第４章

米国ユニラテラリズムと欧米関係
片岡貞治

１．はじめに世界を震撼させた 9.11 テロ攻撃から一年以上が経過し、米国に対する世界の認識は、極めて逆説的なものになっている。
ニューヨークの世界貿易センタービルやワシントンの国防総省に対する攻撃直後、国際社会は、
最も深く、そして地球規模的に大きな連帯の意を米国に表明し、その悲しみを共有しようとした。
また、国際社会において、冷戦後、米国のヘゲモニーに対しても異議を唱えるものはいなかった。経済的には資本主義、政治的には自由民主主義という政治経済体制が、唯一道理にかなったものであると認識されていた世界の中で、唯一の超大国として君臨する米国のヘゲモニーは大部分に受け入れられていた。米国の主要な力は、その政治経済権力の正統性にあることも明確に理解されていた。その米国が 9.11 テロ攻撃により、その脆弱性を曝け出し、悲嘆に苛まれる存在となり、同情を買われるようになる。「被害者」「犠牲者」である米国に対する国際社会の同情及び連帯の意は、迅速であった。いかなる諸国も、テロ攻撃を非難した。欧州諸国は、主要各国首脳による厳かな声明のほか、北大西洋条約の第五条を史上初めて援用し、すぐに NATO をコミットさせた（注１）。世界は、一致団結の美しいデモンストレーションを目撃したのである。テロ攻撃の想像を絶する凄まじい暴力の有様とその脅威がこの連帯を喚起した。
しかし、圧倒的な軍事力の力で勝利した対タリバーン戦争を経て、テロから一年が経過し、「米国とは何か」という問いが、至るところで投げかけられるようになる。すなわちテロ以降の米国の政治的方向性に疑問視する向きが現れてきたのである。特に、米国外交の極端かつ圧倒的な軍事化とマルチラテラルの枠組みを無視したユニラテラル的な行動に同盟国である欧州を中心とした国際社会は当惑する。
9.11 テロ攻撃は世界を変えたかという問いに対する答えを端的に引き出すことは容易ではない。
しかし、9.11 が、欧米関係を変えたことは間違いない。なぜなら、多くの欧州諸国は、「米国が変わった」と感じているからである。9.11 テロ攻撃前の欧米間の争点は、主に二つのイッシューに集約されていた。ミサイル防衛と ESDP と NATO の関係であった。欧米安全保障関係は、9.11
以前は、主として、欧州の独自安保構想、安全保障に関する自立への野心というベクトルによって揺れてきたが、思いもよらず、全く逆の米国自身の著しい変化によって激しく揺るがされることとなったのである。アフガニスタンやイラクに対する米国の極端に過熱した政策、国際刑事裁
判所の拒否、ハイテク軍事力の優位性の誇示、米国の政治的ビジョンの希薄さなどは、伝統的な- 41 -

欧米間の議論を超えてしまった。
テロ直後の衷心からの連帯と米国の外交政策に対する懐疑とが複雑に混合し、欧州は当惑し、一方で、米国は、自らの考えを共有せず、理解しようとせず、ワシントンが作り出す方向性に靡
こうとしない欧州に困惑しているのである。9.11 テロ攻撃は米国が維持してきた外部世界との関係を断絶してしまったのであろうか。
本稿は、9.11 テロ攻撃後のブッシュ政権の世界戦略及び世界観を概観し、国際刑事裁判所に対する米国と欧州の対応、仏米関係などにも言及しながら国際社会における米国の行動が欧米関係に与える影響などを検証していくことを目的としている。

２．米国外交の変容(1) 米国の孤立主義とユニラテラリズム
米国はもとより冷戦後、自らの有する圧倒的なパワーと外交政策遂行過程との間のジレンマに陥っていた。冷戦が終結し、米国を取り巻く国際政治経済環境が改善されると、逆説的に対外政策の遂行を困難にした。国益重視で孤立主義的傾向を求める国民に対して、冷戦という脅威が消滅した後に、世界唯一の超大国としての圧倒的な国力を対外的に使用することは大きな説得力を持っていなかった。
米国の外交政策に関する議論としては、孤立主義、ユニラテラリズム、マルチラテラリズ
ムとの三つのアプローチがある。孤立主義は、真の戦略的選択肢ではないとジョゼフ・ナイのように完全に捨象する者もいる（注２）が、米国民の伝統的な傾向である。ユニラテラリズム
は、逆説的に孤立主義に対するバリアのようなものである。実際に、ユニラテラリズムは、大部分において、国際的な関与の必要性を認識しているワシントンのエリートと外部世界との関係を重視しない大部分の米国国民との間の複雑な妥協の産物なのである。事実、ユニラ
テラリズムは、米国国民が、それが国益に合致し、必要性のあるものならばという条件付で、エリートに対して、対外的に関与することを認めている一つの形式なのである。
こうしたアプローチは、米国の歴史と米国自身の国際社会における自らの認識方法に内在している。冷戦は、米国の政治の本質に関して誤った考えを世界、特に欧州に与えた。国際
環境への米国の関与は永続的なものであると思われた。冷戦は、米国の歴史の原則からすればむしろ例外であった。冷戦期は、極端な対外的なコミットメントを必要とする時期であり、米国はそこから逃れることは出来なかったのである。恐らく、米国自身は、この特殊性を意識しているのであろう。それ故、孤立主義の妥協の産物であるユニラテラリズムとマルチラ
テラリズムに関する議論が、米国の外交政策に良く現れる病気のごときものとして、行政府と議会との間で繰り返されてきた（注３）。事実、米国はその独立を達成し、世界パワーとして- 42 -

頭角を現してきた 19 世紀末以来、米国自身の行う国際的な大規模な軍事オペレーション(両大戦及び冷戦)の後には、自らの役目は終わったと言って内に閉じこもる傾向を持っていた。

(2) ユニラテラリズムの再台頭
冷戦終了後、脅威の消滅を理由に、こうした孤立主義の妥協の産物としての国益中心のユ
ニラテラリズムが再び台頭し始め、同盟国を始めとした他の外国諸国との協調を不可欠なものではないと考える人々が多くなり、伝統に回帰するようになった。ユニラテラリズムとマ
ルチラテラリズムが再び相克し始め、一種のジレンマに陥った。すなわち、伝統的な孤立主義に回帰していくのか、孤立主義を妥協させた国益中心主義のユニラテラリズムを高進していくのか、国際協力の必要性を説きマルチラテラリズムを標榜すべきなのか。
こうしたジレンマを一時的に解消したのが、9.11 テロ攻撃であった。テロの脅威に対処していくためには、国際協力の連合体制を構築していく必要があるとワシントンは認識したからである。重要な同盟国との二国間関係が急速に調整され、反テロ連合が形成された。国際テロ組織に対するマネーロンダリング問題に関しても、当初は後ろ向きで拒んだ財務省も国際協力の必要性を支持したし、議会も国連分担金未納問題への解決に同意した。9.11 テロ攻撃直後は、必要性に迫られ、マルチラテラリズムが外交アプローチとしてブッシュ政権によって採択されたのである。
しかし、この傾向は長くは続かない。ブッシュ政権のマルチラテラリズムは一時的なものであった。
2002 年１月 29 日のブッシュ大統領の一般教書演説における「悪の枢軸」発言、２月４日のドイツのベアクンデにおけるウォルホヴィッツ国防副長官による「ミッションが Coalitionを決定するのであり、その逆ではない。
」との傍若無人ぶりな発言に代表される米国のユニラ
テラリズムの再台頭に欧州は絶句し、辟易とさせられるようになる。
ユニラテラルな米国自身を問題視する欧州諸国も出現してきた。９.11 テロ攻撃後明らかになったのは、米国が完全に支配的でありながら、独りぼっち (lonely) になったことである。
9.11 直後は、ほとんど自発的な発露として、米国に対する全世界的な支援、サポートがあった。米国の圧倒的な軍事力のデモンストレーション、「悪の枢軸国家」に対する preemption
ドクトリンをまざまざと見せ付けられた以降は、「反アメリカ主義」が出現し始めた。世界を不安定化しているのは、大量破壊兵器を持つテロリストではなくて、むしろ米国の有する圧
倒的なパワーであると考えるものさえ出てきているのである。米国は、西側民主主義社会のリーダーとして、共有できる価値と制度を守る為に冷戦を戦った。有意義なコンセプトとしての「西側」というのは存在するかどうか現時点では疑わしくなっている。今日、国際レベルにおける民主主義的正統性に関して西側民主主義の中で根の深い差異が生じ始めているの- 43 -

