国立大学法人一橋大学

年度計画

平成１９年４月１日

平成１９年度 国立大学法人一橋大学 年度計画
Ⅰ 大学の教育研究などの質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（1）教育の成果に関する目標を達成するための措置①複合領域コースにおける、双方向での出張授業を充実するとともに、履修登録の簡素化、遠隔教育設備改善などを通じて、連携を一層推進する。
②教育の国際的な共通性、通用性を高めるベンチマーク等の検討、海外からの教員・研究者の招聘、海外への情報発信を引き続き強化する一方、学生の海外派遣を大幅に拡大するために、制度面の整備に着手する。
③全学共通教育充実のため、全学教育WGをより機能的に運営し、平成21年度の新カリキュラム実施に向けて実施計画の最終案をまとめる。
(1)-1.教養教育の成果に関する具体的目標の設定＜人格と市民性の涵養＞①平成21年度の新カリキュラム実施に合わせて、少人数単位を基礎とした学生教育・指導を行い、緊張感ある「学び」の姿勢を育て、人格と市民性の涵養を行う体制の構築を検討する。
＜専門人、社会のリーダーとなるための基礎教育＞②全学教育WGが中心となり、今年度は特に英語の運用能力に関する明確なベンチマークを設定するための調査・研究を行い、基礎スキルの充実に向けた実施計画を策定する。
③英語の運用能力に関する明確なベンチマーク設定に向けて調査・研究を行うと共に、初修外国語教育
実施体制、海外語学研修を含む教育の一部アウトソーシングについても検討を開始する。
(1)-2.学部・大学院教育の成果に関する具体的目標の設定【学士課程】＜政治経済社会のリーダーの育成＞①全学教育WGにおいて、教養と専門的知識の統合を目指す教育について検討しつつ、特に国際戦略本部との連携を実質化して、国際的視野の涵養を目指す新カリキュラムの設計を行う。
②インターンシップなど体験型教育をさらに充実するとともに、本学OB・OGによるキャリアゼミをいっそう浸透させ、実務感覚育成に資する。
③複合領域コースにおける、双方向での出張授業を充実するとともに、履修登録の簡素化、遠隔教育設備改善などを通じて、連携を一層推進する。
＜高度専門人教育の開始＞④学部の教育到達目標を修士課程レベルに据えた、学部・大学院連携教育プログラムの充実を図る。
【大学院課程】＜本格的な専門人教育の推進＞（高度専門職業人教育）⑤国際企業戦略研究科、法科大学院および国際・公共政策大学院において高度専門職業人養成の充実を図る。商学研究科ではMBAの定員増を実施する。これらを全学的な教育の国際化と有機的に連動させて、国際的に通用する問題解決型の高度専門職業人の育成に引き続き努める。
⑥「再チャレンジ支援プログラム」の措置を受けて、社会人学生の選抜・受入体制を整備する。
⑦エクスターンシップなど実践的教育を、特に大学院カリキュラムに常設するなど、さらに強化する。
（研究者教育）⑧RAの制度・運用面について、特に勤務実態の平準化、キャリア形成への実質的な貢献の実現を目標に、大学院教育専門委員会の検討を加速し、実施要項の改善を図る。
⑨COEその他各種の研究プロジェクトに参加させるなど、トップレベルの研究者育成に引き続き努めると同時に、国際コンファランスへの参加や海外派遣を通じて、大学院生の研究の国際性向上に努める。
⑩課程博士論文の作成過程の組織化・合理化を更に進める。
⑪RA制度などの充実を図り、プロジェクト研究と有機的に結合した教育を行う。
＜多様化の推進＞⑫大学院での教育連携をさらに拡充するために、必要な環境整備について検討を進める。
⑬国際的な研究教育交流に基づき、海外からの招聘授業を促進する。教育の国際化という方針の下、英語による授業の増加に関して具体的な検討を開始する。
⑭「再チャレンジ支援プログラム」との関連を視野に入れた体制の整備を検討する。
(1)-3.卒業後の進路などに関する具体的目標の設定【学士課程】①学生のキャリア形成支援体制をより充実させる。
【大学院課程】1

