2017.4.27

NO.408

事業引継ぎ支援センターをご活用ください
後継者不在などで、事業の存続に悩みを抱える中小企業・小規模事業者の方の相談に対応するため、全国47都道府県に「事業引継ぎ※支援センター」が設置されています。国が「事業引継ぎ」を支援することで、円滑な事業のバトンタッチをサポートし、次世代への経営資源のスムーズな承継を促進していこうとするものです。
本号では、この「事業引継ぎ支援センター」の概要についてご紹介します。
※会社をＭ＆Ａによって外部の会社に譲渡することと、事業を個人に譲渡することを合わせて「事業引継ぎ」と呼びます。

事業引継ぎ支援センターとは事業引継ぎ支援センター（以下「センター」という）は、後継者のいない中小企業・小規模事業者の「事業引継ぎ」を支援する国の事業を実施する機関です。具体的には、登録機関（センターに登録された仲介者等）と連携してＭ＆Ａの支援を行っています。

具体的な相談内容
センターでは、親族・従業員承継、再生、創業、廃業などの事業承継に関連した幅広い相談を取り扱っています。
相談内容は様々であり、後継者不在に悩みながらも何から手を付けてよいかわからないというケースも多いです。

センターへの相談例

また、センターでは、後継者のいない個人事業主と起業を志す起業家をマッチングする「後継者人材バンク」も取り扱っています。

センターの特徴●事業引継ぎ支援センターは、事業の引継ぎに関して以下の特徴をもった公的機関です。
①国（中小企業庁）の事業として国が認定した支援機関（商工会議所、都道府県センター等）が実施しており、利害関係のない中立な立場でアドバイスを実施します。
②相談に関しては秘密厳守のうえ、業務に精通したセンターの専門家が対応。必要に応じて士業等の専門家を紹介します。
③センターへの相談は回数の制約なく無料。ただし登録機関や、士業等の専門家による支援を受ける場合には、別途報酬等発生する場合があります。

事業引継ぎの成約事例センターではつぎのような成約事例のパターンがあります。
パターン１

センターが直接コーディネートして成約するパターン◆センターは、中小企業の依頼に応じ、事業譲渡の進め方のアドバイス、譲受先の紹介、譲渡条件等のすり合せのほか、各種書類作成等に必要な専門家等を紹介します。

パターン2

民間Ｍ＆Ａ仲介業者、金融機関等につないで成約するパターン◆センターは、中小企業の依頼に応じ、登録機関（センターに登録された仲介者等）、金融機関等を紹介します。登録機関は、譲渡企業のマッチング及び譲渡契約成約までを支援します。

パターン3

後継者人材バンクを活用して成約するパターン◆後継者不在企業と起業を希望する者等とのマッチングを行い、成約まで支援します。

パターン２の成約事例
事業引継ぎ概要
引継ぎ対象：バロ電機工業㈱（広島市）
譲 渡 者：バロ電機工業㈱
譲 受 者：東洋電装㈱譲 渡 方 法：株式譲渡引継ぎ期間：2013年1月（譲渡先探し）〜
2015年3月末 約2年3か月
支 援 方 法：広島県事業引継ぎ支援センターの紹介により、登録支援機関の広島銀行がM&Aを仲介。

事業引継ぎの交渉を経て調印式を迎えた
桑原氏（左）と古田氏（右）事業引継ぎまでの経緯
バロ電機工業㈱は、40年以上電気設備等の制御盤製造を行ってきた老舗企業。顧客のニーズにあったオーダーメイドの対応に強み。古田前社長は、70歳を目前に、親族や従業員に後継者候補がおらず、会社の将来や従業員の雇用について頭を抱えていたところ、広島県事業引継ぎ支援センターのチラシを確認し、同センターに訪問。登録機関である広島銀行のサポートを受け、同業他社である東洋電装㈱とマッチングを行い、M&Aに至ったもの。
バロ電機工業㈱としては、従業員11名の雇用維持と、長く続いてきた社名を引き継ぐ事に成功した。また、東洋電装㈱としては、技術をもった人材や同じ地域の工場・敷地を確保でき、事業拡大が見込める。また、バロ電機工業㈱は民間市場、東洋電装㈱は、公共市場を商圏としていたため、販路の拡大にも繋がった。
〜古田前社長の言葉〜「寂しい気持ちもあるが、肩の荷がおりました。社員もほっとしているのではないかと思います。」

企業風土に共感し、事業を引き継いだ
東洋電装社長の桑原氏

事業引継ぎ支援センターでの対応内容
一次対応時に、バロ電機工業㈱の企業状況等を精査。特に、株式譲渡以外に、個人保有の土地建物の譲渡、退職金支給の状況等をセンターで整理し、経営者の事業引継ぎにかかる要望等をヒアリング。その後、広島銀行に本案件を橋渡し。

