四半期報告書（第71期第１四半期）
自至2012年４月１日
2012年６月30日

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析 ………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

２

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

7(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9(3）四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10(4）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

11

２
第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

22

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

23［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2012年８月14日【四半期会計期間】

第71期第１四半期（自【会社名】

株式会社アドバンテスト【英訳名】

ADVANTEST CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都練馬区旭町１丁目32番１号【電話番号】

東京（03）3930−4111（代表）【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。
（注）松野

2012年４月１日

至

2012年６月30日）

晴夫

本店所在地は登記上のものであり、本社事務は下記で行っております。

【最寄りの連絡場所】（本社事務所）
東京都千代田区丸の内１丁目６番２号
新丸の内センタービルディング【電話番号】

東京（03）3214−7500（代表）【事務連絡者氏名】

取締役兼常務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

管理本部長（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

中村弘志

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第70期
第１四半期連結
累計期間

回次

第71期
第１四半期連結累計期間

自2011年４月１日 自2012年４月１日
至2011年６月30日 至2012年６月30日

会計期間

第70期
自2011年４月１日
至2012年３月31日

売上高

（百万円）

26,84833,355141,048

税引前四半期（当期）純利益（△損失）

（百万円）

378

1,255

△3,442四半期（当期）純利益（△損失）

（百万円）

346

423

△2,195

四半期包括利益または包括利益

（百万円）

△351

△4,120△6,499

純資産額

（百万円）

136,915

125,708

131,552

総資産額

（百万円）

225,230

213,122219,226

１株当たり四半期（当期）純利益（△損失）

（円）

2.00

2.44

△12.67

希薄化後１株当たり四半期（当期）純利益
（△損失）

（円）

2.00

2.44

△12.67

自己資本比率

（％）

60.79

58.98

60.01

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

1,331

△1,87012,302

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

12,073△3,250△37,670

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

40,352△1,5699,887

現金および現金同等物の四半期末（期末）
残高

（百万円）

128,117

49,994

58,218（注）１．当社の連結経営指標等は、米国会計基準に準拠して作成しております。
２．売上高の金額表示は、消費税等抜きであります。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、株式会社アドバンテスト（以下「当社」）の企業グループ（以下「アドバンテスト」）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間における、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
米州の当社子会社の統括会社であったAdvantest America Corporation（Holding Co．）および、半導体・部品テ
ストシステム事業部門、メカトロニクス関連事業部門およびサービス他部門を持っていたAdvantest America，Inc．
は、当社の子会社であるVerigy US，Inc．に吸収合併されました。なお、Verigy US，Inc．は、2012年４月１日付で商号を「Advantest America，Inc．」に変更しております。
半導体・部品テストシステム事業部門、メカトロニクス関連事業部門およびサービス他部門を持っていたVerigy
Ltd．は、当社の子会社であるAdvantest（Singapore）Pte．Ltd．に吸収合併されました。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2012年４月１日〜2012年６月30日）の状況(単位：億円)前第１四半期
連結累計期間

当第１四半期
連結累計期間

前年同期比

受注高

384

462

20.1％

売上高

268

334

24.2％

営業利益

8

8

△3.6％

税引前四半期純利益

413231.7％

四半期純利益

3

4

22.4％

区分

(昨年買収したVerigy Ltd.の業績は2011年度第2四半期より連結計上)
当第１四半期の世界経済は、南欧諸国の政府債務問題の再燃に伴う欧州経済の景気後退や、中国における消費者
需要の減速感など、相次ぐ先行きへの懸念要素が払拭されないまま推移し、全体の成長ペースは一段と緩やかなものとなりました。
半導体関連市場においては、市場の動きを牽引するパソコンやデジタル家電製品の需要回復に盛り上がりを欠いたことで、全体的に力強さを欠く市況となりました。しかし、スマートフォンやタブレット型端末の性能革新競争や市場拡大を背景に、モバイル機器に搭載される半導体については、微細化や生産能力増強に向けた積極的な設
備投資が相次いでいます。
当社は、昨年のVerigy Ltd.（以下、Verigy社）買収を機に、グローバルかつ良好な顧客基盤の強化と、モバイ
ル機器向けのテスト・ソリューションの完備を果たしました。これら事業基盤の強化と、モバイル機器向けテスタ
需要の高まりの相乗効果により、当社の事業環境は2012年春以降、より明るいものへと転じています。とりわけ、性能向上と需要拡大が著しいアプリケーション・プロセッサやベースバンド・プロセッサなどの半導体に対するテ
ストシステムの受注が、当第１四半期に伸長しました。
以上の結果、受注高462億円（前年同期比20.1％増）、売上高334億円（同24.2％増）、営業利益８億円（同3.6％減）、税引前四半期純利益13億円（同231.7％増）、四半期純利益４億円（同22.4％増）となりました。海外
売上比率は91.4％（前年同期87.3％）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
＜半導体・部品テストシステム事業部門＞(単位：億円)前第１四半期
連結累計期間