である。2002 年１月 29 日の「悪の枢軸」発言以来、積み重ねられてきた欧米間の対立は、米国のユニラテラリズム対欧州のマルチラテラリズム、米国の国益中心のユニラテラルな外交
政策対国際法規遵守という形式に集約されて解釈されてきた。

(3) ユニラテラリズムの体現事例としての国際刑事裁判所問題
ブッシュ政権の米国のユニラテラリズムの体現事例は、枚挙に暇がない。京都議定書とWSSD などの環境や開発関連のものを始めとして、CTBT (包括的核実験禁止条約)、生物兵器禁止条約、国連小型武器会議声明及び ABM (弾道弾迎撃ミサイル) 制限条約等の一連の軍
縮プロセス、国連人種差別撤廃会議等の人種問題などである。ここでは、米国のユニラテラ
ルな行動対国際法の優先を掲げる欧州の対立の構図、大西洋を挟む欧米の意見の不一致のプ
ロトタイプを如実に表しているものとして、国際刑事裁判所を巡る欧米の対立軸に焦点を当て、国際刑事裁判所に対する米国の対応の検証を試みる。
そもそも国際刑事裁判所とは、アムネスティ・インターナショナル等の解説によれば、さまざまな主権国家によって構成される国際社会により、創設された常設かつ独立の司法機関であり、国際法上最も重大な犯罪とされるジェノサイド (特定の民族や集団に危害を加える集団殺害) や、人道に対する罪 (紛争の起きている地域で拷問や虐殺を行った人) や戦争犯罪等を犯した個人の責任を裁く裁判所で、歴史上初めてできる常設の国際法廷である（注４）。
国連憲章は戦争を違法化したが、戦争犯罪（注５）、虐殺 (ジェノサイド)（注６）及び非人道的行為を裁く規定はなく、こうした罪に対して、まとめて裁く常設の国際裁判所はこれまで存在していなかった。第二次大戦後に戦勝国が敗戦国を裁くために設置されたニュルンベルク
国際軍事裁判と極東国際軍事裁判は、こうした罪を犯した個人を国際的に裁き処罰を与えた。
両裁判所は、戦後にアドホックに設置されたものであったと同時に対象が敗戦国の当事者に限定された為、関係国の恣意性を介入させる余地を与え、法的独立、普遍性及び正当性を維持することは困難であった。しかも、当時の国際情勢や大国の思惑に大きく影響されたという事実を否定することは出来ない。旧ユーゴやルワンダの国際刑事法廷も国連安保理決議に則り、アドホックに設置されたものであった。
国際社会は、ジェノサイドや、人道に対する罪や戦争犯罪を裁く、アドホックなものではない、常設の裁判所を作るために、安保理決議ではなく、新たな国際法 (国際刑事裁判所の為のローマ規定) を策定しようとしたのである。もとより、国際刑事裁判所設立に関する作業は終戦直後より、国連の国際法委員会 (ILC) で 1946 年より行われていた。冷戦の激化によって、その作業は一旦中止に追い込まれ、冷戦終結後の 1992 年に国連総会は、国際法委員会に国際刑事裁判所に関する作業再開を求めた。冷戦後に頻発した民族紛争に対処するために国際社会は新たな手段を必要としていたからである。同時期に勃発した旧ユーゴスラビアやル- 44 -

ワンダの紛争における集団レイプや大量虐殺といった重大な人道に対する罪に対する批判の高まりとそれを裁くアドホックの国際刑事法廷の設置されたことにより、常設の国際刑事裁判所設置の議論が復活し、急速に進展することになったのである。
1998 年７月にイタリアのローマで国際刑事裁判所設立のための全権外交会議が開かれ、国際刑事裁判所設立条約 (ローマ規定) が採択された。60 カ国の批准を果たし、2002 年７月に同規定は発効し、国際刑事裁判所は 2003 年に設立された。ちなみに、多くの国際的な非政府組織 (NGO) がこの設立準備過程へ積極的に参加し、国連や各国政府に対してさまざまな働
きかけを行った。
米国は、クリントン政権期に 1998 年のローマ会議の最終日にローマ規定に署名するも、批准過程で議会の抵抗にあった上に、ブッシュ政権になってからは、署名の撤回を行っている。
マスコミや NGO などからは、海外で活躍する米兵が政治的に訴えられる懼れがあることを理由に、強硬に反対していると言われている。
米国はローマ規定の制定過程に関わっていながらも、ブッシュ政権になってから前言を翻した理由は、海外派兵された米兵が起訴されることを惧れていたからだけではない。
オットー・ライヒ（注７）によれば、まず第一に、国際刑事裁判所を設立せしめたローマ規定
は、締約国ではない国家に対しても法的管轄権を有することによって、主権国家の主権の原則に違反していると米国は考えている。米国は、たとえそれが責任ある公人や軍人であろうと、締約国でない国の国民によって行われた犯罪行為に対して国際刑事裁判所が法的管轄権を有していることに真っ向から反対しているのである。更に、米国は、国際刑事裁判所が、各主権国家が国内法に基づいて実施した調査の「真性」に対する最後の判事になろうとする
ことは、主権国家の主権を侵害していることにならないかと危惧している（注８）。
第二には、国際刑事裁判所を監視したり、コントロールするメカニズムについて一切の明示的な規定がローマ規定の中には存在しないということである。国際刑事裁判所も検察官も国連安保理或いは総会などに十分に報告する義務を持たない。つまり、チェック・アンド・
バランス機能を全く有していない。このコントロール機能の欠如は、政治的な恣意性による調査や告発を惹起せしめる可能性を与えてしまっている。
第三に、ローマ規定の規定は、「戦争犯罪」を調査する許可を国際刑事裁判所に与えているが、「戦争」を定義し、判断を行うのは、国連安保理固有の役割と責任であり、国連安保理の役割を妨害することになりかねない。この場合、ローマ規定が国連憲章と争うことになってしまう。米国は、国連安保理こそが、こうした重大な問題を決定する機関であると考えている（注９）。
米国は、新たな国際法に基づく常設の国際刑事裁判所の設置に懐疑的であり、国連安保理の優位性を保ちたいのである。従って、米国は旧ユーゴスラビア国際刑事法廷やルワンダ国- 45 -

