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農作業安全の現状と課題
Current Trends in Agricultural Safety齊藤 真生子（SAITO Maiko）/ 国立国会図書館調査及び立法考査局 農林環境課
レファレンス（The Reference）
国立国会図書館 調査及び立法考査局
国立国会図書館
876
2023-12-20
87-1020034-2912
日本語（Japanese）
農作業事故の発生状況、農作業安全対策が進まない背景、近年の新たな農作業安全対策の動向を概観するとともに、具体的取組を進める上での主な課題を整理する。

* この記事は、調査及び立法考査局内において、国政審議に係る有用性、記述の中立性、客観性及び正確性、論旨の明晰（めいせき）性等の観点からの審査を経たものです。
* 本文中の意見にわたる部分は、筆者の個人的見解です。

農作業安全の現状と課題

農作業安全の現状と課題
国立国会図書館 調査及び立法考査局
農林環境課 齊藤 真生子

目

次

はじめに
Ⅰ 「危険な業種」としての農業
1

農作業事故の状況

2

事故が農業経営に与える影響

3

農作業安全対策が進まない背景

Ⅱ

農作業安全対策の動向
1

推進体制

2

近年の政策動向Ⅲ

主な課題
1

事故情報の収集・分析

2

農業機械の安全対策強化

3

現場レベルの取組推進

4

労災保険の加入促進

おわりにキーワード：農作業安全対策、農作業事故、農業機械、労災保険特別加入制度

国立国会図書館 調査及び立法考査局

レファレンス

876 号

2023. 1281

農作業安全の現状と課題

要①

旨

近年、従事者数の減少等を背景として、農作業事故による死亡者数は年間 250 人を切るようになったが、農業の死亡事故発生リスク（従事者 10 万人当たりの死亡者数）は増加傾向であり、農作業安全対策の強化が喫緊の課題となっている。
②

農作業事故を年齢別に見ると、高齢者（65 歳以上）の死亡事故発生率は、非高齢者の 4.8 倍と高水準となっている。一方、骨折・切断等を含む負傷事故に遭遇する確率は若年層の方が高い。死亡事故の要因については、農業機械作業に係る事故が約 7 割、特に乗用型トラクターの転落・転倒が約 3 割を占め、最大の事故要因となっている。
③

他産業では、労働者の保護を目的とする「労働安全衛生法」（昭和 47 年法律第 57 号）の制定後、労働現場での組織的な安全確保や、リスクアセスメントによる建設業・製造業のハイリスク要因への対応等を通じ、労働災害死亡者数が大きく減少し、近年の就業者 10 万人当たり死亡者数も減少傾向にある。これに対し、家族経営を主流とする農業
では、組織的な取組が難しく、注意喚起に頼った農作業安全運動にとどまってきた経緯があり、安全な農作業体系の構築が進まなかった。その結果、令和 3 年における従事者
10 万人当たりの死亡者数は産業全体の 10 倍超、建設業の約 2 倍と、農業は最も危険な業種の 1 つとなっている。

④

平成 22 年 3 月、農作業安全対策が「食料・農業・農村基本計画」の「総合的かつ計画的に講ずべき施策」に初めて位置付けられて以降、リスクアセスメントの考え方に基
づく事故情報の分析と具体的改善策の検討、「人がミスをすることを前提」とした農業機械事故対策の強化など、農作業安全対策の新たな展開が見られる。
⑤

農作業安全対策の推進における主な課題としては、具体的な事故防止策を検討する際の前提となる事故情報の収集・分析体制の整備、農業機械の安全対策の強化（安全性を評価・認証する「安全性検査」の見直し、トラクターの転落・転倒時の被害軽減策としての安全装置の装備、安全な農業機械の普及）、現場レベルの取組推進（地域の体制整備、研修の強化）、労災保険の加入促進等が挙げられる。

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レファレンス

876 号

2023. 12

国立国会図書館 調査及び立法考査局

農作業安全の現状と課題

はじめに
農業では、昭和 40 年代以降の機械化の進展に伴って、死亡事故等の重大事故の発生が増加し、長年にわたり、農作業事故で年間 350 ～ 450 人が死亡する状況が続いていた。近年は、従事者数の減少等により死亡者数は 250 人を下回るようになったものの、農業の死亡事故発生リスク（従事者 10 万人当たりの死亡者数）は増加傾向にあることから、農作業安全対策の強化が喫緊の課題となっている。
本稿ではまず、農作業事故の状況、事故が農業経営に与える影響について確認した後、農業分野で安全対策が進まなかった背景について他産業における労働災害防止対策との比較で概観する。また、近年の対策に関し、農作業安全対策が「食料・農業・農村基本計画」（以下「基（1）の「総合的かつ計画的に講ずべき施策」に初めて位置付けられた平成 22 年 3 月以本計画」）

降の主要な政策の動きをまとめた上で、具体的取組を進める上での主な課題を整理する。

Ⅰ 「危険な業種」としての農業
１

農作業事故の状況（1）死亡事故の発生状況
農作業中に発生した事故による死亡者数は、平成 21 年の 408 人以降、減少傾向にあり、令和 3 年の死亡者数は、昭和 46 年の調査開始以来、最小となる 242 人であった（図 1）。しかし、この死亡者数の減少は従事者数の減少に伴って生じたものであり、従事者 10 万人当たりの死亡者数は、令和 2 年に 10.8 人と過去最高を記録するなど、農業の死亡事故発生リスクは過去最悪の状況にある（図 2）。
図１
（人）
450

農作業事故死亡者数の推移

（%）
100
90
400
80
350
242人
70
300
60
250
50
200
40
150
30
100
44.2 %
2050
1000
H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1 R2 R3（年）死亡者数
65歳以上の割合
80歳以上の割合
84.7 %（出典）農林水産省「農作業死亡事故調査」各年版を基に筆者作成。
＊本稿におけるインターネット情報の最終アクセス日は、令和 5 年 10 月 31 日である。
⑴ 「食料・農業・農村基本法」（平成 11 年法律第 106 号）に基づき、食料・農業・農村に関し、政府が中長期的に取り組むべき方針を定めた計画。おおむね 5 年ごとに新たな計画が定められる。「食料・農業・農村基本計画」
農林水産省ウェブサイト <https://www.maﬀ.go.jp/j/keikaku/k_aratana/>

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レファレンス

876 号

2023. 1283

農作業安全の現状と課題

こ の 10.8 人 と い う 数 字 は、産業全体（1.2 人）の 10 倍超、
一般的に事故が発生しやすいと

図２
（人）
12.0

される建設業（5.7 人）の 2 倍

10.0近くであり（図 2）、農業は最8.0

も危険な業種の 1 つと言える。

6.0

また、他産業における就業者
10 万人当たりの死亡者数が減少傾向にあるのに対し、農業では増加傾向にある。

0.0

年齢別では、令和 3 年の死亡者数に占める割合が 65 歳以上

8.8

7.3

9.1

6.8

9.5

7.4

9.9

6.5

4.0
2.0

（2）年齢別の事故発生状況

就業者 10 万人当たり死亡者数の推移

9.8

5.9

10.1

6.5

9.5

6.1

1.7

1.6

1.7

1.5

1.4

1.5

1.4

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

農業

建設業

10.2

10.8 10.5

5.4

5.2

1.3

1.2

1.2

R1

R2

R3
（年）

全産業

5.7

（出典）農林水産省「農作業死亡事故調査」各年版; 同「農業構造動態調査」各年版; 厚生労働省「労働災害統計」各年版; 総務省「労働力調査 長期時系列データ」<https://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/
03roudou.html> 等を基に筆者作成。

は 84.7%、80 歳以上は 44.2% と、
高齢者の割合が高い（図 1）。農業労働力の高齢化が進む中で（2）、死亡者数に占める高齢者の割合が高いのは当然の結果とも考えられるが、従事者数当たりの死亡事故発生率を年齢階層別に比較した場合、高齢者（65 歳以上）は非高齢者（65 歳未満）の 4.8 倍となっている。この数値は他産業（全産業は 3.3 倍、建設業は 2.0 倍、林業は 2.0 倍）と比べても高水準であり、農作業における死亡者数を減らすためには、高齢者対策が特に重要とされている（3）。
ただし、農作業事故を高齢者の問題に限定して捉えることは必ずしも適当ではない。65 歳
未満に限定した場合でも、従事者 10 万人当たりの死亡事故件数は、建設業をやや上回ることが確認されている（4）。また、死亡事故は農作業事故のごく一部であり、全国共済農業協同組合
連合会（JA 共済連）が、平成 29 年から令和 2 年までの共済金支払データに基づき、事故の発生要因や傾向を分析した結果によると、死亡事故 68 件に対し、後遺障害事故 169 件（死亡事
故の約 2.5 倍）、傷害（負傷）事故 18,117 件（死亡事故の 266 倍）が発生している（5）。骨折・切断を含む負傷事故に関する分析では、若年層（50 歳未満）で事故発生率が高いことが示されている（6）。これらのことから、農作業事故対策全体としては、幅広い年齢層を想定し対策を講じる必要がある（7）。

⑵

農業従事者数に占める 65 歳以上の割合は 53.2%（令和 3 年 2 月時点）。「令和 3 年農業構造動態調査 2 全国農業地域別・都道府県別 （2）農業経営体（個人経営体） ケ 年齢階層別農業従事者数」政府統計の総合窓口（e-Stat）
ウェブサイト <https://www.e-stat.go.jp/stat-search/ﬁle-download?statInfId=000032180794&ﬁleKind=0>⑶ 農林水産省「農林水産業・食品産業の作業安全対策について」2023.1, p.5. <https://www.maﬀ.go.jp/j/kanbo/sagyou_
anzen/attach/pdf/index-5.pdf>⑷ 平成 23 年から平成 27 年までの平均値から算出されたもの。積栄「農作業事故防止 関係者の横のつながりが不可欠 現場ごとの取り組みと改善が重要」『機械化農業』3199 号, 2017.12, pp.7-8.
⑸ 全国共済農業協同組合連合会「共済金支払データに基づく農作業事故の発生状況の分析について」2022.4, p.20.
<https://www.ja-kyosai.or.jp/ﬁles/2022/202205-7.pdf>⑹ 積栄「農作業安全の現状と課題 事故事例と対話型研修で現場を改善」『機械化農業』3228 号, 2020.5, p.6.
⑺ 同上

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レファレンス

876 号

2023. 12

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農作業安全の現状と課題（3）死亡事故の要因
令和 3 年の農作業死亡事故を要因別に見ると、農業機械作業に係る事故が 70.7%、農業用施設作業に係る事故（作業舎の屋根などの高所からの「墜落、転落」等）が 2.9%、機械・施設以外の作業に係る事故（熱中症、ほ場・道路・樹木等からの転落、火傷等）が 26.4% であり、農業機械作業が最大の事故要因となっている（図 3）。農業機械作業以外では、熱中症の割合が 9.5% と高く、死亡事故要因に占める割合も近年増加傾向にある（8）。
最大の事故要因である農業機械作業について機種別の状況を確認すると（図 3）、令和 3 年に発生した死亡事故のうち、乗用型トラクター（以下「トラクター」）による死者が 58 人で全体の 4 分の 1 近くを占めている。また、直近 5 年間（平成 29 ～令和 3 年）に発生した死亡事
故（事故死亡者数 916 人）について、機種別・要因別に詳しく見ると（表 1）、①ほ場や道路から農業機械が作業者とともに転落・転倒したこと、②施設・樹木等と農業機械の間等に挟まれたこと、③農業機械にひかれたこと、④回転部等へ巻き込まれたことが主な事故要因の類型であり、歩行型トラクター及び動力防除機では「挟まれ」による死亡事故、その他の機種では「転落・転倒」による死亡事故が多いことが分かる。特に、トラクターの転落・転倒による死
亡者数は 252 人と、全体の 3 割近くに及ぶ。これらのことから、死亡事故に関しては、トラク
ターを始めとする農業機械の転落・転倒対策の強化が重要となる（9）。
図３
稲ワラ焼却中の火傷
9人（3.7%）

