第68期 報告書（平成21年4月1日 ▶ 平成22年3月31日)

目 次

株主の皆様へ …………………………………………………

1（第68回定時株主総会招集ご通知添付書類）

事業報告………………………………………………………

2

連結貸借対照表………………………………………………

18

連結損益計算書………………………………………………

19

連結資本勘定計算書…………………………………………

20

連結注記表……………………………………………………

21

貸借対照表……………………………………………………

25

損益計算書……………………………………………………

26

株主資本等変動計算書………………………………………

27

個別注記表……………………………………………………

28

会計監査人監査報告書

謄本（連結）……………………

33

会計監査人監査報告書

謄本………………………………

34

謄本…………………………………

35

株主メモ………………………………………………………

37

監査役会監査報告書（ご参考）株主の皆様へ
株主の皆様におかれましては、ますますご清栄のこととお喜び申しあげます。
第68期（平成21年4月1日から平成22年3月31日まで）の報告書をお届けするにあたりまして、ご挨拶申しあげます。
半導体関連市場では当初、世界的不況の影響下、多くの半導体メーカーで設備投資が厳しく抑制されました。
しかし、その後パソコンや薄型テレビ、携帯電話などの需要が伸びたことから市場は回復に向かい、半導体価格の上昇と設備稼働率の高まりを背景として、各半導体メーカーの設備投資が徐々に再開されました。
当社では、営業体制を再編し、顧客ニーズにマッチした新製品の投入による収益源の拡充を図るとともに、製造関連子会社の統合などによる固定費の低減やコストダ
ウン活動の推進により収益性の改善に努めました。その結果、当社の事業成績は回復を続け、第4四半期では黒字化を達成することができました。
売上高は、前期後半の受注が低調に推移した影響を受け、532億円（前期比30.6%減）と厳しい結果に留まりましたが、受注高は677億円（前期比35.2%増）、営業損失は116億円（前期比378億円改善）、税引前当期純損失は99億円（前期比428億円改善）、当期純損失は115億円（前期比634億円改善）と、いずれも前期より大幅に改善いたしました。
次期の経営環境につきましては、世界経済の底打ち感の拡がりとともに、半導体市場は再び拡大基調へと転じています。これに伴って各半導体メーカーでは、増産や生産性向上のための新規設備投資を積極的に展開しており、当社を取り巻く経営環境は、日を追うごとに明るさを増していますが、各半導体メーカーの投資意欲が今後も維持されるかは予断を許さず、今後の見通しを計るには困難な状況にあります。

このような環境の中で、当社は、半導体用テストシス
テム市場でのシェア拡大を目指すとともに、設計品質向上、開発工期短縮、生産効率向上、調達の最適化に取り組んでまいります。平成22年7月には、製造および保守サービスに関わる子会社を吸収合併し、開発、製造、販
売、保守という一連の業務プロセスをお客様の目線で見直し、経営のスピードアップと一層の効率化を図る予定です。また、3Dイメージング解析システムなど、新規事業の育成にも努め、強固な経営体質構築に邁進してまいります。
なお、株主の皆様への期末配当金につきましては、1
株につき5円とし、平成22年6月2日を支払開始日とする
ことを、平成22年5月25日開催の取締役会において決議いたしました。これにより、中間配当金（1株につき5円）
を加えた年間の配当金は1株につき10円となります。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援、ご指導を賜りますようお願い申しあげます。
平成22年6月

代表取締役兼執行役員社長（CEO）

1

事業報告［第68回定時株主総会招集ご通知添付書類］（平成21年4月1日から平成22年3月31日まで）

1. 企業集団の現況

結果に留まりましたが、受注高および損益については前（1）当連結会計年度の事業の状況

期の業績より大幅に改善し、受注高677億円（前期比①35.2％増）、営業損失116億円（前期比378億円改善）、

事業の経過および成果〈全般の状況〉

税引前当期純損失99億円（前期比428億円改善）、当期

当期の世界経済は、一昨年後半の金融危機に端を発し

純損失115億円（前期比634億円改善）となりました。また深刻な景気低迷状態で始まりました。しかし、その後た、海外売上比率は77.5％（前期67.7％）となりました。

各国政府が打ち出した景気刺激策や中国・インドを中心2とした新興諸国の経済成長に牽引され、景気は全体とし〈部門別の状況〉て緩やかな回復基調を見せました。

（半導体・部品テストシステム事業部門）

半導体関連市場においても当初、世界的不況の影響

当部門では、受注が大きく伸長しました。売上につい

下、多くの半導体メーカーで設備投資が厳しく抑制されては、前期後半から受注が伸び悩んだ影響の下、低調なました。しかし、その後パソコンや薄型テレビ、携帯電結果となりました。

話などの需要が伸びたことから市場は回復に向かい、半メモリ半導体用テストシステム分野においては、期初導体価格の上昇と設備稼働率の高まりを背景として各半からメモリ・メーカー各社が設備投資に慎重な姿勢を続

導体メーカーの設備投資が徐々に再開されました。

け、極めて厳しい状態に置かれました。しかしその後、

当社は、このような状況の中で、営業体制の再編や顧パソコンの需要

客ニーズにマッチした新製品の投入により収益源の拡充が 上 向 きDRAMを図るとともに、製造関連子会社の統合などによる固定

半導体が供給不費の低減やコストダウン活動の推進により収益性の改善

足局面に入ったに努めました。その結果、当社の事業成績は回復を続け、ことにより、第4四半期では黒字化を達成することができました。

D D R3型D R A M

以上により、売上高は、前期後半の受注が低調に推移

半導体をはじめした影響を受け、532億円（前期比30.6％減）と厳しいと す るDRAM半

T5503 メモリ・テスト・システム

導体の価格が上昇しました。それに伴いメモリ半導体向な受注減少の影響をけの設備投資が徐々に再開され、メモリ半導体用テスト

受け、売上は低調なシステムの受注は期末に向けて好転しました。

結果となりました。

非メモリ半導体用テストシステム分野では、パソコン

以上により、当部に搭載されるマイクロ・プロセッサ向けのテストシステ門の受注高は148億

ムが堅調だったほか、世界経済の回復に伴って薄型テレ円（ 前 期 比 6 2.7 ％ビや携帯電話、ノートパソコンなどの需要が伸びたこと増）、売上高は112を受け、LCDドライバ用IC向けおよびデジタル家電用IC

億 円（ 前 期 比 2 1.9向け半導体テス％減）、営業損失は19億円（前期比100億円改善）とな

トシステムに対りました。

M6242 ダイナミック・テスト・ハンドラ

する受注が期の（サービス他部門）

後半より伸長し

当社顧客の設備稼働率の落ち込みの影響を受けたことました。

から、当部門の業績は全体として振るいませんでした。

以 上 に よ り、

以上により、当部門の受注高は130億円（前期比17.1

当部門の受注高は 4 2 5 億 円（ 前T2000 テスト・システム

期比62.7％増）、売上高は326億円（前期比33.8％減）、％減）、売上高は118億円（前期比25.1％減）、営業利益は22億円（前期比33億円改善）となりました。

営業損失は70億円（前期比219億円改善）となりました。

（メカトロニクス関連事業部門）
当部門においても、期の後半から、DDR3型DRAM半
導体やアナログICの活況を背景として、テスト・ハンド
ラの受注が急伸しました。しかし、前期後半からの大幅

3

Review of Operations■部門別売上状況（連結）
年
部

度

門

平成20年度
第67期

平成21年度
第68期

金額（百万円）

伸び率（％）

64.2

32,572

61.2△ 16,644△ 33.8

メカトロニクス関連事業
サ

ー

内

部

取

14,38818.8

11,23721.1△ 3,151△ 21.9ス

他

15,815

20.6

11,83822.2△ 3,977△ 25.1消去△ 2,767△ 3.6△ 2,422

△ 4.5

345

─

計

76,652100.0

53,225100.0△ 23,427△ 30.6

外51,91867.7

41,24977.5△ 10,669△ 20.5

引

合
う

②

ち

構成比（％）

海

設備投資の状況

新製品の開発ならびに顧客向けリース資産を中心に、総額34億円の設備投資を行いました。

③

資金調達の状況

当期は、重要な資金調達はありません。

4

比49,216ビ

金額（百万円）期

半導体・部品テストシステム事業

金額（百万円）構成比（％）

前

（2）財産および損益の状況
企業集団の財産および損益の状況（連結）年
区

平成18年度
第65期

平成19年度
第66期

平成20年度
第67期

平成21年度
第68期

高 （百万円）

235,012

182,767

76,65253,225

益 （百万円）

35,556

16,550△ 74,902△ 11,454

190.01

90.72△ 419.09△ 64.09

分

売
当

度

上
期

純

利

基本的１株当たり当期純利益

（円）

純

資

産 （百万円）

294,797

254,184

163,616150,242

総資産 （百万円）

366,374

298,684

202,059

188,663（注）1．当社は米国会計基準に基づき連結計算書類を作成しております。
2．「基本的1株当たり当期純利益」は、期中平均の発行済株式総数から自己株式数を控除した株式数に基づいて算出しております。

売上高（単位：億円）

3,000

当期純利益
500

（単位：億円）
356

2,350

2,000

166
1,828

0
△115

1,000
0

767

平成18年度

平成19年度

平成20年度

532

平成21年度

基本的１株当たり当期純利益（単位：円）

250

ー500
ー1，
000

90.72
△64.090

平成18年度純資産・総資産
4,000

190.01

△749

3,000

平成19年度

平成20年度

純資産

総資産（単位：億円）

3,664
2,948

2,987
2,542

2,000
ー250

平成21年度

2,021
1,636

1,887
1,502

平成20年度

平成21年度

1,000△419.09ー500
平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度

0

平成18年度

平成19年度5Corporate Data

（3）重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

議決権
比 率

主要な事業内容（注）1

株式会社アドバンテスト研究所

50 百万円100%

計測試験技術の研究開発

株式会社アドバンテスト カスタマサポート（注）2300 百万円

100%

当社製品の保守

株式会社アドバンテストマニュファクチャリング（注）280 百万円100%

当社製品の製造

日本エンジニアリング株式会社

305 百万円

100%

当社製品の開発・製造・販売

株式会社アドバンテスト ファイナンス

1,000 百万円

100%

当社製品のリース

Advantest America, Inc.

42,000 千米ドル

100%

当社製品の販売

Advantest Europe GmbH

10,793 千ユーロ

100%

当社製品の販売

Advantest Taiwan Inc.

560,000 千ニュータイワンドル

100%

当社製品の販売

Advantest（Singapore）Pte. Ltd.

15,300 千シンガポールドル

100%

当社製品の販売

Advantest Korea Co., Ltd.

5,484 百万ウォン

100%

当社製品の販売支援

Advantest（Suzhou）Co., Ltd.

2,700 千米ドル

100%

当社製品の販売支援（注）１．議決権比率には間接所有部分を含めております。
２．株式会社アドバンテスト カスタマサポートおよび株式会社アドバンテストマニュファクチャリングは、平成22年7月1日付で当社に吸収合併される予定です。

6

（4）対処すべき課題
当社は、中長期的にはコア・コンピタンスである「計測」に軸足を置きつつ、グローバルな市場の変化に即応できる経営体制・財務体質を確立することで企業価値の向上を図ります。具体的には、次世代の市場ニーズを喚起する優れた製品のタイムリーな投入によるマーケット・シェアの拡大、欧米やアジア地域など海外での事業展開・サポート
体制の整備、開発体制の強化、生産効率の改善を推進してまいります。
当面の課題としては、半導体メーカーの設備投資抑制が緩和し、当社の事業環境にも改善の兆しが見られるため、経営戦略遂行のスピードアップとさらなる経営効率化を図ってまいります。その一環として製造連結子会社１社と保守連結子会社１社を当社に統合し、開発、製造、販売、保守という一連の業務プロセスをお客様目線で見直すことにより、経営環境の変化に素早く柔軟に対応できる体制にいたします。
また、平成21年7月に開始した全社運動「1000Days」を柱とし、さらなる納期対応力の向上、市場ニーズに合致した新ソリューションのタイムリーな提供、半導体関連以外の新規事業の展開、そして全般的なコストダウンへの取り組みなどの活動により、収益性の向上を図りながら、早期の業績回復に努めてまいります。

TAS7000 3Dイメージング解析システム

7

Review of Operations（5）主要な事業内容
当社グループは半導体・部品テストシステムおよびメカトロニクス関連製品（テスト・ハンドラ、デバイス・イン
タフェース等）の製造・販売を主な事業内容とし、その他これらに関連する研究開発および保守・サービス等の事業活動を行っております。

（6）主要な営業所および工場
①

国内
区

分

名
称
本社事務所
西事務所
群馬R＆Dセンタ

本社事務所および
営業・サービス拠点

埼玉R＆Dセンタ（注）研究・開発拠点工

北九州R＆Dセンタ
アドバンテスト研究所
群馬工場
群馬第2工場
仙台工場

場

所 在 地
東京都千代田区
大阪府吹田市
群馬県邑楽郡明和町
埼玉県加須市（旧 埼玉県北埼玉郡大利根町）
福岡県北九州市
宮城県仙台市
群馬県邑楽郡邑楽町
群馬県邑楽郡邑楽町
宮城県仙台市（注）平成22年3月23日付で、大利根R&Dセンタを埼玉R&Dセンタに名称変更いたしました。

②

海外
区

分

名
称
Advantest America, Inc.
Advantest Europe GmbH
Advantest Taiwan Inc.
Advantest（Singapore）Pte. Ltd.
Advantest Korea Co., Ltd.
Advantest（Suzhou）Co., Ltd.

