四半期報告書（第56期第３四半期）
自至

平成22年４月１日
平成22年６月30日

株式会社ダイイチ
北海道帯広市西20条南１丁目14番地47（Ｅ03340）

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

仕入及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

5

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

8(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

8(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

8(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

9３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

10

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

11

第５
１

四半期連結財務諸表
12(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

14(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

16

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

22

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

23［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

平成22年８月13日【四半期会計期間】

第56期第３四半期（自【会社名】

株式会社ダイイチ【英訳名】

DAIICHI CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

北海道帯広市西20条南１丁目14番地47【電話番号】

０１５５（３８）３４５６（代表）【事務連絡者氏名】

取締役企画ＩＲ兼経理担当【最寄りの連絡場所】

北海道帯広市西20条南１丁目14番地47【電話番号】

０１５５（３８）３４５６（代表）【事務連絡者氏名】

取締役企画ＩＲ兼経理担当【縦覧に供する場所】

平成22年４月１日

小西

保男

川瀬

川瀬

株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

豊秋

豊秋

至

平成22年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

第55期
第３四半期
連結累計期間

第56期
第３四半期
連結累計期間

第55期
第３四半期
連結会計期間

第56期
第３四半期
連結会計期間第55期

会計期間

自平成20年
10月１日
至平成21年
６月30日

自平成21年
10月１日
至平成22年
６月30日

自平成21年
４月１日
至平成21年
６月30日

自平成22年
４月１日
至平成22年
６月30日

自平成20年
10月１日
至平成21年
９月30日

売上高（千円）

20,817,215

21,692,184

6,973,920

7,151,561

28,066,170

経常利益（千円）

395,955

473,835

109,201

119,049475,565

四半期（当期）純利益（千円）

213,726

336,751

45,19571,404

280,547

純資産額（千円）－－

4,481,533

4,815,474

4,544,418

総資産額（千円）－－

13,277,245

13,984,970

13,025,651

１株当たり純資産額（円）－－1,121.04

1,204.58

1,136.77

１株当たり四半期（当期）純利益
（円）

53.46

84.24

11.31

17.86

70.18

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率（％）

－

－

33.8

34.4

34.9

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

331,059

762,988

－－467,578

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△481,256△702,809－－△461,814

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

367,744

224,940－－

110,360

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）－－

591,928

775,623

490,503

従業員数（人）

－

－

276

281

270

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。

- 1 -

２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（人）

281

(903)

（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（１人１日８時間換算）は、当第３四半期連結会計期間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（人）

261

(840)

（注）従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（１人１日８時間換算）は、当第３四半期会計期間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。

- 2 -第２【事業の状況】
１【仕入及び販売の状況】(1）商品仕入実績
当第３四半期連結会計期間における商品仕入実績を示すと、次のとおりであります。
商品別

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

前年同四半期比（％）

青果（千円）

868,269108.4

水産（千円）

522,18991.8

畜産（千円）

534,520

106.1

惣菜（千円）

367,648103.1

デイリー（千円）

890,472109.5

一般食品（千円）

2,039,129

101.5

日用雑貨（千円）

163,95995.6

その他（千円）

204,227111.1

5,590,417

103.4

合計（千円）（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．その他は、たばこ、書籍等であります。
(2）販売実績
当第３四半期連結会計期間における販売実績を示すと、次のとおりであります。
① 商品別売上高
商品別

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

前年同四半期比（％）

青果（千円）

1,124,531

106.7

水産（千円）

722,75992.2

畜産（千円）

739,999

104.5

惣菜（千円）

617,562103.4

デイリー（千円）

1,115,823109.9

一般食品（千円）

2,407,290

101.7

日用雑貨（千円）

197,29394.5

その他（千円）226,300

94.2

7,151,561

102.5

合計（千円）（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．その他は、たばこ、書籍等であります。

- 3 -② 地域別店舗売上高
地域別

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

前年同四半期比（％）

帯広ブロック（11店舗）（千円）

3,444,571

104.5

旭川ブロック（９店舗）（千円）

2,542,814

100.6

札幌ブロック（２店舗）（千円）

1,160,125

101.2

4,049

83.8

7,151,561

102.5

その他（千円）
合計（千円）（注）その他は、惣菜センター（直売）であります。

２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに決定または締結した経営上の重要な契約等はありません。