要因別の死亡事故発生状況（令和 3 年）

木等の高所からの転落
8人（3.3%）

ほ場、道路からの転落
11人（4.5%）
機械・施設以外の作業に係る事故
64人（26.4%）

農業用施設作業に係る事故7人（2.9%）

農業機械作業に係る事故171人（70.7%）

その他
13人（5.4%）

熱中症
23人（9.5%）
その他
26人（10.7%）

乗用型トラクター
58人（24.0%）

242人

歩行型トラクター
22人（9.1%）
農用運搬車
21人（8.7%）

自脱型コンバイン
16人（6.6%）

農用高所作業機1人（0.4%）

動力刈払機
11人（4.5%）

動力防除機
16人（6.6%）（出典）「令和 3 年に発生した農作業死亡事故の概要」農林水産省ウェブサイト <https://www.maﬀ.go.jp/j/seisan/sien/
sizai/s_kikaika/anzen/attach/pdf/index-111.pdf> を基に筆者作成。
⑻

農林水産省「農作業中の熱中症対策について」（農作業における熱中症対策推進会議 資料 2）2023.6.27, p.1.
<https://www.maﬀ.go.jp/j/seisan/sien/sizai/s_kikaika/anzen/attach/pdf/nechu-32.pdf>⑼ 農林水産省「令和 5 年秋の農作業安全確認運動の展開について」（令和 5 年秋の農作業安全確認運動推進会議
資料 1）2023.8.23, p.3. <https://www.maﬀ.go.jp/j/seisan/sien/sizai/s_kikaika/anzen/attach/pdf/index-92.pdf>

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876 号

2023. 1285

農作業安全の現状と課題

表１

主な農業機械の種類と死亡事故要因
種類

概要・用途

事故を起こしやすい特徴―

死亡者総数／主な要因別死亡者数（*）（H29 ～ R3 の 5 年間）

農業機械作業全体―

死亡者総数 916 人
転落・転倒 425 人
挟まれ 146 人
ひかれ 117 人
回転部等への巻き込まれ 99 人
その他 129 人

乗用型トラクター（トラクター）

様々な作業機を装着 ・①重心が高く、サスペンション 死亡者総数 384 人
し、 耕 う ん・ 管 理・ もないため、地面の形状の影響
転落・転倒 252 人
収穫・運搬等の農作を受けやすい、②作業機を装着
ひかれ 34 人
業全般で使用される。 すると後部加重になる等の理由
回転部等への巻き込まれ 41 人
で、操縦不能になりやすい。
・左右のブレーキを独立して作動できる（ほ場作業時）。道路走
行 時 に、 連 結 さ れ て い な い ブ
レーキを片方だけ踏むと、急旋回を起こし車両が転落・転倒する危険がある。

歩行型トラクター 乗用型トラクターよ ・不用意な後進等により背後の壁、 死亡者総数 122 人（耕うん機、管理機） り 小 型・ 小 馬 力 で、 柱、樹木等との間に挟まれた場
転落・転倒 20 人
歩行しながら操縦す合、クラッチ操作が困難なこと
挟まれ 54 人る。各種作業機を装や、構造上、後退時にハンドル回転部等への巻き込まれ 31 人
着 し て、 耕 う ん・ 代を持ち上げる力が作用することか き・ 鎮 圧・ 播 種 等
で、事故の重大化につながりやに用いられるタイプ
すい。
のほか、特定の作業 ・後進時に転倒すると、回転部へ機と一体化したタイの巻き込まれや、作業機の下敷プ（管理機）がある。 きとなる場合がある。
農用運搬車

ほ場や施設での生産 ・積荷の積載方法によって重心が 死亡者総数 106 人
物・資材等の運搬に高くなる場合、バランスを崩す、 転落・転倒 41 人
用 い ら れ る。 乗 用・ 路肩から外れるなどして、転落・ ひかれ 28 人
歩行用、それらの兼転倒しやすい。
用に分類される。

自脱型コンバイン

刈取機と自動脱穀機 ・履帯式走行装置（クローラ）の 死亡者総数 56 人を組み合わせた収穫ため、ほ場への出入りや、畔（あ転落・転倒 35 人
機 で、 水 稲・ 麦 等 のぜ）を越える際に、高低差が大
収穫・脱穀作業に用きいと転倒しやすい。
いられる。
・死亡事故の割合は他機種ほど高くないが、手刈りイネを脱穀する作業（手こぎ）時に、脱穀部に手指等が巻き込まれるなど、重大な負傷事故が起きやすい。

霧化した液剤を移動 ・斜面等で、旋回時に減速が不十 死亡者総数 47 人
動力防除機
（スピードスプレーヤ） しながら散布する防分な場合、後部タンク内の液剤
挟まれ 21 人
除機。大規模な果樹が片方に寄ることにより横転し園で多く使用される。 やすい。
乗用と歩行用がある。 ・キャビンがない機種の場合、果樹等の枝と車体の間に運転者が挟まれる事故が起きやすい。
* 農林水産省「農作業死亡事故調査」の分類結果に基づき、平成 29 ～令和 3 年の 5 年間に 20 人以上（年平均 4 人以上）が死亡した事故の類型を記載した。
（出典）『最新 農業機械・施設ガイドブック―各機種の用途・構造・取扱上の留意点・価格例―』日本農業機械化協会, 2000; 米川智司ほか『農業機械』実教出版, 2015;「農作業便利帖 安全編」みんなの農業広場ウェブサイト <https://www.jeinou.com/benri/machine/safety/>; 農林水産省「農作業死亡事故調査」各年版等を基に筆者作成。

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レファレンス

876 号

2023. 12

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農作業安全の現状と課題（4）農作業事故が多発する背景
農作業事故が多発する背景については、高齢者が多いというだけではなく、一般的な労働現場とは異なる農作業の様々な特徴が指摘されている。例えば、傾斜地や、草や雨の影響を受ける不安定な地面上での作業が多い、ほ場や道路が狭く機械の操作に支障が生じやすい等の環境面での特徴がある。また、作物・家畜の状況に応じて、作業内容が日々変化する点も、繰り返し作業が多い労働とは対照的である。稲作を例にとると、①土づくり、②育苗、③田植え、④水管理、⑤肥料・農薬管理、⑥稲刈り、⑦精米、⑧加工・販売等の工程があり、1 人の農業者が複数の機械を使用する必要があるため、機械操作に不慣れな状況が生じやすい。また、単独での作業が多いことから、事故発生時の発見・救護活動が遅れるケースも少なくない（10）。
２

事故が農業経営に与える影響
農作業事故は、被災者本人と家族に身体的・精神的な苦痛をもたらすのと同時に、農業経営

における様々な課題を生じさせる。被災者に後遺症が残った場合は、事故以前と同様の形態で農業経営を継続することが困難となり、不幸にも亡くなってしまった場合は、離農にもつながりかねない（11）。また、都市部に先行する形で高齢化・人口減少が進み、地域コミュニティの衰退が問題となっている農村部においては（12）、1 つの事故による影響が、被災者本人だけでなく地域農業にも及ぶおそれがある（13）。一般社団法人全国農業改良普及支援協会による調査（14）では、被災者等への聞き取り調査結果に基づき、農作業事故による農業経営や地域農業への影
響が具体的に示されている（表 2）。
表２

農作業事故が農業経営及び地域農業に与える影響（聞き取り調査の概要）

金銭的負担

・売上高減少：最大 1802 万円
・予定外の支出（介護に係る旅費・宿泊費、ヘルパー賃金等）：最大 216 万円
・機械の修理・更新
・経営計画の変更：予定していた新規作物導入の中止、後遺障害に合わせた作業環境の整備
・家計への影響：事故前に他産業に従事していた家族が就農し、農外収入が消失

人的負担

・労働力：被災者本人（入院等の治療期間における作業停止、後遺症）、代替者（家族内、ヘルパー等による代替）・技術、人脈等に関する情報の再構築

地域農業（*）

・耕作放棄地の増加：担い手（被災者）から借地・利用権等の解約があった場合等
・廃業の連鎖：結（農家間での相互的な労働力提供）・共同作業が維持できなくなる場合等* 調査では、実際に地域の担い手がいなくなった事例について調査への協力が得られなかったため、地域農業の影響については「想定される影響」として例示されている。
（出典）一般社団法人全国農業改良普及支援協会「事故当事者が感じたキーワード～農作業事故の思わぬ影響～」（令
和 5 年春の農作業安全確認運動推進会議 資料 4）2023.2.13. 農林水産省ウェブサイト <https://www.maﬀ.go.jp/j/seisan/sien/sizai/s_kikaika/anzen/attach/pdf/index-60.pdf> を基に筆者作成。
⑽

立石清一郎「産業保健の視点で見たわが国の農家の課題」『労働の科学』72(2), 2017.2, p.74; 田島淳「農作業機械化と事故防止の課題」『農業労災研究』3 巻 1 号, 2017.1, p.10 等.
⑾ 農林水産省が農作業中の死亡事故を経験した農業経営 28 戸に確認した結果では、3 戸に 1 戸（計 9 戸、32%）が廃業に至っている。一般社団法人全国農業改良普及支援協会・一般社団法人日本農業機械化協会「農作業安全リス
クカルテ解説書」2017.3, p.4. <https://www.jadea.org/houkokusho/nousagyouanzen/documents/riskkarte_kaisetsusyo.pdf>⑿ 農林水産省「我が国の食料・農業・農村をとりまく状況の変化」（第 39 回食料・農業・農村政策審議会 資料 3）2022.9, pp.34-35. <https://www.maﬀ.go.jp/j/council/seisaku/attach/pdf/20220929-9.pdf>⒀ 一般社団法人日本農業機械化協会・一般社団法人全国農業改良普及支援協会『農作業安全指導マニュアル』
2021, pp.2-3. <https://nitinoki.or.jp/bloc3/karte/r3anzen.pdf>⒁ 一般社団法人全国農業改良普及支援協会「事故当事者が感じたキーワード～農作業事故の思わぬ影響～」（令和 5 年春の農作業安全確認運動推進会議 資料 4）2023.2.13. 農林水産省ウェブサイト <https://www.maﬀ.go.jp/j/seisan/sien/sizai/s_kikaika/anzen/attach/pdf/index-60.pdf> 調査は令和 4 年度予算に基づく農林水産省補助事業として実施され、16 件（死亡事故 1 件、重症 6 件、軽傷 5 件）の事故事例を対象としている。

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レファレンス

876 号

2023. 1287

農作業安全の現状と課題

このほか、労働者（15）を 1 人でも雇い入れて農業を行っている場合には、「労働基準法」（昭
和 22 年法律第 49 号。以下「労基法」）の規定に基づき、使用者として災害補償義務を負う（16）。
災害補償の種類には、労働者が業務上の災害で負傷し、又は疾病にかかった場合の、療養補償（第 75 条）、休業補償（第 76 条）及び障害補償（第 77 条）、労働者が死亡した場合の、遺族補償（第 79 条）、葬祭料（第 80 条）がある。労働者災害補償保険（労災保険）による保険給付が行われることで、使用者の災害補償責任は免除される（労基法第 84 条第 1 項）。労働者を使用する事業は労災保険の「強制適用事業」であるが、個人経営の農林水産業で、労働者 5 人未満等の要件を満たす事業（一定の危険有害な作業を行う事業は除く。）は「暫定任意適用事業」となる（17）。このため、個人経営の農業で労災保険未加入の場合は、使用者が被災労働者又はその遺族に対する災害補償義務を果たさなければならない。
３

