(金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書)
事業年度

自2020年３月１日(第110期)

至2021年２月28日

新潟市北区島見町2434番地10(E00447)

目

次頁
第110期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ５
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ６
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ７
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… ７
２ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ９
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 10
４ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 14
５ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 14
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 15
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 15
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 15
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 15
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 16
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 16
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 19
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 20
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 21
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 33
１ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………………………… 34
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………………………… 66
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………………………… 67
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………………………… 67
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………………………… 67
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 68
監査報告書

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年５月26日【事業年度】

第110期(自【会社名】

株式会社セイヒョー【英訳名】

SEIHYO Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

新潟市北区島見町2434番地10

2020年３月１日

飯塚至

2021年２月28日)

周一(同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。)【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

新潟市北区木崎下山1785番地(管理部)【電話番号】

025－386－9988(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経営企画室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

田辺俊秋(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第106期

第107期

第108期

第109期

第110期

決算年月

2017年２月

2018年２月

2019年２月

2020年２月

2021年２月(千円)

3,821,659

3,645,535

4,047,969

3,733,556

3,502,405(千円)

23,517△44,981

75,196△59,308

57,627(千円)

11,10812,45464,483△67,229

47,283

(千円)

―

―

―

―

―

資本金

(千円)

216,040

216,040

216,040

216,040

216,040

発行済株式総数(株)

4,320,810

432,081432,081432,081432,081

純資産額

(千円)

1,142,364

1,088,846

1,117,034

1,011,943

1,047,302

総資産額

(千円)

2,087,627

2,147,523

2,198,596

2,407,580

2,063,761

１株当たり純資産額(円)

2,788.87

2,660.03

2,729.82

2,474.11

2,561.41

(円)

4.00
(―)

30.00
(―)

40.00
(―)

30.00
(―)

40.00
(―)

(円)

27.10

30.41

157.56△164.34

115.62

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

54.7

50.7

50.8

42.0

50.7

自己資本利益率

(％)

0.9

1.1

5.8

―

4.5

株価収益率

(倍)

126.8

110.3

22.5

―

28.1

配当性向

(％)

147.4

98.6

25.3

―

34.5

(千円)

245,983△100,776

195,282△169,070

486,111(千円)△90,384△48,198△71,257△133,378△63,147(千円)△158,864

109,468△60,571

250,720△456,943(千円)

160,831

121,324

184,778

133,049

99,070

(％)
(％)

77
(52)
104.8
(120.9)

82
(55)
110.2
(132.2)

81
(57)
97.1
(127.3)

85
(53)
103.5
(161.0)

最高株価

(円)

385

4,490

3,895

3,550

最低株価

(円)

270

77
(57)
103.2
(142.2)
3,420
(380)
3,060
(290)

2,802

2,950

2,760

売上高
経常利益又は経常損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△)
持分法を適用した場合の投資利益

１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)
株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)

(人)

― 2 ―

(注) １
２
３
４
５
６
７

８
９

10

当社は連結財務諸表を作成していないので連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
第106期の１株当たり配当額４円00銭には、創業100周年記念配当１円00銭が含まれております。
第109期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式がないため記載しておりません。
第106期、第107期、第108期、第110期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2017年９月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第106期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。
第109期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため、記載しておりま
せん。
最高株価及び最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、第107期の株価については、株式併合後の最高株価及び最低株価を記載し、株式併合前の最高株価及び最低株価は（ ）内に記載
しております。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第109期の期首から適用しており、第108期に係る財産及び損益の状況の推移については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

― 3 ―２ 【沿革】
1916年３月

製氷業を目的に新潟市において新潟製氷株式会社(資本金50千円)を設立

1917年４月

清涼飲料水の製造販売を開始

1924年７月

冷蔵倉庫業開始1925年５月

日本製氷冷蔵株式会社を吸収合併

1932年４月

新潟県三条市に三条工場を建設、製氷及び冷蔵庫業を開始

1946年９月

越佐製氷冷凍株式会社に商号変更

1948年６月

新潟県両津市(現、佐渡市)に佐渡工場を建設、製氷及び冷蔵倉庫業を開始

1948年６月

新潟工場で冷氷菓製造販売を開始

1949年７月

新潟証券取引所に株式を上場

1950年９月

新潟製氷冷凍株式会社に商号変更

1952年９月

冷凍魚、冷凍食品の販売を開始

1957年３月

アイスクリームの販売業を開始

1957年６月

新潟工場に第二冷蔵倉庫を建設、冷蔵倉庫業を開始

1961年２月

新潟工場でアイスクリームの製造を開始

1969年12月

新潟県南蒲原郡栄町(現、三条市)に三条工場を建設、冷凍倉庫業を開始

1971年７月

東京都中央区に東京営業所を開設

1975年３月

新潟県三条市の三条工場を売却

1975年10月

新潟県豊栄市(現、新潟市)に豊栄工場を建設、冷凍倉庫業を開始

1978年６月

新潟県両津市(現、佐渡市)の旧工場を取壊し、新たに冷凍倉庫、貯氷庫、冷菓製造室を建設

1981年３月

豊栄工場にアイスクリーム配送用冷凍庫を建設

1982年９月

三条工場で和菓子の製造を開始、和菓子部門に進出

1986年５月

豊栄工場に第二冷凍倉庫を建設

1987年５月

新潟工場に貯氷庫を建設

1990年４月

佐渡工場冷媒変更工事(フロンガスに変更工事)完了

1991年10月

三条工場冷媒変更工事(フロンガスに変更工事)完了

1995年２月

豊栄工場に第三冷凍倉庫を建設

1995年９月

株式会社セイヒョーに商号変更

1998年11月

豊栄工場の冷凍倉庫の一部をチルド倉庫に改造

2000年２月

新工場への移転に伴い新潟工場閉鎖

2000年３月

東京証券取引所市場第二部へ移行

2000年３月

新潟市北区島見町に新潟新工場建設操業開始

2007年２月

新潟工場に資材倉庫を増設

2007年３月

三条工場に和菓子製造専門工場増設

2007年３月

佐渡工場の製氷製造設備入替

2009年12月

新潟工場においてISO22000：2005認証取得

2011年12月

三条工場においてISO22000：2005認証取得

2015年４月

豊栄工場敷地内にアンテナショップ「もも太郎ハウス」オープン

2016年３月

創業100周年を迎える

2020年１月

豊栄工場冷凍機設備変更工事(省エネ自然冷媒冷凍機ユニット変更工事)完了― 4 ―

３ 【事業の内容】
当社は、親子会社及び関連会社を有しない単独事業体であり、アイスクリーム類及び和菓子の製造販売・仕入販
売、冷凍食品等の仕入販売、寄託品保管業務を主たる事業としております。
なお、当社は冷凍食品製造事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当事業年度末日現在の主要な事業所における主な業務内容は、以下のとおりであります。
生産部は新潟工場、三条工場の２工場により構成されております。各工場には冷凍倉庫を設備しており、三条工場
は冷凍保管業務も行っております。新潟工場は氷菓及びアイスクリーム類を中心に製造しており、およそ半数は他社からの受託加工品であります。三条工場では冷凍和菓子を中心に製造しております。
営業部は、新潟、佐渡、東京の各地域に拠点をおき、自社製品及び他社から仕入れた商品を販売しております。
物流保管部は、豊栄工場（製造を行わない物流基地であります）の冷凍倉庫による冷凍保管業務を行っております。
生産部の２工場と佐渡工場の主な製品は以下のとおりであります。
①

新潟工場………氷、氷菓（もも太郎 等）、アイスクリーム類②

三条工場………冷凍和菓子(笹だんご・大福・ちまき)、冷凍果実③

佐渡工場………氷[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

― 5 ―４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
2021年２月28日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)85 (53)

39.9

11.2

(注) １
２
３
４

平均年間給与(円)3,245,416

従業員は就業人員であります。
パート及び契約社員は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
人材派遣会社からの派遣社員(60名)は含まれておりません。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況
当社の労働組合は、2021年２月28日現在組合員は71名であり、全国一般労働組合新潟県本部に加入しております
が、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

― 6 ―第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社の企業理念
一.企業活動を通じて社会に貢献し、親しまれ、信頼される会社を目指します。
一.過去にとらわれることなく、常に前進する会社を目指します。
一.創造的で活力のある会社を目指します。
企業理念の実践を通じて、大きな相乗効果を創出し、企業価値の増大を図り、安定的な収益体質を確立して、その成果を株主、従業員、お客様、取引先、地域社会等、全てのステークホルダーに対して適正に配分し、存在価値のある企業を目指してまいります。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、安定的な収益基盤の確立及び事業拡大を目指し、売上高、営業利益、営業利益率を経営指標としております。
新たな中期経営計画「Creative2024」では、最終年度に「売上高4,000百万円、営業利益100百万円、営業利益率2.5％」を目標に掲げており、さらなる企業価値の向上に取り組んでまいります。
なお、新型コロナウイルスについては、仕入販売部門や和菓子部門において、不要不急の外出自粛や国内外の人の移動の制限等を受けた消費行動の変化等により、一定の影響を受けるものと想定されますが、影響は軽微であると考えております。
目標数値につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の推移や収束時期などを予測することが困難であることから、当該状況が継続するものとの仮定に基づき作成しております。
（参考）中期経営計画と実績との比較
中期経営計画「Challenge For Next Century
2nd Stage」
第110期
計画(千円)
売上高

実績(千円)

新・中期経営計画「Creative2024」
第111期

第112期

第113期

計画(千円)

計画(千円)

計画(千円)

3,800,000

3,502,405

3,800,000

3,900,000

4,000,000

営業利益

40,00017,32760,00080,000100,000

営業利益率

1.0％

0.4％

1.5％

2.0％

2.5％

(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社では第111期事業年度から第113期事業年度を対象とした新たな中期経営計画「Creative2024」を策定し、当社の目指す姿、及び重点施策を実行してまいります。
当社の中期経営計画の重点施策及び具体的施策は以下のとおりです。
〔当社が目指す将来像〕
・全社員が自身と会社の成長を実感でき、働きがいのある職場環境づくりに努める。
・地元新潟にしっかりとした基盤を持ち、新潟から「美味しい・楽しい・感動」を発信する。
・当社の強みを正しく捉え、環境の変化に対応し、顧客満足度の向上に努める。
・環境等に左右されることなく、常に安定的な利益の確保に努める。
・ブランド力を高め、さらなる企業価値向上に努める。

