【小特集】 戦後 70 年をめぐる各国・地域の主な論調
2015 年（平成 27 年）は、第二次世界大戦が終結して 70 周年であったことから、わが国においても、先の大戦への道のりや戦後の歩みについて、さまざまに採り上げられ、海外からも注目された。
この小特集は、こうしたわが国の動きに関する各国・地域の政府及び新聞主要紙の論調を紹介するものである。時期としては、関係する記事が多く見られた 4 月から 10 月までのものを中心に採り上げている。これらの論調は、それぞれの国の事情やわが国との関係を反映し、着眼点、問題意識等も多様であり、分量、内容も様々である。小特集として紹介するにあたり、統一的な基準でこれらを取捨選択せず、その特徴を反映させるようにしたので、紹介の方法も国・地域によって一様ではない。件数としては 8 月 14 日の「内閣総理大臣談話」（以下、本小特集では「安倍首相談話」とする。）をめぐるものが多くなったが、全体を見ればそれにとどまらない。67 ページ以降掲載の記事一覧も併せて参照されたい。
なお、政府等の論評については、紹介記事の末尾に出典の URL を記載した。また、［］で括った部分は、執筆担当者による補記である。
【アメリカ】●オバマ大統領、ケリー国務長官、プライス国家安全保障会議報道官の声明
戦後 70 周年について、米国の政府関係者としては、バラク・オバマ（Barack H. Obama）
大統領とジョン・ケリー（John F. Kerry）国務長官、ネッド・プライス（Ned Price）国家安全保障会議（National Security Council）報道官の 3 人が声明を発表した。いずれも比較的短
いものであるが、大統領府と国務省のウェブサイトに掲載された資料に依拠して、声明の概要を紹介する。なお、オバマ大統領とケリー国務長官の声明は、いずれも 2015 年 9 月 2日に発表されたものであるが、安倍首相談話については、特に言及していない。
オバマ大統領の声明には、大きく分けて 2 つのポイントがある。太平洋戦争を戦った米軍兵士への謝辞と、日米関係の現状に対する賞賛である。オバマ大統領は、声明の前半で、戦時捕虜として被った苦難なども含め、太平洋戦争における米軍兵士の犠牲と国家への貢献を称えており、「我々は、彼ら（筆者注：太平洋戦争に従軍した米軍兵士）のおかげで、［現在］自由な世界で生きている。」と述べている。また声明の後半では、太平洋戦争の終結は日米関係の新たな時代の始まりを告げるものであったこと、戦後 70 年の間に日米関係は［敵対関係にあった国の］和解のモデルとなったこと、日米は、今や堅固な同盟を構築して、アジア及び地球規模で、共通の利益や普遍的な価値観を共有するまでになったことなどを述べた上で、「［良好な］日米関係は今後数十年にわたって続くであろう。」と声明を締めくくっている。
ケリー国務長官の声明は、4 つのパートで構成されており、内容はオバマ大統領の声明とほぼ重なっている。第 1 のパートでは、太平洋戦争における米軍兵士の犠牲と貢献を称えているが、同時に、米国以外の国も含め、多くの市民が戦争の犠牲となったことにも言及している。第 2 のパートでは、犠牲となった米軍兵士に対する鎮魂を示すため、太平洋
戦争の代表的な史跡である、真珠湾の戦艦アリゾナ・メモリアルとソロモン諸島のガダル
カナル・メモリアルを昨年訪問した経験を紹介している。第 3 のパートでは、戦後 70 年の外国の立法 (2016.1)

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間に米国がアジア・太平洋地域における経済発展、民主主義の拡大にパートナーとして貢献してきたことを強調し、第 4 のパートでは、日米関係の現状について、オバマ大統領と同様の認識を示している。
プライス報道官の声明（8 月 14 日）は、極めて簡略なものであるが、安倍首相談話と安倍政権の政策などに対する直接のコメントとなっている点が特徴である。プライス報道官
は、3 つの視点から、安倍首相談話及び日本について、積極的な評価を行っている。第 1 の視点は、過去の歴史をめぐる安倍首相談話の基本認識を是としていることであり、米国政
府は、第二次世界大戦中、日本によってもたらされた被害に対する安倍首相の「深い悔悟の念の表明」を歓迎すると述べている。第 2 の視点は、安倍政権の未来志向に対する期待であり、今後、国際的な平和と繁栄に対する貢献を拡大するとした安倍首相の公約を重視するとの姿勢を示している。第 3 の視点は、戦後の日本の歩みをめぐる認識であり、戦後70 年間、日本は平和と民主主義、法の支配に対する貢献を示しており、その間日本が蓄積してきた実績は、どの国にとっても模範となるものである、と述べている。
・https://www.whitehouse.gov/the-press-office/2015/09/02/statement-president-70th-anniversary-commemoratin
g-end-world-war-ii
・http://www.state.gov/secretary/remarks/2015/09/246573.htm
・https://www.whitehouse.gov/the-press-office/2015/08/14/statement-nsc-spokesperson-ned-price-japanese-prim
e-minister-abe%E2%80%99s●メディアの論調
安倍首相談話等に関し、『ニューヨーク・タイムズ（NT）』、『ワシントン・ポスト（WP）』、『ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）』、『 クリスチャン・サイエンス・モニター（CSM）』、『シカゴ・トリビューン（CT）』等は、社説、論説及び署名記事を掲載した。これらの記事
で見受けられる論点としては、大きく、①安倍首相談話そのものの評価・批評、②日本の安全保障法制の整備、戦後日本の平和主義及び安倍首相の歴史観との関係、③中国による自国の「歴史の棚上げ」等があった。以下に、①から③の点について、概要を述べる。
①については、安倍首相談話が歴代の首相談話から大きく外れる内容ではなかったとの評価が複数あった。（「日本の侵略に対する首相のお詫びは謝罪までは至らず」（NT の 8 月
15 日署名記事）、「アジアの未来における歴史の正しい用い方」（CSM の 8 月 16 日社説）、「安倍首相の和解の提供」（WP の 8 月 15 日社説）、「安倍首相の矛盾した謝罪」（WSJ の 8
月 17 日社説）及び「過去と向き合うことを避ける安倍首相」（NT の 8 月 19 日論説））。
しかし、いくつかの記事では、「お詫び」については、安倍首相自身の言葉では語られず、過去の談話の引用に過ぎないとも指摘されている（NT の前掲署名記事及び WP の前掲社
説）。これについては、近隣諸国から終わりなく求められる過去の責任に対する謝罪要求に、いつ線を引くべきかを見定めるものと解釈した記事もあった（NT の前掲署名記事）。
②については、昨今の中国の強硬な態度もあり、日本を「普通の国」とすることを目指した安倍首相による自衛権に関する憲法解釈の変更を歓迎するという見解（WP の前掲社
説）もある一方で、第 9 条改正を避けた憲法解釈の変更を進める安倍首相には、戦争推進の意図があるのではないかと危惧する国民も多いとする記事もあった（「自身の平和主義と格闘する日本」（NT の 7 月 20 日社説））。
また、安倍首相の靖国神社への参拝や教科書検定での歴史教科書における戦時中の残虐行為をめぐる記載縮小等が、今回の談話における過去への「お詫び」の信ぴょう性に疑い外国の立法 (2016.1)

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を抱かせるおそれがあると指摘する記事もあった（WSJ の前掲社説）。安倍首相について
は、第一次安倍内閣時には、小泉純一郎前首相の中国への強硬姿勢と対照的に中国に対し歩み寄りの姿勢を見せていたにもかかわらず、第二次安倍内閣では靖国神社への参拝を行ったこと等について指摘する記事もあった（NT の前掲論説）。
③の中国による自国の「歴史の棚上げ」に言及する記事としては、中国は、自国民への弾圧や政策の失敗により、多くの国民の生命を奪った歴史的事実を公的に認めていないにもかかわらず、日本の戦争責任について繰り返し責め立てる態度を取ることや、国内の反日的な言論は認めても、自国の政治体制に対する自由な言論を制限していることは、矛盾した態度（ダブル・スタンダード）であると指摘するもの（WP の前掲社説）があった。また、この論点に関連した記事として、中韓の抱える政治事情やナショナリズムのため、日本の謝罪は、両国に受け入れられることはないと考える日本人の存在について言及するものもあった（WSJ の前掲社説）。
以上の論点の他には、今回、安倍首相は、自らの言葉として従軍慰安婦等の過去の問題に対する「お詫び」を行わなかったとし、そのことと、全国戦没者追悼式における「天皇陛下のおことば」において、初めて「先の大戦に対する深い反省」が述べられたこととを比較する記事（NT の前掲論説）や、日本の近隣諸国は地政学上の利益を得るために歴史問題を利用し続けているとの認識の下、カート・キャンベル（Kurt M. Campbell）前国務次官補がいう「アメリカのアジアへのリバランス」やチャールズ・リブキン（Charles Rivkin）
国務次官補の見解等に着目して、日本とその近隣諸国との間の歴史問題については、各国間の歴史解釈の対立という側面からだけでなく、アジアの各国が、自地域の将来をどのよ
うに見据えた上でのものかという側面からも検討する必要があると述べる記事等もあった（CSM の前掲社説）。
各記事の結論の中には、自国の政治的事情等により、日本の謝罪を容易に受け入れない
中韓との和解が、日本にとっては非常に困難であることに理解を示す一方で、安倍首相は、
過去と向き合うことによってしか、近隣諸国との和解を達成できないという趣旨を述べる
もの（WSJ の前掲社説）や、安倍首相が歴史修正主義に陥らないよう注視したいとするものがあった（WP の前掲社説）。また、日本への原爆投下に関し、それが適切であったかについて振り返り、日本の降伏を引き出すためには取らざるを得ない方法であったと結論付
ける社説（「日本の降伏と戦争終結から 70 年」（CT の 8 月 14 日社説）、「謝罪は必要ない」（WP の 8 月 19 日論説））等もあった。
【EU】●モゲリーニ EU 外務・安全保障政策上級代表の声明2015 年 8 月 6 日、フェデリカ・モゲリーニ（Federica Mogherini）欧州連合（EU）外務・安全保障政策上級代表兼欧州委員会副委員長が、広島と長崎の原爆忌（原爆の日）に向けて声明を発表した。
モゲリーニ代表は、広島と長崎への原爆投下の映像は、70 年が過ぎた今も戦争の残虐性を最も思い起こさせるものの 1 つであり、我々の父親や祖父ら当時の戦争経験者が立てた
不戦の誓いに対して、我々は、広島と長崎の被爆者が原爆投下の最後の被害者となるべく今なお責任を負っていると述べている。第二次世界大戦後、大量破壊兵器の拡散を阻止す
るために多くの努力がなされてきたことに触れ、「日本における悲劇から 70 年を迎えることは、大量破壊兵器の不拡散を実効性あるものとし、軍縮及び不拡散に係る現行規範の履
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行、普遍化を求め、核爆発［実験］に関する現行の禁止及び一時停止措置の普遍化及び強化を図り、平和で安定し繁栄に満ちた世界に向け努力し続けていく上で、全世界への新たな呼びかけとなるだろう。」と述べた上で、最近の EU の取組として、イランとの核問題に関する合意と、北朝鮮による核拡散に対して東南アジア諸国連合（ASEAN）のパートナーと協力して圧力をかけていくことを挙げている。
また、モゲリーニ代表は、戦争という悲劇を避けるには、記憶を絶やさないことが最も強力な方法であるとして、平和という重要なメッセージを世界に向けて発信し続けている、
広島市及び広島平和記念資料館に対して敬意を表している。
・http://www.eeas.europa.eu/statements-eeas/2015/150806_01_en.htm【イギリス】●ハモンド外相の声明
2015 年 8 月 14 日、フィリップ・ハモンド（Philip Hammond）外相は、同日発表された安倍首相談話に対して次のように述べた。
「第二次世界大戦終結 70 年についての安倍首相の談話を歓迎する。過去の談話における謝罪が再確認されたことは喜ばしく、日本が平和な発展及びルールに基づく国際体制に対して 70 年以上にもわたって貢献してきたことは認めるところである。同様に、安倍首相が何千というイギリス人をも含む、日本軍による捕虜の苦難を認めたことを歓迎する。」「この談話が、日本と北東アジアの隣人との和解に積極的に寄与するものとして受け取られることを希望する。」
・https://www.gov.uk/government/news/foreign-secretary-comments-on-japanese-prime-minister-abes-statement●メディアの論調
イギリスにおける、日本の戦後 70 周年について言及した主なメディアには『タイムズ』、『フィナンシャル・タイムズ（FT）』、『エコノミスト』が挙げられるが、主な論調としては以下のものが見られる。①第二次世界大戦時の侵略行為に対する日本の謝罪は十分でない、②中韓両国は、日本に対する国内の敵愾心を維持することで政治的な利益を得ている、③
日本が推進する安全保障法制は正当であり平和に貢献するものであるが、中国封じ込めを意図しているような印象を与え、同国を過度に刺激するようなことがあってはならない、④安全保障強化のためには平和主義の建前が必要である。なお、①と②の見解は併記される傾向が見られた。
①については『タイムズ』が 2015 年 8 月 15 日の社説「償い」の中で、第二次世界大戦
を枢軸国に対する正しい戦いと位置づけるイギリスの伝統的視点から論じ、日本人の被害者意識に言及するとともに、安倍首相談話は不十分であるとして、強く批判している。同様に『エコノミスト』の 8 月 29 日の記事「歴史の利用」は、安倍首相談話が慰安婦問題に触れず、日本の責任問題を縮約された（condensed）歴史の文脈で語っているため、謝罪ではなく弁明に聞こえると指摘している。一方で同誌は台湾の李登輝元総統の談話を例に日本の植民地支配に対する評価は一面的なものでないとし、また中国は政権の正統性のため、韓国はナショナリズムのため反日姿勢が必要でいかなる謝罪も受け入れることはないが、それでももっとよい謝罪をすべきだったとしている。
②については FT の 3 月 30 日の論説「戦争の苦い記憶が消えるべき時」及び 8 月 17 日の社説「アジアは過去より未来に視線を向けるべき」において指摘されているが、いずれ外国の立法 (2016.1)

