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リンテック株式会社(E02394)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年２月13日【四半期会計期間】

第129期第３四半期(自【会社名】

リンテック株式会社【英訳名】

LINTEC Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都板橋区本町23番23号【電話番号】

東京(5248)7711(代表)【事務連絡者氏名】

取締役上席執行役員管理本部長兼経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都板橋区本町23番23号【電話番号】

東京(5248)7711(代表)【事務連絡者氏名】

取締役上席執行役員管理本部長兼経理部長【縦覧に供する場所】

リンテック株式会社

2022年10月１日

服部

至

2022年12月31日)

真

柴野

洋一

柴野

洋一

大阪支店

(大阪府大阪市西区新町一丁目４番24号)
リンテック株式会社

名古屋支店(愛知県名古屋市中区丸の内三丁目14番16号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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リンテック株式会社(E02394)
四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
会計期間

第128期
第３四半期
連結累計期間自 2021年４月１日
至 2021年12月31日

第129期
第３四半期
連結累計期間自 2022年４月１日
至 2022年12月31日

自 2021年４月１日
至 2022年３月31日

第128期

売上高

(百万円)

191,245

216,552

256,836

経常利益

(百万円)

18,55815,237

22,698

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

13,373

11,075

16,641

四半期包括利益又は包括利益(百万円)

18,522

28,672

24,515

純資産額

(百万円)

206,957

228,516

209,758

総資産額

(百万円)

302,738

323,336

302,865

１株当たり四半期(当期)純利益(円)

185.34161.29232.12

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)

185.22161.19231.96

自己資本比率

(％)

68.2

70.4

69.1

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

20,887

6,702

24,642

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)△10,537△6,942△19,644

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)△10,973△12,582△14,455

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(百万円)

58,64941,08250,603

第128期
第３四半期
連結会計期間自 2021年10月１日
至 2021年12月31日

第129期
第３四半期
連結会計期間自 2022年10月１日
至 2022年12月31日

63.44

33.41

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益(円)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第128期連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第128期第３四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
３．第129期第１四半期連結会計期間において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第128期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１) 経営成績の状況
当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は米国子会社での買収効果や円安影響も加わり前年同期比13.2％増の216,552百万円となりました。利益面ではパルプをはじめとする原燃料価格の大幅な上昇を受け、徹底的なコスト削減や価格改定に取り組んだものの、営業利益は前年同期比25.5％減の13,246百万円、経常利益は前年同期比17.9％減の15,237百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比17.2％減の
11,075百万円となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
（印刷材・産業工材関連）
前年同期比

前第３四半期
連結累計期間

当第３四半期
連結累計期間

百万円

百万円

百万円

％

98,141

129,779

31,63832.2

印刷・情報材事業部門

74,773

105,165

30,39240.6

産業工材事業部門

23,36824,614

1,245

5.3

1,312

2,713

1,401

106.8

売上高

営業利益

増減額

増減率

当セグメントの売上高は129,779百万円（前年同期比32.2％増）、営業利益は諸原材料価格や物流コストが上昇したものの、米国子会社の損益が大幅に改善したこともあり、2,713百万円（同106.8％増）となりました。
当セグメントの事業部門別の売り上げの概況は次のとおりです。
＜印刷・情報材事業部門＞
シール・ラベル用粘着製品は、国内では食品や飲料キャンペーン用などの需要は低調であったものの、各種環境配慮製品の新規採用が進んだほか、物流や医薬関連の需要が堅調に推移しました。海外では米国での買収効果もあり大きく伸長したほか、アセアン地域でも堅調に推移しました。この結果、当事業部門の売上高は105,165百万円（前年同期比40.6％増）となりました。
＜産業工材事業部門＞
国内では自動車用粘着製品の需要が堅調に推移しました。海外ではアセアン地域を中心にウインドーフィル
ムや自動車用粘着製品などが堅調に推移しました。この結果、当事業部門の売上高は24,614百万円（前年同期比5.3％増）となりました。

