The 19th Annual Conference of the Japanese Society for Artificial Intelligence, 2005

1C1-04

NPO における成員間インタラクションのマネジメント
Management of Member Interaction in Nonprofit Organization*1

佐々木 儀広*1

松村 真宏*2

Yoshihiro Sasaki

Naohiro Matsumura*2

大阪大学経済学部

School of Economics, Osaka University

大阪大学大学院経済学研究科

Graduate School of Economics, Osaka University

Qualification that a leader should satisfy in managing nonprofit organization (NPO) is revealed by integrating the analysis
of questionnaire survey and mailing list archives. Questionnaire survey is applied to 104 members in dot-jp, the specificnonprofit organization in Japan. Mailing list archives are analyzed by applying the IDM (Influence Diffusion Model) thatmeasures the influential and influenced values for each member. According to the results of this paper, a leader should catchmembers’ messages as well as throw messages to construct trust relationships. Otherwise, the leader become self-righteous,and makes members complaint about the organization.

1. はじめにＮＰＯ（ＮｏｎＰｒｏｆｉｔ Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ）は、日本語では「非営利組織」と訳され、社会的な使命を達成することを目的にした組織である。日本においては、ＮＰＯに法人格を与え、活動を支援する特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）が 1998 年に成立して以来、その数は増え続けている。内閣府のＨＰによれば、特定非営利法人の認証数は、1999 年 11 月に約 1000、2001 年 10 月に約 5000、2003 年 2 月に約 10,000、2004 年 1 月に約 15,000、2005 年 1 月に約 20,000 となっている。このように、社会活動への参加に対する興味が増す一方で、ＮＰＯのマネジメントの難しさも注目されている。ＮＰＯの目的は社会的使命の達成であり、利益の追求ではない。また、市民のＮＰＯへの参加は、あくまで彼らのボランタリーな行為であるため、参加を強いることはできない。成員が増えるにつれて組織のミッションの共有が難しくなり、また、それに伴い成員のボランティア精神を保つことも難しくなってしまう。
多くの調査により、組織において人的・知的資本を築くには成員間の信頼関係が重要だということが指摘されている[1-3]。
特にＮＰＯにおいては、ミッションの共有やボランティア精神の維持は難しい問題であり[4]、成員間の信頼関係を築くことが重要だと考えられるが、それらに関する調査はまだ進んでいない。
本論分では、ＮＰＯ法人ドットジェイピー（1998 年創業，2000 年
法人設立）を取り上げ、アンケートによる評価実験とメーリングリストの分析により、マネジャーがどのようにして成員間インタラクションをマネジメントしていくべきかを明らかにする。
本論文では、まず２章でＮＰＯ法人ドットジェイピーについて紹介し、３章で成員に対するアンケートによる評価実験について述べる。４章では、実際に組織運営に用いたメーリングリストを影響の普及モデルＩＤＭにより分析した結果を述べ、最後に５章で本稿のまとめと今後の展望について述べる。

あり、それぞれ１０人〜２０人程度の学生スタッフにより運営されている。
活動は４月〜９月、１０月〜３月のそれぞれ半年を１期としており、１期ごとに成員の約半数が入れ替わる仕組みになっている。主な活動内容は、大学生をプログラム説明会、選考会などのイベントに集客し、２ヶ月のインターンシッププログラムに参加してもらうこと、政治家に対して２ヶ月間の大学生受け入れを依頼すること、また、実際にプログラムが始まってからのサポート・各種イベントを行うことである。各支部には、以下の３つの中心となる役職が設置されている。
―エリアマネジャー（エリアＭ）：支部のマネジメント全般を担
当―学生マネジャー（学生Ｍ）：プログラムに参加する学生の集客を担当―議員マネジャー（議員Ｍ）：学生を受け入れてくれる議員への訪問を担当
エリアＭ・学生Ｍ・議員Ｍも他の成員と同様に大学生であり、１期ごとに選出される仕組みになっている。
なお、本論分では、２００４年１０月〜２００５年３月の１期間、全国７支部を対象として研究している。

3. アンケートによる評価実験
3.1 支部・エリアＭ・学生Ｍ・議員Ｍに対する満足度
成員が所属する支部とそのエリアＭ・学生Ｍ・議員Ｍに対する満足度を測るため、２００５年３月に１０４名のスタッフに対して匿名で評価実験を行った。実験に用いた設問は以下である。
①所属する支部の運営状況に満足していますか？
②自身の支部に対する貢献に満足していますか？
③エリアＭに対して満足していますか？
④学生Ｍに対して満足していますか？
⑤議員Ｍに対して満足していますか？
⑥自身が所属する支部で、活躍していた成員を３名あげてください。

