東北大学会計大学院自己評価書

2013 年 7 月 31 日

1

目次
Ⅰ

はじめに

Ⅱ

会計大学院評価機構の基準による自己評価
第 1 章 教育目的
第 2 章 教育内容
第 3 章 教育方法
第 4 章 成績評価及び修了認定
第 5 章 教育内容等の改善措置
第 6 章 入学者選抜等
第 7 章 学生の支援体制
第 8 章 教員組織
第 9 章 管理運営等
第 10 章Ⅲ

施設、設備及び図書館等

むすび

別添資料
資料Ａ（A-1〜A-10）
資料Ｂ（B-1〜B-23）
資料Ｃ（C-1〜C-33）

2

Ⅰ

はじめに

東北大学会計大学院は、高度な分析能力を持つ国際的に活躍できる職業会計人を養成することを目的として 2005 年 4 月に設置された。本会計大学院はその目的を達成していくために、第三者機関（会計大学院評価機構）による認証評価を受け、教育内容を検討し、改善を図っていきたいと考えている。なお、本報告書は 2012 年度末、すなわち、2013 年 3 月末時点の資料に基づき作成されている。
本会計大学院は 2008 年にも会計大学院評価機構による認証評価を受け、2009 年 3 月 27 日に「会計大学院評価機構が定める評価基準に適合している」と認められ、同機構より「認定会計大学院」の称号を授与された。ただし、前回の評価では 5 つの要望事項（基準 1−1−1、基準 5−1−1、基準 6−1、基準 6−2、基準 9−1−3）が示された。これらは本会計大学院が取り組むべき課題
であり、前回の評価に比べてどのように改善されたかについて、該当する基準において説明していく。
この自己報告書は、会計大学基準協会の「会計大学院評価基準要綱」に記載されている評価
基準に基づき作成されている。私たちは、前回同様、今回の評価についてもその結果を真摯に受け止め、東北大学会計大学院の更なる発展のために役立てていきたいと考えている。

○表記方法について
会計大学院評価機構の評価基準は、「基準」と「解釈指針」に分類され、「基準」はその内容
により以下の 2 つに分類される。
(1) 各会計大学院において、定められた内容を満たすことが求められるもの。
・「…であること。
」「…されていること。
」等(2) 各会計大学院において、少なくとも、定められた内容に関わる措置を講じていることが求められるもの。
・「…に努めていること。」等

本報告書では、上記(1)を「基準レベル 1」、(2)を「基準レベル 2」と表現し、「基準」の下に記載することとする。
解釈指針は、その内容により。以下の 4 つに分類される。
(1) 各会計大学院において、定められた内容を満たすことが求められるもの。
・「…であること。
」「…されていること。
」等(2) 各会計大学院において、少なくとも、定められた内容に関わる措置を講じていることが求められるもの。
・「…に努めていること。」等

3

(3) 各会計大学院において、定められた内容が実施されていれば、評価において「優れている」と判断されるもの。
・「…が望ましい。」等(4) 上のどれにも属さない基準の説明等
本報告書では、上記(1)(2)(3)(4)を、それぞれ、「指針レベル 1」・「指針レベル 2」・「指針レベル3」・「指針レベル 4」と表現し、「解釈指針」の下に記載することとする。

○資料について本報告書の資料については以下のように分類し、通し番号を付すことにする。
資料 A−＊：東北大学・経済学研究科に関する資料で、冊子体で公開されているもの。
資料 B−＊：東北大学・経済学研究科の WEB サイト等で公開されている資料や経済学研究科に関する内部資料。電子ファイル（pdf）化された資料として示す。
資料 C−＊：会計大学院のデータ・資料で、電子ファイル（pdf）化された資料として示す。

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Ⅱ

会計大学院評価機構の基準による自己評価
第１章 教育目的

１−１

教育目的

1−1−1
高度な会計職業人養成を目的とした専門職大学院(以下「会計大学院」という。)においては、その創意をもって、将来の会計職業人(会計・監査に関係する業務に携わる者)が備えるべき高い倫理観、実務に必要な学識及びその応用能力並びに会計実務の基礎的素養を涵養するために、教育目的を明文化すること。
基準レベル 1

現状説明
会計大学院の教育目的は、次のように簡潔に表現できる。
「国際的に通用する高度な分析能力を持つ質の高い職業会計人を養成する。」
上記の教育目的は、「東北大学会計大学院 WEB サイト」
・
「東北大学会計大学院パンフレット」
・「募集要項」を通じて公表されている。
経済のグローバル化・ボーダーレス化に伴う企業活動の複雑化により適切なディスクロージ
ャーの確保やその信頼性を確保するため、会計、特に、監査の重要性が増してきている。このような経済環境の変化はまた、公認会計士をはじめとする質の高い職業会計人を求めており、
本会計大学院の教育目的は、この社会的要請に呼応するものである。
昨今の社会的状況を考えれば、職業会計人に高い倫理観が求められるということは当然のことであり、本会計大学院でも倫理に関する科目を 2 科目開講し、最低 1 科目の履修を義務づけており、社会的要請に応えている。
基準 1-1-1 に関しては、前回の認証評価において以下のような要望事項が付せられた。
「会計・監査をめぐる国際環境の変化は速いので,教育理念・教育目標等についても定期的に見直しを検討されることを要望する。」
本会計大学院では、継続的に教育理念・教育目標の再検討を行ってきたが、結果的に、大きな変更・修正は無かった。ただし、2011 年度に高度会計職業人コースを会計リサーチコースに改編した際、若干の教育目標の追加があった。すなわち、会計リサーチコースでは、従来の教育目標である「実務家のスキルアップ」に加え、会計大学院教員の後継者たる「会計研究者の養成」を教育目標の１つとした。その理由は以下の通りである。
会計大学院設置後、会計に関心を持つ学生の多くは会計大学院へ進学するようになったが、会計大学院修了後博士後期課程へ進学する学生の数は激減した。これは将来会計の研究者とな5

ることを希望する学生の減少を意味し、さらには、会計大学院教員の後継者が不足することを意味している。本会計大学院は、博士後期課程が設置されている研究科の一専攻であり、会計の研究者を養成していくという責務を負っていると自認している。
会計大学院では会計の基礎理論と実務に関する知識を同時に学ぶことができるので、ここで修得された知識に基づき博士後期課程で研究を進めていくことができれば、これまでの会計研究者とは異なるタイプの研究者を養成していくことができる。また、会計大学院を修了した後に博士後期課程に進学した学生は、会計大学院の教育システも熟知しているので、将来の会計
大学院教員としても有望であると考えられる。そこで、本会計大学院では、本会計大学院修了
後本研究科の博士後期課程へ進学するというルートを新たに追加した。

自己評価
本会計大学院の教育目的は明確であり、基準 1−1−1 は満たされていると判断する。また、前回の認証評価で付された要望事項について対応していると考えられる。

参考資料
・東北大学会計大学院学外向け WEB サイト（http://www.econ.tohoku.ac.jp/econ/kaikei/index.html）（資料 B-1）
・ 東北大学会計大学院パンフレット（2012 年度版）（資料 B−2）
・平成 24 年度東北大学大学院経済学研究科会計専門職専攻募集要項（資料 B−3）

１−２

教育目的の達成

1−2−1
1−1−1 の目的が達成されるように、各会計大学院は養成しようとする会計職業人像に適った教育を行うこと。
基準レベル 1

現状説明
本会計大学院は、基準 1−1−1 に示された教育目的を達成するための教育システムを構築・実施している。その特色は、会計専門家に求められる知識・能力を修得できるよう構成されたカ
リキュラムとそれをサポートするシステムにある。ここでは、本会計大学院の教育システムを図式化し、教育目標に沿った人材を養成するための教育を行っていることを概説する（詳細については 2 章以下で具体的に述べる）。

6

図 1−1：東北大学会計大学院の教育システム※図 1−1 で、実線は直接的な影響、破線は間接的な影響を示している。
本会計大学院の教育目的は、「国際的に通用する高度な分析能力を持つ質の高い職業会計人を養成する。」ことであり、本会計大学院ではこの目的を達成するために、主として 6 つの特色ある教育を行っている。詳細については後の章で具体的に説明することとし、ここではそれぞれについて教育目的との関連についてポイントを説明する。
① 理論・実践的知識の融合教育：質の高い職業会計人とは、会計に関する専門的知識を有し、かつ、実践的な知識と理論的な知識をバランスよく持ち合わせた会計の専門家である。このような人材を養成するためには、会計・監査の実務の基礎にある原理・理論を徹底的に探求する精神とその方法を教育し、原理・理論を実務に応用するための実践的な知識の教育が必要となる。本会計大学院では、研究者教員と実務家教員が協力し合いながら国際的に通用する高度な分析能力を持つ質の高い職業会計人の養成に取り組んでいる。
② 会計専門家のリカレント教育：すでに実務で活躍している会計専門家にとっても、経済の国際化・企業活動の複雑化に対応していくためには、最新の会計理論を学び、コミュニケーション能力や IT の知識を身につけることが必要となる。本会計大学院では、公認会計士、税理士、企業・官庁の会計担当者を対象とする「会計リサーチコース」を設置し、学生の問題意識・目的に応じた教育を行っている。

7

③ 倫理教育の重視：近年における会計にかかわる不正問題を受けて、職業会計人には高度な倫理観が求められている。本会計大学院では、こうした要請に応えるために「会計職業倫理」・「ビジネス倫理」を開講してきたが、2010 年度より、本学で学ぶ学生全員が倫理観を有することを担保するために、公認会計士コース、会計リサーチコースとも 1 科目（2 単位）を必修化した。
④ コミュニケーション能力の教育：国際性を有する職業会計人となるためには、英語能力は当然のこととして、自分の意見を相手に適切に伝えるコミュニケーション能力も必要となる。本会計大学院では、国際的な場面でも通用するコミュニケーション・プレゼンテーシ
ョンの理論と基礎能力を身につけるために、ネイティブ・スピーカーによる講義を開講している。本会計大学院の講義の多くは少人数で行われている。これらの講義では、コミュ
ニケーション能力の向上を図るため、学生同士、そして教員・学生との間でディスカッシ
ョンが行われる機会を提供している。
⑤ 経済・経営・IT・統計・法律の教育：高度な分析能力を持つ職業会計人となるためには、
経済学・経営学の基礎を身につけた上で、統計などの分析技法を学ぶ必要がある。また、
今日のような高度に情報化された社会においては、ツールとしての IT 技術を基礎から学ぶことも必要となる。法律関連の講義については、税法・企業法を中心として現役の実務家
教員による実践的な教育が行われており、本会計大学院では、会計専門科目のみならず、
これら隣接諸領域の学問についてもバランスよく学ぶことができる。
⑥ より高度な専門的知識を習得するための教育：本会計大学院は、博士後期課程を有する経済学研究科の一専攻であり、本会計大学院の修了者は後期課程への進学も可能である。2011
年に「高度会計職業人コース」を改編して設置された「会計リサーチコース」では、将来研究者やより高度な分析能力の習得をめざす学生のために、博士後期課程への進学を視野に入れた教育も行っている。
本会計大学院は会計関連科目 58 科目、会計以外の科目 53 科目を開講しており、これは将来
国際的に通用する高度な分析能力を有する会計専門家として会計の専門知識を学び、また、隣接諸領域の知識を学ぶために十分と考えている。
学生に質の高い教育サービスを提供していくためには、教育目的に沿ったカリキュラムや質の高い講義を提供すると同時に、教育システム全体をサポートするシステムを充実させることが必要である。詳細については後の章で説明したいが、本会計大学院では、図 1−1 で示されるような特色ある教育サポートシステムを導入している。

8

自己評価
本会計大学院では、「国際的に通用する高度な分析能力を持つ質の高い職業会計人を養成する。」という教育目的に沿ったカリキュラムを準備し、そして、これを支える特色あるサポート
システムも充実しているので、基準 1−2−1 は満たされているものと判断する。

参考資料
・開講科目一覧表（資料 C−1）

1−2−2
1−1−1 の目的を達成し、1−2−1 の教育を実現するために、各会計大学院は教育の理念や目的を具体的に示し、それらと矛盾しない体系的な教育を施し、その教育を貫徹するために成績評価と修了認定を厳格に行うこと。
基準レベル 1

現状説明
本会計大学院の教育理念は以下のように表現できる。
「わが国経済の基礎をなす社会的基盤である会計・監査制度を支える国際的に活躍できる人
材を養成する。」
この理念は、単に公認会計士という資格取得を目指すだけでなく、職業会計人として長い期間にわたり現場のトップとして活躍できる人材を社会に送り出すという本会計大学院の使命に基づくものである。さらに、この理念をより分かりやすい形で表現したものが、基準 1−1−1 で示した教育目的である。
本会計大学院では、上述した職業会計人を養成するために 2 つのコース、すなわち、「公認会
計士コース」と「会計リサーチコース」を設け、それぞれ別の修了要件を設定し、体系的な教育を行っている。
（2 つのコースの修了要件については、東北大学会計大学院規程第 26 条を参照）
公認会計士コースでは、会計に関する専門的な知識を習得し、公認会計士、または、企業・官公庁内の会計専門家として会計・監査制度を支えていく人材を養成することが目標である。
このため、公認会計士または会計専門家として十分な会計の専門知識を学ぶことが求められ、修了必要単位 44 単位中会計関連科目を 28 単位取得することを修了の要件としている。
会計リサーチコースでは、主として 2 種類の入学希望者を想定している。1 つは、すでに会計実務に携わっており、自己能力のスキルアップを目的として入学してくる学生であり、もう 1
つは、より高度な知識の修得をめざし博士後期課程への進学を希望してくる学生である。前者

9に対する教育は、実務で直面している問題を解決していくために必要となる専門的知識の修得が中心になる。このため、日常の業務で直面している問題を教員とともに調査・検討・議論し、その結果をリサーチ・ペーパーとしてまとめることを修了の要件としている。後者に対する教育は、博士後期課程で研究をすすめていくために必要となる能力の基礎を養成することが中心となり、博士後期課程における研究を展開していくために必要となる知識を整理していくことが求められ、その成果をリサーチ・ペーパーとしてまとめる。
専門的な知識を有する職業会計人として社会的基盤である会計・監査制度を支える人材には、職業的な倫理観が求められるため、いずれのコースにおいても倫理関連科目を 1 科目以上修得することを修了の要件としている。また、国際的に活躍できる人材となるためには、英語能力・
プレゼンテーション能力が必要となるため、セメスター毎に行われる個人面談においてネイティブ・スピーカーによる講義の受講を強く勧めている。
本会計大学院では、成績評価基準をシラバスに明記し、その基準に基づく厳格な成績評価が行われている。本会計大学院ではまた、GPA(Grade Point Average)制度を導入し、学生が単に受講科目の単位取得だけではなく、GPA を目標として、より高いレベルで受講科目の内容を理解しながら単位を取得できるよう、セメスターごとに行われる個人面談できめの細かい履修指導を行っている。
修了認定については、会計大学院運営委員会の議に基づき研究科教授会が行うよう定められており（東北大学会計大学院規程第 27 条）、会計大学院運営委員会と経済学研究科教授会が二重にチェックするという意味で、厳格な認定が行われている。

自己評価
本会計大学院では、教育理念とこれに基づく教育目的が明確に示されており、設置されている 2 つのコースに対しても、それぞれの目標に応じた修了要件が設定されている。成績評価についても、シラバスの中で評価基準が事前に示されており、この基準に基づき評価が行われている。さらに、GPA 制度を導入することにより、より高いレベルで受講科目を理解し、かつ、単位修得できるような履修指導が行われている。以上より、本会計大学院は基準 1−2−2 を満しているものと判断する。

参考資料
・ 『平成 24 年度学生便覧』（資料 A−1）の「東北大学会計大学院規程」（pp.105-109）
・ 東北大学会計大学院シラバス（2008 年度）（資料 B−4a）・ 東北大学会計大学院シラバス（2009 年度）（資料 B−4b）
・ 東北大学会計大学院シラバス（2010 年度）（資料 B−4c）

10・ 東北大学会計大学院シラバス（2011 年度）（資料 B−4d）
・ 東北大学会計大学院シラバス（2012 年度）（資料 B−4e）
・ GPA に関する説明（資料 C-18e）
・ 学生データベース・サンプル（資料 C-3）

1−2−3
各会計大学院は 1−2−2 が実施されているかどうかをレビューする第三者評価を尊重し、教育目的を達成するための努力を継続して行うこと。
基準レベル 1

現状説明
東北大学会計大学院は、2008 年度に会計大学院評価機構による第三者評価を受け、その結果、は以下の通りであった。
I 評価結果（総合判定）
評価基準１０章すべての基準，解釈指針を満たしていることから，会計大学院評価機構が定める評価基準に適合していると認める。
II 認定会計大学院について教育課程と教員組織にかかる５章（第２章，第３章，第４章，第５章，並びに第８章）
すべての基準，解釈指針を満たしていることから，認定会計大学院として認める。
「認定会計大学院」の称号を授与する。
本会計大学院への評価は、会計大学院評価機構が定める評価基準に適合している、ということであったが、5 つの要望事項が示された。本会計大学院は、これら要望事項を満たすべく努力を行っており、その成果については、要望事項が付された箇所で具体的な取り組みについて説明を行いたい。
本会計大学院では、セメスター毎に行われるアンケート・個人面談を通じて、学生の講義に対する評価・要望などを調査し、その結果を会計大学院運営委員会に報告し、検討・議論している。また、個人面談用のマニュアルを作成し、これを会計大学院運営委員会定期的に説明し、より有効な個人面談を行えるよう継続的な努力を行っている。

自己評価
2008 年に会計大学院評価機構による外部評価を受け、その際示された要望事項については、これを満たすよう努力している（具体的内容については該当箇所で説明）。アンケート・個人面

11

談により、教育目的を達成しているか否かの調査・確認が継続的に行われ、教員は問題意識を共有し、改善の努力を行っている。これらの点より、本会計大学院は基準 1−2−3 を満たしていると判断する。

参考資料
・会計大学院評価機構評価報告書（東北大学大学院経済学研究科会計専門職専攻、平成 21 年 3
月 27 日）（資料 B−10）
・東北大学会計大学院アンケート実施報告書（2008 年度前期）（資料 B−5a）・東北大学会計大学院アンケート実施報告書（2008 年度後期）（資料 B−5b）・東北大学会計大学院アンケート実施報告書（2009 年度前期）（資料 B−5c）
・東北大学会計大学院アンケート実施報告書（2009 年度後期）（資料 B−5d）
・東北大学会計大学院アンケート実施報告書（2010 年度前期）（資料 B−5e）・東北大学会計大学院アンケート実施報告書（2010 年度後期）（資料 B−5f）
・東北大学会計大学院アンケート実施報告書（2011 年度前期）（資料 B−5g）
・東北大学会計大学院アンケート実施報告書（2011 年度後期）（資料 B−5h）
・東北大学会計大学院アンケート実施報告書（2012 年度前期）（資料 B−5i）
・東北大学会計大学院アンケート実施報告書（2012 年度後期）（資料 B−5j）
・履修指導マニュアル在学生用（2012 年度前期）（資料 C−2a）・履修指導マニュアル新入生用（2012 年度前期）（資料 C−2b）・履修指導マニュアル在学生用（2012 年度後期）（資料 C−2c）
・履修指導マニュアル新入生用（2012 年度後期）（資料 C−2d）12

第２章 教育内容

２−１

教育内容

2−1−1
教育課程が、社会的期待を反映し、理想とする会計職業人を養成する目的を実現することに資するものであること。
基準レベル 1

現状説明
東北大学会計大学院では、専門職大学院たる会計大学院に対する社会的期待に応じることができるよう、教育理念（基準 1−2−2 参照）を掲げ、これに対応する教育目的（基準 1−1−1 参照）
を明らかにしている。教育理念・目的で示された本会計大学院が理想とする会計職業人を養成するための教育課程とそのサポートシステムについては、図 1−1 で示したとおりである。
本会計大学院には、「公認会計士コース」
・「会計リサーチコース」が開設されており、前述した教育理念・目的の下で教育が行われている。
「公認会計士コース」は、主に将来公認会計士を目指す人を対象としており、会計の専門知識を修得することが学習の中心となる。
「会計リサーチコース」は、高度な情報の収集・分析といったリサーチ能力を有する会計専門家の養成を目的とするが、スキルアップを目指す会計実務担当者も対象としており、最新の会計理論・事例を学び自己表現能力・問題解決能力を身につけることが学習の中心となる。このため、これら 2つのコースでは修了要件が異なり、必修・選択必修となる科目も異なる。そこで、以下ではこれら 2 つのコースにおける修了要件（東北大学会計大学院規程第 26 条）に基づき、教育課程の基本的枠組みについて概説する。

公認会計士コース：会計領域の授業科目の中から 28 単位以上（うち財務会計分野 10 単位
以上、管理会計分野６単位以上及び監査分野６単位以上）、経済と経営領域から 2
単位以上、IT と統計領域から 2 単位以上、法と倫理領域から４単位以上（うち倫理分野２単位以上）及び事例研究科目から 2 単位以上を含めて 44 単位以上を履修すること。
会計リサーチコース：事例研究科目から４単位以上、プロジェクト調査科目から６単位以
上、プロジェクト研究科目から４単位以上及び法と倫理領域倫理分野から２単位以上を含めて 44 単位以上を履修すること。

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公認会計士コース」では、会計領域の科目 28 単位を取得することを選択必修とした上で、財務会計・管理会計・監査領域にそれぞれ最低限取得すべき単位を設定している。また、会計職
業人は、会計のみならず、その隣接領域の知識も有するべきであるとの考えの下、会計以外の領域についてもバランスよく履修をすすめるよう、会計以外の各領域（経済と経営、IT と統計、

法と倫理）から 2 単位以上修得することを求めている。さらに、コア・カリキュラムとして重視されている倫理領域の科目、領域は問わないが事例研究科目についても選択必修としている。
我々が求める体系的な履修を通じて、会計職業人として最低限必要とされる知識を獲得することを担保できるものと考える。
他方、会計リサーチコースは、多様なバックグラウンド・目的を有した学生を受け入れることから、本会計大学院が重視する倫理科目、事例研究科目、リサーチ・ペーパー指導を実施す
るプロジェクト調査・研究科目についてのみ選択必修とし、公認会計士コースほどタイトな（選択）必修科目を設定していない。そのかわりに、会計リサーチコースにおいては、2 年間の研究指導をする教員が担任となり、その学生の目的に適合した科目を、バックグラウンド、これまでの学習状況に合わせて指導することで対応している。
以下では、解釈指針 2−1−1−1 に従い、本会計大学院における教育課程の特色を具体的に説明し、その結果に基づき自己評価を行いたい。

解釈指針２−１−１−１
会計大学院は、その目的のひとつに公認会計士養成があげられるが、社会からはより広範な期待が寄せられていることをふまえ、各会計大学院が創意工夫のうえ、教育課程を編成する。
教育課程は、各会計大学院が養成するべき会計職業人の理想像を明確にし、その理想像にふさわしい教育内容をもとに編成する。
指針レベル 1

現状説明
東北大学会計大学院では、養成するべき会計職業人の理想像として「国際的に通用する高度な分析能力を持つ質の高い職業会計人（基準 1−1−1）」を掲げ、主として 6 つの教育課程上の工夫を行っている（図 1−1 参照）。以下、その内容を具体的に説明していく。
① 理論・実践的知識の融合教育について
本会計大学院では 111 科目が開講されており、通常教員と実務家教員が担当する科目数は
次のようになる。（資料 C−1 参照）

14

教員種別

担当科目数

小計

通常教員
専任

59

非常勤

11

70

実務家教員
専任

19

みなし専任

18

非常勤

4

41

合計

111

111

表 2−1：教員種別担当科目数
本会計大学院では、通常教員が主として理論的な側面の教育を担当し、実務家教員が主として実務的な側面の教育を担当することを基本的な前提としてカリキュラムを考えている。この前提に基づき科目を分類すると、原理・理論に関する開講科目は 70 科目、実務的な科目は 41 科目となる。その比率は 7 対 3 となる。会計大学院が理論に裏付けられた、実践的知識の教育を重視されることをふまえれば、理論・実践的知識の融合教育が適切に行われているレベルにあると考えられる。
本会計大学院が開講している「事例研究」では、国内外の企業における事例を学習する科目であり、この意味で実践的な知識を得るための科目と解釈でき、15 科目開講されている。また、主として会計リサーチコースの学生を対象に開講されている「プロジェクト調
査」・「プロジェクト研究」は、実際の企業事例、判例研究、研究手法の指導、リサーチ・
ペーパー指導を取扱い、28 科目開講されている。
以上より、本会計大学院の教育課程が、理論的教育のみならず、実践的知識の教育も重視した構成となっていることが分かる。
② 会計専門家のリカレント教育
本会計大学院では、2010 年度まで「高度会計職業人コース」を設置して、自己のスキルアップを目指す会計担当者（公認会計士、税理士、企業・官庁の会計担当者）を受け入れてきたが、2011 年度からは「高度会計職業人コース」にかわり設置された「会計リサーチコース」において、リカレント教育を実施している。会計リサーチコースの概要について
は第 1 章で述べられているが、ここでも高度会計職業人コースと同様に、学生の勤務時間に応じて講義時間を設定するなど、働きながら受講できるよう十分な配慮をしている。
このコースでは、1 年次に「プロジェクト調査」を受講する。学生は業務の中で自分が直面している問題に関するデータを実際に収集し、それを用いて実証分析の基礎とデータ処理を学ぶ。2 年次に「プロジェクト研究」を受講し、学生が直面する問題を分析し、その結果をリサーチ・ペーパーとしてまとめる。

15

リサーチ・ペーパーの指導は担当教員による個別指導であり、受講生は担当教員との議論を通じて問題解決の糸口を見いだすことができ、会計大学院で学んだ成果を職場へフィードバックすることが可能になる。
会計リサーチコースでは、「1 年修了プログラム」と「1 年半修了プログラム」を設定し、働きながら学ぶことを希望する学生のニーズに対応している。ただし、これらのプログラ
ムを受講するためには、入学試験時に明確な問題意識を持ち、十分な会計的知識を持つと判断される必要がある。本会計大学院では、これらのプログラムを修了した学生について
ある一定以上の水準を維持するため、セメスター毎に GPA を確認し、これら短期修了プロ
グラムの継続が可能かどうかの判断を行っている。(資料 A−1 参照)③ 倫理教育の重視
近年の、会計にかかわる不正問題を受けて、職業会計人には高度な倫理観が求められている。本会計大学院では、こうした要請に応えるために「会計職業倫理」
・「ビジネス倫理」
を開講してきたが、2010 年度より、本学の卒業生が確実に倫理観を有することを担保するために、公認会計士コース、会計リサーチコースとも 1 科目（2 単位）を必修化している。
④ 国際的なコミュニケーション能力の教育
本会計大学院では、国際的な場面でも通用するコミュニケーション・プレゼンテーショ
ン能力を身につけるために、コミュニケーションを専門とするネイティブ・スピーカーによる講義を 4 科目開講している。これらの講義は、国際性を持つ職業会計人を養成するために設置した科目であり、他の会計大学院ではこのような科目は開講されていないという点を考慮すれば、本会計大学院における教育課程の 1 つの特徴とも言える。これらの科目の内容の詳細については、シラバスを参考にされたいが、当然のことながら、講義は全て英語で行われ、国際的に活躍できる人材となる基礎的素養を身につけることができる。
⑤ 経済・経営・IT・統計・法律（非会計領域）の教育の重視
本会計大学院は、東北大学大学院経済学研究科の一専攻であり、経済学研究科には経済・経営・統計の研究者が在籍している。本会計大学院ではこれらの資源を有効に活用している。これは、従来経済学研究科で行われてきた理論的な教育の側面を会計大学院の教育で活用することを意味している。会計大学院においても、経済、統計、経営領域の専任教員による講義を十分に開講しているが、さらにこれらの領域について深く学習することを希望するものに対しては、経済学研究科のもう一つの専攻である経済経営学専攻の科目を履修することを認めており、10 単位を上限として、修了単位に含めることも可能である。
また、会計大学院は、IT 関連の科目を 10 科目開講している。これは、我々の卒業生が高度情報化社会の中で長期間にわたり活躍していくためには、IT の知識を基礎から体系的に学ぶことが必要と考えたためである。

16

本会計大学院では、企業法関連の講義を 13 科目開講しており、特に実践的な知識の教育を重視した教育課程を編成した。具体的には、財務省・国税庁・金融庁の第一線で活躍してきた実務経験豊富な実務家教員がこの分野の科目を担当している。学生は、これらの実務家教員から現場の知識・経験を直に学ぶことができる。
⑥ 博士後期課程との連携
より高度な専門的知識を習得するための教育：本会計大学院は、博士後期課程を有する
経済学研究科の一専攻であり、本会計大学院の修了者は後期課程への進学も可能である。
2011 年に「高度会計職業人コース」を改編して設置された「会計リサーチコース」では、将来研究者やより高度な分析能力の習得をめざす学生のために、博士後期課程への進学を視野に入れた教育も行っている。

自己評価
以上の説明より、本会計大学院では、教育理念・目的を達成するために工夫された教育課程が編成されていることが分かる。従って、解釈指針 2−1−1−1 は満たされているものと判断する。

自己評価（基準 2−1−1）
解釈指針 2−1−1−1 により、本会計大学院の教育課程は、理想とする会計職業人を養成するための教育内容を有することが示された。このため、本会計大学院は基準 2−1−1 を満たしていると判断する。

参考資料
・ 開講科目一覧表（資料 C−1）
・ 東北大学会計大学院シラバス（資料 B−4）
・ 『平成 24 年度学生便覧』（資料 A−1）の「会計大学院における履修・課程修了についての補足規程」（pp. 112 - 114）
・ 『平成 24 年度学生便覧』（資料 A−1）の「東北大学会計大学院規程」（pp. 105 - 109）2−1−2
次の各号に掲げる授業科目群からの履修により、段階的な教育課程が編成されていること。
(１)基本科目(２)発展科目17

(３)応用・実践科目

基準レベル 1
現状説明
東北大学会計大学院で開講されている科目は、すべて、「基礎科目」
・「展開科目」
・「実践・応用科目」に分類されている（資料Ｃ−1 参照）。基準 2−1−2 における「(1)基本科目」
・「(2)発展科目」・「(3)応用・実践科目」は、本会計大学院における「基礎科目」・「展開科目」・「実践・応用科目」に対応しており、以下では、本会計大学院における分類に基づき説明を行う。
「基礎科目」は文字通り基礎的な知識を学ぶための科目である。
「展開科目」は、資料Ｃ−1 における「上級***」という科目に対応しており、基礎科目を学んだ後に履修することが望ましいとされている。「実践・応用科目」は、基礎科目・展開科目で学んだ知識が実際の場面でどのような形で応用されるのかを学ぶ科目である。本会計大学院がこのような科目分類を採用した理由は、全ての領域において学生が受講科目を断片的にではなく体系的に理解することを担保したいという考えによる。
本会計大学院における「基礎科目」
・「展開科目」
・「実践・応用科目」の開講数は表 2-2 ならびに 2-3 のとおりである。