当第１四半期
連結累計期間

前年同期比

受注高

326

376

15.4％

売上高

201

259

28.5％

営業利益

26

33

28.5％

区分

当部門は、モバイル機器に搭載される各種半導体向けのテスタ需要が活発でした。非メモリ半導体用テストシス
テム分野では、通信用半導体のテストに強みを持つ「Ｖ９３０００」の引き合いが大きく増加しました。メモリ半- 2 -導体用テストシステム分野では、モバイル機器用のＤＲＡＭ向けのテストシステムへの引き合いが伸びました。
以上により、当部門の受注高は376億円（前年同期比15.4％増）、売上高は259億円（同28.5％増）、営業利益は33億円（同28.5％増）となりました。
＜メカトロニクス関連事業部門＞(単位：億円)前第１四半期
連結累計期間

当第１四半期
連結累計期間

前年同期比

受注高

45

42

△7.4％

売上高

40

33

△16.7％

営業利益

△2

△11

−

区分

当部門では、昨年中盤以降、メモリ半導体用テストシステムの売上が軟化している影響が継続されました。
以上により、当部門の受注高は42億円（前年同期比7.4％減）、売上高は33億円（同16.7％減）、営業損失は11億円となりました。
＜サービス他部門＞(単位：億円)前第１四半期
連結累計期間

当第１四半期
連結累計期間

前年同期比

受注高

27

47

73.3％

売上高

29

46

58.0％

営業利益

4

0

△93.0％

区分

当部門では、前年同期比で増収となりましたが、今後の成長に向けた新規事業の基盤整備のための費用も増加しました。
以上により、当部門の受注高は47億円（前年同期比73.3％増）、売上高は46億円（同58.0％増）、営業利益は26百万円（同93.0％減）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期末における現金および現金同等物は、前期末より82億円減少し、500億円となりました。当第１四半期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、四半期純利益４億円を計上しましたが、棚卸資産の増加（△38億円）、
未払費用の減少（△33億円）、買掛金の増加（35億円）および減価償却費などの非資金項目等の損益を調整した結果、19億円の支出（前年同期は、13億円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、33億円の支出（前年同期は、121億円の収入）となりました。これは主に、有形固定資産の購入（△31億円）によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、16億円の支出（前年同期は、404億円の収入）となりました。これは主に、短期借入金の返済（△250億円）、社債発行による調達（250億円）および配当金の支払（△16億円）によるものであります。
（3）事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、アドバンテストが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費は81億円となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間において、アドバンテストの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

440,000,000
計

440,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(2012年６月30日)

提出日現在発行数(株)(2012年８月14日)

普通株式

199,566,770

199,566,770

計

199,566,770

199,566,770（注）

上場金融商品取引所名
または登録認可金融商品取引業
協会名
東京証券取引所市場第一部
ニューヨーク証券取引所

内容
単元株式数
100株

−

−

提出日現在の発行数には、2012年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数
増減数(株)

発行済株式
総数残高(株)

資本金増減額(百万円)−

199,566,770−

2012年４月１日〜
2012年６月30日

資本金残高
資本準備金
資本準備金
(百万円) 増減額(百万円) 残高(百万円)
32,363（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -

−

32,973

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2012年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

26,286,200−−

完全議決権株式（その他）

普通株式 173,147,300

1,731,473−

単元未満株式

普通株式

133,270−−

発行済株式総数

199,566,770−−

総株主の議決権−

1,731,473−（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式3,400株および議決権34個が含まれております。

②【自己株式等】
2012年６月30日現在
所有者の氏名または名称所有者の住所㈱アドバンテスト
計

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

東京都練馬区旭町
１丁目32番１号

26,286,200−

26,286,200

13.17

−

26,286,200−

26,286,200

13.17

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年(平成19年)
内閣府令第64号）第95条の規定に基づき、米国において一般に認められた会計基準による用語、様式および作成方法に準拠して作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2012年４月１日から2012年
６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2012年４月１日から2012年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2012年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(2012年６月30日)

資産の部
現金および現金同等物

58,21849,994

売上債権（貸倒引当金控除後）

24,11924,541

棚卸資産

29,83633,217

その他の流動資産

6,522

7,183

流動資産合計118,695

114,935

投資有価証券

5,929

4,988

有形固定資産(純額)34,20635,365

無形資産(純額)

15,794

14,819のれん

36,49635,240その他の資産

8,106

7,775

資産合計

219,226

213,122- 7 -（単位：百万円）
前連結会計年度(2012年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(2012年６月30日)