②平成18年度までに検討した支援策を導入する。
③企業等から収集した求人情報を提供するなど、内定が得られるまで支援を実施する。
(1)-4.教育の成果・効果の検証に関する具体的方策①「授業と学習に関するアンケート」の結果をフィードバックして、改善すべき点を明確化して教育改善に活かせるよう支援するとともに、厳格な成績評価の徹底に務める。
【学士課程】②平成22年度のGPA制度本格導入に先立ち、成績説明請求制度の導入及びGPA制度に対応した教務システ
ムの改善を行う。また低GPA取得者への対応を検討する。
【大学院課程】③大学院生の論文発表数、学会発表数、日本学術振興会特別研究員の採用状況を継続的にネット上で公表する。
（2）教育内容などに関する目標を達成するための措置(2)-1.アドミッション・ポリシーに応じた入学者選抜を実現するための具体的方策①各学部のアドミッション・ポリシーを明示した募集要項に基づき、平成20年度以降の入学者選抜を行う。
【学士課程】②一橋大学として統一的な選抜方式を踏襲しつつ、各学部のアドミッション・ポリシーにふさわしい選抜方法の検討を進める。
③学士課程入学試験制度の見直しの一環として、必要に応じアドミッション・オフィスの設置を検討する。
④平成21年度以降の入学者選抜につき、AO入試の変更と新たな推薦入試の実施、面接重視の試験の実施に向けた準備を行う。
⑤広報の充実を図るとともに、複合領域コースとの整合や受け入れ環境の整備などについて検討する。
【大学院課程】⑥多様な学生の積極的な受け入れに努める。平成19年度は「再チャレンジ支援プログラム」による学生受け入れに対応しつつ、これを支援する環境や制度の整備を行う。
⑦外国人学生が英語による書類選考などで海外在住のまま入学試験を受けることのできる制度を充実する。
(2)-2-1.教育理念などに応じた教育課程を編成するための具体的方策①大学教育研究開発センターの全学共通教育開発プロジェクトの調査研究を反映させて、全学教育WGで平成21年度実施を目標に実施の大枠を策定する。
②全学共通教育充実のため、全学教育WGをより機能的に運営し、カリキュラムの新たな体系を策定した
うえで、平成21年度からの新カリキュラム実施に向けた計画の最終案をまとめる。
③社会の変化に対応するために寄附講座などを積極的に実現する。
④１、２年次学部学生に対する双方向的授業のさらなる充実に努める。
⑤学外から積極的にすぐれた研究者を招き、先端的・学際的国際的水準の研究に常に触れる機会を与える。
⑥平成21年度から実施する新カリキュラムの策定に当たって、他大学等とのカリキュラム上の連携を検討する。
⑦プロジェクト研究と有機的に結合した、オン・ザ・ジョブ・トレーニングを重視し、プレゼンテーシ
ョン能力、研究調査能力を高める。
(2)-2-2.授業形態、学習指導法などに関する具体的方策①引き続き、講義要綱の改善に努める。
②ウェブベースでのアクセサビリティの向上に向けた具体的な検討に入る。大学院についてもWebシラ
バスの導入に向けて検討を開始する。
③大学教育研究開発センターの教育力開発プロジェクトにおいて、引き続きFDの在り方を点検し、その改善を図る。
(2)-2-3.適切な成績評価などの実施に関する具体的方策①GPA制度の本格導入に先立ち、学生への成績説明請求制度を実施する。
②GPA制度導入の準備の一環として、目標達成度の観点から行う成績評価とGPAとの整合性について検討する。
③新たにGPA制度導入の具体的運用を検討するWGを発足させ、成績不振学生への対応を検討する。
（3）教育の実施体制などに関する目標を達成するための措置(3)-1.適切な教職員の配置などに関する具体的方策①教員の流動性を確保するために任期制を活用する。
②教員採用に際して、部局の構想、社会の要請に照らして必要度の高い人材を採用する。その際、ジェンダーなどのバランスにも配慮する。また、国内外の諸機関との人事交流も、より柔軟な採用を通し
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て活性化する。
③新カリキュラム策定に当たって、海外語学研修を含めた外国語教育の一部アウトソーシングなど、教育資源のより効果的な活用を念頭に検討を進める。
④授業計画提出、模擬講義、演習参加などを引き続き拡充する。
(3)-2.教育に必要な設備、図書館、情報ネットワークなどの活用・整備の具体的方策①外国語自習環境の整備を、教育の国際化、全学共通教育の見直しの中の重要な一環と認識して、大幅な導入に向けて調査・検討を行う。
②教室のAV設備充実を早急に解決する施策を策定する。学生モニターの要望などを汲み上げて、教室設
備などの利便性の向上を図る。
③全学情報化グランドデザインで計画した統合認証基盤の構築等の整備を図る。
④ネットワークを活用した教育システムの導入、４大学連合の複合領域コースにおける遠隔教育設備改善を推進する。
⑤ウェブによる履修登録システムの整備を進める。
⑥情報リテラシー教育支援のためにデーターベースを充実させる。
(3)-3-1.教育活動の評価及び評価結果を質の改善につなげるための具体的方策①全学教育データベースの整備に基づき、総合的教育・学修支援システムを構築し、授業評価、FD・授業改善支援、教育システム・カリキュラム開発と連結した教育向上支援体制の構築を進める。
