戸建住宅におけるＶ２Ｈ普及促進事業助成金交付要綱（制定）令和５年５月 19 日付５都環公地温第 795 号（改正）令和６年５月 17 日付６都環公地温第 1156 号（目的）
第１条 この要綱は、戸建住宅におけるＶ２Ｈ普及促進事業実施要綱（令和５年３月
14 日付４環気家第 277 号。以下「実施要綱」という。）第５ ２（２）に基づき、公益財団法人東京都環境公社（以下「公社」という。）が東京都（以下「都」という。）の補助を受け事務を執行する戸建住宅におけるＶ２Ｈ普及促進事業（以下「本事業」という。）における助成金（以下「本助成金」という。）の交付に関する必要な手続等を定め、業務の適正かつ確実な執行を図ることを目的とする。
（定義）
第２条 この要綱における用語の意義は、実施要綱に定めるとおりとする。
２ この要綱において、領収書その他の当該助成対象機器の購入の事実を証する書類に記載された領収日を、当該助成対象機器の設置に係る支払が完了した日とし、これを助成対象機器の設置日とみなす。
（助成対象者）
第３条 本助成金の交付対象となる者（以下「助成対象者」という。）は、実施要綱第４ １に規定する者であって、次に掲げる各号の要件をすべて満たすものとする。
一 次のア又はイのいずれかに該当する者であること。
ア 次条に定める助成対象機器を所有し、当該助成対象機器を東京都内（以下「都内」という。）の戸建住宅に設置する個人又は事業者（以下「機器所有者」という。）
イ 次条に定める助成対象機器を都内の戸建住宅に設置する者に対し、当該助成対
象機器をリース等により貸与する個人又は事業者（以下「機器貸与者」という。）
二 次条に規定する助成対象機器について、都及び公社の他の同種の助成金の交付を重複して受けていない者であること。
三 公社に対し、第 12 条に規定する交付申請時に、都及び公社が本事業における今後の施策検討に活用するために求める助成対象設備設置住宅及び世帯に関する情報を提供することが可能であり、当該情報提供結果の統計について都又は公社が公表することに同意する者であること。
２ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる各号のいずれかに該当する団体又は個人は、助成対象者としない。
一 暴力団（東京都暴力団排除条例（平成２３年東京都条例第５４号。以下「暴排条- 1 -例」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。）
二 暴力団員等（暴排条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。以下同じ。）
三 法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員に暴力団員等に該当する者があるもの
四 税金の滞納があるもの、刑事上の処分を受けたものその他の公的資金の交付先として社会通念上適切であると認められないもの（助成対象機器）第４条 本助成金の交付対象となる事業（以下「助成対象事業」という。）は、実施要綱第４ ２に規定するものであること。なお、実施要綱第４ ２（１）三の要件は、設置日から継続して満たしているものであること。
（助成対象経費）
第５条 本助成金の交付対象となる経費（以下「助成対象経費」という。）は、実施要綱第４ ３に定め、公社が必要かつ適切と認めたものであって、第 12 条による交付申請を行うための第７条の規定による事前申込（事業の効果的な実施を図るため、交付決定の通知を受ける前に当該事業を実施する際、助成対象者があらかじめ公社が定める方法により届け出ることをいう。以下「事前申込」という。）を公社が受け付けた日以降に、当該助成対象機器の売買契約又はリース等の契約を締結するものとする。
なお、実施要綱第４ ３（２）に係る経費については、保険加入者が、助成対象者と工事請負契約を締結している事業者である場合のみ対象とする。
２ 前項の規定にかかわらず、事前申込の受付日よりも前に契約締結又は契約締結及び工事（以下「契約締結等」という。）をしたものであっても、以下の表に掲げる期間において、契約締結等をしたものについては助成対象経費に含まれるものとする。
契約締結等をした日
令和５年４月１日から同年６月 30 日までの間
令和６年４月１日から同年６月 30 日までの間（本助成金の額）
第６条 本助成金の交付額は、実施要綱第４ ４に定める金額とする。この場合において、本助成金の交付額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
２ 実施要綱第４ ４（１）二に規定する本助成金の交付額の条件に定める太陽光発電
システム及び電気自動車又はプラグインハイブリッド車をＶ２Ｈの設置と併せて導入
し、又は既に導入している場合においては、別表第１に掲げる要件を全て満たすものとする。
３ 助成対象者が第３条第１項第一号イに該当する場合には、リース等の契約において- 2 -助成金額分が控除されていること。
（本助成金の事前申込）
第７条 本助成金の交付を受けようとする者は、助成対象機器の売買契約又はリース等の契約及びリフォーム瑕疵保険等の契約を締結する前に事前申込書及び別表第３に掲げる書類を公社に提出し、事前申込を行うものとする。ただし、以下の表に掲げる各期間に契約締結等をし、かつ、各期間に応じて定める日までに事前申込をした場合については、契約締結後の事前申込を認めるものとする。
契約締結等をした日

