【 ２０２３年度 事業報告 】
政府は 5 月 8 日から新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを「2 類相当」から「5 類」に移行し、各種規制や制限を撤廃して社会経済活動の正常化を図ったが、海外旅行需要については、旅行費用の高騰、円安、航空座席の供給不足、業界全体での人手不足等による応需能力の低下に加えて、冷え込んだ消費者マインド等の阻害要因により低迷し、年間(2023 年 1～12 月)の日本人海外渡航者
数は 2019 年の 2,008 万人から 52.1％減の 962 万人に止まった。 一方、訪日外国人数は円安が追い風となり、2019 年の 3,188 万人から 21.4％減の 2,507 万人と急激に回復したが、アウトバウンドを主たる生業とする OTOA 会員にとって、アフターコロナ初年度も、大変厳しい 1 年となった。
このような状況下、OTOA では、会員企業の事業存続と本会への継続加盟を支援すべく、正会員年
会費の一部減額ならびに分割払いを認める特例措置を実施した。 また、海外旅行需要の復活に向けて、激変した世界の仕入環境下においても確実な仕入手配を行うためには、事業者間取引の適正化・
グローバルスタンダード化が避けて通れないことを訴え、一般社団法人 日本旅行業協会(JATA)の主
要旅行会社に対して、仕入手配代金支払早期化への協力を要請した。
2023 年度の各事業活動の概要は、次のとおりであった。

1. 安全対策事業(1) 海外旅行本格再開に向けた安全情報の発信・各種取り組み* コロナ禍後、日本人旅行者が不安を感じることなく安心・安全に海外旅行に出かけられるよう、引き続き現地の最新安全情報に加え、観光情報やイベント情報を会員や外国大使館・政府観光局の協力を得てOTOAホームページを通じ発信した。
特に地震や噴火などの天災地変や自然災害、テロ、デモ・抗議活動といった旅行の催行に影響を及ぼす現地の最新情報は、被害状況のみに焦点を当てるのではなく、当地を訪れる旅行者への影響を中心にバランスよく伝えることで、日本のメディアが発信する情報との差別化を図った。
* コロナ禍に伴う会員各社の人員削減、会員数減少等の影響により、OTOAに提供される情報が以前より格段に減っていることから、引き続き情報の更新・メールニュースの配信ともに不定期で行った。
(2) 「安全管理・法令順守」の徹底、「危機管理体制」の強化* 昨春、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付け変更後の基本的感染対策の考え方について会員に案内を行い、取引先旅行会社と相談の上、必要に応じて対応するよう要請した。
* 多くの人が海外旅行に出かける年末の繁忙期前に、全会員に「安全管理の再点検」を発出し、「安全管理・法令順守」の再確認と周知徹底、「良質なサービスの提供」を呼びかけるとともに、会
員各社の海外事業所や提携先、サービス提供機関などへの周知を要請した。
(3) 都市別安全情報の更新調査* 現地を含め会員の体制が整わず、コロナ禍前の状況に戻らないことから、今年度も当該調査は行わず、事務局にて調査が可能なものについてのみ適宜対応・OTOAホームページ掲載情報の更新作業を行った。
* 観光庁が運用する海外安全情報の提供のためのウェブサイト「ツアーセーフティーネット」への都市別安全情報の提供については、OTOAが当該業務(調査～更新情報の提出)を再度受託することはなく、今年度も実施に至らなかった。

- 1 -(4) 各種安全情報の提供、セミナーの案内* 外務省や厚生労働省等の関係省庁が発出する安全情報や注意喚起は、OTOAホームページやメールニュースを通じ適宜発信してきたが、海外旅行の需要回復が遅れていることもあり、その件数はコロナ禍前に比べ非常に少なかった。
ただし上記とは別に、OTOAが発行するメールニュースに、外務省提供「海外安全情報(新着情報)」、及び厚生労働省検疫所提供「海外感染症発生情報」を更新のつど掲載し、適宜注意喚起に努めた。
* 海外旅行需要の回復に伴い増加する旅行時のトラブル回避に役立ててもらえるよう、外務省作成の安全関連資料「海外安全虎の巻」の2023年版を会報紙・OTOA NEWSにて紹介した。
なお、外務省は当該冊子の2024年版の作成・配布の中止を決定したことから、OTOAとして2023
年版冊子の在庫を有効活用し、引き続き会報紙やメールニュースなどを通じて広く周知し、希望者には無償で配布した。
* 外務省領事局邦人テロ対策室が国内外で実施する「官民合同テロ・誘拐対策実地訓練」、及び「海外進出企業向け安全対策セミナー」(東京開催)についても適宜会員に案内を行った。
* PCやスマートフォン利用時の安全対策(情報漏えい、ウイルス感染、ネット詐欺等への注意喚起)
に関する情報は、メールニュースや会報紙を通じ適宜発信した。
(詳細は「ホームページ事業」の項、参照)

