Journal of History for the Public (2011) 8, pp 105-116 ©2011 Department of Occidental History, Osaka University. ISSN 1348-852x
Review Article on John Darwin, The Empire Project: The Rise and Fall of the British World-System 1830-1970
Yasuki KUWAJIMA and Kazuo KOBAYASHI

書評論文

イギリス帝国から世界システムへJohn Darwin, The Empire Project: The Rise and Fall of the British World-System 1830-1970, Cambridge, 2009
をめぐって

桑島穏・小林和夫

はじめにあらためて著者を紹介する必要はないだろう。イギリス帝国史・脱植民地化研究の泰斗である著者は、本書の刊行に先だって、『ティムール以後―グローバル帝国の興亡、1400-2000 年』(1)

を出版している。(そこでは、ティムール以後のユーラシア世界におけるグローバル帝国の興亡が、膨大な量の 2 次文献を下敷きにして、あたかも一幅の絵巻物のように活写される。それと踵を接するようにして本書では、ギャラハーが唱えた British World-System（以下、「システム」と略記）という概念を活用して、ボードリアン図書館などに所蔵されている 1 次史料の丹念な分析をふまえて、19 世紀前半から 20 世紀後半に至るグローバル・ヒストリーを構想しようと試みる。どちらも浩瀚な作品であるが、内容そのものは比較的読みやすく、一般読者を対象に据えたものと考えられる。本書は、システム分析のためのキィ概念に焦点を定めた前半部分（パート 1）と時系列に沿ってシステムの変容・衰退過程を描写した後半部分（パート 2）から構成される。その区分にしたがって、以下本稿では、１において本書パート 1 の内容を小林が、２においてパート 2 の内容を桑島が、それぞれ紹介する。そのうえで、３において、本書の全体あるいは個別のトピックに関わる論点の開示を試みる。

１
本書のタイトルが示しているように、本書で描かれているのは、「イギリスの世界システム
British World-System」、つまりイギリス帝国を軸としつつもその領域を超えて 19-20 世紀に展開した世界システムの興亡である。著者の言うシステムは、公式帝国・非公式帝国のみならず、(1) John Darwin, After Tamerlane: The Rise and Fall of Global Empires 1400-2000, London and New York, 2007. 同書については、本誌に書評論文「ユーラシアからグローバル・ヒストリーへ―John Darwin, After Tamerlane: The Rise &Fall of Global Empires, 1400-2000 をめぐって」が掲載されている（『パブリック・ヒストリー』第 6 号、2009 年、
137-149 頁）。

イギリス帝国から世界システムへ

105インドを中心とするサブ帝国、保護領、共同統治、委任統治領、海軍・陸軍基地、支配領、条約港・租借地、勢力圏、本国内の反抗的な地域など、じつに多様な構成要素からなる。各地のあいだには相互依存的な関係がみられた。この各地域間の関係性（British connections）こそが、
このシステムの特徴であり、本書を理解するうえでの鍵となる。そしてこのシステムを分析するために、著者が重視するのが、経済と政治、とりわけ、海軍・軍事力・外交を内包する地政学の領域こそが、システムの興亡を捉える重要な手がかりになるとされる。近年の帝国史研究
では、表象や文化に関する研究が注目を集めているが、それらは政治と経済の文脈の中に位置付けてこそ、はじめて研究意義が見出せるのである。
著者によれば、1830 年から 1870 年のあいだに、システムが形成された。Victorian origins という複数形の表現に象徴されるように、様々な要因がシステム形成に寄与していたのである。
イギリスの対外膨張の要因としては、
まず商人を中心とする商業活動をはじめ、移民やミッションといった要素があげられる。彼らの関心は、商業・植民地化・宗教活動の範囲を押し広げ、
イギリスの影響力拡大に結びついた。こうしたヴィクトリア朝の諸要素はダイナミズムをもっていたが、その膨張を国外で支えたのが、「植民地エリート」と呼ばれるエージェントであった。
このように著者は、国内外の諸要因に注意深く目を配りながら議論を進める。
ヴィクトリア朝イギリスの対外膨張については、1950 年代前半にギャラハーとロビンソン(2)が提唱した「自由貿易帝国主義」論(が、代表的な議論としてよく知られている。なるほど、自由貿易の原則を通じて、イギリス商人は世界各地との商業関係を構築した。その中でロンドン・シティが新たな世界経済の中心地として大きな役割を果たしたことも、ケインとホプキンズの(3)

