個人型年金規約

国民年金基金連合会

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2024年6月改訂

第１章

総則

第２章

規約策定委員会

第３章

運営管理業務の委託等

第１節

第１章
（目的）

（第７条～第18条）

運営管理業務の委託

第２節
第４章（第１条～第６条）

事務の委託

第１条 国民年金基金連合会（以下「連合会」という。
）は、確定拠出年金法（平成13年法律第88号。
以下「法」という。
）に基づき、個人又は事業主が拠出した資金を個人が自己の責任において運用の指図を行い、高齢期にその結果に基づいて給付を受けることができる個人型年金を実施するため、個人型年金規約（以下「規約」という。
）を定める。

（第19条～第25条）（第26条～第28条）

２

個人型年金の実施については、この規約の定めるもののほか、国民年金基金連合会規約の定めるところによる。

加入者等

第１節

加入者等

第２節

事業所

（第65条～第69条）

掛金（第70条～第87条の４）

第６章

運用

（第88条～第99条の2）

第７章

給付等

第１節

通則

第２節

老齢給付金

（第108条～第117条）

第３節

障害給付金

（第118条～第126条）

第４節

死亡一時金

（第127条～第131条）

脱退一時金（第132条～第137条）

第５節

（名称）
第２条 この連合会は、国民年金基金連合会という。
（事務所）（第29条～第64条の２）

第５章

第３条 連合会の事務所は、次の場所に置く。
東京都港区六本木６丁目１番21号（公告の方法）第４条 連合会が、法及び規約に定める業務を行うに当たり必要な事項を公告しなければならない
ときは、連合会の事務所の掲示板に文書をもって掲示する。
（個人型年金規約の公告）
第５条 連合会は、この規約を定め、又は法第57条第１項の承認を受けてその変更を行ったときは、（第100条～第107条の２）

第８章

連合会の行為準則

第９章

費用の負担

第10章

財務及び会計

第11章

個人型年金の終了

第12章

個人別管理資産の移換前条の規定によるほか、厚生労働大臣の通知を受けた後速やかに、官報に掲載することにより、公告を行うものとする。
（定義）
第６条 この規約において「確定拠出年金」とは、法に基づく個人型年金及び企業型年金をいう。
２

この規約において「個人型年金」とは、連合会が、法及び法に基づく命令並びに規約に基づいて実施する年金制度をいう。
３ この規約において「企業型年金」とは、厚生年金適用事業所の事業主が、法に基づいて実施す（第138条及び第139条）（第140条～第145条）

る年金制度をいう。

（第146条～第148条）

４

この規約において「厚生年金適用事業所」とは、厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第６条第１項の適用事業所及び同条第３項の認可を受けた適用事業所をいう。
５ この規約において「第１号等厚生年金被保険者」とは、厚生年金保険の被保険者のうち厚生年（第149条）

金保険法第２条の５第１項第１号に規定する第１号厚生年金被保険者（以下「第１号厚生年金被保険者」という。
）又は同項第４号に規定する第４号厚生年金被保険者（以下「第４号厚生年金被

第１節

通則

第２節

企業型年金加入者となった者の個人別管理資産の移換（第150条～第153条）（第154条～第156条）
第３節

加 入者となった者の個人別管理資産の移換

第４節

運用指図者となった者の個人別管理資産の移換

生年金適用事業所の事業主であって、その使用する第１号厚生年金被保険者の数が300人以下のも
のをいう。

８

（第161条～第163条の２）
連合会移換者の個人別管理資産の移換保険者」という。
）をいう。
６ この規約において「加入者掛金」とは、
法第68条第１項の規定により加入者が拠出する掛金をいう。
７ この規約において「中小事業主」とは、企業型年金及び確定給付企業年金を実施していない厚（第157条～第160

条の２）

第５節

（第164条～第166条）

第12章の２

加入者となった者の確定給付企業年金等からの脱退一時金相当

第12章の３

確定給付企業年金の加入者となった者の個人別管理資産の移換

この規約において「中小事業主掛金」とは、法第68条の２第２項の規定により中小事業主が拠出する掛金をいう。

９

この規約において「確定拠出年金運営管理業」とは、次に掲げる業務（以下「運営管理業務」という。
）の全部又は一部を行う事業をいう。
一

確定拠出年金における次のイからハまでに掲げる業務（連合会が行う加入者の資格の確認に係る業務及び加入者掛金（中小事業主が中小事業主掛金を拠出する場合にあっては、加入者掛金及び中小事業主掛金）の限度額の管理に係る業務を除く。以下「記録関連業務」という。
）

額等又は残余財産の移換（第166条の２～第166条の６）

イ 企業型年金加入者及び企業型年金運用指図者並びに加入者及び運用指図者（この項において「制度加入者等」と総称する。
）の氏名、住所、個人別管理資産額その他の制度加入者等に関する事項の記録、保存及び通知
ロ 制度加入者等が行った運用の指図の取りまとめ及びその内容の資産管理機関（企業型年金（第166条の７～第166条の９）
第13章
附

則

雑則

を実施する事業主が法第８条第１項の規定により締結した契約の相手方をいう。以下同じ。
）
又は連合会への通知
ハ 給付を受ける権利の裁定（第167条～第169条）（第１条～第５条）

総則

二

確定拠出年金における運用の方法の選定及び制度加入者等に対する提示並びに当該運用の方
法に係る情報の提供（以下「運用関連業務」という。
）

10 この規約において「加入者」とは、個人型年金において、加入者掛金を拠出し、かつ、その個人別管理資産について運用の指図を行う者をいう。

附則（抄）［一部変更規約］

11

この規約において「第１号加入者」とは、国民年金法（昭和34年法律第141号）第７条第１項— 1 —第１号に規定する第１号被保険者（同法第89条第１項（第２号に係る部分に限る。）、第90条第１項又は第90条の３第１項の規定により同法の保険料を納付することを要しないものとされている

計額（1） 預金又は貯金（利子を含む。
）の払出しに係る金銭の額（2） 信託財産の交付に係る金銭（収益の分配を含む。
）の額（3） 有価証券の譲渡又は償還に係る金銭の額者及び同法第90条の２第１項から第３項までの規定によりその一部の額につき同法の保険料を納付することを要しないものとされている者（以下これらの者を「保険料免除者」と総称する。
）を除く。以下単に「第１号被保険者」という。）であって、連合会に申し出て前項に掲げる加入者の資格を取得したものをいう。

12 この規約において「第２号加入者」とは、国民年金法第７条第１項第２号に規定する第２号被保険者（企業型年金加入者掛金を拠出する企業型年金加入者及び企業型年金加入者であって、企業型年金規約において確定拠出年金法施行令（平成13年政令第248号。以下「令」という。
）第11条の２第１項各号のいずれかの事項を定めている企業型年金の企業型年金加入者（以下「企業型掛金拠出者等」と総称する。
）を除く。以下単に「第２号被保険者」という。
）であって、連合会（4） 生命保険若しくは生命共済又は損害保険に係る保険金、共済金、返戻金その他のその者に帰属する金銭の額

23 この規約において「運営管理機関」とは、第９項に定める確定拠出年金運営管理業を営む法人であって、厚生労働大臣及び内閣総理大臣の登録を受けたものをいう。

24 この規約において「個人型記録関連運営管理機関」とは、連合会が法第60条第１項の規定により運営管理業務を委託した運営管理機関であって、加入者等に係る第９項第１号に掲げる記録関連業務を行う者をいう。

に申し出て第10項に掲げる加入者の資格を取得したものをいう。
13 この規約において「第３号加入者」とは、国民年金法第７条第１項第３号に規定する第３号被25 この規約において「個人型運用関連運営管理機関」とは、連合会が法第60条第１項の規定により運営管理業務を委託した運営管理機関であって、加入者等に係る第９項第２号に掲げる運用関14 この規約において「第４号加入者」とは、国民年金法附則第５条第１項の規定による被保険者（同項第１号に掲げる者を除く。以下「任意加入被保険者」という。）であって、連合会に申し出て第10項に掲げる加入者の資格を取得したものをいう。

の委託を受けた信託会社（信託業務を営む金融機関を含む。
）であって、同項第３号から第12号まで（第９号を除く。
）及び第14号の事務を行う者をいう。

保険者（以下「第３号被保険者」という。）であって、連合会に申し出て第10項に掲げる加入者の資格を取得したものをいう。

15

この規約において「他制度加入者」とは、令第11条第１号イからハまで又は公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省
関係省令の整備等及び経過措置に関する省令（平成26年厚生労働省令第20号）第17条第３項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成26年整備省令第３条の規定による改正前の確定拠出年金法施行規則（平成13年厚生労働省令第175号。以下「施行規則」という。）第10条第１項
第３号イに掲げるものをいう。
16 この規約において「運用指図者」とは、個人型年金において、その個人別管理資産について運用の指図を行う者（加入者を除く。）をいう。

17 この規約において「加入者等」とは、第10項に規定する加入者及び前項に規定する運用指図者をいう。
18 この規約において「企業型年金加入者」とは、企業型年金において、その者について企業型年金を実施する厚生年金適用事業所の事業主により掛金が拠出され、かつ、その個人別管理資産について運用の指図を行う者をいう。

19 この規約において「企業型年金運用指図者」とは、企業型年金において、その個人別管理資産について運用の指図を行う者（企業型年金加入者を除く。
）をいう。
20 この規約において「企業型年金加入者等」とは、前２項に規定する企業型年金加入者及び企業連業務を行う者をいう。
26 この規約において「事務委託先金融機関」とは、第26条第１項第３号及び第４号に掲げる事務

第２章

規約策定委員会（個人型年金規約策定委員会）
第７条 連合会に個人型年金規約策定委員会（以下「策定委員会」という。
）を置く。
（策定委員会の組織）

第８条 策定委員会は、委員８人及び連合会の理事長をもって組織する。
２ 策定委員会に委員長１人を置き、委員のうちから、委員の互選によってこれを定める。
３ 委員長は、策定委員会の会務を総理する。
４策定委員会は、あらかじめ、委員のうちから、委員長に事故がある場合における委員長の職務を代理する者を定めておかなければならない。
５ 連合会に策定委員会事務局を置く。
（委員の任命）第９条 委員は、年金又は金融に関して優れた学識経験を有する者のうちから、厚生労働大臣の認可を受けて、連合会の理事長が任命する。

（委員の任期）第10条 委員の任期は、３年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

型年金運用指図者をいう。
21 この規約において「個人別管理資産」とは、加入者若しくは加入者であった者又は企業型年金

２ 委員は、再任されることができる。
（委員の解任）22 この規約において「個人別管理資産額」とは、個人別管理資産の額として、その計算の基準となる日における次の各号に掲げる額の合計額とする。

２

加入者若しくは企業型年金加入者であった者に支給する給付に充てるべきものとして、個人型年金又は企業型年金において積み立てられている資産をいう。

一二

その者の個人別管理資産に係る運用の方法ごとの当該運用の方法におけるその者の持分に相当する額（手数料、報酬その他の当該運用の方法に係る契約の変更又は解除に要する費用（その者の個人別管理資産から負担するものに限る。）があるときは、その費用に相当する額を控除した額）の合計額
次に掲げる金銭の額の合計額
イ

その者に係る法第21条第１項の規定により資産管理機関（法第２条第７項第１号ロに規定する資産管理機関をいう。以下同じ。）に納付された事業主掛金（法第３条第３項第７号に規定する事業主掛金をいう。以下同じ。）及び法第21条の２第１項の規定により資産管理機関に納付された企業型年金加入者掛金（法第３条第３項第７号の２に規定する企業型年金加入者掛金をいう。以下同じ。）又は法第70条第１項の規定により連合会に納付された加入者掛金及び法第70条の２第１項の規定により連合会に納付された中小事業主掛金であって、法第25条
第１項（法第73条において準用する場合を含む。）の規定により運用の指図が行われる前のも

ロの
その者の個人別管理資産に係る法第23条第１項（法第73条において準用する場合を含む。
）の規定による運用の方法ごとの当該運用の方法に係る契約に基づく次に掲げる金銭の額の合— 2 —第11条 連合会の理事長は、委員が破産手続開始の決定を受け、又は禁錮以上の刑に処せられたときは、その委員を解任しなければならない。
連合会の理事長は、委員が心身の故障のため職務の執行ができないと認めるとき、又は委員に職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認めるときは、厚生労働大臣の認可を受けて、その委員を解任することができる。
連合会の理事長は、第１項の規定に基づき、委員を解任したときは、速やかに、厚生労働大臣にその旨を報告するものとする。

３（策定委員会の招集）第12条 策定委員会は、毎年２月及び８月に招集するのを常例とする。

２ 委員長は、必要があるときは、いつでも策定委員会を招集することができる。
（策定委員会招集の手続）

第13条 委員長は、策定委員会を招集しようとするときは、急施を要する場合を除き、開会の日の前日から起算して前５日目に当たる日が終わるまでに到達するように、委員に対して、会議に付すべき事項、日時及び場所を示した招集状を送付するものとする。
（定足数及び議決の方法）
第14条 策定委員会は、委員長（委員長に事故があるときは、第８条第４項に規定する委員長の職務を代理する者。第16条において同じ。
）のほか、委員及び連合会の理事長のうち４人以上が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。

第15条

策定委員会の決議のうち、個人型年金に係る規約の作成及びこの規約の変更に係るものは、— 3 —委員及び連合会の理事長のうち６人以上の多数で決する。
第16条 策定委員会の決議のうち、次の各号に掲げる事項に係るものは、出席した委員及び連合会の理事長の過半数をもって行う。可否同数のときは、委員長が決する。
一 毎事業年度の事業計画及び予算
二三四（運営管理業務の再委託）
第22条 連合会から運営管理業務の委託を受けようとする運営管理機関が、委託を受けようとする

運営管理業務の一部を他の運営管理機関に再委託する場合には、連合会から委託を受けようとする運営管理機関は、連合会及び自己に係る運営管理業務を行う運営管理機関を指定しようとする

毎事業年度の事業報告及び決算
個人型年金に係る業務に関して監事が行う監査、第18条に定める策定委員会の運営及び第148条に定める財務及び会計に関する規程の制定及びその変更
この規約の実施のために必要な加入者等の権利義務に関する規程の制定及びその変更（軽微な変更を除く。）（議決の方法に関する特例）
第17条 連合会の理事長は、前２条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項については専決にてこれを行うことができる。
一 別表第１号及び別表第２号に掲げる事項の追加、変更又は削除

二 この規約の実施のために緊急に必要と認められる事項
２ 連合会の理事長は、前項の規定による処置について、直近の策定委員会に報告しなければならない。
（規約策定委員会の会議規則）
第18条 この規約に定めるもののほか、策定委員会の運営に関して必要な事項は、策定委員会の議決を経て別に定める。

第３章 運営管理業務の委託等
第１節 運営管理業務の委託（運営管理業務の委託）
第19条 連合会は、法第60条第１項の規定による運営管理業務の委託に当たっては、運営管理機関
からの当該運営管理業務の委託を受けたい旨の申出に基づいて、これを行うものとする。
（運営管理業務の委託に当たっての要件）

加入者等に対して、次の各号に掲げる事項をあらかじめ示さなければならない。
一 自らが行う運営管理業務
二三２

再委託先の運営管理機関の名称再委託する運営管理業務

前項に定めるところにより、連合会から運営管理業務の委託を受けた運営管理機関が前項各号のいずれかの事項を変更しようとするときは、連合会及び加入者等に対して当該変更しようとする事項をあらかじめ示し、連合会に対して運営管理業務の委託に関する契約の変更に係る契約の締結を申し出なければならない。
第20条第２項の規定は、連合会から運営管理業務の委託を受けようとする運営管理機関が、委３託を受けようとする運営管理業務の一部を他の運営管理機関に再委託しようとする場合について
準用する。

４

運営管理機関は、連合会から委託を受けた運営管理業務の一部を他の運営管理機関に再委託するに当たっては、運営管理業務の再委託に関する契約を締結し、当該契約書の写しを、連合会に提出しなければならない。

（運営管理業務の委託を受けた運営管理機関及びその行う業務）

第23条 連合会が運営管理業務を委託した運営管理機関の名称及び住所並びにその行う業務（連合会から運営管理業務の委託を受けた運営管理機関から、当該運営管理業務の一部の再委託を受けた運営管理機関並びに事務委託先金融機関の名称及び住所並びにその行う業務を含む。
）は、別表第１号に掲げるとおりとする。
（報告の徴収等）
第24条 連合会は、委託した運営管理業務の適正な実施を確保するため、少なくとも毎年１回、業務の報告その他の必要な報告を求めるものとする。

第20条 連合会は、運営管理機関から前条の規定による申出があったときは、当該運営管理機関に
当該運営管理業務を委託しなければならない。ただし、当該運営管理機関が次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

（特定運営管理機関）
第25条 連合会は、個人型記録関連運営管理機関の中から、連合会移換者（法第83条第１項の規定によりその個人別管理資産が連合会に移換された者（加入者及び運用指図者を除く。
）をいう。以法第104条第２項各号のいずれかに該当する者であるとき。
運営管理業務のうち法第２条第７項第２号に規定する運用の方法の選定及び加入者等に対す下同じ。
）の氏名及び住所等の記録及び保存その他の業務を行う者（以下「特定運営管理機関」という。
）を指定する。

一二

三２

る提示の業務の委託を受けようとする運営管理機関については、加入者等に対する運営管理機
関の指定若しくはその変更に係る勧誘方針を定めず、又は当該勧誘方針を金融サービスの提供に関する法律施行令（平成12年政令第484号）第14条に定める方法により公表していない者であるとき。
その他当該運営管理業務をこの規約に従い適正かつ確実に行うことができないと認められるとき。
連合会は、法第60条第１項の規定により運営管理業務の委託を行う場合は、次の各号に掲げる要件を満たさなければならない。
一 運営管理業務のうちいずれの業務についても、加入者等が法第65条の規定により指定するこ
二３とができる運営管理機関が１以上あること。
運営管理業務のうち、法第２条第７項第１号ロ又はハに掲げる業務（加入者等が企業型年金の個人別管理資産を有する場合における個人別管理資産に係るものを除く。）については、２以上の運営管理機関が行うこととならないこと。
連合会は、前項各号に掲げる要件を満たすために必要があると認めるときは、前条の規定にかかわらず、同条の規定による申出を行わない運営管理機関に業務の委託をすることができる。
４ 運営管理業務の委託を受けることができる者は、厚生労働大臣及び内閣総理大臣の登録を受けた法人に限る。
（運営管理業務の委託に係る契約）第21条 連合会は、第19条の規定により運営管理業務を委託するに当たっては、運営管理業務に関する事項のほか、次の各号に掲げる事項を記載した契約を締結するものとする。
一 運営管理業務の再委託に関する事項
二三四

記録情報の授受に関する事項
秘密保持に関する事項

第２節（事務の委託）第26条 連合会は、次の各号に掲げる事務の一部又は全部を委託することができる。
一 加入の申出の受理に関する事務

一の二 第166条の２第１項各号に掲げる脱退一時金相当額、積立金（以下「脱退一時金相当額等」という。
）若しくは残余財産（確定給付企業年金法第89条第６項に規定する残余財産をいう。以下同じ。
）の移換に係る書類又は磁気ディスク等の受理に関する事務
加入者等の届出の受理に関する事務

二三四

積立金の管理に関する事務
積立金の運用に関する契約に係る預金通帳、有価証券その他これに類するものの保管に関す
る事務

五
六

加入者掛金及び中小事業主掛金の収納又は還付に関する事務
個人型記録関連運営管理機関が行う、運用の指図の取りまとめに係る通知に基づき、各運用の方法に係る相手方である金融機関との間で締結する各運用の方法に係る契約に関する事務
給付（脱退一時金を含む。
）の支給に関する事務七八

企業型年金の資産管理機関、確定給付企業年金法第30条第３項に規定する資産管理機関等又は企業年金連合会との間の個人別管理資産の移換に関する事務
九 加入者等への資産の運用に関する基礎的な資料の提供その他必要な措置に関する事務
十 事務費の徴収に関する事務
十一 源泉徴収した税の納付に係る事務
十二
十三

十四

損害賠償に関する事項

— 4 —

事務の委託

源泉徴収票の発行及び送付事務
還付金及び給付金の支払に関する当該支払を受ける者への通知事務
その他の事務（加入者の資格の確認及び加入者掛金（中小事業主が中小事業主掛金を拠出

— 5 —

２

３

４
５

する場合にあっては、加入者掛金及び中小事業主掛金）の拠出限度額の管理に関する事務を除く。
）
前項第１号、第１号の２、第２号（第50条第１項の規定による届出の受理に関する事務を除く。
）
及び第９号に掲げる事務については、運営管理機関に委託するものとする。この場合において運営管理機関は、その事務の一部又は全部を他の者（令第34条に掲げる金融機関、金融商品取引業

前項の規定により、連合会から事務の委託を受けようとする運営管理機関が、委託を受けようとする事務の一部又は全部を他の者に再委託する場合には、運営管理機関は、連合会及び自己に連合会は、第26条第１項第９号に掲げる事務の一部を企業年金連合会（確定給付企業年金法（平成13年法律第50号）第91条の２第１項に規定する企業年金連合会をいう。以下同じ。
）に委託できるものとする。
第４章 加入者等
第１節 加入者等

係る運営管理業務を行う運営管理機関を指定しようとする加入者等に対して、次の各号に掲げる事項をあらかじめ示さなければならない。
一 自らが行う事務（加入の申出に当たっての一般規定）
第29条 個人型年金に加入しようとする者は、制度の概要、資産運用についての一般的知識、運用
商品についての利益及び損失の可能性等について、十分理解した上で加入の申出をするものとする。

第１項の規定により連合会から事務の委託を受けた者は、その事務（第２項に該当するものを除く。
）の一部又は全部を他の者に再委託することができるものとする。

２
３

二
三

再委託先の名称
再委託する事務

前項の規定により、連合会から事務の委託を受けようとする者が、委託を受けようとする事務の一部又は全部を他の者に再委託する場合には、連合会に対して、次の各号に掲げる事項をあらかじめ示さなければならない。
二
三

再委託先の名称
再委託する事務第２項及び第４項に定めるところにより事務の委託を受けた場合において、当該委託を受けた者が第３項各号及び前項各号のいずれかの事項を変更しようとするときは、連合会及び加入者等（第４項に定めるところにより事務の委託を受けた場合にあっては、連合会に限る。）に対して当該変更しようとする事項をあらかじめ示し、連合会に対して事務の委託に関する契約の変更に係
る契約の締結を申し出なければならない。

連合会は、前条第１項第３号及び第４号に掲げる事務を委託するに当たっては、別表第２号に掲げる事務委託先金融機関と、次の各号に掲げる内容を記載した契約を締結する。

一 当該契約の内容は、連合会が支給する年金及び一時金並びに脱退一時金に要する費用に充てることをその目的とする運用の方法を特定する信託であって、連合会を委託者兼受益者、事務
委託先金融機関を受託者とするものであること。
二 事務委託先金融機関が法第73条において準用する法第25条第３項の規定による個人型記録関連運営管理機関の通知にのみ基づいて当該契約に係る信託財産を運用するものであること。
三 当該契約に基づく信託財産に係る金銭の支払は、第７章に規定する個人型年金の給付又は同章第５節に規定する脱退一時金を支給する場合に限り、行われるものであること。ただし、第９章の規定に基づいて当該金銭の支払を個人型年金の実施に要する事務費に充てるときは、この限りでない。

四 連合会が、加入者掛金及び中小事業主掛金（連合会が第143条第１項第１号イ及び第２号の規定により加入者掛金及び中小事業主掛金から徴収した手数料を控除した後の掛金とする。
）を信託金として払い込むものであること。

五 連合会が当該契約を解除し、若しくは事務委託先金融機関が受託者たることを辞任し、又は当該契約に係る信託が終了し、若しくは事務委託先金融機関が任務を終了したときは、事務委
託先金融機関が、当該契約に係る信託財産について清算し、報告書を作成し、速やかに、連合会及び個人型記録関連運営管理機関に報告するものであること。

六 当該契約が解除されたときは、当該契約に係る信託財産を次項の規定により連合会が定めた事務委託先金融機関に移換するものであること。
３ 事務委託先金融機関の名称、住所及びその行う業務は、別表第２号に掲げるとおりとする。

（連合会が指定する者及び企業年金連合会に委託する事務）
第28条 連合会は、第26条第１項第１号、第１号の２、第２号及び第14号に掲げる事務のうち、次の各号に掲げる事務を連合会が指定する者に委託できるものとする。
一 届出の入力に関する事務
二（加入者の加入の申出）第30条 第１号被保険者は、連合会に申し出て、加入者となることができる。
第２号被保険者は、連合会に申し出て、加入者となることができる。
第３号被保険者は、連合会に申し出て、加入者となることができる。

４５

任意加入被保険者は、連合会に申し出て、加入者となることができる。
次の各号のいずれかに該当する者は、前項までの規定にかかわらず、個人型年金の加入者としない。
一自らが行う事務（事務委託先金融機関）
第27条 連合会は、前条第１項第３号及び第４号に掲げる事務については、信託会社（信託業務を営む金融機関を含む。）に委託する。
２

相談、照会に関する事務
その他前各号に付随する事務

２者（金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第28条第１項に規定する第１種金融商品取引業を行う者に限る。）又はこれらの者に準じる者に限る。
）に再委託することができるものとする。

一

６

三
四

通知書の送付に関する事務— 6 —個人型年金の老齢給付金の受給権を有する者又はその受給権を有する者であった者

二

令第34条の３に定める老齢又は退職を支給事由とする年金である給付の受給権を有する者
第１項から第４項までに掲げる者が加入の申出を行うときは、次の各号に掲げる事項を記載した申出書を連合会に提出するものとする。

６

一 氏名、性別、住所、生年月日及び基礎年金番号
二 第71条第１項第１号イに規定する個人型掛金拠出単位期間（同号ロに掲げる方法により加入
者掛金を拠出する場合にあっては、同号ロに規定する拠出区分期間をいい、以下「拠出期間」という。
）の加入者掛金の額

三 加入者等であったことがある者であって、最後に加入者等の資格を喪失した後に氏名を変更した者にあっては、変更前の氏名
四 第１項に掲げる者にあっては、次に掲げる事項
イロ

国民年金基金の加入員にあっては、国民年金基金の名称、加入員番号及び毎月の掛金の額
国民年金法第87条の２第１項の保険料（以下「付加保険料」という。
）を納付する者として

日本年金機構（以下「機構」という。
）に申し出ている場合にあっては、その旨掛金引落金融機関情報（掛金の引落しを希望する金融機関の名称、本店・支店名、預金種目、口座番号及び口座名義人をいう。以下同じ。
）

ハ五 第２項に掲げる者にあっては、次に掲げる事項
イ 申出者が使用される事業所の名称、住所及び連絡先
ロ

掛金納付の方法（加入者掛金を加入者が自ら連合会に納付する方法（以下「個人払込」という。）か、又は申出者が使用されている厚生年金適用事業所の事業主を介して納付する方法（以下「事業主払込」という。
）かのいずれかの方法をいう。以下同じ。
）
申出者が使用される事業所の登録事業所番号（当該事業所がロにおいて指定した掛金納付

ハの方法について第67条第１項により連合会の事業所原簿に登録されている場合に限る。
）
60歳以上の者にあっては、第５項各号に該当しない旨
個人払込を行う者にあっては、掛金引落金融機関情報

ニ
ホ

六
七

イ
ロ

第３項に掲げる者にあっては、掛金引落金融機関情報
第４項に掲げる者にあっては、次に掲げる事項
国民年金基金の加入員にあっては、国民年金基金の名称、加入員番号及び毎月の掛金の額
付加保険料を納付する者として機構に申し出ている場合にあっては、その旨

ハ 60歳以上の者にあっては、第５項各号に該当しない旨
ニ 掛金引落金融機関情報
７ 第２項に掲げる者にあっては、前項の申出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

一 加入者掛金の納付を事業主払込の方法により行う場合にあっては、それについての当該事業主の証明書（個人払込の方法により行う場合にあっては、当該納付を当該事業主を介して行うことが困難である旨及びその理由を当該事業主が記載した書類）
二 申出者が使用される厚生年金適用事業所の事業主が企業型年金を実施していない場合にあってはその旨、当該事業主が企業型年金を実施している場合にあっては申出者に係る企業型年金— 7 —加入者の資格の有無についての当該事業主の証明書
三 申出者を使用する厚生年金適用事業所の事業主が確定給付企業年金法第２条第１項に規定する確定給付企業年金（以下「確定給付企業年金」という。）を実施していない場合にあってはその旨、当該事業主が確定給付企業年金を実施している場合にあっては申出者に係る確定給付企

認及び掛金限度額の確認に関し、必要があると認めるときは、関係機関に対し、当該加入者の意
思にかかわらず、必要な書類の閲覧又は資料の提供を求めることができる。

第32条 連合会は、毎月、機構から次の各号に掲げる資料の提供を受け、必要な照合を行うものとする。
一
二

業年金の加入者の資格の有無についての当該事業主の証明書
四 申出者が国家公務員共済組合の組合員（厚生年金保険法第２条の５第１項第２号に規定する

三四第２号厚生年金被保険者をいう。以下同じ。）又は地方公務員共済組合の組合員（同項第３号に規定する第３号厚生年金被保険者をいう。以下同じ。）であるときは、申出者に係る国家公務員

共済組合又は地方公務員共済組合の組合員の資格の有無についての事業主の証明書
五 申出者が私立学校教職員共済制度の加入者であるときは、申出者に係る私立学校教職員共済制度の加入者の資格の有無についての事業主の証明書

