神戸大学日韓交流学術シンポジウム

当事者性を育てる
インクルーシヴな社会に向かう日韓の実践

神戸大学大学院人間発達環境学研究科
ヒューマン・コミュニティ創成研究センター
Graduate School of Human Development and Environment, Kobe University
Action Research Center for Human and Community Development
Inclusive Society Section

当事者性を育てる
神戸大学

１

津田

英二

課題設定：インクルーシヴな社会をどうイメージするか
昨年度の考察では、インクルージョン概念を松友了の「通常の場面における援助付き共生戦略」という説明に基づき、花崎皋平の「根拠地と旅」という思想から啓発を受けて議論を展開した i)。今回は、この問題意識をさらに発展させたい。ひとつは、インクルーシヴな社
会の具体的なイメージを日本社会の中に描こうとする方向である。もうひとつは、「根拠地と旅」を当事者性という概念を通してより具体的に検討する方向である。
インクルーシヴな社会は、文字通り、社会成員の誰もが社会から排除されずに生きていく
ことのできる社会を意味する。この実現のためには、社会による社会成員に対する支援が不可欠であり、その支援をめぐってさまざまな論点が生起する。どのような場に支援が埋め込まれるべきか、支援に必要な財政はどのように獲得されるのか、どのようなシステムで支援を供給するとよいのか、直接支援を担うのはどのような力量を持った人たちであるべきなのか。そういった問いはすべて、インクルーシヴな社会の具体像を描くために必要な要素である。
その中でも、今回は、インクルーシヴな社会に変革していこうとしている私たちの社会が、どのような可能性をもっているかということから考えていく。本研究でも横文字で表しているインクルージョンの語に適訳が見あたらないことからも明らかなように、インクルーシヴ
な社会という発想自体が、私たちの住む社会から自生したものではない。インクルーシヴな社会という発想は、しかし、生活が徐々に苦しくなりつつあるにも関わらず冨や権力が一部に偏在していることに対する不安や不満と関連している。インクルージョンという考え方は、外から植え付けられるものではなく、私たちの生活実態、生活実感から掘り起こしていかな
ければならないものなのである。片方でインクルージョンという概念の形成と発展を見据えながら、もう片方で私たちの生活に根ざした地点から社会形成について構想し実践していか
なければならない。
私たちの社会は、世界の情報を瞬時に把捉したり、世界から集めたよりよい物をより安く消費したり、世界をより容易に飛び回ることができるようになったり、スーパーやコンビニ
で何でも便利に手にはいるようになったり、能力さえあればより平等なチャンスに恵まれるようになったりと、一見するとひとつひとつは私たちの生活に快適さと利便性をもたらしてくれるようなことの集積によって、貧困化している。表面的な利益を得ていることを、私たちは容易に否定しきれない。利益の部分に着目してしまうと、私たちは社会を変えようとす
る力を剥奪される。
他方で、すでに実際にこうした社会の動向から得た不利益を意識化している人たちもいる。
-1-

新自由主義から生じる社会の歪みは、社会的に排除されるリスクを負う人たちに対して、より過酷に作用する。失業のリスクが高い人たちは、競争の激化によっていっそうリスクを高め、失業の現実化を避けるために低賃金労働に甘んじるということもある。社会福祉サービ
スの受給者の中には、サービスを切りつめようとする政策にいつも脅かされ、闘いながら生活しなければならない。イヴァン・イリイチのいうヴァナキュラーな価値 ii)はいっそう実現
しにくい社会になってしまった。その日暮らし的な生活を成り立たせていた人たちは、社会からの攻撃に曝されるようになった。
社会の矛盾をより的確かつラディカルに指摘し、変革への道筋をつけることができるのは、こうした世界的動向による不利益を意識化している人たちである。自分たちの生活や生命が脅かされている人たちは、いわば社会に渦巻く問題の正当な代弁者なのだともいえる。したがって、社会的に排除されてきた人たちの主張に耳を傾けることは、社会の正義であるとともに責務でもある。地に足の着いた実践は、社会的に排除された個別具体的な人間を尊重し共に生きていこうとする社会的態度から始まらなければならない。これは、インクルージョンという語が流行のように使用されるか否かに関わらず、社会的排除の問題に向きあう基本的な態度として重要である。
さて、新自由主義の政策によって拡大していった社会的排除は、まずはＥＵ諸国において社会政策上の最大の課題として取り上げられるようになった。インクルージョンという概念
は、そもそもこうした社会政策によって生み出された社会の歪みの是正という意味をもっている。しかしながら、新自由主義の政策も、新自由主義を支えるさまざまな社会現象、地球規模のできごとも、消え失せたわけではない。いわば、修正新自由主義の柱に社会的排除への取り組みが位置づいているのだといえよう。
この事実を私たちはしっかり見据えなければならない。資本主義経済の世界規模での発展を自明のこととして、それによる歪みの是正を政策に加えていくという方向は、インクルージ ョ ン 概 念 ば か り で な く 、 「 持 続 可 能 な 発 展 の た め の 教 育 」 Education for Sustainable
Development の概念の中にも見て取ることができる。
果たして、市場経済至上主義を原理として私たちの地球はうまく運営されていくのだろうか。本質的には自然と人間から収奪することによって成り立つ市場経済が、どれだけ自然と人間にやさしくなることができるのだろうか。インクルージョン概念の根源的な問いは、この点に行き着くのではないだろうか。
とはいえ、私たちの探求は、今私たちに与えられている状況から出発しなければならない。
根源的な問いに行く前に、しなければならないことがいくつかある。

２

インクルーシヴな社会に向かう実践(1)

地道な実践への着目-2-

そもそも、私たちの社会において、社会的排除はどのように現象しているのだろうか。新
自由主義の政策によってもたらされた社会的排除もあるだろうが、それ以前から社会的排除はあった。外国人差別、部落差別、性差やジェンダーに基づく差別、障害者差別、いじめ…
…。むしろ、私たちが一般に認識している社会的排除の多くは、新自由主義の政策とは関係なく存在した。原理的には、能力の自由な行使による競争を価値とする新自由主義のもとでは、属性に基づく排除よりも、誰にでも起こりえる排除が問題になったともいえる。しかし、私たちの実感としては、排除されるリスクが高い人たちの層は厳然としてあり、いわゆる「転落」は例外的に起こっているように感じられるのではないか。例えば、高学歴層はその親の世代も高学歴という世代間の継承も問題になっている。
社会的排除が昔からあった現象であるのと同様に、社会的排除に対する取り組みも、近年にはじまったわけではない。石川県七尾市で、すでに 30 年もの間、知的障害のある人たちと一緒に年老いていこうと決意しともに暮らしてきた市井の人々の生活は、まさに社会的排除とたたかう日常的な実践そのものだといえる iii)。両親の相次ぐ失踪で入所施設に入れられる以外選択肢がないと見られた重度障害のある子どもを、近隣の住民が引き取り共同で育て上げ、現在ではその子どもを社長としたパン屋を運営している大阪市生野区の「コサリ」の実践もまた、社会的排除に対する優れた取り組みである。
私たちの多くは、それぞれ厳しい競争社会に身を曝しており、それなりに忙しく日々を過ごしている。排除されていく人たちに出会っても、多くの場合、心を痛めつつも自ら世話を焼く余裕はないと考える。その代わり税金を納めて公的扶助や社会福祉に貢献していると考えることで割り切ろうとする。こうして、社会的排除は私たちの日常の傍らをすりぬけ忘却される。
しかし、七尾や「コサリ」での実践は、社会的排除を日常の場面で受け止めてきた。一方では日々の生活に追われ厳しい競争社会の中に身を置きながら、他方で競争に勝ち抜くために何の利益にもならないどころか足を引っ張りかねない世話を引き受ける。おそらく彼らは、
これが私の生き方だというかもしれない。自ら生きることに精一杯であると同時に、必ずしも必然でなかった他者の世話に関わるということは、身を引き裂く二つのことがらではなく、彼らにとってはその全体が自分の生き方なのだろうと思う。

(2)

たこの木クラブからの学び①

岩橋氏の思想こうした日常的な人々の活動は、民衆思想ともいうべき思想を育んできている。東京都多摩市で知的障害のある人たちの個別支援を 20 年以上にわたって展開してきた岩橋誠治氏は、「たこの木クラブ」の設立に当たって次のように述べていた。

「共に生きる」という言葉が使いだされるようになってかなりの年月がたちました。私自-3-身も、この大きなテーマに真剣に関わってきたと思っています。しかし真剣に関われば関わるほど、その難しさに気づかされます。「共に生きる」ことの意味・大切さを思い、考えを深めていく中で、実際に「障害」をもつ人と向きあったとき、「障害」をもたない人と同じように接することができない何か特別視してしまう自分に気づきます。そしてそういう自分がいることを考え出すと、ますます自然につきあうことができない自分に嫌悪感をもよおします。そんなとき、子どもたちを見ると、なんでもないかのように、つきあっている姿にうらやましさを感じるのです。幼いころから別々に生きてきた（別々にされてきた）自分が大人になって初めて出会うとき、「障害」を持つ人と自分との間の壁の厚さに気づかされます。
そのような思いから、とにかく「障害」をもつ子も「障害」をもたない子も一緒にいる機会を数多くつくり出し、大人たちが頭でしか考えられない部分をのりこえ、「共に生きる」社
会を創り出してほしいと願います。

iv)

この文の主旨は、2007 年 12 月１日に行われた岩橋氏の語りでも述べられた。岩橋氏の語りには次のようなライフヒストリーが含まれていた。彼はこの 20 年の間、出会った子どもたちの成長とともに生きてきた。子どもが学校から排除されようとすると、その学校に赴き、排除の論理を語る人たちとの対話を試みた。子どもが学校を卒業し、社会での居場所の問題が表れると、地域の人たちとともに働く場をつくり、またケアする親族がいなくなると、自立生活の支援システムをつくった。自分の実感レベルから「共に生きる」ことを考え、人間の発達の中で長い期間にわたって深めていこうとする視点は、今日に至ってもブレずに実践の原理となっているのである。岩橋氏の思想や経験に触れると、インクルーシヴな社会の創出にはどのような個々人の実践が裏打ちされなければならないかということに気づかされる。
②

即人的・横断的支援
第一に、社会的に排除される傾向にある人たちは多くの場合背景となっているさまざまな不利な状況があるが、支援する者はこれらのことをより多く知り理解することが大切だということである。個々人に対して即人的・横断的（就学・生活・就労などの機能によって分断しないという意味での横断的）に支援することを通して、はじめて個々人にとってのインク
ルーシヴな環境が醸成される。
近年注目されている支援方法に「本人中心のプランづくり」person centered planning というものがある。本人の意思や希望を中心として、その実現を支援できる人たちを交えてプランづくりをしていくという方法である。障害、高齢といった属性に焦点を当てた支援ではなく、人間として生きることに焦点を当てた支援だとも言われる。こうした即人的・横断的支援のあり方の重要性が国際的に認識されていることが、岩橋氏の思想や経験から喚起される。
③「共に生きる」ための実践
第二に、岩橋氏が「共に生きる」という概念を実践的に深めてきたということと、新しい-4-

用語としてのインクルージョンとがどのように関わるのかということを考えなければならな
いことに気づかされる。なぜインクルージョンなどという新しい概念が必要なのかということが問われる。「共に生きる」ことを深めようとして個々人に寄り添いながら実践してきた人たちの経験を抜きにしてインクルージョンを語ることはできないという気づきでもある。
社会政策としてのインクルージョンは、当然ながらシステムや組織を問題にする。例えば
どのような学校システムをつくればインクルーシヴな教育が実現するのかといったようにである。しかし、どのようなシステムや組織をつくっても、むしろ完璧なシステムや組織をつ
くろうとすればするほど機能分化が生まれ、即人的・横断的な支援に逆行する。つまりこぼれおちてしまう課題が残ってしまう。したがって、インクルージョンの理念を追求するためには、こぼれおちた課題に取り組む組織化以前の動き、個人の自発的な行為、すなわち「共に生きる」ことをめざしてきた地道な実践に学ばなければならないのである。インクルージ
ョンは、システムの側から要請され人々の行為を制御しようとする上からの動きと、「共に生きる」ことをめざしてきた地道な実践の経験とそこから立ち上がるシステムへの要請といった下からの動きとの双方を包含した概念として把握する必要があろう。
④

非在としての「共に生きる」関係
第三に、「共に生きる」ことを理性的に制御して到達できる状態として捉えることに対して、反省的な視点をもたらす。「障害を自然に受け入れる子ども」の対極に自分のあり方、
つまり障害を特別なものと考えてしまう意識を置く。そのような理念型の子どもが本当にいるのかどうかは別にして、少なくとも障害は社会的に形成された観念であり、そのような観念を私たちが共有していなければ、もっと自由に多様な人たちの多様性をそのまま認めることができるのではないか。とはいえ、私たちはそのような観念の轍を外れることはできない。
いったん観念をもって社会的存在として現代社会に生きてしまったら、もはや観念以前の存在には戻ることができない。であれば、なぜそのような観念をもつのかと常に問い続ける以外にない。障害のある子どもに差別的な言動を発する子どもたちに対して、岩橋氏は「どうしてそのように思ってしまうのだろう」という疑問形で問いかけるのだという。問い続けても、その果てに「障害を自然に受け入れる存在」があるわけではない。むしろ問い続けることで、いっそうことばとからだとの間に乖離が生じて、「共に生きる」存在から遠ざかってしまうとさえ思われる。しかし問い続ける以外にない。今よりも少しはまともな存在になるために、認識を深めることしか私たちにはできない。

３

インクルーシヴな社会と当事者性(1)

当事者性とは「共に生きる」ことの根源的な問いは重要である。この問いがあれば、対等であろうとする足掻きがあって、その上でより対等に近づくために支援行為が派生してくる。こうした支-5-援行為と、対等であろうとすることをあきらめた上での、あるいは非対等性の自覚すらない支援行為とは、質的に大きな差異があるはずである。前者は対等に近づこうとする支援であり、後者は非対等性を持続させようとする支援だからである。前者は対等になろうとして相手に近づくことで自らの変容を帰結するが、後者には相互変容の必要はない。
私たちが社会的排除を受けている人と対等であろうとするならば、相手の世界に耳を傾け、私たちがその世界に寄り添おうとしなければならない。したがって私たちは、本人の語る言
葉、さまざまな表現を尊重しようとする。本人の意思の尊重は、支援技術ではなく、対等になろうとする努力の一環なのである。
非対等性を自覚し、対等になろうと努力するということは、すなわち問題に対する当事者意識をもっているということである。こうした意識はどのように涵養されていくのだろうか。
以下では、当事者意識をもち当事者性を深める過程について考えてみたいと思うv)。
まず、当事者性という語について説明が必要であろう。当事者とはある問題に直面している人たちのことをいうこととするvi)。問題との直面の仕方は人によって異なるが、社会的な問題に対しては多かれ少なかれ誰でも当事者である。例えば、障害の問題でいえば、障害のある人たちやその家族は第一義的な当事者である。しかし、障害の社会モデルの視点から捉えれば、障害の問題は社会の問題であり、社会全体が当該の問題の当事者ということになる。
この場合、例えば就労差別を受けている障害のある人と、障害のある人を生活の場から排除したいと思っている人とを同じ当事者として表現することになる。その代わり、当事者性という言葉を使い、問題への関わりや意識のあり方を質的に表現しようとする。

(2)

当事者性の深まり

複雑な現代社会の中で生活する私たちは、日々の生活を送るだけで、たいした自覚もなく加害者になっていたり被害者になっていたりする。本来、さまざまな社会的な問題の当事者であるはずの私たちは、当事者意識を持たずに生活してしまっているのである。しかし、多くの社会的問題の解決で問われているのは、まさに私たちひとりひとりが当事者意識をもち、自覚的に解決に向けて行為していくことなのである。国連が「すべての人のための教育」
Education for all や「持続可能な開発のための教育」Education for Sustainable Development を政策課題と打ち出している現代は、人権や差別の問題や環境問題など、世界規模で個々人の意
識覚醒が求められている時代なのである。
まず問題と出会い、その問題を自分の問題として捉え、その問題解決のために考え、行為するという一連の過程は、当事者性が深まっていく過程である。インクルーシヴな社会に向かう実践の中には、この過程が内包されていなければならない。
このように考えると、インクルージョンは状態ではなく過程として捉えられないといけないvii)ということの意味を理解できる。インクルージョンが容易に到達できない彼岸にあるという意味もあるが、むしろ問題を素通りできるようにしてしまうことへの警鐘という意味が-6-

含まれている。
例えば、ユニバーサルデザインを採用した街は多くの人たちにとって便利であるが、これをインクルーシヴな状態と捉えてしまうと、数多くの社会的問題を隠蔽する作用を持ってしまう。障害の問題を例にすれば、ユニバーサルデザインによって完全な社会参加が保障されるのは一握りの人たちであり、言語障害や知的障害、精神障害その他、能力主義社会の中で不利な条件のある人たちにとっては、教育や就労その他の多くの社会参加の機会からの排除を解決する特効薬にはならない。さらにいえば、ユニバーサルデザインによって整えられた街は、ホームレスの人たちを一般の人たちの快適性・利便性を理由に排除するだろうし、結果的にホームレスの人たちにとっての使用価値を低減させるだろう。それにも関わらず、ユニバーサルデザインをインクルーシヴな状態と捉えるとすれば、問題の隠蔽という効果をもつことになる。
むしろ、ユニバーサルデザインを採用することで、さまざまな人が街を往来し社会参加できるようになり、それによっていっそう社会的な問題に出会う機会が増えると考えなければならない。つまり、ユニバーサルデザインはいかに完全なものであっても、インクルーシヴな社会に至る過程を支援する装置と捉えるべきなのである。
つまり、社会的な問題がないかのように振る舞う社会よりも、社会的な問題に人々が出会い向きあう機会を保障する社会のほうが、インクルーシヴな社会に近い。例えば、ホームレスの人々を人通りの多い場所から強制退去させる社会よりも、ホームレスの人々と関わりながら生活できる社会の方がインクルーシヴな社会に近い。
ただし、社会的な問題との出会いが豊富にある社会は、絶え間ないコンフリクトに身を曝さなければならない。社会的な問題は、生活に身近になるほど根深い利害対立を伴う。ホー
ムレスの人が近隣の公園に住んでいたら、住民は子どもの遊び場を奪われたと感じるかもしれない。
私たちの生活に強く関連しているはずの社会的諸問題は、構造的に私たちの日常生活から遠ざけられていることが多い。構造的というのは、私たちの意識、社会にある規範、さまざ
まな制度などが、相互に連関しあって、社会的諸問題への私たちの、そして社会の構えを構成しているということである。例えば、ホームレスの人たちに対して、多くの人は怠け者という認識や嫌悪感、恐怖感をもっており、社会的には働かざるもの食うべからずという規範、
道端で寝てはいけない等の規範があり、さらにホームレスの人たちにとって不利な住民管理システムや公共建築物等の制度的システムがある。これらはすべて相互に結びつき、構造的な排除を構成しているのである。
こうした構造を変革して、ホームレス問題を私たち自身の問題として捉えることができる
ようになる過程では、さまざまなコンフリクトは避けがたい。私たちは内にある嫌悪感や恐怖感、内面化した社会規範とたたかわなければならない。さまざまな制度はもとより、社会規範の変更も強いられる。そうしたコンフリクトは私たちにとって負担である。この負担を-7-担おうとする自発性が生まれることで、私たちはコンフリクトを豊かな学びの源泉にすることができる。コンフリクトを学びに変えることこそが、インクルーシヴな社会に向かう契機なのである。

