2022年4月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年6月3日
名
上場取引所

上場会社名 株式会社ヤガミ
コード番号 7488
URL https://www.yagami-inc.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営管理部長
定時株主総会開催予定日
2022年7月12日
有価証券報告書提出予定日
2022年7月14日
決算補足説明資料作成の有無 ：無決算説明会開催の有無：
無（氏名） 小林 啓介（氏名） 佐貫 匡
配当支払開始予定日

TEL 052-951-9252
2022年6月27日（百万円未満切捨て）

1. 2022年4月期の連結業績（2021年4月21日〜2022年4月20日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2022年4月期
2021年4月期

営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

11,092
10,175

9.0
26.9

1,851
1,626

13.8
55.1

1,876
1,651

13.6
54.4

1,285
1,041

23.4
40.8

（注）包括利益 2022年4月期

1,326百万円 （15.6％） 2021年4月期
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

2022年4月期
2021年4月期

1,147百万円 （52.4％）
自己資本
当期純利益率円銭

245.10198.63――

総資産経常利益率 売上高営業利益率
％

％

％

10.7
9.2

11.0
10.6

16.7
16.0

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

2022年4月期
2021年4月期（参考） 自己資本

百万円

17,70916,4642022年4月期 12,367百万円

12,975
12,1732021年4月期 11,642百万円

1株当たり純資産
％

円銭

69.8
70.7

2,357.79
2,219.57(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

2022年4月期
2021年4月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

622
1,854

420
△126

△524
△372

6,817
6,299

2. 配当の状況
年間配当金

2021年4月期
2022年4月期
2023年4月期(予想)

第1四半期末

第2四半期末

第3四半期末

円銭

円銭

円銭

―
―
―

0.00
0.00
0.00

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計

配当性向
（連結）

純資産
配当率
（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

100.00123.0087.00

100.00123.00
87.00

524
645

50.3
50.2
49.9

4.6
5.4

3. 2023年4月期の連結業績予想（2022年4月21日〜2023年4月20日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

1株当たり
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

4,500
9,450

△11.2
△14.8

575
1,300

△29.3
△29.8

590
1,330

△28.5
△29.1

375
915

△28.5
△28.8

71.49
174.44

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(注) 詳細は、添付資料12ページ「3．連結財務諸表及び主な注記（5）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

5,300,000 株 2021年4月期
54,676 株 2021年4月期
5,245,368 株 2021年4月期

2022年4月期
2022年4月期
2022年4月期

5,300,000 株
54,590 株
5,245,462 株（参考）個別業績の概要
2022年4月期の個別業績（2021年4月21日〜2022年4月20日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2022年4月期
2021年4月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

7,593
7,110

6.8
29.0

1,242
1,131

9.8
55.2

1,281
1,170

9.5
53.1

967
783

23.5
35.3

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

2022年4月期
2021年4月期

円銭

184.48149.43――(2) 個別財政状態
総資産

純資産

2022年4月期
2021年4月期（参考） 自己資本

13,851
13,1072022年4月期 10,406百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

10,406
9,999
2021年4月期 9,999百万円

75.1
76.3

1,984.01
1,906.41

百万円※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………

２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………

２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………

２（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………

３（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………

４

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………

４

３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………

５（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………

５（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………

７（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………

９（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………１１（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………１２（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………１２（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………１２（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………１３（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………１３（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………１５（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………１５

―

1

―

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度は、新型コロナウィルス感染症対策に関連した予算措置や中学校における新学習指導要領の全面実
施、半導体メーカーを中心に企業の設備投資は堅調に推移する一方で、世界的なサプライチェーンの混乱により原材料の供給不足や価格の高騰など、商品の調達に影響が及ぶ状況となりました。
このような状況のもと、当社グループでは、原材料の調達網を拡充するとともに、保健室向け感染症対策商品の展
開や新しい教科書に準拠した理科実験機器の提案、ＡＥＤの新規及び買い替え需要の取り込みを進めたほか、東アジ
アを中心とした国外市場に対し、滅菌器や環境試験装置の拡販に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は110億92百万円（前年同期比9.0％増）、営業利益は18億51百万円（同13.8％増）、経常利益は18億76百万円（同13.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は12億85百万円（同23.4％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(理科学機器設備部門)
中学校における新学習指導要領の全面実施に伴い、新しい教科書に準拠した商品の拡販に努めたほか、学校校舎の改修工事に伴う実習台・収納戸棚類の売上が前期実績を上回りました。また、新型コロナウィルス感染症対策の需要に伴い国内外で滅菌器の売上が伸びるとともに、食品業界向けのレトルト殺菌器も堅調に推移しました。
この結果、売上高は52億50百万円（前年同期比7.5％増）、セグメント利益は８億22百万円（同12.0％増）となりました。
(保健医科機器部門)
感染症対策の特別予算に伴い、体温計や衛生材料など消耗品のほか、換気が十分にできているかを測定するＣＯ2モ
ニターや健康診断機器の売上が好調を維持するとともに、ＡＥＤの商品ラインナップの拡充により、新規及び買い替
え需要を取り込むなど、販売が増加しました。
この結果、売上高は30億78百万円（前年同期比2.5％増）、セグメント利益は６億34百万円（同4.8％増）となりました。
(産業用機器部門)
エレクトロニクス関連産業の需要の拡大基調を背景に、保温・加熱用電気ヒーターの売上が前年実績を上回ったほか、中国の半導体関連の設備投資の拡大など、東アジアを中心に環境試験装置の国外販売が大幅に増加しました。
この結果、売上高は27億63百万円（前年同期比20.7％増）、セグメント利益は４億18百万円（同34.3％増）となりました。