― 7 ―

〔重点施策〕① 製品開発力の強化
・製品開発室の活性化
・新製品に対する具体的販売目標の設定と進捗管理② 自社製品の販売強化
・組織運営の見直し及び営業体制の強化
・営業活動管理の徹底
・もも太郎ブランドの積極的投入（ＣＭ、ＳＮＳ等の積極的活用）
・秋冬（年間）展開商品の販売強化（新製品の積極的開発投入）③ 生産工場の生産性向上
・生産管理業務の構築と改善
・機械の更新、メンテナンスの計画的実行
・製品トラブルの撲滅とロスの削減
・５Ｓ、改善活動の推進
・労働生産性の改善④ 品質管理体制の強化
・クレーム、製品トラブルの撲滅
・品質管理のマネジメント強化
・ISO22000システムの有効活用⑤ 物流体制の強化
・在庫管理の徹底
・物流ネットワークの構築
・安全衛生の向上と環境整備⑥ 新規事業の開拓
・三条工場の有効活用
・秋冬事業の拡大
・アンテナショップ「もも太郎ハウス」のリニューアル及び販売強化
・ＷＥＢ販売事業の強化― 8 ―２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
１．食の安全性
当社は、お客様に安心・安全な製品をお届けするべく、製品の品質及び安心安全に対する取り組みを経営の最重要事項と考え、日々向上に努めており、製造工場である新潟工場及び三条工場ではISO22000：2005認証取得しております。今後もさらなる品質保証・管理体制強化を図ってまいります。しかし、異物混入などによる不具合品の流通、製造工程において想定外の問題が発生した場合、製品の回収や製造の停止などのリスクが考えられ、当社の業
績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
２．経済情勢・消費動向及び市場競争力
当社では、新製品開発力の強化を図り、お客様に安心・安全、魅力のある製品の開発を行うとともに、製造工場
においてはコストダウンを図り、競争力ある製品製造に努めております。
しかし、当社製品を販売している市場は日本国内であり、国内における景気後退やそれに伴う需要の減少、消費動向に影響を与えるような不測の事態の発生、消費者の嗜好の変化・多様化、また、今般の新型コロナウイルスの感染拡大による売上低迷、収益性悪化等により、当社の業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
３．流通の変化と競合
当社の商品は、主に卸売業、小売業との継続的な取引に基づいて流通し、お客様のもとへ届けられております。
しかし、これらの業界や一部特定企業の経営状態や販売政策等の変化によって、販売機会の喪失や販売価格に影響を与える可能性があります。
４．季節的要因及び気候的要因
当社は、事業の特性上、売上高が夏季期間に偏りがあり、特に第２四半期会計期間の売上高は他の四半期会計期間の売上高と比べ著しく高くなる傾向にあります。そのため、夏季期間において冷夏その他異常気象等が発生した
場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。
５．ＯＥＭ供給のリスク
顧客企業へのＯＥＭ供給は、顧客企業の業績など当社が管理できない要因により大きな影響を受けます。顧客企業の業績不振、調達方針の変更、予期できない契約打ち切り、値下げ要求などが、当社の業績と財務状況に影響を与える可能性があります。
６．新型コロナウイルス等の感染症による影響
当社従業員が新型コロナウイルスに感染し、社内で感染が拡大した場合には、工場の操業停止や営業活動の縮小により、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社では、新型コロナウイルスへの対応として、毎日の検温をはじめとした従業員の体調管理のほか、マスクの着用やパーテーションの利用、Ｗｅｂ会議への切り替えなど基本的な感染対策を徹底し、従業員の健康と安全を最優先とした取り組みを継続してまいります。

― 9 ―３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状
況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、企業業績が急速に悪化し、雇用や所得環境が不安定になるなど景気の先行きは不透明な状態が続いております。
国内食品業界におきましては、不要不急の外出自粛等による内食需要が増加したものの、商業施設や飲食店舗等の休業や営業時間短縮などにより外食需要は大きく減少しました。
このような状況のもとで、当社は中期経営計画「Challenge For Next Century 2nd Stage」の最終年度である当事業年度においても、掲げた具体的施策に積極的に取り組み、かつ厳しい経営環境の変化に対応し、絶えず変革を進め、「さらなる企業価値の向上」を基本方針として取り組んでまいりました。
また、感染拡大防止により「新しい生活様式」が広まる中、その対応にも注力してまいりました。主力のアイス
クリーム部門において、自社ブランド品の新規取引先の開拓や既存取引先への拡販等を行い堅調に推移いたしまし
たが、新型コロナウイルスの感染再拡大が本格的な経済活動の再開を遅らせ、その影響を受けた仕入販売部門が低調に推移したことにより、売上高は、3,502百万円（前期比6.1％減）となりました。
財政状態の状況については、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載しております。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ33百万円減少し、当事業年度末の資金は99百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは486百万円の収入（前期は169百万円の支出）となりました。これは主に税引前当期純利益55百万円、減価償却費144百万円、たな卸資産の減少額245百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは63百万円の支出（前期は133百万円の支出）となりました。これは主にアイスクリーム等製造に伴う設備投資による支出82百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは456百万円の支出（前期は250百万円の収入）となりました。これは主に短期借入金の純減額410百万円、リース債務の返済による支出33百万円等によるものであります。

― 10 ―

③ 生産、受注及び販売の実績
当社は、「第５

経理の状況 １ 財務諸表等(1)財務諸表

注記事項

セグメント情報等」に記載のとおり冷凍食品製造事業の単一セグメントであり、生産、受注及び販売の実績につきましては、部門別に記載しております。
a. 生産実績
当事業年度における生産実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
部門

生産高(千円)アイスクリーム部門

前年同期比(％)
1,528,390△15.9

仕入販売部門11,695

52.6

和菓子部門

174,613△50.3

物流保管部門

215,094△25.5

1,929,793

△21.7

合計
(注)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b. 商品仕入実績
当事業年度における仕入販売部門の商品仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
仕入販売部門仕入高(千円)

前年同期比(％)

加工氷

7,731

△17.2

飲料

69,060△3.1

アイスクリーム

266,953

△1.7

和菓子

3,082

△40.2

冷凍食品

380,664

△26.7

冷凍果実

3,165

△26.3

730,657

△17.1

合計
(注) １
２

金額は、仕入価格によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c. 受注状況
当社は、受注から引渡しまでの期間が短いため、受注状況の記載を省略しております。

― 11 ―

d. 販売実績
当事業年度における販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
部門

販売高(千円)アイスクリーム部門

前年同期比(％)
2,122,078△1.9

仕入販売部門882,148

△16.2

和菓子部門

295,1280.4

物流保管部門

203,049△8.6

3,502,405

△6.1

合計
(注) １
２
３

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
物流保管部門には、前事業年度47,383千円、当事業年度40,160千円の運賃収入を含んでおります。
最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであ
ります。
前事業年度

当事業年度

相手先
金額(千円)
森永乳業株式会社

割合(％)

1,068,715

28.6

金額(千円)

割合(％)

897,460

25.6(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
売上高は、主力のアイスクリーム部門において、自社ブランド品の新規取引先の開拓や既存取引先への拡販等を行い堅調に推移いたしましたが、新型コロナウイルスの感染再拡大が本格的な経済活動の再開を遅らせ、その影響を受けた仕入販売部門が低調に推移したことにより、売上高は、3,502百万円（前期比6.1％減）となりました。
各部門別の売上高については、以下のとおりであります。
（アイスクリーム部門）
当事業年度のアイスクリーム部門の売上高は、2,122百万円（前期比1.9％減）となりました。主な要因は、自社ブランドの氷菓製品の販売強化のため拡販等を行ってまいりましたが、ＯＥＭ製品の受注が低調に推移したことによるものであります。
（仕入販売部門）
当事業年度の仕入販売部門の売上高は、882百万円（前期比16.2％減）となりました。主な要因は、緊急事態宣言に伴う外出自粛、新しい生活様式の実践による行動変容の影響や食品量販店等の取引先が仕入ルートをメーカーとの直接取引等に変更したことによるものであります。
（和菓子部門）当事業年度の和菓子部門の売上高は、295百万円（前期比0.4％増）となりました。主な要因は、緊急事態宣言に伴う外出自粛等により、新潟銘菓の「笹だんご」を中心とした和菓子販売が低調に推移したものの、2020年９月以降の政府による需要喚起策により販売需要が著しく増加したことによるものであります。
（物流保管部門）
当事業年度の物流保管部門の売上高は、203百万円（前期比8.6％減）となりました。主な要因は、夏季以降、営業活動に注力したものの、前事業年度の天候不順による製品の在庫過多が当事業年度においても寄託物の保管スペースを圧迫していたことでの機会損失が響き、保管料収入が減少したことによるものであります。

