業績の公開が毎年行われていることは教育研究活動の活性化と自己点検に十分に効果的であると思われる。文学部に所属する教員の教育研究分野は一律に数量化して比較評価する
ことのできない性質のものであり、教育研究活動評価制度の導入には困難が生じるであろうが、昇任等に際しては近接する専攻領域を研究する教員によって任用委員会が設置され、業績数とその内容についての厳格かつ厳正な評価がなされている。

203

204

平成 20・21 年度 点検・評価報告書における点検・評価項目（経済学部）
１ 理念・目的●理念・目的等
大学・学部の理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成等の目的の適切性について、経済学
部では、学則において「現代世界の多層的多面的な変化の根源にある基本動向とその人類史的意
義を思考し、経済学の学問的伝統の基盤に立って具体的現実的課題を発見し、これに目的意識を持って柔軟に対応できる人材の育成を目的」と定め、現代社会の現実的要請に対応した全人的教育を教育目標としており、適切である。
学則、大学院学則に定められた理念・目的・教育目標等の周知方法とその有効性については、
入学案内、講義案内などの公的刊行物、およびホームページ等によって公開され、社会的に容易にアクセスでき、在学生に対しても周知させている。
●理念・目的等の検証
学部の理念・目的・教育目標の妥当性については、教育研究組織の充実によってその実現を担保するという具体的課題はつねにあるが、目標自体については現時点でとくに問題なしと判断している。
２ 教育研究組織●教育研究組織
組織構成と理念・目的等との関連性について、経済学部は、単一学科構成をとっている。2009（平成 21）年度において教授 16 名、准教授 10 名（うち特任 1 名）
、講師 1 名であるが、2010（平成 22）年度においては、教授 22 名、准教授 7 名（うち特任 1 名）
、講師 3 名となる（専任教員数
は、教養教育を担当する教員を含む）。これは、大学設置基準別表第 1 に定める学部の種類及び規模に応じ定める教授等の数、および別表第 2 に定める大学全体の収容定員に応じ定める教授等の数を本学の学部別収容定員によって按分した数の合計を満たしている。これによって、単一学科構成を生かしつつ、全人的教育を目指す学部の教育理念・目的を達成するため、経済学の専門科
目はもとより、学生の多様な学修に対する要求にこたえつつ、全学のみならず自学部の基礎教育
や少人数教育にも対応することを担保している。同時にこのことは、教育研究の各分野にわたる
バランスの取れた人的構成に資するものとなっている。専任教員の年齢別構成は、2010（平成 22）
年度において 30 歳代 3 名 40 歳代 9 名 50 歳代 8 名 60 歳代 11 名となっている。経済研究所は、学部の教育研究を振興するため所属教員全員から構成され、学部に附置されている。
●教育研究組織の検証
教育研究組織の妥当性の検証については、全学および学部のＦＤ委員会、および全学の教務委
員会および学部においてはカリキュラム委員会を中心として行っている。全学的な共通教育の方法については、全学的に教務委員会、ＦＤ委員会、学部長会などで検討している。

205

３ 教育内容・方法＜到達目標＞
学部の教育目標を達成するため、「学修の基礎Ⅰ、Ⅱ」および「ゼミナール 1、2」さらに卒業
研究等における少人数教育を重視している。同時に、専門科目においても基礎から専門に至る体系的編成、学生の全人的教育の前提となる人類的広がりを持つ社会的視野の拡大に努める。さらに全人的教育の基盤を形成する教養教育、外国語教育においても、人間社会の根源にかかわる経済学の理論的歴史的基礎との関係を重視しつつ、現代世界のリージョナルな研究とも連携を図り、教育内容の幅の広さと深さとを同時に確保する。
◇学士課程の教育内容・方法①教育課程等●学部・学科等の教育課程
教育目標を実現するための学士過程としての教育課程の体系性について、大学設置基準が定める学士課程としての教育上の目的を達成するため、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的および応用的能力を展開させるべく、基礎教育と専門教育の体系的な結合に配慮している。基礎教育を担当する教員 7 名（平成 22 年度においては 9 名となる）が本学部に所属しており、本学部の基礎教育を担当して本学部の専門教育との連携を担保するだけでなく、全学の基礎教育も担当している。
教育課程における基礎教育、倫理性を培う教育の位置づけについては、以下のとおりである。
入学前教育を外部の専門機関と連携して、学部の財政的負担を伴う学部の事業として部分的に実施し、初年次教育全体に拡大することを予定している。教養教育の科目増は、従来専門科目として実施していたものを教養的科目として実施することによって行った。またすべての科目の基本となる日本語教育の専門家を、2010（平成 22）年度から学部の専任授業担当者として採用する。
外国語担当教員についても、英語担当のネイティヴ教員および同時通訳の経験を持つ社会人特任教員を、同じく 2010（平成 22）年度から新たに採用し充実を行う。
「学修の基礎Ⅰ、Ⅱ」は、学部の特色である少人数教育を行っているが、「学修の基礎Ⅰ」においては、モラリスト×エキス
パートの養成を掲げる本学の教育方針に基づき、学士力、社会人基礎力を身につけることの必要性を自覚させることに重点を置いて指導している。
「学修の基礎Ⅱ」においては、1 年次における経済学への入門科目を必修としたことと並行して、経済学部の専門教育への橋渡しを行うことに、あらためて重点を置いている。なお「学修の基礎Ⅰ」は 2009(平成 21）年度から 1 年次必修科目（従来は「学修の基礎Ⅰ、Ⅱ」ともに履修を義務付けた科目）となった。
「専攻に係る専門の学芸」を教授するための専門教育的授業科目とその学部・学科等の理念・目的、学問の体系性並びに学校教育法第 83 条との適合性について、専門教育的授業科目について
は、専門科目を近代経済学、社会経済学、経済史の全 3 分野に区分し、それぞれの分野の入門科
目を 1 年次必修科目として設置し、学生が経済学に対する視野を拡大するとともに専門基礎力を養成できるよう配慮している。その上で専門科目については学年配当に留意し、経済学の基礎か
ら専門への移行を容易にすることを目指した体系的編成を行っている。専門科目には本学部の特色である環境経済、地域環境等の科目も加わっている。さらに経済学部の教育の伝統であるゼミ
ナール教育を 2 年次から置いて重視し、これを補完するものとして 4 年次の卒業研究をさらに設
けている。

206

教養的授業科目の編成における「幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養」するための配慮の適切性について、生物学、心理学、法学などの基礎的一般的な教養科目に加え、環境科学、比較社会、比較文化、情報科学などの本学部の教育に必要な世界的かつ人類史的視野を必要とする教養科目を置き、2010（平成 22）年度から日本人にとっての思考言語である日本語科目も加える。これを通して幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性の涵養を図っている。
外国語科目の編成における学部・学科等の理念・目的の実現への配慮と「国際化等の進展に適切に対応するため、外国語能力の育成」のための措置の適切性については、国際的な視野を持った人材の養成のためイングリッシュ・インテンシヴクラスを設けており、ネイティヴの英語専任
教員 1 名を学部で 2010（平成 22）年度から採用し、学部所属の英語担当専任教員 3 名（特任 1）の体制として指導体制を強化する。また英語以外の外国語担当専任教員（中国語 1 名、ドイツ語
1 名）も学部に所属しており、英語担当専任教員と協力しつつ、全体的な外国語教育の底上げに努めている。
さらに留学生に対しては、
従前より日本語教育をその専門家を招いて実施している。
教育課程の開設授業科目、卒業所要総単位に占める専門教育的授業科目・一般教養的授業科
目・外国語科目等の量的配分とその適切性、妥当性について、履修義務単位は、専門教育的授業
科目 90 単位以上、教養的授業科目 8 単位以上、外国語科目 6 単位である。2010(平成 22）年度から、
内容的には教養的科目である従来の経済学関連科目 9 科目を教養科目の区分に移すとともに、教養的科目の必修単位数を 20 単位に増加することによって、教養的科目の重要性を学生にさらに周知させることを図った。
基礎教育と教養教育の実施・運営のための責任体制の確立とその実践状況について、学部内には、基礎教育と教養的教育を担当する教員 7 名（平成 22 年度は 9 名に増加）が所属し、学部運営に積極的に参加しており、全学にたいしてはもとより学部教育に対しても少人数教育のノウハウを伝えるなどを含めて極めて重要な役割を果たし、もって学部としてこの分野を重視する姿勢があることを具体的に示している。カリキュラム委員会は、基礎教育と教養教育の各分野の教員を含んで構成されており、基礎教育と教養教育の実施・運営のための責任体制を確立している。
カリキュラム編成における、必修・選択の量的配分の適切性、妥当性について、教養的科目についてはこれまで必修科目 10 単位（外国語 6 単位、情報基礎 2 単位、学修の基礎Ⅰ、Ⅱ単位）であったものを、必修科目に統計処理法 2 単位を追加し、卒業要件単位数を 10 単位以上から 20 単
位以上へと改正した。専門科目については、経済史、近代経済学、社会経済学の 3 分野の入門的基礎科目各 1 をすべて必修科目としこれに統計処理法が加わっていた必修科目 14 単位が、
統計処
理法の教養科目区分への移動に伴い、12 単位となった。選択必修科目は、経済学の伝統である原理・歴史・政策の 3 分野を網羅することによって経済学の基本分野の学修を担保するとともに、本学部の特色である環境分野を加えることによって、13 科目中 6 科目 24 単位の修得を義務付けている。このことは、学生に経済学分野の基礎の学修を奨励すると同時に学生の自主的な選択の幅をも許すという観点を持っており、経済学という学問の幅の広さと学生の現実の履修状況からみて適切である。なお専門科目の卒業要件単位数は従前より 90 単位以上とされており、教養的科
目についても実質上重視してきた。

207

・検証・改善
カリキュラム編成は、学生に経済学分野の基礎の学修を奨励すると同時に学生の自主的な選択の幅をも許すという観点を持っており、経済学という学問の幅の広さと学生の現実の履修状況からみて適切である。また、すべての科目の基本となる日本語教育を実施し、さらに英語教育の指導体制を強化する。2010(平成 22）年度から、学部所属教員が担当する内容的に教養的科目である従来の経済学関連科目 9 科目を教養科目の区分に移し、教養的科目の必修単位数を 20 単位に増加することによって、教養的科目の重要性を学生にさらに周知させることを図った。
●カリキュラムにおける高・大の接続
学生が後期中等教育から高等教育へ円滑に移行するために必要な導入教育の実施状況について、カリキュラムにおける高・大の接続について留意し、学生が後期中等教育から高等教育へ円滑に移行するために必要な導入教育を行っている。その実施状況は、推薦等の入学試験を受けた
学生に対し、入学前に国語、英語、数学という基礎的な 3 科目から 1 科目以上を選択・学習させる導入教育を、外部の教育機関に委託して行っている。受講状況は、良好である。この導入教育と初年次教育における自発的学習促進との接合は、「学修の基礎Ⅰ、Ⅱ」を 1 年次の初年次教育として設置することによって行われてきたが、導入教育の内容を初年次における希望者全員に拡大
実施し、さらに初年次教育についても検討中である。
・検証・改善導入教育の内容を初年次における希望者全員に拡大実施しており、さらに初年次教育についても検討中である。
●授業形態と単位の関係
各授業科目の特徴・内容や履修形態との関係における、その各々の授業科目の単位計算方法の妥当性について、大学設置基準にしたがい、講義科目および演習科目については、週 1 回半年の授業で 2 単位、週 1 回通年（1 年間）の授業で 4 単位、外国語科目については週 1 回通年（1 年間）の授業で 2 単位、実習・実技科目については、週 1 回半年の授業で 1 単位、週 1 回通年（1 年間）の授業で 2 単位としており、適切である。
・検証・改善特に問題なし。
●単位互換、単位認定等
国内外の大学等での学修の単位認定や入学前の既修得単位認定の適切性について、国内外の大学との単位の互換は、経済学部としてはまだ行うに至っていないが、国外における学部としての協定校に対しては単位の互換を実現することを予定し、具体的な可能性を模索している。国外の大学との単位互換協定に実施に際しては、受け入れ宿舎等の整備が必要となるからである。国内については、相手校とのカリキュラムの補完性が必要であり、カリキュラム改正と併せて進めて行く。入学前の既修得単位については、国外の教育機関のものを含めて適切に認定している。

208

・検証・改善
入学前の既修得単位については、国外の教育機関のものを含めて適切に認定している。国内外の大学との単位の互換を、経済学部としてはまだ行うに至っていないことは、課題として確認している。
●開設授業科目における専・兼比率等
全授業科目中、専任教員が担当する授業科目とその割合について。教養的科目については 37%
を専任教員が担当している。専門教育科目（基礎演習、必修専門科目、選択必修科目）について
は、基礎演習、必修専門科目は専任教員が担当（但し、選択必修科目の日本経済 1 科目を除く）
しており、2008（平成 20）年度において全授業科目の 66%を専任教員が担当した。
兼任教員の教育課程への関与の状況把握は、紹介を行った学部教員との個人的レベルでは行われていたが、なお学部の教育目標や運営に関する意思疎通が不十分であったと判断されたため、2009（平成 21）年度より学部教員と兼任教員との懇談の正式な機会を設けた。
・検証・改善専任教員の担当比率は、専任教員の整備が行われたことによって、兼任教員の担当科目を見直し、さらに改善する予定である。2009（平成 21）年度より学部教員と兼任教員との懇談の正式な機会を設けた。
②教育方法等●教育効果の測定
経済学部の教育の特色は、法律や経営などの専門分野を限定して教育する実学的社会科学部門とは若干異なり、講義形式はもとより重要部分であるが、少人数の自発的学習であるゼミナール
における発表や討論さらに研究成果の発表にある。したがって、教育効果を測定するための方法の有効性については、学内ゼミナール大会を開催し、ゼミナール論集を発行し、学生の研究と発表の機会を設け、学生の主体的学習を促す取り組みを行っている。また 4 年生を対象とする卒業研究をおいている。いずれも外部からも評価を受けている。
卒業生の進路状況について 2007（平成 19 年度）においては、卒業単位充足者 334 名に対し、進学者 14 名（4.2%）、就職者 264 名（78.6%）であったが、2008（平成 20）年度においては、卒業単位充足者 298 名に対し、進学者 13 名（4.4%）就職者 206 名（69.1%）であり、進学者は前年と同程度であるが、就職者の比率がリーマンショック以来の経済不況の影響を受けて前年より低下した。こうした傾向はなお継続すると判断されるため、従来から行われていた教員のゼミナー
ル所属学生に対する個別指導に加えて、学部教員のＦＤ活動を強化して企業の学生募集と学生の求職活動の実態に対する理解を深めつつ、学部としてのキャリアサポートを強化した。

209

・検証・改善
前述の通り、経済学部の教育はゼミナール教育を重視し、学内ゼミナール大会を開催し、ゼミ
ナール論集を発行し、学生の研究と発表の機会を設け、学生の主体的学習を促す取り組みを行い、4 年生を対象とする卒業研究をおいている。就職者の比率は、リーマンショック以来低下し、なお継続すると判断されるため、学部教員のＦＤ活動を強化して企業の学生募集と学生の求職活動の実態に対する理解を深めつつ、学部としてのキャリアサポートを強化した。
●成績評価法
厳格な成績評価を行う仕組みと成績評価法、成績評価基準の適切性について、学部独自の基準として、履修状況の悪い学生に対する 2 年次における進級制限措置（50 単位以上を取得し、教養
的科目および専門必修科目 7 科目中 4 科目を取得しているものに進級を認める）を行っており、これによって大学教育 1～2 年次に御ける学習意欲を促進するだけでなく、履修状況の悪い学生に対する個別的指導（履修状況の悪い者に対しては警告し、場合によっては退学を勧告する）を行
う機会となっている。さらにこのことを通して、4 年次に卒業要件単位を取得できない学生が滞留することを減少させるなど一定の効果を上げている。なんとなれば、4 年次に滞留する学生のほとんどは、1～2 年時において履修状況がすでに不良であった学生であり、そのことに対する自己反省を一度行うことがなければ、3～4 年次に進んで学習を進めることは望めないからである。
厳格な成績評価を行う仕組みとして 2010（平成 21）
年度から全学的にＧＰＡの導入を行っている。
履修登録の上限は、年間 48 単位に設定されており、学生が予習・復習を含め、無理のない受講ができるよう配慮している。さらに、休講を減らすことに努力し、やむを得ない場合の休講に対しては補講を行っている。運用は適切に行われている。
単位取得状況については、毎年度ガイダンス時にチェックを行ない、取得単位数の少ない学生に対しては個別指導を行っている。また、3 年次への進級制限措置（前述）を行っている。卒業
判定は厳格に行っているが、2008(平成 20)年度から 4 年次生に対する再試験制度を導入した。
・検証・改善学部独自の 2 年次における進級制限措置と指導の強化に加えて、2010（平成 21）年度から全学的にＧＰＡを導入し厳格な成績評価を行う仕組みをとっている。
●履修指導
学生に対する履修指導の適切性について、年度初めに学年別ガイダンスによる履修指導を行っている。特に初年次の学生に対しては、高校時代までの履修状況との違い、必修と選択の区別の意味を理解させるため、丁寧に指導している。現在の学生の傾向として、単位取得状況、履修状
況ともに良い者と悪い者との二極分解傾向がみられる。よって、履修状況の悪い者に対しては、保護者とも連絡を取った上で個別指導を行っている。具体的には、1 年間の取得単位が 20 単位未
満の学生に対して学生本人と保護者に対する注意喚起の書状を発送し当該学生に対しては、日時を指定して教員による履修指導を行っている。この履修指導を受けない学生、学習意欲の改善の見込みがない学生に対しては、学部長名で退学勧告を行っている。また各教員がオフィスアワー
を設け、教員と相談できる場を提供している。運用は適切に行われている。
留年者に対しては、保護者とも連絡を取った上で個別に呼び出して指導を行っている。さらに210

卒業年度の学生に対しては、前述の傾向に鑑み最低限必要な年間履修単位オーバーを認めるなど、きめ細かい履修指導を行うことによって、留年者数が減少した。
・検証・改善履修状況の悪い者に対しては、保護者とも連絡を取った上で個別指導を行っている。さらに、ＦＤ活動を通して、履修指導の問題点に関する理解を教員間で共有することに努めている。
●教育改善への組織的な取り組み
学生の学修の活性化と教員の教育指導方法の改善を促進するための組織的な取り組み（ファカルティ・デベロップメント（ＦＤ））およびその有効性について、教員によるＦＤ会議を定期的に開催し、教育方法について話し合っており、一定の成果を挙げている。たとえば、「学修の基礎Ⅰ、Ⅱ」の実施上の問題についての検討会を行い、共通の課題を確認すること、および学生の就職指導について、まず各ゼミナールにおける指導上の問題をあらかじめ話し合ったうえで、キャリア
サポートセンターの幹部職員を招いてより具体的に検討するなどである。また、2007（平成 19）
年度から教授会内部にも、キャリアサポート委員を設置してキャリアサポートを行っている。
（後
述）
シラバスは統一的な様式で作成しており、授業の目的、指定図書、教員からのお知らせ、参考
URL 成績評価の方法などを記載し、学生の選択の基礎資料としており、さらに各教員の紹介も掲載している。
学生による授業評価の活用状況については、アンケートを年 2 回実施し、その結果を各教員に送付して授業改善に役立てている。
・検証・改善教員によるＦＤ会議を定期的に開催し、教育方法の改善について組織的に取り組んでいる。
2007（平成 19）年度から教授会内部にも、キャリアサポート委員を設置してキャリアサポートを行ってきた。
●授業形態と授業方法の関係
授業形態と授業方法の適切性、妥当性とその教育指導上の有効性について経済学部の教育の特徴として、大中教室における講義形態の授業方法は避けがたい。こうした講義形態の授業では、教員と直接議論をする機会が限られるので、この不足を「学修の基礎Ⅰ、Ⅱ」、「ゼミナール 1、2」の少人数教育によって補っており、一定の効果を上げている。
多様なメディアを活用した授業の導入状況とその運用の適切性について、パソコン、携帯電話
等のメディアを利用した出欠確認と授業は、すでに一部の教員が実施している。さらにサイトを利用する必要があるため応答に多少のタイムラグがある携帯電話に比して、リアルタイムでの応
答性（全体の選択の結果が直ちに出るため学生の興味を惹きやすい）があるクリッカーの導入を、
平成 22 年度から行い、学部所属学生全員に配布する。これについては機器やソフトウェアの改善が今後促進される見通しであるので、状況を見てさらにグレードアップを図っていく。

211

・検証・改善
講義形態と、少人数対話型教育との相補関係に留意している。講義形態の中でリアルタイムでの応答性（全体の選択の結果が直ちに出るため学生の興味を惹きやすい）があるクリッカーの導入を、希望する教員が平成 22 年度から試み、今後もその効果と状況を見て改善していく。
③国内外との教育研究交流●国内外との教育研究交流
国際化への対応と国際交流の推進に関する基本方針の適切性について、本学部の教育理念は、
現代世界の基本動向の発見とそれへの対応を掲げている。
これによって、明文化してはいないが、国際化への対応と国際交流の推進を、学部の教育研究交流に対する基本方針として含んでいる。
国際レベルでの教育研究交流を緊密化させるための措置の適切性について、留学生を積極的に受け入れ、アジアとの教育研究交流を推進している。グローバル化に対応出来る人材の育成のために TOEIC 団体試験を実施し、英語のインテンシヴコースを設けるなど語学教育にも力を入れている。
国内外の大学との組織的な教育研究交流の状況について、従来交流を行ってきた中国の中国人
民大学、華東師範大学、北京交通大学に加えて、2008（平成 20)年度から、韓国建国大学校、ヴェトナムホーチミン市経済大学との交流を開始した。2010（平成 22）年度においては、経済学部
創立 60 周年行事の一環として、
これらの大学の研究者を招待して行う国際シンポジウムを計画中である。
・検証・改善2008（平成 20)年度から、韓国建国大学校、ヴェトナムホーチミン市経済大学との交流を開始した。2010（平成 22）年度においては、経済学部創立 60 周年行事の一環として、これらの大学の研究者を招待して行う国際シンポジウムを計画し、今後の交流の緊密化に繋げる。
４ 学生の受け入れ＜到達目標＞
経済学部では、「現代世界の多層的多面的な変化の根源にある基本動向とその人類史的意義を思考し、経済学の学問的伝統の基盤に立って具体的現実的課題を発見し、これに目的意識を持って柔軟に対応できる人材の育成」（学則）という理念・目標に共感し、基礎的な学力を備え、勉学意欲を持つ学生を選抜することを主眼として、各選抜試験における安定的な定員の確保と、透明性の高い、公正な試験体制の構築を目標としている。
◇学部等における学生の受け入れ●学生募集方法、入学者選抜方法
大学・学部等の学生募集の方法、入学者選抜方法、殊に複数の入学者選抜方法を採用している場合には、その各々の選抜方法の位置づけ等の適切性について、経済学部の入学者選抜には、Ａ
Ｏ入試（プレゼンテーション方式）、推薦入試（指定校推薦・公募制推薦）、特別入試（留学生入試・社会人入試・海外帰国子女入試・専門総合入試）、一般入試（センター試験利用前期・後期入試・2 月前期試験・2 月後期試験・3 月試験）の各試験がある。

212

いずれの選抜方式も、試験の様式は相応に異なっているが、基本的には一般入試における学力試験（英語・国語および地歴公民数学から得意 1 科目を選択する 3 科目型、あるいは国語および高得点 1 科目の 2 科目型がある）と同等の学力審査を前提としており、入試要項における基準に従っていずれも適切な選抜を実施している。ただ、近年推薦試験等早期実施入学選抜による入学者の一部に学力が懸念される学生が見られるため、早期実施選抜合格者を対象に、3 年前すなわ
ち 2007（平成 19）年度入学者以降より入学準備教育を義務づけ、基礎学力の拡充に努めている。
・検証・改善入試要項における基準に従っていずれも適切な選抜を実施している。2007（平成 19）年度入学者以降より入学準備教育を義務づけ、基礎学力の拡充に努めている。特に問題なしと判断している。
●入学者受け入れ方針等
入学者受け入れ方針と学部の理念・目的・教育目標との関係について、経済学部の入学者受け入れの方針は、「現代世界の多層的多面的な変化の根源にある基本動向とその人類史的意義を思考し、経済学の学問的伝統の基盤に立って具体的現実的課題を発見し、これに目的意識を持って柔軟に対応できる人材の育成」（学則）という理念・目標に共感し、基礎的な学力を備え、勉学意欲を持つ学生を選抜することを主眼としており、この方針は大学ならびに学部の理念・目的・教育
目標に適切に対応するものである。
入学者受け入れ方針と入学者選抜方法、カリキュラムとの関係性について、経済学部のカリキ
ュラムは入門的な導入教育からより専門的なレベルまでを包括するものであり、学部の教育理念を具現化したものである。経済学部が入学者の選抜において求めているのは、こうしたカリキュ
ラムを履修するに十分な基礎学力を身につけているか否かにあり、そうした観点から受験科目や各試験の問題等は適切に設定されている。また、推薦等早期入試合格者を対象とする入学準備教
育は、大学教育に円滑に導くためであり、大学教育への理解を高めるためのものである。
・検証・改善勉学意欲を持つ学生を選抜することを主眼とし、受験科目や各試験の問題等は適切に設定されている。
●入学者選抜の仕組み
入学者選抜試験実施体制の適切性について全学的な入試実施体制に基づいて各種入学選抜試
験は適切に実施されている。
入学者選抜基準の透明性について、一般入試の学力試験判定規準および結果、ＡＯ入試、推薦試験、特別試験等における小論文、面接等における評価・判定規準および結果については、全学的規定に基づいて、あるいは学部内の各試験実施規定に基づいて適切に実施・管理されており、透明性は保たれている。定員枠については、段階的に整備し、実状に見合った定員枠設定となる
よう毎年改善を進めている。
入学者選抜とその結果の公正性・妥当性を確保するシステムの導入状況について、一般入試における各選択科目間の得点をより公平に判定するために、すべての得点を偏差値換算して合否判213

定を行っている。
また、ＡＯ入試、公募制推薦試験、特別試験等の面接や小論文等においては、その試験実施規定に従って、複数の面接者、採点者を配置し、より客観的な実施体制を整えている。
・検証・改善全学的な入試実施体制に基づいて各種入学選抜試験は適切に実施されている。
●入学者選抜方法の検証
各年の入試問題を検証する仕組みの導入状況について、一般入試は全学的な体制において検証は適切に実施されている。また、実質的には経済学部内で出題する各試験問題（ＡＯ入試・公募
制推薦・特別試験の小論文・作文等のテーマ）については、毎年全学的な規則に基づいて公表されており、その適否についても学部内で検証を行っている。
入学者選抜方法の適切性について、学外関係者などから意見聴取を行う仕組みの導入状況について一般入試は、毎年外部組織による入試問題の事後チェックがおこなわれている。学部が中心となって実施しているＡＯ入試、推薦試験、特別試験については、不定期に高等学校の教員から意見聴取を行っている。
・検証・改善入学者選抜方法の検証は、適切に行われている。
●ＡＯ入試（ アドミッションズ・オフィス入試）
ＡＯ入試（アドミッションズ・オフィス入試）の実施の適切性について、経済学部では、ＡＯ
入試をプレゼンテーション方式として実施しており、受験者に自ら選択したテーマについて発表させ、その調査力・理解力・発表力等を複数の面接者により採点判定する試験である。この試験はいわゆる「アドミッションズ・オフィス入試」とはやや異なる形式ではあるが、オープンキャ
ンパスにおける「ＡＯ入試説明会」への参加を義務づけ、学部が求める積極的な表現力や調査力、発表力等について、事前に説明・解説を行い、希望する受験生には複数回にわたって指導等を実施している。そうした意味においてはＡＯ入試本来のあり方に則した試験となっていると言えよう。
・検証・改善受験者にオープンキャンパスにおける「ＡＯ入試説明会」への参加を義務づけ、学部が求める積極的な表現力や調査力、発表力等について、事前に説明・解説を行い、希望する受験生には複数回にわたって指導等を実施している。

214

●入学者選抜における高・大の連携推薦入学における、高等学校との関係の適切性について、経済学部では指定校推薦および公募制推薦を実施しているが、指定校推薦については随時高等学校と連絡を取り合い、学部が求めるレベル水準と高等学校が考えるレベル水準の調整を行っている。現在、指定校推薦者の実数は変化が多く、より緊密な連携や関係性の構築が必要である。公募制推薦については特段の問題はな
いが、やはり学力レベルに関する共通の認識を形成していく必要はあろう。附属高校については緊密な連携を持ちながら、推薦入学者を受け入れているが、形式的には指定校推薦試験の枠内での受け入れとなっていっている。将来的に附属高校試験枠を設定して、別枠試験とすることが全学的に検討されている。
高校生に対して行う進路相談・指導、その他これに関わる情報伝達の適切性について、経済学部ではオープンキャンパスや出張講義、入試説明会等の全学的な取り組みの中で、高校生との交流や学部からの情報の発信は適切に行われている。
・検証・改善高・大の連携の実現には、高・大双方の現実認識の具体的な一致が必要であることを踏まえ、絶えず検証しつつ改善を図っている。
●社会人の受け入れ
夜間学部、昼夜開講制学部における社会人学生を受け入れる体制は整いつつあるが、近年希望者は極めて少ない。
・検証・改善前記の状況に照らしてみれば、特に問題なしと判断している。
●科目等履修生・聴講生等
科目等履修生、聴講生等の受け入れ方針・要件の適切性と明確性聴講生の受け入れについては、全学的な方針に基づいて適切に行っている。
・検証・改善特に問題なしと判断している。
●外国人留学生の受け入れ
留学生の本国地での大学教育、大学前教育の内容・質の認定の上に立った学生の受け入れ・単位認定の適切性について、現在、経済学部の留学生の入学試験には、「日本留学生試験」における「日本語」および「総合科目」と「数学」のいずれか一つの試験結果を、学力試験の代わりに提出することを義務づけて学力を判定しており、本国地での大学教育、大学前教育の内容・質の認定に関しては、あくまで高等学校卒業程度を前提としている。本国において既に大学教育を受けているような場合、本人の申請に基づいて本学部のカリキュラムと共通すると認められるものについては、単位認定を適切に行っている。

215

・検証・改善
特に問題なしと判断している。
●定員管理
学生収容定員と在籍学生数、(編)入学定員と(編）入学者数の比率については適切に推移している(資料参照)。現在は、著しい欠員も、定員超過も生じていない(資料参照)。
・検証・改善特に問題なしと判断している。
●編入学者、退学者
退学者の状況と退学理由の把握状況について、例年 5％程度の退学者が出ている。理由等については全学的な規定に基づく提出書類によって把握しているが、授業料未納による退学者が半数以上を占めていることが最大の理由である。それ以外の退学理由（家庭の事情、勉学の意思なし、他校入学など）については、個人情報保護法の規定もあり自己申告に依存しているため、必ずしも明確ではない(資料参照)。ここ数年、編入学生および転科・転部学生の数は極めて少ない(資料参照)。
・検証・改善編入学者については、特に問題なしと判断している。授業料未納による退学者については、全学的な奨学金制度の強化に依存するとことが大きいが、学部としては、ゼミナールへの参加率を高めるなど教員と学生個人との対話を強化する。
５ 学生生活＜到達目標＞
大学は、一般教育、専門教育を通して、社会人として優れた人物を養成する教育機関である。
そのため に、学生生活における課外活動をも含む自主的な学習を促進援助し、経済面・健康面等の生活基盤を整え、卒業後の進路の選択についても支援していく。
●学生への経済的支援
奨学金その他学生への経済的支援を図るための借地の有効性、適切性について、本学で行っている奨学金制度は日本学生支援機構(貸与) を中心に本学独自の立正大学特別奨学生(給付)・立正
大学橘奨学金(給付) があり、2009（平成 21）年度からは 5 月と 9 月の年 2 回公募を行い、第 1種（40 万円支給）と第 2 種（20 万円支給）に分けた。また関連団体奨学金として立正育英会奨学金､地方公共団体奨学金､民間団体奨学金その他､提携銀行の学費ローン(低金利) 等がある。
これらの経済支援を中心とした奨学金制度に加え､災害被災学生に対する奨学金給付や、学生が一時的に出費を要する場合の｢学生短期貸付金制度｣を設けている｡
学生への情報提供としては、新入生に対しては入学時の学生生活ガイダンスに於いて『奨学金の案内』をもとに説明を行っている｡また在学生全員に配布している『学生手帳』や、掲示板への掲示､ホームページへの記載等も行い学生への周知を図っている｡

216

学部としてもオリエンテーション時及び全学的説明会ともタイアップして学生への情報提供を行っている｡
・検証・改善全学的・社会的な制度問題であり、学部としては、学生への情報の周知に努める。
●学生の研究活動への支援
学生に対し、研究プロジェクトへの参加を促すための配慮の適切性について、毎年 12 月に経済学部ゼミナール大会を開催しており、研究した内容を発表し、討論することができる。他大学との交流を行うために全国的なインナー大会も学生に紹介し、出場を奨励している。
学生に対し、各種研究論文集およびその他の公的刊行物への執筆を促すための方途の適切性について、1 年生用の学修の基礎では、図書館の使用方法や資料検索の方法、レポートの書き方、討論の仕方、プレゼンテーションの技法、レポート・論文の書き方などを指導することで、4 年間の研究活動への手ほどきを行っている。2、3 年生は少人数のゼミナールで、各自に合ったテーマを追求することができる。ゼミナール大会で発表する論文は、論文集として印刷した冊子を発行し、ＣＤ－ＲＯＭ版も作成している。4 年生は卒業論文も選択でき、指導教授の助言を受けながら、4 年間の成果をまとめる機会を与えられている。
・検証・改善特に問題なしと判断している。
●生活相談等
学生の心身の健康保持・増進および安全・衛生への配慮の適切性について、学生へは健康相談を行い両キャンパスの保健室に看護師 2 名が常駐し､大崎キャンパスにおいては､学生数の関係でさらに養護教諭 1 名を配置させ､健康相談・健康管理指導・応急処置などに対応している｡また､両キャンパスとも校医による健康・医療相談等を週 2 日実施している｡健康相談内容は､不規則な生活や偏った食事による身体の不調等が主なものとしてあげられる｡また急患発生時の際は､学生健康保険互助会との契約病院等への手配を迅速に行っている｡保健室では全学生を対象として､毎年健康診断を実施しており健康保持・増進及び安全・衛生への配慮を行っている。
ハラスメント防止のための措置の適切性について、2009（平成 21）年度よりキャンパス・ハラ
スメント対策委員会が設けられ、日頃より、「キャンパス・ハラスメント相談ガイド」を配布する
ほか、ポスター、ホームページで防止キャンペーンを行っている。アカデミック・ハラスメント、
セクシュアル・ハラスメント、パワー・ハラスメントなどの被害を、学生が受けた場合は、学生課、カウンセリングルーム、保健室などの窓口より相談を求めることができる。これらの相談は、解決が困難な場合は対策委員会に提出され、委員会は審査委員による調査を行い、その報告結果に基づいて大学が救済措置を行う。
教員の学生担当委員・経済学部事務室職員または相談を受けた個々の教員が対応している｡学部のシステムとしては、各教員はオフィスアワーを設け、学生の相談に応じる時間を取っている。
各ゼミナール担当教員および「学修の基礎」担当教員が学生に対してきめ細かく相談に応じている｡また､留学生に対しては､経済学部教員からなる留学生委員がこの任に当たっている｡

217

全学としては学生生活課が対応している｡教員の学生担当委員・経済学部事務室職員または相談を受けた個々の教員が対応している｡不登校の学生への対応状況について、学部事務局および､
不登校学生が履修登録をしている「学修の基礎」担当教員または､ゼミナール担当教員が対応している｡単位取得状況の悪い学生に対しては、家庭に連絡して、ご父兄と相談を行うなどの試みも行っている。
学生生活に関する満足度アンケートの実施と活用の状況について、学部としてはアンケートの実施は行っていないが、学生の自治組織であるゼミナール協議会がアンケートを実施し、学生の要望を調査している。
・検証・改善2009（平成 21）年度よりキャンパス・ハラスメント対策委員会が設けられ、「キャンパス・ハ
ラスメント相談ガイド」を配布するほか、ポスター、ホームページで防止キャンペーンを行っている。学生が被害を受けた場合は、学生課、カウンセリングルーム、保健室などの窓口より相談を求め、解決が困難な場合は対策委員会に提出され、委員会は審査委員による調査を行い、その報告結果に基づいて大学が救済措置を行う。
●就職指導
学生の進路選択に関わる指導の適切性についてゼミナール担当教員が進路に関わる相談を受ける他､キャリアサポートセンターが中心となって､学生の進路選択や生涯設計などのキャリア形
成を総合的に支援している｡経済学部としては､自由科目として｢職業指導｣を開講している他､全学では､キャリアサポートセンター開設科目を自由科目として開講している｡
キャリアサポートセンターでは、キャリア開発基礎講座､スキル開発講座､就職ガイダンス､資格取得支援ガイダンスなどを用意し､学生に提供している｡以上を鑑み､2007 (平成 19) 年度に､教授会の中に卒業後の進路等について幅広くケアするキャリアサポート委員を設置した｡委員の教員がキャリアサポートセンターの職員とともに､企業を訪問する等､模索しながら活動を開始した｡
キャリアサポートセンターは、各種講座やガイダンスを開設している。また、学生は業界企業
研究セミナーで業界について詳しい知識を得ることもできる。インターンシップ制度で仕事の現場を体験することもできる。個別の相談を受ける専門のカウンセラーも待機している。
毎年、キャリアサポートセンターに卒業生の進路が報告され、就職統計データが作成されている。就職先の情報は、大学や学部のパンフレットに紹介されている。センターは、在学生が希望する場合は、民間企業・官公庁、教育機関などに就職した卒業生を紹介し、就職への意識を高めている。2009（平成 21）年度より、経済学部ゼミナール協議会は、センターと共催で就職先の卒業生を講演者として招き、学生への就職ガイダンスに役立てることとなった。
・検証・改善2007 (平成 19) 年度に､教授会の中に卒業後の進路等について幅広くケアするキャリアサポー
ト委員を設置し、教員がキャリアサポートセンターの職員とともに､企業を訪問する等､模索しながら活動を開始した｡2009（平成 21）年度より、経済学部ゼミナール協議会は、センターと共催
で就職先の卒業生を講演者として招き、学生への就職ガイダンスに役立てた。

218

●課外活動学生の課外活動に対して大学として組織的に行っている指導、支援の有効性について、本学では、課外活動を大学の教育機能を補完し、社会人として必要な様々な能力を育成する重要な活動とみなしている。認定団体に対しては、顧問・副顧問を置き、学生自身の責任に基づく自主活動を促すために指導を行っている。課外活動に対する経済的支援として、各種交付金があり、活動の振興に寄与している。経済学部の教員も 10 名程が顧問を引き受けている。
資格取得を目的とする課外授業の解説状況とその有効性について、TOEIC やパソコン検定試験のため講座を開き、学内で資格テストも実施している。課外講座を受けた学生は良い結果を出しており、成果は上がっている。
学生代表と定期的に意見交換を行うシステムの確立状況について、全学的には、年 2 回ほどの意見交換を行っている。
経済学部では、ゼミナール協議会を通じて意見交換や指導を行っている。
・検証・改善大学として組織的に行っている課外活動・課外授業の指導、支援に依存するところが大きく、その有効性について、学部として検証に参加する。
６ 研究環境＜到達目標＞
教員の十分な研究活動が行えるよう、研究費の支弁や研究室・研究設備の整備に努め、教員の研究活動を活性化させることに努める。
●研究活動
論文等研究成果の発表状況について、2008（平成 20）年 4 月から 2009（平成 21）年 3 月までに、16 名の教員が著書 12 点（単著 1、編著 2、分担執筆 9）、研究論文 29 点（単著 26、共著 3）、
研究報告書 4 点、翻訳 6 点を発表した。これらの研究状況については、経済研究所年報において毎年公開されている。さらに、学部および大学院の講義案内においても、教員プロファイルへの公表が義務付けられており、学生に対して公開されている。
・検証・改善研究活動に対する相互検証を強化するとともに、所属教員の教育面・行政面での負担についても相互評価を進めて改善を図る。
●教育研究組織単位間の研究上の連携
経済研究所を学部に附置し、経済研究所独自の活動を行い、毎年度研究計画の申請に基づいて、
個人・共同研究 5 件程度に対して研究費を給付し、その研究成果については公表を義務付けている。これ以外に、研究所長会議を通して、大学全体の共同研究機構および産・学・官連携プロジ
ェクトが行う研究プロジェクトとの連携調整を図っている。
・検証・改善大学全体の共同研究機構の具体化を踏まえてさらに検証する。

219

●経常的な研究条件の整備
個人研究費、研究旅費については、学部予算の許す範囲での額を平等に支給しており、適切である。専任教員全員に対して個室が与えられている。
教員への支援は、本学の事情により、実験・実習科目を置く学部以外においては助教、助手を置かないものとし、またティーチング・アシスタントについても同様としている。但し、ティーチング・アシスタントについては、博士課程の大学院生をアルバイト形式で採用することによって実質的に行ってきた。
研究休暇や内外地研修の募集については、公開で行い、その基準と過去の実績についても構成員に対して明示しており、公平が期されている。経済研究所において、共同研究の制度があるが、平等配分を行うのではなく、若手の研究優先を期している。
・検証・改善特に問題なし。
●競争的な研究環境創出のための措置
科学研究費補助金および研究助成財団などへの研究助成金の申請とその採択状況について、2008（平成 20）年度においては科学研究費補助金における研究分担者 3 名がいる。2009（平成 21年度）においては科学研究費補助における研究代表者 1 名、環境研究所の研究計画への参加等ほかを含んで、人数の増加が決定している。また、科学研究費補助金および研究助成財団などへの研究助成金の申請が促進されている。
学内で公募される石橋基金による研究助成申請に際しては、科学研究費をすでに申請してあることが義務付けられている。
・検証・改善競争的な研究環境創出のための措置は、適切に行われている。
７ 社会貢献＜到達目標＞
学部の知的資源をもって、学外の教育研究機関及び地域との連携協力を促進する。さらに学部が生み出す知識などの社会に有効に還元するシステムを構築する。
●社会への貢献
社会との文化交流等を目的とした教育システムの充実度について、2009（平成 21）年度から 3カ年計画で、立正大学の「一学部一優策事業」の一環として、「世界経済危機と地域文明の行方」
を統一的テーマとして、経済学部が主催する公開シンポジウム、講演会などの実施に入っている。
この「一学部一優策事業」とは、各学部がその研究・教育の内容を学生と地域に対して還元することを目的として、学長が主催する審査を通して行われる事業である。2010 年には、経済学部創立 60 周年行事と並行して、文化交流を行う予定である。
ちなみに、本学部の「一学部一優策事業」のテーマに掲げた「地域文明」とは、狭い意味での地域文明をも含むが、例えば中国・アジア文明とか、ヨーロッパ・ロシア文明、アメリカ文明などといった地球規模で見た広義の地域文明を、主として念頭に置いている。

220

2007（平成 19）年度、2008（平成 20）年度においては大学院経済学研究科を主体とする公開講座を開設して、ともに 2 講座を開催し、それぞれ延べ人数で、150 名、274 名の参加を得た。
・検証・改善2009（平成 21）年度から 3 カ年計画で、立正大学の「一学部一優策事業」の一環として、「世界経済危機と地域文明の行方」を統一的テーマとして、経済学部が主催する公開シンポジウム、講演会などの実施に入っている。
●企業等との連携
経済学部は、企業等との連携として日興證券の寄附講座として、「金融知力論」半期 1 コマを行っている。こうした企業の寄付講座については、学生の社会人としての意識を高めるため、かつて実施していた企業の実務経験者を呼んで、オムニバス的に講義をしてもらうコマを設けることを含めて、今後もさらに積極的に開拓していく。また、学部教員の企業の求人の実態についての認識を高め、さらに就職希望者の企業のインターンシップについても、キャリアサポートセン
ターと連携して、学生への周知を図る。
・検証・改善企業の寄付講座などの増加など、企業等との連携を進めて行く。
８ 教員組織
＜到達目標＞
教育課程の内容を担保するため、教育研究上必要な規模の教員組織を整備する。
◇学部等の教員組織●教員組織
学部・学科等の理念・目的並びに教育課程の種類・性格、学生数との関係における当該学部の教員組織の適切性について、教員の大学間流動化にかかわらず、大学設置基準に定める教員の確保に努め、2009（平成 21）年度着任 6 名、2010（平成 21）年度着任 6 名の専任教員を採用する。
これによって、専任教員一人あたりの学生数は 2008（平成 20）年度 57.6 名となっているものが、2010（平成 22）年度には 42 名程度へと大幅に低下することになり、学生に対する教育サービスの向上に資する見込みである。
専任教員の位置づけの適切性について、専任教員は、もっぱら自大学における教育研究に従事している。
主要な授業科目への専任教員の配置状況について、必修科目のすべて、選択必修科目 12 のうち 1
科目以外は、専任教員が担当しているが、この 1 科目（日本経済）についても早急に是正する。
教員組織の年齢構成の適切性については、2008（平成 20）年度（2009（平成 21）年度着任）の補充人事において、30 歳代 1 名、40 歳代 3 名の新任教員を採用し、2009 年度の補充人事でも、
30 歳代 1 名、40 歳代 3 名の新任教員を採用することによって、従来高齢層にかなり偏っていることの是正を図った。

221

教育課程編成の目的を具体的に実現するための教員間における連絡調整の状況とその妥当性について、本学部は、既述したように、経済学という学問分野の特性上、特定の分野の実学的エ
キスパートの養成に一面化するのではなく、本学全体が標榜するモラリスト養成の基盤となる全人的教育の達成を意図している。カリキュラム委員会は、こうした全人的教育を具体的に担保すべく、教員の専門分野を代表するメンバーによって網羅的に構成されており、教員間の連絡調整の役割だけでなく、学部の長期的および恒常的な学事関係に関わる業務を総覧しており、その任務を適切に果たしている。
教員組織における社会人の受け入れ状況について、教授（金融、国際金融）1、特任準教授（英語）1 を社会人から受け入れ、社会人の受け入れの促進を図っている。
教員組織における外国人の受け入れ状況について、2 名の外国人教員（教授 2）を従前から受け入れてきたが、2010（平成 22）年度から外国人専任講師 1 名の採用が決定しており、外国人教員合計 3 名となり、その受け入れを促進している。
教員組織における助成教員の占める割合について、女性教員数は 2008（平成 20)年度は 4 名（16％）
、2009（平成 21)年度は 5 名（17.8％）で、新規採用により 2010（平成 22）年度から 6
名（18.7％）になることが決定している。
・検証・改善前記のとおり、教員組織の改善は、相当に進んだ。
●教育研究支援職員
実験・実習を伴う教育、外国語教育、情報処理関連教育等を実施するための人的補助体制の整
備状況と人員配置の適切性について、教育研究支援職員については、研究支援課、授業支援室等
が大学全体の事務機構として設置された（業務内容については、大学全体での記載に譲る）が、授業支援における情報メディアセンターとの協力関係の充実などその具体的内容的整備は、今後の全学的な課題であり、その運用の具体的評価の段階に至っていない。経常的な研究条件の整備の項で記述した通り、本学部では助教およびティーチング・アシスタント（ＴＡ）の制度化は行われていないが、大学院博士課程所属学生のアルバイトの形をとることによって部分的ではあるが実質的に行われている。
・検証・改善学部としては、今後の全学的な課題となるところが大きいものと判断している。
●教員の募集・任免・昇格に対する基準・手続教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続きの内容とその運用の適切性については、立正大
学学則 90 条に基づく「教員任用規程」などの規定において明文化されており、教授会は、審査委員会の設置及び投票などにより、教員人事を公正に行っている。なお、任期制など教員の流動化を促進させる措置については、特任教員の採用は 2007 年より英語について行っているが、まだ採用例が延べ 2 名と少ないこともあり、全学的な特任教員の採用方針とのバランスと本学部における必要性とを考慮して慎重に進めている。任期制の採用については、若手教員の流動化が本学部に関しても実態として昨今進んでいることに鑑みれば、任期制を規定に定める必要は現在のとこ222

ろないものと判断している。ちなみに、人事の流動性を具体的に担保することは、最近 6 年間で定年退職を含む退職教員の補充等により 18 名の教員が新規に採用され、専任教員の約半数が更新されることによって、実現されている。
・検証・改善特に問題なしと判断している。
●教育研究活動の評価
教員の教育研究活動についての評価方法とその有効性について、経済研究所の研究年報には毎年の業績を、学部、大学院の講義案内には過去 5 年間の代表的業績および教員の活動の紹介を掲載して公表することにより、説明責任を一定程度果たしてきた。但し、今後の課題として、従来作成されてきた研究活動を中心とする評価だけでなく、現在要求されている教育活動、社会貢献活動、学内での管理運営業務などについても、いっそう重視することが必要となっている。研究
活動自身も多面的であるが、教育活動、社会貢献活動、学内での管理運営業務などについては、活動自体がいっそう多岐多様に渡っており、その相互理解も必要である。これに対する多様な評
価基準を設けることを視野に入れて、大学全体の取り組みとして「教員情報システム」が現在構築されつつあるが、その運用の具体的検討と併せて、学部のＦＤ活動においても、各教員の目的
意識的に行う重点的活動分野も異なっていることを踏まえて、各分野の問題点と評価すべき点を
まず具体的に共有化することを図っていく必要がある。さらに、教育研究組織としての学部総体の活動についても、初年次学習の指導や学生の就職活動への援助などについて、ＦＤ活動を行って検討を深め、組織としての活動評価に繋げる活動を行っていく。
教員選考基準における教育研究能力・実績への配慮の適切性については、研究実績を重視していることはもちろんのことであるが、候補者との面接・面談を行う際に教育への抱負を必ず問う
ことを通して、現在の大学教育に必要とされる教育研究能力・実績をより一層重視している。
・検証・改善教員個人の研究活動の評価方法は、相当に確立されてきた。教員個人の教育活動、社会貢献活動、学内での管理運営業務などについては、大学全体、学部自身として、評価基準・運用の検討に入った段階にあると判断している。教員採用にあたっては、教育能力・実績を重視しているが、教育研究組織としての学部総体の活動について、ＦＤ活動を行って検討をさらに深め、組織としての活動評価に繋げる活動を行っていく。

223

224

平成 20・21 年度 点検・評価報告書における点検・評価項目（経営学部）
１ 理念・目的●理念・目的等
立正大学の理念は、「真実を求め人類社会の平和を念願する立正精神に基づく教育を行い、有能な人材を育成すること」および「高い教養と知識を授けるとともに深く専門の学芸を教育研究し、特に立正精神に基づいて識見を涵養し人格を陶冶し、人類に社会に貢献しうる人材を養成すること」である。これを受け経営学部は経営・ビジネスに関する深い専門の学芸を教育研究する
ことはもちろんのこと、産業社会に貢献すべく「心豊かな産業人」を養うことを目的としている。
言い替えれば、『「モラリスト×エキスパート」を育む。
』を目指し、ビジネスの場で求められる「専門性」と「心豊かな人間性」を育成することである。
「心豊かな人間性」を涵養するため、「社
会科学方法論」、「自然科学論」、「社会学」、「社会福祉論」、「高齢化とキャリア」、「比較宗教学」、「学修の基礎Ⅰ」、「情報と社会・モラル・知的所有権」などの教養的学際科目を開設して、人間学を教授するに留まらず、教員と学生、学生相互の人間関係を通した「心豊かな人間性」の形成も促進する。円滑な人間関係を築くことが必ずしも得てではない学生が散見される今日、人間関係を築くことは「豊かな人間性」を養うためには不可欠な事柄なことである。そのために、授業
形態においても、一方向性の座学の範囲から一歩踏み出し、多様な形態の授業が必要となる。他者との良好な人間関係の構築によってもたらされる「他者への思いやり」、「他者を認めた上での自分の存在確認」こそ「心豊かな人間性」形成の基礎となる。このことは「共創」、「人間力」の
涵養・向上と換言できる。一方、「専門性」では、職業人として社会に貢献するために、ビジネスの場での時機に適応した専門的知識の習得が不可欠である。ただし、専門的知識は単なるテクニックの習得に留まらず、応用のできる体系的基礎知識が伴ったものでなければならない。経営学
部では、学生にこれら応用可能な体系的基礎知識を体得させることを目指している。
理念等の周知は、大学案内、経営学部ホームページ、経営学部講義案内、「学修の基礎Ⅰ」、ガ
イダンスにおいて行う。
「共創」、「人間力」について、到達目標と育成プロセスを明示することによって、それらの構築を図っている。
●理念・目的等の検証
経営学部の掲げる理念・目的は、ビジネスの場を念頭においている点で具体性をもつが、これを学生に落とし込み、共感を引き出し、動機づけを与えるのは難しく、その効果を図る測定方法も模索中であり、教育効果の測定方法と合わせて検討中である。その一つの試みは学生アンケー
トである。確かに、全学共通の授業改善アンケートは継続的に実施している。ただし、そのアン
ケート項目は経営学部が念頭におくビジネスの場で要請される能力、ひいては理念と必ずしも結びつかない項目も含む。そこで、今年度は試験的に 1 年生の授業が終わった時点において、学習効果と理念についてのアンケートを実施することを計画している。本件は、そのアンケート結果を分析することから始め、長期的課題として取り組む。

225

２ 教育研究組織●教育研究組織
経営学部は、経営学科のみを持つ単一学科制である。学部運営事項は、専任・特任教員全員により構成される教授会を通じて決定される。執行体制は、学部長と複数の教員から構成される主任会を主体とするが、主任会提案は毎月の教授会での審議手続きを踏み承認される。教授会は、専門分野の業績にもとづき採用された教員から組織されるが、スキル修得やフィールドワークに重点をおき教育を行う教員も含む。情報処理および簿記の基本的スキルを習得させる教育体制、商店街とのコラボレーション活動、企業との連携を行う講座・ゼミナールなどを配置している。
そして、ゼミナール教育は学生グループ単位での研究活動を基本にしており、発表の場として，
毎年 11 月のゼミナール発表大会を提供している。これらは、「共創」、「人間力」構築を目指す理念に合致するものと考える。また専門性については、金融・証券業界就職志望者を対象にファイ
ナンス教育を強化する講座を配置し、また、企業の販売部門志望者に対しても、マーケティング
科目では実践的なケースメソッド講座を配置している。
●教育研究組織の検証
教育研究組織の妥当性を検証する仕組みの導入状況について、教員の研究成果は、経営学部で開催する研究発表会の回数で、学生の専門知識の修得は、経営学部主催の学生懸賞論文の提出数、そして定期的に開催されるゼミナール発表大会における報告数、「共創」、「人間力」の構築は、フィールドワークを行う授業への参加学生数で検証する。今年度は、教員の研究発表会の機会は、
立正大学経営学会、産業経営研究所とのタイアップのもとすでに 1 回行われ、今後 2 回行う予定
である。
３ 教育内容・方法＜到達目標＞「心豊かな産業人の養成」を中核理念に、ビジネスの場で、他者と協力して創造性を発揮することができる「共創力」の養成を目指す。社会の動向に注意を払い、専門的知識とスキルをバラ
ンスよく教育することを目標にかかげている。
◇学士課程の教育内容・方法①教育課程等●学部・学科等の教育課程「心豊かな産業人の育成」を進めるにあたり、理論とスキル、学際性，国際性を軸としたカリキュラムを提供している。理論とスキルについては、先端的な理論を提供すると同時に、情報・会計技術の基礎を必修科目として提供し、すべての学生に基礎スキルを身につけさせている。一方で、今後の国際社会に対応すべく、英語とアジア言語の教育を行い、アジア地域における経営実態についての授業も設けている。これを通じて文化的な背景を異にする人々ともわけ隔てのない関係を形成できる、人間性の養成を目指している。倫理性を涵養する科目としては、一般教養科目として、「社会科学方法論」、「自然科学論」、「社会学」、「社会福祉論」、「高齢化とキャリア」、「比較宗教学」、「情報と社会・モラル・知的所有権」などの科目を配し、専門科目においては、「企業倫理」や「ビジネスと社会」を置いている。ビジネスの場で基本的な倫理性の問題である

226

法令遵守を考えるにあたり、法律関連の科目は重要な意義を持つ。平成 22 年度には、「企業法務」
を開講する予定である。専門科目については、戦略経営系・情報システム系・マーケティング系・
ビジネスコントロール(会計)系の四分野を柱とし、各分野で基礎的な領域から先端的な問題まで扱い、学生の興味を引き出すべく努力を続けている。経営学領域は、アカデミックな理論のみならず、経営総合特論 3 科目など実務家(ゲストスピーカー)による授業も配し、理論と実践のバランス確保に努めている。経営学部は産業界に人材を送り出す責務を負うが、特にビジネスの場で求められる「共創力」
・「人間力」の基盤は、他者とのコミュニケーション能力である。そこで、ゼミナール・スキル教育で、人間関係形成を促す教育を行っている。1 年次の構成的グループ・
エンカウンター、上級生によるチューター制度、外部者との共同活動を行うフィールドワーク系
科目と合わせて、「心豊かな」人材形成を進めている。加えて、環境変化が著しい今日、時機に適応した専門教育をほどこすためには、機動的に再検討を行う必要がある。一般教養科目については、広い視野・社会性の涵養のため、多様な科目を開設している。経営学部においては、ビジネスの場で応用可能な専門性を深く学ぶ重要性を鑑み、専門科目に重点をおいてきた。専門科目と有機的な関連のある教養的学際科目として、バラエティに富む科目を設定している。
外国語は、ビジネスの場で活用される英会話とアジア言語（中国語もしくはハングル）を必修として、現在の国際経済状況を意識した教育を行っている。これら 3 言語については、上級クラスを選択科目として設けている。中国語については、中国出身の専任教員が中心となり、中国語検定の受験を促している。英語については、2008（平成 20）年度よりは、会話に依存しすぎない
ような専門英語のリーディングの授業も設けている。なお、2009（平成 21）年度には、英語ネイ
ティブ教員を特任教員として雇用し、英語教育の充実を進めた。また、英語の能力別クラスを設置し、入学時の英語一斉テスト上位者を対象に特別クラスを履修させている。基礎教育・教養教育の実施・運営についての責任は、学部教授会が担っている。教授会決定を通じ、専門科目との接合を重視し教養的学際科目を設定し、開設コマ数・時間割を決定し、運営している。何が教養的科目として求められるかは、学部特性に依存する点が大きいが、経営学部はビジネスの場で求められる教養の観点に立脚している。
必修科目・選択科目の比率は、2008（平成 20）年度が 34 単位対 94 単位で、2009（平成 21）
年度は、36 単位、92 単位である。この差は、新規科目「学修の基礎Ⅰ」によるが、この比率は妥
当なものと考える。学年配当上、1 年次に多く配当されているが、初年度における基礎固めのを重視して導入した。
・検証・改善現状では、特に問題なし。
●カリキュラムにおける高・大の接続
学生が後期中等教育から高等教育へ円滑に移行するために従来より継続的に導入系教育を行っている。2008（平成 20）年度においては、30 有余年継続してきた 1 泊 2 日の合宿研修の実施、オリエンテーション科目の実施、推薦入学者への入学前教育を行った。合宿研修においては、履修の指導のほか、構成的グループ・エンカウンターの技法を用い、大学教育への心理的障壁の除去を試みている。

227

４分野からなるオリエンテーション科目においては、次年度へのより専門的科目を意識付けている。また、教養的学際科目では、高校での履修レベルに配慮した教育を行っている。推薦入学者
への入学前教育は、レポート提出を義務付けることにより大学で学ぶことを意識喚起している。
加えて、2009（平成 21）年度においては、科目群を再編し、全学共通科目「学修の基礎Ⅰ」を開設した。
「学修の基礎Ⅰ」は、1 泊 2 日の合宿研修と教室での授業を通じて大学生活及び大学における学修の基礎(例：ノートの取り方、資料の探し方)を体得させている。また、従来のオリエンテーション科目を「学修の基礎Ⅱ」の 4 科目に改革し、２年次進級に取得単位要件を制度化している。
・検証・改善現状では、特に問題なし。
●カリキュラムと国家試験
全学的にキャリアサポートセンターが国家試験対策科目を提供しており、経営学部は学生に履修するべく積極的に指導している。加えて、学部独自に税理士試験に関し、会計関連支援科目を設置している。
・検証・改善現状では、特に問題なし。
●インターンシップ、ボランティア
全学キャリアサポートセンター科目には、インターンシップが置かれており、経営学部は学生に履修するべく積極的に指導している。但し、当該科目には単位認定は行っていない。
・検証・改善現状では、特に問題なし。
●授業形態と単位の関係
授業科目の単位数は、その科目の目的、授業内容・範囲・授業計画、授業に必要な予習・復習の学習時間、教育効果などを十分検討の上、教授会の審議を経て設定されている。原則として通常の授業は半期 2 単位・通年 4 単位である。第二外国語については、通年 2 単位である。授業形
態と単位の関係については、基本的に妥当であると考える。但し、この単位の実質化のために、休講に対しては補講を行うことが原則である。時間数については、学則 11 条において、「15 時間から 30 時間の授業をもって 1 単位とする」と定められている。全学的な学事日程の問題で、実質授業日数が半期あたり 15 回より少ないという問題があったが、これは、2010（平成 22）年度より解消する。
・検証・改善現状では、特に問題なし。

228

●単位互換、単位認定等
経営学部では、札幌大学、札幌学院大学、四国大学との単位互換を行っている。単位互換は、
若干名で、所属大学の学長による推薦を要件としている。国内での実績については、2008（平成20）年度は、札幌大学より 1 名、2009（平成 21）年度には、札幌学院大学より 1 名を受け入れている。海外との単位互換は、全学レベルのもので、アメリカのサザン・メイン大学、ニュージー
ランドの南ニュージーランド工科大学、中国の北京師範大学と単位互換を行っている。現行の単位互換は、実質的に入超であり、本学部からの派遣はない。これは、地理的に大きく隔たった地
方都市の大学との互換であることが原因と考えられる。
・検証・改善現状では、特に問題なし。
●開設授業科目における専・兼比率等
専門教育科目については、4 分の 3 以上の科目が専任教員により行われている。一方教養的科
目については、専任比率は 3 割弱である。授業規模上の問題から、専任・兼任が共に同一科目を担当する場合、兼任教員との時間配分の調整の必要性がある。これに対応し、情報処理関連の科
目、アジア言語の中国語等については、担当教員同士が綿密な打ち合わせを行い、授業内容・評価等の調整を行っている。
・検証・改善現状では、特に問題なし。
●社会人学生、外国人留学生等への教育上の配慮
社会人学生については、ゼミナール担当教員を通じ、履修方法の指導を行い、生活相談にも応じている。外国人留学生に対しては、外国語履修の面で差異はあるものの、カリキュラム上は基
本的に日本人学生と同様に扱っている。日本人学生となじめるか否かが学習効果に大きく影響を及ぼすことから、オリエンテーション・キャンプ(合宿研修)を活用して、日本人学生との積極的なコミュニケーションを行っている。帰国生徒は、現在は学部在籍していないが、語学履修等においては、個別に配慮する。
・検証・改善現状では、特に問題なし。
②教育方法等●教育効果の測定
教育上の効果は就職を主とする進路面とセメスターごとの単位取得状況に大別される。

229

・検証・改善
前者の進路面では教育と進路とを対応させる測定方法はいまだ未開発であり、翌年度以降取り組むべき課題とする。しかしながら、産業別進路を見ると、他学部に比して、情報通信関係（約20％）、金融・証券・保険関係(約 10％)の進路が多い。この点は、学部における情報教育、金融・ファイナンス教育との因果性があるものと考えられる。
後者のセメスターごとの単位取得状況については、翌年度以降ＧＰＡの本格導入にともない、単位の実質化の論点も含め検討を加えて行く。
●成績評価法
各科目の成績評価についてはシラバスにおいて明示している。2008（平成 20）年度入学生まで
は、80 点以上を優、70 点から 79 点を良、60 点から 69 点を可、60 点未満を不可としていた。2009（平成 21）年度入学生からは、90 点以上をＳ、80 点から 89 点をＡ、70 点から 79 点をＢ、60 点
から 69 点をＣ、60 点未満をＦとした。2009（平成 21）年度の移行期間を経て、2010（平成 22）
年度よりＧＰＡを本格導入する。登録科目の上限設定については、1 年次と 4 年次が 48 単位、2
年次・3 年次が 44 単位としている。卒業単位が 128 単位であることを考えれば、概ね妥当だと考えている。学生の質を確保するための施策としては、1 年次から 2 年次への進級制度を設けている。これは、不十分な成果しか生み出さない学生を落第させることを目的とするものではなく、学生が問題意識を持ち、勉学に動機づけられ、自ら質を高めようとすることを期待してのものである。
・検証・改善進級制度は有効と考えるが、2 年次、3 年次進級において、チェックをする機会がない点は、
今後導入されるＧＰＡ制度の活用を検討する。
●履修指導
学生に対する履修指導は、毎年 4 月上旬に教務担当主任を中心に行っている。特に 1 年次生に対しては、2008（平成 20）年度までは、オリエンテーション・キャンプにて、2009（平成 21）年
度においては、「学修の基礎Ⅰ」の中で親身な指導を行っている。また、適宜、個別相談を受け付けているほか、オフィスアワーを通じた指導も行っている。留年者に対しては、留年が確定した
時点で、個別面接を行い、次年度以降の履修計画を指導している。また、4 月には、別途のガイ
ダンスを設け、教務担当主任が、指導にあたっている。科目等履修生・聴講生に対しては、要望に応じて、指導を行っている。
・検証・改善現状では、特に問題なし。
●教育改善への組織的な取り組み
2008（平成 20）年度においては、学部ＦＤ活動として 3 月にカリキュラムについての深い理解を促す検討会を行った。2009(平成 21)年度においては、2010 年度から本格導入されるＧＰＡ制度の活用方法につき、教員間でディスカッションを行う計画である。

230

また、学部における特徴的な授業（実地型・実践型）の運営方法について担当教員より運営方法の報告を受け、各授業における取り入れの可能性について検討を行った。
シラバスについては、
既に、すべての科目において、15 週授業スケジュールや成績評価の方法など基本的な必須要件を含めている。学生による授業評価は、全学的なＦＤの一環として行っている。
・検証・改善
授業改善アンケートの活用については、個別教員へのフィードバックに限定されるのが現状であり、個々の教員の対応にまかされている。したがって、ＦＤにおける個別報告を除けば、教育評価を改善につなげるシステムはいまだ確立されておらず、組織的取り組みは今後の課題である。
その前提として授業改善アンケートは、項目・書き方で、より学生の内面・意識が反映されるよう整備面での対応も必要である。
●授業形態と授業方法の関係
専門必修科目は、講義科目毎にクラス分けを行い、一定規模の中で授業を進めることができるよう配慮している。必修科目以外でも多くの履修が想定されるものについては複数コマを用意している。また、教室配当・時間帯などの運用上、多人数では実施不能な科目については、抽選を行って人数を絞っている。但し、例外的に、300 名を超える履修者の科目もある。語学は、少人数授業を確保している。ゼミナールは、現状、概ね 12 名から 15 名で実施しており、適正規模であると考える。
・検証・改善ビジネスの場で必要とされる知識とスキルは多様化が進み、それに対応したより多様な形態の授業の導入が不可欠である。これに伴い、クラス規模の見直しや教室設備のリニューアルが求められる。現状の設備の範囲内でも個々の教員の努力により、多様なメディアを活用し授業を行っている。但し、メディアの活用とともに、学生が能動的に学習意欲を身につける仕組みも求められ、その効果測定においては、ＦＤ活動等を通じた実態の把握が必要である。遠隔授業について
は、システムが先行しているが、活用方法や中身について今後他学部とも図りながら検討して行く。
③国内外との教育研究交流●国内外との教育研究交流
経営学部においては、アジア言語を重視するなど、アジア圏との関わりに重点を置いてきた。
この考え方に従い、アジア圏を中心に教育研究交流を行っている。具体的には、中国 2 大学（復旦大学、中国海洋大学）、韓国 1 大学（国民大学）、フィリピン 1 大学（フィリピン大学）と学部間協定を結んでいる。この中で、中国海洋大学とは、これまで様々な研究上の交流活動を行ってきたが、2008（平成 20）年度、2009（平成 21）年度については、オリンピックや新型インフルエ
ンザの問題があり、具体的交流は進んでいない。その他の大学との交流については、近年は、あまり実施されていない。課題としては、学生の諸外国への理解の深化につながるよう、より実質性のある交流を行う必要がある。

231

学生レベルでの交流が可能かについても検討をしていく必要がある。国内大学との交流については、いずれかといえば、地方大学とそれぞれの特性を活かした交流を行うことを主眼としてきた。現在は、札幌大学、札幌学院大学、四国大学と交換学生の協定を結んでいる。2008（平成 20）
年度は、札幌大学から、2009（平成 21）年度は、札幌学院大学から、1 名の学生を受け入れている。
・検証・改善現状では、特に問題なし。
４ 学生の受け入れ＜到達目標＞「心豊かな産業人」の育成を教育理念に掲げる経営学部は、その社会的使命を果たすために、
一般高校生のみならず多種多様な入学者で構成する必要があり、そのためには様々な形態の入試
選抜制度を設けることが欠かせない。そのため、よりきめ細やかで社会のニーズに対応した入試選抜制度を今後も準備して行く。また、多種多様な入学者が刺激を与え合い、教育システムのなかでさらに知識を深め、技能を高めるためには、入学者の質も確保しなければならない。一定以上の質を確保しつつ、定員充足のため入学者の量を確保するというバランスを見据えながら学生の受け入れを改善して行く。
◇学部等における学生の受け入れ●学生募集方法、入学者選抜方法
経営学部では、複数の入学者選抜方法を採用しているが、各々の選抜方法の位置づけの判断基
準は、「心豊かな人間性」と企業経営人としての専門性という本学部の教育理念に適合するかにおいている。学力考査のみに依存した単一的な募集形態を採るのではなく､ＡＯ・指定校推薦・公募
制推薦・外国人留学生・海外帰国生徒・社会人といった多様な入口を用意している｡本学部の入試制度は､選抜時期､選抜方法において多様な形態を取り入れている｡このため､学部は､多様な人材を学生として取り入れることができ､受験生は､自身の特性に応じた入試制度を選択することができる｡また、大学基準協会の大学評価ならびに認証評価結果を受けて、2010（平成 22）年度入試
より入試定員枠変更を以下のように実施、改善をした。ＡＯ（15→10 名）、指定校推薦（若干名→60 名）、公募制推薦（15→10 名）、外国人留学生（若干名）、海外帰国生徒（若干名）、社会人（若干名）、編入（若干名）センター前期（80→50 名）、2 月前期（160 名→150）、3 月（30→20 名）。
・検証・改善現状では、特に問題なし。
●入学者受け入れ方針等
経営学部は教育目標を､｢心豊かな産業人｣の育成においている｡この目標を達成するため､理論・技能を総合すると同時に､高い道徳性を実現するようにカリキュラムを作成している｡したがって､経営学部の入学生受け入れ方針としては､次の 3 つを中心に考えている｡
まず､第一は､「学力」である｡大学が高等教育機関である以上､入学者受け入れの方針は､学習でき

232

る能力があることが重要である｡主に｢一般入試｣は､この面の評価に力点を置いている｡第二に「技能面」である｡技能性については､高校時代に一定の実務能力を持つ者を積極的に受け入れている｡
具体的には､既述のように商業学科・総合学科等も指定の枠に含めると同時に､大学入試センター
試験利用試験においても専門高校での学習成果を選抜に当たり考慮できる選択科目設定を行っている｡第三に､｢心の豊かさ｣である｡これに対応する入試制度は､ＡＯ 入試や推薦入試等である｡とりわけ､高校時代の活動状況・生活態度も重要な要素となっている｡これらの項目については、募集要項やオープンキャンパスを通じて示している。特に、ＡＯ入試については、説明会で明確に示している。なお､推薦入試等の学生については､大学入学までの時期が約 4 ｶ月開くことから､英語問題と課題図書に関するレポート課題を課している｡
・検証・改善現状では、特に問題なし。
●入学者選抜の仕組み
入学者選抜の公正性・妥当性を確保するシステムについては､次の二点を活用している｡まず､面接試験では､複数の教員により相互チェックを行い､主観的な判断を避けるよう配慮している｡
学力考査については､全学的に､試験問題の適切性について外部による事前・事後チェックを行っている｡選抜方法については、要項に明示してあり、判定については、教授会で方針・データを明示し、公正に行なわれている。また、受験生からの試験結果の開示の要望についても応じ、透明性の確保に努めている。また、入学者選抜制度の適切性については､留年・退学等学習活動を継続できないケースについて､跡付け調査を実施している｡制度の再検討は､これら検証結果をもとに検討を重ねて行く。
・検証・改善現状では、特に問題なし。
●入学者選抜方法の検証
各年の入試問題を検証する仕組みの導入状況について、一般入試試験問題の作成およびその採点に関して学部単位ではなく、大学全体において相互チェックおよび外部チェックのシステムを確立している。具体的には、科目ごとに出題者チームを編成し、出題者間で相互チェックをしている。また、試験実施後もいわゆる事後チェックを外部業者に委託し、その回答をもとに出題者が再度、正解値を検討している。さらに一般入学試験終了後に出題者と入試運営委員会による反省会を実施するなど入試問題を検証する体制を整備している。
・検証・改善現状では、特に問題なし。

233

●ＡＯ入試（ アドミッションズ・オフィス入試）
ＡＯ入試（アドミッションズ・オフィス入試）実施の適切性について、本学部のアドミッショ
ンズ・オフィス入試(以下ＡＯ入試と略称する) は､より総合的な見地で合否を判定する入試で､大学と受験生との相互理解を通じた入試形態と位置づけている｡これは､次の流れで行っている｡① オープンキャンパスにて制度・カリキュラムの概要説明を行う｡② 学部教員と受験希望者が直接面談を行い､学部について不明な点等について相談を受ける｡③ エントリーシート等の書類により､大学入学についての明確な意思や高校時代の成果等を確認する｡④ 同時に小論文により大学での学習において必要な理解力､論理的能力を判断する｡⑤ 書類・小論文において合格した受験生を対象に､面接を行い､コミュニケーション能力を確認する｡
ＡＯ入試は､1.従来の入試よりも総合的見地から選抜を行うこと､2.事前に大学・カリキュラムについてしっかりと理解してもらってから入試に臨んでもらうこと､の 2 点において特徴的であり､従来型の入試を補完している｡
・検証・改善現状では、特に問題なし。
●入学者選抜における高・大の連携
指定校推薦では､全国商業高等学校校長会と個別高校指定を通じた指定よりなる｡前者については､全国商業高等学校校長会との関係を通じたものである｡2008 (平成 20) 年度においては､6名がこの形態で出願し全員合格している｡後者の個別指定校推薦においては､104 名の出願を受け､書類審査・面接の結果､全員合格とした｡本学部が指定校として指定しているのは、358 校である
(但し､付属校は 10 名指定であり､他に 2 名指定校も 10 校ある)。なお、2009（平成 21）年度も同様に、指定校推薦を受けた学生については､成績等を追跡調査し､指定の参考にしている｡高校生に対して行う進路相談・指導、その他これに関わる情報伝達の適切性について、進路相談・指導に関しては、教員対象説明会を大崎・横浜・千葉・熊谷・大宮で実施し、（教員 2 名による）個別相談コーナーを設置している。また、大崎で 4 回・熊谷で 2 回実施するオープンキャンパスにおいても、教員相談コーナー、ＡＯ入試説明会、ＡＯ個別相談会、学部ブース（展示と説明）、模擬授業を実施している。その他、全学共通のパンフレット（Ａｒｃｈ）のみならず、学部固有のパン
フレットやリーフレットをも作成、配布している。加えて 2009（平成 21）年には経営学部ホーム
ページをリニューアルし、学部の教育の理念や内容、特徴をわかりやすい言葉や写真で表現し、高校生にとって平易なホームページとなったものと考えている。
・検証・改善現状では、特に問題なし。

234

●社会人の受け入れ●科目等履修生・聴講生等●外国人留学生の受け入れ
経営学部は、かつて昼夜開講制学部として社会人学生を受け入れていた伝統を受け継ぎ、社会人の受け入れに積極的であるが、近年、社会人入試を通じて、1 名ないし 2 名が入学している状況が続いている。
社会人にとって、立地面では山手線最寄駅の大崎・五反田という地理的利便性があるものの、時間面では授業コマが昼間部に集中しているため、勤務時間と重なる恐れはある。小論文試験と面接試験を実施しているが、殊に面接試験においては、受験生の目的や希望と学部のカリキュラ
ムや授業特性との適合が問われることとなる。また、科目等履修生・聴講生については、毎年、1
名ないし 2 名の申請がなされ、教授会の議を経て許可され、受講している。立地面の利便性から
か社会人の科目等履修生・聴講生の申請がある。
外国人留学生も、留学生入試を通じて、1 名ないし 2 名が入学している状況が続いている。
留学生入試において、出願書類の厳格なチェックはもちろんのこと、日本留学生試験、英語筆
記試験、面接試験のそれぞれの結果を勘案して選抜がなされる。
・検証・改善現状では、特に問題なし。
●定員管理
2008 (平成 20) 年 5 月時点の学生収容定員(Ａ) は、1,200 名であり､在籍学生数(Ｂ) 1,366 名（1 年生 313 名、2 年生 326 名、3 年生 327 名、4 年生 400）名、2009(平成２１年)5 月時点では、同じく 1,200 名(Ａ)、1,359 名(Ｂ) (1 年生 358 名、2 年生 293 名、3 年生 318 名、4 年生 390 名)である｡Ｂ÷Ａ は 113.8％(2008 年)、113.3(2009 年)であり､教育実施対応可能である｡在編入試
験は若干名の枠において大学での学習に必要な理解力ならびに論理的能力を判断するための小論
文とコミュニケーション能力を判断するための面接による入学試験を実施している。
・検証・改善現状では、特に問題なし。
●編入学者、退学者
退学者は 2004 (平成 16) 年度に 58 名､2005 (平成 17)年度に 69 名､2006 (平成 18) 年度に 45
名、2007 (平成 19)年度に 38 名、2008 (平成 20)年度に 33 名、2009（平成 21）年度に 32 名であり、立正大学全体の動向とほぼ同じ増減推移をとっている｡退学の理由について立正大学では｢家庭の事情｣｢経済的な事情｣｢一身上の都合｣｢他校入学｣｢勉学の意志なし｣｢仕事上｣｢病気のため｣｢就職のため｣の区分の中からアンケートをとっている。

235

・検証・改善
経営学部の近年 3 年 (2005～2007) の退学者の場合､｢一身上の都合｣(27.6％)､｢勉学の意志なし｣(24.31％) であり､他のカテゴリが 6.0％～8.0％であることを鑑みると､この 2 つのカテゴリ
が他のカテゴリより有意差があると読みとることができる｡ただし、「一身上の都合」理由の背後には多様な事情が隠れている可能性があり、今後学事課と連携し、背後の事情の把握を進めて行く。
５ 学生生活＜到達目標＞
学生が安心して大学生活を過ごせるよう、良好な環境を整えることに鋭意努める。具体的には、学生への経済的支援として、全学に共通する各種の奨励金制度を設け、希望する学生に対して積極的に出願するように働きかける。また、学生の心身両面に何か問題が生じた場合、看護士、カウンセラーによる適切な指導、対処が行えるようにするとともにハラスメント問題についても、学内の相談委員会へ相談するように指導する。学生の知的、人間的成長の一環としての課外活動
ならびに進路選択に関しても、相談・支援、責任指導を執り行っている。今後、学生生活全般にわたって、さらに一層きめ細かな対応を検討する。
●学生への経済的支援
奨学金その他学生への経済的支援を図るための措置の有効性、適切性について、経営学部独自の奨学金制度はなく、もっぱら全学的な奨学金制度が中心であるが、学修の基礎Ⅰ、ガイダンス、
オフィスアワー等を通じて学生に奨学金制度を紹介している。今年度、本学独自の橘奨学金に新たに経済的条件を重視した制度を設けた。
・検証・改善奨学金制度の周知徹底は十分ではなかった。奨学金について全学的体制ばかりに委ねないで、
各年度初めの学部ガイダンスやゼミナールで、奨学金制度をより明確に伝達して行く。
そのため、各教員に奨学金の一覧表を渡し、その内容に精通し学生に説明できる整備を行う。
授業料支援の範囲外ではあるが、学生負担のうち、コピー料、図書の充実、合宿費なども配慮したい。コピー費、図書費の充実には、学部予算を割り当てて支援している。合宿費等学生負担
分は各教員の指導にかかっており、問題として認識している。
●学生の研究活動への支援
学生に対し、研究プロジェクトへの参加を促すための配慮の適切性、学生に対し、各種論文集
およびその他の公的刊行物への執筆を促すための方途の適切性について、毎年学生懸賞論文コン
クールを行っている。優秀な論文には賞金を与え、学生の勉学を奨励している。これは主にゼミ
ナールでの研究成果そして卒業論文の質の向上を目的としている。
・検証・改善近年、学生懸賞論文応募数が減少傾向にあるので、ゼミナール教員を通じて応募を呼びかけている。論文指導はゼミナールが最もふさわしい場所であるが、それは主に卒業論文である。

236

卒業論文の締め切りは、12 月末で、論文コンクールの締め切りには間に合わず、卒業論文の提出がほとんどない状態である。今後、卒業論文のコンクールへの応募が増えるように制度を検討する。もう一つは、3 年生のゼミナール発表大会での論文であるが、これはほとんどがグループでの論文であるが、これについても、各教員に、論文の提出を促している。
●生活相談等
学生の心身の健康保持・増進および安全・衛生への配慮の適切性、ハラスメント防止のための措置の適切性について、学生の心身の問題、ハラスメントの問題は、基本的には全学的体制で対応している。だからといって経営学部では何もしていないわけではない。ゼミナール、オフィスアワーで窓口的な役割を果たしている。
学生に対しきめ細かな対応が経営学部の考えであるので、この役割はある程度果たしている。さらに、経営学部では、構成的グループ・エンカウンターを
オリエンテーション・キャンプあるいはゼミナール等で行い、問題の深刻化防止に努めている。
・検証・改善学生の精神的状態に対する助言には、専門的な知識、訓練が必要である。また自律した人間に成長するように指導するのにも、専門的知識と訓練が必要である。本来これらは大学の教員には要求されない側面であるが、現状では度外視できないところであるので、学部教員を対象に、カ
ウンセラー専門家や心理学部教員による講演を検討する。
●就職指導
学生の進路指導は、全学的にキャリアサポートセンターが担っている。しかし、個々のゼミナール教員が、卒業生、先輩を招き、就職・社会人の心構えにつき、学生に話を聞かせている。また、卒論指導とともに、ゼミ学生の就職活動状況も把握・指導を行っている。
・検証・改善学生の現状の就職観と社会が求めている水準とのギャップは大きく、根本的には大人になるということはどういうことか、社会で働くということはどういうことか、どういうことをしなければならないのか理解しなければならない問題である。そのためには、日ごろの学修等の積み重ねが重要となるのであるが、一部に、大学での 4 年間の学修と就職とは別物で、むしろ日ごろの学
修は就職の妨げになっているという考えすらある。ひとつの試みとして、4 年間の真摯な大学での学修姿勢が、実際に就職のためになるという、具体的な事例を織り交ぜたケースブックやテキストをつくり、教員、学生双方に開示を検討する。
●課外活動
課外活動の重要性については、ガイダンス、「学修の基礎Ⅰ」等で強調している。また多くの教員が課外活動の顧問となり、合宿や試合などに参加し指導している。
・検証・改善現状では、特に問題なし。

237

６ 研究環境＜到達目標＞
教員の研究活動が教育の質を高めるが、教員ごとの専門領域に属する事項でもあり、研究成果
そのものは個々の教員に責任の所在がある。組織としての経営学部の責務は、研究環境の整備を目指すことである。
●研究活動
教員の研究活動は、教育活動とともに教員の責務であり、各人が責任をもって取り組んでいる。
そこでの研究成果は、各種機関誌をはじめとする発表媒体に掲載されている。また、立正大学産業経営研究所の研究助成に申請する教員も多く、それに基づく研究成果は「立正大学産業経営研
究所年報」に掲載されている。しかし学内では、この 1・2 年、学内誌「立正経営論集」（年 2 回刊行）に研究成果を発表する教員が少なく問題点として認識し、検討課題とする。一方、学会活動に関しては、国内での教員が所属する学会活動は非常に活発に行われている。また、国外の学会についても、情報システム学、ビジネスコントロール（会計学）分野などの教員が積極的に参加しており、学会で重要な役職を担っている教員もいる。
・検証・改善現状では、特に問題なし。
●研究における国際連携
国際的な共同研究に関しては、従来より、アジア、なかでも中国の 2 大学（復旦大学、中国海洋大学）とは教員間の相互交流、合同研究の発表会を開催するなど、活発な研究交流を図っている。引き続きその連携を密にし、共同研究を実りあるものにしていく必要がある。また、それら
中国の大学以外に、国外の教育研究機関との交流・共同研究に積極的に参加している教員もおり、そこで意義ある活動と研究成果をあげている。
・検証・改善現状では、特に問題なし。
●教育研究組織単位間の研究上の連携経営学部では立正大学産業経営研究所が付置されている。学部の教員が所員を兼ねているが、その活動は原則として学部とは別である。2009（平成 21）年度は、秦野研究所長を中心にその運営がなされており、個人研究、共同研究の助成のほか、外部（中小企業家同友会）と連携し、中小企業経営者が自ら活動内容を語る「経営総合特論」を設け、好評を得ていると考える。
・検証・改善現状では、特に問題なし。

238

●経常的な研究条件の整備
専任教員の個人研究費は、学部配布予算で充当しており、1 人当たり年間 40 万円である。この
個人研究費は、学会出張旅費、図書費、図書資料費、消耗品費、諸会費などに使用される。個人
研究費金額はここ数年据置かれているが、教員の活発な研究活動を促進する上では決して十分とはいえない。専任教員の個人研究室は全員に提供されている。また、教員グループの研究・討議の場として、共同研究室や立正産業経営研究所などの施設が準備されており特段不都合さはない。
教員の研究時間の確保の点であるが、2009（平成 21）年度、専任教員の公募を行い、2010（平成22）年 4 月に着任する 3 名の専任教員を採用した。その結果、経営学部教員定数 26 名を確保できた。このため、懸案であった専任教員 1 人あたりの学生数の比率が若干減ることになる。また、専任教員に課せられている授業科目数は 4 科目であるが、実際には 7 科目以上担当している教員
もおり、教員定数が確保できたことから、教員負担の公平を目指し、教員の研究時間が確保できるよう心掛けていきたい。
教員の研究活動を活性化するための条件として、「国内研究制度」と「海外研修制度」があり、研修期間において、各教員は研究活動に専念できることが認められている。 共同研究費の制度化については、産業経営研究所にプロジェクトとして申請し、認可されれば、1 件あたり 50 万円を上限とした研究プロジェクトを組むことができる。これまでもいくつかの共同研究がなされてきたが、2008（平成 20）年度は、大崎周辺の商店街とのコラボレーションとしてマーケティング
系列の研究があり、ほぼ毎年度、プロジェクトの申請があり、共同研究が行われている。
・検証・改善全学クリーンキャンパス運動推進の中、教員個人研究室での喫煙に明確なルールがないのは、問題として認識している。
「国内研究制度」と「海外研修制度」以外で、教員の研究活動に必要な研修機会確保のための具体的な方策については特に用意されておらず、今後検討の課題である。
●競争的な研究環境創出のための措置
科学研究費補助金および研究助成財団などへの研究助成金の申請は、何人かの教員が行っている。
・検証・改善申請・採択件数はともに十分であるとはいえない。今後、特に若手あるいは新人教員が進んで応募すべく支援体制面での整備を図る。
●研究上の成果の公表、発信・受信等
個人研究、共同研究の成果は、学会誌「立正経営論集」や「立正大学産業経営研究所年報」な
らびに出版助成のついた[研究叢書]の刊行を通して学内外に公表されている。
・検証・改善研究成果発表の場が提供されているにもかかわらず、投稿論文数の減少傾向から判断すれば、十分活かされてない。半面、外部からの研究成果も数多く収集されており、今後、教員の研究活動の参考に幅広く利用されるようにはたらきかけて行く。

