連載：ソシアルデザイングループ OSA ̶その軌跡と展望̶ 第 1 回

日本のタネをケニアでカタチにJIA国際委員会
一般社団法人OSA ジャパン

坂田はじめに泉の建築学部で設計と建築論を教えることになる。

COLONNADE

2011 年 3 月末。私は 30 年近く勤めた前川國男建築設担当したのは、建築学部の第 1 期生として全国から集計事務所を退職し、アフリカ、ケニアとの技術協力を目まった選りすぐりの俊英たち。私は平日の 5 日間、そう的とする組織、一般社団法人 OSA ジャパンを起業した。

した「エリート予備軍」相手に授業を受け持つ一方、休2011 年 3 月といえば、未曾有の大震災が日本を襲った日には「もうひとつの仕事」に没頭した。スケッチブッ

年。私の起業はその前年に決意したので、震災との関連ク片手に町を歩き回り、道端でたくましく生きる人々のはない。しかし、今にして思えば、日本にとっての大き姿を描きとめていったのだ。

な節目に、私自身の人生の折り返し点が重なったことに宿命を感じる。
そして、来年で 10 年目を迎えようという今、折しも、新型コロナウイルスが全世界を閉塞に追いやっている。
日本とケニアをまたぐ私の活動もその影響を受けざるを得ないだろう。変わりゆく世界のありようを追いながら、「Jua Kali（熱い太陽）」と呼ばれる露天職人

これから 4 回にわたり、これまでの軌跡と展望を描いてそこで感じたのは、社会の底に充満する人々の力だっみたいと思う。

た。道端でたくましく生きる人々が体現する「道端の力」
原点と、大学で学生たちに伝えられる「大学の力」。いつしか、なぜ、アフリカ、それもケニアなのか。それはまった

この「ふたつの力」が私の中で大きなテーマとなっていっく思いもよらぬところから舞い込んだ招待だった。前た。ケニアという社会のあるべき姿を考えた時、この「ふ川事務所に勤めて 10 年ほど経ったある日。母校、京都たつの力」を共に活かすことがどうしても必要ではない大学から、ケニアの大学で建築を教えてみないかといかと考えたのだ。

う誘いを受けた。その大学とは、ジョモ・ケニヤッタ「大学の力」に象徴される現代の技術や知識がケニア農工大学（Jomo Kenyatta University of Agriculture andにもたらすものは測りしれない。しかし、「大学の力」とTechnology、 以 下、JKUAT）。 日 本 が 1980 年 代 か らは無縁に生きる人々も、自分たちが手に取れる手段と創ODA（政府開発援助）の一環として、校舎の建設、カリ意で日々の暮らしを構築している。この人々の力に眼をキュラムの整備、教員の派遣、留学生の受け入れ等、ま向け、その力を活かすことを考えない限り、ケニア社会さに手塩にかけて育ててきた大学だ。私は 1994 年から 1の上から下まで行き渡る豊かで明るい未来は実現できな

年間、JICA（国際協力機構）派遣専門家として、JKUATいのではないか―そうした「宿題」のようなものを抱え、
1私は帰国した。
「虹プロジェクト」の立ち上げ
帰国後 15 年の歳月を経た 2010 年 8 月、私は、日本とケニアの間に虹を架けるような仕事をと、在日ケニア人
建築家の Dick Olangoと「虹プロジェクト」を立ち上げた。虹は何かと何かの「間」に架かるもの。日本とケニ学生と共に（1995 年）

12Bulletin 2020 夏号

アのどちらかがどちらかを主導するのでなく、同じ地平に立ったもの同士が互いにできることを通じて、何かすた。
「株主の利益最大化」は、株式会社が誕生とともに担ばらしいものを生み出してゆこうと考えた。この思いは、う宿命に他ならない。前川の中にはそうした「株式会社」

ケニアの社会にみなぎる「人々の力」を活かすべきだとへの懐疑があったと思う。私が「OSA ジャパン」の形態いう考えにも通じている。日本とケニアの「間」のそうとして「一般社団法人」を選んだのも同様の理由だ。

