外国判決の不承認・不執行と公正な裁判を受ける権利（2・完）論説

外国判決の不承認・不執行と公正な裁判を受ける権利（2・完）
欧州人権裁判所の裁判例からの考察

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口

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子

目次
第1章

はじめに

第2章

欧州人権条約 6 条 1 項と民事判決の執行

第3章論者らが主張する権利と裁判例の整理（以上、第 70 巻第 1 号）

第4章

裁判例と論者らの見解（以下、本号）

第5章

私見

第6章

おわりに

第4章
4．1

裁判例と論者らの見解

はじめに

第 4 章では、論者らが外国判決の承認・執行を受ける権利の存在を主張する際に根拠として挙げる裁判例（第 3 章 3．2【表 2】①〜⑫）、及び、
それに対する論者らの見解を考察する。
この裁判例は、Kinsch（2014）や Fawcett（2016）がするように、（A）
承認・執行国が定める外国判決の承認・執行要件を当該外国判決が具備しないことを理由とする不承認・不執行が 6 条 1 項違反に当たるかどうかが判断された裁判例と、（B）それ以外を理由とする不承認・不執行が同条同項違反に当たるかどうかが判断された裁判例に分類することができる。
（名城'21） 70－3－1

論説

すなわち、④ McDonald v. France 事件決定と⑩ Négrépontis-Giannisis
v. Greece 事件判決が（A）に当たり、残りが（B）に当たる。さらに、後者（B）に分類される裁判例は、第 2 章で述べた 6 条 1 項が定める司法手続に関する手続的保障の種類で分類することができる。すなわち、（ア）
制度上の要請について該当する裁判例はなく、（イ）手続上の要請については「合理的な期間内」に関する裁判例として① Hussin v. Belgium 事件決定、② K. v. Italy 事件判決、③ Sylvester v. Austria（no.2）事件判決、⑧ Hohenzollern（de Roumanie）v. Romania 事件判決、⑫ Panetta
v. Italy 事件判決があり、（ウ）裁判所へのアクセス権について、「出訴期限」に関する裁判例として⑦ Vrbica v. Croatia 事件判決、「最終・拘束力のある判決の迅速な執行」に関する裁判例として⑤ Dinu v. Romania
and France 事件判決116、⑥ Huc v. Romania and Germany 事件決定、⑨Romańczyk v. France 事件判決、⑪ Matrakas and others v. Poland andGreece 事件判決に分類される。
以下、上記分類の順に考察する。
4．2

外国判決の承認・執行要件を具備しないことを理由とする不承認・不執行の裁判例本 節 で は 上 記（A） に 分 類 さ れ る ④ McDonald 事 件 決 定 と ⑩
Négrépontis-Giannisis 事件判決に焦点を当てる。
④ McDonald 事件決定で、6 条は外国判決の執行にも適用されること、及び、米国（すなわち、外国）裁判所判決に exequatur を与えることを拒絶することは、申立人の公正な裁判を受ける権利への介入であるということが明言され、⑩ Négrépontis-Giannisis 事件判決では 6 条 1 項違反の判断に均衡の原則が適用された。以下、両事件決定・判決とそれに対する論者らの見解を考察する。

116 この事件判決の分類については、本章 4．3．2．2 も参照されたい。
70－3－2（名城'21）

外国判決の不承認・不執行と公正な裁判を受ける権利（2・完）

4．2．1④ McDonald v. France 事件

4．2．1．1

事実の概要と決定要旨＜事実の概要＞申立人（米国外交官）はフランス国籍を有する女性（婚姻後、帰化により米国国籍を取得）とフランスで婚姻をした。数年後、申立人はマルセイ
ユ大審裁判所で妻に対し（有責（faute））離婚の訴えをしたが、その裏付けとして主張された事実では、婚姻の義務及び債務に重大かつ繰り返される違反があり、共同生活の維持を耐えがたいものにしたと証明するのに十分ではなかったということを理由に、同裁判所はこの訴えを退けた。同裁判所は両者による親権行使（子が 1 人いる）、及び、月 1 回の婚姻費用の負担を申立人に決定した。両者のいずれも控訴せず、この判決（以下、1997 年 12 月 3 日判決）は確定した。
その後、申立人は米国のフロリダ（申立人の出身地）のブレバード郡の裁判所で離婚の訴えを提起した。同裁判所は、1 つ目の決定（「訴え却下の申立てに関する命令」とのタイトル）で、（元）妻の主張を押しのけ、申立人がフロリダ州の居住資格を有していることを理由に、婚姻の解消について裁判を言い渡す事物管轄権があることを明らかにした。その後 2
つ目の決定で、同裁判所は婚姻の解消について改めて事物管轄権を有するとした上で、その解消を宣言した（確定）。申立人はこの決定を見て、上記フランスの判決により妻に支払うよう命じられた扶養料を支払うのを中断した。
申 立 人 は ト ゥ ー ル ー ズ 大 審 裁 判 所 で、 フ ロ リ ダ で 下 さ れ た 判 決 のexequatur 請求をしたが、同裁判所はこの請求を退けた。なぜなら、申立人は、フランス民法典 15 条 （同条は、被告の国籍に基づく専属管轄規
117

117 フランス民法典 15 条について、欧州人権裁判所は本決定において、次のように説明している（see Jackson McDonald v. France, no. 18648/04（dec.）, 29
April 2008, p. 5）（以下は、本稿筆者による試訳）。
まず、同条は、フランス人は外国で負った債務について、外国人としたもの
でさえ、フランスの裁判所で裁判を受け得る旨、規定している。フランス裁判
所の判例は、長い間、間接管轄の特権が定着するように、この規定を解釈して（名城'21） 70－3－3

論

説

定であった）が元妻に与える裁判管轄の特権（privilège）を、元妻が放棄したという証拠を示さなかったからである。よって、裁判管轄の特権の保有者がそれを放棄していないなら、その裁判管轄の特権が外国判決のフランスでの執行を妨げると同裁判所は強調した。
申立人はこの判決についてオルレアン控訴院に控訴した。同控訴院は、
フランスの裁判所に専属管轄があるため、米国の裁判所に国際裁判管轄はないということ、及び、申立人によりなされた米国裁判所の選択には詐欺（fraude）があるということを理由に、フロリダで下された判決はフランスで承認を受けることは当然にはできないとして、訴えを退けた。
申立人は同控訴院判決に対して上告したが、破毀院はこれを退けた。破毀院は、元妻のフランス国籍は、同人がフランス民法典 15 条の裁判管轄の特権を有利に援用するのを可能にするということ、元妻はこの条文の意
向（dispositions）を放棄していないということ、及び、同条の専属管轄
規定は、フロリダ州法の規定（すなわち、申立人の一時的な居住を米国裁判所の裁判管轄の根拠とした）よりも過剰（exorbitant）ではないというきた。すなわち、受益者が放棄しない限り、15 条の裁判管轄規定は、外国裁判所の全ての競合する管轄を排除し、よって、外国裁判所の決定はフランスで承認することはできないであろうというものである。
しかしながら、この判例は、条約法又は共同体法により、徐々に効力が奪われていった。さらに、直接管轄規定の双方向化は非常に厳格であり、その双方化が、フランス法では知られていないが妥当性を欠くわけではない裁判管轄規定を適用してきた外国決定に対する exequatur の拒絶を導きうることが徐々に認められていた。パリ控訴院が明らかにしたこの解決策は、1985 年 2 月 6
日 の Simitch 事 件 判 決（Cour de cassation, Chambre civile 1, du 6 février
1985, 83-11.241）で、破毀院により、以下の文言の中で是認された。すなわ
ち、「法の抵触を解決するフランスの規定がフランス裁判所に専属管轄を与えないときはいつでも、外国裁判所は裁判管轄を有すると認められなければならない。ただし、当該訴訟が、訴えの提起された裁判官の国とはっきりと関連がある場合、若しくは、裁判所の選択に詐欺がない場合に限る」とした。そして、
Prieur 事件の 2006 年 5 月 23 日判決（Cour de Cassation, Chambre civile 1,du 23 mai 2006, 04-12.777）で、破毀院は、15 条の専属管轄の資格を断った。
すなわち、「（…）民法典 15 条はフランス裁判所に任意の裁判管轄を与えるにすぎず、当該訴訟が、訴えの提起された裁判官の国とはっきりと関連がある、
若しくは、裁判所の選択に詐欺がない以上、【民法典 15 条が：本稿筆者注】外国裁判所の間接管轄を排除するのに適さない。…」と判示した。
70－3－4（名城'21）

外国判決の不承認・不執行と公正な裁判を受ける権利（2・完）ことを認めたからである。そこで、申立人は米国の裁判所が下した離婚決定がフランスで承認されなかったこと、及び、後者で執行を受けることができなかったことは、欧州人権条約 14 条 と併せて 6 条 1 項を尊重して118いないと主張して、欧州人権裁判所に申立てをした。
＜決定要旨＞
本事件決定で注目を要するのは、欧州人権裁判所が述べた（a）6 条 1項の外国判決の執行への適用、及び、（b）本件申立てを不受理とした理由である。以下はその箇所である【（a）（b）の分類及び下線（実線・点線）
は本稿筆者】。
（a）「本裁判所は、紛争の結果が民事上の権利について決定的である紛争に関して、本条約 6 条は、国内判決の執行（Hornsby c. Grèce, arrêt du
19 mars 1997, Recueil des arrêts et décisions 1997‑II）にも、外国判決の執行にも（Pellegrini c. Italie, no 30882/96, CEDH 2001‑VIII）適用されると既に判示している…」 。
119（b）「本裁判所は、米国裁判所判決に exequatur を与えることを拒絶する
ことは、申立人の公正な裁判を受ける権利への介入（ingérence）であると認める。しかしながら、本裁判所は、一般に、自分自身が行動しないこと（inaction）で引き起こる原因となり得た状況について、訴えを提起することはできないと念を押す（Freimanis et Lidums c. Lettonie,（déc.）,no 73443/01, 30 janvier 2003 et Hussin c. Belgique,（déc.）, no 70807/01,
6 mai 2004）。本裁判所は、本件の事実と当事者らの主張を検討し、申立
人自身、控訴期間が過ぎ去っていくのを許容していたと認める。フランス

118 欧州人権条約 14 条は「この条約に定める権利および自由の享受は、性、人種、
皮膚の色、言語、宗教、政治的意見その他の意見、国民的もしくは社会的出身、
民族的少数者への所属、財産、出生または他の地位等によるいかなる差別もな
しに、保障される」と定めている（和訳については前掲注 24 を参照）。
119 Jackson McDonald v. France, no. 18648/04（dec.）, 29 April 2008, p. 8.
（名城'21） 70－3－5

論

説

での離婚請求が退けられた後、申立人はフロリダに短期滞在し、その後、類似の請求を米国の裁判官に提起し、その米国判決の後、同人の妻へ婚姻費用を支払うのをやめた。この問題は米国裁判官によって解決されず、フランスの裁判官に送り返されたのにである。
本裁判所は、【申立人は：本稿筆者注】フランスで外国決定の exequatur 請求を後にするために、米国裁判所で訴訟を提起するが、それ以前に、離婚請求の提起のためにマルセイユ大審裁判所を選択したのは申立人自身であるから、同裁判所の 1997 年 12 月 3 日判決につき控訴するのは申立人の役目であると判断する。したがって、申立人は、フランス当局に対して、申立人の不作為（inaction）が原因で、適用可能な手続規定を妨げることを目的として現れた決定の執行の拒絶をしたことを非難することはできないであろう。」

120

4．2．1．2

論者らの見解以上の通り、欧州人権裁判所は上記（a）で欧州人権条約 6 条は外国判決の執行にも適用されるということ、及び、（b）の下線（実線）部で「米国裁判所判決に exequatur を与えることを拒絶することは、申立人の公正な裁判を受ける権利への介入である」ということを明らかにした。もっとも、欧州人権裁判所はこの介入が申立人の公正な裁判を受ける権利に対する侵害にあたるかどうかの判断はしておらず、（b）の下線（点線）部の判例法理に従い、同条約 35 条 3、4 項の下、本件申立ては明らかに根拠不十分であるとして、不受理の決定をした。
論者らは、④ McDonald 事件決定の上記（a）及び（b）の下線（実線）
部（の少なくとも 1 つ）を、外国判決の承認・執行を受ける権利の存在
又はその可能性の根拠として触れている。以下、これらに関する論者らの見解を整理する。

120 Ibid., pp. 9-10.
70－3－6（名城'21）

外国判決の不承認・不執行と公正な裁判を受ける権利（2・完）（a） ま ず、Kinsch（2008） は、 ④ McDonald 事 件 決 定 で、 欧 州 人 権
裁判所が国内判決の国内での執行に関する Hornsby 事件判決と、外国判決の執行に 6 条を既に適用していた Pellegrini 事件判決 を参照先例と121したことにより、Hornsby 事件判決の解決策は判決の国際的執行にまで拡張されるということが裏付けられたと考えられると述べる 。そして、
122「McDonald 事件決定は、外国判決の承認又は執行を受ける権利を公正な裁判を受ける権利に直接結びつけることを今後、可能にしたという点で革新的であり、よって、場合によっては関係する実体的権利に関わらず 、
123

外国決定それ自体に支払われるべき尊重が、その国際的な執行を受ける権利の根拠として十分であるように思われる」（以下、Kinsch（2008）の見解）と述べている 。
124

この Kinsch（2008）の見解を、Spielmann（2012）と Kiestra（2014）
は 支 持 し て い る 。 ま ず、Spielmann（2012） は、 欧 州 人 権 裁 判 所 は125

121 本稿第 1 章 1．2【表 1】、前掲注 68 参照。Pellegrini 事件判決は、欧州人権条
約の見地から、当然、外国判決を承認又は執行するという義務と関係しない。
同事件判決は、公正な裁判という欧州基準を無視する外国判決に、国内法に従い exequatur を与えるという可能性に対し同条約が課す制限について下されたものであると Kinsch も認識している。See Cour européenne des droits del’homme, 29 avril 2008, Revue critique de droit international privé 97（4）octobre-décembre 2008, note by Patrick Kinsch, p. 839.
122 Ibid.
123 Kinsch（2008）によると、④ McDonald 事件の申立人が望んでいたのは、結局のところ、離婚判決の承認である。しかし、1980 年代の欧州人権裁判所の判例（Johnston and others v. Ireland, no. 9697/82, 18 December 1986; F. v.
Switzerland, no. 11329/85, 18 December 1987）が、離婚という実体的権利は本条約により認められないと決めていることから、恐らく、欧州人権裁判所は、申立人により主張された権利、すなわち、欧州人権条約 6 条に規定されている（手続的）権利についてのみ態度を明らかにするという選択をしたのであると
Kinsch（2008）は述べている（ibid.）。
124 Ibid.
125 Fawcett（2016） も Kinsch（2008） の 見 解 に 触 れ て い る（see Fawcett,supra note 8, p. 176）
McDonald 事件決定とは別にであるが、Fawcett は、。
なお、（Hornsby 事件のような）国内判決の執行と、国際的な判決の承認・執行との間には重大な相違があり、前者の状況では執行を拒絶する適切な理由はないであろうが、後者の状況ではあり得る。このことが両者を区別する、すなわ
ち、国内判決の執行は絶対的義務として、外国判決の承認・執行はより困難で（名城'21） 70－3－7

論説④ McDonald 事件決定で初めて、Hornsby 事件の判例法を外国決定の執行にまで拡張したと評価する 。そして、同論者の目から見ると、④126

McDonald 事件決定には遠大な含みがあるとしたうえで、上述の Kinsch（2008） の 見 解 を 引 用 し て い る 。 な お、Spielmann は、 後 述 す る ⑦
127

Vrbica v. Croatia 事件の担当裁判官の 1 人であり、その事件判決の補足
意見（concurring opinion）で、欧州人権裁判所は、④ McDonald 事件決定で、Hornsby 事件判決で確立された原則を外国決定の執行にまで拡張したと述べている 。
128

次 に、Kiestra（2014） は、 ④ McDonald 事 件 決 定 だ け で な く、Horsnby 事件判決とその解釈についても言及しているため、これも合わせて述べたい 。まず、Kiestra（2014）によると、最終かつ拘束力のあ129

る国内決定の当局による不執行に関する多くの事件で、欧州人権裁判所はHornsby 事件で採った立場を、その後、繰り返している130。Hornsby 事
件とその後の判例法は国内事件に関するものであるが、原則、この理由付
けは外国判決の承認・執行にまで広げることはできないと考える理由はなく、このことは、同事件判決以前にも、文献で主張されていたと述べる 。このような見解が主張されていたなか下された④ McDonald 事件
131