負債の部
買掛金

15,65918,725

短期借入金

25,000-

未払費用

12,0688,577

製品保証引当金

2,129

2,070

前受金

2,228

2,195

その他の流動負債

3,288

4,352

流動負債合計60,37235,919-25,000

未払退職および年金費用

23,444

23,117

その他の固定負債

3,858

3,378

87,67487,414

資本金32,36332,363

資本剰余金

42,28042,274

利益剰余金

179,081

177,751

その他の包括利益(△損失)累計額△22,574△27,117

自己株式△99,598△99,563

資本合計

131,552

125,708

負債および資本合計

219,226

213,122

社債

負債合計
契約債務および偶発債務

資本の部（単位：百万円）
前連結会計年度(2012年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(2012年６月30日)

資産の部の補足情報
有形固定資産減価償却累計額

39,386

39,790

無形固定資産減価償却累計額

3,380

3,829

前連結会計年度(2012年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(2012年６月30日)

資本の部の補足情報
授権株式数

440,000,000株

440,000,000株

発行済株式総数

199,566,770株

199,566,770株

自己株式数

26,295,390株

26,286,253株- 8 -（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 2011年４月１日
至 2011年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2012年４月１日
至 2012年６月30日）

売上高

26,84833,355

売上原価

13,766

15,797

13,082

17,558

研究開発費

5,786

8,054

販売費および一般管理費

6,512

8,748

784

756

受取利息および受取配当金

117

68

支払利息

△1

△30

その他

△522

461

その他収益（△その他費用）合計

△406

499

378

1,255

8

853

△24

21

346

423

売上総利益

営業利益
その他収益(△その他費用)

税引前四半期純利益
法人税等
持分法投資利益（△損失）
四半期純利益（単位：円）
前第１四半期連結累計期間（自 2011年４月１日
至 2011年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2012年４月１日
至 2012年６月30日）

１株当たり四半期純利益
基本的

2.00

2.44

希薄化後

2.00

2.44

- 9 -

（３）【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 2011年４月１日
至 2011年６月30日）
四半期純利益当第１四半期連結累計期間（自 2012年４月１日
至 2012年６月30日）
346

423

△561

△4,236

△214

△591

−

−

△214

△591

78

284

その他の包括利益(△損失)合計△697△4,543

四半期包括利益(△損失)△351△4,120その他の包括利益(△損失)（税効果調整後）
為替換算調整勘定
純未実現有価証券評価損益
当期発生純未実現損益
控除

純実現損益の再分類調整

純未実現損益年金債務調整- 10 -

（４）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 2011年４月１日
至 2011年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2012年４月１日
至 2012年６月30日）

営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期純利益

346

423

減価償却費

829

1,892

繰延法人税等△472△9

売上債権の増減(△増加)△1,924△994

棚卸資産の増減(△増加)△3,050△3,794

買掛金の増減(△減少)

3,645

3,543

未払費用の増減(△減少)△175△3,315

147

△49

1,851

45

未払退職および年金費用の増減(△減少)

29

35

その他

105

353

1,331

△1,87012,652−022

有形固定資産の購入額△558△3,129

無形資産の購入額

△69

△98

48

△45

12,073△3,25041,146△25,000−

25,000△794△1,5770

840,352△1,569現金および現金同等物に係る換算差額△962△1,535

現金および現金同等物の純増減額(△減少)52,794△8,224

現金および現金同等物の期首残高

75,32358,218現金および現金同等物の四半期末残高

128,117

49,994

営業活動によるキャッシュ・フローへの調整

製品保証引当金の増減(△減少)
前受金の増減(△減少)

営業活動によるキャッシュ・フロー

計

投資活動によるキャッシュ・フロー
短期投資の増減(△増加)
有形固定資産の売却による収入

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

計

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増加(△減少)
社債発行による調達
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

