平成23年10月17日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

阪神水道企業団公報
平成23年10月17日

第238号

目
◇管

第238号

毎月15日発行
発行所
阪神水道企業団
神戸市東灘区西岡本
３丁目20番１号

次
理

規

程◇

○ 阪神水道企業団契約規程の一部を改正する規程○ 社団法人滋賀県造林公社事業資金貸付取扱規程を廃止する規程◇公告◇○ 本館及び設備棟清掃工事の条件付き一般競争入札（事後審査型）の実施について○ スラッジ掻き寄せ機用インバータ盤点検整備工事の条件付き一般競争入札（事後審査型）の実施について○ 攪拌機点検整備工事の条件付き一般競争入札（事後審査型）の実施について○ 大道取水場

３期導水流量計取替工事の条件付き一般競争入札（事後審査型）の実施について○ 無線系テレメータ装置並びにデータロガ装置取替工事の条件付き一般競争入札（事後審査型）の実施
について○ 猪名川浄水場

直流電源装置取替工事業務の条件付き一般競争入札（事後審査型）の実施について○ 甲東ポンプ場

無停電電源装置取替工事の条件付き一般競争入札（事後審査型）の実施について○ 導送配水ポンプ用電動機及び空気冷却器点検整備工事の条件付き一般競争入札（事後審査型）の実施
について○ 猪名川・尼崎浄水場使用済み粒状活性炭有効利用業務の公募型プロポーザル方式の実施について○ 電動門点検整備工事の条件付き一般競争入札（事後審査型）の実施について○ 猪名川・尼崎浄水場使用済み粒状活性炭有効利用業務に係る入札広告内容の一部訂正について○ 乾燥ケーキ仮搬出工事の条件付き一般競争入札（事後審査型）の実施について○ 変圧器及びケーブル試験工事の条件付き一般競争入札（事後審査型）の実施について○ 構内整備工事の条件付き一般競争入札（事後審査型）の実施について

管

理

規

程

阪神水道企業団管理規程第４号
阪神水道企業団契約規程の一部を改正する規程を次のように定める。
平成23年８月31日
阪神水道企業団
企業長

山

中

敦

阪神水道企業団契約規程の一部を改正する規程
阪神水道企業団契約規程（昭和42年管理規程第１号）の一部を次のように改正する。
第23条の２中「成立するものとする。」の次に「ただし、電子入札（企業長が指定する方法により電子情報処理組織を使用して行う入札をいう。）及び郵便応募型入札（企業長が指定する方法で郵便により行う入札をいう。）は、この限りでない。」を加える。
附則

この規程は、平成23年９月１日から施行する。
阪神水道企業団管理規程第５号- 1 -平成23年10月17日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報第238号

社団法人滋賀県造林公社事業資金貸付取扱規程を廃止する規程を次のように定める。
平成23年10月11日
阪神水道企業団
企業長

山

中

敦

社団法人滋賀県造林公社事業資金貸付取扱規程を廃止する規程
社団法人滋賀県造林公社事業資金貸付取扱規程（昭和43年管理規程第４号）は廃止する。
附則

この規程は、平成23年10月11日から施行する。

公告

阪神水道企業団公告
郵便応募型条件付き一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「自治令」という。）第167条の６及び阪神水道企業団契約規程（昭和42年管理規程第１号）第４条の規定に基づき、次のとおり公告する。
平成23年９月20日
阪神水道企業団
企業長
１

入札に付する事項⑴⑵

起工番号

工管事第42号、工水第１号

工 事 名

本館及び設備棟清掃工事

工事場所

大道取水場（大阪市東淀川区大道南２丁目９番20号）
淀川取水場（大阪市淀川区西中島２丁目１番27号）
猪名川浄水場（尼崎市田能５丁目11番１号）
尼崎浄水場（尼崎市南塚口町４丁目５番65号）
水質試験所（尼崎市田能５丁目11番１号）

⑶

工事概要
ア

イ

ウ

エ

床面及び窓ガラスの清掃並びに換気用フィルタの清掃を行う。

大道取水場清掃工
(ア)

床面清掃工

塩ビシート・Ｐタイル

(イ)

床面清掃工

タイルカーペット

(ウ)

窓ガラス

454㎡☓１回

61㎡☓１回

803㎡☓１回

淀川取水場清掃工
(ア)

床面清掃工

(イ)

窓ガラス

塩ビシート・Ｐタイル

654㎡☓１回

167㎡☓１回

猪名川浄水場清掃工
(ア)

床面清掃工

塩ビシート・Ｐタイル

4,797㎡＋800㎡（２回目）

(イ)

窓ガラス

1,419㎡＋600㎡（２回目）

(ウ)

窓ガラス

高所

(エ)

フィルタ清掃588㎡☓２回
0.3㎡未満458枚☓２回

尼崎浄水場清掃工
(ア)

床面清掃工

塩ビシート・Ｐタイル

1,157㎡☓１回

(イ)

床面清掃工

塩ビシート・Ｐタイル

490㎡☓２回

(ウ)

床面清掃工

タイルカーペット

(エ)

床面清掃工

大理石、磁器タイル

(オ)

床面清掃工

コンクリート(カ)

窓ガラス

401㎡☓２回
606㎡☓２回

956㎡☓１回

125㎡☓２回

- 2 -

山

中

敦

平成23年10月17日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

(キ)

窓ガラス

(ク)

床面清掃工

塩ビシート・Ｐタイル

(ケ)

床面清掃工

コンクリート(コ)

フィルタ清掃

オ

高所

第238号

315㎡☓２回
2,689㎡☓１回

3,057㎡☓１回

0.3㎡未満～1.0㎡以上

258枚☓２回

水質試験所清掃工
(ア)

床面清掃工

(イ)

窓ガラス

塩ビシート・Ｐタイル

650㎡☓２回

420㎡☓２回⑷

工事期間

契約締結日の翌日から平成24年３月９日㈮まで

⑸

支払方法

完成払い

⑹

前 金 払

なし

⑺

予定価格

非公表

⑻

最低制限価格

設定なし

２

応募方法

３

入札参加資格単独企業による。

次に掲げる事項のいずれにも該当すること。
⑴

平成23・24年度阪神水道企業団（以下「企業団」という。）競争入札参加資格（物品・役務：清掃）を有していること。

⑵

地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４に規定する入札参加資格制限に該当しないこと。

⑶

企業団指名停止基準に基づく指名停止を、入札参加申込日から開札日までの間に受けていないこと。

⑷

会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと（会社更生法に基づく更生手続開始の決定又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定があった場合を除く。）。
４ 入札に必要な書類の交付
企業団ホームページ（http://www.hansui.or.jp/）「入札・契約情報」内の当該入札公告ページ（以下「入札公告ページ」という。）からダウンロードすること。
５ 設計図書に関する質問
設計図書に関して質問があるときは、次のとおり電子メール（任意様式）により受け付ける。
⑴

受付期限

平成23年９月28日㈬

⑵

送 信 先

阪神水道企業団
E-mail⑶
６

回 答 日

午後５時まで総務部総務課契約係

宛

keiyaku@hansui.or.jp

平成23年９月30日㈮に入札公告ページに掲載

入札（郵便入札）参加申込方法
入札参加を希望する者は、次のとおり入札参加に必要な書類を一般書留、簡易書留及び特定記録郵便のいずれかの方法にて郵送すること（詳細は別紙「郵便応募型入札の手引き」を参照）。
⑴

提出書類
ア

郵便応募型条件付き一般競争入札参加申込書（様式第１号）

イ

入札書（指定様式）

⑵

提出部数
ア

１部

イ

封筒は、１件につき１件限りとする。また、封筒に入札書を２通以上入れた場合は全ての入札書を無効とする。

⑶

送 付 先〒658-0073
神戸西岡本郵便局留阪神水道企業団総務課契約係

宛

- 3 -

平成23年10月17日
⑷
７

受付期間

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第238号

公告日から平成23年10月６日㈭まで（必着）

開札の日時及び場所等⑴

日時

平成23年10月７日㈮

⑵

場

所

神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号
阪神水道企業団⑶
８

開札の立会い

午前10時30分から

本庁舎１階

第２会議室

開札の立会いを希望する者は、開札立会申込書を提出すること。

入札参加資格の審査及び落札者の決定⑴

開札は指定する郵便方法で郵送された封筒が未開封であることを立会人が確認した後に行う。

⑵

入札参加者は開札に立会うことができる。入札参加者から立会人が居ない場合は契約事務に関係のない企業団職員が行う。

⑶

入札金額が企業団の定めた予定価格の範囲内で、かつ最低制限価格以上であるもののうち、最低の価格をもって入札した者（以下「最低価格入札者」という。）を落札候補者とし、落札の決定を保留する。

⑷

落札の決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を有する者であるかを審査する。

⑸

同価による最低価格入札者が２者以上ある時は、立会人がくじ引きによって審査順位を決定する。
この場合において、最低価格入札者が立会人として参加している場合はその者にくじを引かせ、参加
していない場合は契約事務に関係のない企業団職員にくじを引かせるものとする。

⑹

再入札は行わない。

⑺

予定価格以下の価格をもって入札した者がいないときは、当該入札において最低の価格をもって入札した者と随意契約に移行するものとする。

⑻

審査の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア

落札候補者が入札参加資格を有する者であることを確認した場合は、その者を落札者とし、直ちに落札決定を通知し契約を締結するものとする。

イ

落札候補者が入札参加資格を有しない者であることを確認した場合は、その者の入札を無効とする。この場合、最低価格入札者以外の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とし、入札参加資格の審査を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。

⑼

入札参加資格の審査の結果、落札候補者の入札を無効にした場合には、入札を無効にした理由を付して当該落札候補者に通知する。

⑽

開札後落札決定までに、落札候補者がいずれかの入札参加資格要件を満たさなくなった場合は入札参加資格を有しない者とみなし無効とする。

⑾

落札候補者となった者は、正当な理由がある場合を除き、落札者となることを辞退することができ
ない。

⑿
９

落札候補者を決定したときは、落札候補者に電話又は書面で通知する。
入札保証金
免除

10

契約保証金
保険会社との間に企業団を被保険者とする履行保証保険契約（定額てん補、付保割合100分の５以上）を締結し、その証書を提出すること。

11

入札の無効
次のいずれかに該当する入札書は無効とする。
⑴

入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札書⑵

この入札に参加する複数の者の関係が、以下のアからウまでのいずれかに該当する場合には、該当する者のした入札（該当する者が、共同企業体の代表者以外の構成員である場合の入札を除く。）は全て無効とする。ただし、該当する者の１者を除く全てが入札を辞退した場合には、残る１者の入札は無効とはならない。

- 4 -平成23年10月17日
ア

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第238号

資本関係
以下のいずれかに該当する２者の場合。ただし、子会社（会社法第２条第３号及び会社法施行規則第３条の規定による子会社をいう。以下同じ。）又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社（以下「更生会社」という。）又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。
(ア)

親会社（会社法第２条第４号及び会社法施行規則第３条の規定による親会社をいう。以下同じ。）と子会社の関係にある場合(イ)
イ

親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合

人的関係
以下のいずれかに該当する２者の場合。ただし、(ア)については、会社の一方が更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。
(ア)

一方の会社の代表権を有する者（個人商店の場合は代表者。以下同じ。）が、他方の会社の代表権を有する者を現に兼ねている場合(イ)

一方の会社の代表権を有する者が、他方の会社の会社更生法第67条第１項又は民事再生法第64条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合
ウ

その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合(ア)

その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(イ)

中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）第３条に規定する中小企業等協同組合（以下「協同組合」という。）とその組合員の関係にある場合⑶

持参及び指定した郵送方法以外（普通郵便、速達、小包郵便及び宅急便等）の方法による入札⑷

封筒に記載の案件名と同封している入札書に記載された案件名が異なるもの⑸

期限までに所定の場所に到達しなかった入札書⑹

封筒に封印のないもの⑺

入札書の様式が指定様式でない入札書⑻

記名及び押印のない入札書⑼

入札参加申込者印と異なる印を押印した入札書⑽

入札金額が加除訂正されている入札書⑾

誤字及び脱字等により意思表示が明確でない入札書⑿

記載した文字を容易に消すことの出来る筆記用具を用いて記載した入札書⒀

記載事項を訂正し、訂正印のない入札書⒁

同一の入札書に２件以上の入札事項を連記したもの⒂

同一人物が入札した２通以上の入札書⒃

連合その他不正の行為があったと認められる入札書⒄

その他入札に関する条件に違反したと認められる者のした入札書⒅

当該入札に関係のないことが記入されているもの

12

その他留意事項⑴

入札参加申込書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。

⑵

提出された資料等は返還しない。

⑶

申込書等に虚偽の記載をした者は、阪神水道企業団指名停止基準により６か月の指名停止となり、その者のした入札は無効とする。
⑷

入札者は開札後、本公告及び関係法令等の入札条件の不知又は内容の不明を理由として、異議を申し立てることはできない。
⑸

郵便事故等により入札書が企業団へ到達しなかったことに対する異議を申し立てることはできない。
本件入札に関する問い合わせ先
阪神水道企業団

総務部総務課契約係- 5 -平成23年10月17日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報〒658-0073
電

第238号

兵庫県神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号

話(078)431-1902（直通）ＦＡＸ(078)431-2664
阪神水道企業団公告
郵便応募型条件付き一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「自治令」という。）第167条の６及び阪神水道企業団契約規程（昭和42年管理規程第１号）第４条の規定に基づき、次のとおり公告する。
平成23年９月20日
阪神水道企業団
企業長
１

山

中

敦

入札に付する事項⑴

起工番号

工管事第43号

工 事 名

スラッジ掻き寄せ機用インバータ盤点検整備工事

⑵

工事場所

猪名川浄水場（尼崎市田能５丁目11番１号)

⑶

工事概要

猪名川浄水場Ⅲ系沈澱池５号、６号、７号及び８号池に設置しているスラッジ掻き
寄せ機用インバータ装置の取替え及び点検整備を行う。

ア

取替整備工
(ア)

インバータ装置（富士電機製 FRN1.5GIS-2J）

８台

(イ)

零相リアクトル（富士電機製 ACL-40B）

16台

(ウ)

交流リアクトル（富士電機製 ACR2-1.5A）

８台

(エ)

直流リアクトル（富士電機製 DCR2-1.5）

８台

(オ)

天井ファン（育良精機製作所製 6250MG）

４台

(カ)

吸気フィルタ（FRN1.5GIS-2J）

イ

盤内配線工

ウ

盤内清掃工

エ

組合せ試験工

４枚

⑷

工事期間

契約締結日の翌日から平成24年２月24日㈮まで

⑸

支払方法

完成払い

⑹

前 金 払

なし

⑺

予定価格

非公表

⑻

最低制限価格

設定なし

２

応募方法

３

入札参加資格単独企業による。

次に掲げる事項のいずれにも該当すること。
⑴

平成23・24年度阪神水道企業団（以下「企業団」という。）競争入札参加資格（登録工種：電気工事）を有していること。
⑵

地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４に規定する入札参加資格制限に該当しないこと。

⑶

企業団指名停止基準に基づく指名停止を、入札参加申込日から開札日までの間に受けていないこと。

⑷

会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと（会社更生法に基づく更生手続開始の決定又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定があった場合を除く。）。

⑸

平成13年度以降に国、地方公共団体若しくはこれらに準ずる機関発注工事の元請として、仕様書に記す同等設備の施工実績を有すること。

- 6 -平成23年10月17日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第238号

４

入札に必要な書類の交付
企業団ホームページ（http://www.hansui.or.jp/）「入札・契約情報」内の当該入札公告ページ（以下「入札公告ページ」という。）からダウンロードすること。
５ 設計図書に関する質問
設計図書に関して質問があるときは、次のとおり電子メール（任意様式）により受け付ける。
⑴

