東京都の中小企業対策に関する重点要望 ＝概要＝

２０２４年７月１１日
中小企業経営の課題＜人手不足の状況＞⇒３社に２社が人手不足の状況

n=2,988

不足している

過不足はない

65.6%

32.0%

過剰
2.0%

＜2024年度の賃上げ＞⇒７割超が賃上げを実施予定も、業績の改善が見られない中での防衛的な賃上げが約６割
2024年
1月

0.4%

＜人手不足の対応＞（人手不足企業）⇒省力化や業務効率化の取り組みは４割以下※複数回答・その他除く

採用活動の強化（非正規社員含む）

n=1,961（今回調査）
n＝1,979

37.3%
34.6%

従業員の能力開発

過剰品質・過剰サービスの見直し

10.7%

59.1％

出典：日本商工会議所・東京商工会議所「中小企業の人手不足、賃金・最低賃金に関する調査」（2024年2月）

新新規・拡充項目

下線

重点項目

Ｉ．新たな価値創造に向けた取り組みの後押し

コスト
全体
全体

6.4% 20.9%

労務費労務費
・人件費

13.6%
5.6%

19.7%

15.8%
3.8%

33.5%

賃上げ実施（予定含む）合計：74.3％(＋13.0ポイント)

賃上げ実施予定企業を100とした場合防衛的な賃上げの割合

18.9%
14.3%

20.4% 5.4%
0.0%

43.9%

⇒高水準で賃上げを実施

26.6%

労働時間・残業時間の増加
多様で柔軟な働き方の導入
多様で柔軟な働き方の導入（テレワー…
（テレワーク、副業・兼業など）

30.4%

n=1,1153.7%
0.2%

業績が好調・改善しているため賃上げを実施（予定を含む）
業績の改善が見られないが賃上げを実施（予定を含む）
現時点では未定
賃上げを見送る（予定や引下げる場合も含む）
無回答＜正社員の賃上げ率＞

39.1%

女性・高齢者・外国人材など多様な人材…
女性・高齢者・外国人材など多様な人材の活躍推進

34.7%

36.9%

合計：61.3％
2024年
4～5月

81.1%

事業のスリム化、ムダの排除、外注の活用

デジタル・機械・ロボットの活用

無回答

24.4%

＜価格転嫁の状況＞⇒労務費の価格転嫁が進んでいない

正社員

賃上げ率

（月給）

（加重平均）

全体 n＝1,586
20人以下 n＝709

3.62％
3.34％

出典：日本商工会議所・東京商工会議所「中小企業の賃金改定に関する調査」（2024年6月）

18.6%

30.0%

25.7%

6.5%

10割（全て価格転嫁できている）
７～９割程度
４～６割程度
１～３割程度
全く転嫁できていない
コストが増加していないため、転嫁する必要がない

出典：東京商工会議所「東商けいきょう（中小企業の景況感に関する調査）
2024年４～６月期」（2024年６月）

成長を目指し自己変革に挑戦する
環境変化に強い中小企業を目指すための支援

１．イノベーション創出に対する支援強化

２．ゼロエミッション東京の実現に向けた中小企業の省エネ対策・技術開発の推進＜企業の声＞• 都の助成金を活用して、当社の特殊印刷ができる機器と連動する専用システムを開発し、海外でのサービス展開に向けて取り組んでいる 。（産業用プリンター製造）• オープンイノベーション支援会社の支援を受けながらスタートアップとの協業に取り組んだ。スタートアップとの協業経験がないため、マッチング後の契約、協業の円滑な進め方含めサポートがあると成果創出につながりやすい。（配電盤設計）＜企業の声＞• 太陽光パネルの設置には取り組んでいるが、製造工程における排出量削減の取り組みは業務負担とコストがかかり進められない。（船外機等製造）⚫
新経営戦略策定支援の体制強化・拡充による自己変革に挑む企業の裾野拡大（新分野進出、業態転換にも活用できる「企業変革推進事業」の予算拡充、対応業種の拡大）

新⚫

前向きに取り組む意欲のある企業に対する積極支援（「新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業」の売上減少要件の撤廃）⚫

