カーボンニュートラル達成に貢献する⼤学等コアリション
地域ゼロカーボンWG資料（2022年9⽉14⽇）

国立大学法人 東海国立大学機構（名古屋大学・岐阜大学）
１．地域連携の好事例
9⽉中に2⾃治体が新たに誓約予定。

 「世界気候エネルギー⾸⻑誓約」に基づく⾃治体との連携︓パリ協定の⽬標の達成に地域から貢献しようとする⾃治体の⾸⻑が、その旨を誓約し、⾏動計画を策定し、具体的な取組を積極的に進めていく国際的な仕組み。世界で約12,000⾃治体が参加。
この傘下の地域⾸⻑誓約として、2017年から名古屋⼤学が⽇本事務局を担当。現在、⽇本国内34の誓約⾃治体の⾏動計画の策定、簡易FS調査、報告などをサポートする。
 気候変動時代に対応した地域・都市の空間構造変更策の検討⼿法︓都市空間構造が交通システムを介してCO2排出に与える影響を⻑期的に推計するシステムを構築し，さらに⼈⼝減少等の社会的変化や気候変動適応，巨⼤⾃然災害への対応なども念頭においた検討を可能にしている。これを三重県松阪市や徳島東部都市圏に適⽤し、⾃治体と意⾒交換を⾏って各種計画策定の⾒直しに活⽤。
 ⼤気CO2濃度および森林炭素固定能の⻑期観測（⾼⼭市）︓1993年に産業技術総合研究所と岐⾩⼤学が⾼⼭市の協⼒を得て⻑期モニタリング拠点を設⽴。データや知⾒を気象庁や国際機関（WMO），国内外の気候変動科学等関連の研究教育に提供。
 岐⾩県気候変動適応センターの設置（岐⾩県）︓気候変動適応法（H30年12⽉施⾏）に基き，岐⾩県ー岐⾩⼤学の協⼒により2020年4⽉に設置。岐⾩県が保有する
現場知・経験知，岐⾩⼤学の科学知，地域のステークホルダーとの協働により，気候変動影響に対する効果的な適応策を共創。岐⾩⼤学地域環境変動適応研究センターが主体となり研究・技術開発・普及を推進。岐⾩県地球温暖化対策実⾏計画策定懇談会にも貢献。
 地域の多様なステークホルダーとの協働プラットホームの設置︓岐⾩⼤学の教員や学⽣，⾃治体職員，⺠間企業との連携を様々な分野での協働により促進。「岐⾩⼤学地域協学センター」（教育・研究・社会貢献の企画・推進），「ぎふCOC＋事業推進コンソーシアム」（岐⾩⼤学と岐⾩県，岐⾩県市⻑会・町村会），「次世代地域リーダー育成プログラム（環境，教育，地域，産業リーダーコース）」など。

https://covenantofmayors-japan.jp/

CO2観測タワー（岐⾩⼤学⾼⼭試験地）

岐⾩⼤学と岐⾩県の気候変動適応に関する共同研
究事例（2020年度）

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国立大学法人 東海国立大学機構（名古屋大学・岐阜大学）
２．地域連携における課題
脱炭素（カーボンニュートラル）および⾃然共⽣社会の構築の必要性の共有

 地球温暖化を含む気候変動の進⾏は，異常気象や猛暑による健康や農林⽔産業，⽣活への影響，または激甚化する気象災害を通じて多くの国⺠にとって他⼈事ではなくなっている。気候変動適応法や2050年カーボンニュートラル宣⾔などにより，国と各⾃治体は，温室効果ガスの排出量削減を通じた地球温暖化対策の推進，気候変動に対する各分野での適応策を策定，実施することとなっている。
 地球温暖化緩和策および気候変動適応策の策定と実施のためには，⾃治体や企業による計画のみならず，市⺠がその必要性を科学的⾒地から理解することが重要。今後数⼗年の持続可能な社会の構築を⽬指して直ちに着⼿し，⻑期的に継続することの重要性を市⺠が共有する必要がある。研究・教育・普及を担う⼤学は地域の様々なステークホルダーとの連携の基盤となることが求められる。

脱炭素・気候変動適応に向けた⾃治体等のニーズと⼤学の研究教育シーズのマッチング

 ⾃治体はその区域の⾃然的・社会的条件に応じて，地球温暖化対策の推進に関する地⽅公共団体実⾏計画，地域気候変動適応計画等の法定計画や⾃治体の条例などを策定する。具体的な施策や事業を計画・実施する際には，⾃然環境，エネルギー，社会システム等の多様かつ複合的な観点が重要であり，⼤学での学術コンサルティング，多様な研究による知⾒普及や脱炭素化計画の検討⽀援ツールの提供などを通じて，「知の拠点」としての⼤学が⼒を発揮することが期待される。
 ⾃治体や企業，地域社会とアカデミアの連携により協働を推進するためには，科学的知⾒に関するニーズと，研究現場の所有するデータ・技術・知⾒のマッチング，および，現場知・経験知と科学知の共有やすり合わせが求められる。

