大阪大学人間科学部 2020 年度卒業論文 口頭試問資料

2021 年 2 月 1 日
01A19702 池上宏之

佐藤優の思想――国家主義的プレモダニストの視座――序章 佐藤優には複数の魂がある
佐藤自身の評価では、ナショナリストとしての魂、知識人の魂、キリスト教徒の魂という三つの魂を自身の中に見出している。筆者はこれらの魂を丹念に検討していくことが佐藤優の思想を理解する真っ当な方法であると考えた。
佐藤は自身のナショナリストの魂に（元）官僚としての国家への忠誠を挙げているが、それは国家公務員という特殊な立場におけるナショナリズムであるので、言語・文化・歴史などの要素と結びつきが強い一般的なナショナリズムとは一線を隔す。一方で、母親の出身地である沖縄への強い愛着もあるが、それは一般的な意味でのナショナリズムである。そのため、佐藤のナショナリストとしての魂を分析する際には、彼の官僚としての側面と、沖縄や日本を愛する一介のナショナリストの側面とを分けて分析する必要がある。また、知識人としての魂については、佐藤に特に大きな影響を与えているマルクス経済学の継承者としての面に絞って、彼の思想を批判検討する。
本論考の章建てとしては、佐藤優の官僚論による分析と、ナショナリズム（あるいはパト
リオティズム）論による分析と、経済思想による分析という三章建てとなる。
第１章 官僚論で佐藤優を分析する
1.1 地方公務員と国家公務員
筆者には、2012 年 4 月から 2017 年 3 月までの間、兵庫県の伊丹市役所でいわゆる高卒公務員として勤務した経験がある。
公務員と一口に言っても、地方と国では職員の雰囲気が異なってくるし、実は地方の役所
や役場は自治体ごとに全く違う風土を持っていたりする。横並びで同じようなものと認識されがちな公務員だが、組織が違えば同業の他社か、あるいは同じ商店街の魚屋と肉屋くらいの違いがある。地方公務員という最前線で住民対応をすることが多い職種と、国家公務員という国家のために働く職種との違いはかなり大きい。
佐藤優は、外交官という国家公務員の立場で長く勤務していた。外交官ならば外交を通じて国益という全体に尽くすようになり、一人ひとりの国民の顔はそこには存在していない。
同じことを佐藤も著書の中で述べていて、「官僚は国民に対してではなく、抽象的な国家に対して忠誠を誓っている。明治憲法下の『天皇に対する忠誠』が『国家に対する忠誠』に転換しただけに過ぎず、そこには国民が不在だ。
」と記述している。
佐藤の言説を見ていると、彼はいつも国家や政府など、大きな範囲でものを考える傾向があり、一方で市井の一人ひとりの人間が見えていないように感じられる。
1.2 思考の基本はマックス・ウェーバー
佐藤はマックス･ウェーバーを読み込んでいるので、官僚のある「べき」論はウェーバーを元にして考えている傾向が強い。実際、佐藤は著書の中で頻繁にウェーバーについて言及

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し、引用する。佐藤の官僚論のフレームワークはウェーバーであると言って間違いない。
1.3 国家は暴力装置である
佐藤優の叙述の中で何度も繰り返し登場するのが、「国家はつまるところ暴力である」という記述であるが、官僚の思考にも暴力は入り込んでいると佐藤は言う。
マックス・ウェーバーは国家の暴力について、「国家とは、ある一定の領域の内部で――この『領域』という点が特徴なのだが――正当な物理的暴力行使の独占を（実効的に）要求する人間共同体である、と。国家以外のすべての団体や個人に対しては、国家の側で許容した範囲内でしか、物理的暴力行使の権利が認められないということ、つまり国家が暴力行使への『権利』の唯一の源泉とみなされているということ、これは確かに現代に特有な現象である」とする。
1.4 優れた官吏は政治的に無責任な人物
鈴木宗男の懐刀として活躍していた外交官時代の佐藤は、自らの使命は上に立つ政治家の意向を実現するためのスタッフに徹することであると考えていたようだ。あるいは鈴木
宗男のさらに上にいる総理大臣などにも、官吏として献身的に使えることが使命だと考えていたようだ。
ウェーバーは次のように言う。