財務会計

管理会計

監査

合計

基礎科目

5

4

3

12

展開科目

7

3

5

15

実践・応用科目

16

10

5

31

合計

28

17

13

58

表 2−2：会計領域における科目開講数

経済と経営

IT と統計

法と倫理

合計

基礎科目

5

5

3

13

展開科目

7

5

7

19

実践・応用科目

6

8

7

21

合計

18

18

17

53

表 2−3：経営と経済、IT と統計、法と倫理領域における開講科目数18

本会計大学院では、開講科目全てが「基本科目」・「展開科目」・「実践・応用科目」に分類され、一定数の科目が開講されていることが分かる。さらに、それぞれの分類項目に属する科目
間の関連は次のように図示できる（図 2−1、2−2）。
基本科目：5科目
財務諸表
財務会計
財務諸表分析
簿記1
簿記2

実践・応用科目：16科目
事例研究（財務諸表）事例研究（財務会計）
事例研究（財務諸表分析）
事例研究（国際会計基準）

展開科目：7科目
上級財務諸表上級財務会計上級財務諸表分析
公会計
簿記3
国際会計基準
上級国際会計基準

基本科目：4科目
管理会計
コストマネジメント
原価計算1
原価計算2

展開科目：3科目
上級管理会計上級コストマネジメント
原価計算3

実践・応用科目：10科目
事例研究（管理会計）
事例研究（コストマネジメント）
プロジェクト調査（管理会計）ab
プロジェクト研究（管理会計）ab
プロジェクト調査（コストマネジメント）ab
プロジェクト研究（コストマネジメント）ab

プロジェクト調査（財務会計）ab
プロジェクト研究（財務会計）ab
プロジェクト調査（財務諸表分析）ab
プロジェクト研究（財務諸表分析）ab

プロジェクト調査（財務諸表）ab
プロジェクト研究（財務諸表）ab

会計領域（管理会計分野）

会計領域（財務会計分野）
基本科目：3科目
監査
監査計画の編成法1
監査制度

展開科目：5科目
上級監査
監査計画の編成法2
内部統制の実務
上級監査制度IT監査

実践・応用科目：5科目
プロジェクト調査（監査）ab
プロジェクト研究（監査）ab
事例研究（監査制度）
会計領域（監査分野）

図 2−1：会計領域における科目分類

図 2−1 より、会計領域で開講されている全ての「基礎科目」に対応する科目が「展開科目」の中で開講されており、「基礎科目」と「展開科目」と関連を持つ科目が「実践・応用科目」の中で開講されていることも分かる。また、「基礎科目」で開講されていない複数の科目が「展開科目」・「実践・応用科目」で開講されている。なお、図内の矢印は、学生が「基礎科目」から受講を開始し、その後「展開科目」・「実践・応用科目」を適宜組み合わせ、各々の目標等に沿って受講されることを想定していることを意味する。
図 2−2 より、経済と経営領域、IT と統計領域、法と倫理領域においても、それぞれの領域の「基礎科目」に対応する科目が「展開科目」の中で開講されており、「基礎科目」と「展開科目」と関連を持つ科目が「実践・応用科目」の中で開講されていることも分かる。また、「基礎科目」
で開講されていない複数の科目が「展開科目」・「実践・応用科目」で開講されていることも分かる。なお、図内の矢印の意味は、図 2-1 と同様である。

19

図 − ：会計以外の領域における科目分類

ところで、本会計大学院では段階別（基礎、展開、実践・応用）の（選択）必修は実施していない。これは、本会計大学院の入学者のレベルは多様であり、基礎を重点的に固めた上で、展開、実践・応用科目を受講した方が望ましい学生もいる一方で、基礎的学力を十分に有している者（例えば、公認会計士試験短答式試験合格者）もいるために、一律に選択必修化することは合理的ではないと判断しているからである。それにかわり、前述のとおり、本学では、専任教員（担任）による全学生を対象とした個人面談を実施し、各担任は入学以前の会計に係る学習履歴を確認し、さらに、入学試験の成績を参考にしながら、担当の学生に対し当初「基礎科目」を中心に受講すべきか、「展開科目」または「実践・応用科目」を受講すべきかについて、
きめ細かいアドバイスを行っている（例えば、管理会計領域については、基礎科目から受講する一方で、財務会計領域については展開科目から受講した方がよいといったアドバイスである）。
この個人面談はセメスター毎に実施され、各セメスターの成績等を踏まえて、必要に応じて追加的な指導を実施している。
これまでの経験から、過度に履修の制約を課すよりも、学生の能力に応じた「カスタムメイ
ドのカリキュラム」を設定した方が有効であると判断している。

20

自己評価
本会計大学院では、基準 2−1−2 に準拠する科目分類により教育課程が構成されており、基準
2−1−2 を満たしていると判断する。

参考資料
・ 開講科目一覧表（資料 C−1）

解釈指針２−１−２−１
基本科目は、会計並びに関連諸科目についての学部レベルでの知識を確認するとともに、会計職業人として最低限必要とされる知識を教育することを目的とする。
会計分野(財務会計、管理会計、監査)、経済経営分野、IT 分野、法律分野等の各分
野について、基本的な授業科目を複数配置し、これらのうちの主要なものについては選
択必修科目とすることが望まれる。
前半部分は指針レベル 1、後半部分は指針レベル 3

現状説明
本会計大学院では、先の基準 2−1−2 において説明した通り、段階的な科目設定をしており、また、一つの科目について基礎―展開―応用・実践科目を概ね一人の教員で担当している（前述のとおり「(1)基本科目」
・「(2)発展科目」
・「(3)応用・実践科目」は、本会計大学院における「基礎科目」・「展開科目」・「実践・応用科目」に対応している）。これによって、一つの分野、領域について首尾一貫した講義内容を設定することが可能となる（詳細については、シラバスを参照）。基礎科目のレベルの設定については、各教員の裁量に委ねられている。ただし、本会計大学院では、専任教員は学生との個人面談の中で、新入生のこれまでの学習状況、水準について把握することが可能となっており、自らが担当する（基礎）科目についてのレベルの設定の参考としている
また、会計初学者（主に、経済・経営系以外の学部卒業者）への対応として、本会計大学院
では、それらの学生に対応する「簿記 1・2」、「原価計算 1・2」、「財務諸表」を開講し、必要に応じて履修を促している（資料Ｃ−4 参照）。

自己評価
上記説明より、東北大学会計大学院は解釈指針 2−1−2−1 を満たしており、後半部分についても「優れている」と判断できる。

21

参考資料
・ 学生データベース・サンプル（資料 C−3）
・ 授業科目概要（簿記 1・2、原価計算 1・2、財務諸表）（資料 C−4）
・ 『平成 24 年度学生便覧』（資料 A−1）の「東北大学会計大学院規程」（pp. 105 - 109）

解釈指針２−１−２−２
発展科目は、基本科目に配置された授業科目を履修していること、あるいはそれらの知識があることを前提として、国際的に通用する会計職業人としての必要な知識を教育することを目的とする。
基本科目群の各科目に接続して発展的に授業科目を配置するとともに基本科目群にない専門科目についても複数の科目を配置する。これらの科目については、各会計
大学院の目標等に応じて、選択必修科目とすることが望まれる。
前半部分は指針レベル 1、後半部分は指針レベル 3

現状説明
展開科目については、基準 2−1−2 において説明したとおり、34 科目を開講している。各科目の内容については、シラバスにある通り、各科目とも、最先端のトピックを取り扱っており、それらの履修を通じて国際的に通用する会計職業人としての必要な知識を獲得することが可能であると考える。前述のとおり、各教員が「基礎科目」・「展開科目」・「実践・応用科目」をセットで担当することで、各科目群について首尾一貫した内容の設定を行うことが可能となっている。

また、展開科目として配置される、本会計大学院で最も重視している領域の一つである倫理
分野の 2 科目の内、1 科目（2 単位）を必修としているが、これを通じて教育目標、理念を明確に伝えている。

自己評価
上記の説明からも分かるように、解釈指針 2−1−2−2 を満たしている。繰り返し述べるとおり、
本会計大学院では、「基礎科目」
・「展開科目」
・「実践・応用科目」という分類に基づく選択必修を設定していない。しかし、設定しない理由は上で述べたとおり明確であり、個人面談による履修指導が有効に機能している。これらの点を考慮すれば、解釈指針 2−1−2−2 について「優れている」と判断する。

22

参考資料
・ 開講科目一覧表（資料 C−1）
・ 履修指導マニュアル（資料 C−2）
・ 学生データベース・サンプル（資料 C−3）

解釈指針２−１−２−３
応用・実践科目は、会計職業人としての最先端の知識を教育するための授業科目を配置するとともに、会計専門職業の現場で典型的な判断・事例等をシミュレートした教育手法を取り入れ、独自の判断力、論理的な思考力を養成することを目的とする。会計倫
理や監査判断等については、事例研究、ディベート、実地調査等の教育手法を取り入れることが望ましい。
これらの授業科目については、各会計大学院が創意工夫して開設することとする。
前半部分は指針レベル 3、後半部分は指針レベル 1

現状説明
表 2−2 と表 2−3 より、東北大学会計大学院では「実践・応用科目」が 52 科目開講されていることが分かる。実践・応用科目は、「事例研究科目」「プロジェクト調査・研究科目」「その他の科目」に大別される。事例研究科目は全ての領域にわたり 15 科目が開講され、クラスサイズは
概ね 5 名程度となっており、学生同士あるいは学生と教員が、討論できる環境となっている。
また、公認会計士コースの学生は 1 科目、会計リサーチコースの学生は 2 科目が選択必修となっている。
プロジェクト調査・研究科目は、主に会計リサーチコースの学生を対象として設定される科目であり、受講者は概ね 3 名以内である。会計リサーチコースの学生は調査科目を 6 単位、研究科目を 4 単位履修する必要がある。ここでは、リサーチ・ペーパーの作成に向けて、受講者は個別的な指導を受ける。実務経験者であれば、先端の研究を概観する中で実務経験を体系化し、それをリサーチ・ペーパーとしてまとめていく。また、研究者を志望する者であれば、先行研究の解題、分析手法の習得、リサーチ・ペーパーの作成方法など体系だった指導を受ける。
なお、公認会計士コースの学生でも大学院での研究成果をまとめることを希望する者には、受講を認めている。
その他の科目としては、いくつかの領域で展開科目に位置づけられない（基礎科目との関連性がない）科目が設定されている。これらの科目は、基礎科目との連携はないが、各教員が会
計専門職として是非理解しておくべきと考えるテーマを設定している。

23

以下、実践・応用科目の中心となる「事例研究科目」「プロジェクト調査・研究科目」について概要を述べるが、より評価を明確にするために、財務諸表分析科目を取り上げ、上記解釈指針で示された観点から評価する。
なお、個々の講義内容については、東北大学会計大学院シラバス（資料 B−4）を参照されたい。

・事例研究（財務諸表分析）
実際の企業の財務諸表および定性的情報を合わせた事例研究を進める。この科目の履修にあたっては、基礎科目として開講される財務諸表分析を履修済みであることを前提とし、履修者が同様のレベルで討論できることを担保する。担当教員は、企業の財務データ、財務指標等について示したティーチングマテリアルを準備する。ここでは、倒産企業、成長企業、粉飾決算
企業など、様々なテーマを取り扱う。学生はまず 3 名程度単位（2 グループ）で討論する（スモールディスカッション）。これは、いきなり多人数で討論すると、意見を述べることができない
者、一つの意見に対して反論ができにくい場合があることに配慮している。その後、各グルー
プで報告を実施させ、異なる見解について意見交換させるようにする。その後教員がコメントを述べる。
こうしたケースをこなす中で、学生が基礎科目を通じて修得した分析手法を活用できるようにする。

・プロジェクト調査・研究（財務諸表分析）
本科目は、主に財務会計領域でのリサーチ・ペーパーの執筆を希望する者が受講する。詳細なテーマについては、受講生と協議しつつ決定するが、今日の研究動向をふまえて決定する。
財務会計領域の研究の概観、分析手法の習得、論文のとりまとめなどについて指導するとともに、学内で開催される講演会、研究会などへの出席を求めて、広い視野を養うことを求める。

自己評価
ここでは、本会計大学院の「実践・応用科目」についての状況を説明し、さらに具体的な科
目概要を取り上げて解釈指針 2−1−2−3 の条件が満たされていることを述べた。他の講義についても、シラバスを確認することにより、解釈指針 2−1−2−3 の条件は満たされていることが分かる。以上より、本会計大学院は、解釈指針 2−1−2−3 を満たしていると判断する。

参考資料
・ 東北大学会計大学院シラバス（資料 B−4）
・ リサーチ・ペーパー題目（資料 C−5）24

解釈指針２−１−２−４
特定の科目群に授業科目が偏ることのないように、各科目が各科目群に適切に配置されていること。
指針レベル 1
現状説明
本会計大学院の教育課程は、次に掲げる領域及び分野をもって編成されている。
（東北大学会
計大学院規程第 9 条）a) 会計領域：財務会計分野、管理会計分野、監査分野
b) 経済と経営領域：経済と経営基礎分野、国際リテラシー分野
c) IT と統計領域：IT 分野、統計分野
d) 法と倫理領域：企業法分野、倫理分野
領域は、開講科目を、学問領域を主たる基準として分類したものであり、分野は、科目の実質的内容に応じて領域を細分したものである。このため、解釈指針 2−1−2−4 における「各授業科目群」は、本会計大学院の場合、分野に該当する。具体的な開講科目名については、開講科目一覧表（資料 C−1）を参照。

会計領域
分野

ＩＴと統計領域
開講科目数

分野

開講科目数

財務会計

28 統計

8

管理会計

17 ＩＴ

10

監査

13
合計

58

合計

経済と経営領域分野

18
法と倫理領域

開講科目数

分野

開講科目数

経済と経営

13 企業法15

国際リテラシー

5 倫理

2

合計

18

合計

17

表 2−4：領域・分野別開講科目数
倫理分野については科目の性格上多くの科目を配置していないが、この分野以外については
比較的バランスよく科目が配置されていることが分かる。

25

それぞれの分野に配置されている科目と科目内容の関係については、紙面の都合上、ここで開講科目 111 科目についてすべて検討することはできないが、シラバスを参照することにより、分野に対応する科目が開講されていることが分かる。

自己評価
以上より、各授業科目が領域・分野に適切に配置されていることが分かる。このため、本会計大学院は解釈指針 2−1−2−4 を満たしていると判断する。

参考資料
・ 開講科目一覧表（資料 C−1）
・ 『平成 24 年度学生便覧』（資料 A−1）の「東北大学会計大学院規程」（pp.105-109）
・ 東北大学会計大学院シラバス（資料 B−4）

2−1−3
基準２−１−２の各号のすべてにわたって教育上の目的に応じて適当と認められる単位数以上の授業科目が開設されているとともに、学生の授業科目の履修が同基準各号のいずれかに過度に偏ることがないように配慮されていること。また、会計大学院の目的に照らして、選択必修科目、選択科目等の分類が適切に行われ、学生による段階的履修に資するよう各年次にわたって適切に配当されていること。
基準レベル 1

現状説明
ここでは、基準 2−1−3 における「教育上の目的に応じて適当と認められる単位数」を修了要件に関わる単位数とみなし、本会計大学院で開講されている 2 つのコース（公認会計士コース・
会計リサーチコース）の修了要件に着目し説明していく。
公認会計士コースを修了するためには会計領域から 28 単位以上を修得する必要がある（東北大学会計大学院規程第 26 条）。東北大学会計大学院では、会計領域の科目を 58 科目（116 単位分）開講しているので、会計科目 28 単位を修得するための十分な単位数が開講されている。
公認会計士コースを修了するためには、会計領域科目 28 単位を含め 44 単位修得する必要がある。仮に会計領域の科目を 28 単位修得し、16 単位を会計領域以外の領域から修得しようとする場合、会計領域以外の科目は 53 科目（106 単位分）開講されているので、十分な単位数が開講されている。

26

また、本会計大学院では、学生が幅広い分野の知識をバランスよく習得することを促すために、公認会計士コースにおいては経済と経営領域、IT と統計領域、法と倫理領域から各 2 単位以上履修することを求めている。また、学生の能力に応じて段階的履修を行うよう履修指導を行っているので、科目の年次配当は特に行っていない。会計大学院の目的に照らして、選択必修科目、選択科目等の分類が適切に行われていることについては、解釈指針 2−1−2−1 ですでに説明している。

自己評価
以上より、本会計大学院は基準 2−1−3 は満たしていると判断する。

参考資料
・ 開講科目一覧表（資料 C−1）
・ 『平成 24 年度学生便覧』（資料 A−1）の「東北大学会計大学院規程」（pp.105-107）

解釈指針２−１−３−１
会計分野（財務会計、管理会計、監査）の科目については、資格試験の要件等に配慮して配置すること。
指針レベル 1

現状説明
本会計大学院の公認会計士コースでは、公認会計士試験（特に修了後の短答式試験免除）を視野に入れているが、そこでの要件（会計専門職大学院において、(a)簿記、財務諸表その他の財務会計に属する科目に関する研究、(b)原価計算その他の管理会計に属する科目に関する研究、(c)監査論その他の監査に属する科目に関する研究により、上記(a)に規定する科目を 10 単位以上、(b)及び(c)に規定する科目をそれぞれ 6 単位以上履修し、かつ、上記(a)から(c)の各号に規定する科目を合計で 28 単位以上履修した上で修士(専門職)の学位を授与された者）を満たすことができるよう、会計科目を重点的に開講している（表 2−2 と表 2−3 参照、111 科目中 58 科目（約 52%）
が会計科目である）。また、財務会計領域、管理会計領域、監査領域についても、上記要件を視野に入れた開講数を確保している。

27

自己評価
全開講科目数 111 科目中 58 科目（約 52%）が会計領域の科目であり、会計領域の科目が重点的に配置されていることが分かる。このため、解釈指針 2−1−3−1 は満たされているものと判断
する。

参考資料
・ 開講科目一覧表（資料 C−1）

解釈指針２−１−３−２
会計職業人が備えるべき資質・能力の観点から、会計分野の科目以外にも、各会計大学院の設置理念に応じて幅広い科目を設置すること。
指針レベル 1

現状説明
本会計大学院では基準 1−1−1 で示した国際的に通用する高度な分析能力を持つ質の高い職業
会計人を養成するために、基準 1−2−1 で示した特色ある教育を行っている。本会計大学院の教育目的を達成するためには、会計領域の科目のみならず、会計領域以外の科目も重要であることを十分認識しており、これらの科目を 53 科目開講している（表 2−3 参照）。

自己評価
基準 1−2−1 では、本会計大学院の教育理念・目的に照らし会計領域以外の科目も 53 科目以上開講している。このため、解釈指針 2−1−3−2 について「優れている」と判断できる。

参考資料
・開講科目一覧表（資料 C−1）

2−1−4
各授業科目における、授業時間等の設定が、単位数との関係において、大学設置基準第２１条から第２３条までの規定に照らして適切であること。
基準レベル 128

現状説明
東北大学会計大学院の講義の単位数は、「東北大学大学院通則第 28 条の 5」に基づき設定されている。「東北大学大学院通則第 28 条の 5」は、大学設置基準第 21 条に対応しており、本会計
大学院における講義の単位数は、大学設置基準第 21 条に照らし適切である。
本会計大学院の授業時間は、「東北大学大学院通則第 28 条の 6」に基づき設定されている。
「東北大学大学院通則第 28 条の 6」は、大学設置基準第 22 条に対応しており、本会計大学院における 1 年間の授業時間は、大学設置基準第 22 条に照らし適切である。
本会計大学院の授業期間は、「東北大学大学院通則第 28 条の 7」に基づき設定されている。
「東北大学大学院通則第 28 条の 7」は、大学設置基準第 23 条に対応しており、本会計大学院における授業科目の授業期間は、大学設置基準第 23 条に照らし適切である。

自己評価
本会計大学院における、授業の単位数、1 年間の授業期間、各授業科目の授業期間は、全て東北大学大学院通則に基づき設定されており、この通則は大学院設置基準第 21〜23 条に対応している。実際の授業時間等の設定もこの通則通りに行われている。このため、本会計大学院は、
基準 2−1−4 は満たしていると判断する。

参考資料
・ 『平成 24 年度学生便覧』（資料 A−1）の「東北大学大学院通則」（pp. 80-81）

29

第３章 教育方法

３−１

授業を行う学生数

3−1−1
会計大学院においては、少人数による双方向的又は多方向的な密度の高い教育が行われなければならないことが基本であることにかんがみ、一の授業科目について同時に授業を行う学生数が、この観点から適切な規模に維持されていること。
基準レベル 1
現状説明
2008～2012 年度における受講者数は、「年度別受講者数（資料 C−6）」に示されている。この資料から、受講者数に関する資料を作成すると以下のようになる。

2008 年度

2009 年度

2010 年度

2011 年度

2012 年度

前期

後期

前期

後期

前期

後期

前期

後期

前期

後期

述べ受講者数

533

455

573

464

600

450

567

435

556

408

5,041

平均受講者数

12.69

8.75

12.46

11.05

13.64

10.71

10.50

8.88

11.12

8.16

10.70

通算

表 3−1：年度別受講者数
表 3−1 より、2008 年度から 2012 年度までに開講された講義の平均受講者数は 10.07 人であり、毎期の講義当たり平均受講者数も 8 人から 14 人の間にあることが分かる。

自己評価
全講義の平均受講者数は 10 人であり、この受講者数は密度の高い講義を行える範囲内にあると考えられる。会計大学院全体で見れば、基準 3−1−1 を満たしているものと判断する。

参考資料
・ 年度別受講者数（資料 C−6）

解釈指針３−１−１−１
会計大学院においては、すべての科目について、当該科目の性質及び教育課程上の位置付けに応じて、受講する学生数は一定規模以内であること。

30

指針レベル 1

現状説明
本会計大学院における科目分類、すなわち、「基礎科目」
・「展開科目」
・「実践・応用科目」は講義の性質や教育課程上の位置付けを考慮したものである。そこで、「年度別受講者数（資料 C−6）」から、上記科目分類ごとの受講者数データを作成すると次のようになる。

2008 年度

2009 年度

2010 年度

2011 年度

2012 年度
通算

延べ受講者数
平均受講者数

前期

後期

前期

後期

前期

後期

前期

後期

前期

後期

295

226

352

239

349

208

307

222

277

217 2,692

22.69 20.55

25.14

21.73

24.93

20.80 21.93 24.67 19.79 24.11 22.62

表 3−2：「基礎科目」年度別受講者数

2008 年度

2009 年度

2010 年度

2011 年度

2012 年度
通算

前期

後期

前期

後期

前期

後期

前期

後期

前期

後期

延べ受講者数

204

187

177

171

197

176

198

154

211

109 1,784

平均受講者数

10.74

9.35

8.85 12.21

10.94

11.73 11.00 11.00 12.41

7.79 10.56

表 3−3：「展開科目」年度別受講者数

2008 年度

2009 年度

2010 年度

2011 年度

2012 年度
通算

前期

後期

前期

後期

前期

後期

前期

後期

前期

後期

延べ受講者数

34

42

44

54

54

66

62

59

68

82

565

平均受講者数

3.40

2.00

3.67

3.18

4.50

3.88

2.82

2.27

3.58

3.04

3.09

表 3−4：「実践・応用科目」年度別受講者数「基礎科目」は、文字通り基礎的な知識を学ぶための科目であり、講義形式の授業が中心となる。表 3−2 より、講義当たりの平均受講者数は 22.62 人であり、講義形式の授業としては、密度の高い教育を行うに十分な規模と考えられる。ただし、学部生の受講を認めている一部科目で、受講者数が 50 名を越える講義も一部存在していたが（この点については、解釈指針 3-1-1-2
で詳述する）、授業アンケートなどを見る限り、学生から不満等は生じておらず、現在のところ、講義形式の授業としては問題の無い規模であると考えている。なお、2011 年度以降はすべての講義で 50 名未満となっている。

31

「展開科目」は、「基礎科目」と連続して履修が望まれる、または、「基礎科目」の知識を基礎として高いレベルの知識を得るための講義である。表 3−3 より、講義当たりの平均受講者数
は 11 人であり、「基礎科目」に比べて少ない受講者数で行われていることが分かる。
「展開科目」
も講義形式の授業が中心であり、密度の高い教育を行う十分な規模が維持されている。
「実践・応用科目」は、「基礎科目」や「展開科目」で学んだ知識が実際の場面でどのように利用されているかを学ぶための科目であり、教員と学生がディスカッションを行い、双方向のコミュニケーションが強く望まれる科目である。
「実践・応用科目」の平均受講者数は 3.09 人であり、教員・学生間のコミュニケーションが十分に行える形で少人数教育が行われている。

自己評価「基礎科目」・「展開科目」は講義形式の授業が中心であり、講義形式の授業としては十分密度の高い講義を行える規模で授業が行われている。
「実践・応用科目」については、教員・学生間の双方向コミュニケーションが確保される少人数教育が実施されている。これらの点を考慮すると、本会計大学院は解釈指針 3−1−1−1 を満たしているものと判断する。

参考資料
・ 年度別受講者数（資料 C−6）
・ 東北大学会計大学院アンケート実施報告書（資料 B-5）

解釈指針３−１−１−２
基準３−１−１にいう「学生数」とは、実際に当該科目を履修する者全員の数を指し、会計大学院において当該科目を初めて履修する学生に加えて、次に掲げる者を含む。
（１）当該科目を再履修している者。
（２）当該科目の履修を認められている他専攻の学生、他研究科の学生（以下、合わせて「他専攻等の学生」という。）及び科目等履修生。
指針レベル 4
現状説明
ここまで、説明してきた科目別の履修者数は、再履修者、他専攻等の学生、科目等履修生を含めている（これを以下、総履修者とする）。そのうえで、総受講者が 50 名を超えるケースは2008 年度から 2012 年度まででのべ 6 科目である。本会計大学院は、2011 年度よりにキャンパスを移転（川内地区より片平地区）しており、それにより、学部や他専攻の学生の受講生が減っ

32

ていることから、2011 年度以降では、すべての科目において、総履修者が 50 名未満となっている。

自己評価
・ この解釈指針はレベル 4 であり、現状説明のみを行う。

参考資料
・ 年度別受講者数（資料 C−6）

解釈指針３−１−１−３
他専攻等の学生及び科目等履修生による会計大学院の科目の履修は、当該科目の性質等に照らして適切な場合に限られていること。
指針レベル 1

現状説明
本会計大学院は、東北大学大学院経済学研究科の一専攻であることから、もう一つの専攻である経済経営学専攻の学生も会計大学院の科目の一部を履修することを認めている。ここで、基礎科目の一部（財務会計、財務諸表、監査、管理会計、コストマネジメント、財務諸表分析）
は、共通科目として、経済経営学専攻に開放されている。これらの科目は講義科目であり、若干の受講者が増えても質の悪化につながらないと判断している。実際に、経済経営学専攻の学生の受講者は、数名である。また、これら以外の科目については、担当教員の承認の下、受講することが認められることとなっており、各担当教員は、講義の運営に差支えがないかについて判断した上で受講を認めている。
他研究科、科目等履修生の受講についても、担当教員の承認が必要であり、各担当教員は、申請した者の受講意図、会計大学院生の受講状況等を勘案して受講を承認（あるいは拒否）することから、講義の運営ならびに質に問題が出ることはない。
本会計大学院では、会計の入門的な 5 科目（簿記 1、簿記 2、原価計算 1、原価計算 2、財務諸表）を学部生にも開放している（資料 A−1「東北大学経済学部履修内規」参照）。その目的は、経済学部・会計大学院を通じて会計に関する継続的な教育を行うことであり、会計大学院への入学の動機付けとしての役割も期待される。ただし、解釈指針 3−1−1−2 において示したように、各科目の受講者が過度に多い状況とはなることはない。

33

自己評価
他専攻等の学生及び科目等履修生による会計大学院の科目の履修について一部を認めているが、それぞれ合理的な背景を有しており、また、それによって、会計大学院の教育の質を低下させるものでないことから、本会計大学院は解釈指針 3−1−1−3 を満たしていると判断する。

参考資料
・ 『平成 24 年度学生便覧』（資料 A−1）の「東北大学会計大学院規程」（pp.105-109）
・ 『平成 24 年度学生便覧』（資料 A−1）の「東北大学大学院経済学研究科経済経営学専攻履修
内規」（pp.79-86）
・ 『平成 24 年度学生便覧』（資料 A−1）の「東北大学経済学部履修内規」（pp.19-22）

３−２

授業の方法

3−2−1
会計大学院における授業は、次に掲げる事項を考慮したものであること。
(１)専門的な会計知識を確実に修得させるとともに、事実に即して具体的な問題を解決していくために必要な分析能力及び議論の能力、会計判断を関係当事者に正しく伝える能力
その他の会計職業人として必要な能力を育成するために、授業科目の性質に応じた適切な方法がとられていること。
(２)１年間の授業の計画、各授業科目における授業の内容及び方法、成績評価の基準と方法があらかじめ学生に周知されていること。
(３)授業の効果を十分にあげられるよう、授業時間外における学習を充実させるための措置が講じられていること。
基準レベル 1

現状説明
この基準の具体的な内容は、下記解釈指針に述べられているので、それぞれの解釈指針について説明を行い、その結果を総合的に判断し、最後に自己評価を行う。

解釈指針３−２−１−１「専門的な会計知識」とは、当該授業科目において会計職業人として一般に必要と考えられる水準及び範囲の会計知識をいうものとする。

34

指針レベル 4

現状説明
会計領域で開講されている科目は 58 科目であり、その内訳は「基礎科目」12 科目、「展開科目」15 科目、「実践・応用科目」31 科目である（表 2−2 参照）。「展開科目」には、「基礎科目」
から内容的に連続するものと「基礎科目」の知識を基礎としてより高いレベルの内容を学ぶた
めの科目がある。「実践・応用科目」は、「基礎科目」・「展開科目」で学んだ知識が実務でどのように応用されているかを学ぶ科目である。会計領域の 3 分野（財務会計・管理会計・監査）において十分な講義が開講されており、また、図 2−1 で示されるよう、科目間の段階的な関連が明らかにされているので、本会計大学院で開講されている会計関連の科目は、会計職業人として一般に必要と考えられる水準及び範囲をカバーしているものと判断できる。
なお、本会計大学院の会計科目は、会計職業人として一般に必要と考えられている水準の講義であることは、シラバスを参考にすることにより容易に確認できる。

