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調査と情報―ISSUE BRIEF―
No. 1267（2024. 3. 5）

光熱費の高騰に対する緊急支援策―日本とドイツの比較―
はじめに
Ⅰ 日本
１ 電気・ガス料金の動向
２ 主な負担軽減策
Ⅱ ドイツ
１ 電気・ガス料金の動向
２ 主な負担軽減策
Ⅲ まとめ

キーワード：燃料費調整制度、価格激変緩和対策、地方創生臨時交付金、経済安
定化基金（WSF）、住宅手当、エネルギー料金定額手当（EPP）●

日本では、石炭や天然ガスの輸入価格の高騰で電気・都市ガス料金が上昇したが、規制料金の値上げ抑制や、単価の値引き等で抑制されている。低所得世帯への給付金、地方自治体が行う事業への臨時交付金等の対策も実施されている。

●

ドイツでは、電気・天然ガス料金の高騰に対して、低所得者への暖房費補助、被雇用者・年金受給者・学生への定額手当等、給付金関連の対策のほか、再生可能
エネルギー賦課金の廃止、天然ガス・熱供給の付加価値税の軽減、電気・天然ガ
ス・熱供給の料金単価の上限設定等、料金関連の対策が実施されている。

●

日本、ドイツ共に、給付金関連の対策、料金関連の対策を組み合わせた負担軽減策が講じられている点は共通するが、その内容は大きく異なる。

国立国会図書館 調査及び立法考査局
やまぐち さとし

経済産業課 山口 聡

第１２６７号

光熱費の高騰に対する緊急支援策

はじめに
化石燃料の価格の高騰を受けて、日本では、2021 年以降 2023 年 1 月まで、電気料金、ガス1
料金は値上がりを続けた。本稿では、家庭用の電気料金、ガス料金の推移を概観し、家庭の光熱費負担軽減のために政府が緊急的、時限的に実施した主な対策を整理するとともに、ロシアへの化石燃料依存度が高く、ロシアのウクライナ侵攻（2022 年 2 月下旬～）以降、家庭の光熱費負担軽減のために様々な対策を矢継ぎ早に講じたドイツと比較する。

Ⅰ 日本
１ 電気・ガス料金の動向（1）燃料費の推移
日本の電源構成（2022 年度）は、天然ガス 33.7%、石炭 30.8%、再生可能エネルギー（主に太陽光、水力、バイオマス）21.7%、石油等 8.2%、原子力 5.6%となっており、天然ガス及び石炭の占める割合が大きい2。日本は、液化天然ガス（LNG）、石炭を輸入に依存しており、電気料金はこれらの輸入価格の影響を大きく受ける。都市ガス料金は主原料となる LNG の

図１ 石炭（一般炭）と LNG の輸入価格の推移

輸入価格の影響を大きく受ける。
石炭（一般炭）と LNG の輸入価格は共に、2021 年以降上昇を続け、特にロシアのウクラ
イナ侵攻開始以降の需給ひっ迫を受けて高騰した（図 1）。LNG の輸入は長期契約の割合が高く、連動する原油価格の上昇が比較的落ち着いていたのに対し、石炭については、欧州や日本がロシアへの制裁として、ロシア炭の輸入削減を進める中、その代替となるオース
トラリア産の高品位炭に需要が集中したことなどから、輸入価格の上昇幅は、LNG よりも石炭の方が大きくなった3。2022 年秋以降は、（出典）財務省「貿易統計」（2019 年 12 月～2022 年
12 月は確定、2023 年 1 月～11 月は確報、2023 年 12月は速報）<https://www.customs.go.jp/toukei/shinbun/
happyou.htm> を基に筆者作成。

* 本稿におけるインターネット情報の最終アクセス日は、2024 年 2 月 9 日である。
1 日本の家庭でのガスの利用は、天然ガスを主な原料とする都市ガスを利用する世帯が 46%で、LP ガスを利用する世帯（38%）よりも多い。また、オール電化で、ガスを利用しない世帯は 16%となっている（資源エネルギー庁資源・燃料部石油流通課「第 4 回 液化石油ガス流通ワーキンググループ事務局提出資料～料金透明化・取引適正化の動向～」（総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会石油・天然ガス小委員会液化石油ガス流通ワーキンググ
ループ（第 4 回）資料 4）2023.3.2, p.5. <https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shigen_nenryo/sekiyu_gas/ekika_sekiy
u/pdf/004_04_00.pdf>）。今回の価格高騰局面においては、LP ガスよりも都市ガスの価格の上昇幅が大きいこと、
ドイツの家庭におけるガスの消費量のほとんどが天然ガスであることから、本稿では、ガスについては、都市ガス（天然ガス）を中心に取り扱う。
2 資源エネルギー庁「令和 4 年度（2022 年度）エネルギー需給実績を取りまとめました（速報）」2023.11.29. <https://www.enecho.meti.go.jp/statistics/total_energy/pdf/gaiyou2022fysoku.pdf>
3 『エネルギーに関する年次報告 令和 4 年度』2023, p.40. 資源エネルギー庁ウェブサイト <https://www.enecho.me

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光熱費の高騰に対する緊急支援策

制裁に参加しない中国、インド、トルコ等によるロシア炭の積極的な輸入、欧州の天然ガス・
石炭の在庫の順調な増加と記録的な暖冬等の影響で、LNG と石炭の輸入価格は共に下落基調に転じた4。
（2）電気・ガス料金の推移
燃料の輸入価格（燃料価格）の高騰を反映して、電気料金は上昇した。大手電力会社（みなし小売電気事業者）10 社5のうち、東京電力エナジーパートナー（以下「東京電力 EP」）の規制料金プラン6が適用される平均モデル（従量電灯 B、30A、月間使用電力量 260kWh）の家庭の場合、電気料金（再生可能エネルギー発電促進賦課金7を含む。）は、燃料費調整制度8に基づき、燃料価格の変動に応じて値上げが行われ、2022 年 3～9 月請求分は、対前年比で約 3 割（1 月当たり 1,500～2,000 円、6～8 円/kWh）の上昇となった（図 2）。2022 年 9 月請求分（9,126 円、35.1 円/kWh）以降は、燃料費調整制度の上限に達し、燃料価格が更に高騰しても値上げができない状況となった。一方、自由料金プラン（燃料費調整制度の上限がない料金プランや、卸電
力価格に連動する市場連動型料金プラン）の多くは、2022 年 9 月請求分以降も、電気料金の上昇が続いた。例えば、東京電力 EP のスタンダード S プランの 2023 年 1 月請求分は、30A、260kWh で 11,222 円（43.2 円/kWh）に上昇した9。
2023 年 2～5 月請求分の規制料金プランの電気料金は、政府の電気・ガス価格激変緩和対策事業による値引き（2023 年 2 月請求分以降、平均モデルで 1 月当たり 1,820 円）、再生可能エ
ネルギー発電促進賦課金の単価の減額（2023 年 5 月請求分以降、平均モデルで 1 月当たり 533

