平成２６年小布施町議会３月会議会議録

議

事

日

程（第４号）

平成２６年３月７日（金）午前１０時開議
開議

議事日程の報告
日程第１

行政事務一般に関する質問────────────────────────────────────────────
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ────────────────────────────────────────────
出席議員（１４名）
１番

原

３番

渡

５番

勝

巳

君

２番

小

林

一

広

君

辺

高

君

４番

小

西

和

実

君

小

林

茂

君

６番

冨

岡

信

男

君

７番

山

岸

裕

始

君

８番

川

上

健

一

君

９番

大

島

孝

司

君

１０番

小

渕

晃

君

１１番

関

谷

明

生

君

１２番

渡

辺

建

次

君

１３番

関

悦

子

君

１４番

小

林

正

子

君

欠席議員（なし）────────────────────────────────────────────
地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者の職氏名
町

長

市

村

良

三

君

副

健康福祉部門総 括 参 事地域創生部門総 括 参 事行政経営部門総 括 参 事

竹

内

節

夫

君

八

代

良

一

君

田

中

助

一

教育委員長

中

島

教 育 部 門総 括 参 事

池

田

清

久保田

隆

生

君

中

條

明

則

君

畔

上

敏

春

君

君

健康福祉部門グループリーダー
地域創生部門グループリーダー
行政経営部門グループリーダー

西

原

周

二

君

聰

君

教

長

竹

内

隆

君

人

君

監 査 委 員

畔

上

洋

君

－105－

町

育

長

────────────────────────────────────────────
事務局職員出席者
議会事務局長

三

輪

茂

書

－106－

記

堀

内

信

子

開議

午前１０時００分◎開議の宣告○議長（関谷明生君）

おはようございます。

議員総数14名中、ただいまの出席議員は14名で定足数に達しております。
これより直ちに本日の会議を開きます。

────────────────────────────────────────────◎議事日程の報告○議長（関谷明生君）

本日の日程は、お手元へ配付いたしました印刷物のとおりであります。

────────────────────────────────────────────

◎行政事務一般に関する質問○議長（関谷明生君）

これより直ちに日程に入ります。

日程第１、行政事務一般に関する質問を行います。
本日の日程は昨日の継続であります。
昨日に引き続き、順次質問を許可します。

────────────────────────────────────────────◇○議長（関谷明生君）

冨

信

男

君

最初に、６番、冨岡信男議員。
〔６番○６番（冨岡信男君）

岡

冨岡信男君登壇〕

おはようございます。

通告に基づきまして質問をします。
小布施町土地開発公社のあり方検討と廃止について。
土地開発公社につきましては、昭和47年に施行されました公有地の拡大の推進に関する法－107－

律に基づき、公共用地、公有地等の先行取得、管理、処分等を行うことにより、地域の秩序ある整備と住民福祉の増進に寄与することを目的に、全国の多くの自治体で設立されました。
設立当初は、公共事業や民間事業が活発に進められていたことにより土地需要も大きく増大し、土地価格も上昇を続けていたため、土地開発公社における土地の先行取得は用地の確
保、土地取得における事業費の削減などに大きな役割を果たしてきました。
しかし、バブル崩壊後、土地価格の大幅な下落や継続的な下落が続く状況の中では、土地の先行取得のメリットがなくなってきています。
このような状況の中、国では総務省自治財政局長名で第三セクター等の抜本改革の推進についての通知を平成21年６月23日に出して土地開発公社を初め第三セクターのあり方を検討するよう関係自治体に要請をしています。
自治財政局長通知では、第三セクターの抜本改革については先送りすることなく早期に取り組み、将来的な財政負担の明確化と計画的な削減に取り組むべきとして、現在第三セクタ
ー等が行っている事業の意義、採算性等について改めて検討の上、事業継続の是非を判断し、事業を継続する場合にあっても最適な事業手法の選択、民間的経営手法の導入を行うなど、その存続を含めた抜本的な改革に平成25年度までに集中的かつ積極的に取り組むよう求めています。
特に土地開発公社については、債務補償または損失補償を付した借入金によって取得された土地で保有期間が５年以上であるもの、保有している資産を時価評価した場合に実質的に債務超過であるものについては採算性がないものと判断し対応するよう指示をしています。
小布施町では、昭和56年８月に土地開発公社を設立し、総合公園の用地買収、高速道側道の用地やそのほかの用地買収を行い多くの成果を上げてきています。ここ数年の決算状況を見ますと、ほとんど取引が行われていない状況で、平成24年度決算によると収益的収入及び支出では、収入では事業外収益52万8,125円、支出では販売費及び一般管理費39万5,125円、資本的収入及び支出では、収入で借入金6,000万円、支出では公有財産取得事業費2,670万
2,370円となっていて、都市計画施設代替用地として上町地籍の土地475.65平方メートルを取得しています。
平成24年度末の公社の土地保有状況は、公有地として6,971.81平方メートル、金額で１億7,198万8,860円、住宅造成用地として１万433.09平方メートル、金額で8,782万7,818円、合計で面積１万7,404.9平方メートル、金額２億5,981万6,678円となっています。
資金の内訳を見ますと、町から土地開発基金の借り入れが２億4,659万4,000円となって－108－

おり、ほとんどの資金を町から無利子で借り入れている状況でございます。早急な対応が必
要な時期に来ているかと思います。
総務省通知を受け、全国的に多くの自治体で土地開発公社の解散手続を進めています。総務省自治財政局長通知にあります土地開発公社のあり方検討を小布施町ではどのように行ったのか、ほとんど取引が行われていない状況の中、土地開発公社の解散を検討する時期に来ているかと思いますが、考えを聞かせてください。
○議長（関谷明生君）

八代総括参事。
〔地域創生部門総括参事○地域創生部門総括参事（八代良一君）

八代良一君登壇〕

おはようございます。

冨岡議員の土地開発公社のあり方の検討と廃止ということでございますが、答弁のほうを申し上げます。
小布施町土地開発公社は、先ほど議員よりお話のありましたように、公有地の拡大の推進に関する法律で規定する地域の秩序ある整備を図るために必要な公有地となるべき土地等の取得及び造成、その他の管理を行うため、昭和56年８月４日に設立をいたしました。土地の価格が毎年上昇する中、円滑な公共事業の推進のため、主な業務として公共事業用地の先行取得や代行取得、またプロパー事業としての住宅用地の造成事業などを行ってきました。
議員ご指摘のとおり、平成10年ごろまで道路事業や公園事業での事業用地の取得業務が多くありましたが、現在では当時と比べ事業が減尐してきている状況にあります。
ご質問の平成21年６月23日付の第三セクター等の抜本的改革の推進等についてを受けての検討状況ということですが、土地開発公社につきましては、その後、総務省自治行政局地域振興室長名で平成21年８月26日付で土地開発公社の抜本改革についての通知が出されております。その中で検討すべき項目としましては、土地開発公社を通じた土地取得を実施す
る必要性、保有土地の処分が進まない状況、また借入金の利息の増による簿価額の増などとなっております。
本通知を受けまして、一応公社の事務局では現状の検証、検討を行っております。土地開発公社職員はプロパー職員ではなく役場の職員が兼務しており、経常的に経費がかからない
こと、それから議員のお話にもありました借入金の利息につきましては、借り入れは町土地開発基金より借り入れており、平成15年度から無利子であること、また保有地のほとんどが町からの代行取得、先行取得をしたものであり、原則簿価額で買い戻しが予定されていることなどを総合的に判断し早急に解散ということではなく、現有の土地の処分の検討をしなが－109－

ら公社のプロパー事業の終結を待って、その時点で改めて解散について検討することといたしました。
しかしながら、県内でも土地開発公社の解散が進む中、最近の理事会において、早期に保有財産の処分を進め、解散について検討すべきとのご意見もいただいているところです。
現在、公社事業として工場集団化事業を行っていますが、平成27年３月末で土地改良事業
が８年経過となり、いわゆる補助金の縛りがなくなることから、それ以降、農振除外や地区計画等の手続を進め土地の処分に取り組んでまいります。
また、国道403号整備の代替地として取得した用地があり、これらの処分のめどが立ったところで一つの区切りとも考えています。それまでにその他の先行・代行取得をしました用
地につきましても町への買い戻しを進めるとともに、その目的が薄れた土地については、一般の方への売却も図っていきたいと考えております。
取得してから長い年月が過ぎ、当時の取得価格と現在の評価額と比較すると価格を引き下げて処分しなければならないものもあります。解散の際にはこういった負の資産も含めて町へ移管をしていくこととなります。
以上でございます。
○議長（関谷明生君）

冨岡信男議員。

○６番（冨岡信男君）

ただいま答弁がございましたが、自治財政局長通知に照らし合わせま

すと、町土地開発公社の所有地はほとんどが採算性のない土地と言えます。
答弁にもありましたが、町の無利子資金の借り入れということで利子部分がふえていないということでございますが、この資金につきましては、税金である町の資金の有効活用という面からも、もう何年も無利子で貸しつけていることがどうかというような点もございます。
そんな点について、まず１点ご答弁いただきたいと思います。
また、雁田宮林の土地につきましては、数年前からゆうすげ花壇として利用をしている状
況でございます。この土地につきましては、町に所有権を移転し、公園用地として利用する
ことにより、地方交付税の対象になるとともに大勢の住民の皆さんが利用することができる
かと思います。今後処分について検討したいということですが、このゆうすげ花壇のように土地利用について早急に検討すべきではないかというふうに思いますが、そんな点について再度答弁をお願いしたいと思います。
○議長（関谷明生君）

八代総括参事。

○地域創生部門総括参事（八代良一君）

再質問について答弁のほうを申し上げます。

－110－まず、１点目の土地開発基金を無利子で借りていて補助そのものに対しては利息が膨らまないという恩点もあるんですけれども、基金の活用としていかがかということでございます。
先ほども申し上げましたが、できるだけ現在の保有の土地の処分について方針を定めて、処分のほうを検討してまいりたいということでございます。また、町でも買い戻しをしていただけるような、そんなことにも努めてまいりたいと思います。
そんな中で、今ご提案がありました雁田の宮林地区のお話でございますが、現況からいきますと議員のご質問のとおり公園化していわゆる公園としての活用ということが最も可能性が高いものかというふうに考えております。そういう中で公園用地としての利用を積極的に検討をして、用地等々につきましても、公園用地としての買い戻し等々に考えていければというふうに思っております。
以上です。
○議長（関谷明生君）

冨岡信男議員。

○６番（冨岡信男君）

今答弁がありましたが、もう１点質問したいと思います。

先ほど申し上げた局長通知では、第三セクターを含めた土地開発公社の事業について、議会、住民への情報の徹底開示も求めているところでございます。先ほど保有地の土地処分の検討とという答弁もございました。
また、平成22年度に取得した工場集団化用地についての今後の対応についても話がございましたが、現在の状況では土地の取得、売買について議会の関与が一切ないという状況でございまして、問題発生を未然に防ぐことがなかなか困難な状況かと思います。情報開示の徹底を図る面からも、土地開発公社を早急に解散しまして町有地として所有することが望まし
いかと思いますが、そんな点について町長の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（関谷明生君）

八代総括参事。

○地域創生部門総括参事（八代良一君）

先ほどの雁田地区の関係の土地につきましては、公社のプロパー事業として集団化といいますか、工場団地造成事業を前提に用地のほうの取得をしております。
先ほど申し上げましたように、早急に処分ということにはちょっとまだ一、二年農振の除外の手続上の補助金の関係の絡みがありますので、そういったものを経過したときに、速やかに手をつけて処分のほうをしてまいりたいというふうに考えております。
そういったプロパー事業の関係が一通り見通しのついたところで、やはり解散というもの
りを考えるべきかなというふうに考えております。その間、先ほども申し上げましたように、－111－

保有土地をできるだけ処分を進めていきたいということでございますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（関谷明生君）

市村町長。

○町長（市村良三君）

補足ではないんですけれども、冨岡議員のご質問にありますことは、理事会の中でずっと話し合いを続けてきております。先ほど来、八代参事のほうから答弁を申し上げたとおりでありますけれども、まだ若干工場団地であるとか国道403号という動いているものがあるということと、それからどちらかというと負の遺産ぽいんですけれども、その宮林とか八十二銀行裏、これについてもさまざまな理事会の中でも意見が出ております
けれども、できるだけ早い時期に今のご質問のとおり解散を目指していきたいと、こんなふうに考えております。
○議長（関谷明生君）

以上で、冨岡信男議員の質問を終結いたします。

────────────────────────────────────────────◇○議長（関谷明生君）

小

和

実

君

続いて、４番、小西和実議員。
〔４番○４番（小西和実君）

西

小西和実君登壇〕

通告に基づいて順次質問させていただきます。

まず、国道403号の整備の現状についてお尋ねいたします。
小布施町が平成23年４月から開催していた国道403号整備デザイン会議が昨年４月までの１年間をもってまとまりました。この会議は22名の会員で構成して、毎月１回議論を深めてきたという背景があります。何を最も重視するべきであるかといえば、町内に住む皆さんの快適な生活です。
国道403号は、私たち町民にとっては生活道路でもあり、安心・安全で快適な道路に一刻も早く整備していただきたいと思います。
現在の歩道は、この間の大雪のときも歩道の除雪が大変で、歩行者が車道を歩かなければならない状況になっていたりということもありました。この道づくりデザインの中ではさま
ざまな意見が出され議論されてきましたが、やはり町民の皆さんからは道路の段差への対応
を一刻も早くしてもらいたいとの要望が強く、町民の皆さんが安心・安全に生活できる道路づくりが大切であると思います。

－112－

町民の皆さんの生活という目線を重視していただき、日常生活に直結している道路整備を重視していただきたい。一刻も早く町民の皆さんや、特に子供やお年寄りに危険がないようにしていっていただきたいと思います。
そこでお尋ねいたします。現在は国や県へ提案書を提出してから２年近くがたとうとしています。その中で403号の具体的な今後の整備計画、タイムスケジュールはどのような形になっているでしょうか。その具体的な整備の計画の内容、タイムスケジュールを示していた
だきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
○議長（関谷明生君）

