設置の趣旨等を記載した書類

目次

1.設置の趣旨及び必要性 ............................................................... 2
2.学部・学科等の特色 ................................................................ 11
3.学部・学科等の名称及び学位の名称 .................................................. 13
4.教育課程の編成の考え方及び特色 .................................................... 14
5.教育方法、履修指導方法及び卒業要件 ................................................ 26
6.多様なメディアを高度に利用して、授業を教室以外の場所で履修させる場合の具体的計画 .... 28
7.編入学定員を設定する場合の具体的計画 .............................................. 30
8.実習の具体的計画 .................................................................. 31
9.企業実習(インターンシップを含む)や海外語学研修等の学外実習を実施する場合の具体的計画.... 40
10.取得可能な資格 ................................................................... 44
11.入学者選抜の概要 ................................................................. 45
12.教育研究実施組織等の編制の考え方及び特色.......................................... 49
13.研修の実施についての考え方、体制、取組 ........................................... 51
14.施設、設備等の整備計画 ........................................................... 52
15.管理運営......................................................................... 56
16.自己点検・評価 ................................................................... 59
17.情報の公表 ....................................................................... 61
18.教育内容等の改善を図るための組織的な研修等 ........................................ 64
19.社会的・職業的自立に関する指導等及び体制.......................................... 67-設置等の趣旨（本文）-1-

１. 設置の趣旨及び必要性（１）清泉女子大学の教育
清泉女子大学の歴史は、昭和 9 年に来日したスペインの聖心侍女修道会の修道女 4 名によって昭和 10 年に開設された「清泉寮」から始まる。昭和 13 年に、財団法人として認可され、女子高等教育機関「清泉寮学院」となったのち、戦争激化による苦難の時期を乗り越え、敗戦を経た昭和 25 年、文学部国文学科（平成 9 年に日本語日本文学科に名称変更）、英文学科（平成 6 年に英語英文学科に名称変更）の 2 学科による 4 年制女子大学として「清泉女子大学」が誕生した。以来、時代の変化に対応する形で、昭和 36 年にスペイン語スペ
イン文学科、38 年にキリスト教文化学科（平成 5 年に文化史学科に改組）、平成 13 年に地球市民学科を設置し、ここ 23 年間は、1 学部 5 学科による教育を行ってきた。
建学の精神は、キリスト教ヒューマニズムにある。「まことの知・まことの愛（VERITAS et CARITAS）」を基礎に、少人数教育による人格的触れ合いを通して、自分で考え、判断し、決断できる女性の育成を行ってきた。
（２）地球市民学部地球市民学科設置の趣旨①文学部地球市民学科の教育内容
平成 13 年の地球市民学科の設置は、英語教育を基礎としながら、グローバルに広がる社
会問題を理解しその解決に向けて働きかける人材を育成することを目的としていた。カリ
キュラムは、多文化理解関連科目群、地球社会関連科目群、フィールドワークの 3 つの柱から構成され、座学による地球社会関連科目及び多文化理解関連科目で社会課題について
知り理解を深めたあと、グループでフィールドワークで現場に赴き、社会の実態を理解するという実践型であった。フィールドワークでは、アメリカやイギリスなどの先進諸国だ
けでなく、アジア・アフリカの地域社会へ赴いてきた。地球社会関連の知識と多文化理解の知識及びスキルを活用して、具体的な地域の人々と交流し、帰納的にその社会及び社会課題への理解を深めるというように、演繹的・帰納的学修を繰り返しながら社会の実態に肉薄するのが、平成 13 年度以来のカリキュラムであった。
このカリキュラムは、グローバルに広がる社会課題のローカルな現状を理解するには効果的な手法であった。しかし、「21 世紀型市民」に必要な能力は、理解だけでは不十分である。理解しても実践が伴わなければ変革へ貢献できない。そのためには、専門的に掘り下げた多様な社会の理解だけでなく、思考力、判断力、俯瞰力、表現力、さらには公共性・倫理性を兼ね備えた実践力が要求される。
そこで、令和 3 年度の地球市民学科カリキュラム改革では、２点の教育手法を新しく導入した。1 つは、理解（インプット）に実践（アウトプット）を結びつける課題解決型学修である。1〜2 年次では、まずボランティア等に一歩踏み出しながら、自分が関心のあるテーマを探す。3、4 年次のゼミナールでは、2 年間をかけて、ある具体的な社会課題に向-設置等の趣旨（本文）-2-

き合い、解決のための実践に取り組む。学生は、興味ある分野の社会課題・問題を専門科
目や個別調査で掘り下げて特定し、フィールドワークで現場に赴き、想像的思考力で自分なりの解決策を考え、それを実践するために必要な協働者と関係を築き、協力しながら課題解決を実践する。
新しく導入した手法の２つ目は、概念型学修である。１年次に 101 の思考の型「コンセプト」を学ぶ。学生は４年間にわたり、それをもとにして関心を深め、知識を求め、分析し、判断することが求められる。卒業研究は、多文化理解及び地球社会理解の専門的知識に基づいて、課題解決の実践をするものであり、それを支えるのは、１年次に習得した思考の型「コンセプト」を使用しながらの主体的な学修である。このように、専門知習得に、
課題解決型学修と概念型の学びを組み合わせたものが、令和 3 年度からのカリキュラムの核であった。
②地球市民学部地球市民学科設置の必要性
設立以来の理想を受け継ぎ、令和 3 年度のカリキュラム改革をさらに推進するために、
地球市民学部を設立する。地球市民学部地球市民学科のカリキュラムは、以下のような特徴を持ち、それぞれが現代日本社会の要請に応えようとするものである。
a. VUCA 時代を生き抜く人材を育てる、プロジェクト学修中心のカリキュラム
変 動 性 (Volatility) 、 不 確 実 性 (Uncertainty) 、 複 雑 性 (Complexity) 、 曖 昧 性(Ambiguity)で表される現代において、今までにないスピードで情報は更新され、知識の習得それ自体はゴールとなり得ない。むしろ習得した知識を自明としない相対的な視野を持ち、膨大な情報から自ら判断し柔軟に意思決定をしていけるような思考法と態度が必要である。大学においては、４年間で専門的知識を習得して卒業するというだけでは不十分
であり、生涯を通して主体的な学修者として学び続けられるために、学生自らが知識や情報を判断できる力を涵養する必要がある。
地球市民学科は、主体的な学修者を育てるプロジェクト学修を中心としたカリキュラム行うことで、VUCA 時代の要請に応える。文部科学省「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン」(平成 30 年)は、学修者が学び、身につける事柄・その成果を学修者自身が発見し確認できる、学修者本位の教育の実現が必要と指摘している1。「2023 年中央教育審議会
大学分科会報告書」は、この学修者本位の教育の実現を具体化させるための方策として、
文理横断・文理融合教育をあげ、予測不可能な時代にあって、社会経済課題の多様化・複雑化が進み、単独・少数の専門分野の知による課題解決がますます困難となっており、従来の専門分野の枠を超えた文理複眼的な思考ができる人材の育成が求められる」と指摘し

1

中央教育審議会「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン(答申)」平成 30 年 11 月 26 日、3-7頁。

-設置等の趣旨（本文）-3-

ている2。さらに、報告書は、学修者本位の教育を実現するための方法論の１つとして「課題解決力等の涵養に重点を置いた学位プログラム」を挙げる。ある社会課題について専門
知を身につけるだけではなく、それを広い視野を持って分析して、自らが働きかけることのできるような課題に切り分けて、それを実際に解決してみるというプロジェクト型の学びが有効であるという3。
地球市民学科の学びは、知識や理論とスキルを学んだ上で、フィールドでそれを実装するという循環型であり、まさにその学位プログラムと合致する。社会課題解決を目的とする実践型のカリキュラムは、フィールドワークによる社会理解に留まらず、様々な能力や資質を養うことになる。その能力や資質は、社会課題を特定する社会問題に対する理解力、それを自分事として捉える公共性・倫理性の涵養、具体的な解決策を導き出す創造的思考力や俯瞰力、解決のために協働する協調性やリーダーシップ、そして最後まで続けるやり抜く力である。これらの能力や資質は、時間の経過と共に陳腐化する知識や情報と異なり、生涯に亘り 21 世紀型市民として活躍できる資本となる。
b. IT の時代を生き抜くための、IT スキルの社会実装を目指すカリキュラム
現在、テクノロジーを最大限に活用した社会を構想し、実現させるための試みはすでに始まっている。しかしいわゆるデジタル人材の数は日本では十分ではない。デジタル分野
におけるジェンダーギャップは、近年就労の部分においてはやや改善が見られているという報道もあるが、それでも IT 技術者における女性の割合は 20%前後にとどまる。また、求職者支援訓練の受講については、その全体の７割が女性であるにもかかわらず、IT コース
総数に対しての女性は 36%のみで、女性の利用率は低いという4。人文科学系・社会科学系の学科に所属する学生は、数理関連の学びに対するモティベーションが必ずしも高くない。
本学の学生の中にも、実際に数字へのアレルギーがある者もいる。しかし現在、また今後の社会の方向性を見る限り、かつて英語習得がそうであったように、IT スキル基礎の習得は避けて通ることができない。
地球市民学科は、デジタルスキルを社会課題解決の手段と位置付けるカリキュラムにより、Society5.0 に移行する社会の要請に応える。本学科のスキル科目では、スキルの獲得はあくまでも手段であり、目的ではない。社会課題解決の手段として複数のデジタルツー
ルがあることを理解し、どのツールがどのような手段として有効か判断し、課題解決の実装をおこなうことを目的とした科目群である。スキルの獲得が教育の目的となることを避2

中央教育審議会大学分科会「学修者本位の大学教育の実現に向けた今後の振興方策について」、令和 5

年 2 月 24 日、2 頁。
https://www.mext.go.jp/content/230313-mxt_koutou01-000027826_3r.pdf
3

