令和６・７年度建設工事及び建設コンサルタント業務等
入札参加資格審査申請書提出要領（随時受付）
兵庫県赤穂市Ⅰ 入札参加者の資格
１ 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４に該当する者でないこと。
２ 建設工事にあっては、建設業法（昭和２４年法律第１００号）による建設業の許可及び建設業者の経営に関する事項の審査を受けていること。ただし、経営事項審査は決算日から１年７か月以内のものでなければ有効ではありません。したがって、今後市と契約する時点には、その時点から１年７か月以内の経営事項審査の結果通知を必ず受理していなければなりません。
３ 測量・建設・補償関係コンサルタント及び地質調査等の業種にあっては、営業に関し法律上必要とする登録を受けていること。
４ 資格発生時点において、引続き２年以上その営業に従事していること。
注：中小企業等協同組合法（昭和２４年法律第１８１号）による事業協同組合等については、構成員たる組合員の資格をもってかえることができます。
５ 国税、兵庫県税及び赤穂市税を滞納していないこと。

Ⅱ 入札参加資格審査申請書の提出
１ 受付期間及び有効期間
受付期間
令和６年４月１日から令和７年１２月１５日まで（期間中は２４時間受付）

資格の期間
受付日の概ね２週間後から令和８年３月３１日まで（ただし、建設工事を申請される方は毎年経営事項審査を受けることが条件となります。
）

２ 提出方法
入札参加資格審査申請システム（BID-ENTRY）を利用した電子申請（紙での書類提出は不要）
３ 提出先
総務部契約管財課契約検査係
４ 入札参加資格審査申請システム利用料について
市内業者・準市内業者（赤穂市内に支店又は営業所等を有する法人）は、無料
市外業者は、１申請あたり、1,540 円(税込)
５ 提出書類
次ページ以降の「◎提出書類について」のとおり。

◎提出書類について
Ａ 建設工事（１）赤穂市一般競争（指名競争）参加資格審査申請書（建設工事）（２）経営事項審査結果通知書
建設業法第２７条の２３の規定による経営事項審査結果通知書。経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の「その他の審査項目（社会性等）」欄により以下の確認を行います。
ア 「健康保険」、「厚生年金保険」及び「雇用保険」（以下「社会保険等」という。
）の加入の有無が、「有」又は「除外」となっている場合のみ、資格審査申請を受け付けます。
イ いずれかの社会保険等の加入の有無が、「無」となっている場合は、資格審査申請を受け付けません。
また、経営事項審査結果通知書の審査基準日が、申請日から１年７ヶ月以内のものでなければなりません。この間に複数の経営事項審査結果通知書を受領している場合は、直近のものを使用してください。なお、有効期間中に新たな経営事項審査結果通知書を受領した場合は速やかに提出してください。提出された経営事項審査結果通知書の有効期限が過ぎた場合は、入札に参加できません。
（３）資本関係・人的関係調書（赤穂市指定様式第１号）（４）誓約書（赤穂市指定様式第２号）（５）工事経歴書（直前２年分)（任意の様式）（６）技術者名簿（監理・主任技術者名簿（全体名簿）＋ 赤穂市指定様式第３号）
全体名簿は任意の様式で提出してください。なお、赤穂市指定様式第３号、第３号の２及び下記①、②、③については、市内・準市内事業者のみ提出してください。
① 赤穂市指定様式第３号には、全体名簿の中から赤穂市で工事を行う際の監理・主任技術者を記載してください。また記載要領に従ってご記入ください。赤穂市指定様式第３号で監理技術者として記載のある技術者については、監理技術者資格者証（表・裏）を添付すること。また、資格者証に加えて指定講習に係る終了証も添付すること。
② 実務経験年数により主任技術者として登録する場合は、「建設業許可業種別実務経験年数表」（赤穂市指定様式第３号の２）を提出すること。
③ 直接的な雇用関係を証明できる書類（健康保険被保険者・雇用保険者証等）を赤穂市指定様式第３号に記載した人数分(監理技術者も含む）提出すること。
（７）納税証明書（赤穂市税、兵庫県税、国税の完納証明書等）
赤穂市税の完納証明書または滞納なし証明書、兵庫県税分は未納もしくは滞納がないことを証明したもの（納税証明書⑵又は⑶）、国税の納税証明書は（その３の３）（個人の場合は（その３の２））とし、電子納税証明書の提出も可とする。
受任者の所在地が赤穂市内の場合は、赤穂市の証明書が必要です。同様に兵庫県内の場合は兵庫県の証明書が必要です。
（８）登記事項証明書（法人のみ）
商業登記法（昭和 38 年法律第 125 号）第６条第５号から第９号に規定する株式会社登記簿等に記録されている事項を証明した書面（同法第 10 条に規定する書面をいう。
）をいい、法人が提出すること。
提出する登記事項証明書の種類は、「履歴事項全部証明書」とすること。
（９）代表者の住民票の写し（個人事業者のみ） ※本籍・続柄の記載のないもの★（１）については、「競争入札参加資格審査申請書（標準様式）記載要領」を参照のこと。

