貸 借 対 照 表( 平成20年3月31日現在 )(単位：千円)
資産

項目流の金

部

負
額

動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取
手形
売掛
金製
品
原材料
仕掛
品
貯蔵
品
前
渡金
前
払費
用
繰 延 税 金 資 産
その他

6,527,718
4,402,138
131,936
836,441
497,374
88,708
246,343
173,510696
4,522
63,04483,000固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工具器具及び備品
土地
無形固定資産電 話 加 入 権
ソ フ ト ウ ェ ア
ソフトウェア仮勘定
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金長 期 貸 付 金
従業員長期貸付金
破産債権､再生債権､更生債権､その他これらに準ずる債権
その他
貸 倒 引 当 金

4,269,467
3,700,064
603,878
144,442421,184
4,579
23,3502,502,628
146,816
3,670
29,385
113,760
422,585
43,888310,000
43,500
6,600
1,663

資 産

合計

1,984,293
16,933△1,984,293
10,797,185

項

債の目部

金

額

流

動 負 債
買掛
金
未払
金
未払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税
預り
金
賞 与 引 当 金
その他

511,078
275,484
87,78855,672
22,25924,3195,430
39,883241

固定 負 債
退職給付引当金繰 延 税 金 負 債再評価に係る繰延税金負債
その他

1,262,671
348,229
25,791
885,5683,082

負 債 合 計1,773,750

純

資産

株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等の部
7,748,729
3,900,400
3,276,385
1,178,670
2,097,715
693,256
693,256△ 121,312

土地再評価差額金

1,274,705△14,395
1,289,100

純 資 産 合 計

9,023,435

負債・純資産合計

10,797,185

その他有価証券評価差額金

損 益 計 算 書( 平成19年4月１日から平成20年3月31日まで )(単位：千円)
項目上高上
原
価売
上
総利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
賃
貸料
受取
手
数
料
その他
営
業
外費
用手形売
却
損
賃 貸 資 産 減 価 償 却 費
売
上割
引
支払
手
数料
その他
経
常利
益
特別利
益
固定
資産
売
却
益
関 係 会 社 株 式 売 却 益
その他
特別損
失
固定
資産
除却損
事
業
廃止損
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
その他
税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法人税等調整額
当期
純
利益

金額

売
売

4,454,438
3,451,012
1,003,425
974,915
28,51029,172
7,424
10,28014,695
2,129
4,428
1,036
3,800
8,768

1,100,130
11,5501,807
120,827
133,355
143,366
104,273
9,451△106,830

61,573

20,162
69,921

1,113,487

501,822681,586△97,379
778,965

株主資本等変動計算書( 平成19年4月１日から平成20年3月31日まで )(単位：千円)株
資
平 成 19 年 3 月 31 日 残 高
事業年度中の変動額
そ の 他 資本 剰 余金 取 崩額

当期
純利益
土地再評価差額金取崩額
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額(純額)
事 業 年 度 中 の 変 動 額 合計
平 成 20 年 3 月 31 日 残 高

主資本

資本
剰余金
資 本 準 備 金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
3,900,400
1,178,670
3,133,653
4,312,323
本

金

―
―
―
―

―
―
―
―

△1,035,937―――△1,035,937
―
―
―

―

―

―

―

―
3,900,400―
1,178,670△1,035,937
2,097,715△1,035,937
3,276,385(単位：千円)株
主資本
利 益 剰 余 金
自 己 株 式 株主資本合計
その他利益剰余金
利益剰余金合計
繰越利益剰余金平 成 19 年 ３ 月 31 日 残 高△1,035,937△1,035,937△761
7,176,023
事業年度中の変動額
そ の 他 資本 剰 余金 取 崩額
1,035,937
1,035,937
―
―
当期
純
利益
778,965
778,965―
778,965
土地再評価差額金取崩額△85,709△85,709―△85,709
自 己 株 式 の 取 得――△120,550△120,550
株主資本以外の項目の事――――
業年度中の変動額(純額)
事 業 年 度 中 の 変 動 額 合計
1,729,193
1,729,193△120,550
572,705
平 成 20 年 3 月 31 日 残 高
693,256
693,256△121,312
7,748,729

