団体・組織の概要 ※太枠内、必須事項。その他は、該当する項目を記載してください。
団体/会社名

特定非営利活動法人アースデイ・エブリデイ

代表者

所在地

服部徹

担当者

服部徹

〒270-1154
千葉県我孫子市白山 1-1-26-302
TEL:04−7185−4552
FAX:04−7185−4552
Ｅ-mail: hattori@happy.biglobe.ne.jp

地球の毎日を持続可能にする、アースデイな日々をもたらす目的で、愛・地球博（愛知万博）がきっかけとなって、2003年11月22日、発足。
2004年秋には東京都に特定非営利活動法人（NPO法人）設立を申請し、認証を得て、2005年４月22日に登記。
設立の経緯
市民ニュースサイトの運営や、環境ビジネスウィメン事務局、環境ビジネスプランコン／沿 革テストの企画などを推進。
生物多様性条約COP10（地球いきもの会議）を迎える為、2008年より、生物多様性事業に注力を開始し、生物多様性条約市民ネットワークに参画、CEPA、ｸﾞﾘｰﾝｴｺﾉﾐｰ分野で活動を行う。
「自然と共生する社会を」キーワードに、持続可能な経済社会づくりのコンサルティングやアドバイザリー及び、実践活動を行う。現在は、次の2事業が中心。
▼グリーンエコノミー・コンサルティングアドバイザリー事業
環境政策、持続可能社会作りのアドバイザリー・ワークショップ開催
団体の目的▼ＣＥＰＡ事業／事業概要
主に、生物多様性分野での環境教育・里山保全活動。
なお、副次的であるが、NPOのプロジェクトを通した、人材育成・能力伸張・機会提供も、事業目的のひとつである。
会員の多くは、社会人であり、公共性の高い事業に挑戦したい場合、あるいは、自らの新しい経験と出会いの場として活動する。
【環境と経済の好循環】
2005年、愛知万博の際に、環境ﾋﾞｼﾞﾈｽﾌﾟﾗﾝｺﾝﾃｽﾄを開催、2006-07年ECO JAPAN CUPという形で再設計し創設、毎年の環境省等の参加する総合ｺﾝﾃｽﾄに発展。
2008年 環境報告書DB管理（環境省）、2009年 ｴｺｳｪﾙｽ研究会への参画（名古屋大）、環境大学院の教材開発（東北大学）
活動・事業実績
2010年(企業の場合は環境に関する 【自然と共生する社会づくり】
実績を記入) 2007 年度より「いきもの意識しらべ」と言う形で、生活者および企業にインターネットアンケートを行い、意識変化や仮説づけを確認して、普及啓発活動を展開する。また、南関東圏をフィールドに、生物多様性の環境教育および基礎調査を行う。
2008年
生物多様性アカデミー事業（千葉県）
2009年
利根運河外来生物マップ事業（千葉県）
2010 年 東京都相原緑地の里山保全 （地球環境基金）を実施。
2009 年〜 生物多様性条約市民ネットワーク、普及啓発作業部会の事務局を担当。

ホームページ http://earthday365.net/
設立年月

2003 年5月

資本金/基本財産（企業・財団）組

織円
スタッフ／職員数
個人会員

１０名

2005 年＊認証年月日（法人団体のみ）

２
法人会員

4月

22 日

活動事業費／売上高（H20）
名 （内 専従０名

4,900,000円
０名）

その他会員（賛助会員等）

０名

提 言
政策のテーマ

生物多様性情報社会資本整備事業（グリーン・インフォストラクチャー）■政策の分野・④自然環境の保全
・⑧社会経済のグリーン化■政策の手段・⑥調査研究、技術開発、技術革新
・⑫情報管理、情報の開示と提供
・⑭国際環境協力■キーワード 生物多様性 ｸﾞﾘｰﾝｴｺﾉﾐｰ