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の記事も①の問題と併せて言及し、特に 3 月 30 日記事は日本の中国に対する警戒心が安倍政権による国防強化の推進剤となっていると指摘している。
③については、FT の 4 月 27 日の社説「アメリカは日本を支援すべきだが無条件であってはならない：目的は中国を世界に引き出すことであり、孤立させることではない」、7 月
31 日の社説「日本の国防に対する新しい姿勢は正しい：安倍首相は国内外で安全保障の立場をより上手く売り込む必要がある」が論じており、日本の自衛力強化を正当としつつも中国を過度に刺激する可能性に警鐘を鳴らしている。
④については、日本が国際的安全保障の中でより積極的役割を果たすことについて、これが必要であり正しいことであるとしても、内外に受け入れてもらい信用を得るには、これまで平和国家として戦後を歩んできた実績（FT の 8 月 17 日社説）と、今後も軍事力行使が憲法の制約下に置かれるという保証が有効である（FT の 7 月 31 日社説）と論じている。
【フランス】●メディアの論調
日本と第二次世界大戦（太平洋戦争）という言葉からフランス人が思い浮かべるのは、
まず HIROSHIMA、NAGASAKI であり、そして天皇制であろう。特に原爆について、フランスの知識人やマスコミの問題意識は非常に高い。日本の戦後 70 年に関連する記事の質・量にもそうした背景が反映している。
まず原爆については、フランスの主要紙が当時の記事や現在の課題を紹介している。
『ル・モンド』8 月 6 日号では 8 ページにわたる別冊特集「HIROSHIMA：生存者たちの声」が組まれ、「忘却に抗する被爆者たちの戦い」「被爆と創造」（『はだしのゲン』等を紹介）「原子力との難しい関係―広島と福島のトラウマを持つ日本において政府は原発を再稼働する―」等の多様な記事が並ぶ。また『ル・フィガロ』も、8 月 7 日号の「分裂する日本が広島を追憶する」において、安全保障や原発の問題における国論が二分している状態を
原爆の記憶と関連づけて指摘している。
安倍首相談話についてのメディアの論調は記事のタイトルに端的に示されており、『ル・モンド』では「安倍首相、太平洋戦争についての謝罪を避ける」「安倍首相のあいまいな日
本（社説）」（以上 8 月 18 日号）、
『ル・フィガロ』では「悔恨の重しを取り払いたい日本政府」（電子版 8 月 14 日）となっている。
これらの記事は、①過去の談話の「侵略」「反省」「お詫び」等を引き継いでいるが謝罪が十分ではなく、中国・韓国・米国及び国内支持層にわたる配慮の産物であること、②次の世代に謝罪を続ける宿命を背負わせてはならないと明言したこと、③反省と平和主義を
具体的な行動で示す必要があるが安全保障問題等の安倍首相の政治スタンスとその支持層、閣僚の靖国神社参拝等が関係国に疑念を生んでいることの 3 点を共通する論点として挙げている。②については『ル・モンド』ではドイツとの比較に言及する歴史学者のコメントも掲載された。
前述のとおりフランスの天皇制に対する関心を反映し、全国戦没者追悼式における天皇陛下の「おことば」についても、「天皇陛下が戦争に対する「深い反省」を表明」（『ル・モンド』電子版 8 月 15 日、AFP 外電）、
「天皇陛下が反省を表明」（『ル・フィガロ』電子版 8
月 15 日、Reuters 外電）、
「天皇陛下、過去と共にある平和」（『リベラシオン』8 月 15 日号）と主要 3 紙が採り上げている。「深い反省」の真摯な表明に対する好意的な内容であり、外国の立法 (2016.1)

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「安倍首相の式辞と明確な対照をなす」（『ル・モンド』）、「ナショナリストの安倍首相と逆の流れ」（『リベラシオン』）と評されている。
【ドイツ・スイス】●メディアの論調
ドイツ語圏について、2015 年 1 月から 8 月半ばまでのドイツの『フランクフルター・ア
ルゲマイネ（FAZ）』、『フランクフルター・ルントシャウ（FR）』、『南ドイツ新聞（SZ）』及び『ハンデルスブラット（HB）』並びにスイスの『ノイエ・チュルヒャー・ツァイトゥン
グ（NZZ）』の記事の中から、日本の戦後 70 年をテーマとするものを紹介する。
戦後 70 年に関しては、安倍首相の「歴史修正主義」を批判的にとらえた記事が多く、①
3 月 9～10 日のアンゲラ・メルケル（Angela Merkel）首相訪日及び②安倍首相談話に際して、この話題が取り上げられた。関連して、③日本人の戦争意識を批判的又は分析的にとらえた記事があった。
①メルケル首相訪日については、ドイツの各紙が報道した。安倍首相の「歴史修正主義」
により日本は国際的に孤立しているため、メルケル首相は、安倍首相に対して、戦争の過去と向き合って隣国と和解したドイツの経験を語ったとされている。これは、8 月の戦後
70 年談話に影響を与えようとしたものであるとされている（「日本の安全保障政策正常化
までの険しい道」（3 月 10 日付 FAZ））。また、これらの記事の中には、日本政府がマスコミを統制しているのではないかと批判的に論じていたものがあった。例えば、朝日新聞が自社による過去の従軍慰安婦報道を検証した件について、これを利用して日本の国家主義を煽ろうとしているとして、安倍首相に批判的なコメントをする記事もあった（「日本の従軍慰安婦」（1 月 27 日付 FAZ）/「歴史の優位」（3 月 7 日付 SZ））。
②安倍首相談話についても、ドイツ及びスイスの各紙が報道した。談話前の記事は全て、安倍首相の「歴史修正主義」に触れ、安倍首相が謝罪することはないだろうというものであった。談話後の記事は、談話には「侵略」「植民地支配」「痛切な反省」「お詫び」といった最低限の言葉が盛り込まれていたが、安倍首相の本心は違う所にあり、不信感が残るという内容であった（「お詫びの言葉はあったが、不信感は残る」（8 月 15 日付 FAZ）/「最低基準を満たしたお詫び」（8 月 17 日付 NZZ））。
③上記と関連して、日本人の戦争意識を解説する記事があった。興味深い記事の中から、3 つを紹介する。
・「軍国主義の文明化」（6 月 20 日付 FR）は、『戦争の記憶―日本人とドイツ人』の著者イアン・ブルマ氏（米国在住オランダ人ジャーナリスト）のインタビュー記事である。ブルマ氏は、日本には、ヒトラーやナチスのような人道上の絶対悪が存在しなかったため、第二次世界大戦において何が間違っていたかのコンセンサスを日本人の間で得るのは困難であるとしている。
・「アメリカの保護の下の日本」（8 月 15 日付 NZZ）は、東アジアにおいて、歴史が「地雷原」であり「タブー」であることが、東アジアの安全保障をめぐる分極化につながってい
るとしている。
・「神はいなかった」（8 月 15 日付 NZZ）は、第二次世界大戦後、日本人は被害者意識により平和国家を求めてきたが、他方、そのような意識が、隣国で犯した戦争犯罪の解明に支障を来していることを矛盾としている。

