加賀市の高齢者の保健事業と介護予防等の一体的実施 R2開始
〇在宅で自立した暮らしを送れる高齢者の増加を目指すため、地域の特性をよく知る地区地域包括支援センター（ブランチ）を基軸に、 フレイル予防と生活習慣病等の重症化予防の２つの視点を加えた支援を実施。
市の概況（令和５年４月1日時点）
人口６３，１０９人

高齢化率３５．５％

後期被保険者数

１２，４９７人

日常生活圏域数

７圏域【実施体制及び関係団体】

ブランチとの調整

・実施体制：保険年金課・健康課・地域包括支援ｾﾝﾀｰ
地域包括支援ｾﾝﾀｰ (地区ﾌﾞﾗﾝﾁも含む）
で取り組んでいる。（年６回程度会議)※この他、年２回程度県広域との連携・協議の場を設定
情報共有
・関係団体：加賀市医師会・県加賀歯科医師会
連携
加賀市糖尿病協議会等
健康課
保険年金課
企画・調整

広域連合との連絡調整

現状と課題〇一人当たりの医療費は966,694円/年（R4年度）であり、県平均より低いものの、南加賀地区では最も高い。（出典：後期高齢者医療費診療諸率資料）〇新規要介護認定者の主治医意見書の主病名は、第1位が認知症、第２位が悪性新生物、第３位が骨折である。原因疾患のうち、 「脳卒中」、「狭心症･心筋梗塞」、「高血圧症」、「糖尿病」などの「生活習慣病」は、約2割を占めている。ここ数年、認知症による申請が増えている。（出典：介護福祉課資料）〇後期高齢者健診受診率は、R3年度12.4％で県の31.5％（R3）、33.5％（R4）と比較しても低い。また、受診率は、市内でも地域差があり、5.0～17.1％と幅がある。（出典：KDB地域の全体像の把握 R3年度累計）〇後期高齢者健診結果のうち有所見者の約４人に１人が肥満、腹囲の割合も国より高い。
また、女性の臓器障害（eGFR及び心電図）の割合が国より高い。（出典：KDB厚生労働省様式5-2）〇質問票の結果より、以前に比べ歩く速度が遅くなった人が約２人に１人、過去１年の転倒経験ありが約5人に１人であった。
（出典：KDB地域の全体像の把握 R3年度累計）

企画・調整等

ハイリスクアプローチ

ポピュレーションアプローチ〇今ある高齢者の通いの場を活かし、健診結果等を踏まえた疾病予防と生活機能維持の両面で高齢者の課題に対応し医療費適正化を目指す。
〇実施圏域にて、看護師、保健師、管理栄養士等の医療専門職が高齢者の質問票や介護予防基本ﾁｪｯｸﾘｽﾄで心身機能を把握し、相談・指導を実施する。必要な医療・介護ｻｰﾋﾞｽに繋ぐため、生活習慣病等の未治療・治療中者に対する医療や健診の受診勧奨、通いの場等への参加勧奨等を行う。

〇健診・介護予防基本ﾁｪｯｸﾘｽﾄ結果から生活習慣改善による生活習慣病等重症化予防が期待できる対象に、地域包括支援ｾﾝﾀｰﾌﾞﾗﾝﾁの医療専門職の訪問指導等にて、重症化予防を図る。
〇対象者：介護予防基本ﾁｪｯｸﾘｽﾄﾊｲﾘｽｸ者及び
県糖尿病腎症重症化予防ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑに準じる者〇住民主体の通いの場等で地域包括支援ｾﾝﾀｰﾌﾞﾗﾝﾁの医療専門職の関与により、高齢者が健康状態に関心を持ち、ﾌﾚｲﾙ予防にも関心を持つ機会として位置付けることで、高齢者に対しﾌﾚｲﾙ予防の重要性を浸透させる。
〇対象者：通いの場に参加する高齢者
19<<加賀市の高齢者の保健事業と介護予防等の一体的実施>>