決定で、Kiestra（2014）は、Hornsby 事件で初めて確立された判例法が、外国判決の承認・執行に適用可能であるということが遂に受け入れられたニュアンスのある領域として考えられるのかもしれないと述べている（ibid., p.
177）。
126 Spielmann, supra note 4, p. 15.
127 Ibid., pp. 15-16.
128 See Vrbica v. Croatia, no. 32540/05, 1 April 2010, para. 5 of Judge
Spielmann’s opinion.
129 Kiestra, supra note 6, p. 203.
130 Kiestra は 以 下 の 裁 判 例 を そ の 根 拠 と し て 挙 げ て い る。See, e.g., Burdov
v. Russia, no. 59498/00, 7 May 2002, and Jasiuniene v. Lithuania, no.
41510/98, 6 March 2003.
131 こ の 主 張 に 関 し て、Kiestra は、 本 稿 第 2 章 2．4 で 触 れ た Matscher、
Guinchard、Marchadier の見解を参照文献として挙げている。
70－3－8（名城'21）

外国判決の不承認・不執行と公正な裁判を受ける権利（2・完）と評価する 。また、（④事件の申立ては不受理であり、同条同項違反の132判断はなされなかったが）欧州人権裁判所は初めて外国判決の承認拒絶を
6 条 1 項の観点から検討し、同事件決定で、外国判決の承認拒絶が 6 条 1項を違反するかもしれないという原則を完全に取り入れたとも述べている 。さらに、同事件の目新しさは、今後、外国判決の承認・執行の権利を、
133

6 条 1 項から公正な裁判を受ける権利に結びつけることができるということであると、先述の Kinsch（2008）の見解を紹介している 。このほか、
134④ McDonald 事件決定から、6 条 1 項は、判決の執行を含む、手続の全ステー
ジと関係するということ、及び、判決の出所（国内決定か、又は、外国決定かが関係するかどうか）は、この点に関して、関係しないということになる旨判断されたと述べ 、したがって、承認・執行の権利は、明らかに、
135

公正な裁判を受ける手続上の権利の一部として扱われたと主張する 。
136

以上から、Kinsch（2008）、Spielmann（2012）、Kiestra（2014）は、④ McDonald 事件決定で、国内判決の執行に関する Hornsby 事件で確立された判例法は外国判決の（承認・）執行にまで及ぶということを明らかにしたとする点で、同じ立場であると言えよう。ところが、Kinsch は④ McDonald 事件決定以前と同様 、引続き、Hornsby 事件判決の解決
137

策を外国判決の承認・執行の拒絶にまで及ばせることについては懐疑的な立場を採っており、さらに、④ McDonald 事件決定で認められたと考え
る Hornsby 事件の判断の外国判決への拡張は概念上の問題を引き起こし、
このアプローチには問題があると指摘している。この 2 点について、以下、述べる。なお、Spielmann（2012）と Kiestra（2014）はこれらに関す

132
133
134
135

Kiestra, supra note 6, p. 203.
Ibid., pp. 203-204.
Ibid., p. 204.
Ibid. See Cour européenne des droits de l’homme, déc., 29 avril 2008,
MacDonald c/ France, Journal du droit international（Clunet）2009, noteby Fabien Marchadier, p. 196.
136 Kiestra, supra note 6, p. 204.
137 本稿第 2 章 2．4 参照。
（名城'21） 70－3－9

論

説

る言及はしていない。
まず、前者について、Kinsch（2008）は次のように述べている。すな
わち、判決が公正な裁判の保障に適合した状況下で下されたということから単純に承認義務を派生させると（手続的アプローチ）、締約国の国際私法が外国判決の承認拒絶の裏付けとしてそれを示すことのできる実体的秩序の正当化（les justifications d’ordre substantiel）を曖昧にしやすくなる。
つまり、全く別のロジックに基づいて、実体的秩序の正当化と対話するのは困難であり、よって、その正当性がどうであれ、かろうじてその実体的秩序の正当化を認めることしかできないという可能性がある 。このため、
138

Kinsch（2008）は、外国判決の承認拒絶の問題は手続的人権（6 条の公正な裁判を受ける権利）ではなく、実体的人権で処理する方がより妥当であると主張する。具体的には、Wagner 事件判決 で欧州人権裁判所がし139たように、完全養子縁組を認めたペルー判決のルクセンブルクでの不承認に関して、承認国の抵触規定に従った準拠法から引き出される正当化を、
家族生活の保護を受ける権利のような実体的権利と突き合わせることができる方がより受け入れられるのであり、この方が均衡の原則の適用が明らかに容易であると述べている 。
140

もっとも、Kinsch（2008）は、④ McDonald 事件でフランスの裁判所がしたアメリカ判決の不承認を正当化するものが、他ならぬ米国裁判所の間接管轄、つまり、それ自体、手続的性格を有するものであり、実体的性格を有するものではなかったことから、上記批判はここでは適用できないと思われるとも述べている 。つまり、④ McDonald 事件については、6141条の問題として処理したことに異論がないということであろう。
次に、後者の、④ McDonald 事件決定で認められたと考える Hornsby

138 Kinsch（2008）, supra note 121, p. 840. See also Kinsch（2005）, supranote 15, p. 95.
139 本稿第 3 章 3．2【表 2】注 5 を参照されたい。
140 Kinsch（2008）, supra note 121, p. 840.
141 Ibid.
70－3－10 （名城'21）外国判決の不承認・不執行と公正な裁判を受ける権利（2・完）

事件の判断の外国判決への拡張は概念上の問題を引き起こし、このアプローチには問題があるとの指摘について、欧州人権裁判所が外国手続と国内手続の類似性を自明とし、これらを同化（assimilation）する理由の説
明を控えたことで、この概念上の問題をごまかしていると Kinsch（2014）
は指摘する。具体的に述べると、まず、Hornsby タイプの事件（ある国の裁判所が下した判決を、その国の当局が執行しないというタイプ）では、【欧州人権：本稿筆者注】裁判所の理由付けは自己充足的であり、筋が通っている。すなわち、ある国が、その後、その国の裁判所が下した判決の執行を拒絶したり無視したりする場合、その国は、その裁判所への「アクセス」
を真に提供していると言うことはできない。このような場合、紛争を実効的に裁決するという目的での裁判所へのアクセスは存在していない。したがって、その国は本質的に、6 条の公正な裁判の保障の中心にある、民事紛争を裁決するための手続を提供するという義務にまさに違反するであろう。しかし、Kinsch（2014）によると、この理由付けは、（欧州人権裁判
所がしているように）更なる説明なく、締約国の裁判所により、外国で下された判決の執行拒絶に拡張することはできない。それでは、どのような説明があればそれは可能となるのか。これに関して、Kinsch（2014）は次のように述べている。すなわち、外国判決の執行拒絶は、外国【判決国：
本稿筆者注】の民事司法制度の実効性を壊す（frustrate）かもしれないが、法廷地国【承認・執行国：本稿筆者注】の民事司法制度の実効性は否定しない。つまり、ある国が、特定のタイプの事件で、法理上、外国判決の執行を拒絶する場合、その国は当該事件を自国で裁決するために、その国の裁判所に裁判管轄を与えるであろうというのはもっともなことであり、実際それが一般的であろう。よって、世界のどこかで下された判決と、法廷
地【承認・執行国：本稿筆者注】で下されているかもしれない判決とを同一視する（原則として、もちろん、外国判決の承認執行を拒絶する例外的な理由はあり得る）という説明が、欧州人権裁判所の理由付けに足りなかった要素であると述べている 。
142

このように Kinsch（2014）は指摘するが、むしろこのことから、同論（名城'21） 70－3－11

論

説

者は、欧州人権裁判所は国内判決と外国判決を同視する立場を採っていると解した上で、④ McDonald 事件決定で認められたと主張する Hornsby
事件の判断の外国判決への拡張を解釈しているのではないかと思われる。
つまり、判決国の判決と承認・執行国の判決を同一視して前者の執行を保障する、言い換えると、（外国判決の承認執行を拒絶する例外的な理由はあり得るが、原則として）判決国で下された裁判の効力が承認・執行
国で認められるものとして執行するということを意味しよう。このため、Kinsch の言う Hornsby 事件の判断の外国判決への拡張という見解には、
外国判決の承認も保障されるということを織り込んだ上で、これを外国判決の承認・執行を受ける権利の存在（又はその可能性）を主張する一つの根拠としていると言えよう。
最後に、残る Schilling（2012）は、④ McDonald 事件ではなく、後述
する⑨ Romańczyk 事件判決で、Hornsby 事件判決の拡張があったと述べている 。なお、Schilling（2012）は、④ McDonald 事件決定（の傍論）
143

で、Pellegrini 事件判決を参照し、6 条は、民事上の権利及び義務を決定する国内判決の執行と同様、外国判決の執行にも適用されると既に決定

142 Kinsch（2014）, supra note 7, p. 542. Kinsch（2014）はさらに続けて、次のように述べている。すなわち、欧州人権裁判所は、厳格な属地主義や国内の法・司法制度は閉ざしたもの（closing）であるということに基づいた意見よりも、それとは正反対の、コスモポリタンでそれ自体申分なく立派な見解を好むということを、同裁判所の判例法が示している。もっとも、人権の観点から、後者を優先する説明が必要であろう。なぜなら、6 条の公正な裁判の保障と、欧州人権裁判所の外国判決の性質に関する見解の根底にある司法のコスモポリタニ
ズムとの繋がりは、自明ではないからである（ibid.）。
143 すなわち、Schilling（2012）によると、欧州人権裁判所は⑨ Romańczyk 事件で、純粋な国内手続に関する 3 つの（異なる）以前の判決（Hornsby 事件を含む）
について言及、そして、Hornsby 事件判決を引用し、いかなる裁判所が下した判決の執行も、6 条の「裁判」の不可欠な一部としてみなされなければならないと判示した。Hornsby 事件は純粋な国内事件（すなわち、ギリシア判決のギリシアでの執行）であるのに対し、⑨事件はポーランド判決のフランスでの執行に関するものであった。よって、ここでは「いかなる（any）」裁判所の意味は、やや密かに、外国の裁判所も含まれるように拡張されていると述べる。See Schilling, supra note 5, p. 553. これに対して、後掲注 303 も参照されたい。
70－3－12 （名城'21）

外国判決の不承認・不執行と公正な裁判を受ける権利（2・完）

しているということを思い出させ、これがほぼ逐語的に⑩ NégrépontisGiannisis 事件判決（の判決理由）で繰り返されている144。つまり、この「リマインダー」で、判決の「執行」を喚起することにより、6 条のこの側面について、判決債権者に終局判決が執行されるのを見る権利があるということを言及していると解釈されなければならない。よって、このリマイン
ダーで、欧州人権裁判所は、exequatur を受ける権利を明らかに前提としていると述べる 。
145（b）次に、④ McDonald 事件決定の（b）の下線（実線）部について、
Kinsch（2008）は、欧州人権裁判所は McDonald 事件決定で初めて、外国判決の承認拒絶を公正な裁判を受ける権利に対する介入であるとみなす
ことを認めたと確認する 。Spielmann（2012）も、この Kinsch（2008）146の言及を引用している 。
147

Fawcett（2016）もこの点について、次のように述べている。すなわ
ち、欧州人権裁判所は、④ McDonald 事件において、米国裁判所判決の執行をする権限を与えることの拒絶は「申立人の公正な審理を受ける権利に対する介入」を構成すると述べたが、これは違反（violation）と同じではない 。一般的に、欧州人権条約上の権利に対する「介入」は、そ148

うすることに正当とする理由があり、かつ、当該介入が均衡する（proportionate）するものである場合、許容され得るからである149。このことから、
Fawcett（2016）は、原則として、外国判決の承認又は執行を受けるといういかなる権利も、必ず制限され得るものでなければならないと述べてい144 Ibid., p. 552.
145 Ibid. さらに、Schilling（2012）は、欧州人権裁判所が申立てを不受理と判断する前に、exequatur の拒絶は公正な裁判を受ける権利に対する介入であったということを説明なく認めたことにより、上記結論にさらに安心感が与えられると述べている（ibid.）。
146 Kinsch（2008）, supra note 121, pp. 838-839.
147 Spielmann, supra note 4, p. 16.
148 Fawcett, supra note 8, p. 176.
149 Ibid.
（名城'21） 70－3－13

論

説

る 。
150

ちなみに、Fawcett（2016）によると、「外国判決の不承認は公正な裁判を受ける権利に対する介入を構成する」という同事件決定中の判断は、その後の事件で言及されておらず 、唯一、Spielmann 判事が⑦ Vrbica
151

事件判決の補足意見で、④ McDonlad 事件決定の上記判示部分【本稿上記（b）下線部（実線）に一致：本稿筆者注】（及び、このような権利の承認を支持する学術論評）を引用しているだけで、外国判決を承認・執行するという独立した権利について、欧州人権裁判所の判例法ではほとんど支持が見られないと指摘している 。
152

4．2．2
4．2．2．1⑩ Négrépontis-Giannisis v. Greece 事件
事実の概要と判旨＜事実の概要＞1984 年、米国裁判所は申立人（ギリシア国籍）の叔父（ギリシア国籍。
以下、養父）が申立人を養子とする命令を下した（確定）。当時 20 歳の申立人は米国で学生をしており、養父は主教に叙聖された東方正教会の修道士で、申立人と共に暮らしていた。申立人は 1985 年に、養父は 1996
年にギリシアに帰国した。養父は 1998 年に死亡した。
1999 年、アテネ大審裁判所は、申立人の請求に対して、本件養子縁組に関する米国決定はギリシアで確定力（force de chose jugée）があること、及び、同決定はギリシアの領域で十分に効力があるとの判決を下した。同

150 Ibid., p. 177. ちなみに、Fawcett（2016）は、外国判決の承認・執行を受けるという独立の絶対的な権利を認めるということは、たとえ承認しない適切な理由があるとしても、すなわち、防御権の保護に努める国際私法ルールが承認を許さないという場合でも、承認裁判所は常に外国判決を承認する必要があるということを意味するであろうと注意を促している（ibid.）。
151 Ibid., p. 176. Fawcett（2016）は、承認又は執行の拒絶と関係する事件のほとんどが、外国判決を承認又は執行するという独立した（free-standing）権利に基づいて、主張されていないと述べる（ibid.）。これに関しては、例えば本稿第 1 章 1．2 の【表 1】（注 2）を参照されたい。
152 Ibid.
70－3－14 （名城'21）

外国判決の不承認・不執行と公正な裁判を受ける権利（2・完）

裁判所はまた、同米国決定はギリシアの公序良俗に反しないため、その承認を拒絶する理由がないと明示した。この判決後、申立人は同人の名字を変更する手続を開始し、2001 年、申立人の元々の名字に養父の名字を付け加えることを許可する決定を知事から得た。
同年、申立人の叔母が、養父は聖職者になるための剃髪を受けていることから申立人を養子にする能力を有さないこと、及び、叔母とその兄弟姉
妹（すなわち、養父の兄弟姉妹）が養父の唯一の相続人であるということを主張して、アテネ大審裁判所に、本件養子縁組に関する米国決定はギリ
シアで既判力（autorité de chose jugée）がないことの確認を求めて、訴訟を提起した。同裁判所は、修道士による養子縁組はギリシア法の下で禁止されていないという立場を採り、この請求を退けた。叔母はこの判決に対して控訴し、2003 年、アテネ控訴院は、原審の決定を覆した。すなわち、修道士は、非宗教的な活動と関係する養子縁組のような法律行為を行うことは禁止されており、これは修道生活に矛盾し、ギリシアの公序則に反するということを根拠とした。
申立人は法問題について上告した。申立人は、養父の兄弟姉妹の相続権について異議を唱え、相続問題を持ち出した。2006 年、破毀院の小法廷は上告を退けつつ、当該養子縁組決定の承認・不承認は、当事者らの相続権の問題に影響を与えると強調したが、修道士による養子縁組はギリシアの公序に反するかどうかという問題については、大法廷に付託した。申立人は、養子縁組が公序に反するという理由で、その効力を取り除くという司法決定は、欧州人権条約 8 条に反すること、および、当該養子縁組決定の既判力の原則の遵守が、同決定が何年も経ってから攻撃されることを妨げると主張した。破毀院の大法廷は、2008 年に下された判決で、修道士による養子縁組はギリシアの公序に反するかどうかという問題について、これを肯定する回答をした（16 対 8）。
申立人は欧州人権裁判所にギリシアに対する申立てをし、ギリシアの裁判所が米国裁判所の下した養子縁組決定を承認しなかったことは、欧州人権条約 6 条、8 条、14 条、第 1 議定書 1 条違反であると主張した 。以下は、
153

（名城

'21） 70－3－15

論説

6 条違反に関する本案判断である（本稿筆者による試訳）154。
＜判旨＞
「89

本裁判所は、紛争の結果が民事上の権利について決定的である紛争に関して、欧州人権条約 6 条が、国内判決の執行と同様（Hornsby c.
Grèce, arrêt du 19 mars 1997, Recueil des arrêts et décisions 1997‑II）、
外国判決の執行（Pellegrini c. Italie, no 30882/96, CEDH 2001‑VIII）にも適用されると既に判示していることについて念を押しておく。
90

