平成２８年度
当初予算の概要

袖

ケ

浦

市

平成２８年度当初予算の概要
Ⅰ 会計別予算額
１（単位：千円）

一般会計及び各特別会計
会

一

平成２８年度
当初予算額

計

名

般

会

平成２７年度
当初予算額

増

減

増減率
（％）

額

計

23,370,000

23,850,000△ 480,000△ 2.0

国 民 健 康 保 険

7,959,000

8,218,000△ 259,000△ 3.2

後 期 高 齢 者 医 療
特
護
保
険
別 介
会 農 業 集 落 排水 事業
計
公 共 下 水 道 事 業

493,000

465,000

28,0006.0

3,821,000

3,706,000

115,000

3.1

180,000

676,000△ 496,000△ 73.4

1,426,000

1,665,000△ 239,000△ 14.4

13,879,000

14,730,000△ 851,000△ 5.8

37,249,000

38,580,000△ 1,331,000

△ 3.4

計
合
２

計

水道事業会計区（単位：千円）
平成２８年度
当初予算額

分

収

益

的

収

支

資

本

的

収

支

合

計

増

減

増減率
（％）

額

収

入

1,982,000

1,974,000

8,000

0.4

支

出

1,984,000

1,999,000△ 15,000

△ 0.8

収

入

273,000

329,000△ 56,000△ 17.0支出782,000

805,000△ 23,000

△ 2.9

収

入

2,255,000

2,303,000△ 48,000

△ 2.1

支

出

2,766,000

2,804,000△ 38,000△ 1.4Ⅱ

一般会計予算１

当初予算額の推移
年

平成２７年度
当初予算額

度（単位：千円）当 初 予 算 額 対 前 年 増 減 額 対前年度比（％）

平 成 24 年 度

22,380,000

1,060,000

5.0

平 成 25 年 度

24,630,000

2,250,000

10.1

平 成 26 年 度

26,120,000

1,490,000

6.0

平 成 27 年 度

23,850,000△ 2,270,000△ 8.7

平 成 28 年 度

23,370,000△ 480,000

△ 2.0

３

歳入内訳

(単位：千円）区

平成２８年度

平成２７年度

予算額

構成比

予算額

構成比

比較

増減率

Ａ

（％）

Ｂ

（％）

Ａ-Ｂ

（Ａ－Ｂ）/B(%)

税

12, 920, 200

55. 3

12, 804, 640

53. 7115, 560

0. 9

与

税

355, 000

1. 5350, 000

1. 5

5, 000

1. 4

分

1 市
2 地

方

譲

3 利

子

割

交

付

金

8, 0000. 0

15, 000

0. 1△ 7, 000△ 46. 7

4 配

当

割

交

付

金

60, 000

0. 3

56, 000

0. 2

4, 000

7. 1

5 株式等譲渡所得割交付金

47, 000

0. 2

42, 000

0. 2

5, 00011. 9

6 地 方 消 費 税 交 付 金1, 000, 000

4. 3

1, 000, 000

4. 2

0

0. 0

7 ゴルフ場利用税交付金

95, 000

0. 4

98, 000

0. 4△ 3, 000△ 3. 18 自 動 車 取 得 税 交 付 金49, 000

0. 2

30, 000

0. 1

19, 000

63. 3

9 地 方 特 例 交 付 金56, 4030. 2

53, 923

0. 2

2, 480

4. 6

10 地

税

40, 000

0. 2

40, 000

0. 2

0

0. 0

11 交 通 安 全 対 策 特 別 交 付 金8, 0000. 0

7, 200

0. 0

800

11. 1

12 分 担 金 及 び 負 担 金

515, 810

2. 2542, 086

2. 3△ 26, 276

△ 4. 813 使 用 料 及 び 手 数 料

474, 009

2. 0488, 195

2. 0△ 14, 186

△ 2. 9金

2, 933, 030

12. 63, 276, 486

13. 7△ 343, 456△ 10. 5

方

14 国

交

庫

支

付

出

15 県

支

出

金

1, 388, 563

5. 91, 472, 354

6. 2△ 83, 791

△ 5. 7

16 財

産

収

入

26, 305

0. 1

24, 7130. 1

1, 592

6. 4

17 寄

附

金

25, 000

0. 1

2, 0000. 0

23, 000

1, 150. 0

18 繰

入

金

1, 019, 698

4. 4949, 691

4. 0

70, 007

7. 4

19 繰

越

金

300, 000

1. 3300, 000

1. 3

0

0. 0

20 諸

収

入

493, 582

2. 1487, 412

2. 0

6, 1701. 3

債

1, 555, 400

6. 7

1, 810, 300

7. 6△ 254, 900△ 14. 1

計23, 370, 000

100. 023, 850, 000

100. 0△ 480, 000△ 2. 0

21 市
歳

入

合

４ 市税内訳

(単位：千円）区分

平成２８年度

平成２７年度

予算額

構成比

予算額

構成比

Ａ

(％)

Ｂ

(％)

比較

増減率

Ａ－Ｂ

（Ａ－Ｂ）/B(%)

