不動産業環境実⾏計画 改定版
1. 基本⽅針
改定の経緯と基本的な考え⽅

⻑期ビジョンとの関係性

内外の変化を踏まえ、従来の環境実⾏計画の内容を引き継ぎつつ、表現や⼀部内容、構成を⾒直し、会員企業が環境・エネルギー⾯の取組を⾏う際に参照しやすいような形式で新たな環境実⾏計画を策定する。

不動産協会では、2050年の⻑期ビジョンを⽰す『不動産業における脱炭素社会実現に向けた⻑期ビジョン』、2030年の中期⽬標を定めた『不動産業環境実⾏計画』を策定している。

不動産業環境実⾏計画〜サステナブルなまちづくりに向けて〜 （2013.3）

2050年（⻑期ビジョン）
⽬指すべき社会の実現• 脱炭素社会（カーボンニュートラル）• レジリエントな社会• ⾃然と調和した社会• 求められる価値の変化への対応
2030年（実⾏計画）
⻑期ビジョンを踏まえた中期⽬標• 建物のエネルギー性能向上• レジリエンス向上• ⾃然環境・⽣物多様性保全• 循環型社会構築

不動産業環境実⾏計画 改定版（2021.4）

基本的な内容・構成は「不動産業環境実⾏計画〜サステナブルなまちづくりに向けて〜」と同様
主に2030年に向けた中期の環境⾏動⽬標を⽰す(新築オフィスビルのエネルギー性能の数値⽬標は今回改定）
会員企業が参照しやすいようボリューム削減し、報告書形式ではなくスライド形式で再構成
2050年⻑期ビジョンとの相互補完関係を明記
SDGs、グローバル・バリューチェーン等の近年関⼼が⾼まっている考
え⽅を踏まえ各種表現を⾒直し2021年
⻑期ビジョン、実⾏計画の策定

サプライチェーンに応じた環境⾏動⽬標の設定
不動産業の事業段階ごとに、会員企業が⾃主的・主体的に取組む範囲と関係者と連携して取組む範囲を分類し、それぞれの段階においてどのような環境影響、負荷が不動産業の事業活動と関連しているかを整理した上で、環境⾏動⽬標を設定した。
不動産業のサプライチェーン
設計・企画
 ビル・マンションの設計時点でのエネルギー性能に起因して発⽣する環境影響、負荷 ⼤規模再開発事業など⾯的開発に起因して発⽣する環境影響、負荷施⼯
 開発・建設⾏為に起因して発⽣する環境影響、負荷 建設資材（セメント、鉄等）の製造等に起因して発⽣する環境影響、負荷運⽤解体

 賃貸先（テナント）、分譲先（居住者）によるビル・マンションの使⽤に起因する環境影響、負荷 解体⾏為に起因して（ゼネコンや搬出業者等から）発⽣する環境影響、負荷

会員企業が関係者と連携して会員企業が⾃主的・主体的に取組む範囲
取組む範囲
サプライチェーン全体を通じ、他のステークホルダーとも連携して貢献していくことが重要であり、両者に関する⽬標を設定

不動産業環境実⾏計画 改定版
2. 新築オフィスビル等に関する環境⾏動⽬標
オフィスビルの設計等に関わるエネルギー消費量の削減

新築オフィス 「2050年までにカーボンニュートラルの実現を⽬指す」との政策⽬標や国における2030年までのZEB普及⽬標である「新築建築物の平均でZEBの実現」を踏まえ、
 2030年までに新築オフィスビルの平均でBEI=60%以下の実現を⽬指す。
 このBEIの⽔準は、オフィス部分の延床⾯積が1万㎡以上のビルにおいてはZEB Orientedに相当する。
 なお、BEI=60%の実現は、現時点では⾮常にハードルの⾼い⽔準であり、新たな技術の導⼊に加え、BEIを算出するための計算プログラムにおける評価⽅法の⾒直しなど、⽬標実現に向けて引き続き国等との協議を⾏っていく。加えて、現在のBEIの評価においては敷地外部から調達した再⽣可能エネルギーは算⼊できない考え⽅となっているが、上記⽬標⽔準の達成やZEBの実現など、今後の脱炭素化の取組を加速させるため、ビルにおける再⽣可能エネルギーの調達に関する扱いについて、国等を含めた議論を⾏っていくこととする。

⻘字︓⾃主的・主体的に対応 ⾚字︓関係者と連携して対応

エネルギー消費量の削減••••

オフィスビルの設計等に関わるエネルギー消費量の削減（左記）
⾯的開発に関わるエネルギー消費量の削減等
ビル等の使⽤に関わるエネルギー消費量の削減
開発・建設・解体に関わるエネルギー消費量の削減

エネルギー⾃⽴性の向上•••

レジリエンスの向上
災害時ライフライン設備等の適切な設計・維持管理
テナントのエネルギー消費の平準化とピークカット

⾃然環境・⽣物多様性保全••

ビル等の設計や⾯的開発を⾏う際の⾃然環境・⽣物多様性保全
テナントや地域と連携した保全活動

廃棄物排出の削減••••

ビル等の設計等に関わる廃棄物排出量の削減
⾯的開発に関わる廃棄物排出量の削減
ビル等の使⽤に関わる廃棄物排出量の削減
開発・建設・解体に関わる廃棄物排出量の削減

先進的な取組の推進••

先進的対策の情報共有と積極的推進
不動産の環境価値評価の積極的活⽤と普及

3. 新築分譲マンションに関する環境⾏動⽬標
新築分譲マンション

マンションの設計等に関わるエネルギー消費量の削減
 国における2030年までのZEH普及⽬標である「新築住宅の平均でZEHの実現」を踏まえ、2030年度を⽬途に、以下の⽬標の段階的な達成を⽬指す。
 供給する全ての新築分譲マンションにおいて、ZEH-M Orientedの実現を⽬指す。
 加えて、先導的にエネルギー性能の向上に取り組むマンションにおいては、ZEH-M Readyの実現を⽬指す。
 なお、ZEH-M Readyの実現に向けては、太陽光発電などの創エネル
ギー技術の活⽤が不可⽋であることから、当該技術の⾼効率化、低コスト化が⾮常に重要であり、その実現に向けてメーカー等との連携・協⼒を図っていくこととする。

