石川県後期高齢者医療広域連合
地球温暖化対策実行計画(平成 29 年度～平成 33 年度)

平成２９年４月
石川県後期高齢者医療広域連合

第１章

実行計画策定の背景(１)地球温暖化問題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１(２)地球温暖化問題に関する国内外の動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

第２章

基本的事項

(１)計画の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２(２)計画の対象とする範囲・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２(３)対象とする温室効果ガスの種類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２(４)計画期間、見直し予定時期・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

第３章「温室効果ガス総排出量」の状況(１)「温室効果ガス総排出量」の算定範囲及び算定方法・・・・・・・・・・・・・・３(２)「温室効果ガス総排出量」及び内訳・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３(３)「温室効果ガス総排出量」の分析結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

第４章「温室効果ガス総排出量」に関する数量的な目標・・・・・・・・・５

第５章

目標設定に向けた取組(１)目標設定に向けた取組の基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６(２)目標設定に向けた取組及びその目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

第６章

進捗管理の仕組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

第１章

実行計画策定の背景(１)地球温暖化問題
地球温暖化とは、地球表面の大気や海洋の平均温度が長期的に上昇する現象であり、その主因は温室効果ガスの排出量の増加であるとされています。地球温暖化は、地球全体の機構に大きな変動をもたらすものであり、平均気温の上昇、農作物や生態系への影響、暴風、台風等による被害も観測されています。
「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」は、平成 25 年 9 月に第 5 次評価報告書を公表しました。この中で、人間による影響が地球温暖化の支配的な要因であった可能性が極めて高いことなどが示され、早い段階での CO 2 の排出削減の可能性を訴えています。
地球温暖化対策は、国、地方公共団体が、それぞれの行政事務の役割、責務等を踏まえ、相互に密接に連携し、施策を実施して初めて実施することができるものであり、低炭素社会の実現に向けて、地方公共団体の役割の重要性は高まってきています。
(２)地球温暖化問題に関する国内外の動向
1992 年(平成 4 年)に世界は、国連の下、「気候変動に関する国際連合枠組条約」を採択、1997 年(平成 9 年)には京都で開催された気候変動枠組条約第 3 回締約国会議(COP3)では「京都議定書」に合意、先進国の拘束力のある削減目標を明確にし、日本は 2008 年から 2012 年の 5 年間で 1990 年(平成 2 年)に比べてマイナス 6%削減するという目標を定めました。
2015 年(平成 27 年)にフランス・パリで開催された気候変動枠組条約第 21 回締約国会議(COP21)において、「パリ協定｣が採択され、世界共通の長期目標として 2℃目標の設定や、すべての国による削減目標の 5 年ごとの提出・更新等が定められました。
このような国際的な動きの中、日本は平成 10 年 10 月に「地球温暖化対策の推進に関する法律(平成 10 年法律第 117 号。以下「法」という。)」を公布、平成 11 年 4 月に施行しています。また、平成 27 年 7 月に、温室効果ガスを 2030 年度に 2013 年度比で 26％削減するとの目標を柱とする約束草案を国連に提出しています。この目標の達成のため、特に家庭・業務部門においては約 4 割という大幅な排出削減が必要となりました。
国内外の動向を受け、石川県後期高齢者医療広域連合(以下「広域連合」という。)は、これまでも省エネルギー、省資源の取組に努めてきましたが、さらに積極的に地球温暖化対策に取り組むため、「石川県後期高齢者医療広域連合地球温暖化対策実行計画」を策定することとしました。

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第２章

基本的事項

(１)計画の目的
法第 21 条第 1 項には、「都道府県及び市町村は、単独で又は共同して、地球温暖化対策計画に即して、当該都道府県及び市町村の事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出の量の削減並びに吸収作用の保全及び強化のための措置に関する計画を策定するものとする。
」とされています。
本計画は、この規定に基づき、広域連合の事務及び事業に関し、省エネ・省資源、廃棄物の減量化など、温室効果ガス排出量の削減の取組を行うことにより、地球温暖化対策の推進を図ることを目的とします。
(２)計画の対象とする範囲
本計画の対象範囲は、広域連合の全ての事務及び事業とします。ただし、広域連合から外部機関への委託等により実施するものについては、本計画の対象範囲外としますが、温室効果ガス排出が可能な場合については、受託者等に対して必要な排出抑制等の措置を講じるよう要請するものとします。
(３)対象とする温室効果ガスの種類
本計画の対象とする温室効果ガスは、法第 2 条第 3 項に規定する物質の内、①二酸化炭素(CO 2 )、②メタン(CH 4 )、③一酸二窒素(N 2 O)、④ハイドロフルオロカーボン(HFC)とします。
なお、温室効果ガス総排出量の算定対象である⑤パーフルオロカーボン(PFC)、⑥六ふっ化硫黄(SF 6 )については、排出実態の把握が困難であり、また、広域連合の事務、事業からの排出はほとんどないものと推定されることから排出量は算定外とします。
(４)計画期間、見直し予定時期
本計画は、平成 29 年度から平成 33 年度の 5 年間を計画期間とします。また、基準年度は、平成 28 年度とします。
なお、計画内容及び計画期間は、実施状況や技術の進歩、社会情勢の変化等により、必要に応じて見直しを行うものとします。

