東京都行政書士会北支部細則

東京都行政書士会会則施行規則第２６条の規定により、東京都行政書士会北支部の細則（以下「本細則」という。）を定める。
第１章

総則

（名称）
第１条

当支部は、東京都行政書士会北支部（以下「支部」という。）と称する。

（事務所）
第２条

支部の事務所は、支部長の事務所に置く。ただし、支部長が必要と認めたときは、支部長の指定する北区内の場所に置くことができる。
（目的）
第３条

支部は、支部会員相互の協力により行政書士の品位を保持し、支部会員の業務改善を図るとともに、支部会員と東京都行政書士会（以下「本会」という。）の連絡調整を行なうことを目的とする。
（事業）
第４条

支部は、前条に定める目的を達成するため、次の各号に掲げる事業を行う。

⑴

支部会員の品位保持に関すること。

⑵

本会との連絡調整に関すること。

⑶

支部会員の業務改善のための調査、研究及び資料収集に関すること。

⑷

行政書士が行う業務に関して、市民等からの相談に応ずるための調査、研究及び機関の設置、運営に関すること。
⑸

支部会員の研修に関すること。

⑹

支部会員相互の親睦に関すること。

⑺

広報誌等の編集発行及び広報全般に関すること。

⑻

地域社会との交流に関すること。

⑼

その他、支部の目的達成に必要な事項。

第２章

支部会員

（支部会員）
第５条

支部会員は、次項各号に掲げる行政書士及び第３項に掲げる行政書士法人とする。
２

行政書士である支部会員（以下「個人支部会員」という。）は、次の各号のいずれかに該当する者をいう。
⑴

北区内に事務所を有する行政書士

⑵

次項に規定する行政書士法人の事務所に所属する社員である行政書士⑶

第１号に規定する行政書士又は次項に規定する行政書士法人の使用人であり、当該事務所を行政書士名簿に登録している行政書士３

行政書士法人である支部会員（以下「法人支部会員」という。）は、北区内に事務所を有する行政書士法人をいう。

（入会）
第６条

支部会員の入会事由及び入会日は、次のとおりとする。

⑴

行政書士法第６条の２第２項の登録を受けた者は、その登録日⑵

行政書士が北区内に事務所を移転したときは、その変更登録日⑶

行政書士法人が北区内に事務所を登記したときは、その登記日

（退会）
第７条

支部会員の退会事由及び退会日は、次のとおりとする。

⑴

個人支部会員が登録を抹消されたときは、その抹消日⑵

個人支部会員が北区外に事務所を移転したときは、その変更登録日⑶

法人支部会員が北区内に事務所を有しないことになったときは、その登記日⑷

法人支部会員が解散したときは、その解散日（支部会員名簿）
第８条

支部に次の事項を記載した支部会員名簿を備える。

⑴

氏名又は名称⑵

事務所の所在地及び電話番号

⑶

登録番号

⑷

入会年月日

（支部会費）
第９条

個人支部会員は、支部会費を納入しなければならない。

２

会費は、月額５００円とする。

３

毎年４月から翌年３月までの年額６，０００円を一括で納入するものとする。

４

納入された会費は、理由の如何を問わず、返還されない。

５

支部は、会費を完納していない者の支部活動への参加を制限することができる。

６

その他、支部会費について必要な事項は、理事会の議決を経て別に定める。

第３章

総会

（構成）
第１０条

支部の総会は、個人支部会員をもって構成する。

（種類）
第１１条

支部の総会は、定時総会と臨時総会の２種類とする。

２

定時総会は、毎年４月２５日までに開催する。

３

臨時総会は、支部長が必要とするとき又は第１３条の規定に基づき請求があったときに開催する。

（招集）
第１２条

総会は、支部長が招集する。

２

総会は開催の１０日前までに文書をもって通知しなければならない。

３

前項の通知には、総会の日時、場所及び総会の目的を記載しなければならない。

（請求に基づく招集）第１３条

支部長は、個人支部会員総数の３分の１以上の者から総会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を提出して、総会招集の請求があったときは、請求のあった日から１か月以内にこれを招集しなければならない。
２

