四半期報告書（第55期第１四半期）
自至

平成20年10月１日
平成20年12月31日

株式会社ダイイチ
北海道帯広市西20条南１丁目14番地47（Ｅ03340）

目

次頁

表紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

仕入及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4３

財政状態及び経営成績の分析 ……………………………………………………………………………………

5

第３設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

7(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8

２株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

8

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第５１四半期財務諸表
10(2）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

12(3）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

13

２(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

18

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

19［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

平成21年２月13日【四半期会計期間】

第55期第１四半期（自【会社名】

株式会社ダイイチ【英訳名】

DAIICHI CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

北海道帯広市西20条南１丁目14番地47【電話番号】

０１５５（３８）３４５６（代表）【事務連絡者氏名】

取締役企画ＩＲ兼経理担当【最寄りの連絡場所】

北海道帯広市西20条南１丁目14番地47【電話番号】

０１５５（３８）３４５６（代表）【事務連絡者氏名】

取締役企画ＩＲ兼経理担当【縦覧に供する場所】

平成20年10月１日

小西至

保男

川瀬

川瀬

豊秋

豊秋

株式会社ジャスダック証券取引所（東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号）

平成20年12月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

第55期
第１四半期
累計(会計)期間

第54期

会計期間

自平成20年
10月１日
至平成20年
12月31日自平成19年
10月１日
至平成20年
９月30日

売上高（千円）

7,339,809

26,024,242

経常利益（千円）

216,415

443,582

四半期（当期）純利益（千円）

131,013217,636－－

840,455

840,455

発行済株式総数（株）

4,003,320

4,003,320

純資産額（千円）

4,395,191

4,335,327

総資産額（千円）

11,135,834

10,444,796

1,099.45

1,084.47

１株当たり四半期（当期）純利益
（円）

32.77

54.44

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－

１株当たり配当額（円）

－

17.00

39.5

41.5

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

501,460

393,362

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）

1,382△608,298

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

24,561

70,881

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

901,784

374,380251

254持分法を適用した場合の投資利益（千円）
資本金（千円）

１株当たり純資産額（円）

自己資本比率（％）

従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しておりません。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
５．第54期の１株当たり配当額には、創立50周年記念配当２円を含んでおります。

- 1 -２【事業の内容】
当第１四半期会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】
提出会社の状況平成20年12月31日現在
従業員数（人）
（注）

251

(854)

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（１人１日８時間換算）は、当第１四半期会計期間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。

- 2 -第２【事業の状況】
１【仕入及び販売の状況】(1）商品仕入実績
当第１四半期会計期間における商品仕入実績を示すと、次のとおりであります。
商品別

当第１四半期会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

青果（千円）

783,734

水産（千円）

739,385

畜産（千円）

573,791

惣菜（千円）

390,583

デイリー（千円）

789,619

一般食品（千円）

2,060,530

日用雑貨（千円）

206,925

その他（千円）

260,766

合計（千円）

5,805,336（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．その他は、たばこ、書籍等であります。
(2）販売実績
当第１四半期会計期間における販売実績を示すと、次のとおりであります。
① 商品別売上高
商品別

当第１四半期会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

青果（千円）

1,013,008

水産（千円）

977,677

畜産（千円）

777,668

惣菜（千円）

633,472

デイリー（千円）

998,677

一般食品（千円）

2,422,986

日用雑貨（千円）

243,658

その他（千円）

272,659

合計（千円）

7,339,809（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．その他は、たばこ、書籍等であります。

- 3 -② 地域別店舗売上高
地域別

当第１四半期会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

帯広ブロック（11店舗）（千円）

3,305,802

旭川ブロック（９店舗）（千円）

2,828,292

札幌ブロック（２店舗）（千円）

1,202,504

その他（千円）
合計（千円）

3,209
7,339,809（注）その他は、惣菜センター（直売）であります。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、新たに決定または締結した経営上の重要な契約等はありません。