営業・サービス拠点（7）使用人の状況（平成22年3月31日現在）
企業集団の使用人の状況（8）主要な借入先の状況
該当事項はありません。

使用人数

前連結会計年度末比増減

3,151（217）名

36（406）名減（注）使用人数は従業員数であり、パートおよび嘱託従業員は（ ）内に年間の平均人数を外数で記載しております。

8

所 在 地
米国
ドイツ
台湾
シンガポール韓国
中国（9）その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

（ご参考）所有者別株式数分布状況

2. 会社の現況（1）株式の状況（平成22年3月31日現在）①②

発行可能株式総数■金融機関・証券会社

144名 92,050千株（46.1％）

440,000,000株

発行済株式の総数■外国人

199,566,770株

460名 52,946千株（26.5％）（注）発行済株式の総数には自己株式（20,845,178株）を含んでおります。

③

株主数■個人・その他

48,489名

47,455名 29,119千株（14.6％）■その他の法人・自己株式

430名 25,452千株（12.8％）④

大株主（上位10名）
株

主名

持株数（千株） 持株比率（％）

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 富士通口
再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社

20,14311.27

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

19,791

11.07

日本トラスティ･サービス信託銀行株式会社（信託口）

10,526

5.89

JPモルガン証券株式会社

6,462

3.62

メロン バンク トリーティー クライアンツ オムニバス

6,357

3.56

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）

4,480

2.51

日本トラスティ･サービス信託銀行株式会社（信託口4）

3,370

1.89

三菱UFJ証券株式会社

3,112

1.74

ソシエテジェネラルセキュリティーズノースパシフィックリミテッド

2,939

1.64

モルガン ホワイトフライヤーズ エキュイティ ディリヴェイティヴ

2,662

1.49

（注）1．持株比率は、自己株式（20,845,178株）を控除して計算しています。
2．みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 富士通口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社の所有株式数
20,143千株は、富士通株式会社が所有していた当社株式を退職給付信託として委託した信託財産であり、議決権については富士通株式会社の指図により行使されることとなっております。
3．「株券等の大量保有の状況に関する開示」制度に基づき、平成22年4月7日付で提出された変更報告書により、ジェー・
ピー・モルガン・セキュリティーズ・リミテッド他2社が平成22年3月31日現在11,654千株を共同保有している旨、
平成21年8月3日付で提出された変更報告書により、株式会社三菱東京UFJ銀行他5社が平成21年7月27日現在14,569
千株を共同保有している旨の報告を受けておりますが、当社として実質所有株式数の確認ができない部分については
上記表に含めておりません。

9

（2）新株予約権等の状況①

当社役員が有する新株予約権の状況（平成22年3月31日現在）
平成18年6月27日
取締役会発行決議

平成19年6月27日
取締役会発行決議

平成20年6月25日
取締役会発行決議

平成21年6月25日
取締役会発行決議

発行日

平成18年7月12日

平成19年7月12日

平成20年7月10日

平成21年7月10日

新株予約権の発行価額

1個当たり295,014円 1個当たり111,500円 1個当たり36,900円
または無償
または無償
または無償

1個当たり41,700円

役員の保有状況1,550個（12名）

1,550個（13名）

1,580個（13名）

1,820個（13名）

うち取締役（社外取締役除く）

1,080個（7名）

1,160個（７名）

1,280個（7名）

1,520個（7名）

うち社外取締役

100個（2名）

100個（2名）

100個（2名）

100個（2名）

うち監査役

370個（3名）

290個（4名）

200個（4名）

200個（4名）

普通株式310,000株

普通株式155,000株

普通株式158,000株

普通株式182,000株

新株予約権の目的となる株式の種類および数

10（新株予約権1個当たり200株）（新株予約権1個当たり100株）（新株予約権1個当たり100株）（新株予約権1個当たり100株）

新株予約権の行使時に払込をなすべき金額

1株当たり5,880円

新株予約権の行使期間

平成19年4月１日から 平成20年4月１日から 平成21年4月１日から 平成22年4月１日から
平成23年3月31日まで 平成24年3月31日まで 平成25年3月31日まで 平成26年3月31日まで

新株予約権の行使の条件

新株予約権の相続は認めない。

新株予約権の取得事由

当社は、以下の各号の場合、新株予約権を無償で取得する。
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画につき株主総会で承認（株主総会の承認が不要な場合には取締役会決議）がなされたとき。
②新株予約権を有する者（以下「新株予約権者」という）が当社または当社の子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員、顧問、嘱託その他これらに準じる地位のいずれも有しなくなったとき（ただし、当社が新株予約権の行使につき相当と認め、新株予約権者に通知した場合を除く）。
③新株予約権者が死亡したとき。

新株予約権の譲渡制限

当社以外の者に対して新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。

1株当たり5,563円

1株当たり2,653円

1株当たり1,844円

新株予約権の譲渡による取得については、取締役会の承認を要する。ただし、譲渡により取得する者が当社である場合には、取締役
会は当該譲渡を承認したものとみなす。

②

当事業年度中に当社使用人等に対して交付した新株予約権の状況
平成21年6月25日

発行日

平成21年7月10日

新株予約権の発行価額

1個当たり41,700円

交付対象

当社使用人

交付状況

1,560個（12名）

新株予約権の目的となる株式の種類および数（新株予約権1個当たり100株）

取締役会発行決議

普通株式156,000株

新株予約権の行使時に払込をなすべき金額

1株当たり1,844円

新株予約権の行使期間

平成22年4月1日から平成26年3月31日まで

新株予約権の行使の条件

新株予約権の相続は認めない。

新株予約権の取得事由

当社は、以下の各号の場合、新株予約権を無償で取得する。
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画につき株主総会で承認（株主総会の承認が不要な場合には取締役会決議）がなされたとき。
②新株予約権者が当社または当社の子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員、顧問、嘱託その他これらに準じる地位のいずれも有しなくなったとき（ただし、当社が新株予約権の行使につき相当と認め、新株予約権者に通知した場合を除く）。
③新株予約権者が死亡したとき。

