ＥＶ・ＰＨＥＶ・ＦＣＶ車両助成金申請 申請書類チェックリスト★は特に不備が多い事項です。ご注意ください№12345

提出書類

備考

対象

全申請

助成金交付申請書（第１号様式）

申請書を印刷し、郵送で申請する場合のみ（オンライン申請の場合は、No2 以降の書類を PDF や画像データ（写真等）でご用意ください。）
・ホームページからダウンロード（第 1 号様式「その１」「その２」その１･･･申請者情報、担当者情報
その２･･申請代行者情報、申請車両情報、申請金額→★EV/PHEV 車両および FCV 車両の様式か。他の事業の様式を使用していないか★第 2 号様式を確認の上、誓約のチェックがされているか★過去年度の申請書では受付できません。過年度の初度登録車両であっても必ず新年度の様式で作成してください。

全申請※リース使用者申請は除く

購入車両の代金に係る請求書又は注文書

コピー可・請求書、納品請求書、注文書、売買契約書等の書類で、申請者名と販売会社名の記載があること★CEV 補助金の対象車種一覧に記載されている車名・グレードが確認できること （印字されていない場合は、手書きでも可）
・車両本体価格および支払金額全額が確認できること。支払金額は、最終的に確定し、実際に支払った額であること（税込み）
・下取金額・下取車のリサイクル預託金返金額を新車購入に充当する分
は、現金支払分とは別に明記されていること（リサイクル預託金相当額通知書でも可）・契約書等を電子署名で行った場合はタイムスタンプの署名検証画面を添付してください。

全申請

コピー可

・宛名が申請者と同一名義であること
・前払いリース料などリース料金に反映させていない現金支払いに係る領収書は添付すること★請求書に記載された全額分の領収書（税込み）が必要。複数枚に分かれる場合は、全ての領収書を提出すること。ただし、下取金額・下取車のリサイクル預託金返金額を新車購入に充当する分は、領収書は不要。また、過払い等により領収書の金額が請求書を超えるのは差し支えない。
・車両代金全額の支払いが完了しておらず、残金についてローン、クレジット、保証、割賦等の支払方式により後払いする場合、申請者が契約者となっている、ローン、クレジット、保証、割賦等の契約書、残金の支払いについて保証方式により販売業者と申請者で締結された今後全額支払うことが明記された約款の写しも提出すること。
・銀行振込の場合についても領収書を提出すること。
（振込先に領収書の発行を依頼し、提出）

全申請

コピー

★電子車検証のみではなく「自動車検査証記録事項」を添付しているか・初度登録（新規登録）時のものを提出すること・申請までに登録番号変更を行った場合は、登録番号変更後のみのもので可・複数回のコピーやファックスを使用すると、コピー用紙が黒くなって文字が読み取れなくなることがあるので、文字が鮮明に読み取れるものを提出すること【個人・個人事業主の場合】・住民票、印鑑証明書 ２つのうちいずれか

全申請

購入車両の代金の支払に係る領収書

自動車検査証記録事項

助成対象者の公的確認書類

コピー可【法人の場合】
・現在事項全部証明書、履歴事項全部証明書
２つのうちいずれか★申請受付日から３か月以内に発行されたものであること★登記事項証明書（現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書）は法務局が発行した登記事項証明書であること（登記事項通知書、オンライン情報提供サービスの書類は不可です★証明書の全ページの提出が必要です。コピーを提出される場合は、見切れのないようにご注意ください。
★運転免許証・マイナンバーカードの写しは不可です
・住民票は、マイナンバー（個人番号）が記載されていないものに限る。

※リース使用者申請で前払いリース料等がない場合は除く

ＥＶ・ＰＨＥＶ・ＦＣＶ車両助成金申請 申請書類チェックリスト

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法人都民税・法人事業税納税証明書
または法人設立・設置届出書（控え）コピー可

申請者が法人で登記事項証明書（現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書）に東京都内の事業所の記載がない場合にのみ必要
・法人都民税・法人事業税の納税証明書で、完納している直近の事業年度のもの
・法人事業税の納税証明書は都内で納めているもの。
・納税証明書が提出できない場合は、法人設立・設置届出書（控えの写し）を提出すること（税務署の受領印もしくは電子申請の場合は到達番号があるもの）
申請者が個人事業主で住民票（もしくは印鑑証明書）に東京都内の住所の記載がない場合に必要
・都内の事業所が記載された個人事業税納税証明書（完納している直近の事業年度のもの）
個人事業税納税証明書提出できない場合は・東京都の開業届、確定申告書の写し（税務署の受領印もしくは電子申請の場合は到達番号があるもの）のいずれかを提出すること

