平成２１年度

事 業 報 告 書
第６期事業年度（平成２１年４月１日〜平成２２年３月３１日）

国立大学法人三重大学

目
Ⅰ．はじめに次･･････････････････････････････････････････････････････････

１

Ⅱ．基本情報１．目標･････････････････････････････････････････････････････････････１１

２．業務内容３．沿革･･････････････････････････････････････････････････････････１３･･････････････････････････････････････････････････････････････１３

４．設立根拠法････････････････････････････････････････････････････････１３

５．主務大臣（主務省所管局課） ････････････････････････････････････････１３
６．組織図････････････････････････････････････････････････････････････１４

７．所在地････････････････････････････････････････････････････････････１６

８．資本金の状況･･････････････････････････････････････････････････････１６

９．学生の状況（平成２１年５月１日現在）････････････････････････････････１６
10．役員の状況････････････････････････････････････････････････････････１７

11．教職員の状況（平成２１年５月１日現在）･･････････････････････････････１７

Ⅲ．財務諸表の概要
１．貸借対照表････････････････････････････････････････････････････････１８

２．損益計算書････････････････････････････････････････････････････････１８

３．キャッシュ・フロー計算書･･････････････････････････････････････････１９

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
５．財務情報････････････････････････････････１９･･････････････････････････････････････････････････････････２０

Ⅳ．事業の実施状況･････････････････････････････････････････････････２４

Ⅴ．その他事業に関する事項
１．予算、収支計画及び資金計画
２．短期借入れの概要････････････････････････････････････････２８･･････････････････････････････････････････････････２８

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（別紙）財務諸表の科目･･････････････････････････････２８････････････････････････････････････････････３２

国立大学法人三重大学事業報告書「Ⅰ はじめに」
平成１６年度からの法人化以降、中期目標・中期計画の達成に向けた諸課題を解決するとともに、種々の戦略的・機動的運営体制の整備に努めた結果、１９年度までにほぼ目標を達成した。なお、２０年度の国立大学法人評価委員会及び大学評価・学位授与機構による評価
を経て、２１事業年度における新たな制度的基盤の整備や実施体制の更なる強化等に取り組んだ。以下は、平成２１事業年度における戦略的・機動的運営体制のための基盤整備と、その上に展開された主要な取組の概要である。
１．業務運営の改善及び効率化(1)運 営 体 制 の 改 善・ 学長以下、理事役員によるトップマネージメント体制を強化するため、副学長４名、産学官連携を担当する特命学長補佐２名を含む学長補佐８名、学長顧問２名、学長アドバイザ
ー２名の体制に改組し、経営協議会外部委員についても法人化当初の８名から１名増員を図って９名とした。また、学長の指示のもと、本学の財政基盤の維持及び強化等を企画・調査する経営戦略室を設置した。
・ 学長以下、理事役員と若手教員や学生とのランチョンミーティング、部局・研究科執行部との学長ティーミーティングによる意見交換、意志疎通を図り、全学一体のマネージメント体
制の強化に務めた。
・ 学長のリーダーシップの下に中期目標・中期計画を達成するため、全学的視点からの戦略的施策を実施する上で必要な経費を確保し、キャンパス環境改善経費、三重大学ＧＰ、
高等教育創造開発センター運営費、ＰＢＬ教育推進経費、若手研究者支援経費・外部資金
獲得者報奨金、ホームページ改善経費、電子ジャーナル経費、国際交流推進経費等への活用を図った。
・ これまでに引き続き、役員・幹部職員を対象とする学内外の大学マネージメントセミナー
等に積極的に参加した。
(2)教 育 研 究 組 織 の 見 直 し 及 び 大 学 間 連 携 の 推 進
・ 地域における医師不足解消に対応するため、医学部の入学定員を５名増やして１２０名とした。地域の産業界が求める即戦力型人材である「プロジェクト・マネージメントができる
研究開発系人材」の育成を目的とした文理融合型独立大学院、地域イノベーション学研究科（博士前期課程１０名、後期課程５名）を設置した。社会人対象の農業・林業・水産業に係る体系的な学習機会を提供することを目的として、新たに「生物資源学部特別支援プログラム」を生物資源学部に開設した。 特に、各研究科の定員超過・未充足状況等を把握
し、課題のある研究科に対して入学定員の見直しを含めた教育研究組織の見直しを促し、その対応策等を取りまとめた。
・ 学内共同教育研究施設（遺伝子実験施設、機器分析施設）及び学内共同利用施設（ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー）の集約化について検討を進めた。
・ これまでに引き続き、和歌山大学との連携協議会の開催、鈴鹿医療科学大学と包括連

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携協定に基づいた三重大学附属病院での総合医療実践等に関する協議を行った。
・ 県内６研究機関との連携協力による「女性研究者支援モデル育成」支援事業、東海地域
薬学系１０大学との連携協力による「戦略的大学連携支援事業」を推進した。
・ 朝日大学との包括的連携協定を締結し、教育・研究・社会貢献・国際交流等の協力を開始した。
・ 地域産業界からのニーズにより、プロジェクト・マネージメントができる研究開発系人材の育成を目的とした文理融合型独立大学院・地域イノベーション学研究科を設置した。
・ 時代のニーズに合わせて三重大学農業別科を廃止したが、新たに農林水産業に係る体系的な学習機会を提供する「生物資源学部特別支援プログラム」を平成２１年度に開設した。
・ 「女性研究者支援モデル育成」支援事業実施のなか、理系女性研究者が在職する大学等、県内７機関と協力連携体制を確立した。
・ 学内共同教育研究施設（遺伝子実験施設、機器分析施設）及び学内共同利用施設（ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー）については、集約化について検討を進め、２２年度を目処に集約化を図ることとした。
(3)人 事 の 適 正 化
・ 教育職員に係る高年齢者雇用に対応させた「特任教員（継続雇用）」、若手教員を対象とした特任助教等に関する諸規程を定めた。新たに知的財産統括室、高等教育創造開発
センターに任期付年俸制の教員３名を採用、大学院地域イノベーション学研究科の教員には、任期制を導入した。
・ 男女共同参画コーディネーターの新設、男女共同参画に関する意識調査及び報告会、育児短時間勤務制度に関する関係規程の整備、女性ポスドクによる育児・介護中の女性教員に対する研究補助・支援（延べ４件）を実施した。２１年度における女性教員比率（対全教員数）は、前年度比で０．７３％の増加を達成した。
・ 外国人教員は、特任教員（教育担当）として、各部局と連携して８名を採用し、対１５年度
比で教員総数に占める割合が０．１５％増加した。大学教員人事制度検討委員会を設置して、引き続き、テニュア・トラック制、外国人教員・女性教員の増加策、再審査制・任期制等について検討を進めた。
・ 教育研究支援体制が整備されているアメリカ、ニュージーランド及び国内の先進大学に事情調査団を派遣し、本学への導入が可能で高い効果が期待されるベストプラクティスの調査を行い、本学における教育研究支援業務やプロジェクトマネージメント等の支援体制に関して比較検討を行った。
・ 引き続き、事務情報化・接遇・初任者研修等を実施するとともに、東海地区国立大学法
人等基礎研修・中堅研修・技術職員合同研修・リーダーシップ研修、組織運営力強化研修
等に、積極的に参加した。
・ 多様な人材を確保する方法の一つとして、本学卒業生を対象とした事務職員採用試験を実施した。
・ 産学官連携や地域社会との連携に卓越した社会連携チームリーダー、附属病院の専門業務に携わる診療情報管理士、高度な専門性及び調査・企画能力が要求される経営戦略
室長等の選考採用により、多義にわたる活動推進を加速させた。
・ 大学が保有する資金の効率的な運用及びガバナンスの確保方策として、財務部関係職

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員に資金運用の専門的・実務的な知識を身に付けさせるため、金融機関に研修生として派遣した。
・ 教育職員の教育研究活動及び一般・幹部職員の業務活動に対する評価を引き続き実施
するとともに、評価結果に基づいて勤勉手当への反映等、インセンティブ付与の定着を図った。
・ 外国人教員は特任教員としての採用制度を新設するなど人材確保に向けた改善を行い、対１５年度比で教員総数に占める割合が０．１５％増加した。また、女性教員も同様に積極的な採用を行い、 対１５年度比で１８名の増加、教員総数に占める割合が２．９６％増加した。
・ 総人件費削減計画に則った、平成２１年度人員人件費管理計画に基づき、基準教員数、事務職員の削減等を行った。
(4)事 務 等 の 効 率 化 ・ 合 理 化
・ 定型業務等の一元的支援体制の確立や高年齢者雇用安定法・障害者雇用促進法への対応のため、「定型業務等運営・支援センター」を設置した。また引き続き、組織的な業務改善活動を推進した。
・ 本学への導入が可能で高い効果が期待されるベストプラクティスの調査を国内及び海外で行い、教育研究支援業務やプロジェクトマネージメント等の支援体制の整備を推進した。
・ チーム制導入の経緯を尊重しつつ、これまで権限と責任が不明瞭との意見もあった事
務職員の「職名」について見直し・改善を行った。また、競争的資金をより一層獲得するた
めの体制つくりのため、その取りまとめとなる組織を新設した。
・ 総務部及び財務部の組織体制及び業務の在り方について見直し、２２年度より各部１チームを廃止するとともに、附属学校事務の一元化を行うこととした。
・ 設備等の保全業務に関して、従来１４業務でそれぞれ専門業者等に委託していたものの内、１０業務を一元化して複数年契約とし、委託コストの低減を図った。また、旅費に係る規程等間の整合性を整理し、「旅費支給細則」の一部改正、「旅費業務の外部委託に係る運用方針」の改定を行い、４月より施行した。
・ 従来の複写機（コピー機）をプリント機能・スキャン機能・ＦＡＸ機能を備えた複合機に変更することにより複写サービス契約として１本化することにより、また、複数年契約の実施のより、契約事務業務の簡素化を図った。
・ 施設整備委員会等全学委員会において電子会議（メール対応）することにより書類の削減、事務の簡素化を図った。
２．財務内容の改善(1)外 部 研 究 資 金 そ の 他 の 自 己 収 入 の 増 加
・ 平成２０年度に始めた科学研究費補助金応募の学内説明会や新規申請者を対象としたアドバイザー制度を継続するとともに、三重大学独自の科研費Ｑ＆Ａを作成、ホームページに掲載する取組や新たに７リサーチセンターの立ち上げ、ニューテクノフォーラム（名古屋）等、学外で研究シーズの対外的な紹介機会の増加等を行ったことにより、科研費の新規採択率は前年比６％増加を達成した。
・ 「自律的な自己収入確保の拡大策等検討会」の検討結果を踏まえて、平成２１年度は、「空き宿舎の有効利用による宿舎料の増収」等を重点項目として、２０年度に立案された入3

