四半期報告書（第58期第２四半期）
自至

平成24年１月１日
平成24年３月31日

株式会社ダイイチ
北海道帯広市西20条南１丁目14番地47（Ｅ03340）

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

10(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………

12

四半期連結包括利益計算書
13(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

14

２

第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

17

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

18［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

平成24年５月14日【四半期会計期間】

第58期第２四半期（自【会社名】

株式会社ダイイチ【英訳名】

DAIICHI CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

北海道帯広市西20条南１丁目14番地47【電話番号】

０１５５（３８）３４５６（代表）【事務連絡者氏名】

取締役企画ＩＲ兼経理担当【最寄りの連絡場所】

北海道帯広市西20条南１丁目14番地47【電話番号】

０１５５（３８）３４５６（代表）【事務連絡者氏名】

取締役企画ＩＲ兼経理担当【縦覧に供する場所】

平成24年１月１日

鈴木

達雄

川瀬

川瀬

豊秋

豊秋

株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

至

平成24年３月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

会計期間

売上高（千円）

第57期
第58期
第２四半期連結 第２四半期連結
累計期間
累計期間
自平成22年
10月１日
至平成23年
３月31日

自平成23年
10月１日
至平成24年
３月31日

第57期
自平成22年
10月１日
至平成23年
９月30日

14,940,723

15,792,853

29,888,060

経常利益（千円）

363,959

379,049

655,386

四半期（当期）純利益（千円）

188,182

231,679

339,168

四半期包括利益又は包括利益（千円）

190,075

229,767

343,165

純資産額（千円）

5,002,307

5,325,201

5,155,397

総資産額（千円）

14,382,003

14,721,690

14,559,655

１株当たり四半期（当期）純利
益（円）

47.07

57.96

84.84

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）

－

－

－

34.8

36.2

35.4

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

604,006

490,640

1,119,015

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）

1,738△164,254△500,922

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△289,375△235,019△464,162

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

887,667

816,596725,229

自己資本比率（％）

回次

会計期間

１株当たり四半期純利益（円）

第57期
第58期
第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間
会計期間
自平成23年
１月１日
至平成23年
３月31日
11.35

自平成24年
１月１日
至平成24年
３月31日
14.95（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第57期第２四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

