NO

566
September.2010

9 月号

テーマ

地域と福祉

Regional encouragement
by Welfare activities

September.2010
9 月号
NO.566

地域と福祉
第 25 号

一昨年のリーマンショックをきっかけとする世界的な金融危機及び世界同時不況により、わが国でも多くの人が職を失い、社会保障の持つセーフティーネット機能に対する関心が高まりました。その一方で、生活支援や就労支援を進める福祉団体が地域のソーシャルビジネスとして成長し、地域の雇用を促進するなど、福祉分野が雇用や産業創出に果たす役割を示す事例が多く見られるようになっています。
福祉の雇用力や地域活性化における可能性を探るとともに、社会保障と雇用について考
えていきます。

目次

インタビュー

アクティベーション型社会で生活保障を ………

1〜社会保障と雇用の連携に向けて〜

北海道大学公共政策大学院法学研究科教授 宮本太郎氏
寄稿

医療、福祉サービスを地域の産業、雇用創出に ………… 10〜給付システムから、地域の持続的な成長システムへ〜

釧路公立大学学長・地域経済研究センター長 小磯修二
地域事例❶

地域福祉で雇用を創出 ………………………………………… 18〜釧路市・NPO法人地域生活支援ネットワークサロンの取り組み〜

地域事例

❷

障がい者雇用30年の歩み ……………………………………… 24〜高い技術と丁寧なサービスを提供する札幌市・シュリーの店〜

行政情報

北海道における建設産業の支援について ………………… 29〜建設業の現状と支援の状況〜

北海道における美しい景観形成の推進を目指して……… 34〜道内景観行政団体による景観づくりネットワークの構築と連携した景観形成施策の展開〜

information
表紙の切り絵作家

三苫 麻由子 Mayuko Mitoma
東京都出身。武蔵野美術短大卒業後、広告代理店勤務などを経てフリーに。'94年札幌へ。みとままゆこのペンネームで、水彩、ペン、墨絵、切り絵など、さまざ
まなタッチでジャンルにこだわらず活躍中。本誌の表紙は、本号テーマ・イメージによるオリジナル作品。

告知板

第 3 回北海道開発協会助成活動発表会・懇談会 ……………… 38
ツール・ド・北海道2010 …………………………………………… 43「公共建築の日」フェスティバル2010 in 釧路 …………………… 44
平成22年度 2 級土木施工管理技術検定試験のための受験準備講習会・実力テスト開催のご案内 ……………………… 45
平成22年度施工管理技術検定試験日程のご案内 ……………… 46
開発DIARY …………………………………………………………………… 47

地 域と福 祉

これまでの地域活性化は産業振興に主眼が置かれ、雇用創出はその結果として生み出されinterview

るものと考えられてきました。しかし、近年は〜社会保障と雇用の連携に向けて〜

アクティベーション型社会で生活保障をインタビュー「雇用創出」が政策の大きな目的となり、働く場を地域が自ら創り出していかなければならな
い時代になりました。
また、一昨年のリーマンショックによる世界同時不況により、失業者が急増し、社会保障が持つセーフティーネット機能への関心が高まりました。
今回は「生活保障」というコンセプトを掲げておられる北海道大学公共政策大学院の宮本太郎教授に、社会保障と雇用を連携させた社会保障政策のあり方についてお話をお聞きしました。
（インタビュー日2010年 5 月19日）

21世紀型の社会保障とは――これからの地域活性化に向けては、社会保障政策と雇用創出をうまく結び付けていくことが重要なテーマになってきているように思います。医療や介護などの福祉分野は雇用を生み出すポテンシャルがあり、実際に釧路では子育て支援などを行うNPO法人が多くの雇用を生み出している事例が見られています。
まず、わが国の社会保障政策の現状について、お聞かせください。

北海道大学
公共政策大学院法学研究科教授
Taro Miyamoto

宮本

太郎 氏

1
10.9

宮本

これまでの社会保障政策は、よくサーカ

スのテントの中に例えられてきました。サーカス

有期雇用者や派遣労働者が増え、渡る途中でロープが切れているのです。

の綱渡りや空中ブランコが雇用で、その下に張さらに、そもそもロープの数が足りなくなってられた安全網がセーフティーネットです。人生います。今年 3 月末の就職内定率は高校・大学の最後まで渡り切ることができるロープが張ら

とも 8 割程度と、若者でさえロープに踏み出せれており、つまりそれは生活を維持できる見返ない状況です。非正規という細いロープはありりのある雇用が供給されるという前提でした。

ますが、そこに踏み出してしまうと太いロープにほとんどの人が就職して定年になるまで、無事移ることはほとんどできません。

にそのロープを渡り切ることができました。たロープが細い、切れている、本数が足りないだ、場合によってはロープから落ちてしまうことという状況の中で、いくらトランポリン機能を強があるので、そのために安全網を張ってきたの化しても根本的な解決にはなりません。ロープです。

とセーフティーネットを別々に張っていてはもうしかし、近年はそのロープから落ちる人が増

立ち行かなくなってきたのです。
これまでばらばらに張りめぐらされていた社

えています。

※１ グリーン・ニューディール（Green New Deal）
環境分野への集中・大型
投 資で地 球 温暖 化防止と
景 気浮 揚の両立を目指す
政 策。 大 恐 慌 時にアメリ
カ第32代 大 統 領フランク
リン・ルーズベルトが打ち出したニューディール政策になぞらえ、第44代 大 統
領 に 就 任した バラク・オ
バマが2008年に表明。同年に起きた世界 同 時不況から脱却するため、アメリ
カだけでなく、ヨーロッパやアジ アの 各 国 がグリー
ン・ニューディール構想を打ち出している。

現在のセーフティーネットは三重構造になっ

会保障と雇用を一体化し、社会手当などでローています。一番上に医療・年金・雇用などの社

プを補強したり、途切れたロープを職業訓練な

会保険、一番下に公的扶助や生活保護があり

どでつないだり、あるいは数を増やすために意ます。ところが、ご存じのように非正規で雇用

識的にロープを作っていくことをしなければい保険に加入できない人がたくさんいたり、ロー

けません。

プから落ちてくる人が増えてきたので、この間に

これまでの福祉国家は、ケインズ主義的福第二のセーフティーネットが張られるようになり祉国家といえました。発展する産業は重化学工ました。セーフティーネットはトランポリンのよう業を中心とした産業で、景気が低迷しても財政に跳ね戻る力を強化しなければいけませんの出動や金融政策などで何とか需要を喚起していで、第二のセーフティーネットは職業訓練などをくことができました。ケインズ主義的福祉国家

組み合わせた弾力性のあるものを目指してさまが終わったといわれる時代になると、グローバ

ざまな施策が打たれるようになりました。

ル化による情報通信産業など、依拠する産業はここで留意すべきことは、今はロープが以前ありましたが、その分野はあまり雇用を創出しとは違っている点です。まず、ロープが細くなてくれません。企業の競争力は少人化によってりすぎて体重を支えきれなくなっています。特担保されるわけですから、重化学産業のようなに、非正規雇用では給与水準がどんどん下がっ

雇用の容量がないのです。

ています。以前の非正規雇用は男性稼ぎ主の正ですから、かなり意識的にロープを作ってい規雇用を所得面で補完するという程度の役割でかなければいけません。新自由主義の総本山したが、今はそのような非正規雇用の人たちがであったアメリカでさえグリーン・ニューディー

家計を担う存在になっています。正規雇用者のルを掲げ、雇用を創り出していくという発想にロープを非正規雇用者がコーティングしてローなっています。

１

プが強化されていたものが、細い非正規のロー

そのような中で環境問題や高齢化、女性のプだけになり、体重を支えきれずに落ちてしま

社会進出など新しい課題やライフスタイルに対う状況が出てきたのです。

応させる形で雇用を創り出す努力が必要です。

また、ロープが切れているところもあります。

社会保障と雇用を連携させ、ロープを太くす

210.9地 域と福 祉

る、つなげる、作るという作業に踏み出さなけ

医療など、会社に頼れなくなり、家族の力も弱ればなりません。

まる人生後半に集中し、そこに重点的なセーフ
ティーネットが張られていました。ところが、人

企業依存から政策による雇用創出へ

生前半や中盤で、これまでロープから落ちてこないような人たちがどんどん落ちてくるようにな――雇用創出を政策目的にしていかなければな

り、そこのセーフティーネットを強化しなければらなくなった要因はどこにあるのでしょうか。

いけないという議論が出てきたわけです。

宮本

日本のセーフティーネットは、これまであ――これまでの国の発展戦略や経済政策、産まり手厚くありませんでした。その代わりにしっ

業政策に本格的な雇用政策は組み込まれていかりロープが張られていて、滅多なことで男性なかったように思います。ヨーロッパの地域開

正社員が落ちることはありませんでした。官僚発政策議論には雇用政策の専門家が必ず顔出や行政が業界や会社を守り、男性正社員の雇しをしています。日本では企業が支えていくと用を保障し、彼らが家庭を養うという、官僚・いうシステムだったのですね。

行政、業界・会社、家計の三層構造で揺るがないロープが張られていたのです。

宮本

これまでは手厚い雇用によって生活保障

それが崩れ始めた要因には、見返りのある安が確保されてきましたが、この評価は悪くありま定した仕事が減少しているという、世界共通のせん。みんなが働ける条件を整え、みんなが自労働市場全体の動向があります。多くの人を雇立できているわけですから、社会も安定していま用する大きな職場が縮小していますし、加えてす。ヨーロッパでは、これを「第三の道」「ウェ日本では大企業が長期的雇用慣行を見直さざ

ルフェア・トゥ・ワーク」といって、働けることをるを得なくなってきたことも重なっています。大支える社会保障を進める方向が見られています。

企業は、最後まで雇用を保障する人材を一部

一方、日本では中核的大企業が稼ぎ出したの幹部候補生や中枢的な社員に限定し、専門

富を税金として集めて再分配する仕組みは弱職やルーティンワークを外部に求める仕組みにかったのですが、零細企業の経営を支える仕舵を切ったわけです。

組みはありました。
２

もう一つの要因は、土建国家といわれてきた

例えば、大 店法に代表される零細な流通業仕組みです。95年の公共事業支出のGDP比はに対する保護や車検制度などがそうです。 8 万

6.4％でしたが、10年後は3.2％にまで減少し、軒くらいある小さな町工場の収入の 4 割は車検

都市部や地方の建設業の中で男性正社員を支収入ですから、車を車検に出すことでお金が回えてきたロープが断ち切られてしまいました。

る仕組みになっていました。以前は衣類も安価

官僚や行政の力で吊り橋のようになっていたなユニクロでなく、近所の洋品店で買っていまロープが断ち切られ、労働市場全体の動向とした。消費税がない時代は、内外価格差が事相まって、ロープが細い、途切れている、足り

実上の消費税でした。その意味では、福祉国ないという状況が出てきたのです。そもそも日家といわれるスウェーデン並みの消費税がすで本はロープがしっかり張られていたことを誇ってにあり、それで雇用を支えていたという見方もきたので、セーフティーネットには皆を支えるだ

可能なのです。

けの面積と弾力性がありませんでした。
また、社会保障は年金、遺族関連、高齢者

大きな枠組みは悪くなかったのですが、問題は誰かがトータルデザインしてできたものでは

3
10.9

※２

大店法

ʼ74年に施行された大規模小売店舗の商業活動の調整を行う仕 組み を定めた
大 規 模 小 売 店 舗 法 のこと。消費者の利益の 保 護に配 慮しつつ、 大 規 模 小売店舗の事業活動を調整することにより、その周辺の中小 小売業者の事業活動 の 機 会 を 適 正 に保 護
し、小売 業の正常な発 展を図ることを目的とした。
2000年に「大規模小売店
舗立地法」（大店立地法）が施行されたことに伴い、廃止された。

