国家公務員倫理規程より﹁ゴルフ﹂という記載の削除を求める決議︵案︶
国家公務員の職務に係る倫理の保持を図り︑公務に対する国民の信頼を確保することを目的として︑﹁国家公務員倫理法﹂︵以下﹁倫理法﹂という︒︶が制定され︑倫理法に基づき︑職員の職務に係る倫理の保持を図るために必要な事項に関する政令として﹁国家公務員倫理規程﹂︵以下﹁倫理規程﹂という︒︶が制定されている︒
倫理規程においては︑国家公務員に対し︑﹁利害関係者と共に遊技又はゴルフをすること︒﹂を一律に禁止している︒これに加えて︑倫理法が地方公共団体等に対し︑国の施策に準じて︑地方公務員等の倫理に必要な施策を講ずるよう努めるべきことを規定していることから︑倫理規程に基づく利害関係者とのゴルフの禁止は︑事実上︑日本全国の国家公務員及︑ひ地方公務員等に対して規制を及ぼすこととなっている︒しかしながら︑以下の理由により︑この規制は結果的に極めて不当であり︑直ちに見直すことが必要である︒︵一︶国家の政令が︑禁止の対象として唯一具体的に﹁ゴルフ﹂を名指ししていることにより︑国際的にも園内的にも広く人々に親しまれているスポーツであるゴルフが︑あたかも明らかな公務の不正の温床であるかのような誤った印象を発信する結果となっている︒︵二︶このことは︑近年顕著なゴルフ人口の減少やゴルフ場の廃業などにより経営を脅かされているゴルフ界が︑地域の雇用や経済の活性化に資することはもとより︑コロナ禍にも強く︑高齢者の健康増進にも貢献するゴルフをより一一層振興していくために︑地方公共団体とも連携を取りつつ︑地域住民の理解を得て︑各地域で様々な取組を進めていく上で悪影響を与えている︒︵三︶かつて︑ゴルフ場において︑公務の不正の契機等になったと認められる事案︑があったとしても︑ゴルフというスポーツに問題があるわけでは断じてなく︑あくまで不正に関わった公務員に問題があったのであり︑従って︑一律のゴルフの禁止ではなく︑他の合理的手段によって公務員の倫理の保持を図ることは当然可能なはずである︒︵四︶倫理規程が定めるゴルフ禁止規定は︑あらゆる種目のスポーツについて︑身分などを理由とした差別を受けることなく実施できることを求めた国際オリンピック委員会制定の﹁オリンピック憲章﹂に違反するとの指摘がかねてからあり︑来年の 2020東京大会の開催国として︑緊急の対応が求められる︒
倫理規程におけるゴルフの禁止規定は︑以上のような多くの問題があるにも関わらず︑制定以来一度も見直されることなく放置されているところ︑前述のとおり︑ 2020東京大会の関催を目前に控えている中︑倫理規程より﹁ゴルフ﹂という記載を削除することを強く要望する︒
右︑決議する︒