税

4, 271, 371

33. 14, 271, 743

33. 4

△ 372

0. 0

個

人

3, 294, 031

25. 53, 262, 871

25. 5

31, 160

1. 0

法

人

977, 340

7. 6

1, 008, 872

7. 9△ 31, 532

△ 3. 1

市

民

固

定

資

産

税

7, 535, 048

58. 3

7, 427, 596

58. 0107, 452

1. 4

軽

自

動

車

税

143, 629

1. 1124, 541

1. 0

19, 088

15. 3

市

た

ば

こ

税

458, 907

3. 6473, 100

3. 7△ 14, 193

△ 3. 0

都

市

計

画

税

511, 245

3. 9507, 660

3. 9

3, 5850. 7

12, 920, 200

100. 012, 804, 640

100. 0115, 560

0. 9

市

税

合

計

歳入の特徴市税において、個人市民税は、経済情勢が緩やかに回復していることなどから、給与所得者の増加に伴う納税義務者数の増により、前年度対比３，１１６万円増の３２億９，４０３万１千円と見込んだ。法人市民税は、法人税率引き下げの影響と原油安の影響に伴う減収により、前年度対比
３，１５３万２千円減の９億７，７３４万円を見込んだ。
固定資産税の家屋は、新増築家屋が増加傾向にあり、土地は、臨海部を除き地価が下げ止まり、
上昇傾向にある。また、償却資産は、一部の企業において大規模な設備投資が見込まれることか
ら、全体として、前年度対比１億７４５万２千円増の７５億３，５０４万８千円を見込んだ。
軽自動車税は、原動機付自転車等の新税率が適用されるとともに、４輪車の登録台数が増加していることから、前年度対比１，９０８万８千円増の１億４，３６２万９千円を見込んだ。
市たばこ税は、販売本数が減少傾向にあることから、前年度対比約１，４１９万３千円減の４億
５，８９０万７千を見込んだ。
併せて、平成２７年度決算見込みを踏まえ、市税全体として、前年度対比１億１，５５６万円増の１２９億２，０２０万円を見込んだ。
自動車取得税交付金は、平成２７年４月１日から減税の基準が見直された影響に伴い、前年度実
績が増加見込みであることから、前年度対比１，９００万円増の４，９００万円を見込んだ。
分担金及び負担金については、保育所運営費負担金、袖ケ浦駅海側土地区画整理組合開発者負担
金などの減により、前年度対比２，６２７万６千円減の５億１，５８１万円を見込んだ。
国庫支出金は、国民健康保険基盤安定負担金、保育所運営費負担金、西内河高須線建設事業交付金、蔵波小学校大規模改造補助金、地域子ども・子育て支援事業費国庫補助金などの増があるものの、袖ケ浦駅舎等整備事業交付金、袖ケ浦駅海側土地区画整理事業交付金、平岡小学校屋内運動場
耐震補強補助金などの減により、前年度対比３億４，３４５万６千円減の２９億３，３０３万円を見込んだ。
県支出金は、国民健康保険基盤安定負担金、地域子ども・子育て支援事業費県補助金、千葉県知事選挙委託金などの増があるものの、介護基盤緊急整備特別対策事業交付金、放課後児童健全育成事業補助金などの減により、前年度対比８，３７９万１千円減の１３億８，８５６万３千円を見込んだ。
繰入金は、市債管理基金、袖ケ浦駅北側整備基金、教育施設整備基金からの繰り入れが減となる
ものの、財政調整基金、土地開発基金からの繰り入れの増により、前年度対比７，０００万７千円
増の１０億１，９６９万８千円を見込んだ。
市債は、高須箕和田線建設事業債、椎の森工業団地整備事業債、蔵波小学校大規模改造事業債な
どの増があるものの、袖ケ浦駅舎自由通路整備事業債、根形中学校・平岡小学校屋内運動場耐震補強事業債などの減により、前年度対比２億５，４９０万円減の１５億５，５４０万円を見込んだ。

５

歳出内訳

（目的別）

（単位：千円）

平成２８年度
区分

平成２７年度

構成比
構成比
当初予算額Ｂ（％）（％）
295,9421.3
314,3611.3

当初予算額Ａ

１ 議 会 費

比較

増減率

Ａ－Ｂ

（Ａ－Ｂ）/B(%)△ 18,419△ 5.9

２ 総 務 費2,792,070

11.9

2,502,110

10.5

289,960

11.6

３ 民 生 費7,902,452

33.8

7,609,185

31.9

293,267

3.9

４ 衛 生 費2,559,672

11.0

2,565,261

10.8△ 5,589△ 0.2

５ 労 働 費

1,771

0.0

1,774

0.0

△3

△ 0.2

６ 農林水産業費618,434

2.6

605,999

2.5

12,4352.1

７ 商 工 費856,855

3.7

586,3092.5

270,54646.1

８ 土 木 費3,037,621

13.0

4,078,082

17.1△ 1,040,461△ 25.5９ 消 防 費1,351,565

5.8

1,300,192

5.4

51,373

4.0

10 教 育 費

2,788,734

11.9

3,090,245

13.0△ 301,511△ 9.8

11 災害復旧費

509

0.0

509

0.0

0

0.0

12 公 債 費

1,064,375

4.6

1,095,973

4.6△ 31,598△ 2.9

13 予 備 費

100,000

0.4

100,000

0.4

0

0.0

23,370,000

100.0

23,850,000

100.0△ 480,000

△ 2.0

歳

出

合

計

（性質別）

（単位：千円）

平成２８年度
区分

平成２７年度

１

人件費

構成比
構成比
当初予算額Ｂ
（％）（％）
5,603,627
24.0
5,441,123
22.8

２

物件費

4,669,784

20.0

4,588,842

３

維持補修費

228,682

1.0

４

扶助費

4,482,359

５

補助費等

６

当初予算額Ａ

比較

増減率

Ａ－Ｂ

（Ａ－Ｂ）/B(%)

162,504

3.0

19.3

80,942

1.8

176,782

0.7

51,90029.4

19.2

4,121,149

17.3

361,2108.8

2,234,650

9.5

2,237,695

9.4△ 3,045△ 0.1

普通建設事業費2,459,406

10.5

3,767,142

15.8△ 1,307,736△ 34.7

７

災害復旧事業費

509

0.0

509

0.0

0

0.0

８

公債費

1,064,375

4.6

1,095,973

4.6△ 31,598

△ 2.9

９

積立金

302,883

1.3

153,3800.6

149,50397.5

10

投資及び出資金・貸付金

270,647

1.1

247,349

1.0

23,298

9.4

11

繰出金

1,953,078

8.4

1,920,056

8.1

33,022

1.7

12

予備費

100,000

0.4

100,000

0.4

0

0.0

歳

出

23,370,000

100.0

23,850,000

100.0△ 480,000

△ 2.0

合

計

歳出の特徴1． 目的別歳出
総務費は、電子計算業務費、財務会計事務費、バス路線整備事業 などの減があるものの、庁舎整備事業、
シティープロモーション推進事業、防犯対策運営事業、固定資産調査委託事業などの増により、前年度対比
２億８，９９６万円増の２７億９，２０７万円となった。
民生費は、臨時福祉給付金給付事業、介護基盤緊急整備特別対策事業、介護保険特別会計繰出金、子育て世帯臨時特例給付金給付事業などの減があるものの、年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業、
国民健康保険特別会計繰出金、介護給付費等支給事業、心身障害児通所支援事業、私立保育所児童委託
事業、地域型保育給付事業、放課後児童健全育成事業などの増により、前年度対比２億９，３２６万７千円増の７９億２４５万２千円となった。
衛生費は、健康づくり支援センター管理事業、し尿処理事業、君津広域水道事業団出資金などの増がある
ものの、ごみ処理事業などの減により、前年度対比５５８万９千円減の２５億５，９６７万２千円となった。
農林水産業費は、水田集落営農支援事業、さわやか畜産総合展開事業、土地改良施設維持管理適正化事業などの減があるものの、農道・農業用排水路維持管理費、新「輝け！ちばの園芸」産地整備支援事業、農産産地支援事業などの増により、前年度対比１，２４３万５千円増の６億１，８４３万４千円となった。
商工費は、企業立地奨励金・地元雇用奨励金交付事業、産業振興ビジョン推進費などの減があるものの、袖ケ浦椎の森工業団地整備事業、新規立地奨励金・大規模設備投資奨励金等交付事業などの増により、前年度対比２億７，０５４万６千円増の８億５，６８５万５千円となった。
土木費は、高須箕和田線建設事業、西内河高須線建設事業、高須箕和田線建設事業（南袖延伸）、袖ケ浦
椎の森工業団地整備事業＜雨水管工事＞などの増があるものの、袖ケ浦駅舎等整備事業＜工事委託＞（継続費）、奈良輪第一排水区雨水対策整備事業、奈良輪雨水ポンプ場整備事業＜土木工事＞、袖ケ浦駅海側
土地区画整理事業費などの減により、前年度対比１０億４，０４６万１千円減の３０億３，７６２万１千円となった。
消防費は、消防団詰所建設事業、危険物規制事業などの減があるものの、消防用車両購入事業、指令業
務運営事業などの増により、前年度対比５，１３７万３千円増の１３億５，１５６万５千円となった。
教育費は、小学校環境整備事業、社会教育施設吊天井等耐震対策事業、社会教育施設管理工事費、教科書及び補助教材購入事業（中学校）などの増があるものの、小学校・中学校管理工事費、教科書及び補助
教材購入事業（小学校）などの減により、前年度対比３億１５１万１千円減の２７億８，８７３万４千円となった。

