平成２５年度（平成２５年４月１日～平成２６年３月３１日）事業報告
公益社団法人愛知共同住宅協会
Ⅰ．概況
当協会は、公益事業として、生活保護受給者、ホームレス、高齢者、障害者、外国人、子育て（一人親、小さい子どものいる）世帯、被災者、失業者、ＤＶ（配偶者からの暴力）被害者などいわゆる住宅困窮者をはじめ、広く賃貸住宅の入居者に対する居住支援を実施するとともに、災害時における民間賃貸住宅の活用や民間賃貸住宅を取り巻く問題の解決を図るための事業を、重層的に展開した。
特に、平成２４年度から発展的に実施している「見守り大家さん」事業は、県民への周知の広がりがみられ、関連業者、支援団体、行政等との連携体制も整いつつある。賃貸住宅経営者の立場からの社会貢献として、県民から大きな期待が寄せられている。
また、賃貸住宅経営者が堅実な経営基盤を形成するため、賃貸住宅経営に役立つ情報の提供、会員相互ないし関係機関との情報交換、賃貸住宅経営・管理の指導なども、積極的に実施している。
Ⅱ．会員状況
期首会員数 本部５６名

支部６０４名 計６６０名

期末会員数 本部５６名

支部５８１名 計６３７名

Ⅲ．会議等
１．定時総会 平成２５年５月３１日（金) ウィルあいち
２．役員会議監査会 平成２５年４月２５日（木）事務局会議室
理事会 平成２５年４月２５日（木）事務局会議室
月例会（理事・監事会）
平成２５年５月３１日（金）ウイルあいち
平成２５年７月１２日（金）事務局会議室
平成２５年９月１３日（金）事務局会議室
平成２５年１２月１３日（金）事務局会議室
平成２６年１月２４日（金）メルパルク名古屋
平成２６年３月２８日（金）事務局会議室
Ⅳ．公益事業
１．見守り大家さん事業（平成２５年度愛知県ＮＰＯ等が行う生活困窮者等支援事業）

（１）趣旨
生活保護受給者、ホームレス、高齢者、障害者、外国人、子育て（一人親、小さい子どものいる）世帯、被災者、失業者、ＤＶ（配偶者からの暴力）被害者な
どいわゆる住宅困窮者に対しては、良質な民間賃貸住宅が供給されたうえで、入居後の支援も必要である。そこで、賃貸住宅経営者や管理者による入居者支援（「見守り大家さん」活動）を推奨し、再路上化の防止、地域生活への復帰・定着、地域社会での孤立の防止などを図る。更に、行政や他の支援団体とも積極的に連携を図り、ワンストップサービスに近づける。
（２）事業説明、ＰＲなど
三重県賃貸住宅経営者協会、エイブル賃貸住宅フェア、愛知県高齢者等見守りネットワーク構築推進協議会、愛知県居住施策に関する意見交換会、愛知県ホームレ
ス自立支援対策推進協議会、中部弁護士連合会（刑事弁護経験者交流）、愛知県弁護士会（貧困問題・多重債務対策本部）等（３）チラシ 作成：１００００枚
配布：随時、及び、１１月一斉配布
市町村・区、県民プラザ、会員等（４）ホームページ（インターネット、スマートフォン、携帯サイト）（５）賛同

２５名（累計９２名）（６）エピソード募集、川柳募集 ホームページ掲載（７）ヘルプライン（無料相談
無料電話相談「ヘルプライン」（０１２０－２７９－０８３）
平日午前１０時～午後４時 相談員８名（連携専門相談：外部弁護士）
対象：入居者・家を失いそうな人・支援者・大家さん・行政担当者など
２３２件（８）講演会、研修・交流会
ア．名古屋

講演会

「入居者の自殺・孤独死と向き合う」
平成２５年５月３１日（金）午後２時３０分～４時
場所：ウイルあいち
テーマ：「こころのサインに気づいたら」
講師：愛知県精神保健福祉センター保健福祉課長 検校規世氏
テーマ：孤立死防止に向けた取り組み
講師：名古屋市健康福祉局高齢福祉部地域ケア推進課地域福祉係長 林哲也氏
テーマ：自殺・孤独死に備える「保険」について
講師：エース損害保険株式会社担当者
併設：入居者についての困りごと相談参加者：６５名、アンケート：２０名
イ．豊田「見守り大家さん」研修・交流会 in 豊田「入居者が認知症になったら、どうしますか？」平成２５年６月２８日（金）午後２時～４時
場所：豊田市福祉センター

