グループホームめぐみ指定認知症対応型共同生活介護〔指定介護予防認知症対応型共同生活介護〕事業運営規定

医療法人恵真会

グループホーム

めぐみ

2024 年 6 月 1 日改正
1（事業の目的）第１条 医療法人

恵真会が開設する、グループホームめぐみ（以下「めぐみ」という）が行う認知症対応型共同生活介護・介護予防認知症対応型共同生活介護の事業（以下「事業」という）の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め､めぐみの従業者が要支援２・要介護状態にある認知症高齢者に対し、適正な認知症対応型共同生活介護サービス・介護予防認知症対応型共同生活介護サービスを提供することを目的とする。
（運営の方針）第２条 事業所の介護従事者は、利用者の状態を把握し、その有する能力に応じ、めぐみでの共同生活を営むことができるよう、日常生活全般にわたる援助を行う。
２ 事業の実施に当たっては､関係市町村､地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り総合的なサービスの提供に努めるものとする。
３

事業者は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じるものとする。

４事業所は、認知症対応型共同生活介護〔介護予防認知症対応型共同生活介護〕を提供するに当たっては、介護保険法第 118 条の２第１項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うように努めるものとする。

（事業所の名称等）
第３条 事業を行う事業所の名称及び所在地は､次のとおりとする。
１ 名 称

グループホーム めぐみ

２ 所在地

福岡県糸島市志登 567-1（認知症対応型共同生活介護〔介護予防認知症対応型共同生活介護〕の利用定員）
第４条 事業所の利用定員は､以下の通りとする。
１８名 （1 ユニット ９名×２ユニット）（職員の職種、員数、職務内容）
第５条 事業所に勤務する職種、員数、職務内容は次の通りとする。
１ 管理者

2 名 常勤職員（ホーム長と兼務 1 名・介護と兼務 1 名）管理者は、事業所の従業者の管理及び業務の管理を一元的に行うとともに法令等において規定されている認知症対応型共同生活介護〔介護予防認知症対応型共同生活介護〕の実施に関し、事業所の従業者に対し遵守すべき事項において指揮命令を行う。
２ 計画作成担当者

1 名 常勤職員（両ユニット兼務）

計画作成担当者は利用者の心身の状況、希望を踏まえて、援助の目標、当該を達成するため具体的なサービスの内容等を記載した認知症対応型共同生活介護計画・介護予防認知症対応型共同生活介護計画を作成するとともに、自らも介護サービス提供に当たるものとする。
３ 介護従事者

夜勤時間以外は入居者３名に対して 1 名以上（うち 1 名以上は常勤とする）
夜勤時間帯は 1 ユニット１名以上

介護従事者は介護計画・介護予防計画をもとに利用者の日常生活の援助を行う。

2

（認知症対応型共同生活介護〔介護予防認知症対応型共同生活介護〕の内容）
第６条 本事業所で行う認知症対応型共同生活介護〔介護予防認知症対応型共同生活介護〕の内容は、次のとおりとする。
（１） 入浴、排せつ、食事、着替え等の介助（３）日常生活の中での機能訓練（２） 日常生活上の世話（４）相談、援助（短期利用認知症対応型共同生活介護）
第 7 条

事業所は、各共同生活住居の定員の範囲内で、空いている居室を利用し、短期間の指定認知症対応型共同生活介護〔介護予防認知症対応型共同生活介護〕（以下「短期利用認知症対応型共同生活介護」という。
）を提供する。

２ 短期利用認知症対応型共同生活介護の利用は、あらかじめ 30 日以内の利用期間を定めるものとする。
３

短期利用認知症対応型共同生活介護の利用に当たっては、利用者を担当する居宅介護支援専
門員が作成する居宅介護サービスの内容に沿い、事業所の計画作成坦当者が認知症対応型共同生活介護計画に従いサービスを提供する。

（介護計画の作成）
第８条

計画作成担当者は、認知症対応型共同生活介護〔介護予防認知症対応型共同生活介護〕サービスの提供開始時に、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、援助の目標、当該目標を達成するための具体的なサービス内容を記載した認知症対応型共同生活介護〔介護予防認知症対応型共同生活介護〕計画を作成する。

２

計画作成担当者は、それぞれの利用者に応じて作成した介護計画について、利用者及びその家族に対して、その内容について説明し同意を得るものとする。

３

計画作成担当者は、認知症対応型共同生活介護〔介護予防認知症対応型共同生活介護〕計画を作成した際には、当該認知症対応型共同生活介護計画を利用者に交付するものとする。