受付期限

平成23年９月28日㈬

⑵

送 信 先

阪神水道企業団
E-mail⑶
６

回 答 日

午後５時まで総務部総務課契約係

宛

keiyaku@hansui.or.jp

平成23年９月30日㈮に入札公告ページに掲載

入札（郵便入札）参加申込方法
入札参加を希望する者は、次のとおり入札参加に必要な書類を一般書留及び簡易書留、特定記録郵便のいずれかの方法にて郵送すること（詳細は別紙「郵便応募型入札の手引き」を参照）。
⑴

提出書類
ア

郵便応募型条件付き一般競争入札参加申込書（様式第１号）

イ

入札書（指定様式）

ウ

同種又は類似工事の施工実績（様式第２号）

エ

建設業の許可及び経営事項審査結果（様式第４号）

⑵

提出部数
ア

１部

イ

封筒は、１件につき１件限りとする。また、封筒に入札書を２通以上入れた場合は全ての入札書を無効とする。

⑶

送 付 先〒658-0073
神戸西岡本郵便局留阪神水道企業団総務課契約係

⑷
７

受付期間

宛

公告日から平成23年10月６日㈭まで（必着）

開札の日時及び場所等⑴

日時

平成23年10月７日㈮

⑵

場

所

神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号
阪神水道企業団⑶
８

開札の立会い

午前10時45分から

本庁舎１階

第２会議室

開札の立会いを希望する者は、開札立会申込書を提出すること。

入札参加資格の審査及び落札者の決定⑴

開札は指定する郵便方法で郵送された封筒が未開封であることを立会人が確認した後に行う。

⑵

入札参加者は開札に立会うことができる。入札参加者から立会人が居ない場合は契約事務に関係のない企業団職員が行う。

⑶

入札金額が企業団の定めた予定価格の範囲内で、かつ最低制限価格以上であるもののうち、最低の価格をもって入札した者（以下「最低価格入札者」という。）を落札候補者とし、落札の決定を保留する。

⑷

落札の決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を有する者であるかを審査する。

⑸

同価による最低価格入札者が２者以上ある時は、立会人がくじ引きによって審査順位を決定する。
この場合において、最低価格入札者が立会人として参加している場合はその者にくじを引かせ、参加
していない場合は契約事務に関係のない企業団職員にくじを引かせるものとする。

⑹

再入札は行わない。

⑺

予定価格以下の価格をもって入札した者がいないときは、当該入札において最低の価格をもって入札した者と随意契約に移行するものとする。

⑻

審査の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。

- 7 -平成23年10月17日
ア

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第238号

落札候補者が入札参加資格を有する者であることを確認した場合は、その者を落札者とし、直ちに落札決定を通知し契約を締結するものとする。

イ

落札候補者が入札参加資格を有しない者であることを確認した場合は、その者の入札を無効とする。この場合、最低価格入札者以外の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とし、入札参加資格の審査を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。

⑼

入札参加資格の審査の結果、落札候補者の入札を無効にした場合には、入札を無効にした理由を付して当該落札候補者に通知する。

⑽

開札後落札決定までに、落札候補者がいずれかの入札参加資格要件を満たさなくなった場合は入札参加資格を有しない者とみなし無効とする。

⑾

落札候補者となった者は、正当な理由がある場合を除き、落札者となることを辞退することができ
ない。

⑿
９

落札候補者を決定したときは、落札候補者に電話又は書面で通知する。
入札保証金
免除

10

契約保証金
保険会社との間に企業団を被保険者とする履行保証保険契約（定額てん補、付保割合100分の５以上）を締結し、その証書を提出すること。

11

入札の無効
次のいずれかに該当する入札書は無効とする。
⑴

入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札書⑵

この入札に参加する複数の者の関係が、以下のアからウまでのいずれかに該当する場合には、該当する者のした入札（該当する者が、共同企業体の代表者以外の構成員である場合の入札を除く。）は全て無効とする。ただし、該当する者の１者を除く全てが入札を辞退した場合には、残る１者の入札は無効とはならない。
ア

資本関係
以下のいずれかに該当する２者の場合。ただし、子会社（会社法第２条第３号及び会社法施行規則第３条の規定による子会社をいう。以下同じ。）又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社（以下「更生会社」という。）又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。
(ア)

親会社（会社法第２条第４号及び会社法施行規則第３条の規定による親会社をいう。以下同じ。）と子会社の関係にある場合(イ)
イ

親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合

人的関係
以下のいずれかに該当する２者の場合。ただし、(ア)については、会社の一方が更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。
(ア)

一方の会社の代表権を有する者（個人商店の場合は代表者。以下同じ。）が、他方の会社の代表権を有する者を現に兼ねている場合(イ)

一方の会社の代表権を有する者が、他方の会社の会社更生法第67条第１項又は民事再生法第64条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合
ウ

その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合(ア)

その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(イ)

中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）第３条に規定する中小企業等協同組合（以下「協同組合」という。）とその組合員の関係にある場合⑶

持参及び指定した郵送方法以外（普通郵便、速達、小包郵便及び宅急便等）の方法による入札⑷

封筒に記載の案件名と同封している入札書に記載された案件名が異なるもの- 8 -平成23年10月17日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第238号

⑸

期限までに所定の場所に到達しなかった入札書⑹

封筒に封印のないもの⑺

入札書の様式が指定様式でない入札書⑻

記名及び押印のない入札書⑼

入札参加申込者印と異なる印を押印した入札書⑽

入札金額が加除訂正されている入札書⑾

誤字及び脱字等により意思表示が明確でない入札書⑿

記載した文字を容易に消すことの出来る筆記用具を用いて記載した入札書⒀

記載事項を訂正し、訂正印のない入札書⒁

同一の入札書に２件以上の入札事項を連記したもの⒂

同一人物が入札した２通以上の入札書⒃

連合その他不正の行為があったと認められる入札書⒄

その他入札に関する条件に違反したと認められる者のした入札書⒅

当該入札に関係のないことが記入されているもの

12

その他留意事項⑴

入札参加申込書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。

⑵

提出された資料等は返還しない。

⑶

申込書等に虚偽の記載をした者は、阪神水道企業団指名停止基準により６か月の指名停止となり、その者のした入札は無効とする。
⑷

入札者は開札後、本公告及び関係法令等の入札条件の不知又は内容の不明を理由として、異議を申し立てることはできない。
⑸

郵便事故等により入札書が企業団へ到達しなかったことに対する異議を申し立てることはできない。
本件入札に関する問い合わせ先
阪神水道企業団〒658-0073
電総務部総務課契約係

兵庫県神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号

話(078)431-1902（直通）ＦＡＸ(078)431-2664
阪神水道企業団公告
郵便応募型条件付き一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「自治令」という。）第167条の６及び阪神水道企業団契約規程（昭和42年管理規程第１号）第４条の規定に基づき、次のとおり公告する。
平成23年９月20日
阪神水道企業団
企業長
１

山

中

敦

入札に付する事項⑴⑵

起工番号

工管事第4 7号

工 事 名

撹拌機点検整備工事

工事場所

猪名川浄水場（尼崎市田能５丁目11番１号）
尼崎浄水場（尼崎市南塚口町４丁目５番65号）

⑶

工事概要

猪名川浄水場Ⅰ系急速混和池撹拌機１号（１台）、尼崎浄水場急速混和池撹拌機１･
２号（２台）及びスラッジ貯留槽撹拌機１･２号（２台）の減速機分解清掃・点検整備、下部軸受分解清掃・点検整備及び電動機分解清掃・ベアリング交換・点検整備を行う
ものである。

ア

猪名川浄水場

機械設備工（Ⅰ系急速混和池）- 9 -平成23年10月17日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

(ア)

撹拌機

立型撹拌機

(イ)

減速機

電動機直結型サイクロ減速機

減速比

(ウ)

電動機

極数・出力

3φ

200V

プロペラ形

１段

イ

尼崎浄水場

撹拌羽根
4P－5.5kW

プロペラ形
電源

１段

撹拌機

立型撹拌機

(イ)

減速機

電動機直結型サイクロ減速機

減速比

(ウ)

電動機

極数・出力

3φ

尼崎浄水場

撹拌羽根
4P－5.5kW

電源

立型撹拌機

(イ)

減速機

電動機直結型サイクロ減速機

減速比

(ウ)

電動機

極数・出力

3φ

撹拌羽根
4P－15kW

パドル形
電源

⑷

工事期間

契約締結日の翌日から90日間まで

⑸

支払方法

完成払い

⑹

前 金 払

なし

⑺

予定価格

非公表

⑻

最低制限価格設定なし

３

入札参加資格60Hz

機械設備工（スラッジ貯留槽）

撹拌機

応募方法

60Hz

11：1
200V

(ア)

２

11：1

機械設備工（急速混和池）

(ア)

ウ

第238号

１段
29：1

200V

6 0 Hz

単独企業による。

次に掲げる事項のいずれにも該当すること。
⑴

平成23・24年度阪神水道企業団（以下「企業団」という。）競争入札参加資格（登録工種：機械器具
設置工事）を有していること。

⑵

地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４に規定する入札参加資格制限に該当しないこと。

⑶

企業団指名停止基準に基づく指名停止を、入札参加申込日から開札日までの間に受けていないこと。

⑷

会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと（会社更生法に基づく更生手続開始の決定又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定があった場合を除く。）。

⑸

平成13年度以降に国、地方公共団体若しくはこれらに準ずる機関発注工事の元請として、仕様書に記す同等設備の施工実績を有すること。
４ 入札に必要な書類の交付
企業団ホームページ（http://www.hansui.or.jp/）「入札・契約情報」内の当該入札公告ページ（以下「入札公告ページ」という。）からダウンロードすること。
５ 設計図書に関する質問
設計図書に関して質問があるときは、次のとおり電子メール（任意様式）により受け付ける。
⑴

受付期限

平成23年９月28日㈬

⑵

送 信 先

阪神水道企業団
E-mail⑶
６

回 答 日

午後５時まで総務部総務課契約係

宛

keiyaku@hansui.or.jp

平成23年９月30日㈮に入札公告ページに掲載

入札（郵便入札）参加申込方法
入札参加を希望する者は、次のとおり入札参加に必要な書類を一般書留、簡易書留及び特定記録郵便のいずれかの方法にて郵送すること（詳細は別紙「郵便応募型入札の手引き」を参照）。
⑴

提出書類
ア

郵便応募型条件付き一般競争入札参加申込書（様式第１号）

イ

入札書（指定様式）

ウ

同種又は類似工事の施工実績（様式第２号）- 10 -

平成23年10月17日
エ⑵

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第238号

建設業の許可及び経営事項審査結果（様式第４号）
提出部数

ア

１部

イ

封筒は、１件につき１件限りとする。また、封筒に入札書を２通以上入れた場合は全ての入札書を無効とする。

⑶

送 付 先〒658-0073
神戸西岡本郵便局留阪神水道企業団総務課契約係

⑷
７

受付期間

宛

公告日から平成23年10月６日㈭まで（必着）

開札の日時及び場所等⑴

日時

平成23年10月７日㈮

⑵

場

所

神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号
阪神水道企業団⑶
８

開札の立会い

午前11時00分から

本庁舎１階

第２会議室

開札の立会いを希望する者は、開札立会申込書を提出すること。

入札参加資格の審査及び落札者の決定⑴

開札は指定する郵便方法で郵送された封筒が未開封であることを立会人が確認した後に行う。

⑵

入札参加者は開札に立会うことができる。入札参加者から立会人が居ない場合は契約事務に関係のない企業団職員が行う。

⑶

入札金額が企業団の定めた予定価格の範囲内で、かつ最低制限価格以上であるもののうち、最低の価格をもって入札した者（以下「最低価格入札者」という。）を落札候補者とし、落札の決定を保留する。

⑷

落札の決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を有する者であるかを審査する。

⑸

同価による最低価格入札者が２者以上ある時は、立会人がくじ引きによって審査順位を決定する。
この場合において、最低価格入札者が立会人として参加している場合はその者にくじを引かせ、参加
していない場合は契約事務に関係のない企業団職員にくじを引かせるものとする。

⑹

再入札は行わない。

⑺

予定価格以下の価格をもって入札した者がいないときは、当該入札において最低の価格をもって入札した者と随意契約に移行するものとする。

⑻

審査の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア

落札候補者が入札参加資格を有する者であることを確認した場合は、その者を落札者とし、直ちに落札決定を通知し契約を締結するものとする。

イ

落札候補者が入札参加資格を有しない者であることを確認した場合は、その者の入札を無効とする。この場合、最低価格入札者以外の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とし、入札参加資格の審査を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。

⑼

入札参加資格の審査の結果、落札候補者の入札を無効にした場合には、入札を無効にした理由を付して当該落札候補者に通知する。

⑽

開札後落札決定までに、落札候補者がいずれかの入札参加資格要件を満たさなくなった場合は入札参加資格を有しない者とみなし無効とする。

⑾

落札候補者となった者は、正当な理由がある場合を除き、落札者となることを辞退することができ
ない。

⑿
９

落札候補者を決定したときは、落札候補者に電話又は書面で通知する。
入札保証金
免除

10

契約保証金
保険会社との間に企業団を被保険者とする履行保証保険契約（定額てん補、付保割合100分の５以上）- 11 -

平成23年10月17日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報第238号を締結し、その証書を提出すること。
11

入札の無効
次のいずれかに該当する入札書は無効とする。
⑴

入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札書⑵

この入札に参加する複数の者の関係が、以下のアからウまでのいずれかに該当する場合には、該当する者のした入札（該当する者が、共同企業体の代表者以外の構成員である場合の入札を除く。）は全て無効とする。ただし、該当する者の１者を除く全てが入札を辞退した場合には、残る１者の入札は無効とはならない。
ア

資本関係
以下のいずれかに該当する２者の場合。ただし、子会社（会社法第２条第３号及び会社法施行規則第３条の規定による子会社をいう。以下同じ。）又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社（以下「更生会社」という。）又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。
(ア)

親会社（会社法第２条第４号及び会社法施行規則第３条の規定による親会社をいう。以下同じ。）と子会社の関係にある場合(イ)
イ

親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合

人的関係
以下のいずれかに該当する２者の場合。ただし、(ア)については、会社の一方が更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。
(ア)

一方の会社の代表権を有する者（個人商店の場合は代表者。以下同じ。）が、他方の会社の代表権を有する者を現に兼ねている場合(イ)

一方の会社の代表権を有する者が、他方の会社の会社更生法第67条第１項又は民事再生法第64条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合
ウ

その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合(ア)

その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(イ)

中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）第３条に規定する中小企業等協同組合（以下「協同組合」という。）とその組合員の関係にある場合⑶

持参及び指定した郵送方法以外（普通郵便、速達、小包郵便及び宅急便等）の方法による入札⑷

封筒に記載の案件名と同封している入札書に記載された案件名が異なるもの⑸

期限までに所定の場所に到達しなかった入札書⑹

封筒に封印のないもの⑺

入札書の様式が指定様式でない入札書⑻

記名及び押印のない入札書⑼

入札参加申込者印と異なる印を押印した入札書⑽

入札金額が加除訂正されている入札書⑾

誤字及び脱字等により意思表示が明確でない入札書⑿

記載した文字を容易に消すことの出来る筆記用具を用いて記載した入札書⒀

記載事項を訂正し、訂正印のない入札書⒁

同一の入札書に２件以上の入札事項を連記したもの⒂

同一人物が入札した２通以上の入札書⒃

連合その他不正の行為があったと認められる入札書⒄

その他入札に関する条件に違反したと認められる者のした入札書⒅

当該入札に関係のないことが記入されているもの

1 2 その他留意事項⑴

入札参加申込書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。

- 12 -

平成23年10月17日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第238号

⑵

提出された資料等は返還しない。

⑶

申込書等に虚偽の記載をした者は、阪神水道企業団指名停止基準により６か月の指名停止となり、その者のした入札は無効とする。
⑷

入札者は開札後、本公告及び関係法令等の入札条件の不知又は内容の不明を理由として、異議を申し立てることはできない。
⑸

郵便事故等により入札書が企業団へ到達しなかったことに対する異議を申し立てることはできない。
本件入札に関する問い合わせ先
阪神水道企業団〒658-0073
電総務部総務課契約係