(3)

アドボカシー

しかしながら、コンフリクトの生起によって不利になりがちなのは、排除されてきた人た
ちの側であるということもある。コンフリクトは、生身の人間を直接的に差別し攻撃する契機となってしまうこともある。
そこでインクルーシヴな社会に向かう過程において、私たちは、コンフリクトによって起こる不利益から、排除されてきた人たちを守るしくみを同時に考えておく必要がある。こうしたしくみをアドボカシーというが、この概念にはシステム・アドボカシー、シチズン・ア
ドボカシー、セルフ・アドボカシーなどの従属概念があるviii)。システム・アドボカシーは、アドボカシーのために設置された公共機関が、コンフリクト回避や起こってしまったコンフ
リクトのための法的な処理をする。
シチズン・アドボカシーは、市民の自発的な行為によって不利益を蒙りやすい人たちを擁護することをいう。社会的排除は、排除された人たちの生活のすみずみまでを統制する。生活のすみずみにまで至るさまざまな困難に共感し、それを支援しようとするのは、システム・
アドボカシーだけでは到底足りない。側にいて寄り添う人たち（支援者）がいて、はじめて排除された人たちは、社会の他の成員との対等な立場に近づくことができるのである。それだけに、支援者が、被支援者とどのような関係にあるのか、どのような考え方に基づいて行為しているのかといったことが重要性をもってくる。
例えば、2002 年に知的障害のある人たちのグループを対象に実施した調査によればix)、それらのグループの支援者が、グループメンバーの親である場合、支援者が支配的にコントロールするグループになりやすいことがわかった。逆に、社会福祉関係職員が支援者（多くがボランタリーな支援者）となっている場合は、メンバーが主導権を握る傾向にあった。一般のボランティアの支援者の場合は、どちらかというと親に近い傾向が見られた。
もちろん親はわが子を守ろうとする強い動機に支えられて支援をするので、知的障害のある人たちのアドボカシーにおいて重要な役割を担うし、担ってきた x)。しかし、親もボラン
ティアも、部分的なシチズン・アドボカシーしか担うことができないことも、この調査結果
から読みとることができる。本人−社会という二者関係において本人の意思を尊重するためのアドボカシーには、むしろ親ではない者が支援者になったほうがよいという傾向がある。
例えば、これまでも親が親亡き後の備えとして、入所施設の建設を積極的に進め、そこにわが子を入所させるということが行われてきた。この親の行為は、親にとって「わが子のため」であり、すなわちアドボカシーなのである。しかし、世界中の入所させられた知的障害のある人たちの中から、「無理矢理こんなところに入れられた」「私の人生を返せ」という-8-

主張が広がってきているxi)。
セルフ・アドボカシーという概念は、まさにこうした他者からのアドボカシーによる不利益を補償しようとする概念である。自分を擁護するのは、まずは自分自身であるという発想である。しかし、自分で自らを擁護するのが困難であるから、他者による擁護が必要になる
わけなので、セルフ・アドボカシーは容易ではない。多くの場合、セルフ・アドボカシーには、セルフ・アドボカシーの支援者が寄り添う。この支援者と、シチズン・アドボカシーの支援者とは相当な部分が共通する。本人の意思や主張を引き出そうとし、それに応えようと努力する支援者は、シチズン・アドボカシーの支援者でもあるし、セルフ・アドボカシーの支援者でもある。
インクルーシヴな社会には、こうした多元的なアドボカシーは不可欠であり、私たち一人ひとりにもこのアドボカシーに対する一定の役割が期待されている。私たちは、社会的に排除されてきた人たちの意思や主張や存在に尊厳を感じながら接することで、私たちの当事者性を深めるとともに、排除されてきた人たちをコンフリクトによる不利益から守るのに一定の役割を果たすことができるのである。

４

これからの展開に向けて(1)

新しい展開とその位置づけ

神戸大学大学院人間発達環境学研究科ヒューマン・コミュニティ創成研究センターでは、地域における「子育て支援をきっかけにした共生のまちづくり」をめざすサテライト施設「のびやかスペースあーち」の運営をはじめ、文部科学省の現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代ＧＰ）推進の拠点、国連の持続可能な開発のための教育プログラム（ＥＳＤ）の地
域拠点（ＲＣＥ）にもなり、社会のさまざまなリソースとの関わりをいっそう深めながら、人間らしい暮らしを営むことができる社会づくりをめざす取り組みを積極的に進めている。
インクルーシヴな社会づくりに向けた取り組みも、こうした大きな動きの一環として実践されてきている。
これまで、インクルーシヴな社会づくりに向けた主要な実践は、「のびやかスペースあーち」の運営とそこでのいくつかの取り組みであった。特に、毎週金曜日に実施している「居場所づくり」は、地域のさまざまな人たちが集まる場として定着し、実践的研究の舞台としても機能してきている。「居場所づくり」に関連した論文の発表xii)や、「居場所づくり」に関わる人たちを中心にした研究会での継続的討議、そして 2006 年度から毎年度末に実施している公開のシンポジウムや国際研究集会など、実践を分析したりその成果を世に問うといった活動にまで発展してきていることによって、私たちの実践的研究は最初期の段階はクリアしたと考えてよいだろうと思う。この実践にエネルギーを費やしてきたこれまでの過程は、地に足をつけた研究の足場を固める段階にあったということができよう。
-9-

「居場所づくり」を中心とした取り組みの他にも、セルフ・アドボカシー・グループへの新聞づくりに特化した細々とした支援、国内外のインクルーシヴな社会に向けた取り組みを行っている組織とのネットワーキングなども行ってきた。国内では、昨年度の国際研究集会をきっかけに出会った先述の「たこの木クラブ」、浜松の「いっぽ」、国外では、ソウル市
立精神薄弱人福祉館、韓国ナザレ大学、イギリスのマンチェスター大学との関わりを深めた。
海外との関わりには、文化的な異同によって生じる新しい発見や協働・連帯の可能性を見出すことを期待している。韓国との関係でいえば、インクルージョンという外来の概念を東アジア社会に適応させようとする際に、共通する文化的背景をもとに東アジアモデルを協働して提起することができないかという模索をしようという意図がある。
こうした過程を経て、2008 年度からは発達科学部内に新設される「カフェ」を舞台に新たな取り組みの段階に入る。「カフェ」は、大学の構成員の福利厚生を目的とした施設であるが、この施設を利用して、障害のある人の雇用、知的障害のある人たちの自立訓練、一般学生を対象にした障害のある人たちの活動を支えることを通した教育といった機能を組み合わせたプログラムの推進が行われる。
また、大学が主導する動向ではないが、「居場所づくり」で深まった関係をもとに、障害のある子ども、ない子どもの放課後の居場所をつくる計画も着々と進んでいる。

(2)

価値とモデル

さまざまなプロジェクトが展開する中で、大切にしていきたい価値、そしてめざそうとするインクルーシヴな社会に向けた実践理念を問い続ける営みは、取り組みの基盤をなす。
大切にしていきたい価値は、実践に内在する価値を基盤にしなければならない。インクルージョンは人が人を承認するといった関係を基盤にした概念である。他者の尊厳を承認するということは内発的に生起するものであり、他者に指示されることではない。例えば、実践の中である子どもが他の子どもに対して攻撃的な態度をとった場合、その態度をどのように意味づけるかということは、実践に内在するさまざまな意味ある背景に照らしながらしか判断することができない。子どもどうしの以前からの関係、それぞれの子どもがもっている心
理的・社会的背景、その場における子どもの位置、見守っていたおとなの視線や働きかけな
ど、その場に臨場していなければ理解できないことも含めて総合的に意味付与されるのである。そうした内在的な意味付与のない攻撃態度の否定は、上っ面な人間関係を価値づけることになってしまう。
インクルーシヴな社会に向かう実践に関わる研究の方法が、アクションリサーチとして行われることが妥当なのは、こうした理由による。インクルーシヴな社会に向かう実践のアク
ションリサーチは、実践に内在する価値を発見していくことから出発するといってもいいだ
ろう。
しかし、社会からは、価値や理念を問うばかりでなく、実践を評価しモデルとして提示す- 10 -

ることも期待される。評価やモデル開発といった研究の側面を重視するならば、システムや働きかけに意識を向けることが必要となる。実践の価値を問う営みと、実践を評価しモデル
提示しようとする営みを整合しようとするなら、実践に内在する価値のある側面に着目して、それを評価軸に据え、その側面の実現を支援するシステムやしくみをモデルとして開発するということになる。
仮に、実践プロセスを価値や価値を支えるシステムを含めた形でモデル案を提示してみると、下図のようになる。
社会的に排除されている人たちが十分に参加することができるよう配慮された場をつくると、個人間や個人内に多様な葛藤が生起する。この葛藤が相互の理解を深め、それぞれの学習に転化し、個人間の関係性を豊かにする。その関係性が持続することで、その場において社会的排除の問題が表出されるようになり、それらの解決に向かう集団的行動・個別的行動が生起する。そうした行動は、新たな葛藤を生むと同時に、社会的に排除されている人たちへのアドボカシーを強化するという効果も持つ。こうした葛藤→学習→関係性の強化→行動→葛藤といった円環が螺旋状に進展していくことで、インクルーシヴな社会に近づいていくといったイメージである。このプロセスは、学習支援、アドボカシー、関係性支援、行動への支援といったさまざまな支援によってスムーズに発展するということも含めてイメージされる。
こうしたイメージをもってアクションリサーチの場に臨み、働きかけや評価などを通して思想を高め、さらにインクルーシヴな社会に向けた実践の質を高めていくことができたらと思う。

- 11 -

i)神戸大学大学院総合人間科学研究科ヒューマン・コミュニティ創成研究センター障害共生支援部門『インクルーシヴな地域社会をめざす拠点づくり』2007 年２月ii)イリイチはヴァナキュラーというのは、「根づいていること」と「居住」を意味するインド−ゲルマン語系のことばに由来する。ラテン語としての vernaculum は、家で育て、家で紡いだ、自家産、自家製のもののすべてにかんして使用されたのであり、交換形式によって入手したものと対立する （『シャドウ・ワー
ク』岩波書店、1982 年、p.118）と述べている。
iii)津田英二『知的障害者の自立を支援する自助グループの活動に関する比較研究』科学研究費研究成果報
告書、2003 年
iv)『たこの木通信』準備号、1987 年 9 月 26 日v)人々が社会的な諸問題についての当事者意識をもつことの意味や過程等については、次の文献を参照。
『福祉教育・ボランティア学習と当事者性』日本福祉教育・ボランティア学習学会年報 Vol.11、2006 年 11 月vi)中西正司・上野千鶴子『当事者主権』（岩波新書、2003 年）では、当事者をニーズを自覚している人たちのことを意味するとした。本人のニーズを専門家などの他者が本人に代わって規定することを許さないとする立場から、当事者をこのように定義することには大きな意味がある。とはいえ、こうした定義には２つの問題があると考える。第一に、当事者／非当事者という分け方が、社会的な問題を特定の人に固有の問題
として囲い込む効果を持つとする批判（豊田正弘「当事者幻想論」『現代思想』Vol.26, No.2、1998 年、pp.100-113）に該当してしまう。第二に自覚していない当事者の存在するを無視することになってしまう。
例えば、社会的にさまざまに排除されている重度知的障害のある人や、当事者意識のない加害者は、当事者とされないことになってしまう。
vii)ハウグ、テッセブロー編『インクルージョンの時代』[Theoretical Perspectives on Special Education]
二文字理明監訳、明石書店、2004 年、pp.231-232
viii)例えば、八巻純は 知的障害者に対する権利擁護 を、システムズアドボカシー、インディビデュアル
アドボカシー、セルフアドボカシーの３つのレベルに分けて捉えている（八巻純「アメリカのシステムズア
ドボカシー(1)」『月刊福祉』Vol.83, No.1, 2006 年 1 月）。また、Jan Walmsely は知的障害のある人たちのア ド ボ カ シ ー の ２ つ の 主 要 な 類 型 を シ チ ズ ン ア ド ボ カ シ ー と セ ル フ ア ド ボ カ シ ー と し て い る （ Jan
Walmsley, Principles and Types of Advocacy, Gray & Jackson Ed., Advocacy and Learning Disability,
Jessica Kingsley Pub., p.24）。
ix)津田英二『知的障害者の自立を支援する自助グループの活動に関する比較研究』前掲x)津田英二「知的障害者がいる家族の自助グループにおけるネットワーキング」『 人間科学研究』Vol.8, No.1、2000 年 12 月、pp.45-56xi)例えば日本では以下の文献。「10 万人のためのグループホームを！」実行委員会編『もう施設には帰らない』中央法規出版、2002 年xii)清水伸子・津田英二「インフォーマルな形態での福祉教育実践におけるデータに基づく評価枠組み形成
モデル−個人が体験する変容を生み出す「場のちから」への着目−」『福祉教育・ボランティア学習の評価』
日本福祉教育・ボランティア学習学会年報 Vol.12、万葉舎、2007、pp.94-115- 12 -

ごあいさつはじめに 처음으로
今日は、韓国からのお客様、ピープルファーストからのお客様などをお迎えしました。日韓の比較や連携及び当事者性というキーワードから、インクルーシヴな社会に向かう実践について考えてみましょう。
오늘은 한국 및 피플파스트에서 손님을 맞이했습니다.
맞이했습니다.
한일 비교나 연휴 및 당사자성을 키워드로 하면서
inclusive한
inclusive한 사회에 향하는 실천에 관한 의논을 합시다.
합시다.

津田英二
（神戸大学）

インクルーシヴな社会に向かう実践？
Inclusive한Inclusive한 사회에 향한 실천?
실천?
• すべての人が、社会から排除されることなく、対等な人間関係を構築できる社会をめざして、一人ひとりの人間に向きあっている実践。また、そうした実践を支えようとするさまざまな努力。
• 사회구성인 모두가 사회에서 배서를 받지않고 대등한 인간관계를 구축할 수 있는사회를 향해 사람들과 같이 걷고 있는 실천.
실천.
또 그런 실천을 지원하려는 여러가지 노력.
노력.

なぜ当事者性か 왜 당사자성?
• インクルージョンの理念は、一人ひとりの人間を大切にしなければ実現に近づけません。社会的に排除されてきた歴史をもつ人の声が社会に届くかどう
かということが、インクルーシヴな社会に向かう実践にとって、とても重要だという認識があります。
• Inclusive라는
Inclusive라는 이념은 사람을 각각 종중해야 실현을다가갈 수 있습니다.
있습니다. 그래서 사회적 배서를 맞은역사를 경험한 사람들의 소리가 사회에 미치는 것이
inclusive한
inclusive한 사회에 향한 실천의 종요한 요소라고생각합니다.
생각합니다.

なぜ日韓か 왜 한일?
• 欧米追随ではなく、東アジアの文化に根ざした実践理論を構築できないか？
• まずは、日韓のすでにある実践の価値を相互に再確認し、その価値を言葉にして発信しましょう。
• 미국 유럽 추종을 그만두고동아싱 문화에 근거한 실천이논을구축할 수 없을까?
없을까?
• 먼저 한일의 실천의 가치를 서로제확인하고 그 가치를 말로해서발신합시다.
발신합시다.

神戸大学の取り組みとして고베대학교에서의 위치• 神戸大学では、ESD（持続可能な発展のための教神戸大学では、ESD（持続可能な発展のための教育）の拠点として、地域の実践を育て世界と結ぶ努力をはじめました。
• インクルーシヴな社会をめざす取り組みは、ESDのインクルーシヴな社会をめざす取り組みは、ESDの一環として位置づいています。
• 고베대학교에선 Education for Sustainable
Development의
Development의 거점으로 지역의 실천을키우고 새계를 매는 노력을 시작했습니다.
시작했습니다.
• Inclusive한Inclusive한 사회를 향하는 연구실천도
ESD의
ESD의 일부로 기능하고 있습니다.
있습니다.

日本や世界の実践
Domestic andglobal networks

国際連合
United Nation

これまでの歩み 지금까지의 거름
日本政府
Japanese Government

ESDアクションリサーチ
Action Research for Education for Sustainable Development
環境教育
人権教育
Environment Education Human Rights Education

市民性教育
Citizenship Education

インクルーシヴ教育
Inclusive Education

神戸大学
人間発達環境学研究科
ヒューマン・コミュニティ創成研究センター고베대학교인간발달환경학연구과휴먼 커뮤니티 창성연구 센터

神戸大学のアクションリサーチ고베대학교의 악션 리서치• 日本福祉教育・ボランティア学習学会課題研究における「当事者性」に関する議論 ＊年報刊行• 日韓ピープルファーストの連携模索• 神戸大学−ソウル市立知的障害者福祉館−韓国ナザレ大学の関係構築• 2005年度から始まった公開シンポジウム開催。
2005年度から始まった公開シンポジウム開催。
• 일본복지교육 자원봉사학습학회
과제연구에서의 [당사자성]당사자성]에 관한 의논*논문집 출판
• 한일 피플파스트 연휴 모색• 고베대학교고베대학교-서울시립지적장애인복지관서울시립지적장애인복지관한국나사렛대학교 관계구축• 2005년부터의
2005년부터의 inclusion관련
inclusion관련 심포지움 개최

神戸大学大学院人間発達環境学研究科ヒューマン・コミュニティ創成研究センター

知的障害のある人たちの実習と学生の教育を組み合わせたキャリア開発プログラム
カフェ運営• 「のびやかスペースあーち「のびやかスペースあーち」での「居場所づくりプログ
ラム」と、実践に基づいた研究会 ＊研究成果公開• 学内の障害のある人の働くカフェと、知的障害のある
人たちの実習と学生の教育を組み合わせたキャリア
開発プログラムの構想• [노비야카 스페이스 아치]아치]에서의 [이바쇼프로그렘]프로그렘]과 실천을 근거하는 연구회• 장애인의 직장으로서의 카폐 및지적장애인들의 노동실습과 학생의교육을 조합한 직업교육 프로그렘 구상

大切にしたい論点 소중한 논점• 葛藤への着目： 葛藤は避けるのでなく立ち向かう• アドボカシーの重視： 排除されてきた人たちが、葛藤で不利益を被らないように• 「葛藤→豊かな関係性→行動→葛藤」のサイクルと、
そのサイクルに関わる支援• 갈등에의 착목• 옹호 중시
• [갈등→
갈등→풍부한 관계성→행동→행동→갈등]
갈등]이라는
사이클,사이클, 그리고 그사이클에 관한 지원

神戸大学発達科学部内に創設し、学生・教員の福利厚生に資すると同時に、障害のある人たちの働くカフェとして、
インクルーシヴな社会づくりに向けた拠点としての機能をもたせる。

学生の教育
ねらい：具体的な対人支援の場面に参加し、仕事を創出していく取り組みに参加すること
で、対人支援のスキルや仕事への構えといった幅広いキャリ
ア教育の機会を準備する。

実習生の募集対人関係スキルを中心にした能力の向上をめざしたいと考える障害のある青年・成人を募集する。

障害のある人たちの現場実習
ねらい：主に知的障害のある成人が意欲と自信をもった社会的存在として承認されるための支援をする。
そのために、多くの人との出会いや共同作業などのさまざまな経験をする機会を準備する。

新しい職域の開拓と就労に向けた取り組み

幅広い現場実習のオプションの開拓

さまざまな地域資源（企業・ＮＰO・行政）

おわりに 마지막으로
• インクルーシヴな社会に向かう日韓の実践を、東アジ
ア文化圏という視点から意味づけることができたらと思います。
• すべての人の、問題への当事者性を深めていくということの意義を明確にできたらと思います。
• ゆったりした時間の中で、コミュニケーションを活性化して、今後の実践・研究の活力にしていきましょう。
• Inclusive한Inclusive한 사회를 향하는 한일의 실천을 동아시아문화권이라는 시점에서 평가해 봅시다.
봅시다.
• 모든 사람이 사회적 문제의 당사자성을 깊어하는실천의 의미를 밝힐 수 있으면 좋겠습니다.
좋겠습니다.
• 오늘 참가자간의 대화를 활성화해서 앞으로의실천이나 연구의 활력으로 합시다.
합시다.

