平成23年１月17日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

阪神水道企業団公報
平成23年１月17日

第231号

目

次

◇条

例◇

第231号

１

毎月15日発行
発行所
阪神水道企業団
神戸市東灘区西岡本
３丁目20番１号○ 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例○ 阪神水道企業団一般職員の給与に関する条例の一部を改正する条例○ 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例○ 阪神水道企業団一般職員の給与に関する条例の一部を改正する条例◇規則◇○ 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する規則の一部を改正する規則○ 阪神水道企業団一般職員の給与に関する条例の施行規則の一部を改正する規則○ 超過勤務手当支給規則の一部を改正する規則○ 阪神水道企業団一般職員の給与に関する条例の施行規則及び阪神水道企業団職員退職手当金条例
施行規則の一部を改正する規則○ 阪神水道企業団管理職手当の支給に関する規則の一部を改正する規則○ 阪神水道企業団一般職員の給与に関する条例の施行規則の一部を改正する規則◇訓令◇○ 阪神水道企業団特殊勤務手当支給規程及び阪神水道企業団決裁規程の一部を改正する規程
◇管

理

規

程◇

○ 阪神水道企業団工事施行規程の一部を改正する規程
◇議

会

規

程◇

○ 阪神水道企業団議会事務局規程の一部を改正する規程◇監 査 委 員 規 程◇
○ 阪神水道企業団監査事務局規程の一部を改正する規程◇告示◇○ 平成21年度阪神水道企業団水道事業会計決算○ 平成22年度阪神水道企業団水道事業会計補正予算◇公告◇○ 先着順受付による土地売却の実施について条

例

外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例をここに公布する。
平成22年12月21日
阪神水道企業団
企業長

山

中

敦

阪神水道企業団条例第２号
外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条
例
外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例（平成14年条例第１号）の一部

２
平成23年１月17日
阪 神 水 道 企 業 団 公 報
第231号
を次のように改正する。
第４条第１項中「派遣職員には」の次に「、企業長の定めるところにより、その派遣先の勤務に対して報酬が支給されないとき、又は当該勤務に対して支給される報酬の額が低いと認められるときは」を加え、「70」を「100以内」に改め、同項ただし書を削り、同条第２項中「派遣職員の」及び「前項の規定によって」を削り、「同項」を「前項」に、「当該派遣職員には、その派遣の期間中、給料、扶養手当、
地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の70未満を支給し、又は支給しないことができる。」
を「派遣職員には給与を支給しない。」に改める。
附 則（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の日（以下「施行日」という。）の前日から引き続き派遣されている職員（規則で定める職員を除く。）に係る施行日におけるこの条例による改正後の外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例（以下「新条例」という。）第４条第１項の規定による給与の支給割合（以下この項において「新支給割合」という。）が、施行日の前日におけるこの条例による改正前の外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例（以下「旧条例」という。）第４条第１項の規定による給与の支給割合（以下この項において「旧支給割合」という。）に達しないときは、旧支給割合から新支給割合を減じた割合に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た割合を新支給割合に加えた割合を、当該職員に係る新条例第４条第１項の規定による給与の支給割合とする。
⑴ 施行日から平成23年９月30日まで 100分の100⑵ 平成23年10月１日から平成24年９月30日まで 100分の70⑶ 平成24年10月１日から平成25年９月30日まで 100分の40
３ 施行日から平成23年３月31日までの間に、新たに派遣され、又は派遣の期間が更新された職員（規則で定める職員を除く。）に係る当該新たに派遣され、又は派遣の期間が更新された日における新条
例第４条第１項の規定による給与の支給割合（以下この項において「新支給割合」という。）が、これらの日において旧条例第４条第１項の規定を適用したとした場合におけるこの規定による給与の支給割合（以下この項において「旧支給割合」という。）に達しないときは、旧支給割合から新支給割合を減じた割合に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た割合を新支給割合に加えた割合を、当該職員に係る新条例第４条第１項の規定による給与の支給割合とする。
⑴ 施行日から平成23年９月30日まで 100分の100⑵ 平成23年10月１日から平成24年９月30日まで 100分の70⑶ 平成24年10月１日から平成25年９月30日まで 100分の40
阪神水道企業団一般職員の給与に関する条例の一部を改正する条例をここに公布する。
平成22年12月21日
阪神水道企業団
企業長

山

中

敦

阪神水道企業団条例第３号
阪神水道企業団一般職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
阪神水道企業団一般職員の給与に関する条例（昭和27年条例第52号）の一部を次のように改正する。
第13条第１項中「１時間当たりの給与額」を「勤務１時間当たりの給与額」に改め、同条に次の１項を加える。
２

正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間外にした勤務（第11条第３項、第４平成23年１月17日
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第231号
３
項及び第５項の規定に基づく勤務を要しない日における勤務のうち規則で定めるものを除く。）の時
間が１月において60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、前項（前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定にかかわらず、勤務１時間につき、第17条に規定する勤務１時間当たりの給与額に100分の150（その勤務が午後10時から翌日の午前５時までの間である場合は、100分の175）を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。
附 則（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行し、平成22年４月１日から適用する。
（規則への委任）２ この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例をここに公布する。
平成22年12月21日
阪神水道企業団
企業長

山

中

敦

阪神水道企業団条例第４号
議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例
議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例（昭和42年条例第６号）の一部を次のように改正する。
第16条中「、第46条及び第46条の２（船員である職員に関する部分に限る。）」を「及び第46条」に改
める。
附

則

（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行し、平成22年１月１日（以下「適用日」という。）から適用する。
（経過措置）

２

この条例による改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の規定は、この条例の適用日以後に発生した事故に起因する公務上の災害又は通勤による災害について適用し、適用日前に発生した事故に起因する公務上の災害又は通勤による災害については、なお従前の例による。
阪神水道企業団一般職員の給与に関する条例の一部を改正する条例をここに公布する。
平成22年12月21日
阪神水道企業団
企業長

山

中

敦

阪神水道企業団条例第５号
阪神水道企業団一般職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
阪神水道企業団一般職員の給与に関する条例（昭和27年条例第52号）の一部を次のように改正する。
第３条中「６級」を「７級」に改める。
附則第９項を削り、次の３項を加える。
９

当分の間、職員（給料表の適用を受ける職員（再任用職員を除く。）のうち、その職務の級が６級以上である者であつてその号給がその職務の級における最低の号給でないものに限る。以下この項及び次項において「特定職員」という。）に対する次に掲げる給与の支給に当たつては、当該特定職員が55歳に達した日後における最初の４月１日（特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の４月１日後に特定職員となつた場合にあつては、特定職員となつた日）以後、次の各号に掲げる給与４
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阪 神 水 道 企 業 団 公 報第231号の額から、それぞれ当該各号に定める額に相当する額を減ずる。
⑴ 給料月額 当該特定職員の給料月額に100分の1.5を乗じて得た額（当該特定職員の給料月額に100分の98.5を乗じて得た額が、当該特定職員の属する職務の級における最低の号給の給料月額に達しない場合（以下この項及び附則第11項において「最低号給に達しない場合」という。）にあつては、当該特定職員の給料月額から当該特定職員の属する職務の級における最低の号給の給料月額を減じた額（以下この項及び附則第11項において「給料月額減額基礎額」という。））⑵ 地域手当 当該特定職員の給料月額に対する地域手当の月額に100分の1.5を乗じて得た額（最低号給に達しない場合にあつては、給料月額減額基礎額に対する地域手当の月額）
10 前項に規定するもののほか、特定職員以外の者が月の初日以外の日に特定職員となつた場合における同項の減ずる額の計算その他同項の規定の実施に関し必要な事項は、企業長が別に定める。
11 附則第９項の規定により給与が減ぜられて支給される職員についての第12条から第15条までに規定する勤務１時間当たりの給与額は、第17条の規定にかかわらず、同条の規定により算出した給与額
から、給料月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を１週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから規則で定めるところにより休日の勤務時間を減じたもので除して得た額に100分の1.5を乗じて得た額（最低号給に達しない場合にあつては、給料月額減額基礎額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を１週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額）に相当する額を減じた額とする。
別表を次のように改める。
別 表
職員の 職務の級
区分
号給
再任用
職員以
外の職
員