自己評価
・ この解釈指針はレベル 4 であり、現状説明のみを行う。

参考資料
・ 開講科目一覧表（資料 C−1）
・ 東北大学会計大学院シラバス（資料 B−4）

解釈指針３−２−１−２「事実に即して具体的な問題を解決していくために必要な分析能力及び議論の能力、会計判断を関係当事者に正しく伝える能力その他の会計職業人として必要な能力」とは、具体的事例に的確に対応することのできる能力をいうものとする。
指針レベル 4現状説明
本会計大学院においては、「事実に即して具体的な問題を解決していくために必要な分析能力
及び議論の能力」は、すべての科目を通じて養成するものとなっているが、特に、事例研究科
目（15 科目）、プロジェクト調査、研究科目（28 科目）、ビジネス・コミュニケーション/プレゼ

35ンテーション（4 科目）については、こうした能力の養成に重点が置かれる。以下各々について概説する。
事例研究科目は、
少人数での開講となっている（平均して受講者は 5 人未満〔資料 C−6 参照〕）、
具体的な事例について教員と学生、学生同士が密度の高いディスカッションを行い、そのプロセスで分析能力・論理的思考能力・判断力が養われる。また、プロジェクト調査、プロジェク
ト研究科目は、リサーチ・ペーパーの執筆を求める性格上、少人数で実施しており、高い分析能力および議論能力が求められる。
この点についての本会計大学院の特色の一つとしては、ビジネス・コミュニケーション/プレゼンテーション（4 科目）の開講にある。これは、コミュニケーションを専門とする専任のネイ
ティブ・スピーカーの教員によって開講しており、すべての講義が英語で実施される。これによって、グローバルに対応できるコミュニケーション能力やプレゼンテーション能力を養成することが可能となる。

自己評価
・ この解釈指針はレベル 4 であり、現状説明のみを行う。

参考資料
・ 東北大学会計大学院シラバス（資料 B−4）
・ 年度別受講者数（資料 C−6）

解釈指針３−２−１−３「授業科目の性質に応じた適切な方法」とは、各授業科目の目的を効果的に達成する
ため、少人数による双方向的又は多方向的な討論(教員と学生の間、又は学生相互の間において、質疑応答や討論が行われていることをいう。)、実地調査、事例研究その他の方法であって、適切な教材等を用いて行われるものをいうものとする。
前半部分は指針レベル 4、後半部分は指針レベル 1

現状説明
事例研究については、解釈指針 3−2−1−2 で述べたとおりである。教員と学生、学生同士という、双方向的・多方向的な議論が行われている。
また、主に会計リサーチコースの学生を対象として開講している「プロジェクト調査」・「プロジェクト研究」については、連続して受講することが求められ、「プロジェクト研究」におい

36

て学習成果をリサーチ・ペーパーとしてまとめることが目標となる。これらの講義は、原則として、教員が学生に 1 対 1 で指導を行い、適切な文献、資料を用いつつ、議論を行いながら学生の問題意識を明確にして、教員と学生が共に問題解決の方法を探っていくという形の講義が
行われる。

自己評価
以上より、本会計大学院は解釈指針 3−2−1−3 を満たしていると判断する。

参考資料
・ 東北大学会計大学院シラバス（資料 B−4）

解釈指針３−２−１−４
学生が事前事後の学習を効果的に行うための適切な具体的措置としては、次に掲げるものが考えられる。
(１)授業時間割が学生の自習時間を十分に考慮したものであること。
(２)関係資料が配布され、予習事項等が事前に周知されていること。
(３)予習又は復習に関して、教員による適切な指示がなされていること。
(４)授業時間外の自習が可能となるよう、第１０章の各基準に適合する自習室ス
ペースや教材、データベース等の施設、設備及び図書が備えられていること。
指針レベル 4

現状説明
以下では(1)から(4)の例示について、本会計大学院の現状を説明していきたい。
・(1)について
本会計大学院では、特に、会計領域の科目においては毎回宿題・課題等を課すことから（資料 B-4 参照）
、時間割は会計関連の講義時間が特定の曜日に集中しないよう、そして，なるべく時間割上重複しないようよう工夫されている（資料 C−7 参照）。個人面談においても、履修登録
単位の上限と各学生の能力を考慮しながら、多くの科目を取りすぎないような指導がなされる。
学生はセメスター当たり 6〜8 科目程度履修しているので、1 日当たりの平均的な受講科目数は2 未満である。したがって、十分な自習時間が確保できるものと考えている。
・(2)について

37

本会計大学院では、教材掲示用の専用 WEB サイトを作成しており（資料 C−8 参照）、多くの教員はこのページを利用して教材を配布している。教材は講義前に WEB サイトにアップロード
され、その連絡はメールで行われる。このため、学生は事前に講義資料を読み、準備をすることができる。
本会計大学院のシラバスでは、
講義 1 回当たり 1 ページを使いその内容を説明しているので、学生はシラバスを利用することにより講義全体の流れや予習事項を知ることができる。
・(3)についてシラバスには「学ぶべき用語・ポイント」が記載されているので、学生は用語を調べること
により、予習を行うことができ、講義への理解も深めることができる。また、シラバスには講義内容や宿題等が記載されているので、シラバスを用いて復習を行うことができる。また、科
目によって予習に関してメールで連絡している教員もいる。
・(4)について
この点に関しては第 10 章で詳しく説明しているので、ここでは省略する。

自己評価
以上より、本会計大学院は解釈指針 3−2−1−4 を満たしていると判断する。

参考資料
・ 東北大学会計大学院シラバス（資料 B−4）
・ 会計大学院時間割（資料 C−7）
・ 会計大学院教材掲示 WEB サイト（資料 C−8）

解釈指針３−２−１−５(集中講義を実施する場合のみ)
集中講義を実施する場合には、授業時間外の学習に必要な時間が確保できるように配慮されていること。
指針レベル 1

現状説明
本会計大学院では 7 月下旬から 9 月において夏季集中講義が行われており、これまで、2008
年度 6 科目、2009 年度 4 科目、2010 年度 3 科目、2011 年度 6 科目、2012 年度 3 科目が開講された。本会計大学院の集中講義の時間割は、原則として 1 日 3 コマで実施するよう学外非常勤教38

員に依頼しており、さらに同一日程で異なる集中講義が開講されることはない（2011 年度については後述）。

自己評価
本会計大学院の集中講義は、一部 1 日 4 コマ行われている講義も存在するが、多くの講義が 1
日 3 コマで実施されている（資料 C−9 参照）。また、原則として複数の集中講義科目が同日に開講されないようにしている（ただし，2011 年度についてのみ、一部科目が同日内で開講されたが、これは、東日本大震災によって、変則日程での開講〔5 月初旬開講〕を余儀なくされたた
めの、特例的な対応である）。このため、学生はすべての集中講義科目の受講機会を有しており、さらに受講生は、授業時間外の学習時間を十分確保できる。以上より、本会計大学院は解釈指針 3−2−1−5 を満たしていると判断する。

参考資料
・ 夏期集中講義時間割（資料 C−9）

自己評価（基準 3−2−1）
解釈指針 3−2−1−1、3−2−1−2、3−2−1−3、3−2−1−4 は、基準 3−2−1 に係わる説明及び例示を示したものである。上記全ての解釈指針についても本会計大学院の現状を説明した結果、問題はない。このため基準 3−2−1 は満たされているものと判断する。

３−３

履修科目登録単位数の上限

３−３−１
会計大学院における各年次において、学生が履修科目として登録することのできる単位
数は、モデルカリキュラム等を参考に各会計大学院で適切に設定すること。
基準レベル 1
現状説明
本会計大学院では、セメスター当たりの履修科目数を 6〜8 科目と想定し、修了単位を 44 単
位としている。また、年間履修登録単位数の上限は 34 単位と決めており（東北大学会計大学院
規程第 11 条）、これは、毎期 8 科目を受講したとしても超えない単位数である。さらに、セメス
ター毎に個人面談が行われ、多くの科目を取りすぎないよう指導を実施している。

39

また本会計大学院では、典型的な 4 パターンの履修モデル（モデルカリキュラム）を作成し、これを WEB サイトへ掲示している（資料 B−8 参照）。そこでは、以下の 4 つのケースが説明されている。
・

ケース 1：経営学部出身の A さんの場合（公認会計士コース）
学部時代に会計領域を学習してきた者を想定

・

ケース 2：法学部出身の B さんの場合（公認会計士コース）
学部時代にほとんど会計領域を学習していない者を想定

・

ケース 3：経済学部出身の C さんの場合（会計リサーチコース）
研究志向の学生を想定

・

ケース 4：公認会計士 D 氏の場合（会計リサーチコース）
実務家のリカレント教育を想定
これらの履修モデル（モデルカリキュラム）は、毎年時間割を考慮して更新しており、学生が履修科目を検討する際の指針となっている。

自己評価
本会計大学院では、年間履修登録単位数の設定、履修モデル（モデルカリキュラム）の提示、学生への個人面談を通じて、学生が適切な履修を実施することを担保している。
以上より、本会計大学院は基準 3−3−1 を満たしているものと判断する。

参考資料
・ 『平成 24 年度学生便覧』（資料 A−1）の「東北大学会計大学院規程」（pp.105-109）
・ 履修モデル WEB サイト（http://www.econ.tohoku.ac.jp/econ/kaikei/rishu/index.html）（資料 B−8）
・ 『東北大学会計大学院パンフレット（2012 年度版）』
（資料 B−2）

解釈指針３−３−１−１
会計大学院の授業においては、授業時間外の事前事後の学習時間が十分に確保される必要があることから、各年次における履修登録可能な単位数の上限を各会計大学院
で適切に設定すること。
指針レベル 140

現状説明
基準 3−3−1 で述べたように、本会計大学院の年間履修登録単位数の上限は 34 単位であり、修了必要単位が 44 単位であることを考えれば、この上限は 2 年間の標準修了年限で修了しようとする学生には大きな制約とはならず、授業以外の事前事後の学習時間を確保しながら課程を修了することが可能である。
また、会計リサーチコースの学生の場合、希望者は、1 年ないし 1 年半で修了することができる（1 年（半）修了プログラム）。ここで、1 年半修了プログラムについては、通常の年間履修
登録単位の上限が適用されるが、1 年修了プログラムを選択した者は、年間履修登録単位数を超えて履修することなる。1 年（半）修了プログラムの選択にあたっては、運営委員会による面接において希望者の学習履歴・計画を総合的に判断した上で承認されるが、1 年修了プログラムについては特に慎重に検討されることとなる。さらに、セメスター終了ごとに、運営委員会で成績確認を行い、履修状況と成績に問題がないかを確認し、問題がある場合には、1 年（半）修了
プログラムを停止させる対応をとることとなっている。

自己評価
以上より、本会計大学院は解釈指針 3−1−1−1 を満たしているものと判断する。

参考資料
・ 『平成 24 年度学生便覧』（資料 A−1）の「東北大学会計大学院規程」（pp. 105-109）
・ セメスター別平均履修単位数（資料 C−11）
・ 『平成 24 年度学生便覧』（資料 A−1）の「会計大学院における履修・課程修了についての補足規程」（pp.112-114）

41

第４章 成績評価及び修了認定

４−１

成績評価

4−1−1
学修の成果に係る評価(以下、「成績評価」という。)が、学生の能力及び資質を正確に反映する客観的かつ厳正なものとして行われており、次に掲げるすべての基準を満たしていること。
(１)成績評価の基準が設定され、かつ学生に周知されていること。
(２)当該成績評価基準にしたがって成績評価が行われていることを確保するための措置がとられていること。
(３)成績評価の結果が、必要な関連情報とともに学生に告知されていること。
(４)期末試験を実施する場合は、実施方法についても適切な配慮がなされていること。
基準レベル 1

現状説明
(1)成績評価の基準は各科目シラバスに明記されている。各教員は授業開始時に基準を周知している。(資料 B−4 参照)(2)成績評価について疑問がある場合には、担当教員、担任、院長に異議を申し立てる手続が学生便覧に明記されている（資料 A−1「会計大学院における履修・課程修了についての補足規程」
参照）。また会計大学院運営委員会で、学生の問い合わせに対応するように、周知している。
（資料 C−12 参照）また、セメスター毎に行われる個人面談・授業アンケートにおいて成績評価基準に問題はないかどうかを確認している。
（資料 B−5、資料 C−13 参照）(3)教員によっては、小テスト・レポート・期末試験の解答と成績を学内向け WEB サイトに常時掲載し、異議申し立てを受け付けている。（資料 C−14 参照）。
(4)会計大学院では、学内向け WEB サイト上で試験日程を学生に公表している。（資料 C−15 参照）試験監督は担当教員が行うが、急病等に配慮して待機教員を配置し、試験当日の不測の事態に備えている。不正行為に対しても経済学研究科・経済学部で対処マニュアルを作成しており、会計大学院運営委員会で周知をはかるとともに文書を各教員に配布している。(資料 C−16
参照)

自己評価
この基準に関する自己評価は、解釈指針に関する説明をした後に行う。

42

参考資料
・ 東北大学会計大学院シラバス（資料 B−4）
・ 『平成 24 年度学生便覧』（資料 A−1）の「会計大学院における履修・課程修了についての補足規程」（pp.112-114）
・ 会計大学院の講義に関して（資料 C−12）
・ 東北大学会計大学院アンケート実施報告書（資料 B-5）
・ 個人面談メモ（資料 C-13）
・ 成績の WEB サイト公開例（資料 C−14）
・ 会計大学院連絡事項 WEB サイト（資料 C−15）
・ 不正行為対処マニュアル（資料 C−16）

解釈指針４−１−１−１
基準４−１−１(１)における成績評価の基準として、科目の性質上不適合な場合を除
き、成績のランク分け、各ランクの分布の在り方についての方針の設定、成績評価における考慮要素があらかじめ明確にシラバスにおいて示されていること。
指針レベル 1

現状説明
成績のランク分け、成績評価における考慮要素はシラバスに明記され、授業で周知が行われている。成績分布のあり方については、一律には定めずに、各教員に一任されている。各教員
は、シラバスに明記された成績評価の考慮要素をもとに評価を行っている。

自己評価
成績評価に関しては、シラバスによる事前告知を行い、各教員が客観的に厳格に評価している。そのため、個人面談の際の聞き取り調査において、成績評価に問題があったと回答する学
生はほとんどいない。また、問題があったと回答する学生も、その後の教員からの成績評価の根拠に関する説明等により、当初の成績を受け入れている。解釈指針にある成績の分布について事前に定めてはいないが、成績評価に関する事後的な調査結果をみると、2008 年度から 2012年度までの 5 年間の成績評価は、
平均で AA が 30.10%、A が 33.02%、B 及び C の合計が 30.46%、
D 及び放棄の合計が 6.41%となっており、成績の分布に著しい偏りは観察されない（資料 C-17
参照）
。AA 及び A の合計が 6 割を超えているが、これは本会計大学院の講義科目の多くが絶対評価を行っていることに起因すると考えられる。すなわち、真面目に講義に取り組む学生が比43較的多く、そうした学生が高い成績を獲得していると解釈できる。また、D 及び放棄の合計が一定程度存在することは事前に告知した水準に達しない学生には成績を付与していないことを示しており、厳格に評価した結果であると考えられる従って、本会計大学院は基準 4−1−1(1)を満たしていると判断する。

参考資料
・ 会計大学院シラバス（資料 B−4）
・ 成績分布（資料 C−17）

解釈指針４−１−１−２
基準４−１−１(２)における措置として、例えば次のものが考えられる。
(１)成績評価について説明を希望する学生に対して説明する機会が設けられていること。
(２)筆記試験採点の際の匿名性が適切に確保されていること。
(３)科目間や担当者間の採点分布に関するデータが関係教員の間で共有されていること。
指針レベル 4

現状説明
以下では上記解釈指針のそれぞれの項目に関して本会計大学院の現状を説明する。
(1)「会計大学院における履修・課程修了についての補足規定」5(2)において、成績評価に対して異議のある場合の対応が明確化されている（資料 A−1「会計大学院における履修・課程修了についての補足規程」参照）。またこの規程はオリエンテーションで学生に周知されている（資料 C−18 参照）。さらに会計大学院運営委員会でも教員に対し、成績評価に説明を求める学生には、根拠資料を基に説明に応じるよう求めている（資料 C−12 参照）。
(2)教員各自の自主性に任され、特に対応していないが、これに起因する問題は生じていない。。
(3)全科目における、成績評価の状況は、GPA の分布という形で全教員に配布され、個人面談で活用されている。
（資料 C−2 参照）
当該解釈指針(1)、(3)が実施されている。(2)については、教員各自の判断に任されているので、評価することができない。

44

自己評価
以上より、本会計大学院は、(2)については現状において満たされていないが、(1)と(3)について満たしていると判断できる。小テスト・定期試験等の採点を行う際に匿名性を確保しようとするならば、事務作業の増加が懸念され、効率的とは言えない。本会計大学院では、成績評価について異議を申し立てる制度が確立されており、現在のところ(2)に関して大きな問題は発生していない点を考慮すれば、基準 4-1-1(2)は満たされているものと考えられる。

参考資料
・ 『平成 24 年度学生便覧』（資料 A−1）の「会計大学院における履修・課程修了についての補足規程」（pp.112-114）
・ オリエンテーション配付資料（資料 C−18）
・ 会計大学院の講義に関して（資料 C−12）
・ 履修指導マニュアル（資料 C−2）

解釈指針４−１−１−３
基準４−１−１(３)にいう「必要な関連情報」とは、筆記試験を行った場合については、
当該試験における成績評価の基準及び成績分布に関するデータを指す。
指針レベル 4

現状説明
教員によっては、成績を個人が特定できない形で学内向け WEB サイトを用いて公開しており(資料 C−14 参照)、成績分布も把握可能である。しかし全員の教員が行っているわけではないので、今後、現状を調査し、教員に成績分布に関する資料の公開を促していきたい。

自己評価
・ この解釈指針はレベル 4 であり、現状説明のみを行う。

参考資料
・成績の WEB サイト公開例（資料 C−14）45

解釈指針４−１−１−４
基準４−１−１(４)にいう「適切な配慮」とは、筆記試験において合格点に達しなかった者に対して行われる試験(いわゆる再試験)についても厳正な成績評価が行われていること、及び当該学期の授業につき、一定のやむを得ない事情により筆記試験を受験することができなかった者に対して行われる試験(いわゆる追試験)について受験者が不当に利益又は不利益を受けることのないよう配慮されていることを指す。
指針レベル 4

現状説明
基準にいう再試験は必要性を認識していないので実施していない。また、これまでに行われたという報告もなされていない。
一定のやむを得ない事情により筆記試験を受験できなかった学生については、学生の事情を考慮しながら対応しており、これまでのところ問題点は報告されていない。

自己評価
本会計大学院では、解釈指針 4−1−1−4 に示されている再試験は行われていないので、この点について自己評価を行うことはできない。追試験においては、学生の事情を考慮しながら柔軟に対応しているので、受験者が不当に利益又は不利益を受けることはない。このため、本会計大学院は解釈指針 4−1−1−4 を満たしていると判断する。

自己評価（基準 4−1−1 全体）
解釈指針 4−1−1−2、4−1−1−3 の一部に厳密には満たされていない部分が存在するが、本会計大学院の定員や講義当たりの受講者数を考慮すれば、ケース別の対応が可能であり、大きな問題とはならない。このため、本会計大学院は基準 4−1−1 を満たしていると判断する。

4−1−2
学生が在籍する会計大学院以外の機関における履修結果をもとに、当該会計大学院における単位を認定する場合は、当該会計大学院としての教育課程の一体性が損なわれていないこと、かつ厳正で客観的な成績評価が確保されていること。
基準レベル 146

現状説明
他大学院で修得した単位の認定は、14 単位まで関連科目として認定可能である(会計大学院規程第 6 条、資料 A−1 参照)。認定には、学生から申請された内容をカリキュラム委員会で検討し、これを会計大学院運営委員会に報告し、会計大学院運営委員会で審議され認められるという手続を要する。認定の手続に関しては詳細が内規にて定められている。学生からは成績証明書のほか、認定を希望する科目のシラバスを提出させて、会計大学院での教育課程の一体性が損なわれない科目についてのみ単位認定を行っている。成績評価については当該科目の成績によっているが、GPA には反映されない。（資料 C−19 参照）

自己評価
他大学院で取得した単位の認定については、規程・内規で定められた通りに実施されており、基準 4−1−2 を満たしている。

参考資料
・ 『平成 24 年度学生便覧』（資料 A−1）の「東北大学会計大学院規程」（pp.105-109）
・ 会計大学院における既修得単位の認定手続き等要領（資料 C−19）

４−２

修了認定及びその要件

4−2−1
会計大学院の修了要件が、専門職大学院設置基準の定めを満たすものであること。この場
合において、次に掲げる取扱いをすることができる。
ア

教育上有益であるとの観点から、他の大学院において(他専攻を含む)履修した授業

科目について修得した単位を、各会計大学院が修了要件として定める３０単位以上の単位数の二分の一を超えない範囲で、当該会計大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすこと。
イ

教育上有益であるとの観点から、当該会計大学院に入学する前に大学院において履修した授業科目について修得した単位を、アによる単位と合わせて各会計大学院が修了要件として定める３０単位以上の単位数の二分の一を超えない範囲で、当該会計大学院
における授業科目の履修により修得したものとみなすこと。
基準レベル 147

現状説明（ア）について会計大学院規程第 6 条において 14 単位まで、会計大学院において修得したものとみなすことができる。（資料 A−1「東北大学会計大学院規程」参照）（イ）について会計大学院規程第 7 条において 22 単位まで、会計大学院において修得したものとみなすことができる。（資料 A−1「東北大学会計大学院規程」参照）

自己評価（ア）と（イ）について会計大学院規程に定められており、実際上もこの規程に従い単位認定を行っている。よって基準 4−2−1 は満たされている。

参考資料
・ 『平成 24 年度学生便覧』（資料 A−1）の「東北大学会計大学院規程」（pp.105-109）

解釈指針４−２−１−１修了の認定に必要な修得単位数は、設置基準、公認会計士試験免除要件等を参考に
各会計大学院が適切に設定する。
指針レベル 1

現状説明
東北大学会計大学院の開講科目は 4 領域(会計領域、経済と経営領域、IT と統計領域、法と倫理領域)に分類され、それぞれの領域も科目内容に応じて複数の分野に分類されている。また科
目のレベルに応じて、基礎科目、展開科目、実践・応用科目に分類されているので、学生は自己のニーズやレベルに応じて科目を履修することができる。以下では本会計大学院の 2 つのコース（公認会計士コース・会計リサーチコース）についてそれぞれ修了単位が適切に設定されていることを説明する。
①公認会計士コース
修了要件−44 単位以上を修得すること。ただし、会計領域から 28 単位以上（財務会計分野
10 単位以上、管理会計分野 6 単位以上、監査分野 6 単位以上を含む）、経済と経営領域から 2
単位以上、IT と統計領域から 2 単位以上、法と倫理領域から 4 単位以上（倫理分野 2 単位以

48上を含む）、事例研究科目を 2 単位以上修得しなければならない。
（資料 A−1「東北大学会計大
学院規程」参照）
履修モデルは会計大学院学外向け WEB サイトで公開されており、具体的な内容については
基準 3−3−1 で説明している。(資料 B−8 参照)
上記履修モデル（ケース 1）を参考に修了要件を満たすように科目を選択すれば、学生は修了後に会計職業人として活躍するための、会計の専門的内容を身につけることができ、かつ、
学生の関心や能力に応じて会計領域以外の科目も十分に学ぶことができる。以上より、公認会計士コースの修了単位数は適切に設定されていることが分かる。
②会計リサーチコース
修了要件−44 単位以上を修得すること。ただし、事例研究科目を 4 単位以上、プロジェクト
調査科目から 6 単位以上、プロジェクト研究科目から 4 単位以上、法と倫理領域倫理分野から 2 単位以上修得しなければならない。
（資料 A−1「東北大学会計大学院規程」参照）
履修モデルは会計大学院学外向け WEB サイトで公開されており、具体的な内容については
基準 3−3−1 で説明している。(資料 B−8 参照)
会計リサーチコースは 2011 年度に高度会計職業人コースに代わり設置されたコースである。
従前の高度会計職業人コースでは、すでに会計実務の経験がある学生を対象とし、会計実務におけるスキルアップを目的とした教育に力を注いでいたが、会計リサーチコースでは、会計実務の経験者に限定することなく、リサーチ志向の学生を対象として、より高度な分析能力の獲得を目指す教育を行っている。そのため、会計領域の講義科目は必修から外して、本人の関心・能力に応じて選択できるカリキュラムとしている。リサーチ・ペーパーを執筆するために、プロジェクト調査科目及びプロジェクト研究科目を必修としている。また、専門領域に関連する最新事例からの知見をリサーチ・ペーパーに活かすために事例研究科目を必修としている。また、会計リサーチコースにおいても会計職業人に不可欠な会計倫理に関する素養を身につけるために、法と倫理領域倫理分野の科目を必修としている。
履修モデルをみればわかるように、これらの必修科目を履修した上で、学生自身の関心や能力に応じて専門的な科目を履修することができように修得単位数が設計されていることがわかる。
また能力に応じて 1 年ないし 1 年半で修了できるコースも設け、学生の能力と時間的制約にも配慮している。

自己評価
以上より、本会計大学院は解釈指針 4−2−1−1 を満たしていると判断する。

49

参考資料
・ 『平成 24 年度学生便覧』（資料 A−1）の「東北大学会計大学院規程」（pp.105-109）
・ 履修モデル WEB サイト（http://www.econ.tohoku.ac.jp/econ/kaikei/rishu/index.html）（資料 B−8）

解釈指針４−２−１−２修了の認定に当たっては、例えばＧＰＡ等の方法を活用して、修了生の成績の客観化に努めることとする。
指針レベル 1

現状説明
GPA は個人面談の際に学生に知らせている。その際、GPA の分布を示し、当該学生の相対的位置を伝え、学生のレベルに応じて目標を定め GPA を上昇させるように指導している。（資料C−2 参照）GPA の意義・内容については、オリエンテーションでも説明して学生の理解に努めている。（資料 C−18 参照）
なお会計リサーチコースの 1 年・1 年半修了コースでは、半年ごとに GPA を確認し、講義内
容をどの程度理解しているかの指標としており、会計大学院カリキュラム委員会・運営委員会
でのコース継続可否について判断材料としている。（資料 A−1「会計大学院における履修・課程
修了についての補足規程」参照）

自己評価
GPA は学生の個人面談を行う際、常に活用されており、学生は GPA により目標とする到達度を明確にすることができる。よって解釈指針 4−2−1−2 は満たされている。

参考資料
・ 履修指導マニュアル（資料 C−2）
・ オリエンテーション配付資料（資料 C−18）
・ 『平成 24 年度学生便覧』（資料 A−1）の「会計大学院における履修・課程修了についての補足規程」（pp.112-114）

50

第５章 教育内容等の改善措置

５−１

教育内容等の改善措置

5−1−1
教育の内容及び方法の改善を図るための研修及び研究が、組織的かつ継続的に行われていること。
基準レベル 1

現状説明
東北大学会計大学院では、教育内容・教育方法の改善を行うために以下の方策を行っている。
・ FD の配布資料（資料 C−22 参照）
・ 授業アンケート（資料 B−5 参照）
・ 個人面談時の意見聴取（資料 C−13 参照）
以下では、解釈指針に関して上記の方策に触れながら現状を説明し、最後にこの基準に関する自己評価を行う。なお、この基準に関して、前回の認証評価において以下のような要望事項が付せられた。
「FD については，教員相互間ピア・レビュー，外部関係者（監査法人・公認会計士協会等）
による授業評価などの工夫も取り入れていくことを要望する。」
当該要望事項は解釈指針 5-1-1-3 と関連するため、同指針の現状説明で取組状況を説明する。

参考資料
・ 東北大学会計大学院アンケート実施報告書（資料 B−5）
・ 個人面談メモ（資料 C−13）

解釈指針５−１−１−１「教育の内容及び方法の改善」とは、いかなるトピックがどのような観点からどの程度の質と量において教育課程の中で取り上げられるべきか等(教育内容)、 及び学生に対する発問や応答、資料配付、板書、発声の仕方等(教育方法)についての改善をいうものとする。
指針レベル 451

現状説明
東北大学会計大学院の教育内容は、文部科学省への設置申請時に提出した科目概要に記載されており、本会計大学院で開講されているすべての科目は、この内容に基づき行われている（資料 C−21 参照）。教育内容に変更・改善が必要な場合、それぞれの領域（会計、経済と統計、ITと統計、法と倫理）を担当する教員が中心となり、各講義の中で取り扱うトピック等を検討する。
本会計大学院ではセメスター毎に授業アンケートを実施しており、そこには教育方法に関する以下の質問項目がある。
（資料 B−5 参照）
・ 質問項目 8：教員のこの講義に対する準備は十分でしたか？
・ 質問項目 9：教員の説明や声など、授業でのプレゼンテーションは良かったですか？
・ 質問項目 10：テキスト・参考書あるいはプリント等は適切でしたか？
授業アンケートの結果については、図 5−1 のような資料を添付し担当教員へ返却し、自主的な改善を行うよう求めている。

図 5−1：授業アンケート結果（教員配付資料）

教員は、この資料を見ながら、自分の教え方にどのよう問題点があったのかを視覚的に把握することができる。例えば、この教員は質問項目 8・9 については、全体平均またはそれ以上の評価を受けているが、質問項目 10 については、全体平均より 0.9 ポイント少なくなっている。
担当教員がこの資料を見た場合、特に講義における教材について問題があったことを認識し、次回の講義においてこれを改善するよう努めるものと考えられる。

52

自己評価
・この解釈指針はレベル 4 であり、現状説明のみを行う。

参考資料
・ 設置申請書類：科目概要（資料 C−21）
・ 東北大学会計大学院アンケート実施報告書（資料 B−5）

解釈指針５−１−１−２「組織的かつ継続的に行われていること」とは、改善すべき項目及びその方法に関する方針を決定し、改善に関する情報を管理し、改善のための諸措置の実施を担当する組織(例えば、ＦＤ委員会)が、 会計大学院内に設置されていることをいうものとする。
指針レベル 4

現状説明
東北大学会計大学院では、教育内容と方法に関係する委員会として、「ワークショップ委員会」と「カリキュラム委員会」を設置している（資料 C−24 参照）。ワークショップ委員会は自己点
検・自己評価に関する業務を担当しており、具体的な業務としては、授業アンケートの実施、
自己評価資料の作成、学生の成績評価資料の整理・検討、FD 等の企画・実施などがある。カリ
キュラム委員会は教務全般に係る事項を検討する委員会であり、具体的な業務としては、カリ
キュラムの作成、シラバスの作成、入学試験の準備、入学試験判定資料の作成などがある。これら 2 つの委員会を中心に行われる、教育内容・方法の改善体制は図 5-2 に示される。
ワークショップ委員会は、アンケートや個人面談を通じて、学生や教員から情報を収集し、分析結果を会計大学院運営委員会へ報告・提案する。また、ワークショップ委員会による授業
アンケートの分析結果は会計大学院 HP を通じて学生にも周知される。カリキュラムの変更等が必要となる場合、ワークショップ委員会は、カリキュラム委員会と共同で分析を行い、会計大学院運営委員会に改善策を提案する。教員は、アンケートや個人面談などを通じて得られた情報に基づき、会計大学院運営委員会において様々な改善策を検討する。なお、高度会計職業人コースに代えて会計リサーチコースを新設した際には、それまでのアンケートや個人面談等を通じて得られた情報に基づいて大幅にカリキュラム体系等を見直している。

53

図 5−2：教育内容・方法の改善体制

自己評価
・ この解釈指針はレベル 4 であり、現状説明のみを行う。

参考資料
・会計大学院各種委員会（資料 C−24）

解釈指針５−１−１−３「研修及び研究」の内容として、例えば次に掲げるものが考えられる。
(１)授業及び教材等に対する学生、教員相互、又は外部者による評価を行い、その結果を検討する実証的方法。
(２)教育方法に関する専門家、又は教育経験豊かな同僚教員による講演会や研修会の開催等の教育的方法。
(３)外国大学や研究所等における情報・成果の蓄積・利用等の調査的方法。
指針レベル 4

現状説明
東北大学会計大学院では、2008 年度から 2011 年度までに、教育の内容及び方法の改善を図るための研修及び研究として合計 35 回の FD 及び講演会等を開催した（資料 C−22 参照）。これら

54

の FD 及び講習会等を解釈指針 5−1−1−3 により分類すると表 5−1 のようになる。なお、表 5−1 の「該当 No」は「資料 C−22」に基づいている。

解釈指針
(1)
(2)

該当 No.