ti.go.jp/about/whitepaper/2023/pdf/whitepaper2023_all.pdf>;「豪州炭 記録的な高騰 各国の輸入事情 変化も 日本
高品位を重視 韓国 調達先を分散」『電気新聞』2022.12.7; 中塚英信「石炭価格動向（2023 年 10 月）」『JOGMEC
カレント・トピックス』2023.11.13, p.2. <https://coal.jogmec.go.jp/content/300386526.pdf>
4 中塚 同上; 白川裕「天然ガス・LNG 最新動向―LNG 需給実績・予測、契約トレンドと多極化の未来に迫る 10 大リスク―」『石油・天然ガスレビュー』Vol.57 No.3, 2023.5, pp.1-2. <https://oilgas-info.jogmec.go.jp/_res/projects/def
ault_project/_page_/001/009/792/202305_1a.pdf>
5 電力自由化以前、「電気事業法」（昭和 39 年法律第 170 号）に基づき、各地域において電気事業を独占してきた
北海道電力、東北電力、東京電力ホールディングス、中部電力、北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州
電力、沖縄電力の 10 社（電力自由化後に、東京電力、中部電力からそれぞれ分割された東京電力エナジーパート
ナー、中部電力ミライズを含む。）。
6 大手電力会社 10 社は、家庭や商店等の低圧需要家（契約電力 50kW 未満）向けに、規制料金プランのほか、自由料金プランを用意している。規制料金プランは、電力小売の全面自由化（2016 年 4 月）前から提供されている料金プランで、本格的な値上げを行う場合は、経済産業大臣の認可を受けることが義務付けられている。これに対して、自由料金プランは、事業者の創意工夫により自由に設定でき、値上げの場合でも認可は不要とされている。電
力小売市場に新規参入した小売電気事業者（新電力）は、自由料金プランのみによる電気の供給となる。2023 年 9月時点で、全国の低圧需要家（契約口数約 8872 万口）のうち、大手電力会社との契約が 78.0%、新電力との契約
が 22.0%を占める。大手電力会社と契約している低圧需要家（沖縄の低圧電力を除く。）のうち、規制料金プランの契約が 67.7%、自由料金プランの契約が 32.3%を占める（経済産業省電力・ガス取引監視等委員会「電力取引の状況（令和 5 年 9 月分）」2023.12.21, pp.6-7. <https://www.emsc.meti.go.jp/info/public/pdf/20231221001a.pdf>）。
7 「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」（平成 23 年法律第 108 号）に基づき、再生可能エ
ネルギー電気の買取りや売電時のプレミアム上乗せ、送変電設備の増強に要する費用を賄うために、小売電気事業者等が、電気の使用者から、電気の使用量に応じて、電気料金の一部として広く徴収するもの。
8 燃料価格の変動を迅速に料金に反映させる制度。直近の過去 3 か月間の平均燃料価格（原油、LNG、石炭の輸入価格を燃料の構成比等に基づき加重平均したもの）が、2 か月後の電気料金に反映される（例えば、1～3 月の平均燃料価格は、5 月使用分（6 月請求分）の電気料金に反映される。）。需要家保護の観点から、燃料価格が大幅に上昇した際の需要家への影響を和らげるため、自動的に調整される料金の幅に一定の上限（基準時点の燃料価格の＋50%）が設けられている（「みなし小売電気事業者特定小売供給約款料金算定規則」（平成 28 年経済産業省令第 23 号）第 40 条）。
9 「電気代、家計負担一段と 東電自由料金、1 月 46%増」『日本経済新聞』2023.1.20.

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No.12672光熱費の高騰に対する緊急支援策円10）を受けて、大幅に低下した。2023 年 6 月請求分は値上げが認可されたため上昇し（次項参照）、2023 年 7～9 月請求分は燃料価格の下落の影響を受けて低下した11。2023 年 10 月請求
分は電気・ガス価格激変緩和対策事業による値引き幅が半分に縮小したため再び上昇した。
一方、都市ガス料金も、2021 年以降、LNG の輸入価格の高騰（図 1）の影響を受けて上昇した。東京ガスの都市ガス料金の場合（月間使用ガス量 30m3 の標準家庭の場合）、国の規制を受けないため、2023 年 1 月検針分まで上昇が続いた（図 2）12。2023 年 1 月検針分の都市ガス料
金（7,035 円）は、対前年比で 4 割近く（約 1,900 円）上昇した。2023 年 2 月検針分から、電気・ガス価格激変緩和対策事業による値引き（標準家庭で 1 月当たり 900 円）によって低下に転じ、3 月検針分以降は、LNG の輸入価格の影響を受けて更に低下が進んだが、2023 年 10 月
検針分は値引き幅が半分に縮小したため上昇した。
図２ 東京電力の電気料金（規制料金）と東京ガスの都市ガス料金の推移（注）東京電力の電気料金（規制料金）は、従量電灯 B、30A、使用電力量 260kWh／月の平均モデルの家庭の料金。
東京ガスの都市ガス料金は、東京地区等における使用ガス量 30m3／月の標準家庭の料金。
（出典）東京電力の各月の燃料費調整のお知らせ及び東京ガスの各月の原料費調整制度に基づくガス料金のお知らせ（東京地区等）を基に筆者作成。

（3）料金規制と値上げ認可
電気については、2016 年 4 月の電力小売全面自由化13によって、小売電気事業者は、工場、ビル、商業施設等の高圧需要家（契約電力 50kW 以上）・特別高圧需要家（同 2,000kW 以上）

10

賦課金単価は、毎年度、法定の算定方法にのっとり、経済産業大臣が設定している。2023 年度の賦課金単価は、ウクライナ危機による市場価格の急騰により、再生可能エネルギー電気の販売収入が増加することなどから、2022
年度（3.45 円/kWh）比で 2.05 円/kWh 低下し 1.40 円/kWh となった（「再生可能エネルギーの FIT 制度・FIP 制度
における 2023 年度以降の買取価格等と 2023 年度の賦課金単価を設定します」2023.3.24. 経済産業省ウェブサイト
<https://www.meti.go.jp/press/2022/03/20230324004/20230324004.html>）。したがって、月間使用電力量 260kWh の平均モデルでは、1 か月当たり 2.05 円/kWh×260kWh=533 円の電気料金値下げになる。
11 燃料価格は、2022 年秋以降に低下したものの、2023 年 5 月請求分までは燃料費調整制度の上限を超える状況が続いたため、電気料金の低下には結びつかなかった。
12 東京ガスは、2022 年 7 月検針分以降、原料価格が原料費調整制度（原料費の変動に応じて都市ガス料金を調整する制度）の上限を超過し、2022 年 8～9 月検針分は値上げができなかったため、2022 年 10 月検針分から、上限額を段階的に引き上げた（東京ガス「ガス料金に関するお知らせ（原料費調整制度における調整上限の変更）」<htt
ps://eee.tokyo-gas.co.jp/news/2022/200-4723_tokyo_0706.pdf>）。
13 電力小売全面自由化の経緯については、青山寿敏「電力システム改革の現状と課題―電力自由化をめぐる動向を中心に―」『調査と情報―ISSUE BRIEF―』No.942, 2017.2.16. <https://doi.org/10.11501/10304838> を参照。

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光熱費の高騰に対する緊急支援策

だけでなく、家庭や商店等の低圧需要家（同 50kW 未満）に対しても、国の規制を受けない自由料金プランで電気を供給できるようになり、全ての消費者が小売電気事業者や料金プランを自由に選択できるようになった。しかし、小売電気事業者間の競争が十分に進展するまでの間
は、「規制なき独占」に陥らないよう、大手電力会社 10 社は、自由料金プランを選択していな
い低圧需要家に対して、電力小売全面自由化前から提供されている規制料金プランで、電気を供給することが義務付けられている14。大手電力会社が規制料金プランの本格的な値上げ（燃料費調整制度による値上げや、送配電網の利用料である託送料金の引上げ等に対応するための値上げを除く。）を行う場合は、規制料金プランを定めた特定小売供給約款の変更について経済産業大臣の認可を受けることが必要となる15。
今回の電気料金上昇の局面では、2022 年 10 月請求分までに、全ての大手電力会社の規制料金プランにおいて、燃料費調整制度の上限に達した。うち 7 社（北海道電力、東北電力、東京
電力 EP、北陸電力、中国電力、四国電力、沖縄電力）は、約 3～5 割の本格的な値上げを行う
ために、2022 年 11 月又は 2023 年 1 月に、特定小売供給約款の変更認可申請を行った。経済産
業省は、値上げ幅を圧縮することで、これらを認可した16。東京電力 EP の場合は、平均モデル
で 28.6%の値上げ申請を行い、12.9%（881 円）の値上げが認可され（燃料費調整制度の上限も引き上げられ）17、2023 年 6 月請求分から値上げが行われた。値上げの認可申請を行わなかった関西電力と九州電力の規制料金は、東京電力 EP よりも一時 3 割程度安い水準となった18。
ガスについては、2017 年 4 月の小売全面自由化によって、ガス小売事業者等は、大口需要家（年間契約ガス使用量 10 万 m3 以上）だけでなく、家庭等の小口需要家（同 10 万 m3 未満）に対しても、自由料金プランで供給できるようになった19。需要家保護の観点から、規制料金プラン
による供給の義務付けが必要とされているのは、4 社（東邦ガス、日本ガス、熱海ガス、南海ガス）の供給区域だけとなっている20。家庭用の総契約件数に占める規制料金の契約件数の割合
は 1.7%まで減少し21、ガスの家庭向け小売料金は、実質的に、ほぼ自由料金となっている。
２ 主な負担軽減策
政府は、2022 年前半においては原油価格の高騰に伴う国民の負担軽減に主眼を置いたが、14