1 級
給料月額

2 級
給料月額

3 級
給料月額

4 級
給料月額

5 級
給料月額

6 級
給料月額

7 級
給料月額

円

円

円

円

円

円

円

1
2
3
4
5

125,000
125,800
126,600
127,400
128,000

137,200
137,900
138,600
139,300
140,100

187,400
189,000
190,600
192,200
193,600

227,900
229,700
231,500
233,300
235,100

248,100
250,100
252,100
254,100
255,900

296,000
298,300
300,600
302,900
305,300

370,000
373,100
376,200
379,300
382,400

6
7
8
9
10

128,800
129,600
130,400
131,200
132,100

141,000
141,900
142,800
143,700
144,900

195,300
197,000
198,700
200,200
202,000

237,100
239,100
241,000
242,900
245,000

258,000
260,100
262,200
264,300
266,500

307,900
310,500
313,100
315,600
318,300

385,700
388,900
392,200
395,300
398,600

11
12
13
14
15

133,000
133,900
134,700
135,600
136,500

146,100
147,300
148,400
150,000
151,600

203,800
205,600
207,200
209,100
211,000

247,100
249,200
251,200
253,400
255,600

268,700
270,900
273,200
275,500
277,800

321,000
323,700
326,400
329,300
332,200

401,900
405,200
407,600
410,900
414,200

16
17
18
19
20

137,400
138,100
139,300
140,500
141,700

153,200
154,600
156,300
158,000
159,700

212,900
214,900
216,900
218,900
220,900

257,700
259,800
262,000
264,200
266,300

280,100
282,500
284,900
287,300
289,700

335,100
338,100
341,000
343,900
346,800

417,500
420,600
423,800
427,000
430,200

21
22
23
24
25

142,700
144,200
145,700
147,200
148,700

161,300
163,100
164,900
166,700
168,400

222,500
224,500
226,500
228,500
230,300

268,400
270,600
272,800
275,000
277,100

291,900
294,300
296,700
299,100
301,200

349,700
352,700
355,700
358,700
361,200

433,500
436,500
439,600
442,700
445,700

26
27
28
29
30

150,400
152,100
153,800
155,600
157,400

170,200
172,000
173,800
175,400
177,300

232,300
234,300
236,300
238,100
240,100

279,300
281,500
283,700
285,900
288,000

303,600
306,000
308,400
310,700
313,100

364,200
367,200
370,200
373,300
376,300

448,800
451,900
455,000
458,000
460,700

31
32

159,200
161,000

179,200
181,100

242,100
244,100

290,100
292,100

315,500
317,900

379,300
382,300

463,400
466,100

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162,800
164,500
166,200

182,800
184,600
186,400

246,100
248,100
250,100

294,100
296,200
298,300

320,200
322,600
325,000

385,300
388,100
390,900

468,700
471,000
473,300

36
37
38
39
40

167,900
169,500
171,200
172,900
174,600

188,200
190,000
191,800
193,600
195,400

252,100
253,800
255,900
258,000
260,100

300,400
302,400
304,700
306,900
309,100

327,400
329,700
332,100
334,500
336,900

393,700
396,300
398,700
401,100
403,500

475,600
478,000
480,200
482,300
484,500

41
42
43
44
45

176,300
177,600
178,900
180,200
181,300

197,300
199,100
200,900
202,700
204,600

262,100
264,200
266,300
268,400
270,300

311,300
313,600
315,900
318,100
320,300

339,200
341,500
343,800
346,100
348,200

406,000
408,000
410,000
412,000
413,900

486,600
488,600
490,600
492,600
494,500

46
47
48
49
50

182,200
183,100
184,000
184,700
185,500

206,500
208,400
210,300
212,000
213,800

272,400
274,500
276,600
278,600
280,700

322,100
323,900
325,700
327,400
329,100

350,000
351,900
353,800
355,200
356,700

415,600
417,300
419,000
420,600
421,800

496,100
497,700
499,300
500,900
502,200

51
52
53
54
55

186,300
187,100
187,800
188,600
189,400

215,600
217,400
219,300
220,900
222,500

282,800
284,900
286,800
288,800
290,800

330,800
332,400
334,000
335,700
337,300

358,200
359,700
361,200
362,600
364,000

423,100
424,400
425,500
426,600
427,700

503,500
504,800
505,900
507,100
508,300

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60

190,200
191,000
191,700
192,400
193,100

224,100
225,800
227,400
229,000
230,400

292,800
294,900
296,800
298,700
300,600

338,900
340,500
342,500
344,500
346,400

365,400
366,900
368,100
369,300
370,500

428,800
429,700
430,700
431,700
432,700

509,500
510,500
511,500
512,500
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231,800
233,200
234,700
236,200
237,500

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304,700
306,900
309,100
311,400

348,300
350,100
351,900
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355,400

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372,800
373,900
375,000
376,100

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435,500
436,500
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515,300
516,200
517,100
518,000