六 申出者が石炭鉱業年金基金法（昭和42年法律第135号）第６条に規定する事業主に使用される者であるときは、申出者に係る石炭鉱業年金基金に係る坑内員又は抗外員の資格の有無についての事業主の証明書
七 申出者が次に掲げる者の資格を有するかどうか（申出者が次に掲げる者の資格を有するとき同じ。
）の被共済者

特定退職金共済契約（所得税法施行令（昭和40年政令第96号）第73条第１項第１号に規定する退職金共済契約をいう。以下同じ。
）の被共済者
ハ 社会福祉施設職員等退職手当共済法（昭和36年法律第155号）第２条第11項に規定する被共ニ２

連合会から照会を受けた加入者等は、その照会された事項に対して、連合会が照会を行った日
から14日以内に、指定された書式により回答をしなければならない。

３

連合会は、前条に定める資料の照合の結果、次の各号に掲げる事項があると認められるときは、
当該加入者の掛金の引落しを一時停止するものとする。
一二三者
八 65歳以上の者にあっては、厚生年金保険法附則第４条の３第１項に規定する政令で定める給付の受給権を有しないことを証する書類

九 申出者が使用される厚生年金適用事業所が登録事業所（申出者が指定した掛金納付の方法について第67条の規定により連合会の事業所原簿に登録されているものをいう。以下同じ。
）でな
いときは、次に掲げる事項を記載した事業主の申請書
イ 事業主の氏名又は名称及び住所並びに連絡先
ロ 事業所の名称及び所在地
ハ
ニ
８

９

四

型年金を実施する年月日

２

前項の規定は、法第５条第１項の変更の承認の申請及び法第46条第１項の終了の承認の申請があった場合について準用する。この場合において、前項各号列記以外の部分中「について」とあるのは「について当該事項に係る」と読み替えるものとする。

（加入確認の通知等）
第34条 連合会は、第30条第６項の申出書を提出した者が加入者の資格を取得したときは、速やかに、次の各号に掲げる事項を記載した通知書を当該者に交付するものとする。
一 規約の内容
二 当該加入者の氏名、性別、住所、生年月日及び基礎年金番号三四

当該加入者に係る個人型記録関連運営管理機関の名称及びその連絡先
当該加入者に係る個人型運用関連運営管理機関の名称及びその連絡先

七
八

拠出期間の加入者掛金の額
掛金引落金融機関情報（掛金納付の方法が事業主払込である第２号加入者を除く。
）

五六

る掛金引落金融機関情報
前２項の規定により書面で行うこととされている第１項から第４項までの申出は、第26条第２

理機関等の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）と申出者又は届出者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。第99条第３項第１号を除き、以下同じ。）を使用して行うことができる。
前項の電子情報処理組織を使用して行われた加入の申出については、第６項及び第７項の規定により行われたものとみなして、この規約の規定を適用する。

10 第８項の電子情報処理組織を使用して行われた加入の申出は、当該申出を受ける運営管理機関
等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該運営管理機関等に到達したものとみなす。
第30条の２ 連合会は、前条に規定する加入の申出を行おうとする者が確定給付企業年金又は企業年金連合会から脱退一時金相当額等又は残余財産の移換を行うことができるものであるときは、
当該脱退一時金相当額等又は残余財産の移換の申出の期限、法第74条の２第２項の規定により第
108条第１項の通算加入者等期間に算入する期間及び移換の申出の手続その他脱退一時金相当額等又は残余財産の移換に係る判断に資する必要な事項を説明するものとする。
（加入者等の資格の確認）
第31条

連合会は、加入者（加入を希望し、第30条第６項の申出を行った者を含む。
）の資格の確— 8 —

前項に定める期限までに回答がないとき。

一 法第３条第３項第７号の３に掲げる事項を定めた規約について同条第１項の承認を受けた事
業主の名称及び住所
二 厚生労働大臣が法第３条第１項の承認をした年月日及びその承認を受けた規約に基づく企業

掛金納付の方法
当該申出をした者が、事業主払込により加入者掛金の納付を行うときは、当該事業主に係項の規定により事務の委託を受けた運営管理機関及び同項の規定により再委託を受けた他の者（以下「運営管理機関等」という。）並びに連合会の定めるところにより、電子情報処理組織（運営管

加入者の資格を喪失したとき。
厚生年金保険及び国民年金の被保険者資格に変更があったとき。
第75条及び第75条の２に定める拠出限度額を超えると認められるとき。

第33条の２ 連合会は、厚生労働大臣が法第３条第３項第７号の３に掲げる事項を定めた規約について同条第１項の承認をしたときは、厚生労働大臣から次の各号に掲げる事項の通知を受け、必要な照合を行うものとする。

済職員（以下「退職手当共済契約の被共済職員」という。
）
所得税法施行令第72条第３項第８号の外国の法令に基づく保険又は共済に関する制度に係る被保険者又は被共済者（以下「外国保険被保険者等」という。
）

ホ 申出者が使用される厚生年金適用事業所において実施されている退職手当制度が適用される

第30条第５項第２号に掲げる給付に関する資料
国民年金法による老齢基礎年金及び厚生年金保険法による老齢厚生年金に関する資料（第３号に掲げる資料を除く。
）
第33条 連合会は、機構との間で行う加入者等資格確認のための資料の照合の結果、不整合が認められたときは、加入者等に対しその照合結果についての照会を行う。

は、当該資格を取得した年月日を含む。
）についての事業主の証明書
イ 中小企業退職金共済契約等（中小企業退職金共済法（昭和34年法律第160号）第２条第３項に規定する退職金共済契約及び同条第５項に規定する特定業種退職金共済契約をいう。以下
ロ

厚生年金保険又は国民年金の被保険者の資格に関する資料
国民年金法第87条の保険料及び付加保険料の納付に関する資料

加入者の資格を取得した年月日
加入者掛金の納付を開始する年月日

九 第２号加入者にあっては、使用される事業所の名称及び事業所登録番号並びに掛金納付の方
法
２ 連合会は、法第57条第１項の規定によりこの規約の変更について厚生労働大臣の承認を受けた
ときは、速やかに、その内容を加入者等に周知するよう努めるものとする。
連合会は、第30条第６項の申出書を提出した者が加入者となることができない者であるときは、

３

その理由を記載した不該当通知書を当該者に交付するものとする。
（加入者の資格の取得及び喪失）第35条 加入者は、第30条の申出をした日に加入者の資格を取得する。
２ 前項に定める申出をした日とは、申出書が、連合会から第26条第１項第１号に掲げる事務の委託を受けた金融機関において受理された日とする。

第36条 加入者は、次の各号のいずれかに該当するに至った日（第１号に該当するに至ったときは、その翌日とし、第４号に該当するに至ったときは、当該保険料を納付することを要しないものとされた月の初日とし、第６号（企業型年金加入者掛金を拠出する企業型年金加入者に限る。
）に該当するに至ったときは、企業型年金加入者掛金を拠出した月の初日とする。
）に加入者の資格を喪
失する。

— 9 —

一
二
三
四

死亡したとき。
国民年金の被保険者の資格を喪失したとき（前号に掲げる場合を除く。
）。
法第64条第２項の規定により運用指図者となったとき。
保険料免除者となったとき。

五 農業者年金の被保険者（独立行政法人農業者年金基金法（平成14年法律第127号）に規定する農業者年金の被保険者をいう。以下同じ。
）となったとき。
六七

企業型掛金拠出者等となったとき。
個人型年金の老齢給付金の受給権を有する者となったとき。

八 令第34条の２に定める老齢又は退職を支給事由とする年金である給付の受給権を有する者となったとき。
２ 加入者の資格を取得した月にその資格を喪失した者は、その資格を取得した日に遡って、加入者でなかったものとみなす。
（加入者期間）第37条 加入者である期間（以下「加入者期間」という。
）を計算する場合には、月によるものとし、加入者の資格を取得した月からその資格を喪失した月の前月までをこれに算入する。
２の理由を記載した不該当通知書を当該者に交付するものとする。
第40条 運用指図者は、第38条第１項に規定する者については加入者の資格を喪失した日に、同条第３項の申出をした者についてはその申出をした日に、それぞれ運用指図者の資格を取得する。
第38条第３項の運用指図者についての前項の申出をした日については、第35条第２項の規定を

２

準用する。
第41条 運用指図者は、次の各号のいずれかに該当するに至った日の翌日（第３号に該当するに至ったときは、当該至った日）に、運用指図者の資格を喪失する。
一 死亡したとき。
二三

２

運用指図者でなかったものとみなす。
第42条 運用指図者である期間（以下「運用指図者期間」という。
）を計算する場合には、月によるものとし、運用指図者の資格を取得した月からその資格を喪失した月の前月までをこれに算入する。

加入者の資格を喪失した後、さらにその資格を取得した者については、前後の加入者期間を合算する。
（運用指図者）

２

り加入者の資格を喪失した者（個人型年金に個人別管理資産がある者に限る。）は、運用指図者とする。
２ 前項の規定によるほか、企業型年金加入者であった者（企業型年金に個人別管理資産がある者

２

第38条

第36条第１項各号（第１号及び第３号を除く。）のいずれかに該当するに至ったことによ又は第164条の規定により連合会に個人別管理資産が移換された者に限る。）又は加入者（個人型
年金に個人別管理資産がある者に限る。
）は、連合会に申し出て、運用指図者となることができる。
３ 企業型年金加入者であった者（企業型年金又は個人型年金に個人別管理資産がある者に限る。
）
が、前項の規定により運用指図者となることを申し出るときは、次の各号に掲げる事項を記載しその届出があった事項を加入者等が指定した個人型記録関連運営管理機関に通知するものとする。
ただし連合会が通知する必要がないと判断した場合は、この限りでない。
第45条 この規約によって、申出書又は届出書に事業主の証明書を添えなければならない場合であっても、申出書又は届出書に事業主による証明を受けたときは、証明書の添付を要しないもの

２

六
七

連合会移換者であるときは、その旨
脱退一時金の請求を行うときは、その旨前項の規定により書面で行うこととされている第２項の申出は、運営管理機関等及び連合会の定めるところにより、電子情報処理組織を使用して行うことができる。

ける運営管理機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該運営管理機関等に到達したものとみなす。

第39条 連合会は、前条第３項の申出をした者が運用指図者の資格を取得したときは、速やかに、次の各号に掲げる事項を記載した通知書を当該者に交付するものとする。
一
二
三

３

加入者等は、この規約に基づき必要な届出を、連合会に行わなければならない。

加入者等が正当な理由なくこの規約に定める届出を怠った場合、これにより当該届出を怠った
加入者等が被った損害は、当該加入者等が負担するものとし、連合会はその責を負わない。
第44条 連合会は、この規約に定める加入者等又は中小事業主の届出があったときは、速やかに、四 当該企業型年金の企業型記録関連運営管理機関等（当該企業型年金の企業型年金加入者に係
る記録関連運営管理業務を行う運営管理機関及び記録関連業務を行う事業主をいう。以下同じ。
）の名称及び登録番号

前項の電子情報処理組織を使用して行われた運用指図者となることの申出については、第３項の規定により行われたものとみなして、この規約の規定を適用する。
６ 第４項の電子情報処理組織を使用して行われた運用指図者となることの申出は、当該申出を受

２

第43条

とする。
（指定運営管理機関の指定）
第46条 加入者等が自己に係る運営管理業務を行う運営管理機関（以下「指定運営管理機関」とい五 加入者等であったことがある者であって、最後に加入者等の資格を喪失した後に氏名を変更したものにあっては、変更前の氏名

５

運用指図者の資格を喪失した後、さらにその資格を取得した者については、前後の運用指図者
期間を合算する。
（加入者等の届出に関する通則）た申出書を連合会に提出するものとする。
一 氏名、性別、住所、生年月日及び基礎年金番号
二 運用指図者となる年月日

三 申出者が最後に加入していた企業型年金を実施する事業主の名称、住所、登録番号及び連絡先

４

個人型年金に個人別管理資産がなくなったとき。
加入者となったとき。
運用指図者の資格を取得した月にその資格を喪失した者は、その資格を取得した日に遡って、四五う。
）を指定するときは、第30条第６項又は第38条第３項の申出書に、指定運営管理機関の名称及びその登録番号を記載することによってこれを行うものとする。
第30条第１項から第４項までの申出を同条第７項に規定する電子情報処理組織を使用して行う
ときは、前項の規定により書面で行うこととされている同項の指定は、運営管理機関等及び連合会の定めるところにより、電子情報処理組織を使用して行うものとする。

３

前項の電子情報処理組織を使用して行われた第１項の指定については、第30条第９項及び第10項の規定を準用する。

（指定運営管理機関の変更）
第47条 加入者等は、指定運営管理機関を変更するときは、次の各号に掲げる事項を記載した届出書を連合会に提出するものとする。
一 氏名、性別、住所、生年月日及び基礎年金番号二

変更前及び変更後の指定運営管理機関の名称及びその登録番号
指定運営管理機関が変更されたときは、変更後の指定運営管理機関は、変更が行われた日を記載した変更確認の通知書を、加入者等に対して交付しなければならない。

２（中小企業退職金共済契約等の被共済者の届出等）
第48条 加入者は、第30条第７項第７号イからホまでに掲げる者又は小規模企業共済法（昭和40年

法律第102号）第２条第３項に規定する共済契約者（以下「小規模企業共済契約者」という。
）の資格を取得したとき（第１号加入者となった日前に当該資格を取得していた場合を含む。
）又は当

規約の内容
当該運用指図者の氏名、性別、住所、生年月日及び基礎年金番号
当該運用指図者に係る個人型記録関連運営管理機関の名称及びその連絡先
当該運用指図者に係る個人型運用関連運営管理機関の名称及びその連絡先
運用指図者の資格を取得した年月日

連合会は、法第57条第１項の規定によりこの規約の変更について厚生労働大臣の承認を受けた
ときは、速やかに、その内容を運用指図者に周知するよう努めるものとする。
連合会は、前条第３項の申出をした者が運用指図者となることができない者であるときは、そ— 10 —

該資格を喪失したときは、速やかに、次の各号に掲げる事項を記載した届出書を連合会に提出しなければならない。
一 氏名、性別、住所、生年月日及び基礎年金番号
二２

資格の種別及び当該資格を取得し、又は喪失した年月日
連合会は、前項の届出の受理及びこれに付随する事務を個人型記録関連運営管理機関に委託す

るものとする。
（退職所得控除額の控除を行った者の届出）
第49条

加入者（41歳以上の者に限る。）は、退職手当等（所得税法（昭和40年法律第33号）第30— 11 —

条第１項に規定する退職手当等をいい、同法第31条において退職手当等とみなす一時金を含む。
以下同じ。
）の支払を受けて退職所得控除額の控除を行ったときは、速やかに、次の各号に掲げる事項を記載した届出書を連合会に提出しなければならない。
一 氏名、性別、住所、生年月日及び基礎年金番号
二三四五

退職所得控除額
勤続期間（所得税法施行令第69条第１項第１号に規定する勤続期間をいう。以下同じ。
）

月当たりの加入者掛金の額が１万２千円を上回るものは、毎年１回、確定給付企業年金の加入者
及び石炭鉱業年金基金に係る坑内員又は坑外員に係る資格の有無に関する事項を連合会に届け出

３
４

なければならない。
第２号加入者は、前項に掲げる事項を、使用される厚生年金適用事業所の事業主を介して届け出ることができる。
連合会は、第１項の届出の受理及びこれに付随する事務の一部又は全部を連合会が指定する者に委託することができる。
第１項の届出は、連合会の定めるところにより、磁気テープその他電子的媒体のほか連合会の定める様式により行うことができる。
５ 第１項の届出は、連合会の定める期日までに連合会に提出するものとする。
６ 第１項の届出に当たっては、第30条第７項第２号から第６号までに掲げる書類を添付しなけれ
７
８

二
三
四

三

氏名、性別、住所、生年月日及び基礎年金番号
第１項各号に掲げる資格のうち、取得又は喪失した当該資格の名称を記載した届出書を連合会に提出するものとする。
一 氏名（氏名の変更にあっては、変更前及び変更後の氏名）、性別、住所（住所の変更にあっては、変更前及び変更後の住所）、生年月日及び基礎年金番号
氏名又は住所の変更の年月日

二２
３

連合会が行う通知は、加入者が連合会に届け出ている住所宛に行うこととする。
第１項の規定による届出事項の変更の届出がなかったために、連合会又はその委託を受けた運営管理機関若しくは事務委託先金融機関からの通知が延着し又は到達しなかった場合には、通常到達すべきときに到達したものとみなす。

（加入者の被保険者資格の種別変更の届出）
第54条 第２号被保険者、第３号被保険者又は任意加入被保険者である加入者は、第１号被保険者となったときは、速やかに、次の各号に掲げる事項を記載した届出書を連合会に提出しなければならない。
一 氏名、性別、住所、生年月日及び基礎年金番号
二 資格の種別の変更の年月日
三第１号被保険者、第３号被保険者又は任意加入被保険者である加入者は、第２号被保険者となっ
たときは、
速やかに、
次の各号に掲げる事項を記載した届出書を連合会に提出しなければならない。
一 前項第１号から第３号までに掲げる事項
二 掛金納付の方法（事業主払込を行う場合であって、その使用される事業所が登録事業所となっていないときは、当該事業所の事業主が、事業所登録申請書（第30条第７項第９号に定める申２請書をいう。以下同じ。
）を併せて連合会に提出するものとする。
）
三 60歳以上の者にあっては、第30条第５項各号に該当しない旨

四 申出者が使用される事業所の名称及び当該事業所が登録事業所である場合にあっては、その登録事業所番号

３

第１号被保険者、第２号被保険者又は任意加入被保険者である加入者は、第３号被保険者となっ
たときは、
速やかに、
次の各号に掲げる事項を記載した届出書を連合会に提出しなければならない。
一
二

14日以内に、次の各号に掲げる事項を記載した届出書を連合会に提出しなければならない。
一 氏名、性別、住所、生年月日及び基礎年金番号
二 加入者の資格を喪失した年月日

４

第36条第１項第６号又は同項第７号に該当した場合を除き、前項の届出書には、加入者の資格を喪失することとなった事由及び喪失年月日を明らかにすることのできる書類の写しを添付しな

５

三四

加入者の資格を喪失することとなった事由
第１号加入者が日本国内に住所を有しないこととなったときには、日本国外に有する住所ければならない。
（運用指図者となる申出）第51条の２ 加入者は、運用指図者となる申出を行おうとするときは、氏名、性別、住所、生年月日及び基礎年金番号を記載した申出書を連合会に提出しなければならない。
（死亡の届出）第52条 加入者、運用指図者又は連合会移換者（当該企業型年金又は個人型年金に個人別管理資産がある者に限る。）が死亡したときは、戸籍法（昭和22年法律第224号）の規定による死亡の届出義務者は、10日以内に、その旨を連合会（受給権者が死亡した場合にあっては、当該受給権を裁— 12 —

国民年金基金の加入員にあっては、国民年金基金の名称、加入員番号及び毎月の掛金の額
付加保険料を納付する者として機構に申し出た場合にあっては、その旨掛金引落金融機関情報２

10 前項の申出書には、当該申出書を提出した者が厚生年金保険法附則第４条の３第１項に規定する政令で定める給付の受給権を有しないことを証する書類を添付しなければならない。

（加入者の資格喪失の届出）第51条 加入者は、その資格を喪失したとき（運用指図者となり又は死亡した場合を除く。
）は、加入者掛金の額を変更する場合にあっては、変更前及び変更後の拠出期間の加入者掛金の額

四五六

当該資格を取得又は喪失した年月日
第２号加入者は、65歳に達した後においても引き続き加入者掛金を拠出しようとするときは、
あらかじめ、その旨を記載した申出書を連合会に提出するものとする。

11 65歳に到達する日が属する月の前月末日までに、第２号加入者が第９項の申出書を提出しなかった場合、当該年齢に達した日に第38条第２項の規定による申出があったものとみなす。

届出者の氏名、住所及び連絡先
前項の届出書には、加入者、運用指図者又は連合会移換者（当該企業型年金又は個人型年金に

個人別管理資産がある者に限る。
）の死亡についての証明書を添付しなければならない。
（加入者の氏名変更の届出等）
第53条 加入者は、その氏名又は住所に変更があったときは、14日以内に、次の各号に掲げる事項

第２号加入者は、企業型年金加入者、確定給付企業年金の加入者、国家公務員共済組合若しく
は地方公務員等共済組合の組合員、私立学校教職員共済制度の加入者又は石炭鉱業年金基金に係る坑内員若しくは坑外員の資格を取得したとき又は喪失したときは、14日以内に、次に掲げる事項を掲載した届出書を連合会に提出するものとする。

基礎年金番号
死亡年月日

３ばならない。
連合会は、第１項の届出が、第５項に定める期日までに提出されないときは、当該加入者に通知することなく当該加入者に係る掛金の引落しを停止するものとする。

一二９あっては、当該受給権を裁定した者）に提出することによって行うものとする。
一 氏名、性別、住所及び生年月日

退職手当等の種類
退職手当等の支払を受けた年月日

２ 前項の届出書については、前条第２項の規定を準用する。
（第２号加入者の届出）第50条 第２号加入者のうち企業型年金に加入していない第１号等厚生年金被保険者であって、１

２定した者）に届け出なければならない。
前項の届出は、次の各号に掲げる事項を記載した届出書を連合会（受給権者が死亡した場合に２

第１項第１号から第３号までに掲げる事項
掛金引落金融機関情報第１号被保険者、第２号被保険者又は第３号被保険者である加入者は、任意加入被保険者となっ

たときは、
速やかに、
次の各号に掲げる事項を記載した届出書を連合会に提出しなければならない。
一 第１項第１号から第６号までに掲げる事項
二60歳以上の者にあっては、第30条第５項各号に該当しない旨
第２項の届出書には、第30条第７項各号に掲げる書類を添付しなければならない。

（加入者の付加保険料納付の届出等）
第55条 加入者は、国民年金基金の加入員の資格を取得又は喪失したとき、又は付加保険料を納付しようとする者若しくは付加保険料を納付することを終了しようとする者として機構に申し出た
ときは、14日以内に、次の各号に掲げる事項を記載した届出書を連合会に提出しなければならない。
一 氏名、性別、住所、生年月日及び基礎年金番号
二 国民年金基金の加入員の資格を取得したときは、その年月日、国民年金基金の名称、加入員
番号及び毎月の掛金の額
三

国民年金基金の加入員の資格を喪失したときは、その年月日及び加入員番号— 13 —

四

付加保険料を納付しようとする者又は付加保険料を納付することを終了しようとする者として機構に申し出たときは、その年月日

２ 前項に規定する者となった者は、第75条及び第75条の２に定める掛金の拠出限度額を超えることとなる場合にあっては、掛金の変更の届出を併せて行うものとする。
第56条 削除（第２号加入者の事業所の変更の届出）

第57条 第２号加入者は、その資格を取得した後に転職等によりその使用される事業所に変更が生じたときは、速やかに、次の各号に掲げる事項を記載した届出書を連合会に提出するものとする。
一
二
三

氏名、性別、住所、生年月日及び基礎年金番号申出者が使用されている事業所の名称、所在地及び連絡先申出者が使用されている事業所が登録事業所である場合にあっては、その登録事業所番号

四 掛金納付の方法
２ 前項の届出書には、第30条第７項各号に掲げる書類を添付しなければならない。

（運用指図者の届出）
第58条 運用指図者が、企業型年金加入者となったことにより運用指図者の資格を喪失したときは、次の各号に掲げる事項を記載した届出書を連合会に提出するものとする。
一 氏名、性別、住所、生年月日及び基礎年金番号
二 当該資格を喪失した年月日（運用指図者の加入の申出）第59条 運用指図者が行う加入の申出は、次に掲げる運用指図者の区分に応じ、当該各号に掲げる事項を記載した申出書を連合会に提出することによって行うものとする。
一 第１号被保険者である運用指図者
イロ
ハニ

氏名、性別、住所、生年月日及び基礎年金番号
国民年金基金の加入員にあっては、国民年金基金の名称、加入員番号及び毎月の掛金の額
付加保険料を納付する者として機構に申し出ている場合にあっては、その旨
拠出期間の加入者掛金の額

ホ 掛金引落金融機関情報
二 第２号被保険者である運用指図者
イ 前号イ及びニに掲げる事項
ロ
ハ
ニ
ホ

三
四

２

２ 前項の届出書については、第48条第２項の規定を準用する。
（運用指図者の氏名変更の届出等）

第61条 運用指図者は、その氏名又は住所に変更があったときは、14日以内に、次の各号に掲げる事項を記載した届出書を連合会に提出するものとする。
一 氏名（氏名の変更にあっては、変更前及び変更後の氏名）、性別、住所（住所の変更にあっては、変更前及び変更後の住所）、生年月日及び基礎年金番号
二

氏名又は住所の変更の年月日
連合会が行う通知は、運用指図者が連合会に届け出ている住所宛に行うこととする。

２
３

第１項の規定による届出事項の変更の届出がなかったために、連合会又はその委託を受けた運営管理機関若しくは事務委託先金融機関からの通知が延着し又は到達しなかった場合には、通常到達すべきときに到達したものとみなす。

（加入者等原簿）第62条 連合会は、加入者等に関する原簿（以下この条において「加入者等原簿」という。
）を備え、これに次の各号に定める事項を記録し、これを保存するものとする。
一 加入者等の氏名、性別、住所、生年月日及び基礎年金番号二三四

加入者の厚生年金保険又は国民年金の被保険者資格の種別
加入者の資格の取得及び喪失の年月日又は運用指図者の資格の取得及び喪失の年月日
加入者が国民年金基金の加入員である場合にあっては、その旨及び資格の取得及び喪失の年

月日

五

加入者が付加保険料を納付する者となることを機構に申し出た者であるときは、その旨及び納付を開始し、又は終了した年月日
六 企業型年金加入者であった者（加入者等を除き、個人型年金に個人別管理資産がある者に限る。
）の氏名、性別、住所、生年月日及び基礎年金番号並びに当該企業型年金加入者の資格を喪失した年月日及び連合会に資産が移換された年月日
七 加入者掛金及び中小事業主掛金が拠出された年月及びこれらの額並びに納付の方法
八第133条第４項の規定により提供された記録の内容

２ 連合会は、加入者等原簿については、加入者等の保護上支障がないと認められるときは、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によって認識することができない方法をいう。
以下同じ。
）又はマイクロフィルムによって保存を行うことができるものとする。

申出者が使用される事業所の名称、住所及び連絡先
60歳以上の者にあっては、第30条第５項各号に該当しない旨

掛金納付の方法
申出者が使用される事業所の登録事業所番号（当該事業所がロにおいて指定した掛金納付の方法について第67条第１項により連合会の事業所原簿に登録されている場合に限る。
）

ヘ 個人払込を行う者にあっては、掛金引落金融機関情報第３号被保険者である運用指図者 第一号イ、ニ及びホに掲げる事項
任意加入被保険者である運用指図者
イ 第一号イからホまでに掲げる事項

ロ 60歳以上の者にあっては、第30条第５項各号に該当しない旨
前項の申出書（第２号被保険者である運用指図者に係るものに限る。）には、第30条第７項各号に掲げる書類を添付しなければならない。
３ 第１項の申出については、第35条第１項及び第２項の規定を準用する。
４ 第１項及び第２項の規定により書面で行うこととされている第１項の申出は、運営管理機関等

３ 加入者等原簿の内容が、電磁的方法により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示できることができるようにして備え置かれるときは、当該記録の備置きをもって法第67条第１項の書類の備置きに代えることができる。この場合において、連合会は、
当該記録が滅失し、又は損傷することを防止するために必要な措置を講ずるものとする。
（加入者等帳簿）第63条 個人型記録関連運営管理機関は、加入者等に関する帳簿（以下「加入者等帳簿」という。
）を備え、これに当該個人型記録関連運営管理機関の行う記録関連業務に係る次の各号に定める事項を記録し、これを保存しなければならない。
一 加入者等の氏名、性別、住所、生年月日及び基礎年金番号二三

加入者の資格の取得及び喪失の年月日又は運用指図者の資格の取得及び喪失の年月日
法第４章の規定により他の企業型年金又は個人型年金から個人別管理資産の移換が行われたことがあるときは、当該企業型年金又は個人型年金を実施する者の名称、住所並びにそれらの資格の取得及び喪失の年月日並びに当該資産の移換が行われた年月日、移換額、事業主への返
還資産額その他移換に関する事項

及び連合会の定めるところにより、電子情報処理組織を使用して行うことができる。
５ 前項の電子情報処理組織を使用して行われた加入の申出については、第30条第９項及び第10項四第60条 運用指図者（41歳以上の者に限る。
）は、退職手当等の支払を受けて退職所得控除額の控除を行ったときは、速やかに、次の各号に掲げる事項を記載した届出書を連合会に提出するものとする。

五の二 法第73条、第74条の３及び第82条の２並びに令第45条の６において読み替えて準用する
法第25条の２の規定により加入者等が指定運用方法を運用の方法とする運用の指図を行ったとみなされたことがあるときは、当該指定運用方法の内容及び当該運用の指図を行ったものとみの規定を準用する。
（退職所得控除額の控除を行った者の届出）