239

●倫理面からの研究条件の整備
経営学部の研究分野では、動物実験、ヒト遺伝子解析などの生命倫理や人権にかかわる問題には直面してはいない。個人情報をともなうアンケート調査、インタビュー調査などについては、教員個人が守秘義務を認識し研究を進めている。
・検証・改善現状では、特に問題なし。
７ 社会貢献＜到達目標＞
経営学部の特性を活かした産学協同を中心に進めていく。とりわけ、地域社会との共生に貢献できる交流活動を目指す。
●社会への貢献
社会との文化交流等を目的とした教育システムの充実度、教育研究の成果の社会への還元状況、
国や地方自治体などの政策形成への寄与の状況について、地元商店街振興に本学部教員および学生が協力した。これについては、ゼミナールに留まらず、専門科目としても推進している。具体的には、地域の戸越銀座商店街化成果活動として、特定ゼミナールおよびまちづくり論の講座において、約 30 名の学生が年間を通じて商店街で活動している。実践的活動を通してビジネスを学
び、人間性を磨いている。その成果は新聞、テレビ等でもとりあげられ、高く評価されている。
自治体との関係としては、品川区のとりわけ産業振興課を重要な窓口として、対地域活動を行っている。具体的にはケーブルテレビ品川に学生が出演し、地域を紹介している。こうした社会貢献成果を取りまとめ、今後も広く社会に発信して行く。
・検証・改善現状では、特に問題なし。
●企業等との連携
企業と連携して社会人向けの教育プログラムを運用している大学における、そうした教育プロ
グラムの内容とその運用の適切性、寄附講座、寄附研究部門の開設状況、企業等との共同研究、
受託研究の規模・体制・推進の状況について、企業と連携した教育プログラムとしては、経営総合特論を中心に、実務家の授業と採り入れ、学生の産業への具体的関心を喚起している。土曜日
開設の経営総合特論においては、企業人によるオムニバス系の授業を実施している。特に、前期開設科目は、東京中小企業家同友会の協力を受け、綿密な準備を行った上で、実施している。また、立正大学産業経営研究所プロジェクトとして中小企業経営者の理念と行動についてのインタ
ビュー調査を行い、これを各教員の授業内容に反映させている。
学生との具体的交流については、
2008（平成 20）年 11 月に経営者による講義および学生との討論会、交流会を実施した。この企画については、経営者からも若年層の考えを知ることができたと評価されており、互恵性のあるイベントとして実施されている。

240

本企画については、2009（平成 21）年度においても 11 月 27 日に実施する予定である。寄附講座としては、証券として野村證券冠講座「資産運用とライフプラン」を採り入れている。また、個々の教員が自らの判断で、授業にゲストスピカ―を取り入れて、職業意識を醸成すべく、学生に仕事のイメージもたせている。
・検証・改善現状では、特に問題なし。
８ 教員組織
＜到達目標＞
学部教育の特色を出すうえでの重点科目に関しては、専任教員が担当する現状を前提としたう
えで、実務経験を有する教員や女性教員の積極的な活用を図ることを目指す。教員の老・壮・若年層におけるバランスの最適化は、時間を要すると思われるが、教員公募制を維持、若手教員の登用により、改善の方向を目指すこととする。
◇学部等の教員組織●教員組織
学部の理念・目的並びに教育課程の種類・性格、学生数との関係における当該学部の教員組織の適切性、大学設置基準第 12 条第 2 項との関係における専任教員の位置づけの適切性(専任教員
は、専ら大学における教育研究に従事するものとする）、
主要な授業科目への専任教員の配置状況、
教員組織の年齢構成の適切性、教育課程編成の目的を具体的に実現するための教員間における連絡調整の状況とその妥当性、教員組織における社会人、外国人の受け入れ状況、女性教員の占める割合について、経営学部の教育理念は、「心豊かな産業経営者の育成」で、この目標を達成するために、
教養的科目と専門的科目へ適切に教員配置を行っている。
専任教員は、
現在 24 名である。
これは、本来の定員 26 名から 2 名少ない状況であるが、2009（平成 21）年度中に退職者 1 名分を含めて、欠員 3 名の公募を実施し、既に補充を達成している。専任教員一人当たりの学生数は、
61.9 名で、やや多いが 2 名の増員により、57.1 名になる予定である。また、経営学部の専門分野
は、戦略経営系 8 名、情報システム系 4 名、ビジネスコントロール（会計）系 8 名、マーケティ
ング系 4 名の 4 分野に分かれている。教養的科目については、専門科目担当教員中に、経済学、金融論、社会学、中国語等を担当する教員がいるため、現状では問題とはいえない。経営学部の専任教員 24 名中、兼任・兼業を行っている教員は、8 名である。他の教育機関での兼任について
は、週 2 コマ以下であり、それに割いている時間は短いものと考えられる。従って、本学での教育活動に支障はない。学修の基礎Ⅰ、Ⅱ、ゼミナールをはじめとする基礎科目あるいは基幹科目
については、簿記原理、情報処理論を除く全てを経営学部の専任教員が担当している。
（現在、経営学部に設置された授業科目全体では、専任 41.1%、兼任 58.9%であるが、2 名の補充により来年度以降は、50%を越えると考えられる。また、教員の年齢構成については、40,50 代の教員が少な
く、30,60 代の教員が多い。将来的に学部運営の中核を担う教員の不足が懸念されるが、40,50
代教員の選択的採用については、困難が伴うため、30 代教員の学部運営への積極的登用により、対策をとっている。教育課程の編成については従前のカリキュラム委員会を改組した将来構想委員会にて検討を行っている。専門分野ごとの意見調整を前提に、委員会にて全体的な構想を検討241しているため、教員間の連絡調整は十分に行われていると考えられる。
専任教員 24 名中、社会人教員 5 名、外国人教員 1 名、女性教員 3 名である。外国人教員について
は、中国出身者が 1 名で、現在、重要性が増している中国とのビジネスに関する諸問題に関する基礎的事項についても講義を行っている。また、女性教員については、今回の補充にて 3 名中 2
名の女性教員の採用を実施し、2010（平成 22）年度の女性教員数は、5 名になる。
・検証・改善現状では、特に問題なし。
●教育研究支援職員
実験・実習を伴う教育、外国語教育、情報処理関連教育等を実施するための人的補助体制の整
備状況と人員配置の適切性、教員と教育研究支援職員との間の連携・協力関係の適切性、ティー
チング・アシスタント（ＴＡ）の制度化の状況とその活用の適切性について、学部事務室スタッ
フとして、計 4 名の事務職員がいる。しかし、実験・実習を伴う教育等についての人的補助を直接の任務とするものではない。また、情報処理関連の教育において専門性を有する専任教員が 3名、簿記教育において専門性を有する専任教員が 3 名いる。それらの専任教員の指導の下で、情報処理関連の授業や簿記の授業において、チューター制を採用している。各分野において優れた知識を持ち、かつ指導力のある学生が授業で教員のサポートをしている。
・検証・改善現状では、特に問題なし。
●教員の募集・任免・昇格に対する基準・手続教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続の内容とその運用の適切性、任期制等を含む、教員の適切な流動化を促進させるための措置の導入状況について。
経営学部の教員人事に関する事項は、経営学部教授会規程に基づいて行われる。募集は、原則として公募制で実施され、3 名の教員で構成される業績審査委員会において業績審査が行われ、少人数に絞った候補者に対して、面接を実施し、その結果が教授のみで構成する教授会に報告のう
え審査・決定される。昇格人事においても、経営学部教授会規程および昇格に関する内規である
ガイドラインに基づき、2 名の審査委員が業績を審査し、その結果を教授のみで構成する教授会に報告のうえ、審議・決定される。いずれの人事案件についても、最終的に全学協議会で決定されることになる。これらの取り扱いは、適切に実行されている。なお、任期制を導入並びに助教の採用については、現在のところ実績はないが、主に定年退官教員の補充等により、5 年間で、13 人の教員が採用され、時代のニーズに合わせた教員の専門領域の調整を含めた人事の流動性が担保されている。
・検証・改善現状では、特に問題なし。

242

●教育研究活動の評価
教員の教育研究活動についての評価方法とその有効性、教員選考基準における教育研究能力・実績への配慮の適切性について、教員の研究活動を定量的に評価するシステムは、開発途上にあるが、ひとつの指標として、学内外における研究プロジェクトへの参加数や学会での報告数をとれば、それらは増加傾向にある。教育活動については、学期末に学生の授業改善アンケートが行われ、その結果が個々の教員にフィードバックされる。教員選考は、原則的に公募で行われ、提出された履歴書・学術論文をもとに、教育・研究能力並びに実績を検討のうえで選考している。
経営学部には、高度な資格の保有者や実務系のバックグラウンドを持つ教員もいるが、その際には通常の論文による評価だけではなく、職業・資格に伴う専門知識を重視した選考を行っている。
教育能力については、
教員歴未充足の大学院修了見込み応募者に対して、模擬的な授業を実施し、それらも選考判断の一要素であるとしている。
・検証・改善現状では、特に問題なし。

243

244

平成 20・21 年度 点検・評価報告書における点検・評価項目（法学部）
１ 理念・目的●理念・目的等
学部の理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成等の目的の適切性と、その周知の方法と有効性について、法学部では、「真実、正義、和平」という建学の精神とそれを具現する『「モラリスト×エキスパート」を育む。
』という本学のブランドビジョンと符合して、「法学的素養を有す
る指導的職業人の育成」という目標を掲げている。この目標は、法科大学院を持たない本学の特質に鑑み、地域社会において付託された役割に見合うものである。法学部の学士課程の教育内容・方法等は、「法学的素養・思考力を身に付けた指導的職業人の育成」という目標を実現するための手段である。より具体的には、少人数型の演習やゼミナールを主体とした顔の見える手作り教育を施し、学生一人ひとりの個性を踏まえながら、「考える力」（様々な社会問題と向き合い、その解決を見出す能力）と「生き抜く力」（社会で生き抜く上で必要な専門知識や資格）を具備した、社会で活きる人材の育成を目指している。法学部の目的については、新任の教員に対して行われるガイダンス時に説明がなされている。また、各教員が所属する学部委員会において、日常業務の中でそれらの目標につき相互に確認が行われている。学生に対しては、入学直後に開講される「学修の基礎Ⅰ」において周知させているほか、通常の講義を通じてそれらの目標を伝え、習得
してもらうべく教育がなされている。
社会に対しては、学部ホームページ、オープンキャンパス、高校への出張講義、公開講座等を通じてそれらの目標を公表している。
●理念・目的等の検証
学部の理念・目的・教育目標の妥当性を検証する仕組みの導入状況について、現在のところ、法学部の理念・目的・教育目標それ自体を包括的に検証する学部固有の仕組みはないが、学部執行部たる主任会、学部教務委員会および学部入試委員会が、法学部の理念・目的・教育目標の妥
当性を日常業務の文脈において検証すべく行動し実質的に機能している。また、熊谷 3 学部長会議や熊谷 3 学部連携推進委員会は、とりわけ全学やキャンパス単位での課題について協議する過程で、それぞれの学部の理念や教育目標に関わる課題もその射程に入ってくる。法学部内にはＦＤ委員会が設置されており、法学研究科と連携して検証活動を行っている。
２ 教育研究組織●教育研究組織
学部の組織構成と理念･目的等との関連について、下記の通りとする。
① 教育・研究組織の現状
法学部は、法学科の単一学科から成り、入学定員は 300 名、専任教員数は 25 名（うち 4名は任期つきの特任教員）である。学部の最高意思決定機関は「教授会」である。教授会は、
全専任教員で構成され、月 1 回の「定例教授会」と、事案の緊急度に応じて招集されることのある「臨時教授会」からなる。教授会は「立正大学法学部教授会規程」に従って運営される。学部運営の執行部体制は「主任会」が担う。主任会は、教授会で選ばれた「学部長」と、学部長が任命しかつ教授会で承認された 4 名の「主任」で構成され、245

「事務長」も同席する。あらゆる学部業務は、これら 4 名の主任が、①予算・学生生活・総務・同窓会等の事項を所管する「第 1 委員会」、②教務・課外講座・キャリアサポート等の事項を所管する「第 2 委員会」、③入試・情報メディア・研究等の事項を所管する「第 3 委員会」、④
改革・国際交流・渉外等の事項を所管する「第 4 委員会」の長をそれぞれ務めるという形で、役割分担が図られている。そしてこれらの委員会には、各々の事項を直接担当する各全学委員会委員や学部委員会が属している。このように、学部長→担当主任→各所管委員会→担当事務というラインで、学部業務の政策立案・処理が日常的になされる。そしてその活動状況については、教授会で審議されまたは報告される。教員の研究活動に主として関わる組織としては、いずれも法学部の全専任教員で構成される「法制研究所」と「法学会」とがある。前者の法制研究所は、「立正大学法制研究所規程」に基づいて 1982（昭和 57）年に設置された。法制研究所の機関は、研究所長、評議員会、研究所会議からなる。研究所長は法学部の専任教員の中より研究所会議で選出される。同研究所は、法学部と協働しながら、公開講座やシンポジウム、共同研究会の企画・実施等を担っており、また、年 1 回の『法制研究所年報』の刊行や、各種の研究・出版助成も行なっている。後者の法学会（会長は学部長）の主な活動は、年 2 回の『立正法学論集』の編集・発行である。
・検証・改善現在のところ、総じて、法学部の教育研究上の組織体制そのものに問題はないが学部の教育研究組織体制の機能化が、一部の教員に学部運営上の負担が集中してのしかかっていることは否定できない。これについては、空席となっていた学部の教員枠を埋めるべく、2009（平成21）年度に新規の採用人事を実施し、2010（平成 22）年度に客員教授 1 名、2011（平成 23）
年度に商法担当の准教授 1 名が着任予定である。また、2010（平成 22）年度にはさらに新規の採用人事（刑法）を実施の予定である。このように空席となっていた学部の教員枠を埋めることによって、教員の業務負担の軽減を進めている。さらに、今後、教養担当の教員を中心に全学的に教員枠の増加が予定されており、さらなる業務負担の軽減が期待される。こうして教員の補充が順次進められているところであるが、さらに事務職員の増員や教員と事務職員の業
務分担の見直しなどが必要となろう。
②使命・目的、学術進展・社会の要請との関係
主任会は、大学を取り巻く社会環境が厳しさを増す中にあって、迅速に目的に沿った改革にあたるべく、学部長以下大幅に若返っている（主任のうち 3 名は准教授）。主任会での“共通の問題意識”と“機動力”を背景にして、各所管の委員会や事務、学長室、関係全学機関とも緊密な連携を保ちながら、日常的な学部運営や改革が迅速かつ適切になされており、現在のところ、総じて、法学部の教育研究上の組織体制そのものに問題はない。もっとも、学部の教育研究組織体制の機能化が、教員に学部運営上の負担が集中していることは否定できない。この
問題点の解消には、教員の負担業務の軽減が必要である。これについては前述した（①教育・研究組織の現状を参照）。
『法制研究所年報』と『立正法学論集』には毎号多数の論説や判例評
釈、翻訳等が寄稿され、活発な状況であるが、執筆希望者が多い場合にページ数が制限されるなどの問題が度々生じている。発行回数の再検討や 1 冊あたりの分量など再検討される必要があろう。
（研究の詳細については、「6 研究環境」を参照。
）

246

●教育研究組織の検証
当該大学の教育研究組織の妥当性を検証する仕組みの導入状況について、現在のところ、法学部の教育研究組織それ自体を包括的に検証するための、学部固有の仕組みはないが、年次の自己点検報告書の作成のための会議（「検証、改善について」を参照）の中で実質的に検証を行っている。
・検証・改善年次の自己点検報告書の作成過程において、学部長、主任会メンバー、各委員会のメンバーが集合し内容を相互点検する中で、検証が行われている。そこで見出された問題点は、その場で共有され改善に結びついており、有効に機能している。
３ 教育内容・方法＜到達目標＞
法学部の学士課程の教育内容・方法等は、「法学的素養・思考力を身に付けた指導的職業人の育成」という目標を実現するための手段である。より具体的には、少人数型の演習やゼミナールを主体とした顔の見える手作り教育を施し、学生一人ひとりの個性を踏まえながら、「考える力」（様々な社会問題と向き合い、その解決を見出す能力）と「生き抜く力」（社会で生き抜く上で必要な専門知識や資格）を具備した、社会で活きる人材の育成を目指している。
◇学士課程の教育内容・方法① 教育課程等●学部・学科等の教育課程
教育目標を実現するための学士課程としての教育課程の体系性（大学設置基準第 19 条第 1 項）
学士課程の教育目標については、
学則第 16 条に明記されている。
教員目標ならびに学位授与方針、同基準、取得すべき学習成果については想定されていない。教育課程の編成・実施方針については学則上の規定はない。但し、学生の将来のキャリア開発目標にそって、3 つの特色ある履修モデルコースの講義案内を通じて学生に提示することで、これを代替している。また、科目区分、
要卒単位数は学則に規定され、講義案内を通じて学生には明示されている。必修科目は 2009（平成 21）年度より「学修の基礎Ⅰ」が開設されたが、それ以外は選択制である。但し、要卒単位 126
単位の内、専門科目を 90 単位以上取得することを学則、講義案内に明記している。教育目標に基づき 3 つの履修モデルコースを作り、学生のキャリア開発目標にそって履修が可能なように体系的に講義、演習を開設している。講義は基本となる科目をベースに、各コースに特色がある科目を配置している。演習科目は 1 年次に基礎演習、2 年次に発展演習、3・4 年次に応用、実務演習を開設し、体系的、かつ多段階的に学修が可能な配置になっている。従来、やや専門教育に重点が傾きすぎているきらいがあったが、2006（平成 18）年度から教養科目においても、高校までの復習や文章作成能力の向上を目的とした科目を増設し、基本的な教養教育にも配慮している。
教育課程における基礎教育、倫理性を培う教育の位置づけについて、3 つの履修モデルコースにそって、専門科目を学修の習熟度に併せて多段階的に配置すると同時に、講義と演習を組み合
わせて、より実践的な法学教育を提供する仕組みをとっている。

247

2006 年（平成 18）年度より、高校までの復習や文章作成能力の向上を目指す科目を開設し、また2009（平成 21）年度より「学修の基礎Ⅰ・Ⅱ（現在は学修の基礎Ⅱ、基礎演習Ⅱ）」を開講し、
少人数クラス担任制による初年次教育の徹底を図っている。この「学修の基礎Ⅰ・Ⅱ（現在は学修の基礎Ⅱ、基礎演習Ⅱ）」においては、法学の専門的知識を学ぶ上で必要となる技術（判例調査の方法、判例の読み方、文献検索の方法、レポートの作成方法、プレゼンテーションの方法等）
を 1 年生に伝えている。また、単に技術を伝えるだけでなく、公平・公正なものの考え方、正義とは何かといった、高い倫理観を涵養するための教材を学部教務委員会で選定し、この教材を用いての学修指導も行っている。
「専攻に係る専門の学芸」を教授するための専門教育的授業科目とその学部・学科等の理念・目的、学問の体系性並びに学校教育法第 83 条との適合性について、法学部では実学を伝えることを通じて学生が「生き抜く力」と「考える力」を身につけられるようにすることを教学の理念、目的として掲げている。この教学理念に基づき、実学を伝えられる専門教育的科目が多数開設されている。特にこれまで民法、商法を重視し、卒業生が金融、不動産分野で活躍できる知識と考え方を 4 年間で身につけていくことができるようにカリキュラムが設定されている。講義と宅地建物取引主任者試験、あるいは司法書士試験などの国家試験を結び付け、卒業生が金融、不動産分野での即戦力となるような工夫を凝らしている。また、単に国家資格を取得するというだけでなく、資格取得のための学習として判例研究を行い、より実践的な学修が可能になるように 3 年
次以降に少人数制の演習クラスを設け、教員の日頃の判例研究の成果を伝えられる仕組みになっている。このように、専門教育的科目を講義と演習の組み合わせで実施することで、学生がより深い専門的知識、考え方を身につけられるように、応用力を養っている。2008（平成 20）年度カ
リキュラムより、公務員養成も視野に入れ、公法分野を強化している。ここでも、単に公務員試
験に合格する知識を身につけられるというだけに留まらず、公務員になってから役立つ考え方、知識を提供することを含めている。カリキュラムの形式としては民法、商法と同様に講義、演習を順番に配置し、無理なく知識を整理することが出来る形式になっている。また、2008（平成 20）
年度カリキュラムから弁護士や社会保険労務士、行政書士を特任教授や非常勤講師として採用し、現代法特論、実務演習を開設し、実務教育を行っている。
さらに、2010（平成 22）年度からの新カリキュラムでは、環境問題、消費者問題など、現代社
会の諸問題を、法の側面から理解するための基礎力を習得することを目的とするコース（現代社会コース）を新設し、社会的要請に応えることとしている。以上の専門的教育授業科目を通じて「生き抜く力」と「考える力」を身につけられるようにすることを教学の理念、目的として達成しようと試みている。講義、演習、実務演習を組み合わせることで、専門的知識の伝達だけでなく、「考える力」の養成にも成功している。その結果、金融、不動産部門だけでなく、各種の公務員としても活躍する卒業生が増加している。2010（平成 22）年度より、2008（平成 18）年度カリ
キュラムの全面的改定を行った新カリキュラムがスタートする。不断の点検により、よりよいものとするように努めたい。
一般教養的授業科目の編成における「幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養」するための配慮の適切性について、経済学、哲学、社会学、心理学、環境科学、芸術、
情報処理といった教養科目を多数開設して、学生が幅広い教養を身に付け、総合的な判断力を培うことが可能なカリキュラムを構成している。特に経済学、哲学、社会学は専門である法学との関連も深く、法学をより深く理解する助けにもなっているだけでなく、これにより総合的な判断248

力が身に付けられている。但し、開設科目が人文科学系にやや偏りすぎていた。2010（平成 22）
年度より、地球環境科学部と一般教養的授業科目の共通化を行うことにより、自然科学系の科目を履修することが可能となり、これまでの人文科学系への偏りが解消されつつある。更なる充実のため、方法を模索したい。
外国語科目の編成における学部・学科等の理念・目的の実現への配慮と「国際化等の進展に適切に対応するため、外国語能力の育成」のための措置の適切性について、英語 I・II、フランス
語 I・II、ドイツ語 I・II が開設されている。英語Ⅰは必修ではないが、入学直後の英語一斉テストに基づきクラス編成を行っているため、1 年次での履修を強く推奨している。ニュージーラ
ンドのオタゴ大学での短期語学研修を夏期休業期間中に実施し、これを基盤に、長期留学への途を開いている。また、国際法文化コースでは多数の英語専門科目を開設し、英米文献研究から英字紙の講読、外国人講師による英会話などを学べるようになっている。
（なお、国際法文化コース
は、コース改編に伴い 2010 年度入試より募集をしていない。
）
2010（平成 22）年度より、熊谷キャンパス設置学部（社会福祉学部、地球環境科学部）間で外
国語科目が共通化される。これに伴い、英語Ⅰ、フランス語Ⅰ、ドイツ語Ⅰ、中国語Ⅰ、韓国語
Ⅰ（科目名は従来のもの）が選択必修化された（2 単位）。これにより、学生の選択肢が広がると共に、さらなる学習意欲が高まることが期待される。今後とも他学部との連携を図りながら、さらなる充実を図りたい。
教育課程の開設授業科目、卒業所要総単位に占める専門教育的授業科目・一般教養的授業科
目・外国語科目等の量的配分とその適切性、妥当性について、一般的な知識や考え方を身につける講義と、より深く実践的な考え方を修得できる演習を組み合わせている。公務員志望者には実際に公務員として必要となる知識や考え方を応用演習で学ぶことができ、社会保険労務士を希望している学生は実務演習で社会保険労務士から実際の実務上必要となる考え方を学ぶことができる。また 2 年次から専門ゼミナールに所属することができ、ここでは学生による主体的な調査、検討、議論を行っている。これらの演習やゼミナールを通じて、教育目標である「法務的要素を有する指導的職業人の育成」を達成しようとしている。要卒単位数（126）に占める専門科目の必要単位数は 90 以上である。但し、必修科目については、1 年次の「学修の基礎Ⅰ」に限られていた。このため、法学は幅広い一般的知識を身につけた上で体系的に学修しなければその内容を真に理解することは出来ないにもかかわらず、学生によってはバランスを欠く履修状況になっていた。この問題を解消すべく、2010（平成 22）年度からスタートする新カリキュラムにおいては、
専門科目 90 単位以上、一般教育科目及び特定教養科目から 26 単位以上（うち外国語 2 単位以上）修得しなければならないことになっている。さらに、各コースごとに選択必修制を採用している（公共政策コース・企業法コース：基本法科目群 32 単位以上・コース別科目群 40 単位以上、現代社会コース：基本科目群 28 単位以上、コース別科目群 44 単位以上）。
なお、年間登録単位数の上限については、「成績評価法」の項目を参照。
基礎教育と教養教育の実施・運営のための責任体制の確立とその実践状況、カリキュラム編成
における、必修・選択の量的配分の適切性、妥当性について、学部レベルでは、学部教務委員会
が第一次的な責任主体として機能している。また、改革事項を所管する委員会で社会的（＝文科
省や他大学の）動向を把握し、主任会で情報共有を図っている。学部教務委員会がカリキュラムの内容、テキスト、講義内容に至るまでチェックし、学生の授業改善アンケートも活用しつつ、改善すべき点があれば改善を促している。
全学的な組織的取り組みとして、
根本かつ将来的には、

249

諸大学で設置・運営されているような「高等教育開発院」ないしこれに類似した機能を有する組織を設けることが望まれる。
・検証・改善これまでの問題点を解消すべく、2010（平成 22）年度より、2008（平成 18）年度カリキュラ
ムの全面的改定を行った新カリキュラムがスタートする。学部教育についての第一次的な責任主体である学部教務委員会を中心に、不断の点検により、よりよいものとするように努めたい。
一般教養科目については、2010（平成 22）年度より、地球環境科学部と一般教養的授業科目の共通化を行うことにより、自然科学系の科目を履修することが可能となり、これまでの人文科学系への偏りが解消されつつある。更なる充実のため、方法を模索したい。
また、外国語科目については、2010（平成 22）年度より、熊谷キャンパス設置学部（社会福祉学部、地球環境科学部）間で共通化される。今後とも他学部との連携を図りながら、さらなる充実を図りたい。
全学的な組織的取り組みとして、根本かつ将来的には、諸大学で設置・運営されているような「高等教育開発院」ないしこれに類似した機能を有する組織を設けることが望まれる。
●カリキュラムにおける高・大の接続
学生が後期中等教育から高等教育へ円滑に移行するために必要な導入教育の実施状況について、2006（平成 18）年度カリキュラムより、「文章講座」「キャリア開発基礎講座」、高大の橋渡し的な役割を担うと同時に公務員・民間企業の教養試験対策をも兼ねた「現代の政治・経済」「法的論理（判断推理）」「地理歴史概論」等が配置されている。
「文章講座」により添削指導等を行う
ことで、学生のレポート作成能力が徐々に向上している。また、「現代の政治・経済」「法的論理（判断推理）」「地理歴史概論」によって学生がよりスムーズに法学の講義に入れるようになってきたと考えられる。また、2008（平成 20）年度より「基礎演習 I・II（現在の名称は「学修の基礎Ⅱ、基礎演習Ⅱ）」の専任教員による担任制化を行っているが、少人数クラスによる学修効果が期待される。
（なお、専任教員による担任制は、2010（平成 22）年度からの新カリキュラムにおいても継承される。
）
・検証・改善「文章講座」により添削指導等を行うことで、学生のレポート作成能力が徐々に向上している。
また、「現代の政治・経済」「法的論理（判断推理）」「地理歴史概論」によって学生がよりスムー
ズに法学の講義に入れるようになってきたと考えられる。2010（平成 22）年度スタートの新カリ
キュラムにおいては、文章添削は少人数クラス制の「法学基礎演習Ⅰ・Ⅱ」に引き継がれた。また、高大の橋渡し的な役割を担うと同時に公務員・民間企業の教養試験対策をも兼ねた科目については、地球環境科学部との一般教養科目の共通化により、社会科学・人文科学・自然科学の全分野に拡げることが可能となった。
これらの効果については、授業改善アンケートの結果等を踏まえながら、不断の点検により、よりよいものとするように努めたい。

250

●カリキュラムと国家試験
国家試験につながりのあるカリキュラムを持つ学部・学科における、カリキュラム編成の適切性について、現在法学部が推奨している国家試験・国家資格としては、司法書士、行政書士、社会保険労務士、宅地建物取引主任者がある。また、これらとは別に、国家公務員、地方公務員の受験指導に力を入れている。このためのカリキュラムとして、2006（平成 18）年度カリキュラム
から、2 年次配当科目である発展演習、3 年次配当科目である法学応用演習、行政応用演習、国際応用演習といった演習科目を設けている。また、専任教員が個別に指導を行う課外ゼミも実施している。行政書士、各種の公務員試験については、カリキュラムの改正等の改革を開始してからまだ 3 年しか経過していないため、現時点では評価が困難である。但し、合格者が全くいなかった状況から合格するようになってきており、今後システムが定着してくれば、合格者数の伸びが期待できると考えられる。行政書士や国家公務員試験以外の国家資格、特に税理士資格に今後は力を注ぎ、大学院との接続も強化していくことが必要である。
2010（平成 22）年度からの新カリキュラムにおいては、将来の進路選択に応じた各種のプログ
ラム（「公務員・行政書士プログラム」、「警察官・消防官プログラム」、「国税専門官・税理士プロ
グラム」、「ビジネス法務プログラム」、「不動産・金融法務プログラム」、「情報メディアプログラ
ム」、「スポーツと法プログラム」、「教職プログラム」、「法曹養成プログラム」）が設けられている。
これらは、受験対策のものではなく、各職業についた後に役立つであろう知識を提供するものである。これにより、学生の学習意欲を高め、モチベーションを維持することが期待されている。
・検証・改善2010（平成 22）年度からの新カリキュラムにおいて導入される各種のプログラムについて、その充実化を図るとともに、従来からの課外講座、課外ゼミ等との連携を調整していく必要があろう。
●インターンシップ、ボランティア
インターンシップを導入している学部・学科等における、そうしたシステムの実施、ボランテ
ィア活動を単位認定している学部・学科等における、そうしたシステムの実施の適切性について、全学のキャリアサポートセンターを通じて、2、3 年次にインターン・シップを実施し、単位認定（2 単位）をしている。
参加した学生からは、具体的に職場の雰囲気、働くことの意味、内容が良くわかった、就職活
動の動機づけになったとの肯定的な評価が多く寄せられており、就職活動の第一歩として有意義なものになっているといえる。一方、法学部の毎年の参加者が 20 名前後と必ずしも十分浸透していないという問題点がある。さらに、単に参加しただけに終わっている学生もいる。インターン・
シップの目的、意義、内容がまだ学生に十分には浸透していないので、ガイダンスの実施、ゼミ
ナールや基礎演習（学修の基礎Ⅱ、基礎演習Ⅱ）等の場での説明などを増やす努力が必要である。
インターン・シップの前後の教育をより充実・連動させ、インターン・シップを通じて学べることを極大化していく方途を検討していきたい。
ボランティア活動を単位認定するシステムは導入していない。学部での対応を超えているため、全学で制度化される場合には、学部としての対応を検討したい。

251

・検証・改善
引き続き、インターンシップの意義を浸透させるために、ガイダンスの実施、ゼミナールや基礎演習（学修の基礎Ⅰ、法学基礎演習Ⅰ・Ⅱ）等の場での十分な説明が必要がある。
ボランティアについては、全学で制度化を検討中なので、それを受けての対応を検討する。
●授業形態と単位の関係
各授業科目の特徴・内容や履修形態との関係における、その各々の授業科目の単位計算方法の妥当性について、
教養的科目は一般教育科目のうち環境科学を除く全学共通科目が 1 時限
（90 分、
以下同じ）、年 4 単位、外国語科目が 1 時限通年 2 単位、体育実技は半期 1 単位、他は半期 2 単位である。専門科目はゼミナールⅠ、Ⅱを除き、ほぼすべて半期 2 単位となっている。ゼミナール
Ⅰ、Ⅱは専任教員による少人数制を採用し、2 年次から討論やレポートの作成などを通じて専門的知識を習得し、「考える力」を養成する場であり、法学部教育の根幹となっているものであって、長期的な視点が必要になっていることから通年科目となっている。このゼミナールⅠ、Ⅱを通じて「考える力」を養成した上で、4 年次に開設されているゼミナールⅢ（通年 2 単位）、Ⅳ（卒業論文作成）につなげ、4 年間の学びの集大成である卒業論文の作成指導を行っている。これらの単位数は大学設置基準第 21 条に基づき適切に定められている。また、2006（平成 18）年度カリ
キュラム以降、ゼミナール、語学、情報処理のような特殊な科目を除き、すべての科目で半期化を行っており、完全セメスター制への移行をスムーズに行えるようになっている。そして、2010
年（平成 22 年）からスタートする新カリキュラムにおいては、ゼミナール等一部の科目を除き、完全セメスター制に移行し、ＧＰＡを導入することになっている。
・検証・改善2010 年（平成 22 年）からスタートする新カリキュラムにおいて、完全セメスターが円滑に実施されるように努めたい。
また、ＧＰＡについては、その活用方法をさらに検討する必要がある。
●単位互換、単位認定等
国内外の大学等での学修の単位認定や入学前の既修得単位認定の適切性について、（大学設置基準第 28 条第 2 項、第 29 条）オタゴ大学への長期留学の場合、「立正大学海外留学規程」第 9条の定める「30 単位」の範囲内で、先方での単位取得科目と、法学部でのカリキュラム上の類似
科目の読み替え方式を採用している。国際交流委員の提案を学部教務委員会および主任会で検討した上で、教授会に諮っており、適切に対応している。
・検証・改善適切に運用されており、問題はない。
2010 年（平成 22 年）より、オタゴ大学への留学が全学化された（後述③ 国内外との教育研
究交流●国内外との教育研究交流）ことに伴い、どのような影響が出るのかを見極めて対応したい。

252

●開設授業科目における専・兼比率等
全授業科目中、専任教員が担当する授業科目とその割合、兼任教員等の教育課程への関与の状況について、2009（平成 20）年度における法学部の教養授業科目数は 41 科目であり、この内、専任教員が担当している科目は 12 科目である。従って、教養科目における専任教員が担当する授業科目の割合は 29.3％となっている。また、専門授業科目数は 148 科目、この内、専任教員が担当している科目は 108 科目である。従って、専門授業科目における専任教員が担当する授業科目の割合は 73.0％となっている。以上から、全授業科目数 189 科目、この内、専任教員が担当している科目は 120 科目、割合は 63.5％となっている。公法系分野においては、憲法、行政法を担当する教員はすべて専任の准教授、専任講師であり、刑法、刑事訴訟法を担当する教員は専任の教授、専任講師である。したがって、公法系の基本科目については、特に問題はない。しかし、私法系分野においては、民法、商法（会社法を含む）、民事訴訟法のうち、1 年次に履修する民法総則・物権を 2 クラスとも兼任講師 2 名で担当しており、初年次教育の重要性にかんがみると問題がある。2010 年（平成 22 年）からスタートする新カリキュラムにおいては、1 年次に履修する民法入門および民法総則（いずれも新設科目）につき、専任教員が担当するように変更されている。
2008（平成 20）年度からは、初年次教育の強化の文脈で、基礎演習 I・II の専任教員による担任制化されることとなった。これにより、主要な専門科目のほとんどは専任教員が担当する体制が整った。
・検証・改善引き続き、主要な専門科目については、専任教員が担当する体制を維持したい。
●社会人学生、外国人留学生等への教育上の配慮
社会人学生、外国人留学生、帰国生徒に対する教育課程編成上、教育指導上の配慮について、
現在、社会人学生、留学生、帰国生徒の数が極めて少ないことから、教育指導上の制度的な配慮は特にしていないが、個別的に留学生に対して、講義の際にノート・テーカーを付けたり、個別履修相談に応じることは行っている。現時点で特に問題は生じていない。
・検証・改善現状特に問題はない。
② 教育方法等●教育効果の測定
教育上の効果を測定するための方法の有効性、卒業生の進路状況について、大学全体として全科目において学生による授業改善アンケートを実施している。その結果は兼任教員を含めた教員にそれぞれ提示され、教員の講義内容の改善に役立てている。
授業改善アンケートは板書の仕方、講義の進行速度等、学生の学習意欲を高めていくための工夫を考えていくうえで、貴重な資料を提供している。現時点では学部全体でアンケートの位置付けを明確化していないが、教員によっては講義内容等の改善に大いに役立てている場合も多い。ただし、受講者数が 200 名を超える大講義が多く、そのような大講義では学生の出席状況を完全に把握できないため、普段は出席していない学生がアンケートのみ回答している状況があるという点、アンケートの実施時期が期末に253

なっている点、科目によってはアンケートの質問事項が不適切であることが多い点等、改善すべき問題点も多い。これらについては、自己点検小委員会に対して、法学部としてアンケート改善
意見を提出した。
授業改善アンケートは出席状況が正確に把握できる中規模講義（50 名から 150 名前後の講義）であれば、かなり信頼度の高いアンケートになり得るので、大講義を止めてできる限り中規模の講義に移行するような工夫が必要になっている。この点で、1 年次については、基本となる専門科目を複数クラス開設することにより、大講義を避ける工夫をしている。2 年時以降の講義については、教員数の問題もあり、大講義を避けることは困難である。
卒業単位充足者に対する 2008（平成 20）年度の就職率は 74％であった（進学を含む）。2008
年夏以降の急激な景気の悪化に伴い、就職に苦戦する学生がしばしば見られた。2009（平成 21）
年度以降、さらに就職率は悪化することが予想される。また、警察官を中心とした公務員就職者
が 26 名となり、2006（平成 18）年度よりも 10 名増となった。法学部は公務員養成に力を注いできており、その成果が出てきた。
法学部の特性を活かし、公務員、行政書士、司法書士の養成に今後も力を注いでいく。そのために 2006（平成 18）年度カリキュラムで演習系科目を整備し、また公務員、行政書士用の課外講座を充実させてきている。次年度以降も学生のニーズに応えて更なる改善を進めていく。また、卒業生のネットワークである法学部同窓会を活用し、2007（平成 19）年度から 11 月下旬に「業界研究セミナー」を毎年実施することになった。
・検証・改善
授業改善アンケートについては、2009（平成 21）年度より、全学的な分析がなされるようになった。したがって、これを積極的に活用し、授業内容の改善に資するように努めたい。また、授業改善アンケートの内容そのものについても、必要に応じて改善意見を提出していきたい。
学生の就職については、経済状況の影響を受けるため、大学だけの努力で改善することは難しい。そのような中で、法学部の特性を活かし、公務員、行政書士、司法書士の養成に今後も力を注いでいく。
●成績評価法
厳格な成績評価を行う仕組みと成績評価法、成績評価基準の適切性について、成績評価の方法と基準はシラバスにおいて必ず明記することになっている。
学部教務委員会と同 FD 委員会において、その実施状況については適宜調査を行い、改善すべき点があれば、学部主任会を経て教授会に提示している。現状特に問題はない。
履修科目登録の上限設定等、単位の実質化を図るための措置とその運用の適切性について、2006（平成 18）年度カリキュラムより、年間履修科目登録数の上限を 40 単位から 48 単位に変更した。これにより選択可能性が広がったため学生の間で学習意欲が高まった反面、一つ一つの科
目についていけなくなってきている学生も少数ながら存在していた。したがって、2010（平成 22）
年度からの新カリキュラムでは、年間制限履修単位を 40 単位とした。
（ＧＰＡに連動して最大 4単位の幅で変動しうる。
）
各年次及び卒業時の学生の質を検証・確保する為の方途の適切性について、年度初頭の履修指導、個別履修相談を行っている。特に新入生については 2008（平成 20）年度より

254

「基礎演習 I・II（現在の名称は「学修の基礎Ⅱ、基礎演習Ⅱ）」を単位とするクラス編成を行い、このクラス別に履修指導・相談会を詳細に実施することになっている。クラス別履修指導・相談の実施に向けて、学部教務委員会においてガイドラインを策定している。また、学部教務委員会
で成績発表後、成績チェックを行い、成績不良者については特別に履修相談を行っている。その保護者との面談についても、父兄会（全学）の中で実施している。上述の運用は特に問題はない。
・検証・改善2010（平成 22）年度からの新カリキュラムでは、年間制限履修単位を 40 単位とし、ＧＰＡに連動して最大 4 単位の幅で変動しうることになった。この制度の効果を慎重に見極め、必要に応じてさらなる改善に努めたい。その他現状特に問題はないと考える。
●履修指導
学生に対する履修指導の適切性について、学部教務委員会によって年度当初から履修指導、相談会を実施している。また、年度の途中にも履修相談の受付を随時行っている。また、すべての教員がオフィスアワーを設定しており、学生の相談を個別に受け付ける体制を整えている。さらに、1 年次については、担任制を導入している。学生は年度初頭だけでなく、夏以降にも履修相談に来ることが多く、年度初頭だけでなく年度の途中での履修相談の受付にはかなり効果があるといえる。但し、一部の教員に過剰な負担がかかりすぎているので、今後は担当教員の増員が必要であろう。今後は学部教務委員会の委員数を増大し、履修相談を随時受け付ける体制の強化を図ることが必要である。
留年者に対する教育上の措置の適切性、科目等履修生、聴講生等に対する教育指導上の配慮の適切性について、留年者に対しては、年度末の成績発表に際して、個別の履修相談を行っている。
また、年度初頭の個別履修相談に際しては留年者向けのコーナーを設け、ベテラン教務担当者を配置し、きめ細かい対応を行っている。さらに年度途中にも学部教務委員による履修相談を受け付けている。現状特に問題はない。
科目等履修生、聴講生等が少ないため、現時点では通常の履修指導・相談のみ実施している。
科目等履修生は特定の資格取得目的から申込がなされる場合が多いため、法学部との関係が特に強くはないものと思われる。潜在的に学習意欲のある市民が集まる公開講座やシンポジウム開催
時などの場で情宣・広報活動の展開を図っている。今後も継続したい。
・検証・改善
全学役職者の増加等の影響で、学部教務委員の数は増員できていない。ただし、2010（平成 22）
年度以降予定される新規人事に伴い、問題が解消されることが期待される。
留年者への対応については、現状特に問題はない。
科目等履修生については、その存在を周知すべく、情宣・広報活動の展開を継続したい。

255

●教育改善への組織的な取り組み
学生の学修の活性化と教員の教育指導方法の改善を促進するための組織的な取り組み（ファカルティ･ディベロップメント（ＦＤ））およびその有効性について、法学部では、ＦＤ委員会を中心として、教務委員会など他の委員会と連携しつつ次のようなことを実施している。
① 新任教員に対しては、全学によるガイダンスが実施されている。学部においても個別にガイダンスを実施するとともに、学部行事のほとんどに参加してもらうという方針をとっている。
② 教員は学部委員会に所属し、委員会活動を通じて業務内容を把握し、必要なスキルを習得する。
③ 必修科目である「学修の基礎Ⅱ」「基礎演習Ⅱ」については、ガイドラインを作成し一定の水準を確保している。
④ 法制研究所の主催により、スタッフセミナーを開催している。専任教員の各専門分野を超えて、活発な議論が行われている。
シラバスの作成と活用状況について、シラバスの内容は講義案内とウェブシラバスにより公表されているが、その内容は 2009（平成 21）年度より統一化されている。学生はシラバスにそった授業が行われているかどうかを確認することができ、もしシラバスに沿った授業が実施されていないようであれば、授業改善アンケートにてそれを指摘することが可能である。
学生による授業評価の活用状況について、卒業生に対し、在学時の教育内容・方法を評価させる仕組みの導入状況、教育評価の結果を教育改善に直結させるシステムの確立状況とその運用の適切性について、学生による授業改善アンケートを実施し、その結果を各教員に示し、各教員が自主的に教育指導方法の改善を行ってきた。学生による授業改善アンケートの活用については、各教員の自主性に委ねられてきたので、全く活用しない教員も相当数いるという問題点がある。
また、評価項目も、必ずしも学部・科目特性を反映したものではないという面がある。
（これについては、自己点検小委員会に対して、法学部としてアンケート改善意見を提出した。
）2010（平成22）年度新カリキュラムの導入に当たり、学部教務委員会で活用に向けてのガイドラインを策定する必要がある。
・検証・改善
学部ＦＤについては、引き続き教務委員会等と連携しつつ、さらなる充実を図る。上記③については、今後出版を予定している。
授業改善アンケートについては、前述した（●教育効果の測定）。
● 授業形態と授業方法の関係
授業形態と授業方法の適切性、妥当性とその教育指導上の有効性について、講義形式の場合、受講者数が 200 名を超える比較的大規模な講義になっている。出席管理が非常に難しく、また学
生の集中力が持続しないなどの原因になっている。1 年次の基本科目については、2 クラス制を導入し解決を図っているが、2 年次以上については教員数の問題があり解消には至っていない。演
習形式の場合、受講者数が比較的少人数であるので学修指導がしやすく、小テストを頻繁に実施することやレポートによる評価も行っている。すべての大規模講義において 2 クラス制を導入するためには兼任講師への依頼しかない。

256

予算措置が必要となるため、学部だけでの解決は不可能であるため、全学への働きかけを行っていく必要がある。
多様なメディアを活用した授業の導入状況とその運用の適切性について、マルチメディア（ＭＭ）教室を利用して、「情報処理」科目や英語系科目を開設している。また、一部ゼミナールも、
インターネットや各種データベース・ソフトを教育方法として用いている。これらの授業科目での教育方法として、ＭＭ教室の利用は非常に有効である。アカデミック・キューブの完成により、設備は充実したものとなった。さらに充実を図るべき点については、情報メディアセンター運営委員会に対して、リプレイス要望を行っている。
「遠隔授業」による授業科目を単位認定している大学・学部等における、そうした制度の運用の適切性について、各学部で「遠隔授業可能科目」
を互いに出し合うという形で運用されている。
大崎と熊谷という 2 つの離れたキャンパスを有する本学にあっては、とりわけ資格関連科目を遠隔授業システムを通じて行なうことには一定の意味がある。しかし、少人数の手作り教育を志向する法学部にあっては、遠隔授業は概してそれ程魅力的ではない。
「遠隔授業」はあくまで手段であって、実体面での有機的連携の可能性を全学的に探るのが先決である。
・検証・改善中規模講義化については、引き続き予算措置を求めていきたい。また、情報システムのリプレ
イスについても、引き続き要望を行っていく。
③ 国内外との教育研究交流●国内外との教育研究交流
国際化への対応と国際交流の推進に関する基本方針、教育研究交流を緊密化させるための措置の適切性、国内外の大学との組織的な教育研究交流の状況について、日本の労働力不足を補うた
めに外国人労働力の流入によって、多文化共生社会の到来は必至である。法学部の目的の一つとして、日本社会のあらゆる場面で国際的対応を担うことのできる人材の養成を掲げている。法学
部はニュージーランドの国立オタゴ大学（University of Otago）と学生交換･学術交流協定に基づき 10 年来の交流を続けている。同大学は、ニュージーランドで最初の大学であり、同国屈指の研究力を誇る総合大学である。先の交流協定に基づき、学生の夏期休業期間における語学研修（1ヶ月間）及び学生交換留学プログラム（1 年間）を毎年行っている。夏期語学研修は、英語によるコミュニケーション能力の向上を主たる目的としつつ、ホームステイ先の家族との交流を通じて、ニュージーランドの生活・社会に溶け込み、異文化交流を進めることによって自己のアイデ
ンティティーを確立することにつながっている。留学前には、Extensive ReadingⅠの中で、ニュージーランドの歴史や文化を英語文献で理解し、ホームステイをスムーズにするための英会話も練習するなど、留学前の準備も異文化理解に大きな貢献をしている。夏期語学研修は、Intercultural Communication 科目として履修登録させ、成績により単位認定（2 単位）を行っている。
（また、オタゴ大学以外の語学研修に参加した場合には、成績により特別語学演習Ⅰ・Ⅱとして履修登録をさせそれぞれ 2 単位の単位認定を行っている。
）語学研修への参加を促すため、事前に受験した TOEIC のスコアによって、法学部から奨学金を加算するなどの工夫を行っている。
オタゴ大学との学生交換プログラムに基づき毎年 1 名の学生が法学部から派遣されている。

257

学生交換プログラムにおける派遣・受入れの学生数は、数年前まで不均衡であったが、オタゴ大学側と綿密な連携協力の結果、画期的に改善し、オタゴ大学からここ 2 年度で総計 4 名の学生を法学部が受け入れることとなった。オタゴ大学の国際交流課、法学部や人文学部日本語学科及び語学センターのスタッフとも綿密に調整を行いお互いの状況を確認しながら、現在好ましい関係を構築できていると自負している。オタゴ大学から受け入れた学生に対しては、学部国際交流
委員と選抜された学生サポートが綿密に科目登録や生活上の細かい点までアドバイスにのっている。法学部生との交流も学生サポートを中心に積極的に行われており、オタゴ大学からは高い評価を受けている。この法学部とオタゴ大学との学生交換・学術交流協定は、2009（平成 21）年 9月に全学協定化することが大学相互間の覚書によって確認され、2010（平成 22）年度以降、立正大学における新たな国際交流の要となることが期待されている。毎年、12 月に法学部法制研究所のシンポジウムを行っているが、2008（平成 20）年 12 月のシンポジウムでは「地球社会と地域
社会をつなぐものー2 人の大使からのメッセージ」と題するシンポジウムを開催した。ここでは、日本の元大使と駐日ニュージーランド大使の基調報告を基にして、法学部（外国人教員など）、ニュージーランド協会、熊谷市、留学生、一般市民、及び本学学生・高校生が、相互に地域における国際交流を考えるというテーマのもとに話し合い、好評のうちに終了した。特に、熊谷市民からは、法学部の国際交流に対する積極的取り組みに関して高い賞賛と評価を得ることができた。
・検証・改善2010 年（平成 22 年）より、オタゴ大学への留学が全学化されたことに伴い、どのような影響が出るのかを見極めて対応したい。
４ 学生の受け入れ＜到達目標＞
学生の受け入れにおける法学部の目標は、端的にいえば、数・質両方の確保である。以下で示
すように、それぞれ固有の目的・意味をもった入試区分を設け、そこに受験生を誘導するための様々な学生募集活動（各種広報、オープンキャンパス、説明会、模擬授業、高校訪問、交流会等の実施）を目指している。
◇学部等における学生の受け入れ●学生募集方法、入学者選抜方法
大学・学部等の学生募集の方法、入学者選抜方法、殊に複数の入学者選抜方法を採用している場合には、その各々の選抜方法の位置づけ等の適切性について、下記の通りとする。
Ⅰ 学生募集方法、入学者選抜方法の適切性（1）2008（平成 20）年度、2009（平成 21）年度における学生募集、入学者選抜方法について
A. 学生募集、主に以下のような方法によって実施している。
① 各種メディア（本学の発行するパンフレット、学部パンフレット、各種の新聞、雑誌、Ｗｅｂ）に学部の理念、教育目標等を示し、関心ある学生を募集する方法。1 年を通じて配布、掲示する媒体と、当該入試時期に併せ、個別に配布、掲示するものとがある。

258

② オープンキャンパスおよびオープンキャンパス時の学生向け説明会、高校教員向け説明会等を通じて、法学部に関心を持つ者に対して、より詳細に教育内容等を説明する
ことにより募集する方法。
③ 高校訪問 法学部への進学実績、進学後の学習実績がある高校を中心に、法学部教員
が直接高校に出向き、教育理念、カリキュラム等を説明することにより、学生を募集する方法。
④ 出張講義 高校からの要請を受けて、法学部教員が当該高校に出向き、各自の専門領域について語りながら法学学習の魅力や卒業後の進路等を説明することで、学生を募集する方法。
B．学生選抜方法
法学部では、実効性ある学習成果を確保するため、各種の入試制度・区分を設け、それぞれ、目的に応じた選抜方法を設定することで多様な学生を受け入れている。具体的には、以下のとおりである。
① 一般入試（2 月試験（前期、後期）、3 月試験）：最低限度の基礎学力を備えていることを選抜基準の基軸とする入試であり、国語、英語、社会の学力試験を実施し、上位者を合格とする。
② 推薦入試（指定校制、公募制）：最低限度の基礎学力を備えるとともに、社会に対する関心や、学習に対する意欲を確認することを主とする入試制度。指定校推薦制度においては、高校の実績に応じて最低の評定平均値を設定するとともに、応募書類および応募書類を元にした面接によって志願者の意欲や基礎学力等を確認している。また、
公募制推薦においては、全教科の評定平均値を設定するとともに、小論文試験（新聞の社説等を素材とした時事をテーマとする）および面接によって、社会に対する関心や考察力、基礎的な知識、それに意欲等を確認している。
③ アドミッションズ・オフィス入試（ＡＯ入試）：物事に対して意欲的に取り組み、継続的に打ち込むことができる資質を確認する入試制度。事前の面談およびエントリー
シートにより、クラブ活動(スポーツ、文化を問わない）、社会的活動（ボランティア
等）その他、志願者の物事に継続的に取り組む力を確認し、併せて、ディスカッショ
ンを主体とした面接により、問題に取り組む意欲等を確認する。
④ スポーツ推薦入試：主にスポーツ分野での傑出した実績と面接（試験官 2 名による）を主たる要素として、物事に打ち込むことのできる資質を確認するための入試制度。
⑤ 大学センター入試利用型（前期、中期、後期）：統一かつ標準的な学力を確認しうる
大学センター入試の結果の結果を踏まえた入試制度。国語、英語および社会科を試験科目とし、上位者を合格とする。
⑥ 特別入試：社会人入試、帰国子女入試、編入学試験、転入学試、外国人留学生入試：
社会人経験、外国修学経験、他大学、他学部での学習経験等、多様な経験を有する志願者の可能性を確認するための入試。出願書類、小論文および面接により合格者を決
定する。

259

（２）学生募集方法、入学者選抜方法の適切性について① 募集方法および入学者選抜方法ともに、現在のところ大きな問題は生じていない。
複数の入学者選抜方法を設け、各別の方法により募集、選抜することにより、幅広い層の応募者を、多様な方法によって受け入れることができており、これは「法学的素養・思考力を身に付けた指導的職業人を育成する」という法学部の目標とも合致している。
② もっとも、入学者の選抜方法に関しては、学科試験を経ているか否かにより、学生の学力に差が生じている点がある。事前学習等一定の方法を模索してはいるが、差を解消していくための方策を、今後選抜の過程においても検討していく必要がある。とりわけ、高校との連携確保、模擬授業、公開講座の充実等の方策を模索し、直接的な方法によって、志願者の資質確保に、なお一層尽力する必要がある。また、入試試制度の改革、オープンキャンパスの充実、カリキュラムの充実等についても不断にその適切性を検証していく必要がある。さらに、高大連携による相互補完、入学前教育の充実等を推進することによって、基礎学力の確保にも努めていく必要がある。
・検証・改善① 募集方法および入学者選抜方法ともに、現在のところ大きな問題は生じていない。
② もっとも、入学者の選抜方法に関しては、学科試験を経ているか否かにより、学生の学力に差が生じている点がある。事前学習等一定の方法を模索してはいるが、差を解消していく
ための方策を、今後選抜の過程においても検討していく必要がある。とりわけ、高校との連
携確保、模擬授業、公開講座の充実等の方策を模索し、直接的な方法によって、志願者の資質確保に、なお一層尽力する必要がある。また、入試試制度の改革、オープンキャンパスの充実、カリキュラムの充実等についても不断にその適切性を検証していく必要がある。さらに、高大連携による相互補完、入学前教育の充実等を推進することによって、基礎学力の確保にも努めていく必要がある。
●入学者受け入れ方針等
入学者受け入れ方針と大学・学部等の理念・目的・教育目標との関係について、在学生の教学面に不利益を生じさせないためにも適正な入学手続者数を確保していく必要がある。また、上に述べた法学部の教育目標を達成するためには、一定の基礎学力を備えている学生でなければならない。しかしながら、法学部は都心部から離れたキャンパスに所在することもあり、学生確保が困難になりつつある。とりわけ一般入試の志願者数の低下傾向が続いている。一定の基礎学力を備えた学生を確保するため、ＡＯ入試、公募制推薦入試、指定校推薦入試により、日常の学習習慣が確立しかつ意欲的な学生を定員の半数程度迎えることで、一般入試における志願者の減少に伴う合格者の学力の相対的低下に歯止めをかけている。しかしながら、このまま一般入試の志願者が減少し続ければ、ＡＯ入試、公募制推薦入試、指定校推薦入試による歯止めにも限界があろう。志願者の減少を食い止めるため、法学部の特色をさらに発展させるようカリキュラムおよび課外講座の充実を図り、それを入試説明会や高校訪問、および模擬授業あるいはオープンキャン
パスなどの機会に、高校の教員を通じて、若しくは高校生に直接に積極的にアピールを行っていく必要がある。

260

2010（平成 22）年度からは新カリキュラムがスタートする。このアピールが喫緊の課題である。
入学者受け入れ方針と入学者選抜方法、カリキュラムとの関係について、法学部では、「法学的素養・思考力を身に付けた指導的職業人」を育成するという教育目的を掲げ、それを達成する
ためのカリキュラムを組んでいる。それを幅広く知ってもらうため、学部独自のパンフレットの作成・配布、学部オリジナルホームページの開設、オープンキャンパスにおける模擬授業の実施
や学部ブースおよび教員相談コーナーの設置、高校での出張授業の実施などに積極的に取り組んでいる。このような活動を通じて、学部の教育目的を理解しそれに共感する受験生の受け入れにつなげている。さらに法学部では、学生の将来設計に応じて、3 コース制（法学コース、行政コ
ース、国際法文化コース）を採用している。それぞれのコースに必要な学力をもった学生を迎えるために、入試判定科目に次のような特色を打ち出している。
・大学入試センター試験利用入試（中期）…法学・行政コースは社会問題に関心があることが特に求められるため、社会科科目（地歴・公民：200 点）の配点を他の科目（国語、英語：各 100点）よりも高くしている。これに対して、国際法文化コースでは、英語に対する一定の知識・関心が前提になるため、英語の配点（200 点）を他の科目（地歴・公民、国語：各 100 点）よりも高く設定している。
・大学入試センター試験利用入試（後期）…受験者数の減少の中、多様な受験生を確保するために高得点 2 教科での判定方法を取り入れている。その中で、法学・行政コースは高いレベルでの読解力が要求されるため、国語を含む 2 教科 2 科目判定を行っている。また、国際法文化コースでは、英語に対する一定の知識・関心が前提になるため、英語を含む 2 教科 2 科目判定を行っている。
上記の広報活動の結果、オープンキャンパスに訪れる受験生が増えており、さらに高校の教員の勧めによりＡＯ入試、公募制推薦入試、指定校推薦入試の受験者数を確保することができている。
こうして法学部の「法学的素養・思考力を身に付けた指導的職業人」を育成するという教育目
的を理解し共感した学生が、法学部の教育目的が反映されたカリキュラムを履修することによって、「考える力」および「生き抜く力」を身につけた上で社会の様々な分野で活動している。したがって、入学者選抜方法とカリキュラムとの関係は妥当であるといえよう。他方で、特定の科目を重視する選抜方法においては、当該科目以外の勉強がおろそかになるおそれがある。また、Ａ
Ｏ入試、公募制推薦入試、指定校推薦入試の合格者が、合格後に高校の勉強に身が入らなくなる
可能性は否定できない。
受験生の絶対数が減少している中で、在学生の教学面に不利益を生じさせないためにも適正な入学手続者数を確保していく必要があるが、法学部では、カリキュラムを学生の将来設計に直結させて学習意欲に結びつけるために、従来から 3 つのコース制（法学コース、行政コース、国際法文化コース）を設け、様々な機会に高校生へのアピールを行ってきた。2010（平成 22）年度ス
タートの新カリキュラムにおいては、コース改編を行い、公共政策コース、企業法コース、現代社会コースを新設した。さらに、課外講座についても、従来からの公務員講座、行政書士講座、宅建講座、ビジネス実務法務検定試験講座に加え、法科大学院進学対策も加わり、更なる充実を図っている。今後とも学生のニーズに合わせた講座を準備していく必要がある。

261

ＡＯ入試、公募制推薦入試、指定校推薦入試の合格者が、合格後に高校の勉強に身が入らなくなるおそれに対しては、すでにＡＯ入試合格者に対して複数回のレポート課題及び添削指導をおこない、公募制推薦および指定校推薦合格者に対して法学関連の読書及びレポート提出をさせている。今後は更なる学力低下が予想されるため、入学前教育と入学後のカリキュラムを連動させる形のよりきめ細かな指導が必要となろう。
・検証・改善2010（平成 22）年度スタートの新カリキュラムおよび課外講座の充実化およびアピール、また入学前教育と入学後のカリキュラムの連動につき、教務委員会と連携しつつ進めていく。
●入学者選抜の仕組み
入学者選抜試験実施体制、透明性と、その結果の公正性・妥当性を確保するシステムの導入状
況、基準の透明性確保について、下記のとおりとする。
（1）入学者選抜実施にあたっての透明性の確保について
入学者選抜試験の実施は、大学全体の組織である入試センターの統括の下で行われており、選抜の実施にあたって、各学部の個別な事情により選抜が左右されることはない。
また、入試結果（志願者数、受験者数、合格者数、合格最低点、志願倍率）はホームページやパンフレット等により公表されており、入試問題も同様に公表されている。
（2）選抜基準についての公平性の確保について① 一般入試：一般入試の合否判定に当たっては、受験者の得点を偏差値換算し科目間で不公平が生じないようにした上で、上位者から順に合格者を決定している。また、一般入試の補欠合格については、補欠合格対象者に対して予め連絡日時を通知した
上で、電話連絡を実施している。
② 推薦入試・ＡＯ入試：推薦入試の面接にあたっては、原則として 1 名の受験生に対して複数の教員が担当し、面接者の主観により合否が左右されることがないよう配慮している。小論文を課す推薦入試でも、同様に複数の教員が採点を行っている。さらに、
スポーツ推薦入試においては、野球部関係者によるセレクションの後、学部教員（複数名）による面接を実施している。
また、推薦入試においては面接担当者、一般入試においては入試委員および学部執行部による判定会議を開催し合否案を作成した上で、教授会で承認を得る方法による。
（3）透明性・公平性の確保について（評価）① 一般入試に関しては、現在のところ特に問題はないと考える。また、推薦入試についても、複数の教員による面接および小論文の採点を実施し、主任会＋学部入試委員会
による判定会議、さらには最終的には教授会を経るという 3 段階のチェックを実施していることから、複数の教員がチェックすることが可能となり、選抜の結果の公平性・妥当性は確保されていると考える。
② もっとも、推薦入試については、基準を数値化しにくいことから、選抜基準の客観化には限界がある。このため、推薦入試に関しては、今後もデータの蓄積によって引き続き選別基準の客観化に努める必要がある。

262

検証システム
学生募集および入学者選抜が受け入れ方針に基づき校正かつ適切に実施されているかどうかの検証は、法学部内では 3 段階を経て実施されている。すなわち、毎年度の入試終了後に当該年度の入試に関し、① 学部入試運営委員会が資料を作成、委員会内部の議論を経て学部主任会に報告、② 学部主任会でその内容を検証し、必要であれば再度の調査、改善点の取りまとめ等を入試委員会に指示、③ この指示を受けてなされた入試報告を学部教授会で行い、翌年度以降の方針と併せて承認を得る、の 3 段階である。
この他、全学レベルでは、入試センター長が毎年の入試分析を実施して報告書を作成しており、これらをもとに翌年度以降の入試体制が決定される。いずれも特段の問題なく機能している。
・検証・改善一般入試に関しては、現在のところ特に問題はない。また、推薦入試についても、上述のとおり 3 段階のチェックを実施していることから、複数の教員がチェックすることが可能となり、選抜の結果の公平性・妥当性は確保されている。もっとも、推薦入試については、基準を数値化しにくいことから、今後もデータの蓄積によって引き続き選別基準の客観化に努める必要がある。
学生募集および入学者選抜が受け入れ方針に基づき校正かつ適切に実施されているかどうかの検証は、特段の問題なく機能している。
●入学者選抜方法の検証
各年の入試問題を検証する仕組みの導入状況について、下記のとおりとする。
①一般入試については、すべて全学統一試験で行われており、問題作成・チェックも全学の管理の下で行われている。
②推薦入試については、入試センターの統括のもと、作問を学部毎に実施している。いずれの入試においても、問題は公開されている。現状で特に問題はない。
入学者選抜方法の適切性について、学外関係者などから意見聴取を行う仕組みの導入状況について、法学部においては導入していない。全学の入試センターの対応については、全学の項に譲る。現状で特に問題はない。
・検証・改善現状特に問題はない。
●ＡＯ入試（ アドミッションズ・オフィス入試）
ＡＯ入試（アドミッションズ・オフィス入試）を実施している場合における、その実施の適切性について、法学部では、2006（平成 18）年度入試から、アドミッションズ・オフィス（ＡＯ）
入試を導入した。高校時代に何かに継続的に打ち込んで努力した人で、今後はその意欲を法学の勉強に向けたいと考えている熱意のある者を受け入れることをアドミッションポリシーとし、次のような受験資格を設定している。

263

・文化、芸術、スポーツ等の分野での活動を通じて、高い成績を修めた者。
・学術、芸能の分野で高い評価を得ている者。
・資格を取得している者（漢字検定 2 級以上、文章検定 3 級以上、英検準 2 級以上、日商簿記検
定 2 級以上等）。
・人物見識に優れ、校内若しくは校外において指導的役割を担い、地域や高校等から高い評価を得ている者（例えば、生徒会活動を行った者、部活動における部長、副部長などを経験した者等）。
・社会的活動で十分な実績のある者。
このような学生を選抜するために、オープンキャンパス時の事前相談会への参加、一次選考（書類審査）、二次選考（課題レポートに基づく面接）という審査方法を設けている。事前相談会への参加者数及び志願者数の増加傾向からみると、受験生の関心は高いと考えられる。また、志願者の受験資格をみても多様な人材の確保につながっているといえる。しかしながら、多様な受験生を受け入れるために複数の受験資格を設けているため、明確な選考基準の設定が困難であることは否定できない。また、入学後の成績をみると、ＡＯ入試の合格者は一定の基礎学力を備えているとはいえ、一般入試の合格者に比べると学力の面で劣る傾向にある。2010（平成 22）年度から導入される新カリキュラムにおいては、1 年次の専門科目に入門講義（憲法入門、民法入門、刑法入門）を導入することによって、対応することになっている。現在の制度は、多様な人材を確保するというＡＯ入試の趣旨に沿ったものであると考えられるが、合否判断基準のさらなる明確化のために、今後、受験資格をより具体化するなどの改善策が検討されるべきであろう。
・検証・改善多様な受験生を受け入れるために複数の受験資格を設けているため、明確な選考基準の設定が困難であるが、ＡＯ入試の趣旨を活かしつつ受験資格をより具体化するなどの改善策を検討した
い。
入学後の学力については、教務委員会と連携しつつ、ＧＰＡを活用する等の方法により、2010（平成 22）年度から導入される新カリキュラムの効果を慎重に見極め、対応したい。
●入学者選抜における高・大の連携推薦入学における、高等学校との関係の適切性について、高等学校との関係が深い入試形態は、次のとおりである。
①協定校型
法学部では、指定校推薦制度の一貫として、協定校制度を設けている。これは、過去の法学部の受験者数・合格者数・手続者数を総合的に考慮して、特に法学部とつながりの深い高校を対象として協定書を取り交わし、3 年間継続の指定校とするものである。毎年 5 月に協定校との意見交換の機会を設けている。指定校推薦における人数枠は、原則として法学・行政コース
1 名、国際法文化コース 1 名であるが、協定校については、過去の実績に基づいて推薦枠を増加する措置もとっている。推薦基準となる評定平均値については、高校の偏差値に基づいて定めるのが原則であるが、協定校については入学者の入学後の成績等を勘案した上で柔軟な対応もあり得る。いずれも、協定校と法学部の信頼関係の上に立った対応である。
②指定校型
指定校の選定にあたっては、法学部への過去の受験者数・合格者数・手続者数を総合的に考264

慮し、毎年選定を行っている。推薦基準となる評定平均値については、高校の偏差値に基づいて定めている。人数枠は、原則として、法学・行政コース 1 名、国際法文化コース 1 名である。
指定校に対しては、毎年地域を決めて教員による訪問活動を実施している。協定校からは、一定の基礎学力を備えた良好な人物が継続的に推薦されてきており、特に問題はないと考えられる。指定校については、数値化された過去の実績に基づいて選定を行っているため、選定基準が明確であり、高校側の理解も得られている。現在の良好な関係を維持しつつ、高校教育と大学教育の連携の強化という観点から、協定校との結びつきをさらに強めていく必要がある。
高校生に対して行う進路相談・指導、その他これに関わる情報伝達の適切性について、高校生に対しては、高校への出張授業、オープンキャンパス（模擬授業、教員相談、学部ブース、在学生による相談）、パンフレット、ポスター、チラシ、ＨＰでの広報など、情報伝達のための様々な機会を設けている。出張授業や模擬授業は大学における学習や法学のイメージを喚起し、法学部への関心を高めることに役立っていることが、受験生へのアンケートなどに現れている。
しかし、特定の近隣地域のみが対象となっている。また、ＨＰについては、本年度大幅に内容を刷新し、明るくよりわかりやすい内容とした。但し、必ずしも適切な時期にＨＰを更新できていないという問題はある。
出張講義の依頼主に広がりが出るよう、積極的な広報活動に努めていく必要がある。また、内容についても、具体的な時事問題を取り上げる等、高校生の興味・関心を喚起させ、将来の進路選
択につながるようなものとする工夫をより一層行っていく。ＨＰについては、学生や教員の参加を検討するなど、内容を充実させていくべきと考える。さらに、在学生が教育実習に行く機会を活用するなど、入学者の母校との関係をさらに強化していくことも考えられる。2010（平成 22）
年度から導入される新カリキュラムでは、教職プログラムが設けられ、教員志望の学生に対するサポートを開始した。
・検証・改善協定校からは、一定の基礎学力を備えた良好な人物が継続的に推薦されてきており、特に問題はないと考えられる。指定校については、数値化された過去の実績に基づいて選定を行っているため、選定基準が明確であり、高校側の理解も得られている。
ＨＰについては、少しずつ内容の充実が図られているので、今後とも継続していく。また、出張講義の内容については、高校生の興味・関心を喚起させ、将来の進路選択につながるようなものとすべく、まずは担当者の間で認識を共有していく。
●科目等履修生・聴講生等
科目等履修生、聴講生等の受け入れ方針・要件の適切性と明確性について、法学部では、科目等履修生の受け入れを行っている。2008（平成 20）年度の履修者は次のとおりである。法学入門
2 名、行政応用演習 1（行政法）1 名、会社法Ⅰ・Ⅱ1 名、憲法（人権）Ⅰ・Ⅱ1 名、不法行為法 1
名。
科目等履修生の受け入れについて、学部のパンフレットやＨＰなどを通じて積極的なアピールを行っていく。

265

・検証・改善アピール等については、「②教育方法等●履修指導」を参照。
●外国人留学生の受け入れ
留学生の本国地での大学教育、大学前教育の内容・質の認定の上に立った学生の受け入れ・単位認定の適切性について、法学部における外国人留学生入学試験の試験科目は、日本語、英語、面接である。このうち、日本語及び英語は、全学共通の試験問題を用いる。ここ数年志望者は 0名である。現状では志願者が少なく、問題が具体化していない。法学部において外国人留学生入学試験を実施していることにつき、ＨＰなどを通じて広報活動を行っていく。また、外国人留学
生の学習をサポートするために、全学的な支援体制を整える必要がある。なお、オタゴ大学との交換留学については、「3 教育内容・方法」中「③国内外との教育研究交流」を参照。
・検証・改善
特に問題はない。
オタゴ大学との交換留学については、「3 教育内容・方法」中「③国内外との教育研究交流」
を参照。
●定員管理
学生収容定員と在籍学生数、(編)入学定員と(編）入学者数の比率、著しい欠員ないし定員超過が恒常的に生じている学部における対応策とその有効性について、下記のとおりとする。
収容定員に対する在籍学生数比率の適切性（1）定員の設定および明示
法学部では、どの入試区分についても定員を設定し、各種資料に明示している。ただし、スポーツ公募制推薦については、その性質上「若干名」と記載している。また、収容定員（300 名）に対する在籍学生数比率は以下の通りである。
2009（平成 21）年度入学者 335 名
在学者 2 年 332 名

3 年 327 名

4 年 397 名 計 1391 名

したがって、法学部の 2009（平成 21）年度の入学定員超過率は 1.13 倍、収容定員超過
率は 1.16 倍である。

266

各年の入試区分別の入学者は次のとおりである。
入試区分

定員

2007（平成 19）年度入試 2008（平成 20）年度入試 2009（平成 21）年度入試

ＡＯ

15

28

33

25

公募制推薦

15

16

15

9

指定校推薦

60

82

83

72

若干名

26

20

29

特別

若干名

0

1

0

センター前期

50

27

25

32

センター中期

15

2

4

3

センター後期

15

22

24

24

一般 2 月前期

100

73

76

67

一般 2 月後期

15

31

21

30

一般 3 月

15

41

38

44

計

300

348

340

335

スポーツ公募制

2008（平成 20）年度のＡＯ入試につき、募集定員の 2 倍を超える入学者があった。この原因は、ＡＯ入試が 2006（平成 18）年度入試からのスタートであったため合否判定のデータが乏しく、いわゆる「歩留まり」の読み違いによるものと考えられる。したがって、2009 年（平成 21）年度入試からはこの点に注意した結果、定員の 2 倍以内に抑えることができた。
（なお、2010（平成 22）年度入試でも、ＡＯ入試による手続者は 29 名であり、募集定員の2 倍以内に収まっている。
）（2）定員の設定および明示について（評価）
現在のところ、特段の問題は生じていない。ただし、スポーツ制推薦入試については、その性質上定員の明示には多少の困難を伴うものの、客観性確保の見地から定員のより具体的な明示方法に向けて検討すべき余地がある。全体的には、今後も、全体の受験者数の減
少傾向の中、適正な定員数の確保に向けての継続的な努力が必要である。
恒常的な定員の過剰・未充足への対応について、下記のとおりとする。
現在に至るまで、恒常的な入学定員の過剰、未充足といった事態は生じていないため、特段の措置も必要ない。
・検証・改善ＡＯ入試における募集定員の大幅超過については、データに基づく慎重な判断を行った結果、歩留まりの読み違いはなくなり、問題は解消した。
スポーツ制推薦入試については、その性質上定員の明示には多少の困難を伴うものの、客観性確保の見地から定員のより具体的な明示方法に向けて検討中である。その他特に問題はない。

267

●編入学者、退学者
退学者の状況と退学理由の把握状況について、退学者については、退学理由とともに法学部教授会に諮られる。また、当該学生がゼミに所属していれば、ゼミの担当教員にも通知される。
法学部の退学者数は次のとおりである。
2006 年度

2007 年度

1

2

3

4

年

年

年

年

次

次

次

次

8

8

6

13

合
計
35

2008 年度

1

2

3

4

年

年

年

年

次

次

次

次

8

7

17

22

合
計
54

1

2

3

4

年

年

年

年

次

次

次

次

9

9

7

27

合
計
52

全体として特に退学者が多いとはいえないが、現状では毎年 4 年次に退学者が多くなる傾向にある。これは、卒業が困難になったことが主たる理由であると考えられよう。また、経済状況の悪化を受けて、今後は経済的理由による退学者が多くなるであろう。
卒業困難による退学者を減らすため、学習指導を徹底していく必要がある。また、経済的理由による退学者を減らすため、奨学金のさらなる充実等が望まれる。
編入学生および転科・転部学生の状況について、法学部では、学内の他学科からの「転入学」
および他大学等からの「編入学」のいずれも受け入れている。いずれの区分も 2 年次もしくは 3
年次への編入・転入となる。試験科目は、転入学および編入学、それぞれ 2 年次および 3 年次とも、小論文（憲法）、英語、面接となっている。
（転入学合格者数）※学籍移動扱いのため受験者数は不明
平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

2 年次

3 年次

2 年次

3 年次

2 年次

3 年次

転入 0 名転入 0 名転入 0 名転入 0 名転入 1 名転入 2 名地理 1

社会 1

転出 0 名転出 0 名転出 4 名転出 1 名

仏教 2

社会 1

経済 1
平成 21 年度

2 年次

3 年次

2 年次

3 年次

転入 1 名転入 0 名転入 1 名転入 0 名経営 1
転出 0 名地理 1
転出 0 名転出 0 名転出 1 名文学 1

社会福祉 1
平成 20 年度

文学 1

転出 0 名268

転出 0 名（編入学受験者数）※括弧内は合格者数
平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

2 年次

3 年次

2 年次

3 年次

2 年次

3 年次

0

2（2）

1（1）

2（1）

1（0）

2（1）

平成 20 年度

平成 21 年度

2 年次

3 年次

2 年次

3 年次

0

2（1）

0

0

転入・編入ともに比較的広く門戸を開放しており、毎年一定の合格者を出している。編入・転入学試験を経て入学した者に対しては、入学の年度初めに特別ガイダンスを実施している。しかしながら、体系的な学習を前提とする法律学の特性から編・転入学者にとって専門科目の学習は困難であり、4 年次終了時点で卒業に必要な単位が取得できない学生が多い。さらに、専門ゼミの選択が 1 年次後期に行われ、2 年次から開始されるというカリキュラムとの関係で、3 年次以降に編入・転入する学生が、ゼミを履修することができないという問題点がある。
（2 年次編入については、実質的にゼミが開始されていないこともあり、担当教員の承諾によりゼミ履修が可能となっている。
）十分なサポートをするためには、教員との接点が不可欠である。そのためには、編・転入学者に対しても、ゼミに加入する機会を設け、ゼミの担当教員によるきめ細かなサポートを行う必要がある。
・検証・改善
経済的理由による退学者を減らすため、奨学金のさらなる充実等が望まれる。また、卒業困難による退学者を減らすため、学習指導を徹底していく必要がある。この点で、低年次少人数クラスである法学基礎演習Ⅰ・Ⅱにおける指導の効果が期待される。
編入・転入者のゼミ加入については、2 年次・3 年次とも、ガイダンス時に希望を募り、教務委
員会から担当教員に取り次ぐことになった。これにより問題は解消されると思われる。
５ 学生生活＜到達目標＞
法学部は、正規カリキュラム外の、課外講座、進路指導その他の学生生活上のサポート活動を
全学と連携しながら精力的に行っており、在学生が卒業時に「立正大学法学部に入ってよかった」と思ってもらえるような環境の充実を目指している。
●学生への経済的支援
奨学金その他学生への経済的支援を図るための措置の有効性、適切性と、各種奨学金へのアクセスを容易にするような学生への情報提供の状況とその適切性について、奨学金については、学部の制度とはいえないが、法学部同窓会による「法学部同窓会記念奨学金」がある。これは、2年生から 4 年生で学費の支払が困難な学生を対象とするものであり、応募者の中から学部が選考・推薦し、同窓会における承認手続きを経て、半期授業料相当額が支給（給付）されるもので
ある。

269

2009（平成 21）年度は、法学部より 3 名を同窓会に推薦した。その他の経済的支援として、教育充実費を用いることによる各種課外講座の割安の受講料での提供を行っており、さらに、成績優秀者については、課外講座受講料の割引制度も整備している。
・検証・改善学部および学部外（同窓会）の対応については、すでに予算的に限界を来たしつつある。したがって、さらなる予算措置もしくは大学独自の奨学金制度のさらなる充実を求めていく。
●学生の研究活動への支援
学生に対し、研究プロジェクトへの参加を促すための配慮の適切性について、法学部では、「法的要素を有する指導的職業人の育成」という目標を掲げている。すなわち、「考える力」（様々な社会問題と向き合い、その解決を見出す能力）と「生き抜く力」（社会で生き抜く上で必要な専門知識や資格）を具備した、社会で活きる人材の育成を目指している。したがって、研究よりはむ
しろ各人の進路希望の実現に向けた知識の習得および資格取得が中心となる。そのため、学生向けの研究プロジェクトは設けられていない。研究に関心のある学生には、他大学を含め大学院への進学を勧めている。研究に関心をもち大学院へ進学を希望する学生に対する適切な進路指導を行う必要がある。
学生に対し、各種論文集およびその他の公的刊行物への執筆を促すための方途の適切性について、学部学生向けの定期刊行物としては、ゼミナール論集がある。そこでは、毎年度のゼミナー
ル大会で発表した内容を要約して掲載することになっている。ゼミに加入していれば、3 年次にゼミごとにゼミナール大会で発表することになっているので、ゼミ履修生は必然的にゼミナール
論集に執筆することになっている。自分の書いたものが活字になることは学生にとっても喜びであり、好評を博している。ゼミナールに加入していない学生には、このような機会はないが、予算及び指導の限界がある。
・検証・改善研究に関心をもち大学院へ進学を希望する学生に対しては、ゼミ担当教員による指導に加え、教務委員会による支援（受験情報の提供等）を検討する必要がある。
ゼミナール論集については、特に問題はない。
●生活相談等
学生の心身の健康保持・増進および安全・衛生への配慮、ハラスメント防止のための措置、生活相談担当部署の活動の有効性、生活相談、進路相談を行う専門のカウンセラーやアドバイザーなどの配置状況不登校の学生への対応状況、学生生活に関する満足度アンケートの実施と活用の状況について、専任教員のほぼ全員によるオフィスアワーが用意されおり、月曜日から金曜日までいずれかの教員に学生生活や学習について相談できる体制が整っている。2009（平成 21）年度
からは、オフィスアワーにおける相談情報の収集・整理を始める予定である。なお、オフィスア
ワーにおける学生からの相談情報の集約方法および適正な活用の仕方等について、現在、学部ＦＤ委員会を中心とした検討が進められている。また、2008（平成 20）年度から、1 年次配当科目である「学修の基礎Ⅱ」「基礎演習Ⅱ」について事実上のクラス担任制を導入しており、1 年生に270

関しては、学生からの生活相談を受けることのできる機会を事実上増やすことができた。
（
「学修
の基礎Ⅱ」
「基礎演習Ⅱ」については、「3 教育内容・方法」中「（1）学士課程の教育内容・方法」の「教育課程における基礎教育、倫理性を培う教育の位置づけ」を参照。
）
・検証・改善学生の相談に応じるためのシステムは確立しつつある。今後は、相談情報を活用した学生指導についてそのあり方等を検討する必要がある。
●就職指導
学生の進路選択に関わる指導の適切性、就職担当部署の活動の有効性、学生への就職ガイダン
スの実施状況とその適切性、就職統計データの整備と活用の状況について、法学部固有の取り組
みとしては、教務委員とキャリアサポート委員による新入生オリエンテーションおよび「学修の基礎Ⅰ」におけるキャリア形成についての説明と相談の受付け、各種資格試験および公務員試験対策のための課外講座開講時における説明会の開催、などがある。また、2、3 年生については、
新学期ガイダンス時においてキャリアサポートセンターからの説明機会を確保している。その他に、法学部ゼミナール大会当日に、法学部と法学部同窓会の共催による業界セミナーを行っている。このセミナーは、法学部同窓生による在学生に対するキャリアサポートと位置づけられるものである。なお、このセミナーでは、地元の社会保険労務士会、行政書士会による相談コーナーも設けられ、学生にとっては、社労士、行政書士から直接、その仕事の内容などを聞くことのできる貴重な機会となっている。
・検証・改善就職に関する情報にアクセスする機会は十分に整いつつある。今後は多くの学生が自己の進路について主体的な関心を持てるよう、関心の喚起を行う必要があろう。
●課外活動
学生の課外活動に対して大学として組織的に行っている指導、支援の有効性について、基本的には、全学の学生生活委員会で対応することになっている。なお、本学では強化クラブ制度を採用し、特定の部活動の強化を図っている。具体的には、硬式野球部、ラグビー部、サッカー部がそれである。そのうち、硬式野球部についての教学面での指導は法学部に任されている。そこで、法学部では、全学的な財政的支援のもとで、硬式野球部との連携をとりつつ、硬式野球部員のための特別授業実施等のサポートを行っている。この他に、学部固有のものとしては、学部長賞、功労賞、特別賞の表彰を挙げることができる。このうちの学部長賞は、4 年生の成績上位者と、資格試験や検定試験、その他、社会的活動において特に優れた成果を挙げた者を対象とするものであり、学部の卒業証書授与式において表彰することになっている。学部固有のものとして行っている前記各賞の表彰は、ささやかながら、学生にとってよい刺激となり、またひとつのインセンティブともなりうるものと考えられる。いわゆる「少人数の手作り教育」のひとつの表われとも位置づけられる学部固有の各賞の表彰制度を、今後も手塩にかけて育てていきたい。

