Top Message

Corporate Data / Stock Information

会 社 概 要/株 式 の 状 況

トップメッセージ
株主の皆さまには平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
ここに当社グループの第2 25期上半期（ 2 02 3年4月1日から2023年9月30日）における業績の概況等について、ご報告申しあげます。

円（前年同期比28.6%減）を予想しております。
なお、当上半期における中間配当は見送りとさせていただきま
すが、期末配当につきましては、2023年3月期の1株あたり3 5円
から5円増配し、40円を予定しております。

中期経営計画『TRX135』の最終年度を迎えて第 2 2 5 期上半期の経営成績
当上半期の売上高は、鋼索鋼線関連事業では、諸資材・エネル
ギー価格高騰への対応として実施した製品価格改定の効果もあり、増加いたしました。一方、開発製品関連事業では、前々期からの繰越案件消化で国内防災事業の売上が大きく増加した前年同期に比べ、減収となりました。その結果、連結の売上高は3 0 5億7 8百万円（前年同期比5.1%減）となりました。
利益面では、鋼索鋼線関連事業、並びにスチールコード関連事業においては、諸資材・エネルギー価格の高騰を販売構成差や製品価格改定等の効果によって吸収し、改善いたしました。しかしながら、開発製品関連事業の売上減少の影響等により、連結の営業利益は11億84百万円（前年同期比2.3%減）、経常利益は14億37百万円（前年同期比1 2 .6 %減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億17百万円（前年同期比16.8%減）となりました。

第 2 2 5 期の通期見通しについて

2023年11月

■上半期

■通期

63,78067,135

営業利益（単位：百万円）
68,000

■上半期

原田 英幸

32,21430,5782021年度

第224期
2022年度

第225期
2023年度

第223期
2021年度

普通株式

40,000,000株

株主数

普通株式

設

立 1887年（明治20年）4月1日

資 本 の 額 1,000,000,000円

親会社株主に帰属する四半期（当期）
純利益（単位：百万円）

■通期

3,653

（予想）

3,700

■上半期

（予想）

■通期

3,783
2,700

大株主（2023年9月30日現在）

従 業 員 数 524名（連結従業員数1,514名）

役員（2023年9月30日現在）
代表取締役社長

原田

英幸

取

締

役

寺園

雅明

取

締

役

森

忠大

取

締

役

喜旦

康司

取 締 役（ 社 外 ） 樋口

靖

独立役員

取 締 役（ 社 外 ） 上山

丈夫

独立役員

取 締 役（ 社 外 ） 葛岡

利明

独立役員

取 締 役（ 社 外 ） 名取

勝也

独立役員

取 締 役（ 社 外 ） 狩野

麻里

独立役員

取 締 役（ 社 外 ） 山本

千鶴子 独立役員

監 査 役（ 常 勤 ） 福井達二

監 査 役（ 社 外 ） 小澤

陽一

監 査 役（ 社 外 ） 井野

誠一郎 独立役員

監

査

役

林

独立役員

株主名

持株数

持株比率

千株

%

日本製鉄株式会社

3,236

20.12

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,457

9.06

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

980

6.09

KSD-NH792

4.93

東京ロープ共栄会

504

3.13

GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL

480

2.98

株式会社ハイレックスコーポレーション

400

2.48

横浜ゴム株式会社

267

1.66

東京製綱グループ従業員持株会

236

1.46

住友生命保険相互会社

180

1.12

（注1）当社は、自己株式（185,307株）を保有しておりますが、上記表には記載しておりません。なお自己株式には「役員向け株式交付信託」として信託されている自己株式は含まれておりません。
（注2）持株比率は自己株式（185,307株）を控除して計算しております。
（注3）日本製鉄株式会社は、当社を持分法適用会社としないこととし、また議決権の10%を超える部分を行使しないこととしております。
(https://www.nipponsteel.com/common/secure/news/20210803_050.pdf）

俊雄

中部山岳国立公園内の千石尾根に敷設されている、日本で唯一の2階建てゴンドラが特徴的なロープウェイです。期間限定で「星空観賞便」と題して夜間運行も行っており、
標高2,156メートルの展望台から広大な夜
空にきらめく無数の星々を眺めることができます。
新穂高ロープウェイでは1970年の開業当初
より、すべての索道用ロープで東京製綱製のワイヤロープをお使いいただいております。

https://shinhotaka-ropeway.jp/

8,770名（前期比485名減）

株 主メ モ
事業年度

定時株主総会

毎年４月１日から翌年３月３１日（郵便物送付先）（電話照会先）
基準日

公告方法

1,645

1,184

1,437

642

〒168-0063
東京都杉並区和泉二丁目８番４号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
0120-782-031（フリーダイヤル）
定時株主総会の議決権
3月31日
期末配当
  3月31日
中間配当を実施するときは9月30日
電子公告の方法により行います。
ただし、電子公告によることができない事故その他の止むを得ない事由が生じたときは、日本
経済新聞に掲載します。
公告掲載URL https://www.tokyorope.co.jp/

第224期
2022年度

第225期
2023年度

第223期
2021年度

1,017

第224期

第225期

538
第224期
2022年度

第225期
2023年度

第223期
2021年度

2022年度

2023年度

第225

2 0 2 3 年4 月1 日

20 2 3 年9 月3 0 日

証券会社に口座をお持ちの株主さまは、お取引先の証券会社にお申出ください。
証券会社に口座をお持ちでなく、特別口座に株式が保管されている
株主様は、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。

〒135-8306 東京都江東区永代二丁目37番28号（澁澤シティプレイス永代 5階）
TEL:03-6366-7777（代）
環境に配慮した「大豆油インキ」を使用しています。

期

中間報告書

住所変更、単元未満株式の買取・買増などのお申出先について

1,306
1,222

株 主 の 皆 さ ま へ

毎年６月

株主名簿管理人および 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
特別口座の口座管理機関 三井住友信託銀行株式会社