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四半期報告書（電子・光学関連）
前年同期比

前第３四半期
連結累計期間

当第３四半期
連結累計期間

百万円

百万円

百万円

％

68,50961,782△6,727△9.8

アドバンストマテリアルズ事業部門

50,52047,897△2,622△5.2

オプティカル材事業部門

17,98913,885△4,104△22.8

15,291

11,494△3,796

△24.8

売上高

営業利益

増減額

増減率

当セグメントは需要低迷の影響を受けたことで、売上高は61,782百万円（前年同期比9.8％減）、営業利益は
11,494百万円（同24.8％減）となりました。
当セグメントの事業部門別の売り上げの概況は次のとおりです。
＜アドバンストマテリアルズ事業部門＞
半導体関連粘着テープおよび関連装置、積層セラミックコンデンサ関連テープは秋口以降、スマートフォ
ン、パソコン用などの需要低迷の影響を大きく受け低調に推移しました。この結果、当事業部門の売上高は47,897百万円（前年同期比5.2％減）となりました。
＜オプティカル材事業部門＞
車載用タッチパネル製品が伸長したものの、光学ディスプレイ関連粘着製品は大型テレビやスマートフォン用などの需要低迷の影響を大きく受け低調に推移しました。この結果、当事業部門の売上高は13,885百万円（前年同期比22.8％減）となりました。
（洋紙・加工材関連）
前年同期比

前第３四半期
連結累計期間

当第３四半期
連結累計期間

百万円

百万円

百万円

％

24,59424,989395

1.6

洋紙事業部門11,272

11,961689

6.1

加工材事業部門

13,321

13,028

△293

△2.2

1,120

△1,009△2,129−

売上高

営業利益又は営業損失（△）

増減額

増減率

当セグメントの売上高は24,989百万円（前年同期比1.6％増）、利益面においてはパルプを中心とした原燃料価格上昇などの影響を大きく受け、1,009百万円（同−％）の営業損失となりました。
当セグメントの事業部門別の売り上げの概況は次のとおりです。
＜洋紙事業部門＞
カラー封筒用紙は前年同期並みとなったほか、耐油耐水紙がテイクアウト需要の増加などにより堅調に推移しました。この結果、当事業部門の売上高は11,961百万円（前年同期比6.1％増）となりました。
＜加工材事業部門＞
炭素繊維複合材料用工程紙は航空機用の需要は低調であったものの、スポーツ・レジャー用が堅調に推移しました。電子材料用剥離紙、光学関連製品用剥離フィルムは秋口以降、需要低迷の影響を大きく受け低調に推移しました。この結果、当事業部門の売上高は13,028百万円（前年同期比2.2％減）となりました。

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四半期報告書(２) 財政状態の状況
前連結会計年度末において企業結合に係る暫定的な会計処理を行っていましたが、第１四半期連結会計期間に確定したため、前連結会計年度との比較にあたっては暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は323,336百万円となり、前連結会計年度末に比べて20,471百万円の増加となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
・「現金及び預金」の減少△10,648百万円

・「受取手形、売掛金及び契約資産」の増加

2,766百万円

・「棚卸資産」の増加

16,757百万円

・「流動資産その他」の減少△3,617百万円

・「有形固定資産」の増加

13,201百万円

・「のれん」の増加

1,229百万円（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は94,819百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,712百万円の増加となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
・「支払手形及び買掛金」の増加

3,422百万円

・「未払法人税等」の減少△3,060百万円

・「賞与引当金」の減少△1,290百万円

・「流動負債その他」の増加

2,709百万円

・「長期借入金」の減少△1,468百万円

・「固定負債その他」の増加

1,368百万円（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は228,516百万円となり、前連結会計年度末に比べて18,758百万円の増加となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
・「利益剰余金」の増加

4,646百万円

・「自己株式」の減少△3,544百万円

・「為替換算調整勘定」の増加

17,049百万円(３) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は41,082百万円となり、前連結会計年度末に比べて9,520百万円の減少となりました。当第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前第３四半期連結累計期間に比較して14,184百万円減少の6,702百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
・「税金等調整前四半期純利益」の減少△3,604百万円

・「売上債権の増減額」の減少△1,824百万円

・「棚卸資産の増減額」の減少△4,924百万円

・「仕入債務の増減額」の減少△5,253百万円

・「法人税等の支払額又は還付額」の減少△1,023百万円

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四半期報告書（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第３四半期連結累計期間に比較して3,595百万円増加の△6,942百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
・「有形固定資産の取得による支出」の減少△1,746百万円

・「無形固定資産の取得による支出」の減少△966百万円

・「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得

6,349百万円

による支出」の増加（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、前第３四半期連結累計期間に比較して1,609百万円減少の△12,582百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
・「配当金の支払額」の減少△785百万円