市村町長。
〔町長

○町長（市村良三君）

市村良三君登壇〕

皆さん、おはようございます。

傍聴の皆さんは、昨日に引き続きありがとうございます。
今の小西議員のご質問にお答えを申し上げます。
国道403号の整備状況の現状についてということですが、これにつきましては平成25年９月、昨年の９月会議の渡辺建次議員の一般質問でもお答えをしておりますが、そのときから状況は余り変わっておらないのが実情であります。
今ご質問にもありましたとおり、平成23年１年以上をかけて国道403号デザイン会議の中で十分な議論を尽くしていただいて、これは小西議員にも委員としてお入りをいただいておりますが、町の方向をまとめました。
そして、平成24年７月23日に、長野県知事に国道403号整備デザイン計画提言書を提出しお願いをいたしました。知事にはご理解をいただき、その後、国交省、あるいは中部電力本社にもお願いに伺い、道路管理者たる長野県が行うのであれば協力するとのご返事をいただ
いております。
提言書を提出後、11月に直接の道路管理者である長野県須坂建設事務所と小布施町で事業実施に向けた調整、情報の共有をしていくために、国道403号小布施町中心市街地整備検討会議を設置をいたし、提言内容の確認のための学習会などを開催してまいりました。また昨
年５月には、県で交通実態調査を実施しております。
具体的な今後の整備計画のスケジュールですが、平成25年当初、須坂建設事務所に確認した際には、本年度中に歩道整備のための概略設計、それに伴う地権者への用地確認を行い、来年度以降、つまり26年度以降、事業化に向けた実施計画、実施設計、引き続き用地購入、工事を予定しているとの回答をいただいておりましたが、一向に目に見える形での事業推進－113－

がされていない状況であります。
私たちは再三、本事業は住民総意による事業であり早期実現を図るべく県等に調整、要望
してきているところでありますけれども、県ではどういう観点からか現在の国道403号の通過交通を排除するためのバイパス整備を優先すべきとの見解で、歩道整備とバイパス整備を並行して実施するという町の要望とかけ離れているというか、県での意向が尐し変わってきているという状況にあります。
今後の予定について須坂建設事務所にここで改めて確認をしたところ、平成26年度では広域幹線機能の転換の検討、誘導の効果検証、案内標識の設置計画の策定、平成27年度では広域幹線機能転換計画の策定、歩道整備の事業化の検討となっており、町の考えと大きく隔たりがあるのが現状であります。
まずは、地域住民の皆さんに県としての整備計画を示すことが必要、大切というふうに考えております。そのためにも線形を入れた図面を早急に作成していただき地元へ説明し、地元のご意見をいただき調整していくことが最重要というふうに考えておりますので、今後も再三再四にわたって県を初めとする関係機関に強く要望していく所存であります。
この３月13日には、須坂建設事務所長から403号の取り組みについての説明が予定されています。そこで再度、あるいは再々度、しっかり町の考え方を伝え、一日も早く着手してもらえるように強く要望、明確な回答をお願いしたいというふうに考えております。
小西議員初め議員各位におかれましても、県に対して議会として積極的なお働きかけをしてくださいますように、よろしくお願いをいたします。
以上であります。
○議長（関谷明生君）

小西議員に、発言の要求というのが会議規則に定められています。それで、会議において発言をしようとするときは、まず挙手をして「議長」と呼び、自己の議
席番号を告げて、議長の承諾、許可を求めなければならないという、そういう決めになっていますので、この会議規則に基づいて発言の要求をしてください。
○４番（小西和実君）

議長、再質問。

○議長（関谷明生君）

小西和実議員。

○４番（小西和実君）

今お答えいただいた中でなんですが、小布施町の住民にとっては非常に重要な案件であると考えております。その中で計画というか、進行していないということがちょっと非常に問題であるということは感じているわけですが、背景を伺いまして、せめて例えばですけれども歩道の部分だけでも先行して着手していただけないのかということを－114－

要望として出していただくということはないでしょうか。
といいますのも、全体として403号が小布施らしい道になるということは非常に重要なことでありますが、10年後、20年後という長いスパンでの考え方ではなく、もう既に歩道に関しては例えば１年、２年という短期間で直していくべきものであると思います。10年後、20年後に来る前にまず１年後、２年後には当然、小布施にいらっしゃる方も多く、また町民の方もそこで難儀なことになるということも含めれば、そこの部分だけでも早急に着手していただくという取り組みが必要なのではないかと考えますが、いかがでしょうか。そのあたりをもう一度確認したいのですが、よろしくお願いいたします。
○議長（関谷明生君）

市村町長。

○町長（市村良三君）

再質問にお答えを申し上げます。

まさしく一番の問題は安全ということから歩道の問題だろうというふうに私も考えます。
ということで、この13日にも話し合いが行われますけれども、そこからだけでも着手をしていただけないかというような話とか、全体像についてどうだというようなことをしっかり確認をして、また議会のほうにご報告をしていきたいと思います。
それから、ぜひ、再度になりますけれども、小西議員もデザイン委員会のメンバーでもありますので、議会を挙げて一緒に行動をさせていただきたいというふうにもお願い申し上げたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（関谷明生君）

小西和実議員。

○４番（小西和実君）

続きまして、定住促進の成果についてお尋ねいたします。

平成24年度からこれまでの２年間、定住促進という課題に対して多額の費用を町のほうでは費やしてきました。関連も含めれば年間三、四千万円に上るのではないかと考えられます。
当初の定住促進施策の目標としては毎年10名程度ずつ定住者をふやしていくという計画であると定住促進の構想を説明していただきました。
また、１月には定住者向け住宅への補助金も支給されることが決定しています。これだけ多くの費用と時間を費やして取り組んでいる中で２年間が経過しようとしています。現時点での成果と状況を示していただきたいと思います。
○議長（関谷明生君）

田中総括参事。
〔行政経営部門総括参事○行政経営部門総括参事（田中助一君）

田中助一君登壇〕

小西議員のご質問にお答えいたします。

定住促進についての２年間の経過、現時点の成果と状況ということでございます。

－115－

定住促進につきましては、小西議員にもおかかわりいただいておりますのでご承知のこと
かというふうに思いますが、平成24年１月に、町内外の若い世代の方々と若手の町職員によるプロジェクトチームを立ち上げまして、新規就農、起業、ベッドタウンによる移住の促進、それから移住・定住の企画づくりとしての各種交流事業に取り組んでまいりました。その役
場内部の推進体制を見直しつつ現在に至っております。
まず、新規就農の支援につきましては、平成24年度以前からも取り組んでおりますが、現在10名の方が制度を利用され、農業に取り組もうと努力されております。もともと農業振興のための事業ではございますが、このうち６件15人のご家族の方が町外から就農のために小布施にお越しになったということで移住につながっております。
小布施若者会議の交流事業につきましては、必ずしも直接移住・定住を目指して実施しているものではございませんが、特色ある独自の地方の取り組みということで、町内外の方々から評価する声をいただいております。交流事業への参加をきっかけにして、あるいは小布施の魅力を耳にして、また、たびたび訪れては町民の皆さんとのかかわりを深めたりすることで移住を考えたいということでご相談にお越しになる方もいらっしゃいます。平成24年度には21件、平成25年度には14件の相談をお受けし、先ほど申し上げました新規就農者の皆さんを除きますと平成24年度、２件５人、25年度は現時点で２件４人の移住につながっております。
移住の相談を受けるに当たりましてポイントとなるのが住居、それと仕事の確保でございます。特に住居に関しましては、お貸しいただける空き家やお売りいただける土地がないかとのお問い合わせが多いわけですが、紹介できる物件の情報がまだ尐なく、残念ながら十分な情報提供はできておりません。町内の宅建業者の方々にもお力をおかしいただきながら、ご紹介できる情報、体制を尐しずつ充実させていきたいと考えております。
また、小布施に移住される方の住宅取得に対する定住促進補助金につきましては、現時点で２件の申請をいただいております。住宅の完成、補助金の交付が来年度に入ってからとなりますので、ことし３月中の申請が見込まれる方がほかに数名いらっしゃいますが、その方々も含めて予算の繰り越しをお願いしているところでございます。この制度につきましても、より活用いただきますように各方面に働きかけてまいりたいというふうに思っております。
仕事の関係でございますが、勤め先を確保した上でベッドタウンとして移住をしたいという方の相談を多くいただきます。今のところ、新たに起業を目指す方の移住のご相談は尐な－116－

い状況です。起業につきましては、例えばの例でございますが、フックとなる企業誘致が必要ではないかと考えております。起業としての小布施町の優位性をアピールする、ベンチャ
ー企業を応援することはできないか、それにより有利である状況をつくり出していただく、
そのような環境整備というものを行ってまいりたいというふうに考えております。国の制度の利用も含めまして起業を希望される方につきましては、個々の状況に応じ、職員も一緒になってあらゆることに取り組んでまいりたいというふうに考えております。
現在、小布施町の人口動態の現状分析を行っております。出生と死亡の差である自然動態の増減は、ここ10年ほぼ毎年出生よりも死亡の数が多いマイナスの値となっております。また、出生数の減により尐子化も同時に進んでおります。一方で、転入と転出の差である社会動態の増減は年によってばらつきがございますが、20歳代の若者の転出が多いことや、転入につきましては一部の地域に集中していることなどが見受けられます。自治会によりまして
は人口の動態に違いがあらわれていることから、小布施全体のことだけなく、それぞれの地
域の実情に合わせた定住促進や、地域の方々が目指す将来の自治会のあり方についても考えていくべきではないかというふうに考えております。
ことし、町制施行60周年の節目に当たりまして、各地域の町民の皆さんを中心に、町内外の若い世代の方々や小布施のまちづくりを支えてくださっている大学などの応援団の皆さんの力もおかりしながら、町政懇談会や若者会議などの場面を活用させていただきまして、将来につきまして真剣に考えていきたいというふうに思っております。
定住促進が町の最重要課題であることを改めて深く心に刻み、今お住まいの住民の皆さんの豊かで確かなくらしを営めると同時に、町外の方にもそこに住んでみたいと思わせるような魅力的な将来の地域の姿を思い描き、その実現のためあらゆる可能性を排除せず、私たち
職員一人一人が不退転の覚悟で取り組んでいきたいと思っております。
先日、日本総合研究所によります2014年版全47都道府県幸福度ランキングが発表され、長野県は福井県、東京都に次ぐ総合３位にランキングされました。全国でもトップクラスの幸福度であると高く評価されております。また、ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターがまとめた田舎暮らし希望地域ランキングでは３年連続で、宝島社の田舎暮らしの本がまとめた
移住したい都道県ランキングでは８年連続で、移住先として長野県が１位となっております。
このような移住・定住先としての信州人気に加えまして、小布施町には豊かな歴史、文化と40年のまちづくりの足跡、そしてそれを支えてこられた町民の皆様のお力があります。
今後、小布施町においても人口の減尐が見込まれるわけでございますが、不安をあおるこ－117－

となく適度な危機感を持ちながら、町全体の力を結集いたしまして人口増につなげてまいりたいと思います。議員各位を初め町民の皆さんのご協力をお願いいたします。
○議長（関谷明生君）

小西和実議員。

○４番（小西和実君）

再質問させていただきます。

まず、答弁をいただいた中であったところで尐し気になるところというか、その部分についてちょっとまず最初に触れたいと思うんですが、町政懇談会や若者会議の場面を活用して地域の未来について考えていきたいということでありました。若者会議自体も私自身最初からかかわっているわけですが、若者会議の本来のある形というのは、若者版のダボス会議を目指すということが最終的な目標であります。そういう意味であれば、小布施の町のことを考えるというような、大きいことではあるんですが、小さなセクターの話ではなくて、未来の社会全体についてのことを考えていく場面であるということで認識しております。
そういった意味では若者会議というところが、小布施のこれからの定住促進を考える場所であるということは尐し違うんではないかなということを考えているということをまず申し上げておきたいと思います。
続いて、再質問の部分に入るわけですが、今答弁をいただいた中で関連することではありますが、その定住促進の施策のところで問題があるのは、形をいろいろと変えてきていただ
いてやっているわけですが、１つ目は行政改革グループの中に今、定住促進係というような形であるという組織が位置づけになっています。これはいろいろな新規就農であったりとかいうところも含めて定住促進ということをしているのであれば、いろいろな部門を隔てず総合的にやっている取り組みになっていくわけですが、行政改革グループの中での定住促進という位置づけでは余りにも尐し弱いのではないかということがありまして、もっと独立した形で小布施町は定住を強く取り組んでいるんだという姿勢を示すためにも、新しい独立した形で特別な組織をつくるということが必要ではないかということを感じるのですが、いかがでしょうか。これが１点目です。
２点目については、ここの中でもいろいろと定住の増加者はいるわけですけれども、新規就農者の方の場合は補助金があって来ることができています。そういった中では、実際に今までのいろいろなその他の部分での定住の促進で来ていただいている方というのは24年度については２件５人、25年度について２件４人ということで、ここの部分の数字を私の中の認識では10名にしていこうということで考えているのだということで認識していたわけです。
そういったところでは、ここをもっと強くしていくということが必要ではないかというこ－118－

とで、２点目の質問ということでは企業誘致を含めてやはり人口増加をしていかなければい
けないという観点から、雇用の部分、さっきの仕事をふやすべきだということもやはり必要となると思いますので、企業の誘致をしようということも市村町長の公約の一部ではあったのではないかと思います。そういった中では、折り返しとなる来年度の末までには一定の成果を出していただくということをここでお約束いただけたらということを強く思うわけですが、この２点についていかがでしょうか。
○議長（関谷明生君）

市村町長。

○町長（市村良三君）

２つの再質問にお答えいたします。

確かにご指摘のとおり、一担当部局で考えることではないなというふうに思います。この後、組織改革についてのご質問もありますので、そうした中で全庁舎的に、先ほど参事のほうからも職員一人一人が不退転の決意でというようなことがありましたので、全庁を挙げてというふうに考えています。
２つ目ですけれども、企業誘致ということはちょっと余り小布施の場合は現実的ではない
なというふうに考えております。先ほど、フックとなる企業の企業誘致ということが参事のほうから答弁がありましたけれども、それはどういうことかといいますと、小布施の場合はお若い方で起業していただける方が重要だというふうに思っています。これが一本釣りというか、お一人お一人に対して二、三人ずつの企業ということでなくて、ある程度ベンチャー企業であっても50人、100人というような規模の会社の、いわば出先機関というような、そういうことが必要ではないかなというふうに最近考えております。
それはどうしてかといいますと、そういう企業がサテライトをお開きをいただくと、いろんな方面への影響がすごく大きいからです。それで２人、３人の起業家の皆さんも、その辺を中心にして集まりやすいのではないかということを最近よく考えるようになりました。ですから、大規模な企業誘致というのは小布施にはちょっとなかなか難しいという点もあろう
かと思いますけれども、そういう方面での起業家の企業誘致というのを図ってまいりたい、
こんなふうに考えています。
○議長（関谷明生君）

