四 半 期 報 告 書(第125期第３四半期)

京都府綾部市青野町膳所１番地(大阪本社)大阪市北区梅田二丁目５番25号(ハービスＯＳＡＫＡオフィスタワー)

グンゼ株式会社
E 0 0 5 2 0

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

グンゼ株式会社

目

次頁【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ４
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ６
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ７
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ８
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 18
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 19

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年２月12日【四半期会計期間】

第125期第３四半期(自【会社名】

グンゼ株式会社【英訳名】

GUNZE LIMITED【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

京都府綾部市青野町膳所１番地【電話番号】(０７７３)４２－３１８１(注)

2020年10月１日

廣地

至

2020年12月31日)

厚

上記は登記上の本店所在地であり、主たる本社業務は下記で行っております。

(大阪本社)
大阪市北区梅田二丁目５番25号(ハービスＯＳＡＫＡオフィスタワー)( ０６ )６３４８－１３１２【事務連絡者氏名】

取締役 財務経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋二丁目10番４号
グンゼ株式会社

熊田

誠

東京支社

【電話番号】( ０３ )３２７６－８７１０【事務連絡者氏名】

東京支社 東京総務課長【縦覧に供する場所】

グンゼ株式会社

野中

研一郎

大阪本社

(大阪市北区梅田二丁目５番25号(ハービスＯＳＡＫＡオフィスタワー))グンゼ株式会社

東京支社(東京都中央区日本橋二丁目10番４号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)(注)

グンゼ株式会社大阪本社及び東京支社は、法定の縦覧場所ではありま
せんが投資家の便宜のため縦覧に供しております。

― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等

回次

会計期間

第124期
第３四半期
連結累計期間自 2019年４月１日
至 2019年12月31日

第125期
第３四半期
連結累計期間自 2020年
４月１日
至 2020年
12月31日

第124期
自

2019年
４月１日
至 2020年
３月31日

売上高

(百万円)

107,682

92,630140,311

経常利益

(百万円)

6,385

4,117

6,868

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

4,506

2,126

4,387

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

4,905

5,243

1,741

純資産額

(百万円)

112,185

112,475

109,139

総資産額

(百万円)

176,474

163,762

166,633

１株当たり四半期(当期)純利益(円)

250.92119.72245.00

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)

249.73119.29243.88

自己資本比率

(％)

62.7

67.7

64.6

第124期
第３四半期
連結会計期間自 2019年10月１日
至 2019年12月31日

第125期
第３四半期
連結会計期間自 2020年
10月１日
至 2020年
12月31日131.85107.10回次

会計期間

１株当たり四半期純利益(円)(注) 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年12月31日）における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による外出自粛、休業要請等の影響を受けて個人消費や企業活動が著しく制限され、新型コロナウイルス
感染症の再拡大など収束の見通しが立っておらず、経済へのマイナス影響は長期化することが懸念されております。
当社グループでは、中期経営計画「CAN20計画第２フェーズ」において、『集中と結集』をコンセプトに、「セグ
メント別事業戦略」「新規事業創出」「経営基盤強化」の３つの基本戦略への取り組みを進めておりますが、新型
コロナウイルスの世界的感染拡大が、当社グループに大きな影響を及ぼしていることから、中期経営計画「CAN20計
画第２フェーズ」の最終年度を2022年３月期まで１年間延長し、2020年度はその影響を最小限とする取り組みを最優先と致します。
新型コロナウイルス感染症の拡大によって、機能ソリューション事業は、海外販売を中心に影響を受けました。
アパレル事業は、成長販路であるECチャネルでの大幅な販売拡大を進めましたが、店舗販売の低迷をカバーできませんでした。またライフクリエイト事業は、ショッピングセンターやスポーツクラブの臨時休業の影響を受けました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は92,630百万円（前年同期比14.0％減）、営業利益は3,769百万円（前年同期比38.1％減）、経常利益は4,117百万円（前年同期比35.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,126百万円（前年同期比52.8％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
＜機能ソリューション事業＞
プラスチックフィルム分野は、収縮ラベル用フィルムは外出・イベント自粛により飲料向けが低迷しましたが、包装用フィルムが内食需要で好調に推移しました。エンジニアリングプラスチックス分野は、半導体市場向け製品
は堅調に推移しましたが、オフィス関連向けOA製品が大きく低迷しました。電子部品分野は、既存商品の廃番と新商品の延期によりタッチパネルの販売が減少しました。メディカル分野は、外科手術の減少や医療機関の立ち入り制限の影響はあるものの回復基調となりました。
以上の結果、機能ソリューション事業の売上高は36,454百万円（前年同期比14.1％減）、営業利益は3,365百万円（前年同期比26.8％減）となりました。
＜アパレル事業＞
アパレル事業全体では、回復基調となっているものの休業や外出自粛等による店頭販売の不振が影響しました。
インナーウエア分野は、EC、ドラッグストアのチャネルが好調に推移し、ベーシック商品や、レディス商品が伸長しました。また、レッグウエア分野は、一部レギンス等は好調に推移しましたが、外出自粛によりストッキングの着用機会が減少し影響を受けました。
以上の結果、アパレル事業の売上高は47,909百万円（前年同期比12.2％減）、営業利益は2,339百万円（前年同期比23.0％減）となりました。