農作業安全対策が進まない背景
農作業安全対策をめぐっては、課題が認識され、一定の取組は行われてきたものの、十分な成果があったとは言えない状況が約半世紀にわたって続いている。昭和 40 年代には、農業の機械化進展に伴い、死亡事故等の重大事故の発生が増加し、農作業安全対策が機械化推進上の課題として認識され始めた（18）。農林水産省が農作業死亡事故調査を開始した昭和 46 年から平成 26 年まで、年間死亡者数はおおむね 350 ～ 450 人で推移し（19）、近年については、前述のとおり、従事者数の減少等により死亡者数は 250 人を切っているものの、農業の死亡事故発生リ
スク（従事者 10 万人当たりの死亡者数）は増加傾向にある。
一般的な労働現場においても、昭和 30 年代後半から 40 年代前半にかけて、年間死亡者数が6,000 人超で推移するなど、労働災害が最も多く発生していたが、昭和 47 年に「労働安全衛生法」（昭和 47 年法律第 57 号。以下「安衛法」）が制定され、制定後 5 年間で、死亡者数は 5,631人（昭和 47 年）から 3,302 人（昭和 52 年）まで急激に減少した。その後、増減を繰り返しながらも、全体としては減少傾向を示し、平成 27 年には 1,000 人を初めて下回った。令和 4 年
は 774 人で過去最少となっている（20）。
安衛法制定直後、労働災害死亡者数の急激な減少が見られた主な背景には、①企業経営主体の安全確保責任の明確化、②法律の制定や関係法令の整備を踏まえた、産業界・社会一般の「労働安全衛生」に対する認識の変化と関心の高まり、③各企業における安全衛生管理の進展があったとされる（21）。
また、近年における死亡事故減少の要因については、平成 17 年の安衛法改正で、事業者に⒂

労働基準法は、労働者を「職業の種類を問わず、事業又は事務所に使用される者で、賃金を支払われる者」と定義している（第 9 条）。ただし、「同居の親族のみを使用する事業及び家事使用人」は除外される（第 116 条第2 項）。本稿では、労働基準法の定義に基づき「労働者」の語を用いる。
⒃ 入来院重宏『初めての労務管理 第 6 版』（農業の雇用シリーズ 2）全国農業会議所, 2023, p.6.
⒄ 厚生労働省労働基準局労災管理課編『労働者災害補償保険法 8 訂新版』
（労働法コンメンタール 5）労務行政,
2022, pp.18, 121-123. 労災保険における農業の位置付け、特別加入制度等については、「Ⅲ 4 労災保険の加入促進」参照。
⒅ 前田耕一『農業機械化発展史―行政施策の展開にみる―』農業機械化発展史刊行会, 1994, p.206.
⒆ 『低コスト・高品質生産のための農業技術ハンドブック』全国農業改良普及協会, 1990, pp.1013-1014;「農作業死亡事故調査」農林水産省ウェブサイト <https://www.maﬀ.go.jp/j/seisan/sien/sizai/s_kikaika/anzen/sibo.html> 等⒇ 畠中信夫『労働安全衛生法のはなし』中央労働災害防止協会, 2019, pp.8-9; 厚生労働省労働基準局安全衛生部
安全課「令和 4 年労働災害発生状況」2023.5.23. <https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/001100029.pdf>㉑ 畠中 同上, p.10.

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農作業安全の現状と課題

よるリスクアセスメントの実施が努力義務化され（第 28 条の 2）、特に建設業及び製造業の事
業場におけるハイリスク要因への対応が進んだことが挙げられている（22）。リスクアセスメン
トとは、事業場にある「危険・有害要因が、労働災害の発生という形で顕在化する前に、「危険性または有害性の特定」、「リスクの見積り」および「その結果に基づくリスク低減措置」を行う」ものであり、基本的考え方及び実施事項については、安衛法第 28 条の 2 第 2 項の規定に基づく指針が作成されている（23）。このうち「リスク低減措置」に関しては、法令に定められた措置があれば必ず実施した上で、①本質的対策（危険な作業の廃止・変更、手指が挟まれないような形状に機械を設計するなど、計画・設計段階から労働者の就業に係る危険性・有害性を除去・低減する措置）、②工学的対策（危険な設備と人を隔離するガードの設置、人が近づいた場合に危険な設備を停止するインターロック等）、③管理的対策（人に対する教育・訓練、
マニュアル整備、警報・非常停止スイッチの設置等）、④個人保護具の使用（呼吸用保護具や保護衣等の着用義務付け）の順に、優先的に対策を検討・実施することとされている。リスク軽減効果が高い①・②の機械・設備、作業内容の見直しが優先され、人の行動に依存した対策である③の優先度は低く位置付けられている。また、④の措置を①～③の措置の代替としてはならないとされている（24）。
農業の事業主や、家族経営の農業に従事する世帯員などは、労働者（25）に該当しないため、安衛法に基づく保護の対象外となる。家族経営を主流とする農業では、本来、事業主及び家族従事者等の安全確保や経営の継続・発展のために、自ら農作業安全対策に取り組む必要があるにもかかわらず、他産業のような安衛法に基づく安全確保責任の明確化や、組織的な安全衛生
管理体制の構築が進められてこなかった。事故防止のための具体的改善策に関しても、リスク
アセスメントに代表される安全確保のための様々な取組が農業分野では普及せず、「要因と優先順位を検討したうえでの本質的・工学的対策よりも、全体的に作業者への注意喚起に頼った
農作業安全運動にとどまってきた経緯があり、これが年齢を問わず安全な農作業体系の構築が（26）と指摘されている。
進まなかったことの背景になっている」

Ⅱ

農作業安全対策の動向

１

推進体制
現在の農作業安全対策の推進体制を確認すると、図 4 に示すように、国レベルでは農林水産省（主に農産局技術普及課生産資材対策室）が全国的な事故調査の取りまとめや、「農作業安㉒ 「平成 27 年労働災害発生状況の分析等」p.1. 厚生労働省ウェブサイト <https://www.mhlw.go.jp/ﬁle/04-Houdou
happyou-11302000-Roudoukijunkyokuanzeneiseibu-Anzenka/H27rousaikakutei_sankou2.pdf> なお、リスクアセスメン
ト制度の導入により、安衛法は、従来の「後追い的性格」（過去に発生した災害と同様の災害を起こさないための危害防止基準の設定とその強制）から、「後追い的性格＋先取り的性格」へと基本的理念が転換したと評されている。畠中 同上, pp.57-58.
㉓ 畠中 同上;「危険性又は有害性等の調査等に関する指針」（平成 18 年 3 月 10 日基発第 0310001 号）<https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tb3050&dataType=1&pageNo=1>㉔ 中央労働災害防止協会編『リスクアセスメント担当者の実務―厚生労働省指針に対応した労働安全衛生マネジ
メントシステム―リスクアセスメント担当者研修用テキスト 第 7 版』2020, pp.98-101.
㉕ 安衛法の保護の対象である「労働者」は、労基法における「労働者」と同一である（安衛法第 2 条第 2 号。前
掲注⒂参照）。
㉖ 積栄「4.1 農作業事故の実態と安全確保」農業食料工学会編『農業食料工学ハンドブック』コロナ社, 2020, p.52.

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2023. 1289

農作業安全の現状と課題（27）
全のための指針」
を始めとする全国統一的な各種通知の施行（28）、有識者会議での対策の方向性に関する検討、補助事業の実施等を行うとともに、研究機関（国立研究開発法人農業・食品
産業技術総合研究機構（以下「農研機構」）の農業機械研究部門）において、専門家による農作業事故の分析・分析結果のフィードバック、農業機械の安全性検査（Ⅲ 2（1）参照）等を実施している。また、「農作業安全のための指針」では、関係機関（行政の関係部局、JA 系統
組織、農業機械のメーカー・販売業者等）で構成される農作業安全推進協議会を都道府県段階
及び地域段階（29）に設置し、都道府県段階の推進協議会で策定した推進計画に基づいて、地域の実態に即した具体的な取組を実施するよう求めている（30）。
また、農林水産省は、毎年、春（3 ～ 5 月）と秋（9 ～ 10 月）の農繁期を重点期間として、国及び地方の行政機関、JA 等の農業団体、農業機械関連企業等が一体となって農作業安全に係る取組を進める「農作業安全確認運動」を展開している。「農作業安全確認運動」では、農作業現場での直接的な又はメディアを通じた農業者への「声かけ」や、研修等が実施され、重点期間の開始直前には、関係者を集めた「農作業安全確認運動推進会議」が開催される（31）。
図４

農作業安全対策の推進体制

国〇都道府県及び市町村の関係部局〇農産局技術普及課生産資材対策室
・農作業安全確認運動推進会議（年2回）の開催
・農作業死亡事故調査とりまとめ・公表
・全国統一的な通知の施行・補助事業の実施
・「農作業安全検討会」での対策の方向性・具体的対策の検討〇JA系統組織〇農業者団体〇警察・消防組織〇農業機械の製造・販売業者〇多面的機能支払交付金の推進組織〇その他関係団体等
・安全啓発活動や講習会の開催、事故調査、農作業実態調査、指導者育成、各経営体への指導等〇農林水産研修所つくば館
・農作業安全、農業機械（新技術含む）に係る研修の開催（国・地方の職員向け、農業者向け）
国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構≪農業機械研究部門≫
・農作業事故の分析・分析結果のフィードバック
・農業機械の安全性検査の実施
・農業機械の安全設計・開発

補助事業者
・事故調査結果を基にした啓発資料の作成
・「農作業安全に関する指導者向け研修」の実施、研修用テキスト「農作業安全指導マニュアル」の作成

協議会で策定した推進計画に基づく取組の実施、関係機関・団体それぞれの立場から農業者への働き掛け

農作業安全推進協議会等（都道府県・地域段階）〇農林水産・食品分野全体
・「農林水産業・食品産業の現場の新たな作業安全対策に関する有識者会議」での議論を踏まえた「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範」の策定、推進連携・情報共有≪農林水産省≫農業者（出典）農林水産省「農作業安全対策について」（令和元年秋の農作業安全確認運動推進会議 資料 1）2019.8.5, p.16.
<https://www.maﬀ.go.jp/j/seisan/sien/sizai/s_kikaika/anzen/attach/pdf/undo-16.pdf>;「農作業安全のための指針」（平成14 年 3 月 29 日 13 生産第 10312 号・平成 30 年 1 月 19 日一部改正 29 生産第 1690 号）農林水産省ウェブサイト
<https://www.maﬀ.go.jp/j/seisan/sien/sizai/s_kikaika/anzen/attach/pdf/index-51.pdf> 等を基に筆者作成。
㉗