２．性質別歳出
人件費は、職員給、地方公務員共済組合負担金、公立保育所一般管理事業、廃棄物・土砂対策事業、小学校特別支援教員活用事業などの増により、前年度対比１億６，２５０万４千円増の５６億３６２万７千円となった。
物件費は、公立保育所一般管理事業、教科書及び補助教材購入事業（小学校）、ごみ処理事業、電子計算
業務費などの減があるものの、ふるさと納税推進事業、道路維持管理事業、庁舎整備事業（継続費）、橋梁長寿命化修繕事業、固定資産調査委託事業、財務会計システム電算処理事務費、選挙執行費などの増により、前年度対比８，０９４万２千円増の４６億６，９７８万４千円となった。
扶助費は、児童手当支給事業、重度心身障害者福祉タクシー事業などの減があるものの、年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業、私立保育所児童委託事業、地域型保育給付事業、介護給付費等支給事業、心身障害児通所支援事業などの増により、前年度対比３億６，１２１万円増の４４億８，２３５万９千円となった。
補助費等は、後期高齢者医療給付費、管外公立保育所施設型給付事業、新規企業立地奨励金・大規模設
備投資奨励金交付事業などの増があるものの、企業立地奨励金・地元雇用奨励金交付事業、子育て世帯臨時特例給付金給付事業、私立保育所等運営費等助成事業、バス路線整備事業、国勢調査などの減により、
前年度対比３０４万５千円減の２２億３，４６５万円となった。
普通建設事業費は、袖ケ浦椎の森工業団地整備事業及び同事業＜雨水管工事＞、高須箕和田線建設事
業、川原井林線建設事業、西内河高須線建設事業、消防車両購入事業、農道・農業用排水路維持管理費などの増があるものの、袖ケ浦駅舎等整備事業＜工事委託＞（継続費）、小学校・中学校管理工事費、奈良輪
第一排水区雨水対策整備事業、介護基盤緊急整備特別対策事業などの減により、前年度対比１３億７７３万６
千円減の２４億５，９４０万６千円となった。
積立金は、新たに、庁舎整備基金を積み立てることにより、前年度対比１億４，９５０万３千円増の３億２８８万３千円となった。
繰出金は、農業集落排水事業特別会計繰出金、介護保険特別会計繰出金、後期高齢者医療特別会計繰
出金、公共下水道事業特別会計繰出金の減があるものの、国民健康保険特別会計繰出金などの増により、
前年度対比３，３０２万２千円増の１９億５，３０７万８千円となった。

平成２８年度当初予算歳入内訳（単位:千円）
使用料
地 方 譲 与 税
及び手355,000
数料
1.5%
474,009
分担金及び負担金 2.0%
諸収入
515,810493,582
2.2%
2.1%

その他
繰越金
300,000
1.3%

大きい順

414,7081.7%

地方消費税交付金1,000,000
4.3%
繰入金
1,019,698
4.4%
県支出金
1,388,563
5.9%
市債
1,555,400
6.7%

歳入総額
23,370,000千円
市税
12,920,200
55.3%
国庫支出金
2,933,030
12.6%

市たばこ税 軽自動車税458,907
143,629
都市計画税
3.6%
1.1%
511,2453.9%

市民税
4,271,371
33.1%

市税の内訳
12,920,200千円

大きい順

固定資産税
7,535,048
58.3%

平成２８年度当初予算歳出内訳（単位:千円）農林水産業費618,434
2.6% その他
398,222
公 債 費 商 工 費
1.7%
1,064,375
856,855
4.6%
3.7%

大きい順

消 防 費
1,351,565
5.8%

衛 生 費
2,559,672
11.0%

歳出総額
23,370,000千円

民 生 費
7,902,452
33.8%〔目的別内訳〕

総 務 費
2,792,070
11.9%

教 育 費
2,788,734
11.9%

土 木 費
3,037,621
13.0%

投資及び出資金・貸付金270,647
1.1%
公債費
1,064,375
4.6%

積立金
302,883
1.3%

災害復旧事業費
509
0.0%
普通建設事業費2,459,406
10.5%
補助費等
2,234,650
9.5%

予備費
100,0000.4%
繰出金
1,953,078
8.4%

人件費
5,603,627
24.0%

歳出総額
23,370,000千円〔性質別内訳〕
物件費
4,669,784
20.0%
扶助費
4,482,359
19.2%
維持補修費
228,682
1.0%

平成２８年度当初予算の主な事業＜施策分野別＞※新規、一部新規、見直し事業については、事業名にそれぞれ【新規】【一部新規】【見直し】と表記しています。
単位：千円
施策分野

事業名

事

業

の

概

要

結婚相談事業男女の出会いの機会が減少傾向にあることから、お見合いや婚活イベントなどによる出会いの場を創造し、結婚に向けた相2,187 談や支援を行う。
・結婚相談員報酬等 1,887 千円（相談員２名→３名）
・イベント運営委託料 300 千円（２回程度）

自治振興対策事業

自治連絡協議会や地区自治連絡会の活動を支援し、地域住民
相互の交流、明るく住みよい地域社会の形成や地域主体のまちづくりの推進を図る。
また、地域の活性化を目的に地区自治連絡会が主体となって、又は地域内の各種団体等と連携して地域の活性化を図るような
2,591
取組に対して、補助金を交付し、その活動を支援する。
○平成 27 年度から、実施している助成制度について、補助率等を見直し、積極的な活用を図る。
・地区自治連絡会育成事業（地域活性化推進事業補助金）
5 地区 2,000 千円 他

【一部新規】
市民協働推進事業

市民参加によるまちづくりについて、意識の醸成を図るとともに、多様化する市民ニーズに対応するため、市民と行政の協働のまちづくりを推進する。
○平成２８年度は、引き続き、市民活動団体等に関する情報を発信するとともに、地域が抱える公益的な課題について、市民活動団体等と協働で解決するための取組として、協働事業提案
4,953 制度の充実を図る。
また、市民との協働によるまちづくりに関する基本理念や協働の推進に必要な事項を定め、地域のまちづくりが、地域の住民の意向に基づいて行われる住民自治の推進を目的とした「（仮称）協働のまちづくり推進条例」の策定に取組む。
・条例策定会議及びまちづくり講座運営等委託料 2,203 千円
・協働事業提案制度採択事業補助金等 1,520 千円 他

【一部新規】
国際化推進事業

誰もが暮らしやすい、多文化が共生するまちづくりを推進す
るとともに、姉妹都市との交流などを通して外国の文化に触れる機会を提供し国際交流活動の推進を図る。
○平成 28 年度は、袖ケ浦市国際交流協会が設立から２０周年を迎えることから、記念式典を開催する。
5,492
また、姉妹都市であるイタジャイ市を公式訪問し、これまでの姉妹都市交流の成果及び今後の姉妹都市交流のあり方について検証する。
・姉妹都市交流派遣事業委託費等 4,070 千円
・国際交流協会運営費補助金 1,420 千円 他