団体名：特定非営利活動法人アースデイ・エブ
リデイ
担当者名：服部ｸﾞﾘｰﾝ・ｲﾝﾌﾗｽﾄﾗｸﾁｬｰ

徹

ｽﾏｰﾄｼﾃｨ

情報基盤① 政策の目的
共通社会資本である生物多様性に関する情報と経済社会の需要情報を横断的に一元管理する。
・自然との共生社会構築を目的とする Green Economy の実施施策として。
・開発途上国では経済成長と生物多様性保全の両立を図り、先進国では自然再生を図る。
・特に、生物多様性条約 COP10 で決まった「愛知目標 19」を達成する（その他特記事項）。
② 背景および現状の問題点【背景】 生活基盤を守り、暮らしを豊かにする緑の国富（ｴｺｳｪﾙｽ）として、生物多様性は重要性が注目されている。COP10 にて「愛知目標」が定まり、「生態系と生物多様性の経済学」が提供され、また IPBES（生物多様性と生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム）が設立されて、世界標準的な管理の考え方が整理されつつある。欧米では「ｸﾞﾘｰﾝ・ｲﾝﾌﾗｽﾄﾗｸﾁｬｰ」と呼ばれる生態系ﾈｯﾄﾜｰｸやその機能への公共投資も始まっている。生物多様性を公共財として積極的に管理する機運が熟しつつある。
【現状の問題点】しかし、生物多様性を主流化するために、頭で理解するのは容易であっても、行動へ移すことが難しい。その原因のひとつが、必要な情報が足りなく、具体的に何をすべきか、分からないと言われる。行動につながる情報を提供するには、実体を把握し、変動性のある自然環境にまつわる多様なデータを、統合的に分析・活用する必要がある。しかし、各省庁や自治体・自然科学・社
会科学・経済の各情報は、それぞれ別個に管理され、横断的なデータベースが構築されていない。
③ 政策の概要
情報システムへの要請： 使える情報を体系的に提供する。
自然と共生社会構築を実現できる社会になるために現在、欠落している、情報のバリューチェーン（取得・加工・管理・流通・運用）システムへの社会資本投資を行う。

④ 政策の実施方法と全体の仕組み（必要に応じてフローチャートを用いてください）
１．
生物多様性情報戦略計画の策定事業（基礎調査） 【初年度】
生態系の専門家、社会科学の有識者、NGO、情報技術の専門家などで「グリーンインフォストラクチャー」検討委員会を設立。グランドデザインと構造を検討する。
・自然と共生できる社会における不可欠な情報環境とは何か？グランドデザインを検討。
→どの種類のいかなるデータセットが必要であるか？
・必要な情報を、迅速に提供する情報のバリューチェーンを構想する。
→国や地方自治体・企業・民間といった利用者視点でブレイクダウン。
生態系サービスのマネジメントプロセスにどのように提供すべきかを検討する。
・情報技術の専門家との連携し、適切な情報管理構造を検討する。
→たとえば、都市・地域（農村）・森林・自然地域などにおける生物多様性／生態系サービスに関するデータを一元管理し、国・自治体・企業・市民それぞれの視点から帳票イメージへ展開したり、行動につなげるインデックスへの加工の方法を検討する。

２．情報環境（社会資本）の整備事業 【2年目】
地理情報に従って、環境情報、特に、生物多様性（生態系サービスとその価値および要請される行動）に関する情報を提供できる仕組みを検討し、プロトタイプを作成する。
グローバル・ローカル双方の生物多様性の保全・管理を支える情報インフラ整備を行う。
→情報のプラットフォーム：生物多様性観測の衛星技術や、社会経済へ組込む情報システム連携
・日本の衛星を活用したモニタリング情報、GIS、GPSの整備を行う。
・土地の利用情報、人口、生態系ｻｰﾋﾞｽへの需要量などの利用側の情報の整備を行う。
・各土地ごとの生態系ｻｰﾋﾞｽへの需給のギャップを可視化する。

＜情報環境（社会資本）構成設計例＞

３．生物多様性マネジメント「生物多様性・生態系サービスセンター」の展開事業【3年目】
・国内の特定都道府県を対象に、パイロット事業を展開。
→ 愛知目標 2[見える化]を開発・構築の対象として、社会実証実験を行う。
自治体における土地管理と、企業におけるバリューチェーン管理における利用を想定。
国・自治体における生物多様性戦略遂行、企業における管理に活用できることを確認する。
・確認後、全国の主要地域に、「生物多様性・生態系サービスセンター」を展開する。
地域事務所あるいは EPO などの拠点に生物多様性情報を活用できる人材を配置→ 自然と共生する社会を情報基盤面で支える、プロフェッショナル人材を養成する。
４．情報システム基盤の開発途上国への提供による国際協力事業【4年目】
上記で整備した社会資本（環境情報整備）を開発途上国への提供を行う。
相手国言語による環境情報整備（相手国の政府、自治体、企業、国民への情報提供）支援→ 日本が優位を誇っている情報技術利活用の分野で、各国の土地等の情報基盤を整備。
合わせて、活用マネジメントを含む人材育成面においても支援を行い、国際貢献につなげる。
→Knowledge Hub：生物多様性戦略や推進制度、保全実施能力や人材、教育・マニュアルなど
Rio+20で認められるGreen Economy 実施の国際施策への昇華