271

資格取得を目的とする課外授業の開設状況とその有効性について、学部固有の取り組みとして、
資格試験等の受験予備校への委託による、行政書士試験、宅地建物取引主任者資格試験、公務員試験、ビジネス法務検定試験、法科大学院進学のための課外講座も開設している。また、ＴＯＥ
ＩＣ試験対策としては、学部として、全学のキャリアサポートセンターが開設しているＴＯＥＩ
Ｃ講座の受講を勧めている。大学で、受験予備校講師による各種試験向けの課外講座を安価な受講料で受講できるということから、学生の評価・期待も高いということができる。その一方で、全学のキャリアサポートセンターが開設している各種の課外講座との調整・整理という課題がある。基本的には、現在のシステムを維持しつつ、全学のキャリアサポートセンターが開設する各種課外講座との住み分け、あるいは関係付けを明確に行い、学生にとって利用しやすく、より効
果的な課外講座システムの構築を図りたい。
学生代表と定期的に意見交換を行うシステムの確立状況について、ゼミナール活動に関する事
項に限定されるが、各ゼミナールの代表からなる学生団体であるゼミナール協議会を指導・監督するために置かれた顧問教員を通して、学部とゼミナール協議会との間の意見交換が可能となっている。前述のように、ゼミナール活動に関する事項に限定されているが、学生代表と学部との間のコミュニケーションはとれているといえる。
今後は、ゼミナール協議会との意見交換以外に、どのようなかたちで学生の代表との意見交換の場を作ることが可能かを引き続き検討していきたい。
・検証・改善学部固有の表彰制度については、現状特に問題はない。
課外講座については、2010（平成 22）年度より、公務員試験対策講座において、キャリアサポ
ートセンターと法学部で分担開講を行うことになった。これにより、課外講座の重複問題は解消
され、学生にとって利用しやすいものになった。講座内容の見直しについては、随時検討していく。
学生代表と定期的に意見交換を行うシステムの確立については、ゼミナール協議会との意見交換以外に、どのようなかたちで学生の代表との意見交換の場を作ることが可能かを引き続き検討する。
６ 研究環境＜到達目標＞
法学部がその教育目標や社会的使命の実現を図るためには、一般に、専任教員の充実した不断の研究活動とそれを可能とするような研究環境の整備が必要であることはいうまでもないが、同時に、「学生への還元」「社会貢献」「学生募集」の視点をできるだけ取り込むための制度設計・運用上の工夫を図ることを目指している。
●研究活動
論文等研究成果の発表状況について、法学部に固有の研究成果発表の場としては、
『立正法学
論集』
（年 2 回発行）と『立正大学法制研究所研究年報』（年 1 回発行）とがある。
『立正法学論集』と『立正大学法制研究所研究年報』のいずれも、毎号多数の論説や判例評釈等が寄稿されており、学部教員の研究成果発表の場として極めて有効に機能しているといえる。因みに、2009（平成 21）272

年度については、立正法学論集 43 巻 1 号に、論説 3 編、翻訳 2 編、判例研究 1 編が掲載されている。また、2010 年（平成 21 年）3 月に刊行予定の立正法学論集 43 巻 2 号と、立正大学法制研究
所研究年報 15 号へも、多数の研究成果の発表が見込まれている。その一方で、『立正法学論集』の第 2 号（11 月末日締切）と『立正大学法制研究所研究年報』（12 月初旬締め切り）の原稿締切日の差が 1 週間程度しかないため、これらの紀要に発表できる機会が実質的には年 2 回に限定されているという問題点があった。後者の締め切りが 1 月末とされたことにより、問題は解決された。また、法学部では、主として定年による教員の退職に伴う補充人事の結果、ここ 5～6 年の間に専任教員の大幅な若返りが図られたが、そのような状況を受けて、新たな学部スタッフとして加わった研究意欲の旺盛ないわゆる中堅、若手教員の研究成果の発表機会を拡充する必要が出てきているといえる。より根本的な改善策として、紀要の年間発行回数を 1 回増やすということも検討する必要があろう。
国内外の学会での活動状況について、
現状においては、
必ずしも活発とはいえない状況である。
この点については、専任教員の抱える研究教育以外の業務の多さという状況が、学会活動を活発化させることの阻害要因のひとつともなっている。なお、2009（平成 21）年度において、学会報
告等の活動状況を把握するため、各専任教員から学部への年度ごとの実績・状況報告およびその情報集約を行う仕組みを構築中である。
・検証・改善紀要の発行回数については、予算担当者および編集担当者に可能性の検討を促す。
2009（平成 21）年度において、学会報告等の活動状況を把握するため、各専任教員から学部への年度ごとの実績・状況報告およびその情報集約を行う仕組みを構築中である。その情報の活用については、引き続き検討を行う。
●教育研究組織単位間の研究上の連携
附置研究所を設置している場合、当該研究所と大学・大学院との関係について、法学部に附置された研究機関として、立正大学法制研究所がある。法制研究所では、法学部との共同開催というかたちで、毎年 12 月に外部から講師を招いてシンポジウムを行っているが、このシンポジウム
で扱うテーマについては、学部および大学院における教育との結びつきということも十分に考慮した選定を行っている。その結果、このシンポジウムは、毎回、多数の学部生および大学院生の参加を得ている。法制研究所の活動目的のひとつとして、この研究所を起点とした研究成果の学部および大学院教育への還元ということが考えられるが、このような観点からは、前述した現状は大いに評価すべきものといえるであろう。また、法制研究所では、熊谷校舎の他の 2 学部（社会福祉学部、地球環境科学部）と共に、毎年、地域住民向けの公開講座を開催している。この公開講座には、多くの学部学生も参加している。他の業務との兼ね合いや予算上の制約などから、シンポジウムのようなイベントをこれ以上増やすことは現実的には無理であろう。今後は、シンポジウムで取り上げるテーマの選定や学部教育との結び付け方などの点において、さらなる工夫を検討したい。
・検証・改善現状特に問題はない。

273

●経常的な研究条件の整備
個人研究費、研究旅費の額の適切性、教員個室等の教員研究室の整備状況、研究時間を確保させる方途、必要な研修機会確保のための方策、共同研究費の制度化の状況とその運用の適切性について、2009（平成 21）年 4 月より、19 号館（アカデミックキューブ）が実質稼働を始めたことにより、教育研究施設・設備の状況はかなり整備された。
① 法学部の主な教育研究施設・設備としては、一般教室（大教室、中教室、小教室、ゼミ
室）や図書館等の各学部共通スペースのほか、19 号館の研究個室、資料室、法学部長室、課外ゼミ室（共同、個室）、課外ゼミ準備室、ＬＩＣＴがある。教育研究組織としての主要な機能が 19 号館に集中していることは、それぞれが有機的な機能を発揮する上で、大きなプラスの要素となっている。ＬＩＣＴは、とりわけ課外講座の教育を施設・設備面で支える存在として必要不可欠である。課外ゼミ室は、現在のところ、資格取得や公務員受験等、高い意欲と能力を兼ね備えた学生（学部教務委員会で選考）にのみ利用を開放し、適宜教員（特に教務や課外講座の担当者）の指導を受ける体制ができている。特定の設備や機材等を要さない法学部にとっては、課外ゼミ室は学生への教育指導上極めて重要である。課外ゼミ室は、他学部にとっての実験実習施設のような位置づけであるが、如何せん、
物理的制約の中で、その受益者の範囲を多くの法学部生にまでは現状広げられない。19 号
館の各教室等の利用については、未確立の部分もあるため、法学部の教育研究特性の発揮の仕方について、残された 2 号館および 17 号館の利用可能性と併せて、主任会等の場でよく検討していきたい。
② 全学・校舎共通の設備について、全学の項に譲る。法学部固有のものとしては、19 号館の資料室、課外ゼミ室、ＬＩＣＴの設備が挙げられる。資料室については、後述する。課外ゼミ室にはパソコンが 1 台設置され、インターネットに接続されている。また、
ＬＩＣＴには 19 台のパソコンが設置されており、インターネットに接続できるほか、Ｄ
ＶＤの視聴等も可能である。
課外講座を中心にＬＩＣＴを活用している。行政書士講座においては、正規の課外講座の時間に録音されたものを、担当予備校のＷｅｂ上にアップしてもらっており、受講者はパスワードを入れることにより、ＬＩＣＴで聴取し復習することができる。また、法科大学院進学対策講座では、ＤＶＤ録画された講義を、ＬＩＣＴにて視聴し学習できる環境を整えている。ＬＩＣＴについては、課外講座の充実の観点から今後もさらなる活用を検討したい。
③ 法学部が主に利用している 19 号館であるが、法学部独自の設備については、学部長及び事務長を責任者として維持・管理がなされている。
④ 上記③の範囲内で衛生・安全の確保がなされている。
「個人への配分から学部としての組織的な活動のための予算配分」という基本方針のもとに、2009（平成 21）年度より、個人研究費を従来より少なくする一方で、学部と法制研究所主催のシンポジウムや学部出版事業に関わる教員に対して特別の研究費を支給できる仕組みを整えつつある。具体的に個
人研究費は、2008（平成 20）年度につき 46 万円（そのうち法制研究所より 5 万円）、2009（平成 21）年度につき 41 万円、2010（平成 22）年度につき 41 万円となっている。現在、大学院では個人研究費は存在しない（2008（平成 20）年度までは存在しており、同年は授業担当者に対して 17.5 万円が配分されていた）。法学研究科の専任教員は、すべて法学部

274

の専任教員であることから、同時に、法学部からの個人研究費の支給を受けていることになる。とはいえ、それぞれの財政的支援が、それぞれの機関における研究教育に基づいて支給されるものであることを考えると、法学研究科固有の個人研究費が望まれるところである。2008（平成 20）年度末における 19 号館への全面移転（2009（平成 21）年 4 月より稼働開始）に伴い個人研究室のスペースは広くなり、その点での研究環境は改善された。
教員の研修制度として、「研修員制度（国内／在外）」と「特別研究員制度」とがある。前者については、毎年、最大 2 名の枠があり、利用実績としては、2008（平成 20）年度（国内：1 名）、2009（平成 21）年度（在外：1 名）となっている。また、後者については、毎
年、1 名の枠があり、利用実績としては、2008（平成 20）年度（1 名）、2009（平成 21）
年度（0 名）となっている。
・検証・改善19 号館の各教室等の利用については、未確立の部分もあるため、法学部の教育研究特性の発揮の仕方について、残された 2 号館および 17 号館の利用可能性と併せて、主任会等の場で検討していきたい。
ＬＩＣＴについては、機器のリプレイスの要望を行いつつ、さらなる活用を検討する。
法学研究科固有の個人研究費については、予算措置の可能性を検討する。
●競争的な研究環境創出のための措置
科学研究費補助金および研究助成財団などへの研究助成金の申請とその採択の状況と、基盤的研究資金と競争的研究資金のバランスとそれぞれの運用の適切性について、2008（平成 20）年度において、科学研究費補助金の採択は 1 件である。専任教員が抱える研究教育以外の業務の多さによる研究時間確保の難しさが、科学研究費補助金申請を困難にしている要因のひとつと考えられるが、まずは、教員の研究時間確保の方策を考える必要がある。そのうえで、科学研究費補助金申請手続きについての全学的なサポート体制の整備を受けて、申請件数を増やすことから取り組んで行きたい。
なお、2009（平成 21）年度において、学部として、専任教員の科研費申請・採択状況を把握するため、各教員から学部への年度ごとの状況報告およびその情報集約を行う仕組みを構築中である。
・検証・改善空席となっていた学部の教員枠を埋めるべく、2009（平成 21）年度に新規の採用人事を実施し、2010（平成 22）年度に客員教授 1 名、2011（平成 23）年度に商法担当の准教授 1 名が着任予定である。また、2010（平成 22）年度にはさらに新規の採用人事（刑法）を実施の予定である。このように空席となっていた学部の教員枠を埋めることによって、教員の業務負担の軽減を進めている。さらに、今後、教養担当の教員を中心に全学的に教員枠の増加が予定されており、さらなる業務負担の軽減が期待される。これにより、教員の研究時間の確保が可能となろう。
このような基盤の確保がなされた上で、科学研究費補助金申請手続きについての全学的なサポート体制の整備がなされれば、申請件数は増えるものと期待される。

275

●研究上の成果の公表、発信・受信等研究論文・研究成果の公表を支援する措置の適切性、国内外の大学や研究機関の研究成果を発信・受信する条件の整備状況について、法学部に固有の研究成果発表の場としては、立正大学法学会が発行する『立正法学論集』（年 2 回発行）と立正大学法制研究所が発行する『立正大学法制研究所研究年報』（年 1 回発行）とがある。また、法制研究所主催の法学部教員による研究会（毎年 1～2 回開催）や、法学部と法制研究所が共催するシンポジウム（毎年 1 回開催）なども、研究
成果公表の場として活用しうる。
なお、この他に、「石橋湛山記念基金研究助成」による研究費を著書の出版助成として活用することは可能である。前述した研究成果発表の場・機会は、現在のところ有効に活用されていると考えられる。ここ 5～6 年の間に、新たな学部スタッフとして加わった研究意欲の旺盛ないわゆ
る中堅、若手教員の研究成果の発表機会を拡充する必要性が出てきていることを踏まえて、より根本的な改善策として、紀要の年間発行回数を 1 回増やすということも検討する必要があろう。
・検証・改善紀要の発行回数については、予算担当者および編集担当者に可能性の検討を促す。
●倫理面からの研究条件の整備
研究倫理を支えるためのシステムの整備状況、研究倫理に係る学内審議機関の開設・運営状況の適切性について、学部として特別の措置をとっているわけではないが、まず、個人研究費の使途について、旅費交通費や消耗品費としての使用金額の上限の設定等、一定の基準を定めたうえで、学部事務室と学部執行部とが連携してその適正な使用の確保に留意している。また、研究を行ううえでの情報セキュリティーについては、学部の情報メディア委員が「立正大学情報セキュ
リティポリシー」および「立正大学ソフトウェア管理要領」等の遵守を呼びかけている。それ以外の事項については、全学の項に譲る。
・検証・改善引き続き注意喚起を行っていく。
７ 社会貢献＜到達目標＞
法学部は、社会から受け入れられ、社会で活きる学部を目指して、各種の社会貢献活動を行っている。もっとも、法学部が片務的に社会貢献するのではなく、できる限り、それが学部にとっても意味があるようなものにすること、とりわけ「学生の学問上の啓発」「学生のキャリア意識の向上」「学生募集」につながるようなものにすることを目指している。
●社会への貢献
社会との文化交流等を目的とした教育システムの充実度、公開講座の開設状況とこれへの市民の参加状況、教育研究の成果の社会への還元状況、国や地方自治体などの政策形成への寄与の状
況、大学附属病院の地域医療機関としての貢献度、大学の施設・設備の社会への開放や社会との共同利用の状況とその有効性について、法学部設置キャンパスの地域特性上、地元密着型の学部

276

を展開する必要がある。本学部は「法学的素養・思考力を身に付けた指導的職業人の育成」という目標を掲げている。したがって、実務にも対応可能な人間の育成を図る必要がある。日本の労働力不足を補うために外国人労働力の流入によって、多文化共生社会の到来は必至である。法学部の目的の一つとして、日本社会のあらゆる場面で国際的対応を担うことのできる人材の養成を掲げている。法学部と地域との連携としては、まず、社会への還元として、公開講座、特定の授業（外部からゲストスピーカーを招く場合等）、高校への出張講義、彩の国コンソーシアムへの講師派遣等がある。アンケート等によればこれらの市民還元活動は概ね好評である。特に、高校への出張講義については、法学自体に興味を持ってもらい、将来の「法学的素養・思考力を身に付けた指導的職業人」を育成するという観点からも、力を入れていく必要がある。法学部では、学生が進路上意識することが多い「まちの法律家」たる司法書士、行政書士、社会保険労務士（社労士）との連携協力を図ってきた。具体的には、各種合同の研究会の開催のほか、ホームカミン
グデー（法学部同窓会事業）や業界セミナーにおける相談会の実施、リレー講義（現代法特殊講義）の開講などがあげられる。学生にも好評なので、さらなる充実を行う。これらの活動は、実務対応可能な人間の育成という目標とも合致するものである。そのほか、国や地方自治体等の政策形成へも寄与している。法学部の専任教員が国や地方自治体等の各種審議会委員等を務めてい
るほか、毎年開催しているシンポジウムにおいて政治・行政の中枢に所在する人物を招聘し意見交換を行っている。今後もとりわけ熊谷市をはじめとする周辺自治体との関係は強化し、政策形成に貢献していく必要がある。
大学と大学以外の社会的組織体との教育研究上の連携策について、社会保険労務士会熊谷支部との共同研究会を月 1 回のペースで行っており、大学院生も参加しており、非常に有益な関係を築いている。
「まちの法律家」たる司法書士会、行政書士会、社会保険労務士会との関係で、学生の受け入れ、共同研究、兼任講師派遣等の連携協力のあり方を総合的に一層追求していきたい。
企業等との共同研究、受託研究の規模・体制・推進の状況について、法学部単体として積極的に推進すべき状況にはない。
発明取扱い規程、著作権規程等、知的資産に関わる権利規程の明文化の状況については、全学の項に譲る。
・検証・改善法学部と地域との連携については、高校への出張講義、司法書士・行政書士・社会保険労務士（社労士）との連携協力にさらに力を注ぐ必要がある。また、熊谷市をはじめとする周辺自治体との関係は強化し、政策形成に貢献していく。
大学と大学以外の社会的組織体との教育研究上の連携策については、
司法書士会、行政書士会、
社会保険労務士会との関係で、学生の受け入れ、共同研究、兼任講師派遣等の連携協力のあり方を総合的に一層追求してゆく。
企業等との共同研究、受託研究の規模・体制・推進の状況について、法学部単体として積極的に推進すべき状況にはない。
発明取扱い規程、著作権規程等、知的資産に関わる権利規程の明文化の状況については、全学の項に譲る。

277

８ 教員組織＜到達目標＞
法学部の教育目標とその実現手段としての「手作り教育」による正規カリキュラム・課外講座の充実を図るためには、教員組織もこれに連動させる必要がある。したがって、個々人がその担い手として相応しい資質を備えることはもとより、全体的にも、専門分野・年齢構成・専任兼任
比率等のバランスのとれた教員構成を目指している。
◇学部等の教員組織●教員組織
学部・学科等の理念・目的並びに教育課程の種類・性格、学生数との関係における当該学部の教員組織の適切性、大学設置基準第 12 条との関係における専任教員の位置づけの適切性(専任教員は、専ら自大学における教育研究に従事しているか)、
主要な授業科目への専任教員の配置状況、
教員組織の年齢構成の適切性、教育課程編成の目的を具体的に実現するための教員間における連絡調整の状況とその妥当性、教員組織における社会人の受け入れ状況、教員組織における外国人の受け入れ状況、教員組織における女性教員の占める割合について、法学部は「法学的素養・思考力を身に付けた指導的職業人の育成」という目標を掲げている。したがって、その目的に理解があり、かつ実践できる教員を採用することになる。他方で学生の進路や学習対象の多様化に応えるため、研究者教員と実務家教員をバランス良く配置するという方針をとっている。
資質等については、教員公募の際に研究対象および担当科目等を明示している。また、各選考過程において、多角的に検討を行っている。特任教員（任期付教員）の採用については、「立正大
学特任教員規程」に定められている。本学の特任制度は、これをうまく活用することで、とりわけ実務家教員を柔軟に受け入れることができる点で、教員の適切かつ多様な流動化の促進に資することができる制度である。外国人教員・女性教員の採用枠については、研究対象および担当科
目が優先考慮されるため、明確化は難しい。
2009（平成 21）年 4 月現在の法学部の専任教員の年齢構成は、31～35 歳 2 名、36～40 歳 6 名、41～45 歳 2 名、46～50 歳 3 名、51～55 歳 4 名、56～60 歳 1 名、61～65 歳 4 名、66～70 歳 3 名、
平均年齢は 49.8 歳である。2000（平成 12）年度の専任教員の年齢構成は、法学研究科の設置申請から間もない時期であったこともあり、「60 代 12 名、50 代 5 名、40 代 4 名、30 代 3 名」であった。この状況から脱却すべく、その後、適切な年齢構成を意識した人事政策をとったことで、大幅に改善された。
法学部の教員組織 25 名中、特任教員すなわち任期付きの教員は 4 名である。外国人教員は、25 名中 2 名である。女性教員は 25 名中 3 名である。
教育課程の編成は学部教務委員会が担当している。教務委員会委員は、各履修コース（平成 21
年度まで：法学コース・行政コース・国際法文化コース、平成 22 年度以降：公共政策コース・企業法コース・現代社会コース）に関係する分野の専任教員がその構成員となるように配されている。教務委員会の長は、教務主任が担っており、編成上のプランは教務委員長がとりまとめ、主任会に諮るというシステムが確立している。すなわち、教務主任を通じて、学部執行部（＝主任会）の政策・方針と、現場の実行部隊たる学部教務委員会の間での、連絡調整やすり合わせを不断に行うことができる体制にある。また、必要に応じて、主任会の場に教務委員を呼んで説明を受けることも可能である。

278

学部は規模が小さいため、同系列の教員同士が密に連携を保ち、教育上の効果を高めることが可能となっている。不十分な部分については、学部教務委員会が補っている。
・検証・改善空席となっていた学部の教員枠を埋めるべく、2009（平成 21）年度に新規の採用人事を実施し、2010（平成 22）年度に客員教授 1 名、2011（平成 23）年度に商法担当の准教授 1 名が着任予定である。また、2010（平成 22）年度にはさらに新規の採用人事（刑法）を実施の予定である。このように空席となっていた学部の教員枠を埋めることが予定されている。さらに、今後、教養担当の教員を中心に全学的に教員枠の増加が予定されている。このように、教員組織の充実化が計画中であり、着実に実行してゆく。
●教育研究支援職員
実験・実習を伴う教育、外国語教育、情報処理関連教育等を実施するための人的補助体制の整
備状況と人員配置、教員と教育研究支援職員との間の連携・協力関係、ティーチング・アシスタ
ント（ＴＡ）の制度化の状況とその活用の適切性について、下記のとおりとする。
① 現在のところ、法学部には、実験・実習を伴う教育、外国語教育、情報処理関連教育等の教育等を実施するための人的補助体制はない。アカデミック・キューブの学生用端末室については、全学により担当者が配置されている。講義内の小テストの実施や出席確認等の局面において、このような人的保障が必要とされる場面は確かにある。しかし、予算や適切な人材確保など、学部での対応には限界がある。
② 全学では「立正大学ティーチング・アシスタント規程」が整備されているものの、法学部にはティーチング・アシスタントは現状いない。前記規程が想定するティーチング・アシス
タントは、実験・実習・演習・実技科目であるため、法学部の教育にはなじまない面がある。
・検証・改善人的補助体制については、必要であると考えられるものの、予算や適切な人材確保など、学部での対応には限界がある。
ＴＡについては、本学規程が想定するＴＡが実験・実習・演習・実技科目であるため、問題とならない。
●教員の募集・任免・昇格に対する基準・手続教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続の内容とその運用の適切性、任期制等を含む、教員の適切な流動化を促進させるための措置の導入状況について、教員の募集・採用は、原則として公募制とし、「立正大学法学部教授会規程」、「立正大学法学部教員任用規程」及び「立正大学法学部教員任用細則」に基づき、以下のような基準・手続による。
① 審査委員会
学部長を含む 3 名の専任教員（同一又は隣接分野の専門の教員が含まれる）で構成される。同委員会では、応募者の研究業績・授業計画等についての厳正な書類上、面接上の審査が行われる。その上で、当該応募者が本学法学部の特性に照らして教育者・研究者

279

として適任と判断された場合には、任用教授会に付される。内部推薦の場合を除き、候補者が複数になる場合が普通である。
この段階の面接には、教育的プレゼンも含まれる。すなわち、学部教員の面前で、自己の研究に関る報告のほか、模擬講義を行ってもらっている。これにより、教育的資質を判断することが可能となる。
② 任用に関する教授会（任用教授会）
専任の任用に関する教授会は、教授の任用については教授以上、准教授の任用について
は准教授以上、専任講師及び助教の任用については専任講師以上によって構成される。
議決は、出席者の 3 分の 2 以上の多数意見によるものでなければならない。
昇任人事の場合についても、募集・採用の場合と同じく、立正大学法学部教授会規程、立正大学法学部教員任用規程および同細則に基づき、以上と同一の手続に従って行われる。もっとも、審査委員会における基準としては、教育研究能力だけでなく、学務遂行状況も加味される。なお、任用・昇任の要件は次のとおりである。
・ 教授の場合
満 5 年以上の准教授の経歴があり、教育研究上著しい業績（発表された 5 編以上の学術論文又は著書 1 冊以上）があると認められる者
・ 准教授の場合
満 3 年以上の専任講師の経歴があり、教育研究上優秀な業績（発表された 3 編以上の学術論文）があると認められる者
・ 専任講師の場合
大学院博士課程を修了し、発表された学術論文がある者
・ 助教の場合修士の学位を有しかつ成績優秀な者
・検証・改善要件・手続とも、客観的かつ公正であり、問題はない。
●教育研究活動の評価
教員の教育研究活動についての評価方法とその有効性、教員選考基準における教育研究能力・実績への配慮の適切性について、法学部では、ＦＤ委員会を中心として、教務委員会など他の委員会と連携しつつ次のようなことを実施している。
①

新任教員に対しては、全学によるガイダンスが実施されている。学部においても個別にガイダンスを実施するとともに、学部行事のほとんどに参加してもらうという方針をとっている。

② 教員は学部委員会に所属し、委員会活動を通じて業務内容を把握し、必要なスキルを習得する。
③ 必修科目である「学修の基礎Ⅱ」「基礎演習Ⅱ」（2010（平成 22）年度以降は「法学基礎演習
Ⅰ・Ⅱ」）については、ガイドラインを作成し一定の水準を確保している。
④ 法制研究所の主催により、スタッフセミナーを開催している。主に「特別研究員（サバティ280カル）制度」、「（在外／国内）研修制度」（後述）を終えた教員が研究成果を報告している。
専任教員の各専門分野を超えて、活発な議論が行われている。
⑤ 法学部には、専任教員の研究活動に必要な研修機会確保のための制度として、教員の権利としての「特別研究員（サバティカル）制度」と、学部長命令により受け入れ大学・機関に派遣される「（在外／国内）研修制度」の 2 種類がある。前者については、立正大学特別研究員規程に基づき、4 年以上連続して講義を担当し、その期間中に 4 コマ以上の超過講義負担（超過コマの積み立て）をすることにより有資格者となる（なお、超過コマの積み立ては毎
年 1 コマ分ずつである）。もっとも、実際上は、法学部に赴任した順で、また同一順位の場
合は年齢が高い教員から割り当てられていくというのが基本パターンである。サバティカル
中においても、通常の給料・研究費は支給される。
後者の「（在外／国内）研修制度」は、コマ積み立ては条件ではないが、サバティカル制度の場合以上に、赴任順・年齢順によるところが大きい。
なお、これら研修機会に関する順位は、「法学部研修員・特別研究員予定者リスト」の中に掲載される。
前述した制度およびその運用の仕組みは、研究活動に必要な研修機会の確保について、可能な限り各教員間の形式的平等を実現しようという発想に基づくものということができ、基本的には妥当である。その一方で、大学・学部を取り巻く近時の社会情勢のもとでの教員における研究教育以外の業務負担の増加という一般的な状況下において、大学・学部に対する格別の貢献と認められる業務負担をした教員を、この研修機会確保のための制度の運用においてどのよ
うに処遇すべきかという課題もある。
・検証・改善法学部ＦＤ委員会等が実施している施策については、特に問題はない。今後はその中身の充実をさらに図っていく。
また、研究活動に必要な研修機会の確保について、可能な限り各教員間の形式的平等を実現しようという発想に基づくものということができ、基本的には妥当である。ただし、大学・学部に対する格別の貢献と認められる業務負担をした教員を、この研修機会確保のための制度の運用においてどのように処遇すべきかについては、検討する必要がある。

281

282

平成 20・21 年度 点検・評価報告書における点検・評価項目（社会福祉学部）
１ 理念・目的●理念・目的等
社会福祉学部の理念は、本学の建学の精神「真実を求め至誠を捧げよう、正義を尊び邪悪を除こう、和平を願い人類に尽くそう」ならびにブランドビジョン『「モラリスト×エキスパート」を育む。
』に基づき、社会の構造と人々の生活を科学的に分析し、21 世紀における「福祉社会」のあるべき姿を教育研究することである。この理念のもと、社会福祉の理論と実践、および幅広い関連領域の学問の学修を通して、社会の現代的課題を分析する能力、共感する心と豊かな人間性、そして福祉課題に主体的に取り組む実践力を培い、実社会の各分野で活躍できる有為な人材を育成することを目的としている。
社会福祉学部に社会福祉学科と人間福祉学科の 2 学科を設け、それぞれ教育目標を定めている。
＜社会福祉学科（定員 200 名）＞
成人・高齢期の福祉に重点を置き、ソーシャルワーカーおよび教員の養成を教育目標とし、社会福祉士と精神保健福祉士、特別支援学校教諭、高校教諭（福祉）を主要な人材育成の目標としている。
＜人間福祉学科（定員 100 名）＞
乳幼児・児童・青年期に重点を置き、ケアワーカーおよび教員の養成を教育目標とし、保育士と幼稚園教諭、日本心理学会認定心理士を主要な人材育成の目標としている。
学部の理念・目的・目標については、ホームページに掲載し、履修ガイダンス時に学生要覧、社会福祉学科・人間学科講義案内によって周知を図っている。
●理念・目的等の検証
社会福祉学部は、開設から 13 年間、9 期にわたって卒業生を社会に送り出してきた。この間、毎年、就職率は約 85～90％〈2008（平成 20）年度は社会福祉学科 87％、人間福祉学科 93％〉で、そのうち社会福祉学科で約 5～6 割、
人間福祉学科で約 7 割が、専門職に就いている。
したがって、社会福祉の専門的知識と実践力を修得した人材を育成し、21 世紀における「福祉社会」の進展に貢献するという学部の理念・目的は、一定の成果を上げ、適切である。人間福祉学科に 2011（平成 23）年度から小学校教諭免許状取得のための教育課程を設置することを決定し、2009（平成 21）
年度からその準備を開始した。人間福祉学科の教育目標には、保育士・幼稚園教諭・認定心理士に小学校教諭の人材育成が加えられることになる。
２ 教育研究組織●教育研究組織
当該大学の学部・学科・大学院研究科・研究所などの組織構成と理念･目的等との関連について、現状、社会福祉学部の理念と目的を具体化するために、2 学科、実習指導室、教授会・運営
委員会・委員会、ボランティア活動推進センター、社会福祉研究所、立正社会福祉学会を組織し
ている。
〔学 科〕
社会福祉学部は 1996（平成 8）年の開設から、2 学科の体制を採っている。

283

＜社会福祉学科（定員 200 名）＞
大学・学部の理念・目的の実現を目指し、おもに社会福祉士、精神保健福祉士、特別支援学校
教諭の人材養成を行っている。2009（平成 21）年 5 月 1 日現在、専任教員数は 22 名である。
＜人間福祉学科（定員 100 名）＞
大学・学部の理念・目的の実現を目指し、おもに保育士、幼稚園教諭、認定心理士の人材養成を行っている。2009（平成 21）年 5 月 1 日現在、専任教員数は 12 名である。2 学科体制について
は、社会福祉学部設置時の母体であった短期大学部（保育専門学校）以来の伝統を継承し、実習施設のネットワーク、地域への人材供給の面で、それぞれに実績を築いてきている。
〔実習指導室〕
学部の実習教育については、両学科に担当教員と助教と助手からなる委員会が置かれ、そこでの決定事項は学科会議に諮られる。また両学科間の協議が必要な場合には実習調整会が随時開催される。実習に関する対外折衝、学生指導に関わる部署として、各学科の実習指導室が開設され、学科主任・実習室長、実習担当教員の指導の下、助教・実習助手が運営している。実習室には課外の時間帯に学生が訪れ、両学科の実習の特性に対応したきめの細かい指導を受けている。
〔教授会・運営委員会・委員会〕
両学科の教育研究に関わる教育課程、教員人事などの問題は、まず両学科会議で検討、発議される。これを受けて学部長、両学科主任、各学科から 1 名の教員、事務長で構成される運営委員
会の調整を経て、学部の最高決議機関である教授会で審議、決定される。教授会の下に、カリキ
ュラム委員会、入試実行委員会、海外交流委員会、就職進路委員会、学生委員会、学術情報委員会、ボランティアセンター運営会議が設置されている。各委員会は両学科教員で構成され、教育研究に関わる事項を学科会議と連携しつつ、全学部的観点で検討し、運営委員会を経て、教授会に上程される。また、学部内委員会委員の 1 名は、同種の全学委員会委員を兼務することによって、学部が全学と連携する機能を果たしている。
〔ボランティア活動推進センター〕
2001（平成 13）年度に社会福祉学部ボランティア活動推進センターが設置され、地域の施設・機関・市民団体等に学生を派遣し、地域貢献を行っている。ボランティア活動は、大学の地域連携・貢献として重要であり、社会からの期待と要請が高まっている。これを受けて、2006（平成18）年度に一学部一優事業の助成を受け、学部機関としてのボランティア活動推進センターを、
大崎・熊谷キャンパスにわたる全学的機関に発展させることを検討した。この成果を踏まえ、全学的な機関としての発足に向けて上程を図っている。
〔社会福祉研究所〕
1997（平成 9）年度から社会福祉研究所が設置され、学部の研究面の中核組織となっている。
全専任教員が研究所員となり、所員会議で活動の方向が決定され、所長と運営委員からなる運営委員会によって執行されている。社会福祉研究所は、1998（平成 10）年以来毎年度 2 本ずつ 2 年
継続のプロジェクト研究を実施し、その研究成果は報告書として、機関誌「立正大学社会福祉研究所年報」に発表されている。
〔立正大学社会福祉学会〕
1999（平成 11）年度から学内学会として立正大学社会福祉学会が設置され、教員、在学生、卒
業生（学部の前身の短期大学部、保育専門学校の卒業生も含む）、その他が会員となっている。

284

学内学会は年一度の大会を開催し、年 2 回機関誌「立正社会福祉研究」を刊行している。学部生会員・大学院生会員の発表の場としての機能を果たしている。
●教育研究組織の検証
当該大学の教育研究組織の妥当性を検証する仕組みの導入状況について、社会福祉学部は年々志願者が減少しているものの、現状では入学定員を確保し、約 6 割の卒業生が社会福祉分野の専門職に就いていることから、教育研究組織は適正に機能していると評価できる。しかしながら今
日の社会福祉をめぐる状況は大きく変動しており、その動きに即して、教育研究組織の改善も視野にいれた両学科のあり方の見直しは今後の課題である。
また、実習指導室をセンターに改組し、学部として対外的に、統一的かつ機動的な責任ある対応を行い、両学科の実習の特性に応じたきめの細かい指導を受け継いだ指導を実現することも今後の課題である。全学的機関としてボランティアセンターの設置は、2010（平成 22）年度の課題である。運営委員の役割担当を明確にし、委員会幹事会の定期的な会合を開催し、運営委員会と委員会との連携強化を図った。各組織間の連携、各組織内の連続性を図るため会議の議事録を速やかに作成し、社会福祉学部事務室の所定の場所に置かれているファイルに綴ること、年度の申し送りを徹底することを申し合わせた。
３ 教育内容・方法＜到達目標＞
立正大学社会福祉学部の教育は、本学の建学の精神「真実、正義、和平」とブランドビジョン『「モラリスト×エキスパート」を育む。
』に基づき、21 世紀における「福祉社会」を担う有為の人材を育成することを目的としている。教養教育と専門教育との適正なバランスを図り、単なる資格教育にとどまらない、教育内容と方法の実現を目標とする。
◇学士課程の教育内容・方法①教育課程等●学部・学科等の教育課程
教育目標を実現するための学士課程としての教育課程の体系性については、現状、社会福祉学
科と人間福祉学科の教育課程は、大学設置基準第 19 条に則って編成されている。導入から完成までの教育課程は、大きく教養的科目と専門科目に分けられる。前者の教養的科目は、一般教育科
目・外国語科目・保健体育科目・学際的科目として、また後者の専門科目は基礎領域群・理論領域群・技術－実践領域群・関連領域群・演習/卒論（研究）・自由科目として、体系的に編成し実施している。
＜社会福祉学科＞
人々の全生涯を対象としつつも成人・高齢期に教育研究の比重を置いて、主としてソーシャル
ワーカーおよび教員の養成を教育目標としている。
そのため、教育課程には卒業資格科目として、社会福祉士受験資格取得のための科目、精神保健福祉士受験資格取得のための科目、および中高・
特別支援学校教諭の免許状取得のための科目の大方が、専門科目として組み入れられている。

285

＜人間福祉学科＞
人々の全生涯を対象としつつも乳幼児・児童・青年期に教育研究の比重を置いて、主としてケ
アワーカーおよび教員の養成を教育目標としている。そのため、教育課程には卒業資格科目として、幼稚園教諭免許状取得のための科目、保育士証取得のための科目、認定心理士資格科目が、すべて専門科目として組み入れられている。
教育課程における基礎教育、倫理性を培う教育の位置づけの現状について、まず基礎教育は、
教養的科目、専門科目の基礎領域群、その他の領域群の 1・2 年次に開講されている科目、ならびに 1 年次の演習によって行われている。これらの科目の履修を通して、人間理解を深める基礎教
育、社会理解を深める基礎教育、スキルを培う基礎教育（情報処理、語学、コミュニケーション能力等）、専門の基礎教育が展開されている。
次に、倫理性を培う教育は、建学の精神「真実、正義、和平」、ブランドビジョン『「モラリスト×エキスパート」を育む。
』、社会福祉学部の理念を具現化することであり、学士課程の修学の全体を通じて展開される。
「専攻に係る専門の学芸」を教授するための専門教育的授業科目とその学部・学科等の理念・目的・学問の体系性並びに学校教育法第 83 条との適合性の現状について、専門科目は、社会福祉学科と人間福祉学科の理念・目的・目標ならびに学問の体系に基づき設定されている。その体系
区分は、「基礎領域群」「理論領域群」「技術・実践領域群」「関連領域群」という 4 つの領域群と「演習・卒論（研究）」「自由科目」から構成されている。それぞれの領域群ごとに、卒業に必要な最低単位数を課している。このことは、学際的学問といわれる社会福祉学・人間福祉学を学ぶ
ためにも、両学科の教育目標からも、必要なことと考えられ、立正大学社会福祉学部の教育課程の特徴である。
「自由科目」は卒業基準単位とはならないが、全学共通に取得することができる資格等の取得に必要な科目が配置されている。
一般教養的授業科目の編成における「幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養」するための配慮の適切性について、現状、社会福祉学部は、教養的科目と専門科目の適切なバランスを重視し、卒業単位 124 単位のうち、24 単位を教養的科目に配当している。これは社会福祉学が学際的な総合科学であり、幅広い諸科学に基礎づけられる必要があるとともに対人援助をはじめとした実践的な学問領域であるためである。
教養的科目は全学共通一般教育科目、
学部教養的学際科目、外国語科目、保健体育科目から編成されている。2009（平成 21）年度から
一般教育科目に新設した「学修の基礎Ⅰ」2 単位と外国語科目 4 単位を必修としているが、その他は一般教育科目・外国語科目・保健体育科目のいずれでも学生が主体的に選択できるようにしてある。全学共通の一般教育科目に加えて、「総合科目Ⅰ・Ⅱ」や海外語学研修・異文化体験を単位化する科目「特別語学演習Ⅰ・Ⅱ」など、学部独自の教養的学際科目を一般教養的科目に編成することによって、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するための配慮が適切になされている。
外国語科目の編成における学部・学科等の理念・目的の実現への配慮と「国際化等の進展に適切に対応するため、外国語能力の育成」のための措置の適切性の現状について、社会福祉学部では、教養的科目に外国語科目を開設している。開設科目は、全学共通科目としての「英語Ⅰ」「英語Ⅱ」「ドイツ語Ⅰ」「ドイツ語Ⅱ」「フランス語Ⅰ」「フランス語Ⅱ」「中国語Ⅰ」「中国語Ⅱ」の8 科目と、学部が開設する教養的学際科目としての「英会話」「英作文法」「ハングルⅠ」「ハング
ルⅡ」「特別語学演習Ⅰ（英語）」「特別語学演習Ⅱ（中国語）」「特別語学演習Ⅲ（ハングル）」の286

7 科目である。このうち、「英語」と「英会話」2 科目 4 単位が必修科目である。また、特別語学演習は海外における語学研修に伴う認定科目である。学生の多様なニーズに応じられるよう「英語」の必修は 4 単位に抑え、幅の広い科目を開設している。教養的科目の外国語科目に加えて、専門科目の基礎科目群に、「英語文献講読Ⅰ」と「英語文献講読Ⅱ」とを選択科目として開設している。また、キャリアサポートセンターで「ＴＯＥＩＣ」の講座が開講されている。
教育課程の開設授業科目、卒業要総単位に占める専門教育的授業科目・一般教養的授業科目・外国語科目等の量的配分とその適切性・妥当性について、現状、社会福祉学部では、卒業基準単位数を 124 単位と規定している。このうち人間・社会・文化・自然などの幅広い理解に必要な教養的科目（一般教育科目、外国語科目、保健体育科目）が 24 単位以上、専門的知識及び実践能力・研究能力を目指した専門的科目が 100 単位以上、それぞれの履修を課している。卒業要総単位数に占める教養的科目は 19.4%、専門的科目の割合は 80.6% であり、専門教育的科目の量的配分がやや高い。
基礎教育と教養教育の実施・運営のための責任体制の確立とその実践状況について、現状、基礎教育は学部「カリキュラム委員会」と両学科がその実施・運営を担っている。また、教養教育
については、全学共通と学部共通という枠組みで実施する教育に大別できるが、前者は全学的な「教務委員会」で全学共通科目の取り扱いと調整等を実施し、後者は学部「カリキュラム委員会」
が実施・運営の中心的組織となっている。学部内委員会委員の 1 名は、全学委員会委員を兼務することによって、学部が全学と連携する機能を果たしている。
カリキュラム編成における、必修・選択の量的配分の適切性、妥当性について、現状、卒業要
総単位数中必修の単位数が占める割合は、社会福祉学科 14.5％、人間福祉学科 16.1％であり、学生の主体的な選択による履修が行えるような教育課程編成が行われている。
・検証・改善教育目標を実現するための学士課程としての教育課程の体系性について、人間福祉学科に 2011（平成 23）年度から小学校教諭免許状取得のための教育課程を設置することを決定し、2009（平成 21）年度からその準備を開始した。
教育課程における基礎教育、倫理性を培う教育の位置づけについて、2009（平成 21）年度から、教養的科目に「学修の基礎Ⅰ」を必修科目として開設した。この科目は倫理性を培う教育ならびに導入教育として位置づけられる。建学の精神・ブランドビジョン『「モラリスト×エキスパート」を育む。
』
・社会福祉学部の理念・大学における学修について講じられる。この「学修の基礎Ⅰ」において倫理性を培う教育の第一歩が踏み出される。
「専攻に係る専門の学芸」を教授するための専門教育的授業科目とその学部・学科等の理念・目的・学問の体系性並びに学校教育法第 83 条との適合性 2009（平成 21）年度から専門科目の体系の区分と科目編成を改正した。
「基礎領域群」（10 科目）は、学部共通の専門科目であり、学部の専門教育への導入を意図している。この群の科目は、高度な福祉社会の実現に向けてアプロー
チするという学部の教育研究の理念のもとに、専門科目を学び、研究する姿勢と技法を習得させる目的で開設している。
「理論領域群」は、学科ごとに多くの理論的な性格をもつ科目を配置している。各学科で開設している科目は異なり、また開設科目数も社会福祉学科（28 科目）、人間福祉学科（39 科目）と違っている。
「技術・実践領域群」を構成している科目も学科によって異なる。社会福祉学科（23 科目）、287

人間福祉学科（40 科目）と科目数も多く、この群では、各学科の特性を反映して、福祉・保育・教育に関する技術・実践的な科目を配置している。
「関連領域群」では、例えば、「社会福祉の最先端Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」「教育福祉の最先端Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」のように数年でテーマが変わるような科目など、福祉・保育・教育の周辺もしくは関連の科目が配置されている。これらの 4 つの領域群の科目は、福祉社会の実現、社会福祉の課題解決を指向して展開される専門科目であり、そこでは社会福祉の専門的視野の拡大と深化を目指している。
「演習・卒業論文（研究）」は、少人数教育で、特定のテーマについて、研究報告・討論を行い、研究の方法と態度を習得する科目である。社会福祉の課題解決を向けて、研究能力の育成を意図している。社会福祉学科では卒業論文は選択科目である。人間福祉学科では、卒業研究を必修としてきたが、2010（平成 22）年度生から、専門ゼミ
Ⅰ・Ⅱを必修として開講し、3 年次では演習を 4 年次では卒業研究に取り組む。
一般教養的授業科目の編成における「幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養」するための配慮の適切性について、2009（平成 21）年度から、一般教育科目に「学修の基礎Ⅰ」を新設した。この科目は、基礎教育の核として位置づけ必修とし、学科ごとに開設をしている。建学の精神「真実・正義・和平」、ブランドビジョン『「モラリスト×エキスパート」』
を育む。
』、学部・学科理念ならびに大学における学修の意味について理解を深め、豊かな人間性・倫理性を培うことをねらいとする。
「情報処理」の基礎教育を徹底するため、2010（平成 22）年度から 1 クラスを増やす。この科目は通年 4 単位科目で、情報処理技術の基礎を習得することをねらいとし、少人数で受講できるよう 4 クラスを開設してきた。この科目を基礎として、キャリ
アサポートセンターで開講される各種の「情報処理」講座を受講することによって、さらにスキ
ルアップすることができるようになっている。
外国語科目の編成における学部・学科等の理念・目的の実現への配慮と「国際化等の進展に適切に対応するため、外国語能力の育成」のための措置の適切性について、幅広い語学科目を開設しているが、学生のニーズが低い科目もあり、2010（平成 22）年度に外国語科目の編成を再検討する。
教育課程の開設授業科目、卒業要総単位に占める専門教育的授業科目・一般教養的授業科目・外国語科目等の量的配分とその適切性・妥当性について、一般教養的授業科目・外国語科目よりも専門教育的授業科目に比重が置かれていることの改善を行った。社会福祉学部の教育課程は、社会福祉学・人間福祉学の学問体系の中に、社会福祉士・精神保健福祉士の受験資格の教育課程、保育士養成教育課程、中学校教諭・高等学校教諭・特別支援教諭・幼稚園教諭教育課程のほとん
どを専門科目に編成する規定になっており、卒業要総単位に占める専門教育的授業科目の量的配分を減じることは困難である。そこで、専門科目の中で、社会福祉領域における外国語科目含む
専門教養的性格をもった科目で編成されている基礎領域群について見直しを行った。5 科目 10 単位のうち 4 単位必修を 10 科目 20 単位のうち 8 単位必修と改正し充実化を図った。この結果、実質的に教養的科目と外国語科目は 25.8%、専門的科目の割合は 74.2% となり、一定のバランスと整合性をもつものとなった。
基礎教育と教養教育の実施・運営のための責任体制の確立とその実践状況について、現行の組織で実施・運営できており、責任体制は確立している。全学共通の教養教育については、全学的なワーキンググループが編成され検討されている。
カリキュラム編成における、必修・選択の量的配分の適切性、妥当性について、上記の一方で、学部の理念を修得させるために、選択必修の一定単位の履修を義務づけている。その内訳は、教288

養的科目 6 単位をはじめ、専門的科目「基礎領域群」8 単位、「理論領域群」（社会福祉学科 42 単位、人間福祉学科 40 単位）、「技術・実践領域群」8 単位、「関連領域群」10 単位、「演習、卒業論
文（研究）」（社会福祉学科 6 単位、人間福祉学科 8 単位）である。したがって、選択必修の単位を含めた卒業要総単位数中必修の単位数が占める割合は、64.5％となり、幅広い視野と関心をもつことができるように配慮されており、必修・選択の量的配分は適切である。
●カリキュラムにおける高大の接続
学生が後期中等教育から高等教育へ円滑に移行するために必要な導入教育の実施状況について、現状、導入教育は、教養的科目、専門科目の基礎領域群、1 年次の演習等の基礎教育全般によって行われているが、中でも教養的科目の「学修の基礎Ⅰ」、専門科目の基礎領域群「学修の基礎Ⅱ」、「演習・卒業論文（研究）」の社会福祉基礎演習・人間福祉基礎ゼミを中核的な科目として位置づけて実施している。
・検証・改善2009（平成 21）年度から「学修の基礎Ⅰ」「学修の基礎Ⅱ」を導入教育の核として位置づけた。
「学修の基礎Ⅰ」については、全学を横断する新設科目であり、その効果を検証していく必要がある。2010（平成 22）年度に向けてガイドブックが改定された。
●カリキュラムと国家試験
国家試験につながりのあるカリキュラムを持つ学部・学科における、カリキュラム編成の適切性について、現状、社会福祉学部・社会福祉学科は、社会福祉士と精神保健福祉士の国家試験受
験資格を取得できるカリキュラムを編成している。
・検証・改善2009（平成 21）年度より、厚生労働省の認可を受けた改正社会福祉士養成課程を実施しており、そのカリキュラム編成は適切である。
● インターンシップ、ボランティア
社会福祉学部では、インターンシップは導入していないが、キャリアサポートセンターで募集される。インターンシップに学生は応募し、実践している。ボランティアについては、活動の単位認定は行っていないが、社会福祉学部はボランティアセンターを組織しており、活動は活発である。
●授業形態と単位の関係
各授業科目の特徴・内容や履修形態との関係における、その各々の授業科目の単位計算方法の妥当性について、現状、授業科目の単位計算方法は、立正大学学則に定められている。社会福祉
学部は資格取得に関連して、演習科目、実習科目の多い授業形態を特徴としている。大学の規程と資格教育課程に則り妥当な単位計算方法によって、算出されている。
・検証・改善学則と資格教育課程の規定に則っており、問題はない。

289

●単位互換、単位認定等
国内外の大学等での学修の単位認定や入学前の既習単位認定の適切性については、現状、学則に従い、他大学（短期大学、専門学校等含む）を卒業または退学し、本学の第 1 年次に入学した者および第 2 年次・第 3 年次に編入学した者の既修単位の単位認定を行っている。編入生の単位取得状況は多岐にわたっており、社会福祉学部では、単位認定の目安を申し合わせている。
・検証・改善年間制限単位の変更に伴い、2009（平成 21）度 3 月の定例教授会で編入生の単位認定の申し合
わせの改定を行った。
●開設授業科目における専・兼比率等
全授業科目中、専任教員が担当する授業科目とその割合について、現状、全授業科目中、教養的科目の外国語科目を除いて、必修科目はすべて専任教員が担当している。また、専門科目の基
礎領域群の 10 科目はすべて専任教員が担当している。社会福祉学部では、専門開設科目に対する専任教員が担当している割合は、社会福祉学科で 87％程度、人間福祉学科で 67％程度、社会福祉学部全体では 78％程度であり、専任教員が学部の教育理念に基づいて責任を持って、専門開設科目を担当している比率が高い。人間福祉学科の専任教員が担当している専門開設科目の比率が、社会福祉学科に比し低いのは、保育士ならびに幼稚園教諭養成課程で、1 クラス 50 人に規定されている演習科目が多いためであり、また音楽Ⅱ（ピアノ・ギター）のクラスは 8-9 名で編成しているためである。兼任教員等の教育課程への関与の状況について、社会福祉学部では、専門開設
科目に対する非常勤教員等、兼任教員が担当している割合は 22％程度である。兼任教員等の関与の割合は大きくはない。
・検証・改善おおむね適切と評価できる。
●社会人、学生・外国人留学生等への教育上の配慮
社会人、外国人留学生、帰国生徒に対する教育課程編成上、教育指導上の配慮について、現状
社会人・外国人留学生・帰国子女については受け入れをしている。社会福祉学部の 2008（平成 20）
年度の受け入れ状況については、社会人学生 2 名、外国人留学生１名、帰国生徒 0 名、2009(平成21)年度は、社会人学生 0 名、外国人留学生 2 名、帰国生徒 0 名である。外国人留学生に対しては、全学共通科目である教養的科目に日本語が開設されているが、社会人も含めて、学部として特別な教育課程の編成は行っていない。
・検証・改善学部として特殊な教育は実施していないが、問題はない。

290

②教育方法等●教育効果の測定
教育上の効果を測定するための方法の有効性について、現状、全学的システムとして 2009（平成 21）年度からＧＰＡ制度が試行的に導入された。
卒業生の進路状況について、現状、社会福祉学部は、開設から 14 年間、9 期にわたって卒業生を社会に送り出してきた。この間、毎年、就職率は約 85～90％<2008（平成 20）年度は社会福祉学科 87％、
人間福祉学科 93％>で、そのうち社会福祉学科で約 5～6 割、
人間福祉学科で約 7 割が、学科の専門職に就いている。社会福祉の専門的知識と実践力を修得した人材を育成し，21 世紀における「福祉社会」の進展に貢献するという学部の理念・目的とした教育は、一定の成果を上げている。
・検証・改善教育上の効果を測定するための方法の有効性について、2010（平成 22）年度からＧＰＡ制度が本格実施される。教授会等において、教員にＧＰＡ制度についての周知徹底がなされた。社会福祉学部としても有効に活用し、教育効果の測定の検討を行っていく。
卒業生の進路状況について、社会福祉学科では、2008（平成 20）年度の社会福祉士現役合格率
40％、精神保健福祉士 70％、人間福祉学科では、公立保育園・幼稚園の就職試験合格者が二桁を超えたことは、評価できる。
●成績評価法
厳格な成績評価を行う仕組みと成績評価法、成績評価基準の適切性について、現状、社会福祉学部の成績評価は、大学全体の成績評価方法に従い、各科目の担当教員（単位認定者）が 100 点を満点として素点で評価を算出し、80 点以上が優、70 点以上が良、60 点以上が可、59 点未満が不可（不合格）となる。成績評価の対象となるものについては、中間・期末テスト、レポート、
課題、その他平常点などがあり、どれをどの配分で勘案し評価が決定されるかについては各担当
教員の裁量にまかされているが、評価方法については「社会福祉学部講義案内」（シラバス）に明記され、受講者に開示されている。また、成績評価に対する学生の異議申し立ての制度を設けている。
履修科目登録上の上限設定等、単位の実質化を図るための措置とその運用の適切性について、
現状、社会福祉学部においては、学年ごとに履修科目の上限設定がなされている。さらに科目ごとに配当学年が決められているので、学生は上記の履修科目上限の枠に従いながら 1、2 年次に教養的科目と専門の基礎科目を履修し、2 年次以降より高度な専門的科目を順次履修していく流れが整えられている。
各年次および卒業時の学生の質を検証・確保するための方途の適切性について、現状、学生の質を検証・確保するための社会福祉学部全体としてのシステムは存在しないが、4 年間の修学過程において実習教育が占める割合が極めて高いという学部特性の中で学生の質の確保に取り組んでいる。実習事前・事後学習、また後述するようにカリキュラム全体でかなりの割合を占める演
習科目等においては、学生に対する個別指導が丁寧になされる。個々の学生の特性と能力を十分に把握・理解した上で、なおかつ学外の施設・機関に指導を委ねるために最低限必要な学生の質が確保されるべく指導・教育が行われている。

291

・検証・改善
厳格な成績評価を行う仕組みと成績評価法、成績評価基準の適切性について、成績評価の方法
が学生に対して開示されている点、また出された成績に対する調査権が学生に与えられている点
は、成績評価の透明性・公平性を確保する上で極めて有効である。全学的システムとして 2009（平成 21）年度からＧＰＡ制度が試行的に導入された。また、2010（平成 22）年度からＧＰＡ制度が本格実施される。
履修科目登録上の上限設定等、単位の実質化を図るための措置とその運用の適切性について、2009 (平成 21)年度から上限単位を低くし、社会福祉学科は 48 単位、人間福祉学科は 1・2 年次
54 単位 3・4 年次 50 単位とした。この上限は履修科目登録上厳密に管理されており、上限を超えた登録はできないシステムが確立されている。
人間福祉学科は平成 23 年度からすべての学年の上限単位を 48 単位にする予定である。
各年次および卒業時の学生の質を検証・確保するための方途の適切性について、2010（平成 22）
年度入学生から中学校教諭・高等学校教諭・特別支援教諭・幼稚園教諭教職課程、保育士養成教
育課程では、卒業時に人材の質を検証し、確保する科目として教職実践演習（中・高）、教職実践演習（特別支援）、保育・教職実践演習（幼稚園）が開設される。
●履修指導
学生に対する履修指導の適切性について、現状、社会福祉学部では、年度当初のオリエンテー
ション期間中に学科別各年次別の全学年対象のガイダンスの中で履修指導を行っている。ガイダ
ンスの中では、「社会福祉学部講義案内」（シラバス）に加え、学科学年ごとに補足資料を配布しながら詳細な説明が行われる。また、個別履修相談日が設けられており、カリキュラム委員を中心とする教員複数名が履修相談にあたっている。1 年次生に関しては、新入生キャンプも履修指導・相談の場として活用されており、ここでは高学年次生が経験をふまえつつ助言を行う体制がとられている。またゼミがある学年（社会福祉学科 1、4 年、人間福祉学科 1、3、4 年次）では、ゼミ担当者が個別に履修相談に応じる体制となっている。また、専任教員が 1 週間の中で 1 コマ
以上のオフィスアワーを設定し、履修相談に応じている。オフィスアワーの一覧表は、年度初頭のガイダンス時に、年 2 回発行される学部だよりによって学生に対して配布され、広報されている。
留年者に対する教育上の措置の適切性について、現状、社会福祉学部では新学期に学生の単位履修状況を確認し、ゼミ担当教員（ゼミがない学年については学科主任ないしはカリキュラム委員等）が中心となって相談・指導にあたっている。この体制の中で、留年が見込まれる者及び留年者についても、ゼミ担当教員が学業面ならびに生活面の支援にあたっており、当該学生との面談だけでなく、保護者との連絡，面談も必要に応じて行いながら卒業に向けてのはたらきかけを継続して行っている。
・検証・改善学生に対する履修指導の適切性について、社会福祉学部では、かなり肌理の細かい指導が行われており、大きな問題はない。
留年者に対する教育上の措置の適切性について、学生と個別の関わりがもちやすいゼミ担当教
員が、留年者について責任をもって支援していく体制がとられているのは、留年者の様々な状況

292

に合わせた対応をとる上では有効であると評価できる。しかしながら近年では、留年にいたる学生の背景も複雑化しており、特に精神的な疾患やトラブルを抱えることにより学業に支障をきたしているようなケースでは、ゼミ担当教員の個別対応では支援に限界もある。留年者に対して、大学全体の機能（学生生活課、学生相談部門など）との連携を強化しながら対応ができた場合には指導の成果が上がっている。
●教育改善への組織的な取り組み
学生の学修の活性化と教員の教育指導方法の改善を促進するための組織的な取り組みおよびその有効性について、現状、社会福祉学部の活動状況報告はホームページに公開されている。社会福祉学部ＦＤ推進委員会は学部長を委員長に両学科 1 名の委員で構成し、各年度の課題を作成
し、研修会を開催している。後者の研修では「教員が人材育成に熱意を持つこと、教員間の情報交換を活発化すること、個人の教育から組織の教育に転換すること」が重要との認識が共有化されつつある。
シラバスの作成と活用状況についての現状は、2009（平成 21）年度より、全学共通の形式で、シラバスがＷｅｂ化され、公開された。また、シラバスは紙ベースの教養的科目講義案内、社会福祉学科専門科目講義案内、人間福祉学科専門科目講義案内に掲載している。
学生による授業評価の活用状況について、現状、立正大学では 2000（平成 12）年度から学生による授業改善アンケートが実施され、授業担当者にフィードバックされ、その活用は個々にまかされてきた。2009（平成 21）年度に全学的な見直しが始まった。
・検証・改善学生の学修の活性化と教員の教育指導方法の改善を促進するための組織的な取り組みおよびその有効性について、社会福祉学部ＦＤ研修会として、パネルディスカション「－授業改善のためにー課題と工夫」を開催した。 授業のあり方などの検討を通して、本学部の強みや独自性を明らかにし、そのための実践力を共有すること、本学部における強みや独自性について、学部での共通認識をつくることをねらいとして、講義科目・実習科目・演習科目（ゼミ）科目担当者 5名が報告をし、全体討議を行った。
シラバスの作成と活用状況について、シラバスがＷｅｂ化されたが、2009（平成 21）度の授業
改善アンケートによって、学生は履修登録時には活用しているが、授業時にはほとんど活用されていない実態が明らかになった。特に、持ち歩かなくて済み、授業に際して利便性のある Web シ
ラバスを周知徹底することとその活用が今後の課題である。
学生による授業評価の活用状況について、授業改善アンケートの調査の仕方が検討され、2009（平成 21）年度は、試行的にⅠ期には担当者は関与せず事務局が実施し、Ⅱ期には担当者が学生を指名して行った。Ⅰ期とⅡ期の実施率の平均は、社会福祉学科 専任教員 87.8％・非常勤教員
100％、人間福祉学科専任教員 90.9％・非常勤教員 88.8％であった。2010（平成 22）年度から使用するアンケート用紙を全学的に検討し、作成した。

293

●授業形態と授業方法の関係
授業形態と授業方法の適切性、妥当性とその教育指導上の有効性について、現状、授業形態に
は、
「講義」
・
「演習」
・
「現場実習」
・「演習・ゼミ／卒業論文・卒業研究」がある。社会福祉学部は社会福祉系・教員養成系の資格取得を第一目標に置く学部となっており、30～50 人規模の「演習」
形態の授業が多く、少人数教育が実現できている。一方、「講義」形態の授業は、受講者が多人数となることも多く、受講生数上限 200 名を目標としている。
「現場実習」は、大学と現場を往還す
ることによって、共感する心と豊かな人間性を、また福祉課題に主体的に取り組む実践力を培うために、特に重要視している授業形態である。
「演習・ゼミ／卒業論文・卒業研究」は、12～30
名規模の少人数教育で、特定のテーマについて、研究報告・討論を行い、研究の方法と態度を習得するとともに、肌理の細かい学生生活全般の指導に適している授業形態である。
多様なメディアを活用した授業の導入状況とその適用の適切性について、現状、新教室棟アカ
デミック・キューブには、マルチメディアの十分な設備が確保された。教員が多様なメディアを活用した授業を展開できる環境が整った。
「遠隔授業」による授業科目を単位認定している大学・学部等における、そうした制度の運用の適切性について、現状、学部としては「遠隔授業」による授業科目を単位認定している科目はない。全学的に開設されている「博物館学Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」を受講している若干名の学生がいる。
・検証・改善授業形態と授業方法の適切性、妥当性とその教育指導上の有効性について、2009（平成 21）年度から教養的科目については、大人数の授業を解消するため、抽選制度が導入したが、対象とな
る科目はなかった。また専門科目については、2009（平成 21）年度に過去 5 年間にわたる受講生数を検討し、2010（平成 22）年度から恒常的に 200 名を越える科目、地域福祉論、障害者福祉論については、2 クラスを開講することを決定した。さらに 2010（平成 22）年度からＧＰＡの本格実施や年間履修制限の強化により受講生多数の授業は解消されることが期待され、点検を継続していく。また、大学院生によるティーチング・アシスタントの一部導入も予定されている。
多様なメディアを活用した授業の導入状況について、旧教室棟に残された特別教室、実習施設についてはメディア環境が不十分である。
「遠隔授業」による授業科目を単位認定している大学・学部等における、そうした制度の運用の適切性について、全学的な制度の運用の適切性には大きな問題はない。
③国内外との教育研究交流●国内外との教育研究交流
国際化への対応と国際交流の推進に関する基本方針の適切性について、現状、社会福祉学部は2004（平成 16）年に、韓国の新羅大学校と学術・文化交流協定を締結。協定校として、協同シンポジウムを行うなど、定期的な教員同士の学術・文化交流を積極的に行ってきており、また学生の福祉研修なども積極的に行っている。
・検証・改善学部事業として行い単位認定してきた海外福祉事情は、2010（平成 22）年度より複数の担当者によるオムニバス形式の講義と海外研修から構成される授業科目として開講される。

294

４ 学生の受け入れ<到達目標>
立正大学社会福祉学部の学生の受け入れは、学部の専門性にもとづいて、単なる学力評価による選考だけでなく、人間性、独創性、自発性、コミュニケーション力等に目配りした総合的な評
価を基本とした選考方法を幅広く取り入れている。入学定員のかなりの割合に学力評価だけでない方式を導入し、社会福祉や保育・教育分野に高い関心をもった学生の受け入れ体制や福祉系高等学校との高大連携の体制を整えることを目標としている。
◇学部等における学生の受け入れ●学生募集方法、入学者選抜方法
大学・学部の学生募集の方法、入学者選抜方法、殊に複数の入学者選抜方法を採用している場
合には、その各々の選抜方法の位置づけ等の適切性について、現状、社会福祉学部における現在の入試の種類と方法は、アドミッションズ・オフィス入試、公募制推薦入試、指定校推薦入試、スポーツ推薦入試、社会人入試、海外帰国生徒入試、編転入入試、センター入試（前期・中期・後期）、2 月前期入試、2 月後期入試、3 月入試の 14 種類である。
・検証・改善様々な推薦入試枠を設けることによって、ペーパーテストによる点数評価だけでなく、受験生の資質を多面的に評価しようと試みている。とりわけ、社会福祉専門職の養成学部であることをふまえ、公募制推薦入試や指定校推薦入試においては、高校において課外活動のみならずボラン
ティア活動・地域活動等を活発に行ってきた生徒や、ホームヘルパー・介護福祉士等の福祉系資格を取得して卒業する生徒を高く評価する審査方法を導入している。とりわけ、ボランティア活
動・地域活動等を定期的・継続的に実施し、きわめて高い成果をあげてきた生徒、および社会福祉専門職に不可欠なコミュニケーション力や指導力をもった生徒については、アドミッション
ズ・オフィス入試での受験を奨励している。アドミッションズ・オフィス入試に対する生徒・高校からの要望はますます拡大していることを受けて、若干名としていた募集定員を 2010（平成 22）
年度入試から両学科それぞれ 10 名（社会福祉学科の定員の 5％、人間福祉学科の定員の 10％）と明記することとし、この選考方法による受け入れの拡大を図っている。なお、高校時代から課外活動・ボランティア活動に力を入れてきた生徒、あるいはホームヘルパーや介護福祉士等の有資格者については、アドミッションズ・オフィス入試や他の推薦入試を経て入学した後も学びのモ
チベーションが非常に高い傾向があることを分析した。彼らは他の学生に対して良い刺激を与えるキーパーソンとなっており、今後もこのような多彩な特技や資格をもっている生徒の受け入れを積極的に行いたいという議論を進めている。
●入学者受け入れ方針等
入学者受け入れ方針と大学・学部の理念・目的・教育目標との関係について、現状、本学部では、専門職養成という本学部の教育理念に沿う形で、社会福祉や保育・幼児教育に高い関心をもち、継続的に対人的な関わりをすることに長けた生徒を積極的に受け入れるよう努めてきた。そのための入試方式として、各種の推薦入試において、ボランティア活動・地域活動に定期的・継続的に参加した経験のある生徒や、生徒会やクラブ活動等に積極的に参加し、顕著な成績や成果

295

をあげてきた生徒、何らか一つのことに積極的に専心したことのある生徒を高く評価することによって、学部の教育理念に沿う人物の選考を可能にしている。
入学者受け入れ方針と入学者選抜方法、カリキュラムとの関係について、現状、教育理念に沿った入学者の選抜方法として、アドミッションズ・オフィス入試および指定校推薦入試を実施している。これらの入試では、社会福祉や保育・幼児教育に高い関心をもち、さらに以下の学生像に該当する学生を求めている。①他者の理解に努め、高いコミュニケーション能力を発揮できる者、②協調性や指導力があり、何事にも積極的にかかわる者、③継続的に努力を重ね、成果を確
実に自分のものとして蓄積していくことができる者、④社会問題に関心をもち、社会福祉の向上
や改善および子どもの健やかな成長に寄与する意欲と行動力がある者である。
また、社会福祉学科は「社会福祉士」「精神保健福祉士」、人間福祉学科は「保育士」「幼稚園教諭」といった資格・免許の取得を意識した養成カリキュラムを展開しており、入試広報ではそれらの取得をめざす高い意欲をもった受験生を募集するよう努めている。
さらに、推薦入試の試験問題では社会福祉や子どもの状況、それらに関連する幅を持たせたテーマの小論文を課しており、
社会福祉学部を希望する学生の志向性と合致するよう配慮している。
この件については、現状、問題ないと考えている。
・検証・改善入学者受け入れ方針と大学・学部の理念・目的・教育目標との関係について、上記の通り示す。
しかし近年では、とりわけ一般入試での受験者の中で、卒業後に専門職への就職に限らず、一般
企業や地域社会で活躍することを視野に入れた生徒も多く受験するようになった。このことを受けて、専門職の養成に限らない福祉マインドの涵養や、市民活動、企業福祉、国際福祉、福祉教
育、教育・文化・健康といった広義の「社会福祉」を幅広く学べる学部であることを、もうひとつの学部教育理念として広報することとし、とくに一般入試をとおして、そのような幅広い関心をもつ生徒の受け入れを行うよう意識化することとした。
●入学者選抜の仕組み
入学者選抜実施体制の適切性について、現状、入学者選抜試験は、本学部の教職員の分担によって、体系的・計画的に実施している。特に、アドミッションズ・オフィス入試、公募制推薦入試、指定校推薦入試、および各種特別推薦入試については、学部の教職員で組織する入試実行委
員会およびその他の教職員が直接入試を計画、指揮、および実施をしている。アドミッションズ・
オフィス入試（9 月実施）
、公募制推薦入試（11 月実施）
、指定校推薦入試（11 月実施）、については、それぞれ 4 ヶ月以上前から入念な事前準備を行い、学部内の「入試実施要項」を独自に作成して、教職員の役割分担、試験監督や面接官の役配、教室確保、タイムスケジュール等を確認し、周知している。
入試結果の合否判定は、年度初めに学部内で複数の「判定委員」を教員から選出し、学部長および学科主任も含めて「判定会議」を設けて判定作業を行うことで判定の基礎資料を作成している。判定の基礎資料として、判定会議では、書類審査、小論文、面接の点数を一覧表とし、総合的な評価ができるよう準備している。この判定基礎資料は教授会において審議され、その結果最終的な合否が確定する。

296

入学者選抜基準の透明性について、現状、選抜基準は、すべての入試枠に関して「入試要項」を作成し、受験生に配布しており、その中で本学部の教育理念と明示するとともに、各入試枠において「とりたい人物像」を明記している。また、上記推薦入試のほとんどは、書類審査、小論文、面接の 3 つの方法で選抜を行っており、それぞれの点数配分や評価基準等の詳細は、オープンキャンパスで行われる入試説明会や個別相談会を通して複数回説明し、さらに入試相談や教員相談を行うことで個別的に説明している。
それぞれの入試定員枠の人数はすべて事前に明確に公表し、エントリー数、受験者数、合格者
数、合格率等のデータもすべて印刷物およびインターネットによって公表している。
入学者選抜とその結果の公正性・妥当性を確保するシステムの導入状況について、現状、入試
選抜方法および入試方式の妥当性については、各入試が終了した後に開催される学部内の定例「入試実行委員会」において議論（反省と課題の審議）を行い、さらに年度末には同委員会で総合的な評価、事後点検を行い、改善に努めている。これらの評価および事後点検の結果は、年度末や次年度初頭の教授会でも審議事項として検討している。
・検証・改善入学者選抜実施体制の適切性について、これらの合否判定のプロセスは公正なものであり、合否判定に関わる教員は複数おり、不適切かつ説明不可能な判断が入る余地はない。
入学者選抜基準の透明性について、選抜基準は公正なものであり、また入試要項等のパンフレ
ット類において選考基準はあらかじめ十分に公開するようにしており、問題ない。
入学者選抜とその結果の公正性・妥当性を確保するシステムの導入状況について、例年、学部内で不断の議論を重ねており、問題はない。
●入学者選抜方法の検証
各年の入試問題を検証する仕組みの導入状況について、現状、一般入試問題の妥当性は、立正大学の全学委員会である入試運営委員会にゆだね、当該委員会において検討を行っている。推薦
入試問題については、社会福祉学部運営委員会において、内容・難易度等の妥当性、経年の傾向
分析、高校の教育カリキュラムの動向分析等を中心に検証を行っている。
・検証・改善例年、学部内の入試実行委員会および社会福祉学部運営委員会、あるいは教授会の審議事項として十分な議論を重ねており、問題はない。
●ＡＯ入試（アドミッションズ・オフィス入試）
ＡＯ入試（アドミッションズ・オフィス入試）を実施している場合における、その実施の適切性について、現状、社会福祉学部では 2001（平成 13）年度からアドミッションズ・オフィス入試を導入し、8 年目を迎えた。学部の教育理念および選抜方針・方法の十分な広報と公正な学生選抜を行ってきた実績によって、近隣の高校への周知も進んできた。具体的には、過去 5 年間をふりかえると恒常的に社会福祉学科、人間福祉学科ともに募集定員 10 名のところ 20 名から 30 名の応募がある。また、2007(平成 19)年度より、募集要項に以下の「求められる学生像」を付加した。
①他者の理解に努め、高いコミュニケーション能力を発揮できる者、②協調性や指導力があり、297

何事にも積極的にかかわる者、③継続的に努力を重ね、成果を確実に自分のものとして蓄積していくことができる者、④社会問題に関心をもち、社会福祉の向上や改善および子どもの健やかな成長に寄与する意欲と行動力がある者。なお、2009(平成 21)年度には、アドミッションズ・オフ
ィス入試の定員枠を「若干名」から「各学科 10 名」に変更し、人数の拡大と公正な表記に努めるよう図った。
・検証・改善アドミッションズ・オフィス入試の定員枠の表記を改善するにあたり、それも含めて入学者選抜試験の妥当性について学部内で十分な議論を行ったところであり、問題はない。
●入学者選抜における高・大の連携推薦入試における、高等学校との関係の適切性について、現状、高等学校との関係はきわめて重視している。近隣高校および県外にも指定校を設け、学力だけでない多様な力量をもつ生徒の受け入れを積極的に行うことで、高等学校との関係を深めている。指定校は基本的に毎年見直しており、近年 6 年間は指定数を大幅に拡大することで、とくに近隣地域から評価を得ている。また、近隣以外にも、とりわけ社会福祉分野に対して熱意を持った生徒を多く輩出している高等学校との連携を深めるよう努めており、福祉科や総合学科をもつ数多くの高等学校と指定校関係を結んでいる。一般的な出張講義や模擬授業への要請に応えているほか、地元の埼玉北部にある一高校と提携関係を結び、本学部からの定期的な講師派遣、高校生の本学部授業への参加（見学）、
入試相談等を行う関係を築いている。
高校生に対して行う進路相談・指導、その他これに関わる情報伝達の適切性について、現状、
学内では受験生向けの進路相談・進路指導を展開しており、とくに全学的に複数回実施される入試説明会
やオープンキャンパスでは、本学部のブースや教員相談コーナーを設け、個別相談および在学生と受験生との交流の機会を設けている。
・検証・改善推薦入試における、高等学校との関係の適切性について、関係を深めている高等学校等が本学部の指定校制度についてどのように評価し、生徒にどのような成果をもたらしているかについては、必ずしも十分な検証ができていない。
また、出張講義や本学部への授業参加（見学）による生徒の学習効果等についても検証をしていないため、今後高等学校からのフィードバックや分析を行う必要性がある。高校生に対して行う進路相談・指導の機会を多く設けており、問題はない。
●社会人の受け入れ
社会福祉学部は、本学の入試要領に掲げる出願資格を充たす者に小論文と面接試験を課し、受け入れている。

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●科目等履修生・聴講生の受け入れ立正大学では、大学における理論的学習の必要性を感じている個性と創造性のある社会人に対して大学教育を開放し、科目等履修生としての学習機会を提供することにより、社会的要求に応えようとしている。学則と科目等履修生出願手続要項に基づき実施している。社会福祉学部はこの全学的制度により科目等履修生の受け入れを行っている。
・検証・改善教育実習・保育実習については、本学出身者のみ受講可能としていた規定を、幼稚園実習と保育実習については、
社会福祉学部人間福祉学科の卒業生に限り受け入れる規定へと変更を行った。
●外国人留学生の受け入れ
外国人留学生の受け入れ、留学生の本国地での大学教育、大学前教育の内容・質の認定の上に立った学生の受け入れ・単位認定の適切性について、現状、外国人留学生特別推薦入試を年 2 回実施し、本国地の出身校での専攻、単位取得状況、科目別の成績点、人物評価、社会活動実績等を十分に精査し、幅広く受け入れている。
日本語能力については特に十分に見きわめるよう努めており、日本留学試験での点数に加え、受験生 1 名に対して面接者 2 人のセットで、一回約 20 分程度の面接を実施し、留学生の日本語会話能力を評価している。
・検証・改善本国地の出身校での専攻・単位取得状況・科目別の成績点・人物評価・社会活動実績等、日本
語能力を十分に精査し受け入れているので、問題はない。
●定員管理
学生収容定員と在籍学生数、（編）入学定員（編）入学者数の比率の適切性について、現状、
社会福祉学科は「社会福祉士」、人間福祉学科は「保育士」「幼稚園教諭」といった資格・免許取得のための養成課程を展開しており、実質的な「養成校」として認定されているため、定員枠の遵守に十分な注意を払っている。
・検証・改善社会福祉学部では、例年、学生収容定員と在籍学生数はほぼ一致しており、問題はない。編転入学者は例年定員の 2％程度であるため、全体に与える影響はほとんどなく、厳密な定員管理がなされている。2009（平成 21）年の入学定員と入学者の比率は、社会福祉学科では 1.09%、人間福祉学科では 1.19％となっている。
●編入学者、退学者
退学者の状況と退学理由の把握状況について、現状、退学は教授会の審議事項であり、退学届に理由が明記されているので、退学状況は把握できている。主な退学理由は、「一身上の都合」「進路変更」「経済的な事情」「勉学の意志なし」などである。退学者を未然に防ぐ方策として、少人数のゼミやオフィスアワーを通して、学生との積極的なコミュニケーションを図り、修学上の問

299

題や経済的問題など速やかに相談にのることにより、学生の状況を把握し問題解決に努めている。
編入学生及び転科・転部学生の状況について、現状、編入学および転入は、在学生数を把握の上、厳正な選考および教授会の審議の上、決定している。編入学は毎年各学科 1 名ないし 3 名程度で推移している。また、転部においても 1 名程度である。社会福祉学部は資格養成学科のため、学年ごとの欠員の状況をみながら慎重に実施している。
・検証・改善退学者の状況と退学理由の把握状況について、経済的な事情による退学者が増えていることを受け、学費滞納者を把握し、ゼミナール等の担当教員が当該学生に個別に接触して、生活相談を行うようにしている。2007（平成 19）年度から組織的にオフィスアワーを実施し、個別の相談・指導の機会を増やしている。
編入学生及び転科・転部学生の状況について、社会福祉学部は、社会福祉士・精神保健福祉士の受験資格の教育課程、保育士養成課程、中学校教諭・高等学校教諭・特別支援教諭・幼稚園教諭教職課程を設置している関係上、学年ごとの欠員の状況をみながら慎重に実施しているので、問題はない。
５ 学生生活<到達目標>
社会福祉学部では、学生たちが充実した学生生活を送ることができるように、学生たちのニーズを親身に受け止め、学生生活への幅広い支援ができること、
ハラスメントの防止を目標とする。
経済的問題・修学上の問題・就職進路の問題・悩みごとの相談など、全人的な学生支援を行う。
●学生への経済的支援
奨学金その他学生への経済的支援を図るための措置の有効性、適切性について、現状、本学部
は隔年で「学生生活調査」を実施しており、2008（平成 20）年度の調査結果によると、学生の約75％がアルバイトをし、大学生活がアルバイト中心になっていると答えている学生が 12％以上を占めている。
経済不況を背景に、本学部で学ぶ学生やその保護者の経済的困窮により学業継続が困難になり、休学または退学を余儀なくされる学生が少なからずいる。経済的な理由により修学が困難な学生や優れた能力を有する学生に対して、ゼミの担当教員および学生委員会を通して各種奨学金制度の活用に関する情報を学生に対して周知させるよう努めている。また、毎年 4 月に実施される学部ガイダンスにおいて全学年の学生に対し各種奨学金制度の十分な説明を行っている。
各種奨学金制度
勉学意欲があり、成績優秀な学生に対しては、立正大学橘奨学金（給付・年額 40 万円）が用意されている。2 年生以上で応募した学生の中から、審査選考の上、2009（平成 21）年度は社会福祉学科、人間福祉学科を合わせて 11 名の学生を候補者として推薦している。本学部では、成績に加え、経済的困窮をも配慮して選考するよう努めている。また、石橋湛山記念基金による奨学金制
度として立正大学学業継続支援奨学金（給付）を設置しており、勉学の意志を強く持ち、成績優秀でありながら、経済的理由で学費の納入が困難な学生に対して給付している。その他、日本学生支援機構による奨学金（貸与）、および地方公共団体・民間団体による奨学金がある。

300

学生短期貸付金
奨学生制度以外にも大学は学生に対して経済的支援策を設けている。学生生活を送る上で、仕送りの遅延・急病・図書購入その他不測の事態による思いがけない出費等、緊急を要するときに最長 1 ヶ月間無利子で 5,000 円から 30,000 円までの金額を借りられる制度があり、学部ガイダンス
等にてこの制度の周知徹底を図っている。
・検証・改善奨学金その他学生への経済的支援を図るための措置の有効性、適切性について、本学部の「2008（平成 20）年度学生生活調査」によって、経済的にかなり厳しい状況に置かれている学生がいる
ことが明らかにされているが、立正大学橘奨学金は学業成績が重視されており、成績優秀者には有利であり、
経済的に困窮している学生には救済の一助にはなりにくいという課題がある。
また、奨学金の相談窓口となる学部事務室と学生委員会と連携し、各種奨学金制度についての情報を確実に提供するよう努めている。しかし、現実には毎年学費未納のために除籍になるか、退学する学生が出ており、その中には少なからず学費支弁者の困窮などの経済的な理由による事例もある。
奨学金制度の改革をはじめ、学部として対応できることとできないことを見きわめ、まずは学部として学生の生活指導等に力を入れている。
●学生の研究活動への支援
学生に対し、各種論文集およびその他の公的刊行物への執筆を促すための方途の適切性について、現状、学生の研究活動を促進するために、1999（平成 11）年度から学内学会として「立正大学社会福祉学会」を設置している。この学会を通して、すべての在学生および卒業生が会員となり、自由に研究発表を行うことを保障している。学内学会では、年 1 回の大会を開催し、学生に対して発表の機会を与えている。発表者の多くは 4 年生であり、卒業論文・卒業研究の一環として報告をしている。例年、20 人程度の在学生が発表をしているほか、大学院生、教員、卒業生による発表を聞かせることで、教育効果を高めている。また、学内学会では年 2 回、機関誌「立正社会福祉研究」を刊行している。この機関誌は、学生の研究発表の場として大きな役割を果たしている。
・検証・改善学内学会の大会報告者は増えているが、機関誌に投稿・執筆する学生の数は伸び悩んでおり（学生による投稿論文は各号おおむね 2～4 人程度である）、これらの機会をさらに活用するようゼミ
等で呼びかける必要がある。また、学生が論文を投稿できるような指導体制も不可欠であり、ゼミでの教育指導体制をさらに充実させる必要がある。
●生活相談等
学生の心身の健康保持・増進および安全・衛生への配慮の適切性について、現状、心身に課題を抱えている学生の数は増えてきていると思われるが、公式には把握されていない。人間関係、
進路問題、家族や友人関係、恋愛、将来の不安、精神的・肉体的な悩みについて、年度当初の学部ガイダンスにおいて、全学年の学生に対し、学生カウンセリングルーム及び保健室の説明をし、積極的な活用をすすめてきた。本学部では、ゼミの少人数化の取り組みおよび実習教育における301個人情報管理システムなどを通して、学生個人の生活・家族情報を把握して、学生の不安や悩みに対応し、個別に指導するよう努めている。2007（平成 19）年度から学部として「オフィスアワー」を設置し、4 月のガイダンス時、および全学生に配布される「学部だより」に各教員の個別のオフィスアワーについて告知している。2009（平成 21）年度からはさらに各教員研究室にオフィスアワーの時間を掲示するなど、学生にこの制度の存在を周知徹底している。各教員に対しても、学生からの各種相談を優先させる曜日・時間帯を学生に明示して、その時間は優先して学生の相談に当てるよう学部内での合意を図っている（平均して各教員が週当たり平均 2～3 コマ以上を学生との相談の時間として割いている）。このオフィスアワーでは、学生が教員の研究室に相談に行き、勉学はもちろん進路、心身の悩み、生活全般に至るまでの各種相談に応じることで、学生生活のサポートとして有効に機能している。ゼミ担当教員だけでなく、本学部の特色でもある
実習教育に携わる実習教員が配属されている実習指導室において、進路の不安や悩み等を含め様々な学生の相談にのっている。実習関連の授業の関係上、実習指導室を利用する学生は、社会福祉学科の約 70％、人間福祉学科の 100％となっている。なお、実習指導室に配属される助教・助手は、2008（平成 20）年度まで 3 名であったが、2009（平成 21）年度から 3 名増員し、合計 6名となっている。
社会福祉学部には、聴覚障害学生が在籍していることから、該当学生が受講する際には、すべての授業にノートテイカーとして、学生の有償ボランティア 2 名を派遣して、授業保障をしている。2005（平成 17）年度以降は、学部定員を大幅に超える学生受け入れは行っておらず、定員を厳守した学生受け入れを徹底することによって、ゼミの人数が過剰にならないようも努めている。
こうした取り組みにより、ゼミを軸にした学生の生活相談等の取り組みはいっそう改善された。
ハラスメント防止のための措置の適切性について、現状、毎年、年度当初の学部ガイダンスにおいて、大学が発行しているパンフレット「セクシャル・ハラスメント相談ガイド（学生編）」を配布し、説明をしている。セクシャル・ハラスメント（パワー・ハラスメントを含む）の内容となる「ことば」「行動」「環境」の観点から具体的な言動を示すとともに、各自の意識改革の必要性を訴えている。
・検証・改善心身の健康上の課題を抱えている学生の数は増えてきていると思われるが、十分な把握ができていない。今後、「学生生活調査」等の調査項目を工夫して全体の把握を行うとともに、ゼミ担当
教員によるさらなる学生の個別情報の把握を徹底させる必要がある。なお、社会福祉学科では、学生の個人情報をゼミ担当教員・実習ゼミ担当教員が把握して、4 年間に渡って記録を管理するシステムの導入を試行的に行うことにした。
この個人情報管理システムでは、ゼミの授業出席数、提出物の提出状況、成績等を情報として保管し、教員および学生がいつでも自由に閲覧できるよ
うにする。情報は実習指導室が管理・保管し、学生の生活指導および教育指導に活用することを目的としている。2010（平成 22）年度から実施するよう準備を進めている。
ハラスメント防止のための措置の適切性について、現状、2009（平成 21）年度に新設された新校舎「アカデミック・キューブ」は、構造的にガラスを多用した教室・研究室を用意しており、密室でハラスメントが起こりにくい環境をつくることに成功している。こうした環境的・構造的な変化によって、学生との接し方等において教職員の意識は次第に変化している。