2. 研修事業(1) 各種研修(セミナー)、講演などの開催及び案内
今年度は、損害保険会社の協力を得て、「乳がん検診」をテーマとする無料オンラインセミナーの案内を行ったのみで、その他テーマのセミナーは実施に至らず。
(2) 諸外国の政府観光行政官に対する研修、海外観光関連事業従事者に対する教育・研修への協力* 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外国人の入国制限措置や入国後の隔離措置継続の影響
により 2020 年以降、開催が見送られてきた JICA 主催「諸外国の政府観光行政官に対する研修」が再開されることになり、今回も当該研修業務を請負う(株)ワールド・ビジネス・アソシエイツからの要請に基づき OTOA から複数名の講師を派遣する形で日本人旅行者の受入れ態勢の充実、観光インフラ整備等に側面から協力した。 なお、今年度実施の概要は以下のとおり。
・ テーマ： 観光マーケティング・プロモーション ～ ニューノーマルに向けて・ 研修期間： 2023 年 9 月 3 日～9 月 30 日
・ OTOA 担当研修日： 2023 年 9 月 20 日
・ 参加国： エジプト、 エチオピア、 ヨルダン、 マダガスカル、 マラウイ、 パレスチナ、 タンザニア、
ザンビア、 ドミニカ共和国、 エクアドル、 モンゴル、 サモア 計 12 ヵ国 13 名・ OTOA 側講師： OTOA 会員(役員・元役員・役員会社) 計 7 社が協力
* 国際貢献事業として実施している「海外ガイド・ツアーコーディネーター研修」、「海外観光関連事
業従事者向け接遇教育」の派遣要請・希望等はなく、今年度も当該研修は実施に至らず。
(3) 旅行サービス手配業務取扱管理者研修(初回研修、継続研修)の実施
登録研修機関として、上期に計 2 回、旅行サービス手配業務取扱管理者継続研修を実施した。
一方、初回研修は実施に至らず。 (詳細は「インバウンド(訪日旅行)事業」の項、参照)- 2 -3. 情報収集・広報事業(1) 「OTOA NEWS」の発行・配布* 会員のビジネス、及び協会活動がコロナ禍前の水準に戻らないこともあり、今年度も上期 1 号、下期 1 号、計 2 号(No.181～No.182)のみの発行となった。
① No.181 2023 年 7 月 1 日 発行
・ 第 32 回通常総会開催
・ 第 32 回通常総会 会長挨拶 / 会長 大畑 貴彦
・ 一般社団法人日本海外ツアーオペレーター協会 通常総会 メッセージ/ 観光庁 参事官(旅行振興) 高橋 泰史 氏・ 一般社団法人日本海外ツアーオペレーター協会 2023～2024 年度 役員名簿
・ 「旅行サービス手配業務取扱管理者研修」 開催
・ 海外安全虎の巻 最新版 2023 ～海外旅行のトラブル回避マニュアル～
この夏の本格的な海外旅行需要の回復に備え、ぜひご活用ください。
・ 観光庁 Press Release 「主要旅行業者旅行取扱状況」(令和 4 年 11 月～令和 5 年 4 月分)
・ 事務局だより② No.182 2024 年 1 月 15 日 発行
・ 2024 年 新年のご挨拶 / 会長 大畑 貴彦
・ 令和 6 年 新春のご挨拶 / 観光庁長官 高橋 一郎 氏
・ 海外安全虎の巻 ～海外旅行のトラブル回避マニュアル～ 最新版公開
・ 事業者間取引適正化に向けた取り組みに関して(報告)OTOA 正会員宛書面 … 取り組み継続のお願い(主要旅行会社訪問の報告)
旅行会社宛要望書… 仕入手配代金支払い早期化のお願い
JATA あて依頼文… 事業者間取引の実情に関する第 2 回緊急アンケート結果報告・ 令和 6 年(2024 年)能登半島地震に係る災害義援金の受付について
・ 観光庁 Press Release 「主要旅行業者旅行取扱状況」(令和 5 年 5 月～10 月分)
・ 事務局だより* 会報紙発行後には、OTOA ホームページ・正会員専用サイト内に電子版を公開。
(2) 旅行業界紙誌との協力* 通常総会終了後、「旅行業界紙誌意見交換会」(プレスインタビュー)を開催し、新年度事業に対する質疑応答の他、会員の現状や会員を取り巻く諸問題、アウトバウンド本格回復に向けた
OTOA の取り組みなどについて説明・意見交換等を行い、業界内外へ会員ならびに OTOA に対する理解促進・認知度向上に努めた。
* 特に事業者間取引の適正化に向けた取り組みに関しては、旅行業界紙誌関係者に対し進展状
況を定期的に報告するとともに、業界紙誌への掲載・メッセージの発信を要請し、関係省庁や業界関係者へのアピールと周知を実施した。
また、業界紙誌掲載後には、全会員に対し掲載記事を紹介・掲載報告を行った。
(3) 海外旅行需要喚起に向けた情報発信
詳細は「安全対策事業」、「ホームページ事業」の項、参照- 3 -4. 調査・研究事業(1) 事業者間取引適正化に向けた取り組みの継続* 2022 年 8 月の「事業者間取引の実情に関するアンケート」実施以降、JATA との協議を経て、全JATA 会員に「仕入手配代金支払い早期化」について協力を要請し、あわせて会員には 2022 年
12 月・2023 年 1 月の計 2 回、それぞれの取引先旅行会社に対し前払い対応・支払いタームの短縮化・複数回化等の実現に向け交渉開始を要請したが、これらの取り組みが、アウトバウンド再開
後の旅行会社と会員間の取引に正しく反映、改善されているかどうか、改めて事業者間取引の最新状況等を確認すべく、2023 年 5 月下旬～6 月に会員に対し、第 2 回目のアンケート調査を実施した。
・ 実施期間： 2023 年 5 月 24 日～6 月 30 日
・ 回 答 数： 68 社 (正会員 107 社中、63.6％)* アンケート実施後の動き