バス路線整備事業

地域住民の交通利便性を確保するため、市の公共交通網の骨格を形成する既存バス路線の運行を維持するための支援を行う
46,986とともに、高速バスの利便性の向上に向けた取り組みを行う。
・既存バス路線の維持に係る補助金 46,638 千円 他

交通空白地域対策事業

交通空白地域における交通弱者の移動手段を確保するため、地域住民やＮＰＯ等が主体となった、移動手段を確保する取り組みを支援する。
2,441
・地域支え合い活動支援事業用車両賃貸借料 909 千円
・地域支え合い活動支援事業補助金（平川地区） 1,500 千円
・新たな地区での仕組みづくり準備費 20 千円 他

１．市民生活
『市民参加
で進める住
みやすいま
ちづくり』

予算額

火葬場整備事業

２．防犯・防災『災害、事故、犯罪をな
くす安全性
の高いまち
づくり』

【一部新規】
庁舎整備事業

防犯対策運営事業【一部新規】
災害対策費

奈良輪第一排水区
雨水対策整備事業

袖ケ浦椎の森工業団地整備事業＜雨
水管工事＞

消防用車両購入
事業

４市広域による火葬場の整備・運営を進め、安定的な火葬業務の提供を図る。
4 ○４市広域による火葬場の整備・運営に向け、事業費の負担割合など基本的な事項を定める協定の締結を目指す。
・県との協議に関する旅費 4 千円
防災拠点としての機能を有する市役所庁舎は、耐震強度の不足と共に老朽化が進行しているため、既存旧庁舎の建替え並びに既存新庁舎の耐震補強及び大規模改修を行い、市民の安全安心の確保と災害時の本部機能の確保・強化を図る。
○平成 28 年度は、市民の意見を取り入れるため、市民検討委
員会を設置と市民アンケートを実施する。
184,233
また、庁舎整備には高額な事業費が見込まれることから、庁舎整備基金を設置し、積立てを開始する。
・庁舎改築、改修基本設計委託料（継続費：Ｈ28、29 年度）
26,646 千円
・地質調査、市民アンケート調査委託料 6,984 千円
・庁舎整備基金積立金 150,000 千円 他
防犯パトロール等を実施して犯罪の未然防止を図ることにより、市民が安全で安心して暮らせる地域社会の実現に努める。
○平成 27 年度に引き続き、新規に街頭防犯カメラを２ケ所に13,169設置。
・街頭防犯カメラ設置工事費 1,373 千円
・市民生活安全パトロール委託料 8,424 千円 他
市民等の防災意識の高揚を図るため、防災対策総合ガイドを作成し配布するほか、避難所開設・運営等に役立つ情報を掲載
した防災小冊子を作成し、自主防災組織、区等自治会及び災害
4,029 対策コーディネーター等に配布する。
・防災対策総合ガイド印刷製本 2,268 千円
・防災対策総合ガイドポスティング委託 830 千円
・防災小冊子印刷製本 412 千円 他
奈良輪第一排水区において、浸水被害の防止を図るため、雨水排水施設の整備を行う。
○一部工事費について、平成 27 年度 2 月補正で前倒し計上。
補正予算額：86,500 千円
・奈良輪第一排水区雨水対策整備工事委託 12,070 千円
・橋梁整備工事委託 7,100 千円
460,349
・雨水幹線家屋事前調査委託 5,000 千円
・袖ケ浦駅海側雨水管整備工事 5,000 千円
・奈良輪第一雨水幹線工事（３工区） 160,400 千円
・奈良輪第一雨水幹線整備附帯工事 80,740 千円
・橋梁整備工事（１橋） 118,000 千円
・工事等補償費 72,000 千円 他
袖ケ浦椎の森工業団地区域において、浸水被害の防止を図る
ため、雨水管を整備する。
○一部工事費について、平成 27 年度 2 月補正で前倒し計上。
259,000
補正予算額：115,800 千円
・椎の森工業団地雨水管整備工事委託 13,000 千円
・椎の森工業団地雨水管整備工事（４工区） 246,000 千円
複雑多様化する災害に対応するため、老朽化した消防車両を最新装備の消防車両に更新し、災害時における警防体制の充実
142,574 を図るとともに、被害の拡大防止及び軽減を図ることを目的とする。（長浦消防署）
・大型高所放水車（1 台）購入代 142,560 千円 他

３．保健・医療・福祉
ながうら・ひらか『すこやか
わ健康福祉支援室に暮らせる
管理運営事業
ふれあいと支えあいのまちづくり』

身近な地域に保健・福祉全般にわたる相談体制の拠点として専門職員を配置し、市民が安心して相談し、より高度・専門的な保健・福祉サービスへの連携が円滑に機能するよう支援する。
また、地域包括支援ながうら・ひらかわサブセンター機能と1,580 併せ、地域包括ケアを推進し積極的な支援活動を展開する。
【ながうら健康福祉支援室】
・非常勤一般職報酬等、支援室管理運営費 1,443 千円【ひらかわ健康福祉支援室】
・支援室管理運営費 137 千円

臨時福祉給付金給付事業

低所得者に対し、消費税率引上げによる影響を緩和するための臨時的な給付措置を、平成２６・２７年度に引き続き実施する。
「平成 28 年度臨時福祉給付金」○１人 3,000 円支給・給付対象者：9,012 人 27,036 千円
255,890「平成 28 年度年金生活者等支援臨時福祉給付金」○1 人 30,000 円支給
・低所得の高齢者向けの給付金 6,000 人 180,000 千円
・低所得の障害・遺族基礎年金受給者向けの給付金：700 人
21,000 千円
他

重度心身障害者
医療費支給事業

重度心身障害者（児）の健康及び福祉の増進を図るため、医療費負担を軽減する事業を実施する。
○重度心身障害者（児）の保険診療分について、現物給付により支給する。
（対象）身体障害者手帳２級以上、療育手帳Ａの２以上、身体123,151
障害者手帳３級かつ療育手帳Ｂの１以上の方（支給額）入院１日、通院１回あたり３００円の自己負担（非課税世帯はなし）と高額療養費等給付額を除いた額（年齢制限、所得制限等の条件あり）
・扶助費 120,032 千円 他

精神障害者医療費等給付事業

精神障がい者の治療を図り、早期の社会復帰を促進するため、医療費負担を軽減する事業を実施する。
○精神障がい者の入院及び通院による医療費の一部を給付する。
（対象）１年以上袖ケ浦市に住所を有する精神障がい者で精神41,274障害の治療のため、医療機関において１カ月以上にわたり治療を受けている者（助成額）窓口負担額から高額療養費等の給付額を除いた自己負担額（所得制限あり）
・扶助費 41,274 千円