新株予約権の譲渡制限

新株予約権の譲渡による取得については、取締役会の承認を要する。ただし、譲渡により取得する者が当社である場合には、取締役会は当該譲渡を承認したものとみなす。

11

Corporate Data

（3）会社役員の状況①

取締役および監査役の状況（平成22年3月31日現在）
氏

名

代表取締役会長地丸山利雄

代 表 取 締 役

松野

晴夫

取

秋草

直之

締

位

役

6．執行役員の状況は次のとおりであります。

担当および重要な兼職の状況

氏

名

執行役員社長地

松野晴夫

専務執行役員得能孝

事業部門担当新企画商品開発室長

富士通株式会社取締役相談役
ファナック株式会社社外監査役

常務執行役員

塚原寛

技術推進担当青和特許法律事務所業務執行組合員
弁護士

常務執行役員栗田優一

経営企画・管理担当
管理本部長

博保

営業担当
営業本部長

※

担当および重要な兼職の状況

取

締

役

萩尾

保繁

取

締

役

得能

孝

※

常務執行役員

澤井

取

締

役

塚原

寛

※

常務執行役員黒江真一郎

テクノロジー開発本部・テストシステム事業本部担当
テストシステム事業本部長

取

締

役

栗田

優一

※

常務執行役員八木芳朗

営業本部副本部長※

常務執行役員中村弘志

管理本部副本部長※

常務執行役員吉田芳明

経営企画室長

執

行

役

員

清水

雅男

システムソリューション事業本部長
富士通インターコネクトテクノロジーズ株式会社取締役

執

行

役

員

今田

英明

生産本部長

執

行

役

員

川田

保博

品質保証本部長

執

行

役

員

杉浦

孝

管理本部副本部長

執

行

役

員

関野

隆

テクノロジー開発本部長

執

行

役

員

明

世範

執

行

役

員

塚越

聡一

Advantest Europe GmbHManaging Director
Advantest America Corporation（Holding Co.）
Director, President and CEO

取
取

締
締

役
役

澤井

博保

黒江真一郎

常 勤 監 査 役

大和田

常 勤 監 査 役

森田

監

監

査

査

役

役

山室
羽田

等

祐理
惠

弁護士法人曾我・瓜生・糸賀法律事務所
弁護士
東京大学大学院法学政治学研究科教授
富士通株式会社社外監査役
ニフティ株式会社社外監査役

二郎（注）１．取締役 秋草直之氏および取締役 萩尾保繁氏は、社外取締役であります。
２．監査役 山室惠氏および監査役 羽田二郎氏は、社外監査役であります。
３．常勤監査役 大和田等氏は、当社経理部門での豊富な経理業務の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
４．当事業年度末日後の取締役および監査役の担当および重要な兼職の状
況の異動はありません。
５．当社は執行役員制度を採用しており、※印の各氏は執行役員を兼務しております。

②

執

行

役

員

Josef
Schraetzenstaller

執

行

役

員

R. Keith Lee

Advantest Korea Co., Ltd.代表理事社長
営業本部副本部長

7．当事業年度末日後の執行役員の担当および重要な兼職の状況の異動はありません。

取締役および監査役の報酬等の額
区

分

取 締 役

12

位

人

数
11名

報酬等の額
341百万円

監 査 役

4名

55百万円

合

15名

396百万円計（注）１．上記報酬等の額には、ストック・オプションに関する報酬ならびに平成21年6月25日開催の第67回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名に対する固定報酬を含んでおります。
２．上記報酬等の額のうち、社外取締役2名、社外監査役2名の報酬等の額は34百万円であります。

③

社外役員に関する事項

a．重要な兼職先と当社との関係
氏

名

重要な兼職の状況

当社との関係

秋草 直之（社外取締役）

ファナック株式会社
社外監査役

特別な関係はありません。

萩尾 保繁（社外取締役）

青和特許法律事務所
業務執行組合員

特別な関係はありません。

富士通株式会社
社外監査役

富士通株式会社は、みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 富士通
口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社が所有している当社株式（持株比率11.27%）の議決権指図権を保有しております。
また、当社と富士通株式会社との間には、製品の販売および原材料の購入等の取引があります。

ニフティ株式会社
社外監査役

特別な関係はありません。

山室惠（社外監査役）b．主な活動状況
氏

名

出席の状況

発言の状況

秋草 直之
（社外取締役）

取締役会13回中11回

取締役会において、主に経営者としての経験および業界に関する知見に基づき発言を行っております。

萩尾 保繁（社外取締役）

取締役会13回中13回

取締役会において、主に弁護士としての専門的観点から発言を行っております。

山室惠
（社外監査役）

取締役会13回中11回
監査役会15回中13回

取締役会および監査役会において、主に弁護士としての専門的観点から発言を行っております。

羽田 二郎（社外監査役）

取締役会13回中13回
監査役会15回中15回

取締役会および監査役会において、主に企業経営等の経験に基づき発言を行っております。

c．責任限定契約の内容の概要
社外取締役 秋草直之氏、萩尾保繁氏および社外監査役 山室惠氏、羽田二郎氏と当社は、会社法第423条第1項の責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。

13

Corporate Data

（4）会計監査人の状況①

会計監査人の名称
新日本有限責任監査法人

②

報酬等の額
支

払

額

当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

229百万円

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

231百万円（注）1．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査および米国証券取引法に基づく監査の監査
報酬の額を区分しておりませんので、当事業年度に係る報酬等の金額はこれらの合計額を記載しております。
2．当社の重要な海外子会社は、アーンスト・アンド・ヤンググループの監査法人の監査を受けております。

③

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役会は、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において解任の旨およびその理由を報告します。
また、上記のほか、会計監査人の適格性または独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、取締役会は、監査役会の同意を得た上で、または監査役会の請求に基づいて、会計監査
人の解任または不再任に関する議題を株主総会に提案いたします。

14

（5）業務の適正を確保するための体制
当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会で決議した内容は次のとおりです。
業務の適正を確保するための体制に関する基本方針
アドバンテストグループは、「先端技術を先端で支える」という経営理念のもと、「The ADVANTEST Way& 行動規範」（以下、アドバンテスト行動規範という。）を制定し、経営の透明度を高め、持続的な発展と企業価値の向上に努めてきた。これらの取り組みをさらに推し進めるため、下記の各項目の体制を整備し、内部統制システムの構築、整備、運営を実施し、業務の適正を確保する。
記
1．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①

当社は、経営の意思決定および監督機能と業務執行機能を分離することで経営の効率化を図る。経営の意思決定および監督は取締役会が担い、業務執行については、取締役会が業務執行機関の役割と権限を明確にした上で執行役員（代表取締役を含む）および従業員が担う。

②

取締役会は、経営の意思決定機関として、グループ全体の経営方針、経営戦略などの重要事項について決定するとともに、経営の監督機関として、社外取締役をメンバーに含み、業務執行機関が迅速かつ効率的な職務執行ができるように必要となる権限委譲を行いながら業務執行機関の職務執行を監視、監督する。

③

取締役会は、アドバンテストグループの経営計画を承認し、月次決算に基づく経営成績および財政状態
ならびに各部門の業務執行状況で重要なものについて毎月報告を受け、計画の妥当性等を検証する。

④

内部統制委員会は、内部統制システムの整備、運営状況について必要に応じて取締役会へ報告する。

2．取締役、執行役員および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制①

当社は、アドバンテストグループの全ての取締役、執行役員および従業員が法令および定款に適合し、誠実かつ倫理的な行動をとることを明確にするため、アドバンテスト行動規範を周知徹底する。さらに、取締役および執行役員に対しては、アドバンテスト行動規範に加え、「役員倫理規定」を運用する。