農作業安全対策を担当する都道府県・市町村レベルの関係行政機関、研修機関、農業者団体、農業機械作業に精通した担い手農業者（指導農業士・農業経営士、農業機械士等）、農業機械メーカー等が、農業者等を指導する際の統一的な指針。「農作業安全のための指針」（平成 14 年 3 月 29 日 13 生産第 10312 号・平成 30 年 1 月 19日一部改正 29 生産第 1690 号）<https://www.maﬀ.go.jp/j/seisan/sien/sizai/s_kikaika/anzen/attach/pdf/index-51.pdf>㉘ 「農作業安全のための指針」のほか、農業機械による事故防止関係、農作業事故の情報強化及び分析結果の活用等に関する通知が発出されている。「農作業安全関係通知」農林水産省ウェブサイト <https://www.maﬀ.go.jp/j/seisan/sien/sizai/s_kikaika/anzen/tuti.html>㉙ 地域段階の協議会は、市町村、県の出先機関の所管エリア、旧郡等を設置範囲とする。設置母体には、既存の協議会を活用するケース、農作業安全単独の協議会を設置するケースがある。農林水産省 前掲注⑼, p.11.
㉚ 「農作業安全のための指針」前掲注㉗, pp.1-2.
㉛ 「令和 5 年秋の農作業安全確認運動の展開方針等について」農林水産省ウェブサイト <https://www.maﬀ.go.jp/j/seisan/sien/sizai/s_kikaika/anzen/attach/pdf/index-74.pdf>;「全国農作業安全確認運動」同 <https://www.maﬀ.go.jp/j/sei
san/sien/sizai/s_kikaika/anzen/undo.html>

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農作業安全の現状と課題

２

近年の政策動向（1）「食料・農業・農村基本計画」における位置付け・目標設定
平成 22 年 3 月、農作業死亡事故者数が年間約 400 人と高止まりする中で、農業従事者の高齢化が進む状況を踏まえ、農作業安全対策が基本計画における「総合的かつ計画的に講ずべき施策」に初めて位置付けられ、対策の強化が図られることとなった（32）。これに続く平成 27 年
3 月策定の基本計画（33）、令和 2 年 3 月策定の基本計画（34）にも農作業安全対策が盛り込まれた。
現行の基本計画（令和 2 年 3 月策定）では、死亡事故発生防止のための施策としてだけではなく、「人材獲得競争が激化する中で、農業の現場で必要な人材を確保していくためには、他
産業と遜色ない働きやすい環境を整え」る必要があるとして、「働き方改革」に関する施策の1 つとして農作業安全対策が位置付けられている（35）。また、基本計画に位置付けられた施策を評価するための指標として、死亡事故が多く発生している農業機械作業に係る死亡者数を令和（36）させるとともに、農業機械作業以外の4 年までに半減（平成 29 年 211 人→令和 4 年 105 人）

死亡者数も減少させることにより、全体として農作業事故の死亡者を 304 人（平成 29 年）から 185 人（令和 4 年）に減少させる、との目標が設定された（37）。最新の実績値（令和 3 年）は、
農業機械作業に係る死亡者数が 171 人、全体の死亡者数が 242 人であり（Ⅰ 1（3））、目標の達成は困難な見通しとなっている。
（2）主な取組
平成 22 年 3 月の基本計画への位置付け以降、農作業安全対策の新たな展開として、様々な具体的取組が進められてきた。例えば、平成 23 ～ 24 年度には、安全キャブ・フレーム（Roll-Over（38）
未装着トラクターの買替え支援が実施された（39）。平成 23 ～ 27 年
Protective Structure: ROPS）

度の補助事業では、農作業事故の被災者からの聞き取り及び現場検証を行う対面調査（合計630 件）が実施された（40）。この対面調査等の結果を用いて、平成 27 年度補助事業では、リス㉜ 「食料・農業・農村基本計画」（平成 22 年 3 月 30 日閣議決定）p.28. 農林水産省ウェブサイト（国立国会図書館 イ ン タ ー ネ ッ ト 資 料 収 集 保 存 事 業（WARP） に よ り 保 存 さ れ た ペ ー ジ ）<https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/
pid/11402597/www.maﬀ.go.jp/j/keikaku/k_aratana/pdf/kihon_keikaku_22.pdf>㉝ 「食料・農業・農村基本計画」（平成 27 年 3 月 31 日閣議決定）p.49. 農林水産省ウェブサイト（国立国会図書館 イ ン タ ー ネ ッ ト 資 料 収 集 保 存 事 業（WARP） に よ り 保 存 さ れ た ペ ー ジ ）<https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/
pid/11402597/www.maﬀ.go.jp/j/keikaku/k_aratana/pdf/1_27keikaku.pdf>㉞ 「食料・農業・農村基本計画」（令和 2 年 3 月 31 日閣議決定）pp.50-51. 農林水産省ウェブサイト <https://www.
maﬀ.go.jp/j/keikaku/k_aratana/attach/pdf/index-13.pdf>㉟ 同上, pp.42-43.
㊱ 令和 4 年の農業機械作業に係る死者数の半減（基準：平成 29 年 211 人）は、農作業安全確認運動の目標値にもなっている。「令和 2 年春の農作業安全確認運動の実施について」（令和 2 年 1 月 30 日元生産第 1581 号）<https://www.maﬀ.go.jp/j/seisan/sien/sizai/s_kikaika/anzen/attach/pdf/undo-22.pdf>;「（別添）農作業安全確認運動の展開について」農林水産省ウェブサイト <https://www.maﬀ.go.jp/j/seisan/sien/sizai/s_kikaika/anzen/attach/pdf/undo-20.pdf>㊲ 「令和 5 年度実施施策に係る政策評価の事前分析表（農林水産省 5- ⑨）」p.9-15. 農林水産省ウェブサイト
<https://www.maﬀ.go.jp/j/assess/r05/r05jizen/attach/pdf/05jizen-9.pdf>㊳ ROPS は、トラクターの転落・転倒時に、運転者が車体の下敷きとなって死傷しないように保護する構造物で、運転室型の安全キャブと、箱枠型（2 柱式又は 4 柱式）の安全フレームがある。日本農業機械化協会『最新 農業機械・施設ガイドブック―各機種の用途・構造・取扱上の留意点・価格例―』2000, p.20.
㊴ 例えば、ROPS 未装着トラクター 3 台を処分して、装着トラクター 1 台に更新する場合、15 万円が助成される。
「27 農作業安全緊急推進事業」（平成 23 年度農林水産関係予算の主要事項）農林水産省ウェブサイト <https://www.maﬀ.go.jp/j/budget/2011/pdf/b27_.pdf>;「農作業安全緊急推進事業」（平成 24 年度予算概算決定の概要）農林水産省ウェブサイト（国立国会図書館インターネット資料収集保存事業（WARP）により保存されたページ）<https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/3489012/www.maﬀ.go.jp/j/seisan/sien/sizai/s_kikaika/anzen/pdf/24pr.pdf>㊵ この対面調査により、他産業の労災事故では行われている個別調査が農業分野で初めて本格的に実施されたとされる。大浦栄次「農作業事故の社会化を―農作業の安全問題の現状と課題―」『働くもののいのちと健康』94 号,
2023. 冬季, p.4.

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農作業安全の現状と課題

クアセスメントの考え方に基づく、農作業事故の発生状況の分析や、農作業事故の発生要因の検討が行われ、作目や作業ごとに実施すべき具体的対策をまとめた手引き「農作業安全の手順
1,2,3 ～農作業事故を未然に防ぐ～」が啓発資料として作成・公表された（41）。
また、農林水産業・食品産業全体の作業安全対策の一環として、令和 2 年 2 月に「農林水産業・食品産業の現場の新たな作業安全対策に関する有識者会議」が設置された（42）。この有識者会議での議論を踏まえ、令和 3 年 2 月に、現場の事業者や事業者団体が取り組むべき事項や共有すべき認識を整理した「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範」が策定された（43）。
この規範は、農林水産業・食品産業の各業種に共通する基本的な安全対策の考え方や方向性を整理した「共通規範」と、5 つの業種別（農業、林業、木材産業、漁業、食品産業）の具体的事項を示した「個別規範」から成る（表 3）。農業分野の「個別規範」は事業者（農業者）向けと、事業者団体（JA 等）向けがあり、それぞれについて取組状況を確認できるチェックシー
トや解説資料が用意されている。
表３ 「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範」の概要
共通規範

（注）
個別規範（農業・事業者向け）

1 作業安全確保のために必要な対策を講じる。
（1）人的対応力の向上
2 作業安全の確保は経営が継続発展するための要である。
事故防止の目標設定、責任者・担当者の選任、研修等の受講、適切な資格取得、作業計画・安全意識の共有等
3 作業安全確保のために必要な対策を講じる。
（2）作業安全のためのルールや手順の遵守（1）人的対応力の向上
関係法令や職場の安全ルールの遵守、農業機械や農薬等（2）作業安全のためのルールや手順の遵守の適切な使用方法の理解、保護具等の着用、健康状態の（3）資機材、設備等の安全性の確保
管理、休憩の確保、第三者チェックの実施（4）作業環境の整備（5）事故事例やヒヤリ・ハット事例などの情報の分析と （3）資機材、設備等の安全性の確保
燃料・農薬の適切な保管、機械・刃物等の保守整備、安活用
全に配慮した資機材・設備等の選択（導入・更新時）
4 事故発生時に備える。
（4）作業環境の整備（1）労災保険への加入等、補償措置の確保
作業の適切な分担、安全な作業手順の明文化、危険箇所（2）事故後の速やかな対応策、再発防止策の検討と実施の特定・注意喚起、4S（整理・整頓・清潔・清掃）活動（3）事業継続のための備えの実施（5）事故事例やヒヤリ・ハット事例などの情報の分析と活用
軽微な事故事例等の分析、講じた安全対策の記録
1 いのちを守る作業安全は全てに優先する。

（注）個別規範（農業・事業者向け）は、「1 作業安全確保のために必要な対策を講じる（共通規範 3 関係）」、「2 事故発生時に備える（共通規範 4 関係）」の 2 項目から構成されるが、ここでは、共通規範と比べて取組内容が具体的に示されている「1 作業安全確保のために必要な対策を講じる」部分に限定して概要を記載した。
（出典）農林水産省「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範（共通規範）」2021.2.16. <https://www.maﬀ.
go.jp/j/kanbo/sagyou_anzen/kihan/kyoutsuu_kihan.pdf>; 農林水産省生産局「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範（個別規範：農業）事業者向け」2021.2.26. <https://www.maﬀ.go.jp/j/seisan/sien/sizai/s_kikaika/anzen/attach/
pdf/kihan_nougyo-1.pdf> を基に筆者作成。

㊶ 一般社団法人日本農村医学会「農作業安全の手順 1,2,3 ～農作業事故を未然に防ぐ～」2016.3. 農林水産省ウェ
ブサイト <https://www.maﬀ.go.jp/j/seisan/sien/sizai/s_kikaika/anzen/tejyun1_2_3.html>㊷ 農林水産業及び食品産業の現場における死傷事故が多発する中、高齢者や女性、外国人といった人材の多様化、スマート技術の発展など、作業安全対策を取り巻く状況変化に対応する必要があるとして、「若者が自らの未来を託せる産業としていくことを目指し」、学識経験者、関係団体、先進的取組を行う事業者等が業種横断的に作業安全対策を議論する場として設置された。農林水産省「農林水産業・食品産業の現場の新たな作業安全対策に関する有識者会議の設置等について」（第 1 回農林水産業・食品産業の現場の新たな作業安全対策に関する有識者会議 資料 2）2020.2.25. <https://www.maﬀ.go.jp/j/kanbo/sagyou_anzen/yushikisya_1/200225_02.pdf>㊸ 「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範」農林水産省ウェブサイト <https://www.maﬀ.go.jp/j/kanbo/sagyou_
anzen/kihan.html>