４階 会議室

研修・交流会①
テーマ：認知症の方やその家族を見守る方法について
講師：豊田市基幹包括支援センター

夏目佐織 氏

豊田市内の地域包括支援センター 職員のみなさん
交流：豊田市地域包括支援センタースタッフ＆大家さんの意見交換
研修② 孤独死に備える「保険」について
研修③ 豊田市「防犯カメラ設置費用の補助制度」について
併設

入居者についての困りごと相談

参加者３８名ウ．江南「見守り大家さん」研修・交流会 in 江南～江南地域の繋がりを活かした入居者支援
大家さん・支援者・行政の望ましい連携に向けて～
平成２６年２月３日（金）午後２時～４時３０分
場所：江南市民文化会館 第１会議室
第１部：研修会
講師：愛知県地域福祉課 主査 西川次郎氏

江南市福祉課 長谷川守 氏
同高齢者いきがい課

金田金利氏

愛知県弁護士会 弁護士 井野 昭

氏

第２部：交流会
発表者：江南市社会福祉協議会
江南市中部地域包括支援センター
同北部地域包括支援センター
同南部地域包括支援センター
愛知県住宅計画課（あんしん賃貸支援事業）
大家代表
仲介業者代表都市再生機構参加者：５９名、アンケート：１７名

参加者内訳：大家：１６（会員：８
会社：１２

一般：８）

コンサル：２

愛知県：５

議会：２ 地域包括支援センター：４
１

都市再生機構：２民生児童委員協議会：１

江南市：３

仲介管理
社会福祉協

成年後見サポートセンター：

支援ＮＰＯ：２

弁護士会：１

役員、スタッフ：８（９）一夜の宿
名古屋市中村区
利用状況 ３名（計８８日間使用）（10）他の支援団体との情報交換会合 ５回（11）ヘルプライン相談員会議 ３回（12）地域見守りネットワーク（名古屋市）へ参加
中村区、東区
２．ＡＩＣＨＩチャレンジネット賃貸住宅相談・住宅確保支援事業（１）趣旨
住居を失い、インターネットカフェなど終夜営業店舗で寝泊まりしながら、不安定な就労に従事する人や離職者等の民間賃貸住宅への入居を支援する。
（２）内容
毎月１回、午後２時から４時まで、名古屋市中村区の「ＡＩＣＨＩチャレンジネット」相談室へ相談員が出向き、民間賃貸住宅への入居に関する相談や支援を行った。
相談は無料。相談者が入居できない原因を個別に検討し、相談者がいま置かれている状況や、将来希望する生活スタイルに応じて、入居に至るための助言を行う。また、賃貸住宅経営者や不動産業者などの協力により、入居可能な住宅を紹介した。厚生労働省の委託事業であり、中高年事業団やまて企業組合名古屋支店から受託した。