ハイリスク
アプローチ（R4）

ポピュレーション
アプローチ（R4）

実施圏域
2圏域

2圏域

対象者数

参加者数

評価指標

状況（評価結果）

実10件(延25件)

実10件(延25件)①医療中断②服薬状況③生活習慣改善への取組④取組結果⑤重症化予防①定期医療機関受診 100％
②服薬継続率100％③生活行動改善87.5％④検査値データ改善57.1％⑤医療連携・継続支援者（介護申請等）
10％

26回/延326人

26回/延326人①フレイル・生活習慣改善への取組②フレイル予防・重症化予防①関与した通いの場7か所
介入及び状態の把握26回
状態把握(延人数）326人
健康教育(延人数)84人②健康相談（延人数）119人
質問票による評価（比較可能な者のうち）・血圧維持改善80％ （44人/55人中）・体重維持改善84％ （４７人/56人中）・運動維持改善82％ （46人/56人中）・口腔維持改善75％ （42人/56人中）・栄養維持改善100％（56人/56人中）

成果：・ブランチ医療職の介入により、定期受診の継続や生活行動の改善、必要な医療・介護につながるケースが見受けられた。
・継続的な関りにより相談窓口の定着や、フレイル予防のための体操等の定着がみられるサークルもあった。
・顔の見える関係になったことで、健康相談の増加につながり、普段主治医に聞けないような健康に関する不安等を聞き、具体的なアドバイスをすることができた。中には、必要な支援や治療につながったケースもあった。
20

<<加賀市の高齢者の保健事業と介護予防等の一体的実施>>

今後の課題など
加賀市は、国が全国における一体的実施事業を開始する令和２年度から取り組むため、問題意識をもって関係課が参集・協議して取り組んできた。令和２年度は健診受診率の低さから、一体的事業の対象者選定のため市単独にて診療情報等を貰い事業対象者を選定する等、広域連合とも相談・協議を重ねながら取り組んできた。その結果、これに係る経費のうち、一体的事業のその他経費50万円（１圏域あたり）では対象経費として活用することができたり、令和２年度の県内での一体的に係る研修会や、令和5年度東海北陸厚生局内の研修会においても当市の取組みを紹介する等、石川広域等の事業推進にも微力ながら寄与してきた。しかしながら、市内における一体的事業の十分な展開或いは医療・保健・介護等の一体的取組みという観点においては、毎年の人事異動や対応可能な医療専門職等の確保が困難な事例も発生して、思うに任せぬ状況となっている。

〇ハイリスクアプローチについて
・後期健診受診率が低い中で、対象者を抽出することが困難な状況がある。74歳までの国民健康保険の方にはみなし健診としてデータ提供をしてもらう体制となっているため、75歳を迎えてもデータ提供してくれる方もいるが、受け取る体制がなく受け取れていない。
・健康課の医療職において健康づくりの視点はあるが、生活やフレイルの視点を持って対応できるように一体化事業の考え方を課内でも伝えていく必要がある。
・ブランチにおいて、生活機能低下からくる生活障害はイメージしやすいが、健康づくりの視点が乏しく、検査値などから本人の状態と生活を結び付けて考えていくことが難しい。

〇ポピュレーションアプローチについて・血圧や体重等日常的に健康管理を行っていない人もいる。後期高齢者の健診受診率が12.4％であるため、フレイル予防だけでなく、健康管理、重症化予防のために、健診受診に関する情報提供も行っていく必要がある。
・住民がセルフケアできるように、おたっしゃサークル講師派遣との協働等、既存の事業と連動しながらフレイル予防、健康づくりの取組につなげていく。
・通いの場にはハイリスク者が存在するため、ハイリスクアプローチとポピュレーションアプローチとの連動が不可欠である。ブランチと協働し、ハイリスクアプローチに対応した医療職の介入が必要であると思われる。
・通いの場には様々な課題を抱えた高齢者が存在するため、ハイリスクアプローチとポピュレーションアプローチとの連動が必要不可欠である。市ではこれまでも実施している「介護予防基本チェックリスト」を活用し、ご自身の老化のサインを早めに気付いてもらえるよう個別に郵送し確認をしてもらったり、ブランチの医療専門職の機能強化も継続して行っていくことが必要である。