小西和実議員。

○４番（小西和実君）

再々質問になるんですが、ありがとうございました。

その中で、今お話いただいたように、私のほうの認識でも大きな企業の誘致ということではなくて、小規模でやはり多様性を小布施の中では重要視するべきであろうという観点から、
小さな規模であっても、最近の言葉でブランチというようなものであったりとかも含めてな－119－

んですが、小さな資産のようなものをイメージしておりました。そういったことは、今のお話の中では、例えば来年度中にはどんどんと進めていっていただいて、例えば１件なり２件
なりの支社が、ブランチができるというようなイメージでよろしいでしょうか。
○議長（関谷明生君）

市村町長。

○町長（市村良三君）

そういうイメージで結構だと思います。最善を尽くしてまいりたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（関谷明生君）

小西和実議員。

○４番（小西和実君）

続きまして、町立図書館の現状についてということで質問させていただきます。
今回、私のところになんですが、内容から考えて明らかに町内の方からであろうと思われる匿名の方からの投書をいただきました。この投書では、小布施町の町立図書館まちとしょ
テラソにおける物販に対する公平性の観点からの疑問の声をいただいております。
そこで、現在の小布施町の町立図書館における物販について説明をいただきたいと思います。
２点目についてなんですが、まちじゅう図書館という構想で平成24年度の新規事業として、
小布施町に小さな図書館をつくろうということで店舗の皆さんのご協力をいただきながらつくっている中で、５年間で100棚をつくるという計画がありました。商店などに本棚を置いて設置していただいて、店主の方と本を通してのコミュニケーションをとるという仕組みで小布施の交流を活性化させようというおもしろい試みであると思いますが、２年間たった現在は、休廃止も含めて現在15軒程度にとどまってしまっております。残り３年間で町内の方に80件以上設置していただくということになりますが、この計画に変更はないでしょうか。
○議長（関谷明生君）

池田総括参事。
〔教育部門総括参事○教育部門総括参事（池田清人君）

池田清人君登壇〕

それでは、図書館の現状について私のほうで答弁をさせていただきたいと思いますが、町民の方からご指摘、投書を受けたということで、私どもが配慮に欠けていた点につきましては大変申しわけなく思っております。
１番目の販売の公平という点でございますけれども、図書館における物販につきましては、町立図書館の開館にあわせまして、書籍の販売やテラソオリジナルグッズを販売してまいりました。これはご利用いただく皆さんの利便性を考えたものでありまして、小布施町に関連のある書籍類や郷土史など、全国の一般書店で販売されていないものなどに限定をさせてい－120－

ただいております。また、町外からのお客様や行政関係者、メディア関係者の皆さんも多い
ことから、町の紹介やＰＲにも効果があるものと考え、その場で購入いただきお持ち帰りいただくことも親切なサービスの一つではないかというふうに考えて、実施をしてまいったところであります。
今後におきましても図書館の機能であります情報発信の場という意味からも、小布施町に関連する図書類を館長、あるいは関係する職員が選書等をさせていただきまして、現在のように販売のコーナーを設け、また期限等も設けながら取り扱っていきたいと思っております。
ただ、ご指摘にありました公平性につきましては、ほかにも販売を希望されている方々もおいでになると思いますので、告知等によりオープンにしてまいりたいと思います。この点、十分に注意、配慮をしてまいりたいというふうに考えております。
図書館の活動につきましては、引き続きご利用いただく皆さんに満足いただき、リラックスできる施設として運営を進めるために図書館協議会、それから運営委員会のほか、ご利用いただく多くの町民の皆さんの声を取り入れて公平性、透明性に心がけながら、誰からも愛される図書館づくりに努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、２番目のまちじゅう図書館、図書100棚をということでございますが、まちじゅう図書館につきましては、開館当初からまちじゅうを図書館にしようという考えから始まったもので、公共施設や商店、個人のお宅などを図書館としまして本を介した交流を図るため１軒１軒が図書館、一人一人が館長さんになって運営をされております。３年前に10館でスタートしまして、その後徐々にふえ、現在は15館で展開をしております。
また、昨年の町報でも掲載させていただきましたが、新たにご参加いただける方も何人か希望も出していただいております。
ご質問の５年間で100軒、100棚の計画に変更がないかということでありますが、町内の随所にまちじゅう図書館が設置されることは望ましくすばらしいことでありますが、現在は、
ただやみくもに軒数をふやすということよりも、おいでいただいた方に満足いただけるように内容等の充実に心がけてまいりたいと考えております。本当に本を楽しみ、交流を楽しむ
質の高い活動につなげていきたいと思っております。そのため、当初100軒を目標とした計画につきましては現在、期限を限定せずに取り組んでおるところですので、ご理解をいただ
きたいと思います。
まちじゅう図書館につきましては先進的な事業の取り組みであり、全国から小布施町のまちじゅう図書館構想の取り組み状況を視察する方が大勢お見えになり、高い評価をいただい－121－

ております。この事業をさらに発展していくために、現在定着しておりますオープンガーデ
ンとのつながりや散策ウオーキングなどを絡めながら利用者の皆さんやオーナーの皆さんの声をお聞きしながら大切に育ててまいりたいというふうに思っております。
その中で賛同いただける方を尐しでもふやしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長（関谷明生君）

小西和実議員。

○４番（小西和実君）

今答弁いただいた中で、まちじゅう図書館について再質問をさせていただきます。
今回伺っている中では、計画の当初の100軒を実現を５年以内にしていくということではなくて、変更していったということであったんですが、それはなぜ、いつそういう決定をしたということだけちょっとまずお伺いをしたいんですが。
○議長（関谷明生君）

池田総括参事。

○教育部門総括参事（池田清人君）

再質問にお答えしますが、５年で100棚という目標は、

ちょうど３年前まちじゅう図書館を立ち上げたときに一つの住民の皆さんに呼びかけるメッ
セージとしましてチラシなどに入れまして、１年間におおむね20ぐらいを目安に、100軒ぐらいを目標に設置をしていこうというふうに呼びかけをさせていただきました。
その後、実情等の中で、最初の15軒前後まではすぐいったんですけれども、なかなかそれ
以降、本はあるんですけれども対応できない状況等もお宅の都合でありまして、ただその時点でやみくもに数をふやすよりは、１つずつ検証しながら状況を展開していく中で軒数をふやしていこうということで取り組みをさせていただきましたので、始まりまして１年ぐらいを経過したところで軒数としましてはふえておりませんので、その後も100軒という目標は掲げておりませんで、尐しでもご理解いただけるものについては加入をしていただこうということで進んできております。
したがいまして、５年間で100軒ということについては、１年経過した時点で目標からはおろして取り組んできておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（関谷明生君）

小西和実議員。

○４番（小西和実君）

今答弁いただいた中で、最初のところで賛同していただける方を求めていこうということですが、ここが尐ないということが１つ問題かなということで感じております。その中でやはり何かしら、この場合は経済的なものでないものでも構わないと思う－122－

んですが、特典が必要ではないのかなという、賛同していただいた方への特典が必要なのかなというところも感じております。
例えば先ほどの定住促進のところでの企業誘致という例であればなんですが、事業として事業をされている方にいらっしゃっていただく場合というのは、例えば何かしらの税の免除であったりとか、あるいは家賃の補助であったりとか、何かしらの小布施レーンでいただくためのアドバンテージが必要であるということを例えば当然のことに考えています。そういうことでもありながら、この場合であればですが、例えば何かしらのもともとこのまちじゅう図書館の中でのネットワークというものがあるようなんですけれども、それは活発でやっていくことでのつながりを例えば生むことができるとか、何かしら恩典なり、恩典という言
葉は適切ではないんですが、かかわっている中での何かしらの益がどんな形であったとしても何かないとやはり賛同者はふえないのではないかなということを思うわけですが、そのあたり何か検討していただく余地はあるでしょうか。
○議長（関谷明生君）

池田総括参事。

○教育部門総括参事（池田清人君）

まちじゅう図書館の一番の狙いどころと申しますと、本を中心としたお客様とそのご家庭のコミュニケーション、交流かと考えております。そういった面で、現在のところ特典といったものは生涯学習の取り組みの中ですので特に考えてはございませんが、軒数もふやしていきたいという面からしますと、今後そういったことも協
議会等の中で検討していきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（関谷明生君）

以上で小西和実議員の質問を終結いたします。

────────────────────────────────────────────◇○議長（関谷明生君）

山

裕

始

君

続いて、７番、山岸裕始議員。
〔７番○７番（山岸裕始君）

岸

山岸裕始君登壇〕

それでは、通告に基づきまして２問ほど質問させていただきたいかと思います。
まず、１問目なんですけれども、マレットゴルフ場についてです。
来年度から千曲川ハイウェイミュージアムは一般公募のプロポーザルを経て新しい施設に生まれ変わる予定であります。現在、千曲川ハイウェイミュージアムでは美術館としての展－123－示だけではなく、マレットゴルフ等の受け付け業務、マレットゴルフ用品の貸し出しであったりだとかバーベキューの受け付け業務なども行ってくれています。そこで、来年度ハイウェイミュージアムの用途変更に当たり、マレットゴルフの受け付け等はどうしていく予定か
お聞かせください。
２つ目として、利用者からの受け付けとマレットゴルフ場の管理が違うため不都合があるという声を聞きます。来年度以降はどう考えていますか。
その不都合を具体的に言いますと、大会で管理するところに72名以上で使うので貸し切りにしてほしいという申請をしていたにもかかわらず、それがしっかりと伝わっておらず、町外の方がお金を払ってマレットゴルフ場を借りてしまった。しかし、現場に来ても大会をしているためいっぱいで使えない。それでその方々に説明しても納得いただけなくて困ったな
どのご意見をいただいております。
また、３つ目として、以前、一般質問で渡辺高議員からマレットゴルフは町民の健康の増進に貢献しているので、町でも積極的にマレットゴルフ人口がふえるようにＰＲしてほしいという趣旨の要望がありました。来年度、マレットゴルフの推進のために計画していることが何かあればお聞かせください。
よろしくお願いいたします。
○議長（関谷明生君）

畔上リーダー。
〔地域創生部門グループリーダー○地域創生部門グループリーダー（畔上敏春君）

畔上敏春君登壇〕

山岸議員の来年度のマレットゴルフの受け付け等についてお答えを申し上げます。
マレットゴルフ場につきましては町内外を問わず誰でも気軽にできるスポーツとして年間6,000人を超える方々にご利用をいただいているところです。この使用に際しては、千曲川
ハイウェイミュージアムで利用申し込みをしていただき、町外者につきましては使用料として大人200円、小・中校生100円を、また用具を使用する場合には100円をいただいております。これらの事務につきましては現在千曲川ハイウェイミュージアムの職員が行っています。
１点目のご質問の本年４月から受け付けについてですが、詳細の打ち合わせはこれからなりますが、千曲川ハイウェイミュージアム活用方法プロポーザルを経て、今会議にご審議をお願いしております小布施総合公園スポーツコミュニティセンターの指定管理者にお願いをしていく予定としております。
指定管理者をお認めいただいた後のことになりますが、リニューアルした施設のオープン－124－

に合わせマレットゴルフの受け付けもしていただけるよう、一定の間は現在のミュージアム
の職員と指定管理者の２者で受付を行っていこうと考えております。
２点目のトラブルの関係についてですが、マレットゴルフの受け付けと管理が違うため不都合があるという声があるとのことですが、連絡を取り合いながら対応をしてきているところです。
具体的な例としてお話のありました大会での貸し切りについてですが、現在各自治会の分館活動やクラブなどでの利用が多くあります。大会の予約につきましては原則申し込みのあった時点で、マレットゴルフ場のあづまやと入り口付近にありますトイレの壁に設置してありますホワイトボードに書き込み、当日は一般の方の使用ができないことをお知らせすることとしています。また、受付でも予約が入っている場合には使用をお断りをしております。
今後の体制ということですが、指定管理予定者からは施設の管理についてのお話をいただ
いているところであり、どの部分をお願いできるかはわかりませんが、利用者が利用しやす
いような体制になるよう取り組んでいきたいと思っております。
ご指摘のトラブルの件につきましては、マレットゴルフ場の大会予約の情報をマレットゴ
ルフ場内のホワイトボードに書き込まなかったことが原因のトラブルでありますので、このようなことがないよう受付者に徹底するなど、トラブルの防止に努めてまいります。
３点目のマレットゴルフ推進のための計画についてです。
ご質問の中にありましたように、誰でも気軽にできるスポーツとしてマレットゴルフは健康増進に貢献しているものと認識をしております。今回ご審議をお願いしています都市公園
条例の一部改正の中にありますように、スポーツコミュニティセンターを生涯スポーツを推進し住民の交流を促進する場として位置づけており、また指定管理予定者の企画提案の運営
方針には、スポーツや食べもの、ものづくりを通じて年齢を超えた交流を実現するとあります。現在、町としての具体的な推進計画はありませんが、今回の指定管理予定者と連携をする中で利用促進のための新たな取り組みをしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（関谷明生君）

山岸裕始議員。

○７番（山岸裕始君）

詳細な答弁ありがとうございました。

再質問になりますが、その前に今回の質問をお答えする上でマレットゴルフ協会の会員さんにも大変いろいろとお話を伺わせていただきまして、マレットゴルフ協会さんのことを多尐紹介させていただきたいかと思います。平成25年度の時点で会員が98名、参加者が20名－125－

