株主各位

第23期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項①業務の適正を確保するための体制……………………… １ 頁②業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要… ４ 頁③会社の支配に関する基本方針…………………………… ４ 頁④連結株主資本等変動計算書……………………………… ５ 頁⑤連結計算書類の連結注記表……………………………… ６ 頁⑥株主資本等変動計算書…………………………………… 14頁⑦計算書類の個別注記表…………………………………… 15頁

上 記 事 項 は、 法 令 及 び 当 社 定 款 第 15 条 の 規 定 に 基 づ き、 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（https://www.lactojapan.com/）に掲載することにより、株主の皆様にご提供しております。

株式会社ラクト・ジャパン

業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他
会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおり
であります。
① 当社グループ（当社及び子会社）の取締役、使用人等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ 当社グループは、法令等の遵守があらゆる企業活動の前提であると認識し、法令等の遵守はもとより、企業人として企業理念、社会規範・倫理に則して行動します。
ⅱ 当社グループの取締役、使用人等が法令及び定款を遵守し、社会規範に基づいた行動をとるための行動規範として当社グループの「コンプライアンス規程」を制定し、コンプライアンス強化のための指針として、教育・啓蒙活動を実施します。
ⅲ 当社グループの役職員にコンプライアンスの徹底を図るため、当社の人事総務部がコンプライアンスの取り組みを横断的に統括し、教育及び周知を行います。
ⅳ 当社グループはコンプライアンス体制の確立を図るため、当社の経営会議において方針を定め、その方針に基づき、人事総務部が当社グループの規程やマニ
ュアルの整備さらには教育を実施します。また、重大なコンプライアンス違反が発生した場合には、当社の経営会議において調査・報告及び再発防止策の審議決定を行います。
ⅴ 当社グループは、当社代表取締役社長直轄の内部監査室を置き、当社グループの内部統制システムが有効に機能し、運営されているかを調査し、整備方針・計画の実行状況を監視します。また、取締役、使用人等による職務の遂行が法
令、定款及び社内規程に違反することなく適切にされているかをチェックする
ため、内部監査室により業務監査を実施し、監査内容を当社代表取締役及び取締役会に報告します。
ⅵ 当社グループは、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力との関係遮断及び不当要求への明確な拒絶のための体制を構築するとともに、警察等の外部専門機関と緊密に連携し、反社会的勢力に対して毅然とした姿勢
で組織的に対応します。
ⅶ 当社グループは、法令・社会規範等の違反行為等の早期発見・是正を目的として、「内部通報制度」を設け、効果的な運用を図ります。
② 当社グループの取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会をはじめとする重要な会議での意思決定に関する記録や、取締役の職務の執行に係る重要な文書や情報（電磁的記録を含む。）は、法令、文書管理規程及び情報セキュリティ規程に従い、適切に保管・管理します。
また、情報の管理については情報セキュリティポリシー、個人情報保護法に関する基本方針を定めて対応します。
― 1 ―

③ 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ 当社グループの事業活動の遂行に関するリスクについては、当社の経営企画部
を中心に、当社グループの連携によるリスクマネジメント体制を基本とします。
ⅱ 当社グループ各社は、必要に応じて規程、ガイドライン、マニュアルの制定・配布等を行い、損失の危険を予防・回避します。
ⅲ リスクが顕在化し、重大な損害の発生が予測される場合は、当社代表取締役社
長が指揮する対策本部を設置し、リスクへの対処・最小化に努めます。
④ 当社グループの取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ 当社は、「取締役会規程」、「組織規程」、「職務権限規程」等の規程に基づき、取締役会の決議事項や報告事項に関する基準、組織の分掌業務、案件の重要度に応じた決裁権限等を定め、取締役の職務執行の効率性を確保します。
ⅱ 取締役会については、「取締役会規程」に基づき運営され、毎月１回以上これを開催することを原則とします。取締役会では、意思疎通を図るとともに、相互に業務執行を監督し、必要に応じて顧問弁護士及び監査法人等より専門的な助言を受けることとします。
ⅲ 当社は、子会社の経営の自主性及び独立性を尊重しつつ、当社グループ経営の
適切且つ効率的な運営に資するため、子会社管理の基本方針等を策定します。
⑤ 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
ⅰ 当社グループ各社の業務執行は、法令等の社会規範に則るとともに、一定の意
思決定ルールに基づき行うものとします。
ⅱ 当社は、当社グループ各社の経営方針及び関係会社管理規程等の社内規程に基づき、当社グループ各社の業務執行を管理・指導します。
ⅲ 具体的には、当社経営企画部が総括し、個別事案については関連性の強い当社
各部門が管理・指導・助言を行うほか、必要に応じ役職員を派遣し、業務の適正を確保するものとします。
ⅳ 内部監査室は、当社グループ各社の業務の適正について監査を実施します。
⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当面、監査役の職務を補助すべき使用人（以下「監査役補助者」という。）を置かない方針である旨を監査役会より報告を受けております。ただし、監査役から求められた場合は、監査役補助者を設置するものとしております。