2,021
1,212

第223期

発行可能株式総数

新穂高ロープウェイ（奥飛観光開発株式会社）

■上半期

1,621
442

16,268,242株

東京製綱

（予想）

29,299普通株式

名 東京製綱株式会社

証券取引所への開示情報をはじめ、製品発表等のプレスリリー
ス等、投資家の皆さまにお知らせしたい情報を掲載いたしておりますので、是非一度お立ち寄りください。

代表取締役社長

3,600

3,305

発行済株式総数社

本 社 所 在 地 〒135-8306
東京都江東区永代二丁目37番28号（澁澤シティプレイス永代 5階）

https://www.tokyorope.co.jp/

経常利益（単位：百万円）

■通期

（予想）

会

東京製綱ホームページ・投資家情報サイトのご案内

連結業績ハイライト
売上高（単位：百万円）

株式概要（2023年9月30日現在）▲

当期（2024年3月期）の見通しにつきましては、新型コロナウイ
ルス感染症の収束に伴う経済活動の正常化が進む一方で、地政学リスク等によるエネルギー価格の高止まりが継続すると予想され、依然として先行き不透明な状況が想定されます。
一方で、政府による「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」等を受けて、国内におけるインフラ投資の継続が見込まれております。当社グループの主力事業においては、諸案件の受注・売上時期の波は多少あるものの、引き続き底堅く推移するものと見込んでおります。また、当期までに実施した製品価格改定の効果を継続・改善させると共に、追加コストダウン施策により、利益水
準の維持向上を図ってまいります。
特に、スチールコード関連事業では、想定以上のエネルギー価格の高騰、高止まりに対して、更なる製品価格への転嫁を実施しており、当期（ 202 4年3月期）第4四半期での黒字化を見込むと共に、翌期（2025年3月期）での通期黒字化を目指してまいります。
また、炭素繊維複合材ケーブル（CFCC）事業では、継続している
米国大型案件のほかにも受注を着実に積み上げており、収益の拡大を見込んでおります。
これらを受けて、連結の売上高は680億円（前年同期比1 . 3%増）、営業利益は36億円（前年同期比8.9%増）、経常利益は37億円（前年同期比1. 3 %増）、親会社株主に帰属する当期純利益は27億

当期（ 2024年3月期）は、2022年3月期から3か年の事業運営指針となる中期経営計画『TRX135』の最終年度となります。前期（ 2 02 3年3月期）は、初年度に続き、連結全体として計画した利益水準を達成し、中期経営計画最終年度の営業利益目標の最低値（ 30億円）も上回って達成することができました。当期（ 20 2 4年3月期）においても、引き続き収益力の回復・改善に取り組み、更なる収益拡大を目指してまいります。また、環境・社会との「共存共栄」を実現すべく先般特定したマテリアリティ（当社グループが優先的に取り組むべき5つのテーマ）に基づいた次期中期経営計画の策定も進めてまいります。
当社グループは創業以来、事業活動を通じて安全で安心な社会
インフラの整備や、環境にやさしい社会の持続的発展に広く貢献してまいりました。昨今重要性が増す気候変動問題への対応についても、マテリアリティの一つに据えて、様々な取り組みを進めております。本年6月には、「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）」に賛同の上、同提言で推奨されている4つの開示項目、「ガバナンス」、「リスク管理」、「戦略」、「指標と目標」に沿って情報を開示いたしました。今後も、情報開示の拡充を通じ株主の皆さまをはじめとする各ステークホルダーとの対話を進め、気候変動対策の高度化を図り、持続可能な環境・社会の実現と企業価値向上を目指
してまいります。
株主の皆さまにおかれましては、引き続き当社グループへご支
援、ご鞭撻いただけますようお願い申しあげます。

会社概要（2023年9月30日現在）

証券コード：5981

Top Message

Corporate Data / Stock Information

会 社 概 要/株 式 の 状 況

トップメッセージ
株主の皆さまには平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
ここに当社グループの第2 25期上半期（ 2 02 3年4月1日から2023年9月30日）における業績の概況等について、ご報告申しあげます。

円（前年同期比28.6%減）を予想しております。
なお、当上半期における中間配当は見送りとさせていただきま
すが、期末配当につきましては、2023年3月期の1株あたり3 5円
から5円増配し、40円を予定しております。

中期経営計画『TRX135』の最終年度を迎えて第 2 2 5 期上半期の経営成績
当上半期の売上高は、鋼索鋼線関連事業では、諸資材・エネル
ギー価格高騰への対応として実施した製品価格改定の効果もあり、増加いたしました。一方、開発製品関連事業では、前々期からの繰越案件消化で国内防災事業の売上が大きく増加した前年同期に比べ、減収となりました。その結果、連結の売上高は3 0 5億7 8百万円（前年同期比5.1%減）となりました。
利益面では、鋼索鋼線関連事業、並びにスチールコード関連事業においては、諸資材・エネルギー価格の高騰を販売構成差や製品価格改定等の効果によって吸収し、改善いたしました。しかしながら、開発製品関連事業の売上減少の影響等により、連結の営業利益は11億84百万円（前年同期比2.3%減）、経常利益は14億37百万円（前年同期比1 2 .6 %減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億17百万円（前年同期比16.8%減）となりました。

第 2 2 5 期の通期見通しについて

2023年11月

■上半期

■通期

63,78067,135

営業利益（単位：百万円）
68,000

■上半期

原田 英幸

32,21430,5782021年度

第224期
2022年度

第225期
2023年度

第223期
2021年度

普通株式

40,000,000株

株主数

普通株式

設

立 1887年（明治20年）4月1日

資 本 の 額 1,000,000,000円

親会社株主に帰属する四半期（当期）
純利益（単位：百万円）

■通期

3,653

（予想）

3,700

■上半期

（予想）

■通期

3,783
2,700

大株主（2023年9月30日現在）

従 業 員 数 524名（連結従業員数1,514名）

役員（2023年9月30日現在）
代表取締役社長

原田

英幸

取

締

役

寺園

雅明

取

締

役

森

忠大

取

締

役

喜旦

康司

取 締 役（ 社 外 ） 樋口

靖

独立役員

取 締 役（ 社 外 ） 上山

丈夫

独立役員

取 締 役（ 社 外 ） 葛岡

利明

独立役員

取 締 役（ 社 外 ） 名取

勝也

独立役員

取 締 役（ 社 外 ） 狩野

麻里

独立役員

取 締 役（ 社 外 ） 山本

千鶴子 独立役員

監 査 役（ 常 勤 ） 福井達二

監 査 役（ 社 外 ） 小澤

陽一

監 査 役（ 社 外 ） 井野

誠一郎 独立役員

監

査

役

林

独立役員

株主名

持株数

持株比率

千株

%

日本製鉄株式会社

3,236

20.12

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,457

9.06

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

980

6.09

KSD-NH792

4.93

東京ロープ共栄会

504

3.13

GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL

480

2.98

株式会社ハイレックスコーポレーション

400

2.48

横浜ゴム株式会社

267

1.66

東京製綱グループ従業員持株会

236

1.46

住友生命保険相互会社

180

1.12

（注1）当社は、自己株式（185,307株）を保有しておりますが、上記表には記載しておりません。なお自己株式には「役員向け株式交付信託」として信託されている自己株式は含まれておりません。
（注2）持株比率は自己株式（185,307株）を控除して計算しております。
（注3）日本製鉄株式会社は、当社を持分法適用会社としないこととし、また議決権の10%を超える部分を行使しないこととしております。
(https://www.nipponsteel.com/common/secure/news/20210803_050.pdf）