〇事業全体
・生涯にわたる住民の健康づくりの推進のために担当者が変わる中で、一体的実施における各部署との課題の共有化、役割の明確化が必要である。
・更なる事業推進には上層部及び関係各位の理解と協力が必要である。
・経年的に一体的事業を実施してきたことで、既事業は一人の住民に対して課を越えてどのような視点で介入するといいのかといった「考え方」の共有やすり合わせが必要と感じている。また、おたっしゃサークルでの介護予防やハイリスク対象者へのアプローチ等すでに実施している事業もあることもわかった。そのため、既存事業との結び付けや、事業担当者以外の職員へも、生活、フレイル、健康づくりの視点における考え方の普及が必要と感じる。また、3課やブランチ、関係機関との連携の推進のために、それぞれの資源の把握と役割の理解が必要と感じる。
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加賀市の高齢者の保健事業と介護予防等の一体的実施のための取り組みの様子
関連機関（医師会・広域連合・県・国保連）等への調整、介護事業者への委託業務の調整

庁内連携：２部署→４部署連絡会

ポピュレーションアプローチの実施にあたり、通いの場のリーダーへ説明（事業説明、地区の健康課題）

データ分析、課題の共有、事業の進捗確認等

加賀市糖尿病協議会

介護事業者・医療機関等への研修会

委託事業所との打合せ

一体的実施の推進のために様々な場面で他部門、他部署と連携、共有しながら実施●個別支援・健診結果と基本チェックリストの読み取り
医療レセプトを活用し、健康課題を把握。
●通いの場の積極的アプローチ
・地域の健診データ、医療費データ、生活機能データ、普段の地域特性より、地域の健康課題を把握。

地域の特性をよく知るブランチに委託

内容：制度について（国保連より）、高齢者の特徴、病気、健診結果の見方について

高齢者の暮らしを考えるとき、医療面も見ていく必要性があると分かった➔アセスメントの幅の広がり

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加賀市における「高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施に関係する主要計画一覧」
区分（分野）

計画の名称

根拠ほか
位置づけ
基本指針
・期間等
基本理念
基本方針或
或いは基本目標（個別計画
では基本目標）施策の方向性（個別計画における重点施策）

課題及び対象事象

最上位計画

保健・医療・介護・福祉など、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施に関係する分野の計画内容（抜粋）（福祉分野の上位計画）
高齢者福祉
障がい者福祉
健康子育て支援加賀市第 次総合計画 加賀市福祉こころ
第〇期まち･ひと･しごと まちプラン2020
第４期加賀市地域創生総合戦略
福祉計画
R2.3月策定 (総合計画･長期進行計画等)

地域福祉

高齢者お達者プラン

第２期加賀市保
第２期加賀市保健事業
障がいのある健事業
人（子ども）の かがし健康応援プ 加賀市子ども・子 実施計画（データ実施計画
サポートプラ ラン21（第二次） 育て支援事業計画 ヘルス計画）（データヘルス計(特定健康診査等ン画）実施計画)

団塊世代が急増するR7･2025年を見据えた中長期的視野に立った目標設定・取組

地方自治法2011改正 市町村基本構想の策定義務廃止
H26.11月制定 まち･ひと･しごと創生法第10条
H26.12月閣議決定 まち･ひと･しごと総合戦略市町村基本構想