中小企業の競争力強化やＤＸなど、イノベーション推進につながる「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」の継続⚫
新製品やサービスの競争力強化に資する、デザイン活用によるブランディング支援（専門家による相談対応、中小企業とデザイナーとのマッチング、「デザイン経営支援事業」の利用促進）⚫
新スタートアップと中堅・中小企業の協業による事業化、成果創出に向けたハンズオン支援
事業の強化、中長期（複数年度）にわたる支援制度の創設

新
⚫

⚫
新

⚫
新

排出量削減につながる省エネ設備の導入や、エネルギー使用量などの見える化促進に向けた計測システム導入などへの補助・助成の継続・拡充、および導入するうえでの専門家による脱炭素化に向けた経営戦略策定支援の強化（「クール・ネット東京」 の活用促進、「ゼロエミッション実現に向けた経営推進支援事業」の強化）⚫

ゼロエミッションに資する製品の調達推進 、販路拡大支援の強化（「ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業」の継続・強化、東京都トライアル発注認定制度を通じたＰＲ強化）

３．国際展開に対する支援＜企業の声＞• 海外の展示会は単独出展よりも東京都のパビリオン内での出展のほうが、東京ブランドとして相手にも認知され、信用力も高まる。（美容・健康商材企画卸）⚫
新

新たに国際展開に取り組む企業の自走化までのサポート強化（事前調査、戦略支援から、進出支援、マッチング、実務の導入支援、越境ＥＣ活用、外国語サイトの構築に至るまで、取り組みから成果創出までの切れ目のない支援強化）

成果報酬型の「協定金スキーム」など民間の力を活用した支援の強化

新⚫

大企業や技術力を有する中小企業との連携促進に向けた人材交流支援の強化（「大企業と連携した中小企業・スタートアップの成長促進に向けた人材交流支援事業」の充実、在籍出向費用の一部助成制度の創設）

海外展示会の積極的活用や出展に向けた支援（「市場開拓助成事業」や「海外展開総合支援事業（海外展示会出展等支援）」の利用促進、予算拡充、対象経費拡大）、海外の現地企業とのマッチング強化、実施後のアフターフォローの充実

新⚫

現地拠点の事業転換など進出後の課題に対応するための支援

Ⅱ．人手・人材不足への対応強化

Ⅳ．中小企業の成長ステージに応じた支援の強化

１．デジタルシフト・ＤＸの加速化による生産性向上支援

１．多様な起業・創業の促進、スタートアップの成長促進＜企業の声＞• 管理部門のデジタル化はツール導入により進んだが、工場内のＤＸはツールの比較検討が難しく、紙データのデジタル化も進んでいないため、実現していない。（ゴム製品製造）⚫

新たな地域経済の担い手にもなる起業・創業の促進に向け、特に初等中等教育などの年代も含めた、アントレプレナーシップ教育の強力な推進⚫

新たなスタートアップ戦略「Global Innovation with STARTUPS」に基づく取り組みの着実な実行

新⚫

スタートアップエコシステムの活性化、中堅・中小企業の参画促進（「Tokyo InnovationBase」（TIB）を拠点としたスタートアップエコシステムへの中堅・中小企業の参画促進）⚫

スタートアップの成長促進に向け、ユニコーン創出のみならず、様々な成長志向を持つスタートアップに目を向けた議論の実施と、実態をふまえた予算・支援施策の措置⚫
新

ＩＴ導入からＤＸによる競争力強化までの伴走支援の継続と実効性向上に向けた対応の強化、効果検証の実施（「都内中小企業向けデジタル技術導入促進ナビゲーター事業」「中小企業デジタルツール導入促進支援事業」「ＤＸ推進支援事業」の継続・周知強化、好事例・失敗事例の分析結果に基づいた制度見直し）

新⚫

ＩＴ導入やデジタルシフトに資する伴走支援の質向上に向けた支援者の育成強化⚫
新サイバーセキュリティ対策の意識醸成に向けて、デジタル関連施策内での展開、周知強化（「ＤＸ推進支援事業」内のメニューとしてサイバーセキュリティ関連事業を展開）

２．地域経済を支える中小企業・小規模事業者に対する支援継続、強化

新⚫

中小企業の省力化を後押しする支援の強化（「緊急デジタル技術活用推進助成金」の継続）⚫

商工会議所が実施する小規模企業対策に対する安定的な予算確保

２．中小企業の自己変革を支える人材確保・育成支援⚫
新多様な主体の参画で地域産業を活性化する「地域産業成長支援事業」の予算拡充⚫
新

社内のデジタル化推進の中核となる人材育成に対する支援の活用促進（「ＤＸ人材リスキリング支援事業」の周知徹底、介護・看護業、宿泊・飲食業など労働集約型産業への優先枠の創設）