俊雄

中部山岳国立公園内の千石尾根に敷設されている、日本で唯一の2階建てゴンドラが特徴的なロープウェイです。期間限定で「星空観賞便」と題して夜間運行も行っており、
標高2,156メートルの展望台から広大な夜
空にきらめく無数の星々を眺めることができます。
新穂高ロープウェイでは1970年の開業当初
より、すべての索道用ロープで東京製綱製のワイヤロープをお使いいただいております。

https://shinhotaka-ropeway.jp/

8,770名（前期比485名減）

株 主メ モ
事業年度

定時株主総会

毎年４月１日から翌年３月３１日（郵便物送付先）（電話照会先）
基準日

公告方法

1,645

1,184

1,437

642

〒168-0063
東京都杉並区和泉二丁目８番４号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
0120-782-031（フリーダイヤル）
定時株主総会の議決権
3月31日
期末配当
  3月31日
中間配当を実施するときは9月30日
電子公告の方法により行います。
ただし、電子公告によることができない事故その他の止むを得ない事由が生じたときは、日本
経済新聞に掲載します。
公告掲載URL https://www.tokyorope.co.jp/

第224期
2022年度

第225期
2023年度

第223期
2021年度

1,017

第224期

第225期

538
第224期
2022年度

第225期
2023年度

第223期
2021年度

2022年度

2023年度

第225

2 0 2 3 年4 月1 日

20 2 3 年9 月3 0 日

証券会社に口座をお持ちの株主さまは、お取引先の証券会社にお申出ください。
証券会社に口座をお持ちでなく、特別口座に株式が保管されている
株主様は、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。

〒135-8306 東京都江東区永代二丁目37番28号（澁澤シティプレイス永代 5階）
TEL:03-6366-7777（代）
環境に配慮した「大豆油インキ」を使用しています。

期

中間報告書

住所変更、単元未満株式の買取・買増などのお申出先について

1,306
1,222

株 主 の 皆 さ ま へ

毎年６月

株主名簿管理人および 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
特別口座の口座管理機関 三井住友信託銀行株式会社

2,021
1,212

第223期

発行可能株式総数

新穂高ロープウェイ（奥飛観光開発株式会社）

■上半期

1,621
442

16,268,242株

東京製綱

（予想）

29,299普通株式

名 東京製綱株式会社

証券取引所への開示情報をはじめ、製品発表等のプレスリリー
ス等、投資家の皆さまにお知らせしたい情報を掲載いたしておりますので、是非一度お立ち寄りください。

代表取締役社長

3,600

3,305

発行済株式総数社

本 社 所 在 地 〒135-8306
東京都江東区永代二丁目37番28号（澁澤シティプレイス永代 5階）

https://www.tokyorope.co.jp/

経常利益（単位：百万円）

■通期

（予想）

会

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連結業績ハイライト
売上高（単位：百万円）

株式概要（2023年9月30日現在）▲

当期（2024年3月期）の見通しにつきましては、新型コロナウイ
ルス感染症の収束に伴う経済活動の正常化が進む一方で、地政学リスク等によるエネルギー価格の高止まりが継続すると予想され、依然として先行き不透明な状況が想定されます。
一方で、政府による「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」等を受けて、国内におけるインフラ投資の継続が見込まれております。当社グループの主力事業においては、諸案件の受注・売上時期の波は多少あるものの、引き続き底堅く推移するものと見込んでおります。また、当期までに実施した製品価格改定の効果を継続・改善させると共に、追加コストダウン施策により、利益水
準の維持向上を図ってまいります。
特に、スチールコード関連事業では、想定以上のエネルギー価格の高騰、高止まりに対して、更なる製品価格への転嫁を実施しており、当期（ 202 4年3月期）第4四半期での黒字化を見込むと共に、翌期（2025年3月期）での通期黒字化を目指してまいります。
また、炭素繊維複合材ケーブル（CFCC）事業では、継続している
米国大型案件のほかにも受注を着実に積み上げており、収益の拡大を見込んでおります。
これらを受けて、連結の売上高は680億円（前年同期比1 . 3%増）、営業利益は36億円（前年同期比8.9%増）、経常利益は37億円（前年同期比1. 3 %増）、親会社株主に帰属する当期純利益は27億

当期（ 2024年3月期）は、2022年3月期から3か年の事業運営指針となる中期経営計画『TRX135』の最終年度となります。前期（ 2 02 3年3月期）は、初年度に続き、連結全体として計画した利益水準を達成し、中期経営計画最終年度の営業利益目標の最低値（ 30億円）も上回って達成することができました。当期（ 20 2 4年3月期）においても、引き続き収益力の回復・改善に取り組み、更なる収益拡大を目指してまいります。また、環境・社会との「共存共栄」を実現すべく先般特定したマテリアリティ（当社グループが優先的に取り組むべき5つのテーマ）に基づいた次期中期経営計画の策定も進めてまいります。
当社グループは創業以来、事業活動を通じて安全で安心な社会
インフラの整備や、環境にやさしい社会の持続的発展に広く貢献してまいりました。昨今重要性が増す気候変動問題への対応についても、マテリアリティの一つに据えて、様々な取り組みを進めております。本年6月には、「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）」に賛同の上、同提言で推奨されている4つの開示項目、「ガバナンス」、「リスク管理」、「戦略」、「指標と目標」に沿って情報を開示いたしました。今後も、情報開示の拡充を通じ株主の皆さまをはじめとする各ステークホルダーとの対話を進め、気候変動対策の高度化を図り、持続可能な環境・社会の実現と企業価値向上を目指
してまいります。
株主の皆さまにおかれましては、引き続き当社グループへご支
援、ご鞭撻いただけますようお願い申しあげます。

会社概要（2023年9月30日現在）

証券コード：5981

Our Philosophy
世界の安全・安心を支える
トータル・ケーブル・テクノロジー
企業理念

OutlineTOPICS

東京製綱のアウトライン

中期経営計画『 TRX135 』の締めくくりに向けてエネルギー不動産関連事業

9.6%
産業機械関連事業

当社グループは、2022年3月期より3か年の中期経営計画

鋼索鋼線関連事業
エレベータ用・クレーン用・索道用等のワイヤロープ製品、光海底ケーブ
ル補強用・電線補強用等のワイヤ製品、水産用・船舶用繊維ロープおよび網製品等の製造販売を主たる事業としております。

6.4%
鋼索鋼線関連事業

売上高構成比開発製品関連事業

46.3%

24.2%

売上高（単位：百万円）
13,195

共存共栄

スチールコード関連事業

企業活動を通じて、株主の皆さま、お客さまの期待に応え、社会の発展に貢献する―。
1887年の創業以来、当社の変わらぬ企業理念は、単なる規模の拡大や利潤の追求に終始しない「共存共栄」です。

