地域課題解決型起業支援金交付規程（通則）
第１条 地域課題解決型起業支援金（以下「起業支援金」という。）の交付については、北海道補助金等交付規則（昭和 47 年北海道規則第 34 号。以下「規則」という。）、地域課題解決型起業支援事業費補助金交付要綱（平成 31 年中企第 2100 号。以下「要綱」という。
）の規定によるほか、この規程の定めるところによる。
（目的）
第２条

この起業支援金は、北海道が地域再生計画に定める社会的事業の分野において、地域課題の解決に資するために新たに起業する者に対して、起業に必要な経費の一部を補助することにより、道内における創業を促進し、地域経済の活性化を図ることを目的とする。
２

この規程は、要綱第４条第１項に基づく補助事業者である公益財団法人北海道中小企業総合支援センター（以下「事務局」という。
）が行う起業支援金の交付事業に関して、必要な事項を定めることを目的とする。

（定義）
第３条 この規程において用いる用語は、要綱第３条の定義するものとする。
（起業支援金の支給対象者）
第４条

起業支援金の支給対象者は、要綱別紙「起業支援金の支給に関する要件」の１を満たす者とする。
（起業支援金の対象事業）
第５条 起業支援金の支給対象事業（以下「補助事業」という。）は、要綱別紙「起業支援金の支給に関する要件」の２を満たす事業とする。
（補助率及び補助限度額）
第６条

起業支援金の対象となる経費は、補助事業を行うために必要な経費で別表１に定める経費とする。
２

起業支援金の対象となる経費は、補助事業の実施期間（第９条第１項の交付決定の日から、事務局が認める日まで。以下「事業実施期間」という。
）内において発生した経費とする。

（起業支援金の支給対象者の募集）
第７条

事務局は、インターネットの利用その他の適切な方法により、広く周知し、起業支援金の支給対象者の募集を行うこととする。
（起業支援金の申請等）

第８条 起業支援金の支給対象者は、地域課題解決型起業支援金交付申請書（様式第１）（以下「交付申請書」という。）及び、別に定める事業計画書等（以下「計画書」という。）を前条の募集を行っている期間内に事務局へ提出しなければならない。
２

起業支援金の支給対象者は、前項の交付申請書及び計画書（以下「交付申請書等」という。）を提出するに当たり、当該起業支援金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以
下「消費税等仕入控除税額」という。
）を減額して提出しなければならない。ただし、提出時において消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。

３

事務局は、審査委員会を設置し、当該審査委員会において、別に定める審査基準に基づき、起業支援金の支給対象者から提出された交付申請書等を審査する。

（交付決定の通知）
第９条

事務局は、前条第３項の規定により交付申請書等の内容を審査し、起業支援金を交付すべきと認めたときは、速やかに交付決定を行い、地域課題解決型起業支援金交付決定通知書（様式第２）を、起業支援金を交付すべきと認められないときは地域課題解決型起業支援金の審査の結果について（様式第３）を、起業支援金の支給対象者に対して送付するものとする。
２

事務局は、適正な交付を行うため必要があると認めるときは、起業支援金の交付申請に係る事項につき修正を加えて通知を行うものとする。また、本条第１項の通知に際して必要な条件を付することができる。

３

事務局は、本条第１項の交付決定を行うに当たり、事前に北海道と協議しなければならない。

（申請の取下げ等）
第１０条 地域課題解決型起業支援金交付決定通知書（様式第２）の通知を受けた者（以下「交付対象事業者」という。
）は、前条第１項に規定する起業支援金の交付決定の通知を受けた場合において、交付の決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、起業支援金の交付の申請を取り下げようとするときは、当該通知を受けた日から１０日以内に事務局に書面をもって申し出なければならない。
（補助事業の中止等）
第１１条 交付対象事業者は、補助事業を中止又は廃止しようとするときは、あらかじめ、地域課題解決型起業支援金事業中止・廃止承認申請書・報告書（様式第４）により事務局の承認を受けなければならない。
（事業遅延等の報告）
第１２条 交付対象事業者は、補助事業を予定の期間内に完了しないとき又は、補助事業の遂行が困難になったときは、地域課題解決型起業支援金事業執行遅延・不能報告書（様式第５）により速やかに事務局に報告し、その指示を受けなければならない。

