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電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく書面交付請求による交付書面に記載しない事項

第118期（2022年４月１日～2023年３月31日）
新 株 予 約 権 等 の 状 況
会

計

監

査

人

の

状

況

業務の適正を確保するための体制
及 び 当 該 体 制 の 運 用 状 況
会社の支配に関する基本方針
連 結 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
連

結

注

記

表

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
個

別

注

記

表

日本製罐株式会社
上記事項につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

表紙

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新株予約権等の状況
当事業年度末日において当社役員が保有する職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
名称（発行決議日）役員の保有状況

目的となる
取締役
監査役
株式の種類
（社外取締役 （非常勤監査役
及び数
を除く）
を除く）

行使時の
払込金額

行使期間

第４回新株予約権（2016年10月28日）

14個
（1名）

－

当社普通株式 １株当たり 2016年11月14日～
1,400株１円
2046年11月13日

第５回新株予約権（2017年10月31日）

14個
（1名）

－

当社普通株式 １株当たり 2017年11月15日～
1,400株１円
2047年11月14日

第６回新株予約権（2018年10月31日）

17個
（1名）

－

当社普通株式 １株当たり 2018年11月16日～
1,700株１円
2048年11月15日

第７回新株予約権（2019年10月31日）

19個
（1名）

－

当社普通株式 １株当たり 2019年11月15日～
1,900株１円
2049年11月14日

第８回新株予約権（2020年10月30日）

18個
（1名）

17個
当社普通株式 １株当たり 2020年11月16日～（１名）
3,500株１円
2050年11月15日

第９回新株予約権（2021年11月１日）

76個
（5名）

14個
当社普通株式 １株当たり 2021年11月16日～（１名）
9,000株１円
2051年11月15日

第10回新株予約権（2022年10月31日）

97個
（5名）

16個
当社普通株式 １株当たり 2022年11月15日～（１名）
11,300株
１円
2052年11月14日(注）1. 当社は、株主重視の経営意識を一層促進することを目的として、役員退職慰労金にかわる制度として株式1株当たりの行使価格を1円とする株式報酬型ストック・オプションのための新株予約権の発行を取締役会で決議しております。
2. 権利行使期間は記載の期間内で、当社取締役、監査役の地位を喪失した日の翌日から10日以内とし（死亡退任のときを除く）、行使にあたっては発行された新株予約権を一括してのみ行使することができるものとしております。
上記新株予約権の行使に際しては、自己株式を充当する予定であり、発行済株式の総数は増加しない見込みです。
3. 社外取締役および非常勤監査役には新株予約権を付与しておりません。
4. 2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。

－1－

新株予約権等の状況

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会計監査人の状況⑴

名称

Mooreみらい監査法人(注）当社の会計監査人でありましたきさらぎ監査法人は、2022年７月１日付でMoore至誠監査法人と合併し、Mooreみらい監査法人に名称を変更いたしました。

⑵

報酬等の額
支払額

当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

27,000千円

当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

27,000千円(注）1. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬額を明確に区分しておらず、実質的に区分できませんので、当該事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2. 監査役会は、会計監査人の職務執行状況や監査計画の内容等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。

⑶

非監査業務の内容⑷

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

該当事項はありません。

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
⑸

責任限定契約の内容の概要

該当事項はありません。

－2－

会計監査人の状況

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業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況(1)

内部統制システム構築に関する基本方針

会社の業務の適正を確保するための体制の整備に関する取締役会決議の内容の概要（「内部統制システム構築に関する基本方針」）は以下のとおりです。（最終改定

2021年4月30日）

1.取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
社内における法令遵守体制をより明確化し、コンプライアンス尊重の意識を組織の隅々にまで浸透させる。
そのために、①コンプライアンスポリシー（企業行動基準）の制定②コンプライアンス担当役員の選定③コンプライアンス担当部署の決定④コンプライアンス・マニュアル（社内ルール）の作成⑤コンプライアンス研修の実施⑥内部監査の実施、等を行う。
以上のほか、反社会的勢力排除に向けた取締役会で決定した基本方針として、
企業行動基準において「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会勢力や団体とは、会社として一切係わりを持たず、不当・不法な要求には、一切応じません。」と規定している。
2.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役は、文書管理規程を策定し、規程に定めた文書については、関連資料を含め、所定の期間これを保管するとともに、必要に応じて閲覧可能な状態を維持することとする。