居資格要件を緩和し、特任教授、研修医、独身者にも貸与資格を拡大し、入居募集を年６回から１２回に増やすこと等を実施した。「農場収入の確保」については、地元消費者を対象とした月１回の生産品直接販売会、附属病院の給食用米として販路拡大等の取り組みを行った。その他、学校財産貸付料については、病院財団の貸付面積（食堂・喫茶等）の見直しを図った。これらの取組により、２１年度の自己収入（対１６年度比）は、１０％以上の増額を達成した。
・ 開学６０周年記念式典開催や名誉教授懇談会等の様々な機会に、三重大学振興基金への募金活動を行った。
(2)経 費 の 抑 制
・ 引き続き、業務改善活動の中で経費節減に積極的に取組み、２１年度の経費節減効果（ 対 前 年 度 比 ） は 、 光 熱 水 料 で 12,577千 円 （ 14.1％ 減 ） 、 定 期 刊 行 物 購 入 費 で 426千 円 （ 5.7％ 減 ） 、 印 刷 製 本 費 で 10,251千 円 （ 13.3％ 減 ） 等 の 経 費 削 減 を 達 成 し た 。
(3)資 産 運 用 管 理 の 改 善・ 従来の資金運用方法の見直し、財源別（寄附金、寄附金以外の全ての財源）の綿密な運 用 計 画 を 立 案 し 、 受 取 利 息 等 に よ る 増 収 を 図 っ た こ と に よ り 、 前 年 度 よ り も 7,031千 円 の 増収が得られた。
・ 各種保全業務を一元化するとともに複数年契約（３年契約）を導入することで、効率的な施設・設備の維持管理や応急対応及び利用者へのサービス向上（安全・安心）を図った。
３．自己点検・評価及び情報の提供(1)評 価 の 充 実
・ ２０年度における国立大学法人評価委員会及び大学評価・学位授与機構による評価を経て、第２期中期目標・計画の進捗管理を円滑に進めるとともに、「今後の自己点検・評価の進め方に関する基本方針」改訂、第２期中期目標・計画に係る「工程表及び評価指標シート」作成等、全学的なＰＤＣＡサイクルの定着と体系化に向けた取組を実施した。
・ 各研究科の定員超過・未充足状況等を把握し、課題のある研究科に対して入学定員の見直しを含めた教育研究組織の見直しを促し、その対応策等を取りまとめた。
・ 大学機関別認証評価結果をホームページで公表するとともに、改善点等を説明会等により学内に周知した。
(2)情 報 公 開 等 の 推 進・ 広報・安全管理担当副学長及び広報担当学長補佐を新設するとともに、広報に関連する諸活動の在り方等を企画立案することを目的とする広報戦略会議を新設し、定期的に開催して情報発信に向けた体制及び戦略の充実を図った。
・ これまでに引き続き、大学ホームページと広報誌の活用及び地域マスメディアとの連携を 継 続 し て 改 善 し 、 教 育 ・ 研 究 ・ 社 会 連 携 及 び 貢 献 活 動 を 中 心 と し た 大 学 情 報 や 学 生 の様々な活動やニュースを 社 会 に 向 け て 積 極 的 に 情 報 発 信 し た 。 ホ ー ム ペ ー ジ で は 、 情 報 の 更 新等がすばやく行えるＣＭＳ（Contents managementsystem）方式を導入するとともに、受験生向けページ、在学生向 け ページ、学部紹介ページ等の活用に取組み、主に地域住民に向け制作・配付してきた広報誌 「 三 重 大 Ｘ（えっくす）」については、掲 載 内 容 の 充 実 に 加 え 、 増 刷 や 各 種 イ ベ ン ト 開 催 等 に 応
じた配布機会の拡大に努めた。ＦＭラジオを活用した広報戦略として、引き続き、県内の３
私 立 大 学 と 連 携 し 、 学 生が主体となって企画・運営するラジオ番組（Campus CUBE） を 放 送 し 、 学 生

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による本学の様々な活動紹介を継続した。
・ 学長が国立大学法人経営や附属病院経営問題に関して、テレビ局や新聞社の取材に積極的に対応し、産学連携、地域貢献活動の取り組みについても各種メディアを通じて紹介し、本学の存在意義を積極的に情報発信した。ホームページアクセス件数（対前年比）は、
１４％アップした。
４．その他の業務運営に関する重要事項(1)施 設 設 備 の 整 備 ・ 活 用 等
・ 全 学 （ ５ 学 部 ６ 研 究 科 ） を 対 象 と し た 環 境 Ｉ Ｓ Ｏ 14001継 続 審 査 を 、 審 査 機 関（株）ＢＳＩ

マネージメントシステムジャパンにより受審し、認証継続していることを確認した。
・ ２０年度「容器包装３Ｒ推進環境大臣賞」優秀賞を受賞した３Ｒ推進活動を継続、発展さ
せ 、 Reduce活 動 で は 、 日 本 初 の レ ジ 袋 を 一 切 置 か な い エ コ ・ コ ン ビ ニ を 学 内 に 開 店 さ せ 、 エ
コ バ ッ ク の 共 同 利 用 シ ス テ ム を 構 築 し て 廃 棄 物 等 の 発 生 を 抑 制 し た 。 Reuse活 動 で は 、 大 学内に卒業生等が不要となった家電品を回収する保管場所を設定して、各自が搬入したものを専業者による安全等の確認を済ませて、留学生や新入生に譲渡する活動を新たに開始した。
・ 「環境報告書２００９」が環境省と（財）地球・人間環境フォーラム主催の第１３回環境コミュニケーション大賞「環境配慮促進法特定事業者賞」、日本環境経営大賞表彰委員会・三重県主催による日本環境経営大賞の「環境経営パール大賞」を受賞した。
・ コペンハーゲン市（デンマーク）で開催された「国連気候変動枠組条約第１５回締約国会
議 」 (COP15)に 、 環 境 担 当 理 事 、 環 境 Ｉ Ｓ Ｏ 担 当 学 長 補 佐 、 環 境 Ｉ Ｓ Ｏ 学 生 委 員 の ４ 名 が 参 加
し、コペンハーゲン大学−エール大学グリーンキャンパス国際環境ワークショップで、学生による環境活動発表を行う等、先進的情報交換とともに世界に向けて本学の環境活動を発信した。
・ 学生・教職員が一体となったキャンパスクリーン作戦を年５回、学生、教職員、地域住民、地元企業、県、市が一体となって、隣接海岸の清掃活動を年６回実施した。
・ 大学施設の電話交換機の更新及び病院地区の電話交換機の更新契約を行い、ライフラ
イン整備によるサービスと信頼性の向上を図った。
・ 緊急放送・減災システム及び自動火災報知設備の集中監視盤の整備を行い、災害時における学生・教職員の安全確保のための取組を推進した。
・ 特高受変電設備の改修契約を行い、教育・研究・診療の高度化に伴う電力使用量増大に対応するように取り組んだ。
・ 使用電力量をリアルタイムにネットワーク上で確認できる「見える化」を試験的に導入するとともに、主要な建物を抽出して、外部専門家による省エネ診断を実施した。
(2)安 全 管 理・ 広報・安全管理担当副学長、防災・評価担当副学長を新たに任命し、１４項目に区分した想定危機事象の管理マニュアルを作成・改訂・配布する等、安全・危機管理体制の整備
及び啓発活動を実施した。
・ 大規模災害が想定される災害対策については、図上訓練・実行動訓練、緊急地震速報
等伝達設備の導入を実施し、新型インフルエンザ（Ａ／Ｈ１Ｎ１）については対策本部・部
局体制の整備、「新型インフルエンザ（Ａ／Ｈ１Ｎ１）

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対策行動計画」の策定、感染対策システム構築等を計画的に実施した。
５．教育に関する活動状況(1)教 育 成 果 等
・ 「感じる力」「考える力」「生きる力」とその基盤となるコミュニケーション力の向上を図るた
め共通教育及び各学部において４２９科目のＰＢＬ教育授業科目及び２２科目のＰＢＬセミ
ナ ー （ 少 人 数 課 題 探 求 型 授 業 ） を 開 設 し た 。 ま た 、 eラ ー ニ ン グ "三 重 大 学 M oo d le"を 活 用 した授業を８００科目に拡充を図った。
・ 法則の探究授業群、環境資格関連授業群、大学とキャリア形成授業群、創造と知的財産
授 業 群 、 国 際 教 育 科 目 授 業 群 等 、 テ ー マ 性 に 基 づ い て 複 合 知 を 求 め る "授 業 群 "の 充 実 を図るとともに、学生相談・キャリア支援制度の確立を目指し、キャリア教育担当特任教員１名の継続雇用を行い、キャリア・ピア・サポーター資格教育プログラムを開始し、第１回初級資格者２名の認定を行った。また、学生生活を支援するＳＡ制度の新設を決定した。
・ 生物資源学研究科でダブルディグリー制度、医学研究科において国際推薦制度を開始
するとともに、工学研究科において「美し国おこし三重さきもり塾」の特別課程を２２年度から開講することを決定した。
・ 教育に対する学生の満足度調査を実施し、教育成果の点検評価を行うとともに、評価結果をホームページにおいて公表した。また、全学的な修学達成度評価調査及び卒業生（修了生）と企業等への大学教育についてアンケート調査を実施し、評価結果を公表した。
(2)教 育 内 容 等
・ 平成２３年度入試の変更等に伴い、教育学部、生物資源学部及び医学部看護学科のア
ドミッションポリシーの変更を行った。アドミッションポリシーを大学案内、入学者選抜要項、学生募集要項等及びＨＰに掲載し、周知を図った。
・ 新入生に対してアドミッションポリシーについての周知度調査を実施し、その分析結果を
入学試験委員会に報告するとともに各学部に対してアドミッションポリシーに沿った入試の推進を要請した。
・ 経済財政改革の基本方針２００９に基づく医学部入学定員５名増について検討し、新たに「三重県地域医療枠」を設定した。
・ 環境資格取得支援プログラム４３科目、英語による国際教育１９科目、キャリア教育１０科
目を開講するとともに、統合教育科目において主題「英語による国際教育科目」「生きる力とキャリア形成」を新設した。
・ 修学達成度評価により、コミュニケーション力を涵養するために編成したカリキュラムについて点検評価を行うとともに、効果的なカリキュラム編成・科目設置を行った。
・ 新入生全員を対象として『大学生のためのレポート作成ハンドブック』を無償配付し、日本語表現教育の充実を図った。
・ 「４つの力」スタートアップセミナーを前期２８クラス・後期１クラス開設した・ 全学生を対象に、「環境カウンセラー」「地球温暖化防止活動推進委員」など環境に関わる資格の取得を目指すため、全学規模の「環境資格支援教育プログラム」４３科目の開講を行った。
・ 「法則の探究」「大学とキャリア形成」「創造と知的財産」「国際教育科目」「環境資格関連 」 か ら な る 、 テ ー マ 性 に 基 づ い て 複 合 知 を 求 め る "授 業 群 "の 充 実 を 図 る と と も に 、 特 定 の主題を構成する「英語による国際教育科目」「生きる力とキャリア形成」の新設を行った。

