月例経済報告等に関する関係閣僚会議
議事録（開催要領）
１．開催日時：令和２年２月20日（木）17:18～17:34
２．場所：官邸４階大会議室
３．出席者
安倍
菅

晋三
義偉

内閣総理大臣内閣官房長官

西村康稔

内閣府特命担当大臣（経済財政政策）

麻生太郎

財務大臣

赤羽一嘉

国土交通大臣

衛藤晟一

内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）兼 一億総活躍担当大臣

梶山弘志

経済産業大臣北村誠吾

まち・ひと・しごと創生担当大臣

武田良太

国家公務員制度担当大臣

宮下一郎

内閣府副大臣稲津久

厚生労働副大臣

神田憲次

内閣府大臣政務官

木村弥生

総務省大臣政務官

河野義博

農林水産大臣政務官

斎藤洋明

総務省大臣政務官

藤木眞也

農林水産大臣政務官

西村明宏

内閣官房副長官（政務・衆）

岡田直樹

内閣官房副長官（政務・参）杉田和博

内閣官房副長官（事務）黒田東彦

日本銀行総裁杉本和行

公正取引委員会委員長

近藤正春

内閣法制局長官

二階俊博

自民党幹事長岸田文雄

自民党政調会長

世耕弘成

自由民主党参議院幹事長

斉藤鉄夫

公明党幹事長石田祝稔

公明党政調会長

西田実仁

公明党参議院会長（説明資料）○月例経済報告○月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料○日本銀行資料

1兼経済再生担当大臣

（菅官房長官）

ただいまから「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」を開催いたします。
（カメラ撮り）（菅官房長官）（西村大臣）

それでは、西村大臣から説明をお願いします。
今回はＧＤＰの１次速報の発表がありましたので、私から御説明をさせていただきます。資料の掲載、順番もいつもと変わっております。
お手元の配付資料の１ページを御覧ください。最新のＧＤＰ速報の結果をお示ししております。右の図にあるとおり、昨年、第４四半期の実質ＧＤＰ成長率は、1.6％減と５四半期ぶりのマイナスとなりました。棒グラフの赤色の個人消費、オレンジ色の設備投資がマイナスに寄与しております。本日は、これらの消費と投資の見方、さらに新型コロナウイ
ルス感染症の経済的影響について御説明をしたいと思います。
２ページ目を御覧ください。左の図は、消費税率引上げ前後の個人消費の推移について示しております。赤い線が前回、青い線が今回。今回のほうが引上げ前後の幅の振れが小さいことが見ていただいてお分かりになると思います。今回の駆け込み需要と反動減は前回ほどではなかったとみております。
右の図は、財とサービスの消費を両方含む家計調査の消費指数を月次でみたものであります。個人消費には消費税率引上げの影響があるわけですけれども、９月が少し高いのは、去年９月が台風のため低かった事情がありますし、①10月の台風の影響、②で書いてありますが、11月、12月は暖冬。③12月の休日減、実は２日少ないのですけれども、特に12月23日天皇誕生日が休みでなくなったことの影響の大きさを百貨店の皆さんからは指摘されて、こうしたことも勘案しながら、一時的な要因を取り除いて消費の基調をみることが大事だと思っております。
３ページ目、ここでは消費税率引上げ後、業況の戻っている業態です。左側のスーパー
は軽減税率の効果等もあり、戻ってきております。右側の家電販売額も戻ってきております。いずれも足下プラスで推移しております。
４ページ目、消費については、どうしても財のほうに見向きがちで、国会でもそれを聞かれるのですけれども、消費の５割以上はサービスでありますので、先ほど申し上げた財だけではなく、サービス消費の動向を見ることが大事であります。左の図、外食。10月は台風の影響もあり、落ち込みましたけれども、その後、２カ月連続で増加をしております
し、１月の推計値も、前半がよかったということで、増加の見込みであります。
右側、旅行の取扱い。10月の台風等で下押しされたけれども、今年は正月の三が日について４日、５日が土日でしたので、日並びのよさもあり、年末年始にかけて回復しています。下に書いてあります交通機関の利用実績も年末年始は非常に高いものがございました。
５ページ目を御覧ください。一方で、業況が振るわないものもございます。左側の自動車販売は、11月以降も前年比２桁減が続いております。ただし、下に書いてありますが、ヒアリングによれば、個社要因（部品不具合による一部車種の生産停止）といった要因、あ2