3.当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
全社的管理リスクの特定と管理体制の整備を行う。
社内各部室は、それぞれ所管するリスクの軽減管理を行う。各部長・室長は、四半期ごとに定例取締役会において、所管するリスクの管理の状況を取締役会に報告する。
4.当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
中期事業計画を定め、会社として達成すべき目標を明確化するとともに、取締役ごとに業績目標を明確化し、かつその評価方法を明らかにするものとする。な
お、会社の重要な事項については取締役会により慎重な意思決定を行う。

－3－

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況、会社の支配に関する基本方針

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5.当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
上記1.コンプライアンス体制に包含する。
6.当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①子会社における業務の適正を確保するため、当社において構築する内部統制システムを子会社にも適用する。
②子会社が当社からの経営管理、経営指導内容が法令に違反し、その他コンプ
ライアンス上問題があると認められた場合は、当社監査役に報告するものとし、報告を受けた監査役は意見を述べるとともに改善策の策定を求めることができるものとする。

7.当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役を補助すべき使用人が必要と認められるときで、常設的な人材配置が困難な場合は人員と期間を限って配置する。
8.前項の使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項
前項の使用人の選定については監査役会の事前の同意を得るものとし、また当該期間の人事管理については監査役会に委ねる。
9.当社の監査役の第7項の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
第7項の使用人に対する指揮命令は監査役に帰属し、当該使用人が必要な調査や情報収集に協力する体制を確保する。
10.当社の取締役及びその他使用人及び子会社の取締役、監査役、使用人等が当社の監査役に報告するための体制①取締役及び使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生し又は発生する恐れがあるとき、役職員による違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは監査役に報告する。
その実効性を担保するため、「内部通報制度」を制定する。
②各部長・室長は、定期的に担当する部室のリスク管理体制について報告するものとするが、第3項（リスク管理体制）による取締役会（監査役の出席する取締役会）への報告を以って替えることが出来る。
11.前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として、不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
報告者が不利な取扱いを受けることのないよう、社内規程が適正に運用されていることを確認する。

－4－

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況、会社の支配に関する基本方針

2023/05/25 19:55:11 / 22947811̲日本製罐株式会社̲招集通知

12.当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

通常の監査費用は、毎期の監査計画等の中で予算化し、緊急の監査費用は、個別に監査役会の承認を得て前払や償還の請求がされたものについては、当社が負担する。
13.その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①役職員の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するよう努める。
②監査役が代表取締役に対する独立性を保持しつつ監査を実施できる体制とす
るとともに、代表取締役と監査役は定期的、又は必要に応じ意見交換を図るものとする。
③監査役が内部監査部門、会計監査人、子会社の監査役と円滑に連携できる体制とする。
14.財務報告の適正性を確保するための体制
金融商品取引法その他関係法令及び「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」に則して、財務諸表等が適正に作成される内部統制システムを整備・運用し、信頼性のある財務諸表を外部に開示する。
(2)

内部統制システムの運用状況

本事業年度の運用状況は以下のとおりです。尚、当連結会計年度において、内部統制システムの構築・運用状況の評価結果による重大な事項はございません。

1.コンプライアンス
コンプライアンス意識の向上、法令・社内規程等の周知徹底等を図るため、コンプライアンス委員会を毎月開催しております。
また、内部監査室及び監査役による監査等によりコンプライアンス状況のモニタリングを行い、適宜対策を図りました。
さらに、「ビジネスと人権に関する国連の指導原則」や労働関係法令等の遵守を企図して、「人権尊重に関するグループポリシー」を制定し、周知・啓蒙を図
りました。

－5－

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況、会社の支配に関する基本方針

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2.情報の保存・管理

重要な会議の議事録等、取締役の職務の執行に係る情報を含む重要な文書等
は、文書管理規程に従い、適切に保存・管理を行っています。
3.リスク管理業務プロセスごとにリスクを識別し、四半期ごとのPDCAを行っています。取