66
67
68
69
70

239,000
240,500
242,000
243,300
244,700

313,800
316,200
318,600
320,700
322,200

357,000
358,500
360,000
361,400
362,900

377,100
378,100
379,100
380,100
381,100

438,500
439,500
440,500
441,400
442,400

518,900
519,800
520,700
521,600
522,400

71
72
73
74
75

246,100
247,500
248,700
249,600
250,600

323,600
325,000
326,200
327,500
328,800

364,300
365,700
367,100
368,300
369,500

382,100
383,100
384,000
384,900
385,900

443,400
444,400
445,200
446,200
447,100

523,200
524,000
524,800
525,600
526,400

76
77
78
79
80

251,600
252,500
253,500
254,500
255,500

330,100
331,100
332,000
332,900
333,800

370,700
371,900
373,000
374,100
375,200

386,900
387,700
388,700
389,700
390,700

448,100
449,000
449,900
450,800
451,700

527,200
528,000
528,700
529,400
530,100

81
82
83
84
85

256,400
257,300
258,200
259,100
259,800

334,200
335,000
335,800
336,600
337,400

376,300
377,300
378,300
379,300
380,300

391,400
392,400
393,400
394,400
395,200

452,700
453,600
454,500
455,400
456,400

530,800

86
87
88
89
90

260,600
261,400
262,200
262,800
263,500

338,200
339,000
339,800
340,600
341,300

381,300
382,300
383,300
384,200
385,200

396,100
397,000
397,900
398,800
399,700

457,300
458,200
459,100
460,000
460,900

91
92

264,200
264,900

342,000
342,700

386,100
387,000

400,600
401,500

461,800
462,700６

平成23年１月17日
93
94
95

阪 神 水 道 企 業 団 公 報
265,500

343,200

第231号

387,900
388,900
389,800

402,400
403,300
404,200

463,600
464,500
465,400

96
97
98
99
100

390,700
391,600
392,600
393,600
394,500

405,100
405,900
406,900
407,900
408,900

466,300
467,200
468,000
468,800
469,600

101
102
103
104
105

395,400
396,300
397,200
398,100
399,000

409,700
410,600
411,500
412,400
413,300

470,400
471,200
472,000
472,800
473,600

106
107
108
109
110

399,900
400,800
401,700
402,600
403,500

414,200
415,100
416,000
416,900
417,800

474,300
475,000
475,700
476,400
477,100

111
112
113
114
115

404,400
405,300
406,100
407,100
408,100

418,700
419,600
420,500
421,400
422,300

477,800
478,500
479,200
479,800
480,400

116
117
118
119
120

409,000
409,900
410,800
411,700
412,600

423,200
424,200
425,100
426,000
426,900

481,000
481,600
482,200
482,800
483,400

121
122
123
124
125

413,500
414,400
415,300
416,200
417,100

427,900
428,900
429,900
430,900
431,700

484,000

126
127
128
129
130

418,000
418,900
419,800
420,700
421,700

432,600
433,500
434,400
435,400
436,300

131
132
133
134
135

422,600
423,500
424,400
425,400
426,300

437,200
438,100
439,100
440,000
440,900

136
137
138
139
140

427,200
428,100
429,100
430,100
431,000

441,800
442,800
443,700
444,600
445,500

141
142
143
144
145

431,900
432,900
433,800
434,700
435,600

446,500
447,400
448,300
449,200
450,200

146
147
148
149
150

436,600
437,500
438,400
439,300
440,300

451,100
452,000
452,900
453,900
454,800

151
152

441,200
442,100

455,700
456,600

平成23年１月17日
153
154
155

443,000
444,000
444,900

156
157
158
159
160

445,800
446,700
447,700
448,600
449,500

161

450,400

再任用
職員

附

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

149,300

186,300

250,200

277,400

第231号

７457,600

290,900

328,900

397,300

則（施行期日）
１

この条例は、平成23年１月１日から施行する。
（職務の級の切替え）

２

この条例の施行日（以下「施行日」という。）の前日から引き続き在職する職員であって同日においてその者が属していた職務の級（以下「旧級」という。）が附則別表第１に掲げられている者の施
行日における職務の級（以下「新級」という。）は、旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。
（号給の切替え）

３

施行日の前日において改正前の阪神水道企業団一般職員の給与に関する条例（以下「改正前の条例」という。）別表の給料表の適用を受けていた職員（次項に規定する職員を除く。）の施行日における号
給は、施行日の前日においてその者が受けていた号給（この項において「旧号給」という。）及びその者が旧号給を受けていた期間に応じて企業長が定める。

４

第２項の規定により新級が定められる職員（次項に規定する職員を除く。）で、旧級が３級に属する職員のうち、施行日において新級が４級に属することとなる職員の施行日における号給（以下「新号給」という。）は、施行日の前日においてその者が受けていた給料月額（以下「旧給料月額」という。）に対応する附則別表第２の新号給欄に定める号給とする。
（最高号給を超える給料月額等の切替え）

５

施行日の前日において職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、企業長が定める。
（施行日前の異動者の号給等の調整）

６

施行日前に職務の級を異にして異動した職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、企業長の定めるところにより、必要な調整を行う
ことができる。
（職員が受けていた号給等の基礎）

７

前５項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料
月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。
（給料の切替えに伴う経過措置）

８

施行日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち、新級が４級及び５級に属することとなる職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなる職員（企業長の定める職員を除く。）には、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。
９施行日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員（前項に規定する職員を除く。）について、同項の規定による給料を支給される職員との均衡上必要があると認められるときは、当該職員には、

８
平成23年１月17日
阪 神 水 道 企 業 団 公 報
第231号
企業長の定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。
10 施行日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前２項の規定による給料を支給される職員との均衡上必要があると認められるときは、当該職員には、企業長の定めるところにより、前２項の規定に準じて、給料を支給する。
（平成22年４月１日前に55歳に達した職員に関する読替え）
11 平成22年４月１日前に55歳に達した職員に対する改正後の阪神水道企業団一般職員の給与に関する条例附則第９項の規定の適用については、同項中「当該特定職員が55歳に達した日後における最初の４月１日」とあるのは「平成23年１月１日」と、「55歳に達した日後における最初の４月１日後」とあるのは「同日後」とする。
（規則への委任）12 附則第２項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
（阪神水道企業団一般職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正）
13 阪神水道企業団一般職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（平成19年条例第２号）の一部
を次のように改正する。
附則第６項中「平成21年条例第８号」の右に「。第１号において「平成21年改正条例」という。」
を加え、「当該給料月額に100分の 99.8」を「次の各号に掲げる職員である者にあっては、当該給料月額に当該各号に定める割合」に改め、「相当する額」の右に「（阪神水道企業団一般職員の給与に関する条例附則第９項の規定により給与が減ぜられて支給される職員にあっては、当該額に100分の 98.5を乗じて得た額）」を加え、同項に次の各号を加える。
⑴ 平成21年改正条例に規定する減額改定対象職員 100分の 99.59⑵ 前号に掲げる職員以外の職員 100分の 99.83（阪神水道企業団旅費条例の一部改正）
14 阪神水道企業団旅費条例（昭和23年条例第33号）の一部を次のように改正する。
別表２等の項中「６級」を「７級」に改める。
（阪神水道企業団旅費条例の一部改正に伴う経過措置）
15 前項の規定による改正後の阪神水道企業団旅費条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する
旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。
附則別表第１
旧級

新級

１級

１級

２級

２級

３級

３級
４級

４級

５級

５級

６級

６級

７級

附則別表第２
新号給

旧級

旧給料月額（円）

３級361,700

65 号給367,400

69 号給376,600

77 号給380,600

81 号給384,50085 号給４級

平成23年１月17日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

388,300

89 号給392,000

93 号給395,800

97 号給399,400

101 号給406,600

109 号給414,000

117 号給417,600

121 号給421,200

125 号給428,600

133 号給432,400

137 号給436,100

141 号給

規

第231号

９

則

外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成22年12月21日
阪神水道企業団
企業長

山

中

敦

阪神水道企業団規則第６号
外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する規則の一部を改正する規則
外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する規則（平成14年規則第４号）の一部
を次のように改正する。
第４条の見出し中「給与の特例」を「給与」に改め、同条第１項を次のように改める。
派遣職員（条例第４条に規定する派遣職員をいう。以下同じ。）の派遣の期間中の給与は、その派遣先の勤務に対して報酬（報酬、賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、派遣先の勤務の対償として受けるすべてのものをいい、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手
当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当及び管理職員特別勤務手当に相当するものを除く。以下同じ。）が支給されない場合又はその派遣先の勤務に対して支給される報酬の年額（以下「報酬年額」という。）が、外務公務員俸給等相当年額（当該派遣の期間の初日（以下「派遣の日」という。）の前日における当該派遣職員の給料及び扶養手当（当該派遣職員が派遣の日の属する月の初日から派遣先の機関の所在する国に所在する大使館に勤務する外務公務員（以下「所在国勤務の外務公務員」という。）であるとした場合に在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律（昭和27年法律第93号。以下「外務公務員給与法」という。）の規定により配偶者手当が支給されることとなる職員については、配偶者に係る分を除く。）の月額を基礎として算定される給料、扶養手当、期末手当及び勤勉手当の年額と当該派遣職員が派遣の日の属する月の初日から所在
国勤務の外務公務員であるとした場合に外務公務員給与法の規定により支給されることとなる在勤
基本手当、住居手当及び配偶者手当の年額の合計額をいう。以下同じ。）に満たない場合は、給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれに100分の100以内を乗じて得た額とする。
第４条中第６項を同条第９項とし、同項の前に次の１項を加える。
８

第１項、第６項及び前項の規定による給与の額の計算の基礎となる支給割合は、100分の１未満の端数があってはならないものとする。
第４条中第５項を同条第７項とし、同条第４項中「前３項」を「前５項」に改め、同項を同条第６項とし、同条第３項を同条第５項とし、同条第２項中「前項」を「第１項」に、「月額」を「年額」に改め、同項を同条第４項とし、同条第１項の次に次の２項を加える。