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第３章

「温室効果ガス総排出量」の状況(１)「温室効果ガス総排出量」の算定範囲及び算定方法「温室効果ガス総排出量」は、各温室効果ガスの排出する活動区分ごとに排出量を算定し、原則として政令で定められた排出係数及び温室効果ガスの温室効果をもたらす程度を二酸化炭素の当該程度に対する比で示した地球温暖化係数を乗じ、それらを合算することにより算定します。
＜算定方法＞
活動区分ごとの温室効果ガス排出量＝活動量×排出係数×地球温暖化係数※排出係数は、地球温暖化対策の推進に関する法律施行令第 3 条の規定に基づき、毎年度別に政令で定める数値を用います。
※地球温暖化係数は、温室効果ガスの温室効果をもたらす程度を二酸化炭素の当該程度に対する比で示した係数であり、地球温暖化対策の推進に関する法律施行令第 4 条の定められる数値を用います。
(２)「温室効果ガス総排出量」及び内訳
温室効果ガスの種類、活動区分、調査項目及び地球温暖化係数は以下のとおりとします。
温室効果ガスの種類

活動区分

調査項目

地球温暖化係数二酸化炭素(CO2)

電気･ガスの使用
自動車の走行

電気・ガス使用量
ガソリン

1メタン(CH4)

自動車の走行ガソリン

25

一酸化二窒素(N2O)

自動車の走行

普通乗用車走行距離298

ハイドロフルオロカーボン(HFC)カーエアコンの使用

カーエアコン使用

1430※ハイドロフルオロカーボン(HFC)は、地球温暖化対策の推進に関する法律施行令第 4 条
において 19 種類(地球温暖化係数 12～14,800)の物質が示されていますが、本計画では、カーエアコンに使用されている HFC-134a を対象としており、当該地球温暖化係数である数値を用いることとします。
平成 28 年度における温室効果ガスの排出状況は以下のとおりとなりました。
【各調査項目及び各温室効果ガスの排出量(フロン類は別途)】
調査項目

単位

使用量

CO 2 係数

CO 2 排出量(kg-CO 2 )

電気使用量

kwh

44,737.51

0.647

28,945.17

ガソリンL638.78

2.32

1,481.97

普通乗用車の走行km

9,190

合計

－－－30,427.14※各ガス排出量＝使用量×排出係数-3-CH 4 係数

CH 4 排出量(kg-CH 4 )N 2 O 係数

N 2 O 排出量(kg-N 2 O)

0.00001

0.092

0.000029

0.267－0.092－0.267※電気使用量の CO 2 排出係数(0.647kg/kwh)は北陸電力㈱(H28 年度)の数値を用いています。
【各調査項目及び各温室効果ガスの排出量(フロン類)】
項目
カーエアコン使用(年間)
合計

単位

使用量

HFC-134a 係数

台1－

HFC-134a 排出量(kg-HFC-134a)

0.010－0.010－0.010【二酸化炭素換算による温室効果ガス排出量】
物質名単位排出量

地球温暖化係数二酸化炭素排出量(kgCO 2 )①二酸化炭素(CO 2 )kg-CO 230,427.14

130,427.14②メタン(CH 4 )kg-CH 40.092

25

2.30

③一酸二窒素(N 2 O)

kg-N 2 O

0.267

298

79.57

④ハイドロフルオロカーボン(HFC)

kg-HFC0.010

1,43014.30

合計－－－30,523.31(３)「温室効果ガス総排出量」の分析結果
本広域連合の事務、事業から排出された温室効果ガスは、30,523.31kg-CO 2 でした。この内、電気使用量によるものが主で全体の 99.69％を占めています。

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第４章

「温室効果ガス総排出量」に関する数量的な目標

広域連合は、計画期間中に、平成 28 年度を基準年として、温室効果ガス(CO 2 )の総排出量を平成 33 年度までに 5%削減することを目標とします。

Ｈ２８年度

Ｈ３３年度目標値

44,737.51

28,945.17

42,499.69(42,500.64)