コピー・ リース契約成立後の契約書であること。
・リース事業者申請
・ 契約書等を電子署名で行った場合はタイムスタンプの署名検証画面を添 ・リース使用者申請付すること。
・ リース期間、リース料金、車両（登録番号、車台番号等）が記載されていること。
・ リース契約期間は、原則処分制限期間以上であること。（補助金を受けた車両は、4 年又は 3 年の保有義務期間（処分制限期間）があり、自家用であれば軽・小型・普通自動車関係無く４年以上となります。）
・ 申請者（借主）及び貸与元双方の印若しくは署名があるもの。
【リース事業者が申請者となる場合】
・ 月々リース料金から助成金額以上が差し引かれているもの。
・ リース契約書で助成金額以上が差引かれていない場合、以下の方法にて書類をそろえること。
① 当該助成金額をリース料金から差し引いてリース契約を再締結する。
② 契約書の特約事項欄などに「補助金を均等相殺する」旨と月額の明細が記載されているもの⇒ イの特約事項記載できない場合、算定根拠明細書を添付。
（次の項目（7）をご覧ください。
）※契約書助成金額確定後もしくは入金後に助成金額をリース料から減額し、月々のリース料へ反映することを明記した覚書等を申請者及び貸与先で締結のうえ提出すること。

東京都の開業届、納税証明書、確定申告（控え）

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リース契約書（リース契約の場合のみ）

リース事業者申請の場合のみ
・ ホームページからダウンロード
・ リース契約書で助成金額以上が差し引かれておりかつ、契約書に申請者及びリース事業者双方の押印がある場合は省略可

リース事業者申請

増額申請

コピー

再生可能エネルギー100％電力導入による増額申請を行う場合のみ★提出書類で下記の①～②が確認できるか。契約者名が一致できるなど、紐付けができれば複数の書類を組み合わせも可。
①電気の供給先が、車両の自動車車検証の住所と一致していること→ 一致していない場合、導入住所と車庫証明書もしくは保管場所通知書の保管場所位置が一致しており、使用の本拠の位置が車検証と一致していれば可②小売り電気事業者等と契約締結済であること（申込書など申込みの状態
では申請不可）※既に契約している電力メニューが本補助の対象メニューである場合は、新たに契約する必要ない。

増額申請

コピー

太陽光発電システム設置による増額申請を行う場合のみ★提出書類で下記の①～③が確認できるか。所有者名が一致しているな
ど、紐づけができれば複数の書類を組み合わせも可。※手続きの手引きに詳細記載① 発電出力は２kw 以上であること② 太陽光発電システム設置場所が、車両の自動車車検証の住所と一致していること。
→ 一致していない場合、導入住所と車庫証明書もしくは保管場所通貸与料金の算定根拠明細書

再生エネルギー
100% 電 力 メ ニ ューを契約していることがわかる書類
等

太陽光発電システ
ムの設置状況がわ
かる書類等

法人申請

ＥＶ・ＰＨＥＶ・ＦＣＶ車両助成金申請 申請書類チェックリスト③

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その他公社が必要と認める書類

知書の保管場所位置が一致しており、使用の本拠の位置が車検証と一致していれば可
当該太陽光発電システムを構成するモジュールが、一般財団法人電気安全環境研究所又は国際電気標準会議の IECEE-PV-FCS 制度に加盟する海外認証機関による認証と同等以上の認証を受けていること。

・必要に応じて公社から求められた場合に提出

法人で、当該法人の役員・従業員が車庫証明を取得している場合（車検証の使用者が役員・従業員となる場合）
№

提出書類

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車両の管理・使用に係る法人とその社員等による確認書

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法人と申請車両の使用者の関係がわかる書類

備考

対象

・ホームページからダウンロード

法人申請

使用者が役員の場合
・登記事項証明書（現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書）に役員名の記載がある場合は提出不要
・登記事項証明書に記載がない場合は、従業員と同様の書類を提出
使用者が従業員の場合・在職証明書（ホームページからダウンロード）
・従業員の身分証明書（下記のいずれか１点）のコピー
・運転免許証（両面をコピー。有効期限内のもの）
・健康保険証（両面コピー。住所の記載があり有効期限内のもの）
・住民票（発行後３カ月以内のもの）
・印鑑証明書（発行後３カ月以内のもの）
・従業員の給与所得の源泉徴収票の写し（住所・氏名以外を墨消し）

法人申請