介護給付費等支給事業

障がい者の自立した生活を支援するため、自立支援給付事業における介護給付費等支給事業を実施する。
○居宅介護・重度訪問介護・行動援護・生活介護・短期入所・676,644
施設入所支援等の介護を行う福祉サービスを提供し、障がい者の福祉の増進を図る。
・扶助費 675,726 千円 他

訓練等給付費等支給事業

訓練等により、障がい者の自立した生活を支援するため、自立支援給付事業における訓練等給付費等支給事業を実施する。
○就労移行支援・就労継続支援・共同生活援助等の障がい者が269,080自立するための訓練を行う福祉サービスを提供し、障がい者のの福祉の増進を図る。
・扶助費 269,080 千円

心身障害児通所支援事業

心身障がい児に対して、療育及び発達訓練等の支援を行うため、障害児通所給付費を支給する心身障害児通所支援事業を実施する。
184,953 ○心身障がい児に対して、言語（コミュニケーション能力）、心理（成長に必要な興味・関心）、身体（歩行訓練）等の早期療育等を行い、集団生活への適用、生活能力の向上を図る。
・扶助費 184,953 千円

世代間支え合い
家族支援事業

高齢者と子等が新たに袖ケ浦市で同居又は近隣に居住するため、住宅の新築、購入、増改築、転居等に要する費用の一部を助成することにより、世代間でお互い支え合いながら生活する
多世代家族の形成を促進し、高齢者の孤立を防ぐとともに、家族の絆の再生を図る。
3,600○新築、購入、増改築費用の２分の１（限度額３０万円）を助成する。
○同居するための引越し費用の２分の１（限度額５万円）を助成する。
・補助金 3,600 千円【一部新規】
介護施設等整備事業

地域密着型サービス事業である定期巡回・随時対応型訪問介
護看護事業所の整備に係る経費の一部について、介護施設等整15,973
備事業交付金を受け入れ、整備事業者に補助を行う。
・介護施設等整備事業補助金 15,970 千円 他

私立保育所児童委託事業

市内及び市外の私立保育所において、就労などのため家庭で保育のできない保護者に代わって、保育を必要とするその乳児又は幼児を保育することを目的とする。
・昭和保育園 108,993 千円
537,060
・長浦保育園 144,531 千円
・白ゆり保育園 127,039 千円
・大空保育園 137,763 千円
・管外私立保育所 18,734 千円

地域型保育給付事業

保育を必要とする子ども及び子どもの保護者に対し、家庭的な環境で少人数の児童をきめ細かく保育する支援を行うことを目的とする。
○子ども・子育て支援新制度において市町村による認可事業と45,070
して児童福祉法に位置付けられた地域型保育事業（小規模保育
事業、家庭的保育事業）を実施し、３歳未満の児童を保育する。
・委託料【家庭的保育】みらいっ子るーむ 10,387 千円
・負担金【小規模保育】1 事業者 34,475 千円 他

子育て支援拠点施設管理運営事業

就学前の子どもと親の交流・育児相談の場、子育て支援に関わる市民協働の活動拠点等多様な機能を持たせた「そでがうら
こども館」の管理運営を行う。
○乳児又は幼児及びその保護者が相互の交流を行う場所を提供
3,383 し、子育てについての相談、情報の提供、助言その他の援助を行う。毎月、おはなし会や身長測定などイベントを実施するほか、子育て支援関係団体の活動の場を提供する。
※ファミリーサポートセンター併設
・非常勤一般職報酬 2,471 千円 他

私立保育所等運営
費等助成事業

市内私立保育園等を利用中の児童の処遇の向上を図るとともに、多様な保育サービスの提供を支援する。
○延長・一時・病後児保育事業や、地域で子育てを支援するための子育て支援センター事業など、私立５園の３０事業に対し助成を行う。
99,278・昭和保育園 7 事業 23,937 千円
・長浦保育園 8 事業 32,682 千円
・白ゆり保育園 7 事業 22,431 千円
・大空保育園７事業 18,356 千円
・みどりの風保育園 1 事業 1,580 千円 他

放課後児童健全育成事業

留守家庭等の児童に対し、遊びを主とした生活の場を提供し、児童の健全育成の向上を図ることを目的とする。
○保護者が労働等により昼間家庭にいない児童に対し、放課後の家庭にかわる適切な遊びや生活の場を与えて、その健全な育成活動を行う地域組織として放課後児童クラブを設置し、その90,740
運営等に関し支援を行う。
○平成 28 年度は、蔵波小学校区に 1 クラブが開設する予定である。
・放課後児童クラブ補助金（11 クラブ）67,323 千円
・指定管理料（3 クラブ）17,837 千円 他

【新規】
子育て世代包括支援事業・母子保健型

妊娠期から子育て期にわたるまでの母子保健や育児に関する悩み等に円滑に対応するため、保健師等が専門的な見地から相談支援等を実施し、妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目
3,413 のない支援体制を構築する。
○平成 28 年度から、助産師（非常勤一般職）を任用し、妊娠届の受付の際の相談体制の充実を図る。
・助産師報酬等 3,413 千円

健康づくり支援センター管理事業「健康で美しく長生きできるまちづくり」の実現に向けて、高齢者や障がい者を含めた市民全員の健康維持・増進をハード・ソフト両面で支援する袖ケ浦健康づくり支援センターの管理運営を指定管理者に委託するとともに、総合的な健康づくり活動を展開する。
186,571
・健康づくり支援センター指定管理等委託料等 165,801 千円
・施設及びトレーニング機器等修繕費 4,985 千円
・入退場システム/トレーニング機器等貸借料 2,032 千円
・維持工事請負費（冷温水発生器オーバーホール・採暖室改修、サウナ室修繕等）13,596 千円 他

【見直し】
特定不妊治療費等助成事業

医療保険の対象外で高額な不妊治療費用の一部を助成することにより、不妊に悩む夫婦の受診と治療を促進し、もって出生率の向上に資する。
○特定不妊治療等を受けた市民からの申請により、費用の一部
3,720 を助成する。
平成２８年度からは、助成の年間上限額を１０万円から１５万円に引き上げると共に、男性不妊検査費の助成を実施する。
・特定不妊治療費助成（50 件）3,620 千円
・男性不妊検査費助成（10 件） 100 千円【新規】
健康マイレージ
事業

死亡原因の多くを占める生活習慣病の発症や重症化を予防するため、市民の健康に対する意識の向上や各種検診の受診率向上を図るとともに、正しい生活習慣の定着を図る。
3,507 ○平成 28 年度から事業開始。各種検（健）診や健康イベント
参加者にポイントを付与し、一定以上のポイント取得者に賞品を贈呈する。
・報償物品費 2,000 千円 他

【見直し】
成人・高齢者歯科保健事業

歯周疾患の早期発見・早期治療を実現し、健康な歯で健康な生活が送ることができるよう、歯科健診・口腔がん検診を実施
する。
2,221
○平成 28 年度から、40 歳以上の市民を対象に、口腔がん検診を実施する。
・口腔がん検診事業実施委託料 400 千円 他