前項の請求があった日の翌日から２０日以内に支部長が総会招集の通知をしないときは、前項の請求者が総会を招集することができる。

（議決事項）
第１４条

総会は、次の事項を議決する。

⑴

事業報告及び事業計画に関すること。

⑵

予算及び決算に関すること。

⑶

役員の選任及び解任に関すること。

⑷

本会の代議員の選出及び解任に関すること。

⑸

理事会において総会に付議すべき旨議決されたこと。

⑹

重要な財産の取得、処分及び多額な債務の負担に関すること。

⑺

本細則の制定及び変更に関すること。

⑻

その他、総会に付議することを相当と認めたこと。

（定足数）
第１５条

総会は、個人支部会員総数の３分の１以上の出席がなければ開催することができない。
２

前項の出席者数の算定にあたっては、「出席者の議決に従う」旨を記載した書面を支部長に提出した当該個人支部会員の数を算入する。

（議長）
第１６条

総会の議長は、総会で選出する。

（議決）
第１７条

総会の議決は、本細則に別段の定めがある場合のほか、出席した個人支部会員の過半数で決する。ただし、可否同数のときは、本会会議運営規程第１０条第３項を準用する。
（議事録）
第１８条

総会の議事については、議事録を作成し、議長及び出席個人会員２名が署名又は記名押印しなければならない。
（本会役員の出席）
第１９条

総会に本会役員が出席し、参考意見を述べることを妨げない。

第４章

役員等

（役員）
第２０条

支部に次の役員を置く。

⑴

支部長

１名

⑵

副支部長

５名以内

⑶

理事

１０名以内

⑷

監事

２名以内

（役員の選任）
第２１条
２

支部長、副支部長、理事及び監事は、個人会員のうちから総会で選任する。

その他、役員の選出について必要な事項は、理事会の議決を経て別に定める。

（役員の任期）第２２条

役員の任期は、就任後の第２回目の定時総会の終結の時までとする。ただし、補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任役員の残存期間とする。
２

役員は、任期が満了し又は辞任した場合においても、後任者が就任するまでは、その職務を行う。

（役員の職務）
第２３条
２

支部長は、支部を代表し、会務を総理する。

副支部長は、支部長を補佐し、支部長に事故あるとき又は欠員を生じたときは、その職務を代理し又は代行する。

３

理事は、次の職務を行う。
⑴

理事会を構成して、本細則その他に定める事項を審議し議決すること。

⑵

別に定める業務組織等のいずれかに所属して、会務を執行すること。ただし、兼任を妨げないものとする。
４

監事は、会計を監査する。

（正副支部長会）
第２４条

支部に正副支部長会を置く。

２

正副支部長会は、支部長、副支部長及び総務部長をもって構成し、政策立案、会務の総合調整及び執行に関する事項を協議する。
３

正副支部長会は、支部長が招集する。

（顧問及び相談役）
第２５条
２

支部長は、理事会の承認を経て顧問及び相談役を委嘱することができる。

顧問及び相談役は、支部の運営について支部長に助言することができる。また、支部長が要請した場合に理事会に出席して意見を述べることができる。ただし、議決権は有しない。

３

顧問及び相談役の任期は、役員の任期に準ずる。

第５章

理事会

（構成）
第２６条

理事会は、支部長、副支部長及び理事をもって構成する。

（招集）
第２７条

理事会は、支部長が招集する。ただし、支部長は、構成員総数の２分の１以上の者から会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面による請求があったときは、これを招集しなければならない。
２