際刑事法廷等のような国連安保理決議に基づいて設立されるアドホックな国際刑事法廷か或いは南アフリカの TRC (真相・和解委員会) のような法的メカニズムを支持するのである。
米国は、「米国はローマ規定を批准する他の諸国の権利を尊重するし、それを破棄する米国の権利も尊重して欲しい。国際刑事裁判所の規定は、世界の安全保障上の責任を多く有する
米国の行動と意思を規制し、その能力を侵害するものである。
」と主張する。こうした懸念を解消するために、米国は、ローマ規定第 98 条第二項の免責条項（注 10）に基づき、可能な限り多くのローマ規定締約国と二国間協定を締結し、米国一般市民及び軍人に対するローマ規定からの免責を得ようとしているのである（注 11）。
一方、国際刑事裁判所に対する米国の対応を非難してきた EU は、2002 年９月 30 日に共通のポジションを採択した。同共通ポジションとは、EU メンバー諸国に対して、争点となっていたあの国際刑事裁判所の免責条項に関しての海外における米国軍人及び外交官に対する特権を認める為の二国間の協定を締結することを許可するものであった。これまで強硬且つ明確に、首尾一貫してローマ規定の重要性を訴えてきた欧州の共通ポジションの放棄は、外交上の譲歩であるが、事実上の敗北であった。
国際刑事裁判所問題は、裁判所それ自体ではなく、法的規制が世界に責任を有する超大国を苛立たせたのである。米国は、米国の活動を脅かす可能性のあるいかなる規制にも抵抗しようとしているのである。この国際刑事裁判所を巡る欧米間の対立は、国際法を優先させ、
マルチラテラルの枠組みを重視する欧州と国民国家、主権国家より優先される民主主義的な正当性を持つ機関を認めないとする米国との対立的構図を浮き彫りにした。しかし、米国がローマ規定の条項に則り、ローマ規定批准国と二国間協定を締結しようとしていることからも見られるように、米国のユニラテラリズムは、決して横暴でかつ身勝手な論理に基づくものでなく、国益重視との観点から、「due to process」で国際法を遵守しながら体現していくものであるという側面をも端的に表しているのである。
他方で、国際刑事裁判所問題における欧州の外交的な敗北は、欧州に内在する脆弱性も顕わにした。欧州のパワーは、意見の収斂と主権の共有が見出されない場合には、機能し得ないということである。更に、欧州内部の足並みの乱れも、欧州の結束を揺るがし、パワーの威力を低下させる。
「欧州」も必ずしも一枚岩ではなく、時と場合に応じて、イギリスやイタリアのように欧州間の連帯よりも欧米間の連帯を重視する諸国もいるということである。
欧州は、メンバー諸国内部に不協和音が存在するときには、二種類の行動様式を提示する。
一つは、共通ポジションを採択することはせずに、完全にバラバラの行動を取る方法である。
イラク問題に対する対応が、その良い例である。二つ目は、強制された共通行動である。後者の行動様式は、各国の問題意識や国益の相違を礎として形成される妥協の産物である。国際刑事裁判所問題に関しては、この後者の行動様式が採択された。イギリスとイタリアは、- 46 -

米国との二国間協定を締結する必要性があるという強い意志を知らしめていた。結局、欧州は、国際刑事裁判所に対して首尾一貫して共通の行動を取りながらも、米国の圧力に屈した
イギリスとイタリアの主張を取り入れた妥協の産物を共通ポジションとして採択したのである。

３．9.11 後の欧米関係の変容(1) 数値に表れるギャップの拡大
米国と欧州間のさまざまな分野でのギャップや意見の相違が拡大してきている。米国と欧州が、共通の価値によって結ばれているからといって、共通の目的を一緒に策定しさえすれば問題は解決されると考えることは、次第に時代遅れの紋切り型のクリッシェとなってきている。鉄鋼、環境、農業問題等で米国と欧州は、単にパートナーであるだけではなく、全く異なったヴィジョンを持つライバルであり、かつてのように自動的に認められたパートナー
ではないのである。
米国は欧州を恩知らずなフリーライダーであると見ている。米国が現在戦争状態にあるのにそれを理解せず、ほとんど支援しようとしない。反対に、米国は前世紀において、二度の大戦で欧州を救っているし、冷戦でもソ連の脅威から欧州を守ってきた。一方、欧州は、米国は高慢で無教養なエクジビショニストで、他者に自らの価値観を押し付ける乱暴者で、その中東における政策は、一方的で嘲笑の対象にさえなっていると考えている。
EU 安全保障研究所 (ISS/IES) のリンドリー・フレンチ研究員の言葉を借りれば、米国は、
いわば国際社会の「クリント・イーストウッド」であり、野蛮な西部の悪を一人で退治するカウボーイである。それに対して、欧州は、繊細で崇高な「ローレンス・オリヴィエ」であるが、大した役割を果たしていない（注 12）。こうしたコンテキストの中では、欧米が、有効な安全保障上のパートナーでありつづけることは困難であろう。
西欧が直面するチャレンジや脅威が複雑になり、多国間にわたればわたるほど、逆説的に米国のコミットメントはユニラテラルになり、軍事的になっていくというジレンマが存在する。同時に、米国のその巨大な軍事力を使う方法は、しばしば限定的で、非効率的である。
なぜなら、米国は平和維持や平和強制といった基本的なオペレーションにコミットすることを拒むからである。米国のコミットメントは、政治的か軍事的であるかに関わらず、彼らのパワーの本質も、大きさも反映していない。
米国は、安全保障の暴力的な側面ばかりを強調しすぎ、解決策の模索や紛争の前と後の復興政策を軽視する傾向がある。こうした分野での米国の限定的なコミットメントは、中東に集中している。国内の要素が大きく影響している一例である。米国が、外交政策及び安全保- 47 -

障政策を極端に軍事化している一方（注 13）で、欧州は、非軍事部門、文民部門に過度の重要性を与える傾向がある。この差異が、危機管理における米国と欧州の根深い不一致を映し出している。増大していくさまざまな危機や危険に左右されやすくなっている世界においては、
パートナー同士が、危機管理の共通でかつ首尾一貫したアプローチに対して合意していることが肝要である。世界は、単に米国をより必要としているのではなく、より良い米国を必要としているのである。また、世界は、欧州をより必要としており、より強力な欧州を必要としているのである。
軍事重視の安全保障とシビリアン部門重視の安全保障観の差異は、数字を見れば一目瞭然である。米国の 2000 年の GDP (国内総生産) は、99 億ドルであり、ドイツ、イギリス、フランス、イタリアの GDP 合計より 43 億ドルも優っている。米国の軍事予算は、3290 億ドルで、圧倒的一位であるが、世界第二位から九位までの軍事予算の総額より上回っている。今日では、米国は世界の軍事予算総額の 40％を占める。2003 年に国防総省によって要求された追加
額の 480 億ドルは、イタリアの国防費の二倍以上であり、世界第三位の軍事大国イギリスの国防費より 120 億ドル上回る。2003 年度には、米国は軍事費に GDP 比 3.5％を費やす。一方、欧州の中では、ドイツは 1.5％、イタリアは 1.9％、ベルギーは 1.4％で、２％を超えるのはイ
ギリス (2.5％) とフランス (2.6％) のみである（注 14）。
現時点での軍事予算に関しては、米国の野望は、欧州の想像力を超えたものとなっている。
ブッシュ政権は、2007 年に 4510 億ドルまで達成させるべくこの国防費を毎年段階的に増やしていくつもりである。2002－2003 年度に設定された目標は、3786 億ドルで､ここの 20 年間でも最大の増額であり、単純計算で一日約 10 億ドルの軍事費を費やしていることになる。この増額には、約 380 億ドルの新予算が含まれているが、この規模は、イギリスの国防予算とほとんど同額である。更に、不測の軍事介入の可能性に備えて 100 億ドルの特別予算も計上されている（注 15）。米国と欧州の軍事ケイパビリティ・ギャップは増すばかりである。EU 諸国
は、ESDP の枠組みで、緊急対応部隊 (ERRF) を 2003 年内に組織することを目標として掲げているが、一部の欧州軍事大国を除いては、さほど進捗していないのが現状である。また、
緊急対応部隊(ERRF) を実行能力のあるものにする為には、大規模の兵力を輸送できるプロ
ジェクション能力を有していなければならない。米国は、大規模な兵力を展開できる C17 クラスの輸送機を 340 数機保有している（注 16）のに対して、欧州側では英国が４機保有しているのみである。C17 よりは若干劣るが、C17 に匹敵する能力を有するエアバスの A400Ｍが工場から出てオペレーショナルになるには、2008 年或いは 2009 年まで待たなければならない。
ポルトガルなどの小国は、高額の新品の A400Ｍの注文を諦め、米国より廉価の輸送機を購入している。こうした兵力の展開能力に関するギャップを改善しなければ、欧州は平和維持部
隊の提供のみに甘んじてしまうことになるであろう。

