一般財団法人北陸電気保安協会
定款

第１章 総則(名称)
第１条 本法人は、一般財団法人北陸電気保安協会と称し、英文では、Hokuriku Electrical
Safety Inspection Association と表示する。
(事務所)
第２条 本法人は、主たる事務所を富山県富山市に置く。
第２章 目的及び事業
（目的）
第３条

本法人は、電気の適切かつ安全な利用及び環境保全並びにエネルギー使用の合理化を促進することにより、 公共の利益の増進に寄与することを目的とする（事業）
第４条 本法人は、前条の目的を達成するために、主として北陸地方において、次の事業を行う。
（１） 一般用電気工作物の調査業務（２） 事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安業務（３） 電気設備、電気通信設備及び防火・防災設備の設計、工事、維持及び運用に関する業
務（４） エネルギー使用の合理化に関する業務（５） 建築物及び各種附属設備の維持及び運用に関する業務（６） 前各号に関連する電気機械器具、機械装置、建設用資材工具、防災器具の販売及びリース（７） 電気の使用・安全、環境保全及び防災に関する啓発・周知・相談、人材育成、調査研究、技術開発並びに支援に関する業務（８） 一般廃棄物及び産業廃棄物の収集運搬、処理、管理並びに仲介（９） 前各号に掲げる研究結果等の刊行及び頒布（10） 前各号に関連する調査、研究、エンジニアリング及びコンサルティング（11） 不動産の賃貸（12） 労働者派遣に関する業務(13) 前各号に附帯又は関連する事業のほか、本法人の目的を達成するために必要な事業

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第３章 会計（事業年度）
第５条 本法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終了する。
（事業計画及び予算）第６条 本法人の事業計画及び予算については、毎事業年度開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を得なければならない。これを変更する場合も同様とする。
（事業報告及び決算）
第７条 本法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を得なければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（正味財産増減計算書）（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号及び第 4 号の書類については、定時評議員会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、第 3 号及び第 4 号の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類及び監査報告を主たる事務所に５年間備え置くものとする。
第４章 評議員（評議員の定数）第８条 本法人に評議員 3 人以上 12 人以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第９条 評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。
２ 評議員選定委員会は、評議員 1 人、監事 1 人、事務局員 1 人、次項の定めに基づいて選任された外部委員 2 人の合計 5 人で構成する。
３ 評議員選定委員会の委員は、理事会において選任する。ただし、外部委員にあっては、次の各号のいずれにも該当しない者とする。
（１） 本法人又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。）の業務を執行する者又は使用人

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（２） 過去に前号に規定する者となったことがある者（３） 第 1 号又は第 2 号に該当する者の配偶者、三親等内の親族、使用人（過去に使用人となった者も含む。
）
４ 評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。
５ 評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の 1 人以上が出席し、かつ、外部委員の 1 人以上が賛成することを要する。
６ 評議員選定委員会の運営に関し必要な事項は、この定款に定めるもののほか、評議員選定委員会において別に定める。
(評議員の任期)第１０条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
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任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３ 評議員は、第 8 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬）
第１１条 評議員は、無報酬とする。
２ 評議員には、その職務の遂行に要する費用を支払うことができる。
第５章 評議員会（評議員会の構成）
第１２条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（評議員会の権限）
第１３条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１） 理事及び監事の選任及び解任（２） 理事及び監事の報酬等の総額及び支給基準（３） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（４） 定款の変更

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（５） 残余財産の処分（６） その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（評議員会の開催）
第１４条 評議員会は、定時評議員会として毎年 6 月に開催するほか、必要がある場合に臨時評議員会を開催する。
（評議員会の招集）第１５条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
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評議員会の招集は、評議員会の日の 3 日前までに、評議員に対して、書面でその通知を発しなければならない。
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理事長は、あらかじめその用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得た評議員に対しては、前項の書面による通知の発出に代えて、電磁的方法により通知を発することができる。この場合において、前項の書面による通知を発したものとみなす。
５ 評議員の全員の同意があるときは、第 3 項及び第 4 項の規定にかかわらず、招集の手続きを経ることなく評議員会を開催することができる。
（評議員会の議長）
第１６条 評議員会の議長は、評議員の互選による。
（評議員会の決議）
第１７条 評議員会の決議は、議決に加わることができる評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる評議員会の決議については、議決に加わることができる評議員の 3 分の 2 以上の多数をもって行わなければならない。
（１） 監事の解任（２） 定款の変更（３） その他法令で定められた事項
３ 理事長が評議員会の目的である事項についての提案をした場合において、当該提案につき4