● 事業協同組合等については、次の書類を併せて提出してください。ただし、組合員に単独で申請している者がある場合は、その者にかかるア～キに掲げる書類は不要とします。
ア 官公需適格組合証明書（注：申請者が中小企業庁の官公需適格組合の証明を受けている場合に必要とし、それ以外は不要）
イ 組合員名簿（組合員毎の名称、所在地、代表者名、電話番号）
ウ 役員名簿
エ 定款
オ 組合員毎の工事経歴書
カ 組合員毎の経営事項審査結果通知書
キ 組合員毎の直前２年の希望工事種別に属する工事の年間平均完成工事高Ｂ

測量及び建設コンサルタント業務（役務を含む）（１）赤穂市一般競争（指名競争）参加資格審査申請書（測量及び建設コンサルタント等）（２）登録証明書希望できる業種について次の条件を付すのでそれぞれの登録証等を添付すること。
また、下記以外の業務についても、法律上登録等が必要な業務については登録証等を添付すること。
① 「土木関係建設コンサルタント業務」における「建設コンサルタント」を希望する場合は、建設コンサルタント登録規程による登録があること。
② 「測量業務」における「測量一般」、「地図の調整」及び「航空測量」を希望する場合は、測量法第 55 条の登録があること。
③ 「建築関係建設コンサルタント業務」における「建築一般」を希望する場合は、建築士法第 23条の登録があること。
④ 地質調査業務を希望する場合は、地質調査業者登録規程による登録があること。
⑤ 「補償関係コンサルタント業務」における「補償コンサルタント」を希望する場合は、補償コンサルタント登録規程による登録があること。
⑥ 「補償関係コンサルタント業務」における「不動産鑑定」を希望する場合は、不動産の鑑定評価に関する法律第 22 条の登録があること。
⑦ その他（計量証明）の業務を希望する場合は、計量法第 107 条の登録があること。
（３）資本関係・人的関係調書（赤穂市指定様式第１号）（４）誓約書（赤穂市指定様式第２号）（５）業務実績調書（直前２年分)（任意の様式）
登録を希望する業種について、業務の内容等実績を記した書類を提出してください。
（６）財務諸表類（直前１年分)（任意の様式）
賃借対照表・損益計算書・利益金処分(損失処理)計算書を提出してください。個人事業者は、所得税確定申告書・決算書で代用可とする。
（７）納税証明書（赤穂市税、兵庫県税、国税の完納証明書等）
赤穂市税の完納証明書または滞納なし証明書、兵庫県税分は未納もしくは滞納がないことを証明したもの（納税証明書⑵又は⑶）、国税の納税証明書は（その３の３）（個人の場合は（その３の２））とし、電子納税証明書の提出も可とする。
受任者の所在地が赤穂市内の場合は、赤穂市の証明書が必要です。同様に兵庫県内の場合は兵庫県の証明書が必要です。
（８）登記事項証明書（法人のみ）（９）代表者の住民票の写し（個人事業者のみ） ※本籍・続柄の記載のないもの★（１）については、「競争入札参加資格審査申請書（標準様式）記載要領」を参照のこと。