した可能性を象徴するのが「虹」という言葉だった。

さらに、OSA ジャパンとは別に存在する「ソシアルデ
ザイングループ OSA」
（以下、OSA）は、まさに「MID同人」

ソシアルデザイングループ OSAのオマージュといってもよい組織だ。

「虹プロジェクト」には日本とケニアにふたつの拠点が必要だ。そこで私たちは、2011 年 1 月、まず日本側活動拠点として、一般社団法人 OSA ジャパンを設立した。
同年 5 月には、国連大学研究員（当時）でエコノミストのEmmanuel Mutisyaをメンバーに迎え、2012 年 8 月には、Olangoと Mutisyaがケニア側拠点として OSA KenyaをCOLONNADE設立した。OSA ジャパンと OSA Kenya は、メンバーそれぞれの職能とネットワークを活かし、「日本のタネをケニアでカタチに」をモットーに、ケニアにおける日本企業のインクルーシブ（包括的）な事業展開を支援する「ソプラットフォームとしてのOSA

2

シアルデザイングループ OSA」として、一体的に活動している。

その特色は以下のとおり。
• OSAは、専門的な職能を有するメンバーがプロジェクトごとに同じ志の下に集まり、プロジェクトが終われば解散する柔軟なプラットフォーム• OSAの活動は収益を優先しない「ソシアルデザイングループ OSA」立ち上げ（2012年・Mutisya（左）、Olango（右））• メンバーは、自らの職能によって自らの生計を支えるために、OSAとは別の組織に属する「ソシアルデザイングループ OSA」は、その設立以来、• メンバーの国籍、所属先の所在地は問わない

日本とケニアのさまざまな職能のパートナーが共に働く• OSAの活動について JICA 等の公的機関のプロポー柔軟な「プラットフォーム」として機能している。活動ザルに応募する場合は、一般社団法人 OSA ジャパの詳細は次回以降に譲るとして、今回は私たちのボーダンが応募主体となり、参加メンバーは所属先の許レスな活動を支える「組織」について述べてみたい。そ可のもと、OSA ジャパンとプロジェクト単位の有の根幹には、前川國男の組織論がある。

期雇用契約を結ぶ• メンバーがプロジェクトで得た知見は自分の属する「MID 同人」の教え組織に持ち帰り、将来的な OSAとの連携に活かす

前川國男は、自ら亡き後の「前川國男建築設計事務所」の後継組織として「MID 同人」を構想していた。前

次回以降、日本とケニアをまたぐ「ソシアルデザイン川の遺志に賛同するメンバー（MID 同人）が自分の組織グループ OSA」の多様な活動について、その軌跡を追っで仕事をしつつ、プロジェクトごとに集まり、プロジェてみたい。

クトが終われば解散するという柔軟な輪郭を持つ組織だ。

MIDは、あくまで「同人」が同じ志のもとに集まる場であるから、株主に資本や方針を支配される「株式会社」3という形態はふさわしくない。
もともと、「株式会社」は、大航海時代にヨーロッパ列強諸国がアジア、アフリカを植民地化する過程で、資産家が出資し、利益を自らに還元する仕組みとして生まれ〈注〉

1： 私のジョモ・ケニヤッタ農工大学時代については下記を参照されたい。
『ムチョラジ！―描きながら考えた僕のナイロビ 12 ヵ月』（求龍堂）

2：「OSA」は「Olango and Sakata Associates」の略。
3：「MID 同人構想」については下記を参照されたい。
『前川國男とその組織̶受け継がれるもの』（橋本功／前川建築設計事務所所長 ／「JIA News」2001 年 6 月）

http://www.jia.or.jp/topics/planning/2001/06_01-02.htm

Bulletin 2020 夏号

13連載：ソシアルデザイングループ OSA ̶その軌跡と展望̶ 第 2 回

ケニアのエネルギー、住環境事情

JIA国際委員会
一般社団法人OSA ジャパン坂田

遠いアフリカ泉

電気を引かない民家

アフリカは遠い。建築におけるアフリカはとくに遠い。
私の建築の師の前川國男は、東京大学工学部建築学科を卒業したその日に、ル・コルビュジエの下で学ぶべく、フランスへ旅立った。前川の世代はもとより、私の、またさらに後の世代にとっても、多くの若き建築家の志の先には欧米諸国があったし、今もそうだろう。大学で学ぶ建築においても、ギリシア、ローマを起点とする建築の歴史が語り継がれ、「近代建築」のヒーローはすべて欧米の建築家だった。私たちが学び、志してきた建築の世界に、アフリカは存在しない。
「文明開化」以来、日本の近代建築家たちの眼は常に欧米に向かい、欧米を「手本」として日本の建築のあり再生バッテリーによる照明ユニット