⑤ 政策の実施主体（提携・協力主体があればお書きください）▼政策の実施主体
・「グリーンインフォストラクチャー」検討委員会
役割：要求仕様の検討。
検討委員メンバ： 生態系・科学の有識者および、生物多様性関連情報技術専門家
例： 東北大学 、名古屋大学 等 の有識者、自治体や、NGOの有識者 他 （別途検討）
事務局： 特定非営利活動法人アースデイ・エブリデイ▼提携 （一般企業が想定される為。採用後、確定）
・情報システム技術専門家（技術実装）
・入手可能な情報の洗い出しとデータフォーマット連携
・情報システムの要求仕様検討。
・経済社会情報、インベントリー情報等を統合して管理。
・ニーズに応じて情報が編集されて表記できる情報管理および情報開示の仕組みの基盤のデザイン。
▼協力主体 （以下は、フェーズに展開に従い、適宜呼びかけ範囲を拡げる）１．科学データ ： J-BON、AP-BON、GEO-BON 他 （予定）
２．政策関連データ： 国土交通省の各種地理・地図情報、文部科学省の地球観測拠点、内閣府の各種経済データ、各種環境アセスメントデータ、環境省の生物多様性情報システム、アンケートデータなどを統合する
３．データ利活用ヒアリング ： 各省庁、データ蓄積が進む千葉県 などの自治体 （予定）
生物多様性条約市民ネットワーク（2011年度以降の後続組織／主にｸﾞﾘｰﾝｴｺﾉﾐｰ関連作業部会）
４．社会実証： 各地域EPO拠点（予定）
官民、NGO、市民を含めた All Japan で実施
５．国際連携国際協力専門家： 各セクターからの生物多様性情報を活用人材の配置。
国際機関等との緊密な連携の下で実施： 国連機関、国際銀行等との協働実施も可能⑥ 政策の実施により期待される効果（具体的にお書きください）
１．分析・集計が早くなり、必要な情報が提供可能になる
生物多様性の科学的基礎情報と社会における生態系サービスの需要情報の統合管理され、
１．異なる立場からでも、必要な情報セットに速やかなアクセスを可能にする。
２．生物多様性と生態系サービスの需給ギャップと、関連する社会・経済情報が一式で提供される
３．マルチステークホルダーで現状を共有することで課題解決の協働に相乗的な効果が期待できる。
活用シーン・自治体が戦略立案や住民と合意形成を行う、・企業が商品に生物多様性の成分表示をしたりラベルを発行したりする、・投資判断を行ったり、・NGO が生物多様性の活動、監査や評価を行う、・学校が環境教育を行う などの際に、活用する。

２．国連地球いきもの会議 COP10で決まった、愛知目標の達成へ向けた国際協力が可能になる。
主に、愛知目標19：「2020年までに、生物多様性,その価値や機能,その現状や傾向,その損失の結果に関連する知識,科学的基礎及び技術が改善され、広く共有され、適用される。」に、貢献し、愛知目標2：「遅くとも2020年までに、生物多様性の価値が、国と地方の開発・貧困解消のための戦略及び計画プロセスに統合され、適切な場合には国家勘定、また報告制度に組み込まれている。」を補助する。
日本国内の実績を元に、同一のシステムインフラを開発途上国へ提供することで、途上国の生物多様性マネジメント力を飛躍的に高め、生物多様性保全・貧困解消へ貢献することができる。
３．緑の雇用および産業競争力への貢献
今後、成長が期待される生物多様性保全型都市（緑のスマートシティ）の分野において、以下のとおり日本が競争力の高い産業能力（擦り合わせ技術）や生態学の研究力を活かして、国際競争優位性の構築につなげられる。また、国内・開発途上国における当該領域の人材育成と新しい雇用の確保につながる。
１．【技術優位・標準化】 本政策で得られた新しい技術・マネジメント方式について、国際特許を獲得したり、ISOに提案することを通して、国際標準を獲得する。
２．【領域活性化】 関心は高いものの職の需要が少なかった生態系研究者の雇用を大幅に促進するため、当分野の研究の活性化と、社会実証に伴う領域横断研究の促進でイノベーション活性化につなげる。
⑦ その他・特記事項
特になし。