令和二年十二月十七日
超党派ゴルフ議員連盟
麻生太郎
衛藤征士郎

名誉会長
会長
野田佳彦赤松広隆

生方幸夫下地幹郎
下村博文
小野寺五典
笠浩史
松下新平 井上貴博

二階俊博

山東昭子

小宮山泰子

鈴木俊一塩谷立竹本直一

石原伸晃平野博文安住淳

中曽根弘文

遠藤利明

細 田 博 之 山 東 昭 子 額賀福志郎

顧問

会長代行
副会長

幹事長
幹事長代行
事務局長
事務局次長

衛藤征士郎

自由民主党ゴルフ振興議員連盟会長
麻生太郎二階俊博

中曽根弘文

顧問
会長代行

逢沢一郎甘利明小野寺五典

遠藤利明

副会長

鴨下一郎川崎二郎河村建夫
塩崎恭久塩谷立下村博文
鈴木俊一額賀福志郎船田元
細田博之茂木敏充山本有二
吉野正芳橋本聖子宮沢洋一
幹事長

稲田朋美

山本順コ一
幹事長代行

竹本直一
土屋品子 萩生田光一

奥野信亮 後藤茂之 後藤田正純

幹事長代理
副幹事長

武田良太
岸信夫

赤池誠章

事務局長
事務局長代行

大西英男
小田原潔 神田憲次

事務局長代理事務局次長

︵参考︶各理由の詳細について︵一︶関係

O ゴルフに関わる者の想い
ゴルフは︑他者と競い合うにも関わらず︑自身でショットの位置やスコアを管理するスポーツである︒プレーヤーと審判員が一体になった特異なスポーツであり︑姑息なごまかしを行わないことが求められ︑このことが﹁紳士︵淑女︶のスポーツ﹂と呼ばれる所以である︒
ゴルフ業界関係者︑プロゴルファー等の関係者は︑この﹁紳士︵淑女︶のスポーツ﹂という観点を極めて大切なものと考え︑これに関われることを誇りにしてきた︒
国家公務員倫理規程は︑一部の心無い国家公務員の不適切な行動を受けて制定されたものであるが︑その条文において︑しかも禁止行為とされる﹁惑いこと﹂の代表例
として︑ゴルフのみが明示されていることは︑ゴルフ業界関係者の心情からは到底受け入れられるものではない︒
悪いのは不正を働いた者であり︑決してゴルフではない︒
このような︑ゴルフに関わる者の想いについて︑是非ともご理解をお願いしたい︒︵二︶関係
O ゴルフのプレlスタイルの変化について
以前のゴルフのプレI スタイルは︑午前中にハIフをプレーし︑昼食︵飲酒を伴うことが多い︶を挟んで︑午後に残りのハlフをプレーするといったものであった︒加も影響を及ぼしていること︑地方公務員については野球やサッカー等のその他のスポーツの実施にも制約となっていることについてもご了知いただきたい︒

カーなどのスポーツも利害関係者と一緒に実施できない状況にある︒
国家公務員倫理規程におけるゴルフの記載は︑国家公務員だけでなく地方公務員に

なお︑ 2020東京大会の開催都市である東京都をはじめ︑一部の地方公共団体においては︑この条例等においてゴルフはもとよりスポーツ全般を禁止行為としている状況にある︒こうした地方公共団体の地方公務員は︑ゴルフはもとより︑野球やサッしたがって︑国家公務員倫理規程は︑約2 8万人の一般職国家公務員だけでなく︑実質的に約270万人の地方公務員にも規制をかけている︒

このため︑殆どの地方公共団体において︑国家公務員倫理規程に準じた取り扱いが条例等で定められている︒

国家公務員倫理法は︑国家公務員を対象とした法であるが︑第4 3条において︑地方公共団体及び地方独立行政法人に対し︑国の施策に準じて︑地方公務員等の倫理に必要な施策を講ずるよう努めることが規定されている︒

地方公務員に対する影響について。

えて︑夕方から飲酒を伴う会合を行うことも一般的であった︒
しかしながら︑近年のプレlスタイルは︑﹁スルlプレイ﹂と呼ばれる途中で食事を挟まずに︑すべてのコlスを通しで回ってしまうものが一般化しつつある︒
現状において︑ゴルファーのすべてがスルlプレイで行うわけではないが︑スタート時間を早めて午前中にすべてのコlスを回り︑午後はゴルフ以外の家族サービスなどに充てるプレーヤーが増えていることも事実である︒
国家公務員倫理規程に規定するゴルフとは︑スポーツであるゴルフと飲酒を伴う会食が一体となったものを指しているのではないかと想像できる︒一方で︑現状のゴル
フではスルlプレイの一般化により︑飲酒を伴う会食をしない︑純粋なスポーツとしてのゴルフになってきており︑これを禁止行為とし続けることは適切でないと考える︒