廃棄バッテリーの山FORUM方をさぐるという「二極構造」だった。その後、日本が要なのは、発電の手段ではなく、電気を小分け、低額でアジアにおける近代建築のリーダーだった時代を経て、人々の手元に届ける手段であるといえる。

一部の日本の建築家にとってアジアは重要な参照軸になってはいるが、アフリカはまだまだ遠い。

そうした視点から、私たちは 2013 年、JICA（国際協力機構）の資金により、「再生バッテリープロジェクト」
2

今でこそ、「アフリカ漬け」のような日々を送っているの現地調査を実施した。使用済みバッテリーを電気的な私にしても、きっかけは前回ご紹介したように偶然の呼技術により再生し、非電化地域の人々に電気を届ける「容びかけだった。その声がなければ、アフリカへの関心は器」として活用するビジネスモデルだ。バッテリーが空芽生えることはなく、今もアジアの端から遠いアフリカになれば、最寄りの売店で充電済みのバッテリーと低額を眺めていただけだろう。

で交換する。電化だけでなく、環境汚染の原因ともなる

今回は、アフリカを遠く眺めているであろう多くの建廃棄バッテリーの有効利用、「バッテリー再生技術」によ築家諸氏のために、ケニアのエネルギー、住環境事情をる雇用創出も視野に入れている。このプロジェクトは、通して、今のアフリカの一端をご紹介しよう。

廃棄バッテリーの収集コストなどがネックになり、日本企業による事業化には至らなかったが、現地のとくに若電気をどう届けるか年層が廃棄物を元手に簡単な技術で始められる事業としケニアの全国電化率は、2014 年の大規模な電化政策（地熱発電が主体）の結果、2014 年当時の 32 ％から、1ては有効と考えている。
ケニアにおける電化だけを見ても、その改善には、単「電化」
2018 年には 75％に達し、拡大傾向にある。しかし、に技術的手段だけでなく、その導入に伴う技術習得、雇が及んでいるのは主要道路沿いの範囲にとどまり、沿道用創出などにも目を配る必要がある。少数のエリートがから離れた地域への配電は十分ではない。例えば、右上

独占し、その恩恵を蒙る先端技術よりも、多くの人々がの写真の民家。すぐ目の前を電線が走ってはいるが（こ関与し、恩恵を分有できる「遅れた」技術のほうが望ま

こまでが政府のいう「電化」）、家には電気を引いていなしいことも多々ある。途上国の課題解決には、もともと、い。電気を引くための初期工事費、定額の基本料金の負「SDGs 的（「誰一人取り残さない」）」であることが求め担が難しいからだ。ケニアにおける電化を考える上で重られる。

14Bulletin 2020 秋号

ライフラインがない
次にケニアの住環境について、住民の命に直結する「ライフライン」の状況から見てみよう。

みよう。ベランダには色とりどりの洗濯物が干され、活気が感じられる。しかし、その内部は「立体スラム」というべき状況。吹き抜けのネットにぶら下がる袋の正体

ここは、ナイロビでも最大規模のスラムのひとつ、キは住民の排泄物だ。アパートの共同トイレは水が詰まっベラ。ゴミが地層を成し、その底に人々が暮らしている。て使えないので、部屋で用を足し、ビニル袋に入れて、キベラの住まいにトイレはなく、有料の公衆便所が点在吹き抜けに放り投げる。これを住民は「Flying Toilet」する。公衆便所といっても排泄物はそのまま裏のドブにと呼んでいる。

流すだけ。そのドブのトタン板一枚向こうには人々が暮らしている。
こうしてみると、スラムは生活する上で最悪の環境のように見えるが、お金のない人々にとっては暮らしやすい場所でもある。以前、あるスラムの家で、そこのシングルマザーに子どもの数を聞いたところ、4 人と答えたのに、そこには 6 人いる。
「この 2 人はよその子だけれど、食べさせている。うちの子だってどこかで面倒をみて低所得層のアパートもらうことがあるからお互いさまよ」ということだった。

吹き抜けにぶら下がる「Flying Toilet」

スラムはお互いがお互いの暮らしを支えあう「互恵精神」

もう少しましなアパートでは、部屋に水洗トイレがあにあふれた場所だ。ひとりひとりは弱いけれど、全体とる。しかし、水道は週のうち半分は断水しているから、しては強靭な共同体を形成している。

