２０１６年９月議会

反対討論（要旨）
2016/10/07
まつざき 真琴

私は、日本共産党県議団として、提案されました１５件の議案のうち、１４件に賛成し、反対する１件についてと、請願・陳情の委員会審査結果に反対するもののうちの主なものについて、その理由を述べ、討論いたします。
まず、議案第７２号「土木その他の建設事業の市町村負担額について議決を求める件」についてであります。
これは、今年度の事業として県等が行う土木その他の建設事業に要する経費のうち市町村が負担する金額について議決を求めるものであります。
市町村に負担を求める根拠として、地方財政法、土地改良法、道路法などがありますが、当該建設事業による受益の限度において、当該市町村に対し、当該建設事業に要する経費の一部を負担させることができるとなっているものであります。事業ごとに、事務費を除いた工事費を負担基本額とし、最高５０％から最低５％の負担率で、市町村に負担を求めています。
道路だけを見ても、県内道路の８２．２％は市町村管理の道路であり、これだけの道路を市町村は、責任を持って、維持管理を行わなければなりません。市町村においては、県等がおこなう建設事業の負担金による財政への影響が大きく、負担軽減を求める声も上がっています。
県が行う土木その他の建設事業は、本来県が、責任を持って行うべき事業であります。市
町村負担について、原則廃止すべきという立場で、本議案に反対するものであります。
次に、請願第１００３号「所得税法第５６条の廃止を求める意見書提出を求める請願」について、委員会審査結果では不採択でありますが、これは採択すべきであることを主張いたします。
所得税法第５６条には、事業者の配偶者とその親族が事業に従事したとき、対価の支払いは必要経費に算入しないとなっています。これは、明治憲法と旧民法の家父長制度のもと、家族全体の所得を合算して戸主の名義で納税させるという旧所得税法の名残であります。
同じ仕事をしても、青色申告では給料として認められて、白色申告では給料が認められない。これは、税の申告上の問題だけではなく人権の問題です。家族従業者の約８割が女性であることから、日本のこの５６条について、国連女性差別撤廃委員会から異議が出されています。
２０１５年末に閣議決定された第４次男女共同参画基本計画には、第３分野の「雇用等における男女共同参画の推進と仕事と生活の調和」という項目の中に、「自営業等における就業環境の整備」として「商工業等の自営業における家族従業者の実態を踏まえ、女性が家族1