締役会にはその内容が報告され、重要なリスクについての対応を検討しています。

4.慎重且つ効率的職務執行執行取締役及び部室長が出席する経営会議を毎月開催し、業務執行の重要事項について検討し、取締役会においては、より重要事項に絞って審議し、慎重且つ効率的な意思決定及び監督を行っています。
また、新たに中期経営計画を策定し、改めて会社として達成すべき目標等を明確化しました。
5.子会社を含めた内部統制
子会社役員（当社の取締役が兼務）が、当社取締役会及び経営会議にて子会社に係る報告を行い、重要な事項について審議しました。また、内部通報制度の窓口は当社および子会社共通のものとし、その四つある窓口のうち二つは当社監査役が担っています。
6.監査役監査の実効性確保

監査役は会計監査人及び内部監査室との連携を図り、内部統制システム全般をモニタリングし、より実効的な業務運営等について助言を行っており、執行側はその助言に基づき都度改善を図っております。また、代表取締役をはじめ他の執行取締役は監査役会に出席し、監査役との意見交換等を行うとともに、適宜意思疎通を図っています。
7.適正な財務報告
金商法に基づく内部統制監査を会計監査人と連携しつつ適正に実施しています。

会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。

－6－

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況、会社の支配に関する基本方針

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連結株主資本等変動計算書（2022年4月1日から2023年3月31日まで）

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式処分差損の振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式処分差損の振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

資本金738,599―
738,599

資本剰余金245,373

株主資本
利益剰余金
2,281,650△67,333

289,827

289,827△14,331
22,193△14,331
19,899―220,1992,501,849

7,862△44,003

228,0623,441,818

新株予約権

非支配株主
持分

純資産合計

34,256

834,699

5,745,279△2,294―245,373△67,333
289,827△14,331
19,899
―
3,920

3,920

△9,16548,24442,9993,920
1,666,487

3,920
1,666,487△9,16525,09048,244
882,944

271,061
6,016,340（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－7－

連結株主資本等変動計算書

株主資本合計3,213,756△67,333△2,2942,294

その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金
累計額合計
1,662,567
1,662,567

自己株式△51,865(単位：千円)

2023/05/25 19:55:11 / 22947811̲日本製罐株式会社̲招集通知

連結注記表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
１社
連結子会社の名称
新生製缶株式会社(2) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
(3) 会計方針に関する事項①重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
ロ．棚卸資産商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
当社は総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、連結子会
社は主として移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
②重要な減価償却資産の減価償却方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
当社は主として定率法を、子会社は主として定額法を採用しております。
ただし、当社の賃貸建物、構築物及び1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設
備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づ
いております。
ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員の賞与支給に備えて、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
ハ．損害賠償引当金
損害賠償金等の支払に備えるため、その負担見込額を計上しております。
④退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、簡便法を適用して計算した当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

－8－

連結注記表、株主資本等変動計算書

2023/05/25 19:55:11 / 22947811̲日本製罐株式会社̲招集通知⑤収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義
務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
金属缶製造販売事業において、主に18Ｌ缶並びに美術缶の製造及び販売を行っております。
このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね6ヶ月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。
2．表示方法の変更に関する注記
前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「業務受託手数
料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しました。
なお、前連結会計年度の「業務受託手数料」は、10,376千円であります。
3．会計上の見積りに関する注記繰延税金資産の回収可能性
・当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金負債 828,360千円
・その他の情報繰延税金資産の計上額は、翌期の予算を含む将来の収支見通しに基づく課税所得の発生時期
及び金額により見積もっております。当該見積りは、将来の経済環境の変化等により影響を受けるため、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りから乖離した場合、翌連結会
計年度の連結計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
4．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産
建物及び構築物
土地

541,307千円
532,996千円
計
1,074,304千円
上記の担保物件に対応する債務は、長期借入金1,420,001千円(１年以内返済予定額を含む)であります。

(2) 有形固定資産の減価償却累計額

13,606,399千円

5．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
当連結会計年度の当連結会計年度の
株式の種類
期首株式数
増加株式数
普 通 株 式
1,392,000株－株

当連結会計年度の当連結会計年度末の株式数
減少株式数－株
1,392,000株(2) 自己株式の数に関する事項
当連結会計年度の
株式の種類
期首株式数
普 通 株 式45,335株

当連結会計年度の減少株式数
19,400株

当連結会計年度の増加株式数
12,010株

当連結会計年度末の株式数
37,945株（注）自己株式の数の増加は取締役会の決議に基づく自己株式の取得及び単元未満株式の買取りによるものであり、減少は新株予約権行使によるものであります。

－9－

連結注記表、株主資本等変動計算書

2023/05/25 19:55:11 / 22947811̲日本製罐株式会社̲招集通知(3) 剰余金の配当に関する事項①配当金支払額等決議
2022年6月29日
定時株主総会

株式の配当金の総額
配当の原資
種類
(千円)

普通株式

利益剰余金

1株当たり
配当額(円)

67,333

50.0

基準日

効力発生日

2022年3月31日

2022年6月30日②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度となるもの
決議予定
2023年6月29日
定時株主総会

株式の配当金の総額
配当の原資
種類
(千円)

普通株式

利益剰余金

1株当たり
配当額(円)

94,783(4) 新株予約権に関する事項①新株予約権の目的となる株式の種類②新株予約権の目的となる株式の数③新株予約権の事業年度末残高

70.0

基準日

効力発生日

2023年3月31日

2023年6月30日

普通株式30,200株
25,090千円

6．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
②金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、設備投資に係る資金調達並びに営業過程に係る運転資金であり、償還日は最長で決算日後15年であります。このうち一部は金利の変動リスクに晒されております。
③金融商品に係るリスク管理体制
・信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規定に従い、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引信用保険付保に加え、大口客先並びに付保対象先については取締役会に報告し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
・市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
・資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新
するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるた
め、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

－ 10 －

連結注記表、株主資本等変動計算書

2023/05/25 19:55:11 / 22947811̲日本製罐株式会社̲招集通知

連結貸借対照表計上額（千円） 時価（千円）
差額（千円）⑴ 投資有価証券
2,784,059
2,784,059－⑵ 長期借入金
2,840,787
2,830,930△9,856（1年内返済予定の長期借入金を含む）(注) １.「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注) ２.市場価格のない株式等は、「⑴投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式
43,225(3) 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプ
ットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債区分
投資有価証券
その他有価証券株式

レベル１

2,784,059

時価（千円）
レベル２
レベル３

－

－

合計

2,784,059②時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
区分
長期借入金

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

－

2,830,930－

2,830,930（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金のうち、変動金利によるものの時価は、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。
また、固定金利によるものの時価は、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル2の時価に分類しております。

－ 11 －

連結注記表、株主資本等変動計算書

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7．賃貸等不動産に関する注記(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、埼玉県さいたま市において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）を有しております。当連結会計年度における賃貸等不動産に関する損益は、78,913千円であります。
(2) 賃貸等不動産時価に関する事項
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度
期首残高（千円）
619,678

当連結会計年度
増減額（千円）

当連結会計年度末の時価（千円）

当連結会計年度
末残高（千円）△38,102581,575

1,508,087(注) １. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
(注) ２. 当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は間仕切壁工事(1,196千円)、減少額は減価償却(39,299千円）であります。
(注) ３. 当連結会計年度末の時価は、「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。
8．収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
（単位：千円）
報告セグメント
金属缶製造販売事業

合計

不動産賃貸事業

売上高
18Ｌ缶

7,005,491－

7,005,491

美術缶

3,009,603－

3,009,603

その他

746,881－746,881

10,761,976－

10,761,976－

158,007

158,007

10,761,976

158,007

10,919,983

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高（注）「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入です。
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「1.連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（3）会計方針に関する事項 ⑤収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
顧客との契約から生じた債権の残高
当連結会計年度（千円）
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

4,082,706

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

4,388,101－ 12 －

連結注記表、株主資本等変動計算書

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9．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

3,772円60銭
213円28銭

10．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
11．その他の注記
該当事項はありません。

株主資本等変動計算書（2022年4月1日から2023年3月31日まで）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金
その他 資本剰余金
資本準備金
利益準備金
土地圧縮 固定資産
資本剰余金
合計
別途積立金
積立金 圧縮積立金
738,599 245,373― 245,373 157,500 1,395,866
23,060 270,056

資本金
当期首残高
当期変動額
当期純利益
固定資産圧縮積立金の取崩剰余金の配当
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式処分差損の振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

