自家発電設備の点検方法が見直されました
消防用設備等の非常電源である自家発電設備を、373号によりそれぞれ改正され、同日施行されました。

停電時に確実に作動させ、消防用設備等に電力を供

この度の改正は「自家用発電設備専門技術者」の給させるためには維持管理が重要です。そのため消日常業務に大きく関係する内容となっておりますの防法では、自家発電設備の点検に関する基準等を定で、改正内容とその説明を特集号として発行するこめ、防火対象物の関係者に対して、この基準等に基ととしました（内容は一部６月号と重複します）。

づき定期的な点検及び点検結果の報告を義務づけて

今回の改正については、総務省消防庁ホームペー

います。

ジ http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/field

「非常電源（自家発電設備）の点検の基準」が平List4_20.htmlの「火災予防/自家発電設備の点検改

成30年６月１日付け消防庁告示第12号、「非常電源

正にともなうリーフレット」
欄に掲載されています。

（自家発電設備）の点検要領」が同日付け消防予第

１．今回の改正概要
今回の改正は、主として総合点検における負荷運ことができる点検方法として内部観察等が追転に関連する内容になります。

加されました。

総合点検において、設備設置環境や対象施設運用②

運転性能の維持に係る予防的な保全策が講じ上の制約等から自家発電設備の負荷運転による点検られている場合、負荷運転又は内部観察等にの実施が困難な場合があります。

よる運転性能確認の実施間隔を最長６年まで

このような背景から、消防庁の「消防用設備等点
検報告制度のあり方に関する検討部会」において「自延長することが可能になりました。
③

原動機にガスタービンを用いる自家発電設備

家発電設備の点検方法に関する改善」の検討が続けの総合点検における負荷運転による運転性能

られ今回の改正となりました。改正のポイントは大の確認が不要になりました。

きく次の４点です。
①④

総合点検における改正前の運転性能確認方法

換気性能点検は負荷運転時ではなく無負荷運
転時等に実施するよう変更されました。

は負荷運転のみでしたが、これに代えて行う

２．機器点検の改正
改正前と改正後の比較を以下に示します。
改

正

後

改

正

前

別表第24
［略］
別表第24
［同左］
１ 機器点検１ 機器点検次の事項について確認すること。
次の事項について確認すること。
［（１）～（14）（略）］［（１）～（14） 同左］（15） 運転性能（15） 運転性能
無負荷運転を実施し、次に掲げる項目につい
漏油、異臭、不規則音、異常な振動等がなく、て確認すること。
運転が正常であること。
ア 運転状況
［新設］
漏油、異臭、不規則音、異常な振動等がなく、運転が正常であること。
イ 換気
給気及び排気の状況が適正であること。
［（16）～（18）（略）］［（16）～（18） 同左）］

2

内発協ニュース／2018年７月号別冊②

【説明】半年毎の機器点検の「（15）運転性能」における点検項目は、漏油、異臭、不規則音、異常な振動等

ける発電機室又はキュービクル内の自家発電設備周
囲温度により確認することとされていました。

がなく、運転が正常であること、のみでしたが、イ

しかし、この判定方法では十分な負荷がかけられ換気として給気及び排気の状況が適正であること。

ない場合の温度上昇は僅かであること、かつ外気温が追加されました。

度に大きく依存することから、換気装置の機能に異換気については改正前では１年毎の総合点検の常があってもその検出が困難です。

「（５）負荷運転」における点検項目になっていましこのため、温度による確認に代わり無負荷運転時

たが、今回の改正で、機器点検の（15） 運転性能に換気口のシャッターの開閉や換気扇などの換気装による点検と同時に実施するよう改正されています。

置類が正常に機能することを点検することとされま

改正前の換気性能の判定方法は、負荷運転時におした。

３．総合点検の改正
改正後と改正前の比較を以下に示します。
改
２

正

後

総合点検

改
２

正

前

総合点検

次の事項について確認すること。

次の事項について確認すること。

［（１）・（２）（略）］［（１）・（２）（同左）］（３） 自家発電装置（原動機と発電機を連結したも［新設］のをいう。）
原動機と発電機の接続部の状況が適正である
こと。
（４）
（５）

［略］
［略］

（６） 運転性能

（３）

［同左］

（４）

［同左］

（５） 負荷運転

ガスタービンを原動力とする自家発電設備以外のものについて、次のいずれかにより確認すること。
ただし、製造年から６年を経過していないもの又はこの点検を実施してから６年を経過していないものであって、運転性能の維持に係る予防的な保全策が講じられている場合を除く。
ア

