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更新日時:2020/08/13 15:34:00 印刷日時:20/08/13 15:37

発行登録追補目論見書
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
第14回期限前償還条項付無担保社債(劣後特約及び実質破綻時債務免除特約付)

2020 年 ８ 月

本社債に投資するにあたって投資家が特に留意すべきと思われる事項については、以下のとおりであります。
ただし、以下に記載されるリスク要因は本社債に関するすべてのリスクを完全に網羅するものではありません。
・本社債は、当社子会社である三井住友信託銀行株式会社に対する預金ではありません。
・元利金免除リスク
本社債は実質破綻時免除特約付社債であり、当社について以下に示す事由（実質破綻事由）が生じた場合、本社債に基づく元利金（ただし、実質破綻事由が生じたときまでに期限が到来した元利金の支払債務は除く。）の支払請求権の効力は停止し、当社は本社債に基づく元利金の支払債務を全額免除されます。この場合、本社債に基づく当該元利金の全部について支払は行われず、かかる場合における実質破綻時免除特約が付されていない当社の株式や社債の取扱いの内容にかかわらず、社債権者は当初の投資元本の全部を失うことになります。
(実質破綻事由)
内閣総理大臣が、当社について特定第二号措置を講ずる必要がある旨の特定認定を行った場合をいいます。
・信用リスク
本社債は無担保の債務であり、当社が倒産等の事態に陥った場合、本社債に関する支払の一部又は全部が行われない可能性があります。
・劣後リスク
本社債は劣後特約付社債であり、以下に示す事由（劣後事由）発生時以降は当社の一般債務が全額弁済されるまで本社債の元利金の支払は行われません。
(劣後事由)①

日本の裁判所による当社の破産手続開始②

日本の裁判所による当社の会社更生手続開始③

日本の裁判所による当社の民事再生手続開始④

日本以外の法域で適用のある法に基づく、当社の上記①ないし③に相当する破産、会社更生、民事再生、その他同種の手続開始

・価格変動リスク
本社債の価格は当社の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価や市場金利等の変動等により、売却する
場合において投資元本を割り込むことがあります。
・再投資リスク
本社債が、以下に示す事由（税務事由若しくは資本事由）が発生して、予め金融庁長官の確認を受けた上で期限前償還される場合には、額面金額にて償還されます。かかる期限前償還された金額をその時点で一般実勢レートで再投資した場合に、投資家はかかる期限前償還がなされない場合に得られる本社債の利金と同等の利回りが得られない可能性（再投資リスク）があります。
(税務事由)
日本の税制又はその解釈の変更等により、本社債の利息の損金算入が認められないこととなり、当社が合理的な措置を講じてもかかる損金不算入を回避することができない旨の意見書を、当社が、日本において全国的に認知されており、かつ当該事由に関して経験を有する法律事務所又は税務の専門家から受領した場合をいいます。
(資本事由)
本社債の全部又は一部が現在又は将来において当社のTier2資本に係る基礎項目の額に算入されないこととする内容の当社に適用のある自己資本比率規制に関する法令等（法令、規則、告示又は金融庁その他の監督当局の監督指針若しくは当該法令、規則又は告示に関する公式見解（金融庁が公表し、都度改正する自己資本比率規制に関する
Q&Aと題する文書を含む。）をいい、これらを改正又は変更するものを含む。）が公布又は公表された場合、その他当社が、金融庁その他の監督当局と協議の結果、当社に適用のある自己資本比率規制上現在又は将来において当社のTier2資本に係る基礎項目の額に、本社債の全部又は一部が算入されないこととなると判断した場合をいいます。

・流動性リスク
本社債は、その時々の市場環境により流動性が低くなることも考えられ、中途換金が困難となることがあります。
また、仮に本社債を償還期日までに売却することが出来たとしてもその売却価格は、金利水準や当社の信用度などの要因により、当初の投資元本を著しく下回る可能性があります。また本社債は劣後債務であることから、関連法
令により買入消却を行うことができるのは、当社の任意によるものであり、かつ一定の条件を満たした場合のみに限定されています。従って、当社は社債権者からの申し出による中途換金を目的とした本社債の買入消却は行いません。
・課税上の取扱
本社債の課税上の取扱は、現行税制上以下のとおりと考えられますが、将来において、本社債について課税上の取扱が変更される可能性があります。また、取扱の詳細につきましては、税理士等の専門家にご相談頂き、ご自身でご判断頂きますようお願い申し上げます。
①②

本社債は、特定口座を取り扱う金融商品取引業者の特定口座において取り扱うことができます。
本社債の利息は現行税制の定めるところにより、利子として課税されます。日本国の居住者が支払を受ける
本社債の利息は、それが国内における支払の取扱者を通じて支払われる場合には、日本の税法上20.315％（所得税、復興特別所得税及び地方税の合計）の源泉所得税を課されます。さらに、日本国の居住者は、申告不要制度又は申告分離課税を選択することができ、申告分離課税を選択した場合、20.315％（所得税、復興特別所得税及び地方税の合計）の税率が適用されます。日本国の内国法人が支払を受ける本社債の利息は、それが国内における支払の取扱者を通じて支払われる場合には、日本の税法上15.315％（所得税及び復興特別所得税の合計）の源泉所得税を課されます。当該利息は、当該法人の課税所得に含められ、日本国の所得に関する租税の課税対象となります。ただし、当該法人は、当該源泉所得税額を、一定の制限の下で、日本国の所得に関する租税から控除することができます。

③

本社債の譲渡又は償還による損益のうち、日本国の居住者に帰属する譲渡益又は償還差益は、20.315％(所得税、復興特別所得税及び地方税の合計)の税率による申告分離課税の対象となります。ただし、特定口座のう
ち当該口座内で生じる所得に対する源泉徴収を日本国の居住者が選択したもの（源泉徴収選択口座）における本社債の譲渡又は償還による所得は、確定申告を不要とすることができ、その場合の源泉徴収税率は、申告分離課税における税率と同じであります。日本国の内国法人に帰属する譲渡損益又は償還差損益は、当該法人のその事業年度の日本国の租税の課税対象となる所得の金額を構成します。

④

日本国の居住者は、本社債の利息、償還差損益及び譲渡損益について、一定の条件の下で、他の社債や上場株式等の譲渡所得、利子所得及び配当所得と損益通算及び繰越控除を行うことができます。

【表紙】【発行登録追補書類番号】

２－関東１－１【提出書類】

発行登録追補書類【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年８月26日【会社名】

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社【英訳名】

Sumitomo Mitsui Trust Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

取締役執行役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号【電話番号】

03（6256）6000（大代表）【事務連絡者氏名】

総務部文書チーム長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号【電話番号】

03（6256）6000（大代表）【事務連絡者氏名】

財務企画部統括主任調査役【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】

社債【今回の募集金額】

30,000百万円

大

久

後

保

藤

哲

善

夫

金

之

井

康

樹

【発行登録書の内容】
提出日

2020年７月22日

効力発生日

2020年８月３日

有効期限2022年８月２日

発行登録番号

２－関東１

発行予定額又は発行残高の上限(円)

発行予定額

7,000億円【これまでの募集実績】(発行予定額を記載した場合)
番号

提出年月日

募集金額(円)

減額による訂正年月日

減額金額(円)

－

－

－

－

－

減額総額(円)

なし

実績合計額(円)なし(なし)(注) 実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額(下段()書きは発行価額の総額の合計額)に基づき算出

しております。
【残額】(発行予定額－実績合計額－減額総額)

7,000億円（7,000億円）(注) 残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額(下段( )書きは発行価額の総額の合計額)に基づき算出しております。
(発行残高の上限を記載した場合)
該当事項なし【残高】(発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額)【安定操作に関する事項】

該当事項なし【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号）

－円

目

次

頁
第一部 【証券情報】………………………………………………………………………………………………１
第１ 【募集要項】………………………………………………………………………………………………１
１ 【新規発行社債（短期社債を除く。）】……………………………………………………………１
２ 【社債の引受け及び社債管理の委託】………………………………………………………………９３ 【新規発行による手取金の使途】……………………………………………………………………９
第２ 【売出要項】………………………………………………………………………………………………10
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】………………………………………………………………………11
第二部 【公開買付けに関する情報】……………………………………………………………………………12
第三部 【参照情報】………………………………………………………………………………………………13
第１ 【参照書類】………………………………………………………………………………………………13
第２ 【参照書類の補完情報】…………………………………………………………………………………14
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】…………………………………………………………………21
第四部 【保証会社等の情報】……………………………………………………………………………………22
・ 「参照方式」の利用適格要件を満たしていることを示す書面
・ 事業内容の概要及び主要な経営指標等の推移………………………………………23…………………………………………………………24