本件の場合、ギリシアの裁判所での手続は 6 条の意味での民事上の権利、すなわち、申立人の養子としての地位を対象とするものであったことを、本裁判所は認める。本裁判所は、【修道士による養子縁組はギリシ
アの公序に反するかどうかについて判断した：本件筆者注】本件破毀院判
決を外国判決に対する exequatur の拒絶と同一視することはできないと考える。この破毀院判決は、独立したアテネ大審裁判所の判決を介して、控訴裁判所の判決で終了した手続に付与されたものである。しかしながら、この【破毀院：本稿筆者注】判決が、執行手続の続行を、全く成功の見込
みのないものにした。ギリシア民事手続法典 780 条は、ギリシア国が外国判決の執行力を国内法秩序内で承認するために、満たされなければならない幾つかの要件を定めており、その中に公序の遵守という要件がある。
もっとも、ギリシアの裁判官による公序概念の解釈は、恣意的かつ不均衡なものであってはならない。
91

本裁判所は、破毀院が本件養子縁組決定に効力を与えることを拒絶するために根拠とされたテクスト、及び、欧州人権条約 8 条の観点からのこの点についての欧州人権裁判所の結論を考慮して、本裁判所は、均衡の原則が 6 条 1 項の観点でも遵守されていなかったと考える。
92 したがって、同条同項の違反があった。」

153 8 条、8 条・14 条、及び、第 1 議定書 1 条についても違反と判断されている。
154 中西・前掲注 17、432 頁以下も参照されたい。
70－3－16 （名城'21）

外国判決の不承認・不執行と公正な裁判を受ける権利（2・完）＜本稿筆者による補足＞
欧州人権裁判所が本件について 6 条 1 項違反と判断する際に考慮した 2
点について、以下、補足したい。
まず、1 つ目の「破毀院が本件養子縁組決定に効力を与えることを拒絶するために根拠とされたテクスト」（パラグラフ 91）とは特定のカノン法を指し 、そこに定められている規定は、修道士が「世俗の務め（soins155

séculiers）」を引受けることを認めず、修道士らの剃髪式以降、彼らは死者とみなされ、養子縁組をすることができないということを定めている 。もっとも、これらの規定は完全に教会特有（ecclésiatique）の性質
156を有し、7 世紀や 9 世紀に遡るものであるということを、欧州人権裁判所は認めている 。
157

次に、2 点目の「欧州人権条約 8 条の観点からのこの点についての欧州
人権裁判所の結論」（パラグラフ 91）とは、同裁判所による 8 条違反の判断を指す。私的及び家族生活の尊重を受ける権利について定める 8 条 1、2 項は次のとおりである158。
1 項「すべての者は、その私的および家族生活、住居ならびに通信の尊重を受ける権利を有する。」
2 項「この権利の行使に対しては、法律に基づき、かつ、国の安全、
公共の安全もしくは国の経済的福利のため、また、無秩序もしくは犯罪の防止のため、健康もしくは道徳の保護のため、または他者の権利
および自由の保護のため、民主的社会において必要なもの以外のいか155 具体的には、第 6 使途法規、第 7 回全キリスト教公会議における第 3 使途法規、
第 1・第 2 回公会議における第 11 使途法規、第 4 回カルケドン公会議における第 3 基本法、使途法規第 6 章 81・83 節、キニセクト公会議における第 45
法規である。See Négrépontis-Giannisis v. Greece, no. 56759/08, 3 May 2011,
para. 71.
156 Ibid.
157 Ibid., para. 72.
158 和訳については前掲注 24 を参照。
（名城'21） 70－3－17

論

説なる公の機関による介入もあってはならない。」
欧州人権裁判所によると、8 条は基本的に、公の当局による恣意的な介入から個人を保護することを目的とする。また、同条は、家族生活の実効的な「尊重」固有の積極的義務を生み出す。どちらの場合も、個人と社会全体という競合する利益の間で均衡を取らなければならず、また、同様に、どちらの場合も、国家は一定の評価の余地を享有する 。なお、同裁判所
159

は、Pini 事件 で、養子縁組をする権利（le droit d’adopter）は同条約に160より保障される権利の中に存在しないが、養親と養子間の関係は 8 条により保護される家族関係と原則、同じ性質であることを判示した旨、念押ししている 。
161

その上で、欧州人権裁判所は本件において、ギリシアの裁判所による申立人の養子縁組の承認拒絶が、申立人の私的及び家族生活の尊重を受ける権利に対する介入を構成すると判断した 。もっとも、この介入は、以下
162の場合、8 条違反とならない。すなわち、同権利に対する介入が「法により定められているもの」であり、その介入が、同条 2 項の見地から 1 つ
より多い「正当な目的を追求」し、その目的を達成するために「民主的社会において必要」という場合である 。「必要」という概念は、差し迫っ163た社会の必要性に基づいた、特に、追求される正当な目的に見合った（均衡した）介入を意味する 。
164

欧州人権裁判所は上記基準に従い、本件について次のように判断した。
すなわち、当該介入は「法により定められている」ものであり、「正当な目的」
159 Négrépontis-Giannisis v. Greece, no. 56759/08, 3 May 2011, para. 54.
160 これは本稿第 3 章【表 2】注 2 の事件である。
161 Négrépontis-Giannisis v. Greece, no. 56759/08, 3 May 2011, para. 55. 嫡出子に対する父又は母の権利義務と同じく養子に対する権利義務を、養子縁組は養親に与えるからである（ibid）。
162 Ibid., para. 58.
163 Ibid., para. 61. これらは、本稿第 2 章 2．2．2 で述べた介入が正当化され得るものであるかどうかを決定するための 3 つの基準である。
164 Ibid.
70－3－18 （名城'21）外国判決の不承認・不執行と公正な裁判を受ける権利（2・完）を追求するものであるが 、破毀院が申立人の養子縁組の承認を拒絶する
165

ために持ち出した理由は「差し迫った社会の必要性」を満たすものではな
く、よって、申立人の養子としての地位の否定という結果をもたらしたという点で、追求される正当な目的に見合っていない（均衡していない）と判断し、8 条違反であるとした 。
166

以上の 2 点を考慮して、欧州人権裁判所は、6 条 1 項の観点でも均衡の原則が遵守されていなかったとして、同条同項違反とした 。
167

4．2．2．2

論者らの見解この⑩ Négrépontis-Giannisis 事件判決を受けて、論者らは基本的に、外国判決の承認・執行の場面で（実体的）公序則を適用する際、それを恣意的・不均衡に適用してはならないということを要請するものであると解している点で共通する 。そして、Kinsch（2014）については同事
168

件判決についてさらにコメントし、Schilling（2012）、Kiestra（2014）、Fawcett（2016）については、外国判決の承認・執行要件と均衡の原則の関係について述べている。以下、論者らの見解を紹介する。
ま ず、Kinsch（2014） は 本 事 件 判 決 で 行 わ れ た こ の 均 衡 の 行 使（proportionality balancing exercise）について、説得力がなくはないと評価する。なぜなら、結局のところ、国際私法事件で、外国判決の下で取得した権利に公序（public policy）を適用するかどうかを決定する際に、裁判所らが時々するのと似たような理由付けだからであると述べる 。
169

もっとも、外国判決の執行を受ける権利（人権）に対する実体的アプロー
チ【Négrépontis-Giannisis 事件の場合、8 条によるという方法：本稿筆

165 See ibid., paras. 66-67.
166 See ibid., paras. 69-76.
167 Ibid., paras. 91-92.
168 Fawcett, supra note 8, p. 176; Kiestra, supra note 6, p. 212. Spielmann（2012）は同事件を紹介するに留めている。See Spielmann, supra note 4, p.
17.
169 Kinsch（2014）, supra note 7, p. 543.
（名城'21） 70－3－19

論

説者注】の方が、純粋な手続上のアプローチ【6 条によるという方法：本稿
筆者注】よりも有利、つまり、当該実体法の政策目的が実体的性質の権利と比較検討されるとしたら、均衡の行使につきものである利益の均衡（balancing of interests）は単純で、かつ、よりわかりやすいものになるであろうと Kinsch（2014）は述べている 。
170

次に、Schilling（2012）の見解は次の通りである。すなわち、欧州人権裁判所は、⑩ Négrépontis-Giannisis 事件で、執行国が、一定の要件（その中でも、執行国の国際公序の尊重）の充足次第で、外国判決を執行することを受け入れているようであるから、よって、同裁判所は、exequatur
を受ける権利に対する重大な制限を認めている。ただし、当該介入の均衡をコントロールするのは欧州人権裁判所であり、そのコントロールには 2つの側面がある 。1 つは、exequatur を拒絶するための国内の基準【す171

なわち、承認・執行国が定める外国判決の承認・執行要件：本稿筆者注】
は特定の人権要請（specific human rights requirements）に従うものであること、もう 1 つは、その国内基準は恣意的に、また、不均衡に使用
172
されてはならないということである 。以上の言及から、Schilling（2012）

は、外国判決の承認・執行要件自体は欧州人権条約に矛盾してはならず、その適用については均衡の原則の遵守が求められるとの立場であると言えよう。
Kiestra（2014）は、外国判決の承認・執行の拒絶事由（公序以外の事
由も含む）自体、及び、その適用の両方について、均衡の原則を遵守する必要があるとの立場であると言えよう。すなわち、Kiestra（2014）は、締約国の国際私法の枠組で、締約国が外国判決の承認・執行に課す制限は均衡の原則も順守しなければならず、よって、国際私法における外国判決の承認・執行の拒絶事由は、追及される正当な目的に均衡するものでなけ

170 Ibid. 本章 4．2．1．2（a）に記した見解と同じである。
171 Schilling, supra note 5, p. 560.
172 Ibid.
70－3－20 （名城'21）外国判決の不承認・不執行と公正な裁判を受ける権利（2・完）

ればならないと述べる 。また、Kiestra（2014）は、実体的公序は不均173

衡かつ恣意的な方法で適用してはならないということについて、これは原則、外国判決の承認・執行に対する国際私法のその他の防御に適用されないと考える理由は今の所ないと述べている 。もっとも、申立人自身が関174与している状況では、欧州人権裁判所を発動させることはできないことから、外国判決の承認・執行要件のうち詐欺（fraud）要件は例外であると述べる 。これに対して、適切な送達や矛盾する判決といった外国判決の175

承認・執行要件は、6 条 1 項で保障される権利保護の大部分を担っているものであるから、恐らくこの基準【均衡の原則：本稿筆者注】を簡単にパスするであろうと述べている 。
176

最後に、Fawcett（2016）は外国判決の承認・執行要件自体と均衡の原則との関係について、次のように述べている。すなわち、EU のルールが不承認について定めている場合、そのルールは防御権を尊重するという目的を追求するものである。特に、公序や不適切な送達による防御は、判決構成国での公正な裁判の欠缺から、被告を保護するものである。これは、被告の権利の重要性を考慮すると、公正な審理を受ける権利に対する均衡のとれた制限であると考えられそうである。つまり、裁判全体として公正でなければならないということが思い出されるべきであり、不公正な裁判の産物である判決が執行されるとしたら、司法へのアクセスは保障されないであろうと述べている 。
177

4．3

承認・執行要件の不具備以外を理由とする不承認・不執行の裁判例

本節では、（B）に分類した裁判例、すなわち、承認・執行国が定める外国判決の承認・執行要件の不具備以外を理由とする外国判決の不承認・173 Kiestra, supra note 6, pp. 211-212.
174 Ibid., p. 212.
175 Ibid. これは、McDonald 事件決定要旨（b）の下線（点線）部の判例法を指すものと思われる。
176 Ibid.
177 Fawcett, supra note 8, p. 177.
（名城'21） 70－3－21

論

説

不執行が、6 条 1 項違反に当たるかどうかが判断された裁判例を、本章4．1 で述べた分類の順に考察する。
4．3．
1 手続上の要請に分類される裁判例：合理的な期間内
まず、問題となっている手続が「合理的な期間内」であったかどうかが争われた裁判例（①②③⑧⑫）は、さらに国連の「扶養料の外国における回収に関する条約」 （以下、国連扶養料回収条約）に基づく回収手続に178関するもの（②⑫）とそうでないもの（①③⑧）に分けることができる。
裁判所ガイドによると、締約国は、人々の合理的な期間内に民事上の権利義務に関する紛争について最終決定（final decision）を受ける権利を自国の裁判所が保障できるように、自国の司法制度を組織するよう要請される 。そして、6 条 1 項の範囲に入る手続の長さ の合理性は事件ごと
179

180

に特別の状況に応じて評価されなければならない、つまり、全体的な評価が必要であるとされる 。手続の長さの合理性の判断基準については欧181

州人権裁判所の判例法 で既に確立されており、以下の基準の観点から評182価される。すなわち、（あ）事件の複雑さ 、（い）申立人の行動 、（う）
183

184

178 The Convention on the Recovery Abroad of Maintenance, New York, 20
June 1956. 本稿で取り上げる裁判例で関係する国の同条約の批准日又は加入
日は以下の通りである。イタリア（1958 年 7 月 28 日）、ギリシア（1965 年
11 月 1 日）、ドイツ（1959 年 7 月 20 日）、フランス（1960 年 6 月 24 日）、ポーランド（1960 年 10 月 13 日）、ルーマニア（1991 年 4 月 10 日）。
179 Guide on Article 6, para. 410（para. 421）. 本稿前半（第 1 章〜第 3 章）の脱稿後、裁判所ガイドが更新された（2020 年 4 月 30 日）。更新後の裁判所ガ
イドの掲載箇所をカッコ書きで記している（以降、同様）。
180 手続の長さの決定については以下を参照されたい。Ibid., paras. 403-409（paras. 414-420）.
181 Ibid., para. 411（para. 422）.
182 これに関する判例研究の 1 つとして、前掲注 32 がある。
183 これは事実と法の両方と関係し得る（Guide on Article 6, para. 417（para.
428））。See also ibid., paras. 417-419（paras. 428-430）.
184 6 条 1 項が申立人らに司法当局に積極的に協力するよう要請するということはなく、また、申立人らは国内法の下、同人らが利用することのできる救済を十分に活用することについて非難され得ない（ibid., para. 420（para. 431））。
6 条 1 項により申立人に要求されるのは、同人に関する手続上のステップを踏70－3－22 （名城'21）

外国判決の不承認・不執行と公正な裁判を受ける権利（2・完）

権限を有する当局の行動 、並びに、（え）当事者らにとって当該訴訟で185問題となっているものである 【ナンバリングは本稿筆者。以下で紹介す186る事件決定・判決においてもこれを使用する】。（え）について、事件の性質上、特別の迅速さ（expedition）を必要とする事件カテゴリーがある。
例えば民事上の地位及び能力に関する事件では、特別の精励（diligence）
が要求される。また、子の監護事件は迅速に処理されなければならない。
時間の経過が親子関係に取り返しのつかない結果を与える場合、なお一層である。同様に、親権に関する事件も、特別の迅速さが要求される。このほか、雇用紛争も、性質上、迅速な決定を必要とするとされている 。
187

上記（あ）〜（え）の判断基準とその評価は①③⑧の決定ないし判決では基本的に言及されているのに対し、国連扶養料回収条約に基づく回収手続に関する②⑫では、特別の状況に応じて全体的に評価すればよく、非常に詳細に検討する必要はないとした上で、手続の長さの合理性の判断をしている。なお、国連扶養料回収条約に基づく手続で、当該加盟国に精励や迅速さが十分になかったことについて、欧州人権条約 6 条 1 項の裁判所へのアクセス権違反として処理されている裁判例もある。これについては、
本章 4．3．2．2 で述べる。

む際、精励（diligence）を見せることのみ、つまり、遅延戦略の使用を控えたり、手続短縮のために国内法により与えられる機会を利用したりすることが要求されるだけである（ibid., para. 421（para. 432））。See also ibid., paras 422424（paras. 433-435）.
185 締約国に起因する遅延だけが、「合理的な期間内」という要請を遵守していな
いとの認定を正当化することができる。締約国はその全ての当局について責任を有する。すなわち、司法機関だけでなく、すべての公の機関についてもである（ibid., para. 425（para. 436））。当事者主義を採用する法制度でさえ、当事者の姿勢が裁判所の 6 条 1 項により要請される迅速な裁判を保障する義務から解放することはない（ibid., para. 426（para. 437））。See also ibid., paras.
427-434（paras. 438-445）.
186 Ibid., para. 416（para. 427）.
187 Ibid., para. 435（para. 446）. See also, ibid., paras. 435-436（paras. 446447）.
（名城'21） 70－3－23