事前申込の受付期限

令和５年４月１日から同年６月 30 日までの間

令和６年９月 30 日

令和６年４月１日から同年６月 30 日までの間

令和７年３月 31 日

２
３

公社は、前項の事前申込を受け付けた旨を事前申込者に通知するものとする。
第１項の事前申込において、当該事前申込の事前申込受付日から１年以内（以下「事前申込有効期限」という。）に第 12 条による交付申請が行われなかった事前申込については、当該事前申込を無効とするものとする。ただし、天災地変その他事前申込者の責に帰することのできない理由として公社が認めるものがある場合は、この限りでない。
４ 第１項の規定による事前申込において、本助成金の交付を受けようとする機器貸与
者は、機器貸与者から当該助成対象機器を貸与されて使用する個人（以下「機器使用者」という。）と共同で事前申込を行わなければならない。
５

機器貸与者は、第８条、第９条、第 10 条第１項、第 11 条第１項、第 12 条第１項、第 17 条第２項、第 20 条、第 21 条第１項及び第２項、第 22 条第１項及び第 24条第２項の規定に基づき、各申請書等を公社に提出する場合についても、前項と同様に機器使用者と共同で手続を行わなければならない。
６ 第１項の規定による助成金の事前申込の受付期間は、公社が別に定める期間とする。
７ 第１項の規定により交付決定の通知を受ける前に事業を実施する助成対象者は、交付決定の通知を受けるまでに実施する事業に関して、理由を問わず交付決定を受けられなかった場合は自らの負担となること及び不可抗力を含むあらゆる事由によって生じた損失は自らの責任とすることを了知の上で実施するものとする。
（事前申込の廃止の報告）
第８条 事前申込者は、事前申込を廃止しようとするときは事前申込廃止届を公社に提出することができる。
（事前申込者情報の変更に伴う届出）
第９条 事前申込者は、個人にあっては氏名、住所を、法人及び管理組合にあっては名- 3 -称、代表者の氏名及び主たる事業所の所在地を変更した場合は、速やかに事前申込者
情報の変更を公社に申請しなければならない。
（一般承継による事前申込者の地位の承継）
第 10 条 相続、法人の合併又は分割（以下「一般承継」という。）により事前申込者の地位の承継があった場合に、事前申込者としての地位を継続して保持しようとする者（以下「一般承継事業者(事前申込者)」という。）は、一般承継による事前申込者の地位承継を公社に提出しなければならない。
２ 公社が第１項の申請を受理した場合、本要綱上「事前申込者」とあるのは「一般承継事業者（事前申込者）」と読み替えて、各規定を適用する。
（契約等による事前申込者の地位の承継）
第 11 条 事前申込者は、一般承継以外の売買、交換、贈与、事業譲渡、契約等（以下「契約等」という。）により事前申込者の地位の承継を行おうとする場合、契約等による事前申込者の地位承継承認申請を公社に提出しなければならない。
２ 前項において、公社が契約等による事前申込者の地位の承継を承認した場合は、本助成金の交付に伴う全ての権利及び義務は契約等により事前申込者の地位を承継した者（以下「承継者」という。）に移転するものとし、本要綱上「事前申込者」とあるのは「承継者」と読み替えて、各規定を適用する。
（本助成金の交付申請）
第 12 条 事前申込を行い、本助成金の交付を受けようとする助成対象者（以下、「交付申請者」という。）は、次に掲げる各号のいずれか早い日までに、助成金交付申請書（兼実績報告書）（第１号様式）及び別表４に掲げる書類(以下これらを「助成金交付申請等」という。)を公社に提出しなければならない。
一 事前申込有効期限
二 令和 10 年９月 29 日
２ 前項の規定による提出について、天災地変その他交付申請者の責に帰すことのできない理由として公社が認めるものがある場合にあっては、公社が認める期日までに行うものとする。
３ 第１項の規定による交付申請を行った後、公社が第 15 条第 1 項に基づく書類審査及び必要に応じて行う現地調査等により交付申請者に対し申請内容の不備等による是正を求めた場合、交付申請者は 30 日以内（天災地変等交付申請者の責に帰すことのできない理由として公社が認めるものがある場合にあっては、公社が認める期間）に申請内容の不備等を是正するものとする。
４ 過去に都及び公社の助成金の交付を受けている第５条に定める助成対象経費について、重複して交付申請を受理することはできない。
（手続代行者）- 4 -第 13 条 交付申請者は、第 12 条第１項の規定による交付申請に係る手続の代行を第三者に対し依頼することができる。
２ 前項の規定による依頼を受け本助成金の交付の申請に係る手続の代行を行う者（以下「手続代行者」という。）は、第３条第２項各号に該当しないものでなければならない。
３ 申請者は、第７条第１項及び第３項、第９条、第 10 条第１項、第 11 条第１項、第17 条第２項、第 20 条、第 21 条第１項及び第２項、第 22 条第１項及び第 24 条第２項の規定により申請書等を公社に提出する場合についても第１項と同様に、手続代行
者に手続の代行を依頼することができる。
（手続代行者の責務）
第 14 条 手続代行者は、本要綱及びその他公社が定める交付申請等に係る全ての要件を理解し、申請者との連携を図り、事業が円滑に推進できるよう努めなければならない。
２ 手続代行者は、第 34 条で規定する公社が指定する電子情報処理組織を使用する方法により手続を行う際には、申請や手続に関する同意事項及び注意事項について、申請者に対して適切に説明し、内容について確認を得た上で実施するものとする。
３ 公社は、必要に応じて、手続代行者が行う手続について調査を実施し、手続代行者
が本要綱の規定に従って手続を遂行していないと認めるときは、当該手続代行者に対し、代行の停止を求めることができるものとする。
（助成金の交付決定及び交付額の確定）
第 15 条 公社は、第 12 条の規定による本助成金の交付の申請（以下「本交付申請」という。）を受けたときは、当該申請の内容についての書類審査及び必要に応じて行う
現地調査等により、公社の予算の範囲内で本助成金の交付又は不交付の決定を行い、交付することとする場合にあっては交付すべき本助成金の交付額の確定を行う。
なお、第 12 条第３項に基づく申請内容の不備等の是正が、交付申請者によって 30
日以内に行われない場合、不交付の決定を行うことができるものとする。
２ 公社は、前項の決定において、本助成金を交付することとする場合にあっては助成金交付決定通知書（兼助成金確定通知書）（第２号様式）により、不交付とする場合にあっては助成金不交付決定通知書（第３号様式）により、交付申請者に通知するものとする。
（交付の条件）
第 16 条 公社は、前条第１項の規定による本助成金の交付の決定（以下、「交付決定」という。）に当たっては、本事業の目的を達成するため、同条第２項の規定により交付決定の通知をする交付申請者（以下「助成事業者」という。）に対し、交付の条件として、次に掲げる各号の条件を付すものとする。
一 実施要綱第４ ４（１）二の助成金額を受ける助成事業者は、別表第５で定め- 5 -る処分制限期間の間、継続して別表第１に掲げる要件を満たすこと。
二 助成対象機器について立地上又は構造上安全な状態が確保されていること。
また、公社が求めた場合には、安全性等を確認する書類の提出に応じること。
三 助成対象機器の設置にあたっては、『太陽光発電の環境配慮ガイドライン（環境省）』に準拠するとともに、「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（平成12年東京都条例第215号）」別表第十三に定める日常生活等に適用する騒音・振動の規制基準を遵守すること。
四 公社の指定する者が助成対象機器の稼働状況の現地調査等を行う場合は、当該現地調査等に協力すること。
