一般計量士・環境計量士

国家試験問題 解答と解説
3．法規・管理 計量管理概論

計量関係法規 /日本計量振興協会 編

コロナ

一般社団法人社（平成27年～29年）

コロ

ナ

社

計量士をめざす方々へ（序にかえて）近年，社会情勢や経済事情の変革にともなって産業技術の高度化が急速に進展し，有能な計量士の有資格者を求める企業が多くなっております。
しかし，計量士の国家試験はたいへんむずかしく，なかなか合格できないと嘆いている方が多いようです。

社

本書は，計量士の資格を取得しようとする方々のために，最も能率的な勉強ができるよう，この国家試験に精通した専門家の方々に執筆をお願いして編集しました。

ロナ

内容として，専門科目あるいは共通科目ごとにまとめてありますので，どの分野からどんな問題が何問ぐらい出ているかを研究してみてください。そして，本書に沿って，問題を解いてみてはいかがでしょう。何回か繰り返し演習を行うことにより，かなり実力がつくといわれています。
もちろん，この解説だけでは納得がいかない場合もあるかもしれません。そコのときは適切な参考書を求めて，その部分を勉強してください。
そして，実際の試験場では，どの問題が得意な分野なのか，本書によって見当がつくわけですから，その得意なところから始めると良いでしょう。なお，解答時間は，1 問当り 3 分たらずであることに注意してください。
さあ，本書なら，どこでも勉強できます。本書を友として，ぜひとも合格の栄冠を勝ち取ってください。
2017 年 11 月

一般社団法人 日本計量振興協会

1.

目

次

計量関係法規法 規第 65 回（平成 27 年 3 月実施）……………………………………………… 1

1.2

第 66 回（平成 28 年 3 月実施）…………………………………………… 29

1.3

第 67 回（平成 29 年 3 月実施）…………………………………………… 57

2.

社

1.1

計量管理概論管 理

第 65 回（平成 27 年 3 月実施）…………………………………………… 84

2.2

第 66 回（平成 28 年 3 月実施）…………………………………………… 119

2.3

第 67 回（平成 29 年 3 月実施）…………………………………………… 156

コロナ

2.1

本書は，平成 27 年～ 29 年に実施された問題をそのまま収録し，その問題に解説を施したもので，当時の法律に基づいて編集されております。したがいまして，その後の法律改正での変更（例えば，省庁などの呼称変更，法律の条文・政省令などの変更）には対応しておりませんのでご了承下さい。

1. 計量関係法規
法 規

1.1

第 65 回（平成 27 年 3 月実施）
1（ ウア）〜社

次 の 記 述 は， 計 量 法 第 1 条 の 目 的 に 関 す る も の で あ る が，（）に入る語句の組合せとして，正しいものを一つ選べ。

この法律は，計量の（）を定め，（イ ）な計量の実施を確保し，もっ）の発展及び文化の向上に寄与することを目的とする。

ロ
ナて（ ウア（イ）

（ウ）

1 標準

正確

生活

2 基準

適正

生活

3 基準

適正

経済

4 標準

正確経済

コ（ア）

5 手法

最適

生活

計量法第 1 条の条文の語句について問う（以下，解説文では計量法のことを「法」と記す）。
法第 1 条（目的）の規定より，（ア）は「基準」，（イ）は「適正」，（ウ）は「経済」が当てはまる。
32
計量法第 2 条の定義等に関する次の記述の中から，誤っているものを一つ

1.

2

計 量 関 係 法 規

選べ。
1 この法律において「取引」とは，有償であると無償であるとを問わず，物又は役務の給付を日的とする業務上の行為をいう。
2 この法律において「証明」とは，公に又は業務上他人に一定の事実が真実である旨を表明することをいう。
3 この法律において計量器の製造には，経済産業省令で定める改造を含むものとする。
4 車両若しくは船舶の運行又は火薬，ガスその他の危険物の取扱いに関して人命又は財産に対する危険を防止するためにする計量であって政令で定社めるものは，この法律の適用に関しては，証明とみなさない。
5 この法律において「標準物質」とは，政令で定める物象の状態の量の特定の値が付された物質であって，当該物象の状態の量の計量をするための計

ロ
ナ

量器の誤差の測定に用いるものをいう。

法第 2 条第 2 項，第 3 項，第 5 項および第 6 項の「定義」について問う。
1 は，法第 2 条第 2 項に規定されている「取引」の定義どおりで，誤っていない。

2 は，法第 2 条第 2 項の「証明」に規定されている定義どおりで，誤っていない。

コ3 は，法第 2 条第 5 項の規定どおりで，誤っていない。
5 は，法第 2 条第 6 項の規定どおりで，誤っていない。
4 は，法第 2 条第 3 項の規定に関するものであるが，実際の条文は「車両若しくは…中略…証明とみなす。」となっているので，誤っている。
43
次の記述は，計量法第 3 条に関するものであるが，（ア）と（イ）に入る語句の組合せとして，正しいものを一つ選べ。
第 2 条第 1 項第 1 号に掲げる物象の状態の量のうち別表第 1 の上欄に掲げるものの（ア）は，同表の下欄に掲げるとおりとし，その（イ）は，国際

