公益財団法人 山梨県生活衛生営業指導センター定款
第１章 総 則（名 称）
第１条 この法人は、公益財団法人山梨県生活衛生営業指導センターと称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を山梨県甲府市に置く。

第２章 目的及び事業（目 的）
第３条 この法人は、山梨県における生活衛生関係営業（生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律第２条第１項各号に掲げる営業をいう。以下同じ。）の経営の健全化及び振興を通じてその衛生水準の維持向上を図り、併せて利用者又は消費者の擁護を図ることを目的とする。
（事 業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） 生活衛生関係営業に関する衛生施設の維持及び改善向上並びに経営の健全化についての相談及び指導（２） 生活衛生関係営業に関する利用者又は消費者の苦情処理及び苦情に関する営業者又は生活衛生同業組合の指導（３） 生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律で規定している標準営業約款に関する営業者の登録及び普及促進（４） 生活衛生関係営業に関する講習会、講演会、展示会等の企画、開催又はその斡旋（５） 生活衛生関係営業に関する情報又は資料の収集及び提供（６） 生活衛生関係営業の振興のための事業（７） その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、山梨県において行うものとする。
（事業年度）
第５条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

第３章 財産及び会計（財産の種別）第６条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２ 基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
４ 公益法人への移行日以降に寄附を受けた財産については、公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律（以下「公益認定法」という。）第２条第４号に規定する公益目的事業に使用するものとする。

（基本財産の維持及び処分）
第７条 基本財産について、この法人は、適正な維持及び管理に努めるものとする。
２ やむを得ない理由により基本財産の一部を処分又は担保に提供する場合は、理事会及び評議員会の決議を得なければならない。
（財産の管理・運用）
第８条 この法人の財産の管理・運用は理事長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める会計処理規程によるものとする。
（事業計画及び収支予算）
第９条 この法人の事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類（以下「事業計画書及び収支予算書等」という。）は、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を経たうえで、評議員会において承認を得るものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の事業計画書及び収支予算書等については、毎事業年度開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
（事業報告及び決算）
第１０条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経たうえで、定時評議員会において承認を得るものとする。
（１） 事業報告書（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 正味財産増減計算書（５） 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６） 財産目録
２ 前項各号の書類については、毎事業年度の終了後３か月以内に行政庁に提出しなければならない。
３ この法人は、第１項の定時評議員会の終結後遅滞なく、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする（公益目的取得財産残額の算定）第１１条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度末日における公益目的取得財産残額を算定し、運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類に記載するものとする。
（会計原則等）第１２条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２ この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める会計処理規程によるものとする。
（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第１３条 この法人が資金の借入れをしようとするときは、その会計年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、評議員会において、総評議員の３分の２以上の議決を経なければならない。
２ この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ議決を経なければならない。
第４章 評議員及び評議員会
第１節 評議員（評議員）
第１４条 この法人に、評議員８名以上１２名以内を置く。
２ 評議員のうち、１名を評議員会会長とする。
（選任及び解任）第１５条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１） 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等以内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等以内の親族であって、これらの者と生計を一にする者（２） 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次の団体において、その職員である者（国会議員及び地方公共団体の議員を除く。）① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成１１年法律第９１号）第４条第１５号の規定の適用を受ける者をいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政庁の認可を要する法人をいう。）
３ 評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。
４ 評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出るものとする。

（権 限）
第１６条 評議員は、評議員会を構成し、第１９条第３項に規定する事項の決議に参画するほか、法令に定めるその他の権限を行使する。
（任 期）
第１７条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、辞任又は任期満了後においても、第１４条に定める定員に足りなくなるときは、新たに選任された者が就任するまでは、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第１８条 評議員は無報酬とする。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の費用に関する規程による。
第２節 評議員会（構成及び権限）第１９条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
２ 評議員会会長は評議員会において選定する。
３ 評議員会は、次の事項について決議する。
（１） 役員の選任及び解任（２） 役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程（３） 役員の報酬並びに費用の額の決定（４） 定款の変更（５） 各事業年度の事業計画及び予算の承認（６） 各事業年度の事業報告及び決算の承認（７） 長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け（８） 公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分（９） 合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止（10） 前各号に定めるもののほか、一般社団・財団法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項
４ 前項の規定にかかわらず、個々の評議員会においては、第２２条第１項の書面に記載した評議員会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。
（種類及び開催）
第２０条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種とする。
２ 定時評議員会は、年１回、毎事業年度終了後３か月以内に開催する。
３ 臨時評議員会は、年１回、毎事業年度開始前に開催するものとし、その他必要がある場合には、いつでも開催することができる。
（招 集）第２１条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。