10
平成23年１月17日
阪 神 水 道 企 業 団 公 報第231号
２ 前項の規定による給与の額の計算の基礎となる支給割合を決定するに当たっては、決定された支給割合により支給されることとなる給与の年額が、外務公務員俸給等相当年額から報酬年額を減じた額（派遣先の勤務に対して報酬が支給されない場合にあっては、外務公務員俸給等相当年額）を超えてはならない。
３ 外務公務員俸給等相当年額の算定に当たっては、次の各号に定めるところによるものとする。
⑴ 派遣職員が、阪神水道企業団一般職員の給与に関する条例（昭和27年条例第52号。以下｢給与条例｣という。）第４条の規定により阪神水道企業団一般職員の給与に関する条例の施行規則第３条の５に定める基準において昇給するものとする。
⑵ 派遣職員に、給与条例附則第９項から第11項及び阪神水道企業団管理職手当の支給に関する規則（昭和35年規則第４号）第３条の２の規定の適用があるものとすること。
附 則（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。
（改正条例附則第２項に規定する職員）
２ 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例（平成22年条例第２号。以下「改正条例」という。）附則第２項に規定する職員は、改正条例の施行の日以後に企業長が特に給与の額の計算の基礎となる支給割合を変更する必要があると認めた職員とする。
（改正条例附則第３項に規定する職員）
３ 改正条例附則第３項に規定する職員は、新たに派遣され、又は派遣の期間が更新された日以後に企業長が特に給与の額の計算の基礎となる支給割合を変更する必要があると認めた職員とする。
（給与の額の計算）
４ 前２項のいずれかに該当した職員の給与は、企業長が適当と認める日を当該職員の派遣の日とみなして第４条第１項から第５項までの規定を適用して得た額とする。
阪神水道企業団一般職員の給与に関する条例の施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成22年12月21日
阪神水道企業団
企業長

山

中

敦

阪神水道企業団規則第７号
阪神水道企業団一般職員の給与に関する条例の施行規則の一部を改正する規則
阪神水道企業団一般職員の給与に関する条例の施行規則（昭和27年訓令第111号）の一部を次のように改める。
第11条の次に次の１条を加える。
第11条の２

条例第13条第２項に規定する勤務は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める日における勤務とする。
⑴

正規の勤務時間外に勤務した月においてその期間の全部を条例第11条第３項の規定の適用を受ける職員（ただし書に規定する職員を除く。）として勤務した者（企業長が定める職員を除く。）
次に掲げる日ア

当該月における日曜日

イ

当該月における勤務を要しない日の振替（条例第1 1条第４項に規定する勤務を要しない日の変
更をいい、勤務時間を割り振る日が日曜日であるものに限る。）により勤務を要しない日に変更
された日⑵

正規の勤務時間外に勤務した月においてその期間の全部を条例第11条第３項ただし書の規定の適用を受ける職員として勤務した者（当該月の勤務を要しない日の日数が当該月における日曜日の日数に満たない職員その他企業長が定める職員を除く。）

次に掲げる日平成23年１月17日
阪 神 水 道 企 業 団 公 報第231号
11
ア 当該月における最初の勤務を要しない日から、当該月における日曜日の日数分までの間の勤務を要しない日イ 当該月における勤務を要しない日の振替（条例第1 1条第４項に規定する勤務を要しない日の振替をいい、勤務時間を割り振る日が当該月における最初の勤務を要しない日から、当該月における日曜日の日数分の勤務を要しない日までの間であるものに限る。）により勤務を要しない日に変更された日⑶ 前２号に掲げる職員以外の職員 前２号に掲げる職員との均衡を考慮して企業長が定める日
附 則（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行し、平成22年４月１日から適用する。
（超過勤務手当の内払）
２ 改正前の超過勤務手当支給規則に基づいて、平成22年４月１日からこの規程の施行の日の前日までの間に支払われた超過勤務手当は、改正後の超過勤務手当支給規則による超過勤務手当の内払とみなす。
超過勤務手当支給規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成22年12月21日
阪神水道企業団
企業長

山

中

敦

阪神水道企業団規則第８号
超過勤務手当支給規則の一部を改正する規則
超過勤務手当支給規則（昭和27年訓令第112号）の一部を次のように改正する。
別記様式を次のように改める。
所属

職名及び補職名
勤務命令

氏名
勤務の区分

実働

時間外勤務(60時間超）

時間外勤務(60時間まで）
所
属
長
印

係
長
印

月日

曜日

時間

用務

所
属
長
印

係
長
印

要勤務日
時間

土曜･休日
※(法定外休日)

125/100 150/100 135/100 160/100（休憩） （休憩） （休憩） （休憩）

〜

〜

〜

〜

〜

〜

〜

〜

〜

〜

〜

〜

〜

〜

〜

〜

〜

〜

〜

〜

要勤務日
累計

土曜･休日
※(法定外休日)

日曜日の勤務※(法定休日)150/100 175/100 150/100 175/100 135/100 160/100（休憩） （休憩） （休憩） （休憩） （休憩） （休憩）

※交替勤務職員については、交替勤務予定表による夜勤後の公休日を｢法定休日｣とし、前記以外の公休日を｢法定外休日｣とする。ただし、当該月の常日勤者の法定休日を超える日は、法定外休日とする。
※２ 給料支給予算科目以外に該当する用務で時間外勤務が生じる場合は、「用務」欄内に括弧書で支出予算科目を記載すること。なお、建設改良工事においては工事名を記載すること。

受
命
者
印

12

平成23年１月17日
阪 神 水 道 企 業 団 公 報
附 則
この規則は、平成23年１月１日から施行する。

第231号

阪神水道企業団一般職員の給与に関する条例の施行規則及び阪神水道企業団職員退職手当金条例施行
規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成22年12月21日
阪神水道企業団
企業長

山

中

敦

阪神水道企業団規則第９号
阪神水道企業団一般職員の給与に関する条例の施行規則及び阪神水道企業団職員退職手
当金条例施行規則の一部を改正する規則（阪神水道企業団一般職員の給与に関する条例の施行規則の一部改正）
第１条

阪神水道企業団一般職員の給与に関する条例の施行規則（昭和27年訓令第111号）の一部を次のように改正する。
別表第１中
「
４ 級

室長、係長及び主査の職務

５ 級課長、場長、所長、室長、主幹、副場長及び副所長の職務

６ 級

部長、次長、所長及び参事の職務

を
」

「
４
５
６
７

級
級
級
級

主任の職務
室長、係長及び主査の職務課長、場長、所長、室長、主幹、副場長及び副所長の職務
部長、次長、所長及び参事の職務

に

」
改める。
別表第２中 「「４級45 号 給５級

41 号 給を

４

級

49 号 給５級

45 号 給」（阪神水道企業団職員退職手当金条例施行規則の一部改正）
第２条

６

級

に改める。

41 号 給」阪神水道企業団職員退職手当金条例施行規則（昭和40年規則第１号）の一部を次のように改正する。
別表第５号区分の項中「６級」を「７級」に、第６号区分の項中「５級」を「６級」に、第８号区
分の項中「４級」を「５級」に、第10号区分の項中「３級」を「４級及び３級」に改める。
附則

この規則は、平成23年１月１日から施行する。
阪神水道企業団管理職手当の支給に関する規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成22年12月21日
阪神水道企業団
企業長
阪神水道企業団規則第10号
阪神水道企業団管理職手当の支給に関する規則の一部を改正する規則

山

中

敦

平成23年１月17日
阪 神 水 道 企 業 団 公 報第231号
13
阪神水道企業団管理職手当の支給に関する規則（昭和35年規則第４号）の一部を次のように改正する。
第３条第２項中「４級」を「５級」に改め、同条の次に次の１条を加える。
（条例附則第９項の規定により給与が減ぜられて支給される職員の支給額）
第３条の２ 条例附則第９項の規定により給与が減ぜられて支給される職員の管理職手当の額は、前条第１項の規定にかかわらず、同項に規定する額から、当該額に100分の1.5を乗じて得た額に相当する額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）を減じた額とする。
別表職務の級の欄中「６級」を「７級」に、「５級」を「６級」に、「４級」を「５級」に改める。
附 則
この規則は、平成23年１月１日から施行する。
阪神水道企業団一般職員の給与に関する条例の施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成22年12月21日
阪神水道企業団
企業長