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2023. 12

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農作業安全の現状と課題

令和 3 年 2 月には、特に農業機械の安全対策に焦点を当て、関係者（農業者、農業者団体、労働安全の有識者、農業機械関係団体等）が農作業事故防止の取組強化に必要な対策を協議す
る「農作業安全検討会」（以下「検討会」）が設置された（44）。第 1 回から第 3 回までの議論を（45）が公表された。
踏まえ、令和 3 年 5 月、今後講じるべき具体的取組について「中間とりまとめ」「中間とりまとめ」では、①事故要因のうち、農業機械作業が農作業死亡事故全体の 6 ～ 7 割を占める状況が長期的に継続している、②農業の担い手の確保に極めて重要な要素である労働安全が未だ十分に確保されていない状況に対し、農林水産省を始めとする行政、農業者団体、
農業機械メーカー等の農業関係者は強い危機感を抱くべき、③高齢化が進展する中でも、道路交通の分野では、自動車の安全性能の向上等を通じて死亡事故の大幅な削減を実現していることに鑑み、農作業死亡事故率が低下しない要因を農業者の高齢化のみに求めることは妥当ではない、との基本認識の下、ハード・ソフト両面からの積極的な対策の展開を求めている（46）。「中間とりまとめ」に盛り込まれた対策は 6 つの柱から成り、農作業環境の安全対策の強化（表 4 ①～④）、農業者の安全意識の向上（同⑤・⑥）の 2 つの観点で整理されている。特に、「人はミスを減らすことはできても無くすことは不可能である。このため、人がミスをすることを前提とした措置を講ずることが農作業安全対策の基本」として、農業機械や農地等の農作業環境の安
表４

農作業安全検討会「中間とりまとめ」の概要

農作業環境の安全対策の強化【農業機械の安全対策の強化】①農業機械の安全性能の強化
・シートベルト非着用時警報装置（シートベルトリマインダー）、離席時に可動部への動力伝達の遮断等を行う装置（シートスイッチ）の装備②農業機械の安全性検査の見直し
・安全性検査の受検率向上のための検査手続の簡素化・検査基準等の明確化
・検査合格機について保険料の割引の働き掛け③法令で定められた対応の徹底、法令における農業機械の位置付けの確認
・既に法令で規制されている取組（フォークリフトの定期自主検査等）の徹底に向けた指導の強化
・法令（労働安全衛生法令、道路運送車両法令）の規制対象機械となっていない農業機械（乗用型トラクター等）
について、法令を所管する省庁に対して規制の必要性等を確認④農地、農道、農業施設等の安全対策の強化
・農業生産基盤整備時の安全性への配慮の徹底
・安全対策の優良事例の関係機関への周知
農業者の安全意識の向上【研修体制の強化】⑤研修の充実強化、受講の徹底
・農作業事故を「自分ごと」、「自分たちごと」と農業者が認識できるような効果的な研修の実施
・研修受講のクロスコンプライアンス化（農業者向けの補助金等の受給要件化）【現場の取組の活性化】⑥現場での取組活性化に向けた農業者の機運醸成
・都道府県段階、地域段階における農作業安全推進協議会等の設置促進
・農作業安全対策への農業者の印象を「経営への負担」から経営発展に資する「前向き」なものに変えるため、優良事例の表彰等の取組強化（出典）農作業安全検討会「農作業安全対策の強化に向けて 中間とりまとめ」2021.5. 農林水産省ウェブサイト
<https://www.maﬀ.go.jp/j/seisan/sien/sizai/s_kikaika/anzen/attach/pdf/kentoukai-4.pdf> を基に筆者作成。
㊹

農林水産省「農作業安全検討会開催要領」（第 1 回農作業安全検討会 資料 1）2021.2. <https://www.maﬀ.go.jp/j/seisan/sien/sizai/s_kikaika/anzen/attach/pdf/index-138.pdf>;「農作業安全検討会の初会合 農機対策待ったなし」『日本農業新聞』2021.2.26.
㊺ 農作業安全検討会「農作業安全対策の強化に向けて 中間とりまとめ」2021.5. 農林水産省ウェブサイト
<https://www.maﬀ.go.jp/j/seisan/sien/sizai/s_kikaika/anzen/attach/pdf/kentoukai-4.pdf>㊻ 同上, pp.1-2.

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876 号

2023. 1293

農作業安全の現状と課題

全対策強化（同①～④）を対策の中心に位置付けている（47）。「中間とりまとめ」の公表以降、
農林水産省は「中間とりまとめ」に沿った取組を進めている（48）。また、検討会は、「中間とりまとめ」に盛り込まれた具体的対策に関する技術的・専門的見地からの検討を行うとともに、
農林水産省等での取組状況の確認等を行っている（49）。

Ⅲ

主な課題

１

事故情報の収集・分析
具体的かつ効果的な農作業安全対策を講じるには、過去に発生した事故情報の収集・分析が不可欠である。他産業では、労働災害が発生した場合、事業主は「労働者死傷病報告」を労働基準監督署に提出することが法令（50）で義務付けられている。厚生労働省では、この「労働者死傷病報告」を基に労働災害統計を作成するとともに、労働災害の原因の分析、同種労働災害の再発を防止するための対策の検討を行っている（51）。農業における労働災害は、死亡災害、死傷災害、業務上疾病の発生状況などが報告されているが、対象者は農業法人等での被雇用者に限られるため、農業現場で発生した事故の大多数は労働基準監督署に報告されない。このため、農業分野では、事故情報を網羅的に収集する仕組みが未整備の状況にある。
農林水産省は、全国における農作業に伴う死亡事故の発生実態及びその原因等を把握することを目的として、昭和 46 年以降、人口動態調査（厚生労働省）の死亡個票の中から農作業中に発生したものを抜粋して集計する「農作業死亡事故調査」を実施している。「農作業死亡事
故調査」は、農作業事故の全国的かつ長期の傾向を把握できる唯一の情報源であるものの、死亡事故の 266 倍発生している（Ⅰ 1（2））とされる負傷事故を含まないことに加え、情報の鮮度（最新でも 2 年前のデータ）、事故発生状況に関する情報量の少なさ（事故発生時の具体的作業内容や、事故原因となった不安全・有害状態に関する情報が含まれない。）といった点で不十分なものとなっている（52）。また、地域別の動向把握に関しても、都道府県別の事故発生状況の公表が平成 17 年分以降に限られるほか、調査開始以来、都市農業が盛んな東京都が調査対象に含まれていない、といった問題点が指摘されてきた（53）。
「農作業死亡事故調査」を補完し、事故情報の詳細かつ迅速な把握を行うため、農林水産省は、
農業機械関連業者（メーカー・販売業者）に対して平成 19 年に、都道府県に対して平成 22 年に、負傷事故を含む農作業事故を把握した場合、農林水産省への情報提供を依頼（要請）した（54）。
㊼

同上, p.2;「農作業安全対策の強化に向けて中間とりまとめ「人はミスする」が大前提」『週刊農林』2449 号,
2021.6.5, pp.10-12.
㊽ 田中康嗣「農林水産省における農作業安全対策の取り組み」『農業労災研究』9 巻 1 号, 2023.3, pp.11-14.
㊾ 「中間とりまとめ」の公表以降、計 4 回の検討会が開催されている（直近の第 7 回は令和 5 年 3 月 15 日）。「農作業安全検討会」農林水産省ウェブサイト <https://www.maﬀ.go.jp/j/seisan/sien/sizai/s_kikaika/anzen/kentoukai.html>㊿ 「労働安全衛生規則」（昭和 47 年労働省令第 32 号）第 97 条第 1 項及び第 2 項
 「労働災害が発生したとき」厚生労働省ウェブサイト <https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_
roudou/roudoukijun/zigyonushi/rousai/index.html>
 一般社団法人日本農業機械化協会・一般社団法人全国農業改良普及支援協会 前掲注⒀, p.8; 株式会社クニエ「令和 2 年度農林水産業・食品産業における労働安全強化対策推進事業のうち新たな現場の作業安全対策の実現に向けた調査委託事業調査報告書」2021.3, p.364. <https://www.maﬀ.go.jp/j/kanbo/sagyou_anzen/attach/pdf/itaku-11.pdf>
 「論説 農作業事故対策 都道府県の責任も増す」『日本農業新聞』2007.7.2;「論説 農作業事故の防止 韓国の安全対策に学べ」『日本農業新聞』2023.2.20.
 「農機具による事故等に関する情報提供の要請について」（平成 19 年 12 月 3 日 19 生産第 5368 号）<https://
warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/8205947/www.maﬀ.go.jp/j/seisan/sien/sizai/s_kikaika/anzen/pdf/tsuuchi.pdf>;「 農 作 業 事
故情報の収集体制の強化及び事故に関する情報提供の要請について」（平成 22 年 8 月 20 日 22 生産第 3249 号）

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農作業安全の現状と課題

令和 2 年度に開始された情報収集強化の取組により（55）、報告件数は増加傾向にあるものの、把握できている事故件数は一部にとどまっている（56）。
農作業事故に係る情報収集強化が課題となる中、令和 4 年 5 月、厚生労働省に設置された「個（57）では、労働者以外の者が被災し人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会」

た業務上の災害について網羅的に把握する仕組みの構築が論点の 1 つとなり、令和 5 年 9 月に公表された報告書案において、全業種の個人事業者（農家含む。）の業務災害（死亡又は 4 日
以上の休業）について、労働基準監督署への報告の仕組みを新たに構築する方針が示された（58）。
報告書案は、企業などから請け負った業務で個人事業者が被災した場合、発注した企業等に罰則なしの報告義務を課す一方、農家を含む個人事業者が自ら行う業務での被災については、任意で情報提供できるとしている。この新たな動きについては、労働基準監督署を通じた実態把握が実現すれば、農作業安全対策の強化につながるとの期待とともに、農家からの情報提供は任意のため実効性が課題になるとして、厚生労働省と農林水産省が連携して体制整備を進める
必要性が指摘されている（59）。
２