著作(が世に出てから否定しえない事実となった。だが、「綿花王国」と称された 19 世紀半ばのアメリカ合衆国は、商業・産業面でイギリスの競合相手になるほど成長し、関税によってイギ
リスの輸出を抑止するに至った。このように、イギリスの「自由貿易帝国主義」の意義と限界を指摘したうえで、著者は地政学の視点や現地エリートの役割にも注目する。このように複眼
的にイギリスの対外膨張を捉える分析手法は、じつに説得的で、また現実的でもある。
もう一つ注目すべきは、同時期のイギリスの影響力について、「ヘゲモニー」の概念を使用せずに論じている点である。強力な海軍力でよく知られるように、ヴィクトリア朝イギリスは軍事大国であった。しかし他方で、ヨーロッパ外の世界では、フランス・ロシア・アメリカ合衆国の脅威や干渉につねにさらされていた。イギリスの指導者は、これらの大国の動向を注視しなければならなかった。イギリスが「ヘゲモニー」国家であるためには、他のヨーロッパ諸(2) J. Gallagher and R. Robinson, ‘The Imperialism of Free Trade’, in G. H. Nadel and P. Curtis (eds.), Imperialism andColonialism, New York, 1964, pp. 97-111［「第 4 章

自由貿易帝国主義」川上肇ほか訳『帝国主義と植民地主義』

御茶の水書房、1983 年、129-166 頁］を参照。
(3) P. J. Cain and A. G. Hopkins, Innovation and Expansion, 1688-1914 (British Imperialism), London and New York, 1993
［竹内幸雄、秋田茂訳『ジェントルマン資本主義と帝国―Ⅰ創生と膨張 1688-1914』名古屋大学出版会、1997 年］；
P. J. Cain and A. G. Hopkins, Crisis and Deconstruction, 1914-1990 (British Imperialism), London and New York, 1993［木1997 年］
畑洋一、旦祐介訳『ジェントルマン資本主義と帝国―Ⅱ危機と解体 1914-1990』名古屋大学出版会、
を参照。

106

パブリック・ヒストリー

国からの脅威がなく、現地の抵抗を抑えつける手段を備えていることが必要だった。そのような見地に立つ著者は、「ヘゲモニー」概念の使用に対して慎重であり、かわりにシステムを指揮する「グローバル権力」（global power）という概念を用いる。著者の用法では、「ヘゲモニー」とは地政学的な概念であり、ウォーラーステインやオブライエンといった経済面を重視したヘ(4)

ゲモニー論(とは異質である。
さて、システムは 1870 年以後もダイナミズムを維持したが、この時期にはドイツやイタリア、
アメリカ合衆国、日本といった新たな帝国勢力が国際政治の舞台に登場してきた。アフリカをはじめ東南アジア、太平洋諸地域は、大国によって分割され、世界政治と世界経済の地図は大(5)

きく描き直された。(ピアソンやマハンなどが現れ、地政学の学問が誕生したのもまさしくこの時期である。イギリス帝国は、
世界各地の利害に応じて政策決定のあり方を変えた。たとえば、
エジプトのように本国とインドのルートの要衝にあたるところ（inner zone）では、イギリス
政府が積極的に干渉したが、それ以外の地域（outer zone）では、その橋頭堡にいる現地エリー
トやミッショナリなどの活躍に任せた。帝国の膨張に関するマスタープランなど存在しなかったが、イギリスはその影響力をあたかもタコの触手のように世界中に張り巡らせて、諸外国がイギリスと同じ経験をすることを妨げた（Octopus Power）。他方でイギリス本国においては、
貧困のような社会問題を抱えてはいたものの、システムの恩恵は社会の下層部まで浸透するようになった。こうした時代の様相は、ジョゼフ・チェンバレンの植民地相就任とボーア戦争の勃発によって大きな転換点を迎えることになる。
それにしても、こうしたイギリスの地政学的拡がりは、商業圏（Commercial Republic）と名づけられた経済ネットワークによって支えられていた。ロンドン・シティを中心とした商業圏
は、海外貿易や海外投資などの急成長にみられるように、イギリスの商業活動家によって、19世紀後半に大きな成長を遂げ、グローバルな拡がりをみせた。ポンド（スターリング）は基軸通貨の地位を得て、ロンドン手形は最も便利な決済手段となり、ロンドンの物価は世界標準とされた。また、電信や海底ケーブルといった通信技術の発展は、ロンドンを世界の情報ハブに仕立て上げた。このようにして、商業圏はそれ自身で一つの世界を形成したのであった。
他方、熱帯アフリカやオスマン帝国、エジプトのような商業上のフロンティアでは、イギリス政府が現地を併合、あるいは外交面で干渉することもあった。だが、中国に対してイギリス
政府は消極的な態度をとった。このような違いは、現地の事情に由来するものであった。ひる(4) I. Wallerstein, Mercantilism and the Consolidation of the European World-Economy, 1600-1750 (Studies in Social
Discontinuity, The Modern World-System, vol. 2), New York, 1980［川北稔訳『近代世界システム 1600-1750―重商主義と「ヨーロッパ世界経済」の凝集』名古屋大学出版会、1993 年］；P・K・オブライエン著、秋田茂訳「パ1688-1914」松田武、秋田茂編『ヘゲモニー国家と世界システム―20
クス・ブリタニカと国際秩序
世紀をふりかえって』山川出版社、2002 年を参照。
(5) 1870 年代以降を一つの画期とする見方については、わが国でも木畑洋一の帝国主義史研究でつとに知られている。さしあたり、木畑洋一「帝国主義と世界システム」歴史学研究会編『現代歴史学の成果と課題
1980-2000 年―Ⅰ歴史学における方法的転回』青木書店、2002 年；木畑洋一『イギリス帝国と帝国主義―比較と関係の視座』有志舎、2008 年、第 1 章などを参照。