同上、７頁。

4

男女共同参画会議「女性デジタル人材育成プラン」令和 4 年 4 月 26 日、2-3 頁。

https://www.gender.go.jp/policy/digital/pdf/digital_plan.pdf-設置等の趣旨（本文）-4-

けなければならないのは、デジタルスキルの内実もまた急速なスピードで変化するためである。例えば IT 関係の検定試験をとってみても複数あり、スキルの達成度をどのように認定することが妥当かの判断は難しい。スキルの習得をゴールとするのではなく、社会における AI の活用についてその特性を学術的に理解でき、データの「活用」「実装」の重要性について認識することを学科の教育の目標として挙げる。
本学科のカリキュラムは、知識・理論・スキルを身につける学修と、a)で述べたような
プロジェクト学修を連関させながら学ぶものであり、身につけたスキルを用いたプロジェクトを実施する必要がある。プロジェクト学修には、協働相手が存在する。協働相手との対話・プロジェクトの進行の中で、往々にして、Web サイトや簡単なアプリケーションの必要性など、より効果的に課題解決をするためのスキルが求められる場面がある。つまり、一人ひとり個別のプロジェクトにおいて、スキルを実装する場面とその必要性が存在しているため、スキル獲得のモティベーションは、単なるスキル習得に比べて高くなることが見込まれる。
また、本学科の少人数教育は、顔の見えるやりとりを通して学ぶことにより、大学入学までにやや苦手な分野を持っていた学生に、無理なく挑戦できる環境を提供する。例えば理系分野が苦手であった学生も、少人数でじっくり学ぶことで、その苦手意識を克服できる可能性がある。大規模大学に比べると少数ではあるが、デジタルスキルの実装の適応可能性を文系の学生が理解し、それだけではなく実際にプロジェクトで実装する試みを行った人材が育つことにより、デジタル人材の裾野を広げることができよう。
c. 人生 100 年時代を生きる女性に、柔軟なキャリア構想を可能にするカリキュラム
令和 2 年の第 5 次男女共同参画計画は、「あらゆる分野における女性の参画拡大」のため、政策・方針決定過程、雇用、地域、科学技術・学術などの分野において、具体的な目
標数値を設定している。これは、平成 15 年に設定された第 4 次男女共同参画計画の「2020年 30%目標」の達成に不十分な部分があったことが背景にある。ここからも、社会やジェンダーに関する意識は急速に変化しているにもかかわらず、日本では、いまだに、女性であるという事実が、キャリアプランを描く際の重大な変数であり続けていることがわかる。
日本人女性の 2 人に 1 人が 90 歳まで生きるという現在、日本人女性がいきいきと自分らしくキャリアを積み経済的に自立するためには何が必要なのかは、社会進出の前の最後の学び場の１つとなる大学の教育が、真剣に取り組むべき問いである。ケアワークによるキ
ャリアの中断や転換が女性に起こりがちであることを考えると、大学在学中に、キャリアの柔軟な設計につながるような学び方をすることは重要である。大学は、女性の社会進出を単なる自己選択・自己責任と片付けることはできない。
地球市民学科は、プロジェクト学修と IT スキル修得によって、女性のキャリア設計の幅を広げ、人生 100 年時代の社会の要請に応える。そのためには、第一には学生が自分を見つめ、自己肯定感を高め、キャリアに活かす自信を身につけてもらうことが必要である。
大学４年間を通して、何が自分の（現在までの）ライフ・テーマであるのかを意識した上-設置等の趣旨（本文）-5-

で最初のキャリア選択を行うことができれば、生涯に渡って、ライフステージに沿ったキャリア調整をしていく第一歩を踏み出せる。
地球市民学科のカリキュラムは、自身を肯定し適性を自分で見極めながら、自分の関心に沿って知識や理論、スキルを習得し、自身で設計したプロジェクトを学外の団体等と協働して行いながら学修を進めていくものである。また、少人数教育ならではのきめ細やかなサポートで、学生の興味関心を引き出す。学科の学び自体が常に学外の社会とつながっているため、学生が自身の進みたいキャリアを意識することができる。主体的、自律的に学び社会と常に繋がるカリキュラムによって、女性が自分らしいキャリアの第一歩を踏み出すことを可能にする。
（３）地球市民学部地球市民学科が養成する人材像及び教育目標①地球市民学部地球市民学科が目指す人材養成
以上のような社会の要請に応じた教育を行い、地球市民学科は、以下のような人材を養成する。
1. 言語運用能力を基礎とした文化の多様性を理解する力と、多角的な視点から地球社会を捉えるために必要となる社会科学を中心とした学際的な知識を、地域とグローバル
双方の視点で有し、実社会の事例や課題解決の経験を通じて学んだ知識・技能を統合・実践することで、グローバルに広がる諸事象について地球的視野で多角的に理解し、分析できる人材を養成する。
2. 文化と社会に関する専門知識と現場での調査を通じて得た知見をもとに、社会課題の解決を目指し、他者と協働し具体的に行動することで多様な人間や文化、自然環境が共生できる社会の実現に貢献できる人材を養成する。
②地球市民学部地球市民学科の教育目標
地球市民学科の教育目標を以下のように定める。
1． 文化の多様性を理解する人文科学の知識と、地球社会を多角的に捉えるために必要な社会科学を中心とした学際的な知識を基盤とし、地域とグローバル双方の視点からの実社会に関する総合的な学びを通して、創造的思考力・批判的思考力・論理的思考力を身につけさせる。
2． フィールドワーク等の経験と学際的な知識の習得との連関により、具体的な事象を通して文化と社会を解釈し分析する力を身につけさせる。
3． 社会課題の解決を目指す実践的な学びによって、行動力、コミュニケーション能力に加え、課題解決に必要なデータ処理能力や IT スキル、情報発信力を身につけさせる。
4． 知識のみならず学び方を修得することによって、生涯にわたって学び続ける姿勢を涵養する。

-設置等の趣旨（本文）-6-

（４）地球市民学部地球市民学科のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー①ディプロマ・ポリシー
本学科の人材養成の目標及び教育目標を達成するため、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を以下のように定める。
地球市民学科は、所定の細則に従って卒業所要単位 124 を満たし、次の学修成果が確認できた学生に、「学士（地球市民学）」の学位を授与する。
DP1 地球市民としての思考法・表現法を修得し、それを用いて社会の諸課題を理解することができる。
DP2 社会課題を分析するために、必要なコミュニケーション・スキルを修得している。
DP3 社会の現状を多面的に理解した上で、地球市⺠として未来を見据え、どのように現在を変革すべきなのかを構想することができる。
DP4 社会課題を自分自身の問題として捉え、理論と実践を連関させながら学び続けることができる。
DP5 社会課題を解決するために、他者と協働しながら思索し、行動することができる。
DP6 自分自身が取り組むべき問題を整理し、具体的な解決のために実践し、その過程と結果を他者に効果的に伝えることができる。
②地球市民学科カリキュラム・ポリシー
本学科のディプロマ・ポリシーを達成するために、以下の方針に基づいてカリキュラムを編成する。
CP1【基本構成】本学科のカリキュラムは、学生が学部の枠を越えて履修する基幹教育科
目と学科の専門科目によって構成される。
CP2【基幹教育科目】 様々な場面で活用できる汎用的スキルをはじめ、人間観・人生観を広め深める力、言語によるコミュニケーション力、そして領域をこえて専門知を活用する
力を身につけるために基幹教育科目を設置する。以下の「清泉スタンダード」「必修外国語」「選択外国語」 「教養科目」の 4 つの区分を設ける。
CP2-1 基礎的汎用的なスキルを身につけ、キリスト教の人間観を学ぶとともに自らの人生観を考えるため、1・2 年次必修「清泉スタンダード」科目群を置く。各科目の位置
づけを理解したうえで履修できるように、科目群を「学びのスキル」「建学の精神」「情報科学」「心身の健康」「人間・社会」の 5 つの区分に整理する。
CP2-2 「必修外国語」科目として、実践的な英語の発信力を育成する 1・2 年次必修英語科目を置く。4 技能の基礎力を固めるとともに、英語を使って清泉女子大学を知り、-設置等の趣旨（本文）-7-

社会とつながる力を身につける。授業の一環として e-learning も導入し、各自のレベルに合わせて学修を補完する。
CP2-3 各自の興味や目標に応じて学ぶことのできる「選択外国語」科目を配置する。
スキル別の力の向上や各種検定対策を意識した多様な英語科目と、異なる価値観に触れ、新たな視野をはぐくむ諸外国語科目から構成される。初習外国語は段階的に学べるように、入門と初級のレベルを設置する。
CP2-4 専門領域をこえた幅広い知識や、多角的にものごとをとらえる力を身につけるための「教養科目」を、1〜4 年次の選択科目として置く。「教養科目」を「清泉スタンダードの展開」と位置づけ、必修科目とのつながりが意識できるように、「清泉スタンダード」の 5 つの区分に準じて科目を配置する。
CP3【専門科目】 地球市民学科の専門科目は、「思考法・表現法・スキル」「地球市民セミナー」「多文化理解と言語」「地球社会の理解」「フィールドワーク」「専門事例」「総合知・応用」の 7 つの科目群から構成される。「PBL」科目群は「フィールドワーク」の入門科目であるため、「フィールドワーク」科目群としてまとめる。
1・2 年次必修科目は、「思考法・表現法・スキル」「多文化理解と言語」「地球社会の理解」各科目群の基礎科目および、「フィールドワーク」の基礎科目である「PBL」から構成される。「専門事例」および「総合知・応用」科目群は、2・3・4 年次に配置する。
CP3-1「思考法・表現法・スキル」科目群
本科目群は、研究プロジェクトの遂行に有用な思考法、表現法、デザイン、メディア、
ビジネスに関わるスキル科目であり、基礎科目は、1・2 年次必修科目として設置し、また、1〜4 年次に選択科目として設置する。
CP3-2「地球市民セミナー」科目群
本科目群は、地球社会の諸課題の解決に実際に取り組んでいる第一人者の講義を聴き、社会の多面的な理解、及び未来の構想の着想を得るために設置される 1-4 年次選択必修である。
CP3-3「多文化理解と言語」科目群
本学科は、英語を国際共通語、すなわち第二言語として英語を用いる人々同士の協働のためのツールと位置付ける。この観点から、国際共通語としての英語の 4 技能を修得するために、1・2 年次に必修科目を設置する。地域文化研究の科目は、1-4 年次選択必修である。
CP3-4「地球社会の理解」科目群
本科目群は、社会の多面的な理解を促し、グローバル社会の諸側面について学生に批
判的・創造的思考を促すものである。1・2 年次には、データを用いて地球社会を分析するための基礎的内容の科目を必修科目として設置する。グローバル・スタディーズ科
目は、1〜4 年次選択必修である。

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CP3-5「フィールドワーク」科目群
1・2 年次の必修科目「PBL(Project Based Learning)」科目群を含む。本科目群は、
社会課題の解決という目的を達成するために、学生がカウンターパートと協働して学外で実習を行うものである。必修の PBL 科目群を除く他のフィールドワーク科目は、1〜4
年次選択必修である。
CP3-6「専門事例」科目群
本科目群は、「思考法・表現法・スキル」科目群の 1 年次必修科目で修得したスキルを適用・応用するためのものである。政治、文化、社会、平和構築、キャリア、技術、宗教、メディア、ビジネス、開発、対話、教育、心理、言語、日本語教育、ポピュラー
文化、アート、AI の各分野について、理論を踏まえたうえで、事例研究から分析を行うものであり、その分析に思考・表現法のスキルを応用する。2〜4 年次選択必修科目である。
CP3-7「総合知・応用」科目群
本科目群は、3・4 年次必修科目であり、フィールドワーク科目群と連携しながら、学生自身の興味関心を協働につなげ、研究設計、研究実践を通して卒業後のキャリア設計へと導くものである。各自が取り組んだ研究プロジェクトの成果を示し、それを効果的に人々へ発信するために、「卒業論文」及び「卒業プレゼンテーション」の両方を 4
年次必修科目とする。
なお、カリキュラムポリシーと教育課程の整合性は、【資料１】カリキュラムマップに表す。
②アドミッション・ポリシー
本学科の求める学生像は以下のとおりである。
AP1【知識・技能】 地球市民学科の学修に必要な英語、国語、地理歴史を中心とした教科・科目で、高等学校等で習得すべき基礎的な学力が身についている。
AP2【思考力・判断力・表現力】 物事を筋道立てて捉え、自分の考えをまとめ、それを伝えるための基礎的な力を有している。
AP3【主体性を持って多くの人と協働して学ぶ意欲・態度】 地球市民学科の学修内容・分野(地域貢献・国際協力・デザイン・メディア・ビジネスなど) に興味・関心を持ち、社会が抱える課題を自ら見つけ、その解決のために他者と協働して行動しようという意
欲・態度を有している。
養成する人材像及びディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッショ
ン・ポリシー各項目の関係については、【資料２３ポリシーの相関及び整合性】に表す。