②

当社は、法令遵守の徹底を図るための体制として行動規範委員会を設置し、アドバンテスト行動規範の運営状況を監視するとともに、アドバンテスト行動規範に照らして疑義のある事項の報告・相談を受け付ける窓口として、「企業倫理ヘルプライン」を設置し、報告者が不利益な取扱を受けない体制とする。

③

当社は、企業の社会的責任を遂行するために、開示委員会、内部統制委員会、人権擁護委員会などの課
題別委員会を設置する。

15

Corporate Data
3．損失の危険の管理に関する規程その他の体制①

当社は、経営環境、事業活動、会社財産に潜むリスクに関し、重要な業務プロセス毎にリスク要因を識別・分類し、リスクの大きさ、発生可能性、頻度等を分析するとともに、それらのリスクへの適切な対応についての方針および手続の文書化を重要な内部統制活動の一つとして実施する。

②

当社は、災害等の緊急事態に関し、危機管理本部を設置して緊急時行動要領を文書化するとともに、教育訓練を定期的に実施して緊急事態に備える。

③

内部統制委員会は、リスク管理を徹底し、重要なリスクについては取締役会に報告する。

4．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制①

当社は、取締役の職務の執行に係る以下の情報に関して、保存年限、保管責任者、保存方法等の詳細について定めた社内規定に基づいて適切に保存、管理する。
・株主総会の議事録および関連資料
・取締役会の議事録および関連資料
・取締役の職務執行に関するその他の重要な文書②

当社は、情報漏洩の防止のために情報セキュリティ委員会を設置し、個人情報の保護と機密文書の漏洩防止を行う。

5．当社および当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①

アドバンテストグループは、連結決算に基づく業績評価を重視したグループ連結経営を行うために当社とグループ会社で同質の内部統制システムを構築、運営する。

②

アドバンテストグループの内部統制システムは、グループ各社を担当する当社の各部門が連携するとともに、内部統制委員会が策定するグループ全体の方針に基づいて統一的に構築、運営され、内部統制委
員会が掌握したグループ各社の内部統制状況の中で重要なものは、取締役会へ報告される。

③

グループ各社に対する内部監査は当社監査室が総括する。

6．監査役会がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項①

当社は、監査役会がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合は、必要な人員を置く。

②

当社は、監査役会の職務を補助すべき従業員を置かなくても十分に実効的な監査を実施することができると監査役会が判断する場合は当該従業員を置かない。

16

7．前項の従業員の取締役からの独立性に関する事項①

監査役会の職務を補助すべき従業員を置くに当たっては、当該従業員が取締役からの独立性を確保していることに関して監査役会の事前の同意を得る。

8．取締役、執行役員および従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制①

当社は、監査役が常務会その他の重要会議に出席し、業務執行に関する重要事項をタイムリーに把握できる体制を取る。

②

企業倫理ヘルプラインに対し、会社の会計、内部統制、監査に関わる事項について報告または相談がなされた場合、監査役に対して直接報告または相談することとする。

9．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①

当社は、監査役が内部監査部門である監査室の情報を共有し、必要に応じて監査室と意見交換する機会を確保する。

（6）剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、企業価値の長期継続的な創出が株主利益への貢献の基本であるとの認識のもと、株主の皆様への継続的な利益配分を経営の最重要課題と位置付け、連結業績をベースとした利益配分を積極的に進めてまいります。
剰余金の配当につきましては、連結業績や財政状況、中長期的な事業拡大のための戦略的投資等を勘案して決定いたします。具体的には、業績のアップダウンが激しい業界にあるため、安定的な配当にも配慮しつつ、基本的には連結配当性向20%以上を指標として配当を実施してまいります。
内部留保につきましては、研究開発投資、生産合理化投資、海外事業展開および新規事業への投資、M&Aな
どの原資に充て、経営基盤の強化および企業価値創造のために活用する方針であります。
また、経営環境の変化に即応し、企業価値向上へ向けた資本戦略を機動的に行うための自己株式の取得につきましても、株価の動向や資本効率、キャッシュ・フロー等を勘案しつつ適宜検討し実施してまいります。

17

Corporate Data

■連結貸借対照表（平成22年3月31日現在）
科
〔資

産

流

目
の

動

（単位：百万円）

当連結会計年度 前連結会計年度（ご参考）部〕〔負143,749

157,307

現金および現金同等物

96,439105,455

短資10,49825,114

売上債権（貸倒引当金控除後）

15,93010,415

棚産

16,5909,737

そ の 他 の 流 動 資 産

4,292

6,586

券

8,077

6,679

有 形 固 定 資 産（ 純 額 ）32,881

33,974

無

形

資

産（純額）

1,445

1,470

そ

の

他

の

2,511

2,629

投

資

期

資

有

産

投

卸

資

価

科

証

資

産

債

流

目
の

当連結会計年度 前連結会計年度（ご参考）

部〕

動

負

債

21,91921,537

買掛

金11,430

4,767

未

払

金

981

6,409

用

4,894

6,043

製 品 保 証 引 当 金

2,802

2,811

そ の 他 の 流 動 負 債

1,812

1,507

未払退職および年金費用

13,765

13,996

そ の 他 の 固 定 負 債

2,737

2,910

38,421

38,443

未

払

負

費

債

合

計

契約債務および偶発債務
〔資

本

資

産

合

計

188,663

202,059部〕

本

金

32,36332,363

資

本

剰

余

金

40,46340,320

利

益

剰

余

金

181,606

194,848

その他の包括利益（△損失）累計額△ 14,859△ 14,587

自△ 89,331△ 89,328

計150,242

163,616

負債および資本合計

188,663

202,059

己
資

資

の

株
本

式
合

4．その他の包括利益（△損失）累計額
1．貸倒引当金
2．有形固定資産の減価償却累計額
3．保証債務残高

18

2,117百万円
72,131百万円
232百万円

為替換算調整額△1,378百万円
純未実現有価証券評価益
2,722百万円

■連結損益計算書（平成21年4月1日から平成22年3月31日まで）（単位：百万円）

科目

当連結会計年度

前連結会計年度（ご参考）上高53,22576,652

27,297

56,83725,92819,815

費17,89623,713

販売費および一般管理費

19,671

31,771

構造改革および減損費用

─

13,788△ 11,639△ 49,457

受取利息および配当金

579

2,157

支

息

△4

△ 11

投 資 有 価 証 券 評 価 損△ 316△ 3,510

そ1,454△ 1,940△ 9,926△ 52,761

等

1,457

21,994

持 分 法 投 資 利 益（ △ 損 失 ）

△ 71

△ 147

△ 11,454△ 74,902

売
売
売

上
上

研

総
究

原

価

利

益

開

発

営 業 利 益（△損失）
その他収益（△その他費用）

払

利

の

他

税引前当期純利益（△損失）法

人税

当 期 純 利 益（△損失）

基本的1株当たり当期純利益

446円34銭

19Corporate Data

■連結資本勘定計算書（平成21年4月1日から平成22年3月31日まで）
当連結会計年度（単位：百万円）

前連結会計年度（ご参考）

資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
ストック・オプションによる報酬費用
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純利益（△損失）
配当金
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益（△損失）累計額
前期末残高
当期変動額
その他の包括利益（△損失）（税効果調整後）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
資本合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益（△損失）その他の包括利益（△損失）（税効果調整後）
配当金
ストック・オプションによる報酬費用
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
包括利益（△損失）
当期純利益（△損失）その他の包括利益（△損失）（税効果調整後）
為替換算調整額
純未実現有価証券評価損益
年金債務調整その他の包括利益（△損失）合計
当期包括利益（△損失）2032,36332,363―32,363―32,36340,32040,072