②全学教育データベースを整備し、その分析を行うとともに、教員個人の自己評価、「授業と学習に関するアンケート」、社会からの外部評価などからなる教育活動の多面的・総合的な評価体制を構築する。
③大学教育研究開発センターがFDに関する研究を行い、教育活動の改善に取り組む。そのためにセンターをより実効的な組織とする方向で組織改編についても検討を開始する。引き続き ｢授業と学習に関するアンケート｣の結果を大学教育研究開発センターの教育力開発プロジェクトにおいて分析し、その成果を教員に提供する。
④教員制度・評価検討WGで評価制度の原案を策定し、試行する。
⑤教育プロジェクトを募集して、助成金を与える。
(3)-3-2.教材、学習指導法などに関する研究開発及びFDに関する具体的方策①大学教育研究開発センターにおいて、教材開発、学習指導法に関する研究開発を行う。
②学部教育に関する全学FDに関する具体的計画・実施を大学教育研究開発センターにおいて行う。
(3)-3-3.全国共同教育、学内共同教育などに関する具体的方策（全国共同教育）①複合領域コースにおける、双方向での出張授業を充実するとともに、履修登録の簡素化、遠隔教育設備改善などを通じて、連携を一層推進する。
②平成21年度の新カリキュラムの実施に向け、自然科学系授業科目等の単位互換制度について全学教育
WGで引き続き検討する。また他大学との連携を有効に実施するための環境整備について検討する。
（学内共同教育）③全学共通教育充実のため、全学教育WGをより機能的に運営し、平成21年度の新カリキュラム実施に向けて実施計画の最終案をまとめる。
④大学教育研究開発センターにおいて、全学共通教育の企画・運営及びその在り方の研究開発を行う。
⑤日本語教育カリキュラムの改善を図る。また、留学生センターのホームページを充実する。
(3)-3-4.学部・研究科などの教育実施体制などに関する特記事項①「アカデミック・マネージメント・プログラム」を「ミュージアム・アドミニストレーション・プロ
グラム」として開始する。(言語社会研究科)(3)-4.専門職大学院の設置など（4）学生への支援に関する目標を達成するための措置(4)-1.学習相談・助言・支援の組織的対応に関する具体的方策①TA制度とその運用について、特に勤務実態の平準化、キャリア形成への実質的な貢献の実現を目標に検討を加速し、実施要項の改善を図る。
②大学教育研究開発センターの機能を充実、強化する方向で、組織改編も視野に入れた具体的な検討を開始する。その際、各教材準備室を中核として、教材開発、教育カリキュラム開発を一元的な体制のもとに行い、教育の質向上を効果的に実現する体制を構想する。
③引き続き、自習体制の強化を図る。
④学習、生活双方における指導、相談体制の充実を図る。
⑤留学生に対するチューター制度を充実する。
⑥インターンシップを受け入れる企業などを拡充する。
⑦学部学生を対象に「学業優秀学生奨学金制度」を導入する。大学院学生についても検討を開始する。
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(4)-2-1.生活相談・就職支援などに関する具体的方策①保健センターを中心に学生に対する健康・メンタルケアーを充実する。
②磯野研究館に身障者便所及び身障者対応EVを設置する。
③学生相談業務を担う保健センター、キャンパスライフ相談室及び学生相談室の連携を強化する。
(4)-2-2.経済的支援に関する具体的方策①学部学生を対象に「学業優秀学生奨学金制度」を導入する。各種広報媒体を通じて制度の周知に努める。大学院学生についても検討を開始する。
②留学生援助の充実を図る。
(4)-2-3.社会人・留学生などに対する配慮①「留学生アンケート調査報告」を基礎資料として、留学生の奨学金や生活環境の在り方についての改善点を検討する。
②「再チャレンジ支援プログラム」の実施を踏まえ、社会人学生の受け入れ体制を充実させる。
(4)-2-4.生活環境の整備などに関する具体的方策①学生の交流スペースの確保について検討する。
２ 研究に関する目標を達成するための措置（1）研究水準及び研究の成果などに関する目標を達成するための措置(1)-1-1.目指すべき研究の方向性①21世紀COEや国際共同研究などの大型プロジェクトの実施状況を点検・評価し、研究カウンシル、研究WGにおいて、中長期研究戦略を検討する。
②21世紀COEなど大型研究プロジェクトのプロジェクト・リーダー及び中核的研究者が研究に専念できるような柔軟な研究体制を検討する。
③認証評価・法人評価など制度的評価における学外者による研究評価のしくみを参考にしながら、各部局単位での個人評価制度を検討する。
④大学研究プロジェクトの新規募集を行うとともに、継続プロジェクトの進行状況を調査点検し、重要な研究プロジェクトに対する支援を継続する。
⑤プロジェクトの成果を海外に発信するため国際コンファレンスを積極的に行う。
⑥競争力を持つ大学プロジェクトへの研究資金の充実を図るため、募金活動を推進する。
⑦研究者（教員)の海外派遣制度の充実を図る。
(1)-1-2.大学として重点的に取り組む領域