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・ 国際教育授業科目（共通教育）を１９科目に増設するとともに、共通教育と各学部専門教
育で国際性を生かしたカリキュラムについて点検評価し、統合教育科目で主題「英語による国際教育科目」を新設した。
・ 教育者や社会人として望まれる資質を涵養するために各専門的学問領域に応じた高度な知識・技術を確実に修得するカリキュラムを計画に基づいて実施するとともに、その実施状況を点検評価し、さらに効果的なカリキュラムを編成した・ Ｔ Ａ 制 度 の 活 用 を 円 滑 に 進 め る た め 、 "Ｔ Ａ の 活 躍 を 促 す ６ つ の ポ イ ン ト "を 学 生 に 対 し て配付するとともに、全学ＦＤとして「ＴＡのための研修会」を実施した。
・ eラ ー ニ ン グ "三 重 大 学 Moodle"を 活 用 し た 授 業 の 促 進 を 図 る た め 、 Ｔ Ａ に よ る Moodleヘ ル
プデスクを設置した。
・ 課外活動でのグループ学習を促す開放型グループ学習室（ラーニング・コモンズ）の整備を行った。
・ 全学成績評価基準（ガイドライン）及び成績評価に対する不服申し立て制度を継続して実施した。
・ 「三重大学におけるＧＰＡ制度の取扱いに関する要項」を策定し、ＧＰＡ制度の本格的導入を決定した。
・ 実 践 外 国 語 教 育 に お い て 、 TOEIC及 び 中 国 語 検 定 試 験 を 受 験 さ せ 、 客 観 性 の 高 い 統 一
的 基 準 を 活 用 し た 成 績 評 価 を 継 続 的 に 実 施 す る と と も に 、 TOEIC補 習 授 業 の 義 務 化 を 決 定した。
(3)教 育 の 実 施 体 制 等
・ 共通教育開放科目を１６コマ開講するとともに、共通教育の中・上級科目の受講を促す「共通教育における専門履修可能科目の認定制度」を制定した。
・ 人文学部、生物資源学部、工学部の教職課程について、教育学部、高等教育創造開発
センターによる授業開講、生物資源学部による特任教員採用など教育体制をさらに整備した。
・ 創意に溢れた教育プロジェクトや教育活動を選定し、支援するために三重大学教育ＧＰ
を継続的に実施し、８件のプログラムを選定し、成果を公表した。
・ 文部科学省大学教育・学生支援推進事業及び組織的な大学院教育改革支援プログラムに４件応募し、２件の採択を得た。
・ 高大連携推進委員会を設置し、高大連携教育実施体制を継続して推進した。また、高大連携事業である東紀州講座８講座１６６名、サマーセミナー、スーパーサイエンスハイスクー
ル６講座１２８名、高大連携授業１科目３名の受講生を受け入れた。
・ 国立大学協会より助成を受け、大学改革シンポジウムを開催、国立情報学研究所から学
術機関リポジトリ構築事業を、三重県からは歴史街道ＧＩＳ事業を受託した。
(4)学 生 へ の 支 援・ 就職支援活動の充実のため、就職ガイダンスや就職相談会（２１回、学生延べ参加者数
5,471 名 ） 、 企 業 イ ン タ ー ン シ ッ プ の 実 施 （ １ ０ ２ 機 関 、 学 生 ２ ５ ２ 名 参 加 ） 、 国 際 環 境 イ ン タ ー
ンシップ（１機関、学生４名参加）等を開催した。
・ 学生支援体制の見直しとして、「学生総合支援センター」を学内共同教育研究施設として位置づけ、同センター内に新たに全学的立場から学生生活の充実に寄与する「学生生活支援室」を設置することで、保健管理センター、国際交流センターとも連携したトータル

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的な新体制を整備した。
・ 本学独自の授業料免除制度を活用した「大学院博士課程奨励制度」に新たに地域イノ
ベーション学研究科も対象としたこと及び文部科学省による料免除枠の拡大に伴う本学における率の見直しを行った。
６．研究に関する活動状況(1)研 究 水 準 及 び 研 究 の 成 果 等
・ 全国でもトップクラスとなっている中小企業との共同研究件数を維持するとともに、共同
研究先への満足度調査を併せて実施し、改善点等の検証等を行った結果、外部資金獲得
額 （ 共 同 研 究 、 受 託 研 究 、 寄 附 金 ） は 18.8億 円 と な り 、 １ ６ 年 度 比 １ ３ １ %と 続 伸 し た 。
・ 日経グローバル全国大学地域貢献ランキングで１４位（昨年１５位）、東海地区で１位の評価を得た。
・ メディカルバレープロジェクトの研究開発支援において、研究補助金７件、研究委託４件を獲得し、研究活動を行った。
・ 本学の研究成果及び社会貢献活動を記事にして、広報誌「フラッシュニュース」や「ウェーヴ三重大」として発行するとともにホームページにも掲載して、広く社会へ向けて公開した。また、ＶＢＬ研究活動報告書、社会連携研究センター報告書、災害対策プロジェクト室
活動報告書、知的財産活動報告書、生命科学研究支援センター活動報告書を作成した。
(2)研 究 実 施 体 制 等 の 整 備
・ 学長のリーダーシップの下、「三重大学研究推進戦略室」を設置するとともに各部局にも研究推進戦略室に対応した組織を設置した。
・ 平成２２年度設置を目指して、「事業化を目指した戦略的な産学協同プロジェクト研究の実施拠点」を目指したセンター（仮称：新産業創成センター）及び「共同利用機器を活用した学内外の研究開発支援と人材育成」を目指したセンター（仮称：研究展開支援センター）の設置検討を開始した。
・ 分野横断的な最先端研究等を推進する研究者グループをセンターとして認定することにより、本学における研究活動の活性化及び研究拠点の創出を図ることを目的として、研究
領域横断型である１２の「三重大学リサーチセンター」を立ち上げた。
７．その他の活動状況(1) 社 会 と の 連 携・ 新たなビジネスモデルの開発の可能性を拡大するため、第三銀行、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング及びＪＡグループ三重との包括協定を締結した。
・ 三重県等との連携によるＪＳＴ地域産学官共同研究拠点整備事業に採択され、地域に根ざした「食」を基軸に食品関連産業を支援する拠点「みえ“食発・地域イノベーション”創造拠点」を設置した。
・ 三重県からの要望に応え、「防災」、「研究交流・産学官連携」、「新県立博物館」、「医療」の各分野での連携協定を締結し、各分野での連携内容や諸課題への対応策等を主議題として意見交換を行った。
・ 四日市市他県内８市町とも連携協定を締結し、地域産業の振興・創出、教育・文化及び医療・福祉に関する諸課題への対応などについて学術活動や人材交流等の連携活動を行8

った。
・ ニューテクノフォーラム（名古屋）、産学官連携会議（京都）、ＪＳＴ東海３大学技術説明会（東京）にシーズ出展した。
・ 地域貢献活動の公募を行い、１９件を採択し、本活動を推進し、併せて活動内容をホームページに掲載し、広報を行った。
・ 地域活性化システム論講座の開催（５回）を行った。
・ 三重防災コーディネーター育成講座、三重県・伊勢湾岸地域の自然災害と防災・減災シンポジウム等を開催した。（８回）
・ Ｍ ｉ ｐ （ M i e I n t e l l e c t u a l p r o p er t y ） 特 許 塾 を 開 催 し 、 教 員 ・ 大 学 院 生 及 び 県 内 企 業 に 対する知的財産管理、特許検索法及び明細書作成演習の教育を行った。
・ 地域社会の求める人材の養成輩出、健康・安全な市民生活、学芸、環境及び産業の発展向上への貢献における重要なパートナーとして「三重大学と朝日大学との包括的連携」
に関する協定を新たに締結した。
(2) 国 際 交 流
・ 協定校等との交流を活発化するため、「学部固有の国際交流事業」に５学部（１３事業）への支援を行い、併せて部局との連携強化を図った。
・ 「海外先進大学への教職員の派遣制度」に５学部（９名）への支援を行い、派遣者からの公開報告会を実施した。
・ 三重県−中国（瀋陽・本渓地域）医療・健康・福祉産業ミッションに本学から６名を派遣し、メディカルバレープロジェクトの連携・推進を図った。
・ ３大学国際ジョイントセミナー＆シンポジウムを本学で開催し、海外の学術協定締結大学
等から５カ国１６大学９４名（学生６４名、教職員３０名）及び本学から約９０名の学生・教職員が参加し、盛会のうちに終了した。また、本学学生の発表者に対して、英語による国際教
育科目の英語による論文作成や口頭発表方法について、集中講義による指導を行った。
・ オーストラリア・シドニーで開催された第２９回ＡＰＡＮ国際会議に国際交流センター国際
研 究 部 門 か ら ４ 名 が 参 加 し 、 本 学 が e-cultureワ ー キ ン グ グ ル ー プ の 運 営 及 び 講 演 を 行 った。そこでアジア大平洋地域での文化活動のネットワーク化が提案された。また、医療セッ
ションでは医学部教員が本学からビデオカンファレンスを使用して、感染対策についての講演を行った。
(3) 附 属 病 院
・ 三重県保健医療計画にもあるとおり、県内における第三次救急医療体制を充実・整備するために、本院へ救命救急センターを設置する要望はこれまで以上に高まっている。また、地域の初期及び第二次救急医療を担う津市、津市内医療機関、医師会などからも、中勢伊賀保健医療圏の救急医療の質を高めるために本院への救命救急センターを設置する要望が出されている。これを受け本院においても、以前より設置に向けての検討が行われてきた。２１年度は、津市内二次救急輪番病院と医師会との連携及び救命救急医療に従事する
医療スタッフの確保を重点課題と位置付け院内外において検討を重ねた。２２年１月には三重県に対し、本院への救命救急センター設置を要望し、２２年６月の開設を目指している。
・ 平成１９年に閣議決定された「がん対策推進基本計画」を受け、三重県と協同し、２０年度からその体制作りに取り組んできた。２１年度にはインターネット回線を使い、病院間をネ

9

ットワークで結ぶ医療連携システム（ＩＤ−Ｌｉｎｋシステム）が三重大学ほか５病院に整備され、各病院が保有している診療情報を統合・共有できるシステムが構築された。このシステ
ムは、がんをはじめとする地域連携クリティカルパスの円滑な運用及び県内における安心・
安全且つ切れ目のない医療提供体制の充実を目指すものである。運用は４月から３ヶ月程
度の試用期間を経、その後本格運用を行う。
(4) 附 属 学 校 園
・ 小学校においては、引き続きスクイークやパンゲアを使った情報教育・国際理解教育の実践と学校間交流を進め、また英語活動年間カリキュラム計画を策定し、実施した。
・ 中学校の知的財産教育では、ロボコン東海北陸大会に進出するなど成果を得た。
また、天津市実験中学と交流を深め、天津市実験中学を６名の教員が訪問し、施設や教育を見学したほか、教員が英語による授業を実施した。さらに天津から１０名の教員が本校を訪れた際、生徒による様々なプレゼンテーションを行い、国際理解教育を進めた。
・ 特別支援学校が事務局となり特別支援教育推進協議会を開催し、附属学校園全体の特別支援教育を推進するための協議を行った。
・ 幼稚園では、学部教育と連携した未就園児の保育の会に、そこにかかわる母親ボランティアの組織や参加児の母親のネットワークを整備し、オープンスクールを実施することにより、より地域に開かれた教育活動の推進に努めた。

