新型コロナウイルス感染症の影響等に対する事業者向け支援策の一覧
区 分事
業の継
続項 目

事業名

支援内容

窓 口

事業の継続全般について相談したい

新型コロナウイルス関連
事業継続相談窓口【県】

新型コロナウイルスの影響により資金繰りや雇用の維持など課題や悩みを抱える事業者のための相談窓口を県内4か所に設置。
〔村山地域〕☎023-621-8442〔最上地域〕☎0233-29-1306〔置賜地域〕☎0238-26-6042〔庄内地域〕☎0235-66-5484

新型コロナウイルス関連事業継続相談窓口（各総合支庁地域産業経済課内）

原油価格・物価高騰緊急支援給付金【県】※実施準備中新型コロナに加え、原油・原材料価格や物価の高騰の影響を受ける事業者の事業継続を支援するため、令和４年４月から６月のいずれかの月の売上が、令和元年から令和３年のいずれかの年の同月と比較して、30％以上減少している県内の中小企業・小規模事業者に対して、給付金を支給。
〔給付額〕 法人 10万円、個人事業者 ５万円※運送事業者原油価格高騰支援給付金との併給はできません

県商業振興・経営支援課☎023-630-2354

運送事業者原油価格高
騰支援給付金【県】（受付： R4.6.22～R4.8.1）

燃料費高騰により厳しい経営状況に置かれている貨物運送事業者に対して、事業継続を支援するための給付金を支給。
〔給付額〕 トラックの保有台数に応じ１台当たり６万円〔対象車両〕 県内の事業所で所有する車両（リースを含む）かつ山形運輸支局に登録された車両※原油価格・物価高騰緊急支援給付金との併給はできません

山形県運送事業者原油価格高騰支
援事業事務局☎023-616-6135
県商業振興・経営支援課☎023-630-2393

コロナ禍における中小企業等事業継続支援事業【県】※実施準備中事業所で感染者等が確認された場合、他の従業員の出勤判断は事業所に委ねられていることから、従業員の少ない県内中小企業等が事業継続を判断した際に、従業員が安心して出勤できるよう抗原検査キットを支給する。
〔支給内容〕 従業員数×検査キット２日分（上限20キット）

事業の再構築に挑戦
したい

中小企業等事業再構築促進事業（事業再構築補助金）【国】

新分野展開や業態転換、事業・業種転換、事業再建又はこれらの取組みを通じた規模の拡大等を目指す企業の新たな挑戦を支援▶ 中小企業 補助上限額：〔通常枠〕6,000万円、〔卒業枠〕１億円 補助率：２／３▶ 中堅企業 補助上限額：〔通常枠〕8,000万円、〔ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙＶ字回復枠〕１億円 補助率：１／２
上記のほか、『緊急事態宣言特別枠』を創設▶ 中小企業 補助率：３／４※ ▶ 中堅企業 補助率：２／３※ ※上限額は従業員数により異なる

雇用関係の助成金等について相談したい

雇用関係助成金活用事
業者向け相談窓口【県】（R4.4月～R5.3月末）

事業の継続を支援

休業しても従業員の雇用を守りたい

雇用の維
持等

資料４

雇用調整助成金【国】(特例措置：R2.4月～R4.9月末)
山形県雇用調整助成金（県単上乗せ）【県】（対象の休業期間：
R3.5月～R4.6月末）

雇用関係の助成金（雇用調整助成金・緊急安定雇用助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金、産業県産業創造振興課☎023-630-2360

事業再構築補助金事務局ｺｰﾙｾﾝﾀｰ☎0570-012-088[ＩＰ電話専用回線] ☎03-4216-4080

雇用安定助成金）の活用や、雇用シェアの取組みに関する相談窓口を設置

山形県相談窓口（山形県社会保険労務士会内）☎023-631-2959

休業等により労働者の雇用を維持した場合、休業手当等の一部を助成。
〔助成率〕中小企業２／３→４／５、大企業１／２→２／３。解雇等を行わない場合は、中小企業９／10、大企業３／４※対象労働者１人１日当たりの上限額：令和４年３月～ 9,000円※非正規雇用労働者など雇用保険被保険者でない方も対象※業況特例に該当する場合は10／10、対象労働者１人１日当たり15,000円に引き上げ