第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行社債（短期社債を除く。）】
銘柄

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社第14回期限前償還条
項付無担保社債（劣後特約及び実質破綻時債務免除特約付）

記名・無記名の別－

券面総額又は振替社債の総額(円)

金30,000百万円

各社債の金額(円)金100万円

発行価額の総額(円)

金30,000百万円

発行価格(円)

各社債の金額100円につき金100円

利率(％)

１ 2020年９月11日の翌日から2025年９月11日まで
年0.53％
２ 2025年９月11日の翌日以降
別記「利息支払の方法」欄第２項第(1)号又は第(2)号の規定に基づき定められる５年物円スワップのミッド・レート（ただし、同項第(3)号の規定に基づき代替参照レート（同号①に定義する。）が決定された場合は、かかる代替参照レートにスプレッド調整（同号⑦に定義する。）を反映させたもの）に年
0.45％を加え、小数点以下第３位を切り上げた利率とする。

利払日

毎年３月11日及び９月11日

利息支払の方法

１ 利息支払の方法及び期限(1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から償還すべき日（期限前償還しようとする場合の期限前償還しようとする日を含み、以下「償還期日」という。）までこれをつけ、2021年３月11日を第１回の利息を支払うべき日（以下「支払期日」という。）としてその日までの分を支払い、その後毎年３月11日及び９月11日に各々その日までの前
半か年分を支払う。ただし、半か年に満たない利息を計算するときは、その半か年間の日割でこれを計算する。
計算の結果、１円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
(2) 支払期日が銀行休業日（東京における銀行休業日をいう。以下同じ。）にあたるときは、支払はその前銀行営
業日（東京における銀行営業日をいう。以下同じ。）にこれを繰り上げる。
(3) 償還期日後は本社債には利息をつけない。
(4) 本 社 債 の 利 息 の 支 払 に つ い て は、 本 項 の ほ か、 別 記「(注) ４ 劣後特約」に定める劣後特約及び別記「(注)５ 実質破綻時債務免除特約」に定める実質破綻時債務免除特約に従う。
２ 適用利率の決定(1) 別記「利率」欄第２項の規定に基づき決定される本社債の利率は、2025年９月11日の２銀行営業日前（以下「利率 基 準 日 」 と い う 。 ） の 午 前 11 時 に リ フ ィ ニ テ ィ ブ
MTZD6M頁（円スワップのオファード・レート及びビッド・レートを表示するリフィニティブのMTZD6M頁又はその承継頁をいい、以下「リフィニティブMTZD6M頁」という。）に表示される６ヶ月日本円タイボー（本項第(3)号に定義する。）に対する５年物円スワップのオファー
ド・レート及びビッド・レートの算術平均値（小数点以下第５位を四捨五入する。本項において以下同じ。）（以下「５年物円スワップのミッド・レート」という。）に別記「利率」欄第２項に定める所定のスプレッドを加算したものとし、利率基準日に当社がこれを決定
する。

― 1 ―

(2) ①利率基準日の午前11時に、リフィニティブMTZD6M頁に５年物円スワップのオファード・レート若しくはビッド・レートが表示されない場合又はリフィニティブMTZD6M頁が利用不能となった場合には、利率基準日に、当社は、本号②に定めるマーケット・メーカーに対し、利率基準日の午前11時現在提示可能であった５年物円
スワップのオファード・レート及びビッド・レート（以下「提示レート」という。）の提示を求めるものとする。
提示レートが４つ以上のマーケット・メーカーから提示された場合には、その最も高い値と最も低い値をそ
れぞれ１つずつ除き、残りの提示レートの算術平均値
を５年物円スワップのミッド・レートとする。
提示レートが２つあるいは３つのマーケット・メーカ
ーから提示された場合には、それらの算術平均値を５年物円スワップのミッド・レートとする。
提示レートが２つに満たなかった場合には、当社は本号③に定めるスワップ・ブローカーに提示レートの提示を求め、これらと合わせた提示レートの算術平均値
を５年物円スワップのミッド・レートとする。ただし、マーケット・メーカーとスワップ・ブローカーを合わせて提示レートが２つに満たなかった場合には、当社
は、当該利率基準日の前銀行営業日の午前11時にリフィニティブMTZD6M頁に表示されていた５年物円スワッ
プのオファード・レート及びビッド・レートの算術平均値を５年物円スワップのミッド・レートとする。
②マーケット・メーカーとは、当該利率基準日にリフィ
ニティブ27143頁又はその承継頁に東京スワップ・レファレンス・レート（T.S.R.）として表示されるスワップ・レートを提示する金融機関とする。
③スワップ・ブローカーとは、株式会社上田トラディシ
ョン証券の主たる店舗をいう。
(3）当社が、社債管理者と協議のうえ、６ヶ月日本円タイボー（リフィニティブ17097頁（一般社団法人全銀協TIBOR
運営機関（又は日本の無担保コール市場における銀行間取引金利指標の運営を承継するその他の者。以下総称して「タイボー運営機関」という。）が運営する日本の無担保コール市場における銀行間取引金利指標を表示する
リフィニティブの17097頁又はその承継頁をいい、以下「リフィニティブ17097頁」という。）に表示される日本の無担保コール市場における銀行間取引金利指標のうち６ヶ月物の金利をいう。以下同じ。）の算出若しくは運営又はタイボー運営機関による提供が恒久的に中止されたために６ヶ月日本円タイボーがリフィニティブ17097頁に公表されなくなったと判断するか、又は、６ヶ月日本
円タイボーが存続しているにもかかわらず、従来６ヶ月
日本円タイボーを変動利率の参照指標としていた日本円
建ての変動利率債に適用される債券資本市場における市場慣行が６ヶ月日本円タイボー以外の基準レートを参照
するように変更された（又は利率基準日までに変更される）と合理的に判断する場合、本項第(2)号の規定にかかわらず、以下の規定を適用する。
①当社は、別記「利率」欄第２項の規定に基づき決定される本社債の利率に関し、５年物円スワップのミッド・レートを代替するレート（以下「代替参照レート」という。）、代替参照レートを表示する情報サー
ビスのスクリーン頁又は情報源（もしあれば）（以下「代替スクリーン頁」という。）及びスプレッド調整（本号⑦に定義する。）を、利率基準日の午前11時までに決定するため、独立アドバイザー（本号⑦に定義する。）を選任する合理的な努力をする。
②代替参照レートは、独立アドバイザーが適用利率の決定のために５年物円スワップのミッド・レートを代替して市場慣行として使用されていると決定するレート、
又は、独立アドバイザーがかかるレートが存在しないと判断する場合に、独立アドバイザーがその単独の裁量で、５年物円スワップのミッド・レートに最も相当
すると誠実にかつ商業上合理的な方法で決定するレー
トとする。

― 2 ―

③本号①に従って当社が独立アドバイザーを選任できない場合又は本号②に従って独立アドバイザーが利率基
準日の午前11時までに代替参照レートを決定できない
場合、(ⅰ)本号②の規定にかかわらず、当社は、その単独の裁量で、５年物円スワップのミッド・レートに最も相当すると誠実にかつ商業上合理的な方法で決定するレートをもって、代替参照レートを決定することができ、(ⅱ)当社が利率基準日の午前11時までに代替
参照レートを決定できない場合には、適用利率は、本
項第(2)号に従って定められる５年物円スワップのミッド・レートに基づき、別記「利率」欄第２項の規定に従って、当社がこれを決定する。
④代替参照レートが本号②又は③に従い決定される場合、かかる代替参照レートにスプレッド調整を反映させたものが５年物円スワップのミッド・レートを代替し、また、かかる代替参照レートの代替スクリーン頁がリフィニティブMTZD6M頁を代替する。
⑤独立アドバイザー又は当社が、代替参照レートを本号②又は③に従って決定する場合、当社は、独立アドバ
イザー（もしいれば）と協議のうえ、代替参照レート
に関する市場慣行に従うために、利率基準日、銀行営
業日の定義、レート又はその見積りを取得する回数、利息の日割計算方法若しくは営業日調整に関する規定
及び代替参照レートが代替スクリーン頁に表示されない場合の取扱い（併せて以下「代替的取扱い」という。）を定めることができ、また、本社債の社債要項につき代替参照レート及びスプレッド調整の適切な運用に必要であると誠実に判断する範囲内で変更（以下「本変更」という。）を行うことができる。適用ある
日本法の許容する範囲内で、代替参照レート、代替ス
クリーン頁若しくはスプレッド調整の決定、代替的取扱い、本変更又はその他の必要な変更及び措置（必要な場合、当社又は社債管理者による契約書類の締結又はその他の措置の実行を含む。）に関して、社債権者
はこれらに予め同意する。
⑥当社は、代替参照レート、代替スクリーン頁、スプレ
ッド調整及び本変更を決定した後速やかに、社債管理者にかかる事項を書面で通知し、その後実務上可能な限り速やかに、その旨を別記「（注）11 社債権者に通知する場合の公告」に定める公告その他の方法により社債権者に通知する。
⑦本号における用語の定義は、以下のとおりとする。
「独立アドバイザー」とは、当社が自らの費用負担により選任する定評のある独立した金融機関又は債券資本市場における実績を有するその他の独立したアドバイザーをいう。
「スプレッド調整」とは、５年物円スワップのミッド・
レートを代替参照レートで代替する結果として社債権者に及ぶ経済的な不利益又は利益を、その状況において合理的な範囲で削減又は除去するために、かかる代替参照
レートの調整に必要となるスプレッド（正、負又は零のいずれもあり得る。）又はスプレッドを計算する計算式
若しくは計算方法として、以下に定めるものをいう。
（ⅰ）独立アドバイザー又は当社が、５年物円スワッ
プのミッド・レートを参照する債券資本市場取引におけるその時点の市場慣行として、５年物円スワップのミッド・レートが当該代替参照レートに代替された場合のスプレッド調整に使用されていると認識又は確認し、決定するスプレ
ッド、計算式又は計算方法（ⅱ）上記(ⅰ)の市場慣行が認識又は確認されない場
合は、独立アドバイザー又は当社が、その裁量により、誠実にかつ商業上合理的な方法で適切であると決定するスプレッド、計算式又は計算方法(4) 当社は、社債管理者に本項第(1)号及び第(2)号に定める
利率確認事務を委託し、社債管理者は利率基準日に当該利率を確認する。
(5) 当社及び社債管理者は、2025年９月11日の翌日から５銀行営業日以内に、本項第(1)号ないし第(3)号により決定された本社債の利率を、その本店において、その営業時
間中、一般の閲覧に供する。ただし、当社については、
当該利率を自らのホームページ上に掲載することをもって、これに代えることができるものとする。