兵庫県神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号

話(078)431-1902（直通）ＦＡＸ(078)431-2664
阪神水道企業団公告
事後審査型条件付き一般競争入札により契約を締結するので、次のとおり公告する。
本入札案件は兵庫県電子入札共同運営システム（以下「電子入札システム」という。）を利用して行う電子入札案件であり、入札に関する手続については、「兵庫県電子入札共同運営システム利用規約」及び「兵庫県電子入札共同運営システム阪神水道企業団運用基準」に従って行う。
平成23年９月20日
阪神水道企業団
企業長
１

山

中

敦

入札に付する事項
⑴

起工番号

改施第１号

工 事 名

大道取水場

⑵

工事場所

大道取水場（大阪市東淀川区大道南２丁目９番20号）

⑶

工事概要

大道取水場構内に設置の３期導水流量計（電磁流量計）を取り替えるもので、これ３期導水流量計取替工事

らに関する計装設備主要機器の設計及び製作並びに関連する据付け、配管、配線、付帯工及び試験調整及び土木工事に関わる一切を行うものである。
ア

電磁流量計
(ア)

検出器

１台
形式：変換器別置式
口径：1,200A
構造：水中型（JISC0920）

測定範囲：0～30,000 ㎥/h
(イ)
イ

変換器

構造：耐水型（JISC0920）

出力信号：電流出力

DC ４～20mA

換気扇・排水ポンプ操作盤

１面

屋内壁掛型 500W☓600H☓200D 程度⑷

工事期間

契約締結日の翌日から平成24年３月23日㈮まで

⑸

支払方法

完成払い

⑹

前 金 払

なし

⑺

予定価格

非公表

⑻

最低制限価格

設定なし

２

応募方法

３

入札参加資格単独企業による。

次に掲げる事項のいずれにも該当すること。
⑴

平成23・24年度阪神水道企業団（以下「企業団」という。）競争入札参加資格（登録工種：電気工事）- 13 -

平成23年10月17日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第238号を有していること。
⑵

地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４に規定する入札参加資格制限に該当しないこと。

⑶

企業団指名停止基準に基づく指名停止を、入札参加申込日から開札日までの間に受けていないこと。

⑷

会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと（会社更生法に基づく更生手続開始の決定又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定があった場合を除く。）。

⑸

平成1 3年度以降に国、地方公共団体若しくはこれらに準ずる機関発注工事において、仕様書に記す
同等設備の施工実績を有すること。

４

入札に必要な書類の交付
企業団ホームページ（http://www.hansui.or.jp/）「入札・契約情報」内の当該入札公告ページ（以下「入札公告ページ」という。）からダウンロードすること。

５

入札参加申込方法
入札参加を希望する者は、次のとおり入札参加に必要な書類を電子入札システムにより送信すること。
⑴

提出書類
ア

条件付き一般競争入札参加申込書（様式第１号。申込者の印を押印のこと。）

イ

添付書類

(ア)

同種又は類似工事の施工実績（様式第２号）(イ)

建設業の許可及び経営事項審査結果（様式第４号）

⑵

留意事項

添付書類のファイル容量が１ＭＢを超える場合は、電子入札システム上で資料目録（様式第６号）を送信し、添付書類を次の電子メールアドレス宛に送信又は持参により提出すること。
阪神水道企業団
E-mail⑶

受付期間

総務部総務課契約係

宛

keiyaku@hansui.or.jp

公告日から平成23年10月３日㈪まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）
電子入札システムの稼働時間内（午前９時から午後８時、ただし、最終日は午後５時まで）

６

紙入札（紙の入札書を提出して行う入札をいう。以下同じ。）による入札参加申込方法
やむを得ない事情により電子入札システムを使用して入札に参加できない場合は、次のとおり紙入札参加に必要な書類を持参により提出すること。郵送は認めない。
⑴

⑵

提出書類
ア

紙入札参加承認願（様式第５号。電子入札システムを使用できない理由を記載のこと。）

イ

上記５⑴に示す提出書類
受付期間

公告日から平成23年10月３日㈪まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）
毎日午前９時30分から午後４時30分まで（午前11時30分から午後１時30分までを除
く。）

⑶

提出場所

本庁舎

３階

総務部総務課契約係

神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号
７

設計図書に関する質問
設計図書に関して質問があるときは、電子入札システム上の質問回答機能によらず、次のとおり電子
メール（任意様式）により受け付ける。
⑴

受付期限

平成23年９月28日㈬

⑵

送 信 先

阪神水道企業団
E-mail⑶

回 答 日

午後５時まで総務部総務課契約係

宛

keiyaku@hansui.or.jp

平成23年９月30日㈮に入札公告ページに掲載- 14 -

平成23年10月17日
８

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第238号

入札書提出期間及び方法⑴

電子入札システムにより入札する場合
ア

提出期間

イ

方

法

第１日目

平成23年10月６日㈭

午前９時から午後８時まで

第２日目

平成23年10月７日㈮午前９時から午後３時まで

電子入札システムにより、入札書に工事費内訳書（設計書様式第３号の２甲及び乙に示す様式）を添付して送信すること。入札書、入札書受信確認通知及び入札書
受付票は控えとして印刷し保存すること。

⑵

紙入札により入札する場合（紙入札の承認を得た場合に限る。）
ア

提出期限

入札日第２日目の午後３時まで

イ

方

本庁舎３Ｆ総務部総務課契約係まで入札書及び工事費内訳書を持参により提出す法ること。郵送は認めない。
９

開札日時、場所及び落札候補者決定の方法
⑴

開札日時

⑵

落札候補者の決定方法
ア

平成23年10月11日㈫午前10時00分

入札金額が企業団の定めた予定価格の範囲内で、最低の価格をもって入札した者（以下「最低価格入札者」という。）を落札候補者とし、落札の決定を保留する。

イ

同価による最低価格入札者が２者以上いるときは、電子入札システムの抽選機能により落札候補者を決定する。

ウ

再入札は原則１回とする。再入札に参加する者は、再入札通知書発行後30分以内に入札書を再度送信すること。同時刻までに再入札がない者は入札を辞退したものとみなす。

⑶

開札結果の通知
開札後、開札結果に応じて、次の通知書を電子入札システムにより発行するので、その内容を確認し、印刷して保存すること。

10

ア

落札候補者がある場合「調査・保留通知書」

イ

入札を打ち切る場合「取止め通知書」

ウ

再入札の場合「再入札通知書」

落札候補者に対する入札参加資格の審査及び落札者の決定⑴

入札参加資格の審査結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア

落札候補者が入札参加資格を有する者であることを確認した場合は、その者を落札者と決定する。

イ

落札候補者が入札参加資格を有しない者であることを確認した場合は、当該落札候補者の入札を無効とする。この場合、当該落札候補者以外の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とし、入札参加資格の審査を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。

⑵

審査の結果、落札候補者の入札を無効にした場合には、入札を無効にした理由を付して当該落札候補者に通知する。

⑶
11

落札候補者は、正当な理由がある場合を除き、落札者となることを辞退することができない。
入札保証金
免除

12

契約保証金
保険会社との間に企業団を被保険者とする履行保証保険契約（定額てん補、付保割合100分の５以上）を締結し、その証書を提出すること。

13

入札の無効
次のいずれかに該当する入札書は無効とする。
⑴

入札者及びその代理人が他の入札の代理人となり、又は数人共同して入札をしたとき。

⑵

入札者の資格のない者が入札したとき。

⑶

この入札に参加する複数の者の関係が、以下のアからウまでのいずれかに該当する場合には、該当- 15 -

平成23年10月17日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第238号する者のした入札（該当する者が、共同企業体の代表者以外の構成員である場合の入札を除く。）は全て無効とする。ただし、該当する者の１者を除く全てが入札を辞退した場合には、残る１者の入札は無効とはならない。
ア

資本関係
以下のいずれかに該当する２者の場合。ただし、子会社（会社法第２条第３号及び会社法施行規則第３条の規定による子会社をいう。以下同じ。）又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社（以下「更生会社」という。）又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。
(ア)

親会社（会社法第２条第４号及び会社法施行規則第３条の規定による親会社をいう。以下同じ。）と子会社の関係にある場合(イ)
イ

親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合

人的関係
以下のいずれかに該当する２者の場合。ただし、(ア)については、会社の一方が更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。
(ア)

一方の会社の代表権を有する者（個人商店の場合は代表者。以下同じ。）が、他方の会社の代表権を有する者を現に兼ねている場合(イ)

一方の会社の代表権を有する者が、他方の会社の会社更生法第67条第１項又は民事再生法第64条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合
ウ

その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合(ア)

その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(イ)

中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）第３条に規定する中小企業等協同組合（以下「協同組合」という。）とその組合員の関係にある場合⑷
14

前各号に掲げる者のほか、特に指定した事項に違反したとき。
その他留意事項⑴

提出された書類の作成に要する費用は、入札参加者の負担とする。

⑵

提出された書類は返却しない。

⑶

提出された書類に虚偽の記載をした者は、企業団の指名停止基準により６か月の指名停止となり、その者のした入札は無効とする。

⑸

郵便事故等により入札書が企業団へ到達しなかったことに対する異議を申し立てることはできない。
本件入札に関する問い合わせ先
阪神水道企業団〒658-0073
電総務部総務課契約係

兵庫県神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号

話(078)431-1902（直通）ＦＡＸ(078)431-2664
阪神水道企業団公告
事後審査型条件付き一般競争入札により契約を締結するので、次のとおり公告する。
本入札案件は兵庫県電子入札共同運営システム（以下「電子入札システム」という。）を利用して行う電子入札案件であり、入札に関する手続については、「兵庫県電子入札共同運営システム利用規約」及び「兵庫県電子入札共同運営システム阪神水道企業団運用基準」に従って行う。
平成23年９月20日
阪神水道企業団
企業長
１

入札に付する事項
⑴

起工番号

改施第２号

- 16 -山中敦平成23年10月17日⑵

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

工 事 名

無線系テレメータ装置並びにデータロガ装置取替工事

工事場所

甲東ポンプ場（西宮市上大市３丁目２番53号)

第238号

西宮ポンプ場（西宮市室川町２番32号)
尼崎浄水場（尼崎市南塚口町４丁目５番65号）
猪名川浄水場（尼崎市田能５丁目11番１号)
水質試験所（尼崎市田能５丁目11番１号）
本庁舎（神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号）⑶

工事概要

本工事対象設備であるテレメータ設備は、各配水池設備状況及び各事業場の導送配
水状況等の運用状況を親局と子局からなる無線系テレメータシステムで、送水センタ
ーにて遠隔監視制御を行っており、その機能概要は子局データを５分毎に親局へ自動収集することにより、親局(甲東ポンプ場)へデータ及び設備状況を表示・発報することとあわせて、データロガ装置と連携し調定水量日報を作成し自動印字を行う等である。
本工事では、甲東ポンプ場及び西宮ポンプ場に設置している無線系テレメータ装置
並びに本庁及び水質試験所に設置している無線系テレメータシステムに取り込まれた
各種データを監視できるデータロガ装置の取替えを行うもので、これらに関する機器
及びソフトウェア設計製作、改造、撤去据付け及び試験調整に係わる一切を行うもの
である。

ア

イ

無線系テレメータ装置(ア)

ロガ装置（ソフトウェア含む）

２台

(イ)

データサーバ装置（ソフトウェア含む）(ウ)

無線系テレメータ親局装置

２台

１面

ａ

モデム数

２回線分

ｂ

伝送回線

２Ｗ×２回線ｃ

伝送周波数

０～３.４ｋＨｚｄ

伝送速度

２００ＢＰＳ（無線機状態監視）１回線分

ｅ

変調方式

ＦＳ変調

ｆ

送受信レベル（ＮＴＴ専用回線）

０～－３０ｄｂｍ

(エ)

入出力装置

１面

(オ)

無線系インタフェース装置（子局）(カ)

親局無線装置

(キ)

ルータ

(ク)

Ｌ３スイッチ(ケ)

データロガＷＥＢサーバ装置（ソフトウェア含む）(コ)

有線無線用ハイブリッド装置

１面

１面

２台
１台
1台

１台

データロガ装置(ア)

本庁データロガ装置（ソフトウェア含む）

１台

(イ)

水質データロガ装置（ソフトウェア含む）

１台

⑷

工事期間

契約締結日の翌日から平成24年３月23日㈮まで

⑸

支払方法

完成払い

⑹

前 金 払

なし

⑺

予定価格

非公表

⑻

最低制限価格

設定なし

２

応募方法

３

入札参加資格単独企業による。

- 17 -

平成23年10月17日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報第238号

次に掲げる事項のいずれにも該当すること。
⑴

平成23・24年度阪神水道企業団（以下「企業団」という。）競争入札参加資格（登録工種：電気通信工事）を有していること。
⑵

地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４に規定する入札参加資格制限に該当しないこと。

⑶

企業団指名停止基準に基づく指名停止を、入札参加申込日から開札日までの間に受けていないこと。

⑷

会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと（会社更生法に基づく更生手続開始の決定又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定があった場合を除く。）。

⑸

平成13年度以降に国、地方公共団体若しくはこれらに準ずる機関発注工事において、仕様書に記す
同等設備の施工実績を有すること。

４

入札に必要な書類の交付
企業団ホームページ（http://www.hansui.or.jp/）「入札・契約情報」内の当該入札公告ページ（以下「入札公告ページ」という。）からダウンロードすること。

５

入札参加申込方法
入札参加を希望する者は、次のとおり入札参加に必要な書類を電子入札システムにより送信すること。
⑴

提出書類
ア

条件付き一般競争入札参加申込書（様式第１号。申込者の印を押印のこと。）

イ

添付書類

⑵

(ア)

同種又は類似工事の施工実績（様式第２号）(イ)

建設業の許可及び経営事項審査結果（様式第４号）

留意事項

添付書類のファイル容量が１ＭＢを超える場合は、電子入札システム上で資料目録（様式第６号）を送信し、添付書類を次の電子メールアドレス宛に送信又は持参により提出すること。
阪神水道企業団
E-mail⑶

受付期間

総務部総務課契約係

宛

keiyaku@hansui.or.jp

公告日から平成23年10月３日㈪まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）
電子入札システムの稼働時間内（午前９時から午後８時、ただし、最終日は午後５時まで）

６

紙入札（紙の入札書を提出して行う入札をいう。以下同じ。）による入札参加申込方法
やむを得ない事情により電子入札システムを使用して入札に参加できない場合は、次のとおり紙入札参加に必要な書類を持参により提出すること。郵送は認めない。
⑴

⑵

提出書類
ア

紙入札参加承認願（様式第５号。電子入札システムを使用できない理由を記載のこと。）

イ

上記５⑴に示す提出書類
受付期間

公告日から平成23年10月３日㈪まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）
毎日午前９時30分から午後４時30分まで（午前11時30分から午後１時30分までを除
く。）

⑶

提出場所

本庁舎

３階

総務部総務課契約係

神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号
７

設計図書に関する質問
設計図書に関して質問があるときは、電子入札システム上の質問回答機能によらず、次のとおり電子
メール（任意様式）により受け付ける。
⑴

受付期限

平成23年９月28日㈬

⑵

送 信 先

阪神水道企業団

午後５時まで総務部総務課契約係- 18 -

宛平成23年10月17日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

E-mail
⑶
８

回 答 日

第238号

keiyaku@hansui.or.jp

平成23年９月30日㈮に入札公告ページに掲載

入札書提出期間及び方法⑴

電子入札システムにより入札する場合
ア

提出期間

イ

方

法

第１日目

平成23年10月６日㈭

午前９時から午後８時まで

第２日目

平成23年10月７日㈮午前９時から午後３時まで

電子入札システムにより、入札書に工事費内訳書（設計書様式第３号の２甲及び乙に示す様式）を添付して送信すること。入札書、入札書受信確認通知及び入札書
受付票は控えとして印刷し保存すること。