計- 11 -

四半期連結財務諸表注記
注１．会計処理の原則および手続ならびに連結財務諸表の表示方法(a)連結財務諸表が準拠している用語、様式および作成方法
アドバンテストの連結財務諸表は、米国預託証券の発行等に関して要請されている米国における会計処理の原則
および手続ならびに用語、様式および作成方法（以下「米国会計基準」）に準拠して作成しております。非政府組
織の米国会計基準は、米国財務会計基準審議会の会計基準（ASC）において体系化されています。
当四半期連結財務諸表は、重要な点において、2012年３月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表に適用されたものと同一の米国会計基準に準拠して作成されています。
当四半期連結財務諸表は、監査されておりませんが、経営者の見解として、四半期の経営成績を適正に表示するために必要な通常の決算修正を実施しております。当四半期連結財務諸表は、2012年３月31日に終了した連結会計
年度の連結財務諸表と合わせて利用されるべきであります。
(b)連結財務諸表の作成状況および米国証券取引委員会における登録状況
当社は2001年９月17日（現地時間）にニューヨーク証券取引所に上場（ADR（米国預託証券）を発行）し、2001年
３月期以降、Form 20−F（わが国の有価証券報告書に相当）を米国証券取引委員会に登録しております。なお、Form 20−Fの登録に際し、連結財務諸表を米国会計基準に基づいて作成しております。
(c)日本会計基準に準拠して作成する場合との主要な相違点
アドバンテストが採用する会計処理の原則および手続ならびに表示方法のうち、わが国の会計処理の原則および手続ならびに表示方法に準拠して作成する場合との主要な相違の内容は次のとおりであります。
①有給休暇引当金
将来の休暇について、従業員が給与を受け取れる権利が行使される可能性が高いと見込まれる金額を引当金として計上しております。
②未払退職および年金費用
年金制度の財政状況（退職給付債務と年金資産の公正価値の差額）を連結貸借対照表で認識することとしてお
ります。
③企業結合
のれんは規則的償却を行わず、少なくとも１年に一度は減損のテストにより減損の評価を行うこととしております。取得関連費用は発生時に費用処理しております。
④ストック・オプション
ストック・オプションが失効した場合に、新株予約権戻入益の計上は行っておりません。
注２．事業の内容および重要な会計方針(a)事業の内容
アドバンテストは、半導体・部品テストシステムの製品群とテスト・ハンドラやデバイス・インタフェース等のメカトロニクス関連製品群の製造・販売を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する研究開発および保守・サービス等の事業活動を展開しております。
半導体・部品テストシステム事業部門は、半導体・電子部品産業においてテストシステム製品を顧客に提供することを事業としております。この事業部門は、メモリ半導体デバイスのテストシステムであるメモリ半導体用テス
トシステム、非メモリ半導体デバイスのテストシステムであるＳｏＣ半導体用テストシステムなどの製品群を事業内容としております。
メカトロニクス関連事業部門は、半導体デバイスをハンドリングするメカトロニクス応用製品のテスト・ハンド
ラ、被測定物とのインタフェースであるデバイス・インタフェースおよびナノテクノロジー関連の製品群を事業内
容としております。
サービス他部門の内容は、上記の事業に関連した総合的な顧客ソリューションの提供、サポート・サービスおよび機器リース事業等で構成されております。

- 12 -

(b)四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更および未適用の新会計基準
2011年６月に、米国財務会計基準審議会は、包括利益の表示に関する基準を改訂しました。当該基準では、包括利益を株主持分変動計算書で表示する選択肢を削除し、包括利益の構成要素を１つの連続した包括利益計算書で表示する方法か、または連続した２つの計算書として表示することを要求しております。また、2011年12月に、米国
財務会計基準審議会は、先に改訂した包括利益の表示に関する基準の新規定のうち、その他の包括利益累計額からの組替調整額の表示に対する修正の適用日の延期を公表しました。アドバンテストは、2012年４月１日より開始する第１四半期から当該基準を適用しました。当該基準の適用による経営成績および財政状態への重要な影響はありません。
2011年９月に、米国財務会計基準審議会は、のれんの減損テストに関する基準を改訂しました。当該基準では、企業が実施するのれんの減損テストにおいて、報告単位の公正価値を算定する前に、定性的要因を評価することが認められ、企業は報告単位の公正価値が帳簿価額を下回るという確率が50％超であると判断した場合を除き、報告単位の公正価値を算定する必要はありません。アドバンテストは、2012年４月１日より開始する第１四半期から当該基準を適用しました。当該基準の適用による経営成績および財政状態への重要な影響はありません。
2012年７月に、米国財務会計基準審議会は、非償却性無形資産の減損テストに関する基準を改訂しました。当該基準では、企業が実施する非償却性無形資産の減損テストにおいて、非償却性無形資産の公正価値を算定する前に、定性的要因を評価することが認められ、企業は非償却性無形資産の公正価値が帳簿価額を下回るという確率が50％超であると判断した場合を除き、非償却性無形資産の公正価値を算定する必要はありません。当該基準は2012
年９月16日以降に開始する連結会計年度より適用され、早期適用が可能であります。アドバンテストにおいては早期適用しない場合、2013年４月１日に開始する第１四半期から適用になります。現在、アドバンテストは当該基準の適用時期および連結財務諸表に与える影響を検討しております。
(c)組替
当第１四半期連結会計期間における表示に合わせるために、前連結会計年度の連結財務諸表を組替えております。
注３．企業結合
2011年７月４日に、アドバンテストは、Verigy社の普通株式全株を１株当たり現金15米ドルにて取得する手続を完了し、完全子会社化しました。また、買収対価の一部として、アドバンテストは、買収完了時点においてVerigy社が同社ならびにその子会社の取締役および従業員に対して付与していたストック・オプションを承継し、その保有者に対し、当該ストック・オプションと実質的に同一のストック・オプションを付与しております。
取得対価の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
現金預金による支払額