- 4 -４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結会計期間におけるわが国経済は、エコポイント制度などの政策効果や中国をはじめとする新興国の経済成長に支えられ、大企業製造業を中心に緩やかな回復傾向にあったものの、民間需要を中心とする自立的回復には至らず、先行きはなお不透明な状況であります。
当社グループを取り巻くスーパーマーケット業界は、雇用・所得環境が改善しない中、年金などの将来不安が加わり、消費者の節約志向や自己防衛意識が強く、依然として厳しい経営環境で推移いたしました。
このような経営環境のもとで当社グループは、引き続き「これまで以上に、お客様が、毎日の食生活で、必要とされる、商品作り、品揃えを徹底すること」、「より買いやすい価格、量目に重点を置いた商品作りを徹底すること」、「生活良好、生活優選を中心とした戦略商品を積極的に活用すること」などの基本方針のもと、お客様の満足度向上に努めてまいりました。また、営業方針に基づいて、全部署のオペレーションの改善や仕入の見直しによるコストダウン、競合店対策の徹底による競争力の強化、社外セミナーの活用による人材育成に取り組んでまいりました。
店舗展開につきましては、平成22年６月18日に大型複合商業施設内の核店舗として「自衛隊前店」（帯広ブロック）を新規出店いたしました。なお、経営資源の効率化を図るため、小型店の「ハーモニー店」（帯広ブロック）を平成22年６月13日に閉店いたしました。
地域別の売上高につきましては、帯広ブロックは34億44百万円（前年同四半期比4.5％増）、旭川ブロックは25億42百万円（前年同四半期比0.6％増）、札幌ブロックは11億60百万円（前年同四半期比1.2％増）となりました。
売上総利益率につきましては、仕入の見直しによるコストダウンを行ったものの、競合各社間との低価格競争による販売単価の低下等により、前年同四半期比0.4％の減少となりました。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間における売上高は71億51百万円（前年同四半期比2.5％増）、営業
利益は１億33百万円（前年同四半期比8.9％増）、経常利益は１億19百万円（前年同四半期比9.0％増）、四半期
純利益は71百万円（前年同四半期比58.0％増）となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、９億59百万円増加の139億84
百万円となりました。流動資産においては、主に現金及び預金の増加２億96百万円および商品及び製品の増加60
百万円等により、前連結会計年度末に比べ３億85百万円増加の21億24百万円となりました。固定資産においては、有形固定資産その他の増加４億48百万円等により、前連結会計年度末に比べ５億73百万円増加の118億60百万円となりました。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ６億88百万円増加の91億69百万円となりました。流動負債においては、主に買掛金の増加２億14百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加78百万円およびその他の増加１億47百万円等に対し、未払法人税等の減少52百万円等により、前連結会計年度末に比べ３億85百万円増加の38億39
百万円となりました。固定負債においては、長期借入金の増加２億53百万円およびその他の増加50百万円等により、前連結会計年度末に比べ３億２百万円増加の53億30百万円となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ２億71百万円増加の48億15百万円となりました。これは主に、利益剰余金２億76百万円の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は34.4％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同四半期連結会
計期間末と比べ１億83百万円増加の７億75百万円（前年同四半期比31.0％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、３億66百万円（前年同四半期比644.8％増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益１億19百万円、減価償却費88百万円、賞与引当金の増加額77百万円、仕入債務の増加額
80百万円およびその他の負債の増加額１億34百万円に対し、たな卸資産の増加額43百万円および法人税等の支払額92百万円等によるものであります。

- 5 -（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、３億77百万円（前年同四半期比340.8％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出２億48百万円および建設協力金の支払による支出１億12百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、１億53百万円（前年同四半期は使用した資金37百万円）となりました。これは主に、長期借入金の純増加額２億42百万円等に対し、短期借入金の純減少額75百万円等によるものであります。
（４）事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。

- 6 -第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末において計画中であった重要な設備の新設について完了したものは、次のとおりであります。
なお、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
新設提出会社において、前四半期連結会計期間末に計画しておりました北海道帯広市の店舗設備については、平成22
年６月に完了し、開店しております。
これにより、売り場面積は2,141㎡増加しております。

- 7 -第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

12,000,000
計

12,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成22年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成22年８月13日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

4,003,320

4,003,320

大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）

単元株式数100株

計

4,003,320

4,003,320－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成22年４月１日～平成22年６月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

4,003,320－

840,455－

767,302（６）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりま
せん。

- 8 -

（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成22年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成22年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

5,600

完全議決権株式（その他）

普通株式

3,995,900

単元未満株式

普通株式

1,820

－

－

発行済株式総数

4,003,320－－

総株主の議決権－－

39,959－39,959②【自己株式等】
平成22年６月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割
合（％）

帯広市西２０条南１
丁目１４番地４７

5,600

－

5,600

0.13

－

5,600

－

5,600

0.13

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

株式会社ダイイチ
計

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成21年
10月

11月

12月

平成22年
１月

２月

３月

４月

５月

６月

最高（円）

684

650

655

685

697

695

710

711

705

最低（円）

635

612

610

625

658

660

666

665

633

（注）最高・最低株価は、平成22年３月31日まではジャスダック証券取引所、平成22年４月１日以降は大阪証券取引所（JASDAQ市場）におけるものであります。なお、平成22年４月１日以降は、ジャスダック証券取引所の大阪証券取引所との合併に伴い、当社株式は大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場しております。

