団体の概要 （ＮＧＯ/ＮＰＯ）
団体名

特定非営利活動法人（NPO）教育支援協会

所在地〒104-0032
東京都中央区八丁堀 3-11-14 京新ビル 401
TEL 03-3523-2158
FAX: 03-3551-3266
Ｅ-mail: super-k12@mua.biglobe.ne.jp

ホームページ http://www.kyoikushien.org/
設立年月

１９９７年３月

代表者

吉田組

織

スタッフ

＊認証年月日（法人団体のみ）１９９９年６月８日
博彦

担当者

星野守男

４４名 （内 専従２４名）

個人会員２２名

法人会員２３名

その他会員（賛助会員等）２４５名

本協会が設立されたのは、平成９年３月１日である。文部省の打ち出した教育改革を支持し、民間レベルでこの改革を広げていこうとする民間教育関係者が集まって作られ、「特定非営利活動法」の制定が１年遅れたため、約２年間任意団体として活動をすすめた。その間には非営利活動として出版社や民間教育団体の設立の経緯協力を得て、全国１８地区で「２１世紀を担う子どもたちの教育」というタイトルで教育講演会を開催し、教師や保護者に向けた研修会を開催してきた。９８年の１２月に総会を開催し、会員の総意を得て、特定非営利活動法人の申請を行うこととなった。
本協会は地域・家庭の教育力回復のために、地域・家庭の自助努力を支援し、教育関係諸団体が協力して、必要な教育資源の開発・研究に取り組み、その成果をもって社会の改革を推進することを本旨として設立された。また、本協会は単団体の目的 に日本国内の地域・家庭における日本人子女への教育支援にとどまらず、世界中の教育支援を必要とする子どもたちへの支援活動を行うために、世界中の教育者及び教育関連団体と協力し、そのネットワークの一翼を担うことを設立の趣旨とする。
1999/6 特定非営利活動法人としての認証をうける
2000/4 全国で学力調査の実施（2001 まで合計５回実施）/6 社会福祉医療事業団助成事業「子育てシンポジウム」平成 12 年事業実施/8 大学と共同での理科実験公開講座実施（千葉大／名城大／岡山大）/9 文部省委嘱「地域で進める子ども外国語」第一次事業スタート/11 文部省「心の教育アクションプラン」助成事業・朗読暗唱会実施
2001/4 ＩＴ講習会事業を受託し、全国２４自治体で実施/5 文部科学省委嘱「地域で進める子ども外国語」第二次事業スタート/6 社会福祉医療事業団助成事業「子育てシンポジウム」実施
団体の活動
プロフィール 2002/4 全国で週末放課後活動の実施/5 大阪市教育委員会より障害のある子どもたちに対する支援事業を受託/8 夢基金の助成を受け、子ども自然体験プログラムを実施
2003/4 特定非営利活動法人小学校英語指導者認定協議会へ参加/6 さいたま市よりシニア大学の運営を委託され、運営を開始/7 文部科学省委託事業「悩みを抱える青少年の体験活動推進事業」を受託
この事業を全国で実施し、不登校問題に取り組む/8 事業拡大にともない本部事務局を東京都中央区へ移転

活動事業費（平成14年度）224,862,350円

提 言政策のテーマ

公立大学改革としての地域連合型の環境大学・大学院の設立■政策の分野・ ①持続可能な資源循環型の社会経済制度の構築
・ ⑨環境教育・環境学習■政策の手段・ ⑩人材育成・ ④予算・資金措置