３．住宅困窮者（生活保護受給者・ホームレス・高齢者・障害者・外国人・子育て世帯等）向け賃貸住宅相談・住宅確保支援事業（１）趣旨
いわゆる住宅困窮者といわれる、生活保護受給者、ホームレス、高齢者、障害者、外国人、子育て世帯などの民間賃貸住宅への入居を支援する。
（２）内容
賃貸住宅への入居を希望しているにもかかわらず、入居に至らない原因を個別に検討し、希望者がいま置かれている状況や、将来希望する生活スタイルに応じて、入居に至るための助言を行う。また、賃貸住宅経営者や不動産業者などの協力により、入居可能な住宅を紹介する。
相談は、事務所（名古屋市中区）では平日午後１時から午後５時まで、豊田支部事務所（豊田市）では平日午前９時から午後５時まで（正午から午後１時まで除く）及び土曜・祝日午前９時から午後３時まで（正午から午後１時まで除く）、原則として電話で受け付ける。なお、入居希望者本人のみならず、これらの者を支援する個人・団体、行政関係者などからの相談も受け付ける。
４．災害時における緊急入居住宅確保支援事業（１）趣旨
激甚災害などの被災者に対し、災害後の緊急入居住宅確保を支援する。
（２）内容
ア．東日本大震災・福島第一原発事故の被災者への支援（ア）住宅貸付希望者からの相談対応
愛知県内の住宅の貸付希望者からの相談に応じる。特に、住宅の貸付を業としていない非賃貸住宅経営者については、貸付に際しての、不安や疑問点の解消、契約方法等の助言を行う。
相談者が貸付を希望した場合は、その内容や条件を聞き取り、愛知県のホームページへの掲載、冊子への掲載などを通じて、被災者に情報提供する。
相談は、事務所（名古屋市中区）では平日午後１時から午後５時まで、豊田支部事務所（豊田市）では平日午前９時から午後５時まで（正午から午後１時まで除く）及び土曜・祝日午前９時から午後３時まで（正午から午後１時まで除く）、原則として電話で受け付ける。
（イ）被災者からの相談対応
愛知県内の住宅への入居を希望する被災者からの相談に応じる。
相談者の希望条件に応じて、賃貸住宅経営者や不動産業者を紹介するなどの方法により、入居可能な住宅を紹介する。契約に際しての、不安や疑問点の解消、契約方法等の助言も行う。
（ウ）平成２３年３月２３日、愛知県の「東北地方太平洋沖地震等に係る被災者に住宅貸付を希望される方に対する技術的支援」依頼の趣旨に沿う方法で実施する。
イ．東海地震に備え、緊急入居住宅確保の体制を準備（ア）東海地震の際に、仮設住宅だけに頼るのではなく、入居可能な民間賃貸住宅を被災者の緊急入居住宅として提供するため、賃貸住宅経営者への啓発や登録名簿の整備を行う。
（イ）平成１７年に愛知県と締結した「災害時における民間賃貸住宅の提供に関する協定」の趣旨に沿う方法で実施する。
５．一般賃貸住宅相談・賃貸住宅トラブル解決支援事業

（１）趣旨
民間賃貸住宅において、貸す人も借りる人も安心できる良質な賃貸住宅の提供を目指して、賃貸人、賃借人、近隣住民、関連業者など、広く賃貸住宅に関係する人々の相談に対応した。相談場所として、事務所及び豊田支部事務所を使用した。
（２）内容
賃貸人と賃借人の間のトラブル、賃借人同士のトラブルなど、賃貸住宅に関するトラブルについて、多角的な観点から、当事者の自主性を尊重した、円満で合理的な解決を支援する。
相談は、事務所（名古屋市中区）では、平日午後１時から午後５時まで、豊田支部事務所（豊田市）では、平日午前９時から午後５時まで（正午から午後１時まで除く）及び土曜・祝日午前９時から午後３時まで（正午から午後１時まで除く）、電話、面談、メールで受け付ける。
支援方法は、事案に応じて、①助言、②専門家等の紹介、③あっせんを行う。
①助言は、相談員及び専門相談員（弁護士、建築士）により行う。
②専門家等の紹介は、弁護士、一級建築士、税理士、司法書士、不動産鑑定士、宅地建物取引主任者、マンション管理士、管理業務主任者、住宅経営士など専門家のほか、賃貸住宅分野に精通した事業者、公的機関、他の支援団体等を紹介する場
合もあり、多角的に解決の糸口を探索していく。
③あっせんは、相談者及び紛争の相手方の了解のもと行う。あっせん担当者は、弁護士や一級建築士などの専門家、相談員が行う。法令を遵守しつつ、当事者の自主性を尊重した、円満で合理的な解決をめざす。
６．良質な賃貸住宅提供のための研修事業（１）趣旨
主として、賃貸住宅経営者・管理者を対象に、貸す人も借りる人も安心できる良質な賃貸住宅の提供するための知識やノウハウを修得するための研修を実施した。
（２）内容
安心で安全な賃貸住宅の提供に向けた研修、良質な賃貸住宅の提供に向けた研修、入居者支援や住宅困窮者支援に向けた研修を実施した。
＜研修 会＞