電気事業法等の一部を改正する法律（平成 26 年法律第 72 号）附則第 16 条
電気事業法等の一部を改正する法律附則第 18 条
16 「北海道電力株式会社、東北電力株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社、北陸電力株式会社、中国電力
株式会社、四国電力株式会社及び沖縄電力株式会社の電気料金値上げ認可申請を認可しました」2023.5.19. 経済産
業省ウェブサイト <https://www.meti.go.jp/press/2023/05/20230519002/20230519002.html>
17 東京電力ホールディングス株式会社・東京電力エナジーパートナー株式会社「規制料金に係る認可等の概要について（抜粋版）」2023.5.19, pp.7-8, 10. <https://www.tepco.co.jp/press/release/2023/pdf2/230519j0101.pdf>
18 2023 年 6 月請求分の電気料金は、東京電力 7,690 円に対して、関西電力 5,236 円（いずれも月間使用電力量 260kWh）、
九州電力 5,251 円（月間使用電力量 250kWh）（関西電力「2023 年 6 月分電気料金の燃料費調整」2023.4.27. <https://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2023/pdf/20230427_1j.pdf>）; 九州電力「2023 年 6 月分電気料金の燃料費等調整単価をお知らせします」2023.4.27. <https://www.kyuden.co.jp/var/rev0/0398/3209/x69g5tbq.pdf>）。
19 ガス自由化の経緯については、渡邉太郎「ガスシステム改革の概要と論点―ガス小売自由化の経緯を踏まえて―」『調査と情報―ISSUE BRIEF―』No.940, 2017.2.9. <https://doi.org/10.11501/10300865> を参照。
20 「今後の小売政策の在り方について 中間とりまとめ（案）」（総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会
第 52 回電力・ガス基本政策小委員会 資料 3-3）2022.7, p.21. 経済産業省ウェブサイト <https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/pdf/052_03_03.pdf>
21 ガス小売事業者の家庭用の契約件数は計約 2686 万件で、そのうち指定旧供給区域（規制料金が残されている区域）において規制料金プランで契約しているのは約 47 万件（経済産業省電力・ガス取引監視等委員会「ガス取引の状
況（令和 5 年 9 月分）」2024.1.4, p.4. <https://www.emsc.meti.go.jp/info/public/pdf/20240104001a.pdf>）。
15

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No.12674光熱費の高騰に対する緊急支援策

2022 年後半以降は、電気・ガス料金の高騰が特に問題となり、負担軽減策を拡大した。具体的には、地方自治体が行う低所得世帯等への支援事業に対する地方創生臨時交付金22の拡充、低所得世帯を支援するための給付金に加えて、全ての国民の電気料金・ガス料金の負担軽減につながる料金単価の値引き（電気・ガス価格激変緩和対策事業）等の対策を実施している23。
（1）地方創生臨時交付金の拡充
内閣府は、2022 年 4 月に「原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議」が取りまとめた緊急対策24に基づき、地方自治体（都道府県、市区町村）が地域の実情に応じて、きめ細やかに必
要な物価高騰対策事業を実施できるよう、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の中に「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」を創設した（予算額は 8000 億円25）。
電気・ガス価格激変緩和対策事業の実施前ということもあり、企業や生活困窮者向けの電気料金補助に活用する地方自治体が多数あった26。
2022 年 9 月には、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の中に「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」を創設し、国が効果的と考える推奨事業メニュー（エネルギー・食料品価格等の物価高騰に伴う低所得世帯支援、子育て世帯支援、医療・介護・保育施設、公衆浴場等に対する物価高騰対策支援等）を提示した（予算額は 6000 億円）27。
2023 年 3 月には、1 兆 2000 億円を同地方交付金に追加計上し、推奨事業メニューに 7000 億円を割り当て、電気・ガス価格激変緩和対策事業の対象外である特別高圧需要家や LP ガス利
用者への支援を明示した。また、新たに設けた「低所得世帯支援枠」には 5000 億円を割り当て、低所得世帯の負担軽減を図る事業（住民税非課税世帯 1 世帯当たり 3 万円が目安）に交付するものとした28。
さらに、2023 年 11 月には、「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」として、1 兆 5592
億円を計上し、推奨事業メニューに 5000 億円を割り当てた。低所得世帯支援枠には 1 兆 592 億円を割り当て、低所得世帯の負担軽減を図る事業（住民税非課税世帯 1 世帯当たり 7 万円が目

22

地方創生臨時交付金については、梅澤孝助「地方創生臨時交付金の現状と課題」『調査と情報―ISSUE BRIEF―』
No.1240, 2023.6.29. <https://doi.org/10.11501/12896157> を参照。
23 光熱費負担軽減に関連する対策としては、このほかにも、節電プログラム（一定の節電を達成した家庭や企業に特典を付与するプログラム）を実施する小売電気事業者等への補助（2022～2023 年の冬期）、小売価格低減に資す
る LP ガス合理化等（スマートメーターの導入、LP ガスの配送車両の導入、LP ガスボンベの充てん所の自動化等）
に対する補助、高効率給湯器の導入や住宅の断熱性向上に対する補助などがある。
24 原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議「コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」」2022.
4.26, p.11. 内閣官房ウェブサイト <https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/genyukakaku_bukkakoutou/pdf/honbun.pdf>
25 先行交付分の予算額。今後のコロナ禍における原油価格・物価、感染状況や地域経済の状況等を踏まえて、更に2000 億円を追加交付するとされた（内閣府地方創生推進室「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取扱について」2022.4.28, pp.4-5. <https://www.chisou.go.jp/tiiki/rinjikoufukin/pdf/20220428_jimurenraku.pdf>）。
26 経済産業省「エネルギー価格高騰への対応及び価格転嫁対策等について」（物価・賃金・生活総合対策本部（第 4回）資料 3）2022.9.9, p.6. 内閣官房ウェブサイト <https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bukka/dai4/siryou.pdf>
27 内閣府「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金の創設（新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増額・強化）」（物価・賃金・生活総合対策本部（第 4 回）資料 4）2022.9.9, pp.1-2. 内閣官房ウェブサイト <https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bukka/dai4/siryou.pdf>; 内閣府地方創生推進室「新型コロナウイルス感染症対応
地方創生臨時交付金における「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」の取扱い等について」2022.9.
20, p.1. <https://www.chisou.go.jp/tiiki/rinjikoufukin/pdf/20220920_jimurenraku.pdf>
28 内閣府「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金の追加（新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増額・強化）」（物価・賃金・生活総合対策本部（第 8 回）資料 4）2023.3.22, pp.1-2. 内閣官房ウェブサ
イト <https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bukka/dai8/siryou.pdf>

5

調査と情報―ISSUE BRIEF―

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光熱費の高騰に対する緊急支援策安）に交付するものとした29。同年 12 月には、1 兆 1311 億円を同交付金に追加計上し、住民税非課税世帯への支援及び定額減税30を補足する給付を実施することを打ち出した31。
（2）電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金
電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、内閣府は、2022 年 9 月以降、特に家計への影響が大きい低所得世帯（住民税非課税世帯等）に対し、1 世帯当たり 5 万円（低所得世帯の電力・ガス・食料等価格高騰相当分（毎月約 5 千円）の 6 か月分を十分に上回る金額）を、市町村経由で支給した（予算額は 8540 億円32）。2023 年 3 月末までに 1344 万世帯への支給が完了した33。
（3）価格激変緩和対策事業
経済産業省は、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」（令和 4 年 10 月 28 日
閣議決定）34に基づき、電気・都市ガスの小売事業者に補助金を支給し、小売事業者がこれを原資に、料金の単価を値引きする電気・ガス価格激変緩和対策事業を実施している（表 1）。
表１ 電気・ガス価格激変緩和対策事業による値引き単価
電気料金の値引き単価
適用期間2023年1月使用分（2月請求分）～2023年8月使用分（9月請求分）
2023年9月使用分（10月請求分）～2024年4月使用分（5月請求分）
2024年5月使用分（6月請求分）

都市ガス料金の値引き単価

低圧需要家（家庭・企業等）

高圧需要家
（企業等）

家庭及び年間契約量
3
1000万m 未満の企業等

7.0円/kWh

3.5円/kWh30円/m3.5円/kWh

1.8円/kWh

15円/m

3

3

激変緩和の幅を縮小（出典）「エネルギー価格の負担軽減策実施中」経済産業省資源エネルギー庁の特設サイト（国立国会図書館インター
ネット資料収集保存事業（WARP）により保存されたページ）<https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/12985030/denki
gas-gekihenkanwa.go.jp/>; 「電気・ガス価格激変緩和対策事業 2024 年春まで電気・都市ガス料金の負担軽減を行います」経済産業省資源エネルギー庁の特設サイト <https://denkigas-gekihenkanwa.go.jp/> を基に筆者作成。