10

「Ⅱ基本情報」
１．目標
三重から世界へ：地域に根ざし、世界に誇れる独自性豊かな教育・研究成果を生み出す。
〜

人と自然の調和・共生の中で〜「人材大国」「科学技術創造立国」を目指す我が国において、「知の創造と継承」を担う大学の役割はますます重要化する一方で、我が国の社会経済情勢が悪化したことにともない、特に国立大学に対して種々の批判や要求が表面化するようになってきた。このような社会的背景の中で選択されたのが、平成１６年４月からの全国の国立大学法人化である。この大学
法人化の基本的な視点としては、①個性豊かな大学づくりと国際競争力ある教育研究の展
開、②国民や社会への説明責任の重視と競争原理の導入、③経営責任の明確化による機動
的・戦略的な大学運営の実現、が掲げられている。
このような国立大学法人化への動きの中で、三重大学においても、三重大学独自の将来的な方針に関する継続的な検討が鋭意なされてきた。平成１１年に発足した三重大学２１世紀委
員会は三重大学の将来へ向けての基本方針について検討し、長時間にわたる議論の末に平成１３年に最終答申を三重大学に提出している。 加えて平成１２年には三重大学運営諮問会
議が発足し、学外の有識者によって三重大学への種々の提言がなされてもいる。さらに平成１３年に発足した三重大学改革会議では、それまでの議論を踏まえながら将来構想への議論がさらに発展的に継続され、平成１３年には「三重大学の理念・目的」が制定されるに至っている。
三重大学の理念・目的〔基本理念〕
三重大学は、総合大学として、教育・研究の実績と伝統を踏まえ、「人類福祉の増進」「自然の中での人類の共生」「地域社会の発展」に貢献できる「人材の育成と研究の創成」を目指し、学術文化の受発信拠点となるべく、切磋琢磨する。
〔目的〕
（１）教育
三重大学は「感じる力」「考える力」「生きる力」を躍動させる場として、社会の新しい進歩を促すと同時に他者に対する寛容と奉仕の心を併せもった感性豊かな人材を育成する。
三重大学は課題探求心、問題解決能力、研究能力を育てるとともに、学際的・独創的・
総合的視野をもち、国際的にも活躍できる人材を育成する。
三重大学は、多様な学生を受け入れるための教育制度を構築するとともに、学生の心身の健康を維持・増進させ、意欲的に修学できる学習環境を整備し、学生の個性を重んじた進路指導を実施することを目指す。
（２）研究三重大学は、多様な独創的応用研究と基礎研究の充実を図り、さらに固有の領域を伝承・発展させるとともに、総合科学や新しい萌芽的・国際的研究課題に鋭意取り組み、研究成果を積極的に社会に還元する。
（３）社会貢献11三重大学は、教育と研究を通じて地域作りや地域発展に寄与するとともに、地域社会との双方向の連携を推進する。
（４）情報化三重大学は、学内における情報化はもとより、学術研究・地域連携・社会活動等の情報を受発信し、グローバル社会における学術文化の起点となることを目指す。
（５）国際化三重大学は、国際交流・国際協力の拡大と活性化を図るとともに国際的な課題の解決に貢献できる人材を養成し、大学の国際化を目指す。
（６）組織
三重大学は、審議・執行・評価の独自性を確立し、学長のリーダーシップの下に、速やかな意志決定と行動を可能にする開かれた大学運営と体制の整備に努める。
以上の全学的な将来構想に立脚し、三重大学改革会議が中心となって「中期目標・中期計画（案）」を全学に提示するとともに、これに対して全学から提出された意見をこの案に反映させるという作業を繰り返しながら、大学法人化後平成１６年度から２１年度に適用される三重大学の「中期目標・中期計画」をとりまとめるに至った。
本来、目標は掲げるためだけではなく具現化するべきものである。そのためには、全構成員が日常的にこれを共有していることがより効果的であろう。それゆえに、三重大学の基本目標は、想起しやすいように余分な言葉を省いた短い文言で表現することを考えた。その上で、この基本目標との整合性をとりながら、それを具現化するためのさまざまな目標及び計画が具体的に策定された。平成１６年度から２１年度の期間における三重大学の基本目標は「三重から世界へ：地域に根ざし世界に誇れる独自性豊かな教育・研究成果を生み出す。〜人と自然の調和・共生の中で〜」という「短い文章」（ミッション・ス
テートメント）にまとめられた。この基本目標は、本学の理想を表現したものであると同時に、本学の基本戦略をも表現したものである。すなわち地域圏大学として地域の特性を生かした地域連携を深めると同時に、世界に誇れる教育・研究活動を展開し、独自性によって本学のアイデンティティーを確立し、この地域の伝統である「人と自然の調和・共生」を大切にしよう、というものである。
この三重大学の基本目標を具現化するという目的のために、全構成員が志を一つにして、三重大学は心熱き飽くなき挑戦を続ける。

12

２．業務内容○教育
・「感じる力」、「考える力」、「生きる力」の育成を主軸にしたカリキュラム改革及びＰＢＬチュートリアル教育の全学的展開を軸とした教育法の改革
・教育効果の組織的検証を含めた教育に関するＰＤＣＡサイクルの確立
・学生の学習支援・相談体制の整備○研究
・特定領域における国内トップレベル、世界トップレベルの研究の推進
・学部・研究科を超えた学術的研究及び国内外の大学との共同研究の推進
・産官学連携による共同研究の拡充及び知的財産権取得の推進○社会貢献
・研究成果を社会に還元し、地域住民の生涯学習や地域の活性化を支援○国際交流・研究における国際戦略の拠点形成
・教育におけるアジア・パシフィックの大学との共同プログラムの開発
・学内における教育の国際環境の整備
・アジア・アフリカ諸国への研究支援の充実○病院・患者様本位の医療・病院の再開発
・人材養成と地域への医師確保
・医療の地域貢献の推進
・戦略的病院経営の実現
・先端医療の推進と開発
３．沿革
昭和２４年 ５月
昭和４１年 ４月
昭和４４年 ４月
昭和４７年 ５月
昭和５０年 ４月
昭和５３年 ４月
昭和５８年 ４月
昭和６２年１０月
昭和６３年 ４月
平成 元年 ４月
平成 ３年 ４月
平成 ４年 ４月
平成 ７年 ４月
平成１３年 ４月
平成１４年 ４月
平成１６年 ４月

三重大学（学芸学部、農学部）設置
大学院農学研究科修士課程設置
工学部設置
医学部、水産学部設置（三重県立大学から移管）
大学院医学研究科博士課程設置
大学院工学研究科修士課程設置
人文学部設置
生物資源学部設置
大学院生物資源学研究科修士課程設置
大学院教育学研究科修士課程設置
大学院生物資源学研究科博士課程設置
大学院人文社会科学研究科修士課程設置
大学院工学研究科博士課程設置
大学院医学研究科修士課程設置
大学院医学研究科を大学院医学系研究科へ名称変更
国立大学法人三重大学へ移行

４．設立根拠法
国立大学法人法（平成15年法律第112号）
５．主務大臣（主務省所管局課）
文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）

13

６．組織図（平成２１年４月現在）
三重大学 監査チーム
事務局
総務部

財務部

学務部

施設部

学術情報部

学内共同
社会連携研究センター
教育研究施 生命科学研究支援センター
設
《施設》

学部

遺伝子実験施設
動物実験施設機器分析施設電子顕微鏡施設
アイソトープ医学部実験施設
アイソトープ生物資源学
部実験施設
国際交流センター
総合情報処理センター
高等教育創造開発センター
保健管理センター
附属図書館
共通教育センター
人文学部

総務チーム
企画チーム
人事チ−ム
職員チーム
広報チーム
財務チーム
出納チーム
管理チーム
調達チーム
教務チーム
学生サービスチーム
就職支援チーム
入試チーム
施設企画チーム
計画推進チーム
施設管理チーム
施設整備チーム
研究支援チーム
社会連携チーム
情報図書館チーム
情報基盤チーム
国際交流チーム
機能ゲノミクス分野

分析実験分野総合アイソトープ分野

文化学科
法律経済学科

教育学部

事務部

学校教育教員養成課程
情報教育課程生涯教育課程
人間発達科学課程
附属教育実践総合センター 事務部
附属小学校
附属中学校
附属特別支援学校
附属幼稚園

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医学部

医学科

医学部事務部

看護学科
附属病院
工学部

生物資源学部

機械工学科
電気電子工学科
分子素材工学科
建築学科
情報工学科
物理工学科
資源循環学科
共生環境学科
生物圏生命科学科

総務課
病院
経 営 管 理 課
事 務 部
医療サービス課

事務部

事務部

附属紀伊・黒潮生命地域フィー
ルドサイエンスセンター

大学院

人文社会科学研究科（修士課程）
教育学研究科
（修士課程）
医学系研究科
（修士課程）
医学系研究科
（博士課程）
工学研究科（博士課程）

附帯施設農場
附帯施設演習林
附帯施設水産実験所
附属練習船勢水丸
地域文化論専攻
社会科学専攻学校教育専攻特別支援教育専攻
教科教育専攻
医科学専攻
看護学専攻
生命医科学専攻（博士前期）（博士後期）
生物資源学研究科（博士課程）（博士前期）（博士後期）

専攻科
別科
学内共同
利用施設

事務室

地域イノベーション学研究科 （博士前期）（博士課程）（博士後期）
特別支援教育特別専攻科
知的障害教育専攻
農業別科
農業専修
環境保全センター
サテライト・ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー
キャンパス・インキュベータ

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機械工学専攻電気電子工学専攻
分子素材工学専攻
建築学専攻
情報工学専攻物理工学専攻材料科学専攻システム工学専攻
資源循環学専攻
共生環境学専攻
生物圏生命科学専攻
資源循環学専攻
共生環境学専攻
生物圏生命科学専攻
地域イノベーション学専攻
地域イノベーション学専攻

７．所在地
事務局他：
教育学部附属小学校：〃 附属中学校：〃 附属特別支援学校：〃 附属幼稚園：
医学部・医学部附属病院：
生物資源学部附属紀伊・黒潮
生命地域ﾌｨｰﾙﾄﾞｻｲｴﾝｽｾﾝﾀｰ：
附帯施設農場：
附帯施設演習林：
附帯施設水産実験所：
実習船基地：

三重県津市栗真町屋町１５７７
三重県津市観音寺町３５９
三重県津市観音寺町４７１
三重県津市観音寺町４８４
三重県津市観音寺町５２３
三重県津市江戸橋２丁目１７４
三重県津市高野尾町２０７２−２〃
三重県津市美杉町川上２７３５三重県志摩市志摩町和具４１９０−１７２三重県松阪市大口町字築地１８１９−１８

８．資本金の状況
１７,４８５,１６２,９７５円（全額 政府出資）
９．学生の状況（平成２１年５月１日現在）
総学生数
学士課程
修士課程
博士課程
専攻科
聴講生等