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【ロシア】●メディアの論調
第二次世界大戦終結後 70 周年にあたり、ロシアでも日本と第二次世界大戦の関わりについての報道が一部で見られた。
ロシア政府は従来、日本の戦争責任をめぐるアジア諸国間の歴史問題には極力関与しない姿勢を示してきたが、2015 年 5 月の対ドイツ戦勝記念日におけるプーチン大統領の演説
では、ナチズムと並んで「日本の軍国主義」への言及が初めて見られた。同年 9 月 3 日にはプーチン大統領が中国を訪問し、抗日戦争勝利 70 周年記念の閲兵式に参加するなど、ロ
シアは歴史問題への関与を強めつつある。
このような中で注目されたのは、8 月 14 日付『独立新聞』に掲載された論評「安倍首相は謝罪するだろうが、自発的にではない」である。著者は科学アカデミー極東研究所のワ
レリー・キスタノフ日本研究センター所長で、安倍首相談話の発表直前にその注目点を解説するという形で書かれている。
キスタノフ氏は、記事中、安倍首相談話の内容が日本国内及び中国・韓国との政治的問題になってきたことを紹介し、安倍政権が一種の政治的妥協として「謝罪」と「侵略」の言葉を談話に盛り込むことを決断したと解説している。ただし、キスタノフ氏はこれについても批判的な評価を示す。村山首相の戦後 50 周年談話及び小泉首相の戦後 60 周年談話が「植民地支配と侵略」に対して「深い遺憾の意」を示していたのに対し、安倍首相談話
ではその対象が第二次世界大戦一般とされ、当時の日本政府の政策に焦点を当てていないというのがその理由である。
一方、キスタノフ氏は、ロシア政府からは安倍首相談話の発表前に目立った反応はないとした上で、プーチン大統領の訪日の可能性を勘案した上で反応が決定されることになろうとの観測を示した。
ロシアの国営通信社『RIA ノーヴォスチ』は、広島への原子爆弾投下 70 周年にあたる 8
月 6 日、「日本は原子爆弾を投下したのが誰なのかについて沈黙している」と題した記事を掲載した。これは 18 歳から 64 歳までの日本人 1,004 人を対象として日露合同チームが行った世論調査結果を紹介したものである。
記事によると、回答者の 61%は広島及び長崎への原子爆弾投下に関して米国は謝罪すべきであると考えており、謝罪は不要であると回答したのは 11%のみであった。また、『RIA
ノーヴォスチ』は、原子爆弾投下について米国の謝罪は必要かという質問に対し、全体平均の約 30%が「回答困難」を選択したのに対し、18 歳から 24 歳までの若年層では 40%が「回答困難」であったことに着目している。
この世論調査結果について、前述の日本専門家であるキスタノフ氏は、以下の論評を行った。第一に、米国は原子爆弾の投下が軍事的に必要な措置であったとの立場を堅持しており、日本に対する謝罪が行われる見込みは薄い。第二に、日本の大手メディアでは原子爆弾の惨禍には注目するものの、原子爆弾を投下したのが誰かという問題は極力回避している。キスタノフ氏は、日本メディアの論調が「原子爆弾が月かどこかからか飛んできたとでもいうかのようだ」と述べ、日本政府が米国との関係を阻害しないよう原子爆弾投下に関する責任問題を回避していると論じた。
【韓国】●朴槿恵（パク・クネ）大統領の発言
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2015 年 8 月 15 日、第 70 周年光復節記念式典の祝辞において朴槿恵大統領は、安倍首相
談話に関連して次のように発言した。「私は去る 6 月、韓日国交正常化 50 周年を迎え、新たな協力と共栄の未来に向かって進もうという意思を表明した。韓国と日本の緊密な友好協力は、両国はもちろん、東アジアの平和と繁栄にとって非常に重要であるからだ。これまで政府は、歴史認識問題には原則に立脚して対応する一方、両国間の安全保障、経済、社会文化等の互恵的分野の協力関係は積極的に推進していくという立場を堅持してきた。
1965 年の国交正常化以来、河野官房長官談話、村山首相談話等、日本の歴代内閣が表明してきた歴史認識は、韓日関係を支えてきた根幹であった。そうした点において、昨日発表された安倍首相の戦後 70 周年談話は、我々としては残念な部分が少なくなかったというのが事実である。歴史は隠そうとして隠せるものでもなく、生き証人の証言によって生き続ける。その一方、昨日、日本の侵略と植民地支配がアジアの諸国民に多くの損害と苦痛を与えた点と慰安婦被害者に苦痛を与えたことに対する謝罪と反省を根幹とする歴代内閣の立場は、今後も揺るぎないものであると国際社会に明確に表明した点に注目する。今後、日本が隣国として開かれた心で、北東アジアの平和を分かち合う輪に加わるよう心から望む。今後、日本政府は、歴代内閣の歴史認識を継承するという公式発言を一貫した誠意ある行動により裏付け、隣国と国際社会の信頼を得なければならない。特に、日本政府は、日本軍慰安婦被害者問題を早急にしかるべく解決するよう望む。たとえ困難な点が多く残っているとしても、今や正しい歴史認識を土台に新たな未来にともに進むべきときである。
国際社会において両国が占める地位にふさわしく、北東アジアと世界の平和と繁栄のため、ともに貢献していくことを期待する。」
・http://www1.president.go.kr/news/newsList.php?srh%5Bpage%5D=16&srh%5Bview_mode%5D=detail&srh%
5Bseq%5D=11742●韓国政府の論評
2015 年 8 月 15 日、韓国外交部は「戦後 70 周年安倍首相談話に対する外交部報道官論評」を発表し、安倍首相談話に対する韓国政府の立場を次のように表明した。「①昨日、安倍首相が発表した戦後 70 周年談話は、現在の日本政府が植民地支配と侵略の過去をいかなる歴史観で眺めているかを国際社会に如実に示す契機となった。②それにもかかわらず、［韓国］政府は、安倍首相が今回の談話において、歴代内閣の歴史認識が今後も揺るぎないものであると表明した点について注目し、果たして日本政府がこうした立場をどのように具体的な行動で実践していくのか見守りたいと思う。これと関連し、日本政府が日本軍慰安婦被害者問題等、韓日間で未解決の歴史懸案の速やかな解決のため、より積極的に乗り出すよう求める。③今後も［韓国］政府は、歴史問題に対しては原則に則って明確に対応する一方、北朝鮮核問題、経済、社会文化等の互恵的分野における協力と東北アジア
における平和と繁栄のための域内協力は、持続的に強化していくという基調を堅持していく。また、［韓国］政府は日本政府が隣国として正しい歴史認識を土台に新たな未来に進む
道に加わることを期待する。」
・http://www.korea.kr/policy/pressReleaseView.do?newsId=156070020●主要政党の論評
2015 年 8 月 14 日、与党セヌリ党は同日のブリーフィングにおいて、次のような立場を表明した。
「反省と謝罪などへの言及を行ったという点では、意味のある談話であると考え外国の立法 (2016.1)