（入退居にあたっての留意事項）
第９条

事業者は要支援２・要介護者であって認知症の状態にあるもののうち少人数による共同生活を営むことに支障がない者にサービスを提供するものとする。

２

事業者は入居申込者の入居に際しては､主治医の診断書等により当該入居申込者が認知症の状態にあることを確認しなければならない。

３

事業者は入居申込者が入院治療を要する者であること等入居申込者に対し､自ら必要なサービスを提供することが困難であると認めた場合は、適切な他の認知症対応型共同生活介護事業者､介護保険施設､病院又は診療所を紹介する等の適切な措置を速やかに講じなければならない。

４

事業者は、入居申込者の入居に際しては、その者の心身の状況､生活歴等の把握に努めなければならない。

５

事業所は、利用者の退居の際には､利用者及び家族の希望を踏まえた上で、退居後の生活環境や介護の継続性に配慮し､退居に必要な援助を行わなければならない。

６

事業者は、利用者の退居に際しては、利用者又はその家族に対し､適切な指導を行うとともに、居宅介護支援事業者等への情報の提供及び保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。
3

７

短期利用認知症対応型共同生活介護の利用者の入退居に際しては、利用者を担当する介護支援専門員と連携を図ることとする。

（認知症対応型共同生活介護・介護予防認知症対応型共同生活介護及び認知症対応型共同生活介護〈短期利用型〉・介護予防認知症対応型共同生活介護〈短期利用型〉利用料等）
第１０条

認知症対応型共同生活介護・介護予防認知症対応型共同生活介護の利用料の額は、介護報酬告示上の額とし、当該認知症対応型共同生活介護が法定代理受領サービスであるときは、介護保険負担割合証の利用者負担割合の額とする。
２

前項の費用の支払いを受けるほか、その他の費用についてその実費の支払いを利用者から受けるものとし、当該サービス提供に当たっては、あらかじめ利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について文書で説明を行い、支払いに同意する旨の文書に署名（記名押印）を受けることとする。

○ 認知症対応型共同生活介護・介護予防認知症対応型共同生活介護【基本報酬】（介護報酬単位）

2024 年 4 月１日改正

要支援２ ７４９単位

要介護１ ７５３単位

要介護２ ７８８単位

要介護３ ８１２単位

要介護４ ８２８単位

要介護５ ８４５単位【加 算】（介護報酬単位）
入院時費用

２４６単位

利用者が病院又は診療所への入院を要した場合、1 月に 6 日を限度として所定単位数に代えて 1 日につき 246 単位を算定。

若年性認知症
受入加算

１２０単位

若年性認知症利用者(65 歳未満）ごとに個別に担当者を定め、指定認知症対応型共同生活介護を行なった場合に算定。

看取り介護加算

初期加算

３０単位

協力医療機関連携加算
（１）

１００単位

医療連携体制加算
Ⅰ（ハ）３７単位

退居時相談援助加算

４００単位（１回のみ）

医師が回復の見込みがないと診断し、利用者又家族の同意を得て、利用者の介護計画が作成されている事。医師、看護師、介護職員等が共同して、随時説明を行い介護が行われた場合に算定。
医療連携体制加算対象事業所である事
死亡時以前 31 日以上 45 日以下・・72 単位/日
死亡時以前 4 日以上 30 日以下・・144 単位/日
死亡日以前 2 日又は 3 日・・・・ 680 単位/日
死亡日・・・1,280 単位/日
入居されて 30 日の間算定。30 日を超える病院又は診療所への入院の後に再び入居した場合にも算定。
入居者等の病状が急変した場合において、医師又は看護職員が相談対応を行う体制を常時確保している。診療の求めがあった場合において、診療を行う体制を常時確保している。
事業所の職員として、又は病院、診療所若しくは訪問看護ステーションとの連携により、看護師を１名以上配置し、24 時間連絡出来る体制を確保している事。重度化した場合の指針を定め、入居時に利用者、その家族に指針の説明をし、同意を得ている事。
1 月を超える利用者が退去し、退居時に包括支援センター等に情報提供した場合に算定。