７，５６６人
６，２００人
９０３人
３２０人
１０人
１３３人

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１０．役員の状況
役職
氏 名
学 長
内田 淳正
理 事
後藤 正和
(企画･環境担当)

経歴本学医学部教授
本学附属病院長
本学生物資源学部教授
本学大学院生物資源学
研究科教授
平成19年 4月
本学学長補佐平成20年 3月
本学評議員
平成 9年10月
本学工学部教授
平成18年 4月
本学大学院工学研
究科教授
平成18年12月
本学学長補佐平成19年4月
本学理事（教育担当）
平成 3年 3月
本学医学部教授
平成15年 4月
本学生命科学研究支援センター長
平成15年 4月
本学教育学部教授

任期
平成21年4月1日〜平成2７年3月31日
平成21年4月1日〜平成23年3月31日

理 事(教育担当)

野村 由司彦

平成21年4月1日〜平成23年3月31日

理 事(研究担当)

鈴木 宏治

平成21年4月1日〜平成23年3月31日

平成 8年5月
平成1７年 ４月
平成13年 4月
平成18年4月

理 事
松岡 守(情報・国際
担当）

平成21年4月1日〜平成23年3月31日

理 事
坂口 力
(人事労務・
財務担当)

平成21年4月1日〜平成23年3月31日

平成18年 9月

文部科学省大臣官房会計課予算企画調整官

監 事
(業務監査
担当)
監 事
(会計監査
担当)

松生 安彦

平成20年4月1日〜平成22年3月31日

平成13年 6月

百五経済研究所（株）
代表取締役

伊藤 哲

平成20年4月1日〜平成22年3月31日

平成14年 8月

公認会計士伊藤哲事務所開業
本学監事（会計監査担当）

平成16年 4月

１１．教職員の状況（平成２１年５月１日現在）
教員 １，４６７人（うち常勤８３４人、非常勤６３３人）
職員 １，５１０人（うち常勤８７７人、非常勤６３３人）（常勤教職員の状況）
常勤教職員は前年度比で44人（2．63％）増加しており、平均年齢は４１．７歳（前年度４３．５歳）となっている。このうち、国からの出向者は1人、地方公共団体からの出向者は73人、民間からの出向者は1人である。

17

「Ⅲ 財務諸表の概要」（勘定科目の説明については、別紙「財務諸表の科目」（32ﾍﾟｰｼﾞ）を参照願います。
以下、記載金額は、千円未満を切り捨てて表示している。）
１．貸借対照表（http://www.mie-u.ac.jp/links/public/）
資産の部
固定資産
有形固定資産土地
建物
減価償却累計額
減損損失累計額
構築物
減価償却累計額等工具器具備品
減価償却累計額等
図書
その他の有形固定資産
無形固定資産投資その他の資産

負債の部

金額（千円）

52,305,055 固定負債
52,168,891
資産見返負債
11,957,362
センター債務負担金
26,710,545
長期借入金等△ 6,310,407
引当金△ 1,438
1,395,661 流動負債
△ 562,123
寄附金債務
15,204,711
未払金△ 8,483,471
その他の流動負債
4,070,617
8,187,435
負債合計
135,787375
純資産の部

金額（千円）
21,392,198
7,698,754
4,079,308
9,596,506
17,628
11,202,929
2,256,256
7,102,040
1,844,632
32,595,128
金額（千円）

流動資産
現金及び預金未収附属病院収入
徴収不能引当金その他の流動資産

13,365,545 資本金
9,797,480 資本剰余金
2,477,757 利益剰余金△ 10,691
1,100,998
純資産合計

17,485,162
10,391,236
5,199,073

資産合計

65,670,600 負債純資産合計

65,670,600

33,075,472

２．損益計算書（http://www.mie-u.ac.jp/links/public/）
金額（千円）
経常費用（A）

33,518,368

業務費
教育経費
研究経費
診療経費
教育研究支援経費
人件費
その他
一般管理費
財務費用
雑損

32,092,549
1,940,727
1,578,307
9,146,656
440,107
17,602,177
1,384,572
1,127,247
298,400171

経常収益(B)

33,718,735

運営費交付金収益
学生納付金収益附属病院収益その他の収益11,583,635
4,231,848
14,124,166
3,779,086

臨時損益(C)1,226,387

目的積立金取崩額(D)233,103

当期総利益（B-A+C+D）

1,659,859

18

３．キャッシュ・フロー計算書（http://www.mie-u.ac.jp/links/public/）
金額（千円）
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー(A)3,520,447

原材料、商品またはｻｰﾋﾞｽの購入による支出△ 11,768,369

人件費支出△ 18,066,308

その他の業務支出△ 1,157,116

運営費交付金収入

12,209,800

学生納付金収入

4,379,569

附属病院収入13,915,438

その他の業務収入等

4,007,433

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー(B)△ 5,987,870

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー(C)3,541,309

Ⅳ資金に係る換算差額(D)−Ⅴ資金増加額（E=A+B+C+D）

1,073,885

Ⅵ資金期首残高(F)7,713,595

Ⅶ資金期末残高（G=F+E）

8,787,480

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書（http://www.mie-u.ac.jp/links/public/）
金額（千円）
Ⅰ業務費用

12,712,107

損益計算書上の費用（控除）自己収入等（その他の国立大学法人等業務実施コスト）

33,625,834△ 20,913,727

Ⅱ損益外減価償却相当額

1,346,231

Ⅲ引当外賞与増加見積額

24,174

Ⅳ引当外退職給付増加見積額△ 3,870

Ⅴ機会費用

439,096

Ⅵ（控除）国庫納付額−

Ⅶ国立大学法人等業務実施コスト

14,517,739

19

５．財務情報(1) 財務諸表の概況① 主要な財務データの分析（内訳・増減理由）
ア．貸借対照表関係（資産合計）
平成２１年度末現在の資産合計は前年度比8,079,143千円（14.0％）（以下、特に断らない限り前年度比・合計）増の65,670,600千円となっている。
主な増加要因としては、建物が、改修工事等による増加により2,444,035千円（10.1％）増の26,710,545千円となったこと、建設仮勘定が、病棟・診療棟の新営工事等により
3,996,965千円（187.2％）増の6,132,204千円となったこと、
現金及び預金が、病棟・診療棟整備事業等の財源として長期借入れを行ったことにより
743,885千円（8.2％）増の9,797,480千円となったことが挙げられる。
（負債合計）
平成２１年度末現在の負債合計は6,027,626千円（22.7％）増の32,595,128千円となっている。主な増加要因としては、長期借入金（病棟・診療棟整備事業等の財源として借入れ）が4,944,205千円（104.6％）増の9,672,272千円となったこと、未払金が３月完成の工事等の増により
1,363,379千円（23.8％）増の7,102,040千円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、精算のために運営費交付金債務を収益化したことにより
760,823千円（100.0％）減の0円となったこと、財務・経営センター負担金が、償還により
665,479千円（14.3％）減の4,644,247千円となったことが挙げられる。
（純資産合計）
平成２１年度末現在の純資産合計は2,051,517千円（6.6％）増の33,075,472千円となっている。主な増加要因としては、資本剰余金が固定資産の取得により1,429,532千円（16.0％）増の10,391,236千円となったこと、積立金が累積したことにより413,731千円（13.2％）増の3,539,214千円となったことなどが挙げられる。
また、主な減少要因としては、減価償却等の見合いとして損益外減価償却累計額が1,328,450千円（23.7％）増の6,925,724千円となったことが挙げられる。
イ．損益計算書関係（経常費用）
平成２１年度の経常費用は1,121,447千円（3.5％）増の33,518,368千円となっている。
主な増加要因としては、教育経費が教育学部附属学校校舎改修等に伴い、621,306千円（47.1％）増の1,940,727千円となったこと、診療経費が、減価償却費等の増加に伴い、
477,533千円（5.5％）増の9,146,656千円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、光熱水料等経費の節減により一般管理費が前年度比209,524千円（15.7％）減の1,127,247千円となったことが挙げられる。
（経常収益）
平成２１年度の経常収益は732,548千円（2.2％）増の33,718,735千円となっている。
主な増加要因としては、附属病院収益が、設備更新に伴う手術及び検査件数の増などにより
463,739千円（3.4％）増の14,124,166千円となったこと、補助金等収益が、補助金の獲得に伴い、
409,666千円（286.1％）増の552,858千円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、運営費交付金収益が、退職者の減により費用が減少したことに伴い、
246,957千円（2.1％）減の11,583,635千円となったことが挙げられる。
（当期総利益）上記経常損益の状況及び臨時損失として固定資産除却損等107,466千円、臨時利益として運営費交付金収益等1,333,854千円、目的積立金を使用したことによる目的積立金取崩額233,103千円を計上した結果、平成２１年度の当期総利益は921,434千円（124.8％）増の1,659,859千円となっている。