実施時期は、当初は 2023 年 1 月使用分（2 月請求分）から 9 月使用分（10 月請求分）までとしていたが（9 月使用分は値引き幅を半分に縮小）、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」（令和 5 年 11 月 2 日閣議決定）に基づき35、2024 年 5 月使用分（6 月請求分）まで延長することを決定した。予算額は総額 3 兆 7490 億円である（当初は電気料金 2 兆 4870 億円、ガス料金
29 「デフレ完全脱却のための総合経済対策～日本経済の新たなステージにむけて～」（令和 5 年 11 月 2 日閣議決定）

pp.9-10. 内閣府ウェブサイト <https://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/2023/20231102_taisaku.pdf>;「重点支援地
方交付金の追加 令和 5 年度補正予算」地方創生ウェブサイト <https://www.chisou.go.jp/tiiki/rinjikoufukin/juutenshi
en/7_gaiyou.pdf>; 「令和 5 年度補正予算（第 1 号）の概要」財務省ウェブサイト <https://www.mof.go.jp/policy/bud
get/budger_workflow/budget/fy2023/hosei231110c.pdf>
30 政府は、令和 6 年分の所得税・令和 6 年度分の個人住民税について、納税者と扶養親族を対象に 1 人当たり所得
税 3 万円、個人住民税 1 万円の減税を決定している（「令和 6 年度税制改正の大綱」（令和 5 年 12 月 22 日閣議決定）pp.1-6. 財務省ウェブサイト <https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2024/20231222taikou.pdf>）。
31 「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」地方創生ウェブサイト <https://www.chisou.go.jp/tiiki/rinjikoufukin/ju
utenshien.html>; 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）「新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置」2023.12.
<https://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/2023/kanren.pdf>
32 内閣官房「内閣官房提出資料「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」」（物価・賃金・生活総合対策本部（第 6 回）資料 9）2023.1.24. <https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bukka/dai6/siryou.pdf>
33 「総合経済対策等の主な施策の進捗状況 9 月 22 日公表」p.1. 内閣府ウェブサイト <https://www5.cao.go.jp/keizai
1/keizaitaisaku/followup/followup10/omonasesaku.pdf>
34 「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」（令和 4 年 10 月 28 日閣議決定）内閣府ウェブサイト <https://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/2022-2/20221028_taisaku.pdf>
35 「デフレ完全脱却のための総合経済対策～日本経済の新たなステージにむけて～」前掲注(29), p.9.

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No.12676光熱費の高騰に対する緊急支援策

6203 億円の 3 兆 1074 億円であったが、延長に伴い、6416 億円を追加した。）36。
一方、燃料油（ガソリン、軽油、灯油、重油。2022 年 4 月 28 日以降は航空機燃料も対象）の小売価格の急騰を防ぐために、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（令和 3 年 11
月 19 日閣議決定）37に基づき、2022 年 1 月 27 日から、燃料油価格激変緩和対策事業を開始した。具体的には、レギュラーガソリンの全国平均価格が基準価格（2022 年 4 月 28 日以降は 168円/L）を超えた場合に、石油元売・輸入事業者に対して、燃料油の販売量に応じて、その超過価格分に対する補助金（2023 年 10 月以降は、17 円/L 超の部分は全額補助、17 円/L 以下の部
分は 60%補助）を支給する事業である38。これまでに 6 度延長を行い、現時点では 2024 年 4 月末まで実施するとしている（予算総額は、計 6 兆 3665 億円39）。
政府は、これらの事業によって、標準的な世帯（月間使用量が電気 400kWh、都市ガス 30m3、ガソリン 35L、灯油 15L の 2 人以上の世帯）の 2023 年 1～9 月の負担が総額 4 万 5,000 円軽減
され40、消費者物価（総合）上昇率を 1.2%程度抑制できると見込んだ41。また、2024 年 1～4 月の消費者物価（総合）を前年同月比 1.0%程度押し下げる効果があると見込んでいる42。
価格激変緩和対策事業に対して、世論調査では継続を評価する意見が多数を占める一方43、有識者からは、①価格シグナルを通じた新たな効率的な状態への移行（省エネ技術の普及や需要家の行動変容等）を阻害する、②電気、都市ガス、ガソリンは所得階級が高い世帯ほど支出金額が多い傾向があり、高所得者ほど恩恵が大きくなるといった批判的な意見も出ている44。

Ⅱ ドイツ
１ 電気・ガス料金の動向
ドイツでは、
日本の電気料金のように政府が事前に値上げを審査して規制する仕組みはなく、事業者の責任で電気料金・ガス料金を変更できる45。
家庭用の電気料金については、付加価値税や再生可能エネルギー賦課金等の税金・賦課金等の割合が高いという特徴があり、主要先進国の中で最も高い料金水準（日本よりも 5 割ほど高い水準）
36

経済産業省「経済産業省関係令和 4 年度補正予算のポイント」2022.12, p.1. <https://www.meti.go.jp/main/yosan/yos
an_fy2022/hosei/pdf/hosei2_yosan_point.pdf>;「令和 4 年度補正予算（第 2 号）の概要」財務省ウェブサイト <https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2022/hosei221108b.pdf>; 経済産業省「令和 5 年度補正予算の事業概要（PR 資料）」2023.11, p.2. <https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2023/hosei/pdf/pr.pdf>
37 「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（令和 3 年 11 月 19 日閣議決定）内閣府ウェブサイト <https://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/2021/20211119_taisaku.pdf>
38 詳細は、会計検査院『令和 4 年度決算検査報告』pp.633-658. <https://www.jbaudit.go.jp/report/new/all/pdf/fy04_zenbun.pdf>;
資源エネルギー庁「燃料油価格激変緩和事業について」2023.11, pp.4-5. <https://nenryo-gekihenkanwa.jp/pdf/outline6.pdf>
39 資源エネルギー庁 同上, p.5.
40 「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」前掲注(34), p.8.
41 「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策の効果」内閣府ウェブサイト <https://www5.cao.go.jp/keizai1/k
eizaitaisaku/2022-2/20221028_taisaku_kouka.pdf>
42 「「デフレ完全脱却のための総合経済対策」の経済効果」内閣府ウェブサイト <https://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/2023/20231102_taisaku_shisan.pdf>
43 「物価高対応「評価せず」77% 電気・ガス・ガソリン支援継続は「評価」73% 本社世論調査」『朝日新聞』2023.9.18.
44 穴山悌三「料金補助政策の負の側面 市場の効率的な配分を歪曲 公共政策として筋が悪い電気・ガス料金の激変緩和措置」『EP REPORT』No.2064, 2022.11.21, pp.4-5; 斎藤太郎「研究員の眼 補助金政策の問題点～高所得者ほど負担軽減額が大きくなる～」2023.9.19. ニッセイ基礎研究所ウェブサイト <https://www.nli-research.co.jp/files/topics/76103_ext_18_0.pdf>
45 „Häufig gestellte Fragen zu Energiepreisen,“ 連邦経済・気候保護省（Bundesministerium für Wirtschaft und Klimaschutz:
BMWK）ウェブサイト <https://www.bmwk.de/Redaktion/DE/FAQ/Energiepreise/faq-energiepreise.html>

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No.1267

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光熱費の高騰に対する緊急支援策にあった46。2021 年中頃以降、天然ガスの卸売価格が大きく上昇した（特に 2022 年以降、ロシア
からの供給の減少を受けて価格上昇が加速し、2022 年 8 月にピークに達した47。）ことを受けて、電力の調達費が大幅に上昇し48、2023 年 1 月の家庭用の電気料金は、対前年同月比で約 3 割の上昇となる 48.12 ユーロセント（約 70 円）/kWh に達した。一方、家庭用の天然ガス料金については、
2020～2021 年頃は日本よりも低い水準であったが49、卸売価格の高騰の影響で、ピークの 2022 年
第 4 四半期には、2021 年比で 3 倍近い 20.04 ユーロセント（約 28 円）/kWh に達した（図 3）。
図３ ドイツの家庭用の電気料金と天然ガス料金の推移（注）電気料金は、年間消費量 3,500kWh の平均的な世帯の 1kWh 当たりの単価で、「税金・賦課金等」には、再生可能エネルギー賦課金（～2022 年 6 月末）、公道使用料、コージェネレーション賦課金、電力ネットワーク賦課金、洋上ネットワーク賦課金、緊急調整賦課金、電気税、付加価値税が含まれる。天然ガス料金は、年間消費量 20,000kWhの一戸建て住宅で使用される場合の 1kWh 当たりの単価で、「税金・賦課金等」には、公道使用料、天然ガス税、
CO2 価格（2021 年～）、ガス貯蔵賦課金（2022 年第 4 四半期～）、付加価値税が含まれる。
（出典）Bundesverband der Energie- und Wasserwirtschaft e.V. (BDEW), „BDEW-Strompreisanalyse Dezember 2023: Haus
halte und Industrie,“ 2023.12.12, pp.9-10. <https://www.bdew.de/media/documents/231212_BDEW-Strompreisanalyse_Dezember_2023_12.12.2023.pdf>; idem, „BDEW-Gaspreisanalyse Dezember 2023: Haushalte,“ 2023.12.6, pp.7, 10. <https://www.bdew.de/media/documents/231206_BDEW-Gaspreisanalyse_Dezember_2023_06.12.2023.pdf> を基に筆者作成。