4生活機能向上連携加算（Ⅱ）

２００単位
（１月）

栄養管理体制加算

３０単位
（１月）

医療提供施設の理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・医師が認知症対応型共同生活介護事業所を訪問し、計画作成担当者と身体状況等の評価を共同して行い、計画作成者は生活機能の向上を目的とした認知症対応型共同生活計画を作成すること。
入居から 3 月の間、1 月につき所定単位数を加算する。
管理栄養士が、日常的な栄養ケアに係る介護職員への技術的助言や指導を受けて算定。

歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、介護職員に口腔ケアに係る技術的助言及び指導を月 1 回以上行っている場合に所定単位数を加算する。
介護サービス事業所の従業者が、利用開始時及び利用中６月ごと
２０単位
口腔・栄養スクリ（６月に１に利用者の口腔の健康状態、栄養状態につい確認を行い、当該情ーニング加算回）
報を、利用者を担当するケアマネジャーに提供している事。
入居者ごとの、ADL 値、栄養状態、口腔機能、認知症の状況
その他、入居者の心身の状況等の基本的な情報を厚生労働省に科学的介護推進
４０単位提出する。必要に応じサービス計画を見直すなど、サービスの提（１月）体制加算
供にあたり、上記の情報その他サービスを適切かつ有効に提供するために必要な情報を活用する。
サービス提供体制
介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が 70％以上の場
２２単位
強化加算（Ⅰ）合に算定。
介護職員等処遇改
賃金改善の実施、資質向上の為の計画を策定、研修の実施、又は186/1,000
善加算（Ⅰ）
研修の機会を確保する事。
※ 要支援２の場合は、医療連携体制加算・看取り介護加算は算定されません。
口腔衛生管理体制加算

３０単位
（１月）

○ 認知症対応型共同生活介護・介護予防認知症対応型共同生活介護（短期利用型）【基本報酬】（介護報酬単位）

2024 年 4 月１日改正

要支援２ ７７７単位

要介護１ ７８１単位

要介護２ ８１７単位

要介護３ ８４１単位

要介護４ ８５８単位

要介護５ ８７４単位【加 算】（介護報酬単位）若年性認知症
１２０単位
受入加算
医療連携体制加算
Ⅰ（ハ）

３７単位

サービス提供体制強化加算（Ⅰ）

２２単位

若年性認知症利用者(65 歳未満）ごとに個別に担当者を定め、指定認知症対応型共同生活介護を行なった場合に算定。
事業所の職員として、又は病院、診療所若しくは訪問看護ステーションとの連携により、看護師を１名以上配置し、24 時間連絡出来る体制を確保している事。重度化した場合の指針を定め、入居時に利用者、その家族に指針の説明をし、同意を得ている事。

介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が 70％以上の場合に算定。
医療提供施設の理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・医師が認
２００単位
生活機能向上連携加知症対応型共同生活介護事業所を訪問し、計画作成担当者と身体（１月）
算（Ⅱ）
状況等の評価を共同して行い、計画作成者は生活機能の向上を目的とした認知症対応型共同生活計画を作成すること。
介護職員等処遇改善
賃金改善の実施、資質向上の為の計画を策定、研修の実施、又は186/1,000
加算（Ⅰ）
研修の機会を確保する事。
※ 要支援２の場合は、医療連携体制加算は加算されません。

5

○ 介護保険給付対象外サービス （入居者の自己負担となります。
）
金 額
家賃（1 日）１，２００円
家賃（1 ヶ月）
３６，５００円
食事材料費（1 日）
１，５００円水道・光熱費（１日）
２５０円
教養娯楽費（１月）
５００円○ 理美容代利用料の全額を負担していただきます。
種類

理髪・美容

内

容

利用 料

坊主刈り
毎週月曜日出張による理美
カット
容サービスを利用いただけパーマ・毛染めます。
シャンプー・顔剃り

１，４３０円
１，６５０円
３，０８０円
１，１００円○ オムツ・その他の費用
オムツについては、実費負担となります。
その他認知症対応型共同生活介護サービス・介護予防認知症対応型共同生活介護サービスの中で提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、入居者に負担させることが適当と認められる費用は、入居者の負担となります。
（衛生管理等）第１１条

