特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
8

評価書名
筑紫野市 国民健康保険に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
筑紫野市は、国民健康保険関連事務における特定個人情報ファイルを取扱うにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを理解し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置をもって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを、ここに宣言する。

特記事項

評価実施機関名
福岡県 筑紫野市長
公表日
令和6年2月8日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

国民健康保険に関する事務
本事務は、国民健康保険法に基づき、本市の区域内に住所を有し、かつ、健康保険や共済組合などの被用者保険に加入していない者すべてを被保険者として管理し、その疾病、負傷、出産又は死亡に関して必要な保険給付を行うものである。また、地方税法に基づき、国民健康保険事業に要する費用（高齢者の医療の確保に関する法律の規定による後期高齢者支援金等及び介護保険法の規定による納付金を含む）に充てるため、被保険者が属する世帯の世帯主に対し、国民健康保険税の賦課を行うものである。
本市は、国民健康保険事業の適正かつ効率的な運営のため、国民健康保険法、地方税法及び行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）の規定に従い、特定個人情報ファイルを以下の事務で取り扱う。

②事務の概要③システムの名称（１）国民健康保険法による被保険者に係る申請、届出又は申出（以下「申請等」という。）の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答に関する事務（２）国民健康保険法による被保険者証、被保険者資格証明書、高齢受給者証、標準負担額減額認定証、特定疾病療養受療証、限度額適用認定証、又は限度額適用・標準負担額減額認定証に関する事務（３）国民健康保険法による保険給付の支給に関する事務（４）国民健康保険法第44条第1項に規定する療養の給付を受ける場合の一部負担金に係る措置に関する事務（５）国民健康保険法第63条の2に規定する保険給付の一時差止めに関する事務（６）地方税法による国民健康保険税の課税標準の更正若しくは決定、税額の更正若しくは決定、納税の告知その他の国民健康保険税の賦課徴収に関する事務（督促及び滞納処分を除く）又は国民健康保険税に関する調査に関する事務（７）オンライン資格確認等システム稼働に向けた準備としての資格履歴管理事務及び機関別符号の取得等事務（以下「オンライン資格確認の準備業務という。」）
１．Acrocity国民健康保険（資格）
２．Acrocity国民健康保険（給付）３．Acrocity国民健康保険税
４．MICJET番号連携サーバ
５．中間サーバー
６．次期国保総合システム及び国保集約システム
７．医療保険者等向け中間サーバー等

２．特定個人情報ファイル名（１）国民健康保険情報ファイル

３．個人番号の利用
法令上の根拠

番号法第9条第1項 別表第一の16、30及び101の項
国民健康保険法第113条の3第1項及び第2項

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定（情報提供の根拠）
番号法第19条 別表第二の1、2、3、4、5、9、12、15、17、22、26、27、30、33、39、42、46、58、62、78、80、87、88、93、97、106、109及び120の項（情報照会の根拠）
番号法第19条 別表第二の27、42、43及び121の項（オンライン資格確認の準備業務の根拠）
番号法附則第6条第4項
国民健康保険法第113条の3第1項及び第2項

５．評価実施機関における担当部署①部署

筑紫野市 市民生活部 国保年金課②所属長の役職名

国保年金課長

６．他の評価実施機関
７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

郵便番号818-8686
筑紫野市石崎一丁目1番1号 ０９２－９２３－１１１１（代表）筑紫野市 総務部 総務課 法務担当

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

郵便番号818-8686
筑紫野市石崎一丁目1番1号 ０９２－９２３－１１１１（代表）筑紫野市 市民生活部 国保年金課 国保担当

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1万人以上10万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和2年3月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和2年3月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類[基礎項目評価書＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書]

2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリス
クへの対策は十分か[

特に力を入れている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[[

特に力を入れている

特に力を入れている

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託委託先における不正な使用等のリスクへの対策は十分か[

特に力を入れている［［

５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[

特に力を入れている［

目的外の入手が行われるリス
クへの対策は十分か[

特に力を入れている]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[

特に力を入れている]

特に力を入れている]］提供・移転しない＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続］委託しない］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[

特に力を入れて行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

平成29年4月28日 Ⅰ－１③システムの名称

１．Acrocity国民健康保険（資格）
２．Acrocity国民健康保険（給付）３．Acrocity国民健康保険税
４．MICJET番号連携サーバ
５．中間サーバー

１．Acrocity国民健康保険（資格）
２．Acrocity国民健康保険（給付）３．Acrocity国民健康保険税
４．MICJET番号連携サーバ
５．中間サーバー
６．次期国保総合システム及び国保情報集約システム

事前保有する特定個人情報に変更を加えたため

平成29年4月28日 Ⅰ－４②法令上の根拠（情報提供の根拠）
番号法第19条 別表第二の1、2、3、4、5、17、22、26、27、30、33、39、42、58、62、80、87、88、93、97、106及び120の項（情報提供の根拠）
番号法第19条 別表第二の1、2、3、4、5、9、12、15、17、22、26、27、30、33、39、42、46、58、62、78、80、87、88、93、97、106、109及び120の項