負荷運転

ア

運転状況

負荷運転を実施し、漏油、異臭、不規則音、 漏油、異臭、不規則音、異常な振動、発熱等がなく、異常な振動、発熱等がなく、運転が正常である 運転が正常であること。
ことを確認すること。
イ

内部観察等

イ

換気

機器内部の観察、潤滑油や冷却水の成分分析 給気及び排気の状況が適正であること。
等を実施し、腐食、劣化等がないことを確認す
ること。
（７）
ア

［略］

運転切替性能（電力を常時供給する自家発電

（６）

［同左］

ア

運転切替性能設備に限る。）［略］［同左］［イ・ウ （略）］［イ・ウ （同左）］

内発協ニュース／2018年７月号別冊②

3

【説明】
3.1

自家発電装置の接続部の確認

発生する部品の推奨交換年数が６年以上であるこ総合点検（３）項で自家発電装置は原動機と発電機と、また経年劣化しやすい部品等について予防的を連結したものであることが定義され、その接続部な保全策を講ずることで発電機能維持が図られるの状況が適正であることの確認が追記されました。

ことから、点検周期を最長６年まで延長可能とさこれは改正前の点検要領の負荷運転の運転状況れたものです。

（イ） 負荷運転前の確認事項のうちbに示されてい3.3

た項目をここに移動したものです。

（６）
運転切替性能が
（７）
となり、
（ア）
は電力を常

3.2

時供給する自家発電設備（常用防災兼用自家発電設

負荷運転による点検に係る変更

改正前の（５） 負荷運転が前述（３）項の追加にともない（６） 運転性能となり、内容が以下のように改正されました。
原動機にガスタービンを用いる自家発電設備の①

負荷運転は不要

運転切り替え性能備）が対象であり、これを明確にするため（）内が追記されました。

４．別記様式第24「非常電源（自家発電設備）点検票（その１～その３）」の改正

原動機にガスタービンを用いる自家発電設備においては負荷運転による点検が不要になりました。

4.1

別記様式第24非常電源（自家発電設備）（その１）

ガスタービンの無負荷運転における熱的、機械的な負荷は内燃機関の負荷運転と同程度であり、自家発電装置、原動機・発電機の項に種類：

無負荷運転による運転確認で十分発電設備として/の運転性能が確認できるためです。

4.2

して、内部観察等を追加

①

②
4.3
①

非常電源（自家発電設備）

総合点検及び接地抵抗の行が
（その２）
から移動
されました。

の点検方法では、負荷運転により確認している不②

自家発電装置の接続部の点検結果を記述する項が追記されました。

 なお、自家発電設備の無負荷運転時には電力を
防災設備等の外部設備へ供給していませんが、自別記様式第24（その３）

電機能喪失要因は、負荷運転によってのみ検出さ具合を負荷運転と同水準以上で確認できます。

総合点検と接地抵抗の行を削除し（その３）へ移動しました。

した。

れるものではなく内部観察等でも可能であり、こ運転性能の項を２分割し、それぞれ運転状況とした。

は負荷運転による点検又は内部観察等による点検 負荷運転による点検項目によって検出すべき発非常電源（自家発電設備）

換気について点検結果を記述するようになりま

内燃機関を原動機とする自家発電設備においてのいずれかを選択することができるようになりま

別記様式第24（その２）

負荷運転に代えて行うことができる点検方法と②

ｋWが追記されました。

③

改正前の負荷運転の項を運転性能とし２分割の家発電設備の自立運転のために必要な電力を発電

上、それぞれ負荷運転又は内部観察等の結果をし自己消費しており、発電機能を確認することが記述するようになりました。負荷運転の結果記

できます。

入欄には

原 動機に内燃機関を用いている自家発電設備③の、負荷運転又は内部観察等の点検周期の延長

した出力を記述するようになりました。
④

票中の備考欄の負荷運転又は内部観察等の最終

次のいずれかの自家発電設備で、かつ「運転性実施年月 （能の維持に係る予防的な保全措置」が講じられてれました。

いる場合、毎年の総合点検において負荷運転又はkWが追記され負荷運転を実施⑤

年月）の記入が追記さ運転性能については票の欄外に備考７として票内部観察等による運転性能確認実施間隔を最長６中※※印のあるものは、当該点検項目の最終実年まで延長することが可能になりました。

施年月を備考欄に記入し、別表第24第２項（６）（ア） 製造年から６年が経過していないもの。

に規定する運転性能の維持に係る予防的な保全（イ） 負 荷運転による運転性能確認又は内部観察措置が講じられている場合は、当該保全等が講等を実施してから６年が経過していないもの。