（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は177億９百万円となり、前連結会計年度末に比べて12億45百万円の増加となりました。
これは主に、現金及び預金が５億18百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が２億63百万円、電子記録債権が１億21百万円、商品及び製品が３億67百万円増加したこと等によるものであります。負債は47億34百万円となり、前連結会
計年度末に比べて４億43百万円の増加となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が３億26百万円、未払法人税等が１億20百万円減少した一方、電子記録債務が７億６百万円増加したこと等によるものであります。純資産は前連結会計年度末に比べて８億１百万円増加し129億75百万円となり、自己資本比率は69.8％となりました。

―

2

―

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ５億18百万円増加し、68億17百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、６億22百万円（前年同期は18億54百万円の獲得）となりました。これは主に、法
人税等の支払額７億69百万円、売上債権及び契約資産の増加額３億85百万円、棚卸資産の増加額５億68百万円があった一方、税金等調整前当期純利益19億81百万円、仕入債務の増加額３億71百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は、４億20百万円（前年同期は１億26百万円の使用）となりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入４億74百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、５億24百万円（前年同期は３億72百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額５億24百万円があったこと等によるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率（％）

2018年４月期

2019年４月期

2020年４月期

2021年４月期

2022年４月期

70.8

73.0

75.0

70.7

69.8

時価ベースの
69.8
77.9
63.2
71.9
65.8
自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対
―
―
―
―
―
有利子負債比率（年）
インタレスト・
24,382.0
278,029.4
196,318.3
8,746,344.7
517,365.9
カバレッジ・レシオ（倍）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャ
ッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。

―

3

―

（４）今後の見通し
文教分野では、学校施設の長寿命化改修工事は一段落すると共に、新型コロナウイルス感染症対策に伴う需要は一巡し減少することが見込まれます。民間分野においては、ＡＥＤの普及に伴い一般企業などでの新規購入や耐用期間を迎えた更新需要が期待されるほか、半導体需要を背景とした設備投資は高い水準が続くものと思われます。一方で、地政学的リスクにより、原材料の供給不足や価格の高騰、物流コストの上昇は今後も続くことが予想されます。
このような状況のもと、当社においては、安定した商品供給力を確保するとともに、新たな教科書に準拠した商品展開を積極的に進めるとともに、学校校舎改修に伴う施設設備機器のタイムリーな提案を進めるほか、ＡＥＤ「８年保証安心パック」を軸とした独自の商品提案により、買い替え需要の取り込みと新たなユーザーの獲得を図ってまいります。
また半導体メーカーをはじめとする主要顧客向けに、保温・加熱用電気ヒーターの拡販に努めるとともに、滅菌器や環境試験装置の更なる品質向上とサービス体制の強化により、アジア地域における競争力を強化し、欧米などアジ
ア以外の地域への販売網の拡充に努めてまいります。
こうした状況を踏まえ、次期の連結業績の見通しにつきましては、売上高94億50百万円（前年同期比14.8％減）、
営業利益13億円（同29.8％減）、経常利益13億30百万円（同29.1％減)、親会社株主に帰属する当期純利益９億15百万円（同28.8％減）を予想しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

―

4―３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2021年４月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
リース投資資産
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
電話加入権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

―

5

―

当連結会計年度(2022年４月20日)

8,109,462
2,094,714―
522,798
88,834316,490
893,104
113,554400,360
99,509△2,448
12,636,381

8,627,600―
2,358,220
644,429
218,044
601,240
1,260,227
111,957
603,678
152,493△2,603
14,575,288

