国立国会図書館

調査と情報―ISSUE BRIEF―
No. 1246（2023.11.16）

知的障害等を有する被疑者への取調べ―いわゆる「供述弱者」問題をめぐって―はじめに

Ⅱ 取調べにおける弁護人立会いをめ

Ⅰ 知的障害等を有する被疑者への取
調べの現状

ぐる議論
１ 日本における議論の状況

１ 取調べの録音・録画
２ 助言・立会人制度の試行

２ 諸外国の制度
おわりに

３ 取調べの高度化

キーワード：虚偽自白、再審請求、取調べの可視化、司法面接、弁護人立会権●

知的障害等を有する者、少年、高齢者、外国人など、心身の発達の未成熟さ又は精神的・心理的な問題の影響により、捜査機関の取調べ等における被暗示性・迎合性といった特性を有する者は近年「供述弱者」と呼ばれ、供述の任意性や信用性を確保するための配慮が必要とされている。

●

知的障害等を有する被疑者への取調べについて、捜査機関側では、録音・録画の実施、助言・立会人制度の試行、取調べの高度化といった取組を行ってきた。

●

一方、かかる被疑者の虚偽自白を未然に防止する方策として、取調べへの弁護人
立会いの制度化を求める声もある。

国立国会図書館 調査及び立法考査局
うつのみや

みさき

行政法務課 宇都宮 美咲

第１２４６号

知的障害等を有する被疑者への取調べ

はじめに
いわゆる「供述弱者」とは、法令用語ではなく、一般に、心身の発達の未成熟さ又は精神的・心理的な問題の影響により、捜査機関の取調べ等において被暗示性1や迎合性2という特性を一般的・類型的に有するなど、コミュニケーション能力に問題がある者を総称する概念として用いられている3。具体的には、知的障害や発達障害、精神障害（以下「知的障害等」という。）を有する者、少年、高齢者、外国人などがこれに該当するものとされ4、「傷つきやすい（vulnerable）
人たち」5、「要支援被疑者（vulnerable suspects）」6などと表現されることもある。
取調べにおける供述弱者の特性としては、①供述の正確さは質問の仕方によって大きく影響されやすい、②正確な供述を得るためには、包括的で開かれた（答えを縛られない）質問の方がよい、③自由回想では供述内容の正確さは特に劣らないものの、多くの事柄を話すのは難しい、④体験した出来事の中核的な部分についての供述には誤りが少ない、⑤質問内容のいかんによらず、迎合的に「はい」と答えてしまう傾向がある、⑥質問が理解できない場合でも、自分に分かるように質問を解釈し直して、それに答えることがある、⑦被暗示性や迎合性が高くなる理由の一つは、生活上、協調的で従順な行動を期待され、それが報われることが多いことにある、という点が指摘されている7。また、特に被疑者として取り調べられる場合には、⑧供述弱者であるかどうかは一見しただけでは必ずしも分からず、⑨黙秘権8や弁護人の援助を受ける権利（刑事訴訟法（昭和 23 年法律第 131 号）第 30 条9）などを正確に理解できないことがある、ことも挙げられる10。これらの特性を踏まえ、供述弱者である被疑者に対する取調べに当たっては供述の任意性（第 319 条第 1 項）や信用性を確保することが重要とされているが11、近年、複数の再審請求事件
を通じて、特に知的障害等を有する被疑者の自白に関する問題提起が続いている12。
* 本稿におけるインターネット情報の最終アクセス日は、令和 5（2023）年 10 月 3 日である。
1 心理学において、緊密な社会的相互作用の中で人が尋問の過程で伝えられ、その後の行動に影響を受けるようなメッセージを受け入れる程度のことをいう（村山満明「供述の信用性判断と供述者の心理特性」浜田寿美男ほか編『シリーズ刑事司法を考える 第 1 巻―供述をめぐる問題―』岩波書店, 2017, p.217.）。
2
何らかの利益を得るために、相手からなされた主張や要請、指示に合わせようとする傾向のことをいう（同上）。
3 京明「供述弱者をめぐる議論の現状と課題―被疑者の場合を中心に」石田倫識ほか編『刑事法学と刑事弁護の協働と展望―大出良知・高田昭正・川崎英明・白取祐司先生古稀祝賀論文集―』現代人文社, 2020, p.282.
4 「なるほドリ：供述弱者とはどのような人？」『毎日新聞』（滋賀版）2020.5.20; 葛野尋之「高齢者と刑事手続」『法学セミナー』62(11), 2017.11, p.20; 村山満明「科学鑑定の動き 弁護活動のための「法と心理学」(8)「傷つきやすい人たち」の供述―知的障害者等の供述行動の特徴と被暗示性等の測定法について―」『刑事弁護』28 号, 2001.冬季, p.169.
5 村山 同上
6 京明『要支援被疑者（vulnerable suspects）の供述の自由』関西学院大学出版会, 2013, p.11.
7 村山 前掲注(4), p.168.
8 直接の明文規定はないが、取調べを受ける被疑者には、被告人と同様に（刑事訴訟法第 311 条第 1 項）意に反する一切の供述を拒否する権利があり、供述の義務はないとされている。刑事訴訟法はこれを前提として、被疑者の取調べに際しては、「被疑者に対し、あらかじめ、自己の意思に反して供述をする必要がない旨を告げなければならない」と定め、取調べを行う捜査機関に供述拒否権の告知を義務付けている（第 198 条第 2 項）。酒巻匡『刑事訴訟法 第 2 版』有斐閣, 2020, p.85.
9 以下、本文中で括弧内に単に条項のみを示す場合には、刑事訴訟法を指す。
10 村山 前掲注(4), p.168.
11 同上, pp.169-168; 葛野 前掲注(4), p.21.
12 いわゆる大崎事件の第 1 次再審請求に係る再審開始決定（鹿児島地方裁判所決定平成 14 年 3 月 26 日 判例タイ
ムズ 1207 号 259 頁）では、共犯者とされた知的障害等のある親族ら 3 名の自白について、いずれも知的能力が低く、捜査官による強制や誘導に迎合した可能性が否定できないとされた。その後の高裁及び最高裁の審理では捜査

1

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No.1246

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知的障害等を有する被疑者への取調べ

本稿では、供述弱者とされる者の中で、知的障害等を有する被疑者に対する取調べに焦点を当て、検察及び警察におけるこれまでの取組の状況を整理した上で、再審請求事件の当事者や弁護士などから導入が主張されている「取調べにおける弁護人立会い」について、我が国における議論の状況と諸外国の制度を紹介する。