― 3 ―＜ライフクリエイト事業＞
不動産関連分野では、ショッピングセンター事業において、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響により、集客が伸び悩み苦戦しましたが、新規物件が賃貸事業に寄与しました。スポーツクラブ分野は、休業要請の解除後も、会員の戻りは遅く影響を受けました。
以上の結果、ライフクリエイト事業の売上高は8,741百万円（前年同期比20.8％減）、営業利益は304百万円（前年同期比63.9％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
総資産は、163,762百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,871百万円減少しました。主な増加要因は、受取手形及び売掛金の増加2,430百万円、プラスチックフィルム分野でのベトナム新工場稼働等による機械装置及び運搬具の増加1,272百万円及び建物及び構築物の増加1,032百万円であり、主な減少要因は、新工場稼働等による有形固定資産その他の減少3,982百万円(建設仮勘定等)、政策保有株式の売却等による投資有価証券の減少2,584百万円であります。
負債は、51,287百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,207百万円減少しました。主な減少要因は、支払手形及び買掛金の減少2,636百万円、コマーシャル・ペーパーを含む長短借入金の減少1,053百万円、賞与引当金の減少
1,024百万円であります。
純資産は、112,475百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,336百万円増加しました。主な増加要因は、その他
有価証券評価差額金の増加3,044百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加2,126百万円であり、主な減少要因は、配当による減少2,042百万円であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,040百万円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

50,000,000

計

50,000,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(2020年12月31日)

提出日現在
発行数(株)(2021年２月12日)

普通株式19,293,516

19,293,516

計

19,293,516

19,293,516

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部

単 元 株 式 数 は 100 株であります。

――

内容(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2020年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)
―

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

19,293,516―

26,071―

6,566(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2020年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

176,492―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
1,516,900

完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式
17,649,200
普通株式
127,416

発行済株式総数

19,293,516

総株主の議決権―

１単元(100株)未満の株式
(注) １

―
―

―

176,492―(注) １．単元未満株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。
② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
グンゼ株式会社
計

所有者の住所
大阪市北区梅田二丁目
５番25号―

2020年９月30日現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有(株)(株)(株)
株式数の割合(％)
1,516,900―

1,516,900

7.86

1,516,900―

1,516,900

7.86

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、協立監査法人による四半期レビューを受けております。

― 7 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

9,267
28,09921,857
6,672
4,487
3,997
△5
74,377― 8 ―

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

※2

9,992
30,53021,480
6,295
4,370
3,237
△5
75,90039,699
9,455
12,287
6,478
67,921
1,774