77,661

ストック・オプションの承継

1,068

取得対価

78,729

当該企業結合に係る取得関連費用として、前第１四半期連結累計期間において835百万円を「販売費および一般管理費」にて費用処理しております。
Verigy社は欧米市場を基盤として非メモリテスト分野および研究開発向け市場に強みを持つ企業であり、アドバン
テストとVerigy社とは製品群、顧客基盤、研究開発力、販売・サービス網などにおいて高い相互補完性があります。
今回の統合はVerigy社を連結子会社化することにより、半導体試験装置分野全般にわたるソリューション力を強化することを目的としております。

- 13 -

当該買収は取得法で処理されております。
取得日現在における取得対価の割当の見積公正価値は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
取得資産および引受負債
現金および現金同等物

20,516

売上債権（貸倒引当金控除後）

2,104

棚卸資産

11,013

有形固定資産

3,316

無形資産

16,899のれん

35,140その他の資産20,145

買掛金△3,136

その他の負債△27,268

取得純資産

78,729

取得対価

78,729

認識したのれんは、主として、Verigy社とアドバンテストの事業統合によるシナジー効果から構成されております。のれんは、税務上、損金算入できません。
下記は、Verigy社の買収に係る企業結合が2010年４月１日に行われたと仮定した場合のプロフォーマ情報（非監査）であります。プロフォーマ情報は、2010年４月１日以降の実際の取引高を必ずしも反映しておらず、将来の経営成績の指標となるものでもありません。また、プロフォーマ情報は、2011年７月４日以降に発生したものを除き、買収による売上の増加およびコストシナジーの効果を考慮しておりません。
前第１四半期連結累計期間（自 2011年４月１日
至 2011年６月30日）
売上高

35,649百万円

税引前当期純利益（△損失）△3,910百万円

注４．棚卸資産2012年３月31日および2012年６月30日現在における棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
単位：百万円前連結会計年度(2012年３月31日)

当第１四半期
連結会計期間(2012年６月30日)

製品

8,318

7,520

仕掛品

11,303

13,562

原材料および貯蔵品

10,215

12,13529,83633,217- 14 -

注５．投資有価証券
市場性のある持分証券は売却可能有価証券として分類されております。2012年３月31日および2012年６月30日現在の取得原価、総未実現利益、総未実現損失および公正価値は以下のとおりであります。
単位：百万円前連結会計年度（2012年３月31日）
取得原価

総未実現利益総未実現損失公正価値

非流動：
売却可能有価証券：
持分証券

3,422

2,248

191

5,479

単位：百万円
当第１四半期連結会計期間（2012年６月30日）
取得原価

総未実現利益総未実現損失公正価値

非流動：
売却可能有価証券：
持分証券

3,384

1,399

244

4,539

持分証券は主として国内上場会社発行の株式です。
前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間においては、売却可能有価証券の売却額、売却による総実現利益および総実現損失はありません。
売却可能有価証券の売却に伴う総実現損益の純額は、平均原価法で算定し、連結損益計算書の「その他収益(△その他費用)」の項目に含まれます。
前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間においては、売却可能有価証券について、一時的でない減損が発生しなかったため評価損を計上しておりません。
2012年３月31日および2012年６月30日現在における売却可能有価証券の総未実現損失および公正価値を、未実現損
失が継続的に生じている期間別にまとめると以下のとおりであります。
単位：百万円前連結会計年度（2012年３月31日）
12ヶ月未満公正価値