山

中

敦

阪神水道企業団規則第11号
阪神水道企業団一般職員の給与に関する条例の施行規則の一部を改正する規則
阪神水道企業団一般職員の給与に関する条例の施行規則（昭和27年訓令第111号）の一部を次のように改める。
第３条の２第１項第２号中「上位の号給」の次に「。ただし、職務の級が３級又は４級に属する職員をそれぞれ１級上位の職務の級へ昇格させた場合は、対応号給」を加え、同項第３号及び第４号中「上位の号給」の次に「。ただし、職務の級が３級又は４級に属する職員をそれぞれ１級上位の職務の級へ昇格させた場合は、対応号給の１号給上位の号給」を加え、同条第２項を第３項とし、第１項の次に次の１項を加える。
２

前項の規定により職員を昇格させた場合で当該昇格が２級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ１級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。
附則

この規則は、平成23年１月１日から施行する。

訓

令

訓令第２号
庁中一般
各

所

阪神水道企業団特殊勤務手当支給規程及び阪神水道企業団決裁規程の一部を改正する規程を次のように定める。
平成22年12月21日
阪神水道企業団
企業長

山

中

敦

阪神水道企業団特殊勤務手当支給規程及び阪神水道企業団決裁規程の一部を改正する規程（阪神水道企業団特殊勤務手当支給規程の一部改正）
第１条

阪神水道企業団特殊勤務手当支給規程（昭和34年訓令第153号）の一部を次のように改正する。

第７条第１項中「５級」を「６級」に改める。
（阪神水道企業団決裁規程の一部改正）
第２条

阪神水道企業団決裁規程（平成６年訓令第１号）の一部を次のように改正する。

第４条第２項第20号中「４級」を「５級」に、同項第21号中「５級」を「６級」に、同項第22号中14
平成23年１月17日
阪 神 水 道 企 業 団 公 報
第231号「６級」を「７級」に、同項第23号ただし書中「４級」を「５級」に改める。
別表第１号総務部総務課の項部長専決事項の欄４中「３級」を「４級」に、同欄５及び６中「４級」
を「５級」に、同欄10ただし書中「５級」を「６級」に改め、同項課長専決事項の欄５中「４級」を「５級」に、同欄13ただし書中「５級」を「６級」に改める。
附 則（施行期日）
１ この規程は、平成23年１月１日から施行する。
（経過措置）
２ 第１条の規定による改正後の阪神水道企業団特殊勤務手当支給規程第７条第１項の規定は、この規程の施行の日以後の非常作業手当について適用し、同日前の非常作業手当については、なお、従前の例による。

管

理

規

程

阪神水道企業団管理規程６号
阪神水道企業団工事施行規程の一部を改正する規程を次のように定める。
平成22年12月28日
阪神水道企業団
企業長

山

中

敦

阪神水道企業団工事施行規程の一部を改正する規程
阪神水道企業団工事施行規程（昭和54年管理規程第３号）の一部を次のように改正する。
第４条中「工事日誌」の次に「又は工事記録書」を加える。
第12条見出し中「工事日誌」の次に「等」を加え、ただし書を次のように改める。
ただし、工事日誌については、工事記録書の備付けをもつて代えることができる。
第12条に次の１項を加える。
２

前項の規定による工事日誌等については、工事の種類によりこれを省略することができる。
工事施行規程附属様式区分の欄中「第６条工事指示書」の次に「第12条

様式番号の欄中「21」の次に「22」を加える。
様式第21号の次に次の２様式を加える。

工事記録書」を加え、同平成23年１月17日
様式第22号

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

主幹

係長

係

工 事 記 録 書

起工番号
事

名

着手年月日

請
工事 費

完成年月日
監

督

15

甲
課(所)長

工

第231号

員

負
請

年

月

日

〜

負

額

工 事 価 格
消

（平成

人

費

税

平成

年

月

日）

工

事

記

録

作業内容

日

付

備

考

担当係長

係

16

平成23年１月17日

様式第22号

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第231号

乙
課(所)長

主幹

係長

係

月

平成

年

月

日）

工

事

記

録

担当係長

係

工 事 記 録 書

起工番号
工

事

名
（平成

年

日

〜

作業内容

日

付

備

考

附

則

（施行期日）
１

この規程は、平成23年１月１日から施行する。
（経過規定）

２

この規程の施行の際、この規程による改正前の阪神水道企業団工事施行規程に基づき施行されている工事については、なお従前の例による。

平成23年１月17日
阪 神 水 道 企 業 団 公 報第231号
17
３ この規程に定める様式は、工事施行規程附属様式に定めるところによる。ただし、法令その他特別に定めがあるものについては、この限りではない。

議

会

規

程

阪神水道企業団議会規程第１号
阪神水道企業団議会事務局規程の一部を改正する規程を次のように定める。
平成22年12月28日
阪神水道企業団議会
議長

矢

田

立

郎

阪神水道企業団議会事務局規程の一部を改正する規定
第４条第１項ただし書中「局又は係に主査」を「局及び係に主査及び主任」に改める。
附則

この規程は、平成23年１月１日から施行する。

監 査 委 員 規 程
阪神水道企業団監査委員規程第１号
阪神水道企業団監査事務局規程の一部を改正する規程を次のように定める。
平成22年12月28日
阪神水道企業団
監査委員

大

野

監査委員

荒

木

一
伸

子

阪神水道企業団監査事務局規程の一部を改正する規程
第４条第１項ただし書中「局又は係に主査」を「局及び係に主査及び主任」に改める。
附則

この規程は、平成23年１月１日から施行する。

告示

阪神水道企業団告示第28号
平成22年第２回阪神水道企業団議会定例会において認定された、平成21年度阪神水道企業団水道事業
会計決算は、次のとおりである。
平成22年12月21日
阪神水道企業団
企業長

山

中

敦

第４項 予

別

備

損

費

失

5,000,000

246,652,000

4,314,444,000

第２項 営 業 外 費 用

0

0

0

661,000

0

0

0

0

0

流用増減額
(△減)