2022 年秋以降の天然ガスの卸売価格の大幅な下落50と後述の連邦政府の料金単価の上限設定を受けて、2023 年は、電気料金、天然ガス料金は共に低下した51。
46

2020 年時点の購買力平価で US ドル換算した電気料金は、日本 0.269USD/kWh に対して、ドイツ 0.406USD/kWh（IEA, Energy Prices and Taxes Statistics.）。
47 BDEW, „BDEW-Gaspreisanalyse Dezember 2023: Haushalte,“ 2023.12.6, pp.28-30. <https://www.bdew.de/media/docu
ments/231206_BDEW-Gaspreisanalyse_Dezember_2023_06.12.2023.pdf>
48 ドイツを含め、欧州の電力卸売市場では、発電の限界費用が低い電源（燃料費がかからない再生可能エネルギー等）から優先的に供給され、限界費用の最も高い電源の落札価格が全電源に一律に適用される。限界費用の低い電源だけでは電力需要を賄えない場合、卸売価格は最も高いガス火力発電の限界費用まで引き上げられる。そのため、電力卸売価格は、天然ガス価格に連動する形で上昇したと考えられている（山田浩介「欧州におけるエネルギー価格の動向」『ファイナンス』No.685, 2022.12, p.28. 財務省ウェブサイト <https://www.mof.go.jp/public_relations/financ
e/202212/202212h.pdf>; „Energiepreise und Transparenz für Verbraucher: Preise.“ 連邦経済・気候保護省ウェブサイト <https://www.bmwk.de/Redaktion/DE/Textsammlungen/Energie/strompreise.html>）。
49 購買力平価で US ドル換算したガス料金は、2020 年で日本 0.116USD/kWh、ドイツ 0.092USD/kWh、2021 年で日本
0.133USD/kWh、ドイツ 0.097USD/kWh であり（IEA, op.cit.(46)）、ドイツは日本と比較して 2～3 割低い水準であった。
50 BDEW, op.cit.(47), pp.28-30.
51 Christian Siedenbiedel, „Der Strompreis in Deutschland geht etwas zurück,“ Frankfurter Allgemeine Zeitung (online),

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No.12678光熱費の高騰に対する緊急支援策

２ 主な負担軽減策
連邦政府は、エネルギーコストの高騰の影響を緩和するために、2022 年に、計 3 回にわたる総額約 1000 億ユーロ（約 14 兆円）の救済パッケージを打ち出すとともに52、ロシアのウクライナ侵攻に対する経済的防衛策のために「経済安定化基金（Wirtschaftsstabilisierungsfonds: WSF）」に最大
2000 億ユーロ（約 28 兆円）の起債枠を用意することを発表した53。これら計約 3000 億ユーロの対策54のうち、家庭の光熱費の負担軽減に関連する主な対策を整理する。対策の多くはおおむね2022～2023 年の間に集中的に実施されたが、長期的観点から実施された対策もある。
（1）低所得世帯向けの暖房費補助
低所得世帯を支援するため、2022 年 6 月施行の暖房費補助金法55に基づき、住宅手当56の受給者に対して、1 人世帯で 270 ユーロ、2 人世帯で 350 ユーロ、追加 1 人当たり 70 ユーロを、
また、連邦奨学金57を受給する学生や、職業訓練支援金を受給する職業訓練生等に対して 230 ユー
ロを暖房費補助金として支給した（支給対象は計 210 万人）58。また、2022 年 11 月施行の改正
暖房費補助金法59に基づき、2 回目の暖房費補助金として、住宅手当の受給者に対して、1 人世
帯で 415 ユーロ、2 人世帯で 540 ユーロ、追加 1 人当たり 100 ユーロを、連邦奨学金や職業訓練支援金を受ける学生、職業訓練生等に対して 345 ユーロを支給した60。
さらに、住宅手当増額法61を制定し、2023 年 1 月から、住宅手当の受給要件を緩和して、対象となる世帯数をこれまでの 3 倍に当たる 200 万世帯（450 万人）にまで拡大した。住宅手当

2023.10.13. <https://www.faz.net/aktuell/finanzen/der-strompreis-in-deutschland-geht-etwas-zurueck-19241648.html>;
Lundquist Neubauer, „Jahresvergleich: Energiekosten 30 Prozent gesunken,“ 2023.10.26. Verivox 社ウェブサイト <https://www.verivox.de/strom/nachrichten/jahresvergleich-energiekosten-30-prozent-gesunken-1120469/>
52 „Entlastungspaket I: Steuerliche Erleichterungen beschlossen,“ 2022.5.20. 連邦政府（Bundesregierung）ウェブサイト
<https://www.bundesregierung.de/breg-de/suche/entlastungspaket-eins-2010636>; „Entlastungspaket II: Weitere Erleichterungenauf dem Weg,“ 2022.5.20. 同 <https://www.bundesregierung.de/breg-de/suche/entlastungspaket-zwei-2028052>; „Drittes
Entlastungspaket: „Deutschland steht in einer schwierigen Zeit zusammen,““ 2022.9.7. 同 <https://www.bundesregieru
ng.de/breg-de/schwerpunkte/entlastung-fuer-deutschland/drittes-entlastungspaket-2082584>
53 WSF は、新型コロナウイルス感染症対策に基づく行動制限措置等による経済・雇用への影響を緩和するために設置されたが、法改正により、電気・天然ガス料金の上限設定、天然ガスの付加価値税軽減、ガス輸入事業者の支援等に対する資金提供が認められた（山岡規雄「【ドイツ】エネルギー関連の法改正―料金の上限設定・原発稼働延長―」『外国の立法』No.294-1, 2023.1, pp.4-5. <https://doi.org/10.11501/12395156>; “A shield to protect the economy
against the consequences of Russia’s war of aggression.” 連邦政府ウェブサイト <https://www.bundesregierung.de/res
ource/blob/998440/2131852/626fb5cfc0537be3daf85affe8cc1864/2022-10-05-courtesy-translation-en-data.pdf>)。
54 „Schnelle und spürbare Entlastungen in Milliardenhöhe,“ 2022.12.16. 連邦財務省（Bundesministerium der Finanzen:
BMF）ウェブサイト <https://www.bundesfinanzministerium.de/Content/DE/Standardartikel/Themen/Schlaglichter/Entlast
ungen/schnelle-spuerbare-entlastungen.html>
55 Gesetz zur Gewährung eines Heizkostenzuschusses aufgrund stark gestiegener Energiekosten (Heizkostenzuschussgesetz –HeizkZuschG) vom 29. April 2022 (BGBl. I S. 698)
56 住宅手当法（Wohngeldgesetz）に基づき、公的扶助を受給していない低所得世帯の申請により家賃の一部が給付される（森周子「ドイツにおける低所得者向け住宅政策の現状と課題―社会住宅助成と住宅手当に着目して―」『IPSSWorking Paper Series (J)』No.23, 2020.7, p.7. <https://www.ipss.go.jp/publication/j/WP/IPSS_WPJ23.pdf>）。
57 詳細は、渡辺富久子「ドイツの連邦奨学金制度―職業資格の取得の助成―」『外国の立法』No.271, 2017.3, pp.
141-153. <https://doi.org/10.11501/10317803>
58 „Höherer Heizkostenzuschuss kommt,“ 2022.4.8. 連邦政府ウェブサイト <https://www.bundesregierung.de/breg-de/suche/heizkostenzuschuss-2002324>
59 Gesetz zur Änderung des Heizkostenzuschussgesetzes und des Elften Buches Sozialgesetzbuch vom 9. November
2022 (BGBl. I S. 2018)60 „Heizkostenzuschuss II kommt,“ 2022.11.16. 連邦政府ウェブサイト <https://www.bundesregierung.de/breg-de/aktuelles/heizkostenzuschuss-ii-kommt-2130072>
61 Gesetz zur Erhöhung des Wohngeldes und zur Änderung anderer Vorschriften (Wohngeld-Plus-Gesetz) vom 5. Dezember
2022 (BGBl. I S. 2160)