じていることを示す書類を添付すること。が追これは、負荷運転により確認している不具合を4

記されました。
内発協ニュース／2018年７月号別冊②

５．点検要領の改正
5.1

一般的留意事項の改正
改正前と改正後の比較表を以下に示します。
改

正

改

前

第１～第23 （略）第１～第23 （略）

第24

第24

１

非常電源（自家発電設備）
一般的留意事項

１

正後

非常電源（自家発電設備）
一般的留意事項

非常電源として設置されている自家発電設備は、電（１） 非常電源として設置されている自家発電設気事業法による自家用電気工作物としての適用を受け備は、電気事業法による自家用電気工作物とるので、点検はその施設に選任された電気主任技術者

しての適用を受けるので、点検はその施設にと防火管理者の立会いのもとに行うことが望ましい。

選任された電気主任技術者と防火管理者の立

なお、電気事業法による保安規程に基づく維持管理が会いのもとに行うことが望ましいこと。なお、必要なので、この点検と同時に行うように計画するこ

電気事業法による保安規程に基づく維持管理とが適当であること。

も必要となるため、この点検と同時に行うよ
うに計画することが適当であること。
（２） 総合点検における運転性能の確認（負荷運
転又は内部観察等）については、自家発電設備の点検及び整備において、必要な知識及び技能を有する者が実施することが適当であること。また、点検結果の詳細データ等を示す書類を添付することが望ましいこと。
（３） 総合点検における運転性能の維持に係る予防的な保全策が講じられていることを示す書
類の例としては、
別添１の表が考えられること。

【説明】
総合点検における運転性能の点検及び点検結果のを延長することができます。この場合、総合点検に

判定には自家発電設備に関する知識及び技能を必要おける運転性能の維持に係る予防的な保全策が講じとすることから、点検を実施する者の要件が一般的られていることを示す書類を添付する必要がありま

留意事項に追加されました。

すが、その添付書類の参考例として別添１（11ペー

運転性能の維持に係る予防的な保全策を講ずるこジ）の表が示されました。

とで負荷運転又は内部観察等による点検の実施間隔
5.2

機器点検の改正
改正前と改正後の比較表を以下に示します。

換

正

前

気 目視又は手 自然換気口の開口部の動運転によ 状況又は機械換気装置
り確認する。 の運転が適正であるこ
と。

改
設置状況

設置状況

改

換

正

後

気 目視又は手 発電機室（不燃専用室）
動運転によ 及びキュービクルの自り確認する。 然換気口の開口部の状
況又は機械換気装置の運転が適正であること。

【説明】
点検個所を明確にするため追記されました。
内発協ニュース／2018年７月号別冊②

5

正

改

前

継 電 器 目視により 脱落、端子の緩み、接確認する。 点の焼損、ほこりの付着等がないこと。

制御装置

制御装置

改

正

後

継 電 器 目視により 損傷、端子の緩み、接確認する。 点の接触不良、ほこりの付着等がないこと。

【説明】
今回の改正で負荷運転による点検が実施されないの確認事項のうちiに記述されている内容が機器点検場合があるため、現行の負荷運転の
（イ）
負荷運転前

における「制御装置」の「継電器」に統合されました。

改

正

改

前
運転性能

運転性能

無負荷で、５～10分 ア～ク （略）運転し、運転状態等 ※ （略）を測定し確認する。

正

後

運
状

転 無負荷で、 ア～ク （略）況 ５～10分運 ※ （略）
転し、運転
状態等を測
定し確認す
る。

換

気 自家発電設 ア 機械換気設備が自備を始動さ
家発電設備と連動しせ、換気装て作動する場合は、置等の作動
自家発電設備の始動
状況を確認
により、機械換気設する。
備が適正に作動すること。
イ 換気口が自家発電設備と連動して作動する場合は、自家発電設備の始動により適正に作動すること。

【説明】
換気に関しては点検基準の改正の説明に記述したとおり、負荷運転による点検ではなく、自家発電設こととし、その点検要領が機器点検の運転性能として追記されました。

備を始動させ、換気装置等の作動状況を確認する
5.3

総合点検の改正
改正前と改正後の比較表を以下に示します。
改

正

改

前

追加

自家発電装
置（原 動 機
と発電機を
連結したも
のをいう。
）
の接続部

正

後

自家発電装 原動機と発電機のカッ置の接続部 プリング部のボルト、を目視によ ナットに緩みがなく、り確認する。 フレキシブルカップリ
ングの緩衝用ゴムに損傷や変形等がないこと。

【説明】
今回の改正で負荷運転による点検が実施されない場における自家発電装置（原動機と発電機を連結した合があるため、現行の負荷運転の（イ）負荷運転前ものをいう。
）の接続部に追記されました。