【新規】
介護予防・日常生
活支援総合事業（介護保険特別会
計）

介護保険制度における要支援認定者等の多様な生活支援の需要に対応するため、従来の介護予防の訪問・通所介護等のサービスに加え、住民主体の支援等も含めた多様な介護予防、生活支援サービスの提供体制を整備し、要支援者等の在宅生活の安54,073 心確保を図る。
・介護予防・生活支援サービス事業費 40,919 千円（内訳） 訪問型サービス費 15,560 千円
通所型サービス費 25,359 千円
・介護予防ケアマネジメント事業費
13,154 千円【一部新規】
一般介護予防事業（介護保険特別会
計）

高齢者を年齢や心身の状況等によって分け隔てることのない
住民運営の通いの場等を充実させ、人と人とのつながりを通じて参加者や通いの場が継続的に拡大するような地域づくりを推
進し、介護が必要な状態になっても住み慣れた地域で安心して
11,480 その人らしい生活を継続できる地域の実現を図る。
・地域介護予防活動支援事業 2,039 千円
・介護支援ボランティア事業
321 千円・通所型一般介護予防事業
8,804 千円
・その他の一般介護予防事業
316 千円

包括的支援事業・
任意事業（介護保険特別会
計）

高齢者が住み慣れた地域で安心してその人らしい生活を継続できるよう、地域包括支援センターを中心として、高齢者やその家族の支援を行うとともに、関係機関との連携により、地域において高齢者等を支える仕組みづくりを進める。
75,409 ・包括的支援事業費
47,349 千円
・任意事業費23,538 千円
・在宅医療・介護連携推進事業費
507 千円・認知症施策推進事業費
3,712 千円
・生活支援体制整備事業費
303 千円４．学校教育・生涯学習 国際理解教育推進
事業
『豊かな人
間性を育む
文化の香る
まちづくり』【新規】
小学校環境整備事業

小・中学校読書教育推進事業小・中学校の体験的英語活動及び国際理解教育の充実を図る
ため、外国語指導助手を最大限に活用し、児童・生徒のコミュ
ニケーション能力を養うとともに、国際理解教育を推進する。
35,612○外国語指導助手（ＡＬＴ）７名の派遣（公立両幼稚園、全小中学校への配置）・ＡＬＴ報酬等 30,207 千円 他
老朽化した排水設備等の更新と、トイレの洋式便器への改修工事を実施し、衛生的で良好な教育環境を整備する。また、避88,897 難所としての防災機能の強化を図る。
・蔵波小学校校舎便所改修工事（西側・北側） 85,428 千円
・蔵波小学校仮設トイレ賃貸借 3,469 千円
学校図書館に読書指導員を配置し、児童の読書意欲を高めるとともに、図書館用コンピュータ設置、図書流通システムを運用することにより、学校図書館の機能を高め、蔵書の有効活用
及び読書教育の推進を図る。
26,162（小学校）
小学校
読書指導員報酬 8,158 千円
15,987
図書購入費 4,250 千円
中学校
学校図書館用コンピュータ賃貸借料 1,473 千円
他
10,175（中学校）
読書指導員報酬 5,099 千円
図書購入費 3,100 千円
学校図書館用コンピュータ賃貸借料 919 千円 他

小・中学校スクー
ルカウンセラー活
用事業

9,326
小学校
8,041
中学校
1,285
29,820

小・中学校基礎学
力向上支援教員活用事業

小学校
17,438中学校
12,382

市内全小・中学校にスクールカウンセラーを配置し、児童・保護者・教職員に対して、専門的な見地から相談・助言を行う
ことにより、いじめや不登校、学校生活の諸問題等の予防・改善を図る。
（小学校）スクールカウンセラー報酬等 8,041 千円（中学校）スクールカウンセラー報酬等 1,285 千円
少人数指導等を推進し、子ども一人ひとりに応じたきめ細かな指導を行う中で基礎学力の向上を図る。
※市内各小中学校：1 名配置（小学校）小学校基礎学力向上支援教員報酬等 17,438 千円（中学校）中学校基礎学力向上支援教員報酬等 12,382 千円

小・中学校特別支
援教員活用事業

近年、義務教育段階における注意欠陥多動性障がい、高機能自閉症などの発達障がいを持つ児童の増加に伴い、個別にきめ44,821 細かな対応が求められている。そこで、全小学校７校及び全中
小学校
学校５校に特別支援教員を配置し、当該児童の学習・生活上の29,796 指導・支援を行うことで、学力や社会性及び基本的な生活習慣
中学校の定着を図る。
15,025 ○小学校 12 名配置、中学校 6 名配置（小学校）小学校特別支援教員報酬等 29,796 千円（中学校）中学校特別支援教員報酬等 15,025 千円【新規】
花咲け！女性シェ
フ応援事業

市民会館レストランを活用し、若い女性シェフの飲食店起業をサポートすることによって、女性の社会的自立を支援する。
61 ＜平成 28 年度の取組み＞
事例調査・研究・検討会・学習会の開催等
・学習会講師料等 58 千円 他

【見直し】
公民館地域連携推進事業

公民館が有する地域住民の交流と生涯学習の拠点としての機能をさらに充実させるため、地域における各種の団体や公民館
サークル、関係行政機関と連携を図りながら子どもから高齢者まで幅広い世代を対象とした講座を実施する。
○市民会館・平川公民館・長浦公民館・根形公民館・平岡公民
657
館の５館が連携し、各種事業を実施する。
・地域で取り組む高齢者講座 161 千円
・防災に関する講座 321 千円
・初級パソコン講座 155 千円
・公民館サークル連携事業 20 千円【一部新規】
読書普及事業

読書に関する様々な講座・講演会を開催し、より広範囲な市
民の図書館利用の促進と、読書の質的向上を図る。
また、図書館の事業に市民がボランティアとして積極的に参加できる場を設け、「市民との協働」による図書館をめざすこと
で事業の充実と利用の拡大を図る。
847 ○平成 28 年度から、4 ケ月児を対象に、ブックスタートを開始する。また、障がい者サービスの充実を図るため、デジタル
図書の国際標準規格であるＤＡＩＳＹを利用できるように「視聴障がい用データベース」に加入する。
・ブックスタート用絵本代等需用費 483 千円
・視聴障がい用データベース使用料 40 千円 他

【新規】
社会教育施設吊天
井等耐震対策事業

吊天井等の非構造部材の改修工事を実施し、大規模地震に対する来館者の安全を確保するとともに、災害時の避難所としての防災機能の強化を図る。
28,791 ・市民会館大ホール吊天井等耐震対策工事実施設計委託
4,501 千円
・根形公民館多目的ホール吊天井等耐震対策工事
24,290 千円

廃棄物・土砂対策事業

廃棄物の不法投棄を防止することにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図るとともに、土砂等の埋立て等による土壌汚染や災害発生を防止することにより、生活環境及び自然環
境の保全を図る。
6,040 ○職員及び土砂対策指導員によるパトロールの実施○監視カメラの設置等による不法投棄防止対策の実施
・土砂対策指導員報酬等 4,619 千円
・水質、土壌分析費等 890 千円
・不法投棄監視カメラ購入 186 千円 他