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る。また、罪なき人々に日本が与えた損害と苦痛の歴史に言及しつつ、断腸の念を禁じ得ないとまで表現したことを見れば、歴史に対する安倍首相の複雑かつ哀痛に満ちた心を読み取ることができる。しかし、残念な点もある。本日の談話は、日本の侵略史に対する反省と謝罪に直接言及するよりも、過去形で遠回しに表現した。具体的に言えば、日本は痛
切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明してきたというように言及した。また、慰安婦についても、女性たちの名誉と尊厳が傷つけられたというように間接的に言及したのは残念な点である。セヌリ党は、安倍首相談話に盛り込まれたやや冗長かつ曖昧な表現に執着するよりは、今後、日本が歴史に対して真心のこもった反省と平和のための実践的な努力を示すよう求め続けていく。」
同日、最大野党である新政治民主連合はブリーフィングにおいて、次のような立場を表明した。
「真心のこもった反省と謝罪がないという点で、非常に失望させるものである。戦後 50 年村山首相談話の 4 大キーワードである植民地支配、侵略、謝罪、反省はすべて盛り込んだが、巧妙な方式で責任を回避した。侵略と植民地支配を不可避な選択だったと言いつくろい、加害者としての責任は事実上回避した。特に、慰安婦問題について、『尊厳を傷つけられた女性』という表現で［直接的言及を］避けたのは非常に遺憾である。一言で言って、侵略と植民地支配に対する心からの謝罪と反省の代わりに、外交的修辞で責任回避にのみ没頭した談話と評価するほかない。安倍首相は歴代内閣の立場は今後も揺るぎないと述べたが、村山首相談話から大きく後退した談話により、既に相当に変質してしまった。
また、戦争をしてはならないと強調したが、集団的自衛権を反映した安全保障法案を推進するのはダブルスタンダードであると指摘せざるを得ない。歴史の責任を避けようとばかりする態度では、日本が決して未来志向的国家として進むことができないという点を明確にしておく。」
なお、韓国国会は、2015 年 5 月 12 日に安倍首相の米国議会演説等に対する糾弾決議を採択しているが（本誌 264-1 号（2015 年 7 月）、p.47 参照）、今回の談話に対する糾弾決議
案等は提出されていない。
・http://www.saenuriparty.kr/web/news/briefing/delegateBriefing/readDelegateBriefingView.do?bbsId=SPB_000
000000777010
・http://npad.kr/npad/?page_id=672&mod=document&uid=64747●メディアの論調
2015 年 8 月 14 日、安倍首相は、日本の戦後 70 年を迎えて安倍首相談話を閣議決定し、発表した。韓国では発表前から、安倍首相談話が「植民地支配」
「 侵略」
「 反省」
「 謝罪（사죄）」を盛り込み、過去の首相談話の歴史認識を継承していくのかどうかに関心が高まっていた。
安倍首相談話の発表後、韓国の主要紙はその内容を一斉に報じるとともに、安倍首相談話に関する社説を掲載した。社説での議論は、①安倍首相談話それ自体に対する分析・評価、②今後の日韓関係のあり方や韓国のとるべき行動、に大別される。
①については、各紙とも総じて批判的な論調であった。安倍首相談話には前述の 4 つの言葉が含まれたものの、「間接話法を使ったり、一般的な歴史叙述の中で抽象的に盛り込むなどの巧妙な言葉を使ったりしたことは、歴代内閣の敗戦談話からの後退ばかりでなく、品格が著しく欠けたものと指摘せざるを得ない」（「敗戦 70 年の「安倍首相談話」、最悪は避けたものの」『ハンギョレ』8 月 15 日社説）、「何をどのように誤りを犯したのかを具体的に明示しなかった」（「真の謝罪なき安倍首相談話、日本の限界を露呈した」（『東亜日報』
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8 月 15 日社説）、「誰が誰に何のためにする謝罪なのかがよくわからないよう、あいまいにやり過ごした」（「光復・分断 70 年…過去を乗り越え未来へ進もう」『中央日報』8 月 15 日
社説）、「巧妙なやり方で真の謝罪を避けようとした痕跡が、談話のいたるところに表れている」（「巧妙な言葉で「植民地支配の謝罪」を避けた安倍首相談話」『朝鮮日報』8 月 15 日
社説）など、各紙の社説とも安倍首相談話を不十分さやあいまいさ、巧妙な言い回しを理由に批判した。
また、安倍首相談話が拠って立つ歴史観を批判する社説も見られた。
「安倍首相談話が反省・謝罪する対象は、大部分が中国とアメリカを相手として展開した満州侵略と第二次世界大戦に関連したものであった。植民地支配に対しては、むしろ合理化しようとするかのような説明を付け加えた」（『朝鮮日報』前掲社説）、「「日露戦争は植民地下にあった多くのアジアやアフリカの人々に勇気を与えた」と言って大韓帝国合併の足掛かりとなった日露戦争を美化しさえした」（「後退した安倍首相談話、そして光復 70 年の韓日関係」『京郷新聞』8 月 14 日社説）として安倍首相談話の歴史観を問題視し、「韓国の立場からは、到底、心から反省し謝罪したと受け入れることができない内容」（『朝鮮日報』前掲社説）と批判した。
②については、安倍首相談話を批判しつつも、「安倍首相談話は失望この上ないが、ここで韓日関係をさらに悪化させることが国益に資するのかは、朴槿恵政府が熟考する必要がある」（『東亜日報』前掲社説）、「談話 1 つのために日本との関係において全てを断つというのは、賢明な選択ではない」（『朝鮮日報』前掲社説）など、これ以上日韓関係を悪化させてはならないという論調が目立った。
中央日報の前掲社説ではさらに踏み込んで、「韓日関係がここまで悪化したのは、韓国政府の責任もなくはない」と韓国政府の責任にも言及するとともに、北東アジアの平和と安定の核心である韓中日の 3 国関係を修復するためには、何よりも韓日関係の改善が求められるとして、「安倍首相の言葉と行動に一喜一憂し、過去の歴史の問題であれこれ言い合う
偏狭な争いは、もう終わりにしなければならない」と韓国外交の変化を促した。
【中国】●中国外務省の論評
2015 年 8 月 14 日、中国外務省は、安倍首相談話について次のように論評した。なお、
この論評の内容は、歴史認識問題に関する従来の中国側の公式見解を繰り返したものである。
「中国側は日本の指導者の談話に留意している。日本軍国主義が引き起こした侵略戦争
は、中国とアジアの被害国の人民に深刻な災難をもたらした。過去のあの歴史を正しく認識し向き合うことは、歴史を銘記し正義を守るための要求であり、日本とアジアの関係改
善のための重要な基礎であり、未来を切り開くための前提でもある。国際社会が第二次世界大戦の勝利 70 周年を共に記念する今日、日本は、あの軍国主義侵略戦争の性質と戦争責任についてはっきりとした説明を行い、被害国の人民に心から詫び、軍国主義侵略の歴史ときっぱり決別すべきであり、この重大な原則的問題においていかなるごまかしも行ってはならない。
歴史問題は中日関係の政治基盤と中国人民の感情に関係し、中国側は「歴史を鑑とし、未来に目を向ける」ことを一貫して主張しており、歴史を直視して初めて未来を切り開くことができる。中国側は日本側に対し、中日国交正常化以来、日本側が中国側に対して行
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ってきた厳粛な態度表明と約束をしっかりと守り、侵略の歴史を直視して深く反省し、平和的発展の道を堅持し、実際の行動でアジアの隣国と国際社会の信頼を得るよう強く促したい。」
・http://www.mfa.gov.cn/web/fyrbt_673021/dhdw_673027/t1288941.shtml●メディアの論調
中国のメディアの論調は、基本的に政府の公式見解に沿ったものである。歴史認識問題をめぐる日本の動向に対する論調は、戦後 70 年に際して、従来の論調と比べて特段の変化は見られない。
2015 年 8 月 14 日の安倍首相談話の発表を受けて、『人民日報』は 8 月 15 日から 3 日連
続で論評記事を掲載した。
「 歴史は忘れてはならず、断ち切ることもできない」（ 8 月 15 日）
は、「安倍首相談話は、侵略、植民地支配、反省、お詫びというキーワードを含んでいるが、誠意の点で村山首相談話に遥かに及ばない」とし、村山首相談話を否定するような日本国
内の動きを批判し、日本に対し歴史をしっかり記憶し、歴史に正しく責任を負うよう求めている。
「歴史を忘れるならば同じ失敗を繰り返すだろう」（8 月 16 日）は、前日の 8 月 15
日に、日本軍国主義の象徴的存在である A 級戦犯を祀る靖国神社に閣僚や国会議員が参拝したことを批判し、日本が安全保障法制の見直し等を通じて戦後の国際平和秩序に挑戦しようとしているのではないかとの懸念を示した。
「日本政府は国民に責任を負うべきだ」（8
月 17 日）は、日本国内の安倍首相談話に対する論調や安全保障法案に反対する動きを紹介しつつ、「歴史と真正面から向き合い国際社会と調和し世界から尊重される国」で暮らすことを強く願う国民に対して、日本政府は責任を負うべきだとしている。また、『人民日報』
は 8 月 11 日、「村山首相談話を確実に継承することが必要だ」と題する村山富市元首相の寄稿を掲載した。
そのほか、『環球時報』は 8 月 15 日、安倍首相談話について「安倍首相はキーワードを継承したが、誠意はなくなった」と題する社説を掲載し、キーワードを盛り込むことで中韓両国と国際社会の最低限の要求は満たしたが、それは日本の国内外からの強い圧力の下での妥協であり、日本社会の中にある保守的な感情にも迎合していると分析している。その上で、安倍首相談話の中日関係への影響について、「関係を悪化させるほどのものではな
いが、大きく改善させるための原動力にはなり得ないだろう」としている。
【香港】●メディアの論調
香港の有力紙『明報』は、安倍首相談話の発表に先立ち、2015 年 8 月 10 日、「村山首相
談話の精神を日本政府は貫徹すべきだ」と題する社説を掲載した。安倍首相談話が発表されると、8 月 15 日に「うわべだけの「安倍首相談話」、言葉遊びに堕した歴史論争」と題する社説を掲載し、注目されたキーワードは一応盛り込まれているものの、深い反省や心からのお詫びの気持ちが読み取れないこと、戦後生まれの日本人は謝罪の宿命を背負う必要はないとして他の国の歴史問題へのこだわりをとがめたことなどを指摘し、この談話は「歴史問題における安倍首相の誤った態度をより一層示す」ものであると位置付けている。
また、第二次安倍政権発足後の軍事力の増強、安全保障法案の強行採決等の動きに触れつ
つ、この談話が地域と世界の平和にどのような影響をもたらすことになるのか注視が必要だとしている。さらに、習近平政権の対日外交がやや弱腰だとして、安倍政権に対する適外国の立法 (2016.1)