論

説① Monique, Oriane and Lilian Hussin v. Belgium 事件188＜事実の概要＞第 1 申立人（ベルギー国籍）及びその子である第 2 申立人と第 3 申
立人がドイツに居住していた頃、子供達の財産管理人（curateur）として行動するドイツのライン＝ジーク地区の地区青少年福祉事務所（Kreisjugendamt des Rhein-Sieg-Kreises）が 1993 年、G（ベルギー国籍、ベルギーに居住）が第 2 申立人の父（père naturel）であることを確認するために、ドイツの裁判所に訴訟を提起した。同事務所はまた、G の扶養料の支払いも求めた。
ドイツの裁判所は 1993 年 8 月 6 日判決（以下、ドイツ 1993 年判決）で、1968 年の民事及び商事事件における裁判管轄及び執行に関するブリュッセル条約（以下、ブリュッセル条約） 5 条 2 項に基づき裁判管轄がある189と明言した。また、同裁判所は、G の自然父子関係を確認し、第 2 申立
人の出生日に遡り、18 歳になるまで毎月扶養料を支払うよう命じた。法
定代理人として行動する第 1 申立人は、扶養料の額の決定を求めて、ドイツの同じ裁判所に訴えを提起した。同裁判所は上記 1993 年判決を参照
し、1994 年 6 月 9 日命令（以下、ドイツ 1994 年命令）で、扶養債務の188 欧州人権裁判所は、6 条、8 条、14 条、第 1 議定書 1 条違反を主張するいずれの申立てについても、明らかに根拠不十分であるとして、不受理の決定をした。ここでは 6 条 1 項と関係する事実（特に、合理的な期間内の判断に必要な事実）とその判断についてのみ述べる。
なお、この事件決定で、同裁判所は、ドイツの裁判所判決の exequatur の付与を拒絶したことは、申立人らの私的及び家族生活の尊重を受ける権利に対する介入、及び、申立人らの財産権に対する侵害であると認めている（Monique,
Oriane and Lilian Hussin v. Belgium, no. 70807/01（dec.）, 6 May 2004, p.
17）。もっとも、欧州人権裁判所は、本件の事実を検討するに、exequatur の付与の拒絶及びそれから生じた損害は、そもそも、申立人らが管轄権限を有する裁判所に申立てをしなかったため、言い渡された決定の執行を得ることができなかったのであるから、④事件＜決定要旨＞（b）の下線（点線部）と同じ判例法に基づき、適用可能な裁判管轄ルールを遵守されていないように見える
決定の執行を拒絶したことについて、ベルギー当局を非難することはできない
として、上記の通り、申立てを不受理としている（ibid.）。
189 La Convention de Bruxelles du 27 septembre 1968 sur la compétence etl’effet des jugements. 1978 年 10 月 9 日条約により変更されている。
70－3－24 （名城'21）

外国判決の不承認・不執行と公正な裁判を受ける権利（2・完）

額を裁定した。その送達は 1994 年 10 月 5 日になされた。
1995 年 8 月 24 日、第 1 申立人は、ドイツ 1993 年判決の exequatur
を求めて、ブリュッセル条約 32 条に従い、ベルギーのディナン第一審裁判所に訴えを提起した。同裁判所は 1996 年 5 月 9 日決定で、ベルギー領域でのドイツ 1993 年判決の執行を認めた。ところが、1996 年 7 月 15 日、
G がこの決定に対して異議を唱えたところ、同裁判所は、同 1993 年判決
は民商事分野の司法決定等の相互の承認・執行に関する 1958 年ベルギー・
ドイツ間協定 が定める間接管轄要件を満たさないとして、先の決定を取
190

消した。
この手続中、第 1 申立人は、扶養義務の額が定められているドイツ
1994 年命令の執行を求めて反訴した。ディナン第一審裁判所はその請求を退けた。第 1 申立人はこれに対して上訴しなかった。
1997 年 8 月 7 日、第 1 申立人は、ドイツ 1994 年命令の執行を求めて、
ブリュッセル条約 32 条に従い、ディナン第一審裁判所に訴えを提起した。
同裁判所は 1997 年 10 月 16 日決定で、当該ドイツ命令をベルギーで執行することを認めた。G はこれに対して異議を唱え、同裁判所は 1999 年 9月 15 日、この決定を取消した。第 1 申立人は破毀院に上告したが、2001
年 3 月 29 日、破毀院はこれを退けた。
申立人らは、ドイツの裁判所が下した 2 つの決定、すなわち、第 2 申立人とその父の親子関係の確立に関する決定、及び、それに付属する扶養義務に関する決定の exequatur につき、ブリュッセル条約に基づき当初、認められたにもかかわらず、ベルギーの裁判所により取消されたことについて不満を述べる。そして、申立人らはこの取消が欧州人権条約 6 条、8条、14 条、及び、第 1 議定書 1 条違反であるとして 、ベルギーに対す
191

190 La convention entre la république fédérale d’Allemagne et le royaume deBelgique concernant la reconnaissance et l’exécution réciproques en matière
civile et commerciale, des décisions judiciaires, sentences arbitrales et actes
authentiques, signée à Bonn le 30 juin 1958.
191 Monique, Oriane and Lilian Hussin v. Belgium, no. 70807/01（dec.）, 6
May 2004, p.9.
（名城'21） 70－3－25

論

説る申立てを欧州人権裁判所にした。このうち 6 条 1 項違反に関して、申立人らは自身らの exequatur 請求が公正に、また、合理的な期間内に審理されなかったと考え、また、ドイツ決定の exequatur の拒絶はそれ自体、
6 条 1 項により保障される権利、特に裁判所へのアクセス権及び公正な裁判を受ける権利違反を構成すると考えている 。
192＜決定要旨＞
欧州人権裁判所は、まず、欧州人権条約 19 条に従い、同条約の締約国が行った約束の遵守を確保することが同裁判所の唯一の務めであるということを繰り返し述べており、特に、国内裁判所がしたとされる事実又は法の誤りに関する請求を検討するための権限はなく、また、国内裁判所の見解の代わりに、欧州人権裁判所の見解に置き換えるという権限もない（ただし、その誤りが同条約により保障される権利・自由に対する侵害をもたらす可能性があるような場合はこの限りでない）と述べる 。そして、本
193

件の場合、同裁判所は、ブリュッセル条約の解釈について裁定する権限はない。けれども、申立人らは第一審裁判所において対審手続を受け（破毀院でも同様）、申立人らは訴訟の防禦のために自身らが適切と判断した全主張を示すことができ、また、その主張は裁判官により実際に検討された。
したがって、欧州人権裁判所は、全てを考慮して、追行された訴訟手続は公正なものであったと考えるとした 。
194

次に、合理的な期間違反かどうかについて、欧州人権裁判所はまず、手続の長さの合理性は当該訴訟の状況に応じて、かつ、同裁判所の判例により認められた基準、特に（あ）事件の複雑さ、（い）申立人の行動、（う）
権限を有する当局の行動、並びに、（え）当事者らにとって当該訴訟で問192 Ibid., p. 13. ＜決定要旨＞の通り、ドイツ決定の exequatur の拒絶自体が 6
条 1 項により保障される権利の違反を構成するかということについて、本事件では判断されていない。
193 Ibid.
194 Ibid., p. 14.
70－3－26 （名城'21）

外国判決の不承認・不執行と公正な裁判を受ける権利（2・完）

題となっているもの（争点）を考慮して評価すると確認する 。また、
（え）195について、同裁判所は、申立人らは訴訟手続の全体の長さにより、重大な金銭的問題に晒されたことから、本件は申立人らの家族生活の中心に達する問題と関係するものであり、特別の精励（diligence）が要求される事案であったとした196。
（あ）〜（え）の評価の対象となる手続期間について、欧州人権裁判所
は、第 1 申立人がディナン第一審裁判所に exequatur の請求をした 1995
年 8 月 24 日から破毀院が判決を下した日（2001 年 3 月 20 日【原文ママ】）
までの 5 年 6 ヶ月 27 日と認定した上で、この期間を 5 つの異なる審級に分解し、それぞれかかった時間を算出する。その結果、同裁判所は、その大部分の審級が 1 年以下で 2 年以上はかかっていないことから、比較的複雑な本件では、これは不合理には見えないと述べる。さらに、同裁判所
は、申立人らの行動が、ある程度、訴訟手続を延ばす原因となり得たと考える。なぜなら、ドイツの裁判所が下した 2 つの決定の exequatur をすぐに請求せず、2 年間隔で 2 つの異なる手続を申立てたからである。よって、欧州人権裁判所は、このような状況では、当該手続の期間は合理性の限界を超えていないと判断し、本件申立ての 6 条 1 項に関する部分については、
35 条 3 項の意味で明らかに根拠不十分であり、35 条 4 項に従い、これを
退けた 。
197

③ Sylvester v. Austria（no. 2）事件 198＜事実の概要＞申立人（米国人）は、オーストリア人女性（妻）と米国で婚姻し、婚姻生活を送っていた。1995 年 10 月 31 日（すなわち、妻が申立人の同意な
く、両人の間に生まれた子と米国を離れ、オーストリアに居所を築いた後）、
195
196
197
198

Ibid.
Ibid.
Ibid., pp. 14-15.
本件の受理決定については、前掲注 69 を参照されたい。
（名城'21） 70－3－27

論説

申立人は米国の裁判所で離婚の申立てをした 。1996 年 4 月 16 日、同199

米国裁判所は、妻が 1996 年 1 月に下された欠席離婚命令を取消すための要件に従っていなかったとして、同欠席離婚許可命令を確認する判断をした。
申立人は 1996 年 6 月 5 日、米国裁判所で下されたこの欠席離婚許可命令の承認をオーストリア連邦法務省に求めたが、同年 9 月 26 日、同省はこれを退けた。なぜなら、米国の裁判所での手続では被告であった申立人の妻に、訴状が適切に送達されていなかったにもかかわらず、同人は欠席であるとみなされたため審理を受けられなかったことから、同省はオーストリアの婚姻法第 4 実施規則 （以下、実施規則）24 条 1 項を参照し、200

本離婚命令を承認することは、オーストリアの公序に反するであろうと考えたからである。申立人はこの結果を受けて直ちに、行政裁判所に申立てをした（1996 年 11 月 15 日）。同裁判所は 1998 年 12 月 18 日、実施規
則 24 条 1 項の合憲性の審査を求めて、本件を憲法裁判所に付託し、憲法裁判所は 1999 年 2 月 19 日にこれを受領した。その後、行政裁判所は【別件であるが、本件と：本稿筆者注】同じ問題をさらに 3 つ提起し、憲法
裁判所はこれらをそれぞれ別日に受領した。そして、これら事件の手続は申立人の事件の手続に併合された。
最終的に、憲法裁判所は 2001 年 6 月 16 日に実施規則 24 条 1 項は合憲であると判断した。行政裁判所はこれを受けて、同年 10 月 5 日、申立人の米国離婚命令の承認手続を開始し、申立てを退け、同年 10 月 29 日に申立人にこの決定が送達された。
申立人は、オーストリアでの承認手続の長さが 6 条 1 項の「合理的な期間」に矛盾すると主張して、オーストリアに対する申立てを欧州人権裁

199 申立人は、1980 年国際的な子の奪取の民事上の側面に関するハーグ条約（the1980 Hague Convention on the Civil Aspects of Child Abduction）に基づき、子の返還を求めて、オーストリアで手続も開始した。他方、妻も、1995 年 11
月 2 日にオーストリアの裁判所で離婚の申立てをした。
200 4. Durchführungsverordnung zum Ehegesetz.
70－3－28 （名城'21）外国判決の不承認・不執行と公正な裁判を受ける権利（2・完）

判所にした。
＜判旨＞
欧州人権裁判所はまず、手続の長さの合理性は当該訴訟の状況に応じて、
かつ、以下の基準、すなわち、（あ）事案の複雑さ、（い）申立人の行動、（う）
関係当局の行動、並びに、（え）本紛争において申立人にとって問題となっているものに関して評価されなければならないと述べ、従来の判例法を確認する 。また、（え）について、本件では、米国裁判所が下した離婚命
201

令及び監護決定の申立人による承認請求に関する手続は、申立人の婚姻関係の有無（marital status）と親権について、まさに重大なものであった
ことから、本件で申立人にとって問題となっているものの重要性を考慮す
ると、本件はオーストリアの裁判所に特別の精励（special diligence）を発揮することが要求される事案であったとした 。
202

次に、同裁判所は、問題となっている手続の期間をオーストリア連邦法
務省が申立人の承認要求を退けた 1996 年 9 月 26 日から、行政裁判所の決定が送達された 2001 年 10 月 29 日と認定した 。その上で、同裁判所
203は、本件事案の状況の観点から上記（あ）〜（え）の基準に関して評価をした 結果、本件は幾ばくか複雑で、第三審まで行ったということを考慮
204するとしても、2 つの長い遅滞期間を有する 5 年と 1 ヶ月という期間は、
6 条 1 項の意味での「合理的」なものと考えることはできないとし、同条同項違反と判断した 。
205

201
202
203
204
205

Sylvester v. Austria（no.2）, no. 54640/00, 3 February 2005, para. 28.
See ibid., para. 32.
Ibid., para. 29.
Ibid., paras. 30-32.
Ibid., paras. 33-34.
（名城'21） 70－3－29

論

説⑧ Hohenzollern（de Roumanie）v. Romania 事件＜事実の概要＞第 1 申立人とその子である第 2 申立人はそれぞれ英国とルーマニアの国籍を有し、ロンドンに居住している（していた）。第 1 申立人が 2006年に死亡した後、欧州人権裁判所での手続は第 2 申立人が両人のために続けている。
ポルトガルの裁判所は、1955 年 2 月 6 日判決で、第 1 申立人はルーマ
ニアの国王であるカロル 2 世の婚外子であることを認めた （以下、ポル206

トガル判決）。この事件では、エレナ王妃【カロル 2 世の妻：本稿筆者注】、ルーマニアのミハイ元国王（第 1 申立人の異母兄弟）、アナ・デ・ブルボ
ン＝パルマ王妃【ミハイ元国王の妻：本稿筆者注】が被告であった。
1991 年 8 月 7 日、第 1 申立人（第 2 申立人が代理）は、ブカレスト小審裁判所に、上記ポルトガル判決の exequatur を求めた。申立人らは、自身らがルーマニアの王族のメンバーであると承認されることを求め、また、国家がかつての王室の財産の一部を返還したというコンテクストで、
カロル 2 世が残した財産を相続する権利があると具申した。その後、申立人らの要求で本件はテレオルマン裁判所に移され、同裁判所は 1995 年
10 月 13 日判決で、上記請求を認容し、ポルトガル判決はルーマニア国
で既判力があることを認めた。この決定に対してミハイ元国王はブカレ
スト控訴裁判所に控訴したが、同裁判所は 1999 年 4 月 1 日判決でこれを退けた。これは同裁判所が、ポルトガル判決の主文が明白に exequatur
手続について言及していない限り、アナ・デ・ブルボン＝パルマ王妃のexequatur の手続への不参加が、原判決の取消理由になることはないと考えたためである。
ミハイ元国王は上告した。2002 年 2 月 9 日、ルーマニアの検事長は当

206 ちなみに、1957 年 3 月 6 日判決で、パリ大審裁判所は、本件ポルトガル判決のフランス国での執行（exécutoire）を宣言している。See Hohenzollern（deRoumanie）v. Romania, no. 18811/02, 27 May 2010, para. 9.
70－3－30 （名城'21）外国判決の不承認・不執行と公正な裁判を受ける権利（2・完）

該手続に介入し、アナ・デ・ブルボン＝パルマ王妃はポルトガルの裁判所での手続の当事者であったにもかかわらず、ルーマニアでのポルトガル判
決の exequatur を求める手続の当事者ではなかったということを理由に、最高裁判所に原決定及び原々決定を破棄するよう求めた。2002 年 2 月 19日、最高裁判所はミハイ元国王の請求を認容し、ブカレスト控訴裁判所判決を取消し、テレオルマン郡裁判所に差戻した。
2002 年 7 月 1 日、テレオルマン郡裁判所は改めて申立人らの訴えを認容し、当該ポルトガル判決はルーマニアにおいて既判力を得ていることを認めた。その後もミハイ元国王とアナ・デ・ブルボン＝パルマ王妃による上訴、差戻審が繰返された（その間に第 1 申立人が死亡し、2006 年 6 月から 2007 年 6 月までの間、手続は中断）。
このような状況のため、申立人らは欧州人権裁判所に、6 条 1 項に依拠して、ポルトガル判決のルーマニアでの exequatur 手続の期間に関する申立てをルーマニアに対して提起した。本件で 6 条 1 項違反と判断されたのは第 1 申立人に関する申立てについてのみである 。以下、この判断
207についてのみ記す。
＜判旨＞
欧州人権裁判所は、まず、6 条 1 項を exequatur 手続に既に適用していることを認め、Pellegrini v. Italy 事件 及び Ern Makina Sanayi ve
208

Ticaret A.Ş. c. Turquie 事件209を参照裁判例として挙げている210。
次に、同裁判所は、手続の長さの妥当性について、当該訴訟の状況に応じて、かつ、同裁判所の判例により認められた基準、特に（あ）事件の複雑さ、（い）申立人の行動、（う）権限を有する当局の行動、並びに、（え）
207 第 2 申立人の申立てについては、6 条 1 項違反はなかったと判断している。
See ibid., para. 36.
208 本稿第 1 章【表 1】（注 1）に該当する裁判例である。前掲注 68 参照。
209 本稿第 3 章【表 2】注 4 の裁判例である。
210 Hohenzollern（de Roumanie）v. Romania, no. 18811/02, 27 May 2010,
para. 35.
（名城'21） 70－3－31

論説

当事者らにとって当該訴訟で問題となっているもの（争点）を考慮して評価すると述べる 。
211

この評価の対象となる手続期間に関して、同裁判所は、ルーマニアについての欧州人権条約発効日（1994 年 6 月 20 日）、当該事件はテレオルマ
ン郡裁判所に係属していたことを認め、この日から、検討されるべき期間の経過が開始すると考えると述べる 。もっとも、欧州人権裁判所はたと
212