(単位：千円)
評 価 ・ 換 算 差 額 等
純 資 産 合 計
その他有価証券評価差額金 土地再評価差額金 評価・換算差額等合計
平 成 19 年 3 月 31 日 残 高
576
1,203,391
1,203,968
8,379,992
事業年度中の変動額
そ の 他 資本 剰 余金 取 崩額
――
―
―
当期
純利益―――
778,965
土地再評価差額金取崩額―――△85,709
自 己 株 式 の 取 得―――△120,550
株主資本以外の項目の事△14,972
85,70970,73770,737
業年度中の変動額(純額)
事 業 年 度 中 の 変 動 額 合計
△14,972
85,70970,737643,442
平 成 20 年 3 月 31 日 残 高△14,395
1,289,100
1,274,705
9,023,435

個別注記表1. 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
2. 重要な会計方針に係る事項に関する注記
2-1 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法により評価しております。
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法により評価しております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法：先入先出法による原価法
製品及び仕掛品
原材
料：移動平均法による原価法
貯蔵品( 自 製 工 具 )：先入先出法による原価法
同(仕入工具他)：総 平 均 法 に よ る 原価 法
2-2 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。
ただし、建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は建物15年～50年、機械及び装置10年を使用しております。
（会計処理の原則又は手続の変更）
法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年3月30日 法律第6号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年3月30日 政令第83号）)に伴い、当事業年度から平成19年4月1日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
これに伴い、前事業年度と同一の方法によった場合と比べ、売上総利益は2,203千円、営業利益は6,462千円、経常利益及び税引前当期純利益は6,487千円それぞれ減少しております。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
2-3 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
2-4 その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし控除対象外消費税等のうち、固定資産に係るものは固定資産に計上し、法定耐用年数により減価償却を行っており、またそれ以外は控除対象外消費税の対象となった勘定科目に加算しております。
3.

表示方法の変更（貸借対照表）前事業年度において、流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「貯蔵品」（前事業年度393千円）については、当事業年度より区分掲記しております。
前事業年度において流動資産に区分掲記しておりました「補助材料」（当事業年度164,902千円）については、当事業年度より「貯蔵品」に含めて表示しております。
前事業年度において流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「前払費用」（前事業年度2,642千円）については、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
前事業年度において、流動資産に区分掲記しておりました「仮払金」（当事業年度465千円）及び「短期貸付金」（当事業年度4,800千円）については、重要性が乏しいため、当事業年度より流動資産の「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において、無形固定資産の「ソフトウェア」に含めて表示しておりました「ソフトウェア仮勘定」（前事業年度72,968千円）については、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
前事業年度において、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりました「出資金」（前事業年度40,500千円）及び「従業員長期貸付金」（前事業年度2,773千円）については、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
前事業年度において、流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「預り金」（前事業年度15,919千円）については、当事業年度より区分掲記しております。
（損益計算書）前事業年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取手数料」（前事業年度5,720千円）については、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「手形売却損」（前事業年度51千円）については、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
前事業年度において、特別利益に区分掲記しておりました「投資有価証券売却益」（当事業年度1,687千円）については、重要性が乏しいため、当事業年度より特別利益の「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において、特別損失に区分掲記しておりました「関係会社株式評価損」（当事業年度11,803千円）については、重要性が乏しいため、当事業年度より特別損失の「その他」に含めて表示しております。