-設置等の趣旨（本文）-9-

（５）教育・研究の対象となる中心的な学問分野
本学科における教育・研究の対象となる中心的な学問領域は、社会学、開発学、文化人
類学、平和学、政治学、言語学、経営学、メディア論、情報科学、国際日本語学であり、これらが「多文化理解と言語」及び「地球社会の理解」の科目群を構成する。国内外の地域社会調査を基礎にした社会課題の解決・実践を行う「地域共生」領域においては、社会学、開発学、文化人類学、平和学などの学際的な教育・研究を行う。デジタルスキルの獲得やメディア分析を行う「ソーシャルデザイン」領域においては、経営学、メディア論、
情報科学などがその基盤を構成する。

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２. 学部・学科等の特色
文学部の単科大学であった本学における地球市民学科は、全学生からすると人数は少数ではあるが、社会を分析する力のみならず社会に働きかける実践力に富んだ人材を養成してきた。令和 7 年度から、総合文化学部と地球市民学部の 2 学部となるが、地球市民学部
は一人ひとりの学問的関心を学内の学びで深めながら、学外で具体的な社会課題の解決を目指すという、学内外の循環型・プロジェクト学修（実践的、学際的研究）をより一層推進させていく。また、学生自身の関心に基づき、社会課題解決のために IT その他のスキルを身につけ、フィールドワークでそれを用いる社会実装を行う。さらに、社会課題の解決を中心に置くような学びを進め、常に学生に社会と自身の研究関心との関連を意識づけることで、女性としてのキャリアを自由に、柔軟に描ける方向へ導く。
以上のような循環型プロジェクト学修を進め、スキル修得を進め、将来のキャリアへの見通しを立てていく地球市民学科の学びは、以下のような強み・特色を持つ。
（１）主体性の育成と多様性の尊重
プロジェクト学修を中心に置くカリキュラムであるため、学生は１年次から４年次に至るまで、常に学内で学びながら、大学外部の個人・諸団体と共に課題解決の実践をする。
実践がゴールではなく、実践の成果からさらに身につけるべき知識やスキルを導き出し、次の実践につなげる循環型学習である。学生はこの試行錯誤のなかで、協調性、社会性、
リーダーシップ、やり抜く力を身につける。
実践を重んじるカリキュラムの特性から、科目の約 75%が学内での演習形式または学外を中心とした実習形式の科目で構成される。また残りの 25%の授業も、ほぼ全てがディス
カッションを伴う双方向型の授業で、学生が知識の受け手になる授業は存在しない。
このような環境で４年間を過ごすうちに、主体的に発言し、教員や他の受講生とともに議論するのが学生の権利であり義務であることを学生自身が体感する。そこから、自身の意見を共有することで周りの人々の理解を助けるという学び合いの精神や、多様な意見が出てこそ学びが深まるという寛容さが身につく。
（２）語学力やスキルを目的ではなく手段とする学び「思考法・表現法・スキル」科目群には、動画・Web ページ・アプリなどの作成、IT ス
キルの習得やアートデザイン技術習得のための科目があるが、それらはスキル習得自体を目的としない。これらの科目は、前提としてスキルの利用目的、すなわち学生自身のプロ
ジェクトから生まれるニーズが基本となる。よって、身につけるべきスキルは学生によって異なり、プロジェクトの進行具合によって、必要なスキルが変化する。学生は、教員やアドバイザーの助言を参考にしながら、自らのプロジェクトに必要なスキルを取捨選択し、ニーズ・必要性の変化に柔軟に対応する力が求められる。

-設置等の趣旨（本文）-11-

語学も同様である。プロジェクト学修においては、相手とのコミュニケーションにおいて、日本語や英語またはそれ以外の語学力が必要となるが、その言語は、活動の対象や成果を発信する対象によって異なる。具体的な相手を想定することによって、語学の学修を、
はっきりした目的と目標のもとで行うことが可能である。
このように、語学力やスキルの修得を、目的ではなくプロジェクトの手段とすることで、学修成果の向上を期待するとともに、自身に必要な語学やスキルを興味や必要に応じて修得するという、自律した主体的な学修態度を育むことができる。

-設置等の趣旨（本文）-12-

３. 学部・学科等の名称及び学位の名称
上記に記載した学部・学科の設置趣旨及び特色を踏まえて、新設する学部の名称を「地球市民学部」（Faculty of Global Citizenship Studies）、学科の名称を「地球市民学科」（Department of Global Citizenship Studies）とし、学位は「学士（地球市民学）」（Bachelor of Global Citizenship Studies）とする。
本学部が目指すのは、グローバル化した世界の中の自分の置かれた場所で、チェンジメーカーとして、より良き社会を構想し変化をもたらすための知識・態度・技能をもつ人材を育てることである。自らの社会のことを自分で考え、決断し、創造する「市民」である
ことに加え、それをグローバルに広がる地球社会との関係の中で実践していく「地球市民」
性について学ぶため、学部・学科及び学位をこの名称とする。

-設置等の趣旨（本文）-13-

４. 教育課程の編成の考え方及び特色（１）教育課程の編成の考え方
地球市民学科カリキュラム・ポリシーは以下のとおりである。
地球市民学科カリキュラム・ポリシー
CP1【基本構成】本学科のカリキュラムは、学生が学部の枠を越えて履修する基幹教育科
目と学科の専門科目によって構成される。
CP2【基幹教育科目】様々な場面で活用できる汎用的スキルをはじめ、人間観・人生観を広め深める力、言語によるコミュニケーション力、そして領域をこえて専門知を活用する
力を身につけるために基幹教育科目を設置する。以下の「清泉スタンダード」「必修外国語」「選択外国語」「教養科目」の 4 つの区分を設ける。
CP2-1 基礎的汎用的なスキルを身につけ、キリスト教の人間観を学ぶとともに自らの人生観を考えるため、1・2 年次必修「清泉スタンダード」科目群を置く。各科目の位置づけを理解したうえで履修できるように、科目群を「学びのスキル」「建学の精神」「情報科学」「心身の健康」「人間・社会」の 5 つの区分に整理する。
CP2-2 「必修外国語」科目として、実践的な英語の発信力を育成する 1・2 年次必修英語科目を置く。4 技能の基礎力を固めるとともに、英語を使って清泉を知り、社会とつながる力を身につける。授業の一環として e-learning も導入し、各自のレベルに合わせて学修を補完する。
CP2-3 各自の興味や目標に応じて学ぶことのできる「選択外国語」科目を配置する。
スキル別の力の向上や各種検定対策を意識した多様な英語科目と、異なる価値観に触れ、新たな視野をはぐくむ諸外国語科目から構成される。初習外国語は段階的に学べるように、入門と初級のレベルを設置する。
CP2-4 専門領域をこえた幅広い知識や、多角的にものごとをとらえる力を身につけるための「教養科目」を、1〜4 年次の選択科目として置く。「教養科目」を「清泉スタンダードの展開」と位置づけ、必修科目とのつながりが意識できるように、「清泉ス
タンダード」の 5 つの区分に準じて科目を配置する。
CP3【専門科目】 地球市民学科の専門科目は、「思考法・表現法・スキル」「地球市民セミナー」「多文化理解と言語」「地球社会の理解」「フィールドワーク」「専門事例」「総合知・応用」の 7 つの科目群から構成される。「PBL」科目群は「フィールドワーク」の入門科目であるため、「フィールドワーク」科目群としてまとめる。
1・2 年次必修科目は、「思考法・表現法・スキル」「多文化理解と言語」「地球社会の理解」各科目群の基礎科目及び「フィールドワーク」の基礎科目である「PBL」から構成される。「専門事例」及び「総合知・応用」科目群は、2・3・4 年次に配置する。

-設置等の趣旨（本文）-14-

CP3-1「思考法・表現法・スキル」科目群
本科目群は、研究プロジェクトの遂行に有用な思考法、表現法、デザイン、メディア、ビジネスに関わるスキル科目であり、基礎科目は、1・2 年次必修科目として設置し、また、1〜4 年次に選択科目として設置する。
CP3-2「地球市民セミナー」科目群
本科目群は、地球社会の諸課題の解決に実際に取り組んでいる第一人者の講義を聴き、社会の多面的な理解、及び未来の構想の着想を得るために設置される 1〜4 年次
選択必修である。
CP3-3「多文化理解と言語」科目群
本学科は、英語を国際共通語、すなわち第二言語として英語を用いる人々同士の協働のためのツールと位置付ける。この観点から、国際共通語としての英語の 4 技能を修得するために、1・2 年次に必修科目を設置する。地域文化研究科目は、1〜4 年次
選択必修である。
CP3-4「地球社会の理解」科目群
本科目群は、社会の多面的な理解を促し、グローバル社会の諸側面について学生に批判的・創造的思考を促すものである。1・2 年次には、データを用いて地球社会を分析 するための基礎的内容の科目を必修科目として設置する。グローバル・スタディー
ズ科目は、1〜4 年次選択必修である。
CP3-5「フィールドワーク」科目群
1・2 年次の必修科目「PBL(Project Based Learning)」科目群を含む。本科目群は、
社会課題の解決という目的を達成するために、学生がカウンターパートと協働して学外で実習を行うものである。必修の PBL 科目群を除く他のフィールドワーク科目は、1〜4 年次選択必修である。
CP3-6「専門事例」科目群
本科目群は、「思考法・表現法・スキル」科目群の 1 年次必修科目で修得したスキルを適用・応用するためのものである。政治、文化、社会、平和構築、キャリア、技術、宗教、メディア、ビジネス、開発、対話、教育、心理、言語、日本語教育、ポピ
ュラー文化、アート、AI の各分野について、理論を踏まえたうえで、事例研究から分析を行うものであり、その分析に思考・表現法のスキルを応用する。2〜4 年次選択必修科目である。
CP3-7「総合知・応用」科目群
本科目群は、3・4 年次必修科目であり、フィールドワーク科目群と連携しながら、学生自身の興味関心を協働につなげ、研究設計、研究実践を通して卒業後のキャリア設計へと導くものである。各自が取り組んだ研究プロジェクトの成果を示し、それを効果的に人々へ発信するために、「卒業論文」及び「卒業プレゼンテーション」の両方を 4 年次必修科目とする。