県内各ハローワーク
山形労働局職業対策課 ☎023-626-6101
雇用調整助成金、産業雇用安定助成金、学校等休業助成金・支援金コールセンター☎0120‐60-3999

県内の中小・小規模事業者に対して国の雇用調整助成金に上乗せ。

山形県雇用調整助成金（県単上乗せ）相談窓口☎0120-123-235※国の雇用調整助成金の助成率が9/10又は4/5の場合に、県単独で１/20を上乗せ助成

出向のマッチング【国】

新型コロナウイルスの影響により、一時的に雇用過剰となった企業が従業員の雇用を守るため、人手不足などの企業との間で「雇用シェア」（在籍型出向）を活用する場合に、双方の企業に対し出向のマッチングを支援。

（公財）産業雇用安定センター山形事務所☎023-624-8404

産業雇用安定助成金【国】

新型コロナウイルスの影響により事業活動を一時的に縮小している事業者が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合、出向元と出向先の双方の事業主が負担する賃金等を助成。
▶ 中小企業 補助上限額：12,000円／人・日 補助率：９／10※▶ 大企業 補助上限額：12,000円／人・日 補助率：３／４※ ※出向元が労働者の解雇などを行っていない場合

県内各ハローワーク
山形労働局職業対策課

コロナの影響で私が休業

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金【国】（対象期間：R2.10月～R4.9月末）

新型コロナウイルスの影響で休業した中小企業の労働者及びシフト制等で働く大企業の労働者のうち、休業中に賃金（休業手当）を受けることができなかった方に対して、当該労働者の申請により、支援金・給付金を支給。
〔助成額〕 休業前の平均賃金の80%（１日当たり上限額 8,265円 ただし、令和３年12月までは9,900円）

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金ｺｰﾙｾﾝﾀｰ ☎0120-221-276

コロナの影響で小学校等が臨時休業

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金【国】（対象期間：R4.4月～R4.9月末）

新型コロナウイルス感染症への対応として、小学校等が臨時休業した場合に、その小学校等に通う子供の保護者である労働者を支援するため、有給の休暇を取得させた企業に対して賃金相当額を助成

小学校休業等対応助成金・支援金コールセンター☎0120-603-999
小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口☎023-624-8228

コロナ禍の中で外国人技能実習生等を受け入れたい

外国人技能実習生等受入事
業者支援事業費補助金【県】（申請受付期間：
R4.4.1 ～R5.2.3）

県内中小企業等が海外から外国人技能実習生等を受け入れる際、政府による新型コロナウイルス感染症の水際対策に対応するため、宿泊施設等に一定期間待機させた場合の宿泊費の一部を助成。
〔補助対象期間〕令和４年３月１日（火）～令和４年12月31日（土）〔補助上限額〕宿泊者１人あたり上限５千円／日、最大７万５千円（15泊分）

県雇用・産業人材育成課☎023-630-2375

在籍型出向で雇用を守りたい☎023-626-6101

雇用調整助成金、産業雇用安定助成金、学校等休業助成金・支援金コールセンター ☎0120‐60-3999（注）この資料は、各種給付金や融資制度を一覧形式でまとめたものです。詳しい情報は窓口やＨＰでご確認ください。

新型コロナウイルス感染症の影響等に対する事業者向け支援策の一覧
区 分金融面

項 目

資金繰りのため融資を受けたい

資本の増強による事業再生や基盤強化を図りたい

事業名

ポストコロナへの対応
として・感染防止対策を徹
底したい
・感染対策と生産性向上・販路開拓を両立させたい
・デジタル化の取組みを進めたい
・コロナの影響で減少した取引先を増やしたい

窓 口

山形県商工業振興資金【県】○地域経済変動対策資金
売上高の減少：貸付上限５千万円、償還10年（据置２年）以内、年利1.6％、保証料ゼロ○ウィズコロナ対応借換資金：貸付上限６千万円、償還10年（据置２年）以内、年利2.0％、保証料0.2％
既往債務（県商工業振興資金に限る）の借換が可能 ※ニューマネーのみの融資も可

