平成３１年１月１日改正

第1条

（名称）
本クラブを伊豆にらやまカントリークラブ（以下、クラブ）と称する。

第2条

（目的）
クラブは株式会社伊豆韮山カントリークラブ（以下、会社という）が所有、経営管理する27ホールゴルフ場並びに付属施設を利用して、ゴルフの普及発展につとめ、会員の健康増進と品位の向上ならびに、会員相互の親睦を図る事を目的とする。

第3条

（事務所）
クラブの事務所は静岡県伊豆の国市所在のゴルフ場施設に置く。

第4条（入会資格並びに会員資格）
1. クラブの入会資格及び会員資格は次の通りとする。
（1）日本国籍を有する者。
（2）禁固刑以上の有罪判決を受けたことのない者。
（3）暴力団の構成員その他反社会勢力でない者、または構成員その他反社会勢力と推定されない者。
2.前項の入会資格及び会員資格を取得した後に、虚偽の申告をして入会したことが判明し、円滑な運営に支障があると認められた場合は、入会を取り消され又は第１８条１項により除名される。

第5条

（入会）
1. クラブに入会しようとする者は、所定の入会申込書を提出し、理事会の承認を得なければならない。
2. 理事会の承認を得、諸費用を支払った者は会員資格を取得する。
3. 入会者には所定の誓約書(会則承認)の提出を義務付ける。

第6条（会員の種類）
1. 本倶楽部の会員の種類は次の通りとする。
（1）27ホール正会員（個人会員・法人会員）（2）18ホール会員（個人会員・法人会員）（3）名誉会員
2. 27ホール正会員は所定の入会申込手続きを行い理事会の承認を得た者とする。
3. 27ホール正会員ならびに18ホール会員は個人会員と法人会員とする。また、法人会員は1名記名式とする。
4. 27ホール正会員は全てのコースを利用することができるが、18ホール会員は西コースを利用する場合ビジター扱いとする。
5. 名誉会員は27ホール正会員として10年以上在籍し3親等の親族内で名義変更により資格を得た者とする。尚、名誉会員は、終身会員として他に権利を譲渡する事は出来ない。また、名義変更後の新会員が会員権を他に譲渡した場合及び年会費納入を1年以上遅延した場合(特別な理由を除き)は資格を喪失する。

第7条（会員の権利及び権利の制限）
1. 会員は、会社が定めた休場日を除く全ての開場時間内にゴルフ場並びに付属施設を一般の利用者にくらべ優先的、かつ有利な条件で利用することができる。
2. 会員の有する利用権（以下プレー権という）は、会員の有する権利の中核として、預り保証金返還請求権に優先する。
3. 会員は、他の会員の有する本クラブのプレー権をおびやかす恐れがあるとして会則で定める期間、預り保証金の返還請求権の行使は出来ないものとする。
4. 27ホール正会員は第1項のほか、次の権利を有する。
（1）クラブ主催の競技会に参加することができる。
（2）オフィシャルハンデの取得等の会員専用のサービスを受けることができる。
（3）その他本会則において定める事項

第8条（会員の義務）
1. 会員は次の義務を負う。
（1）本会則及び理事会の決議事項ならびに会社の決定事項を厳守する。
（2）理事会の承認を得て定める年会費を会社に支払うこと。
（3）利用料金を会社に支払うこと。
（4）クラブの運営・存続についての悪影響を及ぼす言動をしてはならない。
（5）クラブの秩序を乱し、名誉を傷つけ信用を損なう行為をしてはならない。
（6）会員名義を他に貸与し、他人に自己の権利を行使させてはならない。
（7）暴力団の構成員その他の反社会的勢力である者、または構成員その他反社会的勢力と推定される者をクラブに紹介してはならない。

第9条（ビジター）
1. 会員は自己の紹介するビジターに、会社の定める一定の条件のもとでゴルフ場並びに付属施設を利用させることができる。
2. 会員は自己の紹介したビジターのゴルフ場並びに付属施設における一切の行為と諸支払いについてそのビジターと連帯し責任を負うものとする。
3. 会社はビジターのゴルフ場施設利用料金について自由に定めることができる。

第10条

（年会費）
1. 会員は毎年、年初めに理事会で定められた金額の年会費を支払わなければならない。
2. 年会費未納の場合はクラブ競技に参加することができない。
尚、毎年1月から3月までの期間は猶予とする。
3. 年会費納入を1年以上遅延した場合は当クラブの会員の資格を喪失する。
4. 年会費の金額は理事会の決議により変更することができる。

第11条（年会費の免除）（1）長期の海外出張または海外赴任等により、1年を通じプレーできない場合。
（2）怪我又は疾病等のため1年を通じプレーできない場合。
（3）遠隔地（隣接県並びに関東圏以外）に引っ越しとなり1年を通じプレーできない場合。
（4）75歳以上で体力的にプレーする事ができない場合。
（5）18ホール会員及び名誉会員は終身会員として年会費は生涯免除とする。