一
二

氏名、性別、住所、生年月日及び基礎年金番号
退職手当等の種類

五

勤続期間

三
四

退職手当等の支払を受けた年月日
退職所得控除額

過去に拠出された拠出期間ごとの加入者掛金及び中小事業主掛金の額並びにこれらの総額の実績並びに中小事業主掛金を拠出した者の名称

五加入者等が行った運用の指図の内容（運用の指図の変更の内容を含む。
）及び当該運用の指図を行った年月日（運用の指図の変更を行ったときは、その変更を行った年月日）

なされた年月日法第73条において準用する法第27条第１項の規定により個人型記録関連運営管理機関が加入

六者等に通知した個人別管理資産額、運用の指図が行われていない個人別管理資産の額及び運用の指図に係る運用の契約ごとの持分に相当する額

七— 14 —

次に掲げる期間の月数— 15 —

イロ
ハ
ニ
ホ

企業型年金加入者期間（法第14条に規定する企業型年金加入者期間をいう。以下同じ。
）
企業型年金運用指図者期間（法第15条に規定する企業型年金運用指図者期間をいう。以下
同じ。
）
加入者期間

該各号に定める日のいずれか早い日まで保存するものとする。
前項の規定は、加入者等帳簿に記録された事項のうち第１項第５号の２に掲げる事項の保存に４

ついて準用する。この場合において、前項中「行った日（運用の指図の変更を行ったときは、その変更を行った日。
）」とあるのは、「行ったものとみなされた日」と読み替えるものとする。

５

運用指図者期間
イからニまでに掲げる期間以外の期間

八 加入者等が受給権者となったとき又は加入者等の遺族に死亡一時金が支給されたときは、給付（脱退一時金を含む。）の内容、支給の方法及び支給の実績（支給された年金又は一時金に係る徴収税額を含む。）
九 法第73条において準用する法第41条第１項ただし書の規定により加入者等が死亡一時金を受ける者を指定したときは、その指定した者の氏名、性別、住所、生年月日及び加入者等との関係
十 加入者等が個人別管理資産から負担した事務費その他の費用の内容及びそれを負担した年月

個人型記録関連運営管理機関は、加入者等帳簿については、加入者等の保護上支障がないと認められるときは、電磁的方法又はマイクロフィルムによって保存及び引渡しを行うことができる
ものとする。
加入者等帳簿の内容が、電磁的方法により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他

６の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして備え置かれるときは、当該記録の備置きをもって法第67条第２項に規定する書類の備置きに代えることができる。この場合において、個人型記録関連運営管理機関は、当該記録が滅失し、又は損傷することを防止するために必要な措置を講じなければならない。
（加入者原簿及び加入者等帳簿の閲覧等）

法第74条の２の規定により確定給付企業年金若しくは企業年金連合会から脱退一時金相当第64条 加入者等及び加入者等であった者（死亡一時金を受けることができる者を含む。
）は、連合会又は個人型記録関連運営管理機関に対し、第62条の原簿若しくは前条の帳簿の閲覧を請求し、額等又は残余財産の移換が行われたことがあるときは、脱退一時金相当額等又は残余財産の移換が行われた年月日、移換額、通算加入者等期間に算入された期間並びに当該算入された期間の開始年月及び終了年月その他移換に関する事項

又は当該原簿若しくは帳簿に記載された事項について照会することができる。この場合においては、連合会及び個人型記録関連運営管理機関は、正当な理由がある場合を除き、閲覧の請求又は照会の回答を拒んではならない。

日
十一

十一の二

法第74条の４第２項の規定により確定給付企業年金に個人別管理資産の移換を行った

ことがあるときは、その制度の種別、個人別管理資産の移換を行った年月日、移換した個人別
管理資産額その他移換に関する事項
十二 加入者等が、イからヌまでに掲げる者及び小規模企業共済契約者の資格を有したことがあ２

連合会に対する閲覧請求又は照会の手続については、連合会が定めるところによる。

（記録のみ有する者に係る記録の管理）
第64条の２ 次に掲げる者であって企業型年金又は個人型年金の個人別管理資産がなくなった者（法第54条の４第２項若しくは法第54条の５第２項又は中小企業退職金共済法第31条の３第１項

るときは、その資格の種別並びに資格の取得及び喪失の年月日
イ 削除
ロ 石炭鉱業年金基金に係る坑内員等（同条第６項の規定により読み替えて準用する場合を含む。以下同じ。
）の規定により企業型年金の個人別管理資産が確定給付企業年金、企業年金連合会又は中小企業退職金共済法の規定による退職金共済（以下単に「退職金共済」という。
）に移換されたことがある者及び法第74条の４第２ニ （削除）
ホ 私立学校教職員共済制度の加入者
ヘ 中小企業退職金共済契約等の被共済者

第38条の３ただし書の規定により個人型年金の個人別管理資産を移換した後も引き続き加入者であることを申し出た者を除く。
）を含み、法第33条第３項（法第73条において準用する場合を含む。
）の規定による老齢給付金の支給、法第37条第３項（法第73条において準用する場合を含む。
）の規ハ確定給付企業年金の加入者

トチ

特定退職金共済契約の被共済者
退職手当共済契約の被共済職員項の規定により個人型年金の個人別管理資産が確定給付企業年金に移換されたことがある者（令定による障害給付金の支給及び法第40条（法第73条において準用する場合を含む。
）の規定による
死亡一時金の支給並びに法附則第２条の２第２項又は第３条第２項の規定による脱退一時金の支リ 外国保険被保険者等
ヌ 実施事業所における退職手当制度が適用される者
十三 加入者等が、41歳以後に退職手当等の支払を受けたことがあるとき（当該加入者等に係る給により個人別管理資産がなくなった場合を除く。以下この条において「記録のみ有する者」という。
）が加入者等の資格を取得した場合における当該記録のみ有する者に係る通算加入者等期間に関する事項の記録は、当該記録のみ有する者が、当該個人型年金の個人型記録関連運営管理機

第７号に掲げる期間に限る。）は、次に掲げる事項
イ 退職手当等の種類
ロ
ハ

二
三

退職手当等の支払を受けた年月日
退職所得控除額

ニ 勤続期間十四 第109条第６項の規定により提供された記録の内容
２

２

十五 第133条第４項の規定により提供された記録の内容
個人型記録関連運営管理機関（特定運営管理機関を含む。以下この項及び次項において同じ。
）
は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、少なくとも、当該各号に定める日まで、加入者等帳簿を保存するものとする。ただし、前項第５号に掲げる事項についてはこの限りでない。
一 加入者等がその個人別管理資産を企業型年金に係る資産管理機関に移換した場合関に対し、当該記録の管理を申し出ることにより行うものとする。
一 企業型年金の企業型年金加入者等であった者

個人型記録関連運営管理機関は、前項の規定により同項各号に掲げる者に係る施行規則第15条
第１項各号又は第56条第１項各号に掲げる事項の記録が個人型記録関連運営管理機関で管理されることとなったときは、その旨を当該記録のみ有する者に通知しなければならない。
第１項各号に掲げる者が同項の規定により記録の管理を申し出る場合には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載した届出書を個人型記録関連運営管理機関に提３出するものとする。
一 第１項第１号に掲げる者が同項の申出を行う場合

移換

先のその者に係る記録関連業務を行う運営管理機関（記録関連業務を行う事業主を含む。
）に前項各号に掲げる事項を記録した書類を引き渡した日から起算して10年を経過した日

二 個人型記録関連運営管理機関が他の個人型記録関連運営管理機関に記録関連業務を承継した
場合承継した運営管理機関に前項各号に掲げる事項を記録した書類を引き渡した日から起算して10年を経過した日

３

三 前２号に掲げる場合以外の場合
加入者等に係る法第73条において準用する法第29条の給付を受ける権利が消滅した日から起算して10年を経過した日

個人型記録関連運営管理機関は、加入者等帳簿に記録された事項のうち第１項第５号に掲げる事項については、少なくとも、同号の運用の指図を行った日（運用の指図の変更を行ったときは、
その変更を行った日。）から起算して10年を経過した日と前項各号に掲げる場合の区分に応じて当— 16 —

個人型年金の加入者等であった者
連合会移換者

企業型記録関連運営管理機関等の名称及び住所
二 第１項第２号に掲げる者が同項の申出を行う場合

当該企業型年金を実施する事業主及び個人型記録関連運営管理機関の名称及び住所（当該個人型記録関連運営管理機関がないときは、その旨）
三 第１項第３号に掲げる者が同項の申出を行う場合
連合会移換者である旨
４ 第１項に規定する場合においては、企業型記録関連運営管理機関等、個人型記録関連運営管理機関又は特定運営管理機関は、個人型記録関連運営管理機関の指示があったときは、速やかに、当該資格を取得した者の施行規則第15条第１項各号又は第56条第１項各号に掲げる事項を個人型
記録関連運営管理機関に通知するものとする。
連合会は、第１項の記録の管理に関する事項について、加入者等に説明しなければならない。

５
６

企業型記録関連運営管理機関等、個人型記録関連運営管理機関及び特定運営管理機関は、第４— 17 —

項の規定による通知を行うため必要な行為を行うときは、法令に別段の定めがある場合を除き、速やかに、その行為を行うものとする。
第２節する。
一 事業主の氏名又は名称及び住所並びに連絡先
二
三

事業所

（加入者を使用する厚生年金適用事業所の協力）
第65条 厚生年金適用事業所の事業主は当該厚生年金適用事業所に使用される者が加入者である場

２（加入を希望する者を使用する厚生年金適用事業所の協力）
第66条 厚生年金適用事業所の事業主は、その事業所に使用される者が個人型年金に加入を希望す
るときは、事業所登録申請書の作成等につき、必要な協力をするものとする。

第５章 掛金（加入者掛金）第70条 加入者は、第71条で定めるところにより、年１回以上、定期的に加入者掛金を拠出する。

月末日から起算して２営業日以内に、企業年金連合会を経由して連合会に通知しなければならない。
一 基礎年金番号、性別及び生年月日者を除く。以下同じ。
）である加入者が前条の規定により加入者掛金を拠出する場合（当該中小事
業主を介して事業主払込の方法による掛金の納付を行う場合に限る。
）は、当該第１号厚生年金被合には、当該加入者に対し、必要な協力をするとともに、法令及びこの規約が遵守されるよう指導等に努めなければならない。

（企業型年金加入者に関する情報の提供）
第66条の２ 事業主は、毎月末日における次に掲げる企業型年金加入者に関する情報を当該月の翌

二
三
四
五
六
２

令34条の２に規定する企業型年金加入者への該当の有無
前各号に掲げるもののほか、加入者掛金の額が第75条に規定する拠出限度額の範囲内であることを確認するために必要な情報
事業主は、法第７条第１項の規定により記録関連業務を委託している場合には、前項の規定に（加入者を使用する厚生年金適用事業所の登録）第67条 連合会は、事業所登録申請書が提出されたときは、次の各号に掲げる事項を、連合会の事
業所原簿に登録するものとする。
一 事業主の氏名又は名称及び住所

四五２

登録事業所の名称及び所在地
登録事業所番号

掛金納付の方法
登録事業所に使用される加入者が、事業主払込を行う場合にあっては、掛金引落金融機関情報

連合会は、前項の規定による登録を行ったときは、前項各号に掲げる事項を記載した通知書を当該申請書を提出した事業主に対して交付するものとする。

（事業所情報の変更の届出）
第68条 登録事業所の事業主は、その氏名若しくは名称若しくは住所又は登録事業所の名称若しく（中小事業主掛金）
第70条の２ 中小事業主は、その使用する第１号厚生年金被保険者（第30条の５項各号に該当する保険者の過半数で組織する労働組合があるときは当該労働組合、当該第１号厚生年金被保険者の過半数で組織する労働組合がないときは当該第１号厚生年金被保険者の過半数を代表する者（以下「過半数代表者」という。
）の同意を得て、第71条の２で定めるところにより、年１回以上、定期的に中小事業主掛金を拠出することができる。

２

前項で規定する過半数代表者は、次の各号に該当する者とする。
労働基準法（昭和22年法律第49号）第41条第２号に規定する監督又は管理の地位にある者で
ないこと。

一
二

過半数代表者を選出することを明らかにして実施される投票、挙手等の方法による手続により選出された者であって、事業主の意向に基づき選出されたものでないこと。
前項第１号に該当する者がいない厚生年金適用事業所にあっては、前項第２号に該当する者と

３

する。

４

中小事業主掛金の拠出を実施しようとする又は実施する厚生年金適用事業所の事業主は、当該事業主に使用される者が過半数代表者であること若しくは過半数代表者になろうとしたこと又は過半数代表者として正当な行為をしたことを理由として不利益な取扱いをしないようにしなければならない。
中小事業主掛金の拠出を実施しようとする又は実施する厚生年金適用事業所の事業主は、過半

５

数代表者が第１項及び次項、第73条の２第２項並びに第74条の２第２項に規定する同意に関する事務を円滑に遂行することができるよう必要な配慮を行わなければならない。
６ 中小事業主は、中小事業主掛金を拠出する場合には、中小事業主掛金の拠出の対象となる者について、次の各号に掲げる一定の資格を定めることができる。この場合において、中小事業主は、第１項の同意を得なければならない。
一
二

一定の職種
一定の勤続期間

は所在地に変更があったとき又は掛金引落金融機関情報（当該事業主に係る事業主払込に関するものに限る。この条において同じ。
）若しくは掛金納付の方法を変更するときは、次の各号に掲げ７る事項を記載した届出書を連合会に提出するものとする。
一 登録事業所番号
二 事業主の氏名又は名称及び住所並びに連絡先

労働協約又は就業規則その他これらに準ずるものにおける給与及び退職金等の労働条件が異なるなど合理的な理由がある場合にあっては、資格を区分することができる。
９ 中小事業主が中小事業主掛金を拠出する場合には、その拠出の対象とすることについて、あら

三
四
五
２

他の登録事業所と合併した場合にあっては、当該他の登録事業所の名称及び登録事業所番号
登録事業所を廃止しようとする事業主は、当該事業所に使用されるすべての加入者に関し資格喪失の届出書その他必要な届出書を取りまとめて連合会に提出しなければならない。

実施事業所の名称
事業主掛金及び企業型年金加入者掛金の拠出の状況
他制度加入者への該当の有無よる通知を委託を受けた企業型記録関連運営管理機関、企業年金連合会の順に経由して行うものとする。
３ 第１項の規定による通知は、電磁的方法により行うものとする。

二三四

登録事業所の名称及び所在地
登録事業所の廃止の理由

六

登録事業所の名称及び所在地変更前の事項及び変更後の事項（掛金引落金融機関情報又は掛金納付の方法を変更しようとするときを除く。）
掛金引落金融機関等を変更するときは、変更後の掛金引落金融機関情報

掛金納付の方法を変更するときは、変更後の掛金納付の方法
掛金納付の方法を事業主払込から個人払込に変更する場合にあっては、前項の届出書に次の各号に掲げる書類を添付するものとする。
一
二

事業主払込を行うことが困難である旨及びその理由を当該事業主が記載した書類
当該事業所に使用されるすべての第２号加入者の掛金納付の方法の変更の届出書（登録事業所の廃止の届出）
第69条 登録事業所が、合併などの事由により登録事業所を廃止するときは、登録事業所の事業主
は、速やかに、次の各号に掲げる事項を記載した登録事業所の廃止届を連合会に提出するものと— 18 —

中小事業主が前項の資格を定める場合にあっては、当該資格は、特定の者について不当に差別的なものであってはならない。

８

かじめその拠出の対象とする者の同意を得なければならない。
10 中小事業主掛金の額は、中小事業主が決定し、又は変更する。

11 中小事業主掛金の額は、特定の者について不当に差別的なものであってはならない。なお、資格ごとに同額の中小事業主掛金とすることができる。

（厚生労働大臣及び連合会への中小事業主掛金に係る届出）第70条の３ 中小事業主が中小事業主掛金を拠出するときは、あらかじめ、その名称、住所その他
次の各号に掲げる事項を厚生労働大臣及び連合会に届出なければならない。
一二三四

中小事業主掛金の拠出を開始する年月
その拠出の対象となる者の氏名、性別、生年月日及び基礎年金番号
その拠出の対象となる者の拠出期間の中小事業主掛金の額
中小事業主掛金の拠出の対象となる者について一定の資格を定める場合にあっては、中小事

業主掛金の拠出の対象となる者の範囲— 19 —

２

五を記載した届出書に次に掲げる書類を添付して、厚生労働大臣及び連合会に提出するものとする。
一 施行規則様式第10号により作成した書類
二
三
四

五
３

中小事業主掛金の額を資格ごとに同額とする場合にあっては、その資格ごとの額
中小事業主は、前項の規定により届出をするときは、その名称、住所、及び前項に掲げる事項

施行規則様式第11号により作成した書類
前項第４号に規定する場合にあっては、施行規則様式第12号により作成した書類

その使用する第１号厚生年金被保険者の過半数で組織する労働組合があるときは施行規則様式第15号、当該第１号厚生年金被保険者の過半数で組織する労働組合がないときは施行規則様式第16号により作成した書類
前項第４号又は第５号に規定する場合（前条第６項第２号の資格に係る場合を除く。
）にあっては、その資格が確認できる書類

中小事業主は、中小事業主掛金を拠出する場合においては、毎年１回、前項第１号に掲げる書類を厚生労働大臣及び連合会に提出しなければならない。

一二（加入者掛金額の変更）
第74条 加入者は、加入者掛金の額及び拠出区分期間の変更を個人型掛金拠出単位期間につき１回のみ行うことができるものとする。
加入者が、加入者掛金の額又は拠出区分期間を変更しようとするときは、次の各号に掲げる事

２項を記載した届出書を連合会に提出するものとする。
一 氏名、性別、住所、生年月日及び基礎年金番号
二三四

条の２、第89条第１項（第１号又は第３号に係る部分に限る。
）又は第94条の６の規定により同法の保険料を納付することを要しないものとされた月を含む。第75条において「国民年金保険料納付月」という。
）に限る。）につき、12月から翌年11月までの12月間（加入者がこの間に、その資格を取得した場合にあってはその資格を取得した月から起算し、その資格を喪

企業型年金の事業主掛金の額又は中小事業主掛金の額が引き上げられること（中小事業主掛金を拠出することとなった場合を含む。
）により、当該中小事業主掛金の額と加入者掛金の額との合計額が第75条又は第75条の２に規定する拠出限度額を超える場合は、連合会は、加入者からの加入者掛金の額の変更の届出がなくても、当該拠出限度額から中小事業主掛金の額を控除した額に加入者掛金の額を引き下げることができるものとする。
前項の規定により連合会が加入者掛金の額を引き下げた場合は、当該加入者に対して、その旨を通知するものとする。

４５

第75条各号に掲げる加入者の区分の変更に伴う加入者掛金の額の変更、拠出区分期間の変更又は次に掲げる事項に該当する場合は、第１項の変更の回数に算入しないものとする。
一 各加入者に係る企業型年金の事業主掛金の額又は中小事業主掛金の額が引き上げられること（中小事業主掛金を拠出することとなった場合を含む。
）により、当該中小事業主掛金の額と当失した場合にあってはその資格を喪失した月の前月までの期間。以下「個人型掛金拠出単位
期間」という。）を単位として拠出する方法
ロ 加入者期間の計算の基礎となる期間につき、個人型掛金拠出単位期間を区分して、当該区
二２

該加入者に係る加入者掛金の額との合計額が第75条又は第75条の２に規定する拠出限度額を超えることとなる場合において、当該合計額が当該拠出限度額を超えないように当該加入者掛金の額を引き下げる場合

二分した期間（以下「拠出区分期間」という。
）ごとに拠出する方法

第75条第３号又は第４号に掲げる者
加入者期間の計算の基礎となる期間につき、個人型
掛金拠出単位期間を１月ごとに区分した期間ごとに拠出する方法
前項第１号ロに規定する拠出区分期間は、加入者が月単位で任意に個人型掛金拠出単位期間を区分した期間とする。
（中小事業主掛金の拠出の方法）

第71条の２ 第70条の２の規定による中小事業主掛金の拠出は、加入者期間の計算の基礎となる期間につき、加入者掛金の拠出に応じて、個人型掛金拠出単位期間を単位として拠出することとする。
ただし、前条第１項第１号ロに掲げる方法による加入者掛金の拠出に応じて、同号ロの区分した期間ごとに拠出することができる。
第72条 加入者掛金及び中小事業主掛金は、連合会が連合会の指定した口座へ入金されたことを確認した日に、納付が行われたものとする。
（加入者掛金額の決定）第73条 拠出期間の加入者掛金の額は、第75条及び第75条の２に定める拠出限度額の範囲内において、加入者が決定するものとする。
２

変更前及び変更後の拠出期間の加入者掛金の額及び拠出区分期間
国民年金基金の加入員にあっては、加入員番号及び毎月の掛金の額
付加保険料を納付する者として機構に申し出ている場合にあっては、その旨

３（加入者掛金の拠出の方法）
第71条 第70条の規定による加入者掛金の拠出の方法は、次の各号に掲げる加入者の区分に応じて当該各号に定める方法とする。
一 第75条第１号、第２号、第５号又は第６号に掲げる者
次に掲げるいずれかの方法
イ 加入者期間の計算の基礎となる期間（国民年金法の保険料の納付が行われた月（同法第88

中小事業主掛金の拠出を開始する年月
その拠出の対象となる者の拠出期間の中小事業主掛金各加入者に係る企業型年金の事業主掛金の額又は中小事業主掛金の額が引き下げられる場合

において、当該加入者に係る加入者掛金の額を引き上げる場合
三 災害その他の理由により中小事業主掛金の額が零に変更された場合
四 前号の理由がやんだことにより中小事業主掛金の額が零から変更された場合（中小事業主掛金額の変更）
第74条の２ 中小事業主は、中小事業主掛金の額の変更を、個人型掛金拠出単位期間につき１回のみ行うことができるものとする。
中小事業主は、中小事業主掛金の額を変更する場合又は中小事業主掛金を拠出しないこととする場合は、その使用する第１号厚生年金被保険者の過半数で組織する労働組合があるときは当該

２労働組合、当該第１号厚生年金被保険者の過半数で組織する労働組合がないときは当該第１号厚生年金被保険者の過半数を代表する者の同意を得なければならない。

３

中小事業主が、第70条の２第10項の規定により中小事業主掛金の額を変更したときは、次条に定めるところにより、届出書を厚生労働大臣及び連合会に提出するものとする。

４

次に掲げる事項に該当する場合は、第１項の変更の回数に算入しないものとする。
災害その他の理由により中小事業主掛金の額を零に変更する場合

一拠出期間の加入者掛金額の単位は、5,000円に当該拠出に係る拠出期間の月数を乗じた額以上とする。
３ 加入者掛金額の単位は、1,000円単位とする。

二 前号の理由がやんだことにより中小事業主掛金の額を零から変更する場合（厚生労働大臣及び連合会への中小事業主掛金に係る変更の届出）
第74条の３ 第70条の３の規定による届出をした中小事業主は、その届け出た事項に変更があった内において、中小事業主が決定するものとする。
中小事業主は、中小事業主掛金の額を決定する場合は、その使用する第１号厚生年金被保険者

一 その拠出の対象となる者（届け出た事項に変更があった者に限る。
）の氏名（氏名の変更にあっては、変更前及び変更後の氏名）、性別、生年月日及び基礎年金番号（中小事業主掛金額の決定）
第73条の２ 拠出期間の中小事業主掛金の額は、第75条及び第75条の２に定める拠出限度額の範囲
２

３
４
５

とき（中小事業主の名称又は住所に変更があった場合を除く）は、遅滞なく、その名称、住所及び次に掲げる事項を記載した届出書を厚生労働大臣及び連合会に提出するものとする。

二 その拠出の対象となる者の中小事業主掛金の額の変更があったときは、変更前及び変更後の拠出期間の掛金の額
三 中小事業主掛金の拠出の対象となる者について一定の資格を定める場合（当該資格を変更すの過半数で組織する労働組合があるときは当該労働組合、当該第１号厚生年金被保険者の過半数で組織する労働組合がないときは当該第１号厚生年金被保険者の過半数を代表する者の同意を得なければならない。
拠出期間の加入者掛金額と中小事業主掛金額との合計額は、5,000円に当該拠出に係る拠出期間の月数を乗じた額以上とする。この場合において、前条第２項の規定は、適用しない。
中小事業主掛金額の単位は、1,000円単位とする。
中小事業主は、その使用する第１号厚生年金被保険者である加入者の中小事業主掛金の額を決定したときは、速やかに、次に掲げる事項を当該加入者に通知しなければならない。

— 20 —

る場合を含む。
）にあっては、中小事業主掛金の拠出の対象となる者の範囲
四 中小事業主掛金の額を資格ごとに同額とする場合（当該資格ごとの額を変更する場合を含む。
）

２にあっては、その資格ごとの額
五 変更年月日

前項の場合において、第70条の２第10項の規定により中小事業主掛金の額を変更したとき又は— 21 —

前項第３号に規定する場合にあっては、同項に掲げる事項を記載した届出書に次に掲げる書類を添付するものとする。
一 第70条の２第10項の規定により中小事業主掛金の額を変更したときは、施行規則様式第十三号により作成した書類
二
三

３

４

５

前項第３号に規定する場合にあっては、施行規則様式第十二号により作成した書類
第70条の３第２項第４号に掲げる書類

四 前項第３号又は第４号に規定する場合（第70条の２第６項第２号の資格に係る場合を除く。
）にあっては、その資格が確認できる書類
中小事業主は、中小事業主掛金を拠出しないこととなったときは、遅滞なく、その名称、住所及び中小事業主掛金を拠出しないこととした理由を記載した届出書に、次に掲げる書類を添付して厚生労働大臣及び連合会に提出するものとする。
一二

施行規則様式第十四号により作成した書類
第70条の３第２項第４号に掲げる書類

一
二
三

中小事業主掛金の額の変更年月日
変更前及び変更後のその拠出の対象となる者の拠出期間の中小事業主掛金の額
中小事業主掛金の額を変更した理由

区分期間がある場合にあっては、当該拠出区分期間に係る加入者掛金及び中小事業主掛金の額を除く。
）の総額を控除した額を超えてはならない。

２

第71条第１項第２号に定める方法により加入者掛金を拠出する場合におけるその拠出することとなった日に係る加入者掛金の額は、加入者期間の計算の基礎となる期間につき、その拠出することとなった日の属する月の前月の末日における前条第３号又は第４号に掲げる加入者の区分に応じて同条第３号又は第４号に定める額を超えてはならない。

（加入者掛金の納付）第76条 加入者（第79条の規定により事業主を介して掛金を納付する者を除く。以下この条及び第87条の２において同じ。）は、拠出期間ごとに拠出する加入者掛金を、第30条第６項の規定により連合会に申し出た掛金引落金融機関情報による口座振替を拠出期間の最後の月の翌月26日（その日が金融機関の休業日にあたる場合は翌営業日とする。第79条第１項において同じ。
）に行うことにより納付するものとする。ただし、加入者が、その資格を取得した後、初回の加入者掛金を納付する場合であって連合会が定める場合には、資格取得日（加入者の資格を取得した日をいう。

中小事業主は、その使用する第１号厚生年金被保険者である加入者の中小事業主掛金の額を変更したときは、速やかに、次に掲げる事項を当該加入者に通知しなければならない。

中小事業主は、その使用する第１号厚生年金被保険者である加入者の中小事業主掛金を拠出しないこととなったときは、速やかに、次に掲げる事項を当該加入者に通知しなければならない。
一 中小事業主掛金の拠出を終了する年月日
二 中小事業主掛金を拠出しないこととなった理由

第74条の４ 第70条の３及び第74条の３の規定により厚生労働大臣に提出する書類は、連合会を経由して提出することができる。
（拠出限度額）第75条

加入者掛金の額（中小事業主が中小事業主掛金を拠出する場合にあっては、加入者掛金の額と中小事業主掛金の額との合計額）の拠出限度額は、加入者期間の計算の基礎となる期間の各月の末日における次の各号に掲げる加入者の区分に応じて当該各号に定める額を合計した額とする。

一 第１号加入者及び第４号加入者
６万８千円（付加保険料又は国民年金基金の掛金の納付に係る月にあっては、６万８千円から当該保険料又は掛金の額（その額が６万８千円を上回る
ときは、６万８千円）を控除した額）（国民年金保険料納付月以外の月にあっては、零円）
二 第２号加入者であって、次号から第５号までに掲げる者以外のもの
２万３千円
三 第２号加入者であって、企業型年金加入者であるもの（次号に掲げる者を除く。
） ２万円（事

業主掛金の拠出に係る月であって、当該事業主掛金の額が３万５千円を上回るときは、２万円から、当該事業主掛金の額から３万５千円を控除した額を控除した額）

以下同じ。
）の属する月の翌々月の26日（その日が金融機関の休業日にあたる場合は翌営業日とする。第79条第１項において同じ。
）に、資格取得日の属する月及びその翌月分の２月分の掛金の口座振替を行うものとする。
前項に定める加入者掛金の口座振替は、加入者本人名義の口座からの引落しに限るものとする。
（第２号加入者が、次条の規定により、事業主払込を行う場合を除く。
）

２
３

加入者掛金は、前納及び追納することはできない。

４

加入者は、第１項の加入者掛金の引落しを行う口座を変更しようとするときは、変更後の掛金引落金融機関情報を記載した届出書を連合会に提出しなければならない。
（第２号加入者に係る加入者掛金の納付の方法等）

第77条 第２号加入者は、加入者掛金の納付を、その使用される厚生年金適用事業所の事業主を介して行うことができる。
２ 事業主は、第２号加入者が前項に定めるところにより、事業主払込の方法による加入者掛金の納付を希望する場合には、正当な理由なくこれを拒否してはならない。