12ヶ月以上

総未実現損失

公正価値

総未実現損失非流動：
売却可能有価証券:
持分証券

825

- 15 -

178

179

13

単位：百万円
当第１四半期連結会計期間（2012年６月30日）
12ヶ月未満公正価値

12ヶ月以上

総未実現損失

公正価値

総未実現損失非流動：
売却可能有価証券:
持分証券

358

61

812

183

アドバンテストは、市場性のない持分証券を、原価で計上しております。これらの市場性のない持分証券の2012
年３月31日および2012年６月30日現在の帳簿価額は450百万円および449百万円であります。市場性のない持分証券のうち、減損の評価を行ったものは、その公正価値が概ね帳簿価額であります。減損の評価を行わなかったものの2012年３月31日および2012年６月30日現在の帳簿価額は50百万円および449百万円であります。これらについて
は、その公正価値の見積もりが実務的でなく、公正価値に対して著しく悪い影響を及ぼすかもしれない事象の発生
または状況の変化が認められなかったため、公正価値の見積もりを行っておりません。公正価値の見積もりが実務的でないのは、即時に決定できる公正価値が存在しないこと、公正価値の見積もりに多額の費用が必要であることからであります。減損の兆候が認められる市場性のない持分証券は、減損が発生しており、それが一時的でないかを検討しております。
注６．デリバティブ
アドバンテストは外国為替相場の変動に起因する為替リスクを管理するために、デリバティブ商品を利用しております。アドバンテストは投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。デリバティブは契約の相手先が契約不履行となる場合のリスク要因を見込んでおります。ただし、アドバンテストは、契約の相手先を所定の信用力のガイドラインを満たす主要な国際的銀行および金融機関に限定することにより、リスクを最小限にしております。アドバンテストの経営者は、いかなる相手先も債務不履行になることを予想しておりません。したがって、相手先の債務不履行のために発生するどのような損失も予想しておりません。また、これらのデリバティブに関して担保を要求することも、また担保を提供することもしておりません。
米国会計基準に基づき、デリバティブは公正価値により貸借対照表上の資産または負債として計上されております。デリバティブの公正価値の変動は、売上原価、営業費用、その他収益（△その他費用）またはその他の包括利益（△損失）に計上されております。
ヘッジとして指定されていないデリバティブ
ヘッジとして指定されていないデリバティブは主に先物為替予約であり、それらの契約は、当該契約から発生する利益および損失が、為替変動リスクから発生する為替差益および差損を相殺することにより当該リスクを軽減するために利用されております。為替予約等の公正価値の変動はその他収益（△その他費用）に計上されております。
2012年３月31日および2012年６月30日現在、アドバンテストは、日本円、米ドルおよびユーロといった通貨を交換するための為替予約等を保有しております。2012年３月31日における為替予約等の契約の残高は、外貨購入契約が653
百万円、外貨売却契約が280百万円であります。2012年６月30日現在における為替予約等の契約の残高は、外貨売却契約が279百万円であります。
デリバティブの公正価値
2012年３月31日および2012年６月30日現在、ヘッジ指定外のデリバティブの公正価値は以下のとおりであります。

- 16 -

ヘッジ指定外のデリバティブ
単位：百万円前連結会計年度

当第１四半期
連結会計期間(2012年６月30日)(2012年３月31日)
科目

公正価値

科目

公正価値

資産：
為替予約等

その他の流動資産21

その他の流動資産0

為替予約等

その他の流動負債0

その他の流動負債

15

負債：

デリバティブの連結損益計算書への影響
前第１四半期連結会計期間および当第１四半期連結会計期間におけるヘッジ指定外のデリバティブの連結損益計算書への影響は以下のとおりであります。
ヘッジ指定外のデリバティブ
単位 : 百万円
科目

為替予約等

前第１四半期連結会計期間(自 2011年４月１日
至 2011年６月30日)

その他収益（△その他費用）

当第１四半期連結会計期間(自 2012年４月１日
至 2012年６月30日)

△17

731

注７．公正価値による測定
金融商品の公正価値
次の表は、2012年３月31日および2012年６月30日現在のアドバンテストの金融商品の帳簿価額と見積り公正価値を示しております。公正価値の見積りは当該金融商品に関連した市場価格情報および金融商品の内容を基礎として期末の一時点で算定されたものであります。これらの見積りは実質的に当社が行っており、不確実性および見積りに重要な影響を及ぼす当社の判断を含んでおり、精緻に計算することはできません。このため、想定している前提条件の変更により当該見積りは重要な影響を受ける可能性があります。
単位：百万円
当第１四半期
連結会計期間（2012年６月30日）

前連結会計年度（2012年３月31日）
帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

金融資産
投資有価証券
売却可能有価証券
為替予約等

5,479

5,479

4,539

4,539

21

21

0

0

金融負債
為替予約等

0

0

15

15

社債

−

−

25,00025,009

売却可能有価証券の帳簿価額は、連結貸借対照表の投資有価証券に含めております。ただし、為替予約等の帳簿価額は、その他の流動資産およびその他の流動負債に含めております。
各種の金融商品の公正価値を見積る際に、以下の方法や仮定を使用しております。
現金および現金同等物、売上債権、買掛金、短期借入金、未払費用
これら金融商品は満期までの期間が短いため、帳簿価額はおおむね公正価値と同じであります。