水が出るうちにポリタンクに入れて、廊下や家の中にスラムの問題は、暮らしというより、水、エネルギー、積んでおく。その苦労して集めた水をこの水洗トイレ衛生といった、住民の命に直結するライフラインの欠如

は 1 回で 8リットルくらい使ってしまう。生活の場はあっなのだ。ても、ライフラインが安定しないのがここの問題である。

生活（LIVING）と生命（LIFE）へのアプローチ
このようなケニアの住宅の状況に触れて、私は、ケゴミの底に暮らす人々

ニアにおける住環境においては、生活（LIVING）と生命（LIFE）のそれぞれに対して、異なるアプローチをとるべきではないかと考えるようになる。そして、そのアプローチが「命を守る住宅」へと統合されてゆく。
次回以降は、住宅における「ライフライン」の確保に焦点を当てたプロジェクトを追いながら、私たちの「命を守る住宅」への展望をご紹介したい。
〈注〉

1：「JICA ニュース（2019 年 8 月 15 日）」による。
スラムの公衆便所

https://www.jica.go.jp/topics/2019/20190815_01.html
2： 2012 年度 JICA 協力準備調査プロポーザル採択案件

ライフラインが安定しない
スラムよりはややましな低所得層のアパートを訪れて「バッテリー再生利用による包括的電化推進ビジネス協力準備調査（BOP ビジネス連携促進）」、詳細は下記を参照されたい。

https://openjicareport.jica.go.jp/640/640/640_407_12230090.html

Bulletin 2020 秋号

15FORUM

左：廊下に積まれた水の入ったポリタンク
右：貴重な水を浪費する水洗トイレ

連載：ソシアルデザイングループ OSA ̶その軌跡と展望̶ 第 3 回生活（LIVING）と生命（LIFE）の循環を目指して

JIA国際委員会
一般社団法人OSA ジャパン

坂田

家の原型
連載の後半、「命を守る住宅」への導入として、「家」に泉

前回、ご紹介したように、アフリカにはまだまだインフ
1

ラの整備されていない地域は多く、水や電気の供給は安ついて、ここで改めて、考えてみたい。

定的ではない。都市部の低所得層の居住エリアにおいて「家」という字だが、私はこれを、「屋根の下に豚がいる」

は、衛生環境も劣悪で、病気になった時の病院や薬局へと解釈している。ただし、これは私の勝手な解釈で、学のアクセスも不便だ。

問的には何の根拠もない。

そこで、私たちは、アフリカのインフラ未整備地域、また都市地域のそれぞれにおいて、「命を守る」という観点から、住宅の新しい仕組みを構築しようとしている。
ところで、今回の新型コロナウイルスのパンデミック
は、住宅における命の問題が単にアフリカのような途上

屋根の下に豚がいる国だけでなく、今や先進国の住宅にも求められる課題だという認識を生んでいる。コロナ後の住宅では、全世界FORUM

伝統的なアジアモンスーン域の家では、高床式の床下において、住民の生命を守る仕組みが求められるのではに豚を飼っていた。豚は、人間が生活（LIVING）の過程ないだろうか。その意味で、私たちの「命を守る住宅」で生み出す廃棄物、排泄物を食べ、肉に変えてくれる。

への取り組みは、これからの先進国の住宅への貢献にもそして、豚はいつか、生命（LIFE）の源として食べられる。

つながると思う。

つまり、この家には、生活（LIVING）と生命（LIFE）が循環する仕組みが内包されていたのだ。これが、私が考えインフラフリー・ユニットる家の「原型」だ。そこには、生活と生命の循環があった。

さて、「命を守る住宅」への試みとして、まず、ご紹介

近代以降、工業化社会の進展と共に、人間は生活と生したいのが、この小さなスケッチだ。アフリカのインフ命が循環する家を離れ、都市へ集住する。都市住宅では、ラの整備されていない地域で人間が居住するために、「コ排泄物は水洗便所によって下水へ流し、食料は生産者かンポスト」、「浄水」、「蓄電」の機能を備えた「インフラフら買い、病人は病院へ運び、というように、住宅から生リー・ユニット」を住宅に設置するアイデアである。