13.5%

営業利益（単位：百万円）

14,1462022年度 2023年度
上半期
上半期

1,304

995

2022年度 2023年度
上半期
上半期

スチールコード関連事業

開発製品関連事業

当社グループは、グローバル市場における競争力強化施策の実行と成長戦略の展開により、収益力と財務体質の強化を図り、お客さまの視点に立った製品、サービスの提供等を通して、21世紀においても社会に一層貢献できる企業
価値の高い会社を目指します。

タイヤ用スチールコード、高圧ホース用ワイヤ等の製造・販売を主たる事業としております。

落石・雪崩防止施設やアクリル板遮音壁等の道路安全施設、長大橋用ケー
ブルの製造・施工・販売、橋梁の設計・施工のほか、金属繊維や炭素繊維複合材ケーブル（CFCC）製品の製造・販売を主たる事業としております。

売上高（単位：百万円）

売上高（単位：百万円）

中長期的ビジョン「トータル・ケーブル・テクノロジー」の追求により、世界の安全・安心を支える

当社グループは「『トータル・ケーブル・テクノロジー』の追求により、世界の安全・安心を支える」を中長期的ビジョンとして掲げ、日々前進を続けております。
「トータル・ケーブル・テクノロジー」とは、1超高強度スチール、高機能繊維、炭素繊維など多くの先端素材によるケーブル製造のラインナップと、2使用されるフィールドに即した様々なケーブル加工技術に加え、3健全性診断や、エンジニアリングといったソリューションを融合して、4グローバル市場に、画期的な商品・サービスを提供できる東京製綱固有の強みを一言で表現したものです。
当社グループはこのような独自の強みを最大限に活かして、新たなグローバル時代においても世界をリードする企業として成長し続けます。

4,700

△233

4,127

8,763

2022年度 2023年度
上半期
上半期

営業利益（単位：百万円）
315

7,401

2022年度 2023年度
上半期
上半期を残しておりますが、現時点までの取り組みの成果や今後の展望についてご報告いたします。引き続き、『TRX135』の完遂に向けて取り組むと共に、次期中期経営計画の策定にも取り組んでまいります。

中期経営計画 TRX135△177

2022年度 2023年度
上半期
上半期

五つの基本方針❶ 収益力の再構築❷ 経営資源投入の選択と集中による全事業の黒字化❸ 次期成長を見据えた基盤づくり❹ 風土改革に繋げる内部統制の再構築と積極活用❺ 財務基盤強化

エネルギー不動産関連事業■ 計画期間の連結売上・営業利益

粉末冶金製品、自動計量器・包装機等の製造・販売等を主たる事業としております。

遊休不動産の賃貸、石油・LPG等の石油製品の販売等を主たる事業としております。

（単位：億円）

売上高（単位：百万円）

売上高（単位：百万円）

2,050

1,948

営業利益（単位：百万円）
160

115

2022年度 2023年度
上半期
上半期

3,503

2,954

2022年度 2023年度
上半期
上半期

営業利益（単位：百万円）
212

177

2022年度 2023年度
上半期
上半期

東京製綱グループのSDGsへの取り組み
高度経済成長期に整備されたインフラの老朽化は、現在の日本における喫緊の社会課題の一つですが、国土交通省の調査によれば国内の橋梁も2030年代にはその50%以上
国内外の主要な長大橋や中小規模の吊橋にケーブルや断するための様々な技術を開発しており、中でも全磁束診

白鳥大橋（北海道）

診断作業の様子

断法は、腐食量を定量的に評価できる技術で、世界でも類に大きく貢献できるものであり、当社グループは、今後の橋を見ない当社グループ独自の技術です。本州四国連絡橋を梁関連事業の柱に育てるべく、取り組んでまいります。

はじめ、国内の大小様々な橋梁で実績があり、現在も調査依頼が増加しております。

サステナビリティページURL

現存する橋梁を確実に次代に繋げ、これまでと変わらず
次の50年も地域経済・社会との共存共栄を目指す―。 健

これらの健全性診断は、社会インフラのサステナビリティ

45

650

40

600

35

550

30

500

25

450

20

400

15

350

10

300

5

2020年
3月期

2021年
3月期

2022年
3月期

TRX
予想 135

2023年
3月期

2024年
3月期

0

■ 売上高
（実績／予想） ■ 売上高（TRX135）● 営業利益（実績／予想） ● 営業利益（TRX135）

ロープを供給した実績を持つ当社は、その老朽化対策にも取り組んでいます。既設ケーブルの劣化状況をいち早く診

700

0が完成から半世紀を超えるとされています。

（単位：億円）TRX
135

全性診断事業は、世紀を跨ぐ未来への橋渡しです。

https://www.tokyorope.co.jp/sustainability/■ 事業別主要施策の成果・実績
鋼索鋼線関連事業
製品価格改定により適正マージンを確保し、収益力を再構築することで利益目標を大幅に上回って 達 成 し ま し た。 ま た、
高機能繊維製係留ロープを実海域試験に投入する
等、浮体式洋上風力発電
設備向けの製品開発を進め、洋上風力発電市場への積極的な取り組みを継続しております。

スチールコード関連事業

産業機械関連事業

2022年度 2023年度
上半期
上半期

新穂高ロープウェイ（奥飛観光開発株式会社）の基礎固めをしてまいりました。計画期間の終了まで数か月（創業135年目の改革）△470

2022年度 2023年度
上半期
上半期

まにとって誇れる企業への再生を目標に、発展的成長のためTokyo Rope Trans（X-）formation at 135th⃝経営の基本方針

営業利益（単位：百万円）『TRX135』をスタートし、すべてのステークホルダーの皆さ

製品価格の改定に加え、新設備の導入により生産性を改善させましたが、計画期間中の黒字化にはおよびませんでした。
更なる価格改定と生産性の向上により、2024年3月期第4四半期での黒字化と2025年3月期での通期黒字化を目指します。

開発製品関連事業（エンジニアリング製品）
国土強靭化政策下での需要を捕捉した防災製品を開発し、市場へ投入しました。海外防災製品事
業においては、より集中的な受注に繋げるべく
タ ー ゲ ッ ト 地 域 を 絞 り、
災害リスク管理の強化に取り組むフィリピンに対し、重点的に展開を進めております。

開発製品関連事業（CFCC製品）
国内ではCFCCを使用したコンクリート床版が各地の港湾や道路橋で採用されました。海外では、大型橋梁案件の受注により北米工場の順調な操業が続いております。土木分野を中心に、国内外共に着実に受注を重ねることで安定的な稼働が実現し、経費節減により利益率も改善しております。

産業機械関連事業
採用難、熟練工の退職を背景として、自動化・省人化対応設備の需要が計量・包装分野において増加傾向にあり、活性化の様相を呈しております。2023年9月には、バイオマス発電設備で発生する飛灰の充填設備を環境プラント
メーカーに納入し、着実に実績を積み上げております。