・ 7 月 19 日： 第 1 回運営幹事会にてアンケート結果を報告、あわせて事業者間取引適正化に向けた取組みの進捗状況、及び今後の対応等について検討を実施
・ 7 月 31 日： JATA 池畑理事・事務局長、稲田海外旅行推進部長と面会
アンケート結果の報告・説明と今後の取り組み等について打ち合せ(大畑会長、遠藤専務理事)
・ 8 月 3 日： JATA 高橋会長あて、大畑会長名の要望書を提出
・ 8 月 19 日： JATA 会長定例打合せにて、高橋会長へ OTOA からの要望書について報告
・ 8 月 21 日： JATA-NEWS MAIL を通じ、OTOA からの要望(仕入手配代金支払い早期化)を
全 JATA 会員に周知・ 8 月 22 日： OTOA 会員に対し、JATA 高橋会長あて、大畑会長名の要望書提出と「JATA-NEWS MAIL」への掲載を報告
・ 8 月 24 日： アンケート回答会員に対し報告書を送付 (アンケート DL 用 URL を送付)
・ 8 月 30 日： JATA 三役会にて OTOA の要望書について報告・共有
・ 9 月 6 日： 第 2 回運営幹事会にて、今後の対応等について検討を実施→ OTOA 主導で JATA 会員の大手旅行会社に対し個別に改善を要請することに決定
・ 9 月中～下旬： 役員各社に対し、自社の取引旅行会社毎の状況(以下の 2 点)を聞き取り① 取引適正化が改善されない(問題のある)旅行会社名② 当該旅行会社との取引時に発生する問題点(具体的に)、改善されない理由等
・ 9 月 27 日： 三役にて、旅行会社毎の要請内容に加え、訪問先旅行会社、
OTOA 側担当者(訪問者)、要請方法等について検討を実施→ 海外旅行の取扱量が多く、かつ支払い条件の未改善事例が多い旅行会社
6 社に直接要請を行うことに決定・ 10 月～11 月： 旅行会社訪問〔訪問日・訪問先〕
10 月 18 日： 株式会社 日本旅行 (小谷野社長)
10 月 20 日： 株式会社 阪急交通社 (酒井社長)
10 月 24 日： 東武トップツアーズ 株式会社 (百木田社長)
11 月 2 日： 近畿日本ツーリスト 株式会社 (瓜生社長)
11 月 13 日： クラブツーリズム 株式会社 (酒井社長)
11 月 27 日： 株式会社 JTB (山北社長)- 4 -〔訪問者〕
大畑会長、荒金副会長、田中副会長、遠藤専務理事 4 名〔要望事項〕
1. デポジット、キャンセルチャージ等の前払い依頼に対して柔軟に対応
2. 支払いタームを月 2 回・出発日基準で 30 日以内に複数回・短縮化※あわせて、上記内容の明文化(覚書の締結等)、及び次回契約更改時に基本契約への反映を要請〔手交書類〕
1. 代表者あて要望書 (海外旅行発展に向けた仕入手配代金支払い早期化のお願い)
2. JATA 髙橋会長宛依頼文 (仕入手配代金支払い早期化のお願い / 事業者間取引の実情に関する第 2 回緊急アンケート結果報告)
・ 12 月 6 日： OTOA 会員に対し、主要旅行会社訪問の報告
・ 12 月 8 日： JATA 海外旅行推進委員会メンバーを中心とする旅行会社 22 社に要望書を郵送〔送付先〕 ** 順不同㈱エイチ・アイ・エス、 ㈱ジャルパック、 ㈱日新航空サービス、 ㈱旅工房、 ㈱エヌオーイー、㈱郵船トラベル、 ANA あきんど㈱、 名鉄観光サービス㈱、 西鉄旅行㈱、T-LIFE ホールディングス㈱、 ㈱農協観光、 ㈱三越伊勢丹ニッコウトラベル、 京王観光㈱、㈱グローバル ユース ビューロー、 ㈱ワールド航空サービス、 ㈱ユーラシア旅行社、㈱エス・ティー・ワールド、 ㈱ユーティーエス、 エムオーツーリスト㈱、 ㈱トラベルハーモニー、㈱読売旅行、 ㈱ベルトラ
・ 12 月12 日： OTOA 会員に対し、直接訪問した主要 6 社以外の旅行会社への要望書送付報告
・ 12 月13 日： OTOA 会員に対し、旅行業界紙への掲載報告(日刊旅行通信 2023 年 12 月 11 日号)
・ 12 月21 日： OTOA 会員に対し、旅行業界紙への掲載報告(週刊ウイングトラベル 2023 年 12 月 18 日のコラム/潮流欄)
・ 1 月中旬： 会報紙・OTOA NEWS No.182 (1/15 号)に報告記事掲載、会員内外に配布* 事業者間取引の適正化に向けた取り組みの重要性については、通常総会での会長挨拶に当該内容を盛り込み、また総会後のプレスインタビューでも改めて報告を行うことで業界紙誌に記事として取り上げてもらい、旅行業界に広くアピールを行った。
また、各役員も個別に旅行会社に協力を要請したり、各種会合の場で海外の最新状況を説明することで事業者間取引適正化の必要性を訴えるなど、適宜対応した。
* 中小企業庁/公正取引委員会より「下請取引の適正化」に関する要請・周知依頼が出された際には、適宜対応。 (詳細は「連絡・協調事業」の項、参照)* 直接 OTOA に寄せられた旅行会社との取引上の問題や契約書の内容等に関する問い合せにつ
いては、OTOA で判断できるものに関しては適宜回答・対応した。 一方で OTOA で判断が難しい事案については、亀山 OTOA 顧問弁護士のアドバイスを得て回答、または法律相談会の場を活用し、直接相談するようアドバイスした。
なお、OTOA が直接訪問し改善を要請した旅行会社との間に生じた取引上の問題・会員からの相談に関しては、会員からの了承を得た場合に限り、当該旅行会社に問題事案をフィードバックする
形で、旅行会社側に改善を求めた。 一方で、「取り引きを切られる」などの報復を恐れ、当該旅行会社に対して問題事案の公表を望まない会員も少なからず存在するという実態も判明した。