-設置等の趣旨（本文）-15-

カリキュラム・ポリシーの各項目と教育課程(各授業科目)の整合性は、カリキュラム・マップ【資料１】にある。ディプロマ・ポリシーに定められた学習成果へ到達するための科目の編成を、ディプロマ・ポリシーごとに以下にまとめる。
1. ディプロマ・ポリシー１に定められた学修成果（専門知識）を達成するため、「地球市民としての思考と表現 1」「同 2」（計８単位）を１年次必修とし、その適用・応用
を、知識を統合して応用する専門科目である「専門事例」科目を配置する。「専門事例」科目（4 単位選択必修）は 19 科目開講され、2 年次以降に配置する。また、知識・理論・スキルと実践・実装の循環型学びを統合させる「応用知・総合」科目群として、「研究プロジェクト 1」「同 2」「同 3」「同 4」及び「卒業論文」「卒業プレゼンテー
ション」を 3・4 年次必修科目とする。
2. ディプロマ・ポリシー2 に定められた学修成果（リテラシー）を達成するため、基幹教
育科目「清泉スタンダード」「必修外国語」を必修とし、「選択外国語」および「教養科目」のなかに読み書き及びキャリアに関する科目を選択必修として配置する。
学科専門科目においては、1・2 年次の必修科目（計 30 単位）で、語学力、読む・書
く・話す能力、ICT 基礎力及び協働・実践のためのコミュニケーション基礎力を育み、「地球市民セミナー」（2 単位選択必修）で、グローバル社会についての基礎知識を習得する。
3. ディプロマ・ポリシー3 に定められた学修成果（論理的思考力、批判的思考力）を達成するため、基幹教育科目においては、建学の精神を核に人間観を考える科目を６単位必修とし、複数領域を学び専門知を活用する「教養科目」を 14 単位選択必修とする。
学科専門科目においては、論理的思考力・批判的思考力の育成のため、「思考法・表現法・スキル」から 2 単位、「地域文化研究」科目及び「グローバルスタディーズ」
科目から 2 単位を選択必修とする。
4. ディプロマ・ポリシー4 に定められた学修成果（主体的に学ぶ力）の達成は、教育課程のすべての科目が関連するが、なかでも「PBL」科目を含む 1・2 年次の学科必修科目
および「フィールドワーク」科目群（２単位選択必修）を通して、主体的・自律的学
習者としての態度と方法を身につける。
5. ディプロマ・ポリシー5 に定められた学修成果（協働力）を達成するため、基幹教育科目においては、「清泉スタンダード」科目、「必修外国語」及び「選択外国語」科目、
その他「教養科目」の一部に、双方向またはディスカッションによる学修を導入している。
学科専門科目は、全体の約 4 分の３の科目が協働を前提とした演習または実習科目であり、残り 4 分の１の講義科目も、双方向・ディスカッションによる学修を基本としている。なかでも、学外との協働（実習）を行う「PBL」を含む「フィールドワーク」-設置等の趣旨（本文）-16-

科目群が、協働力の養成に資する科目であり、1・2 年次必修科目として「PBL」科目が
6 単位配置され、1〜4 年次にフィールドワーク科目から 2 単位を選択必修とする。
6. ディプロマ・ポリシー6 に定められた学修成果（問題解決力）を達成するため、「総合知・応用」科目の「研究プロジェクト 1」「同 2」「同 3」「同 4」「卒業論文」「卒業プレゼンテーション」を 3・4 年次必修とする。知識・理論・スキルの育成とフィール
ドワークを連関させた学びの成果として、学生それぞれのテーマに基づいて社会課題の具体的な解決のために実践し、その過程と成果を発表する。
（２）科目区分の設定とその理由
本学科の教育科目の区分は、【表１】に示す通り、「清泉スタンダード」、「必修外国語」、「教養科目」、「選択外国語」、「思考法・表現法・スキル」「地球市民セミナー」「多文化理解と言語」、「地球社会の理解」「フィールドワーク」「専門事例」「総合
知・応用」である。「清泉スタンダード」には、さらに以下の５つの区分がある。大学で学ぶために求められる基礎的な技能を身につける「学びのスキル」、キリスト教の人間観や人生観を学び、自らの生き方をみつめることで、大学卒業後のキャリアを考える「建学の精神」、PC 環境を整え、基本スキルやセキュリティ問題についての知識を深めて上級年次の ICT 活用へ繋げる「情報科学」、大学生活及びその後の生活を「健康」かつ「安全」に過ごすための知識を深める「心身の健康」、本学の建学の精神に深く関わるスペイン文化を含む「人間・社会」である。これらの必修科目は、一部を「教養科目」と繋げながら、それぞれの内容を段階的に学ぶことができるように整理している。
「必修外国語」については、オリジナル教材を使用した言語統合学習（CLIL）「Firstyear English: Seisen Studies in English」に加え、「First-year English: English for
Global Citizens1」「同 2」の受講により、地球市民として英語を使って活動するために必要な英語能力と批判的思考力の涵養を目指す。また、１年次のみ、Basic English を１クラス開講し、次年度から他の学生と同じクラスで英語学習を継続することを目標とする。
「教養科目」は、必修科目を軸にし、より幅広く知識を身につけ多角的にものごとをとらえられるようにするため、「清泉スタンダード」の５つの領域に多様な選択科目を設置する。「選択外国語」は、英語の強化はもちろん、多くの学生にとって母語である日本語、
そのほか多様な外国語を学べる科目を充実させる。

-設置等の趣旨（本文）-17-

【表 1】科目区分

学科の専門科目は、「思考法・表現法・スキル」「地球市民セミナー」「多文化理解と言語」、「地球社会の理解」「フィールドワーク」「専門事例」「総合知・応用」の７つの区分からなる。この区分設定は、知識・理論・スキルを習得し（「思考法・表現法・ス
キル」「地球市民セミナー」「多文化理解と言語」「地球社会の理解」）、習得した知識や技術を実地調査で活かす試みを行う（「（「PBL」を含む）フィールドワーク」「専門事例」）という学科のカリキュラムに対応している。
ただし、知識・理論・スキルの習得と実地調査は循環的に行う。そのため、「フィールドワーク」科目群のうち初歩的な内容である「PBL」科目は 1・2 年次必修、その他の「フィールドワーク」初級科目も 1 年次から履修可能、知識・理論・スキル科目は初級であっても 4 年次まで履修可能とし、実地調査の結果に基づいて知識・理論・スキルを学ぶという学修も可能とする。こうして学生は、実地調査の成果をもとに、自ら必要である知識やスキルを再度身につけ、必要であれば再度実地調査を行い、卒業に向けて学修成果を統合する（「総合知・応用」）。
（３）専門科目各区分の科目構成とその理由①「思考法・表現法・スキル」
必修科目「地球市民としての思考と表現 1」「同 2」は、本学科が重きを置く概念型学修のツールを学ぶ科目であり、社会課題の理解と解決のための実践のための重要な基礎であり、1 年次通年の必修科目（各 4 単位、計 8 単位）として設置する。「社会課題解決のための情報スキル演習」は、デザイン、メディア、ビジネスなどの分野で用いるスキルの基礎を集中的に修得させるため、ソーシャルデザイン領域の必修科目とする。地域共生領域の-設置等の趣旨（本文）-18-

学生の履修も可能で、履修を促すために、地域共生領域の夏期英語集中授業「国際協力のための英語」を２年次必修としている。２年次必修科目「プレゼンテーション技法」は、効果的な発信を行うための基礎科目として設置する。
選択必修科目として、研究プロジェクトの遂行に有用と思われるデザイン、メディア、
ビジネス、IT に関わるスキル科目を設置し、学生の研究関心に沿った履修を可能にする。
本科目群の学修の目的は、一般的なスキルの習得ではなく、社会課題の解決策としてのスキルの修得にあるため、専門スキルの社会実装の経験を豊富に持ついわゆる実務家教員が担当する。具体的なスキルの獲得のみならず、その社会実装のために必要な、論理的・批
判的思考を育む。
②「地球市民セミナー」
本科目群は、2 単位選択必修であり、地球社会の諸課題の解決に実際に取り組んでいる第一人者の講義を聴くものである。地球社会についての基礎知識を習得でき、社会の現状の多面的な理解及び、未来の構想の着想を得ることができる。できるだけ１・２年次の間に履修を始めるよう促す。
③「多文化理解と言語」
本科目群は必修の英語科目と、選択必修の「地域文化研究」科目からなるが、いずれも、文化の重層的な理解と地球市民としてのコミュニケーション力の獲得を目的とする。1〜2
年次の前期までの 3 学期間、英語の 4 技能(読む、書く、聞く、話す)の向上に焦点をあてた授業「プロジェクトのための英語コミュニケーション」「キャリアのための英語コミュ
ニケーション」を設置する。2 年次夏期集中授業として、英語コミュニケーション力向上のための集中授業「国際協力のための英語」を、極めて少人数で行い、これを地域共生領
域の必修科目とする。これらの英語科目は、英語を国際共通語と捉え、第二言語として英語を用いる人々同士の協働のツールと位置づけるものである。
選択必修科目として、「地域文化研究」科目を 8 科目設置する。学生の関心に沿った地
域の文化・社会の知識を得て、それをもとに幅広く比較・考察し、論理的・批判的に思考する力を育む。
④「地球社会の理解」
本科目群は、デジタル・AI 時代の社会についての基礎知識を学ぶ「ソーシャルデザイン概論」を１年次必修科目、データに基づく意思決定を行う基礎的能力を育む「データと社会」を２年次必修科目とする。
くわえて、選択必修科目として、「グローバル・スタディーズ」科目を 10 科目設置し、グローバル社会について学問横断的な学びをするための知識を身につけるとともに、論理的・批判的思考力を育成する。