― 12 ―

売上原価は、2,922百万円（前期比8.4％減）となりました。新型コロナウイルスによる緊急事態宣言に伴う外出自粛等により、春先の需要が最大となる新潟銘菓の「笹だんご」需要が著しく減少したため、2020年５月から11月まで三条工場の休業を実施いたしました。休業期間中の給与及び工場設備の各種固定費が負担となったものの、製造工場におけるロス率の改善効果がこれを上回り、売上総利益率は前期比2.1％の増加となりました。
販売費及び一般管理費は、前期比8.1％減少となりました。運搬保管費のうち、運搬に係る費用が自社ブランドの氷菓製品の拡販に伴って増加したものの、在庫管理を徹底したことにより外部倉庫への保管に係る費用削減が大きく寄与したこと等により、営業利益は17百万円（前期は72百万円の営業損失）となりました。
営業外収益は、三条工場の休業に伴う雇用調整助成金26百万円を計上したこと等により23百万円増加しました。
営業外費用は貸倒引当金繰入額が減少したこと等により３百万円減少しました。この結果、経常利益は57百万円（前期は59百万円の経常損失）となりました。
特別利益は、政策保有株式の保有効果の検証を行った結果、１銘柄の売却を行い投資有価証券売却益５百万円を計上しました。特別損失は、係争中の訴訟案件に対する損失に備えるための訴訟損失引当金繰入額７百万円を計上したこと等により８百万円となりました。この結果、当期純利益は47百万円（前期は67百万円の当期純損失）となりました。
ｂ.財政状態の分析（資産）
当事業年度末における総資産は前事業年度末に比べ343百万円減少し、2,063百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少額33百万円、商品及び製品の減少額262百万円、構築物（純額）の増加額59百万円、建設仮勘定の減少額45百万円等によるものであります。
（負債）
当事業年度末における負債は前事業年度末に比べ379百万円減少し、1,016百万円となりました。これは主に買掛金の増加額57百万円、短期借入金の減少額410百万円、未払消費税等の増加額37百万円等によるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産は前事業年度末に比べ35百万円増加し、1,047百万円となりました。これは主に繰越
利益剰余金の増加額35百万円等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定に基づく数値は、当社における過去の実績等を勘案し、合理的と考えられる事項に基づき判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成のための重要な会計方針については、「第５
事項
１

経理の状況

１

財務諸表等

(1)財務諸表 注記

重要な会計方針」に記載しております。また、新型コロナウイルスの影響については、「第５財務諸表等 (1)財務諸表

注記事項

経理の状況

追加情報」に記載しております。

なお、財務諸表の作成に用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。
（固定資産の減損）
当社は、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
固定資産の回収可能価額は、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場
合、減損損失が発生する可能性があります。

― 13 ―

④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社における資金需要の主なものは、原材料仕入、商品仕入のほか、生産効率化のための設備投資や情報化投資等であり、その資金は、営業活動によるキャッシュ・フローや金融機関からの借入により調達しております。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２事業の状況

１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
当社は、食品製造業として、アイスクリーム、和菓子等の分野において、新製品開発や既存製品の改良、品質の向上等を研究するため製品開発室を設置しております。当事業年度におきましては、新製品19品、既存製品のリニュー
アル１品を発売いたしました。今後の活動につきましては、引き続き製品開発室を中心とした製品開発委員会で、安心・安全でおいしい製品をお客様目線で開発し、魅力ある「高付加価値製品」の創作に取り組んでまいります。

― 14 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度は、総額131,919千円(前事業年度274,473千円)の設備投資を行いました。主な設備投資は、生産効率の向上やロス低減効果に係る設備導入に24,100千円、新潟工場における排水処理施設に63,000千円であります。
なお、当社は「第５

経理の状況

１

財務諸表等

(1)財務諸表

注記事項

セグメント情報等」に記載のとおり冷凍食品製造事業の単一セグメントであるため、設備の状況についてはセグメント情報ごとに記載しておりません。

２ 【主要な設備の状況】
2021年２月28日現在
事業所名
(所在地)

帳簿価額(千円)
設備の内容

建物及び
構築物

機械及び
装置

土地
(面積㎡)

リース資産

その他

従業員数
(人)

合計

本社・新潟工場(新潟市北区)

冷菓、アイスクリーム
製造設備

227,219

161,806

145,741(9,967)―

5,000

539,76733(13)

物流部・営業部(新潟)・管理部(新潟市北区)

冷蔵保管設備

57,612

108

14,402(16,875)

125,832

1,249

199,205

31
(５)

三条工場
(新潟県三条市)

和菓子製造設備
冷蔵保管設備

157,277

15,62436,675(6,398)―2,699

212,27610(23)

営業部(佐渡)・佐渡工場(新潟県佐渡市)

氷、冷菓製造設備
冷蔵保管設備

17,2885,455

842(2,671)7,108

０30,695８(５)

営業部(東京)(東京都中央区)

販売設備〔74.98〕

―

―

―

―

―

３
(７)

(注) １
２
３
４

建物及び構築物の欄中〔 〕内の数字は、賃借中の面積(㎡)であります。
新潟市中央区所在の土地27,130千円(面積3,192㎡)は賃貸中であり、上記には含まれておりません。
従業員数の( )は、パート及び契約社員数を外書しておりますが、人材派遣会社からの派遣社員(60名)は含
まれておりません。
帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定の合計であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
事業所名
(所在地)

投資予定額
設備の内容

新潟工場
冷凍機設備更新（新潟市北区）

総額
(百万円)

既支払額
(百万円)

105

―

資金調達方法

着手年月

完了予定
年月

完成後の
増加能力

リース

2021年８月

2022年２月―(注)上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の予定はありません。

― 15 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,500,000
計

1,500,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2021年２月28日)

普通株式

432,081

計

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融(2021年５月26日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
432,081
市場第二部

432,081432,081

内容
単元株式数
100株

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2017年９月１日(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

△3,888,729

432,081―

216,040

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

22,686(注) 2017年５月26日開催の第106回定時株主総会決議により、2017年９月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施したため、発行済株式総数が3,888,729株減少し、432,081株となっております。

― 16 ―

(5) 【所有者別状況】
2021年２月28日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
6
9
30
2
1
936
984
―
(人)
所有株式数
―
286
69
1,309
15
4
2,517
4,200
12,081
(単元)
所有株式数
―
6.80
1.64
31.16
0.35
0.09
59.92
100.00―の割合(％)(注) 自己株式23,205株は、「個人その他」欄に232単元及び「単元未満株式の状況」欄に５株を含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所2021年２月28日現在
発行済株式
(自己株式
所有株式数
を除く。)の(株)総数に対する
所有株式数の割合(％)

大協リース株式会社

新潟市中央区文京町12番31号

62,00015.16

株式会社和田商会

新潟市中央区礎町通三ノ町2128番地

31,0007.58

株式会社第四北越銀行

新潟市中央区東堀前通七番町1071番地１

20,4004.98

村山

新潟市中央区

20,0004.89

セイヒョー取引先持株会

新潟市北区木崎下山1785番地

11,600

2.83

井嶋

新潟市北区

10,2002.49

山津水産株式会社

新潟市江南区茗荷谷711番地

9,771

2.38

森田

光保

東京都足立区

6,100

1.49

石原

正

新潟県佐渡市

6,082

1.48

新潟市北区白勢町上大曲97番地４

6,000

1.46

183,153

44.79

勤

孝

株式会社イチマサ冷蔵
計
(注)

―

上記のほか、当社が自己株式として23,205株保有しております。

― 17 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2021年２月28日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
23,200――

完全議決権株式(その他)

普通株式

396,800

単元未満株式普通株式

12,081――

432,081――

発行済株式総数
総株主の議決権
(注)

3,968

―

―

3,968

―

「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が５株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年２月28日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

新潟市北区島見町2434番地10

23,200―23,2005.36―

23,200―23,2005.36

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)株式会社セイヒョー計― 18 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式

137

432

当期間における取得自己株式

―

―

(注)

当期間における取得自己株式には、2021年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

23,205―23,205―

保有自己株式数(注)

当期間における保有自己株式数には、2021年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

― 19 ―

３ 【配当政策】
当社の利益配分につきましては、将来の事業拡大と企業体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施し、内部留保金につきましては、設備投資及び情報化投資等に有効活用していくことを基本方針としております。
当社は、年１回の期末配当を行うことを基本方針としております。
配当額については、各事業年度の業績、財務状況及び今後の経営環境等を総合的に勘案したうえで、剰余金の配当の決定機関である株主総会で承認をいただくこととしております。
当事業年度の期末配当につきましては、2021年５月26日開催の第110回定時株主総会において、１株当たり40円の配当を実施することを決定しました。この結果、配当金の総額は、16,355千円となりました。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日
2021年５月26日
定時株主総会決議

配当金の総額（千円）
16,355― 20 ―

１株当たり配当額（円）
40.00

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の意思決定に関する透明性・公平性・迅速性を確保しつつ、責任体制を明確化することでコーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。また、企業倫理とコンプライアンスの重要性を認識し、企業の社会的責任を全うすることを経営上の最重要課題のひとつとして位置づけております。
②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
・企業統治の体制の概要
当社は、監査役制度を採用しており、監査役は取締役会及び常務会等の重要な会議に出席し、取締役の職務執行を十分に監視できる体制となっております。取締役会は、経営方針やその他重要な意思決定を行う機関として、全監査役出席のもと、毎月開催しており、必要に応じ臨時取締役会を開催する体制をとっております。
また、常勤取締役並びに常勤監査役が出席する常務会が設置され、取締役会の事前審議機関として業務執行の迅速な対応に努めております。なお、業務の進捗管理及び会社が直面する諸問題や方向性に関する議論を尽くし、最善の決定・選択を導き出すことを目的として、常勤役員と執行役員が出席する執行役員会を毎月定期的に開催しております。
取締役会の構成員
議長：飯塚周一（代表取締役社長）

構成員：菅原健司（常務取締役）、田辺俊秋（取締役）、村山栄一（社外取締役）、前田博（社外取締役）
常務会の構成員
議長：飯塚周一（代表取締役社長）

構成員：菅原健司（常務取締役）、田辺俊秋（取締役）、宮島亜佐夫（常勤社外監査役）
監査役会の構成員
議長：宮島亜佐夫（常勤社外監査役）

構成員：伊藤伸介（社外監査役）、若槻良宏（社外監査役）
執行役員会の構成員
議長：飯塚周一（代表取締役社長）

構成員：菅原健司（常務取締役）、田辺俊秋（取締役）、宮島亜佐夫（常勤社外監査役）
小倉豊（執行役員生産部長）、高澤陽介（執行役員営業部長）― 21 ―

当社の企業統治の概要は、以下のとおりであります。

― 22 ―

・企業統治の体制を採用する理由
当社は監査役制度を採用しており、社外監査役３名で構成される監査役会の機能と、常勤社外監査役と内部監査室が連携して監査を行うことにより業務の適正を確保しております。また、社外取締役の登用による取締役会の監督機能の強化により、経営の透明度を高め、経営の監視が十分に機能するものと判断し、現在の体制を採用
しております。
③企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は、業務の適正を確保するための体制の整備について以下のとおり定めております。
1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ａ

