社会福祉法人 湖星会

第１章 総定 款則（目 的）
第１条 この社会福祉法人（以下「法人」という｡）は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊重を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
(1) 第一種社会福祉事業(ｲ) 特別養護老人ホームの経営(2) 第二種社会福祉事業(ｲ) 老人短期入所事業の経営(ﾛ) 小規模多機能型居宅介護事業の経営(ﾊ) 老人デイサービス事業の経営(ﾆ) 認知症対応型老人共同生活援助事業の経営（名 称）
第２条 この法人は、社会福祉法人湖星会という。
（経営の原則）第３条 この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。
２ この法人は、地域社会に貢献する取組として、地域の独居高齢者、経済的に困窮する者等を支援するため、無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するものとする。
（事務所の所在地）
第４条 この法人の事務所を福島県二本松市木幡字東和代６５番１に置く。

第２章 評議員及び評議員会（評議員の定数）
第５条 この法人に評議員７名を置く（評議員の選任及び解任）
第６条 この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会において行う。
２ 評議員選任・解任委員会は、監事２名、事務局員１名、外部委員１名の合計４名で構成する。
３ 選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
４ 選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
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５ 評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の１名が出席し、かつ、外部委員の１名が賛成することを要する。
（評議員の資格）
第７条 社会福祉法第40条第４項及び第５項を遵守するとともに、この法人の評議員のうちには、評議員のいずれか１人及びその親族その他特殊関係がある者（租税特別措置法施行令第25条の17第６項第１号に規定するものをいう。以下同じ。）の合計数が、評議員総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
（評議員の任期）
第８条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議会の終結の時までとし、再任は妨げない。
２ 任期満了の前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第５条に定める定数に足りなくなるときは、任期満了又は辞任により退任した後も、新たに選任されたものが就任するまで、なお評議員の権利義務を有する。
（評議員報酬等）第９条 評議員に対して各年度の総額が300,000円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支払い基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
（評議員会）
第10条 評議員会は、全ての評議員をもって組織する。
２ 評議員会は法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
３ 評議員会は、定時評議委員会として毎会計年度終了後３ヶ月以内に１回開催するほか、３月及び必要がある場合に開催する。
４ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
５ 評議員会に議長を置く。
６ 議長は、その都度評議員の互選で定める。
７ 評議員会は、評議員総数の過半数の出席がなければ、その議事を開き、議決することができない。
８ 評議員会の議事は、当該評議員会に出席した評議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
９ 第７項及び第８項の規定にかかわらず、次の決議は、評議員総数の３分の２以上の多数をもって決する。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) その他法令で定められた事項
10 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第８項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第12条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
11 評議員会の決議について、特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができない。
12 第８項及び第９項の規定にかかわらず、評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。

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13 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、議長及び当該評議員会に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名が、これに署名又は記名押印する。
（評議員会の権限）
第11条 評議員会は、次に掲げる事項を決議する。
(1) 理事及び監事並びに会計監査人の選任または解任(2) 理事及び監事の報酬等の額、理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支払い基準(3) 予算、事業計画、決算及び事業報告の承認(4) 予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) 基本財産の処分(8) 社会福祉充実計画の承認(9) 公益事業に関する重要な事項(10) 合併(11) 解散（合併又は破産による解散を除く。以下この条において同じ。）(12) 解散した場合における残余財産の帰属者の選定(13) その他、評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