- 5 -(2) 会員各社の経営・業務支援に係る各種問題へのサポート* 2023 年 10 月の制度導入後も複数の会員から問い合せが寄せられた「適格請求書等保存方式」(インボイス制度)については、観光庁から同制度に関する周知要請時に、「OTOA でも会員からの質問を受け付ける」旨の案内をあわせて行った。
* その他、各種課題の検討については、会員からの問い合せがなく、検討は行わなかった。

5. ホームページ事業(1) インバウンド関連ページの設置・充実* 好調が続くインバウンドに対応すべく、インバウンド賛助会員紹介ページの修正を実施した。
(詳細は、インバウンド事業の項、参照)* なお、本来であれば、利用者の利便性向上、インバウンド賛助会員の拡大につなげるべく、会員紹介ページの改修・拡充、インバウンド関連の新規コンテンツ導入に向けた取り組みを開始すべきところではあるが、現在の OTOA ホームページは一昔前の技術でつくられた古いウェブサイトであるため、既存ページの拡張、コンテンツの改修を行うには技術的に限界がある旨、指摘を受けている。 従って今後は、OTOA インバウンド事業専用サイトの開発も視野に入れ、検討を行う。
(2) 海外旅行需要喚起・回復につながる各種情報の発信* 国内外において新型コロナウイルス関連の各種規制が概ね撤廃されたことを受け、アウトバウンドの需要喚起につなげるべく、コロナ禍前同様、現地の安全情報に加え観光情報やイベント情報を会員や外国大使館・政府観光局の協力を得て OTOA ホームページや OTOA YouTube チャンネ
ルを通じ積極的に発信した。
* ただし、アウトバウンド需要の回復が遅れていることに加え、コロナ禍に伴う会員各社の人員削減、会員数減少などの影響等もあり、積極的に情報発信を行う会員は大幅に減り、文字・動画含め
OTOA に届く情報の数も著しく少なくなった。 (詳細は「安全対策事業」の項、参照)(3) 認知度アップに向けた取り組み
OTOA ホームページに掲載した情報は、引き続き OTOA 公式 Facebook ページ及び X(旧 Twitter)公式アカウントを通じ適宜発信しているが、情報が思うように拡散されていない状況に変わりはなく、引き続き対応を検討する。
(4) インターネット利用時の注意喚起、各種セキュリティ情報の提供* ゴールデンウィークや年末年始の長期休暇期間前にPCやスマートフォン利用時の安全対策(情報漏えい、ウイルス感染、ネット詐欺等への注意喚起)に関する情報を、また「フィッシング詐欺」の流行時には注意喚起をメールニュースや会報紙を通じ適宜発信した。
* 海外旅行が再開し、会員と海外のパートナーとの取引が増加する中で発生したランドオペレーター
をターゲットとする国際詐欺被害の実例を当該会員の協力を得て、情報提供を行った。