日 時

平成２５年５月３０日（木）

場 所

知多郡阿久比町ほか「太陽光発電システム現地見学バスツアー」

日 時

平成２５年５月３１日（金）場 所

ウイルあいち「入居者の自殺・孤独死と向き合う・・・もし、異変を感じたら、どうしますか？」日 時

平成２５年６月２９日（土）場

ウィンクあいち所

６階「賃貸経営セミナー」「２０１３賃貸経営フェア出展」

日時

平成２５年９月３日（火）場所

賃貸住宅フェア２０１３ｉｎ名古屋「２５０戸所有するオーナーが語る満室にする秘策！

日 時

あさよしブランドのつくり方」
平成２５年１０月２７日（日）場

ウィンクあいち所

１１０３会議室「(公財)日本賃貸住宅管理協会 東海ブロック 愛知県支部
平成２５年賃貸住宅の住環境向上セミナー」協賛
日 時

平成２６年２月２２日（土）場

ミッドランドスクエア オフィスタワー５階 会議室Ａ

所

「賃貸経営セミナー in 名古屋」
Ⅴ.主に会員向け広報・情報交換・経営指導事業
１．広報活動
機関誌「共同住宅あいち」（年４回、2000部発行）やホームページを通じて、経営に役立つ情報を広報した。なお、名古屋市共同住宅経営者協同組合に、編集・発行作業の一部を無償で委託した。
２．情報交換会員相互の交流会の開催し、関係機関との情報交換を行った。
＜交流 会＞

日 時

平成２６年１月２４日（金）場

メルパルク名古屋所「新春協議会２０１４」

３．経営指導国土交通省標準契約書の使用の推奨など、賃貸住宅経営管理の指導を行った。
Ⅵ．愛知県の関連会議への出席
日時

平成２５年７月２４日（水）愛知県高齢者等見守りネットワーク構築推進会議

日時

平成２５年７月２６日（金）ホームレス自立支援対策推進協議会
日時

平成２５年１２月３日（火）ホームレス自立支援対策推進協議会

日時

平成２６年２月４日（火）愛知県高齢者等見守りネットワーク構築推進会議

日時

平成２６年２月１７日（月）愛知県居住施策に関する意見交換会

日時

平成２６年２月１８日（火）ホームレス自立支援対策推進協議会

日時

平成２６年３月１９日（水）愛知県居住支援協議会

Ⅶ．協力団体との連携活動
１．公益社団法人全国賃貸住宅経営者協会連合会
２．名古屋市共同住宅経営者協同組合
３．豊田市アパート協同組合
４．各支部アパート組合・賃貸住宅経営者組合（千種・東・熱田・中村・一宮）
５．公益社団法人東京共同住宅協会
６．その他

平成 25 年度損益計算書（公社）愛知共同住宅協会（単位：円）

ⅠⅡ

Ⅲ

科目
一般正味財産増減の部
１．
経常増減の部
(1)
経常収益
受取会費
会費収入
事業収益
事業収入受取補助金等
補助金収入
雑収益
受取利息・雑収入
経常収益計
(2)
経常費用
事業費
臨時雇賃金
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
水道光熱費
賃借料
保険料
諸謝金
租税公課
雑費
管理費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
租税公課
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
基本財産評価損益等
特定資産評価損益等
投資有価証券評価損益等
評価損益等計
当期経常増減額２．
経常外増減の部(1)
経常外収益
経常外収益計(2)
経常外費用
経常外費用計
他会計振替額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
指定正味財産増減の部
一般正味財産への振替額
特定資産受取利息
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
正味財産期末残高

合計

286,200286,200
124,200
124,200
3,875,000
3,875,000
979
979
4,286,379
4,286,092
2,078,029
0
699,573
63,474
0355,777
31,882
617,130033,06337,711
369,453
167,1673,350
058,3590
15,983
11,893
0
7,184
70,3984,453,259△ 166,880
0000△ 166,880000△ 166,880
1,193,284
1,026,404000001,026,404