五 公社が、本事業の目的を達成するために必要な資料、情報等を求めたときは、公社の指定する期日までに公社に当該資料、情報等を提供すること。この場合において、助成事業者は、手続代行者に、当該資料、情報等を公社に提供させることができる。
六 本要綱並びに交付決定の内容及びこれに付した条件に従い、善良なる管理者の注意をもって助成事業（助成対象事業に要する経費に関し、前条第２項の規定により交付決定の通知を受けた当該助成対象事業をいう。以下同じ。）により取得
し、整備し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）を管理す
るとともに、その効率的な運用を図ること。
七 助成対象経費について、本助成金以外に都又は公社から交付される助成金等を受給しないこと。
八 助成事業の実施に当たり、前各号に掲げる事項のほか、本要綱その他法令の規定を遵守すること。
九 助成事業者は、本事業の成果を検証するために必要な情報について、都又は公社から調査の要請があった場合には、当該調査に協力し、必要な情報を提供すること。
十 助成事業者は、本事業の実施後、その成果を都又は公社の事業において活用す
ることについて,都又は公社から協力の依頼があった場合には、当該協力依頼に応じること。
２ 独立行政法人、地方独立行政法人並びに国及び地方公共団体の出資、出えん等の比率が 50％を超える法人にあっては、前項に掲げるもののほか本事業及びその他
電気自動車等、外部給電器又はＶ２Ｈに関する普及啓発について、都又は公社から要請があった場合には、実施しなければならない。
３ 公社は前条第１項の規定による本助成金の交付決定に当たり、前２項に掲げるもののほか、助成事業者に対し、本事業の目的を達成するためその他公社が必要と認める条件を付すことができるものとする。
（申請の撤回）
第 17 条 助成事業者は、第 15 条第１項による本助成金の交付決定の内容又はこれに付した条件に異議があるときは、同条第２項の本助成金の交付決定の通知を受領した日- 6 -の翌日から起算して 14 日以内に申請の撤回をすることができる。
２ 助成事業者は、前項の申請の撤回をするときは、公社に対し、交付申請撤回届出書（第４号様式）を公社に提出するものとする。
（事情変更による交付決定の取消し等）
第 18 条 公社は、交付決定をした後、天災地変その他交付決定の後に生じた事情の変
更により助成事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合においては、交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は交付決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、助成対象事業のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りではない。
（助成金の支払）第 19 条 公社は、第 15 条第１項の規定により本助成金の額を確定したときは、速やかに当該確定に係る助成事業者に対し本助成金を支払うものとする。
（助成事業者情報の変更に伴う届出）
第 20 条 助成事業者は、個人にあっては氏名、住所を、法人及び管理組合にあっては
名称、代表者の氏名及び主たる事業所の所在地を変更した場合は、速やかに助成事業者情報の変更届出書（第５号様式）を提出しなければならない。
（一般承継による助成事業者の地位の承継）
第 21 条 相続、法人の合併又は分割（以下「一般承継」という。）により助成事業者の地位の承継があった場合に、助成事業者としての地位を継続して保持しようとする者（以下「一般承継事業者」という。）は、一般承継による助成事業者の地位承継届出書（第６号様式）を公社に提出しなければならない。ただし、第 24 条に定める処
分制限期間が経過するまでの期間後に一般承継による助成事業者の地位の承継があった場合を除く。
２ 一般承継による助成事業者の地位の承継があった場合に、助成事業者としての地位を継続して保持しようとしない者（以下「辞退者」という。）は、一般承継による助成事業者の地位承継辞退申請書（第７号様式）を公社に提出しなければならない。
３ 公社は、第 19 条に基づき本助成金が支払われる前に前項の申請を受けた場合は、助成事業を廃止し助成事業者の地位を辞退することを承認し、速やかに辞退者に承認を通知するものとする。
４ 公社は、第 19 条に基づき本助成金が支払われた後に第２項の申請を受けたときは、辞退者に対し、助成金等交付財産の処分承認基準（平成 26 年４月１日付 26 都環総地第６号）第３ ２に定める方法により算出した額（以下「算出金」という。）を請求するものとする。
５ 辞退者は、前項の規定による算出金の請求を受けたときは、これを公社に納付しなければならない。
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公社は、前項の規定により辞退者から算出金の納付を受けたときは、助成事業者の地位を辞退することを承認し、速やかに辞退者に承認を通知するものとする。
７ 公社が第１項の届出書を受理した場合、本要綱上「助成事業者」とあるのは「一般承継事業者」と読み替えて、各規定を適用する。
（契約等による助成事業者の地位の承継）
第 22 条 助成事業者は、一般承継以外の売買、交換、贈与、事業譲渡、契約等（以下「契約等」という。）により助成事業者の地位の承継を行おうとする場合、契約等による助成事業者の地位承継承認申請書（第８号様式）を公社に提出しなければならない。ただし、別表第５に掲げる処分制限期間後に契約等による助成事業者の地位の承継を行う場合を除く。
２ 公社は、前項の申請を受けたときは、地位の承継を承認する場合にあっては、契約等による助成事業者の地位承継承認通知書（第９号様式）により、不承認とする場合にあっては、契約等による助成事業者の地位承継不承認通知書（第 10 号様式）により、申請者に通知するものとする。
３ 前項において、公社が契約等による助成事業者の地位の承継を承認した場合は、本助成金の交付に伴う全ての権利及び義務は契約等により助成事業者の地位を承継した者（以下「承継者」という。）に移転するものとし、本要綱上「助成事業者」とあるのは「承継者」と読み替えて、各規定を適用する。
４ 住宅供給事業者（住宅の建築及び販売を業として行う者をいう。以下同じ。）が助成対象機器等を設置した新築分譲住宅等を販売する場合は、当該販売に係る売買契約の重要事項説明書等に前項に規定する内容を記載するものとし、承継者がこの内容に反することがないよう、公社の求めに応じ、協力しなければならない。
（財産の管理）第 23 条 助成事業者は、取得財産等について、助成事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、本助成金の交付の目的に従って、その効率的な運用を図らなければならない。この場合、取得財産等に故障等不具合が生じたときは、速やかに修理又は改善に係る措置をとらなければならない。
（処分の制限）第 24 条 助成事業者は、助成事業により取得した助成対象機器の処分（本助成金の交付の目的以外に使用し、他の者に貸し付け若しくは譲り渡し、他の物件と交換し、債務の担保の用に供し、又は廃棄することをいい、助成事業者の地位を移転しないものをいう。以下同じ。）をしようとする場合は、あらかじめ公社の承認を得なければならない。ただし、助成対象機器の設置の日から別表４に定める処分制限期間を経過した場合はこの限りでない。
２ 助成事業者は、前項の承認を受けようとするときは、取得財産等処分承認申請書（第 11 号様式）を、公社に提出するものとする。
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３