- 48 -

その為 PKO では、欧州諸国もなかなかの健闘を見せ、米欧間では逆転現象が生じている。
ボスニアにおいては全体の 60％、コソヴォにおいては 70％、欧州は平和維持部隊を提供している。一方、米国は、20－25％程度である。この PKO においては、欧州は、「ケイパビリティ・ギャップ」を声高に叫び、米国製の装備の購入を勧めながらも、PKO 部隊の地上兵の提供に消極的な米国を非難している。
開発・経済協力の部門では、米国は 90 億ドルを費やし、2002 年に日本を抜いて、トップドナーの座に返り咲いている。しかし、GDP 比及び GNP 比に換算すると、米国の開発分野
でのコミットメントは欧州のそれに劣る。
こうしたデータを見れば、米国と欧州が同じ力を有していないことは明白である。同じカテゴリーで国際社会という舞台に上っているわけでもないことも一目瞭然である。従って、余りにも力の差があり過ぎていて、ユニラテラルではない米国を期待するほうが非現実的である。米国を規定しているパワーの巨大さゆえに、米国は国際的にはユニラテラリズムという形態でしか、そのリーダーシップを発揮することは出来なくなっているのである。

(2) パーセプション・ギャップ
こうした欧米間のギャップに関して、2002 年の夏に「Policy Review」誌でロバート・ケー
ガン（注 17）の発表した論文は、世界に一大センセーションを巻き起こした。ケーガンは、欧米間の亀裂の原因が「力」のギャップをめぐる問題にあると指摘した。
「欧州はもはや大国ではない。欧米は同じコンセプトをもはや共有していない。パワー、効率性、モラル、パワーの実用性において根本的に異なる。米国人は、善と悪、友人と敵に分割された世界を信じる。
欧州人は、より複雑な形態の世界を信じる。米国は、国際問題に対して次第にユニラテラリ
ズム的行動を取るようになり、欧州はマルチラテラリズムの制度や機関を好む。米国は現在世界最大のパワーであり、そのパワーに匹敵する見合ったライバルを有さない。かつて、欧州が大国であった時、彼らは力と軍事的栄光を信じていた。かつての力を失った現在、欧州は法や原則の尊重を大事にする傾向がある。この欧州の変化にはもう一つの要素がある。20
世紀前半の教訓から、力の追求はやがては自らを滅ぼしかねないことを理解したのである。
そこで交渉と協力によって問題を処理することのほうが得策と考えた。軍事的弱者の欧州は軍事力行使を嫌悪する傾向にある。一方、軍事的強者の米国は軍事力を行使する傾向を持つ。
米国は、大量破壊兵器の拡散、テロリズム、「ならず者国家」を主要な脅威と認識している。
欧州は民族紛争、移民、組織犯罪、貧困、環境破壊を強調する。この差異は、おのおのが解決可能だと感じている問題を前面に出しているという事実から来ている。欧州は弱すぎて、大きな戦略問題に対処することはできないし、社会問題を前面に出す傾向にある（注 18）。
」と米国の力と欧州の弱さのコントラストを説明し、欧米間の「力」に関するパーセプション・- 49 -

ギャップが根深いものであることを示した。
｢脅威」の認識のギャップに関しても、ケーガンは、西部劇に喩えた考察でその差異を如実に表現している。「もし米国が『シェリフ』(sheriff) であれば、欧州は『酒場のマスター』(saloonkeeper) である。シェリフは、世界において、無法者 (outlaws) が蔓延らないように、法と秩序を作ろうとする。場合によっては、力を使って。無法者は『シェリフ』には銃口を向けるが、『酒場のマスター』には向けない。『酒場のマスター』からは、秩序を押し付けようとする『シェリフ』は時には、ただ一杯飲みたいだけの無法者より危険に写る（注 19）。
」と主張する。
ケーガンの主張は単純明快である。米国は、国家間の関係は力関係に基づくと考え、自らの力を軍事的優位性の上に作り上げた。欧州は、十分な軍備拡大を拒否し、平和は交渉と法の尊重によってもたらされると考え、安全の保障は米国に委任した。その為に、欧州は規範を尊重せぬ連中の要求に屈しなければならないし、そうなれば欧州は国際社会でいかなる役割も演じていないことになる。
一方、「歴史の終焉と最後の人間」で冷戦後の世界システムをヘーゲル式の歴史観から展望し、一世を風靡したフランシス・フクヤマは「国際刑事裁判所への対応においても見られるように、米国は国民国家、主権国家より優先される民主主義的な正当性を持つ機関を認めない。国際機関が正当性を有するためには、適切に構成された民主的な多数派がその正当性を、交渉と契約に基づくプロセスの中で作り上げなければならない。一方、欧州諸国は、民主主義的正当性は、個々の国民国家や主権国家よりも大きな国際社会の意思から生じると考えている。この国際社会は、単一の秩序によって具体的に体現されるのではなく、グローバ
ルな民主的に構成された秩序によって体現されるのである。しかし、その国際社会は、正当性を、いかなる主権国家よりも大きなモラルオーソリティを持ち、部分的に体現されていると思われている既存の国際機関に伝えている（注 20）。
」と述べ、「抽象概念としての国際社会など存在せず、安全保障に関する重要な問題の際には主権国家が目を向けなければならないと考える米国」と「各主権国家の上部構造としての国際社会の規範や国際法の遵守を主張する
欧州」と明確に分類し、「主権国家の国益対国際的規範」という対立項の構図を明示的に解き明かした。
ケーガンやフクヤマの主張は、パワーの不均衡を代表とする様々なギャップが、パーセプ
ションのギャップ、問題意識のギャップを生み出したというものである。ケーガンもフクヤ
マも、「米国と欧州間に惹起された対立項は、根深いものである」と認識しながらも、両陣営が歩み寄ることを示唆し、必ずしも悲観的なスタンスを取らず、むしろ楽観的ですらある。
ケーガンは、欧米がこのまま積極的に距離を置こうとする状況に警鐘を打ち鳴らし、欧州が軍事増強に踏み切り、米国がマルチラテラリズムを尊重するといった「小さな第一歩」から- 50 -

始めるべきであると説く（注 21）。
フクヤマも「十分に金もありヒトもいる欧州も望めば軍事大国になれる。欧州も言われるほど米国と政策の相違があるわけではない。ただし、米国が単独で行動することを危惧しているだけである。米国も、主権国家間のシステムの中での、節度の度合いによって、こうした問題を調整できる（注 22）。
」と主張するのである。