ナザレ大学障害学生高等教育モデルの研究
ナザレ大学人間リハビリテーション学科
ナザレ大学障害学生高等教育支援センター長
金
鍾 忍

Ⅰ

はじめに
ナザレ大学は今から 53 年前に、神学を中心としたキリスト教大学として出発した。1995 年

からは一般総合大学になり、神学以外にも人間リハビリ、社会福祉、特殊教育など、韓国社会の人間福祉を具現する人材養成に邁進してきている。特に 1995 年には、韓国の教育人的資源部における障害者の高等教育の機会拡大方策の一つとして制度

特殊教育対象者大学入学特別選抜を施行するようになった。この特別選抜制度によって、ナザレ大学は、障害の類型や程度にかかわらず、学習能力を持ったすべての障害学生に高等教育権を最大限保障することで、先導的なリハビリ福祉特性化大学としての役割を持続的に遂行している。また、障害学生と非障害学生の統合教育及び生活を通じて、援助付き就業の機会をもち、これらによって統合された福祉社会の具現に向かって先導的な役割を担っている。
ナザレ大学は特に韓国の 200 余の 4 年制大学とは異なる障害学生と非障害学生の統合教育過程を持っており、ABLE モデルを開発推進することで、障害である進路職業及び就業の新しいパラダイムをつくり出している。
本稿では ナザレ大学の障害学生の高等教育モデルである ABLE モデルについて述べ、ナザレ大学の障害学生高等教育の発展方向を模索しようと思う。

Ⅱ

韓国ナザレ大学障害学生高等教育のモデル（ABLE モデル）の哲学と方法

１

ABLE モデルの背景と観点

1)

ABLE モデル開発の背景
ナザレ大学では、障害学生の高等教育と進路職業及び就業のためのモデルとして ABLE モデ

ルを開発施行してきている。その背景には、障害学生が高等教育現場での障壁除去や教育環境
及び与件醸成も重要だが、生活と就業に対する総合的な支援が持続的に行われた時に、名実ともに自立生活(Independent Living)を保障することができるということがある。
2)

ABLE モデルの障害に対する観点
ナザレ大学では、障害を欠陥(Impairment)、無能力(Disability)、社会的不利(Handicap) などと し て 認 識 す る パ ー ス ペ ク テ ィ ヴ を 排 除 し 、 障 害 を 他 者 と は 異 な る 能 力 を も つ 者 (The- 15 -

Differently Abled)として認識している。障害者の身体的、精神的、社会的、職業的、経済的能力を最大限回復、進展、開発し、人間の価値を実現できるようにする障害者に対する新しい認
識概念としている。同時に障害者に機会均等が保障され、「私は人格的な存在である」と認識し、固有の存在としての人間性を復権しようとすることが、ABLE モデルの障害認識の観点だ。
3)

障害の長所を発掘し職業につなげるモデル
障害といえば、欠陥があって青臭く未熟で、なにやら逸脱している人と思われやすい。しかし事実は、障害が長所や強みになることが多い。視覚障害者は１メートル前方の物体を区分することはできないが、聴覚や触覚、嗅覚、味覚といった 4 つの感覚器官は人より発達している。
また、未来を見とおす予見的知恵も卓越している。アメリカやヨーロッパで、視覚障害のある弁護士、視覚障害のあるアナリスト、視覚障害のある精神科医師が頭角を現わしていることも、
視覚障害者がもつ 人とは異なる能力 があることを示してくれる例だ。また知的障害(精神遅滞)者の場合、知的能力障害によって馬鹿とか無能(Disable)に認識されてきたが、ストレスを受けない知的障害(精神遅滞)の長所を生かして、看病などのヒューマンサービス分野の専門的人材として成長発展させているのも良い例だ。したがって障害の長所と強みによって職業と連携することができるモデルの提示が必要なのである。ABLE モデルは、障害者がもつ弱点ではなく、障害の長所を生かして学問も成就させ、仕事にも結びつけようとするモデルである。
4)

不可能を可能に変える障害リハビリ克服意志実践モデル
障害者へのリハビリは、身体的・精神的・霊的リハビリである全人的リハビリ(Holistic

Rehabilitation)と、医療・心理・社会・教育・職業リハビリを含んだ総合的リハビリ(Total
Rehabilitation)の二つに分けられる。この二つの障害者リハビリを通じて、障害者が生物学的、機能的にもっている障害と、能力障害はあっても社会的不利や障壁をなくし、障害の長所と強みを通して適切な職業を持つよう、社会的統合を促進するモデルの必要性が示された。ABLE
モデルは、障害者リハビリを通じて不可能(Disable)を可能(Able)に変えるモデルとして、このような役割を担うものである。

２

ABLE モデル哲学の内容
ナザレ大学の ABLE モデルは支援・補助・助け(Assistance)を通じて障壁を解消(Barrier Free)する一方、自立統合の生活(Living)と相談、職業評価、オーダーメード型進路職業教育、就業、事後管理など をトータルした雇用(Employment)に至るようにすることで、所得保障はもちろん全人的リハビリ福祉を実現させている。

- 16 -

①

支援
ABLE のA は Assistance の頭文字で、サポート・補助・助けという意味がある。 ナザレ

大学の場合、障害学生高等教育支援センターで、聴覚障害者の手話通訳サービス、視覚障害者の点字端末機提供及び点訳サービス、肢体障害者の移動支援、代筆支援など、学習に対するサ
ポートサービスを行っている。また自立統合学習生活館と自立統合研究所では、重度障害学生の Independent Living 支援と、軽度障害学生 1 名と非障害学生 1 名による統合生活を支援している。また、電動車椅子及び特殊コンピューターなど Assistive Technology の 支援をしている。
特にナザレ大学では、障害学生就業促進のための職業支援者(Job Helper) 制度を取り入れて雇用創出に邁進している。
②

バリアフリー
ABLE のB

は Barrier Free の頭文字で、障壁除去の意味がある。事実、障害学生が社会的職業人になるためには少なくとも三種類の障壁を、大学内、外で解決しならなければならない。態度の障壁 (Attitude Barrier)、意思疎通の障壁 (Communication Barrier)、建築物の障壁(Architecture Barrier) などがそれに当たる。このような障壁除去を通じて、移動権とアクセス権保障はもちろん、名実ともに学習権を保障している。
③

生活
ABLE のL

は Living の頭文字で、生活の保障という意味がある。障害者への生活保障には二つの概念と方法がありえる。一つは自立生活(Independent Living)の保障があり、またもう一つはともに生きていく統合生活(Integrative Living)である。ナザレ大学ではこの二つの生活を体験することができるように、自立統合学習生活館を準備している。
問題は大学卒業後に地域社会に IL Center などが用意されていないことだ。幸いなことに2007 年 10 月 12 日から改訂施行される障害者福祉法に、自立生活センターが規定されており、今後は改善される見込みだ。
④

雇用
ABLE の E は Employment の頭文字で、雇用機会の獲得と維持の意味がある。ナザレ大学

では、入学するすべての障害学生が職業リハビリ(Vocational Rehabilitation) の対象となり、相談 (Counseling) 、 評 価 (Evaluation) 、 オ ー ダ ー メ ー ド 型 進 路 職 業 教 育 (Customerized Career
Development & vocational Training)、適合職種終業斡旋(Adjustment job placement)、事後管理(Follow up)を実施している。

第一に、相談(Counseling)は、ナザレ大学に入学したすべての障害学生を対象に実施する。

- 17 -

一般学生(非障害学生)の進路職業に関する相談は TLC 教授、学科専攻担当教授、そして総合人力開発センターがともに相談を実施する。
障害学生の場合、障害学生高等教育支援センターを通じての学校生活転換及び支援プログラムに対する相談とともに、進路職業開発研究所を通じての障害学生の進路職業に対する相談を実施する。

第二に、評価(Evaluation)は、ナザレ大学の障害学生に対するアセスメント(Assessment)を土台として総合的評価を行っている。ナザレ大学の障害学生の総合的評価は、障害学生高等教育
支援センターで行うが、特別に進路職業に対する評価は進路職業研究所で行っている。しかし、いまだに個別的リハビリ計画(Individualized Written Rehabilitation Plan)を体系的に作成していくことができないので、これを取り入れるために評価施行計画を立て、推進中である。

第三に、オーダーメード型進路職業教育(Customerized Career Development & Vocational
Training)は、ナザレ大学を重点に推進、開発、施行している内容だ。
聴覚障害学生通訳士資格取得教育をはじめ、視覚障害のある教育者、肢体障害学生の点訳者などがあり、また知的障害のある学生のリハビリ補助士養成教育プログラムを忠南発展研究員
とともに開発、施行している。さらに進路職業開発研究所主管で、オーダーメード型コンピューター教育と援助付き雇用モデルプログラムもあるし、総合人力開発センターと (株)ブイル情報リンクとの共同で、ナザレ支援コールセンターも運営されている。
特に総合人力開発センターでは、ナザレ大学のすべての学生を対象としてポートフォリオを作成しており、職業進路サポートサービスプログラムである Na Star によって、障害類型別サ
ポートサービス体系も構築さている。

第四に、適合職種就業斡旋(Adjustment job placement)がある。
韓国では、視覚障害者の場合、按摩が留保職種になっている。また、100 人以上企業や雇用
主に２%程度の雇用割当制制度があり、380 余の職業リハビリ施設での保護雇用制(Sheltered
Employment System) や 、 支 援 を 通 じ て 働 き 口 を 得 る よ う に す る 援 助 付 き 雇 用 (Supported
Employment)制度がある。
このような国家による雇用政策に応じて障害者雇用が行われているが、障害類型別適合職種
はさらに開発されなければならない課題だと考えられる。ナザレ大学ではさらに、韓国最高の障害学生高等教育機関として、障害類型別に適正な雇用先の開発と配置に全力を傾けている。

- 18 -

いくつか事例を提示するとすれば 2005 年のダウン症の卒業生は、映画俳優になった。また聴覚障害者の社会福祉士、通訳士、視覚障害者の点字端末機開発技師などの例がある。

五番目に、事後管理(Follow up / After care) 体系を構築している。ナザレ大学は韓国障害者雇用促進公団(KEPAD)とともに、雇用維持のためのシステムを講じて推進する ABLE モデル完
結版を構築、促進している。この教育は、 job coach などの人的支援、雇用奨励金などの物的支援、そして雇い主の各鐘インセンティヴを支援する社会的サポートなど、３つのパーツによって構成される。
このような支援によって満足な職業生活のための事後管理を実施しているのだ。

Ⅲ

ナザレ大学障害学生高等教育の現況及び示唆

１

ナザレ大学障害学生現況

1)

障害学生入学現況

ア

特別選考現況
96 年に障害学生特別選考が始まって以来、漸次障害学生の受験者が増えており、2003 年に学生定員を大幅に増やして以後には、より一層受験生と選抜人員が増加している。特に 2007 年度
新入生の場合、83 人の募集に対して 166 人が受験し、65 人を選抜するに至った。今後、障害のある優秀な学生たちがさらに受験し入学してくること予想される。

<表 1> 障害学生特別選抜現況
年度
募集数
受験者数
合格数
競争率

イ

96‘
8

97‘
7

98‘
7
15
6
2.1

99‘
11
17
10
1.6

00‘
11
32
10
2.9

01‘
43
59
37
1.4

02‘
20
81
16
4.1

03‘
80
81
48
1.0

04‘
80
114
56
1.4

05‘
90
127
60
1.4

06‘
90
80
53
0.9

07‘
83
166
65
2.0

障害学生在校生現況
障害学生選抜人員が毎年増加することによって ナザレ大学の障害のある在校生数も毎年増えており、現在 2007 年度には 257 人に至っている。

〈表２〉障害学生在校生現況
年度
2003
2004
学生数
142
167
前年比
17.6%

2005
217

2006
239

2007
257

29.9%

10.1%

7.5%

- 19 -

ウ

障害類型別学生数
2003 年度には全 142 人の障害学生の中で、肢体障害のある学生が 67 人、約 47.2%と割合が高かった。しかし多様な障害学生の誘致に尽力した結果、2007 年度には肢体障害のある学生の割合が約 37%で低くなり、視覚障害、聴覚言語障害、その他障害学生たちの割合と学生数が増えるようになった。このような現象は、2007 年度の聴覚障害者を対象に入学機会が与えられた
ユニバーサルデザイン学科と、視覚障害者を決まった割合で選抜する点字文献情報学の新設が要因として分析される。

〈表３〉障害学生別障害学生現況
年度
2003
2004
視覚障害
25
31
聴覚言語障害
37
43
肢体障害
67
73
その他
13
20
合計
142
167

2)

障害学生卒業現況

ア

年度別性別卒業生数

2005
42
57
87
31
217

2006
42
64
99
34
239

2007
54
77
95
31
257

卒業生数が 10 名以上である 2003 年以後、卒業生における女学生の割合が 50%以下であり、若干男子学生の割合が高い。

〈表４〉年度別性別障害学生卒業生現況
区分
2000
2001
2002
全体
6
7
4
女性
2
2
3
女性比率(%)
33.3
28.6
75.0

イ

2003
12
5
41.7

2004
14
7
50.0

2005
30
11
36.7

2006
24
9
37.5

2007
50
21
42

専攻別卒業生数
2000 年から 2007 年までの全卒業生数 147 人のうち 63 人が人間リハビリ学科、41 人が社会福祉学科を卒業したと集計された。また 2007 年には 50 人中 19 人が人間リハビリ学科を卒業するほど、人間リハビリ学科の比重が大きいことが分かる。これは、漠然と障害者だからという理由で人間リハビリ学や社会福祉学を選択して入学した結果だと思われる。

- 20 -

〈表５〉専攻別障害学生卒業生現況
学部
専攻
00
01
神学
音楽牧会学
神学部
基督教教育
テコンドー
宣教学
人間リハビ
リ学
リハビリ学部 リハビリ工学
言語治療学
社会福祉学部 社会福祉学
国際学部
英語学
秘書行政学
幼児特殊教
特殊教育学部 育
特殊教育
電算情報学
情報メディア 情報通信学
学部
インターネ
ット情報学
経営学部
経営情報学
音楽学部
合計

ウ

6

6

02

03

1

3

04

05

1

2

9

11

06

07

合計

2

1
2
1

3
3
2
1

8

19

63

1
2
1

6

1
7

4

1

8

3

1
9
1

5

3
14

4
41
2

1

1

1

1

2

6

2

3
5

2
2
1
1

7
7
1
1

1
1
50

2
3
147

12

14

1
1
30

24

障害類型別卒業生数
過去、各障害別の卒業生数に大きな変化は見られなかったが 2007 年には肢体障害学生の卒業生の割合が 50%が越えている。しかし、2003 年度以後の入学生の障害学生の割合が平準化されており、今後は各障害別卒業生の割合が平準化していくものと期待される。

〈表６〉障害類型別障害学生卒業生現況
区分
2000
2001
2002
視覚障害
2
1
1
聴覚言語障害
4
肢体障害
4
1
3
その他
1
卒業生
6
7
4

2003
5
3
3
1
12

2004
4
6
4
14

2005
8
6
12
4
30

２

ナザレ大学 障害学生高等教育サービスサポート内容及び体系

1)

ナザレ大学障害学生高等教育サービス内容

ア

支援活動現況(支援学生数: 415 人)

2006
7
3
12
2
24

2007
3
13
26
8
50

2007 年 12 月現在支援者の総数は 415 人であり、ワード作業をする支援者が 205 人と 50%近い割合になっているし、また講義代筆 163 人、文字通訳 98 人、試験代筆 44 人で、移動・生活- 21 -

支援ドムイも 30 人に至っている。

〈表７〉支援活動現況
区分
ワード 手話通訳 文字通訳 試験代筆 チューター 講義代筆 移動・生活 その他
支援学生 205

イ

21

98

44

42

163

30

40

点字音声、電子図書などのコンテンツ開発支援
漸次図書の製作支援しており、2007 年に 117 冊を点訳支援した。音声図書で 106 冊、手話字幕挿入コンテンツ開発支援も 120 種に至る。障害類型に適切で多様なコンテンツを開発支援している。

ウ

学習機材貸し出し
肢体障害や脳性マヒの場合、主に移動権保障のための車椅子支援が行われている。2007 年一

般車椅子 11 台、電動式車椅子 14 台を支援した。聴覚障害者への手話通訳士の配置、ノート・パソコン貸与、視覚障害者への点字端末機と読書用拡大鏡、拡大できるソフトウェアなども提供している。
特に重度脳性マヒ用のオーダーメード型学習用椅子の開発提供も行っている。

〈表８〉学習機材貸与現況区分
聴覚障害支援品目 車いす（一般・電動）
別
ノート型パソコン
1244
貸
点字端末機
与
読書拡大鏡
件
数
移動型車いす用机
画面拡大ソフト
点字プリンタ合計1244

エ

視覚障害支援肢体障害支援2
5
4
4

一般11/電動14

備考

1
2
1
18

26

ナザレ大学障害学生統合高等教育と進路職業のための遂行課題
ナザレ大学では、障害学生の産業人材化と非障害学生の実務型専門人材養成のために、多様な教科課程を開設・推進している。障害者と非障害者がペアで参加する職場体験プログラムをはじめ、視覚障害者の分野では点字教育班、点訳者養成班などが運営されており、また聴覚障害者の分野では韓国手話教育、アメリカ手話教育、中国手話教育、日本手話教育をはじめ、国家公認手話通訳士予備班も運営している。