- 1 -２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
また、当社グループは、単一セグメントであるため、事業セグメントを一括して記載しております。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成23年10月１日～平成24年３月31日）におけるわが国経済は、昨年秋以降の停滞感から抜け出し、年明けから東日本大震災の復興需要による内需の支え、米国景気の復調や円高による輸出の好転などにより、緩やかな回復基調を探る展開となりました。
当社グループ（当社及び連結子会社）を取り巻くスーパーマーケット業界は、家庭内で食事をする「内食」傾向の定着など追い風があったものの、勤労者世帯の可処分所得の減少や年金問題など家計の将来不安により、消費者の低価格志向と日常生活での引き締めが強まり、引き続き厳しい経営環境にありました。
このような経営環境のもとで当社グループは、産地や商品の見直しによる商品開発の強化、適材適所の人員配
置など店舗オペレーションの改善による販売管理費の圧縮、新店の早期安定と既存店のリニューアル推進に努めてまいりました。
新規出店につきましては、平成23年12月に札幌ブロック３店舗目となる「発寒中央駅前店」を開店いたしました。広々とした買い物空間と238台の駐車場を確保し、お客様に喜んでいただいていることに加え、当社の出店に伴い発寒中央駅前地区にマンションやアパートの建設が予定され、同地区の活性化への一翼を担っております。
今後も、地域密着のスーパーマーケットとして、安心で安全な商品を提供し続けることで、お客様からの高い支持と信頼をいただけるよう取り組んでまいります。
当四半期末現在の店舗数は、帯広ブロック11店舗（青果専門店２店舗を含む）、旭川ブロック８店舗、札幌ブ
ロック３店舗、合計22店舗であります。
地域別の売上高につきましては、帯広ブロックは73億82百万円（前年同期比1.4％増）、旭川ブロックは55億84百万円（前年同期比4.2％増）、札幌ブロックは28億19百万円（前年同期比22.9％増）となりました。また、既存店売上高につきましては、販売促進企画や競合店対策の強化などにより、前年同期比2.4％増と堅調に推移いたしました。
売上高総利益率につきましては、前年に引き続き、仕入の強化と人材育成、販売計画の見直しなどを行い、販売価格が低下傾向にある中で23.1％を確保いたしました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は157億92百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益
は「発寒中央駅前店」の開店に伴う一時的費用31百万円の発生があったものの売上総利益の増加により４億８百万円(前年同期比3.3％増）、経常利益は３億79百万円（前年同期比4.1％増）と増収増益となりました。四半期
純利益は前年同四半期に「資産除去債務に関する会計基準等」の適用による、会計基準変更時差異を特別損失に計上いたしましたが、当四半期においては発生しなかったため、２億31百万円（前年同期比23.1％増）の大幅な増加となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末と比べ１億62百万円増加の147億21百万円となりました。流動資産においては、主に商品及び製品の増加70百万円及び現金及び預金の増加53百万円等に対し、その他の減少80百万円等により前連結会計年度末に比べ74百万円増加の22億89百万円となりました。固
定資産においては、投資その他の資産のその他の増加１億52百万円及び敷金及び保証金の増加１億43百万円等に対し、土地の減少１億78百万円及び建物の減少66百万円等により、前連結会計年度末に比べ87百万円増加の124
億32百万円となりました。

- 3 -負債につきましては、前連結会計年度末に比べ７百万円減少の93億96百万円となりました。流動負債においては、主に買掛金の増加２億74百万円等に対し、短期借入金の減少１億20百万円、未払法人税等の減少１億18百万円及びその他の減少66百万円等により、前連結会計年度末に比べ38百万円減少の40億50百万円となりました。固
定負債においては、その他の増加64百万円等に対し、長期借入金の減少44百万円により、前連結会計年度末に比べ30百万円増加の53億46百万円となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ１億69百万円増加の53億25百万円となりました。これは主に、利益剰余金１億71百万円の増加によるものです。この結果、自己資本比率は36.2％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同四半期連結会
計期間末と比べ、71百万円減少の８億16百万円（前年同四半期比8.0％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、４億90百万円（前年同四半期比18.8％減）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益３億84百万円、減価償却費２億32百万円及び仕入債務の増加額２億74百万円等に対し、法人税等の支払額２億32百万円、たな卸資産の増加額69百万円、未払消費税等の減少額66百万円及び賞与引当金の減少額63百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、１億64百万円（前年同四半期は得られた資金１百万円）となりました。これは主に、敷金及び保証金の差入による支出１億61百万円、有形固定資産の取得による支出62百万円及び建設協力
金の支払による支出１億20百万円等に対し、有形固定資産の売却による収入１億65百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、２億35百万円（前年同四半期比18.8％減）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出４億27百万円、短期借入金の純減少額１億20百万円、リース債務の返済による支出67百万円及び配当金の支払額59百万円に対し、長期借入れによる収入４億40百万円によるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数について著しい変動はありません。
（７）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありま
せん。
（８）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。
会社名

事業所名

当社

発寒中央駅前店

所在地
北海道札幌市西区

設備の内容
店舗設備

完成年月
平成23年12月（９）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。

- 4 -（10）経営者の問題意識と今後の方針について
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はあ
りません。

- 5 -

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

12,000,000
計

12,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成24年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成24年５月14日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

単元株式数100株－

普通株式

4,003,320

4,003,320

大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
札幌証券取引所

計

4,003,320

4,003,320－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成24年１月１日～平成24年３月31日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