平成２６年度 事業計画
公益社団法人愛知共同住宅協会
Ⅰ．基本方針品格と潤いのある国家と地域、豊かな県民生活の形成には、居住環境の充実が大きな一翼を担っている。
当協会には、居住環境の分野における「民による公益」の担い手として、住宅困窮者などに対する居住支援、民間賃貸住宅の災害時における活用や民間賃貸住宅を取り巻く問題を解決する事業の積極的な展開が求められている。
また、地に足のついた堅実な賃貸住宅経営基盤のうえに、個々の会員が資質や個性を発揮し、社会の需要に応じた良好な住環境を提供していくことが、期待されている。
Ⅱ．会員の増加・支部の強化
会員の増加、支部の強化に努める。
Ⅲ．会議の開催
総会の開催、理事・監事会の開催
Ⅳ．公益事業
１．「見守り大家さん」事業（平成２６年度愛知県ＮＰＯ等が行う生活困窮者等支援事業申請予定）
生活保護受給者、ホームレス、高齢者、障害者、外国人、子育て（一人親、小さい子どものいる）世帯、被災者、失業者、ＤＶ（配偶者等からの暴力）被害者などいわゆる住宅困窮者に対しては、良質な民間賃貸住宅が供給されたうえで、更には入居後の支援も必要である。
そこで、賃貸住宅経営者・管理者（いわゆる「大家」）による入居者支援（「見守り大家さん」活動）を推奨し、再路上化の防止、地域生活への復帰・定着、地域社会での孤立の防止などを図る。
更に、行政や他の支援団体とも積極的に連携を図り、ワンストップサービスに近づける。
こうした中、平成２４・２５年度の成果をふまえ、平成２６年度は更に充実した活動を行う。
すなわち、①ヘルプライン（無料電話相談）や研修会を通じて、賃貸住宅経営者・管理者（大家）と各種支援団体、行政との望ましい連携関係が構築されつつあるので、これを一層発展させること、②これまで実施した研修・交流会は、おおむね好評で、地域性を活かした連携に繋がっていることから、他の市町村においても実施するとともに、これまで実施した地域においてその繋がりを継続できるよう支援すること、③「見守り大家さん」事業について、賃貸住宅経営者・管理者（大家）への周知を一層拡大すること、④住宅困窮者に対し、即時提供できる宿泊場所「一夜の宿」を充実させることを念頭に事業を実施する。
「一夜の宿」は、平成２５年度は名古屋市内に１室設けたところ、他の制度を利用できないケースで、行政や支援団体との連携の中で、有効に活用できることが分かってきたため、平成２６年度は、他の市（豊田市を予定している）においても開設し、活用したいと考えている。
（１）普及啓発事業
住宅困窮者としての入居者に対しては、賃貸住宅経営者・管理者（大家）という存在が社会資源として有用であることを広くアピールし、賃貸住宅経営者・管理者（大家）による入居者支援を推奨する。これまで積極的に入居者を支援してきた賃貸住宅経営者・管理者（大家）に対しては、これまでの取り組みを評価するとともに、一層の取り組みを求め、あまり積極的ではなかった賃貸住宅経営者・管理者（大家）に対しては、できることから支援を始めるよう啓発を行う。
ア．賛同者へのステッカー配布（無料）「見守り大家さん」活動への賛同者を募り、賛同した賃貸住宅経営者・管理者（大家）の所有・管理する賃貸住宅にステッカーを貼ってもらう。
イ．カード配布（無料）「見守り大家さん」活動を紹介し、広く一般にホームページや無料相談のフリーダイヤル番号が書かれている名刺サイズのカードを配布する。
（２）調査事業
賃貸住宅経営者・管理者（大家）のみならず、支援団体、行政担当者がどのような見守り活動を行っているか調査し、その結果を広く公表して見守り活動に役立ててもらう。
ア．見守り活動情報の収集・提供
賃貸住宅経営者・管理者（大家）、支援団体、行政担当者などから見守り活動の事例について情報収集する。「ほのぼの見守りエピソード」の募集、そのほか賃貸住宅経営者・管理者（大家）への聞き取り調査等を通じて収集し、ホームページや冊子へ掲載して、広く情報提供する。
イ．ヘルプラインからみた住宅困窮実態と解決方法の分析
平成２４・２５年度と実施したヘルプライン（無料相談）の利用件数は、増加傾向にある。相談者も、入居者・入居希望者、賃貸住宅経営者・管理者（大家）、支援者（支援団体、弁護士、医療機関などを含む）、行政担当者など幅広い。いわゆる困難事案（問題が複雑であったり、解決の様々な機関や支援者の関与、協力を必要としたりする事案）も増えている。この実績を分析し、居住困難の実態・解決方法のモデルを研究し、今後の支援に活かす。