「官吏である以上、『憤りも偏見もなく』職務を執行すべきである。闘争は、指導者であれその部下であれ、およそ政治家である以上、不断にそして必然的におこなわざるをえない。しかし官吏はこれに巻き込まれてはならない。党派性、闘争、
激情――つまり憤りと偏見――は政治家の、そしてとりわけ政治指導者の本領だからである。政治指導者の行為は官吏とはまったく別の、それこそ正反対の責任の原則に立っている。
官吏にとっては、自分の上級官庁が、――自分の意見具申にもかかわらず――自分には間違っていると思われる命令に固執する場合、それを、命令者の責任において誠実かつ正確に――あたかもそれが彼自身の信念に合致しているかのように――執行できることが名誉である。このような最高の意味における倫理的規律と自己否定がなければ、全機構が崩壊してしまうであろう。
」
1.5 組織重視の姿勢
佐藤はビジネス誌にもよく寄稿しているが、これは将来的に社会を牽引するリーダーが会社のような近代的組織で揉まれることで成長すると考えているからであろう。また、組織そのものについても重視しているが、これも外務省という巨大組織で叩き上げられてきた人間として、組織人たることを重んじているからであろう。
ヒエラルキーを持つ近代的組織を重視する姿勢からも、佐藤が基本的には近代主義者（モダニスト）であることが分かる。
組織や、組織を引っ張るリーダーを重視する佐藤は、リーダーの育成についてどうあるべきと考えているのだろうか。その答えの一つは、前述したように組織の中で叩き上げられることであるが、もう一つは教養人になる教育である。
1.6 反ポストモダン
官庁という典型的な近代的組織に勤めてきたモダニストであることが影響してか、佐藤は反ポストモダンの立場である。
ポストモダン思想は、近代以降の社会で発達してきたシステムを問い直す。つまりモダンの根拠となるものを問い直す。そのような問い直しは、モダニストの佐藤には受け入れられないようである。
佐藤はプレモダンな観点も重視している。国家主義者であり元官僚である佐藤は根っか
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らのモダニストであるようだが、それ以上にプレモダニストとしての側面が強い。キリスト
教に裏打ちされた宗教者的な考え方をしているために、例えば神や千年王国、見えない世界の権威といったものへの強い信仰を持っている。あるいは、近代的なネイションが形成される以前から存在していた、文化的なまとまりを持つ共同体「エトニ」が沖縄には存在していると佐藤は言うが、そのようなエスニックな伝統も佐藤は重んじている。佐藤が論理的に説明できるものだけを頼って生きてきたわけではないことは明白である。
1.7 何が佐藤を愛国者たらしめているのか
佐藤がナショナリズムという言葉を良い意味で捉えていないにも関わらず、自らはナショナリストであると言明する、という矛盾を孕んでいるのは、佐藤はネイションに関わる超越的な何かが自らの中にも存在しているという認識を持ちながらも、その危険性には意識的であるからであろう。ナショナリズムの核には超越的、あるいはプレモダンで宗教的な何かが潜んでいると佐藤は感じているのである。そういった超越的な何かが佐藤を愛国者たらしめている。
しかし、佐藤は沖縄という天皇の天孫降臨神話を共有していない、いわば日本の「外部」への帰属意識が強い。佐藤自身が沖縄には天皇崇拝が根付いていないとも語っている。さらに言うならば、クリスチャンの佐藤が絶対者として信仰するのはイエス・キリストだけであり、天皇が絶対的かつ超越的なものとして日本の国体を支えていると認識していたとしても、佐藤個人が天皇を崇拝することはない。
ではナショナリズムの核にあって佐藤を愛国者たらしめているものは何であるかというと、佐藤自身の言葉を借りるならば「最終的にトートロジーにしかならない」超越的な何か、となる。佐藤のナショナリズムは、究極的には「ネイションが持つ超越的な何か」に対する信仰であるだろう。しかし、その超越的なものがなぜ超越的なのか、という理由を考えても、「超越的な何かが、超越的であるのは、超越的だからだ」というトートロジーにしか還元できないのである。反ポストモダンの立場をとる佐藤は、やはり言葉で論理的に上手く説明できない領域を残しておきたがる。佐藤の心の中では、ネイションがもつ超越性も説明できない領域として残されているようである。