4,003,320－

840,455－

767,302- 6 -（６）【大株主の状況】
平成24年３月31日現在
氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

ダイイチ取引先持株会

北海道帯広市西20条南１丁目14番地47

245

6.14

小西

北海道帯広市205

5.13

株式会社北陸銀行

富山県富山市堤町通り１丁目２－２６

176

4.40

株式会社北洋銀行

北海道札幌市中央区大通西３丁目７

170

4.24

若園

北海道帯広市118

2.96

東京都中央区八重洲２丁目１０－１７

115

2.87

株式会社みずほ銀行
東京都千代田区内幸町１丁目１－５（常任代理人 資産管理サービス（東京都中央区晴海１丁目８－１２）
信託銀行株式会社）

100

2.51

小西

保男

北海道帯広市

96

2.40

内藤

龍信

北海道帯広市

94

2.35

86

2.15

1,409

35.20

典子

清

株式会社商工組合中央金庫

第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町１丁目１３－１（常任代理人 資産管理サービス（東京都中央区晴海１丁目８－１２）
信託銀行株式会社）
計－（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成24年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

5,800

完全議決権株式（その他）

普通株式

3,995,700

単元未満株式

普通株式

1,820

－

－

発行済株式総数

4,003,320－－

総株主の議決権－－

39,957－39,957②【自己株式等】
平成24年３月31日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

帯広市西２０条南１
丁目１４番地４７

5,800

－

5,800

0.14

－

5,800

－

5,800

0.14

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

株式会社ダイイチ計- 7 -２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 8 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成24年１月１日から平成24年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成23年10月１日から平成24年３月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、監査法人シドーによる四半期レビューを受けております。

- 9 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成23年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(平成24年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

855,024
132,783
856,707
3,556
368,568△1,500908,492
164,420926,818
2,818
288,492△1,500流動資産合計2,215,140

2,289,542

固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地
その他（純額）4,216,338
6,031,956
682,600

4,150,285
5,853,504
718,416

10,930,896

10,722,206

26,93826,93826,93826,938605,815
780,864

749,526
933,476

1,386,680

1,683,003

12,344,514

12,432,148

14,559,655

14,721,690

1,694,790
200,000
822,133
244,898
168,511
958,080

1,969,472
80,000878,816
126,228
104,605
891,277

4,088,413

4,050,398

3,866,748
475,840
154,182
15,181
803,892

3,822,655
479,517160,523
15,279868,1155,315,844

5,346,090

9,404,258

9,396,488

有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計- 10 -

（単位：千円）
前連結会計年度(平成23年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第２四半期連結会計期間(平成24年３月31日)

840,455
767,3023,548,290△2,748840,455
767,3023,720,007△2,748

5,153,299

5,325,016

2,097

185

2,097

185

純資産合計

5,155,397

5,325,201

負債純資産合計

14,559,655

14,721,690

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計- 11 -

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成23年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成24年３月31日)

売上高
売上原価

14,940,723
11,477,636

15,792,853
12,137,699

売上総利益

3,463,086

3,655,153

営業収入

244,450

249,632

営業総利益3,707,537

販売費及び一般管理費

※

営業利益

3,311,990

3,904,786※

3,496,022

395,546

408,764

4,735
2,577
4,837

5,315
2,394
3,457

12,15011,16643,141
596

40,311570

43,73840,881

経常利益

363,959

379,049

特別利益
固定資産売却益
保険解約返戻金－
13,1195,530－

特別利益合計13,1195,530

761
60,341－－

61,103－

税金等調整前四半期純利益

315,974

384,580

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

115,359
12,432

114,162
38,737

法人税等合計127,791

152,900

少数株主損益調整前四半期純利益

188,182

231,679

四半期純利益188,182

231,679

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計

特別損失
固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計- 12 -

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成23年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成24年３月31日)

188,182

231,679

1,893△1,912

1,893△1,912

四半期包括利益

190,075

229,767（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

190,075－

229,767－

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計- 13 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成23年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成24年３月31日)