２ 前項にかかわらず、評議員は理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 前項による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
（招集の通知）第２２条 理事長は、評議員会の開催日の７日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
２ 前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議 長）
第２３条 評議員会の議長は、評議員会会長がこれに当たる。
（定足数）
第２４条 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決 議）第２５条 評議員会の決議は、一般社団・財団法人法第１８９条第２項に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き、決議に加わることのできる評議員の過半数が出席し、出席した評議員の過半数をもって決する。
（決議の省略）第２６条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第２７条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２８条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名がこれに記名押印しなければならない。

第５章 役員等及び理事会
第1節 役 員（種類及び定数）
第２９条 この法人に、次の役員を置く。
（１） 理事 ８名以上１２名以内（２） 監事 ２名以上３名以内

２ 理事のうち、１名を理事長、１名を専務理事とする。
３ 前項の理事長をもって一般社団・財団法人法第１９７条で準用する同法第９１条第１項第１号の代表理事とし、専務理事をもって同項第２号の業務執行理事とする。
（選任等）第３０条 理事及び監事は、評議員会の決議によって各々選任する。
２ 理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事の中から、副理事長３名を選定する。
４ 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
５ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は三親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
６ 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
７ 理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（理事の職務及び権限）
第３１条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより職務を執行する。
２ 理事長は、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副理事長は、理事長を補佐する。
４ 専務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。
５ 理事長及び専務理事は、毎事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第３２条 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１） 理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
（２） この法人の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。
（３） 評議員会及び理事会に出席し、意見を述べること。
（４） 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを評議員会及び理事会に報告すること。
（５） 前号の報告をするために必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。
ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週回以内の日を理事会とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
（６） 理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事実があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。
（７） 理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
（８） その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。

（任 期）
第３３条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第２９条第１項に定める役員の員数が欠けた場合には、辞任又は任期の満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権限を有する。
（解 任）第３４条 理事及び監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることができる評議員の３分の２以上の議決に基づいて行わなければならない。
（１） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。
（報酬等）
第３５条 役員は無報酬とする。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の費用に関する規程による。
（取引の制限）第３６条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１） 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引（２） 自己又は第三者のためにするこの法人との取引（３） この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人 とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要の事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
（責任の免除又は限定）
第３７条 この法人は、役員の一般社団・財団法人法第１９８条において準用される第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ この法人は、外部役員との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって、締結することができる。
ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金１０万円以上で予め定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
（顧問及び顧問の職務）第３８条 この法人に、若干名の顧問を置くことができる。
２ 顧問は、次の職務を行う。
（１） 理事長の相談に応じること

（２） 理事会から諮問された事項について参考意見を述べること
３ 顧問の選任及び解任は、理事会において決議する。
４ 顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第７章 理事会（構 成）
第３９条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第４０条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１） 評議員会の日時及び場所並びに目的である事項の決定（２） 規則の制定、変更及び廃止（３） 前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定（４） 理事の職務の執行の監督（５） 代表理事及び執行理事の選定及び解職
２ 理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を､理事に委任することができない。
（１） 重要な財産の処分及び譲受け（２） 多額の借財（３） 重要な使用人の選任及び解任（４） 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（５） 内部管理体制（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他この法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制をいう。）の整備（６） 第３７条第１項の責任の免除及び同条第２項の責任限定契約の締結（種類及び開催）
第４１条 理事会は、通常理事会と臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度２回（６月及び３月）開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１） 理事長が必要と認めたとき（２） 理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき（３） 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき（４） 第３２条第１項第５号の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき（招 集）
第４２条 理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する
場合及び前条第３項第４号後段により監事が招集する場合を除く。
２ 前項前段の場合において、理事長が欠けたとき又は事故があるときは、各理事が理事会を招集することができる。