第２章 パトリオティズムとナショナリズムで佐藤優を分析する
2.1 埼玉県民？沖縄人？
母親が沖縄の久米島の出身である佐藤は、琉球新報や沖縄タイムスを購読しており、琉球新報には長年コラムも掲載している。しかし、実際に生まれ育った埼玉県への関与はあまりない。
佐藤は沖縄県民ではないにしても、沖縄性にかなり惹きつけられている。佐藤自身、自らのことを「亜沖縄人（亜琉球人）」と表現している。
2.2 キケロのパトリオティズム論
パトリオティズム（愛国）、つまり「祖国（patria）への愛着」についての定義づけとしては、古いものとしては古代ローマの政治家・哲学者のキケロが叙述したものが体系的にまとまっている。
キケロは祖国を二つに分類する。ある人が生まれ育った場所で、郷愁を覚える祖国である「自然的祖国」と、同じ法を共有する市民が帰属する共同体「市民的祖国」である。キケロによると、「一つは場所による祖国、もう一つは法による祖国」「わたしたちは、めいめいが生まれた場所のみではなく、市民として受け入れられた場所も祖国と考えるのだ」という。
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佐藤優の祖国観はこのキケロの「自然的祖国」と「市民的祖国」に即して解釈すると理解しやすい。簡潔に言うと、佐藤にとっての「自然的祖国」は、（幼少時代に過ごした埼玉県の団地ではなく）幼い頃に母親から聞かされてきた久米島の風景であり、「市民的祖国」は後述する民主主義という原理を土台とした沖縄と日本の連帯である。
あるいは、「民主主義の擁護」が沖縄と日本本土の「共通善」であると佐藤は考えている。
佐藤自身が「市民的祖国」という言葉を使っているわけではないが、民主主義という普遍的価値を擁護することにおいて、沖縄と日本本土が土地を超えた連帯をするという発想は、明らかに「市民的祖国」と同じものである。
2.3 手続民主主義と憲法パトリオティズム
佐藤は民主主義は手続きであるという考えを持っている。それは、政治参加が実現していることに加えて、公的な異議申し立てができるということである。この公的な異議申し立てが沖縄では日本政府により無視されていることに、佐藤は危機感を募らせている。普天間基地の辺野古移設に反対する翁長雄志氏が、辺野古移設にこだわる仲井眞弘多氏を下して2014 年 12 月に沖縄県知事になったにも関わらず、あるいは 2019 年 2 月の辺野古移設の賛
否を問う県民投票でも移設反対多数という民意が示されたにも関わらず、日本政府はその声に耳を傾けることはなかった。誤解を避けるために補足しておくと、佐藤は日米安保堅持
派の保守論客であることを表明しており、安保の廃止は日本の現状では不可能であると考えている。その上で沖縄の民意を無視した辺野古への強行移設のような、民主主義的なプロ
セスを無視して沖縄だけに負担を押し付けるような日本政府のあり方に苦言を呈しているのだ。
2.4 民主主義の機能不全と沖縄のナショナリズムしかし、佐藤が民主主義を重んじているとはいえ、その現状について彼は悲観的である。
民主主義の制度自体が沖縄に猛威を振るうことについても、佐藤は冷静に分析している。
地方の意思は、民主主義制度においては一国全体の意思に抑圧されてしまうことがある。
米軍普天間基地の辺野古移設問題のような抑圧的された状況が沖縄に強いられているために、沖縄では琉球ナショナリズムが高まってきていることを佐藤は指摘する。
佐藤によると日本と沖縄の両方に対する帰属意識を持つ沖縄人が多くいるが、沖縄を巡る政治的な状況が影響して、佐藤を含めたこういった人たちのアイデンティティは明らかに沖縄側に傾いているのだ。
現代は新しい帝国主義の時代であると佐藤は考えている。そのために、人々のナショナリ
ズムも息を吹き返しているが、誰もがナショナリズムは抱えているものであるという前提に立ち、それが暴走しないように制御することが重要であると佐藤は考えている。