4. 貸借対照表に関する注記
4-1 担保に供している資産
預金600,000千円
建物412,800千円
機 械 及 び 装 置
397,713千円
土地2,057,373千円
担保に供している資産は上記のとおりでありますが、担保設定極度額は300,000千円となっております。
担保に係る債務の金額
買掛金43,002千円
割引手形540,233千円
4-2 資産に係る減価償却累計額
有形固定資産から直接控除した減価償却累計額
建物355,043千円
構
築物
76,817千円
機 械 及 び 装 置
1,509,146千円
10,705千円
車 両 運 搬 具
工具器具及び備品
70,256千円
4-3 関係会社に対する金銭債務
短 期 金 銭 債 務30千円
4-4 受取手形割引高540,233千円
4-5 土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）に基づき、事業用の土地について再評価を行っております。再評価の方法は、土地の再評価に関する法律施行令（平成10年政令第119号）第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づいて算定しており、再評価差額のうち税効果相当額を固定負債の部に「再評価に係る繰延税金負債」として、その他の金額を純資産の部に「土地再評価差額金」として計上しております。
再評価を行った年月日
平成11年3月31日
当該事業用土地の再評価前の帳簿価額
40,801千円
当該事業用土地の再評価及び減損処理後の帳簿価額
2,215,471千円
また、当該事業用土地の平成20年3月31日における時価の合計額は、再評価及び減損処理後の帳簿価額の合計額を749,295千円下回っております。
5. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業
取
引売
上
高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引

54,035千円
22,239千円
20,899千円

6.

株主資本等変動計算書に関する注記

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式（株）1,654増加減少

3,000,173

当事業年度末－3,001,827(変動事由の概要)
増加数の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加
173 株
取締役会決議に基づく市場買付による増加
7.

3,000,000株

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(流動資産)
繰延税金資産賞与引当金繰入16,192千円
製 品 評 価 損
79,201千円
その他
8,226千円
評 価 性 引 当 額△40,575千円
63,044千円
計(固定負債)
繰延税金資産貸 倒 引 当 金
退職給付引当金
減 損 損 失 否 認
青 色 欠 損 金
その他
評 価 性 引 当 額
計
繰延税金負債
合併に伴う土地再評価益計繰延税金負債純額

8.

805,623千円
141,381千円
117,468千円
1,043,808千円
23,798千円△2,132,080千円―千円△25,791千円△25,791千円
25,791千円

リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産の他、リース契約により使用している重要な固定資産には、下記のものがあります。
機械及び装置
ねじ製造設備及び検査、選別装置の一部
車 両 運 搬 具
乗用車・貨物自動車及びフォークリフトの一部
工具器具及び備品
コンピュータ周辺機器の一部及びカラー複合機

9. 関連当事者との取引に関する注記
9-1 子会社等
属性

子会
三陽工業㈱
社
関連会社

住所

資本金又は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

新潟県
小千谷市

100,000

電線・ケーブルの販売会社等の名称

ＨＯＳＴ
ホールディングス
㈱
（注2）

東京都
中央区

98,000

映像機器等の販売

関係内容
議決権の取引金額
取引の内容
所有割合
(千円)
役員の事業上(％)
兼任等 の関係

科目

期末残高
(千円)

(所有)
直接100.0――

破産債権、再生債権、更生債権
その他これらに準ずる債権（注5）

143,876(所有)直接34.0

1

業務の 業務の受託
受託（注1）――建物の賃借
（注3）
資金の貸付
（注4）
利息の受取
(注4)

8,000
3,462
―
8,561

上記の金額に消費税等は含まれておりません。
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
注１

三陽工業㈱から受託した業務は、管理業務及びコンサルティング業務であり、取引価格につきましては、業務内容を勘案して交渉の上決定しております。
注２ HOSTホールディングス㈱は、平成20年2月に破産手続開始の決定を受けたことにより関連会社に該当しなくなったため、取引金額は関連会社であった期間の金額について、また期末残高は関連会社に該当しなくなった時点での残高について記載しております。
注３ 同社の賃借条件で平成20年2月まで当社がその一部を借受しておりました。
注４ 同社に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、破産手続開始決定を受けた日以降は利息を計上しておりません。元金については、平成20年1月に一部弁済を受けました。なお、代表者の連帯保証を受けております。
注５ 同社に対する貸付金債権等につきましては全額「破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権」に振替えるとともに、貸倒引当金を同額計上しております。
10. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

58円 74銭
5円 00銭11. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

(ご参考)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書の記載金額は、表示単位未満を切り捨てております。