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度な強硬さを中国政府に求めている。そのほか、8 月 17 日の社説「アメリカの「安倍首相談話」支持による東シナ海情勢の不安定化」では、安倍首相談話に対する中国とアメリカの評価の不一致が、西太平洋をめぐる両国の戦略に反映され、緊張が高まる可能性に言及
している。
【台湾】
●台湾総統府と台湾政府の論評
2015 年 8 月 14 日、台湾総統府は、安倍首相談話について次のように論評した。
「馬英九総統は、日本政府が今後歴史の事実を直視し続け、同時に深く反省して歴史の教訓を記憶し、未来志向の考え方と責任ある態度で周辺国と友好協力関係を発展させ、地域の平和と繁栄の増進のために共に努力するよう望んでいる。
我が国の軍民が対日抗戦の期間、堅忍不抜を貫き、日本の侵略に対抗し最終的な勝利を収めたことは、当時の国際情勢に対する貢献として決して消し去ってはならず、同時に、台湾が日本の植民統治から脱して中華民国に戻ったことは、更に台湾の人々にとって忘れてはならない誉れある歴史である。
歴史の過ちは許すことができるかもしれないが、歴史の真相は忘れてはならない。特に、
馬英九総統の歴史に対する一貫した立場は、「事実に即して論じる」「恩と仇をはっきりさせる」というものである。日本占領期の八田與一技師等の台湾に対する貢献を肯定すると同時に、日本が引き起こした侵略戦争により我が国の軍民が多数死傷し、多くの民衆が故郷を追われ、また、慰安婦被害者は今もって痛みを癒すことができないという事実をも直視すべきである。
第二次世界大戦は死傷者の多さでは人類史上最も悲惨な戦争であり、我が国の軍民もア
ジア各国と日本の人民も皆、実は軍国主義下の被害者であった。しかし、中華民国と日本が戦後構築した強固な友好関係は、アジア各国が戦争の影から抜け出て和解と協力を達成する最良の手本となっている。馬英九総統は 2008 年の就任後、対日関係を非常に重視し、両国を「特別パートナーシップ」と位置付け、双方の長期的協力の基礎の上に友好関係を強化し、既に多くの成果を実らせている。2013 年 4 月の「台日漁業取決め」の署名は、東海（東シナ海の台湾名）を「平和と協力の海」に発展させ、東アジア地域の平和と安定を効果的に増進させた。このような発展は、1952 年の「中日平和条約」（日華平和条約の台湾名）で規定された目標と完全に一致している。」
一方、台湾政府も同日、「第二次世界大戦の終結から 70 周年に当たり、日本の安倍首相
は談話を発表し、日本の歴代政府の立場を踏襲し、日本が過去に引き起こした戦争の過ちを反省し、日本は深く悔い改めて謝罪し、歴史の教訓を記憶しなければならず、同時に国際社会の平和と繁栄に貢献するつもりであることを説明した。」と冒頭で述べて、安倍首相
談話についての論評を発表した。その論評は、総統府の論評のうち抗日戦争の勝利、日本の侵略による被害、慰安婦等について言及した中段部分を割愛したものと一致している。
・http://www.president.gov.tw/Default.aspx?tabid=131&itemid=35386&rmid=514
・http://www.mofa.gov.tw/News_Content_M_2.aspx?n=FAEEE2F9798A98FD&sms=6DC19D8F09484C89&s=E
01D4AD0E3A207ED●メディアの論調
2015 年 7 月 8 日、台湾の有力紙『中国時報』は、「抗戦勝利 70 周年と盧溝橋事件 78 周
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年」に当たり、台湾における歴史認識はいかにあるべきかを論じた社説「抗戦の史実を語り、日本軍国主義に警告しよう」を掲載した。この社説は、歴史認識について台中間、中日間、台日間だけでなく、台湾内部でも様々な見解の相違や論争がある現状について指摘している。即ち、近年、台湾の人々は 1949 年以前の中華民国の歴史に次第に興味を失ってきている。抗戦史も当然そこに含まれ、軍関係機関等による記念事業においてすら、抗戦
史に対する無知から来る事実誤認が生じている。一方で、日本の植民地であった台湾には、日本兵を家族に持つ者や戦争終結を敗戦と認識する者がいる。また、国民政府・国民党と中国共産党との間では、抗戦の主導権や歴史の解釈権に関する論争がある。このような状況の中で、抗戦期台湾の歴史について史実を正しく認識することが課題となっているとしている。この点に関して社説は、中国共産党政権が最近、抗日戦争において国民党が果たした役割を徐々に評価するようになってきていることも指摘している。その上で、今後、日本に対しては、第二次世界大戦の失敗の教訓と軍国主義的思想の危険性を正しく認識するよう「台中双方が適切なシグナルを送るべき」であると述べている。さらに、史料に基づく歴史教育の推進や台湾内部、台中間、東アジア各国間の民間から政府まで様々なレベ
ルで歴史研究に関する対話と協力を一層促進することの重要性についても言及している。
一方、安倍首相談話について、同紙は 8 月 18 日の社説「東アジアを戦争の亡霊から解放する鍵を握るのはアメリカだ」で、歴史の過ちの反省に関するキーワードは入っていたが、侵略戦争の本質や責任問題についての説明や被害国人民への真摯な謝罪はなかったと分析した上で、「安倍政権はアメリカのアジア戦略に左右されている」ため、東アジア地域の平和と安定の鍵を握るのは実はアメリカなのだと論じている。
【オーストラリア】●アボット首相（当時）の発言
2015 年 8 月 14 日、トニー・アボット（Tony Abbott）首相（当時）は、以下のとおり声明を発表した。
「私は、太平洋における第二次世界大戦の終了の 70 周年を記念する日本の安倍晋三首相の声明を歓迎する。
日本の歴代政府は、第二次世界大戦中の日本の行為について見解を述べてきた。安倍首相は、昨年 7 月オーストラリア連邦議会において平和に対する真摯な誓いを行った。
安倍首相の声明は、第二次世界大戦中のオーストラリア及び他の国々の被害を認めている。オーストラリアは、この犠牲と被害を忘れたことがない。これらの惨事は、われわれの地域の国々のみながともに前進するのでなければ、どの国も前進することはないことをわれわれに教えている。
オーストラリアと日本が、強力で豊かな友情を発展させてきたのは、両国の人々と指導者たちが、過去の影に未来を指図させることを拒否してきたからである。
これまでの 70 年の間に、オーストラリアと日本は、友情、信頼、共有された価値観に基づいて、特別な関係を築いてきた。両国は、民主主義、人権、法の支配、そして何よりも平和に深くかかわることで一致している。
数十年もの間、日本は、模範的な国際市民であり、世界平和と安定に対する貢献者であった。
安倍首相の謝罪は、これまでの日本政府の声明に基づいている。その言葉によって、日本以外の国々は、万人のためによりよい未来に日本が深くかかわることを受け入れ、日本
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と各国自身の間の友情を強固にすることが一層容易になるに違いない。」
・https://pmtranscripts.dpmc.gov.au/release/transcript-24697
・http://www.australia.or.jp/pressreleases/?id=628●メディアの論調
オーストラリアにとって 2015 年は、第二次世界大戦終結 70 年である以上にアンザック（Anzac）100 周年として認識され、前後数年にわたり各地で記念行事が行われ、連邦議会でも追悼演説が行われている。アンザックとは、第一次世界大戦に参戦するオーストラリ
ア・ニュージーランド連合軍（Australian and New Zealand Army Corps：ANZAC）が、1915
年 4 月 25 日トルコのガリポリに上陸したことに由来し、第一次世界大戦に限らず 4 月 25
日を戦争犠牲者を追悼する記念日としたものである。
また、第二次世界大戦中でも、1945 年よりも 1942 年が「危機にさらされた年」として認識されている（ダーウィン空襲（1942 年 2 月）、潜航艇によるシドニー港攻撃（同 5 月）など日本の軍隊による本土攻撃のほか、もんてびでお丸の沈没（同 7 月。オーストラリア人の捕虜等の輸送中米潜水艦による攻撃を受け南シナ海で沈没）、ココダ会戦（同 7 月～9月。パプアニューギニアにおける日本軍と連合国軍との会戦）など）。そのほか、カウラ捕虜収容所日本人捕虜脱走（1944 年 8 月 5 日）など、日本に関係が深い出来事が起きている。
しかし、こうした国内事情の中にあっても、1945 年は「オーストラリアにとって他のどの時期よりも多くの国民が本土だけでなくヨーロッパやアジアで戦争に加わった年」であり、大戦を経験した人々が年々少なくなっている現在（1939 年から 1945 年にかけて約 99
万人が戦争に加わり、そのうち 2015 年 3 月時点で約 3 万人存命）、オーストラリアにとっての過去の戦争とは何であったのか新たな議論を要する時であるという論調が見られる（『シドニーモーニングヘラルド』（SMH）8 月 14 日）。
また、戦時中の民間日本人の抑留（internment）にスポットを当て、アメリカの約 11 万人、カナダの 2 万人に比べ 4,300 人と少なかったこと、それもオーストラリア本国よりも南西太平洋の島々などにいた人の方が多かったこと、また戦後はほとんど日本に送還されたことなどの理由で語り継がれる機会が少なかったのであまり知られずに来たこと、オーストラリアはアメリカのように国としての謝罪も補償も行っていないことなどを紹介する論調も見られた（SMH2014 年 8 月 15 日）。
安倍首相談話については、同じ日に発表されたアボット首相（当時）の記者発表と合わせて要約して引用するにとどまるもののほか、主要紙の論調には次のようなものが見られた。
まず、謝罪の言葉について、「村山首相談話を引く形で同意（nod）し、自らの言葉としては明確には繰り返さず」、その代わり、将来の世代に謝罪させ続ける「宿命を背負わせ」てはならないと述べたことを紹介し、これは特に中韓との重大な外交問題になっていることが背景にあることを、歴史認識や従軍慰安婦問題に関する中韓の主張とあわせて紹介する記事がある（SMH8 月 15 日）。
安倍首相談話の翌日の全国戦没者追悼式における天皇陛下のおことばにある「さきの大戦に対する深い反省」という表現が、この場で使用されるのは珍しいことであったことに注目し、首相が自らの言葉として表現しなかったことを、天皇陛下が自らの意思及び国民感情として表現したととらえ、こうした一連の表明が北東アジアの歴史的対話に繋がることに期待する論評がある（『オーストラリアンフィナンシャルレビュー』（ AFR）8 月 17 日）。
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なお、安倍首相談話では、中国、韓国だけでなく、フィリピン、インドネシアに苦難を与えたこととともに、オーストラリア等の捕虜にも言及されていることを紹介する記事が見られる。
次に、アジアにおける中国との関係の文脈を重視する論調があった。談話の内容が、安倍首相就任当初のナショナリスト的な位置からかなり融和的な方向に変化しているという論評がある。それは政府内で熟慮され、国民感情に配慮する必要があったからで、日本が民主国家であることの反映であり、この談話が今後特に中国との関係に何らかの影響をもたらすかどうかは非民主国家である中国にかかっていると評している（AFR8 月 17 日）。
また、国際関係の専門家の論評で、集団的自衛権や安全保障関連法案の動向も視野に入れ、日本は普通の軍事力を持つ国になったといえるが、戦略的姿勢が変わっただけで、戦前の軍事国家に逆戻りすると考えるのは正しくないというものが見られる。背景には東ア
ジア、南アジアにおける中国の隆盛、米国の相対的地位の変化があり、日本は中国との戦略的競争（rivalry）を深めざるを得ないから、オーストラリアを含む地域の連携の先頭に立つべきであるとともに、中国の役割も一層重いものになると述べている（SMH7 月 22 日）。
一方で、安倍首相談話は日本近代史の書換えであるというテッサ・モリス－スズキ氏の寄稿があった。談話は、歴史を西欧列強の台頭から始め、日本は近代化で応え日露戦争に勝利して植民地支配下の人々を勇気づけたが、日本の誤りは国際秩序に挑戦したこととまとめている。これは「日本は他国によって隅に追いやられ、そして賢明でない反応をし、国際秩序に挑戦した、という範囲でのみ悪いことをした」という論理であり、戦後を「戦前の教訓を生かし、とりわけ国際秩序を支持し、自由貿易の促進に貢献している」と肯定す
る論理に生かしていると論じている。また、談話は、戦争が日本国民に与えた苦難を強調
し、併せてアジア近隣の人々の苦難も繰り返し述べ、将来世代に謝罪し続ける宿命を負わせてはならないと述べているが、この推論は、談話全体を「侵攻者と犠牲者、侵攻した者と侵攻された者の区別をなくしてしまう」ものであると評している（SMH8 月 17 日）。
【東南アジア】
東南アジア地域については、英字紙のみを調査対象とした。戦後 70 年問題に関しては、
各国報道機関が独自に掲載した社説・論説等に加えて、国によっては中国、台湾、韓国等の英字紙のクレジットが付された記事を掲載している例が数多く見受けられる。本小特集
では、こういった傾向も東南アジア地域における報道の一端を示す特徴であると考えられることから、他国の英字紙のクレジットが付された記事についても、参考までに紹介することとする。
【インドネシア】●ユスフ・カラ・インドネシア副大統領の論評
2015 年 8 月 3 日、インドネシアのユスフ・カラ副大統領が、安倍首相談話の発表に先立
ち、安倍首相の謝罪について言及したことが、インドネシア語紙『コンパス』など複数メ
ディアで取り上げられた。副大統領は、謝罪か反省かは安倍首相の選択に委ねられており、「（謝罪を）しなければならないということではない」としつつ、「（謝罪により）日本から被害を受けた国々の感情は和らぐに違いない」と述べた。副大統領の発言は、国際交流基金が主催して 8 月 2 日から開催されていた「日本 ASEAN メディアフォーラム」に参加した記者らとの懇談の席上で、70 年談話に関し、インドネシアから安倍首相に望むことは何
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かと質問されたことを受けてのものである。『コンパス』紙は、『ジャカルタ・ポスト』紙編集者の話として、副大統領が、「戦争の犠牲になった国々に非はない。安倍首相が謝罪す
るなら何も問題はない」と述べたとも伝えた。
●メディアの論調
英字紙『ジャカルタ・ポスト』における戦後 70 年関係の報道は、ロイター 、AFP 等の通信社の配信記事と、他国の英字紙のクレジットが付された記事が大半である。社説やオリジナルの論説記事も見当たらない。ただし、他社のクレジットが付された論説記事として
は、『コリア・ヘラルド』（韓国紙）による「前に進むのは安倍首相の事実上の謝罪の後」が 8 月 22 日に掲載されており、そこでは安倍首相談話について、直接的な謝罪がないことへの批判がなされている。
【シンガポール】●メディアの論調
英字紙『ストレーツ・タイムズ』には、安倍首相の歴史認識及び安倍首相談話の内容に批判的な社説、論説が数多く掲載されている。例えば、談話発表後の 8 月 17 日に掲載された「なぜ、過去の謝罪の繰返しでは十分でないのか」と題する社説では、安倍首相談話は、
安倍首相自身の言葉による明確な謝罪がなかった点が村山首相談話と比較しても不十分であり、日本が今後安全保障面でより多くの役割を担おうとしていることに対する支持を獲得する上でも、今回の談話を隣国との関係改善のきっかけにすべきであった、と論じている。
一方、日本の姿勢に理解を示す国の反応を紹介したものとしては、8 月 21 日に掲載された「日本とインドに対する東南アジアの抱擁」と題する論説がある。そこでは、安倍首相
談話に対して隣国が失望を表明したのに対し、フィリピンは戦後の日本がとってきた行動を称賛しており、またベトナムやミャンマーも日本に好意的であることを紹介した上で、「ASEAN の最良の防衛策は、地域の安定を維持するために、潜在的な敵対勢力に対して結束することであり、国民に繁栄をもたらすために経済共同体の構築に集中し続けることである」と論じている。
【タイ】●メディアの論調
英字紙『ネーション』及び『バンコク・ポスト』には戦後 70 年に関する記事が数多く掲載されているが、そのほとんどは通信社の配信記事、または他国の新聞社のクレジットが付された記事である。『ネーション』には『チャイナ・ポスト』（台湾紙）や『チャイナ・デイリー』（中国紙）、『コリア・ヘラルド』（韓国紙）等のクレジットが付された記事が多数掲載されており、また、『ネーション』に比べれば点数は少ないものの、『バンコク・ポ
スト』にもロイター等による記事が掲載されている。論説記事の多くも上記のような他国の新聞社または通信社のクレジットが付されたものであるが、それらは総じて日本に対して批判的な論調であり、例えば『ネーション』には、『チャイナ・ポスト』による「日本は近隣諸国との関係について慎重にならねばならない」（8 月 17 日）、ロイターによる「第二次世界大戦の真実を知りたければ日本に尋ねるな」（8 月 20 日）、そして、シンガポールの項でも取り上げた『ストレーツ・タイムズ』の「なぜ、過去の謝罪の繰返しでは十分でな
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いのか」（8 月 18 日）などが掲載されている。
このように、戦後 70 年に関する独自の論説記事はほとんど見当たらない状況であるが、数少ない自社記事として、8 月 10 日の『ネーション』に「新安全保障法案は実用主義的観
点の動きか、あるいは歴史修正主義的意味合いを持つか」と題する論説が掲載されており、そこでは、日本が積極的平和主義の方針をとるのであれば、安倍首相は、安全保障法案が「歴史修正主義的」なものではなく「実用主義的」（プラグマティック）なものであることを説得力をもって伝えなければならず、また、中国や韓国に対して外交的な歩み寄りをすべきである、と論じられている。ただし、この論説記事では同時に、アジア地域の平和構築のためには中国もまた「実用主義的」な対応をとる必要があり、日本から和解が示されればこれを受け容れねばならないとして、中国に対しても釘を刺している。
【フィリピン】●メディアの論調
英字紙『マニラ・ブリティン』及び『フィリピン・デイリー・インクワイアラ』の社説、論説記事には、原爆に関するもの、特に核兵器廃絶を論ずるものが多く、例えば、
「広島の
後遺症」
（『フィリピン・デイリー・インクワイアラ』8 月 7 日）、「広島と長崎：「繰り返してはならない」」（『マニラ・ブリティン』8 月 13 日）、「フィリピンの人々を力づけるにあたって―戦ってはならない戦争」（『マニラ・ブリティン』8 月 16 日）などがある。
一方、安倍首相談話等、戦後 70 年という節目を切り口にして日本を取り上げている社
説、論説記事は見当たらないが、6 月のアキノ大統領の訪日時に、戦後の日本との関係を総括した社説「日本と私たちの関係の新たな時代」が掲載されている。
そこでは、終戦後数年間、フィリピン人は日本に対して不満を抱いていたが、それは徐々に消えてゆき、現在では、日本、アメリカ、フィリピンの各国政府は「共生及び協働」することで一致していること、アキノ大統領の今回の訪日時には天皇陛下が第二次世界大戦
で多くの死者が出たことに深い痛恨と哀悼の意を表明したこと、最近日本からフィリピン
に対し 10 隻の巡視船を供与することで両国が合意したこと、などを紹介し、今回のアキノ
大統領の訪日は「両国の緊密な関係における新時代の始まりを明確に示す」ものとなるだ
ろうと論じられている。
【ベトナム】●メディアの論調
英字紙『ベトナム・ニュース』における戦後 70 年関係の報道は、共同通信、ロイター、
AFP 等の通信社による事実報道記事が大半であり、社説や論説記事は見当たらない。ただし、他の新聞社のクレジットが付された論説記事として、読売新聞による「安全保障法案
日本の平和確保に重要な前進」（『読売新聞』7 月 17 日掲載の社説を翻訳したもの）が 7 月
20 日に掲載されている。
【マレーシア】●メディアの論調
英字紙『ニュー・ストレーツ・タイムズ』は、8 月 20 日に、安倍首相談話に関する論説「東アジア諸国は前に進む時」を掲載している。そこでは、戦後生まれの日本人に責任はないが、だからといって歴史と向き合わなくてもよいというわけではない、として安倍首
外国の立法 (2016.1)

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国立国会図書館調査及び立法考査局

相談話を批判しつつも、「21 世紀に向かって進もうと願うすべての国にとって、前に進む時が来ている」として、中国に対しても「中国は、現在起きている問題において有利な立場を得て日本に対する圧力を強める目的で歴史を利用するべきではない」と論じられている。

外国の立法 (2016.1)

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国立国会図書館調査及び立法考査局

表

戦後 70 年をめぐる各国メディアの主要記事
記事見出し
（日本語）

記事見出し
（原文）

媒体

日付
（ 2015 年 ）アメリカ
70 年 後 ： 米 日 戦 略 的 同 盟 関 係 の 将 来（論説）
自身の平和主義と格闘する日本（社説）
アジアがいまだに第二次世界大戦を戦っている理由
平和主義から逸脱する日本への威厳ある
批評
日本の白髪交じりの平和主義
日 本 の 降 伏 と 戦 争 終 結 か ら 70 年 （ 社説）（ Eliot L Engel; Joaquin Castro）
70 Years Later: Future of USJAPAN Strategic Alliance（ 筆 者
は両名とも連邦議会下院議員（民主党））
Japan Wrestles with its Pacifism（ Peter Ford） Why Asia is Still
Fighting over World War II（ Anna Fifield） A Regal Critiqueof Japan’s Drift from Pacifism（ Yoichi Funabashi） Japan’s
Gray Haired Pacifism
The Day the War Ended: 70 Years
after Japan's Surrender, theClimax of WWII Resonates

安倍談話英訳全文

Pittsburgh PostGazette ほ か
New York Times
Christian Science
Monitor

5月5日

7 月 20 日
7 月 26 日

Washington Post

8 月 12 日

New York Times

8 月 13 日

Chicago Tribune

8 月 14 日

New York Times

8 月 15 日

New York Times

8 月 15 日

安倍首相の和解の提供（社説）
アジアの未来における正しい歴史の用い方（社説）(JONATHAN SOBLE)
Premier’s Remorse for Japan’s
Aggression Stops Short of
Apology
Mr. Abe's peace offering
The Right Use of History in
Asia’s Future

Washington Post
Christian Science
Monitor

8 月 15 日

安倍首相の矛盾した謝罪（社説）

Abe's Mixed Apology

Wall Street Journal

8 月 17 日

過去と向き合うことを避ける安倍首相（論説）（ HOWARD W. FRENCH）
Abe's Avoidance of the Past
（ Cohen, Richard） No Apologies
Necessary

New York Times

8 月 19 日

Washington Post

8 月 19 日

Financial Times

3 月 30 日

Financial Times

4 月 27 日

Financial Times

7 月 31 日

The Times

8 月 15 日

Financial Times

8 月 17 日

The Economist

8 月 29 日

Le Monde

4 月 29 日

Le Monde

6月4日

Le Monde

6 月 26 日

Le Figaro

8月2日

Le Monde

8月4日

Libération

8月5日

Le Figaro

8月5日

日本の侵略に対する首相のおわびは謝罪
までは至らず

謝罪は必要ない（論説）8 月 16 日

イギリス
戦争の苦い記憶が消えるべき時
アメリカは日本を支援すべきだが無条件であってはならない：目的は中国を世界に引き出すことであり、孤立させることではない（社説）
日本の国防に対する新しい姿勢は正し
い：安倍首相は国内外で安全保障の立場
をより上手く売り込む必要がある（社説）
償い（社説）
アジアは過去より未来に視線を向けるべき（社説）
歴 史 の 利 用 ： 日 本 の 20 世 紀 の 領 土 拡 張主義に対するアジアの視点はネガティブなものばかりではない
フランス
第 二 次 世 界 大 戦 70 年 、 安 倍 首 相 の ア メ
リカ国民への「弔意」
過去の軍国主義に対し、安倍首相は弁を弄する
安倍首相の歴史修正主義が海外で批判を呼ぶ
1945 年 の 玉 音 放 送
原子力による破壊、考えられないことを考える
ヒロシマ：青空に 3 機の飛行機を見た
ヒ ロ シ マ 70 年 ： す べ て を 知 る た め の 5
冊の本

外国の立法 (2016.1)

Time for bitter war memories tofade
US should back Japan, but not at
any price: The aim must be to
draw China into the world not toshut it out
Japan is justified in its new
defence posture: Abe needs to sell
security stance better, at home
and abroad
Atonement
Asia should focus more on the
future than the past
The uses of history: Asian viewsof Japan’s 20th-century
expansionism are not all negative
Les 《 condoléances》 de Shinzo
Abe aux Américains, 70 ans après
la seconde guerre mondiale
Face au passé impérial, Shinzo
Abe joue sur les mots
Le révisionnisme de Shinzo Abe
suscite des critiques à l'étranger
Le Japon diffuse la reddition de1945
Penser l’impensable destruction
nucléaire
Hiroshima : 《 Nous avons vu
trois avions dans le ciel bleu…》
70 ans après Hiroshima : 5 livres
pour tout savoir

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国立国会図書館調査及び立法考査局

70 年 前 、 フ ィ ガ ロ 記 者 の 証 言 ： 「 広 島が灰になった・・」
ヒロシマ、生々しい思い出
生存者たちの声
原 子 力 70 年 の 幻 惑1945 年 8 月 6 日 、 8 時 15 分
原子力との難しい関係
忘却に抗する被爆者たちの戦い
憲法の平和主義が問われている
被爆と創造
ファーム・ホールに「招かれた者」たちの驚愕
ヒロシマの鐘ヒロシマについてのアメリカの沈黙
1945 年 8 月 6 日 8 時 15 分 ： 「 あ あ 、 何をしてしまったんだ？」ヒ ロ シ マ ： 70 周 年 、 日 本 は 最 初 の 被 爆
体験を追憶する
ヒロシマ：アメリカが持ち続ける歴史感
分裂する日本が広島を追憶する
70 年 前 、 「 フ ァ ッ ト マ ン 」 が 長 崎 に 投
下
長崎：原爆の前と後
日本における敗戦の否定
中国、「誠実な謝罪」を要求
安倍首相、戦争の「痛み」を表明、個人としての謝罪は避ける
悔恨の重しを取り払いたい日本政府
天皇陛下、過去と共にある平和天皇陛下が戦争に対する「深い反省」を表明
天皇陛下が反省を表明
安倍首相、北京とソウルを凍てつかせる
安倍首相のあいまいな日本（社説）
安倍首相、太平洋戦争についての謝罪を避ける
ドイツ

Il y a 70 ans, le journaliste duFigaro témoignait : 《 j'ai vu lescendres d'Hiroshima…》
Hiroshima, la memoire à vif
HIROSHIMA : La voix dessurvivants
Soixante-dix ans de fascination
nucléaire
6 août 1945, 8 h 15
Une relation trouble avec l'atome
Le combat des 《 hibakusha》
contre l'oubli
Un pacifisme constitutionnel
remis en question
La création irradiée
La stupeur des « invités » de FarmHall
Les cloches sonnent à
Hiroshima;70ans après lapremière bombe atomique del'histoire
Les silences américains sur
Hiroshima
6 août 1945, 8h 15 à Hiroshima :《 Mon Dieu, qu'avons-nous
fait?》
Hiroshima : 70 ans après, le Japon
se souvient de la première bombe
nucléaire
Hiroshima : les Etat-Unis
conservent leur vision del'Histoire
Un Japon divisé commémoreHiroshima
Il y a 70 ans, la bombe 《 Fatman》 était larguée sur Nagasaki
Avant, après : Nagasaki frappée
par la bombe atomiqueDéni de défaite au Japon
La Chine veut des "excusessincères" du Japon
Shinzo Abe évoque les《 souffrances》 de la guerre;mais évite les excuses
personnelles
Le gouvernement veut en finir
avec le pods de la repentance
Akihito, l'empereur en paix avec
le passé
L'empereur Akihito exprime de《 profonds remords》 pour laguerreL'empereur du Japon exprime ses
remords
Le Japonais Shinzo Abe froisse
Pékin et Séoul
Le Japon ambigu de Shinzo Abe
Shinzo Abe évite les excuses surla guerre du Pacifique

日本の従軍慰安婦

Japans Sexsklaven

2 つの国家、1 つの教訓
歴史の優位

Zwei Staaten - eine Lektion
Die Übermacht der Geschichte

国家主義が与える経済へのリスク

Wirtschaftsrisiko Nationalismus

外国の立法 (2016.1)

67

Le Figaro

8月5日

Le Monde

8月6日

Le Monde

8月6日

Le Monde

8月6日

Le Monde

8月6日

Le Monde

8月6日

Le Figaro

8月6日

Le Figaro

8月7日

Le Monde

8月9日

Le Monde

8月9日

Le Monde

8 月 13 日

Le Figaro

8 月 14 日

Le Monde

8 月 14 日

Le Figaro

8 月 14 日

Libération

8 月 15 日

Le Monde

8 月 15 日

Le Figaro

8 月 15 日

Le Figaro

8 月 17 日

Le Monde

8 月 18 日

Le Monde

8 月 18 日

Frankfurter
Allgemeine Zeitung
Süddeutsche Zeitung
Süddeutsche ZeitungFrankfurter
Allgemeine Zeitung

1 月 27 日
3月5日
3月7日
3月9日

国立国会図書館調査及び立法考査局

日本の安全保障政策正常化までの険しい道
言葉をわきまえた礼儀
メルケル首相、日本に戦争の過去との取組を促す

Japans steiniger Weg zur
Normalität
Ausgesuchte Höflichkeit
Merkel wirbt in Tokio fürAufarbeitung der Kriegszeit

戦艦大和の最後

Yamato; Das Ende in Fernost

日本の歴史修正主義

Das Massaker wird zum"Zwischenfall"
Japan; der Revisionist

軍国主義の文明化

Die Kultivierung des Militarismus

長崎の忘れられた被爆者
時代の転換

Die Vergessenen von Nagasaki
Das gewendete Kapitel

南京大虐殺が「事件」に

人類の不名誉から人類の好機へ
原 爆 か ら 70 年 後 の 広 島 、 核 の 恐 怖

Die Schande der Menschheit… die
Chance der Menschheit
Hiroshima 70 Jahre nach derKatastrophe; Die Angst vor der
Bombe

被害者か侵略者か？

Opfer oder Aggressor?

太平洋で危険に晒されていたこと

Was stand im Pazifik auf dem
Spiel?

日本の責任と贖罪Japans Schuld und Sühne

一語一語の吟味Kampf um jedes Wort
Entschuldigung - aber das
Misstrauen bleibt
Japans Kaiser gedenkt mit "tiefer
Reue" des Krieges
Eine halbe Entschuldigung aus
Tokio
Japan; Gefährliches Spiel Abes
Eine halbe Entschuldigung

お詫びの言葉はあったが、不信感は残る
天皇陛下、戦争を「痛切に反省」
日本の半分のお詫び
日本、安倍首相の危険な賭け
半分のお詫びスイス
安倍首相に対する柔らかな反論
ただ真実のみ教訓から学んでいない
生き残った者
長崎の矛盾
アメリカの保護の下の日本
神はいなかった
日本語による戦争の過去との取組
最低基準を満たしたお詫び

Sanfter Widerspruch für Abe
Nichts als die Wahrheit
Die Lektion nicht gelernt
Die Überlebende
Widerspruch aus Nagasaki
Japan am Rockzipfel Amerikas
Der Gott, der keiner war
Geschichtsaufarbeitung auf
Japanisch
Eine Entschuldigung nachPunktenFrankfurter
Allgemeine Zeitung
Süddeutsche ZeitungFrankfurter
RundschauFrankfurter
Rundschau

3 月 10 日
3 月 10 日
3 月 10 日
4月7日

Süddeutsche Zeitung

4 月 10 日

Handelsblatt
Frankfurter
Rundschau
Süddeutsche Zeitung
Süddeutsche Zeitung

4 月 22 日
6 月 20 日
8月6日
8月6日

Frankfurter
Rundschau

8月6日

Handelsblatt

8月6日

Frankfurter
Allgemeine ZeitungFrankfurter
Allgemeine ZeitungFrankfurter
Allgemeine Zeitung
Handelsblatt
Frankfurter
Allgemeine ZeitungFrankfurter
Allgemeine ZeitungFrankfurter
Rundschau
Handelsblatt
Süddeutsche Zeitung

8月7日
8月7日
8 月 12 日
8 月 14 日
8 月 15 日
8 月 17 日
8 月 17 日
8 月 17 日
8 月 18 日

Neue Zürcher Zeitung
Neue Zürcher Zeitung
Neue Zürcher Zeitung
Neue Zürcher Zeitung
Neue Zürcher Zeitung
Neue Zürcher Zeitung
Neue Zürcher Zeitung

1月3日
4月9日
8月2日
8月7日
8 月 10 日
8 月 15 日
8 月 15 日

Neue Zürcher Zeitung

8 月 15 日

Neue Zürcher Zeitung

8 月 17 日Мнение: в Японии намеренно
замалчивают, кто сбросил
бомбы на Хиросиму

RIA ノ ー ヴ ォ ス チ

8月6日

Абэ извинится, но по-своему

独立新聞

8 月 14 日Капитуляция с харакири

ガゼータ

8 月 15 日

朝鮮日報

4 月 30 日

中央日報

4 月 30 日

東亜日報

4 月 30 日

ハンギョレ

4 月 30 日

聯合ニュース

8 月 14 日

ロシア
日本は原子爆弾を投下したのが誰なのかについて沈黙している
安倍首相は謝罪するだろうが、自発的にではない
降伏とハラキリ韓国
米日新同盟、北東アジアにおいて対決的構図をつくってはならない（社説）
歴史的な機会を棒に振った安倍首相の米上・下院合同演説（社説）
過去の歴史への謝罪に背を向けた安倍首
相、米議会の拍手は免罪符になり得ない（社説）「米日新蜜月」を警戒する（社説）
失望した安倍首相談話、もうその後を考える時だ（社説）

外国の立法 (2016.1)

미 ・ 일新 동 맹 , 동 북 아 에 서대결적 구도 만들어선 안 된다역사적 기회 날린 아베의 미상・하원 합동연설과거사 사죄 외면한 아베,美의회 박수가 면죄부 될 수없다‘미 국 -일 본 신 밀 월’을경계한다실망스러운 아베담화, 이제는그 후를 생각할 때다

68

国立国会図書館調査及び立法考査局

安倍首相談話、どうせ期待するものでもなかったが（社説）
後 退 し た 安 倍 首 相 談 話 、 そ し て 光 復 70
年の韓日関係（社説）
巧妙な言葉で「植民地支配の謝罪」を避けた安倍首相談話（社説）
光 復 ・ 分 断 70 年 …過 去 を 乗 り 越 え 未 来へ進もう（社説）
真の謝罪なき安倍首相談話、日本の限界を露呈した（社説）
敗 戦 70 年 の 「 安 倍 首 相 談 話 」 、 最 悪 は避けたものの（社説）
明確な謝罪なく言葉の羅列にとどまった「安倍首相談話」、歴代談話を否定しなかったことは、それでも幸い（社説）
安倍首相「過去形謝罪」、誰が本心だと信じるのか（社説）
安倍首相の「侮辱的談話」に対する朴大
統領の節制は適切だった（社説）
北東アジアの未来のため、韓中日首脳会
談の主導を（社説）
中国
道理や正義にグレーゾーンはない
安倍首相はアメリカにへつらうことで侵略への謝罪から逃げた（社説）
歴史は忘れてはならず、断ち切ることもできない
安倍首相はキーワードを継承したが、誠意はなくなった（社説）
安倍首相は中国と台湾を並列する小細工を弄した（社説）
歴史を忘れるならば同じ失敗を繰り返すだろう
日本政府は国民に責任を負うべきだ
安倍首相が 9 月 3 日に訪中しないのは全
く予想どおりだ（社説）
香港
戦争責任を曖昧にする安倍首相をアメリカが放任する意図は何か（社説）
村山首相談話の精神を日本政府は貫徹すべきだ（社説）うわべだけの「安倍首相談話」、言葉遊びに堕した歴史論争（社説）
アメリカの「安倍首相談話」支持による
東シナ海情勢の不安定化（社説）台湾
抗戦の史実を語り、日本軍国主義に警告
しよう（社説）東アジアを戦争の亡霊から解放する鍵を握るのはアメリカだ（社説）
オーストラリア
日本人抑留者
アジアは勢いを増す中国を食い止めるために強い日本が必要
安倍晋三首相、第二次世界大戦への痛惜の念を表明
静かに姿を消す第二次世界大戦世代
安倍晋三首相、第二次世界大戦中に日本が与えた被害に「痛惜の念」を表明
安倍晋三首相は日本の戦争史の書換えでわれわれの地域を分断する

外国の立法 (2016.1)