（補助事業の内容の変更）
第１３条 交付対象事業者は、補助事業の内容を変更しようとするときは、地域課題解決型起業支援金変更申請（様式第６）により事務局の承認を受けなければならない。ただし、補助事業の目的に変更をきたさない場合で、かつ、その事業量又は事業費について２０パーセント以内の変更であるときは、この限りでない。
（債権譲渡の禁止）
第１４条 交付対象事業者は、第９条第１項及び第２項の規定に基づく交付決定によって生じる権利の全部又は一部を事務局の承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、信用保証協会、資産の流動化に関する法律（平成１０年法律第１０５号）第２条第３項に規定する特定目的会社又は中小企業信用保険法施行令（昭和２５年政令第３５０号）第１条の２に規定する金融機関に対して債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。
２

事務局が第１６条の規定に基づく起業支援金の額の確定を行った後、交付対象事業者が前項ただし書に基づいて債権の譲渡を行い、交付対象事業者が事務局に対し、民法（明治２９年法律第８９条）第４６７条又は動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成１０年法律第１０４号。以下｢債権譲渡特例法｣という。）第４条第２項に規定する通知を行う場合には、事務局は次の各号に掲げる事項を主張する権利を保留し、交付対象事業者又は債権を譲り受けた者が民法第４６７条又は債権譲渡特例法第４条第２項に規定する承諾の依頼を行う場合にあっては、事務局は次の各号に掲げる異議を留めるものとする。

（１）事務局は、交付対象事業者に対して有する請求債権については、譲渡対象債権金額と相殺し、又は、譲渡債権金額を軽減する権利を保留する。
（２）債権を譲り受けた者は、譲渡対象債権を前項ただし書に掲げる者以外の者に譲渡又はこれへの質権の設定その他債権の帰属並びに行使を害すべきことは行わないこと。
（３）事務局は、交付対象事業者による債権譲渡後も、交付対象事業者との協議のみにより、起業支援金の額その他の交付決定の変更を行うことがあり、この場合、債権を譲り受けた者は異議を申し立てず、当該交付決定の内容の変更により、譲渡対象債権の内容に影響が及ぶ場合の対応については、専ら交付対象事業者と債権を譲り受けた者の間の協議により決定されなければならないこと。
（実績報告）
第１５条 交付対象事業者は、補助事業が完了（廃止の承認を受けた場合を含む。
）したときは、その日から起算して３０日を経過した日までに地域課題解決型起業支援金実績報告書（様式第７）（以下「実績報告書」という。
）を事務局に提出しなければならない。
２

交付対象事業者は、前項の実績報告書をやむを得ない理由により提出できない場合は、事務局は期限について猶予することができる。

３

交付対象事業者は、本条第１項の実績報告を行うに当たり、起業支援金に係る消費税等仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税等仕入控除税額を減額して報告しなければならない。

（起業支援金の額の確定等）
第１６条 事務局は、前条第１項の報告を受けた場合には、報告書等の書類の検査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が起業支援金の交付の決定の内容（第１３条に基づく承認をした場合は、その承認された内容）及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき起業支援金の額を確定し、地域課題解決型起業支援金確定通知書（様式第８）により交付対象事業者に通知する。
（起業支援金の交付）第１７条 起業支援金は、前条の規定により支援金の額を確定したのち、交付するものとする。
（消費税等仕入控除税額の確定に伴う起業支援金の返還）第１８条 交付対象事業者は、補助事業完了報告後に、消費税及び地方消費税の申告により起業支援金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合には、必要に応じて地域課題解決型起業支援金消費税額及び地方消費税額の確定に伴う報告書（様式第９）により速やかに事務局に報告しなければならない。
２