沖縄がナショナリズムを高揚させれば、日本本土と沖縄の統合に重大な支障をきたすことになる。日米同盟を護持するために沖縄に基地の負担を押し付けつづけることを佐藤が批判するのはこのためだ。沖縄では民主主義が機能不全に陥っているため、本土からの抑圧を受ける住民たちの間ではナショナリズムが高まりかねないような事態になっているのである。
2.5 日米同盟堅持という佐藤の考えとはいえ、佐藤は決して反日米同盟というような、左派的な考えを持っているのではない。
国際政治の分野には理想主義と現実主義の考え方があるが、佐藤は元外交官らしく、現実主
義的な着眼点から沖縄の基地問題を問題視しているのだ。
沖縄問題を放置することが日本の安全保障にとってのアキレス腱になるという、極めて
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現実主義的な思考を佐藤はしている。そのうえで、米軍基地を沖縄に過剰負担にならないか
たちで再編する必要性を佐藤は訴えているのだ。
米軍普天間基地の辺野古移設の問題からも分かるように、民主主義的な手続きの面では
沖縄と日本本土の間には国家統合の基盤を揺るがしかねないような分断がある。
では、佐藤は民主主義的に沖縄と日本本土が統合されるためには、どのようにあるべきと考えているのだろうか。あるいは、それは不可能であると考えているのだろうか。
2.6 新しい帝国
佐藤がこういった問題に見出す活路は、帝国モデルと中間団体である。
佐藤は日本が「帝国」を目指すべきであると考えている。佐藤は、沖縄は日本の植民地、
あるいは外部領域であると断言する。その上で、アファーマティブアクション（積極的格差是正措置）を行って沖縄を植民地としてよく遇することが必要だと訴える。品格のある帝国として、自由主義の元で沖縄という外部領域を安定的に統合しておくことができる、そういった「新しい帝国」であることが日本の課題であると佐藤は考えている。
ここで言うところの「帝国」とは、資本輸出を行うことで海外に自国の勢力圏を作ろうとする帝国主義のことではなく、国民国家(nation state)に対峙する概念としての帝国である。東京大学人文社会系研究科准教授の池田嘉郎によると、帝国とは「一定程度の広大な領域を擁し、コア地域、ならびに、それとは文化的・歴史的に異質な、複数の周縁からなる」「帝国の統治エリートと周縁住民のあいだには、支配－被支配の関係がある」とのことだ。
この定義に従うならば、コア地域は本州および九州四国で、周縁が沖縄（場合によっては北海道も）となるだろう。さらに、帝国の統治エリートは日本政府であり、それに支配されているのが沖縄となる。琉球という明らかに異質な文化を包含しているという自覚を日本政府は持ち、帝国として適切に振舞うことが、沖縄と日本の正しい関係であると佐藤は考えている。
そういった帝国の可能性を考えるにあたり、実在した事例として佐藤が提示するのは旧ソ連だ。グルジア人のスターリンが帝国のトップになれたソ連のように、民族という原理ではない形で国家を統合しておく可能性は残されている。特定の民族による中心ではなく、それに代わる何か（ソ連でいうマルクス・レーニン主義）を中心に据えた国家統合がありうると佐藤は考えている。
では日本は、どのような帝国になるべきだろうか。もちろんそれは、ソ連のようにマルク
ス・レーニン主義で日本と沖縄を統合させるというような左翼思想ではない。
そうではなく、自由主義経済の下で、経済的に立ち遅れている外部領域（沖縄）にアファーマティブアクションを行いエンパワーメントしながら、日本本土と沖縄の双方が主体として共存するような国、つまり前述の「新しい帝国」をつくることを佐藤は主張している。
そして、当然ながらそれを担保する政体は民主主義である。沖縄の民意が無視されているような状況のままでは、いずれ沖縄は独立へと梶を切る可能性がある。だからこそ、日本が民主主義的な手続きを尊重し、「民主主義の擁護」という「市民的祖国」で日本本土と沖縄と連帯することが、日本と沖縄の統合に資するのだ。
佐藤の言う「新しい帝国」とは、「民主主義の擁護」という共通善を追求する日本（本国）と沖縄（外部領域）の連合である「市民的祖国」だと考えることができる。佐藤の考えでは、