え手続の期間に関する訴えについて上記日以降のものしか裁判権を有し得ないとしても、同発効日の手続の状態も考慮すべきであり、この日、当該事件は第一審でほぼ 3 年前から（申立人らが国内の裁判所に訴えを提起したのは 1991 年 8 月 7 日）係属中であったことを認める 。したがって、
213

15 年以上かかりまだ終了していない214 exequatur 手続はとりわけ長く、6条 1 項を遵守するものではなく、また、特に当該事件はブカレスト控訴裁判所で 3 年とほぼ 6 ヶ月（すなわち、1999 年 4 月 1 日まで）中断していたことから、【ルーマニアの：本稿筆者注】国内裁判所は申立人らの訴訟が迅速（célérité）に処理されるために十分に熱心（diligent）であった
わけではないと欧州人権裁判所は判断した 。
215

よって、欧州人権裁判所は、上記点を考慮して、本件の場合、係争中の手続の長さは、第 1 申立人に関して、「合理的な期間」の要請を満たしていないと考え、6 条 1 項違反があったと判断した 。
216

211 Ibid., para. 37.
212 Ibid., para. 38.
213 Ibid., para. 39. 時間的管轄（ratione temporis）については、例えば以下の文献を参照されたい。See, Schabas, supra note 47, pp. 107 et seq.
214 欧 州 人 権 裁 判 所 の 判 決 時、 本 件 は ル ー マ ニ ア に お い て 係 属 中 で あ っ た。
See Press Release issued by the Registrar（published on 27 May 2010）＜http://hudoc.echr.coe.int/eng-press?i=003-3146845-3492773＞（opened on
8 December 2020）.
215 Hohenzollern（de Roumanie）v. Romania, no. 18811/02, 27 May 2010,
para. 40.
216 Ibid., paras. 41-42.
70－3－32 （名城'21）

外国判決の不承認・不執行と公正な裁判を受ける権利（2・完）【国連扶養料回収条約に基づく回収手続に関する裁判例】② K v. Italy 事件＜事実の概要＞申立人（ポーランド国籍）と P（イタリア国籍）の間には婚外子（以下、子）が 1 人いる。申立人は当該未成年の子の扶養料を求めて、P に対してポー
ランドの裁判所で手続を開始した。同裁判所は 1993 年 6 月 23 日、P 不在で、扶養料の支払いを命じた。この決定は同年 7 月 15 日に確定した。
それにもかかわらず、申立人は P から支払いを受けなかったため、1994 年 5 月 30 日、申立人は国連扶養料回収条約を利用して、イタリアの中央当局を通して扶養料を回収するための申請を、ポーランドの中央当局にした。その申請内容は、扶養料の支払い（遅延利息を含む）、扶養料の値上げ、さらに、P が上記ポーランドの裁判所の決定に従うのを拒む場
合、その決定を執行するための P に対する司法手続をイタリア中央当局が開始することを求めるというものであった。同日、ポーランドの中央当局は、この申立人の申請をイタリアの中央当局に送付し、イタリアの中央
当局は 1994 年 10 月 7 日にこれを受領した。
上記ポーランドの裁判所決定の執行手続を開始するためにペルージャ地
区の国選弁護士が指名され、1996 年 11 月、同弁護士によりその手続がイタリアの裁判所で開始された。1998 年 1 月 21 日、同ポーランド決定はイタリアで執行可能であると宣言され、1999 年 4 月 2 日に確定した。
しかし、P は依然として扶養料を支払わなかったため、同国選弁護士は2000 年 12 月 18 日、執行手続を開始するよう求められた。1 度目の執行手続は P が財産を保有していなかったため成功しなかったが、2002 年 7
月 10 日に開始した新たな執行手続では、財産の差押え等に至った（2002年 12 月 20 日）。
申立人は、国連扶養料回収条約に従ってイタリアで開始されたこれら手続の長さが 6 条 1 項の「合理的な期間」を超えており、イタリアは同条同項に違反していると主張して、欧州人権裁判所に申立てをした。
（名城'21） 70－3－33

論

説

＜判旨＞
欧州人権裁判所は、まず、合理的な期間内を超えるか否かの事件で適用してきた様々な基準（例えば、検討されるべき正確な期間、当該事件の複雑性、当事者らの行動【後者 2 つは（あ）（い）（う）に一致：本稿筆者注】）を当事者らは議論していると述べる。もっとも、その判例法は、手続の長さの合理性はその事案の特別の状況を参照して決定されるべきであるという基本原則に基づくものである。よって、本件の場合、その特別の状況が全体的評価を求める。つまり、同裁判所は、当該問題を非常に詳細に検討する必要があるとは考えていないと述べる 。
217

そのうえで、同裁判所は検討されるべき期間を短くとも 8 年と 6 カ月と認定した（1994 年 10 月 7 日から 2002 年 7 月 10 日より前） 。同裁判
218

所は本件の訴訟物はある程度、複雑性を有していたと考えるものの、イタリアの裁判所で手続が開始される前の期間（1996 年 11 月まで）、及び、新たな執行手続が開始される前の期間（1999 年 4 月 2 日から 2000 年 12月までの間）について、イタリア当局らに不活動があったと指摘する 。
219

したがって、欧州人権裁判所は、問題となっている手続の長さは「合理的な期間」という要請を全体的に果たしていないとし、よって、同条同項違反と判断した 。
220⑫ Panetta v. Italy 事件＜事実の概要＞フランスの裁判所は 1998 年 2 月 24 日、申立人（フランスとイタリアの国籍を有する。フランスに居住）とその夫（イタリア国籍者）の離婚を宣言し、後者が前者に対して扶養料を支払うよう命じた（以下、1998 年
217 K. v. Italy, no. 38805/97, 20 July 2004, para. 34. なお、この判断は従来の判例を踏襲するものである。See Obermeier v. Austria, no. 11761/85, 28 June
1990, para. 72.
218 K. v. Italy, no. 38805/97, 20 July 2004, para. 35.
219 Ibid., para. 36.
220 Ibid., paras. 37-38.
70－3－34 （名城'21）

外国判決の不承認・不執行と公正な裁判を受ける権利（2・完）判決）。同年 4 月、元夫はフランスを去ってイタリアに戻り、同年 12 月以降、扶養料の支払いを止めた。申立人は 1998 年判決の執行を試みた。2000
年 3 月 10 日、フランスの中央当局は、国連扶養料回収条約に規定されている援助手続開始のために、本件ファイルをイタリアの中央当局に送付した。2000 年 8 月 8 日、県庁に召喚された元夫は、フランスの 1998 年判決に異議は唱えないものの、扶養料を支払うことができないと主張した。
2005 年 2 月 17 日、国選弁護士に、1998 年判決の承認（exequatur）の取得を求めた訴訟の開始が任された。2010 年 1 月 27 日、イタリアの裁判所は 1998 年判決のイタリアでの承認に必要な要件は満たされていると宣言した。この判決後、イタリアの中央当局は国選弁護士に強制執行手続を開始するよう要請した。この手続は 2014 年 2 月 19 日時点で、係属中であった。このため、申立人は、1998 年判決の長引く不執行、及び、執行手続の過度な長期化は 6 条 1 項違反に当たると主張して、イタリアに対する申立てを欧州人権裁判所に提起した 。
221

＜判旨＞
欧州人権裁判所は、まず、判例法によると、手続の長さの合理性はその事案の特別の状況に応じて評価されると述べ、本件の場合、その特別の状
況が全体的評価を求める。つまり、同裁判所は、当該問題を非常に詳細に検討する必要はないと考えると述べる 。
222

その上で、同裁判所は、本件で問題となっている手続は 2000 年 3 月

221 申立人は、扶養料を回収できなかったことは欧州人権条約 8 条、第 1 議定書
1 条、及び、第 7 議定書 5 条も違反すると主張する。欧州人権裁判所は、申立人の不満は 6 条 1 項の観点からの検討に適しているとして（Panetta v. Italy,
no. 38624/07, 15 July 2014, para. 31）、これに関する申立ての受理可能性及び本案を検討した（paras. 32 et seq.）。その結果、この申立ては受理可能（ibid.,para. 41）、さらに 6 条 1 項違反と判断した（ibid., para. 50）。欧州人権裁判
所はこの結論を考慮して、その他の条項違反に基づく申立ての受理可能性及び本案を検討する必要はないとしている。See ibid., paras. 52-53.
222 Ibid., para. 46. 参照裁判例として、② K 事件判決も含まれている。
（名城'21） 70－3－35

論

説

10 日に開始したと認定する223。そして、国選弁護士が 1998 年判決の承認を求める訴訟の開始を任されたのは、それから 4 年 11 ヶ月後（2005 年
2 月 17 日）であり、この長い不活動期間について、説明がなされていな
いと指摘する 。また、この承認手続が終了したのは 2010 年 1 月 27 日
224であり、しかも、この日に下されたのは、1998 年判決のイタリアでの承認について必要な要件が満たされているということを確認する判決であった。つまり、本件は複雑な事案ではないこと、及び、元夫は 1998 年判決の承認請求に異議を唱えていなかったことを鑑みると、5 年弱という長さは明らかに長すぎである 。さらに、執行手続は 2014 年 2 月 19 日時点
225

でも係属中である 。よって、同裁判所は、13 年 11 ヶ月という期間は合226理的であるとはみなされ得ず、また、これに関する責任は申立人にはないと判断し、被告国であるイタリアの 6 条 1 項違反を認めた 。
227

最後に、この結論が同裁判所に、確定した判決の不執行を理由に問題となっている規定【すなわち 6 条 1 項：本稿筆者注】が違反されたかどうかの検討を免除すると述べている 。
228

4．3．2

裁判所へのアクセス権に分類される裁判例

次に、本節では、（B）承認・執行国が定める外国判決の承認・執行要件の不具備以外を理由とする外国判決の不承認・不執行が 6 条 1 項違反に当たるかどうかが判断された裁判例のうち、「裁判所へのアクセス権」が関係した裁判例について考察する。
4．3．
2．1

出訴期限

ここで見る⑦ Vrbica 事件判決は、本稿第 2 章 2．2．1、2．2．2 で述べた
223
224
225
226
227
228

Ibid., para. 47.
Ibid., para. 48.
Ibid.
Ibid.
Ibid., paras. 49-50.
Ibid., para. 51.

70－3－36 （名城'21）

外国判決の不承認・不執行と公正な裁判を受ける権利（2・完）

裁判所へのアクセス権とそれに対する制限に関する判例法に従って判断が下されている。
⑦ Vrbica v. Croatia 事件＜事実の概要＞（当時の）モンテネグロ社会主義共和国の裁判所は、1991 年 10 月 15 日、クロアチア法人らが申立人（モンテネグロ国籍者）に、交通事故で生じた損害についての賠償金等を支払うよう命ずる判決（事件番号 P-437/87）を下した。この判決は 1992 年 1 月 6 日に確定した。
申立人は 2001 年 10 月 16 日、この判決がクロアチアで承認されることを求めて同国の裁判所に申立てをし、同年 11 月 20 日にこれを承認する決定が下された。ところが、その承認されたモンテネグロ判決の事件番号が、この決定に、誤って記載されていたため（P-437/97 と記載）、申立人
は 2002 年 3 月 4 日、同決定の修正の申立てをし、同年同月 13 日、同裁判所は当該誤りを修正する決定を下した。
申立人は 2 度（2001 年 12 月 3 日 と 2002 年 12 月 24 日 ）、同じク
229

230

ロアチアの裁判所にモンテネグロ判決の執行手続の開始を求めた。その一方で、判決債務者である上記クロアチア法人らも申立人に対して、2003
年 5 月 19 日、本件執行は許容不可（inadmissible）であることの確認を求める民事訴訟を同裁判所に提起した。後者の訴訟について、同裁判所は2004 年 6 月 8 日、クロアチアの債権法 379 条 1 項231に規定されている出訴期限（10 年）が到来していることを理由に執行は許容されないとの判断をした。申立人は控訴したが、控訴審も 2004 年 9 月 28 日、これを支こ の 手 続 に 関 し て は 以 下 を 参 照 さ れ た い。See Vrbica v. Croatia, no.
32540/05, 1 April 2010, paras.11-19.
230 この手続に関しては以下を参照されたい。See ibid., paras. 20-24.
231 同事件判決によると、クロアチア債権法 379 条 1 項は以下の通りである。
“All claims determined by a final court decision or a decision of anothercompetent authority ... lapse in ten years, even if for certain claims astatute provides for a shorter limitation period.” See ibid., para. 30.
229

（名城

'21） 70－3－37

論

説持した。第一審及び第二審は、申立人による 2001 年 10 月 16 日の手続を開始する外国判決の承認請求が、承認された判決の執行を求めることのできる法定出訴期限の期間の経過を中断しないこと、申立人は直接的に執行手続を開始するという機会を使用しなかったこと（これを使用した場合、執行権原の承認は、その手続の先決問題として付随的に決定され得たであろう。なお、この方法は、確実に法定出訴期限の期間の経過を中断したであろう）、申立人は 1 つ目の執行手続を 10 年の法定出訴期限の期間内【すなわち、2001 年 12 月 3 日：本稿筆者注】に開始しているが、これは、その執行申立ては許容されないと確認する決定で終了しており、この場合、クロアチアの債権法 389 条 2 項 により、出訴期限の期間の経過を中断
232

しないと同裁判所らは認めた。
申立人は、憲法上の権利（公正な審理、平等、財産）違反を主張して、控訴審判決に対する憲法上の申立て（a constitutional complaint）を憲法裁判所にしたが、2005 年 4 月 20 日、退けられた。
申立人は、クロアチアの裁判所により承認されているモンテネグロ判決の執行を、クロアチアの裁判所が拒絶することは 6 条 1 項違反であると主張して、欧州人権裁判所にクロアチアに対する申立てをした。なお、この拒絶は、申立人の財産を平和的に享有する権利に対する侵害であるとして、申立人は第 1 議定書 1 条に基づく申立てもしている 。
233

＜判旨＞
欧州人権裁判所は、まず、裁判所へのアクセス権に関する判例法を確認する。すなわち、Hornsby 事件判決（パラグラフ 40）（本稿第 2 章 2．3．1

232 同事件判決によると、クロアチア債権法 389 条 2 項は以下の通りである。
“Likewise, it is considered that an interruption has never occurred if thecreditor’s civil action or application was dismissed or declared inadmissible,
or if the measure obtained to secure or enforce the debt was set aside.” Seeibid, para. 30.
233 この申立ても受理され、第 1 議定書 1 条違反と判断されている。See ibid.,paras. 35-57.
70－3－38 （名城'21）外国判決の不承認・不執行と公正な裁判を受ける権利（2・完）参照）を引用し、6 条 1 項の「裁判所への権利（そのうちのアクセス権）」の存在や、いかなる裁判所が下した判決の執行も、同条の「裁判」の不可欠な一部とみなされなければならないことを確認する 。
234

本件の場合、クロアチアの裁判所は、債権法 379 条 1 項に規定されている 10 年という法定出訴期限の期間の終了を理由に、2001 年 11 月 20
日にクロアチアで承認されたモンテネグロ判決の執行を拒絶したと欧州人権裁判所は認める。よって、同裁判所は、このモンテネグロ判決の執行は許容されないと確認する 2004 年 6 月 8 日のクロアチアの裁判所判決が、申立人の裁判所へのアクセス権に制限を課すものとみなすことができるとし、よって、この決定が申立人の裁判所へのアクセス権を不当に制限するものであったかどうかを検討しなければならないと述べる 。
235

これを踏まえて、欧州人権裁判所は、裁判所へのアクセス権に対する制限に関する判例法（本稿第 2 章 2．2．1 に引用した判決 のパラグラフ
236

114、115 と同じ）を引用している。すなわち、同権利は絶対的な権利ではなく、制限を受け得ること 、しかし、その制限は、本権利のまさに真237

髄が害されるような方法又は範囲で、個人に任されたアクセスを制限した
り、減らしたりするものではあってはならないこと、さらに、制限が正当な目的を追求するものでない場合や 、利用される手段と達成されること238が求められる目的との間に、合理的な均衡関係がない場合 、その制限は
239

6 条に矛盾するであろうと述べる240。

234 Ibid., para. 61.
235 Ibid., para. 62.
236 脚注 34 に記載した事件名に誤りがあった（事件番号に誤りはない）。以下の通りに、ここで訂正したい。Naït-Liman v. Switzerland, no. 51357/07, 15
March, 2018.
237 Vrbica v. Croatia, no. 32540/05, 1 April 2010, para. 63. この制限について、
欧州人権条約締約国は一定の評価の余地を有するが、同条約の要請を遵守するものであるかの最終的な決定は欧州人権裁判所に委ねられている（ibid.）。
238 これは、本稿第 2 章 2．2．2 で述べた（ii-2）に一致する。
239 これは、本稿第 2 章 2．2．2 で述べた（ii-3）に一致する。
240 Vrbica v. Croatia, no. 32540/05, 1 April 2010, para. 63.
（名城'21） 70－3－39