⑵

紙入札により入札する場合（紙入札の承認を得た場合に限る。）
ア

提出期限

入札日第２日目の午後３時まで

イ

方

本庁舎３階総務部総務課契約係まで入札書及び工事費内訳書を持参により提出す法ること。郵送は認めない。
９

開札日時、場所及び落札候補者決定の方法
⑴

開札日時

⑵

落札候補者の決定方法
ア

平成23年10月11日㈫午前10時30分

入札金額が企業団の定めた予定価格の範囲内で、最低の価格をもって入札した者（以下「最低価格入札者」という。）を落札候補者とし、落札の決定を保留する。

イ

同価による最低価格入札者が２者以上いるときは、電子入札システムの抽選機能により落札候補者を決定する。

ウ

再入札は原則１回とする。再入札に参加する者は、再入札通知書発行後30分以内に入札書を再度送信すること。同時刻までに再入札がない者は入札を辞退したものとみなす。

⑶

開札結果の通知
開札後、開札結果に応じて、次の通知書を電子入札システムにより発行するので、その内容を確認し、印刷して保存すること。

10

ア

落札候補者がある場合「調査・保留通知書」

イ

入札を打ち切る場合「取止め通知書」

ウ

再入札の場合「再入札通知書」

落札候補者に対する入札参加資格の審査及び落札者の決定⑴

入札参加資格の審査結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア

落札候補者が入札参加資格を有する者であることを確認した場合は、その者を落札者と決定する。

イ

落札候補者が入札参加資格を有しない者であることを確認した場合は、当該落札候補者の入札を無効とする。この場合、当該落札候補者以外の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とし、入札参加資格の審査を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。

⑵

審査の結果、落札候補者の入札を無効にした場合には、入札を無効にした理由を付して当該落札候補者に通知する。

⑶
11

落札候補者は、正当な理由がある場合を除き、落札者となることを辞退することができない。
入札保証金
免除

12

契約保証金
保険会社との間に企業団を被保険者とする履行保証保険契約（定額てん補、付保割合100分の５以上）を締結し、その証書を提出すること。

13

入札の無効
次のいずれかに該当する入札書は無効とする。
⑴

入札者及びその代理人が他の入札の代理人となり、又は数人共同して入札をしたとき。

- 19 -

平成23年10月17日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第238号

⑵

入札者の資格のない者が入札したとき。

⑶

この入札に参加する複数の者の関係が、以下のアからウまでのいずれかに該当する場合には、該当する者のした入札（該当する者が、共同企業体の代表者以外の構成員である場合の入札を除く。）は全て無効とする。ただし、該当する者の１者を除く全てが入札を辞退した場合には、残る１者の入札は無効とはならない。
ア

資本関係
以下のいずれかに該当する２者の場合。ただし、子会社（会社法第２条第３号及び会社法施行規則第３条の規定による子会社をいう。以下同じ。）又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社（以下「更生会社」という。）又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。
(ア)

親会社（会社法第２条第４号及び会社法施行規則第３条の規定による親会社をいう。以下同じ。）と子会社の関係にある場合(イ)
イ

親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合

人的関係
以下のいずれかに該当する２者の場合。ただし、(ア)については、会社の一方が更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。
(ア)

一方の会社の代表権を有する者（個人商店の場合は代表者。以下同じ。）が、他方の会社の代表権を有する者を現に兼ねている場合(イ)

一方の会社の代表権を有する者が、他方の会社の会社更生法第67条第１項又は民事再生法第64条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合
ウ

その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合(ア)

その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(イ)

中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）第３条に規定する中小企業等協同組合（以下「協同組合」という。）とその組合員の関係にある場合⑷
14

前各号に掲げる者のほか、特に指定した事項に違反したとき。
その他留意事項⑴

提出された書類の作成に要する費用は、入札参加者の負担とする。

⑵

提出された書類は返却しない。

⑶

提出された書類に虚偽の記載をした者は、企業団の指名停止基準により６か月の指名停止となり、その者のした入札は無効とする。
本件入札に関する問い合わせ先
阪神水道企業団〒658-0073
電総務部総務課契約係

兵庫県神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号

話(078)431-1902（直通）ＦＡＸ(078)431-2664
阪神水道企業団公告
事後審査型条件付き一般競争入札により契約を締結するので、次のとおり公告する。
本入札案件は兵庫県電子入札共同運営システム（以下「電子入札システム」という。）を利用して行う電子入札案件であり、入札に関する手続については、「兵庫県電子入札共同運営システム利用規約」及び「兵庫県電子入札共同運営システム阪神水道企業団運用基準」に従って行う。
平成23年９月20日
阪神水道企業団
企業長
１

入札に付する事項- 20 -山中敦平成23年10月17日⑴

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第238号

起工番号

改管事第３号

工 事 名

猪名川浄水場⑵

工事場所

猪名川浄水場（尼崎市田能５丁目1 1番１号)

⑶

工事概要

猪名川浄水場本館に設置している直流電源装置を取替えるもので、これらに関する

直流電源装置取替工事

電気設備の設計・製作、撤去及び据付工事並びに付帯する関連工事の一切を行うもの
である。
ア

蓄電池盤

(ア) 形

２面

式

屋内鋼板製閉鎖自立形 W900×H2300×D1000(イ) 蓄 電 池

シール形焼結式アルカリ蓄電池
AH200SE－86 セル（200Ah/5HR DC103.2V）

イ

整流器盤

(ア) 形

１面

式

屋内鋼板製閉鎖自立形 W800×H2300×D1000(イ) 整 流 器

全自動サイリスタ式整流器

(ウ) 入

力

AC 3φ 210V 60Hz 29kVA

(エ) 出

力

DC 126.4V 90A(オ) 盤内機器

自動負荷補償装置（50A）
配線用遮断器
・入力用

ウ

出力盤

(ア) 形

一式

一式
3P 100AF/100AT×１個

・蓄電池用

2P 225AFノートリップ×１個

・直流主幹用2P 225AF/125AT×１個

１面式(イ) 盤内機器

屋内鋼板製閉鎖自立形 W900×H2300×D1000
配線用遮断器一式

・出力用

2P 30AF/30AT～100AF/100AT×30個

・補償用

2P 15AF/15AT～ 20AF/ 20AT×13個

・盤内照明用

2P 30AF/10AT×１個

・電磁接触器50AF×１個⑷

工事期間

契約締結日の翌日から平成24年３月９日㈮まで

⑸

支払方法

完成払い

⑹

前 金 払

なし

⑺

予定価格

非公表

⑻

最低制限価格

設定なし

２

応募方法

３

入札参加資格単独企業による。

次に掲げる事項のいずれにも該当すること。
⑴

平成23・24年度阪神水道企業団（以下「企業団」という。）競争入札参加資格（登録工種：電気工事）を有していること。
⑵

地方自治法施行令（昭和22年政令第1 6号）第167条の４に規定する入札参加資格制限に該当しないこと。

⑶

企業団指名停止基準に基づく指名停止を、入札参加申込日から開札日までの間に受けていないこと。

⑷

会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと（会社更生法に基づく更生手続開始の決定又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定があった場合を除く。）。

⑸

平成1 3年度以降に国、地方公共団体若しくはこれらに準ずる機関発注工事の元請として、仕様書に記す同等設備の施工実績を有すること。

- 21 -

平成23年10月17日
４

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第238号

入札に必要な書類の交付
企業団ホームページ（http://www.hansui.or.jp/）「入札・契約情報」内の当該入札公告ページ（以下「入札公告ページ」という。）からダウンロードすること。

５

入札参加申込方法
入札参加を希望する者は、次のとおり入札参加に必要な書類を電子入札システムにより送信すること。
⑴

提出書類
ア

条件付き一般競争入札参加申込書（様式第１号。申込者の印を押印のこと。）

イ

添付書類

(ア)

同種又は類似工事の施工実績（様式第２号）(イ)

建設業の許可及び経営事項審査結果（様式第４号）

⑵

留意事項

添付書類のファイル容量が１ＭＢを超える場合は、電子入札システム上で資料目録（様式第６号）を送信し、添付書類を次の電子メールアドレス宛に送信又は持参により提出すること。
阪神水道企業団
E-mail⑶

受付期間

総務部総務課契約係

宛

keiyaku@hansui.or.jp

公告日から平成23年10月３日㈪まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）
電子入札システムの稼働時間内（午前９時から午後８時、ただし、最終日は午後５時まで）

６

紙入札（紙の入札書を提出して行う入札をいう。以下同じ。）による入札参加申込方法
やむを得ない事情により電子入札システムを使用して入札に参加できない場合は、次のとおり紙入札参加に必要な書類を持参により提出すること。郵送は認めない。
⑴

提出書類
ア

紙入札参加承認願（様式第５号。電子入札システムを使用できない理由を記載のこと。）

イ

上記５⑴に示す提出書類

⑵

受付期間

公告日から平成23年10月３日㈪まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）
毎日午前９時30分から午後４時30分まで（午前11時30分から午後１時30分までを除
く。）

⑶

提出場所

本庁舎

３階

総務部総務課契約係

神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号
７

設計図書に関する質問
設計図書に関して質問があるときは、電子入札システム上の質問回答機能によらず、次のとおり電子
メール（任意様式）により受け付ける。
⑴

受付期限

平成23年９月28日㈬

⑵

送 信 先

阪神水道企業団
E-mail⑶
８

回 答 日

午後５時まで総務部総務課契約係

宛

keiyaku@hansui.or.jp

平成23年９月30日㈮に入札公告ページに掲載

入札書提出期間及び方法⑴

電子入札システムにより入札する場合
ア
イ

提出期間
方

法

第１日目

平成23年10月６日㈭

午前９時から午後８時まで

第２日目

平成23年10月７日㈮午前９時から午後３時まで

電子入札システムにより、入札書に工事費内訳書（設計書様式第３号の２甲及び乙に示す様式）を添付して送信すること。入札書、入札書受信確認通知及び入札書
受付票は控えとして印刷し保存すること。

⑵

紙入札により入札する場合（紙入札の承認を得た場合に限る。）
ア

提出期限

入札日第２日目の午後３時まで- 22 -

平成23年10月17日
イ

方法

阪 神 水 道 企 業 団 公 報第238号

本庁舎３階総務部総務課契約係まで入札書及び工事費内訳書を持参により提出すること。郵送は認めない。

９

開札日時、場所及び落札候補者決定の方法
⑴

開札日時

⑵

落札候補者の決定方法
ア

平成23年10月11日㈫午前11時00分

入札金額が企業団の定めた予定価格の範囲内で、最低の価格をもって入札した者（以下「最低価格入札者」という。）を落札候補者とし、落札の決定を保留する。

イ

同価による最低価格入札者が２者以上いるときは、電子入札システムの抽選機能により落札候補者を決定する。

ウ

再入札は原則１回とする。再入札に参加する者は、再入札通知書発行後30分以内に入札書を再度送信すること。同時刻までに再入札がない者は入札を辞退したものとみなす。

⑶

開札結果の通知
開札後、開札結果に応じて、次の通知書を電子入札システムにより発行するので、その内容を確認し、印刷して保存すること。

10

ア

落札候補者がある場合「調査・保留通知書」

イ

入札を打ち切る場合「取止め通知書」

ウ

再入札の場合「再入札通知書」

落札候補者に対する入札参加資格の審査及び落札者の決定⑴

入札参加資格の審査結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア

落札候補者が入札参加資格を有する者であることを確認した場合は、その者を落札者と決定する。

イ

落札候補者が入札参加資格を有しない者であることを確認した場合は、当該落札候補者の入札を無効とする。この場合、当該落札候補者以外の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とし、入札参加資格の審査を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。

⑵

審査の結果、落札候補者の入札を無効にした場合には、入札を無効にした理由を付して当該落札候補者に通知する。

⑶
11

落札候補者は、正当な理由がある場合を除き、落札者となることを辞退することができない。
入札保証金
免除

12

契約保証金
保険会社との間に企業団を被保険者とする履行保証保険契約（定額てん補、付保割合100分の５以上）を締結し、その証書を提出すること。

13

入札の無効
次のいずれかに該当する入札書は無効とする。
⑴

入札者及びその代理人が他の入札の代理人となり、又は数人共同して入札をしたとき。

⑵

入札者の資格のない者が入札したとき。

⑶

この入札に参加する複数の者の関係が、以下のアからウまでのいずれかに該当する場合には、該当する者のした入札（該当する者が、共同企業体の代表者以外の構成員である場合の入札を除く。）は全て無効とする。ただし、該当する者の１者を除く全てが入札を辞退した場合には、残る１者の入札は無効とはならない。
ア

資本関係
以下のいずれかに該当する２者の場合。ただし、子会社（会社法第２条第３号及び会社法施行規則第３条の規定による子会社をいう。以下同じ。）又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社（以下「更生会社」という。）又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。
(ア)

親会社（会社法第２条第４号及び会社法施行規則第３条の規定による親会社をいう。以下同じ。）- 23 -

平成23年10月17日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第238号と子会社の関係にある場合(イ)
イ

親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合

人的関係
以下のいずれかに該当する２者の場合。ただし、(ア)については、会社の一方が更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。
(ア)

一方の会社の代表権を有する者（個人商店の場合は代表者。以下同じ。）が、他方の会社の代表権を有する者を現に兼ねている場合(イ)

一方の会社の代表権を有する者が、他方の会社の会社更生法第67条第１項又は民事再生法第64条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合
ウ

その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合(ア)

その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(イ)

中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）第３条に規定する中小企業等協同組合（以下「協同組合」という。）とその組合員の関係にある場合⑷
14

前各号に掲げる者のほか、特に指定した事項に違反したとき。
その他留意事項⑴

提出された書類の作成に要する費用は、入札参加者の負担とする。

⑵

提出された書類は返却しない。

⑶

提出された書類に虚偽の記載をした者は、企業団の指名停止基準により６か月の指名停止となり、その者のした入札は無効とする。
本件入札に関する問い合わせ先
阪神水道企業団〒658-0073
電総務部総務課契約係

兵庫県神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号

話(078)431-1902（直通）ＦＡＸ(078)431-2664
阪神水道企業団公告
事後審査型条件付き一般競争入札により契約を締結するので、次のとおり公告する。
本入札案件は兵庫県電子入札共同運営システム（以下「電子入札システム」という。）を利用して行う電子入札案件であり、入札に関する手続については、「兵庫県電子入札共同運営システム利用規約」及び「兵庫県電子入札共同運営システム阪神水道企業団運用基準」に従って行う。
平成23年９月20日
阪神水道企業団
企業長
１

山

中

敦

入札に付する事項
⑴

起工番号

改送第１号

工 事 名

甲東ポンプ場⑵

工事場所

甲東ポンプ場（西宮市上大市３丁目２番53号)

⑶

工事概要

甲東ポンプ場特高電気室に設置の無停電電源装置を取替えるもので、これらに関す

無停電電源装置取替工事

る電気設備の設計・製作、撤去及び据付工事並びに付帯する関連工事の一切を行うも
のである。
ア

蓄電池盤

２面

(ア)

形

式

(ｲ)

蓄 電 池

屋内鋼板製閉鎖自立型 1200W×2350H×1000D
シール型焼結式アルカリ蓄電池
AHH100SE－86 セル（100Ah/1HR DC103.2V）

イ

整流器盤

１面

- 24 -

平成23年10月17日式

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

(ア)

形

(イ)

整 流 器

全自動サイリスタ式整流器

(ウ)

入

力

AC 3φ 210V 60Hz

(エ)

