特集／コスト縮減に向けた取組み

特集

コスト縮減に向けた取組み

持続的なコスト縮減の実現に向けて―直轄工事のプロセスからみた考察―
ふく だ

建設省土木研究所建設マネジメント技術研究センター主任研究員

いたる

福田 至を行っていくことが必要である。そこで，今後もコスト縮減を持続的に推進していくための可能性と課題について，建設省直轄工事等におけるプロ

１． はじめにセスを分析することにより，考察を行った。

平成９年４月，政府の「公共工事コスト縮減対２． コスト縮減プロセスのモデル化策に関する行動指針」および建設省の「公共工事コスト縮減に関する行動計画」が策定され，公共工事における一層のコスト縮減へ向けた取組みがコスト縮減を持続的に推進していく観点から，なされているところである。
土木研究所においても，マネジメント技術を含

建設省直轄工事におけるコスト縮減のための取組

む多様な領域において，直接・間接に公共工事のみが実際の現場でどのように行われているかにつコスト縮減に資する研究開発に取り組んでいるといて，図―１のようなプロセスのモデル化を行ころであるが，コスト縮減のためには，公共工事い，五つの局面（フェーズ）に分けて分析した。に関わる関係者がそれぞれの立場で継続的な努力

図―１ コスト縮減のプロセス

フェーズ①

フェーズ②

情報を知る
・情報ソース
・技術開発
（シーズ）

検討
・体制

きっかけ
・局の指示
・大学，研究機関等からの提案
・他の目的（品質向上等）

フェーズ③
決定

実施

・課題の克服

フェーズ④

フェーズ⑤

評価

他への波及

・縮減効果の測定 ・内容的な汎用性
・表彰・情報蓄積・流通

フェーズ①：きっかけ・情報を知る
フェーズ②：具体的施策を多角的に検討する
フェーズ③：決定に際して課題を克服する
フェーズ④：取組みを適切に評価する
フェーズ⑤：他の工事に波及させる

建設マネジメント技術

2000 年 3 月号 ９

コスト縮減に向けた取組み／特集

図―２ コスト縮減のきっかけ①局，本省からの指示

３． コスト縮減の事例分析

7②大学，研究機関からの提案③コンサルタントからの提案

 事例調査の方法
コスト縮減のプロセスにおける各フェーズごと⑤事業所（インハウス職員）自らの提案

局，北海道開発局，沖縄総合事務局，および日本⑥その他
510（件）①NETIS考える。

④他の地建の情報

6
4
5⑤公団・財団の情報

2⑥コンサルタント

めのきっかけおよび情報ソースの視点から分析を行ったが，図―２，３のように，さまざまなきっ

20

3②NETIS以外の民間技術③局内の他の工事

フェーズ では，コスト縮減施策を実施するた

15

図―３ コスト縮減の情報ソース

たないが，傾向や特徴を見る上では有効なものと フェーズ 「きっかけ・情報を知る」の分

190

ンケート調査を行った（全回答数：４８件）。としているため，定量的に全体を論じる精度はも

69

道路公団に対して，コスト縮減事例についてのア

なお，本アンケート調査は限られた事例を対象

7④施工業者からの提案に，表―１のような設問項目を設け，各地方建設析

26⑦ゼネコン5⑧設計VE

5⑨その他

120

かけや情報ソースからコスト縮減に結びつく可能2

468（件）

101214性があることが明らかになった。
施策を行ったきっかけとしては「 事務所（インハウス職員）自らの提案」が多かった。また，

NETIS（建設省の新技情報ソースとしては，「らの提案が多かったことからは，コスト意識の浸透がうかがえる。
一方，このフェーズの課題として，「民間技術術情報伝達システム）以外の民間の技術情報」，情報の整備が必要である」「分野ごとの事例の整「 コンサルタントの情報」等が多く， NETIS理（データベース化）が必要である」など，情報の活用は比較的少ない結果となった。

入手のための環境整備を求める意見が多く挙げら

コスト縮減のきっかけとしてインハウス職員自れた。インターネットを通じて種々の民間情報の入手が可能になっている一方，その場に応じた本

表―１

アンケート調査の項目

フェーズ

その他

設問項目
きっかけ，情報ソースについて検討体制について組織として決定するまでの課題について評価（表彰制度）について他の工事への波及の状況およびその理由についてインセンティブ，コスト縮減以外の効果等について

１
０ 建設マネジメント技術

2000 年 3 月号

当に必要な情報をうまく活用しにくい状況もあるものと考えられる。
「きっかけ・情報を知る」において重要なのは，現場の職員がさまざまな情報ソースから多元的な情報をキャッチできるよう，コスト意識をもって広くアンテナを張ることであり，そのために，他の施工事例や技術開発情報が入手しやすい環境を整備することが求められる。具体的な提案としては，次のようなものが考えられる。
・多様な技術開発情報が容易に入手・活用できる特集／コスト縮減に向けた取組み