― 2 ―⑦ 前号の使用人の取締役からの独立性及び監査役による当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役補助者は、当該業務に関し取締役または所属部門長の指揮命令は受けない
ものとします。
⑧ 当社グループの取締役及び使用人等が当社の監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人等は法定の事項に加え、重要な会議における決議・報告事項をはじめ、取締役の職務の執行に係る重要な書類を監査役に回付するとともに、会社に重大な影響を及ぼすおそれのある事項については、直ちに監査役に対し報告を行います。
⑨ 当社監査役への報告に関する体制
当社グループの取締役及び使用人等は当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行うものとします。
⑩ 監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として、不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社グループの取締役及び使用人等が当社監査役に対し報告したことを理由として、不利な取扱いを行わないものとし、その旨を当社グループの取締役及び使用人等に周知するものとします。
⑪ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が当該職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、担当部門において審議のうえ、当該請求に係る費用または債務等が当該監査役の職務執行に明らかに必要でないものを除き、速やかに当該費用または債務の処理を行うものとします。
⑫ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ 監査役の監査機能の向上のため、社外監査役の選任にあたっては、専門性のみならず、独立性を考慮します。
ⅱ 監査役は、会計監査人、内部監査部門及び当社グループの監査役等と、情報・意見交換等を行うための会合を定期的に開催し、緊密な連携を図ります。
ⅲ 監査役は、取締役の職務執行の監査及び監査体制の整備のため、代表取締役と定期的に会合を開催します。
ⅳ 監査役は、職務の遂行にあたり必要に応じて、弁護士または公認会計士等の外部専門家との連携を図ります。

― 3 ―業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、取締役会で決議された「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、当社及び子会社の内部統制システムを整備し運用しております。
役職員に対し、規程集（小冊子）を配布し、ルールの周知・徹底を図るとともに、人事総務部によりコンプライアンス研修を実施するなどコンプライアンス遵守に向けて全社で取り組んでおります。また、コンプライアンス委員会の開催（年２回）
や内部監査を通じ、コンプライアンスの遵守状況を都度確認し、問題となる事象がないことを確認しております。

会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、特に定めておりません。

― 4 ―連結株主資本等変動計算書（2019年12月１日から2020年11月30日まで）（単位：千円）
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