公社は、第 19 条に基づき本助成金が支払われる前において、前項の申請を受けた
場合は、処分を承認し、速やかに助成事業者に承認を通知するものとする。
４ 公社は、第 19 条に基づき本助成金が支払われた後において、第２項の申請を受けたときは、助成事業者に対し、算出金を請求するものとする。
５ 助成事業者は、前項の規定による算出金の請求を受けたときは、これを公社に納付しなければならない。
６ 公社は、前項の規定により助成事業者から算出金が納付されたときは、処分を承認し、速やかに助成事業者に承認を通知するものとする。
（交付決定の取消し）
第 25 条 公社は、助成事業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、交付決定の全部又は一部を取り消すことができるものとする。
一 偽りその他不正の手段により交付決定を受けたとき。
二 交付決定の内容若しくはこれに付した条件その他法令に違反したとき。
三 本要綱に基づく公社の請求、指示等に従わなかったとき。
２ 公社は、前項の規定による取消しをしたときは、速やかに当該助成事業者に通知す
るものとする。
（不正手続き等に対する措置）
第 25 条の２ 公社は、交付申請者、助成事業者又は手続代行者（以下本条において「交付申請者等」という。）が、偽りその他不正の手段によりこの要綱に規定する手続きを行い、又はこの要綱その他法令の規定に違反する行為を行った場合には、当該交付申請者等に対し、次の措置を講じることができる。この場合において、交付申請者等から業務を受託した者が不正手続き等を行ったときは、当該交付申請者等が当該業務を受託した者と共に不正手続き等を行ったものとみなして本条を適用する。
一 第 15 条第２項の規定による本助成金の不交付の決定、前条第１項の規定による交付決定の取消し、次条第１項の規定による本助成金の返還の請求及び第 27 条第１項の規定による違約加算金の納付の請求
二 公社が都の補助金の交付を受けて行う助成金等交付事業その他実施する事務又は事業について、一定の期間、助成対象者の対象外とすること。
三 氏名又は名称及び不正内容を公表すること。
（本助成金の返還）
第 26 条 公社は、助成事業者に対し、第 18 条又は第 25 条第１項の規定による取消しを行った場合において、既に交付を行った本助成金があるときは、当該助成事業者に対し、期限を定めて当該本助成金の全部又は一部の返還を請求するものとする。
２ 公社は、本助成金の支払い後、当該本助成金の交付額が、本交付要綱第６条に定める額を超えたことが判明した場合は、当該本助成金に係る助成事業者に対し、期限を定めて、当該超過した額の返還を請求するものとする。
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助成事業者は、前２項の規定により本助成金の返還の請求を受けたときは、公社が指定する期日までに、当該本助成金を公社に返還しなければならない。
４ 助成事業者は、前項の規定により本助成金を返還したときは、公社に対し、助成金返還報告書（第 12 号様式）を提出しなければならない。
５ 前項の規定は、次条第１項の規定による違約加算金及び第 28 条第１項の規定による延滞金を請求した場合に準用する。
（違約加算金）第 27 条 公社は、第 25 条第１項の規定による取消しを行った場合において、助成事業者に対し前条第１項の規定により返還請求を行ったときは、当該助成事業者に対し、本助成金の受領の日から納付の日までの日数（公社の事務処理に係る期間として公社が認める日数を除く。）に応じ、返還すべき額につき年 10.95 パーセントの割合を乗じて計算した違約加算金を請求するものとする。
２ 助成事業者は、前項の規定による違約加算金の請求を受けたときは、これを公社に納付しなければならない。
（延滞金）
第 28 条 公社は、助成事業者に対し、第 26 条第１項及び第２項の規定により本助成金の返還を請求した場合であって、当該助成事業者が、公社が指定する期限までに当該返還金額（違約加算金がある場合には当該違約加算金を含む。）を納付しなかったときは、当該助成事業者に対し、納付期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、未納付の額につき年 10.95 パーセントの割合を乗じて計算した延滞金を請求するものとする。
２ 助成事業者は、前項の規定による延滞金の請求を受けたときは、これを公社に納付しなければならない。
（他の助成金等の一時停止等）
第 29 条 公社は、助成事業者に対し、本助成金の返還を請求し、助成事業者が当該本助成金、違約加算金又は遅延金の全部又は一部を納付しない場合において、同種の事
務又は事業について交付すべき助成金その他の給付金があるときは、相当の限度においてその交付を一部停止し、又は当該給付金と未納付額とを相殺するものとする。
（助成事業の経理）
第 30 条 助成事業者は、助成事業の経理について、その収支を明確にした証拠の書類を整備しなければならない。
２ 助成事業者は、前項の書類について、第 12 条第１項に規定する助成金交付申請（兼実績報告）を提出した日の属する公社の会計年度の終了の日から処分制限の期間を超過するまでの期間保存しておかなければならない。ただし、天災地変その他助成事業者の責に帰することができない理由として公社が認めるものがある場合はこの限- 10 -