３．中堅企業に対する支援の強化「職業能力開発センター」の機能強化（訓練内容の質・量のさらなる拡充、 東京都中小企業振興公社や東京しごとセンターによる活用の能動的な働きかけ、企業の人事労務担当者向けの体験学習の機会創出、人員の増強や設備の維持・拡充に向けた十分な予算措置）

４．価値ある事業の円滑な承継や事業再編に向けた支援

新⚫

⚫
新中小企業卒業後のインセンティブ付与（設備投資関連の中小企業施策の時限的な活用）＜企業の声＞• 自社株を評価したら想定以上に高く、後継者に株式移転する際の贈与・相続税が高額になることが判明した。（紙卸売業）⚫
新

業界と連携した人材確保の取組推進、人手不足業界の魅力発信の強化⚫
新専門・中核人材戦略センターの実効性担保（専門人材とのマッチング機会の充実）ならびに、同事業を通じた人材確保に要する費用の助成拡充⚫
新

事業承継対策の第一歩である自社株式の評価の重要性の周知、事業承継計画の早期作成の重要性の周知⚫
新外国人材（留学生、高度人材等）と中小企業とのマッチングおよび定着に資する支援（「中小企業の外国人材受入支援事業」の拡充）⚫

事業承継をはじめ地域の事業者の事業継続に資する地域持続化支援事業（拠点事業「ビジネスサポートデスク」）の安定的な予算確保、利用促進⚫
新

国の「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」の着荷主も含めた周知強化、建設業における「2024年問題」に係る施主も含めた周知強化（工期設定への配慮の徹底）

新⚫

増加傾向にある「従業員承継」の事例発信

５．経営改善・事業再生・廃業により再チャレンジを図る企業に対する早期支援
経営安定特別相談室
支援実績
2023年度：91社
2022年度：85社⚫
新

資金繰りや収益力改善の早期相談、早期経営改善支援の強化（地域金融機関や東京信用保証協会による取引先中小企業に対する経営状況の把握、相談体制の強化、支援機関等との連携強化）

１．公正な取引環境の整備

新⚫

廃業による「価値ある事業」の喪失回避に向けた、事業再編・事業統合の促進＜企業の声＞• 取引相手が外資系企業であるため、海外の本社の理解を得られず価格交渉のテーブルにすらついてくれない。業界団体にも未加入でアプローチが難しい。（港運事業者）⚫

円滑な廃業と再チャレンジの早期決断に向けて、東京信用保証協会をはじめとした公的機関、地域金融機関などのオール東京での支援強化（廃業の決断に必要となる事業再生や再チャレンジも含めた全体像の提示、各種施策の周知）⚫

経営難に直面している中小企業の相談に対応する「倒産防止特別相談事業」の予算拡充

Ⅲ．適正価格での取引推進に向けた環境整備

⚫

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新
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下請企業の価格交渉促進に向けて業種に応じた個社支援・指導の強化（下請企業対策の拡充、下請センター東京における普及啓発・相談対応の強化）「労務費増加試算ツール」、国の「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の活用、発注者に対する周知促進
ＢｔｏＣ事業者の円滑な価格転嫁を実現するため、付加価値も含めた適正価格で取引することに対する理解促進（メディアを通じた消費者向け広報の強化）

Ⅴ．世界に輝く都市の実現に向けた環境整備

１．国際競争力向上に向けた都市政策の推進⚫
新

ナイトタイムエコノミーの活性化に向けたビジョン・戦略の策定、法制度の整備

２．中小企業の事業継続と生産性向上に資する税制措置および納税環境の整備

２．パートナーシップ構築宣言の推進と実効性向上に向けた取り組みの加速化⚫

⚫

３．ツーリズム産業の基幹産業化に向けた支援

取引適正化に向けた「パートナーシップ構築宣言」の強力な推進（東京都からの委託事業における採択条件化、各種補助金・助成金の加点要素への追加等）

新⚫

商業地などに係る固定資産税・都市計画税の条例減額措置の延長および拡充
平日の旅行需要喚起に向けた、教育分野・企業等を巻き込んだ休み方改革の推進