Ⅰ 知的障害等を有する被疑者への取調べの現状
知的障害等を有する被疑者の供述の任意性や信用性を確保するため、捜査機関において行われてきた取組としては、①取調べの録音・録画、②助言・立会人制度の試行、③取調べの高度化、が挙げられる。
１ 取調べの録音・録画
平成 28（2016）年の刑事訴訟法改正によって導入された取調べの録音・録画制度の対象事件
は、①死刑又は無期の懲役・禁錮に当たる罪に係る事件（第 301 条の 2 第 1 項第 1 号）、②短期 1 年以上の有期の懲役・禁錮に当たる罪であって故意の犯罪行為により被害者を死亡させたものに係る事件（同項第 2 号）、③司法警察員が送致・送付した事件以外の事件（①及び②を除く。同項第 3 号）13となっており、障害の有無は法律上の実施要件とされていない。一方、検察及び警察では、以下に述べるとおり、通知や規則レベルで知的障害等を有する被疑者の取調べについて規定し、その罪種にかかわらず録音・録画の実施対象としている。
（1）検察における取調べ
検察では、平成 23（2011）年 3 月に法務省の「検察の在り方検討会議」14が取りまとめた提言において、「知的障害によりコミュニケーション能力に問題がある被疑者等に対する検察官の取調べにおいても、取調べの録音・録画を試行するべき」15とされたことを受け、同年 4 月に録音・録画の試行を開始した16。平成 24（2012）年には精神障害等を有する被疑者も試行の対官の誘導は認められず、再審請求は現在の第 4 次に至っている（「共犯者「自白はうそ」 「他殺」鑑定も揺らぎ
異例ずくめの大崎事件」『毎日新聞』（電子版）2023.6.5. <https://mainichi.jp/articles/20230604/k00/00m/040/200000c>）。
いわゆる湖東記念病院事件の第 2 次再審請求無罪判決（大津地方裁判所判決令和 2 年 3 月 31 日 判例時報 2445 号
3 頁）は、本件の捜査手続は、被告人が有する軽度知的障害や愛着障害等の特性・恋愛感情、また、これに乗じて被告人に対する強い影響力を独占してその供述をコントロールしようとする警察官の強固な意図と相まって、虚偽供述を誘発するおそれがあるものであったとした上で、被告人の自白は、実質的にみて自発的にされたものとは言えず、「任意にされたものではない疑」いがあるというべきであるとした。
13 検察官が直接告訴・告発等を受け又は自ら認知して捜査を実施する、いわゆる検察官独自捜査事件を指す（三井誠ほか編『新基本法コンメンタール 刑事訴訟法 第 3 版』日本評論社, 2018, p.405.）。検察官による独自捜査は、
東京・大阪・名古屋の各地方検察庁特別捜査部や、中規模地方検察庁の特別刑事部を始め、全国の地方検察庁で行われており、政治家や公務員による汚職事件、法律や経済についての高度な知識を要する企業犯罪等がその典型例とされる（「独自事件の捜査」法務省ウェブサイト <https://www.moj.go.jp/keiji1/kenji_m03>）。
14 いわゆる厚生労働省元局長無罪事件を受け、失われた検察の信頼の回復を図るべく、幅広い観点から抜本的に検察の在り方について検討し、その改革策を法務大臣に提言し、その施策実施に寄与するとの目的で設置された（「検察の再生に向けて―検察の在り方検討会議提言―」2011.3.31, p.1. 法務省ウェブサイト <https://www.moj.go.jp/con
tent/000072551.pdf>）。
15 同上, p.25.
16 「知的障害によりコミュニケーション能力に問題がある被疑者等に対する取調べの録音・録画の試行について」
2012.7.4, pp.1-2. 法務省ウェブサイト <https://www.moj.go.jp/content/000102279.pdf>

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No.12462知的障害等を有する被疑者への取調べ

象に加えられ17、平成 26（2014）年 10 月にはこれらの試行が本格実施へと変更されている18。
録音・録画に関する最新の通知としては、平成 31 年 4 月 19 日付次長検事依命通知（最高検
判第 5 号）19がある。同通知では、「知的障害者に係る事件」、すなわち、知的障害を有する逮
捕・勾留中の被疑者で、言語によるコミュニケーションの能力に問題がある者に係る事件、又は取調官に対する迎合性や被誘導性が高いと認められる者に係る事件について、また、「精神障害者等に係る事件」、すなわち、逮捕・勾留中の被疑者で、精神の障害等により責任能力の減退・喪失が疑われる者に係る事件について、取調べの録音・録画を実施することとされている。
近年の録音・録画の実施状況（表 1）を見ると、録音・録画が行われた事件の件数全体は平成
29（2017）年度以降 10 万件前後で推移している。
表１ 検察における被疑者取調べの録音・録画の件数
録音・録画の件数の内訳

録音・録画
の件数

裁判員裁判
対象事件（注 1）

検察官独自
捜査事件（注 2）

知的障害者に係る事件

精神障害者等に係る事件

左記4 類型事件
以外の事件（注3）

平成 27 年度

59,411

3,183

128

1,071

2,610

52,419平成 28 年度

80,436

2,734

103

874

2,318

74,407平成 29 年度

100,395

2,772

83

630

1,857

95,053

平成 30 年度

102,154

2,603

115

469

1,653

97,314

令和元年度

103,380

2,707

94

347

1,487

98,745

令和 2 年度

96,840

2,473

67

293

1,193

92,814

令和 3 年度

91,607

2,194

60

264

1,402

87,687

令和 4 年度

92,379

2,499

97

264

1,472

88,047（注 1）「裁判員裁判対象事件」とは、①死刑又は無期の懲役若しくは禁錮に当たる罪に係る事件、②短期 1 年以上の有期の懲役又は禁錮に当たる罪であって故意の犯罪行為により被害者を死亡させたものに係る事件、③弁論の併合により裁判員裁判で審理される見込みのある裁判員裁判非対象事件をいう。
（注 2）「検察官独自捜査事件」とは、司法警察員が送致し又は送付した事件以外の事件（当該事件と関連する事件が送致され又は送付されている場合であって、司法警察員が当該事件を送致し又は送致することが見込まれている事件を除く。
）をいう。
（注 3）出典では、令和元年度以前は「試行対象事件」（公判請求が見込まれる身柄事件であって、被疑者の取調べを録音・録画することが必要であると考えられる事件（裁判員裁判対象事件、検察官独自捜査事件、知的障害者に係る事件及び精神障害者等に係る事件を除く。
））とされている。検察では、平成 26 年 10 月から、捜査段階における供述の任意性・信用性等をめぐって争いが生じた場合に、取調べを録音・録画した記録媒体による的確な立証が求められること等に鑑み、公判請求が見込まれる身柄事件であって、事案の内容や証拠関係等に照らし被疑者の供述が立証上重要であるもの、証拠関係や供述状況等に照らし被疑者の取調べ状況をめぐって争いが生じる可能性があるものなど、被疑者の取調べを録音・録画することが必要であると考えられる事件について、録音・録画を試行することとしている。
（出典）最高検察庁「録音・録画の実施状況（H27.4～R3.3）」2020.7.2. <https://www.kensatsu.go.jp/content/001321314.p
df>; 同「録音・録画の実施状況（H29.4～R5.3）」2023.7.14. <https://www.kensatsu.go.jp/content/001330377.pdf>; 「平成 26 年 6 月 6 日付け最高検判第 64 号次長検事依命通知 取調べの録音・録画の実施等について（依命通知）」『刑弁情報』26(1), 2015.3, p.80 を基に筆者作成。
17 「今後の検察における被疑者取調べの録音・録画について」（法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会第 13 回