事業引継ぎ支援センター

連絡先一覧

事業承継引継ぎに関する疑問やお悩みは、お近くの事業引継ぎ支援センターにお問合せください。
平成29年4月3日現在
郵便番号
北海道

〒060-0001

札幌市中央区北1条西2丁目

住所

電話番号

FAX番号

北海道経済センター 7F

011-222-3111

011-222-3811

青森県〒030-0801

青森市新町2-4-1青森県共同ビル7階

017-777-4066

017-721-2514

岩手県〒020-0875

盛岡市清水町14-17

019-601-5079

019-681-0828

中圭ビル

宮城県

〒980-0802

仙台市青葉区二日町12-30日本生命勾当台西ビル8階

022-722-3884

022-227-0250

秋田県〒010-0951

秋田市山王二丁目1番40号

018-883-3551

018-864-6660

田口ビル4階山形県〒990-8580

山形市城南町1-1-1

霞城セントラル13F

023-647-0664

023-647-0666

福島県〒963-8005

郡山市清水台1-3-8

郡山商工会議所会館403

024-954-4163

024-954-4164

茨城県〒310-0801

水戸市桜川2-1-6

栃木県〒320-0806

宇都宮市中央3丁目1番4号

アイランドビル

301号

029-284-1601

029-284-1602

栃木県産業会館8階

028-612-4338

028-612-4339

群馬県〒379-2147

前橋市亀里町884-1

埼玉県〒330-0063

さいたま市浦和区高砂3-17-15

3F群馬県産業技術センター内
さいたま商工会議所会館4F

027-265-5040

027-265-5049

048-711-6326

048-711-6378

千葉県〒260-0013

千葉市中央区中央2丁目5-1千葉中央ツインビル2号館11階043-305-5272

043-305-5273

東京都〒100-0005

千代田区丸の内2-5-1

03-3283-7555

03-3283-7556

丸の内二丁目ビル5階

神奈川県〒231-0015

横浜市中区尾上町5-80 神奈川中小企業センタービル12階

045-633-5061

045-633-5077

新潟県〒950-0078

新潟市中央区万代島5-1 万代島ビル10階

025-246-0080

025-246-0094

山梨県〒400-0055

甲府市大津町2192-8 アイメッセ山梨3F

055-243-1888

055-243-1885

長野県〒380-0936

長野市中御所岡田131-10長野県中小企業会館3階

026-219-3825

026-219-3826

静岡県〒420-0851

静岡市葵区黒金町20番地の8054-275-1881

054-253-5508

愛知県〒460-0008

名古屋市中区栄二丁目10-19名古屋商工会議所ビル6F

052-228-7117

052-228-7118

岐阜県〒500-8727

岐阜市神田町2丁目2番地

058-214-2940

058-214-2941

三重県〒514-0004

津市栄町1丁目891 三重県合同ビル5F

059-253-3154

059-253-3357

富山県〒930-0866

富山市高田527

石川県〒920-8203

金沢市鞍月2-20 石川県地場産業振興センター新館

情報ビル1F（富山県新世紀産業機構内）

福井県〒918-8580

福井市西木田2-8-1

滋賀県〒520-0806

大津市打出浜2番1号コラボしが21 9階

福井商工会議所ビル2F

京都府〒604-0862

京都市中京区烏丸通夷川上ル

大阪府〒540-0029

大阪市中央区本町橋2-8

京都商工会議所ビル1階

大阪商工会議所5階

事業承継・再生支援担当内

神戸市産業振興センター 6階

076-444-5605

076-444-5646

076-267-1244

076-267-3622

0776-33-8283

0776-50-6789

077-511-1500

077-526-0795

075-255-7101

075-255-7124

06-6944-6257

06-6944-8005

兵庫県〒650-0044

神戸市中央区東川崎町1-8-4

078-367-2010

078-371-3390

奈良県〒630-8586

奈良市登大路町36-2（奈良商工会議所内）

0742-26-6222

0742-22-1180

和歌山県〒640-8567

和歌山市西汀丁36（和歌山商工会議所内）

073-422-1111

073-433-0543

鳥取県〒680-0031

鳥取市本町2丁目123番地 三井生命鳥取ビル4階 ビジネスサポートオフィスとっとり内

0857-20-0072

0857-20-0241

島根県〒690-0886

松江市母衣町55-4

0852-33-7501

0852-33-7501

松江商工会議所ビル6F

岡山県〒701-1221

岡山市北区芳賀5301 テクノサポート岡山086-286-9708

086-286-9709

広島県〒730-8510

広島市中区基町5-44

082-555-9993

082-555-9994

山口県〒753-0077

山口市熊野町1-10 NPYビル10階

083-902-6977

083-902-6988（5月~）徳島県〒770-0865

徳島市南末広町5番8-8号 徳島経済産業会館1階

088-679-1400

088-679-1401

香川県〒760-8515

高松市番町2-2-2

高松商工会議所会館5階

087-802-3033

087-802-3070

広島商工会議所ビル7階

高知県〒780-0870

高知市本町2-2-29

畑山ビル 5階

088-855-7748

088-855-7764

愛媛県〒790-0067

松山市大手町1丁目11-1 愛媛新聞・愛媛電算ビル 2F

089-948-8511

089-948-8512

福岡県〒812-0011

福岡市博多区博多駅前2-9-28

佐賀県〒840-0826

佐賀市白山2丁目1-18

福岡商工会議所ビル7階

高島ビル2F長崎県〒850-0032

長崎市興善町4-5

熊本県〒860-0022

熊本市中央区横紺屋町10

カクヨウBLD

092-441-6922

092-441-6930

0952-20-0345

0952-20-0346

3F

095-895-7080

095-895-7081

熊本商工会議所6階

096-311-5030

096-311-5031

大分県〒870-0026

大分市金池町3-1-64 大分県中小企業会館5階

097-585-5010

097-585-5011

宮崎県〒880-0811

宮崎市錦町1-10 宮崎グリーンスフィア壱番館（KITEN）7階

0985-22-2161

0985-24-2000

鹿児島県〒892-8588

鹿児島市東千石町1-38 鹿児島商工会議所ビル13F

099-225-9533

099-227-1977

沖縄県〒900-0033

那覇市久米2-2-10

098-941-1690

098-941-1691

那覇商工会議所1階

中小機構

事業引継ぎ支援事業

検 索（中小企業基盤整備機構 中小企業事業引継ぎ支援全国本部）「経営情報」に関するご意見・ご要望等ございましたら、中小企業事業の窓口までお問い合わせください。
発行：日本政策金融公庫 中小企業事業本部 営業推進部 ホームページ https://www.jfc.go.jp/