（一財）アジア・太平洋人権情報センター
第5回理事会＜日時＞

2013年6月5日（水）午後3：30～5：00＜場所＞ オリックス本町ビル3F会議室
1II

2012年度事業の成果（全体総括）
2012年度事業の成果（全体総括）

一般財団法人移行と新定款に基づく最初の年度
12年4月1日、大阪府認可の一般財団法人に目的は、 「アジア・太平洋地域の人権伸長に資する国際的な人権情報を、国際連合等の協力と同地域の諸国及び人々との相互理解と友好を基に収集・堤供することによって、人権を通じての大阪の国際交流並びに府民の国際的な人権感覚の醸成に寄与すること」（定款）2I

2012年度事業の成果（全体総括）

一般財団法人移行と新定款に基づく最初の年度
具体的には、 「大阪の国際交流並びに府民の国際的な人権感覚の醸成に寄与するため」の情報収集・発信事業、調査・研究事業、研修・啓発事
業、広報・出版事業、情報サービス事業、人材育成事業、人権の国際基準の普及事業など↓

大阪府の認可を受ける一般財団法人として、大阪に基盤を置く団体ということに力点3I

2012年度事業の成果（全体総括）

一般財団法人移行と新定款に基づく最初の年度
新定款はヒューライツ大阪の将来ビジョン（2011年～16年）に沿った内容。
将来ビジョンは、これまで通り四つの目標を維持している。
①アジア・太平洋地域における人権の伸長を図る②国際的な人権伸長・保障の過程にアジア・太平洋の視点を反映させる③アジア・太平洋地域における日本の国際協調・貢献に人権尊重の視点を反映させる④国際化時代にふさわしい人権意識の高揚を図る4

I

2011年度事業の成果（全体総括）

人権を伝える使命を持つヒューライツ大阪
人権情報センターとしてのヒューライツ大阪は、世界で通用する人権、国際基準の人権を伝える使命を持つ＝特定の国の憲法や法律に縛られることのない「普遍的人権」↓・インターネット＆ウェブサイトを通した発信
・大阪府民・市民の興味と必要を常に意識
・専門分野に特化した情報の発信と資料の提供

5

I

2012年度事業の成果（全体総括）

国際社会、世界に向けた活動
・国際人権都市を掲げる大阪でも日本社会の現状を反映して、人権に関する限り国際社会、世界に向けて充分開いているとはいえない。
・ヒューライツ大阪は、国際社会、特にアジア・太平洋地域での人権教育、国際人権課題をアジアの視点から取り上げることに努めてきた。
↓・人権専門家、活動家から積極的な評価を受けている。

6

I

2012年度事業の成果（全体総括）

大阪府民・市民・企業等への還元
人びとのニーズに応える多岐にわたる活動
・特筆点は、人権の保護を必要とする人、弱い立場に置かれている人やグループに配慮するという、人権の原則を反映させることに努めた。
・大阪に基盤を置く企業に対して、情報・資料提供、人権研修などを通じて企業のニーズに応えるよう努め、理解を得た。
7

I

2012年度事業の成果（全体総括）

2012年度の重点事業事業計画で掲げた重点事業は、主に4分野にわたる
特徴：・他の団体とは異なる、ユニークで、優れた貢献ができるもの
・これまで蓄積してきた知識と経験を活かし、活動の成果を取り込み、さらに継続して一貫性のある貢献ができるものを選ぶように心がけた。
8

I

2012年度事業の成果（全体総括）

1.インターネットを駆使した情報収集、検索、発信
効果的、経済的な情報収集や発信のためには、イ
ンターネット活用は最重要課題
・「見やすく、解りやすく、見つけやすく、役立つ」が最優先事項であることに留意して、利便性に配慮した改良を加え、新たな情報と内容を充実させた（日英の2言語）。
・ニュースレターなど数点の年次刊行物など印刷物も発行した。
ウェブサイトでの無料閲覧にはなじまないものの出版で、インターネットにアクセスできない人たちに配慮したもの。
9