事務局は、前項の報告があった場合には、当該消費税等仕入控除税額の全部又は一部の返還を命ずる。

３

前項の当該消費税等仕入控除税額の返還期限は、当該命令のなされた日から２０日以内とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。

（交付決定の取消し等）
第１９条 事務局は、第１１条の補助事業の全部若しくは一部の中止若しくは廃止の申請があった場合又は次の各号のいずれかに該当する場合には、第９条第１項の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は変更することができる。
（１）交付対象事業者が、法令、本規程又は法令若しくは本規程に基づく事務局の処分若しくは指示に違反した場合（２）交付対象事業者又は補助事業が、本規程の規定に適合しない場合（３）交付対象事業者が、起業支援金を本規程に定める用途以外に使用した場合（４）交付対象事業者が、補助事業に関して不正、怠慢、その他不適当な行為をした場合（５）交付の決定後生じた事情の変更等により、補助事業の全部又は一部を継続する見込みがなくなった場合（６）当該補助事業が事業実施期間内に終了しなかった場合（７）交付対象事業者が、別紙暴力団排除に関する誓約事項に違反した場合
２

事務局は、前項の取消しをした場合において、既に当該取消しに係る部分に対する起業支援金が交付されているときは、期限を付して当該起業支援金の全部又は一部の返還を命ずる。

３

事務局は、前項の返還を命ずる場合には、その命令に係る起業支援金の受領の日から納付の日までの期間に応じて、年利１０．９５パーセントの割合で計算した加算金の納付を併せて命ずるものとする。

４

本条第２項に基づく起業支援金の返還については、第１８条第３項の規定を準用する。

（財産の管理等）
第２０条 交付対象事業者は、補助対象経費（補助事業の一部を第三者に実施させた場合における対応経費を含む。）により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、起業支援金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
２

交付対象事業者は、取得財産等について、地域課題解決型起業支援金取得財産等管理台帳（様式第１０）を備え管理しなければならない。

３

交付対象事業者は、当該年度に取得価格又は効用の増加価格が単価５０万円以上の機械、器具、備品及びその他の財産を取得したときは、第１５条第１項に定める実績報告書に地域課題解決型起業支援金取得財産等管理明細表（様式第１１）を添付しなければならない。

４

事務局は、交付対象事業者が取得財産等を処分することにより収入があり、又はあると見込まれるときは、その収入の全部若しくは一部を事務局に納付させることがある。

（財産の処分の制限）
第２１条 取得財産等のうち、規則第２３条第４号及び第５号の規定に基づき事務局が定める処分を制限する財産は、取得価格又は効用の増加価格が単価５０万円以上の機械、器具、備品及びその他の財産とする。
２

取得財産等の財産の処分を制限する期間は、補助事業等の完了の年の翌年から起算して減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）で定める期間を経過することになるまでの期間とする。

３

交付対象事業者は、前項の規定により定められた期間内において、処分を制限された取得財産等を処分しようとするときは、あらかじめ地域課題解決型起業支援金取得財産等処分承認申請書（様式第１２）を事務局に提出し、その承認を受けなければならない。

４ 前条第４項の規定は、前項の承認をする場合において準用する。
（是正のための措置）
第２２条 事務局は、補助事業が適切に実施されていないと認めるときは、是正のための措置を取るべきことを交付対象事業者に命ずることができる。
（補助事業の経理等）
第２３条 交付対象事業者は、補助事業の経費については、帳簿及び全ての証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支の状況を明らかにしておかなければならない。
２

交付対象事業者は、前項の帳簿及び証拠書類を補助事業の完了（廃止の承認を受けた場合を含む。）の日の属する年度の終了後５年間、事務局の要求があったときは、いつでも閲覧に供せるよう保存しておかなければならない。