大気汚染監視機器整備事業

大気環境の状況を的確に把握するために、耐用年数を経過した測定機器等を計画的に更新する。
・大気汚染物質測定機器、気象観測機器購入 16,996 千円
蔵波測定局 （窒素酸化物・浮遊粒子状物質）1 機
16,996
吉野田測定局（窒素酸化物・浮遊粒子状物質）1 機
福王台測定局（炭化水素）1 機
代宿測定局 （風向風速・温度・湿度・雨量）1 機
川原井測定局（風向風速・雨量）1 機

５．環境
『環境負荷
を減らし自
然と共生す
るまちづく
り』

住宅用省エネルギ
ー設備等設置補助
事業【一部新規・見直し】有害鳥獣駆除事業

農畜産物又は生活環境等に被害を与えている鳥獣について、鳥獣保護との調整を図りながら、有害鳥獣の駆除を行い、その被害を防止又は抑制する。
○平成 28 年度から、①わな免許新規取得、②わな免許更新手
数料、③猟銃所持許可更新手数料、④経験者講習会受講手数料に対して、補助金を交付する。
・袖ケ浦市有害鳥獣対策協議会等への補助
金網柵：3,000ｍ（永吉ほか） 4,796 千円
22,792
電気柵：7,000ｍ（蔵波・川原井ほか） 2,813 千円
捕獲機材導入 10 基 1,000 千円
ＩＣＴ技術（センサーカメラ）導入 8 基 800 千円
・有害鳥獣駆除委託 6,522 千円
・非常勤特別職報酬等（鳥獣被害対策実施隊）（3 名分）
3,560 千円
・わな免許新規取得、わな免許更新手数料、猟銃所持許可更新
手数料、経験者講習会受講手数料補助金 114 千円 他

【一部新規】
農業後継者育成対策事業

農業経営の安定化と長期営農化を推進するため、その農業経営を継承する農業後継者及び新たに農業を始める新規参入者に対し、補助金を交付する。
○平成 28 年度から、国の補助事業を活用して、事業対象者に5,240 対して、青年就農給付金（経営開始型）を給付する。
・農業経営体育成セミナー 60 千円×11 名＝660 千円
・農業大学校受講者 80 千円×1 名＝80 千円
・青年就農給付金（経営開始型）
1,500 千円×3 名＝4,500 千円【新規】
農家レストラン整備支援事業

市内で盛んな農業を生かした観光の魅力向上を図るため、農家レストランに取り組む事業者に対して、市のＨＰや広報を活用してＰＲする。本市の新鮮な地元食材等を堪能できるレスト
ランに意欲のある事業者を集め、各種情報提供や、農家ネット
17
ワーク構築を支援する。
○平成 28 年度は、試行的に臨時農家レストランを開催する。
・開設支援打合せ等に係る旅費 2 千円
・臨時農家レストランに係る消耗品代 15 千円

６．産業振興
『産業が調
和した賑わ
いと活力の
あるまちづ
くり』

環境への負荷が少ない自然エネルギーの利用を促進する。
・住宅用太陽光発電システム設置補助金
70 千円×120 件＝8,400 千円
18,400 ・家庭用燃料電池（エネファーム）設置補助金
100 千円×70 件＝7,000 千円
・定置用リチウムイオン蓄電システム設置補助金
100 千円×30 件＝3,000 千円

【一部新規】
農道・農業用排水路維持管理費

農道及び農業用排水路の適正な維持管理を行うために必要な修繕等を実施し、農業施設環境の整備保全を図る。
○平成 28 年度から、平岡大排水路整備工事を開始する。
・広域農道等除草清掃維持管理委託 8,856 千円
70,945・排水路整備工事（下新田地区） 5,400 千円
・平岡大排水路整備工事 40,000 千円
・農道舗装工事（横田地区）5,951 千円
・広域農道修繕計画策定負担金 5,446 千円

県営経営体育成基盤整備事業（武田川下流地区）

高生産性農地の整備及び担い手の育成、農地集積の推進を図るため、千葉県が進める基盤整備事業（区画整理・暗渠排水等）に工事負担金を支出する。
34,650＜全体計画 平成 24 年度～31 年度
受益面積 120ha のう
ち袖ケ浦市 80ha＞
・平成 28 年度事業 工事負担金 34,650 千円

県営経営体育成基盤整備事業（浮戸川上流Ⅲ期地区）

高生産性農地の整備及び担い手の育成、農地集積の推進を図るため、勝・大曽根地区で千葉県が進める基盤整備事業に工事
31,311 負担金を支出する。
＜全体計画 平成 25 年度～31 年度 受益面積 54ha＞
・平成 28 年度事業 工事負担金 31,311 千円【新規】
地方公営企業法適用事務事業【継続費】（農業集落排水事業特別会計）

農業集落排水事業会計に地方公営企業法を適用することにより経営状況を正確に把握したうえで、経営基盤の強化と財政マ
ネジメントの向上に取り組むことや類似の公営企業や民間企業との比較が可能になり、経営の更なる健全化に繋げることを目
1,944
的として、農業集落排水事業が所有する固定資産を調査し、その評価を行う。
・地方公営企業法適用移行支援業務委託 1,944 千円
総額（平成 28 年度～平成 30 年度）14,484 千円

袖ケ浦椎の森工業団地整備事業県との共同により工業団地の整備を推進し、企業の新規立地により地域経済の活性化を図るとともに、雇用の場を確保する。
192,000 ○平成 29 年度に分譲を開始する。
・公共施設整備工事に係る負担金（道路） 142,000 千円（上水道） 50,000 千円【新規】
袖ケ浦椎の森工業
団地企業誘致推進事業

県との共同により企業誘致を推進し、企業の新規立地による地域経済の活性化を図るとともに雇用の場を確保する。
1,496 ・企業誘致に係る旅費 577 千円
・企業誘致パンフレット印刷代 364 千円
・企業立地フェア 2016 出展負担金 555 千円

新規立地奨励金・
大規模設備投資奨励金等交付事業

企業の新規立地、大規模設備投資及び環境に配慮した設備を導入した企業に対し、新規立地奨励金等を交付する。また、市内在住者を雇用した企業に地元雇用奨励金を交付し、企業の進
318,853 出及び市内在住者の雇用の促進を図る。
・新規立地奨励金（2 社：2 件） 200,741 千円
・大規模設備投資奨励金（5 社：7 件） 109,311 千円
・環境対応型設備投資奨励金（2 社：2 件） 8,801 千円

産業振興ビジョン推進費

本市の産業振興に関する中長期的な指針とする「袖ケ浦市産業振興ビジョン」を推進し、地域産業の充実・強化を図る。
○国の補正予算により、27 年度２月補正へ計上。28 年度へ繰
越し商品開発プロモーション事業を開催する。
補正予算額：6,577 千円
210 ＜商品開発プロモーションの事業内容＞
レシピ開発（和食３品、スイーツ２品）、レシピ料理のお披
露目イベントの企画・運営及び告知、市内飲食店等へのレシピ普及活動 等（平成 28 年度当初予算額）
・産業振興懇談会謝金 192 千円 他