143
143
40,463248
248
40,320

194,848

278,689△ 11,454△ 1,787△1△ 13,242
181,606△ 74,902△ 8,936△3△ 83,841
194,848△ 14,587△ 7,615△ 272△ 6,972△ 272△ 14,859△ 6,972△ 14,587△ 89,328△ 89,325△4
1△3△ 89,331△7
4△3△ 89,328

163,616

254,184△ 11,454△ 272△ 74,902△ 6,972△ 1,787143△4
0△ 13,374
150,242△ 8,936248△7
1△ 90,568
163,616△ 11,454△ 74,902△ 2,614
776
1,566
△ 272
△ 11,726△ 1,793△ 244△ 4,935△ 6,972△ 81,874

■連結注記表
1．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記（1）連結計算書類の作成基準
当社の連結計算書類は、会社計算規則附則（平成21年法務省令第46号）第3条第1項の規定により、米国で一般に公正妥当と認められた会計基準による用語、様式および作成方法に準拠して作成しております。ただし、同条同項の規定に準拠して、米国において一般に公正妥当と認められた会計基準により要請される記載および注記の一部を省略しております。
（2）連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数
30社
・主要な連結子会社の名称は、事業報告の「1．企業集団の現況（3）重要な子会社の状況」に記載しているため、省略しております。
（3）持分法の適用に関する事項
持分法適用会社の状況
・持分法適用関連会社の数および名称 1社
株式会社イー・シャトル（4）重要な会計方針に関する事項① 現金同等物
満期が3ヶ月以内の預金および譲渡性預金からなっております。
② 棚卸資産の評価基準および評価方法
原価または時価のいずれか低い金額で評価しております。原価は平均法によって算出しております。
③ 有価証券の評価基準および評価方法
売却可能有価証券 ……… 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
その他の有価証券 ……… 取得原価法④ 有形固定資産の減価償却方法
当社および国内子会社においては、建物は定額法、建物以外は定率法で計算しております。海外子会社に
おいては定額法で計算しております。
⑤ のれんおよびその他の無形資産
のれんおよび耐用年数を見積ることができないその他の無形資産は、規則的な償却を行わず、少なくとも1
年に一度は減損テストを行っております。耐用年数を見積ることのできる無形資産は、その見積耐用年数にわたり定額法により償却しております。

21

⑥

長期性資産の減損
有形固定資産や償却対象の無形資産などの長期性資産は、帳簿価額が回収できないという事象や状況の変化が生じた場合に、減損に関する検討を行っております。帳簿価額が将来見積キャッシュ・フローを上回っていた場合には、帳簿価額が公正価値を超過する金額について減損を認識しております。
⑦ 引当金の計上基準
貸倒引当金･･････････････回収可能性に照らして売上債権が過大になることを防ぐため、売上債権に影響を与えることが十分に考えられる貸倒損失に対する見積額を計上しております。
製品保証引当金･･････････保証期間における修理を将来提供するため、保証期間にわたる見積修理費用
を、過去の実際の修理費用の売上に対する発生率等に基づいて引き当てております。
未払退職および年金費用･･従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の公正価値に基づき計上しております。
その他包括利益（損失）累計額に計上される年金数理上の純損失および過去勤務費用については、従業員の平均残存勤務年数で定額償却しております。
⑧ 外貨換算機能通貨が現地通貨である海外子会社の財務諸表は、資産および負債項目は決算日の為替レートにより、収益および費用項目は期中平均レートにより換算し、その結果生じる為替換算調整額はその他の包括利益（損失）累計額として計上しております。機能通貨が日本円である海外子会社の財務諸表は、日本円により再測定し、その結果生じるすべての為替差損益は、再測定された期間のその他収益（費用）として計上しております。
2．連結貸借対照表に関する注記（1）貸倒引当金（2）有形固定資産の減価償却累計額

22246百万円
40,390百万円

3．連結資本勘定計算書に関する注記（1）当連結会計年度末における発行済株式の数
普通株式 199,566,770株（2）剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額
決

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

平成21年5月26日
取締役会

普通株式

894百万円

5円

平成21年3月31日 平成21年6月2日

平成21年10月28日
取締役会

普通株式

894百万円

5円

平成21年9月30日 平成21年12月1日

②

議

基準日

効力発生日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度となるもの

決議予定

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

平成22年5月25日
取締役会

普通株式

利益剰余金

894百万円

5円

平成22年3月31日

平成22年6月2日（3）当連結会計年度末において発行している新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）
平成18年6月27日定時株主総会決議に基づくもの
平成18年6月27日取締役会決議に基づくもの
平成19年6月27日定時株主総会決議に基づくもの
平成19年6月27日取締役会決議に基づくもの
平成20年6月25日定時株主総会決議に基づくもの
平成20年6月25日取締役会決議に基づくもの

普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式

1,010,000株
342,000株
512,000株
179,000株
497,000株
182,000株

23Corporate Data
4．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については信用度の高い金融機関に対する短期的な預金等に限定しております。
受取手形および売掛金に係わる顧客の信用リスクは、与信管理基準に沿ってリスク低減を図っております。
また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに公正価値の把握を行っており、非上場株式については定期的に減損の要否を検討しております。さらに、年に一回、株式等の有価証券については継続保有の見直しを行っています。また、銀行等金融機関からの借入による資金調達は行っておりません。
なお、デリバティブは資金管理要領に従い、信用度の高い金融機関との間で、為替相場の変動リスクに対処する実需の範囲で行うこととし、投機的な目的での取引は行っておりません。
（2）金融商品の時価等に関する事項
平成22年3月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金および現金同等物、短期投資、売上債権、その他の流動資産、買掛金および未払費用の時価は、連結貸借対照表計上額とほぼ等しいため除いております。
（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額（＊）

時価（＊）

差額

（1）投資有価証券
売却可能有価証券（2）為替予約等

4,643

4,643

─

（29）

（29）

─

（＊）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注）1．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項（1）投資有価証券については、公正価値の見積りが可能なものを表示しており、時価は取引所の価格等によっております。
（2）為替予約については、取引を約定した金融機関による計算額によっており、連結貸借対照表上その他の流動資産（負債）に含めて表示しております。
2．非上場株式（連結貸借対照表計上額3,434百万円）は、市場価格がなく、公正価値の見積りが実務的でないため、「（1）投資有価証券」には含めておりません。