利益剰余金
繰越利益
合計
剰余金
838,504 2,684,988
234,440△13,419―738,599―
245,373△2,294△2,294

2,294

2,294

―
―

―
245,373――
157,500 1,395,866

株主資本
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
株主資本
その他有価証券評価差額金
合計△51,865 3,617,094
1,652,923
34,256 5,304,274

自己株式
当期首残高
当期変動額
当期純利益
固定資産圧縮積立金の取崩剰余金の配当
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式処分差損の振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高(単位：千円)△14,331
22,193

234,440

234,440――△67,333△14,331
19,899△67,333△14,331
19,899――8,920

7,862 172,675△44,003 3,789,770

8,920
1,661,844△9,165(注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 13 －

連結注記表、株主資本等変動計算書△244△9,165 172,431
25,090 5,476,705―
23,060234,440

13,419―△67,333△67,333△2,294△2,294△13,419 178,232 164,813
256,637 1,016,737 2,849,802

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個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
イ．子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ．その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
②棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(2) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産主として定率法を採用しております。
ただし、賃貸建物、構築物及び1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
②無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期
間（5年）に基づく定額法を採用しております。
(3) 引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に備えて、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、簡便法を適用して計算した当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
④損害賠償引当金
損害賠償金等の支払に備えるため、その負担見込額を計上しております。
(4)

収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
金属缶製造販売事業において、主に18Ｌ缶並びに美術缶の製造及び販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね6ヶ月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。

2．表示方法の変更に関する注記
前事業年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「業務受託手数
料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しました。
なお、前事業年度の「業務受託手数料」は、10,376千円であります。
3．会計上の見積りに関する注記繰延税金資産の回収可能性
・当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金負債 726,252千円
・その他の情報－ 14 －

個別注記表

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繰延税金資産の計上額は、翌期の予算を含む将来の収支見通しに基づく課税所得の発生時
期及び金額により見積もっております。当該見積りは、将来の経済環境の変化等により影響を受けるため、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りから乖離した場合、翌事業年度の計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
4．貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産

建物
構築物
土地

512,896千円
11,184千円
56,939千円
581,020千円

計

上記の担保物件に対応する債務は、長期借入金1,145,951千円(１年以内返済予定額を含む)であります。
(2) 有形固定資産の減価償却累計額
10,303,673千円(3) 関係会社に対する金銭債権、金銭債務は次のとおりでありま
64,474千円
す。
14,523千円①短期金銭債権②短期金銭債務
5．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売 上 高
仕 入 高
営業取引以外の取引高

588,266千円
31,146千円
1,853千円

6．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
当事業年度
株式の種類
期首の株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度
末の株式数

普通株式
45,335株
12,010株
19,400株
37,945株（注）自己株式の数の増加は取締役会の決議に基づく自己株式の取得及び単元未満株式の買取りによるものであり、減少は新株予約権行使によるものであります。

7．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳
繰延税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差額金727,923千円であります。
8．関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社及び法人主要株主等
種類

会社等の名称法人

伊藤忠丸紅鉄鋼

主要株主 株 式 会 社

資本金又
は出資金
(千円)

30,000,000

議決権等
事業の
内 容
鉄鋼
商社

関係内容

の 所 有
(被所有)
割合(％)

役員の
兼任等

(直接11.52％)

有

事業上
の関係
原材料
仕入等

取引の
内容

取
引
金
額
( 千 円 )

科 目

期
末
残
高
(千円)

製品の販売

175,699

売掛金

17,345

ブリキ板等の仕入

3,343,038

買 掛 金 1,505,866
未払金

907

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
(2) 関係会社等－ 15 －

個別注記表

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資本金
種類

議決権等

会社等の

又は

事業の

の所有

名称

出資金

内容

(被所有)

(千円)

割合(％)

関係内容
役員の

事業上

兼任等

の関係
営業取引

子会社

新生製缶
株式会社

100,000

18ℓ缶
製造販売

直接51.00％

有

営業取引

取引の内容

製品等の
販

売

製 品 の
仕 入 等

営業取引 システム
以外

使用料等

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

588,266

売掛金

64,42031,146

買掛金

14,523487 未収入金

54

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）価格その他の取引条件は、市場実勢価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
9．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「1.重要な会計方針に係る事項に関する注記（4）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
10．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

4,026円14銭
172円52銭

11．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 16 －

個別注記表