農業機械の安全対策強化（1）安全性検査制度の見直し
農業機械の安全性を評価・認証する制度は、昭和 51 年度に「安全鑑定」として開始され、現在は「安全性検査」として、農研機構の農業機械研究部門が実施している（60）。安全性検査は、
農業機械メーカー等からの依頼に基づく任意検査で、農研機構が定めた安全基準への適合性を確認し、その結果（合格した農業機械の型式名や安全性の段階評価等）を農研機構のウェブサ<https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1262864/www.maff.go.jp/j/seisan/sien/sizai/s_kikaika/anzen/pdf/shuushuu_
todouhukenn_2010.pdf>
 従来、農業機械関連業者及び都道府県が事故情報を入手した場合、「速やかに」地方農政局等に提出することになっていたが、令和 2 年度に発出された通知では、月次の提出期限を設定し、事故情報の概要を農林水産省ウェブサイトで毎月公表するなど、計画的な情報収集・情報発信体制の構築が図られた。
「農作業事故の情報収集の強化に向けた要請について」（令和 2 年 5 月 19 日 2 生産第 302 号）<https://www.maﬀ.go.jp/j/seisan/sien/sizai/s_kikaika/
anzen/attach/pdf/tuti-10.pdf>
 農林水産省生産局「農作業事故及び農作業安全をめぐる動向」（第 1 回農作業安全検討会 資料 2）2021.2, p.14.
<https://www.maﬀ.go.jp/j/seisan/sien/sizai/s_kikaika/anzen/attach/pdf/index-139.pdf>
 建設アスベスト訴訟（建設業等の元労働者や一人親方等が、国の規制権限不行使の違法性を主張して、国に対し損害賠償を求めた訴訟）の最高裁判決（令和 3 年 5 月 17 日）において、アスベストの規制根拠である安衛法
第 22 条は、労働者だけでなく、同じ場所で働く労働者でない者も保護する趣旨との判断がなされた。これを踏
まえ、厚生労働省は、安衛法第 22 条に係る 11 の省令について、危険有害作業の請負人や、労働者と同じ場所で働く一人親方等についても、労働者と同等の保護措置を講じることを事業者に義務付ける旨の改正を行った（令和 4 年 4 月公布・令和 5 年 4 月施行）。その後、労働者以外の者（個人事業者等）に対する安全衛生対策の在り方を広く検討する場として、令和 4 年 5 月に有識者会議「個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会」が設置された。厚生労働省労働基準局安全衛生部「建設アスベスト訴訟最高裁判決を踏まえた一人親方等の保護に関する法令改正について」（第 1 回個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会 資
料 2）2022.5.13. <https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/000936296.pdf> 等 厚生労働省労働基準局安全衛生部「個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会 報告書（案）」（第 14 回個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会 資料 1）2023.9.21, pp.10-12. <https://www.
mhlw.go.jp/content/11201250/001147469.pdf>;「農作業事故は労基署報告 厚労省方針」『日本農業新聞』2023.9.22.
 「論説 農作業事故の実態把握」『日本農業新聞』2023.9.23.
 安全鑑定は、昭和 51 年度に「農業機械安全装備確認対策実施要綱」（昭和 51 年 5 月 21 日 51 農蚕第 3190 号）に基づく制度として始まり、根拠法令や実施組織の変更等を経て、平成 29 年度まで実施された。平成 30 年度以降は、「国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構法」（平成 11 年法律第 192 号）第 14 条第 1 項第 1 号
及び「農業機械安全性検査実施規程」（平成 30 年 4 月 1 日 30 程定第 167 号）に基づき、安全性検査として新たに制度化され、農研機構の農業機械研究部門の業務として実施されている。落合良冶「農業機械の安全鑑定について」『農業機械学会誌』284 号, 2004.9, p.4; 藤井幸人「安全性検査の充実と受検率の向上・連携のあり方」『農業労災研究』8 巻 1 号, 2022.3, pp.10-11.

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農作業安全の現状と課題

イトで公表するとともに、合格機には「安全性検査証票」を添付できる仕組みで、農業機械の安全性に関する国内唯一の認証制度となっている（61）。
従来の安全鑑定は、検査に際して改善指示方策を依頼者（農業機械メーカー）に具体的に示すコンサルティング的手法で運用されていた。また、リスク低減措置（Ⅰ 3 参照）に関し、設計開発の後付けとして講じられる工学的対策（防護カバー等の装備）及び管理的対策（安全標
識の機体貼付、取扱説明書の記載充実化等）に重点が置かれ、設計段階での本質的対策（危険源の除去等）を促す制度になっていなかったとされる（62）。こういった安全鑑定の課題を踏まえ、農業機械の安全性を一段と向上させることを目的として、平成 30 年度から開始された安全性検査では、機種ごとの基準の代わりに、国際基準等に照らして機種横断的な基準（2019 年基準（63））
を示し、合否判定のみを行う等の運用見直しが行われ、「適合基準が具体的かつ明瞭に示されていなくとも、関連する安全規則や国際安全規格群に立ちかえって、設計者自らが設計段階にお（64）
るものとなっている。
いて機械に潜在する危険をリスク評価し、低減していくことを求め」

しかし、安全性検査の受検は任意であり、トラクター、田植機、コンバインなど受検率が高い機種と、動力刈払機、農用運搬車など事故発生件数が多くても受検実績がない機種に二極化した状況にある。また、安全性検査開始以降、合格型式数が大きく減少した背景として、新たに導入された検査手法・基準が、基準への適合性の確認に係る農業機械メーカーの負担増大につながったとの見方がある（65）。このような認識に基づき、農作業安全検討会の「中間とりまとめ」では、「農業者が農業機械を新たに導入する際に、農業機械が具備すべき安全性能を有する型式を容易に選択することができるよう」、安全性検査の受検率の向上等に向けて制度を「中間とりまとめ」に基づく具体的対策の検討として、農作業安見直す必要性が示された（66）。
全検討会では、令和 7 年度の運用開始に向け、検査手続の簡素化（実機検査から書面検査への移行、検査手数料の低減等）、検査基準の明確化（主要機種について機種別検査基準の策定、基準等において明確化されていない案件が生じた場合の調整方法等）、合格証票の見直し（デザインの見直し、
農業者向けの販促資料等での表示ルール統一）等に関する議論が進められている（67）。
（2）乗用型トラクターの転落・転倒時の被害軽減
トラクターの転落・転倒は、直近 5 年間（平成 29 ～令和 3 年）に発生した農作業死亡事故
 「安全性検査」農研機構ウェブサイト <https://www.naro.go.jp/laboratory/iam/contents/test/index.html>
 藤井幸人「農業機械の安全認証の意義と今後のあるべき方向性」『機械化農業』3250 号, 2022.3, pp.15-20.
 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構「農業機械安全装備検査―2019 年基準―」（2019.4.1 制定・2021.4.1 改正）<https://www.naro.go.jp/laboratory/iam/contents/test/pdf/kensa_002_008_4.pdf>
 藤井 前掲注, p.16.
 農林水産省生産局「論点に関する情報」（第 2 回農作業安全検討会 資料 3）2021.3.25, p.9. <https://www.maﬀ.
go.jp/j/seisan/sien/sizai/s_kikaika/anzen/attach/pdf/index-159.pdf>; 同「論点に関する情報（2）」（第 3 回農作業安全検討 会 資 料 2）2021.4.27, p.2. <https://www.maﬀ.go.jp/j/seisan/sien/sizai/s_kikaika/anzen/attach/pdf/index-161.pdf>; 農
作業安全検討会 前掲注㊺, p.5.
 農作業安全検討会 同上, pp.4-6.
 農林水産省農産局「「中間とりまとめ」の取組状況」（第 6 回農作業安全検討会 資料 3）2022.7.25, pp.11-19.
<https://www.maﬀ.go.jp/j/seisan/sien/sizai/s_kikaika/anzen/attach/pdf/kentoukai-40.pdf>; 同「中間とりまとめの取組状況に つ い て 」（ 第 7 回 農 作 業 安 全 検 討 会 資 料 2）2023.3.15, pp.4-11. <https://www.maﬀ.go.jp/j/seisan/sien/sizai/s_kikaika/anzen/attach/pdf/kentoukai-46.pdf> 受検率向上に向けた制度見直しに関し、第 1 ～ 5 回の検討会委員を務めた藤井幸人氏（農研機構農業機械研究部門安全検査部長）は、「「受検率の向上」が目的化して、本来あるべき認証制度や国際標準化の考え方とかけ離れたようなものになってはならない。基準の強化が否定されてはならないと思う。」との意見を述べている。「第 3 回農作業安全検討会 議事概要」2021.4.27, p.1. 農林水産省ウェブサイト <https://www.maﬀ.go.jp/j/seisan/sien/sizai/s_kikaika/anzen/attach/pdf/kentoukai-1.pdf>

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農作業安全の現状と課題の 3 割近くを占め、農作業死亡事故の最大の要因となっている。また、農業機械の公道における事故でも、平成 27 ～令和元年の 5 年間における死亡事故 170 件のうち、約半数の 89 件が道路からの転落・転倒を含む「路外逸脱」（単独事故）により発生している（68）。
トラクターの転落・転倒時、ROPS が装備された車体でシートベルトを着用していれば、ROPS により安全空間（安全域）を確保し、シートベルトで運転席に運転者を固定することで、運転者が車体の下敷きになること等を回避し、被害を軽減することができる（69）。このため、
安全鑑定及び安全性検査ではトラクターの全ての型式について ROPS 及びシートベルトが安全基準として定められるなど、装備の普及が進められてきた（70）。新車の ROPS 装備率はほぼ100% となっている（71）。また、平成 23 ～ 24 年度の農林水産省による買替え支援（Ⅱ 2（2）参照）や、令和 2 年春から開始された主要農業機械メーカーの取組（72）など、ROPS 未装備トラク
ターへの対応も行われている。
ROPS の装備化が進む一方で、シートベルトの着用率は 12.7%（令和 4 年度調査）と極めて低い（73）ことが課題となっている。ROPS の被害軽減効果はシートベルト着用が前提であるため（74）、農作業安全検討会は、シートベルト非着用時の警報装置（シートベルトリマインダー）を安全性検査の基準として位置付ける方針（75）を示し、令和 7 年度からの新基準適用に向けた
具体的な規格等の策定作業を進めている（76）。
これまでの検討会での議論では、シートベルトリマインダーについて、自動車と同様に「視覚及び聴覚による警報」を基準化する方針となっている。「警報」に限定して基準化することに関しては、「シートベルトをしないとエンジンがかからないというインターロック（77）にする
等の様々な選択肢があるのではないか。自動車の保安基準との横並びをとるのも良いが、細かく規定してしまうと、「それさえできていれば検査をクリアできる」という認識になり、対策

農林水産省生産局 前掲注, p.5.
実際に起こったトラクターの転落・転倒事故事例（180 件）について、ROPS の有無と受傷程度を比較した結果、ROPS ありでは無傷 70%（51 件）、死亡 3%（2 件）であったのに対し、ROPS なしでは無傷 49%（52 件）、死亡25%（27 件）と、死亡事故の割合に大きな差（ROPS あり：なし＝ 1：8）が見られた。独立行政法人農業・食品
産業技術総合研究機構生物系特定産業技術研究支援センター農業機械化研究所「農業機械の事故実態に関する農業者調査結果（第 1 報）―乗用型トラクタ及び歩行型トラクタ」2006.12, p.8. <https://www.naro.aﬀrc.go.jp/org/brain/anzenweb/research/chousa1.pdf>
 ROPS の装備は平成 9 年度から、ROPS 及びシートベルトの装備は平成 12 年度から基準化された。積栄「乗用トラクターの安全鑑定と安全装備」『農業機械学会誌』284 号, 2004.9, p.12.
 新農林社編『2005 年版農業機械年鑑』2004, p.17.
 令和 2 年春の農作業安全確認運動の一環として、ROPS・シートベルトの後付けキット販売（クボタ）、ROPS
未装着機所有者への訪問・点検、中古市場への出回り防止（廃棄）（ヤンマーアグリ）、ROPS 未装着機の下取り促進（三菱マヒンドラ農機）が実施された。「古いトラクターに安価で 安全フレーム後付け クボタ」『日本農業新聞』2020.2.12;「農機メーカー 農作業事故防止で成果 装備の後付け進む」『日本農業新聞』2020.8.20.
 日本農業機械化協会が令和 4 年度に実施した調査では、シートベルト着用率は 12.7%、ヘルメット着用率は 7.9%となっている。同調査は、16 府県の約 700 人を対象とし、実態を正確に把握するため、生産現場を目視で確認する方法が初めて採用された。一般社団法人日本農業機械化協会「秋の農作業安全運動推進会議資料」（令和 5 年
秋の農作業安全確認運動推進会議 資料 4）2023.8.23, pp.6-9. 農林水産省ウェブサイト <https://www.maﬀ.go.jp/j/seisan/sien/sizai/s_kikaika/anzen/attach/pdf/index-116.pdf>;「トラクター安全第一」『日本農業新聞』2023.9.17.
 シートベルト未装着でトラクターが転落・転倒すると、箱枠型の安全フレームでは運転者が投げ出される、車体の下敷きになる等の危険がある。また、運転室型の安全キャブであれば運転者が運転室内に打ち付けられたりする危険がある。「安全キャブ・フレーム付きのトラクターを使おう！」農研機構ウェブサイト <https://www.
naro.aﬀrc.go.jp/org/brain/anzenweb/cab/cab.htm#rops3>
 農作業安全検討会 前掲注㊺, pp.2-3.
 農林水産省農産局「「中間とりまとめ」の取組状況」（第 5 回農作業安全検討会 資料 3）2021.12.21, pp.7-8.
<https://www.maﬀ.go.jp/j/seisan/sien/sizai/s_kikaika/anzen/attach/pdf/kentoukai-31.pdf>
 （安全性を高めるために）組み合わせて動作するようにしたもの。連動装置。「インターロック【interlock】」『デジタル大辞泉』JapanKnowledge Lib（有料オンライン辞書）