II 2012年度事業の成果（全体総括）
2011年度事業の成果（全体総括）
2.人権の国際基準の普及促進と広報活動①専門家、企業、行政職員、学生・生徒、府民・市民など様々な人たちを対象とする講演、授業などで、人権の理解を高めることに努めた。

②他団体との共催による、講演会、セミナーなどを通して、多彩なテーマの人権啓発を行った。独自分野でヒューライツ大阪以上の専門知識と経験・ネットワークを持つ団体との協力関係を推進できた。
10

II 2012年度事業の成果（全体総括）
2011年度事業の成果（全体総括）
3.アジア・太平洋地域、国際社会における人権保護、促進に貢献する事業
・これまで、「人権教育のための国連10年」と「人権教育世界プログラム」の枠組みの中で、国際的な協働プロジェクトに取り組み、成果を上げてきた（東南・南アジア）。
・2012年度には、11年度に大阪で開いた「東北アジアにおける人権教育ワークショップ」での研究者・教育者による協働作業の成果を資料集としてまとめた。
11I

2012年度事業の成果（全体総括）

4.国連の特殊協議資格の活用
2009年に国連の特殊協議資格を取得(13年度は活動について国連へ初めての報告義務) 。国連の人権理事会などに職員を派遣できなかったが、他団体との協力や、国連ウェブサイトなどから、情報を適宜取り入れ、ウェブサイトで発信した。
課題：国連の人権会議への参加、NGO文書の提出などができていない。
12

I

2012年度事業の成果（全体総括）

ヒューライツ大阪の会員・支持層の拡大と財政基盤の強化
研修・啓発事業、受託研修事業、出版事業などで、一定収入を得ているが、組織運営と事業実施のためには十分ではない。

一般財団法人となり、財政基盤の強化と従来以上に収入をあげる工夫・努力をしたが、会員数の増大と新たな支援者（寄付金、助成金など）獲得の努力は成果を上げるまでには至らなかった。
13

Ⅱ 個別事業

1情報収集・発信事業①情報収集・整理事業
事務移転に伴う経費見直しで2011年12月までの図書デー
タベース使用の契約を解除し、2012年度に新たに独自の図書データベースを開発。
外部からウェブ上で図書所蔵検索ができるようにデータベースの機能を追加 （2013年5月より本格的に作動開始）。
↓

一般の所蔵図書の利用が期待される。
2012年度は図書154点の増加。人権に関する有用な図書の収集や所蔵図書の紹介をより積極的に行っていく必要。
14

Ⅱ 個別事業

1情報収集・発信事業②ウェブサイトの日本語と英語のコンテンツの充実
日英での積極的な情報発信を行った。
・ウェブサイトへのアクセスは1年間で738,077 visits（評価できる数）。
・Eメールインフォメーション(日本語)は、約470件の登録アドレスに対して10回発信し、イベント、出版物の発行の案内などを広報した。
・英文ニュースレター「FOCUS」(季刊)は、アジアを中心に世界の32カ国・地域に対し、紙媒体の発行と同時に、希望する団体に電子媒体で配信するとともに、ウェブサイトにも掲載している。
15

Ⅱ 個別事業

1情報収集・発信事業②ウェブサイトの日本語と英語のコンテンツの充実
・タイムリーで簡潔な人権情報「ニュース・イン・ブリーフ」の作成に注力：11年度の合計21本から12年度は49本へ倍増。
・ヒューライツ大阪の取り組みなどを広報する「お知らせ」は11年度の35本に対し、12年度は34本とほぼ横ばい。
・落語、大喜利、パンソリといった文化と人権が融合した動画を合計3本アップした（ヒューライツ大阪のウェブサイトからだけでなく、YouTubeでも視聴できる設定）。
・フェイスブック とツイッターのアカウントを作成し、試験的に情報発信を開始した（本格的な活用は13年度から）。