県特別金融相談窓口（県商業振興・経営支援課）☎023-630-2359
県内各取扱金融機関

日本政策金融公庫の融資【国】○特別貸付（中小事業）：貸付上限6億円、 償還（運転）20年（据置5年）以内、利子当初3年間0.18％、4年目以降1.08％○特別貸付（国民事業）：貸付上限8千万円、償還（運転）20年（据置5年）以内、利子当初3年間0.33％、4年目以降1.23％○特別利子補給制度（上記の一部（中小事業3億円、国民事業6千万円）の利子をキャッシュバックにより実質無利子化）

日本政策金融公庫各支店
相談ダイヤル ☎0120-154-505

商工中金の融資【国】○危機対応融資：貸付上限6億円、償還（運転）20年（据置５年）以内、金利当初３年間0.18％、4年目以降1.08％○特別利子補給制度（上記の一部（3億円）の利子をキャッシュバックにより実質無利子化）

商工中金各支店
相談窓口

信用保証制度【国】○伴走支援型特別保証 ：保証上限6千万円、保証期間10年(据置5年)、利子は金融機関所定、保証料0.2％○経営改善サポート保証：保証上限2.8億円、保証期間15年(据置5年)、利子は金融機関所定、保証料0.2％○長期借換保証：保証上限2.8億円、保証期間15年（据置3年）、利子は金融機関所定、保証料0.68～0.80％既往債務（保証協会付き債務に限る）の借換が可能

山形県信用保証協会☎023-647-2240

資本性劣後ローン（日本政策金融公庫及び商工中金等）【国】

中小企業パワーアップ補
助金【県】

ポス
トコ
ロ
ナ
への対
応

支援内容

○資本性劣後ローン：長期間元本返済が無く、民間金融機関が自己資本とみなすことができる資本性劣後ローン(中小事業)：貸付上限10億円 償還5年1か月,7年,10年,15年,20年（期限一括償還） 利子当初3年間0.5％ 4年目以降は業績で変動(国民事業)：貸付上限7200万円 償還5年1か月,7年,10年,15年,20年（期限一括償還） 利子当初3年間0.5％ 4年目以降は業績で変動①新事業転換促進支援事業 ※第２次公募申請受付7/11～8/12
新分野展開や事業・業種転換、業態転換など、先を見据えた事業再構築の取組みを支援②経営強靭化支援事業 ※第１次公募は受付終了
中小企業・小規模事業者が行うデジタル化や脱炭素化に資する設備導入等の取組みを支援③県内中小企業等が、ポストコロナを見据えて新製品・新技術開発に取り組む経費を支援 ※第１次公募は受付終了④Ｅコマース等支援事業※実施準備中県内小規模事業者等がウィズコロナ・ポストコロナ対策として行う販路拡大等の前向きな取組みを支援〔補助率〕 １／２
〔補助金額〕 50万円以内〔補助対象経費〕 ウィズコロナ・ポストコロナ対策に関する経費（ソフト事業に限る）【例】①新型コロナ関連検査経費 ②新型コロナ感染症陽性者等に係る代替職員人件費③ウィズ・ポストコロナ販路開拓関係経費（ＥＣ等で用いる販促素材の作成費、オンライン商談会参加経費、ＥＣ販売等に要する送料など）④ウィズコロナ・ポストコロナ社会における経営や販売についてのセミナーの開催・参加に要する経費「山形県新型コロナ対策認証制度」の認証取得等、より適正な感染防止対策を講じるため、中小・小規模の飲食業者及び宿泊業者が行う設備投資等を支援

新・生活様式対応支援補助金（新型コロナ対策認証対応型）【県】（受付： ～R5.2.28）

補助対象者

飲食店 又は 宿泊業 を営む中小企業・小規模事業者

補助率

10/10

補助上限額

〔飲食店〕 中小企業 20万円、小規模事業者 10万円 〔宿泊業〕 中小企業 40万円、小規模事業者 20万円

補助対象経費

パーティション、二酸化炭素濃度測定器、HEPAフィルター付き空気清浄機、非接触型水栓、換気機能付きエアコン、換気設備 等☎0120-542-711

日本政策金融公庫相談窓口☎0120-154-505
商工中金相談窓口 ☎0120-542-711①山形県中小企業パワーアップ補助金（新事業転換促進支援事業）事務局☎023-647-0664②山形県中小企業パワーアップ補助金（経営強靭化支援事業）事務局☎023-647-0360③（公財）山形県産業技術振興機構☎023-647-3163④県商業振興・経営支援課☎023-630-2354【認証制度について】
山形県新型コロナ対策認証事務局☎0570-023-009【補助金について】
県商業振興・経営支援課☎023-630-2290