● 事業協同組合等については、次の書類を併せて提出してください。ただし、組合員に単独で申請している者がある場合は、その者にかかるア～オに掲げる書類は不要とします。
ア 官公需適格組合証明書（注：申請者が中小企業庁の官公需適格組合の証明を受けている場合に必要とし、それ以外は不要）
イ 組合員名簿（組合員毎の名称、所在地、代表者名、電話番号）
ウ 役員名簿
エ 定款
オ 組合員毎の営業経歴書

（注意事項）（１）一般競争（指名競争）参加資格審査申請書は、必要事項を入力後、Excel 形式で提出してください。申請書以外の提出書類は、必要事項を入力後、Excel や Word 形式から PDF 形式に変換し提出してください。
（押印が必要なものは一度紙で出力し、押印後、PDF 形式へデータ化してから提出してください。
）納税証明書等の紙媒体の書類は、マルチコピー機等により PDF 形式へデータ化してから提出してください。
（２）提出書類は、複数の種類（例：監理・主任技術者名簿と建設業許可業種別実務経験年数表、納税証明書（赤穂市税）と納税証明書（国税）など）をまとめてアップロードしないでください。必ず一つの種類ごとに分けて、それぞれをアップロードしてください。
（３）納税証明書は、税が徴収猶予されている場合又は欠損（又は課税額ゼロ）の場合もその証明書を提出してください。
（４） 証明関係の書類は、その発行日から起算して３か月以内のもので、現状と相違ないものを提出してください。
（５）市外業者は、１申請あたり、1,540 円(税込)を、提出書類をアップロード後に支払い手続へ進み、クレジットカード等で電子申請システム会社（ミラ株式会社）へお支払いください。赤穂市への直接払いは、受け付けません。
（６）申請書類の審査結果は、後日、メールで連絡いたします。書類不備等がある場合は補正依頼をしますので、補正後の書類を再アップロードしてください。

Ⅲ 変更等の届出
１ 変更
参加資格発生日以降に次の事項に変更を生じた場合は、直ちに変更届に必要書類を添えて入札参加
資格審査申請システム（BID-ENTRY）より提出してください。
（１）申請者の商号又は名称（２）受任者の名称、所在地、電話番号（３）建設業の許可内容（許可の更新のみの場合は必要ありません。
）※経営事項審査結果通知書は更新の度に別途提出してください。
（４）法人にあっては、代表者又は受任者の氏名（５）個人にあっては、その者の氏名（６）技術者（監理・主任技術者名簿及び健康保険被保険者証、雇用保険被保険者証又は源泉徴収票を添付すること。
）
２ 承継
入札参加資格を有する者で、その営業の同一性を失わない営業を引続き行おうとする個人又は被承継人から承継する営業内容に対応する資格を承継しようとする法人で、次に該当するときは、入札参加資格承継申請書に必要書類を添えて申請してください。
（１）相続があったとき。
（２）個人営業者が会社に営業を譲渡し、かつ、その代表社員に就任し、現にその任にあるとき。
（３）合併により解散した会社の代表者の半数以上の者が、合併により設立された会社又は合併後存続する会社の代表者に就任し、現にその任にあるとき。
（４）会社がその組織を変更し、他の種類の会社となったとき。
（５）会社が解散し、会社の代表者がその営業を譲り受け、個人営業者となったとき。
◎申請手続についての問い合わせは〒６７８－０２９２

赤穂市加里屋８１番地

赤穂市役所

総務部契約管財課契約検査係 ℡（0791）43‐6865