健康増進法

社会福祉法

まち･ひと･しごと創生基本方針2019
R2以降の第2期総合戦略策定推進

高齢者の医療の確保に関する法律
第１９条

国民健康保険法
第８２条

厚生労働省 保険局 平成29年8月
特定健康診査及び特定保健指導の適切かつ有効な実施を図るための基本的な指針

厚生労働省 保険局 平成28年6月「国民健康保険法に基づく保健事業の実施等に関する指針の一部改正」

法定H30～R5年（第3期）

指針
H30～R5年（第2期）

医療保険者

医療保険者

*生活習慣改善による糖尿病等の生活習慣病の予防対策を進め糖尿病等の発症や重症化を 抑え､通院・入院患者を減らせるならば国民生活の質の維持及び向上を図りつつ､医療費増嵩(率)抑制が可能となる。

*生活習慣病対策や被保険者の自主的健康増進
及び疾病予防の取り組みについて、保険者が、支援の中心となり、被保険者の特性を踏まえた効果的かつ効率的な保健事業の展開を目指す*特定健康診査は糖尿病等の生活習慣病の発症や重症化予防を目的としてメタボリックシンドロームに着目し、生活習慣改善のための特定保健指導を、必要とする対象者を的確に抽出するために行う。

*被保険者の健康の保持増進で、医療費適正化及び保険者の財政基盤強化が図られることは保険者にとっても重要。

福祉分野の上位計画
市町村基本構想策定義務↓ 2011法改正で策定義務廃止
努力義務 H23.2~R2.3 R2～R6 ５年間

市民憲章を踏襲した、まちづくりの基本理念
・歴史と伝統文化の尊重
・美しい自然の保存と継承
・暮らす人や訪れた人が笑顔になるまち〔計画期間〕令和2年度▶令和6年度

住みなれた地域で支え合う、その人らしく自立した暮らし 障がいの有無にかかわらず、一人ひとりが尊重され、共に参加し、共に暮らし、「あたりを継続できる社会実現します。
まえの生活」ができるまちづくり
ともに支えあう健康で心豊かなまちづくり・共生社会の実
現
安心して暮らせる 住民相互に支えあう 包括的支援・協働のまち

第２次総合計画 H28（2016 年）12 月策定より抜粋
基本目標 地域福祉計画部分
基本目標1 主体的な住民参加による まちづくり基本方針１ 安心の子育てと地域に根差した教育による笑顔溢れる まち 基本目標2 手をつなぎ みんなで支えあう まちづくり（１） 地域とともに支えあう仕組みの推進づくり
基本目標3 健やかで 安心できる生活しやすい 体制づくり （２） 要支援者の見守りや情報共有等の推進
基本方針２ 観光と歴史、文化の振興による賑わいのある まちづくり（２） 要支援者の見守りや情報共有等の推進
基本方針３ ものづくりと雇用創出で、活力と勢いのある まちづくり（４） 生活困窮者へ支援体制の整備
特に、、、
基本方針４ いつまでも元気で健やかに暮らし続けられる まちづくり①地域福祉の充実 ②地域包括ｹｱｼｽﾃﾑの構築 ③健康づくりの推進⑤高齢者福祉の充実 ⑥障がい福祉の充実