1,543,507△1,251,812
291,694
1,346,573
158
696,983△636,404
60,5791,699,005

1,528,524△1,237,418
291,105
1,346,573
524
717,061△657,192
59,8691,698,072

4,492
53,955―58,447

4,492
34,281980
39,753

1,705,029
329,776
40,713△4,9992,070,519
3,827,973
16,464,354

994,131368,516
38,699△4,9991,396,349
3,134,175
17,709,464(単位：千円)
前連結会計年度(2021年４月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
リース債務
未払金
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
長期前受金
長期預り保証金繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計―

6―

当連結会計年度(2022年４月20日)

959,287
776,550
10,772
61,188484,689―
382,137
404,356
3,078,982

633,086
1,482,618
28,44469,746364,049
539,232
455,775
184,9313,757,886

78,062
349,046
231,529
8,172
342,642
192,888
9,095
1,211,436
4,290,418

189,599―
232,248
222
342,683
202,304
9,095
976,153
4,734,039

787,299
676,811
10,144,356△34,280
11,574,187

787,299
676,811
10,905,454△34,481
12,335,083

68,34868,348531,399
12,173,935
16,464,354

32,31032,310608,029
12,975,424
17,709,464

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息受取配当金
不動産賃貸料
為替差益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
為替差損
支払補償費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
投資有価証券償還益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益―

前連結会計年度(自 2020年４月21日
至 2021年４月20日)
10,175,392
6,193,747
3,981,645
2,355,054
1,626,590(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月21日
至 2022年４月20日)
11,092,027
6,771,048
4,320,979
2,469,808
1,851,170

2,560
11,420
6,971
402
―
3,584
4,235
29,175

2,443
11,088
7,592
555
2,026
―
1,766
25,473

233
1,565
891
1,399
53
4,143
1,651,622

235
―
―
―
26
261
1,876,383―――

74,521
34,500109,021151―
34,60934,761
1,616,861
603,961△90,302513,659
1,103,201
61,276
1,041,925

3,221
487
―
3,708
1,981,695
650,226△30,799
619,426
1,362,268
76,6301,285,6387―

連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益―

前連結会計年度(自 2020年４月21日
至 2021年４月20日)
1,103,201(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月21日
至 2022年４月20日)
1,362,268

44,34744,347
1,147,548△36,038△36,038
1,326,230

1,086,272
61,276

1,249,600
76,6308―

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2020年４月21日

至 2021年４月20日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

787,299

利益剰余金676,8119,474,859

自己株式△34,145

株主資本合計10,904,824

当期変動額
剰余金の配当△372,427△372,427

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,041,925

1,041,925

自己株式の取得

△135

△135

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

669,497△135

669,362

787,299

676,811

10,144,356△34,280

11,574,187

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

24,001

非支配株主持分

その他の包括利益
累計額合計
24,001

470,123

純資産合計
11,398,949

当期変動額
剰余金の配当△372,427

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,041,925

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△135
44,34744,347

61,276105,623

当期変動額合計

44,34744,347

61,276774,985

当期末残高

68,34868,348531,399

12,173,935

―

9

―

当連結会計年度(自 2021年４月21日

至 2022年４月20日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

787,299

利益剰余金676,811

10,144,356

自己株式△34,280

株主資本合計
11,574,187

当期変動額
剰余金の配当△524,541△524,541

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,285,638

1,285,638

自己株式の取得

△201

△201

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

761,097△201

760,896787,299

676,811

10,905,454△34,481

12,335,083

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

68,348非支配株主持分

その他の包括利益
累計額合計
68,348531,399

純資産合計
12,173,935

当期変動額
剰余金の配当△524,541

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,285,638

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△201△36,038△36,038△36,038△36,038

76,630801,488

32,31032,310608,029

12,975,424―

76,63010―

40,591

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月21日
至 2022年４月20日)

前連結会計年度(自 2020年４月21日
至 2021年４月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券償還損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

―

11

―

1,616,861
81,505
9,411
11,392
109,853△1,871△20,952
233
151―
34,609―△364,675―
90,176
347,585
112,219
2,026,499
29,427―△201,701
1,854,225

1,981,695
77,93040
9,416
73,638155△21,124
235
3,221△74,033―△34,500―△385,136△568,843
371,318△72,096
1,361,916
29,926△1△769,450
622,391△1,820,000
1,820,000△101,569△1,820,000
1,820,000――

474,964△21,103△3,625△209△126,507△49,646△4,891△13
420,412△135△372,425△372,560△20
1,355,137
4,944,325
6,299,462△201△524,421△524,622△43
518,138
6,299,462
6,817,600