地域が抱える複合的な課題に対する分野融合的かつ⻑期スパンでの連携体制の構築

 地域の脱炭素化は⾃治体の計画年度・事業年度を越えた⻑期スパンでの取組が必要である。さらに，地域活性化や他の社会的課題の解決とのパッケージ化も求められる。多様な分野の研究者を擁し，⽐較的⻑いスパンで研究を⾏うという⼤学の特性を活かす。⾃治体と⼤学・企業が共同で⾏うゼロカーボンが織り込まれた実証実験などがしやすい環境が整備されることが期待される。
 便利な⽣活に慣れた⼀般市⺠にとって脱炭素に向けた意識や⾏動の変容は必ずしも容易ではない。また今後数⼗年の世界を想像して現在の⽣活や社会の在り⽅を決めることはやはり容易ではない。⼤学や研究機関の研究者だけでなく，学⽣が市⺠とともに地域課題解決に取り組みながら，地域の脱炭素化・⾃然共⽣社会に向けたリテラシーの醸成が求められる。

地域連携の推進のための共通課題（問題） ⼤学での⼈員確保，情報共有 研究や社会実装実験を⽀える資⾦（補助⾦等）
 研究知⾒や専⾨家の情報窓⼝（データベース，連携⽀援組織）の整備
 ⾃治体の環境関連政策の検討組織と⼤学の関連分野専⾨家との協⼒体制の構築
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国立大学法人 東海国立大学機構（名古屋大学・岐阜大学）
３．その他特徴的な取り組み
 「世界⾸⻑誓約/⽇本」Webサイトにてデータ等提供（https://covenantofmayors-japan.jp/helpful-information/helpful-information）• 「全国2050年ゼロカーボン・ロードマップ試案」（名古屋⼤学作成）• 「市区町村2050年ゼロカーボン・ロードマップ（系統電⼒活⽤型）」（名古屋⼤学作成）• 市区町村エネルギー・CO2データ集（2013年度〜2018年度における全市区町村の区域内のエネルギー⽣産量（再エネ，コジェネ，地域熱供給など）・消費量（部⾨別，エネルギー種別），CO2排出量（エネルギー起源CO2の部⾨別，⼀般廃棄物焼却起源CO2，参考として⾮エネルギー起源CO2）（名古屋⼤学推計） 地域と⼤学との交流機会の構築・継続，および研究データや知⾒の提供（公開）• 岐⾩⼤学フューチャーセンター（学⽣，市⺠，企業，⾏政担当者の協働により地域課題解決に向けたワークショップを開催）• ⾶騨⾼⼭学会，オープンカレッジin⾶騨への参加（研究成果の共有，知⾒提供，市⺠との交流を促進）• ⼤気CO2濃度，⼭地気象，森林CO2吸収量などの観測データの公開（⼤気CO2︓WDCGG，⼭地気象︓岐⾩⼤学流域圏科学研究センター，森林CO2吸収量︓AsiaFlux）。これらの研究ネットワークの国際シンポジウムや⼀般講演会の現地開催。

４．地域ゼロカーボンワーキンググループに期待すること、幹事機関・事務局へのリクエスト
 「地域」の社会的・⾃然環境的な状況は全国でも多様である。例えば⼈⼝や経済活動が集中している都市圏と，⼈⼝や経済活動が分散している中⼭間地とでは，ゼロカーボンに向けた課題や取り組み，スケールが⼤きく異なると考えられる。また，都市圏と地⽅の間でのエネルギー・資源・⽣産物・⼈の流れも，地域や国の脱炭素化推進には重要な問題である。
 個々の「地域」の特性に応じた連携の在り⽅，仕組み，取組分野に関するノウハウや課題（チャレンジ），およびこれらに対する各⼤学での取り組み⽅に関する情報共有と知⾒交換を期待したい。

５．地域ゼロカーボンワーキンググループへの意気込み・積極的な一言
東海国⽴⼤学機構（名古屋⼤学・岐⾩⼤学）では，地域の特徴に応じた取組みを進めている。これらには我が国の環境エネルギー政策と関係するもの，⾃治体の地球温暖化対策・気候変動適応策の策定と評価に貢献するもの，県と⼤学，企業と⼤学の共同研究が基盤となるものなどがある。これらのノウハウを地域ゼロカーボンWGの参加機関と共有・交換しながら，全国規模での脱炭素化・⾃然共⽣の推進を地域から展開していける社会の構築に貢献したい。なお，東海国⽴⼤学機構としてコアリション全体に対応するため，カーボンニュートラル推進室を設置予定である。
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