当社は、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ当社の社会的責任及び企業倫理を果たすため、「企業行動憲章」及び「企業倫理規程」並びに「コンプライアンス行動規範」を定めており、これらを誠実に行動するための基盤とするとともに、法令、定款、社内規程などの遵守を確保するための啓蒙活動を継続的に実施する。

ｂ

コンプライアンス委員会において、会社全般に係るコンプライアンスの進捗状況の把握と必要施策の立案を行い、定期的に取締役会、監査役に報告するものとする。

ｃ取締役及び使用人の職務執行状況は、監査役会及び内部監査室のそれぞれの監査方針、監査計画に基づき監査を受ける。

ｄ

内部監査室は、定期的に事業活動の適法性、適正性を監査し、その結果を代表取締役社長及び監査役に報告するとともに、内部監査計画書を作成して監査役会と連携してこれを行う。

ｅ

コンプライアンス体制に反する行為を早期に発見し、是正を図るため、社内通報制度を整備し運用する。

ｆ

社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係を持たず、毅然とした態度で対応する。

2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役の職務執行に係る情報の取扱は、当社規程に従い、文書または電磁的媒体により適切に記録、保存し管理する。また、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の見直しを行うこととする。
3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ａ

当社は、全社的危機管理システムを体系的に定めた「危機管理計画書」を制定する。

ｂ「リスク管理委員会」を設け、危機管理計画書の更新やマニュアル等の整備、取締役会に対する運営状
況の定期的な報告を行うこととする。

ｃ「リスク管理委員会」は、各部門における個々のリスクを継続的に監視するとともに、シミュレーショ
ン訓練などの実施により損失危機の未然防止に努める。

ｄ

不測の事態が生じた場合は、代表取締役社長が本部長を務める「緊急対策本部」を設置し損失の軽減化に努める。

4) 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制ａ

当社は、取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制として、定例取締役会を毎月開催し、必要に応じて適宜取締役会を開催するものとする。

ｂ

迅速な意思決定を行い、機動的に業務執行する体制とするために、各取締役が適切に職務執行を分担し、効率的な職務執行体制とする。

ｃ

効率的な経営活動を行うため、取締役会の事前審議機関として、常勤の取締役及び監査役で構成する常務会を開催し、迅速な意思決定を行い、機動的な業務執行を行う。

5) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項ａ

現在、監査役を補助すべき使用人は置いていないが、必要に応じ、監査役の職務を補助するための使用
人を置くこととする。なお、監査役の職務を補助する使用人の身分の決定は、監査役の同意を得て行う。

― 23 ―

ｂ

監査役の職務を補助する使用人は、原則として当社の業務執行に係る職務を兼務せず監査役の指揮命令下で職務遂行し、取締役及び使用人からの指揮命令は受けないものとする。また、その評価については監査役の意見を尊重する。

ｃ

ただし、前項については、兼務使用人が補助に当たる場合もあり、補助の期間が終了した場合は従前の指揮命令下に戻るものとする。なお、監査を通じて知り得た会社情報は、許可無く他の取締役・使用人等に漏洩してはならない。

6) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制
ａ

取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす事実があることを発見したときは、直ちに監査役会に報告しなければならない。

ｂ

監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、常務会、経営会議などの重要な会議に出席するとともに、稟議書等の業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人に説明を求める。

7) 監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
取締役及び使用人が、監査役に当該報告をしたことを理由として会社は不利益な取扱いは行わない。なお、当社には「内部通報制度規程」が定められており、従業員等が法令違反等に関する通報を行ったことを理由として、いかなる不利益な取扱いも受けることがない旨を定めている。
8) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が、監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、担当部門は、その支出を証明する関係書類を確認し、速やかに当該費用又は債務の処理を行う。
9) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制ａ

監査役は、代表取締役及び取締役と意思疎通を図るため、定期的に意見交換を行う。また、内部監査室と連携を図り、適切かつ効率的な監査業務の遂行を図る。

ｂ

監査役は、当社の会計監査人である監査法人から会計監査の内容について説明を受けるとともに、情報交換を行うなど連携を図る。

10) 財務報告の適正及び信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性を確保するために、金融商品取引法及び関係法令に基づく内部統制報告制度を有効に運用し、かつ、運用評価及び有効性の確認を継続的に行い、必要に応じて改善を行うものとする。
・リスク管理体制の整備状況
当社では、リスクの発生防止に係る管理体制の整備と発生したリスクへの対応等を行うことにより、円滑な業
務運営に資することを目的にリスク管理規程を制定し、社内にリスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会はリスクの分析、評価及び対応状況を定期的に確認し、必要な対策を講じ、リスク発生時には速やかに是正のための必要な措置を講ずることとしております。
④

取締役の定数当社の取締役は６名以内とする旨を定款に定めております。

⑤

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役を選任する株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議については累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑥

取締役の解任の決議要件
当社は、取締役を解任する株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２をもって行う旨を定款に定めております。

― 24 ―

⑦

自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑧

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨

株式会社の支配に関する基本方針について
近年わが国においても、企業の成長戦略として企業買収や事業買収という手法が多用されておりますが、当社といたしましても、市場原理に基づく当該手法が企業の成長にとって重要なものであると認識しております。
しかし、近時の資本市場においては、対象となる会社の経営陣と十分な協議や合意のプロセスを経ることな
く、突如として大量の株式の買付を強行するといった買収方法も見られ、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討し、あるいは対象会
社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件
よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を要するもの等、対象会社の企業価値とりわけ株主共同の利
益に資さないものも少なくはありません。
しかしながら、当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社の取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれ
ば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるか否かの判断も、最終的には株主全体の意志に基づいて行われるべきものと考えています。
したがって、現時点において当社取締役会は、「買収防衛策」を導入する考えはございません。
ただし、株主の皆様が「買収防衛策」の導入を推奨される場合は、当社取締役会において検討させていただ
き、定時株主総会または臨時株主総会に付議いたします。

― 25 ―

(2) 【役員の状況】
①
男性8名

役員一覧
女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
役職名

氏名

取締役社長
(代表取締役)

飯

塚

周

一

1964年10月15日生

常務取締役

菅

原

健

司

1956年４月18日生

取締役
経営企画室長

取締役

取締役

田

村

前

辺

山

田

俊

栄

任期

所有株式数
(株)

(注)３

2,400

当社営業本部(現営業部)新潟支店部長

(注)３

900

当社物流部長(現物流保管部)
当社常務取締役(現任)
株式会社第四銀行入行
同行真野支店長
同行出来島支店長
同行富山支店長
同行三条東支店長
同行中条支店長

(注)３

100

(注)３

1,000

(注)３

―

生年月日

秋

一

博

1954年９月19日生

1967年３月31日生

1955年８月３日生

略歴
1984年３月
2006年７月
2009年４月
2010年４月
2010年５月
2011年５月
1977年６月
2006年７月
2007年３月
2008年６月
2011年５月
1977年４月
1999年２月
2001年２月
2003年２月
2005年２月
2007年２月
2009年２月
2011年６月
2014年７月
2015年５月
1989年４月
1992年４月
1993年２月
1995年２月
1998年４月
2003年６月
2005年４月
2007年５月
1976年４月
1989年３月
1995年４月
1997年２月
2007月５月
2009年４月
2011年１月
2015年６月
2017年８月
2019年５月― 26 ―

当社入社
当社営業本部(現営業部)新潟支店次長
当社営業本部(現営業部)新潟支店部長

当社営業部 新潟支店長
当社取締役新潟支店長
当社代表取締役社長(現任)
当社入社
当社営業本部(現営業部)新潟支店次長

同行より当社へ出向入社 管理部長

新潟ニュータウン開発株式会社
取締役営業副本部長
当社入社経営企画室長
当社取締役経営企画室長(現任)
株式会社北越銀行入行
株式会社シンキョー 取締役
大協リース株式会社 取締役
同社専務取締役
株式会社シンキョー 専務取締役
大協リース株式会社 代表取締役社長(現任)
株式会社シンキョー 代表取締役社長

当社取締役(現任)株式会社ハヤカワ入社
新潟ウエルマート株式会社入社
イオン株式会社入社
株式会社パワーズフジミ入社
株式会社アムズ 専務取締役
有限会社中山食茸入社
株式会社セレクト 取締役副社長(現任)
株式会社にいがた村 統括本部長(現任)
有限会社中山食茸 専務取締役営業部長(現任)

当社取締役(現任)

役職名

氏名

生年月日

監査役
(常勤)

宮

島

亜佐夫

1958年12月12日生

監査役

伊

藤

伸

1969年11月3日生

介

略歴
1988年６月
2016年５月
2019年５月
2020年５月
2005年９月
2011年９月
2011年10月
2012年５月
2000年４月
2003年４月

任期

所有株式数
(株)

アークランドサカモト株式会社入社
同社常勤監査役就任(注)４
同社常勤監査役退任
当社常勤監査役就任(現任)
監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所
有限責任監査法人トーマツ退所(注)４
伊藤伸介公認会計士事務所開設
同事務所所長(現任)
当社監査役(現任)
弁護士登録(新潟県弁護士会)――

新潟青山法律事務所(現青山法律事務所)設立
同事務所代表弁護士(現任)

監査役

若

槻

良

宏

2008年10月
2017年４月
2018年５月
2020年３月

1974年２月19日生

新潟大学大学院実務法学研究科准教授(注)４
新潟大学法学部准教授
当社監査役(現任)株式会社スノーピーク社外取締役(監査等委員)(現任)

計

(注) １
２
３

4,400

取締役 村山 栄一、前田 博は、社外取締役であります。
監査役 宮島 亜佐夫、伊藤 伸介、若槻 良宏は、社外監査役であります。
任期は、2021年２月期に係る定時株主総会の終結の時から2023年２月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
任期は、2020年２月期に係る定時株主総会の終結の時から2024年２月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４②―

