20240911

枚方市 危機管理部

総務常任委員会の所管事務調査
防災の取組と災害発生時の対応等について1

０１ 市の現状（避難所）について
 第２次避難所、福祉避難所
 避難所開設における校区同士の連携
 避難所における女性視点の対応（更衣室、手洗い等）

テーマ
市の現状

０２ 自主防災組織について
 地区防災計画の取り組みと現状

０３ 災害発生時の情報伝達について
０４ 避難体制及び訓練状況について

０５ 消防団との連携について2

０１ 高齢化の進む地域等の連携体制
０２ 訓練参加状況等に係る地域間格差
テーマ
市の課題

０３ 他市における先進的な取組
 常設の災害対策本部

 電子回覧等ＩＣＴ利活用

０４ 能登半島地震の対応を教訓として
 受援のしくみや連携について

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０１ 市の現状（避難所）について
 第２次避難所、福祉避難所
 避難所開設における校区同士の連携
 避難所における女性視点の対応（更衣室、手洗い等）

テーマ
市の現状

０２ 自主防災組織について
 地区防災計画の取り組みと現状

０３ 災害発生時の情報伝達について
０４ 避難体制及び訓練状況について

０５ 消防団との連携について

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受入人数

災害別

想定避難者数生駒断層帯地震

想定避難者数 ４７，０００人

南海トラフ巨大地震

想定避難者数 ３４，０００人

5

受入人数

第１次・2次、福祉避難所

受入可能人数は面積ベースで算定 1人 2㎡
避難所｜種別・箇所数
第１次避難所

５２箇所
第２次避難所

１９箇所
福祉避難所

２箇所
＋協定施設23箇所

受入可能者数

備考

約67,000人

地震・風水害で開設
震度6弱で全開設※防災計画上は未算定
約19,000人

第1次避難所のバックアップ施設（過密・損壊で開設）

約500人＋協定締結施設協定締結施設には既に利用者がおられるため受け入れは限定的

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避難所開設における校区同士の連携
避難所となる小学校の運営は、地元の自主防災組織が担う

例外１

小学校以外の避難所を複数校区で運営

２つの例外

牧野６校区で大阪歯科大学を連携して運営⇒どの校区がどの部屋を利用するか等を整理※殿２、牧野、招提、平野、西牧野、小倉

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避難所開設における校区同士の連携
例外２

水害時における広域避難

広域避難とは『校区をまたぐ避難』のこと。 立退き避難が必要な方が、最寄りの浸水する避難所ではなく、より安全な浸水しない避難所に避難すること。

最寄りの避難所が浸水する場合
校区外

やむを得ない場合に避難校区内より安全な浸水しない他校区の避難所へ避難を推奨

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避難所開設における校区同士の連携
例外２

水害時における広域避難

広域避難のルール化（避難する校区、受け入れる校区）の協議が完了した件数避難する校区（浸水内）
伊加賀小学校受け入れる校区
（浸水外）
枚方小学校

実動訓練等
R６総合防災訓練で実動訓練を予定
R5総合防災訓練 実動訓練 まち歩き

藤阪小学校

田口山小学校菅原小学校

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避難所における女性視点の対応
２つの資料で校区自主防災組織と共有（HPにアップ）

10
10

女性視点の対応 記載内容

抜粋

記載項目

記載内容

物資等の配布場所

天候に左右されないよう、屋根のある広い場所を確保するか、又は屋外にテントを張ることが考えられる。
女性用品の配布に配慮する。（生理用品や下着等）

更衣室

女性用更衣室は、授乳場所も兼ねることがあるため、速やかに個室を確保する。（又は仕切りを設ける。）

仮設トイレ

男性用・女性用は明確に区分するとともに、女性用トイレ は男性用トイレに比べて混みやすいことから、数を多めに設定することが望ましい（女性用対男性用の割合は３：１が理想的であ る）。

性的マイノリティへの対応

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０１ 市の現状（避難所）について
 第２次避難所、福祉避難所
 避難所開設における校区同士の連携
 避難所における女性視点の対応（更衣室、手洗い等）