-設置等の趣旨（本文）-19-

⑤「フィールドワーク」（「PBL」を含む）
本科目群は、自身が 4 年間かけて取り組むべき課題を明確にし、プロジェクト遂行に関わる基礎的な能力を身につけるため、必修科目として「プロジェクト」科目を段階的に配置する。初級科目は「PBL」科目として 1 年次に「プロジェクト入門 1」「同 2」、２年次に他者と協働する基礎力を身につける「グループプロジェクト 1」「同 2」をそれぞれ必修科目として設置する。
選択必修科目として、海外で行う調査プロジェクトである「フィールドワーク」科目、
国内海外を問わず、自身の関心のある分野でボランティアやインターンシップを行える「GCS インターンシップ」を設置し、インターンシップやフィールドワークを円滑に実施するための科目「情報系インターン講座」「地域共生インターン講座」「海外インターン講座」を設置する。これらの科目は、社会課題の解決という目的を達成するために、学生が学外のカウンターパートと協働するという点を重視するものである。
⑥「専門事例」
本科目群は、政治、文化、社会、平和構築、キャリア、技術、宗教、メディア、ビジネ
ス、開発、対話、教育、心理、言語、日本語教育、ポピュラー文化、アート、AI の各分野について、事例の検討から応用的な分析を行う「専門事例」科目群を選択必修科目として設置する。専門事例科目においては、「地球市民としての思考と表現 1」「同 2」で学んだ概念を応用して事例を理解することが求められる。
専門事例につながる、やや基礎的な内容については、「専門事例」科目（英語）で学び、論理的・批判的思考を育む。
⑦「総合知・応用」
3・4 年次の 2 年間をかけ、必修科目「研究プロジェクト 1」「同 2」「同 3」「同 4」を履修し、担当教員および学科専属の SEO(Student Experience Officer)の助言を受けながら、研究プロジェクトを実施する。「研究プロジェクト」科目群は、「フィールドワーク」
科目群と連携しながら、学生自身の興味関心を協働につなげ、それをもとにした研究設計を可能にし、行動・実践を通して卒業後のキャリア設計へと導く。
4 年間の学びの集大成として、各自が取り組んだ研究プロジェクトの成果を示し、それを効果的に人々へ発信することを目的として、4 年次に「卒業論文」及び「卒業プレゼン
テーション」を必修科目として設置する。
（４）地球市民学部地球市民学科の趣旨等を実現するための科目の対応関係①教育目標との対応
本学科の教育目標は、以下のとおりである。

-設置等の趣旨（本文）-20-

1． 文化の多様性を理解する人文科学の知識と、地球社会を多角的に捉える為に必要な社
会科学を中心とした学際的な知識を基盤とし、地域とグローバル双方の視点で実社会に関する総合的な学びを通して、創造的思考力・批判的思考力・論理的思考力を身につけさせる。
2． フィールドワーク等の経験と学際的な知識の習得との連関により、具体的な事象を通して文化と社会を解釈し分析する力を身につけさせる。
3． 社会課題の解決を目指す実践的な学びによって、行動力、コミュニケーション能力に加え、課題解決に必要なデータ処理能力や IT スキル、情報発信力を身につけさせる。
4． 知識のみならず学び方を修得することによって、生涯にわたって学び続ける姿勢を涵養する。
教育目標１の達成のため、基幹教育科目の「清泉スタンダード」で基礎を、学科専門科
目の「地球市民セミナー」「多文化理解と言語」「地球社会の理解」で学際的な知識を習得させる。
教育目標 2 の達成のため、基幹教育科目の「必修外国語」、「選択外国語」、及び専門科目の「思考法・表現法・スキル」及び「多文化理解と言語」でコミュニケーション能力とスキルを、「教養科目」及び「地球社会の理解」で学際的な知識を習得させる。その上で、「フィールドワーク」で実地調査を実践することで、机上の学びと連関させる。
教育目標 3 の達成のため、基幹教育科目における「清泉スタンダード」及び「教養科目」の情報科学関連科目と、学科専門科目における「思考法・表現法・スキル」科目を学生自身の関心と ICT スキルのレベルに応じて履修する。
教育目標 4 の達成のため、基幹教育科目「清泉スタンダード」や学科専門科目の「思考法・表現法・スキル」で学んだ学修のためのスキルを、基幹教育科目「教養科目」や学科
専門科目「専門事例」で応用する。
②養成する人材像との対応
本学科が養成する人材像は、以下のとおりである。
1.

言語運用能力を基礎とした文化の多様性を理解する力と、多角的な視点から地球社会を捉えるために必要となる社会科学を中心とした学際的な知識を、地域とグローバル双方の視点で有し、実社会の事例や課題解決の経験を通じて学んだ知識・技能を統合・実践することで、グローバルに広がる諸事象について地球的視野で多角的に理解し、分析できる
人材を養成する。
2.

文化と社会に関する専門知識と現場での調査を通じて得た知見をもとに、社会課題の解決を目指し、他者と協働し具体的に行動することで多様な人間や文化、自然環境が共生できる社会の実現に貢献できる人材を養成する。
人材像と科目区分の対応を以下の【表 2】で表す。

-設置等の趣旨（本文）-21-

【表 2】養成する人材像と科目区分の関係（５）必修科目・選択科目・自由科目の構成とその理由
科目数に関しては、108 の専門科目を開講し、そのうち 21 が必修科目、87 が選択必修科目である。21 の必修科目は、「思考法・表現法・スキル」5 科目、「多文化理解と言語」と「地球社会の理解」合わせて 4 科目、「フィールドワーク」のうち初級科目である「PBL」
4 科目、「総合知・応用」6 科目からなる。
【表 3】にあるとおり、1・2 年次必修には「思考法・表現法・スキル」「多文化理解と言語」「地球社会の理解」「フィールドワーク」それぞれの基礎科目（「フィールドワー
ク」は「PBL」）を計 13 科目置き、3・4 年次では「総合知・応用」科目計 6 科目を必修とする。

【表 3 】必修及び選択必修科目数の科目群別構成

選択必修科目としては、地球社会の課題解決の基礎知識を扱う「地球市民セミナー」を2 単位、「思考法・表現法・スキル」24 科目から 2 単位、「多文化理解と言語」及び「地-設置等の趣旨（本文）-22-

球社会の理解」18 科目から 2 単位、「専門事例」19 科目から 2 単位、「専門事例」（英語）14 科目から 2 単位、及び「フィールドワーク」10 科目から 2 単位を選択することで、7 つの科目群からまんべんなく履修する。
地球市民学科は 2 領域からなるが、地域共生領域とソーシャルデザイン領域の領域必修科目として、それぞれ「国際協力のための英語」（2 年次必修）、「社会課題解決のための情報スキル演習」（1 年次必修）を置く。
（６）履修順序（配当年次）の考え方
基幹教育科目は、大学で学ぶための基礎（ジェネリックスキル）を身につけるための科
目を 1・2 年次必修科目として、1～4 年選択科目には、視野を広げつつ社会と接合できる科目を置く。1・2 年次の必修科目と 1〜4 年次の選択科目は一部接合しており、5 つの区分
内で順に積み上げ式に学ぶこともでき、幅広く履修することも可能である。
地球市民学科専門科目は、科目区分のうち、「総合知・応用」（3・4 年次）と「地球市民セミナー」（選択必修）を除いた 5 つの区分の基礎科目を、1・2 年次の必修科目として配置している（【表 3】参照）。身につけるのは、いわゆる読み書き能力だけではなく、フィールドワークやグループワークのためコミュニケーション・スキルや、情報を分析・整理して発信するための IT スキル基礎を含んだ「リテラシー」である。
1・2 年次の必修科目で習得したリテラシーを基礎に、「思考法・表現法・スキル」科目、「地球市民セミナー」科目、「多文化理解と言語」科目、「地球社会の理解」科目、「フィールドワーク」科目を１〜4 年にわたり履修するのだが、ここで地球市民学科の特長であるプロジェクト学修を中心とした循環型の学びを可能にする科目配当を行うことが肝要となる。循環型とは、スキルや文化、社会の理解を統合させてフィールドワークに臨み、そこで得た学びをもとに、不足または必要なスキルや知識、理論をさらに修得し、再度フィールドワークで社会実装する、プロジェクト学修中心の学びのことである。このような学びにおいては、上級年次で基礎的なスキル・知識の習得のための科目を履修することもあり得、下級年次で実践活動の初歩の科目を履修することもあり得る。そこで、スキル・知識科目は 4 年次まで全年次において、フィールドワーク等の実習型科目は１年次生から履修できるように配置している。
4 年次の「総合知・応用」科目「研究プロジェクト 1」「同 2」「同 3」「同 4」で、指導教員とともにそれまでの学びを全て統合し、課題の解決に到達し、「卒業論文」及び「卒業プレゼンテーション」で発表することが、４年間の学びの最終目標である。
（７）科目の設定単位数の考え方
学科専門科目は 105 分×１コマ／半期 13 週で２単位の設定である。「地球市民セミナー」やインターン実施前の講座を隔週開講とし、１単位とする。また、「専門事例」科目
19 科目のうち 4 科目は、講義―ディスカッションを２コマ続きで行う目的で、105 分授業-設置等の趣旨（本文）-23-

×２コマ／週の 4 単位とする。
（８）主要授業科目と養成する人材像及びディプロマ・ポリシーとの関連
地球市民学科の主要授業科目と、ディプロマポリシー（DP）と養成する人材像との関連は以下のとおりである。主要授業科目は、「思考法・表現法・スキル」科目、「地球社会の理解」、「フィールドワーク」各科目群の中心的科目及び「専門事例」と「総合知・応用」科目から構成される。これらは、他者と協働しながら学びを深め、プロジェクトを実施するという地球市民学科の学びの根幹にある科目であり、年次ごとの積み上げ式で履修を進める。

【表 4 主要授業科目とディプロマ・ポリシー及び養成する人材像の関係】（９）単位時間数の設定の考え方
本学では、１単位あたりの学内の授業時間数を 15 時間として設定し、授業外の学習に比重を置いている。そこで 1 単位あたり 45 時間の学習時間を確保するために、本学では半期で登録できる単位の上限を 24 単位に設定している。1 週間で必要な授業外の学習時間は 42
時間となり、学生には日曜日を除いた月曜日から土曜日に毎日 7 時間の学習が求められる。
半期の通常の授業は、105 分授業×13 週で構成する。授業期間を 13 週とすることで、従来の半期 90 分×15 週の時よりも長くなった長期休暇期間を利用して、集中授業、ボラン
ティア活動、インターンシップ、 PBL 活動や海外研修等学生が自ら主体的に行う学外学修に挑戦しやすい環境を提供し、学外での学びを推進している。
また、以前より長くなった 105 分の授業時間を活用し、１回の授業の中で講義とディス
カッションや演習、実習などを組み合わせた授業やアクティブラーニングの導入、地域連
携活動、実習体験学習など、これまでの 90 分授業では実現できなかった本学の多様な学びの推進を実現している。
（１０）一年間の授業期間や各授業科目の授業期間について
1 単位あたり 45 時間の学習時間を確保するために、本学では半期で登録できる単位の上限を 24 単位に設定している。そのため 1 週間で必要な授業外の学習時間は 42 時間となり、学生には日曜日を除いた月曜日から土曜日に毎日 7 時間の学習が求められる。本学では2020 年度から BYOD を導入し、大学の空き時間や休み時間、通学時間等、何時でも何処で-設置等の趣旨（本文）-24-