第３章 役員及び職員（役員の定数）第12条 この法人には、次の役員を置く。
(1) 理事 ６名(2) 監事 ２名
２ 理事の内１名を理事長とする。
３ 理事長以外の理事のうち、１名を業務執行理事とすることができる。
４ この法人に会計監査人を置く。
（役員及び会計監査人の選任）第13条 理事及び監事並びに会計監査人は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（役員の資格）第14条 社会福祉法第44条第６項を遵守するとともに、この法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊関係がある者の合計数が、理事総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
２ 社会福祉法第44条第７項を遵守するとともに、この法人の監事には、この法人の理事（その親族その他特殊関係がある者を含む。）及び評議員（その親族その他特殊関係がある者を含む。）並びにこの法人の職員が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係がある者であってはならない。
（理事の職務及び権限）
第15条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行-3-し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 理事長及び業務執行理事は４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第16条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業報告を求め、法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（会計監査人の職務及び権限）
第17条 会計監査人は、法令で定めるところにより、この法人の計算書類（貸借対照表、資金収支計算書及び事業活動計算書）並びにこれらの附属明細書及び財産目録を監査し、会計監査報告を作成する。
２ 会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び職員に対し、会計に関する報告を求めることができる。
(1) 会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面(2) 会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したもの（役員及び会計監査人の任期）第18条 役員の任期は選任後２年以内に終了する会計年度の内最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 理事又は監事は、第12条に定める定数に足りなくなるときは、任期満了又は辞任により退任した後も、新たに選任されたものが就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
３ 任期満了の前に退任した理事又は監事の補欠として選任されたものの任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、その定時評議員会において別段の決議がされなかったときは、再任されたものとみなす。
（役員及び会計監査人の解任）第19条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
２ 会計監査人が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。
(3) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
３ 監事は、会計監査人が、前項各号のいずれかに該当するときは、(監事全員の同意により、)会計監査人を解任することができる。この場合、監事は、解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に招集される評議員会に報告するものとする。
（役員及び会計監査人の報酬等）
第20条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
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２ 会計監査人に対する報酬等は、監事の過半数の同意を得て、理事会において定める。
（職 員）
第21条 この法人に、職員若干名を置く。
２ この法人の設置経営する施設の長その他重要な職員（以下「施設長等」という。）は、理事会の議決を経て、理事長が任免する。
３ 施設長等以外の職員は、理事長が任免する。

第４章 理事会（理事会）
第22条 理事会は、全ての理事をもって構成する。
２ 理事会は、理事長がこれを招集する。なお、理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３ 理事長は、理事総数の３分の１以上の理事又は監事から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から１週間以内にこれを招集しなければならない。
４ 理事会に議長を置き、議長はその都度選任する。
５ 理事会は、理事総数の過半数以上の出席がなければ、その議事を開き、議決することができない。
６ 前項の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、理事会の決議があったものとみなす。
７ 理事会の議事は、法令に特別の定めがある場合及びこの定款に別段の定めがある場合を除き、理事総数の過半数で決定し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
８ 理事会の決議について、特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
９ 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、当該理事会に出席した理事長及び監事は、これに署名又は記名押印する。
（理事会の権限）
第23条 この法人の業務の決定は、理事をもって組織する理事会によって行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては理事長が専決し、これを理事会に報告する。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長及び業務執行理事の選定及び解職