第78条 第２号加入者が事業主払込を行うときは、第30条第６項の申出書に掛金納付の方法を記載することによって連合会に申し出るものとする。
２ 第30条第２項の申出を同条第８項に規定する電子情報処理組織を使用して行うときは、前項の規定により書面で行うこととされている同項の申出は、運営管理機関等及び連合会の定めるところにより、電子情報処理組織を使用して行うものとする。

３

前項の電子情報処理組織を使用して行われた第１項の申出については、第30条第９項及び第10項の規定を準用する。
第79条 第２号加入者が事業主払込を行う場合にあっては、当該加入者を使用する事業主は、連合会の請求に基づいて、当該加入者の拠出期間ごとに拠出する加入者掛金（中小事業主が中小事業
主掛金を拠出する場合にあっては、加入者掛金と中小事業主掛金）を、あらかじめ連合会に申し

四 第 ２ 号 加 入 者 で あ っ て、 企 業 型 年 金 加 入 者 で あ る も の（ 他 制 度 加 入 者 で あ る 者 に 限る。）  １万２千円（事業主掛金の拠出に係る月であって、当該事業主掛金の額が１万５千５百

出た掛金引落金融機関情報による口座振替（連合会が認める事業主においては、連合会が指定する口座への振込。以下この条において同じ。
）
を拠出期間の最後の月の翌月26日に行うことにより、円を上回るときは、１万２千円から、当該事業主掛金の額から１万５千５百円を控除した額を控除した額）

五 第２号加入者であって、企業型年金加入者でないもの（他制度加入者である者に限る。
）又は厚生年金保険法第２条の５第１項第２号に規定する第２号厚生年金被保険者であるもの若しく
は同項第３号に規定する第３号厚生年金被保険者であるもの
１万２千円

六 第３号加入者
２万３千円
第75条の２ 第71条第１項第１号ロに掲げる方法により加入者掛金を拠出する場合又は第71条の２

納付するものとする。ただし、加入者が、その資格を取得した後、初回の掛金を納付する場合であって連合会が定める場合には、資格取得日の属する月の翌々月の26日に、資格取得日の属する月及びその翌月分の２月分の掛金の口座振替を行うものとする。
前項の規定により納付するものとされている加入者掛金のうち異動その他やむを得ない理由により当該加入者を使用する事業主が前項の規定により定められた期日に連合会に納付することが２

困難であるものとして連合会が指定するものについては、当該加入者は、連合会に申し出て当該掛金の納付を停止することができる。

第１項ただし書の規定により中小事業主掛金を拠出する場合（12月から翌年11月までの12月間に加入者の資格を喪失した後、再び加入者の資格を取得した者に係る加入者掛金を拠出する場合を３含む。
）におけるその拠出することとなった日に係る加入者掛金又は中小事業主掛金の額は、加入者期間の計算の基礎となる期間につき、12月からその拠出することとなった日の属する月の前月までの各月の末日における前条各号に掲げる加入者の区分に応じて当該各号に定める額（その拠４出に係る拠出区分期間以前の拠出区分期間に同条第３号又は第４号に掲げる加入者の区分に係る拠出区分期間がある場合にあっては、当該拠出区分期間に係る同条第３号又は第４号に掲げる加

前２項の規定による申出は、申出を行う第２号加入者の氏名、性別、住所、生年月日その他連
合会が必要とする事項を記載した申出書を連合会に提出するものとする。
５ 連合会は、事業主が第１項の加入者掛金の納付を行わない場合には、第２号加入者への通知その他の必要な措置をとることができる。
（加入者掛金の納付の方法の変更に関する申出）入者の区分に応じて同条第３号又は第４号に定める額を除く。）を合計した額から、その拠出に係る拠出区分期間より前の拠出区分期間に係る加入者掛金及び中小事業主掛金の額（その拠出に係る拠出区分期間より前の拠出区分期間に同条第３号又は第４号に掲げる加入者の区分に係る拠出— 22 —

前項の規定により納付を停止した加入者掛金については、第２号加入者は、同一年内のうち連合会が定める日までに連合会に申し出て事業主払込により納付することができるものとする。

第80条 第２号加入者は、掛金納付の方法を変更しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した届出書を連合会に提出するものとする。
一

氏名、性別、生年月日、住所及び基礎年金番号— 23 —

二
三

変更前及び変更後の掛金納付の方法
個人払込を行う場合にあっては、掛金引落金融機関情報

２ 前項の届出書には、第30条第７項第１号に掲げる書類を添付しなければならない。
（中小事業主掛金の納付の方法）

第80条の２ 中小事業主は、第71条の２の規定により中小事業主掛金を拠出する場合にあっては、
第67条第１項第５号の規定により連合会に申し出た掛金引落金融機関情報による口座振替を加入／（還付対象となった月に納付された加入者掛金の合計額＋還付対象となった月に納付された中小事業主掛金の合計額）

第84条 還付金の支払のために、還付を受ける者の個人別管理資産を取り崩すときは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める方法により行うものとする。
一

定時還付を行う場合
当該還付を受ける者の個人別管理資産に係るすべての運用の方法（個人別管理資産のうち運用の指図が行われていないもの又は未指図個人別管理資産の取扱いは、者が区分した拠出期間の最後の月の翌月26日（その日が金融機関の休業日にあたる場合は翌営業日とする。
）に行うことにより納付するものとする。

２ 中小事業主掛金は、前納及び追納することはできない。
（個人型記録関連運営管理機関への加入者掛金の額の通知）
第81条 連合会は、加入者掛金及び中小事業主掛金の納付を受けるときは、あらかじめ、各加入者

２に係る加入者掛金の額及び中小事業主掛金の額を個人型記録関連運営管理機関に通知するものとする。

運営管理機関の定める方法による。以下この条において同じ。
）について、還付割合（第82条第２項に規定する基準月の末日以降であって、運営管理機関が定める日におけるその者の個人別
管理資産額に、当該個人別管理資産額に対して還付の対象となった月に納付された加入者掛金額及び中小事業主掛金額の占める割合をいう。
）を乗じて売却し、得られた額を還付に充てるも
のとする。

二

随時還付を行う場合
り行うものとする。
イ

掛金引落金融機関等は、加入者又は事業主の口座から引き落とした掛金の額を、引落しを行った日から５営業日以内に連合会に通知するものとする。

第82条第２項第１号、第４号及び第５号に定める場合
当該者（第４号に定める場合にあっては死亡した者）の個人別管理資産に係るすべての運用の方法に係る資産を売却し、（掛金の還付）第82条 連合会は、納付された加入者掛金（中小事業主が中小事業主掛金を拠出する場合にあっては、加入者掛金と中小事業主掛金）が次の各号のいずれかに該当するときは、この条及び次条か得られた額のうち還付の対象となった加入者掛金額又は中小事業主掛金額に相当する額を還付に充てるものとする。
ロ 第82条第２項第２号及び第３号に定める場合であって、当該請求者が、その支給の方法とら第86条までに定めるところにより、当該掛金に相当する額の還付を行うものとする。
一

２

二
三

３

４

四
五
六

して一時金として支給を受けることを選択したときイに定める方法に準じる。

拠出期間に係る各月が国民年金の保険料を納付していない月のみである場合に拠出されたとき。ただし、国民年金法第88条の２、第89条第１項（第１号又は第３号に係る部分に限る。
）又は第94条の６の規定により同法の保険料を納付することを要しないものとされた月を含む場合

ハについては、この限りでない。
加入者たる資格を有しない者により拠出されたとき。
法令及びこの規約に定める拠出限度額を超えて拠出されたことが判明したとき。

第82条第２項第６号に定める場合
第82条に規定する還付事由が判明した時点において、第１号に規定する定時還付の方法に準じる。
還付を受ける者が、その個人別管理資産の一部又は全部について、第91条第１項第１号から第連合会は、毎年１回、前々年の12月分から前年の11月分までの国民年金の保険料の納付状況を勘案して、３月を基準月とし、４月に還付を行うものとする（以下「定時還付」という。
）。ただし、次の各号に定める場合は、その都度還付を行うものとする（以下「随時還付」という。
）。
一 企業型年金への移換の申出があったとき。
二
三

イからニに掲げる場合の区分に応じて、イからニに定める方法によ

老齢給付金の支給の請求があったとき。
障害給付金の支給の請求があったとき。

第82条第２項第２号及び第３号に定める場合であって、当該請求者が、その支給の方法として年金として支給を受けることを選択したとき第１号に規定する方法により資産を売却し、得られた額を還付に充てるものとする。

ニ
２

５号までに掲げる運用の方法を選択して運用の指図を行っている場合であって、当該各運用の方法に係る契約において取引単位の定めがあり、当該取引単位ごとの価額（以下「基準価額という。
」）
が変動するものであるときは、還付の対象となった掛金額（以下「還付対象額」という。
）を当該運用の方法に係る持分に按分した額を基準価額で除して得られた取引単位の数を売却するものとする。この場合に当該売却によって得られた額が、還付対象額と同額とならなかった場合にあっても、対象となる運用の方法について追加の売却等の調整を要しないものとする。

死亡一時金の支給の請求があったとき。
脱退一時金の支給の請求があったとき。
前項各号に該当する場合であって、定時還付及び第１号から第５号までに該当しないもの。

３ 還付を受ける者が、その個人別管理資産の一部又は全部について、第91条第１項第１号から第５号までに掲げる運用の方法を選択して運用の指図を行っている場合であって、当該各運用の方法に係る契約において取引単位の定めがあり、前項の定めるところにより売却すべき取引単位を個人型記録関連運営管理機関にあっては前項第１号の申出があったとき、裁定業務を行う運営
管理機関にあっては同項第２号から第５号に掲げる請求があったときは、連合会の指示に基づく算定した結果、当該運用の方法に係る契約の取引単位に満たないこととなる場合には当該運用の方法について売却を行うことを要しないものとする。この場合において、当該取引単位に満たな還付の手続を行った後に当該申出又は請求の手続を行うものとする。
連合会は、還付を行うときは、次の各号に掲げる事項を当該還付を受ける者に通知するものとし、い運用の方法以外の運用の方法について行う売却によって得られた額を還付に充てるものとする。
４ 還付金の支払は、還付を受ける者の掛金引落口座へ振込を行うことにより行うものとする。た

これに関する事務を個人型記録関連運営管理機関に委託する。ただし、還付を受ける者が中小事業主掛金の拠出を受けている場合は、当該通知を中小事業主に送付するものとする。
一
二
三
四
五

還付の事由
還付の対象となった月還付の対象となった掛金額
還付金の振込を行う日
その他委託を受けた運営管理機関の定める事項（還付金の額及び支払）第83条 還付金の額は、還付の対象となった月に納付された加入者掛金の額（中小事業主が中小事

業主掛金を拠出する場合にあっては、加入者掛金の額と中小事業主掛金の額との合計額。
）に相当する額とする。ただし、還付を受ける者が中小事業主掛金の拠出を受けている場合は、次に掲げる区分の通り還付金の額を按分（按分することにより還付金の額に１円未満の端数が生じた場合の取扱は、運営管理機関の定めるところによる。
）し、各掛金の支払い者に還付することとする。
一 加入者に対する還付割合
還付対象となった月に納付された加入者掛金の合計額／（還付二対象となった月に納付された加入者掛金の合計額＋還付対象となった月に納付された中小事業
主掛金の合計額）
中小事業主に対する還付割合

還付対象となった月に納付された中小事業主掛金の合計額— 24 —

だし、還付を受ける者が中小事業主掛金の拠出を受けている場合は、中小事業主が事業主払込を行うために連合会に申し出た掛金引落口座へ振込を行うことにより、還付金の支払を行うものとする。この場合、加入者掛金に係る還付金に相当する額については、当該振込を受けた中小事業主が加入者掛金を拠出した加入者に支払うものとする。
（掛金の還付に係る事務費）
第85条 連合会は、掛金の還付を行うときは、還付金のうちから事務費として1,048円を徴収する。
ただし、還付を受ける者が中小事業主掛金の拠出を受けている場合は、還付金全額から事務費を徴収したうえで第83条の規定により按分を行うものとする。
（通算拠出期間の計算）

第86条 第82条第１項第１号又は第２号に係る還付金の支払を受けた加入者等の、当該還付金に係る掛金を拠出した月は、
法附則第３条第１項第６号に定める通算拠出期間に算入しないものとする。
（課税措置）
第87条 還付金の支払を受けた者は、所得税法及び関係法令の定めるところにより適正に申告しなければならない。

（災害等による掛金の納付の特例）
第87条の２ 災害その他やむを得ない理由により加入者が第76条第１項の規定により定められた期

日に連合会に納付することが困難であるものとして連合会が指定する加入者掛金については、加— 25 —

（6） 加入者等が転職又は離職した場合における資産の移換の方法（7） 拠出、運用及び給付の各段階における税制措置の内容

入者は、連合会に申し出て当該加入者掛金の納付を停止することができる。
２ 前項の規定により納付を停止した加入者掛金については、加入者は、同項の理由のやんだ日か（8） 事業主、連合会、企業年金連合会、確定拠出年金運営管理機関及び資産管理機関の役
割ら２月以内において連合会が定める日までに連合会に申し出て口座振替により納付することができるものとし、第76条第２項及び第４項の規定を準用する。この場合において、同条第２項中「前項」とあるのは「第87条の２第２項」と、同条第４項中「第１項」とあるのは「第87条の２第２項」と読み替えるものとする。

３ 前２項の規定による申出は、申出を行う加入者の氏名、性別、住所、生年月日その他連合会が必要とする事項を記載した申出書を連合会に提出するものとする。

４ 連合会は、第１項の規定により納付することが困難な加入者掛金を指定したとき又は第２項の規定により納付することができる期日を定めたときは、遅滞なく、官報に掲載することにより、公告を行うものとする。
第87条の３ 災害その他やむを得ない理由により第２号加入者が事業主払込を行う場合であって当該加入者を使用する事業主が第79条第１項の規定により定められた期日に連合会に納付することが困難であるものとして連合会が指定する加入者掛金については、当該加入者は、連合会に申し出て当該加入者掛金の納付を停止することができる。

２ 前項の規定により納付を停止した加入者掛金については、第２号加入者は、同項の理由のやん
だ日から２月以内において連合会が定める日までに連合会に申し出て事業主払込により納付することができるものとする。
３（9） 事業主、連合会、確定拠出年金運営管理機関及び資産管理機関の行為準則（責務及び禁止行為）の内容

二 金融商品の仕組みと特徴（預貯金、信託商品、投資信託、債券、株式、保険商品等それぞれの金融商品についての次の事項）
イ
ロ
ハ
ニ
ホ

上で運用する必要があること）
リスクの種類と内容（金利リスク、為替リスク、信用リスク、価格変動リスク、インフレ
リスク等）

ロ
ハ

前２項の規定による申出は、申出を行う第２号加入者の氏名、性別、住所、生年月日その他連

ついては、中小事業主は、連合会に申し出て中小事業主掛金の納付を停止することができる。

考えられるリスク
投資信託、債券、株式等の有価証券や変額保険等については、価格に影響を与える要因等

三 資産の運用の基礎知識
イ 資産の運用を行うに当たっての留意点（すなわち金融商品の仕組みや特徴を十分認識したリスクとリターンの関係

ニ
ホ
へ合会が必要とする事項を記載した申出書を連合会に提出するものとする。
４ 連合会は、第１項の規定により納付することが困難な加入者掛金を指定したとき又は第２項の規定により納付することができる期日を定めたときは、遅滞なく、官報に掲載することにより、公告を行うものとする。
第87条の４ 災害その他やむを得ない理由により中小事業主が第80条の２第１項の規定により定められた期日に連合会に納付することが困難であるものとして連合会が指定する中小事業主掛金にその性格又は特徴
その種類期待できるリターン

長期運用の考え方とその効果
分散投資の考え方とその効果
年齢、資産等の加入者等の属性によりふさわしい運用の方法のあり方は異なり得るため一律に決まるものではないが、長期的な年金運用の観点からは分散投資効果が見込まれるような運用の方法が有用である場合が少なくないこと
四 確定拠出年金制度を含めた老後の生活設計
イ

２ 前項の規定により納付を停止した中小事業主掛金については、中小事業主は、同項の理由のやんだ日から２月以内において連合会が定める日までに連合会に申し出て第80条の２第１項に規定する口座振替により納付することができるものとする。

老後の定期収入は現役時代と比較し減少するため、資産形成は現役時代から取り組むことの必要性
ロ 平均余命などを例示することで老後の期間が長期に及ぶものであること及び老後に必要な費用についても長期にわたり確保する必要があること

３ 前２項の規定による申出は、申出を行う中小事業主の登録事業所番号、名称、中小事業主掛金の対象者の氏名、性別、生年月日その他連合会が必要とする事項を記載した申出書を連合会に提ハ

現役時代の生活設計を勘案しつつ、自身が望む老後の生活水準に照らし、公的年金や退職金等を含めてもなお不足する費用（自身が確保しなければならない費用）の考え方

ニ出するものとする。
４ 連合会は、第１項の規定により納付することが困難な中小事業主掛金を指定したとき又は第２項の規定により納付することができる期日を定めたときは、
遅滞なく、官報に掲載することにより、

現役時代の生活設計を勘案しつつ、老後の資産形成の計画や運用目標の考え方（リタイヤ
期前後であれば、自身の就労状況の見込み、保有している金融商品、公的年金、退職金等を踏まえた資産形成の計画や運用目標の考え方）

ホ

公告を行うものとする。

加入者等が運用の方法を容易に選択できるよう、運用リスクの度合いに応じた資産配分例の提示

第６章 運用
（加入者等による運用の指図）

２ 連合会は、前項に掲げる資料の提供その他の必要な措置に関する事務を、個人型運用関連運営
管理機関又は企業年金連合会に委託することができる。

（連合会の責務等）
第89条 連合会は、加入者等に対し、加入者等が行う前条の運用の指図に資するため、次の各号に掲げる事項に関する資料の提供その他の必要な措置を継続的に講ずるよう努めなければならない。

られる方法により、適宜の時期に提供するよう努めるものとする。
（運用の方法の選定及び提示）
第90条 個人型運用関連運営管理機関は、運用の方法を選定し、加入者等に提示するに当たっては、

第88条 加入者等は、第94条から第96条までの規定に基づいて、積立金のうち当該加入者等の個人
別管理資産について、自己の責任において運用の指図を行う。

一

確定拠出年金制度の具体的な内容
イ わが国の年金制度の概要、改正等の動向及び年金制度における確定拠出年金の位置付け
ロ 確定拠出年金制度の概要 （次の（1）から（9）までに掲げる事項）（1） 制度に加入できる者とその拠出限度額（2） 運用の方法の範囲、加入者等への運用の方法の提示の方法及び運用の方法の預替え機
会の内容（3） 運用の指図は加入者自身が自己の責任において行うこと（4） 指定運用方法を設定している場合は、指定運用方法の概要。また、指定運用方法により運用されたとしても、加入者自身の資産形成状況やライフプラン等に適した運用の方法が選択されているかどうかを確認し、自身に適さない運用の方法であれば他の運用の方法を選択すべきであること（5） 給付の種類、受給要件、給付の開始時期及び給付（年金又は一時金の別）の受取方法— 26 —

３ 前項の規定により連合会から委託を受けた運営管理機関は、法第99条の定めるところにより、第１項に掲げる資料の提供その他の加入者等について必要と認められる情報を、最も適切と考え

次の各号に掲げる基準に従ってこれを行わなければならない。
一 個人型運用関連運営管理機関が選定、提示する運用の方法は、第91条第１項に掲げる運用の方法（以下「対象運用方法」という。
）であって、同条第２項に掲げる要件（以下「運用方法要件」という。
）に適合するものであること。

二

個人型運用関連運営管理機関が選定・提示する運用の方法の数は、35以下で、かつ、３以上で選定し、加入者等に提示するものであること。
三 個人型運用関連運営管理機関が選定・提示する運用の方法の選定は、その運用から生ずると見込まれる収益の率、収益の変動の可能性その他の収益の性質が類似していないことその他次に掲げる基準に従って行われるものであること。
イ

第91条第１項第１号イからニ、第２号イからニ、第３号イからオ、第４号イからハ及び第５号イからハに掲げる運用の方法から３つ以上（簡易企業型年金の場合２つ以上）の区分に該当する運用の方法であること。ただし、第91条第１項第２号ロ、第３号ヌ若しくはル、第— 27 —

４号ロ又は第５号ロ（以下「特定区分」という。）の運用の方法から選定する場合には、当該特定区分の運用の方法から資産の種類又は資産の配分が異なるよう留意して、運用の方法が
ロ
ハ

四

適切に選定・提示されていれば、特定区分から３以上選定することも可能であること
対象運用方法のいずれかが第91条第１項第２号ニ又は第３号レからウまでに該当する場合

二 信託会社（法第８条第１項第１号に規定する信託会社をいい、信託業務を行う金融機関を含む。
以下同じ。
）への信託であって、次に掲げるものにあっては、これらの対象運用方法以外の対象運用方法を３以上選定すること
対象運用方法のいずれかが第91条第１項第１号イ若しくはロ、第２号イ、第３号イからホ

信託会社への金銭信託であって、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和18年法律第43号）第６条の規定により元本の補填の契約があり、信託の契約の相手方、信託財産のまで、第４号イ又は同条同項第５号イに該当する場合にあっては、これらの対象運用方法以外の対象運用方法を２以上選定すること

個人型運用関連運営管理機関が選定・提示する運用の方法には、第90条の２第１項の規定により指定運用方法を選定した場合には、当該指定運用方法を含めること。
五 個人型運用関連運営管理機関が選定した運用の方法は、加入時又は加入者等の求めに応じて、
２

第90条の２ 個人型運用関連運営管理機関は、指定運用方法として、第91条第１項に規定する対象
運用方法のうちから１の運用の方法を選定し、加入者に提示することができる。
２ 前項の規定により選定した指定運用方法は、長期的な観点から、物価その他の経済事情の変動により生ずる損失に備え、収益の確保を図るためのものとして、次の各号に掲げる基準に適合するものでなければならない。
一 運用の方法に係る物価、外国為替相場、金利その他経済事情の変動に伴う資産価格の変動による損失の可能性について、法第65条の規定により自己に係る運営管理業務を行う運営管理機

三関に指定した加入者の集団の属性等に照らして、許容される範囲内であること。
当該運用の方法による運用から生ずると見込まれる収益（当該運用の方法に係る手数料、信託報酬その他これらに類する費用を控除したものをいう。）について、当該集団に必要とされる水準が確保されると見込まれること第１号の損失の可能性が、前号の見込まれる収益に照らして合理的と認められる範囲内のものであること四 当該運用の方法に係る手数料、信託報酬その他これらに類する費用の額の合計額が、第２号３の見込まれる収益に照らし、過大でないこと
個人型運用関連運営管理機関が指定運用方法を選定するにあたっては、あらかじめ連合会に指定運用方法及び当該指定運用方法を選定した理由を提出しなければならない。
４ 連合会の理事長は、運営管理機関から第90条の２第３項に規定する指定運用方法及び当該指定運用方法を選定した理由の提出を受けた場合は、ホームページに公表し、その内容を直近の策定
委員会に報告しなければならない。
（運用の方法）第91条 個人型運用関連運営管理機関が選定し、提示することができる対象運用方法は、次に掲げる運用の方法であって、次項に掲げる運用方法要件に適合するものとする。
一イ

管理又は処分の方法及び信託契約の期間ごとに分類されたもの
信託会社への金銭信託（イ、ハ及びニに掲げるものを除く。
）であって、信託の契約の相手

ロ

方、信託財産の管理又は処分の方法及び信託契約の期間ごとに分類されたもの
ロに掲げる信託会社への信託のうち、将来の一定の時期を目標としてその運用から生ずると見込まれる収益の変動の可能性が縮小するよう資産の構成の目標を変更するものであって、

ハ適切な方法で提示するものであること。
個人型運用関連運営管理機関は、第１項の規定により運用の方法を提示するときは、加入者等に当該運用の方法を選定した理由を示さなければならない。
（指定運用方法の選定）二であって、預金又は貯金の預入の相手方、預金又は貯金の種類及び預入期間ごとに分類されたもの

預金又は貯金の預入であって次に掲げるもの
イ 預金保険法（昭和46年法律第34号）第２条第１項に規定する金融機関（事務委託先金融機

関の預金の受入れの業務を行うことができるものに限る。ハ及びニにおいて「預金保険対象金融機関」という。）を相手方とする預金（外貨預金及び譲渡性預金（準備預金制度に関する法律施行令（昭和32年政令第135号）第４条第２号に規定する譲渡性預金をいう。ハにおいてロ同じ。
）を除く。）の預入であって、預金又は貯金の預入の相手方、預金又は貯金の種類及び預入期間ごとに分類されたもの
農水産業協同組合貯金保険法（昭和48年法律第53号）第２条第１項に規定する農水産業協
同組合（事務委託先金融機関の貯金又は預金の受入れの業務を行うことができるものに限る。
ニにおいて「貯金保険対象組合」という。）を相手方とする貯金又は預金（外貨貯金及び農水産業協同組合貯金保険法施行令（昭和48年政令第201号）第６条第１号に規定する譲渡性預金を除く。）の預入であって、預金又は貯金の預入の相手方、預金又は貯金の種類及び預入期間

ハごとに分類されたもの
預金保険対象金融機関以外の銀行を相手方とする預金（外貨預金を含み、譲渡性預金を除ニ

預金保険対象金融機関又は貯金保険対象組合を相手方とする外貨預金又は外貨貯金の預入

く。）の預入であって、預金又は貯金の預入の相手方、預金又は貯金の種類及び預入期間ごとに分類されたもの— 28 —

各年齢階層に属する加入者等の選択を阻害することのないよう加入者等の年齢階層ごとに設定するものとして将来の一定の時期を複数設定するもので、信託の契約の相手方及び信託業法（平成16年法律第154号）第26条第１項第６号の信託財産の管理又は処分の方針（将来の一定の時期が異なることにより異なることが合理的な事項を除く。
）ごとに分類されたもの

ニ

信託会社への信託であってその信託財産を１の法人の発行する社債券又は株券（次号において「１法人の発行する社債券等」という。
）の売買のみにより運用することを約するもので、信託の契約の相手方、信託財産の管理又は処分の方法及び信託契約の期間ごとに分類されたもの三 次に掲げる有価証券（有価証券が発行されていない場合における当該有価証券に表示されるべき権利を含む。以下この条において同じ。
）の売買
イ 国債証券であって、発行者、有価証券の種類及び有価証券の取得の日から償還の日までの期間ごとに分類されたもの
地方債証券であって、発行者、有価証券の種類及び有価証券の取得の日から償還の日までの期間ごとに分類されたもの

ロ
ハ

特別の法律により法人の発行する債券（その債務について政府が保証しているものに限り、ニに掲げるものを除く。
）であって、発行者、有価証券の種類及び有価証券の取得の日から償還の日までの期間ごとに分類されたもの
ニ 預金保険法第２条第２項第５号に規定する債券又は農水産業協同組合貯金保険法第２条第２項第４号に規定する農林債の債券であって、発行者、有価証券の種類及び有価証券の取得の日から償還の日までの期間ごとに分類されたもの

ホ

信託業務を営む金融機関の貸付信託の受益証券であって金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第６条の規定により元本の補填の契約があり発行者、有価証券の種類及び有価証券の取得の日から償還の日までの期間ごとに分類されたもの

へ特別の法律により銀行、株式会社商工組合中央金庫、株式会社日本政策投資銀行、農林中央金庫又は全国を地区とする信用金庫連合会の発行する債券（ハ及びニに掲げるものを除く。
）
であって、発行者、有価証券の種類及び有価証券の取得の日から償還の日までの期間ごとに分類されたものト

法律の定めるところにより、予算について国会の議決を経、又は承認を得なければならな
い法人の発行する債券（ハに掲げるものを除く。
）であって、発行者、有価証券の種類及び有価証券の取得の日から償還の日までの期間ごとに分類されたもの
特別の法律により設立された法人（トに規定する法人を除き、国、トに規定する法人及び地方公共団体以外の者の出資のないものに限る。
）であって当該特別の法律により債券を発行

チすることができるものの発行する債券（ハに掲げるものを除く。
）で、発行者、有価証券の種類及び有価証券の取得の日から償還の日までの期間ごとに分類されたもの

リ

貸付信託の受益証券（ホに掲げるものを除く。）であって、発行者、有価証券の種類及び有価証券の取得の日から償還の日までの期間ごとに分類されたもの

ヌ

投資信託（投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）第２条第３項に規定する投資信託をいう。
）の受益証券（ル、ヲ及びナに掲げるものを除く。
）であって、令第15条第１項の厚生労働大臣が指定する国際標準化機構の規格に従って定められたコード（以下この項において「国際証券コード」という。
）に従い分類されたもの
ヌに掲げる受益証券のうち、公社債投資信託（投資信託及び投資法人に関する法律第２条

ル

第４項に規定する証券投資信託のうち、その信託財産を公社債に対する投資として運用することを目的とするものであって、株式又は出資に対する投資として運用しないものをいう。
）の受益証券であって、次のとおり分類されたもの— 29 —

（1） 12の受益証券を１の取引単位とし、各受益証券についての投資信託及び投資法人に関する法律第４条第２項第10号に掲げる信託の計算期間の終了日が継続した12月間の各月に順次到来するものについては、同法第２条第１項に規定する委託者指図型投資信託の委託者及び投資信託及び投資法人に関する法律施行規則（平成12年総理府令第129号）第８条
第２号イに定める資産運用の基本方針（以下「運用の基本方針」という。
）ごとに分類されたもの（2）（1）以外のものについては、国際証券コードごとに分類されたもの
ヲ ヌに掲げる受益証券のうち、将来の一定の時期を目標としてその運用から生ずると見込ま２条第１項に規定する委託者指図型投資信託の委託者及び運用の基本方針（将来の一定の時期が異なることにより異なることが合理的な事項を除く。
）ごとに分類されたもの