6. インバウンド(訪日旅行)事業(1) 「旅行サービス手配業務取扱管理者研修」の実施* 旅行サービス手配業務取扱管理者が 5 年毎に登録研修機関が実施する研修を受講しなければならないと旅行業法により定められている「継続研修」を登録研修機関として実施した。
(今回の研修は、2018 年に旅行サービス手配業務取扱管理者の資格取得者が対象。)〔開催概要〕
・ 日時/会場：

- 6 -

第1回

日 時:
2023 年 6 月 15 日(木) 10:00～16:30
会 場:
Spacee 新橋駅前ビル 1 号館 6 階 エジソン会議室
参加者数: 6 名
第 2 回 日 時:
2023 年 7 月 6 日(木) 10:00～16:30
会 場:
港区立生涯学習センター(ばるーん) 3 階 305 学習室
参加者数: 4 名・ 講師 (1～2 回共通)
澤渡 貞男 氏 (前 立正大学・駒澤大学・関西大学講師、元 JATA 法務等)
・ 研修内容：午前： 旅行業法及び旅行業約款 (2 時間)
午後： 旅行サービス手配業務 (3 時間)(運送機関・宿泊施設に関する知識、出入国手続に関する実務、安全対策
及び事故発生時の対応等)※研修終了後、修了証書交付 (上記研修科目の全課程受講者)
・ 受講料： １名あたり 10,000 円 ＋ テキスト代 1,000 円* 一方、当該研修の「初回研修」については応募が無く、中止とした。
(2) インバウンド関連ページの設置、及び同ページを利用した積極的な広報活動の実施* インバウンド賛助会員の拡大の一環として、インバウンド賛助会員紹介ページのトップに OTOA の紹介文(OTOA のインバウンドの取り組み)を掲載。
* あわせて、新たなインバウンド賛助会員の取り込みに際し、問題を含む会社の入会を防ぐべく、入会時の必要提出書類も追加し、インバウンド賛助会員紹介ページのトップに掲載した。
〔入会必要書類〕
1. 賛助会員 入会申込書※新フォームに修正
2. 誓約書3. 会社案内・事業案内又は会社経歴書
4. 代表者略歴書又は履歴書※追加
5. 旅行サービス手配業者登録簿又は旅行業者登録簿の写し
6. 旅行サービス手配業務取扱管理者研修又は旅行業務取扱管理者試験合格証の写し
7. 訪日旅行保険証書の写し(保険会社発行のもの)
8. 反社会的勢力ではないこと等に関する表明・確約書※追加(3) 安心・安全への取り組み強化* 訪日旅行者に対する安心・安全への取り組み強化につなげ、ひいては「インバウンド賛助会員」の獲得・拡大につなげるべく、インバウンド・ランドオペレーターのための専用保険「OTOA インバウン
ド保険」の案内チラシを東京海上日動火災保険(株)の協力を得て作成し、非会員のインバウンド・
ランドオペレーターへの案内(DM)を開始した。
(2 月下旬より北海道、沖縄県、福岡県の旅行サービス手配業者に対し DM の発送を開始)* OTOA インバウンド保険の付保検討中の会員に対する付保推進の一環として、会員向け「OTOA
インバウンド保険制度」のパンフレット、及び加入おすすめ文などの書類一式の見直しを東京海上
日動火災保険(株)の協力を得て実施。
* 海外での事故処理対応・支援、お客様相談室運営等の対応を専門に取り扱う危機管理会社に対し、会員が取り扱う訪日旅行者に不測の事態が発生した際の支援や会員に代わり各種事項に対応してもらえるかなど、ヒアリングを実施した。