20

ウ．キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）
平成２１年度の業務活動によるキャッシュ・フローは411,580千円（13.2％）増の3,520,447千円となっている。
主な増加要因としては、附属病院収入が240,866千円（1.8％）増の13,915,438千円となったこと、補助金等収入が1,151,417千円（638.4％）増の1,331,774千円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては、原材料、商品またはサービスの購入による支出が551,631千円（4.9％）増の11,768,369千円となったこと、
人件費支出が459,666千円（2.6%）増の18,066,308千円となったことが挙げられる。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
平成２１年度の投資活動によるキャッシュ・フローは2,233,069千円（59.5％）減のΔ5,987,870千円となっている。
主な増加要因としては、定期預金等の払戻による収入が3,680,000千円（49.3％）増の11,150,000千円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては、施設費による収入が1,602,588千円（38.0%）減の2,613,169千円となったこと、定期預金等の預入による支出が3,148,000千円（41.0％）増の10,820,000千円となったこと、有形固定資産の取得による支出が965,294千円（12.5％）増の8,679,503千円となったことが挙げられる。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
平成２１年度の財務活動によるキャッシュ・フローは2,407,883千円(212.4%)増の3,541,309千円となっている。
主な増加要因としては、長期借入れによる収入が2,240,241千円（78.2％）増の5,106,749千円となったことが挙げられる。
エ．国立大学法人等業務実施コスト計算書関係（国立大学法人等業務実施コスト）
平成２１年度の国立大学法人等業務実施コストは1,324,263千円（10.0％）増の14,517,739千円となっている。
主な増加要因としては、損益計算書上の費用が、1,181,398千円（3.6％）増の33,625,834千円となったことが挙げられる。
(表) 主要財務データの経年表（単位：千円）
区分
17年度
18年度
19年度
20年度
2１年度
資産合計
45,400,002
46,272,932
51,068,240
57,591,457
65,670,600
負債合計
21,006,777
21,396,685
24,073,238
26,567,502
32,595,128
純資産合計
24,393,225
24,876,246
26,995,002
31,023,955
33,075,472
経常費用
30,329,008
31,299,719
31,530,268
32,396,920
33,518,368
経常収益
31,354,845
32,306,274
32,801,019
32,986,187
33,718,735
当期総利益
1,054,584
1,047,719
1,273,257
738,424
1,659,859
業務活動によるキャッシュ・フロー
2,679,257
3,497,679
2,824,746
3,108,867
3,520,447
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,355,090△ 880,138△ 21,829△ 3,754,800△ 5,987,870
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,743,883△ 1,203,473△ 666,787
1,133,426
3,541,309
資金期末残高3,675,906
5,089,973
7,226,102
7,713,595
8,787,480
国立大学法人等業務実施コスト
12,666,533
13,624,916
12,663,203
13,193,475
14,517,739
（内訳）
業務費用
11,305,294
11,936,525
11,312,484
11,985,827
12,712,107
うち損益計算書上の費用
30,348,594
31,316,533
31,645,703
32,444,436
33,625,834
うち自己収入△ 19,043,300△ 19,380,008△ 20,333,219△ 20,458,609△ 20,913,727
損益外減価償却等相当額
1,181,981
1,084,386
1,088,802
1,078,855
1,346,231
損益外減損損失相当額
−
−
−
1,438
0
引当外賞与増加見積額
−
−
8,605
△ 93,981
24,174
引当外退職給付増加見積額
304,932
182,157
90,041△ 171,806△ 3,870
機会費用
484,190421,846
343,352
393,141
439,096（控除）国庫納付額−−−−−○重要な影響を及ぼす事象（会計方針の変更等）
・17年度
運営費交付金債務の収益化の取扱いの変更により、従来と同一の方法を採用した場合と比べ、運営費交付金収益は39,746千円減少し、経常収益及び当期総利益は同額が少なく計上されている。
② セグメントの経年比較・分析（内容・増減理由）
ア．業務損益附属病院セグメントの業務損益は406,820千円と、前年度比192,598千円（32.1%）減となっている。これは、手術件数増加に伴い、診療経費における材料費が152,805千円(102.9%）増となったことが主な要因である。
(表) 業務損益の経年表(単位：千円)
区分
17年度
18年度
19年度
20年度
21年度
附属病院
812,416
673,880
1,060,745
599,418
406,820
附属学校−−−△ 121,427△ 228,815
学部等
213,420332,674
210,005
111,275
22,362
法人共通
−
−
−
−
−
合 計
1,025,836
1,006,555
1,270,750
589,266
200,367（注）重要な影響を及ぼす事象（会計方針の変更等）
・17年度
運営費交付金債務の収益化の取扱いの変更により、従来と同一の方法を採用した場合と比べ、「附属病院」ｾｸﾞﾒﾝﾄにおける業務損益は22,999千円少なく計上され、「学部等」ｾｸﾞﾒﾝﾄにおける業務損益は16,747千円少なく計上されている。
・18年度
附属病院における発生経費を区分する基準が改訂されたことに伴い、従来と同一の方法を採用した場合と比べ、「附属病院ｾｸﾞﾒﾝﾄ」の損益が74,549千円減少し、「学部等」ｾｸﾞﾒﾝﾄにおける業務損益は同額が増加している。
・19年度
附属病院における人件費を勤務実態により記載する方法に改訂されたことに伴い、従来と同一の方法を採用した場合と比べ、「附属病院ｾｸﾞﾒﾝﾄ」の業務費用及び業務収益は501,297千円増加し、「学部等」ｾｸﾞﾒﾝﾄにおける業務費用及び業務収益は同額が減少している。
・20年度
セグメントの開示区分の変更に伴い、附属学校セグメントの追加を行った。

21

イ．帰属資産附属病院セグメントの総資産は16,953,962千円と、前年度比5,233,077千円（44.6％）増となっている。これは、附属病院の再開発に伴い、建設仮勘定が前年度比4,023,131千円（190.9％）増となったことが主な要因である。
附属学校セグメントの総資産は2,091,517千円と、前年度比1,384,276千円（195.7％）増となっている。これは、耐震対策工事に伴い、建物等が前年度比1,409,502千円（290.3％）増となったことが主な要因である。
（以下、各セグメントについて、主な増減要因を説明）(表) 帰属資産の経年表
区分
17年度
18年度
19年度
20年度
附属病院
8,495,583
8,403,874
9,321,144
11,720,885
附属学校
−
−
−
707,240
学部等
36,904,418
31,696,046
33,407,731
36,168,746
法人共通−
6,173,010
8,339,364
8,994,584
合 計
45,400,002
46,272,932
51,068,240
57,591,457（注）18年度から21年度の法人共通は、17年度においては「学部等」ｾｸﾞﾒﾝﾄに含まれている。）
・セグメントの開示区分の変更に伴い、附属学校セグメントの追加を行った。
③ 目的積立金の申請状況及び使用内訳等
目的積立金については、申請していない。
平成２１年度においては、教育研究環境整備及び組織運営改善積立金の目的に充てるため、
1,037,874千円を使用した。
(2) 施設等に係る投資等の状況（重要なもの）① 当事業年度中に完成した主要施設等
医学部探索医学研究棟改修（取得価額354,903千円）
男子寄宿舎改修（取得価額293,504千円）
附属小学校校舎改修（取得価額313,178千円）
附属中学校校舎改修（取得価額254,421千円）② 当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
病棟・診療棟新営その他（当事業年度増加額2,744,280千円、総投資見込額9,651,348千円）
病棟・診療棟新営機械設備（当事業年度増加額369,810千円、総投資見込額4,549,230千円）
病棟・診療棟新営電気設備（当事業年度増加額209,843千円、総投資見込額2,202,900千円）③ 当事業年度中に処分した主要施設等
特にありません。
④ 当事業年度において担保に供した施設等
本学敷地（取得価額8,975,850千円、被担保債務5,106,749千円）

22(単位：千円)21年度
16,953,962
2,091,517
36,537,019
10,088,101
65,670,600

(3) 予算・決算の概況
以下の予算・決算は、国立大学法人等の運営状況について、国のベースにて表示しているものである。
（単位：千円）
17年度
18年度
区 分
予 算
決 算
予 算
決 算
収入
32,116,852
35,874,313
32,184,144
33,909,210
運営費交付金収入
11,831,002
12,077,567
12,083,646
12,416,767
補助金等収入2,041,742
4,704,777
870,057
982,041
学生納付金収入
4,399,372
4,373,688
4,363,618
4,349,611
附属病院収入12,458,708
12,695,957
12,513,492
13,197,027
その他収入
1,386,028
2,022,323
2,353,331
2,963,761
支出
32,116,852
35,059,614
32,184,144
32,693,573
教育研究経費11,808,648
10,698,200
10,238,974
9,487,657
診療経費
11,294,386
11,976,428
12,874,502
13,577,224
一般管理費
4,459,504
4,865,016
4,864,487
5,235,011
その他支出
4,554,314
7,519,968
4,206,181
4,393,679
収入−支出
0814,69901,215,637
区 分
収入
運営費交付金収入
補助金等収入学生納付金収入
附属病院収入
その他収入
支出
教育研究経費
診療経費
一般管理費
その他支出
収入−支出
区 分
収入
運営費交付金収入
補助金等収入学生納付金収入
附属病院収入
その他収入
支出
教育研究経費
診療経費
一般管理費
その他支出
収入−支出

19年度
予 算
34,918,212
11,809,310
3,213,966
4,357,381
12,513,492
3,024,063
34,918,212
9,504,459
13,044,643
5,236,751
7,132,359
0

決 算
36,885,976
11,809,310
3,289,939
4,373,551
13,587,602
3,825,574
35,867,485
9,553,402
13,924,884
4,911,515
7,477,683
1,018,490

21年度
予 算
41,084,103
12,209,800
2,389,343
4,358,129
13,850,439
8,276,392
41,084,103
10,283,386
14,842,869
5,021,048
10,936,800
0

決 算
43,340,030
12,209,800
3,838,559
4,379,569
13,916,401
8,995,699
42,617,526
10,408,914
14,891,446
5,301,877
12,015,287
722,504

20年度
予 算
39,040,493
12,275,010
4,224,800
4,352,832
12,513,492
5,674,359
39,040,493
9,992,556
13,074,932
5,515,461
10,457,544
0（注）当事業年度の予算と決算の差異について補助金等収入については、予算段階では予定していなかった補助金が採択されたため、予算金額に比して決算金額が1,449,216千円多額となっている。
その他支出については、予算段階では予定していなかった補助金が採択されたため、予算金額に比して決算金額が1,078,487千円多額となっている。

23

決 算
40,906,213
12,357,140
4,444,615
4,362,561
13,658,447
6,083,449
40,171,911
9,918,960
14,322,192
5,381,221
10,549,537
734,302

「Ⅳ 事業の実施状況」（１）財源構造の概略等
当 法 人 の 経 常 収 益 は 33, 718,735千 円 で 、 そ の 内 訳 は 、 附 属 病 院 収 益 14, 124,166千 円（ 41.9％ （ 対 経 常 収 益 比 、 以 下 同 じ 。 ） ） 、 運 営 費 交 付 金 収 益 11,583,635千 円 （ 34.4％ ） 、 学
生 納 付 金 収 益 4,231,848千 円 （ 12.6％ ） 、 受 託 研 究 等 収 益 1,327,371千 円 （ 3.9％ ） 、 そ の 他
2,451,714千 円 （ 7.2％ ） と な っ て い る 。
また、病棟・診療棟整備事業、基幹・環境整備事業及び大学病院設備整備事業の財源として、（独）国立大学財務・経営センターの施設費貸付事業より長期借入れを行った（平成 ２ １ 年 度 新 規 借 入 れ 額 5,106,749千 円 、 期 末 残 高 9,672,272千 円 （ 既 往 借 入 れ 分 を 含む））。

（２）財務データ等と関連付けた事業説明
ア．学部等セグメント
学部等セグメントは、学部、研究科、専攻科、別科、附属図書館、保健管理センター、共通教育センター、学内共同教育研究施設、学内共同利用施設及び事務局により構成されており、教育、研究、社会との連携、国際交流及び法人の管理運営を目的としている。
平成２１年度においては、中期目標・中期計画達成に向けての諸課題の解決を図り、種々の戦略的・機動的運営体制のためのさらなる基盤整備と中期計画に沿った諸取組をさらに進めた。
教育に関しては、「感じる力」「考える力」「生きる力」とその基盤となるコミュニケーション力の向上を図るために、４２９科目のＰＢＬ教育授業科目及び２２科目のＰＢＬセミナー（少人数 課 題 探 求 型 授 業 ） の 開 設 、 e ラ ー ニ ン グ " 三 重 大 学 M o o d l e "を 活 用 し た 授 業 の 拡 充 （ ８ ０ ０科目）、法則の探究授業群、環境資格関連授業群、大学とキャリア形成授業群、創造と知的 財 産 授 業 群 、 国 際 教 育 科 目 授 業 群 等 、 テ ー マ 性 に 基 づ い て 複 合 知 を 求 め る "授 業 群 "の充実、 「４つの力」スタートアップセミナーの開設（前期２８クラス・後期１クラス）、経済財政改革の基本方針２００９に基づく医学部入学定員５名増について検討し、新たな「三重県地域医療枠」の設定、環境資格取得支援プログラム：４３科目、英語による国際教育１９科目、キャリア教育１０科目の開講、統合教育科目においての主題「英語による国際教育科目」、「生きる力とキャリア形成」を新設等の取組を行った。また、創意に溢れた教育プロジェクトや教育活動を選定し、支援するために三重大学教育ＧＰを継続的に実施し、８件のプログラムを選定し、成果を公表した。さらに、文部科学省大学教育・学生支援推進事業及び組織的な大学院教育改革支援プログラムに４件応募し、２件の採択を得た。
研究に関しては、全国でもトップクラスとなっている中小企業との共同研究件数を維持するとともに、メディカルバレープロジェクトの研究開発支援においても研究補助金７件、研究委託４件を獲得し、日経グローバル全国大学地域貢献ランキングで１４位（昨年１５位）、東海地区で１位の評価を得た。また、共同研究先への満足度調査を実施し、改善点等の検証等を行った結果、外部資金獲得額（共同研究、受託研究、寄附金）は１８．８億円となり、