オ

外国投資法人（投資信託及び投資法人に関する法律第２条第25項に規定する外国投資法人をいう。
）の外国投資証券（同法第220条第１項に規定する外国投資証券をいう。
）であって、
国際証券コードごとに分類されたもの
次に掲げる生命保険の保険料又は生命共済の共済掛金の払込みであって次に掲げるもの

四イ

生命保険会社（法第８条第１項第２号に規定する生命保険会社をいう。以下同じ。
）であって保険業法（平成７年法律第105号）第265条の２第１項に規定する保険契約者保護機構（以れる収益の変動の可能性が縮小するよう資産の構成の目標を変更するものであって、各年齢階層に属する加入者等の選択を阻害することのないよう加入者等の年齢階層ごとに設定するものとして将来の一定の時期を複数設定するもので、投資信託及び投資法人に関する法律第下単に「保険契約者保護機構」という。
）の会員の資格を有するものへの生命保険（各加入者等に係る払込保険料のうち付加保険料（保険料のうち純保険料以外のものをいう。
）（保険業
法第116条第１項の規定により責任準備金として積み立てないものに限る。
）に相当する部分

２条第１項に規定する委託者指図型投資信託の委託者及び運用の基本方針（将来の一定の時期が異なることにより異なることが合理的な事項を除く。
）ごとに分類されたものであって、各加入者等に係る払込保険料の全額のうちに占める割合が、千分の３以下である部分を除いた全額が、当該加入者等が60歳に達した日以後の日における生存を支給事由とす

ワ 投資法人（投資信託及び投資法人に関する法律第２条第12項に規定する投資法人をいう。カ、ナ及びラにおいて同じ。）の投資証券（同条第15項に規定する投資証券をいう。ナ及びラにおる保険金の支払に充てるため、同法第116条第１項の規定により責任準備金として積み立てられるものであって、同法第118条第１項に規定する特別勘定に属しないものに限る。
）の保険いて同じ。）（ラに掲げるものの売買を除く。）であって、国際証券コードごとに分類されたものカ 投資法人の投資法人債券（投資信託及び投資法人に関する法律第２条第20項に規定する投料の払込みであって、次のとおり分類されたもの（1） 生命保険の契約の相手方（2） 保険業法第４条第２項第３号に規定する普通保険約款（以下「普通保険約款」という。
）

での期間ごとに分類されたもの
ヨ 外国の政府、地方公共団体若しくは特別の法令により設立された法人又は国際機関の発行する債券であって、発行者、有価証券の種類及び有価証券の取得の日から償還の日までの期適用される予定利率（生命保険会社が市場金利の動向その他の事情を勘案して定める利率をいう。
）が継続して適用される期間（4） 第６条第22項第２号ロ（4）に掲げる金銭の額が払込保険料の合計額を下回らない額と資法人をいう。）であって、発行者、有価証券の種類及び有価証券の取得の日から償還の日ま間ごとに分類されたもの
タ 外国法人の発行する債券（その債務についてヨに規定する者が保証しているものに限り、ヨに掲げるものを除く。）であって、発行者、有価証券の種類及び有価証券の取得の日から償（3） 保険料の払込みごとにそれぞれ決定される当該保険料の払込みに充てようとする額にする定めの有無
次に掲げる者への生命保険の保険料又は生命共済の共済掛金の払込みであって、イ及びハに掲げるもの以外のもので、生命保険又は生命共済の契約の相手方、普通保険約款又は農業

ロ

還の日までの期間ごとに分類されたもの

協同組合法第11条の17若しくは水産業協同組合法第15条の２に規定する共済規定、当該普通レ 資産の流動化に関する法律（平成10年法律第105号）第２条第９項に規定する優先出資証券
及び特定社債券並びに同条第15項に規定する受益証券であって、発行者、有価証券の種類及び有価証券の取得の日から償還の日までの期間ごとに分類されたもの

保険約款又は共済規定に記載されている運用の対象となる資産の種類及び構成ごとに分類されたもの（1） 生命保険会社

ツ 協同組織金融機関の優先出資に関する法律（平成５年法律第44号）第２条第１項に規定する協同組織金融機関が同法の規定に基づき発行する優先出資証券であって、国際証券コードに分類されたもの

ハ

ソ 社債券（相互会社の社債券を含み、ハに掲げるものを除く。）であって、発行者、有価証券の種類及び有価証券の取得の日から償還の日までの期間ごとに分類されたもの

ネナ（2） 農業協同組合、農業協同組合連合会、漁業協同組合、水産加工業協同組合及び共済水産業協同組合連合会（次項第５号において「農業協同組合等」という。
）

ロに掲げる生命保険の保険料又は生命共済の共済掛金の払込みのうち、将来の一定の時期を目標としてその運用から生ずると見込まれる収益の変動の可能性が縮小するよう資産の構成の目標を変更するものであって、各年齢階層に属する加入者等の選択を阻害することのな

株券であって、国際証券コードに分類されたもの
証券投資信託（投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に規定する証券投資信託

いよう加入者等の年齢階層ごとに設定するものとして将来の一定の時期を複数設定するもの
で、生命保険又は生命共済の契約の相手方及び保険業法施行規則第234条の21の２第１項第４をいう。以下この項において同じ。）であってその信託財産を次に掲げる売買のみにより運用を約するものであって、国際証券コードごとに分類されたもの

号ロの資産の運用方針（将来の一定の時期が異なることにより異なることが合理的な事項を除く。
）ごとに分類されたもの（1） １法人の発行する社債券等の売買（2） １の証券投資信託の受益証券（１法人の発行する社債券等の売買のみにより運用する

五 次に掲げる損害保険の保険料の払込みであって次に掲げるもの
イ 損害保険会社（法第８条第１項第４号に規定する損害保険会社をいう。以下同じ。
）であっラ 投資法人であってその資産をナ（1）から（3）までに掲げる売買のみにより運用することを約するものの投資証券であって、国際証券コードごとに分類されたものに占める割合が、千分の３以下であるものに限る。
）を除いた全額が、返戻金の支払に充てるため、保険業法第116条第１項の規定により責任準備金として積み立てられるものであって、ことを約するものに限る。）の売買（3） １の投資法人の投資証券（１法人の発行する社債券等の売買のみにより運用することを約するもの。）の売買

ム 外国法人の発行する債券（ヨ及びタに掲げるものを除く。）であって、発行者、有価証券の種類及び有価証券の取得の日から償還の日までの期間ごとに分類されたもの

ウ 外国法人の発行する株券であって、国際証券コードごとに分類されたもの
ヰ 外国投資信託（投資信託及び投資法人に関する法律第２条第24項に規定する外国投資信託をいう。）の受益証券（ノに掲げるものを除く。
）であって、国際証券コードごとに分類されたもの
ノ ヰに掲げる受益証券のうち、将来の一定の時期を目標としてその運用から生ずると見込まれる収益の変動の可能性が縮小するよう資産の構成の目標を変更するものであって、各年齢階層に属する加入者等の選択を阻害することのないよう加入者等の年齢階層ごとに設定するものとして将来の一定の時期を複数設定するもので、投資信託及び投資法人に関する法律第— 30 —て、保険契約者保護機構の会員の資格を有するものへの損害保険（各加入者等に係る払込保険料から、保険業法施行規則第70条第１項第１号ロに規定する未経過保険料及び同項第３号に規定する払戻積立金の合計額を控除した部分（各加入者等に係る払込保険料の全額のうち同法第118条第１項に規定する特別勘定に属しないものに限る。
）の保険料の払込みであって、次のとおり分類されたもの（1） 損害保険の契約の相手方（2） 普通保険約款（3） 保険料の払込みごとにそれぞれ決定される当該保険料の払込みに充てようとする額に適用される予定利率（損害保険会社が市場金利の動向その他の事情を勘案して定める利率をいう。
）が継続して適用される期間（4） 第６条第22項第２号ロ（4）に掲げる金銭の額が払込保険料の合計額を下回らない額とする定めの有無ロ

損害保険会社への損害保険の保険料の払込みであって、イ及びハに掲げるもの以外のもの— 31 —

イ

で、損害保険の契約の相手方、普通保険約款、当該普通保険約款に記載されている運用の対象となる資産の種類及び構成ごとに分類されたもの

ハ ロに掲げる損害保険の保険料のうち、将来の一定の時期を目標としてその運用から生ずると見込まれる収益の変動の可能性が縮小するよう資産の構成の目標を変更するものであって、各年齢階層に属する加入者等の選択を阻害することのないよう加入者等の年齢階層ごとに設定するものとして将来の一定の時期を複数設定するもので、損害保険の契約の相手方及び保２

険業法施行規則第234条の21の２第１項第４号ロの資産の運用方針（将来の一定の時期が異なることにより異なることが合理的な事項を除く。
）ごとに分類されたもの
運用方法要件は、次のとおりとする。
一 当該運用の方法に係る契約において、次に掲げる事項があらかじめ定められていること。
イ 第94条の規定により運用の指図を行った者の当該契約に基づく持分の額又はその算定方法

二三ロ 当該契約に係る法第25条第４項の規定による措置に要する費用があるときは、その費用の額又はその算定方法

利益の見込み（利益の見込みを示すことが困難である場合にあっては、その旨）及び損失の可能性に関する事項

ロ
ハ

二

運用の方法に係る資金の拠出の単位又は上限額があるときは、その内容に関する事項
運用の方法に係る利子、配当その他の利益の分配方法に関する事項

当該運用の方法を加入者等に提示した日の属する月の前月の末日から起算して過去10年間（当該運用の方法の過去における取扱期間が10年に満たない場合にあっては、当該期間）における当該運用の方法に係る利益又は損失の実績
個人別管理資産額の持分の計算方法

三四

加入者等が運用の方法を選択し、又は変更した場合に必要となる手数料その他の費用の内容
及びその負担の方法に関する情報
五 次のイからニまでに掲げる運用の方法の区分に応じ、当該イからニまでに掲げる情報
イ

預貯金の預入預金保険制度（預金保険法の規定に基づき預金保険機構が実施する制度をいう。
）又は農水産業協同組合貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険法の規定に基づ

法第25条第４項の規定により必要な措置が行われたときは、当該運用の方法に係る契約の締結、変更又は解除等に基づき持分の額が速やかに算定されるものであること。

き農水産業協同組合貯金保険機構が実施する制度をいう。
）（以下この条において「預金保険制度等」という。
）の対象となっているか否かについての情報（預金保険制度等の対象となっ当該運用の方法に係る契約に基づく預金又は貯金（利子を含む。）の払出しに係る金銭の額、信託財産の交付に係る金銭（収益の分配を含む。）の額、有価証券の譲渡又は償還に係る金銭の額、生命保険若しくは生命共済又は損害保険に係る保険金、共済金、返戻金その他のその者にている場合にあっては、加入者等が受ける保護の内容を含む。
）
金融債（特別の法律により銀行、株式会社商工組合中央金庫、農林中央金庫又は全国を地区とする信用金庫連合会の発行する債券をいう。
）の売買
預金保険制度等の対象となっロ

帰属する金銭の額は、当該運用の方法について第94条の規定により運用の指図を行った者の個ているか否かについての情報（預金保険制度等の対象となっている場合にあっては、加入者人別管理資産に充てられるものであること（第144条及び第145条の規定に基づいて、運営管理
機関又は事務委託先金融機関が個人型年金の実施に要する事務費に充てるときを除く。
）。
四 有価証券の売買にあっては、当該有価証券は、随時に時価評価金額（法人税法第61条の３第1等が受ける保護の内容を含む。
）
ハ 金銭信託（貸付信託を含む。
）の預入
預金保険制度等の対象となっているか否かについての情報（預金保険制度等の対象となっている場合にあっては、加入者等が受ける保護の五項第１号に規定する時価評価金額をいう。
）を算定できるものであること。
生命保険会社又は農業協同組合等への生命保険の保険料又は生命共済の共済掛金の払込みにあっては、次に掲げる要件に適合するものであること。
イ

当該払込みについて第94条の規定により運用の指図を行った者を被保険者又は被共済者とするものであること。
ロ 事務委託先金融機関（当該運用の指図を行った者の運用の指図に係る運用の方法に係る契約を行ったものに限る。次号ロにおいて同じ。）を保険金、年金又は共済金の受取人とするも六

金融サービスの提供に関する法律（平成12年法律第101号）第４条第１項各号に規定する重要事項に関する情報
七 前各号に定めるもののほか、加入者等が運用の指図を行うために必要な情報

２ 個人型運用関連運営管理機関は、専門的な知見に基づいて、前項各号に掲げる情報を、運用の方法を加入者等に提示するときその他必要に応じ加入者等に提供しなければならない。

（3） 被保険者又は被共済者が当該所定の時期の前に死亡した場合（重度の障害の状態となった場合を含む。）

関する説明書類を、個人型運用関連運営管理機関の営業所に備え置き、加入者等の縦覧に供しなければならない。

行われるものであること。
（1） 被保険者又は被共済者が加入者等の資格を喪失した場合（2） 被保険者又は被共済者が所定の時期に生存している場合

３ 個人型運用関連運営管理機関は、銀行法（昭和56年法律第59号）第21条、保険業法第111条その他の法令の規定により公衆の縦覧に供している金融機関（当該個人型運用関連運営管理機関が加入者等に提示した運用の方法に係る契約の相手方たる金融機関に限る。
）の業務及び財産の状況に損害保険会社への損害保険の保険料の払込みにあっては、次に掲げる要件に適合するものであること。

４ 前項の説明書類の内容が、電磁的方法により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして備え置かれるときは、当該記録の備

ロ 事務委託先金融機関を返戻金又は保険金の受取人とするものであること。
ハ 当該払込みに係る契約に基づく保険金の支払は、被保険者が保険期間中に発生した事由により死亡した場合（重度障害の状態となった場合を含む。
）に限り、行われるものであること。
前項第４号イ及び同項第５号イに規定する運用の方法は、当該運用の方法を選択して運用の指図を行っている受給権者が法第28条の給付の請求をしたときに、当該運用の方法に係る個人別管理資産の全額を当該受給権者に対し一時金（法第35条第２項又は第38条第２項に規定する
一時金をいう。）として支給することができるものでなければならない。

八 その他当該運用の方法に係る契約に法令に違反する事項がないこと。
（元本確保の運用方法）
第92条 （削除）（運用の方法に係る情報の提供）
第93条 第90条の規定により個人型運用関連運営管理機関が加入者等に情報を提供する場合にあっては、提示する運用の方法の全体構成に関する情報のほか、各運用の方法ごとに、次の各号に掲げる情報を提供するものとする。
一にあっては、加入者等が受ける保護の内容を含む。
）

六のであること。
ハ 当該払込みに係る契約に基づく保険金、年金又は共済金の支払は、次に掲げる場合に限り、イ 当該払込みについて第94条の規定により運用の指図を行った者を被保険者とするものであること。

七

内容を含む。
）
ニ 生命保険又は損害保険への保険料の払込み
保険契約者保護機構による保護の対象となっているか否かについての情報（保険契約者保護機構による保護の対象となっている場合

運用の方法の内容（次に掲げる事項を含む。
）に関する情報— 32 —

置きをもって前項に規定する説明書類の備置きに代えることができる。
（指定運用の方法に係る情報の提供）

第93条の２ 個人型運用関連運営管理機関は、第90条の２第１項の規定により指定運用方法を選定し、提示した場合は、次に掲げる事項に係る情報を加入者に提供しなければならない。
一 指定運用方法に関する利益の見込み及び損失の可能性
二三四

指定運用方法を選定した理由
第95条の２第２項の事項

運用の方法の内容（次に掲げる事項を含む。
）に関する情報
利益の見込み（利益の見込みを示すことが困難である場合にあっては、その旨）及び損失

イの可能性に関する事項
ロ 運用の方法に係る資金の拠出の単位又は上限額があるときは、その内容に関する事項
ハ 運用の方法に係る利子、配当その他の利益の分配方法に関する事項

五

当該運用の方法を加入者等に提示した日の属する月の前月の末日から起算して過去10年間（当該運用の方法の過去における取扱期間が10年に満たない場合にあっては、当該期間）における当該運用の方法に係る利益又は損失の実績
個人別管理資産額の持分の計算方法

六七

次のイからニまでに掲げる運用の方法の区分に応じ、当該イからニまでに掲げる情報— 33 —

イ

一

預貯金の預入預金保険制度（預金保険法の規定に基づき預金保険機構が実施する制度をいう。
）又は農水産業協同組合貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険法の規定に基づ

指定運用方法の提示を終了する場合
指定運用方法の提示を終了する以前に指定運用方
法を選択したとみなされた者については、当該指定運用方法による配分指定は引き続き有効とき農水産業協同組合貯金保険機構が実施する制度をいう。）（以下この条において「預金保険制度等」という。）の対象となっているか否かについての情報（預金保険制度等の対象となっすること
指定運用方法を変更する場合

二ている場合にあっては、加入者等が受ける保護の内容を含む。
）
ロ 金融債（特別の法律により銀行、株式会社商工組合中央金庫、農林中央金庫又は全国を地区とする信用金庫連合会の発行する債券をいう。）の売買
預金保険制度等の対象となっているか否かについての情報（預金保険制度等の対象となっている場合にあっては、加入者

ハニなっているか否かについての情報（保険契約者保護機構による保護の対象となっている場合にあっては、加入者等が受ける保護の内容を含む。
）

又は加入者であった者が責任を負うものである旨
十二 第95条の２第１項に規定する特定期間及び同条第２項に規定する猶予期間
十三 前各号に掲げるもののほか、加入者が指定運用方法の内容を把握するために必要な情報（運用の指図）第94条 加入者等は、指定運営管理機関が定め加入者等に示したところにより、少なくとも３月に１回、運用の指図を行うことができる。
（運用の指図の方法）

第95条 加入者等は、第94条の運用の指図を行うに当たっては、第90条第１項の規定により提示された運用の方法の中から１又は２以上の運用の方法を選択し、かつ、それぞれの運用の方法に充てる額又は配分率を決定して、これらの事項を個人型記録関連運営管理機関に示すものとする。
個人型記録関連運営管理機関は、加入者等からの運用の方法の指図を受けるに当たり、電話若
しくは電子的媒体等によりその受付を行うことができるものとする。

（指定運用方法が提示されている場合の運用の指図の特例）
第95条の２ 次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から起算して３月以上で運営管理機関が定める期間（以下「特定期間」という。）を経過してもなお個人型記録関連
運営管理機関が加入者から運用の指図を受けないときは、当該個人型記録関連運営管理機関は、次項の事項及び当該指定運用方法を加入者に通知しなければならない。
一 第90条の２第１項の規定により指定運用方法が提示されている場合であって、加入者がその資格を取得したとき
その後最初の加入者掛金又は中小事業主掛金の納付が行われた日（事務委託先金融機関が、加入者掛金又は中小事業主掛金に係る個人別管理資産について、連合会
から信託金として払い込みを受けた日をいう。次号において同じ。
）

２

特定期間を変更する場合
特定期間の変更時点において、変更前の特定期間に基づいて期日管理が開始されている者がいる場合には、変更前の特定期間で期日管理すること
四 猶予期間を変更する場合
猶予期間の変更時点において、変更前の猶予期間に基づいて期日管理が開始されている者がいる場合には、変更前の猶予期間で期日管理すること。また、猶予期間の変更時点において、特定期間の期日管理が開始されている者で、特定期間終了後に猶予期間の期日管理が必要となる者がいる場合には、変更前の猶予期間で期日管理すること（運用の指図の制約等）

第96条 加入者等が、運用の指図を行おうとする場合であって、次の各号に掲げるときは、運用の指図を受ける運営管理機関は、運営管理機関の定めるところにより、当該運用の指図を受けることを留保することができる。
一

指定運用方法を運用の方法とする運用の指図については、第94条の規定により運用の指図の変更を行うことが可能である旨
十一 指定運用方法を運用の方法とする運用の指図を行ったものとみなされた場合において、その運用から生ずる利益及び損失については、当該運用の指図を行ったものとみなされた加入者

２

三保険契約者保護機構による保護の対象と八 金融サービスの提供に関する法律第４条第１項各号に規定する重要事項に関する情報
九 指定運用方法を運用の方法とする運用の指図を行ったものとみなされた場合に必要となる手数料その他の費用の内容及びその負担の方法に関する情報
十期日管理を中止し、指定運用方法を変更した後の初回の加入者掛金及び中小事業主掛金が納付された日より再度特定期間の期日管理を開始すること等が受ける保護の内容を含む。）
金銭信託（貸付信託を含む。）の預入
預金保険制度等の対象となっているか否かについての情報（預金保険制度等の対象となっている場合にあっては、加入者等が受ける保護の内容を含む。）
生命保険又は損害保険への保険料の払込み

二 加入者がその資格を取得している場合であって、第90条の２第１項の規定により指定運用方法が提示されたとき
その後最初に加入者掛金又は中小事業主掛金の納付が行われた日

前項の規定による通知を受けた加入者が特定期間を経過した日から２週間以上で運営管理機関
が定める期間（以下「猶予期間」という。）を経過してもなお運用の指図を行わないときは、加入者は、当該通知に係る指定運用方法を選択し、かつ、当該指定運用方法にその未指図個人別管理
資産の全額を充てる運用の指図を行ったものとみなす。
３ 前項の「未指図個人別管理資産」とは、個人別管理資産のうち、第１項の規定による通知に係る猶予期間が終了する日までに運用の指図が行われていないもの及び同日後に納付される加入者
掛金又は中小事業主掛金について運用の指図が行われていないものをいう。

（提示された指定運用方法の取扱いを変更する場合の取扱い）
第95条の３ 第90条の２又は第95条の２に規定される指定運用方法に係る事項の変更を行うときは、次の各号に掲げる基準に従って行うものとする。

— 34 —

指定運用方法を変更する以前に指定運用方法を選択したとみなされた者については、変更前の指定運用方法による配分指定を引き続き有効とすること。
また、特定期間又は猶予期間に該当している者がいる場合には、変更前の指定運用方法に係る給付を受ける権利を有する者が支給を請求した場合であって、当該請求を受けた裁定業務を行う運営管理機関において裁定を完了していないとき。
二 加入者等が、第47条の規定により、指定運営管理機関を変更することを申し出た場合であって、その手続が完了していないとき。

三 その他運営管理機関が必要と認める場合であって、運営管理機関があらかじめ加入者等に示したとき。
２ 前項第１号に掲げる給付の支給の請求があったとき又は第２号に掲げる申出があったときは、
運営管理機関は当該請求又は申出を行った者に対して、速やかに、運用の指図又は運用の指図の変更を受けることを留保することを示さなければならない。
運用の指図を受ける運営管理機関は、加入者掛金及び中小事業主掛金に関する運用の指図を受けている場合であって、加入者掛金及び中小事業主掛金以外に関する運用の指図を受けていない

３

場合には、運営管理機関の定めるところにより、加入者掛金及び中小事業主掛金に関する運用の指図を加入者掛金及び中小事業主掛金以外の運用の指図に適用することができる。

（郵便貯金銀行への預金等に係る運用の指図）第97条 個人型記録関連運営管理機関は、法第25条第１項の規定により次の各号に掲げる運用の方
法について運用の指図を受けたときは、同条第３項の規定により、連合会に通知するとともに、第１号に定める事項にあっては郵便貯金銀行（郵政民営化法（平成17年法律第97号）第94条に規定する郵便貯金銀行をいう。第１号において同じ。
）に、第２号に定める事項にあっては郵便保険会社（同法第126条に規定する郵便保険会社をいう。第２号において同じ。
）に通知しなければならない。
一 郵便貯金銀行への預金の預入
次に掲げる事項
イ 第94条の規定により運用の指図を行った者の氏名、住所及び生年月日
ロ

郵便貯金銀行への預金の種類及びその預入に充てようとする額又は払戻しをしようとする

ハ

事務委託先金融機関（当該運用の指図を行った者の持分に係る契約に関する事務を取扱う

イロ

第94条の規定により運用の指図を行った者の氏名、住所、性別及び生年月日
郵便保険会社の生命保険の種類、その保険料の払込みに充てようとする額その他当該者の額ものに限る。次号ハにおいて同じ。
）の名称及び住所
二 郵便保険会社への生命保険の保険料の払込み
次に掲げる事項

運用の指図に係る郵便保険会社への生命保険の保険料の払込みに係る契約内容を確定するために必要な事項
ハ 事務委託先金融機関の名称及び住所（運用の方法の除外に係る同意）第98条 個人型運用関連運営管理機関は、第90条第１項の規定により提示された運用の方法から運用の方法を除外しようとするときは、当該除外しようとする運用の方法を選択して運用の指図を行っている加入者等（以下「除外運用方法指図者」という。
）に当該運用の方法を除外しようとする旨及び除外の方法を通知した上で、除外運用方法指図者（所在が明らかでない者を除く。
）の３— 35 —

分の２以上の同意を得なければならない。ただし、次の各号に該当することにより当該運用の方法を除外しようとするときは、この限りでない。
一
二

三
四

２

３

により運用の指図を行うことが可能である旨
十二 指定運用方法が提示されている場合にあっては、第95条の２第２項の事項及び当該指定運

当該運用の方法に係る契約の相手方が欠けたこと又は破産開始の決定があったこと。
当該運用の方法が第91条第１項第３号ワ、カ、ナ又はラに掲げる方法である場合にあっては、用方法を運用の方法とする運用の指図を行ったものとみなされた場合に当該運用の指図を行ったものとみなされた加入者又は加入者であった者がその運用から生ずる利益及び損失について投資法人（投資信託及び投資法人に関する法律第２条第12項に規定する投資法人をいう。
）が同法第216条の規定により同法第187条の登録の取消しを受けたこと。

責任を負うものである旨
十三 指定運用方法を運用の方法とする運用の指図を行ったものとみなされている場合にあって当該運用の方法が第91条第１項第２号ロ、ハ又はニに掲げる方法である場合にあっては、当該信託が信託約款に基づいて終了して償還されたこと。
当該運用の方法が第91条第１項第３号ヌ、ル、ヲ、ナ、ヰ又はノに掲げる方法である場合にあっては、当該受益証券が投資信託約款（投資信託及び投資法人に関する法律第４条第１項又は第49条第１項に規定する投資信託約款をいう。）の規定により信託契約期間を変更して償還されたこと。
個人型運用関連運営管理機関は、除外運用方法指図者に前項の同意を得るための通知をした日は、当該運用の指図を行ったものとみなされた年月日、第94条の規定により運用の指図を行うことが可能である旨及び指定運用方法の運用の方法に係る第２号に掲げる額に、指定運用方法に充てられた額が含まれる可能性がある旨
法第27条第１項の規定による通知は書面により行うものとする。
個人型記録関連運営管理機関は、前項の規定による書面による通知に代えて、当該加入者等の２
３

承諾を得て、第１項に掲げる通知すべき事項を次に掲げる方法（以下この条において「電磁的方法」という。
）により提供することができる。
一から３週間以上で運営管理機関が定める期間を経過してもなお除外運用方法指図者から同意又は不同意の意思表示を受けなかった場合は、当該除外運用方法指図者は同項の同意をしたものとみ

電子情報処理組織（個人型記録関連運営管理機関の使用に係る電子計算機と、加入者等の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
）を使用する方法のなすことができる。この場合において、当該通知には、その旨を記載しなければならない。
個人型運用関連運営管理機関は、第１項の規定による運用の方法の除外に際し、除外運用方法
指図者（所在が明らかでないものを除く。）の３分の２以上の同意が得られた場合は、運用の方法

うち、イ又はロに掲げるもの
イ 個人型記録関連運営管理機関の使用に係る電子計算機と加入者等の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回路を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファを除外することが決定したことを加入者等に周知するとともに、他の運用の方法へ運用の指図をイルに記録する方法

変更するよう除外運用方法指図者に促すものとする。
４ 個人型運用関連運営管理機関は、第１項の規定により運用の方法を除外したときは、その旨を除外運用方法指図者に通知しなければならない。ただし、除外する運用の方法について売却を伴

ロ 個人型記録関連運営管理機関の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された書面により通知すべき事項を電気通信回線を通じて加入者等の閲覧に供し、当該加入者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法（第５項の規定によわない除外とする場合、除外運用方法指図者に対する当該運用の方法を除外した旨の通知は、前項の周知にあわせて当該運用の方法を除外する日を通知することをもって代えることができる。
５ 個人型運用関連運営管理機関は、除外運用方法指図者の所在が明らかでないため前項の通知をる承諾又は第６項の規定による申出をする場合にあっては、個人型記録関連運営管理機関の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）
二 磁気ディスク等をもって調整するファイルに書面により通知すべき事項を記録したものを交ればならない。当該公告は、官報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。
（加入者等への通知事項等）

４ 前項に掲げる方法は、加入者等がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。
５ 個人型記録関連運営管理機関は、第３項の規定により第１項に掲げる通知すべき事項を提供しすることができないときは、同項の通知に代えて、当該運用の方法が除外された旨を公告しなけ