16

Ⅱ 個別事業

1 情報収集・発信事業③重要な国際会議に積極的に参加
・第2回権利基盤の司法アクセスのためのアジア・コンソー
シアム・キャパシティビルディング・ワークショップ
5月29－31日（タイ・パタヤ）
・司法アクセスのためのアジア・コンソーシアム・東北アジアトレーニング・ワークショップ
11月8－9日（モンゴル・ウランバートル）

・権利基盤の司法アクセスのためのアジア・コンソーシアム
地域会合 12月2－4日（タイ・バンコク）※いずれもプランティリア職員が参加
17

Ⅱ 個別事業

1 情報収集・発信事業④移住労働者の受け入れをめぐる議論と人権保障に関する情報収集
改定入管法・入管特例法・住民基本台帳法が実施された7月までに教育関係者などを対象としたセミナーの開催、他団体が開催するセミナーに参加・情報提供。ニュース・イン・ブリー
フを通じた情報発信。⇒現場のニーズに応え、時宜にかなったものとなった。

⑤国内の会議参加、団体訪問を積極的に推進
情報収集やネットワーク強化のため、国内の会議などに参加。
（1）移住労働者と連帯する全国ネットワーク、RINK（すべての外国人労働者とその家族の人権を守る関西ネットワーク）の取り組み、 （２）関西国際交流団体協議会の「外国人母子支援ネットワーク形成事業」の研究会（4回）、（3）朝鮮高校に対する「高校無償化」除外に関18するセミナーなど

Ⅱ 個別事業

２調査・研究事業①人権と企業の社会的責任」の普及と促進(1) 冊子とＰＤＦ版「人を大切に－人権から考えるCSRガイドブック」の広報に注力の結果、印刷数の合計は、2012年1月以来9千部。⇒
企業からはわかりやすく人権を解説したものと評価。
（2）「企業と人権」のテーマでの講演依頼は14件（３）ウエブサイトの「企業と人権」コーナーに、バリューチェーンを題材にした「ＣＳＲと人権」を理解するためのワークショップスタイルの研修案を掲載（４）セミナーを11月22日に大阪で、2013年2月28日に東京で開催（サステナビリティ日本フォーラムと共催）。さらに、市民やNGOを対象に3月18日、オープンセミナー「市民視点から考えるCSRと人権」を開催。講師には、白石理・ヒューライツ大阪所長、菱山隆二・企業行動研究センター所長、松岡秀紀・ヒューライツ大阪嘱託研究員、下田屋毅・サステナビジョン代表取締役、黒田かをり・CSOネットワー
19ク 理事・事務局長など。

Ⅲ 個別事業

２調査・研究事業①人権と企業の社会的責任」の普及と促進（5）日本弁護士連合会弁護士業務改革委員会、企業の社会的責任と内部統制に関するプロジェクトチームの「人権デューディリジェンス・マニュアル」作成作業に白石理所長が継続して会議に参加・協力した。
（6）「企業と人権」のウェブサイトセクションを新設（6月）し、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」の全訳文やそのダイジェスト版を掲載。企業と人権の理解のために必要な国際人権基準の解説を掲載するなどコンテンツを充実⇒企業関係をはじめとしてアクセス増加。
20

Ⅲ 個別事業 ２調査・研究事業
Ⅲ 個別事業 ２調査・研究事業②東北アジア人権教育の促進ためのワークシ
ョップ開催（大阪）と資料冊子の作成
9月1-2日、中国、香港、台湾、韓国、モンゴルと日本から学校・大学、NGO、国内人権機関において人権教育に関わる専門家を招いて会議を開催。
9月3日は大阪府立八尾北高校を訪問し、教員や外国籍の高校生との交流を行った。 ⇒東北アジアは、人権教育の進展においては課題が多い地域であるだけに会議を通じて出版や情報発信を行うことは大きな意義。言語の障壁などのためか、日本国内の教育関係者の関心を得ることが困難だった。
21