事業所は、利用者の使用する施設、食器その他の設備又は飲料に供する水について、衛生的な管理に努めるとともに、衛生上必要な措置を講じるものとする。
２ 事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように次に掲げる措置を講じるものとする。
（１）事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会をおおむ
ね 6 月に 1 回以上開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。
（２）事業所における感染症の予防及びまん延防止のための指針を整備する。
（３）事業所において、従業者に対し、感染症の予防及びまん延防止のための研修及び訓練を定期的に実施する。
（緊急時における対応）
第１２条 介護従事者は入居者の病状の急変、その他緊急事態が生じたときは、速やかに主治医及び協力医療機関に連絡するなどの措置を講ずるとともに、ホーム長に報告しなければならない。
また、主治医への連絡が困難な場合は、緊急搬送等の必要な措置を講じるものとする。

6

（ 協力医療機関）
第１３条

事業所は、主治医との連携を基本としつつ、利用者の病状の急変に備えるため、あらかじめ、協力医療機関を定めるものとする。
２ 事業所は、あらかじめ協力歯科医療連携機関を定めておくよう努めるものとする。
３ 事業所は、サービス提供体制の確保、夜間における緊急時の対応等の為、介護老人保健施設病院等との間の連携及び支援の体制を整えるものとする。
名 称

渡辺整形外科病院

所在地

福岡県糸島市前原 1811-1

名

小島歯科医院

称所在地

福岡県糸島市浦志 152-1

名 称

まえばる老健センター

所在地

福岡県糸島市志登 567-1（非常災害対策）第１４条

事業所は入居者の特性を踏まえ、非常災害に際して消防計画、風水害、地震等の災害に対処するための必要な具体的な計画を作成し、防火管理者を定め、年 2 回定期的に避難、救出その他必要な訓練を行うものとする。また、訓練の実施に当たっては、地域住民の参加が得られるように連携に努め、入居者の安全に対し万全を期さねばならない。
（事故発生時の対応）
第１５条

サービス提供時等により事故が発生した場合、当事業所は利用者に対し必要な措置を講じます。
2

医学的な対応が必要と判断した場合、協力医療機関、協力歯科医療機関又は専門的機関での診療を依頼します。

3

全 2 項のほか、当事業所は利用者の身元引受人又は利用者若しくは身元引受人が指定する者、及び保険者の指定する行政機関に対し速やかに連絡します。

（苦情への対応）
第１６条 利用者からの苦情については管理者及び各ユニットのリーダーが受付となり、慎重に協議し迅速かつ誠意を持って対応する。また、各ユニットに意見箱を設け同様に対応する。
（個人情報の保護）第１７条 事業所の職員は、正当な理由なく、その業務上知り得た利用者及びその家族の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が作成した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取り扱いの為のガイダンス」を遵守し適切な取り扱いに努めるものとする。
２ 事業者は職員であった者が、退職した後においても正当な理由なくその業務上知り得た利用者及び家族の情報を漏らすことがないよう、必要な措置を講ずるものとする。
３ 事業者が得た利用者又は家族の個人情報については、事業者での介護サービスの提供以外の
7

目的では原則的に利用しないものとし、外部への情報提供については利用者又は家族の同意を、あらかじめ書面により得るものとする。
（緊急やむを得ない場合に身体拘束を行う際の手続き）
第１８条 当事業所は、原則として利用者に対し身体的拘束を行いません。但し、自傷他害の恐れがある等緊急やむを得ない場合は、身体拘束防止委員会にて検討し、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為を行うことがあります。この場合には、管理者がその様態及び時間、その際の利用者の心身の状況、緊急やむを得なかった理由を介護記録、身体拘束防止委員会議事録に記載することとする。
２ 事業所は、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じる。身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を３月に１回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図るものとする。
３ 身体的拘束等の適正化のための指針を整備する。
４ 介護職員その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施する。
（虐待防止に関する事項）
第１９条