３ 前条第３項第３号による場合は、理事が、前条第３項第４号後段による場合は、監事が理事会を招集する。
４ 理事長は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
５ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の７日前までに各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
６ 前項の規程にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第４３条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（定足数）
第４４条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（決 議）第４５条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、議決に加わることのできる理事の過半数が出席し、出席した理事の過半数をもって決する。
（決議の省略）第４６条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第４７条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第３１条第５項の規定による報告には適用しない（議事録）
第４８条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した理事長及び監事は、これに記名押印しなければならない。
第８章 定款の変更、合併及び解散（定款の変更）第４９条 この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決を経て変更することができる。ただし、第３条に規定する目的並びに第１５条第１項に規定する評議員の選任及び解任の方法並びに第５２条に規定する公益目的取得財産残額の贈与については変更することができない。
２ 前項にかかわらず、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の４分の３以上の議決を経て、第３条に規定する目的並びに第１５条第１項に規定する評議員の選任及び解任の方法について、変更することができる。
３ 公益認定法第１１条第１項各号に掲げる事項に係る定款の変更（軽微なものを除く。）をしようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認可を受けなければならない。

４ 前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。
（合併等）
第５０条 この法人は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決により、他の一般社団・財団法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
２ 前項の行為をしようとするときは、予めその旨を行政庁に届け出なければならない。
（解 散）第５１条 この法人は、一般社団・財団法人法第２０２条に規定する事由及びその他の法令で定めた事由により解散する。
（公益目的取得財産残額の贈与）第５２条 この法人が、公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）において、公益認定法第３０条第２項に規定する公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を１か月以内に、評議員会の決議により、類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は同法第５条第１７号に掲げる法人に贈与するものとする。

（残余財産の処分）
第５３条 この法人が、解散等により清算するときに有する残余財産は、評議員会の決議により、類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は公益認定法第５条第１７号に掲げる法人に寄附するものとする。

第９章 委員会（委員会）
第５４条 この法人の各事業を実施するために必要があるときは、理事長は当該事業に関し調査検討する委員会を設置することができる。ただし、この法人の組織運営及び事業全般の執行等に係る重要事項に関する委員会を設置する場合は、この規定によらず、当該委員会の委員は理事会において選任及び解任するものとし、委員構成並びに当該委員会の運営の細則等についても理事会の決議を経て理事会において定めるものとする。
２ 委員会の委員は、当該事業に精通する学識経験者、消費者団体及び事業者団体等の役職員のうちから理事長が選任する。
３ 委員会の任務、構成及び運営に関し重要な事項は、当該委員会設置の都度、理事長が別に定める。
第１０章 事務局（設置等）
第５５条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、専務理事が兼任する。
４ 職員は、理事長が任免する。
５ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

（備付け帳簿及び書類）
第５６条 事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
（１） 定款
（２） 理事、監事及び評議員の名簿（３） 認定、許可、認可等及び登記に関する書類（４） 理事会及び評議員会の議事に関する書類（５） 財産目録（６） 役員等の費用に関する規程（７） 事業計画書及び収支予算書等（８） 事業報告書及び計算書類等（９） 監査報告書（10） 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（11） その他法令で定める帳簿及び書類
２ 前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるほか、適切な情報開示に努めるものとする。
第１１章 公告の方法（公告の方法）第５７条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告によることができない場合は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法による。

第１２章 補 則（委 任）第５８条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附 則
１ この定款は、一般社団・財団法人法及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下｢認定等整備法｣という。）第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 認定等整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の設立の登記日現在の理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理事
山形 正喜、花輪 幹夫、深澤 仁、岩下 昭、笹本 森雄
芦澤 紘、杉田 正孝、古屋 育男、小野 樹、清水 利英

監事
松野 彰、山本 淳仁、小倉 恵一
４ この法人の最初の代表理事は山梨県甲府市下向山町３４２０番地２山形正喜、業務執行
理事は清水利英とする。
５ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
小野 尚則、齊藤 信善、橋本 光隆、渡邉 拓也、戸沢 今朝嘉
外川 誠、山田 栄一、岩野 秀夫、望月 国雄、大森 泉
６ 財団法人山梨県生活衛生営業指導センター定款（認定等整備法第４０条第２項の規定により定款とみなされた財団法人山梨県生活衛生営業指導センター寄附行為（昭和５９年９月３日）をいう。）は廃止する。
財産目録
基本財産（第６条関係）第２項による基本財産

定期預金

山梨信用金庫本店

５００万円