いつまでも元気で健やかに暮らし続けられるまちづくり（基本方針）健康寿命の延伸と健康格差の縮小「地域で支えあい安心して子育てができる住みよいまち」（１） 暮らしの基盤づくり（１） 本人の「したいこと」を支援する仕組みづくり（２） 住み慣れた地域で安心して生活し続けることができ （２） じりつと社会参加の基盤づくり（３） 人にやさしいまちづくりる体制づくり（３） 地域での支えあいの体制づくり（１） 生活習慣病の発症予防と重症化予防の徹底（２） 自立した生活を送るために必要な能力の維持・向上（３） 健康づくりを進める生活習慣の改善（４） 健康を支え守るための社会環境の整備（１） わたしたちと地域が支える子育てしやすいまちづくり（２） すべての子育て家庭にきめ細やかな支援ができるまちづくり（３） 健康で感性豊かな次代の市民を育成するまちづくり（４） 子どもからおとなまで、すべての市民が安心して暮らせるまちづくり（５）仕事と家庭の両立を支援し、若者が安心して家庭をもてるまちづくり（１） 健康づくりと社会活動の推進（１） 保健・医療（２） 自己決定と継続の支援
疾病の予防と早期発見・早期対応（３） 地域包括支援センターの機能強化
健康診査・相談体制の充実（４） 認知症の理解と支援体制の充実
生活習慣病予防知識の普及・啓発（５） 24 時間365 日の地域生活を支えるための基盤整備 （２） 生活支援サービス（６） 在宅医療・介護連携の推進（３） 相談支援・情報提供（７） 安心安全の確保（４） 障がいのある子どもの育成・教育（８） 多様な生活支援の充実（５） 雇用・就労（９） 住民主体の活動の支援（６） スポーツ・文化芸術活動（７） 安全・安心のまちづくり（８） 障がいと障がいのある人への理解（９） 地域福祉の推進（１） がんの予防・循環器疾患の予防・糖尿病の予防（２） ライフステージに応じた健康
働き盛り世代の健康を支えるために市内の企業と連携
高齢者の特性を踏まえた健康づくり（３） こころの健康（４） 栄養・食生活（５） 身体活動・運動（６） 飲酒（７） 喫煙（８）歯・口腔の健康（９）休養（11）地域のつながり、主体的な健康づくり（市民・企業・大学）（１） 子育て世代の出会いの場とネットワークづくり（２） 地域の子育てを支える活動への支援（３） 子育てに関する的確な情報の提供（４） 子育ての経済的支援（５） 保育サービスの充実と質の向上（６） 子どもの貧困対策の推進（ひとり親家庭への支援を含む）（７） 発達に遅れや障がいのある子どもへの支援（８） 妊娠から出産、子育てまで切れ目のない支援（９） 健やかな心と体の育成（１０） 魅力ある学校教育の推進（１１） 地域で安心できる子どもの居場所づくり（１２） 子育てに関する相談・支援体制の充実（１３） 親・子・孫がともに住み続けるまちづくり（１４） 仕事と子育てが両立しやすい環境づくりと働き方改革の推進（１５） 若者への就労支援

基本方針５ みんなが手を取り、いきいきと安心して暮らせる まちづくり
基本方針６ 豊かな自然を守り育てる、美しく快適な まちづくり
基本方針７ 将来を見据えた、効率的な行財政で支える まちづくり

参考 地域福祉計画 第４章 施策の方向性（１）「地域見守り支えあいネットワーク」の充実と促進
１． 主体的な住民参加による まちづくりア） 要支援者の把握方法 イ） 要支援者の情報共有のⅠ 地域福祉に関する情報提供と学びの機会の充実 方法
Ⅱ 地域活動の担い手の育成・確保
ウ） 要支援者の支援に関する事項
Ⅲ 地域住民の交流促進（２） 生活困窮者支援体制の整備
２． 手をつなぎ みんなで支えあう まちづくりア） 生活困窮者に関する情報の把握
Ⅰ 地域共生社会の実現に向けた包括的な支援体制の イ） 自立支援体制の整備
整備（３） 地域における生活支援体制の促進
Ⅱ 地域見守り支えあいネットワークの推進（４） 成年後見制度の利用促進（加賀市成年後見制度利Ⅲ 地域主体の生活サポート体制の推進
用促進計画）
Ⅳ 福祉サービスの充実（５） 総合相談等の困りごと相談の充実
Ⅴ 多様な団体との連携強化（６） 降雪時における地域除雪体制の整備
３． 健やかで 安心できる生活しやすい 体制づくり
Ⅰ 権利擁護事業・成年後見制度の利用促進
Ⅱ 健康づくりの推進
Ⅲ 相談体制の充実
Ⅳ 避難行動要支援者への支援・防災体制の促進◇各分野の現状と課題〔現 状〕〇超高齢・人口減少社会の進行(1)子育て･教育､(2)観光･歴史･文化､(3)ものづくり･伝統産業〇年少人口・生産年齢人口の減少(5)人･まちづくり､(6)環境･都市基盤については｢割愛｣〇核家族化と高齢のみ世帯の増加(4)保健･医療･福祉
H22高齢化率・・9％､県全体23.7％より高く､R7･2025年は団塊世代が 〇介護認定者、認知症高齢者数の増加
後期高齢者となり､高齢化による保健･医療･福祉等のニーズが増大。 〔課題〕
市医療ｾﾝﾀｰ中心に医療機関と介護ｻｰﾋﾞｽ事業者等との連携が進めら ・地域社会の希薄化
・健康管理と体力づくり
れ、・地域ボランティアの担い手不足と固定化
更なる高齢化進行にも対応可能な保健･医療･福祉の一体となる体制や ・症状の重度化による医療費、介護費用負担の増加
取組の充実が求められる。
・複雑で複合的な課題、問題の発生 など◇行財政の現状と課題〔解決に向けた考え方]
・不透明な景気や､人口減少･少子高齢化等による社会構造の変化、社 ◇相談し易いﾜﾝｽﾄｯﾌﾟ体制等相談窓口検討と対応体制連会
携強化
保障費増大など財政運営に変化が起き､公共施設の多くが大規模改修 ◇地域福祉に関する分野や世代等を超えて取り組む事項
やの認識
建替時期を迎え更新費が必要となる見込み。
◇地域包括ｹｱｼｽﾃﾑの構築支援