2. ドットジェイピーとはドットジェイピーとは、長期休暇（２・３月、８・９月）を利用して大学生が政治家のもとで職業体験をする「議員インターンシップ」事業を運営するＮＰＯ法人である。本部が大阪にあるほか、全国に７支部（北海道、関東、東海、関西、中国、福岡、熊本）
連絡先：佐々木儀広，大阪大学経済学部，560-0043 豊中市待兼山町 1-7，cdg36390@par.odn.ne.jp-1-

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これらの仮説を検証するため、アンケートによる評価実験後に、１０人の成員に対して個別にインタビューを行った結果、支部ＣのエリアＭは成員から信頼されていないという声が多かった。
本章では、組織に対する満足度とマネジャーに対する満足度が重要な関係を持つことが分かったが、次章では、それぞれの支部で用いられているメーリングリストを分析することで、エリアＭが成員に認められるために必要な要素を明らかにする。

表１では、①③④⑤の結果を、目標達成率とともにまとめている。目標達成率は、支部が事前に掲げた以下の３項目の目標
数字と、実績数字とを比べて算出している。
―インターン選考会への学生参加数―インターンプログラムへの学生参加数―インターン学生を受け入れる議員数

4. ＩＤＭによる分析

これら３項目は事業売上げと直接関係する数字であり、支部の成果は主にこの達成率によって評価される。

4.1 メーリングリスト（ＭＬ）
ドットジェイピーでは、支部ごとにＭＬを作成し、情報共有や報告、議論を行っている。週１回のミーティング以外では、主にこのＭＬをコミュニケーションツールとしている。つまり、ドットジェ
イピーにおいて、ＭＬでのコミュニケーションは実際に会って情報共有や議論を行うことと同等かそれ以上に重要視されており、これまでも、ＭＬでのやり取りを見ることで、ある程度は支部の運営状況を感じ取ってきた。本章では、ＩＤＭを用いてＭＬを分析することで、これまでなんとなく感じてきていたＭＬにおけるマネジメントが出来ているエリアＭと、そうでないエリアＭとの違いを明らかにすることを狙う。なお、ＩＤＭとはメッセージ間を伝播する語に基づいて、メッセージ、参加者、語の影響力を求めるアルゴリズムである。（詳しくは[5]を参照されたい）表３は、支部ごとの成員数と、２００４年１０月〜２００５年３月の１期間にＭＬに流れたメール流通数をまとめたものである。

表 1 目標達成率と支部ごとの平均満足度
平均満足度(1:満足 , 5:不満足)
支部
支部 A
支部 B
支部 C
支部 D
支部 E
支部 F
支部 G

目標達成率(%)
135
109
106
97
99
79
69

支部
1.22
1.63
3.31
2.42
3.31
3.13
3.18

エリア M
1.00
1.63
3.00
1.50
3.25
2.31
1.50

学生 M
1.00
1.75
1.44
3.25
2.06
2.56
2.20

議員 M
1.21
2.00
1.38
2.00
3.06
1.69
1.70

3.2 統計調査
表１にまとめた、支部・エリアＭ・学生Ｍ・議員Ｍに対する満足度の関係性を知るため、表１のデータをもとに相関関係を調査した。表２には、それぞれの有意確率を示している。