団体名：特定非営利活動法人
教育支援協会
担当者名：星野守男① 政 策 の目 的
その地域に新規の事業を起こすにはその分野の専門家を養成する必要があり、そうして生まれたのが地域の公立大学であった。鉱業が興った地域には工学部に鉱業学部が設置され、貿易港都市には商科大学が作られたりしたのがその証拠である。
２１世紀に地域の主要産業として環境ビジネスを目指す地方都市も多い。そうした地方自治体が公立大学を抱えている場合、産業構造の変化に伴い歴史的存在価値が終焉した多くの公立大学の再生を、環境問題に焦点を絞り、地域の相互協力により、全国にキャンパスをもつ環境専門大学へ改編するという大学改革が第１の目的である。そして、地域の環境問題に取り組む行政の専門家や指導者、環境ビジネスを起業する事業家をその大学で育成し、その大学が地域の環境教育のセンター機能を持たせることが第２の目的となる。この地域連合型の環境大学を基盤に、高度研究者を育成するための大学院を設立し、その研究成果をもって環境事業大国日本を作ることが最終目的となる。
② 背 景 およ び現 状 の問 題点
環境事業における最大の課題はそれを担う人材の育成である。産廃事業を担う人材がほとんど世襲制でやっているだけで、専門教育を受けた人材がほとんどいないという現実は、環境事業の将来に暗い影を落としている。また、学校などで環境教育を担う教師も、環境問題への深い理解をもった者が少なく、早急に人材育成が必要である。
そういった教育を普及させるには、学部の設置ではなく、それに特化した大学･大学院の開設が必要である。「地域の産業を支える地域の大学」という公立大学の使命からすれば、環境問題を政策の中心に置いている地方公共団体が、公立大学を環境専門の大学に改編するのは当然のことであるのだが、ほとんどの場合公立大学は従来の地域が必要とした教員養成や商業系列の学部が多く、これから必要とされる環境系の人材育成の問題はなおざりにされている。
③ 政 策 の概 要
国立大学の独立法人化にともない、全国の公立大学はその存立意義を基盤から問い直されている。もともと公立大学はその地域の産業を支え、地域の問題を解決するために設立されているわけであるから、地域の環境問題を解決し、環境事業をその地域の主産業にするための心材育成
は十分公立大学の改変の方向として地域の支持を得ることができる。
また、今後の大学間の競争の激化を考えるとき、単科大学的な要素が強い１つの公立大学だけでの存立は不可能に近い。そのため、こうした問題を抱える地方公共団体が連携して、数校の公立大学が連合し、環境専門の大学へ改編する。たとえば、横浜市立大学は商学部・文理学部・医学部という構成だが、各学部ともその歴史的使命が終わり、特色もなく単に大学ランキングの一部を埋めているだけである。ところが横浜市は海洋環境問題から沿岸部の工場用地の土壌汚染問題など多くの環境問題に直面しており、市の政策として環境問題を第一に置いているのである。
また、その他の地方にはさまざまな環境問題を抱えている地域がある。こうした相互の環境問題のテーマごとに専攻課程を設定し、幅広い現場を持つ環境大学を構成できる。運営は公設民営方式をとることが絶対条件で、従来の研究中心の大学ではなく、教育中心の大学運営をすすめ、1