24

１ ６ 年 度 比 １ ３ １ %と 続 伸 し た 。
社会との連携に関しては、三重県等との連携により採択された「ＪＳＴ地域産学官共同研
究拠点整備事業」において、地域に根ざした「食」を基軸に食品関連産業を支援する拠点「みえ“食発・地域イノベーション”創造拠点」を設置し、また、新たなビジネスモデルの開発
可能性を拡大するために、第三銀行、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング及びＪＡグルー
プ三重との包括協定の締結や三重県との「防災」、「研究交流・産学官連携」、「新県立博物館」、「医療」の各分野での連携協定の締結、 また、地域産業の振興・創出、教育・文化
及び医療・福祉に関する諸課題への対応などについて学術活動や人材交流等の連携を図るために、四日市市他県内８市町との連携協定の締結した。更には、地域社会の求める人
材の養成輩出、健康・安全な市民生活、学芸、環境及び産業の発展向上への貢献における重要なパートナーとして「三重大学と朝日大学との包括的連携」に関する協定を新たに締結した。
国際交流に関しては、協定校等との交流を活発化するため、「学部固有の国際交流事業」に５学部（１３事業）、「海外先進大学への教職員の派遣制度」に５学部（９名）への支援を行った。本学で開催した「３大学国際ジョイントセミナー＆シンポジウム」では、海外の学術協定締結大学等から５カ国１６大学９４名（学生６４名、教職員３０名）及び本学から約９０名の学生・教職員が参加し、また、オーストラリア・シドニーで開催された第２９回ＡＰＡＮ国
際 会 議 に は 、 国 際 交 流 セ ン タ ー 国 際 研 究 部 門 か ら ４ 名 が 参 加 し 、 本 学 が e-cultureワ ー キ ン
ググループの運営及び講演を行った。
そのほか、業務運営の改善・効率化を図り、教職員一人一人の意識改革を進めるべく目標チャレンジ活動に取り組み、教育・研究や社会貢献・国際交流等、大学運営全般の業務の質的発展に努めた。教育指導の充実や教育環境及び防災体制の整備、保護者への大学情報の提供、知の拠点としての高校生を含む地域住民への各種の知的サービス等、「ステークホルダーの期待に応える」という本学の姿勢が大きく高められたと自己評価出来る。
また、財政基盤の維持及び強化を図るために必要な事項を企画・調査するとともに、本学の戦略経営の確立に資することを目的とした経営戦略室を設置した。大学間連携、自治体等との協定による連携事業、企業等との共同研究の推進等、外部諸機関との連携・交流を強化しており、本学が目指す方向が一層鮮明になった。
学 部 等 セ グ メ ン ト に お け る 事 業 の 実 施 財 源 は 、 運 営 費 交 付 金 収 益 8,250,882千 円 （ 53.1
％ )（ 当 該 セ グ メ ン ト に お け る 業 務 収 益 比 、 以 下 同 じ ） 、 学 生 納 付 金 収 益 4,227,132千 円（ 27.2％ ） 、 受 託 研 究 等 収 益 1,089,338千 円 （ 7.0％ ） 、 そ の 他 1,981,511,千 円 （ 12.7％ ） と な っている。
ま た 、 事 業 に 要 し た 経 費 は 、 主 に 教 育 経 費 1 ,546 ,8 38千 円 、 研 究 経 費 1,538 ,8 71千 円 、 教
育 研 究 支 援 経 費 440,107千 円 、 受 託 研 究 費 1,103,096千 円 、 受 託 事 業 費 49,905千 円 、 役 員
及 び 教 職 員 人 件 費 9,933,765千 円 、 一 般 管 理 費 91 2,40 8千 円 、 そ の 他 1,51 0千 円 と な っ て いる。
イ．附属病院セグメント
附属病院セグメントについては、診療科、中央診療施設、薬剤部、看護部、事務部により構成されており、患者の診療を通じ医学の教育・研究を行うことを目的としている。

25

平成２１年度においては、県内における第三次救急医療体制を充実・整備するために、本院への救命救急センターの設置に向けての津市内二次救急輪番病院と医師会との連携及び救命救急医療に従事する医療スタッフの確保を重点課題と位置付け院内外において検討を重ね、三重県に対し、本院への救命救急センター設置を要望し、２２年６月の開設を目指している。また、平成１９年に閣議決定された「がん対策推進基本計画」を受け、三重県と協同し、２０年度からその体制作りに取り組んでおり、２１年度にはインターネット回線を使用し、病院間をネットワークで結ぶ医療連携システム（ＩＤ−Ｌｉｎｋシステム）が本院ほか５病院に整備され、各病院が保有している診療情報を統合・共有できるシステムが構築された。
また、このシステムは、がんをはじめとする地域連携クリティカルパスの円滑な運用及び県内における安心・安全且つ切れ目のない医療提供体制の充実を目指すものであり、運用は４月から３ヶ月程度の試用期間を経、その後本格運用を行うこととした。なお、病院再整備事業の第１期４年目事業については、病棟・診療棟の新営工事が着工した。
附 属 病 院 に お け る 事 業 の 実 施 財 源 は 、 運 営 費 交 付 金 収 益 2,511,287千 円 （ 14.6％ ） 、
附 属 病 院 収 益 14,124,166千 円 （ 82.2％ ） 、 そ の 他 550,739千 円 （ 3.2％ ） と な っ て い る 。 ま た 、事 業 に 要 し た 経 費 は 主 に 教 育 経 費 19,135千 円 、 研 究 経 費 39,436千 円 、 診 療 経 費 9,146,656
千 円 、 受 託 研 究 費 215,266千 円 、 受 託 事 業 費 16,304千 円 、 教 職 員 人 件 費 6,838,341千 円 、
一 般 管 理 費 207,170千 円 、 そ の 他 297,061千 円 と な っ て い る 。
ウ．附属学校セグメント
附属学校セグメントについては、小学校において、引き続きスクイークやパンゲアを使った情報教育・国際理解教育の実践と学校間交流を進め、また英語活動年間カリキ
ュラム計画を策定・実施し、中学校の知的財産教育では、ロボコン東海北陸大会に進出するなど成果を得た。更に天津市実験中学と交流を深め、天津市実験中学を６名の教員が訪問し、施設や教育を見学したほか、教員が英語による授業を実施し、天津から１０名の教員が本校を訪れた際には、生徒による様々なプレゼンテーションを行う
ことにより国際理解教育を進めた。特別支援学校においては、本校が事務局となり特別支援教育推進協議会を開催し、附属学校園全体の特別支援教育を推進するための協議を行った。幼稚園においては、学部教育と連携した未就園児の保育の会に、そこにかかわる母親ボランティアの組織や参加児の母親のネットワークを整備し、オープン
スクールを実施することにより、より地域に開かれた教育活動の推進に努めた。
附 属 学 校 に お け る 事 業 の 実 施 財 源 は 、 運 営 費 交 付 金 収 益 82 1,4 65千 円 （ 83.5 ％ ） 、 学 生
納 付 金 収 益 4,715千 円 （ 0.5％ ） 、 そ の 他 157,495千 円 （ 16.0％ ） と な っ て い る 。 ま た 、 事 業 に要 し た 経 費 は 主 に 教 育 経 費 3 7 4 , 7 5 3 千 円 、 教 職 員 人 件 費 83 0 , 0 71 千 円 、 一 般 管 理 費 7 , 6 6 8千円となっている。
（３）課題と対処方針等
当法人では、運営費交付金の縮減に対応するため、引き続き経費の節減に努めるとともに、寄付金などの外部資金の獲得に努めた。経費の節減については、今年度までに光熱
水 料 、 消 耗 品 費 等 の 経 費 を 10%削 減 す る と い う 目 標 を 設 定 す る と と も に 、 そ の 達 成 のために、引き続き教職員の啓蒙に努め、目標チャレンジ活動において業務改善活動の26

中で経費節減に積極的に取り組んだ結果、平成２１年度の節減効果（対前年比）は、光熱
水 料 14.1%減 、 定 期 刊 行 物 購 入 費 5.7%減 、 印 刷 製 本 費 13.3%減 を 達 成 し た 。 今 後 も 更 に 経 費節減を図るため、管理的業務の委託契約内容の見直し、省エネルギー対策による光熱水料の節減等に取り組むこととしている。また、総人件費削減計画に則した平成２１年度計画に基づき、基準教員数の削減、事務職員の削減等を行い、平成１７年度人件費予算相当額
から４％削減した額以下に抑制した。経費節減と平行して自己収入の拡大にも取り組み、
学 校 財 産 貸 付 料 等 の 自 己 収 入 額 を 平 成 １ ６ 年 度 実 績 よ り 1 0％ 以 上 増 額 さ せ る こ と を 目 標に、平成２１年度も「自律的な自己収入確保の拡大策等検討会」において、「病院財団の貸付面積（食堂・喫茶等）の見直し」、「地元消費者を対象とした月１回の農場生産品の直接販売会の実施」等の具体的な増収策の検討を行い、増収に向けて取り組んだ結果、平成
２ １ 年 度 自 己 収 入 （ 対 １ ６ 年 度 比 ） は 、 10%以 上 の 増 収 が 図 ら れ た 。 外 部 資 金 の 獲 得 状 況 については、昨年度に引き続き学内説明会を２回開催するとともに、新規申請者を対象としたアドバイザ制度も実施し、更に三重大学独自の科研費Ｑ＆Ａを作成しＨＰにアップするな
ど、科研費の新規採択率６％の向上を図った。
また、附属病院については、経営分析・それに基づく戦略の策定、収入増やコスト削減
等に取り組み、病院経営戦略会議において、附属病院の現在における経営状況及び抱えている課題、２２年度からの運営費交付金算定ルールや新病院の在り方等について検討を行った。毎月の経営改善委員会においては、稼働目標の達成に向けて増収策を
各病棟医長等に周知するとともに、各病棟へ当日及び当月病床稼働率を通知し、病床
稼 働 率 向 上 の 促 進 を 促 す こ と に よ り 、年 度 当 初 の 目 標 稼 働 額 を 確 保 す る こ と が で き た 。
また、医療材料委員会においても医療材料の見直し、医薬品・医療材料の値引き交渉を行うとともに、各診療科等に対し医療費等の経費削減を求めた結果、医療費率においても３８％台にすることができた。今後は、引き続き、かねてからの課題となっている
看護師不足について、強力な確保方策を講じ、病院経営基盤の強化に努めたい。
また、施設・設備の整備については、施設整備事業として、工学部管理棟等の改修、教育学部附属学校校舎等の改修、附属図書館太陽光発電設備の取設、男子寄宿舎の改修等を行った。附属病院の医療機器整備として、長期借入金により、放射線治療システム、疾
患診断治療システム、多目的血管Ｘ線撮影システムの整備を図った。