■ 株主還元・配当政策『TRX135 』においては、総還元性向の目標を30%以上としておりましたが、2 0 2 2年3月期は2 4 . 7 %、2 0 2 3年3月期は20.6%となりました。計画最終年度での目標達成を目指すと共に、今後も安定配当を第一とし、財務体質の改善と株主還元の両立を目指してまいります。
詳しい情報は当社HPをご覧ください。 https://www.tokyorope.co.jp/ir/briefing.html

Our Philosophy
世界の安全・安心を支える
トータル・ケーブル・テクノロジー
企業理念

OutlineTOPICS

東京製綱のアウトライン

中期経営計画『 TRX135 』の締めくくりに向けてエネルギー不動産関連事業

9.6%
産業機械関連事業

当社グループは、2022年3月期より3か年の中期経営計画

鋼索鋼線関連事業
エレベータ用・クレーン用・索道用等のワイヤロープ製品、光海底ケーブ
ル補強用・電線補強用等のワイヤ製品、水産用・船舶用繊維ロープおよび網製品等の製造販売を主たる事業としております。

6.4%
鋼索鋼線関連事業

売上高構成比開発製品関連事業

46.3%

24.2%

売上高（単位：百万円）
13,195

共存共栄

スチールコード関連事業

企業活動を通じて、株主の皆さま、お客さまの期待に応え、社会の発展に貢献する―。
1887年の創業以来、当社の変わらぬ企業理念は、単なる規模の拡大や利潤の追求に終始しない「共存共栄」です。

13.5%

営業利益（単位：百万円）

14,1462022年度 2023年度
上半期
上半期

1,304

995

2022年度 2023年度
上半期
上半期

スチールコード関連事業

開発製品関連事業

当社グループは、グローバル市場における競争力強化施策の実行と成長戦略の展開により、収益力と財務体質の強化を図り、お客さまの視点に立った製品、サービスの提供等を通して、21世紀においても社会に一層貢献できる企業
価値の高い会社を目指します。

タイヤ用スチールコード、高圧ホース用ワイヤ等の製造・販売を主たる事業としております。

落石・雪崩防止施設やアクリル板遮音壁等の道路安全施設、長大橋用ケー
ブルの製造・施工・販売、橋梁の設計・施工のほか、金属繊維や炭素繊維複合材ケーブル（CFCC）製品の製造・販売を主たる事業としております。

売上高（単位：百万円）

売上高（単位：百万円）

中長期的ビジョン「トータル・ケーブル・テクノロジー」の追求により、世界の安全・安心を支える

当社グループは「『トータル・ケーブル・テクノロジー』の追求により、世界の安全・安心を支える」を中長期的ビジョンとして掲げ、日々前進を続けております。
「トータル・ケーブル・テクノロジー」とは、1超高強度スチール、高機能繊維、炭素繊維など多くの先端素材によるケーブル製造のラインナップと、2使用されるフィールドに即した様々なケーブル加工技術に加え、3健全性診断や、エンジニアリングといったソリューションを融合して、4グローバル市場に、画期的な商品・サービスを提供できる東京製綱固有の強みを一言で表現したものです。
当社グループはこのような独自の強みを最大限に活かして、新たなグローバル時代においても世界をリードする企業として成長し続けます。

4,700

△233

4,127

8,763

2022年度 2023年度
上半期
上半期

営業利益（単位：百万円）
315

7,401

2022年度 2023年度
上半期
上半期を残しておりますが、現時点までの取り組みの成果や今後の展望についてご報告いたします。引き続き、『TRX135』の完遂に向けて取り組むと共に、次期中期経営計画の策定にも取り組んでまいります。

中期経営計画 TRX135△177

2022年度 2023年度
上半期
上半期

五つの基本方針❶ 収益力の再構築❷ 経営資源投入の選択と集中による全事業の黒字化❸ 次期成長を見据えた基盤づくり❹ 風土改革に繋げる内部統制の再構築と積極活用❺ 財務基盤強化

エネルギー不動産関連事業■ 計画期間の連結売上・営業利益

粉末冶金製品、自動計量器・包装機等の製造・販売等を主たる事業としております。

遊休不動産の賃貸、石油・LPG等の石油製品の販売等を主たる事業としております。

（単位：億円）

売上高（単位：百万円）

売上高（単位：百万円）

2,050

1,948

営業利益（単位：百万円）
160

115

2022年度 2023年度
上半期
上半期

3,503

2,954

2022年度 2023年度
上半期
上半期

営業利益（単位：百万円）
212

177

2022年度 2023年度
上半期
上半期

東京製綱グループのSDGsへの取り組み
高度経済成長期に整備されたインフラの老朽化は、現在の日本における喫緊の社会課題の一つですが、国土交通省の調査によれば国内の橋梁も2030年代にはその50%以上
国内外の主要な長大橋や中小規模の吊橋にケーブルや断するための様々な技術を開発しており、中でも全磁束診

白鳥大橋（北海道）

診断作業の様子

断法は、腐食量を定量的に評価できる技術で、世界でも類に大きく貢献できるものであり、当社グループは、今後の橋を見ない当社グループ独自の技術です。本州四国連絡橋を梁関連事業の柱に育てるべく、取り組んでまいります。

はじめ、国内の大小様々な橋梁で実績があり、現在も調査依頼が増加しております。

サステナビリティページURL

現存する橋梁を確実に次代に繋げ、これまでと変わらず
次の50年も地域経済・社会との共存共栄を目指す―。 健

これらの健全性診断は、社会インフラのサステナビリティ

45

650

40

600

35

550

30

500

25

450

20

400

15

350

10

300

5

2020年
3月期

2021年
3月期

2022年
3月期

TRX
予想 135

2023年
3月期

2024年
3月期

0

■ 売上高
（実績／予想） ■ 売上高（TRX135）● 営業利益（実績／予想） ● 営業利益（TRX135）

ロープを供給した実績を持つ当社は、その老朽化対策にも取り組んでいます。既設ケーブルの劣化状況をいち早く診

700

0が完成から半世紀を超えるとされています。

（単位：億円）TRX
135

全性診断事業は、世紀を跨ぐ未来への橋渡しです。

https://www.tokyorope.co.jp/sustainability/■ 事業別主要施策の成果・実績
鋼索鋼線関連事業
製品価格改定により適正マージンを確保し、収益力を再構築することで利益目標を大幅に上回って 達 成 し ま し た。 ま た、
高機能繊維製係留ロープを実海域試験に投入する
等、浮体式洋上風力発電
設備向けの製品開発を進め、洋上風力発電市場への積極的な取り組みを継続しております。