論

説

本件制限が上記基準を満たすかどうかの判断について、欧州人権裁判所
はまず、法定出訴期限の期間の存在自体は欧州人権条約に矛盾しない。確認が必要なのは、問題となっている期限の性質及びそれが適用される方法
が本条約と矛盾しないかどうかであると述べる 。その上で、欧州人権裁
241

判所は、モンテネグロ判決の執行は許容されないと確認することが、申立人の「裁判所への権利」のまさに真髄を害していないと確信するためには、申立人による外国判決の承認手続の開始は 10 年の法定出訴期限の期間の経過を中断しないのか、そして、その期限を守らなかったために結果として生じる制裁は均衡の原則に違反するかを検討しなければならないと述べ
ている 。
242

これに関して、欧州人権裁判所は、第 1 議定書 1 条に基づく申立てについての判断を参照する。すなわち、これにより、外国判決の承認手続の開始は法定出訴期限の期間の経過を中断するということ 、及び、2004
243

年 9 月 28 日の控訴審判決は最高裁の判例法に則していない ということ
244

241 Ibid., para. 66.
242 Ibid., para. 71.
243 欧州人権裁判所は第 1 議定書 1 条違反の判断にあたり、次のように述べている。
すなわち、同裁判所は外国判決の承認手続を開始することが、法定出訴期限の期間の経過を中断しないという国内裁判所の見解を支持することができないと判断する。この見解が万一受け入れられるとしたら、判決債権者は、外国判決の承認手続の起こり得る引き延ばしのせいで、つまり、判決債権者の手に負えない理由で、外国判決の執行を受ける権利を失い得るという状況を導くであろう。この状況は、法的確実性の原則をひどく危険にさらし、法支配の原則に矛盾するであろう。See ibid., para. 55.
244 欧州人権裁判所は第 1 議定書 1 条違反の判断にあたり、次のように述べている。
すなわち、判決の承認手続の開始は、債権法 388 条の意味での債権者の法的行
為（legal action）を構成しないというクロアチアの国内裁判所の見解は、判決債務者はこの手続の当事者ではないことから、判決債権者が当該判決を執行するためのステップを踏んだことに気づかないという仮定に基づくものであった。しかし、この仮定は、確立されている最高裁の判例法に矛盾する。この判例法によると、外国判決の承認手続は、判決債務者に手続の開始が通知され、その手続に参加することが許容される必要のある場合は、一方的手続ではなく、対審手続である。本件判決債務者は、実際、申立人が開始した外国判決の承認手続に参加していないことは真実である。しかし、これは第一審の裁判所が彼らに、申立人がその手続を開始したことを通知しなかったからにすぎない。同裁判所のこの誤りが、申立人にとってネガティブな結果になるべきではなかった
70－3－40 （名城'21）外国判決の不承認・不執行と公正な裁判を受ける権利（2・完）を、申立人は合理的に予測することができたであろう と判断した。これ
245

らの状況から、クロアチアの裁判所が、承認された外国判決の執行を認めるのを拒絶することは均衡の原則に違反し、よって、申立人の裁判所へアクセスする権利のまさに真髄を害したとして、これにより、欧州人権裁判
所は 6 条 1 項違反と判断した 。
246

4．3．2．2

最終・拘束力のある判決の迅速な執行裁判所ガイドによると、欧州人権条約 6 条 1 項は最終かつ拘束力のある司法決定の実施を保護する。そして、Hornsby 事件判決を 1 つの根拠に、その最終かつ拘束力のある司法決定の執行を受ける権利は、いかなる裁判所が下したのであれ、「裁判所への権利」の不可欠な一部であると説明し
ている 。
247

さらに、裁判所ガイドは、これまでの裁判例から次のように述べてい「私る 。すなわち、判決債務者が私人（private individual）である場合、248

人（private）」債務者の支払不能による執行可能な債務の未弁済を理由に、締約国が責任を負うことはあり得ない。もっとも、【以下、後述する判決・決定内の（う）に該当：本稿筆者注】締約国は、法的にも実際的にも有効な、
私人間の紛争の最終決定を執行するための制度を組織する積極的義務がある。したがって、執行手続に関与する公の当局が必要な精励（diligence）
を示さない場合、あるいは、執行を妨げる場合、その締約国は責任を負う
可能性がある。そして、公権力を行使するのは国内当局であるから、【以下、後述する判決・決定内の（え）に該当：本稿筆者注】執行を保障するのだが、同裁判所はそれにもかかわらず、判決債務者らに対する執行は許容されないと確認させるために判決債務者らが開始した民事手続で、申立人に有利な当該判決の執行の拒絶を正当化するために、この誤りを利用したのである。
See ibid., para. 54.
245 Ibid., para. 72.
246 Ibid., paras. 72-73.
247 Guide on Article 6, paras. 166-167（paras. 170-171）. 本稿第 2 章 2．3．1 参照。
248 Ibid., para. 186（para. 194）.
（名城'21） 70－3－41

論

説ために国内当局が講じる措置は、執行問題における当局らの義務を考慮して、その目的にとって適切かつ十分でなければならない。
以下で見る⑥ Huc 事件決定、⑨ Romańczyk 事件判決、⑪ Matrakas
事件判決は上記判例法に従い判断されている。ところが、⑤ Dinu 事件判決については、これが明らかでない。正直なところ、この事件判決を「最終・拘束力のある判決の迅速な執行」に関する裁判例か、もしくは、本章
4．3．
1 の「合理的な期間内」に関する裁判例に分類すべきか迷うところである。ただ、⑤事件判決の中で参照裁判例として挙げられているものの 1
つに、裁判所へのアクセス権について言及するものが含まれていたことから、ひとまず、ここに分類しておきたい。以下、時系列順（⑤⑥⑨⑪）に考察する。
⑤ Dinu v. Romania and France 事件＜事実の概要＞ルーマニアの裁判所は、申立人（ルーマニア国籍、ルーマニアに居住）の夫（ルーマニア国籍、フランスに居住）に対して、両人の子（申立人が養育）の扶養料を支払うよう命じた。申立人は、1993 年 5 月 25 日、夫が扶養料を支払わないと主張して、国連扶養料回収条約に規定されている手続を開始した。1994 年 6 月 21 日、ルーマニアの中央当局は申立人に、フランスの中央当局は同人の夫が定期的に扶養料を支払っていることを確認しており、よって、どのような行動にも着手することができないと通知した。
1994 年 6 月 24 日、ルーマニアの裁判所は申立人とその夫の離婚を宣言し、元夫にその子に対して扶養料を支払うよう命じた。1995 年 5 月 3日判決で、扶養料の額が確定した（判決確定）。同年 7 月 20 日、申立人は国連扶養料回収条約の下、申立人は元夫からの扶養料の支払いを得るために、ルーマニアの中央当局に援助を要請した。同年 8 月 30 日、ルーマ
ニアの中央当局はこの書類のほか、離婚手続で下された決定の謄本及び支払方法に関する申立人の見解を、フランスの中央当局に送付した。
70－3－42 （名城'21）

外国判決の不承認・不執行と公正な裁判を受ける権利（2・完）

その後、両国の中央当局は必要な書類や情報の請求・送付・交換等を行
い、また、申立人への通知や助言もしたが、最終的に、フランスの裁判所
が上記ルーマニア決定の exequatur を認めたのは 2004 年 4 月 30 日であり、強制執行が終了したのは 2006 年 11 月 27 日であった。このため、申立人は、同人の子の扶養料を定めたルーマニアの終局決定の執行の際の援助について、ルーマニア及びフランスの当局に精励（diligence）が不足していたと主張し、欧州人権条約 6 条 1 項に依拠して、両国に対する申立てを欧州人権裁判所に提起した。
＜判旨＞
欧州人権裁判所は、まず、本件類似の問題が生じた事件を何度も扱ったことがあり、その際、欧州人権条約 6 条 1 項を適用したことを確認す
る 。さらに、本件の特に重要な争点、すなわち、申立人は訴訟で、未成
249

年の子の日々の生活費を支払うのに必要な扶養料の支払いを得ようとしたということに留意すると述べる 。
250

欧州人権裁判所は、【フランスの裁判所が：本稿筆者注】exequaturを言渡した後、両国の当局はきちんとそれぞれの義務を果たしたと認める 。しかし、それ以前の手続に関して、ルーマニア当局については書類
251の送付につきいくらか遅滞があり、フランス当局については、exequaturの書類を仕上げる遅さ、また、申立人が書類は既に送付したと何度も述べていたにも関わらず、その書類を繰り返し要求したことは適切ではなく、
さらに、フランス当局は、ルーマニア当局及び申立人と全くやりとりをしなかった期間（1999 年から 2001 年 9 月の間）があると指摘した 。よっ252

249 Dinu v. Romania and France, no. 6152/02, 4 November 2008, para. 55.
参照裁判例の 1 つとして挙げられている Orha c. Roumanie 事件判決（no.
1486/02, 12 octobre 2006）は、裁判所へのアクセス権の下で 6 条 1 項違反の有無の判断をしている（ibid., paras 22 et seq）。
250 Dinu v. Romania and France, no. 6152/02, 4 November 2008, para. 55.
251 Ibid., para. 58.
252 Ibid., para. 57.
（名城'21） 70－3－43

論

説て、同裁判所は、当該領域の判例法を鑑みて、本件は、両国とも、すなわ
ち、いずれの国の専門機関も、申立人に有利な司法決定を迅速（célérité）に執行させるために必要な全ての努力を発揮しなかったと判断し、両国に対して 6 条 1 項違反とした 。
253⑥ Huc v. Romania and Germany 事件＜事実の概要＞申立人（ルーマニア国籍、ルーマニアに居住。ハンディキャップあり）は、同人の母親（ドイツに居住。申立人の誕生時に同人を遺棄）に扶養料の支払いを求めて、ルーマニアの裁判所に訴えを提起した。同裁判所は 2001
年 2 月 12 日、母親に扶養料を支払うよう命じた（以下、2001 年判決）。また、申立人は扶養料の引上げを求めて、同人の母親に対する訴訟を 2 度、ルー
マニアの裁判所に提起し、同裁判所はこれを認める判決を下した（以下、2003 年判決及び 2005 年判決）。いずれの判決も正確な日は定かではないが、確定し執行可能となっている。
申立人はある日、ルーマニアの中央当局に扶養料に関する決定の執行手続の開始を申請した。2001 年 11 月 20 日、ルーマニアの中央当局は国連
扶養料回収条約の下、これをドイツの中央当局に、扶養料を定める手続で下された決定の謄本と共に送付した。これを皮切りに、ドイツの中央当局
は母親に適宜、扶養料の支払いを命じたり、また、両国の中央当局については、母親の支払状況又は申立人の受領状況、あるいは、母親の累積滞納金などに関して、情報交換をしたりした。最終的に、2007 年 11 月 20 日、
ドイツの中央当局が母親の財政状況を調査したところ、状況が変化し、母親は退職年金と寡婦年金のみを受領しており、これは扶養料を申立人に払253 Ibid., para. 59. Schilling（2012）は、この事件について、これは判決国と執行国の両方に対する申立ての事件であったが、欧州人権裁判所は、判決国・執行国を全く区別せず、むしろ、exequatur を与えるのは執行国の 6 条の義務であるということを、明らかに前提としていると分析する（see Schilling, supranote 5, p. 553）。
70－3－44 （名城'21）

外国判決の不承認・不執行と公正な裁判を受ける権利（2・完）

うには少なすぎる額であり、この旨、ルーマニアの中央当局に知らせた。
このような事情から、ドイツの中央当局は、母親側からの自発的な履行は依然としてあり得ると付言しつつも、exequatur 手続の開始をしても成功の見込みは全くないと結論づけた。
このため、申立人は、ルーマニアに対しては、6 条 1 項及び第 1 議定書
1 条に依拠して、扶養料の全面的な支払いを得ることができなかったことを、また、ドイツに対しては、同じく上記両規定に依拠して、国連扶養料回収条約に定められている手続の実施で、ドイツの中央当局に十分な精励（diligence）がなかったため、扶養料の全面的な支払いを得ることができなかったと主張して、欧州人権裁判所に申立てをした 。
254＜決定要旨＞
本決定の多くの部分が、後述の⑨⑪事件判決で踏襲されている。以下の（あ）〜（お）は、それを明確にするために、また、重複した記載を避けるために、便宜上、本稿筆者が付したものである。
欧州人権裁判所は、まず、（あ）国連扶養料回収条約に関する事件について既に扱ったことがあり、その際、欧州人権条約 6 条を適用したことを確認し 、本件も、本件の状況を検討後、その判例法から脱却する理由
255はないということが明らかになると述べる 。
256

次に、欧州人権裁判所は、（い）Hornsby 事件判決（パラグラフ 40）（本稿第 2 章 2.3.1 参照）に触れ、6 条 1 項は全ての者に裁判所へのアクセス権を保障し、この権利から直ちに終局司法決定の執行を受ける権利が導き254 ルーマニアに対してはさらに別の申立てもしているが、これらも不受理と判断されている。See Florin Huc v. Romania and Germany, no. 7269/05（dec.）,
1 December 2009, paras. 54 et seq. 本稿脚注 106 に⑥ Huc 事件判決とあるが、決定の誤りである。
255 参照裁判例として、② K 事件判決 、⑤ Dinu 事件判決、本稿第 3 章 3．2【表 2】
注 3 の Zabawska 事件決定等が挙げられている。See ibid., para. 39.
256 Ibid.
（名城'21） 70－3－45

論

説

出されると述べる 。そして、本件で問題となっているのは、国連扶養料257

回収条約を介して、私人に支払義務を課した判決の執行であることを確認する。この点について、（う）「私人」債務者の支払不能による執行されるべき債権の未弁済を理由に、国連扶養料回収条約の加盟国であるルーマニ
アとドイツが責任を負うことはないであろうが、両国には、実際的にも法的にも有効な、私人間の終局司法決定の執行を保障する制度を作り上げるという積極的義務がある。したがって、私人による判決の執行に関して国家が責任を負う可能性があるのは、執行手続に関係する公の当局が必要な精励（diligence）を欠いている場合、あるいはまた、執行を妨げる場合であろうと述べ、判例法を確認する 。そして、本件では、（え）母親に258

扶養料を支払うよう命じる 3 つの決定の執行のために、ルーマニア及びドイツの中央当局が採用した措置が適切かつ十分であったかどうかを検討することが同裁判所の務めであるとした 。
259

ところで、欧州人権裁判所によると、国連扶養料回収条約は協力手続を確立し、その協力手続に従って、両署名国が指定した権限を有する当局が、債権者の債権回収を援助するために必要な措置をとる。このため、（お）国連扶養料回収条約の各加盟国は、同条約の名において引受けた約務の結果について（欧州人権条約 6 条及び国連扶養料回収条約 1 条 2 項を参照）、
すなわち、扶養料の回収にあたり、適切な措置（その国の国内法で定められている措置を含む）を通して債権者にする援助について責任を負う 。
260以上を踏まえて、欧州人権裁判所は、両国の中央当局はいずれも精励（diligence）を持って行動していたと判断した 。なぜなら、ルーマニア
261の中央当局により扶養料の回収のために必要な書類を送付するための手続や、その後、その目的のために、ドイツの中央当局がとった措置に、不活

257
258
259
260
261

Ibid., para. 45.
Ibid.
Ibid., paras. 45 and 50.
Ibid., para. 46.
Ibid., para. 47.