302

●就職指導学生の進路選択に関わる指導の適切性について、現状、学生の進路選択に関わる指導には、全学部の学生を対象としたキャリアサポートセンターによるものと、学部・学科が独自に開催しているものとがある。
キャリアサポートセンターによるものとしては、キャリア開発基礎講座の開設、スキル開発 1～4の開設インターンシップの実施、その他（公務員試験対策講座、就職適性検査、ＳＰＩ模擬試験
等）がある。
学部・学科独自による進路指導としては、次のものがある。まず、社会福祉学科、人間福祉学
科ともに 4 月初頭に開かれる「ガイダンス」において、全学年を対象にそれぞれの学年の学生に対して就職・進路の説明に時間を割いている。専門職への就職を考えている学生に対しては、学部独自に各種「受験対策講座」を設けて、実施している。社会福祉学科には「社会福祉士国家試
験受験対策講座」、人間福祉学科には「公立保育士・幼稚園教諭（公務員）受験対策講座」がある。
両講座とも、週 1 回 3 時間に及ぶ講義を半年以上のスケジュールで展開し、大きな成果をあげてきた。進路選択に直結したきめ細かな指導を適時行っている。また、直接、学科に対して、あるいは卒業生からの求人依頼がある場合には、就職担当教員研究室の扉に掲示を行うとともに、学科会議においても回覧し、所属教員への情報の共有化を図っている。また、進路について、本学大学院への進学においては、6 月上旬に開催される修士課程学生の修士論文中間発表会の際に説明会を開き、卒業後の進路の選択肢として大学院の存在を紹介している。本学では少人数教育制を採るゼミ・演習において、学生と教員の距離が近く、オフィスアワーなども設け、気軽に相談できるような体制を有している。
キャリアサポートセンターによる就職指導の種類と内容は有効であるものの、社会福祉学部の学生が多く希望する社会福祉施設や病院、保育所・幼稚園といった進路に対しては必ずしも十分な指導ができているとはいえない。
就職担当部署の活動の有効性について、現状、就職担当部署としては全学のキャリアサポート
センターおよび学部の就職委員会がある。学部教員の 3 名から成る就職委員会の委員中の 1 名は全学のキャリアサポート運営委員を兼ね、キャリアサポート事業、就職支援事業について定期的に開催し、各学部間の連絡・調整を密にし、サポートセンターの事業の検討を行っている。熊谷キャンパス 3 学部のキャリアサポート委員と熊谷キャリアサポート課が参加する月 1 回の連絡会
が 6 月から定期的に開催されている。熊谷キャンパスの存続・発展のためには、熊谷 3 学部の就職効果を高め、充実させるとともに、タイムリーにその活動状況を学生に発信していく必要があ
るからである。学部就職委員は社会福祉学科 2 人、人間福祉学科 1 人の 3 人で構成され、各学科の学生のサポートや指導に当たるとともに、学科の特性を生かせるように柔軟な企画などを立案し、実施している。2005（平成 17）年度から 2008（平成 20）年度については、社会福祉学部に「就職支援室」を設置した。ここにキャリアアドバイザーを 1 名配置し、週 2 日、以下の業務を遂行している。これは 2 学科共通である。①個別相談・指導：おもに 3 年生を対象として、自ら来談する者、および電話による個別の呼び出しに応じて来談する者に、初期導入指導(就職領域の解説、自己分析）、中期指導(自分の基本的な考え方を確立する）、後期指導（会社・施設研究、情報の集め方、志望動機の明確化、模擬面接）を実施。後期指導は 4 年生に対しても実施。②情報提供：「就職支援室」における関係図書、資料の整備とその閲覧、情報提供。③企業訪問：学生の受け入れ先の開拓と企業情報の収集。

303

・検証・改善2008（平成 20）年度からは、本学部就職進路委員会が独自に、社会福祉施設や病院、保育所・幼稚園等に関する求人情報を収集し、新校舎 6 階に新たに設置した「求人コーナー」で情報を告知・配布することとした。同情報はゼミ担当教員にも共有できるようにしてあり、ゼミ担当教員
を通して 3・4 年生に求人情報を閲覧できるようにしてある。
各ゼミでは、
このシステムを使って、3・4 年生が毎週授業のたびに求人情報に接することができる。毎週おおむね 10～20 程度の求人情報を、ゼミを履修するすべての学生が閲覧していることになる。学部独自に収集した求人情報であるから、学生のニーズに合致した希少な専門職の求人情報が多く、また地方出身者にも配慮して全国の情報を提供している点も特色である。キャリア開発基礎講座Ⅰ・Ⅱ・Ⅲは、社会福祉学部ではこれまで単位認定していなかったが、2009（平成 21）年度から卒業単位として認定することとした。この講座を授業として履修することで、進路指導や就職活動のスキルと学び、単位として認定されることができるようになった。社会福祉学科における社会福祉士国家試験合格率は大きく改善されており、5 年前には合格率 25％程度であったのもが、2008（平成 20）年度の学
年では 44％まで高まった。資格取得率が高まったことにより、就職難な社会情勢のなかでも就職状況は比較的安定している。
就職担当部署の活動の有効性について、「求人コーナー」およびゼミ担当教員を通した求人情報の閲覧システムは、学生から評価が高く、一定の成果をあげている。また、キャリアサポートセンターと学部・学科の指導体制の連携については年々緊密さを増している。双方が定期的に十分な情報交換を行うなどして、学生の指導内容に遺漏や重複がないよう努めなくてはならないが、現状としてはまだまだキャリアサポートセンターの決定・伝達のもとで業務の処理に当たっている。現在学生にとってキャリアサポートセンターと学部就職委員会、そしてゼミ担当教員などの業務のすみ分けや関連性がつかめていないと思われる。これらの連携のイメージを共有できるように伝達していく。
●課外活動
学生の課外活動に対して大学として組織的に行っている指導・支援の有効性について、現状、学生の課外活動は、主に全学の学生委員会と学生生活課が担当している。また社会福祉学部の教員もクラブや同好会の顧問になって活動の指導をしている。学園祭及び体育祭及びクラブや同好会の活動は全学的に行われており、直接社会福祉学部が関わることはない。
・検証・改善① ボランティア活動
社会福祉学部には「社会福祉学部ボランティア活動推進センター」が学部の組織として設置されている。学生はボランティア登録をし、外部からの各種ボランティア派遣の要請にこたえている。ボランティアの派遣依頼のある団体は教育関係、福祉関係、障害者団体関係、各種行政機関など多彩である。
本学部の学生の多くは、卒業後は福祉の領域に進むことを目指して学んでおり、
このセンターを通して活動する場合に限らず、何らかの形で地域でのボランティア活動に参加している。ノートテイカーは社会福祉学部に在籍する聴覚障害学生の授業保障の観点から、社会福祉学部生のボランティアの一環として行われている。

304

社会福祉学部ボランティア活動推進センターは、卒業後は社会福祉領域で社会に貢献したいという社会福祉学部の多くの学生にとって有意義な活動の機会である。また社会的な要請は増大しつつあり、地域社会との連携という意味で大きな成果をあげている。
「社会福祉学部フェスタ」
学園祭である星霜祭には本学部主催行事として「社会福祉学部フェスタ」の名称で参加してきた。学生中心に実行委員会を組織し、学生が自主的に企画運営を行ってきた。その参加団体の構成は各ゼミ、福祉関係の有志団体等である。その内容は学生を主体にゼミの研究成果の発表、ボランティア活動推進センターのデモンストレーション、意見発表、作品点字、楽器演奏等々である。社会福祉学部フェスタは、社会福祉学部における日ごろの活動の成果を地域社会の人たち、保護者、他学部の学生等に知ってもらうと同時に、社会福祉そのもの、また社会福祉学部についての情報を発信し、学外の人たちに理解してもらう良い機会となっている。星霜祭および体育祭
は全学の行事であるが、無関心な学生も多く参加学生数は減少傾向にあり、今後の課題である。
②資格取得講座
本学部では資格取得講座として、ヘルパー2 級資格取得講座を長期休暇中に開講している。福祉現場において有効な資格であり、受講料の一部を本学部で補助している。
６ 研究環境＜到達目標＞
立正大学社会福祉学部は、社会福祉の人材育成を主要な柱の 1 つとするため、研究より教育への比重が重くなる傾向を持つ。しかし、教育のためにも研究は不可欠であり、研究する雰囲気の涵養が大切になる。総合科学という専門の特質からも、学部内外との共同研究を推進し、カリキ
ュラムを精選して研究時間を捻出し、サバティカル制度を計画的に推進し、個人研究費の増額を図る等によって、その実現を図ることが目標となる。
●研究活動
論文等研究成果の発表状況について、現状、社会福祉学部専任教員による研究成果の発表については、日頃の研究の成果をまとめた著書（単著・共著）刊行、個々の教員が所属する学会の学
術大会、学会研究誌などを通じて行われている。また、海外で開かれる学術学会などへの参加もみられる。また、本学部社会福祉研究所における共同研究の成果は「立正大学社会福祉研究所年報」に発表している。この「年報」には隔年ごとに、各教員の研究成果の一覧を公表している。
さらに、学内学会として 1999(平成 11)年度から立正大学社会福祉学会が開設されており、毎年11 月に研究学会を開催し、活発に研究成果が発表されている。
・検証・改善2009（平成 21）年度第 8 回教授会で、次年度の学部課題について検討し、そのひとつに「研究を一層充実させるー教員の研究活動を活性化することの一環として」を上げ、教員の研究業績における目標を「年間に学術論文を 1 編公にする。
」とした。

305

●研究における国際連携
海外研究拠点の設置状況について、現状、社会福祉学部は 2004（平成 16）年度には、韓国の新羅大学校と学術・文化交流協定を締結。協定校として、協同シンポジウムを行うなど、定期的な教員同士の学術・文化交流を積極的に行っている。
・検証・改善2009（平成 21）年 11 月 8 日に行われた立正大学社会福祉学会のシンポジウムでは、新羅大学の教員がシンポジストとなった。
●教育研究組織単位間の研究上の連携
教育研究組織単位間の研究上の連携、附置研究所を設置している場合、当該研究所と学部との関係の現状について、本学部には、1997 (平成 9) 年以来、社会福祉研究所を設置している。事業としては、プロジェクト研究の推進と、研究成果として対外的にも高い評価をうけつつある年報を刊行している。同時に、研究所所員の相互理解と学際的な関心を踏まえた交流の場として、自由参加による｢社会福祉研究所文化サロン｣を開設し、 現在も続いている｡サロンにおける所員の発表とその内容は年報第 5 号以降の巻末に掲載されている｡また、 所員の研究業績を隔号で掲載している。重要事項の協議決定には所員会議が開催される。また、経費は学部予算より支弁されている。
・検証・改善ひとつのプロジェクト研究の成果を年報として刊行した。2009（平成 21）年度には、あらたに二つのプロジェクト研究がスタートした。
●経常的な研究条件の整備
個人研究費、研究旅費の額の適切性について、現状、個人研究費（研究旅費を含む）は教授職・准教授・講師・助教にともに 30 万円が支給され、大学院担当教員には 5 万円が加算される。研究費の配分は、学会出張（上限 11 万円）を除き、研究調査旅費・図書資料費・諸会費などは、予算の範囲内で個人の計画に沿って自由裁量に任されている。
教員個室等の教員研究室の整備状況について、2008（平成 20）年度まで教員研究室は 18 ㎡であり、改善する機会のある時は、善処するよう指摘を受けていた。
・検証・改善個人研究費の増額は、継続検討課題になっている。
教員研究室は、2009（平成 21）年度から新校舎アカデミック・キューブ 6 階に設置されており、それぞれの部屋の面積は 24 ㎡となり、スペースの拡大が図られた。それにともない、ゼミを研究室内で行うなど、今までとは異なる授業が可能となり、プラス効果が出てきている。以前から課題になっていた研究室の密室化の問題についても、新校舎になってガラス構造の研究室・教室が実現し、解消された。教員研究室には、学部経費によって 1998（平成 10）年度からの 3 年計画でパソコンの導入をし、更新を行っている。これらパソコンには学内ＬＡＮに接続し、研究活動に利用できるシステムとなっている。

306

各研究室は冷暖房完備であり、個別操作ができるよう改善された。
教員の研究時間を確保させる方途の適切性について、現状、在外研修員・国内研修及び特別研究員の制度があり、継続的活用されている。研究計画が従前に立てられように、3 年間の研修員・特別研究員の予定を決定しており、毎年更新される。しかし、日常的には、教員は、学生の講義・演習・実習教育や施設巡回・卒業論文指導、ゼミナール運営などの教育研究指導や、委員会活動・
学部運営など校務に多大な時間を費やされ、教員自身の研究時間の確保が難しくなっている。
研究活動に必要な研修機会確保のための方策の適切性について、現状、原則として週 3 日を講義日として時間割編成を行い、必要な研修機会の確保に努めている。
共同研究費の制度化の状況とその運用の適切性について、現状、学部の共同研究費は、立正大
学社会福祉研究所の予算として計上している。学部の全教員が研究所の構成員であり、共同研究費によって、プロジェクト研究が行われ、その研究成果を掲載する年報を刊行しており、適切に運用されている。
・検証・改善教員の研究時間の確保に関しては個人に委ねられていたが、教育と研究のバランスを図ること
を学部課題として取り組んでいる。授業時間は、年間 8 コマを上限とする目安を立てているが、研修員・研究員制度の運用等の関係で、毎年 8 コマを超える教員がいる。
研究活動に必要な研修機会確保のための方策の適切性について、土曜日は研究活動に必要な研究機会となる確率が高いので、年度毎に教員間で交代するなどの工夫をしている。
共同研究費の制度化の状況とその運用の適切性について、学部内の共同研究費については問題ないが、学部を超えた共同研究費については今後の課題である。
●競争的な研究環境創出のための措置
科学研究費補助金および研究助成財団などへの研究助成金の申請とその採択の状況について、
現状、科学研究費補助金及び研究助成財団などへの研究助成金の申請とその採択は、継続的に行われ、毎年、それぞれ 2 件ないし 3 件が採択されている。研究助成財団では主に本学の石橋湛山記念基金助成への申請があり、毎年 1・2 件採択されている。
・検証・改善2009（平成 21）年度には、科学研究費補助金の申請を活性化するために、研修会を行った。
●研究上の成果の公表、発信・受信等研究論文・研究成果の公表を支援する措置の適切性について、現状、本学には研究論文・研究
成果の公表を支援する措置としては、石橋湛山記念基金より助成されている。
・検証・改善2008（平成 20）年度には、1 件の採択があった。

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●倫理面からの研究条件の整備
研究倫理を支えるためのシステムの整備状況とその適切性ならびに研究倫理に係る学内審査機関の開設・運営状況の適切性について、現状、研究倫理については個人に委ねられており、研究倫理を支えるためのシステムや研究倫理に係る学内審査機関は、まだ開設されていない。
・検証・改善
倫理面からの研究条件の整備は、今後の課題である。
７ 社会貢献＜到達目標＞
大学が地域から求められる社会貢献の期待は大きい。現在、本学部では、公開講座の開設やボ
ランティアセンター活動推進センターの開設など、さまざまな社会貢献を行ってきた。さらに地域の求めるニーズを的確に捉え、地域社会から期待される社会貢献のあり方を模索するとともに、地域との連携を強化していくことを目標とする。
●社会への貢献
社会・地域との文化交流等を目的とした教育システムの充実度について、現状、社会・地域との文化交流等を目的とした教育システムは、充実しているとはいえない。
公開講座の開設状況とこれへの市民の参加状況の現状について、本学部が行う公開講座としては、熊谷 3 学部共同による公開講座、地域別公開講座、そして熊谷市と共催の本学部教員が講師となっての中央公民館公開講座が行われている。
①3 学部共同による公開講座は、本学校舎を会場に毎年開設されているもので、地域住民が常時 100 名～120 名参加している。②地域別公開講座は、新潟市、郡山市、長野市等において、本学部の教員と有名文化人が講師となって行う講座であり、それぞれ 100～200 名の参加者がある。
③熊谷市中央公民館公開講座は、週 1 回、5 週にわたって行われる講座であり、毎回地域住民 60人ぐらいの参加がある。
教育研究の成果の社会への還元状況の現状について、地方公共団体の社会福祉関係の調査委託
研究・社会福祉研究所のプロジェクト研究・地域福祉関係の研究調査研究・熊谷市教育委員会と社会福祉研究所のプロジェクトの共同研究を社会へ還元している。
国や地方自治体等の政策形成への寄与の状況について、現状、厚生労働省の介護保険の改正に関する審議会委員、埼玉県の高齢者福祉に関する審議会委員、熊谷市の児童福祉審議会の委員、まちづくり基本条例の策定委員会委員、行政改革推進委員等として本学部教員を派遣している。
大学の施設・設備を社会に開放するというかたちでの社会貢献の現状について、近隣にある特別養護老人ホーム「立正たちばなホーム」、身体障害者療護施設「滑川療護園」、および「立正幼稚園」等に対する施設・設備の開放を積極的に行っている。本学キャンパスは、これらの社会福祉施設に入所する高齢者・障害者や、および幼稚園児たちの社会・地域参加にとって重要な役割を果たしており、運動や散歩のコースとして活用されているほか、夏期に行われる「納涼祭」等の会場になっている。さらに、これらの社会福祉施設の職員研修として行われているサークル活動や教育研修を行う場としても利用されている。

308

・検証・改善
社会・地域との文化交流等を目的とした教育システムの充実度について、人間福祉学科では、地域の子育て家庭に対する育児支援を行うことを目的とした「子育て支援センター」の設置を検討しており、準備を進めている。このセンターでは、教員がアドバイザーになり、子育て家庭等
に対する育児不安等についての相談指導、子育てサークル等への支援、保育資源の情報提供等を行い、大学周辺地域の子育て家庭に対する育児支援を展開するセンターである。
公開講座の開設状況とこれへの市民の参加状況について、これらの講座は比較的反応が良く、地域住民の生涯学習に貢献しているといえる。しかし、その時のテーマにもよるが、高齢者を中心としたリピーターが中心となり、参加者が固定している傾向が否めない。これを打破し、参加者を多様にするための工夫が必要であり、毎年様々な工夫がされているところである。
教育研究の成果の社会への還元状況について、2009（平成 21）年度は、社会福祉研究所のプロ
ジェクト研究の一環として、乳児院・児童養護施設・児童相談所の職員を対象として、ファミリー・ソーシャルワークの研修会を行った。
国や地方自治体等の政策形成への寄与の状況について、社会福祉研究所のプロジェクト研究活
動は、研究の成果を政策形成に活かし、それを通じて社会貢献を果たすという意味で貴重である。
大学の施設・設備を社会に開放するというかたちでの社会貢献について、本学部は建物が老朽化していたため、施設・設備の開放を、これまで必ずしも積極的に行ってこなかった。しかし、2009（平成 21）年度に新校舎が誕生したことを契機に学会や研究会、業界等による各種大会の受け入れ等をさらに増やしていきたいと考え、準備を進めている。
●企業等との連携
企業との連携については、現状、本学部が営利性の薄い社会福祉を専門としていることもあり、必ずしも十分に行われていない。
・検証・改善今後、ＮＰＯも含めて、社会福祉や保育・幼児教育に関連する事業体との連携を進めることを検討する。
。
８ 教員組織◇学部等の教員組織＜到達目標＞
立正大学社会福祉学部は教員の年齢構成の偏りが大きく、この是正に計画的に取り組んでいく
こと、専門性からも社会的実務経験者を積極的に採用し、いわゆるアカデミック・キャリアとのバランスを図ること、助教・助手等の教育研究のサポート・スタッフの充実を図ること、教育研
究環境の改善により教員の能力・力量の向上を図ること等が、教員組織改善の目標である。
●教員組織
学部・学科等の理念・目的並びに教育課程の種類、性格、学生数との関係における当該学部の教員組織の適切性について、現状、本学部の社会福祉学科の専任教員数は教授 12、准教授 6、助
教 3、助手 1 名、計 22 名、人間福祉学科のそれは教授 7 名、准教授 2 名、講師 1 名、助教 2 名、309

計 12 名である。これらはいずれも大学設置基準第 13 条の別表第一に定められている社会福祉学
科 12 名、人間福祉学科 10 名の必要数を充たしている。また、別表第二に定められている専任教
員は 6 名が社会福祉学部に配置されており、必要数を充足している。社会福祉学科の学生数は 1
学年 200 名、収容定員 800 名、人間福祉学科のそれは 1 学年 100 名、収容定員 400 名、学部収容
定員は 1,200 名である。助手を除いた専任教員 1 人当たりの学生数は社会福祉学科 38 名、人間福祉学科 33 名である。社会福祉学科では中学校教諭(社会)、高校教諭(公民・福祉)、特別支援学校
教諭(知的障害者・肢体不自由者・病弱者)の養成教育を、また人間福祉学科では幼稚園教諭の養成教育を行っているが、それぞれ教育職員免許法及び教育職員免許法施行規則に規定されている
教科と教職に必要な専任教員数を充足している。
また、人間福祉学科では保育士の養成を行っているが、児童福祉法施行規則第 6 条の 2 第 1 項
第 7 号及び指定保育士養成施設指定基準 4（2）に定めるそれぞれ 10 人と 6 人以上の必要人数を充たしている。
大学設置基準第 12 条との関係における専任教員の位置づけの適切性（専任教員は、専ら自大学における教育研究に従事しているか）について、現状、本学では毎年度はじめに専任教員に対する兼任・兼業調査を行っている。兼任についても 4 コマ未満という原則が立てられ、基本的には兼業は認めないという方針が採られてきた。その原則と方針は本学部では遵守されている。兼業については、国、地方自治体の各種の委員、社会福祉法人の理事等が中心で、それによる自大学の教育研究の遂行に一切支障は生じていない。
主要な授業科目への専任教員の配置状況について、現状、社会福祉学部の主要な授業科目は、第一に社会福祉学科では「社会福祉原論」（4 単位）「仏教社会福祉」（4 単位）「社会福祉基礎演習」（2 単位）「社会福祉専門演習」（2 単位）であり、人間福祉学科では「人間福祉」（2 単位）「社会福祉」（2 単位）「発達心理学Ⅰ」（2 単位）「人間福祉基礎ゼミ」（4 単位）「卒業研究」（4 単位）であり、卒業基準単位としての必修科目となっている。第二に、導入教育の一環として社会福祉領域における専門教養的科目として位置づけている基礎領域群の科目（10 科目 20 単位中、4 科目 8
単位以上選択必修）である。第三に社会福祉学科では社会福祉士受験資格取得のための科目、精神保健福祉士受験資格取得のための科目、および中高・特別支援学校教諭の免許状取得のための科目の必修科目であり、人間福祉学科では幼稚園教諭免許状取得のための科目、保育士証取得のための科目、認定心理士資格取得のための必修科目である。卒業基準単位としての必修科目・基礎領域群の全科目は、専任教員が担当している。また、資格取得要件としての必修科目について
は、社会福祉学科では約 8 割、人間福祉学科では約 6 割を専任教員が担当している。
教員組織の年齢構成について、現状、本学部に所属する専任教員は、社会福祉学科の 22 名、
人間福祉学科の 12 名で、総数 34 名を数える。このうち、60 代の教員が 12 名、50 代の教員が 9名、40 代の教員が 5 名、30 代の教員が 7 名、20 代の教員が 1 名で、それぞれの実年齢から計算
すると平均年齢が 52.7 歳となる。教授職では、60 代が 11 名、50 代が 8 名であり、准教授では60 代と 50 代がそれぞれ 1 名、40 代が 4 名、30 代が 2 名で、専任講師が 1 名、助教が 30 代 4 名、20 代 1 名、助手が 30 代 1 名である。
教育課程編成の目的を具体的にするための教員間における連絡調整の状況とその妥当性について、現状、教育課程は学科別に編成されているため、その目的の実現を図るための連絡調整の場として、両学科それぞれに月に 1 回の定例、そして必要に応じて臨時の学科会議が開催されている。その構成メンバーは専任教員と学科所属の助教・助手である。両学科共通の連絡調整のた310

めに、教授会の下にカリキュラム委員会が設置され、学科会議・教授会との緊密な連携の下に活動している(委員会も原則月 1 回開催)。この委員会は、関係する全学教務委員会とも緊密に連携している。また、実習教育についての連絡調整のためには、実習教科担当教員と助教・助手で構成される実習検討会(実習連絡会)が月 1 回、両学科とも開催されている。また、実習について両学科の実習調整会が設置されている。
・検証・改善学部・学科等の理念・目的並びに教育課程の種類、性格、学生数との関係における当該学部の教員組織の適切性について、2009（平成 21）年 6 月 17 日に、教職課程認定大学実地視察が行われ、問題はなかった。
大学設置基準第 12 条との関係における専任教員の位置づけの適切性について、専任教員は、
専ら本学部の教育研究に従事しており、問題はない。
主要な授業科目への専任教員の配置状況について、社会福祉学部の主要な授業科目は、専任教員が大半を担当しており大きな問題はない。人間福祉学科の資格取得要件としての科目は、兼任に依存している率が高いので、専任教員のコマ担当比率を高めることが課題となる。人間福祉学科の場合、学科特性としての実習・実技科目の必要性があり、専任教員数の増加を図っていく。
教員組織の年齢構成について、社会福祉学部は教員の年齢構成の偏りが大きく、この是正に計画的に取り組んでいくことが到達目標のひとつであるが、2008(平成 20)年・2009（平成 21）年の任用では、年齢構成の偏りの是正に努め、平均で 1.3 歳の改善がなされた。
教育課程編成の目的を具体的にするための教員間における連絡調整の状況とその妥当性について、連絡調整はそれほど大きな問題なく、現行のシステムでなされているといえる。本学部教育の中核の一つである実習教育の強化を図るためには、現行の実習検討会(連絡会)・実習調整会・助教と助手が直接学生を指導する実習指導室・実習指導事務室を統合化し、実習センターとして改組することも課題である。
●教育研究支援職員
実験・実習を伴う教育・外国語教育・情報処理関連教育等を実施するための人的補助体制の整
備状況と人員配置の適切性について、現状、学部の実習には 1 名の職員が配置されているが、社会福祉学部の実習は、大別して 5 種類もの実習があり、人的補助体制は十分とはいえない。職員と教員職である 1 名の助手・5 名の助教が協働して実習に関わる業務を担当している。
教員と教育研究支援職員との間の連携・協力関係の適切性について、現状、実習教育について
は、助教が中心的な役割を担い、助手・実習担当職員（契約）・部分的に実習事務を担う学部事務室職員を含めた教育研究支援職員と教員との間の連携・協力関係が図られている。また、助教・助手が実習教育を円滑に推進するために組織されている両学科の実習検討会/実習連絡会と学部の実習調整会に出席することを通して、情報の共有化がなされ、教員との協力体制が整えられている。
学部の情報処理室が積極的に利用されるように配置されているアルバイトの学部生・大学院生
については、教員との協力が図られるよう、学部事務室が管理・監督を行っている。

311

・検証・改善
実験・実習を伴う教育・外国語教育・情報処理関連教育等を実施するための人的補助体制の整
備状況と人員配置の適切性について、2009（平成 21）年度から、教員職の助教 3 名を増員した。
教員と教育研究支援職員との間の連携・協力関係の適切性について、実習に関連しては、教員と教育研究支援職員との間に助教が介在することによって、連携・協力関係は、適切なものとなっている。
●教員の募集・任免・昇格に対する基準・手続き
教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続きの内容とその運用の適切性について、現状、教員の募集は公募制を導入している。社会福祉学部開設後に任用されたすべての専任教員は公募制で募集しており、適切に運用されている。兼任教員については公募制による募集が少ない。公募制による募集の手続きは、次の通りである。
(1)学科会議を経て、教授会で任用の員数、職名及び専門領域について承認された後、学科主任は、主任を含む数名の選考委員会を設け、科学技術振興機構の求人情報サイトに公募を掲載する。
(2)選考委員は、一次選考で書類審査を二次選考で面接審査を実施し、候補者（複数の場合もある）
を選考して学科に諮る。
(3)学科主任は、学部長に候補者を推薦する。
社会福祉学部開設後に任用されたすべての教員は公募制で募集しており、適切に運用されていると評価できる。公募制に関する規定は、まだ整えていない。
任免・昇格に関する基準・手続きについて、現状昇格については、「立正大学教員任用基準規程」と「立正大学社会福祉学部教員任用規程」「立正大学社会福祉学部教員任用に関する内規」に則り、運用されている。諸規程等を遵守して、適切に諮られている。社会福祉学部の人事教授会
は、任用・昇格の候補者の職階以上の教員で構成しているが、学則 90 条と 94 条には、任免に関する事項は「原則として教授のみ」と規定されている。社会福祉学・人間福祉学は学際的な学問
領域に広くわたっているため、任用・昇格の適正な審査には多角的な視点を必要とすること、より肌理の細かい民主的な体制であることから適切な構成である。
任用・昇格の手続きについては、次の通りである。
①学科主任は、教員の新任・昇任の必要が生じたとき、その員数、職名及び専門領域について、学科会議に諮る。
②学部長は学科主任と、上記に事項について協議し、教授会に諮る。
③学科主任は、新任・昇任の候補者が生じたとき、当該学科にその推薦を諮る。
④学部長は学科主任の推薦に基づき、候補者を選定する。
⑤学部長は社会福祉学部教授会規程第 1 条ただし書に基づく人事教授会に候補者の任用について諮る。
⑥学部長は、任用しようとする候補者に関し、人事教授会の中に審査委員会を設ける。
⑦審査委員会は、人事教授会の中から選出された当該学科の教員（3 名以内）を含む 5 名の委員をもって構成し、そのつど設けられる。
⑧審査委員会は、任用基準に基づいて、候補者の業績を審査し、その結果を人事教授会に報告し、審議にかける。
専門科目の非常勤講師については、「立正大学社会福祉学部教員任用規程」第 5 条に規定されてい312

る通り、人事教授会の審議・手続きを略し、学科の議に一任し、その結果を学部長が教授会に諮り承認をえている。一般教育科目、外国語、体育についてはカリキュラム委員会に一任し、その結果を学部長が教授会に諮り承認をえている。
・検証・改善
募集については、実質的には公募制を導入し実施しているので、規定化することを今後検討する。
毎年、任用と昇格の案件は複数あり、審議・審査日程、審査委員会の構成等の調整に苦慮することがある。2009(平成 21)年度は、任用と昇格を諮る時期をずらすことで改善が進んだ。
●教育研究活動の評価
教員の教育研究活動についての評価方法とその有効性について、現状、教育活動の評価は、全学的な取り組みとして学生による授業改善アンケートの結果が授業科目の期末 2 週の期間に実施されている。その結果は、個々の教員にフィードバックされ、授業の取り組みに還元されている。
また、ＦＤの一貫として教員研修会で、個々の教員の取り組みを公表し、相互に研鑽を積んでいる。研究業績については、立正大学社会福祉研究所の年報に隔年毎に公表している。
研究成果を公表する場として、社会福祉学部紀要『人間の福祉』、『立正大学社会福祉研究所年報』立正大学社会福祉学会誌『立正社会福祉研究』がある。 個々の教員の教育研究活動の評価は、昇格人事の際に、任用基準に基づいて厳正に行われている。
教員選考基準における教育研究能力・実績への配慮の適切性について、現状、「立正大学教員任用基準規程」および「立正大学社会福祉学部教員任用規程」においても選考基準としては、「教育
研究上の業績」とされているが、具体的に規定されているのは「研究上の業績」として「学術論文あるいは著書の編数・冊数」である。そして「立正大学社会福祉学部教員任用規程に関する内規」では、それに加え、学術論文につき「編数については、領域により考慮する場合がある」、そして「芸術上の業績および秀でた技術も、領域により考慮する」と実技系等の教員任用に配慮がなされているだけである。そして、教育上の業績としては教員としての経験年数のみが考慮されている。任用の応募書類の中に社会福祉学部所定の履歴書・教育研究業績書を用意しているが、教育研究業績書には教育の実績を記入する欄を設けている。
・検証・改善2009(平成 21)年度には、授業改善アンケートの実施方法について検討され、試行的な全学的な取り組みが行われた。2010(平成 22)年度に向けて授業改善のためのアンケート用紙を見直し、作成した。 2009（平成 21）年度には、全学的に「教員情報システム」が構築され、データの入力が開始された。
教員選考基準における教育研究能力・実績への配慮の適切性について、近年の教員評価の観点には、①授業担当・教材開発・ＦＤ・正課外活動等の業績として「教育評価」、②著作物の他に学会報告・研究資金等の業績として「研究評価」、さらに③「大学運営評価」、④「学外(社会貢献)
活動評価」も加味して多角的に行うべきとの動向がある＜私大連・教員評価委員会の 2004（平成16）年度報告＞。教員選考基準としては、研究業績だけでなく教育業績さらに社会的活動実績を評価していくことを検討する。

313

314

平成 20・21 年度 点検・評価報告書における点検・評価項目（地球環境科学部）
１ 理念・目的●理念・目的等
大学・学部の理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成等の目的の適切性について、地球環
境科学部の現状については、人類の存続にかかわる現下の最も重要かつ緊急の課題である地球環境問題の解決に貢献できる、有為な人材を育成することを基本理念として 1998（平成 10）年に開設された。環境問題は、地球全体から地域社会にいたるまでの様々な地域スケールで生じている現象であり、また、自然的、社会的および歴史的な諸要因の複合の結果として発生する。したがって、その理念を実現するため、本学部では、自然科学的手法で研究・教育を行なう環境システ
ム学科と、主として人文・社会科学的手法で研究・教育を行なう地理学科の 2 学科からなる体制とし、両学科の連携による総合的・学際的教育による『「モラリスト×エキスパート」を育む。
』
を目的としている。両学科とも広い視野と教養を備えたモラリストであることに加え、自然科学
あるいは地理学の専門能力を活かして問題に取り組むことができるエキスパートの輩出を目指している。環境システム学科は、環境をシステムとして捉え、環境を判断する「確かな目」を養い、安全で持続的な社会の形成に貢献しうるモラルあるエキスパートの養成を目標としている。地理
学科は、様々な現象の複合として起こる現実社会、および自然の諸問題を地理空間的視点から多面的に把握し、その解決の方策を探ることができるモラルを備えたエキスパートの養成を目標としている。
これらの理念・目的・教育目標は学則に明記し、立正大学ガイドブック「アーチ」、学部や学科独自の紹介パンフレット、学部および両学科ホームページ等によって分かりやすい表現で周知している。
・検証・改善基本理念は、現在にあっても社会的要請に合致している。また、環境科学の広範な分野に対応する教員が比較的バランスよく配置されているため、それぞれの専門分野に立脚した総合的・学
際的な研究・教育が行なわれている。実験・実習、フィールドワークを含めて、本学部ほど多彩な専門科目を開設している大学は、開設時において他になく、その状況は類似学部が多数参入してきた現在でも変わらない。一方、入学定員の確保が困難になってきているほか、履修の偏りや学力不足のため、教育目標の達成が困難になってきた。
立正大学ガイドブック、パンフレット等の公的な刊行物やホームページの内容は、親しみやす
く、分かりやすい表現になっている。しかし、実際に読んでくれる人は必ずしも多くないのが現実であろう。将来の改善・改革に向けた方策として、学部理念を実現するための教育目標と入学
生の基礎学力との乖離に対する対策として、現在の入学生の学力を前提としたカリキュラム改定作業を進め、2010（平成 22）年度から実施することを決定し、それに伴う学則改正を 2009（平成21）年 10 月教授会で承認した。

315

●理念・目的等の検証
地球環境科学部の理念・目的・教育目標の妥当性を検証する仕組みの導入状況について、地球環境科学部の設置理念に基づく教育目標の検証は、月例の教授会、学部運営委員会、両学科の学科会議において学部教務委員、学科カリキュラム委員を中心に定常的に行なわれている。2009（平成 21）年度にはカリキュラム改定に向けた臨時の会議が各レベルで集中的に行なわれた。
・検証・改善理念や目的、それを達成するための目標の検証は上記の各会議、委員会において定常的に行なわれており、新たな仕組みを導入する必要性はないと判断される。検証の結果、2010（平成 22）
年度からのカリキュラム改訂を実施することになったのは大きな成果である。将来の改善・改革に向けた方策として、現在のところ改善を要する点は特にないと判断される。しかし、社会的要請の変化と、地球環境問題の重点の変化について不断の留意をはかり、各レベルの会議で検証する体制を維持する必要がある。
２ 教育研究組織●教育研究組織
現状の地球環境科学部の組織構成と理念･目的等との関連として、地球環境科学部は、その理念を実現するため、地球環境と環境問題を自然科学的視点からシステムとして捉えようとする環境システム学科と、世界の諸地域の環境および環境問題を空間的視点から捉えようとする文理融合的性格をもつ地理学科の 2 学科からなる構成とし、両学科の連携による総合的・学際的教育の実施を目的としている。また、研究組織として地球環境科学研究所を付置している。専任教員数
は、環境システム学科が、教授 14 名、講師 2 名、助教 5 名の計 21 名（学長を除く）、地理学科が、教授 7 名、准教授 1 名、講師 2 名、助教 2 名の計 12 名である。大学設置基準別表第 1 の必要教員
数は環境システム学科 14 名、地理学科 10 名であり、基準を満たしている。別表第 2 の教員は本学部には配置されていない。地球環境科学研究所は学部専任教員全員を所員とし、専従者をもたない。
・検証・改善地球環境科学は、総合的・学際的なため、広い分野をカバーしなければならない。環境システ
ム学科では広範な分野の教員がバランスよく配置されており、実験・実習を含めた学生のニーズ
や社会的要請に応えることができている。一方、各専門分野の教員が少ないため、協力して効率よく研究・教育を行なうことや、継続性のある研究を困難にしている。地理学科では地理学の全ての主要分野をカバーする人文地理学、自然地理学、地理情報学の教員が配置されており、実際に広範な分野の研究・教育に対応している。しかし教員の絶対数が少ないため、少人数が前提となる実習重視のカリキュラムの維持が難しくなっている。
将来の改善・改革に向けた方策として、両学科とも、従来の助手を、実験・実習の授業を担当できる助教に移行する施策が 2009（平成 21）
年度に完了した。それにより、実験・実習の授業にたずさわることができる教員が増えたため、教員不足がやや改善された。

316

●教育研究組織の検証
教育研究組織の妥当性を検証する仕組みの導入状況について現状、地球環境科学部としては両学科において具体的な後任人事が発議される際に検証され、教授会において審議される。全学的には学部長会議や総合政策会議、全学協議会等において検証される。
・検証・改善地球環境科学部としては概ね適切である。全学的には急激な情勢の変化に素早く対応できない面がある。将来の改善・改革に向けた方策としては、大学執行部のリーダーシップの下で、学部としても建設的な関与をしていく。
３ 教育内容・方法＜到達目標＞
地球環境問題の解決に貢献できる有為な人材を育成するという本学部・学科の理念の実現に向けて専門的知識を深め、応用力、発想力を培える教育を実現する。さらに専門的知識のみならず、広い視野をもつ人材の養成を目指す。
◇学士課程の教育内容・方法①教育課程等●学部・学科等の教育課程
教育目標を実現するための学士課程としての教育課程の体系性として、現在、地球環境科学部
は、人類の存続にかかわる現下の最も重要かつ緊急の課題である地球環境問題の解決に貢献できる、有為な人材を育成することを基本理念としている。それを実現するため、本学部では、実験・実習科目とフィールドワークを重視するカリキュラム編成を行ない、実践的な知識技能の習得を目指すとともに、環境あるいは環境問題の複雑な仕組みや関係性を把握しうる、広い視野をもつ
専門的人材（『「モラリスト×エキスパート」を育む。
』）の養成を目的とした体系的な教育課程となっている。
この目的を学校教育法 83 条および大学設置基準 19 条に沿って実現するため、履修科目は教養的科目（一般教育科目、外国語科目、保健体育科目）と専門科目に大別されている。卒業基準単位 125 単位のうち、モラルを醸成する教養的科目の一般教育科目と外国語科目からそれぞれ 10単位以上の履修を義務付けている。一般教育科目には専門に直接関連しない幅広い教養を身につけるための科目、導入教育のための科目、キャリア関連科目などが含まれる。エキスパート育成の専門科目には必修科目、学部共通選択必修科目、学科選択必修科目、自由選択科目などが含まれる。このうち 1、2 年生が履修する学部共通選択必修科目は専門に関連する教養を身につけるための科目群になっている。また、フィールドワーク、セミナー、卒業論文関連科目などの必修科
目と実験・実習科目を除く専門科目の中から、他学科開設の 16 単位以内を卒業単位として認めることにより、総合的・学際的教育を保証している。
環境システム学科では地球・地域環境コースと環境管理・情報コースの 2 つの履修コースに分かれており、必修科目、学部共通選択必修科目、学科選択必修科目、自由選択科目は両コース共
通で、両コースの関連科目とテーマ別科目から所属コースの関連科目 30 単位以上を含む 50 単位以上を履修しなければならない。

317

地理学科では必修科目、学部共通選択必修科目、学科選択必修科目、自由選択科目からなる。そのうち、学科選択必修科目は地理情報科目群、産業と人間活動科目群、地域研究科目群からなる。
・検証・改善
幅広い教養を身につけるための教育、また、導入教育から専門教育までの教育課程は、制度としてよく整備されている。また、開設授業科目も多彩で、学生にとっては幅広い地球環境問題を学ぶための選択肢も多い。そのため、基礎学力があり、教育課程の趣旨を理解できる学生にとっては教育目的の達成に効果を上げている。一方、学生は、高等学校における履修履歴の違い、基礎学力不足があるにもかかわらず、時間割編成の上で便利な科目から手当たり次第に履修する傾向があり、教育目的の達成が困難になりつつある。すなわち、開設科目の多彩さが必ずしも長所になっておらず、教員の負担増と教育効果の低下、非常勤講師への依存度増大につながっている
点が問題である。将来の改善・改革に向けた方策として、教育目標と入学生の実際の授業選択との乖離に対する対策として、現行の科目名から学問の体系や積上げ構造を理解できない実情や、高校の履修履歴に差がある現在の入学生の学力を前提として、履修計画を立てやすくしたカリキ
ュラム改定を 2010（平成 22）年度から実施する。新しいカリキュラムでは、教養的科目、専門科
目とも学生にとっての分かりやすさを優先した科目群のグループ分けを行った。専門科目では基礎的な内容を学ぶ科目を前提科目とし、その科目を履修しなければより高度な専門科目を履修できないことになっている。すなわち、学生は 1 年次生から目的を持って科目を選び、履修計画を立てなくてはならず、その方向付けを鮮明にしている。また、新カリキュラムにおいては教養的科目の必要単位数を増やしており、幅広い教養を身に付けさせる狙いも有している。
●カリキュラムにおける高・大の接続
学生が後期中等教育から高等教育へ円滑に移行するために必要な導入教育の実施状況、地球環
境科学部として、2009（平成 21）年度から導入した一般教育科目の「学修の基礎Ⅰ」は大学における学修の導入科目であり、「情報処理の基礎」
は情報リテラシーの導入科目で必修である。
また、「地理学の歴史」、「生活の地理学」、「基礎数学」、「基礎物理学」、「基礎生物学」などや、2009（平成 21）年度から導入した必修の専門科目である「学修の基礎Ⅱ」は、専門科目に円滑に移行するための基礎科目である。これらの科目は高等教育への導入と高等学校までの履修履歴の違いを解消する目的をあわせもつ。
・検証・改善高等教育へ円滑に移行するための基礎科目が配置されていることや、これらを履修した学生が一定の学習効果を上げていることは評価できる。しかし、「学修の基礎Ⅰ」、「学修の基礎Ⅱ」、「情報処理の基礎」以外の必修科目がないため、学生は時間割編成の都合を優先させる傾向があり、その趣旨がよく理解されているとは言えない。また、各キャンパスにおける一貫教育体制となったため、熊谷キャンパスでの一般教育科目の維持が困難になりつつある。将来の改善・改革に向けた方策として、2010（平成 22）年度から実施する新カリキュラムでは、教養的科目、専門科目
とも学生にとっての分かりやすさを優先して科目群のグループ分けを見直した。専門科目では前提科目を設けることによって履修順序を明確にし、体系的な専門教育を行う。

318

また、履修ガイダンスの中で科目群の位置づけを十分に理解させることによって、上記の問題
点の解決を図っていく。また、2 キャンパス制に伴う問題点については新カリキュラムにおいて法学部との共通化を実現して科目数を充実したことは大きな成果である。
●カリキュラムと国家試験
国家試験につながりのあるカリキュラムを持つ学部・学科における、カリキュラム編成の適切性について、地球環境科学部では、国家資格の測量士補をカリキュラム上で取得可能である。また、その延長上に測量士試験および土地家屋調査士がある。観光に関する科目は総合旅行業務取扱管理者資格とつながっている。測量士補資格取得のための単位取得者数は、希望者が徐々に減
少したことから例年 20 名程度である。気象予報士試験は関連する授業科目が多く、受験する学生が少なくないが、在学中の合格者は年間 0-2 名である。
・検証・改善資格取得者および希望者が少ないのが問題である。これらの資格は就職後有利にはたらくことはあるが、就職段階で有利になることは少ない。このため、取得の動機に欠けている。気象予報士の合格率は全国のそれより高く、課外講座とともに効果を上げている。
将来の改善・改革に向けた方策として、新カリキュラムでは測量士補に関する学生の授業負担を軽減した。
●インターンシップ、ボランティア
地球環境科学部ではインターンシップ等のシステムの実施の適切性について、大学を通してイ
ンターンシップに参加した学生には一定の条件の下に 2 単位の一般教育科目として単位認定をし、卒業に必要な単位として認めている。また、「環境保全活動実験」として中国緑化ボランティア・
ツアーを 2007（平成 19）年度から実施して、単位認定している。参加学生の評価は高いが、費用や日程などの問題によって参加数は必ずしも多くない。
・検証・改善単位として認めることによってインターンシップへの参加を奨励する効果を上げている。また、社会での経験を積むことによってより広い視点から環境問題を見ることができるようになると考えられる。一方、学生の希望に応えられる受け入れ先が少ない。将来の改善・改革に向けた方策として、キャリアサポートセンターとも一層の連携を図り、より専門に近い受け入れ先を開拓していく。また、将来研究職を目指す学生には、従来から行われている他大学や研究機関との共同
研究への参加をインターンシップとして扱えるよう検討している。海外ボランティアの参加費用に関しては、2007（平成 19）年度から日本私立学校振興・共済事業団から特別補助（採択制補助）を獲得し、費用を軽減したので、今後とも学生負担の軽減の方策を探る。

319

●授業形態と単位の関係
各授業科目の特徴・内容や履修形態との関係における、その各々の授業科目の単位計算方法の妥当性について、講義科目は 90 分授業を 30 回で 4 単位、15 回で 2 単位、実験・実習科目はそれ
ぞれ 2 単位、1 単位としている。教養的科目は一般教育科目のうち環境科学を除く全学共通科目
が 30 回通年 4 単位、外国語科目が 30 回通年 2 単位で、他は 15 回半期 2 単位（「体育実技」は 1単位）である。専門科目は、フィールドワークや卒業論文関係を除きほとんどが 15 回半期 2 単位科目である（実験・実習科目は 2 時限連続）。ただし、一部の資格関連科目は通年 4 単位である。
外国語科目は通年30 回で2 単位、フィールドワーク科目は前後の学習を含めて1 泊2 日で1 単位、
3 泊 4 日で 2 単位である。ただし、測量学実習のみが通年 3 時限（270 分）および集中で 4 単位である。
・検証・改善これらの単位数は大学設置基準第 21 条に基づき適切に定められているが、学習効果の向上、
海外や通信制の学校の卒業生の受け入れ、長期留学などを視野に入れると、通年科目の半期科目化を一層推し進める必要があろう。
単位計算方法は大学設置基準第 21～23 条に照らして妥当である。将来の改善・改革に向けた方策は専門科目については半期科目化が進んでいるが、教養的科
目については半期科目化が立ち遅れていた。新カリキュラムにおいては一般教育科目と必修語学について半期科目化した。測量学実習についても内容を再検討し、ほかの実習科目と同様の基準
で授業時間と単位数を改めた。
●単位互換、単位認定等
国内外の大学等での学修の単位認定や入学前の既修得単位認定の適切性について、海外語学研
修など、海外で実践的な語学を学んできた学生については受け入れ先の評価をもとに、また、入学前の既修得単位については学生の申請により、成績証明とシラバスに基づいて適切であると認められた場合には、教授会の承認を経て本学の単位へ振替認定を行っている。制度と運用の両面で適切と考えられるので、将来の改善・改革に向けた方策として、特に改善を要しない。
●開設授業科目における専・兼比率等
全授業科目中、専任教員が担当する授業科目とその割合、兼任教員等の教育課程への関与の状況について、本学部には教養教育を担当する教員が配置されていないため、一般教育科目、教養教育において専任教員が担当する割合は 23.9％と低い。それに対し、専門教育においては学部全体で 80.9％の科目を専任教員が担当している。特に、専門の必修科目は全て専任教員が担当している。
・検証・改善専門教育において専任教員が担当する割合が高いことは評価できる。また、専任教員は教養教育の一部も担当している。これらは、専任教員が学部教育に責任を持って真摯に取り組んでいる証である一方、一部教員の担当コマ数の負担増加（大学基礎データ表 22）、また教養教育における非常勤講師への高い依存度とその人件費負担の増大などの問題点もある。

320

将来の改善・改革に向けた方策としては、教養教育に対する問題点を全学的に共有し、全学的に体制整備を行う必要がある。なお 2010（平成 22）年度から実施する新カリキュラムにおいて法学部との共通化と一般教育科目の充実を実現した。
●社会人学生、外国人留学生等への教育上の配慮
社会人学生、外国人留学生、帰国生徒に対する教育課程編成上、教育指導上の配慮について、社会人学生については大学の既卒者である場合には、教養的科目を中心に本学部開設科目に読み替えた単位認定をし、学生の授業負担ができるだけ少なくなるよう配慮している。外国人留学生
については、本学部は一般学生の必修単位のほかに、一般教育科目の「日本文化論」と「日本の人と生活」、外国語科目の「日本語」を留学生科目として開設し、1、2 年生の必修としている。
これにより、日本の生活に早く慣れ、専門科目を円滑に受講できるようになるための配慮をしている。帰国生徒の在籍実績はないが、指導上の配慮を行なう。なお、現在はいずれの区分の学生も在籍していない。
・検証・改善社会人学生は学習意欲や基礎学力が高く、一般学生に良い刺激を与える。社会人学生の負担を少なくする現状のような配慮は、本学部への入学と学習の継続に一定の効果を上げると考えられる。一方、外国人留学生の日本語能力および日本の文化や生活に対する理解の程度は様々で、上記のような科目を全員の必修とする必要はない。外国人留学生にとっての問題は、むしろ経済的困難や専門用語（日本語、英語）にあると考えられる。将来の改善・改革に向けた方策としては、
社会人学生、帰国生徒については現状で問題はないと判断される。外国人留学生については、上記のような科目を準備しておくことは必要であるが、選択科目化について検討する必要がある。
また、外国人留学生が減少している本学の現状に鑑みると、単独学部ではなく大学共通の開設が有効である。
②教育方法等●教育効果の測定
教育上の効果を測定するための方法の有効性と卒業生の進路状況について、大学全体として学生による授業改善アンケートを実施している。その集計結果は各教員にフィードバックされ、非常勤講師を含めた教員の授業改善に役立てている。また、自己点検・評価小委員会において授業
形態別のアンケート項目の工夫や、実施方法の改善が検討されている。進学者を除く卒業単位充
足者に対する 2008（平成 20）年度の就職率は、学部全体で 79.8％であり、2006（平成 18）年度
以降、80％前後で安定している。進学率は学部全体で 13.6％であった。
・検証・改善学部として独自の取り組みは行なっていないが、実験・実習、フィールドワークなど、他学部とは異なる開講形態が多いため、アンケートの質問項目と科目の実態とに齟齬が生じる場合がある。就職率、進学率ともここ 3 年は安定していた。しかしながら、2008（平成 20）年後半以降の急激な景気後退によって就職率が大幅に下がることが予想される。また、学部の特性や専門性を活かした職に就く者は期待するほどは多くない。将来の改善・改革に向けた方策としては、自己321

点検・評価小委員会によるアンケート項目の改善に、学部として積極的に協力する。アンケート
結果の公表については、本学部は実施する方向で考えているため、その実施に当たっては全学の実施方法に従う。教育効果の一側面を反映する就職率については、学部の歴史が浅く 6 回の卒業
生しか出していないハンディキャップがあるものの、卒業生との連絡を密にし、学部・学科の特性や専門性を生かした就職先を確保するとともに、新たな就職先を開拓していく。
●成績評価法
厳格な成績評価を行う仕組みと成績評価法、成績評価基準、履修科目登録の上限設定等、単位の実質化を図るための措置とその運用の適切性と、各年次及び卒業時の学生の質を検証・確保する為の方途の適切性について、成績評価は担当教員の判断に任されているが、その方法はシラバスに明記されている。複数クラスが開設されている科目や、基礎と発展・応用、講義とそれに対応する実験・実習が密接に対応している科目などのケースでは関係教員間で成績評価基準を話し合っているが、学部を挙げた全体的・組織的取り組みには至っていない。2009（平成 21）年度のＧＰＡ試行の結果を検証し、次年度の本格実施に向けた具体案を決定する。各学年とも卒業資格単位において 60 単位を上限に設定していることについて改善が求められた。
両学科とも卒業研究指導、卒業論文を履修するために必要な最低単位数と、幾つかの必修科目が取得済みであることが求められている。これによって、卒業研究を開始する 4 年生の質を確保している。それに加えて、環境システム学科では 3 年生の必修科目であるセミナーを履修するために取得していなければならない最低単位数と必修科目が定められている。
これらの質の確保を厳密に行っている結果、
卒業判定時における合格率は必ずしも高くない。
・検証・改善学部として成績評価基準を策定するための組織的体制は有していない。同じ教員が同一科目を担当し続ける場合が多いため、授業改善アンケートや試験、レポート結果を次年度の成績評価に役立てる個人的努力によって、顕著な問題は生じていない。しかしながら、各教員の経験や工夫を、組織として共有し、成績評価法に反映するための体制を持たないことが問題である。ＧＰＡの本格実施を機に早急な改善が必要である。科目登録の上限は、つまずいた学生の救済と意欲ある学生に対する奨励の意味から高く設定されているが、改善が必要である。学生の基礎学力の低下と、卒業時の質の確保とをどのように折り合いをつけるか難しいところである。本学部では厳格な基準で卒業判定を行なっている結果、
卒業判定の合格率が必ずしも高くない。
しかしながら、
比較的好調な就職率や、他大学の大学院への進学率の高さは、このような卒業生の質の確保が外部から評価された結果であろう。将来の改善・改革に向けた方策は、次年度からのＧＰＡの本格実施を機に、本学部としても厳格な成績評価の仕組みを早急に導入する予定である。ＧＰＡの実施の際には、成績評価法や基準の共有が必然的に為されると考えられる。2010（平成 22）年度から実施する新カリキュラムでは各学年の登録上限を 50 単位未満とする。また、新カリキュラムにおいては、脱落して行く学生を減らすために、カリキュラム体系の明確化を行い、4 年間の学習において何を目指して、どこに力を入れるべきかが見えやすい形でカリキュラム編成を行った。

322

●履修指導学生に対する履修指導、留年者に対する教育上の措置の適切性、科目等履修生、聴講生等に対する教育指導上の配慮の適切性について、新学期日程表によって周知された予定に沿って、新学期の履修登録前に各学年の全員を集めて履修指導を中心としたガイダンスを行なっている。
また、登録直前には 2 日間の履修相談日を設け、担当教員が終日相談に乗っている。また、これに加えて新学期以外にも両学科の実態に合わせて、コース選択、セミナー選択、卒業論文、卒業、就職などを中心としたガイダンスを各学年に行なっている。取得単位が少ない学生に対しては、各学年の必修科目（フィールドワーク、セミナー、卒業論文関係）担当者を通じて履修指導を行なっている。必修科目取得済みで取得単位総数が少ない学生は、クラス担任やセミナー担当の教員が呼び出した上で履修指導を行なっている。また、2009（平成 21）年度導入の登録システムでは 1
期終了時点で 2 期開設科目の中から一定の条件の下に追加登録を認めている。留年生に対する特別な再試験、補講措置などは行なっていない。環境システム学科では入学直後の宿泊を伴う必修授業である「フィールドワークⅠ」（2009（平成 21）年度からは「学修の基礎Ⅱ」）の機会を利用
して合宿ミーティングで履修相談を行っている。新学期以外にも学年ごとに履修コースの説明、
ゼミ選択、卒業論文の取り組み方などを中心とした秋のガイダンスを行っている。地理学科では入学直後のガイダンスは少人数クラスごとに手厚く行っている。また、1～3 年次には冬に必修科目である次年度のフィールドワークや卒論のクラス決定のためのガイダンスを行っている。したがって、両学科とも 4 年次を除き、各学年のほぼ全員が参加する年 2 回のガイダンスを行っていることになる。4 年次生には、卒業研究の取り組み方を指導し、就職活動のガイダンスを行っている。
・検証・改善
全体的には適切に履修指導が行なわれているといえるが、全体ガイダンスでは履修制度を十分に理解できない学生が増えてきた。そのため、実際の履修に当たって、カリキュラムの体系性を無視し、時間割上でとりやすい科目から手当たり次第に履修するなど、教員側の期待通りになっていない場合がある。その結果、個別相談の必要性が増してきた。また、全体ガイダンスに出席せず、呼び出しにも応じない一部の学生に対する指導について、工夫する。厳格な単位認定、履修制度の適用がなされている点は評価できる一方、基礎学力不足による留年や休・退学が増加しつつあり問題である。これらの点で両学科に基本的な違いはない。将来の改善・改革に向けた方策は、履修指導の方法自体はほぼ適切と考えられるため、2010（平成 22）年度からの新カリキュ
ラムでは、分野ごとの学問の体系が見えやすいカリキュラムを編成した。また、近年の入学生の学力や履修履歴に差がある実態を考慮し、新カリキュラムでは学生が自分の志向に合った履修方
法を選択しやすくした。学生は、進みたい方向性に応じてそれぞれの科目群の中から、履修すべき科目を選択するようになる。これらの結果、履修制度を理解しやすくする。今後、留年生に対する補講などの特別なケアについても検討する必要がある。
●教育改善への組織的な取り組み
学生の学修の活性化と教員の教育指導方法の改善を促進するための組織的な取り組み（ＦＤ）
およびその有効性、シラバスの作成と活用状況、学生による授業改善アンケートの活用状況、卒業生に対し、在学時の教育内容・方法を評価させる仕組みの導入状況、教育評価の結果を教育改

323

善に直結させるシステムの確立状況とその運用の適切性について、下記のとおりである。
学生による授業改善アンケートの実施と、各教員に対する結果のフィードバックが従来から行
なわれてきた。2007（平成 19）年度からはＦＤ活動を本格的に始動させ、新任教員に対する研修を行なった。また、日本私立大学連盟などが主催する研修会に教員を積極的に派遣することが決まっている。本学部が重視するフィールドワークを中心とした授業に関しては、2007（平成 19）
年度から日本私立学校振興・共済事業団から「フィールドワークを柱にした地球環境教育の改善」と「国際性を豊かにする海外フィールドワークの実践」の 2 件の特別補助（採択制補助）を受け、教育改善を組織的に行っている。さらに、ＧＰＡの導入が決まっているので、これを教育指導方法の改善に活用していく予定である。全ての科目についてシラバスが作成され、新学期のガイダ
ンス時に印刷物が全員に配布されているほか、2009（平成 21）年度からはＷｅｂ上で閲覧できるようになった。記述項目は、科目名、教員名などの基本情報のほかに、授業内容（概要、授業計画）、テキスト類（テキスト、指定図書、参考図書）、評価方法などである。授業内容のうち概要
では授業の目的や概要の他に、必要に応じて到達目標や対象学生、他の科目との関係にも触れられている。学生による授業改善アンケートの集計結果は各教員にフィードバックされ、非常勤講師を含めた教員の授業改善に役立てている。しかしながら、集計や教員に対するフィードバック
以外の組織的な活用には至っていない。
・検証・改善学生による授業改善アンケート集計後の対応を含めて、教育改善への取り組みは個々の教員に任されてきた。教育改善については両学科の学科会議などで日常的に討議されているものの、組織的な取り組みは始まったばかりで、十分とは言えない。広範な分野を扱う学部・学科の特性のため、学生は履修科目を選択する際にシラバスに依存する部分が大きい。したがって、履修登録の際にはよく利用されている。
新コンピュータシステムにおいてＷｅｂ上でシラバスの入力や閲覧ができるようになった点は評価できる。授業改善アンケートの活用に関しては、実験・実習、フィールドワークなど、他学部とは異なる開講形態が多いため、全学共通の質問項目と科目の実態とに齟齬が生じる場合がある。また、結果に関する有効な分析方法が確立されていない点も、活用のための合意形成が難しい一因である。将来の改善・改革に向けた方策として、ＧＰＡの導入に際しては、基準や公開などの議論が不可避である。2009（平成 21）年度の試行を受けて行われる議論を通じて有効なＦ
Ｄ活動のための全学的体制の構築に協力していく。全学共通のアンケートの質問項目に、学部特性を反映させるようにしたい。また、有効な分析方法の開発を求めていく。
●授業形態と授業方法の関係
授業形態と授業方法の適切性、妥当性とその教育指導上の有効性、多様なメディアを活用した授業の導入状況とその運用の適切性、「遠隔授業」による授業科目を単位認定している大学・学部等における、そうした制度の運用の適切性について、学部の特性により、フィールドワーク、実験・実習科目が多く開設されている。また、演習形式のセミナーや卒業論文指導も必修科目になっている。これらの科目では教育効果を上げるために、少人数の編成とし、対話形式で授業が進められている。希望者が多い場合には可能な限り開講クラスを増やすようにしているが、人数調整を行なわざるを得ない場合も多い。講義科目では必要に応じて参考プリントを配布したり、Ａ

324

Ｖ機器を活用したりしている。両学科とも写真や図表を提示する必要性が高いため、ＡＶ機器の利用頻度は高い。また、教員の個人的努力により、ホームページ上で復習や発展のための補助教
材を公開している場合もある。2006（平成 18）年度から両校地を結ぶテレビ会議システムを応用した双方向の遠隔授業が一部で導入された。遠隔授業の利用は、資格科目などの一部に限られている。
・検証・改善フィールドワークや実験・実習形態の授業は、環境や地域の問題を頭で理解するだけでなく、手足を動かすことにより体験的に学習できることから、高い教育効果を上げている。一方、これらの授業形態は少人数のクラス編成が前提となるため、教員数の少ない本学部では、教員の負担増加になっている。新校舎の完成によって、ＡＶ機器の使い勝手が大幅に改善された。各校地における一貫教育体制では遠隔授業は一般教育科目や資格科目が中心となる。それぞれの校地でこれらの科目を維持していくことが困難になることが予想されるため、遠隔授業の活用も選択肢の一つである。一方、遠隔授業については、教育の質の確保、操作性、学生の満足度等に関する課題も多い。なお、学外との「遠隔授業」による単位認定は実施していない。将来の改善・改革に向けた方策は、短期的対策として実験・実習授業を担当する助教を採用した。遠隔授業を中心とする授業展開の予定はないが、補助的な選択肢としては活用していく予定である。
そのためには、
授業支援室の機能を強化することなどが課題である。
③国内外との教育研究交流●国内外との教育研究交流
国際化への対応と国際交流の推進に関する基本方針の適切性について、地球環境問題は、一つの国や狭い地域だけでは解決できないため、国際化や国際交流の推進は、学部発足当初からの基本方針である。そのため、授業としての海外フィールドワーク、各種留学・研修制度の整備、ス
イスやアメリカ合衆国、中国からの客員教授の招聘、日本学術振興会の招聘研究員の受け入れ、在外研修員の派遣、ＪＩＣＡ研修プログラムの共催、研究交流などに力を入れてきた。学部として協定を結んでいるのは、中国の内蒙古師範大学地理科学学院である。この他に中国の新疆大学
資源環境科学学院とニュージーランドの Southern Institute of Technology (ＳＩＴ)との学部間協定は 2009（平成 21）年度から大学間協定に格上げした。内蒙古師範大学と新疆大学は、共同研究と研究者交流による研究交流が主な目的で、ＳＩＴは交換プログラムに基づく学生交流（夏期語学研修）を目的としたものである。また、大学間の交流協定に基づき、韓国威徳大学からの留学生を地球環境科学部に受け入れている。
・検証・改善学生の海外の環境問題に対する関心は高く、上記のような教育施策の結果、海外の大学院に進学したり、ボランティア活動に参加したり、また、タイ国の大学で地域開発に取り組む卒業生も出てくるなどの成果が現れてきた。国際的な交流による研究は定常的に行なわれているものの、教員の個人的なつながりに基づくものがほとんどである。これらを学部としての組織的な研究交流の体制に再構築していくために内蒙古師範大学と協定を結び、大学院生受け入れの実績を残した。新疆大学とＳＩＴは、毎年交流実績があり（2009（平成 21）年度は新型インフルエンザのた325

め派遣中止）、制度としてよく機能している。これら以外に、本学部設立前の文学部地理学科では
中国科学院南京地理与湖泊研究所、韓国の建国大学校地理大学と研究交流協定を締結していたものの、近年は実質的に機能していない。将来の改善・改革に向けた方策として、研究交流面では組織的取り組みにする必要があるがその第一歩として、交流協定を締結した内蒙古師範大学との組織的共同研究の計画を作成し、研究費を申請した。
４ 学生の受け入れ＜到達目標＞
少子化が進む中、学部・学科定員の確保は当然ながら、より質の高い学生を受け入れるための努力を続ける。そのために、学部・学科の特色をより鮮明にし、募集方法と広報の多様化による受験者数の増加により、学部・学科の教育目標に合致した明確な志向を持つ学生を受け入れる。
◇学部等における学生の受け入れ●学生募集方法、入学者選抜方法
大学・学部等の学生募集の方法、入学者選抜方法、殊に複数の入学者選抜方法を採用している
場合、その各々の選抜方法の位置づけ等の適切性について、地球環境科学部の学生募集は、現行の一般試験（2 月前期、2 月後期（地理学科のみ）、3 月）、大学入試センター試験利用方式（前期、後期）、推薦試験（公募制、指定校制、スポーツ推薦（地理学科のみ））、特別試験（専門高校（学科）総合学科、外国人留学生、社会人、海外帰国生徒）に加え、2008（平成 20）年度入試からはＡＯ入試を導入した。また、2 年次編入試験を実施している。募集定員は一般試験とセンター試
験に約 7 割、その他の方式に約 3 割を割り振っている。受験生の「一般入試離れ」が急速に進行していることに対応する形で入試方法の多様化を行ない、一般試験の定員割合を漸減し、主にセンター試験や推薦試験、ＡＯ入試に振り向けてきた。地理学科に関しては、地理学を志向する受験生の全国的な減少に対処するため、入学定員の削減を 2006（平成 18）年度から要望している。
環境システム学科では、従来、学科としてまとめて募集し、入学後に希望によって履修コースを振り分けてきたが、2007（平成 19）年度入試からは、入学時の希望によって、募集定員を指定しない「地球・地域環境コース」と「環境管理・情報コース」とに分けて募集することとした。さ
らに、学部独自の嘱託職員を雇用し、近隣の高等学校を定期的に訪問し、広報と学生募集に努めている。
・検証・改善両学科ともに受験生の長期的減少傾向が継続しており、それに対して様々な改善努力を続けている。2007（平成 19）年度入試では志願者数がやや上向いたが、これらの努力の結果と判断するのは尚早である。地球環境科学部は創設以来 10 年余の歴史しか持たず、受験生にその存在や教育内容の特色が十分に浸透していない面がある。今後はさらなる効率的かつ効果的な広報活動の展
開と、他大学の類似学部・学科との差別化・個性化をはかる。将来の改善・改革に向けた方策として、受験生の増加は入学生の質の確保のためにも至上命題であり、そのために進めてきた入試
方法の多様化による入試機会の拡大の方向は、適切だったと判断される。しかし、教員の負担も増加しており、ＡＯ入試の導入で限界に達した感がある。

326

今後は、入試方法そのものではなく、広報、入学生の満足度の向上、他大学との差別化などの総合的な施策を進めていく。その一環として、新カリキュラムでは在学生だけでなく、受験生から特色が分かりやすいようにした。
●入学者受け入れ方針等
入学者受け入れ方針と大学・学部等の理念・目的・教育目標との関係、入学者受け入れ方針と入学者選抜方法、カリキュラムとの関係について、地球環境科学部は、地球環境問題の解決に貢献できる有為な人材を育成することを基本理念とし、それを実現するための総合的・学際的教育を目的としている。入学者の受け入れに当たっても、狭い専門分野の修得に適性を持つ人材だけを求めるのではなく、多様な入学者を受け入れることにより、入学後に学生同士が刺激し合い、教育効果が高まることを期待している。そのため、一般試験、センター試験の他に推薦試験を実施するとともに、特別試験を実施し、外国人留学生、社会人、専門高校・総合学科出身者、海外帰国生徒にも広く門戸を開いている。外国人留学生、社会人、海外帰国生徒試験は、2004（平成16）年度を最後に入学実績がない。多様な入学生を受け入れる方針のため、入学者の基礎学力や学習履歴に違いがあることを想定したカリキュラムにしている。すなわち、同質の学力や学習履
歴を前提とした必修科目の積み上げではなく、専門基礎教育においては広範な科目を配置し、学生の多様な学習履歴や興味に応じて履修できる選択必修科目を多く配置している。
・検証・改善多くの試験制度は多様な入学者の受け入れに寄与しており、入学後も含めて概ねよく機能している。しかし、外国人留学生試験の志願者は、日本留学試験の基準が厳しくなったこともあり、減少している。また、海外帰国生徒には学部開設時から門戸を開いているものの、志願者がいない。現在の受け入れ方針の下で、カリキュラムの趣旨をよく理解し、自己分析ができている学生にとっては教育効果が上がっている。
しかし、基礎学力や学習履歴の差が想定を超えていること、カリキュラムの趣旨よりも、履修のし易さを優先させる学生が増加していること等のため、カリキュラムの目的を実現させることが困難になりつつある。
将来の改善・改革に向けた方策として、一層多様な入学者の受け入れと、入学後の波及効果を目的として、2008（平成 20）年度からのＡ
Ｏ入試を導入した。多様な入学者を受け入れる傾向が強まってきた結果、比較的同質な入学者の選抜を前提とした従来のカリキュラムでは対応しがたくなってきたため、多様な入学者の学力や学習履歴の実態を前提としたカリキュラム改定を行い、2010（平成 22）年度から実施する。
●入学者選抜の仕組み
入学者選抜試験実施体制の適切性、入学者選抜基準の透明性、入学者選抜とその結果の公正性・妥当性を確保するシステムの導入状況について、学部教員が負担する業務としては、一般入
試、推薦入試、特別入試の小論文を含む筆記試験問題の作成および採点、推薦入試、特別入試、ＡＯ入試の面接および採点、一般入試、センター入試、推薦入試、特別入試の試験監督および会場案内、合否判定、補欠合格者に対する連絡などがある。これらを、学部選出の入試運営委員を通して入試運営委員会と連携をとりながら、分担して実施している。入試要項や入試ガイドブッ
ク（入試概要）において入試制度ごとに出願資格、審査方法、出題範囲、過去の入試データ、問い合わせ先などが明記されている。

327

問合せに対しても、入試センター、学部事務室、学部入試運営委員など各レベルで連絡を密にするとともに、窓口を一本化し、対応に齟齬が生じないようにしている。また、合否判定は公表された審査方法に基づいて成績順に決定している。
・検証・改善事後の入試データの公表を含めて、選抜基準の透明性は確保されているが、一般入試の偏差値
修正得点などのデータは受験者母集団が縮小する中で、公表する意味を再検討する。将来の改善・改革に向けた方策について、選抜基準の透明性は現状において確保されているため、特段の方策は必要ないと判断される。本学部では、一般入試、センター入試の素点と偏差値による判定のう
ち、適切な判定法を選択していく。
●入学者選抜方法の検証
各年の入試問題を検証する仕組みの導入状況について、学部としては導入していないが、全学的に全ての一般入試の問題は、各科目の出題・採点委員会の中で実施日以前に何度もチェックしている。また、実施直後に外部に依頼してその適切性をチェックしている。各教科・科目の出題・
採点委員会は、その結果も参考にして問題を検証している。また、検証結果は、次年度の出題・採点委員会に引き継がれる。
・検証・改善仕組みとしては定着し、よく機能している。一方、外部チェック者の能力に、科目や年度による差が大きい点や、出題・採点委員の固定化が問題である。将来の改善・改革に向けた方策としては、地理や数学、理科の出題が可能な教員が劇的に増えることは期待できないため、過去の問題の活用や、作問の外部委託なども検討する。
●ＡＯ入試（ アドミッションズ・オフィス入試）
ＡＯ入試における、実施の適切性について、ＡＯ入試は 2008（平成 20）年度入試から導入し、2010（平成 22）年度からは環境システム学科にフィールドワークのＡＯ入試も導入した。2009（平成 21）年度入試の実績で、両学科ともＡＯ入試の募集定員 10 名に対し、手続者は環境システム
学科 9 名、地理学科 10 名であった。
・検証・改善教員の負担は大きいが、受験生の志向や適性を判定する上では優れた制度である。受験生の一般入試離れもあり、入学者確保に貢献している。将来の改善・改革に向けた方策として、受験生の動向にもよるが、この入試制度の比重を増していくことになろう。
●入学者選抜における高・大の連携
高校生に対して行う進路相談・指導、その他これに関わる情報伝達の適切性について、主にオープンキャンパスにおいて学科紹介および相談コーナーを設けて対応している。その結果については両学科会議において内容を各教員で共有し、教員間で齟齬が生じないよう配慮している。

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また、全学の情報伝達のほかに、教員や嘱託職員が近隣の高校を訪問し、進路指導教諭を通じた高校生に対する情報伝達を依頼している。
・検証・改善相談コーナーまで来てくれた高校生に対しては、適切に進路相談・指導、情報伝達が行なわれている。しかし、参加者は必ずしも多くない。将来の改善・改革に向けた方策として、学部の歴史が短いこともあり、必ずしも知名度が高くない。高校訪問を継続するとともに、知名度を上げるための総合的広報戦略が必要である。
●科目等履修生・聴講生等
科目等履修生、聴講生等の受け入れ方針・要件の適切性と明確性について、希望者は基本的に受け入れている。
かつての希望者の大半は教員免許および測量士補資格取得を目的としていたが、近年はＮＰＯなど社会的活動に熱心な人が増えている。その結果、企業、公務員を定年退職した
人の履修希望も増加することが予想される。
・検証・改善うまく機能しており、外部に貢献している。大学に対する多様なニーズに応えるため、より受講しやすい複数の制度も検討する必要がある。将来の改善・改革に向けた方策として、新制度の導入を目指して開始された全学的議論に積極的に関与していく。
●外国人留学生の受け入れ
外国人留学生の受け入れについて、入学者受け入れ方針等に明記したとおり、2004（平成 16）
年度を最後に入学実績がない。
●定員管理
学生収容定員と在籍学生数、(編)入学定員と(編）入学者数の比率の適切性、著しい欠員ない
し定員超過が恒常的に生じている学部における対応策とその有効性について、地球環境科学部の学生収容定員は環境システム学科 400 名、地理学科 520 名の計 920 名である。それに対し、在籍学生総数は、環境システム学科 427 名（1.07 倍）、地理学科 484 名（0.93 倍）、計 911 名（0.99倍）であり、適切な範囲に収まっている。進級制度を採用していないため、4 年次学生数が多い
が、ほぼ妥当な範囲に収まっている。
・検証・改善学部としての入学者数は適切な範囲に収まっている一方、志願者数は減少しており、その傾向
は地理学科で顕著である。その結果、入学者数を確保するために実際の入学者の質が低下しているという問題がある。また、併願校の入学が容易になったことから、合格者に占める入学者の割合が急速に低下しており、入学定員の確保が困難になりつつある。現在は著しい欠員が生じているとは言えないが、近い将来入学定員が確保できなくなる懸念がある。このような現状認識から教授会をはじめとする各種会議、委員会が機能し、具体的提案を行なった点は評価できる。

329

将来の改善・改革に向けた方策としては、入学者数自体は適切に保たれているものの、入学者の質を確保するための志願者数増加の方策、あるいは収容定員の見直しが求められている。少人数による手厚い教育を目指す観点からも地理学科の定員削減について検討中である。
●編入学者、退学者
退学者の状況と退学理由の把握状況について、1～3 年生の除籍を含む退学者は数名で多くない（大学基礎データ（表 17））。退学理由の多くは「一身上の都合」で、進路のミスマッチが大部分である。この他に「健康上の理由」や「経済的理由」が少数ある。4 年生の退学者は 20 名前後と増加するが、これは、学年進行はしたものの、卒業できなかった、あるいは卒業の見込みが立たないのが主な退学理由である。そのため、「一身上の都合」で進路変更、保護者からの経済的支援が得られなくなる「経済的理由」で退学すると考えられる。
・検証・改善1 学年 230 名の入学定員にあっては退学者は多くない。進路のミスマッチの大部分は、明確な目的もないまま入れる大学・学部に入ってしまったためと考えられるが、潜在的にはそのような入学者がもっと多いと思われるなかで、この程度の数字に収まっている。4 年生の退学者数を減らすには自動的な学年進行制度を止め、進級制度を導入することが効果的と考えられるが、一方で、低学年での退学者を増やすおそれがある。将来の改善・改革に向けた方策としては、目的が定まらないまま 4 年生になり、卒業できずに退学する者の数を減らすため、2010（平成 22）年度
からカリキュラムを改正する。体系化されたカリキュラム上での履修状況やＧＰＡ値によって、自己の現状分析がしやすくなり、授業に取り組む動機付けが高まると考えられる。
５ 学生生活＜到達目標＞
生活相談や学内での安全・安心度を高めるための施策、進路相談の充実等に関しては、大学との連携や役割分担によって効率化を図る。
●学生の研究活動への支援
学生に対し、研究プロジェクトへの参加を促すための配慮は、教員は各自の研究・教育活動において、卒業研究生およびセミナー指導学生、さらに低学年でも勉学意欲の高い学生がいれば、現地調査や他大学等との共同研究に参加させており、大きな成果をあげている。他大学の学生とともに研究し、議論することは、近年憂慮されている若者のコミュニケーション能力や実践能力の低下を防ぐために有効である。また、学生に対し、各種論文集およびその他の公的刊行物への執筆を促すための指導を行っている。その結果、本学部から定期的に発行されている「地球環境研究」誌や、立正地理学会の「地域研究」誌への掲載は着実に進んでいる。
・検証、改善学生の研究参加については、常時積極的に進められるよう学部の雰囲気作りを行うとともに、学外での研究活動に参加する学生のための交通費や謝金の援助などの検討を進める。

330

また、学生の論文執筆をさらに促すためには、指導の強化とともに、現在行われている学部長賞の活用や他の顕彰制度を検討したい。
●生活相談等
学生の心身の健康保持・増進および安全・衛生への配慮の適切性、ハラスメント防止のための措置の適切性について、全学的な取り組みに加えて、学部独自に次のような配慮を行なっている。
両学科とも各学年のガイダンスの際にこれらに関する指導とカウンセリング等の窓口紹介をしている。低学年ではクラス担任、高学年では必修のセミナーや卒業論文指導の教員を通じて、大学生活や学業、進路に関する相談に随時応じている。さらに、両学科の就職事情に通じたベテランの嘱託職員を学部予算で雇用し、希望者に対する進路相談を毎週行なっている。また、学部特性
から、フィールドワーク、実験・実習等の授業においては、安全・衛生について特段の配慮をしている。ハラスメント対策は全学的な取組みにそって、関連する事例があった場合には、教授会、学科会議等で紹介し、問題を共有するとともに啓発に努めている。
・検証・改善学部単独の対応としては適切に配慮されている。問題があるとすれば、ほとんど授業に出席せず、大学にも来ない学生の動向が把握しづらい点である。意識の低い一部の学生に対する指導に限界はあるものの、ほとんどの学生に対する進路指導は概ね適切に行なわれている。将来の改善・改革に向けた方策として、ほとんど授業に出席せず、大学にも来ない学生や、意識の低い一部の学生に対する指導法を、一層工夫する必要がある。成績表を担任を通じて手渡す等の担任制度の強化や「学修の基礎Ⅱ」の活用などを模索する。
●就職指導
学生の進路選択に関わる指導の適切性、就職担当部署の活動の有効性について、学科により性格が異なるため、進路の実態や具体的指導法も異なる。両学科ともキャリアサポート委員を中心に、各学年ガイダンスで進路指導を行うほか、3 年のセミナー、4 年の卒業論文指導担当教員を通じて日常的指導を行っている。また、両学科の就職事情に通じたベテランの嘱託職員を学部予算で雇用し、希望者に対する進路相談を毎週行なっている。
・検証・改善就業意識の低い一部の学生に対する指導に限界はあるものの、ほとんどの学生に対する進路指導は概ね適切に行なわれている。将来の改善・改革に向けた方策について、意識の低い一部の学生に対する指導法を、一層工夫する。
●課外活動
学生の課外活動に対して大学として組織的に行っている指導、支援の有効性について、大学の方針に沿って、本学部のほとんどの教員は課外活動団体の顧問として指導、支援を行っている。
また、学生は、環境調査、測量などの専門に関わる課外活動（課外活動団体、ボランティア等）
では、正課活動に支障がない範囲で施設・設備・備品の利用、助言などの便宜を受けている。地理学科では強化クラブの入学者を受け入れることによって支援を行なっている。また、立正地理331

学会を通して機関誌発行、研究発表会、臨地研究会、講演会等の課外教育活動が行なわれている。
気象予報士資格取得を目的とする気象予報士基礎講座は夏期休暇中に 10 日間、
生物分類技能試験
3 級、4 級資格取得を目的とする講座は 2 日間実施した。
・検証・改善スポーツ、音楽関係とともに学部特性を生かした環境、測量、旅行関係などの課外活動が盛んで、その支援体制も充実しているなど、有効に機能している。また、立正地理学会は、専門的課
外教育活動として高く評価される。一方、参加者が固定化し、これらの課外活動に参加しない学生が多い点が問題である。気象予報士試験の合格率は 15.4％で、全国の合格率（4～5％）を大きく上回った。生物分類技能検定の合格率も全国平均を上回った。したがって、講座の開設は有効であったと判断される。将来の改善・改革に向けた方策としてガイダンス等を通して課外活動への参加を一層呼びかけていくとともに、成果発表の機会を充実していく。各種講座は資格取得だ
けではなく、学生の学修意欲の向上にも有効であるため、将来も続けていく。
６ 研究環境＜到達目標＞
教員が研究活動を十分行えるような環境を整えるため、研究支援体制の制度的強化を図る。外部研究費の導入に努める。また、学務の効率化などにより、教育、研究、学務を適正に配分することを目標とする。
●研究活動
論文等研究成果の発表状況、国内外の学会での活動状況、当該学部・研究科として特筆すべき研究分野での研究活動状況について、各教員の努力によって、それぞれの分野の学会で活発な活動をし、毎年研究成果を積み重ねてきている（大学基礎データ表 24）。
・検証・改善教員数、入学生の質の変化などによる授業負担の増加にもかかわらず、各教員の個人的努力によって十分な成果を発表していると評価される。将来の改善・改革に向けた方策について授業負担を軽減するための具体策を実施する他に、研究支援の体制をより一層充実していく。
●教育研究組織単位間の研究上の連携
附置研究所を設置している場合、当該研究所と大学・大学院との関係について、地球環境科学
部は、環境システム学科と地理学科の 2 学科からなる構成とし、両学科の連携による総合的・学
際的教育研究を行なっている。それに加え、助教を含む学部専任教員全員を所員とする研究組織として環境科学研究所を付置している。同研究所は外部との共同研究や委託研究の受け入れ、調整の機能を果たし、また、談話会形式のセミナーを定期的に開催している。環境科学研究所は、
地球環境科学部、大学院地球環境科学研究科と構成員が共通することもあり、緊密な連携をとりながら研究を推進している。

332

・検証・改善
環境科学研究所は独自の研究組織であるが、構成員が共通することによって、学部、大学院との連携が緊密であるという長所がある一方、独自性を出しづらくなっている。将来の改善・改革に向けた方策として学部、大学院、研究所間の役割分担を再確認し、独自性を発揮していく。
●経常的な研究条件の整備
個人研究費、研究旅費の額の適切性、教員個室等の教員研究室の整備状況、教員の研究時間を確保させる方途の適切性、共同研究費の制度化の状況とその運用の適切性について、両学科の共通経費を除いた個人研究費と研究旅費の合計は、学部約 23.8 万円、大学院約 14.8 万円、計約 38.6万円である。研究旅費と個人研究費の配分は個人の必要性に応じて決定できる。したがって、フィールド研究に重点を置く教員は研究旅費を多く計上し、室内研究に重点を置いたり、研究旅費を外部資金でまかなうことができたりする場合には研究旅費が少なくなる。教授、准教授、講師については個室の研究室が整備されている。環境システム学科ではこれに加えて各教員の実験室がある。教員実験室は、実際には、大学院生、卒論生、外部研究員などの実験・研究室、セミナ
ー室などとして使われている。助教は両学科の事情に応じて、教務補助員を含めた 1～3 名で 1
部屋を使っている。
・検証・改善全体として、大学院生、卒論生の実験・研究、プロジェクト研究などのスペースが狭隘であり、実験・研究スペースが不足していたが、新校舎の建設によって改善された。将来の改善・改革に向けた方策として、理系学科を擁する学部特性に配慮した学部予算配分方式の改善が必要である。
他方、外部資金や競争的資金の導入に努める必要がある。
●競争的な研究環境創出のための措置
科学研究費補助金および研究助成財団などへの研究助成金の申請とその採択の状況、基盤的研
究資金と競争的研究資金のバランスとそれぞれの運用の適切性について、科学研究費補助金の新規申請は最近 3 年間の平均で 13.7 件、新規採択は平均 1.0 件（採択率 7.3％）である。競争的研
究資金の獲得額は 2008（平成 20）年度実績で科学研究費補助金が 427 万円、その他の研究助成金が約 555 万円、合計約 982 万円である。
・検証・改善
科学研究費補助金の申請数は少なくないが、採択率は高くない。その他の研究助成金の獲得は多く、適切に運用されている。将来の改善・改革に向けた方策として、科学研究費補助金の申請をさらに奨励していく。また、外部資金の導入に当たって、事務的支援体制などの強化を提案していきたい。