環境づくり（NETIS の改善等）
・過去の施工事例（優秀事例）のデータベース化る」「検討組織による提案対象範囲の明確化が重要」など効率的な検討に向けた意見や，「工種ごとに検討メンバーを変えることにより，より効率や紹介の場づくり
・コスト縮減シート（コスト比較）の義務化などを通じた習慣づくり

 フェーズ 「具体的施策を多角的に検討する」の分析的な検討組織ができる」「工事担当者や管理担当者など幅広い分野からの検討体制が必要」など，検討メンバーの工夫に対する意見もあった。
たとえば，現在の入札時 VE や契約後 VE におフェーズ では，コスト縮減を実施するためのいては，固定的なメンバーで審査がなされている検討体制の視点から分析を行った。インハウス職

例が多いが，工事内容に応じて，当該工事に精通員による VE 組織を常態化して成果を挙げているした専門技術職員など適当な人材をメンバーに入例がある一方，外部の専門家の知識・技術を投入れていく工夫も必要と考えられる。

した検討の場を支持する意見も多く見られた。また，いずれの成功事例もある程度のマンパワーが不可欠であり，特に外部の専門家を含めた委員会等による体制では，特に多くのマンパワー（労力 フェーズ 「決定に際して課題を克服する」の分析
フェーズ

では，コスト縮減を実施するための課題克服の視点から分析を行った。当初案を変更・時間）がかかることが明らかになった（表―２）。
具体的施策を多角的に検討する体制として，イ

図―４ 決定に際して克服すべき課題

ンハウス職員のみで行う方法と外部の専門家を入①設計・積算等の手戻りれて行う方法とがあるが，対象工事の内容や種々②住民への再説明等の制約などを勘案して，検討方法を選択すべきと

113③関係機関との再調整

8

考える。いずれにしても，担当ラインだけでの検討には限界があり（中にはコスト意識を強くもっ④規制・基準改訂の必要性た担当者が専ら牽引する例もあるが），組織横断⑤会計検査対応的な立場からの知恵や技術力を効果的に投入する

7
1⑥その他

6

検討の場づくりが大切と考えられる。インハウス

024

職員による検討の場合には，職員の技術力の維持

6（件）

8

1012向上が特に求められる。
また，このフェーズの課題として，「検討スキ表―３

克服すべき具体的な内容ームや時間配分の明確化により時間短縮が図れ
課題

表―２

検討におけるマンパワー

検討体制
インハウス職員が通常業務の流れの中で検討
インハウス職員の横断的組織の中で検討
外部も含めた委員会等
による検討

人数

マンパワーの概数

（％）

（延べ）

２〜４

８〜４
０時間程度

６〜１
３

１２〜１７０時間

８〜３０１００〜１，０００時間

克服すべき具体的な内容

設計・積算等の手戻り

設計図修正，再積算

住民への再説明等

地元住民，地権者，団体等との協議や説明会の実施関係機関との再調整

別発注の近接工事，警察，消防，道路管理者，河川管理者等との協議，厚生省の認可，その他費用負担等の調整

規制・基準改訂の必要性

産業廃棄物法，スーパー盛土基準等の改訂，その他新基準の追加

その他

長期的な信頼性

建設マネジメント技術

2000 年 3 月号 １１コスト縮減に向けた取組み／特集することに対する手戻りや抵抗を克服してコスト表―４縮減を実現したさまざまな例があることが明らか

表彰制度

表彰制度の例
評価ポイント・特徴になった（図―４，表―３）。
設計部門，工事における創意

コスト縮減のための施策を実施する現場では，・工夫部門，技術開発・新技

さまざまな調整や苦労を乗り越える努力が行われ建設技術提案（３D）

術活用部門の中から，コンサている。諸課題の克服において，職員の努力・エ表彰制度（東北）ルタント，施工業者，インハウス VE チーム，課，係等をネルギーが必要とされるのはもちろん，施策を組表彰織としてオーソライズし，手戻りを許容・支援す

大規模技術，新技術，注目技るバックアップ体制が組織全体として必要と考えられる。

 フェーズ「取組みを適切に評価する」の分析

技術開発推進功労者表術，コスト縮減・生産性向上

彰制度（関東）の四つの視点から，担当した職員個人または組織を表彰
コスト縮減と同時にリサイク

フェーズ では，コスト縮減の実施に対する評

局内発表会での表彰制

価の視点から，表彰制度にスポットを当てて分析度（その他の地建）を行った。コスト縮減に寄与した組織を表彰する

ル，景観，地元調整，施工管理等で成果のあった工事についての発表に対し，発注者，受注者への表彰制度がいくつか見られたほか，職員個人や施工業者を表彰する例もあった（表―４）。
フェーズ