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調査と情報―ISSUE BRIEF―

No.1267

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光熱費の高騰に対する緊急支援策の構成要素に暖房費や気候変動対策（建物の省エネ化による家賃上昇等）
を含める改革を行い、支給額を 2 倍超の平均月額 370 ユーロとした62。
（2）エネルギー料金定額手当
エネルギー価格高騰に伴う交通費負担増を緩和するため、所得税法に、エネルギー料金定額
手当（Energiepreispauschale: EPP）に関する規定を設ける改正63を行い、これに基づき、2022 年
9 月以降、所得税の納税義務を負う被雇用者に対して 1 人当たり 300 ユーロの EPP を給与支給の際に給付（自営業の場合は、所得税の前払額から 300 ユーロを控除）した64。
しかし、対象が就業者に限定され、年金受給者や学生が給付を受けられないことが批判された65。これを受けて、年金受給者のエネルギーや食料の価格高騰による負担の軽減を目的に、年金受給者向けの EPP に関する法律66を制定し、2022 年 12 月に、1 人当たり 300 ユーロの EPPを給付した67。大学生や専門学校生、職業専門学校生に対しては、学生向けの EPP に関する法
律68を制定し、1 人当たり 200 ユーロの給付を各州に請求できる制度を創設した69。
（3）再生可能エネルギー賦課金の廃止（電気）2021 年 12 月に発足した社会民主党（SPD）、緑の党、自由民主党（FDP）による 3 党連立政権の連立協定では、電気料金の一部として徴収してきた再生可能エネルギー賦課金（2021 年 6.5
ユーロセント/kWh、2022 年 3.7 ユーロセント/kWh70）について、社会的に公正で経済競争力のあるエネルギー価格を実現するために、2022 年末で徴収を中止するとしていた71。しかし、電気料金の高騰を受けて、再生可能エネルギー法を改正し、半年前倒しして、2022 年 7 月 1 日から徴収を中止し72、2022 年末に同賦課金を廃止した73。同賦課金で賄われていた再生可能エネル

62„Mehr Wohngeld für zwei Millionen Haushalte,“ 2023.5.5. 連邦政府ウェブサイト <https://www.bundesregierung.de/breg-de/aktuelles/wohngeldreform-2130068>
63 Steuerentlastungsgesetz 2022 vom 23. Mai 2022 (BGBl. I S. 749)
64 „FAQs „Energiepreispauschale (EPP)“,“ 2023.10.17. 連邦財務省ウェブサイト <https://www.bundesfinanzministerium.
de/Content/DE/FAQ/energiepreispauschale.html>
65 „Klage gegen Energiepreispauschale,“ tagesschau.de, 2022.6.5. <https://www.tagesschau.de/inland/vdk-klage-energiepaus
chale-101.html>
66 Gesetz zur Zahlung einer Energiepreispauschale an Renten- und Versorgungsbeziehende und zur Erweiterung desÜbergangsbereichs vom 7. November 2022 (BGBl. I S. 1985)
67 „Energiekosten: Zuschuss von bis zu 300 Euro,“ 2023.10.4. 連邦政府ウェブサイト <https://www.bundesregierung.de/breg-de/themen/entlastung-fuer-deutschland/energiepreispauschale-2124992>
68 Gesetz zur Zahlung einer einmaligen Energiepreispauschale für Studierende, Fachschülerinnen und Fachschüler sowie
Berufsfachschülerinnen und Berufsfachschüler in Bildungsgängen mit dem Ziel eines mindestens zweijährigen berufsqualifizierenden
Abschlusses (Studierenden-Energiepreispauschalengesetz - EPPSG) vom 16. Dezember 2022 (BGBl. I S. 2357)
69 „Einmalzahlung: 200 Euro für Studierende: Fast 1,7 Millionen Anträge bewilligt,“ 2023.3.29. 連邦政府ウェブサイト <https://www.bundesregierung.de/breg-de/aktuelles/einmalzahlung-studierende-2143736>
70 Bundesministerium für Wirtschaft und Energie (BMWi), „EEG-Umlage 2022: Fakten & Hintergründe.“ 連邦経済・気候保護省ウェブサイト <https://www.bmwk.de/Redaktion/DE/Downloads/E/zahlen-und-fakten-zur-eeg-umlage-2022.pdf?
__blob=publicationFile&v=1>
71 „Mehr Fortschritt wagen - Bündnis für Freiheit, Gerechtigkeit und Nachhaltigkeit. Koalitionsvertrag 2021-2025 zwischen
SPD, BÜNDNIS 90/DIE GRÜNEN und FDP,“ 2021.12.7, p.48. SPD ウェブサイト <https://www.spd.de/fileadmin/Do
kumente/Koalitionsvertrag/Koalitionsvertrag_2021-2025.pdf>
72 Gesetz zur Absenkung der Kostenbelastungen durch die EEG-Umlage und zur Weitergabe dieser Absenkung an die
Letztverbraucher vom 23. Mai 2022 (BGBl. I S. 747)
73 Gesetz zu Sofortmaßnahmen für einen beschleunigten Ausbau der erneuerbaren Energien und weiteren Maßnahmen im
Stromsektor vom 20. Juli 2022 (BGBl. I S. 1237)

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No.126710光熱費の高騰に対する緊急支援策

ギー推進の財源は、法改正74によって、連邦政府の予算からの繰入れと、EU 排出量取引制度75や国内排出量取引制度76からの収益とを主な財源とする「エネルギー・気候基金」を改組した「気候・変革基金（Klima- und Transformationsfonds: KTF）」で賄われるものとした77。
（4）付加価値税の軽減（天然ガス等、熱供給）
天然ガスや熱供給等の高騰による国民負担を軽減するために、付加価値税法の改正78を行い、2022 年 10 月 1 日から 2024 年 3 月末まで、天然ガスのパイプライン網等で供給されるガス（天然ガス、バイオガス等）や熱供給に係る付加価値税の税率を標準税率（19%）から軽減税率（7%）に引き下げた79。事業者が軽減分を料金の引下げに反映することで、年間ガス消費量 20,000kWhの 4 人世帯の場合、年間約 400 ユーロの負担が軽減されることを見込んだ80。
2023 年秋には、ガス価格の下落を受けて、標準税率への引上げ時期を前倒しすべきとの意見が出た81。連邦議会は標準税率の適用を 2024 年 2 月末に前倒しにすることなどを含む法案を可決したが82、連邦参議院の同意は得られていない83。
（5）料金単価の上限設定（電気、天然ガス、熱供給）
2022 年 12 月に電気料金抑制法84と天然ガス・熱供給料金抑制法85を制定し、事業者が供給する
電気、天然ガス、熱供給の料金単価について、それぞれ上限を設定することとした。一般家庭や
74

Zweites Gesetz zur Änderung des Gesetzes zur Errichtung eines Sondervermögens „Energie- und Klimafonds“ vom12. Juli 2022 (BGBl. I S. 1144)
75 若林雅代「欧州排出量取引の制度改革―2030 年 55%削減に向けた EU ETS の改正と ETS II の新規導入―」『SERC Discussion Paper』No.23003, 2023.5.19. 電力中央研究所ウェブサイト <https://criepi.denken.or.jp/jp/serc/resea
rch/files/289/pdf/23003dp.pdf> を参照。
76 燃料排出量取引法（Gesetz über einen nationalen Zertifikatehandel für Brennstoffemissionen (Brennstoffemissionshandelsgesetz- BEHG) vom 12. Dezember 2019 (BGBl. I S. 2728)）に基づき、2021 年から、EU 排出量取引制度の対象外である熱供給及び交通分野の二酸化炭素（CO2）の排出に、CO2 価格が設定された（排出証書を購入することが必要とされる。）（„Nationalen Emissionshandel verstehen.“ ドイツ排出量取引庁（Deutsche Emissionshandelsstelle）ウェブ
サイト <https://www.dehst.de/DE/Nationaler-Emissionshandel/nEHS-verstehen/nehs-verstehen_node.html>）。
77 BMWK, „Regierungsentwurf für den Wirtschaftsplan 2023 und den Finanzplan bis 2026 des Klima- undTransformationsfonds (KTF), ehemals Energie- und Klimafonds (EKF) : Überblickspapier,“ 2022.7.27. <https://www.
bmwk.de/Redaktion/DE/Downloads/Energie/20220727-uberblickspapier-klima-und-transformationsfonds-ktf.pdf?__blob=pu
blicationFile&v=1>; エネルギー・気候基金については、瀬古雄祐「【ドイツ】2021 年度第 2 次補正予算法の制定」『外国の立法』No.291-2, 2022.5, pp.16-17. <https://doi.org/10.11501/12251712> を参照。
78 Gesetz zur temporären Senkung des Umsatzsteuersatzes auf Gaslieferungen über das Erdgasnetz vom 19. Oktober
2022 (BGBl. I S. 1743)
79 連邦政府は、エネルギーに課される税金の減税として、このほかにも、2022 年 6～8 月の 3 か月間限定で、ガソリ
ン、軽油、天然ガス、LP ガスに課されるエネルギー税の引下げを実施した。こうした減税による所得再分配の効
果については、田村なつみ「エネルギー価格の上昇と減税―従価税と従量税の減税効果の相違に着目して―」『調査と情報―ISSUE BRIEF―』No.1238, 2023.6.15. <https://doi.org/10.11501/12889078> を参照。
80 „Mehrwertsteuer auf Gas wird gesenkt,“ 2022.9.30. 連邦政府ウェブサイト <https://www.bundesregierung.de/breg-de/aktuelles/gasumlage-mehrwertsteuer-2075248>
81 „Ampel uneins über Gas-Mehrwertsteuer,“ Tagesschau, 2023.9.17. <https://www.tagesschau.de/inland/ampel-regierung-g
aspreis-mehrwertsteuer-100.html>
82 „Bundestag verabschiedet das Wachstums-chancengesetz,“ 2023.11.17. ドイツ連邦議会（Deutscher Bundestag）ウェ
ブサイト <https://www.bundestag.de/dokumente/textarchiv/2023/kw46-de-wachstumschancengesetz-977904>
83 BDEW, „FAQ für Presse- und Kundenanfragen: Auslaufen von Energiepreisentlastungen, Einsparungen im Bundeshaushalt
2024 (Strompreis, CO2-Preis), Preisargumentation,“ 2023.12.18. <https://www.bdew.de/media/documents/20231215_Kun
denundPresse-FAQ_Energiepreisentlastungen.pdf>
84 Gesetz zur Einführung einer Strompreisbremse und zur Änderung weiterer energierechtlicher Bestimmungen vom 20.
Dezember 2022 (BGBl. I S. 2512)
85 Gesetz zur Einführung von Preisbremsen für leitungsgebundenes Erdgas und Wärme und zur Änderung weiterer
Vorschriften vom 20. Dezember 2022 (BGBl. I S. 2560)