実施回数

1、2、3、7、11、13、17、29

8回

5、6、8、10、12、14、15、16、18、19、20、21、22、

25 回

23、24、25、26、27、28、30、31、32、33、34、35
(3)

2回

4、9
表 5−1：FD の分類

表 5-1 より、本会計大学院は解釈指針 5−1−1−3 における(1)と(2)に関連する FD 及び講演会等を重点的に開催してきたことが分かる。
解釈指針 5−1−1−3(1)に該当するものは 8 回開催されている。本会計大学院は担任制を採用しており、各担任は個人面談等を通じて、きめの細かい履修指導を行っている。また、各教員が行う授業は専門職大学院における教育目的に照らして適切な水準を維持することが求められる。
そのため、会計大学院における教育内容及び教育方法を検討する機会を設けている。こうした機会には、内部教員による相互評価（No.1、2、3 に対応）だけでなく、外部の専門家による評価（No.7、11、13、17、29 に対応）を含む。外部の専門家からは、本会計大学院のカリキュラ
ム体系や特定の講義科目の内容に対する意見を求め、そうした意見はカリキュラム再編等に活かされている。
解釈指針 5−1−1−3(2)に該当するものは 25 回開催されている。これらの多くは第一線の実務家
あるいは研究者による講演会が中心となる。会計大学院では、実務家教員及び研究者教員を問わず、これらの講演会には積極的に参加を促し、実務家教員の立場からは学術的な背景等を知る場として、また研究者教員の立場からは実務上の知見の確保の場としてそれぞれ活用しており、各教員の教育内容や教育方法の改善等に活用されている。具体的には、IFRS や国際経営に関するトピックを取り扱ったもの（No.5、6、8、14、16、18、21、30、33 に対応）、監査実務に関するトピックを取り扱ったもの（No.12、15、20、23、24、26、27、31 に対応）、証券取引行
政等に関するトピックを取り扱ったもの（No.19、28、34、35 に対応）、その他公認会計士業務等に関するトピックを取り扱ったもの（No.10、22、25、32 に対応）がある。
解釈指針 5−1−1−3(3)に該当するものは 2 回開催されている。監査ツールの利用方法に関する研修（No.4）や最新の実証的研究技法に関する講演会（No.9）などが含まれる。
以上より、本会計大学院では解釈指針 5−1−1−3 に該当するすべての FD が実施されていること
が分かる。

55

また、基準 5-1-1 の現状説明で示したように、前回の認証評価では「FD については，教員相互間ピア・レビュー，外部関係者（監査法人・公認会計士協会等）による授業評価などの工夫も取り入れていくことを要望する」という要望事項が付された。本会計大学院では、教員や外部講師が各授業を直接評価する仕組みはないものの、解釈指針 5-1-1-3（1）の現状説明で示した
ように、外部関係者が FD 担当者となり、各授業の教育内容に対する充分性を評価してもらう機
会を複数回設けている。当該 FD では、授業の内容や方法について可能な限り具体的に説明をした後で外部関係者からの評価・助言を受けるようにしている。その他にも、2010 年 10 月には、会計大学院協会理事長（当時）による「会計職業倫理」の授業見学が実施され、当該授業に対する評価を受けている（C−34 参照）。また、2010 年 12 月には、東北大学会計大学院アドバイザ
リー・ボード会議を開催し、本会計大学院の教育内容等をボード・メンバーに説明するとともに、それに対する評価・助言を受けている。なお、ボード・メンバーには、日本、中国、韓国、
台湾において指導的な役割を果たしている会計専門家に就任して頂いている。（C−35 参照）

自己評価
・この解釈指針はレベル 4 であり、現状説明のみを行う。

参考資料
・ FD の配付資料（資料 C−22）
・ 「倫理」関連科目授業視察の概要（資料 C−34）
・ 会計大学院アドバイザリー・ボード企画書（資料 C−35）

自己評価（基準 5−1−1 全体）
本会計大学院では、図 5−2 で示される体制に従い、授業アンケート・個人面談を通じて学生の意見を聴取し、それを教育内容や教育方法の改善へと取り入れている。具体的には、ワークショップ委員会が授業アンケートを分析し、その分析結果を会計大学院運営委員会に報告するとともに、会計大学院の HP を通じて学生にも周知する。教育内容や教育方法を改善する必要がある場合、ワークショップ委員会はカリキュラム委員会と共同で改善策を会計大学院運営委員
会に提案する。その他、各教員が教育内容や教育方法を改善する必要があると判断した場合はその改善策を会計大学院運営委員会に提案し、教員間で検討する。このため、本会計大学院は、解釈指針 5−1−1−1 と 5−1−1−2 を満たしていると判断する。また、本会計大学院では数多くの FD
を開催しており、それらは教育内容及び教育方法の改善に活かされている。その中には、外部の専門家（監査法人、公認会計士協会、会計大学院協会等）による FD も含まれており、各講義

56

科目の教育内容及び教育方法に対する改善策等の助言を受けている。このため、本会計大学院
は、解釈指針 5−1−1−3 を満たしていると判断する。また、前回の認証評価で付された要望事項についても、外部関係者からの助言・評価を受ける機会を設けているため、これに対応していると考えられる。以上より、本会計大学院は基準 5−1−1 を満たすものと判断する。

5−1−2
会計大学院における実務家教員における教育上の経験の確保、及び研究者教員における実務上の知見の確保に努めていること。
基準レベル 2

現状説明
実務家教員は、大学等の教育機関で教育を行った経験がほとんどないため、解釈指針 5−1−2−
1 で説明するように、個人面談や講義のやり方などについてオリエンテーションを行っている。
本会計大学院には、みなし専任教員として公認会計士 5 人と企業の IT 担当者が 1 人在職している。彼らについては、会計大学院運営委員会に出席することが求められ、また、FD についても積極的な参加が期待されている。会計大学院運営委員会や FD の場では、実務家教員と研究者教員の議論・意見交換により、実務家教員は教育上の経験を補うことができ、研究者教員は実務上の知見を学ぶことができる。また、本会計大学院では第一線の実務家による講演会等が数多く実施されており、研究者教員は講演会等への積極的な参加によって実務家教員以外からも実務的な知見を確保することができる。

自己評価
実務家教員に対してオリエンテーションを行っており、この点では、基準 5−1−2 の前半に関して会計大学院として必要な措置を講じていると評価できる。研究者教員については、会計大学院として、会計大学院運営委員会や FD など実務家教員との意見交換の場を提供しているという意味で必要な措置を講じている。また、第一線の実務家による講演会等も数多く実施しており、研究者教員における実務上の知見の確保に努めている。
以上より、本会計大学院は、基準 5−1−2 について必要な措置を講じていると判断する。

参考資料
・ FD の配付資料（資料 C−22）57

解釈指針５−１−２−１
実務家として十分な経験を有する教員であって、教育上の経験に不足すると認められる者については、これを補うための教育研修の機会を得ること、また、大学の学部や大学院において十分な教育経験を有する教員であって、実務上の知見に不足すると認められる者については、担当する科目に関連する実務上の知見を補完する機会を得ることが、それぞれ確保されているよう、会計大学院において適切な措置をとるよう努めていること。
指針レベル 1

現状説明
東北大学会計大学院では、担任制を採用し、担任がセメスター毎に個人面談を行う。実務家
教員・通常教員に関わりなく、会計大学院の教育の一環として専任教員全員が担任となっている。ただし、実務家教員の場合、通常教員に比べて教育経験が少ないことがある。そのため、新任の実務家教員の場合、個人面談の目的や方法について院長から直接説明する機会を設けるとともに、実際に他の教員の個人面談にオブザーバーとして参加してもらい、学生の指導方法
に関する理解を深めてもらう措置をとっている。
また、本会計大学院の通常教員は主として理論的な側面の教育を担当するものの、実務的な知見が必要とされる科目も担当する。本会計大学院設置申請において、通常教員のほとんどは「事例研究」科目を担当するように設置申請を行い、これが認められている。事例研究は、実際の企業の事例を分析する科目であり、この科目を会計大学院で担当することが認められたことは、この科目を担当するだけの実務上の知見を有すると評価されていることを意味する。この意味で、設置申請時の教員は、実務上の知見に不足するとは考えられない。本会計大学院設
置後採用した教員については、採用のプロセスで会計大学院における事例研究を担当できるだ
けの実務的な知見を有するかをも考慮し採用を行っている。このため、これらの教員についても、実務上の知見に不足しているとは考えていない。なお、事例研究を担当しない通常教員についても、実務的な知見が必要とされる科目を展開科目等の中で担当しており、これらの教員も実務上の知見に不足しているとは考えていない。
通常教員が実務的な側面の教育を行うにあたっては、最新事例の内容を正しく理解し、それが既存の実務に与える影響等について熟知する必要がある。そのため、会計大学院では第一線の実務家によるセミナー等を開催し、通常教員には積極的にこれに参加するように促している。
以上より、本会計大学院では、実務家教員に対して学生指導等に関する研修機会を設けるとともに、通常教員に対して実務的な知見を補完する機会を与えている。

58

自己評価
実務家教員については、個人面談の目的や方法について院長から直接説明を受けるとともに、実際に他の教員の個人面談にオブザーバーとして参加してもらうなど、主として学生指導に伴う教育経験の不足を補う措置が十分にとられている。通常教員については、採用の段階において、実務上に知見を有するかどうかを判断している。このため、本会計大学院は解釈指針 5−1−
2−1 について、必要な措置を講じているものと判断する。

参考資料
・専任教員の教育歴と職歴（資料 C−20）
・FD の配布資料（資料 C-22）

59

第６章 入学者選抜等

６−１

入学者受入

6−1−1
公平性、開放性、多様性の確保を前提としつつ、各会計大学院の教育の理念及び目的に照らして、各会計大学院はアドミッション・ポリシー(入学者受入方針)を設定し、公表していること。
基準レベル 1

現状説明
東北大学大学院経済学研究科では経済学・経営学の高度な総合的教育を行い、21 世紀の社会的・経済的諸課題の解決のために知的貢献を行う研究者と、高度な職業能力および公認会計士
等の専門的職業能力をもって社会の指導者となりうる人材を育成すること、また社会人教育に積極的に取り組むことによって現代の社会的要請に応えることを教育の理念、および目標としている。これを受け、東北大学会計大学院（経済学研究科会計専門職専攻）では、会計や税務に関する専門知識はもちろんのこと、経済・経営・IT・統計といった領域における多様な分析能力、また国際的な場面で活躍するためのコミュニケーション能力やプレゼンテーション能力など、高度な分析能力をもった会計専門家の育成を目的としている。
本会計大学院では、このような教育理念や目的に照らしたアドミッション・ポリシーを次のように設定し、本会計大学院の WEB サイトやパンフレットを通じて公表している。
東北大学会計大学院には、『公認会計士コース』
・『会計リサーチコース』（2011 年度より『高度会計職業人コース』にかわり設置）という 2 つのコースがあり、両コースとも、会計の専門知識だけではなく経済や経営などの関連領域の知識も身につけた会計プロフェッショナルとなることを強く希望する学生を求めます。
『公認会計士コース』では、将来公認会計士となり監査法人や企業の第一線でグローバ
ルな視点を持ちながら活躍することを希望する人を求めます。また、『会計リサーチコース』
では、高度な情報の収集・分析能力を獲得して、会計専門家としてスキルアップし自己のキャリアに活かしたい方や博士後期課程への進学を視野に入れている方を求めます。

自己評価
上記のアドミッション・ポリシーは当会計大学院が発行する入学志願者向けパンフレット、
および当会計大学院学外向け WEB サイト上で公表されており、基準 6−1−1 で定められた内容は満たされていると判断する。

60

参考資料
・ 東

北

大

学

会

計

大

学

院

学

外

向

け

WEB

サ

イ

ト

（http://www.econ.tohoku.ac.jp/econ/kaikei/mokuteki/index.html）（資料 B−1）
・ 東北大学会計大学院パンフレット（2012 年度版）（資料 B−2）
・ 平成 24 年度東北大学大学院経済学研究科会計専門職専攻募集要項（資料 B−3）

解釈指針６-１-１−１
入学者の能力等の評価、その他の入学者受入に係る入試業務を行うための責任ある体制(委員会等)が設置されていること。
指針レベル 1

現状説明
会計大学院の入学試験は、経済学研究科の試験の一部として行われ、作題に関しては、研究科長を長とする作題委員会、入試実施に関しては研究科長を総責任者とする試験実施本部が組織される。入学試験全般に関して「経済学研究科入学者選抜実施要領」が定められ、入学試験はこれに沿って実施されている。
入学者の能力等の評価について具体的に説明する。会計大学院の入学試験は(a)公認会計士コースと(b)会計リサーチコースの別に行われる。
(a)公認会計士コースでは、会計学と英語の試験が行われる。会計学の試験は、会計大学院所属の会計科目担当教員 7 名で入試問題検討会を組織し、そのメンバーから会計大学院運営委員
会で問題作成委員が選出され、研究科長が指名する。入試問題検討会では、問題作成委員以外をコメンテーターとして、試験問題をお互いに検討し難易度と分量を調整しており、会計大学
院としての入学試験問題にふさわしい水準となるように努める体制を整えている。入試問題検
討会で作成された入試問題は経済学研究科作題委員会に提出され、内容のチェックを再度行った後に印刷が行われる。印刷された問題は経済学研究科事務室の金庫に保管される。また、当日の筆頭試験については川内キャンパスの大教室で実施している。
英語は外部試験 (TOEIC、TOEFL)のスコアを用いている。一般的に広く活用されている英語能力をはかる試験を用い、英語能力の客観的測定を担保確保している。
(b)会計リサーチコースについて説明する。会計リサーチコースの入学試験は 2 種類用意されている。ひとつは公認会計士コースと同じ出願資格によって出願した者に対する入学試験であり、口述試験および筆答試験（英語および会計学）が課される。口述試験にあたっては 45 分の

61

時間をとり、出願者の経歴や学習計画書等を基礎に試問を行うことにより、出願者の専門知識と研究適性を判断している。口述試験担当者は、出願者の経歴や学習計画書等を参考に、志願者の研究上の関心が深い教員 3 名（予定指導教員を含む）が会計大学院運営委員会で選出される体制となっている。口述試験の会場は会計学の筆頭試験と同じ川内キャンパスである。英語は公認会計士コースと同様、外部試験 (TOEIC、TOEFL)のスコアを用いている。会計リサーチコースのもうひとつの入学試験は、資格保持者や実務経験者に対するものである。より正確には、出願時点で公認会計士・税理士である者か、企業または官公庁等において会計に関係する業務を 2 年以上担当している者に対して行われる入学試験である。
これらの出願者に対しては、口述試験と筆答試験（英語のみ）が行われる。こちらの入学試験でも、英語は外部試験（TOEIC、
TOEFL）のスコアを提出させている。
上記の(a)公認会計士コース、(b)会計リサーチコースの入学試験で得られた出願者の点数を集計し、合格者は会計大学院運営委員会で審議した上で決定し、最終的に経済学研究科教授会で決定される体制となっている。

自己評価
入学者の選抜試験については、上記の通り、研究科内で組織された作題委員会および試験実
施本部で実施されている。また、その内容も「経済学研究科入学者選抜実施要領（資料 C−23）」
で明確化されており、責任の所在の明確な体制が取られているので、解釈指針を満たしている。
また、公認会計士コースおよび会計リサーチコースの入試問題(会計学)に関しても、問題作成者が自己の知識・経験だけで作成するのではなく、入試問題検討会を組織し、会計学担当教員
で問題の難易度や分量を相互に検討する制度を設けており、入学者の能力を適切に評価できる体制であるという点で優れている。また会計リサーチコースにおいても、口述試験には、出願者の業務の経験と会計大学院入学後の研究課題をもとに適任者を選任するように配慮している。
以上より、本会計大学院は、解釈指針 6−1−1−1 を満たしていると判断する。

参考資料
・ 経済学研究科入学者選抜実施要領（資料 C−23）

解釈指針６−１−１−２
入学志願者に対して、当該会計大学院の理念及び教育目的、設置の趣旨、アドミッション・ポリシー、入学者選抜の方法、並びに重要な教育にかかる事項について、事前に62

周知するように努めていること。
指針レベル 1

現状説明
東北大学会計大学院は高度な分析能力をもった会計専門家の育成を目的としており、その趣旨を理解した入学者を受け入れるべく、アドミッション・ポリシーの公表に努めている。また、
公平性と情報開示の観点から、アドミッション・ポリシーに応じた入学者選抜を行い、基準 9−
3−2 に対応する組織情報の公開も行っている。

自己評価
当会計大学院の理念及び教育目的、設置の趣旨、アドミッション・ポリシー、並びに基準 9−
3−2 に定める事項については、当会計大学院発行の入学志願者向けパンフレット、および学外向
け WEB サイト上で公表している。入学者選抜方法については学生募集要項に記載している。また、これらの内容については毎年夏と冬に実施している入試説明会（2012 年度は 7 月に 2 度、12 月に 1 度実施）においても十分な時間を取って説明がなされており、解釈指針 6−1−1−2 は満たされていると判断する。

参考資料
・ 東北大学会計大学院学外向け WEB サイト（http://www.econ.tohoku.ac.jp/econ/kaikei/index.html）（資料 B-1）
・ 東北大学会計大学院パンフレット（2012 年度版）（資料 B−2）
・ 平成 24 年度東北大学大学院経済学研究科会計専門職専攻募集要項（資料 B−3）

6−1−2
入学者選抜が各会計大学院のアドミッション・ポリシーに基づいて行われていること。
基準レベル

現状説明
東北大学会計大学院では公認会計士コースと会計リサーチコースを設置している。前者の入学志願者には英語と会計学の試験を課している。後者の入学志願者には、一般の志願者に対しては口述試験、英語、会計学を課しており、資格保持者・実務経験者には口述試験と英語を課63している。両コース共に英語の試験を課しているのは、基準 1−1−1 で示した「国際的に通用する高度な分析能力を持つ質の高い職業会計人を養成する」という本会計大学院の教育目的に対応している。
本会計大学院は、
将来会計プロフェッショナルを希望する学生を求めており（資料 B−1 参照）、
このため、本会計大学院では会計的な基礎知識が重要となる。公認会計士コースおよび会計リ
サーチコースの一部で実施している会計学では、経済経営系の学部レベルで学ぶ会計知識を確認する。会計リサーチコースではすべての志願者に口述試験を課しており、出願時の学習計画
書を参考にして入学後の学習計画について口述試験を行っている。会計リサーチコースのうち、資格保持者と実務経験者に対しては会計学の試験を課さない一方で、出願にあたり学習計画書に加えて、担当業務内容を記載した書類を提出させ、これら書類を参考にしながら入学後の学習計画及び会計の基礎的知識を有するかどうかを口述試験で確認する。口述試験では、会計大学院で学ぶ目的や動機なども確認する。

自己評価
アドミッション・ポリシーでは、公認会計士コースについては「将来公認会計士となり監査法人や企業の第一線でグローバルな視点を持ちながら活躍することを希望する」人物を求めている。そのため、グローバルに多くの情報を幅広く吸収するには、やはり英語力が必要と考えられ、入学者選抜において考慮している。会計リサーチコースについては、「高度な情報の収集・分析能力を獲得して，会計専門家としてスキルアップし自己のキャリアに活かしたい」人
物や「博士後期課程への進学を視野に入れている」人物を求めている。公認会計士や税理士の資格を持たない志願者や実務経験の基準を満たさない志願者については、公認会計士コースと同様に英語及び会計学の筆答試験を行った上で口述試験を行っている。資格保持者や実務経験者に対しては、英語と口述試験を行っている。このように、会計リサーチコースの志願者に対しては、口述試験を行うことで、筆記試験では測ることのできない実務経験に基づく知識、担当業務と関連する問題意識、研究構想を確認している。以上より、本会計大学院ではアドミッション・ポリシーに基づいた入学者選抜が実施され、基準 6−1−2 が満たされているものと判
断する。

参考資料
・ 東北会計大学院学外向け WEB サイト（http://www.econ.tohoku.ac.jp/econ/kaikei/index.html）（資料 B-1）・ 平成 24 年度東北大学大学院経済学研究科会計専門職専攻募集要項（資料 B−3）64

6−1−3
会計大学院の入学資格を有するすべての志願者に対して、各会計大学院のアドミッショ
ン・ポリシーに照らして、入学者選抜を受ける公正な機会が等しく確保されていること。
基準レベル 1

現状説明
本会計大学院のアドミッション・ポリシーは、「会計の専門知識だけではなく経済や経営などの関連領域の知識も身につけた会計プロフェッショナルとなることを強く希望する学生を求める」ことであり（資料 B−1 参照）、募集要項「2.出願資格」の記載からも分かるとおり、本会計
大学院は、原則として 4 年制大学を卒業した者、または、同等の能力を持つ者に対し等しく受験機会を提供している。
会計リサーチコースでは、「高度な情報の収集・分析能力を獲得して，会計専門家としてスキルアップし自己のキャリアに活かしたい」人物や「博士後期課程への進学を視野に入れている」
人物を求めている。このアドミッション・ポリシーに沿って、資格保持者や実務経験者には会計学の筆答試験を課さず、出願時に提出させた学習計画書を参考に口述試験を行い、適性を判断している。それ以外の会計リサーチコースの志願者に対しては会計学の筆答試験を課した上で口述試験を行っている。これらは入学者選抜を受ける機会を何ら排除するものではなく、むしろ入学後の学習をスムーズに行わせるものである。

自己評価
募集要項に示されている受験資格は、前述したように、入学者選抜を受ける公正な機会を担保するものである。以上より、本会計大学院は基準 6−1−3 を満たしている。

参考資料
・ 東北大学会計大学院学外向け WEB サイト（http://www.econ.tohoku.ac.jp/econ/kaikei/index.html）（資料 B−1）
・ 平成 24 度東北大学大学院経済学研究科会計専門職専攻募集要項（資料 B−3）

解釈指針６−１−３−１
入学者選抜において、当該会計大学院を設置している大学の主として会計学を履修する学科

65

又は課程等に在学、又は卒業した者（ 以下、「自校出身者」という。）が、同一の入学試験を受験する場合に、試験科目の免除、配点の加算等の優遇措置を講じていないこと。入学者に占める自校出身者の割合が著しく多い場合には、それが不当な措置によるものでないことが説明されていること。
指針レベル 1

現状説明
東北大学会計大学院は組織上、東北大学大学院経済学研究科会計専門職専攻と位置付けられる。経済学研究科では入学者選抜において東北大学経済学部在学者、または卒業者を優遇する制度を設けておらず、出身大学を入学者選抜時の判定要素とせず、開かれた入学者募集と公正な入学者選抜を行っている。

自己評価
学生募集要項などに自校出身者の優遇措置は記載されておらず、内規を含め、入学選抜時の優遇措置を規定したものは存在しない。これまでの入学者選抜においてもそのような事実が無いことは以下の資料より確認できる。
入学年度

東北大学経済学部出身者数

入学者数

割合

2008 年度

933

27.27%

2009 年度

13

44

29.55%

2010 年度

12

32

37.50%

2011 年度

1540

37.50%

2012 年度

737

18.92%

合計

56

186

30.11%

表 6-1：会計大学院における東北大学経済学部出身者（2012 年 3 月末現在）
入学者に占める自校出身者の割合は 30.11%と小さい値であり、本会計大学院が外部に開かれた会計大学院であることを知ることができる。これらから、解釈指針 6−1−3−1 が満たされていると判断する。

参考資料
・無し。

66

解釈指針６−１−３−２(寄附等の募集を行う会計大学院のみ)
入学者への会計大学院に対する寄附等の募集開始時期は入学後とし、それ以前にあっては募集の予告にとどめていること。
指針レベル 1

現状説明
本会計大学院では入学者に対して寄附金等の募集を行っていない。

自己評価
本会計大学院において、これまで入学者に対して寄附金を募った事実は無く、今後もそのような募集を行う予定は無い。よって、解釈指針 6−1−3−2 は本会計大学院には該当せず、評価対象とはならない。

参考資料
・無し。

6−1−4
入学者選抜に当たっては、会計大学院において教育を受けるために必要な入学者の能力等が適確かつ客観的に評価されていること。
基準レベル 1

現状説明
基準 6−1−4 の内容は、実質的に解釈指針 6−1−4−1 に含まれると解釈できるので、解釈指針 6−
1−4−1 の部分で現状を説明し、解釈指針 6−1−4−1 の自己評価に基準 6−1−4 の自己評価を含めたい。

解釈指針６−１−４−１
入学者選抜に当たっては、会計大学院における履修の前提として要求される判断力、思考力、分析力、表現力等が、的確かつ客観的に評価されていること。
指針レベル 167

現状説明
本会計大学院には、公認会計士コースと会計リサーチコースがあり、英語は両コースとも共
通の受験科目であるが、公認会計士コースでは会計学の試験、会計リサーチコースでは口述試
験及び英語と会計学の筆答試験が行われる。ただし、会計リサーチコースのうち、資格保持者と実務経験者については会計学の筆答試験は課されない。以下では、会計学・口述試験・英語の試験について、それぞれ解釈指針 6−1−4−1 に照らし、本会計大学院入学者選抜の現状を説明する。
入学者選抜試験における会計学の試験問題は、本会計大学院運営委員会で選出された教員がその作題を担当する。問題作成委員とコメンテーター（双方とも会計担当教員）が入試問題検討会を組織し、作成された試験問題について判断力、思考力、分析力、表現力等を問える内容であるかを検討し、同時に、会計大学院の入試問題としてふさわしい水準にあるかについても確認する。採点においても基準を明確にし、採点過程が検証できる手続きを取り、客観性の確保に努めている。
会計リサーチコースでは口述試験を実施している。資格保有者と実務経験者には、口述試験
によって、事前に提出された「学習計画書」（2 年以上の実務経験のある志願者については「業務内容に関する書類」も参考にする）を参考にしながら、通常の筆記試験では測ることのできない高度な会計の知識や問題意識を確認している。口述試験は会計大学院運営委員会で選出された複数の教員が行い、評価における客観性を確保している。上記以外の会計リサーチコースの志願者に対しても学習計画書を参考に口述試験を行っているが、これらの志願者の能力は資格や実務経験によって担保されているわけではないので、会計学の試験を課している。これによって、会計の基礎知識を確認している。これらの志願者に対する口述試験についても、会計大学院運営委員会で選出された複数の教員が行い、評価における客観性を確保している。
能力を判断できる問題の作成が難しい英語については、一般に認知されている TOEIC、あるいは TOEFL のスコアを採用し、入学者選抜における客観性を確保している。
会計大学院運営委員会では、入学定員を考慮しながら、それぞれのコースについて受験科目
毎に、集計された点数に基づき上位者を合格者として会計大学院運営委員会へ提案し、そこで合格者に関する審議を行う。さらにこの結果を経済学研究科教授会へ報告し、ここで最終的な合格者が決定される。勿論、一連の過程において、志願者の氏名や出身大学など客観性の担保を阻害する要素は伏せられており、公正な選考を行っている。
なお、入学者選抜試験を課す意図を明確にするため、出題範囲や難易度をパンフレットおよび学外向け WEB サイトで公表している。また、過去の入学試験で出題した問題については、会計大学院学外向け WEB サイトで公開している。

68

自己評価
以上から、本会計大学院では解釈指針 6−1−4−1 を満たしており、会計大学院における教育を受けるために必要な入学者の能力等が、入学者選抜において的確かつ客観的に評価されていると判断する。

参考資料
・ 東

北

大

学

会

計

大

学

院

学

外

向

け

WEB

サ

イ

ト

（http://www.econ.tohoku.ac.jp/econ/kaikei/message/index.html）（資料 B−1）
・ 東北大学会計大学院パンフレット（2012 年度版）（資料 B−2）
・ 過去問題の WEB サイト（http://www.econ.tohoku.ac.jp/econ/kaikei/nyugaku/kako.html）（資料 B
−9）

6−1−5
入学者選抜に当たって、多様な知識又は経験を有する者を入学させるよう努めていること。
基準レベル 2

現状説明
本会計大学院では、公認会計士コース・会計リサーチコース（2011 年度より「高度会計職業人コース」を改編）という 2 つのコースを設け、前者は主として公認会計士を希望する学生、
後者は会計専門家としてのスキルアップを目指す学生や、博士後期課程への進学を志望する学生を対象としている。
原則として両コースとも筆答試験（英語および会計学）を課しているが、会計リサーチコー
スの志願者のうち、公認会計士や税理士の資格を持つ者や、2 年以上の実務経験を持つ者については、会計学の筆答試験を課さずに英語と口述試験のみを行なっている。
学部卒業直後の学生が受験できるのは、公認会計士コースと会計リサーチコースの両方である。会計リサーチコースでは、資格保有者と実務経験者に対しては会計学の試験を実施していないが、これは取得済みの資格や実務経験及び「業務内容に関する書類」によって会計の知識を確認しているためである。それ以外の会計リサーチコースの志願者に対しては、公認会計士コースと同様に会計学と英語の筆答試験を課している。
このように、本会計大学院では、志願者の多様な知識又は経験を把握できる入学試験方法を実施していると考えている。