社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。各社外役員は、取締役会に出席して取締役の業務執行に瑕疵が無いか、監督・監視を行うとともに、助言や情報提供を行っており、当社の企業統治において重要な役割を果たしております。
社外取締役 村山 栄一氏は、当社の取引先である大協リース株式会社の代表取締役社長であります。大協リース株式会社は当社の議決権15.6％を保有する大株主であり、当社と大協リース株式会社との間には、リース契約
等の取引関係があります。当社と大協リース株式会社との間には上記以外の特別の利害関係はありません。同氏は、長年にわたり会社経営に携わり、豊富な経験や識見から当社の企業経営全般に関して有益な助言をいただいております。また、定期的に取締役との情報交換を行い、経営に関する情報の共有化を図っております。
社外取締役 前田 博氏は、長年にわたり会社経営に携わり、豊富な経験や識見を有しており、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点で、当社の企業経営全般に有益な助言をいただいております。また、同氏を、
東京証券取引所が指定を義務付ける、一般株主との利益相反が生じる恐れがない独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。
常勤社外監査役 宮島 亜佐夫氏は、アークランドサカモト株式会社で長年総務業務に携わり、また同社常勤監査役として会社に関与された豊富な経験及び知識を有しており、その知見を監査に活かしていただいております。なお、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。
社外監査役 伊藤 伸介氏は、直接会社経営に関与した経験はありませんが、公認会計士としての企業会計等に関する豊富な専門的知見を有しており、当社における監査業務に活かしていただいております。なお、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。

― 27 ―

社外監査役 若槻 良宏氏は、直接会社経営に関与した経験はありませんが、弁護士として法令についての高度な能力・識見を有しており、当社における監査業務に活かしていただいております。また、同氏を、東京証券取引所が指定を義務付ける、一般株主との利益相反が生じる恐れがない独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、当社は、同氏が代表弁護士を務める青山法律事務所と顧問弁護士契約を締結しております
が、当社が直近事業年度に同事務所に支払った報酬額は僅少であり、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありませんので、同氏の独立性は十分に確保されているものと判断しております。また、同氏が社外取締役(監査等委員)を務める株式会社スノーピークと当社との間には、商品の販売取引がありますが、直近の事業年度における当社売上高に対する当該取引の割合は僅少であり、特別な利害関係はありません。
③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、取締役会に出席し、取締役の職務の執行について監視し、客観的な立場から助言・提言を行っております。その他、常勤社外監査役は重要な会議に出席して適宜意見を述べ、改善が必要とされる事項について提言を行っております。
また、内部における不明朗な取引や重大な事故に関して調査を行い、監査役会及び会計監査人に報告し、効率的な監査が行えるよう情報の共有化を図っております。
会計監査人と監査役会との間では、監査契約更新時、監査計画策定時、四半期レビュー時、期末監査時等に定期的な会合を行うと共に、会計監査人は監査の過程で知りえた異常な取引や事象について報告を行い、監査役会
は、会計監査人の監査に参考となる情報や会計監査人の監査に影響を及ぼすと認められる事項について情報提供を行い、会計監査人が行う主要な事業所の監査や実地棚卸立会に同行し、双方が効果的な監査が行えるよう努めております。
内部監査室は、内部統制システムが正常に運用されているかを監視し、問題点が発見された場合は会計監査人
及び監査役会に報告し、３者で協議した上で改善を行い、常勤監査役を通じて執行役員会において改善事項として伝達しております。
当社においては、独立社外取締役及び独立社外監査役を選任するにあたり、独立性を判断するための基準を下記のとおり定めております。
1) 現在において、当社の業務執行者でないこと。また、過去10年間においても当社の業務執行者であったことがないこと。
2) 当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者に該当しないこと。(注１)
3) 当社の主要な取引先またはその業務執行者に該当しないこと。(注２)4) 当社の大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有しているもの)またはその業務執行者に該当しないこと。
5) 現在において、当社から役員報酬等以外に多額の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家もしくは法律専門家、または会計監査人もしくは顧問契約先に該当しないこと。
6) 上記 1)～ 5)に該当するものが重要な者である場合において、その者の配偶者または二親等以内の親族に該当しないこと。(注３)(注)１

当社を主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間売上高の２%以上の額の支払いを当社から受けた者をいう。

２

当社の主要な取引先とは、直近事業年度における当社の年間売上高の２%以上の額の支払いを行っている者をいう。

３

重要な者とは、取締役(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)、執行役員及び部長格以上の上級
管理職にある使用人をいう。

― 28 ―

(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況
監査役監査は、社外監査役３名から構成される監査役会にて策定した監査方針及び監査計画に基づき、法定監査を行うとともに、経営監督機能の強化を図ることに重点を置き、業務執行を監査しております。監査役会
では、会計監査人から定期的に監査の実施状況の報告を受け、内部監査室と連携し、実効的な監査を実施しております。当事業年度においては、当社監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
役職

氏名

開催回数

出席回数（出席率）

常勤監査役（社外）

宮島 亜佐夫

10回

10回（100％）

監査役（社外）

伊藤 伸介

12回

12回（100％）

監査役（社外）

若槻 良宏

12回

12回（100％）（注）宮島 亜佐夫氏については、2020年５月就任後に開催された監査役会の開催回数及び出席回数（出席率）
を記載しております。
監査役会における主な検討事項は、監査の方針、監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、取締役の職務執行の妥当性、会計監査人の再任・不再任及び報酬の同意等であります。
また、常勤監査役の活動として、取締役会の他、社内重要会議へ出席し、取締役及び使用人の職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて稟議書など重要な決裁書類等の閲覧、決算書類の監査、株主総会議案及び書類の監査、事業所の業務監査を行い、取締役及び使用人に対して助言を行うとともに、非常勤監査役、会計監査人及び内部監査室との連携を図り、有効な監査に取り組んでおります。
②

内部監査の状況
・当社の内部監査は内部監査室に１名を配し、法令・規程への準拠性やコンプライアンスの観点から、各部門の業務が法令及び社内諸規程に従い、適正かつ効率的に運用されているかの監査をしており、監査結果は、代表取締役社長及び常勤監査役に通知し、関係部門に対して周知徹底に努めております。

③

会計監査の状況
・当社の会計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。なお、当事業年度において会計監査業務を執行した公認会計士は、以下のとおりであります。
a.監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b.継続監査期間

1995年２月期以降（注）1994年２月期以前については調査が著しく困難であったため、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士

石
齋

尾
藤

雅
康

d.監査業務に係る補助者の構成

公認会計士
その他

樹
宏

(指定有限責任社員(指定有限責任社員

業務執行社員)
業務執行社員)

５名
５名

e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、会計監査の実施状況等を総合的に勘案して選定を行っており、監査報酬については、有効性や効率性の観点から評価し、自社の置かれている環境を考慮して検討を行っております。これらの評価を実施するにあたっては、日本公認会計士協会が実施する品質管理レビューや、公認会計士・監査審査会の検査結果を参考にしております。
なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事項に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合監査役は、解任及び解任の理由を解任後最初に招集される株主総会で報告いたします。

― 29 ―

f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査法人に対する総合的な評価は、独立性や品質面について問題はないと判断しております。不正リス
クへの対応についても適切に行っております。監査役会とのコミュニケーションは定期的に行っており、経営上の問題点や会計処理について情報交換を行っております。なお、会計監査人の解任又は決定方針について、抵触する事実はありません。
④

監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度

当事業年度

監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
15,000―15,000―b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容(前事業年度)
該当事項はありません。
(当事業年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
特段の方針は設けておりません。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況や報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて、必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

― 30 ―

(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社取締役及び監査役の報酬額は、経営環境、業績、社員給与との整合性等を考慮し決定することとしております。取締役の報酬については役位、就任年数を勘案して代表取締役社長が報酬案を策定、その後取締役会議案として上程し、その取締役会において、社外取締役２名とも協議に加わり決定しております。監査役の報酬については監査役の協議により決定しております。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定については前事業年度に係る定時株主総会終了後の取締役会において決議されております。
なお、取締役の年間報酬限度額は、2017年５月26日開催の第106回定時株主総会において48,000千円以内（うち社外取締役年間報酬限度額3,600千円以内）、監査役の年間報酬限度額は、2017年５月26日開催の第106回定時株主総会において12,000千円以内と決議いただいております。決議時において、これらの支給枠に対する支給対象となる役員は、取締役６名(うち社外取締役２名)、監査役３名(うち社外監査役３名)であります。

②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の種類別の総額(千円)

報酬等の総額(千円)

取締役(社外取締役を除く)
監査役(社外監査役を除く)
社外役員

固定報酬

対象となる役員の
員数(名)

退職慰労金

27,43627,436

―

3

―

―

―

―

13,194

13,194

―

6

(注) １
２

取締役の基本報酬には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
社外役員の支給人員には、2020年５月22日開催の第109回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名が含まれております。
３ 当社は2010年５月28日開催の第99回定時株主総会終結をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。
③ 役員ごとの報酬等の総額
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④

使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。

― 31 ―

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、純投資目的以外の目的である投資株式につきましては、当該株式が安定的な取引関係の維持・強化につながると判断した場合について保有していく方針です。取引先との長期的安定的な取引関係の維持を図ること
で、当社の企業価値向上に資すると認められる株式を保有することを方針としております。
上記方針に基づき、定期的に取締役会で個別の政策保有株式について、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な観点から検証を行い、保有の意義が認められない政策保有株式については縮減を進めてまいります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

非上場株式

銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)――

非上場株式以外の株式

1

49,820（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)

―

―

非上場株式
非上場株式以外の株式

1

18,921ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)
㈱第四北越フィナンシャルグループ㈱関西スーパーマーケット