従業者として果たしている役割が適切に評価されるよう、税制等の各種制度の在り方を検討する」としています。しかしながら、いまだに実現していません。この鹿児島で、地場産業や伝統工芸をはじめ、小規模企業を支えてきた職人や業者は、家族で支えながら事業の継続をしています。その事業主と家族の働き分がきちんと給料として認められ、やりがいを持って家業を継いでいけるようにするためにも、本年４月現在、全国８県と４３７市町村で決議や意見書の採択がされているように、本県議会でも、本陳情は採択し、国に対して所得税法第５６条の廃止を求めるべきです。
次に、陳情第１０３０号「川内原発を直ちに停止し、『エネルギー基本計画』を抜本的に見直すことを求める意見書を政府に提出することを求める陳情書」について、委員会審査結果では、不採択でありますが、これは、採択すべきであることを主張いたします。
熊本地震を受けて、三反園知事は、県民の不安の思いに応えて、九州電力に、川内原発の運転停止を要請されました。福島の原発事故を経験し、その後、２年近くも原発ゼロを体験した県民の思いに応えるためには、原発の再稼働だけではなく、６０年への運転延長や原発の新増設も認める国のエネルギー政策の抜本的な見直しを求めることが必要です。
よって、本陳情は、採択し、「エネルギー基本計画」を抜本的に見直すことを求める意見書を提出すべきであります。
次に、陳情第１０３２号「深層防護が不十分な川内原発の稼働に反対する意見表明を求めます」について、委員会審査結果では、不採択でありますが、これは、採択すべきであることを主張いたします。
隣県、熊本で発生した地震によって、高速道路をはじめ多くの道路が寸断され、新幹線や在来線が不通となりました。また、避難所となっていた公立学校うち、３３％の体育館が避難所として使用不能となった状況などを見る中で、多くの県民は、同様の地震が鹿児島で発生しないのか、もし原発で事故が発生したとき、計画通りに避難ができるのかなど、不安な思いを強くいだきました。
川内原発は、世界最高水準の規制基準に適合したとして、全国の一番手として再稼働がなされましたが、日本の規制基準には、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）が原発の安全性を保つためにとっている「５層の防護」という考え方の第５層「放射性物質が放出したとしても、公衆被爆を抑制するように備えること」つまり、避難計画の策定は、含まれておらず、それぞれの自治体任せになっています。一旦過酷事故が発生すれば、放射能によって命が危険にさらされる恐れのある原発について、県議会としても、住民が確実に避難できる実効性のある避難計画が策定されるまでは、原発は動かすべきでない、という立場にたつべきであります。
よって、本陳情は、採択すべきであります。
次に、陳情第１０３４号「県議会として九州電力に川内原発『免震重要棟』の設置を求めることについての件」について、委員会審査結果では、継続審査でありますが、これは、採択すべきであることを主張いたします。
2九州電力は、本県議会で前期まで設置していた原子力安全対策等特別委員会において、参考人として招致され、川内原発の安全対策として、免震重要棟を「最後のとりで」と表現し、２０１６年３月末までに建設すると、何度も説明してきました。それを完成予定の直前になって「耐震の方が早期に整備できる」として建設を撤回するのは、筋が通りません。
「耐震」と「免震」についても、一般に、建物内における安全確保では、「免震」が優位であることは、建築業界の常識であり、九州電力が、免震重要棟を作らないことをよしとする理由は全くありません。県議会や県民との約束を守るとともに、地震発生時に、原発の安全と住民の安全を確保するためにも、免震重要棟が必要です。よって、本陳情は直ちに採択し、九州電力に免震重要棟の建設を求めるべきであります。
次に、陳情第６００３号「県議会に『原発問題等に関する特別委員会』の設置を求める件」
について、委員会審査結果では、不採択でありますが、これは採択すべきであることを主張いたします。
原発関連施設の立地１３道県のうち、３県に特別委員会が設置されています。本県でも前期の４年間「原子力安全対策等特別委員会」が設置されましたが、特別委員会であったからこそ、十分な時間が確保でき、会議は２３回開催され、延べ４４４名もの傍聴者がありました。また、参考人として、九州電力を８回、規制庁を２回招き、詳しい説明を受けながら、具体的な議論ができました。さらに、陳情者からも直接意見を聞くことができました。
また、特別委員会であったからこそ、医療・福祉施設の避難やヨウ素剤については、保健福祉部、保育所の子どもたちの避難については、県民生活局、幼稚園も含めた学校の児童・生徒については教育委員会、エネルギー政策については、企画部。使用済み核燃料の処分の問題では、環境林務部と、部局を超えて、総合的な議論ができました。
それが、今期は、特別委員会が設置されていないため、それぞれの委員会での審査しかできず、総合的な議論ができません。
特に、熊本地震を受けて、川内原発で過酷事故が起きた時に、現在の避難計画で安全に避難できるのか、県民の付託を受けた議会として、議論し直す責任があります。
よって、本陳情は採択し、特別委員会を設置すべきであります。
次に、陳情第５０２７号「『高額療養費』『後期高齢者の窓口負担』の見直しにあたり、現行制度の継続を求める意見書の採択を求める陳情書」について、委員会審査結果では、継続審査でありますが、これは採択すべきであることを主張いたします。
安倍政権の下で貧困と格差が広がり、経済的理由から必要な医療を受けられない人たちの問題が深刻化しています。医療機関の窓口で患者が支払う３～１割の自己負担の重さのため、具合が悪くても我慢して症状を悪化させる、国民の健康を脅かす、この事態の打開こそ必要であるのに、安倍政権は患者の窓口負担をさらに増やす方針の具体化を進めています。
今月４日、財務省の財政制度等審議会は、２０１７年度予算編成に向け、高齢化で当然膨らむ医療・介護など社会保障関係費の抑制策を提案しました。政府は、これらの制度改変案について今年中に検討を終え、２０１７年の通常国会に法案・予算案を提出しようという計3画です。
今、高齢者においては、少ない年金から支払っている国保税や後期高齢者医療保険料、介護の保険料・利用料の負担も引き上げばかりです。そのうえ７５歳以上の窓口負担が原則２倍化されたら、病気になりやすい高齢者が受診を我慢し続け、重症化する危険を招きます。
高齢者の健康を脅かすことは許されません。
よって、本陳情は、採択し、現行制度の継続を求める意見書を直ちに提出すべきであります。
最後に、陳情第５０３０号「子ども医療費の現物給付を求める陳情書」について、委員会審査結果では、継続審査でありますが、これは採択すべきであることを主張いたします。
乳幼児医療費助成制度の現物給付は、多くの県民の願いであります。
三反園知事は、マニフェストにおいて、「子どもの医療費の窓口負担ゼロ」を掲げられ、今議会の答弁でも、「経済的理由から受診をひかえることによる病状の重篤化を防ぐ効果がある」と発言されております。「現在、様々な課題を整理しつつ、対象者の範囲や窓口負担の免除も含め、制度の具体的な内容について、検討している」とされています。県議会としても、子育て支援を強め、子どもたちの命と健康を守るという立場で、本陳情は、直ちに採択すべきであります。
以上で、討論を終わります。

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