69

公認会計士コースにおける会計学の試験では、経済・経営系の学部で学ぶべき内容を出題しており、経済経営系学部以外の出身者でも十分対応できるレベルを設定している。このため、
本会計大学院の入学試験は、経済経営系学部以外出身者も受験可能であり、実際の入学者をみると、過去 5 年の入学者 186 名のうち 53 名（約 28.49%）が経済経営系学部以外出身者である。
また、本会計大学院では、入試説明会・会計大学院学外向け WEB サイトなどにおいて、入学試
験レベルに関する説明も行い、幅広い層の志願者が集まるよう努力している。
本会計大学院では、学部で会計教育を受けていない学生のために、会計初学者用の入門科目（「簿記 1・2」、「原価計算 1・2」、
「財務諸表」）を開講しており、これも幅広いバックグラウン
ドを持つ志願者を受け入れようとする本会計大学院の方針に沿ったものである。
また、3 年次学生を対象とした入学試験も行っている。受験資格は「平成２４年度末において、大学の３年次に在学の者、外国において学校教育における１５年の課程を修了見込みの者又は外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における１５年の課程を修了見込みの者で、所定の単位（９３単位）を優秀な成績で修得したと本大学院において認めた者」であり、この受験資格から、成績が優秀な学生の受験を認めていることが分かる。
この基準に関連して、前回の認証評価において以下のような要望事項が付せられた。
「高度会計職業人コースでは，公認会計士・税理士といった職業会計人や企業・官公庁の会計担当者などの志願者を幅広く受け入れることとしている。志願者の実務経験は，「業務内容に関する書類」を事前に提出させ，口述試験においてその内容を確認しており，入学者選抜において，多様な実務経験及び社会経験等を適切に評価できるよう考慮されている点は，評価できる。ただし本コースにおいては，これまでの入学者数は 2 名ないし 1 名と少なく，志願者増加に向けた入学試験対策を検討することを要望する。」

上記の要望事項に対応するため、2011 年度に「高度会計職業人コース」を「会計リサーチコース」へ改編した。会計リサーチコースでは、従来通り、スキルアップを希望する実務家に加え、博士後期課程への進学を希望する学生も受け入れることし、受け入れ後の教育体制も整備した。入学試験についても、博士後期課程への進学を希望する受験希望者に対応できるように変更した（入学試験の内容については前述の基準、解釈指針を参照）。さらに、新コースの設置を受験希望者に周知するため、パンフレットを作成し（資料 C-36）、毎年 4 回程度行われる入試
説明会で配布した。その結果、2011 年度以降、定常的に 4 名以上の在籍者を確保できるように
なった。

70

自己評価
以上より、本会計大学院は基準 6−1−5 について必要な措置を講じていると判断する。また、前回の認証評価で付された要望事項についても対応していると考えている。

参考資料
・ 出身学部別集計（資料 C−25）
・ 会計大学院入学試験過去問題（資料 C−27）
・ 会計リサーチコースのパンフレット（資料 C-36）

解釈指針６−１−５−１
大学等の在学者については、入学者選抜において、学業成績のほか、多様な学識及び課外活動等の実績が、適切に評価できるよう考慮されていることが望ましい。
指針レベル 3

現状説明
解釈指針 6−1−5−1 の内容は、本会計大学院における「公認会計士コース」および「会計リサーチコース」の実務経験のない者についての入学者選抜に該当する。公認会計士コースの入学者選抜では、英語と会計学の試験を課し、それらの成績（点数）のみによって入学の合否を決定しているので、特に、解釈指針に示されているような「多様な学識及び課外活動等の実績」
は評価されていない。
実務経験のない会計リサーチコースの志願者については、学習計画書を参考にして口述試験を行なっており、その際、志願者の研究上の関心やこれまで行ってきた課外活動などについて
具体的な質問をし、合否判定の参考にしている。この意味で、解釈指針に示されている「多様な学識及び課外活動等の実績」が入学選抜において考慮されている。

自己評価
以上より、公認会計士コースの入学志願者には英語と会計学の筆答試験を課し、その成績を基に合否判定を行っているので、本会計大学院は、現在のところ、解釈指針 6−1−5−1 に関する方策を講じていない。会計リサーチコースの志願者（学部から直接会計大学院に進学する学生）については、学習計画書を出願時に提出させ、口述試験でも課外活動や大学における勉学の状
況に関する質問を行い、合否判定の参考にしている。この点で、本会計大学院の入学者選抜試

71

験では解釈指針 6−1−5−1 に示されている学識や課外活動の実績等についてもはある程度対応していると考えている。

参考資料
・ 平成 24 年度東北大学大学院経済学研究科会計専門職専攻募集要項（資料 B−3）

解釈指針６−１−５−２
社会人等については、入学者選抜において、多様な実務経験及び社会経験等を適切に評価できるよう考慮されていることが望ましい。
指針レベル 3

現状説明
解釈指針 6−1−5−2 の内容から判断すれば、この解釈指針は本会計大学院における「会計リサーチコース」のうち、公認会計士や税理士等の資格保有者及び 2 年以上の会計に関係する実務経験者のための入学者選抜に該当する。本会計大学院の「会計リサーチコース」では、公認会
計士・税理士といった職業会計人や企業や官公庁の会計担当者を幅広く受け入れている。2 年以上の実務経験を持つ志願者の場合、入学審査のための書類として「業務内容に関する書類」及
び「学習計画書」を提出させ、担当してきた業務内容と会計大学院における学習目的をあきらかにさせている。さらに、口述試験において業務内容に関する質問を行うと同時に、会計に関する知識の有無を確認している。

自己評価
志願者の実務経験は、「業務内容に関する書類」を事前に提出させ、口述試験においてその内容を確認している。口述試験には教員 3 名があたり、志願者の実務経験及び社会経験等を適切に判断していると考えている。
以上より、本会計大学院は、解釈指針 6−1−5−2 について「優れている」と判断できる。

参考資料
・ 平成 24 年度東北大学大学院経済学研究科会計専門職専攻募集要項（資料 B−3）

72

６−２

収容定員と在籍者数

6−2−1
会計大学院の在籍者数については、収容定員を上回る状態が恒常的なものとならないよう配慮されていること。
基準レベル 1

現状説明
本会計大学院では、4 月入学と 10 月入学を実施しており、入学定員 40 名は 4 月入学者と 10月入学者の合計により把握しているので、毎年 10 月 1 日時点で在籍者数を収容定員と比較する
ことにより確認を行っている。本会計大学院開設時からの在籍者の推移は以下の通りである。

年月公認会計士コース

会計リサーチコース

合計2008 年 4 月

77

0

77

2008 年 10 月

74

0

74

2009 年 4 月

76

0

76

2009 年 10 月

77

0

77

2010 年 4 月

77

1

78

2010 年 10 月

73

1

74

2011 年 4 月

78

3

81

2011 年 10 月

72

4

76

2012 年 4 月

77

5

82

2012 年 10 月

75

4

79

2013 年 3 月

75

4

79

表 6−2：在籍者数※2013 年 3 月の在籍者には、2013 年 3 月末の修了生 36 名が含まれている。

表 6−2 より、本会計大学院では、過去 5 年間に在籍者数が収容定員 80 人を上回るという状況はほとんどなかったことが分かる。

自己評価
本会計大学院では、常に収容定員を考慮しながら入学者選抜を行っており、現在まで、在籍者数が収容定員を上回る恒常的な状況は発生していない。このため、本会計大学院は、基準 6−
2−1 を満たしていると判断する。

73

参考資料
・無し。

解釈指針６−２−１−１「収容定員」とは、一学年の入学定員の２倍の数をいう。また同基準に規定する在籍者には、休学者を含む。
指針レベル 4現状説明
本会計大学院の入学定員（2012 年度）は公認会計士コース 35 名、会計リサーチコース 5 名の計 40 名であり、収容定員は 80 名となる。なお、2013 年 3 月末における在籍者は 79 名、そのう
ち休学者が 1 名である。（表 6−2 参照）

自己評価
・この解釈指針はレベル 4 であり、現状説明のみを行う。

参考資料
・ 無し。

解釈指針６−２−１−２(在籍者数が収容定員を上回った場合のみ)
在籍者数が収容定員を上回った場合には、かかる状態が恒常的なものとならないための措置が講じられていること。
指針レベル 1

現状説明
表 6−2 によれば、2011 年 4 月時点で在籍者数が収容定員を 1 名、2012 年 4 月時点で 2 名、在籍者数が収容定員を上回っている。これは、学生の個人的な事情により 1 名の卒業延期者が生じたためであり、恒常的なものではない。現時点では、収容定員を考慮しながら入学者選抜を行うという対応で十分と考えている。

74

自己評価
以上より、本会計大学院は解釈指針 6−2−1−2 を満たしているものと判断する。

6−2−2
入学者受入において、所定の入学定員と乖離しないよう努めていること。
基準レベル 2

現状説明
本会計大学院では、1 学年の入学定員 40 名を確保するために、入学試験を 3 回に分けて実施
しており（4 月入学（9 月・3 月）
・10 月入学（9 月））、それぞれの入学試験において合格者を決める際、入学定員を考慮しながら決めている。その結果、これまでのところ、入学定員は常に確保されており、また、入学者が入学定員を大きく上回ったことはない。

自己評価
本会計大学院の入学定員は 40 名であり、現在行っている措置、すなわち、入学試験を 3 回に分け、入学者定員を考慮しながら合格者を決定する、という措置により所定の入学定員を確保することは可能と考えている。このため、本会計大学院は、基準 6−2−2 について必要な措置を講じているものと判断する。

参考資料
・ 平成 24 年度東北大学大学院経済学研究科会計専門職専攻募集要項（資料 B−3）

解釈指針６−２−２−１
在籍者数等を考慮しつつ、入学者数と入学定員の乖離が続く場合、入学定員の見直しが検討され、実行されること。
指針レベル 1

現状説明
本会計大学院は入学者選抜時に、実際の入学者数が入学定員を超過することのないよう合格者数を決定し、入学者の定員超過を可能な限り回避するよう努めている。このため、本会計大75

学院開設以来、入学者定員を大きく上回る入学者を受け入れたことはなく、これまで入学定員の見直しを考えたことはない。今後、収容定員と在籍者数、および入学定員と入学者数の間に大きな乖離が生じた場合には入学定員の見直しを行うことも考えている。
この点に関して、前回の認証評価では以下のような要望事項が付せられた。
「高度会計職業人コースにおいては、入学定員は 5 名を上限とした若干名とされているが、5 名を満たしたことはなく、志願者増加に向けた総合的な対策を検討することを要望する。」
この要望事項に関しては基準 6-1-5 で説明したとおり、「高度会計職業人コース」を「会計
リサーチコース」に改編し、博士後期課程への進学を希望する学生が受験できるよう入学選抜の方法を変更し、さらに、入学後の教育内容の変更も行った。その結果、以下の表 6−3 に見られるとおり、着実に会計リサーチコースの入学者数を増やすことに成功している。なお、2013
年 10 月時点で、本会計大学院開設以来初めて 1 学年の入学定員を満たすことができた。

高度会計職業人／会
公認会計士コース

計リサーチコース

入学年月

志願者

合格者

志願者

2008 年 4 月

75

33

0

2008 年 10 月

1032009 年 4 月

902009 年 10 月

合計

合格者

志願者

合格者

0

75

33

1

0

11

3

43

0

0

90

43

7

6

0

0

7

6

2010 年 4 月

66

36

2

1

68

37

2010 年 10 月

6

1

1

1

7

2

2011 年 4 月

96

42

4

2

100

44

2011 年 10 月

5

2

0

0

5

2

2012 年 4 月

65

38

5

2

70

40

2012 年 10 月

2

2

1

0

3

2

表 6−3：過去 5 年の志願者数と合格者数

自己評価
本会計大学院では、在籍者数が収容定員を大きく上回る、あるいは下回ることはなかったので（表 6−2 参照）、現時点では入学定員の見直しの必要はないと考えている。このため、本会計76

大学院では基準 6−2−2 で説明した措置を実施した結果、理想的な在籍者状況を実現しており、解釈指針 6−2−2−1 を満たしていると判断する。

参考資料

・ 無し。

77

第７章 学生の支援体制

７−１

学習支援

7−1−1
学生が在学期間中に会計大学院の課程の履修に専念できるよう、また、教育課程上の成果を上げるために、各会計大学院の目的に照らして、履修指導の体制が十分にとられていること。
基準レベル 1

現状説明
東北大学会計大学院では担任制を採用している。担任制とは、担任となった教員が入学から卒業まで継続的に学習上・生活上のアドバイスを行う制度である。本会計大学院では、担任制のもとで、毎セメスターの初めに個人面談を行い、学生の成績や既修得単位などを考慮しながら、当該セメスターに行う履修登録についてアドバイスを行っている。個人面談を行う際には、各教員に以下の資料を事前配付し、学生にとって有益な相談が行われるよう努めている。
・ 個人面談マニュアル在学生用：在学生の成績全般（取得単位数・GPA など）に関するデータなどが記載されており、GPA や取得単位数に基づき科目履修上の指導を行う際のポイントが説明されている。（資料 C−2 参照）
・ 個人面談マニュアル新入生用：新入生向けの履修指導の方法が説明されている。ここでは修了要件や公認会計士短答式試験の免除要件について詳しい説明がなされている。また、
GPA を学習の目標とするよう、GPA の意義についても説明がされている。
（資料 C−2 参照）
・ 個人面談メモ在学生用：在学生から修了後の進路等や会計大学院に対する意見を聴取するためのメモである。このメモは、学生データベースに入力され、次回以降の個人面談で利用される。
（資料 C−13 参照）
・ 個人面談メモ新入生用：新入生から、学部時代の会計教育の有無や修了後の進路に関する希望を聴取するためのメモである。このメモは、学生データベースに入力され、次回以降の個人面談で利用される。（資料 C−13 参照）
・ 学生の個人データ：資料 C-3「学生データベース」に見られるように、出身大学・学部、入学試験の成績、既取得の資格、志望している進路・資格、入学以前に受けた会計教育、
過去の成績の一覧、GPA といった情報を個人面談前に教員に配布している。他に、以前行われた個人面談の相談内容が記入されている。担任教員は、この資料に基づき個人面談を行う。
（資料 C−3 参照）

78

本会計大学院の教員は、個人面談に多くの時間・労力を費やしており、学生から高い評価を受けている。個人面談では、学生から会計大学院の教育システムなどについても意見を聴取できるので、会計大学院の教育にとっても有用な示唆を得ることができる。

自己評価
本会計大学院の担任による個人面談は、きめの細かい学習や科目履修、生活上の指導を行う
ための有効な手段であり、学生からも高い評価を受けている。この点から、本会計大学院は基準 7−1−1 を満たすものと判断する。

参考資料
・ 履修指導マニュアル（資料 C−2）
・ 個人面談メモ（資料 C−13）
・ 学生データベース・サンプル（資料 C−3）

解釈指針７−１−１−１
入学者に対して、会計大学院における教育の導入ガイダンスが適切に行われていること。
指針レベル 1

現状説明
東北大学会計大学院では、新入生に対してオリエンテーションを行い、会計大学院における教育理念・目的などを説明すると同時に、履修上・学習上必要となる情報を説明している。オリエンテーションでは、以下の資料を用いている。
・ 2012 年度会計大学院ガイダンス資料（資料 C−18 参照）：全体的な連絡事項（メールによる連絡システム、教員とのコンタクト・オフィスアワー、シラバス等）、担任制、カリキュラ
ム概要、履修（修了要件、公認会計短答式試験免除要件、授業の受け方、個人面談、他専
攻履修、履修登録単位数の上限等）、成績評価（GPA と GPA の意義）
、その他（進路変更、休学・退学手続、成績に関する異議申し立て、奨学金）に関する説明資料。
・ 科目一覧表（資料 C−18 参照）：会計大学院のカリキュラムを説明する際の補足資料。
・ GPA に関する補足資料（資料 C−18 参照）：GPA の計算方法に関する補足資料
オリエンテーション後にも必要に応じて行われる個人面談が行われでも、上記内容に関して学生の質問を受け、追加説明を行うようにしている。

79

自己評価
上の説明より、本会計大学院は、入学時のオリエンテーション、個人面談において教育導入のための十分なガイダンスを行っていることが分かる。このため、解釈指針 7−1−1−1 を満たしていると判断する。

参考資料
・ オリエンテーション配付資料（資料 C−18）

解釈指針７−１−１−２
履修指導においては、適時・継続的に修了に至るまで適切なガイダンスが実施されていること。
指針レベル 1

現状説明
会計大学院の教育理念・目的についてはオリエンテーションの時に説明し、さらに個人面談
でも折に触れて説明を行うようにしている。個人面談については、基準 7−1−1、オリエンテーシ
ョンについては、解釈指針 7−1−1−1 ですでに説明したとおりである。

自己評価
以上より、解釈指針 7−1−1−2 は満たされていると判断する。

参考資料
・無し

7−1−2
各会計大学院の目的及び教育課程上の成果を実現する上で、教員と学生とのコミュニケーシ
ョンを十分に図ることができるよう、学習相談、助言体制の整備がなされていること。
基準レベル 180

現状説明
前述したように、本会計大学院ではセメスター毎に個人面談を行っており、その内容については基準 7−1−1 で説明したとおりである。個人面談では履修計画だけでなく、学習上の相談、進路相談等様々な相談をおこなっている。

自己評価
これまで述べてきたことから、本会計大学院は基準 7−1−2 を満たしていると判断する。

参考資料
・無し。

解釈指針７−１−２−１(オフィスアワーが設定されている場合のみ)オフィスアワーが設定されている場合には、それを有効に活用できるよう、学生に対して各教員のオフィスアワーの日時又は面談の予約の方法等が周知されていること。
指針レベル 1

現状説明
本会計大学院の専任教員はシラバスにオフィスアワーを明記しており（資料 B−4 参照）、教員
はオフィスアワーの時間帯に研究室で待機することになっている（資料 C−12 参照）。オフィスアワーの利用や教員との面談予約の手続については、入学時のオリエンテーションでも説明を行っている。
（資料 C−18 参照）

自己評価
以上より、本会計大学院は解釈指針 7−1−2−1 を満たしていると判断する。

参考資料
・ 東北大学会計大学院シラバス（資料 B−4）
・ 会計大学院の講義に関して（資料 C−12）
・ オリエンテーション配付資料（資料 C−18）

81解釈指針７−１−２−２
学習相談、助言体制を有効に機能させるための施設や環境の整備に努めていること。
指針レベル 1

現状説明
本会計大学院では、入学から卒業まで一貫した履修指導ができるよう、学生データベースを作成し、個人面談の結果をデータベースに入力している（資料 C−3 参照）。セメスターごとの履
修科目及びその成績一覧と GPA のデータベースも作成しており、これも個人面談を行う際の補助資料として利用している。
通常、個人面談は教員の研究室で行われるので、学習相談を行うための施設は特に設置していないが、必要に応じてエクステンション教育研究棟 6 階の会議室が利用可能である。

自己評価
上記の説明より、本会計大学院は解釈指針 7−1−2−2 を満たしていると判断する。

参考資料
・ 学生データベース・サンプル（資料 C−3）

7−1−3
各種の教育補助者による学習支援体制の整備に努めていること。
基準レベル 2

現状説明
受講生の多い科目については、ティーチング・アシスタント(TA)を配置して、授業を補助しており、TA を配置している科目は以下の通りである。

年度
2008 年度

2009 年度

ＴＡを配置した科目
財務会計１、監査、監査計画の編成法１、監査計画の編成法２、簿記１、簿記２、原価計算１、原価計算２、財務諸表、連結財務諸表
財務会計１、監査、監査計画の編成法１、監査計画の編成法２、簿記１、簿記２、原価計算１、原価計算２、財務諸表

82

監査制度、上級監査制度、監査計画の編成法１、監査計画の編成
2010 年度

法２、簿記１、簿記２、原価計算１、原価計算２、財務会計１、財務諸表
監査計画の編成法１、監査計画の編成法２、原価計算１、原価計算

2011 年度

２、簿記１、簿記２、財務会計１、財務諸表、IT 監査、上級監査制度
監査制度、IT 監査、監査計画の編成法１、監査計画の編成法２、内2012 年度

部統制の実務、簿記１、簿記２、原価計算１、原価計算２、上級財務
会計、財務諸表
表 7−1：TA 配置科目

TA は小テストやレポートの配布、回収、採点、データ入力、資料整理等で教員の講義運営を補助しており、教員が授業に専念できる環境の整備に役立っている。

自己評価
本会計大学院では、TA を活用することにより教員が教育に専念できる環境を構築しており、この意味で、基準 7−1−3 について必要な措置を講じていると判断する。

参考資料
・ 無し。

７−２

生活支援等

7−2−1
学生が在学期間中に会計大学院の課程の履修に専念できるよう、学生の経済的支援及び修学や学生生活に関する相談・助言、支援体制の整備に努めていること。
基準レベル 2

現状説明
本会計大学院の学生は、経済学研究科経済経営学専攻で利用可能な以下の奨学金を全て利用することができる。

83

No.

奨学金名
1 日本学生支援機構奨学金
2 財団法人旭硝子奨学金
3 財団法人亀井記念財団
4 三菱 UFJ 信託商学財団大学院給費生
5 福井県大学院奨学生
6 公益財団法人浦上奨学会
表 7−2：経済学研究科奨学金

入学時のオリエンテーションと個人面談では、履修上の問題だけではなく、学生生活についても相談を行っている。奨学金・授業料免除等を申請するために必要となる書類については、担任が責任を持って対応することになっている。（資料 C−12）
また、日本学生支援機構奨学金については、データが入手可能であった過去 3 年の受給状況は以下のようになっている。

入学年度

受給希望者数

受給者数

2010 年度

15

15

2011 年度

25

25

2012 年度

2222

以上のように、一学年の定員 40 名に対して、およそ半数が希望し、全員が受給している。

自己評価
本会計大学院では、担任が、入学から卒業まで学生を一貫して指導・助言を行うという体制が取られており、基準 7−2−1 は満たされていると判断する。

参考資料
・ 会計大学院の講義に関して（資料 C−12）
・ オリエンテーション配付資料（資料 C−18）

解釈指針７−２−１−１
授業料減免、奨学金等の多様な措置(各会計大学院における奨学基金の設定、卒業生等の募金による基金の設定、他の団体等が給付又は貸与する奨学金への応募の紹介等)によって84

学生が奨学金制度等を利用できるように努めていること。

指針レベル 2

現状説明
本会計大学院の学生は、経済学研究科経済経営学専攻で利用可能な奨学金（表 7−2 参照）を利用できる。これについては、教務係が窓口となり対応しているが、会計大学院片平事務室にて書類提出は可能である。

自己評価
以上より、本会計大学院は解釈指針 7−2−1−1 について必要な措置を講じていると判断する。

参考資料
・無し。

解釈指針７−２−１−２
学生の健康相談、生活相談、各種ハラスメントの相談等のために、保健センター、学生相談室を設置するなど必要な相談助言体制の整備に努めていること。
指針レベル 2

現状説明
経済学研究科は東北大学の一部局であり、解釈指針 7−2−1−2 に示された事項については、基本的に全学的な対応に準拠しており、ここでは東北大学全体の対応についてそれぞれの項目に関して説明を行う。
1) 学生の健康相談：保健管理センターで対応（資料 A−2）
2) 生活相談：学生相談室（経済学研究科）（資料 B−6）、全学学生相談所（資料 A−3）
3) 各種ハラスメント：全学ハラスメント相談窓口（資料 A−4）
上記「学生相談室（経済学研究科）」は、経済学部・経済学研究科が独自に運営している組織
であり、当然のことながら会計大学院の学生も利用できる。

85

自己評価
以上より、本会計大学院は解釈指針 7−2−1−2 に関して必要な措置を講じていると判断する。

参考資料
・ 東北大学保健管理センターパンフレット（資料 A−2）
・ 学生相談室（経済学研究科）（資料 B−6）
・ 学生相談所利用案内（資料 A−3）
・ ハラスメント関連資料（資料 A−4）

７−３

身体に障がいのある学生に対する支援

7−3−1
身体に障がいのある者に対しても、受験の機会を確保するとともに、身体に障がいのある
学生について、施設及び設備の充実を含めて、学習や生活上の支援体制の整備に努めていること。
基準レベル 2

現状説明
会計大学院は 2011 年 5 月に川内キャンパスから移転し、現在、片平キャンパスに立地している。片平キャンパスの講義棟であるエクステンション研究棟はバリアフリー設計となっており、身体に障がいのある学生の修学に対応した設計となっている。会計大学院には現時点で身体に障がいのある学生は在籍していないが、将来身体に障がいを持つ学生が入学し修学することは考えられるので、募集要項において「受験及び修学上の特別な配慮を必要とする入学志願者との事前相談」という項を設け対応している。（資料 B−3 参照）

自己評価
以上より、現状においては基準 7−3−1 に関する措置が講じられていると評価する。ただし、今後、全学的な支援体制と整合する形で経済学研究科としての支援体制を検討していく必要性を感じている。

参考資料
・ 障がい学生修学支援体制・活動（資料 A−7）
・ 平成 24 年度東北大学大学院経済学研究科会計専門職専攻募集要項（資料 B−3）

86

解釈指針７−３−１−１
身体に障がいのある者に対しても、等しく受験の機会を確保し、障がいの種類や程度に応じた特別措置や組織的対応を工夫することに努めていること。
指針レベル 2

現状説明
基準 7−3−1 でも述べたとおり、本会計大学院では身体に障がいのある者に対して、募集要項において「受験や修学において健康上の不安がある者、身体に障害がある者等の事前相談」という項を設け対応している。（資料 B−3 参照）
身体に障がいのある志願者については、受験上特別な措置を希望する事項を記載した申請書を提出してもらい、他の志願者と同じ条件で受験できるように努めている。また、「受験や修学において健康上の不安がある者、身体に障害がある者等の事前相談」の項目には、「本研究科の入学試験においては、身体に障害を有する等の理由により、合否判定の際に不利に扱うことはありません。
」と明記している。

自己評価
以上より、本会計大学院は、解釈指針 7−3−1−1 について必要な措置を講じていると評価する。

参考資料
・ 平成 24 年度東北大学大学院経済学研究科会計専門職専攻募集要項（資料 B−3）

解釈指針７−３−１−２
身体に障がいのある学生の修学のために必要な基本的な施設及び設備の整備充足に努めていること。
指針レベル 2

現状説明
会計大学院は経済学研究科の一専攻であり、以下では、経済学研究科・経済学部の対応について説明する。

87会計大学院では、身体に障がいのある学生をサポートするため、施設面において以下のような措置を行っている。（資料 B−7 参照）
1) 講義棟（エクステンション研究棟）はバリアフリー設計にしてある
2) 講義棟の会計大学院フロア（エクステンション研究棟 6 階）にもバリアフリーのトイレが設置してある
3)会計大学院研究棟の 1 階はバリアフリー設計にしてある
4)会計大学院研究棟の 1 階にもバリアフリーのトイレが設置してある

自己評価
現状において、経済学研究科・経済学部に身体に障がいのある学生は在籍しておらず、特に問題は生じていないので、現時点において、本会計大学院は、解釈指針 7−3−1−2 について、少なくとも内容に関わる措置を講じているものと判断する。

参考資料
・ 片平エクステンション教育研究棟配置図（資料 B−15）
・ 片平会計大学院研究棟配置図（資料 B−16）

解釈指針７−３−１−３
身体に障がいのある学生に対しては、修学上の支援、実験・実習・実技上の特別措置を認めるなど、相当な配慮に努めていること。
指針レベル 2

現状説明
本会計大学院では、「IT 監査」の科目で実習的な講義を行っている。IT 監査は会計大学院研究棟 1 階にあるパソコンルームで行われるが、会計大学院研究棟 1 階はバリアフリー設計となっており、障がいのある学生にも対応した設備となっている。この他、会計大学院では担任制を採用しているので、障がいを持つ学生に対して個別的な学修支援を行えるものと考えている。

自己評価
以上より、現時点において、本会計大学院は、解釈指針 7−3−1−3 について、少なくとも必要な措置は講じているものと判断する。

88

参考資料
・無し。

７−４

職業支援(キャリア支援)

7−4−1
学生支援の一環として、学生がその能力及び適性、志望に応じて、主体的に進路を選択できるように、必要な情報の収集・管理・提供、ガイダンス、指導、助言に努めていること。
基準レベル 2

現状説明
学生の進路については、個人面談の時学生から聴取している。進路希望の履歴は、個人面談時に配布される学生データに記載されており、進路希望に変更があった場合、理由などを聞き、適切なアドバイスを与えている。
（資料 C−13 参照）
公認会計士コースに入学してくる学生の多くは、公認会計士試験に合格し、将来公認会計士となることを目標としている。このため、学生は、公認会計士短答式試験の免除要件とその申請手続に対し強い関心を持っている。本会計大学院は、学生のこのようなニーズに応えるため、会計大学院協会が主催する免除申請説明会に参加し、最新の情報を学生に提供するために年に数回免除申請の説明会を開いている。（資料 C−33 参照）
会計リサーチコースの学生は、研究者を志望して博士後期課程への進学を希望する学生と、実務家としてのスキルを高めるために入学してくる学生とに大別される。会計リサーチコースの学生は、修士課程の 2 年間のほとんどの多くの時間をリサーチ・ペーパー執筆に関連する研究で費やすことになる。リサーチ・ペーパーは、博士後期課程進学者にとっては修士論文に準ずるものであり、きわめて重要な意味を持つ。本会計大学院では、会計リサーチコースの学生には、プロジェクト調査科目から 6 単位以上、プロジェクト研究科目から 4 単位以上を修了要件として課している。これらの科目はすべてリサーチ・ペーパーに関連するものであり、手厚い指導を行おうとする方針のもとにこれらの修了要件は設定されたものである。本会計大学院
ではまた、著名な研究者及び実務家を迎えた研究会や、海外の複数の大学と連携してサマース
クールやスプリングスクール等の学術的な交流を行い、会計リサーチコースの学生が先端の研究に触れる機会を多く設けている。

89

会計大学院の学生は公認会計士試験に関する情報についても強い関心を持っている。本会計
大学院では、公認会計士・監査審査会の WEB サイトに掲示される情報を定期的にチェックし、関連する情報を、メール又は会計大学院の学内向け WEB サイトを通じて学生に連絡している。