も学習できる環境を提供しているため、十分この学習時間を確保することができると考えている。

-設置等の趣旨（本文）-25-

５. 教育方法、履修指導方法及び卒業要件（１）授業の内容に応じた授業方法、適した学生数と配当年次の設定方法
地球市民学科のカリキュラムの特色は、一人ひとりの学問的関心を学内の学びで深めながら、学外で具体的な社会課題の解決を目指すという、学内外の循環型・プロジェクト学
修（実践的、学際的研究）である。授業形式については、学内で知識やスキルを身につけることを目的とする授業を講義形式とし、学内で修得した知識を主体的に活用することを目的とする科目を演習形式、学んだ知識を学外で発揮する実践型の授業は実習形式とする。
演習形式と実習形式の科目が全科目の 75%以上を占め、学生は演習中心のカリキュラムで学び、必要な時期に必要な知識やスキルを身につけるために講義形式の科目で学修する。
演習形式や実習形式の科目を、初級から上級まで幅を持たせることで、上級年次ではなく、
1 年次から履修可能とする。こうして、初級の演習や実習の成果に応じて、身につけたい
スキルや能力を決め、学内の講義型授業でそれらを修得し、さらなる演習や実習につなげていくという循環型学修を行う。
適した学生数については、講義形式の科目については、大人数の全体クラスの可能性があるが、演習形式の科目については、科目登録人数を制限、または、制限しない場合も、クラス内で小さなグループに分けて作業する形式をとる。学外での実習は、安全管理の観点から、基本的には 10 名前後に登録人数を制限して実施する。
（２）卒業要件
地球市民学科の卒業要件は、【資料 3 卒業要件】の通りである。本学科の教育課程は各科目群それぞれで身につく力が関連し合い、養成する人材像、ＤＰへと繋がる教育課程となっている。そのため、各科目群それぞれに対して、バランスよく必修科目を配置し、選択必修科目は科目群ごとに、設定することで学生の興味関心にあわせて学びを深められる構成となっている。
具体的な必修科目は、前述の通り 108 の専門科目のうち、21 が必修科目、87 が選択必修科目である。21 の必修科目は、「思考法・表現法・スキル」5 科目、「多文化理解と言語」と「地球社会の理解」合わせて 4 科目、「フィールドワーク」のうち「PBL」4 科目、「総合知・応用」6 科目からなる。表にあるとおり、1・2 年次必修として「思考法・表現法・スキル」「多文化理解と言語」「地球社会の理解」「フィールドワーク」それぞれの基礎科目を計 13 科目置き、3・4 年次に「総合知・応用」科目計 6 科目を必修とする。
（３）履修モデル
地球市民学科の、養成する人材像に対応した履修モデルは【資料 4-1, 4-2 履修モデル】の通りである。学外活動の時期や行き先のバリエーションを入れると、学修モデルのパターンは数多くある。また、学外活動による学びとその成果は、その後の学生の科目履修や-設置等の趣旨（本文）-26-

4 年間の学修、キャリアを左右する場合がある。
そのため本学科では、学外活動前と後に、ボランティア、フィールドスタディ、インタ
ー ン シ ッ プ の 受 け 入 れ 先 や 注 意 点 等 に 精 通 し た 専 属 ス タ ッ フ （ Student Experience
Officer）と緊密に相談できる体制を整えている。これによって、学外活動に関する適切な選択肢が得られるのみならず、学外活動をプロジェクト学修にどう生かし、どのようにキャリアに繋げるかという計画を立てることができる。教員も毎学期必ず個人面談を行い、履修モデルを参考にしながら、学生自身の関心に基づいた学修に細かく助言し、個別に指導する。
（４）CAP 制
単位の過剰登録を防ぎ、１単位を修得するために必要な学修時間（45 時間）を確保する
ことで単位の実質化を図るとともに、各年次にわたって体系的かつ段階的に履修すること
で学修の質を向上させることを目的として、半期 24 単位、年間 48 単位を履修登録単位の上限に設定している。また、学生の学習意欲を高めるために、前年度の GPA が 2.8 以上の場合は登録単位の上限を超えて履修登録することができる制度を設けている（５）留学生の受け入れ
正規留学生、交換留学生の当学科への入学・在籍を予定している。在籍開始時には、各部署の職員がオリエンテーションを行う他、学科教員が学期初めの履修指導を行う。留学
期間中の在籍管理や生活指導については国際交流センター職員が担当し、定期的に開催する留学生ランチミーティングなどで在籍を確認する他、授業、生活、アルバイトについて指導する。国際交流センター職員や所属学科教員が定期的に留学生の授業の出席状況などを確認し、問題があれば教職員が協力して対応する。この他に、留学生の日常的な学習・生活の相談にはアドバイザー教員とバディ学生を配置して複数の相談できる窓口を提供する。
（６）多様なメディアの利用
メディアを利用した授業は、基幹教育科目のうち、「初年次ゼミナール」1 科目が該当する。当該科目は、再履修者用の科目として設定される。再履修者の中には合理的配慮が必要となる学生も含まれるため、各自の事情に応じた対応ができるように、オンデマンド
教材等を用いて授業を行う。卒業要件としては、通常の「初年次ゼミナール」と同様に扱う。

-設置等の趣旨（本文）-27-

６. 多様なメディアを高度に利用して、授業を教室以外の場所で履修させる場合の具体的計画
地球市民学科では、インターネット等の高速大容量通信網を利用して、文字、音声、静止画、動画等の多様な情報を、遠隔地間でほぼ同時に共有する技術を用いて行う授業（以下、遠隔授業と記す。）を、別に定める「多様なメディアを高度に利用した授業の実施ガ
イドライン」に沿って実施することがある。
（１）実施場所
遠隔授業を実施する場所は、授業に参加する教員と学生のそれぞれが所在する遠隔地とする。ただし、実施場所の制約によって学修成果が妨げられることがないように、大学は努力することとする。
（２）実施の形態と授業成立の要件
遠隔授業は、遠隔地にいる授業担当教員と履修者が同時に会話を行える環境で教授学習をすすめるオンライン授業、授業担当教員が構成して送信可能状態にした動画等の教材を履修者が指定された期間内に視聴等して学習するオンデマンド授業の、いずれかまたはそ
れらの組み合わせで実施できる。
（３）実施に必要とされる機器と環境を整備する責任主体
教員が遠隔授業を実施するために必要とする機器と実施環境の整備は、大学、授業担当
教員、履修者が、それぞれ分担して行うこととする。分担の詳細は、「多様なメディアを高度に利用した授業の実施ガイドライン」に定める（【資料 5】）。
（４）学則での規定
遠隔授業の実施に当たり、実施根拠を明確にするため、本学学則において、以下のとおり規定する。
【学則抜粋】
第 12 条 授業の方法は、講義、演習、実験、実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとし、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、おおむね 15 時間から 45 時間までの範囲で本学が定める時間の授業
をもって１単位とする。
②

（略）

③

第１項の授業は、文部科学大臣が別に定めるところにより、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。
④

教育上有益と認めるときは、第１項の授業を、外国において履修させることができる。前項の規定により、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等
以外の場所で履修させる場合についても、同様とする。

-設置等の趣旨（本文）-28-

⑤

授業時間のおおよそ２分の１以上を第３項の方法により実施する授業科目については、当該授業科目を開講する年度の開始時に、学生に対してその旨を明示するものとする。
⑥

第３項の方法により修得する単位数は、60 単位を超えて卒業に必要な単位として算入することができない。
（５）告示の要件を満たすものであることの説明
学則第 12 条第 6 項に定めるように、卒業に必要とされる単位に示す遠隔授業科目の単位数が 60 単位を超えることがない仕組みとなっている。それは大学設置基準第 32 条第 5 項に定める範囲内となっている。

-設置等の趣旨（本文）-29-

７.編入学定員を設定する場合の具体的計画
編入学定員は設定せず、定員の範囲内で編入学を認める。
（１）既修得単位の認定方法
入学前に所属していた他大学等での既修得単位の認定は、成績証明書・シラバス等を確認し、科目内容、科目のレベル、授業時間数等を基に、基幹教育科目、学部専門科目の区分ごとに単位の認定を行う。
（２）履修指導方法
編入学生には、本学入学後 2 年間（3 年次編入）あるいは 3 年間（2 年次編入）で卒業ができるように学年毎の学部全体ガイダンスに加え、編入学生ガイダンスを実施し、他大学等の既修得単位の認定状況に応じた履修計画が立てられるよう本学教員が個別に対応する。
（３）教育上の配慮
編入学年のグループアドバイザーの教員や学務担当職員が履修登録の相談に応じ、履修登録のアドバイスを行う。既修得単位の認定状況によっては、低学年次対象科目を高学年で履修することがあり得るので、教員・職員間で連絡を取り柔軟に対応する。

-設置等の趣旨（本文）-30-

８. 実習の具体的計画
地球市民学科で履修できる資格課程の実習について、以下の通り計画する。
（１）教育実習（教職課程）の具体的計画①実習の目的
教育実習は、教職課程コアカリキュラムに書かれているとおり、観察・参加・実習という方法で教育実践に関わることを通して、教育者としての愛情と使命感を深め、将来教員になるうえでの能力や適性を考えるとともに課題を自覚する機会として、教員免許を取得するための必修科目として置かれている。指導教員のもとで体験を積み、学校教育の実際を体験的・総合的に理解し、教育実践ならびに教育実践研究の基礎的な能力と態度を身に付けることが、教育実習の目的である。
本学では、中学校・高等学校の一種免許を両方とも取得するように指導するので、学生は 3 週間の教育実習を行う。
②実習先の確保の状況
教育実習校に関しては、教職課程の課程認定時に清泉女学院中学高等学校（神奈川県鎌倉市城廻 200 番地）等の私立学校から承諾を受けており、また、本学が所在する東京都教育委員会から、東京都公立学校教育実習実施承諾書を受けている。これらの機関には、毎
年教育実習生を受け入れていただいている。その他、本学との協定校、学生の出身校等からも、毎年、実習の協力をいただいており、教育実習先は問題なく確保できる予定である。
清泉女学院中学高等学校の教育実習受け入れ承諾書と、東京都教育委員会の東京都公立
学校教育実習実施承認書のコピー（【資料 6】）を添付する。
③実習先との契約内容
本学科の母体となる学科では、書面上の契約は締結せずに、教育実習校から教壇実習をはじめとする実習機会の提供を受けてきたが、今後、様々な状況の変化も想定されるため、必要に応じて実習先との契約も締結する予定である。
④実習水準の確保の方策
教育実習は、教職課程と課程認定を受けた学科が協力して行う教員養成の、いわば総仕上げにあたる重要な場であり、その水準の確保は極めて重要である。
教育実習校の質について、また、教育実習の指導にあたる教員が一定の実践的指導力を有することについて、疑うべき要素はない。実習においては、実際に授業を行う教壇実習を中心として、授業や生徒の観察、活動への参加などを、各実習校の教育活動の中で行なっており、これについても十分な水準が確保されている。