― 3 ―

３ 利息の支払場所
別記「(注) 14 元利金の支払」記載のとおり。
償還期限2030年９月11日

償還の方法

１ 償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２ 償還の方法及び期限(1) 本社債の元金は、2030年９月11日にその総額を償還する。
(2) 当社は、2025年９月11日に、あらかじめ金融庁長官の確認を受けたうえで、残存する本社債の全部（一部は不可）を、各社債の金額100円につき金100円の割合の金額
で、期限前償還がなされる日（同日を含む。）までの経過利息を付して期限前償還することができる。
(3) 本項第(2)号に基づき本社債を期限前償還しようとする場
合、当社は、その旨及び期限前償還しようとする日その他必要な事項を、社債管理者に通知した後、当該期限前償還しようとする日前の30日以上60日以下の期間内に、別記「(注) 11 社債権者に通知する場合の公告」に定める公告その他の方法により社債権者に通知する。
(4) 当社は、払込期日以降、税務事由（下記に定義する。）
又は資本事由（下記に定義する。）（以下「特別事由」と総称する。）が発生し、かつ当該特別事由が継続している場合、あらかじめ金融庁長官の確認を受けたうえで、残存する本社債の全部（一部は不可）を、各社債の金額100円につき金100円の割合の金額で、期限前償還がなされる日（同日を含む。）までの経過利息を付して期限前償還することができる。
「税務事由」とは、日本の税制又はその解釈の変更等により、本社債の利息の損金算入が認められないこととなり、当社が合理的な措置を講じてもかかる損金不算入を回避することができない旨の意見書を、当社が、日本において全国的に認知されており、かつ当該事由に関して経験を有する法律事務所又は税務の専門家から受領した場合をいう。この場合、当社は、当該意見書を社債管理者に交付する。
「資本事由」とは、本社債の全部又は一部が現在又は将来において当社のTier2資本に係る基礎項目の額に算入されないこととする内容の当社に適用のある自己資本比率
規制に関する法令等（法令、規則、告示又は金融庁その他の監督当局の監督指針若しくは当該法令、規則又は告示に関する公式見解（金融庁が公表し、都度改正する自己資本比率規制に関するQ&Aと題する文書を含む。）をい
い、これらを改正又は変更するものを含む。）が公布又は公表された場合、その他当社が、金融庁その他の監督
当局と協議の結果、当社に適用のある自己資本比率規制
上現在又は将来において当社のTier2資本に係る基礎項目の額に、本社債の全部又は一部が算入されないこととなると判断した場合をいう。
(5) 本項第(4)号に基づき本社債を期限前償還しようとする場
合、当社は、その旨及び期限前償還しようとする日その他必要な事項を、同号に基づく意見書を添えて社債管理者に通知した後、当該期限前償還しようとする日前の30
日以上60日以下の期間内に、別記「(注) 11 社債権者に通知する場合の公告」に定める公告その他の方法により社債権者に通知する。かかる社債管理者に対する通知及び社債権者に対する公告又はその他の方法による通知は取り消すことができない。また、本項第(4)号に定める意
見書は、当社の本店に備えられ、その営業時間中に社債権者の閲覧に供され、社債権者はこれを謄写することができる。かかる謄写に要する一切の費用はその申込人の負担とする。
(6) 償還期日が銀行休業日にあたるときは、支払はその前銀
行営業日にこれを繰り上げる。
(7) 本項第(5)号に別段の定めがある場合を除き、同号の手続に要する一切の費用はこれを当社の負担とする。
(8) 本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機関」欄記載の振替機関が別途定める場合を除き、いつでも金融庁長官の事前の確認を受けたうえでこれを行うことができる。

― 4 ―(9) 本社債の償還については、本項のほか、別記「(注) ４
劣後特約」に定める劣後特約及び別記「(注) ５ 実質破綻時債務免除特約」に定める実質破綻時債務免除特約に従う。
３ 償還元金の支払場所
別記「(注) 14 元利金の支払」記載のとおり。
募集の方法

国内における一般募集

申込証拠金(円)各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には利息をつけない。

申込期間

2020年８月27日から2020年９月10日まで

申込取扱場所

別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店

払込期日

2020年９月11日
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
本社債には担保及び保証は付されておらず、また特に留保されている資産はない。

振替機関
担保
財務上の特約(担保提供制限)

本社債には一切の財務上の特約を付さない。

財務上の特約(その他の条項)

本社債には一切の財務上の特約を付さない。

(注)１

信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供された信用格付(1) 株式会社格付投資情報センター（以下「R&I」という。）
本社債について、当社はR&IからＡ（シングルＡ）の信用格付を2020年８月26日付で取得している。
R&Iの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どおりに履行される確実性（信用力）に対するR&Iの意見である。R&Iは信用格付によって、個々の債務等の流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明するものではない。R&Iの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表
明ではない。また、R&Iは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、又はその他の意見についての正確性、適時性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。
R&Iは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけではない。R&Iは、必要と判断した場合には、信用格付を変更することがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高まったとR&Iが判断した場合、発行体格付又は保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。
本 社 債 の 申 込 期 間 中 に 本 社 債 に 関 し て R&I が 公 表 す る 情 報 へ の リ ン ク 先 は、R&I の ホ ー ム ペ ー ジ(https://www.r-i.co.jp/rating/index.html)の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
R&I：電話番号03-6273-7471(2) 株式会社日本格付研究所（以下「JCR」という。）
本社債について、当社はJCRからＡ＋（シングルＡプラス）の信用格付を2020年８月26日付で取得している。
JCRの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示すものである。JCRの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのJCRの現時点での総合的な意見の表明であり、当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、JCRの信用格付は、デフ
ォルト率や損失の程度を予想するものではない。JCRの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。JCRの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動する。また、JCRの信用― 5 ―格付の付与にあたり利用した情報は、JCRが格付対象の発行体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的又はその他の理由により誤りが存在する可能性がある。本社債の申込期間中に本社債に関してJCRが公表する情報へのリンク先は、JCRのホームページ(https://www.jcr.co.jp/)の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されている。なお、システム障害
等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
JCR：電話番号03-3544-7013
２

振替社債
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）第66条第２号の規定に基づき社債等振替法の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67条第１項の規定に基づき社債券を発行することができない。

３

期限の利益喪失に関する特約(1) 本社債には期限の利益喪失に関する特約を付さない。
(2) 本社債の社債権者は、会社法第739条に基づく決議を行う権利を有さず、本社債が同条に基づき期限の利益を喪失せしめられることはない。

４

劣後特約
(1)

本社債の償還及び利息の支払は、当社に関し、破産手続開始、会社更生手続開始又は民事再生手続開
始の決定があり、あるいは日本法によらない破産手続、会社更生手続、民事再生手続又はこれに準ずる手続が外国において行われる場合に、以下の規定に従って行われる。
①