5．1株当たり情報に関する注記
1株当たり株主資本
基本的1株当たり当期純損失

840円65銭64円09銭6．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
7．その他の注記
記載金額は百万円未満を四捨五入で表示しております。

24

■貸借対照表（平成22年3月31日現在）
科〔資産の部〕流 動 資

目産

現 金 お よ び 預 金

当事業年度

前事業年度（ご参考）101,062

科〔負債の部〕
流 動 負102,524

目
債

当事業年度

前事業年度（ご参考）22,10020,21652,542

63,857

買掛

金11,067

5,852

手

形

414

40

未

払

金

572

3,007

金

15,901

7,714

未

用

3,616

5,094

証

券

16,90017,300未 払 法 人 税 等

1

1

商 品 お よ び 製 品

3,993

2,763

製 品 保 証 引 当 金

2,727

2,642

仕

受

取

売
有

掛
価

品

6,910

3,573

原材料および貯蔵品

掛

2,104

608

未収還付法人税等

66

2,022

他

3,744

3,909

金

△ 50

△ 724

55,11556,82228,55329,777

物

10,663

11,970

物

518

615

機 械 お よ び 装 置

937

869

車

具

17

11

工具、器具および備品

560

404

15,852

15,907そ固（単位：百万円）

の

貸

倒

引

定

資

産

当

有形固定資産
建
構

築
両

運

搬

土
建

地
設

仮

勘

定

6

1

払

費

そ
固

の

4,117

3,620

債

6,892

5,646

退 職 給 付 引 当 金

5,520

4,382

繰 延 税 金 負 債

587

81

そ

785

1,183

28,992

25,862

124,632

128,825

金

32,36332,363

資 本 剰 余 金

32,97332,97332,97332,973

148,627

152,817

定

負

他

の

負

債

他

合

計

〔純資産の部〕
株

主

資

資
資

本

本
本

準

備

金

利 益 剰 余 金
金

3,083

3,083

その他利益剰余金

145,544

149,734

利

益

準

備

無形固定資産595

579

ソ フ ト ウ エ ア

344

298

（海外投資等損失積立金）（27,062）（27,062）（別（146,880）（146,880）

そ

の

他

途

積

立

金）

251

281

投資その他の資産

25,967

26,466（繰 越 利 益 剰 余 金） （△ 28,398） （△ 24,208）

投 資 有 価 証 券

7,656

6,669

自

関 係 会 社 株 式
長そ貸資16,98017,425

金

261

1,144

他

1,070

1,267

倒 引 当 金産
合計

─157,639△ 39
157,884

期

貸
の

付

己

株

式

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新 株 予 約 権
純 資 産 合 計
負債および純資産合計△ 89,331△ 89,328

862

120

862

120

3,153

3,077

128,647
157,639

132,022
157,88425

Corporate Data

■損益計算書（平成21年4月1日から平成22年3月31日まで）
科

目

当事業年度

前事業年度（ご参考）上高41,90753,12424,96142,741

16,946

10,38334,253

46,410△ 17,307△ 36,027

受取利息および配当金

13,8731,770

そ の 他 の 営 業 外 収 益

3,219

3,394

息

11

33

そ の 他 の 営 業 外 費 用

2,158

8,911

△ 2,384△ 39,807

─

61

失

─

11,789

金

─

1,631

他

─

83

△ 2,384△ 53,249

法人税、住民税および事業税

18

△ 937

法

─

15,754△ 2,402△ 68,066

売
売
売

上
上

総

原

価

利

益

販売費および一般管理費
営 業 利 益（△損失）
営

業

営

外

業

外

支

収

益

費

払

用
利

経 常 利 益（△損失）
特

別

利

益

抱 合 せ 株 式 消 滅 差 益
特

別
減

損
損

割

増

失
損

退

そ

職

の

税引前当期純利益（△損失）

人

税

等

調

整

当 期 純 利 益（△損失）26（単位：百万円）

額

■株主資本等変動計算書（平成21年4月1日から平成22年3月31日まで）
当事業年度
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
海外投資等損失積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益または当期純損失（△）
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

前事業年度
（ご参考）

32,36332,363−32,363−32,36332,97332,973−32,973−32,973

3,083

3,083

−
3,083

−
3,083

27,062

27,062−
27,062−
27,062

146,880

146,880−
146,880−
146,880△ 24,208

52,797△ 1,787△ 8,936△ 2,402△ 68,066△1△ 4,190△ 28,398△3△ 77,005△ 24,208

自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益または当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益または当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高（単位：百万円）

当事業年度

前事業年度
（ご参考）

△ 89,328△ 89,325△4
1△3△ 89,331△7
4△3△ 89,328

128,825

205,833△ 1,787△ 2,402△40△ 4,193
124,632△ 8,936△ 68,066△7
1△ 77,008
128,825

120

309

742
742
862

△ 189
△ 189
120

3,077

3,122

76
76
3,153

△ 45
△ 45
3,077

132,022

209,264△ 1,787△ 2,402△4
0818△ 3,375
128,647△ 8,936△ 68,066△7
1△ 234△ 77,242
132,02227

Review of Operations■個別注記表
1．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）有価証券の評価基準および評価方法①

子会社株式および関連会社株式②

その他有価証券……… 移動平均法による原価法

時価のあるもの…… 決算日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…… 移動平均法による原価法（2）棚卸資産の評価基準および評価方法
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（3）固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）…… 定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。

②

無形固定資産（リース資産を除く）…… 定額法
ただし、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。

（4）引当金の計上基準①

貸倒引当金………… 売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

製品保証引当金…… 無償保証期間中の修理費用をその発生した期間に正しく割り当てられるように処理するため、過年度の売上高に対して発生した次年度の修理費用の発生率等を基礎として、翌事業年度に発生する見積額を計上しております。

③

役員賞与引当金…… 役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に対応する見積額を計上しております。

28

④

退職給付引当金…… 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（17年）
による定額法により按分した額を費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（17年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

（5）消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
2．貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額

64,193百万円（減損損失累計額を含みます。
）（2）関係会社に対する 短期金銭債権

12,671百万円

関係会社に対する 長期金銭債権

250百万円関係会社に対する 短期金銭債務

6,744百万円

3．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高

26,358百万円

仕入高23,645百万円

営業取引以外の取引高

15,496百万円

4．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の数
普通株式

20,845,178株

29Review of Operations
5．税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（単位：百万円）

棚卸資産評価損

4,838

研究開発費

3,362

製品保証引当金

1,105

未払賞与

234

退職給付引当金

2,236

長期未払金

235

その他有価証券評価差額金

34

減価償却超過額

468

減損損失

3,768

繰越欠損金

25,455

その他

4,377

繰延税金資産小計

評価性引当額繰延税金資産46,112△ 46,078

合計

34

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債の純額
6．関連当事者との取引に関する注記（1）親会社および法人主要株主等
該当事項はありません。
（2）役員および個人主要株主等
該当事項はありません。