出

力

DC 126.4V 150A

(オ)

盤内機器

第238号

屋内鋼板製閉鎖自立型 800W×2350H×1000D

配線用遮断器一式

入出力用 2P 225AF×2個
ウインバータ盤

１面

(ｱ)

形

式

屋内鋼板製閉鎖自立型 800W×2350H×1000D

(ｲ)

容

量

10kVA（自冷式、常時インバータ給電方式）

(ｳ)

直流入力

DC 103.2V（整流器盤より入力）

(エ)

交流出力

AC 105V(オ)

商用入力

AC 1φ 100V 60Hz

(カ)

盤内機器

配線用遮断器一式

入出力用 2P 225AF×2個
エ

電源分岐盤

１面

(ｱ)

形

式

屋内鋼板製閉鎖自立型 600W×2350H×600D

(ｲ)

交流入力

AC 105V（インバータ盤より入力）

(ｳ)

商用入力

AC 1φ 100V 60Hz

(エ)

盤内機器

配線用遮断器一式

出力用 2P 30AF×35個⑷

工事期間

契約締結日の翌日から平成24年３月30日㈮まで

⑸

支払方法

完成払い

⑹

前 金 払

なし

⑺

予定価格

非公表

⑻

最低制限価格

設定なし

２

応募方法

３

入札参加資格単独企業による。

次に掲げる事項のいずれにも該当すること。
⑴

平成23・24年度阪神水道企業団（以下「企業団」という。）競争入札参加資格（登録工種：電気工事）を有していること。
⑵

地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４に規定する入札参加資格制限に該当しないこと。

⑶

企業団指名停止基準に基づく指名停止を、入札参加申込日から開札日までの間に受けていないこと。

⑷

会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと（会社更生法に基づく更生手続開始の決定又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定があった場合を除く。）。

⑸

平成13年度以降に国、地方公共団体若しくはこれらに準ずる機関発注工事の元請として、仕様書に記す同等設備の施工実績を有すること。

４

入札に必要な書類の交付
企業団ホームページ（http://www.hansui.or.jp/）「入札・契約情報」内の当該入札公告ページ（以下「入札公告ページ」という。）からダウンロードすること。

５

入札参加申込方法
入札参加を希望する者は、次のとおり入札参加に必要な書類を電子入札システムにより送信すること。
⑴

提出書類
ア

条件付き一般競争入札参加申込書（様式第１号。申込者の印を押印のこと。）- 25 -

平成23年10月17日
イ⑵

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第238号

添付書類
(ｱ)

同種又は類似工事の施工実績（様式第２号）(ｲ)

建設業の許可及び経営事項審査結果（様式第４号）

留意事項

添付書類のファイル容量が１ＭＢを超える場合は、電子入札システム上で資料目録（様式第６号）を送信し、添付書類を次の電子メールアドレス宛に送信又は持参により提出すること。
阪神水道企業団
E-mail⑶

受付期間

総務部総務課契約係

宛

keiyaku@hansui.or.jp

公告日から平成2 3年1 0月３日㈪まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）
電子入札システムの稼働時間内（午前９時から午後８時、ただし、最終日は午後５時まで）

６

紙入札（紙の入札書を提出して行う入札をいう。以下同じ。）による入札参加申込方法
やむを得ない事情により電子入札システムを使用して入札に参加できない場合は、次のとおり紙入札参加に必要な書類を持参により提出すること。郵送は認めない。
⑴

提出書類
ア

紙入札参加承認願（様式第５号。電子入札システムを使用できない理由を記載のこと。）

イ

上記５⑴に示す提出書類

⑵

受付期間

公告日から平成23年10月３日㈪まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）
毎日午前９時30分から午後４時30分まで（午前11時30分から午後１時30分までを除
く。）

⑶

提出場所

本庁舎

３階

総務部総務課契約係

神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号
７

設計図書に関する質問
設計図書に関して質問があるときは、電子入札システム上の質問回答機能によらず、次のとおり電子
メール（任意様式）により受け付ける。
⑴

受付期限

平成23年９月28日㈬

⑵

送 信 先

阪神水道企業団
E-mail⑶
８

回 答 日

午後５時まで総務部総務課契約係

宛

keiyaku@hansui.or.jp

平成23年９月30日㈮に入札公告ページに掲載

入札書提出期間及び方法⑴

電子入札システムにより入札する場合
ア
イ

提出期間
方

法

第１日目

平成23年10月６日㈭

午前９時から午後８時まで

第２日目

平成23年10月７日㈮午前９時から午後３時まで

電子入札システムにより、入札書に工事費内訳書（設計書様式第３号の２甲及び乙に示す様式）を添付して送信すること。入札書、入札書受信確認通知及び入札書
受付票は控えとして印刷し保存すること。

⑵

紙入札により入札する場合（紙入札の承認を得た場合に限る。）
ア

提出期限

入札日第２日目の午後３時まで

イ

方

本庁舎３階総務部総務課契約係まで入札書及び工事費内訳書を持参により提出す法ること。郵送は認めない。
９

開札日時、場所及び落札候補者決定の方法
⑴

開札日時

⑵

落札候補者の決定方法
ア

平成23年10月11日㈫午後１時00分

入札金額が企業団の定めた予定価格の範囲内で、最低の価格をもって入札した者（以下「最低価格入札者」という。）を落札候補者とし、落札の決定を保留する。

- 26 -

平成23年10月17日
イ

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第238号

同価による最低価格入札者が２者以上いるときは、電子入札システムの抽選機能により落札候補者を決定する。

ウ

再入札は原則１回とする。再入札に参加する者は、再入札通知書発行後30分以内に入札書を再度送信すること。同時刻までに再入札がない者は入札を辞退したものとみなす。

⑶

開札結果の通知
開札後、開札結果に応じて、次の通知書を電子入札システムにより発行するので、その内容を確認し、印刷して保存すること。

10

ア

落札候補者がある場合「調査・保留通知書」

イ

入札を打ち切る場合「取止め通知書」

ウ

再入札の場合「再入札通知書」

落札候補者に対する入札参加資格の審査及び落札者の決定⑴

入札参加資格の審査結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア

落札候補者が入札参加資格を有する者であることを確認した場合は、その者を落札者と決定する。

イ

落札候補者が入札参加資格を有しない者であることを確認した場合は、当該落札候補者の入札を無効とする。この場合、当該落札候補者以外の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とし、入札参加資格の審査を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。

⑵

審査の結果、落札候補者の入札を無効にした場合には、入札を無効にした理由を付して当該落札候補者に通知する。

⑶
11

落札候補者は、正当な理由がある場合を除き、落札者となることを辞退することができない。
入札保証金
免除

12

契約保証金
保険会社との間に企業団を被保険者とする履行保証保険契約（定額てん補、付保割合100分の５以上）を締結し、その証書を提出すること。

13

入札の無効
次のいずれかに該当する入札書は無効とする。
⑴

入札者及びその代理人が他の入札の代理人となり、又は数人共同して入札をしたとき。

⑵

入札者の資格のない者が入札したとき。

⑶

この入札に参加する複数の者の関係が、以下のアからウまでのいずれかに該当する場合には、該当する者のした入札（該当する者が、共同企業体の代表者以外の構成員である場合の入札を除く。）は全て無効とする。ただし、該当する者の１者を除く全てが入札を辞退した場合には、残る１者の入札は無効とはならない。
ア

資本関係
以下のいずれかに該当する２者の場合。ただし、子会社（会社法第２条第３号及び会社法施行規則第３条の規定による子会社をいう。以下同じ。）又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社（以下「更生会社」という。）又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。
(ア)

親会社（会社法第２条第４号及び会社法施行規則第３条の規定による親会社をいう。以下同じ。）と子会社の関係にある場合(イ)
イ

親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合

人的関係
以下のいずれかに該当する２者の場合。ただし、(ア)については、会社の一方が更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。
(ア)

一方の会社の代表権を有する者（個人商店の場合は代表者。以下同じ。）が、他方の会社の代表権を有する者を現に兼ねている場合- 27 -

平成23年10月17日(イ)

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第238号

一方の会社の代表権を有する者が、他方の会社の会社更生法第67条第１項又は民事再生法第64条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合
ウ

その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合(ア)

その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(イ)

中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）第３条に規定する中小企業等協同組合（以下「協同組合」という。）とその組合員の関係にある場合⑷
14

前各号に掲げる者のほか、特に指定した事項に違反したとき。
その他留意事項⑴

提出された書類の作成に要する費用は、入札参加者の負担とする。

⑵

提出された書類は返却しない。

⑶

提出された書類に虚偽の記載をした者は、企業団の指名停止基準により６か月の指名停止となり、その者のした入札は無効とする。
本件入札に関する問い合わせ先
阪神水道企業団〒658-0073
電総務部総務課契約係

兵庫県神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号

話(078)431-1902（直通）ＦＡＸ(078)431-2664
阪神水道企業団公告
事後審査型条件付き一般競争入札により契約を締結するので、次のとおり公告する。
本入札案件は兵庫県電子入札共同運営システム（以下「電子入札システム」という。）を利用して行う電子入札案件であり、入札に関する手続については、「兵庫県電子入札共同運営システム利用規約」及び「兵庫県電子入札共同運営システム阪神水道企業団運用基準」に従って行う。
平成23年９月20日
阪神水道企業団
企業長
１

入札に付する事項⑴⑵

起工番号

工管事第41号

工 事 名

導送配水ポンプ用電動機及び空気冷却器点検整備工事

工事場所

大道取水場（大阪市東淀川区大道南２丁目９番20号）
淀川取水場（大阪市淀川区西中島２丁目１番27号）
猪名川浄水場（尼崎市田能５丁目11番１号)
尼崎浄水場（尼崎市南塚口町４丁目５番65号）

⑶

工事概要
ア

導送配水ポンプ用電動機及び空気冷却器の点検整備を行う。

大道取水場電気設備工(ア)

電動機点検整備工（3φ 12P 3.3kV 1,100kW カゴ形）

１台

(イ)

電動機点検整備工（3φ 10P 3.3kV 1,100kW 巻線形）

１台

(ウ)

空気冷却器点検整備工（1,100kW 用、水冷式）

イ

２台

淀川取水場電気設備工(ア)ウ

電動機点検整備工（3φ 10P 3.3kV 870kW 巻線形）

１台

猪名川浄水場電気設備工(ア)

電動機点検整備工（3φ 10P 3.3kV 850kW 巻線形）

１台

(イ)

電動機点検整備工（3φ 10P 3.3kV 850kW 巻線形）１台

エ

尼崎浄水場電気設備工(ア)

電動機点検整備工（3φ 6P 440V 230kW 特殊カゴ形）- 28 -

３台

山

中

敦

平成23年10月17日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

⑷

工事期間

契約締結日の翌日から平成24年３月16日㈮まで

⑸

支払方法

完成払い

⑹

前 金 払

なし

⑺

予定価格

非公表

⑻

最低制限価格

設定なし

２

応募方法

３

入札参加資格第238号

単独企業による。

次に掲げる事項のいずれにも該当すること。
⑴

平成23・24年度阪神水道企業団（以下「企業団」という。）競争入札参加資格（登録工種：電気工事）を有していること。
⑵

地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４に規定する入札参加資格制限に該当しないこと。

⑶

企業団指名停止基準に基づく指名停止を、入札参加申込日から開札日までの間に受けていないこと。

⑷

会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと（会社更生法に基づく更生手続開始の決定又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定があった場合を除く。）。

⑸

平成13年度以降に国、地方公共団体若しくはこれらに準ずる機関発注工事の元請として、仕様書に記す同等設備の施工実績を有すること。

４

入札に必要な書類の交付
企業団ホームページ（http://www.hansui.or.jp/）「入札・契約情報」内の当該入札公告ページ（以下「入札公告ページ」という。）からダウンロードすること。

５

入札参加申込方法
入札参加を希望する者は、次のとおり入札参加に必要な書類を電子入札システムにより送信すること。
⑴

提出書類
ア

条件付き一般競争入札参加申込書（様式第１号。申込者の印を押印のこと。）

イ

添付書類

⑵

(ア)

同種又は類似工事の施工実績（様式第２号）(イ)

建設業の許可及び経営事項審査結果（様式第４号）

留意事項

添付書類のファイル容量が１ＭＢを超える場合は、電子入札システム上で資料目録（様式第６号）を送信し、添付書類を次の電子メールアドレス宛に送信又は持参により提出すること。
阪神水道企業団
E-mail⑶

受付期間

総務部総務課契約係

宛

keiyaku@hansui.or.jp

公告日から平成23年1 0月３日㈪まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）
電子入札システムの稼働時間内（午前９時から午後８時、ただし、最終日は午後５時まで）

６

紙入札（紙の入札書を提出して行う入札をいう。以下同じ。）による入札参加申込方法
やむを得ない事情により電子入札システムを使用して入札に参加できない場合は、次のとおり紙入札参加に必要な書類を持参により提出すること。郵送は認めない。
⑴

⑵

提出書類
ア

紙入札参加承認願（様式第５号。電子入札システムを使用できない理由を記載のこと。）

イ

上記５⑴に示す提出書類
受付期間

公告日から平成23年10月３日㈪まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）
毎日午前９時30分から午後４時30分まで（午前11時30分から午後１時30分までを除く。）- 29 -

平成23年10月17日⑶

提出場所

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

本庁舎

３階

第238号

総務部総務課契約係

神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号
７

設計図書に関する質問
設計図書に関して質問があるときは、電子入札システム上の質問回答機能によらず、次のとおり電子
メール（任意様式）により受け付ける。
⑴

受付期限

平成23年９月28日㈬

⑵

送 信 先

阪神水道企業団
E-mail⑶
８

回 答 日

午後５時まで総務部総務課契約係

宛

keiyaku@hansui.or.jp

平成23年９月30日㈮に入札公告ページに掲載

入札書提出期間及び方法⑴

電子入札システムにより入札する場合
ア
イ

提出期間
方

法

第１日目

平成23年10月６日㈭

午前９時から午後８時まで

第２日目

平成23年10月７日㈮午前９時から午後３時まで

電子入札システムにより、入札書に工事費内訳書（設計書様式第３号の２甲及び乙に示す様式）を添付して送信すること。入札書、入札書受信確認通知及び入札書
受付票は控えとして印刷し保存すること。

⑵

紙入札により入札する場合（紙入札の承認を得た場合に限る。）
ア

提出期限

入札日第２日目の午後３時まで

イ

方

本庁舎３階総務部総務課契約係まで入札書及び工事費内訳書を持参により提出す法ること。郵送は認めない。
９

開札日時、場所及び落札候補者決定の方法
⑴

開札日時

⑵

落札候補者の決定方法
ア

平成23年10月11日㈫午後１時30分

入札金額が企業団の定めた予定価格の範囲内で、最低の価格をもって入札した者（以下「最低価格入札者」という。）を落札候補者とし、落札の決定を保留する。

イ

同価による最低価格入札者が２者以上いるときは、電子入札システムの抽選機能により落札候補者を決定する。

ウ

再入札は原則１回とする。再入札に参加する者は、再入札通知書発行後30分以内に入札書を再度送信すること。同時刻までに再入札がない者は入札を辞退したものとみなす。

⑶

開札結果の通知
開札後、開札結果に応じて、次の通知書を電子入札システムにより発行するので、その内容を確認し、印刷して保存すること。

10

ア

落札候補者がある場合「調査・保留通知書」

イ

入札を打ち切る場合「取止め通知書」

ウ

再入札の場合「再入札通知書」

落札候補者に対する入札参加資格の審査及び落札者の決定⑴

入札参加資格の審査結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア

落札候補者が入札参加資格を有する者であることを確認した場合は、その者を落札者と決定する。

イ

落札候補者が入札参加資格を有しない者であることを確認した場合は、当該落札候補者の入札を無効とする。この場合、当該落札候補者以外の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とし、入札参加資格の審査を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。