イギリス帝国から世界システムへ

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がえって、同時期のラテン・アメリカにおいては、イギリスの商工業者は、現地エリートを取り込みながら、鉄道建設などを通じて中南米全域に利害関係を浸透させた。ラテン・アメリカ
で最もダイナミックな経済的繁栄を経験したアルゼンチンの背後にさえ、巨額のイギリス資本の投下があり、第 1 次世界大戦直前のアルゼンチンへの投資額は、インドへの投資額に匹敵するほどであった。いずれにせよ、19 世紀後半から 1914 年までに、ラテン・アメリカとイギリスの経済関係は緊密なものになった。またこの時期には、対カナダ・対アメリカ合衆国の貿易額と投資額も大きく伸びた。それを踏まえて著者は、「西方への旋回」（Swing to the West）という用語をもって、南北アメリカ大陸との経済関係の重要性が再び高まったことを強調する。
かつてハーロウが、18 世紀後半のイギリス帝国の経済的利害の重心の移動を「東方への旋回」と形容したことはよく知られているが、西方への旋回とは、それを強く意識したものと考えら
(6)

れる。(
ところで従来であれば、19 世紀後半のイギリスの対外膨張については、非公式帝国の概念を持って説明されることが多かった。ギャラハーとロビンソンの議論を踏まえたケインとホプキンズにしても、非公式帝国の概念をもって、イギリスの経済的利害関係の拡大を述べている。
だが、非公式帝国とは、帝国からの視点に基づく概念である。そこでは、帝国の影響力が及ぶ
現地エリートらの主体性はやや後景に退くことになる。しかし、イギリス本国と世界各地でのエージェントらの活動を公平に評価しようとする著者の意図からすれば、こうした視点では不十分なのであろう。それゆえに著者は、非公式帝国ではなく商業圏という用語をもって、後期ヴィクトリア朝の経済的利害関係の広がりを説明しようとしているのではなかろうか。
同様の試みが、白人定住植民地（のちにドミニオン）やインド、アイルランドにおけるア
イデンティティに対してもなされている。周知のように、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドは、移民によって形成された定住植民地であった。19 世紀後半には、各地で連邦形成の動きが起こり、その過程でそれぞれ異なるアイデンティティ（Britannic Nationalism、Britannic Idea）が形成された。そこでは、イギリスへの従属は拒否されたが、イギリスの制度や価値観はネーション建設の基盤になるものとして受け入れられた。このようにして、システ
ムの中に独特の意識が定住植民地とイギリス本国とのあいだに生まれたのである。
以上のように、本書の前半部分では、主にキィ概念を用いた歴史像の描写に重点がおかれている。それによって、19 世紀前半から 20 世紀後半に至るシステムの興亡の過程が整理され、本書の魅力を高めている。

２
著者の描くシステムにおいて、先述されたドミニオン、そしてインドおよびアイルランドと本国とを繋ぐ Britannic Nationalism は決定的に重要な構成要素として捉えることができる。そ(6) V. T. Harlow, The Founding of the Second British Empire, 2 vols, London, 1952-1964.