- 4 -３【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期会計期間におけるわが国経済は、世界的な金融危機と景気低迷を受けて企業の設備投資が減少し、輸出や個人消費も伸び悩み、景気は後退局面入りとなりました。
当社を取り巻くスーパーマーケット業界は、家庭内での食事が増加傾向にあり追い風といえる状況にあります
が、同業他社との過当競争による販売価格の低下に加え、消費者は景気減速による先行きの不安から、必要な商品以外は購入しない傾向が更に強まり、引き続き経営環境は厳しいものとなりました。
このような状況の中で当社は、以下の基本方針のもとお客様の支持拡大に努めてまいりました。
（１）これまで以上に普段の食生活を重視した商品作り、品揃えを徹底すること。
（２）より買い易い価格、量目に重点を置いた商品作りを徹底すること。
（３）産地表示、添加物表示等情報の正確な提供に努めることなど。
これらの結果、当第１四半期会計期間における売上高は73億39百万円、営業利益は２億23百万円、経常利益は２億16百万円、四半期純利益は１億31百万円となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期会計期間末の資産につきましては、前事業年度末と比べ６億91百万円増加の111億35百万円となりました。流動資産においては、主に現金及び預金の増加５億32百万円および商品の増加１億99百万円等により、前事業年度末に比べ７億57百万円増加の22億75百万円となりました。固定資産においては、前事業年度末に比べ66百万円減少の88億60百万円となりました。
負債につきましては、前事業年度末に比べ６億31百万円増加の67億40百万円となりました。流動負債においては、主に買掛金６億36百万円の増加により、前事業年度末に比べ７億44百万円増加の36億92百万円となりました。固定負債については、長期借入金１億26百万円の減少等により、前事業年度末に比べ１億13百万円減少の30億48百万円となりました。
純資産につきましては、前事業年度末に比べ59百万円増加の43億95百万円となりました。これは主に、利益剰余金63百万円の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は39.5％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ５億27百万円増加し、９億１百万円となりました。
当第１四半期会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、５億１百万円となりました。これは主に、税引前四半期純利益２億16百万円
および仕入債務の増加額６億36百万円等が、賞与引当金の減少額１億14百万円およびたな卸資産の増加額１億99百万円等を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、１百万円となりました。これは主に、建設協力金の回収による収入８百万円等が、定期預金の預入による支出５百万円等を上回ったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、24百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増加額２億25百万円に対し、長期借入金の返済による支出１億40百万円および配当金の支払額59百万円等があったことによるものであります。
（４）事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動該当事項はありません。

- 5 -第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期会計期間において、主要な設備に異動がありません。

(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期会計期間において、重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

- 6 -第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

12,000,000
計

12,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成20年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成21年２月13日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

4,003,320

4,003,320

ジャスダック証券取引所

単元株式数100株

計

4,003,320

4,003,320－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成20年10月１日～平成20年12月31日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（千円）

資本金残高（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

4,003,320－840,455－

767,302（５）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

- 7 -（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成20年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成20年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）－－－－

単元株式数100株

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

5,600

完全議決権株式（その他）

普通株式

3,995,900

単元未満株式

普通株式1,820－－

発行済株式総数

4,003,320－－

総株主の議決権－同上

39,843－39,843（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が11,600株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数116個が含まれておりません。
②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

株式会社ダイイチ
計

平成20年12月31日現在
発行済株式総数
所有株式数のに対する所有株
合計（株）
式数の割合
（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

帯広市西２０条南１
丁目１４番地４７

5,600－

5,600

0.13－

5,600－

5,600

0.13

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年
10月

11月

12月

最高（円）

630585580

最低（円）411533539（注）最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 8 -第５【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期累計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人シドーによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高等から見て、当企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準
0.1％
売上高基準
0.0％
利益基準
0.1％
利益剰余金基準
0.1％

- 9 -

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期会計期間末(平成20年12月31日)

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成20年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品
貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

972,360
144,501
892,701
4,414
18,563
243,039△350

439,841
90,639693,490
3,776
88,340202,196△350

流動資産合計2,275,231

1,517,934

固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地
その他（純額）3,443,217
3,808,504
186,518

3,499,8923,808,504
182,971※

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計- 10 -

7,438,241※

7,491,368

25,83925,839676,677
253,696
466,148

680,345
250,540
478,768

1,396,522

1,409,654

8,860,603

8,926,862

11,135,834

10,444,796

2,143,134
225,000
561,114
24,91431,564
706,649

1,506,542－

3,692,376

2,948,061

2,264,159
406,991
130,610
246,506

2,390,659
403,247
125,935
241,567

3,048,266

3,161,408

6,740,642

6,109,469

574,896
101,440
146,370
618,812（単位：千円）
当第１四半期会計期間末(平成20年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成20年９月30日)

840,455
767,3022,784,226△2,648840,455
767,3022,721,172△2,6484,389,335

4,326,281

5,856

9,045

5,856

9,045

純資産合計

4,395,191

4,335,327

負債純資産合計

11,135,834

10,444,796- 11 -

（２）【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】（単位：千円）当第１四半期累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価

7,339,809
5,606,125

売上総利益

1,733,683

営業収入

67,350

営業総利益

1,801,034

販売費及び一般管理費

※

営業利益

1,577,545
223,488

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

2,071
2,750
1,728

営業外収益合計

6,550

営業外費用
支払利息
その他

13,380243

営業外費用合計

13,623

経常利益

216,415

税引前四半期純利益

216,415

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

16,621
68,781

法人税等合計85,402

四半期純利益131,013- 12 -

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第１四半期累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）