21,20021,20049,82047,488―16,700―14,495

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

長期的・安定的な取引関係の維持のため保有しております。

有

取引先との関係強化のため保有しておりましたが、検証の結果、取引先持株会から退会し売却しました。

無(注)定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性は、取締役会において個別の政策保
有株式について政策保有の意義を総合的に検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

― 32 ―

第５ 【経理の状況】
１

財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2020年３月１日から2021年２月28日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３

連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４

財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会
計基準機構へ加入し、情報の収集に努めております。

― 33 ―

１ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
原材料
未収消費税等
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
電話加入権
水道施設利用権
無形固定資産合計― 34 ―

当事業年度(2021年２月28日)

133,049
272,251
680,149
80,00525,7796,384
18,287△3,0291,212,877

99,070305,976
417,932
96,638―5,888
18,754△2,829941,432

2,012,683△1,600,740
411,943
125,076△114,166
10,9091,225,273△1,023,659
201,6139,884△8,702
1,181
67,990△60,9217,068
224,792
156,161△16,149
140,011
46,2001,043,721

2,033,033△1,644,234
388,798
188,726△118,127
70,5981,240,500△1,057,505
182,994
12,351△10,266
2,085
69,925△63,832
6,093
224,792
161,423△28,482
132,940770
1,009,075

12,991
25,8311,361
640,191

8,224
9,061
1,361
―
18,647(単位：千円)
前事業年度(2020年２月29日)
投資その他の資産投資有価証券
出資金
破産更生債権等
長期前払費用
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
設備関係未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
訴訟損失引当金
資産除去債務
長期未払金
固定負債合計
負債合計― 35 ―

当事業年度(2021年２月28日)

61,983
1,068
10,4197,428
35,308
5,189△10,606
110,790
1,194,703
2,407,580

49,820
1,068
7,416
4,147
35,451
4,155△7,452
94,606
1,122,328
2,063,761

178,549
740,000
32,721
63,212
12,47941,825
3,721―
13,201
26,3491,341
1,113,402

236,443
330,000
21,48535,1494,578
40,444
10,15937,6208,031
21,0601,034
746,007

136,475
7,466
106,308405―
15,351
16,226282,233
1,395,636

124,267
7,803
100,876405
7,810
15,356
13,931
270,451
1,016,458(単位：千円)
前事業年度(2020年２月29日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 36 ―

当事業年度(2021年２月28日)

216,040

216,040

22,686
12
22,69822,686
12
22,69837,50037,5001,186
750,000
21,029809,716△52,917995,537

1,051
750,000
56,177844,729△53,350
1,030,117

16,406
16,406
1,011,943
2,407,580

17,185
17,185
1,047,302
2,063,761

②【損益計算書】

売上高
売上原価
商品及び製品期首たな卸高
当期商品仕入高
当期製品製造原価
合計
商品及び製品期末たな卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
運搬保管費
販売手数料
貸倒引当金繰入額
広告宣伝費
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
旅費及び交通費
通信費
賃借料
租税公課
交際費
減価償却費
雑費
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
受取手数料
補助金収入
設備負担金収入雇用調整助成金
貸倒引当金戻入額
雑収入
営業外収益合計

前事業年度(自 2019年３月１日
至 2020年２月29日)
3,733,556(単位：千円)
当事業年度(自 2020年３月１日
至 2021年２月28日)
3,502,405

525,878
881,5112,466,852
3,874,242※1
680,149
3,194,093
539,463

680,149
730,657
1,929,793
3,340,599※1
417,932
2,922,666
579,738

182,772
55,843
1,952
6,281
42,310131,066
21,564
2,489
32,7133,860
6,554
10,433
14,844
2,587
29,72367,416
612,412△72,949

173,169
40,994△505
3,945
40,630134,904
9,084
2,269
31,430
1,119
6,555
10,625
14,786730
32,32560,343
562,411
17,327

197
2,984
14,352
1,759
2,070
4,145
―
―
1,685
27,195174
2,677
14,639
1,531
1,500
―
26,255
1,535
1,955
50,269※2※3― 37 ―※2※4

前事業年度(自 2019年３月１日
至 2020年２月29日)
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
雑損失
貸倒引当金繰入額
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
訴訟損失引当金繰入額
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）(単位：千円)
当事業年度(自 2020年３月１日
至 2021年２月28日)

2,938
1,952
110
8,553
13,554△59,308
※5

3,463
3,463

―
1,787
―
1,787
△57,631
1,140
8,456
9,597
△67,229

7,907
1,950
111
―
9,969
57,627
5,637
5,637

※5

― 38 ―

156
203
7,810
8,171
55,094
7,815
△4
7,811
47,283

※6

※7

※7
※8

【製造原価明細書】

注記
番号

区分

前事業年度
(自 2019年３月１日
至 2020年２月29日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 2020年３月１日
至 2021年２月28日)
構成比
金額(千円)(％)

Ⅰ

材料費

1,430,997

58.0

1,118,229

57.9

Ⅱ

労務費

441,503

17.9

343,537

17.8

Ⅲ

経費

594,35224.1

468,02624.3

当期総製造費用

2,466,852

100.0

1,929,793

100.0

当期製品製造原価

2,466,852

100.0

1,929,793

100.0

(注)

※１

※１

経費の主な内訳は、次のとおりであります。
項目

前事業年度(千円)

当事業年度（千円)

電力費

171,798

139,292

減価償却費

95,033

109,123

運搬費

92,66473,583

修繕費

43,942

24,166※２

原価計算の方法は、製品種類別の総合原価計算によっております。

― 39 ―

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年３月１日

至

2020年２月29日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

利益剰余金
その他利益剰余金

216,040

22,686

その他資本 資本剰余金
利益剰余金
利益準備金 圧縮記帳積
繰越利益剰
剰余金
合計
合計
別途積立金
立金
余金
12

22,69837,5001,338

750,000

104,474

893,313

剰余金の配当△16,367△16,367

当期純損失（△）△67,229△67,229

152

-

当期変動額

圧縮記帳積立金の取崩△152

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

-

△152

-

△83,444△83,597

216,040

22,686

12

22,69837,5001,186

750,000

21,029809,716

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

その他有価
株主資本合
評価・換算 純資産合計
証券評価差
計
差額等合計
額金

△52,285

1,079,766

37,26737,267

1,117,034

当期変動額
剰余金の配当△16,367△16,367

当期純損失（△）△67,229△67,229

-

-

△631

△631

圧縮記帳積立金の取崩
自己株式の取得△631

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△20,861△20,861△20,861△631△84,229△20,861△20,861△105,090△52,917995,537

16,406

16,406

1,011,943― 40 ―

当事業年度（自 2020年３月１日

至2021年２月28日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

216,040

22,686

利益剰余金

その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金
利益剰余金
利益準備金 圧縮記帳積
繰越利益剰
剰余金
合計
合計
別途積立金
立金
余金
12

22,69837,5001,186

750,000

21,029809,716△12,270△12,270

47,28347,283

135

-

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
圧縮記帳積立金の取崩△135

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

-

△135

-

35,14835,012

216,040

22,686

12

22,69837,5001,051

750,000

56,177844,729

株主資本

自己株式

当期首残高

△52,917

評価・換算差額等

その他有価
株主資本合
評価・換算 純資産合計
証券評価差
計
差額等合計
額金
995,537

16,406

16,406

1,011,943

当期変動額
剰余金の配当△12,270△12,270

当期純利益

47,28347,283

-

-

△432

△432

圧縮記帳積立金の取崩
自己株式の取得△432

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

778

778

778

△432

34,580778

778

35,358△53,350

1,030,117

17,185

17,185

1,047,302― 41 ―

④【キャッシュ・フロー計算書】
前事業年度(自 2019年３月１日
至 2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
雇用調整助成金
支払利息
固定資産除却損
固定資産売却損
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
預り保証金の増減額（△は減少）
差入保証金の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額雇用調整助成金の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※― 42 ―(単位：千円)
当事業年度(自 2020年３月１日
至 2021年２月28日)△57,631
127,082△6,464△928△1,90010,418△3,181
―
2,938
1,787
―
―
△3,46329,304△130,312△25,779△5,141△87,404
21,605△24,803
△757
904
△750
△157
5,802
△148,836
3,181△3,036―△20,379―△169,070

55,094
144,606△5,431△5,289―△3,354△2,852△26,255
7,907
203
156
7,810
△5,637△33,724
245,582
25,779△9,42357,893△28,062
37,620△1,380△5,170―△143
4,133
460,0632,852△7,797
26,255△2,173
6,910
486,111△129,455―△6,866△531
11,618△8,143△133,378△82,591
100△540―
18,921
962△63,147

290,000△22,368△631△16,279
250,720△51,728
184,778
133,049△410,000△33,932△432△12,578△456,943△33,979
133,049※
99,070【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)時価のないもの
移動平均法による原価法

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
商品、原材料移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

３

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)定率法。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

７年～38年

機械及び装置

４年～12年

無形固定資産(リース資産を除く)定額法。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込み額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

― 43 ―

(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、当社は、2010年４月９日開催の取締役会決議に基づき、役員退職慰労金制度を廃止いたしました。これに伴い2010年５月28日開催の第99回定時株主総会において、取締役及び監査役に対し、同総会終結時までの在任期間を対象とした役員退職慰労金を打ち切り支給することとし、その支給時期については各取締役及び各監査役退任の時とし、その具体的金額、方法等は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任することを決議いたしました。このため、当該支給見込額については、引き続き役員退職慰労引当金に計上しております。
(5) 訴訟損失引当金
係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失見積額を計上しております。
５

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和２年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 令和２年３月31日)(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(追加情報)
新型コロナウイルスの影響については、感染拡大の推移や収束時期などを予測することが困難であることから、2022年２月期中は当該状況が継続するものとの仮定に基づき、当社では、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。この場合の当社の財政状態及び経営成績に与える影響は軽微であると考えております。
ただし、新型コロナウイルスの影響が長期化、または想定以上に深刻化した場合は、将来において損失が発生する可能性があります。