社会・人文科学研究の厚い蓄積を踏まえ、日本、アジア及び世界に共通する現代社会の最も重要な課題を対象として、その理論的、実践的解決を目指す。
①知識・企業・イノベーションのダイナミクス②現代経済システムの規範的評価と社会的選択③社会科学の統計分析拠点構築④紛争予防と秩序形成⑤アジア地域研究⑥企業・団体の社会的責任の法制度設計⑦市民社会の新しい基盤創出のための総合研究⑧多言語社会と文化アイデンティティー・混成文化論⑨プライシングとリスク管理⑩企業経営・産業とそれを取り巻く制度・インフラストラクチャー⑪ヨーロッパの革新的研究―衝突と和解―(1)-2-1.成果の社会への還元に関する具体的方策①全学研究者データベースによる政策提言活動の実施状況にもとづき、全学的に可能な政策提言領域を調査・公表し、政策提言活動を促進する。
②本学が作成した公共財としての各種データベースを機関リポジトリ（HERMES-IR）やホームページ等で公開する。
③各部局の特徴を活かし、官庁、国際機関、NPOなどとの共同研究の推進を図る。
④助言活動を継続するとともに、全学研究者データベースに基づいたその調査結果を適切な形で公表する。
⑤学外の各種委員会への教員の参加を継続するとともに、全学研究者データベースに基づいたその調査結果を適切な形で公表する。
⑥全学研究者データベースによる研究成果の実態調査にもとづき、社会科学引用索引の対象になるレフ
ェリー付英文雑誌の周知徹底と寄稿奨励など、研究成果発表と社会還元を引き続き推進する。
⑦国内・国際のシンポジウムや研究集会を開き、問題提起や政策提言を行う。
⑧平成18年度に引き続き、随時データベース化し公開する。
(1)-2-2.研究水準・成果の検証に関する具体的方策
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①全学研究者データベースで登録された研究成果等を、公開可能な項目から本学ホームページ上に公表を開始する。
②認証評価・法人評価など制度的評価における研究評価のしくみ、これまでの各部局の自己評価・外部
評価における研究評価の経験を参考にしながら、学内各研究組織・大学プロジェクトの評価の在り方について検討する。
③全学研究者データベースを作成し、学術的成果に対する受賞の実態を調査し、適切な形で公表する。
(1)-2-3.国際的研究拠点形成のための具体的方策①国際共同研究センターをアジア研究などの全学的な共同研究の拠点として活用し、また、国際共同研
究の支援体制を整備する。
②EUインスティチュート運営の拠点として内外の大学と積極的に交流する。
③社会科学研究の世界的拠点化を目指して、国外研究機関との研究ネットワークの形成をスタッフの派
遣や受け入れ、大学院生のOJT派遣などによって促進し、国際シンポジウム・コンファレンスを企画・開催するとともに、政府・国際機関・シンクタンク・NPOなどとの共同研究プロジェクトを推進する。
④欧文論文作成支援の対象を、現行の若手研究者から全研究者に拡大して国際性・公共性の高い研究発表を促進すると共に、機関リポジトリ（HERMES-IR）を通して、広く海外に研究成果を発信する。
⑤研究ネットワークの維持やデータベースの更新の具体的な方策について検討を継続する。
⑥平成18年度に構築した受入外国人研究者のデータベースに基づいて、大学としての情報発信の仕組みを検討する。
(1)-2-4.研究成果の産業界への還元などに関する具体的方策①全学研究者データベースや機関リポジトリ（HERMES-IR）を活用し、ウェブ上での研究成果の公開を開始して、産業界が研究成果を活発に利用できる環境作りを目指す。
②全学研究者データベースや、これまでの産学協同研究の連携先の評価の蓄積をもとに、産学協同研究を推進する具体的方策を検討する。
③産業界への助言活動を活発に行う。
（2）研究実施体制などの整備に関する目標を達成するための措置(2)-1-1.適切な研究者などの配置に関する具体的方策①研究WGで行った英国LSE（ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス）の研究組織視察報告をもとに、中長期の研究組織体制整備の方向性を検討するとともに、21世紀COE・大学プロジェクトなどに対応した柔軟な人材の配置を検討する。
②「４大学連合」を基礎とした、人文科学、社会科学、自然科学の融合を目指し、３大学との連携を共同研究レベルにまで深め、学際プロジェクトを推進していくための方策について検討する。
③社会科学研究の世界的拠点化と国内外研究機関との研究ネットワークの形成のために、外国人客員教
授制度、任期制研究員制度、及び客員研究員制度を活用し、多様な研究者の受け入れの拡大を目指す。
④共同研究プロジェクトと結び付けて、RAの制度・運用面での改善に努める。
⑤外国語能力のある研究支援・事務支援スタッフの充実を図る。
(2)-1-2.研究資金の配分システムに関する具体的方策①大学戦略推進経費を増額し、各重点研究分野等に配慮した配分を行う。
②全学研究者データベース及び研究環境アンケートの調査結果にもとづき、競争的外部資金の増大を目指すとともに、外部資金の適正な使用についてのガイドラインを策定する。