りでない。
（調査等）
第 31 条 公社は、本事業の適切な遂行を確保するため必要があると認めるときは、助成事業者に対し、本事業に関する報告を求め、助成事業者の事業所等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を調査し、又は関係者に質問することができる。
２ 助成事業者は、前項の規定による報告の徴収、事業所等への立ち入り、物件の調査又は関係者への質問を受けたときは、これに応じなければならない。
（指導、助言等）
第 32 条 公社は、本事業の適切な執行のため、助成事業者に対し必要な指導及び助言を行うことができる。
（個人情報の取扱い）
第 33 条 公社は、本事業の実施に関して知り得た助成事業者（交付申請者を含む。以下この条において同じ。）の個人情報については、本事業の目的を達成するために必要な範囲において使用し、及び都に提供するほか、国、地方公共団体等（以下「国等」という。）が行うＶ２Ｈ等の設置に係る補助金その他の補助金の交付事業に関わる目的にのみ使用する。
２ 公社は、本助成金の交付額の算定その他本事業の目的を達成するために必要な範囲において、助成事業者が国等から交付される補助金その他の給付金の額に係る情報を国等と協議の上、当該国等から収集することができる。
３ 前２項及び法令に定められた場合を除き、公社は、助成事業者の個人情報について、本人の承諾なしに、第三者に提供し、又は第三者から収集してはならない。
（電子情報処理組織による申請等）
第 34 条 次の各号に掲げる本事業に係る手続きについては、公社が指定する電子情報処理組織を使用する方法により行うことができる。
一 第７条第１項の規定に基づく本助成金の事前申込、同条第４項の規定に基づく機器貸与者と機器使用者の本助成金の共同申請及び同条第５項に基づく機器貸与者と機器使用者の共同の申請等
二 第 12 条第 1 項の規定に基づく本助成金の交付の申請
三 第 13 条第１項の規定に基づく手続代行者による交付の申請
四 第 17 条第１項の規定に基づく助成金交付申請の撤回の届出
五 第 20 条の規定に基づく助成事業者情報の変更の届出
六 第 21 条第１項の規定に基づく一般承継による助成事業者の地位承継の届出
七 第 21 条第２項の規定に基づく一般承継による助成事業者の地位承継辞退の届出
八 第 22 条第１項の規定に基づく契約等による助成事業者の地位承継の承認申請
九 第 24 条第２項の規定に基づく取得財産等の処分の承認の申請- 11 -