から80名近くになる大会を年間５回から10回程度、積極的に開催してくれております。その他に会員さんは大会以外でも週に１回から人によりますがほぼ毎日やる方もいます。自身の健康の増進も兼ねマレットゴルフをしてコースを回ってくれています。
協会では、積極的にコースの整備も行ってくれていまして、この３月には全会員さんに呼びかけてコースの整備を２回する予定であります。また、木の葉やドングリなどか落ちる時
期には、町外の方が有料で利用している施設だからといって落ち葉やドングリなどの片づけも協力してくれているということで、大変町の施設の利用の向上であったりだとか、マレッ
トゴルフの推進に力を入れているとてもすばらしい団体さんだなと思っております。
今の質問の中で、受け付けが来年度はミュージアムの職員と指定管理者とでオープンするまでの一定の間は行うというお話がありました。それは大変ありがたいんですけれども、こ
れはちょっと当初予算の話になりますけれども、千曲川ハイウェイミュージアムの１年間の光熱費その他で700万円盛られていたんですね。そこに人件費を込めば結構な金額になるので、部署の中でその期間というのはミュージアムの電気もとめてしまって、職員が受け付けをしないで、例えばお百ショップであったりだとかハイウェイオアシスであったりだとか、
営業している施設に受け付けの管理業務委託などをしてしまったほうが安上がりなのかなとも素人考えで思うんですが、そこら辺、何か検討した経緯があったりだとか、検討したけれ
どもだめだったというのがあればまず１点お聞かせ願いたいのと、苦情が出た件で、あづまや、トイレの壁にホワイトボードに予定を書き込んでいると、そういうことを言われていました。確かに数年前まではそのホワイトボードに１カ月の予定であったりだとか、午前午後に詳しく分けて、午前中はどこの団体が何名で使用しますよ、午後はどこの団体が何名で使用しますよというのを書かれていたようで、これは大変ありがたいことだったようです。
しかしながらここ数年、このホワイトボードが全く活用されていないという声を聞いています。これはどうも地域整備の担当に聞いても、その件を全然把握していなかったですし、分館で借りることがあって、分館で20人ぐらいだからほかに貸し出すことはよくありますよみたいなことは言っていて、実際大勢の大会で使えていないトラブルがあったということも全然担当者が把握していないんですね。
済んだことはもういいですし、来年度以降管理が変わるなら、マレットゴルフ協会の方も町が管理するよりもそういう民間の業者が管理してくれるほうがサービスがよくなるよねと言っています。そういうことが出る時点で、行政サービスが大変悪いと思われているところが問題なんだと思いますが、そのホワイトボードに書き込むということは、もう指定管理者－126－

に管理がかわるまで、これは本当に徹底するとお約束していただきたいので、そこをもう１
点お約束ください。
また、３つ目の再質問としまして、来年度具体的にはマレットゴルフの促進のために何か考えてはいないということでしたが、協会さんに例えばマレットゴルフ推進のために高山村
さんでは村主催の大会をやっていて、村長名でいろいろな団体さんにマレットゴルフ大会をしませんかみたいなご案内が行くということをやっているようです。
協会さんに聞いたら、逆に町でそこまでしてもらわなくていいよと、自分たちで町長杯というのを開催して町の方をお招きしたりだとか、小布施の各種団体にお声がけして、そこだ
ったら協会員以外も出られるので、自分たちでマレットゴルフの普及に力を入れていると、大変ありがたいことを言ってくれています。
ただ、小布施のコースは難しくて、素人さんにはなかなか参加しづらい。なので以前からカップと旗を買ってくれと、もっと素人でも簡単に入るような、わかりますか、今あるピンがこういう周りが山になっているので素人にはそこに入れるのが難しい、そうじゃないとこ
ろにピンをつくって、素人さんでもすぐそこに入れられるように、コースの中に２つピンを設置したいという要望を前々から出しているようです。
旗自体は18ホール分買っていただいたんですけれども、このカップが９ホール分しか買っていただいていない。それをもし買っていただければ、協会さんのほうで自分たちで穴を掘って設置しますと、それができればもっと初心者の方も気軽にマレットゴルフを楽しめるよ
うになるので、そのカップはぜひ買っていただきたいということを申しておりました。そのカップを買う予定、マレットゴルフがより推進するようにカップを買う予定などがあったらまたお聞かせください。
以上３点お願いいたします。
○議長（関谷明生君）

畔上リーダー。

○地域創生部門グループリーダー（畔上敏春君）

今の再質問にお答えをさせていただきます。

１点目のリニューアルオープンまでの間の現在運営している施設での管理はできないかというご質問でございます。
この関係につきましては、マレットゴルフ場のほかにもデイキャンプ場の関係、またシャトルバスの券売等もございます。現在ミュージアムで受け付けをしているということが周知をされている状況の中で、変えることは非常に難しいのではないかというふうに考えております。また指定管理者に移行した際にやはり管理者のほうで受け付け等をしていただくよう－127－

になりますので、同じ場所で引き継ぎをする中で、移行した後に問題等が起きないような体制をとっていく、そういう必要があるというふうに考えております。
２点目のホワイトボードの関係なんですが、これにつきましては２カ所、改めて設置をしておりますので、そちらのほうにつきましては町のほうでも確認をしまして、記載されていない場合には記載の徹底をするように、こちらのほうでも現地に出向いて徹底を図っていき
たいというふうに考えております。
３点目のマレットゴルフ場のカップの関係ですが、これにつきましても以前よりマレット
ゴルフ協会のほうより要望事項ということでいただいておりまして、まず平成24年に９カップを設置をさせていただいております。その状況を見る中で、今後どういふうにするかということで先送りになっておりますが、改めてマレットゴルフ協会の方々とお話、現地等を確認する中で対応していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（関谷明生君）

山岸裕始議員。

○７番（山岸裕始君）

ホワイトボードの件ですが、現地に出向いて確認していただけるということで、大変ありがとうございます。ぜひ徹底していただきたいかと思います。
カップについてですが、マレットゴルフ協会と相談して現地を確認しながらということだと、ちょっと本当にやるのかなと不安になってしまいます。担当に聞くと、やはり予算がかかることなのでなかなかなんていうことを言われるんですけれども、ネットでこのカップの料金を調べたんですが、スチール製のもので8,000円から１万円程度と、そんなに高額なものではありません。９カ所設置して８万円から、そのカップ自体はとてもいいものを使ったとしても20万円はどう考えてもかからないんじゃないかなと思います。
これはぜひ町長にご答弁いただきたいんですけれども、町の予算でこの20万円という大きな支出だとは思いますが、全体を見ますとウオーキング振興のためにウオーキングサミット
を開いてことし500万円だとか、来年度もウオーキングなどを推進する団体の補助金で150万円出したりだとか、外の方を中心にお招きする若者会議で来年度も500万円、Ｈ－ＬＡＢ（エイチラボ）の関係で350万円だとか、大学との共働研究で東京理科大でことし500万円、来年度300万円、来年度は慶応大学とのソーシャルデザイン研究所の予算として700万円というものを町として負担をしております。そういったことも大変重要だとは思います。小布
施町の将来にとって大変重要なことだとは思うんですけれども、小布施町に住んで小布施町に税金を払っている人たちの要望が、そういうのより後回しにされていることってどうなのかなと、とても思っています。

－128－

協会の方々というのは町に住んでいて自治会の活動に積極的に協力してくれていますし、いろいろな町でお祭りがあればそういったお祭りにも参加協力してくれます。雪が降れば自分の家の前だけじゃなくて町道も通る人が不便だろうと言って雪かきをしてくれたりだとか、
消防の詰所で積載車が出られないと困るねと消防の詰所を、消防団員が、僕なんかが行くよ
りも先に行って雪かきをしてくれている、本当にそういう方々に小布施町が支えられている
んだと本当に実感していますし、そういう方々というのは本当にありがたいんだと思っております。
その方々がマレットゴルフをもっと普及していきたいということでカップの要望を出して、本当にこの８万円とかその程度の予算がいつまでたっても決まらないというのはとても残念に思っておりまして、ぜひ町長、ここでマレットゴルフ場のカップ買うんだという意思があるのかどうかというのをぜひお聞かせいただきたいので、お願いいたします。
○議長（関谷明生君）

市村町長。

○町長（市村良三君）

山岸議員のご質問にお答えいたします。

今、全般を通して一番の問題は、整備ができていないとかそういうことよりも、職員の不親切というか目が行き届いていないというか、その辺に一番の論点があるんだろうというふ
うに思います。多分８万円の予算であるということを畔上リーダーも知らないのではないかというふうに思います。そういう職員の体質にむしろ問題があるんだというふうに強く感じました。
もうそれは議員が再三ご指摘されるとおり、町民が一番であって、ほかに大切なものはな
いというのは当たり前の話だというふうに私も思います。この不親切を徹底的になくしていくということが一番だろうということで、それは８万円は何としても捻出するようにいたしますので、よろしくお願いします。
○議長（関谷明生君）

山岸裕始議員。

○７番（山岸裕始君）

力強いご答弁をいただいてありがとうございます。

それでは、次の質問に移らせていただきます。
９月の一般質問でフラワーセンターの簡易宿泊所として整備の進捗を伺ったところ、基本設計を進めている、また今年度中に予定どおり完成し運営を始められるのかと伺ったところ、事業は年度内に完了し、運営の方針も固まるように努力していくとの答弁をいただきました。
先日、私フラワーセンターの施設を見学してきまして現状を確認してきたら、まだ全然工事は始まっていませんでしたね。施設の方に聞いたら、設計には来たけれど今後どうなって－129－

いくかは全然聞いていないんだよというようなことを言われていました。
また、北部地域の方に宿泊施設としての管理などをお願いされているんですか、町からそういう声がかかっていますかなんて聞いたら、全く知らないねと、そんなことは声もかかっていない、宿泊施設にするなんてこともまず知らない方がほとんどでした。
今年度の解決の見通しや、もし今年度内に間に合わず繰越事業とするならば、来年度の予定やこの施設改修に対する本当に基本的な考えを教えてください。
通告書を出した後に議案書をいただいたら繰越明許費に盛られていたので、来年度やるということなのかなと思いますが、一応お願いいたします。
○議長（関谷明生君）

八代総括参事。
〔地域創生部門総括参事○地域創生部門総括参事（八代良一君）

八代良一君登壇〕

山岸議員がフラワーセンターの簡易宿泊所としての整備の進捗状況についてということでございますが、フラワーセンターは当町の皆さんとの交流や農業体験の拠点施設としての強化に向けまして、簡易的な宿泊機能を持たせるために基本設計を進めてまいりました。
一方でフラワーセンターは建設時に国庫補助事業を活用しており、補助金の当初目的から逸脱しない範囲での模様がえを基本として、２階会議室と研修室、１階更衣室、シャワー室等の改修を考え、国・県のほうと事前の協議を進めてきたところでございますが、その協議の中で町のほうから提示をしました基本設計段階での改修計画をお見せする中で、これは国のほうが想定をしておる模様がえ程度の改修にはちょっと当たらないというようなご判断をいただいております。
協議の結果、フラワーセンターは基本的には花苗施設という当初目的に従った利用から既に10年が経過しており、正式な財産処分の手続をとったほうが将来的にも有効であるとの結論に至りました。収益施設への変更でない場合に限りまして既存ストックを効率的に活用した地域活性化を図るための施設への目的外使用は国補助金の返還なしで財産処分が可能なことから、現在そちらの手続を進めるべく事前協議のほうを続けているところでございます。
この協議につきましては、かなりの時間を要するということで、フラワーセンターの今年度の改修は難しく、この３月会議で繰越承認の手続をさせていただいたところでございます。
今後、協議を進めながら変更しまして、北部地区で活動していらっしゃる地域の農業団体の皆さんと改修案を提示して活用方法についてご意見等もまた伺い、より地域の活動の拠点になるよう進めてまいります。

－130－

施設改修の基本的な案につきましては、２階の研修室と会議室、小会議室で宿泊ができますよう床をフローリング張りにするなどの内装工事を行います。簡単な料理もできるような
新たなシステムキッチンを設置します。また１階のシャワー室につきましては、宿泊者がゆっくり入れるようにユニットバスに改修をする予定でございます。
以上です。
○議長（関谷明生君）

山岸裕始議員。

○７番（山岸裕始君）

フラワーセンターは動いていないのかなと思いましたが動いているよ

うで大変ありがたいと思います。
改修計画を見せる中で、模様がえには当たらなくて大きな変更なんですよということです
けれども、これは当初から計画していたことで、設計士さんが現地に行って設計書みたいなのをつくって県に見せてみたいな計画だと私は理解しましたが、それが１つ１つ何月の出来事でどう進んでいるかというのを、どのように動いてきたかというのを日付順で教えていた
だきたいのと、今のお話の中で、正式な財産処分の手続をとって、収益施設じゃない地域のための施設への変更の手続を行いますよみたいなお話だったと思うんですけれども、この財産処分と聞くと、ちょっと今の施設はどうなっちゃうのかなというのが不安に思います。フラワーセンター自体、本当に自分たちで稼いでというか、農家の方々の活動に物すごい寄与をしておりまして、しかも財政負担もほとんどなくそれをやっているのでとてもすばらしい施設ですし、県内外から多くの方が視察に来られて、こうやって町で運営しているああいっ
た施設はないので、外からもすごい評価はされています。財産処分と聞くと、それ自体がなくなってしまうのかななんて不安に思うので、そこら辺の説明をもう一度いただけたらと思いますので、お願いいたします。
○議長（関谷明生君）

八代総括参事。

○地域創生部門総括参事（八代良一君）

まず、１点目の今年度といいますか、昨年からの交

渉といいますかお話し合いの状況なんですが、おおむね８月ごろまでこんな感じでという口頭とそれから文書みたいなものでお話をしてきました。そこであの施設を壊したりとか、大きな増築とかということではなくて、単純に内装を改造して宿泊機能を持たせたい、かつ交流として活用していきたいというようなお話の中で、先ほど申し上げましたように模様がえ程度で済むんだろうという、これは県の農政のほうを通じてお話をしてまいりまして、その後、基本設計の図面を書いていただきまして、先ほど申し上げました内容でございます。
そういったものと、それから正式にその模様がえに当たるというつもりで申請書をしたた－131－

めまして、秋10月、11月ごろ提出をしておりまして、その回答をいただいたのが11月の半
ばごろですか、やはりちょっと模様がえとしては考えにくいと、要するに簡単なことを言うと花苗の生産施設ということで補助金をいただいているのが基本であって、その花苗の施設と違うことのためにやはり改修を伴う事業を行うということについては、要するに改めてその財産処分の協議をしてくださいということです。
財産処分ということにつきましては、その施設を壊しちゃうとか花苗の機能をなくしてし
まうとかいうことではなくて、基本的に花苗の施設ということで補助金をいただいたものの、用途を宿泊施設としながら地域の活性化ですとか農業振興にという、そういう用途を持たせるということがその財産処分というふうにとっておりまして、そういうふうに変えることについては改めて協議をして、簡単に言うと許可をとってやってくださいということでございます。
ただ、そろえる書類というのはかなり大変なものがございまして、今まで花苗の施設としてどんなふうに活動してきてどうだったかとかそういったことをやってくる中で、国の補助金の取り扱いの中で10年を経過したものにつきましては、先ほど申し上げましたように、用途変更を認めますよと、しかも収益目的でないものにつきましては、変更した部分について補助金の返還は申し上げなくても結構ですというようなことがございますので、そういった手続に向けて事前協議のほうを進めているというところでございます。
○議長（関谷明生君）