- 22 -

肢体障害者の分野では、身体・視覚連合英語教室の開設などあり、肢体障害者のピア支援者も育成している。
〈表９〉2007 年度特別教科課程及び行事
区分
行事名
内容
その他
障害学生の大学生活に必要な学習
300余名の参加
支援・生活支援のための支援活動関
支援者発会式新聞、放送等のメディア及び関係者
連教育及び発会式として、12〜14
参加
時に開催
国会議員、国会研究団体、知的障害
SND学生のため 特別な教育的要求をもつ障害者の全体者協会、障害者父母の会等の関係者の公聴会
ための公聴会実施
及び学生200名余り
教育人的資源部、大学障害学生支援
障害学生及び非障害学生の１対１“ ABLEモデル“
優秀プログラム選定チームの同伴での職場体験。授業履修後、同伴職業体験
（154,600,000ウォン国庫支出事
適正に応じて配置（100名定員）
業)
点字教育班
ハングル点字教育
視覚障害者１名、晴眼者10名
視覚点訳士養成班7名の修了と３級ハングル点訳士（晴晴眼者点訳者及び視覚障害学生教眼者）１名、教育者（視聴覚障害）
育者資格取得教育
１名の合格

視覚障害学生の親睦会及び神に親２回の集会でのべ63名参加
しむ力の向上のための集会
聴覚障害学生支援者のための国家
国家公認手話通１次試験に合格した支援者７名を対公認手話通訳士２次試験のための訳者予備班象として実施。最終的に４名合格。
準備
１学期に実施した手話教育の上級
教職員手話教育 課程として、申請した教職員に対して実施
毎週水曜午後７時、学業と聴覚
ナノン会集会
障害学生の生活に関する情報教 聴覚障害学生約60名参加
育及び親睦
毎週水曜日、韓国手話が未熟な学生聴覚障害学生及び支援者15名参加
韓国手話教育と支援者への教育（講師：手話通訳者）

プラリス集会

聴覚毎週金曜日、米国の障害動向等情報中国の聴覚障害学生及び支援者12
交流を実施名が参加（講師：ロマフランク教授）
毎週水曜日、中国の聴覚障害者の生日本の聴覚障害学生及び支援者５名
中国手話通訳
活及び手話教育参加（講師：ソン・チョン）
ユニバーサル・デザイン学科の学生
専門手話通訳士及び聴覚障害学生が日本手話教育とその他の聴覚障害学生が、２班に２班で18名参加（講師：桑原えみ）
分かれて日本手話教育実施
肢体及び視覚障害学生が卒業後に 肢体障害学生５名と視覚障害学生
身体&資格英語教
職場生活を送る際に必要な生活英 10名、支援者15名が日常生活に必要室
語学習の実施な会話練習
米国手話教育肢体

肢体障害学生集 肢体障害学生の親睦及びオンライ 肢体障害学生及び支援学生30名参会
ン集会のための集会加2)

障害学生高等教育支援センター設置及び総括管理
障害学生高等教育支援センターがあり、障害学生高等教育全般を総括管理している。このセンターには教授級のセンター長と、視覚、聴覚、肢体、知的といった障害類型別サービスを統括する 4 人の副センター長がいる。このセンターは、行政支援チーム、学習支援チーム、ABLE- 23 -

Job チームに分かれてサービスを支援し、進路職業に対する相談教育を支援している。特に進路職業開発研究所を通じて障害類型別職種開発と職業探索をする上で、韓国障害者雇用促進公団と連携し、雇用を促進している。
同時に、校内関係機関との連携サービス支援事業もあり、生活リハビリ体育研究所を中心に障害学生健康増進のために努力しているし、進路職業開発研究所は障害者に相応しい職種開発をしている。また自立統合生活研究所を通じて自立生活と統合生活を支援している。具体的内
容は <表 10>に示すとおりである。

〈図 1〉

障害学生高等教育支援センター組織図
総合人材開発院↓
韓国障害者雇用促進→事業団

障害学生高等教育支援←センター

進路職業開発研究所

行政管理チーム

ABLE job チーム

学習支援チーム

相談

オーダーメ
イド型職業
教育

評価

適正就業

事後管理

〈表 10〉校内関係機関連携サービス現況
主幹部署

事業名

支援内容

備考

障害学生健康増進及び競技能力向上
生活リハビリ体育研 スポーツ団支援事のためのトレーニング及び大会活動
究所
業
支援
職業開発及び職場プログラム開
進路職業開発研究所
障害学生職業開発職業配置支援
配置事業
発及び運営
学生生活相談センタ 心理検査及び相談 障害学生の個人的成長及び適応能力ー支援事業
向上のための検査支援及び相談支援
障害学生社会奉仕 障害学生社会奉仕活動及び現場実習
社会奉仕センター
支援事業
支援
重症障害学生支援 障害学生自立生活権確保のための活 寄宿舎移動及自立統合生活研究所
事業
動補助支援
び生活補助
意思疎通障害学生 障害学生の意思疎通技術訓練及び能 聴覚及び発達
言語聴覚センター
支援事業
力向上のための支援
障害学生- 24 -

３

ナザレ大学 障害学生高等教育の特長と示唆

1)

韓国 4 年制大学最多の障害学生在籍
ナザレ大学には 2007 年現在、257 人の障害学生が在籍している。この数値は韓国の 200 余の

4 年制大学の中で最多の障害のある学生が在籍していること、また大学全体の定員 5000 人余りの中で障害学生数が 257 人と 5%を越える割合で、韓国では断然最大の数字となっている。 人
間リハビリ学と、手話通訳学科、言語治療学科、リハビリ工学科があるリハビリ学部と社会福祉学科、青少年福祉学科、老人福祉学科のある社会福祉学部で障害学生の割合 60%を上回るが、特殊教育学部、国際学部、経営学部、音楽学部、電算情報学部、デザイン学部などにも障害学生がいるなど、33 個の全学科と専攻に障害学生がいる特徴を持つ。これは障害学生の入学を大学学科全体に門を開いておいた結果だ。

2)

知的障害者など SND への高等教育機会提供
障害類型も視覚障害、聴覚言語障害、肢体障害、脳疾患障害は言うまでもなく、精神遅滞や自閉症などの全般的発達障害を含む SND(Special Need Disability)も統合高等教育の機会を与えているという特徴がある。
知的障害(精神遅滞)、自閉症(発達障害) などを公式に入学させ、個別化したオーダーメード
型教育課程を開発して施行する大学院は我が国では他にない。
1995 年からのナザレ大学での障害学生特例入学制度導入、統合高等教育を実施する中で、知的障害(精神遅滞)学生の入学する事例が出てきた。
2007 年度には全 257 人の障害学生の中で知的障害(精神遅滞)、自閉症(発達障害) などのいわゆる「学習障害」(Learning Disability)のある人が 31 人学んでいる。
もともとナザレ大学の入学要綱には視覚障害、聴覚障害、肢体障害とあるが、知的障害(精神遅滞)や自閉症(発達障害)の場合、情報高等学校など実業高等学校卒業者たちが、面接なしに入学することのできる学科に入ってくるようになった。ナザレ大学当局は入学した学生はできるだけ大学生活を営むことができるように、支援センターを通じて学習福祉支援をする一方で、補習教育プログラムも実施してきている。
その結果、2005 年卒業生であるダウン症のカン・ミンフィ君がアジア最初の映画俳優になって旺盛な活動を広げるなど、卒業生も多方面に社会進出をしている。
それにもかかわらず、いまだにナザレ大学ですら知的障害(精神遅滞)者に高等教育の機会を完全には提供することができていない。相変らず入学願書には知的障害(精神遅滞)は排除されている。また、知的障害(精神遅滞)者高等教育自体に対するナザレ大学の教授や学生そして構- 25 -

成員たちからさえ論難がある。
これに対して、大学という空間がもっている機会と支援を必要とする多様な人々が選択できるようにするという観点への転換
な機能のひとつとして人格陶冶の場への合意を調達しているところであり、また大学の重要としての役割を強調しているところだ。

すなわち、大学は本格的な自己開発の機会の場であり、本格的な社会化過程の橋梁としての役割も含みもつものなのだ。
このような機能をもつ大学は、適切な社会適応技術の養成とともに、自己実現、目標達成の
基礎センターとしての役割を持つことができる。知的障害(精神遅滞)者の場合、ＩＱが低いとしても適切な適応技術を持っている場合がある。個人的な訓練を実施して、動機づけを行い、多様な経験ができる機会を提供して、適切な社会的環境を醸成することで、知的障害(精神遅滞)の適応技術を発達させることができる。なおかつ、大学を通じて人格陶冶が成り立つことにもなる。
また、知的障害(精神遅滞)者も大学教育を通じて 人とは異なる能力がある人(The differently
Abled)

としての概念を定立し、知的障害(精神遅滞)者の長所発掘と特性開発、さらに職業人としての成長発達につながることを期待している。

SND（Special Needs Disability）課程設置の基本方向は次のようなものである。
①

SND 進路開発統合高等教育による要求への対応
知的障害(精神遅滞)のある学生たちは、特殊学校や高等学校を卒業しても専門大学、技能大

学、一般大学に進学する道が閉ざされており、高等教育進学の機会が制限されていているために、家族たちの要求は増していく一方、こうした要求を障害者福祉館や保護作業所で一部吸収している。進路や転換教育において、放置または退行現象の発生対する改善策として、一般大学で知的障害(精神遅滞)者たちの高等教育の機会を提供することで、知的障害(精神遅滞)者の家族の要求に応えている。

第二、障害特性化大学の専門性活用
天安市にあるナザレ大学は、設立初期から多様な障害学生を特例入学または定員外入学で受け入れてきており、現在約 300 人の障害学生が修学している。このうち 30 人余りの学生が知的障害者であり、多様な学科で学んでいる。しかし、彼らを特別に支援して職業進路を決めて育成する支援システムが必要である。一歩進んで専門職業教育を受けたり、就業を希望する障害学生のために、職業教育を通じてこれらの進路を模索する新しい学部新設が望ましい。

- 26 -

第三、リハビリ人材従事者育成及び配置
ナザレ大学は、教育人的資源部の特性化事業で障害者を支援するリハビリ人材養成及び配置に関する事業を展開しており、肢体障害、知的障害(精神遅滞)、視覚障害、聴覚障害に関して、特別に高等教育統合支援運営委員会を置いて専門的研究を繰り返してきた。したがって、知的障害(精神遅滞)に対する専門性を確保している大学が、アジアで最初の知的障害(精神遅滞)者に対する統合高等教育過程のあるリハビリ自立学部を設置したのだ。

3)

障害専門学科設置による専門的人材養成
ナザレ大学卒業生の就業実態として既述したように、学部ではリハビリ学部と社会福祉学部の就業率が高いことは、相変らず韓国社会で障害学生が好む職種として、障害当事者と連関する分野に進出する職場が多いことと無関係ではないことを示している。
ナザレ大学は 2007 年度からアメリカのロチェスター大学、日本の筑波技術大学の協力で、聴覚障害者中心のユニバーサルデザイン学科と、視覚障害者中心の点字文献情報学科の新設によって、今後は韓国社会における新しい分野の障害者専門職種の専門人材養成を予告している。

Ⅳ

結論及び提言ナザレ大学では、障害の弱点よりは長所を見る概念、すなわちThe differently Abledを定義している。特に障害類型別職業特性を考慮したリハビリ計画を作成して、進路職業及び就業を模索している。ナザレ大学での障害学生進路職業及び雇用に対する支援政策については、
ABLE モデルを開発適用している。支援(Assistance)を通じて障壁除去(Barrier Free) をはじめ、自立、統合的な学習と生活(Living)を保障する窮極のオーダーメード型進路職業教育を土台に雇用(Employment)を実現させている。
特に Counseling から Evaluation、Customerized Carreer development & Vocational training をはじめ、Adjustment job placement、follow up サービスまで提供しようと努力している。特にナザレ大学は、視覚障害、聴覚障害、肢体障害だけでなく知的障害、自閉症など、教育の弱者たちに高等教育の機会を提供して学習権を保障するばかりでなく、生活権までも担保しているので、今後のナザレ大学を通じて韓国の障害者高等教育の新しい場が開かれていくことが予想される。その上で、ABLE モデルを通じて高等教育だけでなく進路職業開発及び就業プログラムを実施し強化する一方、障害学生高等教育支援センターに ABLE job チームを常設・運営し、職業まで保障することによって、名実ともに韓国最高の障害者統合高等教育の場になることで期- 27 -

待される。これに伴い、ナザレ大学はリハビリ福祉分野のグローカル・ハブ大学として育成発展する計画を立てている。日本の神戸大学とともに日韓障害者高等教育の活性化と発展に寄与することだろうと思う。したがって今後、日韓障害者高等教育発展のためのセミナー開催をはじめとした日韓障害者高等教育フォーラムを提案しようとしているところである。
（訳：- 28 -津田英二）

障害大学生の人権保障と個別学習支援システムの研究（抄訳）ジョ・ヨンギル

Ⅰ序論

１

韓国障害学生の実態
韓国の特殊学校・特殊学級及び普通学校における特殊教育対象者は、現在約 65,940 名で、その数は近年増加傾向にある。この内の約 10％が大学や専門学校などの高等教育機関へ進学
し、その進学者の約半数は専門学校ではなく大学へ進学している。進学者の大多数は身体・視覚・聴覚障害の学生であるが、知的障害の学生もごく少数ではあるがその中に含まれている。
高等教育機関へ進学している障害のある学生にとっての平等は、機会的平等・比例的平等
・数量的平等から説明できる。これらは、学生募集や入試の段階で選択する機会を障害のある学生にも保障し、教授方法や学習支援・学内施設の質的・量的な整備によって障害に起因する能力不足や差異を狭めていくことで平等に教育を受ける権利を保障していくことを意味している。このような総体的学習支援を通して、｢平等な教育｣の発展を図り、障害のある人が社会の一構成員として生活を送ることができるように保障していくことが障害のある学生を大学で学習支援していくという取り組みの本来の目的である。しかし人権的観点からいえば、多くの大学における障害のある学生への学習支援はまだまだ十分ではないのが実情である。本来の目的を達成していくためには障害のある学生の通学・学習支援、学内整備など大学生活のあらゆる側面を総体的に支援していける障害学生学習支援センターを設置し稼動していく必要性があるといえるだろう。

全国の大学における障害学生現況（2007 年）

区分
国公立 22 校
４年制 私立65 校
小計
87 校
国公立 1 校
２年制 私立
40 校
小計
41 校
総計
128 校
ナザレ大学

障害学生
１〜３級 ４級
５級以下
750
174
486
1160
142
382
1910
316
868
138
14
21
216
21
60
354
35
81
2264
351
949
231
12
14

計
1410
1684
3094
173
297
470
3564
257
４年制基準で 8.3%

出典：教育部特殊教育政策課

1546（2007.04.06）資料- 29 -

２

ナザレ大学での高等教育の現況
2007 年現在、257 名の障害学生が在籍しているが、この数は韓国の 200 余りの４年制大学の中で最多である。また、大学全体の定員 5000 余名中 257 名（５％）という障害学生の比率も全国の大学の中で最も高い。
人間リハビリテーション学科、手話通訳学科、言語治療学科、リハビリテーション工学科のあるリハビリテーション学部と、社会福祉学科、青少年福祉学科、老人福祉学科のある社会福祉学部で、障害学生の比率が 60％を上回っているが、特殊教育学部、国際学部、経済学部、音楽学部、電算情報学部、デザイン学部等にも障害学生がいるなど、33 の全学科と専攻に障害学生が在籍しているのが特徴となっている。これは、障害学生の入学の門戸を大学全体で開いていることの結果である。
視覚障害、聴覚・言語障害、肢体不自由、脳疾患障害は言うまでもなく、知的障害、自閉症等の全般的発達障害を含むＳＬＤ（Special Learning Disability）まで、統合的に高等教育の機会を与えているという特徴もある。
ナザレ大学卒業生の就職実態において、リハビリテーション学部と社会福祉学部の就業率が高いということは、依然として韓国社会で障害学生が選ぶことのできる職種が障害当事者と連関した分野に多いということと無関係ではないと思われる。
最近、ナザレ大学は 2007 年度から米国のロッチェスター大学、日本の筑波技術大学の協力を得て、聴覚障害者中心のユニバーサルデザイン学科、及び視覚障害者中心の点字文献情報学科を新設し、今後の韓国社会に新しい分野の障害者専門職種の専門的人材養成を予告している。
ナザレ大学は 15 年前の開講当初から障害学生選抜に対して特別な関心をもって支援を行っており、普遍的入学機会付与と入学後の多様な障害学生の学習支援方法を研究してきた。その結果、大学では障害学生たちを体系的に支援するための障害学生高等教育支援センター、進路
職業開発研究所、自立統合生活研究所、リハビリテーション工学研究所、ナザレ言語聴覚セン
ター、生活リハビリテーション体育研究所、障害者スポーツセンター、障害者の優先入居が可
能な生活館を準備し、障害学生への総合支援システムを完成させた。
障害学生高等教育支援センターは、肢体不自由、視覚障害、聴覚障害、知的障害の領域を中心として、手話通訳者支援、点字翻訳、代筆サービス、ノート型コンピュータや補装具の無料貸与、多様な学習装備の支援と貸与を通して、障害者の学習能力を直接的・間接的に支援している。
自立統合生活研究所は、重症障害学生のために、進路教育、適合職種開発、現場訓練・現場体験など、知的障害学生たちが社会に出る前に地域社会に容易に適応し、雇用と就業がうまくできるよう教育を実施している。これらのセンターは、相互に網の目のような協力関係によって情報を共有し、障害学生が４年間の学習を自発的に進めていけるよう、プログラムを持続的に強化している。
障害学生の学科ごとの傾向をみると、2000 年から 2007 年までの卒業生 147 名中 63 名が人間
- 30 -

リハビリテーション学科、41 名が社会福祉学科を卒業している。2000 年には 50 名中 19 名が人間リハビリテーション学科を卒業していることからも分かるように、人間リハビリテーション
学科の比重が大きかった。これは、ただ漠然と障害者だからという理由で人間リハビリテーシ
ョン学か社会福祉学を選択して学ぼうとする結果だと考えられる。

当初、ナザレ大学の入学要項には、「視覚障害、聴覚障害、肢体不自由」とあったが、知的障害や自閉症の場合、情報高等学校などの実業高等学校を卒業した人たちが面接もなく入学できる学科に入学してくる場合が多かった。ナザレ大学当局では、入学した学生はできる限り大学生活を誇り高く送ることができるよう、障害学生高等教育支援センターを通して、学習・福祉支援をする一方、補習教
育プログラムも実施している。

ナザレ大学障害学生現況
学年度

2003

2004

2005

2006

2007

視覚障害

25

31

42

42

54

聴覚言語障害

37

43

57

64

77

肢体不自由

67

73

87

99

95

知的障害

13

20

31

34

31

合計

142

167

217

239

257

Ⅱ

本論

１

障害学生の選抜
障害学生選抜対象者は、障害者福祉法第 29 条による障害者登録を必要とし、特殊教育振興法

第 10 条規程による視覚障害、聴覚障害、肢体不自由（脳性麻痺を含む）等、各形態の障害者を集中的に考慮せねばならず、選考方法にあっては、選抜対象者に対して事前審査や制限のない
願書受付を実施し、障害の程度が入学基準としてカウントされないようにしなくてはならない。
また、募集単位別に、同じ基準に従って選抜しなければならない。選抜定員は学校の事情によって配分を変えることができると規定されている。

