事業番号2023

令和5年度行政事業レビューシート
事業名

デジタル田園都市国家構想交付金（地方創生推進タイプ）＜（旧）地方創生推進交付金＞
事業終了（予定）年度

平成28年度

事業開始年度

終了予定なし

会計区分

一般会計

根拠法令

地域再生法第５条第４項第１号・第１３条
地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律第１１条（具体的な条項も記載）

政策

５．地方創生施策

５．地方創生に関する施策の推進

府-

地方創生推進事務局

担当課室

地方創生推進事務局

主要経費

0037

-

内閣府

（担当部局庁関係する計画、通知等22-）
作成責任者

参事官：白水 伸英

デジタル田園都市国家構想総合戦略（R4.12.23閣議決定）

その他の事項経費

政策体系・評価書URL https://www8.cao.go.jp/hyouka/r4bunseki/r4bunseki-2.pdf
デジタル田園都市国家構想交付金（地方創生推進タイプ）は、地域の課題解決や魅力向上の実現に向けて、デジタルの活用等による観光や農林水産業の振興等の地方創生に資する取組の費用に充てるため、国が地方公共団体に対して交付金を交付することにより、デジタル田園都市国家構想の実現による地方の社会課題解決や魅力向上の取組の加速化・深化を図ることを目的とする。

事業の目的（5行程度以内）

これまで「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の下、様々な地域の社会課題解決・魅力向上に向けた取組が行われており、地域活性化につながった事例も数多く存在する。今後は、こうした流れをデジタルの力を活用して継承・発展させていくことが肝要である。（デジタル田園都市国家構想総合戦略 第1章より抜粋）

現状・課題（5行程度以内）（5行程度以内）・令和４年度第２次補正予算より、デジタル田園都市国家構想交付金（地方創生推進タイプ）（以下「交付金」という。）を創設した。
・交付金は、デジタル田園都市国家構想による地方活性化をはじめ、地方版総合戦略に位置付けられた地方公共団体の自主的・主体的で先導的な取組を支援し、地方公共団体を交付対象者とする。なお、交付金が支援する取組は、基本的にソフト事業を対象とする。
※交付金のうち一部については、地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律第11条の交付金として、地方大学・地域産業創生交付金と一体的に執行する。また、デジタル田園都市国家構想交付金（地方創生推進タイプ及び地方創生拠点整備タイプ）申請支援システムの経費については、令和４年度概算要求からデジタル庁にて予算計上している。

事業概要URL

https://www.chisou.go.jp/sousei/about/kouhukin/index.html

事業概要

実施方法

交付

補助率等

補助率：１／２、補助対象：基本的にソフト事業を対象とする。
令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

令和6年度要求

当初予算（A)

57,251

55,24653,23353,23253,436

補正予算（B)

---

1,500

令和5年度第1次補正予算

1,500
-

予算額・執行額

予算の状況-（単位:百万円）（インプット）

前年度から繰越し（C)34,44527,476

24,962

16,408

翌年度へ繰越し（D)▲ 27,476▲ 24,962▲ 16,408-

予備費等（E)----計(F)=（A)+（B)+（C)+（D)+（E)64,22057,76061,787

71,140

執行額(G)

49,60648,08853,336

執行率（％）=(G)/(F)

77%

83%

86%

当初予算＋補正予算に対する執行額の割合（％）=(G)/｛(A)+(B)｝

87%

87%

100%

歳出予算項・目

令和5年度当初予算

令和6年度要求(目)

令和5・6年度
予算内訳（単位：百万円）

地方創生推進交付金53,22353,427

地方創生推進事務局

(項)
(目)

職員旅費

44(目)

諸謝金

33(目)

委員等旅費

11(目)

庁費

11

その他
計（A)

主な増減理由（・要望額・予備費）
重点政策推進枠：5,526百万円

地方創生推進費(項)

053,23253,436-53,436

活動内容①

本格的な事業展開の段階を迎えた地方創生について、地方公共団体での先導的な取組を着実かつ強力に推進する。

（アクティビティ）↓
活動目標
活動目標及び活動実績①
地方創生の深化（アウトプット）↓

成果目標①-1の設定理由（アウトプットからのつながり）

単位

令和2年度

令和3年度

令和4年度

5年度
活動見込

活動実績

団体

1,405

1,444

1,470

-

-

当初見込み

団体

1,790

1,792

1,792

1,792

1,792

活動指標
国から地方公共団体へ交付金を支出した数（平成28年度からの累積）

6年度
活動見込

活動目標「地方創生の深化」について、アウトプットは本交付金事業の取組みを行った団体数（累計）であり、アウトカムは本交付金の効果が発現した成果実績（ＫＰＩを達成した事業割合）である。