十 第 26 条第４項の規定に基づく助成金の返還の報告
２ 前項の電子情報処理組織を使用する方法により行われた申請等は、当該申請等を受ける公社の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に公社に到達したものとみなす。
（電子情報処理組織による処分通知等）
第 35 条 次の各号に掲げる本事業に係る処分通知等（以下「処分通知等」という。）については、公社が指定する電子情報処理組織を使用する方法により行うことができる。
ただし、処分通知等を受ける者が当該電子情報処理組織を使用する方法により受ける旨の公社が指定する表示をする場合に限る。
なお、電子署名規程（令和５年 11 月 24 日付５都環公総総第 569 号）第３条第２項の規定に基づき、処分通知等における電子署名は省略することができる。
一 第８条第２項の規定に基づく事前申込を受け付けた旨の通知
二 第 11 条第２項の規定に基づく契約等による事前申込者の地位承継の承認又は不承認に関する通知
三 第 15 条第２項の規定に基づく本助成金の交付決定又は不交付決定に関する通知四 第 18 条の規定に基づく事情変更による交付決定の取消し等に関する通知
五 第 21 条第３項又は第６項の規定に基づく助成事業者の地位承継辞退の承認に関する通知及び同条第４項の規定に基づく算出金の請求に関する通知
六 第 22 条第２項の規定に基づく契約等による助成事業者の地位承継の承認又は不承認に関する通知
七 第 24 条第３項又は第６項の規定に基づく取得財産等の処分の承認に関する通知及び同条第４項の規定に基づく算出金の請求に関する通知
八 第 25 条第２項の規定に基づく交付決定の取消しに関する通知
九 第 26 条第１項又は第２項の規定に基づく本助成金の返還請求に関する通知
十 第 27 条第１項の規定に基づく違約加算金の請求に関する通知
十一 第 28 条第１項の規定に基づく延滞金の請求に関する通知
２ 前項の電子情報処理組織を使用する方法により行われた処分通知等は、当該処分通知等を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該処分通知等を受ける者に到達したものとみなす。
３ 処分通知等のうち当該処分通知等に関する他の規定により署名等をすることが規定されているものを第１項の電子情報処理組織を使用する方法により行う場合には、
当該署名等については、当該規定にかかわらず、処分通知等に係る情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書を当該処分通知等と併せて公社の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録することをもって代えることができる。
（その他）
第 36 条 本要綱に定めるもののほか、本事業の円滑かつ適正な運営を行うための必要- 12 -