命に関わる機能が分離される。住宅における「生活と生、オレンジが「コモデルの写真の青い部分が「浄水」

命の循環」は途絶え、近代以降の住宅は、もっぱら「生ンポスト」、つまり、無水トイレとゴミ処理器、その上活の容器」として洗練されていく。
「住宅は住むための機械である」というル・コルビュ
ジエのテーゼに代表されるように、近代以降、多くの建築家がさまざまな住宅論を展開している。しかし、そのほとんどは、住宅における生活（LIVING）についての議論である。それがどれほど多岐多様に見えても、根はひとつ。
「生活の容器」としての住宅についてである。近代以降の住宅において、「生命（LIFE）」は建築家が取り組むべきテーマ、課題にならないのだ。
しかし、アフリカにおいて住宅を考える場合は違う。
住民の生命を守るという視点を欠かすことはできない。
14Bulletin 2021 冬号「インフラフリー・ユニット」のスケッチとモデル

の緑の部分は蓄電を担うバッテリーである（前回にご紹フレームモデルを住民グループに公開（2013 年 11 月）介した「再生バッテリー」を使う）。このユニットを住宅とは別に工場で製造、設置し、住宅自体はその土地で入手しやすい素材と工法で人の手で建て、人材活用とコスト低減も図る。住宅全体を、生活（LIVING）の場と生命（LIFE）に直結する部分に分け、それぞれ異なるアプローチをとるという発想だ。これは非都市部向けであるが、次回ご紹介する都市部における「設備分離型共同住宅」にも共通するアイデアである。
「インフラフリー・ユニット」のスケッチの日付は、2011 年 5 月 26 日。あの東日本大震災の 2 ヵ月後くらいのものだ。当時、震災により、原発と送電網、そして上下水道や汚水処理場といった広域ネットワーク型インフラスラムの小学校の「循環型無水トイレ棟」（2014 年 7 月、設計：OSA）が大きな被害を受け、私たちは、その危うさ、脆さを目に合わせて改良したものである。ケニアで使われているの当たりにすることになった。そういう時期に、たまた通常の水洗トイレが洗浄水を 8リットルから、時には 10

ま、このスケッチを住宅設備メーカー、株式会社 LIXILリットルも浪費するのに対し、「超節水型トイレ」では 1の方にお見せする機会があった。LIXIL 社としても、防リットル未満で済む。節水効果は高く、水道代の節約に災や地球環境への配慮から水洗トイレの見直しを進めてつながる。都市の富裕層は自前の井戸を持つものも多く、いたこともあり、この小さなスケッチから、二つのトイ水道代にそれほど苦労していないので、主に中低所得層レプロジェクトが生まれることになる。ともに、JICA（国をターゲットに商品化を進めた。

際協力機構）の民間連携プロポーザルに応募、採択され2実施したものである。

FORUM

二つのトイレプロジェクト――無水と節水二つのトイレプロジェクトは車の両輪のような関係にある。ひとつは、「非都市部向けの循環型無水トイレ」、もうひとつは「都市部向けの超節水型トイレ」。

製品発表会（2015 年 4 月）

中低所得層にモニタリング（2016 年 7 月）

こうしてまさに現地で足と頭を使って開発した「超節「循環型無水トイレ」というのは、いわゆる「コンポス水型トイレシステム」は、次回にご紹介する「設備分離トタイプ」のトイレで、屎尿を堆肥などに活用するもの型共同住宅」の重要な構成要素に想定されている。次回、である。屎尿の堆肥活用は日本では古来、盛んに行われ連載の最終回では、私たちのこれまでの取り組みの集大ていたが、屎尿を分けて収集するものではない。
したがっ成というべき「命を守る住宅」への展望をご紹介したい。て、異臭と雑菌が残る。
「循環型無水トイレ」では、独自〈注〉の機構で屎尿を分け、それぞれを堆肥として使う。便は堆肥化の過程で 80 度近い高温になるので雑菌は死滅し、異臭もない。尿はそのまま畑に撒ける。
私たちは、「循環型無水トイレシステム」
を、まだフレームモデルの段階からケニアに持ち込み、当時、協同していた住民グループに公開し、意見を取り入れながら、形にしていった。文字通り、「日本のタネをケニアでカタチに」である。その後、スラムの小学校などでパイロット3プロジェクトを実施し、改良を重ねた。
一方、都市部向けの「超節水型トイレ」
は、従来から、「住宅用簡易水洗式便器」として、日本国内の下水道未整備
4地域向けに商品化されていたものを、ケニアの住宅事情

