一般会計等財務書類における注記

１ 重要な会計方針（１）有形固定資産及び無形固定資産の評価基準及び評価方法①有形固定資産･･･････････････････････････････取得原価
ただし、 開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
ア

昭和５９年度以前に取得したもの
事業用資産･････････････････････････････取得原価
インフラ資産･･･････････････････････････再調達原価
ただし、道路、河川及び水路の敷地は備忘価額１円としています。

イ

昭和６０年度以後に取得したもの
取得原価が判明しているもの･････････････取得原価
取得原価が不明なもの･･･････････････････再調達原価
ただし、取得原価が不明な道路、河川及び水路の敷地は備忘価額１円としています。

②無形固定資産･･･････････････････････････････取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
取得原価が判明しているもの･････････････取得原価
取得原価が不明なもの･･･････････････････再調達原価（２）有価証券及び出資金の評価基準及び評価方法①満期保有目的有価証券･･･････････････････････償却原価法（定額法）②満期保有目的以外の有価証券
ア

市場価格のあるもの･････････････････････会計年度末における市場価格

イ

市場価格のないもの･････････････････････取得原価③出資金
ア

市場価格のあるもの･････････････････････会計年度末における市場価格

イ

市場価格のないもの･････････････････････出資金額（３）棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による低価法（４）有形固定資産等の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除きます。）･････定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物

５年～６５年

工作物

５年～８０年物品

２年～２０年-1-②無形固定資産･･･････････････････････････････定額法
ソフトウェアについては、当県における見込利用期間（５年）に基づく定額法によっています。
（５）引当金の計上基準及び算定方法①投資損失引当金
市場価格のない投資及び出資金のうち、連結対象団体（会計）に対するものについて、実質価額が著しく低下した場合における実質価額と取得価額との差額を計上しています。
②徴収不能引当金
税等未収金は過去５年間の平均不納欠損率により、税外未収金は個別に回収可能性を検討し、徴収不能見込額を計上しています。
③退職手当引当金
期末自己都合要支給額を計上しています。
④損失補償等引当金
履行すべき額が確定していない損失補償債務等のうち、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に規定する将来負担比率の算定に含めた将来負担額を計上しています。
⑤賞与等引当金
翌年度６月支給予定の期末手当及び勤勉手当並びにそれらに係る法定福利費相当の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。
（６）資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物
なお、現金及び現金同等物には、出納整理期間における取引により発生する資金の受払いを含んでいます。
（７）その他財務書類作成のための基本となる重要な事項①物品及びソフトウェアの計上基準
物品については、取得価額又は見積価格が５０万円以上の場合及び美術品を資産として計上しています。
ソフトウェアについては、取得価額が３００万円以上の場合に資産として計上しています。
②資本的支出と修繕費の区分基準
資本的支出と修繕費の区分基準については、原則として法人税法基本通達第７章第８節によっています。
２ 重要な会計方針の変更
該当ありません。

-2-３ 重要な後発事象該当ありません。
４ 偶発債務（１）保証債務及び損失補償債務負担の状況
債務保証及び損失補償債務負担の状況は、次のとおりです。
団体名履行すべき額が確定していない損失補償債務等
損失補償等引 貸借対照表未当金計上額
計上額－ 2,622百万円－

2,622百万円－

1,025百万円

1,024百万円

2,049百万円－

5,254百万円

584百万円

5,838百万円－

509百万円

1,186百万円

1,695百万円

確定債務額

地方独立行政法人
秋田県立病院機構
公益社団法人秋田県農業公社
公益財団法人秋田県林業公社
秋田県厚生農業協
同組合連合会
秋田県信用保証協会
秋田県農業信用基金協会
計－－ 17,756百万円 17,756百万円

－－

総額

18百万円

641百万円

659百万円

9,428百万円 21,191百万円 30,619百万円

５ 追加情報（１）財務書類の内容を理解するために必要と認められる事項①一般会計等財務書類の対象範囲は次のとおりです。
・一般会計
・秋田県証紙特別会計
・秋田県母子父子寡婦福祉資金特別会計
・秋田県就農支援資金貸付事業等特別会計
・秋田県中小企業設備導入助成資金特別会計
・秋田県土地取得事業特別会計
・秋田県林業・木材産業改善資金特別会計
・秋田県市町村振興資金特別会計
・秋田県沿岸漁業改善資金特別会計
・秋田県地域総合整備資金特別会計
・秋田県環境保全センター事業特別会計
・秋田県公債費管理特別会計
・地方独立行政法人秋田県立病院機構施設整備等貸付金特別会計②一般会計等の対象範囲と普通会計の対象範囲に差異はありません。
③地方自治法第２３５条の５に基づき出納整理期間が設けられている会計においては、出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。

-3-

④百万円未満を四捨五入して表示しているため、合計金額が一致しない場合があります。
⑤地方公共団体の財政の健全化に関する法律における健全化判断比率の状況は、次のとおりです。
実質赤字比率－連結実質赤字比率－

