平成26年３月13日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報号

外平 成 26年 ３ 月 13日 (木 )阪神水道企業団公報号

外毎 月 15日 発 行目

次◇監査の公表◇○ 平 成 25年 度 定 例 監 査 結 果 報 告 書 の 公 表◇監 査 の 公 表◇
監 公 第 ２ 号
平 成 26年 ３ 月 10日
大井としひろ田
中正剛

阪神水道企業団監査委員
同監査公表
地 方 自 治 法 第 1 9 9 条 第 ４ 項 の 規 定 に 基 づ き 、平 成 2 5 年 度 定 例 監 査 を 実 施 し た の で 、同 条 第９項の規定により、その結果を下記のとおり公表する。
記
平 成 25年 度 定 例 監 査 結 果
第１１

監査の概要
監査対象部局
総務部 総務課
同経営企画課
同財務課
技術部 浄水管理課
同施設管理課
同工務課
同浄水管理事務所
同送水センター
同
水質試験所
議会事務局
２ 監査の対象及び範囲
平 成 25年 ４ 月 １ 日 ㈪ か ら 同 年 12月 31日 ㈫ ま で に お け る 財 務 に 関 す る 事 務 の 執 行 及 び
経営に係る事業の管理⑴ 職員の服務状況⑵ 文書の処理保管状況⑶ 予算の執行状況⑷ 経理処理及び金銭の出納保管状況⑸ 契約の事務状況⑹ 物品の出納保管状況⑺ 財産の取得管理状況⑻ 導送配水の業務状況⑼ 工事の設計・施工監督状況- 1 -平成26年３月13日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報号外⑽⑾

検収及び検査実施状況
その他の事項
３ 監査の基本方針
平 成 25年 度 執 行 の 事 務 事 業 が 効 果 的 か つ 経 済 的 に 行 わ れ て い る か 。 ま た 、 合 理 的 に運営されているかを監査し、前項に掲げる監査の対象事項にも重点をおいて、事業の全部門を監査した。
４ 監査の期間
平 成 26年 １ 月 20日 ㈪ か ら 平 成 26年 ２ 月 28日 ㈮ ま で５ 監査の方法
監査の実施に当たっては、監査対象項目について、監査対象部局より提出された監査資料に基づき、書類、帳簿、証拠書類その他の記録との照合、分析、質問等の必要と 認 め る 方 法 に よ り 審 査 す る と と も に 、 阪 神 水 道 企 業 団 監 査 事 務 実 施 要 綱 （ 平 成 24年７ 月 31日 監 査 委 員 決 裁 ） 第 22条 に 規 定 す る 監 査 等 の 着 眼 点 第 １ 、 第 ２ 及 び 第 ３ か ら 適宜選択し、実地において監査した。
なお、監査の効率化を図り、その完全を期するため、監査資料に基づく照合調査並びに事務処理状況及び書類、帳簿類の整備状況の調査のため、予備監査を監査補助職員により行った。
第２ 監査の結果
１ 監査結果監査の結果、各部局における財務に関する事務の執行は、おおむね適正に処理されており、経営に関する事業の管理は適切に行われていたが、一部改善又は検討を要する事項が認められたので、以下のとおり意見及び要望を付する。
２ 監査意見及び要望事項
項目別における監査結果に対する意見及び要望事項は次のとおりである。
⑴ 職員の服務状況
平 成 25年 度 の 職 員 数 （ 特 別 職 を 除 く 。 ） は 、 定 員 243名 に 対 し 、 年 度 当 初 の 現 員も 同 じ く 243名 で あ っ た が 、 年 度 途 中 に ３ 名 の 普 通 退 職 者 が あ り 、 臨 時 職 員 ２ 名 の雇 用 に よ り 補 充 が な さ れ た も の の 、 平 成 25年 12月 31日 現 在 の 現 員 は 242名 で あ り 、定員に対し１名の欠員を生じていた。
なお、損益勘定及び資本勘定の支弁職員別の定員現員比較は、次表のとおりである。
定 員 現 員 比 較 表(平成25年12月31日現在 特別職を除く）
区