⑵

審査の結果、落札候補者の入札を無効にした場合には、入札を無効にした理由を付して当該落札候補者に通知する。

⑶
11

落札候補者は、正当な理由がある場合を除き、落札者となることを辞退することができない。
入札保証金- 30 -

平成23年10月17日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第238号

免除
12

契約保証金
保険会社との間に企業団を被保険者とする履行保証保険契約（定額てん補、付保割合100分の５以上）を締結し、その証書を提出すること。

13

入札の無効
次のいずれかに該当する入札書は無効とする。
⑴

入札者及びその代理人が他の入札の代理人となり、又は数人共同して入札をしたとき。

⑵

入札者の資格のない者が入札したとき。

⑶

この入札に参加する複数の者の関係が、以下のアからウまでのいずれかに該当する場合には、該当する者のした入札（該当する者が、共同企業体の代表者以外の構成員である場合の入札を除く。）は全て無効とする。ただし、該当する者の１者を除く全てが入札を辞退した場合には、残る１者の入札は無効とはならない。
ア

資本関係
以下のいずれかに該当する２者の場合。ただし、子会社（会社法第２条第３号及び会社法施行規則第３条の規定による子会社をいう。以下同じ。）又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社（以下「更生会社」という。）又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。
(ア)

親会社（会社法第２条第４号及び会社法施行規則第３条の規定による親会社をいう。以下同じ。）と子会社の関係にある場合(イ)
イ

親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合

人的関係
以下のいずれかに該当する２者の場合。ただし、(ア)については、会社の一方が更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。
(ア)

一方の会社の代表権を有する者（個人商店の場合は代表者。以下同じ。）が、他方の会社の代表権を有する者を現に兼ねている場合(イ)

一方の会社の代表権を有する者が、他方の会社の会社更生法第67条第１項又は民事再生法第64条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合
ウ

その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合(ア)

その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(イ)

中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）第３条に規定する中小企業等協同組合（以下「協同組合」という。）とその組合員の関係にある場合⑷
14

前各号に掲げる者のほか、特に指定した事項に違反したとき。
その他留意事項⑴

提出された書類の作成に要する費用は、入札参加者の負担とする。

⑵

提出された書類は返却しない。

⑶

提出された書類に虚偽の記載をした者は、企業団の指名停止基準により６か月の指名停止となり、その者のした入札は無効とする。
本件入札に関する問い合わせ先
阪神水道企業団〒658-0073
電総務部総務課契約係

兵庫県神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号

話(078)431-1902（直通）ＦＡＸ(078)431-2664
阪神水道企業団公告
下記の業務について、公募型プロポーザル方式に係わる手続を開始するので、次のとおり公告する。

- 31 -

平成23年10月17日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第238号

平成23年９月22日
阪神水道企業団
企業長
１

山

中

敦

目的
阪神水道企業団（以下「企業団」という。）では、浄水場で使用した粒状活性炭を売却し有効利用を行っており、下記の要領で平成23年度分の売却先の選定を行うものである。

２

業務概要
⑴

業務名称
猪名川・尼崎浄水場使用済み粒状活性炭有効利用業務⑵

業務内容
企業団の猪名川浄水場及び尼崎浄水場において発生した使用済み粒状活性炭を適正に処理し、資源として有効利用する業務であり、猪名川浄水場及び尼崎浄水場から業務地（処理施設）までの運搬業
務を含むものとする。

⑶

使用済み粒状活性炭の引渡し場所
猪名川浄水場（尼崎市田能５丁目11番１号）
尼崎浄水場（尼崎市南塚口町４丁目５番65号）⑷

使用済み粒状活性炭の搬出方法
引渡しは、上記浄水場の仮置き場でフレコンバック（１㎥入り）にて行うこととし、搬出車両への積込み及び搬出は受託者が行うこと。

⑸

履行期間
契約日から平成24年３月30日㈮まで⑹⑺

履行期間内に有効利用を行う使用済み粒状活性炭の数量及び性状
数量

600㎥程度の数量とする。

性状

石炭系粒状破砕炭（平均粒径：0.55～0.70㎜程度）

搬出時間
猪名川浄水場及び尼崎浄水場からの活性炭の搬出は、企業団の休日(土曜日、日曜日、国民の祝日
及び年末年始(12月29日から翌年１月３日))を除く平日の概ね10時から16時30分までとする。

⑻

その他
活性炭の搬出量及び時期については企業団技術部浄水管理事務所と調整を行うこと。

３

プロポーザルを求める内容
企業団の浄水処理過程において発生する使用済み粒状活性炭の100％有効利用の継続を目的とした有効利用単価(活性炭１㎥当たり)と、有効利用実績を踏まえた適正な有効利用方法

４

参加資格
プロポーザルに参加する者は、次の項目全てに該当する者とする。
⑴

地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条４の規定に該当しない者であること。

⑵

会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく再生手続き開始の申立て又は民事再生法（平成11年
法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。

⑶

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員でないこと。法人の場合は、役員等が暴力団員でないこと。また、暴力団員が経営に事実上参加していないこと。

⑷

公募型プロポーザル参加表明書の提出期限において、企業団指名停止基準に基づく指名停止を受けていないこと。

⑸

消費税及び地方消費税並びに法人税に滞納がない者であること。

⑹

廃棄物処理を行う都道府県等の産業廃棄物処理（中間処理⑺

過去５年間（平成18年度から平成22年度まで）に、産業廃棄物の有効利用方法での実績を有するこ- 32 -汚泥）の許可を有する者であること。

平成23年10月17日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第238号

と。
５

参加表明に必要な書類と記載上の留意事項⑴

参加表明に必要な書類は次のとおりとし、記載する場合の文字サイズは10ポイント以上とする。
ア

参加表明書（様式－１）

イ

法人の登記簿謄本又は登記事項証明書

ウ

印鑑証明書

エ

産業廃棄物処理許可証（中間処理オ

当プロポーザル参加資格要件に関する誓約書（様式－２）

カ

４－⑺に記載する過去５年間の業務実績（様式－３）

キ

その他必要書類（様式任意）

６汚泥）の写し

参加表明書等の提出方法、提出先及び提出期限⑴

提出方法
参加表明書及びその他必要書類は、持参により提出すること。

⑵

提出先及び提出期限ア

提出先（受付担当）〒658-0073

神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号

総務部総務課契約係
イ

受付期間

TEL 078-431-1902

公告の日から平成23年10月５日㈬まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）
毎日
７

午前９時から正午まで及び午後１時30分から午後５時まで

参加表明後の流れ⑴

スケジュール
本業務委託の契約までの日程については次のとおり予定している。
項目

日程

参加表明書提出の受付及び提案説明書配付⑵

公告の日～10月５日

提案書提出の受付～10月28日

提案書の特定及び契約締結

11月８日～

提案説明書の配布
参加表明書の提出者に対して、企業団から提案説明書を配付する。

⑶

業務委託者の特定方法提出された参加表明書及び提案書に対して、企業団において設置する「評価委員会」で一定の評価基準に基づく審査を実施し、最も優れた提案書を特定する。ただし、参加表明時において、資格要件
や必要書類など参加表明書に不備があった者は失格となり、提案書の評価は行わない。

８

その他の留意事項⑴

委託業務の内容に係る説明会等は行わない。

⑵

参加表明書及びその他必要書類の作成及び提出に関する費用は提出者の負担とする。

⑶

参加表明書及びその他必要書類に虚偽の記載をした場合には、提出された参加表明書を無効とするとともに、虚偽の記載をした者に対して指名停止の措置を行うことがある。

⑷

参加者のうち、企業団の契約に係る指名停止を受けた場合は提出された参加表明書を無効とする。

⑸

提出された参加表明書及びその他必要書類は返却しない。また、提出された参加表明書及びその他
必要書類は業務委託者の特定以外には使用しない。

⑹

その他本書に記載のない事項及び質問事項等については、５－⑵に記載した受付担当に問い合わせ- 33 -

平成23年10月17日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第238号

ること。

様式－１
参 加 表 明 書
平成

年

月

日

阪神水道企業団 企業長 様
住所

商号又は名称代 表 者 名印

下記業務の提案書に基づく選定に参加したいので、これに必要な書類を提出します。

記

１

公告日

平成23年９月22日

２

業務名

猪名川・尼崎浄水場使用済み粒状活性炭有効利用業務

担当部署
担当者名
Ｔ Ｅ Ｌ
Ｆ Ａ Ｘ
E – mail

様式－２
誓

約

書
平成

阪神水道企業団 企業長 様- 34 -

年月日

平成23年10月17日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報
住

第238号

所

商号又は名称代 表 者 名印

「猪名川・尼崎浄水場使用済み粒状活性炭有効利用業務」のプロポーザル参加申込みを行うにあたり、同業務に関する阪神水道企業団公告に記載されている参加資格要件を全て満たしていることを誓約いたします。
なお、阪神水道企業団より参加資格要件に関して必要な書類の提出を求められた場合には、速やかに必要書類を提出いたします。
また、提案説明書受領後において、参加資格要件のいずれかを満たしていないことが判明した場
合、阪神水道企業団が行う措置（参加資格の取消し、契約解除等）に従います。

様式－３・過去５年間の業務実績
業務名
契約金額
履行期間
発注機関名
住所
TEL
業務の概要

業務の技術的特徴

注１：業務の概要及び業務の技術的特徴については、具体的に記述すること
注２：企業が業務を実施したことを証明できる契約書、特記仕様書などの写しを添付すること。
また、必要に応じて業務の内容がわかる成果品の一部又は全部も添付すること。

阪神水道企業団公告
郵便応募型条件付き一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「自治令」という。）第167条の６及び阪神水道企業団契約規程（昭和42年管理規程第１号）第４条の規定に基づき、次のとおり公告する。
平成23年10月３日- 35 -

平成23年10月17日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第238号
阪神水道企業団
企業長

１

山

中

敦

入札に付する事項⑴⑵

起工番号

工管事第39号

工 事 名

電動門点検整備工事

工事場所

大道取水場（大阪市東淀川区大道南２丁目９番20号）
淀川取水場（大阪市淀川区西中島２丁目１番27号）
猪名川浄水場（尼崎市田能５丁目11番１号)
尼崎浄水場（尼崎市南塚口町４丁目５番65号）

⑶

工事概要
ア

イ

電動門５台の点検整備を行う。

電動門点検整備工

５台(ア)

形式：片引きスライド電動門扉(イ)

電源：100V(ウ)

開口：6,000mm、4,000mm、7,000mm☓３台(エ)

モータ定格出力：40W☓４台、100W 電源：100V(オ)

開閉速度：20～27cm/sec(カ)

リモコン到達距離：10～15ｍ

組合せ試験工

一式

⑷

工事期間

契約締結日の翌日から平成24年１月27日㈮まで

⑸

支払方法

完成払い

⑹

前 金 払

なし

⑺

予定価格

非公表

⑻

最低制限価格

設定なし

２

応募方法

３

入札参加資格単独企業による。

次に掲げる事項のいずれにも該当すること。
⑴

平成23・24年度阪神水道企業団（以下「企業団」という。）競争入札参加資格（登録工種：建具工事

又は建築一式工事）を有していること。
⑵

地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第1 6 7条の４に規定する入札参加資格制限に該当しないこと。

⑶

企業団指名停止基準に基づく指名停止を、入札参加申込日から開札日までの間に受けていないこと。

⑷

会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと（会社更生法に基づく更生手続開始の決定又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定があった場合を除く。）。

⑸

平成13年度以降に国、地方公共団体若しくはこれらに準ずる機関発注工事において、仕様書に記す

同等設備の施工実績を有すること。
入札に必要な書類の交付
企業団ホームページ（http://www.hansui.or.jp/）「入札・契約情報」内の当該入札公告ページ（以下「入札公告ページ」という。）からダウンロードすること。
５ 設計図書に関する質問
４

設計図書に関して質問があるときは、次のとおり電子メール（任意様式）により受け付ける。
⑴

受付期限

平成23年10月11日㈫

⑵

送 信 先

阪神水道企業団
E-mail⑶

回 答 日

午後５時まで総務部総務課契約係

宛

keiyaku@hansui.or.jp

平成23年10月13日㈭に入札公告ページに掲載- 36 -

平成23年10月17日
６

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第238号

入札（郵便入札）参加申込方法
入札参加を希望する者は、次のとおり入札参加に必要な書類を一般書留、簡易書留及び特定記録郵便のいずれかの方法にて郵送すること（詳細は別紙「郵便応募型入札の手引き」を参照）。
⑴

提出書類
ア

郵便応募型条件付き一般競争入札参加申込書（様式第１号）

イ

入札書（指定様式）

ウ

同種又は類似工事の施工実績（様式第２号）

エ

建設業の許可及び経営事項審査結果（様式第４号）

⑵

提出部数
ア

１部

イ

封筒は、１件につき１件限りとする。また、封筒に入札書を２通以上入れた場合は全ての入札書を無効とする。

⑶

送 付 先〒658-0073
神戸西岡本郵便局留阪神水道企業団総務課契約係

⑷
７

受付期間

宛

公告日から平成23年10月18日㈫まで（必着）

開札の日時及び場所等⑴

日時

平成23年10月19日㈬

⑵

場

所

神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号
阪神水道企業団⑶
８

開札の立会い

午後１時30分から

本庁舎１階

第２会議室

開札の立会いを希望する者は、開札立会申込書を提出すること。

入札参加資格の審査及び落札者の決定⑴

開札は指定する郵便方法で郵送された封筒が未開封であることを立会人が確認した後に行う。

⑵

入札参加者は開札に立会うことができる。入札参加者から立会人が居ない場合は契約事務に関係のない企業団職員が行う。

⑶

入札金額が企業団の定めた予定価格の範囲内で、かつ最低制限価格以上であるもののうち、最低の価格をもって入札した者（以下「最低価格入札者」という。）を落札候補者とし、落札の決定を保留する。

⑷

落札の決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を有する者であるかを審査する。

⑸

同価による最低価格入札者が２者以上ある時は、立会人がくじ引きによって審査順位を決定する。
この場合において、最低価格入札者が立会人として参加している場合はその者にくじを引かせ、参加
していない場合は契約事務に関係のない企業団職員にくじを引かせるものとする。

⑹

再入札は行わない。

⑺

予定価格以下の価格をもって入札した者がいないときは、当該入札において最低の価格をもって入札した者と随意契約に移行するものとする。

⑻

審査の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア

落札候補者が入札参加資格を有する者であることを確認した場合は、その者を落札者とし、直ちに落札決定を通知し契約を締結するものとする。

イ

落札候補者が入札参加資格を有しない者であることを確認した場合は、その者の入札を無効とする。この場合、最低価格入札者以外の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とし、入札参加資格の審査を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。

⑼

入札参加資格の審査の結果、落札候補者の入札を無効にした場合には、入札を無効にした理由を付して当該落札候補者に通知する。

⑽

開札後落札決定までに、落札候補者がいずれかの入札参加資格要件を満たさなくなった場合は入札参加資格を有しない者とみなし無効とする。

- 37 -

平成23年10月17日⑾

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第238号

落札候補者となった者は、正当な理由がある場合を除き、落札者となることを辞退することができ
ない。

⑿
９

落札候補者を決定したときは、落札候補者に電話又は書面で通知する。
入札保証金
免除

10

契約保証金
免除

11

入札の無効
次のいずれかに該当する入札書は無効とする。
⑴

入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札書⑵

この入札に参加する複数の者の関係が、以下のアからウまでのいずれかに該当する場合には、該当する者のした入札（該当する者が、共同企業体の代表者以外の構成員である場合の入札を除く。）は全て無効とする。ただし、該当する者の１者を除く全てが入札を辞退した場合には、残る１者の入札は無効とはならない。
ア