実質公債費比率15.3％

将来負担比率244.6％⑥利子補給等に係る債務負担行為の翌年度以降の支出予定額

4,234 百万円

⑦繰越事業に係る将来の支出予定額
継続費逓次繰越額

4,100百万円

繰越明許費73,191百万円

事故繰越額

810百万円計

78,101百万円⑧ 過年度修正等に関する事項
過年度の未払金及び長期未払金の計上に誤りがあっため、本年度において修正を行っています。この修正により、本年度の貸借対照表において、未払金 136 百万円、長期未払金 2,320 百万円増加し、行政コスト計算書において臨時損失が同額計上されています。
（２）貸借対照表に係る事項①売却可能資産の範囲及び内訳は、次のとおりです。
ア

範囲
期末時点において、公用もしくは公共用に供されていない公有財産で、現に売却物件として一般に周知されている資産です。

イ

内訳
事業用資産

161 百万円（670 百万円）

土地161 百万円（670 百万円）

令和５年３月３１日時点における売却可能価額を記載しています。
売却可能価額は、鑑定評価額によっています。
上記の（670 百万円）は貸借対照表における簿価を記載しています。
②減債基金に係る積立金不足の有無等積立不足はありません。
③基金借入金（繰替運用）該当ありません。
④地方交付税措置のある地方債のうち、後年度の普通交付税の算定基礎である基準
財政需要額に含まれることが見込まれる金額-4-606,802 百万円

⑤地方公共団体の財政の健全化に関する法律における将来負担比率の算定要素は、次のとおりです。
標準財政規模326,728 百万円

元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額

52,608 百万円

将来負担額

1,381,728 百万円

充当可能基金額

67,810 百万円

特定財源見込額

28,270 百万円

地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額

615,107 百万円⑥管理者と所有者が異なる指定区間外の国道や指定区間の一級河川等は次のとおりです。なお、当該資産は貸借対照表の資産に計上されません。
ア

指定区間外の国道
61,498 百万円

工作物734,065 百万円

イ

土地（減価償却累計額482,198 百万円）

指定区間の一級河川等
56,986 百万円

建物

2,195 百万円

（減価償却累計額1,249 百万円）

工作物

743,805 百万円（減価償却累計額406,739 百万円）

（減価償却累計額22,034 百万円）

（減価償却累計額8,987 百万円）

ウ

土地

海岸保全施設
土地工作物

エ

4 百万円
35,642 百万円

空港施設
土地工作物

オ

7 百万円
5,244 百万円

港湾施設
1,186 百万円

工作物

48,650 百万円（減価償却累計額28,887 百万円）

34,587 百万円（減価償却累計額12,952 百万円）

カ

土地
治山施設等
工作物キ

土地改良施設建物

15,060 百万円（減価償却累計額7,278 百万円）

工作物

18,842 百万円（減価償却累計額6,889 百万円）

（３）純資産変動計算書に係る事項
純資産における固定資産等形成分及び余剰分（不足分）の内容①固定資産等形成分
固定資産の額に流動資産における短期貸付金及び基金等を加えた額を計上しています。
②余剰分（不足分）
純資産合計額のうち、固定資産等形成分を差し引いた金額を計上しています。
（４）資金収支計算書に係る事項①基礎的財政収支

18,441 百万円-5-②既存の決算情報との関連性
収入（歳入）

支出（歳出）

歳入歳出決算書

674,671百万円

656,469百万円

財務書類の対象となる会計の範囲の相違に伴う差額

71,439百万円

69,916百万円

繰越金に伴う差額△25,789百万円－

資金収支計算書

720,321百万円

726,385百万円

地方自治法第２３３条第１項に基づく歳入歳出決算書は 「一般会計」を対象範囲としているのに対し、資金収支計算書は「一般会計等」を対象範囲としているため、歳入歳出決算書と資金収支計算書は一般会計等に含まれる特別会計の分だけ相違します（注記５（１）①参照）。
また、歳入歳出決算書では繰越金を収入として計上しますが、公会計では計上しないため、その分だけ相違します。
③資金収支計算書の業務活動収支と純資産変動計算書の本年度差額との差額の内訳
資金収支計算書業務活動収支△29,216 百万円

投資活動収入の国県等補助金収入

51,394 百万円

未収債権、未払債務等の増加

29,072 百万円

減価償却費△43,834 百万円

賞与等引当金繰入額△9,367 百万円

退職手当引当金繰入額△9,217 百万円

徴収不能引当金繰入額△167 百万円

資産除売却益（損）△3,167 百万円

臨時損益その他△2,120 百万円

純資産変動計算書の本年度差額△16,623 百万円④一時借入金の状況
資金収支計算書上、一時借入金の増減額は含まれておりません。
なお、一時借入金の限度額及び利子額は次のとおりです。
一時借入金の限度額

120,000 百万円

一時借入金にかかる利子額

0.07 百万円-6-