令和 3 年度障害者総合福祉推進事業児童発達支援・放課後等デイサービスの指標の在り方に関する研究【自治体調査】_資料集

Ⅵ 個別サポート加算 I の調査・確認作業の実施時の対応及び加算決定についてお伺いいたします。
（1）乳幼児等サポートや就学児サポート調査票に記入するにあたって判断が難しかった項目があった場合、その項目と理由をご記入ください。
テキストマイニングによる共起ネットワーク図p. 131

令和 3 年度障害者総合福祉推進事業児童発達支援・放課後等デイサービスの指標の在り方に関する研究【自治体調査】_資料集

政令指定都市R3.3 までの調査・確認作業時においては、保護者・支援者の主観によるところが大きく、複数事業所を利用している場合は事業所ごとで結果が異なっていた。乳幼児個別サポート加算調査と 5 領域 11 項目の判断基準の違い。"●食事について〇一部介助と全介助の具体例部分が一緒になっていて、具体例の内容によってはどのレベルが一部介助でどのレベルが全介助なのか分からないです。
〇食べこぼしの片付け支援や、食事中、落ち着きなく立って歩くという多動がある児童の見守りも該当すると思われます。もっと多くの例示が欲しいです。
●排泄について〇一部介助の具体例に頻度の明記がなく、全介助の具体例に週 1 回以上との頻度の例示があるが、「週 1 回より少ない頻度の場合が一部介助となるのか」について R3.7 月に貴課へ質問したところ、「この頻度に固執するのではなく、日常的か、非日常的か、習慣的か、で考え、週 1 回以下であっても“日常的”であると言えるのならば、『全介助』と判断してよい」旨の答えをいただきました。であれば、その内容が明記された判断基準が欲しいです。
〇「全介助」の所の具体例に『頻尿で何回もトイレに行きたがる』とありますが、R3.7 月に貴課へ質問したところ、「頻尿というだけで、必ずしも全介助に当たるわけではない。」と答えをいただきました。障害児通所支援事業所にも同様の留意事項が周知されていると思います。調査時に混乱するので、その箇所の明記は削除するか、『頻尿によりその都度介護者が付き添い排泄介助を行っている場合』というような追記がほしいです。
●入浴について〇具体例に頻度の明記がないのですが、例えば、普段は一人で入りある程度洗身も洗髪も自立しているが、不十分な部分があるため、
週 1 回は親が全面的に洗い直しをしている場合はどのように判断しますか。この頻度が週 1 回ではなく月 1 回であった場合はどうしま
すか。本人の能力を勘案すると、ある程度は自身で洗身等を行えていることから本来必要な支援は部分的な洗い直しであるため、「一部介助」とするのか、週 1 回であるが、全面的に洗い直しをしているので「全介助」とするのか。
●移動について〇「全介助」の所の具体例部分に、『装具などを装着しているため、移動する際に配慮が必要』とありますが、配慮という明記だけで、具体的にどのレベルの配慮が全介助に当たるのか例示が欲しいです。この明記だけでは、装具を装着している場合は、「部分的な手引き

p. 132

令和 3 年度障害者総合福祉推進事業児童発達支援・放課後等デイサービスの指標の在り方に関する研究【自治体調査】_資料集

移動」も、「配慮」に該当し、全介助なのかと誤解されます。
（障害支援区分調査では「部分的な手引きが必要な場合」は、「部分的な支援が必要」に該当します。また、障害支援区分調査では、装具を装着しているだけでは「支援が必要」に該当せず、装着した状態を前提として支援の必要性を量ります。
）●行動障害及び、精神障害について〇未就学児の『行動障害及び、精神障害について』というカテゴリーについて、「睡眠障害」「説明の理解」「コミュニケーション」「読み書き」等の項目も含まれています。身体障害児であっても、身体障害のために睡眠リズムが整わない児童もいますし、手話や口話、点字を使用する聴覚障害児もいます。5 領域 11 項目のこの項目の書き方では、『行動障害及び、精神障害について』に分類されているがゆえに、身体障害児は該当しないのか、と誤解されます。（障害支援区分認定調査においては、『行動障害』には身体障害により生じている支障は含まないとされており、また、「説明の理解」「コミュニケーション」「読み書き」については、行動障害のカテゴリーには含まれていません。
）〇⑨「反復的行動～」の項目の具体例には、『こだわり』と重複し、『行動の停止』と重複し、『パニック』と重複し、『突発的な行動』と重複するものがあります。サポート調査では両方にチェックを入れています。
「具体例」が多数の他の項目のチェックに影響していますが、反復的行動に特化した状況だけにとどめる方が良かったのではないかと思います。
児童であっても、中学生ごろから、強迫神経症状が現れる児童もいます。純粋に反復的行動に限定した項目の方が聴き取りしやすいです。
〇⑩「対人面の不安緊張～」の項目のコミュニケーションの具体例について、週１回以上→『特定の人しか理解できないサインで意思を表現する。
』とあり、ほぼ毎日→『行動のみで自分の意思を伝えられる（他者の手を引いておもちゃを取らせる｟いわゆるクレーン現象｠』とあるが、障害支援区分調査においては、いずれも『独自の方法～』に該当します。障害支援区分調査で同じ『独自の表現～』として判断できるものが、サポート調査の判断では、「常に支援が必要（ほぼ毎日）」と「支援が必要な場合がある（週 1 回以上）」とに分断されています。別物の判断基準であると頭で分かっていても、現場では混乱してしまいます。
●就学児サポート調査について
就学児サポート調査について、従前の「放課後等デイサービス基本報酬区分における指標」の時には、障害支援区分の判断基準に準じるとされていましたが今回のサポート調査に係る留意事項では、障害支援区分の項目や判断基準とは一致しないものが多く見受けられます。この場合は、「サポート調査に係る留意事項」を優先して判断するといことでよいでしょうか。就学児・乳幼児とも、殆どの項目において、判断基準が「頻度」「必要な支援内容（質）」両方の視点で示されている。

p. 133

令和 3 年度障害者総合福祉推進事業児童発達支援・放課後等デイサービスの指標の在り方に関する研究【自治体調査】_資料集

例えば、「読み書き」については、【項目（選択肢）】が「週１回以上（支援が必要な場合があるに該当）」、「ほぼ毎日（常に支援が必要に該当）」とありますが、【解釈】や【具体例】には支援の質的なことが示されています。
具体例として、支援学級に在籍し、ある程度読み書きはできる児で、能力的には部分的に支援が必要な場合であって、毎日声かけ程度の支援がなされている場合はどのように判断すればよいか。本人の能力を勘案すると、ある程度読み書きはでき、支援としても「見守りや口頭で補足説明が必要」な程度であるため、支援内容を重視し「週 1 回以上（支援が必要な場合がある）」とするのか、あるいは、支援内容としては軽度であるが、ほぼ毎日支援が必要であることから、頻度を重視して「ほぼ毎日」とするのか。
なお、障害支援区分認定調査基準においては、「頻度」と「必要な支援内容」の視点が混在することはありません。
（ADL については「必要な支援内容」で判断し、行動障害については「頻度」で判断することとなっています。その上で特記事項には、両方の観点から、詳細情報を記載します。
）
判断基準の軸を「頻度」「必要な支援内容」どちらかに定めていただくか、判断の仕方をお示しいただきたい。
〇この留意事項は、『放課後等デイサービス基本報酬区分における指標』のものだと思われます。これまでも放デイ指標のチェックはしてきましたが、障害支援区分調査の判断基準に準じて行っていました。しかし、今回提示された留意事項は、障害支援区分調査の判断
基準とは合致しない点が多く、これは障害支援区分調査の判断とは頭を切り離して、判断するべきなのかと思われます。
しかし、そうなると、短期入所希望の単価区分３の児童につける事が出来る『重度障害者支援加算』の「重度障害者等包括支援の対象者」か判断する認定調査項目と判断が異なることになります。このチェック票も、これまでと同様に障害支援区分調査の判断基準でチェックしてきました。
同じ児童の調査でありながら、利用するサービスの調査票それぞれで、判断基準が異なるという事態に、調査現場は混乱しています。
混乱の第一は『コミュニケーション』の「独自の方法～」です。サポート加算でも指摘しましたが、同じ「独自の方法～」でありながら、判断が『支援が必要な場合がある（週 1 回以上）』と『常に支援が必要（ほぼ毎日）』に変わるからです。
国が決定したものと、のみこんで調査をしていますが、『これ（サポート調査）とこれ（短期入所加算）は分断されたもので、チェックが変わる。調査票についても、障害支援区分認定調査と異なる判断基準で判断するように！』という明示されたものがほしいです。加
算がかかわるだけに、事業所等から質問された場合に、提示できるものが必要です。
同じような質問内容で、それぞれが少しずつ異なる判断基準となっており、調査を受ける側（利用者及び事業所）も調査する側（市職員）も困惑しています。それぞれの調査の所管課が異なる、根拠法令が異なる（障害者総合支援法と児童福祉法）など貴課の事情はあるかと思いますが、障害児の支援に係るものとして、厚労省内で横断的に調整いただきたいと強く思います。

p. 134

令和 3 年度障害者総合福祉推進事業児童発達支援・放課後等デイサービスの指標の在り方に関する研究【自治体調査】_資料集"項目：項目全体
理由：留意事項が示されたが、調査対象児の年齢によって、解釈や具体例を参考にすることが難しい項目もあり、判断に悩むことがあるため。"
事業所と本市職員の判断が分かれ、決定しないケースがあった。
従前の指標該当確認票では、基本的に「週１回以上の支援が必要」な場合は１点であったが、就学児サポート調査の留意事項によると、「週１回程度以上の支援が必要」な場合は２点となっているため、これまでの調査票との比較検討が難しい。
調査項目の具体的行動が想像しにくく、内容に対して留意事項で含まれている行動が多いので拾いきれない。
"調査票や留意事項に使用されている文言・表現が全体的に難しく、実際に聴き取りを行う際、特に保護者等にとって、児童の様子と結びつけることが難しいように思われる。記入するにあたって判断が難しいというよりは、実際の児童の状態・様子を適切に聞き出すのが難しい印象。
【文言・表現が難しい、不適切、保護者に聴き取りづらいと具体的に感じた表記】
・乳幼児等サポート調査 留意事項 より②排せつ「便こねの行為」⑥睡眠障害又は…「際限なく水を飲み続ける」「夜驚」「入眠障害」「早朝覚醒」⑦自分や他人の…「自慰行為がある」「放便・放尿」⑧気分がふさぎこんだ…「気分の高揚」「過度な興奮状態」⑩対人面の不安緊張…「緘黙」「ファンタジーの世界に入ってしまい」「理解が促進する」
・就学児サポート調査 留意事項 より⑬そううつ状態「気分安定剤などの薬物」""乳幼児サポート調査の「読み書き」の項目について判断が難しい。
３歳以上で「有意語がない」「言葉の遅れ」のみの子は対象にならないが、本当にサポートなしで良いのか疑問。
乳幼児等の調査において、言葉の発達に遅れがある場合、⑩の「コミュニケーション」に該当するものとして判断するが、意味合いが違うような印象もあり、難しさを覚える。
多動躁鬱状態について、どの程度から多動とみるか、どの程度から躁鬱とみるか、判断が難しい。
「移動」について、年齢の小さい乳幼児については、一部介助が該当するケースが多く、加算に該当する場合が多い"
乳幼児等サポート調査票、就学児サポート調査票いずれにおいても、介助度や行動障害及び精神障害の判断が、保護者の認識と実際に児童に発現している事象に乖離がある場合の判断が難しいという意見があった。
中核市「通常の発達において必要とされる介助等を除くといずれの判定になるか」という視点で判定することが難しい。

p. 135

令和 3 年度障害者総合福祉推進事業児童発達支援・放課後等デイサービスの指標の在り方に関する研究【自治体調査】_資料集

5 領域 11 項目調査との整合性を取ること"⑭過食・反すう等、過食について例には異常な量を食べるなど記載があるが、児童の体格や日ごろの食事量の違いなどいろいろ要素をふまえての判断になるため判断基準の統一が難しい"
サポート調査については，行動面の判断の具体例が，１点と２点で共通となっているため分かりにくかった。支給決定時調査においては，通常の発達において必要な介助を除くとあるが，年齢毎の介助基準の判断が難しかった。
"そううつ状態…小学生位までの児童でそううつ状態の判断をすることが難しい。
過食・反すう…過食等の診断が下りていない児童の判断をすることが難しい。"
気分がふさぎこんだ状態…低年齢層（1~3 歳）では、判断が難しい
視覚、聴覚障害児に対応した調査票になっていないため、調査票を記入する相談支援事業所の判断がわかれた。
児童の年齢に応じた通常の発達がわかる様な資料がなかったので判定に困ることがあった。
調査票を使用していますが、特にありません。
通常の発達の範囲がどの程度なのか判断するのが難しい。
適切な支援や環境が整っていない状況を想定してチェックするということであるため、調査を行う者によってどうしても点数が高めに出る、低めに出るという差が感じられた。
独語や物に当たる行為を不安定な行動と判断するか、不適切な行動と判断するか。
乳幼児サポートにおける「通常の発達において必要とされる介助等」の基準が曖昧。
"乳幼児サポート調査の読み書きについて、どの程度の文字の読み書き及び意味の理解ができれば支援不要になるのか判断が難しい。年
齢相応の読み書きができれば支援不要になるものと理解しているが、年齢相応のレベルの判断も難しい。"
乳幼児の読み書きの理解について、支援が必要・不要の判断が難しい。
"乳幼児等サポート「気分がふさぎこんだ状態又は思考力が低下した状態」
乳幼児等サポート「読み書きが困難な状態」
年齢的に、該当するかどうかの判断が難しい。"
乳幼児等サポート調査について。⑤～⑪の判定結果欄が「なし」「週一回以上」「ほぼ毎日」の三択に分かれているが、該当内容が例えば週一回以上はないが月に数回支援が必要な場合に、どこへチェックを行えばよいのか判断に困る。選択肢を増やしてほしい。
乳幼児等サポート調査の読み書きについて、年齢別による判断基準があるとわかりやすいと感じた。

p. 136

令和 3 年度障害者総合福祉推進事業児童発達支援・放課後等デイサービスの指標の在り方に関する研究【自治体調査】_資料集"乳幼児等サポート調査項目のうち，「対人面の不安緊張，感覚過敏，集団への不適応又は引きこもり」については，幼稚園や保育園に通園しておらず，集団生活に参加経験のないお子さんの場合に判断に迷う。
「通常の発達において必要とされる介助」を想定することが難しく、主観的な判断になってしまう。"
判断が難しい項目があるわけではないが，聞き取りをする職員によって，支援の要否の判断にばらつきがあるように考える。
"頻度の判断が難しい。
障害特性と年齢による行動の違いの判断が難しい。
（特に乳幼児に関して判断困難）"
特例市・特別区"（乳幼児）⑤不安定な行動と危険の認識を欠く行動という異なる要素が１項目になっており、一部分のみ当てはまれば該当としていいのか判断に困る（⑩も同様）（就学児）⑰そううつ状態の中に多動・多弁という状態も含まれており、⑨多動・行動停止と重なる部分があるが、片方のみの該当でいいのか、⑨・⑰どちらも該当とするのか判断が難しい""●⑩不安定な行動⑬不適切な行為⑱反復的行動などの項目はＡＤＨＤなどの場合該当することも多いが支援区分テキストの例をみるとそぐわないこともありチェックに迷う。
●頻度のチェックが判断しにくい。保護者の回答の仕方でかわってしまう可能性がある。
●⑫他人を傷つける行為の質問で、兄弟げんかで叩くと回答があったとき判断に迷い全体的な様子を見てチェックした。
●保護者からの情報とサービス提供事業所からの情報や実際の子供の様子に違いがあった場合、チェックに迷う。""⑤行動障害および精神症状(1)低年齢の児童(２～３歳)ではパニックとイヤイヤ期の癇癪の違いに判断を迷うことがあった。
(7)低年齢の児童(２～３歳)では、文字理解が困難なため絵本への興味を確認し判断していたが、保護者の捉え方で返答に違いがあり、判断に迷うことがあった。低年齢の児童にこの質問項目は適正とは言い難い。"
区職員は調査票を記入していない。ただし、指標該当調査（保護者が記入する）については、提出されたものが未記入・記入漏れの場
合や保護者から問い合わせがあった場合には、電話の聞き取りで職員が記入することがある。
厚労省の調査票を使用しているが、「通常の発達において必要とされる介助等を除くと」の文言がわかりづらく、保護者に正確に伝わっているかがわからない。
"項目に関係なく、

p. 137

令和 3 年度障害者総合福祉推進事業児童発達支援・放課後等デイサービスの指標の在り方に関する研究【自治体調査】_資料集

・行動の頻度による判断
・場面によってその行動が見られる場合の判断"
項目名のみでは想起しきれない内容（「過食・反すう等」に極度の偏食やアレルギー対応が含まれること、「そううつ状態」に睡眠に関する問題が含まれること等）について、例示として補記しているが、書面調査ではどこまで読んでもらえているか分からないため、厳密な判断は難しいと感じる。
従来の調査票では一部介助だったが、乳幼児等サポート調査や就学児サポート調査票では全介助になるなど、区分が違うものになる項目があること。
（例：②排せつオムツ使用の場合）"食事：スプーンやフォークを使って食べることはできるが、箸が使えない児童について、支援の要否の判断が難しい。
食事・排泄・入浴・移動：児童一人で行っているが、完璧ではなく本来であれば支援が必要な場合の判断が難しい。
睡眠：年齢によるものか睡眠障害かの判断が難しい。
移動・読み書き：未就学児は年齢的に一人で外出・移動をできるとは考えずらい。また読み書きも就学前のため何の支援もなしにできる児童はいないと思われる。
給付決定時調査：通常の発達とはどの程度なのか分からず、判定が難しい。
食事で評価をする項目と過食・反すう等で評価をする項目とで重複をする部分があり、重複をして評価をするべきか否か、判断に迷うことがあった。
精神：「年齢相応にできる」という判断で介助なしにチェックをしてしまう場合があるため、聴き取り調査時に確認を行っている。（特に読み書きの質問が多く見受けられる。
）
全体を通して、調査票の例示等に必ずしも合致しないパターンがあった際に、判断に迷うことがある。
特に乳幼児サポート調査票については、通常の発達の範囲内かどうかを問わず、純粋に介助等の要否をつけるものであり、判断するまでもなくほぼ全ての児童が「全介助」または「一部介助」となっている。
"読み書きについての項目
学習障害に限定せず、読み書きに困難がある場合（学習障害を含む）としているが、特に未就学児は全員対象となってしまう。"
乳幼児サポートの⑪は乳幼児のため、読み書きが困難な状態の評価はやや難しい。また、コミュニケーションが取れないなどが⑩に入るのもややわかりずらい。
"乳幼児サポート調査（３歳以上）：そううつ状態、反復的行動、人見知りについて、支援の状態を示す部分は、日々の中でかなり差がp. 138

令和 3 年度障害者総合福祉推進事業児童発達支援・放課後等デイサービスの指標の在り方に関する研究【自治体調査】_資料集

出てくる内容であった。また保護者自身が、上記の項目を問題行動としてあまり認識していなかったり、認識しにくい内容であったた
めに、聞き方等に苦慮した。"
乳幼児サポート調査で、加算の対象とならない場合があるのかどうか判断に迷った。
"乳幼児の場合、年齢に応じた発達も考慮。
そううつ状態、反復的行動、不安定な行動などが、どの程度が該当するのか判断が難しい。
保護者から見た時の児童と、事業所から見た時の児童の様子の開きがある。
結果について、事業所から再調査の依頼があり困る。
乳幼児の聞き取りの正常発達については聞き取りの意味がない。全員加算が付いている。
児童だからなのか、障害ゆえなのか判断が難しい。基準が曖昧でばらつきがある。未就学児にそもそも聞き取りが必要なのか疑問。以下に続く。
全項目通常の発達や、保護者の認識の読み取りが難しい。""乳幼児の読み書き
５領域１１項目では、てんかんの項目がないが、乳幼児サポート調査票にはてんかんの項目が含まれるため、確認作業に注意を要した。
""不適切な行為：具体例の幅が広く確認しにくいため。
不安定な行動：支援の必要性や具体例が曖昧で聞き取り方によって差が生じやすい。
過食・反すう等：極度な偏食の基準が分かりづらい。
そううつ状態：「そう」「うつ」状態と判断することが難しい。
反復的行動：支援が必要か判断が難しい。（くり返しの行動があっても家族が支援しているか）
個別サポート加算Ⅰの留意事項に「調査対象の児童の状態は適切な支援や環境が整っていない状況を想定して判断する。」とあるが、聞き取りを行う対象が保護者やサービス提供事業所等適切な支援ができると想定される人であるため、支援環境が整っていない状況での様子の聞き取りが難しい。
未就学児について、主に移動や読み書き等において、介助なしでひとりでできる児童が見込まれず、単純に支援の必要性から判断するとほとんど全員加算対象となることが想定できたため、どの程度の読み書きや移動を想定しているのか（文字の認識があるか、ひらがなを読めるのか等）判断に迷った。

p. 139

令和 3 年度障害者総合福祉推進事業児童発達支援・放課後等デイサービスの指標の在り方に関する研究【自治体調査】_資料集

一般市"「⑮対人面の不安緊張・集団への不適応」の中に感覚過敏に関する事項が含まれているが、感覚過敏だけがある場合でも「対人面の不安・緊張」に点がついてしまうことに対して、保護者の納得が得られがたいケースがある。
「⑯読み書き」について、療育手帳所有児など、知的障がいがあって読み書きが困難な場合の加点基準をお示しいただきたい。
（療育手帳軽度～中度なら 1 点、重度なら 2 点など）""「コミュニケーション」：慣れやスキルの問題ではなく、意図の読み取りの難しさや興味が偏っていているため難しいケース、コミュ
ニケーションを拒否する児のケースなども対象として良いか迷うことがある。
乳幼児等サポート調査の「読み書き」：読み書きをする経験がほぼない状況の中で聞き取りも判定も難しく、絵本に興味があるなしも判定の意味が感じられない。
該当項目は少ないが支援度がとても高い方（強度行動障害の児など）や、項目にチェックするほどではないが全般的な援助が必要な方（視聴覚支援児やダウン症の方）の実態が反映しにくい。"「そううつ状態」と「不安定な行動」「多動」との関係。例えば気分が高揚した時に多動になり大声を出したりすると、すべてに✓が入ることになるが、それでいいのかどうか。別物としてとらえるべきなのか。
「異食行動」は、頻度によって支援の程度を決めてよいのかどうか判断が難しい。
"「移動」移動が安定せず途中で止まったり座り込んだりする項目。飛び出しがあるので常にてをつなぐ対応が必要なとき，障害支援区
分認定調査のような解釈をしてよいのか，難しい。
「読み書き」という文言で，絵本の興味を尋ねるには無理がある。
特に乳幼児の調査項目の文言と，解釈と乖離があるため，「例えば…」と解釈例を保護者に示しながら確認する必要がある。
「支援が必要な場合がある」と「常に支援が必要」と頻度に関して選択するような記載になっているが、就学時サポート調査留意事項の解釈には、頻度ではなく、どのような支援が必要かで判断するよう書かれているため、判断に迷うことがある。
「通常の発達に～判定結果になるのか。
」という視点で判断する事について、基準が留意事項内に具体例としてあるが解釈によって違いがあり判断が難しい。通常の発達範囲が項目であると判断しやすい。乳幼児等サポート調査留意事項にて行動障害及び精神障害⑤強いこだわり、多動、パニック等～行動の具体例内に、強いこだわりの具体例がない為、判断に苦慮する。
「通常の発達において必要とされる介助等を除くと、いずれの判定結果にかるか」という視点で判定する際の、「通常の発達において必要とされる介助」がどの程度のものなのか、明確な基準がないため、判断が難しいと感じる。
"「読み書き」p. 140令和 3 年度障害者総合福祉推進事業児童発達支援・放課後等デイサービスの指標の在り方に関する研究【自治体調査】_資料集

乳幼児において、発達年齢的に文字を読み書きすることが困難な人が多いが、通常の発達の範囲内か問わずに介助等の要否をつけるものと示されているため、該当としてよいか判断が難しい。""「読み書き」「危険の認識」の項目について、低年齢の場合、知的障害の場合の判断に困ることがある。
児発の項目で「⑧気分がふさぎこんだ状態または思考力が低下した状態」「⑨反復的行動」「⑪読み書き」については基本的に判断が難しい。""「読み書き」について、能力の度合いやパターンが色々ある中で職員間でも基準が曖昧なことがある。障害支援区分認定に倣って判断しているが、調査票によっても設問の文言が微妙に異なっていることもあり、判断の例示等があると助かります。
「読み書き」は障がいあるなしにかかわらず、できない年齢があるため、迷われる方が多い。
"「乳幼児等サポート調査」
調査項目⑧及び⑪について、乳児の場合、どの程度のしぐさ動作でサポートが必要と判断するのか。
調査項目⑧について、（思考力が低下した状態の判断を親もできないと思われる）叱られた後はふさぎ込むけど他はしないという場合、「なし」と「一部」の判断に迷う。""「不安定な行動」「不適切な行為」
他の項目に比べて対象となる問題行動などが様々なため聞き取りが難しいと感じます。"「不安定な行動」と「不適切な行動」の違いを保護者に説明するのが難しい。
「不安定な行動」と「不適切な行動」の具体例を説明することが難しかった。
"「不適切な行為」「そううつ状態」
項目内容が聞きにくい。事例をあげないと分かりにくいが、事例の数が多い。あてはまる事例の数に関わらず頻度で判定するため、難しい。"「部分的な支援が必要」と「常に支援が必要」をどちらに認定すべきか。また、児童における食事、排泄、入浴及び移動の介助の必要度合いは、どの程度を想定しているものかが判断しづらい。
"【コミュニケーション】支給決定に係る調査は頻度ではなく程度を聞いているので判断が難しい。年齢によって要支援レベルと判断す
るのか、不要と判断するのか異なるが、個別サポート加算はどの視点で判断すれば良いかを迷う。
【読み書き】未就学児は、まだ読み書きが可能と判断できる年齢ではない為、「全介助」と判断して良いものか迷う。
"【就学児サポート調査】

p. 141

令和 3 年度障害者総合福祉推進事業児童発達支援・放課後等デイサービスの指標の在り方に関する研究【自治体調査】_資料集

睡眠障害がある場合、給付決定時調査では⑥に記載するが、サポート調査の具体例では、⑰「そううつ状態」に該当する。しかし、（サ
ポート調査）⑰「そううつ状態」に対応する（給付決定時調査）項目⑧「気分が憂鬱で悲観的になったり、時には思考力が低下する」となっているので、どちらに記載したらよいか判断に迷う。""○乳幼児等サポート
調査給付決定時調調査項目について、通常の発達において必要とされるとあるが、月齢に応じた通常の発達の程度をどのように判断したらよいのか迷う。
○就学時サポート調査給付決定時調調査項目について、サポート調査の複数の項目を合わせて判定する必要があるが、項目ごとの判定結果に差がある場
合にどのように判定するかに迷うことがある。
１）
「排せつ」
、
「入浴」の項目における「部分的」／「全面的」、「一部介助」／「全介助」の判断。２）具体的に何日までを「週１回以上」／「ほぼ毎日」とするかの判断。３）「かんしゃく」をそう状態の一部として含めるのかどうかの判断。※いずれも個々の調査員で判断が分かれる項目であったため、県に調査員間で判断が統一されるような明確な基準をご教示いただきたいとお願いしたところ、市町村に任せるという回答であった。判断基準が市町村に委ねられた場合、市町村間で不平等が生じることもあり得ることから、国や県から明確な基準を示していただきたいとともに、当該加算を含め、判断に迷うような制度に関して統一した情報が集約された相談窓口の設置を望む。
"①コミュニケーション項目と対人面での不安緊張項目
それぞれ留意事項の具体例に記載されているコミュニケーション項目の「慣れない場所や人前では表情が硬く話すことが難しい状態」と対人面での不安緊張項目の「新しい場所など慣れない場所に行くと動けなくなり、会話ができなくなる」は、ほぼ同じような具体例のため、どちらに該当するのか判断が難しい。
②不適切な行為項目
年齢にもよるが、不注意で忘れ物が多いなど物の管理ができず、支援が必要な場合に他の項目に該当しないため、当項目で支援対象としている。また、他の項目に該当しないような内容を当項目で支援対象としており、かなり広範囲な内容となっている。
③多動・行動停止項目
体幹が弱く、姿勢が保てず常に動いている場合、解釈とは異なるため当項目に該当しない。他の項目にも見当たらず、環境の工夫や機能強化の支援が必要にも関わらず、点数に反映されない。

p. 142

令和 3 年度障害者総合福祉推進事業児童発達支援・放課後等デイサービスの指標の在り方に関する研究【自治体調査】_資料集④異食行動項目
爪噛みや指しゃぶりについて、対人面で緊張して行う場合は対人面での不安緊張項目に該当し、支援対象としている。癖で行う場合は支援対象外としているが、異食行動とすべきか悩んでいる。""1 つの事項に対して複数の項目が該当することがあるため、判断に迷います。
（食事と過食・反すう等、多動・行動停止と対人面の不安
緊張・集団生活への不適応、多動・行動停止とそううつ状態、昼夜逆転とそううつ状態）また、不注意により忘れ物が多い等のため支援が必要な場合に、該当する項目がないと思われ、点数に反映できないことも気にかかります。""➀食事の留意事項において、「一部介助」と「全介助」の具体例が分かれておらず、判断が難しい。
乳幼児等サポート調査の「⑧そううつ状態」については、未就学児ということもあり、この状態に当てはまるのか判断がしづらい。就学児サポート調査の「⑰そううつ状態」についても、「⑦大声奇声を出す」「⑨多動行動停止」「⑩不安定な行動」等に該当する場合は⑰も該当することになると考えられるが、その認識で合っているのか疑問。
就学児サポート調査の「➅説明の理解」の「簡単な口頭での説明」がどの程度の説明なのか具体例がなく判断に迷う。"
1 年のうちでも年度始めは、週に数回、行動障害が生じるが、1 か月くらい経つと落ち着いて過ごせる児童に対して、週 1 回程度以上、月１回程度以上の頻度の考え方をどう判断すべきか、対人面の不安緊張・集団への不適応の項目において、特別支援学級や特別支援学校に在籍している児童は、常に支援が必要としているが、その判断でよいのか、就学前の児童の読み書きについて、読み書きできる児
童はほとんどいないため、常に支援が必要という判断でよいか、移動の判断について、どこまでの範囲の移動ができたら、介助なしとみなしてよいのか、判断に迷っている。
3 歳未満の場合、通常の発達なのか障がいからくるものなのか判断に迷う時がある。ほとんどの子が一部介助に当てはまるのではと思い、最後の判定が難しく、結果的には判定対象としている。
（乳幼児）⑦大声・奇声を出す、⑩不安定な行動、⑬不適切な行為の項目では、問題行為の程度に差がある場合や、人や環境により特定の場所でのみ問題行為が生じている場合に、どのように判断が難しかった。
⑧⑨⑩子ども（特に低年齢児）を想定した表現ではないと思われる。
⑨多動・行動停止、⑩不安定な行動、⑬不適切な行動、⑭突発的な行動⑪読み書きが困難な状態（学習障害によるものを含む。
）が難しい。年齢相応の能力なのか、障害によるものなのか判断が難しい。
サポート調査と給付決定時調査の違いが分かりにくい（特に乳幼児）"サポート調査票の留意事項には、給付決定時調査の「強いこだわり」の内容が「反復的行動」の具体例に記載されているが、反復的行