中小企業生産性革命推進事業（もの補助・持続化補助・ＩＴ導入補助）【国】

新製品・サービス・生産プロセスの改善に必要な設備投資や販路開拓等に加え、ポストコロナ社会に対応したビジネスモデルへの転換に向けた中小企業等の取組を支援①ものづくり補助金 【通常枠】 補助上限：1,000万円 補助率：中小企業1/2、小規模事業者2/3【低感染ﾘｽｸ型ﾋﾞｼﾞﾈｽ枠】 補助上限：1,000万円 補助率：2/3②持続化補助金
補助上限： 50～200万円 補助率：2/3③ＩＴ導入補助金【通常枠】 補助上限： 450万円 補助率：1/2【低感染ﾘｽｸ型ﾋﾞｼﾞﾈｽ枠】 補助上限： 450万円 補助率：2/3①ものづくり補助金事務局☎050-8880-4053② [商工会議所地区]
商工会議所地区補助金事務局☎03-6632-1502[商工会地区] 山形県商工会連合会☎050-3540-7211③ｻｰﾋﾞｽ等生産性向上ＩＴ導入支援
事業ｺｰﾙｾﾝﾀｰ☎0570-666-424[ＩＰ電話専用回線] ☎042-303-9749

ものづくり産業新活力創出事業【県】①ものづくり企業のビジネスモデルを診断のうえ、生産管理や生産現場の改善を行うための専門家の派遣
派遣予定企業数：年間17社 派遣回数：１社あたり年10回派遣 企業負担：２万円／１回、専門家の旅費（実費）②新たな営業手法となるオンライン営業やデジタル化に関する知識・スキルを習得するセミナーの開催
事業実施機関：山形県企業振興公社 開催時期：１回目6月27日、２回目11月（予定）、３回目１月（予定）③コロナの影響で減少した売上げの回復に向けた、新規取引先企業とのマッチング支援④新たな需要の発掘やＢｔｏＢからＢｔｏＣへの転換を図るためのセミナー開催と専門家派遣 〔対象：繊維工業・家具工業〕

県産業技術イノベーション課①④☎023-630-2369②③☎023-630-2358（注）この資料は、各種給付金や融資制度を一覧形式でまとめたものです。詳しい情報は窓口やＨＰでご確認ください。

新型コロナウイルス感染症の影響等に対する事業者向け支援策の一覧
区 分

ポス
トコロナ
への対応

項 目

事業名

支援内容

窓 口

県内観光施設が観光振興に資する、ポストコロナに向け、誘客促進となり得る新たな取組等を積極的に行うために必要な経費に対して支援

ポストコロナへの対応
として・感染防止対策を徹底したい
・感染対策と生産性向上・販路開拓を両立させたい
・デジタル化の取組み
を進めたい
・コロナの影響で減少した取引先を増やしたい

助成対象者

山形県内に宿泊施設又は観光立寄施設を営む事業者

助成対象経費①誘客促進のための新たな取組に要する経費
・ワーケーション（Wi-Fiの整備等）
・マイクロツーリズム（家族や小グループへの対応）
・ユニバーサルツーリズム（トイレの洋式化等）
・インバウンド再開（多言語表示）
・非接触型システムの導入
等②専門家等からの助言に要する経費
・経営コンサルタント等から助言を受けるための経費

ポストコロナに向けた観光施設支援事業費【県】
助成率・助成金額

申請期間①誘客促進のための新たな取組に要する経費
・ 「山形県新型コロナ対策認証制度」の認証施設
・上記以外の観光施設②専門家等からの助言に要する経緯
・全ての施設
令和４年４月１日（金）～令和４年９月30日（金）などに対応した改修や新商品開発等

助成率 ３／４
助成率 ２／３

上限額 100万円
上限額 88万８千円

助成率10／10 上限額 20万円

【お問い合わせ】
山形県観光施設助成金
コールセンター☎023-615-9966【申請先】
山形県ポストコロナに向けた観光施設支援事業費助成金運営事務局〒990ｰ8799
山形中央郵便局 私書箱59号