表 3 支部ごとの成員数とメール流通数
支部
成員数
メール流通数

A212297

B91198C162465

D142076

E163258

F161309

G121717

表 2 支部・エリアＭ・学生Ｍ・議員Ｍの相関係数に対する有意確率
支部

エリア M

学生 M

議員 M

----

-

エリアＭ

0.052

-

-

-

-

学生Ｍ

0.403

0.978

-

-

-

議員Ｍ

0.457

0.238

0.408

-

-

目標達成率

0.054

0.634

0.113

0.624

-

支部

目標達成率

表２より、{支部、エリアＭ}と{支部、目標達成率}には、相関があることが分かる。

3.3 考察表１をさらに見ていくと、3.2 で明らかになった傾向とは異なる結果がでている支部が２つある。

4.2 エリアマネジャーに求められる要素
アンケートによる評価実験で、「自身が所属する支部で、活躍していた成員を３名あげてください。」という調査を行った。（3.1
参照）この調査によって得られる投票数により、成員の働きが周囲にどのくらい認められていたかが分かる。
同時に、ＩＤＭを用いてＭＬにおける各スタッフの影響量・被影響量を計測した。
ＭＬにおける成員のポジションと、実際の評価との関係性を知るために、活躍した成員に対する投票数と影響量・被影響量との間の相関関係を調査した。表４には、それぞれの有意確率を示している。表４より、{投票数、影響量}と{影響量、被影響量}には、相関があることが分かる。
表 4 投票数・影響量・被影響量の相関係数に対する有意確率―支部Ｃは、目標達成率は高いが、支部への満足度は低い。
―支部Ｇは、エリアＭへの満足度は高いが、支部への満足度は低い。
ここで、支部Ｃと支部Ｇに関して、それぞれ仮説をたてたい。
まず、支部Ｃについては、高い達成率以上にエリアＭに対する満足度の低さが強く影響し、支部に対する満足度の低さにつながったのではないかと考えられる。次に、支部Ｇについては、達成率が低く、支部に対する満足度も低いが、失敗の要因をエリアＭのマネジメント能力の欠如によるものとは捉えていないため、エリアＭの評価は高くなったのではないかと考えられる。

投票数
影響量
被影響量

投票数0.0280.165

影響量0.010

被影響量-

また、表５に支部ごとの目標達成率と、投票数、影響量、被影響量のエリアＭ順位をまとめた。これを見ると、影響量・被影響量で上位に入っているエリアＭは、投票数においても上位に入っていることが分かる。これらの結果より、高い影響量・被影響量を保つことが、エリアＭが成員から認められるために必要な条件であることが分かる。

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表 5 エリアＭの投票数・影響量・被影響量の順位
支部

投票数

支部 A
支部 B
支部 C
支部 D
支部 E
支部 F
支部 G

12N/A24N/A
1

エリアＭの順位影響量
被影響量112154234146483

この条件をもとに、3.3 で示した気になる点について、特にエリアＭに対する満足度の観点から考察してみる。まず、支部Ｃについて注目すべきは、エリアＭに対する満足度が非常に低い点である。表５を見ると、エリアＭは投票数がゼロであり、成員に認められていないことは明らかである。ＭＬの分析結果を見ていくと、影響量は上位だが、被影響量は非常に低い位置にいる（１６人中１４位）。つまり、エリアＭから他の成員に対しては情報を発信していたが、他の成員から発信される情報を軽視しており、ほとんど反応していなかったことが分かる。また、支部ＣのエリアＭに、支部への貢献についてアンケートをおこなったところ（3.1参照）、自身は支部をマネジメントできており、特にスタッフとのコミュニケーションは欠かさなかったと答えている。つまり、エリア
Ｍ自身は、情報を発信しているため他の成員とコミュニケーションが取れていて、信頼関係を築けていると思いこんでしまったと考えられる。次に、支部Ｇについて注目すべきは、支部に対する満足度が低く、エリアＭに対する満足度が高い点である。表５を見ると、エリアＭは投票数が上位であり、影響量・被影響量も上位である。つまり、エリアＭは他の成員とコミュニケーションが取れており、信頼関係が築けていたと考えられる。

5. まとめＮＰＯ活動は、成員のボランタリーな行為に基づいている。しかし、そのボランティア精神は強いることが不可能であり、失われやすいものであるため、成員のモチベーションを保ち継続的な組織運営をしていくことは重要な課題である。本稿では、成員の組織に対する満足度を保つためには成員間インタラクションのマネジメントが重要であることを明らかにし、その具体的な方法論を述べてきた。今後は実際に進行中のプロジェクトにおいてマネジメントに関するアドバイスを行い、その効果を確認していきたい。

参考文献
1. David Krackhardt and Jeffery R. Hanson: Info-rmal Networks: The Company behind the Char，Harvard Bu-siness Review，
July-August，104-111, 1993．
2. Peter F. Drucker: Post-Capitalist Society, Harper- Business,
Harper Collins, 1993.
3. Etienne Wenger: Communities of Practice: Learni-ng, Meaning, and Identity. Cambridge University Press, 1999.
4. OSIPP Center for Nonprofit Research & Informati-on: NPO 2004 White Paper – The Japan Nonprofit Almanac-. http://www.osipp.osakau.ac.jp/npocenter/NPO2004.pdf, 2004.
5. 松村真宏，大澤幸生，石塚満：テキストによるコミュニケーシ
ョンにおける影響の普及モデル，人工知能学会論文誌 第17 巻 3 号, pp. 259--267, 2002.

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