テーマ
市の現状

０２ 自主防災組織について
 地区防災計画の取り組みと現状

０３ 災害発生時の情報伝達について
０４ 避難体制及び訓練状況について

０５ 消防団との連携について

12自主防災組織と地区防災計画
地区防災計画とは校区が実施する自主防災訓練の計画等を地区防災計画として整理することで、地域における防災の取組みを継承
様式

自由策定校区数
策定自治会数２３校区31自治会
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０１ 市の現状（避難所）について
 第２次避難所、福祉避難所
 避難所開設における校区同士の連携
 避難所における女性視点の対応（更衣室、手洗い等）

テーマ
市の現状

０２ 自主防災組織について
 地区防災計画の取り組みと現状

０３ 災害発生時の情報伝達について
０４ 避難体制及び訓練状況について

０５ 消防団との連携について

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避難情報の発令基準と防災体制
防災ガイド

P7～

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避難情報の発令基準と防災体制□体制移行のトリガー●避難情報発令のトリガー

気象状況等（指標）□●特別警報（洪水・土砂災害）□●土砂のメッシュ情報が警戒レベル５（黒）に到達□●河川水位が警戒レベル5の基準に到達

市の防災体制災害対策本部体制※ その他 災害の発生□●土砂災害警戒情報□●土砂のメッシュ情報が警戒レベル４（紫）に到達
災害警戒本部体制□●河川水位が警戒レベル4の基準に到達し上昇の見又は込み
災害対策本部体制※その他 軽微な災害の発生□●大雨警報（土砂災害）かつ土砂メッシュ情報が警戒
災害警戒本部体制
レベル３(赤)に到達□●河川水位が警戒レベル３の基準（赤）に到達□大雨警報（土砂災害）が発表され、土砂災害リスクの３時間後予測がＣＬ（土砂災害発生基準線）を突破。
かつウェザーニューズが提供するリスクスケールが２ 情報収集体制になった場合に危機管理部長が判断□台風の接近が見込まれるとき（気象庁 台風説明会）

避難情報/避難所開設
警戒レベル５
緊急安全確保警戒レベル４
避難指示発令（同時に避難所開設）

警戒レベル３
高齢者等避難発令（同時に避難所開設）

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【参考】土砂災害に関する避難情報判断基準＜基本基準＞

公式LINE
防災ページ
リアルタイムで確認可能
警戒レベル３ 高齢者等避難警戒レベル４ 避難指示
警戒レベル５ 緊急安全確保

17【参考】水害（洪水）に関する避難情報判断基準＜基本基準＞ 各河川水位に基づき避難情報を発令※木津川については、本市を流れる河川ではないが、浸水リスクが想定されているため、破堤してからの経過時間を、判断基準とする

公式LINE
防災ページ
リアルタイムで確認可能

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各防災体制における構成部一覧
令和６年 部局

情報収集警戒本部

危機管理部
市長公室総合政策部
市駅周辺まち活性化部
市民生活部
総務部
観光にぎわい部
健康福祉部
保健所福祉事務所
子ども未来部

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○

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各防災体制における構成部一覧
令和６年 部局
環境部
都市整備部
土木部
会計課
上下水道部
病院事務局
総合教育部
学校教育部
市議会事務局
監査委員事務局
農業委員会事務局

情報収集

警戒本部

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○
○
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開設対象となる避難所一覧