会議 配布資料 45）2012.9.19. 法務省ウェブサイト <https://www.moj.go.jp/content/000102283.pdf>
18 「取調べの録音・録画の実施等について」（法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会第 28 回会議

配布資料 68）
2014.6.23. 法務省ウェブサイト <https://www.moj.go.jp/content/000124480.pdf>; 京明「取調べの録音・録画制度と供述弱者―被疑者の場合を中心に―」『刑法雑誌』62(1), 2023.2, pp.32-33; 同 前掲注(3), pp.284-285.
19 「取調べの録音･録画の実施等について（平成 31 年 4 月 19 日付け最高検判第 5 号次長検事依命通知）」（改正刑訴法に関する刑事手続の在り方協議会第 2 回会議 配布資料 6-1）2022.10.3. 法務省ウェブサイト <https://www.moj.go.jp/content/001381585.pdf>

3

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No.1246

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知的障害等を有する被疑者への取調べ

一方、知的障害者や精神障害者等に係る事件の実施件数は減少しており、特に知的障害者に係る事件について著しい。この点、法務省の「改正刑訴法に関する刑事手続の在り方協議会」20
では、栗木傑法務省刑事局参事官（当時）が、「取調べの録音・録画は、検察官において、個別具体の事案に関して依命通知の定めるところに従って」実施を判断しているため、減少傾向の原因を一概に述べることは困難とした上で、知的障害者を含む精神障害者等による刑法犯の検挙人員の総数自体が減少傾向21にあることと関連している可能性を挙げた22。
（2）警察における取調べ
警察では、平成 24（2012）年 2 月に「捜査手法、取調べの高度化を図るための研究会」23が取りまとめた最終報告において、知的障害を有する被疑者について、罪種を限定せず、可能な限り広く録音・録画を実施すべきである旨24が提言されたことを受け、同年 5 月に試行を開始
した25。平成 28（2016）年 4 月からは発達障害、精神障害等を有する被疑者に係る取調べについても試行の対象とすることを明確化した26。
平成 31（2019）年には、犯罪捜査規範（昭和 32 年国家公安委員会規則第 2 号）に関連する規定が置かれた。すなわち、同規範第 182 条の 3 第 2 項は、「逮捕又は勾留されている被疑者が精神に障害を有する場合であつて、その被疑者の取調べを行うとき又は被疑者に対し弁解の機会を与えるときは、必要に応じ、取調べ等の録音・録画をするよう努めなければならない」と定められた。ここにいう「精神に障害を有する」被疑者とは、平成 31 年 4 月 26 日付警察庁
刑事局長通知（警察庁丙刑企発第 113 号）27によれば、「知的障害、発達障害、精神障害等、広く精神に障害を有する被疑者のことをいう」とされる。
近年の録音・録画の実施状況について、知的障害等を有する被疑者に対する録音・録画の実施件数（表 2）は、刑事訴訟法が改正された平成 28（2016）年以降、急激に伸びている。検察における実施件数と逆の傾向を示していることから、検察段階で一転して対象事件が減少していると考えるのは不自然であるとする意見もある28。
20

取調べの録音・録画制度の導入等を規定した刑事訴訟法等の一部を改正する法律（平成 28 年法律第 54 号）は、
施行後 3 年を迎え、「改正刑訴法に関する刑事手続の在り方協議会」において、同法による改正後の刑事訴訟法等の規定の施行の状況について同法附則第 9 条に基づく見直しの議論が行われている。
21 知的障害を含む精神障害者等による刑法犯の検挙人員は、平成 27（2015）年は 3,950 人であったが、令和 3（2021）
年には 1,254 人に減少している（法務省法務総合研究所編『犯罪白書 平成 28 年版』2016, p.197; 同『犯罪白書令和 4 年版』2022, p.230.）。
22 「改正刑訴法に関する刑事手続の在り方協議会第 2 回会議 議事録」2022.10.3, p.15. 法務省ウェブサイト <https://www.moj.go.jp/content/001386425.pdf>
23 治安水準を落とすことなく取調べの可視化を実現するため、2 年程度をかけて幅広い観点から検討を行うことを目的として、国家公安委員会委員長が主催する研究会として発足したもの（「捜査手法、取調べの高度化を図るための研究会最終報告」2012.2, p.1. 警察庁ウェブサイト <https://www.npa.go.jp/bureau/criminal/sousa/sousa_koudoka_ke
nkyukai/pdf/saisyuu.pdf>）。
24 同上, pp.23-24.
25 「知的障害を有する被疑者に係る取調べの録音・録画の試行指針の制定について」（平成 24 年 3 月 29 日付警察庁丙刑企発第 19 号）警察庁ウェブサイト（国立国会図書館インターネット資料収集保存事業（WARP）により保存されたページ）<https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/9592677/www.npa.go.jp/pdc/notification/keiji/keiki/keiki20120329-3.pdf>
26 「知的障害等の障害を有する被疑者に係る取調べの録音・録画の試行指針の制定について」（平成 28 年 3 月 28 日付警察庁丙刑企発第 44 号）警察庁ウェブサイト（国立国会図書館インターネット資料収集保存事業（WARP）により保存されたページ）<https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/10192633/www.npa.go.jp/pdc/notification/keiji/keiki/keiki20
160328-1.pdf>
27 「取調べの録音・録画について」（平成 31 年 4 月 26 日付警察庁丙刑企発第 113 号）<https://www.npa.go.jp/laws/n
otification/keiji/keiki/024.pdf>
28 京 前掲注(3), p.286.