p. 143

令和 3 年度障害者総合福祉推進事業児童発達支援・放課後等デイサービスの指標の在り方に関する研究【自治体調査】_資料集

動を伴わないこだわりがある場合、評価をする項目がない。
"そううつ状態：乳幼児、就学児（特に低年齢）において、「うつ」や「そう」により、思考力が低下し考えがまとまらないという状態の判断が難しい。また、障害を起因とするか思春期の不安定さを起因とするか判断が難しい。
爪かみ、指しゃぶり：行動の理由はそれぞれであり、対人面の不安緊張・集団への不適応だけでなく、自らを傷つける行為、異食行動にもなり得るので判断が難しい。
行動障害及び精神症状の選択肢は、なし、週１回以上、ほぼ毎日であるが、回答基準が必ずしも頻度ではなく支援が必要な場合があるに該当する場合は週１回以上と回答する、てんかんは経過観察していると週１回以上回答するなど選択肢がわかりづらい。"
まだ読み書きができない年齢の乳幼児の給付決定時調査判定結果欄で、通常の発達において必要とされる介助等を除くとどの項目にあたるのか判断が難しかったです。
"以下の基準は、障害支援区分認定調査の判断基準と異なるため、判断が難しく感じた。
「そううつ状態」に睡眠障害が含まれること。
「対人面での不安緊張・集団への不適応」に感覚過敏が含まれること。
給付決定時調査とサポート調査とでは判断基準が異なる（通常の発達において必要とされる介助かどうか）ため、判断が難しく感じた。
異食行動（理由：爪かみが項目に該当するのか、また、血が出るほど噛む場合、自傷行為に該当するのか）"該当行為があっても、支援を必要としない場合は支援不要で良いのか。
各項目の障害像を考慮せずに、厚生労働省からの通知にある文面をそのまま捉えるとほとんどの児童に当てはまることもあり、行動障
害との区別をつけることが難しい。頻度についても従来のものと異なるため点数が高くなりやすい。
学習障害等について：未就学児は、就学前で文字の読み書きを習っていないから支援が必要と捉えるか、そもそも文字の読み書きが必須の事態自体がないため支援が不要と捉えるか、判断がつかないため"基本的に通常の発達を除くとあるがそこが難しい。
コミュニケーション 説明への理解はどこまでの範囲なのか難しい。"
給付決定時調査と個別サポート加算の調査で聞き取る項目は同じなのに解釈がかなり違うところ。
厚生労働省が作成した乳幼児等・就学児サポート調査票では、調査項目が漠然としていたため、保護者による記入が難しく、保護者の主観に判定結果が左右されるおそれがあった。そのため、保護者が実際の児童の様子に当てはめて記入することができるよう、「留意事項」の「具体例」を元に市独自の調査票を作成した。

p. 144

令和 3 年度障害者総合福祉推進事業児童発達支援・放課後等デイサービスの指標の在り方に関する研究【自治体調査】_資料集

行動障害について、睡眠障害は診断や治療をしていることが具体例の中に掲載されているが、その他の項目については、治療や服薬状況を加味した方がいいのか。
行動障害の度合いについて、事業所と保護者の見解に差異があり、判断に困る場面がある。
支援度が低いと思われる児童も留意事項通りに判定すると加算対象者となるケースがある。乳幼児等サポートの入浴・食事・排泄等の項目。
児童への認識や、調査票自体への認識が、保護者や事業所で相違があったり、また、それが大きい場合。
自治体職員が児童の発達段階に応じてどれだけの介助を要するか等専門知識を必ずしも有している訳では無いことから、通常の発達において必要とされる介助等を除いた場合を判定することに苦慮している。
主に利用事業所が記入しているため、不明。
就学児サポート加算⑦⑨⑩の項目内で具体的な行動が似通っているため、どの項目として分類すべきか判断に迷う場合がある。
"就学児サポート調査についての留意事項で、「異食行動」の具体例に食べられないものを口に入れるとあるが、「対人面の不安緊張集団への不適応」の具体例で爪かみ、指しゃぶりがある。爪や指も食べられないものを口に入れていることとなり、どちらにも該当するとして判定していいのか悩んだ。
「他人を傷つける行為」と「不適切な行為」で、物を投げる行為を具体例として挙げているが、投げたものが人にあたらなければ「他人を傷つける行為」とは言わないのか、それとも物を投げる行為があるなら、どちらにも該当すると判定するのか判断が難しく感じる。
""就学児サポート調査票：類似する項目が多く、保護者が記入する時にとまどったり、職員が聞き取る際に違いを説明するのが難しい。
（例：不安定な行動・不適切な行為・突発的な行為）
乳幼児等サポート調査票：対象となる児の年齢から、「思考力が低下した状態」という表現は保護者が記載する際にどのような状態のことをいうのかイメージがつきにくいと思う。
就学児サポート調査票記入の際、入浴、移動の項目で、年齢ごとに介助、見守りが必要か変わるので、どこを基準に判断すればよいか
分からない。
障害者の判断項目は５段階あるが児はなし、週１回、毎日の３段階なので稀になるが気になる行動もあるので判断が難しい。
食事・入浴・排泄・移動の介助の不要・一部介助・全介助の判定について、年齢相応での判定付けが難しい。また、読み書きの支援内
容でも同様である。

p. 145

令和 3 年度障害者総合福祉推進事業児童発達支援・放課後等デイサービスの指標の在り方に関する研究【自治体調査】_資料集

食事の項目にて偏食がある場合、どの程度までが支援が必要とみなすのか判断をつけにくい。
（乳幼児であれば、大なり小なり好き嫌いが多いため）"新規申請時、特に児童発達支援を申請する保護者からの聴取においては、対象児の全体像がみえないこともあった。その際は、医師からの診断書等・保健師からの聴取も併せておこなった。"
申請は保護者になるため、調査票を記入する際に保護者や慣れている支援者がいない状態を想定して記入することが難しい。保護者と相談支援員、事業所との見解の違いが頻繁に見られる。
全項目において、保護者と事業所等からの聞き取り結果が大きくずれていることが多いため、判断が難しいことがある。
"全般的に通常の発達の範囲を判断するのが難しかった。
環境が整っていない状況の想定が難しい。""他人を傷つける行為で、兄弟喧嘩をすると手が出てしまうし、やりたいことを止められると怒って親に手が出てしまうのを支援が必要とするのがいいのか、年齢が低いとどうしても起こりうることなので支援が必要としないのか判断が迷う。また、喧嘩は毎日する時もあれば全くしない週もある時は、多いと感じる方にチェックしている。
不安定な行為、不適切な行為で、突然泣きたしたり、欲しい物を取ることは、年齢が低いとあることなので、支援が必要とするのかしないのか迷う。"
多動。聞き取り時、否定する保護者が多いので判断がむずかしい。
通常の発達において必要とされる介助か否かの判断と、感染症対策や保護者の負担等を踏まえた適切な調査方法の確立に苦慮している。
通常の発達において必要とされる介助等の判断が難しい。
"爪噛みを異食行動、自傷行為と考えてよいのか。
適正発達における介助の必要性の判断が困難である。（例：２歳児の入浴介助や排せつ介助等）
読み書き：乳幼児や月齢の低い就学時については、通常の発達の範囲内の支援なのか障害による支援なのかの判断が難しい。就学時サポート調査：「⑨多動・行動停止」
・「⑰そううつ状態」ともに多動について具体例があり、多動がある児童についてはどちらも加算しているが、⑰はそうによる多動のことを指しているとすれば判断が難しい。
読み書き：未就学児はほとんどの児童が「週１回以上」「ほぼ毎日」に該当すると思われるが、加算の対象項目に含まれるべきなのか。
保護者によっては難色を示される方もいた。
読み書き・・・まだ学校で習っていない漢字が読めない場合は「支援が必要な場合がある」としてよいのか迷う。

p. 146

令和 3 年度障害者総合福祉推進事業児童発達支援・放課後等デイサービスの指標の在り方に関する研究【自治体調査】_資料集

読み書きについて、どの程度のレベルを想定しての項目なのかが、示されておらず、判断に迷う。
"読み書きの項目について
乳幼児の場合まだ文字の読み書きが出来る年齢で無かったり、家庭によって読み書きの勉強の進み具合が違い、読み書きが出来ない程度の判断が難しい。また保護者も、勉強面の事を気にかけておりデリーケートな問題なため、詳細な聞き取りが出来ない。
中高生（養護学校に通学中）年齢があがると、学校で子どもが今何を勉強しているのか、把握していない保護者が多い。
読み書きの判断は難しかった。未就学児であればほとんどの子が年齢の範囲に問わないとなると読み書きできないが、その項目のみ該当するだけでも個別サポート加算Ⅰがつくこともある。個別サポート加算Ⅰの本来の目的と合っているのか疑問に思う。
乳幼児サポートの「通常の発達において」の判断"乳幼児サポート調査の「⑪読み書きが困難な状態（学習障害によるものを含む。）」の項目について、乳幼児が読み書きで支援が必要なのは当然であるが、この項目が全員「ほぼ毎日」に当たるとすると、①から④も当然当てはまるため、乳幼児全員が加算対象となる。
大阪府に確認した上で、⑪については、「例）絵本に興味を示さない、視力障害等によりコミュニケーションツールを用いている、翻訳が必要等」と追記し対応している。""乳幼児サポート調査の用紙の「サポート調査判定結果欄」と「給付決定時調査判定結果欄」について、両方とも記入するのか、「給付決定時調査判定結果欄」は市が記載するのかという問い合わせが多かった。
「通常の発達において必要とされる介助等を除くといずれの判定になるか。
」という部分について、未就学児は同じ年齢でもできることの個人差が大きいため、通常の発達というのががどの程度なのか判断に困った。"
乳幼児サポート調査票の⑪読み書きが困難な状態について、未就学児は文字の読み書きが難しいケースが多いため、支援の頻度の判断が難しい。
乳幼児サポート調査票は、支援の必要性が、「障害特性によるもの」か「定型発達でも想定されるもの」の基準がないため、後者と思われるものでもチェックを入れざるを得ない。結果、児童発達支援の利用児童ほとんどが個別サポートの対象となっており、個別サポー
ト加算の意味をなしていない。
"乳幼児について、基本的生活動作の自立の程度（介助なし、一部介助、全部介助）の判断基準が難しい。
（年齢（とりわけ 0 歳児では月齢）ごとに、どのような程度であれば年相応の発達といえるか、判断の難しさがある。
）"
乳幼児に関しては、特に「移動」や「読み書き」についての判断が難しい。留意事項に即すと乳幼児であれば、全員が対象になり得ると判断できるため。

p. 147

令和 3 年度障害者総合福祉推進事業児童発達支援・放課後等デイサービスの指標の在り方に関する研究【自治体調査】_資料集

乳幼児の気分がふさぎこんだ状態・思考力が低下した状態という項目について、保護者から見ても年齢によるものなのか判断しづらいという意見があった。
乳幼児の場合、通常の発達において必要とされる介助をどこまでとするか判断しづらい。特に低年齢の場合は全て介助が必要であり、乳幼児の場合は見守りは必要ではないか。読み書きはどこまでを「できる」とするか。
乳幼児は入浴・移動等を基本的に一人で行うことが難しいため、介助なしとするか、介助ありとするか判断が難しかった
乳幼児期に「そううつ状態」の項目が必要か疑問だった。診断ない場合が多く、乳幼児期では判断難しい。
「読み書き」も乳幼児期に必要か、個人差が大きい時期のため判断しかねます。
"乳幼児等サポートに関しては、未就学児年齢では、排せつや入浴の項目が自立していると考えにくいため、全員個別サポートをつけることになってしまう。
個別サポートをつけるにあたり、解説が送られているが、これはどの年齢に対しての解説となっているのかを知りたい。""乳幼児等サポート調査：⑧気分がふさぎこんだ状態又は思考が停止した状態、⑩対人面の不安緊張、感覚過敏、集団への不適応又は引
きこもり
就学時サポート調査：⑩不安定な行動、⑬不適切な行為、⑰そううつ状態、⑲対人面の不安緊張・集団への不適応"
乳幼児等サポート調査・給付決定時調査⑪読み書きが困難な状態（学習障害によるものを含む） 理由：年齢が低い児童の場合、学習障害によるものか判断が難しいため。
乳幼児等サポート調査・給付決定時調査において、「通常の発達の範囲内」の判断が難しい（発達は人によって違い、低年齢だと特に判断が難しい）。
"乳幼児等サポート調査・給付決定時調査においては、⑤～⑪の項目について、就学時児等サポート調査・給付決定時調査においては、⑤～⑳の項目について、給付決定時調査の判断が難しい。
サポート調査との違いを判断する基準が分かりづらいため。"
乳幼児等サポート調査・給付決定時調査調査票にある『⑪読み書きが困難な状態（学習障害によるものを含む。）』について、学習前及び学習中の児童に対して、どのような基準で困難な状態と判断するべきか迷うことがある。
乳幼児等サポート調査について、説明の理解、コミュニケーション、読み書きは、支援が必要な場合または、常に支援が必要に判断される児がほとんどになるがこの判断でよいのか。

p. 148

令和 3 年度障害者総合福祉推進事業児童発達支援・放課後等デイサービスの指標の在り方に関する研究【自治体調査】_資料集

乳幼児等サポート調査の「⑧気分がふさぎ込んだ状態」と、就学時サポート調査の「⑰そううつ状態」理由：低年齢での⑧⑰の状態が想像し難い。言葉が表現（説明）し難いため、調査を行う際に聞き出すことが難しい。
乳幼児等サポート調査の④移動について、支援がなくても移動はでき、具体例にあるような介助も必要としない未就学児を介助なしとしているが、日常生活における必要な場所への移動とは、どの範囲の移動を指しているのか判断が難しい。
乳幼児等サポート調査の⑪読み書きが困難な状態の判断について、就学前は支援の必要があまりないため判断に迷う
乳幼児等サポート調査票において、サポート調査判定結果欄には一部介助、全介助にチェックがあるのに給付決定時調査判定結果欄にはチェックがない場合の理由を判断することが難しかった。
乳幼児等サポート調査票において、通常の発達におけるものを除いたもので決定するのか、現に支援が必要な部分で決定するのか理解できない部分があった。あの調査票を保護者などに書いてくださいと言っても、一つ一つ職員による口頭での説明がなければ簡単には理解できないものであった。
乳幼児等サポート調査票について、「通常の発達において必要とされる介助等を除くと、いずれの判定結果になるか。」という視点で判定すると、ほぼ全員が加算対象となってしまう。
乳幼児等サポート調査票については、「支援が必要な場合がある」の項目について具体的にどれぐらいの頻度や状況を指しているのかがわかりにくく感じた。また、就学時サポート調査票については、「なし」「週一回以上」「ほぼ毎日」の３段階になっているが、この頻度ほどではないがその状態が見受けられる場合はどこに当てはめればいいのかがわかりにくく感じた。
"乳幼児等サポート調査票の「③入浴」や「⑪読み書きが困難な状態」については、ほぼ全ての児童が当てはまってしまう。
「⑪読み書きが困難な状態」の判断が難しい。"
乳幼児等サポート調査票の「支給決定時調査判定結果欄」の記入するにあたり、「通常の発達において必要とされる介助等」の基準が不明である。
乳幼児等サポート調査票の「読み書き」の項目の判断が難しかった。
"乳幼児等サポート調査票の①～④，⑪の一部介助，全介助の判定基準に迷う（どの程度で一部介助とするか等）。特に，⑪読み書きが困難な状態の項目は健常児でもできないことが多いので判断に迷った。によるものを含む。）１～99 パーセントできない場合は一部介助として判断するのでもう少し細分化されているといいと思った。"
乳幼児等サポート調査票の調査項目全体的に、年齢によりその行為が困難である項目を「支援が必要」としてよいか判断に迷った。
乳幼児等サポート調査票及び就学児サポート調査票のチェックについて、身体的動作については適切な判断ができると思いますが、未

p. 149

令和 3 年度障害者総合福祉推進事業児童発達支援・放課後等デイサービスの指標の在り方に関する研究【自治体調査】_資料集

就学・小学くらいの年齢において行動障害や精神障害に関しては適切な判断が難しいと思います。複数の事業所を利用している子ども
多くいるため、誰が接しても加算対象と判断できる内容の方が支給決定者(行政)や保護者、事業所等がわかりやすいと思います。
乳幼児等のサポート調査票について、「通常の発達において必要とされる介助等を除くといずれの判定になるか」との判断が専門職ではない事務方では判断が難しい。
年齢が３歳未満の場合、自分の身の回りのことを支援なしでは行うことができないため、食事や排せつ入浴などについての項目の判断が難しい。
年齢ごとに異なる「通常の発達において必要とされる介助等」がどの程度なのか、判断に悩む。
年齢で「できない」ことと、発達などで「できない」ことを区別すべきかどうか迷うことが多い。
年齢等を勘案した評価に苦慮する
判断に迷うケースは多々あるが、国通知を参考に判断している。
頻度の評価で「一部」の幅が大きく、判断が難しい時がある。
"不安定な行動及び不適切な行為に関して、保護者への聞き取り時、自傷他害行為などと重複する項目があり説明に苦慮した。
保護者により困りごとや大変だと感じることの基準が異なるため、自身の子どもということで受け止め処理しているケースも多々あり、一律にて評価できているかが疑問が残った。"
保護者が「一部介助」「全介助」と記載してきた場合に、聞き取りを行っても「通常の発達において必要とされる介助」かどうか判断がつかない場合がある。
保護者と相談員との見解が異なる場合判断が難しい。
"保護者に対して、調査票の項目の内容のまま聞くことは、両親の理解や意味の取り方が違う場合があるため、難しい。
項目の「不安定な行動」や「対人面の不安緊張・集団への不適応」が特に様々な考え方ができる。
両親と支援者の項目に対する支援の必要性などにも違いがあった。"
保護者の見立てとサービス事業所の見立てが異なる。
保護者への聞き取りの際の配慮が難しかった。
"放課後等デイサービスの基本報酬区分調査とさほど変化もなかったため特に難しい場面はなかった。
未就学児の場合、読み書きについて年齢に応じた発達段階があり、3－5 歳児のおいては丸、人物画等の発達過程を辿る。発達段階、あるいは現状の読み書きの段階の応じて判断するべきか、3－5 歳児において迷うことがあった。

p. 150令和 3 年度障害者総合福祉推進事業児童発達支援・放課後等デイサービスの指標の在り方に関する研究【自治体調査】_資料集

不安定な行為、突発的行動は、詳細は違うが言葉のニュアンスが似ており保護者が時折、戸惑う様子が見られた。具体的に内容を例示
して理解を求めた。"
未就学という年齢において、年齢による動作介助によるものかどうかを判断することが困難。低年齢では気分がふさぎこんだ状態、学習障がいについては、非常に判定しにくい。
"未就学児（児童発達支援・保育所等訪問支援）の乳幼児等サポート調査票について、調査を行うと必然的にほとんどの項目が「全介助」「ほぼ毎日」にチェックすることになり、個別サポート加算が該当になってしまう。"
未就学児の食事・排泄・入浴・移動の項目の調査で、通常の発達においても必要とされる介助等かどうかの判断が難しい。
問題行動面等で保護者の意見とサービス事業所職員の意見が違う場合がある。
"幼児の個別サポート加算については該当の有無が不明瞭である。
乳幼児の方に⑪読み書きは必要か？
乳幼児サポート調査表において、①～④の項目の判断が難しい。多くの人は「介助なし」にはならない。
特に乳幼児は個別の発達段階が違うので、しょうがいと関連したことなのか判断が難しい。"
幼児の場合、通常の発達における支援を省いて最終的に支援の状態を判断するとありますが、その判断がとても難しい。
令和 3 年 3 月までに支給決定をしている児童については、サービス提供事業者にて児発菅への聞き取りを行った。利用日数が極端に少ない児童は情報が少なく、他の児童に比べ聞き取りが困難であった。
"例えば日常的にはなくても、たまたま友達を傷つける行為があった等の場合、頻度として定期的に生じているわけではないが、部分介助や支援が必要な場合としてとらえるのかについて迷う。
就学児サポート調査票では、「常に支援が必要」の場合は、行動障害が生じている頻度が「ほぼ毎日」ではなく「週に１回程度以上」というのが間違えやすい。
乳幼児等サポート調査票の内容は、留意事項を確認すると、項目名からは想像しにくい内容も含まれており、チェックが漏れやすい。
"
町村"（就学児サポート調査票）⑤～⑳内容が分かりにくいため、具体的な例を使用する等細かい説明が必要で時間がかかる時がある。"（説明の仕方によっては気分を害し易い内容のため）「不適切な行為」をどう説明するかに苦慮し、聞き取り相手に適切に趣旨が伝わっ

p. 151

令和 3 年度障害者総合福祉推進事業児童発達支援・放課後等デイサービスの指標の在り方に関する研究【自治体調査】_資料集ているか分からない。その為、返ってきた答えが本当に実態に即したものになっているか判断が難しい。
"「コミュニケーション」の判断について気持ちを言葉にするのが苦手と言われることが多々あるが、その場合の程度の判断が難しい。留意事項にもう少し具体例があるとわかりやすい。""「他人を傷つける行為」
例）友人を傷つけることはないが、兄弟に手が出てしまうことがある。
兄弟喧嘩なのか、喧嘩の度を越えているのかわかりませんと言われた際に判断に迷うことがあります。
"「多動・行動停止」「不安定な行動」「突発的な行動」「そううつ状態」などは、特定の状況下では必ず支援が必要な状態となるが、その特定の状況が毎日あるわけではないため、支援の頻度を判断するのが難しい。
（その特定の状況にならないように支援している場合は除く。
）
特に就学児の場合、調査日前 1 ヶ月間の様子のみで支援頻度を決定することが適当なのか、事業所等から意見を頂いたことがある。
（例
えば、調査日より数か月前に、精神状態の低下があり、より支援が必要な状態が一定期間あった場合。）""「通常の発達において必要とされる介助等を除くと、いずれの判定結果になるか。」という視点での判定が難しい。例えば、乳児（０歳児）の場合は、サポート加算なしでいいということなのか。また、放デイの給付決定時調査の項目の活用の仕方が分からない（点数に影響するのか）。""「通常の発達において必要とされる介助等を除くといずれの判定結果になるか」の判断
就学児サポート調査にある、読み書きの部分
給付決定時調査の項目には、『学習障害のため』という文言が入っているため、障害ではないが、読み書きが困難である児童の判断。"「通常の発達において必要とされる解除等を除くといずれの判定結果になるか」という視点での判定は難しい。
「読み書き」「入浴」は、幼児は見守り等、何かしらの支援(？)が必要となるため、すべての児童が個別サポート(Ⅰ)の対象となるが良いか？
"〇乳幼児の読み書きの支援…ほぼ全量サポートは必要でよいのか？自分の名前の読み書きができればサポート不要でよいのか？支援に「週一」「毎日」という表現は疑問。要か不要でよいのでは？
〇対人面の不安緊張の具体例…爪かみ、指しゃぶりは不要では？

p. 152

令和 3 年度障害者総合福祉推進事業児童発達支援・放課後等デイサービスの指標の在り方に関する研究【自治体調査】_資料集〇他人を傷つける…単なる兄弟げんかの範囲内の「髪を引っ張る」「馬鹿という」はあてはめなくてよいのか？
〇大声・奇声を出す…嬉しいときやテンションが上がるとキャーと大声を出す。は支援の必要なしでよいのか？
〇行動停止…本人の意思を葉関係なくという記述で判断が難しい。集団で行動している時に他のことに興味があり止まる。は該当となるのか？
1 点と 2 点の判断に迷う部分がある。
２枚目の項目が、１枚目と重複するので、１枚目に集約した方がいいと思います。
⑧気分がふさぎこんだ状態または思考力が低下した状態→そううつ状態を確認している項目であるが、乳幼児期において「そううつ」
を判断することは難しい。注釈を読むと睡眠障害も該当になることがわかるが、質問の項目とのイメージ化が難しく、記載するにも注釈をよく読まないと見落としやすい。
サポート調査では発達段階を考えないで現状を確認していますが、成長には個人差があるため、該当の判断が難しいときがある。
サポート調査判定と給付決定判定の考え方が違うため、加算が付くか付かないかの 3 歳以上の対象者の判定が難しかった。
家庭・事業所・学校などで本人の様子が異なる場合があり、聞き取る相手によっては支援の程度が低くなることもあり、モニタリング
等でまんべんなく状況の確認を行ったが、判断が難しいことがあった。
家庭環境に問題（親の障害、貧困等）がある場合、その影響によるものなのか、本人の障害特性によるものなのか、判断が難しい場合
がある。
（全項目）
各項目ごとに目的や解釈、具体的な例示がされていたため、判断に困ることはなかった。
慣れていない場所を想定した状態の聞き取りであるが、ご家庭やすでの利用中の事業所の様子では慣れている状態であるためほとんどの項目で判断が難しい方もいた。
給付決定時調査の「通常の発達において必要とされる介助等は除く」の基準が曖昧で判断に迷う。
給付決定時調査の「通常の発達において必要とされる介助等を除く」という考え方が、特に未就学児の調査時に判断が難しかった。
厚労省からの通知で、乳幼児等サポート調査において、「通常の発達の範囲内かどうかを問わずに純粋に介助等の要否を付ける」とあるが、「通常の発達の範囲内」の定義が曖昧。乳幼児の発達はそれぞれ違い、何を通常としているのか。
行動障害及び精神障害は、障害によるものなのか、年齢相応によるものなのかの判断が難しい。
"項目：乳幼児等サポート調査⑧気分がふさぎ込んだ状態又は思考力が低下した状態、就学児サポート調査⑰躁うつ状態
理由：子供の場合、気分がすぐに変わることはあるので、それを躁うつ状態と判断するのが難しいと感じるため。"

p. 153

令和 3 年度障害者総合福祉推進事業児童発達支援・放課後等デイサービスの指標の在り方に関する研究【自治体調査】_資料集"項目不安定な行動
理由突発的な行動という項目と重なる部分があり、判断に迷う部分があった。"
支援者がいない状況で想定してほしいことを伝えると保護者はそのような場面がない場合想定しにくいとの声があった。不安定な行動の項目について保護者から質問をうけることが多かった。
児の実際のレベルを保護者が理解できてない場合に保護者に聞き取りをした際、「できる」と回答されてしまった場合に加算がつかなくなってしまうことがある。
主として保護者からの聞き取りを行って、補足的に事業所や相談支援事業所に確認しているため、すべての項目についてサポート調査
判定結果欄と給付決定時調査判定結果欄との統合性がとれているか、年齢相応不相応かで迷うことがある。
"種類：就学児サポート
項目：⑮対人面の不安緊張・集団への不適応
理由：国が示す基準（令和 3 年 3 月 29 日付け厚生労働省通知）においては、具体例が示されており、「チックなど身体症状によってあらわれている場合」との記載があるが、重度知的障害児の場合においては、本人との意思疎通が困難であり、症状出現の要因が緊張状態の強さからくるものなのかどうかの判断が難しいケースがあった。"
就学児サポート加算の 13「そううつ状態」は、年齢の低い就学児では判断しにくい。
「そう状態」と「多動」の区別など、保護者に聞き取りをしてもあやふやな感じを受けることが多い。
"就学児サポート調査票について、「爪噛み行為」は項目「⑧異食行動」「⑪自らを傷つける行為」のどちらに該当するか。
薬を服用している場合、服用している状態で判断するべきか、服用していない場合で判断するべきか。"
就学児サポート調査票については関連する項目の表記があるため重複しての聞き取りはあまりないが、乳幼児等では似たような項目について、何が違うのか、介助が必要なのか可判断に迷う時がある。
"就学児サポート調査票の給付決定時調査の⑩
理由：サポート調査調査項目の⑤コミュニケーションと⑥説明の理解が、給付決定時調査調査項目の⑩に入るのが少し納得できない。
就学前児童の読み書きに関する判断が難しい。
食事やお風呂について、年齢的に保護者のお手伝いが必要な子どもを「一部見守り」とするのか「年齢によって当然必要とみなして支援不要」とするのか悩む。
身辺自立の程度を判断する際に発達段階を考慮して判断すること。

p. 154

令和 3 年度障害者総合福祉推進事業児童発達支援・放課後等デイサービスの指標の在り方に関する研究【自治体調査】_資料集

前から判断が難しいところではあるが、「通常の発達において必要とされる介助」が個人差もあるため判断が難しく児童発達支援においてはほとんどが加算の対象となっている。
"全ての項目において、本人を直接確認することなく、全て保護者からの聞き取りとなるため、事業所の思いと異なることがある。
「他人を傷つける行為」について、ほとんどの保護者が兄弟げんかを例に挙げるが、通常よくある兄弟げんかとの線引きが付けられず、判断に迷う。"
全項目において「一部介助」・「支援が必要な場合がある」の範囲が広すぎることによって判断に迷うことがあった。
全体的に保護者の「思い・理想」に影響されることが多く、困難さがあります。
相談支援事業所へ依頼しているため不明"他人を傷つける行為で、兄弟げんか時の判断が難しい。
移動で、外出先でのトイレには大人がついていくことへの判断。
人見知りする児童は多く、コミニュケーションでの判断が難しい。
そううつ状態の判断が難しい。"
調査員により結果に差が出る場合がある。保護者聞き取りの場合、学校やこども園など社会活動内での様子が聞き取りづらく、保護者によって甘くなりすぎたり厳しくなりすぎたりと差が生じやすい。
調査票にある「通常の発達において必要とされる介助等」の範囲が不明確だった点。
調査留意事項を参照しながら判断をしているが、大きく判断に迷う項目はなかった。
読み書き→未就学児の場合、支援の必要性の判断が難しい
読み書きについて、書き順などを無視した独特の書き方の場合でも「書ける」と判断して良いか。
"乳幼児：⑪学習の部分どこまでの年齢でできていないと判断するか（未就学児で学習障害と判断しにくい）
共通：⑥不安定な行動の部分どこまでの行動を不安定ととるかの判断が迷う。""乳幼児サポートについて
読み書きの聴き取り項目について、発達遅滞等なくても読み書きができない年齢の児童（特に３歳未満）においては、全員に個別サポート加算がつくことになるが、その扱いで良いのか迷っている。"
乳幼児サポートの判断基準が給付決定時調査の判断基準と一緒に考えてしまうことがあり、聞き取り時に混乱してしまうことがある。
"乳幼児サポート調査

p. 155

令和 3 年度障害者総合福祉推進事業児童発達支援・放課後等デイサービスの指標の在り方に関する研究【自治体調査】_資料集④移動：健常児でも見守りが必要な年齢であり、全介助に該当になりやすく、区分分けが困難。
⑧気分がふさぎこんだ状態又は思考力が低下した状態：保護者でも見極めが難しく回答に困る場合が多い。
⑪読み書きが困難な状態：未習得であるのが通常の年齢であり、この項目が判定基準に入っていること自体が疑問。
乳幼児サポート調査；例えば、「行動障害及び精神障害」の中に「大声・奇声を出す」「多動・行動停止」「不安定な行動」など他項目が含まれているが、ややこしく感じる。就学児サポート調査のように項目を分けてほしい。
乳幼児サポート調査について、食事・排泄・移動等の日常動作に関しては、一般的に乳幼児であれば介助が必要だと考えられるので、調査項目としての必要性に疑問を感じています。
乳幼児の通常の発達によるものかそうでないものかの判断が難しかった。
"乳幼児等サポートで低年齢の幼児の場合、読み書きがほぼ全介助となるため、項目として何を判断するのか分からないことがある。全体的に頻度の判断も本人の興味や聞き取りの時期に左右されることがあるため、聞き取りの困難さを感じることがある。""乳幼児等サポート調査⑪読み書きが困難な状態の文字を介したコミュニケーションについて支援が必要か、の項目は、年長時のほぼ一部を除いて全員がほぼ毎日必要であるが、その解釈でよいか？
項目③入浴についても、就学前の児童を一人で入浴させることはほぼないため、全員一部介助以上でよいか？
項目④移動も、道路横断時などの手つなぎはほぼ必要であるため、一部介助以上でよいか？""乳幼児等サポート調査では、⑤～⑪の調査項目に複数の項目が含まれているため、部分的に該当していた場合に判断に迷うことがある。
「急な予定変更でパニックになる」という場合、予定変更があると必ずそのような状況となるが、保護者が予定変更がないように取り組んでいることも多く、実際にパニックになることは月１回以下である場合も多い。できごとや見たものに起因して行動が起こる場合の頻度の判断に悩むことがある。"
乳幼児等サポート調査において最初の４つの項目が、年齢的に出来ないものなのか、障害的に出来ないものなのかの判断が難しい。
乳幼児等サポート調査の⑤について、強いこだわり等が月ごとに違う場合に選択肢がなくて困った。また、同調査の⑧について、気分が塞ぐというのはどれくらいのレベルか？どれくらい落ち込んだ状態か？判断が難しいことがあった。
乳幼児等サポート調査票の「読み書き」の項目において 2 歳～4 歳のお子さんの場合、判断が難しかった。
乳幼児等サポート調査票は誰でも該当になりやすい傾向がある。
"乳幼児等において介助が必要な頻度を記入する際、通常の発達において必要とされる介助と障がいにより必要とされる介助との区別がp. 156