理事会の招集は、開催の７日前までに通知しなければならない。ただし、支部長は、緊急を要するときは、招集の期間を短縮し又はその手続を省略することができる。

（議決事項）
第２８条

理事会は、次の事項を議決する。

⑴

事業計画に関すること。

⑵

総会に付議する事項に関すること。

⑶

総会の議決した事項の執行に関すること。

⑷

規程の制定及び改廃に関すること。

⑸支部長から付議された事項。

⑹

その他、会務の執行に関すること。

（議長及び議決）
第２９条

理事会の議長は、支部長とする。支部長に事故があるときの議長は、副支部長の互選とする。
２

理事会の議決は、構成員の過半数が出席し、出席者の過半数で決する。

３

可否同数のときは、議長の決するところによる。

（議事録）
第３０条

理事会の議事については、議事録を作成し、議長が署名又は記名押印をしなければならない。

第６章

業務組織

（業務分掌）
第３１条

支部運営のため、次に掲げる部を置く。

⑴

総務部

⑵

経理部

⑶

広報部

⑷

研修部

（各部の組織）第３２条
２

各部の業務を行うため、部長１名、次長１名及び部員若干名を置く。

部長及び次長は理事の中から、部員は理事又は理事以外の個人支部会員の中から、支部長が委嘱し、理事会に報告するものとする。

３

部長は、部の業務を主管する。

４

部長に事故あるときは、次長がその職務を代理する。

（その他の業務組織）
第３３条

理事会の議決により必要と認めたときは、特別委員会等を設けることができる。その構成員は、個人支部会員の中から支部長が委嘱し、理事会に報告するものとする。
（任期）
第３４条

前２条の部員及び委員の任期は、役員に準ずる。

第７章

代議員

（代議員）
第３５条

本会の総会に出席する代議員は、定時総会の前日までに前年度以前の支部会費を完納している個人支部会員の中から定時総会で選出する。
２

その他、代議員に関する事項は、本会の定めによる。

第８章

資産及び会計(資産の構成)第３６条⑴

支部の資産は、次に掲げるものをもって構成する。

財産目録に記載された財産

⑵

本会交付金

⑶

支部会費

⑷

寄付金品

⑸

資産から生じる収入⑹

その他の収入（資産の管理）第３７条

資産は、支部長が管理する。

（会計年度）
第３８条

支部の会計年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。

（事業計画及び予算）
第３９条

支部長は、毎年会計年度の事業年度及び予算案を作成し、定時支部総会の議決を経なければならない。
２

支部長は、予算が成立しない期間においては、通常の業務を執行するために必要な経費に限り支出することができる。ただし、この場合、支部長は、その後に開かれる最初の理事会の承認を得なければならない。

（予備費）
第４０条

予算外の支出又は予算超過の支出に充てるため、予備費を計上し、理事会の議決に基づいて支出することができる。
（財産目録）
第４１条

支部長は、支部の資産及び負債を明らかにするため、毎会計年度末現在における財産目録を作成しなければならない。
（決算報告書）第４２条

支部長は、毎会計年度終了後、支部の収入及び支出の決算報告書を作成し、監事に提出しなければならない。
２

監事は、前項の決算報告書を監査し、その結果についての意見をこれに付記しなければならない。

３

支部長は、定時支部総会に前項の決算報告書を提出しなければならない。

第９章
第４３条

補則

本細則の施行について必要な事項は、理事会の議決を経て別に定める。

附則（施行期日）
１．この細則は昭和５１年７月９日から施行する。
２．この細則は平成１１年４月２２日に一部改正した。
３．この細則は平成１８年４月２０日に一部改正した。
４．この細則は平成１９年４月１３日に一部改正した。
５．この細則は平成２２年４月２２日に一部改正した。
６．この細則は平成２７年４月２４日に一部改正し、平成２７年９月１８日東京都行政書士会会長の承認日から施行する。
７．本細則の変更案は、令和４年４月２２日の支部総会にて可決承認され、令和４年５月１６日の本会会長の承認日から施行する。