事業所は、利用者等の人権の擁護・虐待の防止等のために、次に掲げる通り必要な措置を講じます。

（１）虐待の防止に関する責任者の選定を行います。
（２）成年後見制度の利用支援を行います。
（３）苦情解決体制の整備を行います。
（４）従業者の虐待の防止を啓発・普及するための研修の実施（研修方法や研修計画）を定期的に行い、研修を通じて、従業者の人権意識の向上や知識や技術の向上に努めます。
（５）従業者が利用者等の権利擁護に取り組める環境の整備に努めます。
（６）虐待防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催すると共に、その結果について、従業員に周知を徹底致します。
（７）事業者は、サービス提供中に、当該事業所従業者又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。
（地域との連携など）
第２０条 事業者は、その運営に当たっては、地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等地域との交流に努める。
２ 事業所は、認知症対応型共同生活介護〔介護予防認知症対応型共同生活介護〕の提供に当たっては、利用者、利用者の家族、地域住民の代表者、本事業者が所在する圏域の地域包括支援センターの職員、認知症対応型共同生活介護〔介護予防認知症対応型共同生活〕について知見を有するもの等により構成される協議会(以下この項において「運営推進会議」という。)を設置しおおむね 2 月に 1 回以上、運営推進会議に対し提供している本事業所のサービス内容及び活動状況等を報告し、運営推進会議による評価を受けるとともに、運営推進会議から必要な要望、助言等を聴く機会を設ける。
３ 事業所は、前項の報告、評価、要望、助言等についての記録を作成するとともに当該記録を公表するものとする。
8

（業務継続計画の策定等）
第２１条 事業者は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する認知症対応型共同生活介護〔介護予防認知症対応型共同生活介護〕の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。
）を策定し当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。
２ 事業者は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。
３ 事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
（その他運営に関する留意事項）
第２２条 管理者及びすべての職員は、入居者の処遇向上のため、研修などにおいて職務遂行能力の水準維持、向上させるよう努めなければならない。事業所は、全ての介護従事者（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、介護保険法第 8 条第 2 項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。
）に対し認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じるものとする。
（１） 採用時研修

採用後１２か月以内（２） 継続研修

随時

２ 事業所は、適切な認知症対応型共同生活介護〔介護予防認知症対応型共同生活介護〕の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業関係が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じるものとする。
３ 事業所は、認知症介護共同生活介護〔介護予防認知症対応型共同生活介護〕に関する記録を整備し、そのサービスを提供してから最低 5 年間は保存するものとする。
（その他）
第２３条 この規程に定めるものの他、必要事項は別に定める。
（附則）
この規程は、平成 14 年 3 月 4 日より施行する。
この規定は、平成 18 年 4 月 1 日より施行する。
この規定は、平成 21 年 4 月 1 日より施行する。
この規定は、平成 21 年 12 月 1 日より施行する。
この規定は、平成 22 年 1 月 1 日より施行する。
この規定は、平成 24 年 4 月 1 日より施行する。
（介護職員処遇改善加算・地域区分追加）
この規定は、平成 25 年 4 月 1 日より施行する。
（水道・光熱費 150 円→250 円に変更）
この規定は、平成 26 年 4 月 1 日より施行する。
（介護報酬改定・消費税の変更）
この規定は、平成 27 年 4 月 1 日より施行する。
（介護報酬改定）
この規定は、平成 27 年 8 月 1 日より施行する。
（介護保険負担割合導入の為）
この規定は、平成 28 年 4 月 1 日より施行する。
（サービス提供体制強化加算Ⅰイ⇒Ⅰロ）
この規定は、平成 29 年 4 月 1 日より施行する。
（介護職員処遇改善加算Ⅱ⇒Ⅲ）
この規定は、平成 30 年 4 月 1 日より施行する。
（介護報酬改定）(サービス提供体制強化加算Ⅰロ⇒Ⅰイ）
この規定は、令和 1 年 4 月 1 日より施行する。 （介護職員処遇改善加算Ⅲ⇒Ⅰ）
9この規定は、令和 1 年 10 月 1 日より施行する。
（介護報酬改定及食事材料費代 1,300 円⇒1,400 円）
この規定は、令和 3 年 2 月 1 日より施行する。 （事故発生時の対応・緊急やむを得ない場合に身体拘束を行う際の手続き）
この規定は、令和 3 年 4 月 1 日より施行する。 （2021 年介護報酬改定）
この規定は、令和４年 5 月１日より施行する。

（家賃（１月）36,500 円、（１日）1,200 円

この規定は、令和４年 10 月 1 日より施行する。 （介護職員等ベースアップ等支援加算）
この規定は、令和 5 年 7 月 1 日より施行する。 （虐待防止に関する事項）
この規定は、令和 6 年 4 月１日より施行する。 （2024.年介護報酬改定、衛生管理、人権の擁護、業務継続計画の策定、基礎的な研修、ハラスメント対策、食費代 1,500 円、教養娯楽費 500 円/1 月）
この規定は、令和 6 年 6 月 1 日より施行する。
（介護職員等処遇改善加算（Ⅰ））

10