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調査と情報―ISSUE BRIEF―

No.1267

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光熱費の高騰に対する緊急支援策

中小企業等の場合、電気、天然ガス、熱供給の料金単価の上限はそれぞれ 40 ユーロセント/kWh、
12 ユーロセント/kWh、9.5 ユーロセント/kWh とされた（表 2）。
表２ ドイツの電気・天然ガス・熱供給の料金単価の上限
種別
電気

天然
ガス

対象
家庭、中小企業等（年間消費量3万kWh以下）
大企業等（年間消費量3万kWh超）

料金単価の上限

上限の適用範囲

40ユーロセント/kWh（税等を含む）

予測消費量の80%

13ユーロセント/kWh（税等を含まない）

予測消費量の70%

家庭、中小企業等
12ユーロセント/kWh（税等を含む）（年間消費量150万kWh以下）

予測消費量の80%

大企業等
予測消費量の70%
7ユーロセント/kWh（税等を含まない）（年間消費量150万kWh超）
家庭、中小企業等
予測消費量の80%
9.5ユーロセント/kWh（税等を含む）（年間消費量150万kWh以下）
熱供給
大企業等
7.5ユーロセント/kWh（税等を含まない） 予測消費量の70%（年間消費量150万kWh超）（出典）“Gas- und Strompreisbremse,“ 2023.3.1. 連邦経済・気候保護省（Bundesministerium für Wirtschaft und Klimaschutz）
ウェブサイト <https://www.bmwk.de/Redaktion/DE/Artikel/Energie/strom-gaspreis-bremse.html> を基に筆者作成。

一般家庭の場合、料金単価の上限が適用されるのは、電気、天然ガス、熱供給のそれぞれについて、2022 年 9 月時点の年間予測消費量の 80%である。ドイツでは、検針は通常、年に 1 回で、そのため、毎月の支払は、前年の消費量（年間予測消費量）をベースにした（単純に 12 で割ったものになることが多い。）消費量に対するものであるが86、その 80%に対して料金単価の上限が適用され、残り 20%は契約上の通常料金が適用される。実際の年間消費量が年間予測消費量を超えた場合は、年間契約の最終月に、当該超過分を契約上の通常料金で計算した金額を追加で支払う必要がある。節約によって、実際の年間消費量が年間予測消費量未満であった
場合は、年間契約の最終月に、当該節約分を契約上の通常料金で計算した金額が減額される。
このため、節約へのインセンティブが働く仕組みとなっている87。
財源の一部は、電気料金抑制法の規定（エネルギー価格高騰対策のための緊急介入に関するEU 規則88を国内法化）に基づき、2022 年 12 月～2023 年 6 月末の発電事業者の余剰収益によって賄われた89。具体的には、再生可能エネルギー、原子力、褐炭火力といった発電コストが相対的に低い発電所の電力の販売収益のうち、同法で規定する上限（エネルギーの種類によって異なる。）を超えた収益の 90%を納入する義務を発電事業者に課し90、不足分は、WSF から賄う
86

西村健佑「ドイツのエネルギー危機渦中の議論 (2)価格高騰と供給不足」2022.11.10. 京都大学大学院経済学研究
科再生可能エネルギー経済学講座ウェブサイト <https://www.econ.kyoto-u.ac.jp/renewable_energy/stage2/contents/column0344.html>
87 „Bundestag beschließt Energiepreisbremsen - Wichtige Entlastungen für Verbraucherinnen und Verbraucher,“ 2022.12.
15. 連邦経済・気候保護省ウェブサイト <https://www.bmwk.de/Redaktion/DE/Pressemitteilungen/2022/12/20221215-bu
ndestag-beschliesst-energiepreisbremsen.html>; „Gas- und Strompreisbremse,“ 2023.3.1. 同 <https://www.bmwk.de/Redaktion/DE/Artikel/Energie/strom-gaspreis-bremse.html>
88 Council Regulation (EU) 2022/1854 of 6 October 2022 on an emergency intervention to address high energy prices.
発電コストが低い再生可能エネルギーによる発電や原子力発電を行っている電力事業者等の販売収益の上限額を180 ユーロ/MWh に設定し、上限額を超える余剰収益を電力消費者への電力価格高騰の影響を緩和する支援措置の財源とすることを加盟国が保証するものとされている（田村祐子「【EU】エネルギー価格高騰対策のための緊急介入規則の制定」『外国の立法』No.294-2, 2023.2, pp.2-3. <https://doi.org/10.11501/12542906>）。
89 佐藤良「超過利潤税の論点と事例」『レファレンス』No.872, 2023.8, pp.78-80. <https://doi.org/10.11501/12971478>
90 2022 年 12 月 1 日から 2023 年 3 月末までに徴収された超過収益は 4 億 1700 万ユーロであった（„Erste Zahlen zur