- 17 -

売却可能有価証券
持分証券の公正価値は、決算日におけるそれらの市場の終値を基準にしております。
為替予約等
為替予約等の公正価値は、金融機関より提示された相場を元に算出しております。
社債
社債の公正価値は、公表されている市場価格を元に算出し、レベル２に分類しております。
レベル別の公正価値
米国会計基準では公正価値を次のように定義づけております。公正価値とは、資産ないし負債が、測定日現在の主要な市場ないし最も有利な市場において、市場参加者の間で秩序ある取引として、資産を売却しまたは負債を移転した時に受け取るまたは支払うであろう価格（出口価格）であります。加えて、価格評価手法に用いられる基礎情報の利用について、以下のような３つのレベルの公正価値の階層があります。
「レベル１」の基礎情報とは、測定日において会社が参加することのできる活発な市場での、同一の資産または負債の調整する必要のない取引価格であります。
「レベル２」の基礎情報とは、「レベル１」に属する取引価格以外で、直接的あるいは間接的にその資産または負債に関連して市場から入手できるものであります。
「レベル３」の基礎情報とは、その資産または負債に関連して市場から入手できないものであります。
経常的に公正価値で測定される資産および負債
2012年３月31日および2012年６月30日現在において、経常的に公正価値で測定されている資産および負債のレベル
別帳簿価額は次のとおりであります。
単位：百万円前連結会計年度(2012年３月31日)
合計

レベル１

レベル２

レベル３

資産
売却可能有価証券：持分証券

5,479
21

5,479
-

21

-

5,500

5,479

21

-

為替予約等

0

-

0

-

公正価値で測定された
負債合計

0

-

0

-

為替予約等
公正価値で測定された
資産合計
負債

単位：百万円
当第１四半期連結会計期間(2012年６月30日)
合計

レベル１

レベル２

レベル３

資産
売却可能有価証券：持分証券

4,539
0

4,539
-

0

-

4,539

4,539

0

-

為替予約等

15

-

15

-

公正価値で測定された
負債合計

15

-

15

-

為替予約等
公正価値で測定された
資産合計
負債- 18 -

この売却可能有価証券の公正価値の修正は、損失が一時的でない場合を除き、その他の包括利益（△損失）累計額を税引後金額で増減させております。損失が一時的でない場合には、投資有価証券評価損で処理しております。為替予約等の公正価値の増減は、その他収益（△その他費用）で処理しております。
非経常的に公正価値で測定される資産および負債
2012年３月31日において、非経常的に公正価値で測定された資産および負債のレベル別帳簿価額は次のとおりであります。
単位：百万円前連結会計年度(2012年３月31日)
合計

レベル１

レベル２

レベル３

資産
市場性のない持分証券
売却予定資産公正価値で測定された
資産合計

400
1,471

-

400
-

0
1,471

1,871

-

400

1,471

2011年６月30日現在において、非経常的に公正価値で測定された資産および負債に重要性はありません。また2012年６月30日現在において、非経常的に公正価値で測定された資産および負債はありません。
市場性のない持分証券の公正価値のうち、公正価値が帳簿価額を下回り、公正価値の下落が一時的ではないと判断したものについて減損損失を計上しました。市場性のない持分証券の公正価値は、活発ではない市場における市場価格または将来の期待されるキャッシュ・フローの現在価値などを元にインカムアプローチなどにより算出しております。売却予定資産の評価は第三者の専門家による近隣取引事例を用いた評価額に基づいており、連結貸借対照表のその他の流動資産に含めております。なお、公正価値の測定にあたって考慮された重要な基礎データは観測不能である
ため、上記の資産は公正価値のレベル3に分類されています。
注８．短期借入金および社債
2012年３月31日および2012年６月30日現在の短期借入金の内訳は次のとおりであります。
単位：百万円
2012年３月31日
無担保借入金、加重平均利率年0.38％

2012年６月30日

25,000−25,000−2012年３月31日現在において社債の発行はありません。2012年６月30日現在の無担保社債の金額、利率および償還期限は次のとおりであります。
金額

利率

償還期限

10,000百万円

年0.416％

2015年５月25日

15,000百万円

年0.606％2017年５月25日

注９．法人税等
2011年６月30日および2012年６月30日現在における年間見積実効税率は、主に繰延税金資産に対する評価性引当金の増減、海外子会社での適用税率の差異および連結グループを構成する各社の損益の状況により、それぞれ40.4％および37.8％の法定税率と差異が生じています。

- 19 -

注10．未払退職および年金費用
期間純年金費用の内訳は次のとおりであります。
単位：百万円
前第１四半期連結累計期間（自 2011年４月１日
至 2011年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2012年４月１日
至 2012年６月30日）