分

定員

現員比較

損 益 勘定 支弁 職員

２２８人

２２７人

△１人

資 本 勘定 支弁 職員

１５人

１５人０人

計

２４３人

２４２人

△１人

職 員 数 に つ い て は 、 平 成 17年 度 に 策 定 し た 改 革 推 進 プ ラ ン に お い て 、 職 員 数 の 削減目標を掲げ、組織再編や業務委託化の拡大等の施策とともに、職員の新規採用の抑 制 や 定 年 前 早 期 退 職 制 度 等 の 導 入 に よ り 、 こ れ ま で に 目 標 値 の 約 83パ ー セ ン ト に
あ た る 約 40名 の 職 員 数 の 削 減 を 達 成 し て き た 。
その一方で、職員の年齢構成に偏りが生じ、特に技術継承の面において課題が生じていることも事実である。技術力の低下は、ひいては供給する水道用水の質の低下を招くおそれもあることから、経費削減のみにこだわることのないよう、技術力- 2 -平成26年３月13日

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外の強化に向けた職員の採用及び育成についても検討を進められたい。
また、一部の職員への超過勤務の偏りが常態化している問題を踏まえ、職員採用計画の見直しと併せ、業務量及び職員の能力に応じた適正な人員配置を検討することにより、できるだけ早期に問題の解消に努められたい。
次に、組織体制について、執行機関の幹部職員が議会事務局長及び監査事務局長を兼務していること並びに定員を上回る数の幹部職員を兼務により配置している部署があることについては、いずれも企業団の内部事情によるものと思われるが、適正な業務執行についての信頼性を客観的に保証できるよう、引き続き適切な組織体制の検討を求めるものである。
次に、職員の健康管理について、特に、近年社会問題化しているメンタルヘルス不調への対策として、産業保健師による定期健康相談や外部機関によるメンタルヘルスの調査等、様々な施策が取られているものの、企業団においてもメンタルヘルス不調による療養休暇取得者の増加傾向が見受けられることから、単なる体制の整備にとどまることなく、民間企業の事例も参考に、職員への積極的な働きかけを行う仕組みづくりを検討されたい。
また、公務災害及び通勤災害については、今年度はそれぞれ１件発生している。
いずれも長期の療養休暇を要することはなかったものの、今後、重大な事故が発生することのないよう、引き続き災害防止に向けた取組を推進されたい。
なお、過去５か年の公務災害及び通勤災害の発生件数は、次表のとおりである。
公務災害及び通勤災害発生件数（平成25年12月31日現在）
年度
区分

H25H24H23H22H21

公務災

害

10101

通勤災

害

10120⑵

文書の処理保管状況
各種文書の処理及び保管については、おおむね各種規程に基づき処理されている
ものの、一部の文書において軽易な誤りが散見されたほか、規程が実情にそぐわないものとなっている事例や、様式の不統一等が見受けられたため、文書処理について全庁的な見直し及び統一を図られたい。
なお、今年度においては、企業団が保有する公文書の保管及び収蔵について改善を図るため、文書規程の改正及び文書管理についての手引書の作成等により、文書管理全般に関するルールを充実させるとともに、保存場所の整備及び既存文書の整理を実施している。今後も引き続き、公文書の適切な管理に向け慎重に施策を推進されたい。
次に、情報管理について、今年度は企業団外部機関へのコンピュータウイルス感染事故により損害賠償が発生したことを踏まえ、ＵＳＢメモリ等の電子記録媒体を外部へ持ち出す際のセキュリティチェック及び所属長による承認の徹底等の改善策が取られていた。また、昨年度以前から継続している施策としては、ウイルス対策ソフトの検知状況の確認、兵庫県警察本部を中心とした重要インフラ事業者連絡協議会への参画による情報収集、サイバーテロやコンピュータウイルス感染についての注意喚起及び職員の意識改革を目的とした研修を実施していた。
今後も業務のシステム化の拡大に伴い、情報資産に対する事故発生リスクも増加していくと考えられるため、引き続き各種セキュリティ対策の強化により、事故の防止に努められたい。
⑶ 予算の執行状況- 3 -平成26年３月13日

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外平 成 25年 12月 31日 現 在 の 予 算 執 行 状 況 に つ い て は 、 次 表 の と お り で あ る 。
予 算 執 行 状 況 表（平成２５年１２月３１日現在）
科目営業収執 行済 額

執 行 率

最終予定
執行率

当 初 予 算 額補 正 予 算 額

円

円

円

円

％

円

％

19,061,168,000

6,168,000

19,067,336,000

14,300,473,037

75.0

4,752,326,000

99.9

18,778,345,000

13,406,000

18,791,751,000

14,125,110,017

75.2

4,657,075,000

99.9

282,822,000△ 7,238,000

275,584,000

175,363,020

63.6

95,251,000

98.2

1,000

0

1,000

0

0.0

0

0.0

19,026,359,000△ 29,342,000

18,997,017,000

6,140,413,479

32.3

12,411,008,000

97.7

16,518,910,000

13,406,000

16,532,316,000

5,104,157,230

30.9

10,995,814,000

97.4

2,502,446,000△ 42,748,000

2,459,698,000

1,036,256,249

42.1

1,415,194,000

99.7

3,000

0

3,000

0

0.0

0

0.0

5,000,000

05,000,000

00.0

0

0.0

2,977,585,000

794,000

2,978,379,000

805,413,052

27.0

1,631,677,000

81.8

695,000,000△ 190,000,000

505,000,000

00.0

188,000,000

37.2

1,626,540,000

01,626,540,000

804,829,000

49.5

821,711,000

100.0

147,741,000

190,794,000

338,535,000

00.0

288,933,000

85.3

1,000

0

1,000

00.0

00.0

180,550,000

0180,550,000

00.0

180,431,000

99.9

2,400,000

02,400,000

584,05224.3

608,000

49.7

325,353,0000325,353,00000.0

151,994,000

46.7

203,276,000

11,115,777,000

4,261,828,558

38.3

5,854,138,000

91.0

3,370,387,000

03,639,521,000

311,737,778

8.6

2,329,193,000

72.6

6,213,630,000

9,524,000

6,223,154,000

3,142,336,121

50.5

3,080,807,000

100.0

2,400,000

02,400,000

584,05224.3

608,000

49.7

1,054,239,000

193,752,000

1,247,991,000

807,170,607

64.7

440,819,000

100.0

2,711,000

02,711,000

00.0

2,711,000100.0

水道事業収益予 算 現 額

１月～３月
執行予定額

益

営 業 外 収 益
特別利益

水道事業費用営業費

用営 業 外 費 用
特別予損
備失費

資 本 的 収 入
企

業

債

出資金

国 庫 補 助 金
固売

定
却

資代

産
金

工 事 負 担 金
基そ
資

金

収

入

収

他
入の本

269,134,000

資 本 的 支 出

10,643,367,000
建 設 改 良 費

269,134,000

企業 債償 還金
投資

水 利 負 担 金
国 庫 補 助 金
返還金（注）当初予算額の上段は繰越額

まず、今年度において実施した補正予算について、営業収益及び営業費用の増加
は、他団体からの工事の受託に伴う受託工事収益及び受託工事費用の増加によるものである。また、営業外収益及び営業外費用の減少は、企業債及び琵琶湖開発事業
割賦負担金の繰上償還に伴う補助金及び支払利息の減少によるであり、資本的支出における企業債償還金及び水利負担金の増加も同様の理由によるものである。さらに 、 資 本 的 収 入 に お け る 国 庫 補 助 金 の 増 加 は 、 国 の 平 成 24年 度 補 正 予 算 で 創 設 さ れた「 地 域 の 元 気 臨 時 交 付 金 」の 交 付 に 伴 う 国 庫 補 助 金 収 入 の 増 加 に よ る も の で あ り 、交付対象事業となった管路の更新工事２件の財源の一部として予定していた企業債の借入が不要となったことにより、企業債についても減額補正したものである。
次に、収益的収入及び収益的支出の最終予定執行率については、おおむね予算現- 4 -平成26年３月13日

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外額どおりの執行を予定している。なお、資本的収入における企業債及び資本的支出における建設改良費の最終予定執行率が低くなっている主な理由は、水道改良費における４期大道導水管更新工事、猪名川浄水場薬品注入施設改修工事及び本庁舎改修工事の遅れによるものであり、これに伴い財源の一部となる企業債の借入額も減少することによるものである。
以上のように、現時点における予算の執行状況については、おおむね良好であると認められるため、今後も引き続き効率的、効果的な予算執行に努められたい。
⑷ 経理処理及び金銭の出納保管状況
経理処理及び金銭の出納保管状況については、例月出納検査において報告しているとおり、計数に過誤はなく適正であることを確認している。また、地方公営企業法 施 行 令 第 22条 の ５ 第 １ 項 の 規 定 に 基 づ く 出 納 取 扱 金 融 機 関 等 に 対 す る 検 査 も 実施され、その結果も適正であった。
な お 、 新 し い 地 方 公 営 企 業 会 計 基 準 が 平 成 26年 度 か ら 適 用 さ れ る こ と に 伴 う 作 業
については、会計方針の決定とそれを踏まえた移行処理、財務会計システムの再構築及び各種規程類の整備等、多岐にわたる業務を短期間で実施しなければならないという困難なものであったが、各作業ともにおおむね予定どおりの進捗状況となっている。今後も新制度への円滑な移行及び適切な経理処理を実施するため、関連する業務について遺漏のないよう推進するとともに、来年度以降の監査業務を適切に実施するため、引き続き、監査委員及び監査事務局に対する会計方針を始めとした各種情報の提供についてもお願いするところである。
⑸ 契約の事務状況
平 成 25年 12月 31日 現 在 の 主 要 契 約 状 況 に つ い て は 、 次 表 の と お り で あ る 。
主要契約状

況表

(平成25年12月31日現在
区

工事請負契約分件数

金

物品売買契約額件数金

設計金額250万円以上)

その他請負契約額件数金計額

件数金額

条 件 付 き一 般 競 争 入札

35

1,830,370,020

6

396,516,621

14

90,198,075

55

2,317,084,716

指 名 競 争 入札

2

21,168,000

623,640,750

9129,904,950

17

174,713,700

随34

1,449,099,000

5374,999,908

18

307,268,700

57

2,131,367,608

71

3,300,637,020

17795,157,279

41

527,371,725

129

4,623,166,024

意

契合計

約円

円

円

円

設 計 金 額 250万 円 以 上 の 主 要 契 約 129件 の う ち 、 随 意 契 約 の 件 数 は 57件 で あ り 、 引
き 続 き 40パ ー セ ン ト を 超 え る 高 い 割 合 と な っ て い た 。 専 門 的 な 工 事 等 も あ る 中 、 一定やむを得ないものと考えられるが、引き続き効率的な契約方法を検討されたい。
今 年 度 に お い て は 、 特 に 、 工 事 請 負 契 約 に お け る 随 意 契 約 34件 の う ち 、 不 落 随 契となったものが９件あり、昨年度からほぼ倍増し、年々増加傾向にある。この背景には、東日本大震災の復興需要等による労務単価や資機材価格の上昇傾向があり、このため入札が不調となった工事が増加したことが考えられる。入札不調時の手続として、再入札を実施すると該当工事に遅れが生じることから、できる限り交渉により随意契約とする方針のようだが、今後も同様の事例が増加すると、減価交渉による業者への過度な負担を強いることにより、工事品質の確保への影響や応札業者の減少による競争性の低下が懸念されることから、これらの点について一定の配慮をした上での適正な契約事務の実施を検討されたい。
⑹ 物品の出納保管状況
貯蔵品の受入れ及び払出しについては、財務規程に基づき、貯蔵品出納簿及び貯蔵品受払整理簿により適正に整理及び管理されていた。
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外

次に、消耗工器具備品等の保管状況は、おおむね良好であったが、一部に本年度購入済みの備品又は現存しない備品が整理簿に整理されていないケースが見受けられたため、適正な処理に努められたい。
⑺ 財産の取得管理状況
今年度取得した固定資産の一部については、実地監査において現物確認を行った結果、適正に取得されており、その保管状況もおおむね良好であった。
次に、土地の有効活用については、前財政計画において売却を予定していた土地２件のうち、宝塚市長尾町の土地が財政計画どおりの金額で売却される運びとなった。残り１件の土地についても適正な価格で売却できるよう引き続き努められたい。
また、用途廃止後の公舎跡地についても、積極的な有効活用に努められたい。
次 に 、 駐 車 場 事 業 に つ い て 、 稼 働 率 が 低 迷 し て い た 木 川 駐 車 場 は 、 平 成 25年 11月に 民 間 業 者 へ 一 括 委 託 し 、 甲 東 駐 車 場 に お い て も 平 成 26年 ４ 月 か ら 一 括 委 託 す る 予定となっている。今後とも、保有地の有効活用による増収に努められたい。
⑻ 導送配水の業務状況
平 成 25年 12月 31日 現 在 の 給 水 量 は 、 230,699,330立 方 メ ー ト ル で 、 当 年 度 の 年 間予 定 給 水 量 288,204,730立 方 メ ー ト ル に 対 し て 、 80パ ー セ ン ト と な っ て お り 、 前 年度 同 期 の 80.1パ ー セ ン ト を 僅 か に 下 回 っ て い る 。
次 に 、 導 送 配 水 管 路 の 管 理 状 況 に つ い て 、 平 成 25年 度 に お い て は 、 漏 水 事 故 は 発
生 し て お ら ず 、 安 定 供 給 確 保 の た め に 老 朽 管 （ 布 設 後 40年 を 経 過 し た 管 ） の 更 新 及び管路の耐震化の整備に努められていた。
な お 、 平 成 24年 度 末 の 管 路 総 延 長 187キ ロ メ ー ト ル の う ち 、 老 朽 管 は 71キ ロ メ ート ル で 全 体 の 約 38パ ー セ ン ト と な っ て い る 。 老 朽 管 の 更 新 率 は 、 過 去 10年 間 の 平 均
で 年 1.3パ ー セ ン ト と な っ て お り 、 管 の 強 度 、 事 故 の 実 績 及 び 老 朽 劣 化 の 状 況 等 により優先順位を決めて更新工事を行っている。特に、コンクリート管や鋳鉄管については、管の強度が低いため短中期的に解消していくよう取り組んでいる。
ま た 、 平 成 24年 度 末 の 管 路 の 耐 震 化 率 は 、 53.4パ ー セ ン ト で 、 現 在 の 整 備 計 画 では 、 平 成 27年 度 末 は 57.2パ ー セ ン ト 、 平 成 31年 度 末 は 64パ ー セ ン ト 、 10年 後 の 平 成
35年 度 末 に は 70パ ー セ ン ト に 到 達 す る 予 定 で あ る 。
老朽管の更新や管路の耐震化には、財源も限られる中、相当の期間を要することから、今後とも安定供給確保のため、漏水の点検技術も駆使するとともに国の方針にも注視しつつ、特に、老朽管の更新については管路の耐震化と併せて尽力されたい。
次 に 、 平 成 25年 ９ 月 に 発 生 し た 台 風 18号 に よ る 大 雨 の 影 響 で 除 塵 機 が 停 止 し た ことにより大道取水場内が浸水し、導水ポンプが停止するなど多大な被害が発生した。
ま た 、 淀 川 取 水 場 に お い て も 取 水 口 閉 塞 に よ り 導 水 量 が 通 常 の 約 50パ ー セ ン ト ま で低下したため、供給水量への影響もあったものの、構成４市の協力により市民への供給に支障をきたすことはなかった。なお、大雨の影響による原水の高濁度への対応については、猪名川浄水場及び尼崎浄水場において適切な処理がなされた結果、供給水の水質に影響はなかった。
しかしながら、今回の台風による一連の被害の一因として、取水場の運転管理業務を委託している業者の初期対応に問題があったと考えられる。今後は、委託業者との連絡体制を強化するとともに、決して業者任せにすることがないよう、企業団が主体的に対応できる体制づくりに努められたい。このほかにも、今回の台風による被害により、施設等のハード面及びマニュアル等のソフト面において様々な問題が浮き彫りになったことを踏まえ、今後も発生することが想定される異常気象等による自然災害への対応の強化について早急に検討されたい。
次に、危機管理対策訓練については、主に給水車を使用した他団体との応急給水の実地訓練を実施し、小規模の机上訓練としては、停電や原水水質異常等、身近に発生する危機事象についてワークショップ形式で実施されていた。
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外