重要になる︒
国民の健康増進の観点から︑国家公務員が自らのプレl代金を負担している場合には︑気兼ねなくゴルフを楽しめるようにすべきである︒

人生100年時代やコロナ禍の健康増進のためにゴルフが果たす役割について新型コロナウイルス感染症が一進一退を続ける中︑外出自粛による運動不足によって︑健康二次被害が起こるとの指摘が専門家からなされている︒具体的には︑高齢者の要介護に繋がる筋力の低下︵フレイルやロコモティブシンドローム︶と︑認知機能の低下である︒ゴルフは︑屋外においてコニ密﹂を避けて行うスポーツであり︑長いコlスをマイペースで歩くことから身体負担なく十分な活動量を確保でき︑健康二次被害の防止に理想的である︒
また︑プレーに際しては︑戦略やスコア計算が必要であり︑他者とのコミュニケーションも図れることから︑頭を使い︑認知機能の維持にも有効である︒
人生 100年時代を迎える我が固においては︑退職前の 40i50歳代から健康維持のために運動習慣をつけておくことが︑将来的な医療や介護の負担を軽減する上で。
ゴルフを通じた地域振興への貢献について
少子高齢化の進展もあり︑ゴルフ人口は減少傾向にある︒ゴルフ業界団体によれば︑
この 1 0年間で︑全国のゴルフ場は約2400か所から約2200か所へと1割も減少している︒
ゴルフ業界団体によれば︑ゴルフ場一か所当たりの雇用者数は︑平均6 0人程度とされることから︑この 1 0年間で地域の雇用が1万人以上失われたことになる︒
また︑ゴルフ場の廃業は︑都市部で生活するプレーヤーが︑食事や地域産品の購入などで地域経済に果たしている役割にも影を落とすものである︒
その他︑ゴルフ場のクラブハウスが︑自然災害発生時の防災拠点として︑少なからぬ貢献をしていることも見逃すことはできない︒昨年夏の台風災害では︑千葉県のゴルフ場が地域住民に浴場や食堂を開放している︒。

ゴルフ人口の減少は︑ゴルフ場を廃業に追い込み︑結果として地域経済や防災対策に大きな影響を及ぼすものであり︑地域振興の観点からもプレーヤーを増やす取組が求められている︒︵三︶関係

O 遊戯や飲食などの他の行為とのバランスが取れていないことについて
国家公務員に利害関係者と共に行うことを禁止する行為については︑国家公務員倫理規程第3条に列挙されている︒
ゴルフに関係するものとしては︑同条第1項第3号に﹁利害関係者と共に遊技又はゴルフをすること︒﹂が禁止行為として規定されている︒具体のスポーツ名を上げて禁止行為としているものはゴルフのみである︒しかも︑国家公務員が自己の費用を負担する場合であっても︑禁止行為とされている︒
また︑ゴルフと並んで禁止行為とされている﹁遊技﹂に該当するものは︑条文上に具体の記述はなく︑人事院よりQ＆Aという形で麻雀とポーカーであるとの解釈が示されている︒ゴルフに比べて著しく射幸性が高い麻雀やポーカーでさえ︑法令の条文に記載がない訳であり︑ゴルフに対する扱いとは明らかにバランスを欠くものと考えられる︒
なお︑国家公務員倫理規程については︑平成十七年の改正において︑倫理監督官への事前の届け出等の条件を付した上で︑﹁利害関係者と共に飲食をすること︒﹂を削除している︵飲食を認めることとしている︶ことから︑ゴルフについても同様の改正ができるものと考えられる︒︵四︶関係

O オリンピックの正式種目であることの意味について
ゴルフは前回のリオ大会からオリンピックの正式種目となり︑ 2020東京大会でも日本人選手の活躍が期待されている︒
ところで︑国際オリンピック委員会が制定している﹁オリンピック憲章﹂の中には︑オリンピズムの根本原則として︑−スポーツをすることは人権の一つである︒すべての個人はいかなる種類の差別も受けることなく︑オリンピック精神に基づき︑スポーツをする機会を与えられなければならない︒
・このオリンピック憲章の定める権利および自由は人種︑肌の色︑性別︑性的指向︑言語︑宗教︑政治的またはその他の意見︑国あるいは社会的な出身︑財産︑出自やその他の身分などの理由による︑いかなる種類の差別も受けることなく︑確実に享受されなければならない︒と明記されている︒
すなわち︑オリンピックの開催国においては︑この根本原則に沿って︑すべての人＼々が︑あらゆる種目のスポーツについて︑身分などを理由とした差別を受けることなく実施できることが求められている︒
国家公務員倫理規程におけるゴルフの禁止規定は︑このオリンピック憲章に違反するものと考えられる︒このことについては︑ゴルフの国際競技組織であるIGF ︵国︑際ゴルフ連盟︶からJOCに対して書簡による指摘がなされているほか︑ JOCも国会質問の場において︑﹁公務員がゴルフをする権利と自由に制限を加えていることから︑オリンピック憲章根本原則の第四条及び第六条に違反するおそれがあります﹂との答弁をするなど︑岡規程の早急な見直しを求めているところであり︑オリンピッ
ク開催国として︑早急な対応が必要である︒、＼