安全管理規程（輸送業務）

第１章

総則

（目的）
第１条
この安全管理規程（輸送業務）（以下「本規程」という）は、道路運送法及び貨物自動車運送事業法の規定に基づき、輸送の安全を確保するために遵守すべき事項を定め、もって輸送の安全性の向上を図ることを目的とする。

（適用範囲）
第２条
本規程は、当社の貨物自動車運送事業に係る業務活動に適用する。ただし、当社における輸送の安全の確保についての運用は、「安全衛生管理規程」、「運行管理規程」、「整備管理規程」、その他関係規程とあいまって行うものとする。また、関係法令を遵守すること。

第２章

安全管理組織等（社長の責務）
第３条
社長は、輸送の安全の確保に関し、最終の責任を負う。
２ 社長は、輸送の安全を確保するため、次の各号に掲げる責務を有する。
（1）輸送の安全に関し、予算の確保、体制の構築等必要な措置を講じること。
（2）輸送の安全に関し、安全統括管理者の意見を尊重すること。
（3）輸送の安全を確保するための業務の実施及び管理の状況を確認し必要な改善を行うこと。

1（社内組織）第４条
社長は、輸送の安全の確保について責任ある体制構築及び企業統治を適確に行うため、別表「安全管理組織図」に則り次の者を選任し、配置する。
（1）安全統括管理者（2）全社安全品質委員会（3）地区安全衛生品質委員会（4）運行管理者及び補助者（以下、「運行管理者等」という）（5）整備管理者及び整備管理補助者（以下、「整備管理者等」という）（6）安全品質環境部（主管部門）（7）輸送・荷役技術部（8）業務管理部（9）ターミナル事業管理部（10）安全品質担当（安全統括管理者等の選任及び解任）
第５条
安全統括管理者は、法令に定める要件を満たしている取締役の中から社長が任命する。
２ 運行管理者等及び整備管理者等の選任及び運用は、「運行管理規程」及び「整備管理規程」に定めるところによる。
３ 安全統括管理者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該管理者を解任するものとする。
（1）国土交通大臣の解任命令が出されたとき。
（2）身体の故障その他のやむを得ない事由により職務を引き続き行うことが困難になったとき。
（3）関係法令等の違反または輸送の安全の確保の状況に関する確認を怠る等により、安全統括管理者がその職務を引き続き行うことが輸送の安全の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき。
（安全統括管理者の責務）
第６条
安全統括管理者は、輸送の安全の確保に関し、社長の命を受け、全社的輸送の安全を確保するための計画及び目標を定めるとともに、次に掲げる責務を有する。
（1）第８条に定める「輸送安全基本方針」を徹底し、実践させること。
（2）「運行管理規程」に定める運行管理が適正に行われるよう運行管理者を統括管理すること。
（3）「整備管理規程」に定める整備管理が適正に行われるよう整備管理者を統括管理すること。
（4）輸送の安全を確保するため、必要な教育又は研修を行うこと。
（5）輸送の安全の確保の状況について、安全品質定期パトロール等によりその把握に努め、その結果を随時、社長に報告するとともに、改善のための必要な措置を講ずること。
（6）その他、輸送の安全の確保に関する統括管理を行うこと。
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（代務者の選任及び責務）
第７条
第 5 条 1 項に定める安全統括管理者は、安全統括管理代務者（以下、「安全統括代務者」という）を任命することが出来る。
２ 安全統括管理者が不在の場合又はその事務が取れない場合には、安全統括代務者が安全統括管理者の職務を行う。

第３章

輸送の安全の確保についての輸送安全基本方針等（輸送の安全に関する「輸送安全基本方針」）
第８条
社長は、輸送の安全に関し、以下に掲げる「輸送安全基本方針」を、社員に周知させるとともに、実現に向けて主導的役割を果たす。

2023 年 7 月 1 日更新（蒲池社長就任により）

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（「輸送の安全に関する年度目標」）
第９条
安全統括管理者は、前条の輸送安全基本方針に基づき「輸送の安全に関する年度目標」を策定する。
（「運行管理規程」、「整備管理規程」）
第 10 条輸送の安全の確保について、運行及び整備の管理に関する事項については別に定められている「運行管理規程」、「整備管理規程」に基づく。

（重点施策の策定）
第 11 条
第８条の「輸送安全基本方針」に基づき、実施すべき重点施策は「自動車事故防止重点実施項目」とする。実施計画は「安全品質活動実施計画書」に基づき行う。実施に必要な予算案等は、関連部署において協議の上策定し、安全統括管理者に報告の上、社長の承認を得る。