ライフステージに応じて(乳幼児･青壮年･高齢期)〇ﾒﾀﾎﾞﾘｯｸｼﾝﾄﾞﾛｰﾑ(内臓脂肪症候群)〇肥満〇糖尿病、糖尿病性腎症〇高血圧、脂質異常症〇慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）､がん〇ロコモティブシンドローム〇認知症〇メンタルヘルス

４０歳～７４歳〇ﾒﾀﾎﾞﾘｯｸｼﾝﾄﾞﾛｰﾑ(内臓脂肪症候群)〇肥満〇糖尿病、糖尿病性腎症〇高血圧、脂質異常症〇虚血性心疾患､脳血管疾患①特定健診受診率 ②特定保健指導実施率

達成目標・評価

被保険者､高齢者割合が最高時期に、高齢期迎える現在の青年期･壮年期世代､小児期からの生活習慣づくり〇ﾒﾀﾎﾞﾘｯｸｼﾝﾄﾞﾛｰﾑ(内臓脂肪症候群)〇肥満〇糖尿病、糖尿病性腎症〇高血圧等〇虚血性心疾患､脳血管疾患

健診等活用､費用対効果も考慮
中長期的目標：健診・医療費等分析の結果､医療費が高額となる疾患､6 か月以上入院となる疾患､透析になる疾患､介護認定者で多い脳血管・虚血性心疾患・糖尿病性腎症を減らしたい。
短期的目標：脳血管･虚血性心疾患､糖尿病性腎症の共通ﾘｽｸの高血圧､脂質異常､高血糖､メタボ等(1)生活習慣の状況：:質問票参照･食生活･歩数･摂取酒量･喫煙(2)健診等受診率と保健指導率等･結果の変化・有病者や予備群の状況(3)医療費や介護費事業
参考 地域福祉計画 第４章 施策の方向性
１． 主体的な住民参加による まちづくり
Ⅰ 地域福祉に関する情報提供と学びの機会の充実 （１）当事者視点の情報提供体制の推進 （２）分かり易い情報提供体制の整備 （３）命を守る情報伝達の整備 （４）高齢者の為の活動機会の充実 （５）多様な地域福祉活動の促進 （６）まちづくりに関わる地域福祉活動に協力 （７）地域活動機会の拡充
Ⅱ 地域活動の担い手の育成・確保 （１）多様な人材の確保 （２）福祉人材の育成
Ⅲ 地域住民の交流促進 （１）市民グループやNPO との連携による地域福祉の拡充 （２）福祉施設と地域の連携推進(3)世代間交流の支援
２． 手をつなぎ みんなで支えあう まちづくり
Ⅰ 地域共生社会の実現に向けた包括的な支援体制の整備 （１）課題の把握と関係機関との連携 （２）「ワーク・ライフ・バランス」の実現 （３）加賀市版の地域包括ケアシステムの実現
Ⅱ 地域見守り支えあいネットワークの推進 （１）地域見守り支えあいネットワークの充実
Ⅲ 地域主体の生活サポート体制の推進 （１）健康寿命の延伸 （２）生活支援体制の整備 （３）民間活力による福祉サービスの確保 （４）住環境整備の促進 （５）地域生活環境の整備 （６）福祉の各分野において共通して取り組む事項の連携支援
Ⅳ 福祉サービスの充実 （１）利用者ニーズに応じた支援 （２）子どもを産み育てたいと思われるまちづくり （３）災害時等の支援体制の整備 （４）障がいのある人の就労の促進 （５）人にやさしいまちづくりの推進