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農作業安全の現状と課題の多様性がなくなってしまう」といった指摘（78）も見られる。
また、「シートベルトをしない理由」について、農業者を対象にしたアンケート調査の結果、「着脱が容易なシートベルトの装備を優先すべき」と48% が「面倒」と回答していることから（79）、の意見もある（80）。なお、シートベルトの着用率が低い要因について、農業機械の業界団体（日本
農業機械化協会）は、シートベルト自体の機能面の課題を挙げている。トラクターのベルトは、長さを手で調節して装着する 2 点式のものが主流のため、自動車のベルトのように伸縮せず、身動きがとりにくい。このため、自動車のような 3 点式のベルトを求める意見や、作業性を高めるた
めに、ベルトを着けたまま後方確認ができるシートを取り入れる農業機械メーカーの動きもある（81）。
（3）安全な農業機械の普及
安全性検査の見直しや、安全装備の基準化は重要であるが、安全性検査の受検率は機種によって大きなばらつきがある上に、任意制度という限界もある。また、農業機械は稼働率が低いた
め、機械の寿命が長く、新しい安全対策を開発しても普及が進みにくい現状がある（82）。
そのため、安全性に係る制度の見直しに関連し、検査合格機の購買を促進するための取組が進められている。JA 共済連は、令和 5 年 1 月から自動車共済の仕組みを見直し、「農業用安全
自動車割引」として、安全性検査合格機（トラクター、田植え機、自脱型コンバイン等）を対
象に掛金を 9% 割引する取組をスタートした（83）。また、農林水産省は、令和 7 年度以降、補助事業等で農業機械を導入する場合、安全性検査合格機からの選定を要件とすることを検討している（84）。なお、検討会の議論では、自動車の「サポカー補助金」制度のような、安全性に配慮した機械・施設の導入を促進する補助制度を求める意見も示されたが（85）、これに対し農林水産省からは、「安全性の高い機械の導入に対するインセンティブ措置については、本来は安全性そのものがインセンティブであるべきもの。今回の検討は、日本の農業機械のみ突出した装備を付けようとするものでなく、海外や他分野で装備されているものは同等にしていこうという趣旨なので、補助金だけに頼るのは慎重であるべきと考えている」と回答している（86）。
また、安全性能が低い旧型車が長く使われる状況（87）に関しては、特に古い車両を使い続けたり、新車購入の機会が限られたりする高齢者層への対応として、上述の ROPS・シートベルトの後付けキット販売や ROPS 未装備機の下取り促進のような取組が重要とされる（88）。


検討会での田島淳委員（東京農業大学地域環境科学部生産環境工学科教授）の発言。「第 5 回農作業安全検討会 議 事 概 要 」2021.12.21, pp.4-5. 農 林 水 産 省 ウ ェ ブ サ イ ト <https://www.maﬀ.go.jp/j/seisan/sien/sizai/s_kikaika/
anzen/attach/pdf/kentoukai-34.pdf>
 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構生物系特定産業技術研究支援センター農業機械化研究所 前掲
注, p.7.
 検討会での大浦栄次委員（一般社団法人日本農村医学会評議員）の発言。「第 7 回農作業安全検討会 議事概要」
2023.3.15, p.1. 農林水産省ウェブサイト <https://www.maﬀ.go.jp/j/seisan/sien/sizai/s_kikaika/anzen/attach/pdf/kentou
kai-45.pdf>
 「ベルト着用 メーカーも対策」『日本農業新聞』2022.3.8;「第 5 回農作業安全検討会 議事概要」前掲注, p.1.
 田島 前掲注⑽, p.11.
 「検査農機の掛け金割引」『日本農業新聞』2022.11.13.
 農林水産省農産局「中間とりまとめの取組状況について」（第 7 回農作業安全検討会 資料 2）前掲注, p.10.
 藤井幸人委員の発言。「第 3 回農作業安全検討会 議事概要」前掲注, p.2.
 同上
 例えば、安全性検査の受検率が高いトラクターであっても、大手メーカーのクボタ製トラクターの国内稼働台
数 54 万台のうち、16% が ROPS・シートベルト未装着と推定されている。木下武志「クボタにおける農作業安全
対策―農作業安全への呼びかけ活動と安全フレーム・シートベルト装備の徹底―」（令和 2 年秋の農作業安全確
認運動推進会議 資料 3-2）2020.8.19. 農林水産省ウェブサイト <https://www.maﬀ.go.jp/j/seisan/sien/sizai/s_kikaika/
anzen/attach/pdf/undo-54.pdf>
 「第 3 回農作業安全検討会 議事概要」前掲注, p.2; 農作業安全検討会 前掲注㊺, p.4.

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農作業安全の現状と課題

３

現場レベルの取組推進（1）農作業安全推進協議会の設置促進
農業では、地域ごとに、作目、作業内容、繁忙期、担い手層の年齢分布、地形、気候等が異なる。そのため、生産現場での効果的な安全対策を講じるには、「トラクターの安全対策」といった全国画一的なアプローチだけでは不十分であり、地域ごとに現場の問題を把握し、具体的な改善策を示すことが不可欠とされる（89）。
地域レベルの農作業安全対策を実施する主体として、平成 14 年 3 月に発出された「農作業安全のための指針」は、関係機関（行政の関係部局、JA 系統組織、農業機械のメーカー・販
売業者等）で構成される農作業安全推進協議会（以下「協議会」）を都道府県段階及び地域段階に設置するよう求めている（Ⅱ 1 参照）。この指針の策定から 20 年以上が経過したが、都道（90）。地域段階の協府県段階の協議会は一部の都県で未設置となっている（令和 3 年 3 月時点）

議会を全域で設置済みなのは 8 道県（北海道、山形県、富山県、石川県、愛知県、奈良県、島（91）。
根県、高知県）にとどまり、市町村ベースで約 7 割が未設置の状況にある（令和 5 年 2 月時点）

（2）研修の強化
農作業事故を減らすためには、農業機械等を安全なものにしていくアプローチと並行して、利用者（農業者）の安全意識向上を図るアプローチを一層強化することが重要となる（92）。また、家族経営を主流とする農業では、他産業のような体系（事業者が労働者に対する安全管理を行い、適切な指導や措置を講ずる。）での労働安全確保が難しい。このため、「中間とりまとめ」
では、「農業者や農業者を取り巻く地域において、農作業事故を「自分ごと」「自分たちごと」として捉え、安全と人命を優先することが重要であることを再認識できるよう、事故の発生状
況、農業経営への影響、効果的な事故防止対策等を習得することができる研修を定期的に受けられる仕組みを整備する」必要性が示された（93）。
研修体制の整備のため、まず令和 3 年度から指導者育成事業（研修テキスト・カリキュラムの作成、指導者向け研修の実施）が開始され、令和 5 年 4 月までに全国で約 4,300 人の「農作業安全に関する指導者」が育成された（94）。令和 4 年度以降は、「農作業安全に関する指導者」
等を講師とする農業者向け研修が全国各地で実施され、令和 4 年度に約 47,000 人、令和 5 年
度に約 46,000 人が受講した（95）。農業者向け研修は、「全ての農業者が共通して身につけておく（96）と、「基礎研修必要がある農作業安全に関する知識等を修得する基礎的な研修（基礎研修）」

 「農作業事故を“見える化”する」『地上』72(12), 2018.12, p.24; 積 前掲注⑷, p.10.
 41 道府県は設置済み、埼玉県及び福井県は未設置だが設置を検討中、東京都、大阪府、和歌山県、広島県は未設置で設置に向けた動きも見られない。農林水産省生産局「論点に関する情報」前掲注, p.16;「農作業安全 県域で対策を 39 道府県が協議会 農水省」『日本農業新聞』2020.8.20.
 農林水産省 前掲注⑼, p.11.
 藤盛隆志「全国で 4 千人超が安全指導者研修を受講 農作業安全に関する指導者向け研修」『機械化農業』3250 号,
2022.3, p.11.
 農作業安全検討会 前掲注㊺, pp.9-10.
 内訳は、都道府県・市町村職員が 1,811 人、農業者団体職員が 1,346 人と大半を占める。このほか、農業機械メー
カー・販売店の社員、農業機械士、労働安全衛生コンサルタントなど。農林水産省 前掲注⑼, p.7.
 「農作業安全に関する指導者」を講師とすることを原則としているが、令和 4 年度に実施された農業者向け研修で「農作業安全に関する指導者」が講師を務めた割合は約 45% にとどまっている。同上
 農林水産省が作成した研修資材（令和 4 年度「乗用型トラクター事故の発生状況とシートベルト装着による効果」、令和 5 年度「農業機械の転落・転倒対策」）に即した内容で実施される。「農作業安全に関する研修」農林水産省ウェブサイト <https://www.maﬀ.go.jp/j/seisan/sien/sizai/s_kikaika/anzen/kenshu.html>

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農作業安全の現状と課題の受講者相当の知識を有する農業者が修得する実践的な研修（実践研修）」の 2 種類があり、中心となる基礎研修は、地域での栽培講習会、JA の部会等の会合と併せて実施することが奨励されている（97）。
農作業事故防止は担い手確保のための取組でもあり、農業の持続的な発展に寄与するものとして、「中間とりまとめ」では、研修受講を補助金等の受給要件とするクロスコンプライアンスの手法を積極的に活用するべき、としている（98）。令和 4 年度及び令和 5 年度に農作業安全の研修（基礎研修）の受講が要件とされた補助金は 2 件に限られており（「環境保全型農業直
（99）
（100）
、「強い農業づくり総合支援交付金」）、全ての補助事業をクロスコンプラ
接支払交付金」