CO 2 排出量(kg-CO 2 )27,497.20(27,497.91)

ガソリン(L)

638.78

1,481.97

606.85

1,407.87△５％乗用自動車の走行(km)9,19081.87

8,74777.77△５％

114.301(0.95)14.30(13.59)（△５％）

28,997.14△５％

CO 2 排出量(kg-CO 2 )使用量
電気使用量(kwh)

カーエアコン(台)合計－30,523.31

使用量－※カーエアコンから発生する温室効果ガスは、電気使用量に編入しています。

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削減率
△５％

第５章

目標設定に向けた取組(１)目標設定に向けた取組の基本方針
削減目標を達成するために、職員一人ひとりが地球温暖化問題に対する意識を持ち、以下の取組を重点的に行うこととします。
(２)目標設定に向けた取組及びその目標①電気使用量の削減
項目
照明機器の管理

具体的な取組・照明点灯時間の短縮を図り、最小限の点灯に努める。
・始業前、終業後及び休憩時間中の不必要な照明は消灯する。
・廊下、トイレ等の照明は必要時以外は消灯する。

ＯＡ機器等の管理・離席時や休憩時間等は、不要なＯＡ機器等の電源を切る。

冷暖房機器の管理

・１年を通じてクールビズ、ウォームビズを実施する。
・空調温度の適正化を図る(冷房:概ね 28 度、暖房:概ね 19 度)。

その他

・効率的な事務処理の推進に努め、時間外勤務の削減を図る。

②ガソリン使用量の削減
項目

具体的な取組公用(自動)車の使用

・近距離移動(概ね 2km)は、徒歩又は自転車による移動に努める。
・運転時には、不要な荷物を積載しない。
・急発進や急加速をしない等、エコドライブに努める。
・駐停車時は、アイドリングストップに努める。
・カーエアコン使用時は設定温度の適正化を図る。

③温室効果ガスを削減させる取組
項目

具体的な取組

ごみの削減、リサイク

・資源ごみの分別を徹底し、リサイクルを推進する。

ル

・物品の再利用や修理による長期使用に努め、ごみの減量化を図る。

環境物品等の購入

・物品購入時には、環境ラベリング(エコマーク、グリーンマーク等)対象製品や環境負荷の少ない物品の購入に努める。
・使い捨て容器の購入は出来る限り控える。

紙類使用の削減

・両面印刷、裏面の再利用を徹底し、用紙の使用量を削減する。
・電子メールや庁内ＬＡＮを活用し、ペーパーレス化に努める。
・会議資料等の印刷は余剰とならないよう努める。

その他・水道を使用する際、節水に努める。
・出来る限り徒歩、自転車、公共交通機関による通勤に努める。
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第６章

進捗管理の仕組み

本計画は、以下の推進体制と進捗管理の仕組みにより実行するものとします。
①地球温暖化対策実行計画統括者
事務局長を地球温暖化対策実行計画統括者とします。地球温暖化対策実行計画統括者
は、計画の策定及び見直し及び計画の推進・点検を行います。
②地球温暖化対策推進担当者
事務局次長を地球温暖化対策推進担当者とします。地球温暖化対策推進担当者は、計画の進捗状況を把握、評価、点検し、総合的な推進を図ります。
③地球温暖化対策推進員
各課長を地球温暖化対策推進員とします。地球温暖化対策推進員は、本計画に則り、温室効果ガス削減のため、意識して省エネ、省資源の取組を推進します。
④職員
全職員は、温室効果ガス削減のため、意識して省エネ、省資源の取組を実行します。
⑤事務局
総務課を事務局とし、事務を所管します。事務局は、毎年度、排出量等を算出し、地球温暖化対策推進担当者に報告します。
⑥関連機関・団体等との連携地球温暖化防止対策を実施するため、関連機関・団体等との連携を図ります。
⑦研修
本計画の目標達成及び適正な運用を図るため、事務局は、職員に対して年 1 回の研修及び啓発を実施します。
⑧自己評価
チェックシートを全職員に配付し、各自が目標設定に向けた取組の実施状況を自己評価することにより、意識の向上と取組の強化を図ります。
⑨評価、点検地球温暖化対策推進担当者は、毎年度、事務局が算出した排出量について、評価及び点検を行うものとします。評価、点検は、毎年度の報告に基づき、削減目標値に対してどの程度削減出来たか評価します。また、職員の取組実施状況について評価を行います。必要-7-

に応じて活動内容や目標の見直しを図り、継続的な対策を行うものとします。
⑩公表
実行計画の取組結果は、公表することとします。

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