ソ連がマルクス・レーニン主義というイデオロギーで国家を統合したように、日本は民主主
義的な手続きを尊重する「市民的祖国」の原理で、沖縄との統合をめざすべきなのだ。
帝国として複数の（特定の土地との結びつきがある）ナショナリズムを抱えるためには、
5ナショナリズム以外の原理が必要となる。確認してきたように、「市民的祖国」は共通善の追求を通して、土地や民族という範囲を超え、連帯するという着想であった。そして、「民主主義の擁護」を目指すことが共通善となるような「市民的祖国」こそが、佐藤が考えている沖縄と日本本土の連帯である「新しい帝国」であるのだ。
2.7 民主主義を守る中間団体
佐藤が、民主主義が健全に機能するために役立つと称揚するのが、モンテスキューが指摘するところの「中間団体」である。
専制に陥らないようにするために、教会（聖職者）や都市（都市で力を持っていたギルドもここに含まれるだろう）、あるいは領主や貴族を、君主にとっての障害とすることをモン
テスキューは主張した。
少し後の時代のトクヴィルの思想も大枠ではモンテスキューと同じであり、政治権力の障害となる中間団体が暴政を防ぐと考えている。佐藤の思想も、これらのモンテスキュー・
トクヴィルの中間団体とほぼ同じものであると言える。
こういった団体で佐藤が言及する具体的な例が、農協や創価学会だ。個人の利益や国家の権力とは違った所で、コミュニティの利益を代表する中間団体こそ、国家の暴走を防ぎ、個人を守る機能を果たし得ると佐藤は考えているのだ。
では、農協の例のように、自分たちの利益のために行動して、ときには国家とも対立する可能性がある中間団体を、国家主義者である佐藤が応援しているのはなぜだろうか。それは、場合によっては国家とは対立しつつも、独自の利益を追求する集団があって国家を牽制する役割を果たすことが、長い目でみれば国家あるいは国民のためになると考えているからである。国家が誤った道に進んだときの歯止めとして中間団体は機能し得る可能性がある
し、国家の扶助が行き届かないところにアウトリーチする役割を果たすこともある。つまるところ、国家主義者であるからこそ、あるいは愛国者であるからこそ、国家をよりよくできる可能性がある中間団体を佐藤は重んじているのである。
第３章 経済思想で佐藤優を分析する
3.1 近代経済学を佐藤はどう位置付けるか
マルクス経済学を重視している佐藤だが、いわゆる近代経済学（ミクロ・マクロ）は軽視している。むしろ軽蔑していると言った方が適切かもしれない。
近代経済学とは違い、資本主義を普遍的なものとみなさず、歴史的なものであると捉える
ことにより、資本主義の外から資本主義を観察する視点が必要というのが、さしずめ佐藤の考えだと言える。資本主義の内部で生活することからは逃れられないとしても、資本主義を前提条件とせずに、距離をとってその内在的論理を分析することが、佐藤にとっての経済学なのだろう。
また、そのような視点を持つことによって、労働者として生きる現代人が、自己の労働力を商品として（労働力を商品化して）売って社会生活を営む中で、資本の増殖運動（G-W-G’）に過剰に巻き込まれて精神を擦切らせたり、過労死したりということがないように生きることを佐藤は啓発している。歴史的な視点を持つことによって、資本主義を絶対視しない姿
勢を身に付けることで、資本主義社会と上手く付き合っていくことを佐藤は訴えている。
3.2 資本の本源的蓄積の経験
佐藤が語る様々なエピソードの中で、とりわけ興味深いものが、1991 年にソ連が崩壊した後に、社会主義体制から資本主義体制へ移行する過程でマルクスが言うところの「資本の6

本源的蓄積」に極めて近い現象を経験したという話である。これはソ連時代に国有財産であったものが民営化により奪い合いになった出来事を指している。
マルクスは『資本論』第一巻の第 24 章で、封建社会が解体して資本主義社会が立ち上がっていく過程を、西欧の歴史的経過を叙述しながら具体的に説明しているが、このような過程のことを「資本の本源的蓄積」と呼ぶ。
佐藤が国家の役割を重視している理由の一つにも、おそらくこの経験があると考えられる。ソ連が崩壊してから資本主義国ロシアが安定するまでの間の争乱を嫌というほど見聞した佐藤が、国家機能が安定することの重要性を強く認識したであろうことは想像に難くない。