の確認事項のうちｂに示されていた項目が総合点検

6

内発協ニュース／2018年７月号別冊②

改

正

改

前
運転性能

負荷運転

追加

正

後

原動機にガスタービンを用いる自家発電設備
以外のものについて、負荷運転又は内部観察等を実施すること。ただし、製造年から６年を経過していないもの又はこの点検を実施してから６年を経過していないものであって、別添に示
す運転性能の維持に係る予防的な保全策が講じられている場合を除く。

【説明】
今回の改正でガスタービンを原動機とする自家発転性能の維持に係る予防的な保全策」が講じられて電設備においては負荷運転による点検が不要になりいる場合、毎年の総合点検において負荷運転又は内ました。

部観察等による点検の実施間隔を最長６年まで延長

また、内燃機関を原動機とする自家発電設備におすることが可能になりました。

いては負荷運転又は内部観察等による点検のいずれ①

製造年から６年を経過していないもの。

かを選択することができるようになりました。これ②

負荷運転又は内部観察等を実施してから６年

らの点検は次のいずれかの自家発電設備で、
かつ「運

運
状

正

前

転 擬似負荷 ア～イ 略
況 装 置、 実 ※（ア） 略
負荷等によ り、 定 （イ） 負荷運転前の確認
格回転速
事項
度及び定
負荷運転前に、設備全格出力の 般にわたり次の事項を確30％以上 認すること。
の負荷で ａ 機器点検における始
必要な時
動試験の始動前の確認
間連続運事項
転を行い ｂ 原 動 機 と 発 電 機 の確認する。 カップリング部のボルト、ナットに緩みがな
く、フレキシブルカッ
プリングの緩衝用ゴムにひび割れ等の損傷がないこと。
ｃ 原動機潤滑油の汚損がないことをオイル試
験紙等で確認すること。
ｄ 吸排気弁の開閉時期
及び燃料噴射時期が製造者の指定値範囲であること。
ｅ 燃料噴射弁の噴射状態が正常で、噴射圧力が製造者の指定値範囲であること。

改
運転性能

負荷運転

改

を経過していないもの。

負
運

正

後

荷 擬似負荷 ア～イ 略（ア） 略
転 装 置、 実 ※負荷等によ り、 定 （イ） 負荷運転前の確認
格回転速
事項
度及び定
負荷運転前に、設備全格出力の 般にわたり次の事項を確30％以上 認すること。
の負荷で ａ 機器点検における始
必要な時
動試験の始動前の確認
間連続運事項
転を行い ｂ 当該点検項目以外の確認する。 項目で確認された不備事項が改善されていること。

（８ページにつづく）
内発協ニュース／2018年７月号別冊②7

ｆ 燃料及び潤滑油こし器に異常なごみ、金属粉等のたい積がなく、損傷、変形等がないこと。
ｇ 予熱栓の発熱部に断線、変形、絶縁不良等がないこと。
ｈ 点火栓に変形、損傷、絶縁不良等がないこと。
ｉ 継電器の本体、ケース、コイル、内部配線
及び部品の損傷、主接点及び補助接点に接触不良、接点荒れ等の異常、円板と磁石間にじんあい、鉄粉等の付着がないこと。
（ウ） 略

（ウ） 略

【説明】
今回の改正で負荷運転による点検が実施されない運転による点検に代わり内部観察等により点検場合があるため、現行の負荷運転の（イ）負荷運転前の確認事項の内容が整理されました。
ｂ

ナットの緩みの点検⇒新たに自家発電装置（原き部品にそれぞれ同内容を記載。
ｇ

交換すべ予熱栓の点検⇒「運転性能の維持に係る予防的部を追加し、点検項目を記載。

な保全策」の１

原動機潤滑油の汚損の点検⇒潤滑油の汚損等の発電設備に予熱栓が設けられている場合に同内点検は機器点検にて実施されており、また負荷

容を記載。
ｈ

確認すべき項目 （１） 自家点火栓の点検⇒「運転性能の維持に係る予防的

潤滑油の分析を実施していることから内容が重な保全策」の１複しており削除

発電設備に点火栓が設けられている場合に同内

吸排気弁の開閉時期及び燃料噴射時期の点検⇒
製造者の指定値範囲を逸脱する原因として、弁ｅ燃料及び潤滑油フィルターの点検⇒「運転性能の維持に係る予防的な保全策」の２運転に代わり内部観察等により点検する場合はｄｆ原 動機と発電機のカップリング部のボルト、動機と発電機を連結したものをいう。）の接続

ｃを行う場合の点検項目に同内容を記載。

確認すべき項目 （２） 自家

容を記載。
ｉ

継電器の点検⇒誘導円盤形保護継電器がほとん

装置、カム山、タペット等の関連部品の摩耗がど使用されていないことを踏まえ点検内容を機あるが、自家発電設備は運転時間が短いことか器点検における「制御装置」の「継電器」に整ら、消防設備としての点検は不要とした。