40,732
10,727
12,271
2,496
66,227
1,562

15,591
7,038△69
22,56092,256
166,633

13,006
7,127△63
20,07187,861
163,762(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
長期預り敷金保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

10,271
5,513
6,600
560
635
1,437
9,249
34,267― 9 ―当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

※2

7,635
5,435
6,200
6,119
300
413
8,837
34,942

11,973
5,446
4,965
840
23,22757,494

5,837
5,000
4,898
607
16,344
51,287

26,071
6,701
84,351△6,727110,397

26,071
6,697
84,435△6,567
110,637△2,617
57
△45
507
△731
△2,830187
1,385
109,139
166,633

426
△12
△45
273
△381
260
187
1,390
112,475
163,762(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
固定資産賃貸料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産賃貸費用
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
受取和解金
固定資産受贈益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
建設計画変更損失
債務保証損失引当金繰入額
新型コロナウイルス感染症による損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
107,682
74,74732,934
26,8446,090(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
92,63064,05328,57724,807
3,769

31
506
267
22
98
927

28
421
229
―
343
1,022

165
241
―
224
631
6,385

101
225
76
271
674
4,117

296
58
128
―
21
505

2
1,444
―
34
―
1,481

142
50
0
75
63
―
33
365
6,525
1,944
4,580
73
4,506

63
1,428
36
―
39
※1
961
58
2,588
3,011
824
2,186
60
2,126

― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
4,580(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
2,186

513
△9
△582
403
325
4,905

3,044
△69
△269
350
3,056
5,243

4,851
54

5,217
25

― 11 ―

【注記事項】(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(税金費用の計算)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号

2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会

計基準適用指針第28号

2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響)
当社グループは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを実施しております。
会計上の見積りに用いた新型コロナウイルス感染症の収束時期については、2021年１月の「緊急事態宣言」再発令等により事業環境の不確実性が高まっていることから、当初の想定より長期化し、2021年度以降も一定期間は継続することを見込んでおります。
しかしながら、会計上の見積りに用いた新型コロナウイルス感染症の影響については、徹底した感染防止対策の実施やコロナ禍を前提とした事業活動の推進等により、当社グループの業績が概ね想定の範囲内で推移していることから、当初の想定内に収まることを見込んでおります。
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、前連結会計年度末時点から収束時期を見直しておりますが、当該変更が会計上の見積りに与える影響は軽微であり、四半期連結財務諸表への影響はありません。

― 12 ―

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入しておりましたが、2020年６月をもって終了いたしました。
①取引の概要本プランは、「グンゼグループ従業員持株会」（以下「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「グンゼグループ従業員持株会専用
信託」（以下、「従持信託」という。）を設定し、従持信託は、その設定後３年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。
その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持
信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
②従持信託に残存する自社の株式従持信託に残存する当社株式を、従持信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度92百万円、13千株であります。なお、当第３四半期連結会計期間における当該自己株式の計上はありません。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末に253百万円を計上しております。なお、当第３四半期連結会計期間末における当該借入金の計上はありません。

― 13 ―

(四半期連結貸借対照表関係)１

偶発債務(保証債務)
連結会社以外の会社に対して次の保証を行っております。
前連結会計年度(2020年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)(金融機関等借入金)
揚郡光電(広州)有限公司
協同組合サングリーン
計※２545百万円協同組合サングリーン

495
1,040

計

495百万円495

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

受取手形及び売掛金（受取手形）

前連結会計年度(2020年３月31日)―百万円

支払手形及び買掛金（支払手形）―

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)
527百万円
25(四半期連結損益計算書関係)※１

新型コロナウイルス感染症による損失
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府・自治体の要請等を踏まえ、運営するスポーツ
クラブ施設や商業施設、販売店、生産工場を休業いたしました。休業期間中の固定費（人件費・賃借料・減価償却費等）および商業施設におけるテナント支援を「新型コロナウイルス感染症による損失」として特別損失に計上しております。
なお、「新型コロナウイルス感染症による損失」のセグメントごとの内訳は以下の通りです。
セグメント