７．都市形成・都市基盤『快適で調
和のとれた
まちづくり』【見直し】
観光振興支援事業

観光協会の実施事業に対し補助金を交付し、観光情報の発信や特産品等の発掘・宣伝を促進するとともに、事務局の運営を支援することで本市の観光ＰＲを推進する。
12,239 ○平成２８年度は、２７年度に引き続き、東京ドイツ村サマー
フェスタに合わせて、観光協会共催によるイベントを実施する。
また、首都圏住民向け魅力発見バスツアーなどを開催する。
・袖ケ浦市観光協会補助金 12,239 千円

川原井林線建設事業

県道南総昭和線と国道 409 号を結ぶ市道の 1 工区（林地区の延長 686m）の現道拡幅整備を図る。
・道路改良工事（L=144m） 136,685 千円
139,129
・移転補償費＜東京電力＞（電柱 2 本、ケーブル） 972 千円＜ＮＴＴ＞ （電柱 2 本、ケーブル） 972 千円
・道路除草委託 500 千円

三箇横田線建設
事業

横田市街地内を通る国道 409 号線のバイパス機能を有する路線であるとともに、平川中学校の通学路として整備する。
71,642
・道路改良工事（L=340m） 71,442 千円
・移設補償費＜東京電力＞（電柱 1 本） 200 千円【新規】
飯富上泉線整備事業

22,529橋梁長寿命化修繕事業

道路橋 129 橋について、5 年に 1 回の定期点検が義務化されたことにより、計画的に定期点検を実施する。また、予防的な補修工事及び耐震補強工事を実施し、橋梁の長寿命化を図る。
橋梁定期点検委託
55,078 ・跨道橋（NEXCO）12 橋 17,264,000 円
・蔵波跨線橋（市道勝下清水頭線） 6,664,000 円
橋梁補修工事（伸縮装置交換）
・南袖大橋（市道南袖神納線） 14,526,000 円
・大袖橋（市道今井坂戸線） 16,611,000 円

高須箕和田線建設事業

袖ケ浦駅海側土地区画整理事業との整合を図りつつ、袖ケ浦
駅の南北地区を結ぶため、ＪＲ内房線をアンダーパスするとともに、木更津金田地区方面からの都市計画道路西内河根場線と連絡し、広域的なネットワークを構成する。
413,461
・ＪＲアンダー等県工事地元負担金 358,015 千円
・道路改良舗装工事（市道奈良輪 1 号線他）（Ｌ＝400ｍ）
46,192 千円
・排水対策工事（庁舎周辺地区）（Ｌ＝110ｍ）7,500 千円 他

【新規】
高須箕和田線建設
事業（南袖延伸）

袖ケ浦駅海側地区や木更津金田地区及び国道 16 号線の代替路線となる奈良輪湾岸線等と連絡し、広域的なネットワークを構成する。
22,230 ・路線測量委託 2,906 千円
・用地測量委託 6,491 千円
・道路予備設計委託 4,407 千円
・橋梁予備設計委託 8,424 千円 他

西内河根場線建設事業

袖ケ浦駅海側地区と木更津金田地区を結び、地域の連携や経済の活性化を目的に、都市計画道路西内河根場線と都市計画道
15,091 路中野畑沢線の早期着工を目指す。
・用地測量委託 4,083 千円
・費用便益分析及び認可図書作成委託 11,006 千円 他

根形小中学校への通学路の安全対策として、歩道を整備する。
・歩道設置工事（Ｌ＝500ｍ） 22,529 千円

【新規】
西内河高須線建設
事業

木更津金田地区から袖ケ浦駅海側地区を経て、南袖大野台線までを結ぶ広域的な幹線道路網を構築する。
・用地測量委託 1,264 千円
93,220・道路詳細設計委託 2,765 千円
・土地購入費 35,633 千円
・移転補償費 51,060 千円 他

【一部新規】
空き家等対策事務費

適正に管理されていない空き家等が防災、防犯、衛生等の観点から周辺の生活環境に影響を及ぼしていることに鑑み、空き家等が管理不全な状態となることの防止やその解消を促すこと
により、市民等の生命、身体及び財産を保護するとともに良好
666
な生活環境の保全を図る。
○平成 28 年度は、空き家バンク制度の運用を開始する。
・空き家バンクシステム初期導入費 497 千円
・空き家等対策審議会委員報酬 108 千円 他

袖ケ浦駅海側土地
区画整理事業費

東京湾アクアラインなどの広域幹線道路と鉄道を中心とする
公共交通との結節性を高め、交通拠点としての機能を集積した都市基盤を形成するとともに、昭和地域の生活拠点として、住45,719民の生活利便性を向上させるまちづくりを行う。
・千葉県土地区画整理事業等補助金に対する負担金
45,450 千円 他

【新規】
地方公営企業法適用事務事業【継続費】（公共下水道事業
特別会計）

公共下水道会計に地方公営企業法を適用することにより経営状況を正確に把握したうえで、経営基盤の強化と財政マネジメ
ントの向上に取り組むことや類似の公営企業や民間企業との比
8,856 較が可能になり、経営の更なる健全化に繋げることを目的として、下水道事業が所有する固定資産を調査し、その評価を行う。
・地方公営企業法適用移行支援業務委託 8,856 千円
総額（平成 28 年度～平成 30 年度）35,806 千円

袖ケ浦椎の森工業団地整備事業＜汚
水管工事＞（公共下水道事業特別会計）

袖ケ浦椎の森工業団地区域の汚水管整備を推進し、公衆衛生の向上に寄与するとともに、公共用水域の水質改善と快適な生活環境を確保する。
87,400 ・椎の森工業団地汚水管整備工事委託 4,400 千円
・椎の森工業団地汚水管整備工事（１工区）（Ｌ＝1,046ｍ）
61,000 千円
・久保田幹線マンホールポンプ設置工事 22,000 千円

8．行財政
『市民ニー
ズに的確に
対応する信
頼 さ れ る 行 【一部新規】
財政運営』
シティプロモーシ
ョン推進事業

ふるさと納税推進
事業

本市の認知度・イメージの向上により、交流・定住人口の増加や、観光の振興、企業誘致の推進等を図るため、ホームペー
ジやツイッター等による情報発信を強化するとともに、メディアの活用や各種イベントとの連携等を進め、本市の魅力をＰＲする。
○平成 28 年度は、新たな媒体として首都圏内に聴取者が多い
ベイエフエムでのＣＭ放送や、各種イベントなどへ「ガウラ」
15,819 を派遣してＰＲ活動を展開する。また、ガウラファミリー等のイラストやＰＲ物品を作成することなどにより、効果的な情報発信を図る。
・ベイエフエムでのＣＭ放送委託料 1,728 千円
・各種イベントへの「ガウラ」派遣ＰＲ活動委託料
4,325 千円
・ガウラ着ぐるみ・イラスト作成委託料 1,278 千円
・市勢要覧作成委託料 3,888 千円 他
地元特産品のＰＲ、地域経済の活性化及び自主財源の確保を目的として、本市に一定額以上のふるさと納税（寄附金）を行
13,000
った市外在住者に対し、お礼品として市の特産品等を送付する。
・お礼品代金、配送料、業務委託料 12,500 千円 他