況になっているのです。

なかった点です。
田中角栄 内閣（ 72年 7 月 7 日〜 74年12月

緊急雇用創出事業などで大きな予算が付い9 日）時代の地域開発の一つの帰結として、大ても、地域でしっかり受け止める体制ができて規模な人口移動が進みますが、その人口移動いないために持続的な雇用につながっていませを止めるために公共投資の拡大が始まります。

ん。事業期間が終了すれば、その雇用がすべある意味で政治的な力関係で出来上がってきたてなくなってしまうような状況ですから、若者図式でもあるのです。

が能力を付けて就職する、起業するという形にその結果、雇用保障を中心とした生活保障は到底なっていません。

が確立されましたが、意図せずしてできたもの

福祉国家といわれるスウェーデンでは産業クなので、雇用を軸にして人々の生活を支えていラスターが盛んですが、小国なので日本のようにくという哲学や方法論が根付いていません。

公共事業や零細な流通業を保護する余裕はあり

普段、われわれは無意識に歩いていますが、ません。したがって、その時に伸びている産業

歩き方が分からなくなるとパニックになります。

を徹底して伸ばし、労働力を移していくという雇今はその状況に似ていて、どこかの回路に支障

用政策はありましたが、産業政策はなかったわが出て、急に歩き方が分からなくなって、一歩けです。逆に、産業政策はあったのに雇用政策も前に踏み出せないでいるような状況でしょう。

は補完的なものに過ぎなかったのが日本です。
スウェーデンでも伸びていく部門だけで労働――日本では、雇用政策が産業政策や地域の力を吸収することは不可能になっているので、活性化政策と切り離されて進められてきたよう

皮肉にも産業政策に対する関心と議論が急速に思います。

に広がっています。このような状況から、日本の経験も、スウェーデンの経験もいずれも大切宮本

特に、地方自治体では、産業政策と雇な経験といえるでしょう。

用政策を連携させて進めているところはあまりないように思います。産業振興部門のヒアリン

アクティベーション型社会とはグで雇用効果について質問しても、雇用という言葉そのものにとまどっている感じをよく受け――宮本先生は「生活保障」というコンセプトます。

で、アクティベーション型社会ということを主よく考えてみると、公共事業を担う建設業にも雇用を推進する機能が組み込まれていまし張しておられます。この考え方についてお聞かせください。

た。血気盛んな若者のトレーニング機能、職業※３

ベーシックインカム

雇 用と社 会 保 障を完全に切り離してしま い、 所 得
保 障を独 立に行っていこうという発想で、就労してい るかどうか、 所 得 はどの程度あるかを考慮せず、
すべ ての 国 民 に一 律 に一定水準の現 金給付を行うとする考え方。

訓練機能があったと思います。それも結果とし宮本て出てきたものですが、「雇用政策として公共

きく二つの考え方があります。一つは、雇用と事業を推進しよう」といっても、誰も何を指して社会保障を完全に切り離してしまう「ベーシッいるのか理解できないのです。

クインカム」といわれるアプローチです。もう一

社会保障と雇用の組み合わせには、大３

公共事業や農業振興、流通業など、それま

つは、雇用と社会保障を結び付け直すもので、で実質的に雇用を担っていた部門がそれを自覚

この中には「ワークフェア」と「アクティベーショ

していない状況があります。この強みを継承しン」というアプローチがあります。

てバージョンアップが必要なのに、それを担っワークフェアは、社会保障を切り詰めることてきた人たちがどうしたらいいか分からない状で雇用に駆り立てていく考え方で、失業手当な410.9

地 域と福 祉

どの給付条件として半ば就労を義務付けるようる力や渡っていく力を強化していこうというのでな、強制的なものです。ワークフェアという言葉す。ロープを太くしたり、つないだり、数を増やはさまざまな立場の人がいろいろな意味で使う

すことと社会保障を一体として追求して「翼の保ことがあるので、その点は注意が必要ですが、障」を実現していくわけです。雇用を支援する体

強制的・権力的な政策を指すネガティブな方向

制に社会保障をアレンジし直して、その上で強化だと思ってください。

していこうというのがアクティベーションです。

一方、アクティベーション（活性化）は、社

雇用と社会保障の新しい連携では、社会参会保障と雇用を結び付けて雇用を補強する、

加や働く見返りの強化など四つの機能の政策

あるいは雇用を支援するために社会保障を活用が必要です（図 1 ）。この中で社会参加を支援しながら、さらに手厚くしていこうという考え方するためには、五つのステージに四つの橋を架です。保育や介護サービス、職業訓練、生涯けることが必要です（図 2 ）。

教育など、直接雇用に跳ね返るような、雇用を支援するような公共サービスを行っていくもので――政策や橋を架ける担い手はどこになるのです。また、公共サービスだけでなく、職業訓練

しょうか。国、都道 府県などの中間自治 体、を受けている期間の所得保障などのあり方も含

基礎的自治体、それぞれにどのような役割があ

めて、支援型の公共サービスを展開していこう

るのでしょうか。

という考え方です。
これまでの社会保障は、ロープから落ちてき

宮本 先日お邪魔した滋賀県ではこの四つの橋た人を受け止めているだけのセーフティーネット

を架けるために、各担当部署が集まって連携すで「殻の保障」でした。それに対して、跳ね戻る取り組みが始まっていました。

図1

雇用と社会保障の新しい連携

2 働く見返り強化

図2

参加を組み込んだ「交差点型」社会

1 参加支援家 族

生涯教育 高等教育
職業訓練 保育サービス
就労カウンセリング 等

最低賃金制度 均等待遇
給与付き税額控除 負の所得税
キャリアラダー 等

2

労働市場
労働市場
教 育
3 持続可能な雇用創出
新産業分野・「第 6 次産業」
育成 公共事業改革 等

1

4 雇用労働の時間短縮・一時休職
ワークシェアリング
期間限定型ベーシックインカム
ワークライフバランス 等

低
熟
練
・
非
正
規
雇
用
等

安
定
的
雇
用

4

体とこころ
の弱まり・
退職

3

「場」
を対象

出典：『生活保障「人」
を対象排除しない社会へ』（岩波新書／宮本太郎著）

失 業

出典：『生活保障

排除しない社会へ』（岩波新書／宮本太郎著）

5
10.9

もちろん四つの橋を架けるには、県だけでは橋を構築する基礎工事には行政の役割も大切

無理です。職業訓練は国の仕事ですが、予算ですが、渡りやすい橋板を敷くために新しい公との関連で考えると現場は市町村です。

共分野の活躍が求められます。

生活保護の自立支援プログラムのモデル事ハンディがある人や若い人たちが働けない理業などを見ていると、現場の市町村が過大な重由は技能が欠落しているだけでなく、若者が抱荷を背負わされたと感じているようですから、えている生き難さのようなものがあります。相手

中間自治体が国の補助金を束ねるなど調整しの目を見て話せない、時間を守れないなど対人ながら活用していく工夫も必要でしょう。

関係に問題を抱えている人たちが少なくありま

まず、行政内の役割分担が必要で、そしてせん。これまで日本では、電話の応対から敬国と都道府県と市町村が縦に連携していくこと

語の使い方まで、会社の中で教育してきました。

が大切です。そして、全体をアクティベートしてしたがって、企業に入社できなければ、社会といく現場は市町村、基礎自治体です。一方で、のつながりもどんどん減って、委縮してしまいま

県境を越える職業移動や雇用保険の全国的なす。委縮すればするほど、企業もそういう人材管理などは、国が調整していく。国と基礎自治を採用しにくくなります。

体がそれぞれの役割を果たし、中間の都道府

また、技能の欠落、学歴の欠如、家族の問県は設 計図を描きながら補助金をより分け、題など、それぞれの人間関係が複雑に絡み合っパッケージ化して提供するなど、調整機能を果た社会参加に対する困難もあるので、行政だけたしていくという縦の連携が求められます。

で解決することは難しいでしょう。

市町村の役割は橋板の部分を作ることです。
その役割を担う大きな力は、新しい公共、社会――雇用政策は家庭から教育まですべての分的企業のような分野でしょう。国、都道府県、野にかかわってくる横断的な政策なのですね。

基礎自治体の連携で、地域における支援型公共サービスを生み出していくのですが、四つの宮本だからこそ連携が必要で、NPOのような存在が個々に対応・指導できるようなパーソ
ナルな支援の仕組みが導入されないと、渡りやすい橋はできません。しかし、純粋な民間企業に委託してしまうわけにもいきません。パーソ
ナルタッチで渡りやすく、最低限でも渡るところ
まではお金がかからないか、個人負担があってもミニマムな水準で済む形の仕組みを作っていく必要があります。古い表現をすれば「公設民営」のようなものでしょうか。
国、都道府県、市町村の連携で、公設の橋げたを確保し、そのほかの部分は社会的企業などの新しい公共との連携で橋板を作っていく。そうすればアクティベーションは実現できると思います。
一方で、橋を渡った先の労働市場では上昇可能なはしご（ラダー）を架けていく、キャリア

6
10.9

地 域と福 祉

ラダーの視点も必要です。医療や介護部門は限界があることを認識しているのではないで大変な勢いで仕事が増えていますが、知識やしょうか。

経験、能力の伸びが処遇に反映されておらず、社会でいろいろな経験をしてきた人、中途採慢性的な人手不足です。橋を渡って、福祉、医用の人を使いこなすマネージメント能力が企業

療、介護の島にたどり着いても、足元が沼のよはまだ低いと思うので、想定していた以外に、

うになっていて、沈んでしまいそうになっている

その人が持っている能力を多様に使いこなす力わけです。ですから、努力すれば上昇していけを備えていくべきでしょう。そうでなければ、新るはしごを作っていくことも大切です。

卒で就職しないと社会から排除される形が継続

例えば、ケアマネージャーやホームヘルパー

されてしまいます。また、橋が架かっても企業

では、ケアの質の維持や向上を考えていく中間のドアが閉じられたままになってしまいます。

管理職的な仕事が必要です。行政側はそれに

これまでは企業が人材育成機能を背負い込対応する施策を検討することが必要でしょう。

み過ぎていました。社会的なマナーからリテラ

４シー、専門的技能などは、ほとんど入社後に身――働くためのモチベーションを高めていく上に付けていました。大学でマーケティングを教で、キャリア形成は大切な仕組みといえます。

えても、個々の企業のやり方があるから余計なことを教えないでほしいという感じでした。

宮本

働いた見返りがある島でなければ、誰もしかし、社会全体でそうした機能を分かちそこに行こうとはしません。目指すことは、みん

持っていくことが企業の負担軽減につながりま

なが社会参加し、人との豊かなつながりを持ち、す。法人税減税はよく議論にあがりますが、法認め、認められる関係で生きていくことです。

人税が循環して企業の活力になる形で使われてまた、橋を渡った後に少しだけ外で休む、もいるという発想を持つことも必要です。企業がう一度勉強や訓練をする、あるいは家族のケアやってきた人材育成を社会全体で引き受けてをするなど、その行き来が自由にできる仕組み