第５章 資産及び会計（資産の区分）第24条 この法人の資産は、これを分けて基本財産、その他財産及び公益事業用財産の３種とする。
２ 基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。
【土地】福島県福島市松川町字南諏訪原６番４（1,062．26 ㎡）
福島県福島市松川町字南諏訪原６番６（590.51 ㎡）
札幌市中央区北２条東１９丁目１１番１（1,350.14 ㎡）
札幌市中央区北２条東１９丁目１１番２（2,281.20 ㎡）
札幌市中央区北２条東１９丁目５番８ （67.69 ㎡）-5-札幌市中央区北２条東２０丁目６番８ （781.55 ㎡）
札幌市中央区北２条東２０丁目６番９ （13.71 ㎡）
札幌市中央区北２条東２０丁目６番２１（342 ㎡）
札幌市中央区北２条東２０丁目６番２２（45 ㎡）
神奈川県横浜市金沢区大川１１番７（4,582.84 ㎡）
福島県河沼郡会津坂下町字上口４７０番５（2,775.20 ㎡）
福島県河沼郡会津坂下町字上口４８７番１（785 ㎡）
福島県河沼郡会津坂下町字上口４８８番１（770 ㎡）
福島県河沼郡会津坂下町字上口４９０番１（770 ㎡）
福島県河沼郡会津坂下町字上口４８９番１（770 ㎡）
福島県河沼郡会津坂下町字上口４９１番１（771 ㎡）
宮城県仙台市泉区西田中字萱場中４２番 （1,376 ㎡）
宮城県仙台市泉区西田中字萱場中４３番 （1,303 ㎡）
宮城県仙台市泉区西田中字萱場中４４番 （1,316 ㎡）
宮城県仙台市泉区西田中字萱場中４５番 （1,217 ㎡）
宮城県仙台市泉区西田中字萱場中４６番１（394 ㎡）
宮城県仙台市泉区西田中字萱場中４７番１（903 ㎡）
宮城県仙台市青葉区錦町一丁目１８１番（4298.57 ㎡）
北海道札幌市中央区北一条東 19 丁目 6 番 3（9166.78 ㎡）
北海道札幌市中央区北二条東 19 丁目 11 番 5（889.75 ㎡）【建物】福島県二本松市木幡字東和代６５番１所在の鉄骨造かわらぶき２階建
特別養護老人ホーム みどりの郷
１棟 （6057 ㎡）
倉庫・機械室 鉄骨造陸屋根平家建 １棟 （68.85 ㎡）
福島県二本松市高田１番地１所在の鉄骨造スレートぶき２階建
地域密着型複合施設 オハナハウス １棟 （756.51 ㎡）
福島県福島市松川町字南諏訪原６番地４、６番地６所在の鉄骨造陸屋根２階建
特別養護老人ホーム 万葉の郷 １棟 （1,301.50 ㎡）
福島県伊達市梁川町字東塩野川２７番地、２６番地１、２６番地２、２８番地、５２番地６、５４番地２、５４番地３、５５番地１、５５番地２、５５番地４、５６番地１、５６番地２、５６番地６、２６番地１先所在の鉄骨造陸屋根２階建
特別養護老人ホームラスール伊達 １棟 （4,744.39 ㎡）
札幌市中央区北二条東二十丁目６番地８所在の鉄筋コンクリート造陸屋根４階建
特別養護老人ホームラスール苗穂 1 棟 （5,237.45 ㎡）
神奈川県横浜市金沢区大川１１番７所在の鉄筋コンクリート造陸屋根６階建
特別養護老人ホームラスール金沢文庫 １棟（8,600.24 ㎡）
ゴミ置き場・物置 1 棟 （39.48 ㎡）
河沼郡会津坂下町字上口４８８番地１、４７０番地５、４８７番地１、４８９番地１、４９０番地１所在の鉄筋コンクリート造陸屋根３階建
特別養護老人ホームラスール坂下 1 棟 （4,124.21 ㎡）
物置 １棟 （1.50 ㎡）
宮城県仙台市泉区西田中字萱場中４４番地、４３番地、４５番地所在の鉄筋コンクリート造陸屋根３階建
特別養護老人ホームラスール泉 1 棟 （4784.2 ㎡）
宮城県仙台市青葉区錦町１丁目 181 所在の鉄筋コンクリート造陸屋根７階建
特別養護老人ホーム スターレイク仙台 1 棟 （10,600.94 ㎡）
鉄筋コンクリート造陸屋根平屋建 物置 1 棟（35.25 ㎡）
北海道札幌市中央区北 1 条東 19 丁目 6 番地 3 所在の鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造陸屋根４階建
特別養護老人ホーム ラスール苗穂リバーサイド 1 棟 （4,905.17 ㎡）
鉄筋コンクリート造コンクリート屋根平屋建 倉庫 1 棟（102.02 ㎡）-6-

３ その他財産は、基本財産及び公益事業用財産以外の財産とする。
４ 公益事業用財産は第32条に掲げる公益を目的とする事業の用に供する財産とする。
５ 基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第２項に掲げるため、必要な手続をとらなければならない。
（基本財産の処分）第25条 基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事総数の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を受けて、福島県知事の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場
合には、福島県知事の承認は必要としない。
(1) 独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合(2) 独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。）（資産の管理）第26条 この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。
２ 資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。
（事業計画及び収支予算）
第27条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事総数の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）第28条 この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、第3号から第6号までの書類について会計監査人の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）(5) 貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類については、定時評議員会に提出し、承認を受けなければならない。
３ 前項の承認を受けた書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間据え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に据え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 会計監査報告(3) 理事及び監事並びに評議員の名簿(4) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支払い基準を記載した書類(5) 事業の概要等を記載した書類-7-