令和 3 年度障害者総合福祉推進事業児童発達支援・放課後等デイサービスの指標の在り方に関する研究【自治体調査】_資料集

難しい。
"年齢からも⑧思考力低下や⑪読み書きの判断は難しい。
（通常の発達から考えても読み書きは介助が必要）
発達にも個々の差がある年齢の中で「通常の発達」の基準もわからないのではないか。""年齢が低い場合、入浴、排泄、食事などの項目については、年齢的なものなのか、障害のためなのかの判断が難しい。
頻度を問われた場合、判断に困る時がある。"
年齢の低い児童の場合、障害または年齢どちらによっ支援を要するのかの判断で迷う時がある。
判断に迷った場合は、状況を詳しく聞きとった。
判断基準がわからない。
（年相応なのか、親への甘えかどうかの判断等）
反復的行動の知的障害のこだわりを起因とした固執や反復行為かどうかの判断が難しく感じる。
煩雑
不安定な行動について、衝動的な行動がある場合とあるが、突発的な行動との違いの判断が難しい。
未就学児はほとんど対象になってしまってよいのか？
未就学児への乳幼児等サポート調査の中で、文字の習得をしていない児童に対する「読み書きが困難な状態」の判断が難しいと感じる。
文字を習得していない児童は全員が「ほぼ毎日」支援が必要という判断でいいのかどうかを教えてほしい。

（２）保護者への聞き取りに関する注意点

Ⅵ 個別サポート加算Iの調査・確認作業の実施時の対応及び加算決定についてお伺いいたします。
⑥できない項目に関す②加算対象になった際 ③加算の有無ではな（2）保護者への聞き取りについて、注意された点はありますか。（複数回答④保護者がわからない ⑤できる・できないだ る支援方法について、 ⑦できないことに対す①個別サポート加算の には、どういった支援 く、子どもに必要な支 項目には、直接または けではなく、できそう 保護者からの問い合わ る保護者の気持ちに共可）※調査票の記入者が自治体主管課職員以外の場合は分かる範囲でご記入ください。

選択肢

制度について説明
304が必要かを説明51

援について説明195

間接的に確認なことに注目

455

164

せに対応

感
116

⑧その他（自由記述）
339

63

p. 157

令和 3 年度障害者総合福祉推進事業児童発達支援・放課後等デイサービスの指標の在り方に関する研究【自治体調査】_資料集②加算対象になった際に③加算の有無ではなく、④保護者がわからない項⑤できる・できないだけ⑥できない項目に関する支（2）保護者への聞き取りについて、注意された点はありますか。（複数回答可）①個別サポート加算の制

は、どういった支援が必

子どもに必要な支援につい 目には、直接または間接ではなく、できそうなこ

援方法について、保護者⑦できないことに対する保※調査票の記入者が自治体主管課職員以外の場合は分かる範囲でご記入ください。

度について説明

要かを説明

て説明

とに注目

からの問い合わせに対応

護者の気持ちに共感

的に確認⑧その他（自由記述）

北海道・東北

24%

5%

18%

46%

15%

10%

27%

5%

関東

43%

9%

26%

52%

20%

14%

44%

7%

信越

33%

7%

28%

42%

28%

16%

35%

2%

東海・北陸

41%

6%

19%

45%

17%

15%

42%

8%

近畿

38%

1%

15%

54%

20%

12%

39%

13%

中国

41%

7%

19%

52%

15%

19%

31%

7%

四国

18%

4%

14%

46%

21%

7%

37%

5%

九州

23%

4%

26%

49%

13%

11%

36%

7%

⑥できない項目に関す（2）保護者への聞き取りについて、注意された点はありますか。（複数る支援方法について、⑦できないことに対す※調査票の記入者が自治体主管課職員以外の場合は分かる範囲でご記入くださ①個別サポート加算のには、どういった支援

く、子どもに必要な支項目には、直接またはけではなく、できそう

保護者からの問い合わる保護者の気持ちに共い。

制度について説明が必要かを説明

援について説明

間接的に確認なことに注目

せに対応

感

回答可）

②加算対象になった際③加算の有無ではな④保護者がわからない⑤できる・できないだ⑧その他（自由記述）

政令指定都市

80%

7%

27%

67%

33%

27%

67%

中核市

53%

11%

16%

55%

11%

13%

34%

13%
8%

特例市・特別区

39%

13%

24%

50%

29%

13%

47%

18%

一般市

36%

6%

20%

53%

17%

14%

39%

6%

町村

25%

4%

21%

42%

17%

10%

31%

6%

その他（自由記述）
政令指定都市サポート加算調査は、これまでの児童調査（5 領域 11 項目）の調査項目だけでなく、障害支援区分調査に匹敵するぐらいの調査量があります。これまで意識していなかった、『多弁』や『独語』『作話』『自慰行為』『宗教食対応』『盗食』『感覚過敏』等々の確認も必要になりました。保護者にとっては、これまで聞かれてこなかったことまで聞かれる事態に、驚かれた人もいますし、どうしてそんなことを聞くの？と訝る方もいました。その際の説明に苦慮しました。
加算を算定に伴う利用者負担額への影響、加算算定の対象になったとしても個別に児童指導員等が対応するとは限らないこと。

中核市

できるだけ具体例を提示して調査する。
障がいの受容がすすんでいない保護者に対して、表現を工夫するなどしている。
相談支援専門員に保護者への聞き取り調査を依頼している。

特例市・特別区「個別サポート加算」という名称から、加算対象になるとマンツーマンの支援が受けられると解釈している保護者もいたため、聞き取りの結果によって、受けられる支援内容が変わることはないと説明した。

p. 158

令和 3 年度障害者総合福祉推進事業児童発達支援・放課後等デイサービスの指標の在り方に関する研究【自治体調査】_資料集

できないことを聞き取るので、聞き方や質問の仕方に配慮が必要。
基本的にⅣの（7）に記載の形で確認しており、保護者への聴き取りは行っていない。令和 3 年 4 月 1 日以降の新規申請についても、特段保護者からの聴き取りに際して個別サポート加算Ⅰはサービス提供事業者に関わる内容のため、特段説明は行っていない。
自治体職員が行った保護者からの聞き取りと実際に支援している事業所の見立ての違い。保護者が児の実態を把握できていないケースも多い。しかし、事業所の聞き取りを鵜呑みにして良いのかも迷うところ。
保護者としては支援が不要と感じている、年齢相応の支援を行っており特に答える必要がないと感じていることが多く、その場合に、具体例を提示して聞き出すように工夫している。
本人も一緒に聞き取りを行うので、本人の障害受容にも配慮している
一般市

加算に該当するからといって、障害の程度が思いというわけではないことの説明。
家庭での状況や事業所での状況を確認しながら、必要な支援を伝えるようにしている。
記入は、相談支援事業所や児童発達支援センターに依頼をしているため、詳細は不明。
給付決定と合わせて個別サポート加算Ⅰの聞き取りを行っているため、通常の発達によるものかそうでないものかの線引き
現状を具体的に聞き取るため、具体案を提示して調査を行っている。
厚生労働省からの留意事項が難しい文言を使用しているため、分かりやすい言葉に言い換えて説明を行った。
昨年と変わっていないのに調査をする必要があるか、と保護者から文句を言われる
事前の情報収集やサービス利用にあたっての希望や目的を聞取りしている。
自宅での様子に加え、事業所や学校での様子も聞き取るようにした。
質問数が多く聞き取りに時間がかかるため、聞くべきポイントは押さえながらも、なるべく短時間で終わるように工夫している。
少なからず保護者負担が増える事への説明
場合によっては、保護者と本人に分けて聞き取りをする。
相談支援事業所職員が対応している。個別サポート加算の調査・実施に当たっては自立支援協議会内の部会において趣旨や作業方法を説明している。
対象児童には明らかに当てはまらない質問等について、保護者にとって「子どもが重度の障がい児だと捉えられているのでは」との、

p. 159

令和 3 年度障害者総合福祉推進事業児童発達支援・放課後等デイサービスの指標の在り方に関する研究【自治体調査】_資料集

不安もしくは不快な感情に寄り添いながら質問していく必要があると感じます。
沢山お話ししてくださる方と寡黙な方で聞取りの差がでないよう、話の聞き方を工夫して保護者が話しやすいように工夫している。できないことだけでなく、できること・できるようになったことも聞くようにしている。
調査項目を直接聞いても保護者は答えられないことが多いため、誘導とならないように注意しつつ、子どもの状態や必要と思われる支援がわかるよう具体的な行動等を例に挙げるなど聞き取り方を工夫している。
調査時には加算は不明のため、説明できない。
聞取り時間への配慮
保護者からの聞き取りの目的は療育が必要な困り感や児童の様子を聞くことなので個別サポート加算（Ⅰ）制度の説明は行政側からはしておらず、加算時に事業所からしてもらっている。
保護者に障害受容がなく、非協力的である場合や、調査への不快感を感じている場合の聞き取りには、特別注意を払っている。
保護者に留意事項を見せてあてはまるかどうかの確認をした
保護者の様子を見ながら「支援」という言葉ではなく「~について配慮が必要ですか？」と言い換えるなど、言葉に気をつけて調査している。
保護者への聞き取りは相談支援事業所が行っているため、特にありません。
町村R3.3 月末まで使用していた指標に、国からの資料を基に具体例を加え、質問項目がどんな事を聞いているのかわかりやすくし、一緒に確認するようにした。
サービスの利用申請がないため加算決定をしたことがない。
サービス提供事業所が聞き取りを実施したため、把握できていない。
サービス提供事業所において聞き取り
その場に合わせた対応を心掛けた
できる事、できない事、困っている事を含め共感しながら聞き取っている
該当者なしのため聞き取り調査未実施
子どもだとしたら、という例えに質問をかえて聞き取りをしている。
事例がないが、発生した場合は上記内容に留意して説明を行う

p. 160令和 3 年度障害者総合福祉推進事業児童発達支援・放課後等デイサービスの指標の在り方に関する研究【自治体調査】_資料集

相談支援事業所に必要なアセスメントは任せている。
相談支援事業所へ依頼しているため不明
保護者からの聞き取りだけで不安な場合は、保健師等の関係機関への聞き取りを行っている。
保護者の心情に配慮し、直接的に質問し聞き取っていくのではなく、全体的なアセスメントの中から状況を汲み取るようにしている。

p. 161

令和 3 年度障害者総合福祉推進事業児童発達支援・放課後等デイサービスの指標の在り方に関する研究【自治体調査】_資料集

令和 3 年度障害者総合福祉推進事業児童発達支援・放課後等デイサービスの指標の在り方に関する研究【自治体調査】_資料集

令和 3 年度障害者総合福祉推進事業児童発達支援・放課後等デイサービスの指標の在り方に関する研究【自治体調査】_資料集（3）個別サポート加算 I の加算決定に困ることはありましたか。あった場合、その内容をご記入ください。
テキストマイニングによる共起ネットワーク図p. 162

令和 3 年度障害者総合福祉推進事業児童発達支援・放課後等デイサービスの指標の在り方に関する研究【自治体調査】_資料集

政令指定都市〇事業所によって判断が異なる場合。
〇複数利用中の事業所や相談支援事業所間で共有されていない。""＜未就学児について＞
本市において児童発達支援の支給決定期間は４月～３月（年度途中申請者を除く）であり、厚生労働省通知発出時点で、全ての児童について更新決定が済んでいたため、再度、全ての児童に対して再調査を実施する時間はなく、また通常の給付決定と個別サポート加算の調査の考え方が異なることから、給付決定時調査の結果をもとに支給決定を行うことも難しかったため、基本的に次回更新時（令和４年３月）に調査を実施するとし、それ以外で、個別サポート加算（Ⅰ）の対象となりそうな児童については、都度変更申請を行うことで対応した。"「支給決定時調査」と「乳幼児等(就学時)サポート調査」はほぼ同じ項目で構成されているものを、それぞれ聞き取ることは非効率で申請者に対して時間的負担にもなるため、統一を希望したい。
調査する/される立場によって、支援の大変さに関する感覚が異なる点。""加算の決定根拠となる聴き取りは、保護者の主観的回答・事業者の支援をとおしての主観的意見・聴き取りの質等によってかなり幅があり、実際の児童の状態像とずれが生じてしまう可能性。
聴き取り内容が日常生活上のあらゆる場面での「できる・できない」に基づき判断するものとなっており、児童の障がいや発育に対する保護者の印象や認識にネガティブな印象を与えてしまうこと。
厚労省 QAVol１問 60 において、調査を行った日における年齢により判断するとあるが、３歳未満か３歳以上で判断基準が大きく異なる点について疑問を感じる。
利用者負担額に関わってくるため、保護者が加算の決定は不要と訴えてくるケースがあった。
３歳以上放デイ利用までの児童について、乳幼児等サポート調査の⑤～⑪の１以上に該当せず加算対象外、就学児サポート調査であれば該当となるのになぜ、という疑問。
児童発達支援の支給決定を受けている、放デイ対象ではない 18 歳前の児童が、乳幼児等サポート調査の３歳以上の要件となることに違和感。"
事業所が加算をつけたいために、保護者を促し、再度聞き取りを実施するよう依頼した場合。
"乳幼児等サポート調査票で、３歳以上の場合のサポート調査判定結果で⑪（読み書きが困難な状態）の項目が該当となる対象者が殆どとなるので、加算対象者に殆どなっている。未就学児においてこの項目の必要性が疑問。

p. 163

令和 3 年度障害者総合福祉推進事業児童発達支援・放課後等デイサービスの指標の在り方に関する研究【自治体調査】_資料集

障害の有無に関係なく、その児の成長の速度や家庭環境（保護者の認識）に左右されるため、判定が難しい。
保護者は加算の対象ではないと認識していたが、対象となるはずなので加算を付けてもらうようにと事業所から指摘を受け、窓口へ相談に来る場合がある。保護者の認識や意思が反映されていないようで複雑に思う。
通常の範囲内の発達かどうか、調査時の判断に苦慮している。""加算が算定された場合に、実際にこれまでの支援と変わる部分がどれだけあるのかが不透明であり、保護者に対して明確に説明できない。
調査結果により個別サポート加算該当児童について、保護者の希望によってあえて非該当とすることが可能か疑義がある。
障害児調査項目、個別サポート加算に関する調査項目、障害者としての区分認定調査項目等、判断基準の異なる調査項目が増大・複雑化してきており、支給決定部署の負担が増えている。"
事業所が加算の対象にならなかった保護者へ加算の再判定について案内し、できるかぎり加算の対象になるように働きかけを行っている。
"児童発達支援における未就学児においては、利用者のほとんどが個別サポート加算（Ⅰ）の対象となっており、「著しく重度及び行動上の課題のあるケアニーズが高い児童」に該当している。
加算対象児童の調査に使用している「乳幼児等サポート調査票」による調査では、「著しく重度及び行動上の課題のありケアニーズが高い」とまで言えない層が一定数含まれている可能性がある。"
児童発達支援について、通常の発達の範囲内かどうかを問わずに純粋に介助等の要否を付けるとされた点が、給付決定の 5 領域 11 項
目の調査の視点と異なるため、事務が煩雑になってしまう。
保護者や事業所からの求めに応じて、通所給付決定とは別に、個別サポート加算（Ⅰ）にかかる調査を行うことができるとされているが、調査を行った場合、当該加算の適用開始日をどのように設定すべきかについては示されておらず、対応に苦慮した。
中核市

特に未就学児において「通常の発達において必要とされる介助等を除く」の判断が分かりにくい。未就学児のため、障害の有無問わず介助が必要である。
各項目について、保護者の認識している児童の状態像と事業所が認識している児童の状態像に乖離がある場合があり、判断が難しかった。また、発達の事業所側からの利用児童の情報と、相談支援事業所からの情報に相違があったこと。

p. 164

令和 3 年度障害者総合福祉推進事業児童発達支援・放課後等デイサービスの指標の在り方に関する研究【自治体調査】_資料集

自治体職員が調査をする場合は、保護者からの聞き取りのみであるので、回答に保護者の主観が大きく入っていると思われるので、客観的な判断ができない。
受給者証に印字をすることで、保護者からどのような意味合いがあるのか、説明を求められることが多かった。
調査すべき人（例えば，サービス利用事業所職員と相談支援専門員）によって，調査結果が異なることもあった。
"調査をサービス提供事業所に依頼し提出された調査票のチェック項目の具体的な状況を確認したいが、コロナウイルス感染症の対策により郵送での申請が増加し、保護者から状況の確認を行うことが難しい。そのため過剰にチェックがついているかどうかの判断が難しい。"
調査対象者が多く、事務処理に時間を要した。
複数のサービス提供事業所を利用している児童で、状況を各事業所へ確認した際に、相反する回答があった。
保護者と事業所で本人の状態の捉え方にギャップがあり、保護者はそんなに困り感を感じていない場合でも、事業所は本人の対応に苦慮している場合がある。
保護者と事業所間での本人の状態像に対する認識に相違があり、加算非該当者について再度調査を行う必要が生じた。
保護者や事業所の主観によるチェックとなっており、支援の度合いに統一性が無い。
"本市では未就学児について、全員を加算対象としたが、保護者様から以下のような誤解を与えてしまい、説明に関して苦慮した。
・子どもの障害が重いと言いたいのか。
・制度が理解できない。加算が付くとどうなるのか？
・加算が付くことで、手がかかる子どもとして認定され、事業所から入所を拒否されるのではないか。"
未就学児と就学児で決定の要件が違い、未就学児は多くの児童が個別サポート加算Ⅰの決定をもっている。
（未就学児の方が加算対象になりやすい）就学時になると加算の対象にならないケースが多くなり、加算要件を理解していない事業所から加算対象にならないことに対して異議がある。
利用者負担上限月額が 37,200 円の方からすると加算が付くことで利用者負担が増えるため、個別サポート加算を付けて欲しくないとの声かあった。
特例市・特別区

加算決定後、実際に利用者にどのように影響するのかがわからないため、窓口で利用者(保護者)に聞かれると返答に困る。
保護者に「家での様子と学校や事業所での様子と差があるので、この回答でよいか自信がない。」と言われたことがある。

p. 165

令和 3 年度障害者総合福祉推進事業児童発達支援・放課後等デイサービスの指標の在り方に関する研究【自治体調査】_資料集

保護者は重度につけられると嫌がり、事業所は重くつけて欲しがる。毎年の聞き取りが負担。時間もかかる。
自己負担の増。
年度当初、事業所より加算対象者になっていない事に対しての問い合わせが頻繁に入った。
児童に対して家族が感じている事と事業所が感じている事が違っており、調整するのが大変だった。
現在は郵送でのやり取りも行っているため、調査票が未記入のものがあること。
加算の取り消しがあった場合は、事業所への聞き取りやその他関係機関等に聞き取りをして確認をし、慎重にすすめた。"
対象とならない場合で、事業所の訴えが強く、納得してもらうのに時間を要した例があった。何度も再調査依頼をされた。
乳幼児等サポートと就学児サポート調査票において、入浴と排泄の項目の順番を統一して欲しい。
保護者が記入してきた児童の状況と、事業所が判断する児童の状況に差がある。
個別サポート加算の通知から運用開始までの期間が短く、運用開始までに間に合わなかったケースが多くあった。
"児童発達支援利用児童については、乳幼児サポート調査票を用いて加算算定しているが、食事・排泄・入浴・移動の４項目については、発達の遅れの有無に関わらず、当該年齢の児童においては必ず「全介助」または「一部介助」となることから、現状ほぼすべての児童に加算がついている状況である。あえて個別サポート加算Ⅰとして加算をつける必要性を感じない。""準備期間がほとんどない状態であった。自治体によっては調査はあきらめ、3 歳児以下にはすべて個別サポート加算をつけたところもあったと聞く。年度末に変更する場合、混乱のない支給決定の方法まで、提示していただきたい。
当区は対象となる子を事業所に対し調査し、加算決定を行ったが、大変な業務量であった。"
調査結果に不服があればその都度再調査を受け付けているが、再調査の結果やはり加算対象にならなかった場合でも丁寧に説明すればご理解いただける保護者が大部分のため、特筆するような困りごとはない。
調査項目は少ないが、それに対する留意事項は膨大で、調査票の⑤～⑪を一見しただけでは正確な判断ができない。
通知だけでは国のスタンスが分からなかった（どの程度の割合の児童が対象となると想定しているのかはかりかねた）ため、直接問い合わせをしたり、他自治体の状況を聞いたりしないと調査の方向性等が決められなかったこと。
"乳幼児については、全員が対象となってしまうため、本来の趣旨と合っているのかと気になっています。
他自治体ではどのようにしているのか、ご教示いただけますと幸いです。""保護者によって過大・過少評価があるため判断が難しい。
支援の頻度・必要性の判断が難しく加算対象となるか困る場合がある。

p. 166

令和 3 年度障害者総合福祉推進事業児童発達支援・放課後等デイサービスの指標の在り方に関する研究【自治体調査】_資料集"保護者の聞き取りの内容と事業所での様子に差があったり、複数事業所利用の方で各事業所での様子に差があったりすると、調整が必要となり決定に困る。
新規で決定する場合は、「適切な支援や環境が整っていない状況を想定して判断する」とあるが、未利用のため保護者からの聞き取りのみでは判断が難しく、点数が低くなりがちである。そのため、利用後に事業所から加算対象者ではないのかと問合せがあるが、支給決定の都合上、給付決定時には事業所での様子は想定できない。"
法改正当初、事業所等から再調査の依頼等が多くあり、対応に困ることがあった。
令和２年度まで指標該当であった児童や、手帳上は重度の障害があると思われる児童が「個別サポート加算（１）非該当」となることがあるが、全員を確認することができず、保護者の申請通りの決定となっている。
"令和 3 年３月末までに児童発達支援を支給した児童について、支給決定に使用してきた調査票をもとに個別サポート加算Ⅰの有無を判断したが、調査票は「通常の発達において必要としている介助は除く。
」としていたため未記入の場合が多く、個別サポート加算Ⅰに該当しない児童が多くなってしまったこと。
他区や他県の事業所に江東区の取り扱いについて通知するのが難しい。""例年、年度末は 4 月からの新規ケースの決定数が多く、2 月末から 3 月末までの間、週１回の支給決定審査会で１００件以上(例月は月に１００件程度)の児童通所の支給決定を行い、審査と受給者証の交付作業に追われている。
４月からの報酬改定にかかわる通達を受けた時期は、すでに４月からの支給決定を進めている最中であった。４月からの支給決定にかかわる変更内容に関しては、もっと早い時期に対応策を示していただきたかった。"
一般市（３）「不適切な行為」について必ず説明が必要なのでことばを変えてほしい。
すべての児童の調査を取り直す時間がなく、過去の調査表を参照した。年齢によっては全介助になる場合もあり、調整に苦慮した。"「給付決定時調査」と「サポート調査」を兼ねた市独自の調査票を用いて個別サポート加算決定を行ったところ、それぞれの調査項目の対応が分かりにくく、判定に困った。また、「給付決定時調査」では「通常の発達において必要とされる介助等は除く」とされているが「サポート調査」では「介助等のサポートの必要性を把握する」とされており、一度に実施することが想定される調査においてそれぞれを分けて判断することに困難を感じている。
「給付決定時調査判定結果欄」と「サポート調査判定結果欄」の違いが、乳幼児期であると、発達に個人差があるため「通常の発達において必要とされる介助等を除くと、いずれの判定結果になるか」の判断に迷った。結果、ほぼ同じ判断となった。

p. 167

令和 3 年度障害者総合福祉推進事業児童発達支援・放課後等デイサービスの指標の在り方に関する研究【自治体調査】_資料集"「常に支援が必要」の解釈が「週１回以上」なので，聞取りをする職員の頭の切り替えが難しい。
（障害支援区分認定調査も行うため）「読み書き」の項目については、通常の発達において必要とされる介助等を除いて判定をする場合、どの水準まで求めるのかが担当によって変わる可能性がある。
改定前と改定後の判定基準（頻度）が変更になったこと改定前）支援不要・希に支援が必要・月に 1 回以上の支援が必要
改定後）支援不要・月 1 回程度以上・週 1 回程度以上"
給付決定と個別サポートⅠとで判定の考え方が違うので、それに慣れるまでは判定するときに混乱することがあった。
R3.3 末までの判定は加算「なし」であったが、R3.4 以降の受給者証更新時に保護者から調査票を提出してもらって判定しなおしたところ、加算「あり」となったケースがあった。"
国が示した調査票には書き込みができるスペースが限られているため、判断した根拠を別に記載することがあり記入や確認が煩雑。
児童への認識や、調査票自体への認識が、保護者や事業所で相違があったり、また、それが大きい場合。
"自宅、学校、放課後等デイサービスにおいて、対象児童の様子が異なる場合
頻度の考え方"全ての項目において、重度の障がいがある子ども（療育手帳 A,身体障がい者手帳 1・2 級所有者など）であっても、保護者の捉えや質問者のニュアンスにより、実態より得点が低く出る場合がある。
"短期間で事業所が全て保護者の受給者証を確認することができず，また，加算対象とならなかった児童について事業所から市への問合せが多く対応する職員の負担が大きかった。
調査を行う職員に，給付決定調査とサポート調査の判断基準の違いを理解してもらうことに時間を要した。"
調査結果について、保護者と事業所の見立てに相違があるとの相談があった。
調査票の記入者が複数人いるので、判断の統一することに時間がかかった。
調査対象者の気持ちを汲んで先回りで対応していることを、純粋な介助と捉えていいのか。
一つの項目に対して、２通りの判定をしないといけないので、慣れるまでに時間がかかった。"
保護者からの聞き取りにより加算対象外と判定しても、その後事業所側から加算をつけるよう申し出を受けるケースが多く、判断が難しいと感じている。
「通常の発達において必要とされる介助」かどうかの判断は保育等の経験者でないと難しいのではないか。"

p. 168

令和 3 年度障害者総合福祉推進事業児童発達支援・放課後等デイサービスの指標の在り方に関する研究【自治体調査】_資料集"利用料に反映される加算であることの説明により、保護者による子どもの状況説明が多少変わる方がおられる。
・保護者の捉えや精神状態により、子どもの姿や困りごとの状況説明が不十分なケースがある。その際はサービス提供事業所に確認など行うようにした。
指標該当者は、指針として療育手帳 A 所持児童も概ね含まれていた。サポート加算Ⅰの調査票のみでは１３点に満たない療育手帳 A 保
持者もあり、決定に困った。近隣市と調整の上、市の独自判断で加味している。"
１人あたりに費やす調査時間が長い
３月～４月は、４００人弱に対して一斉に判定→交付が必要だったため、加算の内容や基準の理解、判定用調査票の整備、保護者や事業所への周知、加算の判定、システム入力、バッチ処理などスケジュールがタイトだった。
4 月時点の判定内容と、更新時の判定内容に違いがあった場合、加算の有無についての通所事業所からの問い合わせが多くあった。
アセスメント票とサポート調査票との状況に齟齬がある場合、相談支援事業所をとおして確認している。
それぞれで聞き取りの対象者を変更すると、基準がぶれるため、基本は全件保護者からお聞き取りを行っているが、保護者が障がい受容できるていない場合や、保護者自身が障がいを持っている場合には、聞き取りの点数が低くでることが多い。そこで利用事業所に確認を行うが、事業所によっても解釈が異なる場合があり、判定が困難な場合がある。全件について聞き取りを行うため、かなりの時間を要す。
以前行っていなかった調査が増えたことによる手続き上の煩雑さが増え、加算が増えたことにより給付決定、請求事務が複雑化した。
一部保護者より、「自分の子はできるのに、なぜ個別サポート加算の対象なのか」と窓口で泣かれることがありました。なぜこのような調査票で調査を行うのか、と怒る方もいらっしゃいました。
加算の対象から外れた際
加算算定までの仕組みづくりに苦労した。事業所が調査、同意をとることについて理解を得るまでに時間を要した。
家庭での様子とサービス提供事業所や学校での様子の違いがあるため、それぞれの場所での様子を確認する必要が生じる場合があった。
"外ではほぼ問題がなく過ごすことができるが、家の中で暴れてしまう児童に対しては、聞き取りが難しい。
児童の年齢によっては、発達段階に到達していなければ個別サポートをつけざるを得ないという解釈で良いのか？"
関係者間調整に苦慮している。当市の場合、基本的には保護者に調査を行っている。事業所でケアニーズが高いと判断している児童が保護者の回答によって当該加算対象外になっている場合に事業所から市に対し再調査の依頼を受けている。その際は再度調査を行うが、決定内容が変わったことによる市から保護者への説明の際、「事業所からの申し出により、事業所に対して調査を行ったところ、ケアニ