- 9 -３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
（1）退任役員
役名

職名

常務取締役

氏名

店舗運営担当

赤堀

退任年月日

孝

平成22年４月18日（2）役職の異動
新役名
取締役

新職名
店舗運営部帯広
ブロック兼旭川
ブロック担当

旧役名
取締役

旧職名
店舗運営部帯広
ブロック兼札幌
ブロック担当- 10 -

中本

氏名

異動年月日

泰廣

平成22年１月11日

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成20年10月１日から平成21年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結
会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成21年10月１日から平成22年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成21年４月１日から
平成21年６月30日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成20年10月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第３四半期
連結累計期間（平成21年10月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人シドーによる四半期レビューを受けております。

- 11 -

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

879,913
134,452
813,750
2,877
295,432△1,500583,779
97,204
753,637
2,730
303,398△1,500流動資産合計

2,124,926

1,739,250

固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地
その他（純額）4,036,548
5,721,392
730,776

4,129,987
5,701,392
281,792

有形固定資産合計※

無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計- 12 -

10,488,717※

10,113,171

27,17627,17627,17627,176

697,157
646,991

654,041
492,009

1,344,149

1,146,051

11,860,044

11,286,400

13,984,970

13,025,651

1,792,930
215,000
799,088
54,327
171,188806,684

1,578,835
230,000
721,044
106,827
157,368
659,4623,839,218

3,453,538

4,132,932
452,753
149,400
595,191

3,879,584
458,852
144,632
544,625

5,330,276

5,027,694

9,169,495

8,481,232

（単位：千円）
当第３四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年９月30日)

840,455
767,3023,210,546△2,648840,455
767,3022,933,760△2,6484,815,655

4,538,869

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

△180

5,549

評価・換算差額等合計

△180

5,549

純資産合計

4,815,474

4,544,418

負債純資産合計

13,984,970

13,025,651

株主資本合計- 13 -

（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成21年６月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成22年６月30日)

売上高
売上原価

20,817,215
15,963,956

21,692,184
16,763,357

売上総利益

4,853,258

4,928,827

営業収入

225,661

322,330

営業総利益5,078,920

5,251,157

販売費及び一般管理費

※

営業利益

4,651,949※

4,730,972

426,970

520,184

6,678
3,599
5,627

6,024
5,522
6,147

15,905

17,69446,045874

62,7981,245

46,92064,043395,955

473,835－

26,773－

26,773

特別損失
固定資産除却損
その他

18,283979－－

特別損失合計19,262－

税金等調整前四半期純利益

376,692

500,608

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

155,021
7,945

150,593
13,264

法人税等合計162,966

163,857

四半期純利益213,726

336,751

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
受取補償金
特別利益合計- 14 -

【第３四半期連結会計期間】（単位：千円）前第３四半期連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

売上高
売上原価

6,973,920
5,383,434

7,151,561
5,546,674

売上総利益

1,590,485

1,604,886

92,753111,125

営業収入
営業総利益

1,683,239

販売費及び一般管理費

※

営業利益

1,560,229

1,716,012※

1,582,116

123,009

133,895

2,182
849
2,924

2,189
964
3,778

5,956

6,933

19,441
321

21,401
378

19,763

21,779経常利益

109,201

119,049

特別損失
固定資産除却損
その他

18,283979－－

特別損失合計19,262－

税金等調整前四半期純利益

89,938

119,049

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

77,037△32,294

65,365△17,720

法人税等合計44,74347,645

四半期純利益45,19571,404

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計- 15 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成21年６月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成22年６月30日)

376,692
208,962
20,506△8,465

500,608249,261
13,820△6,09914,022
11,555△10,2774,768－△11,546

46,04516,003979△5,188△78,901

62,798－－△37,248△60,260

20,69915,097
66,328△135,228

34,867214,094△48,473

558,832

1,015,404

4,230△46,469△185,534

5,753△63,250△194,919

331,059

762,988△20,314－△461,252△899△37,014

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
のれん償却額
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
出資金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
建設協力金の支払による支出
建設協力金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入

98,811

26,000△454,758△7,939－1,073－

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

450△28,199－－△225,794

24,246△31,662
35,752

24,246△30,634
2,633△481,256△702,809

600,000△435,721
275,000△3,812△67,721883,000△551,608△15,000△31,142△60,308

367,744

224,940－－

217,548

285,119374,380※

現金及び現金同等物の四半期末残高- 16 -

591,928

490,503※775,623

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自平成21年10月１日
該当事項はありません。

至平成22年６月30日）【表示方法の変更】
当第３四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）（四半期連結貸借対照表関係）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日 内閣
府令第50号）の適用に伴い、前第３四半期連結会計期間において、「商品」として掲記されていたものは、当第３四半期連結会計期間は「商品及び製品」と一括して掲記しております。なお、当第３四半期連結会計期間に含まれる「商品」は、813,750千円であります。
また、前第３四半期連結会計期間において、「貯蔵品」として掲記されていたものは、当第３四半期連結会計期
間は「原材料及び貯蔵品」として一括して掲記しております。なお、当第３四半期連結会計期間に含まれる「貯蔵品」は、2,877千円であります。