0

0

予 備費
支 出額

0

0

0

0

0

0

0

額

合

0

0

0

0

0

地方公営企
業法第24条
第３項の規
定による
支 出 額

算

0

4,988,000

661,000

補正予算額
（△減）

予

0

地方公営企業法
第 24 条 第 ３ 項 の規定による支出額 に 係 る財 源 充 当 額

算4,988,000

補 正 予 算 額
（△減）

予

額

0

4,314,444,000

5,000,000

00015,866,097,000

246,652,000

0

計20,432,193,000

小地方公営企業法第26条第２項の規定による繰越額

計

5,000,000

246,652,000

4,314,444,000

15,866,097,000

20,432,193,000

合202,652,722

674,919,000△ 1,081,833

18,757,779,167

算

額

0

0

4,262,259,123

15,544,545,330

19,806,804,453

決△ 472,266,278△ 7,182,686△ 480,530,797

予算額に比べ
決算額の増減（△減）

19,618,465,203

額

658,033,314

算665,216,000

18,758,861,000

20,098,996,000

計

決

考

0

5,000,000

246,652,000

52,184,877

00

321,551,670

625,388,547

不 用 額

0

0

地方公営企業法
第 26 条 第 ２ 項 の規定による繰越額

考（単位 円）（うち仮払消費税及び地方消費税60,413円）（うち仮払消費税及び地方
消費税220,561,241円）

備（うち仮受消費税及び地方消費税 1,963,312円）（うち仮受消費税及び地方消費税 893,227,578円）

備（単位 円）

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第３項 特15,865,436,000

業

20,431,532,000

当 初予 算額

用

第１項 営

費

分

第１款 水道事業費用

区

支

出

674,919,000

益

第３項 特

利

665,216,000

第２項 営 業 外 収 益

別18,753,873,000

益業

20,094,008,000

当 初予 算額

入１．平成２１年度阪神水道企業団水道事業決算報告書

平成23年１月17日

第１項 営

収

分

第１款 水道事業収益

区

収（１）収益的収入及び支出

18
第231号

分

4,075,651,000

536,000

第４項 水 利 負 担 金

第５項 国庫補助金返還金
01,903,000

0

0
0

0

0

0

0

2,439,000

4,075,651,000

4,355,000

5,241,819,000

7,615,319,000

0

0

0

0

0

0

0

0

235,526,000

235,526,000

333,038,000

333,038,000

地方公営企業法
継続費第26条の規定に
逓 次 繰 越 額よ る 繰 越 額
計2,439,000

4,075,651,000

4,355,000

5,241,819,000

8,183,883,000

17,508,147,000

2,438,119

4,075,649,598

3,664,781

5,241,814,739

6,888,079,606

16,211,646,843

決 算 額

0

0

繰

0

0

0

0

687,991,000

687,991,000

0

0

0

0

0

0

地方公営企業法
継 続 費
第26条の規定によ る 繰 越 額逓次繰越額

年

計

0

0

0

0

687,991,000

687,991,000

合

越

0

0

3,664,781

0

881

1,402

690,219

4,261

607,812,394

608,509,157

不 用 額△ 1,000△ 1,000△ 690,219△ 1,000△ 524,390,920

考（うち仮払消費税及び地方
消費税126,431,113円）（うち仮払消費税及び地方
消費税322,133,701円）

備（単位 円）

第231号

資本的収入額が資本的支出額に不足する額8,476,284,982円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額379,265,215円、過年度分損益勘定留保資金3,812,279,363円及び当年度分損益勘定留保資金4,284,740,404円で補てんした。

4,355,000

資5,241,819,000

第２項 企 業 債 償 還 金

計

0 16,939,583,000△ 504,552,000△ 502,649,000

補正予算額
（△減）

1,000

0

0

翌

4,355,000

0

0

1,000

1,000

0

0

1,155,080（翌年度繰越額に係る財源充当額 110,239,000円）△ 175,667,000

1,476,502,000

1,652,169,000
525,546,000（翌年度繰越額に係る財源充当額 103,030,000円）△ 103,030,000

2,833,040,000

額

考（翌年度繰越額に係る財源充当額 390,000,000円）

備

2,936,070,000△ 1,675,781,139

予算額に比べ
決算額の増減（ △ 減 ）

△ 872,000,000

度

額

7,735,361,861

算3,421,000,000

4,293,000,000

決（単位 円）

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第３項 投

8,119,871,000

17,442,232,000

当初予算額

第１項 建 設 改 良 費

第１款 資 本 的 支 出

区

支

収

計

9,411,143,000

合

0

合

1,000

0

1,000

第８項 そ の 他 資 本 収 入

小

1,000

0

1,000

第７項 長期貸付金返還金

金

流用増減額
(△減)

4,355,000

04,355,000

入

第６項 基

額

1,000

0

1,000

第５項 工 事 負 担 金

算

0525,546,000

0525,546,000

第４項 固定資産売却代金

予72,077,000

13,318,000

1,566,774,000△ 181,756,000

1,748,530,000

第３項 国 庫 補 助 金

出72,076,000

02,863,994,000△ 181,756,000

3,045,750,000

金

資

第２項 出

72,000,000

277,000,000

3,944,000,000

216,153,000△ 165,000,000

業

第１項 企

第１款 資 本 的 収 入

4,109,000,000

債

計額
地方公営企業法第26条の継続費逓次繰越額規定による繰越額に係るに係る財源充当額
財 源 充 当 額
290,318,000

小算8,904,672,000

当 初 予 算 額

補 正 予 算 額
（ △ 減 ）

予△ 528,512,000分

入9,433,184,000

区

収（２）資本的収入及び支出

平成23年１月17日
1920

平成23年１月17日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第231号

２．平成21年度阪神水道企業団水道事業損益計算書（平成21年4月1日から平成22年3月31日まで）
（単位
１．営

業

収

(1) 分

益
金

17,857,165,069(2) 受 託 工 事 収 益

4,520,000(3) その他の営業収益

2,866,520

２．営

賦

業

費
水

費

1,195,001,301

(2) 浄

水

費

2,332,452,842

(3) 配

水

費

2,112,439,175(4) 受 託 工 事 費

4,520,000

係費

1,169,330,644(6) 議会費及び監査費

16,535,255(7) 減 価 償 却 費

8,344,557,699(8) 資 産 減 耗 費

149,147,173

営

業

17,864,551,589

用

(1) 原

(5) 総

円）

利

15,323,984,089

益

2,540,567,500

３．営 業 外 収 益
(1) 受

取

利

息

9,949,288

(2) 補

助

金

489,809,000

(3) 雑

収

益

156,311,864(1) 支 払 利 息 及 び
企業債取扱諸費

3,966,358,349

656,070,152

４．営 業 外 費 用

(2) 雑

支

経
５．特

常
別

出
損

利

1,269,781

3,967,628,130

失△ 3,311,557,978
770,990,478

益(1) 固 定 資 産 売 却 益

197,454,920(2) 過年度損益修正益

5,197,802

202,652,722

202,652,722

当 年 度 純 損 失568,337,756

前 年 度 繰 越 欠 損 金

13,529,361,394

当年度未処理欠損金

14,097,699,150

平成23年１月17日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第231号

21

３．平成21年度阪神水道企業団水道事業剰余金計算書（平成21年4月1日から平成22年3月31日まで）

（単位

利
Ⅰ．欠

損

益

剰

余

金

の

円）

部

金

(1) 前年度未処理欠損金
繰越欠損金年度末残高(2) 当年度純損失
当年度未処理欠損金

13,529,361,394
13,529,361,394
568,337,756
14,097,699,150

22

平成23年１月17日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

資

本

剰

余

金

の

第231号

部

Ⅰ．国 庫 補 助 金
１．前 年 度 末 残 高

60,865,862,010

２．前 年 度 処 分 額

0

３．当 年 度 発 生 高

1,476,502,000

４．当 年 度 処 分 額

104,761,141

５．当 年 度 末 残 高

62,237,602,869

Ⅱ．工 事 負 担 金
１．前 年 度 末 残 高

3,068,481,046

２．前 年 度 処 分 額

0

３．当 年 度 発 生 高

0４．当 年 度 処 分 額

0５．当 年 度 末 残 高

3,068,481,046

Ⅲ．受 贈 財 産 評 価 額
１．前 年 度 末 残 高

6,874,588

２．前 年 度 処 分 額

0

３．当 年 度 発 生 高

0４．当 年 度 処 分 額

0５．当 年 度 末 残 高

6,874,588

Ⅳ．その他資本剰余金
１．前 年 度 末 残 高

231,484,548

２．前 年 度 処 分 額

0

３．当 年 度 発 生 高

0４．当 年 度 処 分 額

0５．当 年 度 末 残 高
翌年度繰越資本剰余金

231,484,548
65,544,443,051

平成23年１月17日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第231号

23

４．平成21年度阪神水道企業団水道事業欠損金処理計算書（単位

１．当 年 度 未 処 理 欠 損 金
２．欠

損

金

処

理

円）

14,097,699,150

額

0３．翌 年 度 繰 越 欠 損 金

14,097,699,150

24

平成23年１月17日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第231号

５．平成21年度阪神水道企業団水道事業貸借対照表（平成22年3月31日）（単位 円）
資１．固 定 資 産
(1) 有 形 固 定 資 産
地
イ．土
物
ロ．建
減価償却累計額
築物
ハ．構
減価償却累計額
ニ．機 械 及 び 装 置
減価償却累計額
ホ．車 両 運 搬 具
減価償却累計額
ヘ．器 具 備 品
減価償却累計額
ト．建 設 仮 勘 定
有形固定資産合計(2) 無 形 固 定 資 産
利
権
イ．水
地
上
権
ロ．
ハ．施 設 利 用 権
ニ．電 話 加 入 権
無形固定資産合計
資
(3) 投
資
金
イ．出
長
期
貸
付
金
ロ．
金
ハ．基
投 資 合 計固 定 資 産 合 計
２．流 動 資 産
(1) 現 金 預 金
収
金
(2) 未
蔵
品
(3) 貯
払
金
(4) 仮
流 動 資 産 合 計
資 産 合 計産の部