315,974
237,091△67,891

384,580
232,416△63,906

22,232△4,169△7,312

3,676
6,341△7,70943,141
60,341－△5,722△20,168

40,311－△5,530△31,636△69,373

19,72657,59552,301
2,859

49,686274,681△66,042
13,105

小計

706,001

760,599

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

2,621△42,662△61,9542,558△39,963△232,553

営業活動によるキャッシュ・フロー

604,006

490,640△22,204－△3,746－△99－△16,101

165,682△50,000△120,440

16,164△4,45821,194△161,385

15,892
190

5,724
－

1,738

△164,254－△419,290
250,000△59,861△46△60,177

440,000△427,410△120,000△67,665－△59,944△289,375△235,019－－

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
建設協力金の支払による支出
建設協力金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

54,000△62,929

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

316,369

91,366

現金及び現金同等物の期首残高

571,298

725,229

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 14 -

887,667※

816,596

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第２四半期連結累計期間（自平成23年10月１日
該当事項はありません。

至平成24年３月31日）【会計方針の変更等】
当第２四半期連結累計期間（自平成23年10月１日
該当事項はありません。

至平成24年３月31日）【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自平成23年10月１日 至平成24年３月31日）
該当事項はありません。

【追加情報】
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年10月１日
至 平成24年３月31日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
（法人税率の変更等による影響）「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.38％から、平成24年10月１日に開始する連結会計年度から平成26年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については37.71％に、平成27年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については35.33％となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は9,310千円減少し、法人税等調整額は9,318千円増加しております。

- 15 -

【注記事項】（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年10月１日
至 平成23年３月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年10月１日
至 平成24年３月31日）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次 ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
のとおりであります。
従業員給料及び賞与
従業員給料及び賞与
1,254,045千円
1,327,487千円
賞与引当金繰入額
賞与引当金繰入額
99,126
104,605
退職給付費用
退職給付費用
22,361
22,746
役員退職慰労引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
7,361
6,341
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年10月１日
至 平成23年３月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年10月１日
至 平成24年３月31日）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成23年３月31日現在）（平成24年３月31日現在）
現金及び預金勘定
現金及び預金勘定
988,762千円
908,492千円△101,094△91,896
預入期間が３か月を超える定期預金
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

現金及び現金同等物

887,667

816,596（株主資本等関係）
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自平成22年10月１日
配当金支払額
株式の種類（決議）
平成22年12月24日
定時株主総会Ⅱ

普通株式

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
59,96315

当第２四半期連結累計期間（自平成23年10月１日
配当金支払額
株式の種類（決議）
平成23年12月26日
定時株主総会

普通株式

至平成23年３月31日）

効力発生日

配当の原資

平成22年９月30日 平成22年12月27日 利益剰余金

至平成24年３月31日）

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
59,962

基準日

15

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年９月30日 平成23年12月27日 利益剰余金（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自平成22年10月１日 至平成23年３月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成23年10月１日 至平成24年３月31日）
当社グループ（当社及び連結子会社）は、食料品主体のスーパーマーケット事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

- 16 -

（金融商品関係）金融商品の当第２四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（有価証券関係）有価証券の当第２四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。

（企業結合等関係）
該当事項はありません。

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年10月１日
至 平成23年３月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年10月１日
至 平成24年３月31日）

47円7銭

57円96銭188,182

231,679－－

188,182

231,679

3,997,552

3,997,491

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 17 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 18 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年５月10日

株式会社ダイイチ
取締役会

御中
監査法人シドー

指定社員
業務執行社員

公認会計士

藤田

和重

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

政近

克幸

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイイ
チの平成23年10月１日から平成24年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成24年１月１日から平成24年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成23年10月１日から平成24年３月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイイチ及び連結子会社の平成24年３月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、当社（四半期報告書提出会社）が、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。