第12条（預り保証金）1. 平成３１年１月１日会則改正以前に入会した会員の預り保証金の返還は理事会の決議として当分の間凍結とし、凍結解除の決議が行われるまでの間、返還を保留するものとする。
2. 平成３１年１月１日以降に入会した会員の預り保証金はクラブ解散時に返還する。解散が決議されるまでの間、預り保証金の返還を保留とする。解散の場合、会社は公平かつ平等に返還する。
3. 預り保証金の返還に関する全ての事柄は名義人以外からの申請又は請求は一切受付しない。
4. 理事会又は会社決議により大規模災害の勃発等の天変地異又は社会情勢の著しい変化や経済状況の悪化、その他予測困難な事態が発生した場合は、クラブの全部または一部を廃止や時休止又は解散する事ができる。クラブ解散の場合は会員の個別の預り保証金返還請求を禁じ、会社は公平かつ平等に返還する。
5. 預り保証金には利息及び配当はつかない。
6. 預かり保証金証書を紛失した場合は連帯保証人の署名捺印を付け紛失届を提出しなければならない。その場の預り保証金証書の再発行は一切しない。ただし、所定の紛失届を提出後1年経過した場合は理事会の承認を得て譲渡する事ができる。

第13条（会員資格の喪失・退会）
1. 会員は次の場合その資格を失う。
（1）譲渡
（2）除名
（3）第４条の会員資格を失った場合（4）法人正会員における会社の解散
2. １項の(4)号の場合、法人正会員は会社の解散決議から３ケ月以内に個人正会員に種別変更するか会員資格を譲渡しなければならない。３ケ月以内にいずれも選択しなかった場合は会員資格を喪失する。
3. 会員は、会員資格の喪失によってクラブを退会する。

第14条（会員資格の譲渡）
1. 27ホール正会員は譲渡する事ができる。
2. 18ホール会員は終身会員のため、譲渡する事ができない。
3. 名誉会員は終身会員のため、譲渡する事ができない。
4. 27ホール正会員の会員資格を譲り受けようとする者は、所定の入会申込書を提出し理事会の承認を得て別に定める名義書換料を会社に支払うものとする。
5. 譲受人は第4条の入会資格を有する者でなければならない。
6. 譲受人は理事会の承認を得、かつ名義書換料を支払った者は、未納年会費の支払い責務を含む譲渡人の会社に対する一切の権利を継承する。
7. 譲受人は理事会の承認を受け、かつ名義書換料の支払いを完了するまでは会社に対し会員資格の譲渡を抵抗できない。
8. 譲受人は入会手続きを経た後でなければ、優先的施設利用権等の権利を会社に対して主張することができない。
9. 会員は退会、除名等の理由で会員契約が終了した場合も、預託金返還請求権を独立して他に譲渡できない。
10. 会員資格を譲渡しようとする者は、預託金返還請求を目的とした第三者に会員権を譲渡する事はできない。
もしかかる第三者に会員権を譲渡された場合、譲渡行為、譲受行為は会社との関係において無効であり、これを会社に対抗できないものとす
る。

第15条

（会員資格の相続）
1. 相続人が被相続人の会員資格を承継しようとする場合は、会社に対して預り保証金証書を添付し所定の名義変更用紙を提出し、理事会の承認を得たうえで誓約書を提出し名義変更料を支払わなければならない。
2. 相続人は第4条の入会資格を有する者でなければならない。
3. 理事会の承認を得、誓約書を提出し名義変更料を支払った者は、会員になったものとみなし被相続人の会社に対する一切の義務を継承する。
4. 死亡した会員の相続人が数人ある場合に会員資格の継承しようとする相続人は、同人が相続人全員の協議により会員しかっくの継承者として選定されたことを示す遺産分割協議書を添付し入会手続きを経ることにより被相続人の会社に対する一切の権利義務を承継する。ただし預託金返還については第12条を適用する。
5. 相続人が名義変更の申請をせず、会員の資格を譲渡する事ができる。この場合、会員資格は名義変更が終了した時点で譲渡されたとみなす。
6. 1項、4項の申請及び前項の譲渡は相続開始後すぐに行わなければならない。ただし、特別な事由により理事会の承認を得たものはこの限りではない。

第16条（法人会員記名者の変更）
1. 法人会員は同一法人内で記名登録者の名義を変更する事ができる。
2. 記名登録者の名義変更の場合、法人会員は会社に対し所定の名義変更用紙を提出し、理事会の承認を得たうえで誓約書を提出し、名義変更料を支払わなければならない。
3. 新記名者は第4条の入会資格を有するものでなければならない。
4. 新記名者は理事会の承認を得、かつ名義変更料を支払ったとき、法人会員の記名登録者として資格を承継する。