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調査と情報―ISSUE BRIEF―

No.12464知的障害等を有する被疑者への取調べ

表２ 精神に障害を有する被疑者に係る取調べの録音・録画の実施件数
年度

平成
24

25

26

27

28

29

30

令和
元

2

録音・録画の
872
1,151
1,129
1,249
3,399
3,958
4,978
7,747
8,604
実施件数
（出典）国家公安委員会・警察庁編『警察白書 令和 5 年版』2023, p.73 を基に筆者作成。

3

4

9,112

10,357（3）課題
上述のとおり、知的障害等を有する被疑者に対する取調べの録音・録画は、検察においては通知レベル、警察においては努力義務として実施されているものであり、対象となる事件や実施範囲は捜査機関の裁量に委ねられている。そのため、実務上は弁護人が積極的に録音・録画の実施を申し入れる必要があるとされているほか29、障害者手帳を所持していない人や、罪を犯して初めて福祉の支援の必要性が判明する人、福祉の支援がそれまで届いていなかった人は、
録音・録画の対象外になっていることが多いといった指摘がなされている30。任意段階の取調
べや在宅での起訴のケースについても対象外となっていることから、現状の通知・規則の規定を刑事訴訟法自体に設けるべきとの意見31や、全事件・全過程での録音・録画の義務付けを求める意見32もある。
また、録音・録画は主として事後検証を担うものであり、①知的障害等を有する被疑者が実際に取調べの現場で受ける心理的プレッシャーを必ずしも緩和することにはならない33、②現に行われている違法・不当な取調べを中止させたり、取調室の外での供述の強要を防止したりすることは不可能である34、との意見もある。
２ 助言・立会人制度の試行
知的障害等を有する被疑者に対する取調べについては、録音・録画に加え、専門家の立会いや助言の必要性が提言され、捜査機関において試行が行われたことがある。
（1）検察における試行
上述の「検察の在り方検討会議」の提言において、知的障害によりコミュニケーション能力に問題がある被疑者等の取調べについて「心理・福祉関係者の立会いを求めるよう努めるなど、様々な試行を行うことを求める」35とされたことを受け、心理・福祉関係者から知的障害者の供29

大阪弁護士会高齢者・障害者総合支援センター運営委員会障害者刑事弁護マニュアル作成プロジェクトチーム編
著『障害者刑事弁護マニュアル』現代人文社, 2020, p.74.
30 「改正刑訴法に関する刑事手続の在り方協議会第 2 回会議 議事録」前掲注(22), p.13.（小林篤子構成員の発言）
31 京「取調べの録音・録画制度と供述弱者―被疑者の場合を中心に―」前掲注(18), p.34.
32 葛野 前掲注(4), p.21; 「（インタビュー）無実の罪、晴れてなお 弁護士、元裁判官・井戸謙一さん」『朝日新聞』2020.4.1.
33 京 前掲注(6), p.12.
34 関口和徳「取調べにおける弁護人立会いの必要性」『法学セミナー』62(7), 2017.7, pp.38-39.
35 「検察の再生に向けて」前掲注(14), p.27. この提言の背景には、内閣に設置された「障がい者制度改革推進本部」の下、平成 22（2010）年に「障がい者制度改革推進会議」において障害者基本法（昭和 45 年法律第 84 号）の抜
本改正が検討された際、司法手続における障害の特性に応じたコミュニケーション手段の確保等の必要性が指摘されたことがある（障がい者制度改革推進会議「障害者制度改革の推進のための第二次意見」2010.12.17, pp.1, 62-64. 内
閣府ウェブサイト <https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/kaikaku.html>; 「検察の在り方検討会議第 11 回会議議事録」2011.3.3, pp.26-28, 33.（江川紹子委員の発言・吉永みち子委員の発言）法務省ウェブサイト <https://www.

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調査と情報―ISSUE BRIEF―

No.1246

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知的障害等を有する被疑者への取調べ

述特性や発問方法等に関する助言を受けたり、取調べに立会人として心理・福祉関係者を同席させたりする取組が試行された36。
最高検察庁が平成 24（2012）年に公表した報告書によると、平成 23（2011）年度に助言及び立会いの両方を実施した事件は 12 件であり、立会いは実施しなかったものの、精神鑑定を実施した医師や、被疑者が入所している福祉施設の生活支援員、被疑者を担当していたケースワー
カー、心理学を専門とする大学教授等、心理・福祉関係者の助言を活用した事例もあったとされている37。立会いの具体的状況については、大学教授、元保護観察官、元鑑別技官といった知的障害者の供述特性等に精通している心理・福祉関係者が立会人となり、立会いの前に助言を受け、立会人同席38による取調べを実施し、取調べ終了後にも立会人から助言を受けるという流れで行われたものが多かったとされている39。
その後の助言・立会いの試行については、平成 25（2013）年 2 月までの実施件数が最高検察庁のウェブサイトに掲載されているが40、それ以降の実施状況については明らかでない41。
検察での試行を受けて、平成 24（2012）年 9 月には日本弁護士連合会が、知的障害のある被疑者等に対する取調べに中立な立場の専門家が立ち会う制度の創設を求める意見書を発表している42。平成 31（2019）年 2 月の「検察運営全般に関する参与会」43では、知的障害者の取調べにおいて支援者を同席させるべきであり、支援者の同席が難しい場合の代替措置も含めて検討する必要がある旨の発言がなされている44。
（2）警察における試行
警察における試行については、平成 24（2012）年 5 月から平成 25（2013）年 4 月末までの期

moj.go.jp/content/001331076.pdf>）。同法の平成 23（2011）年改正では、司法手続における配慮等として、障害者が刑事事件の手続の対象となった場合などにおいて、その権利の行使に当たって障害者でない者に比して不利となることがないよう、個々の障害者の特性に応じて意思疎通の手段を確保するよう配慮するとともに、関係職員に対する研修等を行う旨の条文（第 29 条）が新設された（「法令解説 障害の有無にかかわらず共生する社会の実現に向けて―障害者基本法の一部を改正する法律（平成 23 年法律第 90 号）平 23・8・5 公布・施行（一部を除く）―」『時の法令』1901 号, 2012.3.15, pp.32-33.）。
36 「知的障害によりコミュニケーション能力に問題がある被疑者等に対する取調べの録音・録画の試行について」（法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会第 13 回会議 配布資料 43-3）2012.9.19. 法務省ウェブサイト <https://www.moj.go.jp/content/000102279.pdf>
37 同上, pp.22-24.
38 立会い時における立会人の役割は、①被疑者と取調官とのコミュニケーションの補助者という位置付けで、被疑者と取調官のやり取りがかみ合わない場合などに助言を行う、②被疑者の供述の鑑定人的な立場と位置付け、被疑者の供述能力、知的障害やコミュニケーション能力の程度を知るための発問を行うにとどめ、それ以外の発問は行わずに同席する、という二つのパターンがあったとされている（同上, p.23.）。
39 同上
40 「検察における被疑者取調べの録音・録画についての試行状況」最高検察庁ウェブサイト <https://www.kensatsu.go.jp/kakuchou/supreme/rokurokusikou.html>
41 京 前掲注(3), p.289.
42 日本弁護士連合会「知的障がいのある被疑者等に対する取調べの立会いの制度化に向けた意見書」2012.9.14. <htt
ps://www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/report/data/2012/opinion_120914.pdf>
43 検察運営全般にわたって継続的・定期的な形で外部の目・外部の風を入れることを目的として、平成 23（2011）年 7 月から最高検察庁において開催されているもの。参与会においては、最高検察庁が検察改革の取組状況を含む
検察運営全般の実情等について参与（外部有識者）に報告するとともに、検察運営全般の在り方について参与から
意見・助言を得ている（最高検察庁「検察改革 3 年間の取組―検察の理念とその実践―」2014.6.19, p.29. <https://www.kensatsu.go.jp/content/001320669.pdf>）。
44 「第 12 回検察運営全般に関する参与会 議事要旨」2019.2.13, p.1. 検察庁ウェブサイト <https://www.kensatsu.go.
jp/content/001291712.pdf>

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No.12466知的障害等を有する被疑者への取調べ間において、科学捜査研究所45の心理学の専門家、被疑者の通院先の医師や勤務先の福祉施設関係者等、心理・福祉関係者から取調べに関する助言を受けた事件が 58 件あった一方で、当該期間に取調べの録音・録画に立会いを求めたものはなかったとされている46。このほかの実施
状況については公表資料からうかがい知ることができず、立会い等の試行が検察以上に浸透しなかったことを示唆し得るとの意見もある47。
なお、令和 3 年 3 月 2 日付警察庁刑事企画課長通達（警察庁丁刑企発第 16 号）においては、取調べによる暗示を受けやすい者や取調べ官等に迎合しやすい者について、「必要に応じ、発問の仕方等、相手方の特性に応じた取調べの具体的な留意点について、事前に医師等の専門的な知見を有する者から意見を聴取するとともに、取調べの状況等を踏まえた具体的なアドバイスを求め、これを当該取調べにいかす」よう、捜査主任官48が取調べに携わる警察官を指導することが留意事項として明記されている49。
３ 取調べの高度化
2010 年代以降、供述弱者の存在をも念頭に、捜査機関における取調べの技法自体を見直す動きも進行している。
（1）検察における取組
検察における取調べの高度化に向けた取組として注目されるのが、司法面接的手法による聴取の広がりである。司法面接とは、供述弱者とされる人から事実に関する情報を、できるだけ正確に、できるだけ負担なく聴取することを目指す面接法とされる50。主として虐待や事件の被害者、目撃者となった可能性のある未成年者への面接法として発展してきた手法であるが、心理学的な観点からは、どのような被面接者にも有効であり、障害者や非協力的な被疑者の聴取にも活用できるものとされている51。
平成 27（2015）年、厚生労働省、警察庁及び最高検察庁が発出した通達に基づき、警察、検察及び児童相談所の二者又は三者が連携し、児童虐待を始めとする児童を被害者等とする事案において、これら二者又は三者の代表者が司法面接を行う「代表者聴取」の取組が開始した52。
45

科学捜査研究所は、警視庁本部及び道府県警察本部の刑事部に置かれる機関であり、犯罪捜査に関連する鑑定及び検査、鑑定及び検査の方法についての研究、科学的検査及び実験等を行う組織である（法務総合研究所『研修教材 関係機関概要 4 訂版』2021, p.19.）。
46 大日向孝一「警察における取調べの録音・録画の試行の検証について（後編）」『捜査研究』62(10), 2013.10, pp.
79, 87.
47 京 前掲注(3), p.289.
48 警察本部長又は警察署長によって指名され、事件の捜査につき、捜査すべき事項及び捜査員の任務分担を定める
ほか、被疑者の取調べその他の捜査の適正な遂行並びに被疑者の逃亡及び自殺その他の事故の防止について捜査員に対する指導教養を行う等の職務にあたる（犯罪捜査規範第 20 条）。
49 「取調べの一層の高度化・適正化の推進について（通達）」（令和 3 年 3 月 2 日付警察庁丁刑企発第 16 号）p.[5].
<https://www.npa.go.jp/laws/notification/keiji/keiki/20210302.pdf>
50 仲真紀子「子どもへの司法面接―国内外の動向と意義―」『研修』896 号, 2023.2, p.3.
51 仲真紀子「司法面接の基礎と展開（上）―参考人や被疑者の取調べにおける心理学的技術の応用（第 1 回）司法面
接の基礎―」『警察学論集』71(8), 2018.8, p.112; 同「司法面接の基礎と展開（下）―参考人や被疑者の取調べにおける心理学的技術の応用（第 3 回）司法面接の展開―」『警察学論集』71(10), 2018.10, pp.93-95.
52「子どもの心理的負担等に配慮した面接の取組に向けた警察・検察との更なる連携強化について」（平成 27 年 10月 28 日付雇児総発 1028 第 1 号）<https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyok
u/0000104931.pdf>; 「児童を被害者等とする事案への対応における検察及び児童相談所との更なる連携強化につい7

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No.1246

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知的障害等を有する被疑者への取調べ

令和 3（2021）年度からは、知的障害等を有する被害者（18 歳未満の者と 18 歳以上の者の双方を含む。）に係る性犯罪事件においても代表者聴取が行われるようになった53。令和 5（2023）
年 6 月に成立した、刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律（令和 5 年法律第 66 号）においては、司法面接の手法を活用した方法で行われた性犯罪等の被害者の聴取状況の録音・録画が記録された記録媒体に証拠能力を認める特則が新設された（第 321 条の 3）。
このように司法面接の活用が広がる中、検察においては、民間団体や大学教授等による司法面接の研修が積極的に行われるなど、聴取技術の習得に向けた取組が進んでいるとみられる54。
実務においても、検察官が取調べで「違和感」を覚えた場合、客観証拠と突き合わせ、質問の仕方や供述の信用性を検察内部で慎重に検討していると言われている55。
（2）警察における取組
知的障害等を有する被疑者については、犯罪捜査規範第 167 条第 5 項が「警察官は、常に相手方の特性に応じた取調べ方法の習得に努め、取調べに当たつては、その者の特性に応じた方法を用いるようにしなければならない」とし、同規範第 168 条の 2 が「精神又は身体に障害のある者の取調べを行うに当たつては、その者の特性を十分に理解し、取調べを行う時間や場所等について配慮するとともに、供述の任意性に疑念が生じることのないように、その障害の程度等を踏まえ、適切な方法を用いなければならない」と規定しているが、そのほかに法律上の定めはなく、具体的にどのような方策を設けるかは、事件の事情に応じて警察側に委ねられている56。
この点、警察庁が平成 24（2012）年 12 月に作成した教本「取調べ（基礎編）」57では、心理学的な手法を用いた発話や質問によって被疑者の知的能力や特性等を把握し、想起の方法を工夫して被疑者の記憶にある正確な情報を引き出すことに留意すべきとされている58。平成 25（2013）年 5 月には、警察大学校に「取調べ総合技術・研修センター」が設置され、「取調べ（基礎編）」の内容を含む心理学的知見を踏まえた取調べ技術の研修や、取調べ技術の体系化、研修・訓練プログラムの開発等、取調べ技術に関する研修に必要な調査研究が推進されている59。
また、令和 3 年 3 月 2 日付警察庁刑事企画課長通達においては、取調べの高度化・適正化を図る上で参考となり得るような、精神又は身体に障害のある被疑者の取調べ事例を収集することとしているほか、取調べ指導官60から捜査主任官に対し、被疑者の特性や障害の程度等に応て」（平成 27 年 10 月 28 日付警察庁丁刑企発第 69 号ほか）<https://www.npa.go.jp/hanzaihigai/sakutei-suisin/kaigi25/
pdf/s4.pdf>; 「警察及び児童相談所との更なる連携強化について（通知）」（平成 27 年 10 月 28 日付最高検刑第 103号）<https://www.moj.go.jp/content/001167035.pdf>
53 「代表者聴取の取組の実情」（法制審議会刑事法（性犯罪関係）部会第 5 回会議 配布資料 10）2022.2.28, pp.3637. 法務省ウェブサイト <https://www.moj.go.jp/content/001367831.pdf>
54 同上, p.8.
55 「検証：滋賀・元看護助手再審無罪 県警、好意利用し誘導 事件性否定の証拠、提出せず」『毎日新聞』2020.4.1.
56 山田峻悠「知的障害・精神障害を有する被疑者の取調べ及び収容施設での取扱いの在り方の検討」『法学会雑誌』
61(2), 2021.1, p.174.
57 警察庁刑事局刑事企画課「取調べ（基礎編）」2012.12. <https://www.npa.go.jp/sousa/kikaku/20121213/shiryou.pdf> 取
調べに関連する心理学的知見を取り入れた初の取調べ教本であり、誘導することなく対象者から真の供述を得ることを目指したものである（越智啓太・桐生正幸編著『テキスト司法・犯罪心理学』北大路書房, 2017, p.485.）。
58 警察庁刑事局刑事企画課 同上, pp.3-4, 20.
59 小野寺毅「取調べ技術総合研究・研修センター設立 10 周年を迎えて」『警察学論集』76(5), 2023.5, pp.1, 8-9.
60 取調べに係る指導・教養等の司令塔として、警視庁及び道府県警察本部刑事部庶務担当課並びに方面本部捜査課

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No.12468知的障害等を有する被疑者への取調べ

じ、取調べを行う時間や場所等についての必要な配慮や適切な取調べ方法について、必要な助言を行うこととされている61。警察学校の学生や若手警察官に対し、知的障害者の家族による障害特性に関する講演を実施している県警も存在する62。

Ⅱ 取調べにおける弁護人立会いをめぐる議論
このように、我が国では近年、取調べにおける供述の任意性・信用性を確保するための様々な方策がとられ、
知的障害等を有する被疑者に対して一定の配慮を行うことが求められてきた。
一方、かかる被疑者の虚偽自白を未然に防止するという点で、現状の制度では不十分であるとの立場からは、取調べに第三者の目を働かせ、不当な取調べが行われていればその第三者が制止を求めるなどする必要があるとして、「取調べにおける弁護人立会い」の導入が主張されている63。
弁護人立会いは、後述のとおり、知的障害等を有する被疑者に対象を限った論点ではなく、諸外国においても被疑者一般の権利として保障されているものであるが、日本での導入は、供述弱者の虚偽自白を防ぐのに最も有効であるとの意見64や、社会的には知的障害等を有すると認知されていないといった、いわば境界域にある供述弱者がえん罪に巻き込まれないための対策として緊急の課題であるとの意見65もある。そこで、本章では、我が国における取調べへの弁
護人立会いをめぐる近時の議論及び諸外国（イギリス、ドイツ及びフランス）の制度の概要を整理する。
１ 日本における議論の状況
現行の憲法及び刑事訴訟法には、被疑者取調べ時における弁護人立会いを義務付ける規定は置かれていない。一方、弁護人の立会いを禁止する規定も設けられておらず、弁護人の立会いを認めるかどうかは、取調べを行う検察官において、取調べの機能を損なうおそれ、関係者の名誉・プライバシーや捜査の秘密が害されるおそれ等を考慮して、個別の事案ごとに適切に判断すべきものとされている。また、弁護人の立会いを認めるかどうかについて検察内部の統一
方針や基準はなく、法務省において立会いの有無を網羅的に把握しているものではないとされている66。警察庁は、令和 3（2021）年 5 月、「捜査への影響などを勘案しつつ慎重に検討する必要があり、組織的に対応する」との通達を各都道府県警に出しているが67、内部文書においてに置かれる。①取調べの高度化・適正化を図るための指導・教養等の実施に関すること、②事件の取調べに従事す
る警察官が被疑者の年齢、性別その他の特性等に応じて必要な供述を適正かつ効果的に得ることができるよう、その取調べに際し、必要に応じた助言を行うこと、を任務とする（「取調べの一層の高度化・適正化の推進について（通達）」前掲注(49), p.[1].）。
61 同上, p.[2].
62 「警察官へ「知的障害者に理解を」 特性知れば不当な扱いも避けられる」『西日本新聞』2020.11.26; 「こちら特報部 佐賀の「健太さん事件」から 15 年（下） 「精神錯乱」は侮辱的表現」『東京新聞』2022.12.19.
63 井戸謙一「湖東記念病院事件を闘った経験から」川崎英明・小坂井久編集代表『弁護人立会権―取調べの可視化から立会いへ―』日本評論社, 2022, pp.41-42; 「こちら特報部 滋賀の患者死亡事件「冤罪」濃厚（下）可視化 万能ではない 「取り調べ 弁護士立ち会い必要」 「捜査は客観的証拠で」が大前提」『東京新聞』2019.3.26.
64 「呼吸器事件 再審確定 「両親や支援者のおかげ」」『東京新聞』2019.3.20.（白取祐司氏の意見）
65 井戸 前掲注(63), p.42.
66 「法務・検察行政刷新会議報告書」2020.12, p.12. 法務省ウェブサイト <https://www.moj.go.jp/content/001337339.pdf>
67 「道警、弁護士「立ち会い」認めず」『朝日新聞』（北海道支社版）2022.8.30.