エネルギー消費量の削減

••
•
•
•

マンションの設計等に関わるエネルギー消費量の削減（左記）
⼤規模・複合開発に関わるエネルギー消費量の削減等
マンションの販売に関わるエネルギー消費量の削減等
マンションの使⽤に関わるエネルギー消費量の削減
開発・建設・解体に関わるエネルギー消費量の削減

エネルギー⾃⽴性の向上••

レジリエンスの向上
省エネ型ライフスタイル推進による負荷平準化とピークカット

⾃然環境・⽣物多様性保全••

新築分譲マンションの設計や⾯的開発を⾏う際の⾃然環境・⽣物多様性保全
居住者、地域住⺠の参加による保全活動

廃棄物排出の削減••••

新築分譲マンション開発等に関わる廃棄物排出量の削減
マンションの販売に関わる廃棄物排出量の削減
開発・建設・解体に関わる廃棄物排出量の削減
マンションの使⽤に関わる廃棄物排出量の削減

先進的な取組の推進••

先進的対策の情報共有と積極的推進
不動産の環境価値評価の積極的活⽤と普及

不動産業環境実⾏計画 改定版
4. ⾃らの業務に関する環境⾏動⽬標
⾃らの業務で使⽤するビルにおけるエネルギー消費量の削減

⾃らの業務

 不動産協会会員企業が⾃らの業務で使⽤するビルにおいては、⽇常的な省エネルギー⾏動の推進や省エネルギー機器の導⼊、ビルの建替などにより、床⾯積当たりのエネルギー消費量（エネルギー消費原単位）について、
 2030年度までに2005年度⽔準より30%下回ることを⽬指す（1990年度⽔準から約27.8%減）。
 1990年度については、実際のデータが存在しないため1990 年度⽐は推計による。
 なお、2030年度の⽬標⽔準については、国のエネルギー政策等の動向や経済状況も考慮し、適宜⾒直しを実施することとする。

⻘字︓⾃主的・主体的に対応 ⾚字︓関係者と連携して対応

エネルギー消費量の削減••

⾃らの業務で使⽤するビルのエネルギー消費量の削減（左記）エネルギー使⽤量の平準化、ピークカット

⾃然環境・⽣物多様性保全•

⾃らの業務における⾃然環境・⽣物多様性保全

廃棄物排出の削減•

⾃らの業務で使⽤するビルにおける廃棄物排出量の削減

5. 環境⾏動の継続的な推進のために本計画を効果的に推進・実⾏し、業界全体としての取り組みとしてより⼤きな成果に結びつけていくために、不動産協会会員企業は、以下のようなテーマについて検討を進める。
テーマ

課題と取組⽅針

個々の物件におけるデータの継続的な整備、蓄積• 脱炭素化や廃棄物削減に向けて実効性のある取組を進めるためには、個々の物件におけるエネルギー消費実態や廃棄物排出実態等の正確な把握が必要である。
• 不動産協会では⾃主的に関連データ・情報の収集、整備を進めてきたが、SDGsやカーボンニュートラル実現等の新たな社会要請を踏まえ、収集すべき情報やその収集⽅法について継続的に検討を⾏う。

関係者との連携強化• 不動産業界と環境との関わりは広範であり、テナント、マンション購⼊者、建設・設計・管理各事業者やエネルギー供給事業者等の関係者と広く連携することが重要である。
• 不動産協会は関連業界団体やエネルギー事業者等と先進事例やビジョン等を共有し、不動産業界全体で環境⾏動を進める。

持続可能な社会の構築、脱炭素まちづくりに向けた不動産開発のあり⽅の検討• まちづくりは地⽅公共団体が政策課題として取組む課題であるが、デベロ ッパーは個々の事業の中でまちづくりの⼀部を担うことができる。
• 建物のみならず交通や⼟地利⽤への影響、⽔資源の保全等、都市全体としての環境影響を考慮し、持続可能な社会の構築に向けた不動産開発のあり⽅を検討していく。

環境不動産が適正に評価される市場づくり• 不動産の環境価値評価の枠組みとして、国として普及⽬標を⽴てているZEB、ZEHや、BELS、CASBEE、LEED等の認証制度等が存在するが、現状では⼗分に普及しているとは⾔い難い。
• こうした建物評価の枠組みの積極的な活⽤等により、環境不動産が市場で適正に評価されるような状況を創り出していく。

環境・建築技術やまちづくりノウハウの海外への提供• 新興国の経済成⻑に伴い、都市部への⼈⼝流⼊等に起因する都市問題や地球規模での環境問題の深刻化が懸念されている。
• こうした問題に対して、⽇本の不動産業界の有する環境・建築技術やまちづくりのノウハウが貢献するため、海外における環境共⽣都市の⽀援に官⺠を挙げて取り組んでいく。