表彰制度は，取組みを行った個人もしくは組織

では，コスト縮減のための情報が他の努力に対する適当な評価であると同時に，表彰の工事へ波及するという視点から分析を行った。

により技術的な内容等が広く周知され，その普及他の地建や自治体にまで波及した事例も見られたに寄与すること，また，コスト意識を高めるインが，第一に施策の内容的・技術的な汎用性が前提センティブとして寄与することなどの効果があるであることが明らかになった。事例情報の広報・ものと考えられる。また，個人を対象とした表彰普及に努めることも重要であるが，事例情報の広制度は，対象者の選択が難しいなどの問題もある

報・普及に努めたという回答は比較的少数であっが，職員へのインセンティブの観点からは有効性た（図―５）。

が高いものと考えられ，適用している事例もある

なお，このフェーズに関して，「標準工法としため，今後，状況に応じて積極的に適用を検討すて基準化・マニュアル化されることが重要」とのべきものと考えられる。

意見もあった。

 フェーズ「他の工事に波及させる」の分

コスト縮減施策の情報を他の工事に波及させる析

ためには，施策の内容的な汎用性が高い方が効果

図―５ 他の工事に波及した理由
15
他の直轄工事に波及

4■ 内容的な汎用性が高かった

3■ 事例情報の広報・流通に努めた
5
他の発注機関の工事に波及

0１
２ 建設マネジメント技術

■ その他

22

2000 年 3 月号

5101520（件）特集／コスト縮減に向けた取組み的であり，技術開発においても，汎用性のある技る。コスト縮減という運動を通じて，技術者が知術や，工事全体に占めるシェアの大きい工種にお恵を絞り，発想を転換することにより，他の部分ける縮減技術など，コスト縮減への寄与度が高いにも良い効果を及ぼすというサイクルを継続して技術開発を重点的に促進していく視点も重要であいくことが重要であり，技術者が技術者らしくなる。

れる契機としてコスト縮減をとらえることが必要

また，コスト縮減事例の技術的な内容が何らかの広報・流通手段により周知されるか，データベと考えられる。

 その他

ース等により蓄積されることも重要である。現段

コスト縮減を継続的に達成するために重要と思階では事例情報の普及が発信側から十分に行われうこととして，「発想の豊かさ」「積極性」「コスていない面もあり，インターネットなどさまざまト意識」など職員の意識の問題を挙げる意見が多な媒体を通じて成功事例を積極的に広報していく

く，また，「情報入手の環境整備」「コスト縮減調ことが重要と考えられる。

書の作成」など仕組みづくりを挙げる意見もあっ その他
 インセンティブについてた。

インセンティブについては，何らかの直接的な報酬を与えるべきとの意見がある一方，「社会的４． おわりに要請から当然の取組みに対して，何らかのインセンティブが必要とは考えにくい」という意見もあった。

本稿では，コスト縮減のプロセスを五つのフェコスト縮減を継続的に推進するための職員へのーズに分け，直轄工事の事例分析からそれぞれのインセンティブについてはいろいろな議論があるフェーズにおけるキーポイントを考察するとともが，土木技術者として腕を振るった証が何らかのに，これらのプロセスを継続的に展開していくた形で対外的に示されることが重要と考えられる。

めに必要と思われる提案を行った。

そのためには，表彰制度の充実のほか，次のようもちろん，実際の現場では，目的物の品質や施なことが考えられる。

工の安全性・効率性，住民や環境への配慮などさ・対外的な広報誌やパンフレット等に，事例紹介まざまな面を考えながら工事を進めており，コスとともに担当者の名前を掲載する。
・マスコミ等の媒体を通じて事例紹介する機会を積極的に設ける。

 コスト縮減以外の効果についてト縮減だけを目標にするわけにはいかない。しかし，今回の事例分析においても，コスト縮減と並行して，品質（耐久性，景観など）の向上や施工の安全性の向上，工期短縮，環境負荷の低減などコスト縮減以外の効果について，品質（耐久の効果が合わせて得られたという声が少なからず性，景観など）の向上や施工の安全性の向上，工寄せられた。重要なのは，すべての職員がコスト期短縮，環境負荷の低減などの効果が得られたと意識を常にもって，他の目的を考えるときにも，いう意見もあった。

コストのことを合わせて考えていくとともに，技コスト縮減のためには他のことを犠牲にしなけ術力の効果的投入を推進していくことである。そればならないという考え方がある一方，コスト縮のために，組織としても仕組みづくりを進めると減のための行動や技術開発を通じて，工事の品質ともに，手戻りや新技術のリスクを許容する支援等の向上につながるケースがあることも事実であ体制をもつことが重要と考える。

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