9調査と情報―ISSUE BRIEF―

No.1246

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知的障害等を有する被疑者への取調べ

立会いに否定的な言及を行っている県警が存在することが指摘されている68。
令和 2（2020）年に法務省に設置された「法務・検察行政刷新会議」では、被疑者取調べへの弁護人立会いを制度化することについて議論が行われ、積極的な意見と消極的な意見がそれぞれ主張された。
積極的な意見としては、「弁護人の立会いを排除した取調べ」等について、憲法等に適合しない運用が続けられており、国連拷問禁止委員会や国連自由権規約委員会からも改善を求められている69という意見、弁護人を排除した状態での取調べによって捜査官が目指す供述を引き出すことは公正でなく、真実発見のためにも危険である上、被疑者の供述の自由を守り、誤った自白が生じないようにするための特別な仕組みもないという意見、多くの諸外国では取調べの録音・録画制度に加え、取調べへの弁護人の立会いが導入されており、弁護人がそばにいることにより不本意な供述をしなくなる効果があると思われる、といった意見が挙がった。
また、取調べの録音・録画下でも検察官による取調べ時の不適切な言動が報告されており、弁護人立会いが必要であるという意見が出された70。
消極的な意見としては、取調べの録音・録画制度の導入によって違法な取調べの抑止効果は相当高まっており、同制度の機能を前提とした議論をすべきであるという意見、弁護人立会いの目的は①違法な取調べの抑止と②弁護人からの適時の助言にあると想定されるが、①の点は取調べの録音・録画制度や監察、苦情申立制度を更に充実させることにより実現でき、②の点も実務上行われている接見の配慮により対応できるという意見、我が国の取調べは諸外国とは異なる幅広い機能を持っており、現行法下で立会いだけを導入すると、黙秘の事件が激増して捜査負担が増大し、起訴できなくなる事件が増加すると見込まれるといった意見が挙がった71。
なお、同会議がまとめた最終報告書の末尾では、法務大臣に望む事項として、平成 28（2016）年改正刑事訴訟法の 3 年後検討の場を含む適切な場において、「弁護人立会いの是非も含めた
刑事司法制度全体の在り方について、社会の変化に留意しつつ、刑事手続の専門家以外の多様な視点も含めた幅広い観点からの検討がなされるよう適切に対応すること」という文言が盛り込まれた72。この記載を受けて、「改正刑訴法に関する刑事手続の在り方協議会」では、録音・録画制度で対処できない刑事手続上の課題があることが確認されれば、弁護人立会いについて踏み込んで議論することを検討するとされている73。

68「取り調べに弁護人立ち会い 「不許可」明示の警察ゼロに」『北海道新聞』2023.9.16.
国連拷問禁止委員会は、2007 年と 2013 年に日本政府の報告を受けて示した総括所見において、取調べに弁護人立会いが義務付けられていないことへの懸念を表明している（拷問禁止委員会「条約第 19 条に基づき締約国から提出された報告書の審査 拷問禁止委員会の結論及び勧告（仮訳）」（CAT/C/JPN/CO/1）2007.8.7, pp.5-6. 外務省ウェ
ブサイト <https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/gomon/pdfs/kenkai.pdf>; 同「委員会によって第 50 回会期に採択された日本の第 2 回定期報告に関する総括所見（2013 年 5 月 6-31 日）（仮訳）」（CAT/C/JPN/CO/2）2013.6.28, pp.3-4.
同 <https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000020880.pdf>）。また、国連自由権規約委員会は、2014 年に日本政府の報告を受けて示した総括所見において、取調べへの弁護人立会いを導入することを勧告している（自由権規約委員会「日本の第 6 回定期報告に関する総括所見（仮訳）」（CCPR/C/JPN/CO/6）2014.8.20, パラグラフ 18. 同 <https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000054774.pdf>）。
70 「法務・検察行政刷新会議報告書」前掲注(66), pp.15-16.
71 同上, pp.16-17.
72 同上, p.23.
73 「改正刑訴法に関する刑事手続の在り方協議会第 1 回 議事録」2022.7.28, p.17.（吉田雅之構成員の発言）法務省
ウェブサイト <https://www.moj.go.jp/content/001379271.pdf>
69

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調査と情報―ISSUE BRIEF―

No.124610知的障害等を有する被疑者への取調べ

２ 諸外国の制度（1）イギリス
1984 年警察刑事証拠法（Police and Criminal Evidence Act 1984 (c. 60). 以下「PACE」という。）では、逮捕され、警察署その他の場所に留置された者は、要求するときはいつでも、弁護人と秘密の相談をする権利が認められている（第 58 条第 1 項）。判例上、正式に警察留置が決定される前や逮捕前であっても、被疑者が行動の自由を重大に制約されているという意味において拘束状態に置かれていれば、この権利は保障される74。また、PACE 運用規程75により、任意で警察署等に出頭して取調べを受ける者も、同様に、法的助言を受ける権利を保障される（運用規程 C 付属解説 1A）。
被疑者が弁護人との相談を要求した場合には、実際上可能な限り、速やかに弁護人に相談することが認められなければならない（PACE 第 58 条第 4 項）。このとき、被疑者が弁護人と相談するまでは、原則として取調べをしてはならず、また取調べを継続してはならない（運用規程 C 第 6.6 条）。PACE 第 58 条第 1 項が、被疑者は要求により「いつでも」弁護人と秘密の相談をすることができると規定していることから、被疑者は、取調べに弁護人を立ち会わせ、取調べ中もその援助を受けることができると理解されている76。
弁護人の基本的役割は、依頼者の法的権利を擁護し、増進することとされており、質問の意
味を明確化するために介入し、依頼者にとって不適切な内容の質問若しくは質問方法に異議を申し立て、特定の質問に応答しないよう依頼者に助言し、又は必要と認めるときは、依頼者に対して更に法的助言をすることができる（運用規程 C 付属解説 6D）。被疑者に代わって警察の質問に応答することは許されていないが（同 6D）、被疑者の供述を明確化するために質問をすることや、供述内容を要約して被疑者に確認することは適法と解されている。また、取調べが終了しようとしているのに、被疑者が自己に有利な事情について十分に供述できていない場
合にも、被疑者から必要な情報を引き出すために質問をすることができる77。
（2）ドイツ刑事訴訟法（Strafprozeßordnung）は、裁判官（捜査判事）78、検察官及び警察官による被疑者
取調べを予定しており、捜査判事の被疑者取調べに関する規定を検察官や警察官の取調べへと準用する構造が採られている79。
捜査判事の被疑者への尋問（Vernehmungen）には、検察官及び弁護人による立会いが可能とされている（刑事訴訟法第 168c 条第 1 項）。立ち会う者には、尋問の後、自らの意見を述べ、又は被疑者に質問する機会が与えられるものとされているが、適切でない又は事件に関係のな
74