ワークショップのもよう（9月1日）

22

大阪府立八尾北高等学校の多文化共生部OASISの生徒たち（9月3日）

23

Ⅱ 個別事業

２調査・研究事業③ 「支援と人権」を考える連続ワークショップ
11年度の「若者支援を考えるワークショップ」の継続事業。
社会福祉や支援事業に関わる専門家を招いて、13年3月に円卓会議を開催。2013年度、「人権研修」プログラムのモデルを開発する予定。

④スタッフ研修
専門講師を招き、人権研修のスキルアップと組織運営の円滑化のための「ホワイトボード・ミーティング」研修を2回実施した。
24

ホワイトボード・ミーティング研修（2013年1月23日）

25

Ⅱ 個別事業

２調査・研究事業⑤他機関への協力
日本における人身取引に関する情報の入手や共有をした。
主なものは次のとおり。
（1）5月：来日したフィリピン大統領府の在外フィリピン人委員会（CFO）と日比間の人身取引に関して情報交換。
（2）9月：米国務省の「2013年人身取引年次報告」作成のために米大使館の人権担当と政治経済領事が来訪し情報提供。
（3）9月：大阪府警本部生活安全部保安課と人身取引に関する意見・情報交換。
26

Ⅱ 個別事業3

研修・啓発事業①移住者の貧困化と子どもの教育と進路
新規飛び込みを含む他の事業のスケジュールとの兼ね合いを考慮して、2013年度に実施を見送った。

②国連人権理事会の日本政府のＵＰＲ、社会権規約委員会審査に関わる学習会
11月26日「実践編：国際人権手続を使ってみよう〜国連人権理事会UPR」（10月の人権理事会での日本の人権に関する定期審査）
報告者：徳永恵美香（大阪大学大学院招へい研究員、ヒューマンライツナウのプロジェクトメンバー）
白根大輔（IMADRジュネーブ事務所）
岡田仁子（ヒューライツ大阪）
27⇒参加者18人と少数ながら、活発な議論となった。

「実践編：国際人権手続を使ってみよう〜国連人権理事会UPR」 （ 11月26日） 28

Ⅱ 個別事業3

研修・啓発事業③インターン受入・人材養成事業
次の人たちがインターンとして学び、ヒューライツ大阪のさまざまな活動に貢献した。
・李信一（リ シンイー）：中国・大学生 7月～9月
・クリスティ・ウエスト ： ニュージーランド・大学院生 7月～10月
・ミリアム・タビン ： ドイツ・大学院生 9月～10月
・エリサ・ソロモン ： オーストラリア・大学生 10月～2013年3月・野沢 勇： 日本・大学院修士課程修了 2013年3月～

29

Ⅱ 個別事業3

研修・啓発事業③韓国スタディツアー「草の根女性運動と女性施策の協働を考える木浦・ソウルの旅」
プレ企画：6月2日
ヒューライツ大阪、大阪府立大学女性学研究センター、（一財）大阪府
男女共同参画推進財団、ドーン運営共同体の共催で、ワークショップ「ジェンダー平等をどう伝えるか：日韓の教育・啓発の実践と課題」を開催。
1部：「参加型学習でジェンダー感受性を学ぶ」 ファシリテーター；カン・ソンミ（ハラン性平等教育研究所所長） 参加者・26名。
2部：トークのひろば「性平等社会をめざす教育・啓発の実践をふりかえる」 コーディネート；伊田久美子（大阪府立大学教授）、報告；カン・
ソンミ、伊藤公雄（京都大学大学院教授）
参加者・40名。