1： 本連載において「インフラ」と呼ぶのは、人間が居住するための基盤施設全般を意味する「インフラストラクチャー（infrastructure）」の中でも、上・下水道、ゴミ・屎尿処理、発電・送電など、衛生・エネルギー関連の、とくに「広域ネットワーク型」の施設を示している。

2： 2013 年度 JICA 開発途上国の社会・経済開発のための民間技術普及促
進事業」採択案件、「ケニア国の非都市部における水資源保全と衛生環境改善のための『循環型無水トイレシステム』普及促進事業」。
同じく、2014 年度 JICA 開発途上国の社会・経済開発のための民間技術普及促進事業」採択案件、「ケニア国の都市部における水資源確保と水環境改善のための『超節水型トイレシステム』普及促進事業」。

3：「循環型無水トイレプロジェクト」によって開発された LIXIL 社の「グリーントイレシステム」は、2018 年 10 月、同社の判断により、ケニアの民間企業に譲渡された。

https://www.lixil.com/jp/news/pdf/181017_GTS_J.pdf「JIS4： LIXIL 社の商品名は「トイレーナ R」。日本工業規格については、

A5105-1993 住宅用簡易水洗式便器」を参照されたい。

Bulletin 2021 冬号

15連載：ソシアルデザイングループ OSA ̶その軌跡と展望̶ 第 4 回

命を守る住宅へ
JIA国際委員会
一般社団法人OSA ジャパン

坂田

命を守れない住宅

泉

Affordable Housing とはナイロビで雨季になると頻発するのが、アパートの倒壊。

さらに、ケニアの住宅において大きな課題となるのは、原因はさまざまだが、まず指摘できるのはアパートの躯体そのコストである。現職のウフル・ケニヤッタ大統領は、の脆弱性。その背景には、構造基準を守らない、施工品質

第 2 期目の就任時の 2017 年、今後 5 年間の 4 つの最優先が悪い、不当な増築を重ねる、といった背景が指摘できる。

課題『Big Four』の中で、「Universal Health Coverage（健康）」、「Manufacturing（工業）」、「Food Security（食）」と共に、「Affordable Housing（住宅）」を掲げ、国民に 502万戸の住宅を提供することを約束している。

頻発するアパートの倒壊（BBC NEWS 2017年6月）

こうした状況を改善するためには、住宅建築の施工や工事監理に関わる人材の育成が重要ということで、私たちは、2018 年 7 月から 2019 年 9 月まで、JICAの資金により、1FORUM

ケニアにおける「住宅建築人材育成事業」の調査を行った。
人材の育成と同時に重要なのが、住宅の構造体の脆弱Affordable Housing への政府指標と実例展示（2018 年 11 月）

性を改善するための技術的アプローチ。例えば、安価で高政府は、「Affordable Housing」の標準プランや販売価品質なコンクリートの構造体を工場で製造する「プレキャ格などの指標を設定すると共に、その実例の展示場もストコンクリート工法」の導入に私たちは着目している。

開設している。政府指標によれば、例えば、30㎡の One

ケニアにおける建築の構造方式は圧倒的に「ラーメンBedroom タイプの販売価格は約 1,000,000 円（1ケニアシリ構造」が多い。柱、梁、床を鉄筋コンクリートで施工し、ング＝ 1 円で換算）、仮に建設工事費を 800,000 円とすれば、非耐力壁は内部も外部も石積みというパターン。内部の㎡単価は 26,000 円。日本の一般的な RC 造による共同住宅

石積壁は、設備配管施工時に穴を開けられ、削られ、配の 10 分の 1 という感じだろう。実例展示場には、例えば、管はモルタルで塗り込められ、漏水、メンテナンス不良

中国のメーカーによる発砲スチロールを使った工法などなど、配管トラブルの原因となっている。このような配で、この価格帯をクリアしたものもあるが、日本の建設業

管では、仮に都市レベルでインフラの整備が進んだとし者にとってほとんど到達不可能な領域である。
「Affordableても、住民のライフラインとなる末端の設備機器が持続「Low Cost Housing」、つまり、「建設工事費のHousing」を、的に本来の性能を発揮するのは難しい。

低価格化」と捉えると、日本勢にはまったく競争力はない。

3「命を守る」という観点から見た時、ケニアの住宅の状況は、人材、工法、設備の点で改善すべき大きな課題を抱えている。

設備分離型共同住宅
住宅は「高い」だけでなく、「長い」買いものである。日
本勢がケニアにおける「Affordable Housing」に取り組むとすれば、建設工事費のような一時的なコストではなく、建設後、持続的に発生するコスト（つまり、ライフサイクルコスト）の軽減と長い目で見た価値の形成というアプ