２

学内アクセス性の確保（略）３

障害学生への個別支援の種類と方法

1)

新入生統合オリエンテーション……障害学生を含む全新入生に対して、一般的オリエンテーション以外に人権教育を実施。
2)

学習権保障運営委員会- 31 -

……個別の記録管理、支援方法の選択、人権差別や苦情の処理、障害学生の持つ問題の効果的な解決を担当。委員構成は、50％が障害当事者で、他に教授、事務方、学習支援センター、非障害学生、寄宿舎管理人、障害学生の親。
3)

障害学生支援チーム……学習支援と学習相談を担当する専任助教１名と、障害学生支援者２名を配置。学生支援者は必要に応じて人数を調整することができる。彼らには、講義助教奨学金と勤労奨学金の名目で報酬が支払われる。学生支援者の場合、ボランティア活動としても単位認定（２単位分）される。学生支援者は、特別選抜で入学した障害学生の移動、学習及び試験等を支援する役割を担い、助教はこれらを統括する。
4)

障害学生差別禁止に関する学則……次のような条文を新設する。「本校では、学生が性、宗教、人種、障害、国籍（地域）等の事由で学事及び学生活動に差別を受けることはない。」
5)

学習支援機器無償貸与支援サービス

6)

学習支援者配置サービス

7)

評価支援サービス……中間・期末考査に関する支援
8)

奨学金支援サービス9)

生活・障害学生進路指導及び相談サービス

10) 寄宿舎提供

Ⅲ

結論
障害学生の個別支援には、まず第一に、事情に応じた支援範囲と時間を文書で明文化することが必要である。第二に双方が相互の時間と約束を厳守することが必要である。第三に、支援者は受益者の視点から考えて受益者の立場に立って一緒に活動することが必要である。第四に、障害学生個々人の特性を理解し、学習難易度に応じた支援の違いを理解しなければならない。
第五に、障害者の移動、手話通訳、点訳及び録音といった支援は、プロの精神を持って支援しなければならない。しかしながら、人を相手にするすべての組織では、常に人間関係形成を最優先される。
障害学生の学習権の平等は、ボランティアや一時的な人間関係での支援では達成できない。
そこで大学当局の障害学生支援センターを中心として、学則を根拠とした制度内で活動支援することが切実な課題だ。
障害当事者の自己決定権と当事者の申請主義に基づいて障害学生の学習支援体系を構築し、また支援対象者へは一時的支援ではなく障害者の人権として学習を支援することからも、偏見をなくさなければならない。したがって、障害学生の学習を支援する学生には、特別奨学金を学校から支援されたり、手当を支給されなければならない。障害学生の学習を支援する者は、- 32 -

一定時間の障害特性の理解について教育を受けなければならない。
障害学生を支援する制度は、アメリカの自立生活に由来する PAS（公的個別支援制度）の一部と考えることができる。支援者は対価を受け取り、時間管理された職業人として相手の人権と尊厳を尊重せねばならず、相手の要求に対する適切な対話と理解が必要とされる。私たちの大学は、障害学生支援のために障害学生支援委員会、障害学生高等教育支援センター、障害学
生進路開発及び相談、個別的学習支援者の配置、アクセス可能な施設や設備の設置、障害特性に応じた装備支援、寄宿舎優先提供、自立生活センター運用等、多様な障害学生支援システムが提供されているのだが、障害学生人権委員会、障害学生文化支援センターがなく、障害学生
は大学卒業まで、まともにミーティング（合コンのような集団お見合い）の一回もできないというのが実状だ。統合高等教育というのは学習と生活を意味するのであり、大学生活でミーテ
ィングの一回もできないというのは２％の不足だ。

（韓国ナザレ大学進路職業開発研究所、2007 年）（清水愛孔子・津田英二抄訳）- 33 -

韓国における社会福祉館の現状

社会福祉館の定義
韓国における社会福祉館の現状

・ 地域社会において一定の施設と専門家を備えて地域社会の人的・物的資源を動員し、・ 地域社会福祉を中心とした総合的な社会福祉サービスを提供する
社会福祉施設である。

立教大学大学院コミュニティ福祉学研究科
李秀貞（イスジョン）

2

社会福祉館の目標

社会福祉館の沿革

・ 社会福祉サービスのニーズを持っている全ての地域社会住民を対象にして、保護サービス、
在宅サービス、自立能力を高めるための教育訓練など、彼らが必要な福祉サービスを提供
し、家族機能の強化及び住民連帯感の助成を通じて、地域社会問題を予防・治療する総合的な社会福祉サービスの伝達機構として、地域社会住民の福祉増進の中心的な役割を担う。

・ 胎動期（1906年−1944年）−特徴： 女性の地位向上と貧困の解決。ほとんどの社会福祉館の設立と運営が外国の宗教団体による民間の主導。
1906年 ウォンサンの隣保館運動から社会福祉事業の動き
1921年 ソウルで初めてテファ女子館設立
1926年 ウォンサンのボヘ女子館設立
1930年 ソウルで隣保館設置

3

社会福祉館の沿革

社会福祉館の沿革

・ 形成期（1945年−1979年）−特徴：直接サービス機関の発達。地域社会の組織事業「セマウル運動」。
1975年

国際社会福祉館連合会の会員国加入

1976年

韓国社会福祉館連合会設立（22箇所の社会福祉館）52008．2．2

4・ 拡大期（1983年−1999年）−特徴：貧民地域運動の急激な展開
1983年 社会福祉事業改正で社会福祉館運営の国庫補助
1988年 社会福祉館運営の国庫補助事業の指針樹立
1989年 住宅建設促進法などにより、低所得層の「永久賃貸アパート」の建設の際、社会福祉館設
立を義務化
1989年 社会福祉法人の韓国社会福祉館協会の設立
61

韓国における社会福祉館の現状

社会福祉館の沿革

社会福祉館のサービス

・ 定着期（2000年−現在）

分野−特徴：地域中心性の強調。専門性の強化。
在宅サービスの拡大など。
2001年 全国342箇所設置・運営

優先プログラム

家族福祉
サービス

・個人及び家庭問題などの相談
・放課後の児童保護プログラム

地域社会の保護 ・給食サービス
サービス
・デイサービス・短期保護所の運営
地域社会の組織 ・住民組織体の形成及び運営
サービス
・福祉ネットワークの構築−現在の分布率：全国397箇所（2006年末）

教育・文化
サービス

・老人余暇・文化プログラム
・児童・青少年のための社会教育プログラム

自活
サービス

・就職・副業の案内及び斡旋
・就職・副業の機能訓練及び共同作業所の運営

7

8

専門特化した福祉館

社会福祉館の課題と改善方向「障碍人福祉館」

・ 課題：予算の不足、人力の不足、制度の不備、社会福祉間に対する国民の認識水準
・ 改善方向：政府の問題意識と改善努力、予算・人力の確保、制度の整備

・ 定義：地域社会の在宅障害者を対象にして、障害の査定と評価、社会心理と職業リハビリ、
特殊教育、医療リハビリなどの総合的なサービスを提供する福祉施設

9

専門特化した福祉館「障碍人福祉館」
・ 分布図（2007年3月）

10「老人福祉会館」

地域

福祉館

地域

福祉館

ソウル市

35

江原道

6

釜山市

6

忠北道

6

大邱 市

6

忠南道

9

仁川市

6

全北道

8

光州市

3

全南道

11

大田市

4

京北道

9

蔚山市

3

京南道

6

京畿道

19

済州
道

5

・ 定義：無料又は安い価格で、老人に対する相談、健康の増進、教養、レクなど、老人の福祉増進に必要なサービスを提供することを目的にする施設（「老人余暇の福祉施設」と定義されている）

総計142箇所、うち特別市35、広域市28、地方7911

2008．2．2

122

韓国における社会福祉館の現状

他の福祉館「老人福祉会館」

地域別の福祉館の分布図
100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

・ 分布図
：全国163箇所（2006年）

社会
福祉
館

障碍
人福
祉館

老人
福祉
会館

ソウル

プサン

テグ

インチョン

13

社会福祉館の特徴

14

社会福祉館の可能性

・ 地域に位置
・ 地域社会サービスの伝達体系の一つ
・ 地域住民の総合的な共通の関心事に介入

・ 家族的な雰囲気
・ 当事者とその家族の居場所
・ 情報共有・ 仲間づくり

15

16

参考サイト
・ 韓国社会福祉館協会 http://www.kaswc.or.kr/

ご静聴ありがとうございました。

・ 韓国障碍人福祉館協会 http://www.hinet.or.kr/
・ 保健福祉部 http://www.mohw.go.kr/
・ 韓国老人総合福祉館協会
http://www.kaswcs.or.kr/

17

2008．2．2

18

3

佐々木信行のセルフ・アドボカシー・ヒストリー
ピープル・ファースト東京 事務局長 佐々木信行
１．どのように、知的当事者としての意識を強めてきたのか。
１）アメリカでのピープルファースト（PF）との出会い （１９９５年）
自立生活センターが企画した「カリフォルニア州 サーポティド ライフ会議」に参加
ただ、アメリカに行ってみたかった。
そこで、カリフォルニアキャピタル PF のダニエル・メドー氏の「元気がでるワークショップ」を体験した。
僕は、ダンス・パフォーマンス「チーム夢人間」で自分の気持ちを体で表現するワークショップをやっていたけど、ダニエル氏のワークショップは、司会者と参加者の会話していくうちに、
どんどんと「自己決定」をしようとする気持ちが高まっていった。
そして、「どんな優秀な支援者の言葉より、当事者の言葉を聞くことが大切だ」とおしえてくれた。
２）PF 活動開始・支援者との対立 （１９９６年）
PF はなし合おう会（現 PF 東京）が設立し、月２回の定例会がおこなわれていた。
その定例会は、最初の数ヶ月は、支援者の A さんばかりが話をする会議だった。
これでは、PF にならないと思った支援者３人は、PF を日本に紹介した自立生活センターの身体障害当事者へ相談に行った。
PF は知的障害当事者の会なのに、なぜ支援者だけで相談に行ったのか と怒った。
僕たちの会が、A さんから３人の支援者にコンロトールされてしまうことがこわかった。
３）カミミングアウト「知的障害」・ＰＦ事務所設立 （１９９６年〜１９９７年）
知的障害の養護学校で勉強をしてきたけど、親の方針で愛の手帳（東京都の療育手帳）を持っていなかったので、自分が知的障害であるとなかなか認められなかった。
アメリカの PF 知的障害当事者が、自分より立派にみえたことが、自分が知的障害と認められたのかもしれない。
PF はなし合おう会事務局長として、みんなが集まる場所があり、そこで仕事ができることで、知的障害当事者としての意識が強くなった。
４）自立生活開始 （２００２年）
入所施設から地域で自立生活を始めていく仲間が沢山いたけど、僕は在宅で親と暮らしていたので自分とは関係ないことだと思っていた。親がいるので、何で自立生活しなければならないのかといつも親に言われていた。
でも、PF の仲間からも自立生活していない事務局長では、いくらＰＦ運動の講演をしても説得力ないといわれた。支援者から、地域でＮＰＯ法人を取得したのは、一緒に地域で暮らしていくためだと言われた。自立したＰＦの仲間や他の自立生活センターのスタッフから「佐々木は自立す
ることは難しい」と言われたことも悔しくて自立した。
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５）施設内の虐待問題に立ち向かう（２００３年〜２００６年）

知的障害の仲間に対しては、何をしても何も言えないと思われていることに怒りを感じた。
＜七生福祉園溺死事件＞
ＰＦが近くにある知的障害入所施設七生福祉園のオンブズマンをしていて、月１回利用者の相談にのっていた。その施設で入浴中に利用者が溺死した。福祉園がオンブズマン会議に、Ａ４１枚で２〜３行の事故報告をみて、原因を調べようとしないことに腹がたった。両親は七生福祉園を訴え、Ｐ
Ｆは両親を支援し、弁護団会議をしたり、裁判傍聴したり、両親といっしょにたたかった。
＜カリタスの家事件＞
新聞報道で知ったカリタスの家事件については、２００４年ＰＦＪが結成して緊急特別行動チームをつくって最初に取り組んだ虐待事件。全国の仲間が福岡に集まって、施設や県庁に行き抗議行
動をしたり、地元で集会をした。その後に、民主党や調査チームを送ったり、尾辻厚生労働大臣が調査したり、自分たちの運動が、政治的な動きと関係があることを実感することができた。
厚生労働省では、抗議活動の中で、交渉をして実際にカリタスであった虐待を役人に、目の前でお湯を沸かし熱湯のコーヒーをつくってみせたり、木酢液をコーヒーだと言って飲めるかどうか、などを体験させて、県と施設が「不適席な行為」としか認めなかったものを虐待だと言わせた。
６）GD 案・自立支援法反対運動 他の障害団体との連携（2004 年〜2005 年）

2004 年にスタートした支援費制度を利用して、多くの知的障害の仲間が地域生活を始めた。しかし、厚生労働省は、お金がかかりすぎると言って、支援費を減らそうとしてグランドデザイン案（2004 年）や自立支援法案（2005 年）を提案してきました。全国の他の障害の仲間といっしょに、闘ってきました。残念ながら 2006 年 10 月に法案が国会をとおってしまいました。
しかし、この 3 年間にわたって、毎年他の障害のある団体と協力して闘ってきたことで、他の障害者団体と多くの友人になることができたこと、障害者団体として行政と交渉したり、国会議員に働きかける運動に関わられたことは、大きな自信になった。
７）ピープルファーストジャパン（ＰＦＪ）設立（２００４年）ＰＦＪを設立するために、4 年間に渡って、議論をして会則をつくったことは大きな意味があった。
どのような組織をつくるべきか、協議会方式やブロック方式など難しい話だったけど、みんなで勉強して理解できた。総会が一番の決議機関であること、役員の役割や組織とは、たくさんの確認する必要があることなどを知ることが出来た。ＰＦＪ会員証が手元に届いた時に、多くの仲間は療育手帳以外に始めて手にした身分証明書でした。僕たちは、社会の一員であることを自覚しました。
ＰＦＪの結成大会には、ＰＦ香港とＰＦにージーランドの代表を招待し、挨拶をしてもらったとき、世界の仲間といっしょに運動ができることが嬉しかった。世界育成会（Ｉ．Ｉ．）と国連の会議などに参加した時に、自分たちの席に「ＰＦＪ」というネームプレートを見た時、ＰＦＪは日本の全国組織であるだけでなく、日本を代表する組織なんだということがわかった。

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８）GH で虐待された仲間を救いだし、自立生活と PF 運動へ（2005 年〜）

ＧＨで虐待されていたＣＰと知的障害のＹさん（男性）は、不安定になると言葉が話せないこともあり、ＧＨで暴れることが多かった。ＧＨのＫ法人理事長は、Ｙさんをベッドに縛りつけたり、薬を飲ませて眠らせたり、入所施設に送ることもあった。僕は、ＹさんのＧＨに 10 日間泊り込んで、その実態をつかみ、東京の支援者の協力を得て、Ｙさんの自立生活プログラムに取り組んだ。Ｙさんは、Ｋ法人から 3 名のス
タッフといっしょに介助派遣事業を開始した。同時、その地域でＰＦを立ち上げた。Ｙさんの自立とＰＦの設立できるまでは、ヘルパーや支援者のやり方に、当事者として口を出すことは難しかったけど、支援者まかせにしてはいけないと思うようになった。大きな自信になった。
８）韓国の仲間へＰＦを（2007 年）

ＰＦＪと韓国の仲間を一緒に実行委員会をつくって、ＤＰＩ世界会議の中で韓日交流ミニミニ大会を開催した。僕たちは、カナダやアメリカのＰＦ大会に参加したことをきっかけに、14 回のＰＦ大会をひらき、Ｐ
ＦＪをつくることができた。僕たちの経験をＰＦＪの仲間を一緒に、韓国の仲間に伝えることができることは本当に嬉しかった。3 日間の実行委員会の活動だったけど、韓国の仲間は、真剣に話を聞いてくれて、ＰＦＪの仲間を一緒に一生懸命準備に取り組んでくれた。僕は、韓国の仲間がＰＦをつくるまで支援していきたい。
２．知的障害当事者は、どうすればセルフ・アドボカシーに出会えるのか。
１）当事者から当事者へ
これを原則にしたいけど、現実はなかなか難しい。どうしても当事者と当事者の間には支援者が入ってしまう。直接相談を受けて、自分が中心になってＰＦを伝えることができたのは、１３年の運動の中でＹさんしかいないと思う。最初の相談やＰＦの問い合わせが、直接当事者からでなくても、当事者同士の関係につくりなおすように、一対一で話をするなどの努力している。
２）非当事者から当事者へ
親・家族
学校
作業所
介助派遣事業者
地域生活支援者
施設職員
学識経験者
３）重度知的障害のある人へどうするのか
佐々木や PF のメンバーは自分でできるけど、重度の人はどうするのかと良く聞かれる。PF は自己決定ができない人はいないと考えている。同じ知的障害という差別を受けている者として、PF のような当事者団体が代弁すべきだと思う。

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ピープルファーストとＬＡＤＤの狭間で垣間見えた「私」の当事者性
ＬＡＤＤ事務局

安里芳樹

はじめに私が、知的障害のある人たちとの付き合いを始めて、大学時代から通産すると今年でちょうど 30 年になった。そして、「セルフ・アドボカシー」の象徴的な団体である「ピープル・ファースト」と出会って、その半分の 15 年になる。また、「リーガル・アドボカシー」という考え方出会い「ＬＡＤＤ」という組織の事務局として 14 年が経過した。
今年 1 月 24 日の夜に、津田氏から今回のセミナーへの思いが綴られたメールが飛び込んできた。タイトルは「当事者性を育てる」「一体、誰が？

誰の？

当事者性を育てるというのだろうか？」この挑戦的なタイトルに惹かれ、読み進めるうちに、津田氏の熱い思いに爽やかな感動を覚えた。20 分ほど考えてみた。
今回のレポートのために準備していた原稿やＰＰＴを破棄し、現段階では、非障害当事者である「私」がこの 15 年間、＜ピープル・ファースト＞と＜ＬＡＤＤ＞という組織の挟間から、垣間見えてきた自らの当事者性を独白した自分史を資料として、シンポジウムの俎上にあげてみようと考えた。この資料は、数日で 15 年間を振り返ったもので、当時の資料に十分に目を通すことができず、箇条書き＋メモの形になってしまったことはご容赦頂
きれば幸いです。
（※¶は、事実というよりは、筆者個人のバイアスが強い意見とご理解ください）