30

△ 621
△ 587

（3）子会社等
資本金

事業の内容

議決権等の
所有割合

関係内容
役員の
事業上の
兼任等
関係

取引の
内容

会社名称

住所

（株）
アドバン
テストマニュフ
ァクチャリング

群馬県
邑楽郡
邑楽町

80 テストシステム
百万円
等の製造

100.0

あり

仕入
当社製品の
金銭の
製造
預り

（株）
アドバン
テスト ファ
イナンス

東京都
千代田区

1,000 テストシステム
等のリース
百万円

100.0

あり

売上
当社製品の
金銭の
リース
貸付

Advantest
米国
America, Inc. カリフォルニア州

42,000 テストシステム
等の販売
千米ドル

100.0

あり

当社製品の
販売

560,000 テストシステム
等の販売
千ニュータイワンドル

100.0

あり

当社製品の
販売

％

Advantest
Taiwan Inc.

台湾
新竹縣
竹北市

取引
金額

科目

百万円
8,769 買掛金

期末
残高
百万円
836

─

預り金

1,667

2,422

売掛金

1,344

─

短期
貸付金

2,034

売上

11,047

売掛金

1,938

売上

10,995

売掛金

6,175

取引条件および取引条件の決定方針
1．売上および仕入については、市場価格等を参考に価格を決定しております。
2．貸付および預りについては、市場金利を勘案して利率を決定しております。
7．1株当たり情報に関する注記
1株当たり純資産額
1株当たり当期純損失

702円18銭
13円44銭8．重要な後発事象に関する注記
連結子会社との合併
当社は、平成22年4月27日開催の当社取締役会において、当社と連結子会社との合併について決定いたしま
した。
（1）合併の目的
被合併会社である株式会社アドバンテストマニュファクチャリングおよび株式会社アドバンテスト カスタマ
サポートは、当社の100％出資の連結子会社であり、主に当社グループの製造および保守に関する業務を行ってまいりました。これら2社を当社に統合し、開発、製造、販売、保守という一連の業務プロセスをお客様目線
で見直すことにより、経営のスピードアップと一層の効率化を図ることを目的に、本吸収合併を行うことといたしました。

31

（2）合併の要旨①合併方式
当社を存続会社とする吸収合併（簡易・略式合併）方式で、株式会社アドバンテストマニュファクチャリン
グおよび株式会社アドバンテスト カスタマサポートは解散いたします。
②合併比率および合併交付金
当社は、株式会社アドバンテストマニュファクチャリングおよび株式会社アドバンテスト カスタマサポートの全株式を所有しており、合併による新株式の発行および資本金の増加ならびに合併交付金の支払はありません。
③合併消滅会社の概要（平成22年3月31日時点）
商号

株式会社アドバンテストマニュファクチャリング

事業内容

テストシステム等の製造

売上高

10,361百万円

当期純利益

1,236百万円

純資産

2,327百万円

総資産

3,648百万円

商号

株式会社アドバンテスト カスタマサポート

事業内容

テストシステム等の保守

売上高4,655百万円

当期純利益

371百万円

純資産

2,549百万円

総資産

3,216百万円④合併期日
平成22年7月1日（予定）9．その他の注記
記載金額は百万円未満を四捨五入で表示しております。

32

会計監査人監査報告書

謄本（連結）
独立監査人の監査報告書
平成22年5月14日

株式会社
取 締

アドバンテスト役 会
御 中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員内藤

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

薄

井

哲

哉

㊞

誠

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社アドバンテストの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結資本勘定計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、会社計算規則附則（平成21年法務省令第46号）第３条第１項の規定により、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（連結注記表の１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記（1）参照）に準拠して、株式会社アドバンテスト及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

33

会計監査人監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書
平成22年5月14日

株式会社
取 締

アドバンテスト役 会
御 中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員内藤

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

薄

井

哲

哉

㊞

誠

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社アドバンテストの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第68期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別
注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。
監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成22年４月27日開催の取締役会において、平成22年７月１日（予定）をもって連結子会社である株式会社アドバンテストマニュファクチャリング及び株式会社アドバンテスト

カ

スタマサポートを吸収合併することを決議している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

34

上

監査役会監査報告書

謄本
監査報告書

当監査役会は、平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第68期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1.

監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、執行役員及び内部監査部門等の社員その他の者と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役
会その他重要な会議に出席し、取締役、執行役員及び社員等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視及び検証いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会
計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する
品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書
及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結資本勘定計算書
及び連結注記表）について検討いたしました。

35

2.

監査の結果
（1）事業報告等の監査結果
一

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

二

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

三

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成22年5月20日

株式会社アドバンテスト 監査役会
常勤監査役
大和田
等
㊞
常勤監査役
森 田 祐 理
㊞
社外監査役
山 室
惠
㊞
社外監査役
羽 田 二 郎
㊞
以

36

上

株主メモ
事

業

年

度 ： 毎年４月１日から翌年３月31日まで

定 時 株 主 総 会 ： 毎年６月
配当金受領株主確定日 ： 毎年３月31日および中間配当金の支払を行うときは９月30日
公 告 の 方 法 ： 当社ウェブサイト（http://www.advantest.co.jp/investors/）に掲載いたします。ただし、電子公告を行うことができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載いたします。
株主名簿管理人 ： 東京証券代行株式会社
および特別口座 東京都千代田区大手町２丁目６番２号（日本ビル４階）の口座管理機関 【お問い合わせ先】a0120-49-7009※ご郵送によるお手続きをなされる場合には下記郵便物送付先にご送付ください。

【郵便物送付先】〒168-8522 東京都杉並区和泉２丁目８番４号
東京証券代行株式会社 事務センター
取次事務は、中央三井信託銀行株式会社の本店および全国各支店で行っております。
単 元 株 式 数 ： 100株

［ お 知 ら せ ］ ■住所変更、単元未満株式の買取請求・買増請求、配当金受取方法の指定等は、お取引口座のある証券会
社にお申し出ください。ただし、特別口座に記録された株式に係る各種手続につきましては、特別口座の口座管理機関である東京証券代行株式会社にお申し出ください。
■未支払配当金のお支払につきましては、株主名簿管理人である東京証券代行株式会社にお申し出ください。
■「配当金計算書」について
配当金を銀行等口座振込（株式数比例配分方式を除きます。）または配当金領収証にてお受取りの場合、お支払の際送付している「配当金計算書」は、租税特別措置法の規定に基づく「支払通知書」を兼ねております。確定申告を行う際は、その添付資料としてご使用いただくことができます。なお、株式数比
例配分方式をご選択されている株主様は、お取引口座のある証券会社にご確認ください。

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