令和２年５月２５日
告示第 69 号
御船町空き家改修等補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、空き家及び空き地の有効活用を通して、移住促進による人口の増加、町内からの転出者の抑制及び地域の活性化を図るため、本町へ定住することを目的として、空き家を購入、賃貸又は賃借した者が行う当該空き家の改修等に要する費用に対し、予算の範囲内で御船町空き家改修等補助金（以下「補助金」という。
）を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１） 空き家 御船町空き家・空き地バンク実施要綱（平成 30 年告示第 89号）第５条に規定する空き家・空き地バンク（以下「空き家・空き地バンク」という。）に登録している物件をいう。
（２） 登録者 空き家・空き地バンクに物件を登録している者をいう。
（３） 中山間地域 大字の地域である滝尾、水越、七滝、上野及び田代をいう。
（補助対象者）
第３条 補助金の交付対象となる者は、空き家を購入又は賃借若しくは賃貸した者であって、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める要件を満たす者とする。
（１） 空き家を購入又は賃借した者で次のいずれにも該当する者
ア 空き家の所在地に住民票を移し居住する者で、この補助金の交付を受け、５年以上当該空き家に居住する者
イ 登録者又は空き家の所有者と３親等以内の親族関係にない者

ウ 他の補助金又は他の交付金を活用して当該空き家の改修を行っていない者
エ この補助金の交付を受けていない者
オ 公租公課を滞納していない者（２） 空き家を賃貸した者で次のいずれにも該当する者
ア この補助金の交付を受けた日から起算して５年以内に当該空き家を売却又は譲渡する予定がない者
イ 賃借者と３親等以内の親族関係にないもの
ウ 前号ウからオに該当する者（補助対象事業）第４条 補助金の対象となる事業（以下「補助対象事業」という。
）は、当該空き家の機能維持及び向上を図るために行うもので、次に掲げるものとする。
（１） 当該空き家の主要構造部、トイレ、風呂、台所等の生活するために必
要な改修事業（２） 前号により発生した廃材等の運搬及び処理事業（３） 当該空き家内にある家財等の運搬及び処理事業（４） 当該空き家内に居住するために搬入する家財等の運搬及び搬入事業（５） 住居の新築を目的に購入した空き家の解体事業
２ 補助対象事業は、当該交付決定があった日の属する年度の３月 31 日までに完了しなければならない。
（補助対象事業の施工事業者）
第５条 補助対象事業の施工事業者は、町内に本社、本店、支店及び営業所を有する法人又は個人事業所とする。ただし、前条第１項第４号に定めた対象事業の場合は、この限りでない。
（補助金の額）第６条 補助金の額は、50 万円を限度とする。ただし、中山間地域においては、100 万円を限度とする。

２ 前項に規定する補助金の額に、1,000 円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
（補助金の交付申請）
第７条 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、御船町空き家改修等補助金交付申請書（様式第１号）に、次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。
（１） 改修箇所の現況写真及び図面等（２） 補助対象事業の見積書（３） 補助対象事業を明示した図面等（４） 売買契約書又は賃貸借契約書等の写し（５） 未納なし証明書（６） 賃借した物件の場合は、登録者からの承諾書（７） その他町長が必要と認める書類（補助金の交付決定）
第８条 町長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請の内容を審査し、補助金の交付又は不交付を決定し、御船町空き家改修等補助金交付（不交付）決定通知書（様式第２号）により申請者に通知するものとする。
（対象事業の着手）
第９条 対象事業の着手は、前条の通知を受けた後に行わなければならない。
（実績報告）
第 10 条 補助金の交付決定を受けた者（以下「補助事業者」という。
）は、補助対象事業が完了した後、14 日以内に御船町空き家改修等補助金事業完了実績報告書（様式第３号。以下「実績報告書」という。）に、次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。
（１） 補助対象事業に係る契約書の写し（２） 住民票の写し（賃貸者の場合は不要）（３） 補助対象事業に要した費用の明細書及び領収書の写し（４） 補助対象事業工事の施工前、施工中及び施工後の写真

（５） 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類（補助金の額の確定）
第 11 条 町長は、前条の規定により提出された実績報告書の内容を審査し、適当と認めるときは、補助金の額を確定し、御船町空き家改修等補助金交付確定通知書(様式第４号)により、補助事業者に通知するものとする。
（補助金の請求及び交付）
第 12 条 補助事業者は、前条の規定による補助金交付確定通知を受けた後に、御船町空き家改修等補助金交付請求書（様式第５号）を町長に提出しなければならない。
２ 町長は、前項の請求を受けたときは、その内容を確認し、速やかに補助金を交付するものとする。
（交付の取消し及び返還）
第 13 条 町長は、補助事業者が、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める要件に該当したときは、御船町空き家改修等補助金交付取消し通知書（様式第６号）により、補助金の交付決定を取り消すことができる。この場合において、既に補助金が交付されているときは、御船町空き家改修等補助金返還請求書（様式第７号）により、交付した補助金の全部又は一部の返還を命じるものとする。
（１） 空き家を購入又は賃借した者で次のいずれかに該当する者
ア 補助金の額の確定から５年以内に町外に住民票を異動したとき。
イ 第６条に定める中山間地域における補助金の加算を受けた者については、補助金の額の確定から５年以内に中山間地域外に住民票を異動したとき。
ウ 虚偽の申請その他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。
（２） 空き家を賃貸した者で次のいずれかに該当する者
ア 補助金の額の確定から５年以内に当該空き家を売却又は譲渡したとき。
ただし、当該空き家の賃借人に売却又は譲渡した場合を除く。
イ 前号ウに該当するとき。

２ 前項の規定により交付決定の取り消しをしたときの返還を求める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。
（１） 前項第１号ア又はイの規定により交付決定を取り消した者のうち、町外へ住民票を異動した場合は、次の左欄に掲げる交付後に定住した期間に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げるとおりとする。
（１） １年未満

交付決定額の100分の100（２） １年以上２年未満

交付決定額の100分の80（３） ２年以上３年未満

交付決定額の100分の60（４） ３年以上４年未満

交付決定額の100分の40（５） ４年以上５年未満

交付決定額の100分の20（２） 前項第１号イの規定により交付決定を取り消した者のうち、町内へ住民票を異動した場合は、次の左欄に掲げる交付後に定住した期間に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げるとおりとする。
（１） １年未満

交付決定額の100分の50（２） １年以上２年未満

交付決定額の100分の40（３） ２年以上３年未満

交付決定額の100分の30（４） ３年以上４年未満

交付決定額の100分の20（５） ４年以上５年未満

交付決定額の100分の10（３） 前項第１号ウ又は同項第２号の規定により交付決定を取り消した者
は、交付決定額の全額とする。
（その他）
第 14 条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則
この要綱は、告示の日から施行し、令和２年４月１日から適用する。
附 則（令和４年１月 25 日告示第４号）

この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
附 則（令和４年３月 16 日告示第 44 号）
この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
附 則（令和６年６月３日告示第 150 号）（施行期日等）
１ この要綱は、告示の日から施行し、令和６年４月１日から適用する。
（経過措置）
２ この要綱による改正前の第 13 条の規定により行われた交付の取消し及び返還については、なお従前の例による。