スチールコード関連事業

産業機械関連事業

2022年度 2023年度
上半期
上半期

新穂高ロープウェイ（奥飛観光開発株式会社）の基礎固めをしてまいりました。計画期間の終了まで数か月（創業135年目の改革）△470

2022年度 2023年度
上半期
上半期

まにとって誇れる企業への再生を目標に、発展的成長のためTokyo Rope Trans（X-）formation at 135th⃝経営の基本方針

営業利益（単位：百万円）『TRX135』をスタートし、すべてのステークホルダーの皆さ

製品価格の改定に加え、新設備の導入により生産性を改善させましたが、計画期間中の黒字化にはおよびませんでした。
更なる価格改定と生産性の向上により、2024年3月期第4四半期での黒字化と2025年3月期での通期黒字化を目指します。

開発製品関連事業（エンジニアリング製品）
国土強靭化政策下での需要を捕捉した防災製品を開発し、市場へ投入しました。海外防災製品事
業においては、より集中的な受注に繋げるべく
タ ー ゲ ッ ト 地 域 を 絞 り、
災害リスク管理の強化に取り組むフィリピンに対し、重点的に展開を進めております。

開発製品関連事業（CFCC製品）
国内ではCFCCを使用したコンクリート床版が各地の港湾や道路橋で採用されました。海外では、大型橋梁案件の受注により北米工場の順調な操業が続いております。土木分野を中心に、国内外共に着実に受注を重ねることで安定的な稼働が実現し、経費節減により利益率も改善しております。

産業機械関連事業
採用難、熟練工の退職を背景として、自動化・省人化対応設備の需要が計量・包装分野において増加傾向にあり、活性化の様相を呈しております。2023年9月には、バイオマス発電設備で発生する飛灰の充填設備を環境プラント
メーカーに納入し、着実に実績を積み上げております。

■ 株主還元・配当政策『TRX135 』においては、総還元性向の目標を30%以上としておりましたが、2 0 2 2年3月期は2 4 . 7 %、2 0 2 3年3月期は20.6%となりました。計画最終年度での目標達成を目指すと共に、今後も安定配当を第一とし、財務体質の改善と株主還元の両立を目指してまいります。
詳しい情報は当社HPをご覧ください。 https://www.tokyorope.co.jp/ir/briefing.html

Our Philosophy
世界の安全・安心を支える
トータル・ケーブル・テクノロジー
企業理念

OutlineTOPICS

東京製綱のアウトライン

中期経営計画『 TRX135 』の締めくくりに向けてエネルギー不動産関連事業

9.6%
産業機械関連事業

当社グループは、2022年3月期より3か年の中期経営計画

鋼索鋼線関連事業
エレベータ用・クレーン用・索道用等のワイヤロープ製品、光海底ケーブ
ル補強用・電線補強用等のワイヤ製品、水産用・船舶用繊維ロープおよび網製品等の製造販売を主たる事業としております。

6.4%
鋼索鋼線関連事業

売上高構成比開発製品関連事業

46.3%

24.2%

売上高（単位：百万円）
13,195

共存共栄

スチールコード関連事業

企業活動を通じて、株主の皆さま、お客さまの期待に応え、社会の発展に貢献する―。
1887年の創業以来、当社の変わらぬ企業理念は、単なる規模の拡大や利潤の追求に終始しない「共存共栄」です。

13.5%

営業利益（単位：百万円）

14,1462022年度 2023年度
上半期
上半期

1,304

995

2022年度 2023年度
上半期
上半期

スチールコード関連事業

開発製品関連事業

当社グループは、グローバル市場における競争力強化施策の実行と成長戦略の展開により、収益力と財務体質の強化を図り、お客さまの視点に立った製品、サービスの提供等を通して、21世紀においても社会に一層貢献できる企業
価値の高い会社を目指します。

タイヤ用スチールコード、高圧ホース用ワイヤ等の製造・販売を主たる事業としております。

落石・雪崩防止施設やアクリル板遮音壁等の道路安全施設、長大橋用ケー
ブルの製造・施工・販売、橋梁の設計・施工のほか、金属繊維や炭素繊維複合材ケーブル（CFCC）製品の製造・販売を主たる事業としております。

売上高（単位：百万円）

売上高（単位：百万円）

中長期的ビジョン「トータル・ケーブル・テクノロジー」の追求により、世界の安全・安心を支える

当社グループは「『トータル・ケーブル・テクノロジー』の追求により、世界の安全・安心を支える」を中長期的ビジョンとして掲げ、日々前進を続けております。
「トータル・ケーブル・テクノロジー」とは、1超高強度スチール、高機能繊維、炭素繊維など多くの先端素材によるケーブル製造のラインナップと、2使用されるフィールドに即した様々なケーブル加工技術に加え、3健全性診断や、エンジニアリングといったソリューションを融合して、4グローバル市場に、画期的な商品・サービスを提供できる東京製綱固有の強みを一言で表現したものです。
当社グループはこのような独自の強みを最大限に活かして、新たなグローバル時代においても世界をリードする企業として成長し続けます。

4,700

△233

4,127

8,763

2022年度 2023年度
上半期
上半期

営業利益（単位：百万円）
315

7,401

2022年度 2023年度
上半期
上半期を残しておりますが、現時点までの取り組みの成果や今後の展望についてご報告いたします。引き続き、『TRX135』の完遂に向けて取り組むと共に、次期中期経営計画の策定にも取り組んでまいります。

中期経営計画 TRX135△177

2022年度 2023年度
上半期
上半期

五つの基本方針❶ 収益力の再構築❷ 経営資源投入の選択と集中による全事業の黒字化❸ 次期成長を見据えた基盤づくり❹ 風土改革に繋げる内部統制の再構築と積極活用❺ 財務基盤強化

エネルギー不動産関連事業■ 計画期間の連結売上・営業利益

粉末冶金製品、自動計量器・包装機等の製造・販売等を主たる事業としております。

遊休不動産の賃貸、石油・LPG等の石油製品の販売等を主たる事業としております。

（単位：億円）

売上高（単位：百万円）

売上高（単位：百万円）

2,050

1,948

営業利益（単位：百万円）
160

115

2022年度 2023年度
上半期
上半期

3,503

2,954

2022年度 2023年度
上半期
上半期

営業利益（単位：百万円）
212

177

2022年度 2023年度
上半期
上半期

東京製綱グループのSDGsへの取り組み
高度経済成長期に整備されたインフラの老朽化は、現在の日本における喫緊の社会課題の一つですが、国土交通省の調査によれば国内の橋梁も2030年代にはその50%以上
国内外の主要な長大橋や中小規模の吊橋にケーブルや断するための様々な技術を開発しており、中でも全磁束診