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パブリック・ヒストリー

れは、19-20 世紀転換期にチェンバレンらが構想した「帝国連合」あるいは「帝国の一体化」
といった位置関係とは大きく異なるものであって、著者がいう「結合の政治」（The Politics ofCohesion）（本書 286 ページ）に表される繋がり、関係性である。パート 2 では、この Britannic
Nationalism の変容、そして政治経済および地政学の領域の変動から、第 1 次世界大戦以後
1968 年までの世界が描かれている。
第 1 次世界大戦は、Britannic Nationalism を巡って、ドミニオン、インドとアイルランドの足並みを乱れさせることとなった。人員と費用の面でイギリス本国に対して戦争協力を果たすか否かという点で、カナダやオーストラリア、ニュージーランドは積極的な戦争協力を果たした。
その一方で、南アフリカではアフリカーナーの反発が、インドでは国民会議派ら政治運動が、噴出する事態となった。アイルランドにおいても、事態は南アフリカやインドと同様に推移しているかに見えた。
戦後処理が長期化し、ロカルノ条約（1925 年）による大陸ヨーロッパ内の緊張緩和、そしてワシントン会議（1921-22 年）によるアメリカ合衆国・日本への対応を経て世界秩序が回復される中、ドミニオンやアイルランドと本国との関係性は新たな局面を迎えた。それは、とくに帝国内でのイギリス本国との対等な地位を求め自立を求めるカナダ・南アフリカの動きに触発された結果、
バルフォア宣言（1926 年）として提起された。同宣言においては、「自由な連合」「自由な協力」の下、イギリス本国はドミニオンに対して対等な地位を承認すると同時に、ドミニオンは帝国内メンバーとしての各自の立場を承認する、というものであった。この宣言は、
アイルランドや分離独立には無関心であったオーストラリアそしてニュージーランドによっても受け入れられ、著者の言う「帝国＝コモンウェルス」体制が確立した。その一方インドでは、
インド文官（civilians）が本国からの自立を志向するなどカナダや南アフリカと同様の傾向をとりながらも、ガンディーによる大衆動員型の政治活動が続くなど、徐々にドミニオンとは異なる道を歩み始めた。
1929 年の世界恐慌、その後の日本・ドイツ・イタリアといった新たな勢力の台頭を経て、イギリス帝国は衰退したかに見えた。しかし、システムそのものは 1937 年まで困難を伴いつ
つもむしろ存続していた点を、著者は強調する。ドミニオンにおいては、ロンドン・シティに負債を負っているなど、依然として「帝国＝コモンウェルス」体制に根本的な揺るぎはなかった。インドにおいてはインド文官の権限は大きく、国民会議派の運動は体制内・合憲的な活動に留まっていた。熱帯植民地では間接統治がイギリスに有利に機能し大規模な反帝国主義運動の展開は見られなかった。すなわち、内部からシステムの崩壊を迫る要素は存在していなかったと言える。
しかし、
第 2 次世界大戦、
わけてもフランスの降伏（1940 年）からシンガポールの陥落（1942年）までの時期に、システムは崩壊に向けて大きな転機を経験した。ヨーロッパの勢力均衡は崩壊し、イギリスの海軍力の優位、そしてそのグローバルな経済力さえ、崩壊が明らかとなった。それと共に、カナダやオーストラリアは安全保障や経済関係上アメリカ合衆国のプレゼン
スを具体的に重視し始めるなど、各ドミニオンはイギリス本国との距離をとる傾向に向かった。

イギリス帝国から世界システムへ

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インドにおいては、国民会議派とイギリス本国との亀裂はより大きなものとなっていた。
アトリー労働党政権期には、巻き返しを図るべく、ドミニオンを基盤とするコモンウェルス、
帝国経済ならびに戦略上の要衝であった中東（とりわけエジプト・スエズ運河）と、マラヤとゴー
ルド・コーストなどの熱帯植民地、がシステムの中核を担う要素として構想された。このシス
テムを、著者は「第 4 次イギリス帝国」と形容する。しかし、エジプト革命（1951 年）を端緒として、イギリスは中東地域との関係に変化を迫られることとなった。また、同時期には、
イギリスは経済危機（1951-52 年）に直面し、世界通貨としてのポンド（スターリング）の機能を喪失した。このような状況を経て、構想されたはずの「第 4 次イギリス帝国」は、またたく間に崩れ去ったのである。
その後、1950 年代には、システムの中核を成していたスターリング経済の復活が目指され、経済復活のためにもコモンウェルスとの経済関係が配慮されるようになった。結果的には、1958 年にポンド（スターリング）の交換性が回復し、スターリング経済はドルを基軸とする国際通貨体制へ組み込まれることとなった。そのようなポンド（スターリング）の脆弱性、そして冷戦構造に表される地政学的変動とイギリス軍事力の限界、など当時のシステムが直面していた困難を顕在化させた事件こそ、1956 年のスエズ危機であった。しかし様々な困難に対峙しながらも、システムそのものは何らかの形態を維持して存続したと著者は推測する。ここで著者によって意図されているのは、経済の領域におけるシステムではなく、主として地政学の観点から捉えたシステムの存続であると考えられる。
1960 年代には脱植民地化の進展、
1967 年のポンド（ス残存したかに見えたシステムであるが、ターリング）切り下げ、さらにスエズ以東からの撤退が決定的になった（1967 年には本国内
閣がシンガポールとマレーシアからの撤退に合意した）時点で、著者の描く世界システムは崩壊が明らかとなった。そのような状況であった 1968 年を終点として、著者は本書パート 2 を締めくくっている。
以 上 の よ う に、 パ ー ト 2 で は、 パ ー ト 1 で 提 起 さ れ た キ ィ 概 念 の 一 つ で あ る Britannic
Nationalism の実態と変容、すなわちドミニオン、インドそしてアイルランドとイギリス本国との関係性がどのように推移していくのか、が各地の膨大な 1 次史料を利用しながら緻密に再現される。しかし、それ以上にパート 2 を特徴づけているのは、各章で採用されている著者独自の時代区分であろう。キィ概念を提示し 19 世紀のシステムの変容を大きな流れとして描いてみせたパート 1 とは異なり、パート 2 各章では、特定の年代から年代までの厳密な時期区分に沿って、システムの変容と衰退が時期ごとに叙述されている。その時代区分それぞれには、著者独自の歴史観が具現化されていることは明らかである。たとえば、世界恐慌（1929 年）あるいはウェストミンスター憲章の発表（1931 年）ではなく Britannic Nationalism の新たな局面としてバルフォア宣言（1926 年）を重大な転機と見る視点、あるいは第 2 次世界大戦の終結（1945年）でなくフランスの降伏（1940 年）からシンガポール陥落（1942 年）までをシステム崩壊の大きな転機とする視点は、著者独自のものと言えよう。また、その独自性は、第 2 次世界大戦後のシステムを論じる際にも、明確に表れている。実際に著者は、1951-52 年の経済危機と110