第99条 個人型記録関連運営管理機関は、毎年少なくとも１回、加入者等の個人別管理資産額その他次の各号に定める事項を当該加入者等に通知しなければならない。
一

二
三
四
五
六
七
八
九

個人型記録関連運営管理機関が法第27条第１項の規定により加入者等に通知する日として運営管理機関が定め、あらかじめ加入者等に示した一定の期日（以下この条において「今期日」という。）における個人別管理資産額
今期日における運用の指図に係る運用の契約ごとのその者の持分に相当する額
個人型記録関連運営管理機関が法第27条第１項の規定により行った前回の通知の期日（以下この条において「前期日」という。
）における個人別管理資産額
前期日における運用の指図に係る運用の契約ごとの持分に相当する額
前期日から今期日までに拠出された拠出期間ごとの加入者掛金及び中小事業主掛金の額及び掛金を拠出した者の名称
過去に拠出された加入者掛金及び中小事業主掛金の総額
前期日から今期日までの間に運用の指図の変更を行った場合にあっては、当該変更の内容
前期日から今期日までの間に加入者等が個人別管理資産から負担した事務費その他の費用の内容及びそれを負担した年月日
前期日から今期日までの間に法第54条の規定により確定給付企業年金、退職金共済若しくは退職手当制度からその資産の全部若しくは一部の移換が行われたとき又は法第54条の２の規定により確定給付企業年金若しくは企業年金連合会から脱退一時金相当額等の移換が行われたときは、その制度の種別、その資産又は脱退一時金相当額等の移換が行われた年月日、移換額、通算加入者等期間に算入された期間その他移換に関する事項
十 第63条第１項第２号及び第３号（他の企業型年金の企業型年金加入者等又は加入者等の資格の取得及び喪失の年月日に係る部分に限る。）に掲げる事項並びに今期日における法第33条第１項の通算加入者等期間（当該個人型記録関連運営管理機関が行う記録関連業務に係る部分に限る。
）
十一 第94条の規定による運用の指図が行われていない個人別管理資産がある場合にあっては、

今期日及び前期日における運用の指図が行われていない個人別管理資産の額並びに同項の規定— 36 —

付する方法

ようとするときは、あらかじめ、当該加入者等に対し、第３項に掲げる電磁的方法のうち当該個
人型記録関連運営管理機関が使用するもの及びファイルへの記録の方式を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
前項の規定により加入者等の承諾を得た個人型記録関連運営管理機関は、当該加入者等から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該加入者６等に対し、第１項に掲げる通知すべき事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該加入者等が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りではない。

（加入者等が閲覧することができる事項等）
第99条の２ 個人型記録関連運営管理機関は次に掲げる事項（運用指図者にあっては第２号に掲げる事項に限る。
）を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって第２項に定めるものにより、当該加入者等が閲覧することができる状態に置かなければならない。
一 加入者掛金及び中小事業主掛金の拠出の状況
二 前号に掲げるもののほか、加入者掛金の拠出に資する情報

２

前項に掲げる方法は、個人型記録関連運営管理機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファ
イルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて加入者等の閲覧に供し、当該加入者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法とする。

第７章 給付等
第１節 通則（給付の種類）第100条 個人型年金の給付（この章において「給付」という。
）は、次のとおりとする。
一 老齢給付金
二
三

障害給付金
死亡一時金

第101条

個人型年金の個人別管理資産は、この規約で定める給付及び第５節に規定する脱退一時— 37 —

金以外にこれを引出すことはできない。
（給付の裁定）一二

60歳以上61歳未満の者
61歳以上62歳未満の者

10年
８年

２

五
六

62歳以上63歳未満の者
63歳以上64歳未満の者

６年４年

64歳以上65歳未満の者
65歳以上の者
１月

２年

第102条
する。

３

三
四

給付を受ける権利は、受給権者の請求に基づいて、裁定業務を行う運営管理機関が裁定裁定業務を行う運営管理機関は、前項の規定により裁定をしたときは、遅滞なく、その内容を連合会に通知しなければならない。
裁定業務を行う運営管理機関は、第１項の規定による給付の裁定その他給付に関する処分をしたときは、速やかに、文書でその内容を請求者又は受給権者に通知しなければならない。

２

前項の通算加入者等期間とは、同項に規定する者の次の各号に掲げる期間（その者が60歳に達した日の前日が属する月以前の期間に限る。
）を合算した期間（法第54条第２項、法第54条の２第（給付の額）
第103条 給付の額は、次の各号に掲げる算定方法の基準に従って、運営管理機関が定め加入者等に提示したところにより算定した額とする。
一

二三

年金として支給されるもの
個人別管理資産額及び支給予定期間（受給権者が請求日（給付の支給を請求した日をいう。以下この節から第４節までにおいて同じ。）において運営管理機
関が定め加入者等に提示したところにより申し出た５年以上20年以下の期間であって、当該申し出た日の属する月以降の月から起算するものをいう。
）
を勘案して、算定されるものであること。

二 一時金として支給されるもの
個人別管理資産額を勘案して算定されるものであること。
（年金給付の支給期間等）
第104条 給付のうち年金として支給されるもの（次項において「年金給付」という。）の支給は、
２２項又は法第74条の２第２項の規定により通算加入者等期間に算入された期間がある者にあっては、当該期間を含む。
）をいう。
一 企業型年金加入者期間これを支給すべき事由が生じた月の翌月から始め、権利が消滅した月で終わるものとする。

四各号に掲げる期間の算定の基礎となるときは、その月は、同項各号に掲げる期間のうち１の期間についてのみ、その算定の基礎となるものとする。
４ 法第74条の４第２項の規定により個人型年金の個人別管理資産を移換した場合には、当該個人別管理資産の移換の日の翌日が属する月の前月までの期間のうち当該個人別管理資産に係る次の各号に掲げる期間は、法第33条第１項の通算加入者等期間の算定の基礎としないものとする。
一 企業型年金加入者期間（企業型年金の企業型年金規約に基づいて納付した事業主掛金又は企業型年金加入者掛金に係る企業型年金加入者期間に限る。
）（一時金として支給される給付）第105条 一時金として支給される給付は、その全額を一時に支給するものとする。
（受給権の譲渡等の禁止等）（端数処理）
第107条 給付の額に１円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

（個人番号の取得）
第107条の2 連合会は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法
律（平成25年法律第27号）（以下「番号法」という。）第９条第１項の規定に基づき、老齢給付金
及び死亡一時金の受給権者並びに脱退一時金の請求者から個人番号（番号法第２条第５項に規定する個人番号をいう。以下同じ。）を取得するものとする。ただし、連合会が、番号法第14条第２

２

二
三
四

項の規定に基づき、地方公共団体情報システム機構から機構保存本人確認情報の提供を受け、当該者の個人番号を確認できる場合は、この限りでない。
前項本文の規定に基づき個人番号の提供をする者は、個人番号のほか、氏名、性別、住所、生年月日及び基礎年金番号を記載した書類を連合会に提出するものとする。

（支給要件）

第２節

老齢給付金

第108条 企業型年金加入者であった者又は加入者であった者（個人型年金に個人別管理資産がある者に限る。以下この項において同じ。）であって、次の各号に掲げる者が、それぞれ当該各号に定める年数又は月数以上の通算加入者等期間を有するときは、その者は、裁定業務を行う運営管
理機関に老齢給付金の支給を請求することができる。ただし、企業型年金加入者であった者又は加入者であった者であって60歳以上75歳未満のものは、通算加入者等期間を有しない場合であっても、加入者又は運用指図者となった日（２以上あるときは、当該日（個人型年金の個人別管理
資産に係る脱退一時金の支給を受けたとき、当該資産を移換したとき、その他の当該日を法第33

加入者期間（個人型年金規約に基づいて納付した加入者掛金に係る加入者期間に限る。
）
法第54条第２項の規定により法第33条第１項の通算加入者等期間に算入された期間
法第54条の２第２項の規定により法第33条第１項の通算加入者等期間に算入された期間五給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることはできない。ただし、老齢給付金及び死亡一時金を受ける権利を国税滞納処分（その例による処分を含む。）により差し押さえる場合は、この限りでない。
２ 租税その他の公課は、障害給付金として支給を受けた金銭を標準として、課することができない。

運用指図者期間
前項の規定により通算加入者等期間を算定する場合において、同一の月が同時に２以上の同項

３

年金給付は、運営管理機関の定めた毎年一定の支払期月に支払う。ただし、前支払期月に支払うべきであった年金給付又は権利が消滅した場合におけるその期の年金給付は、支払期月でない月であっても、支払うことができるものとする。

第106条

企業型年金運用指図者期間
加入者期間

法第74条の２第２項の規定により法第73条において準用する法第33条第１項の通算加入者等期間に算入された期間
５ 第１項の請求があったときは、連合会は、裁定業務を行う運営管理機関の裁定に基づき、その請求をした者に老齢給付金を支給する。
第109条 前条第１項の規定による老齢給付金の支給の請求は、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を個人型記録関連運営管理機関に提出することにより行うものとする。
一
二

氏名、性別、住所、生年月日及び基礎年金番号
払渡希望金融機関情報（給付の払渡しを希望する金融機関の名称、本店･支店名、預金種目及び口座番号をいう。以下同じ。
）

三２給付の支給の方法
前項の請求書には、戸籍の謄本若しくは抄本又は生年月日に関する市町村長（特別区の区長を含むものとし、地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第１項の指定都市にあっては、区長又は総合区長とする。以下この章において同じ。
）の証明書その他の生年月日を証する書類を添付しなければならない。
前条第１項本文の規定による老齢給付金の支給の請求（同項各号に掲げる者のうち、当該請求３を受けた個人型記録関連運営管理機関が有する同項の通算加入者等期間の算定の基礎となる期間
が当該各号に定める年数又は月数未満であるものからの請求に限る。
）を受けた個人型記録関連運営管理機関は、次の各号に掲げる当該個人型記録関連運営管理機関以外の記録関連運営管理機関
等（企業型記録関連運営管理機関又は個人型記録関連運営管理機関をいう。以下同じ。
）又は連合会に対し、当該各号に掲げる事項を内容とする当該老齢給付金の裁定に必要な記録の提供を求めるものとする。
一 当該請求者に係る記録関連業務を行う企業型記録関連運営管理機関等

当該請求者の氏名並びに当該者に係る施行規則第15条第１項第１号、第２号、第３号（法第４章の規定により個人
別管理資産の移換が行われた他の企業型年金又は個人型年金の資格の取得及び喪失の年月日に係る部分に限る。
）、第７号、第８号（法附則第２条の２及び第３条の規定による脱退一時金を条第１項ただし書の施行規則で定める日とすることが適当でないと厚生労働大臣が認める場合にあっては、当該場合に係る日を除く。）のうち、最も早い日（以下この項において同じ。
）とする。

支給した年月日に係る部分に限る。
）、及び第11号（資産又は脱退一時金相当額等の移換が行われた年月日、通算加入者等期間に算入された期間並びに当該算入された期間の開始年月及び終ただし、加入者又は運用指図者となった日が、企業型年金加入者又は加入者であった者が60歳に到達した日前である場合にあっては、当該者が60歳に到達した日とする。）から起算して５年を経了年月に係る部分に限る。
）に掲げる事項その他当該老齢給付金の裁定に必要な記録に関する事項

過した日から運営管理機関に老齢給付金の支給を請求することができる。

— 38 —

二

当該請求者に係る記録関連業務を行う個人型記録関連運営管理機関又は連合会— 39 —

当該請求者

の氏名並びに当該者に係る施行規則第56条第１項第１号、第２号、第３号（法第４章の規定により個人別管理資産の移換が行われた他の企業型年金又は個人型年金の資格の取得及び喪失の年月日に係る部分に限る。）、第７号、第８号（法附則第２条の２及び第３条の規定による脱退
一時金を支給した年月日に係る部分に限る。
）、及び第11号（資産、脱退一時金相当額等又は残４第116条 老齢給付金の受給権者が、第111条の規定に基づいて老齢給付金の全部又は一部を一時金として支給を受けることを申し出たときは、次の各号の規定に従って支給する。

余財産の移換が行われた年月日、通算加入者等期間に算入された期間並びに当該算入された期間の開始年月及び終了年月に係る部分に限る。）に掲げる事項その他当該老齢給付金の裁定に必

一 一時金たる老齢給付金の給付の額は、当該一時金の支給に係るすべての個人別管理資産について現金化が完了した日（請求日から起算して３月を経過する日までの間に限る。
）における個

要な記録に関する事項
前項の規定により記録の提供を求められた当該個人型記録関連運営管理機関以外の記録関連運人別管理資産額（老齢給付金の一部を一時金とする場合にあっては、当該個人別管理資産額に基づいて算定される額）とする。

営管理機関等又は連合会は、当該記録の提供を求める個人型記録関連運営管理機関に対し、求められた記録を提供するものとする。
（75歳到達時の支給）第110条 企業型年金加入者であった者又は加入者若しくは加入者であった者（個人型年金に個人別管理資産がある者に限る。
）が第108条の規定により老齢給付金の支給を請求することなく75歳に達したときは、連合会は、その者に、裁定業務を行う運営管理機関の裁定に基づいて、老齢給付金を支給する。

２ 連合会移換者が75歳に達したときは、連合会は、その者に、特定運営管理機関の裁定に基づいて、老齢給付金を支給する。
３ 前項の老齢給付金は、一時金として支給し、その額については当該一時金の支給に係るすべての個人別管理資産について現金化が完了した日における個人別管理資産額とする。

（支給の方法）第111条 老齢給付金は、年金として支給する。ただし、運営管理機関の定めるところによりその全部又は一部を一時金として支給することができる。

第112条 老齢給付金の受給権者は、運営管理機関が定める場合には、給付の支給を開始した日の属する月から起算して５年を経過した日以後の日に、裁定業務を行う運営管理機関に申し出て、給付の支給を一時に受けることができるものとする。
２

２ 前項において支給する額は、当該最後の月の末日における個人別管理資産額とする。
（一時金たる老齢給付金）

二 老齢給付金の一部を一時金とする場合にあっては、その支給の請求は１回に限るものとし、かつ、その額は、請求日において、運営管理機関が定め、加入者等に提示したところにより受給権者が算定したものとする。

（失権）
第117条
一
二

老齢給付金の受給権は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、消滅する。

三

受給権者が死亡したとき。
個人型年金の障害給付金の受給権者となったとき。
個人型年金に個人別管理資産がなくなったとき。
第３節（支給要件）

障害給付金

第118条 企業型年金加入者、加入者又はこれらの者であった者（個人型年金に個人別管理資産がある者に限る。
）が、疾病にかかり、又は負傷し、かつ、その疾病又は負傷及びこれらに起因する疾病（以下「傷病」という。
）について初めて医師又は歯科医師の診療を受けた日（以下「初診日」という。
）から起算して１年６月を経過した日（その期間内にその傷病が治った場合においては、その治った日（その症状が固定し治療の効果が期待できない状態に至った日を含む。
）、以下「障害認定日」という。
）から75歳に達する日の前日までの間において、その傷病により国民年金法第受給権者が、前項に定める申出をしたときは、その額は、次条の規定にかかわらず、当該申出30条第２項に規定する障害等級の１級及び２級に該当する程度の障害の状態に該当するに至ったをした日の属する月の末日における個人別管理資産額とする。
（給付の額の算定方法）
第113条 年金たる老齢給付金の給付の額の算定方法は、請求日において、運営管理機関が定め、ときは、その者は、その期間内に裁定業務を行う運営管理機関に障害給付金の支給を請求することができる。
２ 企業型年金加入者、加入者又はこれらの者であった者（個人型年金に個人別管理資産がある者

で、第122条から第125条まで、第129条及び第135条において同じ。
）及び支給予定期間に基づいて算定されるものとする。
２ 年金たる老齢給付金の給付の額（前条第２項及び第115条第２項の規定により算定される額を除病に係る障害認定日から75歳に達する日の前日までの間において、初めて、基準傷病による障害と他の障害とを併合して国民年金法第30条第２項に規定する障害等級の１級及び２級に該当する程度の障害の状態に該当するに至ったとき（基準傷病の初診日が、基準傷病以外の傷病（基準傷

加入者等に提示したところにより受給権者が定めたものとし、その額は、請求日の属する月の前月の末日以後の個人別管理資産額（当該個人型年金に係るものに限る。以下この条から第116条まに限る。
）が、疾病にかかり、又は負傷し、かつ、その傷病（以下この項において「基準傷病」という。
）に係る初診日において基準傷病以外の傷病により障害の状態にある場合であって、基準傷く。）は、請求日の属する月又は次条の申出をした日の属する月の前月の末日における個人別管理
資産額の２分の１に相当する額を超えず、かつ、20分の１に相当する額を下回らないものでなければならない。（請求日において、個人別管理資産（当該個人型年金に係るものに限る。以下この条から第116条まで、第122条から第125条まで、第129条及び第135条において同じ。）について、保険又は共済の契約であって終身年金を支給することを約したものに基づく保険料又は共済掛金の払込みによって運用の指図を行っているものに係る給付の額を除く。次項において同じ。
）

３ 有期年金である老齢給付金の支給予定期間は、受給権者がその支給について裁定業務を行う運営管理機関に申し出た日の属する月以後の運営管理機関の定める月（請求日の属する月から起算
して３月以内の月に限る。）から起算して５年以上20年以下とする。

病以外の傷病が２以上ある場合は、基準傷病以外の全ての傷病）の初診日以降であるときに限る。
）
は、その者は、その期間内に裁定業務を行う運営管理機関に障害給付金の支給を請求することができる。
前２項の請求があったときは、連合会は、裁定業務を行う運営管理機関の裁定に基づき、その３請求をした者に障害給付金を支給する。
第119条 前条第１項及び第２項の給付の請求の申請は、次の各号に掲げる事項を記載した裁定請
求書を裁定業務を行う運営管理機関に提出することにより行うものとする。
一 氏名、性別、住所、生年月日及び基礎年金番号
二 払渡希望金融機関情報（給付の額の算定方法の変更）
第114条 年金たる老齢給付金の受給権者は、個人別管理資産額が過少となったことにより給付の２て、その額の算定方法を、前条第１項の規定にかかわらず、１回に限り変更することができるものとする。
２ 前項の申出をした場合にあっては、年金たる老齢給付金の給付の額は、前条第１項の規定にか

二 障害基礎年金の年金証書又はこれに準ずる書類の写し（支給の方法）第120条 障害給付金は、年金として支給する。ただし、運営管理機関の定めるところによりそのた日の属する月の翌月以後の給付について変更するものとする。
第115条 支給予定期間の最後の月の末日において個人別管理資産がある場合にあっては、その全属する月から起算して５年を経過した日以後の日に、裁定業務を行う運営管理機関に申し出て、給付の支給を一時に受けることができるものとする。

支給を支給予定期間にわたって受けることが困難となった場合であって運営管理機関が定める場
合には、その支給を当該支給期間にわたって受けることを裁定業務を行う運営管理機関に申し出かわらず、当該申出をした日の属する月の前月の末日以後の個人別管理資産額及び支給予定期間に基づいて算定されるものであり、かつ、前条第１項の規定に基づき算定した額を当該申出をし額を、当該月の翌月以降に一括で支給するものとする。

— 40 —

三給付の支給の方法
前項の請求書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

一 戸籍の謄本若しくは抄本又は生年月日に関する市町村長の証明書その他の生年月日を証する
書類

全部又は一部を一時金として支給することができる。
第121条 障害給付金の受給権者は、運営管理機関が定める場合には、給付の支給を開始した日の２

受給権者が、前項に定める申出をしたときは、その額は、次条の規定にかかわらず、当該申出— 41 —

をした日の属する月の末日における個人別管理資産額とする。
（給付の額の算定方法）

第122条 年金たる障害給付金の給付の額の算定方法は、請求日において、運営管理機関が定め、加入者等に提示したところにより受給権者が定めたものであって、かつ、運営管理機関が定める

四

払渡希望金融機関情報
前項の請求書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

３一二場合には、５年ごとに、受給権者の申出により変更（支給予定期間の変更を含む。）することができるものとし、その額は、請求日の属する月の前月の末日以後の個人別管理資産額及び支給予定２３金を支給することを約したものに基づく保険料又は共済掛金の払込みによって運用の指図を行っているものに係る給付の額を除く。次項において同じ。
）
有期年金である障害給付金の支給予定期間は、受給権者がその支給について裁定業務を行う運営管理機関に申し出た日の属する月以後の当該運営管理機関の定めた月（請求日の属する月から起算して３月以内の月に限る。）から起算して５年以上20年（受給権者がその受給権を取得した日において60歳未満である場合にあっては、20年にその受給権を取得した日の属する月の翌月から受給権者が60歳に達する月までの期間を加えた期間）以下とする。

（給付の額の算定方法の変更）

第123条 年金たる障害給付金の受給権者は、個人別管理資産額が過少となったことにより給付の支給を支給予定期間にわたって受けることが困難となった場合であって運営管理機関が定める場
合には、その支給を当該支給期間にわたって受けることを裁定業務を行う運営管理機関に申し出
２

民票の写し又は不動産登記規則（平成17年法務省令第18号）の規定により交付を受けた法定相
続情報一覧図の写し（請求者が届出をしていないが、死亡の当時事実上婚姻関係と同様の事情

期間に基づいて算定されるものとする。
年金たる障害給付金の給付の額（前条第２項及び第124条第２項の規定により算定される額を除く。）は、請求日の属する月又は次条の申出をした日の属する月の前月の末日における個人別管理
資産額の２分の１に相当する額を超えず、かつ、20分の１に相当する額を下回らないものでなければならない。（請求日において、個人別管理資産について、保険又は共済の契約であって終身年て、その額の算定方法を、前条第１項の規定にかかわらず、変更することができるものとする。
前項の申出をした場合にあっては、年金たる障害給付金の給付の額は、前条第１項の規定にかかわらず、当該申出をした日の属する月の前月の末日以後の個人別管理資産額及び支給予定期間に基づいて算定されるものであり、かつ、前条第１項の規定に基づき算定した額を当該申出をしにあった者であるときは、その事実を明らかにすることができる書類）
請求者が第130条第１項第２号又は第３号に掲げる者であるときは、死亡した者の死亡の当時

三主としてその収入によって生計を維持していたことを明らかにすることができる書類
請求者が死亡した者の配偶者以外の者であるときは、第130条第１項の規定により死亡一時金の支給を受けるべき遺族が他に存在しないことを明らかにすることができる書類

四（連合会移換者に係る死亡一時金の支給）第128条 前条第１項の規定にかかわらず、特定運営管理機関は、連合会移換者が死亡したときは、連合会移換者に係る死亡一時金の裁定を行うものとし、連合会は特定運営管理機関の裁定に基づいて死亡一時金を支給する。

２

連合会移換者に係る死亡一時金の給付の請求の申請は、第130条に規定する遺族が、前条第２項各号に掲げる事項を記載した死亡一時金裁定請求書を連合会に提出することにより行うものとする。

３

前項の請求書には、前条第３項各号に掲げる書類を添付しなければならない。

（給付の額）
第129条 死亡一時金の給付の額は、請求日以後の日であって、その支給に係る死亡した者の個人
別管理資産がすべて現金化された日（請求日から起算して３月を経過する日までの間に限る。
）の個人別管理資産額とする。
（遺族の範囲及び順位）
第130条 死亡一時金を受けることができる遺族は、次の各号に掲げる者とする。ただし、死亡した者が、死亡する前に、配偶者（届出をしていないが、死亡した者の死亡の当時事実上婚姻関係た日の属する月の翌月以後の給付について変更するものとする。
第124条 支給予定期間の最後の月の末日において個人別管理資産がある場合にあっては、その全額を、当該月の翌月以降に一括で支給するものとする。

と同様の事情にあった者を含む。以下同じ。
）、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹のうちから死亡一時金を受ける者を指定してその旨を裁定業務を行う運営管理機関に対して表示したときは、その表示したところによるものとする。

２ 前項において支給する額は、当該最後の月の末日における個人別管理資産額とする。
（一時金たる障害給付金）

一
二

配偶者
子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹であって死亡した者の死亡の当時主としてその収入によっ

四子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹であって第２号に該当しないもの
前項本文の場合において、死亡一時金を受けることができる遺族の順位は、同項各号の順位に

第125条 障害給付金の受給権者が、第120条の規定に基づいて障害給付金の全部又は一部を一時金として支給を受けることを申し出たときは、次の各号の規定に従って支給する。
一 一時金たる障害給付金の給付の額は、当該一時金の支給に係るすべての個人別管理資産について現金化が完了した日（請求日から起算して３月を経過する日までの間に限る。）における個人別管理資産額（障害給付金の一部を一時金とする場合にあっては、当該個人別管理資産額に基づいて算定される額）とする。
二 障害給付金の一部を一時金とする場合にあっては、その支給の請求は１回に限るものとし、かつ、その額は、請求日において、運営管理機関が定め、加入者等に提示したところにより受給権者が算定したものとする。

（失権）第126条 障害給付金の受給権は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、消滅する。
一 受給権者が死亡したとき。
二

個人型年金に個人別管理資産がなくなったとき。

（支給要件）

第４節

死亡一時金

第127条 連合会は、企業型年金加入者、加入者又はこれらの者であった者（個人型年金に個人別管理資産がある者に限る。）が死亡したときに、その者の遺族に、裁定業務を行う運営管理機関の裁定に基づいて、死亡一時金を支給する。
２

死亡一時金の給付の請求の申請は、第130条に規定する遺族が、次の各号に掲げる事項を記載した裁定請求書を裁定業務を行う運営管理機関に提出することにより行うものとする。
一
二三

請求者の氏名、性別、住所、生年月日並びに請求者と死亡した者との関係
死亡した者の氏名、性別、住所、生年月日及び基礎年金番号
死亡した者の死亡年月日— 42 —

死亡診断書その他死亡を証する書類
請求者と死亡した者との身分関係を明らかにすることのできる戸籍の謄本若しくは抄本、住て生計を維持していたもの
三 前号に掲げる者のほか、死亡した者の死亡の当時主としてその収入によって生計を維持していた親族
２より、同項第２号及び第４号に掲げる者のうちにあっては同号に掲げる順位による。この場合において、父母については養父母、実父母の順とし、祖父母については養父母の養父母、養父母の実父母、実父母の養父母、実父母の実父母の順とする。
前項の規定により死亡一時金を受けることができる遺族に同順位者が２人以上あるときは、死３

亡一時金の請求は、死亡一時金の受領に関し一切の権限を有する代理人１人を定め、その者によりしなければならない。
４ 前項の代理人は、その権限を証する書類を裁定業務を行う運営管理機関（その死亡した者が連合会移換者である場合にあっては、連合会）に提出しなければならない。
加入者等は、裁定業務を行う運営管理機関に申し出て、死亡一時金の受取人を指定し、又はそ５の指定を変更し若しくは撤回することができる。
指定された受取人が死亡した後に、再指定が行われなかった場合は、第１項本文及び第２項に６定めるところによる。
死亡一時金を受けることができる遺族がないときは、死亡した者の個人別管理資産額に相当する金銭は、死亡した者の相続財産とみなす。

７
８

死亡一時金を受けることができる者によるその権利の裁定の請求が死亡した者の死亡の後５年間ないときは、死亡一時金を受けることができる遺族はないものとみなして、前項の規定を適用

する。
（欠格）

第131条

故意の犯罪行為により企業型年金加入者、加入者又はこれらの者であった者を死亡させ— 43 —

二た者は、前条の規定にかかわらず、死亡一時金を受けることができない。企業型年金加入者、加入者又はこれらの者であった者の死亡前に、その者の死亡によって死亡一時金を受けるべき者を日本国外に居住する外国籍の者にあっては、氏名、生年月日、国籍、署名、在留資格が確認できるパスポートの写し、及び日本から出国したことが確認できる書類

三

故意の犯罪行為により死亡させた者についても、同様とする。
第５節 脱退一時金（脱退一時金の支給要件）

第１号加入者にあっては法第62条第１項第１号に規定する保険料免除者であることを証する
書類

四第132条 連合会は、次の各号のいずれにも該当する者について、運用指図者にあっては裁定業務を行う運営管理機関の、運用指図者以外の者にあっては特定運営管理機関の裁定に基づいて、脱関又は連合会は、次の各号に掲げる当該個人型記録関連運営管理機関又は連合会以外の記録関連
運営管理機関等又は連合会に対し、必要に応じて、当該各号に掲げる事項を内容とする当該脱退

退一時金を支給する。
一 60歳未満であること。
二 企業型年金加入者でないこと。
三
四

一時金の裁定に必要な記録の提供を求めるものとする。
一 当該請求者に係る記録関連業務を行う企業型記録関連運営管理機関等 当該請求者の氏名並びに当該者に係る施行規則第15条第１項第１号、第２号、第３号（法第４章の規定により個人

第30条第１項から第４項までに掲げる者に該当しないこと。
日本国籍を有する者であって、日本国内に住所を有しない20歳以上65歳未満の者でないこと。

別管理資産の移換が行われた他の企業型年金又は個人型年金の資格の取得及び喪失の年月日に係る部分に限る。
）、第４号（過去に拠出された拠出期間ごとの事業主掛金及び企業型年金加入

企業型年金及び個人型年金の障害給付金の受給権者でないこと。
その者の通算拠出期間（企業型年金加入者期間（法第54条第２項及び法第54条の２第２項の者掛金の有無に係る部分に限る。
）、第７号、第８号（障害給付金の受給権の有無に係る部分に限る。
）及び第11号（資産又は脱退一時金相当額等の移換が行われた年月日、通算加入者等期間規定により法第33条第１項の通算加入者等期間に算入された期間がある者にあっては、当該期間を含む。）及び加入者期間（加入者が納付した掛金に係る加入者期間に限るものとし、法第74条の２第２項の規定により通算加入者等期間に算入された期間がある者にあっては、当該期間に算入された期間並びに当該算入された期間の開始年月及び終了年月に係る部分に限る。
）に掲げる事項並びに令第60条第２項の規定に基づき算定した個人別管理資産額その他当該脱退一時金の裁定に必要な記録に関する事項