成果目標

定量的な成果指標

目標年度

単位

令和2年度

令和3年度令和4年度％

7372--

成果目標及び成果実績
成果実績
交付対象事業を効果的に実施してＫＰＩ①-1を達成することにより、地方版総合戦略 事前に設定したKPIを達成した（短期アウトカム）
目標値に基づいた地方創生の取組の更なる深 事業数／交付金対象事業数化を目指す。
達成度

9％

7777

7777％

94.8

93.5

--年度

成果実績及び目標値の根拠として用いた
統計・データ名（出典） 交付金の支援対象事業の実施計画書に基づいて内閣府地方創生推進事務局が調査/定性的なアウトカムに関する成果実績↓

成果目標①-2の設定理由（短期アウトカムからのつながり）

本交付金は、デジタル田園都市国家構想総合戦略に掲げられた各種重要業績評価目標の達成に寄与する一要素として、中長期に渡り定性的に捉えていく。

成果目標
成果目標及び成果実績①-3
デジタル田園都市国家構想総合戦略に（長期アウトカム）
掲げられた各種重要業績評価目標の達成に寄与すること

定量的な成果指標

令和2年度

令和3年度

令和4年度

-----

目標値

----

-

達成度％

---

-

成果実績

-

目標最終年度

単位

9年度

成果実績及び目標値の根拠として用いた
統計・データ名（出典） デジタル田園都市国家構想総合戦略に掲げられた各種重要業績評価目標について、定性的に捉えていく。
/定性的なアウトカムに関する成果実績
アクティビティ①について定性的なアウトカムを設定している理由
本交付金は、多岐にわたる分野の地方創生に係る取組を支援するものであり、デジタル田園都市国家構想総合戦略に掲げられた各種重要業績評価目標の達成に寄与する一要素として、定性的に捉えていく。
アウトカム設定についての説明

アクティビティ①についてアウトカムが複数設定できない理由-

事業に関連するＫＰＩが定められている閣議決定
等

名称

地方行財政改革

URL

https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/report_211223_2.pdf

該当箇所 87頁参照

事業所管部局による点検・改善

目標年度における効果測定に関する評価（令和10年度実施)
・デジタル田園都市国家構想総合戦略に基づく各地方公共団体の取組のうち先導性の高いものについて、安定的かつ継続的に支援することにより地方創生の更なる深化を図ることとしており、引き続き地方公共団体へ支援を行っていく。
・本交付金の支援対象事業の選定に当たっては、知見を有する外部有識者や関係各府省の参画を得ることとしており、内閣府の事務局において複数・複層による審査を行っており、他の国庫補助制度との重複が発生しないよう個別にチェックしている。

点検結果

－

・事業終了後に各地方公共団体において実施される効果検証が適切に実施されるよう、国において、地方公共団体による効果検証結果をとりまとめ、内容を分析して公表する。併せて、取りまとめた効果検証結果について、本交付金に係る地方公共団体からの個別相談や全国説明会等の際に活用し、優良事例の横展開等を推進する。
・本交付金の利用実績のない地方公共団体や、そうした地方公共団体の多い地域において積極的にアウトリーチ支援を行うことにより、本交付金の利用促進を図り、地方創生の裾野の拡大を目指す。

改善の方向性

外部有識者の所見
点検対象外行政事業レビュー推進チームの所見に至る過程及び所見
現状通り

令和４年度第２次補正予算から新たに「デジタル田園都市国家構想交付金」として位置付けられた本事業であるが、引き続き、昨年度の公開プロセスにおける指摘を踏まえて、事業効果の検証とＫＰＩの再検討、情報開示、事業実施に際しての規律付けといった課題について、更なる改善の方向性を模索すべき。

現状通り

現在行政事業レビューシートに掲載しているＫＰＩについては、指摘を踏まえ、アウトカム指標の変更を行った。今後も引き続き指標の検討を行う。情報開示については、令和５年度中に、当該年度における効果検証の対象とした事業のすべてを一覧化して内閣府のHP上の公表する予定。今後も情報開示等を通じて規律付けに繋げていく。 毎年取りまとめている効果検証の報告書、ガイドライン及び事例集について、より地方公共団体の参考となるよう改善を進めていくとともに、個々の事業について適切な審査を行い、地方公共団体に丁寧に助言することなどを通じて、デジタル田園都市国家構想交付金（地方創生推進タイプ）事業がより効果的に実施されるよう努める。また、現在効果検証事業の一環として行っている、外部有識者検討委員会の意見も踏まえた経済波及効果の計算や、農業生産額、観光入込客数への影響の検証等に加え、今後、各種統計データを活用した様々な検証を行うことで、交付金事業の影響を確認する。