21

22

23

０１ 市の現状（避難所）について
 第２次避難所、福祉避難所
 避難所開設における校区同士の連携
 避難所における女性視点の対応（更衣室、手洗い等）

テーマ
市の現状

０２ 自主防災組織について
 地区防災計画の取り組みと現状

０３ 災害発生時の情報伝達について
０４ 避難体制及び訓練状況について

０５ 消防団との連携について

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避難体制及び訓練状況について
避難体制の先進事例

西船橋自治会25
25

０１ 市の現状（避難所）について 第２次避難所、福祉避難所
 避難所開設における校区同士の連携
 避難所における女性視点の対応（更衣室、手洗い等）

テーマ
市の現状

０２ 自主防災組織について
 地区防災計画の取り組みと現状

０３ 災害発生時の情報伝達について
０４ 避難体制及び訓練状況について

０５ 消防団との連携について

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消防団との連携 災害リスクの変化
火災・自然災害

発生頻度傾向

南海トラフ巨大地震
３０年間で７０～８０％

地震

上昇

洪水・土砂・大雨

地球温暖化による豪雨の発生頻度増化
上昇

火災（枚方寝屋川）出動件数
平成２５年２１５件
令和 ４年１７０件

救急・救命（枚方寝屋川）出動件数
平成２５年31,364件
令和 4年43,936件

減少
10年間で21％上昇
10年間で40％

火災以外の災害対応の重要度が相対的に上昇した

27

消防団との連携
活動マニュアル

団の役割
具体の活動

・地震・風水害の防ぎょ
・常備消防の補完（火災）

各種訓練
山林火災予防訓練
文化財防火訓練

・自主防災組織（地域）と連携・自主防災訓練の支援（放水披露、救命講習）

・後方活動 情報収集
・火災予防、防災啓発（応急救護の講習）

・MCA無線訓練
・応急救命講習（ブース）・生涯学習市民C展示

・その他
防火指導、イベント・イベント出展
総合防災訓練／五六市
・ホームページの充実
・火災予防デー28

消防団｜自主防災組織と連携┃これまでの取り組み┃近年の取り組みR4・R5
R４
コミュニティ連協役員との意見交換会を実施（団長・副団長）

防災訓練の指導・支援
R5
自主防災組織ネットワーク会議
団長・副団長参加（校区と）意見交換

HUG・啓発を充実

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０１ 高齢化の進む地域等の連携体制
０２ 訓練参加状況等に係る地域間格差
テーマ
市の課題

０３ 他市における先進的な取組
 常設の災害対策本部

 電子回覧等ＩＣＴ利活用

０４ 能登半島地震の対応を教訓として
 受援のしくみや連携について

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地域等の課題｜高齢化・人材1.有資格者等情報の集め方✔各自治会から募る（防災委員として吸い上げ）✔毎年40名程度✔集めた人材の特技や専門性を把握し、リスト化。

先進事例

船橋校区

2.人材の種類✔パソコンできる、運転できる、力仕事可、子供のお世話、特殊車両の運転、看護師の有資格者など

3.人材の活かし方✔作業内容等に応じて、リストからピックアップし、割り当てる。
✔防災委員にはベストを支給。交代されても渡したままにしておき（５年間）、万が一の際には協力をお願いできるように、OBとして把握しておく。

4.命令系統の一本化✔自治会長に防災委員も兼ねてもらうことで、自主防災組織の中での決定事項等を、確実に各自治会員に伝えられるようにしている。
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訓練参加状況等に係る地域間格差
幅広い世代（子供から大人まで）参加してもらえるような訓練事例✔何かのイベントと紐づけて実施

先進事例✔校区の餅つき大会や土曜日授業

山田東校区✔山田東校区は毎年土曜日授業として防災訓練を実施

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防災施設

他市における先進的な取組

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電子回覧

その他先進的な取組

ローカルな情報を迅速に提供できる｜一律に配信は難しい（地域によって温度差）

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受援体制

能登半島地震の教訓

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中核市協定能登半島地震の教訓

中核市市長会 応援協定 要請・支援に関する フローチャート 概略図

震度５弱以上・特別警報等で情報を共有することをルール化している

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中核市協定能登半島地震の教訓

仮に枚方市が支援を求める場合は、福山市に依頼する

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人的支援・物的支援を生かす

物資がたくさん入ってくるが、物資集積所の整備に課題がある38

人的支援・物的支援を生かす
物資を捌ける防災倉庫機能とは• １０t トラックの横付けが可能• フォークリフトでの積み下ろしが可能• 荷捌きができる（荷捌きスペースがある）

1,000㎡

上記機能を有する倉庫を確保している自治体が倉敷市 面積約39