破産の場合
本社債の社債要項に定められた元利金の弁済期限以前において、当社について破産手続開始の決定がなされ、かつ破産手続が継続している場合、本社債に基づく元利金の支払請求権の効力は、以下の条件が成就したときに発生する。
（停止条件）
その破産手続の最後配当のための配当表（更正された場合は、更正後のもの。）に記載された最後配当の手続に参加することができる債権のうち、当該本社債に基づく債権及び本(注)４(1)①ないし④と実質的に同じ若しくはこれに劣後する条件（ただし、本(注)４(1)③を除き本(注)４(1)と実質的に同じ条件を付された債権を含む。）を付された債権を除くすべての債権が、各中間配
当、最後配当、追加配当、その他法令によって認められるすべての配当によって、その債権額につき全額の満足（配当、供託を含む。）を受けたこと。

②

会社更生の場合
本社債の社債要項に定められた元利金の弁済期限以前において、当社について会社更生手続開始の決定がなされ、かつ会社更生手続が継続している場合、本社債に基づく元利金の支払請求権の効力は、以下の条件が成就したときに発生する。
（停止条件）
当社について、更生計画認可の決定が確定したときにおける更生計画に記載された債権のうち、本社債に基づく債権及び本(注)４(1)①ないし④と実質的に同じ若しくはこれに劣後する条件（ただし、本(注)４(1)③を除き本(注)４(1)と実質的に同じ条件を付された債権を含む。）を付された債権を除くすべての債権が、その確定した債権額について全額の弁済を受けたこと。

③

民事再生の場合
本社債の社債要項に定められた元利金の弁済期限以前において、当社について民事再生手続開始の決定がなされ、かつ簡易再生又は同意再生の決定がなされることなく民事再生手続が継続している場合、本社債に基づく元利金の支払請求権の効力は、以下の条件が成就したときに発生する。
（停止条件）
当社について再生計画認可の決定が確定したときにおける再生計画に記載された債権のうち、当該本社債に基づく債権及び本(注)４(1)①ないし④と実質的に同じ若しくはこれに劣後する条件（ただし、本(注)４(1)③を除き本(注)４(1)と実質的に同じ条件を付された債権を含む。）を付された債権を除くすべての債権が、その確定した債権額について全額の弁済を受けたこと。

― 6 ―

④

当社について、日本法によらない破産手続、会社更生手続、民事再生手続又はこれに準ずる手続が外国において本(注)４(1)①ないし③に準じて行われる場合、本社債に基づく元利金の支払請求権の効力は、その手続において本(注)４(1)①ないし③の停止条件に準ずる条件が成就したときに、その手続上発生する。ただし、その手続上そのような条件を付すことが認められない場合には、当該条件に係ることなく発生する。

(2)

本社債の社債要項の各条項は、いかなる意味においても上位債権者に対して不利益を及ぼす内容に変
更してはならず、そのような変更の合意はいかなる意味においても、またいかなる者に対しても効力を生じない。この場合に、上位債権者とは、当社に対し、本社債及び本(注)４(1)①ないし④と実質的に同じ若しくはこれに劣後する条件（ただし、本(注)４(1)③を除き本(注)４(1)と実質的に同じ条件を付された債権を含む。）を付された債権を除く債権を有するすべての者をいう。

(3)

本社債に基づく元利金の支払請求権の効力が、本(注)４(1)①ないし④に従って発生していないにもかかわらず、その元利金の全部又は一部が社債権者に支払われた場合には、その支払は無効とし、社債権者はその受領した元利金をただちに当社に返還する。

(4)

本社債に基づく元利金の支払請求権の効力が、本(注)４(1)①ないし④に従ってそれぞれ定められた条件が成就したときに発生するものとされる場合、当該条件が成就するまでの間は、本社債に基づく元利金の支払請求権を相殺の対象とすることはできない。

(5) 本(注)４(1)の規定により、当社について破産手続が開始されたとすれば、当該破産手続における本社
債の元利金の支払請求権の配当の順位は、破産法に規定する劣後的破産債権に後れるものとする。
５

実質破綻時債務免除特約(1)

当社について実質破綻事由（下記に定義する。以下同じ。）が生じた場合、別記「利息支払の方法」
欄第１項及び別記「償還の方法」欄第２項の規定にかかわらず、実質破綻事由が生じた時点から債務免除日（下記に定義する。以下同じ。）までの期間中、本社債に基づく元利金（ただし、実質破綻事由が生じた日（同日を含む。）までに期限が到来したものを除く。以下本（注）５において同じ。）の支払債務に係る支払請求権の効力は停止し、本社債に基づく元利金の弁済期限は到来しないものとし、債務免除日において、当社は本社債に基づく元利金の支払債務の全額を免除される。
「実質破綻事由」とは、内閣総理大臣が、当社について特定第二号措置（預金保険法第126条の２第１項第２号において定義される意味を有する。）を講ずる必要がある旨の特定認定（預金保険法第126条の２第１項において定義される意味を有する。）を行った場合をいう。
「債務免除日」とは、実質破綻事由が生じた日後10銀行営業日を超えない範囲で当社が金融庁その他の監督当局と協議の上決定する日をいう。

(2)

実質破綻事由が生じた場合、当社は、その旨、債務免除日及び本(注)５(1)に従い当社が本社債の元利金の支払債務を免除されることその他必要事項を、当該債務免除日の８銀行営業日前までに社債管理者に通知し、また、当該債務免除日の前日までに本(注)11に定める公告その他の方法により社債権者に通知する。ただし、債務免除日の８銀行営業日前までに社債管理者に通知を行うことができないときは、当該通知を行うことが可能になった時以降すみやかにこれを行い、また、債務免除日の前日までに社債権者に通知を行うことができないときは、債務免除日以降すみやかにこれを行う。

(3)

実質破綻事由が生じた後、本社債に基づく元利金の全部又は一部が社債権者に支払われた場合には、その支払は無効とし、社債権者はその受領した元利金をただちに当社に返還する。

(4)

実質破綻事由が生じた場合、本社債に基づく元利金の支払請求権を相殺の対象とすることはできない。

６

社債管理者に対する定期報告(1)

当社は、随時社債管理者にその事業の概況を報告し、毎事業年度の決算及び剰余金の処分（会社法第454条第５項に定める中間配当を含む。）については、社債管理者にこれを通知するものとする。当社
が、会社法第441条第１項に定められた一定の日において臨時決算を行った場合もまた同様とする。

(2)

当社は、金融商品取引法に基づき作成する有価証券報告書及びその添付書類並びに四半期報告書の写しを社債管理者に提出する。金融商品取引法第24条の４の２に定める確認書及び金融商品取引法第24条の４の４に定める内部統制報告書についても上記各書類の取扱いに準ずる。また当社が臨時報告書
及び訂正報告書を財務局長等に提出した場合には遅滞なくこれを社債管理者に提出する。

― 7 ―

(3)

当社が、金融商品取引法第27条の30の３に基づき有価証券報告書、四半期報告書、臨時報告書及び訂正報告書並びに本(注)６(2)に定める確認書及び内部統制報告書等（添付書類を含み、以下「報告書等」という。）の電子開示手続を行う場合は、これら報告書等を財務局長等に提出した旨の社債管理者への通知をもって社債管理者への報告書等の提出に代えることができる。

７

社債管理者に対する通知(1) 当社は、次の各場合にはあらかじめ書面により社債管理者に通知するものとする。
①

当社の事業経営に不可欠な資産を譲渡し、又は貸与しようとするとき。

②

事業の全部若しくは重要な部分を変更し、休止又は廃止しようとするとき。

③

資本金、資本準備金又は利益準備金の額を減少しようとするとき。

④

組織変更、合併若しくは会社分割をしようとするとき、又は株式交換若しくは株式移転をしようとするとき（ただし、会社法第784条又は会社法第796条が適用される場合を除く。）。

(2)

本社債発行後、社債原簿に記載すべき事由が生じたとき及び変更が生じたときは、当社は遅滞なく社
債原簿にその旨を記載し、代表者の記名捺印した書面をもって社債管理者に通知するものとする。

８

債権者の異議手続における社債管理者の権限
社債管理者は、会社法第740条第２項本文の規定にかかわらず、同条第１項に定める異議の申立てに関し、社債権者集会の決議によらずに社債権者のために異議を述べることは行わない。

９

社債管理者の辞任
社債管理者は、社債権者と社債管理者との間で利益が相反する場合（利益が相反するおそれがある場合を含
む。）、その他正当な事由があるときは、社債管理者の事務を承継する者を定めて辞任することができる。

10

社債管理者の請求による調査権限(1)

社債管理者は、社債管理者の権限を行使し、又は義務を履行するために必要であると認めたときは、
当社並びに当社の連結子会社及び持分法適用会社の事業、経理、帳簿書類等に関する報告書の提出を請求し、又は自らこれらにつき調査することができる。