― 44 ―

(損益計算書関係)※１

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており

ます。
前事業年度
(自 2019年３月１日
至 2020年２月29日)
2,896千円※２

前事業年度(自2019年３月１日

至

当事業年度(自 2020年３月１日
至 2021年２月28日)
7,144千円

2020年２月29日)

補助金収入は、設備導入に対する補助金であります。
当事業年度(自2020年３月１日

至2021年２月28日)

補助金収入は、軽減税率対策補助金であります。
※３

設備負担金収入は、設備投資支援金であります。

※４

雇用調整助成金は、新型コロナウイルスの影響に伴い、雇用調整助成金の特例措置の適用を受けたものであります。
※５

投資有価証券売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度(自 2019年３月１日
至 2020年２月29日)
株式

※６

当事業年度
(自 2020年３月１日
至 2021年２月28日)

3,463千円

5,637千円

前事業年度(自 2019年３月１日
至 2020年２月29日)

当事業年度(自 2020年３月１日
至 2021年２月28日)

―千円

156千円

前事業年度
(自 2019年３月１日
至 2020年２月29日)

当事業年度(自 2020年３月１日
至 2021年２月28日)

1,628千円―千円

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

機械及び装置※７

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

建物
機械及び装置

158

車両運搬具
計
※８

203

0

―

1,787

203

訴訟損失引当金繰入額
当社と株式会社新栄物産との間で係争中の訴訟案件に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、弁護士報酬等を含め必要と認められる額を訴訟損失引当金繰入額として特別損失に計上しております。

― 45 ―

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2019年３月１日
１

至

2020年２月29日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数(株)

当事業年度増加
株式数(株)

当事業年度減少
株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式
普通株式

432,081――432,081

合計

432,081――432,081

普通株式

22,885

183―

23,068

合計

22,885

183―

23,068

自己株式(変動事由の概要)
自己株式
単元未満株式の買取請求による増加
２183株

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

2019年５月24日
定時株主総会

普通株式

16,367千円

40円

2019年２月28日

2019年５月27日(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2020年５月22日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

12,270千円

30円

2020年２月29日

2020年５月25日― 46 ―

当事業年度(自 2020年３月１日
１

至

2021年２月28日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数(株)

当事業年度増加
株式数(株)

当事業年度減少
株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式
普通株式

432,081――432,081

合計

432,081――432,081

普通株式

23,068137―

23,205

合計

23,068137―

23,205

自己株式(変動事由の概要)
自己株式
単元未満株式の買取請求による増加
２137株

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

2020年５月22日
定時株主総会

普通株式

12,270千円

30円

2020年２月29日

2020年５月25日(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2021年５月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

16,355千円

40円

2021年２月28日

2021年５月27日― 47 ―

(キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定

前事業年度(自 2019年３月１日
至 2020年２月29日)

当事業年度(自 2020年３月１日
至 2021年２月28日)

133,049千円

99,070千円――

133,049

99,070

預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物(リース取引関係)
１

ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
有形固定資産主として営業部における冷凍車、物流保管部における冷凍機設備であります。
無形固定資産主として基幹業務システムのソフトウエアであります。

②

リース資産の減価償却方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２

オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：千円)
当事業年度(2021年２月28日)

前事業年度(2020年２月29日)
１年内

3,280

3,280

１年超

5,339

3,148

合計

8,620

6,429

３

オペレーティング・リース取引(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：千円)
当事業年度(2021年２月28日)

前事業年度(2020年２月29日)
１年内

6,498

6,498

合計

6,498

6,498

― 48 ―

(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
当社は、事業計画により、必要に応じ短期資金及び長期資金を調達しております。資金調達については、主に銀行等金融機関からの借入による方針であります。また、デリバティブ等の投機的な取引は行わない方針で
あります。

②

金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は株式であり、市場価
格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。借入金及びリース
債務のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。また、リース債務は主に設備投資に係る資金調達であり、その期間は当該設備の耐用年数以内としております。

③

金融商品に係るリスク管理体制
・信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、当社の販売管理規程及び与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
・市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券の上場株式については四半期ごとに時価を把握しており、また、保有状況を継続的に見直しております。
・資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いをできなくなるリスク)の管理
当社は、担当部署が適時に月次の資金繰り計画の作成・更新を行い、必要に応じ短期借入金の実行もしくは返済を行い、手許流動性の維持などによりリスク管理を図っております。

④

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価につきましては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動する場合があります。

― 49 ―

２

金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
前事業年度(2020年２月29日)
貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)(1) 現金及び預金

133,049

133,049―(2) 売掛金

272,251

272,251―

61,983

61,983―

資産計467,285

467,285―(1) 買掛金

178,549

178,549―(2) 短期借入金

740,000

740,000―(3) 未払金

63,212

63,212―(4) リース債務

169,197

191,359

22,162

1,150,959

1,173,121

22,162(3) 投資有価証券
その他有価証券

負債計

当事業年度(2021年２月28日)
貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)(1) 現金及び預金

99,07099,070―(2) 売掛金

305,976

305,976―

49,82049,820―

資産計

454,866

454,866―(1) 買掛金

236,443

236,443―(2) 短期借入金

330,000

330,000―(3) 未払金

35,14935,149―(4) リース債務

145,752

163,866

18,113

負債計

747,346

765,459

18,113(3) 投資有価証券
その他有価証券(注)１

金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券に関する事項

資産(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価につきましては、株式は取引所の価格によっております。

― 50 ―

負債(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) リース債務
リース債務については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、リース債務には１年以内返済予定のリース債務を含めて表示しております。

(注)２

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額(単位：千円)
前事業年度
当事業年度
区分
2020年２月29日
2021年２月28日
差入保証金（※）※(注)３

35,30835,451

取引先において預託している保証金は、市場価格がなく、かつ、実質的な預託期間を算定することが困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2020年２月29日)
１年以内(千円)(1) 現金及び預金

133,049(2) 売掛金

272,251

合計

405,301

当事業年度(2021年２月28日)
１年以内(千円)(1) 現金及び預金

99,070(2) 売掛金

305,976

合計

405,046― 51 ―

(注)４

リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2020年２月29日)(単位：千円)
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

(2) 短期借入金

740,000

―

―

―

―

―

(4) リース債務

32,721

20,14817,291

17,172

15,90465,958

合計

772,721

20,14817,291

17,172

15,90465,958

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

(2) 短期借入金

330,000

―

―

―

―

―

(4) リース債務

21,485

18,697

18,651

17,45916,38853,070

合計

351,485

18,697

18,651

17,45916,38853,070

５年超

当事業年度(2021年２月28日)(単位：千円)
５年超(有価証券関係)
１. その他有価証券で時価のあるもの
前事業年度(2020年２月29日)
区分
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

種類

貸借対照表計上額(千円)

株式61,98338,39023,593

株式

―

―

―

61,98338,39023,593

合計

取得原価
(千円)

差額
(千円)

当事業年度(2021年２月28日)
区分
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

種類

貸借対照表計上額(千円)

株式49,82025,107

24,712

株式

―

―

―

49,82025,107

24,712

合計

取得原価
(千円)

差額
(千円)

２. 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(2020年２月29日)
区分

売却額
(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式11,618

3,463

―

合計

11,6183,463―

当事業年度(2021年２月28日)
区分

売却額
(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式18,921

5,637

―

合計

18,921

5,637―― 52 ―

(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として非積立型の退職一時金制度を採用しております。なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２

簡便法を適用した確定給付制度(１) 簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度(自 2019年３月１日
至 2020年２月29日)
退職給付引当金の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額
退職給付引当金の期末残高

当事業年度(自 2020年３月１日
至 2021年２月28日)

112,773千円

106,308千円

14,666千円

11,976千円△21,131千円△17,408千円

106,308千円

100,876千円(２) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度(自 2019年３月１日
至 2020年２月29日)

当事業年度(自 2020年３月１日
至 2021年２月28日)

非積立型制度の退職給付債務

106,308千円

100,876千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

106,308千円

100,876千円

退職給付引当金

106,308千円

100,876千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

106,308千円

100,876千円(３) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前事業年度 14,666千円― 53 ―

当事業年度 11,976千円

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2020年２月29日)

当事業年度(2021年２月28日)

貸倒引当金

4,153千円

3,131千円

賞与引当金

8,026

6,415

退職給付引当金

32,38130,727123123

繰延税金資産役員退職慰労引当金
資産除去債務

4,676

4,677

減損損失

63,81562,350繰越欠損金102,297

55,971

4,175

6,395

219,649

169,791△102,297△55,971△117,085△113,609△219,382△169,580

266

211△7,186△7,527

圧縮記帳積立金

△519

△460

その他

△26

△26

繰延税金負債合計△7,732△8,014

繰延税金資産(負債)の純額△7,466△7,803

その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引
当額(注)将来減算一時差異等の合計に係る評
価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2020年２月29日）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(※)

46,326

評価性引当額△46,326

繰延税金資産――15,871

20,950―５年超
19,149

合計
102,297千円― △15,871 △20,950― △19,149

―

―

―

―

１年超
２年超
３年超
４年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

５年超

合計

19,14955,971千円――△102,297(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（2021年２月28日）
１年以内
税務上の繰越欠損金(※)―

15,871

20,950――

評価性引当額― △15,871 △20,950―― △19,149

繰延税金資産

―

―

―

―

―

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

― 54 ――△55,971―２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額
評価性引当額
繰越欠損金の期限切れ
その他
税効果会計適用後の法人税等の
負担率

前事業年度
(2020年２月29日)
30.46％

当事業年度(2021年２月28日)
30.46％

△2.05

0.33

0.31

△0.29

△1.97

2.06

△43.09△90.39

―

72.16

△0.29

△0.15

△16.63

14.17― 55 ―

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの(1)

当該資産除去債務の概要
冷凍設備に使用されているフロンガスの除去費用及び工場建屋に使用されているアスベストを除去する義務に関し資産除去債務を計上しております。

(2)

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は各資産の耐用年数に応じて１年～23年と見積り、割引率は国債流通利回り（0.2%～2.1%）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3)

当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度(自 2019年３月１日
至 2020年２月29日)