3.3 ポランニーと柄谷行人
佐藤がとりわけ称揚する経済学者の一人が、カール・ポランニーである。資本主義を所与のものとは考えず、俯瞰的な視点から社会を分析するところに、佐藤はポランニーの偉大さを見出している。
佐藤はカール・ポランニーの『人間の経済』の思想について、ポトラッチのような「贈与」と、金銭を媒介としなくてよい「相互扶助」、そして「商品経済」という三つの要素で人間の経済が説明されていると述べている。
しかしポランニーが指摘したのは、「互酬」「再分配」「交換」の三つの経済形態である。
佐藤が言う「贈与」と「相互扶助」は、どちらもポランニーの「互酬」に含まれている。あるいは、佐藤が言う「商品経済」は、ポランニーが言うところの「交換」に近い。何故かはわからないが、佐藤は『人間の経済』における経済の三要素について誤解している。
ただし、ポランニーの三つの形態を応用した、柄谷行人の三つの交換様式については佐藤は正確に引用している。柄谷によれば、三つの交換様式は「互酬（贈与と返礼）」「略奪と再分配（支配と保護）」「商品交換（貨幣と商品）」であり、それぞれがネーション・ステート（国家）・資本に対応しているという。
佐藤によると、日本で商品経済（市場による交換）以外の贈与や相互扶助で経済が機能している例として、ロシアや沖縄の離島があげられるという。
3.4 労農派と宇野派のマルクス理解
佐藤は、階級闘争や搾取などの伝統的マルクス主義の概念も重視するが、資本主義は利益の分配や私有財産制度に問題があるという伝統的な『資本論』の読み方はせず、むしろ資本主義的な生産そのものに問題があるという新しいマルクスの読み方に近い発想をしている。
利益の分配はあくまでも資本家同士でするものであり、労働者の賃金は、商品の生産の段階
で諸費用（経費）として分配より前に決まってしまっていると佐藤は考える。こういった佐藤の『資本論』の読み方は、宇野弘蔵のマルクスの読み方に依拠している。佐藤は宇野弘蔵の弟子である鎌倉孝夫の弟子であるため、宇野弘蔵の孫弟子である。
また佐藤は、日本資本主義論争における講座派と労農派の枠組みでいうと、日本特殊論を採る講座派ではなく、日本は世界の中の一つの国に過ぎないという考えをもつ労農派的な考え方を重視している。一般的に宇野派は日本のマルクス理論の二大潮流であった講座派と労農派の対立を止揚した立場であると言われるが、宇野弘蔵自身は 1938 年に労農派教授
グループ事件とも呼ばれる人民戦線事件で、山川均や向坂逸郎らとともに逮捕されたこともあるため、労農派寄りの立場であると言えるだろう。このことを考えると、労農派と宇野理論は同じライン上にあって、佐藤もそのラインの延長線上に位置づけられる。佐藤が世界情勢の分析に資本論を上手く活用できているのも、労農派的な視点に立っていることが大7

きいようだ。世界システム論などに接合させながら資本論を活用することで、グローバルな視点から世界と（世界の中の）日本の情勢を分析しているのである。
3.5 官僚階級論
マルクスは資本論において、いわゆる三位一体的定式を定義しており、資本主義における分配のあり方を分類している。すなわち、資本―利潤（企業者利益・プラス・利子）、土地―地代、労働―労賃である。つまり資本主義社会では資本家・地主・労働者の三つの階級が存在していて、それぞれに異なった形式で富の分配がされているということである。
佐藤が独自の着想を展開しているのは、四つ目の階級として官僚を挙げていることである。ずばり『官僚階級論』というタイトルで著書も出している。この官僚階級を、資本論の三位一体的定式に則して表現するならば、国家―税金という、官僚が税金から分配を受けるという形式となり、資本―利潤の資本家の分配様式になぞらえて表現することができる。
3.6 新自由主義批判
近代経済学の「神の見えざる手」を重視する新自由主義は、各人が合理的選択を行うこと
で経済は上手く回るというような、ホモエコノミクスの考え方に依拠している。ホモエコノ
ミクス的な考えに反対している佐藤は、自然な流れとして新自由主義にも批判的である。