金額(百万円)内容

機能ソリューション事業

86

国内・海外生産工場における休業期間中の固定費

アパレル事業213

国内・海外生産工場、販売店における休業期間中の固定費

ライフクリエイト事業

662

スポーツクラブ、商業施設休館中の固定費、テナント支援

合計

961

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
減価償却費
のれんの償却額

4,784百万円
100― 14 ―

当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
4,640百万円
100(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自１2019年４月１日 至

2019年12月31日）

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2019年６月25日
普通株式
利益剰余金
1,995
110 2019年３月31日
2019年６月26日
定時株主総会(注) 2019年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「グンゼグループ従業員持株会専用信託」が保有する当社の株式に対する配当金７百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自１2020年４月１日 至

2020年12月31日）

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2020年６月25日
普通株式
利益剰余金
2,042
115 2020年３月31日
2020年６月26日
定時株主総会(注) 2020年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「グンゼグループ従業員持株会専用信託」が保有する当社の株式に対する配当金 １百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 15 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自１2019年４月１日 至

2019年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
機能ソリュー
ライフクリエアパレル事業
ション事業
イト事業

調整額
(注)１

計

四半期連結損益計算書計上額(注)２

売上高
外部顧客への売上高

42,33654,407

10,938

107,682―

107,682

108

145

100

354

△354

―

計

42,44454,552

11,038108,036△354

107,682

セグメント利益

4,597

3,036

841

8,475

△2,385

6,090

セグメント間の内部売上高
又は振替高

(注)１
２

セグメント利益の調整額△2,385百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、当該費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間(自１2020年４月１日 至

2020年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
機能ソリュー
ライフクリエアパレル事業
ション事業
イト事業

調整額
(注)１

計

四半期連結損益計算書計上額(注)２

売上高
外部顧客への売上高

36,22247,755

8,652

92,630―92,630

232

153

88

475

△475

―

計

36,45447,909

8,741

93,105△475

92,630セグメント利益

3,365

2,339

304

6,009

△2,2403,769

セグメント間の内部売上高
又は振替高

(注)１
２

セグメント利益の調整額△2,240百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、当該費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 16 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)(1) １株当たり四半期純利益

250円92銭

119円72銭

4,506

2,126

―

―

4,506

2,126

17,96017,764249円73銭

119円29銭

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額――

普通株式増加数(千株)8664（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）(注) 株主資本において自己株式として計上されている「グンゼ従業員持株会専用信託」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間47千株、当第３四半期連結連結累計期間３千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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２ 【その他】
該当事項はありません。

― 18 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 19 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
グンゼ株式会社
取締役会

御中
協立監査法人大阪事務所
代表社員
業務執行社員

公認会計士

朝

田

業務執行社員

公認会計士

手

島

潔

達

印

哉

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているグンゼ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、グンゼ株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年２月12日【会社名】

グンゼ株式会社【英訳名】

GUNZE LIMITED【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

取締役 財務経理部長【本店の所在の場所】

京都府綾部市青野町膳所１番地
(注)

廣

地

厚
熊

田

誠

上記は登記上の本店所在地であり、主たる業務は下記で行っております。

(大阪本社)
大阪市北区梅田二丁目５番25号(ハービスＯＳＡＫＡオフィスタワー)( ０６ )６３４８－１３１２【縦覧に供する場所】

グンゼ株式会社

大阪本社(大阪市北区梅田二丁目５番25号(ハービスＯＳＡＫＡオフィスタワー))グンゼ株式会社

東京支社(東京都中央区日本橋二丁目10番４号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)(注)

グンゼ株式会社大阪本社及び東京支社は、法定の縦覧場所ではありませんが投資家の便宜のため縦覧に供しております。

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 廣地 厚及び当社最高財務責任者 熊田 誠は、当社の第125期第３四半期（自 2020年10月１日
至 2020年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。