（３）研修事業（無料）
賃貸住宅経営者・管理者として、入居者の置かれている状況や巻き込まれやすいトラブル、その解決の糸口、利用できる行政の制度などについて、一定の知識を持つことが有用であるため、そのための研修を実施する。
研修内容は、生活保護受給者など住宅困窮者にまつわるテーマとし、講師に各方面の専門家や現場担当者、連携が必要な他の支援団体、行政関係者などを招いた、具体的実践的な内容とする。加えて、賃貸住宅経営者・管理者（大家）、他の支援団体、行政関係者との交流を図り、入居者支援において地域全体でスムーズな連携を図れるような体制づくりを行う。
これまで実施していない市町村での実施、実施済の市町村において、参加者の自主的な活動に繋げるための支援も行う。
（４）相談事業（無料）
賃貸住宅経営者・管理者（大家）や支援者向け、及び住宅困窮者・入居者向け相談を行う。
入居者支援を充実させるには、これを担う賃貸住宅経営者・管理者（大家）や支援者を孤独にしないことが重要で、「見守り大家さん」活動を行う者が気軽に相談できる窓口を整備する。研修会の会場などでの併設相談も実施する。
住宅困窮者（特に、路上等で生活して安定した住居を持たない人、生活困窮などで住居を失いそうな人など）からの相談については、インターネットカフェなどで起居する方々がアクセスしやすいように、専用ホームページを設け、メール等の相談にも応じる。
相談に際しては、他の支援団体や行政とのスムーズな連携に心がける。
ア．ヘルプライン（フリーダイヤル電話相談）
平日は午前１０時から午後４時まで、土曜日は午前１０時から午後２時まで実施する。
必要に応じ、弁護士など専門家とも連携する。また、ヘルプラインを紹介するリーフレットを作成し、配布する。
イ．専用ホームページによるメール相談
インターネットカフェなどの住宅困窮者が相談しやすいように、親しみやすい専用ホームページを開設し、メールでの相談を受け付ける。
ウ．他の事業会場での併設相談
相談員や弁護士などによる面談での相談を行う。
（５）宿泊場所（「一夜の宿」）提供事業（無料）
ヘルプラインには、「今日アパートを出ていかなければならない」「車で生活している」「ネットカフェで泊まっている」などという相談がある。役所窓口の受付時間の関係で当日の宿泊場所がない（緊急一時宿泊が間に合わない）状況が発生した場合、利用できる部屋（アパート）を、確保（借り上げ）する。他の生活困窮者支援団体とも連携し、有効に活用できるようにする。
２．ＡＩＣＨＩチャレンジネット賃貸住宅相談・住宅確保支援事業
住居を失い、インターネットカフェなど終夜営業店舗で寝泊まりしながら、不安定な就労に従事する人や離職者等の民間賃貸住宅への入居を支援する。
毎月１回（原則として第２月曜日）午後２時から４時まで、名古屋市中村区の「ＡＩＣＨＩチャレンジネット」相談室へ相談員が出向き、民間賃貸住宅への入居に関する相談や支援を行う。
３．住宅困窮者向け賃貸住宅相談・住宅確保支援事業
住宅困窮者の民間賃貸住宅への入居を支援する。
事務所（名古屋市中区）及び豊田支部事務所にて、電話で相談を受け付ける。
４．災害時における緊急入居住宅確保支援事業
激甚災害などの被災者に対し、災害後の緊急入居住宅確保を支援する。
（１）東日本大震災・福島第一原発事故の被災者への支援
引続き、愛知県内の住宅への入居を希望する被災者からの相談に応じる。
また、愛知県内の住宅の貸付希望者からの相談に応じる。なお、平成２３年３月２３日、愛知県の「東北地方太平洋沖地震等に係る被災者に住宅貸付を希望される方に対する技術的支援」依頼の趣旨に沿う方法で実施する。
（２）東海地震に備えて、緊急入居住宅確保の体制を準備
東海地震の際に、仮設住宅だけに頼るのではなく、入居可能な民間賃貸住宅を被災者の緊急入居住宅として提供するため、賃貸住宅経営者・管理者（大家）への啓発や登録名簿の整備を行う。なお、平成１７年に愛知県と締結した「災害時における民間賃貸住宅の提供に関する協定」の趣旨に沿う方法で実施する。
５．一般賃貸住宅相談・賃貸住宅トラブル解決支援事業
賃貸人と賃借人の間のトラブル、賃借人同士のトラブルなど、賃貸住宅に関するトラブルについて、多角的な観点から、当事者の自主性を尊重した、円満で合理的な解決を支援する。
事務所（名古屋市中区）及び豊田支部事務所にて、電話・面談・メールで相談を受け付ける。