所見を踏まえた改善点/概算要求における反映状況

公開プロセス・秋の年次公開検証（秋のレビュー）における取りまとめ○令和４年度行政事業レビュー公開プロセス（地方創生推進交付金及び地方創生拠点整備交付金）
今年度の公開プロセスにおける議論及び外部有識者の所見を受けて、指摘された諸課題を踏まえ、事業内容の改善を検討するとともに、本交付金が東京一極集中や人口減少の是正にどの程度裨益しているのか、十分な説明責任を果たされたい。また、事業内容の改善に当たっては、掲げる国家戦略目標の達成状況を適切に測定できるＫＰＩを設定するよう検討されたい。

上記への対応状況

過去に受けた指摘事項と対応状況

現在行政事業レビューシートに掲載しているＫＰＩについては、指摘を踏まえより適切な指標への変更を検討する。また、個々の事業の状況について適切に情報開示を行い、規律付けに繋げていく。
東京一極集中の是正や人口減少を和らげるといった目標については、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げられたものであり、多種多様な政策・施策と相まって実現されるものであって、地方創生関係交付金事業単独の効果のみを抽出することは困難であるものの、現在効果検証事業の一環として行っている、外部有識者検討委員会の意見も踏まえた経済波及効果の計算や、農業生産額、観光入込客数への影響の検証等に加え、今後、各種統計データを活用した様々な検証を行うことで、目標に対する間接的な影響を確認する。
その他、毎年取りまとめている効果検証の報告書、ガイドライン及び事例集について、より地方公共団体の参考となるよう改善を進めていくとともに、個々の事業について適切な審査を行い、地方公共団体に丁寧に助言することなどを通じて、地方創生関係交付金事業がより効果的に実施されるよう努める。

その他の指摘事項〇令和元年度決算検査報告（R２年11月公表）地方創生推進交付金補助金の交付額の算定が適切でなかったもの（地方創生推進交付金により実施した事業の交付対象事業費が過大に交付されていたもの）。

上記への対応状況

該当自治体の地方創生推進交付金事業に係る超過交付相当額については、既に返還させた。また、指摘の趣旨を踏まえ、内閣府から地方公共団体に対して事務連絡を発出し、今回の指摘内容及び留意事項について、注意喚起を行った。

備考
関連する過去のレビューシートの事業番号
平成23年度-平成24年度-平成25年度-平成26年度-

平成27年度-

平成28年度

新28-0001

平成29年度

0030

平成30年度

0030

令和元年度

内閣府

令和2年度

内閣府

0031

-0030

令和3年度

2021

府

200040

令和4年度

2022

府

210041

【地方創生推進交付金（その他事項経費）】

事務費2百万円

内閣府
53,334百万円
諸謝金等
実施計画審査【交付】

Ａ．地方公共団体（1,011団体）
53,334百万円

実施計画作成、実施計画に基づき事業実施

資金の流れ（資金の受け取り先が何を行っているかについて補足する）（単位：百万円）

費目・使途（「資金の流れ」においてブロックごとに最大の金費 目額が支出されている者について記載する。費目と 事業費使途の双方で実情が分計かるように記載）

A.

B.
使 途

地方創生推進交付金事業金 額
(百万円）

費 目

使 途

2,383
2,383

費目・使途欄についてさらに記載が必要な場合はチェックの上【別紙2】に記載

計チェック

金 額
(百万円）

支出先上位１０者リスト
A.
支 出 先

支 出 額
（百万円）

入札者数

業 務 概 要1 北海道

7000020010006

地方創生推進交付金

2,383 補助金等交付

-- －

2 福岡県

6000020400009

地方創生推進交付金

2,181 補助金等交付

-

- －

3 長崎県

4000020420000

地方創生推進交付金

2,081 補助金等交付

-

- －

4 静岡県

7000020220001

地方創生推進交付金

1,915 補助金等交付

-

- －

5 山口県

2000020350001

地方創生推進交付金

1,914 補助金等交付

-- －

契約方式等

（応募者数）

落札率

一者応札・一者応募又は競争性のない随意契約となった理由及び改善策（支出額10億円以上）

法 人 番 号

6 京都府

2000020260002

地方創生推進交付金

1,758 補助金等交付

-- －

7 山形県

5000020060003

地方創生推進交付金

1,700 補助金等交付

-- －

8 岐阜県

4000020210005

地方創生推進交付金

1,674 補助金等交付

-- －

9 愛知県

1000020230006

地方創生推進交付金

1,604 補助金等交付-- －10 熊本県7000020430005

地方創生推進交付金

1,597 補助金等交付-- －