p. 169

令和 3 年度障害者総合福祉推進事業児童発達支援・放課後等デイサービスの指標の在り方に関する研究【自治体調査】_資料集

ーズが高い児童として当該加算対象児に変更なった。」と説明をすると、事業所と保護者との関係が悪くなると言われたことがある。
「保護者の意に反して、勝手に事業所が市へケアニーズの高い児童＝手のかかる児童と報告していると思われてしまう。」とのことから。
基本的には保護者への聞き取りにより調査を実施しているが、保護者からの聞き取りでは点数が低く出る（個別サポート加算Ⅰが付かない）ことが多く、給付決定後、事業所から訂正（個別サポート加算Ⅰが必要である旨）の連絡が入ることがある。
計画相談員の見立てと聞き取りによる加算についての判断にずれが生じた場合、どのように判断すればよいか困ることがあった。
個々のケースにより、判断が難しい。
"個別サポート加算（Ⅰ）が設定されていない児童を事業所が独自で調査票により評価し、加算を設定すべきだと主張する事象が増えている。障害支援区分とは異なり、審査会に諮って決定するものではないが、個別サポート加算（Ⅰ）の有無を朝令暮改で頻繁に変更してしまうことは不適当であると思われ、その対応に苦慮している。
また、今のところは起きていない事象だが、転入してきた児童について、転入元と転入先の市町村で個別サポート加算（Ⅰ）の有無が異なる場合が想定されるが、その際にどのような説明をすべきかが困ると思われる。"
個別サポート加算については、保護者にとっては影響あるものではなく、保護者から特に意見はないが、サービス提供事業所にとって重要な項目であり、点数が加算ギリギリの児童については、サービス提供事業所は加算対象者ではないかと疑問に思うのではないかと不安になる。
個別サポート加算の調査に係る新たな調査判断基準として厚労省から明確に示された 3 月 29 日付の通知を実際に確認できたのは個別
サポート加算新設準備に全く間に合わない時点だった。
行動障害のとらえ方が調査者によって大きく異なるため、基準を設けることが難しく、その都度専門機関や専門職に意見をもらうことになり、決定に時間を要する。
国からの制度詳細に関する事務連絡が遅く，短期間で大量の調査・確認の上，決定する必要があり事務作業に苦慮した。
子どものできることとできないことについての認識が、保護者とサービス提供事業所で異なることがあり、保護者からの聞き取りでは
個別サポート加算Ⅰの対象とならず、サービス提供事業所側から個別サポート加算Ⅰの対象となり得る子どもではないかという問い合
わせがある。保護者からの聞き取りを尊重しているが、今後も問い合わせが増えると加算の決定に困るため、より簡単な決定方法や明確な基準があると事務が進めやすくなる。
子供の発達障害の特性についての理解が、保護者と事業所とで乖離が大きい方がいる。

p. 170令和 3 年度障害者総合福祉推進事業児童発達支援・放課後等デイサービスの指標の在り方に関する研究【自治体調査】_資料集

市で確認した調査票の点数と事業所が確認した調査票の点数に大きく差があった際に、どこまで事業所の意見を取り入れるか迷うことがありました。
支援が必要と思われる行動について確認がとれても、どの項目の評価に該当するのか判断に迷うことがある。
事業所が支援しているときと保護者が支援しているときの対象者の実態に乖離があること。
事業所との調整に時間がかかり、個別サポート加算の支給決定の開始が遅かった。
児の行動に波があり、今は状態が落ち着いている場合、判断に困る。
児童年齢に対して調査項目の判断が難しい。
（特に未就学児）
児童発達支援について、全員を加算対象としなかったことについて、通所事業所から苦情があった。
児童発達支援に関して、日常生活動作の項目において年齢的に介助を必要とする児童がその大半で、２歳児等については大よそが加算の対象となること。
児童発達支援対象者に関しては、年齢からしてできないこともあり得る項目がほとんどであるため、個別加算対象にすべきか、悩むケースがほとんどである。事業所は加算をつけてほしいと主張するため。
児発の調査票に言葉（コミュニケーション）に関する項目がないが、保護者の困り感は多く、どの項目に反映させればよいか困っている。
自宅や家族が障害児に過度な支援をしており自宅での支援量は大きいが、事業所ではできることが多く支援量が個別サポート加算の対象に達しない場合。できないときがある場合に基づき決定するため、加算対象としているが、制度の趣旨に合っているか疑問に思う。
実施までに十分な時間がなく、事業所への通知・理解が後手にまわった。
就学している児童でも、サポート調査①～④が全て一部介助で全介助までは無いが見守りを含む支援がほぼ常に必要であっても、⑤～⑳が１３点以上にならず個別サポート加算の対象にならないので、生活面の自立度が加算の要件に反映されていないような感じがする。
就学児サポート調査は項目も細分化されており、点数制になっているため判断しやすい。一方で乳幼児等サポート調査は、特に行動障
害の面で一つの調査項目に複数の確認事項が含まれているため、判断が難しいところがある。
週に 1 回以上とほぼ毎日の区別が難しい場面があった。例えば、対人面の不安緊張について、環境に慣れない時期は支援が毎日必要な場合でも、慣れてくることによって支援が毎日必要とまではいかない児童もいるため、聞き取りを行う時期によって（年度初めと年度末など特に）加算のばらつきが出やすくなる。
詳細がなかなか確認できず、R3.4～の準備が慌ただしかった。

p. 171

令和 3 年度障害者総合福祉推進事業児童発達支援・放課後等デイサービスの指標の在り方に関する研究【自治体調査】_資料集

障害児通所給付決定を行う際に加算、多子軽減、無償化等チェック項目が多く、事務負担が増加している。
上記（１）の判断が難しい項目の結果によって、加算がつくかつかないかが変わってくるときは加算決定に困った。
申請は保護者になるため、調査票を記入する際に保護者や慣れている支援者がいない状態を想定して記入することが難しい。保護者と相談支援員、事業所との見解の違いが頻繁に見られる。
親の聞き取りと事業所の聞き取りで喰い違うことがあり、立場によって見立てが違うことがあった。
制度改正の告示から短時間で調査・決定をする必要があった。
前回は加算の対象で、更新後加算の非該当となった時、調査で保護者から聞き取った内容と、サービス提供事業所が行っている支援の度合いにずれが生じることがある
全員の調査を４月分の請求締切日までに間に合うようしなければならず、大変であった。また受給者証への訂正が直ぐに行えないため、利用先事業所全てに電話連絡を短期間でする必要があった。
相談支援員やサービス提供事業所ができていないと言われることでも、保護者によっては「何も問題ない」「できる」と言われる方もいらっしゃったため困った。
対応においての事務量が増えた。
調査する人の聞き方や保護者の対象児に対する認識度によって保護者から引き出せる情報量や質が異なり、加算の有無の調査内容に違いが生じており、統一が難しい。どの方法が間違いなくもれなく調査が行えるか、検討が必要であると感じている。
調査にあたって聞き取りや確認をする中で、受け取り方や見方に差異が出てくると感じる。
調査の留意項目の最終決定から、事業所の請求締日までの期間が短く決定児童全員の調査の時間が取れなかった調査は保護者からの聞き取りによって行っているが、事業所から見た利用者と保護者から見た利用者の発達具合に大きな乖離がある場
合がある。その場合は、事業所より追加で聞き取りを行った上で総合して対象の有無を判断している。
調査項目の内容に対して「保護者の回答」と「事業所が訴える支援の必要性」に相違がありどちらを重視することが公平であるか疑義がある。
調査時は発達の範囲内かどうかを問わずに純粋に介助等の要否を付けてもらうが、給付決定時は通常の発達において必要とされる介助は除くため、特に児童発達支援では違いが出てくる
調査者の裁量により点数のつけ方に差があるため、適切に判定できているか不安があります。
調査票の解釈に事業所と差が出ることがあり、擦り合わせるのに時間を要した。

p. 172

令和 3 年度障害者総合福祉推進事業児童発達支援・放課後等デイサービスの指標の在り方に関する研究【自治体調査】_資料集

調査票を保護者が記載し提出した場合、児童に対する保護者の見立てと支援者側の見立てに差異があるケースがあり、加算該当・非該
当の決定後に支援者側から問い合わせがあり、調査票を再提出するケースが複数件あった。
通常業務での支給決定・調査等が繁雑な中、再度の調査を行わなければならず対応に苦慮した。
"導入当初、各自治体で加算の調査・確認作業の方法が異なり、事業所を含めて混乱した。
決まるのが遅すぎるため、準備期間がなさすぎた。"
読み書き：未就学児はほとんどの児童が「週１回以上」「ほぼ毎日」に該当すると思われるが、加算の対象項目に含まれるべきなのか「週１回以上」「ほぼ毎日」の判定基準
乳幼児サポートの「通常の発達において」の判断
乳幼児対象で介助内なしはないため判定を要する必要性に困った。
乳幼児等サポート調査・給付決定時調査において「通常の発達において必要とされる介助」と「障がい特性によって必要とされる介助」の区別がつきにくい場合があること。
乳幼児等サポート調査において、特に 3 歳児未満の場合、日常動作が通常に介助が必要となるためほぼ全員が個別サポート加算の該当となってしまう。
年齢が低い場合は障害の有無にかかわらず、該当となるため、調査の必要性が十分に説明ができない。
年齢によって通常の発達において必要とされる介助の目安（指標）が明確でない。
判断基準が分かりにくく、対象になるか迷う場面がある。
聞き取りを基に評価を行うが、聞き取りを行うのは、保護者からが主になるため、事業所での様子と家での様子に差異がある場合、判断に苦慮する。
"聞き方や受け取り方で点数に差異が生じる。
事業所の判定に疑義が生じても個別の加算となるため確認が難しい。"
保護者からの訴えと、サービス事業所からの訴えで本人の状態に差異がある。
保護者からの聞き取りと事業所からの聞き取りの内容により差があるため、判断が難しい。
保護者からの聞き取りと事業所の見立てに違いがあり、個別サポート加算 1 の決定について問い合わせが多々あり、対応に苦慮した。
"保護者からの聞き取りと利用事業所や相談支援専門員からの情報に相違があった場合。
聞き取りが上手くできていない場合や保護者があまり問題だと思っていない場合、家庭内と外（学校や通所事業所など）での行動が違

p. 173

令和 3 年度障害者総合福祉推進事業児童発達支援・放課後等デイサービスの指標の在り方に関する研究【自治体調査】_資料集

う場合などが考えられるため、一概にどちらが正しいとは判断できず決定に困ることがあります。"
保護者からの聞き取りには，担当課または他の部署も含め多くの職員に協力してもらっている。聞き取りを行う職員には，厚生労働省からの留意事項を通知し，指標該当について統一化を行っているが，実際のところ不明瞭であり苦慮している。また，指標該当の統一化を図るため同一職員で聞き取りを行うには，件数が膨大であり，多くの時間を費やすため現実的でないと感じる。
保護者からの聞き取りによる困り感と事業所での児童の様子に大きな差が出る場合があり、非該当となった児童について後日事業所からの申出により事業所内での様子を聞き取りの上加算決定をし直すことがある。
保護者からの聞き取りをもとに個別サポート加算Ⅰの決定を行っているが、通所先の事業所から、保護者からの聞き取りからでは非該当になった児童についても加算の対象になるのではないか問い合わせがあった。保護者と事業所の困り感等の感覚のずれを感じた。
"保護者からはサポートの必要性がなく、事業所からは必要と申し出があった場合。
→保護者と事業所の児童に対する見解の相違をどう対処していくか
保護者から聴き取った児童の状況を就学時サポート調査を使用し，確認すると個別サポート加算に該当とはならない児童でも，支援員から情報提供される事業所での児童の状況を就学時サポート調査を使用し確認すると個別サポート加算該当となることがあり，加算を追加する必要が出てしまうこと。
保護者が保護者が居ない場面での本人の様子を把握できていないことが多いため、回答が実際の状況と異なることがある。
保護者と事業者とでは対象児童の支援の程度の把握にばらつきがある。
"保護者と事業所との間に支援に対する捉え方に乖離があり、加算の有無が実際の支援の度合いとは合致していなかった。
"保護者と事業所の認識の差があり、再認定調査を行うケースがあった。
本人の状況について、保護者と事業所どちらの話を参考にするべきか迷うことがあった。
家庭と通所先で本人の様子が異なることは当たり前であるが、週 1～2 回程度の利用の事業所から調査項目の一部が「毎日・常に支援が必要」が必要だと報告があった際、調査内容のニュアンスの差を感じることがあった。"
保護者と相談支援との間に子供さんに対するできる・できないの認識の差がありすぎると調査が難しいこと。
保護者に聞き取ることになるが、時間が限られる中で調査する項目が多く時間がかかってしまう。
保護者の聞きとりと、事業所の申出の相違
保護者の理解。加算該当児は障害が重いという認識であり、「うちの子はできる」との思いが強すぎて、何でもできると答えてしまう。
保護者は自宅では問題なく過ごしていると話すが、学校や事業所では支援が必要と判断し、加算の対象者としての取り扱いに迷う場面

p. 174

令和 3 年度障害者総合福祉推進事業児童発達支援・放課後等デイサービスの指標の在り方に関する研究【自治体調査】_資料集がある。
保護者への聞き取りによる調査の結果、加算なしで決定していたものに対し、事業所から加算をつけるよう申し出があったこと。
保護者への聞取りで、できる・できないが保護者の捉え方次第で、かなりの差が出来てしまう。
報酬改定の通知が来てから期間が短かったため、認定や受給者証の交付などの対応が 4 月中に間に合わない部分があった。
放課後等デイサービスにおける個別サポートⅠの支給決定にあたっては、介護の必要性が高い児童が対象となっているが、児童発達支援については、通常の発達段階において考えても身辺自立が全くサポートなしに行えることはまれであるために支給決定児童の全員が加算対象となり、事業間における児童の状態像の乖離が大きい。未就学児童では生活上の当然必要とされる支援のため、加算の対象となることが保護者に理解されにくく、特に短時間の個別指導のみを利用する場合においては、身辺自立に係る支援は行われないため、加算の対象からは外すなど、真にケアニーズが高い児童なのかを確認調整する必要があった。また、児童発達支援においては、身体的あるいは知的に重度の児童について、3 歳以上の場合では要件となっている「行動障害・精神症状」が該当しないことが多いため、介護の必要性が高いにもかかわらず、加算の対象とならない。加算の支給決定の要件が、児童の実態にそぐわないと言わざるを得ない。
"未就学児（児童発達支援・保育所等訪問支援）の乳幼児等サポート調査票について、調査を行うと必然的にほとんどの項目が「全介助」「ほぼ毎日」にチェックすることになり、個別サポート加算が該当になってしまう。""未就学児については、通常文字の読み書きを習っていないことを考えると、全員が一部または全面的に支援を要すると解釈できることから、この項目を未就学児の判断の際の項目に入っていることに違和感を感じる。
利用者負担額が上がることや、保護者が「手がかかる子」「重い子」と認識してしまう事例もあり、保護者への説明や理解を得ることが難しいと感じるケースもあった。
留意事項の中に具体例の表記はあるものの、担当する職員によっては判断の仕方に多少なりとも違いは生じてしまう。
町村

給付決定時調査の判断や、「通常の発達において必要とされる介助等は除く」の判断に迷う。""サービス提供事業所と、調査し判定を行った者との対象者の見方の違い"チェック項目の基準がわかりにくく、判断に迷う。
加算対象であるかどうかで報酬に大きく影響することからより正確な判断が求められるが、審査会のように客観的な意見を求める場も定められていないため、正確な調査結果になっているのかわかりにくい。
事業所に確認することもできるが、事業所の意見もまた中立な意見になっているのかも判断しにくい状況である。"

p. 175

令和 3 年度障害者総合福祉推進事業児童発達支援・放課後等デイサービスの指標の在り方に関する研究【自治体調査】_資料集

3 歳未満において，食事・排せつ・入浴・移動の判定が難しい。ほぼ全員が加算対象となるのではないか。
サービスの利用申請がないため加算決定をしたことがない。
"サポート調査判定結果欄から給付決定時調査判定結果欄になった時に判断が難しいときがある。
例えば、放課後等デイ⑤強いこだわり、多動…サポート調査⑦⑨⑩⑭⑮となる。支援が不要と常にがある場合どう判断すればよいのか？
"
既に通園・通学など行っている児童については保護者以外の関係機関にも聞き取りを行うことができるが、通園・通学前の新規児童については保護者以外の聞き取りが困難なため、調査結果が客観性に欠ける恐れがある。
"給付決定時調査判定結果欄への記入時、「通常の発達において必要とされる介助等を除く」とあるが、どこまでが通常でどこからが特性や障害なのかの判断が難しい。
例えば、「ほぼ毎日癇癪を起こし、おもちゃを投げたり親を叩く」は、不安定な行動や他害行為と捉えられるのか、乳幼児では通常の行動と捉えるのか。"
個別サポート加算Ⅰの決定にあたり、支援が必要なのは若齢であるからか、障害からくるものか判断に苦慮している。
個別サポート加算の調査を実施し、調査結果が出た後、通常の発達において必要とされる介助を考慮し支給決定を出すが、通常の発達において必要とされる介助の基準が示されていないため、加算対象とするかの判断が難しい。
指標が 12 点などギリギリの場合、点数では加算不要となるが、本当い不要にして良いのか判断に困った。
児童通所サービスの利用者数に対し、担当職員が少なく、加算決定に時間を要した点。
児童発達支援に係る個別サポート加算Ⅰの調査に、発達度合いを加味しないというのが難しかった。
自宅と事業所での状況が異なる児童の場合一方からの聞き取りだけでは不十分な点がある。しかしすべての事業所からの聞き取りを行うことは難しい状況
主に保護者からの聞き取りを行い、事業所に調査結果を知らせる方法をとっていたが、本人の、事業所での状況と保護者が見ている状況が異なる場合があり、難しいと感じた。
"就学時サポート調査の、サポート調査調査項目と給付決定時調査項目との対応がうまくリンクしていない気がする。
厚生労働省からの通知の留意事項で、⑮対人関係の不安緊張・集団への不適応の具体例に、爪かみ、指しゃぶりがあるのがよくわからない。
反復的行動の具体例にこだわりがあるのに、給付決定時調査項目との対応は⑨になっているところ。
（⑤も当てはまりそう）"

p. 176

令和 3 年度障害者総合福祉推進事業児童発達支援・放課後等デイサービスの指標の在り方に関する研究【自治体調査】_資料集

調査結果について、「通常の発達において必要とされる介助等を除くと、いずれの判定になるか。」という視点での判定の判断が難しく、加算決定時は困った。
当初、令和 3 年 3 月までに決定していた児童に対し、個別サポート加算を決定していなかったため遡って決定した。
"乳幼児サポートについて
読み書きの聴き取り項目について、発達遅滞等なくても読み書きができない年齢の児童（特に３歳未満）においては、全員に個別サポート加算がつくことになるが、その扱いで良いのか迷っている。"
乳幼児サポート決定時調査票の中にはコミュニケーションや説明の理解の部分の項目が見た目上ないが、⑩の項目に含まれているという解釈で良いのか判断に困ることはあった。
乳幼児サポート調査において、行動障害及び精神障害の項目で⑪読み書きが困難な状態のみが該当となった場合、加算対象としてよいのか判断に迷う。
乳幼児等サポート調査・給付決定時調査調査票で「通常の発達において必要とされる介助等を除くと、いずれの判定結果になるか。
」の判断が難しいと感じる。
乳幼児等サポート調査において、調査結果から通常の発達において必要とされる介助等を除いて給付決定のための判定結果を出すことが難しい。
年齢、通常発達等関係なくできるか、できないかで確認するため、未就学児だとできないことも多く、確認に苦慮した。
判定結果について、保護者の判断と事業所等の判断に大幅な乖離があることがある場合、個別サポート加算の判断に苦慮する。
保護者からの主観的な聞き取りのみだと加算対象となる児童であっても事業所や相談支援事業所に確認すると加算対象とは言えない児童も多く、聞き取りの仕方などに苦慮している。
保護者からの聞き取りと、サービス事業所等の意見・サービス実施内容等の食い違いがある際の判断。
保護者からの聞き取りのみで行っているせいもあるが、乳幼児に比べ就学児等の方ができる項目が多く、加算の対象にならない。基準をもう少し下げてもいいのではと思う。
保護者と事業所が思っている支援の内容が異なるため、支給決定時の加算の認定に困ることがある。
保護者に困り感がなく、保護者からの聞き取りだけで判断すると、事業所からなぜ加算がつかないのかと苦情がでた。
保護者に聞き取りを行うことを基本としているため、子どもの特性の認識のズレが生じている場合、チェックが付かない時がある。また、この聞き取りが苦痛で窓口に来れなくなった方もいる。

p. 177

令和 3 年度障害者総合福祉推進事業児童発達支援・放課後等デイサービスの指標の在り方に関する研究【自治体調査】_資料集

保護者の評価と実際の支援の度合いとの差があり、保護者の理解が得られず、加算の算定が出来ないケースがある。
放課後等デイサービス利用児童で、就学時サポート調査では、行動障害の項目はほぼ当てはまらないが、衣類の汚れが目立ったり、季節に合わない服を着ていたり、前後反対に着ていたり、入浴時きれいに洗えていなかったりといった ADL 面で一部介助の支援が多く必要な場合に、サービス提供事業所から「サポート加算の該当ではないか？」との問い合わせがあった。
利用者が屋内と屋外での行動に違いがありすぎる場合判断に困った。

p. 178

令和 3 年度障害者総合福祉推進事業児童発達支援・放課後等デイサービスの指標の在り方に関する研究【自治体調査】_資料集

令和 3 年度障害者総合福祉推進事業児童発達支援・放課後等デイサービスの指標の在り方に関する研究【自治体調査】_資料集

令和 3 年度障害者総合福祉推進事業児童発達支援・放課後等デイサービスの指標の在り方に関する研究【自治体調査】_資料集（4）給付決定に使用してきた調査票との混乱がありましたか。あった場合、その内容をご記入ください。
テキストマイニングによる共起ネットワーク図p. 179

令和 3 年度障害者総合福祉推進事業児童発達支援・放課後等デイサービスの指標の在り方に関する研究【自治体調査】_資料集

政令指定都市

特に乳幼児サポート調査票については、サポート調査と給付決定調査の「通常の発達において必要とされる介助を除く」の違いにおいて混乱があった。""支給決定時調査票の記述と就学時サポート調査の記述内容が異なることがある。
児童発達支援から放課後等デイサービスに移る方で、4 月から放課後等デイサービスに通う方に対しても、
児童発達支援の個サポ該当・非該当通知を送付してしまうことがあった。"〇これまで、障害支援区分認定調査の調査と、児童調査（☆以後５領域 11 項目調査）を実施してきました。5 領域 11 項目では、『通常の発達において必要とされる介助は除く』という判断基準があり、児童の発達段階も頭に入れながら、調査に当たっていました。
今回、新たに出されたサポート調査票は、そのどちらにも当てはまらない基準があり、それなのに、障害支援区分調査の判断基準に傾倒しているような部分もあり調査自体が煩雑になりました。児童の調査票は、5 領域 11 項目用のチェック欄と、サポート加算用のチェ
ック欄が並列することになり、チェックがバラバラになるという、見た目カオスな状態になることが多いです。5 領域 11 項目では該当しない内容が、サポート加算調査では該当することも多く、とても混乱します。
『サポート加算調査用の新判断基準であり、障害支援区
分調査の判断基準とは頭を切り離して考えろ！』と断言していただけたほうが、頭を切り替えて調査できる気がします。
サポート調査の留意事項をいただきましたが、障害支援区分調査の判断基準のように、もっと詳しく、もっとたくさん例示を入れたものを作成していただきたいです。"
個別サポート加算（Ⅰ）の調査を行ううえでの考え方と、給付決定調査を行ううえでの考え方が異なっており、個別サポート加算（Ⅰ）の調査結果を給付決定調査に置き換える場合は、「通常の発達において必要とされる介助等を除くと、いずれの判定結果になるか」という考え方に基づき、置き換えが必要であるが、「通常の発達において必要とされる介助等」の解釈について、明記されたものがないため、支給決定を行う場合に、判断に苦慮している。
混乱が無いようにサポート調査票は色紙に印刷している
指標該当調査と判断基準が異なるため調査員が困惑した。
児童発達支援について、通常の発達の範囲内かどうかを問わずに純粋に介助等の要否を付けるとされた点が、給付決定における 5 領域
11 項目の調査の視点と異なるため、調査結果を仕分ける必要があるが、調査項目やタイミングなどが同一であることこから、取り違えが起きやすい。
従来の給付決定時調査においても、「通常の発達において必要とされる介助等は除く」こととされてきたところだが、除く場合の基準が示されていないため、各サポート調査の結果を給付決定時調査に反映させる際、どのように調査をすべきかという声が上がった。

p. 180令和 3 年度障害者総合福祉推進事業児童発達支援・放課後等デイサービスの指標の在り方に関する研究【自治体調査】_資料集

中核市

加算が増え、チェックの取り方や頻度等加算により異なるため非常に混乱した。
給付決定に利用してきた調査票は、選択項目と記述で記載する項目があったため、チェック内容と相違ないか判断する材料があった。
しかし今回の調査票は記述部分がない分、なぜその項目にチェックあるのか、再度確認する必要があったため、元々利用していた調査
票も取り入れている。
給付決定の調査票の項目⑪について、「学習障害のため」とあるが、学習障害とまではいかないが支援が必要である場合もチェックしているが、それでよいのか疑問がある。就学児サポート調査票には、留意事項も含めその文言はない。
給付決定時調査とサポート加算調査の評価基準の差が，事業所に理解していただくことが難しく，問い合わせが多くあった。
厚労省から出た「令和 3 年 4 月以降の 5 領域 11 項目の調査等に係る調査方法等について」の通知が令和 3 年 3 月末に届いたことにより、すでに令和 3 年 4 月以降に支給決定を行っていた内容との差が生じ大きな混乱を生じた。調査方法を変えるのであれば通知時期を早めてもらわないと対応できない。
新規給付決定時に利用する５領域１１項目調査票と同一の項目もあることから、相談支援事業所及び保護者から２度調査を行う必要性があるのか説明を求められた。
"乳幼児サポート調査票について、本人の障害特性ではなく実態（年齢相当の発達を考慮に入れず状態そのものを見る）に基づき調査をするよう示された点に混乱が生じた。（保護者からも調査項目の内容について質問や指摘があがった。
）"乳幼児等サポート調査・就学児サポート調査と給付決定時調査において、調査項目は同じだが、判定基準が違うため、混乱することがあります。
乳幼児等サポート調査は現状での判定だが、給付時決定調査では、通常発達において必要な介助を除いた判定となる。
就学児サポート調査では「月に１回程度以上」は「支援が必要である」になるが、給付時決定調査では「月に１回程度以上」は「支援不要」になるなど判定基準が異なる。"
保護者から調査内容について何が違うのかを聞かれることが多い。また、年齢相応であるかを考量するしないでチェックがつく項目が変わるため保護者に理解してもらうのが難しい。

特例市・特別区（令和３年４月適用に伴う）就学児サポート調査票と５領域１１項目の帳票の利用について"「週１回以上／ほぼ毎日支援が必要」という項目から、「支援が必要な場合がある／常に支援が必要」に変わった（両方使用する）ので使いづらさがある。

p. 181

令和 3 年度障害者総合福祉推進事業児童発達支援・放課後等デイサービスの指標の在り方に関する研究【自治体調査】_資料集

年度当初、事業所より加算対象者になっていない事に対しての問い合わせが頻繁に入った。
児童に対して家族が感じている事と事業所が感じている事が違っており、調整するのが大変だった。"
留意事項が細かいため、対象かどうかの問い合わせや相談が多いこと。
３歳～５歳児の場合、従前の５領域１１項目において、障害の程度は重いが⑤～⑪の項目が非該当である児童が相当数存在した。５領域１１項目の調査票だけを参考にそのまま乳幼児サポート調査票に当てはめると個別サポート無になるため、実態と異なるおそれが生じた。
基本的に給付決定に使用している調査票で、個別サポート加算Ⅰの該当非該当を判断しているため、混乱は生じていない。
給付決定に用いる調査票と乳幼児サポート調査票及び就学児サポート調査票の一部介助、全介助の判断基準が異なるため、評価時に混乱を生じることがあった。
支援の必要な頻度が変わった（週に１回が１点であったところ、２点と判断するようになった等）ため、判断に迷うことがあった。
就学児は、給付決定調査と項目が一致しないので、矛盾や混乱があった。
"新たに調査票作ることになり運用開始の時期や既に申請を受けた方への対応等に混乱が生じた。
受給者証を確認する事業所が混乱しない為に、加算対象者をシステムに入力しなおすことで、担当者の業務負担が大幅に増加した。"
通常の発達に必要な支援と障害特性による支援の線引きが難しい。
"発達年齢において「できない」場合も、現実にできないものは「できない」とみなす給付認定時調査との視点の違いが分かりづらく、判断に時間を要している。療育を必要とする児童で、何もチェックのつかないケースはいないであろうところ、あえて給付決定時調査とは別にサポート調査を行うことに疑問を感じる。
近隣区に問い合わせたところ、全員についてサポート加算Ⅰ該当とする自治体もあったが、当区では新たに調査を行い該当非該当を確認することとしたために、担当職員以外の職員も含めて応援体制を取り調査にあたったものの、結果としてほとんどのケースが該当であった。""令和 3 年３月末までに児童発達支援を支給した児童について、支給決定に使用してきた調査票をもとに個別サポート加算Ⅰの有無を判断したが、調査票は「通常の発達において必要としている介助は除く。
」としていたため未記入の場合が多く、個別サポート加算Ⅰに該当しない児童が多くなってしまったこと。
他区や他県の事業所に（地域名）の取り扱いについて通知するのが難しい。"
令和３年度当初、乳幼児はこれまで実施した給付決定時調査の内容を基に、定型発達であっても通常介助が必要であるという視点から、

p. 182

令和 3 年度障害者総合福祉推進事業児童発達支援・放課後等デイサービスの指標の在り方に関する研究【自治体調査】_資料集

乳幼児全員を個別サポート加算の対象とした。これまで実施していた給付決定時調査と今回の個別サポート調査は、障害の度合いではなく介助の必要性をみるという、調査の性質に違いがあり、個別サポート加算の判定方法について、どこまでを加算対象とするのか判断が難しい部分があった。
一般市「サポート調査」と「給付決定調査」についての違い。
「通常の発達において必要とされる介助」の『通常』の物差しを，統一することがむずかしい。
「通常の発達において必要とされる介助等を除くと、いずれの判定結果になるか」という視点での判定が求められているが、これについて判定者の個々の考えにもよるため、チェックが難しい。
「通常の発達の範囲」を除くかどうかの基準が逆になったことがあった。
"【コミュニケーション】支給決定に係る調査は頻度ではなく程度を聞いているので判断が難しい。年齢によって要支援レベルと判断す
るのか、不要と判断するのか異なるが、個別サポート加算はどの視点で判断すれば良いかを迷う。
【読み書き】未就学児は、まだ読み書きが可能と判断できる年齢ではない為、「全介助」と判断して良いものか迷う。
1 回の調査で乳幼児調査と給付決定調査を両立させるための様式等の工夫が必要であった。
3 月末に基準が示されたので、当初はかなりの混乱があった。
5 領域 11 項目の調査と調査項目が重なる部分が多かった。
これまで放課後等デイサービスの行動関連項目では、頻度を問う内容であれば、頻度に応じて点数の算定は一律でした。個別サポート
加算Ⅰでは「支援不要」、「支援が必要な場合がある」、「常に支援が必要」に選択肢が変更され、「異食行動」、「自傷行為」、「他害行為」の項目では頻度ではなく、例として「該当行為がある」、「常に見守り等が必要」で分類するように改められました。項目ごとに分類基
準が異なり、混乱があります。
サポート調査・給付決定時調査票に基づいた独自の調査票を使用していたため、令和３年３月 29 日付事務連絡にて調査の際の留意事項が示された後に全て見直し、作成し直す必要があった。
以前から利用している調査票と新様式の項目が類似していたため、使用上特に大きく混乱する場面は見受けられなかった。
勘案事項調査は通常の発達段階と比較して支援度を判定するが、個別サポート加算の判定は年齢を加味しない支援度で判定することになっているため、判定が煩雑。
給付決定の調査票では、年齢に応じた支援量を確認してきたため、サポート加算の調査も加わり、混乱が多い。