６．良質な賃貸住宅提供のための研修事業
主として賃貸住宅経営者・管理者（大家）を対象に、貸す人も借りる人も安心できる
良質な賃貸住宅の提供するための知識やノウハウを修得するための研修を行う。
Ⅴ.主に会員向け広報・情報交換・経営指導事業
１． 広報活動
機関誌「共同住宅あいち」（年４回、２０００部）を発行する。
ホームページを運営する。
２．情報交換会員相互の交流会の開催、関係機関との情報交換を行う。
３．経営指導賃貸住宅経営管理の指導を行う。
Ⅵ．愛知県の関連会議への出席
１．愛知県居住支援協議会
２．愛知県ホームレス自立支援対策推進協議会
３．愛知県高齢者等見守りネットワーク構築推進会議
Ⅶ．協力団体との連携活動
１．公益社団法人全国賃貸住宅経営者協会連合会
２．名古屋市共同住宅経営者協同組合
３．豊田市アパート協同組合
４．各支部アパート組合・賃貸住宅経営者組合（千種・東・熱田・中村・一宮）
５．公益社団法人東京共同住宅協会

平成 26 年度収支予算書（公社）愛知共同住宅協会（単位：円）

科Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

目

一般正味財産増減の部
１．
経常増減の部
(1)
経常収益
受取会費
会費収入
事業収益
事業収入
受取補助金等補助金収入
雑収益
受取利息・雑収入
経常収益計
(2)
経常費用
事業費
臨時雇賃金
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
水道光熱費
賃借料
保険料
諸謝金
租税公課
雑費
管理費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
租税公課
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
基本財産評価損益等
特定資産評価損益等
投資有価証券評価損益等
評価損益等計
当期経常増減額２．
経常外増減の部(1)
経常外収益
経常外収益計(2)
経常外費用
経常外費用計
他会計振替額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
指定正味財産増減の部
一般正味財産への振替額
特定資産受取利息
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
正味財産期末残高

合計

300,000
300,000
210,000
210,000
8,560,000
8,560,000
10,00010,0009,080,000
8,874,000
2,788,000
132,000
1,104,000
882,000
0930,000
250,000
1,460,0000990,000
38,000300,000
206,000
30,0008,000
96,0008,000
10,0008,0008,000
8,000
30,0009,080,000
00000000001,193,284
1,193,284
00000
1,193,284

公益社団法人愛知共同住宅協会 役員名簿（平成２６年度）

会 長
副会長
副会長
常務理事
常務理事
理事
常務理事
常務理事
常務理事
常務理事
常務理事
理事
理事
監事
監事
監事

氏 名
梅村 忠直
稲嶋 修身
鈴木 和彦
福永 洋子
大宮 一純
西川 正敏
岩崎 征一
加藤 鉦一
吉川 忍
天野 進
杉本みさ紀
加藤 良春
寺西むつみ
佐藤 純雄
滝洋子
加藤 保明

顧問
顧問

福岡加藤銑二幹雄