理統合。

燃料噴射弁の噴霧点検及び噴射圧力点検⇒負荷

負荷運転

改
換

正

改

前

気 定 格 出 力 の30 ％以上の負荷運転中、 発 電 機 室 内
又はキュービクル内の換気の状
況を室内温度等により確認する。

発電機室又はキュービクル内の自家発電装置の周囲温度が40 ℃ 以 内 で あ る
こと。

正

後

削除

【説明】
換気に関しては点検基準の改正の解説に記述したとおり、負荷運転による点検ではなく、機器点検の8

項目として換気装置個々の作動状態等を確認することとし、その点検要領が記述されています。
内発協ニュース／2018年７月号別冊②

改

正

前

追加

改

正

内
部 過給機を取り
観 察 等 外 し、 コ ン プ
レッサ翼及びタービン翼並びに排気管内部等を観察する。 過 給 機 が付いていない場 合 は、 排 気管に接続されている可とう管継ぎ手等を取り外して排気管内部等を確認する。

ア

燃料噴射弁を
取 り 外 し、 作
動 さ せ て、 噴
射 状 態、 噴 射
圧力を確認する。

後コンプレッサ翼及びタービン翼に運転に支障を及ぼすじんあいや燃焼
残さ物等が付着していな
いこと。
イ コンプレッサ翼及びタービン翼に損傷や欠損がないこと。
ウ 排気管や排気ダクトの内部に運転に支障を及ぼす未燃燃料や燃焼残さ物等が付着していないこと。
※異常がある場合には清掃等により除去すること。

燃料噴射弁の試験器を用いて以下を確認すること。
ア 燃料噴射弁の開弁圧力が製造者の指定値範囲内であること。
イ 噴口に詰りがなく、燃料噴霧が均一で微細に霧化されていること。
ウ 燃料噴射弁先端から液垂れがないこと。
※異常がある場合には開弁圧力の調整、清掃等を行うこと。

シリンダヘッ シリンダライナ摺動面に運ド又は燃料噴 転に支障を及ぼす損傷や摩射弁を取り外 耗がないこと。
し、 シ リ ン ダ
摺動面等の内部を確認する（燃 料 噴 射 弁を取り外して確認する場合は、 内 視 鏡 等を用いる）。
オイルパン等 「動粘度」、「燃料希釈分」、から潤滑油を 「塩基価」、「金属成分」、「水
必要量抜き取 分」等が、製造者の指定値
り、 潤 滑 油 の 範囲内であること。
成分に異常のないことを確 ※指定値範囲外の項目があ認する。
る場合には、異常がある部位に清掃、修理、交換等の必要な措置を講ずること。
（10ページにつづく）
内発協ニュース／2018年７月号別冊②9

冷却水ドレイ ア 「PH（ペーハー）」、「全ンコック等か硬度」、「電気伝導率」、「蒸ら、 冷 却 水 を発残留物」等が、製造者
必要量抜き取の指定値範囲内であるこり、 冷 却 水 のと。
成分に異常のないことを確 ※指定値範囲外の項目がある場合には、異常がある認する。
部位に清掃、修理、交換（水 冷 式 内 燃等の必要な措置を講ずる機関に限る。）
こと。

【説明】
負荷運転による点検項目によって検出すべき発電③シリンダ摺動面等の内部確認

機能喪失要因は負荷運転によってのみ検出されるもシリンダ摺動面に異常な摩耗や傷がないことをのではなく、内部観察等の点検によっても検出が可確認することでピストンリングの機能が維持され能です。負荷運転による点検に代わり、内部観察等ていることやシリンダとピストンの潤滑状態が良により実施する場合の点検項目が追記されました。

好であることを確認する。

①過給機のコンプレッサ翼及びタービン翼並びに排④潤滑油の成分分析

気管内部等を観察

潤滑油の成分分析により金属分から内燃機関内内燃機関の性能を左右する過給機のコンプレッ部に異常な摩耗がないこと、動粘度や燃料希釈分

サ翼及びタービン翼を観察し異常が無いことを確から燃料による希釈がないことなどから、各摺動認する。合わせて排気管内部に未燃の燃料や燃焼部に異常の有無及び潤滑油機能が維持されている残差物の異常な堆積がないことを点検し、必要にことを確認し、必要に応じて措置を講ずる。

応じて除去等を実施する。

⑤冷却水の成分分析②燃料噴射弁の点検

冷却水の成分分析によりオーバヒートなどの原内燃機関の性能を左右する燃料噴射弁の点検と因となる冷却水の劣化や、スケール堆積の有無をして噴霧状態や開弁圧力が正常であることを確認