いくことができれば、働く人も適材適所の雇用もしっかり考えていくことが必要です。

の場を選べます。また、今以上に能力が発揮できる場面を見つけ出していくことにもつなが――雇用の現場である民間企業の役割はどのように考えていくべきでしょうか。

ります。
今も昔も人材は重要な資本で、その力を引き出していくことは社会にとって重要です。そのた

宮本

日本型の経営は、資本主義ではなく人本主義といわれ、人的資本を育てることで競争

めにも社会と企業の役割分担を見直すことが必要でしょう。

力に転じていくというものでした。ところが、一時期アメリカ流の成果主義経営を導入しようと

アクティベーションと北海道

して、ほとんどが挫折しました。その結果、対象を限定して従来型の仕組みを維持していく形――こうしたアクティベーション型社会に向けになりました。終身雇用のような長期的雇用慣た北海道での取り組みや動きについて、どのよ

行は、中核的なエリートに限定して維持していうに感じておられますか。

るわけです。
しかし、変化の激しい時代になって、企業も純粋培養の人材だけで組織を運営することに宮本

皮肉なことに北海道はグローバル市場と結び付いていないので、リーマンショックの打

7
10.9

※４

リテラシー

読 み 書き能 力。ある分 野の 事 象 を 理 解・ 整 理 し、
活 用する能 力などを指 すこともある。

撃も少なかったわけです。しかし、もともと失を生み出しています。この現状をどう転換して業率が高く、全国的にリーマンショックからのいくのかという課題を解決しなければいけま

回復が見られてきた段階でも大きな変化はありせん。
二つ目に、公共事業改革があります。建設業

ません。

※５

経済連携協定E co n o m i c P a r t n e r s h i p
Agreement（EPA）。 経 済
条 約 の 一つで、 自由貿易協定（FTA）を柱とし、関税 撤 廃など通商上の障壁
除 去 だ けでなく、 締 約 国間での経済 取引の円滑 化
や 経済 制度の調和、サービス・投資・電子商取引など、 さまざまな 経 済 領 域
で の 連 携 強 化・協 力の 促進を含めたもの。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券の景気循

の生産高割合は、全国平均では約 9 ％ですが、

環研究所チーフエコノミストの水野和夫氏によ北海道は約15％と、数字を見る限りは依然としると、東海地区の鉱工業生産が伸びても、全て高くなっています。一方、建設業への投資は国に波及する可能性が少なくなっていて、連動

この約15年で半減していますが、建設業の就性の高い地方は限定的で、北海道はマイナス

業人口は同じような割合では減少していませになっています。グローバル市場が回復してん。この点をどう考えていくかという問題がありも北海道は厳しい局面にあるということですます。

が、私は三つの領域で北海道の可能 性があ一定のコストを負担しても、地域の雇用を支ると思っています。ただ、いずれも課題があえるために見合う価値があれば、それは一つのります。

考え方です。若者や女性が力を伸ばしていく環

一つは、農業などの第 1 次産業分野です。十

境や条件があれば、なおさら重要です。地域に勝の農家の 1 戸当たり平均耕地面積は約40ha

公共事業のニーズがないわけではありませんかと、本州の平均耕地面積の1.2haを大きく上回っ

ら、既存施設の修繕維持管理やグリーン・ニューており、北海道の農業は一定の競争力を持ってディール関連の公共事業などに振り向けていくいます。

べきでしょう。

５

しかし、経済連携協定などが全面化すれば、前出の水野氏によると、日本の製造業は原

平均耕地面積が4,000haともいわれるオーストラ

油などの中間投入物コスト（原材料費）の増大

リアなどとどう競争していくかを考えていく必要

で収益を上げられなくなっています。製造業者があります。そこで、高付加価値生産への転換

が競争力を上げていくためには化石燃料の依や農商工連携が叫ばれていますが、そこに課存度を下げていかなければならないことが分か

題があります。

ります。これまで環境と社会保障は成長と相い

先日お邪魔した清里町で、農商工連携や 6

れない分野といわれてきましたが、今や社会保次産業化などの取り組みは、以前の方が盛ん

障や環境分野は成長の鍵になってきています。

だったと聞きました。清里町では地元産ジャガ

暖房効率向上のための公共事業、車に頼らイモで焼酎を作っていましたが、今はじゃがいないトラム（路面電車やライトレール）などの公も焼酎の麹を作るのも道外に発注している状況

共交通インフラ整備など、グリーンジョブ型のだそうです。以前は、町内に製麦所や精米所

公共事業を考えていくことも大切です。あるいがあり、すべて自前でできたそうですが、大規は職業能力開発型や社会リハビリ型の公共事

模農業のメリットを生かすためにシステムが合業があってもいいと思います。

理化される過程で一括集荷になり、 6 次産業

三つ目は、福祉医療分野です。02〜 09年の化がシステムを乱す要因になってしまったわけ

産業別就業者数を見ると、建設業は全国で618です。

万人から517万人に減少しており、このうち女性

農業などの第 1 次 産業では、北海 道の強

就労者は74万人です。これに対して福祉医療部

みが逆にマイナスに作用してしまい、西日本な門は、474万人から621万人に増えています。福

ど農地面積が狭い地域の方が面白いビジネス

祉医療分野の就業者数は、建設業を約100万人

810.9地 域と福 祉

も上回っているのです。しかも女性が470万人ですから、いつの間にか日本は土建国家から女性中心の福祉医療国家になっているのです。
ただ、この分野にも先ほどお話したように、給与水準の低さ、キャリアラダーがないなど課
題がありますから、この対策も必要です。
いずれも課題はありますが、北海道の発展戦略には、その三つの方向があると思います。
北海道は建設業も福祉医療分野も就労人口の比率が全国より高く、農業などの 1 次産業の実
績を見ても、既に北海道は手厚い資源を持っています。一部の先端産業で雇用をけん引してい
く時代は終わりましたから、北海道にとっては今がチャンスといえます。
ただ、繰り返しになりますが、中途半端に競争力を持っているために、農業分野では自己改
革に結び付いておらず、建設業もこれまで手厚く公共事業を確保されてきただけに、構造改革終了後の安心感で一息ついてしまい、このチャンスを生かしきれていません。
今がピンチだと意識して、しっかりと自己改
革に結び付けていくことが大切です。農商工連
携、建設業、福祉医療分野と、それぞれ別の世界ではなく、互いに結び付いて地域が潤っていくのだという意識を共有していくことが重要でしょう。
―― 今日はありがとうございました。

P R O F I L E

宮本

聞き手

釧路公立大学学長・地域経済研究センター長
小磯修二（こいそしゅうじ）

太郎（みやもと たろう）

1958年東京都生まれ。ʼ88年中央大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得退学。立命館大学法学部助教授、同大学政策科学部助教授、同教授などを経て、2002年北海道大学大学院法学研究科（ʼ04年から公共政策大
学院法学研究科）教授。
「福祉政治─日本の生活保障とデモクラシー」「ポスト福祉国家とソーシャル・ガヴァナンス」「福祉国家という戦略─スウェー
デンモデルの政治経済学」「生活保障─排除しない社会へ」など著書・論
文多数。

9
10.9

1

はじめに

〜給付システムから︑地域の持続的な成長システムへ〜

医療︑福祉サービスを
地域の産業︑雇用創出に

我が国の地方経済をめぐる環境には大変厳しいものがあります。今世紀初頭の構造改革政策への転換以来、地域格差の拡大が進んでおり、日本経済が復調の兆しを見せてもなかなか地方に届かない、「格差を伴った景気の進展」が続いています。要因の一つは政府の財政環境の悪化による地方への支出移転の減少ですが、新政権下においても公共事業が大幅に縮減され追い討ちをかける状況が続いています。長引く地方自治体の財政改革による政府支出の減少やこれまで地域経済と雇用を支えていた建設業が厳しい経営を迫られるなど、将来への展望が見えず地方経済が委縮してきているようにも感じます。
これまで地域経済活性化の手法としては、企業誘致や公共事業など外部の資本や政府投資に依存するものが多かったのですが、公共事業の削減や最近の大手製造業による足早な地方からの工場撤退や雇用削減などに見られるように、従来の手法の限界、もろさが露呈してきています。
このような状況で、改めて地域において自立した、足腰の強い社会経済構造を構築していくためには何が必要でしょうか。地域自らの知恵で主体的に、地域の経済力、雇用創出力を高めていかなければいけない時代になってきています。そこでは政府の経済政策、財政政策を見極めながら地域独自の戦略を考えていくことが大切です。
現在、建設業や製造業が雇用吸収力を失いつ
つあり、さらに政府部門も財政の悪化や民営化の方針で政府活動による雇用機会も縮小してきています。そのような中で、生活者に対する医療や福祉、健康などのサービス活動の需要が広がりつつあり、それを担うサービス産業が国内市場の中で重要な役割を果たすようになってきました。特に、今後高齢化が一層進展していく中で、着実に政釧路公立大学学長・地域経済研究センター長

小磯●Text : Syuji Koiso

修二

府支出が増大していく医療、福祉等の社会保障関連分野のサービス需要は今後大きく拡大してい

10
10.9

くことになります。それを、地域産業、雇用創出

創出を生み出していく知恵を地域から提起、実践にどのように結び付けていくのか、地域の活性化

していくことが重要です。ここでは、その可能性につなげていくのかが、地域にとっての大切なと方向について、主に地域経済の視点から考察しテーマになってきています。

ていきます。

これまでの経済政策、財政政策の論議では、ややもすれば社会保障は、少子高齢化を背景に負担面ばかりが強調されていました。社会保障費2

増大する社会保障関連分野の支出については、国民負担率等の指標で語られることが多いことが示すように、その増大は国民的に負2008年 6 月に、社会保障国民会議が試算した、担を増やすこと、経済発展を阻害するというイ

医療、年金、介護・児童福祉等の社会保障関係

メージが強かったように思います。また、経済理費に関する国と地方の財政負担推計によると、ʼ05

論的にも、市場メカニズムでは解決できない問題

年に、国が21.1兆円、地方が14.3兆円、合計35.4

を政府活動によって処理する、「セーフティーネッ

兆円であった負担が、10年後の ʼ15年には、国庫ト」と呼ばれる機能として解説されることが多負担30兆円、地方負担22兆円、合計52兆円となり、かったようです。しかし、社会保障支出を増やす

10年間で16兆円以上の巨額の負担増が見込まれことは、地域においては、支出による消費経済効ています。高齢者への支出が大きな比重を占める果を生み出すとともに、医療サービス、福祉サー

社会保障給付は、急速な高齢化の進展により政ビスなどの分野で新たな産業と雇用機会を創り出

府支出の多くの部分を占めるようになるのです。

し、さらに安定した地域社会の形成に資するといこれらの支出は、高齢化の進展という確実にう面もあります。社会保障の充実が国民の安心、見通せる将来の状況に対応した政府支出であり、満足感を高めて消費につながり、また雇用創出を長期的に必ず安定的に支出されるものである特徴

通じて成長につながる側面もあります。もちろんがあります。これらの支出を受け止める産業、雇過度な期待は禁物ですが、多様な側面でその効用システムは少なくとも65歳以上の人口シェアが上果を理解し、これらを有効に受け止め、活用しなげ止まる ʼ40年代前半までは、安定的に維持されがら地域の経済活性化に結び付けていくという視るサービス産業群であり、持続的な産業、雇用シ点を持つことが大切だと思います。

ステムとなる可能性が大きいものです。これまで

新政権においても、「強い社会保障」というこは、地方では建設業が地域の基幹産業として地とで、社会保障支出を経済力強化に結び付ける

域雇用を支えてきましたが、建設業には政府の方針を打ち出していますが、残念ながらそれを実

経済対策等によって受注が増減するなど不安定現する具体的な道筋は見えてきません。

な要因があったことと比較すると、より安定的に今大切なことは、社会保障給付の経済効果や雇用効果の実態を科学的に分析し、新たな地域

地域活動の発展を支える産業になり得る可能性があります。

産業や雇用創出に結び付けていく道筋を丁寧に我が国では、これまで社会保障政策について探っていくことです。そこから、社会保障政策とは、経済を活性化させる誘因政策としての位置付