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、従来は営業外費用に計上していた売上割引については、顧客に支払われる対価として売上高から減額しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとし、「流動負債」および「固定負債」の「その他」に含まれていた一部の負債は、当連結会計年度より「流動負債」の「契約負債」として表示することといたしました。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会
計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

―

12

―

(表示方法の変更)（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「リース投資資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた188,343千円は「リース投資資産」88,834千円、「その他」99,509千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含まれていた「リース債務」は金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた415,128千円は「リース債務」10,772千円、「その他」404,356千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含まれていた「リース債務」は金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた87,157千円は「リース債務」78,062千円、「その他」9,095千円として組み替えております。
(セグメント情報等)(セグメント情報)１

報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、商品グループ別の事業本部を置き、各事業本部は各商品グループについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業本部を基礎とした商品グループ別セグメントから構成されており、「理科学機器設備」、「保健医科機器」及び「産業用機器」の３つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「理科学機器設備」は収納壁、調理台、実験台、顕微鏡、電源装置、滅菌器等を当社が販売しております。この
うち収納壁、調理台、実験台等の木工商品は㈱ヤガミファニテクが製造しております。また滅菌器等は㈱平山製作所が製造し、独自ルートでも販売しております。「保健医科機器」は、蘇生法教育人体モデル、ＡＥＤ(自動体外式除細動器)、視力・聴力検査器、身長計、体重計等を当社が販売しております。「産業用機器」は、保温・加熱用電気ヒーターを当社が販売し、環境試験装置等を㈱平山製作所が製造・販売しております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント利益は、経常利益ベースの数値であります。資産については、事業セグメントに配分しておりませ
ん。

―

13

―

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(自2020年４月21日

至2021年４月20日)（単位：千円）

報告セグメント
計

連結財務諸
表計上額

調整額

理科学
機器設備

保健医科機器

産業用機器

外部顧客への売上高

4,882,069

3,003,574

2,289,749

10,175,392―

10,175,392

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

4,882,069

3,003,574

2,289,749

10,175,392―

10,175,392

734,253

605,485

311,882

1,651,622―

1,651,622

減価償却費

43,252

16,88821,36481,505―81,505

受取利息及び有価証
券利息

6,646

5,013

2,320

13,981―

13,981

86

147

―

233

―

233

売上高

計
セグメント利益
その他の項目

支払利息(注) １. セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。
２. 資産については、事業セグメントに配分しておりません。
当連結会計年度(自2021年４月21日

至2022年４月20日)（単位：千円）
報告セグメント
計

調整額

連結財務諸表
計上額

理科学
機器設備

保健医科機器

産業用機器

日本

4,142,783

3,073,734

1,475,954

8,692,473―

8,692,473

アジア

743,641

4,534

1,264,121

2,012,298―

2,012,298

その他

363,715―

23,540387,255―

387,255

5,250,140

3,078,269

2,763,617

11,092,027―

11,092,027

―

―

―

―

―

―

外部顧客への売上高

5,250,140

3,078,269

2,763,617

11,092,027―

11,092,027

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

計

5,250,140

3,078,269

2,763,617

11,092,027―

11,092,027

セグメント利益

822,570

634,838

418,974

1,876,383―

1,876,383

減価償却費

41,52916,50519,89577,930―77,930

受取利息及び有価証
券利息

6,330

5,063

2,137

13,532―

13,532

83

152

―

235

―

235

売上高

顧客との契約から生じる収益
その他の収益その他の項目

支払利息(注) １. セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。
２. 資産については、事業セグメントに配分しておりません。
３．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

―

14

―

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2020年４月21日
至 2021年４月20日)

項目

当連結会計年度(自 2021年４月21日
至 2022年４月20日)

１株当たり純資産額

2,219.57円

2,357.79円

１株当たり当期純利益

198.63円

245.10円(注) １
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり純資産額の算定上の基礎
前連結会計年度(2021年４月20日)

項目
純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度(2022年４月20日)

12,173,935

12,975,424

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)531,399

608,029(うち非支配株主持分(千円))(531,399)(608,029)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)11,642,535

12,367,394

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)5,245,410

5,245,324

前連結会計年度(自 2020年４月21日
至 2021年４月20日)

当連結会計年度(自 2021年４月21日
至 2022年４月20日)

1,041,925

1,285,638――――

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,041,925

1,285,638

普通株式の期中平均株式数(株)5,245,462

5,245,368

３

１株当たり当期純利益の算定上の基礎項目

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

―

15―