佐藤の考えでは、ケインズ主義なり福祉政策なりのような政策をとらないで市場にまかせる新自由主義は無策であるとのことだ。
3.7 新・帝国主義とファシズム
佐藤がマルクス経済学の知識や元外交官としてのインテリジェンス能力を駆使して究明しようとしている「新・帝国主義」論は、彼の独自性が最も発揮されているものである。
1870 年代から、欧米列強国の大企業は国家と結託して、海外へと進出して、植民地獲得競争に参入していくが、このような膨張政策が帝国主義と呼ばれた。こういったことが起こったのは、それ以前に覇権を握っていたイギリスの影響の下で世界は自由貿易を謳歌していたが、イギリスが弱体化してしまい、取って代わるようにドイツやアメリカが伸長してきたため世界で植民地競争の時代に入ってしまったからである。つまり、地政学的な地殻変動
が世界の分割を促したのだ。
この 19 世紀後半以降の列強の膨張政策と相似を成すものとして、佐藤は 2008 年以降の経済大国による膨張傾向を「新・帝国主義」と呼んでいる。ただ、植民地経営のコストが 20
世紀を通じて高まったために、新・帝国主義では 19 世紀後半の帝国主義時代のような植民地競争にはならないと佐藤はいう。
佐藤によれば新・帝国主義の時代には、グローバル化と国家機能の強化という、一見、相反する現象が同時並行的に起こる。グローバル化によるヒト・モノ・カネの世界的な移動によって、海外の安い労働力が先進国に入っていくことは、その帰結として国内労働者の賃金の下落を招く。こういった労働市場の柔軟化と同時に、種々の規制緩和も進んでいるが、これは前節でも取り上げた新自由主義のトレンドに沿ったものである。グローバル化や新自由主義改革が引き起こす副作用として、格差拡大などの社会不安があるという。そして社会不安に対処するために国家は機能を強化するという。
佐藤によれば、帝国主義的な世界経済のもとで、国家が機能強化を推進することの延長線上にファシズム的な政策があると言う。新・帝国主義の時代にグローバル資本主義の弊害が顕在化していくと、その弊害を国家の力で乗り越えようとするファシズムの論理が出てきてしまうのだ。
では、佐藤は新・帝国主義的政策を阻止すべきと考えているのかというと、そうではない。
8むしろ、日本は新・帝国主義的政策で外部を搾取・収奪することでしか生き残ることはできないと考えている。このように結局は外部からの搾取・収奪を是認してしまう佐藤の考え方は、やはり国家主義者的であると言わざるを得ない。
終章 佐藤優は「アナーキーな国家主義者」
ここまでの３章で、元官僚としての佐藤優、ナショナリスト・愛国者としての佐藤優、マルクス経済学宇野派としての佐藤優という、三つの側面について確認してきた。この三つの側面から抽出される佐藤優のエッセンスは、佐藤優は「ちょっとアナーキーな国家主義者」ということである。
ここで佐藤はアナーキーという言葉を無政府主義という意味ではなく、「国家と別のところで機能しているもの」という意味で使っている。佐藤は国家の重要性を強く主張しているが、それでも国家に包摂されない要素も社会には欠かせないと考えているのである。もちろん、佐藤の言うアナーキーは、無秩序という意味でもなく、国家や資本主義という秩序とは別のとこにあるオルタナティブな秩序ということである。別の秩序といっても、国家や資本主義社会を革命でひっくり返して新しい秩序を作るということでもなく、既存の集団のなかにある別の秩序（つまり部分社会）の重要性を説いているのである。国家や資本主義社会ありきで、それらとは別の秩序を持つものを佐藤はアナーキーと言っているのであり、言い換えるならば「並行する場」のことなのである。こういった意味で佐藤が「アナーキーな場」と呼ぶ対象には、おそらく創価学会・農協・久米島の相互扶助的経済といった佐藤が称揚する集団も含まれるだろう。これらは国家の中に組み込まれたものではあるが、その一方で国家とは「並行する場」として部分社会を形成していることは事実である。
佐藤は無政府状態をつくりだすため革命を起こすような集団を全く支持しないが、政府と並行するような側面を持ち、場合によっては政府を牽制するような場は、佐藤の考えでは