(2)

本(注)10(1)の場合で社債管理者が当社並びに当社の連結子会社及び持分法適用会社の調査を行うときは、当社は、これに協力するものとする。

11

社債権者に通知する場合の公告
本社債に関して社債権者に通知する場合の公告は、法令に別段の定めがあるものを除いては、当社の定款所定の方法によりこれを行う。

12

社債権者集会(1)

本社債及び本社債と同一の種類（会社法第681条第１号に規定する種類をいう。）の社債（以下「本種類の社債」という。）の社債権者集会は、当社又は社債管理者がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに本種類の社債の社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号に掲げる事項を公告する。

(2) 本種類の社債の社債権者集会は東京都においてこれを行う。
(3)

本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債についての各社債の金額の合計額は算入しない。）の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、社債管理者に対し、本種類の社債に関する社債等振替法第86条第３項に定める書面を提示したうえ、本種類の社債の社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を当社又は社債管理者に提出して社債権者集会の招集を請求することができる。

13

発行代理人及び支払代理人
別記「振替機関」欄記載の振替機関が定める業務規程に基づく本社債の発行代理人業務及び支払代理人業務
は、株式会社三井住友銀行がこれを取り扱う。

14

元利金の支払本社債に係る元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則等に従って支払われる。

― 8 ―

２ 【社債の引受け及び社債管理の委託】(1) 【社債の引受け】
引受人の氏名又は名称

引受金額
(百万円)

住所

大和証券株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目９番１号

16,800

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目９番１号

7,500

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内三丁目３番１号

3,900

岡三証券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目17番６号

1,200

東海東京証券株式会社

愛知県名古屋市中村区名駅四丁目７番１号

計―引受けの条件

１ 引受人は本社債の全額につき連帯して買取引受を行う。
２ 本社債の引受手数料は各社債の金額100円につき金50銭とする。

600
30,000―(2) 【社債管理の委託】
社債管理者の名称

株式会社三井住友銀行

住所

委託の条件

東京都千代田区丸の内一丁目１番２号

１ 社債管理者は、本社債の管理を受託する。
２ 本社債の管理手数料については、社
債管理者に、期中において年間各社
債の金額100円につき金１銭を支払うこととしている。

３ 【新規発行による手取金の使途】(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(百万円)

発行諸費用の概算額(百万円)

30,000

差引手取概算額(百万円)179

29,821(2) 【手取金の使途】
上記の差引手取概算額29,821百万円は、三井住友信託銀行株式会社への貸出（劣後特約及び実質破綻時債務免除特約付）として、2020年度上期中を目途に充当する予定であります。

― 9 ―第２ 【売出要項】
該当事項なし― 10 ―

第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項なし― 11 ―

第二部 【公開買付けに関する情報】
該当事項なし― 12 ―

第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。

１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度

第９期(自

2019年４月１日

至 2020年３月31日)

2020年６月29日関東財務局長に提出

２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度

第10期第１四半期(自2020年４月１日 至 2020年６月30日)

2020年８月12日関東財務局長に提出

３ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2020年８月26日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2020年６月29日に関東財務局長に提出― 13 ―

第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」といいます。）に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録追補書類提出日(2020年８月26日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。以下の内容は、当該有価証券報告書等に記載された「事業等のリスク」を一括して記載したものであります。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録追補書類提出日
現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
［事業等のリスク］
当グループでは、フォワードルッキングな視点で、１年以内に当グループの事業執行能力や業績目標に重大な影響をもたらす可能性があると考えているリスクをトップリスク、中長期的に重大な影響をもたらす可能性があると考えているリスクをエマージングリスクとして、経営者が定期的に選定のうえ、リスクの状況をモニタリング、コントロールしながら、対応策を講じ、取締役会等への報告を行っております。以下の記載における将来に関する事項は、有価証券報
告書提出日現在において当グループが判断したものです。
(1) トップリスク及びエマージングリスクとリスク対応策
トップリスク及びエマージングリスクの内容

当グループにおける対応策①新型コロナウイルス感染症の世界的流行に関するリスク ・信用ポートフォリオについては、定期的にマクロ経済シ
新型コロナウイルス感染症の世界的流行が長期化する

ナリオをベースにしたストレステストを実施しており、ことにより、世界経済に悪影響をもたらす可能性がありストレス時のアクションプランを策定しております。当ます。当グループにおいては、事業戦略への悪影響や、

連結会計年度については、新型コロナウイルス感染症の与信先の事業等への悪影響を通じて、信用ポートフォリ

拡大による業績悪化の影響が懸念される業種及び商品オの質が悪化し、与信関係費用が増加する可能性があり（以下、「業種等」）を特定のうえ、当該業種等に属すます。また、当グループの従業員、関係者への感染が増る一部の与信について、内部格付制度上の内部格付が一加すれば、業務継続が困難となる可能性があります。こ定程度低下すると仮定した場合に将来発生すると予想さ

れらにより、当グループの業務運営や業績等に悪影響がれる信用損失に対して追加的な貸倒引当金を計上してお及ぶ可能性があります。

ります。
・業務継続に関するリスクについては、新型インフルエン
ザ等の感染症発生時の業務継続体制を整備しており、足許では、国内外の状況を日々モニタリングする体制の下、機動的な対応をすることで、顧客サービス能力の維持と当グループの従業員の安全確保に努めております。
・なお、当グループにおけるビジネスへの影響がどの程度にまで及ぶかは、現時点では不確実性があります。

②政策保有株式（特定投資株式）等の価格下落に関するリスク

・三井住友信託銀行株式会社では、保有している政策保有
株式（特定投資株式）に係る時価変動リスクに対して、

当グループは、「株式等の政策保有に関する方針」に

相場変動を相殺するため、その一部について、経営会議

基づき、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、でヘッジ方針を決議のうえ、ヘッジ取引を実施しており

業務提携、又は協働ビジネス展開の円滑化及び強化等のます。

観点から、当グループの中長期的な企業価値向上に資す ・当該ヘッジ取引実施後の正味の時価変動リスクは、日次ると判断される場合のみ、取引先等の株式等を保有してで計測されALM審議会構成員に報告されております。

おります。大幅な株価下落の場合には保有株式の減損処理や評価損益の悪化を通じて、当グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

― 14 ―

③信用ポートフォリオにおける大口与信先への与信集中
リスク・信用格付に応じて取引限度額を設け、大口与信先毎に信用供与額を管理しております。

多額の信用を供与している取引先グループ（以下、・三井住友信託銀行株式会社では、大口与信先に対する与「大口与信先」）の信用状況が悪化した場合、多額の与信集中の状況、大口与信先の信用格付の状況について月

信関係費用が発生する可能性があります。また、担保取次でモニタリングを実施し、投融資審議会に報告してお得等のリスク軽減措置を講じていたとしても担保価値のります。また、定期的に与信集中リスクに関するストレ下落その他予期せざる理由により与信関係費用が発生す

ステストを実施する等、当グループに与える影響を勘案る可能性があります。これらにより、当グループの業績した大口与信先リスク管理もあわせて実施しておりまや財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

す。

④不動産市況変調リスク

・三井住友信託銀行株式会社では、国内外の不動産市況、

国内外の不動産市況の変調により、当グループの不不動産業向け与信取引の状況を月次でモニタリングし、動産業向け与信取引と不動産の仲介・媒介業務に悪影対応策とともに投融資審議会に報告しております。ま響が及ぶ可能性があります。不動産業向け与信取引でた、定期的に不動産業向け与信リスクに関するストレス

は、不動産業に特有の要因でクレジットの質が低下しテストを実施する等、当グループに与える影響を勘案した場合には、その回収率が低下し、これにより与信関たセクター集中リスク管理もあわせて実施しておりま

係費用が増加する可能性があります。

す。

また、不動産の仲介・媒介を行う不動産事業では、
不動産市況の低迷により、不動産取引量が減少、不動
産仲介・媒介に係る手数料収入が減少する可能性があります。これにより、当グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑤流動性に関するリスク

・当グループでは、主要な流動性指標を日次でモニタリン

国内外の景気悪化、金融市場の混乱等で資金流動性グしております。

が低下した場合、保有資産の市場流動性が著しく低下 ・金融環境が急変した場合に機動的に対応できるよう予めし、その結果、保有資産の価値が下落する可能性があアクションプランを策定し、定期的に危機時対応訓練をります。また、当グループの業績や財務状況の悪化、実施しております。

格付の低下や風説・風評の流布等が発生し、予想外の ・三井住友信託銀行株式会社では、定期的に流動性リスク
資金流出が発生した場合には、資金調達コストの増加に関するストレステストを実施しALM審議会に報告するや外貨資金調達等に困難が生じる可能性があります。