るいは新型車を見据えた買い控えなども指摘をされているところであります。
右側、百貨店の売上げ。高額品を扱う百貨店では、駆け込み需要と反動減があったとこ
ろでありますけれども、それに加え、台風の影響については、ある社によれば、５％ぐらいの影響を受けたと右側の図の左下に書いてあります。また、暖冬の影響と休日の影響、これも3.8％の影響を受けているということですが、年末にかけてマイナス幅は縮小してきているということが書いてあります。
６ページ目、消費の背景にある雇用・所得環境でありますけれども、左の図のとおり、労働需給は引き続き引き締まっております。こうした中で、今世紀に入って最高水準の賃上げが続いていることに加えて、中央の図のとおり、冬のボーナスが連合、経団連どちらも高い水準となっております。
賃金の伸びと雇用者数の増加によって、右側の図の実質総雇用所得は緩やかに増加をしておりまして、個人消費を下支えしているということでございます。
７ページ目、以上、個人消費についてまとめてみますと、総じてみれば、個人消費は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、持ち直していると上に赤で書いてございます。ただし、落ち込みからの回復過程で、真ん中の黄色のところですけれども、新型コロナウイル
ス感染症の影響という新たな下押しリスク、それから青と緑で書いていますが、消費全体の構造変化、高齢世帯が増えていること、ネット販売、シェアリングエコノミーあるいは自動車市場の百年に一度の転換期と言われる中長期的な要因の分析・対応にも取り組んでいきたいと考えているところであります。
こうした全体を踏まえて、改めて消費の先行きを考える上で最も大事なのは、雇用・所得環境の改善ということであります。今年の春闘で一歩前へまた踏み出していただいて、賃上げの流れが力強いものになることが大きな鍵と考えております。
次に、８ページ、輸出・生産です。まず、投資に影響を与える輸出の動向ですけれども、弱含んでいるのが左の図でお分かりいただけると思います。
右の図、生産は持ち直しの兆しがみられておりましたが、新型コロナウイルスの影響が懸念されるところであります。少し端で上に上がりかけているところです。
９ページ目、そうした中で、左の図、これは機械投資と構築物投資、いわゆる設備投資全体でありますけれども、ならして見ているものが点線でありまして、去年をあらわしております。これにみられますように、生産に用いる建物、機械の投資はこのところ弱い動きになっていることから、10－12月期のＧＤＰ速報における設備投資はマイナス3.7％と減少しております。
他方で、よくみていただきますと、月々の動きを示した緑と青の実線は少し上を向いてきていますので、12月にかけていずれも増加傾向にあることも御理解いただければと思います。
右側のソフトウェア投資。これは人手不足の中で、省力化投資のために、前年比プラスで推移しております。多少でこぼこはありますけれども、Society 5.0への対応が進んでい3るものとみられます。
10ページ目、左側の日銀短観12月調査の設備投資計画の投資額でありますけれども、全産業で前年比５％プラスとなっておりまして、増加基調を維持しております。
その背景には、右側にあります高水準の企業収益があるわけですけれども、製造業を中心に弱含みが続いておりまして、今後、新型コロナウイルス感染症の影響に留意が必要なところであります。
11ページ目、最後に、新型コロナウイルス感染症の経済的影響について、今後の懸念点の整理しております。
左側の図のとおり、中国と我が国あるいは世界との経済的なつながりは、訪日観光客あるいは輸出額、ＧＤＰ、いずれもＳＡＲＳが流行した2003年当時と比べて格段に強まっているところであります。ＧＤＰシェアも４％から16％になっておりますし、観光客についても既に御存じのとおりであります。
また、右側の図のとおり、これはＯＥＣＤが公表している試算でありますけれども、中国のＧＤＰが１％低下した場合の世界経済へ与える影響ということで、我が国は0.09％、0.1％ぐらいということです。
下に書いていますけれども、インバウンドなどは入っておりません。これにプラスアルファがあるということでありますが、我が国をはじめ、世界経済が下押しされるリスクがあるということであります。
こうした中で、11ページの上の囲みに書いてありますけれども、インバウンドの減少、輸出の減少、サプライチェーンを通じた影響、世界経済全体を通じた影響、イベント・外出自粛による影響など、下押しするリスクがあることに注意をする必要がございます。
12ページ目、限られた情報で、足下の様子を確認すると、百貨店の売上げは左の図のとおり、１月は、12月に比べてマイナス幅をかなり縮小してきておりました。Ｄ社はプラスに転じておりましたが、２月に入りまして、感染症の影響ということで、日本人も含めて客数が減少しているということで、かなりの落ち込みになっております。これはすでに公表されている資料であります。
また、企業活動を右側に幾つか事例を示しておりますけれども、中国での生産がいまだ本格稼働には至っていないところ、あるいは物流も停滞しているなど、今後の影響を注視していきたいと思います。
13ページ、以上の個別指標に対する丁寧な分析を踏まえまして、景気の現状についての総活判断は、資料にありますとおり、「景気は、輸出が弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増した状態が続いているものの、緩やかに回復している」としており、基調判断を維持しております。
14ページ、先行きについては、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえまして、「 当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されるが、新型コロナウイルス感染症が内外経済に与える影響
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に十分注意する必要がある。また、通商問題を巡る動向等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響にも留意する必要がある」としております。
15ページ目、政策の基本的態度でありますけれども、新型コロナウイルス感染症に対する緊急対応策を速やかに実行するとともに、経済全体を落ち込ませない観点から、事業規模26兆円に及ぶ総合経済対策を迅速かつ着実に実行することが重要です。さらに、今後の影響を注視しながら、経済運営に万全を期してまいります。
説明は以上であります。
（菅官房長官）次に、日本銀行総裁、説明をお願いします。