自己評価
本会計大学院では個人面談時に学生の進路に関する希望を聞き、各学生の希望・目的に応じた指導を適宜行っている。また、学生のニーズに応じて、公認会計士短答式試験の免除申請に関する説明会を行い、公認会計士試験に関する最新情報を学生に伝えている。また、会計リサ
ーチコースの学生についても、多くの科目で密な指導を行う体制を整備している。これらの点から、本会計大学院は基準 7−4−1 に関する措置を講じているものと判断する。

参考資料
・ 個人面談メモ（資料 C−13）
・ 公認会計士短答式試験免除申請説明会資料（資料 C−33）

解釈指針７−４−１−１
学生がそれぞれの目指す進路の選択ができるように、その規模及び教育目的に照らして、適切な相談窓口を設置するなど、支援に努めていること。
指針レベル 2

現状説明
本会計大学院は基準 7−4−1 で説明したとおり進路指導については個人面談等を行い、個々の学生に対して綿密な対応をしている。また、在籍するほとんどの学生が希望する公認会計士試
験について、短答式試験の免除説明会等を行なっている。免除説明会では，短答式試験の免除を受けるための手続の説明を行っている。現在のところ、これらの対応で十分と考えている。
本会計大学院の規模や、多くの学生が公認会計士を目指す現状を考えれば、進路指導などを目的とした組織を設置することは人的資源・予算制約を考えても適切とは考えられない。

自己評価
現状において、個人面談における対応で十分であり、解釈指針 7−4−1−1 に関する措置を講じているものと判断する。

90

参考資料
・無し。

91

第８章 教員組織

８−１

教員の資格と評価

8−1−1
研究科及び専攻の種類及び規模に応じ、教育上必要な教員が置かれていること。
基準レベル 1

現状説明
東北大学会計大学院の必要最低専任教員数を文部科学省告示第五十三号に従い計算すると 12人、実務家教員数は 4 名（みなし専任は 3 名まで算入可能）である（詳細については基準 8-2-1参照）。現在、最低必要教員数 12 名に対し、専任教員は 21 名（研究者教員 10 名、実務家教員
数は 11 名、そのうち、みなし専任教員 5 名）が在職している。文部科学省告示第五十三号に従い計算した本会計大学院の教員数は 18 名であり、設置基準の条件を満たしている（資料 C-20参照）。また、教授の最低必要人数は 6 名に対し、現在 14 名の教授が在職しており、設置基準の条件を満たしている（資料 C−20 参照）。

自己評価
上記より、本会計大学院の専任教員は専門職大学院設置基準を満たしているので、基準 8−1−
1 を満たしていると評価する。

参考資料
・ 専任教員の教育と職歴（資料 C−20）

解釈指針８−１−１−１
教員は、その担当する科目の専門分野について、理論と実務を架橋する会計専門教
育を行うために、最近５年間における教育上又は研究上の業績を有していること。
指針レベル 192

現状説明
経済学研究科では定期的に『東北大学大学院経済学研究科・経済学部報告』を発行しており、その中で会計大学院教員の研究や教育に関する業績が記載されている。資料 A−6 に基づき、本会計大学院の通常専任教員（研究者教員）について、過去 5 年の業績を集計すると以下のようになる。
教員 1 人当たりの発表論文数：7.10 本
教員 1 人当たりの学会発表数：6.70 回
教員 1 人当たりの著書出版回数：0.4 冊
教育については、専任教員は毎年 8 単位（4 科目）以上の講義を担当することが義務となっている。また、実務家みなし専任教員については、毎年 6 単位（3 科目）以上の講義を担当することが義務となっている。

自己評価
論文の発表・学会報告共に年間 1 本（回）以上であり、専門職大学院の教員として十分な研究業績を有すると考えられる。教育については、専任教員・実務家みなし選任教員共に一定単位以上の講義を担当することが求められており、これは毎年教育経験が積み重ねられていくことを意味する。以上より、解釈指針 8−1−1−1 は満たされているものと判断する。

参考資料
・ 東北大学大学院経済学研究科・経済学部報告第 7 号（資料 A−6）

8−1−2
基準８−１−１に規定する教員のうち、次の各号のいずれかに該当し、かつ、その担当する専門分野に関し高度の教育上の指導能力があると認められる者が、専任教員として専攻ごとに置かれていること。
(１)専攻分野について、教育上又は研究上の業績を有する者(２)専攻分野について、高度の技術・技能を有する者(３)専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者
基準レベル 193

現状説明
設置基準では、研究者教員に対して研究教育機関における教育歴 3 年（基準 8−3−1）、実務家
教員に対して 5 年の実務経験（基準 8−4−1）を求めている。本会計大学院の専任教員は、2009年に行われた会計大学院評価機構による評価においてもこれらの条件を満たしているとの評価を受けた。
本会計大学院の教員選考手続の詳細は後述する基準 9−1−3 に述べられている通りであり、教員選考の際には、研究業績（研究者教員の場合）・実務経験（実務家教員の場合）に加えて教育経験も考慮される。2009 年 4 月以降、本会計大学院では 12 名の専任教員を採用してきたが、これらの教員についても上記の基準に基づき採用が決められているので、基準 8−1−2 の条件を満たしていると考えられる。

自己評価
以上より、本会計大学院は、設置時点から現在に至るまで、基準 8−1−2 を満たしていると判
断できる。

参考資料
・ 東北大学会計大学院教員一覧（資料 C−10）
・ 専任教員の教育歴と職歴（資料 C−20）
・ 転出教員と補充教員（C−30）

解釈指針８−１−２−１
教員の最近５年間における教育上又は研究上の業績等、各教員が、その担当する専
門分野について、教育上の経歴や経験、理論と実務を架橋する会計専門教育を行うた
めに必要な高度の教育上の指導能力を有することを示す資料が、自己点検及び自己評
価の結果の公表等を通じて開示されていること。
指針レベル 1

現状説明
経済学研究科では 3 年毎に『東北大学経済学研究科・経済学部報告』を発行しており、その中では、経済学研究科に所属するすべての教員の教育・研究に関する業績が記載されている。

94

自己評価
以上より、本会計大学院は解釈指針 8−1−2−1 を満たしていると判断する。

参考資料
・ 東北大学大学院経済学研究科・経済学部報告第 7 号（資料 A−6）

解釈指針８−１−２−２
専任教員については、その専門の知識経験を生かした学外での公的活動や社会貢献
活動も自己点検及び自己評価の結果の公表等を通じて開示されていることが望ましい。
指針レベル 3

現状説明
経済学研究科では 3 年毎に『東北大学経済学研究科・経済学部報告』を発行しており、その中では、経済学研究科に所属するすべての教員の公的活動・社会貢献に関する記述がなされて
いる。

自己評価
以上より、本会計大学院は解釈指針 8−1−2−2 について優れていると判断する。

参考資料
・ 東北大学大学院経済学研究科・経済学部報告第 7 号（資料 A−6）

解釈指針８−１−２−３
専任教員は、大学設置基準（昭和３１年文部省令第２８号）第１３条に規定する専任
教員の数及び大学院設置基準（昭和４９年文部省令第２８号）第９条に規定する教員の数に算入することができない。ただし、平成２６年度以降、一専攻に限り、算入できるものとする。
指針レベル 195

現状説明
会計大学院のみなし専任教員を除く専任教員 15 人（2013 年 3 月時点）は会計専門職専攻の専任教員であり、併設されている経済経営学専攻の教員数には算入されていない。

自己評価
・ 以上より、解釈指針 8-1-2-3 は満たされている。

参考資料
・ 東北大学会計大学院教員一覧（資料 C−10）

解釈指針８−１−２−４
基準８−１−２に規定する専任教員は、平成２５年度までの間、解釈指針８−１−２−３の規定にかかわらず、同基準に規定する教員の数の３分の１を超えない範囲で、大学設置基準第１３条に規定する専任教員の数及び大学院設置基準第９条に規定する教員の数に算入することができるものとする。ただし、大学院設置基準第９条に規定する教員のうち博士課程の後期の課程を担当する教員の数には、基準８−１−２に規定する専任教員の数のすべてを算入することができる。
指針レベル 1

現状説明
会計大学院のみなし専任教員を除く専任教員 15 人（2013 年 3 月時点）は会計専門職専攻の専任教員であり、併設されている経済経営学専攻の教員数には算入されていない。また、専任教員 15 名のうち 10 名は博士後期課程の講義を担当している。（資料 A−1「経済学研究科授業科目
表」参照）

自己評価
・ 以上より、解釈指針 8-1-2-4 は満たされている。

参考資料
・ 東北大学会計大学院教員一覧（資料 C−10）
・ 『平成 24 年度学生便覧』（資料 A−1）の「経済学研究科授業科目表」（pp.89-95）96

8−1−3
教員の採用及び昇任に関し、教員の教育上の指導能力等を適切に評価するための体制が整備されていること。
基準レベル 1

現状説明
本会計大学院における教員の採用・昇進は、経済学研究科の基準に基づき行われており、選考手続は基準 9−1−3 で説明される。教員選考のために設置される選考委員会では、教員の研究業績だけではなく、教育上の指導能力も考慮しながら選考を行っている。

自己評価
教員の採用・昇任を行う場合、選考委員会において教育上の指導能力も考慮される。このため、本会計大学院は基準 8−1−3 を満たしていると判断する。

参考資料
・ 『組織運営に関する規程・内規・申し合わせ集』（資料 A−7）の「東北大学大学院経済学研究科教授選考基準」（p.22）
・ 『組織運営に関する規程・内規・申し合わせ集』（資料 A−7）の「東北大学大学院経済学研究科教授昇任の手続に関する申し合わせ」（p.24）
・ 『組織運営に関する規程・内規・申し合わせ集』（資料 A−7）の「教官選考に関する申し合わ
せ I・II（pp.27-29）

８−２

専任教員の配置と構成

8−2−1
会計大学院には、専攻ごとに、平成１１年文部省告示第１７５号の別表第一及び別表第二に定める修士課程を担当する研究指導教員の数の 1．5 倍の数(小数点以下の端数があるときは、これを切り捨てる。)に、同告示の第２号、別表第一及び別表第二に定める修士課程を担当する研究指導補助教員の数を加えた数の専任教員を置くとともに、同告示の別表第三に定める修士課程を担当する研究指導教員１人当たりの学生の収容定員に４分の３を乗じて算出される収容定員の数(小数点以下の端数があるときは、これを切り捨てる。)につき１人の専

97

任教員が置かれていること。
基準レベル 1

現状説明
基準 8−2−1 に基づき本会計大学院の最低必要教員数を計算すると 12 名になる。根拠は以下の通りである。
基準 8−2−1 前半の条件
・ 告示 175 号別表第 1 に定める修士課程を担当する教員数：5 名


5 名×1.5=7.5 →7 名

・ 告示 175 号別表第 1 による研究指導教員数と研究指導補助教員数の合計：9 名


9−5=4 名→必要な研究指導補助教員数

・ 法律関連科目開講による追加必要教員：1 名
・ 上記の条件の下での最低必要教員数：7+4+1=12 名
基準 8−2−1 後半の条件
・ 研究指導教員 1 人当たりの学生の収容定員：20 名

20×3/4=15 名

・ 収容定員：80 名

80÷15=6.333 名→6 名

基準 8−2−1 は、前半の条件と後半の条件の大きい方を最低必要教員数とすることを求めており、本会計大学院の場合、前半の条件が該当し、最低必要教員数は 12 名となる。

自己評価
本会計大学院のみなし専任教員を除く専任教員は 15 名（2013 年 3 月時点）であり、本会計大学院のみなし専任教員を考慮した基準 8−2−1 に対応する教員数は 18 名なので、基準 8−2−1 を満たしていると判断する。

参考資料
・ 東北大学会計大学院教員一覧（資料 C−10）
・ 専任教員の教育と職歴（資料 C−20）

98解釈指針８−２−１−１
専任教員は、専門職学位課程たる会計大学院について１専攻に限り専任教員として取り扱われていること。
基準レベル 1

現状説明
本会計大学院専任教員は、会計専門職専攻の専任教員として取り扱われている。

自己評価
以上より、本会計大学院は解釈指針 8−2−1−1 を満たしていると判断する。

参考資料
・ 東北大学会計大学院教員一覧（資料 C−10）
・ 専任教員の教育歴と職歴（資料 C−20）

解釈指針８−２−１−２
専任教員の数の半数以上は、原則として教授であること。
指針レベル 1

現状説明
本会計大学院専任教員 21 名のうち 14 名は教授である。このため半数以上（11 名以上）という基準を満たしている。（資料 C−10 参照）

自己評価
以上より、本会計大学院は解釈指針 8−2−1−2 を満たしている。

参考資料
・ 東北大学会計大学院教員一覧（資料 C−10）
・ 専任教員の教育と職歴（資料 C−20）

99

解釈指針８−２−１−３
会計科目中の３科目（財務会計、管理会計、監査）については、いずれも専任教員が置かれていること。
指針レベル 1

現状説明
本会計大学院では、基本科目(財務会計、管理会計、監査等)を 58 科目開講している（資料 C−
1 参照）。そのうち非常勤講師が担当しているのは 1 科目のみであり、基本科目のうちほとんどの科目を専任教員が担当している。

自己評価
以上より、本会計大学院は解釈指針−8−2−1−3 を満たしていると判断する。

参考資料
・ 開講科目一覧表（資料 C−1）

解釈指針８−２−１−４
各会計大学院は、その教育の理念及び目的を実現するために必要と認められる場合には、基準８−２−１に定める数を超えて、専任教員を適切に配置するよう努めることが望ましい。
指針レベル 2

現状説明
本会計大学院は、最低必要専任教員数 12 名に対して 21 名の専任教員を配置している。

自己評価
以上より、最低必要教員数を 9 名を超える教員を配置していることが分かるので、解釈指針
8−2−1−4 について「優れている」と判断する。

参考資料
・ 東北大学会計大学院教員一覧（資料 C−10）100

・ 専任教員の教育歴と職歴（資料 C−20）

8-2-1-5
法律系の科目を配置している会計大学院の専任の必要最低教員数は，8-2-1 に規定する 11 名
ではなく 12 名とする。
指針レベル不明

現状説明
基準 8-2-1 ですでに説明したとおり、本報告においては、
必要最低教員数を 12 名としている。

8−2−2
専任教員の科目別配置等のバランスが適正であること。
基準レベル 1

現状説明
会計大学院専任教員（みなし専任を除く）の科目担当は以下の方針により決められている。
・ 年間 4 科目以上（8 単位以上）を担当する
・ 4 科目は「基礎科目」・「展開科目」・「実践・応用科目」から構成されるのが望ましい（一部例外有り）
みなし専任教員の科目担当は以下の方針により決められている。
・ 年間 3 科目以上（6 単位以上）を担当する
・ 3 科目は「基礎科目」・「展開科目」・「実践・応用科目」から構成されるのが望ましい（一部例外有り）
本会計大学院における領域別の教員数と担当科目数は以下のようになる。
領域

人数

担当科目数

会計

12

35

経済と経営

3

12

IT と統計

3

19

法と倫理

3

8

合計

21

74

表 8−1：領域別教員数と担当科目数101

専任教員（みなし専任教員を含む）21 名のうち 12 名が会計関連科目の専任教員であり、残り9 名が会計以外の科目を担当している。専任教員のうち約半数が会計関連科目を担当しているという意味で専任教員の科目担当のバランスは取れている。
専任教員（みなし専任教員を含む）は、原則的に、「基礎科目」
・「展開科目」
・「実践・応用科
目」の科目を全て担当することになっているので、この意味でもバランスが取れている。

自己評価
以上より、本会計大学院は基準 8−2−2 を満たしていると判断する。

参考資料
・ 開講科目一覧表（資料 C−1）

解釈指針８−２−２−１
コアカリキュラムとして規定されている基本科目（インターンシップを除く）について、専任教員が置かれていることが望ましい。
指針レベル 3

現状説明
2010 年 2 月に「会計大学院コアカリキュラム検討委員会」は、会計大学院のコアカリキュラ
ムについて報告を行っており、その内容は以下のように要約できる。
会計大学院のコアカリキュラムは、従来会計大学院が行ってきた授業科目体系、すなわ
ち、授業科目分野（財務会計分野，管理会計分野，監査分野，法律分野，経済と経営分野，
IT 分野）の授業科目から構成される体系に加え、会計職業倫理，国際財務報告基準（IFRS），
IT 監査，インターンシップという科目から構成される。（「会計大学院コアカリキュラム検討委員会成果報告」、2010 年 2 月 21 日）
この報告は、会計職業倫理，国際財務報告基準（IFRS），IT 監査という科目が会計大学院に設置され、専任教員がこれらの科目を担当することを求めている。以下では、本会計大学院がこの要求を満たしていることを述べていく。
本会計大学院では、会計職業倫理、国際会計基準（内容としては IFRS を教えている）、IT 監
査という３つの科目が開講されており、いずれの科目も専任教員が担当している（「C−1 開講科
目一覧」参照）。国際会計基準については、「上級国際会計基準」・「事例研究（国際会計基準）」という科目も開講しており、学生は IFRS については基礎から実務まで幅広く学ぶことができる。

102

自己評価
以上より、本会計大学院は解釈指針 8−2−2−1 を満たしていると判断する。

参考資料
・ 開講科目一覧表（資料 C−1）
・ 会計大学院コアカリキュラム検討委員会成果報告（2010 年 2 月 21 日）（資料 C−28）

解釈指針８−２−２−２
専任教員の年齢構成に著しい偏りがないこと。
指針レベル 1

現状説明
会計大学院専任教員の年齢構成は以下の通りである。（2013 年 3 月末現在）
教員年齢

人数

60 代

2

50 代

7

40 代

8

30 代

4

合計

21

表 8−4：会計大学教員年齢構成
表 8−4 より、会計大学院専任教員の年齢構成は 40・50 代を中心としてほぼ均等に分布していることが分かる。

自己評価
以上より、本会計大学院専任教員の年齢構成に著しい偏りがないことが分かる。現在のところ特別の措置を講じる必要は無いと考えている。今後とも、教員の年齢構成を考慮しながら教員の採用を行っていきたい。以上より、本会計大学院は解釈指針 8−2−2−2 に関して必要な措置を講じていると判断する。

103

参考資料
・ 東北大学会計大学院教員一覧（資料 C−10）

８−３

研究者教員

8−3−1
研究者教員(次項８−４−１で規定する実務家教員以外の教員)は、おおむね３年以上の教育歴を有し、かつ、担当する授業科目にかかる高度の研究の能力を有する者であること。
基準レベル 1

現状説明
基準 8−3−1 の内容は、解釈指針 8−3−1−1 と 8−3−1−2 に該当すると考えられるので、下記の解釈指針で現状を説明した後に、この基準の自己評価を行う。

解釈指針８−３−１−１
研究者教員の教育歴については、高等教育機関において専任教員として３年以上の経験を有すること。
指針レベル 1

現状説明
本会計大学院の研究者教員は 10 名であり、そのうち 9 名については、すべて高等教育機関において 3 年以上の教育経験を有している。また、残り 1 名については、本会計大学院における 1
年半の教育経験と海外の大学で 3 年以上のティーチング・アシスタントの経験がある。

自己評価
以上より、本会計大学院は解釈指針 8−3−1−1 を満たしているものと判断する。

参考資料
・専任教員の教育歴と職歴（資料 C−20）

104

解釈指針８−３−１−２
研究者教員は、担当する授業科目の分野において、過去５年間一定の研究業績を有すること。
指針レベル 1

現状説明
会計大学院専任教員のうち通常教員（研究者教員）について、過去 5 年の 1 人当たりの業績は以下の通りである。
論文：7.10 本
学会発表：6.70 回
著書：0.4 冊
なお、専任教員別の研究業績の詳細については、資料 A−6 を参照されたい。

自己評価
会計大学院の通常教員（研究者教員）の研究業績は一定の水準を保っていると考えられる。
このため、本会計大学院は解釈指針 6−3−1−2 を満たしていると判断する。

参考資料
・ 東北大学大学院経済学研究科・経済学部報告第 7 号（資料 A−6）

自己評価（基準 8−3−1）
解釈指針 8−3−1−1 と 8−3−1−2 における現状説明から、本会計大学院は基準 8−3−1 を満たしていると判断する。

８−４

実務家教員(実務経験と高度な実務能力を有する教員)

8−4−1
基準８−２−１に規定する専任教員の数のおおむね３割以上は、専攻分野におけるおおむね５年以上の実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者であること。
基準レベル 1105

現状説明
本会計大学院には 11 人の実務家教員（実務家専任教員 5 人、みなし専任教員 6 人）が在職している。実務家教員の内訳は、公認会計士 6 名、官公庁 3 人、民間企業 2 人である。公認会計士はすべて 10 年以上公認会計士業務を担当しており、官公庁・民間企業からの実務家教員も 20
年以上の実務経験を持つ。
（解釈指針 8−4−1−1 の表 8−5 参照）

自己評価
以上より、本会計大学院は基準 8−4−1 を満たしていると判断する。

参考資料
・ 専任教員の教育歴と職歴（資料 C−20）

解釈指針８−４−１−１
実務家教員は、その実務経験との関連が認められる科目を担当していること。
指針レベル 1

現状説明
資料 C−29 は、本会計大学院の実務家専任教員 11 人（みなし専任教員 6 人）の実務経験と担当科目を要約下もので有り、以下ではこれを参照しながら説明していく。
公認会計士については全員 12 年以上の実務経験を持ち、会計関連科目を担当しているので、実務経験と関連する科目を担当していると見なすことができる。官公庁出身の専任教員は、それぞれ、法人税（国税庁）、金融行政（金融庁）、証券取引行政（財務省）に関する業務を 20 年以上経験しており、本会計大学院における担当科目と関連する十分な実務経験を持つ。コミュ
ニケーション科目の担当教員は、トースト・マスターズ・インターナショナル（世界的に有名なコミュニケーション・プレゼンテーションを教える非営利教育団体）で 20 年以上プレゼンテーションに関する教育に携わっており、コミュニケーション関連科目の担当教員として十分な実務経験を有すると考えられる。情報システム設計担当のみなし専任教員はシステム開発に 20
年以上携わっており、実務経験と関連する科目を担当していると考えられる。

自己評価
以上より、本会計大学院は解釈指針 8−4−1−1 を満たしていると判断する。

106

参考資料
・ 専任教員の教育歴と職歴（資料 C−20）
・ 実務家教員の実務経験と担当科目（資料 C−29）

解釈指針８−４−１−２(専任教員以外の者を充てる場合のみ)
基準８−４−１に規定するおおむね 3 割の専任教員の数に３分の２を乗じて算出される数(小数点以下の端数があるときは、これを四捨五入する。) の範囲内については、 専
任教員以外の者を充てることができる。その場合には、１年につき６単位以上の授業科目を担当し、かつ、教育課程の編成その他の会計大学院の組織の運営について責任を担う者であること。
指針レベル 1

現状説明
本会計大学院には実務家専任教員数は 6 名、みなし専任教員は 5 名、合計 11 名の実務家専任
教員が在籍している。本会計大学院の必要専任教員数は 12 名であり（基準 8−2−1）、実務家教員の必要最低数は 4 名である。また、解釈指針 8−4−1−2 に従えば、実務家教員必要最低数 4 名のうち 3 または 2 名をみなし専任教員を充てることができる。
本会計大学院の場合、現状でも実務家専任教員が 6 名いるので、実務家専任教員にみなし専
任教員を充てなくとも基準 8−4−1 を満たしている。

自己評価
以上より、本会計大学院は解釈指針 8−4−1−2 を満たしていると判断する。

参考資料
・ 東北大学会計大学院教員一覧（資料 C−10）

８−５

専任教員の担当科目の比率

8−5−1
各会計大学院における教育上主要と認められる授業科目については、原則として、専任教員が配置されていること。

107

基準レベル 1

現状説明
会計大学院の教育において教育上主要と認められる科目は会計関連科目と解釈指針 8−2−2−1
で述べた「会計大学院コアカリキュラム検討委員会」が示した科目（会計職業倫理，国際財務報告基準（IFRS），IT 監査）であろう。本会計大学院のカリキュラムでは、国際会計基準・
IT 監査は会計関連科目として開講され、会計職業倫理は倫理分野の科目として開講されている。
本会計大学院では現在会計関連科目を 58 科目を開講しているので、教育上主要と認められる科目を 59 科目開講していることになる。これらの科目のうち 58 科目を専任教員が担当している。

自己評価
教育上主要と認められる科目のほとんどを専任教員が担当しているので、本会計大学院は基準 8−5−1 を満たしていると判断する。

参考資料
・ 開講科目一覧表（資料 C−1）
・ 東北大学会計大学院教員一覧（資料 C−10）

解釈指針８−５−１−１
教育上主要と認められる授業科目のうち必修科目、選択必修科目、各会計大学院が特に重要と考える授業科目については、おおむね７割以上が、専任教員によって担当されていること。
指針レベル 1

現状説明
公認会計士コースと会計リサーチコースでは修了要件が異なるので、それぞれのコースについて修了要件に係わる科目を専任教員がどの程度担当しているかを説明する。
①公認会計士コース108

公認会計コースの修了要件は、基準 2−1−3 で示されたとおりであり、修了必要単位 44 単位のうち 28 単位以上を会計領域の科目から修得する必要がある。その他に、経済と経営領域から 2
単位以上、IT と統計領域から 2 単位以上、法と倫理領域から 4 単位以上（うち倫理分野から 2
単位以上）を修得しなければならない。公認会計士コースの修了要件は、すべての領域にわたっているため、上記解釈指針に関連する指標は、専任教員が担当する科目数の割合ということになる。本会計大学院では 111 科目が開講されており、そのうち 96 科目を専任教員が担当している。すなわち、専任教員が担当する科目の割合は 86.5%である。
②会計リサーチコース
会計リサーチコース修了要件は基準 2−1−3 で示されたとおりである。すなわち、事例研究科
目から 4 単位以上、プロジェクト研究科目から 4 単位以上、倫理分野から 2 単位以上を修得しなければならない。会計リサーチコースの場合、学生は自己のスキルアップを目指す場合が多いので、特定の領域・分野の科目を履修することになる。このため、領域や分野ごとの条件を設けていない。事例研究・プロジェクト調査・プロジェクト研究（41 科目開講）については、
すべて専任教員が担当している。倫理科目は 2 科目開講（会計職業倫理・ビジネス倫理）されているが、ビジネス倫理のみが非常勤講師担当の科目である。すなわち、43 科目中 42 科目を専任教員が担当している（97.7%）

自己評価
本会計大学院にある 2 つのコースの修了要件に関する科目のほとんどを専任教員が担当しているので、本会計大学院は解釈指針 8−5−1−1 を満たしているものと判断する。

参考資料
・ 開講科目一覧表（資料 C−1）
・ 東北大学会計大学院教員一覧（資料 C−10）

８−６

教員の教育研究環境

8−6−1
会計大学院の教員の授業負担は、年度ごとに、適正な範囲内にとどめられていること。
基準レベル 1109

現状説明
基準 8−6−1 における「適正な範囲内」は、解釈指針 8−6−1−1 に関係すると考えられるので、解釈指針 8−6−1−1 を説明した後に、自己評価を行う。

解釈指針８−６−１−１
各専任教員の授業負担は、会計大学院で少なくとも８単位以上、会計大学院も含む他
専攻、他研究科及び学部等（他大学の非常勤を含む。）を通じて、多くとも年間３０単位以下であることとし、年間２４単位以下にとどめられていること。
指針レベル 1

現状説明
経済学研究科には、会計大学院の他に経済経営学専攻（博士前期課程）
・博士後期課程・学部があり、会計大学院の専任教員も一部これらの講義を担当している。会計大学院専任教員の年間担当単位数（平成 24 年度）は以下の表にまとめることができる。
担当単位数
No.

教員氏名

職位

教員種別
会計大学院

経済経営学

博士後期

専攻

課程

合計

学部

1 高田敏文

教授

通常専任

14

4

0

4

22

2 青木雅明

教授

通常専任

14

4

0

4

22

3 安田一彦

教授

通常専任

8

6

6

4

24

4 藤本雅彦

教授

通常専任

8

8

4

4

24

5 伊藤健

教授

通常専任

8

6

2

4

20

6 木村史彦

准教授

通常専任

14

4

0

4

22

7 西山慎一

准教授

通常専任

8

5

5

4

22

8 千木良弘朗

准教授

通常専任

8

8

6.57

4

26.57

9 米谷健司

准教授

通常専任

14

6

0

0

20

10 松田康弘

准教授

通常専任

14

4

0

4

22

11 池田健康

教授

実務家専任

14

4

0

0

18

12 R. Roman

教授

実務家専任

4

0

0

0

4

13 谷口義幸

教授

実務家専任

4

0

0

0

4

14 井上浩

教授

実務家専任

8

4

0

0

12

15 猪熊浩子

准教授

実務家専任

8

0

0

0

8

110

16 佐竹正幸

教授

実務家みなし専任

6

0

0

0

6

17 樋地正浩

教授

実務家みなし専任

6

0

0

0

6

18 成田由加里

教授

実務家みなし専任

6

0

0

0

6

19 西村一幸

教授

実務家みなし専任

6

0

0

0

6

20 小粥純子

教授

実務家みなし専任

6

0

0

0

6

21 樋口尚文准教授

実務家みなし専任

6

0

0

0

6

※ Roman 教授・谷口教授は 2012 年 10 月赴任のため担当単位数は 4 単位になっている。
表 8−8：専任教員担当単位数
表 8−8 より、千木良先生を除く専任教員全てについて年間の担当単位数は 24 単位以下になっていることが分かる。なお、千木良先生の担当単位数については、後で説明する。
本会計大学院は経済学研究科の一専攻であり、また、経済学研究科は経済学部の上に設置されている組織なので、会計大学院の専任教員の中には、学部と博士後期課程の講義を担当する教員もいる。そこで、会計大学院の専任教員が担当する、学部・経済経営学専攻（博士前期・後期課程）の科目をまとめると以下のようになる。
No.