等、当グループに与える影響を勘案した流動性リスク管

これらにより、当グループの業務運営や業績等に悪影

理もあわせて実施しております。

響が及ぶ可能性があります。
⑥サイバー攻撃に関するリスク

・当グループは、「サイバーセキュリティ経営宣言」を策

企業活動に深刻な影響を与えるマルウェアの感染、

定のうえ、経営の重要課題として対策に取り組んでおり

DDoS※1攻撃、およびBEC※2（Ｅメール詐欺）は、日本ます。具体的な取組としては、主要グループ関係会社に国内においても増加がみられ、金融業界全体でますまおけるサイバーセキュリティに関する第三者評価作業のす大きな脅威となっています。

実施など態勢面での対応に加え、統合ログ監視の導入やサイバー攻撃に対しては、継続して対策・強化策を

DDoS攻撃対策の高度化による技術的なセキュリティ向上

実施しておりますが、攻撃方法は絶えず進化しており、を行う等、多様なサイバー攻撃に対する各種対応を推進

最新の攻撃に対しては万全ではない可能性がありましております。

す。このため、同攻撃により、当グループのサービス ・サイバーセキュリティに対する取組は年度計画として策の停止や情報漏洩、データの破壊・改ざん等が発生し、

定のうえ、実施状況等について、オペレーショナル・リ

当グループの業務運営や業績等に悪影響が及ぶ可能性

スク管理委員会などに定期的に報告し、審議を行っておがあります。

ります。

※1 Distributed Denial of Service attack※2 Business Email Compromise― 15 ―

⑦金融犯罪を未然に検知し防止する能力に関するリスク

・当グループは、商品・サービス、取引形態、国・地域、

マネー・ローンダリング、テロ資金供与等の金融犯

顧客属性等のリスクを包括的かつ具体的に評価したうえ

罪を未然に検出・防止する能力に関して、金融当局は、で、当グループが直面するマネー・ローンダリング、テ

金融機関に対し引き続き、高い期待を持っておりま

ロ資金供与等のリスクを低減させるため、従業員に対すす。当グループは、当局と協力しながら対応しておりる教育・研修等によるコンプライアンス意識の醸成に努ますが、金融犯罪は巧妙化しており、将来的には金融

めるとともに、システム面を含む顧客管理態勢の高度化

犯罪リスク管理態勢の不備を当局から指摘され、行政に努めております。

処分の対象となる可能性もあります。これにより、当グループの業務運営や業績等に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑧データ管理に関するリスク

・当グループは、個人情報、経営情報の管理に関する規程

当グループは、お客様への様々なサービスの提供や類を整備し、継続的なデータ管理の強化及びBCBS239に対外的な報告等のため、多くのシステム等を使用して沿ったデータガバナンスの高度化に努めております。

おり、その中には、個人情報を含む様々な情報が含ま ・情報管理に関するポリシーや事務手続等を策定しておれております。当該経営情報等の管理について、バー

り、従業員に対する教育・研修等により情報管理の重要

ゼル銀行監督委員会の「実効的なリスクデータ集計と性について周知徹底しております。

リスク報告に関する諸原則（BCBS239）」に沿って確立したデータガバナンス体制を適用する業務範囲の拡大と高度化が必要となります。これらの経営情報等のデータ管理プロセスに不備があることにより、経営の意
思決定等を誤り、当グループの企業価値の低下や信頼を失う可能性があります。これにより、当グループの業務運営や業績等に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑨ビジネスモデルの持続性に関するリスク

・資金ビジネスに関しては、信用ポートフォリオの状況を（資金ビジネスの資金利益が減少するリスク)

定期的にモニタリングしながら、リスク・リターンを向取引先の資金需要低迷や、銀行間の融資競争の激化上させるための各種施策を実施しております。

によるさらなる貸出金利低下により、資金利益が減少 ・また、定期的に、マクロ経済シナリオをベースにした中する可能性があります。

期的なポートフォリオシミュレーションを実施し、スト（手数料ビジネスのビジネスモデル変革リスク)

レス時の対応策等も協議しております。

当グループが提供する個人向けコンサルティング業 ・手数料ビジネスに関しては、当グループは、「人生100
務は、同業他社との競争激化、あるいは、デジタル化

年時代」を迎え、多様化する各世代のニーズにより的確進展に伴う他業種からの新規参入等により、将来的にに応えるビジネスモデルへの進化・高度化に努めており

手数料収入が減少する可能性があります。

ます。また、デジタル活用も含めた事務効率化等によ

これらにより、当グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

り、コスト構造改善にも努め、競争力の強化を図っております。

― 16 ―

⑩気候変動に関するリスク

・当グループは、金融安定理事会（FSB)の気候変動関連財

中長期的気候変動により、自然環境や社会インフラ、

務情報開示タスクフォース(TCFD)の最終提言(2017年6

顧客の資産等に物理的被害が及ぶリスク（物理的リス月）に基づき、気候変動関連リスクを全社的リスク管理ク）が増加したり、政策変更や、気候変動に対する金の枠組みの中で管理していきます。

融市場の選好や社会通念の変化、技術革新等による低 ・信用リスク管理において、セクターポリシーを策定し、炭素社会への急速な移行（移行リスク）が起こること

温暖化ガスの排出量が多い石炭火力発電所向けの新規融により、当グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ

資は原則禁止することとしており、関連指標を定期的に可能性があります。

モニタリングしております。

具体的には、自然災害により与信先の信用状況や担 ・中長期的な視点で、移行リスク、物理的リスクが当グル
保資産の価値が悪化し、当グループの信用ポートフォープに与えるインパクトを計測するシミュレーションをリオに悪影響をもたらすリスク（物理的リスク）や、実施しております。

低炭素社会への急速な移行により、二酸化炭素を多く排出する企業が発行する有価証券や当該企業向け貸出金等、当グループの保有資産の価格が下落するリスク等（移行リスク）があります。
⑪イノベーションに関するリスク

・デジタル技術を活用した既存業務のオペレーションの効

フィンテック等、金融ビジネスに関わるテクノロジ
ーの高度化は、業界の垣根を越えて進歩し、お客様の率化や、信託銀行固有の領域における新たなプラットフ
ォームの構築等に取り組んでいきます。

行動にも変化が生じております。当グループがこのような変化に適応できない場合、競争力の低下や事業規模の縮小等につながる可能性があり、これにより、当グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑫日本の少子高齢化の進展に関するリスク

・「人生100年時代」を迎え、老後資金準備への不安によ

わが国の人口動態の変化により、当グループのお客り資産形成機運が高まっており、信託銀行の多彩な機能

様の年齢構成等も中長期的に変化していきます。当グを活用した当グループならではのビジネスモデルへの進ループの個人向けコンサルティング業務、住宅ローン化・高度化に努めております。

業務のお客様が中長期的に減少する可能性があり、これにより、当グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
(2) その他のリスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、(1) トップリスク及びエマージングリ
スク以外の主要なリスクには以下のようなものがあります。
イ．事業面に関するリスク（(1) トップリスク及びエマージングリスクに記載するものを除く）① 事業戦略に関するリスク
当グループは収益力強化の観点から様々な事業戦略を展開しておりますが、以下の要因により当グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
(ⅰ) 経済環境・市場環境・企業業績の悪化、同業他社との競争激化等の外部要因の変化等によって、事業戦略が奏功せず、当初想定した成果を生まない可能性があります。
(ⅱ) 当グループは、顧客サービスの向上、コスト競争力の強化等を目的として、他社との提携や合弁等を通じて、効率的なグループ経営を行うことにより、当グループとしての中長期的な収益力強化を図っております
が、他社との提携や合弁等に伴うコスト、採用する事業・再編戦略や会計方針、事業環境の変化、その他の外部要因等により、期待通りのサービス提供や成果を確保できない可能性があります。また、そのような提携や合弁等には、当グループと相手先との利益相反や意見対立、提携や合弁等の解消等様々なリスクがあります。
(ⅲ) 当グループの業務範囲の拡大、金融サービスや管理システムの高度化に伴って、当グループが従来経験のな
い、もしくは予想されなかったリスクあるいはより複雑なリスクに晒される可能性があります。