長期的には国家と国民のために不可欠な要素であるのだろう。佐藤は国家や資本主義とは別の原理が残存している場に着目し、そういったものが新自由主義やポストモダンによって骨抜きにされ、社会から多元性が失われてしまうことの危険性を強く訴えているのであろう。佐藤が言うところの新・帝国主義の時代に、国家が国民の包摂を強めようとすること
で社会が窒息しそうになったときに、「アナーキーな場」が機能することが社会の多元性を担保する上で重要になってくるというのは、あり得ることかもしれない。中間団体のようなものに再び注目することは今世紀の重要課題の一つなのかもしれない。
佐藤が言う意味での「アナーキーな場」は、プレモダンの要素が強く残るような場と重なってくることが多いように見える。言い換えるならば、近代国家というモダンなものが包摂しきれない部分社会とは、プレモダンな原理が残存している場と重なるものであるようなのだ。例えば、創価学会のような近代的に組織された宗教団体でも、神仏というプレモダンなものを核として集まっている集団であると言えるし、久米島のような相互扶助のあり方
は、近代的な市場交換よりもずっと昔からあるプレモダンな交換様式である。あるいは、共同組合はその起源をギルドや座のような近代以前の同業者組合に求めることができるが、同業者組合はそのような古い時代から自分たちの集団的利益を主張してきた。こういった
歴史的事実を考えるならば、農協のような現在の共同組合がときに国家と対立しても独自の利益を主張することはプレモダンな事象である。どうやら佐藤は、モダンな原理が限界に突き当たったとき、それを補完するプレモダンなものが国家と「並行する場」として機能することが重要だと考えているようである。プレモダンな修養を積んでいる佐藤がこういっ
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た「アナーキーな場」を重視するのは必然であったのだ。
佐藤は元外務官僚であり、現在でも日本という国家を愛する国家主義者であり、その点ではモダニストである。しかし、同志社大学で神学修士まで修めていて、複数の大学で神学の講義の教鞭を取ったことがあり、神学書の翻訳まで行っている佐藤は、やはりモダニストである以上にプレモダニストである。佐藤がアナーキーな国家主義者であるのは、モダニスト
でありながらも、プレモダニストであるという二重性にも根差している。もし佐藤が単純なモダニストであるならば、国家と対立する可能性がある「アナーキーな場」をこれほどまでには称揚しないだろう。
もちろん、共同組合や宗教団体、あるいは相互扶助的な共同体にしても、すでに近代資本主義社会に取り込まれてしまっている。つまり、現代のプレモダンなものは、すでにモダンなものに囲まれてしまっているのだ。しかし、そういったものの中にはプレモダンな要素が残存しているのは事実であり、佐藤はそういったものへの感性が鋭いのである。

執筆理由
北方領土交渉に最前線に臨みながら、鈴木宗男に連座して逮捕されたという日本史的な人物であり、現在は論壇の寵児である佐藤優という人物は、大量の書籍があるために、そのまとまった思想が分かりにくくなっている。そのため、複数の著作から佐藤優の思想を一本の糸としてより合わせる作業には意味があると思った。こういった作業の例としては、アメリカの心理学者で、欲求階層で知られるマズローは大量の論文を執筆していたが、その大量の論文からエッセンスを取り出し一冊の著作にまとめたフランク・ゴーブルの仕事がある。
佐藤は元国家公務員で、それに対して筆者は元地方公務員という、前職の類似性があるので、こういった作業をするのに筆者が適任ではないかと考えた。
佐藤優という人物を論考の対象として取り上げることの意義は、プレモダンな着想を持った評論家として活動していることにある。日本の論壇にはキリスト教神学の専門的な知識を身に付けた評論家が少ないので、佐藤は貴重な存在である。
佐藤は東京大学准教授の國分功一郎や京都精華大学講師の白井聡などの交流がある学者に影響を与えていて、雑誌対談の中で柄谷行人の思想を掘り下げるという仕事もしており、そういったところに注目するならば学術的にも無視できないものがある。

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