（事業化等の報告）
第２４条 交付対象事業者は、補助事業の完了した日の属する自らの事業年度終了の日から５年間、自らの毎事業年度終了の日から３ヶ月以内に、当該補助事業に係る当該事業年度内の事業化及び収益状
況等に関する地域課題解決型起業支援金事業化等状況報告書（様式第１３）（以下「事業化等状況報告書」という。
）を、事務局に提出しなければならない。
２

交付対象事業者は、前項の報告をした場合、その証拠となる書類を当該報告を行った日から５年間保存しなければならない。

（産業財産権等に関する届出）第２５条 交付対象事業者は、補助事業に基づく発明、考案等に関して、特許権、実用新案権、意匠権又は商標権等（以下本章において「産業財産権等」という。）を補助事業年度又は補助事業年度の終了後５年以内に出願若しくは取得した場合又はそれを譲渡し、若しくは実施権を設定した場合には、遅滞なく、地域課題解決型起業支援金に係る産業財産権等取得等届出書（様式第１４）を事務局に届け出なければならない。
（収益納付）
第２６条 事務局は、地域課題解決型起業支援金事業化等状況報告書（様式第１３）により、交付対象事業者が当該補助事業の実施結果の事業化、産業財産権等の譲渡又は実施権の設定及びその他当該補助事業の実施結果の他への供与により、相当の収益が生じたと認めたときは、交付対象事業者に対し、交付した起業支援金の全部又は一部に相当する金額を北海道に納付させることができるものとする。
（暴力団排除に関する誓約）
第２７条 交付対象事業者は、別紙記載の暴力団排除に関する誓約事項について起業支援金の交付申請前に確認しなければならず、交付申請書の提出を持ってこれに同意したものとする。
（情報管理及び秘密保持）第２８条 交付対象事業者は、補助事業の遂行に際し知り得た第三者の情報については、当該情報を提供する者の指示に従い、又は、特段の指示がないときは情報の性質に応じて、法令を遵守し適正な管理をするものとし、補助事業の目的又は提供された目的以外に利用してはならない。
なお、情報のうち第三者の秘密情報（事業関係者の個人情報等を含むがこれらに限定されない。
）については、機密保持のために必要な措置を講ずるものとし、正当な理由なしに開示、公表、漏えいしてはならない。
２

交付対象事業者は、補助事業の一部を第三者（以下「履行補助者」という。）に行わせる場合には、履行補助者にも本条の定めを遵守させなければならない。交付対象事業者又は履行補助者の役員又は従業員による情報漏えい行為も交付対象事業者による違反行為とみなす。

３

本条の規定は補助事業の完了後（廃止の承認を受けた場合を含む。）も有効とする。

（個人情報の保護）第２９条 事務局は、申請者に関して得た情報について、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）に従って取り扱うものとする。
（その他）
第３０条 事務局は、本規程に定められた事項のほか、補助事業の円滑かつ適正な運営を行うために必要な事項について別に定めるものとする。
附 則
この規程は、令和４年４月７日から施行する。

別表１
補助対象経費

補助率

補助上限額

２分の１以内

２００万円

人件費、店舗等借料、設備費、原材料費、借料、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費、マーケティング調査費、広報費、その他知事が必要と認める経費※人件費については、交付決定を受けた事業に直接従事する従業員に対して支払う給与・賃金に限り、代表者や役員等の人件費を除く。
※補助金の額を算出する際に、千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

別紙
暴力団排除に関する誓約事項
当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、起業支援金の交付の申請をするに当たって、また、補助事業の実施期間内及び完了後においては、下記のいずれにも該当しないことを誓約いたします。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることになっても、異議は一切申し立てません。
記（１）法人等（個人、法人又は団体をいう。
）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）であるとき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員、団体である場合は代表者、理事等、その他の経営に実質的に関与しているものをいう。以下同じ。
）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。
）であるとき。
（２）役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
（３）役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
（４）役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき。