連結貸借対照表(平成20年３月31日現在)
資産の部

負産

19,671,439

現 金 及 び 預 金

2,316,830

受取手形及び売掛金

9,523,471

た産

7,020,051

繰 延 税 金 資 産

485,338

そ他

464,600

金△138,851

流動

資

な卸

資の貸

倒

引

当

産

25,579,463

有形固定資産19,279,074

建 物 及 び 構 築 物

4,614,456

機械装置及び運搬具

2,491,390

工具器具及び備品

290,387

固定

資

土建設

仮勘地

11,799,986

定82,855無形固定資産85,610

施 設 利 用 権 等

70,636の14,974

れん

投資その他の資産

6,214,779

投 資 有 価 証 券

5,220,158

長金57,877

繰 延 税 金 資 産

213,043

そ他

881,139

金△157,438

貸期

貸付の倒引

当産合計

45,250,902

債の流 動 負 債
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金社
債
( １ 年 以 内 償 還 )未 払 法 人 税 等
預 り 担 保 金賞 与 引 当 金役 員 賞 与 引 当 金
設備関係支払手形
その他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
繰 延 税 金 負 債
再 評 価 に 係 る
繰 延 税 金 負 債
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
環 境 対 策 引 当 金
その他
負債
純合計

資産

株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自 己 株 式評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
少数株主持分純資（単位：千円）

資産合部
23,378,554
9,103,784
9,327,792
125,000
340,628
2,784,272
2,253
60,550146,362
1,487,913
10,043,048
3,737,406
62,433
1,716,609
3,957,527
184,266
78,600306,207
33,421,602の部
9,832,562
5,795,651
944,696
3,116,456△24,241
1,979,461△41,1442,386,364△365,759
17,277

計

11,829,300

負 債 純 資 産 合 計

45,250,902

連結損益計算書(平成19年４月１日から平成20年３月31日まで)
売上（単位：千円）

高46,166,755

価36,488,107

益

9,678,648

販売費及び一般管理費

7,865,404

営

1,813,244

売

上

売

上

原
総利

業

営

業

利
外

益

収

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

111,730

持 分 法 に よ る 投 資 利 益

10,109雑益360,123

息

328,556失462,392

営

収
業

外

支費

用

払

利

雑損

経常

利

益

特別利

益
33,295

固特

資

別産

売損

却

益

8,502

定

資産

売

却

損

1,150

固定

資産

処

分損

63,127

たな卸評

価損333,171

資産

税金等調整前当期純利益

当人数
期

税

等

株
純調
主利

益

397,448
1,148,607

法人税、住民税及び事業税

少41,797

失固法

790,948
1,504,258

投 資 有 価 証 券 売 却 益
定481,962

719,307

整額

△101

損

失6,907436,308連結株主資本等変動計算書(平成19年４月１日から平成20年３月31日まで)
株

平成19年３月31日残高

主資

資 本 金

資本剰余金

利益剰余金

5,795,651

944,6962,934,068（単位：千円）本

自 己 株 式 株主資本合計△22,060

9,652,355

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△254,583

当 期 純 利 益

436,308

自己株式の取得△254,583
436,308△2,181

土 地 再 評 価
差額金取崩額663△2,181663

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額)
連結会計年度中の変動額合計――

182,388△2,181180,207

平成20年３月31日残高

5,795,651

944,696

3,116,456△24,241

9,832,562（単位：千円）
評価・換算差額等
少数株主
そ の 他
土地再評価 為替換算 評価・換算
持分
有 価 証 券
差額金
調整勘定 差額等合計
評 価 差 額 金
平成19年３月31日残高

1,238,689

2,387,027 △188,902

3,436,814

25,008

純資産合計

13,114,177

連結会計年度中の変動額

剰余金の配当△254,583

当 期 純 利 益

436,308

自己株式の取得△2,181

土 地 再 評 価
差額金取崩額663

株主資本以外の項目の連結 △1,279,833
会計年度中の変動額（純額)△663 △176,857 △1,457,353△7,731 △1,465,084

連結会計年度中の変動額合計 △1,279,833△663 △176,857 △1,457,353△7,731 △1,284,877

平成20年３月31日残高△41,1442,386,364 △365,759

1,979,461

17,277

11,829,300

連結注記表連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(連結の範囲等に関する事項)
1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の状況① 連結子会社の数② 主要な連結子会社の名称(2) 非連結子会社の状況① 非連結子会社の名称② 連結の範囲から除外した理由

14社
ダイニック・ジュノ株式会社
オフィス・メディア株式会社
大連錦宮事務用品有限公司
総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金 (持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除外しても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しております。

2.

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社または関連会社の状況① 持分法適用の非連結子会社または関連会社の数 ３社② 主要な会社等の名称
Thai Staflex Co.,Ltd.
(2) 持分法を適用していない関連会社の状況① 主要な会社等の名称
株式会社新生商会② 持分法を適用しない理由
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金(持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除外しても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないた
め、持分法の適用範囲から除外しております。

3.

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る計算書類を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

(会計処理基準に関する事項)
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券① 時価のあるもの……………… 決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）② 時価のないもの……………… 移動平均法による原価法

2.

デリバティブの評価方法
時価法

3. たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品・製品……………………… 主として先入先出法による原価法(2) 原材料・仕掛品・貯蔵品……… 主として移動平均法による原価法
なお、連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
〔会計方針の変更〕「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成18年７月５日 企業会計基準第９号)が平成20年３月31日以前に開始する連結会計年度に係る連結計算書類から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度から同会計基準を適用しております。
これにより、従来の方法によった場合と比較して、営業利益、経常利益はそれぞれ17,397千円減少し、税金等調整前当期純利益は350,568千円減少しております。
4. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産…………………… 主として定率法
ただし、当社及び国内連結子会社については、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）について定額法を採用しております。
〔会計方針の変更〕
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、従来の方法によった場合と比較して、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益がそれぞれ12,134千円減少しております。
〔追加情報〕
当社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これにより、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益がそれぞれ124,410千円減少しております。
(2) 無形固定資産…………………… 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
5.

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金
国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 (10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職により支給する退職慰労金に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6) 環境対策引当金
ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）の処分等にかかる支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。
6.

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法によっております。

7.

のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、５年間で均等償却を行っております。

8.

重要なヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……………………… 為替予約取引及び金利スワップ取引
ヘッジ対象……………………… 外貨建債権債務、外貨建予定取引及び長期借入金(3) ヘッジ方針
為替相場変動リスクや金利変動リスクの低減のため、対象債権債務の範囲内でヘッジを行っております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
外貨建予定取引については、過去の取引実績等を総合的に勘案し取引の実行可能性が極めて高いことを事前及び事後に確認しております。また為替予約取引で振当処理によっているもの及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

9.

重要なリース取引の処理の方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

10. 消費税等の会計処理税抜方式によっております。
11. その他
記載金額は、千円未満を四捨五入しております。
(連結貸借対照表に関する注記)
1. 有形固定資産の減価償却累計額
2.

31,890,307千円

保証債務額（銀行借入に対する保証債務）
67,000千円
上記は、当社ほか６社の連帯保証債務額469,000千円のうちの当社負担額であります。

3. 担保に供している資産(1)担保提供資産
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具器具及び備品
土地投資有価証券
計(2)担保に対応する債務
短期借入金
社債
長期借入金
計

3,401,174千円
1,654,830千円
21,271千円
10,340,993千円
368,400千円
15,786,668千円
1,208,296千円
125,000千円
5,156,065千円
6,489,361千円

4.

圧縮記帳
国庫補助金等の受入により取得価額から直接控除した圧縮額
機械装置及び運搬具
5,400千円

5.

土地再評価｢土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価差額に係る税金相当額を｢再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき、合理的な調整を行って算出する方法によっております。
再評価を行った年月日
平成13年３月31日
再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿 △3,012,050千円
価額の差額

6.

受取手形割引高及び裏書譲渡高

割引高
裏書譲渡高

2,644,895千円
8,171千円

7.

債権流動化による手形譲渡高8.

連結会計年度末日満期手形の処理
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理を行っております。なお、当連結会計年度においては、連結子会社の決算日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
受取手形
28,091千円
支払手形
108,429千円

2,126,412千円(連結株主資本等変動計算書に関する注記)
1. 連結会計年度末日における発行済株式数の種類及び総数
普通株式
42,523,735株
2. 配当に関する事項(1)配当金支払額
決議株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当金

平成19年６月28日
普通株式 254,583千円
定時株主総会基準日

効力発生日

6.00円 平成19年３月31日 平成19年６月29日(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当の原資

１株当たり配当金

平成20年６月27日
普通株式 254,534千円 利益剰余金
定時株主総会

6.00円

決議

株式の種類

配当金の総額(１株当たり情報に関する注記)
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

基準日

効力発生日

平成20年３月31日 平成20年６月30日

278円44銭
10円28銭