白鳥大橋（北海道）

診断作業の様子

断法は、腐食量を定量的に評価できる技術で、世界でも類に大きく貢献できるものであり、当社グループは、今後の橋を見ない当社グループ独自の技術です。本州四国連絡橋を梁関連事業の柱に育てるべく、取り組んでまいります。

はじめ、国内の大小様々な橋梁で実績があり、現在も調査依頼が増加しております。

サステナビリティページURL

現存する橋梁を確実に次代に繋げ、これまでと変わらず
次の50年も地域経済・社会との共存共栄を目指す―。 健

これらの健全性診断は、社会インフラのサステナビリティ

45

650

40

600

35

550

30

500

25

450

20

400

15

350

10

300

5

2020年
3月期

2021年
3月期

2022年
3月期

TRX
予想 135

2023年
3月期

2024年
3月期

0

■ 売上高
（実績／予想） ■ 売上高（TRX135）● 営業利益（実績／予想） ● 営業利益（TRX135）

ロープを供給した実績を持つ当社は、その老朽化対策にも取り組んでいます。既設ケーブルの劣化状況をいち早く診

700

0が完成から半世紀を超えるとされています。

（単位：億円）TRX
135

全性診断事業は、世紀を跨ぐ未来への橋渡しです。

https://www.tokyorope.co.jp/sustainability/■ 事業別主要施策の成果・実績
鋼索鋼線関連事業
製品価格改定により適正マージンを確保し、収益力を再構築することで利益目標を大幅に上回って 達 成 し ま し た。 ま た、
高機能繊維製係留ロープを実海域試験に投入する
等、浮体式洋上風力発電
設備向けの製品開発を進め、洋上風力発電市場への積極的な取り組みを継続しております。

スチールコード関連事業

産業機械関連事業

2022年度 2023年度
上半期
上半期

新穂高ロープウェイ（奥飛観光開発株式会社）の基礎固めをしてまいりました。計画期間の終了まで数か月（創業135年目の改革）△470

2022年度 2023年度
上半期
上半期

まにとって誇れる企業への再生を目標に、発展的成長のためTokyo Rope Trans（X-）formation at 135th⃝経営の基本方針

営業利益（単位：百万円）『TRX135』をスタートし、すべてのステークホルダーの皆さ

製品価格の改定に加え、新設備の導入により生産性を改善させましたが、計画期間中の黒字化にはおよびませんでした。
更なる価格改定と生産性の向上により、2024年3月期第4四半期での黒字化と2025年3月期での通期黒字化を目指します。

開発製品関連事業（エンジニアリング製品）
国土強靭化政策下での需要を捕捉した防災製品を開発し、市場へ投入しました。海外防災製品事
業においては、より集中的な受注に繋げるべく
タ ー ゲ ッ ト 地 域 を 絞 り、
災害リスク管理の強化に取り組むフィリピンに対し、重点的に展開を進めております。

開発製品関連事業（CFCC製品）
国内ではCFCCを使用したコンクリート床版が各地の港湾や道路橋で採用されました。海外では、大型橋梁案件の受注により北米工場の順調な操業が続いております。土木分野を中心に、国内外共に着実に受注を重ねることで安定的な稼働が実現し、経費節減により利益率も改善しております。

産業機械関連事業
採用難、熟練工の退職を背景として、自動化・省人化対応設備の需要が計量・包装分野において増加傾向にあり、活性化の様相を呈しております。2023年9月には、バイオマス発電設備で発生する飛灰の充填設備を環境プラント
メーカーに納入し、着実に実績を積み上げております。

■ 株主還元・配当政策『TRX135 』においては、総還元性向の目標を30%以上としておりましたが、2 0 2 2年3月期は2 4 . 7 %、2 0 2 3年3月期は20.6%となりました。計画最終年度での目標達成を目指すと共に、今後も安定配当を第一とし、財務体質の改善と株主還元の両立を目指してまいります。
詳しい情報は当社HPをご覧ください。 https://www.tokyorope.co.jp/ir/briefing.html

Top Message

Corporate Data / Stock Information

会 社 概 要/株 式 の 状 況

トップメッセージ
株主の皆さまには平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
ここに当社グループの第2 25期上半期（ 2 02 3年4月1日から2023年9月30日）における業績の概況等について、ご報告申しあげます。

円（前年同期比28.6%減）を予想しております。
なお、当上半期における中間配当は見送りとさせていただきま
すが、期末配当につきましては、2023年3月期の1株あたり3 5円
から5円増配し、40円を予定しております。

中期経営計画『TRX135』の最終年度を迎えて第 2 2 5 期上半期の経営成績
当上半期の売上高は、鋼索鋼線関連事業では、諸資材・エネル
ギー価格高騰への対応として実施した製品価格改定の効果もあり、増加いたしました。一方、開発製品関連事業では、前々期からの繰越案件消化で国内防災事業の売上が大きく増加した前年同期に比べ、減収となりました。その結果、連結の売上高は3 0 5億7 8百万円（前年同期比5.1%減）となりました。
利益面では、鋼索鋼線関連事業、並びにスチールコード関連事業においては、諸資材・エネルギー価格の高騰を販売構成差や製品価格改定等の効果によって吸収し、改善いたしました。しかしながら、開発製品関連事業の売上減少の影響等により、連結の営業利益は11億84百万円（前年同期比2.3%減）、経常利益は14億37百万円（前年同期比1 2 .6 %減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億17百万円（前年同期比16.8%減）となりました。

第 2 2 5 期の通期見通しについて

2023年11月

■上半期

■通期

63,78067,135

営業利益（単位：百万円）
68,000

■上半期

原田 英幸

32,21430,5782021年度

第224期
2022年度

第225期
2023年度

第223期
2021年度

普通株式

40,000,000株

株主数

普通株式

設

立 1887年（明治20年）4月1日

資 本 の 額 1,000,000,000円

親会社株主に帰属する四半期（当期）
純利益（単位：百万円）

■通期

3,653

（予想）

3,700

■上半期

（予想）

■通期

3,783
2,700

大株主（2023年9月30日現在）

従 業 員 数 524名（連結従業員数1,514名）

役員（2023年9月30日現在）
代表取締役社長

原田

英幸

取

締

役

寺園

雅明

取

締

役

森

忠大

取

締

役

喜旦

康司

取 締 役（ 社 外 ） 樋口

靖

独立役員

取 締 役（ 社 外 ） 上山

丈夫

独立役員

取 締 役（ 社 外 ） 葛岡

利明

独立役員

取 締 役（ 社 外 ） 名取

勝也

独立役員

取 締 役（ 社 外 ） 狩野

麻里

独立役員

取 締 役（ 社 外 ） 山本

千鶴子 独立役員

監 査 役（ 常 勤 ） 福井達二

監 査 役（ 社 外 ） 小澤

陽一

監 査 役（ 社 外 ） 井野

誠一郎 独立役員

監

査

役

林

独立役員

株主名

持株数

持株比率

千株

%

日本製鉄株式会社

3,236

20.12

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,457

9.06

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

980

6.09

KSD-NH792

4.93

東京ロープ共栄会

504

3.13

GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL

480

2.98

株式会社ハイレックスコーポレーション

400

2.48

横浜ゴム株式会社

267

1.66

東京製綱グループ従業員持株会

236

1.46

住友生命保険相互会社

180

1.12

（注1）当社は、自己株式（185,307株）を保有しておりますが、上記表には記載しておりません。なお自己株式には「役員向け株式交付信託」として信託されている自己株式は含まれておりません。
（注2）持株比率は自己株式（185,307株）を控除して計算しております。
（注3）日本製鉄株式会社は、当社を持分法適用会社としないこととし、また議決権の10%を超える部分を行使しないこととしております。
(https://www.nipponsteel.com/common/secure/news/20210803_050.pdf）