葛野尋之「接見交通権と被疑者取調べ―弁護人による被疑者の黙秘権の確保―」葛野尋之・石田倫識編著『接見交通権の理論と実務』現代人文社, 2018, p.32.
75 Home Office, “CODE C: Revised Code of Practice for the detention, treatment and questioning of persons by Police
Officers,” 2019.8. GOV.UK website <https://assets.publishing.service.gov.uk/government/uploads/system/uploads/attachm
ent_data/file/903473/pace-code-c-2019.pdf>
76 葛野 前掲注(74), p.32.
77 石田倫識「イギリスにおける弁護人の援助を受ける権利―弁護人立会権を中心に―」川崎・小坂井編集代表 前掲
注(63), pp.144-145.
78 ドイツでは、捜査手続は検察官が主宰するが、裁判官も捜査判事として一定の関与が予定されている（金尚均ほか『ドイツ刑事法入門』法律文化社, 2015, p.126.）。
79 斎藤司「ドイツにおける被疑者取調べへの弁護人立会いとその理論的根拠」川崎・小坂井編集代表 前掲注(63),pp.158-160, 163.

11

調査と情報―ISSUE BRIEF―

No.1246

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知的障害等を有する被疑者への取調べ

い質問や意見陳述は、制限され得る（同項）。
検察官及び警察官の尋問についても、弁護人の立会いや意見陳述権・質問権が認められている（同法第 163a 条第 3 項及び第 4 項による第 168c 条第 1 項の準用）80。
（3）フランス
刑事訴訟法典（Code de procédure pénale）では、弁護人立会権に関する基本原則として、
重罪事件及び軽罪事件81において、弁護人と接見ができず、その立会いを得られない状態でなされた供述に基づいて有罪が言い渡されることはないとされており（刑事訴訟法典前置条項（article préliminaire）82Ⅲ第 8 項）、いかなる状況であれ、捜査官が弁護人の立会いを害して得た供述に基づいて有罪とされることがないことが保障されている83。
具体的には、警察留置に付された被疑者は、拘束された時点から直ちに、弁護人の援助を受ける権利を請求することができ（同法典第 63-3-1 条第 1 項）、また、被疑者の尋問（audition）
及び対質（confrontation）84に弁護人を立ち会わせることを請求できる（同法典第 63-4-2 条第1 項）。ただし、例外として、司法警察職員の請求により、検事正又は自由勾留判事（le juge
des libertés et de la détention）85は、捜査の特別事情に由来する緊急の理由があるため又は証拠の収集・保全に関する適切な捜査を遂行するために不可欠であるときには、検事正が認めるときは 12 時間、自由勾留判事が認めるときは 24 時間、弁護人の立会いを延期することができる（同条第 4 項及び第 5 項）。これについては、例外要件の文言があまりに漠然としているのではないか、といった強い批判がある86。
弁護人は、尋問や対質の終了時に質問することができ、捜査官は、捜査の適切な進行を害す
る場合でなければその質問を拒否することができない（同法典第 63-4-3 条第 2 項）。拒否があったときは、その旨が調書に記載され、弁護人は、各尋問又は対質の後に意見書として拒否された質問を提出することができる（同条第 3 項）。
任意段階の被疑者についても、重罪又は拘禁刑の定めがある軽罪の場合、尋問や対質に弁護人が立ち会う権利が認められており、同条が準用される（同法典第 61-1 条第 1 項第 5 号）。
予審（l’instruction préparatoire）87段階においては、予審対象者（mise en examen）への尋問をする際は弁護人の立会いが必要とされている（同法典第 114 条第 1 項）。予審審理に立ち会っ

80

同上, p.165.
フランスにおいて刑事罰の区分は、その違反行為の重大性により重罪、軽罪及び違警罪の 3 類型に区別される。
違警罪の刑罰は罰金、権利剝奪（1 年間の運転免許停止など）であり、第 1 級から第 5 級までの等級（大きくなる
ほど重大）が存在する（島岡まなほか『フランス刑事法入門』法律文化社, 2019, pp.246-249.）。
82 前置条項とは、刑事訴訟法の指導原理（principes directeurs）を示すため、同法第 1 条の前に置かれた基本原則のことを指す（白取祐司「フランスの弁護人立会権」川崎・小坂井編集代表 前掲注(63), p.181.）。
83 同上, pp.181-182.
84 裁判官が数人の主張を対比するために、これらの者を突き合わせる証拠調べの方式。証人と証人、当事者と当事者、当事者と証人を対質させることができる（Raymond Guillien and Jean Vincent 編著, 中村紘一ほか監訳, Termes
juridiques 研究会訳『フランス法律用語辞典 第 3 版』三省堂, 2012, p.104.（原書名：Raymond Guillien et Jean
Vincent, Lexique des termes juridiques, 16 e éd, Paris: Dalloz, 2007.）。
85 勾留を命じ又は延長する権限を有する裁判官（同上, p.246.）。
86 François Saint-Pierre, Pratique de défense pénale: Droit, histoire, stratégie, 4e edition, Paris: L.G.D.J., 2021, p.320,
白取 前掲注(82), p.183 に引用
87 予審は証拠収集等の公判準備を行う場であり、検察官の起訴又は私訴原告人の申立てによって開始される。予審判事は、集められた証拠を検討して公判開始の決定（判決裁判所への移送決定）をするか否かを決定する（白取祐司『フランスの刑事司法』日本評論社, 2011, p.130.）。
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No.124612知的障害等を有する被疑者への取調べた弁護人は、予審判事（juge d’instruction）の尋問が終わるのを待つことなく質問を提起することができる（同法典第 120 条第 1 項）88。

おわりに我が国では、知的障害等を有する被疑者の取調べについては、録音・録画の実施等、供述の任意性・信用性を確保するための制度改革が行われてきた。一方、依然として虚偽自白の危険性を懸念する声もあることから、かかる被疑者の供述の自由を真に保障するためにはどのような配慮が必要か、取調べに誰が、どのように関与すべきか、その供述特性を踏まえた議論が引き続き行われることが望ましい。
また、湖東記念病院事件においては、被告人の軽度知的障害や愛着障害等が訴訟上明らかになったのは、第 2 次再審請求になってからであった89。いかにして被疑者の障害に気付くか（障害のスクリーニング）という点に関しては、いまだ法曹界において統一的な基準は設けられておらず、今後の重要な検討課題の一つとされている90。

88

白取 前掲注(82), pp.186-187.
「滋賀･呼吸器事件｢冤罪｣暴いた記者が問う“歪み”―7 回の有罪判決も調査報道が明らかにした真実―」『東洋経済オンライン』2022.8.18. <https://toyokeizai.net/articles/-/611672>
90 京明「被疑者が供述弱者である場合の問題点」『刑事弁護』105 号, 2021.春季, pp.63, 65.
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