70－3－46 （名城'21）

外国判決の不承認・不執行と公正な裁判を受ける権利（2・完）動の期間が一切見られず 、また、ルーマニアの中央当局に関しては、毎262回、申立人の要請で、必要な書類をドイツの中央当局に送付し、その後、手続の進行を問い合わせており 、ドイツの中央当局に関しても、手続の263

進行及び母親の財政状況を注視していたからである 。特に、母親の夫の264病が理由で、母親は困難に直面し、実施に必要な資産を有していなかったという明確な理由で、ドイツの中央当局が本件を終了させる決定をしたのであれば、これは、欧州人権裁判所の目から見ても、国連扶養料回収条約の下で課せられる役務に反しないし、また、同条約を補足する国内規定にも反しないであろうから、この決定は恣意的ではないと思われると述べて
いる 。
265

したがって、申立てのこの部分は 35 条 3 項の意味で明らかに根拠不十分であり、35 条 3、4 項に従い、欧州人権裁判所はこれを退けた 。
266⑨ Romańczyk v. France 事件＜事実の概要＞ポーランドの裁判所は 1999 年 6 月 25 日判決で、申立人（ポーランド
国籍、ポーランドに居住）とその夫（ポーランド国籍）の離婚を宣言し、後者に対し、両人の 2 人の子供のために毎月扶養料を支払うよう命じた。
フランスに居住する元夫から扶養料の支払いがなかったため、申立人は、1999 年 12 月 16 日、国連扶養料回収条約を活用し、ポーランドの中央当局を介して、扶養料の回収をフランスの中央当局へ要請した。これにより、
フランス当局はポーランド当局に、必要な書類や証拠、情報を求めた。

262
263
264
265
266

Ibid.
Ibid., para. 48.
Ibid., para. 49.
Ibid.
Ibid., para. 53. 欧州人権裁判所は、第 1 議定書 1 条に基づく申立てについても、6 条 1 項違反に関して示した理由と同じ理由で、両国のいずれの当局も、遂行中、申立人を援助しなかったことについて非難することができないと考えている（ibid., para. 52）。
（名城'21） 70－3－47

論

説ポーランドの裁判所は 2003 年 9 月 2 日判決で、各子供の毎月の扶養料の額を引き上げた。
2004 年 4 月、ポーランド当局は 1999 年 6 月 25 日判決を元夫に送達し、2004 年 5 月 20 日、同当局はフランス当局にこの送達の証拠を送付し、同年 7 月 12 日、フランス当局はこれを受領した。その後、フランスでは警察機関が元夫から話を聞き、元夫は扶養料の支払を書面で約束し、そのことがフランス当局からポーランド当局に伝えられた（2004 年 9 月 15日）。しかしながら、元夫は扶養料を支払わなかったため、申立人は回収手続が進んでいないとポーランド当局に訴えた。同局は 2005 年 1 月 18日の文書でフランス当局に、元夫は扶養義務を果たしていないことを知らせ、さらに、扶養料の実効的な回収を求めた。ところが、フランス当局は2005 年 5 月 7 日にこの文書を受領したにもかかわらず、それに応じなかった。
その後、何度も、申立人とポーランド当局間で連絡を取り合うものの、同当局は 2004 年 9 月 15 日の文書以降、フランス当局から一切返信を受けておらず、ポーランドの裁判所（中央当局）の裁判長は、2005 年、2006 年、2007 年の複数の文書で、回収手続は実行されていないと明言した。この間の 2005 年 2 月 16 日に、申立人は、欧州人権裁判所にフランスに対する後述の本件申立てをした。2008 年 12 月 17 日、フランス当局
は同裁判所からこの申立てを伝える文書を受領し、回収手続等を再開した 。
267

申立人は、欧州人権裁判所での上記申立てで、国連扶養料回収条約に基づき、フランス当局から、申立人に扶養料が支払われることを認めたポー
ランドの裁判所判決の執行を得ることができなかったこと、及び、この債権の回収が過度に長期であったことを挙げ、欧州人権条約 6 条 1 項違反を主張した。

267 その後のフランス当局の動きについての記載は省略する。See Romańczyk v.
France, no. 7618/05, 18 November 2010, paras 30 et seq.
70－3－48 （名城'21）外国判決の不承認・不執行と公正な裁判を受ける権利（2・完）＜判旨＞
本判決は⑥ Huc 事件決定の判断枠組を踏襲している。⑥事件決定と本判決とで述べられている順序は異なるが、下記（あ）〜（お）は⑥事件決定のそれに一致する。（ア）（イ）は⑥事件決定では述べられていない事項である。
まず、欧州人権裁判所は、（い）Hornsby 事件判決（パラグラフ 40）（本稿第 2 章 2．3．1 参照）の一部を引用し、判決の執行は、いかなる裁判所が下したのであれ、6 条の「裁判」の不可欠な一部とみなされなければならないと述べる 。
268

次に、本件で問題となっているのは、国連扶養料回収条約を介して、私人に支払義務を課したポーランド判決の執行であることを確認する 。こ269の点について、（う）「私人」債務者の支払不能による執行されるべき債権の未弁済を理由に、国連扶養料回収条約の加盟国であるポーランドとフランスが責任を負うことはないであろうが、両国には、実際的にも法的にも有効な、私人間の終局司法決定の執行を保障する制度を作り上げるという積極的義務がある。したがって、私人による判決の執行に関して国家が責任を負う可能性があるのは、執行手続に関係する公の当局が必要な精励（diligence）を欠いている場合、あるいはまた、執行を妨げる場合であろうと述べ、判例法を確認する 。
270

さらに、同裁判所は国連扶養料回収条約の下での援助申請者（扶養義務等に係る金銭債権者。欧州人権裁判所での手続においては申立人）と、同条約加盟国の義務について、次のように述べている。すなわち、（ア）まず、
国連扶養料回収条約は、外国での扶養料請求の遂行若しくは扶養料を認める判決の執行に対する法的・実際的な障害を克服するために、加盟国間の268 Ibid., para. 53.
269 Ibid., para. 54.
270 Ibid., para. 55.
（名城'21） 70－3－49

論

説

協力制度を創設するものであるということを認めた上で、同条約 1 条に規定されている目的を確認する。そして、この条約は【扶養義務等に係る金銭：本稿筆者注】債権者から自身が並行して行動する義務を免除したり、裁判決定を執行させるために存在している国内の法手段を利用する義務から免除したりするものではないが、同条約は、【扶養義務等に係る金銭：
本稿筆者注】債務者の国の援助を債権者の何らかの裁判上の訴え（action
judiciaire）次第で決定したりするものでは決してない。反対に、国連扶養料回収条約 6 条から、加盟国が申請を正式に受けるとき、同国は債権者の名で、扶養料の回収を保障するのに適切な全ての措置を講じるということは明らかである。とりわけ、その加盟国は、必要なときには解決をしたり、扶養料訴訟を提起・追行したり、また、全ての判決、命令、又はその他司法行為を執行させたりする。したがって、行動する義務は、債権者に専ら負わされることはないが、それは債務者の国についても同様である。
同国が有するのは、同条約から生じる積極的な援助義務である と述べる。
271

このように述べた上で、欧州人権裁判所は、（お）国連扶養料回収条約の各加盟国は、同条約の名において引受けた約務の結果について、すなわ
ち、扶養料の回収にあたり、適切な措置（その国の国内法で定められてい（あ）る措置を含む）を通して債権者にする援助について責任を負うとし 、
272

同裁判所は、国連扶養料回収条約の適用に関する事件を扱ったことがあり、その際、欧州人権条約 6 条を適用したことを確認する 。これらを考慮し273て、欧州人権裁判所は、本件において、判例法から脱却する理由は全くなく、（イ）申立人は、扶養料債権の回収のために国連扶養料回収条約のメカニズムを用いて、申立人は、申立人の名でかつ申立人のために同条約の範囲内で行動するフランス当局の援助で、その判決が執行されるのを見る権利（le droit à voir son jugement exécuté）を享受すると結論付ける 。そし274

271 Ibid., paras. 57-58.
272 Ibid., para. 59.
273 Ibid. 参照裁判例として、前掲注 255 に挙げたものの他、⑥ Huc 事件決定が追加されている。
70－3－50 （名城'21）外国判決の不承認・不執行と公正な裁判を受ける権利（2・完）て、同裁判所は、以前の事件と同様、2 人の子のために主張することのできる扶養料を得るために、何年も試みてきた申立人にとって、本件で問題となっているものは格別に重要であると指摘した上で、同裁判所は、（え）
フランスの中央当局がポーランド判決を執行する際、申立人に協力するために講じた措置は適切かつ十分であったかどうかを検討すると述べる 。
275

欧州人権裁判所は、ポーランドの裁判所が下した 1999 年 6 月 25 日判
決の執行にあたり、申立人を援助するためにフランスの当局がした精励（diligence）は、少なくとも、同判決の送達の証拠を受領した 2004 年 7月から評価しなければならないとした 。その上で、上記内容の検討 の
276

277

結果、本件の状況では、フランスの中央当局は判決の執行及び扶養料の回収の際、申立人を援助するのに十分な努力を発揮しなかったと判断し、6
条 1 項違反とした 。
278⑪ Matrakas and others v. Poland and Greece 事件＜事実の概要＞第 1 申立人（ポーランド国籍、ポーランドに居住）は、同人の母親である第 3 申立人（ポーランド国籍者、ポーランドに居住）による代理で、1988 年のとある日に、国連扶養料回収条約に基づき、第 1 申立人の父親（ギリシア国籍）から扶養料を回収する申請をポーランドの中央当局にした。
第 1 申立人は、ギリシア当局が扶養料の回収を目的とした訴訟手続を開始し、同国裁判所により下されるであろういかなる決定も執行するよう求めた。ポーランドの中央当局は 1988 年 3 月 23 日、この申請をギリシアの中央当局に送付し、両国当局はそれぞれ、第 1 申立人の父親からの扶養料を回収するために、適宜、行動した。1999 年 7 月 6 日、第 1 申立人は、

274
275
276
277
278

Ibid., para. 60.
Ibid., paras. 61-62.
Ibid., para. 63.
Ibid., paras. 64-65.
Ibid., paras. 66-67.
（名城'21） 70－3－51

論

説ポーランドの裁判所が同人の扶養料の引上げを認めた 1997 年 6 月 17 日の欠席判決がギリシアで承認・執行されるよう、国連扶養料回収条約に基づき、ポーランドの中央当局に申請し、ギリシア当局にその援助を要請した。しかしながら、ギリシア当局は、ポーランド・ギリシア間の民事・刑事事件における司法共助に関する 1979 年協定 26 条（d）により、承認・執行国が当該事件につき単独で管轄（solo jurisdiction）を有する場合、承認又は執行を拒絶することができるということを理由に、上記ポーラン
ド判決の承認・執行請求を進めることを拒絶する旨、通知した。2004 年
8 月 11 日、ポーランドの中央当局は改めて、第 1 申立人が国連扶養料回収条約に基づき 1994 年 4 月以降の扶養料の回収を求める申請をギリシア当局に送付し、さらに、2004 年 1 月 6 日にポーランドの裁判所が下した扶養料の引上げを認める欠席判決をルガーノ条約の下で承認・執行するようギリシア当局に要請した。2005 年 5 月 6 日、ポーランドの中央当局は
上記同内容の要請を改めて行ったが、返答はなかった。2007 年 1 月 26 日、
ギリシア当局は、同上の 2004 年 1 月 6 日のポーランド判決の承認・執行請求をギリシアの裁判所に提起した。最終的に、2008 年 3 月 21 日、第1 申立人とその父親は扶養料につき合意し、2009 年 2 月 12 日、ポーランドの中央当局は本件を終了し、その旨をギリシアの中央当局に通知した。
第 2 申立人（ポーランド国籍、ポーランドに居住。第 3 申立人の子）も、第 1 申立人と同様、その父親（ギリシア国籍。第 1 申立人の父とは別人）
からの扶養料の回収を求めて、さらに、第 3 申立人も、元夫（第 2 申立
人の父）からの扶養料の回収を求めて、国連扶養料回収条約に基づく申請をしているが、本稿での議論との関係では第 1 申立人に関する状況の説
明で十分に足ることから、ここでは説明を割愛する。
国連扶養料回収条約の下、これらの申請を受けて、ポーランド及びギリ
シア当局はそれぞれの債務者から扶養料を回収するために行動するものの、第 1 申立人が扶養料を全部回収したのは 20 年後であり、また、第 2、第 3 申立人は扶養料を一切受領していない。このため、申立人らは、ポーランド及びギリシアの当局は、国連扶養料回収条約に基づく手続におい70－3－52 （名城'21）

外国判決の不承認・不執行と公正な裁判を受ける権利（2・完）て、扶養料の支払いを実効的に回収しなかったこと、及び、扶養料の回収手続が過度に長期であったと主張して、欧州人権条約 6 条 1 項に依拠して、
欧州人権裁判所に申立てをした。
＜判旨＞
欧州人権裁判所は、ポーランドに対する申立てについて、同国当局が、申立人らの扶養料回収のためにした措置は適切かつ十分であったとし、同国に対する申立ては明らかに根拠不十分として、不受理の判断をした 。
279

これに対して、同裁判所はギリシアに対する申立てについては受理
し 、その本案を判断するに当たり、⑨ Romańczyk 事件判決（同判決280

は上述の通り、⑥ Huc 事件決定の判断枠組を踏襲している）が多々引用されている。若干、言葉を異にするところもあるが、基本的には⑨事件判決で記された順に、すなわち、（い） （う） （ア） （お） （あ） 、
281

282

283

284

285

（イ） の順に述べ、さらに、同裁判所は、以前の事件と同様、扶養料を286得るために何年も試みてきた申立人ら（同人らは、その権限があると主張する）にとって問題となっているものの格別の重要性を強調し、本件では、（え）扶養料の回収で申立人らを援助するために、ギリシア当局がとった措置が適切かつ十分であったかどうかを検討すると述べる 。
287

その結果、同裁判所は、ギリシア当局がとったいずれの申立人に対する279 Matrakas and others v. Poland and Greece, no. 47268/06, 7 November
2013, paras. 127-129.
280 Ibid., para. 136.
281 Ibid., para. 144.
282 Ibid., para. 146.
283 Ibid., paras. 147-148.
284 Ibid., para. 149.
285 Ibid. 参照裁判例として、前掲注 273 に挙げたものの他、⑨ Romańczyk 事件
判決が追加されている。
286 本判決では次のように述べている。すなわち、欧州人権裁判所は、判例法から脱却する理由はなく、申立人は、国連扶養料回収条約の下で申請をした後、扶養料を回収する際、ギリシア当局の援助を受ける権限が与えられたと結論づける。See ibid.
287 Ibid., paras. 150-151.
（名城'21） 70－3－53

論

説

措置ないし援助も、不適切・不十分であったと判断し 、6 条 1 項違反と
288

した 。
289

4．3．3 論者らの見解
ここでは上記、承認・執行国が定める外国判決の承認・執行要件の不具備以外を理由とする外国判決の不承認・不執行が 6 条 1 項違反に当たるかどうかが判断された裁判例（すなわち、（B）に分類した裁判例）に対する論者らの見解を述べる 。以下の通り、論者らの分析に一貫性はない。
290

まず、Spielmann（2012）は、（B）に分類される裁判例としては⑦
Vrbica 事件判決のみを取り上げている。Spielmann（2012）によると、
欧州人権裁判所は同事件で、6 条に基づく申立てを、決定の執行という点からではなく、承認・執行国であるクロアチアの裁判所が申立人の裁判所へのアクセス権を制限したかどうかについて検討した 。つまり、同事件
291で問題となっている決定はクロアチアの当局により承認されていたという点が、④ McDonald 事件決定とは異なる明白な特徴であり、言い換えると、純粋な形式的（formal）理由のため執行手続が遅れ、最終的に時間切れとなってしまったのが⑦ Vrbica 事件である。このため、欧州人権裁判
所はクロアチアによる申立人の裁判所へのアクセス権違反を理由に 6 条 1項違反と判断したわけであるが、これに関して、同裁判所は裁判所へのア
クセスという分野に身を置くことで、6 条 1 項の観点から、外国司法決定の拒絶を独立した（autonomous）問題とみなしたのであると Spielmann（2012）は分析している

292・293。

288 See ibid., paras. 152-159, 160-163, and 164-169.
289 申立人らはギリシアによる 8 条違反と第 1 議定書 1 条違反についても主張し、裁判所は、これらの申立ては上述の検討とリンクするものであるから受理されなければならないとしたが、その 6 条 1 項違反と判断するに至った理由を考慮
し、別途、検討を要しないとした。See ibid., paras. 170-172.
290 Schilling による分析については、前掲注 143 及び 253 を参照されたい。
291 Spielmann, supra note 4, p. 17.
292 Ibid., p. 18. もっとも、本事件の Spielmann 判事及び Malinverni 判事はそれぞれの補足意見で、6 条 1 項違反であるとは考えるが、それは申立人の裁70－3－54 （名城'21）

外国判決の不承認・不執行と公正な裁判を受ける権利（2・完）

次に、Kinsch（2014）は、この（B）に分類される場合、すなわち、
Kinsch の言葉によれば、外国判決の不承認・不執行の理由が承認・執行
国の国際私法に基づくのではなく、同国国内の手続の無効又は当局の無能（ineffectiveness）にあるという場合、その外国判決が承認・執行国で下された判決と同様に扱われるべきと決定されるや否や、Hornsby 事件
判決での理由づけ【同事件判決（パラグラフ 40）（本稿第 2 章 2.3.1 参照）
を指すものと思われる：本稿筆者注】が類推により適用することができると述べる 。また、Kinsch（2014）は、その裁判例は複数あり、このよ294

うな事件が、外国判決の不執行を通して、同条約 6 条違反の大量生産をしていると述べている 。
295

他方、Fawcett（2016）は Kinsch（2014）と異なり、（B）に分類される裁判例を一括りにして外国判決の執行につき保障があると分析するのではなく、その裁判例からそれぞれ次のような原則が導き出されると述べる。
すなわち、外国判決の承認又は執行での遅滞は、それ自体が、6 条 1 項違反に当たり得るということが、十分に確立されている。また、欧州人権裁
判所は、外国判決の執行を命じるために援助が必要とされる場合、締約国
は、判決債権者の援助に精励しなければならないということも確認している。承認又は執行手続は、公正な審理の要請及び裁判所へアクセスする権利を順守しなければならないことは、同様に、明らかである。執行又は承認の拒絶について、理由付きの判決を提供しない場合、公正な審理を受ける権利違反を構成するであろう。判決の執行を妨げるように、出訴期限の判所へのアクセス権が侵害されたからではなく、過度な形式主義（excessive
formalism）を示したり、当該制定法上の規定を恣意的に解釈したりすることにより、司法当局が、申立人の有する公正な審理を受ける権利を奪ったからであると述べている。See Vrbica v. Croatia, no. 32540/05, 1 April 2010, para.
15 of Judge Malinverni’s opinion and para. 2 of Judge Spielmann’s opinion.
293 なお、Spielmann は脚注で② K 事件、及び、本稿第 3 章 3．2【表 2】注 5 のWagner 事件にも触れているが、本文に記したような分類ないし分析をしていない。See Spielmann, supra note 4, p. 18, fn. 58.
294 Kinsch（2014）, supra note 7, p. 543.
295 Ibid.
（名城'21） 70－3－55