資本関係
以下のいずれかに該当する２者の場合。ただし、子会社（会社法第２条第３号及び会社法施行規則第３条の規定による子会社をいう。以下同じ。）又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社（以下「更生会社」という。）又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。
(ア)

親会社（会社法第２条第４号及び会社法施行規則第３条の規定による親会社をいう。以下同じ。）と子会社の関係にある場合(イ)
イ

親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合

人的関係
以下のいずれかに該当する２者の場合。ただし、(ア)については、会社の一方が更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。
(ア)

一方の会社の代表権を有する者（個人商店の場合は代表者。以下同じ。）が、他方の会社の代表権を有する者を現に兼ねている場合(イ)

一方の会社の代表権を有する者が、他方の会社の会社更生法第67条第１項又は民事再生法第64条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合
ウ

その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合(ア)

その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(イ)

中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）第３条に規定する中小企業等協同組合（以下「協同組合」という。）とその組合員の関係にある場合⑶

持参及び指定した郵送方法以外（普通郵便、速達、小包郵便及び宅急便等）の方法による入札⑷

封筒に記載の案件名と同封している入札書に記載された案件名が異なるもの⑸

期限までに所定の場所に到達しなかった入札書⑹

封筒に封印のないもの⑺

入札書の様式が指定様式でない入札書⑻

記名及び押印のない入札書⑼

入札参加申込者印と異なる印を押印した入札書⑽

入札金額が加除訂正されている入札書⑾

誤字及び脱字等により意思表示が明確でない入札書⑿

記載した文字を容易に消すことの出来る筆記用具を用いて記載した入札書⒀

記載事項を訂正し、訂正印のない入札書⒁

同一の入札書に２件以上の入札事項を連記したもの- 38 -

平成23年10月17日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第238号

⒂

同一人物が入札した２通以上の入札書⒃

連合その他不正の行為があったと認められる入札書⒄

その他入札に関する条件に違反したと認められる者のした入札書⒅

当該入札に関係のないことが記入されているもの

12

その他留意事項⑴

入札参加申込書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。

⑵

提出された資料等は返還しない。

⑶

申込書等に虚偽の記載をした者は、阪神水道企業団指名停止基準により６か月の指名停止となり、その者のした入札は無効とする。
⑷

入札者は開札後、本公告及び関係法令等の入札条件の不知又は内容の不明を理由として、異議を申し立てることはできない。
⑸

郵便事故等により入札書が企業団へ到達しなかったことに対する異議を申し立てることはできない。
本件入札に関する問い合わせ先
阪神水道企業団〒658-0073
電総務部総務課契約係

兵庫県神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号

話(078)431-1902（直通）ＦＡＸ(078)431-2664
阪神水道企業団公告
平成23年９月22日付け「猪名川・尼崎浄水場使用済み粒状活性炭有効利用業務」に係る入札公告について、下記のとおり訂正する。
平成23年10月３日
阪神水道企業団
企業長
訂正前
３

山

中

訂正後

プロポーザルを求める内容

３

プロポーザルを求める内容

企業団の浄水処理過程において発生する使企業団の浄水処理過程において発生する使用済み粒状活性炭の100％有効利用の継続を

用済み粒状活性炭の100％有効利用の継続を目的とした有効利用単価(活性炭１㎥当たり)目的とした有償である有効利用単価(活性炭と、有効利用実績を踏まえた適正な有効利用

１㎥当たり)と、有効利用実績を踏まえた適正方法

な有効利用方法

４

４

参加資格
⑹

⑹

廃棄物処理を行う都道府県等の産業廃棄物処理（中間処理

参加資格
削除汚泥）の許可を有する者であること。
５

参加表明に必要な書類と記載上の留意事項
エ

産業廃棄物処理許可証（中間処理５

参加表明に必要な書類と記載上の留意事項

汚

エ

削除

泥）の写し
６

参加表明書等の提出方法、提出先及び提出 ６
期限⑵

参加表明書等の提出方法、提出先及び提出
期限

提出先及び提出期限
イ

受付期間

⑵

公告の日から平成23年10月

提出先及び提出期限
イ

受付期間

公告の日から平成23年10月５日㈬まで（土曜日、日曜日

12日㈬まで（土曜日、日曜日

及び祝日を除く。）毎日午前９及び祝日を除く。）毎日午前９- 39 -

敦平成23年10月17日

７

阪 神 水 道 企 業 団 公 報時から正午まで及び午後１時

時から正午まで及び午後１時30分から午後５時まで30分から午後５時まで

参加表明後の流れ
⑴

第238号

７

スケジュール

参加表明後の流れ⑴

スケジュール

項目

日程

項目

日程

参加表明書提出の公告の日

参加表明書提出の公告の日

受付及び提案説明書～ 10 月 ５

受付及び提案説明書～ 10 月 12

配付

日

配付

日

阪神水道企業団公告
郵便応募型条件付き一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「自治令」という。）第167条の６及び阪神水道企業団契約規程（昭和42年管理規程第１号）第４条の規定に基づき、次のとおり公告する。
平成23年10月11日
阪神水道企業団
企業長
１

山

中

敦

入札に付する事項⑴

起工番号

工管事第49号

工 事 名

乾燥ケーキ仮搬出工事

⑵

工事場所

猪名川浄水場（尼崎市田能５丁目11番１号）

⑶

工事概要

天日乾燥ケーキの仮搬出及び乾燥池の整備を行う。

ア

乾燥ケーキ仮搬出工

イ

乾燥池整備工

830㎥

一式

⑷

工事期間

契約締結日の翌日から平成24年３月９日㈮まで

⑸

支払方法

完成払い

⑹

前 金 払

なし

⑺

予定価格

3,570,000円（税抜き）⑻

最低制限価格2,637,000円（税抜き）

２

応募方法

３

入札参加資格単独企業による。

次に掲げる事項のいずれにも該当すること。
⑴

平成23・24年度阪神水道企業団（以下「企業団」という。）競争入札参加資格（登録工種：土木一式

工事）を有していること。
⑵

地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４に規定する入札参加資格制限に該当しないこと。

⑶

企業団指名停止基準に基づく指名停止を、入札参加申込日から開札日までの間に受けていないこと。

⑷

会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと（会社更生法に基づく更生手続開始の決定又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定があった場合を除く。）。

⑸

神戸市、尼崎市、西宮市及び芦屋市のいずれかに本店を有すること。

⑹

建設業法（昭和24年政令第100号）に規定する経営事項審査結果の土木一式工事の総合評定値が820点

４以下で、本契約予定日（平成23年10月下旬）まで有効期間があること。
入札に必要な書類の交付
企業団ホームページ（http://www.hansui.or.jp/）「入札・契約情報」内の当該入札公告ページ（以- 40 -

平成23年10月17日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第238号

下「入札公告ページ」という。）からダウンロードすること。
５ 設計図書に関する質問
設計図書に関して質問があるときは、次のとおり電子メール（任意様式）により受け付ける。
⑴

受付期限

平成23年10月18日㈫

⑵

送 信 先

阪神水道企業団
E-mail⑶
６

回 答 日

午後５時まで総務部総務課契約係

宛

keiyaku@hansui.or.jp

平成23年10月20日㈭に入札公告ページに掲載

入札（郵便入札）参加申込方法
入札参加を希望する者は、次のとおり入札参加に必要な書類を一般書留、簡易書留及び特定記録郵便のいずれかの方法にて郵送すること（詳細は別紙「郵便応募型入札の手引き」を参照）。
⑴

提出書類
ア

郵便応募型条件付き一般競争入札参加申込書（様式第１号）

イ

入札書（指定様式）

ウ

建設業の許可及び経営事項審査結果（様式第４号）

⑵

提出部数
ア

１部

イ

封筒は、１件につき１件限りとする。また、封筒に入札書を２通以上入れた場合は全ての入札書を無効とする。

⑶

送 付 先〒658-0073
神戸西岡本郵便局留阪神水道企業団総務課契約係

⑷
７

受付期間

宛

公告日から平成23年10月26日㈬まで（必着）

開札の日時及び場所等⑴

日時

平成23年10月27日㈭

⑵

場

所

神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号
阪神水道企業団⑶
８

開札の立会い

午後１時30分から

本庁舎１階

第２会議室

開札の立会いを希望する者は、開札立会申込書を提出すること。

入札参加資格の審査及び落札者の決定⑴

開札は指定する郵便方法で郵送された封筒が未開封であることを立会人が確認した後に行う。

⑵

入札参加者は開札に立ち会うことができる。入札参加者から立会人が居ない場合は契約事務に関係のない企業団職員が行う。

⑶

入札金額が企業団の定めた予定価格の範囲内で、かつ最低制限価格以上であるもののうち、最低の価格をもって入札した者（以下「最低価格入札者」という。）を落札候補者とし、落札の決定を保留する。

⑷

落札の決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を有する者であるかを審査する。

⑸

同価による最低価格入札者が２者以上ある時は、立会人がくじ引きによって審査順位を決定する。
この場合において、最低価格入札者が立会人として参加している場合はその者にくじを引かせ、参加
していない場合は契約事務に関係のない企業団職員にくじを引かせるものとする。

⑹

再入札は行わない。

⑺

予定価格以下の価格をもって入札した者がいないときは、当該入札において最低の価格をもって入札した者と随意契約に移行するものとする。

⑻

審査の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア

落札候補者が入札参加資格を有する者であることを確認した場合は、その者を落札者とし、直ちに落札決定を通知し契約を締結するものとする。

イ

落札候補者が入札参加資格を有しない者であることを確認した場合は、その者の入札を無効とす- 41 -

平成23年10月17日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報第238号

る。この場合、最低価格入札者以外の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とし、入札参加資格の審査を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
⑼

入札参加資格の審査の結果、落札候補者の入札を無効にした場合には、入札を無効にした理由を付して当該落札候補者に通知する。

⑽

開札後落札決定までに、落札候補者がいずれかの入札参加資格要件を満たさなくなった場合は入札参加資格を有しない者とみなし無効とする。

⑾

落札候補者となった者は、正当な理由がある場合を除き、落札者となることを辞退することができ
ない。

⑿
９

落札候補者を決定したときは、落札候補者に電話又は書面で通知する。
入札保証金
免除

10

契約保証金
保険会社との間に企業団を被保険者とする履行保証保険契約（定額てん補、付保割合100分の５以上）を締結し、その証書を提出すること。

11

入札の無効
次のいずれかに該当する入札書は無効とする。
⑴

入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札書⑵

この入札に参加する複数の者の関係が、以下のアからウまでのいずれかに該当する場合には、該当する者のした入札（該当する者が、共同企業体の代表者以外の構成員である場合の入札を除く。）は全て無効とする。ただし、該当する者の１者を除く全てが入札を辞退した場合には、残る１者の入札は無効とはならない。
ア

資本関係
以下のいずれかに該当する２者の場合。ただし、子会社（会社法第２条第３号及び会社法施行規則第３条の規定による子会社をいう。以下同じ。）又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社（以下「更生会社」という。）又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。
(ア)

親会社（会社法第２条第４号及び会社法施行規則第３条の規定による親会社をいう。以下同じ。）と子会社の関係にある場合(イ)
イ

親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合

人的関係
以下のいずれかに該当する２者の場合。ただし、(ア)については、会社の一方が更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。
(ア)

一方の会社の代表権を有する者（個人商店の場合は代表者。以下同じ。）が、他方の会社の代表権を有する者を現に兼ねている場合(イ)

一方の会社の代表権を有する者が、他方の会社の会社更生法第67条第１項又は民事再生法第64条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合
ウ

その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合(ア)

その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(イ)

中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）第３条に規定する中小企業等協同組合（以下「協同組合」という。）とその組合員の関係にある場合⑶

持参及び指定した郵送方法以外（普通郵便、速達、小包郵便及び宅急便等）の方法による入札⑷

封筒に記載の案件名と同封している入札書に記載された案件名が異なるもの⑸

期限までに所定の場所に到達しなかった入札書⑹

封筒に封印のないもの⑺

入札書の様式が指定様式でない入札書- 42 -

平成23年10月17日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第238号

⑻

記名及び押印のない入札書⑼

入札参加申込者印と異なる印を押印した入札書⑽

入札金額が加除訂正されている入札書⑾

誤字及び脱字等により意思表示が明確でない入札書⑿

記載した文字を容易に消すことの出来る筆記用具を用いて記載した入札書⒀

記載事項を訂正し、訂正印のない入札書⒁

同一の入札書に２件以上の入札事項を連記したもの⒂

同一人物が入札した２通以上の入札書⒃

連合その他不正の行為があったと認められる入札書⒄

その他入札に関する条件に違反したと認められる者のした入札書⒅

当該入札に関係のないことが記入されているもの

12

その他留意事項⑴

入札参加申込書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。

⑵

提出された資料等は返還しない。

⑶

申込書等に虚偽の記載をした者は、阪神水道企業団指名停止基準により６か月の指名停止となり、その者のした入札は無効とする。
⑷

入札者は開札後、本公告及び関係法令等の入札条件の不知又は内容の不明を理由として、異議を申し立てることはできない。
⑸

郵便事故等により入札書が企業団へ到達しなかったことに対する異議を申し立てることはできない。
本件入札に関する問い合わせ先
阪神水道企業団〒658-0073
電総務部総務課契約係

兵庫県神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号

話(078)431-1902（直通）ＦＡＸ(078)431-2664
阪神水道企業団公告
郵便応募型条件付き一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「自治令」という。）第167条の６及び阪神水道企業団契約規程（昭和42年管理規程第１号）第４条の規定に基づき、次のとおり公告する。
平成23年10月11日
阪神水道企業団
企業長
１

山

中

敦

入札に付する事項⑴⑵

起工番号

工管事第5 4号及び工送第2 2号

工 事 名

変圧器及びケーブル試験工事

工事場所

大道取水場

（大阪市東淀川区大道南２丁目９番2 0号）

淀川取水場（大阪市淀川区西中島２丁目１番2 7号）

猪名川浄水場（尼崎市田能５丁目1 1番１号)
尼崎浄水場（尼崎市南塚口町４丁目５番6 5号）

甲東ポンプ場（西宮市上大市３丁目２番5 3号)
西宮ポンプ場（西宮市室川町２番3 2号)⑶

工事概要

各事業場の受電用変圧器に封入している絶縁油中のガス成分分析試験および高圧ケ
ーブルの絶縁試験（コロナ試験）を行う。

ア

浄水管理事務所管轄
(ア)

大道取水場

- 43 -

平成23年10月17日(イ)ａ

変圧器試験（3φ 77ｋV/3.3kV 9,000kVA）

２台

ｂ

ケーブル試験（3.3kV）

10回線

(エ)

イ

第238号

淀川取水場
ａ

(ウ)

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

変圧器試験（3φ 22ｋV/3.3kV 5,000kVA）

２台

猪名川浄水場ａ

変圧器試験（3φ 77ｋV/3.3kV 18,000kVA）

２台

ｂ

ケーブル試験（3.3kV）

37回線

尼崎浄水場
ａ

変圧器試験（3φ 22ｋV/3.3kV 9,000kVA）

２台

ｂ

ケーブル試験（3.3kV）

20回線

送水センター管轄(ア)(イ)

甲東ポンプ場ａ

変圧器試験（3φ 77ｋV/3.3kV 18,000kVA）

２台

ｂ

ケーブル試験（3.3kV）

８回線

西宮ポンプ場ａ

変圧器試験（3φ 22ｋV/3.3kV 3,000kVA）

２台

ｂ

ケーブル試験（3.3kV）

８回線

⑷

工事期間

契約締結日の翌日から平成24年３月16日㈮まで

⑸

支払方法

完成払い

⑹

前 金 払

なし

⑺

予定価格

非公表

⑻

最低制限価格

設定なし

２

応募方法

３

入札参加資格単独企業による。

次に掲げる事項のいずれにも該当すること。
⑴

平成23・24年度阪神水道企業団（以下「企業団」という。）競争入札参加資格（登録工種：電気工事）を有していること。
⑵

地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４に規定する入札参加資格制限に該当しないこと。

⑶

企業団指名停止基準に基づく指名停止を、入札参加申込日から開札日までの間に受けていないこと。

⑷

会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと（会社更生法に基づく更生手続開始の決定又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定があった場合を除く。）。