確認し、必要に応じて措置を講ずる。

し、必要に応じて調整、清掃する。
正前

運転切 次の操作により確認する。
替性能 （１）
 「試験スイッチ」等に よ り、 停 電 と 同 じ状態を発生させる。
（２）
 常 用 運 転 か ら、 非常用運転に切り替わる ま で の 時 間（切 替時間）を測定する。

常用運転か
ら非常用運
転への切り
替え時間が
40秒以内であること。

目視及び次の操作により
確認する。
（１）
 「試験スイッチ」等に よ り、 復 電 と 同 じ状態を発生させる。
（２）
 非 常 用 運 転 か ら、
常用運転に切り替わることを確認する。

非常用運転
から常用運
転への切り
替えが確実
に行えるこ
と。

切替性能

切替性能

改

改

正

後

運転切 次の操作により確認する。
替性能 （１）「試験スイッチ」等に よ り、 停 電 と 同 じ（電力状態を発生させる。
を常時供給す （２） 常 用 運 転 か ら、 非常用運転に切り替わる自家
る ま で の 時 間（切 替
発電設時間）を測定する。
備に限る。）
目視及び次の操作により確認する。
（１）「試験スイッチ」等に よ り、 復 電 と 同 じ状態を発生させる。
（２） 非 常 用 運 転 か ら、
常用運転に切り替わることを確認する。

常用運転か
ら非常用運
転への切り
替え時間が
40秒以内で
あること。

非常用運転
から常用運
転への切り
替えが確実
に行えるこ
と。

【解説】
切替性能のうち運転切替性能は電力を常時供給す

象としており、
これを明確にするため追記しています。

る自家発電設備（常用防災兼用自家発電設備）を対10

内発協ニュース／2018年７月号別冊②

（別添１）

運転性能の維持に係る予防的な保全措置（参考例）
非常電源（自家発電設備）の交換・整備履歴表
作成年月日

平成30年４月30日

氏名

予防

太郎

自家発電設備製造年月
設備
名等

原動機

製造者名

○○○○○株式会社

型式等

ABC-３型

区分

自家
発電
装置

始動
補助
装置

TEL

03-0000-0000

製造者名○○○○電機株式会社

型式等

SDUR-999
今回の交換・整備の内容

原動機潤滑油

1

H29.4

○

金属粉混入の分析結果により交換

発電機軸受潤滑油

2

H28.4

○

交換

冷却水

2

H28.4

○

交換

燃料フィルター

1

H29.4

○

交換

潤滑油フィルター

1

H29.4

○

交換

給気フィルター

4

H29.4

―

清掃

冷却ファン駆動用Ｖベルト

4

―

○

ひび割れ、伸びにより交換

ゴムホース

4

―

○

交換

燃料、冷却水、潤滑油系統

4

―

○

交換

給気、排気配管

4

―

○

交換

外箱の扉、給油口等

4

―

○

交換

始動用蓄電池6――

内部抵抗確認、電解液補充

PLC用電池

6

―

―

予熱栓

（１）

（H29.4）

（○）

目視確認

点火栓

―

―

―

該当なし

冷却水ヒータ（１）（H29.4）（○）

温度確認、断線確認

潤滑油プライミングポンプ（１）（H29.4）

（○）

機能確認

整備・点検
実施年月

備考

発電機

○○○○○○株式会社

製造者の
前回の
今回の
交換（点検） 交換（点検） 交換（点検）
推奨年数
年月
実績

部品等

シール材
制御
装置

平成25年４月30日

社名
所属
住所
会社

氏名

及び

資格

H26.4

予防

太郎

消防設備点検資格者 第１種 999999990、 〇〇技術資格者No.99999

H27.4

予防

一郎

消防設備点検資格者 第１種 999999991、 △△資格者No.11111

H28.4

予防

二郎

消防設備点検資格者 第１種 999999992、 ××専門資格者No.22222

H29.4

予防

太郎

消防設備点検資格者 第１種 999999990、 〇〇技術資格者No.99999

H30.4

予防

太郎

消防設備点検資格者 第１種 999999990、 〇〇技術資格者No.99999

内発協ニュース／2018年７月号別冊②

11

（別添２）「運転性能の維持に係る予防的な保全策」
運転性能の維持に係る予防的な保全策は、１に掲げる項目を、１年毎に確認すること。かつ、２に掲げる部品を、標準的な使用条件下で使用した場合に安全上支障がなく使用することができる標準的な期間として設計上設定される期間（製造者が設定する推奨交換期間）以内に交換することをいう。
１

確認すべき項目（１） 自家発電設備に予熱栓が設けられている場合
予熱栓の発熱部に断線、変形、絶縁不良等がないこと。
（２） 自家発電設備に点火栓が設けられている場合
ア