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調査と情報―ISSUE BRIEF―

No.126712光熱費の高騰に対する緊急支援策ものとした（2023 年度予算額は当初 430 億ユーロ）。一方、天然ガス・熱供給の料金単価の上限設定の財源は、全て WSF から賄うものとした（2023 年度予算額は当初 403 億ユーロ）91。
天然ガス・熱供給については、料金単価の上限設定の適用前の救済措置として、天然ガス・
熱供給の消費者を緊急援助する法律92を制定し、一般家庭や中小企業等（年間消費量 150 万 kWh以下）に対して、上限設定が適用されない 2022 年 12 月分の支払を、ガス会社・熱供給会社が免除するものとした。免除の対象を、12 月の実際の消費量ではなく、2022 年 9 月時点の年間予測消費量の 12 分の 1 とすることで、料金の上限設定と同様の節約を促す効果を期待した。ガス事業者、熱供給事業者は、費用を政府に請求することができるものとした（財源は WSF）93。
当初、料金単価の上限設定の実施時期は 2023 年 1～12 月末としていたが、想定外のリスクに備えるために、2023 年 11 月、連邦議会は 2024 年 3 月までの延長を内容とする政令に同意した94。しかし、同月に示された連邦憲法裁判所の判決95を踏まえると、WSF の資金は当該予算が成立した 2022 年度（非常事態の年度）のみ利用可能となるため96、新たに法律97を制定して、WSF の 2023 年度の起債枠（432 億ユーロ）を確保するとともに、WSF を 2023 年 12 月末に解散した。料金単価の上限設定は 2023 年末に期限切れで終了した98。
（6）暖房費に対する補助（灯油、LP ガス、木質ペレット等）
電気料金抑制法と天然ガス・熱供給料金抑制法が連邦議会で可決された際に、灯油・LP ガス・木質ペレット等の非パイプライン燃料で暖房を行う家庭の負担増に対処するための基金の設立を要請する決議99が議決された。これを受けて連邦政府と各州政府の間で合意された行政協定に基づき、連邦政府が WSF から最大 18 億ユーロの資金を拠出し、州政府が具体的なプロÜberschusserlösabschöpfung nach Strompreisbremsengesetz vorgelegt,“ 2023.8.18. 連邦経済・気候保護省ウェブサイト <https://www.bmwk.de/Redaktion/DE/Pressemitteilungen/2023/08/20230818-erste-zahlen-zur-ueberschusserloesabschoe
pfung-nach-strompreisbremsengesetz.html>）。
91 BMF, Deutsches Stabilitätsprogramm, 2023.4, p.25. <https://www.bundesfinanzministerium.de/Content/DE/Downloads/Broschueren_Bestellservice/stabilitaetsprogramm-2023.pdf?__blob=publicationFile&v=8>; „Sollbericht 2023: Ausgaben und
Einnahmen des Bundeshaushalts,“ Monatsbericht des BMF, 2023.2, pp.29-30. <https://www.bundesfinanzministerium.de/Monatsberichte/2023/02/Downloads/monatsbericht-2023-02-deutsch.pdf?__blob=publicationFile&v=3>
92 Gesetz über die Feststellung des Wirtschaftsplans des ERP-Sondervermögens für das Jahr 2023 und über eine Soforthilfe
für Letztverbraucher von leitungsgebundenem Erdgas und Kunden von Wärme vom 15. November 2022 (BGBl. I S. 2035)
93 „Dezember-Abschlag für Gas und Wärme: Soforthilfe für Haushalte und Unternehmen,“ 2022.11.19. 連邦政府ウェ
ブサイト <https://www.bundesregierung.de/breg-de/themen/entlastung-fuer-deutschland/soforthilfe-dezember-2139268>
94 „Energiepreisbremsen werden bis Ende März verlängert,“ 2023.11.16. ドイツ連邦議会ウェブサイト <https://www.bu
ndestag.de/dokumente/textarchiv/2023/kw46-de-preisbremsenverlaengerung-976570>
95 BverfG, Urteil vom 15. November 2023, 2 BvF 1/22. 基本法第 115 条第 2 項の起債の限度額を超えているにもかかわらず、新型コロナウイルス感染症対策という非常事態に対応するため、例外的な起債の手続（連邦議会総議員の過半数の議決）で確保された資金の未利用分 600 億ユーロを KTF に転用したことは、非常事態との関連性が十分とは言えないこと等を理由に、2021 年度第 2 次補正予算法を違憲無効とした（山岡規雄「【ドイツ】2021 年度
第 2 次補正予算法に対する違憲判決」『外国の立法』No.298-2, 2024.2, pp.4-5. <https://dl.ndl.go.jp/pid/13331975>）。
96 „Bundesverfassungsgerichtsurteil: Bundesregierung zieht Konsequenzen und beschließt Nachtragshaushalt 2023,“ 2023.
11.27. 連邦財務省ウェブサイト <https://www.bundesfinanzministerium.de/Content/DE/Pressemitteilungen/Finanzpolitik/
2023/11/2023-11-27-entwurf-nachtragshaushalt-2023-beschlossen.html>
97 Gesetz über die Feststellung eines Nachtrags zum Bundeshaushaltsplan für das Haushaltsjahr 2023 (Nachtragshaushaltsgesetz
2023) vom 22. Dezember 2023 (BGBl. 2023 I Nr. 407); Haushaltsfinanzierungsgesetz 2023 vom 22. Dezember 2023
(BGBl. 2023 I Nr. 406)
98 „Fragen und Antworten zu den Energiepreisbremsen,“ 2024.1.1. 連邦政府ウェブサイト <https://www.bundesregierun
g.de/breg-de/schwerpunkte/entlastung-fuer-deutschland/strompreisbremse-2125002>
99 „Beschlussempfehlung und Bericht des Ausschusses für Klimaschutz und Energie (25. Ausschuss),“ BT-Drucksache,
20/4911, 2022.12.14, pp.9-10. <https://dserver.bundestag.de/btd/20/049/2004911.pdf>

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調査と情報―ISSUE BRIEF―

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国立国会図書館 調査及び立法考査局

光熱費の高騰に対する緊急支援策

グラムを作成して、家庭を支援する仕組みを構築した100。具体的には、暖房の各エネルギー源
について、2022 年の料金単価が 2021 年の平均単価（基準値）の 2 倍を超えた場合に、その超過額の 80%を補助する制度で、1 世帯当たり最大 2,000 ユーロの補助を受けることができる。

Ⅲ まとめ
Ⅰ、Ⅱで説明した日本とドイツの対策を、表の形で比較、整理した（表 3）。
表３ 家庭の光熱費負担の軽減策に関する日本とドイツの比較
日本

ドイツ

給付金関連

・地方自治体が実施する地域の実情に応じた事
業（低所得世帯への給付金、電気・LP ガスの定額補助等）に交付金を交付。
・低所得世帯に一定額の給付金を支給。

・低所得世帯に一定額の暖房費補助を支給。既存の住宅手当を改革し、暖房費を恒常的に支援。
・被雇用者、年金受給者、学生のそれぞれに一定額の給付金を支給。

料金関連

・電気料金に係る再生可能エネルギー賦課金を・電気料金の一部（規制料金）について、既存の前倒し廃止（2022 年 7 月～）。
料金規制で値上げ幅を抑制。
・天然ガス、熱供給に係る付加価値税を軽減
・電気、都市ガスの消費量（2023 年 1 月～2024（2022 年 10 月～2024 年 3 月）。
年 5 月）の全てに対して、料金単価を値引き。
・電気、天然ガス、熱供給の年間予測消費量（2023・ガソリンが基準価格を超えた場合に、石油元
年 1～12 月）の 80%に対して料金単価の上限
売・輸入事業者に対して、燃料油（ガソリン、を設定。
軽油、灯油、重油、航空機燃料）の販売量に応・暖房用の燃料（灯油・LP ガス・ペレット等）
じて、超過分の全部又は一部を補助（2022 年の 2022 年の料金単価が 2021 年の平均単価の
1 月～2024 年 4 月）。
2 倍を超えた場合に、超過額の 80%を補助。

（出典）筆者作成。

緊急的、時限的に実施された光熱費の負担軽減策について、日本とドイツのエネルギー・経
済状況や既存の規制・制度が異なるため、比較することは簡単ではないが、主として、給付金関連の対策と料金関連の対策とを組み合わせている点で共通するのは確かであろう。しかし、
例えば、日本は、電気・都市ガスの料金水準にかかわらず、実際の使用量の全てに対して単価の値引き幅を保証しているのに対して、ドイツは、料金水準が上限を超えた場合にのみ、予測消費量の 80%に対して一定の料金水準を保証したことなど、内容は大きく異なる。また、ドイツについて特筆すべきことは、法律や議会の議決で各対策を規定し、支援の範囲や実施時期等を限定するとともに、今後の高騰にも対応できる制度改革も行っていることが挙げられよう。
それぞれの対策がもたらすメリット、デメリットを定量的に検証している点も注目すべき点であろう101。その検証の方法や結果は日本にとっても参考になると考えられる。
100„Härtefallhilfen für Privathaushalte: Bund stellt 1,8 Mrd. Euro bereit – Bund und Länder einigen sich auf
Verwaltungsvereinbarungen,“ 2023.3.30. 連邦経済・気候保護省ウェブサイト <https://www.bmwk.de/Redaktion/DE/Pr
essemitteilungen/2023/03/20230330-hartefallhilfen-fur-privathaushalte-kommen.html>
101 Christian Bayer et al., „Makroökonomische Effekte der finanz- und wirtschaftspolitischen Maßnahmen der
Entlastungspakete I–III sowie des wirtschaftlichen Abwehrschirms,“ 2023.5.12. 連邦財務省ウェブサイト <https://www.bundesfinanzministerium.de/Content/DE/Downloads/Schlaglichter/Entlastungen/makrooekonomische-effekte-entlastungsp
akete-und-abwehrschirm.pdf?__blob=publicationFile&v=3>; Martin Beznoska et al., „Auswirkungen der Entlastungspakete
in der Energiepreiskrise,“ IW-Policy Paper, 6/2023, 2023.7.3. ケルン・ドイツ経済研究所（Institut der deutschen
Wirtschaft Köln e.V.）ウェブサイト <https://www.iwkoeln.de/fileadmin/user_upload/Studien/policy_papers/PDF/2023/I
W-Policy-Paper_2023-Entlastungspakete-Energiepreiskrise.pdf>

国立国会図書館 調査及び立法考査局

調査と情報―ISSUE BRIEF―

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