五
六

二

を含む。
）を合算した期間をいう。）が１月以上５年以下であること又は請求した日（以下この条において単に「請求日」という。）における個人別管理資産の額としてイからハまでに掲げる額を合算した額からニ及びホに掲げる額を合算した額を控除した額が25万円以下であること。
イ 請求日が属する月の前月の末日における個人別管理資産の額
ロ

ハ

ニ
ホ

２

当該請求者に係る記録関連業務を行う個人型記録関連運営管理機関又は連合会

当該請求者の氏名並びに当該者に係る第63条第１項第１号、第２号、第３号（法第４章の規定により個人
別管理資産の移換が行われた他の企業型年金又は個人型年金の資格の取得及び喪失の年月日に係る部分に限る。
）、第４号（過去に拠出された拠出期間ごとの掛金の有無に係る部分に限る。
）、

企業型年金加入者の資格を喪失した日までに事業主（企業型年金加入者が企業型年金加入
者掛金を拠出する場合にあっては、事業主及び企業型年金加入者）が拠出することとなっていた掛金であって、請求日が属する月の前月の末日までに拠出していないものの額

第７号、第８号（障害給付金の受給権の有無に係る部分に限る。
）及び第11号（脱退一時金相当額等又は残余財産の移換が行われた年月日、通算加入者等期間に算入された期間並びに当該算入された期間の開始年月及び終了年月に係る部分に限る。
）に掲げる事項並びに令第60条第２項

法第54条第１項若しくは法第54条の２第１項の規定に基づき企業型年金の資産管理機関にの規定に基づき算定した個人別管理資産額その他当該脱退一時金の裁定に必要な記録に関する移換することとなっていた資産又は法第74条の２第１項の規定に基づき連合会に移換することとなっていた資産であって、請求日が属する月の初日から請求日までの間に移換されたものの額

４

法第３条第３項第10号に掲げる事項を企業型年金に係る規約で定めている場合にあっては、当該規約により事業主に返還されることとなる額

は連合会に対し、求められた記録を提供するものとする。
（脱退一時金の請求と同時に行う個人別管理資産の移換の申出）

法第54条の４第２項、第54条の５第２項若しくは第74条の４第２項又は中小企業退職金共済法第31条の３第１項の規定により移換することとなっていた個人別管理資産であって、請求日が属する月の初日から請求日までの間に移換するものの額

七 最後に企業型年金加入者又は加入者の資格を喪失した日から起算して２年を経過していないこと。

前項第３号に規定する通算拠出期間を算定する場合において、同一の月が同時に同号に規定する企業型年金加入者期間（法第54条第２項又は第54条の２第２項の規定により算入された法第33条第１項の通算加入者等期間がある者にあっては、当該通算加入者等期間を含む。以下この項において同じ。）及び同号に規定する加入者期間（法第74条の２第２項の規定により算入された法第73条において準用する法第33条第１項の通算加入者等期間がある者にあっては、当該通算加入者
等期間を含む。以下この項において同じ。）の算定の基礎となるときは、その月は、同号に規定する企業型年金加入者期間及び同号に規定する加入者期間のうち一の期間についてのみ、その算定事項
前項の規定により記録の提供を求められた当該個人型記録関連運営管理機関又は連合会以外の記録関連運営管理機関等又は連合会は、当該記録の提供を求める個人型記録関連運営管理機関又第134条 企業型年金加入者であった者（運用指図者を除く。
）が脱退一時金の支給を請求するときは、第38条第２項の申出を同時に行わなければならない。
（脱退一時金の額）第135条 脱退一時金の額は、その支給を請求した者の個人別管理資産に係るすべての運用の方法に係る資産が現金化された日（その請求をした日から起算して３月を経過するまでの日に限る。
）
における当該個人別管理資産額とする。
（脱退一時金の支給を受けたときの通算加入者等期間の計算）

第136条 脱退一時金の支給を受けたときは、その支給を受けた者の支給を受けた月の前月までの企業型年金加入者期間及び企業型年金運用指図者期間並びに加入者期間及び運用指図者期間は、第108条第２項の規定にかかわらず、同条第１項の通算加入者等期間に算入しない。
法附則第３条第１項の規定による脱退一時金の請求をする者のうち、法第54条第２項及び法第54条の２第２項の規定により法第33条第１項の通算加入者等期間に算入された期間がある者又は２の基礎とするものとする。
（脱退一時金の請求手続）法第74条の２第２項の規定により算入された法第73条の規定により準用する法第33条第１項の通算加入者等期間がある者に係る法附則第３条第５項の規定の適用については、同項中「企業型年第133条 前条の規定による脱退一時金の裁定の請求は、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を、運用指図者にあっては裁定業務を行う運営管理機関に、運用指図者以外の者にあっては連合

金加入者期間」とあるのは「企業型年金加入者期間（当該脱退一時金の支給を受けた月の前月までに第54条第２項及び第54条の２第２項の規定により第33条第１項の通算加入者等期間に算入さ会に提出することによって行うものとする。
一 氏名、性別、住所、生年月日及び基礎年金番号
二 脱退一時金の払渡を希望する金融機関の名称、本店・支店名、預金種目及び口座番号２

その他連合会が必要と認める書類法附則第３条第１項の規定による脱退一時金の支給の請求を受けた個人型記録関連運営管理機

３

三 企業型年金加入者であった者（運用指図者を除く。）であるときは、当該企業型年金を実施す
る事業主及び当該企業型年金の企業型記録関連運営管理機関等の名称、住所及び登録番号
前項の請求書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。
一 日本国籍の者、又は日本国内に居住する外国籍の者にあっては、戸籍の謄本若しくは抄本又は生年月日に関する市町村長の証明書その他の生年月日を証する書類— 44 —

れた期間がある者にあっては、当該期間を含む。
）」と、「個人型年金加入者期間」とあるのは「個人型年金加入者期間（当該脱退一時金の支給を受けた月の前月までに第74条の２第２項の規定により算入された第73条の規定により準用する第33条第１項の通算加入者等期間がある者にあっては、当該期間を含む。
）」とする。
第132条第１項の規定による脱退一時金の請求をする者のうち、２以上の個人別管理資産を有す

３る者に係る第１項の規定の適用については、同項中「及び運用指図者期間」とあるのは、「及び運用指図者期間（これらの期間のうち、当該脱退一時金の請求に関する個人別管理資産に係る期間
に限る。
）
」とする。

— 45 —

（脱退一時金の請求に対する通知）
第137条 連合会又は裁定業務を行う運営管理機関は、脱退一時金の裁定をしたときは、次の各号

二に掲げる事項を記載した脱退一時金裁定通知書を当該請求を行った者に交付するものとする。
一 当該請求を行った者の氏名及び基礎年金番号二
三

脱退一時金の額
脱退一時金の支給日

四 脱退一時金の払渡を希望する金融機関の名称、本店・支店名、預金種目及び口座番号
２ 連合会は、裁定の結果脱退一時金を支給することができないときは、その理由を当該請求を行った者に通知するものとする。
第８章

連合会の行為準則者等のため忠実にその業務を遂行するものとする。
２ 連合会は、前項の規定に反するもの及び加入者等の保護に欠けるものとして次の各号に掲げる行為をしてはならない。
一 自己又は加入者等以外の第三者の利益を図る目的をもって、第19条の規定による運営管理業
務の委託に係る契約又は第26条第１項第３号、第４号及び第６号に掲げる事務の委託に係る契約を締結すること。

二 運用関連業務を委託した運営管理機関に、
特定の運用の方法を加入者等に対し提示させること。
三 運用関連業務を委託した運営管理機関に、加入者等に対して、提示した運用の方法のうち特定のものについて指図を行うこと、又は行わないことを勧めさせること。
加入者等に、特定の運用の方法について指図を行うこと、又は行わないことを勧めること。
加入者等に、運用の指図を連合会又は加入者等以外の第三者に委託することを勧めること。
加入者等に、当該加入者等に係る運営管理業務を行う運営管理機関として特定のものを指定
し、又はその指定を変更することを勧めること。

（加入者等に関する個人情報の取扱い）
第139条 連合会は、個人型年金の実施に係る業務に関し、加入者等の個人に関する情報を保管し、又は使用するに当たっては、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）その他の関係法令に基づき、個人情報を適正に取り扱うための措置を講じるものとする。
２ この規約に定めるもののほか、連合会が保有する個人情報の保護に関して必要な事項は、規約策定委員会の議決を経て別に定める。
第９章

中小事業主掛金を拠出する場合にあっては、加入者掛金と中小事業主掛金）のうちから控除することにより徴収する。

三 前条第３号に掲げる手数料については、連合会に移換された、その者に係る個人別管理資産のうちから控除することにより徴収する。

（連合会以外の機関が徴収する手数料）
第144条 運営管理機関は、運営管理機関の定めるところにより、その事務費に充てるため加入者等の個人別管理資産から手数料を徴収することができる。
運営管理機関は、当該運営管理機関が加入者等から徴収する手数料の内容、徴収の時期及び徴収の方法につき、加入者等に明示しなければならない。

２（連合会の行為準則）第138条 連合会は、法令、法令に基づいてする厚生労働大臣の処分及びこの規約を遵守し、加入

四五六のうちから控除することにより徴収する。
前条第２号に掲げる手数料については、拠出期間ごとに拠出する加入者掛金（中小事業主が費用の負担（連合会が徴収する事務費）
第140条 連合会は、個人型年金の実施に必要な自らの事務に係る事務費を徴収する。

３

特定運営管理機関は、第25条に規定する業務を行うに当たりその事務費に充てるため、特定運営管理機関の定めるところにより連合会移換者の個人別管理資産から手数料を徴収することがで

きる。
第145条

事務委託先金融機関は、当該金融機関の定めるところにより、その事務費に充てるため

加入者等の個人別管理資産から手数料を徴収することができる。
２ 前項に定める場合にあっては、当該金融機関は、加入者等の個人別管理資産から徴収する手数料の内容、徴収の時期及び徴収の方法について、前条第２項に定めるところに準じて、加入者等に明示しなければならない。
第10章（事業年度）

財務及び会計

第146条 個人型年金に係る事業年度は、毎年４月１日より開始し、翌年３月31日をもって終了す
るものとする。
（借入金）
第147条

連合会は、この規約の定める目的を達成するため必要な場合であって、厚生労働大臣の承認を受けたときは、借入金をすることができる。
（個人型年金に係る業務に関する財務及び会計規程）
第148条 個人型年金に係る業務に関する財務及び会計に関しては、この章に定めるもののほか、策定委員会の議決を経て別に規程を設けるものとする。

第11章 個人型年金の終了
第149条 個人型年金は、連合会が解散するに至った日に終了する。
第12章 個人別管理資産の移換
第１節 通則（連合会が徴収する手数料）
第141条 加入者及び運用指図者は、前条の事務費に充てるため、次の各号に掲げる手数料を負担

（通則）
第150条

二 その他特定の事務に要する経費として、連合会が徴収する手数料
第142条 連合会が徴収する手数料の額は次のとおりとする。
一 新たに加入者等の資格を取得したとき
2,829円

全部または一部を企業型年金の資産管理機関に移換することはできない。
（個人別管理資産の移換に係る行為に関する通則）第152条 企業型年金の企業型記録関連運営管理機関等及び資産管理機関、連合会並びに個人型記するものとする。
一 連合会が、個人の勘定を開設し、記録を管理するために徴収する手数料

二三

加入者掛金及び中小事業主掛金の収納及びこれに付随する事務に係る手数料
当たり105円

収納１回

法第83条第１項の規定により企業型年金の資産管理機関から特定運営管理機関が個人別管理
資産の移換を受け入れたとき
1,048円法第80条、第82条及び第83条の規定により個人別管理資産の移換が行われるときは、連合会はこの章の第２節から第５節までに定めるところにより行うものとする。
第151条 連合会は、この規約に基づき個人別管理資産を移換する場合のほか、個人別管理資産の録関連運営管理機関及び特定運営管理機関は、法第80条、第82条及び第83条の規定による個人別
管理資産の移換、法第84条の規定による返還資産額の返還及びこの規約に定める通知を行うため必要な行為を行うときは、法令に別段の定めがある場合を除き、速やかに、その行為を行うものとする。

（手数料の徴収の方法）
第143条 連合会は、次の各号に掲げる方法により、加入者等の個人型年金の個人別管理資産から手数料を徴収するものとする。

（個人別管理資産がないときの記録の引継ぎ等）
第153条 個人型記録関連運営管理機関及び特定運営管理機関は、第２節から第５節までの規定による個人別管理資産の移換を行うに当たり、移換を申し出た者に移換されるべき資産がない場合

前条第１号に掲げる手数料については、次に掲げる方法
イ 加入者の資格を取得した者
当該加入者の資格を取得した後最初に納付する加入者掛であって、第64条の２第１項の規定による個人型記録関連運営管理機関への申出をしていない記録のみ有する者の記録を引き継ぐ場合は、運営管理機関の定めるところにより次の各号に掲げる

ロ

置を講ずるものとする。

一金及び中小事業主掛金又は連合会に移換された個人別管理資産のいずれかのうちから控除することにより徴収する。
運用指図者の資格を取得した者

連合会に移換された、その者に係る個人別管理資産— 46 —

場合の区分に応じて当該各号に定める相手方の記録関連運営管理機関等に対して通知を行い、当該企業型年金加入者、加入者又はこれらの者であった者に関する記録を引き継ぐために必要な措— 47 —

一二三

加入者等が企業型年金加入者となったとき
機関等

当該企業型年金の企業型記録関連運営管理

連合会移換者が企業型年金加入者となったとき
管理機関等連合会移換者が加入者等となったとき
第２節

録番号
当該企業型年金の障害給付金の受給権を有する者が当該申出をした場合

二

個人型記録関連運営管理機関

産管理機関に移換するものとする。
第155条 加入者等が、法第80条第１項の規定により個人別管理資産の移換を申し出る場合には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる事項を記載した届出書を企業型年金の企
業型記録関連運営管理機関等に提出するものとする。
一 加入者等（個人型年金の障害給付金の受給権を有する者及びその他の者を除く。）が当該資格を取得した場合
個人型記録関連運営管理機関の名称及び住所（当該個人型記録関連運営管
理機関がないときは、その旨）

加入者等（個人型年金の障害給付金の受給権を有する者に限る。）が当該資格を取得した場合
次に掲げる事項
イ 個人型記録関連運営管理機関の名称及び住所
個人別管理資産の移換を申し出るときは、その旨

２ 前項各号に掲げる加入者等が、企業型年金加入者の資格を取得した場合であって、法第80条第１項の規定により企業型年金の資産管理機関に個人型年金の個人別管理資産を移換するときは、
当該企業型年金加入者の加入者の資格は、当該企業型年金の企業型年金加入者となった日に喪失するものとする。ただし、当該企業型年金加入者が企業型年金の資産管理機関に当該個人型年金の個人別管理資産を移換した後も引き続き加入者であることを申し出たときは、この限りでない。
３ 個人型記録関連運営管理機関は、企業型年金の企業型記録関連運営管理機関等の指示があった
ときは、速やかに、当該資格を取得した者の第63条第１項各号に掲げる事項を当該企業型年金の企業型記録関連運営管理機関等に通知するものとする。
第156条 連合会移換者（個人型年金に個人別管理資産がある者に限る。
）が企業型年金の企業型
年金加入者の資格を取得したときは、連合会は、法第80条第３項の規定に基づき、当該資格を取得した者の個人別管理資産を企業型年金の資産管理機関に移換するものとする。
２ 企業型記録関連運営管理機関等は、企業型年金の企業型年金加入者の資格を取得した者（以下「企業型資格取得者」という。）があるときは、企業型資格取得者が企業型年金の企業型年金加入者の資格を取得した日が属する月の翌月の末日までに、特定運営管理機関に対し、企業型資格取得者

次に掲げる事項

イ 当該企業型年金を実施する事業主及び当該企業型年金の企業型記録関連運営管理機関等の名称及び登録番号

企業型年金加入者となった者の個人別管理資産の移換

加入者の資格を取得したときは、個人型記録関連運営管理機関（特定運営管理機関を含む。以下
この節において同じ。）の指示に基づいて、速やかに、その者の個人別管理資産を企業型年金の資ロ

当該企業型年金の障害給付金の受給権を有する者以外の者が当該申出をした場合
当該企業型年金を実施する事業主及び当該企業型年金の企業型記録関連運営管理機関等の名称及び登

当該企業型年金の企業型記録関連運営（企業型年金加入者となった者の個人別管理資産の移換）
第154条 連合会は、加入者等（個人型年金に個人別管理資産がある者に限る。）が、企業型年金

二一

ロ 個人別管理資産の移換を申し出るときは、その旨前項の規定により書面で行うこととされている同項の届出は、運営管理機関等及び連合会の定２

めるところにより、電子情報処理組織を使用して行うことができる。
前項の電子情報処理組織を使用して行われた第１項の届出については、第30条第９項及び第10項の規定を準用する。

３

第158条の２ 連合会移換者が加入者又は運用指図者の資格を取得したときは、連合会は、当該資格を取得した者の個人別管理資産を個人型年金の資産管理機関に移換するものとする。
２

個人型記録関連運営管理機関は、加入者又は運用指図者の資格を取得した者（以下「個人型資格取得者」という。
）があるときは、個人型資格取得者が加入者又は運用指図者の資格を取得した日が属する月の翌々月の末日までに、特定運営管理機関に対し、個人型資格取得者が連合会移換者であるかどうか等の情報の提供を求めるものとする。
３ 前項の規定により情報の提供を求められた特定運営管理機関は、当該情報の提供を求める個人
型記録関連運営管理機関に対し、求められた情報の提供を行うものとする。

４

前２項の規定により個人型資格取得者が連合会移換者であることが判明した場合にあっては、連合会は、速やかに、第１項の規定による個人別管理資産の移換を行うものとする。
５ 前項の規定により個人別管理資産が移換されなかった連合会移換者は、その旨を連合会に申し出るものとする。この場合においては、前項の規定を準用する。
前２項に規定する場合においては、特定運営管理機関は、連合会の指示があったときは、速やかに、第２項の個人型資格取得者の第63条第１項各号に掲げる事項を個人型記録関連運営管理機

６

関に通知するものとする。

（資格喪失者が加入者である場合の個人別管理資産の移換の手続）
第158条の３ 企業型年金の企業型年金加入者の資格を喪失した者（以下「資格喪失者」という。
）に係る記録関連業務を行う企業型記録関連運営管理機関等は、資格喪失者が企業型年金の企業型
年金加入者の資格を喪失した日が属する月の翌月から起算して六月を経過した後速やかに、個人
型記録関連運営管理機関に対し、当該資格喪失者が個人型年金の加入者の資格を有する者である
かどうか等の情報の提供を求めるものとする。
前項の規定により情報の提供を求められた個人型記録関連運営管理機関は、当該情報の提供を求める企業型記録関連運営管理機関等に対し、求められた情報の提供を行うものとする。

２
３

前項の規定により第１項の資格喪失者が個人型年金の加入者の資格を有する者であることが判明した場合にあっては、同項の資格喪失者に係る記録関連業務を行う企業型記録関連運営管理機が連合会移換者であるかどうか等の情報の提供を求めるものとする。
３ 前項の規定により情報の提供を求められた特定運営管理機関は、当該情報の提供を求める企業
型記録関連運営管理機関等に対し、求められた情報の提供を行うものとする。

４

５ 前項の規定により個人別管理資産が移換されなかった連合会移換者は、その旨を企業型記録関連運営管理機関等に申し出るものとする。この場合においては、前項の規定を準用する。

項各号に掲げる事項を個人型年金の個人型記録関連運営管理機関に通知するものとする。
（移換の通知等）
第159条 連合会は、第157条の規定により個人型年金への加入を申し出た者の個人別管理資産の４ 前２項の規定により企業型資格取得者が連合会移換者であることが判明した場合にあっては、連合会は、速やかに、第１項の規定による個人別管理資産の移換を行うものとする。

６ 前２項に規定する場合においては、特定運営管理機関は、連合会の指示があったときは、速やかに、第２項の企業型資格取得者の第63条第１項各号に掲げる事項を企業型記録関連運営管理機
関等に通知するものとする。
第３節

加入者となった者の個人別管理資産の移換（加入者となった者の個人別管理資産の移換）
第157条 連合会は、企業型年金加入者であった者（当該企業型年金に個人別管理資産がある者に限る。
）が第30条の規定により個人型年金への加入の申出をしたときは、当該企業型年金の資産管理機関から当該申出をした者の個人別管理資産の移換を受け入れるものとする。

第158条 企業型年金加入者であった者（運用指図者及び連合会移換者を除く。）は、個人型年金の加入の申出をしたときは、５日以内に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる事項を記載した届出書を連合会に提出するものとする。

— 48 —

関等の指示に基づいて、当該企業型年金の資産管理機関は、速やかに、法第83条第１項の規定による個人別管理資産の移換及び法第84条第２項の規定による返還資産額の返還を行うものとする。
前項に規定する場合においては、企業型年金の企業型記録関連運営管理機関等は、個人型記録
関連運営管理機関の指示があったときは、速やかに、第１項の資格喪失者の施行規則第15条第１

移換を受け入れたときは、その旨を当該個人別管理資産が移換された者に通知するものとする。
連合会は、第158条の２又は第158条の３の規定により個人型年金へ個人別管理資産の移換を受２け入れたときは、その旨を当該個人別管理資産が移換された者に通知するものとする。
第160条 個人型記録関連運営管理機関は、企業型年金加入者であった者又は連合会移換者が、個人型年金への加入の申出をし、その個人別管理資産が連合会に移換されたときは、企業型記録関連運営管理機関等又は特定運営管理機関から、速やかに、当該個人別管理資産が移換された者について、第63条第１項各号に掲げる事項の通知を受け、その記録を引き継ぐものとする。

（加入者となった者の個人別管理資産の移換があった場合の運用の指図の特例）
第160条の２ 第95条の２の規定は、法第82条第１項又は第83条第１項の規定により移換される個人別管理資産がある場合について準用する。この場合において、第95条の２第３項中「及び同日後に納付される加入者掛金及び中小事業主掛金」とあるのは、「、同日後に納付される加入者掛金及び中小事業主掛金並びに同日後に法第82条第１項の規定により移換される個人別管理資産」又— 49 —

は「、同日後に納付される加入者掛金及び中小事業主掛金並びに同日後に法第83条第１項の規定により移換される個人別管理資産」と読み替えるものとする。
第４節

第165条 連合会は、前条の規定により連合会移換者に係る個人別管理資産の移換を受け入れたときは、速やかに、当該資産を移換された者に対してその旨及び次の各号に掲げる事項を通知するものとする。
一 氏名、住所及び基礎年金番号

運用指図者となった者の個人別管理資産の移換（運用指図者となった者の個人別管理資産の移換）
第161条 連合会は、企業型年金加入者であった者（加入者を除き、企業型年金に個人別管理資産がある者に限る。以下この節において同じ。）が、第38条第３項の規定により運用指図者となることを連合会に申し出たときは、当該企業型年金の資産管理機関から、その者の個人別管理資産の移換を受け入れるものとする。
（資格喪失者が運用指図者である場合の個人別管理資産の移換の手続）
第161条の２ 企業型年金の企業型年金加入者の資格を喪失した者（以下「資格喪失者」という。
）に係る記録関連業務を行う企業型記録関連運営管理機関等は、資格喪失者が企業型年金の企業型
年金加入者の資格を喪失した日が属する月の翌月から起算して６月を経過した後速やかに、個人
型記録関連運営管理機関に対し、当該資格喪失者が個人型年金の運用指図者の資格を有する者であるかどうか等の情報の提供を求めるものとする。

２ 前項の規定により情報の提供を求められた個人型記録関連運営管理機関は、当該情報の提供を求める企業型記録関連運営管理機関等に対し、求められた情報の提供を行うものとする。
３ 前項の規定により第１項の資格喪失者が個人型年金の運用指図者の資格を有する者であることが判明した場合にあっては、同項の資格喪失者に係る記録関連業務を行う企業型記録関連運営管理機関等の指示に基づいて、当該企業型年金の資産管理機関は、速やかに、法第83条第１項の規定による個人別管理資産の移換及び法第84条第２項の規定による返還資産額の返還を行うものとする。

４ 前項に規定する場合においては、企業型年金の企業型記録関連運営管理機関等は、個人型記録
関連運営管理機関の指示があったときは、速やかに、第１項の資格喪失者の施行規則第15条第１項各号に掲げる事項を個人型年金の個人型記録関連運営管理機関に通知するものとする。

二三（個人別管理資産の移換に関する事項の説明義務）
第165条の２ 連合会は、連合会移換者に対して、個人別管理資産の移換に関する事項について、定期的に説明しなければならない。ただし、次に掲げる者については、説明しなければならない
者の対象外とする。
一 個人型年金に個人別管理資産がなくなった者
二三

２ 連合会は、第161条の２の規定により運用指図者として個人別管理資産の移換を受け入れたときは、その旨を当該個人別管理資産が移換され、運用指図者となった者に通知するものとする。
第163条 個人型記録関連運営管理機関は、企業型年金加入者であった者又は連合会移換者が、運用指図者となることを連合会に申し出て、その個人別管理資産が連合会に移換されたとき（当該申出を行った者が、脱退一時金の請求を行った場合を除く。）においては、企業型記録関連運営管

理機関等又は特定運営管理機関から、速やかに、当該申出を行った者について、第63条第１項各号に掲げる事項の通知を受け、その記録を引き継ぐものとする。

２ 企業型年金加入者であった者又は連合会移換者が、運用指図者となることを連合会に申し出たとき（当該申出を行った者が、脱退一時金の請求を行った場合に限る。）においては、当該企業型年金の企業型記録関連運営管理機関等は、速やかに、当該申出を行った者の第63条第１項各号に掲げる事項を特定運営管理機関に通知しなければならない。ただし、当該企業型年金の企業型記

所在が明らかでない者
当該説明を受けることを拒んだ者

第166条 特定運営管理機関は、連合会移換者に係る個人別管理資産が移換されたときは、当該者が加入していた企業型年金の企業型記録関連運営管理機関等からその者の第63条第１項各号に掲げる事項の通知を受け、その記録を引き継ぐものとする。
第12章の２
財産の移換

加入者となった者の確定給付企業年金等からの脱退一時金相当額等又は残余第166条の２ 第30条の規定により加入の申出をした者は、その者に係る次の各号に掲げる額等を個人型年金に移換することを、当該各号に掲げる者に対して申し出ることができる。
一 削除
二 確定給付企業年金法第82条の３第１項の確定給付企業年金の脱退一時金相当額
企業年金
三 削除

（移換の通知等）

第162条 連合会は、第161条の規定により運用指図者となることを申し出た者の個人別管理資産の移換を受け入れたときは、その旨を当該個人別管理資産が移換され、運用指図者となった者に通知するものとする。

前条の規定により受け入れた個人別管理資産額連合会が当該資産の移換を受け入れた年月日

四確定給付企業年金法第89条第６項の終了した確定給付企業年金の残余財産

確定給付

当該確定給付

企業年金の清算人
五 確定給付企業年金法第91条の27第１項の企業年金連合会の規約で定める積立金
連合会

企業年金

２

前項の移換の申出は、氏名、性別、住所、生年月日及び基礎年金番号を記載した申出書を提出することによって行うものとする。

３

第１項の移換の申出は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日までの間に限って行うことができる。ただし、天災その他申し出なかったことについてやむを得ない理由があるときは、この限りではない。

一 第１項第２号に規定する脱退一時金相当額の移換申出を行った者が加入していた確定
給付企業年金の加入者の資格を喪失した日から起算して１年を経過する日
二 第１項第４号に規定する終了した確定給付企業年金の残余財産の移換
業年金が終了した日から起算して１年を経過する日
三 第１項第５号に規定する積立金の移換経過する日

当該確定給付企

加入者の資格を取得した日から起算して３月を録関連運営管理機関等が第166条の定めるところにより当該申出をした者の第63条第１項各号に掲げる事項を通知したときは、この限りでない。
（運用指図者となった者の個人別管理資産の移換があった場合の運用の指図の特例）

４ 前項ただし書の場合における申出は、その理由がやんだ日の属する月の翌月の末日までに限って行うことができる。
第166条の３ 連合会は、前条第１項の申出があった場合において、当該申出を行った者に係る第後に納付される加入者掛金及び中小事業主掛金」とあるのは、「、同日後に納付される加入者掛金及び中小事業主掛金並びに同日後に法第82条第１項の規定により移換される個人別管理資産」又第166条の４ 連合会は、第166条の２第１項の規定により脱退一時金相当額等又は残余財産の移換を受け入れることとした場合には、同項各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に規定すは「、同日後に納付される加入者掛金及び中小事業主掛金並びに同日後に法第83条第１項の規定により移換される個人別管理資産」と読み替えるものとする。

る者から、次の各号に掲げる事項を記載した書類又は磁気ディスクの提出を受けるものとする。
一 氏名、性別、生年月日及び基礎年金番号
二 脱退一時金相当額等又は残余財産の額並びにその算定の基礎となった期間の開始日及び終了

第163条の２ 第95条の２の規定は、法第82条第１項又は第83条第１項の規定により移換される個人別管理資産がある場合について準用する。この場合において、第95条の２第３項中「及び同日32条に規定する照合の結果、加入者資格を有する者であることを確認したときは、当該移換を受け入れるものとする。