な事項は、公社が別に定める。
附 則（令和５年５月 19 日付５都環公地温第 795 号）
この要綱は、令和５年５月 29 日から施行する。ただし、交付申請に係る規定は、令和５年６月 30 日に施行する。
附 則（令和６年５月 17 日付６都環公地温第 1156 号）
１ 本交付要綱は、令和６年４月１日から施行する。
２ 令和５年４月１日から令和６年３月 29 日までの間に令和６年５月 17 日付６都環公地温第 1156 号による改正前の戸建住宅におけるＶ２Ｈ普及促進事業助成金交付要綱
第７条に基づいて事前申込をした者に対する本助成金の交付に関する必要な手続等（以下「令和５年度交付手続等」という。）への戸建住宅におけるＶ２Ｈ普及促進事
業助成金交付要綱の適用については、この要綱の規定にかかわらず、なお従前の例による。ただし、本交付要綱第７条及び第 25 条の２の規定については、令和５年度交付手続等にも適用し、第 12 条第１項の規定については、令和５年度交付手続等のうち令和６年４月１日以降に交付申請兼実績報告をしたものについて適用する。

- 13 -

別表第１（第６条関係）
太陽光発電システムア

発電出力が５０ｋＷ未満であること。

イ

設置場所が電気自動車又はプラグインハイブリッド車の自動車検査証に記載の使用の本拠の位置又は自動車保管場所証明書（車庫証明書）若しく
は保管場所標章番号通知書に記載の自動車の保管場所の位置にあること。

ウ

当該太陽光発電システムにより供給される電力を、当該太陽光発電シス
テムを設置する戸建住宅で使用する者であること。

エ

太陽光発電システムを構成するモジュールが、一般財団法人電気安全環
境研究所（ＪＥＴ）が定める JETPVm 認証のうち、モジュール認証を受けたものであること若しくは同等以上であること又は国際電気標準会議（ＩＥＣ）の IECEE-PV-FCS 制度に加盟する認証機関による太陽電池モジュー
ル認証を受けたものであること。ただし、すでに太陽光発電システムを導入している場合であって、当該太陽光発電システムが別表第２に掲げる
国、都又は公社が実施していた太陽光発電システムに対する助成事業の助成対象となっていたときは、この限りではない。

電気自動車又はプラグ

自動車検査証の燃料の種類に電気自動車又はプラグインハイブリッド車であ

インハイブリッド車ることを示す記載があること。

Ｖ２Ｈ

助成対象機器が電気自動車又はプラグインハイブリッド車の自動車検査証に記載の使用の本拠の位置又は自動車保管場所証明書（車庫証明書）若しくは保管場所標章番号通知書に記載の自動車の保管場所の位置に設置されること。