⑸

平成13年度以降に国、地方公共団体若しくはこれらに準ずる機関発注工事の元請として、仕様書に記す同等設備の施工実績を有すること。
入札に必要な書類の交付
企業団ホームページ（http://www.hansui.or.jp/）「入札・契約情報」内の当該入札公告ページ（以下「入札公告ページ」という。）からダウンロードすること。
５ 設計図書に関する質問
４

設計図書に関して質問があるときは、次のとおり電子メール（任意様式）により受け付ける。
⑴

受付期限

平成23年10月18日㈫

⑵

送 信 先

阪神水道企業団
E-mail⑶
６

回 答 日

午後５時まで総務部総務課契約係

宛

keiyaku@hansui.or.jp

平成23年10月20日㈭に入札公告ページに掲載

入札（郵便入札）参加申込方法- 44 -

平成23年10月17日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第238号

入札参加を希望する者は、次のとおり入札参加に必要な書類を一般書留、簡易書留及び特定記録郵便のいずれかの方法にて郵送すること（詳細は別紙「郵便応募型入札の手引き」を参照）。
⑴

提出書類
ア

郵便応募型条件付き一般競争入札参加申込書（様式第１号）

イ

入札書（指定様式）

ウ

同種又は類似工事の施工実績（様式第２号）

エ

建設業の許可及び経営事項審査結果（様式第４号）

⑵

提出部数
ア

１部

イ

封筒は、１件につき１件限りとする。また、封筒に入札書を２通以上入れた場合は全ての入札書を無効とする。

⑶

送 付 先〒658-0073
神戸西岡本郵便局留阪神水道企業団総務課契約係

⑷
７

受付期間

宛

公告日から平成23年10月26日㈬まで（必着）

開札の日時及び場所等⑴

日時

平成23年10月27日㈭

⑵

場

所

神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号
阪神水道企業団⑶
８

開札の立会い

午後１時45分から

本庁舎１階

第２会議室

開札の立会いを希望する者は、開札立会申込書を提出すること。

入札参加資格の審査及び落札者の決定⑴

開札は指定する郵便方法で郵送された封筒が未開封であることを立会人が確認した後に行う。

⑵

入札参加者は開札に立ち会うことができる。入札参加者から立会人が居ない場合は契約事務に関係のない企業団職員が行う。

⑶

入札金額が企業団の定めた予定価格の範囲内で、かつ最低制限価格以上であるもののうち、最低の価格をもって入札した者（以下「最低価格入札者」という。）を落札候補者とし、落札の決定を保留する。

⑷

落札の決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を有する者であるかを審査する。

⑸

同価による最低価格入札者が２者以上ある時は、立会人がくじ引きによって審査順位を決定する。
この場合において、最低価格入札者が立会人として参加している場合はその者にくじを引かせ、参加
していない場合は契約事務に関係のない企業団職員にくじを引かせるものとする。

⑹

再入札は行わない。

⑺

予定価格以下の価格をもって入札した者がいないときは、当該入札において最低の価格をもって入札した者と随意契約に移行するものとする。

⑻

審査の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア

落札候補者が入札参加資格を有する者であることを確認した場合は、その者を落札者とし、直ちに落札決定を通知し契約を締結するものとする。

イ

落札候補者が入札参加資格を有しない者であることを確認した場合は、その者の入札を無効とする。この場合、最低価格入札者以外の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とし、入札参加資格の審査を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。

⑼

入札参加資格の審査の結果、落札候補者の入札を無効にした場合には、入札を無効にした理由を付して当該落札候補者に通知する。

⑽

開札後落札決定までに、落札候補者がいずれかの入札参加資格要件を満たさなくなった場合は入札参加資格を有しない者とみなし無効とする。

⑾

落札候補者となった者は、正当な理由がある場合を除き、落札者となることを辞退することができ- 45 -

平成23年10月17日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第238号

ない。
⑿
９

落札候補者を決定したときは、落札候補者に電話又は書面で通知する。
入札保証金
免除

10

契約保証金
保険会社との間に企業団を被保険者とする履行保証保険契約（定額てん補、付保割合100分の５以上）を締結し、その証書を提出すること。

11

入札の無効
次のいずれかに該当する入札書は無効とする。
⑴

入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札書⑵

この入札に参加する複数の者の関係が、以下のアからウまでのいずれかに該当する場合には、該当する者のした入札（該当する者が、共同企業体の代表者以外の構成員である場合の入札を除く。）は全て無効とする。ただし、該当する者の１者を除く全てが入札を辞退した場合には、残る１者の入札は無効とはならない。
ア

資本関係
以下のいずれかに該当する２者の場合。ただし、子会社（会社法第２条第３号及び会社法施行規則第３条の規定による子会社をいう。以下同じ。）又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社（以下「更生会社」という。）又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。
(ア)

親会社（会社法第２条第４号及び会社法施行規則第３条の規定による親会社をいう。以下同じ。）と子会社の関係にある場合(イ)
イ

親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合

人的関係
以下のいずれかに該当する２者の場合。ただし、(ア)については、会社の一方が更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。
(ア)

一方の会社の代表権を有する者（個人商店の場合は代表者。以下同じ。）が、他方の会社の代表権を有する者を現に兼ねている場合(イ)

一方の会社の代表権を有する者が、他方の会社の会社更生法第67条第１項又は民事再生法第64条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合
ウ

その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合(ア)

その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(イ)

中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）第３条に規定する中小企業等協同組合（以下「協同組合」という。）とその組合員の関係にある場合⑶

持参及び指定した郵送方法以外（普通郵便、速達、小包郵便及び宅急便等）の方法による入札⑷

封筒に記載の案件名と同封している入札書に記載された案件名が異なるもの⑸

期限までに所定の場所に到達しなかった入札書⑹

封筒に封印のないもの⑺

入札書の様式が指定様式でない入札書⑻

記名及び押印のない入札書⑼

入札参加申込者印と異なる印を押印した入札書⑽

入札金額が加除訂正されている入札書⑾

誤字及び脱字等により意思表示が明確でない入札書⑿

記載した文字を容易に消すことの出来る筆記用具を用いて記載した入札書⒀

記載事項を訂正し、訂正印のない入札書⒁

同一の入札書に２件以上の入札事項を連記したもの- 46 -

平成23年10月17日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報⒂

同一人物が入札した２通以上の入札書⒃

連合その他不正の行為があったと認められる入札書⒄

その他入札に関する条件に違反したと認められる者のした入札書⒅

当該入札に関係のないことが記入されているもの

12

第238号

その他留意事項⑴

入札参加申込書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。

⑵

提出された資料等は返還しない。

⑶

申込書等に虚偽の記載をした者は、阪神水道企業団指名停止基準により６か月の指名停止となり、その者のした入札は無効とする。
⑷

入札者は開札後、本公告及び関係法令等の入札条件の不知又は内容の不明を理由として、異議を申し立てることはできない。
⑸

郵便事故等により入札書が企業団へ到達しなかったことに対する異議を申し立てることはできない。
本件入札に関する問い合わせ先
阪神水道企業団〒658-0 0 7 3
電総務部総務課契約係

兵庫県神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号

話(078)431-1902（直通）ＦＡＸ(078)431-2664
阪神水道企業団公告
郵便応募型条件付き一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「自治令」という。）第167条の６及び阪神水道企業団契約規程（昭和42年管理規程第１号）第４条の規定に基づき、次のとおり公告する。
平成23年10月11日
阪神水道企業団
企業長
１

入札に付する事項

１

入札に付する事項⑴

起工番号

工施第12号

工 事 名

構内整備工事⑵

工事場所

淀川取水場（大阪市淀川区西中島２丁目１番27号）

⑶

工事概要

淀川取水場受電用鉄塔撤去に伴い場内の整備を行う。

ア

場内整備工

一式

イ

付帯工

一式

⑷

工事期間

契約締結日の翌日から60日間まで

⑸

支払方法

完成払い

⑹

前 金 払

なし

⑺

予定価格

4,640,000 円（税抜き）⑻

最低制限価格3,507,000 円（税抜き）

２

応募方法

３

入札参加資格山中敦

単独企業による。

次に掲げる事項のいずれにも該当すること。
⑴

平成23・24年度阪神水道企業団（以下「企業団」という。）競争入札参加資格（登録工種：土木一式

工事）を有していること。
⑵

地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４に規定する入札参加資格制限に該当しないこと。

- 47 -

平成23年10月17日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第238号

⑶

企業団指名停止基準に基づく指名停止を、入札参加申込日から開札日までの間に受けていないこと。

⑷

会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと（会社更生法に基づく更生手続開始の決定又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定があった場合を除く。）。

⑸

建設業法（昭和24年政令第100号）に規定する経営事項審査結果の土木一式工事の総合評定値が820点

以下で、本契約予定日（平成23年10月下旬）まで有効期間があること。
４ 入札に必要な書類の交付
企業団ホームページ（http://www.hansui.or.jp/）「入札・契約情報」内の当該入札公告ページ（以下「入札公告ページ」という。）からダウンロードすること。
５ 設計図書に関する質問
設計図書に関して質問があるときは、次のとおり電子メール（任意様式）により受け付ける。
⑴

受付期限

平成23年10月18日㈫

⑵

送 信 先

阪神水道企業団
E-mail⑶
６

回 答 日

午後５時まで総務部総務課契約係

宛

keiyaku@hansui.or.jp

平成23年10月20日㈭に入札公告ページに掲載

入札（郵便入札）参加申込方法
入札参加を希望する者は、次のとおり入札参加に必要な書類を一般書留、簡易書留及び特定記録郵便のいずれかの方法にて郵送すること（詳細は別紙「郵便応募型入札の手引き」を参照）。
⑴

提出書類
ア

郵便応募型条件付き一般競争入札参加申込書（様式第１号）

イ

入札書（指定様式）

ウ

建設業の許可及び経営事項審査結果（様式第４号）

⑵

提出部数
ア

１部

イ

封筒は、１件につき１件限りとする。また、封筒に入札書を２通以上入れた場合は全ての入札書を無効とする。

⑶

送 付 先〒658-0073
神戸西岡本郵便局留阪神水道企業団総務課契約係

⑷
７

受付期間

宛

公告日から平成23年10月26日㈬まで（必着）

開札の日時及び場所等⑴

日時

平成23年10月27日㈭

⑵

場

所

神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号
阪神水道企業団⑶
８

開札の立会い

午後２時00分から

本庁舎１階

第２会議室

開札の立会いを希望する者は、開札立会申込書を提出すること。

入札参加資格の審査及び落札者の決定⑴

開札は指定する郵便方法で郵送された封筒が未開封であることを立会人が確認した後に行う。

⑵

入札参加者は開札に立ち会うことができる。入札参加者から立会人が居ない場合は契約事務に関係のない企業団職員が行う。

⑶

入札金額が企業団の定めた予定価格の範囲内で、かつ最低制限価格以上であるもののうち、最低の価格をもって入札した者（以下「最低価格入札者」という。）を落札候補者とし、落札の決定を保留する。

⑷

落札の決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を有する者であるかを審査する。

⑸

同価による最低価格入札者が２者以上ある時は、立会人がくじ引きによって審査順位を決定する。
この場合において、最低価格入札者が立会人として参加している場合はその者にくじを引かせ、参加- 48 -

平成23年10月17日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第238号

していない場合は契約事務に関係のない企業団職員にくじを引かせるものとする。
⑹

再入札は行わない。

⑺

予定価格以下の価格をもって入札した者がいないときは、当該入札において最低の価格をもって入札した者と随意契約に移行するものとする。

⑻

審査の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア

落札候補者が入札参加資格を有する者であることを確認した場合は、その者を落札者とし、直ちに落札決定を通知し契約を締結するものとする。

イ

落札候補者が入札参加資格を有しない者であることを確認した場合は、その者の入札を無効とする。この場合、最低価格入札者以外の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とし、入札参加資格の審査を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。

⑼

入札参加資格の審査の結果、落札候補者の入札を無効にした場合には、入札を無効にした理由を付して当該落札候補者に通知する。

⑽

開札後落札決定までに、落札候補者がいずれかの入札参加資格要件を満たさなくなった場合は入札参加資格を有しない者とみなし無効とする。

⑾

落札候補者となった者は、正当な理由がある場合を除き、落札者となることを辞退することができ
ない。

⑿
９

落札候補者を決定したときは、落札候補者に電話又は書面で通知する。
入札保証金
免除

10

契約保証金
保険会社との間に企業団を被保険者とする履行保証保険契約（定額てん補、付保割合100分の５以上）を締結し、その証書を提出すること。

11

入札の無効
次のいずれかに該当する入札書は無効とする。
⑴

入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札書⑵

この入札に参加する複数の者の関係が、以下のアからウまでのいずれかに該当する場合には、該当する者のした入札（該当する者が、共同企業体の代表者以外の構成員である場合の入札を除く。）は全て無効とする。ただし、該当する者の１者を除く全てが入札を辞退した場合には、残る１者の入札は無効とはならない。
ア

資本関係
以下のいずれかに該当する２者の場合。ただし、子会社（会社法第２条第３号及び会社法施行規則第３条の規定による子会社をいう。以下同じ。）又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社（以下「更生会社」という。）又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。
(ア)

親会社（会社法第２条第４号及び会社法施行規則第３条の規定による親会社をいう。以下同じ。）と子会社の関係にある場合(イ)
イ

親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合

人的関係
以下のいずれかに該当する２者の場合。ただし、(ア)については、会社の一方が更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。
(ア)

一方の会社の代表権を有する者（個人商店の場合は代表者。以下同じ。）が、他方の会社の代表権を有する者を現に兼ねている場合(イ)

一方の会社の代表権を有する者が、他方の会社の会社更生法第67条第１項又は民事再生法第64条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合
ウ

その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合- 49 -

平成23年10月17日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第238号

(ア)

その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(イ)

中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）第３条に規定する中小企業等協同組合（以下「協同組合」という。）とその組合員の関係にある場合⑶

持参及び指定した郵送方法以外（普通郵便、速達、小包郵便及び宅急便等）の方法による入札⑷

封筒に記載の案件名と同封している入札書に記載された案件名が異なるもの⑸

期限までに所定の場所に到達しなかった入札書⑹

封筒に封印のないもの⑺

入札書の様式が指定様式でない入札書⑻

記名及び押印のない入札書⑼

入札参加申込者印と異なる印を押印した入札書⑽

入札金額が加除訂正されている入札書⑾

誤字及び脱字等により意思表示が明確でない入札書⑿

記載した文字を容易に消すことの出来る筆記用具を用いて記載した入札書⒀

記載事項を訂正し、訂正印のない入札書⒁

同一の入札書に２件以上の入札事項を連記したもの⒂

同一人物が入札した２通以上の入札書⒃

連合その他不正の行為があったと認められる入札書⒄

その他入札に関する条件に違反したと認められる者のした入札書⒅

当該入札に関係のないことが記入されているもの

12

その他留意事項⑴

入札参加申込書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。

⑵

提出された資料等は返還しない。

⑶

申込書等に虚偽の記載をした者は、阪神水道企業団指名停止基準により６か月の指名停止となり、その者のした入札は無効とする。
⑷

入札者は開札後、本公告及び関係法令等の入札条件の不知又は内容の不明を理由として、異議を申し立てることはできない。
⑸

郵便事故等により入札書が企業団へ到達しなかったことに対する異議を申し立てることはできない。
本件入札に関する問い合わせ先
阪神水道企業団〒658-0073
電総務部総務課契約係

兵庫県神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号

話(078)431-1902（直通）ＦＡＸ(078)431-2664- 50 -