論

説

期間が恣意的に課される場合、これは裁判所へアクセスする権利違反を構成するであろう 。
296

最後に、Kiestra（2014）は、欧州人権裁判所は、6 条 1 項から引き出される外国（民事）判決（外国家族法判決を含む）を承認・執行する義務をどのように構成するかということにつき、首尾一貫していないと指摘する。すなわち、元々、同裁判所はこの義務を、承認・執行は裁判の一部でなければならないということに基礎づけ、よって、その義務は公正な裁判を受ける権利から引き出され得ると述べ、Hornsby 事件判決と④McDonald 事件決定を参照裁判例として挙げている297。しかしながら、最近の判例法、すなわち、（B）に分類される裁判例のうち裁判所へのアクセス権に関する裁判例（⑤⑥⑦⑨⑪）が続いていることに Kiestra（2014）は注目して、欧州人権裁判所は、外国（民事）判決（外国家族法判決を含む）の一般的な承認・執行義務は、裁判所へのアクセス権に基づいていると述べる 。この言及から、Kiestra（2014）は、本稿や Kinsch、Fawcett
298とは異なり、裁判例を不承認・不執行の理由で分類せず一緒くたにし、その観点から、同人が主張する欧州人権条約締約国の外国判決の承認・執行義務の存在根拠は、公正な裁判を受ける権利から裁判所へのアクセス権へと変化していると分析していると言えよう。このほか、Kiestra は、⑨Romańczyk 事件判決を参照し、同裁判所は判決の執行義務を当該国の積極的義務として扱っていると指摘する 。
299

296
297
298
299

Fawcett, supra note 8, p. 177.
Kiestra, supra note 6, p. 211.
Ibid.
Ibid. Kiestra はこのように述べるが、本章 4．3．2．2 で同事件の判旨で示した
通り、欧州人権裁判所は、債務者の国（すなわち、執行国）が有するのは、国連扶養料回収条約から生じる積極的な援助義務であると述べている。この積極的な援助義務には判決の執行も含まれるが、これは国連扶養料回収条約の下での積極的義務であるということに注意する必要があるのではないかと思われる。

70－3－56 （名城'21）

外国判決の不承認・不執行と公正な裁判を受ける権利（2・完）

4．4

小括

第 2 章から本章まで、論者らの見解、及び、それに関係する裁判例について紹介した。その裁判例から、次の点が明らかになったと言えよう。
すなわち、（i）国内判決の国内での執行に関する Hornsby 事件判決で「いかなる裁判所が下した判決の執行も、6 条の『裁判』の不可欠な一部とみ
なされなければならない」と判示されたこと、（ii）6 条 1 項は、（A）承認・
執行国が定める外国判決の承認・執行要件を当該外国判決が具備しないことを理由とする場合か、あるいは、（B）それ以外のことを理由とする場
合かにかかわらず、外国判決の不承認・不執行に適用されているということ、（iii）（A）については裁判例が 2 つしかないが、（B）については複数あること、（iv）④ McDonald 事件決定で「米国裁判所判決に exequatur
を与えることを拒絶することは、申立人の公正な裁判を受ける権利への介入である」と述べたこと、（v）⑩ Négrépontis-Giannisis 事件判決で均衡の原則が適用されたことである。
裁判例のこれらの点を論者らは好意的に解釈することにより、外国判決の承認・執行を受ける権利（ただし絶対的な権利ではない）が存在す
る又はその可能性を主張していると言えよう。具体的には、（i）から、Hornsby 事件判決の「いかなる裁判所が下した判決の執行も」との文言を文字通りに受け取り、かつ、それを一般化ないし普遍化することで、同事件判決で確立された判例法が外国判決の承認・執行にまで及ぶと解釈した上で（iv）（v）を併せて、（A）の意味での、言い換えると、外国判決の承認・執行要件の具備の判断結果にまで及ぶ、外国判決の承認・執行を受ける権利（ただし絶対的な権利ではない）を導き出し、さらに、（i）（ii）（iii）から、（B）の意味での、言い換えると、上記以外の手続面の保障という意味での、外国判決の承認・執行を受ける権利（ただし絶対的な権利ではない）を導き出していると言えよう。

（名城'21） 70－3－57

論

第5章

説

私見

第 5 章では、これまでの考察を踏まえて私見を述べたい 。
300

本稿筆者は、論者らの言及に賛同する部分もあるが、少なくとも参照した裁判例から 6 条 1 項の下、外国判決の承認・執行要件の具備の判断結果にまで及ぶ、外国判決の承認・執行を受ける権利が存在する又はその可能性があると主張するのは難しいと思考する。以下、その理由について述べる。
まず、本稿第 2 章 2．4 及び前章（Fawcett 以外の 4 人の論者がこの立場）で示した通り、Hornsby 事件判決の「いかなる裁判所が下した判決の執行も」との文言を文字通りに受け取り、かつ、それを一般化ないし普遍化することで、同事件で確立された判例法が外国判決の承認・執行にまで及ぶと解する見解があるが、これに対して疑問がある。確かに、Hornsby
事件判決の「いかなる裁判所」に外国裁判所が含まれるとの解釈はあり得よう。しかしながら、同事件は国内判決の国内での執行に関する事件である。よって、承認・執行国で効力が認められている外国判決に Hornsby
事件判決を拡張させることは可能であるとしても、問題となっている外国
判決の効力が承認・執行国で認められるか否かの局面にまで、同事件判決を拡張させるとの解釈は妥当ではなかろう。
また、Kinsch、Spielmann、Kiestra は、Hornsby 事件の判例法が外国判決の承認・執行にまで及ぶと解釈できるということが、（（A）に分類される）④ McDonald 事件決定で明らかになったと述べる（前章 4．2．1．2
を参照）。しかし、同決定の関係個所を見ると、6 条 1 項が国内判決の執行に適用された例として Hornsby 事件判決、外国判決の執行に適用された例として Pellegrini 事件判決が挙げられているにすぎない 。（（A）に301

300 本稿第 1 章 1．2 で述べた考察対象の範囲からの私見である点に留意されたい。
301 前 章 4．2．1．1 ＜ 決 定 要 旨 ＞（a） を 参 照。 ま た、 何 度 も 述 べ て い る 通 り、Pellegrini 事件は、ヴァチカンの宗教裁判所の決定をイタリアの裁判所が執行可能と宣言したことが、6 条違反にあたるかどうかが争われた事件である。前70－3－58 （名城'21）外国判決の不承認・不執行と公正な裁判を受ける権利（2・完）

分類される）⑩ Négrépontis-Giannisis 事件判決も、これを判決理由でほぼ逐語的に繰り返しているだけで、同様である 。つまり、④⑩事件の決定・302

判決の文言から、「6 条」が外国判決の執行にも適用されるということは読み取れるとしても、「Hornsby 事件で確立された判例法」が外国判決の承認・執行にまで及ぶと解釈することは、無理が過ぎるように思われる。
そもそも、Hornsby 事件判決は、裁判所へのアクセス権に関して下された判決である。よって、（（B）に分類されるもののうち）前章 4．3．2 でみた裁判例、具体的には、出訴期限に関する法の解釈・適用が原因で承認済みの外国判決が執行されなかったことが問題となった⑦ Vrbica 事件判決、最終・拘束力のある判決の迅速な執行が問題となった⑥ Huc 事件決定、⑨ Romańczyk 事件判決、⑪ Matrakas 事件判決では、本稿第 2 章 2．3．1に記した Hornsby 事件判決（パラグラフ 40）を引用し、6 条 1 項の「裁判所への権利（そのうちのアクセス権）」の存在や、いかなる裁判所が下した判決の執行も、同条の「裁判」の不可欠な一部とみなされなければならないことを確認している。これに対して、（（B）に分類されるものでも）前章 4．3．1 でみた手続上の要請（合理的な期間内）に分類される裁判例（①②③⑧⑫）では、Hornsby 事件判決について、触れられていない。これらの裁判例は、Hornsby 事件で確立された判例法ではなく、問題となっている手続が合理的な期間内にあたるか否かの判断基準、すなわち、欧州
人権裁判所が確立した別の判例法に従っている。
以上の通り、6 条 1 項は外国判決の承認・執行に適用されてはいるものの、
Hornsby 事件で確立された判例法が真の意味で適用されているのは「裁判所へのアクセス権」に関する事件のみであるから、この判例法を外国判決の承認・執行のすべての面、つまり、（A）承認・執行国が定める外国判決の承認・執行要件を当該外国判決が具備しないことを理由とする不承認・不執行、及び、（B）それ以外を理由とする不承認・不執行のすべて

掲注 68 参照。
302 前章 4．2．2．1 ＜判旨＞パラグラフ 89 を参照。
（名城'21） 70－3－59

論

説に拡張するという解釈は妥当でないと言えよう 。
303

もっとも、Hornsby 事件判決で確立された判例法が（A）承認・執行要件を具備しないことによる不承認・不執行には及ばないとしても、論者らの主張によれば、「外国裁判所判決に exequatur を与えることを拒絶することは申立人の公正な裁判を受ける権利への介入」であると明言した④ McDonald 事件決定と、「均衡の原則」を適用した⑩ NégrépontisGiannisis 事 件 判 決 か ら、 外 国 判 決 の 承 認・ 執 行 を 受 け る 権 利（ た だ
し、絶対的な権利ではない）が解釈により導き出されるという可能性が残ろう。これに関して、④ McDonald 事件決定の後に下されている⑩
Négrépontis-Giannisis 事件判決でさえも、上記介入に関する明言をしておらず、さらに、Fawcett（2016）も指摘している通り、このような判断はその後、続いていない。したがって、仮にそのような解釈が可能であったとしても、これに関する裁判例は十分に蓄積されているとは言えないことから、その権利が確立した、存在しているとは言い得ないように思われる 。
304

他方、上記以外の意味での外国判決の承認・執行を受ける権利についてはどうであろうか。これに関して、そのような権利が存在すると言えるかどうかは別として、外国判決の迅速な執行を含め、承認・執行国でexequatur を求める手続及びその後の執行手続自体については、6 条 1 項
で保障されていると言えよう。
まず、上述の最終・拘束力のある判決の迅速な執行が問題となった⑨303 例えば、Lopez de Tejada も、⑨ Romańczyk 事件判決は確かに Hornsby 事件判決の執行を受ける権利を外国判決にまで拡張しているが、その解決策は一般化され得ないと述べている。See Lopez de Tejada, supra note 10, p. 131.
なお、Lopez de Tejada も、Hornsby 事件判決は、超国家的な保護をもたらしてはいるが、国内法で広く得られる解決策を認めているに過ぎず、exequatur の廃止や司法審査の廃止を含めて、クロスボーダーな執行を受ける権利を認めていないと述べている。See ibid., p. 132.
304 Lopez de Tejada も、今の所、欧州人権裁判所は、幾人かの論者らにより推奨されている 6 条 1 項の解釈を認める気にはなっていないようであると述べている。See ibid., p. 136.
70－3－60 （名城'21）外国判決の不承認・不執行と公正な裁判を受ける権利（2・完）Romańczyk 事件判決、⑪ Matrakas 事件判決（及び、⑥ Huc 事件決定）から、
6 条 1 項の下、外国判決の迅速な執行が保障されていることは明らかである。なお、これらの事件では、外国判決の効力が承認・執行国で認められるかどうか、あるいは、外国判決の承認・執行の拒絶自体は、少なくとも
欧州人権裁判所では主たる争点となっていない。確かに、問題となっている外国判決の効力が承認・執行国で認められているなら、その国で下された国内判決と同様、（Hornsby 事件判決の言葉を借りると）承認・執行国の国内法制度がそれを実施しないままにして、一方当事者に損害を与えることを許した場合、裁判所への権利は幻となってしまうであろう。よって、
このような外国判決の迅速な執行が 6 条 1 項により保障されることは妥当と言えよう。
また、上記事項を含め、（B）に分類した裁判例全体から、承認・執行
国で exequatur を求める手続及びその後の執行手続自体が、6 条 1 項の下で保障されていると言えよう。これは、前章 4．3．3 で紹介した Fawcett（2016）の分析が明らかにしている。また、執行手続だけでなく、
exequatur を求める手続も、他の手続と同様、裁判の不可欠な一部と言えることから、6 条 1 項に保障されるべきであろう。これに関しては、以下の見解も参考になろう。すなわち、判決国での手続と同様、しかし、判決
国での手続から完全に切り離された方法で、exequatur 手続は公正な裁判という規準を当然順守しなければならない。つまり、exequatur 手続が 6
条 1 項に従うというのは、この手続それ自体が、公正な裁判の要請に準じて行われなければならないということを意味し、exequatur が決して拒絶され得ないということを意味するのではない 。
305

以上の通り、参照した裁判例から、6 条 1 項の下、少なくとも、外国判
305 Ibid., pp. 134-135. さらに、この意味で、exequatur の手続に迅速性の要請の遵守を課した判決や④ McDonald 事件決定は解釈されなければならないと
Lopez de Tejada は述べている（ibid., p. 135）。なお、Lopez de Tejada は、
本稿で考察した論者らの見解とは反対の立場を採っており、外国判決を受けた者が 6 条に基づき主張することができそうなのは、exequatur を要求する権利であって、決して exequatur を得る権利ではないと述べている（ibid., p. 133）。
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論

説

決の承認・執行要件の具備の判断結果にまで及ぶ、外国判決の承認・執行を受ける権利が存在する又はその可能性があると主張するのは難しいと思われるが、外国判決の迅速な執行を含め、承認・執行国で exequatur を求める手続及びその後の執行手続自体については、6 条 1 項で保障されていると言うことはできよう。
最後に、蛇足ではあるが、外国判決の承認・執行要件とその具備と 6 条
1 項との関係について、今後の検討課題に触れつつ、現段階の私見を述べておきたい。まず、本稿の考察対象外とした「外国判決を承認・執行したことが、同条約 6 条 1 項の公正な裁判を受ける権利違反であるか否かを判断した裁判例」 からの検討も関係してくるが、外国判決の承認・執行
306

要件自体は 6 条 1 項に矛盾しないものである必要があろう。これは、前章 4．2．2．2 に記した⑩ Négrépontis-Giannisis 事件判決に対する論者らの見解からも言い得よう。次に、その要件を具備するか否かの判断結果、
すなわち、外国判決が承認・執行される、若しくは、承認・執行されないという結論は、手続的人権である 6 条 1 項の公正な裁判を受ける権利ではなく、8 条 1 項の私生活・家族生活の尊重を受ける権利や第 1 議定書
1 条の財産権といった実体的人権の問題として扱われるのがより適切ではないかと思われる 。例えば⑩ Négrépontis-Giannisis 事件判決も、前章
307

4．2．2．1 で述べた通り、ギリシアの裁判所による申立人の養子縁組の承認
拒絶は 8 条違反であると判断している。もっとも、同事件のように、実体的公序要件を具備せず、承認・執行が拒絶されたという場合についてはこれが妥当するのかもしれないが、間接管轄要件や送達要件を具備しないという場合はどうだろうか 。このような点について、今後、検討したい。
308

306 本稿第 1 章 1．2【表 1】（注 1）に分類される裁判例を指す。
307 Kinsch は こ の 立 場 で あ る と 言 え よ う。 前 掲 注 83、 前 章 4．2．1．2（a）、
4．2．2．2 を参照。
308 例えば前章 4．2．1．2（a）の Kinsch の見解を参照されたい。
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外国判決の不承認・不執行と公正な裁判を受ける権利（2・完）

第6章

おわりに

本稿では、欧州人権条約の締約国が外国判決を承認・執行しなかったことが、同条約 6 条 1 項の公正な裁判を受ける権利違反であるか否かを判断した欧州人権裁判所の裁判例、及び、それを基に、外国判決の承認・執行を受ける権利が存在する又はその可能性があると主張する論者らの見解を考察した。その結果、少なくとも、論者らが根拠として参照する裁判例
からは、そのような権利の存在又はその可能性を導き出すことは困難であるが、外国判決の迅速な執行を含め、承認・執行国で exequatur を求める手続及びその後の執行手続自体は 6 条 1 項の下で保障されているということが明らかになった。
本稿の冒頭で述べた通り、本稿の考察範囲ないし対象は限定的である。
前章で述べた今後の検討課題も含め、この分野の考察をさらに深めたい。
【付記】本稿は、市原国際奨学財団 2019 年度研究助成を受けた成果の一部である。

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