別表第２（第６条関係）
実施主体
１

助成制度名称
住宅用太陽光発電モニター事業（平成６年度から平成８年度まで）

２

住宅用太陽光発電導入基盤整備事業（平成９年度から平成 13 年度
まで）

３

経済産業省

住宅用太陽光発電導入促進事業（平成 14 年度から平成 17 年度ま資源エネルギー庁

で）

４

住宅用太陽光発電導入支援対策費補助事業（平成 20 年度から平成
23 年度まで）

５

住宅用太陽光発電導入支援復興対策事業（平成 23 年度から平成 25
年度まで）

６

７

都

公社

家庭の創エネ・エネルギーマネジメント促進事業（平成 25 年度から平成 27 年度まで）
住宅用太陽エネルギー利用機器導入促進事業（平成 21 年度及び平成 22 年度）- 14 -

８

住宅用創エネルギー機器等導入促進事業（平成 23 年度及び平成 24年度）

別表第３（第７条関係）
申請者種別
必要書類

個人

個人(共

法人

同申請)

備考

法人(共
同申請)

助成対象機器の確認にかかる書類
機器の本体価格及び設置工事に係る費用が分かるもの
１

設置予定機器の見積書

○

○

○

○

に限る。また、設置予定機器のメーカー名、型式が分かるものに限る。

別表第４（第 12 条関係）
申請者種別
必要書類

個人

個人(共

法人

同申請)

備考

法人(共
同申請)

助成対象者の確認にかかる書類
運転免許証、健康保険証、住民１

助成申請者（個人）本人確
認書類

基本台帳カード、日本国パス○○ポート、外国人登録証明書、精神障碍者保健福祉手帳のうちいずれか一つ２

現在事項全部証明書、履歴事

助成申請者（法人）実在証

○

明書類

○

明書のうちいずれか一つ

設置予定機器の所有権者
３

項全部証明書、法人の印鑑証

現在事項全部証明書、履歴事（リース等の事業者等）○○

実在証明書類

項全部証明書、法人の印鑑証
明書のうちいずれか一つ

助成対象機器の確認

４５

６

設置機器の売買等契約書（写し）

売買等契約書の日付が令和５○年４月１日より後のものであること。
リース等の契約書の日付が令設置機器のリース等の契

○

約証明書類
設置機器の領収書（写○○

和５年４月１日より後のもの
であること。

○○- 15 -○○

領収書の日付が令和５年４月

し）・領収書の内訳

１日より後のものであること。
保証書の提出が困難な場合
は、機器の販売元等が申請者

７

設置機器の保証書（写し）

○

○

○

○

宛てに発行する「設置機器が新品かつ未使用品であることの証明」を提出すること。

機器を設置した建物及び８設置機器から供給される電力を使用する住宅の全

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

景写真
９

10

設置機器の設置状態を示す写真
設置機器の型番及び製造番号（銘板）を示す写真

内容が確定されたものである
11

重要事項説明書等こと。

○※※住宅供給事業者が販売するために設置した場合

助成対象額の確認にかかる書類

12

建物の登記事項証明書
（写し）

○

○

○

○

現在又は全部事項証明書の表
題部にある種類に「居宅」が含まれていることが確認できるもの。
※「共同住宅」は除く

Ｖ２Ｈの助成率１０/１０の増額要件を満たしていることの確認
13

自動車検査証○○○○

太陽光発電システムが要1415件に適合することを証明

電子車検証の場合「自動車検査証記録事項」を提出
保証書、出力対比表、契約書な

○

○

○

○

ど、モジュールの型式が確認する書類できるもの。

太陽光発電システムで発接続契約のご案内（写し）、系

電した電気が助成対象機

統連系協議依頼書の控え（写器を設置する住宅で使用

○

○

○

○

している事実を確認できし）、直近の太陽光の検針票（写し）などる書類
その他必要な書類
16

国等の補助金の額確定通
知書

○※

○※

- 16 -○※○※※国等の補助金を併用する場
合のみリフォーム瑕疵保険又は
17

大規模修繕工事瑕疵保険の保険証券又は付保証明※実施要綱第４ ２（２）によ
○※

○※

○※

○※

合のみ

書の写し
18

その他公社が審査に必要と認める書類る助成金を受けようとする場

○※

○※

○※

○※

※公社の指示に従い提出すること。

別表第５（第 16 条、第 22 条、第 24 条及び第 30 条関係）
区分
Ｖ２Ｈ

処分制限期間６年- 17 -