なお、無人施設を含めた広域にわたる各施設はすべてコンピュータ制御されていることから、サイバーテロ対策についても十分に取り組まれたい。
次 に 、 水 質 検 査 体 制 に お い て は 、 平 成 24年 度 に 企 業 団 独 自 で 放 射 性 物 質 の 検 査 機器 を 購 入 し 検 査 体 制 を 確 立 す る と と も に 、 平 成 25年 度 水 質 検 査 計 画 に つ い て は 、 水源調査に関して検査頻度及び項目の見直し等を行い業務の効率化が図られていた。
また、大阪市との共同研究である次世代型浄水処理技術（ハイブリッド膜ろ化システム）についても５年目を迎えるが、現在の高度浄水処理に代わる新しい浄水処理技術の調査、研究として取り組まれていた。これまでの投資規模に見合った成果が得られるよう、さらなる研究に努められたい。
⑼ 工事の設計・施工監督状況
技 術 監 理 の 強 化 の た め 、 平 成 24年 度 よ り 工 事 監 督 員 、 工 事 検 査 マ ニ ュ ア ル 等 の 整
備 を 行 い 、 平 成 25年 度 に は 技 術 監 理 係 を 立 ち 上 げ る と と も に 、 工 事 品 質 確 保 の た めにマニュアル類の運用に向けた研修会を実施し、工事施工監督体制の改善が図られていた。
また、機器更新後のメンテナンス費用を含めた工事発注方式の調査、研究を進めるとともに、設備関係の保守業務委託に係る長期継続契約についても準備を進め、段階的に技術監理の推進に取り組まれていた。
⑽ 検収及び検査実施状況
物品の検収については、物品検収規程に基づき行われていたが、物品購入手続を行う職員と検収手続を行う職員が同一である課所が全庁的に見受けられた。現状においては、不正経理の発生しやすい環境にあると考えられることから、物品検収における対応は複数の職員で行うとともに、納品書には検認印を押す等、物品調達手続について、他団体の事例も参考とし早急に是正されたい。
次 に 、工 事 の 検 査 に つ い て は 、工 事 検 査 規 程 に 基 づ き 適 正 に 行 わ れ て い た 。ま た 、
今年度については、一定規模以上の検査は技術監理係又は他課所の職員を検査員として実施するよう改善するとともに、工事の設計、施工監督と併せて検査体制確立のため、工事成績評定システムの運用に向けて準備を進められていた。
⑾ その他の事項
職 員 公 舎 に つ い て は 、 当 初 、 平 成 26年 度 に 用 途 廃 止 予 定 で あ っ た 香 櫨 園 公 舎 及 び
猪名川公舎を今年度に前倒しして用途廃止した。現存する公舎は尼崎公舎及び西宮
公 舎 の 計 16戸 で あ り 、 平 成 25年 12月 31日 現 在 、 11戸 が 入 居 し て い る 。
次に、公用車等の運転管理について、規程の整備等による対策の実施状況として
は、現在、公用車管理規程及び自家用車の公務使用に関する要領を成案化し、来年度からの施行に向けた最終的な調整の段階となっている。
次 に 、 宝 塚 市 へ の 新 規 供 給 に つ い て は 、 平 成 25年 11月 に 宝 塚 市 よ り 受 水 協 議 に つい て の 申 入 れ が あ り 、 平 成 29年 度 か ら の 供 給 開 始 に 向 け 、 認 可 手 続 、 関 係 機 関 と の調整及び費用負担についての協議等を並行して実施しているところである。現在、当初の予定よりも若干の遅れが生じているようであるが、今後の企業団の施設整備計画にも影響することから、関連する作業の実施に当たっては遺漏の無いよう慎重な姿勢で取り組まれたい。
次に、事務の執行に当たっては、今回の定例監査において改善又は検討が必要と認められた事項以外にも、様々な問題が潜在している可能性のあることを念頭に、内部統制の考え方に基づく組織マネジメントの改善に努め、特に事業全体へのチェック体制の強化の観点から、外部監査の実施について検討されたい。
（むすび）
最 後 に 、 水 道 事 業 を 取 り 巻 く 環 境 は 非 常 に 厳 し く 、 水 道 普 及 率 が 97パ ー セ ン ト を超える中、人口増加率は低下し、経済発展も鈍化しており、水需要の大幅な増加は見込めない状況にあるため、今後とも、より慎重な水需要予測と経営判断が求められるところである。
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阪 神 水 道 企 業 団 公 報号

外したがって、常に危機感を持って、さらなる経営改革に取り組み、経営基盤を強化しつつ、引き続き安全で良質な水の安定供給を通じて、地域住民の福祉の向上に寄与するため、今後とも、地方自治及び公営企業の本旨にのっとり、経済性、効率性及び有効性を重視した事業運営に努められたい。

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