俊雄

中部山岳国立公園内の千石尾根に敷設されている、日本で唯一の2階建てゴンドラが特徴的なロープウェイです。期間限定で「星空観賞便」と題して夜間運行も行っており、
標高2,156メートルの展望台から広大な夜
空にきらめく無数の星々を眺めることができます。
新穂高ロープウェイでは1970年の開業当初
より、すべての索道用ロープで東京製綱製のワイヤロープをお使いいただいております。

https://shinhotaka-ropeway.jp/

8,770名（前期比485名減）

株 主メ モ
事業年度

定時株主総会

毎年４月１日から翌年３月３１日（郵便物送付先）（電話照会先）
基準日

公告方法

1,645

1,184

1,437

642

〒168-0063
東京都杉並区和泉二丁目８番４号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
0120-782-031（フリーダイヤル）
定時株主総会の議決権
3月31日
期末配当
  3月31日
中間配当を実施するときは9月30日
電子公告の方法により行います。
ただし、電子公告によることができない事故その他の止むを得ない事由が生じたときは、日本
経済新聞に掲載します。
公告掲載URL https://www.tokyorope.co.jp/

第224期
2022年度

第225期
2023年度

第223期
2021年度

1,017

第224期

第225期

538
第224期
2022年度

第225期
2023年度

第223期
2021年度

2022年度

2023年度

第225

2 0 2 3 年4 月1 日

20 2 3 年9 月3 0 日

証券会社に口座をお持ちの株主さまは、お取引先の証券会社にお申出ください。
証券会社に口座をお持ちでなく、特別口座に株式が保管されている
株主様は、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。

〒135-8306 東京都江東区永代二丁目37番28号（澁澤シティプレイス永代 5階）
TEL:03-6366-7777（代）
環境に配慮した「大豆油インキ」を使用しています。

期

中間報告書

住所変更、単元未満株式の買取・買増などのお申出先について

1,306
1,222

株 主 の 皆 さ ま へ

毎年６月

株主名簿管理人および 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
特別口座の口座管理機関 三井住友信託銀行株式会社

2,021
1,212

第223期

発行可能株式総数

新穂高ロープウェイ（奥飛観光開発株式会社）

■上半期

1,621
442

16,268,242株

東京製綱

（予想）

29,299普通株式

名 東京製綱株式会社

証券取引所への開示情報をはじめ、製品発表等のプレスリリー
ス等、投資家の皆さまにお知らせしたい情報を掲載いたしておりますので、是非一度お立ち寄りください。

代表取締役社長

3,600

3,305

発行済株式総数社

本 社 所 在 地 〒135-8306
東京都江東区永代二丁目37番28号（澁澤シティプレイス永代 5階）

https://www.tokyorope.co.jp/

経常利益（単位：百万円）

■通期

（予想）

会

東京製綱ホームページ・投資家情報サイトのご案内

連結業績ハイライト
売上高（単位：百万円）

株式概要（2023年9月30日現在）▲

当期（2024年3月期）の見通しにつきましては、新型コロナウイ
ルス感染症の収束に伴う経済活動の正常化が進む一方で、地政学リスク等によるエネルギー価格の高止まりが継続すると予想され、依然として先行き不透明な状況が想定されます。
一方で、政府による「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」等を受けて、国内におけるインフラ投資の継続が見込まれております。当社グループの主力事業においては、諸案件の受注・売上時期の波は多少あるものの、引き続き底堅く推移するものと見込んでおります。また、当期までに実施した製品価格改定の効果を継続・改善させると共に、追加コストダウン施策により、利益水
準の維持向上を図ってまいります。
特に、スチールコード関連事業では、想定以上のエネルギー価格の高騰、高止まりに対して、更なる製品価格への転嫁を実施しており、当期（ 202 4年3月期）第4四半期での黒字化を見込むと共に、翌期（2025年3月期）での通期黒字化を目指してまいります。
また、炭素繊維複合材ケーブル（CFCC）事業では、継続している
米国大型案件のほかにも受注を着実に積み上げており、収益の拡大を見込んでおります。
これらを受けて、連結の売上高は680億円（前年同期比1 . 3%増）、営業利益は36億円（前年同期比8.9%増）、経常利益は37億円（前年同期比1. 3 %増）、親会社株主に帰属する当期純利益は27億

当期（ 2024年3月期）は、2022年3月期から3か年の事業運営指針となる中期経営計画『TRX135』の最終年度となります。前期（ 2 02 3年3月期）は、初年度に続き、連結全体として計画した利益水準を達成し、中期経営計画最終年度の営業利益目標の最低値（ 30億円）も上回って達成することができました。当期（ 20 2 4年3月期）においても、引き続き収益力の回復・改善に取り組み、更なる収益拡大を目指してまいります。また、環境・社会との「共存共栄」を実現すべく先般特定したマテリアリティ（当社グループが優先的に取り組むべき5つのテーマ）に基づいた次期中期経営計画の策定も進めてまいります。
当社グループは創業以来、事業活動を通じて安全で安心な社会
インフラの整備や、環境にやさしい社会の持続的発展に広く貢献してまいりました。昨今重要性が増す気候変動問題への対応についても、マテリアリティの一つに据えて、様々な取り組みを進めております。本年6月には、「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）」に賛同の上、同提言で推奨されている4つの開示項目、「ガバナンス」、「リスク管理」、「戦略」、「指標と目標」に沿って情報を開示いたしました。今後も、情報開示の拡充を通じ株主の皆さまをはじめとする各ステークホルダーとの対話を進め、気候変動対策の高度化を図り、持続可能な環境・社会の実現と企業価値向上を目指
してまいります。
株主の皆さまにおかれましては、引き続き当社グループへご支
援、ご鞭撻いただけますようお願い申しあげます。

会社概要（2023年9月30日現在）

証券コード：5981