333

７ 社会貢献＜到達目標＞
研究・教育の成果を、地域社会特に熊谷市をはじめとする埼玉県北部を中心とした地域に還元するために、公開講座等のプログラムを充実する。また、共同研究をはじめとする地域社会との一層の連携を進める。
●社会への貢献
社会との文化交流等を目的とした教育システムの充実度、公開講座の開設状況とこれへの市民の参加状況、教育研究の成果の社会への還元状況、国や地方自治体などの政策形成への寄与の状
況、大学附属病院の地域医療機関としての貢献度、大学の施設・設備の社会への開放や社会との共同利用の状況とその有効性について、毎年シリーズで開催してきた学部公開講座は 2006（平成18）年度から熊谷 3 学部共同開催となり、平均受講者も 100 名以上に増えた。これらの講座・講演会の受講者の多くは定年退職者や婦人であり、生涯学習に対するニーズの受け皿にもなっている。大学主催の公開講座のほかに、埼玉県教育委員会や熊谷市をはじめとする様々な団体が主催する講演会への講師派遣も多い。また、市民を対象としたセミナー、講習会も多数開催している。
さらに、環境関係のＮＰＯ活動へも専門的立場からの助言・調査研究協力、学生ボランティアの派遣など様々な形で協力し、社会還元している。例えば、荒川一斉水質調査、くまがやエコライ
フフェア、彩の国環境地図作品展、くまがや暑さマップの作成、環境まちづくりフォーラム・埼玉、などを主催・共催あるいは協力している。学部としては 2002（平成 14）年度から生徒児童に
地図、空間情報利用、作成の面白さを知ってもらうこと、地図表現力を養ってもらうことを目的に、埼玉県の小中高校生を対象とした「彩の国環境地図作品展」を主催し、それに付随して地図作製教室を開いている。2006（平成 18）年度からは学内の競争的資金である「一学部一優策事業」
として「教員のための地球環境塾」を開催している。
・検証・改善学部・学科主催の公開講座は従来参加者が少なかったが、3 学部共同開催となってからは受講者が増加した。現状では様々な種類の講座等を積極的に展開しているが、受講者の満足度は高いにもかかわらず教員の学内業務の負担が大きいため、開講数の増加が困難である点が問題である。
講師派遣やセミナー、講習会、ＮＰＯ活動への協力も積極的に行なわれ、需要も多い。しかし、教員が個々に対応している場合も多いため、ニーズの多い一部の教員に負担が集中する傾向がある。将来の改善・改革に向けた方策としては、公開講座は、将来的にはＩＴによる発信を視野に入れ、コンテンツを蓄積していくなどの方策が考えられるが、受講者の多くを占める定年退職者
や婦人では、実際にはそのニーズは高くはない。これらの人々は時間が十分にあるので、実際に足を運んで「同好の士」との交流を図ることも大きな目的のようにみえる。そのため、これらの人々に効果的に情報を提供し、足を運びやすい場所で開催することが重要である。講師派遣やＮＰＯ活動への協力は、上に述べた問題点を解消するために窓口を一本化し、負担の公平化を図りながら組織として対応していくことが課題である。

334

８ 教員組織＜到達目標＞
本学部・学科は複合領域としての性格が強い。そのために幅広い研究分野の教員を擁することが必要である。また教員の年齢についてもバランスのとれた構成が必要であり、これらを両立させる教員組織の構成を目指す。
◇学部等の教員組織●教員組織
学部・学科等の理念・目的並びに教育課程の種類・性格、学生数との関係における当該学部の教員組織の適切性、大学設置基準第 12 条との関係における専任教員の位置づけの適切性(専任教員は、専ら自大学における教育研究に従事しているか）
主要な授業科目への専任教員の配置状況、
教員組織の年齢構成の適切性、教育課程編成の目的を具体的に実現するための教員間における連絡調整の状況とその妥当性について、地球環境科学部は、地球環境問題の解決に貢献できる有為な人材の育成を基本理念としている。その実現のため、理系を中心とする収容定員 400 名の環境
システム学科と文理融合型の収容定員 520 名の地理学科との 2 学科からなる体制で、総合的・学
際的教育を実施している。その専任教員組織は、環境システム学科で設置基準上の必要数 14 名に対し教授 15 名（学長を含む）、講師 2 名、助教 5 名の計 22 名、地理学科で 10 名に対し教授 7 名、准教授 1 名、講師 2 名、助教 2 名の計 12 名となっている。教員 1 人当たりの学生数は環境システ
ム学科が 20.3 人（学長を除いて計算）、地理学科が 40.3 人である。設置基準上の別表第 2 に含まれる教員は本学部には配置されていない。専任教員は専ら本学における教育研究に従事することが原則である。しかし、本学の教育研究に支障のない範囲で学外の非常勤講師を兼ね、兼業等を行なおうとする場合には、教員服務規律規程に基づく兼任・兼業申請書を提出し、理事長の決裁を受ける。学外の非常勤講師については、年間 4 コマを越えないことを申し合わせている。学部の専任教員 34 名に対し、兼任教員は 39 名であるが、学部教育で重視している主要科目であるフィールドワーク、セミナー、卒業論文関係などを含めた専門の必修科目においては、両学科とも全て専任教員が担当している。また、その他の開設科目の主要な科目もその多くを専任教員が担当しており、専門教育科目の専兼比率は環境システム学科で 79.7％、地理学科で 82.4％である。
特任教員と助教を含む 33 名の専任教員（学長を除く）の年齢構成は、30 歳以下 3 名（9.1％）、
40 歳以下 9 名（27.3％）、
50 歳以下 5 名（15.2％）、
60 歳以下 6 名（18.2％）、
70 歳以下 10 名
（30.3％）
で、平均年齢は 48.7 歳である（学長を除く）。講師以上で計算すると、26 名の専任教員の年齢構
成は、 40 歳以下 5 名（19.2％）、50 歳以下 5 名（19.2％）、60 歳以下 6 名（23.1％）、70 歳以下
10 名（38.5％）で、平均年齢は 53.4 歳である。教員間における連絡調整は教授会や両学科会議
において、学部教務委員や学科カリキュラム委員を中心に、必要に応じて日常的になされている。
複数クラスが開設されている科目や、基礎と発展・応用、講義とそれに対応する実験・実習が密接に対応している科目など、一部のケースでは、これに加えて関係教員間で随時、連絡調整を行なっている。

335

・検証・改善
地球環境科学部に配置されている専任教員は、大学設置基準の別表 1 に定められた収容定員に対する最低の専任教員数を 10 名上回っている。
前回の評価において改善は認められるものの 60 歳以上の割合が依然 40％を占めていることについて指摘があった。その後、教員の補充に際して若手教員の選任に努めた結果、講師以上の専任教員の 2007（平成 19）年度と 2008（平成 20）年度との比較で、60 歳以上の教員の割合は 40.0％から 38.5％へ、また、平均年齢は 54.4 歳から 53.4 歳に低下した。このように着実に改善されている。学部教員が少ないこともあり、教員間の連絡調整は概ねうまく機能しており、その結果、2010（平成 22）年度からのカリキュラム改正が実現した。
将来の改善・改革に向けた方策として、教員の採用に当たって引き続き若手教員の選任に努め、若返りを図る予定である。カリキュラム改正が実現したが、実際に新カリキュラムでの教育が始まる 2010（平成 22）年度から検証作業を開始することが必要である。
●教育研究支援職員
実験・実習を伴う教育、外国語教育、情報処理関連教育等を実施するための人的補助体制の整
備状況と人員配置、教員と教育研究支援職員との間の連携・協力関係、ティーチングアシスタン
ト（ＴＡ）の制度化の状況とその活用の適切性について、フィールドワーク、情報処理関連を含
む実験・実習・演習の授業においては、補助のために、学内の大学院生によるティーチングアシ
スタントあるいは学外者の実験実習補佐員を可能な限り配置している。教育研究支援職員には事
務職員のほかに、非常勤の教務補助員、大学院に所属する非常勤の研究補助員（ポストドクター、
リサーチアシスタント）の制度がある。教授会、運営委員会には、事務組織との連絡・調整のため学部事務長が出席し、連携・協力を図っている。学科予算で雇用している教務補助員は、学科の教育研究を事務的な面から支援している。研究補助員は、プロジェクト研究を中心に、教員の研究を支援している。
・検証・改善ティーチングアシスタントは制度としてはすでに整備されている。しかしながら、多数のフィールドワーク、実験・実習・演習科目を開設しているため、多くのティーチングアシスタントを必要とする一方、大学院進学者数が減少しているため、質のよいティーチングアシスタントを確保することが難しくなっている。2008（平成 20）年度からは助手の助教への振替を行い、助教がティーチングアシスタントと共同で一部の実験系授業を持つことになった。その分、補助のための助手が減り、ティーチングアシスタントが多く必要になるため、その確保が一層困難になってきた。教員側としては、学生および業者や外部との対応などでもう少し事務側に役割を果たしてもらいたいという要求が一部にある。事務と教員の温度差の原因は、本学唯一の理系を持つ新設学部であることもあり、慣れない業務が多い点、予算規模の大きいＯＲＣ業務を抱えているにもかかわらず人的配慮がない点などにあろう。しかしながら、教員と職員との連携・協力関係としてはほぼ適切で、大きな問題は生じていない。将来の改善・改革に向けた方策として、大学院生のティーチングアシスタントに依存する状況をすぐに改善することは難しいため、大学院の進学者を増加させるための不断の努力を行う。

336

また、大きなプロジェクトに対する全学的な対応について検討する必要がある。産学官連携推進センターや研究支援課によるが競争的外部資金によるプロジェクトに対する実質的な支援を可能にするための検討も行う必要がある。
●教員の募集・任免・昇格に対する基準・手続教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続の内容とその運用の適切性、任期制等を含む、教員の適切な流動化を促進させるための措置の導入状況について、教員選考基準は全学的な規程である「立正大学教員任用基準規程」に基づき、学部として「立正大学地球環境科学部教員任用規程」を整備している。また、手続は、「立正大学地球環境科学部教授会規程」、「立正大学地球環境科学部教員任用規程」、「立正大学地球環境科学部特任教員任用に関する内規」に明記されている。
さらに、2006（平成 18）年度には「地球環境科学部教員昇任人事審査に関する申し合わせ」を制定し、研究上の業績の評価基準を定め明確化した。また、特任教員に関しては、全学的な「立正大学特任教員規程」「立正大学特任教員内規」に基づく「立正大学地球環境科学部特任教員任用に関する内規」を整備している。任用・昇任に当たっては、それぞれの人事案件ごとに教員任用審
議委員会を設置し、その審議結果の報告に基づき「立正大学地球環境科学部教授会規程」により投票し、3 分の 2 以上の賛成で決する。これらを適切に運用し、学部完成後は、教員の新規採用に当たっては、原則として公募により採用してきた。公募に際しては、関係する主要大学・学部
や学会等に公募要領を配布する他、JREC-IN や本学部ホームページにも情報を掲載している。
・検証・改善諸規程・内規に明文化された内容は概ね妥当で、その運用は適切である。従来やや曖昧であった昇任にかかわる研究上の業績についても評価基準をポイント化し、大学・学部運営に対する貢献も評価することとした。原則として公募制で採用してきたことから、広範囲から優秀な人材を採用することができた。したがって、この方針は概ね適切であったといえる。
将来の改善・改革に向けた方策について、昇任に当たって評価基準を明確化したが、教育、社会的貢献等その他の実績の評価基準は今後の課題である。また、任用に当たっては、これらの基準はいまだ曖昧さを残している。多様な教育を行う様々な履歴を持つ教員を採用するため、研究上の業績以外の、教育、社会的貢献等その他の実績の評価基準を整備する必要がある。また、海外の大学や企業からの採用、転出など人事の流動化に対応するために、年度途中の採用制度を検討する必要がある。
●教育研究活動の評価
教員の教育研究活動についての評価方法とその有効性、教員選考基準における教育研究能力・実績への配慮の適切性について、研究活動の結果は、著書、論文、学会発表等に表れるため、これらの項目を含む調査を全学的に行ない、事業報告として毎年公表している。教育活動について
もシラバスを印刷、公表して教員相互および社会的評価を受けているほか、学生による授業改善
アンケートを毎年実施している。
現在の選考基準では、研究の業績だけが数字で示されているが、教育能力・実績については大学における職階、年数以外は明瞭に示されていない。
そのため、大学以外から採用する場合も含めて、書類審査や面接の過程で個別に検討し、本学部の教員として適切であるかを判断している。

337

・検証・改善
これらの活動についての有効な評価方法を開発するに至っていない、というのが現状である。
研究活動については、それぞれ事情が異なる広範な専門分野の教員からなる本学部では、著書、論文などで公表されたものが、それぞれの分野における専門的評価の結果と考えている。選考の際の評価では、結果として研究能力・実績に関しては概ね適切に判断されている一方、教育能力・実績に関しては、大学で実績のある者以外は評価が難しい点が問題である。将来の改善・改革に向けた方策として、研究活動に関しては、昇任に際しての著書、論文等の評価をポイント化した。
そのため、従来よりも基準が明確になった。一方、教育活動に関しては、ＧＰＡの導入を契機に、成績分布を公表するなどの全学的取り組みが必要である。

338

平成 20・21 年度 点検・評価報告書における点検・評価項目（心理学部）
１ 理念・目的●理念・目的等
心理学部は、本学の建学の精神である「真実、正義、和平」および本学がブランドビジョンとして掲げている『「モラリスト×エキスパート」を育む。
』を行動の規範として、人間の行動と心のメカニズムを深く理解し、大学教育で得た知識や技術を社会に生かすことができる有為な人材を育成することを学部の理念としている。このような理念のもと、本学の建学の精神およびブランドビジョンを学生に体得させるとともに、エキスパートとして十分な知識と技術を有する心の専門家を育成することが、当学部の教育目的である。上記の教育目的を達成するため、建学の精神およびブランドビジョンについては、教員が日常の教育活動において周知することを常に心がけている。学部の教育目標としては、（1）医療、福祉、教育、司法等の領域において心理的援助を必要とする者に適切なケアができる専門職の育成、（2）大学院に進学し、臨床心理士等の資格を有し専門職として心のケアにあたる高度職業人および研究者の育成、（3）学んだ専門知識を民間企業等において活かし、社会に有為な活動ができる人材の育成、の 3 点と定めている。
●理念・目的等の検証
理念・目的を学生に周知させるため、建学の精神ブランドビジョンおよび学部の教育目標について、新入生ガイダンス、新入生オリエンテーション、学修の基礎および 2～4 年生の進級時のガイダンス等において学生に説明し、周知徹底を図っている。学外に対しては、常にブランドビジ
ョンを基礎として教育活動を行っていることを説明している。ブランドビジョンは、企業等の採用担当者へも受け入れられ、本学部の卒業生は「マナーを身につけている」、「大学でしっかりと学んでいることが分かる」と高い評価を受けている。
理念・目的を検証するために学生の就職、進学先について詳しく調査をしている。専門職の公務員として就職する者については就職先と職務内容、民間企業に就職する者においても企業名や職種等を把握している。また、民間企業への就職においては、人材派遣業等の臨床心理学の知識を活用できる業種へ就職する者が比較的多く見られることから専門教育の有効性が実証されていると考えられる。さらに、大学院への進学者も多く、理念・目的の妥当性を確証している。
２ 教育研究組織●教育研究組織
心理学部は臨床心理学科の単一学科で構成されている。臨床心理学の周辺領域の科目も履修することが可能なカリキュラムにより、学生に心のメカニズムを深く理解させることができる教育が可能となっている。このような専門家、および高度職業人の育成に本学部の教員組織は大きく寄与している。
研究組織としては、学内に心理学研究所を有している。研究所では定期的に会議が開催され、学生の教育にとって有益な研究や心理学の先端的研究が各教員により発表されている。全教員が参加することにより、（1）会議で得られた研究成果が教育に活用される、（2）他の教員の研究発表を聴講することにより幅広い視野から学生の教育を行うことができる、（3）教員が活発な研究活動を行うための動機づけになる等の成果をあげている。本学部の研究組織は、教員の活発な研339

究活動の推進および心についての理解を深めることができる教育の促進に寄与し、専門職の育成等に好ましい効果をもたらしている。
●教育研究組織の検証
教育研究組織の妥当性を検証するために他大学の教育研究組織の実態を把握し、成果を上げている大学の組織と本学の組織の差異等を検討している。
３ 教育内容・方法＜到達目標＞
心理学部では、人間の行動と心のメカニズムを理解するという理念から、心についての性質や諸側面を理解するための知識を習得すること、人間の行動や心理現象を深く知るためにリサーチ
を通して心理学への理解を深めること、また臨床心理学領域においては、臨床心理面接についての知識と技術の習得、心理検査の施行と解釈、心の諸現象を明らかにするための分析的研究の手法を習得することを主要な到達目標としている。
◇学士課程の教育内容・方法①教育課程等●学部・学科等の教育課程
教育目標を実現するための学士課程としての教育課程の体系性は次の通りである。教育目標を実現するために本学部では、1 年次に「心理学史」、「心理学概論」「心理学基礎演習」等の科目により心理学の基礎を学び，2 年次に臨床心理学の基礎について「臨床心理学概論」の講義を通して知識を得ることおよび「心理学基礎実験」「心理学測定法」等の実験系の科目を通して心のメカ
ニズムについて学ぶこと、2 年次以降に「心理学アセメント」「心理療法」「カウンセリング」、さらに大学院進学希望者に対応するため「学術論文作成法」「英語原書購読」の授業を配当し、臨床心理学の学問体系の理解を深めることを重視している。
2 年次以降は、臨床心理学関連の授業が多くなるが、本学部は臨床心理学の専門教員を多数有しており、各教員の専門領域も多岐に渡っていることが他大学には見られない特徴である。3、4
年次の教育内容では、学生が希望する臨床心理学の各領域の科目を履修することにより臨床心理学の各種領域についての幅広い知識の習得、（「臨床心理学研究」の授業の履修は、臨床、学校臨
床、教育、行動、社会の各研究領域の中から複数の領域を選択し履修）専任教員が担当する 15人程度を上限とする少人数で実施される演習（臨床心理学領域の教員は全員が臨床心理士であり、分野も発達臨床、青年心理学、人格心理学、臨床心理アセスメント、福祉心理臨床、産業心理臨
床、リアリティセラピー、学校心理臨床、精神医学、催眠療法、グループ・アプローチと多岐にわたっているが、基礎を臨床心理学に置いているので、分野を超えた共通性を持つ）を必修とすることにより、興味を持っている領域について専門の教員の指導の下に深く学べる学習環境を構築している。1 年生から 4 年生の各年次におけるきめ細かな教育内容の実施によりエキスパート
としての心の専門家の育成を可能としている。
基礎教育、倫理性を培う教育は、1 年次の必修科目である「心理学史」「心理学概論」「心理学
基礎演習」がその役割を担っているが、特に「幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養」を目的とした教育については、1 年次に必修の教養科目である「学修の基礎Ⅰ」340

を配当している。当科目の教育目標は「大学教育へのいざない」であり、大学教育の特質、高等教育機関における学びの意味、社会人の準備教育としての倫理性を養うこと等を主な授業内容とし、専任教員が交代で授業を担当する方式をとっている。具体的な内容の中には、大学の授業を受ける際のノートの取り方についてや、心理学を学ぶ者としての自己の性格理解について、4 年
後の就職準備について等も含まれている。
基礎教育と教養教育の実施・運営のための責任体制の確立と実践状況については、1、2 年次はクラス分けを行い、専任教員がクラス担任となり学生からの各種相談等に応じている。3、4 年次
は、本学部は 3 年次の演習、4 年次の卒業研究・卒業論文が必修であることから、演習、卒業研
究・卒業論文におけるそれぞれの指導教員が学生の各種相談、指導にあたっている。各担当教員の学生に対する関わり方については、教養系科目を担当する教員は基本的な知識を学生が身につけ、大学での専門教育にスムーズに入ることができるような関わり方を目指し、専門科目を担当する教員は、学生の知的好奇心を伸ばし、学生が高い専門性を身につけることができることを目標として指導をしている。教養的科目担当教員は、相互に連絡を密にし、情報を共有しながらより効果的な指導方法の検討を行っている。
カリキュラム編成における、必修・選択の量的配分の適切性、妥当性については、カリキュラ
ムは、他大学と比較すると比較的選択科目が多いと思われるが、学生が興味を持つ科目について
自由選択の幅が広がるという利点がある。これに加え、臨床心理学を専攻した者として最低限必要な知識を習得するための必修科目および選択必修科目が「臨床心理学概論」「卒業研究・卒業論
文」「心理療法」「臨床心理学演習」等配当されており 50 単位以上の履修が必要とされている。必修科目については、充実しており、卒業時の学生へのアンケートでも、必修科目及び選択必修科
目と選択科目の配分の良さを指摘する声が多く、バランス良く必修科目と選択科目が配当されていると思われる。必修科目と選択科目の割合は 1：2 程度である。
・検証・改善
特に問題はない。
●カリキュラムにおける高・大の接続
カリキュラムは高等教育において学んだことをスムーズに大学教育で生かすことができるよ
うな工夫をしている。
たとえば、心理統計法の授業においては、高等学校の数字での学習内容を題材としながら統計法について解説をしているなど、理解しやすい教育を実践している。
・検証・改善
特に問題はない。
●インターンシップ、ボランティア
インターンシップについては、企業への就職を目指す学生が、3 年時より自分の進路をある程度定めたうえ申し込み、就業体験をおこなっている。ボランティアについては、学外より多数の依頼を受け、ボランティア募集の情報を、学部掲示板を通じて学生に提供し、積極的な周知を行なっている。多くの学生がボランティア活動を経験している。

341

・検証・改善
特に問題はない。
●単位互換、単位認定等
国内外の大学等での学修の単位認定や入学前の既習単位認定の適切性については、教員によって組織されている「カリキュラム委員会」において慎重に審議され、その後、教授会にて委員会の認定案を教授会の構成員全員に回覧した後、審議を経て単位認定がなされている。手続きは極めて厳格である。
・検証・改善
特に問題はない。
●社会人学生、外国人留学生等への教育上の配慮
社会人学生、留学生においては、クラス担任がきめ細やかな学習、生活指導を行ない、スムーズに大学生活に適応できるように配慮をしている。また、留学生については、日本語、日本事情に関連する科目を開設し、日本での学習・生活に支障をきたさないような配慮を行なっている。
・検証・改善
特に問題はない。
②教育方法等●教育効果の測定
教育効果の測定は、各教員がシラバスに示された学習目標に対する到達度を目標として試験を実施し、また、レポート課題を与え、個々の教員が自らの教育の効果を測定している。成績評価の方法については、各教員が、学習目標に対する達成度を指標とした極めて厳格な評価を行なっている。
卒業生の進路状況については、卒業研究・卒業論文指導教員を通して、大学院への進学状況、民間企業への就職先等も含めて卒業生の進路を確実に把握している。
進路は、大学院進学者が、卒業生の 10％程度を毎年度占めており、この数字は私立大学の中では高い方に属する。本学の専門教育の教育効果が高いことが推測される。
・検証・改善
特に問題はない。
●履修指導
学生に対する履修指導の適切性については、4 月に「履修相談」の期間を設定し、カリキュラ
ム担当の専任教員が個別面接の形式で履修相談にあたり、学生一人ひとりに十分な時間を取り、学生の質問や疑問点に対して親身に対応し、学生の立場に立ったきめ細かな指導を実施している。

342

・検証・改善
特に問題はない。
●教育改善への組織的な取り組み
学生の学修の活性化と教員の教育指導方法の改善を促進するための組織的な取り組みおよびその有効性について、ＦＤ活動については、新任教員に対して夏期に実施される 1 泊 2 日の研修への参加制度がある他、学内で「ＦＤ委員会」が組織され、定期的に会議を実施している。会議の結果は教授会で発表され、ＦＤ委員会における審議内容等が全教員に共有されている。
シラバスは、2009（平成 21）年度よりコンピューター入力による電子シラバスとなり、
「授業
の目的」
、
「授業計画：15 回分」、「成績評価の方法」等、記載事項も一層の統一化が図られ、学生が履修科目を選択する際の資料として有効に活用されている。
学生による授業評価の活用状況については、前期、後期ごとに科目（講義科目 1 科目、演習系
科目 1 科目）を定めて「授業改善アンケート」を記名を求めない方法で、マークシート、自由記
述併用の形式で実施している。アンケート結果は、全学の平均点等の詳細なデータと共に授業担
当教員にフィードバックされ、各教員が授業の改善に積極的に活用している。
・検証・改善
特に問題はない。
●授業形態と授業方法の関係
多様なメディアを活用した授業の導入状況とその適用の適切性については、講義におけるパワーポイントの使用、ＤＶＤ等の映像資料を用いた効果的な教育を実施している教員が多く、学生の「授業改善アンケート」の結果を分析しても教育効果が高いことが推測される。また、2009（平成 21）年度より、授業でのメディア活動をサポートする「授業支援室」が設置され、ＡＶ機器使用教室の設備の集中管理、ＡＶ機器の活用方法の講習等が行われるなど、メディア教育が一層推進されている。
・検証・改善
特に問題はない。
③国内外との教育研究交流●国内外との教育研究交流
従来は、教育研究交流にやや不十分な面があったが、2009（平成 21）年度に大韓民国翰林（ハンリン）大学と学術交流に関する協定を結んだほか、研究交流は年々活発になってきている。
・検証・改善
特に問題はない。

343

４ 学生の受け入れ＜到達目標＞
心理学部は、大学の建学の精神である「真実・正義・和平」を体現するような意思を持つとともに、臨床心理学および心理学の他の領域も積極的に学びたいという意欲を強く持つ人物、心理学の総合的な知識を身につけたいという人物、その他大学で学んだこと、体験したことを活かして社会に対して有為な人材となり得る人物を積極的に受け入れている。このために、志望者のニーズに合う多様な募集方法の設定、優秀な学生を確保するための出題内容と判定方法の検証、社会人をはじめとする多様な人材の受け入れとともに適切な定員管理を目指している。
◇学部等における学生の受け入れ●学生募集方法、入学者選抜方法
心理学部の学生募集の方法は、公募制推薦入学試験、指定校推薦入学試験、一般入学試験、特別入学試験、編入学試験による。
・検証・改善
特に問題はない。
●入学者受け入れ方針等
入学者選抜方法は、学科試験を実施する入学試験については、本学入試センターにより、選択教科により得点の不公平性が生じない標準化された得点を用いて、学科試験の点数の上位者から順に合格者を決定している。面接試験のみの選抜方法の試験は、専任教員 2 名が面接者となり、受験生が本学科の入学者としてふさわしいか否かを評定し、合否を決定している。面接試験においては、教育目標との関連性に重点をおいて、礼儀や言葉遣い、臨床心理学を学びたい動機、人の心について学ぶことに対する適性を主要な観点として評価をしている。
・検証・改善
特に問題はない。
●入学者選抜の仕組み
入学者選抜試験実施方法は適切であり、選抜基準の透明性も十分に保たれている。合格者の判定においては、学部入試委員会が合否判定の素案を作成し、学部長、学部入試委員、学部運営委員が出席する合格者判定会議を開催し、合格最低点、合格者人数等の報告および審議を経て決定しており、公正性・妥当性に問題はない。
・検証・改善
特に問題はない。
●社会人の受け入れ
2 年次編入試験を受験して入学してくる者および、一般入学試験で入学してくる者を合わせ、いわゆる社会人学生の数は多く、積極的な受入れを図っている。

344

・検証・改善
特に問題はない。
●科目等履修生・聴講生等
科目等履修生・聴講生も在籍しており、積極的に受け入れている。
・検証・改善
特に問題はない。
●外国人留学生の受け入れ
2010（平成 22）年度より、外国人留学生を受け入れることとした。
留学生試験により、3 名合格しており、2010（平成 22）年度より、在籍することになる。
また、2009（平成 21）年度に大韓民国翰林（ハンリン）大学社会科学部心理学科と学術交流に関する協定を締結し、2010（平成 22）年 4 月より、同大学から交換留学生を 1 名受け入れる予定である。
・検証・改善
特に問題はない。
●定員管理
入学者および各学年の定員については、関係省庁等から示された基準を遵守するよう、改善につとめている。
・検証・改善
特に問題はない。
●編入学者、退学者
退学者の状況と退学理由の把握状況について、退学者に対しては、クラス担任、演習担当、卒
業研究・卒業論文担当教員が個人面接を行い退学理由、退学に至った経緯等について退学者の実態を把握している。退学者の予防については、クラス担任、ゼミ指導教員等が学生の悩みについて相談に応じる、また必要に応じて学生相談室への来室を指導する等のことを行なうなど、中途で退学する者の予防措置を講じている。
・検証・改善
特に問題はない。
５ 学生生活＜到達目標＞
心理学部では、学生の在学期間および卒業後において円滑な学生生活が出来るようサポート体
制作りを目指している。具体的な目標として、（1）大学院進学希望者の生活支援のための奨学制345

度の確立、（2）同窓会の充実、（3）ハラスメント行為への対処組織の構築、（4）進路ガイダンスの充実等を目指している。
●学生への経済的支援
学生への奨学金としては、本学独自の奨学金制度として立正大学橘奨学生、TOP100（立正大学特別奨学生制度）及び学費ローンがある。また、日本学生支援機構（旧育英会）奨学金も利用されている。さらに公共団体や民間の奨学金がある。ほかに学生短期貸付金制度があり、仕送りの滞り、急病の治療費など緊急時の出費の際に利用されている。
奨学金については、クラス担任や 3・4 年次の演習、卒業研究・卒業論文指導教員が積極的に情報を提供し、適切な運用がなされている。
・検証・改善
特に問題はない。
●学生の研究活動への支援
大学院進学を希望する学生、研究活動に意欲を持つ学生に対しては、ゼミ担当教員・卒論指導教員が研究意欲を深め、適切な方法で研究活動ができるよう、きめ細やかな指導を行っている。
・検証・改善
特に問題はない。
●生活相談等
本学部では心理学を専門とする職業を希望する学生の割合が多いが、同時に自分自身の心身の問題を抱えている学生も散見される。そのため、学生に対して年度当初の学部ガイダンスにおいて、学生相談室および保健室の利用方法、問題が生じた場合は早めの相談が必要である等の必要事項を説明している。
またサポート体制として 1．
2 年次にはクラス担任制をとり担任と副担任が、
3．4 年次には演習（ゼミ）担当教員、卒業研究・卒業論文（卒論ゼミ）指導教員が学生に最も身近な教員として学生の抱える各種問題に対応する仕組みを有している。
各種のハラスメントに対しては、教員組織による「ハラスメント防止委員会」が定期的に会議を開き、ハラスメントのない学内の環境作り等について検討し、会議結果を教授会で報告し、ハラスメント防止に努めている。また、学生に対しては、各種のハラスメントについて、年度当初の学部ガイダンスで小冊子を配布し、問題が生じた際の対処方法を説明するほか、学内に各種ハラスメント防止の啓発ポスターを貼付し、ハラスメントを未然に防止する施策を講じている。
・検証・改善
特に問題はない。

346

●就職指導教員の中には、民間企業への就職活動の経験のある教員、公務員の心理職出身の教員がおり、特に公務員の面接試験対策には経験を有する教員が積極的に指導にあたっており、法務教官等の専門職公務員の合格も出ている。
・検証・改善
特に問題はない。
●課外活動
課題活動に積極的に参加し、社会性を養なうことが、社会人として生活していく上で重要であるとの認識のもと、全教員が学生の課外活動をバックアップし、また、課外活動において何らかの問題が発生したときには即時に対応を行なっている。
・検証・改善
特に問題はない。
６ 研究環境＜到達目標＞
心理学部は、大学院と相互に協力し、教員の国内外の学会への発表・参加を促進し、各人の学術水準を向上させるとともにそれらを授業に反映し、学生たちの就学環境の改善に寄与することを目標とする。また、本学部では、教員の長・短期研修を計画的に行い、教員の学術水準の向上を図り、学部学生へのよりよい授業の提供も目標としている。
●研究活動
本学部には、研究成果を発表する場としては、「立正大学心理学研究年報」等があり、教員の 1
年間の研究業績を公表する頁がある。
学外の研究誌に意欲的に論文を投稿する教員も多く、また、国外の研究者と連携しながら研究活動を行なっている者もいる。
・検証・改善
特に問題はない。
●研究における国際連携2009（平成 21）年に大韓民国翰林（ハンリン）大学社会学部心理学科と学術交流に関する協定を締結した。
交流協定に基づき、
平成22年1月から翰林大学社会学部心理学科長である李桂一（RieJujl）教授を 2010（平成 22）年度心理学部海外協定校交換教授として招聘している。
・検証・改善
特に問題はない。

347

●教育研究組織単位間の研究上の連携
本学部は、学内に心理学研究所を有している。研究所会議が定期的に開催され、学部および大学院教育を担当する専任教員の全員が構成員となっている。研究所会議では、運営に必要なことを審議する他、各教員の専門的研究、学生の教育にとって有益な研究、その他の研究が各教員により発表されている。本研究所は、教員の活発な研究活動の推進および心についての理解を深めることができる教育の促進に寄与し、専門職の育成等に好ましい効果をもたらしている。
大学の組織として、心理臨床センターが設置されている。臨床心理学が専門の教員は、心理臨床センター指導相談員として大学院生の教育に当たる他、自ら臨床心理士として臨床心理相談を担当している。心理臨床センターにおける実践活動が研究と結びつく場合も見られる。
・検証・改善
特に問題はない。
●経常的な研究条件の整備
各教員が研究を行えるよう、学務等の負担の公平性を図っている。
・検証・改善
特に問題はない。
●競争的な研究環境創出のための措置
心理学研究所から研究助成金を拠出する制度があり、研究条件は整備されている。また、2009（平成 21）年度は、教員 1 名が在外研究員として海外で研究活動を行っており、2010（平成 22）
年度も、1 名が在外研究員として海外で研究活動を行う予定である。
・検証・改善
特に問題はない。
●研究上の成果の公表、発信・受信等
心理学部発行の「立正大学心理学研究年報」に当該年 1 年間の各教員の研究業績（最新の主要な著書、学術論文、翻訳、報告書、学会発表等）を掲載している。
・検証・改善
特に問題はない。
●倫理面からの研究条件の整備
近年、研究におけるインフォームドコンセントが重視されていることから、研究倫理の徹底化を図るための方策を検討中である。
・検証・改善
特に問題はない。

348

７ 社会貢献＜到達目標＞
大学は、教育研究成果を社会に公表、還元する責務を持つ。心理学部では、毎年、学部の公開講座を開催し、近隣に居住する専門家、一般住民等に実のある知識を付与し、研究実践成果を社会に還元することを目標としている。
●社会への貢献
毎年度、10 月に心理学部主催の公開講座を開催し、本学部の専任教員が 3 名程度講師となり講座を開催している。特に心の健康に関する演題やストレスの対処法に関連する内容は誰にとっても身近な事柄であり、講座に参加することにより、受講者に有用となる情報等を提供できるなど、具体的な効果が期待できる。参加者も多く、本学部の公開講座は地域の社会貢献に大きく寄与している。また、本学心理臨床センターは、地域住民が専門家に相談することができる施設として大きな役割を果たしている。
・検証・改善
特に問題はない。
●企業等との連携
学部の専門特性からこれまでの企業との連携は十分に行なわれてこなかったが、今後の課題として積極的に企業等と共同研究活動を図ることも重要であると認識している。
・検証・改善
特に問題はない。
８ 教員組織
＜到達目標＞
心理学部の教員組織の到達目標は、建学の精神である「真実・正義・和平」を体現する意志を持ち、社会に貢献することのできる専門家、高度職業人、研究者等を育成することのできる教員組織の構築を目指している。近年の高度情報化、国際化、少子高齢化などの日本社会の急激な構造変化に伴い、人々が抱える心理的不適応問題も多様化している。このような現況に対して、社会の各方面から“心のケア”の知識を持った人材が求められており、その養成が急務となっている。社会的要請に応じた有為の人材を養成するために多様な専門領域の教員を調和的に配置し、幅広い知識を学生に付与することにより教育効果を高めている。また、目標達成のために、カリ
キュラムに沿って各教員が専門分野に応じた科目を担当するとともに、各専門分野の教員間で学生教育に関するスムーズな連絡、情報共有が可能となる体制を作り上げることを目指している。
◇学部等の教員組織●教員組織
教員組織の第一の特徴は、臨床心理学を専門とする教員が充実していることである。専任教員に財団法人日本臨床心理士資格認定協会認定の臨床心理士が 16 名おり、専任教員の中に臨床心理349

士が多数在籍している。また、臨床心理学系の教員の専門領域が広範囲にわたり、教育、医療、産業さらには被災者支援などの領域もカバーしているため、臨床心理学の学生の勉学意欲多面的なニーズに応えることが可能となっている。教員の年齢構成は、若年層が比較的少ない。これは、心理臨床経験はある程度の経験年数を有していないと充実した指導が難しいという事由による。
しかし、2010（平成 22）年度は 20～30 歳代の教員を複数採用し、年齢構成のバランスを良くするように心がけている。男女比は、全教員の 1／3 程度が女性の教員である。全体的に教員構成は
適切な状況であると考える。
学生数に対する教員の数はやや少ないと思われるが、2010（平成 22）年度より 5 人の増員が決定し、改善する見込みである。
主要科目は、全専任教員が責任を持って担当している。教員間の連携の機会である会議等も定期的に開催されており、教員間の連携に特に問題はない。
・検証・改善
特に問題はない。
●教育研究支援職員
心理学部事務室の事務職員が研究支援課と連携を図り、積極的に研究を支援している。
・検証・改善
特に問題はない。
●教員の募集・任免・昇格に対する基準・手続き
教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続きの内容とその運用の適切性について、教員の任免・昇格に関する基準は、明文化されている。教員の募集、任免、昇格の際には、学部長を中心に、教授会構成メンバーから選出された複数のメンバーにより任用委員会が組織され、委員会における報告が教授会で行われた後、教授会構成メンバーの投票により、募集、任免、昇格が決定され、学部長会議を経て、全学協に上程され、審議される。投票の結果により昇格の可否等の基準は明確に決まっており、手続きは極めて厳格になされている。
助教は 2 年任期で、再任回数が定められ、任期満了前に再任の可否が審議される。教員の適切な流動化については、議題に上がってはいないが、今後検討すべき課題である。
・検証・改善
特に問題はない。
●教育研究活動の評価
教員の昇格時等に教育研究活動は厳格な基準をもとに評価されており、評価に関する問題はない。
・検証・改善
特に問題はない。

350

研究科編

平成 20・21 年度 点検・評価報告書における点検・評価項目（文学研究科）
１ 理念・目的●理念・目的等
大学院研究科等の理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成等の目的の適切性について、社会の要請に応えうる洞察力と創造力のある逸材の輩出を目指すとともに、専門研究者にして実践的な知識人の育成を目的とする。文学研究科は仏教学専攻・英米文学専攻・社会学専攻・史学専
攻・国文学専攻・哲学専攻の 6 専攻から成り立っており、それぞれの専門教育を踏まえた人材の育成を目的としている。
仏教学専攻では、現代社会の精神的危機に対応するための人間学として、より広く、深く社会に貢献できる人材の育成を目指し、英米文学専攻では専門性を要する職業に対応できる人材の養成を目指すとともに英語圏の文学・言語の研究者として自立した研究活動ができる人材養成を目的としている。また社会学専攻では高度の専門性が求められる職業を担う能力を有する人材の育成と、社会学の専門分野における研究者の育成を目指している。史学専攻では門的知識を活かせる職業に対応できる人材の育成と史学の専門分野における研究者の育成を目指している。国文学専攻では、専門を広い視野から見つめ得る人材を育成するとともに専門研究者の養成を目的としている。哲学専攻では現代における人間が直面する哲学的諸問題についての幅広く深い知識と思考力を身につけた職業人ないしは研究者の養成を目的としている。
２ 教育研究組織●教育研究組織
大学院研究科の理念・目的・教育目標等の周知の方法とその有効性について、社会の要請に応えうる洞察力と創造ある逸材の輩出を目指すとともに、専門研究者にして実践的な知識人の育成という目的の周知は、文学研究科のホームページで公開しているほか、年度ごとの募集要項に明記している。文学研究科の教育内容の周知に関してはホームページで公開しているほか、教育を担当する 6 専攻の教員については、併せて専門領域・研究業績なども公開している。
文学研究科における理念・教育目的などの周知に関して、大学院に進学してきた学生へのアン
ケートによると現状の対応に効果を挙げている点は確認できるものの、決して充分とは言い難い
現状であり、今後の一層の拡充を推進する。
大学院研究科・研究所などの組織構成と理念･目的等との関連について、大学院において高度な研究の実践を期待される大学院生の教育を担当する教員は、優れた教育・研究能力を有するとともに一層の研究推進に努力することが要請される。このために、大学院担当教員の資格審査をより厳正に行うための規定を制定したところである。大学院における実効ある教育を実践するためには、設置基準以上の教員数を確保して配置することが望まれる。
現行の文学研究科の組織は、基礎学部としての仏教学部と文学部に依存しており、人事・予算ともに研究科としての独自枠を確保していない。大学の研究部門を担う大学院組織としては不十分な状態であると言わざるを得ない。優れた教育・研究能力を有する専任教員を余裕をもって配置し、独自の教育・研究の推進
をはかる。

351

３ 教育内容・方法＜到達目標＞
文学研究科に組織されている、仏教学・英米文学・社会学・史学・国文学・哲学専攻それぞれに、学部教育を基礎にした高度の専門教育の推進を目標としている。適切な指導体制を確保して規定の修学年限内において修士・博士の学位取得を目指す。
◇修士課程・博士課程・専門職学位課程の教育内容・方法①教育課程等●大学院研究科の教育課程
大学院研究科の教育課程と各大学院研究科の理念・目的並びに学校教育法第 99 条、大学院設置基準第 3 条第 1 項、同第 4 条第 1 項との関連について、下記の通りとする。
[仏教学専攻]仏教学専攻は、宗学コースと仏教学コースの 2 コースからなる。困難を克服して真理を追求し、生きとし生けるものを苦しみから救済しようと願う立正の建学精神は、現在まで脈々と継承され、学部から博士後期課程までの一貫教育・研究体制のもと、本大学院の基幹となる専攻として内外の広い認知を受けている。
・検証・改善仏教学専攻では早くから多くの外国人留学生を受け入れており、国際社会に対応できる大学院の在り方を積極的に追求しながら、これに取り組む体制を整えている。 また広く社会人にも門戸を開放し、「開かれた大学・開かれた学部・開かれた大学院」の実現のために重要な役割を担っていることは十分評価に値し得ると考える。現在、世界の社会情勢は目まぐるしく変動し、国際化がいっそう加速している。日本はもとより世界各国で東洋の叡智ともいわれる仏教が注目を集めており、本専攻では現代社会の精神的危機に対応するための人間学として、より広く、深く社会に貢献できるよう、現在カリキュラムの充実、改善に努め、そのニーズに応えうる高度な知識を教授している。
[英米文学専攻]修士課程では、英語圏の文学・言語の研究力および専門性を要する職業などに必要な高度の能力の養成を目的としている。博士後期課程では、英語圏の文学・言語の研究者として自立した研究活動ができる人材養成を目的としている。修了生には、他大学の専任教員として活躍する者もおり、非常勤講師として他の大学などで教育に当たる者も多い。
・検証・改善本専攻の教育を実践するために英米文学と英語学の専任教員を配置しており、専攻の指導方針に則って、院生への指導を綿密に行っている。今後、学問としての専攻領域を研究するのみではなく、社会人としての実用英語力の養成が課題として認識されるところであり、博士後期課程においては国際的に通用する学位論文作成を督励する必要がある。

352

[社会学専攻]
学部における専門的教養の基礎の上に、社会学の理論および応用の深奥を究めるとともに、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的としている。この目的の達成のために修士課程では広い視野に立って精博なる学識を教授し、社会学の専門分野における研究能力、および高度の専門性を要する職業等に必要な能力を養い、博士後期課
程においては、社会学の専門分野において研究者として自立した研究活動を行うに必要な高度の研究能力、およびその基礎となる豊かな学識を養うことに努めている。
・検証・改善大学院教育の成果は着実に上がっているものの、高度の専門的職業人の養成のために社会学として何ができるか、という重点目標が完全には結実していないことが現状の問題点である。
今後、大学院生の多様化する関心への対応と、限定された専任教員の専門分野の補完のため、非常勤講師で対応しているが、他大学院とは異なった本専攻独自の重点分野の強化を図ることが必要である。
[史学専攻]
学部における専門的教養を基礎として、高度にして専門的な学術の理論とその応用を研究・教育することを目的としている。この目的の達成のために修士課程では広い視野に立って精深な学識を教授し、史学専門分野における研究能力を養い、博士後期課程にあっては、史学専門分野の研究者として、自立した研究活動を行うに必要な高度な研究能力およびその基礎となる高度な学
識を養うことに努めている。
・検証・改善多くの修了生が学術研究や教育の諸分野において広く活動しているが、視野を世界に広げて現代歴史学の模索する方向を察知しながら、新しくて魅力ある分野の構築に努力を継続（傾注）することが肝要である。今後、多様化する学生の歴史研究における問題意識に対応するべく具体策を検討中であるが、従来の専門分野のみに固執した方向だけではない、複合的な視点での研究を実践すべくカリキュラム改革で対応している。
[国文学専攻]修士課程においては、専門性を広い視野から見つめ、個の位置において把握することが教育上の大きな目的となる。博士後期課程においては、専門研究者の養成、より高度の学識経験者の養成を目的とするところである。
・検証・改善
学生に対しては幅広い学問の修得を満たすように指導しているが、各専門領域の相互的連関が有効に機能しているかどうかが問題となる。限定された専任教員の専門分野を補完する非常勤講
師との連携を強化する必要がある。今後、国文学専攻修士課程においては、学際的領域を積極的に履修するなど弾力的に取組み、博士後期課程においては学位授与の過程を明確に提示して学生の研究を推進させたい。

353

[哲学専攻]修士課程は高度な専門知識を身につけた職業人として、また博士後期課程は研究者として、養成目的には違いがあるが、現代における人間が直面する哲学的諸問題についての幅広く深い知識と思考力を身につけ、問題解決への洞察力を養うことを目指している。
・検証・改善欧米近現代哲学を中心とする教育方針であるが、その他の地域の哲学的諸問題も広く見通し、
広範な哲学的諸問題を解決へと導き得る能力を養うことが必要である。教育にあたる教員を適正に配置し、カリキュラムを改訂して対応する。
「広い視野に立って精博なる学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養う」という修士課程の目的への適合性について、各専攻ともに、それぞれの専門領域における学問的特徴を勘案して、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うためのカリキュラムを開設して対応している。
専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養う」という博士課程の目的への適合性について、各専攻ともに、それぞれの専門領域における学問的特徴を勘案して、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うべく指導体制を確立している。
学部に基礎を置く大学院研究科における教育内容と、当該学部の学士課程における教育
内容との関係について、文学研究科は仏教学部と文学部を基礎学部として設置されており、学部における専門的教養に立脚して大学院教育を行っている。
修士課程における教育内容と、博士後期課程における教育内容の適切性および両者の関係について、修士課程の目的とするところと、博士課程の目的とするところは当然に違いがあるが、研究対象とする専門領域は連続している。博士課程入学に当たっては十分な研究能力を有すことが前提となっており、その養成は修士課程に課せられている。
博士課程における、入学から学位授与までの教育システム・プロセスの適切性について、必要な単位修得および研究指導を経て 3 年を基準とする課程を修了し、論文審査に合格して学位を取得する。
・検証・改善「広い視野に立って精博なる学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する
職業等に必要な高度の能力を養う」という修士課程の目的への適合性について、各専攻の専任教員
数は、設置基準は満たしているものの決して満足すべき状況ではない。多様化する学生の学問的要
望には非常勤講師で対応している。今後、修士課程の目的を達成すべくカリキュラムを現実に即して改革し、魅力ある学問的領域を形成した上でこれを周知すべく努力する。
「専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養う」という博士課程の目的への適合性について、学問的特徴を勘案して各専攻の指導体制には当然ながら差異がある。
講義・演習科目を必修単位として設定する専攻と、研究指導を徹底する専攻である。

354

現状は、規定の 3 年の過程修了時に学位を取得する割合は必ずしも高くはない。今後、学位取得をもって課程を修了すべく学位基準を明確にし、自立した研究活動を行い得る研究者の養成の目的を実践すべく改革を推進する。
学部に基礎を置く大学院研究科における教育内容と、当該学部の学士課程における教育内容との関係について、学部における学士教育と大学院研究科の教育内容は密接に関連するが、大学院教育を担当する教員は限定されることから、学問領域の拡大は必ずしも期待されない。今後、学部における学士教育との連続性を重視して、大学院教育担当教員を准教授にも可能ならしめ、大学院における学問領域の幅を拡充する改革を行い、さらにそれぞれの学問領域において、特色ある重点領域を確立する必要がある。
修士課程における教育内容と、博士後期課程における教育内容の適切性および両者の関係について、修士課程進学者に対して博士課程への進学者数が著しく減少しており、研究活動を継続するための奨学金の充実などの支援体制の確立が望まれる。進学者確保のための魅力ある学問領域を確立するためには、大学院担当教員の不断の研究推進が重要である。
博士課程における、入学から学位授与までの教育システム・プロセスの適切性について、課程修了した段階で論文執筆に至らなかった学生も、その後 3 年間の研究生期間に論文を執筆して審査に合格すれば課程博士として認めている。従前必ずしも明確とはなっていなかった学位基準、審査の過程については、新たに規定を作成して対応している。2009（平成 21）年度からの新規定の適用をまって問題点を抽出して検討する。
●授業形態と単位の関係
各授業科目の特徴・内容や履修形態との関係における、その各々の授業科目の単位計算方法の妥当性について、それぞれの専攻におけるカリキュラムは、各専攻の学問的特徴に則って開設されている。講義・演習・実習科目など、大学院教育に相応しい内容を維持している。
・検証・改善各専攻の学問的特徴に則って開設されている各専攻のカリキュラムを、現状に即して学生に負担過重にならないように配慮して改訂した。問題ある専攻においてはカリキュラムを改訂しているところであり、2010（平成 22）年度からの適用をまって問題点を抽出して検討する。
●単位互換、単位認定等
国内外の大学院等での学修の単位認定や入学前の既修得単位認定の適切性について、それぞれの専攻の学問的特徴を重視して、仏教学・社会学などで個別の専攻ごとに関連する他大学院専攻科と提携して単位互換を行っている。また学内各専攻科間においても、研究対象範囲を拡充すべく単位互換を行っている。
・検証・改善全専攻科を対象とした学内単位互換制度を実施したところであるが、受講生は少ない現状であり、これに対応すべく授業内容、開設形態を検討する。

355

●社会人学生、外国人留学生等への教育上の配慮
社会人、外国人留学生に対する教育課程編成、教育研究指導への配慮について、大学の社会的責任に鑑み、従来積極的ではなかった専攻を促し、あらためて全専攻で、広く社会人、外国人留学生を受け入れるように変更し、実施している。有職者の社会人が在学している場
合には、授業科目の設定に配慮している。
・検証・改善社会人・留学生に対して、特には教育課程編成などを考慮していない。社会人・留学生に対しては、教育課程、授業形態など配慮すべきである。
②教育方法等●教育効果の測定
教育・研究指導上の効果を測定するための方法の適切性について、大学院教育における教育・研究指導上の効果は、規定の課程で修了して学位を修得することによって明確である。
・検証・改善6 専攻それぞれに独自の教育目標を達成するためのカリキュラムを配置しており、専門分野・授業内容などに関して院生の要望などを考慮して対応している。
教育・研究指導上の効果の測定のために、本年度より実施している大学院生の教育・研究環境に関するアンケートの結果をまって問題点を抽出し、最大限の努力をもって院生の要望の実現に努める。
●成績評価法院生の資質向上の状況を検証する成績評価法の適切性について、6 専攻それぞれに講義、演習、実習などの授業形態ごとに成績評価法は異なるところであり、専攻ごとの教育内容を勘案して評価している。
・検証・改善現状の成績評価は、院生の個々を対象としたものであり、学部で指向されている一定基準に則ったものではない。大学院教育は基本的には学部教育と異なり専門研究者の養成の向上を目的とするところであり、研究能力を十分に評価している。
●研究指導等
教育課程の展開並びに学位論文の作成等を通じた教育・研究指導の適切性について、修士・博士後期課程ともに、学位論文作成にあたりそれぞれの専攻の担当教員が、院生と緊密な連絡を取りながら指導を行っている。専攻別に修士論文および博士論文の発表会を実施するなど指導体制の充実を図っている。
学生に対する履修指導の適切性について、文学研究科としての履修ガイダンスを実施するほか、それぞれの専攻であらためて履修ガイダンスを実施し、履修指導体制を確実なものとしている。

356

指導教員による個別的な研究指導の充実度について、それぞれの専攻において、修士・博士後期課程とも、学位論文作成にあたり専門領域の担当教員が、院生と緊密な連絡を取りながら個別に指導している。院生は、学位論文の進捗状況や内容をチェックされる機会が頻繁に設けられることで、細部にわたって研究指導が及び論文の質の向上がはかられる。
・検証・改善
修士論文は、基本的に規定の 2 年を原則として提出され学位を取得している。しかしながら現状では博士課程においては規定の年数で学位論文が提出されることは少ない。今後、研究指導体
制を充実させ、修士課程 2 年、博士後期課程 3 年の規定年数での学位論文提出を促進する必要がある。
学生に対する履修指導の適切性について、現状の履修指導方法により、履修上の問題は特に生じていない。社会人ならびに外国人留学生も指導教員が密接に連携をとり適宜履修相談等に応じている。現状を維持し、履修ミスや修了単位数不足などの問題が起こらぬよう、事務局・指導教員が相互に密接に連絡を取り合って院生指導を行っていく必要がある。
指導教員による個別的な研究指導の充実度について、修士課程 2 年間、博士後期課程 3 年間で学位論文を提出できない者があり、一層の研究指導の必要が指摘される。同時に院生がより高度な研究レベルを追求できるよう、更なる指導教員の個別的な研究指導の充実・促進に努力する。
●教育・研究指導の改善への組織的な取り組み
教員の教育・研究指導方法の改善を促進するための組織的な取り組み（ファカルティ･ディベ
ロップメント（ＦＤ）およびその有効性について、6 専攻で構成される文学研究科は、実際上はそれぞれの専攻において大学院教育を実践している。各専攻には専攻主任をおいて専攻会議で研究指導方法を含めた教育内容の検討を行っている。
また研究科長の指導下で専攻主任会議を行い、文学研究科総体としての方針を決定し、さらに文学研究科委員会において構成員への周知・徹底を図っている。具体的には、修士・博士論文に関する研究科内の規定を作成し、担当教員の任用基準を明確化したところである。
シラバスの作成と活用状況について、それぞれの専攻において科目担当教員が講義内容をシラバスに記載して授業内容を明示している。
学生による授業評価の活用状況について、2009（平成 21）年度より、大学院生の教育・研究環
境に関するアンケートを実施した。
・検証・改善教育・研究指導の破綻は、経済的要因以外の原因による中途退学、学位論文の不合格に帰結する。かかる事例の起こらぬように、文学研究科総体として厳格な対応の必要性が認識される。今後、各年度の在籍者の動向を配慮しつつ、問題が起こらぬような検討体制を確立する必要がある。
大学院教育に関するさまざまな問題点に関しては、常時対応しているが、より積極的な対応が望
まれる。

357

現状においてシラバスは有効に活用されており特に問題は生じていない。ただ専門の高度化・多様化がすすむ中、授業内容をすべて網羅することは難しく、シラバス以外にも各教員の説明が十分なされるよう配慮する必要がある。開講する各担当教員の科目につき、さらに詳しい情報がほしいとの意見もあり今後、検討を重ね適切に改善する。
大学院生による授業評価の活用状況について、本年からの実施であり、その結果は出ていない。
今後は、学生による授業評価の結果を踏まえ、問題点を検討の上解決をはかる。
③国内外との教育研究交流●国内外との教育研究交流
国際化への対応と国際交流の推進に関する基本方針の適切性について、文学研究科は運営の基盤となる予算を各学部に依存しており、国際交流も一義的には学部での推進に委ねられている。
国内大学との教育研究の交流は、各専攻それぞれあくまでも学会での活動が主体であり、従来からも特定の大学、研究機関と結びついて行われてはいない。また学部における国外の大学との大学間、学部間協定は学生相互の交流を目的としたもので、教員の派遣・招請の実績はごく低調であり、国外研究者との交流は個々の教員に依存している。
・検証・改善
今後単独の予算の確保に努め、専攻ごとに内外研究者を招聘したり、在外研修する機会を高め、さらには国際学会を主催するなど独自の国際交流を積極的に推進し、文学研究科総体として教育のグローヴァル化に適応したより高度な教育・研究を実現すべくその内容の拡充を図る。
④学位授与・課程修了の認定●学位授与
修士・博士・専門職学位の各々の学位の授与状況と学位の授与方針・基準の適切性について、文学研究科の各専攻における過去 3 ヵ年における学位授与の状況は次の通りである。
[仏教学専攻]修士課程・平成 19 年度 5、平成 20 年度 11、平成 21 年度 5
課程博士・平成 19 年度 1、平成 20 年度 0、平成 21 年度 2
論文博士・平成 19 年度 1、平成 20 年度 2、平成 21 年度 0

[英米文学専攻] 修士課程・平成 19 年度 1、平成 20 年度 4、平成 21 年度 1
課程博士・平成 19 年度 0、平成 20 年度 0、平成 21 年度 0論文博士・平成 19 年度 0、平成 20 年度 0、平成 21 年度 0
[社会学専攻]修士課程・平成 19 年度 1、平成 20 年度 2、平成 21 年度 0
課程博士・平成 19 年度 0、平成 20 年度 0、平成 21 年度 0論文博士・平成 19 年度 0、平成 20 年度 0、平成 21 年度 0

[史学専攻]

修士課程・平成 19 年度 5、平成 20 年度 9、平成 21 年度 6
課程博士・平成 18 年度 1、平成 19 年度 0、平成 20 年度 1
論文博士・平成 19 年度 1、平成 20 年度 0、平成 21 年度 0358

[国文学専攻]修士課程・平成 19 年度 2、平成 20 年度 3、平成 21 年度 3
課程博士・平成 19 年度 0、平成 20 年度 0、平成 21 年度 1
論文博士・平成 19 年度 0、平成 20 年度 2、平成 21 年度 1

[哲学専攻]

修士課程・平成 19 年度 4、平成 20 年度 3、平成 21 年度 2
課程博士・平成 19 年度 1、平成 20 年度 2、平成 21 年度 0論文博士・平成 19 年度 0、平成 20 年度 0、平成 21 年度 0学位審査の透明性・客観性を高める措置の導入状況とその適切性について、従前の学位審査においては、必ずしも審査の透明性・客観性が確保されているとは言い難い点もあった。
・検証・改善従来申し合わせであった学位基準を以下に掲げる通りより明確な内規に規定して周知し、授与方針の透明性・客観性が確保されるように改訂した。2009（平成 21）年度に制定した学位規準と学位審査規定を 2010（平成 22）年度から施行して問題点を明確にして検討する。
文学研究科委員会内規(関連個所抜粋)
第 5 条 学位は、以下の基準を満たしたものとする。
1

修士論文は、以下の基準を満たしたものとする。
① 先行研究をふまえた問題設定が的確であり、全体構成をふくめて論述が適切であること。
② 研究の観点・方法が適切であり、首尾一貫した論理で論述されていること。
③

設定した問題の解明が的確・適切になされていること。

④

原則として A4 版とし、400 字詰め原稿用紙換算 100 枚以上であること、なお詳細は各専攻による。

2 博士論文は、以下の基準を満たしたものとする。
① 先行研究をふまえた問題設定が的確であり、独自の価値を有するもの。
②

内容が実証的にして論理的であり、当該専攻領域において大きく寄与するもの。

③

単なる論文集成ではなく、体系性を有して研究課題を追求するものであること。

④

原則として A4 版とし、紙数、縦組・横組の別、附表・附図の扱い、その他内容体裁等に関する論文の詳細は、各専攻による。

学位審査の透明性・客観性を高める措置の導入状況とその適切性について、従来の問題点を踏
まえて、2009（平成 21）年度に以下に掲げる通りの詳細な学位審査規定を制定し、その中で公聴会の開催を義務づけて審査の透明性・客観性を高める措置を講じた。2010（平成 22）年度施行の学位審査基準の適用をまって、問題点を抽出して検討する。
立正大学大学院文学研究科における課程博士学位審査に関する内規（論文博士も大略同じ)
1.大学院学則第 15 条に基づき、文学研究科では以下の通り定める。
(1)学位請求申請の期限（条文省略）(2)学位請求論文の紙数･体裁等（条文省略）

359

(3)審査委員の人選審査の結果、提出されるべき論文が学位請求に相当すると判断された場合は、当該専攻において、主査と 2 名以上からなる副査によって構成される審査委員を人選する。
(4)審査委員の資格「立正大学大学院学位規則」第 5 条に従い、審査委員のうち主査と副査中の 1 名とは、学位請求論文に関連する専攻分野の専任教員であることを要する。
主査及び 2 名以上の副査とは、合 教員がこれにあたる。論文の専攻分野に応じて、副査のうち 1 名は本研究科委員
ともにＤ○

以外(学外者を含む)をも可とするが、この場合も論文審査有資格者であることを要する。
(5)学位請求申請の受付
申請者は、学位請求論文 3 部に、以下の申請書等必要書類（省略）を添えて文学研究科事務室宛申請する。
事務室は学位請求論文を受け付けるとともに、申請者に受領書を発行する。
(6)研究科委員会における受理の可否の審議
常務委員会は受け付けられた学位請求申請に関し、内容に不備のないことを確認した上で、審議事項として研究科委員会に上程する。研究科長は研究科委員会において学位請求に関する審議依頼のあったことを報告し、併せて受理の可否について審議する。
(7)審査委員会の設置
学位請求の受理が承認された場合、研究科長は先に当該専攻で人選された主査、副査の委員
を研究科委員会に諮り、承認を経て審査委員会を設置する。本研究科委員以外から人選された副査についても、研究科委員会での承認を必要とする。
(8)最終試験の実施
研究科委員会で承認された審査委員会は、提出された論文が学位審査基準を満たすものであるか否かを審査し、併せて専攻及び関連分野について、筆記試験及び口頭試問からなる最終試験を行う。口頭試問は研究科長が公示し、原則として公開(公聴会)をもって行う。ただし、大学院学位規則第 4 条第 3 項により筆記試験･口頭試問を免除することができる。
(9)審査報告書の作成
審査委員会は、論文と最終試験の結果に基づいて審査報告書を作成し、研究科長に提出しなければならない。
(10)審査報告書の確認と審査結果の報告
研究科長は提出された審査報告書の内容を常務委員会において確認させ、不備のない場合には研究科委員会を招集し、当該委員会において論文内容の評価、最終試験の成績等についての審査結果を、審査委員会から報告させねばならない。
(11)合否の議決
研究科長によって招集された研究科委員会において、学位授与の合否の議決を行う。議決は大学院学則第 36 条第 2 項に従い、研究科委員会出席者の 3 分の 2 以上の賛成をもって合格
とする。

360

(12)学長への報告
研究科長は合否の議決の結果にかかわらず、必要書類を確認の上、大学院学位規則第 7 条に従い、文書によって議決の内容を学長に報告する。
(13)学位論文の公刊 (条文省略)
４ 学生の受け入れ＜到達目標＞
文学研究科の各専攻ともに、大学院における高度な研究を実践し得る能力を有する入学希望者
を、多様な選抜方法を活用して確保する。
◇大学院研究科における学生の受け入れ●学生募集方法、入学者選抜方法
大学院研究科の院生募集の方法、入学者選抜方法の適切性について、大学のホームページ等により院生募集を積極的に広報し、6 専攻の学問領域を考慮して、受験者の研究意欲・能力を充分に判断できる総合的かつ公平な評価選抜方法で実施している。文学研究科の 6 専攻ともに一般入試および社会人入試による選抜を行っている。社会人入試は、筆記試験と口頭試問（面接）、書類
審査の総合判断に基づき、受験生の研究意欲・能力を判断する入試を実施している。
・検証・改善学内進学者の減少により、他大学および社会人からの応募を増加させる必要性が強く認識される。このためには各専攻により扱いに違いのある社会人入試などを統一して積極的に推進していく必要がある。文学研究科に進学する応募者を増加させるためには、それぞれの専攻で他大学院にはない優れた特色ある研究を推進する必要がある。
●学内推薦制度
成績優秀者等に対する学内推薦制度を採用している大学院研究科における、そうした措置の適切性について、当研究科では適応せず。
●門戸開放
他大学・大学院の学生に対する「門戸開放」の状況 について、現状は満足すべき状況にはない。他大学卒業生にも魅力ある学問的内容を充実させる必要がある。各専攻で特色ある研究分野を確立して、広く広報活動を推進する。
●社会人の受け入れ
大学院研究科における社会人学生の受け入れ状況について、2009（平成 21）年度現在仏教学専
攻修士課程に 3 名、哲学専攻修士課程に 2 名および国文学専攻博士後期課程に 1 名が、それぞれ在籍する。
・検証・改善従来限定された専攻で実施されていた社会人入試を、すべての専攻で実施するように改革した。

361

各専攻とも社会人が入学を希望する魅力ある研究を推進しなければならない。また、社会人を対象とした独自のカリキュラムを設置し、生涯学習の観点からの改善も検討して、入学者の拡大を図る。
●科目等履修生、研究生等
学院研究科における科目等履修生、研究生、聴講生等の受け入れ方針・要件の適切性と明確性について、6 専攻において、受け入れている。
平成 19 年度の実績
・博士後期課程研究生
仏教学専攻 5 名 史学専攻 4 名 国文学専攻 1 名 哲学専攻 9 名 合計 19 名
・科目等履修生
仏教学専攻 1 名 哲学専攻 1 名 合計 2 名
平成 20 年度の実績
・博士後期課程研究生
仏教学専攻 8 名 史学専攻 4 名 哲学専攻 5 名 合計 17 名
・科目等履修生
仏教学専攻 1 名 史学専攻 1 名 哲学専攻 1 名 合計 3 名
平成 21 年度の実績
・博士後期課程研究生
仏教学専攻 10 名 英米文学専攻 2 名 史学専攻 3 名 国文学専攻 2 名 哲学専攻 2 名

合計

19 名
・科目等履修生
仏教学専攻 1 名 史学専攻 1 名 国文学専攻 1 名 哲学専攻 1 名 合計 4 名・検証・改善現状は、制度を積極的には推進していないところであり、広報を徹底して応募者を増加させて活用したい。
●外国人留学生の受け入れ
大学院研究科における外国人留学生の受け入れ状況について、6 専攻において、受け入れている。
・平成 19 年度の実績
修士課程

仏教学専攻 1 名 英米文学専攻 1 名 史学専攻 1 名 国文学専攻 1 名 以上 4 名

博士後期課程 仏教学専攻 5 名 英米文学専攻 1 名 国文学専攻 1 名 以上 3 名 合計 7 名
・平成 20 年度の実績
修士課程

仏教学専攻 1 名 英米文学専攻 2 名 史学専攻 1 名 国文学専攻 1 名 以上 5 名

博士後期課程 仏教学専攻 1 名 英米文学専攻 1 名 国文学専攻 1 名 以上 3 名 合計 8 名
・平成 21 年度の実績
修士課程

英米文学専攻 2 名

国文学専攻 1 名

博士後期課程仏教学専攻 1 名

英米文学専攻 1 名

362

以上 3 名以上 2 名 合計 5 名

・検証・改善
現状は特定の専攻に集中する傾向が顕著である。今後は、大学院における教育に適応する能力のある応募者を入試で厳正に判断し、制度を活用して拡大を図る。
留学生の本国地での大学教育、大学院教育の内容・質の認定の上に立った、大学院における学生受け入れ・単位認定の適切性について、本国地における教育内容を把握した上で研究能力を勘案して教育を行っている。
●定員管理
大学院研究科における収容定員に対する在籍学生数の比率および学生確保のための措置の適切性について、次の通りである。
修士課程収容比率：[仏教学専攻]1.05、[英米文学専攻]0.25、[社会学専攻]0.15、[史学専攻]0.85[国文学専攻]0.2、[哲学専攻]1.083、博士後期課程収容比率：[仏教学専攻]1.2、[英米文学専攻]0.3、[社会学専攻]0.3、[史学専攻]0.3[国文学専攻]0.3、[哲学専攻]0.1 である。
・検証・改善仏教学専攻以外はすべて収容定員に対する在籍者比率が著しく低く、所定の定員を確保するのは困難な状況である。定員を見直し、現状に適合した適正な人数に変更することを考慮するともに、大学院教育における内容を充実させ、奨学金等の経済的支援を充実させる必要がある。
このためには大学院研究科個々では対処することは不可能であり、大学総体として大学院進学者を増加させる方向での検討を推進する。
５ 学生生活＜到達目標＞
文学研究科においては、6 専攻に所属する学生に対して、充分に勉学に専心できる環境を確保するために奨学金支給体制の充実を目標としている。
●学生への経済的支援
下記の奨学生等として採用し、奨学金による経済的支援をしている。
2007（平成 19）年度各種奨学生採用者数等
橘奨学生 5 名

立正育英会 7 名

私費外国人留学生学習奨励費 1 名

日本学生支援機構 8 名

国費留学生 2 名

学会発表交通費の支給 4 名

2008（平成 20）年度各種奨学生採用者数等
橘奨学生 8 名

立正育英会 7 名

私費外国人留学生学習奨励費 1 名

日本学生支援機構 4 名聖厳法師奨学金 1 名

国費留学生 2 名
学会発表交通費の支給 1 名

2009（平成 21）年度各種奨学生採用者数等
橘奨学生 7 名

立正育英会 6 名

私費外国人留学生学習奨励費 3 名

日本学生支援機構 8 名

大学院進学奨学金 5 名

学会発表交通費の支給 1 名

363

・検証・改善奨学金支給の現状は、決して満足できる状況にはない。一層の充実に努力したい。
●学生の研究活動への支援
文学研究科ではそれぞれ学部に付置する人文科学研究所、日蓮教学研究所、法華経文化研究所において、院生の研究を随時発表する機会を設けるとともに、併せて文学研究科年報等、学部・大学院の研究機関誌でその成果を公表している。
・検証・改善特に問題なし。
●生活相談等
文学研究科の 6 専攻において、定期的に専攻会議を開催し、問題点に関してそれぞれ対応している。
・検証・改善現状では特に問題なし。
●就職指導
文学研究科の 6 専攻において、専門知識を活かした就職についての個別指導を実施している。
・検証・改善現状では特に問題なし。
●課外活動
本文学研究科では専攻領域、及び留学生等の枠を離れ、博物館見学等による日本の歴史・文化に関する課外研修を毎年一日程度、希望者に向けて実施し、院生各人の教養・基礎知識の向上をはかる機会としている。
・検証・改善予算上、実施日数・参加者に制約がある。人文系の研究が専門に堕して偏狭とならぬためにもこの種の課外研修は有用と考えられる。各専攻がひろくその意義を共有するとともに、今後確固とした予算措置を必要とする。
６ 研究環境＜到達目標＞
文学研究科においては、研究は教育の基本である点を重視して、大学院教育を担当する教員に相応の業績の確保を求めており、この確保のための環境の充実を目的としている。

364

●研究活動2008（平成 20）年度における各専攻所属教員の研究業績は、著書と論文数では、[仏教学専攻]
は 10 名で 20 本であり平均 2 本、[英米文学専攻]は 5 名で 8 本の平均 1.6 本、[社会学専攻]は 6
名で 8 本との平均 1.3 本、[史学専攻]は 8 名で 18 本で平均 2.25 本、[国文学専攻]は 5 名で 30本の平均 6 本、[哲学専攻]は 6 名で 8 本の平均 1.3 本である。
・検証・改善
文学研究科 6 専攻の現状における研究活動状況は、決して満足すべき状態にはない。専攻における学問分野の違いによる個別環境の差異に基づくところもあるものの、研究が教育の基本であり大学存続の重要な要因であるとの認識を徹底する必要がある。
●研究における国際連携
文学研究科は運営の基盤となる予算を各学部に依存しており、国際交流も一義的には学部の活動に連携する。各専攻における国外研究者との交流もしばしば個々の教員に依存するが、仏教学専攻ではその学問の性格からもひろくアジア諸地域、欧米の大学・研究所の当該研究部門との学術提携を結び、学術交流を果たしている（2009（平成 21）年度現在、北京大学アジア太平洋研究センター、カリフォルニア大学バークレー校仏教学会、ゲッチンゲン大学文学部インド仏教学系
等 15 機関）。
・検証・改善
今後単独の予算の確保に努め、各専攻において積極的に内外研究者の招聘や、在外研修の機会を高め、さらに内外研究機関相互の間の提携・交流を考慮する必要がある。
●教育研究組織単位間の研究上の連携
現今は各専攻個々の研究体制にあり、それぞれ所期の研究成果を上げることに邁進している。
・検証・改善宗教・哲学思想・歴史・文学の人文系学問は、相互に連携することで、今日問われる人類の生存の問題に何らかの有効な提言をなし得る筈である。仮に研究上連携を求められるならば、各専
攻間で慎重協議し、合意の上に文学研究科総体として行なうべき研究課題が設けられるべきである。
●経常的な研究条件の整備
研究費・研究環境ともに満足すべき状況にない。教員の個人研究室は確保されているものの、付属する施設の充実が著しく遅れている。また、不十分な研究費は研究を限定している。
・検証・改善研究環境は研究を推進する前提であり、一層の拡充が必要である。研究費は研究推進には不可欠であり、研究助成費の充実が切望される。

365

●競争的な研究環境創出のための措置
文学研究科独自には確保していないが、大学院担当教員が所属する仏教学部・文学部付置の研究所において研究費の助成を行って研究活動推進体制を実施している。
・検証・改善現状は決して満足すべき状況にはない。文学研究科独自の研究費助成体制の確立が強く望まれる。
●研究上の成果の公表、発信・受信等
文学研究科においては、研究科紀要を刊行して 6 専攻の所属する教員の論文を掲載している。
また大学院教員が所属する仏教学部・文学部には法華経文化研究所・日蓮教学研究所・人文科学研究所が付置されており、それぞれ紀要・年報を刊行しており、所属教員が論文を掲載している。
・検証・改善現状では特に問題なし。
●倫理面からの研究条件の整備
文学研究科では特別な配慮はしていない。
・検証・改善研究環境の変化に伴う種々の倫理的問題に関する規定は現状では制定していないが、想定される問題について早急に対応する必要がある。
７ 社会貢献＜到達目標＞
社会的貢献は、大学の学問部門である大学院が重要な位置を占めるところであり、６専攻を擁する文学研究科の果たすところは重要である。
●社会への貢献
文学研究科の 6 専攻においては、それぞれ社会人入試を実施して社会人を積極的に受け入れる
努力を継続している。また文学研究科 6 専攻に所属する教員が、それぞれの専門を活かして、社会の各方面で貢献している。
・検証・改善現状では、特に問題なし。
●企業等との連携
元来宗教・哲学思想・歴史・文学の人文系学問は、実利からは最も遠くに在る学問領域であり、自他共にそのことが是認されてきた。
したがって企業等との連携は皆無、またはごく希薄である。

366

・検証・改善
現状では、特に問題なし。
８ 教員組織
＜到達目標＞
大学院教育を推進するに当たって、特色ある魅力的な学問研究を推進し得る有能な教員数を確保する。
◇大学院研究科の教員組織●教員組織
大学院研究科の理念・目的並びに教育課程の種類、性格、学生数、法令上の基準との関係における当該大学院研究科の教員組織の適切性、妥当性について、次の通り記す。
合教員）2 名、研究指導補助教員（Ｄ合教員）3 名。
[仏教学専攻]は研究指導教員（Ｄ○[英米文学専攻]は研究指導教員（Ｄ○合教員）3 名、研究指導補助教員（Ｄ合教員）2 名。
[社会学専攻]は研究指導教員（Ｄ○合教員）3 名、研究指導補助教員（Ｄ合教員）3 名。
[史学専攻]は研究指導教員（Ｄ○合教員）4 名、研究指導補助教員（Ｄ合教員）3 名。
[国文学専攻]は研究指導教員（Ｄ○合教員）3 名、研究指導補助教員（Ｄ合教員）2 名。
[哲学専攻]は研究指導教員（Ｄ○合教員）2 名、研究指導補助教員（Ｄ合教員）3 名という設置基準に従って 6 専攻に専任教員を配置・充当している。また、大学院研究科における組織的な教育を実施するための、教員の適切な役割分担および連携体制確保の状況について、大学院教
育充実のために、担当能力ある准教授をも研究科委員として改革を図った。現状では、6 専攻それぞれの学問領域・教育方針に従って、現状では[仏教学専攻]10 名、[英米文学専攻]5 名、[社会学専攻]6 名、[史学専攻]8 名、[国文学専攻]5 名、[哲学専攻]6 名の専任教員を配置して教育を担当している。
・検証・改善設置基準をもとにして大学院教育を推進しているが、専攻によっては大学院教育担当者の交代が著しく、安定した特色ある研究課題を追求できない点が指摘できる。基本的には中・長期的展
望を明確にして、設置基準以上の大学院担当能力のある若手研究者を専任教員として補充する必要がある。
大学院研究科における組織的な教育を実施するために、教員の適切な役割分担および連携体制の確立が急務である。
●教育研究支援職員
大学院研究科における研究支援職員の充実度について、大学院研究科における研究支援職員は、特には配置していない。
大学院研究科における研究支援職員の間の連携・協力関係の適切性について、当研究科では適
応せず。

367

・検証・改善
今後、研究支援職員の確保に努力したい。
●教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続大学院担当の専任教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続の内容とその運用の適切性について、大学院担当者に関しては、人事権を有する仏教学部と文学部で任用し、大学院教育担当能
力を文学研究科で審議している。したがって大学院独自で募集してはいない。また昇格について
は、従前必ずしも明確ではなかった審査・手続きを明文化して、規定として 2009（平成 21）年度（平成 21 年 10 月 14 日文学研究科委員会承認。施行は平成 22 年 4 月 1 日である。
）に制定した。
この内規は以下の如くである。
文学研究科委員会内規第１条 文学研究科委員会(以下委員会という)は、資格審査を経た専任教員で構成する。
2

委員会を構成する委員は、委員会への出席の権利と義務を有する。

3

委員会を構成する委員は、次の要件を満たして審議・承認された専任教員とする。
Ｍ合教員：博士の学位を有し教育姿勢が良好であり、学術発表を継続的に行い、大学院教育を行うに足る十分な研究業績を有する者、ないしはこれに準ずる者。
Ｍ○
合 教員：博士の学位を有し教育姿勢が良好であり、学術発表を継続的に行い、大学院教育を行うに足る十分な学識と研究業績を有する者、ないしはこれに準ずる者。
Ｄ合教員：博士の学位を有し、研究領域における相当の教育経験があり、教育姿勢が良好で、学術発表を継続的に行い、大学院教育を行うに足る十分な学識と研究業績を有する者、ないしはこれに準ずる者。

合 教員：博士の学位を有し、大学院における相当の教育経験があり、教育姿勢が良Ｄ○好で十分な指導実績を有し、学術発表を継続的に行い、大学院教育を行うに足る学識と研究業績を有する者、ないしはこれに準ずる者。
但し、大学設置・学校法人審議会等により資格認定されている教員については、資格審査を省略することができる。
第２条 文学研究科を構成する各専攻は、少なくとも以下の有資格教員を配置しなければならない。
合 教員）2 名、研究指導補助教員（Ｄ合教員）3 名。
1 仏教学専攻は、研究指導教員（Ｄ○
2 英米文学専攻は、研究指導教員（Ｄ○合 教員）3 名、研究指導補助教員（Ｄ合教員）2 名。
合 教員）3 名、研究指導補助教員（Ｄ合教員）２名。
3 社会学専攻は、研究指導教員（Ｄ○合 教員）4 名、研究指導補助教員（Ｄ合教員）3 名。
4 史学専攻は、研究指導教員（Ｄ○
但し、日本史、東洋史、西洋史の各分野の研究指導教員を欠いてはならない。
合 教員）3 名、研究指導補助教員（Ｄ合教員）2 名。
5 国文学専攻は、研究指導教員（Ｄ○合 教員）2 名、研究指導補助教員（Ｄ合教員）3 名。
6 哲学専攻は、研究指導教員（Ｄ○368

第 3 条 委員会を構成する委員は、以下の職務を担当することができる。
1

Ｍ合教員は、修士課程の授業を担当することができる。

2
3

Ｍ○
合 教員は、修士課程の授業を担当するとともに、修士論文を審査することができる。
Ｄ合教員は、修士課程および博士後期課程の授業を担当し、修士論文を審査すること
ができる。

4

合 教員は、修士課程および博士後期課程の授業を担当し、修士論文および博士論文Ｄ○を審査することができる。

第 4 条 委員会を構成する委員の資格審査のために、以下の資格審査委員会を置く。
1

委員候補者の資格については、研究科委員若干名で組織する資格審査委員会において審議し、その結論を研究科委員会に報告する。

2

資格審査委員会は、当該専攻の研究科委員と隣接専攻の研究科委員および研究科長をもって構成する。当該専攻からの委員は当該専攻で選出し、隣接専攻からの委員は研究科委員会で選出する。

3

Ｍ合教員の資格審査委員会は、Ｍ合以上の資格を有する当該専攻の 3 名と、隣接専攻の 2 名の教員によって構成する。

45

合 教員の資格審査委員会は、Ｍ○合 以上の資格を有する当該専攻の 3 名と、隣接専
Ｍ○
攻の 2 名の教員によって構成する。
Ｄ合教員の資格審査委員会は、Ｄ合以上の資格を有する当該専攻の 3 名と、隣接専攻の2 名の教員によって構成する。

6

合 教員の資格審査委員会は、Ｄ○
合 の資格を有する当該専攻の全教員と、隣接専攻のＤ○
2 名の教員によって構成する。

第 5 条 学位は、以下の基準を満たしたものとする。
1

修士論文は、以下の基準を満たしたものとする。
① 先行研究をふまえた問題設定が的確であり、全体構成をふくめて論述が適切であること。
② 研究の観点・方法が適切であり、首尾一貫した論理で論述されていること。
③ 設定した問題の解明が的確・適切になされていること。
④

原則として A4 版とし、400 字詰め原稿用紙換算 100 枚以上であること、なお詳細
は各専攻に
よる。

2 博士論文は、以下の基準を満たしたものとする。
① 先行研究をふまえた問題設定が的確であり、独自の価値を有するもの。
② 内容が実証的にして論理的であり、当該専攻領域において大きく寄与するもの。
③ 単なる論文集成ではなく、体系性を有して研究課題を追求するものであること。
④

原則として A4 版とし、紙数、縦組・横組の別、附表・附図の扱い、その他内容体裁等に関する論文の詳細は、各専攻による。

369

・検証・改善大学院担当の教員の能力判断については、規定を制定して従来専攻ごとに変容が著しかった基
準を、文学研究科としての統一基準とした。新規定を適用する中で問題点を抽出して検討する。
●教育・研究活動の評価
大学院研究科における教員の教育活動および研究活動の評価の実施状況とその有効性について、2008（平成 20）年度における各専攻所属教員の研究業績は、著書と論文数では、[仏教学専
攻]は 10 名では 20 本であり、平均 2 本、[英米文学専攻]は 5 名で 8 本で平均 1.6 本、[社会学専
攻]は 6 名で 8 本であり、平均 1.3 本、[史学専攻]は 8 名で 18 本であり平均 2.25 本、[国文学専
攻]は 5 名で 30 本であり、平均 6 本、[哲学専攻]は 6 名で 8 本であり、平均 1.3 本である。学問的分野の相違に起因して専攻ごとに多寡は認められるものの、現状は満足すべき状況にはない。
文学研究科総体としては年間 2 本程度の著作・論文の執筆状況であるが、国文学専攻の数は特定個人の年間 20 本を越える旺盛な研究活動の反映である。
●大学院と他の教育研究組織・機関等との関係
学内外の大学院と学部、研究所等の教育研究組織間の人的交流の状況とその適切性について、文学研究科は仏教学部と文学部を基礎学部として成り立っており、人事・予算権は学部にある。
・検証・改善学内他研究科間には、2009（平成 21）年度より単位互換制度を発足させて、それぞれの在籍学
生の研究の幅を広げる措置を講じたところである。

370

平成 20・21 年度 点検・評価報告書における点検・評価項目（経済学研究科）
１ 理念・目的●理念・目的等
大学院研究科等の理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成等の目的の適切性について、大学院学則において、修士課程は「広い視野に立って精深な学識を授け、経済と環境分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な能力を養うこと」、博士後期課程は「経済と環境の新しい課題に挑戦し、研究者として自立的な研究活動を行うに必要な高度の研究能力および基礎となる豊かな学識を養うこと」を目的と定めており、両課程とも本研究科の特徴である経済と環境を重視した方針をとりつつ、修士課程と博士課程における人材育成のちがいを明確にして
いる。
たとえば、
前者では経済活動と自然環境との関連性を踏まえた社会認識ができる人材育成、
後者ではさらに両者の関連性を分析して社会の問題にアプローチできる人材育成をめざしている。
●理念・目的等の検証
大学院学則に定められた経済学研究科の理念、目的、教育目標を周知する方法とその有効性について、入学案内ホームページ、「経済セミナー」等によって学外へ周知している。在学生に対しては周知をいっそう有効なものにしていくために、2008（平成 20）年度から入学後のガイダンス
においても研究科の趣旨説明を行い、さらに研究科の講義案内に明記している。なお、本研究科の紹介は、学部段階の在学生に対しても担当教員を通して行っている。
大学院研究科等の理念・目的・教育目標の妥当性を検証する仕組みの導入状況について、経済学研究科の理念・目的・教育目標が妥当であるかどうかを検証する仕組みを特別には設けていない。しかし、研究科の募集定員に対する入学志願者実績、入学者実績、終了者実績などを通して、妥当性を検証する一つのメルクマールとしている。本研究科では年次による変化は若干あるものの（特に博士課程）、ほぼ一貫して定員を上回る状況下にあり、問題はない。
２ 教育研究組織●教育研究組織
大学院研究科・研究所などの組織構成と理念･目的等との関連について、経済学研究科は、標準修業年限 5 年の博士課程を、前期 2 年と後期 3 年の 2 つの課程に区分し、前期 2 年の課程を修士課程、後期 3 年の課程を博士後期課程として取り扱っている。修士課程と博士後期課程には、それぞれ環境システム研究コースと経済システム研究コースの 2 つのコースを設けている。このような 2 コース制は、社会が文明化し、グローバル化したなかで生じてきた、現代の地域問題や環境問題に対応できるような人材育成を掲げ、先駆的に従来の経済学の範囲を超えた研究科として発足したとき以来の、教育研究組織の基本的支柱である。なおコース名に「システム」という用語を当てていることについては、グローバル化し複雑化してきた社会の認識という意味合いを込めているが、「環境システム」についていえば、自然の環境システム以外に、社会科学的観点に立った自然ー人間系のシステムおよび地球システムと地域システムについての幅広い教育ができるような教員組織の充実を目指している。したがって、修了要件を満たすための単位履修にあたっては、たとえば環境システム研究コースに所属する学生は、環境システム科目群から選択履修すべき単位（修士は 12 単位、博士は 8 単位）以外は、経済システム研究コースの科目群からの履