Ⅴ 多様な団体との連携強化 （１）在宅医療と介護連携の促進 （２）ネットワークづくりの推進 （３）関係団体による連携強化の促進
３． 健やかで 安心できる生活しやすい 体制づくり
Ⅰ 権利擁護事業・成年後見制度の利用促進 （１）権利擁護体制の充実〔成年後見制度利用促進計画〕 （２）虐待防止体制の促進 （３）自殺対策の強化
Ⅱ 健康づくりの推進 （１）生活習慣病の発症予防と重症化予防の推進 （２）自立した生活を送るための健康づくりへの支援 （３）健康づくりを進める生活習慣の改善 （４）健康を支え守るための社会環境の整備
Ⅲ 相談体制の充実 （１）市相談窓口の体制強化 （２）地域との相談体制の連携強化
Ⅳ 避難行動要支援者への支援・防災体制の促進 （１） 日常から災害時まで要支援者を把握する見守り体制の推進

23高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施（関連事業）について
資料１～退職

退職後 65歳～74歳

被用者保険（健保組合・協会けんぽ）

医 療 保 険

早期発
見発症
予防・特定健診・人間ドック

・特定健診・健診等検査データ提供
・人間ドック・特定保健指導・特定保健指導・生活改善プログラム（食体験学習）・血糖測定（リブレ）体験

重症化予防介
護保・糖尿病中断者指導支援事業
・医療連携保健指導（要医療返書）

早期発見介
護予防険国民健康保険

重症
化
予防

75歳～
後期高齢者医療保険
・人間ドック・後期高齢者健診

・健康相談（結果説明会）
・保健指導（一体的実施事業）

・介護予防情報便

・介護予防基本ﾁｪｯｸﾘｽﾄ（同意書）（65～69歳）

・介護予防基本チェックリスト（70歳～74歳）（75歳以上）（一体的実施事業）・貯筋券（3回・プール2回）、運動施設無料券
・かがやき予防塾
・家事支援サポーター養成講座

・ブランチハイリスク訪問（一体的実施事業）

・元気はつらつ塾（１６地区）
・介護予防・日常生活支援総合事業（訪問型サービス・通所型サービス・短期集中予防サービス）

新基 盤
整 備
※

○健食健歩プロジェクト（ラジオ体操・ノルディックウォーク・KAGA健幸ポイントヘルスケアアプリ・KAGA健康フェスタ、かもまる講座、糖尿病週間行事、健康応援セミナー）〇地域おたっしゃサークル（介護予防・生活習慣病予防）、オンライン通いの場アプリ

について、一体的な事業の運営や協力した啓発を行う。

新24

社会資源について
介護予防サービス
介護予防サービス

介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）

高齢者福祉サービス（すべての高齢者向け）
介護サービス
その他の支援や相談窓口など

加賀市介護サービス事業所マップ

健康づくりに関する事業紹介

相談窓口

25