-設置等の趣旨（本文）-31-

実習の水準を保つためには、実習に行く以前の、3 年にわたる大学での教育の質を高めることが何よりも重要である。
教職課程教育の詳細を書くには紙幅が十分ではないので、ここでは、教育実習に直接関わる方策についてのみ取り上げる。授業での対応策から述べると、各「教科教育法」では、
ICT の活用法の指導に配慮しつつ、模擬授業を行なって実践力を高めており、３年次後期に配置している「教育実習指導」では、教育実習を具体的に意識した指導を行う。また、授業以外では、教職支援室を設置し、ベテランの中高教員、校長や指導主事などの教育行
政・管理経験者を相談員として配置し、教育実習に向けた個別の相談・指導体制を整える。
⑤実習先との連携体制
事務手続きから述べると、教育実習校には、実習実施の 1 年以上前から、受け入れていただくための打診・連絡を始め、多くの場合は 1 年ほど前に教育実習の内諾を受ける。その後、実習校に対しては、実習を行う学生の情報その他を適宜伝えている。学生には、教育実習開始前に必ず実習校を訪問し、校長、副校長、実習指導教諭等から必要な指導を受けるように指導する。
実際の教育実習に際しては、すべての実習校に教員が巡回指導に出向き、学生の授業を参観し、実習校側からの評価や意見をうかがうことにしている。
⑥実習前の準備状況（感染予防対策・保険等の加入状況）
教育実習に限らず、学外で実習や活動をつつがなく行なう場合には、事前に健康状態を確認しておく必要がある。教育実習を行う 4 年次の 4 月に健康診断を受け、教育実習に支障をきたす可能性がある健康上の問題がないことを確認する。また、伝染病等の感染のおそれがないことを確認するために、母子健康手帳などの記録から過去の予防接種歴について報告させ、必要な場合には予防接種を受けるように指導する。
また、学外での活動に備えて、大学の負担で全学生が学生教育研究災害傷害保険（通学中等障害危険担保特約付）（学研災）に加入している。教育実習等の場合は、さらに、実施中およびその往復中の損害賠償事故に備えて、学生教育研究賠償責任保険（学研賠）にも大学負担で参加全学生が加入する。
教育実習中に知り得た生徒の個人情報を保護することの重要性や、生徒と個人的に接することがはらむ問題については、SNS での情報発信や情報交換に潜んでいる危険性を含め、「教育実習指導」その他の授業で繰り返し説明し、危険な言動に至ることがないように注意喚起する。
⑦事前・事後における指導計画
教職課程の指導の多くが事前指導にあたるが、ここでは、教育実習に直接関わる事前指
導・事後指導について述べる。

-設置等の趣旨（本文）-32-

3 年次後期に設置している「教育実習指導」では、教育実習についての基本的な事項をなるべく具体的に理解し、学生が教育実習に対して高い動機づけと意欲を持って準備をしていくことを目的としている。また、「教育実習」の授業は、教育実習を大学の単位として認定するために置いているのにとどまらず、実習開始前に 6 回、実習終了後に 1 回、大学で授業を実施して、事前指導、事後指導を行う。事前指導では、学生自身の課題を把握し、より良い実習にしようとの態度を身に付けることを目的としている。事後指導では、教育実習を振り返って各自の課題を確認している。4 年次後期に設定している「教職実践演習」では、教育実習で得られた成果と課題等を省察するとともに、この課題に対処し克服するよう、指導計画を組む。
また、授業とは別に、教育実習の巡回指導を担当する教員は、教育実習の事前・事後に各一回、学生と個人的に面談して実習についての指導を行い、学生は、その指導を「巡回教員の事前事後指導シート」にまとめることにしている。
⑧教員及び助手の配置並びに巡回指導計画「実習先との連携体制」で述べたように、教育実習期間中に、基本的にすべての実習校に、本学の専任教員が巡回指導に訪れる。教育実習を希望する学生の数は 50 名程度であり、専任教員でカバーできる。また、巡回指導を行うのは研究授業であり、教員一人当たり 1
校ないし 2 校となるよう教員間で調整を行っており、教員が大学で担当している授業時間とはほぼ干渉しない。万一干渉した場合は、補講期間での授業またはオンデマンド配信による授業でカバーする。
⑨実習施設における指導者の配置計画
教育実習では、実習校となる中学校・高等学校の専任教員が教育実習生の指導教員となるのが通例である。また、そのほかに、教育実習担当の教員、教科の主任教員が実習生の指導にあたる。指導者の配置に問題はない。
⑩成績評価体制および単位認定方法
実習の評価は基本的に教育実習校に委ねている部分が大きい。実習校には「教育実習報告票」を提出するよう依頼する。ここには、教育実習生について、学習指導、生徒指導、
実習態度、教職への適性の 4 つの観点からの評価と、総合評価を記入するようになっている。教育実習校の評価はこの「教育実習報告票」に集約されている。
ただし、教育実習は、大学の授業である「教育実習 I, II」（計 4 単位）として評価を行なうので、成績評価の最終的な責任は大学にある。大学としては、「教育実習報告票」に加えて、教育実習の巡回指導教員からの報告や、学生自身と学級担任教諭および教科指導教諭が記入した実習の記録、学生が作成した指導案等を参考に、最終的に評価を行う。

-設置等の趣旨（本文）-33-

実習を記録するために、大学は「教育実習ノート」を配布している。一日あたり見開き２ページの記録欄を用意しており、実習生はそこに、その日の活動記録、その日の活動についての感想や考察などの自由記述を書く。記録欄には、学級担任教諭および教科指導教諭がその日の所感を記入する欄も用意している。毎日の記録を書くページの後には、実習期間を終えての総合的な感想を学生が記入するページと、指導教諭（学級担任教諭および教科指導教諭）が総合所見を記入するページが続く。実習後にこのノートを提出させて実習の様子を確認し、評価の資料とする。
⑪その他特記事項なし。
（２）教育実習（学芸員課程）の具体的計画①実習の目的
学外実習（館園実習）は博物館内部の活動を経験し、博物館業務の実際や内部で働く学芸員の今日的意義を理解することを目的とし、学芸員課程の 4 年次必修科目「博物館実習」（3 単位）の一環として実施される。「博物館実習」は学内の講義・実習（1 単位）と学外の博物館・美術館における最低 5 日間の実習（2 単位）とを組み合わせており、3 年次までの所定の必修科目を履修した学生に、各自が選んだ学外の博物館・美術館など（以下「博物館」とする）の内部で実際におこなわれている活動の一端を体験させるものである。
②実習先の確保の状況
本学科の母体となる学科では、学生自身が日頃から情報収集や実際の見学経験を通じて希望の実習先を検討することの学習効果を考慮し、大学側が実習先をあらかじめ確保することはせず、学生が各自の専門性に合致する実習先を探し、実習先の確保を行ってきた。
新設学科においても、課程主任教員および学務担当職員の指導のもと、学生自身が各自の専門性に合致する実習先を探せるよう日々サポートする体制を整え、学生各自が希望す
る実習先５館から最終的な応募先を絞り込む。この際、過去の実習生受け入れ実績のある博物館の情報提供、複数の学生の希望が重複した場合の調整、応募書類作成の指導、応募の際の事務手続きなどをおこなう。実習先の選択にあたっては、現住所または帰省先から
公共の交通機関で無理なく通える範囲の博物館を学生の適性に即して勧める。
③実習先との契約内容
現状では書面による契約は締結していないが、実習先の受け入れ体制や要望は博物館ごとに異なっており、今後は必要に応じて契約書の作成を検討する。
④実習水準の確保の方策-設置等の趣旨（本文）-34-

2 年次の「生涯学習概論」2 単位、3 年次の「博物館学」4 単位（博物館法記載の「博物館概論」「博物館経営論」各 2 単位に相当）の単位取得を 4 年次での「博物館実習」履修の条件とし、学外実習に必要な知識の修得を義務づける。3 年次での履修継続は、2 年次終了時に実施される選抜試験を通じて適性と学習意欲を判断し、これに合格した者のみに認める。4 年次には「博物館実習」の一環として、博物館資料（掛け軸・巻子・保存箱など）の取り扱いを習得する学内実習・博物館見学（国立博物館と私立美術館各 1 館）を 6 月上旬までに実施し、学外実習において最低限必要な知識と技術を習得させる。このほか、2
年次より開催されるガイダンスは無遅刻・無出席を求め、レポートや書類の提出の遅延や未提出は認めないこととする。
⑤実習先との連携体制
学生にとって実習がより充実した実り多い経験となるためには、実習先の博物館と大学との協働指導体制が確立し，充実している必要がある。そのために以下の事項に特に留意し、それらの実施を徹底する。
博物館との連携課程主任教員は学芸員としての実務経験を活かし、日常的に情報収集するとともに博物館施設との交流を密接に持つ。学務担当職員は応募にあたって事前の情報収集と相談、応募書類の提出を担当するほか、必要に応じて実習後に受け入れ先への聴き取りをおこない、指導体制の改善をはかる。
学内での連携体制
課程主任教員や学務担当職員と実習生の相互が連絡方法を把握する。また、学生に対しては、メールや電話での定期的な報告・連絡を義務づける。
⑥実習前の準備状況（感染予防対策・保険等の加入状況）
感染予防対策
学外において各種実習や活動をおこなう場合、必ず「感染の恐れのある疾患のないこと」
を確認する必要がある。本学ではウエルネスセンターの指導のもと、実習を次年度に控えている学生には、下記の 4 点を遵守させる。各自が直接実習先に証明書類を提出しない場
合でも要件は同じ。
・3 年次の健康診断の検査項目をすべて受診していること
・上記の健康診断結果報告書を受領していること
・上記の健康診断結果で再検査や異常がない、または受診・再検査などの対応を済ませていること
・麻疹と風疹ワクチンをそれぞれ 2 回接種していること（もしくは抗体価検査で免疫があると証明されていること）
保険などの加入状況-設置等の趣旨（本文）-35-