1,124,610

1,172,273

17,955

17,955

自己株式

13,171,706

株主資本合計△53,017

15,415,572

連結会計年度中の変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

35,910

剰余金の配当△216,089△216,089

親会社株主に帰属する
当期純利益

2,062,180

2,062,180

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額
合計
当期末残高

△11,718

△148

△148

42,52230,803

17,955

6,236

1,846,090

42,373

1,912,655

1,142,565

1,178,509

15,017,796△10,643

17,328,227

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証
券評価差額金繰延ヘッジ
損
益

為 替 換 算調 整 勘 定その他の包括
利益累計額合計

新株予約権

純資産合計

239,034

74,171

166,641

479,847

68,801

15,964,221

連結会計年度中の変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

35,910

剰余金の配当△216,089

親会社株主に帰属する
当期純利益

2,062,180

自己株式の取得△148

自己株式の処分

30,803

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額
合計
当期末残高

18,362△133,478△169,718△284,834－△284,834

18,362△133,478△169,718△284,834－

1,627,820

257,397△59,307△3,076

195,01368,801

17,592,042― 5 ―連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記（1）連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数
８社
・連結子会社の名称
LACTO ASIA PTE LTD.
LACTO USA INC.
LACTO OCEANIA PTY LTD.
LACTO EUROPE B.V.
LACTO ASIA（M）SDN BHD.
FOODTECH PRODUCTS（THAILAND） CO.,LTD.
叨克透商貿（上海）有限公司
LACTO PHILIPPINES INC.

②

連結子会社のうち叨克透商貿（上海）有限公司の決算日は12月31日であり、連結計算書類の作成に当たっては、連結決算日現在で本決算に準じて実施した
仮決算に基づく計算書類を使用しております。

（2）持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した関連会社の数と名称
１社
PT.PACIFIC LACTO JAYA②

持分法適用会社のPT.PACIFIC LACTO JAYAの決算日は12月31日であり、連結計算書類の作成に当たっては、連結決算日現在で本決算に準じて実施した
仮決算に基づく計算書類を使用しております。

（3）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
・時価のないもの移動平均法による原価法― 6 ―ロ．たな卸資産
・製品、原材料、仕掛品、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益
商品性の低下による簿価切下げの方法により算定）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定率法を、在外連結子会社は主に定額法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３年～22年
機械装置及び運搬具
５年～10年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ．リース資産・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
・使用権資産リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりま
す。

― 7 ―

④

その他連結計算書類の作成のための重要な事項
イ．退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付に係る負債の見込み額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付に係る負債は、簡便法（退職給付に係る連結会計年度末自己都合要支給額から、中小企業退職金共済制度により支給される金額を控除する方法）によっております。
ロ．重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
ハ．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
ニ．重要なヘッジ会計の方法
・ヘッジ会計の方法
為替予約、金利スワップ、金利キャップについては、繰延ヘッジ処理によっておりますが、特例処理の要件を満たしている金利スワップに関しましては、特例処理を採用しております。
・ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ、金利
キャップ
ヘッジ対象…外貨建債権・債務、借入金の利
息・ヘッジ方針社内管理規程に基づき、為替相場や金利の市
場変動によるリスクを回避するためにデリバ
ティブ取引を利用しており、投機目的のものはありません。
・ヘッジの有効性評価の方法 ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性を判定しております。
２．会計方針の変更に関する注記（IFRS第16号「リース」の適用）
一部の海外連結子会社において、IFRS第16号「リース」を当連結会計年度から適用しております。IFRS第16号の適用により、借手のリースは、原則として全てのリースについて資産及び負債を認識しています。なお、当該会計基準の適用による連結計算書類への影響は軽微であります。

― 8 ―３．連結貸借対照表に関する注記（1）担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
定期預金②

197,971千円

担保に係る債務
長期借入金

540,000千円（2）有形固定資産の減価償却累計額

1,349,890千円

４．連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式
9,877,200株（2）剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
決