パブリック・ヒストリー

ポンド（スターリング）が世界通貨としての機能を失った事態に、1958 年のポンド（スターリング）の交換性回復に、1967-68 年に起きたポンド（スターリング）切り下げとスエズ以東からの撤退決定に、それぞれ注目している。そこには、地政学と同時に経済の側面、とりわけスターリング経済に着目して、20 世紀後半におけるイギリス帝国を超えた世界システムの変
容を論じようとする著者独自の立場が垣間見える。

３
このように、
本書は、膨大な 1 次史料を駆使して、広大な地理的範囲に及ぶ各地の個別事例を、システムの構成要素として組み換え、イギリス帝国を念頭に置きつつ 19-20 世紀の世界像を描
こうとしている。その壮大かつ緻密なシステムの描き方には圧倒されるばかりであるが、本書はいくつかの問題点や論点を内包してもいるように思われる。以下では、評者 2 名が感じた問
題点について述べてみたい。
第一に、著者の提起するキィ概念についてである。たとえば、パート 2 で言及される「第 4次イギリス帝国」は、著者独自の概念である。それは、著者が別の論文の中で提起した「第 3(7)次イギリス帝国」(という概念と密接な関わりをもち、システムの時代別の特徴を考えるうえでも重要な位置をしめると思われる。であればこそ、第 1 次イギリス帝国と第 2 次イギリス帝国をどのようなものと認識しているのか、もう少し具体的な言及がほしかった。著者は、従来のイギリス帝国史研究の通説と同じように、大西洋世界を中心とする重商主義帝国を第 1 次イギ
リス帝国として、また 18 世紀半ば以降のインドを中心とする自由貿易帝国を第 2 次帝国とし(8)てみなしているのかもしれない。(本書がイギリス帝国史の専門家以外も読者として想定しているのであるならば、いっそう論及されてしかるべきだったように思われてならない。また逆に、
イギリス帝国史を専門とする者にとっては、先に述べた「西方への転回」というテーゼも同様に、著者の考える第 3 次帝国とどのような関係になるのか気になるところである。
同様の問題点は、Britannic Nationalism（ないしは Britannic Idea）という概念についても言える。
なるほどこの意識は、支配‐被支配の図式では扱いきれない部分を補完するのに適していると言える。本書の Britannic Nationalism が実態として示すのは、本国と植民地との関係だけでなく、各植民地内部の多様な主体の関係、そして双方の関係性の相互連関であろう。しかし本書は、システム全体を中心に論じようとするあまり、後者の関係構造に注意を払っていないように思われる。各定住植民地、そしてインドやアイルランドのアイデンティティはそれぞれ異なっていたはずであり、それを Idea といった単数形で括ることができる根拠はどこにあるのか。またそれは誰が担い手となるのか。この点はもう少し慎重に論じる必要があるように思われた。
(7) J. Darwin, ‘A Third British Empire? The Dominion Idea in Imperial Politics’, in J. M. Brown and W. R. Louis (eds.), The
Twentieth Century (The Oxford History of the British Empire, vol. 4), Oxford, 1999, pp. 64-87.
(8) P. J. Marshall, ‘Introduction’, in P. J. Marshall (ed.), The Eighteenth Century (The Oxford History of the British Empire, vol. 2),
Oxford, 1998; P. J. Marshall, The Making and Unmaking of Empires: Britain, India and America, c 1750-1783, Oxford, 2005.