1.1

度量衡総会の決議その他の（

ア第 65 回（平成 27 年 3 月実施）3）に関する国際的な決定及び慣行に従い，政令で定める。
（ア）

（イ）

1 計量単位の記号標準となるべきもの

2 計量単位の記号

定義

3 法定計量単位標準となるべきもの

4 計量単位

定義

5 計量単位

現示方法

社

法第 3 条の条文の語句について問う。
法第 3 条（国際単位系に係る計量単位）の規定により，（ア）は「計量単位」，（イ）は「定義」が当てはまる。

4ロ
ナ4

次に示す計量法の法定計量単位と物象の状態の量の組合せとして，誤っているものを一つ選べ。

（法定計量単位）
気圧

圧力

3コ

1（物象の状態の量）

ピーエッチ

濃度

4ワット時

電力量

5シーベルト

線量当量

2カロリー

仕事

法第 3 条で示されている別表第 1 および法第 4 条で示されている別表第3 の，物象の状態の量と計量単位の組合せの問題である。
1 は，法第 4 条（その他の計量単位）別表第 3 の規定どおりで，誤っていない。
3 は，法第 4 条（その他の計量単位）別表第 3 の規定どおりで，誤っていない。

1.

4

計 量 関 係 法 規

4 は，法第 3 条（国際単位系に係る計量単位）別表第 1 の規定どおりで，誤っていない。
5 は，法第 3 条（国際単位系に係る計量単位）別表第 1 の規定どおりで，誤っていない。
2 は，法第 3 条（国際単位系に係る計量単位）別表第 1 において，「仕事」の計量単位は「ジュール又はワット秒ワット時」と規定されており，「カロリー」との組合せは，誤っている。なお，「カロリー」は，法第 5 条第 2 項に規定されている「特殊の計量に用いる熱量の法定計量単位」として政令で定められている。
2社

5

商品の販売に係る計量に関する次の記述の中から，誤っているものを一つ選べ。

ロ
ナ

1 長さ，質量又は体積の計量をして販売するのに適する商品の販売の事業を行う者は，その長さ，質量又は体積を法定計量単位により示してその商品を販売するときは，経済産業省令で定めるところにより，都道府県知事又は特定市町村の長に届け出なければならない。
2 計量法第 12 条第 1 項の政令で定める商品（以下「特定商品」という。）のコ販売の事業を行う者は，特定商品をその特定物象量（特定商品ごとに政令で定める物象の状態の量をいう。以下同じ。
）を法定計量単位により示して販売するときは，政令で定める誤差（以下「量目公差」という。）を超えないように，その特定物象量の計量をしなければならない。
3 計量法第 13 条第 1 項の政令で定める特定商品の販売の事業を行う者は，その特定商品をその特定物象量に関し密封をするときは，量目公差を超えないようにその特定物象量の計量をして，その容器又は包装に経済産業省令で定めるところによりこれを表記しなければならない。
4 計量法第 13 条第 1 項の政令で定める特定商品の輸入の事業を行う者は，その特定物象量に関し密封をされたその特定商品を輸入して販売するとき

1.1

第 65 回（平成 27 年 3 月実施）

5は，その容器又は包装に，量目公差を超えないように計量をされたその特定物象量が同項の経済産業省令で定めるところにより表記されたものを販売しなければならない。
5 計量法第 13 条第 1 項の政令で定める特定商品以外の特定商品の販売の事業を行う者がその特定商品をその特定物象量に関し密封をし，かつ，その容器又は包装にその特定物象量を法定計量単位により表記するときは，量目公差を超えないようにその表記する特定物象量の計量をし，かつ，その表記は同項の経済産業省令で定めるところによらなければならない。

社

商品の販売に係る計量について規定した法第 11 〜 14 条の理解を問う。
2 は， 法第 12 条（特定商品の計量）第 1 項の規定どおりで， 誤っていない。

3 は，法第 13 条（密封をした特定商品に係る特定物象量の表記）第 1 項の規定どおロ
ナりで，誤っていない。

4 は，法第 14 条（輸入した特定商品に係る特定物象量の表記）第 1 項の規定どおりで，誤っていない。

5 は，法第 13 条（密封をした特定商品に係る特定物象量の表記）第 2 項の規定どおりで，誤っていない。

コ

1 については，法第 11 条（長さ等の明示）には，「長さ，質量又は体積の計量をして販売するのに適する商品の販売の事業を行う者は，その長さ，質量又は体積を法定計量単位により示してその商品を販売するように努めなければならない。
」とあるが，設問の記述は「…前略…その長さ，質量又は体積を法定計量単位により示してその商品を販売するときは，経済産業省令で定めるところにより，都道府県知事又は特定市町村の長に届け出なければならない。」とあり，誤っている。
16
次に示す計量法第 12 条第 1 項の政令で定める特定商品とその特定物象量の組合せとして，誤っているものを一つ選べ。

社

国家試験問題 解答と解説

一般計量士・環境計量士

3. 法規・管理（計量関係法規 / 計量管理概論）（平成 27 年〜 29 年）

2017 年 12 月 28 日

検印省略

ロナ

Ⓒ一般社団法人

日本計量振興協会

2017

初版第 1 刷発行
編者

コ発 行 者
印 刷 所
製 本 所

一般社団法人

日 本 計 量 振 興 協 会
東京都新宿区納戸町 25 1
電話 (03)3268 4920
株式会社
コ ロ ナ 社
代 表 者
牛 来 真 也
萩 原 印 刷 株 式 会 社
有限会社
愛千製本所

112 0011 東京都文京区千石 4 46 10発 行 所 株式会社 コ ロ ナ 社
CORONA PUBLISHING CO., LTD.
Tokyo Japan
振替 00140 8 14844・電話（03）3941 3131（代）
ホームページ http://www.coronasha.co.jp

ISBN 978 4 339 03225 3

C3353

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