社会福祉法人和歌山県社会福祉協議会

介護福祉士（社会福祉士）修学資金

貸付けにかかる手続きについて貸付決定後の諸手続一覧が記載されている大切な案内になりますので、返還債務が抹消するまで大切に保管してください。

１ 貸付決定後の手続き（１）借入れにかかる必要書類の提出
貸付決定を受けた借受人は、養成施設が定める期日までに、以下の①から④の書類を養成施設あて提出してください。
① 借用証書・（所定のもの）収入印紙を貼付し、借受人の実印で割印を押して提出してください。
（参考）借用証書に貼付する収入印紙の額
借用金額

印紙税額

１万円以上１０万円以下

２００円

１０万円を超え５０万円以下

４００円

５０万円を超え１００万円以下

１，０００円

１００万円を超え５００万円以下

２，０００円・

借用書右上の日付欄は記入しないでください（提出後、県社協で初回送金日を記載します）。
・ 借受人、連帯保証人及び未成年者の場合は法定代理人（親権者または後見人）、それぞれ本人が署名の上、押印してください。
・ 未成年者の法定代理人が親権者である場合は、親権者全員（父母が親権者の場合は両者）の署名、押印が必要です。
・ 実印で押印してください（上記②の印鑑登録証明書による印鑑であること）。
・ 万一、誤記入された場合は、修正液・テープ等は使用せず、訂正箇所に二重線を引き、その上に実印押印により訂正してください。訂正印は、他に押印した印影に重ならないよう押してください。なお、金額の訂正はできません。

② 印鑑登録証明書

・・・③ 振込口座
届出書・・借受人のもの１通。
連帯保証人のもの１通。
連帯保証人ではない親権者等の印鑑登録証明書の提出は不要です。
ネット銀行の口座も送金可。
万一、誤記入された場合は、修正液・テープ等は使用せず、訂正箇所に二重線を引き、その上に実印押印により訂正してください。訂正印は、他に押印した印影に重ならないよう押してください。なお、金額の訂正はできません。

④ ③の通帳 ・ 金融機関名、通帳名義及び口座番号が確認できる面をコピーしてください。
・ ネット銀行等で通帳が発行されていない場合は、画面等をコピーしてください。の写し
（３）送金
①初回
上記（１）による借用証書等が提出され、社会福祉法人和歌山県社会福祉協議会（以下「県社協」という。）が受理した後、指定口座に送金します。
②２回目以降借受人の在学状況等（出席状況や学業成績等）について、養成施設から県社協に報告をいただいた上で、送金します。

- 1 -

２

異動の届出
次のいずれかに該当することになった場合は、所定の様式（５ページ「貸付決定後、在学中の諸手続一覧」を参照）にその事実を証明する書類を添えて、速やかにその旨を県社協に届け出なければなりません。様式は、県社協ホームページからダウンロードしていただくか、県社協に請求していただければ個別に送付します。
ア 氏名又は住所を変更したとき。
イ 退学したとき。
ウ 死亡、または修学に耐えられない程度の心身の故障が生じたとき。
エ 休学し、もしくは停学の処分を受け、または復学したとき。
オ 留年したとき。
カ 連帯保証人の氏名または住所に変更があったとき。
キ 連帯保証人が死亡したとき、または自己破産等その適性を失ったとき。
ク 卒業したとき。
ケ 卒業した日から１年以内に、返還免除対象業務 ※１に従事したとき、またはしなかったとき。
コ 卒業した日から１年以内に、介護福祉士または社会福祉士の登録を受けたとき、または受けなかったとき。
サ 卒業した日から１年以内に、県内において返還免除対象業務に従事した後、５年間（過疎地域、離島及び中山間地域等※２での勤務または中高年離職者※３の場合は３年間）引き続き当該業務に従事したとき、またはしなかったとき。
シ その他、他種の養成施設への進学、災害、疾病その他やむを得ない理由により勤務することができない期間が開始し、またはその期間が終了したとき。
※１

昭和６３年２月１２日付け社庶第２９号社会局長・児童家庭局長連名通知「指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格に係る介護等の業務の範囲等について」の別添１に定める職種もしくは別添２に定める職種または当該施設の長の業務（以下「返還免除対象業務」という。）※２ 県内の該当地域は「６ 返還免除」に記載のとおり※３ 養成施設入学時に４５歳以上で、離職して２年以内の方（以下「中高年離職者」という。）

３ 貸付契約の解除及び貸付けの休止（１）次のいずれかに該当することになった場合は、貸付契約を解除します。
ア 養成施設を退学したとき。
イ 心身の故障のため修学を継続する見込みがなくなったと認められたとき。
ウ 学業成績が著しく不良となったと認められるとき。
エ 死亡したとき
オ 貸付けを受けることを辞退したとき。
カ 虚偽その他不正の方法により貸付けを受けたことが明らかになったとき。
キ その他、貸付けの目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき。
（２）養成施設を休学し、または停学の処分を受けたときは、その期間の貸付けは休止されます。

４ 返
還（１）返還事由
次のいずれかに該当する場合、その該当理由が生じた月の翌月から、貸付金を返還しなければなりません。
ア 貸付契約が解除されたとき。

- 2 -

イ

養成施設を卒業した日から１年以内に、介護福祉士または社会福祉士の登録を受けなかったとき。
ウ 養成施設を卒業した日から１年以内に、県内で介護福祉士または社会福祉士として返還免除対象業務に従事しなかったとき。
エ 養成施設を卒業した日から１年以内に、県内で介護福祉士または社会福祉士として返還免除対象業務に従事したが、その従事した期間が引き続き５年間（過疎地域での勤務または中高年離職者の場合は３年間）に満たなかったとき。
オ 業務外の理由により死亡し、または心身の故障により業務に従事できなくなったとき。
※

災害、疾病、その他やむを得ない理由により国家試験を受験できなかった方、または国家試験に合格できなかった方で次年度の国家試験を受験する意思があると県社協が認めた場合は、イからエの「１年以内」を「３年以内」に読み替えることができます。
※ 福祉士資格取得者が、養成施設卒業後１年以内に、施設・事業所で返還免除対象業務以外の職種に従事している場合で、今後返還免除対象業務に従事する意思があると県社協が認めた場合は、イからエの「１年以内」を「２年以内」に読み替えることができます。

（２）返還期間
貸付期間の２．５倍に相当する期間以内※

入学準備金及び就職準備金を借りた場合は２０か月、いずれか一方の場合は１０か月を上限に期間を延長できます。

（３）返還方法
月賦または半年賦の均等払方式（一括払いも可）によります。
ただし、繰上げ償還することを妨げません。
（４）延滞利子返還期間内に返還されない場合は、延滞元金に対し年３％の延滞利子を徴収します。

５

返還猶予
次のいずれかに該当する場合、申請により貸付金の返還が猶予されます。
ア 養成施設を卒業後１年以内に、県内※の施設・事業所で介護福祉士または社会福祉士として返還免除対象業務に従事しているとき。
※

イウ

借受人本人の意思によらず、人事異動等により県外の施設・事業所に配属された場合は、そこでの返還免除対象業務も含む。

貸付契約を解除された後も、引き続き養成施設に在学しているとき。
養成施設を卒業後、他種の養成施設※に在学しているとき。
※

他種の養成施設とは、介護福祉士養成施設の卒業生は社会福祉士養成施設、社会福祉士養成施設の場合は介護福祉士養成施設のこと。

エオ

災害、疾病、負傷その他やむを得ない事由があると認められるとき。
県内の施設・事業所に就職したが、返還免除対象業務以外の職種に採用されたとき（卒業後２年以内まで）。
カ 国家試験を受験できなかった場合または不合格となった場合で、翌年の国家試験を再受験する意思があるとき（卒業年度の翌々年度まで）。

６

返還免除
次のすべてを満たす場合、所定の様式（５ページ「貸付決定後、在学中の諸手続一覧」を参照）により申請することで、貸付金の返還が免除されます。

- 3 -養成施設を卒業した日※１から１年以内※２に、①介護福祉士または社会福祉士の登録を行い、②県内の社会福祉施設等で返還免除対象業務※３に従事し、③５年間※４（過疎地域、離島及び中山間地域等で従事※５または中高年離職者の場
合※６は３年間）引き続き、当該業務に従事した場合※１

やむを得ない事由により国家試験を受験できなかった場合または不合格となった場合で、借受人の申請により翌年の国家試験を再受験する意思があると県社協が認めた場合は「卒業年度の翌々年度の国家試験に合格した日」とする。
※２ 介護福祉士または社会福祉士の資格を取得したが、返還免除対象業務に従事できなかった
場合、養成施設を卒業した日から１年以内に返還免除対象業務以外の職種に採用された場合や県外で採用された場合で、借受人の申請により返還免除対象業務に従事する意思があると県社協が認めた場合は「卒業した日から２年以内」とする。
※３ 昭和６３年２月１２日付け社庶第２９号社会局長・児童家庭局長連名通知「指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格に係る介護等の業務の範囲等について」の別添１に定める職種もしくは別添２に定める職種または当該施設の長の業務。
※４ 「５年間」は、在職期間が通算１，８２５日であり、かつ業務従事期間が９００日以上とする。
「３年間」は、在職期間が通算１，０９５日であり、かつ業務従事期間が５４０日以上とする。
※５ 県内の該当地域は下表のとおり
令和２年度以前

令和３年度以降

令和４年度以降

海南市（旧下津町の海南市（旧下津町の区域）、田辺市、新区域）、田辺市、新宮市、紀の川市（旧宮市、紀の川市（旧田辺市、新宮市、紀粉河町、旧那賀町、粉河町、旧那賀町、美野町、かつらぎ

旧桃山町の区域）、旧桃山町の区域）、町、九度山町、高野

紀美野町、かつらぎ紀美野町、かつらぎ町、湯浅町、有田川町、九度山町、高野町、九度山町、高野過疎地域、 町、由良町、印南町、湯浅町、広川町、湯浅町、広川

離島及び中 町、日高川町、白浜町、有田川町、美浜町、有田川町、美浜山間地域等 町（旧日置川町の区町、由良町、印南町、由良町、印南域）、すさみ町、那町、みなべ町（旧南町、みなべ町（旧南智勝浦町、太地町、部川村の区域）、日部川村の区域）、日

古座川町、北山村、高川町、白浜町（旧高川町、白浜町（旧串本町日置川町の区域）、日置川町の区域）、

すさみ町、那智勝浦

すさみ町、那智勝浦町、太地町、古座川町、太地町、古座川町、北山村、串本町

町、北山村、串本町※６

養成施設入学時に４５歳以上で、離職して２年以内の方。

- 4 -

令和５年度以降

和歌山市以外

＜貸付決定後、在学中の諸手続一覧＞
借受人の状況（事由）貸付が決定した

制度上の対応貸付

休学した
停学処分を受けた休学または停学処分から復学した
正規の修学期間中に留年となった

貸付停止
貸付停止
貸付再開
貸付停止
貸付終
正規の修学期間を超えて留年（卒業延期）となった
了・猶予
在
学 貸付を辞退した中
貸付契約を解除された振込口座を変更したい
修学生及び連帯保証人の住所・氏名等を変更した
連帯保証人の変更の必要がある猶予
猶予・返
還届出
届出
申請

提出書類

借用証書（収入印紙貼付） 印鑑証明書
振込口座届出書
通帳コピー
停学・復学・退学等届
休学証明書
停学・復学・退学等届
停学証明書
停学・復学・退学等届
復学証明書
停学・復学・退学等届
在学証明書
停学・復学・退学等届
在学証明書
返還猶予申請書
辞退届（猶予）猶予申請書
在学証明書（返還）返還計画書※契約解除の状況に応じて振込口座届出書
住所・氏名等変更届
連帯保証人変更申請書

死亡した全部または一部免除

返還免除申請書

卒業した施設・事業所で返還免除対象業務に従事した

届出養成施設等卒業届

卒業後１年以内に返還免除対象業務に従事猶予

返還猶予申請書
業務従事届

卒業後１年以内に介護福祉士または社会福祉士
届出
福祉士登録届として登録
すぐには施設・事業所で返還免除対象業務に従事できないが、従事する意思がある
卒業後１年以内に返還免除対象業務以外の職種に採用されたが、卒業後２年以内に返還免除対 申請
再就職承認申請書
象業務への従事を希望
就職内定後、就職待機中である猶予
返還猶予申請書卒
卒業後１年以内に返還免除対象業務に従事する猶予
返還猶予申請書
業
意思があり就職活動中
卒業後、他種の養成施設に在学

住民票
住民票
所得証明書
死亡届
死亡診断書
養成施設の長の証明

福祉士登録証

内定通知書

在学証明書（他種の養成施設から発行）
医師の診断書または母子手帳の写し猶予

返還猶予申請書猶予

返還猶予申請書

申請

福祉士再受験承認申請書

不合格通知

返還

返還計画書

不合格通知

返還

返還計画書

自主退学（退学処分）による返還停学・復学・退学等届
返還計画書

心身の著しい故障による全部または一部免除

卒業後、出産育児のため就職せず、出産準備期間に入る国家資格を取得できなかった（不合格、１～２回目）が、翌年度に再受験を希望国家資格を取得できなかった（不合格、３回目）
返還免除対象業務に従事しない
卒業後、返還免除対象業務に従事する意思がな
い

退学

添付書類

退学証明書

辞退届（辞退があるときのみ）停学・復学・退学等届
返還免除申請書

退学証明書
医師の診断書※ 在学中の諸手続きは、養成施設の担当者の方と相談のうえ行ってください。

- 5 -＜申込みから返還免除までの流れ＞
福祉士養成施設

借入申込者
（借受人）

県社協

申込書類の取りまとめ
推薦書の作成申込書類作成推薦書を付して申込書類提出

申込書類提出貸付審査
貸付の可否を決定
貸付決定通知の手交
借用書類の作成依頼

貸付決定通知借用書類の提出依頼

借用書類作成在
学

借用書類の取りまとめ
借用書類提出借用書類提出中

初回送金手続き借受人の口座に送金（初回）退学等（２回目以降の送金）

借受人の在学状況報告

借受人の口座に送金

返
還（卒業後、１年以内に、①福祉士資格取得の上、②和歌山県内で介護等の業務に従事）
不合格

借入申込者
（借受人）
卒業
後

県社協
猶予申請

従事せず

猶予決定

毎年、就労状況を報告（引き続き５年間、介護業務等に従事）
免除申請

免除決定

【 問い合わせ先 】
社会福祉法人 和歌山県社会福祉協議会
地域福祉部 生活資金班 ＴＥＬ０７３－４３５－５２２３- 6 -退職等