- 7 -(4) インバウンド関連情報の提供* 観光庁からのインバウンド関連の各種要請や取り組みには、適宜会員に情報を発信するなど、積極的に協力した。
* 地方自治体や観光協会等の関連機関・団体が実施するインバウンド誘致のための各種助成事業やモニターツアーなどの情報は、適宜要請に応じる形でインバウンドを取り扱う・取り扱い予定の正会員、およびインバウンド賛助会員に対しメールニュースを通じ案内し、告知に協力した。

7. 連絡協調事業(1) 観光庁、外務省等、関係省庁との連携・協力強化〔観光庁・国土交通省〕* 2023 年 7 月 4 日付で就任した高橋新長官へ表敬訪問を行った。 また、体制変更に伴い新たに旅行会社を監督する立場となった観光産業課の課長に着任した庄司氏、及び以前より接点のある
貴田旅行業務適正化指導室長を訪問し、OTOA の現状について説明を行った。
* 新型コロナウイルス感染症の 5 類感染症への位置づけ後の感染対策、新型コロナウイルス感染症対策本部の廃止等、新型コロナウイルス規制緩和に関する重要な情報は、引き続きホームページ
やメールニュースを通じて発信し、迅速な情報提供に努めた。
* 観光庁が進める MICE 関連事業の取り組みには、要請に応じ協力している。
* その他、海外旅行とは直接関係のない注意喚起や案内・告知、他省庁からの周知依頼などの各種要請についても、メールニュースを通じて適宜発信し、告知に努めた。
〔外務省〕* 外務省主催の「トラベルエージェンシー連絡会」が再開され、OTOA もオブザーバーとして出席し、海外を訪れる日本人旅行者の安全対策等に関する情報・意見交換を実施。 (不定期開催)* 外務省作成の安全関連資料「海外安全虎の巻」の 2023 年版を会報紙・OTOA NEWS にて紹介し、希望者には無料で提供した。 (詳細は「安全対策事業」の項、参照)* その他、外務省が主催する安全対策セミナー等の案内・告知などの各種要請についても、メール
ニュースを通じて適宜発信し、告知に努めた。 (詳細は「安全対策事業」の項、参照)〔中小企業庁〕* 中小企業庁事業環境部取引課発出の「下請取引の適正化」に関する以下の要請・周知依頼文を
OTOA ホームページやメールニュースを通じ適宜案内を行った。
・ 価格交渉促進月間について・ 下請取引の適正化について
・ 令和 6 年能登半島地震の影響を受けている下請中小企業との取引に関する配慮について・ 不当な下請代金の減額の防止について (「下請法違反」の実例と勧告内容の詳細について)* 旅行会社とランドオペレーター間の下請取引の実情を調査する中小企業庁事業環境部取引課の実担当者(取引調査員)からの依頼を受け、OTOA 作成の「海外地上手配基本契約書」のデータを提出した。
その後、調査員の上司に当たる総括担当(課長補佐)の依頼に応じ、・ ランドオペレーターの業務内容、旅行会社とランドオペレーターの関係性
・ 旅行会社とランドオペレーター間の契約内容、及び不公正取引など取引の際に生じる問題点
等について、複数回にわたりヒアリングを受けた。
また、先方の要望に応じ、昨年実施した「事業者間取引の適正化」に関するアンケート結果報告書を提出した。 (詳細は「調査・研究事業」の項、参照)- 8 -(2) 観光関連団体、駐日外国大使館・政府観光局への協力〔日本旅行業協会 (JATA) 〕* 事業者間取引の適正化に向けた取り組みについては、その後の改善状況の報告に加え、再度JATA 会員に周知を依頼するなど、引き続き JATA に対し協力を要請した。
(詳細は「調査・研究事業」の項、参照)* 海外旅行の需要喚起・回復に向けた各種取り組みには、大畑会長が中心となり全面的に協力した。
・ JOTC(JATA アウトバウンド促進協議会)への参画・協力
・ ツアーグランプリ 2023 審査委員会・委員として協力
・ 駐日外国大使館・政府観光局等が実施する日本人旅行者の需要喚起・回復に向けた各種取り組みへの協力・ ツーリズム EXPO ジャパン 2023 大阪・関西 海外展示営業・商談部会 委員として協力、 等* 2024 年 2 月 27 日より配信が開始された「JATA 経営フォーラム 2024」のパネルディスカッション(海外旅行)のパネリストとして協力。
→ テーマ：
お客様は旅行会社に今何を求めているのか ～旅行会社が生み出せる付加価値とは何か～* その他、JATA が実施する会議やセミナー、各種プロジェクトには、要請に応じ引き続き協力した。
〔日本観光振興協会 (日観振) 〕* 日観振が主催する観光関連団体・企業等からなる「観光立国推進協議会」や観光関係者が一堂に会する「観光関係者新春交流会」など、業界の主要な取り組みには引き続き協力した。
* 日観振がインバウンド振興の一環として実施している「全国産業観光推進協議会」に OTOA 役員が委員として参画する形で引き続き協力した。
〔その他観光関連団体〕
全国旅行業協会(ANTA)、日本添乗サービス協会(TCSA)、一水会(観光関連団体事務局長会議)
等の観光関連団体が主催する各種会議やプロジェクトなどに加え、旅行産業経営塾、旅行関連専
門学校等が実施する各種行事にも要請に応じ適宜協力した。
なお、今年度より体制が変更された太平洋アジア観光協会(PATA) 日本支部事務局からの要請を受け、新たに大畑会長が PATA 役員(監事)に就任した。
〔大使館・政府観光局等〕* 新型コロナウイルス関連の各種規制撤廃～アウトバウンドの再開を受け、日本人旅行者の誘致に取り組む外国大使館や政府観光局等からの表敬訪問の要請には適宜対応した。
ただし、未だ会員のビジネスがコロナ禍前の水準に戻っていないことや OTOA の事務所縮小によりお客様をお迎えするスペースがない等の理由により、コロナ禍前のように全ての要請に対応するのは難しい状況であった。
* 外国大使館や政府観光局等が発出する各種情報は、適宜ホームページなどを通じ発信した。
(各種安全情報、アウトバウンドの需要喚起に役立つ観光・イベント情報など)* 日本に事務所を置く外国政府観光局の代表からなる「駐日外国政府観光局協議会」(ANTORJAPAN)ほか、外国大使館や政府観光局が実施するレセプションやセレモニー、セミナーなどの案
内も増えてきたが、可能な範囲で対応した。
(3) 地域分科会との連携
政府観光局、同地域を取り扱うOTOA会員などで構成される地域分科会の会合も再開され、アウト
バウンド需要の回復に向けた取り組みが行われた。