27

「Ⅴ その他事業に関する事項」
１．予算、収支計画及び資金計画(1)．予算決算報告書参照（http://www.mie-u.ac.jp/links/public/）(2)．収支計画
年度計画及び財務諸表（損益計算書）参照（http://www.mie-u.ac.jp/links/public/）(3)．資金計画
年度計画及び財務諸表（ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ計算書）参照（http://www.mie-u.ac.jp/links/public/）
２．短期借入れの概要
該当なし
３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細（単位：千円）
交付年度

期首残高

当期振替額

交付金当期交付額

運営費交付金収益

資産見返運営費交付金

資本剰余金

小

計

期末残高

１７年度

16,7470

16,74700

16,7470

１８年度

22,1870

22,1870022,1870

１９年度

31,523031,5230031,5230

２０年度

690,3650690,36500690,365

0

２１年度

0

12,209,800

12,033,176

176,623

0

12,209,800

0760,823

12,209,800

12,794,000

176,623

0

12,970,623

0

合

計

28

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細①平成１７年度交付分（単位：千円）区
業務達成基準に
よる振替額

分

金 額

運営費交付金収益0

資産見返運営費交付金

0 該当なし

資本剰余金

0
計

期間進行基準に
よる振替額

内

訳

内

訳

0

運営費交付金収益0

資産見返運営費交付金

0
該当なし

資本剰余金

0
計

費用進行基準による振替額0

運営費交付金収益0

資産見返運営費交付金

0
該当なし

資本剰余金

0
計

国立大学法人会計基準第77第３項に
よる振替額
合

0
16,747

計

16,747②平成１８年度交付分（単位：千円）区
業務達成基準に
よる振替額

分

金 額

運営費交付金収益0

資産見返運営費交付金

0

資本剰余金

0

該当なし

計
期間進行基準による振替額0

運営費交付金収益0

資産見返運営費交付金

0

資本剰余金

0

該当なし

計
費用進行基準による振替額0

運営費交付金収益0

資産見返運営費交付金

0
該当なし

資本剰余金

0
計

国立大学法人会計基準第77第３項に
よる振替額
合

計

0
22,18722,18729

③平成１９年度交付分（単位：千円）区
業務達成基準に
よる振替額

分

金 額

運営費交付金収益0

資産見返運営費交付金

0

内

訳

内

訳

該当なし
資本剰余金

0
計

期間進行基準による振替額0

運営費交付金収益0

資産見返運営費交付金

0
該当なし

資本剰余金

0
計

費用進行基準による振替額0

運営費交付金収益0

資産見返運営費交付金

0
該当なし

資本剰余金

0
計

国立大学法人会計基準第77第３項に
よる振替額
合

0
31,523

計

31,523④平成２０年度交付分（単位：千円）区
業務達成基準に
よる振替額

分

金 額
①業務達成基準を採用した事業等：教育改革

運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
資本剰余金
計

期間進行基準による振替額45②当該業務に関する損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：45千円
0 (人件費：0円、消耗品費：0円、備品費：0円、その他の経費：45千円)
ｲ)自己収入に係る収益計上額：0円ｳ)固定資産の取得額：0円
0 ③運営費交付金収益化額の積算根拠
社会人教育支援経費（授業料減免相当分）については、十分な成果を上げたと認められることから、運営費交付金債務45千円を収益化。
45

運営費交付金収益0

資産見返運営費交付金

0

資本剰余金

0

該当なし

計
費用進行基準による振替額

運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
資本剰余金
計

国立大学法人会計基準第77第３項に
よる振替額
合

計

0
①費用進行基準を採用した事業等：退職手当
668,404 ②当該業務に係る損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：668,404千円(人件費：668,404千円、消耗品費：0円、備品費：0円、その他の経費：0円）
0 ｲ)自己収入に係る収益計上額：0円ｳ)固定資産の取得額：0円③運営費交付金収益化額の積算根拠
0 業務進行に伴い支出した運営費交付金債務668,404千円を収益化。
668,404
21,915690,36530

④平成２１年度交付分（単位：千円）区
業務達成基準に
よる振替額

分

金 額
260,418

資本剰余金

計

運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
資本剰余金
計

費用進行基準による振替額

9,959,747①費用進行基準を採用した事業等：基盤的設備等整備、土地建物借料、移転費、その他
695,019 ②当該業務に係る損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：695,019千円(人件費：424,839千円、消耗品費：2,992千円、備品費：25,305千円、31,552 その他の経費：241,882千円）
ｲ)自己収入に係る収益計上額：0円ｳ)固定資産の取得額：医療用機器：31,552千円
0 ③運営費交付金収益化額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務695,019千円を収益化。

運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
資本剰余金
計726,572

国立大学法人会計基準第77第３項に
よる振替額
合

訳

①業務達成基準を採用した事業等：教育改革、研究推進、連携融合事業、留学生受入促進等経費、その他。
②当該業務に関する損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：260,418千円
145,070 (人件費：105,838千円、消耗品費：67,497千円、備品費：18,573千円、その他の経費：68,508千円)
ｲ)自己収入に係る収益計上額：0円0 ｳ)固定資産の取得額：工具器具備品：140,472千円、ソフトウェア：4,289千円、図書:308千円③運営費交付金収益化額の積算根拠
教育改革、研究推進、連携融合事業、社会人教育支援（教育経費）については、十分な成果を上げたと認められることから、運営費交付金債務を全額振替。
405,488 （収益化額 239,197千円、資産見返運営費交付金145,070千円）
社会人教育支援（減免相当）については、免除対象者が予定数に達しないことによる未達分を除いた額15,662千円を収益化。
留学生受入促進等経費については、在籍者が予定数に達しないことによる未達分 514千円を除く
5,558千円を収益化。
①期間進行基準を採用した事業等：教育研究活動活性化経費、臨床研修体制等充実経費、及び9,959,747 業務達成基準及び費用進行基準を採用した業務以外の全ての業務②当該業務に関する損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：9,959,747千円(人件費：9,959,747千円）
0 ｲ)自己収入に係る収益計上額：0円ｳ)固定資産の取得額：0円③運営費交付金収益化額の積算根拠
0 学生収容定員が一定数（90％）を満たしていたため、期間進行業務に係る運営費交付金債務 9,959,747千円を収益化。

運営費交付金収益
資産見返運営費交付金

期間進行基準による振替額

内

1,117,992

計12,209,800（３）運営費交付金債務残高の明細（単位：千円）
交付年度

１７年度
〜
２１年度

運営費交付金債務残高
業務達成基準を採用した業務に係る分期間進行基準を採用した業
務に係る分費用進行基準を採用した業
務に係る分計残高の発生理由及び収益化等の計画
0 該当なし0 該当なし0 該当なし031

（別紙）■財務諸表の科目
１．貸借対照表
有形固定資産：土地、建物、構築物等、国立大学法人等が長期にわたって使用する有形の固定資産。
減損損失累計額：減損処理（固定資産の使用実績が、取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し、回復の見込みがないと認められる場合等に、当該固定資産の価額を回収可能
サービス価額まで減少させる会計処理）により資産の価額を減少させた累計額。減価償却累計額等：減価償却累計額及び減損損失累計額。その他の有形固定資産：図書、工具器具備品、車両運搬具等が該当。その他の固定資産：無形固定資産（特許権等）、投資その他の資産（投資有価証券等）が該当。
現金及び預金：現金(通貨及び小切手等の通貨代用証券)と預金（普通預金、当座預金及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額。その他の流動資産：未収附属
病院収入、未収学生納付金収入、医薬品及び診療材料、たな卸資産等が該当。
資産見返負債：運営費交付金等により償却資産を取得した場合、当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産
見返負債については、当該償却資産の減価償却を行う都度、それと同額を資産見返負債から資産見返戻入（収益科目）に振り替える。
センター債務負担金：旧国立学校特別会計から独立行政法人国立大学財務・経営センターが承継した財政融資資金借入金で、国立大学法人等が債務を負担することとされた相当額。
長期借入金等：事業資金の調達のため国立大学法人等が借り入れた長期借入金、PFI債
務、長期リース債務等が該当。
引当金：将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもの。退職給付引当金等が該当。
運営費交付金債務：国から交付された運営費交付金の未使用相当額。
政府出資金：国からの出資相当額。
資本剰余金：国から交付された施設費等により取得した資産(建物等)等の相当額。
利益剰余金：国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額。
繰越欠損金：国立大学法人等の業務に関連して発生した欠損金の累計額。
２．損益計算書業務費：国立大学法人等の業務に要した経費。
教育経費：国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費。
研究経費：国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。
診療経費：国立大学附属病院における診療報酬の獲得が予定される行為に要した経費。
教育研究支援経費：附属図書館、大型計算機センター等の特定の学部等に所属せず、法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費
人件費：国立大学法人等の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費。

32

一般管理費：国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費。
財務費用：支払利息等。
運営費交付金収益：運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。
学生納付金収益：授業料収益、入学料収益、入学検定料収益の合計額。
その他の収益：受託研究等収益、寄附金等収益、補助金等収益等。
臨時損益：固定資産の売却（除却）損益、災害損失等。
目的積立金取崩額：目的積立金とは、前事業年度以前における剰余金（当期総利益）のう
ち、特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額のことであるが、それから取り崩しを行った額。
３．キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出及び運営費交付金収入等の、国立大学法人等の通常の業務の実施に係る資金の収支状
況を表す。
投資活動によるキャッシュ・フロー：固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表す。
財務活動によるキャッシュ・フロー：増減資による資金の収入・支出、債券の発行・償還及び借入れ・返済による収入・支出等、資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況を表す。
資金に係る換算差額：外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
国立大学法人等業務実施コスト：国立大学法人等の業務運営に関し、現在又は将来の税財源により負担すべきコスト。
損益計算書上の費用：国立大学法人等の業務実施コストのうち、損益計算書上の費用から学生納付金等の自己収入を控除した相当額。
損益外減価償却相当額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産の減価償却費相当額。
損益外減損損失相当額：国立大学法人等が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損損失相当額。
引当外賞与増加見積額：支払財源が運営費交付金であることが明らかと認められる場合の賞与引当金相当額の増加見積相当額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外賞与引当金見積額の総額は、貸借対照表に注記）。
引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかと認められる場合の退職給付引当金増加見積額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外退職給付引当金見積額の総額は貸借対照表に注記）。
機会費用：国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額等。

33