イアンスの対象とするには、全ての農業者が毎年研修を受けられる研修体制の構築が必要とされている（101）。
４

労災保険の加入促進
労災保険は、業務又は通勤による負傷、疾病、障害又は死亡について、労働者やその遺族への保険給付を行う制度であり、1 人でも労働者を使用する事業は強制適用事業とされ、事業主は国に対し保険料を納付する義務を負う。しかし、個人経営の農林水産業で、労働者 5 人未満等の要件を満たす事業（一定の危険有害な作業を行う事業は除く。）は「暫定任意適用事業」
として、労災保険への加入が任意となっている（102）。そのため、農業分野で労災保険加入が義務付けられるのは、法人化した経営体や、5 人以上の労働者を雇用している個人経営に限られる。前述のように、労災保険未加入の場合、使用者として、被災労働者又はその遺族に対する災害補償義務を果たさなければならないため（103）、労働者を 1 人でも雇用する場合には、経営リスク管理の観点から、労災保険への加入が推奨されている（104）。
労災保険は労働者の保護を目的としているため、事業主・自営業者に対しては原則として適用されない。しかし、労働者でない者でも、業務の実態や災害の発生状況等から、労働者に準じ 「令和 5 年度農業者向け農作業安全研修ガイドライン」p.1. 農林水産省ウェブサイト <https://www.maﬀ.go.jp/j/seisan/sien/sizai/s_kikaika/anzen/attach/pdf/kenshu-3.pdf>
 農作業安全検討会 前掲注㊺, p.10.
 化学肥料・化学合成農薬を原則 5 割以上低減する取組と合わせて行われる、地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い営農活動等に対する支援。交付金は、活動を実施する「農業者の組織する団体」への交付を基本とし、団体を通じて農業者個人に配分される。農林水産省「環境保全型農業直接支払交付金について」2023.9.
<https://www.maﬀ.go.jp/j/seisan/kankyo/kakyou_chokubarai/attach/pdf/mainp-139.pdf>(100) 「強い農業づくり総合支援交付金」のうち、消費者・実需者ニーズを踏まえた国産農畜産物の安定的供給体制の構築を図るため、集出荷施設等の地域の基幹施設整備を支援する「産地基幹施設等支援タイプ」において、施設整備の受益者（農業者）の研修受講が要件化されている。農林水産省「強い農業づくり総合支援交付金―産地基幹施設等支援タイプ―」2023.4. <https://www.maﬀ.go.jp/j/seisan/suisin/tuyoi_nougyou/t_tuti/R5/attach/pdf/tuyonou_tuti-15.pdf>;「別記 1 産地基幹施設等支援タイプ」（強い農業づくり総合支援交付金交付等要綱）p.68. <https://www.maﬀ.go.jp/j/seisan/suisin/tuyoi_nougyou/t_tuti/R5/attach/pdf/tuyonou_tuti-21.pdf>(101) 「第 6 回農作業安全検討会 議事概要」2022.7.25, p.7. 農林水産省ウェブサイト <https://www.maﬀ.go.jp/j/seisan/sien/sizai/s_kikaika/anzen/attach/pdf/kentoukai-44.pdf>(102) 厚生労働省労働基準局労災管理課編 前掲注⒄, pp.18, 121-123, 128-129. ただし、任意加入の事業場でも労働者の過半数が希望する場合や事業主が特別加入する場合は強制加入となる。厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署『労災保険 農業者のための特別加入制度のしおり』2022.7, p.7. <https://www.mhlw.go.jp/new-info/
kobetu/roudou/gyousei/rousai/040324-9.html>(103) 入来院重宏氏（キリン社会保険労務士事務所所長）は、農業者の労災補償制度及び労災保険に対する理解に関し、「暫定任意適用事業ということは知っているんですけど、そもそも使用者に災害補償義務があるということを知らない方が非常に多い、というのが現状です」と述べている。「全体討論（日本農業労災学会第 2 回大会・東京
農業大学総合研究所 3 研究部会シンポジウム 農業法人経営における農業労災のマネジメントと補償対策）」『農業労災研究』2 巻 1 号, 2016.1, p.53.
『農業労災研究』9 巻 1 号, 2023.3, p.24.
(104) 堀内政德「農業労災防止への「社労士からの講演（説明）事例」紹介」

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農作業安全の現状と課題て保護することが適当な者が認められるとして、労災保険の特別加入制度が設けられている（105）。
事業主として農業を営む農業者については、「特定農作業従事者」、「指定農業機械作業従事者」、「中小企業主等」の 3 つの区分のいずれかについて、特別加入が可能となっている（表 5）。
表５

農業者向け労災保険特別加入制度の概要
加入者の範囲・要件等

加入者数（令和 3 年度末）

補償対象の作業

特定農作業従事者

64,493 人

・指定農業機械を使用する作業【対象機械を指定、規模要件なし】
土地の耕作・開墾、植物の栽培・採取、家畜・ ※指定農業機械とは、蚕の飼育の作業を行う自営農業者（家族従事 ①動力耕うん機その他の農業用トラクター、②動力溝堀機、③自走式田植機、④自走式防者含む）
除用機械、⑤自走式動力刈取機、自走式収穫用機械、⑥トラック、自走式運搬用機械、⑦動力脱穀機や動力草刈機などの定置式又は携帯
式機械、⑧無人航空機

29,304 人

・雇用労働者と同様に働く時間（所定労働時【法人の代表者・役員も加入可能】
間、労働者の時間外労働に応じた就業時間
常時 300 人以下の労働者を使用する事業主及など）に行われる業務。事業主本来の業務
び労働者以外でその事業に従事する人（特別を行う時間は対象外
加入ができる事業主の家族従事者など）※通年雇用を行わない場合であっても、1 年間に 100 日以上にわたり労働者を使用することが見込まれる場合は、加入対象となる。
※中小事業主として加入する場合、次の 2 つの要件を満たす必要がある。
① 雇用する労働者について労働保険関係が成立していること② 労働保険の事務処理を労働保険事務組合に委託していること

33,322 人

指定農業機械作業従事者 中小事業主等

・動力により駆動する機械を使用する作業【規模要件あり】
経営耕地面積 2ha 以上又は年間農産物販売額 ・高さ 2m 以上の箇所での作業300 万円以上の経営規模で、土地の耕作・開墾、 ・サイロ等酸欠危険場所での作業
植物の栽培・採取、家畜・蚕の飼育の作業を ・農薬散布作業
・牛・馬・豚に接触又はそのおそれがある作
行う自営農業者（家族従事者含む）
業※上記規模以上の営農集団又は農事組合法人の場合、各構成農家につき規模要件を満たし ・上記作業に直接附帯する行為たものとみなされる。

（出典）厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署『労災保険 農業者のための特別加入制度のしおり』
2022.7, pp.2-4. <https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/040324-9.html>; 厚生労働省労働基準局『令和 3 年度 労働者災害補償保険事業年報』2022, p.27.（Ⅴ 統計表）<https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/hoken-jigyo/gaiyou/dl/r03_nenpou_all.pdf> 等を基に筆者作成。

（106）
特別加入者数は 3 区分合計で 127,119 人（令和 3 年度末）
であり、加入率（基幹的農業従事者（ふだん仕事として主に自営農業に従事している者）に占める割合）は 9.8% と極めて低い。
農作業安全対策の一環として労災保険への特別加入の促進が位置付けられているものの、加入者数は低水準のまま横ばいで推移している（107）。
加入が進まない背景に関して、制度内容の周知不足（108）、農業者の関心の低さ（安全意識が（109）などが指摘されているが、特に注目されるも低い中で、労災保険にまで関心が向かない。）(105) 厚生労働省労働基準局労災管理課編 前掲注⒄, p.1.
(106) 厚生労働省労働基準局『令和 3 年度 労働者災害補償保険事業年報』2022, p.27.（Ⅴ 統計表）<https://www.
mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/hoken-jigyo/gaiyou/dl/r03_nenpou_all.pdf>(107) 農林水産省 前掲注⑼, p.14.
(108) 一般社団法人日本農業機械化協会・一般社団法人全国農業改良普及支援協会 前掲注⒀, p.152.
(109) 「全体討論（日本農業労災学会第 9 回大会・東京農業大学総研 3 研究部会シンポジウム 農業労災補償制度を拡充し、農作業事故防止に資するためには何が必要か―社労士と JA・行政等関係機関との連携を考える）」『農業国立国会図書館 調査及び立法考査局

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農作業安全の現状と課題

のに、JA 共済等の民間保険との関係がある（110）。労災保険特別加入制度の補完をコンセプトとして、農作業事故の補償を直接の目的とする保険商品には、JA 共済の「農作業中傷害共済」、「特
定農機具傷害共済」があり（111）、多くの JA が JA 共済を中心に加入促進を進めてきた経緯がある（112）。その結果、JA 共済等の民間保険に加入していれば労災保険は不要と農業者が捉えている状況がうかがえる（113）。「農作業中傷害共済」等の JA 共済の保険商品については、補償対象が限定されているため掛金が安い、労災保険特別加入制度のように加入要件が限定されていな
いといったメリットがある。一方で、治療が長期間になる場合に十分な補償ができないといったデメリットも指摘されている（114）。これに対し、労災保険は一定以上の障害を負った場合には年金が支給されるなど民間の保険制度にはないメリットがあるとして、要件を満たす場合には労災保険に特別加入することや、必要に応じて労災保険と JA 共済等に両方加入することが推奨されている（115）。

おわりにこれまで見てきたように、近年、リスクアセスメントの考え方に基づく事故情報の分析と具体的改善策の検討、検討会での「人がミスをすることを前提」とした農業機械事故対策の強化など、長年の「作業者への注意喚起に頼った農作業安全運動」とは異なるアプローチでの農作業安全対策が展開されつつある。ただし、事故情報の分析に基づく作業の改善や、農業機械の安全対策といった取組は、その効果が現れるまで一定の時間を要する。また、他産業のような組織的対策を講じることができない中で、個々の農家の取組を促すことは容易ではない。しかし、「安全対策に近道はない。すぐに結果が出るわけでもない。だが、やめないことがだいじだ」との専門家のコメントにあるように（116）、関連制度の見直し、研修等を通じた農業者への働き掛けを始め、取組の継続・強化が望まれる。
（さいとう

まいこ）

労災研究』9 巻 1 号, 2023.3, p.36.
(110) 農作業事故に対応する保険として、JA 共済は、農作業事故に特化した共済（「農作業中傷害共済」、「特定農機具傷害共済」）のほか、医療共済、自動車共済を提供している。また、一般の損害保険会社でも、農作業に限定したものではないが、医療保険、自動車保険、傷害保険等の取扱いがある。一般社団法人日本農業機械化協会・一般社団法人全国農業改良普及支援協会 前掲注⒀, p.74.
(111) 「農作業中傷害共済」は、本人だけでなくその親族、雇用者が農作業中の事故で死亡・負傷した場合に共済金が支給される。「特定農機具傷害共済」は、契約した農業機械の事故で死亡・負傷した場合に共済金が支給される。
契約時に保障の対象者を指定する必要がない。三廻部眞己『農作業事故の防ぎ方と労災補償』家の光協会, 2010,
pp.154-156; JA 共済「農業者のみなさまへ 農業を取り巻くリスクに対応する保障のご案内」2023.4, p.5. <https://www.ja-kyosai.or.jp/agri/pdf/agri.pdf#page=4>(112) 三廻部 同上(113) 神奈川県内の「JA はだの」が平成 28 年 10 月から平成 29 年 1 月にかけて実施した組合員アンケート調査では、労災保険に加入していない理由について、「JA 共済や民間の傷害保険に加入しているため」という回答が最多（46.3%）であった。原温久「農家における JA の農作業安全対策の効果と労災保険の加入の要因―JA はだの組合員に対するアンケート分析を中心として―」『農業労災研究』8 巻 1 号, 2022.3, p.52.
(114) 三廻部 前掲注(111), p.155.
(115) 一般社団法人日本農業機械化協会・一般社団法人全国農業改良普及支援協会 前掲注⒀, p.72.
(116) 「限りなくゼロに近づくための道程」『地上』72(12), 2018.12, p.31 で紹介された積栄氏（農研機構農業機械研
究部門システム安全工学研究領域予防安全システムグループ長補佐）のコメント。

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