教員氏名

1

高田敏文

2

青木雅明

学部

安田一彦

博士後期課程会計原理（2）

監査論演習（Ⅲ）a（2）

監査論演習（2）

監査論演習（Ⅲ）b（2）

管理会計（2）

原価計算論演習（Ⅲ）a（2）

管理会計論演習（2）

原価計算論演習（Ⅲ）b（2）

生産管理（2）
3

博士前期課程経営情報論特論（2）

経営情報論演習（4） 経営情報論演習（Ⅱ）a（2）

経営情報論演習（Ⅲ）a（2）
経営情報論演習（Ⅲ）b（2）

経営情報論演習（Ⅱ）b（2）
経営組織（2）
4藤本雅彦

経営組織論演習（Ⅱ）a（2）

経営組織論演習（Ⅲ）a（2）

経営組織論演習（4） 経営組織論演習（Ⅱ）b（2）

経営組織論演習（Ⅲ）b（2）

キャリアプランニン
グ（2）

5

伊藤健

オペレーションズ･リ 経営工学特論（2）経営工学演習（Ⅲ）a（2）

サーチ（2）

経営工学演習（Ⅲ）b（2）

経営工学演習（4）
数理統計（4）6

千木良弘朗

計量経済学演習（Ⅰ）a（2）

計量経済学演習（Ⅲ）a（2）

計量経済学演習（4） 計量経済学演習（Ⅱ）a（2）

計量経済学演習（Ⅲ）b（2）

計量経済学演習（Ⅱ）b（2）111統計･計量分析特別演習
Aa・Ab（0.57）

7

松田康弘

8

木村史彦

9

西山慎一

管理会計（2）

管理会計論演習（Ⅲ）a（2）

管理会計論演習（2）

管理会計論演習（Ⅲ）b（2）

財務会計（2）

会計情報論演習（Ⅲ）a（2）

財務会計論演習（2）

会計情報論演習（Ⅲ）b（2）

経営学入門（1）

金融論特論（1）

金融論演習（Ⅲ）a（2）

金融論演習（4）

金融論演習（Ⅱ）a（2）

金融論演習（Ⅲ）b（2）

金融論演習（Ⅱ）b（2）
会計学入門（2）10米谷健司

会計原理（2）
監査論演習（2）

11

池田健康

12

R.Roman

13

谷口義幸

14

井上浩

15

猪熊浩子

プレゼミ（4）

プレゼミ（4）

表 8−9：専任教員担当科目（学部・経済経営学専攻）
最後に、千木良先生の担当単位数について説明を行う。表 8-8 と 8-9 は平成 24 年度のものであり、経済学研究科の特殊事情により、平成 23・24 年度における千木良先生の負担が 24 単位を超えている。その事情は以下の通りである。
平成 22 年度末に経済学研究科で統計関連科目を担当していた佃教授が定年退職となり、後任人事が決まるまでの間、千木良先生が学部の講義「数理統計学」を担当することになり、この平成 23・24 年度に限り担当単位数が 26.27 単位となった。平成 25 年からは佃教授の後任の教員が採用されたため、千木良先生の担当単位数は、通常通り、22.57 単位となっている。
平成 24 年度について、千木良先生が担当する経済経営学専攻の科目の受講者を調査してみると以下の通りである。
計量経済学演習（Ⅰ）a（2）0名

計量経済学演習（Ⅱ）a、ｂ（4）0 名（平成 24 年度）

計量経済学演習（Ⅲ）a、ｂ（4）1 名（平成 24 年度）

112これは、6 単位分が受講者 0 名であることを示しており、実質的に、平成 24 年度における千木良先生の担当単位数は、20.57 単位であることを意味している。このような点を考慮すれば、
本会計大学院専任教員の年間担当単位数は 24 単位以下になっていると考えることができる。

自己評価
以上より、本会計大学院の専任教員の年間担当単位数は 24 単位以下になっているので、解釈
指針 8−6−1−1 は満たされている。

参考資料
・ 東北大学会計大学院教員一覧（資料 C−10）
・ 『平成 24 年度学生便覧』（資料 A−1）の「経済学研究科授業科目表」（pp.89-93）
・ 『平成 24 年度学生便覧』（資料 A−1）の「経済学部授業科目表」（pp.21-23）

自己評価（基準 8−6−1）
解釈指針 8−6−1−1 より、本会計大学院の専任教員の担当単位数は 24 単位以内であり、これは負担として適正な範囲内にあると考えられる。このため、本会計大学院は基準 8−6−1 を満たすと判断する。

8−6−2
会計大学院の専任教員には、その教育上、研究上及び管理運営上の業績に応じて、数年ごとに相当の研究専念期間が与えられるよう努めていること。
基準レベル 2

現状説明
東北大学大学院経済学研究科には自己研修制度が設けられており、本研究科に所属する教授、准教授が一定期間自らの研究に専念することを教授会として承認している。この制度は本研究科会計専門職専攻である東北大学会計大学院の専任教員にも適用されるものとしている。
東北大学大学院経済学研究科では自己研修を希望する者を毎年募り、「持点（勤続月数）」の高い申請者6名程度に自己研修を認めている。研修期間は原則として研修承認後の4月1日から翌年3月31日までの1年間とし、その間については大学院・学部の演習を除くすべての講義担当を113

免除され、学内各種委員についても免除される。研修終了後は「持点」が0となるが、その後蓄積される点数をもって5年後以降に再度自己研修の申請を行うことは妨げられない。
この自己研修制度は1997年に経済学研究科教授会で制定され、適宜改正を行い現在も運用されている。本会計大学院の専任教員は経済学研究科の教員であるため、当該研修制度が適用され研究専念期間を得ることが可能である。

自己評価
以上より、基準8−6−2に示される措置が講じられていると判断できる。

参考資料
・ 『組織運営に関する規程・内規・申し合わせ集』（資料 A−7）の「自己研修要項・自己研修
概要」（pp.35-38）

8−6−3
会計大学院の専任教員の教育上及び研究上の職務を補助するため、必要な資質及び能力を有する職員が適切に置かれていること。
基準レベル 1

現状説明
会計大学院は専門職大学院であり、特に学生への教育という側面が重視される。本会計大学
院では、学生に対して十分な教育サービスを提供するために会計大学院事務分室を設置し、専任の助手を配置している。事務分室では様々な教育に関するサポートを行っており、主たる業
務は以下の通りである。
① 学生の教育に関すること(ア) 成績管理データベース作成(イ) レポート・試験の保管と関連データベースの作成(ウ) 会計大学院スケジュール管理(エ) シラバス作成(オ) 時間割の管理(カ) 個人面談（データ収集・入力）(キ) 学生への対応（メーリングリスト管理・諸連絡）(ク) 修了生への対応（修了生用メーリングリスト管理・諸連絡）

114

(ケ) 公認会計士短答式試験科目免除申請(コ) 授業アンケート作成(サ) 授業アンケート報告書作成(シ) 会計大学院学内向け WEB サイト作成・維持② 問い合わせ(ア) 入試関連の問い合わせに対する対応(イ) 学内学生からの問い合わせ対応(ウ) 募集要項・パンフレットの発送(エ) 他大学からの問い合わせ対応③ イベント関連(ア) 入試説明会の準備(イ) オリエンテーションの準備(ウ) 公認会計士説明会の準備(エ) 会計大学院協会との連絡(オ) 公認会計士短答式試験免除申請説明会の準備④ その他(ア) 非常勤講師との連絡・対応(イ) みなし専任教員との連絡・対応
以上より、会計大学院事務分室は会計大学院の教育をサポートするために多くの業務を行っていることが分かる。
会計大学院は 2011 年 5 月より、片平キャンパスへ移転した。しかし、経済学研究科の事務機
能は川内キャンパスにあるため、会計大学院教員・学生に対するサービスの低下が懸念された。
このような事態を防ぐため、片平キャンパスに事務分室とは別に片平事務室を設置し、専任の職員 2 人を配置した。
経済学研究科には、「研究支援室」
・「図書室」もあり、前者は教育・研究に関する一般的なサポート、後者は研究資料の収集の補助業務などを行い、会計大学院専任教員のサポートも行っ
ている。

自己評価
本会計大学院における会計大学院事務分室は、学生に高い水準の教育サービスを提供するためのサポート業務全般を担当しており、また、片平事務室は片平キャンパスと同様の事務サービスを提供している。会計大学院専任教員は、他に「研究支援室」・「図書室」なども利用できる。これらの点から、本会計大学院は基準 8−6−3 を満たしていると判断する。

115

参考資料
・ 研究支援室の業務内容（http://www.econ.tohoku.ac.jp/~ichiken/indexes.html）（資料 B−11）
・ 経済学研究科・経済学部図書室 WEB サイト（http://www.econ.tohoku.ac.jp/~econlib/index.html）（資料 B−12）116

第９章 管理運営等

９−１

管理運営の独立性

9−1−1
会計大学院における教育活動等を適切に実施するためにふさわしい独立の運営の仕組みを有していること。
基準レベル 1

現状説明
基準 9−1−1 の内容は、解釈指針 9−1−1−1 と 9−1−1−2 に関連すると考えられるので、これらの解釈指針に関して説明した後に自己評価を行う。

解釈指針９−１−１−１
会計大学院の運営に関する重要事項を審議する会議が置かれていること。
会計大学院の運営に関する会議は、当該会計大学院の専任教授により構成されていること。
ただし、当該会計大学院の運営に関する会議の定めるところにより准教授、職員を加えることができる。
指針レベル 1

現状説明
経済学研究科は、会計大学院（会計専門職専攻）における組織及び運営に関する重要事項について審議させるため会計大学院運営委員会を設置している。（「東北大学大学院経済学研究科
及び経済学部組織運営規程」第 8 条）
会計大学院運営委員会で審議すべき事項は、以下の通りである（「東北大学会計大学院運営委
員会内規」第 3 条）
(1) 将来計画・改革及び中期目標・中期計画に関する事項(2) 学生の入学、退学、厚生補導及びその身分に関する事項(3) 教育研究上の組織に関する事項(4) 規程等の制定及び改廃に関する事項(5) 教員の人事に関する事項(6) 予算に関する事項

117

(7) 教育課程及び学位審査に関する事項(8) その他会計大学院に関する重要事項
会計大学院運営委員会の構成員は、会計大学院の専任の教授、准教授（みなし専任教授・准教授を含む）及び経済学研究科長である。（「東北大学会計大学院運営委員会内規」第 2 条）

自己評価
本会計大学院には会計大学院運営委員会が設置されており、そこで組織及び運営に関する重要事項について審議している。また、会計大学院運営委員会は会計大学院専任教員（教授・准教授）と研究科長から構成されている。このため、本会計大学院は解釈指針 9−1−1−1 を満たしていると判断する。

参考資料
・ 『組織運営に関する規程・内規・申し合わせ集』（資料 A−7）の「東北大学大学院経済学研究
科及び経済学部組織運営規程」（pp.2-4）
・ 『組織運営に関する規程・内規・申し合わせ集』（資料 A−7）の「東北大学会計大学院運営委
員会内規」（pp.18-19）

解釈指針９−１−１−２
会計大学院には、専任の長が置かれていること。
指針レベル 1

現状説明
会計大学院（会計専門職専攻）に会計大学院長（専攻長）を置き、会計大学院長が会計大学院の業務を掌理することが「東北大学大学院経済学研究科及び経済学部組織運営規程」第 2 条・
第 6 条により決められている。

自己評価
以上より、本会計大学院は解釈指針 9−1−1−2 を満たしていると判断する。

参考資料
・ 『組織運営に関する規程・内規・申し合わせ集』（資料 A-7）の「東北大学大学院経済学研究
科及び経済学部組織運営規程」（pp.2-4）

118自己評価（基準 9−1−1）
解釈指針 9−1−1−1 と 9−1−1−2 に関する説明より、本会計大学院は基準 9−1−1 を満たしていると判断する。

9−1−2
会計大学院の教育課程、教育方法、成績評価、修了認定、入学者選抜に関する重要事項については、会計大学院の教育に関する重要事項を審議する会議における審議が尊重されていること。
基準レベル 1

現状説明
解釈指針 9−1−1−1 で述べたように、(2)学生の入学、退学、厚生補導及びその身分に関する事
項、(7) 教育課程及び学位審査に関する事項、については会計大学院運営委員会の審議に付すことが「東北大学会計大学院運営委員会内規」第 3 条により決められている。

自己評価
以上より、本会計大学院は基準 9−1−2 を満たしていると判断する。

参考資料
・ 『組織運営に関する規程・内規・申し合わせ集』（資料 A−7）の「東北大学会計大学院運営委
員会内規」（pp.18-19）

解釈指針９−１−２−１
解釈指針 8-4-1-2 に規定するみなし専任教員については、会計大学院の教育課程の編成等に関して責任を担うことができるよう配慮されていること。
指針レベル 1

119

現状説明
解釈指針 9−1−1−1 で述べたように、会計大学院運営委員会は会計大学院の教育課程について議論する場であり、会計大学院専任教員（みなし専任教員を含む）全員が会計大学院運営委員会に参加している。

自己評価
以上より、本会計大学院は解釈指針 9−1−2−1 を満たしていると判断する。

参考資料
・無し。

9−1−3
教員の人事に関する重要事項については、会計大学院の教員の人事に関する会議における審議が尊重されていること。
基準レベル 1

現状説明
会計大学院の教員（教授、准教授、専任講師、助教）を選考する際の手続は、図 9−1 で示される。それぞれのプロセスについて説明していく。
① 人事の発議は会計大学院長が研究科教授会で行う。
（「東北大学会計大学院運営委員会内規」
第 9 条）会計大学院長は、選考委員の構成に関して、会計大学院の専任教員のみとするのか、経済経営学専攻の教員を含めるかについて意見を述べ、選考委員会の設置を含め研究科教授会で審議される。選考
委員を会計大学院専任教員にするか経済経営学専攻の教員を含める
かに関しては、一般的なルールはない。これまでのところ、会計領域・
法と倫理領域の科目担当教員の選考については、会計大学院教員のみが選考委員となり（一部例外有り）、経済と経営領域の科目担当教員の選考については、経済経営学専攻の教員も選考委員となっている。
② ①で選考委員会の設置に関して認められた場合、研究科教授会において選考委員の選挙を行い、3 人の選考委員を選出し、これに研究科長を含めた 4 人で選考委員会が構成される。

120

③ 選考委員会で教員の選考を行う。通常教員を選考する際には、研究業績だけでなく教育経験を考慮する。実務家教員を選考する際には、実務経験のみならず教育経験も考慮する。
④ 選考結果を会計大学院運営委員会へ報告し、会計大学院運営委員会で候補者が会計大学院の専任教員として適切かどうかについて審議を行う。
⑤ ④で適切であるとの判断が下された場合、研究科教授会へその旨を報告し、選考結果について審議を行い、投票により採用するかどうかを決める。
経済学研究科は経済経営学専攻と会計専門職専攻（会計大学院）から構成され、教員の人事については研究科教授会が決めることになっている。このため、会計大学院の教員人事についても、最終的に研究科教授会における審議・投票によって決まる。
この基準に関しては、前回の認証評価において以下のような要望事項が付せられた。
「経済学研究科の中に専攻として専門職大学院が設置されていることに鑑み、会計大学院の採用人事に関して会計専門職専攻以外の専攻の教員が関与する場合があることについて,現行のままでよいのかどうか、独立的な運営を確保する視点から検討されることを要望する。」
会計大学院所属の専任教員 15 名のうち 5 名は、経済学・経営学・統計学の教員であり、これらの教員について、会計大学院専任教員のみで選考委員会を組織し選考を行うことは難しい。
例えば、前回の認証評価以後、マクロ経済学担当教員の選考が行われたが、会計大学院にはこの科目を担当する教員がいないため、経済経営学専攻所属の教員により選考委員会が組織され選考が行われた。この事例は、会計領域以外の教員を選考する場合、選考対象となる担当科目について専門的な知識を有する経済経営学専攻教員の援助が必要であることを示している。経済経営学専攻からのこのようなサポートは、優秀な教員を採用するためには必要なものであり、会計大学院の独立的な運営を妨げるものではないと考えている。
前回の認証評価以降行われた会計担当教員と実務家専任教員の選考については、選考委員すべてが会計大学院の専任教員であった。これは、会計大学院のコアとなる科目の教員選考については会計大学院がイニシアチブを執っていることを意味している。これらのことを総合的に考えれば、現行の枠組みにおいても実質的に会計大学院の独立的な運営が確保されているものと考えられる。

自己評価
教員の人事については、会計大学院運営委員会における審議結果が尊重され、最終的に、研究科教授会により教員人事が決められている。この意味で、現状において、本会計大学院は基準 9−1−3 を満たしているものと判断できる。ただし、現在の教員選考システムでは、選考委員に会計大学院専任教員以外の教員が含められる可能性もあり（①参照）、また、研究科教授会で121

会計大学院運営委員会での審議結果とは違った決定がなされる可能性があることを否定できない。
会計大学院として、前回の認証評価における要望事項について検討を行ったが、現行の枠組
みの中で会計大学院の独立性は損なわれることはない、という結論に至った。

参考資料
・ 『組織運営に関する規程・内規・申し合わせ集』（資料 A−7）の「東北大学大学院経済学研究
科及び経済学部組織運営規程」（pp.2-4）
・ 『組織運営に関する規程・内規・申し合わせ集』（資料 A−7）の「東北大学会計大学院運営委
員会内規」（pp.18-19）

9−1−4
会計大学院における教育活動等を適切に実施するためにふさわしい十分な財政的基礎を有していること。
基準レベル 1

現状説明
国立大学法人東北大学は、文部科学省からの運営費交付金や授業料等の収入を各研究科・研究所に対して配分している。会計大学院（会計専門職専攻）は、東北大学会計大学院経済学研
究科の一専攻であり、組織上、会計大学院に対して直接予算が配分されることはない。

自己評価
本会計大学院は、東北大学内にある経済学研究科の一専攻であり、組織上、会計大学院のみ
で財政的基盤を有することはあり得ない。このため、基準 9−1−4 について判断することはでき
ない。

参考資料
・無し。

122

解釈指針９−１−４−１
会計大学院の設置者である大学等が、会計大学院における教育活動等を適切に実施するために十分な経費を負担していること。
指針レベル 1

現状説明
会計大学院の設置者は国立大学法人東北大学であり、本会計大学院設置準備・設置後について以下の予算措置を講じている。
・ 講義室、会計大学院生用研究室、教員用研究室等の充実（設置以前）
・ みなし専任教員、実務家非常勤教員の手当・旅費（設置後）
上記、みなし専任教員の手当については、授業時間数のみならず、学生の指導・補講・講義
資料作成等教育の充実に関わる経費が措置されている。

自己評価
以上より、設置者は会計大学院における教育活動を適切に実施するため相応の経費を負担していると考えられ、本会計大学院は解釈指針 9-1-4-1 を満たしていると判断できる。

参考資料
・ 無し。

解釈指針９−１−４−２
会計大学院の設置者である大学等が、会計大学院において生じる収入又は会計大学院の運営のために提供された資金等について、会計大学院の教育活動等の維持及び向上を図るために使用することができるよう配慮していること。
指針レベル 1

現状説明
経済学研究科は東北大学の一部局であり、会計大学院は経済学研究科の一専攻である。このため、会計大学院としての授業料収入は存在するが、これは大学全体の自己収入として処理され、運営費交付金を含め大学全体の財源となっている。このため、組織上、会計大学院は授業料を直接利用できない。

123

自己評価
組織上、会計大学院は自己収入を直接利用できない。このため、この解釈指針については判断できない。

参考資料
・ 無し。

解釈指針９−１−４−３
会計大学院の設置者である大学等が、会計大学院の運営に係る財政上の事項について、会計
大学院の意見を聴取する適切な機会を設けていること。
指針レベル 1

現状説明
経済学研究科は東北大学の一部局であり、会計大学院は経済学研究科の一専攻である。東北大学では、大学本部（設置者）が、財政上の事項について直接一部局内にある一専攻から意見を聞くという仕組みを設けていない。このため会計大学院が設置者に対し財政上の意見を述べようとする場合、経済学研究科を通じて行われる。
会計大学院運営委員会は、予算に関する事項に関する審議をおこない（資料 A−7「東北大学会
計大学院運営委員会内規」参照）、その結果は、経済学研究科を通じて設置者へ伝えられる。

自己評価
設置者（国立大学法人東北大学）は、予算策定などの局面において研究科・研究所の意見を聴取する仕組みを持っており、会計大学院の意見は経済学研究科を通じて設置者に伝えられる。
このため、本会計大学院は解釈指針 9−1−4−3 を満たしていると判断する。

参考資料
・ 『組織運営に関する規程・内規・申し合わせ集』（資料 A−7）の「東北大学会計大学院運営委
員会内規」（pp.18-19）

124

９−２

自己点検及び評価9−2−1
会計大学院の教育水準の維持向上を図り、当該会計大学院の目的及び社会的使命を達成するため、当該会計大学院における教育活動等の状況について、自ら点検及び評価を行い、その結果を公表していること。
基準レベル 1

現状説明
会計大学院では、セメスター毎に学生へのアンケートを行っており、結果を学内向け WEB サ
イトで公開している。その目的は、本会計大学院でどのような教育が行われているかを社会一般（特に、本会計大学院卒業生の将来の受け皿となる監査法人・官公庁・企業）に広く知ってもらうことである。本会計大学院では、アンケートの結果を会計大学院運営委員会で報告し、教育内容の改善に役立てている。
本会計大学院では、2008 年度に会計大学院評価機構による認証評価を受け、「認定会計大学院」の評価を得た。この結果についても会計大学院の WEB サイトで公開した。

自己評価
以上より、本会計大学院は基準 9−2−1 を満たしていると判断する。

参考資料
・ 東北大学会計大学院アンケート実施報告書（資料 B−5）

9−2−2
自己点検及び評価を行うに当たっては、その趣旨に則し適切な項目を設定するとともに、適当な実施体制が整えられていること。
基準レベル 1

現状説明
自己評価の評価項目については、会計大学院評価機構による「会計大学院評価基準要綱」の項目に従っている。

125

会計大学院では自己評価を担当する委員会としてワークショップ委員会を組織し、この委員会が中心となり自己評価の作業を行っている。

自己評価
以上より、本会計大学院は基準 9−2−2 を満たしていると判断する。

参考資料
・ 会計大学院各種委員会（資料 C−24）

解釈指針９−２−２−１
会計大学院には、教育活動等に関する自己点検及び評価を行う独自の組織が設置されていることが望ましい。
指針レベル 3

現状説明
基準 9−2−2 で述べたように、本会計大学院では自己評価を担当する委員会としてワークショ
ップ委員会を組織し、この委員会が中心となり自己評価の作業を行っている。自己評価には、教育課程に関する評価項目もあるため、会計大学院の教育課程等を担当しているカリキュラム
委員会も協力しながら自己評価を行っている。

自己評価
以上より、本会計大学院は解釈指針 9−2−2−1 について「優れている」と判断する。

参考資料
・会計大学院各種委員会（資料 C−24）

9−2−3
自己点検及び評価の結果を当該会計大学院の教育活動等の改善に活用するために、適当な体制が整えられていること。
基準レベル 1126

現状説明
本会計大学院の教育内容・方法の改善体制については、解釈指針 5−1−1−2 の「図 2−1：教育内
容・方法の改善体制」で示されている。
今後行われる自己点検・評価の結果についても、ワークショップ委員会とカリキュラム委員会が中心となり、会計大学院運営委員会に改善策を提案していく予定である。

自己評価
本会計大学院における教育内容・方法の改善体制を自己点検・評価の結果を反映させるために利用することが可能である。このため、本会計大学院は基準 9−2−3 を満たしていると判断す
る。

参考資料
・ 無し。

解釈指針９−２−３−１
自己点検及び評価においては、当該会計大学院における教育活動等を改善するための目標を設定し、かかる目標を実現するための方法及び取組の状況等について示されていること。
指針レベル 1

現状説明
本会計大学院では、毎セメスター担任による個人面談を行っている。会計大学院長は、個人
面談に先立ち、セメスター最初の会計大学院運営委員会（4 月・10 月）において個人面談について説明し、その中で、今セメスターの個人面談において取り組むべき課題などを示す。ここで示される課題は、前セメスターにおける学生の成績や授業に関するアンケートなどに基づくものであり、各セメスターにおける教育活動を改善する目標ともいえる。
担任は個人面談の結果を会計大学院長に提出する。提出された資料はすべてデータベースに入力され、次回の個人面談の資料となる。会計大学院長は個人面談の結果をまとめ、それを次回の会計大学院運営委員会（5 月・11 月）で報告し、特に問題があった場合については、改善策について議論し、早急に改善策を講じる。

127

自己評価
セメスター開始時の会計大学院運営委員会において、当該セメスターにおいて取り組むべき
課題が示され、改善策についても議論されているので、本会計大学院は、解釈指針 9-2-3-1 を満たしていると考えられる。

参考資料
・ 東北大学会計大学院アンケート実施報告書（資料 B−5）
・ 履修指導マニュアル（資料 C−2）

9−2−4
自己点検及び評価の結果について、当該会計大学院を置く大学の職員以外の者による検証を行うよう努めていること。
基準レベル 2

現状説明
本会計大学院では、2008 年度に会計大学院評価機構による認証評価を受けた。また、2013 年にも会計大学院評価機構による認証評価を受ける予定である。

自己評価
会計大学院評価機構による認証評価は、東北大学以外の教員・専門家によって評価がなされる予定であり、このため、本会計大学院は基準 9−2−4 を満たしていると判断する。

参考資料
・ 無し。

解釈指針９−２−４−１
会計大学院の自己点検及び評価に対する検証を行う者については、会計実務に従事し、会計大学院の教育に関し広くかつ高い識見を有する者を含んでいること。
指針レベル 1128

現状説明
本会計大学院では、2013 年度に会計大学院評価機構による認証評価を受けることを予定して
いる。

自己評価
会計大学院評価機構の評価委員は、会計大学院教員と実務家（公認会計士）から構成されているので、「会計実務に従事し、会計大学院の教育に関し広くかつ高い識見を有する者を含んでいる」と判断できる。このため、解釈指針 9−2−4−1 は満たされると考えられる。

参考資料
・無し。

９−３

情報の公表

9−3−1
会計大学院における教育活動等の状況について、印刷物の刊行及び WEB サイトへの掲載等、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること。
基準レベル 1

現状説明
本会計大学院では、教育活動等の状況を広く社会に周知することを目的として、以下のような活動を行っている。
1) 会計大学院の学外向け WEB サイト（資料 B−1）
：会計大学院からのメッセージ、設置目的、
特色、大学院・学部構成、カリキュラム＆開講科目、履修モデル、教員紹介、Q&A、学生の声、入学案内などが掲示されている。
（http://www.econ.tohoku.ac.jp/econ/kaikei/index.html）
2) 会計大学院学内向け WEB サイト（資料 C−15）：会計大学院における連絡事項、講義資料等が掲示されている。講義資料等を閲覧するためには ID とパスワードが必要であるが、連絡事項については誰でも閲覧でき、本会計大学院の連絡システムを垣間見ることができる。
授業アンケート・時間割・シラバスは連絡事項のページに掲載されており、誰もが閲覧で
き 、 本 会 計 大 学 院 の 教 育 に つ い て そ の 実 態 を 知 る こ と が で き る 。
（http://www.econ.tohoku.ac.jp/~tuasad/）3) 会計大学院パンフレット（資料 B−2）
：本会計大学院について紹介をしたものであり、内容は上記会計大学院の学外向け WEB サイトとほぼ同じ内容である。

129

4) 会計大学院入試説明会（資料 C−32）：年 4 回会計大学院では入試説明会を行っており、この説明会では単に入学試験に関する情報提供だけではなく、会計大学院の教育目的や実際の教育内容についても説明を行っている。
5) 公認会計士制度説明会（資料 C−31）：本会計大学院では新学期に新入生を対象として現役の公認会計士を招き、公認会計士の仕事の魅力や仕事の内容などについて講演をしてもらっている。説明会では、会計大学院の教育目的や実際の教育内容についても説明を行っている。また、夏に開催されるオープンキャンパス（資料 C−26 参照）では、新学期に行われる説明会と同様の内容を高校生対象に説明している。
上記以外に、メールによる質問も受け付けており、会計大学院事務分室の職員が対応している。また、メールで受けた質問のうち多くの学生に共通していると思えるものについては、会計大学院の学外向け WEB サイトの Q&A コーナーに転載し、会計大学院に関する理解を深めてもらうよう努力している。

自己評価
本会計大学院では WEB サイトを積極的に利用した広報活動を行っており、基準 9−3−1 を満たしていると判断する。

参考資料
・ 会計大学院学外向け WEB サイト（http://www.econ.tohoku.ac.jp/econ/kaikei/index.html）（資料
B-1）
・ 会計大学院学内向け WEB サイト（http://www.econ.tohoku.ac.jp/~tuasad/）(資料 C−15)
・ 東北大学会計大学院パンフレット（資料 B−2）
・ 会計大学院入試説明会資料（資料 C−32）
・ 公認会計士制度説明会資料（資料 C−31）
・ オープンキャンパス資料（資料 C−26）

9−3−2
会計大学院の教育活動等に関する重要事項を記載した文書を、毎年度、公表していること。
基準レベル 1130

現状説明
本会計大学院では、下記「解釈指針 9−3−2−1」に示されている重要事項のうち（1）を除く項
については、すべて会計大学院学外向け WEB サイトに記載されている。また、会計大学院のパンフレットにも、教育活動に関する情報を記載している。これらの内容に変更がある場合には、速やかに対応している。

自己評価
WEB サイトに設置者（東北大学）が明示的に記載されていないが、WEB サイトのタイトルが「東北大学会計大学院」となっているため、設置者が東北大学であることは自明であり、WEB
サイトの閲覧者に誤った情報を与える可能性はないと考えている。以上より、本会計大学院は基準 9−3−2 を満たしていると判断する。

参考資料
・ 会計大学院学外向け WEB サイト（http://www.econ.tohoku.ac.jp/econ/kaikei/index.html）（資料
B−1）
・ 東北大学会計大学院パンフレット（資料 B−2）

解釈指針９−３−２−１
教育活動等に関する重要事項を記載した文書には、次に掲げる事項が記載されていること。
(１)設置者(２)教育上の基本組織(３)教員組織(４)収容定員及び在籍者数(５)入学者選抜(６)標準修了年限(７)教育課程及び教育方法(８)成績評価及び課程の修了(９)学費及び奨学金等の学生支援制度(10)修了者の進路及び活動状況
指針レベル 1131

現状説明
基準 9−3−2 でも述べたとおり、本会計大学院の学外向け WEB サイトには上記の情報のほとんどが掲載されている。また、パンフレットにも解釈指針 9−3−2−1 に関係する記述がなされている。

自己評価
以上より、本会計大学院は解釈指針 9−3−2−1 を満たしていると判断する。

参考資料
・ 会計大学院学外向け WEB サイト（http://www.econ.tohoku.ac.jp/econ/kaikei/index.html）（資料
B−1）
・ 東北大学会計大学院パンフレット（資料 B−2）
・ 東 北 大 学 経 済 学 部 ・ 大 学 院 経 済 学 研 究 科 ・ 会 計 大 学 院 WEB サ イ ト(http://www.econ.tohoku.ac.jp/econ/index.html)（資料 B−13）

