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受賞者

紹介

＜担い手育成部門＞
株式会社

清水牧場

＜技術改善部門＞
下村堅二＜農業・農村振興部門＞
ふれあい田んぼアート実行委員会

担い手育成部門

刈谷市
株式会社清水牧場
株式会社清水牧場（以下「清水牧場」）は、1960 年に酪農を開始した先々代である久米夫氏から 3 代続く酪農経営体である。現在、代表取締役の一将氏とその両親のほか４名の従業員とヘルパー2 名という構成で、総飼養頭数は約 300 頭（うち搾乳牛約 140 頭）、年間 1,500 トン以上の生乳を生産し、愛知県酪農協を通じて(株)明治へ出荷している。2021 年度には畜産クラスター事業を活用して、フリーストールの新牛舎を建設し法人化した際、一将氏が父利一氏から経営を継承し、代表取締役に就任した。
清水牧場は、(一社)中央酪農会議の提唱により設立された「酪農教育ファーム」に参画し、小学生の牧場見学や大学等からのインターンシップなどで年間約2,000 人もの人が訪れる。インターンシップは、直近 4 年間で全国から 38 人、農大実習生は、25 年以上前からほぼ毎年受け入れを行っている。また、今年で24 年目となる小学校への子牛の貸し出しは、家畜と親しむ心を育む教育活動として活用され、命の大切さを学ぶ機会となっている。
若手従業員の育成にも力を入れており、(株)ひとまちにより開発された「ホワイトボード・ミーティング®」を活用した会議を毎月開催し、自らの考えを共有し、従業員同士が高め合うことや日常作業の意味を理解することにより、日常作業を行うだけでは身に着けることが難しいコミュニケーション能力や考える力の向上を図り、作業の効率化などに繋がっている。
また、施設整備により作業負担を軽減したり、法人化して就業規則を作成するなど、ワークライフバランスに配慮した環境づくりを行うことで若手従業員の定着を図っている。
「酪農教育ファーム」への参画やインターンシップ・農大派遣実習の受け入れ等の活動を通して、受け入れた学生らが卒業後に酪農家への就農や畜産関係企業へ就職しており、非農家の学生が畜産業に関わるきっかけとなった事例が多く見られる。さらに、子牛の貸し出しや牧場見学で受け入れた学生・生徒・児童が、子牛の成長を見るために頻繁に牧場を訪れている。
このように、研修生の受け入れ・指導や学生・生徒・児童に対する食育推進活動、従業員の教育を通じて、地域だけではなく広く全国の酪農業の担い手や理解者の確保・育成に、長年にわたり貢献している。

技術改善部門西尾市

下村 堅二
下村堅二氏は、家族労力 2 名と雇用労力 18 名により温室ハウス 72a でキュウリを周年生産する、地域を代表する施設キュウリ専作農家である。
氏は、大学卒業後大手機械メーカーに就職し、生産技術エンジニアとしての経験を積んだ後、33 歳で就農した。加入した当時の JA 西三河きゅうり部会の将来について、強い危機感と焦燥感を持った氏を含む中堅部会員は、選果機委員会を立ち上げ、多くの困難を乗り越えて効率的で導入コストを半減できるオリジナル選果機を導入した。この選果機による生産性向上の成果をきっかけとして、
氏は中堅部会員と共に中心的な立場で部会の改革に取り組み、支部制から委員会制への組織の再構築に尽力した。この組織改革により、部会内に重要な課題を継続して検討できる体制が構築され、皆で議論できる風土が形成された。
氏を中心とする中堅部会員（生産者）は、選果機の更新による選果データの蓄積を始めとして、ICT 機器を活用して栽培に関わる様々なデータの収集環境の整備及び収集データの分析と活用に取り組んだ。その結果、部会員のデータをJA 西三河に集約し、一括管理する体制が整い、部会内のデータを活用した効率的な部会運営体制が構築された。
氏が進行管理役を担い、データを活用した勉強会を部会内で定期的に開催することで、部会員間で情報共有が活発に行われ、部会内での効率的な栽培技術の普及・定着が可能となり、平均収量を大きく伸ばすなど生産性を高めた。
また、氏は国のスマート農業事業に実証生産者として参画し、データ駆動型農業に日本で先駆けて取り組み、省力化技術や収量向上技術の開発、出荷予測モデルを用いた配送の効率化や出荷量に合った出荷先の確保、需要ニーズにあわせた袋詰め形態での出荷体制等の次世代型施設園芸産地への取り組みを先導している。
スマート農業事業で氏が取り組んだ配送の効率化や袋詰め形態の実証は、JA西三河管内で検討されている総合出荷場の計画立案に実証モデルとして活用され、加えて、氏は JA 西三河いちご部会が 2023 年から取り組んでいるスマート農業事業にアドバイザーとして参画し、きゅうり部会に留まらず、地域の産地振興にも貢献している。
このように、33 歳で就農して以来キュウリを 24 年間栽培してきた氏の技術改善の取り組みは、先駆的で地域の模範となるだけでなく、作目分野を超えて愛知県の施設園芸におけるスマート農業の発展に大きく貢献している。

農業・農村振興部門

安城市
ふれあい田んぼアート実行委員会
安城市のデンパーク隣接地で行われている田んぼアートは、2007 年に安城市内の農業者が中心となり協力団体と結成されたふれあい田んぼアート実行委員会（以下「委員会」）により継続して行われ、今年で 16 回目となる。
田んぼアートを核とした様々な取り組みにより生産者・実需者及び消費者が交流することで、農作業体験を通じた農業理解の促進、食の安全安心のＰＲ、並びに地産地消及び食育の推進を図り「日本デンマーク安城」というシビックプライド定着化と地域活性化を実現している。
交流イベントとしては、主に 5 月中旬に実施する５色の景観用稲を用いて絵柄を田んぼに描く田植えイベント、7 月下旬に実施する高所作業車に乗り高い位置から見ごろを迎えた田んぼアートを眺める鑑賞会イベント、9 月中旬に実施する稲刈りイベントが開催されている。毎年マスメディアに活動を紹介されるなど注目を集めており、安城市農業のＰＲに大きな効果をもたらすとともに、安城市の観光資源の一つとしても定着している。
事業開始 1 年目はノウハウや資金がなく、委員会初代会長の石川和明氏を中心とする稲作オペレーターの部会である JA あいち中央営農部会員と米・麦・大豆の実需者の集まりである一粒の会メンバーからの出資や JA あいち中央からの助成金を財源とし、また、田んぼアートのノウハウは先行実施している青森県田舎館（いなかだて）の方などから学びスタートさせた。1 年目の成果を受けて、市からも助成金を得られ、また、年々思いに賛同し協力する地元農産物の関連企業や団体が増えたことで、継続的に開催できる体制が整えられ、コロナ禍で中止した 2020 年度を除き毎年継続されている。
マンネリ化しないよう年ごとに絵柄募集や鑑賞会、その他絵柄前での「植（う）エディング」など趣向を凝らしたイベントを実施し、苗の生育期間を通して、その情報発信に努めている。田んぼアートの絵柄は毎年変えているが、「日本デンマーク安城」の文字は初年度から、2014 年度に委員会会長が大嶋和則氏に引き継がれた後も、必ずデザインに組み込んでおり、そこには安城農業を象徴する言葉である「日本デンマーク」をシビックプライドとして継承していきたいという思いが込められている。
安城農林高等学校など若者の参画を得て、活動が継続できる地域のネットワークが確立され、毎年趣向を凝らしたイベント企画を行い、地域の人も楽しみにしているイベントとして定着し、地域の農業・農村の振興に貢献している。