産業政策、雇用政策を有機的に結び付けた地域

けは弱く、経済効果についての分析や検討は少な活性化に向けての、地域が主体となったシナリオ

かったようです。政府も、近時になって、財政赤を構築していくことが必要でしょう。社会保障費

字や少子高齢化など、日本が抱える諸問題の解の増大が避けられない中で、経済成長を阻害する

決を通じながら、そこから新たな需要や雇用を創側面だけでなく、地域に有効に経済効果や雇用

出し、経済成長につなげるという考え方を打ち出

11
10.9

してくるようになりました。その実現は大変厳しい

産業6.9兆円、建設業28.2兆円となっており、社ものだと思いますが、将来の目指すべき大切な方

会保障関連産業の大きさが分かります。

向だと思います。地域においても、今後増大する

次に、北海道ではどうでしょうか。北海道開発

社会保障支出を、より効果的に地域の活性化に局が 作成している北海道産業連関表で、ʼ 90年

資する方向での検討を進めていくことが必要でとʼ05年の推移を見てみると、北海道における「医しょう。

療・保健・社会保障・介護」産業の生産額は、そそのためには、社会保障関連の支出が地域のの間43.5％の伸びを示しています。同じ時期の北関連産業や地域の就業にどのように結び付いてい海道における全産業の生産額の伸びは8.2％です

るのかという実証的な分析や、その効果を高めてから、北海道においても大変高い伸びを示していいくためにどのような方策が必要かという幅広いることが分かります。ちなみにʼ05年度の産業連関検討が必要です。ここでは、医療、福祉の分野

ベース（中間投入を含む生産者価格評価）では、について、産業、雇用の視点から眺めていきます。

北海道の「医療・保健・社会保障・介護」産業の生産額は、 2 兆1,844億円であり、これは北海道の主要産業である農業、林業、水産業の生産

3

サービス産業としての医療・福祉産業の現状額の総計を上回っており、すでに北海道経済を支える基幹産業の一つとして位置付けられます。

近年、我が国において、経済のサービス化が次に雇用創出の面から見ていきます。
「労働力

進展し、産業構造も大きく変化しており、サービ

調査」（総務省統計局）においては、ʼ03年から新ス産業の割合は、GDPベース、就業者ベースで共たに「医療・福祉」産業の分類で数値を公表しに約 7 割を占めるなど、その経済活動に占める重ていますが、ʼ06年に医療・福祉産業の就業者数

要性は大変高まっています。しかし、その実態をが571万人と、建設業の就業者数（559万人）を把握するための統計整 備は十分な状況になく、上回っており、これからの地域の雇用を支える基サービス産業全体の産業特性・雇用特性等の分

幹産業になってきています。北海道においても、析はこれからの大きな課題となっています。ここ

医療・福祉産業の就業者は、ʼ08年平均で28万人

では、簡単に産業連関表からサービス産業としてとなっており、建設業の就業者数を 4 万人上回っの医療、福祉部門の産業特性を見ていきます。

ています（表 1 、表 2 ）。

まず社会保障にかかわる医療、福祉、介護等

このように経済に占めるサービス産業としてのの経済活動は、産業としては「公共サービス」産

医療産業、福祉産業の役割は次第に大きくなって業の中の「医療」「保健」「社会保障」「介護」産

きており、それら産業の経済効果メカニズムを分業として区分されます。これらの「医療・保健・析することによって、医療政策、福祉政策と産業、

社会保障・介護」産業の推移について、1995年か

雇用政策を連携させた地域の健全な発展政策のら2005年の10年間について産業連関表（「平成 7

具体的なシナリオを描くことも可能となります。

12 17接続産業連関表」総務省、名目総生産ベー

そのために、これらの医療、福祉産業の産業とス）で分析すると、その総生産の伸び率は45.0％

しての特性についてさらに詳しく分析していきたいとなります。その間における我が国全産業の総生と思います。

産の平均の伸び率は0.4％ですから、非常に大きな伸びであることが分かります。ちなみに、ʼ05年の総生産を他産業と比較すると、「医療・保健・
社会保障・介護」産業の29.5兆円に対し、農林水

12
10.9

表１

全国の産業別就業者数の推移
農林業

（万人）

非農林業

建設業

製造業

卸売・小売業

サービス業
医療、福祉 （他に分類されないもの）

2003年平均

266

6,050

604

1,178

1,133

502

845

2004年平均

264

6,064

584

1,150

1,123

531

881

2005年平均

259

6,097

568

1,142

1,122

553

916

2006年平均

250

6,132

559

1,161

1,113

571

938

2007年平均

251

6,161

552

1,165

1,113

579

933

2008年平均

245

6,140

537

1,144

1,105

598

944

対2003
伸び数

‑21

90

‑67

‑34

‑28

96

99

対2003
伸び（倍）

0.92

1.01

0.89

0.97

0.98

1.19

1.12

出典：労働力調査年報（総務省統計局）

表2

北海道の産業別就業者数の推移
農林業

（万人）

非農林業

建設業

製造業

卸売・小売業

サービス業
医療、福祉 （他に分類されないもの）

2003年平均

16

250

30

23

50

24

38

2004年平均

15

250

28

23

49

26

36

2005年平均

15

251

26

23

49

27

37

2006年平均

15

248

27

24

49

26

38

2007年平均

15

249

27

23

48

27

38

2008年平均

17

246

24

22

45

28

38

対2003
伸び数

1

‑4

‑6

‑1

‑5

4

0

1.06

0.98

0.80

0.96

0.90

1.17

1.00

対2003
伸び（倍）

出典：労働力調査年報（総務省統計局）

料を調達したり機械修理を発注する波及の大きな4

医療、福祉の経済波及力と雇用創出力

産業に比べると、人のサービスに頼る産業は、構造的に経済波及は低い傾向にあり、 1 次産業のここでは、医療、福祉産業について、経済波
及力と雇用創出力の面から眺めていきます。

漁業の1.27とほぼ同じレベルです。しかしながら、就業者を多く抱えるサービス産業の経済効果は、

各地域産業が地域経済に果たす役割の大きさ

2 次波及効果が高いという特徴があります。第 1を考えるポイントして、一つは経済波及効果の大次の生産誘発効果が人々の所得に回される比率

きさを見つめていく必要があります。産業活動にが高いことから、 2 次的な波及効果が高いので伴い地元からの原材料の調達等が多ければ、地す。これらの効果をトータルに総波及効果として

域内の幅広い他産業に波及し、多くの経済効果分析した調査事例（『医療と福祉の産業連関に関が生まれることになります。このような各産業別のする分析報告書』2004.6.12／財団法人医療経済

生産誘発構造は、まず産業連関表の「逆行列係研究・社会福祉協会医療経済研究機構）を見ると、数和」を比較することで分析できます。最新の北社会保障分野の産業の総波及効果は、全産業平

海道産業連関表（ʼ05年）で見ると、「医療・保健・

均よりも高いという結果が出ています。第 2 次波

社会保障」産業は1.28、「介護」産業は1.24となっ及効果は雇用者所得を通じて誘発されることかています。これは決して高い数字ではありません。

ら、人件費の占める割合が多い医療・福祉分野「水産食料品」産業は1.73であり、地元から原材では大きな波及効果を生み出すのです。これまで

13
10.9

医療・福祉分野は、産業活動として見ると中間材業との雇用誘発係数の比較を行っています。雇用の投入率が低いことから経済波及効果は低いと誘発係数とは、ある産業において需要が 1 単位

思われがちでしたが、第 2 次波及効果を含めて発生したときに、直接・間接にもたらされる労働計算すると大きな経済効果を有していることが分

力需要の増加を示すものですが、その結果を見かります（表 3 ）。

ると社会保障関連の産業の雇用誘発効果が大き

次に、医療、福祉産業の雇用創出力についてく、中でも介護分野の雇用増が非常に大きくなっ

見ていきます。これからの地域活性化に向けてています。これからの地域活性化に向けて雇用は、雇用機会を増やしていくことが大切な政策

機会の創出は大変重要なテーマです。特に、こテーマになってきており、産業特性を雇用創出力

れまで地域雇用を支えていた建設業が厳しい経の視点から分析していくことが大切です。

営を迫られている状況の中で、医療・福祉産業の先述の『医療と福祉の産業連関に関する分析

雇用を誘発する力が大きいというのは大変注目す

報告書』においては、社会保障関連の産業と他産
表３べき特徴です（表 4 ）。

社会保障分野の総波及効果
全産業平均

4.0671

不動産

3.2207電力

3.2144通信

3.5438

農林水産業

4.0076

金融・保険

4.1622

運輸

4.0149

住宅建築

4.2631

精密機械

4.2437

輸送機械

4.7741

公共事業

4.1149保健衛生

4.2308

社会福祉

4.2889

介護（居宅）

4.2332

社会保険事業

4.1927医療（医療法人等）
3.00004.26353.20003.40003.60003.80004.00004.20004.40004.60004.80005.0000
総波及係数

出典：「医療と福祉の産業関連に関する分析研究報告書」（2004.12
参事官室にて作成

表4

財団法人医療経済研究・社会福祉協会医療経済研究機構）より、厚生労働省社会保障担当

雇用誘発係数における主要産業と社会保障産業の比較
不動産 55位
電力 54位

0.016360.03873

通信 46位

0.06559

農林水産業 48位

0.06342

金融・保険 44位

0.07056

運輸 23位

0.09901

住宅建築 19位

0.10177

精密機械 24位

0.09549

輸送機械 39位

0.07785

公共事業 22位
保健衛生

8位

社会福祉

3位

介護

1位

0.099700.122990.18609

社会保険事業 14位

0.10892

医療 15位

0.10572

0.00000※産業名の横の順位は、全56部門中の雇用誘発係数の順位。

0.05000

0.10000

0.15000

0.20000

0.247860.25000
雇用誘発係数出典：「医療と福祉の産業関連に関する分析研究報告書」（2004.12 財団法人医療経済研究・社会福祉協会医療経済研究機構）より、厚生労働省社会保障担当
参事官室にて作成。注：医療は医療法人のみ、社会保険事業・社会福祉は国公立のみ、介護は居宅のみ

14
10.9

ここで注意しておかなければならないのは、地域の経済成長力という観点からは、雇用創出力と雇用システム、社会連携システムの三つの柱から考えていきます。

ともに、労働生産性の視点が重要であることです。
地域経済の活性化のためには付加価値の高い産（ 1 ）産業システム

業を育成していくことが大切です。しかしながら、

まず、地域の中で医療、福祉分野の産業をこ

生産性を高めていくと労働機会を創出する力が弱れからの地域活性化に向けての基幹産業としてくなり、雇用拡大のインセンティブは低下してしま

しっかり位置付け、その意識を地域の関係者がいます。このパラドックスをどう解決するかは、地共有しながら取り組んでいくことが大切です。例

域にとっては大変難しいテーマです。

えば、総合計画や政策ビジョン等の地域の長期

地域の持続的な成長のためには付加価値を高的な指針づくりの議論において、社会保障に関連

め、外から多くのお金を移入するとともに、その移する支出をしっかり産業として受け止めていくとい入された資金を地域内で幅広く所得に分配して多うメッセージを発信していくことも必要でしょう。

くの雇用機会を創り上げていくバランスのとれた

そのためには地域産業としての分析も進めていか社会システム、地域経済構造を形成していくことなければいけません。これからは、それぞれのが必要です。そのためには、付加価値を高めて稼地域が発展していくための産業戦略の中に医療・ぐ産業と、域内での消費、投資を幅広くサービス