8,707,718,369
16,191,624,362
4,639,319,041
158,520,657,247
38,795,454,107
85,654,244,066
46,023,994,943
33,880,500
28,599,580
878,340,021
626,918,449

11,552,305,321
119,725,203,140
39,630,249,123
5,280,920
251,421,572
9,253,282,784
189,125,461,229
31,543,366,793
330,572,632
296,932,885
1,082,281
32,171,954,591
70,566,000
618,473,714
463,222,184
1,152,261,898
222,449,677,718
10,770,776,939
62,670,260
62,278,890
35,807
10,895,761,896
233,345,439,614

平成23年１月17日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

負

債

の

961,034,741
961,034,741
6,172,289,959
5,427,141
58,537,679
6,236,254,779
7,197,289,520

資ニ．その他資本剰余金
資本剰余金合計損
金(2) 欠
イ．当年度未処理欠損金
欠 損 金 合 計
剰 余 金 合 計
資 本 合 計負 債 資 本 合 計

25部

３．固 定 負 債
当金(1) 引
固 定 負 債 合 計
流
動 負 債
４．
払
金
(1) 未
受
金
(2) 前
り
金
(3) 預
流 動 負 債 合 計
負 債 合 計本金
５．資(1) 自 己 資 本 金(2) 借 入 資 本 金
業
債
イ．企
借入資本金合計
資 本 金 合 計余
金６．剰(1) 資 本 剰 余 金
イ．国 庫 補 助 金ロ．工 事 負 担 金
ハ．受贈財産評価額

第231号

本

の

部

80,993,094,921
93,708,311,272
93,708,311,272
174,701,406,193

62,237,602,869
3,068,481,046
6,874,588
231,484,548
65,544,443,051
14,097,699,150
14,097,699,150
51,446,743,901
226,148,150,094
233,345,439,614

阪神水道企業団告示第29号
平成22年第２回阪神水道企業団議会定例会において議決された、平成22年度阪神水道企業団水道事業
会計補正予算は、次のとおりである。
平成22年12月21日
阪神水道企業団
企業長

山

中

敦

平成 22 年度阪神水道企業団水道事業会計補正予算
第１条

平成 22 年度阪神水道企業団水道事業会計の補正予算は、次に定めるところによる。

第２条

平成 22 年度阪神水道企業団水道事業会計予算（以下「予算」という。）第４条に定めた資本的収入及び支出の予定額を次のとおり補正し、同条本文中括弧書全文を「資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額8,423,029千円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額188,994千円及26
平成23年１月17日
阪 神 水 道 企 業 団 公 報
び損益勘定留保資金8,234,035千円で補てんするものとする。」に改める。
（科目）

第１款 資本的収入
第１項 企
業

債

第１款 資本的支出
第２項 企 業 債 償 還 金
第３条

第231号

補正予定額 ）
減（既決予定額）（ △収3,389,091 千円
1,296,000 千円
支11,803,914 千円
5,377,716 千円

入

（

計

）

4,804,000 千円
4,804,000 千円

8,193,091 千円
6,100,000 千円

4,812,206 千円
4,812,206 千円

16,616,120 千円
10,189,922 千円

出

予算第６条に定めた起債の目的及び限度額に次の５項を加える。

「上水道布設第５期拡張工事借換債発行のため

3,639,000 千円」「琵琶湖総合開発事業下流負担金借換債発行のため

366,000 千円」「日吉ダム下流負担金借換債発行のため

94,000 千円」「導送配水管路整備事業借換債発行のため

352,000 千円」「送配水施設整備事業借換債発行のため

353,000 千円」

公告

阪神水道企業団公告
先着順受付による土地売却を実施するので、次の土地の売渡しに係る買受希望者募集に関する公告を行う。
平成23年１月５日
阪神水道企業団
企業長
１

山

中

敦

売払い物件一覧
⑴

土地の表示
所 在 地

（物件番号１−１）神戸市東灘区住吉山手４丁目1647番11（物件番号１−２）宝塚市長尾町３番１（物件番号１−３）大阪市東淀川区大道南２丁目308番44

地目

水道用地、雑種地及び宅地※ （物件番号１−３）について、土地引渡しの際の地目は「宅地」若しくは「雑種地」
とする。

土地面積

（物件番号１−１）1,483.97 ㎡（実測）（物件番号１−２）6,466.43 ㎡（実測）（物件番号１−３）⑵

575.10 ㎡（実測）

売却希望価格（予定価格）（物件番号１−１）４１５，６８７，０００円（物件番号１−２）５１６，４３０，０００円（物件番号１−３）

２

９０，５４０，０００円

買受申込者の資格⑴

申込みは、個人、法人を問わない。

⑵

２者以上の共有名義で申し込むことができる。

⑶

申込みした者を買受者とする。

⑷

次のアからキに該当する者は、申込みをすることは出来ない。

ア

売却物件を暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に定める暴力団その他の反社会的団体及びそれらの構成員又は暴力団の事務所その他これに類する用途に利用するなど公序良俗に反する用に使用しようとする者

平成23年１月17日
阪 神 水 道 企 業 団 公 報
第231号
27
イ 売却物件を風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条第１項に定める風俗営業、同条第５項に定める性風俗関連特殊営業の用に使用しようとする者
ウ 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成11年法律第147号）第５条第１項の規定による観察処分を受けた団体及び当該団体の役員若しくは構成員
エ 破壊活動防止法（昭和27年法律第240号）に基づくところの破壊的団体及び当該団体の役員若しくは構成員オ 当該売払いに係る土地に関する事務に従事する当企業団の職員
カ 売買契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者
キ 次の(ｱ)から(ｴ)までのいずれかに該当する者で、その事実があった後、２年を経過していない者及びその者を代理人、支配人、その他の使用人又は代理人として使用する者(ア) 競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者(イ) 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者(ウ) 正当な理由なくして契約を履行しなかった者(エ) (ア)から(ウ)までのいずれかに該当する事実があった後、２年を経過しない者を契約の履行にあたり代理人、支配人その他使用人として使用した者
３ 契約上の特約物件の売買契約には次の特約を付し、買受者はこれらの定めに従わなければならない。
⑴ 売買物件を暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第7 7号）第２条第２号に定める暴力団その他の反社会的団体及びそれらの構成員がその活動のために利用するなど公序良俗に反する用に使用してはならない。
⑵ 売買物件を風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条
第１項に定める風俗営業、同条第５項に定める性風俗関連特殊営業の用に使用してはならない。
⑶ 売買物件を無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成11年法律第147号）第５条第１項の規定による観察処分を受けた団体及び当該団体の役員若しくは構成員が当該団体の活動として無差別大量殺人行為を行ったものに係る用に使用してはならない。
⑷ 売買物件を破壊活動防止法（昭和27年法律第240号）に基づくところの破壊的団体及び当該団体の役員若しくは構成員がその活動のために利用するなど公序良俗に反する用に使用してはならない。
⑸ 売買物件の所有権を移転する場合には、⑴から⑷までを書面により承継させるものとし、当該第三者に対して、⑴から⑷までの定めに反する使用をさせてはならない。
⑹ 売買物件を第三者に使用させる場合は、当該第三者に対して⑴から⑷までの定めに反する使用をさせてはならない。
⑺ ⑴から⑷までについて、当企業団が必要であると認めるときは、実地調査等を行うこととし、買受者は調査に協力しなければならない。
⑻ ⑴から⑹までの特約に違反したときは売買代金の３割、⑺の特約に違反したときは売買代金の１割を違約金として当企業団へ支払うこととする。
なお、違約金に１円未満の端数があるときは、その端数金額は切り捨てるものとする。