8歳世代よりも生涯学習体系に基づいた幅広い世代を対象とした高等教育機関とすべきである。

④ 政 策 の実 施方 法 と全 体の 仕 組み
上記政策の概要で述べたように、本政策においては民間主導であることが絶対条件である。
そうでなければ公立大学の改革にはならない。公立大学において、単なる独立行政法人化は外部資本の導入を期待できず、その結果、国立大学ほどの財政的基盤を持てず、慢性的財政基盤の脆弱化を招くことになる。そのため、研究や教育のレベルが押さえられ、競争力が育成されない。
これを打開するためには、多くの企業や民間団体が主体的にこの大学経営事業に参加する仕組みを作る必要がある。
そこには二つの課題がある。
第一の課題は環境事業にかかわる企業にこの大学の経営への関与を促進することである。そのためには、この大学の運営に参加するだけの魅力ある大学であると感じさせることが必要となる。このためには①企業の招聘だけでは来日しない大物の学者を、期限付きの大学の教授として世界中から招聘し、研究に必要な環境を整える。このため大学内の公用語は英語として、全ての授業は英語で行う。
②企業内の研究者を客員教授として集め、建物や施設は積極的に企業のものを使用し、外部施設を大学施設として活用する体制を作る。
③人件費を基本とした運営をおこなう。
④研究成果は企業活動に還元される仕組みを作る。ということが必要である。
また、第二の課題は民間団体や企業は実力のあるところほどお互いに競争関係にあり、コンペティター同士で協力関係を組むことは難しいという現実があるため、民間が相互の協力関係を構築するにはどうするかという問題である。
この課題を克服するためには、この大学を作り上げるまでは民間企業や民間団体が主体になるのではなく、環境省が音頭をとり、文部科学省やその他省庁との連携をはかり、全国各地方公共団体へこの大学構想への参加を呼びかけ、最終的に企業をも結集するという ALL JAPAN の体制を示せなくてはならない。
手順としては、まず環境省と文部科学省が裏方となって、この問題に意欲のある地方公共団体の首長を中心に民間団体や企業をとりまとめ、「地域連合国際環境大学推進準備委員会（仮称）」を立ち上げる。この準備委員会では大学の運営や組織化に向けての概要を決定し、企業など対して広く呼びかけて、多く資金を集める。その後、公設民営型大学を設立し、そこへ従来の公立大学を吸収合併する方法をとる。
⑤ 政 策 の実 施主 体 （提 携・ 協 力主 体な ど ）実施主体
環境省、文部科学省、公立大学改革を抱える地方公共団体
協力主体
農林水産省、経済産業省
環境関係事業にかかわる企業
特定非営利活動法人（ＮＰＯ）教育支援協会など各地域の教育ＮＰＯ⑥ 政 策 の実 施に よ り期 待さ れ る効 果
①公立大学の改革が進み、地域社会に貢献する大学を作り出せる。
②環境事業に必要な人材の供給が増え、全国で地域環境事業が成立し雇用が生まれる。
③環境教育活動が促進され、地域における子どもの学習環境が整備される。
④環境問題に対する対策がすすむ。
⑤ＮＰＯの専門性が助長される。
⑥産廃事業が特殊な経営環境から抜け出し、この分野における活性化がすすむ。

⑦ そ の 他・ 特記 事 項
横浜市は横浜市立大学の改革問題を抱えており、累積赤字が１４００億円を超えている。この改革は待ったなしのところに来ている。そのため、我々の協会の横浜支部では、多くの市民団体といっしょに下記のような文面で横浜市市長へ「横浜における環境問題と教育問題の総合化への提言」を出すことを考えている。
１．提言の概要
環境問題への取り組みに欠かせないのは常設のシンクタンクです。そのために、現在の横浜ウオーターフロント地区に、世界に通じる「海洋環境大学」を設立し、その大学での研究を基点に、環境ビジネスを作り出し、「横浜から世界の環境問題を解決する」というテーマを実現します。
２．提言の骨子①「海洋環境大学」設立の環境作りのため世界中の頭脳を横浜に集める。そのため、「地球汚染環境フォーラム」を横浜で開催する。
②上記フォーラムにて「海洋環境大学構想」を提言し、設立準備委員会を発足させる。その中で、公設民営型の新大学の構想をとりまとめ、国立大学の独立行政法人化へ向けた大学再編を視野に入れて、働きかけを文部科学省へ行う。
③「海洋環境大学」では「環境」をテーマとした小中学校での学習体系を研究開発し、横浜の全小中学校での総合的な学習の時間で実施し、全世界に発信する。
④「海洋環境大学」では来年１月から施行される新環境法案に対応した「環境浄化」をテーマとした新ビジネスの基となる環境技術を開発し、全世界に発信する。
④「海洋環境大学」に対して世界中の注目を集めるため、世界初の海上大学を検討し、その他の新大学の施設をウオーターフロントに集中させ、港の賑わいを作り出す。