아베 담화, 어차피 기대할것도 아니었지만후 퇴 한 아 베 담 화, 그 리 고광 복 70 년 의 한 ·일 관 계교 묘 한 말 로 ‘식 민 지 지 배사 죄’피 해 간 아 베 談 話
광 북 분 단 70 년 … 과 거 를 딛 고미래로 가자진 정 한 사 죄 없 는 아 베 담 화,일본의 한계 드리냈다패 전 70 년 ‘아 베 담 화’,최악은 피했으나명확한 사과 없이 말의 성찬에그 친 ‘아 베 담 화 ’역 대 담 화 부 인안한 건 그나마 다행아 베‘과 거 형 사 죄’ 누 가진심이라 믿겠나아 베 의 ‘모 욕 적 담 화’에 대 한朴대통령 節制 적절했다동 북 아 미 래 위 해 한 ·중 ·일정상회담 주도를

韓国日報

8 月 14 日

京郷新聞

8 月 14 日

朝鮮日報

8 月 15 日

中央日報

8 月 15 日

東亜日報

8 月 15 日

ハンギョレ

8 月 15 日

国民日報

8 月 15 日

毎日経済

8 月 15 日

文化日報

8 月 17 日

ソウル新聞

8 月 18 日

事关公理正义没有灰色地带

人民日報

5月1日

安倍用向美谄媚逃避为侵略道歉

環球時報

5月4日

历史不应忘记也无法割断

人民日報

8 月 15 日

環球時報

8 月 15 日

環球時報

8 月 15 日

忘记历史就可能重蹈覆辙

人民日報

8 月 16 日

日本政府应对人民负责安 倍 9・3 不 来 中 国 一 点 也 不 意
外人民日報

8 月 17 日

環球時報

8 月 25 日

明報

5月3日

明報

8 月 10 日

明報

8 月 15 日

明報

8 月 17 日

中国時報

7月8日

中国時報

8 月 18 日

Sydney Morning
HeraldSydney Morning
Herald2014 年
8 月 15 日

安倍继承了几个关键词，但丢了诚意
安倍将中国、台湾并列耍小人之术

安倍模糊戰爭責任 美國縱容意欲何爲
村山富市談話精神 日本政府必須貫徹「安倍談話」虛與委蛇 歷史糾
葛文字遊戲
美國支持「安倍談話」 東海從
此風高浪急
讓抗戰史實說話
主義

警告日本軍國化解東亞戰爭幽靈

美國是關鍵

Japanese internment a dark
chapter of Australian history
Asia needs strong Japan to checkrising China
Japan PM Shinzo Abe expresses
profound grief for WWIIWorld War II generation fading
quietly away
Shinzo Abe expresses 'profoundgrief' for suffering Japan inflicted
during WWII
Shinzo Abe divides our region
with a rewrite of Japan's war
history69

7 月 22 日

The Australian

8 月 14 日

Sydney Morning
Herald8 月 14 日

Sydney Morning
Herald8 月 15 日

Sydney Morning
Herald8 月 17 日

国立国会図書館調査及び立法考査局

安倍晋三首相の新しい謝罪スタイルは歴史問題を習主席に渡した
日本の天皇陛下、戦争に「深い反省」を表明
インドネシア日本の立ち上がるべき時だ
日本の言葉を素直に受け入れるべき時だ
前に進むのは安倍首相の事実上の謝罪の後
シンガポール
安倍首相の謝罪の拒否が日本を後退させる
安倍首相の第二次世界大戦への姿勢に対する中国の反応に注目謝罪して、前に進もう
なぜ、安全保障は禁句ではないのか（社説）
アジアで第二次世界大戦の傷が化膿し続ける
安倍首相よ、戦争の傷を安らかに眠らせよう（社説）
もう一度謝罪し、行動を
8 月 9 日、シンガポールにとって 2 つの重要な記念日なぜ、過去の謝罪の繰返しでは十分でないのか（社説）安倍晋三首相の悲劇的に逃した好機
日本とインドに対する東南アジアの抱擁
タイ
歴史を越えて、日本は未来のためのアジェンダを準備せよ
アメリカは安倍首相の二面性を懸念している
731 部 隊 か ら の 解 放 後 、 中 国 人 の 傷 跡 は70 年 続 い た
安倍首相による、戦争以来最も過激な改革は成功するか
安倍首相は過去を否定することで、日本の将来を危険にさらす
歴史が、日韓の信頼構築に暗い影を落としている
安倍首相にとって、彼の前任者たちに倣うことはそんなに難しいことなのか
日本の安全保障法案は攻撃的になっていく前兆だ
安倍首相が平和主義の時代を終わらせよ
うとしていることに日本人は憤慨している
安倍首相は危険にも戦争挑発の賭けにでた
安倍首相は軍事化推進に政治家生命を賭けている
安倍首相は日本の過去と向き合うか
新安全保障法案は実用主義的観点の動き
か、あるいは歴史修正主義的意味合いを持つか
日本の言葉を素直に受け入れるべき時だ
安倍首相よ、戦争の痛みに安らかな眠りを
安倍首相は、軍国主義をどれほど推し進めたか

外国の立法 (2016.1)

Shinzo Abe's new-style apology
has passed the history question to
Xi Jinping
Japan's emperor expresses 'deep
remorse' for war
Time for Japan to stand up
Accepting Japan at its word
Moving forward after Abe's
virtual apology

The AustralianFinancial Review

8 月 17 日

The AustralianFinancial Review

8 月 17 日

The Jakarta Post
The Jakarta Post

6 月 28 日
8 月 12 日

The Jakarta Post

8 月 22 日

The Straits Times

5月5日

Abe's refusal to offer apology
diminishes Japan
Much hangs on how China
responds to Abe's WWⅡ stanceMoving on, after the apology

The Straits Times

5月9日

The Straits Times

5 月 14 日

Why 'security' is not a dirty word

The Straits Times

7 月 28 日

The Straits Times

8 月 11 日

The Straits Times

8 月 13 日

The Straits Times

8 月 14 日

The Straits Times

8 月 14 日

The Straits Times

8 月 17 日

The Straits Times

8 月 17 日

The Straits Times

8 月 21 日

Beyond history Japan must set
agenda for the future

The Nation

1月6日

US FRETS over Abe's two 'faces'

The Nation

1 月 26 日

The Nation

2 月 10 日

The Nation

2 月 16 日

The Nation

3 月 19 日

The Nation

6 月 24 日

The Nation

7 月 19 日

The Nation

7 月 20 日

Japanese up in arms as Abe ENDS
era of pacifism

The Nation

7 月 23 日

Abe GAMBLES dangerously on
war mongering

The Nation

7 月 25 日

Abe risks job with military push

Bangkok Post

7 月 27 日

Will Abe face up to Japan's past?

The Nation

8月2日

Japan's new SECURITY LAWS: apragmatic or revisionist move?

The Nation

8 月 10 日

Bangkok Post

8 月 12 日

The Nation

8 月 14 日

Bangkok Post

8 月 15 日

WWⅡ wounds in Asia continue
to fester
Let war hurt rest in peace, Mr.
Abe
Say sorry one final time, and bedone with it
Aug 9: Two significant
anniversaries for S'pore
Why echoing old apology isn't
enoughShinzo Abe's tragic missed
opportunity
S-E Asia's embrace of Japan andIndia

Chinese scars endure 70 years
after liberation of UNIT 731
Will Abe's 'most drastic reform
since the war' PROVE
SUCCESSFUL?
By denying the past, Abe risks
Japan's future
History's SHADOW eclipses
Korea-Japan trust-building
Is it so difficult for Abe to follow
his predecessors?
Japan's security bills SIGNAL
OFFENSIVE CHANGE

Time to accept Japan at its word
Let WAR HURT rest in peace,
Mr. AbeAbe raises questions over how far
he will push militarism

70

国立国会図書館調査及び立法考査局

安倍首相の過去への謝罪は、私的な哀悼の意は含まなかった
日本は近隣諸国との関係について慎重にならねばならない
なぜ、過去の謝罪の繰返しでは十分でな
いのか
第二次世界大戦の真実を知りたければ日本に尋ねるな
なぜ靖国参拝は受け入れられないか

Abe 'sorry for past,' shows nopersonal regret
Japan must be CAREFUL in ties
with neighbours
Why echoing old apology ISN'T
ENOUGH
Want the TRUTH of World War
Two? Don't ask JapanWhy visits to the Yasukuni Shrine
are UNACCEPTABLE

Bangkok Post

8 月 16 日

The Nation

8 月 17 日

The Nation

8 月 18 日

The Nation

8 月 20 日

The Nation

8 月 29 日

フィリピン
日本と私たちの関係の新たな時代

A new era in our relations withJapan

Manila bulletin

6月7日

広島の後遺症

Hiroshima's fallout

Philippine Daily
Inquirer

8月7日

広島と長崎：「繰り返してはならない」

Hiroshima & Nagasaki: 'NeverAgain'

Manila bulletin

8 月 13 日「殺さない」世界に向けて

Toward a 'nonkilling' world

Philippine Daily
Inquirer

8 月 15 日

フィリピンの人々を力づけるにあたって―戦ってはならない戦争

ON EMPOWERING THE
FILIPINO PEOPLE 'The war thatmust never be fought'

Manila bulletin

8 月 16 日

ベトナム
安全保障法案前進
マレーシア

Security laws a pivotal step
toward peace for Japan

Viet Nam News7 月 20 日

Time for East Asia nations tomove on

New Straits Times

8 月 20 日

日本の平和確保に重要な東アジア諸国は前に進む時

注）
この記事リストには、本文で紹介したものを中心に、各国メディアの主な論調を収録した。東南アジアについては英字紙を対象とした。参照した記事資料は原紙のほかインターネットから入手したものである（インターネット情報は 2015 年 10 月 19 日時点）。

外国の立法 (2016.1)

71

国立国会図書館調査及び立法考査局

本小特集の執筆担当者一覧
担当国・地域
アメリカ（政府の論評）
アメリカ（メディアの論調）
EU（政府の論評）
イギリス（政府の論評／メディアの論調）
フランス（メディアの論調）
ドイツ・スイス（メディアの論調）

執筆担当者
鈴木 滋
井樋 三枝子
田村 祐子
岡久 慶
豊田 透
渡辺 富久子ロシア（メディアの論調）
小泉 悠
韓国（政府・政党の論評）
菊池 勇次（九州大学韓国研究センター助教）
韓国（メディアの論調）
藤原 夏人
中国（政府の論評／メディアの論調）、香港 岡村 志嘉子（メディアの論調）、台湾（政府の論評／メディアの論調）
オーストラリ ア（政 府の論 評／メ ディア の 吉本 紀
論調）
インドネシア（政府の論評）
光成 歩
インドネシア （メデ ィアの 論調） ／フィ リ 緒方 佑衣（関西館アジア情報課）
ピン（メディアの論調）
シンガポール （メデ ィアの 論調） ／ベト ナ 大西 啓子（同）ム（メディア の論調 ）／マ レーシ ア（メ ディアの論調）
タイ（メディアの論調）
森田 理恵子（同）注）
執筆者名に所属がない者は、いずれも海外立法情報調査室・課所属である。

外国の立法 (2016.1)

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国立国会図書館調査及び立法考査局