福祉産業を明確に位置付け、地域の関係者が産分野で受け止めて雇用を増やしていく産業につい業としての自覚を持ってまちづくりに取り組んでいて、それぞれの産業特性を見極めながらその優くことが大切でしょう。

位性を活かしていくことが重要です。私は医療、次に重要なことは、しっかりと地場の地域産業

福祉分野については雇用創出力の大きさを活かしとして定着させていくことです。医療・福祉分野

た戦略的な取り組みが大切だと思います。

の産業の特性は、労働集約型の対人サービス産業であることです。そこではサービスの質が産業の価値を高めていくことにつながりますが、サー5

地域社会システムとしての展開

ビスは機械的にマニュアルで生み出すだけでは質の高いものにはなりません。地域に密着した企業

これまでは医療・福祉分野の支出について地域と、地域に精通した人材がサービス提供を担うこのサービス産業としての特性、雇用創出力などのとで、その優位性が発揮されることになります。

視点から分析してきましたが、最後に、このよう地域内で人材育成を進めながら、質の高いサービな産業、雇用面の特性を活かして、医療・福祉

スを提供できる地域産業として育成していくこと

産業を地域の持続的な成長にどのように結び付けが重要です。外部資本による企業サービスが、やていけばいいのか、そのための地域社会システム

やもすれば足早な撤退や雇用削減の不安定性ををどのように展開していけばいいのかについて考抱えていることを地方はすでに経験しています。

えていきます。

地域に密着した地場の地域産業を創出していくこ

大切なことは、社会保障支出増加の動きに向とが持続的な地域経済につながるのです。

けて、国の施策を受け身で受け入れるのではなく、さらに、本稿で分析した経済効果、雇用誘発地域の有する人的資源や連携力を駆使しながら効果をより高めていく意識を持つことが大切です。

地域の経済力を高めていけるよう、主体的に独自

そのためには、地域内、地域企業間での産業連の仕組みを創り上げていくという姿勢でしょう。こ関を高めていく、産業間連携と関連産業の創出にこではそのための仕組みついて、産業システム、

向けて努力していく必要があります。そこでは地

15
10.9

場の地域産業が優位性を発揮できる機会が多く雇用調整に関与していくことが重要だと思います。

あります。例えば、医療・福祉施設での食提供に

特に、雇用トレーニングの取り組みは大切です。

ついては地域の食生産、食加工産業と連携する

地域では即戦力になる人材は少ないのですが、働ことで経済効果はより高まっていくことになりまきたいというニーズは多いのです。そこに柔軟にす。また、福祉関連、医療関連の用具や機器の対応していく雇用訓練、技能習得の場はこれから製造等への取り組みや観光産業との連携によっての雇用政策の大きな柱でしょう。例えば、地域経外来者を対象にした医療、福祉サービスのマー

済をこれまで支えてきた建設業が厳しい環境の下ケットを拡大していくことも可能でしょう。

で、大幅な雇用転換を迫られており、これらの雇用者を新たな産業分野に円滑に転換させていくた（ 2 ）雇用システム

めには雇用訓練、技能習得等の支援の機会を広次に、地域が主体となった雇用システムの構築

げていくことが極めて重要です。

です。地域で雇用を求める人材を、医療・福祉分

これまでの我が国における雇用政策は救済策

野のサービスを提供できる人材に積極的に結び付的な側面が強く、経済政策や地域政策との結びけ、育てていく雇用調整のシステムづくりです。こ付きが弱かったように感じています。私の研究分れまでは産業を誘致、育成すれば、雇用につい野である地域開発政策をテーマに、ヨーロッパ各ては企業の責任で維持してくれるという状況があ国で地域開発政策を担当する人たちと意見交換りました。しかしながら、近時は雇用の仕組みにをすると、必ず雇用政策の専門家が顔出しをしま

変化が出てきており、特に非正規雇用の増大等かす。豊かな国づくり、地域づくりのためにはそのら、企業に任せておけない状況になっています。

経済活動を支える人材をしっかり政策として育成・

独自の雇用政策により地域社会の雇用を創出して訓練していくという体系的な政策の中に雇用政策いくことが必要です。地方では厳しい雇用情勢がが位置付けられているように感じます。

続いていますが、その要因の一つには求める企

我が国では近時、雇用政策、雇用戦略と呼ば業側と働く側の意思疎通があれば生み出すことがれる施策が打ち出されていますが、残念ながら体できた就業機会の損失があります。

系的な取り組みは見受けられません。政府が打ち前述したように、医療・福祉分野の産業は極め出してきた雇用戦略のプログラムを見ても、「○○て高い雇用誘発効果を持っています。これらの高年までに、○○産業分野で○○万人雇用を増やい雇用誘発力をどのように地域における就業機会す」という宣言的な内容がほとんどで、どのようにの創出に結び付けていけばいいのでしょうか。そその目標を実現するのかが見えないものがほとん

こでは、求人側と雇用者側との間を機動的につなどでした。自治体においても同様です。例えば、ぐキメの細かい調整、斡旋の新たな政策が必要

市町村に対する雇用創出策のアンケート回答結果です。すなわち、企業側の雇用ニーズを細かく把（ʼ07年）を見ても、独自の雇用創出策を実施した

握しながら、企業側に地域内の雇用環境を伝えて、自治体は全体の47％となっていますが、具体的な受け入れの柔軟な対応を求めたり、雇用者側にも取り組み内容では、トップが「企業誘致」（71.2％）、

企業の事情を伝えてスキルアップの支援やアドバ

以下「特産品の販 路開拓支援」（32.6％）、「観

イスをするなど、地域に密着した政策システムが光の広報・普及」（30.8％）となっており（『市町

求められます。残念ながら、現在の国の政策シス

村における地域雇用戦略と雇用創出の取り組み』

テムであるハローワーク機能でこれらをすべて処理

2010年／労働政策研究・研修機構）、雇用創出効

することは限界があります。これからは、地域情果も明確ではなく、独自の雇用政策には程遠いよ

報に精通した市町村などが主体となって積極的にうです。これからは地方自治体において福祉政策、

16
10.9

教育政策、産業政策を有機的に結び付け、雇用

活保護受給者への支出は釧路市内で130億円を創出に向けた横断的な雇用政策の構築の検討が超えており、直接の支出効果だけでも釧路市の農必要でしょう。

業、水産業の経済活動を上回る経済規模となっています。そのほとんどが消費に回ることから、（ 3 ）社会連携システム

経済波及効果は他の人的給付政策に比べて高く、三つ目の柱は、機動的な社会連携システムです。

生活保護にはその一面にこのような経済効果があ

私が活動している釧路市は、生活保護世帯、特ることを理解しておくことも大事なことです。また、に母子世帯の受給割合が高い地域であり、そこ

生活保護受給者が多いという状況は、釧路市はでは独自の生活保護世帯に対する自立支援プロ

生活保 護 者を排除しないで受け入れている地グラムが進められています。その特徴は、中間就域、弱者にやさしい地域であるという見方もでき労を目指す地域社会の連携スキームです。すなわます。これから高齢化が進む時代にあって、弱ち、生活保護受給者が雇用に就くまでの中間的者に対する包摂力は、大切な都市の魅力であり、なプロセスにおいて、NPOや企業、病院や動物園、

価値となるものでしょう。

農業者など地域の幅広い分野の関係者が連携しここで紹介した釧路市の取り組みは、生活保護て、ボランティア活動や就労補助等の機会を作り、という社会保障政策を多様な側面で理解し、受受給者が徐々に就労意欲を持つ取り組みを進めけ止めていくことで、ややもすれば経済的な阻害ています。これは生活保護受給者の就労自立に要因と見られる問題について、地域内の連携、協向けた先進事例として全国的な注目を集めていま力というソフトな仕組みが伴えば地域全体の経済すが、そのポイントは地域発の発想で、就労に向活力を高めていく道筋を見つけることができるとけた幅広いサポート体制が福祉政策の枠組みをいう事例です。いいかえれば、負のイメージの強超えて地域内連携で実現したことにあります。

い生活保護という政策を、地域の幅広い草の根

さらに、その支援機関として中心的な役割を果たしているのが、本号でも紹介している「NPO法

エネルギーが結集することで、前向きな政策に転換することができるということでもあります。

人地域生活支援ネットワークサロン」です。ネット

地域の強みは、やる気があれば地域内の連携

ワークサロンは、内閣府の人的な支援手法で雇用を深めることが可能だということです。少子高齢支援を行うパーソナル・サポート・モデルプロジェ

化時代に向けて、地域社会が活力を維持しながクト事業の全国 5 カ所の一つに選ばれています

ら、安心して人々が生活を営んでいくために避けが、その事業の特徴は「ネットワーク型地域運営」

られない社会保障分野の活動を、しっかりと地域

で、やはり地域内の幅広い関係者による連携、連携を図りながら地域の活力に結び付けていく知

協働で雇用創出を目指すものです。

恵と実践が求められているように思います。

私も、この自立支援プログラムの検討が始まった時に調査研究面で協力をしましたが、自立に向けた雇用創出を福祉政策の枠組みの中だけで解決していくことは非常に難しいことを実感しました。一方で、地域の持つ力を結集、連携していくことで解決の道筋が見えてくる手応えも感じました。
釧路市では、生活保護受給者数の多さに伴って、そのための政府資金の支出額も多額です。生P R O F I L E

小磯修二（こいそ しゅうじ）

ʼ48年大阪市生まれ。ʼ72年京都大学法学部卒業。ʼ99年6月より釧路公立大学
地域経済研究センター長、ʼ08年より同大学学長。

17
10.9

地域事例

Case Study @ kushiro

01#

地域福祉で雇用を創出〜釧路市・NPO法人地域生活支援ネットワークサロンの取り組み〜

釧路
Kushiro

コミュニティハウス冬月荘

障がい福祉分野を中心にさまざまな生活支援サービスを提供することで、地域に多くの雇用を生み出し

母親たちの集まりの会からNPO法人の設立へているNPO法人が釧路市にあります。障がいのある

ネットワークサロン設立のきっかけは、1993年に障子どもの母親らによって設立された「NPO法人地域

がい児の母親たちが集う「マザーグースの会」が発足

生活支援ネットワークサロン（以下、ネットワークサしたことにさかのぼります。この会は障がい児の母親

ロン）
」です。

に限らず誰でも入会でき、保健師や子育て中の母親な

障がいのある子どもの 親や障がいの当事 者は、ど、多様な人たちが集う場でした。子どもの健やかな生活の中で苦労や不安を感じることが少なくありま

成長を願い、不安を語り合ったり、情報を交換し合うせん。そこで、人と情報のネットワークづくりの中で、など地域のサロンのような集まりで、障がいの種別を障がいの有無に関係なく、誰もが生き生きと暮らし限定していなかったことも特徴でした。

ていける地域づくりをしていこうと活動を展開してき会では、 98年にまちづくり補助金を活用して、障がたことが、地域に新しい働く場を創り出しています。

い児の親や子育て中の親が利用できる施設を紹介した『くしろ圏育児・療育ガイドブック

みんなのゴキゲン子育て』という本を出版。この出版がきっかけとなって、人と情報の たまり場機能を持った「療育サロン」

がスタートします。幼稚園の一角を借りて始めた療育※１ 第二種社会福祉事業
第一種 社 会福 祉事 業は、救 護 施 設や更 生 施 設、母 子
生活支援施設、養護老人ホームなど、利用者への影響が大きいため、経営安定を通じた利用者の保護の必要性が高いものとされている。これに対して、比 較的利
用者への影響が小さいため、公的規制の必要性が低い、
在宅サービスやデイサービス、短期入 所などが第二種
社会福祉事業となる。