電極の異常な消耗がないこと。

イ

プラグギャップ値が製造者の指定値範囲内であること。

ウ

異常なカーボンの付着がないこと。

（３） 自家発電設備に冷却水ヒータが設けられている場合
ア 冷却水ヒータケース外周又は近傍の配管等に触れ、その他の部位より温度が高いことを確認すること。
イ

テスタにて冷却水ヒータの断線等の有無を確認すること。

（４） 自家発電設備に潤滑油プライミングポンプが設けられている場合
潤滑油プライミングポンプが正常に作動していることを確認すること。

２

交換すべき部品（１） 潤滑油（２） 冷却水（３） 燃料フィルター（４） 潤滑油フィルター（５） ファン駆動用Ｖベルト（６） 冷却水用等のゴムホース（７） 燃料、冷却水、潤滑油、給気、排気系統や外箱等に用いられるシール材（８） 始動用の蓄電池【説明】
運転性能の維持に係る予防的な保全策が講じられの交換（点検）推奨周期と前回の交換（点検）年月ている場合、負荷運転又は内部観察等による点検のの記載があることから、当該部品の必要な交換時期

実施間隔を延長することができます。この、別表第が判るようになっています。

24第２項（６）に規定する運転性能の維持に係る予防

また、別添２として「運転性能の維持に係る予防的的な保全措置が講じられている場合は、当該保全等な保全策」として、１ 確認すべき項目及び２ 交換が講じていることを示す書類を添付することとさすべき部品が示されています。対象となっている部

れ、その添付書類の例として別添１（11ページ）

品類は時間の経過とともに劣化する部品について確の表が示されました。

認すべき項目と、交換すべき部品に分けて記載され例示されている表ではそれぞれの部品類の製造者

12

ています。

内発協ニュース／2018年７月号別冊②

給気・排気マニホールド内部を観察し、確認する

６．消防法における運転性能の点検方法についてこととされています。
著しい損傷及び未燃燃料やカーボン等のたい積状

この度の改正で、総合点検において、ガスタービ

況の確認を行い、異常がある場合は清掃等の必要なンを除く内燃機関を原動力とする防災用自家発電設措置を講じます。図6.2.1に過給機の観察例を、図備について負荷運転又は内部観察等を実施し、運転6.2.2に排気管内部観察例を示します。

性能の確認をすることとされました。

（２） 燃料噴射弁の点検

6.1 「負荷運転」による確認

 燃料噴射弁を取り外し、開弁圧力及び噴霧状態

自家発電設備の負荷運転には、実負荷により運転を点検・整備します。異常がある場合は開弁圧力する方法と擬似負荷（模擬負荷）を使用する方法がの調整、清掃等の必要な措置を講じます。

あります。非常用自家発電設備の負荷運転による運図6.2.3に点検例を示します。

転性能確認は、常用電源から発電設備への電源切替（３） シリンダライナ摺動面の点検動作を含めて負荷までの電力供給が確認できる実負 シリンダヘッド又は燃料噴射弁を取り外して観荷による点検が望まれます。

察し、シリンダ摺動面の損傷等を確認します。

6.2

 図6.2.4にシリンダヘッドを取り外した例、図

負荷運転に代わる「内部観察等」

負荷運転の代替となる「内部観察等」の実施要領

6.2.5に燃料噴射弁を取り外した例を示します。

の例を次以下に示します。

 この場合は、図6.2.5に示すように燃料噴射弁（１） 過給機及び吸気・排気管等の点検の取付孔から「内視鏡等」を使用して観察するこ 点検要領では過給機を取り外し、過給機のコンとができます。