９−４

情報の保管

9−4−1
評価の基礎となる情報について、適宜、調査及び収集を行い、適切な方法で保管されていること。
基準レベル 1

現状説明
本会計大学院における評価の基礎となる情報の収集体制は以下の通りであり、会計大学院事
務分室が評価資料の収集・保管の中核となっている。
1) 講義に関する資料：専任教員については必要となる資料（成績データ、試験問題・解答、レポート等）を 5 年間保存するようセメスター毎に会計大学院運営委員会で連絡し、周知徹底している。みなし専任教員と非常勤講師については、会計大学院事務分室が必要となる資料（成績データ、試験問題・解答、レポート等）の提出を依頼し、会計大学院事務分室で管理・保管している。
2) アンケート：回収されたアンケート用紙は全て会計大学院事務分室で管理・保管している。

132

3) 個人面談メモ：教員は、セメスター毎に行われる個人面談の結果を「個人面談メモ」として提出し、会計大学院事務分室がこれをデータベースに入力し、管理・保管している。（資料C−3 参照）
4) 会計大学院運営委員会の議事録：会計大学院事務分室で管理・保管している。
5) その他必要な資料：評価に関連するほとんどの資料は会計大学院事務分室で管理・保管して
いる。

自己評価
以上より、本会計大学院は基準 9−4−1 を満たしていると判断する。

参考資料
・ 学生データベース・サンプル（資料 C−3）

解釈指針９−４−１−１「評価の基礎となる情報」には、基準９−２−１に規定する自己点検及び評価に関する文書並びに基準９−３−２に規定する公表に係る文書を含む。
指針レベル 4

現状説明
専任教員は該当文書を 5 年間保存することが義務づけられている。また、転出した教員・実務家教員・みなし選任教員・非常勤講師に関係する文書についてはすべて会計大学院事務分室に保管されている。また、会計大学院学外向け WEB サイトのソースコードについては、研究支
援室に保管されている。

自己評価
・ この解釈指針はレベル 4 であり、現状説明のみを行う。

解釈指針９−４−１−２
評価の基礎となる情報については、評価を受けた年から５年間保管されていること。
指針レベル 1133

現状説明
上記解釈指針 9-4-1 でも述べたとおり、専任教員については必要となるデータを 5 年間保存するよう毎期セメスターの始めに依頼し、周知徹底している。実務家専任教員・みなし専任教員・非常勤講師の資料については会計大学院事務分室で保管している。

自己評価
本会計大学院は解釈指針 9-4-1-2 を満たしていると考えられる。

参考資料
・ 無し。

解釈指針９−４−１−３
評価の基礎となる情報は、評価機関の求めに応じて、すみやかに提出できる状態で適切に保管すること。
指針レベル 1

現状説明
会計大学院事務分室で保管されている資料については、可能な限り電子化しサーバーに保管しているので、ほとんどの資料は速やかに提出できる。また、保管資料についてはデータベースを作成しており、データベースを検索することにより必要な資料を迅速に探すことが可能となっている。
専任教員が保管している資料については、求めに応じて提出できるような状態で保管することを義務づけ、これを周知徹底している。

自己評価
・ 以上より、解釈指針 9-4-1-3 は満たされている。

参考資料
・ 無し。

134

第１０章 施設、設備及び図書館等

１０−１

施設の整備

10−1−1
会計大学院には、その規模に応じ、教員による教育及び研究並びに学生の学習その他当該会計大学院の運営に必要十分な種類、規模、質及び数の教室、演習室、実習室、自習室、図書館、教員室、事務室その他の施設が備えられていること。これらの施設は、当面の教育計
画に対応するとともに、その後の発展の可能性にも配慮されていること。
基準レベル 1

現状説明
本会系大学院は 2011 年 4 月から片平キャンパスへ移転した（この年 3 月 11 日に東日本大震災があったため実際の移転は 5 月末に行われた）。このため、以下では片平キャンパスの施設・設備等を中心に説明する。ただし、会計大学院の学生・教員ともに従来の川内キャンパスにある施設も利用できるので、経済経営学専攻と共用する部分については随時触れることする。
会計大学院の施設には、経済学研究科経済経営学専攻・経済学部と共用する部分と会計大学院が専有する部分がある。最初に、片平キャンパスにある会計大学院専用の施設を説明する。
① エクステンション教育研究棟（資料 B−15 参照）(ア) 講義室 A（収容定員：90 名）(イ) 講義室 B（収容定員：55 名）(ウ) 講義室 C（収容定員：35 名）(エ) 会計大学院合同研究室（みなし専任専用）×1(オ) 教員研究室（会計大学院教員）×1(カ) 会計大学院長室×1(キ) 会議室×1(ク) 非常勤講師控室×1② 会計大学院研究棟（資料 B−16 参照）(ア) 演習室×2(イ) 教員研究室（会計大学院教員）×10(ウ) 合同研究室（会計大学院生）×2(エ) 会計大学院事務分室×1(オ) 片平事務室×1(カ) 資料室×1

135

(キ) コンピュータ実習室×1(ク) 自習室（会計大学院生）×2(ケ) コピー・作業室（会計大学院教員）×1(コ) コピー・作業室（会計大学院生）×1(サ) 認証評価準備室×1(シ) 休憩室（会計大学院生）
以下は、川内キャンパスにある会計大学院と経済経営学専攻との共用部分である。
③ 経済学研究科棟（資料 B−7 参照）(ア) 教員研究室（会計大学院教員）×5(イ) 会計大学院教員控室×4(ウ) コンピュータ実習室（共用）×1(エ) 研究支援室（共用）×1(オ) 図書室（共用）×1
上の施設は、本会計大学院の収容定員 80 名の学生を教育するための施設として十分である。
片平移転によって会計大学院が優先的に利用できる施設が増え、学生の学習環境は大幅に改善
された。

自己評価
以上より、本会計大学院は基準 10−1−1 を満たすものと判断する。

参考資料
・ 片平キャンパスマップ（資料 B−14）
・ 片平エクステンション教育研究棟配置図（資料 B−15）
・ 片平会計大学院研究棟配置図（資料 B−16）
・ 川内研究棟配置図（資料 B−7）
・ 会計大学院関連施設収容定員・面積一覧（資料 B−18）

解釈指針１０−１−１−１
教室、演習室及び実習室は、当該会計大学院において提供されるすべての授業を支障なく、効果的に実施することができるだけの規模、数及び設備が備えられていること。
指針レベル 1

136

現状説明
基準 10−1−1 における説明より、会計大学院として専用の教室が 3 部屋確保されていることが分かる。講義室 A の収容定員は 90 名であり、会計大学院収容定員 80 名を上回っている。また、講義室 B の収容定員 55 名であり、受講者が 10 名から 20 名程度の講義については、この講義室で行われる。講義室 C の収容定員は 35 名であり、少人数の講義については、この講義室が利用される。
会計大学院研究棟の 2 階には教員研究室、3 階には学生の共同研究室が配置されているため、プロジェクト調査などの少人数の講義については、教員の研究室や会計大学院研究棟内の演習室が利用される場合もある。
会計大学院研究棟の 1 階にはコンピュータ実習室（パソコン 17 台設置）があり、パソコンを利用した講義についてはコンピュータ実習室で行われる。

自己評価
以上より、本会計大学院は解釈指針 10−1−1−1 を満たしているものと解釈できる。

参考資料
・ 会計大学院時間割（資料 C−7）
・ 年度別受講者数（資料 C−6）
・ 会計大学院関連施設収容定員・面積一覧（資料 B−18）

解釈指針１０−１−１−２
教員室は、少なくとも各常勤専任教員につき１室が備えられていること、非常勤教員については、勤務時間に応じて、授業等の準備を十分かつ適切に行うことができるだけのスペースが確保されていること。
指針レベル 1

現状説明
本会計大学院の常勤専任教員は 15 名である（資料 C−10）。資料 B−15 と B-16 より、それぞれの専任教員について研究室 1 室（21 ㎡）が割り当てられていることが分かる。
本会計大学院のみなし専任教員は 6 名であり、彼らに対しては、会計大学院共同研究室（46㎡）が割り当てられ、それぞれの教員に対してデスクが割り当てられている。みなし専任教員

137

については、勤務時間が重複することが少ないので、ほとんど場合、1 人の教員が共同研究室を占有して利用することになる。このため、共同研究室は講義等準備するための十分なスペースを与えていると考えられる。

自己評価
以上より、本会計大学院は解釈指針 10−1−1−2 について「優れている」と判断する。

参考資料
・ 東北大学会計大学院教員一覧（資料 C−10）
・ 片平エクステンション教育研究棟配置図（資料 B−15）
・ 片平会計大学院研究棟配置図（資料 B−16）

解釈指針１０−１−１−３
教員が学生と面談することのできる十分なスペースが確保されていること。
指針レベル 1

現状説明
本会計大学院ではセメスター毎に個人面談を行っており、個人面談は通常各教員の研究室で行われている。また、必要に応じてエクステンション教育研究棟にある会議室を利用している。

自己評価
教員の研究室は個人面談や学生との面談を行うための十分なスペースを有しており（23 ㎡）、
また別途会議室も利用できるので、本会計大学院は解釈指針 10−1−1−3 を満たしていると判断する。

参考資料
・ 片平エクステンション教育研究棟配置図（資料 B−15）
・ 片平会計大学院研究棟配置図（資料 B−16）

138解釈指針１０−１−１−４
事務職員が十分かつ適切に職務を行えるだけのスペースが確保されていること。
指針レベル 1

現状説明
経済学研究科としての事務業務は、経済学研究科棟 2 階の事務室で行われており、十分なスペースが配置されている（117 ㎡）。本会計大学院では、学生に質の高い教育サービスを提供するために、会計大学院事務分室と片平事務室を設置している。これらは会計大学院研究棟 1 階に配置され、職務を行うに十分なスペースが確保されている（21×2 ㎡）。

自己評価
以上より、本会計大学院は解釈指針 10−1−1−4 を満たしており、「優れている」と判断する。

参考資料
・ 川内研究棟配置図（資料 B−7）
・ 片平会計大学院研究棟配置図（資料 B−16）

解釈指針１０−１−１−５(後段のみ)
学生の自習室については、学生が基準１０－３－１で規定する図書館に備えられた図書資料を有効に活用して学習することを可能とするよう、その配置及び使用方法等において、 図書館との有機的連携が確保されていること。
自習室は、学生総数に対して、十分なスペースと利用時間が確保されるよう努めていること。
指針レベル 1

現状説明
本会計大学院には、経済学研究科・学部生が共通して利用できる図書室がある（資料 B−7 参照）。図書室には、図書 402,341 冊（うち外国書 190,475 冊）と学術雑誌 3,702 種（うち外国雑誌
1,415 種）が配架されており、会計大学院生はこれらの資料を自由に利用できる。また、図書室
では、各種データベースも利用することができ、学習に役立てることができる。
（資料 A−8）139会計大学院研究棟の 1 階には資料室が設置されている。資料室には、会計関連の書籍（約 2,500冊）、会計関連の雑誌（4 種）、新聞 4 紙が配架されており、学生は自由に閲覧できる。資料室には、パソコンが設置され、経済学研究科図書室と同様のネットワーク環境が確保されており、学生は資料室のパソコンから各種データベース・オンラインジャーナルへアクセスすることができる。
会計大学院生に対しては、専用研究室として 9 室（資料 B−16 参照）を確保されており、学生1 人につき 1 つのデスクが割り当てられている。

自己評価
以上より、本会計大学院は解釈指針 10−1−1−5 の前半部分に関して、「優れている」と判断でき、後半部分について必要な措置を講じていると判断できる。

参考資料
・ 川内研究棟配置図（資料 B−7）
・ 東北大学大学院経済学研究科図書室利用案内（資料 A−8）
・ 利用案内（東北大学附属図書館本館）（資料 A−9）
・ 片平会計大学院研究棟配置図（資料 B−16）

解釈指針１０−１−１−６
会計大学院の図書館等を含む各施設は、当該会計大学院の専用であるか、あるいは共用図書
館等の施設の場合には、会計大学院が管理に参画し、その教育及び研究その他の業務に支障なく使用することができる状況にあること。
指針レベル 1

現状説明
本会計大学院が利用可能な施設は、基準 10−1−1 で示したとおりである。これらの施設は、会計大学院専用または経済経営学専攻・経済学部との共用となっており、教育及び研究その他の業務に支障なく使用することができる。
経済学研究科・経済学部の施設は研究室委員会が行っており、委員として会計大学院の教員も参加している。

140

自己評価
以上より、本会計大学院は解釈指針 10−1−1−6 について満たしているものと判断する。

参考資料
・ 『組織運営に関する規程・内規・申し合わせ集』（資料 A-7）の「経済学研究科・経済学部各種委員会所掌事項」（pp.41-44）

１０−２

設備及び機器の整備

10−2−1
会計大学院の各施設には、教員による教育及び研究並びに学生の学習その他の業務を効果的に実施するために必要で、かつ技術の発展に対応した設備及び機器が整備されていること。
基準レベル 1

現状説明
ここでは、会計大学院に関する施設、すなわち、教室・合同研究室・教員研究室・コンピュータ実習室・資料室・図書室についてそれぞれ説明する。
① 教室（エクステンション教育研究棟）(ア) 講義室 Aa) プロジェクター・VTR・DVD プレイヤー設置b) 無線 LAN 利用可能(イ) 講義室 Ba) プロジェクター・VTR・DVD プレイヤー設置b) 無線 LAN 利用可能(ウ) 講義室 Ca) プロジェクター設置b) 無線 LAN 利用可能
② 演習室（会計大学院研究棟）×2(ア) ミーティング用の椅子と机(イ) 無線 LAN と有線 LAN 利用可能
③ 合同研究室（学生用研究室）(ア) 学生 1 人に対しデスク 1 を配置(イ) 無線 LAN と有線 LAN 利用可能141

(ウ) ネットワークプリンタ利用可能(エ) コピー機（共同）利用可能④ 教員研究室(ア) 1 台以上のパソコン配置(イ) 電話機設置(ウ) 有線 LAN と無線 LAN 利用可能
⑤ 研究支援室(ア) プロジェクタ 8 台(イ) AV システム（プロジェクタ+スピーカー+DVD プレイヤー） 1 式(ウ) プロジェクタ用スクリーン 2 台(エ) プロジェクタ用卓上スクリーン

2台(オ) 教員貸し出し用ノートパソコン

10 台(カ) OHP 3 台(キ) デジタルビデオカメラ 2 台(ク) 学生用貸し出し用パソコン 49 台
⑥ コンピュータ実習室（片平キャンパス）(ア) 実習用パソコン 17 台設置(イ) ネットワークプリンタ 2 台設置(ウ) 文書作成・監査実習用のソフトウェアa) 文書作成：Microsoft Officeb) 監査実習：ACLc) データベース：日経 NEEDS⑦ コンピュータ実習室（川内キャンパス）(ア) 実習用パソコン 35 台設置(イ) ネットワークプリンタ 2 台設置(ウ) 文書作成・統計分析・監査実習用のソフトウェア（資料 B−20 参照）a) 文書作成：Microsoft Officeb) 統計分析：SPSS、 Mathematicac) その他：AMOS18、ArcGIS、MATLAB2010b⑧ 資料室(ア) 検索用コンピュータ 1 台設置(イ) プリンタ 1 台設置(ウ) 各種データベース利用可能

142

(エ) 電子ジャーナル利用可能（研究室・教室・学生用自習室からも利用可能）⑨ 図書室(ア) 検索用コンピュータ 6 台設置(イ) 各種データベース利用可能（資料 B−23 参照）(ウ) 電子ジャーナル利用可能（研究室・教室・学生用自習室からも利用可能）
本会計大学院ではネットワーク環境が充実しており、有線・無線 LAN を通じて常時これを利用でき、教室には講義に必要な AV 機器が設置されていることが分かる。

自己評価
以上より、本会計大学院は基準 10−2−1 を満たしていると判断する。

参考資料
・ 研究支援室の業務内容（http://www.econ.tohoku.ac.jp/~ichiken/indexes.html）（資料 B−11）
・ 研究支援室機器一覧（資料 B−20）
・ 東北大学経済学部／経済学研究科〜コンピュータ実習室・ネットワーク〜利用の手引き（資料 B−21）
・ 経済学研究科・経済学部図書室 WEB サイト（http://www.econ.tohoku.ac.jp/~econlib/index.html）（資料 B−12）
・ 経済図書室で利用可能なデータベース（資料 B−23）
・ 東北大学電子ジャーナルサービス（http://tul.library.tohoku.ac.jp/modules/src/index.php/jnl.html）（資料 B-19）
・ 東北大学電子ブックサービス（http://tul.library.tohoku.ac.jp/modules/src/index.php?cat_id=1）（資料 B-17）・ 東北大学各種データベース（ http://tul.library.tohoku.ac.jp/modules/newdb/list.php?sort=31&sort_method=asc&n=100&id=1&ite
m=0）（資料 B-22）

１０−３

図書館の整備10−3−1
会計大学院には、その規模に応じ、教員による教育及び研究並びに学生の学習を支援し、かつ促進するために必要な規模及び内容の図書館及び蔵書が整備されていること。
基準レベル 1143

現状説明
図書室には、図書 402,341 冊（うち外国書 190,475 冊）と学術雑誌 3,702 種（うち外国雑誌 1,415
種）が配架されている。また、各種データベースや電子ジャーナルも利用できる。

自己評価
以上より、本会計大学院は基準 10−3−1 を満たしていると判断する。

参考資料
・ 経済図書室で利用可能なデータベース（資料 B−23）
・ 東北大学電子ジャーナルサービス（http://tul.library.tohoku.ac.jp/modules/src/index.php/jnl.html）（資料 B−19）
・ 東北大学電子ブックサービス（http://tul.library.tohoku.ac.jp/modules/src/index.php?cat_id=1）（資料 B−17）・ 東北大学各種データベース（ http://tul.library.tohoku.ac.jp/modules/newdb/list.php?sort=31&sort_method=asc&n=100&id=1&item=0）（資料 B−22）

解釈指針１０−３−１−１
会計大学院の図書館は、当該会計大学院の専用であるか、あるいは共用図書館等の施設の場合には、会計大学院が管理に参画し、その教育及び研究その他の業務に支障なく使用することができる状況にあること。
指針レベル 1

現状説明
経済学研究科（会計大学院・経済経営学専攻）・経済学部生は、図書室を自由に利用することができる。図書室の運営については、研究室委員会が中心となって行っており、この委員会には会計大学院の教員も参加している。
会計大学院研究棟にある資料についても、会計大学院生は自由に利用できる。資料室の運営については、総務委員会（会計大学院）が担当している。

144

自己評価
以上より、本会計大学院は解釈指針 10−3−1−1 を満たしているものと判断する。

参考資料
・ 『組織運営に関する規程・内規・申し合わせ集』（資料 A-7）の「経済学研究科・経済学部各種委員会所掌事項」（pp.41-44）

解釈指針１０−３−１−２
会計大学院専用の図書館あるいは共用図書館等には、その規模に応じ、専門的能力を備えた職員が適切に配置されていること。
指針レベル 1

現状説明
図書室には、4 人の職員（常勤 1 名、パート 3 名）が配置されており、職員のうち 2 名は司書資格を有している。

自己評価
以上より、本会計大学院は解釈指針 10−3−1−2 を満たしていると判断する。

参考資料
・無し。

解釈指針１０−３−１−３
会計大学院専用の図書館あるいは共用図書館等の職員は、司書の資格及び情報調査に関する基本的素養を備えていることが望ましい。
指針レベル 1

145

現状説明
解釈指針 10−3−1−2 でも述べたように、図書室の職員 4 名のうち 2 名は司書資格を有している。
また、図書室の職員は、本学図書館主催の目録システム講習会雑誌コース等を受講し、継続的に図書室職員としての能力向上に努めている。

自己評価
以上より、本会計大学院は解釈指針 10−3−1−3 について「優れている」と判断する。

参考資料
・無し。

解釈指針１０−３−１−４
会計大学院専用の図書館あるいは共用図書館等には、教員による教育及び研究並びに学生の学習のために必要な書籍、雑誌及び資料を有すること。
指針レベル 1

現状説明
図書室には、図書 402,341 冊（うち外国書 190,475 冊）と学術雑誌 3,702 種（うち外国雑誌 1,415
種）が配架されている。会計大学院研究棟 1 階にある資料室には、会計に関する書籍・雑誌などが配架されている。

自己評価
以上より、本会計大学院は解釈指針 10−3−1−3 を満たしていると判断する。

参考資料
・ 経済学研究科・経済学部図書室 WEB サイト（http://www.econ.tohoku.ac.jp/~econlib/index.html）（資料 B−12）
・ 経済図書室で利用可能なデータベース（資料 B−23）
・ 東北大学電子ジャーナルサービス（http://tul.library.tohoku.ac.jp/modules/src/index.php/jnl.html）（資料 B−19）
・ 東北大学電子ブックサービス（http://tul.library.tohoku.ac.jp/modules/src/index.php?cat_id=1）（資料 B−17）

146

・ 東

北

大

学

各

種

デ

ー

タ

ベ

ー

ス

（ http://tul.library.tohoku.ac.jp/modules/newdb/list.php?sort=31&sort_method=asc&n=100&id=1&ite
m=0）（資料 B−22）

解釈指針１０−３−１−５
会計大学院専用の図書館あるいは共用図書館等の所蔵する図書及び資料については、その適切な管理及び維持に努めていること。
指針レベル 1

現状説明
図書室では、専門知識を持った職員が、図書及び資料について管理・維持を行っている。資料室については、片平事務室の職員が雑誌などの入れ替えを行っている。

自己評価
以上より、本会計大学院は解釈指針 10−3−1−5 に関する措置を講じていると判断する。

参考資料
・ 無し。

解釈指針１０−３−１−６
会計大学院専用の図書館あるいは共用図書館等には，図書及び資料を活用して、教員による教育及び研究並びに学生の学習を支援するために必要な体制が整えられていること。
指針レベル 1

現状説明
図書室は、午前 9 時から午後 8 時まで開館している（月曜〜金曜）。この時間帯のうち午後 5時から 8 時までは職員の勤務時間外であるが、本研究科では、アルバイト学生を雇用し、教員・学生が午後 8 時まで図書室を利用できるようにしている。
土曜・日曜は閉館しているが、教員に限り、警備員室から鍵を借りることにより利用できるようにしている。

147

資料室は午前 9 時から午後 5 時まで利用できる（月曜〜金曜）。

自己評価
以上より、本会計大学院は解釈指針 10−3−1−6 を満たしていると判断する。

参考資料
・ 東北大学大学院経済学研究科図書室利用案内（資料 A−8）

解釈指針１０−３−１−７
会計大学院専用の図書館あるいは共用図書館等には、その会計大学院の規模に応じ、教員による教育及び研究並びに学生の学習が十分な効果をあげるために必要で、かつ、技術の発展に対応した設備及び機器が整備されていること。
指針レベル 1

現状説明
会計大学院教員の教育・研究、会計大学院生の学習に関わる設備・機器として以下のものが資料室に配置されている。


書籍・雑誌



検索用コンピュータ 2 台

ネットワークアクセスによる電子ジャーナル、電子ブック、各種データベース

電子ジャーナル、電子ブック、データベースは東北大学として利用可能なもの全てをネット
ワーク経由で利用できる。また、図書室には DVD・CD 等のデータベースも設置している（資料 B−23 参照）。
川内の図書室では、以下の設備・機器を利用できる。


書籍・雑誌



検索用コンピュータ 6 台



コピー機 2 台ネットワークアクセスによる電子ジャーナル、電子ブック、各種データベース

自己評価
以上より、本会計大学院は解釈指針 10−3−1−7 を満たしていると判断する。

148

参考資料
・ 東北大学大学院経済学研究科図書室利用案内（資料 A−8）
・ 東北大学電子ジャーナルサービス（http://tul.library.tohoku.ac.jp/modules/src/index.php/jnl.html）（資料 B−19）
・ 東北大学電子ブックサービス（http://tul.library.tohoku.ac.jp/modules/src/index.php?cat_id=1）（資料 B−17）
・ 東

北

大

学

各

種

デ

ー

タ

ベ

ー

ス

（ http://tul.library.tohoku.ac.jp/modules/newdb/list.php?sort=31&sort_method=asc&n=100&id=1&ite
m=0）（資料 B-22）
・経済図書室で利用可能なデータベース（資料 B−23）

149

Ⅲ

むすび
東北大学会計大学院は、今年で設置以来 9 年目を迎え、また、第三者機関による認証評価も 2回目となる。今回の自己評価においても、会計大学院評価機構が示した評価基準を全て満たしているものと考えている。
前回の自己評価において、本大学院が取り組むべき課題を 3 つ挙げた（①教育内容・教育方法の継続的な改善、②開講科目・カリキュラムの見直し、③高度会計職業人コースの見直し）。
以下では、本会計大学院が、前回の認証評価からこれらの課題にどのように取り組んできたかを述べ、さらに今後取り組むべき課題について触れ、これをむすびとしたい。
①教育内容・教育方法の継続的な改善について
この取組を実施していくためには、情報を収集しフィードバックしていくプロセスが必要である。本会計大学院では、学生の要望・ニーズについては、セメスターごとに行われる個人面談と講義アンケートを通じて収集している。これらの情報については、FD という形ではなく、会計大学院運営委員会で定期的に報告し、議論を行っている。各教員はこの報告に基づきそれぞれが担当する講義内容の改善を行っている。講義アンケートについては、担当科目ごとに教員へ結果を知らせ、講義内容・教育方法の改善を求めている。
外部の情報として、会計大学院協会理事会で得られた情報を会計大学院運営委員会で報告している。ここでは、他の会計大学院の動向、会計大学院に求められている教育などを紹介し、各教員は教育内容・教育方法の改善を行う際の参考にしている。
本会計大学院では、外部の公認会計士・実務担当者・研究者を積極的に招き講演会・研究会などを開催している。専任教員にはこのような講演会・研究会への積極的な参加を求め、教育内容の改善に役立てている。
本会計大学院は、前回の認証評価後も、教育に関する情報を継続的に収集し、これを教員に
フィードバックするというプロセスを重ねることにより、継続的に教育内容・教育方法の改善を行ってきた。
②開講科目・カリキュラムの見直しについて
本会計大学院は毎年のように開講科目を見直し、カリキュラムの改編を行ってきた。特に、「会
計大学院コアカリキュラム検討委員会成果報告（C−28）」に基づき、国際会計に関連する科目の充実を図り、国際会計基準に関する科目を充実させた。また、2011 年度に行われた、会計リサ
ーチコース（高度会計職業人コースの改編）の設置に伴い、プロジェクト調査・研究科目の充実を図った。また、企業法の専任教員を採用し、法律関連科目を充実させた。
「会計大学院コアカリキュラム検討委員会成果報告（C−28）」でなされたコアカリキュラムの充実に関する提言を受け入れ、会計職業倫理・国際会計基準については専任教員が担当することとし、さらに、講義科目・科目内容の充実を図った。また、同上報告書の提言に従い、会計

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関連科目以外の科目、すなわち、経済・経営関連科目、IT 関連、倫理科目の修得を終了要件とした。
③高度会計職業人コースの見直しについて
本会計大学院では、2011 年度に「高度会計職業人コース」を改編し「会計リサーチコース」を設置した。このコースでは、従来行われてきた実務家のリカレント教育・スキルアップに加え、将来、博士後期課程への進学を志す学生を教育するためのプログラムを提供することになった。
会計大学院設置後、東北大学大学院経済学研究科では博士後期課程に進学する会計専攻の学生が激減した。これは本会計大学院に特有な現象ではなく、会計大学院を設置している多くの会計大学院が直面する問題であった。これは、将来的に見れば、会計研究者の不足、さらには、
会計大学院教員の後継者不足を招く大きな問題である。本会計大学院が一専攻となっている経済学研究には博士後期課程も設置されており、博士後期課程へ進学するためのプログラムを設置することにより、専門職大学院教育と博士後期課程教育との有機的結合を図ることができる。
さらには、将来私たちが直面するであろう深刻な問題を避けることができるものと期待している。上記のような組織改編と教育内容の変更により、本会計大学院は設置以来初めて、2012 年
度に会計リサーチコース（旧高度会計職業人コース）の定員 5 名を充足することができた。
前回の認証評価において取り組むべき課題とした事項については、ある程度の成果をあげる
ことができたと自負している。以下では、今後取り組むべき課題を示したい。
現在、会計大学院は冬の時代に突入している。その原因として様々なものが考えられるが、公認会計士試験が急激に増加したことによる待機合格者の発生、その結果、合格者が絞られ、公認会計士志望者の激減という悪循環によるものが主要な原因であろう。本会計大学院が取り組むべき課題も、私たちが直面しているこのような厳しい現実に関係している。
この困難に立ち向かっていくためには、社会や学生のニーズを掴みながら、私たちが現在持っている強みを最大限活かしていくことが必要である。本会計大学院が有する強みは、以下の通りと考える。
① 少人数教育が行える環境② 博士後期課程の活用③ 他の専門職大学院との提携
本会計大学院は、1 学年定員 40 名に対して 21 名の専任教員が配置されている。今後はこの恵まれた環境をさらに活かすため、少人数の受講者を対象とする講義をさらに充実させていきたい。これらの講義においては、コミュニケーション能力・ディスカッション能力を身につけることができるような講義内容を考えていきたい。

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本会計大学院では、2011 年度に会計リサーチコースを設置し、博士後期課程進学への教育プ
ログラムを確立した。今後はこのプログラムに進学する学生を増やしていきたい。博士後期課
程教育の中心は研究である。このプログラムへの関心を高めるためには、学生の研究に対する興味を呼び起こすことであろう。このためには、私たち教員が真摯に研究に取り組み、研究のおもしろさ・楽しさを学生に伝えることが必要である。具体的には、①で示した少人数教育充実において設置される科目の中で研究への関心を植え付けていきたいと考えている。
本会計大学院は、2011 年度片平キャンパスへ移転した。会計大学院の講義はエクステンショ
ン教育研究棟で行われており、公共政策大学院もこの研究棟で講義を行っている。公共政策大
学院では法律に関する多くの専門科目が開講されており、本会計大学院の学生がこれらの講義を受講することができれば、法律に関する幅広い知識を習得することが可能になり、社会のニーズへも応えることができる。
東北大学会計大学院の設置目的は、「国際的に通用する高度な分析能力を持つ質の高い職業会
計人を養成すること」であり、上で述べた課題に取り組んでいくことは当然のこととして、今後、社会・学生のニーズの変化によって生じてくる課題に迅速に対応していく必要がある。このためにも私たち教員は教育に対して真剣に取り組んで行く必要がある。
今回の自己評価、そして、会計大学院評価機構による認証評価が、東北大学会計大学院が更なる発展を遂げるための礎となることを願い、これをむすびの言葉とする。

2013 年 7 月 31 日

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