p. 183

令和 3 年度障害者総合福祉推進事業児童発達支援・放課後等デイサービスの指標の在り方に関する研究【自治体調査】_資料集

給付決定時に使用した調査票と今回の給付決定時とは対象者像が異なったため、個別サポート加算Ⅰの算定には、その都度調査を実施する必要があると感じた。
給付決定時の調査では年齢相応に必要な支援を除いて考える必要があったが、個別サポート加算Ⅰの調査では必要ない点が混乱しやすい。
給付決定時調査との違いがほとんどない。通常時の発達において必要とされる介助は除くとなっているが、通常時の発達を判断するのが難しい。
"給付決定時調査と異なり、各項目を判定する上で、「※通常の発達において必要とされる介助等は除く。」という考え方は用いず、通常の発達の範囲内かどうかを問わずに純粋に介助等の要否を付けるものとする。
このように、給付決定時と個別サポート加算でこのような微妙な考え方の違いがあり、これが非常に煩わしい。"
給付決定時調査にサポート調査との対応でそれぞれの項目の記載があるが、頻度が就学児サポート調査は「支援が必要な場合がある」「常に支援が必要」、給付決定時調査「週 1 回以上」
「ほぼ毎日」と対応しておらずそれぞれ確認することが手間である。また、就学児
サポート調査と給付決定時調査は記載内容が違うため、サポート調査と対応しているからといって給付決定時調査の項目を支援ありと判断できない。
給付決定調査とサポート調査の違いについて，当初は理解し辛かった。
給付決定調査調査項目とサポート調査票の整合性がとれず、調査がしにくい。
具体例が示されたことで以前よりも支援が必要である項目が増えた児童がいる。
具体例が多く記載されており分かりやすい反面、聞き取りに多くの時間を要する。
決定時の調査票と、サポート加算の扱いが異なり、煩雑すぎる。
個別サポート加算Ⅰの調査で、時々ある場合は「支援が必要な場合がある」にチェックするが、給付決定は「なし」にチェックするので迷ってしまう。
個別サポート加算の調査に係る新たな調査判断基準として厚労省から明確に示された 3 月 29 日付の通知を実際に確認できたのは個別
サポート加算新設準備に全く間に合わない時点だった。
行動に対する頻度の評価基準が変化したため、得点を付ける際に混乱することがあった。
今までは、初回の給付決定時のみ調査を行い、更新時は調査を実施してこなかった。
今まで使用していた調査票では対応できなかったので、調査票を修正した。

p. 184

令和 3 年度障害者総合福祉推進事業児童発達支援・放課後等デイサービスの指標の在り方に関する研究【自治体調査】_資料集

採点基準が支給決定の調査票と個別サポート加算の調査票で異なっていたため、点数をつけるときに混乱した。
指標の調査票での頻度ではないため、加算対象と、指標該当が一致しないことで問い合わせを受けることがあった。
指標該当かどうかのチェックシートを作成していたが、個別サポート加算Ⅰとは考え方が違うので作成しなおした。
指標該当から個別サポート加算へ変更となったため、既存の調査票でもどれが必要となるのかと混乱があった
支援の頻度に変更がある項目があったため、個別サポート加算が始まった当初は少し混乱する場面もあった。
事業所から個別サポート加算Ⅰ決定に対し、異議（非該当の決定を出したが、事業所から該当になるのではないか）があった。
事業所と萩市で対象者への調査結果に差異があり混乱した。相談事業所に精査してもらうのに時間がかかった。
児童年齢に対して調査項目の判断が難しい。
（特に未就学児）
示された様式には「具体的な児童の様子」を記入する欄がなく結果のみの表示なので、聞き取りに関しては従来の調査票を利用している。
就学児の場合、これまで使用してきた 5 領域 11 項目の判定票が裏面にあるため、提出時に片面しか印刷されておらず、短期入所の支
援区分の判定ができず、相談支援事業所に再度提出させたり、聞き取りで調査票を作成したりということが度々あった。
"従前の調査票のように特記事項を詳しく書ける欄がない。
児童福祉法に基づくサービスのみを決定する場合は乳幼児等サポート調査票または就学児サポート調査票のみで大きな支障はないが、従前の調査票のような障害児の区分を記入する欄がないため、短期入所等の区分判定が必要な総合支援法に基づくサービスを併用する
場合にはどちらの調査票も作成しなければならない。"
従来のものと項目を見比べながら新様式を作成することで、大きな混乱なくスタートを切れた。
従来の調査票との混乱はありませんでした。
職員の知識や感覚により、発達段階を踏まえた可否と現状の可否の境界が曖昧となる。
新しい調査票が浸透するまで、旧調査票を使用される場合があった。
調査の項目が多くなること。
調査票を記入するにあたって、例がより具体的になったため、前回の判定時との差異が多少生じた。
通常の発達において必要とされる介助等を除くといずれの判定結果になるか”と２段階で判定することに混乱あり。
通常の発達の範囲か、実態に即した支援かどうかの判断
乳幼児サポートの「通常の発達において」の判断

p. 185

令和 3 年度障害者総合福祉推進事業児童発達支援・放課後等デイサービスの指標の在り方に関する研究【自治体調査】_資料集"乳幼児に関して「通常の発達の範囲内かどうかを問わずに純粋に介助等の要否」となっているため、特に３歳児未満の場合ほとんどの児が対象になる。そうなると、未就学児に個別サポート加算Ⅰの必要性があるのかとの疑問がある。
事業所からも、給付決定時調査について「通常の発達において必要とされる介護等を除く」が、個人差もあり判断しにくい・わからな
いとの声が多く、就学時サポート調査の内容とほぼ同じ項目に✓が入っていることが多かったが、質問されても明確に答えることも出来ていない状況。また「適切な支援や環境が整っていない状況を想定して判断する」により、かなり甘く✓することになったとの意見もあり、今まで指標該当でない児に加算がつくケースが増えている。"
乳幼児の調査にて個別サポート加算Ⅰの調査の場合、「通常の発達において必要とされる介助は除く。
」となっており、従来の給付決定
時調査とは判定の考え方が違うこと。
乳幼児等サポート調査では、通常の発達の範囲かどうかを問わずに介助等の要否を付けるため、給付決定に使用している調査票（通常の発達において必要とされる介助等は除く）の調査項目の選択肢を選ぶ時に混乱があった。
乳幼児等サポート調査において、大半の児童が該当する状況となっている。
乳幼児等サポート調査については、「通常の発達の範囲内かどうかを問わずに純粋に介助等の要否を付ける」、給付決定時調査は、「通常の発達において必要とされる介助は除く」とあることから、調査員によって判断基準が異なってしまう場合や、保護者への聞き取りに苦慮する場合がある。
乳幼児等サポート調査につき通常の発達において必要とされる介助等は除くこととされているが、この考えは２月１９日付事務連絡では示されておらず、３月２９日付事務連絡で突然示されたため、対応に苦慮した。
"放デイの給付決定調査と就学児サポート調査の選択肢の判断基準が異なり、判定時に混乱する。
➡給付決定調査では「なし」「週 1 回以上」
「ほぼ毎日」
就学児サポート調査では「支援不要」「支援が必要な場合がある（月 1 回程度以上）」「常に支援が必要（週 1 回程度以上）」"
放課後等デイサービスにおいては、従来の一般の児童と比較して判断していたが、厚生労働省からの留意事項に掲載された事例により対象児童が拡大する恐れがあるため、判断に迷う部分があった。
未就学児は基本的に保護者の生活支援が必要となることから，ほぼ加算要件を満たすため，判断基準が妥当なのか疑問に感じる部分があった。
両方の調査結果を踏まえる（読み替える）必要性が不明。年相応の支援の必要性かどうかは担当者の主観に左右される。
令和３年３月まで行ってきた調査から調査項目が非常に増えたため、保護者によっては「何か変わったことがあったのか」との問い合

p. 186

令和 3 年度障害者総合福祉推進事業児童発達支援・放課後等デイサービスの指標の在り方に関する研究【自治体調査】_資料集

わせがあった。
町村両方の調査表を併用している。"「給付決定時調査」と「個別サポート加算調査」を判定する上で、「通常の発達において必要とされる介助等」を含めたり、除いたりす
るため混乱が生じた。各調査の基準を同じにするか、もう少し明確が記載要領等があれば混乱を防げると思う。
加算対象とならない児童に対し、事業所から説明を求められた。
（軽度な障がい児でも加算対象に結びつけたい事業所もある）
個別サポート調査は、給付決定時調査と違い「できない場合」に基づき判断する点に混乱があった。
厚労省からの通知で、乳幼児等サポート調査において、「通常の発達の範囲内」の定義が曖昧。乳幼児の発達はそれぞれ違い、何を通常としているのか。
今までの指標では、具体例がなかったため、一貫性に欠けていたように思う。
子どもの現状と発達段階を踏まえた評価をわけて考えないといけないところ。
調査票の項目が同じだったりまとめられたりしているので、給付決定における項目が、サポート加算ではどの項目に当たるのかが慣れるまで混乱があった。乳幼児のサポート調査票は就学児に比べて大きく分けられているため、特に 1 つ 1 つの項目がどの内容まで含まれているのかを判断する時に迷うことがある。（上記のような場合など）
調査票印刷時、3 月末まで出力されていた「備考欄」が出力されないため、次回の調査時に非常に不便である。
通常の発達の範囲かどうかを問うか問わないかについて混乱があった。
同じような質問でも個別サポート加算、強行行動障害では判断が異なるため戸惑った。
同じような調査項目があるため、整合性を取りながら実施する必要がある。
聞き取ったを細かく記録しておくことが出来ないため、今まで使用してきた調査票を活用して記録を残している。

p. 187

令和 3 年度障害者総合福祉推進事業児童発達支援・放課後等デイサービスの指標の在り方に関する研究【自治体調査】_資料集（5）個別サポート加算 I の加算決定に対する異議など申し入れがあった場合、どのような対応を行いましたか、または行う予定ですか。
保護者からの異議申し立て
政令指定都市

その都度、本庁課と協議する。基本は次の更新時まで再調査はしないが、身体状況の変化等やむを得ない理由があれば、変更申請をいただいて今の状況で聞き取り等の調査を行い判定する。
異議などの申し入れがあっても、受給者証の更新時に対応させていただくことを説明し、納得してもらう。
改めて聞き取りを行い判断するなど、柔軟に対応。
基本は保護者から聞き取りをしているため、申し入れは受け入れない。しかし、職員の聞き取り方によって、点数が変わることがある
ため、状況等確認して改めて聞き取りを行うこともある。
具体的に、どの項目について、異議があるのか確認を行い、再調査が必要であると判断できれば、再調査を実施。
（再調査は、障がい支援区分認定調査員が対応することが望ましい。）
現状申し入れはないため、申し入れがあった場合、個別案件として対応。
再度調査を行う（変更申請を行う）
再判定用サポート調査票を記入していただき、該当する場合は変更決定を行っている。
状態像の変化がある場合は聞き取りを実施。
状態像を丁寧に説明する。また状況に応じて再調査を行う予定。
申し入れの内容を精査し必要に応じて見直し等の対応を行う。
"制度の趣旨について説明を行い、理解を求める。
加算の有無（個別サポート加算１の支給決定）についての申し入れのあった場合は、説明に加え、現在の児童の状態や環境、障がい特性等を再度詳細に聴き取り、加算の決定内容について見直すことができることを案内する。"
必要に応じて再調査を実施している。
"聞き取り調査の内容に沿って、要件を満たしていないことを丁寧に説明する。
聴き取り内容に相違があった場合などは、事情を確認した上で再度聞き取り調査を行い、変更することも可能とする。
保護者からの申出を精査し、児童の状態や状況に変化がみられる等、再調査が必要と判断できる場合は、再調査を行う。

中核市あった場合は、再度聞き取り調査を行い、加算の対象になった場合は受給者証を再交付します。

p. 188

令和 3 年度障害者総合福祉推進事業児童発達支援・放課後等デイサービスの指標の在り方に関する研究【自治体調査】_資料集

異議の申し出はないが、あれば児童面談を再度行う。
"異議の申し入れなし。
あった場合は、再調査を実施予定。"
異議の申し立てはないが、申し立てがあれば、相談支援事業所への相談を促す予定。
異議や申し入れ等があった場合は個別に対応する予定。
異議等があれば、再調査を行い本人の身体状況等を勘案し直したうえで、個別サポート加算の可否を判断している。
基本的には保護者からの聞き取りや保護者記入の調査票で判断しているため異議が生じることはほとんどない。まれに事業所から保護者に加算対象なのではないかということを言われることがあるが、その際には保護者、事業所へ再調査し、担当ケースワーカーも児の様子を確認した。
計画相談支援利用の児童であれば、相談員中心で対応を行い、セルフプランであれば市職員が対応する。複数の支援者から聞き取りを行い、しっかりと本人の実態をつかむ。
現時点で、保護者からの異義は入っていない。
現時点では保護者からの異議等はありませんが、聞き取り内容により修正等を行う予定。
"個別サポート加算 I が非該当である対象者から再度聞き取りを求められ，聞き取りを実施した。
児童の状況等に変化があり，要望があれば再度の聞き取りは実施していく予定である。"
更新のタイミングで見直しを行うことを説明する。
今のところ保護者からの異議等はないが、あった場合は加算の制度について説明を行い、必要であれば、再度児童の状態の聞き取りを行う。
再調査（状況により）"再調査の実施
加算決定に至った経緯の説明"
再度調査を行い、加算の確認を行う予定。
再度調査を実施する。
再度聞き取り調査を行い判断した。
再度聞き取り調査を行う

p. 189

令和 3 年度障害者総合福祉推進事業児童発達支援・放課後等デイサービスの指標の在り方に関する研究【自治体調査】_資料集

状況に応じて再調査を行う。
必要に応じて再調査を行い対応する。
保護者からの異議の内容から、再判定が必要と判断した場合は、保護者からの回答だけではなく、事業者や関係者からの意見を参考に、再判定を行います。
"保護者と事業所間で本人の状態像に対する認識に相違があり、異議があった。（保護者：非該当の認識、事業所：該当の認識）保護者と事業所間での確認を依頼し、両者が同意した上で再度調査票の作成提出を依頼した。
保護者には支援が必要と認識していなかった項目が支援要とされ、ショックを受けたと訴える保護者がいたため、傾聴した。
保護者より見直しの申請をしてもらい、調査票を用いて聞き取りをして加算決定の審査を行う。
未定。
"利用者負担上限月額が 37,200 円の方から、今まで指標該当者であったときより利用者負担額が増額したため、加算対象から外してほしい。と連絡があった。→制度について説明させていただき、ご納得いただいた。"
特例市・特別区「重度の児童につける加算と聞いた。小学校の就学に悪影響があるのではないか」の苦情があった。１年ごとの受給者証の更新時に、保護者確認により見直すと伝え、納得していただいた。
このことで何が変わるのか、母子通所で特別なサポートは受けていないなどの質問を受けた。より手厚い支援が必要であることの確認であると伝えた。
異議など申し入れがあった場合、対象になる要件、調査項目を説明し、該当・非該当の理由を伝える。保護者の希望があれば、再調査を行う。
加算の算定にあたり、事業者側の支援がそれまでと変わるものではないため、自己負担額が増えることに対しての意見を想定したが、実際は保護者から特段の異議等は出なかった。なお、この点については事業者職員からも報酬改定によりこれまで評価されていなかった部分が評価されることになった旨を保護者に説明していただくように、事前に周知を行った。
加算対象にならなかったお子さんの保護者から希望があった場合は、再調査・再認定の案内をしている。
現在は異議などはないが、必要に応じ行動観察等の調査を行うことを想定している。
"現時点で異議などの申し入れはない。
今後あった場合は、個別サポート加算Ⅰの趣旨を説明し、理解いただく。

p. 190令和 3 年度障害者総合福祉推進事業児童発達支援・放課後等デイサービスの指標の在り方に関する研究【自治体調査】_資料集

また、再度聞き取りを行ったり、本人の様子を見に行く対応を行う。"
現状、意義などの申し入れはありませんが、申し入れ等があった場合は、サポート加算Ⅰに関する趣旨やお子さんの実態像をより丁寧に確認することが必要と考えます。
今まで異議や申し入れはありませんが、そのような場面があった場合は制度について説明し、改めて状況の確認を行う予定。
再調査の希望があればその都度調査を行っている。必要と判断した場合は保護者の了承を得た上で、事業所や在籍園・校等にも日ごろの様子確認を行う。
再調査を行い、決定に変更があった場合は翌月分からの変更決定を行う。
再度支援者への聞き取り・調査を行い見直しを行う。
再度調査票を確認し、必要であれば再調査を行う。
市が給付決定時に行った保護者への聞き取り調査の結果をもとに加算決定していることを説明する。
事業所に訪問し、再調査を行う（実績なし）。
制度の説明を行い、必要に応じて再度聞き取りによる調査を行い、加算の有無について判断した。
丁寧に説明する
必要であれば再調査する。
"聞き取りに対する苦情あり。
加算の必要性や聞き取り調査以外の方法で行えないか、手帳取得時の内容で連携できないか等。
個別サポート加算Ⅰについて改めて説明し、現状では調査項目についての聞き取りが必要なことを説明。
現状はないが、前回の聞き取り時より大きな変化があった場合等で、再調査を行うことになると考えている。""聞き取りのやり直し。
保護者が事業所が付けた調査票を持参された。
事業所に確認聞き取り。手帳などの有無について確認。
聞き取り内容との相違がないかを確認し、決定に変更がある場合には変更申請として受理している。
別途面談調査日を設け、市職員と保護者（同席可能であれば児童）への聞き取り調査を対面又は電話にて行い、改めて該当可否を判断したうえで支給決定を行う。
保護者と事業所で差異があった場合は、両方に聴き取りを行い、どちらの状況がより児童の状態に近いのかを判断する。
（複数事業所を

p. 191

令和 3 年度障害者総合福祉推進事業児童発達支援・放課後等デイサービスの指標の在り方に関する研究【自治体調査】_資料集

利用していた場合は、全ての事業所に確認をとる）
令和３年２月１９日付け厚生労働省社会・援護局傷害保険福祉部障害福祉課発事務連絡「障害児通所支援等に係る令和３年度障害福祉サービス等報酬改定に伴い４月までに対応をお願いする事務等について」に基づき、乳幼児等サポート調査については申し入れを受け、見直しを検討したが、就学時サポート調査については給付決定時での見直しとした。
一般市

再調査を行う。""（加算対象にならなかったケース）事業所に対象児童の様子等を聞き取りした上で、保護者に再度来庁してもらい再判定。"
いままでに異議はないが、聞き取りに長時間を要した保護者負担をかけ、事業所の加算のため、事業所が利益を得るためのものではな
いかとの質問があった。
これまで、申し入れはないが、あった場合は、再度聞き取り調査を行い再判定する予定"これまで、保護者からの異議申し入れはない。あれば、再度調査をさせていただく予定。"
これまでに異議の申し入れはないが、そのようなことがあれば保護者への説明を行い、関係機関も交えて再度検討する。
これまでに異議等の申し入れはない。加算がつくことに対して保護者から異議があった場合は、保護者と事業所それぞれから聞き取りを行い、必要性の判断を行う。
これまで異議の申し入れはないため、申し入れ内容に応じて対応を検討していきたい。
これまで事例はないが、異議等の申し入れがあった場合、個別サポート加算Ⅰの説明を行い、聞き取りを行った際の情報及びさらに具体的に聞き取りを行った上で、再度加算決定の検討を行う予定。
これまで申し入れは無し。主張を確認し、必要な場合は再調査を行う。
これまで保護者から異議などもうしいれは無いが、申し入れがあった場合、異議内容に沿った説明を行い、内容によっては再調査を行う予定。
サービス提供事業所への聞き取りやサービス提供時の児童の様子観察を行う。
サービス提供事業所も交えて確認を行い、すり合わせを行う予定である。
サービス提供事業所や相談支援事業所など関係機関に聞き取り調査を行い見直す。
"サポート調査票において調査し、個別サポート加算Ⅰの該当がなかった児童の保護者から、利用している事業所から個別サポート加算
Ⅰの対象の可能性があるため、市に問い合わせてほしいと依頼されて来庁したケースがあり、改めてサポート調査を行った。

p. 192

令和 3 年度障害者総合福祉推進事業児童発達支援・放課後等デイサービスの指標の在り方に関する研究【自治体調査】_資料集

事業所からの依頼を受け、保護者からの申し入れに対応することがある。その場合、保護者は事業所から明らかに「なるべく重度の障がい児だと説明するよう」言われているような印象がある場合も多くあるが、保護者からの申し立てということで聞いたままの内容で受け付けている。
変更申請書を提出していただき、再調査、再判定を実施。
「ケアニーズが高いサポートが必要なお子様に係るもので加算がないとサービスを受けれなないということではありません」と個別サポート加算の趣旨について説明する。"
その児童の状況を勘案し、必要がある場合は、改めて加算の判定を行う。
その時点での再判定を行う。
できない場合に基づく判断であることや、行動上のサポートの度合いを判定するものであることを説明する
異議申し立てがあった場合の対応は未定。""まず、保護者と相談事業所で相談することを依頼する。その後、再調査が必要になった場合は調査票を提出してもらい、自治体と相談事業所で再検討を行う。"
まだ、意義申し入れはないが、制度の説明をおこなうことと、加算を算定する事業所から十分な説明をするように促す予定である。
以前の調査から、日数がたっており児童の状況に変化があった場合は再調査を行った。
意義の申し入れは今までにはないが、再度保護者から聞き取りを行う予定。
意義等の申し入れがあった場合は再調査を行う予定。
異議がないため対応しておらず、対応方針も決めていない。
異議が申し立てされたことはないが、もしあれば利用事業所への聞き取り、相談支援事業所への聞き取りを実施し、再判定する。
"異議などはこれまでなかった。
申し入れがあった場合、相談支援事業所と協議する。"
異議の申し入れは、現在のところきていない。あった場合には、保護者の思いを聞き、保護者や事業所への再確認・再調査を行いその結果を保護者へ伝え理解を促す。
異議の申し入れは現時点ではない。申し入れがあった場合には、事業所や、相談員を交え、再度調査し、説明することとなると思われる。
異議の申し入れもなく、予定もなし。
異議の生じている部分について、再度聞き取りなど調査を行う。

p. 193

令和 3 年度障害者総合福祉推進事業児童発達支援・放課後等デイサービスの指標の在り方に関する研究【自治体調査】_資料集

異議の内容を伺い、対応を検討する。
異議の内容を聴き取り、必要に応じて再調査・確認作業を行うこととする。
異議は今のところないが、事業所での生活状況を聞き取り、保護者が普段見えない部分でどのような支援が必要、または不要なのかを説明し理解を得る。
異議申し入れがあった場合は、調査結果の内容に基づいた決定であることを説明し、調査結果と実査の状況に相違があれば再度調査を行う。
異議申し入れがあった場合は相談支援専門員とサービス提供事業所、保護者、自治体職員の間でケア会議を開いて加算決定の判断材料とする予定。
異議申し立ての申し入れはない。異議の申し入れがあった場合は、個別サポート加算Ⅰの説明と調査票を開示し説明を行う。
加算が付かない事について納得が出来ない、もしくは下記の通り事業所からの案内で来庁された場合において、加算の見直しの為に改めて申請書類の提出、聞き取り調査を行っている。
加算について説明し、調査を再度実施する。
加算について説明した上で、再度調査を希望される場合は聴き取りを行う。その際必要に応じて、通所先の事業所や相談支援専門員にも聴き取りをする。
加算の決定内容と児童の現在の状況とで差異が認められる場合は、相談支援事業所から調査票を再提出してもらい、変更する対応をした。
加算決定により当該児童への支援に影響が出ているのであれば見直しを検討。（これまでに事例はない）
加算決定に至った経緯を説明し、必要があれば再調査を行う。
加算決定または不決定を判断した際の調査票等の確認をし、必要に応じて再調査を行う。
改めて，個別サポート加算の説明を行い，納得しなければ再調査を行う。
改めて聞き取り調査を行い、再判定している。
改めて聞き取り等を行い、それに応じて内容の精査を再度行い対応していく予定。
改めて本人の状況を保護者から聞き取りをし、見直す。
改めて面談を行い、状況を確認する。
該当した理由を説明する。

p. 194

令和 3 年度障害者総合福祉推進事業児童発達支援・放課後等デイサービスの指標の在り方に関する研究【自治体調査】_資料集

該当の児童が通所する事業所、担当の相談員、市の職員とで協議し、加算の有無について再調査を行う。
各関係機関と連携し、保護者を交えて再調査を行う。その際、通所している事業所にて本人と対面し、調査を行うことが適切だと考える。
関係機関への聞き取りを行い再判定を行う予定
基本的に、保護者から市職員が聞き取り調査を行っているため、保護者からの異議はない。
計画相談員、市の保健師に聞き取りを行い、審査を行う予定。
検討中。
（次回の受給者証更新のタイミングや、児童発達支援から放課後等デイサービスに切り替わる時期など、再調査を実施する時期は検討する必要があると思われるが、未定。
）
現在、保護者からの異議など申し入れはないが、異議があった場合は再度面談（聞き取り調査）等を実施する。
現在のところ異議などの申し入れはありませんが、支給決定通知に不服申し立てについて教示しておりますので、審査請求をご案内する予定です。
現在のところ異議申し出はないが、保護者の意向を確認し、サービス事業所等関係機関にも聞き取り調査を行い、決定する。
現在の児童の様子や必要な支援内容について、保護者、相談支援事業所、サービス提供事業所への聞き取りにより把握し、加算決定内
容の確認、加算該当の有無について再検討を行う。
"現在までに異議などの申し入れはなし。
圏域の自立支援協議会で検討し、鳥取県中部圏域では加算決定にあたっては相談支援事業所の相談専門員の記入した調査票を提出してもらうことに統一した。
サービス利用のモニタリングをし、普段から保護者の意向や相談を受けている相談専門員の判断を参考にしていることを説明すること
で、理解は得られるものと考えている。"
現在まで異議などの申し入れはなかったが、今後、申し入れがあった場合は見直しなども検討予定。
現在まで異議申し立てはないが、今後あった場合は家庭での様子とサービス提供事業所での様子を総合的に判断し、事業所や相談支援
事業所からの聞き取りも踏まえて判断する旨を伝える。
現在相談事業所によって、保護者からの聞き取りを行っているため、保護者からの異議はないと考えているが、万が一異議があった場
合は、サービス提供事業所からの聞き取りを行う予定。
現在提出されている調査票の内容を確認したうえで、現在の児の状況について聞き取りを行い、相違があるか確認する。

p. 195

令和 3 年度障害者総合福祉推進事業児童発達支援・放課後等デイサービスの指標の在り方に関する研究【自治体調査】_資料集

現時点でないので未定。
現時点では、異議の申し入れがないため、対応方法を検討していない。
現時点ではそのような申し入れはないが、今後、保護者からの申し入れで決定内容に疑義が生じる児童については再判定の実施を検討する。
現時点ではないが、あった場合、保護者以外の関係機関からの聞き取り等を行い、再調査を検討する。
現時点で異議申し立て等は特になし。
現時点で申し入れはありませんが、あった場合は関係する事業所等に聞き取り等を行い、再度調査を行う予定です。
現時点で申し入れはない。あった場合は、保護者、計画相談員（計画案含む）からの聞き取り調査に基づき決定していることを説明。
状態が大きく変わり加算の対象、もしくは非該当になることが想定されれば、状況に応じて変更申請を提案する。
個別サポート加算（Ⅰ）についての説明をし、理解を求める。場合によっては事業所と相談支援事業所に聞き取りを実施し総合的に判断する。
個別サポート加算Ⅰの算定基準について説明、状況に応じて再度聞き取り調査を行う。
個別サポート加算Ⅰの制度の説明、必要に応じて再度聴き取りを行う。
個別サポート加算決定に使用した調査票を提示し，保護者から聴き取った内容のどの部分から個別サポート加算に該当すると判断したのかを伝える（現時点で，異議などの申し入れはない）。
厚労省からの留意事項を参考に対処を予定している。
口頭で保護者等から聞き取りを行い、個別サポート加算Ⅰの可否を再決定しました。
今のところ、異議などの申し入れはない。今後そうしたことがある場合には、申し入れの内容により対応を個別に検討する。
今のところはないが、本人の状況を確認し適性な調査に基づき判断する。また、決定を拒否する場合は事業所と相談してもらうよう促す。
今のところ異議申し入れはないが、あった場合は再度調査を実施する。
"今のところ申し入れがあった事例はない。あった場合には再度調査を行う。その際は判定基準等を明確に示し保護者の理解を得られるよう努める。"
今まで異議などの申し入れはないが、もしあれば再度、保護者や通所する事業所等より聞き取りを行い、決定をし直すこととする。
今まで保護者から加算につき異議はない。今後異議が出てくる場合には、再度市の職員が加算対象者か児童・保護者に対し調査を行う

p. 196

令和 3 年度障害者総合福祉推進事業児童発達支援・放課後等デイサービスの指標の在り方に関する研究【自治体調査】_資料集

だけでなく、事業所に調査票の提出を依頼し、その内容を精査した上で決定を行う。
再調査
再調査
再調査
再調査、再提出、翌月より適用再調査する。
再調査の実施再調査の実施。
再調査を行う。
再調査を行う予定。
再調査を実施再調査を実施し、保護者と確認の上で加算決定を行う予定。
再度、「サポート調査・給付決定時調査調査票」にて保護者及び事業所に対して聞き取りを行いながら決定する。
再度、保護者から本児の様子の聴き取りを行う。
再度、保護者及び関係事業所への調査・確認作業を行う。
再度サポート調査を行い、申し入れがあった日から適用とする。
再度の聞き取りを実施する予定。
再度加算の趣旨を説明した上で、必要に応じて保護者や関係機関への聞き取りを行う。
再度事業所からも聞き取りを実施し、調査結果等を説明する。
再度制度の説明を丁寧に行い、自治体と保護者のみでなくサービス提供事業所や相談支援専門員も含めた再調査を検討する。
再度聴き取りを行う。
再度調査し、調査判定結果が正しいかを見極めた上で、判定に至った理由を説明する。
再度調査を行い、事業所からの聴き取りも併せて判断する。
再度調査を行う
再度調査を行う。