以上で山岸裕始議員の質問を終結いたします。

────────────────────────────────────────────◇○議長（関谷明生君）

小

一

広

君

続いて、２番、小林一広議員。
〔２番○２番（小林一広君）

林

小林一広君登壇〕

通告に基づきまして質問させていただきます。

まず、東京大学先端科学技術研究センターの特任教授である富田孝司先生の富田研究室と町の環境づくり及び自然再生エネルギーの利活用において平成25年２月に協定を締結いたしました。
しかし、残念なことにミスターソーラーとまで言われた先生が、ことしの１月に突然お亡
くなりになりました。ここに謹んでご冥福をお祈り申し上げます。

－132－富田先生の開発した技術は発電と熱が同時につくれるものでした。世界から注目されていた技術でございます。先生がお亡くなりになった今、この技術への期待が遠ざかってしまいました。この技術に未来を感じ、引き継いでいただける有力な企業があらわれることを願うばかりです。
しかし、小布施町は自然再生エネルギーの利活用の速度を緩めてはいけないと感じております。となると、今現在する最も有効で効率のよい技術の導入を考えていかなければなりません。この平成26年度予算では、小学校１・２年生の教室へのエアコンの設置にあわせ太陽光発電を導入します。
そこでお聞きします。町の電気料金は、電気使用量の利用の一番多かった日のピークの値をつけた数値で年間の電気料金が請求されるとお聞きしております。一番高い数値が出る施設が北斎ホールで、夏の利用時ということです。それが事実で夏の北斎ホールの冷房の利用の抑制につながっているとすれば住民へのサービスの低下につながってしまうのではないでしょうか。もちろん節電は重要なことです。しかし、どのような可能性が考えられるのか、今までに対策、方策等を検討しているのか、次の点についてお聞きいたします。
北斎ホールを利用しながら電気料金の低下につながる手だてを考えているのか。いるとす
ればどのような内容か。もしそういう検討がないとすれば北斎ホール等への公共施設への自然再生エネルギーの設置の計画を積極的にしてはいかがでしょうか。
また、これから新設・改築計画のある公共施設への自然再生エネルギーの設備の設置計画を常態化してはいかがでしょうか。もし必要があれば、公共施設への積極的な設置を促すた
めに条例化も必要ではないかと感じております。
お答えをお願いいたします。
○議長（関谷明生君）

西原リーダー。
〔行政経営部門グループリーダー○行政経営部門グループリーダー（西原周二君）

西原周二君登壇〕

小林一広議員の公共施設への自然再生可能

エネルギーの積極的設置をという件につきまして、私のほうからご答弁申し上げます。
まず最初に、北斎ホールの使用電力で役場庁舎の電気料金が決まっているが、利用しながら電気料金の低下につながるような手だてを考えているかどうかというご質問でございます
けれども、議員ご指摘のとおり、役場庁舎の電気料金は、北斎ホールを含めた建物全体で過去１年間の使用した電力の実績、最大需要電力と言われておりますけれども、それにより月々の電気料金の基本料金の部分が決定してまいります。したがいまして、１日で通常の使－133－

用量を大きく上回って電気を使用しますと、翌月からその先１年間はその月の使用電力に関係なく最大使用電力の基本料金が請求されることとなります。
このため、最大需要電力がふえないように北斎ホールの空調設備などを運転する場合、他の使用電力を抑えるように庁舎全体で電気の使用を控えるように調整しております。この点につきましては大変申しわけないんですけれども、北斎ホールの空調の調整もあわせてさせていただいているというような中で、議員ご指摘の利用者にご不便をおかけしている面が一部あろうかと思っております。
このような中、平成26年度からは電気料金の削減が見込まれる役場庁舎と町営グラウンドにつきまして、ＰＰＳ特定規模電気事業者との電力供給の契約を行う予定としております。
２点目の公共施設への自然再生エネルギーの設置を計画することについてですけれども、新年度設置を予定しております小学校のエアコン設備の導入についてですけれども、環境教育の観点からも太陽光発電装置と組み合わせて設置をする予算を計上させていただいております。
その他の公共施設につきましても、役場庁舎や町営グラウンドでのＰＰＳにおける電気削減状況の推移を見つつ、小布施エネルギー会議の皆さんのご協力をいただき、今後進めていきます太陽光発電やバイオマス発電、あるいは小水力発電などの実証実験の結果により、設置場所や周囲の景観に与える影響がないか、効率的な電力の供給が可能かどうかなど施設の特性に合った自然エネルギーの設置を検討していく必要があろうかと考えております。
次に、３点目のこれから新設、改築計画のある公共施設への自然再生エネルギーの設置の計画を常態化してはということの質問でございますけれども、２点目の質問と関連はしてございますが、公共施設への自然エネルギー設置促進に関しましては、各施設の設置目的に照らし、最も適した活用を模索しながら進めてまいります。
今年度その一環として、東京大学先端科学技術センターと協定を締結し、太陽光による発電と温泉による熱交換システムの実証実験を進めてまいりましたが、残念なことに主たる研究者である教授の突然のご不幸によりまして事業遂行が困難な状況となっております。このため大学と協議の上、協定の解約を余儀なくされているという状況でございます。
しかし、自然エネルギーを活用したまちづくりに関し、以前から研究会やワークショップを開催いただく千葉大学の若手研究者や民間事業者による小布施エネルギー会議の皆さんによる協力体制に何ら変わりはございません。
今後、太陽光による発電と熱利用の実証はなくなってしまいましたが、太陽光パネルとバ－134－

イオ発電とのミックスと熱利用、あるいは小水力発電とのミックスなど施設の特性にマッチしたエネルギー供給体制の確立を目指し、必要な実証を進めてまいりたいと思っております。
また、新たに建設する施設に対する常態化につきましては、基本としてはそうあるべきと認識しておりますが、その前に今ある施設での実証を優先させていただき、新たな施設建設に生かせる方策を進めたいと考え、現在策定中の自然エネルギー推進計画にも位置づけたいと考えております。
公共施設への自然再生可能エネルギーの積極的な設置を促すために条例化も必要ではない
かというご質問でございますけれども、さきに申し上げましたとおり、公共施設での実証は積極的に進めてまいります。これを条例化することも必要かもしれませんが、実証の目的は実証を通して得られた効果を広く普及し、人や自然に優しいまちづくりを目指すものでございます。こうしたことを実証する上で一つの指標として推進計画を作成してまいります。この計画を作成する上で条例があることにより目的の達成または実施の担保が必要となったと
きには、条例化を検討すべきと考えております。
以上でございます。
○議長（関谷明生君）

小林一広議員。

○２番（小林一広君）

条例化の担保が必要になったときにということでありました。私はもう既にそういう時期にきているのではないかというふうに感じております。
なぜ公共施設への積極利用が重要なのでしょうか。
やはり小布施町のＣＯ ２ 削減に向けた環境に対する取り組みを示すとても大切な知恵と考えております。積極的なエネルギーの地産地消でもあります。環境都市小布施町を目指すべ
きと考えます。
2008年の県の試算で出ている数値がございます。長野県から県に流出している化石燃料
関係の輸入支出額が4,147億円ということでございます。これを小布施町の人口で案分しま
すと、小布施町から海外に流出しているお金は22億4,000万円ということになります。これはあくまでも2008年の試算でございます。今はもっと多額になっているかと思います。
小布施町の積極的な取り組みにより、このお金が地域に還元される経済的効果も見込まれます。また、以前私は非常時の電力についてお伺いしてございます。やはりそういった非常時の電力の確保という面からも重要と考えます。そういった面からもできるところ、重要度、必要度の高いところから積極的に取り入れていくべきと考えております。資金的な面も当然問題になりましょう。だけれども今は屋根貸し業者、屋根貸しを事業とする業者もふえてお－135－

ります。積極的に活用していくべきと考えております。
そこで、北斎ホールについては新しい電力供給を考えているということでございます。そのＰＰＳという言葉が出てきましたけれどもその説明と、もう一度そのＰＰＳとの契約によりどれほどのメリットが出るのか。また、なぜ私は条例化をなるべく早く検討するべきかということは、やはり積極的に公共施設に取り入れることにより小布施町で必要な電力をなるべく早く確保していくことは重要と思います。そういうことにより自然と優先農地の確保も可能になってくるのではないかというふうに考えております。また、小布施町の景観の面からも必要と思っております。
ご答弁をお願いいたします。
○議長（関谷明生君）

西原リーダー。

○行政経営部門グループリーダー（西原周二君）

再質問にご答弁をさせていただきます。

ちょっと答弁の順番が前後しますけれども、先にＰＰＳのメリットの関係でございますけ
れども、現在は長野県を含めてほとんどのところの公共施設につきましては中部電力さんから電気を送っていただいていると思いますけれども、小規模の事業者さんが民間としまして電気を販売できるという制度がございまして、このＰＰＳにつきましては以前議会からもご質問をいただきまして、そういったＰＰＳへの変更をというご質問もいただいているところ
でございます。
その当時の答弁といたしましては、小布施町役場の電力需要の程度では余り効果が見受けられないということで見送りをさせていただいておったわけですけれども、１年以上経過する中で、かなりお安く供給ができる体制が整ってきているというご提案をいただきましたり、
また中部電力さんのほうから来春から電力料金を引き上げるというようなご提案もいただく
中で、試算の中で計算したところ、ＰＰＳのほうがお安くなるという試算が出ております。
今年度と同じぐらいの料金でできるということで、逆に中部電力につきましては30％程度値上がりしてしまうというような試算となっております。
２点目の条例化につきましては、最初にご答弁申し上げたとおり、その必要性はあると考
えておりまして、今後も検討していきたいと思っておるところでございます。
現在は、予算にお願いしてあるとおり、小学校に太陽光発電装置ということでございます
けれども、今実証実験をしておりますバイオマスでありましたり、小水力発電等も今後十分検証していく必要があろうかと思います。そういった推移を見ながら、また小布施町は景観に配慮した施設整備等も行っております。太陽光パネルやその他のそういった電気設備を設－136－

置することによります景観への配慮等も考慮する必要がございますので、そういったものを全て検討しまして条例化も考えてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○議長（関谷明生君）

小林一広議員。

○２番（小林一広君）

それでは、次の質問に入らせていただきます。

東京の銀座にできる長野県の情報発信拠点「しあわせ信州シェアスペース」の活用についてお伺いいたします。
長野県では昨年11月の補正で１億3,800万円を計上し、今夏、銀座にオープンする予定です。その拠点の目的は、地域間競争が激化する中で信州と継続かつ双方向でかかわるコアな
信州ファンづくりを進めるとともに、信州のすぐれたこと、もの、人をトータルに発信し、人と人の交流を通じて来訪や移住、経済交流などにつなげる強固な関係性を築くとあります。
小布施町には当然すぐれた事、物、人が存在するので、活用しない手はないはずです。これも小布施町のファンをつくるきっかけであり、また近隣市町村を紹介するいいチャンスと考えております。それがまた自然と好循環に向かい、信州のファン全体につながっていけば非常によいのではないかと考えております。まず、いかにこの拠点を活用させていただくかが重要であると考えます。
そこで、小布施町ではどのようにこの拠点の情報を把握し、どのように活用を考えているのかお伺いいたします。
○議長（関谷明生君）

久保田副町長。
〔副町長○副町長（久保田隆生君）

久保田隆生君登壇〕

それでは、小林議員のしあわせ信州シェアスペースについてのご質問にお答えを申し上げます。
ご質問のしあわせ信州シェアスペース、これは仮称でございますが、信州ブランド戦略の一環として信州ファンの裾野を広げ、継続して信州とのかかわりを持つ信州ファンをふやすことを目的といたしまして、ことしの７月に東京銀座のビルに開設を目指しております信州
首都圏総合活動拠点でございます。
１月29日に行われました市町村の担当者会議における県の説明によりますと、平成27年、
西暦2015年３月に北陸新幹線が金沢まで延びることによる首都圏のマーケットとしての呼び込み、また2020年、平成32年に東京オリンピックが開催されますが、このことによる東京のハブ機能が非常に高まってくること、また、激化する地域間競争に勝ち抜く必要性、さ－137－

らには信州の暮らしやすさ、住みやすさが高く評価されていること、こういったことが今回
長野県がこの活動拠点を開設する背景ということで説明がございました。
具体的には、このビルは８階建てでございまして、一応本体ビルはことしの３月には完成する予定でございます。この１階、２階、４階を長野県が借り上げます。１階は考え方といたしまして信州の健康な暮らしを体感するリビングスペースとして、２階はキッチン・アン
ド・イベントスペース、観光ＰＲ、移住・交流、就職相談スペースといたしまして、４階は共働利用型のコワーキングスペースとして活用するこということであります。
１階は全体の運営は長野県なんですが、借用の関係は長野県でございますが、１階は長野
県観光協会、２階は観光協会と長野県、４階は長野県が中心になって運営するとなっております。市町村や広域連合、公的団体はもちろん長野県に関係しております企業や法人、個人も利用できるということでございます。
１階につきましては暮らしを体験するリビングスペースでございますが、町村にとりましては、主に農産物や加工品の販売が想定されます。この現段階におきましてはこういった農産物等の流通や配送方法、いわゆる決済の関係、店舗のレイアウト、確保できるスペース
等々、詳細については現在検討中ということであります。
２階は主にイベントスペースとなりますが、利用料金や利用時間についてはまだ正確には決まっていないということでございます。
あと、４階につきましては議員からもお話がありましたとおり、長野県民と首都圏住民が集うオフィス、信州と首都圏を元気にするいわゆるビジネスを生み出すスペースとして設けていくということでございます。具体的な内容につきましては、今後この説明会等が最初にあったわけでございますが、まだまだ未定な部分もございますので、今後県のほうからもさ
まざまな情報を収集していくということになってくると思います。
銀座につきましては、ご存じのとおり全国の都道府県のアンテナショップが建ち並び、地方の魅力の発信の場としてここは非常に注目を浴びているエリアでございます。今後、県から示されます具体的な条件、また銀座という立地条件も考慮しながら積極的に町としてもこの利用を考えていきたいというふうに思います。
今後、具体的な条件等が提示されましたら、関係の団体の皆さんとも相談させていただきまして、この活用を考えていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（関谷明生君）