イギリス帝国から世界システムへ

111この点については、各地のアイデンティティの特徴を比較することによって、Britannic Idea という単数形がはたして適当な表現なのかどうか検討できるのではないだろうか。
たとえば、本書において南アフリカの事例を論じる箇所では、現地社会に存在した圧倒的多数派であるアフリカ人に対する言及がほとんど皆無である。しかし、前川一郎が指摘するように、南アフリカ連邦成立期に白人少数支配体制が確立すると同時に、アフリカ人が政治的に無権利状態におかれた経緯は無視しえないのではないだろうか。前川によれば、いわゆる「制度的隔離」によって白人住民とは別個の権利体系に置かれることで、アフリカ人は「分割・間接統治」されたが、それを正当化したのはイギリス「帝国の伝統」、つまりアフリカ人の「伝統」である慣習法や生活様式を保護しイギリス臣民としての権利を保護するという姿勢であっ(9)た。(その一方で、帝国の制度や理念こそ、イギリス系移民とアフリカーナーを包摂し「白人」としての国民統合を促進するのに大きな役割を担ったとすれば、アフリカ人に対する処遇とBritannic Nationalism とは、南アフリカにおいて、分かち難く結びついていたと考えられる。
また、カナダについては、細川道久が文化・教育の側面から詳細な叙述をしている。第 2 次世界大戦とそれ以後のカナダにおいては、対外的にはイギリス本国との対等性が明確に志向され、帝国離れが現実化していた。しかしその反面、対内的には、ケベックのフランス系やイギ
リス系、それ以外の移民で構成される多民族社会を統合する拠り所として、イギリス帝国への(10)

帰属意識が説かれた、と細川は指摘する。(とくにイギリス系カナダ人のエリート層は、多様な人々や地域を包摂してきた自由な統合体であるイギリス帝国のミニチュア版としてカナダを捉え、非イギリス系・非白人をそれに取り込んで国民統合を図ったのであり、この傾向は 1960
年代半ばまで失われることはなかった。このような各地域における特性、つまり植民地内部における Britannic Nationalism の表れ方について、あるいは Britannic Nationalism の残存について、本書は多くを語ってくれない。Britannic Nationalism をキィ概念として本書を組み立てている以
上、各地での Britannic Nationalism がどのような特性を持っていたのか、そしてその特性がシステムの中でどのように変容し、それぞれの国民国家のナショナリズムに接続されていくのか、といった課題が残されているように思える。
第二に、論述手法の問題である。前述したように、British World-System の時代ごとの変化を論じる著者の独自性が如実に反映されているのが、パート 2 各章で採用されている時代区分であろう。それは、従来のイギリス帝国史や近現代世界史での時代区分とも一線を画す、斬新な問題提起である。しかし、著者が採用する時期区分の中には、更なる議論の余地が残されているものもある。たとえば、本書第 10 章および第 11 章を 1937 年で区切る根拠は、必ずしも明示されていない。状況証拠としては、イタリアの国際連盟脱退、日中戦争の勃発、といった事件が挙げられる。けれど、著者はこのような事実やその意義に明確に触れているわけではない。
同様のことが、本書第 13 章および第 14 章を区切る 1959 年に関しても言える。1956 年のスエ

(9) 前川一郎『イギリス帝国と南アフリカ―南アフリカ連邦の形成 1899-1912』ミネルヴァ書房、2006 年。
(10) 細川道久『カナダ・ナショナリズムとイギリス帝国』刀水書房、2007 年。

112

パブリック・ヒストリー

ズ危機を脱植民地化・帝国衰退の始点とする従来の研究とは異なり、著者は経済面、わけてもポンド（スターリング）の動きに着目して当該時期を評価している。だとするならば、ポンド（スターリング）の交換性が回復した 1958 年を時期区分として採用すべきだったのではないだろうか。1959 年には、当該時期のシステムの変化を特徴づけるような、重大かつ象徴的な事件があったのか。あるいは、ポンド（スターリング）の交換性回復に象徴される 1958 年と、ア
フリカ大陸での相次ぐ植民地の独立や国際連合での植民地独立付与宣言など、脱植民地化の進展に関わって次の時代を彩る事件が起きた 1960 年との過渡期であるがゆえに、1959 年が時代区分として採用されたのか。いずれにせよ、パート 2 で使用されている時期区分こそ本書の独自性を如実に表しているが、それだけに、その時期区分そのものについてより明確な根拠の提示が求められるべきであろう。
第三に、脱植民地化のプロセスに関する著者の議論について考えてみたい。前著『ティムール以後』と同様に、本書においても国際連合に象徴される国際規範の圧力についてはまったく(11)