また、資本の財源及び資金の流動性につきましては、営業キャッシュ・フロー内において、主な設備投資や借入金の返済などを実施しており、自己キャッシュ・フローにより流動性は確保できております。
(４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6,769百万円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

300,000,000

計

300,000,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(2022年12月31日)

提出日現在
発行数(株)(2023年２月13日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式76,688,740

76,688,740

東京証券取引所
プライム市場

権利内容に何ら限定のない当社における標準とな
る株式であります。
単元株式数は100株であります。

計76,688,740

76,688,740――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2022年12月31日―

76,688,740―

23,355―26,971(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元株式数は100株であります。

―

同上

682,218

同上

50,340―

同上

発行済株式総数

76,688,740――

総株主の議決権―

682,218―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(注)(自己保有株式)
普通株式
8,329,600(相互保有株式)
普通株式
87,000普通株式
68,221,800
普通株式「単元未満株式」欄の普通株式には、熊谷産業株式会社所有の相互保有株84株および当社所有の自己株式３株が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)リンテック株式会社(相互保有株式)
熊谷産業株式会社
桜井株式会社計

2022年12月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

8,329,600―

8,329,600

10.86

埼玉県熊谷市万吉3724番地１

85,000―85,0000.11

東京都台東区池之端
１丁目２番18号

2,000

―

2,000

0.00

8,416,600―

8,416,600

10.97

所有者の住所
東京都板橋区
本町23番23号―

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※155,41662,54552,70911,677△123

10/23

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

※2
※1
※2

44,76765,311
69,4678,059△181

182,224

187,424

38,592
30,95011,8554,129
4,992

43,14634,494
12,386
6,948
6,748

90,521

103,723

16,647
1,974

17,877
3,038

18,622

20,916

11,589△93

11,362△90

11,496
120,640
302,865

11,271
135,911
323,336EDINET提出書類
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四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
環境対策引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

44,309
1,292
1,346
4,210
2,640
72
18,51011/23※247,732

※2

1,009
1,592
1,149
1,350
44
21,22072,382

74,0981,468
111
15,9373,207

111
16,033
4,576

20,724
93,107

20,721
94,81923,32026,943
166,242△14,118

23,35526,709170,888△17,662202,388203,291301
8,936△2,414433
25,985△2,027

6,823

24,390

93
451

83
750

209,758
302,865

228,516
323,336EDINET提出書類
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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
固定資産売却益
為替差益
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産売却損
固定資産除却損
支払補償費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
関係会社株式評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
191,245
141,096(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
216,552
166,507

50,14932,378
17,77050,04436,797
13,246

98
267
7
471
19
249

174
109
59
1,727
94
302

1,113

2,468

87
11
171
8
46

70
17
169
22
198

325
18,558477
15,237

13
279

-

292

-

22

12
-

22
18,82812
15,224

5,221
199

3,813
343

5,421
13,407

4,156
11,06833△613,373

11,075

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
13,407(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
11,068

△59
4,788
384

131
17,084387

5,114
18,522

17,60328,672

18,48041

28,64230

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四半期報告書(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

18,828
7,287
2,383
15
△16
△365
87
4
97
2,485
△6,687
4,658
△13
△279
22
△1,781

15,224
8,221
2,750
80
24
△284
70
△28
95
660
△11,612△595△976

26,726

13,629369△107△6,100281△83△7,124

20,887

6,702△6,917
8,316△5,46815△190
15△6,1097,591△7,21460△1,157-△6,349

-

39

△112

△10,537△6,942△272△1,229△5,634△3,311△525△453△1,468△6,420△3,555△685△10,973
1,637
1,013
57,636※
58,649△12,582
3,301△9,52050,603※41,082

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
投資有価証券売却損益（△は益）負ののれん発生益
関係会社株式評価損
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

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四半期報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)※１

棚卸資産の内訳

商品及び製品※２

前連結会計年度(2022年３月31日)
19,404百万円

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
25,019百万円

仕掛品

17,844百万円

22,872百万円

原材料及び貯蔵品

15,460百万円

21,575百万円

当第３四半期連結会計期間末日満期手形等の処理方法
当第３四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
また、当第３四半期連結会計期間末日に期日決済される売掛金・買掛金等についても手形に準じて期日に決済されるものが含まれております。
従って、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、当第３四半期連結会計期間末残高には次のとおり当第３四半期連結会計期間末日満期債権・債務が含まれております。