- 9 -(4) 地方支部との連携・協力
今年度もワークショップや各種研修などの支部活動は行われなかった。
(適宜会議や支部内での情報交換のみ)
なお、地方支店の閉鎖や人員の削減などの影響もあり、支部の活動自体、存続が危ぶまれる状況にあるが、一部会員からは再開を望む声も出始めた。
(5) 顧問弁護士による会員への法律相談会* 顧問弁護士(亀山晴信 弁護士)による「無料法律相談会」を開催。
今年度は計7回開催、のべ7社の会員が利用した。
なお、海外旅行の再開を受け、コロナ禍にはほとんど無かった会員と旅行会社間のトラブルに関する相談が増えた。
* 会員に共通する大きな問題などはほとんど無いことから、今年度もセミナーは実施せず。

8. 総務事項(1) 正会員、賛助会員の状況① 正会員
2023年5月に新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが引き下げられ、3年ぶりに自由に海外旅行ができる環境が整ったこともあり、年度当初は退会の動きはなく、厳しい状況にある中、多くの会員がOTOA正会員を継続してくれたが、1年が経過した年度末には、想定以上に海外旅行が回復しないことを理由に、残念ながら、2社から退会の申し出があった。
一方で入会に関しては、アウトバウンドの再開を見据えた入会が 1 社、コロナ禍に退会した会員の再入会が 1 社、計 2 社が新たに入会することになった。
なお、2024年3月末時点の正会員の入退会状況は以下の通り。
正会員数 104社 (前年度末比 - 2社、 2024年3月31日現在)
・ 新規入会会員 2社
1) 株式会社 スペースタイムネット (会員No.367)
2) カモメツーリスト 株式会社 (会員No.368)

2023年 4月 1日付
2023年 9月 11日付

・ 退会会員 4社
1) 有限会社 ブルーオーシャン (会員No.317)
2) エス・エム・アイ・トラベル・ジャパン 株式会社 (会員No.051)
3) 株式会社 BHB (会員No.234)
4) 株式会社 大友旅行社 (会員No.286)

2023年 10月 30日付
2023年 12月 31日付
2024年 3月 29日付
2024年 3月 31日付

* 正会員に対する支援策について
新型コロナウイルス感染症関連の規制・制限撤廃後も海外旅行需要は低迷し、引き続き正会員
各社の経営が大変厳しい状況にあることを考慮し、2023 年度も総会の決議を経て、・ 正会員会費の社員数に連動する部分を半額に減額
・ 支払い時期を従来の 1 回払い(春)から、春・冬の年 2 回(分割)払いに対応
する前年同様の特例措置を適用することとした。
② 賛助会員日本人の海外旅行の回復が遅れる中、正会員同様、海外にて日本人旅行者の受け入れを行う会
社も引き続き厳しい経営を強いられており、海外賛助会員3社が新たに退会することとなった。
(うち2社が経費削減に伴う会員非継続、1社は廃業)- 10 -