触れられていない。(この点については、更なる議論が必要であろう。しかし、それ以上に注意
しておかなければならないのは、著者による脱植民地化の描き方である。本書第 14 章では、
アフリカでのイギリス領植民地の脱植民地化が、西アフリカ・東アフリカ・南部中央アフリカの 3 地域に分別して語られている。西アフリカでの脱植民地化はイギリスの思惑通り、つまり脱植民地化後までイギリスの影響力を維持できるような権限移譲に「成功」したと著者は指摘している。その一方、東アフリカ、そして南部中央アフリカにおいては、イギリスは脱植民地化に「失敗」し、影響力を放棄せざるをえない状況になるなど多くを失ったと主張する。一見すると、著者の議論はイギリスが脱植民地化で「失敗」「敗北」した点を指摘し、脱植民地化(12)をむしろ肯定的に捉えるハイアムの議論(とは大きく異なっているかのように見える。しかし、本書第 14 章で描かれた脱植民地化のプロセスには、イギリスが脱植民地化に「成功」した、
あるいは「失敗」して多くを失ったなど、イギリス本国側からの目線でのみ一面的に描かれている印象が拭えない。植民地現地での政治動向を描いたとしても、それは本国の志向した都合のよい権限移譲プロセスにどう関わるのかで語られるのみである。むしろ、以上の論理展開から一歩進んで、植民地現地の動向に視点を移して、植民地にとって真に有益な脱植民地化構想
が不在であったのかどうか、という点にも言及すべきではないだろうか。
たとえば、本書では脱植民地化の「成功」例として多くを語られていない西アフリカであるが、イギリス領ゴールド・コースト（独立後のガーナ）においては、植民地にとって脱植民地化が成功したとは到底言えない状況が独立の前後に顕在化していた。穏健派エリートとして権限移譲を担うことになったクワメ・ンクルマであったが、1951 年以後、植民地政府の首相として植民地内政策の実質的な担当を既に任されていた。独立前のンクルマ政権が実行したのは、(11) この点については、半澤朝彦「国連とイギリス帝国の消滅―1960-63 年」『国際政治』126 号、2001 年、
81-101 頁；半澤朝彦「イギリス帝国の終焉と国連―イギリスの対国連政策（1960-1961）」緒方貞子、半澤
朝彦編著『グローバル・ガヴァナンスの歴史的変容―国連と国際政治』ミネルヴァ書房、2007 年を参照。
(12) R. Hyam, Britain’s Declining Empire: The Road to Decolonisation 1918-1968, Cambridge, 2007.

イギリス帝国から世界システムへ

113政府財源としてのココア生産と輸出に依存した経済構造を強化する方策であった。マーケティ
ング・ボードは、備蓄していた資産を政府税収へ振り分けるとともにココア生産者価格の設定を低く抑えることで、税収の増大を図った。また、ココア買い付け会社の人事や買い付け認可において便宜を図るなど、ココア流通制度を通じたンクルマと会議人民党の支持基盤の拡大が図られた。このような政策は、独立後の開発政策においても、踏襲された。脱植民地化を標榜するンクルマ政権は、一党独裁体制を突き進み、海外からの投資を拒否し、ココア輸出から財源を確保する中で政府による投資を促進した。そして国営・合弁企業による輸入代替化、そして農業の近代化を図った。しかし、その政策は、従来のココア生産の主軸であった小農経営を置き去りにし搾取するばかりか、工業化・近代化を担う人材が十分に教育され育成されていなかったために、すぐに破綻をきたすこととなった。1966 年、イギリス帝国の終焉が到来しないうちに、ガーナではクーデターが発生しンクルマ政権は崩壊、そして混乱の時代が早くもやっ(13)て来たのである。(
以上のような脱植民地化プロセスの着地点に関して、いくつかの懸念がイギリス本国においても提起されていた。峯陽一が明らかにしたように、労働党内部の反植民地主義勢力、その中でもフェビアン協会内のフェビアン植民地局では、ンクルマ政権が突き進んだような脱植民地(14)化プロセスに対して、警鐘と代替案が出されていた。(そこでは、本国政府が権限移譲を担わせようと画策した植民地エリートの独裁傾向と過度な近代化路線に警鐘が示される一方、小農部
門や家族経営の農業部門における生産性の向上に配慮した、農民参加型の開発政策、あるいは農民や一般住民への教育の重要性が提言されていた。また、多数のエスニック集団を抱える植民地現地の社会に対する配慮から、少数派政党や地域政党などが参加できる代議政体までが積
極的に提言された。そして、これらの政策が達成されるために、イギリスはその監督責任を担うべきであると、フェビアン植民地局の黒人経済学者アーサー・ルイスは主張した。以上のような脱植民地化構想は、ガーナなど独立後のアフリカ諸国が採用した政策路線とも、独立後もこれらの国々に対して政治・経済面で影響力を維持することだけを中心課題にしたイギリス本国の脱植民地化構想とも、大きく異なるものであった。しかし、このような脱植民地化の構想は達成されることなく、峯は「保守党政府も労働党政府も、両者の連立政府も、アフリカをそれぞれが望む鋳型にはめようと試み、それが不可能になると無責任に放り出した」と喝破す(15)る。(ひるがえって、著者による脱植民地化の描き方を見れば、それは依然としてイギリス本国からの視点のみに留まっている。脱植民地化の意義と影響を考えるならば、以上に述べたように、政治的な独立が達成された前後の各植民地の状況にさらなる洞察を向けねばならないだろ(13) 独立前後のガーナにおけるココア生産・輸出部門とンクルマ政権の関係については、高根務「独立ガーナの希望と現実―ココアとンクルマ政権、1951-1966 年」『国立民族学博物館研究報告』31 巻 1 号、2006 年、
1-20 頁を参照。
(14) この点に関して、詳細は峯陽一「英領アフリカの脱植民地化とフェビアン植民地局―黒人経済学者アーサー・ルイスの役割をめぐって」北川勝彦編著『イギリス帝国と 20 世紀―第 4 巻ス帝国』ミネルヴァ書房、2009 年、227-270 頁を参照。
(15) 峯陽一「英領アフリカの脱植民地化とフェビアン植民地局」、260 頁。