小林一広議員。

－138－

○２番（小林一広君）

町としても大分情報は得ていると思いますけれども、新聞報道などを見ますと、各首長がかなりいろいろな要望を出しているようであります。
小布施町は今現在そういった会議には参加したことがあるのでしょうか。参加したとすれば何回ほど参加しているんでしょうか。
○議長（関谷明生君）

久保田副町長。

○副町長（久保田隆生君）

会議の参加につきましては、今答弁申し上げましたとおり、担当者レベルで１月29日に行われた会議が基本的には今までのところ具体的に県から説明があったものでございます。したがいまして今後７月の開設でございますので、これからさらに内容が決まれば、また関係者の方、あるいは最終的にはそういった首長さんもお呼びいただくような会議があると思いますので、そこにはぜひ参加していきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（関谷明生君）

２番、小林一広議員の質問の途中ではありますが、ここで昼食のため暫時休憩をいたします。
再開は午後１時の予定です。再開は放送をもってお知らせします。

○議長（関谷明生君）

休憩

午前１１時５２分

再開

午後

１時００分

再開いたします。

休憩前に引き続き会議を開きます。
順次発言を許可します。２番、小林一広議員。
○２番（小林一広君）

それでは、午前中に引き続きまして質問させていただきます。

今、木造校舎の効果が非常に見直されております。文部科学省でも木の安らぎが子供たちに与える効果が大きいことを認識し、推進に力を入れております。ＲＣ構造でも、木を多用することの必要性を認めております。木の香りが精神的に落ちつきを与え、また木の持つ温かみ、コンクリートでは感じられない居心地のよさなどが子供たちの集中力、子供たちの元気に影響があるようです。
また、健康面での効果も認められております。これは公益財団法人日本住宅木材技術セン
ター、これは昭和52年に農林省、現農林水産省及び建設省、現国土交通省が主務官庁を務め－139－

る公益法人により設立された法人であります。この調査でもインフルエンザによる学級閉鎖の率が低いことが確認されております。ＲＣ構造では７％ほどの発生率があることに対して木造校舎では２％程度に抑えられるというデータも出ております。
木質には湿度の調整機能があり、また冬でも乾燥を防ぐことができるため、インフルエン
ザの発生を抑える効果があるとも考えられております。実際に木造校舎にした学校では、風邪による欠席が減ったように感じているという例も出ております。木は音を吸収します。さらに衝撃を吸収するので比較的安全性が高い上に、結露しにくいので転倒によるけがも減るとされております。同センターの調査でも、けがによる保健室の利用が減っていることを確認しております。
また、地球環境保全の観点からも、森林の持続的利用のためにも木材利用が求められている昨今です。今は技術の進歩で耐震性能も高められ、1980年以降木造の新築がふえているということでございます。長野県でも、塩尻市立木曽楢川小学校が平成３年に木造校舎として新築され、注目されております。
さて、このような点を踏まえ、小布施町の子供たちには心身ともに自然な成長をしていた
だきたいと考えております。
そこでお伺いいたします。エンゼルランドセンターの設計に当たり、こういった点を対応しているのか。また、わかば保育園の増床計画があるとお聞きしております。その計画においても検討されているのか。また、今後小布施町の教育施設への木材の活用の効果を取り入れていく認識はあるのか、お聞きしたいと思います。
○議長（関谷明生君）

竹内教育長。
〔教育長○教育長（竹内

隆君）

竹内

隆君登壇〕

小林一広議員の木造校舎の効果にかかわって、エンゼルランドセン

ターの設計に当たり対応をしているかのご質問にお答えいたします。
エンゼルランドセンターは、現在詳細設計を行い、建てかえ面積426.26平方メートルで建設を行う計画でございます。
構造については児童福祉施設でもあり、室内をオープンスペースとして活用することから、スパンの長さを自由にできる鉄骨構造としております。しかし、外観や内装にはできる限り木材を使用して、やわらかで温かみのある感触や室内の温度変化を緩和するなど、今議員からそれぞれ効用についても列記されておられましたが、快適性を高める工夫をしてまいりま
す。

－140－

外観についてはできる限り木材を使い、外の景色と溶け込むようにし、内装は子供たちが接する部分については木で覆い、床や壁には木の持つ優しさを活用します。木材の効用を生かして建設する計画でございます。
次に、わかば保育園の増築計画について木造化を検討しているのかでございますが、わかば保育園の増築計画はさきの議会で承認していただきましたが、３歳未満児用として１部屋と渡り廊下を含め86.12平方メートルの増築でございます。わかば保育園本体は木造構造であり、増築も木造で行います。内装は床材に木材を使い、壁材は不燃物素材を用いますが、部分で木材を使用し温かみのある部屋といたします。
それから、３点目に、今後教育施設へ木材活用の効果を取り入れていく認識はあるかについてでございますが、かつての木造校舎は昭和40年代あたりから急速に鉄筋校舎に建てかえられていきました。しかし、近年は校舎等を新築する際、校舎の一部を木造とする学校が出てきております。その理由の一つには木の持つ優しさや温もりが見直されてきたことがあります。最近の研究によりますと、木製の机や椅子、板壁などに変えたことにより、子供たちが以前に比べて物事に熱心になり、落ち着いて勉強にも集中できるようになったとも言われます。木を使用することのメリットとして、こうした心身の健康面のほか、通気性や快適性、利便性、デザイン性などがあります。
当町では、教育施設において木造・木質化に努めてまいります。利用される皆さんにとってこのようなメリットとともに国内の林業が活性化され、さらに自然の生態系にとっても効果のあるものと思います。教育施設を含め大規模な地震に備えて耐震化や耐火への対応などがなされることは当然でありますが、そのもとに木材を活用した建築を推進してまいります。
以上でございます。
○議長（関谷明生君）

小林一広議員。

○２番（小林一広君）

今の答弁を聞きますと、木質の持っている効果について理解をし、積極的に取り入れていくというふうに感じました。
もう一度確認にはなりますけれども、やはり木質の持つ効果については認識をしっかり持っているのかお答え願います。
○議長（関谷明生君）○教育長（竹内隆君）

竹内教育長。
木造化、木質化の効果について再度認識をきちんと理解しているかどうかというお尋ねでございますが、私どももよく理解をしているつもりでございます。そういったものにこれから教育施設について私ども担当でございますが、そういう視点に立っ－141－

てしっかり関係のところとまたそれぞれ建設をするときには相談をしながらしっかり詰めてまいります。よろしくお願いします。
○議長（関谷明生君）

小林一広議員。

○２番（小林一広君）

最後の質問になります。

このたびの記録的な豪雪により各方面で想定できないほどの被害、影響が出てしまいました。当然、当町でもはかり知れない被害、影響が出ております。農業に関しましては昨日川
上議員より質問いただき、前向きな積極的な答弁をいただいております。農業問題を外した点についてお答えいただければよろしいかと思っております。
それで質問です。今回の大雪で見えた小布施町の課題は何か。また、それぞれに対する対策をどのように考えているのか。また各自治会に除雪機を設置していただいております。この除雪機により今回の除雪に対して非常に役に立ったかとは思っております。現在、町ではその活用状況をどのように把握しているのか、ご答弁をお願いいたします。
○議長（関谷明生君）

八代総括参事。
〔地域創生部門総括参事○地域創生部門総括参事（八代良一君）

八代良一君登壇〕

小林議員のこのたびの大雪での課題と対策というご質問でございます。
まず、記録的な豪雪によりまして除雪のおくれや、それから積雪による道路幅員の減尐等、住民の皆様の生活にご不便、ご不自由をおかけいたしました。また、農道等の除雪路線以外の除雪につきましても、除雪車、オペレーターの確保が難しく、除雪の対応につきましては
尐し遅くなってしまいました。
課題につきましては、公共事業等の削減により建設産業が不景気になり、従業員のリスト
ラですとか退職者の未補充などによりまして、除雪車のオペレーターの確保が難しくなってきております。また、長引く不況により建設産業自体に体力がなくなってきておりまして、
除雪車、除雪の機械、それを手放す企業もふえてきております。
従来、除雪は建設業者の皆様方のボランティア意識に期待するところが大きく、小布施町の除雪につきましても業者の皆様に除雪及びオペレーターの確保をお願いをしております。
ちなみに平成16年度、このときも大雪でしたが、このときの除雪体制では７社に委託をしまして、グレーダーが５台、タイヤショベルが５台、トラクター２台で約70キロの除雪を行っていました。また、松川の２カ所に雪捨て場を確保しております。今年度平成25年度は、それが16社に委託をし、除雪トラクター１台、グレーダー７台、タイヤショベル18台で約－142－86キロの除雪を行い、松川の２カ所に加えましてライスセンター、それから千曲川のリバー
サイドパークに雪捨て場を確保をしております。
ただ、２月15日、16日の大雪では、２日間断続的に除雪を行いました。大雪のため除雪が遅くなったり、わだちができたりとご不便をおかけしました。特に今回の大雪は、除雪の際の雪を押しつける場所も限界となり、車のすれ違いに支障を来しました。このため幹線道路を中心に排雪を行っております。今後除雪作業が速やかに行われるためにも、雪を押しつける場所の確保等も課題となっております。地域の皆様にご協力をお願いいたします。
それから、２点目の各自治会に除雪機を設置しているが、その活用状況を町は把握をしているのかということでございます。
平成17年度から18年度にかけまして、長野県の補助事業や宝くじの助成金を活用いたし
まして、合計28台の小型除雪機を各コミュニティから自治会のほうに配置をしております。
配置の際の活用につきましては各コミュニティに委ねておるというところでございますが、毎年の除雪機の点検費用、それから保険料等を町で負担をしております。今までのところ故
障や事故等の報告はいただいておりません。ただ、活用状況そのものは、町のほうでは現在のところ特段把握をしておらないのが実情でございます。各地区で歩道や、あるいはひとり暮らしの高齢者世帯などの除雪などに有効に活用されているというふうにお見受けをしております。
以上でございます。
○議長（関谷明生君）

小林一広議員。

○２番（小林一広君）

いろいろな課題が見つかったことは事実と認識しております。

これはやはり通勤、通学、また病気を持っている方の通院等、生活道路としての安全確保
は非常に重要なことでございます。今出てこなかった中に、私が今回聞いた課題も多々あります。
そんな中に、やはり松川に２カ所、ライスセンター、また千曲川リバーサイドパークということで雪捨て場を設けてはいるようですが、やはり今回の大雪によりかなり軽トラックに載せて雪を搬送していた方が多く見受けられました。また、やはりそういった遠くへの搬送ということになると非常に大変な苦労が伴うということであります。なのでやはりこのような雪の排雪というか搬送をしなければいけないケースを想定した場合に、やはり各自治会等、
コミュニティ等、なるべく近くで排雪できるような環境、指定場所等の構想も非常に必要かと思います。その点のことについて１つお聞きします。

－143－

それと、やはり除雪の上手な業者、またどうもこれで本当に除雪したのかなという除雪状
況の場所もございます。その辺の技術面の指導も必要かと思います。その点もお聞きします。
また、今回かなり道路脇に雪が寄せつけられているのが現状でありました。ロータリーの除雪車が今回出動はしております。ですけれども、氷になってからのロータリー車の除雪ではどうもしても無理がかかってしまいます。やはり今回のような状況においては、早いロー
タリーの除雪車の出動も必要ではなかったかと感じております。
また、学校施設、中学校での除雪に非常に苦労したという話をある自治会長さんを通じて聞いております。やはり各自治会に除雪機を用意してあるのであれば、こういった学校施設への配備も当然必要ではないかと今回痛切に感じました。
また、自治会での除雪機の活用状況については、どうも今の答弁ですと把握をしておりま
せん。やはりこちらでは活用しているんだろうという想定の中では多尐無理があるのではな
いかと感じております。学校施設に新しい除雪機を配置できないのであれば、こういった活
用状況を把握し、自治会の厚意によりそういった公共施設に置いてくれというようなもしご意向があるとすれば、そういったものを酌むことも必要ではないかと感じております。
その点についてお聞きいたします。
○議長（関谷明生君）

八代総括参事。

○地域創生部門総括参事（八代良一君）

再質問についてお答えをいたします。

まず、各地域での排雪場所の確保というようなお話でございます。これは町では大がかりなというか大きな場所というような意味の中で確保をしてきております。もし地域のほうで確保できるのであれば、ぜひ確保をしていただきたいなり、あるいは情報をいただいてその近くの方はそちらへというふうにお願いをしてまいりたいと思います。ぜひ地域のことを
隅々までちょっと町のほうでも把握し切れないところがございます。地域の皆様の中でここに排雪が可能な場所があるということであれば、そういった情報をぜひまたいただければというふうに思います。
それから、オペレーターの技術に問題があるのではないかというご指摘でございますが、今回に限りましては、先ほども申し上げましたが、オペレーターそのものの確保が結構それぞれの業者さんにお願いしている中で大変な状況であるということと、たまたま朝除雪をしても物すごい勢いで雪が降っておりましたので、午後になると除雪を行ったかどうかわからないというような場所が相当早朝にやったものですからそういったものを散見しております。
そういった場所につきましては引き続きまた除雪をお願いしておるところでございます。た－144－

だ、オペレーターの確保の観点から、朝暗いうちからずっとやっていて、また次の日の朝までずっとそのオペレーター１人で除雪を続けろというようなことはやはり難しいという中で、できる限りの除雪の対応はさせていただいたというふうに考えております。
それから、ロータリー車での除雪ということでございますが、今回どうしてもやはり除雪した後、道幅の確保等、車のすれ違い等々ができない中で、いつもはやらないんですけれども排雪を行っております。そのときに排雪するのにロータリー車を手配していただいて、効率的に排雪をした経過がございますので、そういった利用をしているということでございます。
また、学校等の除雪の関係で、大変であるようであれば自治会でもし有効に活用されていない除雪機があればご協力いただいたらいかがかというご質問でございますが、また各自治会等にもそういったご意向の確認はさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（関谷明生君）

小林一広議員。

○２番（小林一広君）

今、今回は排雪の問題でロータリーの除雪車を出したということでありました。そのロータリー車を出すタイミングにおいてはよかったのか悪かったのか、その辺はどのように感じていますか。
○議長（関谷明生君）