国内制度

国内制度

海外制度

期間純年金費用の内訳
勤務費用

338

372

利息費用

187

172

85

△101

△75

△66

年金資産の期待収益84

未認識分の償却
年金数理損益（純額）

128

198

58

過去勤務費用

△44

△42

−

508

625

161

期間純年金費用
注11．剰余金の配当

2011年５月26日開催の取締役会決議により、2011年３月31日現在の株主に対して、2011年６月２日に効力発生した
期末配当金の総額は866百万円であり、１株当たり配当額は５円であります。
2012年５月30日開催の取締役会決議により、2012年３月31日現在の株主に対して、2012年６月４日に効力発生した
期末配当金の総額は1,733百万円であり、１株当たり配当額は10円であります。
注12．製品保証引当金
アドバンテストの製品は一般に製品保証の対象となり、アドバンテストは売上を計上する時点でその予想費用を引当金として計上しております。保証期間における修理を将来提供するため、保証期間にわたる見積修理費用を、実際の修理費用の売上に対する発生率等に基づいて引き当てております。
前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間における製品保証引当金の増減は以下のとおりであります。
単位：百万円
前第１四半期連結累計期間（自 2011年４月１日
至 2011年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2012年４月１日
至 2012年６月30日）

期首残高
増加額
減少額
為替換算調整額

1,754
751
△605
△0

2,129
852
△900
△11

期末残高

1,900

2,070

注13．その他収益（△その他費用）
前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間において、その他収益（△その他費用）には、それぞれ為替差損が532百万円および為替差益が445百万円含まれております。

- 20 -

注14．セグメント情報
アドバンテストは、半導体・部品テストシステムの製品群とテスト・ハンドラやデバイス・インタフェース等のメ
カトロニクス関連製品群の製造・販売を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する研究開発および保守・サービス等の事業活動を展開しております。アドバンテストは３つの報告可能な事業セグメントを有しております。これらの報告可能な事業セグメントは、製品と市場の性質に基づいて決定され、経営者が経営意思決定のために使用する財務情報と同様の基礎情報を用いて作成されております。
前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間における報告可能な事業セグメント情報は次のとおり
であります。
単位：百万円（自前第１四半期連結累計期間
2011年４月１日 至 2011年６月30日）

半導体・
部品テスト
システム事業

メカトロ
ニクス
関連事業

サービス他

消去または
全社

19,958

3,983

2,907

−

26,848

187

33

−

△220

−

売上高

20,145

4,016

2,907

△220

26,848

調整前営業利益（△損失）

2,603

△194

375

△2,000784

外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高

合計（調整）ストック・オプション費用

−

営業利益

784

単位：百万円（自当第１四半期連結累計期間
2012年４月１日 至 2012年６月30日）

半導体・
部品テスト
システム事業

メカトロ
ニクス
関連事業

サービス他

消去または
全社

25,521

3,239

4,595

−

33,355

361

106

−

△467

−

売上高

25,882

3,345

4,595

△467

33,355

調整前営業利益（△損失）3,345△1,14726△1,468756

外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高

合計（調整）ストック・オプション費用

−

営業利益

756

全社に含まれる営業利益（△損失）への調整は、主として全社一般管理費および事業セグメントに割り当てられていない基礎的研究活動に関連する研究開発費であります。
アドバンテストは、ストック・オプション費用調整前営業利益（△損失）をマネジメントによる事業別セグメントの評価等に使用しております。

- 21 -

注15．１株当たり情報
前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間における基本的および希薄化後１株当たり四半期純利益の計算は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2011年４月１日
至 2011年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2012年４月１日
至 2012年６月30日）

分子
四半期純利益346

423 百万円

分母
基本的平均発行済株式数

173,271,892

173,275,300

株−

269,983株173,271,892

173,545,283株

基本的１株当たり四半期純利益

2.00

2.44

円

希薄化後１株当たり四半期純利益

2.00

2.44

円

ストック・オプションの希薄化の影響

希薄化後平均発行済株式数

2011年６月30日および2012年６月30日現在、アドバンテストは、希薄化効果を有しないため希薄化後１株当たり四半期純利益の計算より除いているものの、将来において１株当たり四半期純利益を希薄化する可能性のある発行
済のストック・オプションを1,804,000株および3,650,102株有しております。

２【その他】(１）2012年５月30日開催の取締役会において、2012年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、期末配当として、１株につき10円（総額1,733百万円）を支払うことを決議いたしました。
（２）その他該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０１２年８月１４日

株式会社アドバンテスト
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中山

清美

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

薄井

誠

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田中

卓也

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドバンテストの２０１２年４月１日から２０１３年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０１２年４月１日から２０１２年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０１２年４月１日から２０１２年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９５条の規定により米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（「四半期連結財務諸表注記１．」参照）に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（「四半期連結財務諸表注記１．」参照）に準拠して、株式会社アドバンテスト及び連結子会社の２
０１２年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。