【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日
至 平成22年６月30日）
経過勘定項目の算定方法

固定費的な要素が大きいもの、または重要性の乏しいものについては、合理的な算定方法による概算額で計上する方法等によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自平成21年10月１日
該当事項はありません。

至平成22年６月30日）- 17 -

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）

前連結会計年度末（平成21年９月30日）※

有形固定資産の減価償却累計額は、5,525,187千円で
あります。

※

有形固定資産の減価償却累計額は、5,276,175千円であります。

（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成21年６月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日
至 平成22年６月30日）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
次のとおりであります。
従業員給与・賞与

1,798,139千円

従業員給料及び賞与

1,817,293千円

賞与引当金繰入額

166,876

賞与引当金繰入額

171,188

退職給付費用

26,961

退職給付費用

32,574

役員退職慰労引当金繰入額

14,022

役員退職慰労引当金繰入額

4,768

前第３四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
次のとおりであります。
従業員給与・賞与

594,628千円

従業員給料及び賞与

593,192千円

賞与引当金繰入額

79,613

賞与引当金繰入額

77,008

退職給付費用

6,611

退職給付費用

10,244

役員退職慰労引当金繰入額

4,674

役員退職慰労引当金繰入額

1,589（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成21年６月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日
至 平成22年６月30日）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年６月30日現在）（平成22年６月30日現在）
現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

699,203千円△107,275
591,928

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物- 18 -

879,913千円△104,289
775,623

（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成21年10月１日
成22年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式 4,003,320株

至平

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
5,677株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
配当金支払額
株式の種類（決議）
平成21年12月24日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
59,964

15

基準日

効力発生日

配当の原資

平成21年９月30日 平成21年12月25日 利益剰余金（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成21年４月１日 至平成21年６月30日）及び当第３四半期連結会計期間（自平成22年４月１日 至平成22年６月30日）
小売事業の売上高及び営業利益の金額は、全セグメントの売上高の合計及び営業利益の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
前第３四半期連結累計期間（自平成20年10月１日 至平成21年６月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成21年10月１日 至平成22年６月30日）
小売事業の売上高及び営業利益の金額は、全セグメントの売上高の合計及び営業利益の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成21年４月１日 至平成21年６月30日）及び当第３四半期連結会計期間（自平成22年４月１日 至平成22年６月30日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
前第３四半期連結累計期間（自平成20年10月１日 至平成21年６月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成21年10月１日 至平成22年６月30日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】前第３四半期連結会計期間（自平成21年４月１日
平成22年４月１日 至平成22年６月30日）
海外売上高がないため該当事項はありません。
前第３四半期連結累計期間（自平成20年10月１日
平成21年10月１日 至平成22年６月30日）
海外売上高がないため該当事項はありません。

至平成21年６月30日）及び当第３四半期連結会計期間（自至平成21年６月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自- 19 -

（有価証券関係）
有価証券の当第３四半期連結会計期間末貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

- 20 -

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成21年９月30日）
1,204.58円 １株当たり純資産額

1,136.77円

２．１株当たり四半期純利益等
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成21年６月30日）
１株当たり四半期純利益

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日
至 平成22年６月30日）
53.46円 １株当たり四半期純利益

84.24円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成21年６月30日）

四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益（千円）
期中平均株式数（株）

前第３四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
１株当たり四半期純利益

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日
至 平成22年６月30日）

213,726

336,751－－

213,726

336,751

3,997,643

3,997,643

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
11.31円 １株当たり四半期純利益

17.86円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益（千円）
期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

（リース取引関係）
記載すべき事項はありません。

- 21 -

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

45,19571,404－－45,19571,404

3,997,643

3,997,643

２【その他】
該当事項はありません。

- 22 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 23 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年８月10日

株式会社ダイイチ
取締役会

御中
監査法人シドー

指定社員
業務執行社員

公認会計士

菅井

朗

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

藤田

和重

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイイ
チの平成20年10月１日から平成21年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成20年10月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイイチ及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財政状
態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年８月10日

株式会社ダイイチ
取締役会

御中
監査法人シドー

指定社員
業務執行社員

公認会計士

菅井

朗

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

藤田

和重

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイイ
チの平成21年10月１日から平成22年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成21年10月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイイチ及び連結子会社の平成22年６月30日現在の財政状
態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、当社（四半期報告書提出会社）が、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。