371

修も含めて、修了単位（修士 30 単位、博士 20 単位）を満たすことができるような、相互補完的プログラムを設計している。
教育課程からみた研究科と学部教育との関係については、研究科に特徴を与えている環境システ
ムとの関連では、学部の専門科目のなかに環境科目群を設置して、大学院教育につながるように配慮している。
●教育研究組織の検証
教育研究組織の妥当性の検証については、全学および研究科のＦＤ委員会、およびカリキュラ
ム委員会を中心として行っている。理念・目的の検証の項参照。
３ 教育内容・方法＜到達目標＞
大学院の使命・目的を達成するため環境システム研究コースと経済システム研究コースのカリ
キュラムを充実させる。
◇修士課程・博士課程・専門職学位課程の教育内容・方法①教育課程等●大学院研究科の教育課程
大学院研究科の教育課程と各大学院研究科の理念・目的並びに学校教育法第 99 条、大学院設置基準第 3 条第 1 項、同第 4 条第 1 項との関連について、経済学研究科では、学校教育法第 65条、大学院設置基準第 3 条に基づき研究者等の人材養成のために、博士前期課程（2 年）、博士後期課程（3 年）を設けている。博士前期課程は、修士課程として扱われる。この規定は｢立正大学大学院学則｣第 2 条､第 4 条に基づいている｡「広い視野に立って清深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する
職業等に必要な高度の能力を養う」という修士課程の目的への適合性について、経済学研究科修士課程は、環境に関する高度な能力を養う環境システム研究コースと、グローバルな世界経済の現実（産業の動向や実際の証券取引や金融市場の働き）についての最先端の問題を研究する経済システム研究コースの 2 つのコースを設けている。これによって、「広い視野に立って清深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養う」という修士課程の目的への適合性を担保している。
環境システム研究コースは、環境に関する多面的な知識と高度の能力を体系的に養うことを目的として用意されたコースであり、経済システム研究コースは、従来型の経済学を体系的に身に付けることを希望している学生のために用意されたコースである。ただし、内容については、実際の証券取引や金融市場の働きについて理解できるような最先端の講義、あるいは欧米だけでな
く新興国の動きを紹介するような新しいタイプの講義も用意されている。
修士課程では、次のようなカリキュラムが設置されている。
（）内は、単位数である。

372

＜環境システム研究科目群＞
環境学特論（4）、環境経済特論（4）、資源経済特論（4）、社会環境特論（4）、環境文化特論（4）、
環境政策特論 （4）、地域環境特論（4）、物質循環特論（4）、環境地域経済特論（4）、農業環境システム特論 （4）
、環境経営特論（4）、環境汚染問題特論（4）、環境システム特殊講義（2）
経済システム研究コース＜経済システム研究科目群＞
経済原理特論（4）、マクロ経済学特論（4）、ミクロ経済学特論（4）、経済統計特論（4）、景気循
環特論（4）、金融特論（4）、財政学特論（4）、国際経済特論（4）、国際金融特論（4）
、世界経済
特論（4）
、日本経済特論（4）、労働経済特論（4）、産業経済特論（4）、情報経済特論（4）、日本
経済史特論（4）、西洋経済史特論（4）、経済システム特殊講義（2）＜共通科目群＞
経済数学特論（4）、情報科学特論（4）、行動科学特論（4）、音楽文化特論（4）、社会文化特論（4）、
特殊講義（2）、＜自由科目＞
修了単位には算入されない｡
日本語Ａ－1 (論文・プレゼンテーションスキル演習 1)（2）、日本語Ａ－2 (論文・プレゼンテー
ションスキル演習 2)（2）、日本語Ｂ－1 (トータルアカデミック・スキル演習 1)（2）、日本語Ｂ－2 (トータルアカデミック・スキル演習 2)（2）
修士課程の修了要件としては、
環境システム研究コースに所属する学生は環境システム研究科目
群より 12 単位以上選択履修することが必要である。
経済システム研究コースに所属する学生は経済システム研究科目群より 12 単位以上選択履修することが必要である。
各コースとも選択科目 12 単位を含めて 30 単位以上を取得し、かつ修士論文を提出し審査および最終試験に合格することが求められている。
「専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養う」という博士課程の目的への適合性について、博士後期課程では、経済と環境の新しい課題に挑戦し、研究者として自立的な研究活動を行うに必要な高度の研究能力および基礎となる豊かな学識を養うことを目的としている。その目的を達成するため、環境システム研究コースと経済システム研究コースの 2
つのコースが用意されている。博士課程においては、学位論文を作成することを最終課題としているので、その実現のために役に立つことが期待できるような科目が設けられている。
博士後期課程では、以下のような科目が設けられている。
（）内は、単位数である。
＜環境システム研究科目群＞
研究指導、環境学特殊研究（4）、環境経済特殊研究（4）、資源経済特殊研究（4）、社会環境特殊研究（4）、環境文化特殊研究（4）、環境政策特殊研究（4）、地域環境特殊研究（4）、373物質循環特殊研究（4）、環境地域経済特殊研究 （4）、農業環境システム特殊研究（4）、環境経営
特殊研究（4）環境汚染問題特殊研究（4）、
経済システム研究コース＜経済システム研究科目群＞
研究指導、経済原理特殊研究（4）、マクロ経済学特殊研究（4）、ミクロ経済学特殊研究（4）、経済統計特殊研究（4）、景気循環特殊研究（4）、金融特殊研究（4）、財政学特殊研究（4）、国際経済特殊研究（4）、国際金融特殊研究（4）、世界経済特殊研究（4）、日本経済特殊研究（4）、労働経済特殊研究（4）、産業経済特殊研究 （4）、情報経済特殊研究（4）、日本経済史特殊研究（4）、西洋経済史特殊研究（4）、
博士後期課程の修了要件としては、
環境システム研究コースに所属する学生は環境システム研究
科目群より 8 単位以上選択履修することが必要である。経済システム研究コースに所属する学生
は経済システム研究科目群より 8 単位以上選択履修することが必要である。各コースとも選択科目 8 単位を含めて 20 単位以上を取得し、かつ博士論文を提出し審査および最終試験に合格することが求められている。
少数であるが課程博士を授与しており、これに向けて学生とともに教員が努力することを通して「専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養う」という博士課程の目的への適合性を一定程度果たしている。
学部に基礎を置く大学院研究科における教育内容と、当該学部の学士課程における教育内容との関係について、専任教員については、資格要件を満たしている場合、研究科と学部の両方で科目を担当することになる。ただし、Ｍ合とＭ○合の資格を持つ教員は修士課程を担当できるが、博士課程は担当できない。博士課程を担当できるのはＤ合かＤ○合の教員に限られる。Ｄ合とＤ○合の教員は修士課程の科目を担当できる。また、博士課程において、学生を研究指導できるのはＤ○合の教員に限られる。
学部の教育内容においては、コース制は設けられていないが、大学院の教育内容においては学
部教育の単なる延長ではなく環境システム研究コースと経済システム研究コースとの区別が設けられ、研究内容の専門性を担保している。但し、学部の 4 年生が大学院の授業を受講したい場合
は、担当教員の許可を得た上で、受講が許される。
修士課程における教育内容と、博士後期課程における教育内容の適切性および両者の関係について、修士課程における教育内容は、環境システム研究コースと経済システム研究コースのそれ
ぞれのコースに応じて異なるが、いずれのコースも体系性を意識し、環境学の基礎(環境学特論など)､環境経済の理論(環境経済特論)､政策(環境政策特論など)､さらに応用分野の科目(物質循環特論など)を開設している。これらの他コンピュータ・リテラシーの修得が必要であるとの判断か
ら情報科学特論あるいは特殊講義(研究とパソコン操作)と特殊講義(経済分析と表計算ソフト)が設けている。また、修士課程においては海外からの留学生が多数いることから、それら留学生のための論文・プレゼンテーションスキルおよびトータルアカデミック・スキルのための日本語講座を設けている。

374

博士後期課程では､修士課程とは異なり､専門家としての教育を行うことを目指していることから､すでにある程度の基礎知識を身につけているという前提で､専門的な科目が開設されている｡
修士課程とは異なり、博士後期課程では学生に対する直接指導が重要であるという判断の下に、研究指導という科目が設けられている。環境システム研究コースでは、環境特殊研究や環境経済特殊研究、あるいは資源経済特殊研究など環境分野の専門性の高い科目が開設されており、学生が環境の研究を進める上で助けとなることが期待されている。また、経済システム研究コースにおいても、同様に、経済原理特殊研究、金融特殊研究、世界経済特殊研究など様々な専門性の高い科目が開設されており、学生が独自の研究を進める上で助けとなることが期待されている。ただし、両コースとも専門性が高いため、学生の学問上の多様なニーズにすべてこたえるというわ
けには行かないという問題も存在している。
博士後期課程（一貫制）の教育課程における教育内容の適切性について、博士課程（一貫制）
は採用していない。
博士課程における、入学から学位授与までの教育システム・プロセスの適切性について、博士後期課程では、最初の 1 年においては修士課程を超えて視野を拡大させ、次の 2 年目において指導教員と相談しつつ焦点を絞って自分自身の研究テーマを確定し、3 年次においては、論文の執筆に入るよう奨励している。
上記の目的を実現するため、学生に対し年度始めに 1 年間の研究計画と課題を書かせ、提出することを義務付けている。
研究計画書が提出されていない学生に対しては、提出を指導している。
指導教員はその研究計画書や課題の内容をチェックすることによって学生の研究状況を把握することができることになる。また、博士後期課程になると、修士課程では設けられていなかった研究指導の時間を授業科目の中に新たに設け、学生の勉学の進捗状況に合わせて適時指導を行うという方式がとられている。
・検証・改善教員の許可が必要であるが、学部の学生が大学院の授業に出席することが可能になった。これにより、学部学生の大学院への進学希望者が増えることを期待している。2010（平成 22）年度教員数を大幅に増加させたことにより、教育内容の充実を図ることが可能になった。そこで、改めて 2 コースの効果を上げるために、2011（平成 23）年度に向けてカリキュラム改正に取り組む予定である。
●授業形態と単位の関係
各授業科目の特徴・内容や履修形態との関係における、その各々の授業科目の単位計算方法の妥当性について、環境システム研究コースと経済システム研究コースのいずれにおいても各授業
科目は、講義方式、演習方式、実習方式のいずれかの方法に基づいて行われる。大部分の授業科
目は、通年科目であるが、少数のセメスター科目も設けられている。いずれの科目も、事前の準備と事後の復習を必要とするため、授業時間以外の時間を含めることになる。そのため、通年科
目は 4 単位、セメスター科目は 2 単位とされている。単位の取得に関しては、各科目の担当教員による評価を受け、合格点に達した場合にのみ単位が与えられる。
なお、単位の取得の条件などについては、あらかじめシラバスに明記し、事前に学生に周知させ
ている。

375

・検証・改善大学院の授業内容に関しては、2009（平成 21）年度から講義形式か演習方式かを明確に分かるようにし、講義形式の場合には講義内容をシラバスで示すことにした。現在の授業形態を改善して、大学院における共通教育的な講義と、研究指導を徹底させるための演習形式の 2 本立ての授業形態について、2010（平成 22）年度の経済学研究科委員会に提案することを予定している。
●単位互換、単位認定等
国内外の大学院等での学修の単位認定や入学前の既修得単位認定の適切性（大学院設置基準第15 条）について、経済学研究科においては、学内の他研究科との単位互換制度を実施している。
・検証・改善本学の他研究科との単位互換制度は、2009（平成 21）年度から実施している。今後活用を拡大に向けて周知して行きたい。
●社会人学生、外国人留学生等への教育上の配慮
社会人、外国人留学生に対する教育課程編成、教育研究指導への配慮について、外国人留学生のために日本語教育の科目（日本語の論文・プレゼンテーション・スキル演習とトータル・アカ
デミック・スキル演習）が設けられ、修士論文作成のための準備となる合宿形式での研修会も行われている。社会人に対しては、修士の就学年数を 2 年ではなく 3 年あるいは 4 年に延長するという長期履修制度の措置も採られている。
博士課程の学生に対しても、2010 年度（平成 22 年度）から 4 年以上の長期履修制度が実施されることになり、2010 年度大学院博士後期課程の入学試験の段階で告知した。それに応じて長期履修制度を希望する受験生が複数いた。
・検証・改善
上記に記載済み。
②教育方法等●教育効果の測定
教育・研究指導上の効果を測定するための方法の適切性について、教育効果としては、知識の修得と技術の習得が上げられる。学んだ知識に基づいて論文を作成することができるようになったならば、知識の修得ができたものと判断できる。そこで、修士課程については修士論文の作成が義務付けられており、中間発表と最終発表の場で論文の質が厳しく審査されている。また、大学院の院生を対象とした学術論文集を発行することにより、各院生の研究の進捗状況を把握する材料としている。技術の習得に関しては、情報処理の技術が対象となる。特殊講義として、「研究とパソコン操作」と、「経済分析と表計算ソフト」の科目を設け、情報処理の技術の習得を促して
いる。

376

・検証・改善
大学院生の研究成果を明らかにするために、研究報告の場として大学院研究論文集「大学院年報」を発行することを決め、論文採用の条件などについて改めて規則を定め、学生から論文の投稿を募った。
●成績評価法学生の資質向上の状況を検証する成績評価法の適切性について、学生の資質向上の状況の判定
は、指導に当たる各教員の責任に委ねられている。2007 (平成 19) 年 6 月に立正大学大学院ＦＤ推進委員会規程が制定され、ＦＤ活動が進められている。それに伴い、経済学部と共催ＦＤ推進のための会議が 2008（平成 20）年 10 月に開催され、大学院における研究指導のあり方について検討した。
・検証・改善研究指導のあり方について検討した結果を踏まえ、上記のように 2011（平成 23）年度に向けてカリキュラム改正を行なう予定である。
●研究指導等
教育課程の展開並びに学位論文の作成等を通じた教育・研究指導の適切性について、経済学研
究科では、修士課程と博士後期課程のいずれにおいても、個々の学生に対し特定の指導教員が責任を持って指導を行っている。年度の初めに、学生に年間の研究課題と研究予定表を作成提出させ、研究課題に基づいて指導を行い、事前に提出させた研究予定表に基づいて研究が順調に進んでいるかを確認している。
学生に対する履修指導の適切性について、多様な学問的背景を持つ学生が入学していることを踏まえ、学生の問題意識と知識の修得状況を見ながら、履修指導をほぼ適切に行っている。修士
課程の学生に対しては、修士論文の作成を促すため、1 年次から修士論文作成の指導をはじめ、研究テーマを早めに決定させている。2 年次では、9 月に修士論文の中間報告会を開催し、修士論文の作成状況を確認している。その上で、学生には 1 月の上旬までに修士論文を完成させ、提出させるよう指導している。博士後期課程の学生に対しては、教員が個別に研究指導を行うことになっていることから、はじめに研究テーマを確認している。教員は、学生に博士論文の作成を促すため、1 年次から研究テーマの内容をより具体的なものにさせている。教員によっては、博士後期課程の学生に対し大学の外部での研究発表の機会を指導している。たとえば、立正大学・東洋大学・法政大学の 3 大学院による合同研究発表会において研究発表が 2009（平成 21）年度に開催された。さらに、経済学研究科では 2009（平成 21）年度から、大学院生専用の研究論文をまとめた論文集を発行し投稿を促した。
指導教員による個別的な研究指導の充実度について、指導教員は、学生に対する個別的な研究指導の充実に努めている。また学生の研究課題に応じた学会への加入や論文の執筆活動を促している。経済学研究科は学生の研究支援のため、教員に対し図書資料費の補助を行っている。

377

・検証・改善研究指導の方法として学内での指導のみならず学外においても指導できるようにするため、2009（平成 21）年度においては他大学との共同の研究報告会などを企画し、開催に持ち込むことができた。学外での研究報告は、学生にとっても刺激になることから、今後も企画を立てることを計画している。
図書資料費に関しては、学生の研究指導の過程や文献や資料が必要と思われる場合に柔軟に活用されている。
●教育・研究指導の改善への組織的な取り組み
教員の教育・研究指導方法の改善を促進するための組織的な取り組み（ファカルティ･ディベ
ロップメント（ＦＤ））およびその有効性について、2007 (平成 19) 年 6 月立正大学大学院ＦＤ推進委員会規程が制定された。それを受けて、経済学研究科でも経済学部と共催で 2008（平成 20）
年 10 月、2009（平成 21）年 7 月、9 月、11 月、12 月、2010（平成 22）年 1 月ＦＤ活動が行われている。
シラバスの作成と活用状況について、シラバスは、従来冊子の形で作成してきたが、2009(平成 21）年度からはＷｅｂシラバスを作成することによって、学生が必要に応じて大学のホームページ上で見ることができるようになった。シラバスには、年間の授業のスケジュール、教科書や参考書、さらには必要な資料なども記載され、学生が研究を進める上で役に立っている。
学生による授業評価の活用状況について、大学院における授業改善アンケートは行われていない。
・検証・改善立正大学大学院では、授業改善アンケートの一環として、学生の要望を受け入れ授業改善を図る観点から 2009（平成 21）年度に「大学院生の教育・研究環境に関するアンケート」調査を行った。しかし、アンケート回収率は全研究科平均で 24.8％、経済学研究科では 16.3％と低調であった。経済学研究科の回収率が低位にとどまったのは留学生に対するアンケート実施に関する周知が充分でなかったことが一因と考えられる。次年度には回収率を高めてより確かな学生の要望を把握する。
教育研究の一環として、本年度から「大学院年報」を発行することにした。本年報の性格は経済学研究科の教育・研究指導の全体像を学生に周知すること、および具体的な投稿論文を通して学生が切磋琢磨して研究成果の向上を図ることを目指している。
③国内外との教育研究交流●国内外との教育研究交流
国際化への対応と国際交流の推進に関する基本方針の適切性について、本学部の教育理念は、
現代世界の基本動向の発見とそれへの対応を掲げている。
これによって、明文化してはいないが、国際化への対応と国際交流の推進を、学部の教育研究交流に対する基本方針として含んでいる。
国際レベルでの教育研究交流を緊密化させるための措置の適切性について、留学生を積極的に受け入れ、アジアとの教育研究交流を推進している。

378

グローバル化に対応出来る人材の育成のためにＴＯＥＩＣ団体試験を実施し、英語のインテン
シヴコースを設けるなど語学教育にも力を入れている。
国内外の大学との組織的な教育研究交流の状況について、従来交流を行ってきた中国の中国人
民大学、華東師範大学、北京交通大学に加えて、2008（平成 20)年度から、韓国建国大学校、ヴェトナムホーチミン市経済大学との交流を開始した。2010（平成 22）年度においては、経済学部
創立 60 周年行事の一環として、
これらの大学の研究者を招待して行う国際シンポジウムを計画中である。
・検証・改善2008（平成 20)年度から、韓国建国大学校、ヴェトナムホーチミン市経済大学との交流を開始した。2010（平成 22）年度においては、経済学部創立 60 周年行事の一環として、これらの大学の研究者を招待して行う国際シンポジウムを計画し、今後の交流の緊密化に繋げる。
④学位授与・課程修了の認定●学位授与
修士・博士・専門職学位の各々の学位の授与状況と学位の授与方針・基準の適切性について、
最近 3 年間における、修士学位の授与者は 2006（平成 18）年度 13 名、2007（平成 19）年度 20
名、2008（平成 20）年度 11 名である。博士学位の授与者は 2007（平成 19）年度課程博士 2 名、論文博士 1 名である。学位審査は大学院学則に基づき、「立正大学大学院経済学研究科における論
文博士に関する内規」により、適切に行われている。
学位審査の透明性・客観性を高める措置の導入状況とその適切性について、学位審査にかかわる申請資格と手続きに関しては、2008（平成 20）年度に詳細な申し合わせを作成している。審査基準の具体項目についても、従来実施してきた内容を明文化して学生に公表・周知すべく準備中である。
・検証・改善
学位審査については、2009（平成 21）年度に具体的な基準項目を定め、2010（平成 22）年度から施行予定である。
４ 学生の受け入れ＜到達目標＞
経済学研究科では、内外の幅広い人材を受け入れ、自然環境・社会環境を含む広い視野から経済をみる視点を養い、社会に貢献する人材を育成することを目指して、基礎学力と専門性に配慮した公正な入試体制を構築する。
◇大学院研究科における学生の受け入れ●学生募集方法、入学者選抜方法
大学院研究科の学生募集の方法、入学者選抜方法の適切性について、 修士課程学生募集方法
は 3 つあり､(1) 一般入学試験(外国人留学生を含む)､(2)社会人入学試験､(3) 学内選考である｡
一般入学試験(外国人留学生を含む)､社会人入学試験は､9 月と 2 月の年 2 回行っている｡

379

学部時の成績を考慮して行なう学内選考は 9 月に行っている。筆記試験科目は､外国語(英語､ドイツ語､フランス語､中国語から 1 つを選択)､専門､経済システム・環境システム基礎の 3 科目である｡「広い視野に立って精深な学識を授け、経済と環境分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な能力を養う」という経済学研究科の教育目的に鑑み、経済システム・環境システム基礎の試験では異なる分野の 2 つの問題を選択させ、入試選抜において多面的に基礎的能力を確認することができるよう配慮している。
外国人留学生は外国語を免除され､社会人入学
生試験では経済システム・環境システム基礎の 1 科目のみを課している｡さらに、これらの受験者に対しては、3 人以上の教員による面接試験において経済学研究科の教育目標に適う人材かどうかを慎重に審査している。
博士後期課程の一般入学試験(外国人留学生を含む)､社会人入学試験は､9 月と 2 月の年 2 回行っている｡試験は､研究計画書､および提出された論文に基づく口頭試問によって行われる｡「経済と環境の新しい課題に挑戦し、研究者として自立的な研究活動を行うに必要な高度の研究能力および基礎となる豊かな学識を養うこと」という博士課程の教育目標に鑑み、主査、副査による論文審査、それ以外の教員を含めて 3 人以上の教員による口頭試問を行い、慎重に審査している。
以上の通り、入学者選抜方法は適切に行われている。
・検証・改善
上記に記載済み。
●学内推薦制度
成績優秀者等に対する学内推薦制度は実施していない。ただし、学内選考では、学部における既得単位の成績が､原則として研究科の定めている一定の基準を満たしていることを合格水準の目安としている｡また、その際に、「広い視野に立って精深な学識を授け、経済と環境分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な能力を養う」という経済学研究科の教育目的に適う人材であるかどうかについて審査している。これは、一般試験の経済システム・環境シ
ステム基礎科目免除に対応する措置であり、適切である。
・検証・改善特に問題なし。
●門戸開放
他大学・大学院の学生に対する「門戸開放」の状況について、学外からの志願者数は学内志願者数を上回っており、客観的な入学試験結果に基づく判定を行っている。入学者数は、学外者が多く、学外・学内ともに留学生の割合が高い。
・検証・改善特に問題なし。

380

●社会人の受け入れ
大学院研究科における社会人学生の受け入れ状況について、社会人入学試験応募者はいないが、一般入試に合格した社会人は、2006（平成 18）年度が入学者 1 名、2008 (平成 20) 年度が 1 名である｡
・検証・改善今後、社会人入試の存在の周知が課題である。経済学研究科において何が学べるか、より具体
的には、どのような専門分野、どのような活動を行っている教員がいるかを、たとえば社会人向けの公開講座を通じて積極的に公開していくことで、社会人の受け入れを活性化させたい。
●定員管理
大学院研究科における収容定員に対する在籍学生数の比率および学生確保のための措置の適切性について、収容定員に対する在籍学生数は、下記の通りである。

収容定員
2008（平成20）年度
20
2008（平成21）年度
20

修士課程
在籍学生数
28
36

倍率
1.4
1.8

収容定員
18
18

博士後期課程在籍学生数
12
13・検証・改善修士課程、博士課程とも、在籍者数には年次変動があるため、直ちに定員を見直す必要はないと考えられる。今後の入学者数の動向を見極めた上で、必要性が生じた場合は定員について検討する。
５ 学生生活＜到達目標＞
生活相談、特に留学生については日本社会における規律や慣習などについて、一般的な指導を徹底し、安心・安全な環境を確保する。研究生活や進路指導にかかわる学生生活上の問題には、大学当局と連携して指導教官が分担して、かかる面での困難が生じないようきめ細かな対応を図る。
●学生への経済的支援
奨学金制度について、全学の報告書を参照。
●学生の研究活動への支援
研究上、必要な書籍については、毎年、重点分野を特定して（たとえば、過去数年の例では、
環境経済、金融、経済史、経済システムなど）、様々な専門分野の図書をバランスよく充実するよ
う配慮している。
2009（平成 21）年度に、学位審査基準をはじめとする研究に関わる規定、修士論文題目一覧、
博士論文審査報告、大学院生の投稿論文などを盛り込んだ大学院年報を作成した。
これによって、過去の大学院生の研究課題や学位論文などを知り、自分の研究テーマの設定や研

381

倍率
0.67
0.72

究を進める上で参考とすることが期待される。各研究分野の専門研究者との交流を深めるため、研究指導の一環として、各教員が所属する学会や研究会を大学院生の参加を推奨している。
・検証・改善今回の大学院年報に対する教員、及び大学院生の評価を確認した上で、さらにいっそう内容を充実させるための具体策を検討する予定である。
●生活相談等
4 月のオリエンテーションの段階で、大学院生としての生活の心得、研究のガイダンスなどを行っている。日常的には、指導教員が各大学院生の相談に応じており、教員のオフィスアワーの形で個別の相談に応じる体制が整っている。健康相談については保健室に看護師 2 名が常駐している。
・検証・改善適切に行なわれている。現状で、特に問題なし。
●就職指導
大学ばかりでなく、民間研究機関、企業等の公募情報などの提供を行っている。
・検証・改善2008（平成 20）年度は、修士課程において就職者 2 名、博士後期課程就職者 0 名、2009（平成21）年度は、修士課程就職者 0 名、博士後期課程就職者 0 となっている。但し、留学生が多いた
め、母国へ帰国する場合が多く、実態を把握するのは困難である。
●課外活動
毎年、研究合宿を行っている。これは、親睦を深めるとともに、修士論文の概要報告、意見交
換を通じて切磋琢磨する絶好の機会となっており、参加した大学院生からの評価も高い。
・検証・改善大学院生の研究合宿は 2008（平成 20）年度には千葉（参加者 11 名）、21 年度には長野（参加者 16 名）で行われたが、さらに多くの学生が参加できるように改善策を講じたい。
６ 研究環境＜到達目標＞
教員の十分な研究活動が行えるよう、研究費の支弁や研究室・研究設備の整備に努め、教員の研究活動を活性化させることに努める。

382

●研究活動論文等研究成果の発表状況について、2008（平成 20）年 4 月から 2009（平成 21）年 3 月までに、16 名の教員が著書 12 点（単著 1、編著 2、分担執筆 9）、研究論文 29 点（単著 26、共著 3）、
研究報告書 4 点、翻訳 6 点を発表した。これらの研究状況については、経済研究所年報において毎年公開されている。さらに、学部および大学院の講義案内においても、教員プロファイルへの公表が義務付けられており、学生に対して公開されている。
・検証・改善研究活動に対する相互検証を強化するとともに、所属教員の教育面・行政面での負担についても相互評価を進めて改善を図る。
●教育研究組織単位間の研究上の連携
経済研究所を学部に附置し、経済研究所独自の活動を行い、毎年度研究計画の申請に基づいて、
個人・共同研究 5 件程度に対して研究費を給付し、その研究成果については公表を義務付けている。これ以外に研究所長会議を通して、大学全体の共同研究機構および産・学・官連携プロジェ
クトが行う研究プロジェクトとの連携調整を図っている。
・検証・改善大学全体の共同研究機構の具体化を踏まえてさらに検証する。
●経常的な研究条件の整備
個人研究費、研究旅費については、学部予算の許す範囲での額を平等に支給しており、適切である。専任教員全員に対して個室が与えられている。
教員への支援は、本学の事情により、実験・実習科目を置く学部以外においては助教、助手を置かないものとし、またティーチング・アシスタントについても同様としている。但し、ティーチング・アシスタントについては、博士課程の大学院生をアルバイト形式で採用することによって実質的に行ってきた。
研究休暇や内外地研修の募集については、公開で行い、その基準と過去の実績についても構成員に対して明示しており、公平が期されている。
・検証・改善ティーチング・アシスタントに関しては、今後検討する。
●競争的な研究環境創出のための措置
科学研究費補助金および研究助成財団などへの研究助成金の申請とその採択の状況について、2008（平成 20）年度においては科学研究費補助金における研究分担者 3 名がいる。2009（平成 21）
年度においては科学研究費補助における研究代表者 1 名、環境省推進費による研究分担者 1 名を含んで、人数の増加が決定している。また、科学研究費補助金および研究助成財団などへの研究助成金の申請が促進されている。学内で公募される石橋基金による研究助成申請に際しては、科学研究費を申請することの資格要件となっている。

383

・検証・改善上記に記載済み
７ 社会貢献学部編を参照。
８ 教員組織
＜到達目標＞
教育課程の内容を担保するため、教育研究上必要な規模の教員組織を整備する。
◇大学院研究科の教員組織●教員組織
大学院研究科の理念・目的並びに教育課程の種類、性格、学生数、法令上の基準との関係における当該大学院研究科の教員組織の適切性、妥当性について、専任教員の採用人事は学部の決定事項であり、経済学研究科の専任教員は全員経済学部に所属する。研究科における教員組織は、学部所属の教員のうち、研究科委員会における資格審査をへた教員により構成されている。
大学院研究科における組織的な教育を実施するための、教員の適切な役割分担および連携体制確保の状況について、修士課程（博士前期課程）、博士後期課程とも、経済システム研究コースと環境研究システムコースの 2 軸を基本とした、研究科独自の教育を実施するために、教員の専門分野に即し適切に役割を分担し、かつ互いに適切に連携する体制が確保されている。ただし、経済システム研究コース及び環境システム研究コースにかかわる教員の退職や転出に伴う補充人事の場合、学部の決定事項としてあくまで学部の教育を前提として行わざるを得ないという問題がある。この点については近年、大学当局及び学部側から、大学院担当可能な教員の採用にも配慮する方針が示され、少しずつ改善される傾向がみられる。2009（平成 21）年度には大学院担当教
員枠で 1 名の人事が決定した。
・検証・改善
上記に記載済み●教育研究支援職員
大学院研究科における研究支援職員の充実度について、経済学研究科では研究支援職員は置いていない。しかし、各教員に配分される研究費の中で研究支援職員を雇用することは認められている。
・検証・改善今後有効活用について検討する。

384

●教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続大学院担当の専任教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続の内容とその運用の適切性について、大学院担当専任教員の採用人事、および採用後の昇格人事は学部の決定事項である。ただし、大学院担当資格の有無の判定は、「人事選考についての申し合わせ」にもとづき研究科委員会で決定し（上記教員組織の項参照）、結果を学部長に通知する。
・検証・改善
上記に記載済み●教育・研究活動の評価
大学院研究科における教員の教育活動および研究活動の評価の実施状況とその有効性について、経済学研究科における教員の教育活動及び研究活動の評価は､基本的には学部と一体として実施されている｡教育研究活動に対する評価は､任用時､昇任時の各時点で行われている業績審査によって担保されている｡
・検証・改善
上記に記載済み●大学院と他の教育研究組織・機関等との関係
学内外の大学院と学部、研究所等の教育研究組織間の人的交流の状況とその適切性について、大学院で開設している科目の一部を（独）国立環境研究所の研究員に依頼している。教員の一部が（独）国立環境研究所やユーラシア研究所などと連携して共同研究プロジェクトに参画している。
・検証・改善共同プロジェクトの成果は、参加教員が専門分野以外の多面的な情報を得て、大学院における教育や研究指導に還元することができ、極めて有効である。

385

386

平成 20・21 年度 点検・評価報告書における点検・評価項目（法学研究科）
１ 理念・目的●理念・目的等
大学院研究科等の理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成等の目的の適切性と周知の方法と、その有効性について法学研究科は、「学部における一般的並びに専門的教養の基礎のうえに、高度にして専門的な学術の理論および応用を教授・研究し、以って文化の進展と人類の福祉に寄与することを目的とする」という立正大学大学院学則第 1 条に基づき、1994（平成 6）年に設置された。
「実社会で活躍している専門職業人のリカレント教育や、より高度の専門的職業人を養成すること」を主たる目的として設置申請し、「昼夜開講制・夜間主コースの大学院」として認可されたことに示されるように、当初から社会人のリカレント教育にも配慮した、社会に開かれた大学院を目指したのである。
爾来、「実用法学」「予防法学」などをその中心に据えた法学部の教育方針を基礎としながら、その上により高次の、しかし地に足の着いた専門教育を志向し、社会で活きる人の育成を目指している。それは、全学のブランドビジョン『「モラリスト×エキスパート」を育む。
』を、法学研究科の文脈において具体的に発現したものにほかならない。より具体的には、法的思考力・知識を背景にして、現代社会で生起する様々な社会問題を法的・政策的に発見・分析・解決する基礎的能力を備えた人材、主として企業法務又は公共政策の担い手に必要な資質と基礎的能力を備えた人材の養成を目標としている。例えば、民間企業における「より高度な専門的職業人の養成とそのリカレント教育」、地方自治体における「より高度な法的教養をもった公務員を育成するためのリカレント教育」、税理士資格など資格取得を目指す人たちのための「実用法学的教育」、さらには、より高次の専門分野に進学を希望する人たちのために、独立して研究を進めていく能力の育成を、その人材養成目的としている。 そのため、2009（平成 21）年度より、社会人のリカレ
ント教育のための長期履修制度ならびに 1 年修士制度を実施している。また、生涯教育のために地域に開かれた大学院として、公開講座等とも連携して、地元の市民のための教育＝幅広く社会を見つめる向学心への対応も視座に入れている。
大学院研究科等の理念・目的・教育目標等については、法学研究科オリジナルサイトにおいて、また、法学研究科固有のパンフレットはないが、全学共通の『立正大学大学院案内』『立正大学ガイドブックＡｒｃｈ』等の広報誌において周知を図っている。法学研究科の理念・教育目標・人材養成目的は、厳密にはともかく、「立正大学大学院法学研究科に行けばこうなれる」という意味
での一般的イメージのレベルで、受験生や在学生の間で一定程度周知されているといえる。
事実、受験時や入学時の彼らは実用法学を重視する法学研究科の教育内容と課程修了後のイメージとを結びつけてよく理解している。また、広報効果により「モラリスト×エキスパート」という言葉
は学生の間はもとより社会的にも徐々に定着しつつあるといえる。

387

●理念・目的等の検証
大学院研究科等の理念・目的・教育目標の妥当性を検証する仕組みの導入状況について、2009（平成 21）年度より法学研究科内にＦＤ委員会が設置されている。法学研究科は学部に基礎を置
くものであるため、法学部と連携し、同部会を中心として検証活動を行っている。
今後、大学院ＦＤ推進学事委員会規定が制定される予定であり、それにより法学研究科内にＦＤ推進部会が設置され、同部会を中心として検証活動を行う予定である。
２ 教育研究組織●教育研究組織
当該大学大学院研究科・研究所などの組織構成と理念･目的等との関連について、法学研究科（修士課程、法学専攻）は社会人のリカレント教育に重点を置く昼夜開講制・夜間主コースの研究科である。2006（平成 18）年度にカリキュラムを改正し（2007（平成 19）年度開始）
、①「基
礎科目群」
、②「コア科目群」（指導教授による演習科目はこの部類に属する）、③「発展科目群」の 3 つに分類して、体系化を図った。
法学研究科は現在 20 名の専任教員（教授 13 名［内、特任教授 3 名］、准教授 6 名、専任講師 1名）で構成されており、全員、法学研究科委員会の構成員である。専門分野も公法学系 10 名、私法学系 7 名、政治学系 3 名と適切なバランスに基づいて配置されている。
兼任講師は 5 名である。
主要科目は全て専任教員が担当している。学生の収容定員は 40 名、現在の在籍学生数は 1 年生 7名、2 年生 9 名の計 16 名である。専任教員 1 人当たりの平均学生数は、現状 0.8 人である。 上で示される通り、理念・目的並びに教育課程の種類、性格、学生数との関係において、適切・妥
当な教員組織構成となっていると考えられる。
●教育研究組織の検証
当該大学の教育研究組織の妥当性を検証する仕組みの導入状況について、現在のところ、法学研究科の教育研究組織それ自体を包括的に検証するための、研究科固有の仕組みはないが、法学研究科は学部に基礎を置くものであるため、法学部と連携し年次の自己点検の中で検証活動を行っている。
３ 教育内容・方法＜到達目標＞
法学研究科は、学校教育法第 65 条の趣旨を受け、本法学研究科は、設立時より「より高度の専門的職業人の育成およびそのリカレント教育」「より高度な法的教養を持った公務員の養成とそのリカレント教育」を目的としている。
◇修士課程・博士課程・専門職学位課程の教育内容・方法①教育課程等●大学院研究科の教育課程「広い視野に立って清深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する
職業等に必要な高度の能力を養う」という修士課程の目的への適合性について、「広い視野に立って清深な学識を授け、専攻分野における研究能力又はこれに加えて高度の専門性が求めらる職業

388

を担うための卓越した能力を養う」という修士課程の目的に合致するように、修士課程の講義科
目は、「基礎科目群」「コア科目群」「発展科目群」に分けられている。
「基礎科目群」は、基礎的な法的知識の習得・確認を目的とするものであり、特に、他学部出身の院生に対しては、指導教授の指導により履修を事実上義務づけている。
「コア科目群」は、個々の進学目的により必要とされる専門知識の習得・深化を目的とするものである。
「発展科目群」は、より高度な法的教養の習得を目的とするものであり、社会の発展に伴い新たに生じた法的問題を特講によって取り扱うものである。これにより、学士課程における各分野の基礎的学習成果の上に構築される内容を踏まえ、より深い学習が可能である。履修形態は、基礎科目群、コア科目群の「特殊研究」については、履修者数や履修者の基礎学力に応じて、担当者の判断により、講義形式またはゼミ形式がとられている。コア科目群の「演習」は、修士論文の作成指導を兼ねているため、個別指導となっている。発展科目群は、原則として講義形態による授業が予定されている。授業科目は全て選択科目であるが、論文指導教員の担当する「特殊研究」と「演習」は論文指導を受ける院生には必修である。
学部に基礎を置く大学院研究科における教育内容と、当該学部の学士課程における教育内容との関係について、法学研究科は、法学部に基礎を置いている。修士課程の講義は、基礎的な法的知識の習得を目的とする「基礎科目群」、個々の必要とする専門知識の習得・深化を目的とする「コア科目群」、より高度な法的教養の習得を目的とする「発展科目群」に分けられている。これにより、学士課程における各分野の基礎的学習成果の上に構築される内容を踏まえ、より深い学習を可能にしている。また、リカレント教育の充実を図るために、2009（平成 21）年度より、法学と学問的に隣接する分野を扱う他研究科（経済学研究科、経営学研究科）との単位互換、大崎キャンパスにおけるサテライト授業、1 年修士制度および長期履修制度を実施している。
修士課程における教育内容と、博士後期課程における教育内容の適切性および両者の関係について、法学研究科においては、修士課程のみであり、博士後期課程は存在しない。
・検証・改善
法学研究科の教育課程は、2006（平成 18）年度カリキュラムの改正により研究科の目的に沿って十分に考案され、編成されており、大学院の目的を定めた学校教育法第 65 条、および修士課程の目的等を定めた大学院設置基準第 3 項 1 項、ならびに立正大学院学則第 3 条の 2 第 3 項に合致しているものと考える。法学研究科の中核をなす科目群についてはほとんど専任教員が担当しており、法学部教育との一貫性も保たれている。また、実学ないし実務教育の観点からは、2006（平成 18）年度より、実務家教員（弁護士 1 名、税理士 1 名）を専任教員に迎え、充実を図っている。
一方、現在、専任教員の定年退職に伴う人事の交代期にあり、専任教員の担当者を欠く科目もある。
●授業形態と単位の関係
法学研究科の授業形態については、上記●大学院研究科の教育課程で述べたように、修士課程の授業科目は、基礎的な法的知識の習得を目的とする「基礎科目群」、個々の必要とする専門知識の習得・深化を目的とする「コア科目群」、より高度な法的教養の習得を目的とする「発展科目群」に分けられている。履修形態は、基礎科目群、コア科目群の「特殊研究」については、履修者数や履修者の基礎学力に応じて、担当者の判断により、講義形式またはゼミ形式がとられている。

389

コア科目群の「演習」は、修士論文の作成指導を兼ねているため、個別指導となっている。発展
科目群は、原則として講義形態による授業が予定されている。
各授業科目の特徴・内容や履修形態との関係における、その各々の授業科目の単位計算方法の妥当性について、法学研究科における教育・研究指導の効果の測定には、主として以下のような方法が用いられている。
① 各授業科目の単位数は、基礎科目群の科目および発展科目群の科目は、半期 2 単位であり、コア科目群については、特殊研究は半期 2 単位、演習科目は、通年 4 単位である。講義・演習科
目については、科目担当教員による評価。個々の授業における各履修者の報告（レポートも含む）
・
討論の内容を、各科目の担当教員が実点で評価している。講義・演習の成績については、2009（平成 21）年度より、資質向上状況の検証のために原則として半期セメスター制を導入した。
② 学位論文については、2 年次に行われる修士論文中間発表会（法学研究科の科目担当の全専
任教員が原則として参加、例年 9 月末に実施）、口述審査における質疑・応答を経て、主査・副査による評価と、研究科委員会における学位審査。
・検証・改善このような評価方法は、大学院生の学習・研究内容を充実させる上で効果を発揮しており、教育・学習指導の効果を測定する方法としては適切である。
●単位互換、単位認定等
法学研究科では現在のところ国内外の大学等との単位互換制度を特段有していない。
「より高度の専門的職業人の育成およびそのリカレント教育」の充実のためには、法学教育以外の隣接する経済・経営分野の学習が不可欠であるため、2009（平成 21）年度より、本学の他研究科との単位互換制度（10 単位まで修了単位に認定）が実施されている。また、2009（平成 21）年度より、大学院学則第 8 条の 2 に基づき法学部 4 年生で一定の条件をみたす者に対して、大学院法学研究
科単位先取履修を認めており、この先取履修制度により修得された単位については、法学研究科
委員会は、大学院学則第 8 条の 2 第 2 項に拠り、当該先取履修生が大学院法学研究科入学後、当該院生の申請に基づき 10 単位まで単位認定をすることができる。
・検証・改善本学他研究科との単位互換制度の実施により、「より高度の専門的職業人の育成およびそのリカレント教育」の充実のための隣接分野の学習の環境は一応整備された。
●社会人学生、外国人留学生等への教育上の配慮
法学研究科は、入試において、社会人については、論文試験と面接で志願者の研究能力を判断している。外国人留学生については、日本語で講義を十分に理解しうるか否かが付加的な要件となっており、面接に十分な時間を取る態勢にある。
教育課程編成については、社会人・留学生のためだけの特別な授業科目は設けていないが、法学研究科は、社会人のリカレント教育をひとつの柱としているため、昼夜開講制・夜間主コースをとっている。

390

研究指導体制も、また、研究科事務体制も、当然、これに対応したものとなっている。なお、留学生は 2007（平成 18）年度現在は在籍していない。その事情については、昼夜開講制・夜間主コースであるため、査証申請しても許可が下りにくいという事情がある。
・検証・改善「働きながら学ぶ」ことを可能とする昼夜開講制・夜間主コースは、社会人のリカレント教育に大きな役割を果たしてきたといえる。もっとも、受講や研究指導上の便宜は十分図られている
一方で、図書館・学食などの学内施設の利用時間において不便が生じている。大学院の授業終了
後、夜間の図書館開室等、学内施設の利用を可能とするには、全学との調整が必要である。
②教育方法等●教育効果の測定
教育・研究指導上の効果を測定するための方法の適切性について、各授業科目の特徴・内容や履修形態との関係における、その各々の授業科目の単位計算方法の妥当性について、法学研究科
における教育・研究指導の効果の測定には、主として以下のような方法が用いられている。
① 講義・演習科目については、科目担当教員による評価。個々の授業における各履修者の報告（レポートも含む）
・討論の内容を、各科目の担当教員が実点で評価している。講義・演習の成績については、2009（平成 21）年度より、資質向上状況の検証のために原則として半期セメスター制を導入した。
② 学位論文については、2 年次に行われる修士論文中間発表会（法学研究科の科目担当の全専
任教員が原則として参加、例年 9 月末に実施）、口述審査における質疑・応答を経て、主査・副査による評価と、研究科委員会における学位審査。
・検証・改善このような評価方法は、大学院生の学習・研究内容を充実させる上で効果を発揮しており、教育・学習指導の効果を測定する方法としては適切であると思われる。修士課程、博士課程、専門職学位課程修了者（修業年限満期退学者を含む）の進路状況について、現在の法学研究科の在籍者・卒業生の将来の目標は、税理士資格の取得が大半であるため、修士課程の修了者の就職先は、主として税理事務所・会計事務所等であり、社会人の院生の勤務先も同様である。それゆえ、概ね修得した専門的知識を十分に生かした就職がなされている。
法学研究科修了者で 2009（平成 21）年度は 2 名、2008（平成 20）度は 5 名が国税審査会に修士論文の審査を申請したところ、全員が同審査会の厳しい審査に合格した。旧税理士法制度時代も合わせると、数多くの税理士有資格者を輩出している。このことは、まさしく、法学研究科の教育研究指導が人材育成によく結びついていることを例証するものである。
●成績評価法学生の資質向上の状況を検証する成績評価法の適切性について、法学研究科では、講義・演習の成績については、個々の授業における各履修者の報告（レポートも含む）
・討論の内容を、各科目の担当教員が実点で評価している。2009（平成 21）年度より、資質向上状況の検証のために原則として半期セメスター制を導入した。

391

修士論文については、中間発表会、口述審査における質疑・応答を経て、主査・副査による評価を経て、研究科委員会において最終的に審査している。
・検証・改善このような評価方法は、古典的ではあるが、概ね適切である。
●研究指導等
教育課程の展開並びに学位論文の作成等を通じた教育・研究指導の適切性について、下記の通りとする。
① 履修形態は、基礎科目群、コア科目群の「特殊研究①」「特殊研究②」については、履修者数や履修者の基礎学力に応じて、担当者の判断により、講義形式またはゼミ形式がとられている。
② コア科目群の「演習」は、修士論文の作成指導を兼ねているため、個別指導となっている。
③ 発展科目群は、原則として講義形態による授業が予定されている。
④ 単位数は、半期 2 単位である。
⑤ 「より高度の専門的職業人の育成およびそのリカレント教育」の充実のために、法学以外の
隣接する経済・経営分野の学習が不可欠であるため、2009（平成 21）より本学他研究科との間で単位互換制度を実施している。
⑥ 修士課程の院生は、入学時に指導教員を確定し、その指導教員の指導の下で、科目の履修および学位論文の作成に当たる。具体的には、指導教員が開講する「特殊研究①」「特殊研究②」および「演習」の時間を中心に、学術論文の指導が直接行われる。また、修士論文中間発表会が開かれ、全教員の質疑応答により、助言と指導が行われる。提出された修士論文は、論文指導教員を主査とし、提出した修士論文に関連する分野の教員 2 名の副査として審査される。審査委員が、提出された論文を精読し、その後、面接による口述審査が行われる。口
述審査は、院生が自己の提出した論文の概要を述べた後、主査を中心とした質問がなされる。
約 1 時間の試問の後、審査委員の意見がまとめられ、法学研究科全教員による修士論文審査会で結果が報告され、最終的に決定される。不合格の者については、さらに 1 年の研究が要求されることになる。論文指導教員が、審査に先立って、成果が不十分と判断した場合には論文提出は見合わされる。その他、指導教員が必要と判断した場合は、当該指導教員の所属する学会・学外の研究会や、学部ゼミナールの合宿等の場への出席を義務づけることにより、学問的刺激を与えている。
・検証・改善在籍学生の数があまり多くないことから、上記のような個別指導が可能となっており、その効
果は修士論文の内容の充実に大きく貢献していると評価できる。
しかし、現在在籍する院生の志望する分野が税法分野に幾分偏っており、特定の指導教員に負担が集中していることが問題である。
研究分野や指導教員にかかる学生からの変更希望への対処方策について、過去 7 年間に、指導教員の退職に伴う指導教員の変更希望が 2 件存在したが、指導教員および常務会が個別の指導で適切に対応し、当該院生の希望に応じる解決が図られてきた。

392

いずれも個別指導で、本人の納得できる進路への解決が図られた。この件に関しては特に問題となる点はないと考えられる。当該学生との十分な話し合いを通じた個別の対処以外に、特段の措置を講じる必要性はないと考えられる。
●教育・研究指導の改善への組織的な取り組み
教員の教育・研究指導方法の改善を促進するための組織的な取り組み（ファカルティ･ディベ
ロップメント（ＦＤ））およびその有効性について、2009（平成 21）年度より法学研究科内にＦＤ委員会が設置されている。法学研究科は学部に基礎を置くものであるため、法学部と連携し、同部会を中心として検証活動を行っている。今後、大学院ＦＤ推進学事委員会規定が制定される予定であり、それにより法学研究科内にＦＤ推進部会が設置され、同部会を中心として検証活動を行う予定である。
シラバスの作成と活用状況については、「研究科学生要覧」として履修方法の解説および講義等の内容の紹介（1 科目平均 1 頁）が、全教員・院生に配布され、シラバスの役割を果たしている。各科目の内容については、授業の各回の内容、授業目標、成績評価の方法・基準、テキスト・参考文献、担当教員の研究分野・研究内容・略歴等が記載されている。授業は概ねシラバスに基づいて展開されているが、担当教員が院生との面談により、院生の興味・専攻分野を配慮して変更・修正を行うこともある。この場合は、教員が作成するシラバスに代わるレジュメが配布されることになる。
・検証・改善本学の大学院では、法学研究科のみならず、大学院生による授業評価は正式なものとしては行
われていないが、現状でも、少人数の大学院生を対象とした研究指導の中で、教員と院生は密接に交流しており、大学院生の授業評価はある程度は把握されていると思われる。
「大学院生の教育・研究環境に関するアンケート」の実施については、2009 年（平成 21）度より実施された。
③国内外との教育研究交流●国内外との教育研究交流
国際化への対応と国際交流の推進に関する基本方針の適切性について、国際化への対応として法学研究科独自のものはない。教員組織の面でも予算の面でも学部を基盤とする法学研究科の特性として、現状、教員個人レベルでのものを除けば、法学部の国際的な教育研究交流の形をとっている。
・検証・改善
法学研究科の組織・予算上、独自の国際化対応を図るのは困難である。また、法学研究科の理念・教育目標等からいっても、法学研究科として直ちに国際交流の推進を強く進めていくべき理由はない。
今後、法学部の国際的な教育研究交流の中に、法学研究科の大学院生も組み込む余地を探って
いく。

393

④学位授与・課程修了の認定●学位授与
研究科・専攻
法学研究科
法学専攻

学位

2002 年度

2003 年度

2004 年度

2005 年度

2006 年度

2007 年度

2008 年度

修士

19

10

7

9

8

5

7

過去 5 年間の学位授与状況は、上の表に示されている。
修士・博士・専門職学位の各々の学位の授与状況と学位の授与方針・基準の適切性、学位審査の透明性・客観性を高める措置の導入状況とその適切性について、現在の学位論文作成過程では、修士論文審査の主査となる指導教員による個別の指導と平行し、中間発表会による複数の教員による指導・助言を得る機会が設けられている。提出された論文は、上記のように主査・副査 2 名の計 3 名で審査され、法学研究科全教員による修士論文審査会で決定されることが制度化されており、審査の透明性は十分に確保されていると判断される。
学位の授与基準を定め、その水準にあると認められる場合は、学位を授与している。授与基準については、院生に対しては、形式的な評価基準（字数および書式等）については「大学院学生
要覧」およびレジュメ等で明示しており、具体的な審査基準については 4 月のガイダンス時にレジュメ等により明示している。また、学位審査の透明性・客観性をより高めるために、2009 年（平成 21）度より、修士論文の審査基準および修士論文に代替できる課題研究に対する学位認定基準については、「立正大学大学院法学研究科修士号の審査に関する申し合わせ」が規定されており、それに従って行われる。この申し合わせは院生にも公表されている。
修士論文に代替できる課題研究に対する学位認定の水準の適切性について、2005（平成 17）年
度の学則改正により、修士論文に代替できる課題研究（いわゆるリサーチペーパー）に対して学位を認定することが可能となっている。また、リサーチペーパーの審査基準については、「立正大
学大学院法学研究科修士号の審査に関する申し合わせ」に規定されており、院生にも開示されている。現時点では特に改善すべき点はない。
留学生に学位を授与するにあたり、日本語指導等講じられている配慮・措置の適切性について、法学研究科には、前述の理由で、現在、留学生は存在しないため、特に問題は生じていない。
・検証・改善一定のレベルを維持しながら、論文指導教員制度を生かして、修士の学位を授与している現状
は、社会人のリカレント教育にウェートを置く法学研究科としては適切なものであり、またその基準も明示されており適切なものである。
●課程修了の認定
標準修業年限未満で修了することを認めている大学院における、そうした措置の適切性、妥当性について、2009 年（平成 21）度より、大学院学則第 9 条第 3 項による「特に優れた業績を上げたと認めた者」については、1 年以上の在学をもって修業年限を満たしたと認めるいわゆる 1 年
修士制度を導入した。

394

大学院学則第 9 条第 3 項による「特に優れた業績を上げたと認めた者」の認定に当たっては、認定基準を定める「立正大学大学院法学研究科における 1 年修士制度に関する申し合わせ」の規定により、法学研究科委員会で審議される。2009 年（平成 21）度は、1 名が同制度により修了をした。
・検証・改善現在、特に問題はない。
４ 学生の受け入れ＜到達目標＞
学生の受け入れにおける法学研究科の目標は、端的にいえば、数・質両方の確保である。
◇大学院研究科における学生の受け入れ●学生募集方法、入学者選抜方法
大学院研究科の学生募集の方法、入学者選抜方法の適切性について、法学研究科（修士課程、法学専攻）の募集人員は 20 名で、対象者別に「学内進学者選考試験」「一般入学試験」「社会人入学試験」の 3 つの学生募集の方法がある。以下、現状として 2009（平成 21）年度入試について説明する。
① 「学内進学者選考試験」は、本学法学部生及び経営学部生を対象にしたもので、Ａ日程（9月中旬実施）とＣ日程（2 月上旬）がある。選抜方法として、「推薦入試」（書類審査と面接のみ）と「試験入試」とがある。前者の推薦入試は、出願資格として、「3 年次までの成績が上位 50 番以内の」法学部生と、「経営学部生で経営学部長の推薦を受けた者」が掲げられる。いずれも出願書類としては、経営学部長の推薦の場合を除き、一般入試と同じである。面接（口頭試問）では、出願書類（特に研究計画書等）に基づいて、法学研究科院生としての適性を見極める。後者の試
験入試は、後掲②の「一般入学試験」と同じ試験科目で行われる。もとより、学内推薦といえども、自動的に合格が決まるわけではなく、書類審査（特に研究計画）とそれに基づく面接により選考される。
② 「一般入学試験」は、本学以外の学部を卒業した者及び当該年度に卒業見込みの者を対象とし、試験日程はＣ日程（2 月上旬）となる。選抜方法は、書類審査、専門科目の筆記試験（自己の専門科目を第 2 志望まで志願する受験生については、当該第 2 志望の専門科目の試験も含む）、
面接（口頭試問）である。受験生には『大学院学生募集要項』掲載の専門科目・指導教員一覧の中から「専門科目志願票」を予め提出させるところ、これに従って筆記試験（専門科目）の内容が決まる。面接では、出願書類（特に研究計画書等）に基づいて、法学研究科院生としての適性を見極める。なお、外国人留学生は、出願資格として日本語能力・在留資格の点で特別な要件が付加されることを除けば、試験区分としては一般入学試験に含まれる。
③ 「社会人入学試験」は、社会人（出願書類として「在職証明書」が必要）を対象にしたもの
で、試験日程はＣ日程（2 月上旬）で受験する。選抜方法は、書類審査、専門科目の筆記試験（自己の専門科目を第2志望まで志願する受験生については、
当該第2志望の専門科目の試験も含む）、
面接（口頭試問）である。受験生には『大学院学生募集要項』掲載の専門科目・指導教員一覧の中から「専門科目志願票」を予め提出させるところ、これに従って筆記試験（専門科目）の内容

395

が決まる。面接では、出願書類（特に研究計画書等）に基づいて、法学研究科院生としての適性を見極める。
「一般入学試験」と「社会人入学試験」は、専門科目の筆記試験、面接と選抜方法は同じであるが、「社会人入学試験」においては、受験者の進学目的・学習意欲を重視し、仕事との両立が可能であるかという観点を重視している。
●学内推薦制度
成績優秀者等に対する学内推薦制度を採用している大学院研究科における、そうした措置の適切性について、学内推薦制度を利用して毎年数名が受験・合格しており、進学後の成績も人物評
価も概してよい。これは、専門科目の筆記試験が免除されるといっても、受験生にとって大学院進学のハードルが低くなることを必ずしも含意しない（学士課程で何をどう学んできたか、大学
院進学後何をどう学んでいきたいかが厳しく問われる）。
法学研究科の学内推薦制度がうまく機能していることを示すものであるといえる。
・検証、改善入試制度それ自体としてはさしあたっての改善・改革の必要はないが、学内推薦制度の潜在的関心層（学部生）の掘り起こしは、周知の方法等を見直していく中で、あらゆる機会・局面で図っていかなければならない。
●門戸開放
他大学・大学院の学生に対する「門戸開放」の状況について、法学研究科では、2009（平成 21）
年度現在における在籍学生数に占める他大学・大学院の学生の占める割合は 50％であるため、「門戸開放」のための特段の措置をとるべき理由・状況にない。
●社会人の受け入れ
大学院研究科における社会人学生の受け入れ状況について、2009（平成 21）年度現在の法学研究科の在籍者数 14 名中、社会人院生の数は 4 名である（但し、社会人入試を受験して入学した院
生の数）。
社会人のリカレント教育にも配慮した昼夜開講制・夜間主コースの大学院として、在籍者数に占める社会人の割合としては適正である。
全学の大学院運営委員会において、この面での新しい改革案、すなわち、働きながらでも大学院に進学しやすい環境づくり（1 年修士制度、長期履修制度等）がなされている。また、法学研
究科では、2009（平成 21）年度から、他研究科との単位互換制度のほか、大崎キャンパスでのサテライト講義を開講するなど、社会人院生の受け皿づくりを進めている。
・検証・改善
特段の問題は生じていない。

396

●科目等履修生、研究生等
大学院研究科における科目等履修生、研究生、聴講生等の受け入れ方針・要件の適切性と明確性について、現在、法学研究科に科目等履修生は在籍していない。法学研究科としては、これらの学生を拒むものではない。ただ、熊谷という立地条件や、当方の特性からして修士号という資格への魅力が、現状の一因となっているものと思われる。
●外国人留学生の受け入れ
大学院研究科における外国人留学生の受け入れ状況について、現在、法学研究科に留学生は在籍していない。
・検証・改善外国人留学生が法学分野を日本で、しかも日本語で学ぶ動機が一般にはあまりない上、熊谷の立地条件や法学研究科の特性・教育目標からして、外国人留学生にとって魅力ある対象になっていないということであると解される。また、現実問題、昼夜開講制・夜間主コースであるため、査証申請しても許可が下りにくいという事情もある。
●定員管理
著しい欠員ないし定員超過が恒常的に生じている大学院研究科における対応策とその有効性について、大学院研究科における収容定員に対する在籍学生数の比率および学生確保のための措置の適切性について、法学研究科（修士課程、法学専攻）の入学定員は 20 名、収容定員は 40 名である。2009（平成 21）年 5 月 1 日現在の在籍学生数は 16 名である。収容定員に対するその比率は 40％である。
・検証・改善もっとも、これには一般的な社会事情が大きく関係していることを指摘しておきたい。すなわ
ち、法学研究科は社会人のリカレント教育をひとつの柱にし、実際これまで多くの社会人院生が入学してきたところ、不況や市町村大合併等により、各企業・自治体では人員整理・削減とそれに伴う仕事量増大が顕著となり、大学院で腰を据えて学ぶ気力・体力・経済力等の余地がほとん
ど残っていない、ということである。そのため、現在、定員の削減（入学定員 10 名、収容定員20 名）を決定し、全学に上申中である。定員の充足のために、内部推薦の拡充を目指し、法学部と連携を図りながら、大学院進学がひとつの選択肢として学部生に常に念頭に置かれるような進路指導・広報・情宣の機会を作っていくことが必要であり、法学部では、2008（平成 20）年度より、税理士・国税専門官養成プログラムを設けた。また、2009（平成 21）年より単位先取履修制度を導入した。この点で学部と大学院の接続が図られたため、学生募集につながることが期待される。また、社会人がリカレント教育を受けやすくするために、2009（平成 21）年度より、長期履修制度、1 年修士制度、大崎校舎でのサテライト授業を開始した。

397

５ 学生生活＜到達目標＞
法学研究科は、進路指導その他の学生生活上のサポート活動を全学と連携しながら精力的に行っており、在学生が卒業時に「立正大学大学院法学研究科に入ってよかった」と思ってもらえるような環境の充実を目指している。
●学生への経済的支援
奨学金その他学生への経済的支援を図るための措置の有効性、適切性について、奨学金等の経済的支援の措置は、全学の制度以外に、法学研究科固有の制度はないので、全学の項に譲る。もとより個々の院生の相談は、指導教員を中心として大学院担当教員が適宜対応している。
各種奨学金へのアクセスを容易にするような学生への情報提供の状況とその適切性について、
各種奨学金については、法学研究科掲示板にて情報提供するとともに、指導教員より院生に情報提供を行っている。
・検証・改善
特に問題は生じていない。また、各種奨学金へのアクセスを容易にするような学生への情報提供の状況とその適切性についての検証・改善点について、少人数の大学院であるため、特に問題は生じていない。
●学生の研究活動への支援
学生に対し、研究プロジェクトへの参加を促すための配慮、各種論文集およびその他の公的刊
行物への執筆を促すための方途の適切性について、現状、個々の指導教員が、自己の所属する学会・学外の研究会や、学部ゼミナールの合宿等の場への出席を義務づける、または促すことにより、学問的刺激を与えている。
院生向けの定期刊行物としては、「大学院年報」があり、修士論文の内容を凝縮させた論文が掲載される。また、指導教員の推薦があれば、「立正大学法制研究所研究年報」への執筆も可能である。
・検証・改善現在、特に問題は生じていない。
●生活相談等
学生の心身の健康保持・増進および安全・衛生への配慮の適切性について、心身の健康保持・増進および安全・衛生への配慮については、法学研究科固有の制度はないが、指導教員によるマンツーマン指導と授業科目における少人数教育により、教員の目が各院生に十分に行き届く環境が実現されている。現在、特に問題は生じていない。

398

・検証・改善
ハラスメント防止のための措置の適切性について、アカデミック・ハラスメントを含めたハラスメント防止のための措置については、全学的な取り組み（パンフレットの作成、相談委員会および相談窓口の設置、等）の他に、法学研究科としての特別の仕組みや窓口の用意はないが、研究科委員会の場などにおいて全教員への注意の徹底を図ると同時に、新学期ガイダンスや掲示・広報を通じての学生に対する全学的な取り組みについてのＰＲを行うことによって、ハラスメン
トの防止に努めている。現在、特に問題は生じていない。
●就職指導
学生の進路選択に関わる指導の適切性について、一般企業への就職希望者については、全学のキャリアサポートセンターが対応することになる。その他には、主として指導教員による個別の対応による。小規模の大学院であることから、基本的には個別の対応が可能ということができ、現在、特に問題点は見当たらない。
６ 研究環境＜到達目標＞
法学研究科がその教育目標や社会的使命の実現を図るためには、一般に、専任教員の充実した
不断の研究活動とそれを可能とするような研究環境の整備が必要であることはいうまでもないが、同時に、「学生への還元」「社会貢献」「学生募集」の視点をできるだけ取り込むための制度設計・運用上の工夫を図ることを目指している。
●研究活動
論文等研究成果の発表状況、国内外の学会での活動状況、当該学部・研究科として特筆すべき研究分野での研究活動状況、研究助成を得て行われる研究プログラムの展開状況について、学部に基礎を置く大学院であるため法学研究科の専任教員はすべて法学部の専任教員である。そのため、法学部と共通であるが、固有の研究成果の発表の場としては、『立正法学論集』（年 2 回発行）と『立正大学法制研究所研究年報』（年 1 回発行）とがある。
『立正法学論集』と『立正大学法制研究所研究年報』のいずれも、毎号多数の論説や判例評釈等が寄稿されており、学部教員の研究
成果発表の場として極めて有効に機能しているといえる。因みに、2009（平成 21）年度について
は、立正法学論集 43 巻 1 号に、論説 3 編、翻訳 2 編、判例研究 1 編が掲載されている。また、2010
年（平成 21 年）3 月に刊行予定の立正法学論集 43 巻 2 号と、立正大学法制研究所研究年報 15 号
へも、多数の研究成果の発表が見込まれている。
国内外の学会での活動状況については、現状においては、必ずしも活発とはいえない状況である。この点については、専任教員の抱える研究教育以外の業務の多さという状況が、学会活動を活発化させることの阻害要因のひとつともなっている。
●経常的な研究条件の整備
個人研究費、研究旅費の額の適切性、教員個室等の教員研究室の整備状況、教員の研究時間を確保させる方途、必要な研修機会確保のための方策、共同研究費の制度化の状況とその運用の適切性について、現状について、現在、大学院では個人研究費は存在しない（2008（平成 20）年度

399

までは存在しており、同年は授業担当者に対して 17.5 万円が配分されていた）。法学研究科の専
任教員は、すべて法学部の専任教員であることから、同時に、法学部からの個人研究費の支給を受けていることになる。とはいえ、それぞれの財政的支援が、それぞれの機関における研究教育に基づいて支給されるものであることを考えると、法学研究科固有の個人研究費が望まれるところである。
法学研究科の専任教員は、法学部の専任教員であるため、研究室の整備状況、研修についての詳細は法学部と共通であり、法学部の項に譲る。
・検証・改善2008（平成 20）年度末における 19 号館への全面移転（2009（平成 21）年 4 月より稼働開始）に伴い個人研究室のスペースは広くなり、その点での研究環境は改善された。
専任教員が抱える研究教育以外の業務の多さによる研究時間確保の難しさが今後の課題である。
●競争的な研究環境創出のための措置
科学研究費補助金および研究助成財団などへの研究助成金の申請とその採択の状況について、2008（平成 20）年度において、科学研究費補助金の採択は 1 件である。
・検証・改善専任教員が抱える研究教育以外の業務の多さによる研究時間確保の難しさが、科学研究費補助金申請を困難にしている要因のひとつと考えられるが、まずは、教員の研究時間確保の方策を考える必要がある。そのうえで、科学研究費補助金申請手続きについての全学的なサポート体制の整備を受けて、申請件数を増やすことから取り組んで行きたい。
７ 社会貢献＜到達目標＞
法学研究科は、社会から受け入れられ、社会で活きる研究科を目指して、学部と連携した各種の社会貢献活動を行っている。もっとも、法学研究科が片務的に社会貢献するのではなく、できる限り、それが研究科にとっても意味があるようなものにすること、とりわけ「学生の学問上の啓発」「学生のキャリア意識の向上」「学生募集」につながるようなものにすることを目指している。
●社会への貢献
公開講座の開設状況とこれへの市民の参加状況、教育研究の成果の社会への還元状況について、法学研究科の組織・予算構造上、固有の社会貢献活動というものは原則としてないが、法学部の各項で言及したような場（公開講座、シンポジウム、共同研究会等）には、大学院生も当然参加することができる。法学研究科固有の社会貢献活動として最も直接的に想定されるのは、社会人の受け入れであろう。この点、設置当初と比較して、現在の状況は必ずしも満足のいくものではない。
その他、法学部・大学院と地域との連携としては、社会への還元として、公開講座、高校への出400

張講義、彩の国コンソーシアムへの講師派遣、行政書士会、社会保険労務士（社労士）会との合同の研究会の開催の等がある。
国や地方自治体などの施策形成への寄与については、法学部・大学院の専任教員が国や地方自治体等の各種審議会委員等を務めているほか、毎年開催しているシンポジウムにおいて政治・行政の中枢に所在する人物を招聘し意見交換を行っている。今後もとりわけ熊谷市をはじめとする周辺自治体との関係は強化し、政策形成に貢献していく必要がある。
８ 教員組織
＜到達目標＞
法学研究科の教育目標の実現を図るためには、教員組織もこれに連動させる必要がある。したがって、個々人がその担い手として相応しい資質を備えることはもとより、全体的にも、専門分
野・年齢構成・専任兼任比率等のバランスのとれた教員構成を目指している。
◇大学院研究科の教員組織●教員組織
法学研究科は現在 20 名の専任教員（教授 13 名［内、特任教授 3 名］、准教授 6 名、専任講師 1名）で構成されており、全員、法学研究科委員会の構成員である。専門分野も公法学系 10 名、私法学系 7 名、政治学系 3 名と適切なバランスに基づいて配置されている。
兼任講師は 5 名である。
主要科目は全て専任教員が担当している。
学生の収容定員は 40 名、現在の在籍学生数は 1 年生 7 名、2 年生 9 名の計 16 名である。専任教員 1 人当たりの平均学生数は、現状 0.8 人である。 上で示される通り、理念・目的並びに教育課程の種類、性格、学生数との関係において、適切・妥当な教員組織構成となっていると考えられる。
他方、税理士志望者の数が相対的に多い関係上、2 名の税法担当者に論文指導上の負担が集中してしまっている面がある。この是正は教員の増員によるしかないが、これはきわめて困難である。
連携体制の現状としては、教員組織 20 名の小さな所帯であること、また全員が学部教授会の構成員であること、
これに関連して学部の委員と大学院の委員が多くの場合重複していること（例
えば国際交流委員、自己点検評価委員、予算委員、情報メディア委員等）、通常学部教授会に引き続いて大学院法学研究科委員会が直ちに開かれること、物理的にも専任教員が研究室フロアを共有していること、等が特筆される。法学研究科の教員組織 20 名中、特任教員すなわち任期付きの教員は 3 名である。本学の特任制度は、これをうまく活用することで、とりわけ実務家教員を柔軟に受け入れることができる点で、教員の適切かつ多様な流動化の促進に資することができる制度である。現行特任制度とその法学研究科における運用には特に問題はない。
●教育研究支援職員
法学研究科には助教や助手、ティーチング・アシスタント、リサーチ・アシスタント等の直接的な研究支援職員はいない。通常の研究科事務室の職員がいるだけである。したがって、人的な研修支援体制は基本的にない。なお、全学には立正大学大学院ティーチング・アシスタント規程が整備されている。

401

専任教員の研究体制を整える意味で、ティーチング・アシスタント等の研究支援職員の存在は貴重であるものの、予算上の問題等で実現は困難である。
●教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続専任教員の募集・任免・昇格に関わる人事は法学部の審議・決定事項であって、法学研究科それ自体のものはない。法学研究科の構成員たる専任教員は、全員、学部教授会の構成員である。
一方、学部教授会の専任教員の中から大学院委員会の構成員を選ぶのは、もとより法学研究科の専権事項である。
「立正大学大学院法学研究科教員資格審査についての申し合わせ」により、原則として准教授以上の学部教授会構成員たる専任教員の中から、当該専任教員の専門分野や教育研
究指導上の能力・資質、大学院科目の性格等に照らして、常務会（法学研究科の執行部）の発議に基づき、法学研究科委員会において審議・決定される、という基準・手続がとられる。また、これに関連して、年度初めには、法学研究科委員会において、その構成員の全員がＭ○合を有していることの確認をとっている。
法学研究科の教員組織 20 名中、特任教員すなわち任期付きの教員は 3 名である。本学の特任制度は、これをうまく活用することで、とりわけ実務家教員を柔軟に受け入れることができる点で、教員の適切かつ多様な流動化の促進に資することができる制度である。現行特任制度とその法学研究科における運用には特に問題はない。
●教育・研究活動の評価
教員の教育活動については、一般的には、各担当教員が作成したシラバスを常務会でチェックしている。研究活動については、毎年各教員は研究業績を報告することになっている。以上のよ
うな一般的な対応のほか、評価という点で最も大きなものは、法学研究科教員資格審査である。
教員の教育研究活動の評価方法については、全般的には、不断のＦＤ活動や自己点検評価の組
織的取り組み体制の文脈において改善を図っていきたい。大学院研究科における教員の教育活動
および研究活動の評価の実施状況とその有効性、研究活動の活性度合いを評価する方法の確立状
況について、2009（平成 21）年度より法学研究科内にＦＤ委員会が設置されている。法学研究科
は学部に基礎を置くものであるため、法学部と連携し、同部会を中心として検証活動を行っている。今後、大学院ＦＤ推進学事委員会規定が制定される予定であり、それにより法学研究科内にＦＤ推進部会が設置され、同部会を中心として検証活動を行う予定である。
●大学院と他の教育研究組織・機関等との関係
学内外の大学院と学部、研究所等の教育研究組織間の人的交流の状況とその適切性について、
教員個人ベースのものでは、各々の専門分野や出身大学の関係で、研究交流は活発に行われている。
組織単位では、毎年 12 月初旬に行われるシンポジウムにおいては、他大学・大学院や学内の他学部・研究科からの研究者をパネリストとして招いている。学内の他の研究科とは、2009（平成 20）年度より、単位互換制度およびサテライト講義を実施し、連携を図っている。今後もより緊密な連携を模索したい。

402

平成 20・21 年度 点検・評価報告書における点検・評価項目（経営学研究科）
１ 理念・目的●理念・目的等
大学院研究科の理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成等の目的の適切性と、教育目標等の周知の方法とその有効性について、立正大学の建学の精神は、｢真実を求め、正義を尊び、和平を願い人類に尽くすこと｣である。経営学研究科はこの理念を実現するために、高度の知識と技能を有し、より幅広い視野と豊かな創造的能力を有する｢心豊かな産業人｣を育成することを教育目
標に 1998（平成 10）年 4 月に設置され、以来、税理士を中心とした職業会計人、企業人、起業家の育成のために、戦略経営、マーケティング、会計学、情報システム学を柱に高度な専門教育を行ってきた。近年、これら四つの分野を｢戦略的・創造的な人材｣の育成のという今日的課題に応えるべく、｢戦略経営研究系(戦略経営・マーケティング系)｣と｢ビジネスコントロール研究系(会計・ファイナンス・情報学)｣の二つの系に統合し、カリキュラム改正を行った。新カリキュラムにおいて、①東京中小企業同友会および会員企業との間で行われる中小企業経営の実践的ならびに共同研究：業務改善研究、②品川区産業振興課との提携プログラムである中小企業政策に関する実践的研究：経営者セミナー、③中小企業診断協会との提携により、企業診断・企業コンサル
ティングに関する実践的な学習：中小企業診断実践、④専門会計人の全国的組織(全国税理士協会)との連携による実践講座：会計プロフェッショナル養成講座、等々の経営学研究において最近その重要性が認識されてきた会社経営の実務に関する教育・研究プログラムを開発してきた。
また、建学の精神の可視化として立正大学が現在展開している『｢モラリスト×エキスパート｣を育む。
』というミッションを当研究科の教育ビジョンに具現化するための取組を行っている。
具体的には、『競争から共生へ』『独創から共創へ』をキー・コンセプトに｢会計と情報リテラシーを駆使し、経営のイノベ－ションを通してビジネス社会に寄与する高度専門産業人の養成にむけた取組を展開している。
・検証・改善
上記の各組織・団体と連携は、既に学部において 15 年を超える実績を有しているが、その成果の出版や大学側からの事業改善への提言などのさまざまな成果が、結実している。また、経営学研究科および経営学部が取り組んでいる経営のイノベーションを通して社会に寄与するという新たなミッションを検証するために、経営学部創設 40 周年記念事業のシンポジウムが、外部パネ
ラーを招き実施され、高い評価を受けた。このシンポジウムの成果は「人がいきる組織～共創が働き方を変える」（日経ＢＰ出版センター）として出版された。上記の各組織・団体との 15 年を超える経験の成果として、提携の趣旨やプログラムの意義については共通理解が進んでいるが、レギュラーに教育や社会に還元できる成果を出すことができるような緊密な連携による産学協同となっていないもの事実である。これらのプログラムがさらに成果をあげるために、各組織・団体との協議をさらに深めるとともに、他の教育プログラムとのシナジーをさらに高める工夫が必要とされている。さらに、教育理念をより具体化するために、2009（平成 21）年度に実施した経営学研究科独自の取り組みである産学協同によるＦＤの会議で得られた成果、つまり、企業における内部統制をＦＤに適応する計画のアジェンダの作成を次年度以降の取り組みと考えている。

403

●理念・目的等の検証
大学・学部・大学院研究科等の理念・目的・教育目標の妥当性を検証する仕組みの導入状況について、経営学研究科の人材養成に関する目的や教育研究上の目的は、立正大学大学院学則第 6条第二項 4 において｢現代の社会・企業が要請する高度の知識と技能を有し、幅広い視野と豊かな創造的能力をもつ心豊かな産業人を育成することを目的とする。｣と定められている。これは、経営学研究科の募集案内や募集広告に明示されているだけでなく、研究科講義要綱などにも記載されている。さらに、入学後のガイダンス等においても周知されている。
・検証・改善これら経営学研究科の教育目標は、上述した方法によって周知されていると考えられる。2008（平成 20）年には、現代の社会・企業が要請する高度の知識と技能を有し、幅広い視野と豊かな創造的能力をもつ心豊かな産業人を育成することを通して社会に寄与するというミッションを検証するために外部パネラーを招き実施された経営学部創設 40 周年記念事業のシンポジウムを開催し、経営学研究科の教育目標を具体的に提示することができたと考えられる。将来の改善・改革に向けた方策として、現在のところ経営学研究科の理念・目的・教育目標等の周知の方法とその有効性には問題がないと認識している。
２ 教育研究組織●教育研究組織
当該大学の学部・学科・大学院研究科・研究所などの組織構成と理念･目的等との関連について、現状、経営学研究科には、修士課程が設置されており、経営学専攻と会計学専攻があり、大学院教員は、経営学部教員を基礎として構成され、「立正大学大学院学則」第 33 条に基づき経営学研究科委員会が置かれている。
経営学研究科委員会において、「立正大学大学院学則」第 34 条に基づき、互選によって経営学研究科長を選出している。任期は 3 年である。研究科長を補佐するために、常務委員会が組織され、任期は 3 年である。
研究指導及び修士論文の指導に当たっては、「立正大学大学院経営学研究科教員資格審査についての申し合わせ」に従って選出された教員が研究指導に当たっている。さらに、経営学研究に欠かせない実務教育に関しては、経営学研究科委員会にて検討した結果、当該科目に適格な外部講師を招聘している・検証・改善経営学研究科として、修士論文指導組織として問題がないと認識しており、特に経営学研究科の教育理念である「心豊かな産業人育成」のための実務教育には一定の効果を挙げていると考え
られる。

404

●教育研究組織の検証
当該大学の教育研究組織の妥当性を検証する仕組みの導入状況について、現状、経営学研究科として教育組織の妥当性を検証するために経営学研究科ＦＤ推進活動を行っており、修士論文発表会の後、営学研究科ＦＤ推進委員会を開催し、外部講師を招聘し「企業内部監査」との関連性を検証した。
・検証・改善大学院の研究組織の妥当性の検証は難しいが、今後もＦＤ活動を通じて展開していく。
３ 教育内容・方法＜到達目標＞
現代の社会・企業が要請する高度の知識と技能を有し、幅広い視野と豊かな創造的能力をもつ心
豊かな産業人を育成することを目的とする。
◇修士課程・博士課程・専門職学位課程の教育内容・方法①教育課程等●大学院研究科の教育課程
大学院研究科の教育課程と各大学院研究科の理念・目的並びに学校教育法第 99 条、大学院設置基準第 3 条第 1 項、同第 4 条第 1 項との関連について、また「広い視野に立って清深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養う」という修士課程の目的への適合性、「専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養う」という博士課程の目的への適合性、 戦略経営研究系における専門性の育成は、環境変化の特質を総合的視野から把握することのできる人材の育成を志向するともに、経営のグローバル化・知識情報社会の到来・少子高齢化など、ビジネス社会変化に伴い生じた重要な問題に対して専門職業人として対応し、さらに複雑化するステークホルダーの利害関係の調整者としての高度専門人の育成を目標とするものである。戦略経営研究系では上述した人材の育成を目指しており、卒業後経営の将来的活動に大きな影響を与える企業の戦略スタッフ、消費者問題に誠意した経営企画者、また経営コンサルタントや税理士、中小企業診断士といった人材の育成を目標としている。ビジネスコントロール研究系では、戦略的経営の理論と実践の涵養というよりも企業の戦略行動を統制することを志向した理論とスキルを涵養することを目的としている。コンピュータ・リテラシーを前提に、会計情報リテラシーを身に付けたテクノロジストの育成を目標にし、企業内部の会計人に止まらず公認会計士・税理士・企業診断士等の職業会計人の育成を目標としている。
学部に基礎を置く大学院研究科における教育内容と、当該学部の学士課程における教育内容の適切性及び両者の関係について、経営学研究科の基礎学部である経営学部は、経営教育の領域を｢戦略経営系｣、｢情報システム系｣、｢ビジネスコントロール系｣、｢マーケティング系｣の 4 つの専門系列に細分化し、時代の要請する専門能力を養うことを目指している。経営学研究科の教育研
究の領域は基本的に学部の教育構造の上に構築されている。2005（平成 17）年度の改正までは基
本的には学部の 4 領域をそのまま大学院教育に継承してきたが、大学院の収容定員が少人数であ405

るとことを考慮し、現在は、｢戦略経営｣｢マーケティング｣の学域を｢戦略経営研究系｣に、｢情報システム学｣｢ビジネスコントロール｣を｢ビジネスコントロール研究系科目群｣に統合し、専門教育の更なる集約化で教育の効率化を図っている。さらに、学部学生による大学院教育の先取履修制度を導入することで、学士課程における教育と大学院教育との連携を深めている。
・検証・改善大学院教育の特徴でもある少数教育・対面的教育の長所を生かしつつ、インターネット等多様なコミュニケーション手段を活用し、大学院生の個別的な研究目的にあった研究指導を実施してきている。 今後の方策として、高度な専門知識を養うためのカリキュラム改編はまだその堵についたばかりであり、その成果についての継続的な検証が求められている。
先取履修制度を導入することにより、在学中に資格取得のための学習も容易になり、毎年、上級資格の取得者を出すなどの実績を上げている。さらにその有効性を高める努力を継続していきたい。学部からの進学者が多くない現状を踏まえ、学部とさらに連携を強化し、先取履修制度をさらに促進するための方策を講じる必要がある。先取履修制度のより効果的な体制について今後も検討していきたい。
●授業形態と単位の関係
各授業科目の特徴・内容や履修形態との関係における、その各々の授業科目の単位計算方法の妥当性について、経営学研究科における単位計算方法は、講義系科目においては、半期 2 単位、演習系科目においては通年 4 単位としている。
●単位互換、単位認定等
国内外の大学院等での学修の単位認定や入学前の既修得単位認定の適切性について、2009（平成 21）年度から、経営学研究科と立正大学大学院の他研究科との間で、下記の内容の単位互換制
度を導入している。
単位互換科目・立正大学の他研究科に対する開講科目
専門基礎科目の 4 科目（経営管理、マーケティング、会計学、情報システム学）（通年、各 4 単位）と経営実務特論（会社経営の実務）（後期、2 単位）・経営学研究科における単位互換容認科目
他研究科の単位互換科目を 10 単位まで履修することを認めるが、それらは修了要件単位には含めない。
実績：2009（平成 21）年度の受入実績は以下の通りである。
専門基礎科目（経営管理）において法学研究科より 4 名受入。
専門基礎科目（マーケティング）において法学研究科より 1 名受入。
・検証・改善
単位互換制度を導入した初年度でもあり、制度の利用が不十分である。入学時におけるオリエ
ンテーションなどにおいて単位互換制度についての徹底した説明が必要であるように思われる。

406

立正大学の他研究科との単位互換科目を拡大するとともに、他大学研究科との単位互換をも検討する必要性を認識しているが、大学院生の個別研究に対する研究ニーズを一義的な単位互換制度
によって補完できるかは検討の余地が残り、より細かい研究指導の有効な制度が求められるだろう。
●社会人学生、外国人留学生等への教育上の配慮
社会人、外国人留学生学生に対する教育課程編成、教育指導への配慮について、経営学研究科の教育は、東京の副都心である大崎駅から徒歩 5 分、五反田駅から 8 分、池上線の大崎広小路駅
から 1 分という交通アクセスの利便な大崎校舎で行っているが、社会人学生の勤務時間と通学時間を配慮して、平日は夜間、土曜日は全日という時間割体制をとっている。特に、6・7 時限に主要科目を開設し、また、土曜日に全日に授業を開講することで、社会人が受講することが可能になるように配慮している。研究指導面では、論文執筆だけでなく履修指導他についても、演習指導者によるきめ細かい個別指導が行われており、またテーマによってはオフィス・アワーを利用して随時、指導教授以外の指導・助言を受けることができる体制が整えられている。外国人留学生等についてはアジア地域に開かれたビジネス・スクールとしての役割を果たすために外国人留学生の受入体制を整え、これに対応している。具体的には、外国人留学生に対しては大学院教育に必要な導入教育や語学教育を留学生の必要に応じて個別的に行っている。
・検証・改善社会人学生や留学生学生の場合、大学院進学の目的や動機が様々であり、加えて、経営の基礎教育を受けていない者や既に高度な専門知識を有する者など、そのレベルも多様である。社会人
学生や留学生学生に対しては可能な限り専任・兼任の教員がその教育ニーズに応える体制をとっている。社会人学生、留学生学生の要求する教育内容・方法は今後ますます多様化すると予想される。現在のところ学生の指導に支障は生じてないが、この多様性が増幅することがあれば、複数指導体制の制度化など、より細かい指導をするための体制を検討していくことが必要となる。
②教育方法等●教育効果の測定
教育・研究指導の効果を測定するための方法の適切性について、成績評価は学生の不公平感をなくすため多元的評価基準(｢課題のプレゼンテーション｣｢レポート提出状況｣｢課題の対応状況｣
等)を具体的に様式化されたシラバスに記載された評価方法にしたがって各教員により適正に行われている。また、演習科目に関しては演習指導者により研究発表、課題レポートやプレゼンテーション等により適切に測定される。修士論文に関しては,修士論文中間発表会段階での成果、修士論文審査および口頭試問の結果を勘案して最終評価が行われ、テーマ設定段階から完成に至るまで継続的な指導と成果測定が行われている。
・検証・改善教育・研究上の効果の測定もなるべくその回数が多いほどその効果性があると考えられ、そのフィードバックも重要である。また同時に、その測定も多面的に行われ、その方法も多様である
ことが重要である。経営学研究科は少数教育を実施しているので、大学院生の日常の研究状況は407