18
10.9

サロンには、出版活動中にできたネットワークによって、年間かけて使いやすい会計仕様を検討するなど、地道

子育て中の親や子どもたちが集まるようになり、障がな作業もありました。
03年以降の急速な事業拡大を日置氏は「アメーバ

い児の子育て悩み相談や母親たちの会合など多様なのように増殖していった」と笑います。そして、この時場として活用されました。
しかし、療育サロンは社会福祉・医療事業団（現期こそが日置氏が雇用創出を意識した時でした。事業独立行政法人福祉医療機構）の助成金を活用していた拡大に伴って新たに 6 人の求人募集をしたところ150人

ため、助成金受給の終了年度を機に、より地域に根差以上の応募があり、びっくりしたといいます。

した活動を展開していこうと会から独立。新たにNPO「当時はまだNPO法人がどういうものか分からない

法人を立ち上げることになりました。

だろうと思い、 会社説明会を開催することにしました。誰も来なかったらおしゃべりして帰ろうという冗談

働く場づくりと機動的な勤務体制

めいた企画だったので30人くらい入る小さな部屋を借り「NPO法人地域生活支援ネットワークサロン」は、マたのですが、当日は60人以上が集まりました。最終的

ザーグースの会で初代事務局を務めていた瀧文枝氏がな応募者も150人以上おり、釧路が大変なことになっ代表理事を、現在事務局顧問を務める日置真世氏がていると思いました。働く場づくり、仕事を作って地域

初代事務局代表を務めることになり、2000年12月に設の人たちを雇用していくことが私たちの役割かもしれ立されました。当初の予算規模は約300万円、 01年度

ないと初めて実感した時です」と当時を振り返ります。

に小規模作業所 1 カ所を運営していくという小さなス

06年10月に障害者自立支 援法が 施 行されましたが、 03年以降の増殖期に直面してきた課題の解決経タートでした。
ネットワークサロンの活動が大きく発展したのは 03

験やニーズ発の事業運営、さらにすでに 2 億円以上の年以降です。制度改正により、第 二種社会福祉事業

年間事業収入があったことなどから、制度転換にもスの担い手としてNPO法人が参入できるようになったこ

ムーズに対応でき、現在ネットワークサロンの拠点は20とで、居宅介護サービスや児童デイサービス、重度障カ所以上、昨年度の事業収入は約 4 億円、職員も130がいの人たちの通所事業など、それまで行ってきた自人を超えるほどになっています。

１

主事業が公的サービスに転換し、事業収入、雇用、拠点がどんどん増え、毎月のように面接と採用が行わ

ニーズ発サービス が需要拡大と新たな展開にネットワークサロンが運営する事業は、地域生活をれました。
急に事業を拡大したことで資金繰りが苦しくなり、
２

支援する七つのテーマに分かれています。

「夢債権」と称した 1 口 1 万円の疑似私募債を発行し、グループホームやケアホームを運営する「暮らす支地域の人たちから1,000万円以上の資金を集めるという援」、生活介護事業所「ぽれっと」を運営する「通うウルトラC級の資金集めも経験しました。さらに、膨大

支援」、児童デイサービス「ぽれっこ」を運営する「子な事務処理を担う事務職員の配置、税理士事務所へ

ども家庭支援」、居宅介護、障がい者の移動支援をの依頼など、財務管理体制も強化していきました。当

行う「個別支援」、短期入所などの「一時的な支援」、

時は高度なNPO法人仕様の会計ソフトがなかったた

そして市民活動連携など地域づくりに貢献しようというめ、税理士と相談しながら公益法人仕様をベースに数「地域貢献」、就労継続支援事業を手掛ける「就労支現在は北海道大学大学院教育学研究院附属子ども発達臨床研 究センター（ 子ども支 援 研究部門）助手を務め、札幌と釧路を行き来している日置氏※２ 疑似私募債
NPO法人などが少人数私募債（法的規制が少なく、中小企業でも容易に発行できる社債）と似たような形で発行できる私募債。

1910.9

初代代表理事の瀧氏が作るランチが人気の子育てカフェ「えぷろん
おばさんの店」

子育てカフェに隣接している石焼きいもの店「いしや」。ここは障がいのある
人の働く場でもある援」です。さらに、これらのテーマとリンクする形で子当事者の生の声を受け止め、何とか解決できるように育てカフェや岩盤浴などのお店も運営しています。

努力してきました。利用できる制度を活用するだけでな

このように幅広い事業展開となった背景には、療育

く、どこも実施していないサービスでも一人のニーズをサロンで培った「たまり場」機能がさまざまなニーズを大切にして自主事業としてスタートさせています。その引き出し、それをサービスできる仕組みを生み出すこ

結果、需要が広がり、その積み重ねが実ってきたのでとで需要が広がっていったことがあります。

す。たった一人のニーズでも採算性を優先せずに自主

例えば、「自閉症の息子と一緒に散歩してくれる人がいればいいのに」という一人の母親の願いを何とかしようとスタートしたのが、個別支援に当たる「ゆうゆうク事業として取り組むことでNPOらしさを発 揮してきたともいえます。
意外な事業の一つに岩盤浴「波動空間爽」の運ラブ」です。子どもや障がいのある人との暮らしの中で営がありますが、これは閉店した岩盤浴店をネットワー

誰かに手伝ってほしい時だけ依頼できるもので、学生クサロンで運営してみないかと不動産業者から声をかアルバイトを活用することで始めたサービスです。そのけられたことがきっかけです。単純に考えると断っても後、家庭教師のような役割、買い物や通院時の付き添いなどにニーズが広がり、利用者が増えていきました。
また、「障がいのある子どもは、学校が終わった後に預かってくれる場所がなく、母子家庭の母親は働けない」という声から、放課後子どもたちを預かる児童
デイサービス「障がい児等学童クラブ」を始めるなど、

岩盤浴「波動空間

20
10.9

爽」は店内にニットアーティストのスタジオを併設

いい話ですが、岩盤浴の掃除作業は就労支援の場と退所した人など暮らす場に困っして活用できます。さらに、地域にニットアーティストでている人たちが住んでいます。

自閉症の子どもを持つ母親がいたことから、店内にそ一人暮らしをするまでの一時的の作品を展示販売する店を併設。周囲にあるいろいろな利用では 1 週間と短い人かな要素を組み合わせることで展開が可能だと、岩盤浴ら数年滞在する長期の人もおの運営にも参入することになったのです。

り、 2 食付き（平日のみ）の下

ネットワークサロンの取り組みは、あり合わせの材料

宿といえます。

で作った料理のように、そこにある人やモノを組み合わ

冬月荘では必要な人が誰でせてニーズに応えていることが一つの特徴といえます。

も使える「福祉のユニバーサ

福祉のユニバーサル化を目指す冬月荘

受験勉強会やきよしクラブの会場となった
冬月荘の和室ル化」と同時に、利用する人が一方的に助けられるだけでネットワークサロンでは、そこにある人やモノを組みなく、互いに活躍できる場にな合わせてニーズに応えると同時に、あくまでもニーズにる「循環型地域福祉システム」

合わせて事業展開をするため、行政や制度の縦割りにも目指しています。前述の受験合わせていないことも大きな特徴です。

勉強会では、地域住民が教師それを分かりやすい形で実現させたのが、福祉の役を担ったり、ここで勉強した

ユニバーサル化を目指した「コミュニティハウス冬月荘」

先輩が後輩に指導するようにです。冬月荘は元北海道電力の社員寮だった建物をなるなど、その時々で役割が違うのです。

「冬月荘でかかわる人たちに育てられた」という高橋氏

活用し、「集う場」「仕事づくりの場」「居住の場」とい

冬月荘では場の提供と集まってきた人たちの課題をう三つの機能を持たせたもので、必要な人が誰でも使解決する手立てを講じるコーディネーターがいるだけえる施設です。福祉の発想で地域全体を元気にしていで、みんなでその担い手になっていくという考え方がこうと、道州制モデル事業の一環で取り組み、 07年 9あります。冬月荘でコーディネーターを務める高橋信也

月にオープンしました。

氏は 「冬月荘はやることが決まっているのではなく、1 階の厨房ではネットワークサロンが運営する事業
所の食事づくりや注文制で弁当づくりなどが行われ、持ち込まれたことを形にするだけなので苦労はありません」といいます。

働く場になっています。さらに20畳の和室では、親子ネットワークサロンの設立趣意書には、誰もが生きランチの開催、中学 3 年生を対象にした受験勉強会な生きとした生活を送ることができる地域になっていくたどが行われています。ユニークな集まりの一つには、めに、人や知恵を総動員できる人と情報のネットワーク

演歌歌手の氷川きよしが好きな若年性認知症の人を連づくりがうたわれていますが、冬月荘での取り組みはそれ出そうと始まった「きよしクラブ」があります。みん

れを実現しているといえるでしょう。

なで集まって氷川きよしの歌を歌ったり、話をしたり、お茶を飲んだりしていますが、いろいろな人たちの出会いや交流の場となりました。
2 階には六つの部屋があり、児童自立支援施設を

働きやすい環境づくりで、労働市場を広げる
現在ネットワークサロンで働く人たちは約130人いますが、それぞれのライフスタイルに合わせた働き方が

21
10.9

できます。例えば、母子世帯の母親は、急に子どもが釧路市は全国的にも生活保護世帯、特に母子世帯

熱を出して欠勤しなければならないこともあります。そが多く、 06年度から、こうした世帯が日常生活から社の際は事業所ごとに他の職員が機動的に代理勤務を会生活まで順を追って自立していけるように、就業体するほか、隙間を埋める「ニッチ」と呼ばれる部隊が験的なボランティアや就業体験、職業訓練など、さまおり、人手が足りない場合は本部からスタッフを派遣しざまなプログラムを段階ごとに設ける中間就労という考てもらうことができます。ニッチ部隊には本部の事務え方を取り入れ、生活保護受給世帯が就労自立を目

職員も登録しているので、午前中は事務仕事、午後か指す自立支援プログラムをスタートさせています。ネッらは送迎など、 1 日で一人何役もこなす人もいます。効トワークサロンはこのプログラムの中で、日常生活の意

率よく、無駄なく、必要な仕事をこなすための工夫で、欲を向上させる取り組みの担い手となっており、日常

これらが働きやすさにもつながっています。

生活で孤立しがちな母子世帯を対象に、親子サロンボ

また、通常の福祉施設ではリーダーが存在するのがランティアや親子料理教室などへの参加を促し、母子一般的ですが、ネットワークサロンでは事業所のリー

世帯間の交流を図り、日常生活の意欲を向上させるこ

ダーはいません。全スタッフが横並びの位置付けととで就労意欲に結び付けていこうとしています。

なっており、このことが個々に責任感を持つことにつ

そして、これまでのさまざまな実績が評価され、積ながっています。ひんぱんにミーティングを持つことで極的な雇用創出という新たな取り組みが動き出してい情報共有や意思疎通を図り、迅速で機動的な対応がます。

可能になっているのです。

緊急経済対策の一環で地域社会における事業と雇「ニッチ部隊があることで、急な欠勤がある子育て用を社会的企業によって加速的に創造する「地域社会中の母子世帯の母親も安心して働くことができます。