p. 197

令和 3 年度障害者総合福祉推進事業児童発達支援・放課後等デイサービスの指標の在り方に関する研究【自治体調査】_資料集

再度調査を行うか検討する。
再度聞き取り。事業所からも聞き取りをおこない、判断する。
再度聞き取り調査
再度聞き取り調査を行う
再度聞き取り調査を行う。
再判定申請をするよう促した。
指標該当調査の際には再調査依頼の様式があり依頼書の提出を受け再調査を行っていたが、この度の個別サポート調査は同様の取扱いとしてよいか県に照会中である。
事業所（複数利用の場合は他事業所も含む）、支援員等関係機関と情報共有の機会を作る
事業所、保護者に再度ききとりを実施
事業所に相談するよう助言。
事業所の利益に関わるため、客観的に判断できるよう相談支援専門員に調査票の作成を依頼していることを伝えた上で、保護者又は市から相談支援専門員に連絡し、加算の見直し依頼があった旨を伝える。相談支援専門員が保護者等に確認した上で、見直しが適当であると判断した場合は、調査票を市に再提出する。
事業所を交えて調整を行い、加算の有無について検討を行う。
事業所側が手厚く対応することが必要かの判定で、保護者には調査項目の内容をご理解いただいてご了承を得ている。
事務所や相談支援専門員に問い合わせる予定。
事例なし。申し入れ等があった場合は、再度調査を行うか、前回の記録を見て説明する。
事例はこれまでないが、仮にあった場合は、現在申請者への口頭調査であることから、当該児本人を確認するなどし、改めて給付の可否を決める。
児童の日常の一連の動作や行動上の面で、支援がどのくらい必要なのか・保護者が困っていることや悩んでいることを市や事業所がより具体的に把握できるようになるという、調査の目的について改めて説明する。
自治体主管課職員より、内容の説明をする予定。
自宅では全く手がかからないのに対し，サービス支援事業所で個別サポート加算の依頼があった場合，事業所から調査票を提出していただき，保護者に具体的に支援の度合いを説明する等協議して決定する。

p. 198

令和 3 年度障害者総合福祉推進事業児童発達支援・放課後等デイサービスの指標の在り方に関する研究【自治体調査】_資料集

実際に申し入れは無いが、あった場合は制度の趣旨を説明する予定。
実績なし。都度対応する。
状況を確認し、調査票に該当すれば加算対象とする。
職員による再調査の実施を行った・行う。
新しい加算が付いたため、保護者から問い合わせがあったが、制度の趣旨など説明をして対応した。
新規申請や更新申請の時点で調査内容を確認し、個別サポートがつくと判定される場合、受給者証に記載されることと、利用者負担額に反映されることをお伝えしている。
申し出があった際は，再度調査を行い，該当の可否を説明していく。
申し出があれば再調査を実施する予定。
申し入れがあった場合は、個別サポート加算の制度について理解が得られる説明を行う。
申し入れがあった場合は、再調査を行う予定。
申し入れがあった場合は、申し入れの内容に応じて相談支援事業所に再調査を依頼する予定。
申し入れがあった場合は、調査票の内容をもとに説明する。
申し入れがあった場合は、調査票の判定内容を保護者に確認してもらい、もし変更する場合は、保護者の同意を得るようにする。
申し入れ内容を吟味し、事業所、また本人と関わりのある第三者の意見も参考にしながら対応する。
申出の内容をよく聞取り、必要であれば、再度調査を実施する。
申入れの趣旨を確認し，必要性が認められれば再調査による対応を行った。
制度の主旨を説明し、理解を得る（予定）制度の説明、再度聞き取り等を行う。
制度の説明を行ったうえで、再度調査を行う予定です。
制度をもう一度説明し、加算が必要であることに理解を求める。
全対象者宛に文書にて加算の周知を行ったが申し入れはなかった。加算の調査は保護者から直接聞き取りを行っているため、今後も異議等の申し入れはないと思われる。
相談支援員・事業所等と連絡を取り、事実関係を確認後、必要があれば修正を行う。
相談支援事業所、サービス提供事業所、かかりつけ医師等に本人の状態を確認し、再度加算対象者かの検討を行う予定。

p. 199

令和 3 年度障害者総合福祉推進事業児童発達支援・放課後等デイサービスの指標の在り方に関する研究【自治体調査】_資料集

相談支援事業所、サービス提供事業所へ聴き取りを行う予定。
相談支援事業所、利用事業所に対して、確認、調査を行う予定。
相談支援事業所、利用事業所への聞き取りを行う。
相談支援事業所に依頼し、異議の内容に係る状況の確認を行ってもらう
相談支援事業所担当者と自治体職員と保護者の 3 名で協議して決定する。
"相談支援専門員が申請者・本人と面談し、再度、聴き取り調査を実施（調査票に聴き取り担当者名と保護者名を記入）"
相談所の調査により決定されていることを説明したうえで、納得いただけない場合は再度調査を行う。
相談内容を聞いて、内容に応じてその都度対応。
丁寧に説明する。
調査から期間が経過していた場合は再度調査を行う。
調査に不備が認められるような場合には、必要に応じて再調査を行う予定。
調査項目の見直しをし必要であれば再調査を行う。
調査担当者を変え、別の担当者で聞き取り調査を行う予定。
調査内容を再確認し、対象となるかを判断する。
調査票に基づき、聞き取りを行い、直近の状態で加算決定をし直しました。
調査票に基づく決定であることから、調査票の内容について確認いただき、必要に応じて加算算定に関する聞き取り調査を行う。
調査票の提出の必要性について問い合わせがあった。調査票をもとに算定できる加算は事業所にとって重要であることを説明し、提出を促した。また異議などなにか困った時には、近隣他市町村と情報を共有したりし、状況に応じて臨機応変な対応を心掛けたい。
調査票を用いて再調査を行う。現在保護者からの異議申し立てはありません。
調査票確認の上、必要に応じ、再調査する。
通常の対応と同様である。
"提出して頂いた調査表を確認する。確認により、調査表の内容に変更が生じ、個別サポート加算に該当するようであれば、相談支援事
業所等にも聞き取り調査をし、再申請をしていただく。"
適宜再調査を行い決定の見直しを行っている。

p. 200令和 3 年度障害者総合福祉推進事業児童発達支援・放課後等デイサービスの指標の在り方に関する研究【自治体調査】_資料集

異議申し立てがあった場合は丁寧に説明をする見込み。
特に想定していない。
（事業所が請求する加算であるため。）
内容の聞き取りを実施し、事業所との話し合いのうえ市に連絡をもらう。
内容を確認し、状況によっては再度調査を検討する場合あり。
内容を聞き取り、必要であれば再調査を行うつもりである。
非該当であった理由の説明を行い、再調査の希望がある場合は対応。
必要により再調査を実施する予定。
必要に応じて再調査を行う予定。
必要に応じて再調査等の対応を検討する。
聞き取り・再認定
聞き取りした際の、調査結果の内容を保護者と共に確認し、認識の齟齬が無いか再度確認している。
聞き取りを行い、５領域１１項目のシートを改良したもので、判定する。
聞き取り調査の内容・判断について再度確認作業を行う。
別途、相談支援事業所やサービス提供事業所へ確認を行い、個別サポート加算決定の見直しの必要性が判明すれば、再度保護者に対して個別サポート加算の調査票の提出を依頼する。
変更申請をしてもらい再度聞き取りを行う。
変更申請書を提出してもらい、再度聞き取り調査を行う。
保護者、もしくは事業所に対して再度調査を行う。
保護者・事業所での支援状況を再確認する。
保護者からの依頼があった場合、判定依頼を提出してもらい、再度調査をする予定。
保護者からの異議の申し入れは現時点でない。
保護者からの異議の申し入れは現時点ではないが、もしあった場合は、再調査を行う予定。
保護者からの求めに応じ、再調査（聞き取り）を実施する。
保護者からの申し入れがあった際には、通所事業所や相談支援事業所、担当保健師より対象児の様子を伺い判断する予定です。
保護者からの申し入れはないが、事業所への対応と同様に、関係者や事業所へ聞き取りを行い、検討を行い、保護者へ説明を行う予定

p. 201

令和 3 年度障害者総合福祉推進事業児童発達支援・放課後等デイサービスの指標の在り方に関する研究【自治体調査】_資料集である。
"保護者からの申し入れは現在のところないが、令和３年３月までに調査を行った児童に対しては、従来の給付決定時調査に基づいて個
別サポート加算の判定をしているので、その児童からの異議等申し入れがあった場合は、新たな基準の判定読み替えを行う予定。
読み替えた判定に対しても不服があれば、保護者や事業所に対して再調査を行う予定。
新たな基準での判定を行っている児童からの異議等申し入れがあった場合は、保護者や事業所に対して再調査を行う予定。"
保護者からの聞き取りにより行っているため、基本的には保護者からの異議の申し入れは発生しにくいが、ある場合には事業所等、他に関わりのある方からの聞き取りを追加し総合的に判断する予定。
保護者からの聞き取りに基づくと説明を行う予定。
保護者からの聞き取りより加算対象と判定したが、保護者より異議のあったケースに対して、改めて聞き取りをし、支援の様子やサービス提供事業所からも状況を聞き取ることにより該当しないと判定した。はじめの聞き取りでは、保護者は児の大変さをアピールするべきとの意識が強かったことを確認した。
保護者から異議等の申し入れがあった場合には、再度聴き取りを行い、加算の再判定を行う予定。
保護者から聞き取りが不足してる部分がないか再確認し（保護者、相談支援専門員、利用事業所）、再確認した結果に応じて個別サポー
ト加算Ⅰを決定する予定。
保護者が記入するため、異議などの申し入れはありません。
保護者だけでなく支援者にも聞き取りを行い、再調査を行う。
保護者と調査内容を確認し、必要があれば再調査を行う。
保護者の意見を尊重し、再度ききとりを行い、判定する。
保護者の同意の上で相談支援事業所に連絡。支援者側と保護者で児童の状況を共有した上で、調査票の再提出をお願いする。
保護者の同意を得て加算を算定しているため現在意義申し立てはないが、あった場合は留意事項等を用い調査結果について丁寧に説明しようと考えている。
保護者の同意を得られれば再度調査を行う。
保護者の聞き取り・面接の実施。
保護者は支援の度合いが軽いと考え、事業所は重いと考えており、一致しないことがあった。結果的に保護者の意見を採用し判断を行った。

p. 202

令和 3 年度障害者総合福祉推進事業児童発達支援・放課後等デイサービスの指標の在り方に関する研究【自治体調査】_資料集

保護者への再聞き取り、利用事業所への聞き取り
保護者や事業所からの聞き取りにより再調査を行う。
保護者より申請書を提出してもらい、改めて保護者への聴き取り・事業所や学校への聴き取りを行い見直しを行う。
本人の聞き取りを実施し、事業所等の支援者の意見とも照らし合わせ、再度、検討を行う。
未定
予定なし
要旨を聞き取り、加算の必要の有無を事業所と確認してほしいと伝えている。
利用している障害児通所事業所や計画相談事業所などの関係機関複数から調査を行う。
利用事業所、相談事業所にも意見を聞き、加算決定をし直す予定。
利用事業所を交えた再調査を実施する予定
留意事項を説明しながら、再調査を行う予定。
留意事項を伝達したうえで再調査する予定。
"令和 3 年 3 月以前に給付決定済であった児童については、特に異議等の申し入れはなかった。
令和 3 年 4 月以降については、個別サポート加算Ⅰの調査票を用いて調査及び加算決定を行っているため、異議等の申し入れがあった際には、判断についてご納得いただけるよう根拠について再度説明を行う予定である。""令和３年９月時点では保護者からの加算決定に対する異議や申し入れに関する問い合わせはない。
異議があった場合、対象児の支援を行っている事業所に対しても聞取りをし、前述の聞取り内容を加味した上での再判定を行うことを想定している。"
町村「個別サポート加算Ⅰの調査項目を元に調査した」と伝える。
"Ｑ．受給者証に「個別サポート加算Ⅰ」という印字があったので、意味をネットで調べました。これは、ウチの子の面倒を見るのが大変だから「その分の手間賃をかさ増ししてほしい」と事業所が申し出て、新しく追加したということですか？
Ａ．調査票に基づく聴き取り調査の結果を踏まえて決定しております。児童発達支援については、ほとんどのお子さんが対象となる加算です。あなたのお子さんが格別手間がかかるから、というよりは、小さいお子さんにつきっきりになる職員さんの処遇を改善するためのもの、と捉えていただけたらと思います。"

p. 203

令和 3 年度障害者総合福祉推進事業児童発達支援・放課後等デイサービスの指標の在り方に関する研究【自治体調査】_資料集

うちの子は重症ということでしょうか？という問い合わせが数件あり、適切な支援を受けるための加算と説明を行い、納得していただ
いた。
これまでそのようなことはない。異議申し立てがあった場合には、当初調査した者を変えて再調査を実施、再検討を行う。
これまで異議などの申し入れはない。あくまで、保護者が記入した調査票や、必要に応じて行った聞取りに基づいて加算対象となれば、加算を決定しているため、そのことを説明する。
サービス提供事業所や相談支援担当者からも意見を聞き、総合的に判断する。
サービス利用申請情報の見直し
そのような事例はこれまでにないが、保護者に聞き取った後、事業所や相談支援事業所に再度確認を行い、加算対象かどうか再検討する。
できうる限り保護者の理解を深めるとともに希望に沿うよう検討する。
異議の申し入れがあった際の対応については、現在検討中。"
もう一度調査を行う。
意義があれば、その都度確認して変更するなどの手続きを行って行く。
意義があった際は申し入れの内容について話を聞き、必要ならば再度聞き取り調査を実施し再決定を行う。"
意義の内容を聞き取り、課内で相談し、後日対応方針を報告する。
異議の申し入れはこれまでなかったが、あれば加算の制度概要や、項目の判断基準等を説明し、必要があれば再度聞き取りを行う等の対応を行う予定である。
異議の内容に基づき、町職員が改めて調査を行い、判断する予定。
異議の内容を確認し再調査を実施した。
異議を精査し、速やかに対応する。
異議申し入れは特になし。あった場合、支援の必要性を説明する。
"加算決定にあたり、調査票についての聞き取り面談を必ず行なうようにし、項目ごとに確認をとっているため異議の申し入れがあった
ことはない。
今後、異議などの申し入れがあれば、事業所等から意見を聴取したうえで判断し、説明するつもりでいる。"
課内で協議し、加算の対象となりそうであれば、再度調査を行う

p. 204

令和 3 年度障害者総合福祉推進事業児童発達支援・放課後等デイサービスの指標の在り方に関する研究【自治体調査】_資料集

改めて保護者、事業所からの聞き取り、対象児の直接的な確認、必要に応じて医療機関等にも確認を行うことを想定している。
強度行動障害や身体的な支援の状況によって加算の対象となるかは判断される。本町では当該聞き取り表において、対象者の保護者等より発生頻度や内容、発生した状況等を１項目ずつ障がい者の支援区分の認定調査と同様に聞き取りを行っているためそれに基づき事
実確認を行う。聞き取り内容に齟齬があるもしくは、聞き取った時点より変化あるのであれば、再度調査を行いその時点で変更の決定を行うこととなると考える。
近隣市町村等へ同様の事例がないか問い合わせた上で、係内協議等により判断することが予想される。
決定した根拠を丁寧に説明する。それでも異議がある場合は、再度調査を行う。
検討中
検討中
検討中
現在、保護者からの異議はありませんが、もしあれば、再度指標を保護者とともに行い、計画相談支援事業所にも確認し決定する。
現在のところ異議はないが、今後あった場合は、口頭にて説明を行う予定。
現在まで、保護者からの申し入れはないが、あった場合には、保護者からの話や相談支援事業所、障害児通所事業所などへ聞き取りを行い、対応していく予定。
現在までに異議などの申し入れがあったことはないが、もしあれば再度聞き取り等調査を行い対応する予定。
"現在まで対応したことはない。個別サポート加算についての問い合わせがあった場合は、制度の説明、異議など申し入れがあった場合は再度調査を行い、確認する。"
現在申し入れはない。申し入れがあった場合には個別に検討し対応する。
現時点では異議など申し入れはないが、もしあった場合は加算を決定した根拠資料等を確認・説明する予定。
現時点では該当なし
現時点で異議の申し入れ等はないが、異議があった場合には内容を傾聴。第三者となる支援者の意見も聴取し、総合的な内容を勘案し対応したい。
現時点で異議申し立てはないが、あった際は都度再調査などして対応する。
現状では異議はないが、あれば再調査を行う。
現状では異議は出ておらず、想定していない。

p. 205

令和 3 年度障害者総合福祉推進事業児童発達支援・放課後等デイサービスの指標の在り方に関する研究【自治体調査】_資料集

現状は保護者に聴き取りしたうえで決定しているので、保護者からの異議など申し入れについては想定されない。
個別サポート加算Ⅰの制度や調査票の結果について説明する。
個別サポート加算に対する説明を行い、必要があれば、もう一度調査を行う。
個別サポート加算の内容について説明し、保護者、必要に応じて事業所に再調査を行い、加算決定について判断する。
個別に見直しのための調査を行い、該当/非該当を確認する予定である。
今のところ、そのような申し入れはないが、再調査を行うか内容を聞いて判断する。
今のところ、異議申し立てはないが、保護者が児童の学校やサービス利用事業所での様子を把握していることが必要だと思う。そのためには、児童の状況を連絡報告することにより把握、共有できる体制が求められると考える。
"今のところなし今後あった場合は、保護者と一緒に調査票を見直すなど、再確認する。"
今日現在、異議の申し出はない。再度、保護者及び事業所に対して支給決定時の調査を行い、確認して、内容を精査する。
再調査・再確認を行う予定。
再調査・再検討
再調査し、結果を説明する。
再調査の実施等※調査票記入日時点までで異議等の申し入れはない。
再調査をする予定。
再調査を行う再調査を行う再調査を行う。
再調査を行う予定。
再調査を行う予定。また、相談支援事業所等の関係機関からも情報提供を依頼する。
再調査及び確認。
再度、違う職員が聴き取りを行う予定。
再度、調査を実施する。
再度加算決定に関する調査を実施し、決定に対してどのような事実を根拠に判断したのかを分かりやすく説明をする。
再度確認し、対象になるか、対象にならないかを保護者に説明して対応する予定である。

p. 206

令和 3 年度障害者総合福祉推進事業児童発達支援・放課後等デイサービスの指標の在り方に関する研究【自治体調査】_資料集

再度確認する
再度検討予定再度児の状況を調査し加算対象か否かの確認を行った上で保護者に説明し理解を求める予定。
再度調査し、説明をして納得していただけるよう努める。
再度調査を行い、内容について見直しを行う。
再度調査を行うなどを予定している。
再度調査等を実施する。
再度聞き取り、事業所と確認。
再度聞き取りを行い、加算対象に当たるかを再検討する予定。
再度聞き取りを行い、事業所等にも確認し相違なければ変更申請を提出していただき翌月から変更する。
再度聞き取りを行う。
再度聞き取り調査を行う予定です。
再度聞き取り調査を実施予定。
再度聞き取り等の調査をおこなう
再度聞き取り等を行う
再度保護者に対し説明及び必要があれば再調査を行う予定。
最新の状態に基づいた再調査支給決定後に異議申し立てが出ないよう、保護者への聞き取り時に調査票を確認してもらいながら調査を行っている。
事業所と話し合いをしてもらう予定。
事業所を交え調査を行いたい。
事業所等から意見を伺う事例がないため他市町村等に事例照会を行いながら対応する事例がなく、その際に検討する。
事例なし（異議などの申し入れがあった場合は評価内容等について説明し対応予定）
異議があった場合は、再調査する。"

p. 207

令和 3 年度障害者総合福祉推進事業児童発達支援・放課後等デイサービスの指標の在り方に関する研究【自治体調査】_資料集

事例はないが、保護綾から申し入れがあれば、調査・確認をする予定
次回更新時に調査・確認する
実際に異議が来た際にその内容を見て検討したい。
実施した調査票の見直しを行い、希望があれば再度調査票を用い加算の対象かどうか再確認する。
実績は無く、そのような想定もしていない。
障害児通所支援の利用者が５名、そのうち加算対象が３名でケースがほとんどないが、何かあった場合は県障害政策課と当町よりケースの多い近隣自治体に相談して対応を検討する
場合によっては再調査を行う予定。
状況に応じて、再調査等を行う
状況のききとりを行い事業所にも確認をし検討する。
申し入れがあった場合は、制度について理解を得られるよう説明する予定です。
申し入れがあっても再調査は行っていません。ただし、再調査を行うことも必要かと感じ始めています。
申し入れに応じ、必要な対応（加算の見直しや説明等）を行う予定である。
申し入れのあった時点での調査票を作成・提出いただき、加算決定内容が変更する場合は申し入れのあった月の初日から反映させる。
申し入れはないが、あれば自治体による再調査を実施する予定。
申し入れ内容について確認のうえ、課において対応を判断。
申し入れ内容について確認のうえ、課において対応を判断。
申し入れ内容について確認のうえ、課において対応を判断。
申し入れ内容について確認のうえ、課において対応を判断。
申し入れ内容について確認のうえ、課において対応を判断。
申し入れ内容を確認、内容に応じ説明。もう一度聞き取りが必要であると判断した場合、再度聞き取りを行う。（ケースバイケース）
制度が始まったばかりのため、今のところは、事例がないので今後の検討課題としている。
制度の説明
制度の説明を行った上、必要であれば再度聞き取りを実施する。
制度の説明を詳細に行うことで保護者に理解していただくようにする。

p. 208

令和 3 年度障害者総合福祉推進事業児童発達支援・放課後等デイサービスの指標の在り方に関する研究【自治体調査】_資料集

前回調査した相談支援員（もしくは保健師）以外の職員により、再度聞き取り調査を行う。
相談支援事業所および利用事業所に調査票の記入をお願いし、保護者記入のものと照らし合わせをし、大きな相違があれば必要に応じて担当者会議等を開いて検討する。
もしあった場合は、調査票を保護者・事業者とともに確認し、必要があれば訂正する。"
対象者が 10 月に転出し今後は対象者なしとなることから対応等の予定なし。
対象者の状況について、再度事細かに聞き取りを行う（予定）
担当保健師等、関係者で調査票の内容を確認し必要に応じて再調査を行う。
調査を行った者が事業所の場合は、調査内容が適切であるかなどの聞き取りを行う。
調査結果と、基準について説明し、必要に応じて再調査する。
調査結果を説明し、理解を図る。
調査項目と判定の内容を説明し、なお疑義が残る場合は、相談支援員や利用事業所の職員等、児童の状態を把握している者に聴き取りを行い、再度判定を行う。
調査時点では異議申し入れなし。今後あった場合には、調査票及び留意事項を用いて説明を行う予定。
調査内容との齟齬を確認するため再調査を実施する。
調査内容に関し十分説明し、理解を求める。
調査内容の確認。必要であれば再度調査。
"調査票などを確認し、必要があればサービス提供事業所に児童の状態を聞き取りを行う。その上で、再度調査が必要であると判断すれば調査を行う。必要なしと判断すればその理由などを説明する。"
調査票に基づいて決定していることを説明する。
"調査票の開示を行い、確認してもらう。再度、異議等あれば、町、関係者で話し合い再度調査を行う。"
調査票の結果を確認してもらう予定。
調査票の判定結果となぜそう判断したかを調査時の聞き取り内容から説明し、ご理解をいただく。
調査票を開示し、異議がある点について確認を取り調査票の訂正を行う。
調査票を確認し、必要に応じて再調査を行う予定
調査票を再度回答していただき、変更があれば変更決定している

p. 209

令和 3 年度障害者総合福祉推進事業児童発達支援・放課後等デイサービスの指標の在り方に関する研究【自治体調査】_資料集

調査票を示しながら説明する
調査票内容を説明し聞き取った内容と、選択項目が相違ないか留意事項を踏まえた中で確認して頂く。
直接、電話や訪問を行い、説明する。
適宜対応(再調査など)する。
"特にこれまで保護者への対応はなし。もしそのような異議申し入れがあれば内容を確認し、丁寧に説明予定。"
特になかったが、あった場合は改めて制度について説明、調査をさせていただく。
特に取り決めはないが、ケースが発生次第、課内審議の上、判断を行う。
特に申し入れ等はなく、また今後あった場合に検討したいと思います。
特に想定していない。
必要に応じて再調査を実施する予定である。
保護者が疑問に思う調査項目等を丁寧に説明し、個別サポート加算Ⅰの加算決定に納得していただけるよう努める。
保護者が調査票の記入をしているため、異議の申し入れは想定していない。
保護者へ聞き取りを行った調査の判定結果であることを説明する。
保護者及び利用事業所、相談支援事業所に聞き取りを行い、判断する予定。
本人の状況をよく知っている事業所や町の保健師等へ確認・再調査し、再度認定を行う予定。
未定
面談を行う予定"予定・臨時モニタリング会議等を活用し、関係機関を交えた場にて再調査を実施する。・実際に対象児童と保護者を含めた場にて調査を実施し、調査の正当性を理解してもらう。"
予定していない。
利用者（保護者）や利用事業所、相談支援事業所から聞き取りを行い、必要に応じて再確認・再調査を実施する。
事業所からの異議申し立て

p. 210令和 3 年度障害者総合福祉推進事業児童発達支援・放課後等デイサービスの指標の在り方に関する研究【自治体調査】_資料集

政令指定都市

その都度、本庁課と協議する。基本は次の更新時まで再調査はしないが、身体状況の変化等やむを得ない理由があれば、変更申請をいただいて今の状況で聞き取り等の調査を行い判定する。
異議などの申し入れがあっても、受給者証の更新時に対応させていただくことを説明し、納得してもらう。
改めて聞き取りを行い判断するなど、柔軟に対応。
基本は保護者から聞き取りをしているため、申し入れは受け入れない。しかし、状況に応じて改めて調査等を行うことがあるが、その際は事業所と保護者で児童に対しての認識（状態等）の相違がないように連絡を取り合ってくださいと伝えている。
具体的に、どの項目について、異議があるのか確認を行い、再調査が必要であると判断できれば、再調査を実施。
（再調査は、障がい支援区分認定調査員が対応することが望ましい。）
原則として保護者からの申出のみを再調査の対象としているため再調査は行わないが、必要に応じて申立てを受けた内容を記録し、次回の更新時の調査の参考とする。
現状申し入れはないため、申し入れがあった場合、個別案件として対応。
再度調査を行う（変更申請を行う）
再判定用サポート調査票を記入していただき、該当する場合は変更決定を行っている。
事業所からの申出の場合は対応しない。
状態像を丁寧に説明する。また状況に応じて再調査を行う予定。
申し入れの内容を精査し必要に応じて見直し等の対応を行う。
"制度の趣旨について説明を行い、理解を求める。
加算の有無（個別サポート加算１の支給決定）についての申し入れのあった場合は、説明に加え、現在の児童の状態や環境、障がい特性等を再度詳細に聴き取り、加算の決定内容について見直すことができることを案内する。""聞き取り調査の内容に沿って、要件を満たしていないことを丁寧に説明する。
聴き取り内容に相違があった場合などは、保護者へ事情を確認した上で再度聞き取り調査を行い、変更することも可能とする。"
保護者に対し、事前に当該加算の内容の説明を事業所から行ってもらい、再調査に関する同意を得た上で、必要に応じて再調査を実施
している。