１．セルフ・アドボカシーとの出会い（１９９３年）＜ピープル・ファースト＞
１）第３回

ピープルファースト国際会議トロント大会参加①当事者の存在感
とにかく、知的障害当事者が障害の程度に関係なく、誰もが堂々と人前で話ができることに驚かされた。それまでの日本での知的障害当事者は、原稿なしに人前で話をする人はほとんどいなかった。その発言者や発言内容の多様さに、当事者により運営されているという確かさがあった。一例は以下のとおり。
論理的な説明ができる人：作業所の存在が、私たちの一般就労を阻害していると模造紙にデータを示して説明する
情感豊かに伝える人：入所施設で、自分は如何にひどい虐待を受けてきたのかを
涙ながらに語る。

自分の人生を語る人：自分の結婚や離婚の体験を語る人
自動車免許試験に何度も挑戦して取得した過程を語る人

名前だけを言う人：マイクの前で自分の名前だけを言って席に戻る人。

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¶それぞれの分科会に報告者はいるものの、何か言いたい人は、フロアに立てられたマ
イクの後ろに列を作って、自分なりに主張をする。主張した人には、参加者全員が拍手で賛辞を送る。その中にかなり多くの人が自分の所属と名前だけを言って席に戻る人がいた。その人たちにも同様に拍手に賛辞が送られる。無論、議論は白熱し、なぜ私に話をさせないのかと司会者に詰め寄る場面も多くあった。
②「知的障害」というラベリング
知的障害という障害そのものよりも、「知的障害」という社会からのレッテルを貼られる事の方が、厳しい差別に直面することが多いことを知的障害当事者が指摘していた。
③非当事者による支援の限界
ＰＦ運動に関わっている知的障害のある女性が、私が施設職員と聞いて話かけてきた。
「私は、知的障害のある人への支援やケアをあなたより上手くできると思う。どうしてだかわかる？」「それは、私は知的障害という社会の差別を体験しているから、あなたはわからないでしょう？」「でも、私が上手にサポートしても、給料はもらえないのよ」¶このことは、一番の強烈な原体験として、今も自分の中で位置づけられる。
ICIDH（WHO 国際障害分類）に例えると、機能障害・能力障害・社会的不利の要素の中から、自分の中で、社会的不利により強くフォーカスを当てることになる。
④ＰＦ国際会議の本をつくる会
PF 国際会議は、誰もが強烈な体験だった。参加者それぞれの思いを本にしようという声があがり、参加者が定期的に集まるようになった。
２）福祉関係者がＰＦに期待していたものは？
¶①漠然としてヒューマニズム
知的障害当事者が、自己主張することは良いことだという漠然としたヒューマニズ
ムで受け入れられていた。七生福祉園では、トロント大会に参加するために、全園をあげてカンパに取り組み、壮行会・報告会を開催していた。
②欧米からの情報に期待
92 年の世界育成会パリ大会（I.I.）に参加した知的障害当事者と支援者が、世界育成
会の本人部会の様子を紹介していた。全日本育成会東京大会では、本人の意見を表明し、その後さくら会が発足するなどの動きがあった。その動きのアメリカからの- 41 -

情報の１つとして捉えられていた。
③自己責任
知的障害当事者は、支援者の顔色を伺って生きていくという印象が強かった。当事者が自己主張することで、自己責任を認知してもらえるのではないかという期待があったかもしれない。
２．アドボカシー活動の端緒について（１９９４年）＜ピープル・ファースト＞
１）第 3 回全米セルフアドボカシー会議参加（米東京静岡ワシントン DC）

大阪から当事者・支援者合わせて約 20 人が参加

２）第１回全国知的障害者交流集会（94 年

大阪・大阪市）

参加者：約 100 人¶93 年のトロント大会に参加したメンバーが、日本に帰ってからショックを受けたことを説明しても、多くの支援者は懐疑的であった。94 年に、ワシントンＤＣで開催された全米セル・フアドボカシー会議に参加したメンバーも同様なショックを受けたことにより、関西地域で機運が盛り上がり、全国知的障害者交流集会が、94 年度
内に開催されることになった。
この交流集会は、知的障害当事者が必要に迫られて開催してのではなく、支援者が中心になって進められたという感が強い。会議も、当事者が発言に詰まり、支援者が代弁する場面が多く、また、当事者運動を展開するために、当事者が現実の把握する力や論理的に話をすることが難しいを実感した。日米の知的障害という範疇が異なるのではないかという不安さえ抱くことがあった。この点では、一般就労している方が多い、育成会の本人部会に一日の長があるように思えた。
それでも、当事者は公の場で、発言できることの楽しさを実感したように思える。
知的障害当事者団体として、日本で初めて大阪府の福祉担当者と初めて話合いをもったことは、当事者にとって大きな自信になったと思われる。
＜ＬＡＤＤ＞
１）LADD（リーガル・アドボカシー

障害をもつ人の権利）設立（94 年）

川内美彦氏（バリアフリーを専門とした車椅子の建築家）が代表となり、障害当事者と法律家が協力して、日本にリーガル・アドボカシーを根付かせるために設立。
¶リーガル・アドボカシーとは、「アドボカシーとは、語源からすれば声を伝えるという意味で、リーガル・アドボ
カシーとは、声を集めて法律を梃子にして社会を動かしていくことで、簡単に言え
ば法律を味方につけるということなんだよ」

二日市安氏（94 年）

日本で、障害者差別禁止法を制定するために、戦略的運動の展開を見通せる組織を- 42 -

作ることを目的にスタートした。
３．支援者というアドボケートとして（１９９５年〜１９９９年）＜ピープルファースト＞
１）第４回ピープルファースト国際会議（98 年

米・アンカレッジ）

参加

東京・大阪の当事者・支援者を合わせて 40 名参加
会場の一部屋を借りて、日本からの参加者とＰＦ香港との交流をする。
２）第２回全国知的障害者交流集会（95 年

東京）「東京で・はなし合おう会」

東京大会後「PF 話合おう会」発足

100 人

日本で最初にＰＦを名乗った組織となる

３）第３回全国知的障害者交流集会「神戸でみんなで話し合う会」（96 年神戸）300 人

神戸大会後 PF 兵庫発足
４）第４回全国知的障害者交流集会「みんなで静岡で話しあう会」（97 年静岡）500 人

全国大会実行委員会を組織する。大会後ＰＦ静岡が発足¶95 年

東京大会実行委員会の中で、アメリカのＰＦ運動を学んできた知的障害当事者は、「わからないことは、わからないと言おう」「ＰＦは、自分たちの会だから、支援者の勝手はさせない」と言って、支援者ペースで進めていた準備を当事者のペースに合わすために当事者が呼びかけて臨時会議を開催した。
神戸大会では、当事者がガイドヘルパーの使い方を支援者に説明したり、交流会でダンスパーティーを当事者が企画するなど、当事者の主体的参加が徐々に目に見える形になってきた。静岡大会では、初めて全国大会の実行委員会を組織し、大会前に全国の仲間が静岡に数回集まって実行委員会で、大会準備を行った。水戸事件（虐待事件）分科会のロールプレイでは、虐待をした社長役を当事者が、当事者役を支援者がすることを当事者が提案するなど、私個人として、セルフ・アドボカシーへの期待感が高まっていった。
２）第５回ピープルファースト大会

in奈良（98 年

奈良・斑鳩町）800 人

大会名をピープル・ファースト大会と変更。最初の大ホール開催。
全体会

Ｔ．Ｊ．モンロー氏（PF オハイオ）基調講演

アンカレッジで開催された第 4 回ＰＦ国際会議に参加した当事者が一番感動した
スピーチをした T.J.モンロー氏に奈良大会での講演を依頼する。
¶次回開催地だった支援者が、当事者の了解なしに、他府県の団体の支援者に相談し、支援者だけで大会での開催は出来ないことを決めてしまった。このことに、PF はなし合おう会（東京）のメンバーが、当該団体の支援者に抗議をする。私もＰＦはなし合おう会の支援者として憤慨していたために、当該団体の支援者との間に軋轢が生まれる。

- 43 -

３）第６回

ピープルファースト大会

in

大阪（99 年

大阪・高槻）

1000 人大阪の当事者のアイディアで、各県のプラカードをもって入場行進を実施する。
これ以降の大会では、この入場行進が伝統のスタイルをして確立される。
全体会では、サングループ事件と子育て・出産をテーマとする¶大阪のＰＦ関係者が事件発覚直後から、弁護団と一緒に活動してきたサングルー
プ事件を全体会で取り上げたことは、その後、施設などの虐待事件にＰＦ運動が関わっていく先駆けになったと思われる。
多くの人に参加してもらいたい、ＰＦについてもっと知ってもらいたいという反面、大会運営が各地の事務局で出来る限界を超え、当事者が運営に関わることに困難性がみえてきた。
４）ＰＦメンバーの脱施設

95 年〜97 年¶当時、私が勤めていた七生福祉園の利用者や生活寮利用者で、ＰＦはなし合おう
会のメンバーが、自立生活センター｢グッドライフ｣と協力を得て、施設から出て地域生活を開始する。ＰＦはなし合おう会は、あくまでセルフ・アドボカシー団
体として、グッドライフに自立生活支援に協力するとともに、当事者をモニタリングする役割を果たしていた。
＜LADD＞
１）リーガル・アドボカシーに関する派遣研修活動 95〜97 年¶サンフランシスコ湾岸地域のアドボカシー団体を中心に、障害当事者と法律専門家を二人一組で、６次にわたって派遣し、バークレーを中心に研修活動を実施した。公民権運動を歴史的背景から、障害のある人により起こされた裁判が立法事
実の根拠となり、ＡＤＡ（差別禁止法）制定させるための戦略であったことを知る。
２）リーガル・アドボカシー啓発活動

95 年〜96 年

DREDF（Diability Rights Edcation and Defense Fund）
理事長

メアリー・ルー・ブレスリン氏
講演会（96 年

東京

身体障害当事者
金沢

大阪

松山

熊本）

CNMHC（California Network of Mental Health Clients )Executive Director サリー・ジンマン氏

精神障害当事者

人権ワークショップ（97 年

東京

大阪）

¶「リーガル・アドボカシー」という耳慣れない言葉を理解してもらうために、ADAの制定に関わった DREDF の理事長であるメアリー・ルー・ブレスリン氏の講演- 44 -

会と精神障害のある人の人権侵害事件に深く関わっているサリー・ジンマン氏の人権ワークショップを日本各地で実施した。
当時、ＡＤＡへの関心は、当事者ばかりでなく行政も強い関心を持っていて、各地で行政担当者への表敬訪問を積極的に受けてくれた。福祉サービスの担当者には、住民から虐待や人権侵害についての多くの苦情が寄せられていたこともあり、人権擁護は重要な行政課題でもあった。
東京都は、年に権利擁護センター「すてっぷ」を東京都社会福祉協議会に委託する形で開設されていた。当時は、行政が人権擁護機関を担うことに、それほどの違和感はなかったが、人権機関は、当事者側からアプローチすることの重要さを痛感させられた。
＜LADD＞
１）精神医療ユーザーのホームページ開設（1997〜）「ひきこもり」が社会問題にする以前に、「ひきこもり」の方を対象としたホームページを開設した。開設以来 3 年で約１２万件のアクセスがあり、「ひきこもり」が社会問題化するや否や、各マスコミから取材依頼が殺到するが、既に相当数の掲示板
利用者がいたため、ＬＡＤＤとしは一切の取材を拒否した。マスコミ関係者として名乗った上で、掲示板上からの掲示板利用者への取材依頼は認めた。
２）障害をもつ人の権利カタログ作成（1998〜2000）
障害をもつ人の求める権利を明確化する作業を行い、権利カタログとしてまとめ、各方面から評価を受ける。
http://www.din.or.jp/~ladd/ladd.htm
５．アドボケートとして（２０００年〜）＜ピープル・ファースト＞
１）第７回ピープルファースト大会

in

東京（00 年

千葉市・幕張）800 人¶全体会で、厚生省の大塚晃福祉専門官と舞台の上で、当事者が差別・虐待・地域で暮らすために必要なサービスのことなど、2003 年度から実施される支援費制度について論議をする。
反省会で、当事者から「大ホールの運営でも自分たちは、もっと何かができるはずだ。このままでは支援者が運営する大会になってしまう」と提起される。
２）第８回ピープルファースト大会

in

北海道（01 年

札幌）

800 人

¶大ホールの全体会で、初めて当事者が舞台監督を務める。
障害種別を越えたシンポジウム「人として生きる権利を勝ちとるために」を開催- 45 -

３）札幌育成園事件
ＰＦ北海道メンバーである松岡敏雄氏が、社会福祉法人札幌育成園が運営する寿都浄恩学園入所期間中に、本人の年金及び作業工賃が奪われたと札幌育成園・北海道（監督責任）・北海道銀行（預金者保護違反）に対して民事訴訟を提起する。
４）第９回ピープルファースト大会

in熊本（02 年

熊本）

600 人

¶虐待防止プログラムが大会分科会で実施される。
シンポジウム「差別をなくそう・たたかおう」で、パネラーの東俊裕弁護士のところに届いた葉書に「社会に役にたたない障害者は自殺しろ」という内容を紹介したところ、参加者が大いに憤慨し、会場からの発言が止まらなくなってしまった。その中には、93 年トロントで体験したように、論理的に語ったり、情感豊かに訴えたりする人に加えて、自分の名前だけと語る当事者が何人もいた。10 年かかって辿り着いたという実感があった。
４）第 10 回ピープルファースト大会

in滋賀（03 年

大津）1200 人¶全体会で、サングループ事件勝訴判決報告、札幌育成園事件・金谷事件など各地で事件に関わっているＰＦメンバーが報告をした。
５）ピープルファーストジャパン結成大会（04 年

大阪）¶足掛け 4 年をかけて、会則を作成し、ＰＦＪが結成した。ＰＦニュージーランドの
ロバート・マーチン氏の祝辞が、ＰＦＪメンバーに大きな勇気を与えたと感じた。
６）カリタスの家事件

ＰＦＪ緊急特別調査チーム結成¶福岡県の頴田町にあるカリタスの家という入所施設で起きた虐待事件をＰＦＪは調査するために、全国からＰＦＪメンバーと支援者が現地に集まった。現地調査・現地での集会・福岡県や厚生労働省への抗議活動、国会議員への呼びかけなどを精力的に行った。
７）第 11 回ピープルファースト大会

in徳島（04 年

徳島）８）第１回ピープルファーストジャパン定期総会（05 年

大阪）

700 人

９）ＧＨの虐待にあっていたＹさんの自立生活とＰＦ活動への支援¶ＰＦ東京の佐々木事務局長と一緒に、Ｙさんの自立支援からＰＦ愛知の組織化を支援。その後、佐々木とＹさんは、ＰＦ大会の全体会・分科会で活躍するばかりでな
く、海外での 3 回の国際会議（I.I. 国連

ＤＰＩ）に参加した。

10）第 12 回ピープルファースト大会

in

新潟（05 年

新潟）

800 人

11）第 13 回ピープルファースト大会

in

沖縄（06 年

那覇）

800 人

第２回ピープルファーストジャパン定期総会（06 年

那覇）¶全体会で、カリタスの家事件との裁判経過と国連障害者の権利条約特別委員会に参加したＰＦＪメンバーから論議の状況を報告された。特別委員会後に訪問したペン
シルバニア州で閉鎖され廃墟になった入所施設ペンハーストのビデオが上映された。
12）第 14 回ピープルファースト大会

inヒロシマ（07 年- 46 -広島）

800 人

第３回ピープルファーストジャパン定期総会（07 年広島）¶ＰＦ大会として初めてデモ行進を実施。
福山の知的障害当事者自身が後見人とされて巻き込まれた事件が報告される。
13）韓日交流ミニミニ大会（07 年

韓国・ソウル）¶DPI 世界大会組織委員会からの依頼で、PFJ として韓国の知的障害当事者との交流
を DPI 世界大会の会場で実施した。PFJ メンバーの旅費を確保するために、この 15
年間の付き合いがある友人一人一人にメールでカンパのお願いをした。韓国の知的障害当事者の事情を知る人やこの 15 年間の日本での PF 運動に共感を頂いた方など
多くの方からご協力いただき、当事者 5 人支援者 4 人の総勢 9 名が日本各地から参加することが出来た。無論、PFJ 役員の佐々木が中心になって取り組んだことであるが、当事者と一緒に、運動のためにカンパ要請する行為そのものが、重要なアドボカシーであることを再認識させられた。
韓国の知的障害当事者は、PF 運動が緒についた時代の日本の当事者に比べて、より強く自己主張できる力あることを実感した。同時に、支援体制の受け皿に自分の形を合わそうとする日韓共通なものも強く印象に残った。その受け皿からはみ出す知的障害当事者が、現在の PFJ を支えている。韓国の当事者運動も同様な経過を辿るのではないだろうか。
＜セルフ・アドボケートとしてのまとめ＞¶福祉関係者の対応の変化
前述の福祉関係者が PF に期待したいたと思われる①漠然としてヒューマニズム②欧米からの情報に期待③自己責任
は、ある意味では全て裏切られたのかもしれない。
93 年の当時、アドボカシーは「権利擁護」を翻訳されることが多く、その語感から強い者が弱い者の権利を守るという印象が強かった。ところが、欧米から当事者が学んでくるアドボカシーとは権利主張を基本としたもので、先ずは声を上げることから始まる。
漠然としてヒューマニズムでは通用しないことがわかると「権利を主張する前に、まず義務を果たせ」と慌てて自己責任を追及するが、自分の本来持っている権利に目覚めた
当事者には、その福祉関係者の主張が、入所施設などの力関係を背景にした欺瞞に満ちたものであれば、見抜くを力を備えていた。
日本の福祉関係者は、ソーシャル・ワークの一環として、当事者を「エンパワーメン
トさせるため」という表現することがある。本来、エンパワーメントとは、同じ境遇にあるものが、情報や心情を共有することにより、自分達自身で問題解決にあたることを意味し、非当事者は支援はできても、エンパワーメントは出来ないと考える。

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今回、私の 15 年間を振り返るにあたり、1993 年に自らが書いたトロント大会の報告書にあったカナダ・ピープルファースト議長

ドゥニ・ラロッシュ氏の言葉は、93 年に

私と PFJ の当事者との 15 年後に実感することを予言されていた。
「私が施設に入っていたころは、自分のことを話すのが嫌でした。周りの誰もが耳を傾けてくれなかったからです。施設を出て、ピープルファーストの仲間を出会い、友情を深めていく中で、だんだんと自分のことを話せるようになりました。私も最初から自由に話ができた訳ではありません。ピープルファーストに関わって、自分の気持ちや社会への怒りを、暴力を振るったり、問題行動を起こしたりする形で表現するのではなく、
みんなの前で話すことによって、もっと能動的に表せるようになりました。自分たちの体験を語り、公の場で討論することによって、社会を変革することができる。それが私たちにとって重要なことです。」
93 年当時は、言葉として理解していたかもしれないが、現在は、この言葉の１つ１つに 15 年間の具体的なイメージが重なる。改めて、セルフ・アドボカシー（ピープルファースト）とは、間口が広く奥の深い運動であることに驚かされた。

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資料
精神薄弱（児）者の自立支援と権利養護に関する研究事業
千葉県愛護協会