⇒韓国のジェンダー教育の実践を知る好機となった。

30

「性平等社会をめざす教育・啓発の実践をふりかえる」 （6月2日）
31

Ⅱ 個別事業3

研修・啓発事業③韓国スタディツアー「草の根女性運動と女性施策の協働を考える木浦・ソウルの旅」
8月29日～9月2日、（一財）大阪府男女共同参画推進財団と共催、大阪府立大学女性学研究センターの協力。
木浦・ソウルの女性団体や女性センターの訪問、聖公会大学院実践女性学コースとのワークショップなど（参加者19名）。ワークショップでは、韓国側はケア労働におけるセクハラ問題、裁判での性暴力被害者の2次被害を報告。日本側は、スポーツにおけるセクハラ問題、性暴力禁止法制定の報告。共通する問題であることを認識し、解決への努力を共有した。報告は、『国際人権ひろば』106号で特集。

「木浦の涙」を熱唱するスタディツアー参加者（8月30日）
33

Ⅱ 個別事業3

研修・啓発事業⑤人権と地元の食と職をつなげるフィールドワーク
府民・市民に人権をわかりやすく伝える事業として、フィールドワークや食事交流会などをプログラムに組んで「大人の遠足」として3回実施した。好評であったので、2013年度も継続事業とし、府民・市民が人権やヒューライツ大阪と出会う入口として関心を引く企画になるように努める。

第1回：9月29日「映画パッチギのロケ地を歩く―京都・東九条のまちづくりと在日コリアン」
話と道案内： 土肥いつき（高校教員）、村木美都子（東九条まちづくりサポートセンター事務局長）。
参加者は51人。
34

Ⅲ 個別事業3

研修・啓発事業⑤人権と地元の食と職をつなげるフィールドワーク
第2回：11月10日 「靴職人と『口職人』が伝える皮革のものづくりの歴史と文化」
道案内:太田恭治（「アトリエ西濱」代表）
話と実演:織田悟（近江八幡の最後の靴職人）、参加者は17人。
第3回：12月16日 「刑罰として人の命を奪うことー京の刑場跡を歩いて考える」
道案内:阿久澤麻理子
話:中村一成（イルソン）（ジャーナリスト）、参加者は34人。
・「番外編」2013年1月26日「命を奪う刑罰]と、それがある『くに』で生きること」
講師：中村一成（ジャーナリスト）、参加者は15人。
35

「パッチギ」のロケ地となった橋の上で（9月29日）
36

靴職人の織田悟さん（アトリエ西濱にて）11月10日
37処刑された人々の供養塔の前で解説する阿久澤麻理子理事 （12月16日）

38

Ⅱ 個別事業3

研修・啓発事業⑥ワン・ワールド・フェスティバル等への参加
2013年2月2日＆3日（会場・大阪国際交流センター）：
・例年どおり、ワン・ワールド・フェスティバルの実行委員会のメンバー
・開催中の2日間はヒューライツ大阪の活動紹介ブース出展、副会長、所長を含むスタッフ全員態勢で臨んだ。

・NPO法人精神障害と社会を考える啓発の会（せいしゃけい）と協力してイタリア映画「人生、ここにあり」の上映会を企画。参加者は約100人。
・3日は、「せいしゃけい」との共催で、大阪府立大学女性学研究センターの協力を得て、同大学中之島キャンパスにて、同映画の上映、オルガネット演奏、精神に障害を持つ人の体験談を聴く「イタリア小映画祭」を開催。参加者は約120人。
⇒二つのイベント・アンケートは、「人権を考えるよい企画だった」との答
39

ヒューライツ大阪の活動紹介ブース（2月2日＆3日）

40

Ⅲ 個別事業3

研修・啓発事業⑦共催事業（1） 6.9学習会「『新たな在留管理制度』を知ろう～外国籍の子どもの教育を守るために」
講師：早崎直美・RINK（すべての外国人労働者とその家族の人権を守る関西ネットワーク）事務局長。
共催団体は、NPO法人 おおさかこども多文化センター。
参加者は72人。
↓
教員およびNGO関係者を対象とした学習会で、新制度施行のちょうど1ヵ月前であったことから高い関心を呼んだ。