(3) ｢力の使用｣をめぐる対立
矛盾やパラドックスを内包しない社会や政治は存在しないであろうが、時としてその矛盾がより大きな国もある。それが米国の場合である（注 23）。フランスの古典的現実主義者レイモン・アロンの愛弟子の一人であるピエール・アスネールは、そう指摘する。
レイモン・アロンは、既に 70 年代にその米国に関する著書「帝国的共和国」(«La RépubliqueImpériale») において、米国の帝国的側面とそのパラドックスを指摘していた（注 24）。このパ
ラドックスは、二つの次元に跨る問題を提起する。一つは、権力の均衡と市民の権利を保障するための共和国の諸制度は、帝国の管理に適応しているのかどうかということである。また、二つ目には共和国の諸制度は、帝国の管理の為に必要とする決定と継続の能力、すなわ
ち、力の行使の能力を害してしまわないのかという問題である。言い換えれば、帝国の機能のための支出及び帝国を支配し、維持するために使用される方法は、政治経済情勢、景気、共和国国民のモラルを問題にすることにはならないかということである。
米国が、戦争に基づいた繁栄を基礎とするローマ帝国のような古典的な帝国ではなく、経済活動の繁栄を機軸とする共和国であるだけに、こうした「力の使用」に関するジレンマはより深刻なものとなっている。ケーガンやフクヤマの主張もけだし正論であるが、米国と他の諸国、特に米国と欧州の間で現在生じている緊張関係の最も根深い争点は、この「力の使用」に関わる問題であると筆者は考える。
現代国家は、国内的には、この｢力の使用｣の源泉を独占し、対外的にはその力を戦争という形で行使するという権力を同時に保有している。レイモン・アロンによれば、現代国家の有する暴力装置のあり方は、「万人の万人に対する戦い」が繰り広げられるホッブス的なネガ
ティブなユートピアと暴力に対する普遍的な忌避と放棄を標榜するキリスト教的なポジティ
ブなユートピアの間における妥協なのである（注 25）。今日においては、アロンが理論付けた暴力への妥協と分類は、脆弱なものとなっている。というのも、国家間の戦争は、非常に起こりにくいものとなっており、むしろ内戦の拡大や社会的な暴力のエスカレートがより深刻な問題となっているからである。特に、米国の場合は、その傾向は顕著である。
米国は、容易な小型武器の取得や売買、或いは死刑制度の存続など、他の大部分の諸国よ
りも、国境内において、多くの暴力を被り、かつ寛容しつつ、受け入れていると言える。反- 51 -

対に、国境の外で米兵の命を危険に晒すことにはより沈黙を守っている。ハイテク軍事技術を使用したり、地上軍の投入を忌避したりすることによって、米軍の損失を最小限に抑えよ
うとしているが。
9.11 以後、こうした伝統とハイテク軍事技術の逆説的なコンビネーション、暴力に対する国内と国外の明確な区別、すなわち国内においては警察、国外においては軍隊、といったデータは、抜本的な修正を余儀なくされる。確かに、9.11 テロ攻撃に対する米国の対応は、数年前からの継続的な傾向の表れであったかもしれない。軍事的解決策の優先と脆弱性と不敗神話の交差する感情が支配的であった。しかし、外国への長期的なコミットメントへの嫌悪、リスクの拒否、法の支配への執着は大きな逆転現象をもたらした。断片を繰り返す傾向のあった社会がテロという敵及び世界においてテロをサポートする一切のものに対して一致団結したのである。
9.11 テロ攻撃のショックとアフガニスタンでの容易なる勝利は、米国がこれまでに有していなかった正当性を与えた。脆弱性という新たな感情、恐怖に対する憤りを理解する同盟国の存在、比類ない力の信仰は、米国の指導者層をかつては余り気乗りしなかった海外への冒
険に駆り立てる。無実の犠牲者であるが、被害者としての感情を理解されず、かつ脅されつづけているという状態と敵を瞬時に無にし得る圧倒的な力を有している状態とを同時に兼ね備えることによって、米国社会は外国における目的遂行の為に一時的に団結しているのである。
米国の内包する軍事介入上の大きなパラドックスは、米国の政治目的とそれを達成する為に割くことの出来る力、あるいは承服できる、我慢できる「犠牲」との間の乖離にあった。
言い換えれば、米国の野望あるいは帝国的立場と米国の政治システム、社会、諸価値の質との間の乖離である。冷戦時代は、実質的な敵と核兵器の存在、指導者の明晰性によってこうした矛盾した帝国的要求を相殺させることが出来た。マッカーシズムやベトナム戦争といった例外的失敗を除いて。原理原則あるいは目的と犠牲への忌避が衝突すると、大抵の場合、前者が譲歩してきた。レバノン、ソマリア、ハイティ等など。9.11 以後、米国の野望あるいは帝国的立場が優位性を増すと同時に、「犠牲」を厭わなくなり始め、その乖離が解消されつつある。
多くの論客がこうした米国の際限なき防衛、preemption ドクトリン、予防外交を支えている。代表的なのは、チャールズ・クラウトハマーである。ソ連が崩壊したときに「単極の世界」の到来を歓迎したクラウトハマーは、「平和維持」の概念を批判し、超大国の行うべき責
務ではないと痛烈なメッセージを浴びせた（注 26）。クラウトハマーは、特に、人道援助の為の軍事介入は、無意味なものであると切り捨てた。更に、9.11 後のブッシュ政権の外交政策をサポートしながら、クラウトハマーは、「国際新秩序は、米国帝国とイスラム原理主義テロリ- 52 -

ズムの間の二極戦争という形式を取るであろう」と高らかに宣言し（注 27）、「必要性のある戦い」においては、敵を完膚なきまでに叩き潰すという方法しかないと説いた（注 28）。
9.11 とテロリズムの脅威は、米国と欧州を接近させた。この脅威は、米国と欧州をもっと海外にコミットしていく必要性を同時に感じさせた。米国はテロによってその脆さをより意
識し、欧州は、米国に対してより連帯的にならなければならないと意識した。しかし、同時に軍事的な能力の不均衡、共通の敵に対する認識、敵との戦闘方法などでの不一致を浮き彫りにした。米国の攻撃の対象となる最も理想的な敵国は、大量破壊兵器を保有し、国際的なテロリズム・ネットワークを支援し、人類に対する脅威となっている国である。現時点においては、「悪の枢軸」と定義されたイラク、イラン、北朝鮮がその「理想」の敵となりうるが、国際的なテロリズム・ネットワークとの関係については確たる証拠は得られていない。
ブッシュ政権の戦略の基調にあるのは、大量破壊兵器を保有しようとし、国際的なテロリ
ズム・ネットワークを支援しようとしている諸国全てと決着をつけ、その体制を変えることにある。そうした諸国が民主的な国家になれば、米国にとって脅威で無くなるというものである。テロリズム・ネットワークに対しては、核抑止力も、報復攻撃も無力である。領土もインフラも有していないし、自爆テロや殉教テロを微塵も厭わないからである。非国家主体と言われるこうしたテロリズムを支援する国家主体に対して、予防的な先制攻撃を正当化す
る preemption ドクトリンは、論理的ではあるが、逆説的に「安全保障のジレンマ」を引き起
こしかねないであろう。ピエール・アスネールは、こうしたブッシュ・ドクトリンを「軍靴を履いたウイルソン主義」と巧みに評した（注 29）。事実ウイルソン率いる米国もその理想の追求のため、メキシコ及びハイティに軍事介入を行っている。
こうした｢力の使用｣に対する新たな概念は、果たしてテロに対する戦いにおいて適用されるのであろうか。正当防衛の概念は、世界の端に存在する敵に対する、preemption 攻撃にまで拡大解釈されるのであろうか。予防のための preemption ドクトリンに基づく「力の使用」
は、正当防衛を認めかつ「力の使用」の最終決定者を国連安保理に委ねた国連憲章第 51 条といかなる整合性が図られていくのか。コソヴォで作られた悪しき前例が慣例化し、米国が善悪の判断を行っていくのか。戦争が、本質的に全面的かつ際限なく、行われるとして、「敵を完膚なきまでに叩き潰す」という方法以外の形式や終わり方はないのであろうか。テロリス
トとの妥協は成立し得ないという絶対的な文脈において、テロリスト側が使用している口実
やテロリストを生み出している原因、テロリストの支持基盤、国際社会のさまざまなほかの考え方等を全く考慮に入れないとすれば、結果は、世界全体に対する定義不能の戦争となり、反対勢力を再び生み出してしまうのではないであろうか。
米国が力の使用に固執することによって、米国は自分自身で敵を作ってしまう可能性をもっている。より不安定な世界を生み出してしまうであろう。それは、米国の孤立化を招き、- 53 -