中核市

サポート調査票にて保護者への聞き取りを行った結果、加算対象外となったが、事業所から異議があった場合は、事業所からも児童の

p. 211

令和 3 年度障害者総合福祉推進事業児童発達支援・放課後等デイサービスの指標の在り方に関する研究【自治体調査】_資料集

状態の聞き取りを行い、加算の対象となるか再度確認を行っている。
異議の申し出はないが、あれば児童面談を再度行う。
"異議の申し入れなし。あった場合は、再調査を実施予定。"
異議や申し入れ等があった場合は個別に対応する予定。
異議等があれば、再調査を行い本人の身体状況等を勘案し直したうえで、個別サポート加算の可否を判断している。
加算に該当するかどうか改めて見直した。
"給付決定時前に事業者から意見があった場合は、保護者からの聞き取り調査に事業者からの意見を加味し判定を行います。
判定後に事業者から異議があった場合は、保護者を通した再判定の依頼により、保護者からの回答と事業者からの意見を参考にして再判定を行います。"
計画相談支援利用の児童であれば、相談員中心で対応を行い、セルフプランであれば市職員が対応する。複数の支援者から聞き取りを行い、しっかりと本人の実態をつかむ。
決定に異議がある場合、事業所から保護者へ加算変更に関する説明をしてもらい、保護者の同意が得られた場合のみ、申請書、保護者が記入したサポート調査表、事業所が記入した対象児の様子を記載した調査票の提出を求めた。それらを用いて確認を行い、当課で変更が妥当の場合のみ変更とした。
"個別サポート加算Ⅰの非該当児童について、事業所側から「加算に該当するのではなないか」との問い合わせが入ったことがあった場
合、下記対応を実施した（今までで７人程度）。
１）事業所側から、電話等で児童の様子を大まかに聞き取り、過去の調査内容と比較する。
２）比較の結果、再調査の必要があれば、事業所に訪問し、事業所職員からの聞き取り調査を実施する。
３）再調査の結果、個別サポート加算Ⅰが該当となれば、新しい受給者証を発行する。
その際、事業所側から保護者に経緯を説明してもらう。""個別サポート加算 I が非該当である対象者から再度聞き取りを求められ，聞き取りを実施した。児童の状況等に変化があり，要望があれば再度の聞き取りは実施していく予定である。"
更新のタイミングで見直しを行うことを説明する。
再調査（状況により）"再調査の実施

p. 212

令和 3 年度障害者総合福祉推進事業児童発達支援・放課後等デイサービスの指標の在り方に関する研究【自治体調査】_資料集

加算決定に至った経緯の説明"
再度調査を行い、申請をしてもらう。判定結果に従い、申請の翌月から変更する。
再度調査を実施する。
事業所からの聞き取り以外に、相談員や保護者からも聞き取りを行う。
事業所から個別サポート加算の必要性を訴えられた場合、再度相談支援専門員に確認を行う。
事業所から聞き取りを行い、加算の対象になった場合は受給者証を保護者宛に送付しています。
"事業所での対象児の状況をよく確認する。
担当の相談支援専門員に確認する。"
状況に応じて再調査を行う。また，市職員が直接本人が利用している事業者へ出向き，本人の様子を確認する。
相談支援事業所及び事業所、場合によっては保護者の聞き取りを勘案して決定する予定。
対象児が、複数の事業所を利用している場合、加算該当ありと判断した事業所について、該当なしと判断する事業所から異議あった。
その場合、事業所の雰囲気、療育の内容によって、児童も態度を変えることができる場合があるのではと回答した。
調査のやり直しをしたり保護者から聞き取った内容を伝えたりした。
判断理由について説明。
必要に応じて再調査を行い対応する。
聞き取り時の参考資料として用いるため、事業所から事業所内での様子を調査票に記載し提出させている
保護者、事業所へ再調査し、担当ケースワーカーも児の様子を確認した。
保護者と事業所間で本人の状態像に対する認識に相違があり、異議があった。
（保護者：非該当の認識、事業所：該当の認識）保護者と事業所間での確認を依頼し、両者が同意した上で再度調査票の作成・提出を依頼した。
保護者に個別サポート加算について説明後、再判定に行く旨伝えてもらう。
保護者に同意を貰ったうえで再度サポート調査票を提出していただき、再判定している。内容に疑義がある場合は現地確認当を行っている。
保護者より見直しの申請をしてもらい、調査票を用いて聞き取りをして加算決定の審査を行う。
特例市・特別区"異議と言うほどではないが、個別サポート加算対象でない児童について、事業所の目線で支援度が高いと判断し市に申し入れがあった

p. 213

令和 3 年度障害者総合福祉推進事業児童発達支援・放課後等デイサービスの指標の在り方に関する研究【自治体調査】_資料集

事例があった。実際、市で再調査をし、加算対象と再判定した事例はある。
サービス事業所には、加算の決定に疑義がある場合は、市に相談するように伝えている。"
異議など申し入れがあった場合、対象になる要件、調査項目を説明し、該当・非該当の理由を伝える。それでも異議などある場合は、
個別サポート加算Ⅰについて事業所から保護者へ説明をしてもらい、保護者の同意等を得て再調査を行う。
加算対象にならなかったお子さんについて、保護者に加算の内容等について説明をした上で再調査、再認定ができることを案内している。
"加算対象外の児童の再調査依頼あり。事業所が保護者に対し説明・同意を得たうえで事業所が調査票を用いて判断し、市へ提出してもらい、職員が前回の調査内容と提出された内容の異なる項目について保護者に対し再度聞き取りを行った。
改めて聴き取り調査を行い、個別サポート加算Ⅰの対象となるか判断した。
基本的に、保護者の申告としているため、保護者の回答と支援の実態に相違がある場合については、ケースワーカーや計画相談事業所
による訪問や電話確認を行い、改めて対象者の実態把握を行った上で、決定し直したケースがあった。今後も必要に応じて同様の対応を行っていく。
給付決定時調査に基づいて決定している旨を説明したうえで、調査票と登録データに乖離がないか確認した結果を説明し理解をいただ
いている。
"現時点で異議などの申し入れはない。過去に、指標該当の有無について事業所から問い合わせがあり、下記のような対応を行ったため、今後、申し入れがあった場合は同じように対応を行う。事業所に対して聞き取りを行ったり、本人の様子を見に行く対応を行う。"
現状、意義などの申し入れはありませんが、申し入れ等があった場合は、事業所及び保護者から見たお子さんの実態像のすり合わせをしていくことが必要と考えます。
再調査を行い、決定に変更があった場合は翌月分からの変更決定を行う。
再度、事業所と保護者双方から聞き取りを行い、結果を事業所に連絡した。
再度の聞き取り調査を行った。
再度支援者への聞き取り・調査を行い見直しを行う。
再度調査票を確認し、必要であれば再調査を行う。
市が給付決定時に行った保護者への聞き取り調査の結果をもとに加算決定していることを説明する。
市で直近に調査を行っている場合は市の決定を優先し、R3.3 以前にしか決定を行っていない場合等は事業所より調査票を提出してもら

p. 214

令和 3 年度障害者総合福祉推進事業児童発達支援・放課後等デイサービスの指標の在り方に関する研究【自治体調査】_資料集

い、聞き取りを行った上で再決定している。
指標該当＝加算サポートⅠとしているが、これまでとチェック内容は同じであっても、点数配分が変わったことで、指標該当なしであったケースで加算サポートⅠに該当するケースが増えた。そのために、このケースは指標該当しないと思うのだがという問い合わせがあった。点数配分が変わったことを説明した。
指標該当児であったのに加算対象外であることについて疑義があった。保護者に確認していることを伝え、１年ごとに受給者証の更新時に見直すため、更新時に保護者から質問などあれば対応してほしいと伝えている。
事業所が、再調査への承諾を保護者から得たうえで、訪問での再調査を行った。
事業所に出向き、再調査を行った。
相談支援事業所で行った調査内容を確認し、事業所の申し入れとの差異があれば再調査を行う。
丁寧に説明する調査結果に不服があり、再調査を希望する場合は事業所からその旨を保護者に説明してもらい、同意が得られた場合は保護者から担当課にご連絡いただくよう案内している。事業所と保護者の間で児童の状態像の捉えが違っていた場合のトラブルを防ぐことや、「在籍
園・校」
「事業所」
「家庭内」と全ての様子を把握しているのは保護者であるという考えから、当市では聞き取りは原則保護者から行っている。
調査内容を伝え、異なる様子があれば事業所から状況を聞き取る。その際、児童の状態と決定が異なると判断した場合は、家族の同意を得た上で改めて事業所と保護者の２者で調査票に記入をしていただいたものを提出してもらい、確認する。
必要であれば再調査する。
別途面談調査日を設け、市職員と保護者（同席可能であれば児童）への聞き取り調査を対面又は電話にて行い、改めて該当可否を判断したうえで支給決定を行う。
保護者から提出された調査票を基に算定したことを伝え、必要に応じて事業所での様子を聴取したり、計画相談導入児童であれば相談支援事業所から日頃の様子を聴取する。
"保護者から聞き取りのやり直しを求める旨の連絡を区に入れてもらう。
保護者への再聞き取り。
保護者に確認した調査によるものであると事業所に伝えた。"
保護者と事業所で差異があった場合は、両方に聴き取りを行い、どちらの状況がより児童の状態に近いのかを判断する。
（複数事業所を

p. 215

令和 3 年度障害者総合福祉推進事業児童発達支援・放課後等デイサービスの指標の在り方に関する研究【自治体調査】_資料集

利用していた場合は、全ての事業所に確認をとる）
保護者に対して決定しているので、事業所からの異議については一切対応していない
保護者の利用者負担に関わることから、保護者からの申し立てがあるときに再調査を行い、保護者から聞き取りを行っているが、本来加算対象者となると思われる人に加算がついていなかったり、判定のばらつきが見られていると意見があった。調査を行う職員間で考え方を統一するために、留意事項を参考に勉強会の開催を検討している。また、事業所へ再調査は随時受け付けていることや、判定状況が現状とあっていない人がいる場合には、事業所から保護者の方へ再調査を促すよう周知する予定である。
保護者への説明をしてもらい、保護者からの申し入れがあれば上記同様の対応を行う。
令和３年２月１９日付け厚生労働省社会・援護局傷害保険福祉部障害福祉課発事務連絡「障害児通所支援等に係る令和３年度障害福祉サービス等報酬改定に伴い４月までに対応をお願いする事務等について」に基づき、乳幼児等サポート調査については申し入れを受け、見直しを検討したが、就学時サポート調査については給付決定時での見直しとした。
一般市"（加算対象にならなかったケース）
保護者の聞き取り内容と、事業所側から見た対象児童の様子等を比べ判断するが、保護者の聞き取り内容を重視。次回の更新時に前もって事業所に聞き取りをした上で保護者の聞き取りを慎重に行い判定する。"「この児童が加算対象になっていないのはおかしい」といった問い合わせがあった場合には、事業所からの聞き取りを実施した。
「保護者からの聴き取りに基づいて加算決定を行っているため、基本的には事業所からの申し入れタイミングでの判定し直しといった対応はできない。更新時に聞き取りを行っているので、そこで、あくまで聞き取りに基づいて判定した結果対象となることもある」とお伝えするようにした。
R3 年 4 月の制度開始に際して加算非該当とした児童に対し、事業所から「加算に該当するレベルの児童と思われるがいかがか」という問い合わせがあったため、事業所を訪問して児童の様子を確認し、「保護者と協議のうえ、保護者から変更申請を出していただき、あらためて聞き取り調査を行いたい」と回答した。
これまでに異議等の申し入れはない。事業所からの異議があった際は、加算対象者であるかどうか再度市が家族に聞き取りをして判断を行う。
これまで異議の申し入れはないため、申し入れ内容に応じて対応を検討していきたい。
これまで事例はないが、異議等の申し入れがあった場合、保護者からの聞き取りを行った際の情報及びさらに具体的に聞き取りを行っ

p. 216

令和 3 年度障害者総合福祉推進事業児童発達支援・放課後等デイサービスの指標の在り方に関する研究【自治体調査】_資料集

た上で、再度加算決定の検討を行う予定。
これまで申し入れは無し。主張を確認し、必要な場合は再調査を行う。
サービス事業所や相談支援事業所から異議があり、事業所から聞き取った状況を勘案し、加算の判定を変更したケースが 9 件（児発 1件、放デイ 8 件）あった。今後も意義申し入れがあった場合には同様の対応とする予定。
サービス提供事業所、相談支援事業所、保護者からの聞き取りを行い、再度判定を行う。
サービス提供事業所から申立書及び調査票をもらい、今一度相談事業所から保護者に確認を行ってもらった。
サービス提供事業所でのサービス提供時の児童の様子観察を行う。
サービス提供事業所や相談支援事業所から児童の様子、現在の支援内容等について聞き取りを行い、再度、加算該当の有無について確認、検討を行う。
サポート加算追加の求めがあれば、保護者の同意のもと、調査票の提出を依頼する。
その児童の状況を勘案し、必要がある場合は、改めて加算の判定を行う。
その時点での再判定を行う。
どのような点で個別サポート加算の該当になりそうなのか、書面にて提出依頼。保護者の負担額等にも関わってくるためその点も事業所より連絡してもらう。その後書面を確認し、保護者と面談。該当にならなかった場合には、ならなかった理由を説明。もし変更となった場合には、面接時点からの変更で受給者証を作成する。
"なし。異議申し立てがあった場合の対応は未定。""まず、事業所で相談事業所を通して保護者と相談することを依頼する。その後、再調査が必要になった場合は調査票を提出してもらい、自治体と相談事業所で再検討を行う。"
まず、保護者の同意を得て、調査票を市役所に提出してもらうように依頼し、調査票が提出されたら加算の決定をし直しました。
意義の申し入れは今までにはないが、再度保護者・事業所総合から聞き取りを行う予定。
意義等の申し入れがあった場合は再調査を行う予定。
異議があった場合は、事業所へ聞き取りと通所時の対象児の様子を見に行って、再調査を行っている。
異議がないため対応しておらず、対応方針も決めていない。
異議が申し立てされたことはないが、もしあれば相談支援事業所への聞き取りを実施し、再判定する。
異議などあれば、事業所から言ってもらえれば、再度改めて調査を行う旨を通知しているが、そのような異議は一件もない。

p. 217

令和 3 年度障害者総合福祉推進事業児童発達支援・放課後等デイサービスの指標の在り方に関する研究【自治体調査】_資料集"異議などはこれまでなかった。
申し入れがあった場合、相談支援事業所と協議する。"
異議の申し入れは、現在のところきていない。あった場合には実態把握のため、事業所へ出向き調査を行うなどの対応が必要と思われる。
異議の申し入れもなく、予定もなし。
異議の生じている部分について、再度聞き取りなど調査を行う。
異議の内容を聴き取り、必要に応じて再調査・確認作業を行うこととする。
異議は今のところないが、自宅での生活状況を聞き取り、事業所が普段見えない部分でどのような支援が必要、または不要なのかを説
明し理解を得る。
異議申し入れがあった場合は、調査結果の内容に基づいた決定であることを説明し、調査結果と実査の状況に相違があれば再度調査を行う。
異議申し入れがあった場合は相談支援専門員とサービス提供事業所、保護者、自治体職員の間でケア会議を開いて加算決定の判断材料とする予定。
異議申し立てがあった場合は丁寧に説明をする見込み。
異議申し立ての申し入れはない。異議の申し入れがあった場合は、個別サポート加算Ⅰの説明と調査票を開示し説明を行う。
加算が外れる判定は、事業所らの聞き取りも必須として行っている。判定後異議があれば、事業所と保護者、相談支援事業所等から聞き取りを行い、再判定を行う予定。
加算が無かったことについて、異議がありました。異議があった事業所から対象児に関して聴取を行い、加算の有無について再検討を行った。
加算なしの児童については、事業所の状況を聞かせてもらい、相談支援専門員に状況確認し、加算対象とする状況であれば、保護者に連絡して同意を得られた場合、加算対象とする。
加算の開始の R3.5 月頃に、加算対象児童の決定を市町村でなく、事業所が権限を持つべきである、との異議の申し入れがあった。制度について説明し、調査票等を用い、客観的に判断し支給決定するものであることを説明し、理解を求めた。今後も申し入れがあった場
合は、都度、説明していく。
加算の決定内容と児童の現在の状況とで差異が認められる場合は、相談支援事業所から調査票を再提出してもらい、変更する対応をし

p. 218

令和 3 年度障害者総合福祉推進事業児童発達支援・放課後等デイサービスの指標の在り方に関する研究【自治体調査】_資料集

た。
"加算の対象ではないのかとの申立てが事業所よりあった。保護者より申請書を提出してもらい、改めて保護者への聴き取り・事業所や学校への聴き取りを行い見直しを行った。"
加算決定により当該児童への支援に影響が出ているのであれば見直しを検討。（これまでに事例はない）
加算決定に対する異議があった場合、事業所の意見を基に再度加算決定を行った。
加算決定または不決定を判断した際の調査票等の確認をし、必要に応じて再調査を行う。
加算対象者か相談支援事業所に確認した。
家と施設で異なる状況があれば、事業所への聴き取り等で再調査を行う。
家庭と学校・事業所など、場所によっての違いがないか確認し、必要に応じて再調査を検討する。
改めて聞き取り等を行い、それに応じて内容の精査を再度行い対応していく予定。
改めて面談を行い、状況を確認する。
該当の児童の状態について、担当の相談員と市職員とで協議し、加算の有無について再調査を行う。
関係機関への聞き取りを行い再判定を行う予定
関係機関や専門機関からの情報収集をもとに判断していることを伝えること。要望があれば、再調査することを提案する。
基本的に、保護者からの聞き取りで決定を行っているため、通所事業所より、事業所での状況からすると加算対象になると思われるとの意見があった場合は、事業所からの意見として、聞き取り内容に追加させてもらい、再度判定している。
基本的にサービス提供事業所の職員からの聞き取りは行っていない為、「加算が付かないことが実態とかけ離れている場合においては、保護者にその旨を説明した上で市役所に改めて加算の見直しの為にお越しして頂くよう依頼して欲しい。また、その際には加算が付く
ことによって自己負担が増える可能性があること、加算の見直しを行ったとしても加算が付かない可能性もある事を説明するように」と案内を行っている。
基本的に保護者への聞き取りで加算を決定している。異議など申し入れがあった場合は、事業所と相談事業所に聞き取りを実施し総合的に判断する。
近隣政令市において、児童発達支援利用者全員に個別サポート加算Ⅰを対象とする対応をとったため、なぜ全員対象にはならないのか、
調査項目に対しての加算対象がどういった基準で判断されるのか一つ一つ説明し、対応しなければいけなかった。
計画相談員、市の保健師に聞き取りを行い、審査をした。

p. 219

令和 3 年度障害者総合福祉推進事業児童発達支援・放課後等デイサービスの指標の在り方に関する研究【自治体調査】_資料集

決定に至った調査結果を説明し理解を得る"圏域の自立支援協議会で検討し、鳥取県中部圏域では加算決定にあたっては相談支援事業所の相談専門員の記入した調査票を提出してもらうことに統一した。
サービス利用のモニタリングをしている相談専門員の判断を参考にすることを、事業所には通知済のため、理解は得られるものと考え
ている。"
検討中。
（次回の受給者証更新のタイミングや、児童発達支援から放課後等デイサービスに切り替わる時期など、再調査を実施する時期は検討する必要があると思われるが、未定。
）
見直しの依頼を受理した場合、事業所への訪問や事業所からの調査書類等から、支給決定の見直しを行った。
原因が（３）だったため、保護者から聞き取った内容だけでなく、サービス提供事業所や相談支援専門員から児童の状態を聞き取り、加算に該当するかどうか再検討を行う。
原則として、事業所から保護者へ再判定の必要性を伝えていただき、保護者からの連絡があれば改めて聞き取り調査を行う。
現在のところ異議などの申し入れはありませんが、支給決定通知に不服申し立てについて教示しておりますので、審査請求をご案内する予定です。
現在のところ異議申し出はないが、事業所での様子を確認し、他の関係機関等にも聞き取り調査を行い、決定する。
現在の本人の様子や調査時の保護者や相談センターからの情報から行っていることを説明した。
現在まで異議などの申し入れはなかったが、今後、申し入れがあった場合は見直しなども検討予定。
現在まで異議申し立てはないが、今後あった場合は家庭での様子とサービス提供事業所での様子を総合的に判断し、事業所や相談支援
事業所からの聞き取りも踏まえて判断する旨を伝える。
現在相談事業所によって、保護者からの聞き取りを行っているため、万が一サービス提供事業所から異議があった場合、本人に関わるサービス提供事業所へも個別サポート加算の聞き取りを行い、市町村で総合的に判断する予定。
現在提出されている調査票の内容を確認したうえで、現在の児の状況について聞き取りを行い、相違があるか確認する。
現時点ではそのような申し入れはないが、今後、利用しているサービス提供事業所から合理的な理由に基づく再判定の求めがあった場
合、再判定の実施を検討する。
現時点ではないが、あった場合、保護者からの聞き取り等を再度行い、関係機関含め再調査を検討する。
個別サポート加算Ⅰが新設された当初は、サービス提供事業所より「なぜこの児童は加算対象なのにこの児童は違うのか」「この児童よp. 220令和 3 年度障害者総合福祉推進事業児童発達支援・放課後等デイサービスの指標の在り方に関する研究【自治体調査】_資料集

りもこの児童の方が支援が必要」という旨の電話があった。
「本市では全児童保護者による聞き取りで決定をしている」と説明し対応した。現在、個別サポート加算Ⅰについての異議などはない。
個別サポート加算Ⅰに該当すると申し入れあり。再度保護者と事業所の代表を窓口へ案内し、双方から入念に聞き取りを行い、該当すると判断した。
個別サポート加算Ⅰの算定基準について説明、保護者からの聞き取りをもとに加算決定の可否を決めていると説明。
個別サポート加算Ⅰの制度の説明、必要に応じて再度聴き取りを行う。
個別サポート加算Ⅰの対象になりそうな児童がおり、加算対象の見直し頻度を増やしてほしいとの相談があったが、今後検討すると回答している。
個別サポート加算の再判定を求められたため、保護者の申請をもらった上で保護者・事業所から聴き取りを行った。
個別サポート加算の説明を行い，納得しなければ再調査を行う。
個別サポート加算非該当の結果に対して、「該当ではないか」との問い合わせは随時ある。その際には、サービス提供偉業所から保護者に再調査について説明し、承諾を得た上で、「事業所としての評価」を書面にて提出していただいている。
厚労省からの留意事項を参考に対処を予定している。
口頭で保護者等から聞き取りを行い、個別サポート加算Ⅰの可否を再決定しました。
更新のタイミングで，個別サポート加算（１）が外れたときに，事業所から「どうしてなのか」という問い合わせが入ることがある。
その場合，事業所にて再度聴き取りを行ってもらい，サポート調査を提出してもらうよう伝える。その際，家族には加算の趣旨をしっかり説明するように依頼する。
更新時に保護者から聞き取りをした結果での判定であると説明し、ご了承いただいている。
今のところ、異議などの申し入れはない。今後そうしたことがある場合には、申し入れの内容により対応を個別に検討する。
今のところはないが、本人の状況を確認し適性な調査に基づき判断する。
今のところ異議申し入れはないが、あった場合は再度調査を実施する。
"今のところ申し入れがあった事例はない。あった場合には、保護者に対して個別サポート加算について説明を行ったうえで、同意を得られれば再度調査を行う。その際は判定基準等を明確に示し事業所、保護者の理解を得られるよう努める。"
今まで異議などの申し入れはないが、もしあれば再度、保護者や通所する事業所等より聞き取りを行い、決定をし直すこととする。
今まで事業所から加算につき異議はない。今後異議が出てくる場合には、再度市の職員が加算対象者か児童・保護者に対し調査を行う

p. 221

令和 3 年度障害者総合福祉推進事業児童発達支援・放課後等デイサービスの指標の在り方に関する研究【自治体調査】_資料集

だけでなく、事業所に調査票の提出を依頼し、その内容を精査した上で決定を行う。
再調査
再調査
再調査する。
再調査の実施再調査の実施。
再調査を行う。事業所での状況を詳しく聞き取りを行い、保護者からの聞き取りに加えて総合的に判断を行う。
再調査を行う予定。
再調査を実施。
再調査を実施する予定
再度、「サポート調査・給付決定時調査調査票」にて事業所及び保護者に対して聞き取りを行いながら決定する。
再度、事業所と保護者から聞き取りを行った。
再度、事業所の担当・保護者に聞き取りを行った。
再度、保護者及び関係事業所への調査・確認作業を行う。
再度の聞き取りを実施する予定。
再度事業所からも聞き取りを実施し、調査結果等を説明する。
再度事業所及び保護者からの聞き取りを実施し、該当するかどうか調査を行った。
再度聴き取りを行う。
再度調査し、調査判定結果が正しいかを見極めた上で、判定に至った理由を説明する。
再度調査を行い、保護者からの聴き取りも併せて判断する。
再度調査を行う
再度調査を行う。
再度調査を行うか検討する。
再度調査票に基づき説明を行う。（今まで非該当の対象児もいたが、特に異議申し立ては発生していない。
）
再度聞き取り調査を行う

p. 222

令和 3 年度障害者総合福祉推進事業児童発達支援・放課後等デイサービスの指標の在り方に関する研究【自治体調査】_資料集

再判定の申請を保護者に行うように依頼。その際の調査票の記入は事業所と保護者で一緒に記入するように依頼している。
市の調査結果に異議がある場合は、事業所にて再度調査を実施して良いとしている。
指標該当ではないかと質問があり、再調査したケースが数件あった。
指標該当調査と同様の取扱いでよければ、保護者にも了解を得て再調査を行う。再調査では保護者、事業所職員両者同時に聞き取りを行う予定（報酬、利用者負担に影響するため両者が納得した調査内容とする必要があるため）。同様の取扱いがなければ、更新の際に保護者、事業所職員両者同時に聞き取りを行う予定。
事業所（複数利用の場合は他事業所も含む）、支援員、保護者等関係機関や関係者と情報共有の機会を作る
事業所、保護者に再度ききとりを実施"事業所から、非該当者について再調査の依頼があったケースがある。再度の聞き取りや事業所への訪問等を行い、本人の状態確認の再調査を行っている。"
事業所からの異議申し立ては、加算の決定がなされていない場合であると考えられます。対象児の保護者に対して、事業所から異議申し立てがあったことを伝えたうえで、事業所及び保護者へ再度聞き取り調査を行う予定です。
事業所からの求めに応じ、再調査（聞き取り）や相談支援事業所との連携をとるよう依頼する。
事業所からの申し出に基づき、保護者に対して個別サポート加算の調査票の再度の記入・提出を依頼する。
"事業所からの申し入れがあり、令和３年３月までに調査を行った児童に対しては、従来の給付決定時調査に基づいて個別サポート加算の判定をしており、その児童からの異議等申し入れがあったので、新たな基準の判定読み替えを行った。
読み替えた判定に対しても不服があれば、保護者や事業所に対して再調査を行う予定。
新たな基準での判定を行っている児童からの異議等申し入れがあった場合は、保護者の許可が得られれば、保護者や事業所に対して再調査を行う予定。"
事業所からの申出があり、支援員に再度聞き取りをし、加算の見直しを行った。
事業所からの聞き取り調査と、保護者からの聞き取りを別々に実施し、併せて判断するようにする。
事業所からも調査票を作成してもらい、内容を精査したうえで、該当すると判断した場合は翌月から加算対象にするなどの対応をしている。
事業所から異議があった場合は、サービス事業所、計画相談事業所等から同内容の聞き取りを実施し、その回答によって加算に該当する場合は加算を認めている。

p. 223

令和 3 年度障害者総合福祉推進事業児童発達支援・放課後等デイサービスの指標の在り方に関する研究【自治体調査】_資料集

事業所から異議があった場合は、保護者にも納得いただいたうえで、事業所で行ったサポート調査を保護者に持参いただき、再度調査を行う。
事業所から異議の申し入れがあった場合、事業所からの聞き取り後、状況に応じて再調査する等の対応をしている。
事業所から一度相談があった。本市では基本的には申請のある保護者から聞き取りを行っている。放課後等デイサービス事業所からこの児童は対象にならないのかと相談があった。基本的には親御さんからの聞き取りを優先しているが、事業所からの意見を聞くことも
必要に応じて対応していくことにした。
事業所から加算の見直しを希望されたが、調査員が客観的に聞取りをし、給付・課内で確認をして公正に決定をしている。これを事業所の希望で見直しをしてしまうと信頼性が担保できないと返答した。併せて、現状から大きな変化があった場合には見直しを検討する
こと、毎年見直しがあるため変化する可能性がないわけでは無い旨伝えた。
事業所から支援の状況や児の状態等についての聞き取りも追加し、対象者となるか再度検討する。
事業所から詳細に聞き取りを行い、再調査行いました。
事業所から状況を聞き取り、該当する場合は加算の決定を追加している。
事業所から相談はあったが、意義はなく、意義があれば内容を聞き取り対応について検討する事業所から聞き取りを行い、確認が取れた場合には、個別サポート加算の決定に反映させている。
事業所から保護者に説明・承認の上、再調査、再提出、翌月より適用事業所から保護者に連絡してもらい、保護者の了承が得られた後、再度聞き取り調査。
事業所から保護者へ、市の担当課に再判定の申し入れをするよう話をしてもらい、保護者からの申し入れがあった場合に聴き取りのし直しと加算の再判定を行う予定。
事業所から問合せがあった場合は書類を再度確認し、その旨説明しています。
事業所が記入した調査票を市へ提出を依頼し、保護者からの聞き取りと併せて検討し、加算対象か否か判定を行う。
事業所ごとの判断では加算決定に偏りが出るため、相談支援事業所が客観的な立場から調査を行っている旨を説明。
事業所での子どもの様子の聴取。
事業所での児童の様子を書面にまとめてもらい、事業所が記入した調査票とともに提出してもらった。
事業所での様子の聞き取りと、保護者からの聞き取り内容の説明を行い、調査内容の変更の必要性等を判断する。
事業所での様子を聞いたうえで、最初に保護者に聞き取った調査内容と異なる項目があれば、その項目について再度保護者に聞き取り

p. 224

令和 3 年度障害者総合福祉推進事業児童発達支援・放課後等デイサービスの指標の在り方に関する研究【自治体調査】_資料集

調査を行う予定。
事業所での様子を聞き、再度確認作業を行う予定。
"事業所での様子を聞き、調査表の再作成をする。個別サポート加算の決定に変更があるようであれば、保護者の方に説明をし、再作成した調査表の内容の聞き取りをしてから変更の申請をしていただく。"
事業所と自宅で児童の状態が違う可能性を鑑み、事業所から保護者に対する制度の説明及び再調査をしていただき該当する場合は申請月の翌月から決定する。
事業所と調査票にて確認作業を行う。
事業所と保護者の間で対象児の状態像の考え方の違いがあったり、有効期限の間に状態像が変わったりした時に、事業所から個別サポートⅠ決定の見直しの依頼があった。担当の相談支援員を交えて、再度調査票を記入してもらい、市が個別サポートⅠを決定した。
事業所における、当該児童に対する支援の状況について聞き取りを行う。併せて、保護者への聞き取りも行い、支給決定内容の妥当性について確認を行う。
事業所にて対象児の様子を見学し、直接担当者から聞き取りを行った。
"事業所には、3 月末に個別サポートについての説明文を送っている。そのため、個別サポートをつけたいと考えている事業所は、保護者に十分な説明をし、子どもの表れについて両者で共有して提出をしていただくようお願いしている。更新申請の時期に個別サポートがつかない児童もいるため、事業所としては必要と判断される児童であれば、同様の手続きをしていただく。"
事業所に対しては、中立的な立場である相談支援専門員の意見を尊重する旨伝え、決定に疑義があれば、最終的に事業所と相談支援専
門員で協議してもらうこととした。
事業所に調査票を記入してもらい、改めて自治体主管課職員が留意事項に即しているか確認をしながら、再調査を行う予定。
事業所の職員からの聞き取りを行い、保護者への説明も事業所から行ってもらった。
事業所の職員から聞き取り調査を行い決定する。
事業所の調査票の内容も踏まえての給付決定であったため、見直しは行わず、更新時に再度調査を行う旨説明している。
事業所の利益に関わるため、客観的に判断できるよう相談支援専門員に調査票の作成を依頼していることを伝えた上で、事業所又は市から相談支援専門員に連絡し、加算の見直し依頼があった旨を伝える。相談支援専門員が事業所等に確認した上で、見直しが適当であると判断した場合は、調査票を市に再提出する。
事業所は保護者への説明と調査票の作成を行う。調査票は保護者を通じて市へ提出する。児童が複数事業所を利用している場合は、利p. 225

