就学支援金・授業料軽減について
１．就学支援金（国の制度）とは申請の仕方についてはオンライン申請です。
生徒個々のログインIDとパスワードを保護者様に配布しています。
3年間使用しますので、大切に保管してください。
ログイン画面は配布しているパンフレットのＱＲコードを読み込み、ログインしてください。

就学支援金は保護者様全員の所得で算定基準額を算定し、①33,000円・②9,900円・③所得制限で0円の支給が国からされます。
申請は学校へ、受領も学校ですが、授業料に充当されます。
算定基準額（税額）が判明せず充当出来なかった月分は返金や相殺にて支給されます。
前回支給されている方は右のＡの書類を、前回所得制限などで支給されていない方は右のＢの書類で申請します。（モノクロで配布）
6月に住民税が変更となるため毎年5月から6月に申請します。

Ａ前回支給されている方Ｂ前回支給されていない方

上のパンフレットのＱＲコードを読み込むと左端のログイン画面が出てきます。
操作に従って進んでください。
操作が判らなくなった時は本校ホームページの各種書類・資料→保護者の方へ→マニュアル→Ｂ前回支給されていない場合は「新規申請編」を、Ａ前回支給されている方は「継続届出編」のマニュアルを参照してください。
1年生は4月から6月分を入学前も申請していますが、6月に住民税変更に伴い7月以降を全学年5月から6月に申請をお願いします。

算定基準額について家計急変について

表１

次の事由に該当する方は、家計急変にて申請してください。
但し、間違った判断をされないように学校の担当者への連絡を先にお願いいたします。

概ねの所得に対する就学支援金と授業料軽減の支給額（月額）

親権者全員の｛（市区町村民税の 就学支援金の課税標準額×６％）－市区町村民支給額
税の調整控除額｝の合計額（上限額）

軽減の支給額（上限額）

参考 ：
おおよその年収0円（非課税）～154,500円未満

33,000円

2,000円

0円～590万円

154,500円以上～304,200円未満

9,900円

該当なし

590万円～910万円

304,200円以上

該当なし

該当なし

910万円以上

表１の補足■親権者全員の｛（市区町村民税の課税標準額×6％）－市区町村民税の調整控除額｝の合計額を算定基準額としています。（100円未満を其々切捨て）■次の表の政令都市の場合は、市区町村民税の調整控除額に4分の3を乗じます。
北海道 札幌市

神奈川県

川崎市

愛知県名古屋市

岡山県岡山市宮城県 仙台市

神奈川県

相模原市

京都府

京都市

広島県

広島市

埼玉県 さいたま市

新潟県

新潟市

大阪府

大阪市

福岡県

北九州市

千葉県 千葉市

静岡県

静岡市

大阪府

堺市

福岡県

福岡市

神奈川県 横浜市

静岡県

浜松市

兵庫県

神戸市

熊本県

熊本市

■2年生のみ早生まれの方の算定基準額の計算は親権者が2人（両親）の場合、1人の親権者の（市区町村民税の課税標準額－扶養控除額330,000円）×6％に置き換えて計算します。
16歳以上19歳未満は控除が330,000円であるため、早生まれではない生徒と同条件にする方法で計算します。
■18歳で成人した場合、成人する前の親権者全員の所得で申請します。

２．授業料軽減（北海道の制度）について
授業料軽減は、当校の扱いでは授業料ではなく、該当した場合は施設維持費に2,000円を支給します。
授業料軽減は、北海道が支給し、当校では諸費に支給され、就学支援金（国が支給・授業料）とは異なります。
他の学校では授業料に支給される事もあるため、授業料軽減という制度ですが、授業料軽減という名称に惑わされないことと、就学支援金のオンライン申請e-Shienとは別の制度であり、別の申請方法であることをご理解いただきたいと思います。
授業料軽減も就学支援金の算定基準額で判断します。
就学支援金で33,000円支給される方が対象です。

授業料軽減の申請方法
授業料軽減の申請方法は授業料軽減申請書という書面です。
右に書式を載せてあります。
この書面は年度（4月から翌年3月までの1年間）で使用します。
4月から6月まで支給された方は提出することになりますが、4月から6月までに支給されなかった方も、7月から翌年3月まで支給される場
合、提出が必要なため、間違いのないよう提出は必ずしておきましょう。
就学支援金はオンライン申請ですが、授業料軽減申請書を提出してくださいと言うと、オンライン申請したという方が結構います。
違う制度ですので、必ず申請書を提出してください。
就学支援金と授業料軽減は支給されるので返還義務はありません。
必ず申請していただきますようお願いいたします。
当年度に非課税の世帯は『奨学のための給付金』制度に申請できます。
この制度も返還義務はないため、必ず申請してください。

授業料軽減申請書の書式

e-Shien（就学支援金）の申請方法についての注意点

今回（令和6年5月・6月申請）の申請時の課税地について※先に記載の家計急変に該当する方は、家計急変を優先しますのでお知らせください。
※年末調整を行っていること※確定申告を行っていること※確定申告を行っていない方は、税額照会ができません。 （算定基準額が出ません。）7月末までに所得証明書や課税証明書を提出出来ない方は再度申請のやり直しとなりますので、ご留意ください。
例えば8月1日に所得証明書を提出された場合は8月から支給されますが、8月2日に提出された場合は9月から支給されます。その場合、授業料は通常の金額になってしまいますので、ご承知おきください。早くに確定申告することをお勧めします。
※生活保護受給者はe-Shienで照会出来なかった場合、「生活保護受給証明書」を提出してください。（保護者と生徒の名前が入っている証明書）

今回の申請の課税地の選択は、令和6年1月1日時点に住所の有った市区町村となります。
また、所得に関しては、令和5年1月から令和5年12月までの「令和6年度」の住民税についてです。
前回の申請が令和5年1月1日時点に住所の有った市区町村なので、変更された方は、下の様式を必ず提出してください。（チェックのため早めに提出を）◆マイナンバーカードをお持ちでない方◆マイナポータルというアプリをダウンロードしていない場合で、マイナンバーカードをお持ちの方→“○個人番号カードを使用して自己情報を提出する”を選択しても税額照会（自己情報）は取得できないため、“○個人番号を入力する”を選択し、12桁のマイナンバーを入力してください。

◆両親とも働いていて年末調整を行い、確定申告を行う必要のない方で、かつ、どちらかの扶養にも入っていない方（特別徴収のみ）→5月下旬からオンライン申請（マイナポータル自己情報）ができます。
◆両親とも働いていて年末調整を行い、確定申告を行う必要のない方で、どちらか一人が扶養に入っている方（扶養の方を普通徴収で考慮されます。）→6月12日からオンライン申請（マイナポータル自己情報）ができます。
◆両親または一人親で、一人でも確定申告を行った方（普通徴収）→6月12日からオンライン申請（マイナポータル自己情報）ができます。
◆一人親で働いていて年末調整を行い、確定申告を行う必要のない方（特別徴収）→5月下旬からオンライン申請（マイナポータル自己情報）ができます。
◆生活保護を受給されている方・年金受給されていて確定申告しない方・上記以外の方→5月下旬からオンライン申請（個人番号を入力する+12桁）ができます。

申請期限
第1回目
令和6年5月31日(金)第2回目
令和6年6月17日(月)上記の期限で間に合わない方はご連絡ください。
収入状況届出を間違えた方は、保護者変更届出で修正して申請してください。

ご不明な点がございましたら、担当者までご連絡ください。
札幌山の手高等学校
事務室 細田まで
TEL 011-611-7301
E-mail：jimushitsu@yamanote.ed.jp