報告書 1996 年

精神薄弱（児）の自立支援と権利擁護に関する研究会- 49 -（安里）編

- 50 -

- 51 -

資料

サン・グループ裁判判決（報道）<虐待判決>就職あっせんした国と県など賠償命令 大津地裁 （3 月 24 日 13:46 毎日新聞）
滋賀県五個荘町の肩パッド製造会社「サン・グループ」（既に倒産）で就業した知的障害を持つ元従業員や在職中に死亡した男性１人の遺族計１８人が、「職場で虐待を受け、賃金未払いのまま劣悪な条件で働かされた」などとして、同社の元社長（５６）や就職あっせんなどをした国、県に慰謝料など
計約５億３６００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２４日、大津地裁であった。神吉正則裁判長
は原告側の訴えを認め、国や県などに計約２億６０００万円の支払いを認めた。判決は、労働基準監
督署が必要な調査をしていれば、同社への是正勧告が出来たのに措置を怠った、などとして国などの違法性を認定した。原告弁護団によると、障害者の雇用を巡り国の責任を認めた判決は初めてで、雇用政策や障害者施策に大きな影響を与えそうだ。
訴えなどによると、原告らは８２〜９６年に同社の寮で暮らしながら勤務。原告側は、元社長は従業員に日常的に殴るけるの暴力を加え、治療を拒まれた男性が死亡した▽賃金未払いで長時間労働などを強要した▽従業員の障害基礎年金計約８１００万円を横領した――などと主張。
また、当時の公共職業安定所や県の障害者施設などがこうした実態を知りながら原告らを同社に紹介した▽家族が県の福祉事務所などに被害を伝えていたのに、労働基準監督署や県は改善などの措置をしなかった――ことなどから、労働基準法や障害者基本法などが定めた義務に違反していると訴えていた。
元社長は９７年１月、障害基礎年金計１４３０万円を横領した横領罪で懲役１年６月の有罪判決が確定。既に服役して出所したが、訴訟では「虐待はまったくのねつ造」と反論。国、県は「入社は本人と保護者の意思によるもので、調査義務もない」などと責任を否定していた。
【平野光芳、田中龍士】- 52 -

ドメスティック・バイオレンスとは？


ドメスティック・バイオレンス（DV)と「当事者性」







神戸大学

英語の「domestic violence」をカタカナで表記したもの（以下、DVと略）。
1970年代中頃のアメリカにおける暴力被害女性運動が、DVを構造的な社会問題として浮上させた。
普遍的で明確な定義はない。
→内閣府では、「配偶者からの暴力」「夫(妻)・パートナーからの暴力」という言葉を使用。
cf.>アメリカでは intimate partner violence
domestic abuse
イギリスでも domestic abuse という言葉を使用する傾向に。
暴力の種類 ： 身体的、精神的、性的、経済的、社会的 など。

冨永 恭世


事例 ： 「DV相談の妻、殺される 別居中の夫逮捕 ３日前に被害届」 （宇都宮）毎日新聞 2008年1月22日
実家に身を寄せていた妻をメッタ刺し。警察「緊急性なし」の判断で。

1

2

DVと「当事者性」？


DVに対して加害性を持つもの

当事者＝ 直接に問題に関係を持つ人
当事者性 ＝ 当事者またはその問題との心理的・物理的な関係の深まりを示す
度合い （松岡廣路「福祉教育・ボランティア学習の新機軸 −当事者性・エンパワメント−」『福祉教育・ボランティア学習と当事者性』日本福祉教育・ボランティア学習学会 2006年 p.19）

 DVにおける「当事者」「当事者性」とは？
・ＤＶは、 あるべき美しい家族像 からの逸脱か？



それとも、
・社会の 多様な家族像 の延長線上に、ＤＶが存在するだけなのか？

だとすると…

社会通念「夫が妻に暴力を振るうのは、ある程度は仕方がない」
経済格差
妻に収入がない場合が多い → 被害者・体験者の33.3％「収入なし」〃
30.6％「100万円未満」
価値観「家族＝愛情共同体」という前提、「幸せな女の一生」像の固定
歴史
15C.後半キリスト教世界での婚姻法 … 「親指の法則」
制度
家父長制 … 「男性が女性を支配することを可能にする社会権力の総体」（by 上野千鶴子）↓
これらの加害性が、被害者の生き方の選択肢を狭める結果となっている。

いったい誰が「当事者」であり、「当事者性」を持つのは誰なのか？？

つまり、DVは社会全体が共有する問題といえる。
341

社会成員一般が当事者性を持つということ

当事者性のありか

ＤＶが、私的な一家庭の問題ではなく、社会構造上の問題であることから、社会の構成員すべてが当事者性を持つといえる。



当事者の周囲にいる人間が「傍観者の立場にいること」「何もしないこと」そのものが、すでに加害者に加担してしまっている。被害を受ける側が当事者であるなら、他方で被害を生み出している社会一般も当事者である。



特別 で 異常な 家族の出来事としてＤＶを捉えることは、一種のステレオタイプ
観に基づいている。このこと自体が当事者に対する支配的かかわりであり、間接的に暴力を振るっているのと同じことにはならないか。

問題の社会的解決のためには、当事者性を高め育み合って、その問題に対峙する人たちが社会のなかに増えていくことが望まれる。

Ａ ＝ ＤＶという事象の当事者
Ｂ ＝ ＤＶを社会問題として捉えたときの当事者①当事者Ａが社会の無理解や矛盾に気づき、自分の抱える問題を社会に啓発した
いと思う。
②当事者Ａに出会い、当事者性を深めた
当事者Ｂの 支援者 が、問題の解決のために自発的に行動する。潜在的な当事者Ａの意識化も促進しうる。
③ ①および②の地道な活動や実践が、当事者Ｂの ちょっと知っている 、さらに無関心層 への当事者性を高め、イン
クルーシブな社会へ向けた変革につながっていく。

B
社
会

A

無関心層

Ｄ
Ｖ
被
害
者

ちょっと
知っている

加
害
者

支援者

5

6

被害（当事）者の声が持つ社会に対する影響

主な参考文献

中西正司・上野千鶴子 『当事者主権』（岩波書店 2003年）



日本福祉教育・ボランティア学習学会『福祉教育・ボランティア学習と当事者性』（2006年）



宮内洋・今尾真弓 『あなたは当事者ではない ＜当事者＞をめぐる
質的心理学研究』（北大路書房 2007年）



東京都社会福祉協議会『暴力を見つめる −社会福祉分野における専門職は何をすべきか』（2003年）



フェミニストカウンセリング堺ＤＶ研究プロジェクトチーム『「夫・恋人（パートナー）等からの暴力について」調査報告書』（1998年）

シェルター開設の原動力「ＤＶ」という名前が誕生‖「ＤＶ」という概念が社会に浸透配偶者からの暴力防止及び被害者の保護に関する法律（通称：ＤＶ防止法）
制定、改正またその運用の契機

周囲のまなざしの変容
周囲への問題の推進

7

8

2

〈資料〉
英国マンチェスターにおけるインクルーシヴ教育実践に関する観察記録
津田Peter Farrell, Alan Dyson, Susie Miles ‐ Manchester
University, 2007 年 11 月 19 日

英二

位概念であり、ＳＥＮに応じて分けられることはある。
・

ＵＫで一般に認識されるインクルーシヴ教育の概念
は拡張傾向にある。第一に、障害のある人たちに焦点

Eenet プロジェクト（Enabling Education Network）― Susie

を絞るのではなく、すべての人のインクルージョンとMilesいう意味に広がっている。第二に、学校教育における・世界中のすべての人たちに対して開かれた、インクル

インクルージョンばかりでなく、社会におけるインク

ーシヴ教育に関する情報交換のネットワーク。年報

ルージョンに視野が広がってきている。

「 Enabling Education 」 の 発 行 、 ウ ェ ブ サ イ ト

・

・

・

インクルージョン概念は、文化的背景によって異なる。

www.eenet.org.uk の維持管理などを通して、世界中

養護学校を廃止し、障害のある子どもを通常学級で教の実践とつながろうとしている。

育するという意味でのインクルーシヴ教育であれば、ＵＮＥＳＣＯからのわずかな助成、企業のスポンサー

ＵＫはノルウェーやイタリアなどよりも遅れている。

などを得て、10 年間細々と続けている。日本とのネ

しかし、ＵＫではインクルーシヴ教育をもっと広い概ットワークはなぜかまだない。このネットワークに入念として捉えて実践しようとしている。文化によるイって協力すると、日本の状況を世界中に伝えることがンクルーシヴ教育概念の差異については、もらった文できるとともに、世界のインクルーシヴ教育に関する献を参照（Alfredo Artiles & Alan Dyson, Inclusive

状況を知ることができる。

education in the globalization age, in David

インクルーシヴ教育に関する修士課程ともリンクしMitchel ed., Contextualizing Inclusive Education,ている。Susie は、 eenet のコーディネイターである

Routledge, 2005）。

とともに、インクルーシヴ教育のコースディレクター

・ 地方教育行政が子どもの行くべき学校を指示すると、である。

親が訴訟を起こしたりして結局高くつくことが多い。
そこで親の判断が重視される傾向が強まってきた。しＵＫのインクルーシヴ教育の現状

かし、親の希望は特別なサービスを期待するものと、・ＵＫでは、ＩＥＰについての制度的位置づけはない。

インクルーシヴな教育を期待するものとに大きく二

ＩＥＰは、手続き面ばかりが強調されて内容がないた極分化する。政治はこの二つの極の間を右往左往してだの紙切れであるということも多い。ＵＫではその代きた。こうした状況によって「交流」が強調されるよ

わりに statement があり、障害のある子どもの処遇やうになってきた。

支援についての正式な文書となっている。マンチェス・・

実験的な取り組みとして Education Village というもター市では、３％の子どもが statement をもっているのがある。同じ敷地に通常学級、養護学校、特別支援が、特別な教育ニーズがあると認められている子ども

学級がつくられ、子どもが状況に応じて各施設を柔軟は 23 人に達する。Statement をもっていない残りのに活用できるというシステムである。教員は、単位に20％の子どもたちに対する支援の決定が課題のひとではなく Village 全体に所属しているのではないかつである。現在は、ＳＥＮＣＯ（Special Educational（Dyson 談）。（「ホンマに？」という複数の声あり。
）

Needs Coordinator）が総合的に判断して（カンやコ

その後、この取り組みは複数の学校の co‑location とツに頼って？）支援を行っている。

して一般化してきている。

ＵＫには障害種別による教育システムはない。障害種

・別よりもＳＥＮ（Special Educational Needs）が上- 55 -

学力の向上をめざそうとする意識と、すべての子どもへの教育という理念との間には、葛藤が存在してきた。

この点については、もらった文献を参照（Mel Ainscow,

援すると、加害者はさらに多くの女性に被害が及ぶ。

Tony Booth and Alan Dyson, Inclusion and thestandards

agenda,待が含まれる。親がドラッグをしている人やアルコー

No.4‑5,

ル依存である場合、児童虐待になるケースが多い。障July‑September 2006, pp.295‑308）。その中で、徐々害者虐待についても、専門家と連携しながら視野の中に教員の間にもインクルージョンの意識が根付いてに収めている。
（ケースによって対処の仕方は大きくきている。マンチェスター大学では、インクルーシヴ

異なるため、被害者に障害があるといったケースも多教育の基準を模索し、教員の意識変容を促すアクショ

様性の中の一パターンとして捉えられているようで

ンリサーチを盛んに行っている。

あった。）

・

・

Education,

JournalDomestic Abuse に、児童虐待や老人虐待、障害者虐

ofInclusive

International

・

Vol.10,インクルーシヴ教育についての地域間格差も大きい。

・

Domestic Violence という用語は用いられなくなる傾

農村は地理的条件に左右されて通常学校でインクル向にある。Violence は身体的虐待をイメージするこーシヴ教育が実践される傾向にあるが、都市は子どもとが多いが、経済的、心理的虐待を喚起しやすい含むの条件によって分離される傾向がある。

Abuse を用いるようになってきている。しかし未だにEvery Child Matters の取り組みによって、教育・医用語の混乱はある。Sarah の職名はＤＡコーディネイ

療・保険・福祉の部局間統合が実現されている。

ターでなければならないが、ＤＶコーディネイターである。
・DV コーディネイター

Sarah Khlalil

日１時 30 分〜２時 30 分

2007 年 11 月 19

UK の中でも Domestic Abuse の取り組みについて地域
間格差が大きい。マンチェスターの取り組みはトップ

Manchester Town Hall

レベルである。特に住宅問題について先進的な取り組みがある。住宅改造（扉が外側に開くようにする、壁・・

司法関連の一部局として、Domestic Abuse Managementをつくるなど）によって、緊急なリスクが高いが移住Group がある。

できない人（子育てのために移住したくない、経済的その部局に５つの下位部局がある。情報提供、サバイ

な余裕がないなどといった理由）の安全を確保していバーの支援、加害者への対処、子どもや青年のケアやる。

教育、専門家へのトレーニング。
・・・ 情報提供の努力をしている。Domestic Abuse を誰に

若い世代の Domestic Abuse が増えてきているので、相談すればよいかという情報はまだまだ行き渡って早期教育が大切。パートナーとの関係を築くための教いない。スーパーのレシートの裏に緊急連絡先を記す育。

など。専門家（ソーシャルワーカー、看護職、医師、加害者対象のプログラムは、加害者が被害者と一緒に教師）への教育が大切なのは、Domestic Abuse の問

住むか、隔離されるかという二者択一ではなく、加害

題を知った専門家が適切かつ迅速に対処できるよう者がセラピーを受けながら条件付きで被害者と会うにするため行われている。専門家に必須のトレーニンこともできるプログラムとして実施されている（IDAP

グにしたいが、まだ推奨にとどまっている。特に開業

及びボランティア団体が主催するプログラム）。この

医 Domestic Abuse の知識をもっていることを目標とプログラムが効果的であるかどうかは長期的に見てしたいが、そこまでは至っていない。

いかなければならないが、追跡調査は充分にできてい・・

自助グループとして Women s Aid があり、Domesticない。

Abuse 被害者もメンバーに含まれている。政府にも働女性団体からは、加害者へのプログラム提供に投資す

きかけを行っており、マンチェスター市はこの団体とることに対して反対する意見が根強い。しかし、加害の対話を大切にしている。

者への対処が根本であり、それを怠って女性だけを支・ マンチェスター市では、Domestic Abuse に関わるい56

くつかの団体 Risk Assessment Agencies が委員会

Richard も母親といっしょに生活している。ふたりとcouncil を組織している。
特にリスクの高いケースや、も 50 代。

殺人などに発展したケースについて情報交換、意見交・

かつては、二人とも Valuing People のプロジェクト

換をすることで、より見落としや欠陥のない支援を実で、マンチェスター市が招集するいくつかの委員会に現している。Sarah は、この委員会のコーディネイタ

参加していた。財政の配分についても意見を述べたこーであり、委員会の結果が各団体の実践によりよく反とがある。しばらく中断後、最近また再オファーがあ映されるように働きかける役割などを担っている。団る。

体の中には温度差があり、改善に消極的なものもある

・

Steven は、People First に雇用されて６年になる。

からである。彼女はもともと保健士で、新生児訪問を

以前もコミュニティワーカーとして知的障害のあるしている中で Domestic Abuse が広く一般的な問題で人たちを支える仕事をしていた。Andrew は９年になあることを知り、ＤＶコーディネイターとして働くこる。彼も前職からコミュニティワーカー。二人とも、とにした。

People First での仕事が楽しくやりがいがあると感じている。

Richard Hughes, Joseph Rooney, Steven Hughes, Andrew

・

アラスカでピープルファースト世界大会が開催されNeedle ‐ Manchester People First, 2007 年 11 月 19 日てから、国際的ネットワークは途切れてしまった。
「ち

３時〜５時

ょうど国際交流の再開に関心をもって議論をしていたところなので、日本のピープルファーストとコンタ

・

1987 年頃、ボランタリーグループの支援を受けて、クトをとりたい。まずはメールでの情報交換から始め

セルフアドボカシーグループとして発足。この会がもることができたらいいと思う」というオファーを受けとになり、London People First などからの影響で、た。日本のピープルファーストに意向を聞き交流の実

1992 年に独立した組織として Manchester People

現に向けた努力を約束した。

First に発展した。
・・・

財源確保がたいへん。助成金では足らないために、バRichard と Joseph は、このグループの最初期からのザーの販売などに奔走している。行政等から協力依頼メンバー。委員会形式だったころから運営に関わり、もあるが、Valuing People への参加も含めてほとん

現在はふたりともディレクター。ただし無給。

どお金にはならない。家賃だけで 850 ポンド。

Joseph は Manchester Art and Technology College

・（後、夕食中に Rohhss 談）People First Scotland

でコンピュータ等の授業を受けている。
（こうしたコや People First Wales は存在するが、People First

ミュニティカレッジの授業への知的障害のある人た

England は各団体の利害調整がうまくいかず設立できちの参加はよくあることだが、何年も継続して受講すない。特に北部対南部の利害対立がある。初期段階でることが問題になっているところも多い― Rohhss 談）

助成金をロンドンの People First が占有したにもか・ また、Joseph のライフストーリーが編集されて本にかわらず、その効果が北部に波及しなかった点が、禍収められる予定。（送付を依頼）
・

根となっている様子。

Richard は Rohhss の大学で時々講師として授業を行

・

っている。

（同 Rohhss 談）かつては、People First の政治的な行動が盛んであったが、最近は財源確保に奔走するば・ Joseph は、両親が亡くなってからグループホームにかりで、明らかに運動が衰退している。昔は学生も多入っている。グループホームは、Joseph ともうひとく関わって運動を盛り上げていたが、最近では学生もりの知的障害のある人を２名の支援者がケアしてい単位をとるのに賢明で運動に関わったりしなくなっる。「生活に関することはぜんぶ支援者がしてくれるた。運動の衰退はあらゆる領域で同様である。Valuing

か ら 、 私 は ダ イ エ ッ ト を す る こ と だ け が 仕事」。

People が行政主導で知的障害のある人たちのニーズ

57

を吸収してしまったことも、運動の衰退の原因となっな雰囲気の活動。

ているかもしれない。

Ms.McGhie の部屋

Alec Stephenson、Fairfield Primary school, 2007.11.20

・ ３年生（７〜８歳）理科の授業。16 人の子どもに対して教師１名とＴＡ２名が指導。プラスチック等の物

マンチェスター運河のほとりにある、かわいらしいコミュ

質ごとに色分けをする学習。

ニティのかわいらしい学校というイメージ。真ん中に多目

MS.Wahbahet の部屋

的室のような体育館があり、その周りを教室が囲んでいる。

・６年生の子どもが 24 名に対して、教師１名とＴＡ２名が指導。国語の授業で伝記やクロスワードの活動。

保育学級（３−４歳）

IT の部屋・・

ポートフォリオでの記録が１人子どもに対して１冊８歳の子どもが、お絵かきソフトとタッチパネルでおずつ作成されている。Sure Start の一環で、保育学

絵かき。ＳＥＮの子ども（難読症）が一緒に活動して級の教師がポストイットに、ひとりひとりの子どものいた。教師１、ＴＡ３名。

日常的な活動の中で観察される行動の変化について・書きとめ、一冊のノートにまとめる。
（Sure Start の学校全体では、教師 30 名、スタッフ 25 名。子どもの数