受取手形、売掛金及び契約資産前連結会計年度(2022年３月31日)−百万円

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
2,296百万円

流動資産その他（未収入金）−百万円

503百万円

支払手形及び買掛金−百万円

6,785百万円

流動負債その他（未払金）−百万円

650百万円

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四半期報告書(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

現金及び預金61,536百万円

44,767百万円

預入期間が３ヵ月を超える定期預金△2,886百万円△3,684百万円

現金及び現金同等物

58,649百万円

41,082百万円(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年12月31日)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

2,819

普通株式

2,820

１．配当金支払額
決議
2021年５月10日
取締役会
2021年11月８日
取締役会

基準日

効力発生日

配当の原資

39

2021年３月31日

2021年６月４日

利益剰余金

39

2021年９月30日

2021年11月26日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年12月31日)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

3,421

普通株式

3,007

１．配当金支払額
決議
2022年５月９日
取締役会
2022年11月10日
取締役会

基準日

効力発生日

配当の原資

49

2022年３月31日

2022年６月６日

利益剰余金

44

2022年９月30日

2022年11月25日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント(単位：百万円)
四半期連結
調整額
損益計算書
計上額
(注)１
(注)２

印刷材・産
業工材関連

電子・光学
関連

洋紙・加工
材関連

98,141

68,50924,594

191,245−

191,245

55

23

9,872

9,950

△9,950−計

98,196

68,532

34,466201,196△9,950191,245セグメント利益

1,312

15,291

1,120

17,72446

17,770

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高

(注) １
２

セグメント利益の調整額は、すべてセグメント間取引消去の金額であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（重要な負ののれん発生益）
第１四半期連結会計期間において、DURAMARK PRODUCTS, INC.の全株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を279百万円計上しております。なお、当該負ののれん発生益の金額は企業結合に係る暫定的な会計処理の確定に伴う見直し後の金額であります。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント(単位：百万円)
四半期連結
調整額
損益計算書
計上額
(注)１
(注)２

印刷材・産
業工材関連

電子・光学
関連

洋紙・加工
材関連

129,779

61,782

24,989216,552−

216,552

53

20

10,57810,653△10,653−

計

129,833

61,80235,568227,205△10,653

216,552

セグメント利益又は損失(△)

2,713

11,494△1,00913,19947

13,246

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高

(注) １
２

セグメント利益又は損失の調整額は、すべてセグメント間取引消去の金額であります。
セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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四半期報告書(企業結合等関係)（企業結合に係る暫定的な処理の確定）
2022年２月１日（現地時間）に行われたSPINNAKER HOLDING INC.との企業結合について、前連結会計年度末において暫定的な会計処理を行っていましたが、第１四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,419百万円は、会計処理の確定により310百万円減少し1,109百万円となっております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主たる地域別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

印刷材・産業工
材関連

電子・光学
関連

洋紙・加工材
関連合計

日本

43,37420,965

20,17484,514

アジア

12,91345,012

4,022

61,948

米国

35,326

1,107

45

36,478

その他

6,527

1,424

351

8,304

98,141

68,50924,594

191,245

合計

当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

印刷材・産業工
材関連

電子・光学
関連

洋紙・加工材
関連合計

日本

43,944

16,895

20,545

81,385

アジア

14,596

41,402

3,982

59,982

米国

62,902

1,498

137

64,537

その他

8,336

1,985

324

10,646

129,779

61,782

24,989216,552

合計

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)(1) １株当たり四半期純利益

185円34銭

161円29銭

13,373

11,075−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)

13,373

11,075

普通株式の期中平均株式数(千株)72,157

68,667185円22銭

161円19銭

親会社株主に帰属する
四半期純利益調整額(百万円)−−

普通株式増加数(千株)4944(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要−(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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−

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四半期報告書

２ 【その他】
第129期(2022年４月１日から2023年３月31日まで)中間配当については、2022年11月10日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

3,007百万円
44円00銭2022年11月25日

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月13日
リンテック株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

谷

口

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

河

村

公

一

剛

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリンテック株式
会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リンテック株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥

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四半期報告書

当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

23/23

上