事前

平成29年4月28日 Ⅱ－１対象人数

平成27年1月5日 時点

平成29年4月1日 時点

事後

平成29年4月28日 Ⅱ－２取扱者数

平成27年1月5日 時点

平成29年4月1日 時点

事後

令和1年6月28日 様式２

平成26年４月 様式２

平成31年１月 様式２

事後

新規作成

令和1年6月28日

5-②
所属長

国保年金課長 八尋 剛

国保年金課長事後

令和1年6月28日

Ⅰ-7
請求先

筑紫野市二日市西1丁目1番1号

筑紫野市石崎一丁目1番1号

事後

令和1年6月28日

Ⅰ-8
連絡先

筑紫野市二日市西1丁目1番1号

筑紫野市石崎一丁目1番1号

事後

令和1年6月28日

Ⅱ-1
対象人数

平成29年4月1日 時点

平成31年3月1日 時点

事後

令和1年6月28日

Ⅱ-2
取扱者数

平成29年4月1日 時点

平成31年3月1日 時点

事後

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

令和2年3月19日 Ⅰ－１②事務の概要（略）（１）国民健康保険法による被保険者に係る申（略）請、届出又は申出（以下「申請等」という。）の受（１）国民健康保険法による被保険者に係る申理、その申請等に係る事実についての審査又請、届出又は申出（以下「申請等」という。）の受はその申請等に対する応答に関する事務
理、その申請等に係る事実についての審査又（２）国民健康保険法による被保険者証、被保はその申請等に対する応答に関する事務
険者資格証明書、高齢受給者証、標準負担額（２）国民健康保険法による被保険者証、被保減額認定証、特定疾病療養受療証、限度額適険者資格証明書、高齢受給者証、標準負担額用認定証、又は限度額適用・標準負担額減額減額認定証、特定疾病療養受療証、限度額適認定証に関する事務
用認定証、又は限度額適用・標準負担額減額（３）国民健康保険法による保険給付の支給に認定証に関する事務
関する事務（３）国民健康保険法による保険給付の支給に（４）国民健康保険法第44条第1項に規定する療関する事務
養の給付を受ける場合の一部負担金に係る措（４）国民健康保険法第44条第1項に規定する療置に関する事務
養の給付を受ける場合の一部負担金に係る措（５）国民健康保険法第63条の2に規定する保険置に関する事務
給付の一時差止めに関する事務（５）国民健康保険法第63条の2に規定する保険（６）地方税法による国民健康保険税の課税標
給付の一時差止めに関する事務
準の更正若しくは決定、税額の更正若しくは決（６）地方税法による国民健康保険税の課税標定、納税の告知その他の国民健康保険税の賦準の更正若しくは決定、税額の更正若しくは決課徴収に関する事務（督促及び滞納処分を除定、納税の告知その他の国民健康保険税の賦く）又は国民健康保険税に関する調査に関する課徴収に関する事務（督促及び滞納処分を除事務
く）又は国民健康保険税に関する調査に関する（７）オンライン資格確認等システム稼働に向け事務た準備としての資格履歴管理事務及び機関別符号の取得等事務（以下「オンライン資格確認の準備業務という。」）

事前

令和2年3月19日 Ⅰ－１③システムの名称

１．Acrocity国民健康保険（資格）
１．Acrocity国民健康保険（資格）
２．Acrocity国民健康保険（給付）２．Acrocity国民健康保険（給付）３．Acrocity国民健康保険税
３．Acrocity国民健康保険税
４．MICJET番号連携サーバ
４．MICJET番号連携サーバ
５．中間サーバー
５．中間サーバー
６．次期国保総合システム及び国保集約システ
６．次期国保総合システム及び国保集約システ
ムム
７．医療保険者等向け中間サーバー等

事前

令和2年3月19日 Ⅰ－３法令上の根拠

番号法第9条第1項 別表第一の16及び30の項

番号法第9条第1項 別表第一の16及び30の項
国民健康保険法第113条の3第1項及び第2項

事前提出時期に係る説明

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

令和2年3月19日 Ⅰ－４②法令上の根拠（情報提供の根拠）
番号法第19条 別表第二の1、2、3、4、5、9、（情報提供の根拠）
12、15、17、22、26、27、30、33、39、42、46、
番号法第19条 別表第二の1、2、3、4、5、9、58、62、78、80、87、88、93、97、106、109及び12、15、17、22、26、27、30、33、39、42、46、120の項
58、62、78、80、87、88、93、97、106、109及び（情報照会の根拠）
120の項
番号法第19条 別表第二の27、42及び43の項（情報照会の根拠）（オンライン資格確認の準備業務の根拠）
番号法第19条 別表第二の27、42及び43の項
番号法附則第6条第4項
国民健康保険法第113条の3第1項及び第2項

事前

令和2年3月19日 Ⅱ－１対象人数

平成31年3月1日 時点

令和2年3月1日 時点

事後

令和2年3月19日 Ⅱ－２取扱者数

平成31年3月1日 時点

令和2年3月1日 時点

事後

令和6年2月8日 Ⅰ－３法令上の根拠

番号法第9条第1項 別表第一の16、30及び101
番号法第9条第1項 別表第一の16及び30の項の項
国民健康保険法第113条の3第1項及び第2項
国民健康保険法第113条の3第1項及び第3項

事後

令和6年2月8日 Ⅰ－４②法令上の根拠（情報提供の根拠）
番号法第19条 別表第二の1、2、3、4、5、9、12、15、17、22、26、27、30、33、39、42、46、58、62、78、80、87、88、93、97、106、109及び120の項（情報照会の根拠）
番号法第19条 別表第二の27、42及び43の項（オンライン資格確認の準備業務の根拠）
番号法附則第6条第4項
国民健康保険法第113条の3第1項及び第2項（情報提供の根拠）
番号法第19条 別表第二の1、2、3、4、5、9、12、15、17、22、26、27、30、33、39、42、46、58、62、78、80、87、88、93、97、106、109及び120の項（情報照会の根拠）
番号法第19条 別表第二の27、42、43及び121の項（オンライン資格確認の準備業務の根拠）
番号法附則第6条第4項
国民健康保険法第113条の3第1項及び第3項

事後提出時期に係る説明