⑼⑴から⑺までの特約に違反したときは⑻の違約金の徴収に加えて、土地の買い戻しをすることができる。買い戻しの期間は、契約締結の日から５年間とする。

４

申込方法
⑴

受付期間

平成23年２月１日㈫から平成23年３月18日㈮まで
土曜日、日曜日及び祝日を除く、午前10時から午後４時まで（午前11時30分から午後

１時30分までを除く。）※

先着順の受付となるので、売払い物件の買受者が決定した場合には、期間内であ28

平成23年１月17日
阪 神 水 道 企 業 団 公 報
第231号っても当該物件の受付を終了する。
※ 受付期間内に申込者がない場合は、受付期間を延長する場合がある。
⑵ 受付場所 〒658−0073
神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号
阪神水道企業団 総務部 財務課 経理係（本庁舎３階）
電話078(431)1976⑶ 受付方法 先着順で受け付けるが、同時に同一物件に複数の申込みがあった場合は抽選とする。
※ ここでいう同時とは、受付開始の段階で同一物件に複数の者が窓口に並んでいる
場合とする。
※ 郵送、電話、ＦＡＸ及びＥメールによる申込みは不可⑷ 提出書類 指定様式については、阪神水道企業団ホームページ「先着順受付による土地売却案内書」からダウンロードすること。
なお、ダウンロードできない環境にある場合は、上記受付場所にて配付を行う。
ア 土地買受申込書兼受付書（指定様式） １通※ 必要事項を記載し、印鑑登録済みの印（法人の場合、会社印ではなく代表者印）を押印すること。
なお、共有による申込みの場合には、全員の記名押印をすること。
イ 誓約書（指定様式） １通
ウ 印鑑登録証明書（法人の場合は印鑑証明書）（原本） １通
エ 市町村税の納税証明書（原本） １通※ 直近の住民税及び固定資産税についてのもの
オ 委任状（指定様式）（代理人による契約を希望する場合のみ）
カ 成年後見制度における登記されていないことの証明書（個人による申込みの場合）（原本） １
通
キ 破産に関する証明書（個人による申込みの場合）（原本） １通
ク 商業登記簿又は履歴事項全部証明書（法人による申込みの場合）（原本） １通
上記ウ、エ、カ、キ及びクの証明書については、発行後３か月以内のものに限る。
※ 複数物件を申し込む場合は、原本１部と写し（物件数分）を提出すること。
※ 連名で申し込む場合、上記イからクまでの提出書類は連名者全員分を提出すること。
※ 提出された書類は、理由にかかわらず一切返却しない。
５ 申込みの無効
次のいずれかに該当する申込みは、無効とする。
⑴ 申込み資格のない者が行った申込み⑵ 申込み受付期間外に行った申込み⑶ 土地買受申込書兼受付書及び誓約書（以下「申込書等」という。）に記載した内容が不明確な申込み⑷ 申込書等に記名押印しないで行った申込み⑸ 所定の申込書等によらない申込み⑹ 申込書等の記載事項を訂正し、訂正印を押さずに行った申込み⑺ 申込書等の誤字、脱字等により意思表示が明確でない申込み⑻ 記載した文字を容易に消すことのできる筆記用具を用いて記載した申込書等により行った申込
み⑼ 買受者決定後に行った申込み⑽ 申込みに関し、担当職員の指示に従わなかった者の申込み⑾ その他この案内書に記載されている条件に違反したと認められる者の行った申込み平成23年１月17日
阪 神 水 道 企 業 団 公 報
第231号
29
６ 契約
⑴ 契約の締結
ア 買受者は、有効な受付の先着順に決定する。
イ 契約の締結に関する説明は、買受人本人又は委任を受けた代理人に対して行う。
ウ 土地売買契約は、契約の締結に関する説明を受けた日から10日以内に締結するものとし、事前に売買代金の10％以上の契約保証金を納付することとする。
※ 売買契約は、買受者名義で締結する。また、共有名義で申込みをしている場合は、共有者全員の名義で契約を締結することとする。
エ 契約は当企業団が買受者とともに土地売買契約書に記名押印したときに確定する。
オ 買受者が期限までに契約を締結しない場合は、買受者としての効力を失う。
７ 売買代金の納入⑴ 金
額 売買代金から契約保証金を差し引いた額とする。
⑵ 納入期限 契約締結日より30日以内※ 納入期限までに売買代金を完納していないときは、契約を解除することがある。
このとき、契約保証金は当企業団に帰属することとする。
８ 契約費用及び公租公課等⑴ 契約書に貼付する収入印紙の費用は、買受者の負担とする。
⑵ 所有権の移転登記に必要な登録免許税は、買受者の負担とする。
⑶ 買受者を義務者として課される公租公課その他一切の賦課金は、買受者の負担とする。
⑷ その他契約に要する費用は、買受者の負担とする。
９ 所有権の移転及び土地の引渡し⑴ 所有権は売買代金完納と同時に移転するものとする。登記の手続は阪神水道企業団が行うが、登録免許税等の諸費用は買受者の負担とする。
※ 所有権移転登記は「土地買受申込書兼受付書」に記載された名義でしか行わない。
⑵ 土地の引渡しは現状有姿のまま行い、所有権の移転と同時に行われたものとする。また、土地の引渡しが確かに完了したことを証するため、買受者は、売買代金完納後速やかに「受領証」を提出しなければならない。
※ 現地に設置されているフェンス等の撤去は、買受者の負担とする。
10 その他注意事項⑴ 現状有姿での売渡しとなるため、必ず事前に現地で現況等を確認し、不明な点については事前に関係機関に確認のうえ、申込みをすること。
⑵ 建物を建築するにあたっては、都市計画法、建築基準法及び売買物件の属する府、県及び市の条例、その他法令等の制限により指導される場合や開発負担金等が必要となる場合があるため、事前に関係機関に確認しておくこと。
⑶ 買受者は、売買物件の所有権移転登記前に、その物件に係る一切の権利義務を第三者に譲渡してはならない。
⑷ 売買契約締結の日から売買物件引渡しの日までの間において、当企業団の責めに帰すことのできない事由により、売買物件に滅失、毀損等損害が生じたときは、その損害は買受者の負担とする。
⑸ 買受者は、売買契約締結後、売買物件に数量の不足又は隠れた瑕疵のあることを発見しても、売買代金の減額又は損害賠償の請求若しくは契約の解除をすることができない。ただし、消費者契約法（平成12年法律第61号）第２条第１項に規定する消費者に該当する場合は、契約締結の日から２年間、この権利を行使することができる。
⑹ 買受者が、売買契約書に定める義務を履行しないために、当企業団に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。
⑺ 立木の伐採、雑草の草刈り、切り株の除去、フェンス・囲障・擁壁・井戸など地上・地下・空中30
平成23年１月17日
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第231号
工作物の補修・撤去などの負担及び調整は、物件敷地の内外及び所有権等権利の帰属主体のいかんを問わず、一切阪神水道企業団では行わない。
⑻ 上下水道、電気及び都市ガスなど供給処理施設の引込みが可能である場合、既存の埋設管等の補修や新たに敷地内への引き込みを要することがあるが、これらに必要な費用の負担、供給処理施設への負担等の支出等は、建築関係機関及び供給処理施設の管理者等に問い合わせのうえ、各自で対応すること。
⑼ 越境物に関する隣接土地所有者との協議や電柱等の移設などについては、すべて申込者において行うこととする。（契約後に判明した場合も同様とする。）⑽ 買受者は、この「平成22年度先着順による土地売却案内書」の記載内容、物件調書及び売買契約書（標準様式）の各条項をすべて承知したうえで申し込むこと。