議

株式の種類

配当金の総額 １株当たり（千円） 配当額（円）2020年２月26日
普通株式 216,089
定時株主総会

②

基

準

日

効力発生日

22 2019年11月30日

2020年２月27日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会
計年度になるもの

決 議 予 定株式の種類 配当の原資

配当金の総額 １株当たり（千円） 配当額（円）2021年２月25日
普通株式 利益剰余金 296,238
定時株主総会

基 準 日

効力発生日

30 2020年11月30日

2021年２月26日（3）新株予約権に関する事項
当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間が到来しているもの）の目的となる株式の数
第１回新株予約権
普通株式
130,000株
第２回新株予約権
普通株式
29,200株
第３回新株予約権
普通株式
29,800株― 9 ―５．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社グループは主に乳原料・チーズ及び食肉加工品の仕入・販売事業を行うため、必要な運転資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。
デリバティブは、営業債権、債務の発生にともなう為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針
であります。
②金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であり、外貨建てのものは
為替の変動リスクに晒されております。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は、経常的に発生する運転資金に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。デリバティブ取引
は、変動金利の借入金、外貨建て営業債務等に係る金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジするための金利スワップ取引、金利キャップ取引、為替予約取引等であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記 （３）会計方針に関する事項 ④その他連結計算書類の作成のための重要な事項 ニ．重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
③金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高確認を行うとともに取引信用保険を付保するなどリスクの低減化を図っております。
ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リ
スクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社グループでは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。投資有価証券については、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。
ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
― 10 ―

④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引」
におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
（2）金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時

価

差

額

（1）現 金 及 び 預 金

5,004,506

5,004,506－（2）受 取 手 形 及 び 売 掛 金

13,849,488

13,849,488－（3）投 資 有 価 証 券

667,146

667,146

－

資

産

計

19,521,140

19,521,140

－

（1）買

掛

金

9,739,548

9,739,548－

金

5,500,000

5,500,000－

270,000

268,592(1,407)3,220,000

3,277,049

57,049490,902490,902－金

5,060,000

4,980,863(79,136)

計

24,280,451

24,256,958(23,493)

デリバティブ取引＊１(86,585)(86,585)

－

（2）短

期

借

入

１年内償還予定の社
債
１年内返済予定の（4）
長 期 借 入 金（3）（5）未 払 法 人 税 等
（6）長
負

期

借
債

入

＊１ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブに関する事項
資産（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
（３）投資有価証券― 11 ―

時価については、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格
又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
負債（１）買掛金、（２）短期借入金、（５）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
（３）１年内償還予定の社債
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（４）１年内返済予定の長期借入金、（６）長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
また変動金利による長期借入金が金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
ヘッジ会計の方法

デリバティブ 主なヘッジ
取引の種類等
対象

為替予約買建米ドル
ユーロ
豪ドル
原則的処理方法
その他
為替予約売建米ドル
ユーロ
金利スワップ
金利スワップの取引
特例処理（支払固定・
受取変動）
合計

契約額等
（千円）

契約額等の
うち１年超
（千円）

時価
（千円）

10,021,974
2,839,140
485,528
105,900－ (160,865)－
49,759－11,034
－
1,243

売掛金

1,139,612
427,201－－

14,986(2,743)

支払利息

450,000

150,000*２

15,469,357

150,000(86,585)

買掛金― 12 ―

時価の算定方法
取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
＊２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
非

上

関

係

場
会

株

式

11,295株

式

105,082社

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「（3）投資有価証券」に含めておりません。
６．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産（2）１株当たり当期純利益

1,774円58銭
209円47銭

７．重要な後発事象に関する注記（自己株式の取得）
当社は、2021年１月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり、自己の株式を取得することを決議しました。
（1）自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実および資本効率の向上を図るとともに、機動的な資本政策を実施するために自己株式の取得を行うものです。
（2）取得の内容①取得する株式の種類
普通株式②取得する株式の総数
50,000株（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.51％）③株式の取得価額の総額 200百万円（上限とする）④取得する期間2021年１月15日～2021年４月30日― 13 ―

株主資本等変動計算書（2019年12月１日から2020年11月30日まで）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金

利益剰余金

資本準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金
利益準備金
合計

1,124,610

964,632

207,640

17,955

17,955

その他利益剰余金

利益剰余金
合計

別途
積立金

繰越利益剰
余金

50,000

11,548,234

11,609,000

剰余金の配当△216,089△216,089

当期純利益

1,438,422

1,438,422

当期首残高

1,172,273

10,766

事業年度中の変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

17,955

自己株式の取得
自己株式の処分△11,718△11,718

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
当期末残高17,955

17,955△11,718

6,236

－

－

1,222,332

1,222,332

1,142,565

982,587

195,921

1,178,509

10,76650,00012,770,566

12,831,332

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合計

△53,017

13,852,866

その他有価証券 繰 延 ヘ ッ ジ
評価差額金 損益
192,845

69,367262,21368,801

14,183,881

事業年度中の変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

35,91035,910

剰余金の配当△216,089△216,089

1,438,422

1,438,422

当期純利益
自己株式の取得

△148

△148

△148

自己株式の処分

42,52230,80330,803

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
当期末残高△28,855△117,563△146,418－△146,418