第４章

輸送の安全確保のための実施事項（重点施策の実施）
第 12 条社員は、前条の重点施策を着実に実施し、目標達成に向け誠実に努力すること。
（全社安全品質委員会）
第 13 条
安全統括管理者は、重点施策の策定及び実施等にあたって、全社安全品質委員会における検討を要請する。
２ 全社安全品質委員会は、「全社安全品質委員会規程」に則り運用する。
（教育及び研修）第 14 条
安全統括管理者は、「輸送の安全に関する年度目標」を達成するため、必要な教育及び研修に関する具体的な計画を作成し、実施する。
２ 前項の教育及び研修の実施にあたっては、「運行管理規程」に則り着実に実施する。

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（情報の共有及び伝達）
第 15 条輸送安全に関する情報の共有及び伝達は、全社安全品質委員会、地区安全衛生品質委員会、一般作業者雇い入れ時の教育、運転者登用時の教育、朝礼等において実施する。
２ 社員からの輸送安全に関する提案は、別に定める「提言規程」に基づき実施する。

（輸送協力会社の安全管理）
第 16 条輸送協力会社の安全管理は、輸送の安全の向上に資するよう「輸送協力会社管理基準」に則り適正に行う。

第５章

内部監査・業務の改善に関する事項（内部監査）
第 17 条
安全統括管理者は、輸送の安全に関する施策の実施状況を確認するため及び重大な事故等が発生した場合等必要と認める場合は、安全品質定期パトロール等において内部監査を実施する。
２ 安全統括管理者は、安全品質定期パトロール等の結果により必要があると認めた場合は、その方策を検討の上、社長に報告し、是正措置又は予防措置を講じる。
３ 安全統括管理者は、前項の措置を講じるため関係する部署に必要な措置を講じることを指示することが出来る。
４ 是正処置および予防処置は、別に定める「是正処置・予防処置管理手順書」に基づき行う。

（改善指示）
第 18 条社長は、事故・災害等および前条の報告を受けた場合、又は輸送の安全の確保のために必要と認める場合には、安全統括管理者に対し改善のための必要な措置を指示するものとする。
２ 前項に掲げるような場合以外でも社長は自らが是正措置又は予防措置を講じることができる。また、悪質な法令違反等により重大事故を起こした場合は、安全対策全般または必要な事
項において現在よりも更に高度の安全の確保のための措置を講じるものとする。

5第６章

報告連絡等

（事故、災害等の報告）
第 19 条事故、災害等が発生した場合における運転者のとるべき措置及び報告連絡は、「運行管理規程」及び「事故発生後の社内ルール」に定めるところによる。
２ 自動車事故報告規則（昭和 26 年運輸省令 104 号）に定める事故、災害等が発生した場合は、「自動車事故報告管理手順書」に基づき、国土交通大臣へ必要な報告又は届出を行う。

（情報公開）
第 20 条輸送の安全に関する情報は、安全統括管理者が関係する部署に指示し、ホームページに掲載し、外部に公表するものとする。
２ 事故発生後における再発防止策等、輸送の安全の確保のために講じた改善状況等について国土交通省に報告した場合には、前項に準じ、速やかに外部に公表するものとする。
（文書・記録の管理等）
第 21 条輸送の安全確保のための施策の推進にあたっての会議の議事録、報告連絡体制、事故、災害等の報告、安全統括管理者の指示、社内パトロールの結果、社長に報告した是正措置または予防措置等を記録し、これを三年間保存するものとする。
２ 前項の記録及び保存の方法は、別に定める「記録管理手順書」に基づき行う。
３ 文書管理方法は、別に定める「文書管理手順書」に基づき行う。

（規程の見直し）第 22 条
本規程は、毎月開催する全社安全品質委員会において適時行うものとする。

（実施期日）
第 23 条
本規程は、2010 年 4 月 1 日から実施する。

付則2010 年 4 月 1 日制定
6別表安全管理組織社長

安全統括管理者

情報共有体
制

全社安全品質委員会

業務管理部

安全品質環境部輸送・荷役技術部

ターミナル
事業管理部

安全品質担当地区安全衛生品質委員会

運行
安
全管
理体
制

拠点長

運行管理者

整備管理者

運転者

[備考]
1. 「運行安全管理体制」の系統は、実線で表示する。
2. 「情報共有体制」の系統は、点線で表示する。
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