― 17 ―

② 企業買収・出資・資本提携等に関するリスク
当グループは、企業価値の向上を目的として、企業買収、出資、資本提携、子会社の設立等を行っており、今後も同様の企業買収等を行う可能性があります。しかし、これら企業買収等は、法制度の変更、競争環境の変化等により、想定どおりの効果が得られない可能性があります。また、企業の財務内容や契約関係等の事前調査を十分に行っておりますが、買収後に未認識の偶発債務が発生した場合や、当該子会社等の利益が、期待した水準を大幅に下回った場合には、子会社株式及びのれんの残高について、相当の減額を行う必要が生じる可能性があります。これらにより、当グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
③ 子会社・関連会社等に関するリスク
当グループは、グループ会社間の連携により、顧客基盤の拡大やソリューション提供力の強化等による連結収益の拡大に取り組むとともに、経費削減等を通じた効率性の向上に努めております。当グループがグループ内の連携による収益効果を得られるかどうかについては、将来の事業環境の変化による不確実性を伴うものであり、子会
社・関連会社の事業又は経営の悪化により、当グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
④ 信託事業に関するリスク
当グループは、取引先に提供する信託商品のうち一部の合同運用指定金銭信託について、元本補てん契約を結んでおります。信託勘定には債権償却準備金を計上しておりますが、これを充当しても元本に損失が生じた場合には、その補てんのための支払を行う可能性があります。また、元本補てん契約のない信託商品についても、信託事業を遂行する上で、受託者としての責任において負担すべき債務・費用が発生する可能性があります。
また、資産運用業務において、運用成績が市場のベンチマークや他社の運用商品に劣る結果となった場合には、委託者が運用を委託している資金を引き揚げる可能性があり、当グループの業績が悪化する可能性があります。
⑤ 規制・制度の変更に関するリスク
当グループは、事業活動を行う上で、様々な法律、規則、政策、実務慣行、会計制度及び税制の法令諸規制等の影響を受けております。これらの法令諸規制等は将来において新設・変更・廃止される可能性があり、その内容によっては、商品・サービスの提供が制限される、新たなリスク管理手法の導入その他の体制整備が必要となる等により、当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑥ 持株会社であることのリスク
当社は銀行持株会社であるため、当社の収入の大部分は、当社子会社である三井住友信託銀行株式会社が当社に対して支払う配当に依拠しております。三井住友信託銀行株式会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して十分な配当を支払えない状況が生じた場合には、当社は、当社株式に対する配当等を支払えなくなる可能性があります。
⑦ LIBOR等の指標金利に関するリスク
ロンドン銀行間取引金利（LIBOR）等の指標金利の公表停止及び後継指標への移行に際して、後継指標の選定、移行時期、ヘッジ会計上の取扱い等、未だ決定されていない事項が多く、参照金利や評価方法の変更等により、指標金利を参照する当グループの金融資産及び金融負債について損失が発生し、また、追加のシステム開発が必要になることに伴う費用等が増加する可能性があります。これらにより、当グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
ロ．業務面に関するリスク（(1) トップリスク及びエマージングリスクに記載するものを除く）① 法務・コンプライアンスリスク
当グループは、銀行法、金融商品取引法、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律等の各種法令諸規則等の遵守を徹底しておりますが、役員及び社員が遵守を怠った場合、当グループに対する罰則・行政処分や市場での評価の失墜を招く可能性があります。また、当グループが提供する商品・サービスが顧客の期待に合致せず、業務遂行の過程で発生する様々なトラブルやクレームに起因して損害賠償請求訴訟を提起される可能性があります。これらにより、当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

― 18 ―

② 事務リスク
当グループは、内部規定及び事務処理体制の整備、事務処理状況の定期的な点検、本部の事務指導等によって、適正な事務の遂行に努めておりますが、役員・従業員・外部委託先要員が事務処理の過誤や不正等を起こした場
合、当グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
③ 外部委託に関するリスク
当グループは、様々な業務の外部委託を行っております。外部委託を行うにあたっては委託先の適格性や委託内容、形態を含め十分な検討を行っておりますが、委託先の選択が不適切であった場合、委託先において重大な事務
過誤等が発生した場合等には、当グループにおいても間接的・直接的に悪影響を受ける可能性があり、これにより、当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
④ 情報セキュリティリスク
当グループは、内部規定及び情報管理体制の整備や社内教育の徹底等によって、顧客情報や社内機密情報の漏洩への対策を講じておりますが、役員・従業員・外部委託先要員の不注意や不正行為等により顧客情報や社内機密情報が外部に漏洩した場合、当グループが行政処分や損害賠償等の請求を受ける可能性があり、これにより、当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑤ 人材に関するリスク
当グループは、幅広い分野で高度な専門性を必要とする業務を行っており、有能な人材の確保・育成に努めておりますが、必要な人材を確保・育成することができない場合には、当グループの業務運営や業績等に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑥ 人的リスク
人事運営上の不公平・不公正（報酬・手当・解雇等の問題）、人権問題（ハラスメントを含む）等が発生した場
合、当グループの業務運営や業績等に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑦ 災害等の発生に伴うリスク
当グループは国内外の営業拠点やシステムセンター等の業務施設において事業活動を行っており、これら施設等
や、その他当グループが保有する有形資産（動産・不動産・設備・備品等）及び従事する役員及び従業員は、火災、爆発、停電、戦争、犯罪・テロ、資産管理の瑕疵、あるいは新型インフルエンザ等の感染症等による被害を受ける可能性があります。こうした事態が発生した場合、その被害の程度によっては、当グループの業務の全部又は一部の継続が困難になる等、当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑧ 風評リスク
当グループや金融業界一般に対して否定的な内容の報道がなされたり、インターネット等の情報媒体において、否定的な内容の風評・風説が流布することがあります。その内容が正確か否かにかかわらず、こうした報道・風評・風説により、金融業界一般又は当グループのイメージや株価に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑨ リスク管理の方針及び手続が有効に機能しないリスク
当グループは、リスク管理の方針及び手続の強化に努めております。しかしながら、新しい分野への業務進出や急速な業務展開、または外部環境の変化により、リスクを特定・管理するための方針及び手続が有効に機能しない可能性があります。また、当グループのリスク管理の方針及び手続の一部は、過去の経験・データに基づいて構築されたものもあること、将来のリスクの顕在化を正確に予測し対処することには限界があることもあり、有効に機能しない可能性があります。こうした当グループのリスク管理の方針及び手続が有効に機能しない場合には、当グ
ループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

― 19 ―

ハ．財務面に関するリスク（(1) トップリスク及びエマージングリスクに記載するものを除く）① 信用リスク(ⅰ) 不良債権の状況
国内外の景気動向、不動産・株式市場を含む金融経済環境の変化及び貸出先の経営状況等により、当グルー
プの不良債権や与信関係費用が増加する可能性があります。
(ⅱ) 貸倒引当金
当グループは、貸出先の状況、差入れられた担保の価値及び経済全体に関する前提・見積りに基づいて貸倒引当金を計上しております。従って、実際の貸倒費用が貸倒引当金計上時点における見積りと乖離する可能性があります。また、経済情勢全般の悪化、貸出先の信用状況の変化、担保価値の下落その他予期せざる理由により、貸倒引当金の積み増しが必要となる可能性があります。
(ⅲ) 貸出先への金融支援
当グループは、貸出債権等の回収実効性を確保することを目的として、貸出先に債務不履行等が生じた場合においても、債権者として有する法的な権利を必ずしも行使せず、状況に応じて債権放棄や追加貸出等の金融支援を行うことがあります。そのような場合には、与信関係費用や不良債権残高が増加する可能性があります。
(ⅳ) 他の金融機関の動向による影響
急速な貸出金回収や取組方針の変更等、他の金融機関の動向によっては、当該貸出先の経営状態が悪化する
可能性や追加融資を求められる可能性があります。そのような場合には、与信関係費用や不良債権残高が増加する可能性があります。
② 市場リスク
当グループは、バンキング業務又はトレーディング業務として、債券、株式、デリバティブ商品等の多種の金融商品に対し投資活動を行っております。これらの活動による損益は、金利、外国為替、債券及び株式市場の変動等のリスクに晒されており、その結果、当グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
③ 退職給付債務に関するリスク
当グループの年金資産の価値の下落や退職給付債務の計算の前提となる期待運用利回りの低下等の数理上の仮定に変化があった場合、当グループの未積立退職給付債務が変動する可能性があります。また、金利環境の変化等によって未積立退職給付債務や退職給付費用に悪影響が及ぶ可能性、年金制度の変更によって未認識の過去勤務費用が発生する可能性及び会計基準の変更によって財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
④ 繰延税金資産に関するリスク
繰延税金資産は将来の課税所得の見積額等に基づき計上されております。経営環境の変化等に伴う課税所得の見積額の変更等によって繰延税金資産の取崩しが必要となった場合、当グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑤ 自己資本比率等に関するリスク
当グループには、銀行法に定める自己資本比率等に関する規制が適用されるため、当社及び当社の銀行子会社である三井住友信託銀行株式会社は、それぞれ自己資本比率やレバレッジ比率等の規制比率を所要水準以上に維持する必要があります。
当グループ又は当社の銀行子会社の自己資本比率やレバレッジ比率等が、要求される水準を満たすことができな
かった場合には、その水準に応じて、金融庁から経営改善計画の提出や業務の全部又は一部の停止を含む様々な命
令を受けることとなり、当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑥ 格付低下のリスク格付機関が格付を引き下げた場合には、当グループの資本・資金調達の取引条件の悪化、もしくは取引そのものが制限される可能性があります。また、当グループのデリバティブ取引に関して追加担保を要求される、既存の顧客取引が解約される等の事態が発生する可能性もあります。このような場合には、当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