第17条（会員資格の喪失）
会員は次の場合その資格を喪失する。
1. 会員資格を他に譲渡し、名義変更手続きが完了したとき。
2. 任意退会したとき。
3. 除名されたとき。
4. 名誉会員は名義変更後の新会員が他に譲渡又は退会及び除名処分を受けたとき。
5. 年会費を1年以上遅延したとき。

第18条（会員の資格停止及び除名）
会員が次の各号に該当するときは、理事会の決議により会員資格の一時停止又は除名することができる。その場合は、会社は会員に対して弁明の機会を与えなければならない。
1. クラブの本会則に定める諸規則に違反したとき。
2. クラブの名誉及び信用を傷つけ、会員の品位を損なう行為があったとき、又はクラブの秩序を乱したとき。
3. その他、一時停止又は除名が至当と認められる行為があったとき。
4. 会員名義を他に貸与し他人に自己の権利を行使させたとき。
5. ゴルフ場施設を故意に破損したとき。
6. 入会申請時に虚偽の申告があったとき。
7. 自ら反社会的団体に関与している事実が判明し、又は反社会的団体に関与していると認められるものを同伴もしくは紹介して入場させたとき。
8. 他の所属クラブにおいて処分を受けたとき。
9. 禁固刑以上の有罪判決を受けたとき。
10. 年会費その他の支払を遅延したとき。

第19条

（休会）
会員は次号1つに該当したときは、申請により休会する事が出来る。休会の期間内の年会費を免除する。
1. 長期の海外出張または海外赴任等により、1年以上プレーできないことが明白な場合。
2. 怪我または疾病等の為、1年以上プレー出来ないことが明白な場合。
3. 本人のその他事由によって休会の申請がされたとき。

第20条（施設の利用）クラブ施設の利用は、伊豆にらやまカントリークラブ利用約款に従うこと。

第21条（役員の種類）クラブ運営を円滑に遂行するため必要に応じて役員をおくことができる。
理事長

1名

常務理事

2名以内

理事10名以内

第22条

（選任）

第23条

（任期）

1. 理事長及び理事は会社が選任して委嘱する。

1. 役員の任期は2年とし、再選を妨げない。

2. 役員が欠けたために会社が新たな役員を選任した場合、その役員の任期は前任者の在任期間とする。
3. 辞任又は任期満了により退任した役員は、新たに選任された役員が就任するまで引き続きその職務を行う。
第24条（理事長の職務）
1. 理事長はクラブを代表し、クラブの業務を統括する。
2. 理事長に事故あるときは理事長が予め定めた順序により他の理事がその職務を代行する。

第25条

（理事会）
理事会は次の事項を掌る。
1. 理事会は、理事をもって組織し、本会則に定める事項ほか、クラブの運営に関する事項、及び会則の改正を決議する。
2. 理事会は理事長が必要に応じて招集する。ただし、理事長は審議事項が急を要し、理事会の招集を行っている間がないと判断するときは、書面の回付の方法による決議をもって理事会の決議とみなすことができる。
3. 理事会の決議は、理事の過半数が出席し、出席理事の過半数をもって決する。ただし、可否同数の場合は議長の決するところによる。
4. 理事会の決議は理事長がこれにあたる。

第26条（クラブ委員会）
1. クラブの運営を円滑に進める為、次のクラブ委員会を置く。
（1）競技委員会（2）クラブ委員会
2. 委員は２７ホール正会員の中から理事会が選任し、理事長が委嘱する。
3. 委員の任期は２年とし、再選を妨げない。
4. 各委員会は委員長１名、副委員長１名、委員若干名で組織する。
5. 委員会は必要に応じて委員会がこれを招集する。ただし、委員会は委員の半数が出席しなければ開会することができない。
6. 委員会の決議事項は理事会の承認を得なければ、その効力を有しない。

第27条

（名誉職）
役員及び委員会はすべて無報酬とする。

第28条（事業年度）
倶楽部の事業年度は毎年１月１日に始まり同年１２月３１日に終わるものとする。

第29条（住所・連絡先の届出）
1. 会員はクラブに対し住所及びそれ以外の連絡先がある場合はその連絡先を書面で届出するものとし、住所または連絡先に変更があった場
合は遅滞なく変更後の住所または連絡先を書面で届出するものとする。
2. 本会則に基づいて会員に重要事項の通知を行う場合において、会員届出の登録住所・連絡先宛にこれを通知した場合は、万一不送達の場
合でも通常送達すべき時点において送達が完了したものとみなすことができる。

第30条（会計）倶楽部運営の為の経費は全て会社の負担とし、クラブの収入一切は会社の収入とする。工事その他会社に権利義務を生ずる行為については、会社がこれを行なう。

第31条

（諸費用）
名義変更手数料及び年会費は理事会の決議に基づき定めるものとする。

第32条（施行期日）
この会則は第４条（入会資格並びに会員資格）・第１２条(預り保証金)の改正ならびに第３０条（住所・連絡先の届出）の制定により、平成３１年１月１日より改正実施し従前の会則は本会則の発行をもって消滅する。

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