４ 会計の決算上繰越金を生じたときは、次会計年度に繰り越すものとする。ただし、必要な場合には、その全部又は一部を基本財産に編入することができる。
（会計年度）
第29条 この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日をもって終わる。
（会計処理の基準）
第30条 この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規定により処理する。
（臨機の措置）第31条 予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を受けなければならない。

第６章 公益を目的とする事業（種 別）第32条 この法人は、社会福祉法第２６条の規定により、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することなどを目的として、次の事業を行う。
(1) 居宅介護支援事業
２ 前項の事業の運営に関する重要な事項については、理事総数の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を受けなければならない。
（剰余金が出た場合の処分）
第33条 前条の規定によって行う事業から剰余金が生じた場合は、この法人の行う社会福祉事業又は公益事業に充てるものとする。

第７章 解散及び合併（解 散）
第34条 この法人は、社会福祉法第４６条第１項第１号及び第３号から第６号までの解散事由により解散する。
（残余財産の帰属）第35条 解散（合併又は破産による解散を除く。）した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人並びに社会福祉事業を行う学校法人及び公益財団法人のうちから選出されたものに帰属する。
（合 併）
第36条 合併しようとするときは、理事会において理事総数の３分の２以上の同意を経たのち、評議員会において評議員総数の３分の２以上の決議を得て、福島県知事の認可を受けなければならない。

-8-第８章 定款の変更（定款の変更）第37条 この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、福島県知事の認可（社会福祉法第45条の36第2項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。）を受けなければならない。
２ 前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を福島県知事に届け出なければならない。

第９章 公告の方法その他（公告の方法）第38条 この法人の公告は、社会福祉法人湖星会の掲示場に掲示するとともに、官報、新聞又は電子公告に掲載して行う。
（施行細則）
第39条 この定款の施行についての細則は、理事会において定める。

附 則
１ この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人の成立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。
理事長
湖山泰成
理 事
山内一枝〃
馬場新英〃
平野昭宏
〃
稲本惠子
〃
菅野甚一郎
監事
清水久義
〃
大内陽一
２ この定款は、平成１７年１０月１７日から施行する。
附 則
この定款の変更は、平成１８年３月２８日から施行する。
附 則
この定款の変更は、平成２０年３月２５日から施行する。
附 則
この定款の変更は、福島県知事の認可の日（平成２２年３月２９日）から施行する。
附 則
この定款の変更は、平成２２年１１月３日から施行する。
附 則
この定款の変更は、福島県知事の認可の日（平成２３年２月２３日）から施行する。
附 則
この定款の変更は、平成２３年５月１４日から施行する。
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附 則
この定款の変更は、平成２４年１２月４日から施行する。
附 則
この定款の変更は、平成２６年１０月５日から施行する。
附 則
この定款の変更は、平成２７年２月５日から施行する。
附 則
この定款の変更は、平成２７年５月２３日から施行する。
附 則
この定款の変更は、東北厚生局長の認可の日（平成２８年１月１５日）から施行する。
附 則
この定款の変更は、福島県知事の認可の日（平成２８年７月１９日）から施行する。
附 則
この定款の変更は、平成２９年４月１日から施行する。
附 則
この定款の変更は、平成２９年６月１６日から施行する。
附 則
この定款の変更は、平成３０年６月１４日から施行する。
附 則
この定款の変更は、福島県知事の認可の日（令和２年３月１３日）から施行する。
附 則
この定款の変更は、令和２年６月１９日から施行する。
附 則
この定款の変更は、令和２年１１月６日から施行する。
附 則
この定款の変更は、令和４年３月２８日から施行する。

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