雇用創出事業」が進められていますが、北海道では資格を取るために 2 週間休みたいという場合も大丈

ネットワークサロンが参画する「北海道地域再生推進夫。給与は高くありませんが、自由に働けて、自由にコンソーシアム」が事業をスタートさせているのです。

休みがとれるなど、お金ではないメリットがあるような

この事業では「起業家」「スキルアップ」「就労希望」

環境づくりをしています。時間を固定して働くか、都合の三つのコースを設け、起業や就労を促進させることに合わせてフリーな時間で働くかも選べます」と日置が狙いですが、ネットワークサロンは就労希望コースを氏。生活スタイルが変われば、それに合わせて働き方担当。 6 週間の研修を行い、各人の適性を見つめ直すを変更できるなど、柔軟性ある働く環境づくりは、こことで就労や起業に結び付ける活動を始めています。

れまで意欲があっても働けなかった女性などが労働市

第一期の研修は 5 月にスタートし、自立して生活した

３場へ参入できる大きな要素となったといえるでしょう。
経験を生かし、地域福祉で雇用を生み出す
ネットワークサロンでは、「地域就労支援オアシス」

で障がいのある人たちの就労を支援する取り組みを行っていますが、近年はその対象が広がり、より積極的な就労支援活動を展開するようになっています。

ネットワークサロンの本部の様子※３ 北海道地域再生推進コンソーシアム「明日の安心と成長のための緊急 経済 対 策 」（ʼ09年12月 8 日）の一環で、社会的企業の創造及び人材創出する事業を実施し、地域社会における事業と雇用を加速的に創造することを目的にスタートした「地 域 社 会雇用創造事業」（内閣府）を北海道で担っているのが「北海道地域再生推進コンソーシアム」。社団法人北海道総合研究調査会（代表団体）、NPO法人地域生活支援ネットワークサロン、NPO法 人ねおす、NPO法 人北海道
NPOサポートセンターの 4 団体で構成されている。

22
10.9

いという10代の若者や面接で不採用を経験した女性求職者など約20人の研修を行いました。
研修が行われたのは同月オープンしたばかりの「地域起業創造センター

まじくる」。
「まじくる」とは、混ざり合う、ごちゃまぜになるという意味があり、世代や性別を超えて接することで、新しいものを創り出していくという思いが込められています。ここではたまり場の機能はもちろん、さまざまな相談窓口となって、就

5 月にまじくるで始まった就労希望コースの研修の様子

労や起業、雇用創出を支援していこうとしています。
まじくるにもかかわっている高橋氏は「求職者、求人している企業の人など、さまざまな人たちのまじくり方がどんなふうになっていくのか、とても楽しみです」

雇用が継続できる体制づくりがなされ、今後釧路市内といいます。

でどのような変化が起きてくるのか、期待が膨らみます。

また、若者の就労支援を個別的・包括的・継続的「今までは福祉は福祉、経済活動は経済活動と、に行っていくために、緊急雇用創出事業として内閣府別々に考えられていました。でも、いろいろな人と知でパーソナル・サポート （個別支援）・サービスが検恵や意見を出し合うことで、意外な展開が起こり得ま

討されており、日置氏はこの検討委員会に参画し、モす。時にはぶつかることもありますが、それを乗り越え

デル・プロジェクトの対象にネットワークサロンが内定て問題意識を共有できたとき、可能性がどんどん広しています。

がっていくことを活動しながら感じています。地域を元「最終的な就労に結び付けるために、やりがいを感気にしたいというテーマは、分野や属性を超えた共通

じるという入口、職業訓練などのその中間、そして本の課題です。そこを基盤にしてつながって協働するこ

格的に働く出口まで一体的に取り組まなければいけまとができれば、その地域ならではのオリジナルの魅力せん。それを実践するためにまじくるを開設したといえが作られていくと思います」と日置氏。

ます。地域全体が実習先になるような、そんな姿が理想です」と日置氏はいいます。
垣根を超えることで地域が元気にいろいろな垣根を越えることで地域が元気になるよ
うな取り組みを目指し、実践していくことが、福祉分
野の新しい展開や地域活性化につながっていくことでしょう。

ネットワークサロンの経験や実績は、福祉分野が地
域に雇用を生み出すことを証明しています。また、福祉分野が狭い縦割りの枠組みを超えて、地域全体を巻き込んでいくことで、さまざまな波及効果につながっていくことを示唆しているように思います。
地域社会雇用創出事業やパーソナル・サポート・サー
ビスのモデル事業の取り組みでは、持続的、恒常的に

23
10.9

地域事例

Case Study @ sapporo

02#

障がい者雇用 年の歩み

〜高い技術と丁寧なサービスを提供する札幌市・シュリーの店〜

30

障がい者福祉のモデル都市指定がきっかけにシュリーの店を運営する「財団法人さっぽろシュリー」
札幌市
Sapporoは、1976年 2 月に「財団法人札幌福祉作業所」（2001
年 2 月に現名称に変更）として設立されました。この前年、札幌市は「身体障害者福祉モデル都市」となり、福祉都市宣言を行うなど、関連する各種施策や環境の充実を図っていこうとしているところでした。国際連

靴やかばんの修理、合鍵複成などで札幌市民には合が定めた、障がい者の完全参加と平等の促進を目おなじみの「シュリーの店」。現在札幌市内に17店舗指した「国際障害者年」が 81年のことですから、障を構え、高い技術力と丁寧なサービスで知られていまがい者が働くことへの理解がまだ広がっていない時代

す。シュリーの店は障がいのある人でも健常者と同じだったといえます。

ように働き、自活していけるための職場になることを目指して30年以上も前に誕生しました。

札幌圏では、北広島市を拠点にクリーニング業と印刷業を手掛ける「社会福祉法人北海道リハビリー」で障がい者雇用の場として、長い実績のあるシュリー

多くの障がい者が働いていましたが、生活ができる給の店を運営する「財団法人さっぽろシュリー」の本部

与には程遠いものであったそうです。また、一般就労を訪れました。

できる能力があるのに設備や環境が整っていないため

24
10.9

に働くことができない障がい者もおり、そうした人たちのために思い切り働ける場づくりをしようと、札幌市も出資して公益法人で発足することになったのです。

ピソードもあります。
技術の継承は先輩から後輩へ受け継がれていくものですが、シュリーの店の新規採用者はまずベテラン

目標は健常者と同様に働いて自分の収入で生活がで職員がいる店舗で 3 〜 6 カ月間の研修を受け、そこできる職場です。そのための職種として目を付けたのが先輩職員から技術や接客、知識などを学びます。そ靴修理でした。ちょうど発起人会でいろいろな議論がの後の 1 カ月間はいくつかの店舗を転々としてさらに経なされている時、関係者がコンパクトな作業機械を使っ験を重ね、主に代務職員となります。正規職員は週40た靴修理機のデモンストレーションが開催されたことを時間の勤務ですが、 1 日の勤務時間が長く、無休の聞き付け、これに着目したのです。

店舗も多いため、休んだ職員の代理で勤務するのがこうして靴修理を手掛ける札幌福祉作業所が 76年
4 月 1 日に営業を開始。職員12人のうち障がい者は10人で、当時は就労の機会に恵まれない障がい者にとって画期的な職場と注目を集めました。

代務職員です。その代務職員を経験した後にようやく独り立ちできることになります。
靴底だけでも部位や修理の内容によって知4 月から営業を開始した作業所は店舗を構えず、靴識と経験が必要な仕事

店やクリーニング店を取次店にした注文制で、中央区で、合鍵複成に至ってにある本部で修理作業を行っていましたが、 5 月にははベースとなる数百 種

松坂屋デパート（現ラフィラ） 1 階に第 1 号店を開店。

類のキーブランクから

立地柄、すすきので働く女性たちに人気で、大変な盛

適切なものを選び出す況ぶりだったといいます。

という迅 速さも求めら

創業から 3 年は赤字だったものの、 4 年目からは単れます。さらに、シュリー

年度黒字に転換し、 5 年目からは累積赤字もほぼ解の店は職員一人体制の消して経営も軌道に乗っていきました。店舗数も増え店舗が多いため、修理だけでなく接客やレジも担当し続け、82年度には17店舗に、94〜 98年度は最大の22なければなりません。
「一人前になるには 3 年くらいか店舗となり、市内全域に展開されていきました。

かるのではないでしょうか」というのは常務理事で所長先輩から後輩へ、技術を継承

本部には合鍵 複 成のベースとなるキーブランクの在庫が千種以上もを務める小野雅美氏。技術、知識、経験が要求される職人仕事で、その気概を持って店を任せられるまで

現在シュリーの店では、靴修理や靴クリーニング、には時間がかかるのです。

かばんやハンドバック、傘、ベルトの修理、合鍵複成、「 最初は不要になった刃物専門店の宮文との提携による刃物研ぎを扱ってい靴で練習です。見て覚えます。30年以上も市民に親しまれてきた秘けつは、高て、慣れてきたところで先い技術力、丁寧なサービス、誠実な仕事ぶりといえる輩がやっている作業の一でしょう。他の店では修理が無理と断られた大切な靴部を担当させてもらえるよを苦労して細工して修理したところ、客から店が入って

うになります。今でも完璧いるデパートあてに感謝の手紙が届けられたというエではありませんが、先輩「障がいがあっても自活できるという自覚を持てる職場に」という小野氏は ʼ 08年に
所長に就任

25
10.9

から技術の上達は慣れるし

本部作業所では特殊な機械を要する場合など、各店舗で対応できないものを担当

東京の靴メーカーで20年以上の勤務経験を持つ坂本氏とが第一義です。

かない、数をこなすことだとこのため職員には、未経験者でも作業をこなす能力いわれました」というのは、があることが求められ、仕事の内容から主に下肢障が本部に併設する本部作業所

い、心臓や腎臓などの内部障がい、難聴などの障がに勤務する畑谷敦子氏。

いがある人たちが採用されています。それ以外は健常

同 作 業 所には東 京の 靴者との違いはほとんどありません。あえて挙げるとすメーカーに長く勤務していた

れば、新店舗開設や店舗改装の際に設計段階で職員人もいます。小児まひで両下に動線を相談し、それに合わせて店内の空間構成を

肢に障がいがある坂本淳一

考えたり、バリアフリー化に考慮するなど、働きやす氏です。
「メーカー勤務経験

い環境に配慮している点でしょう。

はありましたが、新しいもの

現在シュリーの店は市内に17店舗（表）があります

を作ることと修理では全く考が、売り上げの高いパセオ店（ 4 人）、ラフィラ店（ 3

え方が違います。また、靴人）、本部作業所（ 3 人）、ダイエー新札幌店（ 2 人）

だけでなく、 かばんや 鍵、以外は、すべて一人で店舗を担っています。代務職員

傘の修理もあるので慣れるが勤務することもありますが、売り上げから営業努力

までには時間がかかりましまで各人が責任を持って運営していかなければなりまた。今では修理したことがせん。

分からないくらいにきれいに仕上げたいと思っていま「各店の売り上げ状況は全体で情報共有しています

す」と先輩の思いが引き継がれていることを感じさせてが、個々の店の経営に本部はあまり口を出さず、店長くれます。

に任せています。それぞれの店長が自ら考えて行動し中には接客が苦手だという職員もいますが、しっかないと、アクシデントが起こったときに対応できません」

りと高い技術力が継承されていることがシュリーの店という小野所長。それぞれが責任と自負を持って店をの強みといえます。

運営しているのです。
その一方で、職員の確保には苦労も多いといいます。

効率的な雇用確保には課題も使用済みの靴を修理する汚い仕事というイメージがあシュリーの店では、障がいがあっても健常者と同様ることで就職希望者が集まりにくいことや、採用後にに働いて、自らの収入で生活していける職場であるこ研修を終えてようやく一人前になったところで合併症を表