41

「『新たな在留管理制度』を知ろう～外国籍の子どもの教育を守るために」（6月9日）
42

Ⅱ 個別事業3

研修・啓発事業⑦共催事業（2）「福島の人と神戸の人がつながる日～ 復興への語らいとソウル・フラワー・モノノケ・サミット ライブ～」
2013年1月18日、
共催団体：大阪大学OSIPP山内研究室 、大阪大学グローバルコラボレーションセンター、（特活）エフエムわいわい
協力：カレーの力を信じてるプロジェクト、南相馬ひばりエフエ
ム、（特活）多言語センターFACIL
参加者・トークセッション約80人、ライブコンサート約200人。

43

Ⅱ 個別事業3

研修・啓発事業⑦共催事業（3）日本企業の海外におけるCSRに関する具体的な事例報告のセミナー「グリーン・エコノミーの罠」
2013年3月28日
・報告：波多江秀枝・FoE Japan、・上映会『空に溶ける大地』、解説：中井信介（ビデオジャーナリスト）。
共催団体は、FoE Japan、フィリピンのこどもたちの未来のための運動 (CFFC)、関西フィリピン人権情報アクションセンター。
参加者は25人。
44

Ⅱ 個別事業3

研修・啓発事業⑦共催事業（4）ヒューライツ大阪が協力した事業
反差別国際運動日本委員会（IMADR-JC）、人種差別禁止NGOネットワークの集会に企画から開催まで協力（13年度も継続）（ア）11月24日：日本におけるヘイトスピーチ－私たちはどう立ち向かうか」大阪集会（イ）2013年2月23日：「レイシズム、あかん。」
45

「レイシズム、あかん。」（11月24日）でパンソリを演じる安聖民さん
46

Ⅲ 個別事業3

研修・啓発事業⑧飛び込みの主催事業（1）「内戦下のシリア情勢緊急報告会～山本美香さんの同僚が語る」
9月15日、報告：藤原亮司（フォトジャーナリスト・ジャパンプレス所属）。
参加者は62人。
（2）「桂七福の『人権高座』と笑いながら学ぼう『人権ええやんか！』」
民主主義フェスタ「大阪ええじゃないか～“変える”に参加する10日間～」（11月23日～12月2日）の中での企画として、11月30日に開催。
第一部：桂七福（落語家）の「人権高座」
演題「気づけば高まる人権意識」
第二部：大喜利（なぞかけ＆あいうえお作文）（登壇：谷口真由美、堀江有里、今見ムスターファ、白石理）
協力は、NPO法人おおさかこども多文化センター
参加者は約100人。
47

「内戦下のシリア情勢緊急報告会（9月15日）で報告する藤原亮司さん
48

「桂七福の『人権高座』と笑いながら学ぼう『人権ええやんか！』」（11月30日）での大喜利
49Ⅲ 個別事業3

研修・啓発事業⑨積極的な受託研修の広報
受託研修は、49件の依頼。
高校生、大学生、市民、自治体職員、教員、企業など多様な層を対象に人権に関する講演や研修を行った。2012年度は特に企業を対象とした研修が増えた。

50

Ⅱ 個別事業

4 広報・出版事業①ニュースレター「国際人権ひろば」（日本語）、「ＦＯＣＵＳ」（英語）の発行
・「国際人権ひろば」(奇数月・年6回 各2000部)と、英文「FOCUS」(年4回 各500部)を発行した。
「国際人権ひろば」は、府民・市民の人権意識の啓発を図り、人権団体や研究者とのネットワークを深める媒体。
・「FOCUS」は、32カ国･地域の主要国際機関・NGO等に郵送するととともに電子ファイル（PDF、HTML）にして、国内外に配布した。人権高等弁務官事務所、人権NGOなどから肯定的なコメントを得ている。
（いずれも原稿をホームページに掲載している）