― 20 ―

第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 本店(東京都千代田区丸の内一丁目４番１号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)― 21 ―

第四部 【保証会社等の情報】
該当事項なし― 22 ―

「参照方式」の利用適格要件を満たしていることを示す書面

会社名 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
代表者の役職氏名 取締役執行役社長 大久保 哲夫

１

当社は１年間継続して有価証券報告書を提出しております。

２

当社の発行する株券は、東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場されております。

３

当社の発行済株券は、３年平均上場時価総額が250億円以上であります。
1,502,721百万円（参考）（2018年４月27日の上場時価総額）
東京証券取引所における最終価格
4,646円

発行済株式総数
×390,348,640株＝

1,813,559百万円＝

1,508,307百万円＝

1,186,296百万円（2019年４月26日の上場時価総額）
東京証券取引所における最終価格
3,864円

発行済株式総数
×390,348,640株（2020年４月30日の上場時価総額）
東京証券取引所における最終価格
3,161円

発行済株式総数
×375,291,440株（注）2018年４月30日及び2019年４月30日は取引休業日であるため、その直前取引日である2018年４月27日及び2019年４月26日の東京証券取引所における最終価格で計算しております。

─ 23 ─

事業内容の概要及び主要な経営指標等の推移
1．事業内容の概要
2020年６月30日現在、当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社62社及び持分法適用関連会社34社で構成されており、幅広く金融関連業務を行っております。
当社及び当社の関係会社の事業に係る位置付け及び報告セグメントとの関係は次のとおりであり、主要な関係会社を記載しております。

○三井住友トラスト保証株式会社○三井住友トラスト・ウェルスパートナーズ株式会社○三井住友トラストクラブ株式会社

個人トータル
ソリューション事業○三井住友トラスト・カード株式会社○三井住友トラスト・ライフパートナーズ株式会社△カーディフ生命保険株式会社○三井住友トラスト・ローン＆ファイナンス株式会社○三井住友トラスト不動産投資顧問株式会社

法人事業

ー

三
井
住
友
ト
ラ
ス
ト
・
ホ

○三井住友トラスト・インベストメント株式会社○三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社（法人トータル
ソリューション事業
及び法人アセット
マネジメント事業）

証券代行事業

ィ

ル
デ

不動産事業
ン
グ
ス
株
式
会
社

○Sumitomo Mitsui Trust Bank (Thai) Public Company Limited○Sumitomo Mitsui Trust (Hong Kong) Limited
○
三
井
住
友
信
託
銀
行
株
式
会
社

△紫金信託有限責任公司△Midwest Railcar Corporation○東京証券代行株式会社○ジェイ・ユーラス・アイ・アール株式会社○日本証券代行株式会社○株式会社三井住友トラスト基礎研究所○三井住友トラスト不動産株式会社○三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社○日興アセットマネジメント株式会社○Sumitomo Mitsui Trust (Ireland) Limited

受託事業○Sumitomo Mitsui Trust Bank (U.S.A.) Limited○Sumitomo Mitsui Trust Bank (Luxembourg) S.A.
△JTCホールディングス株式会社△日本トラスティ･サービス信託銀行株式会社△資産管理サービス信託銀行株式会社

マーケット事業○株式会社投信・保険ビジネス総合研究所
その他○三井住友トラスト総合サービス株式会社△住信SBIネット銀行株式会社(注) ○は連結子会社、△は持分法適用関連会社であります。

─ 24 ─

2．主要な経営指標等の推移(1) 連結連結経常収益2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度(自 2015 年
４月１日
至 2016 年
３月 31 日)

(自

(自

(自

(自

2016 年４月１日
至 2017 年
３月 31 日)2017 年４月１日
至 2018 年
３月 31 日)2018 年４月１日
至 2019 年
３月 31 日)2019 年
４月１日
至 2020 年
３月 31 日)

百万円

1,198,904

1,261,272

1,350,946

1,467,916

1,535,401

百万円

105,537

99,870100,591

103,911

99,816

連結経常利益百万円

278,061

196,383

232,661

256,411257,658

親会社株主に帰属する
当期純利益

百万円

166,909

121,446

153,986

173,889

163,028

連結包括利益百万円

59,359155,354

231,696

93,925△23,974

連結純資産額

百万円

2,704,511

2,791,682

2,872,325

2,730,356

2,590,907

連結総資産額

百万円

58,229,948

65,453,725

68,356,798

57,029,113

56,500,552

１株当たり純資産額円

6,181.19

6,437.57

6,897.36

7,008.67

6,822.48

１株当たり当期純利益円

433.30317.24403.91458.91434.31

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円

433.22317.15403.75458.64434.03

自己資本比率

％

4.08

3.76

3.83

4.65

4.52

連結自己資本利益率

％

7.00

5.01

6.05

6.58

6.25

連結株価収益率

倍

7.60

12.16

10.66

8.66

7.19

百万円

9,752,429

7,533,343

2,840,458

374,318△2,395,306

百万円△380,627△339,358△745,854△225,399△631,459

百万円△64,122

26,026△76,869△136,766△85,323

百万円

17,323,915

24,531,391

26,540,249

14,079,768

10,960,024

21,852[2,694]

22,143[2,673]22,351[2,547]

21,498[2,141]

21,658[2,149]174,908,223

188,467,733

201,698,118

211,350,067

224,425,327

うち連結信託報酬

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
［外、平均臨時従業員数］

信託財産額

人
百万円

(注) １．当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．2016 年 10 月１日付で普通株式 10 株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。2015 年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算出しております。
３．自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。
４．連結自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純利益を、新株予約権及び非支配株主持分控除後の期中平均連
結純資産額で除して算出しております。
５．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結子会社の信託財産額であります。なお、連結子会社のうち、該当する信託業務を営む会社は三井住友信託銀行株式会社であります。

─ 25 ─

(2) 単体
回次

第５期

第６期

第７期

第８期

第９期

決算年月

2016 年３月

2017 年３月

2018 年３月

2019 年３月

2020 年３月

営業収益

百万円

59,926

58,21857,301

123,149

97,597

経常利益

百万円

50,50450,37849,337116,190

92,640

当期純利益

百万円

50,50350,37649,333

127,71793,858

資本金百万円

261,608

261,608

261,608

261,608

261,608

発行済株式総数
普通株式

千株

3,903,486

390,348

390,348

390,348375,291

純資産額

百万円

1,493,582

1,487,288

1,479,082

1,548,721

1,570,044

総資産額

百万円

1,824,180

1,968,108

2,076,512

2,203,492

2,224,754

１株当たり純資産額円

3,882.88

3,886.44

3,884.77

4,087.87

4,189.14

１株当たり配当額（内１株当たり中間配当額）
普通株式

円

13.00
（6.50）

130.00（6.50）

130.00（65.00）140.00（65.00）150.00（75.00）

１株当たり当期純利益円

131.10131.59129.40337.06250.04

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円

131.08131.55129.35336.86249.87

自己資本比率

％

81.85

75.54

71.19

70.23

70.52

自己資本利益率

％

3.37

3.38

3.32

8.44

6.02

株価収益率

倍

25.13

29.33

33.28

11.79

12.49

配当性向

％

99.15

98.78

100.45

41.53

59.99

従業員数

人

35

39

91

146

169

株主総利回り（比較指標：配当込み TOPIX 業
種別(銀行業)）％

69.14（74.18）83.14（94.35）

94.79（97.58）90.93（82.87）76.77（64.08）

最高株価

円

593.8

4,821

4,865

4,418

最低株価

円

281.5

3,603

3,876

2,618

4,644
（388.6）3,171（287.7）(注) １．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．2016 年 10 月１日付で普通株式 10 株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。第５期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算出しております。
３．2016 年 10 月１日付で普通株式 10 株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。１株当たり中間配当額(6.50円)を含め、第６期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり配当額を算出しております。
４．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しております。
５．自己資本利益率は、当期純利益を新株予約権控除後の期中平均純資産額で除して算出しております。

─ 26 ─

６. 株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は、以下のとおりであります。

150%

100%

50%
株主総利回り比較指標：配当込みTOPIX業種別(銀行業)0%2015年3月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月（決算年月）

７．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、2017 年３月期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

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更新日時:2005/07/14 10:26:00 印刷日時:20/08/13 15:37

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