評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（評議員会の議事録）
第１８条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、評議員会の議長及び出席した評議員の中から評議員会において選任された議事録署名人 2 人以上が署名し、又は記名押印する。
３ 評議員会の日から 10 年間、前項の議事録を主たる事務所に備え置くものとする。
（評議員会への報告の省略）
第１９条 理事長が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき評議員全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。
第６章 役員（役員の定数）
第２０条 本法人に、次の役員を置く。
（１） 理事 3 人以上 10 人以内（２） 監事 1 人以上 3 人以内（役員の選任）第２１条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事会は、その決議によって、理事長 1 人、専務理事 1 人を選定するほか、常務理事 1 人を選定することができる。
３ 前項の理事長及び専務理事をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の代表理事とし、常務理事及び理事会の決議によって本法人の業務を執行する理事として選定された者をもって法人法第 197 条の規定により準用する法人法第91 条第 1 項第 2 号に定める業務執行理事とする。
（理事の職務及び権限）
第２２条 理事は理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、本法人の業務を統括する。

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３ 専務理事は、理事長を補佐して、業務を総括する。理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、その職務を代行する。
４ 常務理事は、理事長及び専務理事を補佐するとともに本法人の業務を執行する。
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業務執行理事（常務理事を除く。）は、理事長、専務理事及び常務理事を補佐するとともに本法人の業務を執行する。
（監事の職務及び権限）
第２３条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）第２４条 理事の任期は、選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 任期の満了前に辞任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
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理事又は監事は、第 20 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２５条 理事又は監事が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第２６条

本法人は、理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

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（役員の損害賠償責任の免除）
第２７条 本法人は、法人法第 198 条において準用する同法第 111 条第 1 項に規定する理事又は監事の損害賠償責任について、理事又は監事が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合には、理事会の決議によって、法人法第 198 条において準用する同法第 113 条第 1項の規定により免除することができる額を限度として免除することができる。
第７章 理事会（理事会の構成）第２８条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（理事会の権限）
第２９条 理事会は、次の職務を行う。
（１）本法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長、専務理事、常務理事及び業務執行理事の選定及び解職（理事会への報告等）
第３０条 代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に 4 か月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
２ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
（理事会の招集）第３１条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会の決議をもって定めた順序により、他の理事が理事会を招集する。
３ 理事会を招集する理事以外の理事は、理事会を招集する理事に対し、理事会の目的である事項を示して、理事会の招集を請求することができる。
４ 理事会を招集する者は、理事会の日の 3 日前までに、各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。ただし、緊急の場合はこれを短縮することができる。
５ 理事及び監事の全員の同意があるときは、前項の規定にかかわらず、招集の手続きを経ることなく開催することができる。

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（理事会の議長）
第３２条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
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理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会の決議をもって定めた順序により、他の理事が議長を務める。
（理事会の決議）
第３３条 理事会の決議は、議決に加わることのできる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
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理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることのできる者に限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の決議があったものとみなす。
（理事会の議事録）
第３４条 理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成し、当該理事会に出席した代表理事及び監事は、これに署名し、又は記名押印する。
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理事会の日から 10 年間、前項の議事録を主たる事務所に備え置くものとする。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第３５条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
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前項の規定は、この定款の第 3 条に規定する目的、第 4 条に規定する事業並びに第 9 条に規定する評議員の選任及び解任の方法についても適用する。

（定款の備置き）
第３６条 この定款は、主たる事務所に備え置くものとする。
（解散）第３７条 本法人は、法令で定められた事由によって解散する。
第９章 公告の方法（公告の方法）第３８条 本法人の公告は、電子公告とする。

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２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第１０章 補則（規則等への委任）
第３９条 この定款に定めるもののほか、本法人の運営に必要な事項は、評議員会又は理事会の議決により別に定める。
附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下 「整備法」という。
）第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般財団法人の設立の登記の日から施行する。
２ 整備法第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般財団法人の設立の登記を行ったときは、第 5 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始の日とする。
３ 本法人の最初の評議員は、次のとおりとする。
岩田繁子 小川信次 小室修 作井正昭 髙田憲一 田中一郎 永山憲三 灰谷久登
松岡幸雄 柳森幹男
４ 本法人の最初の代表理事は、次のとおりとする。
村田幸平 宮田良紀
５ 平成２４年４月１日制定
令和５年６月３０日改定

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