立法情報【ロシア】2030 年及び 2036 年までの国家発展目標に関する大統領令
海外立法情報課 堀田 主＊2024 年 5 月 7 日、ウラジーミル・プーチン大統領は自身の就任式に際して、2030 年及び2036 年までの内政における国家発展目標に関する大統領令に署名した。
1 経緯
2024 年 5 月 7 日、通算 5 期目となる大統領職への就任式を終えたプーチン（Vladimir Putin）
大統領は、その任期が終了する 2036 年までの内政目標を示す大統領令第 309 号「2030 年及び2036 年までのロシア連邦の国家発展目標について」に署名した1。プーチン大統領はこれまで、2008 年 2 月の第 2 代大統領退任直前2や、2012 年 5 月の第 4 代大統領就任直後3、そして 2018年 5 月の通算 4 期目となる大統領就任式4の際に、それぞれ国内の発展戦略を定めている。今回の大統領令は、自身の任期延長等を可能にした憲法改正の直後である 2020 年 7 月 21 日に署名された、2030 年までの国家発展目標に関する大統領令5を修正したものとなる。
本稿では、今回署名された大統領令の構成と、その発展目標の中で主要なものを紹介する。
2 大統領令の構成
今回の大統領令の目的は、その前文によれば、「伝統的なロシアの精神的・道徳的価値観と、愛国心、個人の優先、社会正義、機会の平等の原則に基づき、持続可能な経済・社会の発展を確保し、国家主権、文化及び価値の面での主権、経済的な主権を強化し、国家の人口を増加させ、国民の生活水準を向上させること」である。
2036 年までの発展目標としては、①人口の維持、人々の健康と福祉の促進、家族の支援、②個人の潜在能力の実現、才能の開発、愛国心と社会的責任を持った人格の育成、③快適で安全な生活環境、④環境保全、⑤持続可能でダイナミックな経済、⑥技術的リーダーシップ、⑦国家・自治体の行政、経済、社会領域におけるデジタル変革の 7 項目が挙げられている。
また、ロシア連邦政府は 2024 年 9 月 1 日までに、今回の大統領令に沿って内容を詳細化した提案書を作成し、ロシア連邦大統領に付属する戦略的発展・国家プロジェクト評議会の審議に付さなければならない。また、同年 12 月 31 日までに、当該提案書をまとめた統一計画を作成し、同評議会に提出しなければならない。

＊ 本稿におけるインターネット情報の最終アクセス日は、2024 年 7 月 9 日である。
1 Указ Президента Российской Федерации от 07.05.2024 № 309 "О национальных целях развития Российской Федерации на период до 2030 года и на перспективу до 2036 года". <http://publication.pravo.gov.ru/document/0001
202405070015>
2 2008 年 2 月の発展戦略に関しては、溝口修平「【ロシア】2020 年までの発展戦略」『外国の立法』No.235-1, 2008.4,pp.16-17. <https://doi.org/10.11501/1000267> を参照。
3 2012 年 5 月の大統領令に関しては、小泉悠「【ロシア】プーチン政権の優先政策課題」『外国の立法』 No.252-1,
2012.7, pp.6-9. <https://doi.org/10.11501/3507778> を参照。
4 2018 年 5 月の国家目標に関しては、徳永俊介「【ロシア】2024 年までの国家目標と戦略的成長課題に関する大統領令」『外国の立法』 No.276-1, 2018.7, pp.14-15. <https://doi.org/10.11501/11117158> を参照。
5 Указ Президента Российской Федерации от 21.07.2020 № 474 "О национальных целях развития Российской Федерации на период до 2030 года". <http://publication.pravo.gov.ru/Document/View/0001202007210012>

外国の立法No.300-2（2024.8）

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3 各分野における国家発展目標（1）人口・福祉人口減少への対策として、合計特殊出生率を 2030 年までに 1.6 に、2036 年までに 1.8 に引き上げること、第 3 子以降の子供の合計特殊出生率を毎年上昇させることが目標とされている。
また、平均寿命を 2030 年までに 78 歳、2036 年までに 81 歳とすることが求められている。これらの目標を達成するため、連邦政府は 2030 年までに、人々の健康の実現や維持を促進するデジタルプラットフォームを立ち上げることになっている。
（2）若者に対する取組
今回の大統領令は、若者に対する取組が重視されている点に大きな特徴がある。2030 年までに遂行すべき課題としては、①伝統的なロシアの価値観に基づいて、愛国心や社会的責任感を備えた人格を育成するための条件を整備すること、②ロシアの高等教育機関や研究機関において教育を受ける外国人学生の数を 50 万人以上に拡大すること、③職業的・人格的成長や愛国心教育を目的とするプログラムに参加する若者の割合を少なくとも 75%にすること、④ロシア国内に自己実現の機会があると信じる若者の割合を 85%以上に引き上げること、⑤ボランティア活動や社会活動に参加する若者の割合を 45%以上に増加させること等が挙げられている。
（3）住宅問題・インフラ整備・環境保全
住宅問題の改善のため、2030 年までに 1 人当たり面積が 33 平方メートル以上、2036 年までに 38 平方メートル以上の住宅を国民に提供することが求められている。また、2030 年までに公共インフラの近代化プログラムを実施し、2000 万人分の公共サービスの質を向上させること
及び 2,000 か所以上の水道関連施設の建設や改修を行う予定である。
環境対策としては、循環経済（サーキュラーエコノミー）が目標に掲げられ、2030 年までに全ての固形廃棄物を分別収集に切り替えること、埋立処理の割合を全体の半分以下にすること及びその 25%以上を二次資源や原材料としてリサイクルすることを規定している。また、大気汚染が深刻な都市において、2036 年までに有害物質の排出量を半減させることや、主要な水域に排出される未処理の廃水の量を半減させること等も求められている。
（4）経済・デジタル変革
労働生産性の向上等によって世界平均を上回る国内総生産（GDP）成長率を確保し、2030 年までに購買力平価 GDP で世界第 4 位に達することを目標としている。同じく 2030 年までに、①GDP に占める財・サービスの輸入割合を 17%まで削減すること、②ロボット密度（製造業における従業員 1 万人当たりの産業用ロボットの台数）において世界の上位 25 か国に入ること、③GDP に占める観光産業の割合を 5%に引き上げること、④非資源・非エネルギー商品の輸出量を 2023 年比で少なくとも 3 分の 2 増加させること、⑤農産業の生産量を 2021 年比で 25%以上増加させ、輸出量を 1.5 倍以上増加させること等が定められている。
また、2030 年までに、国内の主要機関や国有企業においてロシア製ソフトウェアの使用率を95%に拡大すること、情報の安全保障を確保すること等も盛り込まれた。

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