取り組み）

250 名。
うちＳＥＮをもっている子どもが 50 名、statement

大部屋と２室の小部屋があり、ままごとやお絵かき、をもっている子どもが２名いる。１人がダウン症、１人がブロック遊びなどが自由にできる。外で遊ぶ子どもも重度の知的障害。

いる。大部屋の中央では、文字の学習に結びつく色塗・りを１名の教師（？）がポストイットを片手に見守っ

ＩＥＰは、すべてのＳＥＮのある子ども 50 名に対して校ている。外で遊んでいる 10 名足らずの子どもたちを

内ＬＡＮのコンピュータ管理によって情報が登録されて１名の教師（？）がポストイットを片手に見守っていいる。達成目標や、教材、支援方法、週あたりに個人学習る。遊びのコーディネイトや安全への気配りよりも、をする時間などが細かく設定されている。１人の子どもに

子どもの観察に焦点があっているようだった。

対して、必ず担任教員１名と担当者１名が付いている。教

ダウン症の子どもが参加している。（初日）

職員全体で共通理解されているようだった。

SEN Resource Base・

Phonics の教材、パソコン、ブラックボックス、パズ

ＴＡは教師より給料が低いが、以前より待遇がよくなって

ル、コミュニケーションエイドなどが並んでいる中で、きている。学期の授業のある時期のみの非常勤勤務である。

６年生の難読症の女の子がインクルーシヴ教育で賞

以前は資格等必要なかったが、現在では訓練を受けてＴＡ

chanpion を獲得した教員とマンツーマンで勉強中。

になる。Alec もＴＡをしていたことがある。Alec は現在、Ms.Bolton の部屋
・

学校運営に携わっており、担任をしていない。

１年生の５歳の子どもが、宇宙船をモチーフにした造形活動をしていた。11 名の子どもに対して教師１名

職員室 Staff room は、壁の掲示板とソファーとテーブルとＴＡ１名が指導。

だけの簡素なもの。デスクワーク等ができる環境ではない。

Ms.Green の部屋

壁やテーブルには、研修の告知、教職員組合のチラシなど

・

１年生の５歳の子ども 12 人が、教師１名とＴＡ１名の他、アレルギーのある子どもなどの情報が写真入りで掲が指導。造形活動。

示されている。

Ms.Powell の部屋
・

２年生（６歳）の子ども 26 人に対して、教師１名とどのクラスにおいても、教師かＴＡ１名に対して子どもがＴＡ２名が指導。電子黒板などで学習するなど、自由５〜８名以内の割合が実現している。席にじっと座って教58

師の話を聞くという形式の承り学習は、６年生に至るまで

・

10 クラスあり、全校生徒は 91 人。

まったく見られなかった。ほとんどの学級で、大きな机を・

２〜５歳の複合的な障害のある子の学級、及び比較的囲んで４〜６人の子どもと教師が活動に取り組んでいる。

軽い障害の子どもたちの学級。多くのクラスでもＴＥ

歩きまわっている子どものいない学級は皆無で、歩きまわ

ＡＣＣＨが用いられる。

ることが特別なことではないように感じられた。誰がＳＥ・ ６〜７歳、６〜８歳、９〜11 歳のクラスなど。年齢

Ｎを持っているか、教えられなければまったく分からない。

とニーズの種類に応じてクラスわけがなされている。
・１ ク ラ ス に １ 人 の 教 師 と ２ 人 以 上 の Ｔ Ａ 、 LO

最近、Sure Start Center が造られた。とても必要性が感(lunchtime organizer)がこれに加わる。全部で教師じられていた取り組みで、着衣や食事など生活の基本的な12 名、ＴＡ30 名前後。

ことが訓練される。
（見学できなかった）・

Parent Survival Course も実施されている。学校が親からの情報を得て、学校もメッセージを親に伝える

ＳＥＮを持っている 50 人の子どもに対する支援は３段階機会。

ある。①school action は、statement をもっていない子

・30％の子どもが児童虐待にあっている。地域の専門家どもに対する支援で、きめ細かいＩＥＰに従った教育がな

とも情報を交流しながら、ガイドラインに沿った対応

され、正規時間以外での授業もなされる。
②③は statementをしている。

を持っている子どもに対する支援で、②週２時間、③は常・ 10 クラス目は離れの部屋でペインティングをしてい時のマンツーマンでの支援が行われる。マンツーマンでのる。障害は軽い子のようで、ペインティングの質も低

支援は、通常学級の中で行われることもあるし、別室でのくない。Rohhss が帰りに「隔離された学校の隔離さ取り組みであることもある。

れたクラス」と言っていたクラスのよう。主に情緒的な問題のある子ども。

この学校のアカデミックな到達度は？‑‑ナショナルカリ

・

キュラムはイングランドだけのもの。スコットランドにはユニットごとに障害種別に分かれて教育を受けている。

存在せず、教師の自由な教育に任されている。ＳＮＥにと・っては進歩であったが、一般にナショナルカリキュラムの学校全体で、ＴＥＡＣＣＨが用いられており、サインとシンボルが学校じゅうに貼り出されていた。

評価は高くない。（Ian 談）・

すべてのセラピストが週１回は訪問がある。

・

表彰状が掲げられているなど、組織化された専門性の授業のスタイルは 1960 年代に大きく変わった。労働者階高い学校のようである。すべてにおいて構造化された、級が学校教育に統合されることで多様な背景を持つ子ど

医学モデルの強い学校。

もが適応できる学校がつくられてきた。
（Ian 談）・法律で定められているため、リフトが完備されているなど、器具が多く使われていて、それらの使用についCamberwell Park School (special school) & Bowker ValePrimaryて子どもたちもよく訓練されている。

2007.11.21

・

ＩＥＰが用いられている。ターゲットが３つあり、Ｔ
ＥＡＣＣＨと組み合わされている。視覚的にも目標がマンチェスター市の中で最も貧困な地域を抱える学校。

分かるようになっている。週ごとの教師、子どもの動

Ian, Craig が盛んに「悪い学校」と形容。火事で丸焼けき、観察記録、評価が書かれている分厚い冊子が各クになった老人ホームに隣接して建っていた。Community

ラスにある。また、個々人のＩＥＰが壁に貼り出されspecial school と表記。

ており、そこに書かれている課題から、子どもがその日に取り組む課題を選択する。

Camberwell Park School・

59

特に自閉症、言語障害、身体障害に特に重点が置かれた取り組みになっている。
・

・

・

・

・

・

ールを守らせる）は多いように感じた。

書類作成は、授業のない金曜の午後に行っている。職・

帰りのバスの中で２名の教師から効いた話。交流は週員会議なども。

１回１時間。全学年を通して現在 17 名が交流に参加

就学猶予は０。病院からも休み休みになりながらでもしている。交流する子どもは効果がありそうな子ども

連れてきている。

を対象にしている。成功例として、過去に交流をしな

コミュニティとは、プール、図書館、スーパーに授業がらメインストリーム校に馴染み転校した子どもがの一環として関係を持っている。

いる。受け入れ側の学校もフレンドリーで、特別学校

交流タイムは、Challenge Time といい、自己肯定感への訪問もある。Primary の子どもたちを特別学校にをつけることが教育目標。

招待するイベントもある。学校外とのインクルーシヴ

Disability Equity Plan は、スタッフらが話し合っな活動だけではなく、多様な障害のある子どもたちがてつくった２年計画のものがある。

いっしょに学ぶという意味での校内でのインクルー

イギリス全体で、Every Child Matter の、障害ばかジョンも盛んに行っている。

りでなく、宗教、文化、人種も含めて総合的に守られる権利があると認識されている。
・マンチェスター訪問の総括

Manchester 市の特別学校は、３つの地区に初等学校、中等学校がそれぞれ１校ある。11 歳になったら、同

インクルージョンの考え方について

じ地区の中等学校 secondary special school に進学・する。中等学校は 19 歳まで。

マンチェスター大学の学校教育関係の部局においても、インクルーシヴな学校教育からインクルーシヴな社会へ、生涯にわたるインクルーシヴな社会への参加

Bosker Vale Primary
・

・

・

・

へといった、概念の拡張みられた。

Camberwell Park School からの交流。保育学級の３・社会モデルを基本にした大学の取り組みが成熟して名（Brian, George, Georgia）と教師２名がスクールいる。学校教育研究から教育心理学研究まで、一部勢バスで訪問。ふだんはもう子どもがもう１人参加する力にすぎないかもしれないとはいえ、社会モデルの浸が、今日は休み。バスで２〜３分の距離。

透を感じた。

教室、校庭、離れの建物の３カ所でそれぞれ思い思いに遊んでいる子どもたちに合流。Brian は主にジャン

学校教育におけるインクルージョンついてグルジムで何度も落ちそうになりながら遊ぶ。George

・特別学校が思いのほか一般的であった。メインストリ

はジャングルジム、滑り台、お絵かきなどウロウロしーム校に通う障害のある子ども（statement をもったながらたまに出口をうかがう。出口が開いているとそ子ども）は必ずしも多くない。そうした条件の中で、こから外に出てしまうことがあるのだという。

特別学校とメインストリーム校との交流、Georgia は主に離れの室内で過ごしている。Georgia

Educational village の実験や co‑location の取り組と関わろうとする子どもが、他の２人に比べて多かっ

みがなされている。ただし、インクルーシヴ教育へのた。

意識の温度差は、学校間で大きい。

子どもの文化的背景が多様。特に南アジア系の子ども

・Statement をもっ た子どもへの取り組みの他に、が多いようであった。

statement はもたないがＳＥＮのある子どもへの学校

保育学級の教師が、この学級にはＳＥＮをもっている負担での取り組みが手厚いことが、インクルーシヴな

子どもはいないと言っていた（?!）
。教師は特に子ど学校の典型として見られている。

も一人一人の行動観察をしているようではなかった。

・ 学校運営の側からすると財政面が最大の課題であり、その代わりに子どもとの関わり（いっしょに遊ぶ、ル

インクルージョンの政策が財政緊縮と関係している60

・

ことは如実だが、そのこととは別に学校現場では、焦バリア SEN にしっかり対応し、「問題行動」の発生を点化されたひとりひとりの子どもを大切に育てよう押さえたり目立たせなくするといった環境醸成がなという雰囲気がインクルーシヴな学校を形作っていされることで、個人に「問題行動」の原因を特定するる。

必要が減少する。問題は、社会のどこに行ってもそう

インクルーシヴ教育に力を入れている学校と、そうでした環境醸成への配慮があるかどうかということか。

ない学校とでは、教員の動き方が異なっているように

・

大学の授業に参加して、学生の文化的背景の多様性に見えた（保育学級についてのみ）。インクルーシヴ教感心した。社会人学生の多さ、電動式車いすでの参加

育に力をいれている学校のほうが、教師による子ども者、難読症の学生たち、聴覚障害がありサポーターとたちへの介入が少ないように感じられたが、子どもが授業を受けている学生、イラクから追放されさらにス

ひとつの遊びに集中している時間が長いように感じ

ウェーデンから移住してきた学生、中国人の母をもつられた。にもかかわらず、そうでない学校の教師はＳ

スコットランドから来た学生、話される「英語」の多ＥＮへの意識が薄いようであった。つまり、教師の専様性など。

門性が、直接的な子どもの行為への介入から、子ども・の自由な行為の見守りへ、焦点化されない全体への配その他

慮から、焦点化された子どもへの配慮へと変遷すると・

eenet の取り組みが、世界中の社会的排除を受けていいうことではないか。

る人たちについての幅広い情報を集めようとしてい一斉授業をスタンダードな教育方法としているとこ

る点におもしろさを感じる。障害ということもそうだ

ろに、日本でインクルーシヴな学校教育が実現困難にが、低年齢で結婚を強いられるために教育を受ける機感じられる最大の原因があるのではないか。グループ

会がないナイジェリア北部の女性の問題など、ESD とワークと個人ワークが中心であることによって、じっも強く関わるような事例がインクルーシヴ教育の枠とガマンして座っているという高いハードルが環境内で捉えられている点で、ESD とインクルージョンと面からクリアされるとともに、複数のＴＡが教師ととの関わりで捉えようとしているわれわれの研究にメもに子どもを支援することがかのうになっているよ

リットがありそう。日本からの情報はまだ皆無であり、

うに感じられた。

関与することで相互に利益があるように思われる。
・ 知的障害のある人のセクシュアリティ研究について、

ピープルファーストについて本人からの聞き取りを要請された。研究方法として、

・

悪くいえば資金集めと雇用に奔走する団体になって困難を伴うだろうが妥当性があるのでトライしてみいる点が気になった。

ようと思う。

・

1998 年のアンカレジ大会以来、ピープルファーストの世界大会が開催していないことに対する危機感を感じた。マンチェスターピープルファーストが、日本の団体と一対一の交流をしたいという申し出があった。調整を約束。

出会った人々について
・

小学校、大学に難読症の人 dyslexia と多く出会った。
難読症の診断と対応が整っていることを感じた。しかし他方、ADHD という語は一度も出なかった。学校教育の現場を見学して感じたことだが、個人にとっての

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当事者性を育てる〜インクルーシヴな社会に向かう日韓の実践〜

ＥＵをはじめとした多くの国で 、インクルージョンは社会政策上のキーワードとなっています 。
グローバリゼーションに伴う富や資源の偏在、人々の移動にともなう社会関係の切断、能力主義の徹底、自己決定や自己責任の原則といったさまざまな現代社会のもつ特徴が、大規模で深刻な社会的排除を生み出しているからです。
今回の企画では、インクルーシヴな社会に向かおうとする日韓の実践を題材として、社会的排除を受けてきた人たち、その周囲にいる人たちが、よりよい社会を構成していく当事者であるという意識をどのように協働して形成していくことができるか 、という点に焦点を当て議論します 。
深刻な社会的排除をつくりだす社会は、人と人との関係を分断し、排除される人々に対して個人の責任を問うような冷徹な社会といえます。こうした社会を個々人の連帯や協働によって変革する実践のあり方や哲学について、日韓それぞれの経験をもちより、論じ合い共感しあう場をつくることができたらと思います。

日時

2008年２月２日（土）10時〜17時

場

所

神戸大学発達科学部Ｂ１０４

登壇者

金

鍾忍（韓国ナザレ大学）

安里

芳樹（Legal Advocacy for the Defence of People with Disabilities）

横須賀俊司（県立広島大学）
原田正樹（日本福祉大学）

李

秀貞（立教大学大学院）

佐々木信行（ピープルファースト東京）
尾登

悦子（ピープルファースト東京）

朴木佳緒留（神戸大学）
末本

誠（神戸大学）

松岡広路（神戸大学）

冨永

恭世（神戸大学）

参加自由・無料

主催 神戸大学大学院人間発達環境学研究科ヒューマン・コミュニティ創成研究センター
参加申し込み・問い合わせ〒 657-8501 神戸市灘区鶴甲 3-11
電話 078-803-7972
FAX 078-803-7971
zda@kobe-u.ac.jp （担当：津田英二）

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ロ

グ

ラ

ム

午前１０時〜１０時３０分
あいさつ・基調報告津田英二（神戸大学）

午前１０時３０分〜１２時
シンポジウム１「インクルーシヴな社会に向かう日韓共通基盤を求めて」
韓国ナザレ大学では、特色ある大学教育の取り組みとして、300名余りのさまざまな障害のある学生を受け入れている（ 全学生の約６％ ）。これらの学生が十分に学習や学校生活を楽しむこのできる環境づくりは 、教職員 、障害のある学生、ない学生といった関係者の協働を不可欠としている。こうした試みの意味や生み出されてきた価値について考えてみる。
また、韓国には福祉館という施設がある。貧困対策としてつくられた地域福祉の拠点であり、多様な社会福祉
サービスの提供を行う傍ら、さまざまな住民が集う場として、それぞれの館で特色ある取り組みが展開されている。渾然一体とした福祉館の実践の実態や可能性から学ぶことで、インクルーシヴな社会に向かう実践のヒントを得ることができるのではないかと考える。
こうした韓国の実践は 、韓国固有の社会的背景に基づいて 、インクルーシヴな社会の形成をめざす実践である 。
私たちはこれまで、欧米の社会福祉システムから多くを学びモデルをつくってきた。しかし 、「当事者 」「居場所」などといった英訳が困難な言葉がキーワードになったりするように、日本社会の特質や固有の課題から自生してきたモデルも出てきている。韓国も同じような状況にある。社会関係や社会哲学に共通点の多い韓国の真剣な取り組みから学ぶことで、私たちは、欧米とは相対的に異なる東アジア的特質に基づいた実践方法、実践哲学の形成を、共同してめざすことができるのではないだろうか。
シンポジスト金
鍾忍（韓国ナザレ大学）
李秀貞（立教大学大学院）
コメンテイター
朴木佳緒留（神戸大学）
司会
原田 正樹（日本福祉大学）

午後２時〜４時４５分
シンポジウム２「当事者性を育てるとはどういうことか」
当事者という語の英訳には苦労することが多い。無理に英訳すると、個人と個人との対立が際だつニュアンスが出てしまう。日本福祉教育・ボランティア学習学会でも、当事者性をキーワードとして社会変革の方向性が議論されたが、ここでも個人と個人の対立や調整よりも、問題解決に向かう連帯が強調された。
とはいえ、個々の社会的排除の現象が社会の問題であることに気づいてきたのは、日本においても、排除されてきた人たちの訴えや主張を通してであった。いわゆる当事者運動は、インクルーシヴな社会を構想する際に、欠かすことのできない重要な資源である 。社会的に排除されてきた人たちの存在や言葉が 、社会に気づきを与え 、社会成員が自分たちの問題として社会的問題に取り組んでいくといったプロセスは、インクルーシヴな社会づくりの根幹部分に位置づく。
この企画では、日本の当事者運動の現状を踏まえ、それが社会にどのようなインパクトをもたらしているか、社会への影響をどのように支援できるか、当事者運動からのインパクトによって人はどう変わりえるかといったことについて論じあう。
シンポジスト
安里 芳樹（ＬＡＤＤ）
佐々木信行・尾登悦子（ピープルファースト東京）
冨永 恭世（神戸大学）
コメンテイター
松岡 広路（神戸大学）
司会
横須賀俊司（県立広島大学）

午後４時４５分〜５時
総括
末本

誠

（神戸大学）

当事者性を育てる
インクルーシヴな社会に向かう日韓の実践
発行日
編 集

URL

2008年２月２日
神戸大学大学院人間発達環境学研究科
ヒューマン・コミュニティ創成研究センター
障害共生支援部門（担当：津田英二）〒657‑8501
神戸市灘区鶴甲３−１１
電話
078‑803‑7972
ＦＡＸ 078‑803‑7971
e‑mail zda@kobe‑u.ac.jp
http://www2.kobe‑u.ac.jp/ zda/zda.html