③外部研究資金を得た大規模共同プロジェクト責任者に対して、学内の他の負担を軽減するなど資金を運用しやすい環境を整える。
(2)-2-1.研究に必要な設備などの活用・整備に関する具体的方策①国際共同研究センター、経済研究所、附属図書館、社会科学古典資料センター、及び各研究科の共同研究組織などを活用し、独自に開発したデータベースや創生的ディシプリンを基盤として、全国共同研究の中核となる。
②平成18年度策定の全学情報化グランドデザインに基づき、IT化を推進する。
③機関リポジトリ（HERMES-IR）を構築して全学の研究情報を発信し、蔵書の遡及入力を推進するとともに、本学関係資料の電子化を進める。
④磯野研究館の大型改修工事で耐震補強や機能強化を実施し、教育研究環境の改善を図る。
(2)-3-1.研究活動の評価及び評価結果を質の向上につなげるための具体的方策①認証評価・法人評価など制度的評価における研究評価のしくみ、これまでの各部局の自己評価・外部
評価における研究評価の経験を参考にしながら、本年度認証評価における「研究活動の状況」の自己評価を通じて、各部局の研究評価を試行する。
②認証評価・法人評価など制度的評価における学外者による研究評価のしくみ、これまでの各部局の自己評価・外部評価における研究評価の経験を参考にしながら、各部局単位での透明性・客観性の高い
研究評価制度を検討する。
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③全学研究者データベースと機関リポジトリ（HERMES-IR）を活用して、全学的な研究業績の公開に取り組む。
(2)-3-2.全国共同研究、学内共同研究などに関する具体的方策①全国共同研究においては、オープンラボ形式の研究プロジェクトを推進し、公募により学外研究者を
国内客員研究員などとして受け入れることを目指す。
②経済研究所附属社会科学統計情報センターは、社会科学統計に関する情報を収集・整理し、全国学術研究者の公開利用に供する。
③附属図書館及び社会科学古典資料センターは、全国の専門家を対象とする講習会を充実させる。
(2)-3-3.学部・研究科・附置研究所などの研究実施体制などに関する特記事項①日本及び世界経済に関して公共性、継続性の高い国際的な共同研究を行う中核的研究拠点として、経済研究所を位置づける。
②イノベーション研究センターは、社会と技術の相互作用であるイノベーションを対象に、国際的にも評価される高い質の研究成果の創出と最先端の実践的な問題解決への貢献を目標に、産学連携研究、
国際共同研究を含めた研究を推進し、その研究成果を広く普及する。
③外国雑誌センター館のホームページの充実を図るとともに、収集タイトルについて他の分野別センター館と調整しつつ見直しを図る。
④社会科学古典資料センターは、社会科学古典資料を収集管理し、研究に寄与する。
⑤全学情報化グランドデザインで計画した統合認証基盤の構築等を図る。
３ その他の目標を達成するための措置（1）社会との連携、国際交流などに関する目標を達成するための措置(1)-1-1.地域社会などとの連携・協力、社会サービスなどに係る具体的方策①「一橋大学公開講座」（周辺６自治体教育委員会後援）、「開放講座」（社団法人如水会協賛（同窓会)）、「移動講座」などの公開講座、講演会、フォーラム、シンポジウムなどをさらに充実する。
②オープンキャンパス、ホームカミングデー、EUフレンドシップウィーク等で所蔵コレクションの公開
展示会を開催する。
③全学研究者データベースと機関リポジトリ（HERMES-IR）を活用して、研究成果をインターネット上で公開する。
(1)-1-2.産学官連携の推進に関する具体的方策①全学研究者データベースをもとにして社会貢献実績を適切な形で公開する。
②インターンシップ等キャリア教育支援体制の充実を図る。
③産学共同コンソーシアムを形成し、相互に講義を行う。
④エグゼクティブ・プログラムを正規のプログラムとして引き続き実施する。
⑤経済界や官公庁、法曹界などとの共同研究・人事交流を推進する。
⑥客員研究員制度を充実する。
⑦公共性・専門性の高い職務についている職業人の委託教育などリカレント教育を推進する。
(1)-1-3.地域の公私立大学などとの連携・支援に関する具体的方策①複合領域・学際領域での４大学連合における協力関係を一層緊密なものにする。
②平成21年度の新カリキュラムの実施に向け、自然科学系授業科目等の単位互換制度について全学教育
WGで引き続き検討する。また他大学との連携を有効に実施するための環境整備について検討する。
(1)-2-1.留学生交流その他諸外国の大学などとの教育研究上の交流に関する具体的方策①国連など国際機関との教育研究連携を推進する。
②学生派遣の増加を図るとともに、短期海外研修を正規の教育プログラムとするための制度面の整備を行う。
③英語による教育プログラムを充実する。
④学内における英語研修を実施するとともに、海外研修として職員を協定校等へ派遣する。
⑤外国語能力のある研究支援スタッフを質量ともに拡大することをめざす。
⑥教員を相互に派遣するなど、国際教育交流を図る。
⑦本格的な募金活動を推進し、「一橋大学基金」の一層の充実を図る。
⑧欧文論文作成支援の対象を現行の若手研究者から全研究者に拡大し、国際性・公共性の高い研究発表を促進する。