第５節 連合会移換者の個人別管理資産の移換（連合会移換者の個人別管理資産の移換）日第166条の５（移換の通知等）（脱退一時金相当額又は残余財産の移換があった場合の運用の指図の特例）

第164条 連合会は、企業型年金の資産管理機関が連合会移換者に係る個人別管理資産を移換した
ときは、これを受け入れるものとする。

— 50 —

連合会は、第166条の２第１項の規定により脱退一時金相当額等又は残余財産の移換を受け入れたときは、その旨を当該脱退一時金相当額等又は残余財産が移換された者に通知す
るものとする。

— 51 —

第166条の６ 第95条の２の規定は、法第74条の２第１項の規定により移換される脱退一時金相当額等又は残余財産がある場合について準用する。この場合において、第95条の２第３項中「及びイ

平成23年３月11日において企業型年金加入者であった者であって、実施事業所が東日本大震災による被害を受けたため同日から平成25年３月10日までの間に当該実施事業所に使用さ同日後に納付される加入者掛金及び中小事業主掛金」とあるのは、「、同日後に納付される加入者
掛金及び中小事業主掛金並びに同日後に法第74条の２第１項の規定により移換される脱退一時金れなくなり、かつ、請求した日（次条第１項の規定により請求した日をいう。以下同じ。
）の属する月の前月までの６カ月間のうちに掛金の拠出がないこと。

ロ

相当額等又は残余財産」と読み替えるものとする。

平成23年３月11日において加入者であった者（同日において第30条第１項に掲げる者であった者に限る。
）であって、同日から平成25年３月10日までの間に運用指図者となり、かつ、請第12章の３ 確定給付企業年金の加入者となった者の個人別管理資産の移換（確定給付企業年金の加入者となった者の個人別管理資産の移換）

第166条の７ 個人型年金に個人別管理資産がある者（連合会移換者（個人別管理資産がある者に限る。
）を含む。）は、確定給付企業年金の加入者の資格を取得した場合であって、当該確定給付
企業年金の規約において、あらかじめ、連合会からその個人別管理資産の移換を受けることがで２きる旨が定められているときは、連合会にその個人別管理資産の移換を申し出ることができる。
連合会は、前項の規定による申出があったときは、当該確定給付企業年金の資産管理運用機関

等に当該申出をした者の個人別管理資産を移換するものとする。
第166条の８ 加入者が、前条第２項の規定により確定給付企業年金の資産管理運用機関等に個人型年金の個人別管理資産を移換する場合は、加入者の資格は、当該確定給付企業年金の加入者の資格を取得した日に喪失するものとする。ただし、当該加入者が確定給付企業年金の資産管理運用機関等に当該個人型年金の個人別管理資産を移換した後も引き続き加入者であることを申し出たときは、この限りでない。

第166条の９ 第166条の７第１項の規定による個人別管理資産の移換の申出があったときは、当該申出を受けた連合会は、個人型年金に個人別管理資産がある者に係る次に掲げる事項を記載した書類又はこれらの事項を記録した磁気ディスク等を、確定給付企業年金の事業主等（確定給付企業年金法第29条第１項に規定する事業主等をいう。
）に提出するものとする。
一 氏名、性別、生年月日及び基礎年金番号
二 個人別管理資産の額、その算定の基礎となった期間並びに当該期間の開始月及び終了月
三四

個人型年金に個人別管理資産がある者が負担した掛金の合計額に相当する額
加入者の資格の喪失の年月日
第13章

雑則

（期間の計算）第167条 この規約に基づく期間の計算については、法に別段の規定がある場合を除くほか、民法（明治29年法律第89号）の期間に関する規定を準用する。
（書類等の提出）
第168条 運営管理機関は、必要があると認めるときは、受給権者に対して、障害の状態に関する書類その他の物件の提出を求めることができる。
（啓発活動等）
第169条
る。

附

連合会は、個人型年金についての啓発活動及び広報活動を行う事業を実施するものとす

二三た者に限る。
）であって、その者が雇用されていた事業所が東日本大震災による被害を受けた
ため同日から平成25年３月10日までの間に当該事業所に使用されなくなり、かつ、請求した日の属する月の前月までの６カ月間のうちに掛金の拠出がないこと。

四五

60歳未満であること。
国民年金法第７条第１項第２号に規定する第２号被保険者及び加入者でないこと。
企業型年金及び個人型年金の障害給付金の受給権者でないこと。
請求した日における個人別管理資産の額として第132条第１項第５号イ又はロに掲げるところ
により計算した額が100万円以下であること。
法附則第２条の２第１項の規定による脱退一時金の支給を受けていないこと。
復興推進計画に定められた東日本大震災復興特別区域法第34条に規定する地域振興事業のう

六
七

ち請求者の生活の再建又は安定向上に資するもののために使用すると見込まれる者として同条の認定を受けた特定地方公共団体の長が認めた者であること。
八 請求した日は、平成28年３月31日を経過していないこと。
（復興特別区域の被災者に関する脱退一時金の請求手続）

第３条の３ 前条の規定による脱退一時金の裁定の請求は、第133条第１項の規定するところによる。
この場合において、同項中「前条」とあるのは「附則第３条の２」とする。
２ 前項の請求に係る請求書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。
一

請求者が平成23年３月11日において復興推進計画の区域内に住所を有していたことを明らかにすることができる書類
二 請求者の住居又は家財が東日本大震災により前条第１号に規定する損害を受けたことを明らかにすることができる書類
三

請求者が前条第１号イに規定する者である場合にあっては、実施事業所が東日本大震災による被害を受けたため同日から平成25年３月10日までの間に当該実施事業所に使用されなくなったことを明らかにすることができる書類
請求者が前条第１号ハに規定する者ある場合にあっては、その者が雇用されていた事業所が東日本大震災による被害を受けたため同日から平成25年３月10日までの間に当該事業所に使用

四されなくなったことを明らかにすることができる書類
戸籍の謄本若しくは抄本又は生年月日に関する市町村長の証明書その他の生年月日を証する

五

書類
請求者が第２号被保険者でないことを明らかにすることができる書類

六
七

則（抄）

（施行期日）
第１条 この規約は、平成14年１月１日から施行する。ただし、第１章から第３章まで及び第10章の規定は、厚生労働大臣の承認のあった日から施行する。
２ 第30条の加入の申出は、平成14年１月４日から受理するものとする。
（東日本大震災復興特別区域法に基づく復興特別区域の被災者に関する脱退一時金の支給に係る特
例措置）
第３条の２

求した日の属する月の前月までの６カ月間のうちに掛金の拠出がないこと。
平成23年３月11日において加入者であった者（同日において第30条第２項に掲げる者であっハ第132条の規定にかかわらず、連合会は、平成23年３月11日において復興推進計画（東請求者が前条第７号に規定するところにより特定地方公共団体の長が認めた者であることを明らかにすることができる書類

３ 前条の規定による脱退一時金の裁定の請求については、第133条第２項の規定は適用しない。
（準用）
第３条の４ 第134条から第137条までの規定は、附則第３条の２の規定による脱退一時金について準用する。
（検討事項）

第４条 連合会が徴収する手数料については、当分の間、第141条から第143条までに規定するところによるものとし、制度実施後の加入者等の状況等を総合的に勘案しつつ、加入者等の個人別管

日本大震災復興特別区域法（平成23年法律第122号）第４条第１項に規定する特定地方公共団体（以下「特定地方公共団体」という。
）が同法第34条の規定により内閣総理大臣の認定を受けた同法第４条第１項に規定する復興推進計画をいう。以下同じ。）の区域内に住所を有していた者のうち次理資産から定率で徴収することを含め、必要な見直しの検討を行うものとする。

の各号のいずれにも該当するものについて、運用指図者にあっては裁定業務を行う運営管理機関の、運用指図者以外の者にあっては特定運営管理機関の裁定に基づいて、脱退一時金を支給する。

この規約は、平成14年４月１日から施行する。

一

東日本大震災（東日本大震災復興特別区域法第２条第１項に規定する東日本大震災をいう。
以下同じ。
）により、住居又は家財の損害（被害金額が当該住居又は家財の価額のおおむね３分の１以上であるものに限る。）を受けた者であって、次のいずれかに該当するものであること。

— 52 —

附則（平成14年３月29日公告）（抄）附 則（平成15年３月31日公告）（抄）
この規約は、平成15年４月１日から施行する。ただし、第132条第７号を削る規定については、厚生労働大臣の承認があった日から施行する。

— 53 —

１

１
２

附 則（平成15年８月29日公告）（抄）
この規約の施行日は次の通りとする。
個人型年金規約の本文に係る変更については、厚生労働大臣の承認があった日。
附 則（平成16年９月30日公告）（抄）
この規約の施行日は、次に掲げる日とする。
個人型年金規約の本文に係る変更（第30条第１項、同条第４項第２号ホ、第36条第１項第７号）
については、厚生労働大臣の承認があった日。
個人型年金規約の本文に係る変更（第63条第２項～第５項、第75条第２号、第98条）及び個人型年金規約の別表に係る変更については、平成16年10月１日。

附 則（平成17年４月１日公告）（抄）（施行期日）

第１条 この規約は、平成17年４月１日から施行する。
（第１号加入者の加入資格に関する特例）

第２条 令和７年６月までの間、第６条第８項中「又は国民年金法等の一部を改正する法律（平成16年法律第104号。以下「平成16年改正法」という。）附則第19条第１項若しくは第２項」とあるのは「、国民年金法等の一部を改正する法律（平成16年法律第104号。以下「平成16年改正法」という。）附則第19条第１項若しくは第２項又は政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金

トワーク支援機構」と、同条第１号中「郵便貯金の預入」とあるのは「旧郵便貯金（郵政民営化
法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成17年法律第102号）附則第３条第10号に規定する旧郵便貯金をいう。以下この号において同じ。
）の預入」と、同号イ中「及び住所」とあるのは「、住所及び生年月日」と、同号ロ中「郵便貯金」とあるのは「旧郵便貯金」と、同条第２号中「簡易生命保険の保険料」とあるのは「旧簡易生命保険（郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第２条の規定による廃止前の簡易生命保険法（昭和24年法律第68号）
第２条に規定する簡易生命保険をいう。以下この号において同じ。）の保険料」と、同号ロ中「簡易生命保険」とあるのは「旧簡易生命保険」とする。
附 則（平成21年4月23日公告）
この規約は、厚生労働大臣の承認があった日から施行する。
附則（平成21年10月1日公告）

この規約は、平成22年1月1日から施行する。
附 則（平成22年4月23日公告）
この規約は、厚生労働大臣の承認があった日から施行し、平成22年1月1日から適用する。
附則（平成23年4月21日公告）

附則（平成24年1月19日公告）

附則（平成24年4月24日公告）

法等の一部を改正する法律（平成26年法律第64号。以下「平成26年改正法」という。
）附則第14条
第１項」と、第30条第１項中「又は平成16年改正法附則第19条第１項若しくは第２項」とあるのは「、
平成16年改正法附則第19条第１項若しくは第２項又は平成26年改正法附則第14条第１項」と、この規約は、平成23年4月1日から施行する。

第36条第１項第６号中「若しくは平成16年改正法附則第19条第１項若しくは第２項」とあるのは、「、平成16年改正法附則第19条第１項若しくは第２項若しくは平成26年改正法附則第14条第１項」と読み替えるものとする。

この規約は、厚生労働大臣の承認があった日から施行し、平成23年12月26日から適用する。

附 則（平成17年９月30日公告）（抄）
この規約は、平成17年10月１日から施行する。
附 則（平成18年３月31日公告）（抄）
この規約は、平成18年４月１日から施行する。ただし、第30条及び第36条の改正規定については
平成18年７月１日から施行する。
附

則（平成18年10月２日公告）

この規約は、厚生労働大臣の承認があった日から施行する。
附 則（平成20年４月23日公告）（施行期日）

この規約は、
平成24年４月１日から施行する。ただし、第142条及び第143条の改正規定については、
平成24年10月１日から施行する。
附則（平成25年2月1日公告）

この規約は、平成25年2月1日から施行する。
附 則（平成25年3月1日公告）
この規約は、平成25年3月1日から施行する。
附 則（平成25年4月1日公告）
この規約は、平成25年4月1日から施行する。
附則（平成25年5月1日公告）

第１条 この規約は、厚生労働大臣の承認があった日から施行する。ただし、第１条の規定については、平成20年７月１日から施行する。

この規約は、平成25年5月1日から施行する。

という。
）による変更前の個人型年金規約（以下「旧規約」という。
）第88条の規定による旧規約
第91条第１項第１号又は第４号に掲げる運用の方法を運用の方法とする運用の指図は、変更規約

附 則（平成25年8月30日公告）
この規約は、平成25年9月1日から施行する。

（経過措置）
第２条 郵政民営化整備法（郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成17年10月21日法律第102号）をいう。以下同じ。
）の施行前にされた、この規約（以下「変更規約」

による変更後の個人型年金規約（以下「新規約」という。）第88条の規定による新規約第91条第１項第１号又は第４号に掲げる運用の方法を運用の方法とする運用の指図とみなす。

第３条 郵政民営化整備法の施行日前に効力が生じた旧簡易生命保険契約に係る旧簡易生命保険（郵政民営化整備法第２条の規定による廃止前の簡易生命保険法（昭和24年法律第68号）第２条に規定する簡易生命保険をいう。次項において同じ。）は、新規約第６条第16号の規定の適用について
は、生命保険とみなす。
２ 前条の規定により新規約第91条第１項第１号又は第４号に掲げる運用の方法を運用の方法とす

る運用の指図とみなされた旧郵便貯金への預入又は旧簡易生命保険の保険料の払込みを運用の方法とする運用の指図については、旧規約第97条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条中「日本郵政公社」とあるのは「独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネッ— 54 —

附 則（平成25年7月1日公告）
この規約は、平成25年7月1日から施行する。

附則（平成25年10月1日公告）

附則（平成25年10月18日公告）

この規約は、平成25年10月1日から施行する。

第１条 この規約は、平成26年１月１日から施行する。ただし、第28条の変更規定については、平成27年１月１日から施行する。

（事務の委託に係る経過措置）
第２条 連合会は、この規約による第28条の変更規定の施行前においても、変更前の第28条の規定にかかわらず、同条に規定する事務の一部を連合会が指定する者に委託することができる。

— 55 —

（脱退一時金に係る経過措置）
第３条 この規約による変更後の第132条の規定は、この規約の施行前に既に企業型年金加入者の資第30条第４項第２号ニ 及び確定給付企業年金 、確定給付企業年金及び平成25年改正法附則第３条第11号に規定する存続厚生年金基金（以下「存続厚生年金基金」という。
）

２

第30条の２

格を喪失している者（次項に規定する者を除く。
）についても、適用する。
この規約の施行の際現に変更後の第132条に規定する継続運用指図者である者であって、同条第４号、第５号及び第７号に該当する者は、この規約の施行の日から２年間は、個人型記録関連運営管理機関に脱退一時金の支給を請求することができる。
附 則（平成25年11月1日公告）
この規約は、平成25年11月1日から施行する。

第63条第１項第12号

附 則（平成25年12月2日公告）
この規約は、平成25年11月5日から施行する。
附 則（平成26年2月3日公告）
この規約は、平成26年2月3日から施行する。
附則（平成26年2月24日公告）

附則（平成26年2月28日公告）

この規約は、平成26年2月24日から施行する。

附則（平成26年4月1日公告）

附則（平成26年4月30日公告）

この規約は、平成26年3月1日から施行する。

（施行期日）

る規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第６条第６項第１号ロ 法第８条第１項

公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成25年法律第63号。以下「平成25年改正法」という。
）附則第５条第３項の規定により読み替えられた平成25年
改正法附則第102条の規定による改正後の確定拠出年金法（以下「改正後確定拠出年金法」という。
）
第８条第１項— 56 —

法第74条の２

平成25年改正法附則第５条第３項の規定により読み替えられた改正後確定拠出年金法第74条の２

法第54条の２

平成25年改正法附則第５条第３項の規定により読み替えられた改正後確定拠出年金法第54条の２

法第74条の２

平成25年改正法附則第５条第３項の規定により読み替えられた改正後確定拠出年金法第74条の２

若しくは企業年金連合 、企業年金連合会若しくは存続厚生年金基金
会
第108条第２項

法第54条の２第２項

平成25年改正法附則第５条第３項の規定により読み替えられた改正後確定拠出年金法第54条の２第２項

法第74条の２第２項

平成25年改正法附則第５条第３項の規定により読み替えられた改正後確定拠出年金法第74条の２第２項

第132条各号列記以外 法第62条第１項各号の部分

平成25年改正法附則第５条第３項の規定により読み替えられた改正後確定拠出年金法第62条第１項各号

第132条第５号

法第54条の２第２項

平成25年改正法附則第５条第３項の規定により読み替えられた改正後確定拠出年金法第54条の２第２項

法第74条の２第２項

平成25年改正法附則第５条第３項の規定により読み替えられた改正後確定拠出年金法第74条の２第２項

法第54条第１項

平成25年改正法附則第５条第３項の規定により読み替えられた改正後確定拠出年金法第54条第１項

法第54条の２第１項

平成25年改正法附則第５条第３項の規定により読み替えられた改正後確定拠出年金法第54条の２第１項

法第54条

平成25年改正法附則第５条第３項の規定により読み替えられた改正後確定拠出年金法第54条

法第54条の２

平成25年改正法附則第５条第３項の規定により読み替えられた改正後確定拠出年金法第54条の２

法第74条の２

平成25年改正法附則第５条第３項の規定により読み替えられた改正後確定拠出年金法第74条の２

第156条第12号

当額厚生年金基金」とあるのは「平成25年改正法附則第５条第１項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第１条の規定による改正前の厚生年金保険法第144条の６第１項の存続厚生年金基金の脱退一時金相当額
存続厚生年金基金」と読み替えるものとする。
存続厚生年金基金について次の表の左欄に掲げる規定を適用する場合においては、同欄に掲げ

平成25年改正法附則第５条第３項の規定により読み替えられた改正後確定拠出年金法第54条の２

平成25年改正法附則第５条第３項の規定により読み替えられた改正後確定拠出年金法第54条に規定する存続厚生年金基金（以下「存続厚生年金基金」という。
）」と、第63条第１項第13号イ、第133条第２項第２号ハ及び第156条第13号イ中「厚生年金基金」とあるのは「存続厚生年金基金」と、
第166条の２第１項第１号中「厚生年金保険法第144条の６第１項の厚生年金基金の脱退一時金相２

法第54条の２

法第54条（平成25年法律第63号）附則第３条第11号に規定する存続厚生年金基金（以下「存続厚生年金基金」という。）については、この規約による改正前の個人型年金規約（以下「旧規約」という）第

生年金基金」とあるのは「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成25年法律第63号。以下「平成25年改正法」という。
）附則第３条第11号

平成25年改正法附則第５条第３項の規定により読み替えられた改正後確定拠出年金法第54条

第99条第９号

第１条 この規約は、平成26年４月１日から施行する。
（存続厚生年金基金に係る改正前規約の効力等）
第２条 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律30条第２項第２号、第63条第１項第13号、第133条第２項第２号及び第156条第13号、第166条の２
第１項第１号の規定は、なおその効力を有する。この場合において、第30条第２項第２号中「厚法第54条

法第８条第１項第１号 平成25年改正法附則第５条第３項の規定により読み替えられた改正後確定拠出年金法第８条第１項第１号

則（平成26年3月28日公告）

この規約は、平成26年４月１日から施行する。

平成25年改正法附則第５条第３項の規定により読み替えられた改正後確定拠出年金法第74条の２第２項

第91条第１項第２号（施行期日）
第１条、企業年金連合会又は存続厚生年金基金

法第74条の２第２項

若しくは企業年金連合 、企業年金連合会若しくは存続厚生年金基金会

この規約は、平成26年3月1日から施行する。
附又は企業年金連合会

若しくは企業年金連合 、企業年金連合会若しくは存続厚生年金基金会
３第１項の規定により読み替えられてなおその効力を有するものとされた第166条の２第１項（第１号に限る。
）の移換の申出は、申出を行った者が加入していた存続厚生年金基金の加入員の資格を喪失した日から起算して１年を経過する日までの間に限って行うことができる。ただし、天災

その他申し出なかったことについてやむを得ない理由があるときは、この限りではない。
４ 第166条の２第４項の規定は、前項ただし書の場合における申出について準用する。
（存続連合会に係る改正前規約の効力等）

第３条 平成25年改正法附則第３条第13号に規定する存続連合会（以下「存続連合会」という。
）については、旧規約第166条の２第１項第３号の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同号中「厚生年金保険法第165条の３第１項の企業年金連合会の規約で定める年金給付等積立金— 57 —

附 則（平成26年9月1日公告）
この規約は、平成26年9月1日から施行する。

企業年金連合会」とあるのは｢公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法
等の一部を改正する法律（平成25年法律第63号。以下「平成25年改正法」という。
）附則第56条第２１項の存続連合会（平成25年改正法附則第３条第13号に規定する存続連合会をいう。以下同じ。
）の規約で定める年金給付等積立金
存続連合会｣と読み替えるものとする。

附存続連合会について次の表の左欄に掲げる規定を適用する場合においては、同欄に掲げる規定
中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第28条の見出し

企業年金連合会

第28条

企業年金連合会（確定 存続連合会（公的年金制度の健全性及び信頼性の確給付企業年金法（平成 保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律
13年法律第50号）第91 （平成25年法律第63号。以下「平成25年改正法」と条の２第１項に規定す いう。
）附則第３条第13号に規定する存続連合会をる企業年金連合会をい いう。以下同じ。
）
う。以下同じ。）
企業年金連合会

第63条第１項第12号

法第54条の２若しくは 平成25年改正法附則第38条第３項の規定により読み
法第74条の２替えられた改正後確定拠出年金法第54条の２、法第74条の２若しくは平成25年改正法附則第56条若しく
は第59条
存続連合会

法第54条の２若しくは 平成25年改正法附則第38条第３項の規定により読み
法第74条の２替えられた改正後確定拠出年金法第54条の２、法第74条の２若しくは平成25年改正法附則第56条若しくは第59条
企業年金連合会

第156条第12号

存続連合会

法第54条の２若しくは 平成25年改正法附則第38条第３項の規定により読み
法第74条の２替えられた改正後確定拠出年金法第54条の２、法第74条の２若しくは平成25年改正法附則第56条若しくは第59条
企業年金連合会

３第１項の規定により読み替えられてなおその効力を有するものとされた第166条の２第１項（第４第166条の２第４項の規定は、前項ただし書の場合における申出について準用する。

３号に限る。）の移換の申出は、加入者の資格を取得した日から起算して３月を経過する日までの間に限って行うことができる。ただし、天災その他申し出なかったことについてやむを得ない理由があるときは、この限りではない。

附 則（平成26年5月7日公告）
この規約は、平成26年5月7日から施行する。
則（平成26年5月12日公告）

附則（平成26年5月30日公告）

この規約は、平成26年5月12日から施行する。

この規約は、平成26年5月31日から施行する。
附

附則（平成26年7月1日公告）

この規約は、平成26年7月1日から施行する。
附 則（平成26年8月1日公告）
この規約は、平成26年8月1日から施行する。

則（平成27年2月2日公告）

この規約は、平成27年2月2日から施行する。
附 則（平成27年5月15日公告）
この規約は、厚生労働大臣の承認があった日から施行する。ただし、第６条第16項の変更規定は
平成24年１月１日から、第30条第２項及び第４項の変更規定は平成26年４月１日から、第28条の変更規定は平成27年１月１日から、それぞれ適用する。
附 則（平成27年11月10日公告）
この規約は平成27年10月1日から施行する。
附 則（平成27年12月25日公告）（抄）（施行期日）
第１条

この規約は、厚生労働大臣の承認があった日から施行し、平成27年12月２日から適用する。

附 則（平成28年1月25日公告）
この規約は、厚生労働大臣の承認があった日から施行し、平成28年１月１日から適用する。

存続連合会

第166条の２第１項第 確定給付企業年金法第 平成25年改正法附則第59条第１項の存続連合会の規４号
91条の27第１項の企業 約で定める積立金
存続連合会
年金連合会の規約で定
める積立金
企業年
金連合会

附

附 則（平成26年12月1日公告）
この規約は、平成26年12月1日から施行する。

存続連合会

企業年金連合会
第99条第９号

附 則（平成26年11月4日公告）
この規約は、平成26年11月1日から施行する。

存続連合会

第30条の２

則（平成26年10月1日公告）

この規約は、平成26年10月1日から施行する。

附１２

則（平成28年5月13日公告）

この規約は、厚生労働大臣の承認があった日から施行し、平成28年４月26日から適用する。
この規約による変更後の第87条の２（第１項を除く。
）
又は第87条の３（第１項を除く。
）の規定は、第76条第１項又は第79条第１項の規定によりこの規約の施行の日の属する月の26日又は当該月の前月26日に納付するものとされていた掛金のうち口座振替により納付されなかったものを第87条の２第１項又は第87条の３第１項の規定により納付を停止した掛金とみなして適用する。
附則（平成28年7月15日公告）

この規約は、平成28年７月１日から施行する。
附 則（平成28年11月1日公告）（抄）（施行期日）
第１条 この規約は、平成29年１月１日から施行する。ただし、附則第13条の規定は、この規約の公告の日から施行する。
（脱退一時金に係る経過措置）

第４条 施行日前に改正前法第２条第８項に規定する企業型年金加入者又は同条第10項に規定する
個人型年金加入者の資格を喪失している者に係る改正前法附則第３条第１項の脱退一時金の支給については、なお従前の例による。
附則（平成29年10月31日公告）（抄）

附則（平成30年3月1日公告）（抄）（施行期日）
第１条 この規約は、平成30年１月１日から施行する。

（施行期日）— 58 —— 59 —

第１条 この規約は、平成30年５月１日から施行する。ただし、附則第７条及び第８条の規定は、この規約の公告の日から施行する。

大臣の承認があった日から施行し、令和３年11月１日からその法律名について適用する。
改正後の第49条第１項、第60条第１項、第63条第１項第13号、第110条、第118条第１項及び三（運用の方法の選定・提示、運用の指図並びに運用の方法の除外に関する経過措置）
第２条 この規約の施行の日の前日までに納付されることとされている加入者掛金及び中小事業主

第２項の規定は、令和４年４月１日から施行する。
（老齢給付金に関する経過措置）（個人別管理資産等の移換に関する経過措置）
第３条 この規約の施行の前日までに、第166条の２の規定により移換された資産若しくは脱退一時（脱退一時金に関する経過措置）
第３条 改正後の第132条の規定は、この規約の施行前に既に第６条第18項に規定する企業型年金加掛金に係る運用の方法の選定及び提示、運用の指図並びに運用の方法の除外については、なお従前の例による。

金相当額等又は第154条、第157条若しくは第161条の規定により移換された個人別管理資産額に係る運用の方法の選定及び提示、運用の指図並びに運用の方法の除外については、なお従前の例による。

（運用の方法の選定及び提示に関する経過措置）
第４条 この規約の施行の日から起算して５年を超えない期間内において、この施行の際現に個人型運用関連運営管理機関が提示している運用の方法の数が第90条第１項第２号で定める数を超える場合における当該個人型運用関連運営管理機関に係る同号の規定の適用については、同号中「35以下」とあるのは「この規約の施行の際現に加入者等に提示している運用の方法の数以下」とする。
（個人型年金加入者帳簿等に関する経過措置）
第９条 改正前の個人型年金規約第63条第１項第12号ニの規定は、なお効力を有する。

第２条 改正後の第110条の規定は、この規約の施行日の前日において、70歳に達していない者について適用する。

入者又は同条第10項に規定する加入者の資格を喪失している者についても、適用する。
附則（令和４年４月15日公告）（施行期日）
第１条 この規約は、令和４年10月１日から施行する。

（加入者の申出に関する経過措置）
第２条 改正後の第６条第12項に規定する第２号被保険者が第30条第２項の規定により加入者になろうとする場合は、施行日前においても、改正後の同条第６項の規定の例により、加入者の申出書を提出することができる。この場合において、当該申出書は、施行日において同項の規定により提出されたものとみなす。

附 則（平成31年1月11日公告）（施行期日）
この規約は、厚生労働大臣の承認があった日から施行する。
附 則（平成31年3月29日公告）（抄）（施行期日）
第１条

この規約は、平成31年４月１日から施行する。ただし、第85条及び第142条の変更規定については、同年10月１日から施行する。
附則（令和元年9月20日公告）（施行期日）
この規約は、厚生労働大臣の承認があった日から施行する。
附 則（令和２年9月30日公告）
この規約は、厚生労働大臣の承認があった日から施行する。ただし、第６条第７項、第70条の２
第８項及び第11項、第70条の３第１項及び第２項、第74条の２第３項、第74条の３第１項及び第２項並びに第89条第１項の規定は、令和２年10月１日から施行する。
附則（令和２年12月28日公告）

この規約は、令和３年１月１日から施行する。
附 則（令和３年３月31日公告）（施行期日）
第１条 この規約は、令和３年４月１日から施行する。

（脱退一時金に関する経過措置）
第２条 この規約による変更後の第132条の規定は、この規約の施行前に既に第６条第17項に規定する企業型年金加入者又は同条第10項に規定する加入者の資格を喪失している者についても、適用する。

附 則（令和３年12月28日公告）（抄）（施行期日）

第１条 この規約は、令和４年５月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
二

改正後の第98条第１項及び第４項の規定は、厚生労働大臣の承認があった日から施行し、令和３年７月28日以降に除外する運用の方法について適用する。
改正後の第20条第１項第２号、第93条第１項第６号、第93条の２第８号の規定は、厚生労働— 60 —— 61 —