令和 3 年度障害者総合福祉推進事業児童発達支援・放課後等デイサービスの指標の在り方に関する研究【自治体調査】_資料集

用日数の多い事業所がその他事業所の意見をとりまとめて調査票を作成する。
事業所へも聞き取り調査をした。
事業所へ調査を行い、保護者への調査と照らし合わせ、加算の対象となるか検討する。
事業所へ乳幼児等就学児サポート調査票を送付し、記載してもらう。それを基に再度判定を行う。
事業所へ訪問し、実際に本人の様子を見させていただいた上で、事業所だけでなく保護者や関係者へ聞き取りを行い、検討を行うこととした。
"事業所より保護者に対し、市に対して再判定の申し立てを行うこと及び情報提供を行うことの同意を得た上で、書面（市独自の様式）にて異議の申し入れをしていただいている。市は、必要に応じて再度保護者への聞き取りを行う等し、再判定を行っている。再判定の結果、個別サポート加算Ⅰの対象となった場合は、再判定の判定結果の日をもって個別サポート加算Ⅰの加算決定を行っている。"
事業所側で行ったアセスメントをもとに乳幼児等・就学児サポート調査票を作成し提供してもらい、それをもとに担当保健師と検討し判断を行った。
事業所内での状況を聞き取りし、担当で再考。検討をした結果加算を可としたケースがあった。
事業所内での様子についても聞き取りし保護者への聞き取り結果も勘案して判断する事例なし。申し入れ等があった場合は、再度調査を行うか、前回の記録を見て説明する。
事例はこれまでないが、仮にあった場合は、現在申請者への口頭調査であることから、当該児本人を確認するなどし、改めて給付の可否を決める。
児童の日常の一連の動作や行動上の面で、支援がどのくらい必要なのか・保護者が困っていることや悩んでいることを市や事業所がより具体的に把握できるようになるという、調査の目的について改めて説明する。一律にすべての児童が加算の対象になるのではなく、保護者や相談支援事業所等の関係機関から聞き取りを行い、日常の生活の中でどの程度サポートが必要かどうかを判定していることを伝え、事業所が適切に加算の請求ができるよう説明をする。
児童通所事業所からの異議などの問い合わせがあった場合、相談支援員に確認し、保護者に確認の上、再調査して加算決定を行った。
自治体から保護者へ書面及び口頭で調査を行っている旨を説明している。
自治体主管課職員より、内容の説明をする予定。
自治体職員が保護者から聞き取った内容で加算の必要性がないと判断したケースでも、普段客観的に自動とかかわる事業所の職員にとっては、支援の必要性があり加算の対象であると申し出があった場合があった。事業所の判断材料を聞き取り、それを参考にして加算

p. 226

令和 3 年度障害者総合福祉推進事業児童発達支援・放課後等デイサービスの指標の在り方に関する研究【自治体調査】_資料集の見直しを行った。
自宅では全く手がかからないのに対し，サービス支援事業所で個別サポート加算の依頼があった場合，事業所から調査票を提出していただき，保護者に具体的に支援の度合いを説明する等協議して決定する。
実際の状況とは異なるとの申し出があった場合、まずは事業所より保護者に話をしてもらい、保護者の同意がとれた段階で改めて事業所より聞き取りを行い、加算の変更となった場合には加算変更後の受給者証を保護者宛に送付する。
実績なし。都度対応する。
受給者証の更新時に保護者への調査票のききとりにて決定しているため、事業所がその決定に異議がある場合は、事業所から保護者へ説明し、保護者が納得した場合のみ、事業所と保護者へ来てもらい、再度調査票のききとりを実施する。※再調査を実施したケースはなし。
事業所から、「対象児童は加算対象外となっているが、対象では」との問い合わせが複数あった場合、保護者からの申し出があった場合
はには個別サポート適用について確認すると返答しました。
問い合わせのあったほとんどのケースは見直し後、適用した為加算をつけました。"
状況を確認し、調査票に該当すれば加算対象とする。
職員による再調査の実施を行った・行う。
新たに加算の対象となりそうな児童がいる場合、事業所から保護者に対して丁寧な説明をしてもらい、保護者に変更申請をしに窓口に来ていただいた。その際、再度調査を行い見直しを行った。
申し出があった際は，再度調査を行い，該当の可否を説明していく。
申し出があれば再調査を実施する予定。
申し入れがあった場合は、申し入れの内容に応じて相談支援事業所に再調査を依頼する予定。
申し入れがあった場合は、調査票の内容をもとに説明する。
申し入れがあった場合は、調査票の判定内容を保護者に確認してもらい、もし変更する場合は、保護者の同意を得るようにする。
申し入れ内容を吟味し、保護者、また本人と関わりのある第三者の意見も参考にしながら対応する。
申出の内容をよく聞取り、必要であれば、再度調査を実施する。
申入れの趣旨を確認し，必要性が認められ，保護者からの了承が得られれば再調査による対応を行った。事業所からの申入れのみをもって再調査を行うこととはせず，保護者より市に相談するよう伝えてらもうことを事業所に依頼した。

p. 227

令和 3 年度障害者総合福祉推進事業児童発達支援・放課後等デイサービスの指標の在り方に関する研究【自治体調査】_資料集

制度の主旨を説明し、理解を得る（予定）
相談支援員・保護者等と連絡を取り、事実関係を確認後、必要があれば修正を行う。
相談支援員から対象児童について聞き取りを行い、加算決定をしました。
相談支援事業所、サービス提供事業所、かかりつけ医師等に本人の状態を確認し、再度加算対象者かの検討を行う予定。
相談支援事業所、他の利用事業所への聞き取りを行う。
相談支援事業所、保護者に対して、確認、調査を行う予定。
相談支援事業所に依頼し、異議の内容に係る状況の確認を行ってもらう
相談支援事業所に再度の調査票の提出を求めることを検討する。
相談支援事業所担当者と自治体職員とサービス事業所担当者の 3 名で協議して決定する。
"相談支援専門員が申請者・本人と面談し、再度、聴き取り調査を実施（調査票に聴き取り担当者名と保護者名を記入）"
相談所の調査により決定されていることを説明したうえで、納得いただけない場合は再度調査を行う。
相談内容を聞いて、内容に応じてその都度対応。
対象児とそうではない子と比べたときに、そうではない子も対象になるのではという問合せがあった。その子が外国籍の子であり、親からの聞き取りが不十分であった可能性があるため、当該事業所及び計画相談支援事業所へも聞き取りを行い判断した。
調査した結果を伝え、必要に応じて再調査を行っている。
調査に不備が認められるような場合には、必要に応じて再調査を行う予定。
"調査項目のどの項目について事業所と見解相違があるかを確認し、その点につき対象児童を再度調査。
事業所の主張が適当であれば加算対象とする。"
調査項目の見直しをし必要であれば再調査を行う。
調査時から子どもの様子に変化があった場合は、相談支援員がサービス担当者会議を開催した上で変更申請を行い、加算対象とした。
調査時点と状況が変化しており、加算該当になりそうだとの連絡があったため、相談支援事業所を通して、調査票を提出するよう依頼
し、加算の見直しを行った。
調査内容を確認し、必要があれば保護者の同意を得て再調査等を行う。
調査票に基づく決定であることから、調査票の内容について確認いただき、必要に応じて加算算定に関する聞き取り調査を行う。

p. 228

令和 3 年度障害者総合福祉推進事業児童発達支援・放課後等デイサービスの指標の在り方に関する研究【自治体調査】_資料集

調査票の再確認、再調査を行った。
調査票の再提出を求め、給付決定をした。
調査票の内容を尊重し、決定は変更していない。
調査票の内容確認を行う。
調査票を提出してもらい、判断する。
調査票確認の上、必要に応じ、再調査する。
通所支援事業所からの申立てがあった。その際は事業所が保護者に同意を得た上で市が直接保護者または相談事業所に聞きとりを行い，再度判定作業を行った。
通所事業所、計画相談員、基幹相談支援センター職員に確認を行い、再判定を行っている。
通所先と自宅で本人の様子が違う場合があるため、その部分を事業所と保護者で確認してもらい、改めて保護者から聞き取りをする。
通常の対応と同様である。
適宜再調査を行い決定の見直しを行っている。
当該加算の支給決定をしていない児童について、加算の対象になるのではないか、支給決定期間の途中で調査・加算の決定は可能かとの問い合わせが 1 件あった。保護者からの聞取りを基に決定していることを説明し、当該児童の更新月が間近であったこともあり、調査等の対応は行わなかった。
特定の課後等デイサービス事業所が作成する調査票では加算対象に該当することが非常に多く、複数事業所を利用している場合、他事業所から加算対象にはあたらないのでは？と疑義があった。この際には、調査票の作成を行った事業所に改めて調査判断基準を確認するよう伝え、次回更新時には、保護者及び他事業所とも内容を確認しながら調査票を作成するよう依頼をした。
内容を聞き取り、必要であれば再調査を行うつもりである。
乳幼児サポート調査票、入学時サポート調査票を提出してもらう。
乳幼児等・就学児サポート調査の調査票の提出を求め、判定する。
必要により再調査を実施する予定。
必要に応じて再調査を行う予定。
必要に応じて再調査等の対応を検討する。
"必要に応じて保護者や関係機関への聞き取りを行い、再判定を行う。

p. 229

令和 3 年度障害者総合福祉推進事業児童発達支援・放課後等デイサービスの指標の在り方に関する研究【自治体調査】_資料集※学校や家庭で適応的に過ごせている子が、事業所のスキル不足により不適応な行動が発生しているケースも考えられる。そのため第三者（相談支援事業所や学校の担任など）にも協力いただいた上で、児童の客観的な状態像把握に努めている。"
聞き取り・再認定
変更申請をしてもらい再度聞き取りを行う。
保護者、計画相談員（計画案含む）からの聞き取り調査に基づき決定していることを説明。状態が大きく変わり加算の対象、もしくは非該当になることが想定されれば、状況に応じて保護者からの変更申請を提案する。
保護者、相談事業所にも意見を聞き、加算決定をし直す場合があった。
保護者・事業所での支援状況を再確認する。
保護者・事業所で一緒に調査票を記入・提出をしていただき、再決定した。
保護者・相談支援事業所と児童の状況を共有した上で、調査票の再提出をお願いする。
保護者からの申請に基づいての再判定になる旨説明し、保護者に申請を促すよう伝えた。
保護者からの聴き取りにより決定したことを伝える。必要時、再度保護者から本児の様子の聴き取りを行う。
保護者からの聴き取り内容を伝える。事業所へ調査票の提出を求める。
保護者からの日頃の状況の聞き取りで加算の判断をすると、事業所から意義があることも多かった。加算については、それにより保護者の金銭的負担が増えるため、見直しを行う際には保護者に納得してもらったうえで行うようにしている。
保護者からの聞き取りで対象外とした児童に対し、事業所から異議の申し入れがあったため、事業所に対しても聞き取りを行い、加算対象者として決定し直した。
保護者からの聞き取りにより、決定していることを伝え、事業所での状況が異なる場合は、保護者へ支援状況を伝えてもらい、次回の調査時に保護者から事業所での状況も踏まえて聞き取りを行う。
（保護者に伝えていない支援については、事業所の言い分だけで判断しない）
保護者からの聞き取りにより非該当となった児童について「対象ではないか」との申し入れが事業所からあった場合は事業所から保護者に制度説明をしてもらい、保護者の了承が得られた場合は事業所での児童の様子を聞き取り加算決定をし直している。
保護者からの聞き取りによるので、保護者の方に事業所から依頼・説明をして納得いただければ、再申請に来ていただき再調査を行う。
保護者からの聞き取りに基づくと説明を行う予定。
保護者からの聞き取りに対して異議がある場合は、事業所より（保護者へ説明の上で）調査票を提出してもらい、既存の調査票と合わ

p. 230令和 3 年度障害者総合福祉推進事業児童発達支援・放課後等デイサービスの指標の在り方に関する研究【自治体調査】_資料集

せて再度検討する（相談支援事業所等にも意見を聴取）。
保護者からの聞き取りを基に、事業所の把握している実態と照らし合わせるなどで対応。
保護者からの聞き取り結果では加算の対象外となったが、事業所で実際に実施している支援の内容と結果が異なっているとし、事業所より複数件異議の申し入れが発生している。加算対象に変更となった場合、事業所から保護者へ前述の旨の説明を行うこととし、希望がある場合は事業所の職員から聞き取り・再判定を実施する対応を行っている。
保護者からの聞き取り調査に加え、事業所からの聞き取り調査を実施し、加算決定を行う。
保護者から再調査の依頼を申し出てもらうようにした。
保護者から申し入れがあった場合は、再調査を行った。今後もあれば行う予定。
保護者から提出された調査票をもとに個別サポート加算を算定しなかったところ、加算を算定してほしいと申し入れがあった。再度調査票を出していただいて、提出の翌月一日から算定した。また異議などなにか困った時には、近隣他市町村と情報を共有したりし、状況に応じて臨機応変な対応を心掛けたい。
保護者から聞き取りした内容で決定している旨を説明。異議申し入れがあった場合は保護者の意思を確認し、保護者が望めば再調査を行う予定。
保護者から変更申請書を提出してもらい、再度聞き取り調査を行う。
保護者だけでなく支援者にも聞き取りを行い、再調査を行う。
保護者だけでなく事業所からも調査票を提出してもらい、実際の事業所での対応を評価できるようにした。
保護者に確認し、意向があれば再調査を行う。
保護者に説明をしていただき、保護者の同意が得られた場合は保護者から市へ申し入れていただく。保護者からの申し入れがあったら再度サポート調査を行い、申し入れがあった日から適用とする。
保護者に対し再度聞き取りを行う。
保護者の自己負担額の増加につながるケースもあるため、保護者を通じて再度聞き取り調査の希望を市に入れてくださるようお願いした。
保護者の調査回答結果に基づき判定している旨を説明した。
保護者の同意のもと、再調査を実施し加算決定を行う予定。
保護者の同意を得て再調査。

p. 231

令和 3 年度障害者総合福祉推進事業児童発達支援・放課後等デイサービスの指標の在り方に関する研究【自治体調査】_資料集

保護者の同意を得られれば再度調査を行う。
保護者の聞取りにより個別サポート加算を決定している。事業所の見解では該当する児童で，加算がついていない場合，問合せが入る。
その際は，事業所・相談支援事業所へ聞取りを行い，見直しをしている。
保護者の了承を得ているか確認したのち、事業所に対して再度調査を行う。当初の聞き取りとあまりにも乖離があれば担当の計画相談員にも調査を行う。
保護者への再聞き取り、利用事業所への聞き取り
保護者への聴き取りと大きく違う状況が伺えた場合は、その意見を参考に、再度保護者や相談支援専門員に聴き取りを行った上で、判定を行う。
保護者への聞き取りで加算の有無を決定したが、事業所から実態とあっていないのではないかとのクレームがあった。保護者に再度聞き取りをし、加算該当させた。
保護者への聞き取りを再度実施
保護者への聞き取り調査を行った上での結果である旨を伝え、理解してもらった。
"保護者への聞取り再調査。必要に応じて再調査を実施。
"
保護者も交えて確認を行い、すり合わせを行う予定である。
保護者や各関係機関と連携し、必要に応じて再調査を行う。
保護者や計画相談事業所などの関係機関複数から調査を行う。
保護者や事業所からの聞き取りにより再調査を行う。
保護者や相談支援事業所など関係機関に聞き取り調査を行い見直す。事業所で調査票の作成をし提出してもらった。
放課後等デイサービスのサービス提供事業所から、支援度が高い児童でも個別サポート加算対象とならない児童がいるとの相談が数件ある。対応方法としては、児童の支援の度合いについて保護者と事業所との間で解離がみられる為、個別支援計画の作成等で事業所と保護者が情報共有を行い、支給決定の際の調査で解離がみられなくする必要があることを説明した。
放課後等デイサービス事業所から手厚い支援を実施しているが個別サポート加算の対象でない児童に対して、加算対象ではないかとの申立てがあった。児童の自宅での様子と事業所での様子に相違があったため、事業所及び相談支援員からの聞き取りを踏まえて加算の決定をした。

p. 232

令和 3 年度障害者総合福祉推進事業児童発達支援・放課後等デイサービスの指標の在り方に関する研究【自治体調査】_資料集

本市にて加算対象には該当しないと判断した児童について、見直しをしてほしいとの相談を受けた。事業所側で該当すると判断した児童について、乳幼児等サポート調査・/就学時サポート調査の調査票を記入してもらい、具体的に当該児童がどのような状況なのかを聞き取りしたうえで、追加で加算決定を行った。
本人の生活の様子を確認し、関係機関、保護者を交えて検討を行う。
本人の聞き取りを実施し、保護者や計画相談などの支援者の意見とも照らし合わせ、再度、検討を行う。
未定
予定なし
要旨を聞き取り、加算の必要の有無を保護者と確認してほしいと伝えている。
利用状況、支援内容をより具体的に聞き取り、対象となる場合は加算が取れるよう変更決定した。
理由書を提出してもらい、再度調査する。
留意事項を伝達したうえで再調査する予定。
"令和 3 年 3 月以前に給付決定済であった児童については、加算決定に関して市の判断と事業所の見解が異なった場合、事業所判断で記入した個別サポート加算Ⅰの調査票と支援記録等を提出してもらい、市の給付決定時の調査結果と照らし合わせて再度加算の判定を行った。加算を適用できると判断した場合については、翌月提供分から加算を適用した。
令和 3 年 4 月以降については、個別サポート加算Ⅰの調査票を用いて調査及び加算決定を行っているため、異議等の申し入れがあった際には、判断についてご納得いただけるよう根拠について再度説明を行う予定である。"
町村「個別サポート加算Ⅰの調査項目を元に調査した」と伝えた。
"Ｑ．同じような特性の子が２人通所していますが、なぜ片方の子だけが加算対象なのでしょうか？
Ａ．調査票に基づく聴き取り調査の結果を踏まえて決定しております。
※その後、問合せをしてきた事業所職員に対し、加算の対象外となっている子の事業所での行動等に関する聴き取りを行ったが、やはり加算対象とはならなかった。"
R3.4 月に事業所から個別サポート加算Ⅰの対象と思われる児童の受給者証に加算がない旨の連絡があったので、児童発達支援の全員の見直しを行った
あくまで事業所の主感だけでは判断ができないため直接保護者と状況の確認を行うこととなる。

p. 233

令和 3 年度障害者総合福祉推進事業児童発達支援・放課後等デイサービスの指標の在り方に関する研究【自治体調査】_資料集"この児童に付かないのかと話があったことはあるが、異議申し入れではなく、確認であった。調査を行った結果と伝えている。"
これまでそのようなことはない。異議申し立てがあった場合には、当初調査した者を変えて再調査を実施、再検討を行う。
サービス利用時の児童の状況を保護者が把握していない場合があるため、サービス事業所から問合せがあった場合は、事業所と調査・確認作業を行っている。ただし、更新時に合わせて、見直しを行うため、再調査は原則行っていないが、諸事情により明らかに児童の状態が悪化し、ケアニーズが高くなってしまった場合は、給付決定期間中であっても再調査を実施する。
サービス利用申請情報の見直し
そうしたことがないように、支給決定時に確認するようにしているが、そうした事態が発生した場合には加算対象かどうか再検討する。
どういった経過で加算決定を行ったのか詳細に説明を行う。
"なし異議の申し入れがあった際の対応については、現在検討中。"
モニタリング報告書やサービス計画案をもとに聴き取りを行う予定。
意義があった際は申し入れの内容について話を聞き、必要ならば再度聞き取り調査を実施し再決定を行う。
意義があれば、その都度確認して変更するなどの手続きを行って行く。
意義の内容を聞き取り、課内で相談し、後日対応方針を報告する。
異議があった内容に応じて対応するが、利用者への聞き取り含めて検討する。
異議などの申し入れがあれば、事業所等から意見を聴取したうえで判断し、説明するつもりでいる。
異議の詳細について聞き取りを行った上で、必要性があれば、保護者の同意を得て改めて相談支援員（もしくは保健師）による聞き取
り調査を行う。
異議の申し入れはこれまでなかったが、必要があれば再度聞き取りを行う等の対応を行う予定である。
異議の内容に基づき、町職員が改めて調査を行い、判断する予定。
異議を精査し、速やかに対応する。
異議申し入れは特になし。あった場合、再調査等の見直しを行う。
異議内容を精査し、再度調査なり、聞き取りを行うことで再度決定する。
加算の対象であるはず、という申し入れがあった場合、もう一度保護者からの申請と聞取りを行い、必要があれば事業所からの調査結果を保護者の了承を得たうえで提出してもらっている。
加算の非該当で支給決定したが、加算の該当になるのではないかと申し入れがあり、基本保護者からの聞き取りをしているため、サーp. 234

令和 3 年度障害者総合福祉推進事業児童発達支援・放課後等デイサービスの指標の在り方に関する研究【自治体調査】_資料集

ビス提供事業所及び相談支援事業所に再度確認をして見直しをした。
加算決定に対する異議があった場合、調査票の記入を依頼し、加算に該当するか判断を行った。
加算対象児と非対象児の違いや、調査の正確性についての問い合わせが多かった。保護者の意向が強い調査内容であるところから、事業所での対象児の状況が汲み取れていないのではないかという意向がよく聞かれた。
課内で協議し、加算の対象となりそうであれば、再度調査を行う
改めて保護者、事業所からの聞き取り、対象児の直接的な確認、必要に応じて医療機関等にも確認を行うことを想定している。
該当すると思われる児童のリストを持参されたため、その保護者への説明を事業所より行ってもらい、調査を実施した。
該当児童の担当相談員から聞き取りを行い再度、判断をした。
基本は、一番身近の保護者の意見を優先しようと考えているが、保護者の気持ちを傷つけないよう配慮しつつ、再度確認することに同意を得てから、事業所及び計画相談支援事業所の方に指標を提出してもらい検討する。
近隣市町村等へ同様の事例がないか問い合わせた上で、係内協議等により判断することが予想される。
決定した根拠を丁寧に説明する。それでも異議がある場合は、再度調査を行う。
検討中
検討中
検討中
現在のところ異議はないが、今後あった場合は、口頭にて説明を行う予定。
現在までに異議などの申し入れがあったことはないが、もしあれば再度聞き取り調査を実施、資料提供等を依頼し、対応する予定。
"現在まで対応したことはない。
加算対象かどうかの確認の対応は調査票項目を基に支給決定を行っている旨を報告する。"
現在申し入れはない。申し入れがあった場合には個別に検討し対応する。
現時点では異議など申し入れはないが、もしあった場合は加算を決定した根拠資料等を確認・説明する予定。
現時点で異議の申し入れ等はないが、異議があった場合には内容を傾聴。第三者となる支援者の意見も聴取し、総合的な内容を勘案し対応したい。
現時点で異議申し立てはないが、あった際は都度再調査などして対応する。
現状では異議はないが、あれば再調査を行う。

p. 235

令和 3 年度障害者総合福祉推進事業児童発達支援・放課後等デイサービスの指標の在り方に関する研究【自治体調査】_資料集

現状では異議は出ておらず、想定していない。
個別サポート加算Ⅰの制度や調査票の結果について説明する。
個別に見直しのための調査を行い、該当/非該当を確認する予定である。
今のところ、そのような申し入れはないが、再調査を行うか内容を聞いて判断する。
今日現在、異議の申し出はない。再度、保護者及び事業所に対して支給決定時の調査を行い、確認して、内容を精査する。
再調査・再確認を行う予定。
再調査・再検討
再調査し、結果を説明する。
再調査の実施等※調査票記入日時点までで異議等の申し入れはない。
再調査をする予定。
再調査を行う再調査を行う再調査を行う。
再調査を行う予定。
再調査を行う予定。また、相談支援事業所等の関係機関からも情報提供を依頼する。
再調査及び確認。
再度、調査を実施する。
再度加算決定に関する調査を実施し、決定に対してどのような事実を根拠に判断したのかを分かりやすく説明をする。
再度確認し、対象になるか、対象にならないかを事業所・保護者に説明して対応する予定である。
再度確認する
再度検討予定再度事業所に対し説明及び必要があれば再調査を行う予定。
再度事業所聞き取りを行い加算の決定を行う。
再度児の状況を調査し加算対象か否かの確認を行った上で事業所に説明し理解を求める予定。
再度調査を行い、内容について見直しを行う。

p. 236

令和 3 年度障害者総合福祉推進事業児童発達支援・放課後等デイサービスの指標の在り方に関する研究【自治体調査】_資料集

再度調査を行うなどを予定している。
再度調査等を実施する。
再度聞き取り、事業所と確認。
再度聞き取りを行い、加算対象に当たるかを再検討する予定。
再度聞き取り調査を行う予定です。
再度聞き取り調査を実施予定。
再度聞き取り等の調査をおこなう
再度聞き取り等を行う
最新の状態に基づいた再調査支給決定後に異議申し立てが出ないよう、支給決定前に事業所にも聞き取りを行っている。
支給決定時、保護者の聞き取り調査から個別サポート加算Ⅰの対象児ではないと村において判断していたが、事業所から申し出があったため、改めて保護者及び対象児が通所する保育所へ聞き取り調査を実施。確認したところ、加算対象児になったため事業所へ電話連絡の上、保護者へ説明をした。
支給決定内容と本人の現状に異議が生じている際は随時、事業所から当町へ調査票をご提出いただくことで相談を受ける。この相談に対し、併用事業所や計画相談員へ口頭にて詳細な確認をとった後、支給決定内容を変更すべきか否かを検討する。変更が必要な場合は随時、変更を反映した支給決定を行う。
事業所からも聞き取りをおこなった上で判断。
事業所から異議があり、事業所側へ聞き取りやチェック表等の提出等を求め、事業所を訪問し、事業所内での本人の状況を確認した。
事業所から加算対象である旨の異議などがあれば、保護者に説明したうえで極力事業所の意見に合わせて決定する予定である。
事業所から再調査について保護者に説明してもらい、保護者に来庁してもらってもう一度調査を行う。
事業所から保護者に対し説明を行い、保護者が納得した上で調査票を添付の上、変更申請を提出していただき翌月から変更する。
事業所から保護者に話をしていただき、保護者が納得したうえで変更申請書と変更後の調査票を提出してもらう。
事業所から保護者へ児童の現状を説明したうえで、再調査の希望があれば保護者より申し出るよう説明した。
事業所から保護者へ説明のうえ、判断材料となる資料を提出いただき、加算を追加する対応を行った。
事業所が疑問に思う調査項目等を丁寧に説明し、個別サポート加算Ⅰの加算決定に納得していただけるよう努める。

p. 237

令和 3 年度障害者総合福祉推進事業児童発達支援・放課後等デイサービスの指標の在り方に関する研究【自治体調査】_資料集

事業所でのご本人の状況と家庭での保護者の様子を確認させていただき現状について把握したうえで再度判断する。
事業所は作成した加算の調査票の提出を求め、再度本人及び保護者との面談を行う再判定を行う。
事業所等から意見を伺う事例がないため他市町村等に事例照会を行いながら対応する事例がなく、その際に検討する。
事例なし（異議などの申し入れがあった場合は評価内容等について説明し対応予定）"事例なし。
異議があった場合は、再調査する。"
次回更新時に調査・確認する
自治体によってはサービス利用者全員を対象としていた所もあり、その点を事業所から問い合わせがあり対応に追われた。
実際に異議が来た際にその内容を見て検討したい。
実施した調査票の見直しを行い、希望があれば再度調査票を用い加算の対象かどうか再確認する。
就学児サポート調査票を事業所から提出してもらい、保護者からの聞き取りの内容と大きく違う場合は、再度保護者へ確認したり、他の事業所を利用している場合は、他の事業所への聞き取りなども行い確認ししている。
障害児通所支援の利用者が５名、そのうち加算対象が３名でケースがほとんどないが、何かあった場合は県障害政策課と当町よりケースの多い近隣自治体に相談して対応を検討する
場合によっては再調査を行う予定。
状況に応じて、再調査等を行う
状況のききとりを行い総合的に判断する。
状況確認を行い、対応する。
申し入れがあった場合は、制度について理解を得られるよう説明する予定です。
申し入れがあっても再調査は行っていません。ただし、再調査を行うことも必要かと感じ始めています。
申し入れに応じ、必要な対応（加算の見直しや説明等）を行う予定である。
申し入れのあった時点での調査票を作成・提出いただき、加算決定内容が変更する場合は申し入れのあった月の初日から反映させる。
申し入れはないが、あれば自治体による再調査を実施する予定。

p. 238

令和 3 年度障害者総合福祉推進事業児童発達支援・放課後等デイサービスの指標の在り方に関する研究【自治体調査】_資料集

申し入れ内容について確認のうえ、課において対応を判断
申し入れ内容について確認のうえ、課において対応を判断
申し入れ内容について確認のうえ、課において対応を判断
申し入れ内容について確認のうえ、課において対応を判断
申し入れ内容について確認のうえ、課において対応を判断
申し入れ内容を確認、内容に応じ説明。もう一度聞き取りが必要であると判断した場合、再度聞き取りを行う。（ケースバイケース）
制度が始まったばかりのため、今のところは、事例がないので今後の検討課題としている。
制度の説明
制度の説明を行った上、必要であれば再度聞き取りを実施する。
相談支援事業所および利用事業所に調査票の記入をお願いし、保護者記入のものと照らし合わせをし、大きな相違があれば必要に応じて担当者会議等を開いて検討する。
"対応実績無し。もしあった場合は、調査票を保護者・事業者とともに確認し、必要があれば訂正する。"
対象となる児童や制度の説明を行った。
対象者が 10 月に転出し今後は対象者なしとなることから対応等の予定なし。
対象者の状況について、再度事細かに聞き取りを行う（予定）
担当者会を開く予定
担当保健師等、関係者で調査票の内容を確認し必要に応じて再調査を行う。
"調査については、調査員が公平な視点で保護者・本人からの聞き取りにより行っているため、異議がある度に調査をし直すということはできない。ただし、調査の時より状態が変化したということがあれば再調査する場合もある。上記の旨説明した。"
調査依頼があったため、調査を実施した。
調査結果と、基準について説明し、必要に応じて再調査する。
調査結果を説明し、理解を図る。
調査項目と判定の内容を説明し、なお疑義が残る場合は、相談支援員や利用事業所の職員等、児童の状態を把握している者に聴き取りを行い、再度判定を行う。
調査項目を一つ一つ見直すことや事業所へ再度聴き取りを行った。

p. 239

令和 3 年度障害者総合福祉推進事業児童発達支援・放課後等デイサービスの指標の在り方に関する研究【自治体調査】_資料集

調査時点では異議申し入れなし。今後あった場合には、調査票及び留意事項を用いて説明を行う予定。
調査内容との齟齬を確認するため再調査を実施する。
調査内容に関し十分説明し、理解を求める。
調査内容の確認。必要であれば再度調査。
調査内容を保護者の同意のもと説明をする。
"調査票などを確認し、必要があれば保護者などにも聞き取りを行う。
その上で、再度調査が必要であると判断すれば調査を行う。必要なしを判断すればその理由などを説明する。"
調査票に基づいて決定していることを説明する。
"調査票の開示を行い、確認してもらう。
再度、異議等あれば、町、関係者で話し合い再度調査を行う。"
調査票の結果を確認してもらう予定。
調査票の判定結果となぜそう判断したかを調査時の聞き取り内容から説明し、ご理解をいただく。
調査票を確認し、必要に応じて再調査を行う予定
調査票を示しながら説明する
適宜対応(再調査など)する。
"特にこれまで保護者への対応はなし。
もしそのような異議申し入れがあれば内容を確認し、丁寧に説明予定。"
特になかったが、あった場合は改めて制度について説明、調査をさせていただく。
特に取り決めはないが、ケースが発生次第、課内審議の上、判断を行う。
特に申し入れ等はなく、また今後あった場合に検討したいと思います。
特に想定していない。
必要があれば、もう一度調査を行う。
必要に応じて再調査を実施する予定である。
複数事業所利用の場合、他の事業所からも情報を収集する。また、場合によっては療育中のケースを現地で確認する。
保護者からの聞き取りで判断していたが、事業所の担当者から対象者の状況を踏まえ調査票を提出され、異議の申し入れがあった。実

p. 240令和 3 年度障害者総合福祉推進事業児童発達支援・放課後等デイサービスの指標の在り方に関する研究【自治体調査】_資料集

際、対象者との関わりがある事業所の担当者の判断を参考に訂正した。
保護者からの聞き取りをもとに決定しているので、事業所での行動障害等で支援が必要な内容が反映されないケースがあり、事業所からの問い合わせがあった。その場合は、事業所での様子の聞き取りも行い、加算対象となるか再調査を行った。
保護者と事業所での様子について話し合いをしてもらう予定。加算には保護者の同意が必要。
保護者のみの調査であると、「できる」方でとってしまう傾向があるため、事業所での様子を勘案する。
保護者の回答した調査票にて決定していることを伝え、再度保護者から回答があり、変更があれば変更決定している。
保護者の了承を得たうえで、保護者、事業所に再調査を行い，加算決定について判断する。
保護者へ聞き取りを行った調査の判定結果であることを説明する。
保護者や相談支援担当者からも意見を聞き、総合的に判断する。
保護者を交え調査を行いたい。
保護者及び利用事業所、相談支援事業所に聞き取りを行い、判断する予定。
放課後等デイサービスの利用者で、これまで指標該当対象であったが、受給者証更新時に就学時サポート調査票に基づいて調査を行うと、加算非該当となり、受給者証発行後に相談支援事業所から問合せがあったことがあった。その際は、再調査した調査票を提出してもらい、再度審査を行い、加算対象とすることとなった。
本人の状況をよく知っている町の保健師等へ確認・再調査し、再度認定を行う予定。
未定"予定
臨時モニタリング会議等を活用し、関係機関を交えた場にて再調査を実施する。"
予定していない。
利用者（保護者）や利用事業所、相談支援事業所から聞き取りを行い、必要に応じて再確認・再調査を実施する。

p. 241

令和 3 年度障害者総合福祉推進事業児童発達支援・放課後等デイサービスの指標の在り方に関する研究【自治体調査】_資料集

令和 3 年度障害者総合福祉推進事業児童発達支援・放課後等デイサービスの指標の在り方に関する研究【自治体調査】_資料集