（黒田日本銀行総裁）

私からは、内外の金融市場の動向について御説明いたします。

まず、全体感を申し上げますと、１月22日の前回会合以降、新型コロナウイルスによる感染症の拡大懸念などから、投資家のリスク回避姿勢が強まり、１月末にかけて株価が下落、為替は幾分円高方向に推移しました。その後も新型コロナウイルスを巡る動向や、強弱入り交じった経済指標などを材料に、振れの大きい展開となっております。
まず、１ページを御覧ください。初めに株式市場の動きです。
上段、青い線の米国株価をみますと、新型コロナウイルスの感染拡大と、これが中国経済やグローバルな生産活動に与える影響への懸念などから、１月末にかけて下落しました。
その後は、堅調な経済指標などを背景に上昇し、史上最高値を更新するなど、振れの大きい展開となっております。
緑の欧州の株価も米国と同様の動きとなっております。
こうした状況のもと、下段右・赤い線の我が国の株価も、新型コロナウイルスの影響が意識されるもとで、１月末にかけて下落した後、軟調な展開が続いております。足下では前回会合を幾分下回る２万3500円程度で推移しています。
２ページを御覧ください。金利の動きです。
上段のグラフ、青い線の米国の長期金利は、１月末にかけて投資家のリスク回避姿勢が強まるもとで低下しました。その後は、緩和的な金融環境が維持されるとの期待もあって、おおむね横ばい圏内で推移しています。緑色のドイツの長期金利は、弱めの経済指標や同国の政治情勢の不透明感なども意識されて、低下しています。
こうした中、赤い線の我が国の長期金利は、小幅なマイナスで推移しています。
３ページを御覧ください。為替市場の動きです。
上段、赤い線の円の対ドル相場は、新型コロナウイルスへの懸念などから、１月末にかけて幾分円高・ドル安方向で推移しましたが、その後は堅調な米経済指標などを背景に、円安・ドル高方向に転じ、足下では111円代半ばとなっています。この間、青い線の対ユーロ相場は、欧州の弱めの経済指標や、ドイツの政治情勢の不透明感などが意識され、円高・ユーロ安方向で推移しています。
この間、下段右のだいだい色の線の中国人民元は１月末以降、幾分元安ドル高方向となっており、赤い線の他の新興国通貨も同様の動きとなっています。
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以上、申し上げたように、内外の金融市場では、新型コロナウイルスの影響に対する懸念などから、振れの大きい展開がみられます。日本銀行としては、今回の新型コロナウイルスによる問題が我が国の経済・物価に与える影響や、今後の内外金融市場の動向に、最大限の注意を払ってまいりたいと考えております。
以上であります。
（菅官房長官）以上の説明につきまして御質問があれば賜りたいと思います。

よろしいでしょうか。
それでは、「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」を終了いたします。

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