自 家 発 入 門 ㉗
液体燃料の危険物規制について（その２）
３月号では、自家発電設備の液体燃料の消防法における貯蔵・取扱いの危険物規制や手続きについて紹介します。

量危険物の届出が必要になります。指定数量の１/５未満の場合は、届出不要となります。危険物の貯蔵・取扱いの規制概要を図１に示します。

軽油などの危険物は、貯蔵・取扱量により指定数量以上の場合は、消防法による危険物規制を受け、指定数量未満の場合は市町村条例に基づく少量危険物としての規制を受けるとのことでした。
指定数量未満の危険物は、全て少量危険物としての規制を受けるのでしょうか。

危険物を貯蔵・取扱う場合の消防機関への申請等の手続きについて教えてください。

Ｑ１

火災予防条例は、市町村等で制定することから全国一律に同一の規制というものではありませんが、多くの市町村等では危険物の貯蔵又は取扱量が指定数量の１/５以上指定数量未満の場合に少量危険物として規制してます。この規制の対象となる場合は、少Ａ１Ｑ２指定数量以上の危険物を貯蔵又は取扱う場合は、市町村長等（※）の許可を受けなければなりません。また、設置された貯蔵所等の位置、構造等を変更する
場合も同様に許可が必要です。指定数量未満の場合
は、許可申請の必要はなく届出を行うことになります。この申請等の手続きを表１に示します。
※消防本部及び消防署を設置している市町村の区域
ではその区域を管轄する市町村長、これを設置していない市町村の区域の場合は、その区域を管轄する都道府県知事となる。

Ａ２

危険物の貯蔵・取扱い

指定数量以上

指定数量未満

消防法により規制

市町村の条例により規制

危険物施設の設置（変更）許可申請

仮貯蔵・仮取扱い(10 日以内可能)の承認申請

図１

指定数量の1/5 以上

指定数量の1/5 未満

少量危険物の届出

届出は不要

危険物の貯蔵・取扱いの規制概要

この記事は、当該内発協ニュース発行時の内容です。個別の運用に関しては、所轄行政機関に確認してください。

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内発協ニュース／2024年３月号

表１
貯蔵・取扱う数量

危険物の申請等の手続き

申請等の区分

申請等の種類・危険物施設の設置又は変更に係る許可申請

設置許可申請
変更許可申請・危険物施設の完成に係る検査申請

完成検査前検査申請（※）
完成検査申請

少量危険物等の届出

少量危険物等貯蔵・取扱い届出

指定数量以上

指定数量の１/５以上
指定数量未満指定数量の１/５未満

届出は不要※液体の危険物を貯蔵・取扱うタンク（容量が指定数量以上のもの）を設置又は変更する場合、完成検査を受ける前の工事の工程ごとに、完成検査前検査を受けることが義務づけられている。

短期間であれば、危険物
Ｑ３
施設の設置許可申請等を行わずに貯蔵・取扱うことができる場合があるとのことですがその制度について教えてください。
指定数量以上の危険物の貯Ａ３
蔵・取扱いは、製造所、貯蔵所又は取扱所以外の場所で行ってはならないと消防法（以下、「法」という。）第10条第１項で規定されています。この規定の例外として、所轄消防長又は消防署長の承認を受けた場合は10日以内の間、仮貯蔵・仮取扱いができると法第10条第１項ただし書きで規定されています。
この手続きは、「危険物仮貯蔵・仮取扱い承認申貯蔵・取扱量が指定数量Ｑ４以上の場合の危険物施設の設置又は変更に係る許可申請について教えてください。
製造所、貯蔵所又は取扱所の設置又は変更する場合は、市町村長等に設置許可申請を行い、許可を受けなければなりません。設置については、提出先は市町村長等と危険物の規制に関する政令（以下、「令」

Ａ４請書」により所轄消防長又は消防署長に申請します。
第十条

指定数量以上の危険物は、貯蔵所（車両に固定されたタンクにおいて危険物を貯蔵し、又は取り扱う貯蔵所（以下「移動タンク貯蔵所」という。）を含む。以下同じ。）以外の場所でこれを貯蔵し、又は製造所、貯蔵所及び取扱所以外の場所でこれを取り扱つてはならない。ただし、所轄消防長又は消防署長の承認を受けて指定数量以上の危険物を、十日以内の期間、仮に貯蔵し、又は取り扱う場合は、この限りでない。という。
）第６条で規定されています。
変更についても提出先は同様です。変更に関しては、令第７条で規定されています。

「危険物施設の設置又は変更に係る許可申請」の他、「危険物施設の完成に係る検査申請」があるとのことですがどのような手続きですか。

Ｑ５

この記事は、当該内発協ニュース発行時の内容です。個別の運用に関しては、所轄行政機関に確認してください。
内発協ニュース／2024年３月号

19表２

完成検査前検査における工事の工程、検査事項（特定事項）及び検査工事の工程
Ａ ンクの基礎及び地盤に関する工事のタ
工程

Ｂ ンクに配管その他の附属設備を取付
タける前の当該タンクのタンク本体に関する工事の工程

特定事項

検査

基礎及び地盤に関する事項

基礎・地盤検査

溶接部に関する事項

溶接部検査

漏れ及び変形に関する事項

水張検査又は水圧検査

19面の表１のとおり完成検査申請と完成検査前検査申請があり、危険物施設の設置又は変更に係る許可申請により許可された工事が対象となります。

Ａ５（1）完成検査申請
許可を受けたものは製造所、貯蔵所若しくは取扱所を設置したとき又はそれらの位置、構造若しくは設備を変更したときは、市町村長等が行う完成検査を受け技術上の基準に適合していると認められた後でなければ使用できないと法第11条第５項で規定しています。
完成検査の結果、技術上の基準に適合していると認められた場合は、当該完成検査の申請者に令第８条第３項の規定により完成検査済証が交付されます。
（2）完成検査前検査
完成検査前検査申請書は、完成検査を受ける前に政令で定める工事の工程ごとに技術上の基準に適合しているかどうかについて、市町村長等が行う検査を受けなければならない危険物施設が対象となります。
これらは、技術上の基準に適合してると認められた後でなければ完成検査を受けることができないと法第11条の２第２項で規定されています。
この検査を「完成検査前検査」といいます。
この検査対象となる製造所、貯蔵所又は取扱所は、令第８条の２で液体の危険物を貯蔵し又は取扱うタンク（以下「液体危険物タンク」という。）を有する製造所、貯蔵所若しくは取扱所とされています。

Ｑ６
すか。

完成検査前検査とは、どのような検査をするので完成検査前検査は、屋外タンク貯蔵所に義務付けられています。工事の工程ごとに特定事項が技術上の基準に適合しているかどうか市町村長等が行う検査をいいます。
工事の工程、特定事項及び検査を表２に示します。
完成検査前検査では、「基礎・地盤検査」及び「溶接部検査」、「水張検査」又は「水圧検査」を行います。
「基礎・地盤検査」及び「溶接部検査」に合格した場合は、合格の旨の通知がされます。一方、「水張検査」又は「水圧検査」では、「タンク検査済証」が交付されます。

Ａ６

完成検査前検査で実施した事項は、完成検査でも行われるのでしょうか。

Ｑ７

完成検査前検査で実施した事項は、再度完成検査を受ける必要がないことが法第11条の２第３項で規定されています。
また、完成検査前検査に合格しなければ、完成検査を受けることはできません。

Ａ７

この記事は、当該内発協ニュース発行時の内容です。個別の運用に関しては、所轄行政機関に確認してください。

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内発協ニュース／2024年３月号