シュリーの店所在地
店舗名

本部作業所

開設日
1976 年 2 月2 0日

所在地
札幌市中央区北 8 西23

電話番号

備考

611- 47 71

本部 事 務 所 併 設

ラフィラ店

1976 年 5 月 4 日

札幌市中央区南 4 西 4531-2 273

専門店ビル

西友旭ヶ丘店1976 年10月31日

札幌市中央区南 8 西25551- 055 6

スーパー

デュオ店

197 7年 6 月10日

札幌市厚別区厚別中央 2 - 5

8 9 0 -2 35 6

ショッピングセンター

西友元町店

1979 年 7 月 7 日

札幌市東区北24東20

78 3 - 678 9

スーパー

麻生店

1979 年 8 月10日

札幌市北区北39西 4

726 - 63 61

バスターミナル

西友手稲店

1979 年10月26日

札幌市手稲区前田 1 -11

6 8 4 - 02 0 6

スーパー

西友平岸店

19 81年10月3 0日

札幌市豊平区平岸 2 -11

8 41- 4555

スーパー

西友清田店

19 8 2 年10月 9 日

札幌市清田区平岡 1 - 1

8 8 3 -215 7

スーパー

澄川店

19 87年10月 2 日

札幌市南区澄川 4 - 2

8 2 2- 415 0

地下鉄 駅

南平岸店

19 87年10月 2 日

札幌市豊平区平岸 4 -13

8 2 2- 43 6 8

地下鉄 駅

白石店

19 87年10月31日

札幌市白石区東札幌 2 - 6

8 65 - 8 852

バスターミナル

パセオ店

19 9 0 年11月24日

札幌市北区北 6 西 3

213 -532 3

ショッピングセンター

ダイエー新札幌店

19 9 4 年 6 月2 3日

札幌市厚別区厚別中央 2 - 5

8 92-5953

スーパー

東光ストア円山店

19 97年 9 月2 5日

札幌市中央区北 1 西24

614 -7415

スーパー

福住店

19 9 9 年 4 月 1 日

札幌市豊平区福住 2 - 1

85 4 - 9274

バスターミナル

琴似 店

19 9 9 年11月11日

札幌市西区琴似 1 - 5

616 -55 69

バスターミナル（2010年 4 月 1 日現在）

26
10.9

併発して退職していく職員も少なくないという特有の事
情があります。
新規採用はハローワークでの求人や毎年行われている障がい者就職面接会が中心となりますが、優秀な人
材を効率的に確保する近道はないのです。通年を通じて求人募集を行っていますが、就職相談を担う札幌市
身体障害福祉センターなどとは個人情報保護の観点か
ら直接的な連携が図れないという難しさもあります。
大都市札幌らしい課題のように思いますが、障がい者雇用を促進するためには、人材情報を有する団体や組

本部は小野所長、長谷次長を入れた 4 人体制

織が、雇用の場へつないでいく機能を充実させ、顔の見える就労支援を行っていくべきではないでしょうか。
また、利益を上げることが目的ではないため、料金設定が民間企業より安く設定されていることで、給与面でも初任給で11万円程度と十分な金額といい切れな
いことも人材確保の点で足かせになっています。

売り上げ減少が大きな課題に
企業の寿命は30年といいますが、シュリーの店は一方で、給与では06年に設立から30年を迎え、新しい時代に踏み出し量れないメリットもあました。しかし、職員の高齢化や店舗や機械の老朽ります。
「給与はそれ化など課題も少なくありません。特に、大きな課題はほど 高くありません

売り上げの減少です。92年に過去最大の約 2 億8,000が、保 険もあります

万円の売り上げを記録しましたが、それ以降は減少のし、前月に希望の休

一途をたどっています。

日を申請すれば、そ

バブル経済が崩壊し、都心部ではダイエーやそごうのれに合わせて休むこ

閉店に伴って、シュリーの店も閉店せざるを得ないなどとができます。有給もとれますから、給与面だけでな

厳しい状況が続きました。また、デフレ時代に突入してい良さがあります」というのは前出の畑谷氏。これを可安い商品を買う人が増え、修理をしてまで靴や傘を使い能にしているのが代務職員やOBの存在です。

続けることが減ってきたことや、広報やデザインに工夫本部を除くと、たった一人の女性職員である畑谷氏

シュリーの店では60歳の定年後も 6 年間は嘱託職員を凝らした同業の民間企業の台頭など、さまざまな環境として活躍でき、さらに希望があれば月に数日、職員の変化がありました。近年の売り上げは 1 億4,000万円

内で賄いきれないときに勤務してくれる助っ人役として程度まで落ち込み、早急な対策が必要になっています。

活躍することができるのです。現在シュリーの店では、そこで、この状況を打破していこうと 8 月に財団内に障がい者の正職員が22人、嘱託職員が 5 人のほかに

プロジェクトチームを発足させています。現場で店舗をOBスタッフが 7 人おり、 4 人の本部スタッフが店の運担う職員もメンバーとなり、売り上げ増加に向けて議営をサポートする形で運営されています。

論を進めていくことになっています。実現可能な策を

27
10.9

講じていくために、各店の意見を吸い上げながら今後の方向性を検討していく予定です。
「お客様は民間企業と同質のサービスや技術を要求しますから、求められているものをしっかりビ
ジネスとして提供していか各店から要請があった部品を発送する業
務や在庫管理などを担当している長谷氏

なければなりません。お客様への利益を第一に考

地下鉄南平岸駅の高架下に店舗を構える澄 川店。店を担当していた
福 井 誠 氏 は10分 程 度 で 靴 底 の 修
理を仕上げていた

えながら収益も上げていくには、今の時代に合ったサービスをどう目指していくかということになるのでしょう。そこをみんなで考えていきたいと思っています」というのは本部で次長を務める長谷理氏です。
また、公益法人改革が進展する中で、公益財団法

力は続けていますが、今年も 9 月 1 日㈬を中心にキャ人を目指すためには、財務の健全化が大きな課題とンペーンを行う予定です。
「日ごろお世話になっている

なっているといいます。売り上げの多くを人件費が占め市民の皆さんへの感謝セールなので、たくさんの人にていますが、職員のモチベーションを保つためには定利用してほしい」と長谷氏はいいます。

期昇給をカットするというような乱暴な経費削減はでき

エコに対する関心が高まっている時代ですから使いません。昨年度は約捨てせずに修理して長く使うなど、アピールの仕方も時18％が補助金や助成代に合わせた工夫が必要でしょう。

金で賄われていまし近年は障がい者の雇用促進が社会的潮流になってたが、赤字体質を少おり、支援体制も整備されつつあります。そのようなしでも改善していくた

中で改めて振り返ってみると、今から30年以上も前かめにはプロジェクト

ら障がい者の雇用の場を先行的に創出してきた意義はチームの検討に大き大変大きなものがあります。

な期待がかかっています。

現在の本部事務所と作業所は札幌市が保有していた空き地に建設され、ʼ 07年11月から利用されている

一方で、先駆者ゆえに新しい時代に立ち向かう困難さがあります。そこを乗り越えることができれば、障が01年から 9 月 2 日

い者の新しい雇用創出に向けた新たな政策にもつなを「靴の日」として靴がっていくのではないでしょうか。また、30年以上のや傘の修理代を割引

貴重な経験で得られたノウハウを新しい時代に向き合するキャンペーンを実いながら生かしていくことで、今後の方向性のヒントが施するなど、営業努

見いだせると思います。

28
10.9

●理解を深めるために……

●「マルシェ : marché」とはフランス語で市場のことで、

B ooks

同音の「マルシェ : marcher」には歩む、行進する、進歩するという意味もあります。北海道（ノルド : nord ＝※インタビュー
『生活保障 排除しない社会へ』

北）が、多くの人々が集い、交流し、活気あふれる地

宮本太郎著／岩波新書※地 域事例１『日置真世のおいしい地域（まち）づくりのためのレシピ50』
日置真世著／筒井書房※地 域事例２『シュリーの店
財団法人

域へ発展するようにとの願いを込めて、「開発こうほう」の地域経済レポート特集号として「マルシェノルド」（年
2 回、9・3月号を予定）をお送りします。地域を考える
きっかけとなるように、毎号、地域経済特有のテーマを30年のあゆみ』

取り上げてまいります。

さっぽろシュリー

編集後記

September.2010

No.566● マルシェノルド バックナンバー（' 9 9年9月2 5日発行）
第1号「地域経済の自立に向けて」（'0 0年1月2 5日発行）
第2号「北海道ツーリズムを考える」（'0 0年6月2 5日発行）
第3号「都市と商業」（'0 0年10月2 5日発行）
第4号「循環型社会を目指して」（'01年2月25日発行）
第5号「地域とアート」（'01年6月2 5日発行）
第6号「地域とIT」（'01年10月2 5日発行）
第7号「北海道の食産業を考える」（'02年2月25日発行）
第8号「NPOのあり方を考える」（'02年8月25日発行）
第9号「北のものづくり」（'03年2月2 5日発行）
第10号 「地域経済の自立的発展と観光産業」（'03年8月2 5日発行）
第11号「地域景観とまちづくり」（'0 4年2月2 5日発行）
第12号 「地域と大学」（'0 4年8月2 5日発行）
第13号 「北海道らしいエコツーリズムを考える」（'0 5年2月23日発行）
第14号 「地域ブランドの時代」（'0 5年8月2 5日発行）
第15号 「地域と医療」（'0 6年2月2 4日発行）
第16号 「北海道発 産消協働」
（'0
6年8月2
5日発行）
第17号 「地域とスポーツ」（'07年2月23日発行）
第18号 「地方都市の再生」（'07年8月2 5日発行）
第19号 「地域と農業」（'0 8年2月2 5日発行）
第20号 「地域と図書館」（'0 8年8月2 5日発行）
第21号 「脱温暖化と地域」（'0 9年3月2 4日発行）
第22号 「社会的企業と地域の活性化」（'0 9年8月2 5日発行）
第23号 「食の安全と北海道」（'10年2月23日発行）
第24号 「森林と地域再生」●／地域経済レポート特集号

私はこれまで福祉分野にかかわることは多くありませんでした。たまたま昨 秋全国の福祉関係者の大会に参加して講演する機 会があり、そこで地域の活性化が大きなテーマになっていることに驚きました。地域経済の視点からの私の話に多くの方が関心を持ってくれました。「 地 域全 体の豊かさが、そこに住む一人ひとりの幸せにつながる」意識を共有することの大切さを感じました。
（S.K）
「福祉」という言葉を広辞苑で調べると、最初に「幸福」という文字が出てきます。福祉政策の意義
は、そこに暮らす人々が夢や生きがいを持って生活できる環境づくりにあると思います。それぞれの個性に合わせて、誰もが平等に社会参加ができる地
域づくりを目指していけば、そこに新しい雇用の場が生まれてくるのではないでしょうか。
（M.S）

KAIHATSUKOHORegional Economic Report

第 566 号 平成 22 年 8 月 25 日
●ご意見・ご感想をお寄せ下さい。

（財）北海道開発協会

発

広報研修出版部〒 001-0011 札幌市北区北 11 条西 2 丁目 セントラル札幌北ビル
TEL : 011（709）5212 E-mail : pr@hkk.or.jp

行 （財）北海道開発協会

編 集 協 力印

刷

小磯修二

所 （株）須田製版

http://www.hkk.or.jp/

不許複製

- THEME -【個】

多様な個人︑多彩な個性︒
集団の中の個︑個の集まりの集団︒
人は個々に役割を持って生まれてくる︒
一人一人が生きている喜びを見いだし︑社会に貢献していけば︑
新しい世界が創られていくだろう︒

001-0011 札幌市北区北11条西2丁目セントラル札幌北ビル

TEL（代表）011-709-5211