常に指導教員が把握し、学生の進捗度を理解できる。現在、修士論文の評価に副指導教授による評価を導入しているが、修士論文の指導以外の教育・研究の評価・フィードバックにおいても複数教員による指導体制を検討する余地がある。
●成績評価法学生の資質向上の状況を検証する成績評価法の適切性について、前述したように、講義科目に関してはレポート執筆やプレゼンテーションなどシラバスに示された方法により各教員により多面的な成績評価を実施している。学位論文の指導・審査は前述のとおりである。現時点では問題点はない。
・検証・改善前述のように、修士論文に関しては 2 年次 9 月に開かれる修士論文中間発表会においてその中間成果が発表される。ここでは、修士論文提出予定者は、修士論文の中間成果をパワーポイントにまとめ発表し、経営学研究科の多くの教員からコメントを受けることによって、幅広い評価と指導が実施されている。論文テーマの設定段階から完成までのきめ細かい指導体制、教育成果の測定と評価過程の透明性は本研究科の優れた教育特徴の一つとして評価できるものと認識している。2009（平成 21）年には、修士論文の審査基準も制定されており、現在のところ問題点はない。
●研究指導等
教育課程の展開並びに学位論文の作成を通じた教育・研究指導の適切性について、企業・組織
における現実的課題解決能力の涵養と経営諸学の理論的・実践的の能力を涵養するため、2006(平成 17) 年度から「戦略経営研究系」と｢ビジネスコントロール研究系｣の新カリキュラムの導入している。そこでは、戦略経営研究系の理論研究を支援するため実践的知識を習得するための科目を設置し、また｢ビジネスコントロール研究系｣プログラムを強化するため、税理士会連合会・中
小企業診断協会等の協力による実践的知識を習得するための講義科目をあらたに設置している。
経営学研究科の修了要件は、2 年以上在籍し、講義科目 22 単位以上と演習科目 8 単位を取得し、修士論文の審査および口頭試問に合格することである。修士論文の作成に関しては、テーマの設定から完成まで 1 年次より演習科目の指導教授によって一貫した指導が行われる。必要があれば学生はオフィス・アワーを利用するなどして指導教授以外の教員から随時指導・助言を受けることができる。修士論文は主査 1 名、副査 2 名により審査されるが、2 年次の 9 月初旬に研究科教員と大学院生の全員が参加する修士論文中間発表会において、主査・副査を中心に論文作成の進捗度、現在当面している問題点、論文作成上の障害、あるいは今後の展開等について質疑応答がなされ、修士論文完成を期すための助言・指導が行われている。修士論文は 12 月に提出することを義務付けられ、提出された論文について指導教授によって内容はもちろんのこと形式に関しても徹底的にチェックされ、修正を必要とする論文は学生に差し戻される。差し戻された修士論文
はその後の指導を基にして、翌年 1 月末に再提出される。修士論文は主査と副査による審査に付され、学生に対する口頭試問の結果を加味して合否が判定される。審査結果は書面で研究科長に提出され、研究科委員会の審議に付され合否が判定される。2009（平成 21）年より、ビジネス教
育への多様なニーズに応えて多様な問題意識を持った学生を受け入れるために、特定課題についての｢研究成果報告書｣の審査でもって修士論文に代える制度（ビジネスソリューション・コース）

408

を導入した。このコースにおける研究指導も修士論文提出によるコースも基本的に同じ研究指導がなされることになっている。
学生に対する履修指導の適切性について、大学院入学時に履修ガイダンスにより履修指導を行うとともに、大学院担当の教員によって個別的な履修相談を実施している。
指導教授による個別的な研究指導の充実度について、少人数制を活かし、時間割上の演習だけでなく、演習担当者による個別的な補講も行われている。また、2 年次 9 月に開かれる修士論文
中間発表会以降、主査はもちろん副査による個別指導も行われる。これに関する客観的評価基準を提示することは難しいが、中間発表会場における最低質疑回数は 4 回、修士論文 1 次提出と 2
次提出の間における副査によるコメントを主さが集約し、指導を行うシステム、2008（平成 20）
年度より遡る 5 年間の修士論文不合格率ゼロ、本研究科修了生の他研究科博士課程受験における修士論文の評価の高さなどから見て、これらの研究指導の充実度は高い。
・検証・改善
上述のように教育課程の展開および学位論文の作成指導は適切に行われていると考える。ビジ
ネスソリューション・コースにおける研究指導体制をさらに充実するため、実務家を中心にしたさらに多くのスーパーアドバイザーの確保が必要である。
学生に対する履修指導の適切性については、上述のように少人数のため、きめ細かい履修指導が実施されている現状では、履修に関する問題点は認識されていない。
指導教授による個別的な研究指導の充実度については、少人数のため、きめ細かい個別指導が実施されている。とりわけ、経営学研究科にも研究指導に必要な資料の購入等に利用できる学生
指導費が配分されており、これにより指導教授の日常的な指導も実施されている。現状では、個別指導に関する問題点はない。
●教育・研究指導の改善への組織的な取り組み
教員の教育・研究指導方法の改善を促進するための組織的な取り組み状況について、経営学研
究科の運営は、経営学研究科委員会において実行されており、教育方法や研究指導方法についての改善を促進するための組織的な取り組みもこの経営学研究科委員会において実施されている。
具体的に次のような組織的な取り組みを実施している。
1「企業実務特論」において、東京税理士協会からの招聘講師による授業を開設したが、より実践的教育の場へと改善するために、城南地域の企業への企業診断実務を導入した。
2「企業家特論」においては学部において開設されている企業実務家による「経営総合特論」の出席を義務化し、企業経営への実務的理解と知識獲得に向けての授業に改善した。
3 社会人向け経営教育の開発を目指し、社会人向け「ビジネス・ソリューション・コース」を開設し、当該コースにおける大学院教育の方法として、社会人入学者の指導に当たっては、研究課
題毎に、研究者・実務家の専門家を招聘し、より高度で実践的教育を提供するカリキュラムを 2009（平成 21）年度に新設した。
4 大学院教育改善のための組織的取り組みとして、2008（平成 20）年度・2009（平成 21 年度
において外部講師を招聘しＦＤ研修会を開催した。特に 2009（平成 21）年度においては東証 1部上場企業のコーポレートガバナンス・内部統制の専門家を講師に招き、企業における内部統制を大学院におけるＦＤに適応する内容の講演の場を設けた次年度以降、これを実行するアジェン409

ダの作成に取り組む計画である。
シラバスの適切性について、経営学研究科のシラバスは、「大学院経営学研究科学生要覧」において大学院生に提示している。
「大学院経営学研究科学生要覧」には、立正大学大学院学則、立正大学大学院学位規則、開設科目、講義内容が示されており、各科目の講義内容と留意点、成績評
価の方法、教科書、参考書等も明示されている。
・検証・改善教員の教育・研究指導方法の改善を促進するための組織的な取り組み状況について、前述した改善点は、経営学研究に必要な実践性を確保する目標に向けたものであり、「企業実務特論」における企業診断報告書、「企業家特論」におけるレポート作成にその成果が具現化していると考えられる。しかし、企業経営に関する課題はさらに一層多様化するであろうと考えられるので、実践的経営研究の場のさらなる拡張の必要性を認識している。
シラバスの適正について、経営学研究科のシラバスは、大学院生の研究目的を果たす役割を適正に果たしていると認識できる。事実、大学院生は各自の専門領域における研究を中心に行っているが、シラバス上の情報を活用し、専門領域以外の科目を積極的に履修している。今後、大学
院教育では、大学院生の個別的研究の指導を行っている点から、シラバスの形式的情報のみならず、他の授業科目との関連性などより能動的で多様な内容を付する必要がある。
③国内外との教育研究交流●国内外との教育研究交流
国際化への対応と国際交流の推進に関する基本方針の明確化の状況について、カリキュラム編
成における特徴の 1 つに企業のグローバリゼーションを支える人材の育成を掲げ、特にＡＳＥＡ
Ｎを含めたアジア地域の経営の依存性の高まりを視野においてアジア関係カリキュラムの充実を図ってきた。基礎学部である経営学部は中国語、ハングルが選択必修化されており、本研究科においてもネイティブ・スピーカーによる中国・韓国ビジネス事情などの講義科目が配置されている。国際的な学術研究交流も中国や韓国の教育機関と学術交流の協定を結び、たびたび国際交流
がなされている。中国や韓国との協定大学との大学院レベルでの交流も実施されている。本研究科の国際交流は社会人の修学事情を考慮し、教育面に関しては「中国ビジネス事情」、「韓国ビジ
ネス事情」の協定校における開催、または、講師の派遣というように限定的にならざるを得ない。
また、学術面に関しては、協定校からの要請に対応する形での共同研究を基本方針とする。以上のような国際交流の研究科としての窓口は研究科事務室となる。
・検証・改善現代の経営教育にとって教育研究の国際化・グローバル化は必然であり、極めて重要な課題である。この認識から専任教員の在外研修や在外研究が実施されており、若手の教員については 2
年の在外研修が認められるなど、充実した研修制度を設けている。また協定校等の海外からの客員の研究者の受入にも積極的に対応している。本研究科では、｢中国ビジネス事情｣と｢韓国ビジネ
ス事情｣などのネイティブな専門家によるアジア関連科目を開設しており、学生はその講義をとおしてアジア諸国の最新のビジネス事情や実践的な知識を学ぶことができる。

410

経営学研究科の大学院生自身が海外において交流する制度は、大学全体の制度として整備されているが、経営学研究科としての海外交流制度はまだ整備されていない。
④学位授与・課程修了の認定●学位授与
修士の学位の授与の状況と学位の授与方針・基準の適切性・透明性・客観性について、修士の学位の授与状況は資料に示した通りである。また、学位授与方針・基準に関しては、学則に定めてあるように、主査 1 名、副査 2 名による審査を経て、最終的に研究科委員会で決定されており、適切に運用されていると考えられる。学位審査は、主査 1 名、副査 2 名による論文審査を経て、最終的に研究科委員会で決定されるというように学則に定めた制度に準拠して行われるだけでな
く、修士論文提出予定者がプレゼンテーションと質疑応答を行う中間発表会の開催という適切な措置により、学位審査の透明性・客観性は担保されている。また、学位請求論文の客観的基準を設定しており、課程修了の認定方法は適切である。
学位審査の透明性・客観性を高める措置の導入状況とその適切性について、上述したように、学位審査は、主査 1 名、副査 2 名による修士論文審査会を経て、最終的に研究科委員会で決定されるというように学則に定めた制度に準拠して行われるだけでなく、修士論文提出予定者がプレゼンテーションと質疑応答を行う中間発表会の開催という適切な措置により、学位審査の透明性・客観性は担保されている。
・検証・改善経営学研究科における学位請求にあたっては、予め｢立正大学大学院経営学研究科学位請求論
文執筆要領｣を明示し、学位請求論文の様式上の水準を確保すると共に、指導教授(論文主査)と論文副査が高い論文水準を確保するため論文内容に対して日常的に指導している。現在のところ問題がない。
学位審査に当たっては、指導教授だけでなく、副査 2 名を置くことによって審査の客観性を高めていると同時に、学位審査時には大学院経営学研究科委員会において｢学位判定研究科委員会｣が開催され、各審査結果について｢学位審査報告書｣が提示されると共に、その内容について口頭で報告され、審議されており、その透明性は保持されている。また、学位請求論文の客観的基準を設定しており、審査の透明性は保持されている。現在のところ問題はない。
４ 学生の受け入れ＜到達目標＞
経営学研究科の教育目標は、急速に進歩する高度な専門知識をキャッチ・アップするためのリカレント教育、職業社会人の要請に適応するためのリフレッシュ教育・生涯教育を主に社会人学生に提供していくことにある。したがって、経営学研究科は多様な要請を抱えている多様な大学
院生を受け入れることを目標としている。

411

◇大学院研究科における学生の受け入れ●学生募集方法、入学者選抜方法
大学院研究科の学生募集の方法、入学者選抜方法の適切性について、経営学研究科の意義は、立正大学の建学の精神である｢真実・正義・和平｣を希求する｢心豊かで、創造性に富み、かつ変化に対応しうる高度産業人｣の育成である。経営学研究科においては、従来のように研究能力を育成・開発する高等教育の場として大学院を位置づけるのではなく、急速に変化する経営環境に適応するための、広い視野を持つ専門性を醸成するための高度教育の場として大学院を位置づけている。このため、入学定員 10 名の入学選抜は、一般学生を対象とした｢一般入試｣、社会人・生涯学習学生を対象とした｢社会人入試｣、留学生を対象とした｢留学生入試｣を 2008（平成 20）年度から年 3 回（9 月入試・12 月入試・2 月入試）実施している。また、立正大学経営学部卒業生を対象とした｢学内選考｣入試も同様に年 3 回実施している。｢一般入試｣は、主として学部教育を終えた学生を対象とし、「小論文」と｢専門科目｣さらに研究計画に関する能力を確認するための｢口答試験｣による選考を実施している。｢社会人入試｣では、研究計画書に対する｢書類審査｣と｢口答試験｣により選抜している。｢留学生入試｣では、｢専門科目｣とコミュニケーション能力や専門能力を評価するための｢口答試験｣により選抜している。｢学内選考｣では、主に経営学部教育を終え、他を経由せず直接経営学研究科に進学を希望する学内進学者を対象とし、研究計画に関する能力を確認するための｢口答試験｣による選考を実施している。なお、上記の｢専門科目｣としては、当研究科における専攻領域(戦略経営、情報システム学、会計学、マーケティング)のうち 1 科目を課している。
・検証・改善経営学研究科と経営学部との一貫した経営教育を実現するため、2007（平成 19）年より、学部
4 年次生のうち一定の水準を達成した学生に対して大学院の授業を受講できる｢先取履修制度｣を導入した。これにより、経営学研究科の活性化を図ると共に、学部教育の高度化を同時に達成することが可能となった。具体的には資格試験一部免除を主目的とする大学院学生に加え研究の深化を目指す学生を確保できたことによる教育・研究の活性化と先取履修制度利用学部学生の卒業
論文内容の高度化が結果として出ている。今後、大学全体を覆う少子化問題は経営学研究科にもおよび、現実問題として志願者の減少という問題が生起してきている。そこで、経営学研究科では、入試政策の検討を続けると共に、広報活動についても積極的な方策を検討している。
●学内推薦制度
成績優秀者等に対する学内推薦制度を採用している大学院研究科における、そうした措置の適切性について、成績優秀者にたいする学内推薦制度を設け、7 月に内部選考説明会を実施している。また、Ｂ（12 月）日程、Ｃ（2 月）日程についても、入試実施日の約 1 ヶ月前から希望者向
けの説明会を随時開催している。試験科目として、2008（平成 20）年度までは専門科目の筆記試
験と口頭試問。2009（平成 21）年度からは口頭試問のみで実施している。過去 2 年間の実績は下記の通り。
2007（平成 19）年度は 0 名。2008（平成 20）年度はＡ（9 月）日程において 1 名、Ｂ入試において 1 名。

412

・検証・改善2009（平成 21）年度 7 月の内部選考説明会には 10 名を超える参加者おり、制度の定着化が期待されている。内部進学者に対しては、2010（平成 22）年度入学生からは入学金が免除される制度が導入されるなどにより、学内推薦制度は活性化の方向にあるが、学内推薦制度推進のために学部と連携したさらなる方策を検討している。
●門戸開放
アカデミックコースとビジネス・ソリューションコース「門戸開放」の状況について他大学等出身者の受け入れと理解するとは、門戸開放の体制は整えている。2008（平成 20）年度より遡る
5 年間、大学院受験案内の書籍、駅張りポスター、Ｗｅｂ広告、ＨＰなど複数メディアへの掲載、大学院受験説明会への参加など、応募者に関して積極的に受け入れる体制をとっている。また、科目等履修生制度による一般社会人の受け入れも毎年、行っており、これに関しては大学近隣の官公庁等のリカレントプログラムと協同している。さらに、ビジネス・ソリューションコースは大学等卒業後 2 年間経過し、会社等の法人に所属している社会人を対象としており、学術論文型の修士論文に代えて、より社会人のニーズに対応した研究成果報告書の作成を単位修得以外の修了要件とすることで、大学院での学修の場を広く、社会一般に門戸を開放するものである。
・検証・改善2008（平成 20）年度より遡る 5 年間に関し、アカデミックコースの一般入試への応募者は最低の年度でも入学者の 1 割は確保できている。ビジネス・ソリューションコースに関しては開設間もないが大学院学生は確保できていないのが現状である。双方とも、潜在的応募者のニーズを把握し、それに合わせた履修制度等の検討、広報活動を通して、社会全般に PR する必要があると思われる。
●社会人の受け入れ
大学院研究科における社会人学生の受け入れ状況について、以下の表の通りである。
2002 年

2003 年

2004 年

2005 年

2006 年

2007 年2008 年2009 年

4

5

1

4

0

2

1

1

年度
入学者
数
年度により違いがあるが、過去 8 年間についていえば、概ね社会人の受け入れはできていると考えられる。但し、2004（平成 16）年度、2006（平成 18）年度の 2 年については、過少な受け入れになっている。但し、2006（平成 16）年度については、いわゆる社会人入試による入学者ではないが、有職者が 2 名いることから、実質的には社会人のニーズには一定程度は応えていると考えている。なお、社会人については、上述のように入学試験上の優遇を行っている。

413

・検証・改善経営学研究科に在籍・修了した者の声によれば、経営学研究科は大学院生の期待に応えられているが、外部の人々にそのことが十分に知れ渡っていない点が問題であるとされている。経営学研究科の教育成果についての広報活動も強化されており、これにより本研究科の教育の意味が社会に浸透するにつれ、定員未充足の状況は改善されるものと考える。さらに、社会人入学希望者については課題研究レポートをもって修士論文に代えるなどの制度改革を図り、入り口と出口の改善を進め、多様な学生ニーズに応える改革の検討に着手している。
●外国人留学生の受け入れ
大学院研究科における外国人留学生の受け入れ状況について、当研究科では 2008（平成 20）
年度は 3 名、2009（平成 21）年度は、2 名の外国人留学生を受け入れた。
留学生の本国地での大学教育、大学院教育の内容・質の認定の上に立った、大学院における学生受け入れ単位認定の適切性については、当研究科では、該当なし。
・検証・改善外国人留学生の受け入れは、募集要項にその条件が付されており、一定の語学力と現在の時点
で問題がないと考えられる。
●定員管理
収容定員に対する在籍学生数の比率および学生確保のための措置の適切性について、2008（平成 20）年度は定員 20 名に対し在籍学生数 10 名で 0.50 倍、2009（平成 21）年度は定員 20 名に対し在籍学生数 6 名で 0.30 倍とここ数年、大学院受験者・入学者共に低落傾向にあることは否めない。これは、主に次の要因によると考えられる。
① 税理士試験における免除科目数の縮小。
② 専門職大学院等における社会人受け入れの拡大に伴う競争の激化。
③ 本研究科が提供している新しい教育プログラムがまだ社会に浸透していない。
上記で触れたように、2006（平成 18）年度よりカリキュラムを一新し、社会に開かれた現実的な大学院を目指し、広報活動も含めて新しい取組を展開している。また、こうした取組と平行して、基礎学部である経営学部の継続的教育の受け皿として、在学生の大学院教育の｢先取履修制度｣を設定した。これは、学部学生に対して大学院教育における高度な教育に対する関心を触発させるとともに、大学院進学への意欲を高めることを目的としている。この制度は 2006（平成 18）年度より開始したが、先取履修生の中から、2007（平成 19）年度入学予定者(9 月入試合格者)を生み出しており、一定の成果は生じている。今後もカリキュラム上も学部教育とのさらなる連携を図りながら、内部進学者の拡大を推進していきたい。
・検証・改善
上述のような教育改革は緒についたばかりであり、その評価に値するほどの成果はまだみられない。広報活動の充実など更に改善する努力を継続していかなければならない。単純に入口のハードルを低くすることに終始した入試政策は問題の解決にはならないと認識している。一定レベ
ルの教育水準を維持し、本研究科設置の目的と教育ミッションを実現し、社会的使命に応えてい414

かなければならないと考えている。将来の改善・改革に向けた方策改善すべき点として次の点を指摘したい。
①学内および学外の各研究科との連携②自治体、民間中小企業団体との連携①について学外との連携については、上述の通りであるが、学内連携については、学則を整備することによって単位互換など連携の基盤が形成された。今後は、カリキュラムの協同開発や、知の共生にむけた取組を行うことによって、連携した研究科相互の教育の相乗効果を高め、大学院志願者にとって魅力的なプログラムを形成していきたい。②については実践教育の展開としてさらなる取組を行っている。品川区産業振興課、日本税理士会連合会、中小企業診断協会、東京
中小企業家同友会との協力関係に基づく実践的科目を配置することにより、税理士科目免除を入学動機とした学生に加えて、企業や組織が抱える現実的課題を解決しうる専門知識と高度な技能を修得することを目的とする学生の受入基盤ができた。
５ 学生生活＜到達目標＞
経営学研究科の学生への配慮に関しては、研究科独自の施策には限界があり、大学全体の施策に頼る部分が大きいが、少人数教育の利点を生かし、日常の研究指導を通じて大学院生とのコミュニケーションを密接にとることにより、適確な対応を取ることを目標としている。
●生活相談等
学生の心身の健康維持・増進及び安全・衛生への配慮の適切性について、標記の件については学部を含めた全学的組織および制度により適切に対処している。
ハラスメント防止のための措置の適切性について、標記の件については学部を含めた全学的組
織および制度により適切に対処している。
●就職指導
学生の進路選択にかかわる指導の適切性について、標記の件については学部を含めた全学的組
織(キャリア・サポート・センター)により適切に対処するとともに、研究科の学生は有職者や社会人が多いため、その必要性はあまりないが、必要に応じて指導教授を中心に対応している。
６ 研究環境＜到達目標＞
変化に富むビジネス社会で活躍でき、急速に進歩する専門的知識をキャッチ・アップするためのリカレント教育や職業社会人の流動性に適応するためのリフレッシュ教育や生涯教育を社会人を含めた多様な学生に提供していくために、その裏付けとなる研究活動を推進することを目標と
している。

415

●研究活動論文等研究成果の発表状況について、理論研究が中心であるため、また、教育に力点を置いているため、研究者一人当たりの平均論文数等は特に多いわけでないが、論文数や賞の獲得数など
だけからは単純に教育機関に属する教員の業績を判断することはできないと考えている。
●経常的な研究条件の整備
個人研究費、研究旅費等の額の適切性について、研究科教員は学部との兼任であるため、学部研究費とのバランスを考慮して適切に支給されている。特に、演習担当学生数および講義の実際的持ちコマに対応して、研究費を支給し、研究条件の整備および無駄な支出の防止に対処している。
教員個室等の教員研究室の整備状況について、必要で十分な空間と設備を持つ研究室が原則、
1 名につき 1 部屋ずつ、提供されている。
教員の研究時間を確保させる方途の適切性について、研究科教員は学部との兼任である都合上、研究時間を確保させるために、学部での持ちコマ数を考慮して、研究科での持ちコマ数を決めている。
研究活動に必要な研修機会確保のための方策の適切性について、研究科教員は学部との兼任である都合上、必要な研修機会確保のために、学部での研修制度やサバティカル制度を利用した研修を実施している。
共同研究費の制度化の状況とその運用の適切性について、研究科教員全員に支給される研究費のほか、学部・研究科教員が所員となっている産業経営研究所が募集する研究プロジェクトに応募し、採用されれば当該研究に対する研究費が支給される。研究プロジェクト採用の可否および研究費の額は産業経営研究所所員会議で決定される。プロジェクトの成果は必ず『産業経営研究
所年報』に論文として発表することが義務付けられている。
・検証・改善経営学研究科教員は学部との兼任であるが、経営学部から配分される学部研究費に加え、経営学研究科教員に対しては、図書費、図書資料費、学生指導費等が追加的に配分され、研究・教育の支援に帰している。経営学研究科が小規模の研究科であることから、これまで研究費の額に対しては特段の不満が持ち上がったことはない。経営学の多様性や研究方法の高度化を考えれば、研究内容・研究方法に応じた研究費の配分が検討されるべきかも知れないが、組織的な対応としては現在のところ問題はない。
教員の研究時間を確保させる方途の適切性について、大学院担当教員には、大学院教育に支障ないような学部授業が割り当てられていることから、研究時間においても十分な配慮がなされていると認識している。
学生の専攻のかたよりにより、少数の演習担当者に負担が偏ることがある。
大学院生の質や研究テーマもさまざまであり、その指導体制について検討する余地があると認識している。
研究活動に必要な研修機会確保のための方策の適切性について、研究科教員は学部との兼任であるため、学部の研修制度を利用して実施しているが、概ね希望に沿った研修機会が提供されている。制度的に専任教員には研修機会やサバティカルが適正に与えられているが、その利用が各
教員の要請に基づくものであるため、必ずしも計画的に研修が実施されているわけでもないので、416

専任教員による各年度の教育の計画が事前に立てにくいという事態も発生している。計画的な研修が行われるような措置を工夫する必要があると思われる。
共同研究費の制度化の状況とその運用の適切性について、上記のような共同研究費は、経営学研究科委員会において厳正かつ慎重な審査を受け、配分されているが、現在のところ希望申請に対しては概ね配分が実施され、またその研究成果も｢立正大学産業経営研究所年報｣に確実に報告されている。高度情報化、国際化等の経営環境の変化の激変から、研究目的・対象・方法等は多様化してきているので、共同研究の多様化が進んでいけば、共同研究費の配分についても今後検討する必要がある。
７ 社会貢献＜到達目標＞
社会に開かれた研究機関として経営学研究科は、様々な外部団体との連携を図りながら、研究・教育成果を社会に提供することを目的としている。とくに、研究対象の特性からビジネス社
会との交流を通じた貢献を目指している。
●社会への貢献
研究成果の社会への還元状況について、研究科教員は学部との兼任である都合上、学部との連携で研究成果の社会への還元が行われている。
① 中小企業家同友会とのビジネスゲームの共同開発：開発されたビジネスゲームは、学生と中小企業家同友会の会員に対して実際に実施された。
② 品川区産業振興課主催の経営研修会への講師派遣③ 女性企業家交流会への指導委員派遣④ 中小企業家同友会との研究会共催
・検証・改善地域に開かれた大学として、地域社会の経営実務家との連携が地域社会の活性化に繋がっており、大学院における研究成果が徐々に社会に理解されてきている。今後も激しい変化にさらされている社会はさらに複雑さを増し、社会からの要請は多様なものとなると想起されるので、これに応えるべき教育の内容を絶えずチェックしつつけていく必要がある。一方で、大学院の研究活動の成果を社会に還元し続けなければ、研究教育機関としての大学院の存在価値は薄れていくと考えられる。このため、大学院生にも研究活動の成果を社会に還元するための役割を果たすことが期待されるであろう。本研究科では、理論の実践化の一環として、既に大学院生による｢企業診断｣が実施されており、
企業業務改善等へ一定の貢献をしてきている。
なお、
公開講座の開催状況、政府等への政策形成の寄与状況、大学施設設備の社会への開放状況に関しては、研究科単独での関与はない。
●企業等との連携
大学院とそれ以外の社会的組織体・研究機関との教育研究上の連携策について、地域社会(地域自治体や企業など)の求めに応じて、中小企業家同友会・税理士会連合会・中小企業診断士協会との提携による講座を設置することにより、一定の成果を挙げている。

417

また、研修や共同研究会の開催を通じて得られた実務上の問題や発見をビジネス教育にフィードバックし、実践的教育において活用したい。
・検証・改善中小企業家同友会および中小企業診断士協会との提携による企業診断活動は、被診断企業からの評価をえている。これをより積極的に推進することと、成果の公表が必要である。
８ 教員組織
＜到達目標＞
経営学研究科は、｢心豊かで、創造性に富み、かつ変化に対応しうる高度産業人｣の育成である。
このため、教員組織は、急速に変化する経営環境に適応するための高度な教育と研究を提供する
ことのできる教員により構成されることを目標としている。
◇大学院研究科の教員組織●教員組織
経営学研究科の理念・目的並びに教育課程の種類、性格、学生数との関係における当該大学院研究科の教員組織の適切性、妥当性について、経営学研究科全教員で構成される研究科委員会と研究科長と常務委員からなる常務委員会が設置されている。研究科委員会は本研究科の最高意思決定機関であり、常務委員会は、業務執行組織である。少人数制教育を特徴とする本研究科は教員数も過剰ではないため、意思決定も迅速に適切に行われている。
組織的な教育を実施するための、教員の適切な役割分担及び連携体制の確保の状況について、経営学研究科の教育を実施するために、経営学研究科全体の役割分担としては、全体の統括を経営学研究科長と常務委員、さらに研究科主任がその任にあたっている。また、定期的に開催される研究科委員会が最終的決定機関の役割を果たしている。
なお、2008（平成 20）年度の研究科専任教員の情報は次のとおりである。

418

役職

担当科目

教授

マーケティング

教授

戦略経営

教授

会計

教授

会計

教授

戦略経営

教授

戦略経営

教授

会計

教授

研究指導の状況

年齢構成

学位

60 代

商学修士

60 代

商学修士

60 代

商学修士

1 名(主査）

60 代

商学博士

1 名(副査）

60 代

経営学修士

○

2 名(主査）

50 代

経営学修士

○

1 名(主査）

40 代

経営学修士

ファイナンス

1 名(副査）50 代

博士（学術）

教授

情報システム

1 名(副査）

60 代

工学修士

教授

ファイナンス

1 名(副査）

60 代

経営学修士

教授

マーケティング

60 代

文学修士

教授

戦略経営

50 代

工学修士

教授

情報システム

60 代

工学修士

教授

戦略経営

1 名(副査）

40 代

商学修士

会計

2 名(副査）40 代

学士（経済学）

准教
授

演習担当

論文審査 主査・副査○
1 名(副査）

○

○

実務保有暦

○

○

○

○

・検証・改善研究科委員会と常務委員会は、適切にその役割を遂行していると認識している。研究科委員会の構成員を十分確保するため、学部の人事補充にさいしては、大学院担当適格者を採用するよう調整をすることとしている。
教員組織については大学院設置基準の観点から、担当資格などに関し、大きな問題は見たらな
いと思われる。教育課程上の専任教員配置状況、講義科目・演習科目に関する職位別の教員構成についてはほぼ適正であると思われるが、情報・マーケティングに関しては演習・講義科目とも人員不足である。ただ、今後、学部教員から一定要件（具体的には、原則、准教授昇進後 1 年目に行われる審査を合格すること）を満たし研究科委員会の審議を経て研究科科目を担当する教員が複数以上いるため、次年度以降はその問題も解消される見込みである。戦略経営・会計に関しても演習・講義科目担当者の充実の必要があり、そのため、担当者を前記要領で充実させる計画
である。
●教育研究支援職員
研究支援職員の充実度について、研究支援職員は学部事務職員と兼任であるが、少人数教育であり、充実度に問題はない。

419

・検証・改善経営学研究科は、経営学部教育との連携を図り効率的な教育を実施しており、指導教員も経営学部教員が兼任しており、研究支援をする職員も学部事務との兼任である。基礎学部である学部業務と兼任することによって、双方の実質的業務の円滑化に繋がっているといえる。また業務の連携を通じて大学院生・指導教員・学部事務職員間のコミュニケーションが円滑に行われている。
現在のところ問題はない。
●教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続大学院担当の専任教員の募集・昇格に関する基準・手続の内容とその運用の適切性について、
本研究科教員は学部と兼任しているので、教員の採用は公募制によって行われ、採用の審査は正教授会で選任された審査委員がこれに当たるが、適任者がいない場合には、外部者に審査員を委嘱することが行われる。審査基準は教歴と業績審査、および口頭試問の評価による。学部教員の大学院教員への採用は、研究業績と教育能力が大学院教育の水準に達しているかどうかを基準として、研究科委員会において審議決定されるが、。具体的には、原則、学部において准教授昇進 1年目に審査を行い、研究家委員会で承認されることが要件となる。
・検証・改善現在の専任教員の募集・昇格に関する基準・手続の内容は、全学的に共通のものが定めらており、これまで問題なく適応している。採用人事に関しては研究教育の領域別(戦略経営系・マーケ
ティング系・情報系・ビジネスコントロール系)にそれぞれの特性を考慮し、人数、年齢構造のバ
ランスを図って運用されている。今後は、経営学部と連携をとりながら、将来構想委員会を中心に、教育・研究システムや研究動向を考慮に入れながら新たな経営学研究科スタッフ体制の構築を目指して、今後数年間の長期的な人事計画に基づいて人事の刷新を行っている。なお、研究科専任教員となった学部教員は、2008（平成 20）年より遡る 5 年間については、2005（平成 17）年度に教授 1 名、2007（平成 19）年度に教授 1 名であるが、2009（平成 21）年度では准教授 2 名である。
●教育・研究活動の評価
教員の教育活動に関しては、担当コマ数、担当講義科目、担当演習科目について職位、資格、適正性などに応じて配分している。研究科専任教員全員が学部教員でもあるので、研究活動に関しては、学部での記述に準ずる。
・検証・改善アカデミックコースの教育活動に関しては概ね、教員配置等に問題はないと思われるが、実務知識を要求されるビジネスソリューションコースでは研究科専任教員だけでは実効性が高いとは思われないので、学外の専門家も参加する複数研究指導体制をとっている。
●大学院と他の教育研究組織・機関等の関係
他の教育研究組織・機関等との関係については主に海外協定校との関係になるが、教員間の共同研究と夏季集中講義科目の講師派遣などが中心となる。

420

・検証・改善共同研究や講師派遣に関しては、新型インフルエンザやリーマンショックによる衛生的、財務的に困難な状況を考慮して、実行は次年度以降に持ち越しとなったが、教育面に関しては社会人の労働状況を考慮した、より現実接近的な案を策定する必要を感じている。

421

422

平成 20・21 年度 点検・評価報告書における点検・評価項目(社会福祉学研究科)
１ 理念・目的●理念・目的等
本研究科は建学の精神である「真実・正義・和平」を踏まえた「人と科学」「理論と実践の総合化」を教育研究の理念として掲げ、21 世紀における福祉学分野の学術研究者と高度な実践的研究者の養成に努める。本学の建学の精神を具現する人材を現代的に表現した「モラリスト×エキ
スパート」を高度の研究分野において育成することも本研究科の目的である。
これらの理念・目的の詳細についての周知方法としては、入学案内、学生要覧、「ＳＴＡＲＴ―
学修の基礎―」に掲載し、入学式、オリエンテーションの際に配布すると同時に、研究科長等からのメッセージとして強い意識づけを行った。あわせて、ホームページにもその内容を掲載し、広く周知方をはかっている。
●理念・目的等の検証
本研究科の理念・目的・教育目標の妥当性を検証する仕組みについては、2010(平成 22)年度に修士課程の新カリキュラムおよび博士後期課程が完成を向かえることとなるため、それを待って、全学的な動向を勘案しつつ、本研究科内部において検証システムを検討する。
２ 教育研究組織●教育研究組織
立正大学大学院学則第 31 条～第 43 条の規定に基づき、本研究科において、2009(平成 21)年度
授業を担当する専任教員 18 人を構成員とする社会福祉学研究科委員会を置いている。
本研究科の専任教員は、修士・博士両課程ともに全員学士課程を兼務し、学部から研究科へと一貫した指導教育を実現している。研究科専任教員は、社会福祉・仏教福祉・人間福祉の 3 領域
において修士課程では 18 人(うち、演習担当 16 人)、博士後期課程では 11 人(うち、研究指導担
当 11 人)を配置している。博士後期課程設置以降は、修士課程での演習担当教員も全員特別講義を担当し、教育研究指導体制の更なる充実をはかっている。
当該研究科長は 2006(平成 18)年の当該研究科委員会において三友量順を互選し、学長がこれを任命し、(任期 3 年)、2009(平成 21)年 11 月に再任された。研究科長は毎月 1 回研究科委員会を招集し、大学院学則第 37 条に関する事項を審議した。当該研究科委員会では研究科長を補佐するため 2 名の常務委員を選任し、研究科委員会開催前週に常務委員会を開催し、審議事項・報告事項に関する協議を行った。
社会福祉学研究所は、
立正大学社会福祉研究所規程に基づき運営し、社会福祉学部と一体的な組織となっている。2008(平成 20)年度は文化サロンを 3 回開催した。研
究所年報第 11 号に、梅澤プロジェクトと大竹プロジェクトの研究報告ならびに所員の研究活動を
掲載した。

423

●教育研究組織の検証
他大学の教育研究組織の実態を参考にして、検証システムの検討に着手する。教育研究組織は「立正大学大学院自己点検・評価に関する規程」の実施に関する規程に基づき、本研究科では常務委員を中心に検証システムの構築に着手する。2009（平成 21）年度より、研究指導担当者の記録である「学生カード」の導入をはかり、学生の研究成果へと結び付けている。2009(平成 21)年
度は他の研究科(心理学研究科)と相互評価による検証を行う。
３ 教育内容・方法＜到達目標＞
本研究科は、「学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与すること」(学校教育法第 99 条)および「修士課程は、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又はこれに加えて高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を培うこと」、「博士課程は、専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うこと」(大学院設置基準第 3 条・第 4 条)を、その到達目標としている。
また、その教育課程は、本研究科が理念として掲げる当該分野における「理論と実践の統合化」
を実現するべく、21 世紀における福祉学分野の学術研究および高度な実践的研究に資することを教育内容・方法の到達目標とする。
◇修士課程・博士課程・専門職学位課程の教育内容・方法①教育課程等●大学院研究科の教育課程
本研究科修士課程の教育課程は、「理論と実践の統合化」の理念を具現化するため、2009(平成21)年度以降の入学生を対象に、カリキュラム改訂を実施した。そのねらいは、机上では補えない
具体的な知識を直接あるいは間接的に修得するため、学部教育を基礎とする高度な専門教育を行う「福祉研究ゼミナール群」に加えて、「福祉研究特論群」を配置した。とくに研究・教育生活と職業生活を往還している社会人学生に対しては、実践的経験を理論的に総合化する教育を行う。
また、国際的にも開かれた大学院としての社会的要請に応え、かつ講義や演習の密度と時期を得たテーマ設定を可能とするため、セメスター制を導入した。
博士後期課程は、2010(平成 22)年度に完成を見るところであり、現在は設置時に申請したカリ
キュラムを実施中である。その内容は、研究指導(3 年間)および社会福祉・仏教福祉・人間福祉 3
領域にわたる特殊講義の履修(12 単位以上)であり、修士課程同様にセメスター制で運用されている。
・検証・改善修士課程における新カリキュラムの完成ならびに博士後期課程の完成は 2010(平成 22)年度となっているため、この完成を待って修士課程新カリキュラムならびに博士後期課程の現行カリキ
ュラムの検証を行い、改善の必要性を見極めることとする。

424

●授業形態と単位の関係
本研究科では、大学院設置基準第 14 条に基づく教育課程を編成し、昼間および夜間の双方の時間帯(月～金曜日 5 時限～7 時限、
土曜日 3 時限～5 時限)において授業を行う昼夜開講制夜間主コースを採用している。これにより学業に専念する学生には主に昼間に実践フィールドを持つ環
境が可能となり、すでに実践フィールドを職場としている社会人学生には、研究フィールドが開かれ、「理論と実践の総合化」をめざした研究を行うことが可能となっている。
講義科目は修士・博士後期課程ともにセメスタ制を採用し、授業科目の特色は社会福祉・仏教
福祉・人間福祉 3 領域の特性を活かした担当教員の専門性を反映している。また研究ゼミナール
科目は修士課程では 1・2 年の学生が共に論文指導の助言を受けられ、修了要件の単位が充足できるように構成されている。
大崎キャンパスにおけるサテライト授業は、
全学的な観点から 2009(平成 21)年度には本研究科
は 1 講義を開設した。
・検証・改善修士課程・博士後期課程とも昼夜開講制夜間主コースにおいて、セメスター制により半期 2 単位としている。これらについては修士課程・博士後期課程の完成年である 2010(平成 22)年度を待って検証を行い、改善の必要性を見極めることとする。
なお、実施中のサテライト授業は、当該年度に履修学生と協議の上、その履修の利便性を考慮して実施しているが、学生の通学住所が多様化していることもあって、遠隔授業の同時開講を望む意見も寄せられており、必要に応じて実施する方向で改善する。
●単位互換、単位認定等
本研究科は関東圏域に所在する 12 協定校で組織する「大学院社会福祉学専攻課程協議会」に加盟しており、「大学院委託聴講生に関する協定書」の定めるところにより相互に委託聴講生として科目の履修を認めており、10 単位まで修了単位として認めている。一方、学内他研究科との単位互換については全学的な規定整備がなされており、それに従って学生の希望により対応している。
また、大学院進学以前の学部 4 年生の大学院科目履修については、全学的に単位先取り制度が施行されており、本研究科においてもそれに従って学部生の希望により対応している。
・検証・改善2008(平成 20 年)度は、修士課程 1 年生 6 人が 5 大学院で 15 科目を、博士課程 1 年生 1 人が 1
大学院で 2 科目履修した。認定単位総数は 36 単位を認定している。本協議会加盟校を対象とする単位互換については、本研究科において未開設の科目等の履修によって、当該学生の研究が一層深化するといった有効性が確認されており、今後も継続していく。
一方、学内の他研究科との単位互換ならびに単位先取り履修については、2008・2009(平成 20・21)年度においては希望者がいないため、実施していない。
しかし、学内の単位互換については、社会福祉学の特徴として研究の裾野が広いことも言われており、他研究科において各研究テーマと関連する開設科目がある場合には、積極的な履修を学生に勧めていく方向で改善する。

425

また、単位先取り履修については、学部において卒業論文・卒業研究を行ない、大学院進学の意向を持つ学部生に積極的に勧めていく方向で改善する。
●社会人学生、外国人留学生等への教育上の配慮
社会人学生への配慮としては昼夜開講制夜間主コースならびに、大崎キャンパスと熊谷キャン
パス相互におけるサテライト授業、2009(平成 21)年度から導入されたリカレント長期履修制度がある。また、外国人留学生に対しては外国人留学生向け奨学金制度がある。
・検証・改善長期履修制度については、2009(平成 21)年度は修士課程 1 人が 3 年間の長期履修を申請した。
また、外国人留学生については、2008(平成 20)年度修士課程修了 2 人(中国)、博士課程 1 年在籍
1 人(韓国)を受け入れている。
社会人の受け入れは長期履修制度が始まったところであり、今後の経過を注視しつつ、改善を考えたい。また、外国人留学生については、現状ではアジアから日本語のできる学生が入学しており、現状の対応で問題はない。
②教育方法等●教育効果の測定
修士課程の教育効果の測定については、修了資格単位 30 単位以上(福祉研究ゼミナール群 8 単
位以上、福祉研究特論群 22 単位以上)の要件を満たす履修科目の成績評価と修士論文の審査、最終試験の結果により総合的に測定する。
博士後期課程の教育効果の測定については、福祉特講科目群 12 単位以上の要件を満たす履修
科目の成績評価と博士論文の審査、最終試験の結果により総合的に測定する。
・検証・改善修士課程・博士後期課程とも、履修科目の成績評価の他に、研究成果の発表の場として中間報告会を設けており、また立正大学社会福祉学会における発表を義務付け、研究成果の進捗状況を確認している。これらによる教育効果の測定は現状では十分に機能していると認識している。
なお、博士後期課程の完成は 2010(平成 22)年度となっているため、この完成を待って博士後期課程の検証を行い、改善の必要性を見極めることとする。
●成績評価法
履修科目の成績評価方法については、科目ごとにシラバスで明記しており、授業への参加度、レポート、研究報告等に基づき評価している。
・検証・改善学生の資質向上の状況の判定は、科目担当教員に任せられており、各教員がシラバスに明記した方法で評価している。なお、全学的には 2007(平成 19)年度に立正大学大学院ＦＤ推進委員会規程が整備されており、本研究科においても、それに従ったＦＤ活動・報告を踏まえ、評価の改善に取り組んでいる。

426

●研究指導等
修士課程では、各自の研究テーマと研究計画に基づいて、入学に際して、福祉研究ゼミナール
群を担当する教員の中から修士論文の指導を担当する指導教員 1 名の希望届を提出し、研究科委
員会で調整のうえ承認を得たのち、当該ゼミナールの時間及びその他必要な時間を確保して研究指導を進めている。(その後、指導教員の変更も可能)。学内学会、中間報告等においては幅広く
教員および関係者の意見交換が行われ、研究指導に役立てている。
博士後期課程の研究指導(週 1 回以上)は、主指導教員が行い、副指導教員が補佐する。本研究科の特色として、修士課程・博士後期課程ともに集団指導体制をとり、偏りのない指導により、研究成果に結びつける配慮をしている。具体的には、研究指導を主・副指導教員にのみに限定せずに研究科担当教員が全員でバックアップする指導体制をとっている。
学生に対する履修指導については、修士課程・博士後期課程ともに研究指導の詳細については履修要項に定めており、学生要覧に掲載するとともに、各年度当初のガイダンスにおいて個々の学生に周知し、スケジュール管理を行っている。
・検証・改善研究指導は週 1 回以上、主指導教員によっておこなわれているが、その成果は発表を義務付けている中間報告会・立正大学社会福祉学会において、本研究科担当教員・学部担当教員、研究科
学生、その他の来聴者の前で発表されており、活発な議論や指導的助言がなされている。
このような日々の研究指導ならびに公開発表による議論・助言は、現在までのところ順調に機能していると認識しており、問題はないと思考している。
●教育・研究指導の改善への組織的な取り組み
教育・研究指導改善(ＦＤ)への取り組みは、全学的検討を受け本研究科常務委員会から研究科
委員会に審議依頼するものと、研究科委員会において課題が提起され具体的な協議を経て改善に至るものがある。前者については、適時に本研究科委員会にはかり実行しており、後者についても本研究科委員会の審議を待って実行している。
・検証・改善全学的には 2007(平成 19)年度に立正大学大学院ＦＤ推進委員会規程が整備されており、本研究科においても、それに従ったＦＤ活動・報告を踏まえ、評価の改善に取り組んでいる。また、学生の授業改善アンケート結果を受けて可能なものは速やかに改善につなげている。また、本研
究科担当教員全員を対象にゼミナール及び特論授業の報告と意見交換の機会を 2009(平成 21)年度から実施している。
今後とも全学的なＦＤ推進委員会の方向性に沿った一層の改善を進めていきたい。
③国内外との教育研究交流●国内外との教育研究交流
教育における学際的国際交流として、韓国・新羅大学との協定により、隔年ごとに相互交流を
学部と共同で実施している。2008(平成 20)年度は新羅大学の招聘により教授 1 名が出講し、通訳は 2006(平成 18)年度修士課程修了生(留学生)が務めた。2009(平成 21)年度は新羅大学から本学427に招き、立正大学社会福祉学会において基調報告とシンポジウムの発言者を務めていただいた。
2009(平成 21)年度においても通訳は博士後期課程に在籍する留学生が担当した。
また、国内の提携としては大学院社会福祉学専攻課程協議会加盟の 12 大学院との間で、「大学院委託聴講生に関する協定書」に基づき、教育交流を行っている。
・検証・改善現状、本研究科では学部と共同で新羅大学との隔年の教育交流を実施しているのみであり、内容的には教員の隔年招聘という形態をとっている。
今後の改善としては、両大学院における学生の交流を実施し、教育研究交流の実をあげると同時に、複数の大学院に枠を広げていくとともに、国内の大学院との間で、学生レベルでの研究交流の可能性を模索していきたい。
④学位授与・課程修了の認定●学位授与
本研究科の修士課程、博士後期課程の学位は、立正大学大学院学則第 11 条において修士課程・博士後期課程を修了した者に、修士(社会福祉学)、博士(社会福祉学)を授与すると定めている。
修士の学位については、学則第 15 条に基づき「履修要項(修士課程)」「学位請求論文(修士課程)作成要領」を、博士の学位については「履修要項(博士後期課程)」「立正大学大学院社会福祉学
研究科における課程博士の学位に関する申し合わせ」を定め、学生要覧に掲載し、全員に配布すると同時にオリエンテーションの際にも丁寧に説明し理解を深め、透明性、客観性を高めている。
外国人留学生に関する日本語指導は、研究科開設以来現在まで入学時点での日本語能力に問題はなく、論文作成上の高度な日本語指導は主・副指導教員がおもに行っている。
・検証・改善2008(平成 20)年度の学位授与状況に関しては、修士課程修了予定者 8 人に対して学位授与者数
は 6 人、2009(平成 21)年度は修士課程修了予定者 10 名に対して学位授与者数は 8 名であった。
現状では、修士課程における学位授与状況において、特段の問題点を認識していない。
なお、博士後期課程の完成は 2010(平成 22)年度であり、それを待って検証したい。
４ 学生の受け入れ＜到達目標＞
本研究科では建学の精神を踏まえ、「理論と実践の総合化」という教育研究理念に基づき、21
世紀における福祉学分野の学術研究者と高度な実践的研究者を養成するという教育目標に合致した資質を有する優秀な入学者を獲得することを、学生受け入れの目標としている。このため、学部卒業生はもとより、社会人・社会福祉従事者で研究意欲のある学生にも広く門戸を開放することとしている。

428◇大学院研究科における学生の受け入れ●学生募集方法、入学者選抜方法
学生募集方法は、入試要項、大学のホームページによって、教育の特色や研究科教員の紹介、教育・研究方針、カリキュラムの特色、研究指導体制について記載し、本研究科の教育の理念と目的を理解する優秀な学生を集めるよう努力している。入学者選抜方法として、一般・社会人ともに 9 月と 2 月の年 2 回の入学試験を実施している。一般入試は専門科目、英語、面接を、社会人入試は社会福祉に関する小論文と面接により選考している。2008(平成 20)年度より長期履修制度を導入し社会人学生の勉学の便宜をはかっている。
2008（平成 20）年度修士課程では入学定員 10 名に対して社会人入試 4 名、一般入試 5 名の合格者を出した。また博士後期課程では、定員 3 名に対して 5 名を合格とした。2009（平成 21）年度修士課程では、社会人入試 3 名、一般入試 2 名、留学生入試 1 名を合格とした。
・検証・改善
学生募集の方法、入試選抜方法については、全学的な提案に基づき、本研究科委員会において審議し、決定している。現状、学生募集方式、入学者選抜方式について特段の問題点は認識していない。
●学内推薦制度本研究科では、社会福祉学部 4 年生を対象に学内選考を行っている。学部で卒業論文・卒業研
究を履修している学生を対象とし、学部指導教授の推薦の下、早期に学内選考を行い、内定者は後期入試(Ｃ日程)において、正式合格としている。
2009(平成 21)年度より 9 月あるいは 2 月入学試験の合格者のうち、内部進学生の入学金免除や内部進学生の成績優秀者に対する奨学金給付が、全学的に実施され、進学と修学の意欲を高めるよう努めている。
・検証・改善学内選考は、学部 4 年生で大学院進学意欲のある者を早期に内定し、作成中の卒業論文・卒業研究の成果を大学院での研究に結びつける効果があり、また、社会福祉分野における大学院志向の傾向ともあいまって、今後とも継続させていくこととする。
●社会人の受け入れ
本研究科における社会人学生の受け入れ状況については、入試案内において本学の理念である「理論と実践の総合化」の視点から、社会福祉関連分野での高度な研究・教育生活を目指す者、
あるいは職場と大学院の連携によって、現場での専門職としてこれまで以上の活躍を希望する者に対して、積極的に呼び掛けている。入試科目も社会人入試は社会福祉に関する小論文と面接により選考しており、実務経験等が活かせる選考方法を採用している。

429

・検証・改善
社会人入試では、受験要件に該当する事前審査( 外国語を含める) を行った者は 2 名である。
一般社会人入試はリカレント他、専門性の向上及び学位取得が受験目的となっている。現在は、入学定員のうちの割合は特に設けていない。社会人の受け入れは本研究科の理念からも、今後とも継続していくこととするが、今後必要に応じて、入試制度等の改善をはかっていく。
●科目等履修生、研究生等
科目等履修生については、学則第 8 条に規定された「研究科の他の専攻部門、または学部に設けられた授業科目の履修」に関する事項を定めた内規が 2005(平成 17)年 4 月 1 日に制定され、この規定に基づき、「科目等の履修を希望する者は指導教授の指導のもとに毎年度の初めに当該年度において履修を希望する授業科目を選定し、研究科委員長の許可を受ける」ことになっている。
研究生についても(2003(平成15)年11 月26 日制定、2004(平成16)年4 月1 日施行)の内規を有し、これに基づき対応している。
研究生を志願できる者は本学の社会学研究科修士課程修了者(修了見込者)のみとし、研究生を志願する者は願書のほかに研究計画書を所定の期間内に提出し、社会福祉学研究科委員会が選考し決定する。在籍期間は 1 年とし、延長を希望する場合は研究科委員会の議によりさらに 1 年間に限り延長を認めることができる。
・検証・改善科目等履修生については、2008(平成 20)年度 3 名、2009(平成 21)年度 2 名が在籍し、研究生については、2008(平成 20)年度 4 名、2009(平成 21)年度 2 名が在籍している。
科目等履修生については、リカレント教育の観点から今後とも受け入れを行っていく。一方、研究生については博士後期課程が開設されたため、今後は全学的了解に基づき、博士後期課程修了者を対象とすべく改善していくこととなる。
●外国人留学生の受け入れ
外国人留学生の受け入れ状況については、外国人留学生入試を 9 月と 2 月に専門科目と面接により行い選考している。試験問題は英語による受験も可能とし、奨学金等の修学支援を行っており、活用されている。
・検証・改善2008(平成 20)年度の留学生の受け入れは修士課程 2 年に 2 名(外国人入試 0 名)、博士後期課程
1 年に 1 人(外国人入試 0 名)在籍しており、2009(平成 21)年度には、修士課程 1 年に 1 名、博士後期課程 2 年 1 名在籍している。現在は入学時点で日本語能力のある学生が受験しており、日本人学生との間で相違はなく、指導上の問題は発生しておらず、生活面での問題も認識していない。
当面、現状での実施を継続することとしたい。

430

●定員管理定員管理については修士課程については毎年募集定員 10 人、博士課程 3 人に対して、2008(平成 20)年度修士課程 1 年 10 名・2 年 8 名・計 18 名、博士後期課程 1 年 5 名・2 年 0 名・計 5 名が在籍し、2009(平成 21)年度修士課程 1 年 7 名・2 年 10 名・計 17 名、博士後期課程 1 年 0 名・2
年 5 名・計 5 名が在籍であり、両課程ともに著しい欠員ないし定員超過には至っていない。
・検証・改善大学院の性質上、また本研究科の開設地(埼玉県北部)の性格上、本研究科への進学志望者の確保には若干の困難がともなっていることは事実である。今後は、学部の進学希望者の掘り起こしと、本研究科の理念でもある「理論と実践の総合化」の視点から、社会人学生の一層の拡充にむけて努力していくこととする。
５ 学生生活＜到達目標＞
大学院で学ぶ学生にとっての大きな課題は、経済的な裏付けの確保である。この実現のため、日本学生支援機構をはじめ、学内の奨学金制度の一層の充実を全学的に要望し、学生の学修・研究の裏付けとしていくことを目標とする。
●学生への経済的支援
学生への経済的支援としては、
日本学生支援機構のほか、本学独自の奨学金(立正大学橘奨学金)の給付がある。2009(平成 21)年度からは学内推薦に研究科各 1 名の大学院学内進学奨学金制度が導入された。また、研究科のＴＡ制度も本格的に開始され、本研究科では 2009(平成 21)年度に 3
名のＴＡを採用した。
各種奨学金へのアクセスは、毎年行われるガイダンスでの説明ほか、学内研究科掲示板などによって情報を提供している。
・検証・改善
公的な経済的支援の規模が縮小し、全学的な経済的支援の大幅な拡充も望めない現下の状況がある。研究科レベルでは明確な解決策は望めないため、全学的な改善策の検討を提起していくこととしたい。
なお、昼夜開講制夜間主コースのため、学生の多くが現に就労・アルバイトしている状況はあ
るが、ＴＡ等、研究科レベルの活動は、今後充実化していくこととしたい。
●生活相談等
学生への研究活動の支援では、学外学会参加などに補助を行っている。生活全般の相談があれ
ば、主に主指導教員があたり、副指導教員も個別に対応している。就職指導(助言)や課外活動も学生からの希望があれば担当教職員が相談に応じている。

431

・検証・改善研究活動の支援は学会参加交通費補助やコピーカードの配布などで対応しているが、それ以上は研究科レベルでは対応しがたい状況にある。今後直接支援については全学的な改善策の検討を提起していくこととしたい。また、研究図書等の充実については、社会福祉学部とも共同し、学部図書室の充実により対応することとする。
６ 研究環境＜到達目標＞
研究環境の整備としては、物理的環境(研究室・図書館等)と、ソフト的環境(持ちコマ・出校日
数・学内諸役等)における充実もしくは配慮が必要である。また、内容的には学問研究のグローバ
ル化の中で、また本研究科の理念からも、研究活動の国際化が避けて通れない。これらの点から、
本研究科においても、物理的環境・ソフト的環境の一層の充実・実現を目標とすると同時に、教員の研究活動の国際化ならびに学生の教育研究活動の国際化に向けた取り組みを積極的に推進することを、到達目標とする。
●研究活動
研究科担当教員を含め社会福祉学部教員全員の研究活動は、隔年号の『立正大学社会福祉研究
所年報』に成果の発表状況が掲載されている。年報第 11 号(2009 (平成 21)年 3 月) には 2006(平成 18)年 11 月～2008(平成 20)年 10 月までの所員の研究活動を載せている。また、研究科担当教
員は専門性の更なる向上のために、内外の学会での研究発表を積極的に行うように研究科長が研
究科委員会で要請している。
研究助成による研究プログラムの展開状況は、研究科担当教員の申請した科研費によるものの他に、本学の石橋基金の助成を得たプログラムが間断なく進んでいる。研究所年報第 11 号には、プロジェクト研究報告「感性と福祉とが関わる研究領域の研究内容・方法論の構築」が収録されている。2009(平成 21)年度には、科研費申請の活性化のために、大学事務局「研究支援課」が設置され、本研究科・学部合同の研修会を催した。
・検証・改善研究環境の物理的環境については、2009(平成 21)年度においてアカデミックキューブ内に研究室・学部図書室が整備され、一段と充実したものとなっている。ソフト的環境については私学の置かれた経営環境の中での全学的合意形成が課題であり、中・長期的な課題と認識している。
国際的連携を含む、教員の研究活動の促進については、
全学的に教員の業績システムが、2009(平成 21)年度に稼働したところであり、それをデータとして今後個別に一層の促進を図っていく。
●研究における国際連携
教員レベルの研究の国際連携活動としては、全学的な合意の上で、学部と共同し、教員の要望に従って毎年 1 名を上限として、教員を海外に派遣し（在外研修員）、海外の高等教育研究機関での研究を可能としている。
学生レベルにおいては、国際交流の促進の一環として、2008(平成 20)年 7 月に高齢者福祉に関する国際比較のため、韓国で制度化された高齢者介護保険制度の日韓比432較研究を目的に、修士課程 1 年制 2 人、博士課程 1 年制 1 人、研究生 1 人と担当ゼミの教員が韓国の 4 か所の関係機関のスタッフインタビューと施設見学を実施した。
７ 社会貢献＜到達目標＞
本研究科の理念である「理論と実践の総合化」の視点から、社会福祉学研究の成果を社会に還元し、もしくは社会の中で実践し、その結果をフィードバックして研究に活かすことは当然である。この点から、教員はもとより学生においても、その研究成果を積極的に社会に問い、理論と実践を総合化することを目標とする。
●社会への貢献
社会貢献では、教員レベルでは、継続的に実施されている大学ならびに学部主催の公開講座への講師派遣とあわせて、大学主催のデリバリーカレッジ(各地)への出向において、本研究科を含んだ学部教員が講師として派遣されたほか、地域社会(熊谷市ほか) の要請で研究科教員も各種公的委員会等、各種講座に協力している。また、個々の教員の活動としては、個別には社会福祉法
人の運営への参画やＮＰＯ法人の活動への参画等がみられている。
学生レベルでは、学部設置の立正大学社会福祉学部ボランティア活動推進センターに参加登録を行うことが可能であり、登録者は個別のボランティア活動に参加し、成果をあげている。また、学生は対象領域によっては、日常的にフィールドとしての社会に参加しており、研究と実践の総合化を図っているケースもある。
・検証・改善学部編参照のこと。
●企業等との連携本研究科では実施していない。
８ 教員組織
＜到達目標＞
本研究科の教員組織は、大学院設置基準を達成することは当然であり、さらに学校教育法第 99条・大学院設置基準第 3 条・第 4 条に規定されている設置目標を実現するために十分な資質を備えた相当数の教員によって構成されなければならない。このため、専門性の高い優秀な人材の確保を引き続いて目標とする。
◇大学院研究科の教員組織●教員組織
社会福祉学研究科の教員組織は 2009(平成 21)年度博士後期課程については 11 人の専任の教授が研究指導を担当し、特殊講義は 5 人の専任教授が担当した。修士課程については福祉研究ゼミ
ナール群について、
社会福祉領域に 8 人の教授と 1 人の准教授が、仏教福祉領域は 2 人の教授が、人間福祉領域は 5 人の教授が担当した。

433

福祉研究特論群については、社会福祉領域、仏教福祉領域、人間福祉領域合わせて 9 人の教授と 2 人の准教授と 1 人の非常勤講師が担当した。教員の資格審査に関しては、申し合わせ規定に則り、研究科委員会の構成員からなる資格審査委員会にて審査し、研究科委員会の審議を経て決定している。審査・任命の手続きは厳正に行われている。教員の年齢構成については、本学の定年が 70 歳に規定されているため、平均年齢は高くなっているが、教育・研究に支障をきたすものではない。博士後期課程の完成年度までには教員の定年退職により、平均年齢は下がることとなる。
教員の募集・任免・昇格に関する基準は、学部に準じて行われ、研究科のみの担当教員の募集はない。ただし採用には修士ほかの学位取得が重視されている。
・検証・改善合 教員がゼミナール(研究指導を含む)と特論科目を本研究科の教員組織は、修士課程では修士○
合 教員と博持っている。修士合教員は特論科目のみを担当している。また博士後期課程では博士○

士合教員が共に特殊講義と研究指導を行う。このうち、博士の学位を保有する者は現在、社会福祉領域で 1 名、仏教福祉領域で 2 名(うち 1 名は外国での博士号)、
人間福祉領域では 3 名である。
組織の年齢層は幅ひろい。職階も教授だけではなく、現在准教授が 3 名研究科の修士課程を担当している。
大学院と他の教育研究組織との関係は、学部の専任教員が研究科の教員を兼務している。このため、学部教員採用にあたっては、今後とも大学院科目の担当を考慮した人事が不可欠である。
また、兼務による職務上の負担はあったとしても、学部から修士・博士課程へと一貫した教育指導を考慮すれば、現行の体制は評価されるであろう。
●教育研究支援職員
本研究科では、教育研究支援組織としてティーチングアシスタント(ＴＡ)が採用され、現在は学部学生の実習補助や演習での助言などにあたっている。
・検証・改善本研究科のＴＡ制度は、2009(平成 21)年度から導入され、同年度において博士後期課程の学生
1 名と修士課程の社会人学生 2 名が学部の演習科目等のＴＡとして登壇している。学生にとってＴＡは教育経験の機会を得ることになり、教育能力を高める機会となっており、現状では特段の問題点を認識していないため、今後も拡大を図っていく。

434

平成 20・21 年度 点検・評価報告書における点検・評価項目（地球環境科学研究科）
１ 理念・目的●理念・目的等
大学院研究科等の理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成等の目的の適切性と、周知の方
法とその有効性について、地球環境科学研究科は、1998（平成 10）年度設置の地球環境科学部の基本理念と共通の基盤に立ち、地球環境科学の発展と地球環境問題の抜本的解決に取り組むことのできる高度かつ独創的な学識を有する人材（専門的職業人と研究者の両方を含む）の育成を指向して、1999（平成 11）年 12 月に設置され、翌 2000（平成 12）年度から学生を受け入れた。
研究科ならびに両専攻の理念・目的・教育目標の周知は、主として年度初めに配布される「学生要覧」およびインターネットのホームページを通しておこなわれている。この中で、高等教育課程にありがちな狭い分野にとらわれることなく、「学際的で創造性があり、かつ社会的なニーズにも応えられる環境科学者の育成」を教育目標としている。
・検証・改善地球環境問題の多様化・複雑化・激化・広域化の現状からみて、上記の目的・目標の設定は、設立後 12 年を経た現在においても、当該分野における他大学との差別化、学生の育成結果を見ると、きわめて適切と考えられる。当初の教育目標とした研究者、専門的職業人等の養成を改める必要はない。しかし、専門的資格取得を目的とする者や、市民活動等の従事者（定年退職者を含む）で地球環境・情報関連の専門的な知見・手法の修得を志望する者が出てきていることに鑑み、研究科のカリキュラムの複線化によりこれら多様な要望に応えるべく、カリキュラム改正と合わ
せ、長期履修制度、リカレント長期履修制度を施行し、個人の能力に合わせた履修期間の設定を可能にした。
理念・目的・教育目標等の周知は、点検・評価を名目としておこなわれてはいない。しかし、大学院における研究・教育の成果は、専攻の主催により年に 2 回開かれる修士論文、博士論文の研究（中間）発表会で公表され、質疑応答を通して、実質的に教育目標の達成度に対して点検・評価を受ける形となっている。ホームページの内容見直しや改良することを目的として、担当者を決め、定期的に点検すること、ホームページの有効性について検討することが必要である。
●理念・目的等の検証
地球環境科学研究科の理念・目的・教育目標の妥当性を検証する仕組みの導入状況について、
地球環境科学研究科の設置理念に基づく教育目標の検証は、月例の大学院委員会、大学院常務委
員会、両専攻の専攻科会議において委員を中心に定常的に行なわれている。
・検証・改善理念や目的、それを達成するための目標の検証は上記の各会議、委員会において定常的に行なわれており、新たな仕組みを導入する必要性はないと判断される。検証の結果、2008（平成 20）
年度からのカリキュラム改訂を実施できたことは大きな成果である。

435

また、2010 年度入試に長期履修制度の利用希望の志願者も見受けられておる改善の成果が出始めている。将来の改善・改革に向けた方策として、現在のところ改善を要する点は特にないと判断される。しかし、社会的要請の変化と、地球環境問題の重点の変化について不断の留意をはかり、各レベルの会議で検証する体制を維持する必要がある。
２ 教育研究組織●教育研究組織
本研究科の基本理念は、人材の育成を通して、地球全体から地域社会に至るさまざまな空間レベルの地球環境変動のしくみを解明し、環境問題の解決と持続可能な社会の構築に貢献することである。この理念を具現するため、博士（前期・後期）課程に、環境システム学、地理空間シス
テム学の二専攻を配置している。環境システム学専攻は、地球環境のシステムとその自然的・人為的変動のしくみを観測・分析・管理する高度の知識・手法を主として研究・教育すること、地理空間システム学専攻は、地球環境の人為的変動の要因となる人間活動のインパクトおよびそれがもたらす社会経済的影響の諸相を大小の具体的な地域空間に即して考究することを、それぞれ目的とする。これに加え、2002（平成 14）年度から、文部科学省私立大学学術研究高度化推進事
業に採択され、これを実施するオープンリサーチセンターを付置している。
・検証・改善地球環境科学研究科は、総合的・学際的なため、広い分野をカバーしなければならない。環境システム学専攻では広範な分野の教員がバランスよく配置されており、実験・実習を含めた学生のニーズや社会的要請に応えることができている。一方、各専門分野の教員が少ないため、協力
して効率よく研究・教育を行なうことや、継続性のある研究を困難にしている。地理空間システ
ム学専攻では地理学の全ての主要分野をカバーする人文地理学、自然地理学、地理情報学の教員が配置されており、実際に広範な分野の研究・教育に対応している。しかし教員の絶対数が少な
いため、実験装置の維持管理が困難な状況にある。将来の改善・改革に向けた方策として、中長期的な改善には大学内の教員定数の再配分や実験補助要員確保のための経費負担の見直しに関して全学的な合意を得る必要がある。
●教育研究組織の検証
教育研究組織の妥当性を検証する仕組みの導入状況については、学部において具体的な後任人事が発議される際に、大学院指導資格が検証され、教授会、大学院委員会において審議される。
全学的には大学院研究科長会議や大学院運営会議、総合政策会議、全学協議会等において検証される。
・検証・改善地球環境科研究科としては概ね適切である。将来の改善・改革に向けた方策としては、大学執行部のリーダーシップの下で、研究科としても建設的な関与をして行きたい。

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３ 教育内容・方法＜到達目標＞
地球全体から地域社会に至るさまざまな空間レベルの地球環境変動のしくみを解明し、環境問題の解決と持続可能な社会の構築に貢献出来る人材育成を行う。
◇修士課程・博士課程・専門職学位課程の教育内容・方法①教育課程等●大学院研究科の教育課程
大学院研究科の教育課程と各大学院研究科の理念・目的並びに学校教育法第 65 条、大学院設置基準第 3 条第 1 項、同第 4 条第 1 項との関連について、本研究科の基本理念に沿って以下のよ
うに具現化している。環境システム学専攻の博士前期（修士）課程においては、地球環境の諸側面とそのシステム的連関およびその変動のダイナミクスを解析するため、地圏環境学、気圏環境学、水圏環境学、および生態環境学の 4 研究教育領域から成る地球圏・生物圏環境研究科目群と、地球環境情報システム論と地球環境モデリング論を軸とした地球環境情報研究科目群を設けてある。また、地理空間システム学専攻の博士前期（修士）課程においては、地域システム研究、産業地域研究、地理情報・環境教育研究の 3 研究教育領域を設けてある。博士後期課程においては、
博士前期（修士）課程における教育課程編成の基本方針に基づいて、環境システム学専攻は地圏環境学、気圏環境学、水圏環境学、生態環境学、および地球環境情報学の 5 分野、地理空間シス
テム学専攻は地域システム研究、産業地域研究、地理情報・環境教育研究の 3 分野を、それぞれ研究指導の基礎単位としている。
「広い視野に立って清深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する
職業等に必要な高度の能力を養う」という修士課程の目的への適合性について、上記に述べたよ
うに、基本的に目的に適合した教育課程になっており、その成果として、平成 20 年度までに
環境システム学専攻は、設置以来の博士前期（修士）課程修了者（修士学位取得者）は、54 名、
地理空間システム学専攻は、設置以来の博士前期（修士）課程（修士学位取得者）は 33 名を輩出した。修了者の進路は、博士後期課程への進学、教員（非常勤を含む）、自治体、民間企業が多い。
民間企業では情報、旅行、流通関係の分野に就職しており、いずれも研究活動と専門性を身につけるための教育課程が効果をあげているといえる。ただし終了後進路を変更する者もおり、更なる検討が必要である。
「専攻分野について、研究者として研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養う」という博士課程の目的への適合性について、基本的に目的に適合した教育課程になっており、その成果として、2006（平成18）年度までに、環境システム学専攻 7 名、地理空間システム学専攻 5 名の課程博士を輩出した。
修了者は、一部は大学院研究生を経て、地球環境科学に関連する専門的教育・研究職（外国の大学、任期つき、非常勤等を含む）やＰＤに、民間企業および地方自治体で環境関連の専門的職務についている。後者の進路は、他大学院を含む博士後期課程への進学、環境・情報・地図関連の
民間企業、高校の理科・地歴科教員を含み多様である。
学部に基礎を置く大学院研究科における教育内容と、当該学部の学士課程における教育内容の適切性及び両者の関係について、環境システム学専攻は地球環境科学部環境システム学科に、また地理空間システム学専攻は同学部地理学科に、それぞれ基礎を置いている。

437

両専攻とも、博士前期（修士）課程の講義は、研究科共通科目群、基幹科目群、総合研究科目
群に分けられ、これにより、学士課程における各分野の基礎的学習成果の上に構築される内容と、それら各分野の基礎的知識の上に改めて広い視野で地球環境を展望できるような内容との、バランスのとれた学習を可能にしている。これに加えて、両専攻とも、演習、実験･実習、野外調査を配し、それら講義・演習・実習等の成果の上に修士論文に向けた「研究」が展開できるようなカ
リキュラムとなっている。
環境システム学専攻博士前期（修士）課程の講義は、研究科共通科目群、基幹科目群、総合研究科目群に分けられ、これにより、学士課程における各分野の基礎的学習成果の上に構築される
内容と、それら各分野の基礎的知識の上に改めて広い視野で地球環境を展望できるような内容とのバランスのとれた学習を可能にしている。
地理学専攻博士前期（修士）課程の講義は、地理学科の専門科目は地域研究科目群、産業と人間活動科目群、地理情報科目群に中分類されており、修士課程の地域システム研究、産業地域研
究、地理情報・環境教育研究の 3 分野にそれぞれ対応している。従って、修士課程において、学部課程での基礎的学習成果を踏まえ、より深く、かつ広い視野で探究できるバランスの取れた科
目設定となっている。
講義は研究科共通科目群、基幹科目群、総合研究科目群に分けられ、さらに、演習、野外調査を加え、それらの成果の上に立って修士論文作成に向けた「研究」が展開できるようなカリキュラムとなっている。修士課程における教育内容と、博士後期課程における教育内容の適切性及び両者の関係について、両専攻とも、博士前期（修士）課程には、研究科共通科目群、基幹科目群、総合研究科目群に分けられた多数の講義課目を配し、各分野の基礎的専門知識と、その上に改めて広い視野で地球環境を展望できるような内容との、バランスのとれた学習を可能にしている。
これに加えて、両専攻とも、演習、実験･実習、野外調査を配し、それらの上に修士論文に向けた「研究」が展開できるようなカリキュラムとなっている。
博士後期課程においては、指導教員により毎週個別に行われる「研究指導」、研究教育領域ごとに複数の教員の参加の下で、博士前期（修士）課程学生も交えて行われるセミナー、学内で定期的に開かれる研究中間発表、さらには時間外の指導を通して、博士学位論文の完成に向けた指導が行われている。

博士後期課程における教育内容は、2008（平成 20）年度以降試行されている新カリキュラ
ムでは、「研究指導」を単位化し、研究テーマは基本的には修士論文をさらに発展させ、より一般性を、かつ、より国際性を含んだ内容をもつ論文の作成に向けて進めることとしてい、学内で定期的に開かれる研究中る。さらに、指導教員により毎週個別に行われる「研究指導」
間発表、さらには時間外の指導を通して、博士学位論文の完成に向けた指導が行われ、博士課程の前期から後期を通して、中間発表会や最終発表会においては専攻の全教員の質疑応答を含め指導を受けるため、環境科学の名にふさわしく幅の広い内容となり、質的にも高められることが期待される。地理学専攻では、分野ごとに複数の教員の参加により博士前期（修士）課程学生も交えて行われるセミナーが実施されている。
課程制博士課程における、入学から学位授与までの教育システム・プロセスの適切性について、修士の学位を有し、あるいはそれに相当すると認められて進(入)学を許可された者に対して、授業科目「研究指導」その他により日常的に、研究課題設定、研究の進め方、論文のまとめ方等の指導を行っているほか、専攻内全教員・学生の参加する中間発表会を定期的に開催し、広くアド438

バイスを与えるようにしている。
また、国内外での学会発表や専門学術誌への論文投稿を奨励し、前者に関連しては旅費の補助制度を設けている。

論文作成に至る具体的なスケジュールと内容は、博士課程の前期、後期の学生が一連の教育プロセスにあることを考慮している。修士課程では分野別の「研究指導」の時間を中心に、論文作成の指導が直接行われる。年に 2 回の中間発表会では、全教員の質疑応答により指導と助言が与えられる。12 月中旬に論文提出、1 月の各専攻での口頭発表（最終試験）を経て、2 月に研究科委員による合否の投票がなされる。博士後期課程では主査、副査により学位論文の指導が直接行われる。博士後期課程の中間発表会も修士論文の中間発表会と同日に行われ、他分野の教員からの助言を受ける。論文提出後は論文閲読期間を設け、公聴会（外部へも公開）を経た後に、研究科委員による合否の投票が行われる。
また、国内外での学会発表や専門学術誌への論文投稿を奨励し、前者に関しては旅費の補助制度を設けている。また、課程博士 3 年間で 3 編以上の学術論文があること（うち 1 編以上は閲読制
度のある学術誌）を条件に、博士号の申請を受け付けている。
・検証・改善上記の本研究科両専攻の教育課程は、研究科設置の目的に沿って十分に考案され、編成されており、大学院の目的を定めた学校教育法第 65 条、および修士課程や博士課程の目的等を定めた大学院設置基準第 3 条第 1 項、同第 4 条第 1 項にも合致している。今までのところ概ね順調に運営されていると判断されるが、博士前期（修士）課程修了者のうちには、身につけた専門的学識・能力を必ずしも十分に生かしきっていない例も一部に見受けられる。上記の末尾に指摘した問題に関しては、本研究科の歴史が浅く、その存在が社会に広く認知されてはいない点が一つの要因として上げられ、研究科の存在およびその成果の社会的アピールをより積極的に行うことが重要である。なお、両専攻ともカリキュラムを改正し 2008（平成 20）年度から実施している。これら修了者は、地球環境科学諸分野に関する高度の専門的学識・研究能力を身につけ、その進路は、
他大学院を含む博士後期課程への進学、環境・情報・地図関連の民間企業、高校の理科・地歴科
教員を含み、多様である。その中には、身につけた専門的学識・能力を必ずしも十分に生かしきっていない例も一部に見受けられる。多様な人材を多数受け入れる態勢の確立を構築することが必要である。現在進行中のカリキュラム改正と関連づけて検討していく。
修了者は、それぞれ専攻する分野で独立して高度の研究を行う能力があると判定され、いずれも、地球環境科学に関連する専門的教育・研究職、ＰＤ、民間企業および地方自治体で環境関連の専門的職務に就き、在学中に獲得した高度に専門的な知識・方法・技能を生かして社会的に活動している。この事実は同課程の目的に適合するものと評価できる。ただし、博士後期課程進(入)学者数は設置直後を除いて定員を下回り、また、進(入)学者のうち修了年限（3 年）以内に学位を取得した者の割合は 2 割に満たない等の点に問題がある。
今後の進(入)学者の増加に向けては、
本研究科の得意分野・すぐれた研究業績について、国内外の関連学会での論文発表等にとどめず、
他大学の関連研究科・学部および社会により広く広報していく努力が必要と考える。また、進(入)学してきた者に対しては、研究の中間的成果の公表を組み込んだ研究計画を立てる等、論文完成を促進するための効果的措置を検討しており、2008 年度にこれを反映したカリキュラムの一部改定を実施し運用開始している。

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前途のような現状は、学部に基礎を置く博士前期（修士）課程の教育内容として概ね適切と判断される。なお、一部の演習、実験・実習においては、担当教員の責任の範囲内で意欲のある学
士課程学生を試行的に参加させ、効果を上げている。一方で、毎年の学部卒業者（両学科あわせて定員 230 人）の中で博士前期（修士）課程に進学するものが近年 10 人前後にとどまっていることは、改善すべき問題である。上記の後段に記した問題の解消に向けては、学部段階でのセミナーや講義、実験・実習等、およびすでに行っている大学院説明会等で、大学院での学習・研究内
容および大学院修了者への社会の需要・期待について正確な情報を伝達することで、学部学生の進学へのインセンティブをさらに高める必要がある。その一環として、上記中段に述べた「試行」
を制度化することも検討する。
上記のように、博士前期・後期課程における教育内容の関連は適切に保たれていると判断される。ただし、博士前期（修士）課程の講義科目の一部に、2 年次履修という指定があり、修士論
文作成のための長期の野外調査を伴う研究と時間的に競合するという問題が指摘されている。また、博士後期課程に単位制が施行されていない点が、修了年限内での博士学位取得者が必ずしも多くないこととあわせて、検討課題となっている。
博士前期（修士）課程での講義科目の学年指定見直し、後期課程への単位制導入等を軸に、両課
程の教育内容の一層の連携を図るため、カリキュラムの再検討を 2008（平成 20）年度より実施している。
学位論文の着実な作成を促す体制は、整えられていると判断される。しかし、2008（平成 20）
年度までの博士後期課程進(入)学者 25 人のうち、2008（平成 20）年度末までに、3 年間の在学で博士の学位を取得した者が 4 人、同 4 年が 5 人、同 5 年が 2 人、同 6 年が 3 人という事実がある。
これは、研究の完成度を高める観点からは過度に問題視すべきではないとも考えられるが、教育機関として望ましい事態とは言い難い。研究の中間的成果の公表を組み込んだ研究計画を立て、その着実な遂行を単位制の中に取り込んで評価する等、高度な内容を保った論文の完成をさらに促進するための効果的措置の検討に着手している。
●授業形態と単位の関係
各授業科目の特徴・内容や履修形態との関係における、その各々の授業科目の単位計算方法の妥当性について、現行のカリキュラムは、大学院設置以来、本格的な検討は為されていなかった。
例えば現行の博士後期課程では単位制が採用されていないことから、3 年間で「満期退学」の履歴しか与えられない、という問題があった。また博士前期（修士）課程の一部の講義の名称が細分されすぎていて、名称に縛られた自由度の無い講義とせざるを得ない、という状況があった。
・検証・改善上記のような現状に対し、2008（平成 20）年度の実現に向けて単位制の問題や授業科目名等について点検と評価を行い、改善に向けて検討を行った結果、成案がまとまった。主な改革点は、
博士後期課程の「研究」に対し単位制を採用すること、博士、修士共に研究発表会への参加を必修するものと位置付け、これに単位を与えること、講義の名称については大学院設置時の本専攻の特色を残しつつ、一部を改称することなどである。この結果、各授業科目の内容や履修形態との関係は改善され、各授業科目や研究に対しても妥当な単位が与えられることとなるものと判断している。以上の改革は、2008（平成 20）年度から実行に移されている。

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●単位互換、単位認定等
環境システム学専攻については、理学系の唯一の専攻であることから、学部からの専門知識の積み上げが必要なカリキュラムが多いことから全学的な単位互換には合わないものが多いが、2006（平成 18）年度より、遠隔教育システムの導入に伴い、学部からの専門知識の積み上げがある他研究科のカリキュラムと限定的に単位互換を行っている。地理空間システム学専攻について
は、2009（平成 21）年度より、全学的に共通的なカリキュラムにつき単位互換を行っている。
・検証・改善学部からの専門知識の積み上げの基準をどのようにするか、公開したカリキュラムの周知につき、研究科長会議、大学院運営委員会で検証が行われている。
●社会人学生、外国人留学生等への教育上の配慮
社会人、外国人留学生に対する教育課程編成、教育研究指導への配慮について、博士後期課程
で毎週行うことになっている「研究指導」を、社会人学生に対しては、勤務との関係で時間帯を変更、一部集中で実施するなどの措置を講じてきた。外国人留学生に対しては、講義等の際に必要に応じて言語上の配慮を行ってきたが、セミナー等での討論に際してとくに問題はない。
・検証・改善上記のように、今までは臨機応変の措置で、とくに大きな問題はなかったと認識している。しかし、現在検討中の博士後期課程での単位制が実施されれば、社会人学生に対する新たな配慮が必要となろう。また、博士前期（修士）課程についても、一部科目の夜間開講を望む声がある。
さらに、非漢字圏等からの留学生が増えれば、英語での講義を実施する必要が生じると考えられる。個別指導面での配慮は、これまでも指導教員の努力で進められてきたが、それに加えて、2008（平成 20）年度にカリキュラムの一部改定を行い、社会人学生や外国人留学生への制度的な対応
として長期履修制度を施行し、個人の能力に合わせ履修期間を延長することが出来るようにした。
●「連携大学院」の教育課程研究所等と連携して大学院課程を展開する「連携大学院」における、教育内容の体系性・一貫性を確保するための方途の適切性について、埼玉県と本学との間で連携大学院の契約を締結している。本研究科博士後期課程学生 1 人が 2006（平成 18）年度まで、また博士前期（修士）課程学生各 1 人が 2007（平成 19）年度に、研究内容の一部の分野についての指導を県農林総合研究セン
ターで受けた実績があるが、現状では研究テーマに対応する人材がおらず、対象学生がいない。
同センターの上席研究員の 1 人を客員教授として発令し、博士課程の「研究指導」を専任の教授と 2 人で行う体制となっている。
・検証・改善
当該学生の研究の多面的展開に大いに役立ち、指導体制も円滑に機能している。効果が確かめられているので、上記契約を拡大し、埼玉県の他の研究機関（例えば埼玉県環境科学国際研究センター）との間でも連携大学院を実施する可能性について、予備的検討に入っている。さらに埼玉県以外の研究機関との間でも、類似の契約を締結することは可能である。

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②教育方法等●教育効果の測定
教育・研究指導の効果を測定するための方法の適切性について、本研究科における教育・研究
指導の効果測定には以下の指標が用いられている。講義、実験・実習、演習等については、それぞれの科目の担当教員による評価。学位論文については、公開の発表会における発表・質疑応答
を経て、主査・副査による評価と、研究科委員会における学位審査。学会誌等に公表された論文や学会等において発表された成果がある場合は、それらも適宜考慮される。全教員参加の年 2 回の定期的な研究発表会を開催し、得られた研究成果の評価を行うと共に、より良い論文作成のためのアドバイス並びに encourage を行っている。
・検証・改善このような評価は、大学院学生の学習・研究内容を充実発展させる上で効果を発揮しており、教育・研究指導の効果を測定する方法として適切と考えられる。現行の評価システムはそれなりに有効に機能していると評価されるが、さらに教員間の相互評価について、有効な方法を開発する余地がある。
●成績評価法学生の資質向上の状況を検証する成績評価法の適切性について、本研究科では講義、実習・実験、演習の成績を、各科目の担当教員（科目により複数の場合もある）が実点で評価し、修士・博士の学位論文については、公開の発表会における発表・質疑応答を経て、主査・副査による評
価と、研究科委員会において最終的に審査している。
・検証・改善この評価法は、いささか古典的ではあるが、学生数が少ない現状ではとくに支障をきたしておらず、概ね適切と考えられる。また、実点評価は奨学生候補者を選定する上で公平な判断材料となっている。今後は、国内外の学会等における発表や学術誌への論文公表も含め、適切な評価が行われるような検討する。
●研究指導等
教育課程の展開並びに学位論文の作成等を通じた教育・研究指導の適切性について、博士前期（修士）課程の学生は、環境システム学専攻においては 5 つ、地理空間システム学専攻においては 3 つの研究分野のどれか 1 つに所属し、最終的には一人の指導教員のもとで学位論文の作成にあたる。ただし、両専攻とも、研究科共通科目群、基幹科目群、総合科目群から、それぞれ複数の分野の講義、演習、実験等を履修することとなっており、また、環境システム学専攻においては同一の演習を複数の教員が担当する体制を採っている。これらを通して、地球環境科学研究に必要な視点、知識、技術が広く養われるよう配慮されている。博士後期課程においても、個別の指導教員による指導のほか、各研究分野 2～3 名の教員による指導体制をとり、より総合的で学際的な知識を基礎とした学位論文の作成を目指している。