⑨同窓会組織の拡充をめざし、準備を進める。
⑩平成16年度に開設した海外拠点の一層の充実に努めるとともに、他の拠点設置の可能性について検討する。
(1)-2-2.教育研究活動に関連した国際貢献に関する具体的方策①留学生を積極的に受け入れ、高度な専門知識、高い日本語能力を与える。また、能力の高い留学生を派遣し、受け入れ校の教育に貢献する。
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②海外からの直接応募を認める入試の拡充を図る。
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置
1-1.全学的経営戦略の確立に関する具体的方策
1-2.運営組織の効果的・機動的な運営に関する具体的方策①「室」や「本部」など、機動的・戦略的な運営組織を充実する。
1-3.学部長などを中心とした機動的・戦略的な学部など運営に関する具体的方策①部局長のリーダーシップ機能の強化、評議員及び部局長のブレーンとなる教員などによる補佐体制の確立、部局内の各種委員会の機能整備と効率的運営などを図る。
1-4.教員・事務職員などによる一体的な運営に関する具体的方策①事務職員が全学委員会へ参画し、教員と連携協力し大学運営の企画立案にあたる。
1-5.全学的視点から戦略的な学内資源配分に関する具体的方策①「一橋大学基金」の充実を図るとともに、大学戦略推進経費の活用により、全学的視点から戦略的な学内資源配分を行う。
1-6.学外の有識者・専門家の登用に関する具体的方策
1-7.内部監査機能の充実に関する具体的方策①経費の適正かつ効率的な執行のため、内部監査機能の充実を図る。
２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置
2-1.教育研究組織の編成・見直しのシステムに関する具体的方策①学長の統括の下で、研究カウンシルと経営企画委員会が相互に意見交換を行いながら、教育研究組織等の改革構想案の検討を推進する。
2-2.教育研究組織の見直しの方向性①イノベーション研究センターは、時限を平成23年度までとした上で、イノベーション研究における産学連携の拠点として、また国際共同研究ネットワークのハブとして発展することを目指し、共同研究の組織化を推進するとともに、将来のあり方について検討を行う。
②グローバルな人的ネットワークの構築に努める。
2-3.学科・専攻などの設置に伴う、授与する学位の種類など①法学研究科「専門職学位課程」（法科大学院）法務専攻：「法務博士（専門職）」の授与②国際・公共政策教育部「専門職学位課程」国際・公共政策専攻：「国際・行政修士（専門職）」及び「公共経済修士（専門職）」の授与
３ 教職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置
3-1.人事評価システムの整備・活用に関する具体的方策①引き続き、教員制度・評価検討WGで、教員個人評価制度の構築についての検討を進める。
②一般職員評価について、平成18年度に実施した試行を踏まえ、第２次試行を実施する。
3-2.柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策①従来の契約教員制度により多様な人事配置を行うとともに、学校教育法の改正を踏まえた職名の変更を行い、新たに専門助手を導入する。
②引き続き、学長運用枠の活用を図る。
③引き続き、教員制度・評価検討WGで、教員個人評価制度の構築についての検討を進める。
3-3.任期制・公募制の導入など教員の流動性向上に関する具体的方策①整備した任期付教員制度を積極的に活用する。
②引き続き、ジュニア・フェロー等の契約教員制度を積極的に活用する。
3-4.外国人・女性などの教員採用の促進に関する具体的方策①外国人・女性の教員採用が拡大するように配慮する。
②引き続き、女性職員の採用に関して積極的に取組む。
3-5.事務職員などの採用・養成・人事交流に関する具体的方策①引き続き、関東甲信越地区国立大学法人等職員採用試験合格者の中から採用する。
②学内における英語研修を実施するとともに、海外研修として職員を協定校等へ派遣する。
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③大学の国際戦略推進の観点から英会話等実務能力を有する事務職員の採用方法等について検討する。
④引き続き、他機関との人事交流を積極的に進めていく。
3-6.中長期的な観点に立った適切な人員（人件費）管理に関する具体的方策①平成17年度作成の教員充足計画に基づき人員管理を行うとともに、中期計画期間中の財政計画に基づく人件費管理を行う。また、外部資金による人件費枠の確保に努める。
②総人件費改革の実行計画を踏まえ、概ね１％の人件費の削減を図る。
③引き続き、事務改善に努めるとともに、人的資源の効果的な配置を行うため、退職後のポストについて全学的見地から再配置を行う。
４ 事務などの効率化・合理化に関する目標を達成するための措置
4-1.事務組織の機能・編成の見直しに関する具体的方策①事務的業務の見直し・効率化を図るため、必要に応じ事務組織の改革を図る。