42,373

1,288,897△28,855△117,563△146,418－

1,142,478△10,643

15,141,763

163,990△48,195

115,794

68,801

15,326,359― 14 ―

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）資産の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法② その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
・時価のないもの移動平均法による原価法③ たな卸資産個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（2）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び附属設備
８年～22年
機械及び装置10年
器具及び備品
４年～15年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

― 15 ―

（3）外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（4）引当金の計上基準① 貸倒引当金②

退職給付引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込み額に基づき、
当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付引当金は、簡便法（退職給付債務に係る当事
業年度末自己都合要支給額から、中小企業退職金共済制度により支給される金額を控除する方法）によっております。

（5）その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
１）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
２）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法②

ヘッジ手段とヘッジ対象

③

ヘッジ方針

④

ヘッジ有効性評価の方法

為替予約、金利スワップ、金利キャップについては、繰延ヘッジ処理によっておりますが、特例処理の要件を満たしている金利スワップに関しましては、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ、金利
キャップ
ヘッジ対象…外貨建債権・債務、借入金の利息
社内管理規程に基づき、為替相場や金利の市
場変動によるリスクを回避するためにデリバ
ティブ取引を利用しており、投機目的のものはありません。
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性を判定しております。

― 16 ―

２．貸借対照表に関する注記（1）担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
定期預金②

担保に係る債務
長期借入金

197,971千円

540,000千円（2）有形固定資産の減価償却累計額

61,164千円（3）関係会社に対する金銭債権債務は次のとおりであります。
短期金銭債権47,335千円
短期金銭債務977,806千円
３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
支払手数料
営業取引以外の取引高
受取利息

607,315千円
21,010,962千円
236,882千円
2,527千円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の種類及び数
普通株式― 17 ―

2,600株５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
25,923千円
未払賞与
56,484千円
未払社会保険料
6,912千円
退職給付引当金
107,213千円
長期未払金
22,937千円
新株予約権
21,067千円
関係会社株式評価損3,019千円
繰延ヘッジ損益
21,270千円
その他
48,456千円
繰延税金資産合計
313,284千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△72,375千円
その他△1,158千円
繰延税金負債合計△73,533千円
繰延税金資産の純額
239,751千円― 18 ―

６．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
議決権等の所有 関連当事者との取引内容（被所有）割合 関係

種 類会社等の名称

子会社

当社への
LACTO ASIA 所有
乳製品の製造PTE LTD.
直接100.0% 及び売買
役員の兼任

取引金額
（千 円）

科目

商品の仕入 10,416,985 買掛金
（注１）

期末残高
（千 円）

668,317

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．価格その他の取引条件は、市場価格等を参考に交渉の上で決定しております。
２．取引金額には消費税等は含まれておりません。
議決権等の所有 関連当事者との取引内容（被所有）割合 関係

種 類会社等の名称

子会社

当社への
LACTO USA 所有
農畜産物等の
INC.
直接100.0% 売買
役員の兼任

取引金額
（千 円）

科目

商品の仕入 10,593,977 買掛金
（注１）

期末残高
（千 円）

281,440

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．価格その他の取引条件は、市場価格等を参考に交渉の上で決定しております。
２．取引金額には消費税等は含まれておりません。
７．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産（2）１株当たり当期純利益

1,545円13銭
146円11銭

８．重要な後発事象に関する注記(自己株式の取得）
当社は、2021年１月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己の株式を取得することを決議しました。
詳細につきましては、連結注記表「７．重要な後発事象に関する注記」をご参照ください。

― 19 ―