51

Ⅱ 個別事業

4 広報・出版事業①ニュースレター「国際人権ひろば」（日本語）、「ＦＯＣＵＳ」（英語）の発行『国際人権ひろば』各号の特集テーマ：
No. 103：「東日本大震災を記録して伝える」
No. 104：「東アジアの都市の生活困難な人たちの現状と支援」
No. 105：「さまざまなアイデンティティと複合的な差別」
No. 106：「韓国スタディツアー 地域に学ぶエンパワメントと参加・木浦＆ソウルへの旅」
No. 107：「人権ええやんか」No. 108：「人権をはかる—人権指標」※表紙のフルカラーのイラストは2011年度5月号より、大阪市内にある2～3の障害者作業所の利用者の作品の中から選定している。 52

Ⅱ 個別事業

4 広報・出版事業①ニュースレター「国際人権ひろば」（日本語）、「ＦＯＣＵＳ」（英語）の発行『FOCUS』各号の特集テーマ：
Vol. 68 (2012年6月) 「日本の刑事政策」
Vol. 69 (2012年9月) 「LGBTの状況」
Vol. 70 (2012年12月) 「日本の人権状況」
Vol. 71 (2013年3月) 「移住者の権利」

53

Ⅱ 個別事業

4 広報・出版事業② Human Rights Education in Asia-Pacific （「アジア・太平洋における人権教育」） Vol.3の出版 （英語）
この年次出版物は、主としてアジアを拠点に研究・活動をする専門家を執筆者に選んでおり、その独自の視点を反映するものとして注目に値する。

54

Ⅱ 個別事業

4 広報・出版事業③ “Directory of Asia-Pacific Human Rights Centers”第 2版の発行 （英語）
インターンが作業を補助し、追加情報を集めて、内容修正や新設の人権センターの確認を行い、2版を発行するとともにウェブサイトに掲載した。アジア・太平洋地域の人権活動グループや研究者にとって貴重なレファレンス文書。A4判、218ページ、頒価1,000円+税④東北アジアの人権教育者のための資料情報
冊子の発行 （英語）
東北アジア人権教育の促進ための会議での議論を受けて、東北アジアの人権教育の実践に役立つための教材資料集『東北アジアの学校制度における人権教育－資料集』を発行した。中国、モンゴル、日本、韓国、台湾、香港の専門家から原稿が寄せられた。B5判、311ページ、頒価1,000円+税55

Ⅱ 個別事業

5 情報サービス事業①会員制度の見直し、会員募集パンフ作成、会員の拡大
会員の拡大と会員制度の明瞭化を目的に12年7月に制度を見直す。
賛助会員：年間3,000円 （新設）
個人会員：年間5,000円
団体会員：年間10,000円
特別協力会員：年間1口100,000円（※有効期間：入会の年の4月から翌年の3月末まで）
活動紹介のための日本語と英語のリーフレットの改訂版を作成し、各イベントにおいて配布・会員獲得に努めた。
56

Ⅱ 個別事業

5 情報サービス事業②E-mailインフォメーションの発行
会員・役員に、当センターの活動をより多く知ってもらうために、隔月（偶数月）にメールによる「会報」の送付を開始した。

③世界人権宣言など人権を伝える出前授業を積極的に推進
受託研修の中で、世界人権宣言など国際的な人権基準の考え方を伝える努力した。ウエブサイトの「教える」－「レッスン玉手箱」のコンテンツの充実の必要。

④情報・研修などについて国内外からの相談、見学訪問・学校など教育関係機関の訪問を受け入れた。・メール、電話などの様々な人権に関する質問・相談を可能な範囲で対応した。・必要に応じ、57
専門機関を紹介するなどの対応をした。

聖キャサリン大学の学生が来訪（2013年1月24日）

58