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論文作成に至る具体的な内容とスケジュールは、博士前期（修士）課程では、分野別の「演習」や「研究」の時間を中心に、学位論文の指導が直接行われる。また専攻毎に年に 2 回の中間発表会が開かれ、全教員の質疑応答により指導と助言が与えられる。博士後期課程では、指導教員による「研究指導」の時間その他を用いた日常的な研究指導のほか、専攻内全教員・学生の参加する中間発表会を定期的に開催し、また、国内外での学会発表や専門学術誌への論文投稿の奨励、研究科年次報告への研究業績リストの公表等で、学位論文の着実な作成を促している。
学生に対する履修指導の適切性について、学部の受験予定者に対し事前に説明会を催し、入試
関連事項のほか、研究科の概要、各専攻・研究室の特徴、学位取得までのプロセス、就学支援、卒業後の進路等を説明することを 2006（平成 18）年度から始め、好評を博している。入学時には、以前から履修ガイダンスの機会を設け、この中で個別の履修指導も行っている。他大学からの入学者については特に注意を払い個別の指導もおこなってきた。また、入学後も適宜指導を行い、個人的に履修困難な状況が生じた場合の対処や、専攻内での専門分野の変更、進学時の他専攻への移動等の希望にも、適切に対応してきた。
指導教員による個別的な研究指導の充実度について、カリキュラム上は、博士前期（修士）課
程では「○○研究」、博士後期課程では「研究指導」において、指導教員による個別的な研究指導が行われることになっているが、現実にはそれにとどまらず、より頻繁かつ恒常的に、研究進展
状況の把握やそれに基づく助言が、指導教員から個別に行われている。
・検証・改善以上のように、修士・博士論文作成のための教育・研究システムは、充実した内容となっているが、環境システム学専攻においては、博士前期（修士）課程の講義課目の一部が 2 年次に指定されていて、長期の野外調査・観測を必要とする修士論文作成のための研究と時間的に競合する問題が指摘されている。博士後期課程においては、両専攻とも、博士論文の完成に至るまでに長期間を要する例が少なからず生じている問題がある。
カリキュラムの一部改定を検討し、その中で博士前期（修士）課程の講義等の時間配分、博士後期課程への単位制導入等を通して、学位論文のより円滑な作成を促進することになった。
履修に関して過去に問題を生じた例は特になく、新たに設けた入試説明会も含め、現行の履修指導のあり方は概ね適切と判断している。大学院入・進学者の意識・要望が多様化してきていることへの対応として、検討を始めたカリキュラム複線化だけでなく、個別の履修指導をさらに強化する必要があると考えられ、教員間の問題意識の共有化を図っている。
在籍学生数があまり多くないことが、上記のような高密度の個別指導を可能にしていて、その効果は修士・博士の学位論文の内容充実に大きく寄与していると評価できる。ただ、それにもかかわらず、博士後期課程では学位論文の完成に長時間を要する例が生じている。博士前期（修士）課程においては、現行の個別指導体制が今後とも弱化しないよう留意したい。博士後期課程においては、研究の中間的成果の公表を組み込んだ研究計画を立て、その着実な遂行を単位制の中に取り込んで評価する等、高度な内容を保った論文の完成をさらに促進するための効果的措置を導
入した。

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●教育・研究指導の改善への組織的な取り組み
教員の教育・研究指導方法の改善を促進するための組織的な取り組み（ファカルティ･ディベ
ロップメント（ＦＤ））およびその有効性について、大学院のファカルティ・ディベロップメント
委員会が設置され、本研究科からも委員を選出し、組織的に検討している。
シラバスの作成と活用状況について、現在は「研究科学生要覧」として履修方法の解説および講義等の内容紹介（1 科目平均 0.5 頁）が全学生・教員に配布され、シラバスの役割を果たしている。現在、カリキュラム一部改定の検討が進められているので、それに連動してシラバスの内容は大きく変わり、様式も改良されることになろう。
学生による授業評価の活用状況について、本研究科のみならず本学では、学部学生向けのものとは異なり、大学院学生の授業評価および授業満足度調査は今までのところ実施されておらず、工夫が必要である。
・検証・改善上記委員会の本格的活動はこれからである。少人数を対象にした個別専門性のきわめて高い大学院の教育・研究指導について、その改善促進を図るためには、多くの学部で試みられている、どちらかといえば大人数の講義等を暗黙の前提にした講義術改良という発想を超え、個別指導や共同研究を通した指導と適切に組み合わせた方法を開発しなければ、大学院教育・研究指導に有効とはならないと考えられるので、既存のやり方に安易に依存してそれを機械的にあてはめる拙
速策は慎みたい。
シラバスの作成と活用状況においては、受講者が概して少数の大学院授業科目のシラバスとしてはどのようなものが適切か、従来の学士課程向けシラバスの定型にとらわれない発想が必要と考えられる。この発想で継続的に検討する。
学生による授業評価の活用状況について、大学院についても何らかの方法で導入することを現在全学的に検討中し、2009（平成 21）年度より、研究科全体（教員の指導、教育環境、学生生活についてなど全般）について、年に 1 度大学院生を対象にアンケートを実施することとした。
③国内外との教育・研究交流●国内外との教育研究交流
国際化への対応と国際交流の推進に関する基本方針の適切性について、本研究科の教員・大学院生が参加している国際共同研究は、世界各地をフィールドに毎年数件～10 件程度に上る。それらに関連した研究者が本研究科を短期間訪れ、研究打ち合わせ、セミナー等での討議、環境科学研究所談話会での講演、特別講義等を行う例は少なくない。2008（平成 20）年 2 月には、オープンリサーチセンター主催の国際セミナー「水環境の修復-荒川からアジアへ-」を開催し、オープンリサーチセンター整備事業で行われた研究成果を対外的に公表した。また、毎年 2 月に北海道
紋別市で開催される国際北氷圏流氷シンポジュウムで油流出事故に対するセッションを開催し、サハリンエナジー社、海上保安庁などの国内外の流出油防除機関との研究交流を行っているなど事例は多い。中国内蒙古師範大学、との組織的な交流をが開始された。
、さらに、韓国建国大学校
等との交流も間もなく開始する状況にある。なお、留学生は、東アジアからを中心に、大学院在学者の数％～10％程度を占めている。

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国際レベルでの教育研究交流を緊密化するための措置の適切性について、2007（平成 19）年 6
月に本学地球環境科学部と中国内蒙古師範大学地理科学院との間で学術交流協定「日本国立正大学地球環境科学部と中国内蒙古師範大学地理科学院との学術交流に関する合意書」が締結された。
また、韓国建国大学校との間でも教員・大学院生を定期的に交換するための協定を結んでいる。
これらに基づき、2009（平成 21）年には、同大学院博士課程への入学生を迎えている他、共同研
究のスキームを作成中し、科研費等で財源確保の努力を行っているが財源確保が実現してない。
である。
国内外の大学院間の組織的な教育研究交流の状況について、地球環境科学部が教員を派遣し、また研究者を受け入れたこれはいずれも本研究科での研究教育交流と実質的に重複している。このほかに、上記国際共同研究や、国内の各種研究グループの活動を含め、大学院生も巻き込んだ「非組織的」交流が数多く行われている。
・検証・改善上記のような国際研究教育交流の活発化に対応し、本研究科としての国際交流の基本方針を明文化し、より戦略的な国際交流の推進に役立てる必要が生じてきたと判断される。本研究科としての国際教育研究交流推進要綱（仮称）のようなものの策定をめざして検討を開始し、それを実質化するための具体的方策を明らかにして、その実施に着手したい。
国際レベルでの教育研究交流を緊密化するための措置の適切性について、教員による国際研究
交流は、各教員が個別に企画あるいは参加している各種共同研究プロジェクトとして着実に展開されてきている。それに大学院生をより組織的に巻き込み、実地の研究を通した国際教育交流を展開することが、本研究科のカバーする研究教育領域の特徴からみても、きわめて自然かつ実質的であり、その実例がいくつか出てきている。これをさらに推進し、その推進を支えるような制度の整備を図ることが、最も重要と考えられる。教員が各種研究資金を獲得して国際共同研究を実施することへの支援を強化していきたい。また、すでに実施している国際共同研究等を通して交流実績のある国外研究機関のうち、本研究科と研究教育上の継続的関係を保つのに適した条件を備えているところと、積極的に部局間あるいは大学間の交流協定等の締結例を増やす。一方、それに向けた若手の研究実力の維持・向上を図るため、大学院学生を含めた若手の海外渡航機会を増やし、また外国語での研究情報発信能力を高める措置を、全学的支援の下に強化して行きたい。
国内外の大学院間の組織的な教育研究交流の状況について、実質的交流は各分野で活発に行われ、それなりに研究成果を上げていると評価される。なお、上記「非組織的」交流のうちいくつかは、「組織的」なものに転換していく余地・価値のあるものと考えられる。必ずしも制度に制約されない自由な各種教育研究交流を今後とも奨励していく一方、それに対する側面からの適切な支援措置が具体的に考えられる場合は、その制度化に向けた努力を重ねて行く。
④学位授与・課程修了の認定●学位授与
修士・博士各々の学位の授与状況と学位の授与方針・基準の適切性について、過去 8 年間の修士・博士の学位の授与状況は、環境システム学専攻で修士 54 名、博士 7 名（ほかに論文博士 3名）、地理空間システム学専攻で修士 33 名、博士 7 名（ほかに論文博士 5 名）である。

445

なお、2001（平成 13）～2002（平成 14）年度には学位取得者が少ないように見えるが、これは本研究科の設立当初の事情（文学研究科地理学専攻からの移行・拡充）があるためである。論
文の内容は地球環境科学研究科の性格を反映して、分野は多岐にわたり、また対象も広域的・一般的なものから地域的・特殊的なものまで様々であることも、本研究科の特色である。しかし、環境というキーワードを含む点では共通している。また、大学院学生に対しては、在学中から研究成果を学会で発表し、また専門学術誌に論文として投稿することを勧めている。
学位の授与方針としては、地域的・短期的な日常の生活にかかわる身近な環境問題から、広域的・長期的な自然現象にかかわる様々な環境問題を対象として、具体的で豊富な資料に基づき、論理的、科学的、独創的な思考により環境にかかわる実態の解明や提言、環境測定や情報処理の技術の開発、環境教育の発展への寄与、などの評価などに基づいている。特に博士論文に関しては、それぞれの分野での研究の発展と、研究者としての自立性を証明することが求められていることは、言うまでもない。提出された学位請求論文については、閲読期間と口頭発表（最終試験：
博士論文の場合は外部にも公開の公聴会）を経て、主査・副査（修士論文の場合は 1 人、博士論
文の場合はときに学外の専門家もまじえ 2 人以上）による評価が行われ、研究科委員による合否の投票というシステムが確立している。これらは、大学院学位規則および研究科内規・申し合わ
せに明記されている。
学位審査の透明性・客観性を高める措置の導入状況とその適切性について、修士・博士の学位
論文作成過程では、論文審査の主査となる指導教員による個別の指導と並行して、複数の教員の指導・助言を得る機会が設けられている。提出された論文は、全教員・学生が出席した（博士論文の場合は学外にも公開され）場での発表・質疑応答を経て、主査・副査（博士論文の場合は学外の専門家の参加も可）の審査結果に対して研究科全教員が投票することが制度化されている。
博士論文の受付け以降は、閲覧期間が設けられている。
修士論文に代替できる課題研究に対する学位認定の水準の適切性について、これに該当する制
度は、目下のところ、設けていない。
学位論文審査における、当該大学（院）関係者以外の研究者の関与の状況について、研究科発足以来、博士学位論文 16 編（課程博士 12 編、論文博士 4 編）を審査し、うち 4 編については、
本研究科教員以外の審査委員（本研究科を定年退職した元教授 2 人を含む）各 1 人（課程博士 2
編、論文博士 2 編）が副査として関与した。
留学生に学位を授与するにあたり、日本語指導等講じられている配慮措置の適切性について、研究科発足後、これまで外国人留学生に授与した学位は、博士 2 件、修士 2 件であり、学位授与に至るまでの日本語指導等は、指導教員および当該留学生が受講した科目の担当教員により個別に行われてきた。
・検証・改善授与方針・基準については適切と判断される。授与状況については、博士後期課程において、修了年限内に学位論文が完成しない例がみられるが、これは審査・授与に関することではなく、指導および修学の面で検討すべき課題である。授与方針・基準について、現段階でとくに改善を要すると考えられる点はないが、博士論文に関して、
事前審査制度の導入を検討する余地がある。
学位審査の透明性・客観性を高める措置の導入状況とその適切性について、現状の説明にあるように審査の透明性は十分に確保されていると判断される。
現段階でとくに改善すべき点はない。

446

修士論文に代替できる課題研究に対する学位認定の水準の適切性の検証について、大学院、とくに博士前期（修士）課程に対する社会の要請の多様化に対し、カリキュラムの複線化により応える可能性の検討を開始した。
学位論文審査における、当該大学（院）関係者以外の研究者の関与の状況について、基本的には、当該論文の内容と、それに関連する分野の本研究科教員の数との関係で決まってくる問題であり、一概に少ないあるいは多いという評価は下せないと考える。審査にあたる主査・副査に関する申し合わせを制定し、それに則って進めており、問題はない。審査の客観性をさらに高める
上では、本研究科教員以外からの審査参加は望ましいことであるが、研究科内からの審査への関与を弱める必要もないので、今後とも論文内容により個別に判断して弾力的に、場合によっては審査委員全体の増員も視野に入れて、運用していく。
留学生に学位を授与するにあたり、日本語指導等講じられている配慮措置の適切性について、留学生の数および日本語能力により、必要な対応の方法は一様ではなく、今までのところ大きな支障は出ていなかったと評価される。今後とも、各留学生の日本語能力の状況に応じた個別の対応は、きめ細かく実施しなければならず、また外国語での研究指導の強化も必要である。
４ 学生の受け入れ＜到達目標＞
より質の高い学生を受け入れるため、研究科の特色をより鮮明にし、研究成果の広報の機会の多様化による受験者数の増加により、教育目標に合致した明確な志向を持つ学生を受け入れる。
◇大学院研究科における学生の受け入れ●学生募集方法、入学者選抜方法
大学院研究科の学生募集の方法、入学者選抜方法の適切性について、博士前期（修士）課程、同後期課程ともに 8 月と 2 月に入学試験を実施している。募集にあたっては、立正大学入試センターの作成する入学案内の他、本研究科で作成した研究科案内とポスター、大学院ホームページ
等により、広報展開を行っている。博士前期（修士）課程の入学定員は、環境システム学専攻は10 名、地理空間システム学専攻は 8 名である。博士後期課程の入学定員は、環境システム学専攻
は 4 名、地理空間システム学専攻は 3 名である。入試は、博士前期（修士）課程と同様に 8 月と2 月に一般入試の形態にて実施している。試験科目は、専門・外国語・面接であり、外国語については、日本人は英語、外国人留学生は母国語以外の外国語である。従来の外国人留学生は中国人のみで、日本語を課している。
・検証・改善2009（平成 21）年度初めの時点で、環境システム学専攻・地理空間システム学専攻ともに、入学定員・収容定員を満たしていない。とくに地理空間システム学専攻については、2005（平成 17）
年度・2006（平成 18）年度の博士前期（修士）課程の入学者が少なかったがその後微増している。
博士後期課程については、両専攻ともに 20％前後の充足率にとどまっている。大学院入学者の確保については、短期的な方策と中・長期的方策の二つの側面からのアプローチが必要である。短期的には、3 年次・4 年次生に対し進学説明会を複数回実施し、大学院についての情報を正確かつ、平易に伝達する。

447

中・長期的には、学部在学生に対して講義や実験・実習、セミナーを通してより高度の学習・研究へのインセンティブを高める一方、地域社会の関係諸機関に対しい積極的な働きかけを行い、大学院入学者の掘り起こしを実施していく。
●学内推薦制度
成績優秀者等に対する学内推薦制度を採用している大学院研究科における、そうした措置の適切性について、2009（平成 21）年度より、早期履修制度を導入し学部成績優秀者に対し 4 年次より大学院科目の早期履修を認めるとともに、修士課程の早期修了を認める制度を実施している。
・検証・改善博士前期（修士）課程カリキュラムの複線化とあわせて、このような制度についての検討も開
始した。
●門戸開放
他大学・大学院の学生に対する「門戸開放」の状況について、全国の関連学部・大学院を有す
る大学に募集の広報を行い、入試はまったく対等に実施しているが、研究科開設当初を除き、他大学・大学院から入学してくる大学院学生は、博士前期（修士）課程・博士後期課程あわせて毎
年 1～2 人で、入(進)学者全体の数%である。
・検証・改善満足できる状況とは考えていない。本研究科の認知度は、関連分野の研究者の間では高まっているが、それが学生レベルまでまだ十分伝達されていないきらいがあることは否めないので、ホームページの充実を含めた広報の充実を図り、とくに社会人向けの広報活動にも力を入れる必要
がある。
●飛び入学
2009（平成 21）年度より、学部 4 年生段階での博士前期課程科目の一部を先取り履修と絡めた博士前期課程短期修了制度を実施している。全体で 2 名の志願者があり、環境システム学専攻に1 名が採択されている。
・検証・改善本制度は実施して間もないので今後検証していく必要がある。
●社会人の受け入れ
大学院研究科における社会人学生の受け入れ状況について、本研究科は設置時から社会人学生の積極的受け入れを表明し、現在までに、博士前期（修士）課程に 2 人、博士後期課程に 3 人の社会人学生が入学し、前期課程 2 人、後期課程 2 人がそれぞれ修士・博士の学位を取得して、現在 1 人が後期課程の指導を修了した研究生である。

448

・検証・改善
現在までのところ、当該学生に対する時間割の弾力的運用（とくに博士後期課程の場合）その他指導教員の個別的配慮で、ほぼ問題なく推移しているが、入学者の増大や要望の多様化を控えて、より組織的な対応策を講じておく必要を感じている。
博士前期（修士）課程のカリキュラム複線化、博士後期課程への単位制の導入等を検討する中で、社会人学生へのより組織的な対応策を考えている。
●科目等履修生、研究生等
科目等履修生、研究生、聴講生等の受け入れ方針・用件の適切性について、科目等履修生・聴講生は、研究科発足以来現在まで在籍者はいない。研究生は、博士後期課程に在籍した者が 13人を数えている。現在在籍中の者は、博士後期課程に 2 人である。
・検証・改善博士前期（修士）課程の研究生として入学した外国人留学生の一部が、入学後ある期間で出席しなくなる例が生じたことがあるが、出願時に提出させる書類の内容を細かく規定し、審査を厳格化することで、問題が回避された。博士後期課程研究生の大半は、最低修了年限の間に学位論文が完成しなかった満期退学者で占められている。博士前期（修士）課程の科目等履修生・聴講生の一部は、現在検討中のカリキュラム複線化の中で、今後正規の学生との関係が再検討されることになると考えられる。後期課程の満期退学者については、在学中の論文完成に向けた指導の強化で減少させたいが、研究内容の高度化、学位論文の水準維持、その他個人的事情等もあり得るので、今後ともある程度出現することは避けられず、その受け皿として研究生の果たす機能は
今後とも保持する必要がある。
●外国人留学生の受け入れ
大学院研究科における外国人留学生の受け入れ状況について、研究科発足後現在までに、博士前期（修士）課程に 4 人、博士後期課程に 7 人（前期課程からの進学者 1 人を含む）の外国人留学生が正規学生として入学した。入学選考にあたっては、外国語科目を日本語とすることができるようにしている。今までに前期課程 2 人、後期課程 2 人がそれぞれ修士、博士の学位を取得して、現在後期課程に 1 人が在籍中である。
留学生の本国地での大学教育、大学院教育の内容・質の認定の上に立った学生受け入れ・単位認定の適切性について、博士後期課程への入(進)学志望者については、修士論文相当の論文全文の写しを提出させ、これを判定の大きな根拠としている。博士前期（修士）課程入学志望者に関しては、学部相当の期間に修得した科目（とその成績）が重要な情報源で、その内容について面
接時に個別に尋ね、判断の根拠としている。
・検証・改善正規の学生については、今までもとくに問題は生じていず、博士後期課程在学者は優秀な学位
論文を作成して博士の学位を取得していった。しかし、入学者の多くが、東アジア諸国からの私費留学生である。博士前期（修士）課程の外国人研究生については研究生の項に記した問題が生じたことがあるが、同項に記した措置により回避された。

449

一方的な量的拡大をめざす必要はないが、より広い範囲から、より多様な留学生が集まるように、選考方法や授業方法の多様化を検討する余地がある。また、国費留学生の割合を高めることについては、
文部科学省、
日本学術振興会や在外公館との間の情報交換の質と量を改善するよう、全学的に取り組む必要がある。
留学生の本国地での大学教育、大学院教育の内容・質の認定の上に立った学生受け入れ・単位認定の適切性の検証として、博士後期課程への入(進)学志望者については、上記のようなやり方
で、これまでとくに大きな問題は生じていない。博士前期（修士）課程入学志望者の中には、知識の質・量よりも学習の進め方についての学生の認識が不十分で、入学後の指導に若干手間取った例がある。出身国・大学(院)での教育・研究の実態についての個別情報をできるだけ広く収集することが、問題発生の予防措置としてもっとも効果的と考えるが、これには限度があるので、入学後の個別の指導を通して解決しなければならない側面が残るのはやむを得ない。
●定員管理
収容定員に対する在籍学生数の比率および学生確保のための措置の適切性について、2009（平成 21）年初め現在、地球環境科学研究科の博士前期（修士）課程の定員充足率は 67％、同博士後期課程の同値は 14％となっている。後期課程においては両専攻で、前期課程においては地理空間
システム学専攻で、不十分な状態が継続している。
・検証・改善両専攻とも低い定員充足率にとどまるのは、大学院の受験者数が少ないことに起因する。その原因は、学生の学問に対する興味と、学部・大学院の一貫した教育体制が不十分であること。また、学部のみで卒業する学生が、高度職業人の社会的ニーズの高まりを十分に認識していないことによると判断される。両専攻ともすでにいくつかの方策を講じている。抜本的対策は入学志望者の増大を図ることで、そのため、下記の諸方策を効果的に組み合わせて実施する。本学の学部学生が、大学院での学習・研究のインセンティブを強く持てるようにする。具体的には、すでに一定の成果を上げ評価を得ていると判断される当研究科での研究・学習の実態やその長所等を、学部学生によりみえやすくするよう、学部・大学院合同のセミナーを設ける等、学部教育段階での工夫を重ねつつある。加えて、中・高教員専修免許はじめ各種資格取得と大学院での学習との関連を、学部入学時からわかりやすく伝えておく。これらの内容を盛り込んだ研究科紹介パンフ
レットおよびホームページの改良を行い、それも活用した大学院入試説明会を年 2 回実施している。
他大学卒業者や社会人で当研究科での学習・研究を行うことが効果的と考えられる者の入学をさらに促進する。具体的には、当研究科の研究内容・成果の広報を、インターネットの活用も含めて強化することを決定した。あわせて、2003（平成 15）年度から実施している連携大学院の制度をさらに拡大することにより、当研究科の研究・教育のさらなる拡充・多様化を図り、高度専門教育志望者にとっての魅力を増す。一方で、大学院入試のあり方や入試問題の内容の一部再検討を行う。
社会人入学者の学習・研究の便を図る一環として、サテライト校舎を設置し、遠隔授業システ
ム等とあわせて活用することを、全学的に検討するよう働きかけて行きたい。
大学院学費の再検討を研究科内で開始し、全学的に働きかける。研究科独自の判断で実験・実習

450

料の値下げ案を策定し、全学の了解を得て 2008（平成 20）年度入学者から適用される。また、大学院生への研究支援の増強を、多面的に図っていく。上記各方策の実施と並行して、大学院教育の内容の点検を不断に行い、大学院教育 GP 等 公的支援措置の申請を視野に入れた、社会の要請に応えられる創造性豊かな若手研究者の持続的育成をめざす。
５ 学生生活＜到達目標＞
学生への経済的支援は学部・学科では限界があるため、大学への改善要望を続ける。生活相談や学内での安全・安心度を高めるための施策、進路相談の充実等に関しては、大学との連携や役割分担によって効率化を図る。
●学生への経済的支援
奨学金その他学生への経済的支援を図るための措置の有効性、適切性について、日本学生支援
機構奨学金と、本学の橘奨学金制度がある。前者では 2009（平成 21）年度初頭で取得出来たのは研究科で 5 名である。橘奨学生の該当者は 0 名であった。また、2009（平成 21）年度より、学部学生の内部進学を進めるため、大学院進学奨学金制度が運用される。
各種奨学金へのアクセスを可能にさせるための方途の適切性について、学生生活課の掲示やホームページ記事ほか、毎学年の初めのガイダンスおよびパンフレット類を通して、日本学生支援
機構奨学金、立正大学橘奨学金（石橋湛山記念基金による）、その他の奨学金について周知を図っている。2009（平成 21）年度に日本学生支援機構奨学生、立正大学橘奨学生等に採用されている
本研究科の 2 人いる。これは、在学生数との比でみると決して大きな数ではない。このほか、オープンリサーチセンターの研究補助や、ティーチング・アシスタント等を務めている大学院生があわせて 16 人（奨学生等との重複あり）おり、それらの収入が一定の経済的支援となっている。
・検証・改善各種奨学金へのアクセスを可能にさせるための方途の適切性について、ほとんど 100％の大学
院学生が奨学金の貸与を希望していて、その調書類から、いずれも厳しい経済状況にあることが窺われるので、奨学生に採用される比率の増大が求められていることは明らかである。アクセスのルートを改善する工夫は否定しないが、それ以前に何よりもアクセス先（リソース）の拡大が必要である。
●学生の研究活動への支援
学生に対し、研究プロジェクトへの参加を促すための配慮の適切性について、当研究科で、文部科学省私立大学学術研究高度化推進事業の制度を利用して実施しているオープンリサーチセン
ターの各プロジェクトには、かなりの数の大学院学生が、修士課程の場合はアルバイトの形で、博士後期課程の場合はリサーチアシステント（ＲＡ）として参加し、実質的に各研究の一端を担っている。また、教員が科学研究費補助金等を受けて実施している研究に大学院学生が補助者として、しばしば自身の研究課題をその中に設定して、参加している例も少なくない。これらの研究成果は、大学院学生も含む連名の形で公表されるのが普通で、当該学生の業績としても評価さ
れている。

451

学生に対し、各種論文集及びその他の公的刊行物への執筆を促すための方途の適切性について、学生の各種研究プロジェクトへの参加が進めば、その成果の一端が公表されるにあたって学生が自身で執筆に参加する機会も自然に増える。
加えて、とくに博士後期課程の学生に対しては、単独で、あるいは筆頭著者としての執筆機会の増大が求められる。博士学位請求論文提出の要件として刊行済みの論文の数を研究科内規で定めている措置も、学生の執筆モチベーションを高めるのに寄与している。
・検証・改善教員が遂行する各種プロジェクトは順調に進行している限り、現状のしくみはうまく機能するが、教員の各種研究プロジェクトへの参加状況や、研究資金の獲得状況が、そこで指導を受ける
大学院学生の研究プロジェクトへのアクセスに差異をもたらすことが、現実にあり得る。全教員に研究資金獲得を含む各種研究プロジェクトの実施・参加をより強く促すと同時に、大学院学生の研究課題設定をより組織的・戦略的に行うよう努力することで、先端研究への大学院学生のinvolvement がさらに進展すると考えられる。
学生に対し、各種論文集及びその他の公的刊行物への執筆を促すための方途の適切性の検証について、多くの大学院学生が何らかの論文の共著者として参加しているが、博士後期課程在学中の学生が単独で、あるいは筆頭著者としての査読つき刊行論文を有している例は必ずしも多くない。その原因のうちには、英文表現も含め、論文のまとめ方の習熟度が必ずしも高くない点が挙げられる。論文指導は、現実には個々の指導教員の手で進められていて、今後ともそれが中心となることは自然であるが、それに加えて、論理構築も含むプレゼンテーションの一般的技法をより効果的に修得させることについて、カリキュラム改定の一環として検討する。
●生活相談等
学生の心身の健康保持・増進及び安全・衛生への配慮の適切性について、在学生に対しては、
定期的な健康診断を行うほか、熊谷キャンパスの保健室やカウンセリングルームで、それぞれフィジカルおよびメンタルな健康相談に応じる体制がとられている。
ハラスメント防止のための措置の適切性について、法人（立正大学学園）が就業規則の一環としてセクシュアル・ハラスメント防止に関する規則等を定め、それに則り相談・救済、調査等が行われる。その他のハラスメント行為に関しても、それに準じた対応がとられることになっている。
・検証・改善学生の心身の健康保持・増進及び安全・衛生への配慮については、一定の機能を果たしていると検証する。問題の折には、医師や看護士等がすぐに対応できる体制が取られるように望む。
ハラスメント防止のための措置についての検証として、本研究科に関しては、今のところ、これらの対象となる事案は発生していない。将来、これに関連する案件が発生しても、上記のしくみで適切に対処される。

452

●就職指導等
学生の進路選択に関わる指導の適切性について、これまでは、個々の学生の希望に応じて、自身の就職活動や指導教員を通した求人情報の伝達、および各種教育・研究職の公募への応募等が、大学院学生に対する進路指導の中心であった。
2005（平成 17）年度からは、これに加えて、従来は学士課程卒業予定者のみを対象としていた
キャリアサポートセンターでも、院生の就職について応募・相談等を行うように改善されてきている。
・検証・改善学生の希望は、とくに修士課程の場合、多様であり、指導教員個人の努力には限界がある。一方、キャリアサポートセンターのような全学組織は、マスとしての就業志望者に求人情報を与えることが中心となっていて、専門性の高い求人に関する情報の収集はまだ十分とは言えない状況にある。その結果、とくに修士課程修了者の場合、自身の専門的知識・技能を必ずしも十分生かしていない就職形態が少なからずみられる。また、博士後期課程修了者は、専門性はあるものの、非常勤講師や期限付き研究員その他不安定な就業をせざるを得ない例が、ますます増えてきている。研究科開設 8 年余という期間は、本研究科の存在およびその成果を社会に周知するにはまだ十分ではないと考えられるので、本研究科からの情報発信を強化することも通して新たな進路の開拓を図る一方、個々の院生にもさらに広い視野で進路選択を進めるよう指導する。
６ 研究環境＜到達目標＞
教員が研究活動を十分行えるような環境を整えるため、研究支援体制の制度的強化を図る。外部研究費の導入に努める。また、学務の効率化などにより、教育、研究、学務を適正に配分することを目標とする。
●研究活動
論文等研究成果の発表状況について、各教員の研究成果については、別冊の教員の教育・研究
業績に示すとおりであるが、ここでは全教員の論文、著書、研究発表数を一覧として示す。専任教員による研究成果の発表状況は、個人別にみると年により大きく増減するが、表にみるとおり、研究科全体で平均して、毎年 1 人あたり 2.7～4.9 編の論文・著書等を発表していることになる。
国内外の学会での活動状況について、前項の表にみるとおり、研究科全体で平均して、専任教員 1 人あたり毎年 3.3～8.1 件の学会発表を行っている。
その中には大学院学生等と連名の発表がかなり含まれている。大きな国際会議等が開かれた年には発表件数が大きくなる傾向にある。また、個人により重複が多いが、延べ 40 ほどの学協会の各種役員を、当研究科の専任教員が務めている。
当該大学院・研究科として特筆すべき研究分野での研究活動状況について、研究科発足当初か
ら続けられてきた髙村弘毅を代表者とするタクリマカン砂漠の自然的・人為的環境変遷に関する国際共同研究には、当研究科両専攻から多数の教員および大学院生が参加し、水文学、気候学、地形学、土壌学、植生学、土地利用、環境変遷史およびそれらの境界領域における大きな成果を上げて、その成果はいくつかの専門誌に論文として掲載されたほか、英文の図書にまとめられて453

2004（平成 16）年に刊行された。また、内山幸久を代表者とする長江流域の環境・土地利用の急速な変容に関する日中共同研究にも、当研究科教員・大学院生多数が参加し、その成果は日本語の成書となった。
2002（平成 14）年度からは、文部科学省私立大学学術研究高度化推進事業であるオープンリサー
チセンター整備事業（代表者：髙村弘毅）が当研究科の事業として実施され、「プロジェクト 1：
ジオインフォマチックスの地域利用に関する研究」（リーダー：後藤真太郎）、「プロジェクト 2：
荒川流域における土地被覆変化に伴う水辺環境の変遷および修復に関する研究」（同：渡邊定元、後に渡辺泰徳）、「プロジェクト 3：環境共生型手法による地下水再生に関する研究」(同：髙村弘
毅)の 3 つのプロジェクトが、当研究科教員の大半の手により、またポストドクター研究員や多くの研究補助者の参加を得て進められた。
プロジェクト 1 では、地理情報システムとリモートセンシングを融合して地域の環境を的確に把握し、その手法および成果を地域住民や学校教育に効果的に還元する多面的な研究が行われ、成果の一端はＷｅｂ上で公開されている。プロジェクト 2 では、源流部から中流の扇状地帯を経て自然堤防帯に至る広い範囲で、水質や河畔林の生態を中心とする研究が展開された。プロジェク
ト 3 では、荒川扇状地を中心とする地域で、表流水および地下水の動態が詳しく継続観測され、それを地域環境資源として持続的に利用する方策が示されるとともに、地下水を胚胎する地盤構造についても解析が進められ、地盤データベースをＷｅｂ上に公開している。これらＯＲＣの研究成果は、毎年一般公開の研究発表会で発表・討論されるとともに年次事業報告書にまとめられ、2006（平成 18）年度末には 5 年間の成果を俯瞰した事業報告書が刊行された。これらの成果は高く評価され、この事業はさらに 3 年間延長され、2009（平成 21）年度に最終年度を迎える。現在、継続プリジェクトが検討されている。
このほか、日本各地およびフィンランドにおけるヒートアイランド研究、東アジアおよび西・北
欧の酸性雨研究、リモートセンシングとＧＩＳを駆使した油流出事故に伴う海岸汚染の研究、生物指標による水域環境研究、人為の影響下での野生動物と植生との相互関係・相互作用の研究、
地理教育へのＧＩＳの適用に関する研究、日本各地および東南アジアでの産業集積研究等々が活発に進められ、ほかにも内外から注目される成果を上げている研究は枚挙に暇がない。
研究助成を得て行われる研究プログラムの展開状況について、2002（平成 14）年度以来、文部科学省私立大学学術研究高度化推進事業であるオープンリサーチセンター整備事業が当研究科で実施され（代表者：高村弘毅）、5 年後の評価を経て 2009（平成 21）年度まで継続されることになっている。これには当研究科の多くの教員が参加し、2007（平成 19）年度からは「ジオインフォマチックスの地域利用に関する研究」と「荒川流域における土地被覆変化に伴う水辺環境の変遷および修復に関する研究」との 2 つのプロジェクトの下に設定された多数の研究テーマを分担している。この事業への補助金は毎年 5 千万～7 千万円に上り、それと同額が大学経費で賄われている。日本学術振興会および文部科学省の科学研究費補助金については、当研究科教員を代表とするものが、2004 度 5 件、2005 年度 2 件、2006 度 4 件、2007 年度 5 件、2008 年度 件、2009
年度 件採択され、毎年数百万円～1 千数百万円が交付されている。2009 年度の内訳は、基盤研
究 B が 2 件、同 C が 1 件、若手研究 B が 1 件、奨励研究員奨励費 1 件、計 807 万円（間接経費を含む）で、このほか、公式には大学院担当の発令を受けていない助手への若手研究 B が 1 件（150万円）ある。

454

これに加えて、科学技術振興機構の研究助成が 2004～2006 年度に 1 件（約 6000 万円）、2007
年～2008 年度に 1 件（650 万円）、各種財団の研究助成金等が毎年 1～3 件（いずれも 1 件あたり数十万円～数百万円）、学内に設けられた石橋湛山記念基金の研究助成費・出版助成費が毎年 1~2件（いずれも 1 件 50～100 万円）、それぞれ本研究科教員に交付された。自治体や企業等からの受託研究は、年により百数十万円から 3 千数百万円と変動が大きい。
さらに、多くの本研究科教員が、他機関に交付された各種研究助成の分担者となって、実質的に研究資金を獲得し、それぞれの研究推進に活用している。
・検証・改善上記の中には長短多様なものがあり、また分野による成果発表習慣の違いもあるので、単純な比較評価はできないが、概して活発に研究成果の発表が行われていると評価される。このほかにも論文等にまとめることが可能な研究成果が、報告書や学会発表要旨等の中に含まれているとみられる。しかしながら、あまりにも学内業務が多すぎ、ほとんどの教員が複数の業務を抱え、それに忙殺される現状が問題である。研究に費やすことができる時間も問題であるが、その成果をとりまとめて執筆するための時間が確保されれば、さらに充実した研究成果が得られるようになろう。教員の負担を減らし、教育、管理的業務、および研究に割く時間の適切な配分ができるよ
うにする。
国内外の学会での活動状況についての検証として、当研究科教員の学会での研究発表活動および学会の組織運営への寄与はそれなりに大きいと評価される。学会活動は学内外での日常の研究
活動と有機的に結びついている限りにおいて、健全に遂行される。その意味でも、日常の研究環
境の維持およびさらなる整備が望まれる。
特筆すべき研究分野での研究活動状況についての検証として、多様・多彩な研究が活発に行われているが、ローカル・スケールやリージョナル・スケールでの地道なフィールドワークを、コンチネンタル・スケールの要所で展開することを通して、グロ－バル・スケールの実証的議論につなげるという、地球環境研究の王道とも言うべき方法論に貫かれ、しかもそれぞれ地球・地域
環境の各側面における緊急の課題に応えようとしている点が共通していて、それが評価されるべ
き長所と言えよう。一方で、個別の課題ごとの学外との共同研究に力を注ぐことが、研究科としての限られた研究資源がややもすると分散することにならないよう、巧妙かつ賢明な統合的研究
課題の設定も意識的に追求していく必要があると考えられる。上記の統合的研究課題の例としては、オープンリサーチセンター事業のプロジェクトとなっている、ジオインフォマチックスの地
域利用に関する研究、荒川流域における土地被覆変化に伴う水辺環境の変遷および修復に関する研究等が挙げられる。これらを、単に市民への研究成果還元や産官学連携としてだけでなく、研究教育組織としての統合の要としても活用していくことが肝要である。
このほか、内蒙古師範大学地理科学院と共同で、乾燥・半乾燥地域の開発に伴う環境変化の研究を始める構想もある。これらを効果的にインテグレイトして、各教員が個別に参加している国
際・国内共同研究と車の両輪のように推進することで、研究科としての研究成果の蓄積と活用がますます多面的に図れるようになると期待される。同時に、それらの研究プロジェクトに大学院生やＰＤ等を積極的に巻き込むことにより、より広い視野での問題発見と方法取得とが行えるよ
うにして、教育効果も高める。

455

研究助成を得て行われる研究プログラムの展開状況についての検証として、日本学術振興会・文部科学省科学研究費補助金については、基盤研究の採択率が平均 2 割程度なので、本研究科の獲得実績は必ずしも低いものではないが、決して満足すべき水準とは言えず、基盤研究 A や S 等
はまだ採択実績がない。より大規模な研究資金を得るには、組織的な対応をさらに強化する必要がある。科学研究費補助金はじめ各種外部研究資金については、より積極的に応募することが全学的にも奨励されており、若手・中堅・ベテランそれぞれの教員の一層の努力が望まれる。大型の研究助成を獲得するには、目的に即した研究組織の編成が不可欠であり、本研究科はそのための潜在的研究資源は有していると思われるので、オープンリサーチセンター等の経験を生かして、
機能的・機動的な組織編成を意識的に進めて行る。一方で、どのような研究プロジェクトであっても、それを推進するには各教員の研究の足腰の強化が基礎となることは言うまでもないので、小規模の研究資金獲得の個別の努力とそのための組織的支援も続けていかなければならない。その支援の一環として、外部資金の経理を担当する事務組織の整備が望まれる。
●研究における国際連携
国際的な共同研究への参加状況について、最近 2～3 年間に当研究科教員が大小の国際共同研
究（単なる学会出席や講義・講演等を除く）を行うために渡航した地域は、ボリビア、ペルー、
インドネシア、ベトナム、米国、カナダ、英国、フィンランド、ロシア、モンゴル、中国、韓国 等に及び、研究テーマは、気圏・水圏・地圏・生態圏環境から産業活動、環境教育等々、多岐に亘っている。
海外研究拠点の設置状況について、大学あるいは研究科としての海外研究拠点を設置するには至っていない。中国・内蒙古師範大学や韓国・建国大学校との間では研究教育の協力を図る協定が結ばれた、あるいは結ばれようとしており、これらが実質的に本学あるいは本研究科の海外研究拠点として機能するようになることが期待させる。このほか、各教員の個別研究のカウンターパートがいる研究機関は、世界各地に点在し、それぞれ共同研究や研究情報交換の拠点として機能している。
・検証・改善上記のように当研究科教員が国際共同研究に参加している頻度は決して低くないが、タクリマ
カン砂漠、長江流域等に関する研究プロジェクト終了後は、各教員が個別に外部機関の主宰する
プロジェクトに分担者として参加するものばかりであって、研究科として組織的に取り組むものが数年間みられない。各教員やＰＤ、院生等があらゆる機会をとらえて国際共同研究に参加する
ことは、研究科の特質からも大いに奨励し、そのための便宜を図っていくべきことは言うまでもない。それに加えて、研究科として組織的に取り組む課題を立てていくことが、地球環境科学研
究の継続的発展を保障するためにも望ましい。中国・内蒙古師範大学や韓国・建国大学校との協定等を契機に、新たな国際共同研究の課題設定を検討したい。
海外研究拠点の設置状況についての検証、今後短期間の間に、本研究科の教員等が長期にわたって在任する研究拠点を海外に設置することは、諸般の事情から困難と考えられる、当面は、現状のように、研究教育の協力を図る協定を結んだ機関と効果的に連携することにより、実質的な海外研究拠点としての機能が発揮できるように運用していくことが重要と考えられる。
あわせて、いままでの各種研究交流を手がかりに、協力・協定先をさらに拡大することを心がけたい。

456

●教育研究組織単位間の研究上の連携
附置研究所とこれを設置する大学・大学院との関係について、本研究科の全教員が所員を兼ねている環境科学研究所が設けられているが、いわゆる附置研究所とは性格を大きく異にしており、
目下のところ、学部・研究科とは別に研究所独自で研究プロジェクト等を有してはいず、オープンリサーチセンター事業もとくに研究所で実施する体制とはなっていないので、同研究所についてここに記述する必要はないと判断される。
・検証・改善各学部・研究科にほぼ対応する形で設置されている研究所を統合し、学外からの委託研究を学際的に推進する受け皿として活用することを全学的に検討中である。
●経常的な研究条件の整備
個人研究費、研究旅費の額の適切性について、旅費を含む大学院個人研究費は、年度によって額が多少異なるが、2007（平成 19）年度は 1 人あたり約 13 万円が支給された。これを、一定の制限の範囲内で各教員が研究調査旅費、学会出張旅費、通信運搬費、図書資料費、消耗品費等に細かく振り分けた予算を年度当初に立て、年度半ばで補正する仕組みになっている。現実には、学部教員としての配分とあわせて 1 人あたり約 38 万円を下限としが個人の研究に使用できる。
教員個室等の教員研究室の整備状況について、熊谷キャンパスの 3 号館が地球環境科学部棟である。専任教員には 1 コマ（約 32 ㎡）の個人研究室があり、環境システム学専攻の教員にはこのほか 1 人 1 コマの実験室が用意されている。
教員の研究時間を確保させる方途の適切性について、研究科の専任（特任を含む）教員は、学長を除き、学部・大学院あわせて 1 人毎週 6～11 コマ（1 コマ 90 分）の授業（講義、実験・実習、演習等を含み、集中で行われるフィールドワーク等を含まない）を担当している。このほかに各種会議ほか管理運営に割かれる時間も少なくないので、研究時間の確保はきわめて深刻な問題である。
研究活動に必要な研修機会確保のための方策の適切性について、週あたり 1 人 4 コマを超えて担当した授業時間数のうち、1 コマ分を積み立てる形で 1 年間の研修員（特別研究員）となる制
度が学内に設けられていて、1 人平均約 10 年に 1 度、研究科全体でほぼ毎年 1～2 人が国内外での長期研修に利用している。
共同研究費の制度化の状況とその運用の適切性について、学内の研究助成制度として石橋湛山
記念基金があり、教員の学術研究・調査や研究成果の出版に対して申請・審査により 1 件 100 万円を限度として費用が給付される。この制度は、いわゆる共同研究のみではなく個人の研究も対象としているが、当研究科での利用状況は表 31 のとおりで、小規模研究の振興に一定程度の効果を上げている。
・検証・改善金額そのものにも、費目の区分にも、是正を検討すべき点が多いと思われる。全学的な検討を要請すべきである。
教員個室等の教員研究室の整備状況についての検証として、部屋には、各種研究機材が配備されているほか、実質的にその教員が指導する学部学生（主として 4 年生）および大学院学生が随457

時出入りしているので、手狭感があるのは否めない。また、地理空間システム学専攻にはそのような部屋が用意されていない。予定されている新教育研究棟建設にともない、上記の問題点の是正を図りる。
教員の研究時間を確保させる方途の適切性については、ほとんどの教員が通常の勤務時間の外の時間を研究に充てることで、研究をなんとか維持することが常態となっている。教員増が望めないとすれば、カリキュラム改定を含む教育の効率化と、それにも増して管理運営システムの抜本的改革を通して、研究時間を捻出するしかないであろう。
研究活動に必要な研修機会確保のための方策の適切性について特別研究員等の制度は、活用されているものの、学部を含めた担当授業数が多いことと、専門分野の近い教員数が少ないという
学部・研究科の事情のため、必ずしも順調に機能しているとは言えない。特に、環境システム学
専攻においては、専門教育の授業を担当できる教員が分野ごとに 2～3 名しかいないため、1 名が欠けることの影響は甚大で、担当科目によっては研修期間中の代替教員の確保が難しく、権利が生じても実際には研修をとれない例もある。細部の修正を施し、不公平が生じないようにしながら、この制度を活用・強化していきたい。
共同研究費の制度化の状況とその運用の適切性について、石橋湛山記念基金については、金額の制限から、複数の研究者による現地調査・観測や実験を伴う共同研究には、不十分なことが少なくない。必ずしも大型とは言えない。しかし出張や機器配備・稼動に費用を要する研究をも視野に入れた、制度の拡充・改変が必要である。
●競争的な研究環境創出のための措置
科学研究費補助金及び研究助成財団などへの研究助成金の申請とその採択の状況について、科学研究費については、全学の教員が申請するよう求められている。学内的に確立されているデュアルサポートシステム（基盤（経常）的研究資金と競争的研究資金で構成される研究費のシステム）の運用の適切性について、2009（平成 20）年より研究支援課で管理されることになっているが、未整備の内容が多く、完全に機能しているとは言い難い。
・検証・改善
科学研究費については、基盤研究の平均的採択率が約 2 割であることを考えれば、採択の状況がとくに低いとは言えない。しかし、当研究科の分野別研究者集積規模からみれば、基盤研究 A
あるいは S 等の規模の研究への応募が最近ないことは、やや寂しい感もある。 積極的応募を推進し、とくにやや大型の研究計画を組織する努力をすべきである。
●研究上の成果の公表、発信、受信等
研究論文・研究成果の公表を支援する措置の適切性について、学会発表などで旅費の支出が可能であるが、そのほかには特にない。
国内外の大学や研究機関の研究成果を発信・受信する条件の整備状況について、各種の学術雑誌、インターネットの整備により、研究成果に関わる情報の入手は比較的容易になっている
・検証・改善海外で開催される学会へ出張する場合、旅費の予算に上限があり、それが妨げとなっている。
将来の改善・改革に向けた方策は特になし。

458

大学や研究機関の研究成果を発信・受信する条件の整備状況は、近年洋雑誌の価格が高騰してきており、必要な雑誌を全て購入できない。これに対する対策として、図書館ではインターネッ
ト上の雑誌検索システムが導入された。研究科でも検索システムが検討されている。インターネット時代になったことでもあり、図書館の位置づけが変わりつつある。雑誌や学術情報の扱い方については、慎重さが必要であり、今後の検討課題である。
●倫理面からの研究条件の整備
実験等に伴う危険防止のための安全管理・衛生管理と環境被害防止の徹底化を図るために実験室安全委員会を設けているが、総合的な倫理面での研究条件については未整備である。
・検証・改善競争型資金での研究の実施については義務づけられており、それらを参考に検討していきたい。
７ 社会貢献＜到達目標＞
研究・教育の成果を、地域社会特に熊谷市をはじめとする埼玉県北部を中心とした地域に還元するために、公開講座等のプログラムを充実する。また、共同研究をはじめとする地域社会との一層の連携を進める。
●社会への貢献
研究成果の社会への還元状況について、文部科学省私立大学学術研究高度化推進事業（オープンリサーチセンター・ＯＲＣ）については、すでに〔研究活動〕の項で記した。このうち 2006（平成 18）年度分について、社会的に貢献したものをまとめたのが次表である。環境修復セミナーは、
ＮＰＯ法人埼玉森林サポータークラブとの共催、埼玉北部地域技術交流会は、埼玉県産業技術総合センター主催で、6 市町の商工会議所・商工会、立正大学他 3 大学、3 つの銀行・信用金庫、（財）
埼玉りそな産業協力財団、コラボ産学官埼玉支部との共催、5 市町の後援によるものである。また、実習付きのものを含めたジオインフォマチックスの講習会は、日本測量協会、自治体、企業、
一般向けに毎年 10 数回開催されており、さらに他機関との協働事業も活発に行われており、埼玉
県下のみならず、全国から履修者を集めており、とりわけ自治体ＧＩＳセミナーはここ 5 年間に渡って毎年開催されており、100 人前後が参加する大きなセミナーとなっている。この他、学部主催の公開講座、彩の国環境地図作品展、生物分類技能検定のための公開講座（環境システム学科）、気象予報士講座（環境システム学科）、環境学講座（地理学科）などが開催されている。これ以外に、地元自治体主催のセミナーへの協力、学生が、荒い川一斉水質調査や荒川クリーンエ
イドキャンペーンなどの環境に関する市民活動に主体的に参加するような呼びかけ、まちづくりへの協力など、地域連携の事例が増加し、研究成果の社会還元につながりつつある。
国や地方自治体等の政策形成への寄与の状況について、研究科・専攻としての取り組みとは言えないが、下表に示すように教員が各種審議会、委員会等の委員を務めている。 研究科・専攻の性格からみて、国立機関では文部科学省や環境省の政策に携わる教員がいる。都道府県、市町村
でも環境、水利、ＧＩＳに関連した分野での貢献が見られる。特に本学部が立地する埼玉県、熊谷市との関係が深い。

459

・検証・改善
活発に行われていると評価したい。オープンリサーチセンター事業は、2007（平成 19）年以降
2 つのプロジェクトが継続することになった。これも 2006（平成 18）年度までの活動が評価された結果であると思われる。埼玉県、関東地方を中心に、さらに地域密着型の社会貢献を進める。
国や地方自治体等の政策形成への寄与の状況について、大学が立地する県、市町村との関係の強さは、地域貢献として評価してよい。将来の改善・改革に向けた方策は特に問題なし。
●企業等との連携
大学院・大学とそれ以外の社会的組織体・研究機関との教育研究上の連携策について、埼玉県と本学との間に連携大学院の契約が締結されていて、県農林総合研究センターと教育研究上の連携を実施しているほか、
県環境科学国際センターとの間でも協定を締結することを検討している。
そのほか、個別の課題で教育研究上の実質的連携を進めている機関は少なくない。
企業等との共同研究、受託研究の規模・体制・推進の状況について、機器やソフトウェア・シ
ステム等の開発の一部を分担・協力して進めることや、観測・分析作業等の一部を分担したり、逆に分担を依頼したりする関係は、
当研究科教員と企業や自治体との間で随時進められているが、それを研究科として組織的に把握し推進する体制にはなっていない。
・検証・改善大学院・大学とそれ以外の社会的組織体・研究機関との教育研究上の連携策について、それぞれ、効果を上げていると評価される。研究科内の一部に、相手機関によっては成果の公表等をめぐって問題が生じ得ることを懸念する声があるが、問題点を抽出し克服しつつ、実質的連携をさらに積極的に推進していきたい。
企業等との共同研究、受託研究の規模・体制・推進の状況について、全学に設けられた産学官連携推進センターの手に委ねるにしても、事実の把握は研究科としても行えるようにしておいてよいと考えられる。産学官連携推進センターとも緊密に連絡をとりつつ、スタッフが全員兼任している環境科学研究所や、オープンリサーチセンターとの分担も視野に入れ、とりあえず関連情報の把握と、必要に応じた情報発信を進める。
８ 教員組織
＜到達目標＞
本研究科は複合領域としての性格が強い。そのために幅広い研究分野の教員を擁することが必要である。また教員の年齢についてもバランスのとれた構成が必要であり、これらを両立させる
教員組織の構成を目指す。
◇大学院研究科の教員組織●教員組織
大学院研究科の理念・目的並びに教育課程の種類、性格、学生数との関係における当該大学院研究科の教員組織の適切性、妥当性について、地球環境科学研究科の基本理念は、日常生活から地球規模まで様々なスケールで複合的に発生している環境問題の実態を正しく認識し、原因の究
明、解消、復元にいたるまで専門的な調査・研究能力をもって活躍できる人材の育成にある。

460

そのためにも、専門を深く掘り下げることと同時に、実地に即して、より総合的、学際的な環境のとらえ方ができる人材の養成が必要である。
現在、環境システム学専攻（入学定員は博士前期（修士）課程が 10 人、博士後期課程が 4 人）で、専任（特任も含む）教員 15 人（教授 13、准教授 1、講師 1）からなり、このうちＤ○合教員 12、Ｍ合教員 1、Ｍ合教員 1 となっている。分野別にみると地圏環境学研究分野 3 人、気圏環境学研究○
分野 2 人、水圏環境学研究分野 3 人、生態環境学研究分野 3 人、地球環境情報学研究分野 4 人である。教員が専門としている研究分野から見ると重複する部分はほとんどないという反面、人や動植物、それを取り巻く環境の問題を対象としている点で共通する点が、学際的な環境学を目指す本専攻の教員組織の特色である。
地理空間システム学専攻（入学定員は博士前期（修士）課程が 8 人、博士後期課程が 3 人）の専任（特任も含む）教員は 10 人で、うちＤ○合教員 6、Ｍ○合教員 1、Ｍ合教員 3 である。専攻内は地域システム研究分野、産業地域研究分野、地理情報・環境教育研究分野の 3 分野から成り、各分
野を担当する 11 人の教員の専門はさらに細分でき、バラエティに富む当専攻の研究教育指導が円滑に行える構成となっている。
組織的な教育を実施するための、教員の適切な役割分担及び連携体制確保の状況について、環境システム学専攻は、大学院設置時以来、地圏環境学、気圏環境学、水圏環境学、生物圏環境学の 4 つの分野、その後認可された地球環境情報学分野を加えて 5 つの分野からなり、それぞれの分野に 3 名、2 名、3 名、3 名、4 名の教員を配してきた。地理空間システム学専攻は、設置以来
地域システム研究分野、産業地域研究分野、地理情報・環境教育研究分野の 3 分野である。これにそれぞれ 3 名、3 名、4 名が配置されている。
カリキュラムでは、講義は各分野に所属する学生が他分野の講義を選択履修することは可能であり、また演習の場合も指導は各分野の教員が受け持ち、他分野の学生の選択履修も可能で、両専
攻とも組織的な指導の体制は整えられている。教員の適切な役割分担の面では、授業以外の職務の負担を無視することはできず、他教員が補っている部分もある。
研究科内に研究科委員長、両専攻主任、委員 1 名、幹事からなる常務委員会が設置されており、基本的な運営はここで検討される。定例の研究科委員会は 8 月を除いて毎月開催され、入試判定には臨時の研究科委員会が開催される。各専攻においては、専攻会議が開かれる。ここで審議される内容は、専攻の教育面に関する年間の授業計画、授業分担、行事計画、大学院の諸運営に関わる役割分担（管理職を含む）、大学院入試に関連する役割分担、入試合否・卒業判定、などの定常的なものから、カリキュラムの見直し、入試・入学制度の見直し、採用人事案件など、非定常的なものも少なくない。なお、幹事を除く常務委員会のメンバーは、学長が招集する全学の研究科会議である運営委員会に出席する。
任期制等を含む、教員の適切な流動化を促進させるための措置の導入状況について、現在、両専攻で講師 1 人が任期 3 年（再任不可）の特任教員、ほか 25 人が任期の定めのない専任教員となっている。あわせて 26 人のうち、最近 5 年間に 12 人が入れ替わった。
・検証・改善教員組織の適切性、妥当性について、両専攻とも、大学院学生定員に対する教員数および教員の専攻分野の広がりについては、問題ないと考えられる。今後の改善・改革に向けた方策として、
むしろ、学生数、とくに博士後期課程について、定員を下回っていることが問題で、これについ461

ては前項でのべた諸対応を検討している。
組織的な教育を実施するための、教員の適切な役割分担及び連携体制確保の状況について、運営委員会・常務委員会・研究科委員会・専攻会議という流れは、効率的に運営されている。任期制等を含む、教員の適切な流動化を促進させるための措置の導入状況について、近年の本研究科の実例からみて、助手（大学院担当とはなっていない）を除き、任期の有無が教員の流動化をとくに促進したり妨げたりする要因になっているとは判断し難い。若手教員の場合を除き、任期を区切ることが流動化を促進する大きな要因とは考え難い。すべての研究機関で研究成果を上げやすくすることに支援に力を注ぎつつ、各機関の研究上の特色を明瞭にすることが、広域的な人事の流動化を促進する本筋であるので、本研究科も、その特色とする分野での優秀な人材の獲得に努力する。
●教育研究支援職員
研究支援職員の充実度について、地球環境科学部には任期 2 年（再任 2 回可）の助手（徐々に助教に移行）が在職するが、学部学生の実験・実習の指導補助にあたることになっていて、名目上、大学院での研究を支援することを目的としていない。これとは別に、研究プロジェクトの研究支援を行うため、ポストドクター研究員（ＰＤ）およびリサーチ・アシスタント（ＲＡ）を置くことを、研究科の内規に定め、現在までのところ、当研究科オープンリサーチセンター整備事
業に関連して 3 人が、2 つのプロジェクトの研究の遂行に必要な研究を分担している。その他、プロジェクトによっては、非常勤の研究支援者を雇用している例がある。
「研究者」と研究支援職員との間の連携・協力関係の適切性について、研究支援者の配置は、上記のように不十分な現状であり、したがって研究者および大学院学生が不十分な支援の下に研究を遂行し、あるいは自ら支援的任務を分担せざるを得ない状況であるが、その中にあって少数の支援者と研究者との間の連携・協力関係は良好に保たれていると判断される。現在、特に問題なし。
ティーチング・アシスタント、リサーチ・アシスタントの制度化の状況とその活用の適切性について、ティーチング・アシスタント（ＴＡ）に関する研究科内規を定め、上記のリサーチ・ア
シスタント（ＲＡ）に関する内規とともに効果的に運用されている。
・検証・改善助手の位置づけ、とくに大学院での研究・教育への関与については、助教への移行とあわせ、全学的に検討する余地がある。ＰＤ、ＲＡおよび研究支援者は、いずれも有効に機能していると判断されるが、外部資金による時限のプロジェクトに限定された制度である点に、研究および研究設備の継続・維持の点で問題がある。研究に関係の薄いアルバイトに比べればＰＤやＲＡは本人の経済面でも研究面でも効果がある。しかし、外部資金以外にはＰＤ、ＲＡ、研究支援者等を雇用する財源が確保されていない点に問題があり、大学院での研究・教育の円滑な遂行とさらなる展開を視野に入れて、全学的な検討が必要である。

462

ティーチング・アシスタント、リサーチ・アシスタントの制度化の状況とその活用の適切性について、現行のＴＡ、ＲＡ制度を通して、学士課程の実験・実習等の教育をきめ細かく実施できることと同時に、大学院学生に自身の基礎的知識・方法を再確認させる効果を上げるなど、現行の制度とその活用状況は適切と判断されるが、待遇面では再考の余地がある。ＴＡ、ＲＡの待遇について、他大学等の状況もみながら、改善をめざして全学的検討を促したい。
●教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続大学院担当の専任教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続の内容とその運用の適切性について、大学院担当の教員は、現在までのところ学部の教員の中から選任されるので、募集・任免・昇格に関しては学部の教員任用規定による。新任の教員については学部長、すでに在籍している教員の場合は各専攻より、それぞれ大学院担当教員の候補者が提示されたのち、研究科委員会に
資格審査委員会を設けて審査し、その審査結果の報告を受けて研究科委員会で投票により適否を決定する。審査基準や審査委員の選出及び投票の有権者等に関しては、資格ごとに研究科内規で細かく定めてある。
・検証・改善現在大学院を担当している教員のうち、設置時の教員の後任人事については全てこの制度による審査を経ており、その運用は適切に行われていると判断される。今までのところ、とくに不都合な点はない。
●教育・研究活動の評価
教員の教育活動及び研究活動の評価の実施状況とその有効性について、毎年刊行される環境科
学年報に、各教員のすべての研究業績を公表している。また、講義、実験・実習、演習等の担当
科目は、研究科要覧ほかに広く公表されている。これらの情報は、昇任、再任（特任教員の場合）、
および資格認定等の審査の際に重要な資料として用いられている。
大学院研究科の教員の研究活動の活性度合いを評価する方法の確立状況について、かなり多岐にわたる分野の教員を擁し、研究発表の手段・形式・頻度も多様なので、一律の量的基準を設けて機械的に評価することは無謀かつ危険と考え、実施していない。上記（10）のように、活性度が著しく低い者に対しては実質的相互評価に基づいて専攻主任や研究科委員長から注意・勧告することが、また著しく高い者については何らかの表彰を行うことが考えられるが、その制度設計はまだ行われていない。研究科発足以来、特段の問題は生じていない。
・検証・改善
昇任・再任や新たな資格認定等に直面していない教員は、教育・研究活動の明示的な評価を受ける形式にはなっていないが、最近数年の教育・研究活動の状況が上記の現状に記載したように公表されていることで、内外からの実質的な相互評価を常時受けている。量的な基準を設けた機械的な評価を実施することは考えていない。教育・研究上著しく問題となる教員が出現した場合
は、研究科内部で実質的相互評価の機能が発揮できると考えているが、そのような事態は今のところ発生していない。なお、とくに優秀な教育・研究業績を上げた教員を表彰する制度の設置については、検討する価値がある。

463

教員の研究活動の活性度合いを評価する方法の確立状況について、活性度が著しく低いものに対する注意・勧告や、著しく高い者に対する表彰等の制度を設けておくことについては、検討する。
●大学院と他の教育研究組織・機関等との関係
学内外の大学院と学部、研究所等の教育研究組織間の人的交流の状況とその適切性について、大学院担当専任（特任を含む）教員は全員が学部所属の教員である。その大半は他の大学・研究機関等に在職した経験を持っている。このほか、埼玉県農林総合研究センターの研究員が連携制
度を利用して客員教授として、また産業技術総合研究所や民間企業研究所の研究員が非常勤講師
として、それぞれ大学院の教育に参加している。さらに、文部科学省私立大学学術研究高度化推進事業として当研究科が実施しているオープンリサーチセンター整備事業での各研究プロジェク
トには、学外の多くの研究機関や民間企業の研究者・技術者が参加し、専任教員や学生等との間で研究交流を活発に行っている。
・検証・改善上記のように、学外との人的交流はきわめて活発である。学内では、他の研究科がすべて人文・社会科学分野のものであることから、活発な人事交流は困難であるが、上記オープンリサーチセンター（ＯＲＣ）事業の個別研究テーマには、他研究科の教員も参加している例がある。学外との人事交流は、これまで通り積極的に進めて行きたい。それを保証する具体的措置のうち、採用については、学部所管事項であるが、これまでの制度・慣例の長所をさらに伸ばせるよう、運用に一層の配慮を行う。あわせて、若手教員を中心に、本人の研究の進展と機関としての成長とに効果的と考えられる転出の機会を増やせるよう、学外の関連研究教育機関と実質的に連携した何らかの措置が講じられるようにしたい。学内他部局との人事交流は、新たに自然科学分野あるいは複合的分野の学部・研究科・研究所等が設けられれば、自ずと活発になっていくであろう。

464

平成 20・21 年度 点検・評価報告書における点検・評価項目（心理学研究科）
１ 理念・目的●理念・目的等
心理学研究科は、「真実、正義、和平」の本学の建学の精神を身につけ、学部における心理学の一般的また専門的教養を基礎とし、より高度な専門的な学術の理論および応用を教授・研究し、自立的な研究者と高度な専門的職業人として、時代の変化に即応できる柔軟な思考や能力をもった人材を育成することを目的とする。修士課程臨床心理学専攻は 2004 年度 4 月 5 日付けで、財団法人日本臨床心理士資格認定協会より「臨床心理士」第 1 種指定校として認可されており、高度な知識と能力を有する心理援助職の専門家の養成を目指している。
修士課程応用心理学専攻では、
行動・社会・対人・認知・教育など心理学の基礎と応用の広範囲な領域をカバーし、理論的かつ実証的研究に重点をおき、現在の国際化・高度情報化・少子高齢化社会で、幅広くまた柔軟に活躍できる人材の育成を目指している。博士後期課程の心理学専攻では、臨床心理学、対人心理学、
社会心理学、行動心理学、教育学などの最新の専門的理論と実践的研究が学習できるカリキュラ
ムを用意し、博士号取得のための個別指導に重点をおいている。このことを大学院生に入学時と進学時のガイダンスを通じ、また日常の教育・指導の場で個々に周知している。より一層本研究
科の理念・目的の達成をはかるために大学院生の進学および就職また修了後の研究活動や社会活動の実態を年度ごとに調査し、修了生の集い等を実施し実態を把握する。その結果を研究科委員
会等で報告し今後の教育指導に反映するよう努める。
２ 教育研究組織●教育研究組織（組織構成の理念・目的等との関連）
心理学研究科は、修士課程として臨床心理学専攻、応用心理学専攻、博士後期課程として心理学専攻から構成され、臨床心理学専攻は 12 名の専任教員によって、臨床心理士資格取得のため、また高度な知識と能力を有する心理援助職の専門家の養成を目指し指導している。応用心理学専
攻は 8 名の専任教員によって、行動・社会・対人・認知・教育など心理学の基礎と応用の広範囲な領域をカバーし社会で幅広く柔軟に活躍できる実践および研究者の養成を目指し指導している。
心理学専攻は 10 名の専任教員によって、臨床心理学、対人心理学、社会心理学、行動心理学、教育学などのカリキュラムを用意し、博士号取得のための個別指導に重点をおいて指導している。
研究組織としては、学内に心理学研究所を有し、研究所では定期的に会議が開催され、学生の教育にとって有益な研究、その他の研究が各教員により発表されている。全教員の参加により、①各教員の研究成果が教育に活用されること、②新たに研究を発展させることを目的に、教員相互の活発な討議を行っている。研究所では毎年研究を奨励するため特定の研究に対する研究費を用意されている。本研究科の教育研究組織は、心理学の各分野に加え教育学の多様な分野の教員からなり、人間心理に関する研究活動と教育を推進する効果をあげている。

465

３ 教育内容・方法＜到達目標＞
心理学研究科は心理学の基礎知識・技能を基礎とし高度な心理学の知識を身につけ、建学の精
神を身につけ時代の変化に柔軟に即応できる思考や能力を有する自主的な研究者や高度な心理学的援助者としての専門的職業人を養成することを到達目標としている。
◇修士課程・博士課程・専門職学位課程の教育内容・方法① 教育課程等
心理学研究科は学校教育法 99 条および大学院学則第 1 条 1 項に則り、学術理論及び応用を教授・研究し、その深奥を究め、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与することを目的として、2004（平成 16）年に修士課程（博士前期課程）と博士課程（博士後期課程）を開設した。なお臨床心理学専攻は、財団法人臨床心理士
資格認定協会から臨床心理士を養成する大学院として第１種指定を受けている。
修士課程臨床心理学専攻では、発達臨床・学校教育臨床・病院臨床・社会産業・福祉心理の領域に関わる臨床心理学の講義を行い、1 年次には臨床心理学に関する基礎実習また 2 年次には学内の心理臨床センターおよび外部委託機関における実習を行い、学生に対し実習機関および担当
事例に関する個別のスーパーバイズを教員が行ない、心理臨床の広範な分野で活躍できる実践家の育成のための教育を行っている。
修士課程応用心理学専攻では、専任教員による行動・社会・対人・認知・教育に関わる心理学の講義の他に、非常勤講師によって発達心理学、健康心理学、性格心理学、交通心理学、経営心理学等々の講義を行い、また、本学の他研究科との単位互換制度を利用し近接の学問を学生が学ぶ機会を用意している。将来、専門領域での実践・研究者として活躍する人材の養成と国際化や高度情報化社会において専門的職業人として活躍できる人材を養成するための教育を行っている。
また社会人に対しては長期履修制度を導入し学修の利便をはかっている。
博士後期課程の心理学専攻では、学校臨床心理学、認知行動臨床心理学、臨床福祉心理学、発達臨床心理学、障害児･者心理学、選択理論心理学、異常心理学、認知心理学、社会心理学、行動
心理学、対人心理学、教育学など、臨床心理学領域と応用・基礎心理学領域また教育学に及ぶ幅
広い知識の体系を学び、これらの心理学の領域での専門的研究を担う研究者の養成と本学の建学の精神を具現し社会に貢献する心理援助に携わる高度な専門的職業人を育成するための教育を行っている。また社会人に対しては長期履修制度を導入し学修の利便をはかっている。
・検証・改善それぞれの教育課程では本研究科の教育目的に応じた教育を行っており、とくに問題はない。
②教育方法等
各学年の初めに専攻ごとにガイダンスを開き、「心理学研究科学生要覧」を配布し、本研究科および各専攻の教育研究の目的、教育目標と理念、カリキュラムの内容（各科目のシラバス、担当
教員など）、成績評価と論文評価について大学院生に説明し、履修指導を行っている。成績評価は試験・研究発表・授業参加態度など授業科目に応じた方法を採用し、学生要覧の各授業科目のシラバスに明記するとともに各授業で教員が学生に周知している。

466

学生による授業評価を実施し、授業・指導内容の充実と改善をはかっている。
修士課程臨床心理学専攻では、将来の臨床心理士の養成を主たる目的としており、財団法人臨床心理士資格認定協会の指定校の認定におけるカリキュラム編成の基準に従い、多様な臨床心理学領域の理論と実践が学べる科目を用意し、1 年次には主として授業を通して臨床心理の実践に必要な知識と技術を習得し、1 年次後半から 2 年次には本学心理臨床センターで内部実習と実習を委託あるいは連携する医療機関や教育機関での外部実習を通して、将来の心理援助の専門家としての力量を培うよう教育している。臨床心理学専攻は財団法人臨床心理士資格認定協会の臨床心理士資格をもつ教員が多数在籍しており、さまざまな臨床心理学のテーマに関する修士論文の指導を少人数の大学院生に対してきめ細かく行っている。
修士課程応用心理学専攻では、認知心理学・行動心理学・社会心理学･対人心理学・感性心理学と教育学また他の多くの応用心理学の領域の科目を用意して、幅広い心理学の理論の研究ができる環境を作るとともに、授業および修士論文指導ともに少人数教育を徹底し深く専門領域の研究が行えるようにしている。
博士課程後期心理学専攻では、認知行動臨床心理学、発達臨床心理学、障害児･者心理学、行動心理学、対人心理学を専門とする教員による研究指導を少人数教育によって徹底して行っている。
・検証・改善現状で特に問題はないと考えられる。
③国内外との教育研究交流
学部の記載に同じ。
④学位授与・課程修了の認定
博士後期課程心理学専攻では「立正大学大学院心理学研究科における課程博士の学位に関する申し合わせ」（平成 18 年施行）に則り、学位論文審査の手続きについて大学院生に周知している。
また 2009（平成 21）年度 11 月より各専攻の学位論文審査基準を定め、これも研究指導教員より直接大学院生に説明し、学位論文の内容の適性さと質の向上をはかるように努めている。
修士課程臨床心理学専攻・応用心理学専攻では、各専攻の全教員および他専攻の教員また大学院生の参加のもとに論文の年に 1 度の中間発表会を開き活発な論議のもとに、研究指導を行っている。これら中間報告会は大学院生指導と同時に、教育内容の改善や向上のためのＦＤ活動としての意味も担っている。また、臨床心理学専攻では、本専攻の全教員の参加による実習報告会を開き、臨床心理学専攻の大学院生の実践力を高める機会を設けている。論文の審査基準に関して
は指導教員が学生に対して口頭で説明している。今後は文書等で明確にすることを検討する。
学位授与および課程修了の認定は、修士課程では年度末に口頭諮問会を開き、その評価結果に基づいて大学院研究科会議にて審議し厳正に審査している。博士後期課程心理学専攻では、課程
博士の学位審査は 2006（平成 18）年施行の「立正大学大学院心理学研究科における課程博士の学位に関する申し合わせ」に則り、適正かつ厳正に行っている。

467

・検証・改善2009（平成 21）年度には課程博士および論文博士の審査手続きに関する申し合わせをそれぞれ
改正また制定した。また各専攻毎に論文審査基準を制定し、それを学生に周知して指導および学位審査の適正化を計った。
論文博士の学位審査は現在、研究指導と審査方法に関する規程を作成し、適正かつ厳正に行うよう準備している。
４ 学生の受け入れ＜到達目標＞
心理学研究科は自主的な研究者と高度な専門的心理学援助者を養成するために、一般学生および社会人からその目的に適した人材の受け入れを目指している。臨床心理学専攻と応用心理学専
攻では秋季に主として内部学生の進学のための入試、また冬季には外部および内部の受験生のための入学試験を実施し、それぞれの試験内容と判別方法を工夫し、よりよい人材の確保を目指している。
◇大学院研究科における学生の受け入れ
学生募集方法は、入試要項、大学のＷｅｂサイトによって、心理学研究科各専攻の教育の特色
や研究科教員の紹介を行い、また外部機関が主催する大学院進学相談会等も利用し、本研究科の教育の理念と目的を理解する優秀な大学院生を集めるよう努力している。
入学者選抜方法としては 9 月と 2 月の年 2 回の入学試験を実施しているが、各専攻の学生募集のありかたに応じてその内容は異なる。修士課程臨床心理学専攻は募集人員 10 名であるが、9 月入学試験で学部進学者を対象とし筆記試験と面接試験による学内選考を実施し、2 月入学試験では内外の一般と社会人の応募者を対象として筆記試験と面接試験によって選考を行っている。
2010（平成 22）年度入学者については、9 月入試で 7 名が内部進学の予定であり、2 月入試では内部再受験者を含め 5 名が入学予定であり、学生募集が順調に実施されている。
修士課程応用心理学専攻は募集人員 10 名であるが、9 月入学試験および 2 月入学試験ともに内外の一般と社会人の応募者を対象として筆記試験と面接試験を実施している。昨年度より長期履修制度を導入し社会人大学院生の勉学の便宜をはかっている。2010（平成 22）年度入学者については、9 月入試で 3 名が内部進学の予定であるが、2 月入試では合格者がおらず、定員を満たしていない。学生募集について今後検討する。
修士課程臨床心理学専攻・応用心理学専攻では、本年度より 9 月あるいは 2 月入学試験の合格者のうち内部進学生の入学金免除や内部進学生の成績優秀者に対する奨学金給付を実施し、進学と修学の意欲を高めるよう努めている。
博士課程後期心理学専攻は募集人員 10 名であるが、2 月入学試験を実施し、筆記試験と面接試
験によって選抜をおこなっている。また本年度より長期履修制度を導入し社会人大学院生の勉学の便宜をはかっている。2010（平成 22）年度入学者については、2 月入試で 3 名が進学・入学の予定である。
以上いずれの専攻でも入学試験の合否判定は一定の採点基準に従って、公平・正大に評価し、研究科委員会で審議し決定している。

468

・検証・改善
臨床心理学専攻では学生の募集と審査において特に問題はない。応用心理学専攻および心理学
専攻では年度によって受験者数にばらつきがある。募集案内など公表を日刊紙での広告やパンフ
レット配布などを行って募集に努力している。
５ 学生生活＜到達目標＞
心理学研究科では大学院生の学生生活への支援体制に関しては掲示板等を用いて知らせているが、教員による個別的指導やガイダンス等の機会を通して経済的また研究活動の支援体制について大学院生が熟知するよう指導し、支援体制が各大学院生のニーズに合わせて利用されるよう指導に努める。
●学生への経済的支援
大学院生の奨学金体制としては、本学独自のものとして橘奨奨学生また本年度からは本学からの内部進学者に対して大学院進学奨学金給付の制度があり大学院生に利用されている。また本学から進学の大学院生の入学金の免除の制度と、全大学院生への学費ローンがあり、それぞれ利用されている。日本学生支援機構奨学金など学外の奨学金制度も利用されている。また、病気・事故など急な出費の際に利用できる学生短期貸付金制度があり利用されている。
・検証・改善現状で特に問題はない。
●学生の研究活動への支援
本研究科独自の研究発表論文集の機会として年 1 回刊行される『立正大学心理学研究年報』（旧『立正大学大学院心理学研究科紀要』）があり、多くの大学院生が投稿している。また学内学会として立正大学心理・教育学会があり『立正大学心理・教育研究』を刊行し、また年次大会を開き、大学院生の研究成果の発表の場となっている。ほかに論文指導教員の指導のもとに国内外の学会
発表と研究誌への論文の投稿の指導が行われている。また、本研究科独自の研究支援制度として大学院生の学会発表のための交通費補助の制度があり、発表する大学院生の便宜がはかられている。大学院生の研究活動を支援する物理的環境として院生研究室があり、研究に必要なコンピュ
ーターや必要なソフトが整備されている。
・検証・改善大学院生の学会発表や研究誌への論文の投稿は年ごとに活発になっており、今後も教員による指導のもとに大学院生の研究活動を支援する。
●生活相談等
本学には学生カウンセリングルームや保健室があり、学生および大学院生の心身の問題に対応している。大学院生にはガイダンス時にこれらの施設についてのパンフレット等を配布し、利用が必要な学生への指導を行っている。また各種ハラスメントへの対応としては、教員組織による469

「ハラスメント防止委員会」があり、ハラスメントの防止に努めている。それらの組織の利用法
について、
ハラスメント相談ガイドなどの資料の配布とガイダンス時の口頭で大学院生に告知し、ハラスメントを未然に防止するよう施策を講じている。
・検証・改善現状で特に問題はない。
●就職指導
臨床心理学専攻を修了した学生は、教員の指導と援助のもとにスクールカウンセラーや教育相
談員、病院やクリニック等の心理士として勤務し、修了後、（財）日本臨床心理士資格認定協会の資格試験を受験し臨床心理士資格取得後にさらに自らの専門領域関連の職場に就職している。応用心理学専攻を修了した学生は博士後期課程に進学する者と研究機関や教育機関などに就職する者があり、いずれも論文指導教員の助言と指導のもとに自らに適した進路および職業の選択に努力している。博士課程後期の心理学専攻を修了あるいは満期退学する大学院生も同様に研究機関
や教育機関また心理臨床施設などへの就職を目ざし、論文指導教員の助言と指導のもとに就職の活動と職業の選択に努力している。
・検証・改善
現在、大学生および大学院生の卒業・修了後の就職が社会全般に難しい状況にあり、就職指導のいっそうの努力が必要である。
●課外活動
大学院生の課外活動に関しては、研究活動の余暇としてまた生活の質の向上の面でも大切であり、その認識のもとに大学院生への指導にあたっている。
・検証・改善現状に特に問題はない。
６ 研究環境＜到達目標＞
心理学研究科は心理学部と相互に協力し、教員の国内外の学会への発表・参加を促進し、各人の学術水準を向上させるよう努める。また教員の研究の成果を大学院生の教育に反映させ、教育環境の改善と充実に寄与するように努める。
教員の長期･短期の研修を計画的に実施し教員の研究活動の充実を支援することを目指す。
●研究活動
本研究科には研究発表論文集『立正大学心理学研究年報』（旧『立正大学大学院心理学研究科
紀要』）が年 1 回刊行され、各々の教員の研究業績を公表している。教員は、内外の学会および学会誌への投稿、あるいは専門書の著作や執筆を行い、また国外の研究者と連携しながら研究活動を行っている。

470

・検証・改善
現状に特に問題はない。
●研究における国際連携
心理学研究科においては、他大学大学院および研究機関との連携はないが、心理学部では 2009（平成 21）年に大韓民国翰林（ハンリン）大学社会学部心理学科と学術交流に関する協定を締結しており、その交流協定に基づき、2010（平成 22）年 1 月から翰林大学社会学部心理学科長である李桂一（Rie Jujl）教授を 2010（平成 22）年度心理学部海外協定校交換教授として招聘している。心理学研究科の教員もこの学術交流に関っている。また教員各員において国外の研究者との協働研究を実施している。
・検証・改善今後、国際的な学術交流をいっそう活発化するため、教員各員の研究活動の支援を行う。
●教育研究組織単位間の研究上の連携
心理学研究科および心理学部は、学内に心理学研究所を有している。研究所会議が定期的に開催され、学部および大学院教育を担当する専任教員の全員が構成員となっている。研究所会議では、運営に必要なことを審議する他、学生の教育にとって有益な研究、その他の研究が各教員により発表されている。本研究所は、教員の活発な研究活動の推進および心についての理解を深めることができる教育の促進に寄与し、専門職の育成等に好ましい効果をもたらしている。
大学の組織として、心理臨床センターが設置されている。臨床心理学専攻の教員は、心理臨床センター指導相談員として大学院生の教育に当たる他、自ら臨床心理士として臨床心理相談を担当している。心理臨床センターにおける実践活動が研究と結びつく場合も見られる。
・検証・改善現状に特に問題はない。
●経常的な研究条件の整備
教員が研究活動を行えるよう、担当授業数や学務の負担の公平な配分を行っている。短期・長期研修の機会が各教員に均等に与えられるように計画し実施している。
・検証・改善現状に特に問題はない。
●競争的な研究環境創出のための措置
心理学研究所から研究助成金を拠出する制度があり、研究条件は整備されている。また、2009（平成 21）年度は、教員 1 名が在外研究員として海外で研究活動を行っており、2010（平成 22）
年度も、1 名が在外研究員として海外で研究活動を行う予定である。

471

・検証・改善
現状に特に問題はない。
●研究上の成果の公表、発信・受信等
年 1 回発行の『立正大学心理学研究年報』（旧『立正大学大学院心理学研究科紀要』）に当該年
1 年間の各教員の研究業績（最新の主要な著書、学術論文、翻訳、報告書、学会発表等）を掲載している。
・検証・改善現状に特に問題はない。
●倫理面からの研究条件の整備
心理学研究科は人の心理に関する研究領域に関るため、人間あるいは動物を対象とする調査研究が実施されることが多い。そのため、研究におけるインフォームドコンセントを徹底することは当然として、研究倫理の遵守が求められる。そのため、倫理に関る規程や管理・監視組織を検討している。
・検証・改善研究倫理に関する規程等の制定と倫理委員会等の設置を行っていく。
７ 社会貢献＜到達目標＞
心理学研究科は心の問題に関する高度な専門的知識と能力をもった人材の育成を目的としており、そのような人材を世に創出することによって社会貢献を実践するとともに、研究成果の発表によって社会的貢献に努める。また臨床心理学等の専門的技能をもつ教員や大学院生の実践活動によって直接社会に貢献することを目指している。
●社会への貢献
心理学研究科の教員は活発な教育研究活動を行っており、内外の学会や研究誌に発表すること
によって社会へその研究成果を還元している。学内には心理臨床センターがあり、ここは臨床心理学専攻の大学院生の実習機関であると同時に、臨床心理士資格を有する教員等による心理療法
やカウンセリングを一般の市民を対象に行っている。また、臨床心理学専攻の大学院生は実習やボランティアとして、立正大学付属中・高等学校、また近隣の公立中学校、子育て支援センターなど福祉施設等で心理的問題を抱える市民の援助活動に参加している。これらの臨床心理学の実践によって心理学研究科独自の社会貢献を直接に果たしている。また心理臨床センターと学部では専門的テーマでの公開講座を開いており心理学研究科の教員もその計画や実施に参加している。
・検証・改善現状で特に問題はない。

472

●企業等との連携
心理学研究科としての企業との連携はない。しかし、各々の教員によって産学官協同の研究活動に参加あるいは共同研究を実施している。
・検証・改善現状で特に問題はない。
８ 教員組織
＜到達目標＞
心理学研究科では将来心理学的援助職につくための人材の養成と自主的な研究者の養成を目的としている。これらの目的にあった教育を行うために、臨床心理学の分野では心理臨床実践および実践研究において秀でた教員の確保、また基礎・応用心理学の分野の学識豊かな研究者の確保を目指している◇大学院研究科の教員組織
心理学研究科の教員は、それぞれの専攻の教育の目標を実現するために、大学院学則第 6 条に則り授業科目に適合した教員が次のように適正に配置されている。修士課程臨床心理学専攻は、大学院生 1 学年 10 名の定員に対して、財団法人臨床心理士資格認定協会の臨床心理士資格有する14 名の専任教員から構成され、臨床心理学の広汎な領域の研究指導ができるようにしている。修士課程応用心理学専攻は大学院生 1 学年 10 名の定員に対して、10 名の専任教員によって構成され、応用心理学の多様な領域に関する研究指導ができるようにしている。博士後期課程心理学専
合 資格を
攻の教員は、大学院生 1 学年 4 名の定員に対して、Ｄ合資格をもつ 5 名の専任教員とＤ○もつ 6 名の専任教員から構成され、臨床心理学、応用心理学の領域の研究指導ができるようにしている。
修士課程および博士後期課程を指導する教員の資格審査は、「立正大学大学院心理学研究科資格審査についての申し合わせ」規程に則って、研究科委員会において心理学研究科委員会の構成員からなる教員資格審査委員会を設置し、資格審査基準の内規に従い慎重かつ公正に審査し、研究科委員会の審議を経て決定している。その審査・任命の手続きを厳正に行っている。
本学の定年が 70 歳に規定されているため、教員の年齢構成の平均は若干高年齢ではあるが、講師、准教授、教授が指導に当たれるよう構成されており、それは妥当であると考える。今後の退職と異動における教員補充においてもこの点を考慮しつつ進める。
・検証・改善定年退職や教員補充に応じて、本研究科の教育目標に適した教員の充足を行っている。

473

あとがき立正大学は、2000(平成 12)年から 2007(平成 19)年 5 月までの自己点検・評価活動に基づき、2008(平成 20)年 4 月、財団法人大学基準協会に「自己点検・評価報告書」を提出し、大学評価および認証評価の審査を受けました。その審査結果を踏まえ、示された助言・勧告事項は、これを真摯に受け止めて、毎年の自己点検・評価を積極的に実施し、その成果を報告・公開することといたします。
今回の自己点検・評価報告書は、財団法人大学基準協会における認証評価の結果を詳細に検討するために、年次報告書ではありますが、平成 20 年度及び 21 年度の 2 ヵ年に関する自己点検・評価を実施したものを報告書として作成したものです。
編集の方針としては、大学基準協会の示す評価の視点に沿って、中項目で取り纏めましたが、自己点検・評価の大学としての組織的取り組みが本格的に開始されて初めての自己点検・評価の年次報告書であるため、全体としての取り纏めになお一層の工夫と努力が求められることはいがめません。
今後、自己点検・評価に関するより強固な組織的体制を構築し、自己点検・評価に関する年次報告書の一層の充実を図ってまいります。
最後に、本報告書の編纂にあたり、ご協力いただいた自己点検・評価委員会委員および関係各位にお礼を申し上げます。
2010(平成 22)年 6 月
立正大学自己点検・評価委員会
平成 20・21 年度委員長

佐

藤

一

義

立正大学
平成 20・21 年度

自己点検・評価報告書

平成 22 年 6 月発行
編

集

立正大学自己点検・評価委員会
立正大学大学院自己点検・評価委員会

発

行

立正大学
〒141-8602

事務局

東京都品川区大崎 4-2-16

学長室政策広報課
TEL：03-3492-5250

印

刷

丸善株式会社

FAX：03-5487-3340