216,415
65,594△114,806
3,744
4,675
△4,821
13,380△53,862△199,849△33,833
636,592
45,00422,991

小計601,225

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

2,768△13,371△89,161

営業活動によるキャッシュ・フロー

501,460

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
投資有価証券の取得による支出
建設協力金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入△5,114△299
8,082△1,34054

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,382

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
配当金の支払額△140,282
225,000△650△59,506

財務活動によるキャッシュ・フロー

24,561

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

527,404

現金及び現金同等物の期首残高

374,380

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 13 -

901,784

【四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
会計処理基準に関する事項の (1)「棚卸資産の評価に関する会計基準」の適用
変更
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として売価還元法による原価法によっておりましたが、当第１四半期会計期間
より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号

平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
なお、この変更に伴う営業利益、経常利益および税引前四半期純利益に与える影響はありません。
(2)「リース取引に関する会計基準」等の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））および「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成20年４月１日以後開始する事業年度に係る四半期財務諸表から適用することができることになったことに伴い、当第１四半期会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。
また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース契約日が会計基準適用初年度開始前のリース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。この変更に伴う営業利益、経常利益および税引前四半期純利益に与える影響はありません。

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【簡便な会計処理】
当第１四半期会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
経過勘定項目の算定方法

固定費的な要素が大きいもの、または重要性の乏しいものについては、合理的な算定方法による概算額で計上する方法等によっております。

【四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

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【注記事項】（四半期貸借対照表関係）
当第１四半期会計期間末（平成20年12月31日）

前事業年度末（平成20年９月30日）※

有形固定資産の減価償却累計額は、3,670,218千円であります。

※

有形固定資産の減価償却累計額は、3,605,326千円であります。

（四半期損益計算書関係）
当第１四半期累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
給料手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額

573,951千円
31,564
10,6464,675（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年12月31日現在）
現金及び預金勘定
972,360千円
預入れ期間が３か月を超える定期預金△70,575
現金及び現金同等物
901,784（株主資本等関係）
当第１四半期会計期間末（平成20年12月31日）及び当第１四半期累計期間（自年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式 4,003,320株

平成20年10月１日

至

平成20

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式5,677株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
配当金支払額
株式の種類（決議）
平成20年12月24日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
67,95917- 16 -

基準日

効力発生日

平成20年９月30日 平成20年12月25日

配当の原資

利益剰余金

（有価証券関係）
有価証券の当第１四半期会計期間末貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。

（持分法損益等）
該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期会計期間末（平成20年12月31日）
１株当たり純資産額

前事業年度末（平成20年９月30日）
1,099.45円 １株当たり純資産額２．１株当たり四半期純利益等
当第１四半期累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
１株当たり四半期純利益

32.77円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（注）

１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

四半期純利益（千円）

131,013普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る四半期純利益（千円）

131,013

期中平均株式数（株）

3,997,643- 17 -

1,084.47円

（重要な後発事象）
当第１四半期会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）（株式取得による会社の買収）
当社は、平成21年２月２日開催の取締役会において、株式会社オーケーの全株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
（１）株式取得による会社の買収の目的
当社は、北海道河東郡音更町においてショッピングセンターの核店舗として、スーパーマーケットを営業している株式会社オーケーの株式を取得することにより、当社の出店空白地帯への進出を果たし、北海道十勝管内においてドミナント化を進め、お客様からの支持拡大に努めると同時に、両社の経営資源を有効活用して、最大限のシナジー効果を発揮し、経営基盤の更なる強化並びに企業価値の一段の向上を図ります。
（２）株式取得の相手会社の名称
株式会社オーケーの全株主（３）買収する会社の名称、事業内容、規模①名称

株式会社オーケー②事業内容

スーパーマーケット③規模（平成20年４月30日現在）
資本金50百万円

売上高

2,349百万円

総資産2,463百万円（４）株式取得の時期
株式譲受期日平成21年２月９日（５）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率取得する株式の数

100,000株

取得価額

40百万円

持分比率

100.0％（リース取引関係）
記載すべき事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年２月９日

株式会社ダイイチ
取締役会

御中監査法人シドー

指定社員
業務執行社員

公認会計士

菅井朗

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

藤田和重

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイイ
チの平成20年10月１日から平成21年９月30日までの第55期事業年度の第１四半期累計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイイチの平成20年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成21年２月２日開催の取締役会において株式会社オーケーの全株式を取得することを決議し、同日付で株式売買契約を締結した。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。