②専門分野別、階層別研修などを充実させ、事務職員の専門性の向上を図る。
4-2.事務処理の効率化・合理化に関する具体的方策①平成18年度導入の教職員グループウェアの活用により、情報共有の効率化・迅速化を進める。
②ICカード導入に向けた検討を行う。
③改修後の本館を学生センターと位置付け、総合的な学生サービスの向上を図る。
4-3.業務のアウトソーシングなどに関する具体的方策①経理業務などのアウトソーシングについて引き続き検討する。
Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
1 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
1-1.科学研究費補助金、受託研究、奨学寄附金など外部資金の増加に関する具体的方策①科学研究費補助金、受託研究、奨学寄附金など外部資金の増加に関する具体的計画を策定する。
②上の外部研究資金導入のための体制を充実する。
③上の体制に基づき、科学研究費補助金など競争的資金に積極的に応募する。
1-2.収入を伴う事業の実施に関する具体的方策①全学共同利用スペースの拡大及び学内宿泊施設等の料金の改定を行い、増収に努める。
２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置
2-1.管理的経費の抑制に関する具体的方策①平成18年度導入の教職員グループウェアの活用により情報共有の効率化・迅速化を進め、ペーパレス化を促進する。
②経理業務などのアウトソーシングについて引き続き検討する。
③引き続き光熱水料節減に努める。
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
3-1.資産の効率的・効果的運用を図るための具体的方策①施設の有効活用により、スペースの再配分など効率的な運用を行う。
②運用額を増額し、運用益の確保に努める。
Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置
1-1.自己点検・評価の改善に関する具体的方策①継続して自己 点検評価を実施するとともに、評価体制及び評価支援システムの充実を図り、大学評
価・学位授与機構の認証評価を受審する。
②大学情報データベース、全学研究者データベースおよび計画進捗情報管理システムの活用により、自己点検・評価を支援する。
1-2.評価結果を大学運営の改善に活用するための具体的方策①研究成果等をデータベース化し、それに基づく教員評価システムについて教員制度・評価検討WGで検討を進める。
②大学院開講科目についても学生の授業評価を充実する。
③自己点検・評価結果を公開し、それに対する意見の収集システムの構築を進める。
④中期目標・中期計画の策定・実施、点検・評価及び改善計画など一連のサイクルとその実施及び責任体制を明確化し、自己点検評価システムの構築を進める。
２ 情報公開などの推進に関する目標を達成するための措置
2-1.大学情報の積極的な公開・提供及び広報に関する具体的方策
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①大学ホームページの充実及び迅速な更新に努める。
②大学情報データベースおよび全学研究者データベースの活用により大学情報の積極的な発信に努める。
③全学研究者データベースと機関リポジトリ（HERMES-IR）を活用して、各部局毎に行われてきた業績
リストの公開を発展させ、全学的な研究業績の公開を開始する。
④全学研究者データベースや機関リポジトリ（HERMES-IR）を活用し、ウェブ上での研究成果の公開を開始して、産業界・官界が研究成果を活発に利用できる環境作りを目指す。
Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
1 施設設備の整備などに関する目標を達成するための措置
1-1.施設などの整備に関する具体的方策①平成18年度実施の１次診断に基づき、随時２次診断を行うと共に、緊急性の高い建物から優先的に改修整備を行う。
②磯野研究館に身障者便所及び身障者対応EVを設置する。
③全学情報化グランドデザインで計画した統合認証基盤の構築等の整備を図る。
④「一橋大学基金」の充実を図るとともに、他の外部資金導入方策についても検討する。
1-2.施設などの有効活用及び維持管理に関する具体的方策①平成18年度に策定した再配分計画に基づき、研究室の拡充・整備に努める。
②平成18年度に策定した再配分計画に基づき、施設の有効活用を図る。
③歴史的建造物の日常点検を実施し、長期的な保存に努める。
④緑地基本計画に基づき、環境美化・緑地保全・防犯対策に努める。
２ 安全管理に関する目標を達成するための措置
2-1.労働安全衛生法などを踏まえた安全管理・事故防止に関する具体的方策①安全衛生委員会の検討結果を踏まえ、学内の安全衛生環境の向上を図る。
2-2.学生などの安全確保などに関する具体的方策①平成18年度に設置した危機管理室において、各種対策マニュアルの整備を進める。
②平成18年度に設置した危機管理室において、各種対策マニュアルの整備を進める。