当事業年度(自 2020年３月１日
至 2021年２月28日)

期首残高

17,027千円

15,351千円

有形固定資産の除却に伴う減少額

1,680

―

4

4

15,351

15,356時の経過による調整額
期末残高(賃貸等不動産関係)

当社では、新潟県において、賃貸用の土地を所有しております。
前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は11,043千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は11,045千円(賃貸収益は営業外
収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：千円)
当事業年度(自 2020年３月１日
至 2021年２月28日)

前事業年度(自 2019年３月１日
至 2020年２月29日)
期首残高
貸借対照表計上額

期中増減額
期末残高

期末時価
(注)

27,13027,130――27,13027,130237,212

236,971

期末の時価は、「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

― 56 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社は、冷凍食品製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自2019年３月１日

至

2020年２月29日)

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を越えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を越えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称

売上高

森永乳業株式会社

1,068,715(注)セグメント情報との関連は、単一セグメントであるため記載を省略しております。
当事業年度(自 2020年３月１日

至2021年２月28日)

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を越えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を越えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称

売上高

森永乳業株式会社

897,460(注)セグメント情報との関連は、単一セグメントであるため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

― 57 ―

【関連当事者情報】
役員及び個人主要株主等
前事業年度(自種類

会社等の名称

2019年３月１日

所在地

役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を所有
新潟市
し て い る 大協リース㈱
中央区
会社等
(当該会
社等の子
会社を含
む)

(注) １
２
３
４

事業の内容
又は職業

59,000 物品賃貸業

会社等の名称2020年３月１日

所在地

役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を所有
新潟市
し て い る 大協リース㈱
中央区
会社等
(当該会
社等の子
会社を含
む)

(注) １
２
３
４

2020年２月29日)
議決権等の所有(被所有)
割合(％)

(被所有)
直接 15.6
間接
0.2

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

リース資産
の取得

23,477

リース
債務44,639

リース料
の支払

5,400

―

―

設備等の
リース
役員の兼任

取引条件は一般取引先と同様であります。
上記取引は全て第三者のための取引であります。
取引金額には、消費税等を含まず、期末残高についても、消費税等を含んでおりません。
大協リース㈱は、当社取締役 村山栄一が実質的に支配している会社であります。

当事業年度(自

種類

資本金又は
出資金
(千円)

至

資本金又は
出資金
(千円)

至

2021年２月28日)

事業の内容
又は職業

59,000 物品賃貸業

議決権等の所有(被所有)
割合(％)

(被所有)
直接 15.6
間接
0.2

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

リース資産
の取得

―

リース
債務

23,631

8,025

―

―

設備等の
リース
役員の兼任
リース料
の支払

取引条件は一般取引先と同様であります。
上記取引は全て第三者のための取引であります。
取引金額には、消費税等を含まず、期末残高についても、消費税等を含んでおりません。
大協リース㈱は、当社取締役 村山栄一が実質的に支配している会社であります。

― 58 ―

(１株当たり情報)
前事業年度(自 2019年３月１日
至 2020年２月29日)

当事業年度(自 2020年３月１日
至 2021年２月28日)

１株当たり純資産額

2,474.11円 １株当たり純資産額

2,561.41円

１株当たり当期純損失(△)△164.34円 １株当たり当期純利益

115.62円(注) １

２

前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。

１株当たり純資産額
前事業年度(2020年２月29日)

項目
純資産の部の合計額(千円)

当事業年度(2021年２月28日)

1,011,943

1,047,302

1,011,943

1,047,302

普通株式の発行済株式数(株)432,081432,081

普通株式の自己株式数(株)23,06823,205

１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数(株)409,013408,876

前事業年度(自 2019年３月１日
至 2020年２月29日)

当事業年度(自 2020年３月１日
至 2021年２月28日)△67,229

47,283――

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△67,229

47,283

普通株式の期中平均株式数(株)409,064

408,943

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
項目
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 59 ―

⑤ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
(千円)
計額(千円)

有形固定資産建物

2,012,683

20,349―2,033,033

1,644,234

43,493

388,798

構築物

125,076

63,650―188,726

118,127

3,960

70,5981,225,273

31,29816,0711,240,500

1,057,505

49,456

182,994

車両運搬具

9,884

2,467

―

12,351

10,266

1,563

2,085

工具、器具及び備品

67,9902,355

420

69,92563,832

3,331

6,093

土地

224,792――

224,792――

224,792

リース資産

156,161

10,4885,226

161,423

28,482

17,559132,940

建設仮勘定

46,2002,310

47,740

770

―

―

770

3,868,063

132,919

69,457

3,931,524

2,922,449

119,365

1,009,075

ソフトウエア30,283540

4,256

26,567

18,342

5,307

8,224

電話加入権

1,434

―

―

1,434

72

―

1,361

170

―

―

170

170

6

―

84,480――84,48075,418

16,7709,061

116,367

540

4,256

112,651

94,00422,084

18,647

13,154――

13,154

9,006

3,157

4,147

機械及び装置有形固定資産計
無形固定資産水道施設利用権
リース資産
無形固定資産計
長期前払費用(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
構築物
新潟工場
63,000千円 排水処理施設
機械及び装置
新潟工場
24,100千円 アイスクリーム製造設備【社債明細表】
該当事項はありません。

― 60 ―

【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

740,000

330,000

0.367―

１年以内に返済予定のリース債務

32,721

21,4854.175―

リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)

136,475

124,267

4.175

その他有利子負債

―

―

―

―

計

909,197475,752

―

―

(注) １
２

2022年～2031年

平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
リース債務

18,697

18,651

17,45916,388【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

13,636

10,281

1,313

12,322

10,281

賞与引当金

26,34921,06026,349―21,060

退職給付引当金

106,308

11,976

17,408―100,876

役員退職慰労引当金

405

―

―

―

405

訴訟損失引当金

―

7,810

―

―

7,810

(注)

貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替及び個別債権の回収による減少額であります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

― 61 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】①

流動資産
1) 現金及び預金区分

金額(千円)

現金

1,860

預金
当座預金

88,039

普通預金

9,170
計

97,210

合計

99,0702) 売掛金(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

森永乳業(株)

136,494(株)日本アクセス

35,923(株)タシロ

12,293(株)JR東日本リテールネット

8,582

カナカン(株)

6,623

その他

106,058
合計

305,976(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
(千円)

当期発生高
(千円)

当期回収高
(千円)

当期末残高
(千円)

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

3,784,152

3,750,427

272,251(注)

305,976

回収率(％)

滞留期間(日)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)｛(Ａ)＋(Ｄ)｝÷２
×365日
(Ｂ)

92.45

27.88

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

― 62 ―

3) たな卸資産(イ)商品及び製品区分

金額(千円)

アイスクリーム部門

288,440

仕入販売部門

41,758

和菓子部門

87,734
合計

417,932(ロ)原材料
区分

金額(千円)

原材料
原料33,183

包材

63,454
合計②

96,638

固定資産
投資有価証券
銘柄

金額(千円)

その他有価証券(株)第四北越フィナンシャルグループ

49,820

合計

49,820― 63 ―

③

流動負債
買掛金
相手先

金額(千円)

森永乳業(株)58,351(株)タシロ

20,611(株)生駒化学工業

20,433

正栄食品工業(株)10,587小川産業(株)10,458

その他

116,001
合計④

236,443

固定負債1)退職給付引当金
区分金額(千円)

退職給付債務

100,876
合計

100,8762)リース債務

相手先金額(千円)

みずほリース(株)101,550

大協リース(株)23,631

第四リース(株)10,373(株)トヨタレンタリース

10,197
合計

145,752― 64 ―

(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当事業年度

売上高

(千円)

842,155

2,368,068

2,913,149

3,502,405

税引前四半期(当期)純利益又は税引前四半期純損失(△)(千円)△13,574

140,536

95,95255,094四半期(当期)純利益
又は四半期純損失(△)(千円)△13,859

117,367

79,20547,283

１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)△33.88286.96

193.67115.62(会計期間)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)

第１四半期

(円)

第２四半期

△33.88320.85― 65 ―

第３四半期△93.32

第４四半期△78.07

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

３月１日から２月末日まで

定時株主総会

５月中

基準日

２月末日

剰余金の配当の基準日

２月末日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・買増し取扱場所(特別口座)
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部

株主名簿管理人(特別口座)
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社

取次所
買取・買増手数料

公告掲載方法――――
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告することができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
https://www.seihyo.co.jp/
株主優待制度(１)

対象株主
毎年８月31日現在の株主名簿に記載された100株以上保有の株主

株主に対する特典(２)

優待内容①100株以上500株未満保有株主
3,000円相当の自社製品等②500株以上保有株主
5,000円相当の自社製品等(注)

当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

― 66 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第109期)

自2019年３月１日

至

2020年２月29日

2020年５月22日
関東財務局長に提出(2) 確認書
事業年度(第109期)

自2019年３月１日

至

2020年２月29日

2020年５月25日
関東財務局長に提出(3) 確認書の訂正確認書
事業年度(第109期)

自2019年３月１日

至

2020年２月29日

2020年５月26日
関東財務局長に提出(4) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年５月25日関東財務局長に提出(5) 四半期報告書及び確認書
第110期第１四半期(自2020年３月１日

至

2020年５月31日)

2020年７月14日
関東財務局長に提出

第110期第２四半期(自2020年６月１日

至

2020年８月31日)

2020年10月14日
関東財務局長に提出

第110期第３四半期(自2020年９月１日

至

2020年11月30日)

2021年１月14日
関東財務局長に提出(6) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書
2020年５月27日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４の規定(監査公認会計士等の異動)に基づく臨時報
告書
2021年４月９日関東財務局長に提出― 67 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 68 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年５月26日
株式会社セイヒョー
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
新

潟

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石

尾

雅

樹

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

齋

藤

康

宏

印

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社セイヒョーの2020年３月１日から2021年２月28日までの第110期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社セイヒョーの2021年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロ
ーの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社セイヒョーの2021年
２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社セイヒョーが2021年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。