米国自身をして、孤立主義に回帰せしめてしまうかもしれないのではないか。
こうした｢力の使用｣に関する疑問こそが、現在多くの欧州諸国が抱いているブッシュ政権に対する懸念に結びついていると筆者は考える。

(4) ｢力の使用｣をめぐる仏米関係(ｲ) 仏米関係全般
仏米関係は今までに単純であった試しはない。常に複雑なものであった。現在、更に複雑になる可能性が生じている。仏米間では、何か問題が生じるごとに、米国の独立を助けたラ・ファイエット、第一次世界大戦でフランスを支援し勝利せしめたたパーシング将軍、
1944 年のノルマンディ大作戦などが引き合いに出されてきた。イギリス、ドイツ、イタリ
ア、スペインは、歴史上一度は、米国と戦争を行った経験を有する。しかし、フランスは
米国と一度として戦ったことはない。にもかかわらず、フランスは「反米主義」の最も激しい国（注 30）とされる。
仏米関係は、友情、ライバル心、連帯、嫌悪など複雑な感情が混じりあったものである。
ド・ゴールが 1966 年に米国と対峙し、NATO の軍事機構から脱退して以来、フランスは米
国及び欧州において反米国家のレッテルを貼られた。しかし、実際の仏米関係は、こうした短絡的な紋切り型では説明できない。特に冷戦時代は、フランスは、国際社会を揺るがす大きな危機に対して、イギリスやドイツ以上に、米国の堅固な同盟国として決然たる態
度をもって臨んできた。1961 年のベルリンの壁の危機、62 年のキューバ危機、80 年代のユーロミサイル事件等、フランスは米国の同盟国として、英独以上に重要な働きを果たした。
イラクとの伝統的かつ積極的な関係にもかかわらず、フランスは湾岸戦争時に多国籍軍側に参加することに一瞬たりとも躊躇しなかった。コソヴォ紛争においても、フランスは米
国に次ぐ軍事的貢献を果たした。旧ユーゴスラヴィアにおける紛争後の平和維持軍においてもフランスは最も兵隊を提供した国であった。9.11 テロ攻撃直後も、最初に米国を訪問した先進国の首脳がシラク大統領であった。
しかし、特別大きな事件がない時には、フランスは、米国との意見の差異を知らしめ、米国に対する欧州の自立を訴え、米国の政策、特に第三世界に対する政策を躊躇わずに非難してきた。
フランスと米国には大きな類似点、共通点がある。それは、いずれの国も、人類にとって重要な普遍的な価値観やイデオロギーを有し、それを作り出しかつ守ってきたと自負している点である。それぞれ、フランスは、革命後の人権宣言や「自由、平等、博愛、
政教分離（注 31）」といった共和国の精神、米国は力で勝ち取った自由民主主義といった普遍的な価値の伝道者であると互いに自負しているのである。

- 54 -

(ﾛ) 米国ユニラテラリズムに対するフランスの立場
この米国ユニラテラリズムと欧米関係をめぐる問題で、フランスは欧州の代表者として、米国のユニラテラリズムに極端なレジスタンスを発揮している。特にイラク情勢を巡っての米仏の対立は、ド・ゴールが NATO を脱退した時以上に激しいものとなっている。
フランスのポジションは一貫している。平和主義的な理想主義から、戦争に反対しているのではなく、単純な反米主義から反対しているのでもなく、イラクとの権益（注 32）を守るために抵抗しているのでもなく、21 世紀の国際秩序の問題として抵抗しているのである。
確かに、国内にイスラム教徒を 500 万人も抱え、中東和平プロセスにおいても一貫してパレスティナ寄りの政策を取り、「親アラブ」の対中東外交を貫き通すという側面もあるかもしれないが、フランスにとって、最も重要なのは、これまで本稿で述べてきた「力の使用」
を巡る問題なのである。平和と集団的安全保障の問題に対する国連及び国連安保理の役割の優位性、｢力の使用｣における国際法の優位性、「力の使用」の最終決定者は国連安保理でなければならないという原則を守ろうとしているのである。
「力の使用」は 19 世紀には「政治の道具」として「政治の延長」として法的に認められ、正当性をもっていたが、二度の大戦を経て 20 世紀には国際的に違法化された。
「力の使用」が認められるのは、国連安保
理のゴーサインを得た場合のみである。
また、米英主導の国連安保理決議により、｢力の使用｣を認めた場合は、国連安保理が国
際社会の重要な決定を議論する場ではなく、単なる登録所、すなわち国連安保理の完全なるマージナル化、弱体化を認めることになるからである。その国連安保理の国際社会における正当性を守るためにもフランスは、勝ち目のない戦いを挑んでいるのである。
フランスは、米国のような超大国ではなく、従ってユニラテラルな力を有していない。
また、ユニラテラリズムは、国際社会におけるフランス外交のコンセプションではないし、フランスはむしろマルチラテラリズム、文化の多様性及び国際機関の優位性を主張してきた。国連安保理常任理事国として、国連の強化という主観的な目標も有している。広義には、フランスの国益と国際社会の利益の間には矛盾は存在しない。｢力の使用｣が大国の恣意的な外交手段として復活し、力で大国が小国の体制を変えるという 19 世紀の国際関係に戻ることを避けようとしているのである。
(ﾊ) イラクを巡る仏米関係
本稿執筆時点 (2003 年２月中旬) では、時々刻々と緊張が高まる感のあるイラク問題に対する最終的な結論は出ていない。安保理での議論も、連日白熱している。国際社会は、武力行使の前にありとあらゆる手段を講じようとしている諸国によって形成されるグループと武力行使によって一切を解決できると主張する諸国に二分されているようである。パウエル長官は、２月５日の国連安保理において、イラクが大量破壊兵器を製造しないという- 55 -