一方で好調が続くインバウンドに関しては、OTOAインバウンド保険への加入を希望する関東圏のインバウンド専業オペレーター2社が新たに入会することとなった。
業務委託契約の終了に伴う国内賛助会員1社の退会含め、最終的には前年比2社減となった。
賛助会員数 27社 (前年度末比 -2社、 2024年3月31日現在)
・ 入会: 2社 (国内 0社、 インバウンド 2社、 海外 0社)
・ 退会: 4社 (国内 1社、 インバウンド 0社、 海外 3社)(2) 会議関係① 総会
第32回 通常総会
開催日時: 2023 年 6 月 7 日(水) 14:00～15:08
開催場所: 東京都中央区銀座 「東京都中小企業会館」 9階講堂
出席会社: 94社 (うち委任状提出 60社)
欠席会社: 13社
決議事項: 第1号議案 2022年度事業報告及び収支決算報告 承認の件
第2号議案 2023年度正会員年会費に関する特例措置の件
第3号議案 役員選任の件
報告事項: 2023年度事業計画及び収支予算の件② 理事会
ⅰ. 第 142 回 通常理事会
開催日時: 2023 年 4 月 19 日(水) 09:58～11:40
開催場所: 港区立生涯学習センター(ばるーん) 3 階 305 学習室
決議事項: 1) 2022 年度事業報告及び収支決算報告
2) 役員選任の件
3) 2023 年度通常総会議案の件
報告事項: 1) 2023 年度事業計画・収支予算、及び 2023 年度正会員年会費に関する特例措置について
2) その他
ⅱ. 第 143 回 通常理事会
開催日時: 2023 年 10 月 18 日(水) 10:03～11:59
開催場所: 港区立生涯学習センター(ばるーん) 3 階 305 学習室
報告事項: 職務執行の状況
1) 2023 年度上半期事業報告及び収支決算について
2) 2023 年度下半期事業計画について
3) その他
ⅲ. 第 144 回 通常理事会
開催日時: 2024 年 3 月 21 日(木) 10:03～11:57
開催場所: 港区立生涯学習センター(ばるーん) 3 階 305 学習室
決議事項: 2024年度事業計画(案)及び収支予算(案)の件
報告事項: その他
ⅳ. 第112回 臨時理事会
開催日時: 2023 年 6 月 7 日(水) 15:13～15:20
開催場所: 東京都中小企業会館 8 階 「C 会議室」
議 事:
代表理事・業務執行理事選定の件- 11 -

ⅴ. 第113回 臨時理事会
開催日時: 2023 年 9 月 6 日(水) 09:59～10:25
開催場所: 港区立生涯学習センター(ばるーん) 3 階 303 学習室
議 事:
正会員入会審査③ 運営幹事会
ⅰ. 第 1 回 運営幹事会
開催日時: 2023 年 7 月 19 日(水) 10:00～11:45
開催場所: 港区立生涯学習センター(ばるーん) 3 階 305 学習室
議 事:1) 第 2 回 事業者間取引の実情に関する緊急アンケート、結果報告
及び今後の対応等について
2) インバウンド・ランドオペレーターへの対応について
3) その他
ⅱ. 第 2 回 運営幹事会
開催日時: 2023 年 9 月 6 日(水) 10:26～11:41
開催場所: 港区立生涯学習センター(ばるーん) 3 階 303 学習室
議 事:1) 事業者間取引適正化に向けた取組みについて進捗状況報告、
及び今後の対応等について
2) インバウンド・ランドオペレーターへの対応について
3) その他
ⅲ. 第 3 回 運営幹事会
開催日時: 2023 年 12 月 6 日(水) 10:00～11:43
開催場所: 港区立生涯学習センター(ばるーん) 3 階 304 学習室
議 事:1) インボイス制度の導入とランドオペレーターへの影響について(説明者： マエサワ税理士法人 鈴木敏幸氏)
2) 事業者間取引適正化に向けた取組みについて進捗状況報告、
及び今後の対応等について
3) その他
ⅳ. 第 4 回 運営幹事会
開催日時: 2024 年 1 月 17 日(水) 10:02～11:40
開催場所: 港区立生涯学習センター(ばるーん) 3 階 305 学習室
議 事:1) 2024 年度の予算案策定の方向性等について
2) 事業者間取引適正化に向けた取組みについて進捗状況報告、
及び今後の対応等について
3) その他- 12 -