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Ⅵ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙参照
Ⅶ 短期借入金の限度額
１．短期借入金の限度額
１５億円
２．想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。
Ⅷ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし
Ⅸ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、「教育研究の質の向上及び組織運営の改善」に
充てる。
Ⅹ その他
１． 施設・設備に関する計画（単位：百万円）
施設・設備の内容
小規模改修予定額（百万円）
総額

財 源
国立学校財務・経営センタ
２７ ー施設費交付金（２７）（注）金額は見込みであり，上記のほか，業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や，老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。
２． 人事に関する計画（参考１） １９年度の常勤職員数
５８６人
また，任期付職員数の見込みを １５人とする。
（参考２） １９年度の人件費総額見込み ６，８２６百万円（退職手当は除く）（別紙）○ 予算（人件費の見積りを含む。），収支計画及び資金計画（別表）○ 学部の学科，研究科の専攻等の名称と学生収容定員，附属学校の収容定員・学級数

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（別紙） 予算（人件費の見積りを含む。），収支計画及び資金計画
１．予算
平成１９年度 予算（単位 百万円）
区 分

金 額

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
国立大学財務・経営センター施設費交付金
補助金等収入自己収入
授業料及入学金検定料収入
雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
計

５，８６２
４８９
２７
３５
３，８８６
３，７０２
１８４
６１５
１０，９１４支出
業務費
教育研究経費
一般管理費
施設整備費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
計

７，１７７
７，１７７
２，５７１
５１６
３５
６１５
１０，９１４〔人件費の見積り〕
期間中総額 ６，８２６百万円を支出する。（退職手当は除く）（うち，総人件費改革に係る削減の対象となる人件費総額６，５８７百万円）〔施設整備費補助金〕「施設整備費補助金」のうち，平成１９年度当初予算額０百万円，前年度よりの繰越額４８９百万円。
〔雑収入〕「雑収入」のうち，特許権及び版権に係る収入について２百万円が含まれている。

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２．収支計画
平成１９年度 収支計画
（単位 百万円）
区 分

金 額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

１０，１６１
９，４２２
１，８１６
２３４
１２７
５，５２６
１，７１９
７１０
１
０
２８
０

収入の部
経常収益
運営費交付金
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益補助金等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
臨時利益
純利益
目的積立金取崩益
総利益

１０，１６１
５，６００
３，１２９
４４２
１３１
２３４
３５
３７７
１
１８４
２８
０
０
０
０

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３．資金計画
平成１９年度 資金計画
（単位 百万円）
区 分

金 額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

１１，３６０
１０，１３２
７８２
１
４４５

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学金検定料による収入
受託研究等収入
補助金等収入寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
財務活動による収入
前年度よりの繰越金

１１，３６０
１０，３９８
５，８６２
３，７０２
２３４
３５
３８１
１８４
５１６
５１６
１
４４５

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別表（学部の学科、研究科等の専攻等）

商学部

経営学科

548人

商学科

552人

経済学部

経済学科

1,100人

法学部

法学科

680人

社会学部

社会学科

940人

商学研究科

経営・会計専攻（ う ち 修 士 課 程 34人
市場・金融専攻（ う ち 修 士 課 程 44人
経営・マーケティング専攻（ う ち 修 士 課 程 65人
会計・金融専攻（ う ち 修 士 課 程 43人

68人
博 士 課 程 34人 ）88人
博 士 課 程 44人 ）83人
博 士 課 程 18人 ）55人
博 士 課 程 12人 ）経済学研究科

経済理論・経済統計専攻（ う ち 修 士 課 程 48人
応用経済専攻（ う ち 修 士 課 程 40人
経済史・地域経済専攻（ う ち 修 士 課 程 36人
比較経済・地域開発専攻(う ち 修 士 課 程 16人

78人
博 士 課 程 30人 ）64人
博 士 課 程 24人 ）60人
博 士 課 程 24人 ）28人
博 士 課 程 12人 ）法学研究科

法学・国際関係専攻
108人（ う ち 修 士 課 程 30人
博 士 課 程 78人 ）
法務専攻
300人
（ う ち 専 門 職 学 位 課 程 300人 ）社会学研究科

総合社会科学専攻（ う ち 修 士 課 程 140人
地球社会研究専攻（ う ち 修 士 課 程 34人

245人
博 士 課 程 105人 ）61人
博 士 課 程 27人 ）言語社会研究科

言語社会専攻（ う ち 修 士 課 程 98人

161人
博 士 課 程 63人 ）国際企業戦略研究科

経営法務専攻112人（ う ち 修 士 課 程 56人
博 士 課 程 56人 ）経営・金融専攻222人（ う ち 専 門 職 学 位 課 程 198人
博 士 課 程 24人 ）国際・公共政策教育部

国際・公共政策専攻（うち専門職学位課程

14

110人
110人 ）