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パブリック・ヒストリー

脱植民地化とイギリ

う。そして、かつて著者が述べたように、本国、植民地現地、さらには国際社会、という三つ(16)の点から脱植民地化が論じられることが望ましい。(しかし本書では、包括的なシステム全体を論じることに主眼が置かれているあまりに、脱植民地化に関する複眼的な論述が欠けてしまっているように思われるのである。
第四に、本書によるグローバル・ヒストリーの捉え方についてである。前述したように、
19-20 世紀イギリスの影響力について「ヘゲモニー」概念の適用を避けている点に、本書の大きな特徴がある。本書において、著者は「ヘゲモニー」ではなく「グローバル権力」あるいは「ワールド・パワー」という表現を用いてイギリスの影響力を論じる。とはいえ、オブライエンが論じたように、19 世紀末から 20 世紀前半のイギリスが、強制力を伴いながらも、国際秩序のルールを設定し、自由貿易の原則や安全保障、国際通貨制度など様々な国際公共財を提供していた(17)

ことは紛れもない事実である。(また、「グローバル権力」であるイギリス帝国が 19-20 世紀に構築した世界秩序を考察した場合、公式帝国の解体と帝国の終焉とは同義ではなく、「脱植民地化を通して変わったのは、単独主義から協調主義へのイギリス外交の姿勢と力の内容であっ(18)て、グローバルな世界秩序そのものではなかった」のである。(このような議論は、基軸通貨であったポンド（スターリング）に着目してシステムを論じている点を鑑みれば、本書にもそのエッセンスは通底していることが窺える。しかし、以上の研究動向にあるようなグローバル権
力と国際公共財を提供する役割との関係について、本書では考察が及んでいない。たとえば、
1930 年代に形成された帝国特恵制度すなわち「オタワ・システム」と、基軸通貨ポンド（スターリング）を介してイギリス帝国の領域外にまで展開した「スターリング圏」とのズレや重なり、あるいは両者の具体的な関係構造については、とくに注意して考察されているとは言い難い。
また、本書で描かれた British World-System と、20 世紀後半にアメリカがヘゲモニーを有して構築していく世界秩序とはどのように接続しうるのか、議論されていない。以上のようなグロー
バル権力あるいは「ヘゲモニー」に関わる議論の不在が、「イギリス帝国が組み込まれた世界システム」（本書 649 ページ）を描くという本書本来の意図を希薄にしており、非常に惜しま
れる。

おわりに
以上、本書の全体あるいは個別のトピックに関連して、評者 2 名の感じた問題点や論点を提示した。とはいえ、British World-System という概念を介して、著者が叙述した 19-20 世紀の世界像が、従来のイギリス帝国史研究の成果をグローバル・ヒストリーへ発展昇華させる可能性を示していることは間違いない。加えて本書は、個々の 1 次史料の分析をどのようにしてグロー(16) J. Darwin, The End of the British Empire: The Historical Debate, Oxford, 1991.
(17) オブライエン「パクス・ブリタニカ」、90-91 頁。
(18) 前川一郎「イギリス植民地問題終焉論と脱植民地化」永原陽子編『「植民地責任」論―脱植民地化の比較史』
青木書店、2009 年、286-287 頁。

イギリス帝国から世界システムへ115バル・ヒストリーという大きな歴史に接続していくべきか、その好例を示してくれてもいる。
アジア・アフリカを対象とする地域研究者として、イギリス本国史の研究者として、あるいはそれ以外の研究者として、我々が更なる研究を重ね、本書で提示された世界システムにいかに肉薄できるのか。本稿であげた課題や論点は、我々後続の学徒に課されたものでもある。

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パブリック・ヒストリー