八代総括参事。

○地域創生部門総括参事（八代良一君）

もっと早く出したらどうだったかというご質問でよろしいですか。
できるだけ早く手配はしたかったんですけれども、先ほど申し上げましたように、ロータ
リーそのものは当初除雪の機械の中に業者さんにお願いしてあるものではなく、ロータリー
車とともにトラック数台の手配が必要になります。排雪は夜間にかけてほとんど行っておりますので、そうしたオペレーターですとか道具の確保の中で、ちょっと日にちが１日２日あいてしまったということなんですけれども、今後できるだけ速やかに対応できるようには努
めてまいりたいと思います。
○議長（関谷明生君）

以上で小林一広議員の質問を終結いたします。

────────────────────────────────────────────

◇

大

島

孝

司

君

－145－

○議長（関谷明生君）

続いて、９番、大島孝司議員。
〔９番○９番（大島孝司君）

大島孝司君登壇〕

通告に基づき順次質問させていただきます。

１点目に、善光寺御開帳と諏訪御柱の小布施町に及ぼす経済波及効果と町の対応について質問いたします。
前回の善光寺御開帳が平成21年に行われました。数え年で７年になる来年、平成27年が御開帳の年になります。平成27年３月29日日曜日、回向柱の受け入れ式から始まり、６月
１日の月曜日、前立本尊御還座式まで、この２カ月間、県外、海外から大勢の人が訪れ賑やかになります。平成21年の御開帳では参拝者が673万人訪れ、長野県内への経済波及効果は985億円、約1,000億円という推計結果となり、県内ＧＤＰを0.57％押し上げたとされています。また、前々回の平成15年の御開帳の参拝者は628万人で、前回平成21年には前々回に比べ45万人増加しています。
また、ここで長野新幹線の延長、北陸新幹線が時を同じくして平成27年春に開業を予定することになっており、北陸方面からの参拝者も大幅に増加すると予想され、参拝者総数は前回よりさらに増加すると思われます。
そこで、小布施町の農業、工業、商業、サービス業の振興のためにも、この機会を逃さず
経済波及効果を最大限生かす必要があると考えますが、小布施町への経済波及効果をどのように捉えているかお伺いいたします。
また、その経済波及効果を最大限生かすために、町のとるべき対応をどのように考えているか具体的な施策をお伺いいたします。
諏訪の御柱も数え年で７年に一度ですから再来年平成28年に開催されます。これにつきましても小布施町への経済波及効果をどのように捉えているか、またその経済波及効果を最大
限生かすために町のとるべき対応をどのように考えているか具体的な施策をお伺いいたします。
○議長（関谷明生君）

八代総括参事。
〔地域創生部門総括参事○地域創生部門総括参事（八代良一君）

八代良一君登壇〕

大島議員の御開帳と御柱に対する町の対応ということでございます。
まず、１点目の経済波及効果をどのように捉えているかということでございますが、善光寺の御開帳、それから諏訪大社の御柱は、ともに長野県の伝統的な催事であり毎回注目を集－146－

め、全国から多くのお客様が長野県においでになります。
前回、平成21年の善光寺御開帳期間中の参拝者数は、高速道路上限1,000円で乗り放題の割引制度などの効果もあり、議員ご指摘のとおり57日間で過去最高の673万人を記録をしております。小布施町への来訪者は主要美術館の入館者数の推移から予測しますと、善光寺御開帳の年は前年よりも多くのお客様に町においでいただいている、そういった傾向が見られます。今回の御開帳は平成27年３月に予定されている北陸新幹線の金沢延伸の直後の開催となり、長野商工会議所では関西や北陸方面での誘客に力を入れ、過去最高の前回を上回る
700万人の参拝者数を見込むとしております。
諏訪の御柱につきましても上社、下社の12日間の開催で180万人ものお客様においでいた
だく非常に大きなお祭りであります。その年は町内の諏訪神社でも御柱が行われ、毎回大変な盛り上がりを見せております。平成27年、28年と連続して開催されるこの２大催事には全国から多くのお客様がおいでいただけるものと思っており、当町への波及効果は大変大きなものと思っております。
その中で、２点目の町のとるべき対応、具体的な対策ということでございますが、前回の善光寺の御開帳に際しましては、長電バスのご協力のもと善光寺大門と中町バス停車帯、小布施ハイウェイオアシスを結ぶシャトルバスを運行していただきました。町内の指定観光施
設の割引入場券つきの往復乗車券は大変好評で、今回もこうした取り組みを関係機関と相談し実施をしてまいります。
また、さきに申し上げました新幹線の金沢延伸、さらには先ほどの東京銀座のしあわせ信
州シェアスペースなどでの観光ＰＲ活動、それから信越観光圏協議会などの広域的に連携したＰＲ活動を積極的に展開し、御開帳と諏訪御柱の際にあわせて当町においでいただけるよ
う努めてまいります。御開帳や御柱においでになる皆さんには、県内の主要な観光地を一緒に回られる傾向にあります。ここ数年、当町においでいただく皆さんのお話を伺うと、善光寺、戸隠、軽井沢、渋温泉、草津温泉などの観光地を結ぶルートの中でおいでいただくことが多いように感じております。
現在、ＪＲ東日本としなの鉄道、長野電鉄の普通列車の指定区間が乗り放題の信州北回廊
パスも好評で、この券を利用して軽井沢から小布施においでいただいている方も大勢いらっ
しゃいます。さらに、しなの鉄道では、先ごろ九州新幹線のデザイナーでもある水戸岡鋭治
さんに依頼をし、ことしの夏から観光列車「ろくもん」を運行すると発表しております。こうした先進的な取り組みをされている皆さんと積極的に連携し、小布施町においでいただけ－147－

るよう広域的な取り組みを進めてまいります。
以上です。
○議長（関谷明生君）

大島孝司議員。

○９番（大島孝司君）

ただいまご答弁いただきましたが、具体的な数字を示しての説明ではなく、ただ美術館の入館者数も例年より多く、また波及効果も大きいと思っている、その程度の説明でしたけれども、お聞きしたいことは具体的な数字を示しての見解であります。
例えば前回の御開帳のときは善光寺大門、中町バス停、またハイウェイオアシスを結ぶシャトルバスが運行したことにより何億何千万円の波及効果があった、また美術館の入館者数はこれだけふえた、そういう実績をもとに来年の御開帳にはこういう事業をすることによってこれだけの何億何千万円もの経済効果を見込んでいる、そういうような答弁をお聞きした
いと思います。お願いいたします。
○議長（関谷明生君）

八代総括参事。

○地域創生部門総括参事（八代良一君）

経済波及効果が幾らというような数値については、

ちょっとこちらのほうで想定しておりませんが、前回の善光寺小布施シャトルバスの関係につきまして若干お話を申し上げますと、発着便数も違うんですが、前々回もやっておりまして、前々回の利用者数が3,100人ほどでしたが、前回はその３倍、9,527人の利用者数がございます。
それから、先ほど前回の経済波及効果は長野経済研究所のほうで結果を発表をしておりま
して、議員ご指摘のとおり985億円の波及効果があったということでございます。そのときに経済研究所のほうで４月12日と21日、それから５月５日、14日、16日ですか、善光寺の境内でアンケート調査をしておりまして、その動向について、ややシャトルバス等々の利用が非常に好評だったのか、アンケートの中では善光寺とあわせてどちらのほうに行きますかという中では、小布施、それから須坂方面13.4％と、比率とすれば一番大きな比率を占めておりました。そういったことからも、かなり有効な方法かなというふうに考えております。
それから、広域的に取り組むことによって、小布施町独自で全国的にＰＲするのはかなりの負担がございます。長野県には広域的な観光圏ですとか、それとか北信濃観光連盟とかございます。そういったところと連携をしてＰＲすることのほうがかなり効率的で効果があるというふうにも思っております。そうすることによって北信濃かいわいに人が訪れてくれるようになれば、先ほど申し上げましたが、小布施にもかなりの人が入り込んでいただけるのなかというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

－148－

○議長（関谷明生君）

大島孝司議員。

○９番（大島孝司君）

それでは、次の質問に入らせていただきます。

町制施行60周年に向けて職員の意識改革、組織改革、イベントについて質問いたします。
小布施町もついに還暦を迎えることになりました。60歳還暦というと、人に例えると定年の年であり、年金をもらえる年であります。人によっては定年になり退職をして次の職場を探す人、あるいは同じ職場で定年後嘱託になって働き続けていく人、また、あるいは隠居して悠々自適な生活を始める人、人それぞれであり、人生の大きな節目であります。皆それぞれ仕事はどうしていく、給料はどうしていく、年金はどうすればいいということを思い悩み、自分を変えて意識を変えてこれからの人生を歩み始める節目となります。
小布施役場も還暦を迎えました。60周年、還暦というと、この大きな節目節目を契機に、ここに働く人たちが思い悩み、これからの小布施町をどのように導いていくのか、それぞれ考えてほしいところであります。
職員の意識について考えますと、普通、民間の企業においては、営業部門などでは営業成
績が悪ければ首を切られてしまう、そのような危機感を持って仕事をし、また設計、製造部
門などでは小さなミスやクレームなどによって首を切られてしまうというような危機感を持って仕事をし、また、サービス部門では接客態度によって首を切られてしまうというような危機感を持って仕事をしています。
小布施町役場職員においてはどうでしょうか。余り危機感を感じていないと見られるのが現状です。還暦という大きな節目に役場職員の意識改革と役場の組織改革を強く望むところ
でありますが、どのように考えているのか見解をお伺いいたします。
また、町制60周年に向けてさまざまなイベントを企画しているようですが、その内容についてもお伺いいたします。
町制60周年に向けてというタイトルで質問していますが、一番お聞きしたい部分は（２）と（３）の組織改革、意識改革という部分であります。見解をお伺いいたします。
○議長（関谷明生君）

市村町長。
〔町長

○町長（市村良三君）

市村良三君登壇〕

傍聴の皆さんには午前中から引き続き傍聴していただいてありがとうございます。
ただいまの大島議員の質問にお答え申し上げます。
60周年に当たっての組織改革、あるいは職員の意識改革、そういうことについてが主題だ－149－

というお話でしたけれども、せっかくですので記念事業についてもお話をさせていただきます。
まず、60周年でさまざまな記念事業を行いますけれども、テーマを「明日を創るのは私た
ち、今、小布施が動き出す」というふうに決めました。これまでの60年を振りかえることで次の10年、20年を見詰め、小布施らしい新たなあしたへの第一歩を踏み出そうとするものであります。
具体的には、今まで実施してきました事業も含めて19事業を60周年記念事業とさせていただきました。
それから２番、３番の組織改革、意識改革等も大いに関係のあるところでございますけれ
ども、記念事業ではございませんけれども、特にことしは年間を通じて、これまでよりさらに各地区へお出向きをさせていただき、地域の皆さんとそのコミュニティのあしたのあり方を話し合い、議論させていただく年にさせていただきたいというふうに思っております。
町政懇談会を中心に、小布施の人口が減り始めている現状、それから、今後どういうふうになっていくかというような事細かなシミュレーションをご一緒にごらんをいただき、ともに目指すべきコミュニティのあり方について、私どもや町内外のなかなかご参加をいただけないところでありますけれども、若い皆さんも加わっていただきながら町民の皆さんと議論を深めてまいりたいというふうに考えております。
今までいろいろな小布施の課題についてご相談を申し上げてきた町政懇談会でありますけ
れども、ことしは今申し上げたことを主眼にして、さまざま意見交換をさせていただいて、あるべきあすのコミュニティについて語らせていただきたいというふうに思っております。
それから、イベントについて尐し申し上げます。
10月12日は50回を迎える町民運動会を予定しております。これもできるだけオープン参
加できるようなさまざまな取り組みを今からご案内を申し上げていきたいというふうに思っております。
11月１日には記念式典を開催し、記念講演、文化の日の表彰、まちづくり宣言といった内容を予定しており、先ほどの町内のお若い皆さん、そして町外のお若い皆さんとが一体となったまちづくり宣言、あすの小布施ということで、まちづくり宣言なども予定させていただ
いております。
11月30日には、能楽公演を予定しております。この町には「お肴謡」というすばらしい
文化がございますけれども、それはあくまでも能の一端だということで、３年以上にわたり－150－

この小布施町にかかわっていただいている佐野先生に本格的な能をお願いをしております。
これには町民の皆さんもお加わりをいただいて、舞台を大いに一体化させていただくということと、本物の能楽も同時にお楽しみをいただき、小布施文化のさらなる展開となるきっか
けにしたいというふうにも思っております。
このほかにも文書館が企画する「資料から見る小布施」や、商工会青年部の皆さんも60周年を迎えられ記念イベントや記念式典を企画しておいでですので、それに合わせて町も動いていく、そのほかにもさまざまなイベントをたくさんご用意をさせていただいておりますけ
れども、新たなステップを踏むイベントとしてまいりたいというふうに思っております。
それから、２番、３番の組織改革と意識改革でありますけれども、現行の部門制、グルー
プ制は平成16年度から始まり、この３月で10年目となります。見直しのいいタイミングだというふうに考えております。
現在、課題、問題点として考えられることは、今議員からご指摘をいただきました職員の危機感の欠如ということ、あるいは町民の皆さんにわかりづらいという声が10年間ずっとあるわけですけれども、部門、グループという名称の問題、また組織の簡素化によって管理職
員数の減と、職員の年齢、在職数の関係から人事の活性化がなかなか図れない、あるいはどうしても縦割りになってしまう役人文化というような問題もあります。加えて、組織の中でそれぞれに与えられた職務遂行の不十分さ、職員間のコミュニケーションや情報共有の不足など、職員の意識改革や職務遂行能力を高めることなどで対応していかなければならない多くの課題があります。これをちょうど部門制10年というところで組織改革を含めながら、意識改革も視野に入れた大きな改善、改革を７月をめどに行っていくつもりでおります。
組織として最大の成果を発揮するためには、全職員がまずは町行政全体の方向である政策を全職員が理解をし、それぞれ所管する事務事業をその中で位置づけ、一体となって職務に取り組めることと、職員の自主性、自発性を発揮できる職場づくりが大切だというふうにも思います。
具体的な手段や方法を職員の意見も参考に定めながら、まちづくりの一層の活性化を推進できる組織づくりに取り組んでまいる覚悟でおります。よろしくお願いいたします。
以上であります。
○議長（関谷明生君）