石積壁に埋め込まれる設備配管

14Bulletin 2021 春号

ローチを取るべきだろう。

住宅の価値の究極は「命を守る」ことである。私たちは、命を守る住宅へ「命を守る住宅」に対して、住民のライフラインとなる住

この「設備分離型共同住宅」の最大の特徴は、住民の宅設備と、住宅本体のそれぞれに異なるアプローチを取命に直結する住宅設備をプレファブユニットとして分離るべく、「設備分離型共同住宅」に取り組んでいる。

した点にある。分離することによって、水、エネルギー、「設備分離型共同住宅」は、通常の生活のための「リビ温熱の供給といった従来の住宅設備の機能だけでなく、ングゾーン」から分離された「ライフゾーン」に、水、電IoT 等の最新技術により、住民の健康管理や医療、医薬気、衛生、温熱といった命に直結する設備機器をプレファサービスとの連携機能を付加することも可能になる。

ブユニット化した「住宅設備ユニット」を導入するものだ。

例えば、「住宅設備ユニット」のトイレに搭載される予定

そのねらいは、住宅における長い時間軸でのコスト削減の「健康管理モニタリングシステム」は、住民の尿から健と価値形成にある。主な特徴は以下のとおりである。

康状態を感知し、病気の早期発見、予防につながるサー「住宅設備ユニット」は初期の工事費には含めず、建主
1）ビスを提供するためのものである。このシステムをオンに長期リースすることで、初期の建設コストを軽減する

ラインによる医療カウンセリング、医薬品デリバリーサー「住宅設備ユニット」は住宅本体とは分離されているので、2）ビスにつなげることで、住民の健康管理はさらに充実し設備機器のメンテナンス、更新が容易なため、ライフサたものとなる。こうしたデジタル技術によって、住宅をイクルコストの軽減、設備機器の長寿命化にも貢献する

住民自身による健康管理、在宅治療（Self-Medication）の「住宅設備ユニット」には、IoT 技術による遠隔操作・
3）

最前線にすることは、病院や薬局へのアクセスが難しい管理機能が与えられ、水、電気、ガス等の料金は「従量課金制」で、居住者が支払いやすい仕組みとする

4

アフリカにおいては大きなインパクトがある。
コロナ後の世界では、「命を守る」ことがアフリカだけでなく、先進国の住宅においても求められるようになるだ
ろう。私たちは、コロナ後の世界における先進国の住宅も視野に入れながら、まずはアフリカを舞台に、「設備分離型共同住宅」による「命を守る住宅」を目指していく。

2019 年、2020 年の 2 年度にわたり、国交省の「住宅建築技術国際展開支援事業」に応募、採択され、「設備分離型共同住宅」のケニアにおけるパイロットプロジェクトの実施に5向けて技術検証を進めている。新型コロナウイルスの影響は大きい。しかし、ケニア側カウンターパートは、私の「古巣」、ジョモ・ケニヤッタ農工大学建築学部をはじめ、長年のパートナーばかり。今まで築いてきた信頼を軸にこの難局を乗り越えるつもりだ。その成果については、また別の機会に改めて、ご報告したい。

ジョモ・ケニヤッタ農工大学建築学部スタッフと（2019 年 12 月）〈注〉「案件化調査」
採択事業（株式会社ブレインワークスとの提携）
1： 2017年度 JICA

2：『Big Four』については、http://www.president.go.keを参照されたい。
3： 国交省「建築着工統計調査 / 住宅着工統計」2019 年による。
4：「トイレ設置型健康管理モニタリングシステム」については、サイマックス株式会社ホームページ（https://symax.jp/）を参照のこと。
「設備分離型共同住宅」プロトタイプモデル（設計：OSA）

5： 国交省 2019 年度、2020 年度「住宅建築技術国際展開支援事業」採択案件〈連載各回のタイトル〉
第 1 回 日本のタネをケニアでカタチに／第 2 回 ケニアのエネルギー、住環境事情／第 3 回 生活（LIVING）と生命（LIFE）の循環を目指して

Bulletin 2021 春号

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FORUM

その第一歩として、私たちは、株式会社フジタと共に、