これまでの約束をことごとく反故にしていると「訴訟」を行い、改めてサダム・フセインを告発した。一切の国際的な査察作業を誤魔化し、査察の義務を免れようとしているというイラクの意思に関する部分に対しては、パウエルは安保理の他のメンバー諸国を説得させたが、アルカイダとの関連性や隠蔽工作の証拠の面では、納得させることは出来なかった。サダム・フセインが、大量破壊兵器を所有しようとしているし、全く信用出来ない人物であることは衆目一致するところである。しかし、イラクのもたらす脅威の等身大の現実性とサダム・フセインに二度と国際的な約束を反故にしないよう強制する為の方途に関しては常に議論が分かれている。
米国は、武力行使のみが、サダム・フセインの使い分けている二枚舌を叩き切ることが出来ると考えている。米国に近い考え方を有する諸国は、パウエルの発表を聞く前から、米国に対する支持を鮮明に打ち出している。フランスを始めとする武力行使慎重派は、湾岸戦争以来の査察が、米英による空爆より多くの武器を破壊したという事実を盾に取り査察の強化を主張する。査察の強化と継続は、爆撃よりコストが掛からず、実効性のある外交努力である。
米国の対応は明白である。サウジ・アラビアにいる 200 万人の巡礼者を考慮して２月末まで待つとしても、戦争は必要であり、不可避である。米国は安保理のメンバー諸国に、米国の意見に同調するようプレッシャーを既にかけ始めている。対テロ掃討作戦以来のあの「我々と一緒に行動しないものは、我々の敵である」という単純明快な二分法とともに。
フランスはジレンマに直面することになろう。フランスは、これまで多くの外交的なオプ
ションを蓄財してきた。フランスはイラク情勢を巡る米国との議論の中で、力の上に位置
する法の役割、米国のユニラテラルな意思よりもマルチラテラルの原則を再確認しようとし、世界の共感を獲得した。フランスに最も居心地の良い解決策は、三つしかない。サダ
ム・フセインが国際社会の外交的圧力によって自ら武器放棄に応じるか、査察によってサ
ダム･フセインの悪事の現場が白日公然の下に晒されるか、米国が国連安保理を無視して単独で戦争を行うことである。
補足的な証拠を提示することもないまま、武力行使に関する決議の採択を米国が迫り、米国の圧力によって、安保理の過半数の支持を獲得した場合、フランスは非常に困難な選択を迫られるであろう。拒否権を発動し、反対することは、米国の激しい怒りを買うであ
ろうし、そのことによって国連を無視して米国が単独行動を行い、冷戦後復権し始めた国連を再び無力化にしてしまう可能性も排除できなくなるであろう。戦争を承諾することは、
過去において獲得した信頼性を使い果たすことになってしまうであろう。米国は既にフランス以外の各国にメッセージを回し始めている。フランスは、その違いを明確にした後、最終的には迎合することになろう。何故なら、他の選択肢を有していないし、将来を蔑ろ- 56 -

にしたくはないからである。いずれの場合においても、将来的には米国と意見を違えることはより困難になってくるであろう。
(ﾆ) フランスの失策
フランスは欧州の代表者として米国のユニラテラリズムと戦ってきたが、欧州内でユニラテラルに振舞うことによって、国際社会で獲得したその信頼を失いつつある。国連決議1441 の採択までがフランスのプレステージ外交の見せ場であり、勝利の瞬間であった。国連決議 1441 の採択により、フランスが主張してきた｢力の使用｣に関する国連安保理の正当性は守られていた。国連決議 1441 の採択及び第二段階の決議採択の可能性こそが、フランスが主張してきたことであり、米国としても譲歩の境界線であった。
2003 年２月以降、フランスはルビコン川を越えてしまったようである。査察強化の為の
仏独共同イニシアティブ、イギリス、ポルトガル、スペイン、イタリア、デンマーク、チェコ、ポーランド、ハンガリーの首脳により米国への支援レターに対するフランスの公然たる非難、東欧諸国への注意喚起（注 33）、アフリカ・フランス首脳会議におけるムガベ・ジ
ンバブエ大統領の招待（注 34）等、フランスは、明らかに遠くに行き過ぎてしまった。
もとより、フランスの傲慢な自尊心、古めかしい「偉大さ」や「栄光」の誇示、美文長のレトリックの多様等に対して辟易としている欧州諸国は多い。イタリアやスペインなど
がその代表格である。イラクを巡る問題で、フランスは歴史上の古い大国としての傲慢さ
を無意識のうちに東欧諸国を始めとした欧州の中堅国に対して感じさせてしまった。仏は米国の傲慢さを非難していたにもかかわらず。
この「戦い」において、米国が失うものは少ないが、フランスの失うものは大きい。フ
ランスは、恐らく大きな代償を払うことになろう。欧州の為に行った政策が、結果としてその欧州を分裂させ、米国との関係のみならず、ほかの欧州諸国、東欧諸国との関係までをも悪化させてしまったのである。EU、NATO 等フランスがその必要性を主張してきた国際機関における主権国家間の団結そのものをもフランス自身が壊してしまったのである。
仏米関係がここまで拗れてしまったのは、歴史上初めてのことであろう。ド・ゴールは
ここまで米国との関係を悪化させなかった。ド・ゴールと米国の問題は、二国間関係、米欧関係を巡る問題であった。ちなみに、ド・ゴールは、国連には大きな関心を有していなかった。1966 年にド・ゴールが、米国にフランス国内から軍事基地から引き払うことを要請した際、ジョンソン大統領は激昂し不満を顕わにしたが、策定された日程に則った仏の要請に満足していた。ド・ゴールが同じく 1966 年にブノンペンで、ヴェトナム戦争を非難したり、翌年にモントリオールで「自由ケベック万歳」と叫んだ時も、米国首脳部は苦々しい顔をしたが、冷戦期においてフランスは忠実な同盟国であることは信じて疑わなかった。

- 57 -

４．おわりに (米欧同盟の再構築にむけて)

9.11 テロ攻撃により、強力な武器の使用を特徴とし大量殺戮を可能とする大型テロリズム時代が幕を開けた。国際社会は、国際的なネットワークを構築し、各地の反政府勢力を支え、財政を一本化しているいわゆる「マクドナルド・テロ」と対峙している。こうした組織には、長期的なかつ地道な戦いが必要であるし、国際社会が一丸となって戦っていかなければならないであろう。
こうした中で、欧州は米国の極端に軍事化した外交政策に閉口している。欧州は、米国の有するアクションの文化を共有していない。米国がハードな軍事行動を行い、欧州が、平和維持、平和
強制、安定化と復興の支援をするというバーデン・シェアリングが有効になり始めている。欧州
は、いつまでこの状況に忍従していられるであろうか。また、イラク問題に見られるように、米国は、ある国家、あるレジーム或いはある政府等が、米国にとって脅威となり得るという理由だけで、その変化や解体を考慮しなければならないでのあろうか。
しかし、欧州はこの重要な同盟国を必要としている。欧州は米国が依然として戦時体制にあると感じていることを理解しなければならない。仮にパリのノートルダム寺院或いは凱旋門、ベルリンのソニーセンターなどがテロによって破壊されたら、仏独も米国同様に行動したであろう。
欧州は現在の捉え難い国際戦略の枠組みに順応しなければならないし、米国のみに調整機能を任せ続けてはならないと考えていかなければならないのである。
｢力の使用」を巡る問題に関しても、米国は国連決議 1441 の採択を支持したように、米国は仏が懸念していたように必ずしも 19 世紀的な価値観を復活させようとしているわけではない。欧州
は、米国の過度なユニラテラリズムや孤立主義、ユニラテラルな｢力の使用｣を抑える役目を果た
していかなければならない。その為には、欧州も軍事的に強くなる必要があるし、常に共通の収斂した外交ポジションを保てるよう努力していかなければならないであろう。フランスのように
欧州内でユニラテラルに対応していては、収斂した共通外交は達成できないし、より良い欧米関係は構築できない。
欧州及び世界は米国のリーダーシップを必要としている。一方で、このリーダーシップはコミ
ットメントを持ち、グローバルであり、開放的でなければならないのである。米国も同様により強い欧州を必要としている。米国と共に世界の安全保障を守るだけではなく、米国自身のリーダーシップに必要不可欠な現実の原則として振舞う為に。EU が欧州の安全保障を引き受けなければならないとしたら、NATO は真の欧米間の安全保障における協力のフォーラムとして残っていかなければならない。
NATO は、装備の売買の面で米国に多くの商業的価値をもたらしているが、政治的には、もはや、現在の米国にとっては、かつてのような重要な同盟機構ではなく、米国の固有の目的に応じてアドホックに形成される coalition を構成するための枠組みに過ぎなくなっている。米国は- 58 -