以上で大島孝司議員の質問を終結いたします。

────────────────────────────────────────────

－151－

◇
○議長（関谷明生君）

関子

続いて、13番、関〔１３番○１３番（関

悦

悦子君）

関

君
悦子議員。

悦子君登壇〕

最後でございますが、よろしくお願いいたします。

健康づくりと題しまして５項目の質問をさせていただきます。
小布施町は第５次総合計画基本計画の６つの柱の一つに健康の項目を設けて、「健康は全ての基本であり、町民一人一人の元気が集まって町全体を元気にします。また、若者からお年寄りまで誰もが心身ともに健康に過ごしていただくための事業に取り組む」としています。
近年、高齢化の急速な進展に伴いまして疾病構造も変化をし、疾病全体に占めるがん・脳血管疾患・糖尿病などの生活習慣病の割合が非常に増加をし、死亡原因でも生活習慣病が約６割を占め、医療費に占める割合も国民医療費の約３分の１となっています。
そして、生活習慣病の中でも特に糖尿病、高血圧などの病気にかかっている人、またその予備群が増加をしております。その発症前の段階であるメタボリックシンドロームが強く疑われるものと、予備群と考えられるものを合わせた割合は男女とも40歳以上では高く、40歳から74歳において、男性で２人に１人、女性では５人に１人の割合に達しています。
国民の生涯にわたっての生活の質の維持向上のためには糖尿病、高血圧症、脂質異常などの発症、あるいは重症化や合併症への進行の予防に重点を置いた取り組みが重要であります。
平成20年度から特定健診、特定保健指導の実施が義務づけられたところであり、小布施町
においても積極的に取り組んでおります。また、町では赤ちゃんからお年寄りまでの健康づくりをトータルにサポートするための各種事業を展開し、平成25年度からは保健師、管理栄
養士の訪問による家族の健康管理支援事業を開始したところです。さらに、近年はウオーキ
ングによる健康づくりに力を入れ、健康教室、環境整備、各種イベントを開催しながらその普及に力を注いでいるところです。
また、昨年は豊かな長寿社会の実現を目指し、町民の健康などに関する研究を行うため、小布施町健康づくり研究所を開所し多角的な調査・研究、ウオーキングによる健康効果や加齢、生活習慣などと要介護状態になる関係の研究に新たに着手をいたしました。これらを含む各種の事業を積極的に推進することで健康は全ての基本であり、町民一人一人の元気が集
まって町全体を元気にすることの実現を図っているところで、その取り組みには大変感謝をしているところです。

－152－そこで伺います。
まず１点、特定健診・特定保健指導は各医療保険者に義務づけられているもので、国民健康保険加入者は町で実施をしていますが、被用者保険加入者は各事業所で実施しております。
町は被用者保険加入者の健康診査結果のデータ把握や指導などにどのようにかかわっているのかお聞きします。
２点目、町民全体の健康づくりを進めていく上で、被用者保険加入者に対する対応をどのように位置づけているのか伺います。
３点目、特定健診や特定保健指導の実施率、メタボ該当者の減尐率によっては後期高齢者医療制度への財政負担が保険組合や自治体に対し最大10％内で減額されるとお聞きします。
つまり、ペナルティーが課せられるということですが、町の状況はこれらに影響があるのか伺います。
４つ目、昨年度開所しました小布施町健康づくり研究所の活動は町民の健康づくりに大変重要な役割を担っており、その調査・研究の成果に基づき健康づくりに具体的に取り組むことが求められます。調査・研究と計画づくりをできるだけ早く進め、事業実施につなげていただきたいと思いますが、そのスケジュールについて伺います。
５つ目、最近、高齢の方々が膝が痛くて歩くのがつらい、以前より外出しなくなった、受診してもなかなか治らないと訴える声をよく聞きます。これらは外出機会の減尐、人との交流の減尐などにつながり、今後介護が必要な状態につながってしまわないか心配されます。
また、最近ロコモティブシンドロームという言葉をよく聞くようになりました。これは年齢を重ね、生活習慣が原因で運動器、骨や関節、筋肉、それの衰え、これが進行しますと寝たきりになるなど介護が必要となる可能性が高くなるということです。これらの予防啓発が大変重要であると言われるようになりました。
私もこのロコモティブシンドロームという言葉は最近聞いた言葉なんですけれども、2007年に日本整形外科学会が提唱した言葉です。それらの方々には極力負荷をかけない運動、例えば水中ウオークとか温泉療法的なものが有効と言われています。幸いにして、近隣の市町村には冬でも快適に利用できるプールや温泉施設があります。その施設を最大限利用
して病状の改善を図り、外出の機会、交流の機会をふやすことが介護予防にもつながるのではないかと思います。
そこで、それらの施設の利用を促進するための支援ができないかお聞きします。例えば施設利用料の割引、送迎の利便性が向上すればより多くの人々が利用でき、それが介護予防に－153－

もつながるのではないかと考えますが、町の考えをお聞かせください。
以上です。
○議長（関谷明生君）

竹内総括参事。
〔健康福祉部門総括参事○健康福祉部門総括参事（竹内節夫君）

竹内節夫君登壇〕

ただいまのご質問にお答えさせていただきます。

まず、国民健康保険以外の保険に入られている方の健診データについてはいかがかと、どのように活用しているかということでございますが、こちらにつきましては、町民の皆さんの健診データの一元集約化というものについては、確かにそこから町民の皆さんの身体に関する基本的なデータ、これは地域的に集約が行えるということにつながります。そうしたことから地域全体での健康状態の分析づくりということにも役立つのではないかということで、
実は健康づくり研究所内でもこのことについては検討してまいりました。
それで、新年度からでございますが、こうしたことをできないかということについて、社
会保険の町民の皆さんが加入します社会保険の健診事業者の皆さん方にこうした協力を呼びかけてまいりたいということで、現在予定をしてございます。ただ、相手方のある話でございますので、こちらの真意をきちんとお伝えさせていただいて、ならば多くの健診事業者さん、いわゆる被用者保険の皆さんにご協力をいただきたいということで、今予定を事業着手
化に向けて取り組んでおるところでございます。
それから、被用者保険に加入される皆さんへの健康づくりを進める上での対応ということ、
これは健診についてということでよろしいかと思いますが、現在、町では健康診断事業につきましては年代を３段階に区分し、１つは18歳から39歳までの皆さん、これを対象とします町民健診というもの、それから、これは法的に義務づけがされていますが、40歳から74歳の皆さんを対象とする特定健診、それから75歳以上の皆さんを対象とする高齢者健診として実施してございます。
このうち、40歳から74歳の年代の皆さんに関しましては、議員ご指摘のとおり生活習慣に着目した健診を行いまして、ご高齢になっても医療や介護にかからない体づくり、これを図ることを目的に、こちらについて先ほど申し上げたその方が加入する各医療保険者が健診を実施することとなります。例えばサラリーマンの皆さんが加入する社会保険や協会健保、あるいは公務員の皆さんが加入する共済組合などが健診実施主体となっております。国保に加入する方は町国保の特定健診を受けていただくことになります。
この特定健診以外の町民健診、それから高齢者健診に関しましては、これはその年代の方－154－

で会社などで健診を受ける方を除いて町が行う健診受診をお願いしてございます。このように法律上定められる特定健診以外は町が行う健診を受けていただきますよう環境づくりを図っております。
それから、健診受診率に対する国保財政負担の状況ということでございますが、この特定健診、それから特定保健指導は高齢者の皆さんの医療費削減を図る上で、中高年と申します
か40歳から74歳、この皆さんの生活習慣病予防、これが最も重要との考えに立って制度設計され、平成20年度より導入されております。
この実現には、地域におけるこの年代の皆さんの健診受診率の向上、これが最大の課題とされ、この年代の皆さんの特定健診の受診率、この多寡に応じまして健診を行う市町村、国保、この財政に対する国保財政調整交付金の増減という施策が盛り込まれたものでございます。当初は、平成20年度からの導入に対し25年度から実施しますよということであったんですが、実際には政権等の交代などによって実施されておりません。そのまま財政調整措置はされております。
ちなみに町の国保加入者の特定健診受診率ですけれども、国が定める目標、これが65％と、全国の国保に対する目標値でありますが、町では制度が開始された平成20年度が45.4％、昨年でありますが24年度では49.2％と目標には届いておりませんが、わずかずつ上昇傾向にあるといいます。
それから、４番目の健康づくり研究所の研究成果に基づく事業スケジュールということでございますが、研究所が行う研究内容に関しましては、新年度から、１つは信州大学医学部の協力をいただき、この町内におきます住民の皆さんの家事とか農作業ですとか仕事ですとか、そういった日常生活全般が運動機能、特に上半身でありますが、そこに及ぼす影響、これを分析をしていきたいという１つ名前として、「おぶせスタディ」という事業名をつけまして、今後町における生活習慣全般が健康で長寿を図るための具体的な取り組みにつなげていくんだということを１つの研究テーマとして取り組む予定となっております。こちらの研究につきましては、これは追跡調査になりまして、約10年ほどの期間をかけたいということがございます。
それから、もう一つが先ほど申し上げたデータの集約化事業といったもの、こちらについては二、三年ぐらいの間で行えるのではないかなということで研究目標を掲げております。
それで、これら研究の基づく事業スケジュールということでございますが、申し上げましたように１つの研究については10年ぐらいの期間がかかってしまいます。このため、できま－155－

したら例えば単年度ごとでありますとか、必要によっては２年ぐらいまとめる集約も必要になるかもしれませんが、その都度その都度研究により得た成果、これをいかなる形になるか
まだ具体的な部分は出ていないんですけれども、町民の皆さんに報告する形で還元をさせていただきたい。その成果がまとまり次第、その予防に向けた、また健康づくり全般に向けた事業といったものの新たな構築といったものにつなげてまいりたいと考えております。
それから、最後に温泉施設等の利用促進ということでございますが、現在、その健康づくり事業が目指す一環に、地域の魅力を活用して保養、療養の提供を高めたいということも昨日、渡辺議員へのご答弁でも申し上げたところでございます。そうしたことから町では高山村とも協働して村が持つ温泉機能の活用、これを模索しながらウオーキング事業へ反映したいと考えてございます。
そうしたことがご指摘の健康づくりであるとか、介護予防につながるということはまさにそのとおりだというふうに捉えておりまして、そうした上でこの保養施設などの利用促進、こちらに関しましては多くの皆さんにご利用いただくことは大切であり、町による利用拡大策といったものも十分に考えられると思います。
ただ、その前に、施設による自主的な利用促進策、拡大策といったものも、当然にこれはご検討いただきたいというふうにも思っておりますので、こちらにつきましてまた早急に高山村さんとも検討させていただきながら、よりよい方向性といったものを出させていただけ
ればというふうに思っております。
以上です。
○議長（関谷明生君）○１３番（関

悦子君）

関

悦子議員。
２点につきまして質問させていただきます。

被保険加入者の対応の回答のところなんですけれども、40歳から74歳までの方というのは、国保以外大体が働いていらっしゃる方が多いと思います。そういう方の被扶養になっている比較的奥さんということになるんだろうと思うんですけれども、その方たちの健診というものは、もちろん保険者が責任を持ってやるわけですけれども、住んでいるところが小布施町であるなら、その代がえ発行というんですか、発行書をもらって、それを国保のほうで検査していただけるという制度があるかと思いますけれども、そういうものを利用している
方たちはいるのか、そういう働きかけというものをしているのかという点について１点です。
それから、もう一つなんですけれども、元気な人たち、ウオーキングの試み、いろいろな施策をさせていただいていましてとてもうれしいんですけれども、高山村とパワーウオーキ－156－

ングの協働、連携した事業もございますけれども、健康な人ではくて、例えば整形外科に行きますと本当にいつもいつも駐車場がいっぱいで、皆さんが膝が痛い、腰が痛いというような方たち、それでドクターが一体その方たちに何て言うかといいますと、運動しないとこうなるんですよ、運動をしなさいと言うんですね。
それで、やはり元気なら幾らでも運動できるんですけれども、痛いから運動できない、それで運動をしないとまた逆効果というような、こういうふうなことになってしまうんですけ
れども、そういう困っている人たち、すごくある程度の年齢になりますと、希望を失うともう体も動かなくなるというような状況の中に、やはりプール、先生たちが言う水中ウオークがとてもいいんですよと言われて、そういうふうなことをしたいと思いながらも町にはない。
プールをつくるなんて大変なことですので、そういうことは望んでおりませんけれども、やはりそういう困っている人たちのちょっとしたきっかけづくりをつくって、夢を持てるような、そういう場所に何らかの方法で何回も皆さんが利用できるような状況をつくってやるきっかけづくりをしてくれることによって生きる元気も出てくるだろうなというふうに思うんですけれども、元気な人は何をしなくても幾らでも歩ける、どこでも歩けるけれども、やはり弱者にとっては、やはり何かの手だてをする必要があるなというふうに思います。
小布施の町は認知症予防事業ということで介護予防事業は大変長い10年以上の事業をたくさんやっております。その中にやはり盛り込むべき時代が来たなというふうに思いますので、やはり運動機能というものが低下しないためにも介護予防事業の中に入れていただきたいなというふうに思うんですけれども、その点に関してはいかがでしょうか。
○議長（関谷明生君）

竹内総括参事。

○健康福祉部門総括参事（竹内節夫君）

まず１点目の特定健診に対象されている方の配偶者の方の健診状況ということでございますが、これは実は特定健診については、それぞれの社会保険が契約する医療機関が行っておりまして、その対象者ということにつきましても、それぞれの社会保険の中で決めております。中には会社に勤めている方のみしか対象にしませんとか、その配偶者の方もオーケーですということになっておることです。
では、そしてその社会保険が行う健診は受けられない方につきましてどうしているのかということでございますが、これは当然に町が国保として行う健診を受けていただくことは可能でございますので、そういったご案内はさせていただいております。
それから、２点目の温泉保養施設といいますか、運動機能施設、これを健常者のみならずちょっと介護に近づいている方に対しても町として支援をしたらどうかというご質問と捉え－157－

るんですけれども、まさにその辺のところはご指摘のとおりなかというふうに思っております。
ただ、先ほどもご答弁させていただきましたが、やはり町の施設ではないということもご
ざいますので、この辺についてどういう方策がとれるのかということも含めて高山村さんの
ほうともご相談をさせていただければと思います。
以上です。
○議長（関谷明生君）

以上で関悦子議員の質問を終結いたします。

以上をもって行政事務一般に関する質問を終結いたします。

────────────────────────────────────────────

◎散会の宣告○議長（関谷明生君）

以上で本日の日程は全て終了いたしました。

本日は、これにて散会いたします。
ご苦労さまでした。

散会

午後

２時１４分

－158－