プレッサ翼及びタービン翼、吸気管・排気管及びコンプレッサコンプレッサ翼を確認

過給機

給気冷却器へタービン翼を確認

排気
タービン

排気管

吸気
排気管（ダクト）
吸気フィルター
排気マニホールド

図6.2.1

排気マニホールド

過給機のコンプレッサ翼及びタービン翼の確認例

過給機の取付孔から
排気管内部を観察

過給機の取付孔図6.2.2排気管の内部の確認例

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図6.2.3

燃料噴射弁の確認例

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ケーブル
排気弁
排気ポート

吸気弁
吸気ポート

燃料噴射弁の取付孔

図6.2.4 シリンダ摺動面の確認例（シリンダヘッドを取り外して）内視鏡モニタ
燃料噴射弁取付孔
シリンダライナ
ピストン

図6.2.5（４） 潤滑油性状による機関内部状態の確認

シリンダ摺動面の確認例（燃料噴射弁を取り外して）（５） 冷却水性状による機関内部状態の確認

 「密度」、「動粘度」、「燃料希釈分」、「酸価」、「塩

 「PH（ペーハー）
」
、
「全硬度」
、
「電気伝導率」、

基価」、「不溶解分」、「残留炭素分」、「金属成分」、「蒸発残留物」等について冷却水の成分分析を行「引火点」、「水分」等について潤滑油の成分分析

い、製造者の指定値範囲外の分析項目がある場合を行い、製造者の指定値範囲外の分析項目があるには機関等に不具合のある可能性があるため、そ場合には機関等に不具合のある可能性があるたの原因を調査し、異常がある部位に清掃、修理、め、その原因を調査し、異常がある部位に清掃、部品交換等の必要な措置を講ずる必要があります。

修理、部品交換等の必要な措置を講ずる必要があ

冷 却水劣化による部品損傷例を図6.2.7に示します。

ります。潤滑油劣化による部品損傷例を図6.2.6に示します。

油膜切れによる
ピストンの焼き付き

油膜切れによる
シリンダライナの焼き付き

ラジエータ漏水

ラジエータ冷却水通路スケール
堆積による流路閉塞

冷却水配管内部
スケール堆積冷却水サーモスタット
発錆による破損

油膜切れによるクランク
ピン軸受け摩耗兆候
油膜切れによる
カム軸受け異常摩耗

図6.2.614

潤滑油劣化による部品の損傷例

図6.2.7

冷却水劣化による部品の損傷例

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７．負荷運転等の点検周期を延長する
「予防的な保全策」について
次のいずれかの自家発電設備で、かつ「運転性能の維持に係る予防的な保全策」が講じられている場
合は、負荷運転又は内部観察等の実施周期を最長６年まで延長できることとされました。
①

製造年から６年を経過していないもの。

② 負荷運転又は内部観察等を実施してから６年を経過していないもの。
図7.1.2

点火プラグの点検例「運転性能の維持に係る予防的な保全策」の概要
図7.1.3に示します。

を次に示します。
7.1

確認すべき項目（始動補助装置等の確認）④ 潤滑油プライミングポンプが正常に作動して以下に示す始動補助装置等については、１年毎にいること。

機能等を確認します。

 潤滑油プライミングポンプは、内燃機関各部

予熱栓の発熱部に断線、変形、絶縁不良等が①の油切れを防止するため、外部電源により一定ないこと。

の周期で自動的に運転させ内燃機関各部に潤滑

予熱栓とは、主に渦流室式機関において、常油を行きわたらせる装置です。図7.1.4にプラ時予熱栓に電圧を印加し加熱しておき、始動時には外部電源により赤熱させ、始動を補助する装イミングポンプ点検例を示します。
7.2

部品等の交換置です。予熱栓の点検例を図7.1.1に示します。

冷却水ヒータ

図7.1.1

予熱栓の点検例

点火栓（点火プラグ）の電極に異常な消耗や②

図7.1.3

冷却水ヒータの点検例

カーボンの付着がなく、プラグギャップ値が製造者の指定値範囲内であること。
点火栓とは、ガス機関において燃焼室内の燃料と空気の混合気に点火するため、電気火花を潤滑油プライミングポンプ発生させる装置です。点火プラグの点検例を図7.1.2に示します。
冷却水ヒータに断線等がなく、ケース外周又③

は近傍の配管等の温度が上昇していること。
冷却水ヒータとは、外部電源により冷却水の温度を40～50℃程度に上昇・保温し、シリンダ周辺の温度を上昇させることによって始動を補助するヒータです。冷却水ヒーターの点検例を
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図7.1.4プライミングポンプの点検例

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交換部品等については、予防保全のため製造者が設ることが可能です。

定する推奨交換期間内に交換することが望まれます。

しかし、防災用自家発電設備の運転時間は短くて少なくとも次の部品等については、製造者が設定もシール材など設置環境等により劣化する部品等する推奨交換期間内に交換する必要があります。

は、運転時間にかかわらず経過年数を基準に交換す①潤滑油る必要があります。図7.2.1にシール類の交換例を

②冷却水

示します。

③燃料フィルター④潤滑油フィルター
⑤冷却ファン駆動用Vベルト⑥ゴムホース⑦シール材⑧始動用の蓄電池
常用自家発電設備における構成部品類の摩耗、金属疲労及び燃焼残渣物等の堆積により生ずる、発電機能喪失防止のための予防保全は、部品寿命等を勘案し通常は数千時間おきに実施されています。
防災用自家発電設備においては運転時間が短いことから、これらに起因する劣化は進まず、また内部点検や油脂類の性状分析等の補助的手段にて検出す

16

図7.2.1

シール類の交換例

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