NATO に縛られるのを忌避したいからである。NATO が真の米欧間の安全保障対話の場となりうるように米欧間で、NATO の再定義を行う必要がある。
ナイが指摘したように、米国もまた、国益にはグローバルな利益を含むものもあるということ
を学ぶことが、米国パワーの長期継続にとって、他国が米国の「覇権」を害のないものとみるかどうかにとっても、極めて重要なのである。米国は今一度ソフトパワーを重視しなければならな
いし、グローバルな公共財としての国際秩序を構築していかなければならない。米国も、自国や他国の利益を損なわずに、利益を享受する公共財にその価値を見出していかなければならない。
公共財に対し偏狭、狭隘なアプローチは禁物なのである。米国は現在の圧倒的なパワーを、国際的なコンセンサスに、また、米国自身の主義主張を、広く受け入れられる国際的な規範に変えていかなければならないのである（注 35）。
(脱稿

―

注

2003 年２月 21 日)―

１．詳しくは拙稿「9.11 テロ攻撃と欧州」『9.11 テロ攻撃以降の国際情勢と日本の対応』、日本国際問題研究所、2002 年４月。
２．Joseph S. Nye, “Seven Tests: Between Concert and Unilateralism”, The National Interests,
Winter, 2001/2, NO.66 p.5-13.
３．Joseph S. Nye, Ibidem, p.5-13.
４．アムネスティ･インターナショナル日本国際人権法チーム(編)、『入門

国際刑事裁判所紛争

下の暴力をどう裁くのか』、現代人文社、40 ページ。
５．戦争犯罪は、中世以来、国内裁判所で対処されてきた。最初の成文法は、1863 年に米国のリンカーン大統領が制定した「リーバー法」である。その後、1907 年のハーグ諸条約、1949 年のジュネーブ諸条約と続いていった。
６．国際刑事裁判所を設立せしめたローマ規定では、ジェノサイドを法的に明確に規定した。ちなみに、ナチスのユダヤ人虐殺は、ニュルンベルク裁判の際には、ジェノサイドとして規定されることはなかった。
７．1983 年から 1986 年まで、国務省の広報局 (OPD：Office of Pulic Diplomacy) 主任として、レーガン政権のプロパガンダを担当していたオットー・ライヒは、中南米地域で、数々の違法活動の疑惑をもたれている毀誉褒貶の激しい人物であるが、ブッシュ政権成立時にラ米担当の国務次官補として再び登用される。昨年 12 月に罷免され、大学に戻っている。
８．http://www.uspolicy.be/Issues/ICC/reich.091302.htm
http://usinfo.state.gov/topical/pol/usandun/02091302.htm- 59 -

９．http://www.uspolicy.be/Issues/ICC/reich.091302.htm
http://usinfo.state.gov/topical/pol/usandun/02091302.htm
10．ローマ規定は第 98 条「免責の放棄及び引渡しへの同意に関する協力」において、「本裁判所
は、要請を受けた国に対し、引渡し国の人を本裁判所に引き渡すためにその国の同意を必要とする国際条約がある場合、これに基づくその国の義務と両立しない行為を求めることになる引渡しの要請を行うことが出来ない。
」と規定しており、これが米国の主張する法的根拠となっており、この「国際条約」の各国との締結が米国の外交目標となっているのである。
11．United States Efforts to Undermine the International Criminal Court (Human Rights
Watch Paper, ).htm
12．Julian Lindley-French, « Les termes de l’engagement: le paradoxe de la puissanceaméricaine et le dilemme transatlantique après le 11 septembre», Cahiers de Chaillot, ISS,
N°52, mai 2002, Paris, op. cit., p .8.
13．いわゆる新保守主義 (ネオ・コンサヴァティズム) の台頭で軍部の発言力が強くなっている現政権の特徴である。新保守主義の面々は国防総省のリチャード・パール国防政策委員会委員長、
ポール・ウォルホヴィッツ国防副長官、ダグラス・フェイス国防省政策担当次官らである。彼らは、親イスラエルでオイル・ネットワークで結ばれている。
14．«Unmighty Europe », Wall Street Journal, 6 February 2002, p.5.
15．«US Advises European to Spend More on Militaries », International Herald Tribune, 6
February 2002.
16．«L’Express », le 21 novembre 2002, p.34-35.
17．ケーガンは元々は国務省で中南米等を担当していた高官で、カーネギー国際平和財団の研究員としてブラッセルに居を構え、ワシントン・ポストでコラムニストして鋭いコラムを書いている。The Weekly Standard の編集長ウイリアム・クリストルと共に著した “The Present
Danger”, The National Interest, Spring 2000 では「イラク、中国、北朝鮮といった非民主国
家に体制変革をもたらすことを米国の外交政策の主要な目標として設定すべきである」と 9.11
テロ攻撃以前に米国の力の政策の必要性を説いている。
18．Robert Kagan, “Power and Weakness”, Policy Review, June/July2002, pp.1-38.或いは
http://www.ceip.org/files/print/2002-06-02-policyreview.htm。
19．Robert Kagan, Ibidem, op. cit., p.8(internet version).
20．Francis Fukuyama, “US vs them”, The Washington Post, 11 September 2002;
http://www.cis.org.au/Events/JBL/JBL02.htm
http://www.cis.org.au/Policy/winter02/polwin02-1.htm
http://www.mtholyoke.edu/acad/intrel/bush/fukuyama.htm- 60 -

http://www.washingtonpost.com/ac2/wp-dyn/A352-2002Sep11?language=printer.
21．Robert Kagan, Ibidem, op. cit., p.18(internet version).
22．Francis Fukuyama, Ibidem, op. cit.
23．Pierre Hassner, « Etats-Unis : l’empire de la force ou la force de l’empire ? », Cahiers de

Chaillot, ISS, N°54, septembre 2002, Paris, op. cit., p .7.
24 ． Raymond Aron, République Impériale : Les Etat-Unis dans le monde 1945-1972,
Calmann-Lévy, Paris, 1973.
25．Raymond Aron, Paix et Guerre entre les nations, Calmann-Lévy, Paris, 1962.
26．Charles Krauthammer, “We don’t Peacekeep”, The Washington Post, 18 December 2001.
27．Charles Krauthammer, “The Real New world Order. The American Empire and theIslamic Challenge”, The Weekly Standard, 12 November 2001.
28．Charles Krauthammer, “They Splutter Through the War”, The Washington Post, 22 Mars
2002.
29．Pierre Hassner, Ibidem, op. cit., p .43.
30．仏の歴史学者である Michel Wnock の「ル・モンド」紙インタビュー、2001 年 11 月 25－26
日 le Monde le 25-26 novembre 2002。
31．
「自由、平等、博愛」(la liberté, l’égalité, la fraternité)が一般的な三大スローガンであるが、フランスの共和国精神を最も表している la laïcité(無宗教性・政教分離)を付け加えた。
32．仏の石油会社 Totalfinaelf のイラクにおける権益は、言われているほど多くはない。
Totalfinaelf の前身の Total は、確かに 1927 年以来、イラクに進出し、ビン・ユマールやマジュヌンの油田の共同開発の契約を締結しようとしたが、いまだに実施に至っていない。むしろ、米国のエクソン・モービルは現在でも主要なバイヤーである。エクソン・モービル、シェヴロ
ン・テキサコ、シェルなどが戦後の石油採掘権を虎視眈々と狙っている。従って、利権が絡んでいるのはむしろ米英企業の方である。本稿で説明しているように、石油の利権だけが、米国政府を戦争に駆り立てているのではない。石油に絡む利権の問題は、極めて副次的なものである。
33．
「こうした諸国は民主的に成長しきれていない」というシラク大統領の発言。
34．2002 年３月の大統領選挙における不正行為疑惑などで、コモンウエルス、EU 及び米はジン
バブエ政府に対して、バイの訪問の禁止などの制裁を課していた。
35．Joseph S. Nye, The Paradox of American Power, Oxford University Press, Oxford, 2002,
p.137-171.

- 61 -