学外での活動に備えて、全学生が学生教育研究災害傷害保険（通学中等障害危険担保特約付）（学研災）および学生教育研究賠償責任保険（学研賠）に大学負担で加入している。
⑦事前・事後における指導計画
学外実習事前・事後の学生指導は課程主任教員が担当する。事前のスケジュールは下記のとおりである。
《1 年次》3 月にガイダンスを実施、学芸員という職業の概要、博物館の分類、資格認定の流れ、課程の概要を説明し、2 年次の 4 月に「資格課程履修届」の提出を求める。
《2 年次》3 月に選抜試験を実施。
《3 年次》6 月にガイダンスを実施、専攻・ゼミ、現住所・帰省先、縁故ある実習館などの情報を記載した調書の提出を求める。11 月末～12 月に実習館選定ガイダンスを実施。その後実習館を決定、実習館へ提出する志望理由書やレポートなどを準備。
《4 年次》4～6 月に資料取り扱い実習と博物館見学を実施。
事後は実習中の体験を通じて学んだことをレポートにまとめて提出させるほか、実習記
録簿を提出させ、実習中の取り組みと学習内容を確認する。
⑧教員及び助手の配置
実習に当たっては、学芸員実務経験者である課程主任教員 1 名、現役学芸員である非常
勤講師とティーチングアシスタント（TA）またはラーニングサポーター（LS）1 名を配置する。課程主任教員は必要に応じ実習先と連絡を取り、学生の帰校後はレポートや実習記
録簿を確認して実習の状況や問題点を把握し、適宜学生へのフィードバックをおこなう。
非常勤講師とティーチングアシスタント（TA）またはラーニングサポーター（LS）は課程
主任教員とともに学内での博物館資料取り扱い実習での指導、博物館見学での引率と指導をおこなう。
⑨実習施設における指導者の配置計画
博物館実習では、実習施設の学芸員が実習生の指導者となるのが通例で、通常は巡回指導することはなく、今後も不要と考えている。但し、課程主任教員および学務担当職員はつねに実習施設と連絡を取り合って状況把握に努め、必要が生じた場合は課程主任教員が実習施設に赴く準備を整えている。
⑩成績評価体制および単位認定方法
所定の実習時間を満たしていること、実習内容を毎日記録していること、実習終了後所定の期間内に最終レポートを提出していることの 3 条件を満たしていることを前提に、課
程主任教員が成績評価する。評価にあたっては実習記録簿（毎日の取り組みと実習館の評価）と最終レポートの記述を基準とし、学内実習の成績（平常点、レポート）と総合し、-設置等の趣旨（本文）-36-

「博物館実習」の単位を認定する。
⑪その他特記事項なし。
（３）教育実習（日本語教員課程）の具体的計画①実習の目的日本語教育実習は、「登録日本語教員」制度の開始に伴い、「登録実践研修機関」の実践研修（教壇実習）として実施し（登録申請予定）、修了により地球市民学部の選択必修科目「フィールドワーク 6（日本語教育実習）」（2 単位）の単位が付与される。また、総合文化学部の学生で、本学の日本語教員課程（「登録日本語教員養成機関」として登録申請予定）を履修する学生にも開放される。学外実習は日本語学校等における日本語教育および学校運営の活動を経験し、一方、学内実習は地域在住外国人を対象とするコースデザ
インおよび日本語教育の活動を経験し、いずれかを履修することを通じて日本語教員の今日的意義を理解することを目的とする。
②実習先の確保の状況
学外実習は従来実習生の受け入れを依頼している複数の日本語学校および姉妹校である
インターナショナル学園および海外協定校、また、学内実習は地域日本語教室を独自で運営すると同時に本学教員の担当する授業内でも実習を実施する。
③実習先との契約内容
本課程では従来、書面上の契約は締結せずに実習の授業を提供していたが、「登録日本語教員」制度の開始にともない、必要に応じて、実習先との契約を締結する予定である。
④実習水準の確保の方策「登録日本語教員」制度の開始に伴い、「登録日本語教員養成機関」（登録申請予定）
相当の課程修了見込みの学生に限り履修を認める。
⑤実習先との連携体制
学生にとって実習がより充実した実り多い経験となるためには、実習先の日本語学校等と大学との協働指導体制が確立し，充実している必要がある。そのために以下の事項に特に留意し、それらの実施を徹底する。
日本語学校等との連携
課程主任教員は日本語教員としての実務経験を活かし、日常的に情報収集するとともに日本語学校等との交流を密接に持つ。学務担当職員は応募にあたって事前の情報収集と相-設置等の趣旨（本文）-37-

談、応募書類の提出を担当するほか、必要に応じて実習後に受け入れ先への聴き取りをおこない、指導体制の改善をはかる。
学内での連携体制
課程主任教員や学務担当職員と実習生の相互が連絡方法を把握する。また、学生に対しては、メールや電話での定期的な報告・連絡を義務づける。
⑥実習前の準備状況（感染予防対策・保険等の加入状況）
教育実習に限らず、学外で実習や活動をつつがなく行なう場合には、事前に健康状態を確認しておく必要がある。教育実習を行う年次の４月に健康診断を受け、教育実習に支障をきたす可能性がある健康上の問題がないことを確認している。また、伝染病等の感染のおそれがないことを証明するために、母子健康手帳などの記録から過去の予防接種歴について確認し、必要な場合には予防接種を受けるように指導している。近年は、新型コロナ
ウイルス感染対策として、教育実習２週間前からの健康状態のチェックを実施している。
また、学外での活動に備えて、大学の負担で全学生が学生教育研究災害傷害保険（通学中等障害危険担保特約付）（学研災）に加入している。教育実習等の場合は、さらに、実施中およびその往復中の損害賠償事故に備えて、学生教育研究賠償責任保険（学研賠）にも大学負担で参加全学生が加入する。
⑦事前・事後における指導計画
実習事前・事後の学生指導は課程主任教員が担当する。事前のスケジュールは下記のとおりである。
《1 年次》年度末 3 月下旬に資格課程ガイダンスを実施、日本語教員という職業の概要、
日本語教育機関、資格認定の流れ、課程の概要等を説明し、2 年次の 4 月に「資格課程履修届」の提出を求める。
《2～3 年次》2～3 月に日本語教員課程修了認定試験を実施する（予定）。
《3～4 年次》新年度開始直前の 3 月下旬に実習ガイダンスを実施し、その後実習先を決定、実習先へ提出する志望理由書や指導案などを準備する。
事後は実習中の体験を通じて学んだことをレポートにまとめて提出させるほか、実習記
録簿を提出させ、実習中の取り組みと学習内容を確認する。また、それぞれ実習先の異なる実習生同士合同で報告会を実施し、次年度の履修希望者に参加させる。
⑧教員及び助手の配置
実習に当たっては、課程主任または実習科目担当教員 1 名、ティーチングアシスタント(TA)またはラーニングサポーター（LS）1 名を配置する予定である。課程主任または実習
科目担当教員は必要に応じ実習先と連絡を取り、学生の帰校後はレポートや実習記録簿を確認して実習の状況や問題点を把握し、適宜学生へのフィードバックをおこなう。現役日-設置等の趣旨（本文）-38-

本語教員である非常勤講師が担当する演習科目と連携を取りつつ、学内での模擬授業での指導、日本語学校授業見学での引率と指導を行う。
⑨実習施設における指導者の配置計画
実習計画が整い次第、課程主任または実習科目担当教員が実習校に学生の受け入れを依頼し、実習受け入れ担当教員の推薦を受けることとする。また、実習生が教壇実習を行う
際には、可能な限り課程主任または実習科目担当教員が巡回指導に赴く。
⑩成績評価体制および単位認定方法
毎日の実習内容の記録（報告）および実習先担当教員からの評価コメント、実習終了後の所定の期間内に提出された最終レポートおよび報告会での報告内容に基づき、課程主任
または実習科目担当教員が成績評価し、「フィールドワーク 6（日本語教育実習）」の単位を認定する。
⑪その他特記事項なし。

-設置等の趣旨（本文）-39-

９. 企業実習（インターンシップを含む）や海外語学研修等の学外実習を実施する場合の具体的計画
地球市民学科では、社会課題を理解するのみならず、それに対する具体的な問題解決の方法を創造し、他者や関係組織と協働しながら、解決に向けた実践をする能力を身につけることを重視する。そのため社会課題への理解を深める国内外での体験学習に加えて、企業・自治体・NGO/NPO などと連携協力しながら、研修やインターンシップ等、実践的な学外活動を選択必修科目として配置する。企業及び語学研修等の学外実習の全体像は【資料７】にまとめ、そのうち、地球市民学科で授業科目として実施される学外実習について、特定の実習施設を定めないものを除き、以下に説明する。
（１）国内における実習「インターンシップ」
本科目は基幹教育科目に 2〜3 年次を対象として配置されている。この実習は、学外の組織での就業経験を積むことで、社会人として体験するリアリティショックを軽減したり、組織社会化をスムーズに実現するための準備として位置付けられ、企業への就労だけでなく、公務員や教職等の進路とも具体的に比較して将来を検討するための科目である。また「インターシップ」は、同じく基幹教育科目の必修である「キャリア・デザイン I」を前提にしており、また「キャリア・デザイン II」や「キャリア・デザイン III」と並行して履修することが想定されている。
ア 実習先の確保の状況
実習施設名
一般社団法人東京中小企
業家同友会
特定非営利法人日本情報
技術取引所

所在地
東京都千代田区岩本町 3-913 岩本町寿共同ビル 3 階
東京都品川区西五反田 212-3 第一誠実ビル 6 階

受入可能人数
5〜10 名程度

実習期間
5 日間

5〜10 名程度

5 日間

イ 実習先との連携体制
実習先とは年間を通じて担当者間で随時連絡を取り、定期的に打ち合わせることで、学生に適切なインターンシップを実施するための検討を継続的に行なう。一般社団法人東京
中小企業家同友会は、共同求人委員会が担当窓口となり、委員長と事務局担当職員を中心に委員会に所属する各企業の担当者と協議している。特定非営利法人日本情報技術取引所
は、事務局職員とインターンシップ実施企業の担当者と協議している。
ウ 成績評価体制及び単位認定方法
成績評価は実習への参加と活動報告、またインターンシップ受け入れ企業からの評価に基づいて行う。

-設置等の趣旨（本文）-40-

エ その他特記事項
本科目は、一般社団法人東京中小企業家同友会と特定非営利法人情報技術取引所の参加
企業に広く協力を募ることで、特定の企業に偏ることなく複数の企業への就労経験を積む
機会を実現している。また、特定の企業の受け入れに頼る場合、企業の業績や事業の状態によって受け入れの可否の不確実性が否めないが、企業団体と本学との関係性で成り立っているため継続的な教育機会を担保することができる。
「情報系インターン講座」
ア 実習先の確保の状況
実習施設名
ＩＴ情報系企業（株式会社エスケ
イワード）に派遣予定

所在地
東京都千代
田区

受入可能人数
1～2 名

実習期間
5 日程度

イ 実習先との連携体制
ＩＴ情報系企業、株式会社エスケイワード（ＷＥＢ制作会社、TOKYO BRANCH 東京都千代田区）と連携しながら体制を整備していく予定である。
ウ 成績評価体制及び単位認定方法
体験学習への参加、および事前・事後学習への参加姿勢と成果等も持って成績評価、単位認定を行う（1 単位）。
エ その他特記事項
企業での実習をサポートするために「情報系企業インターン講座」を提供し、デジタル系のスキルを習得した学生が、その能力をいかして企業の現場で社会課題に取り組み、企業及び社会に貢献することを学生の学外学習として位置付けている。学生たちは、この授業を通して、大学で学び身につけたスキルを活用して企業に関わり、その後のキャリアに繋げる。
「地域共生インターン講座」
ア 実習先の確保の状況
実習施設名
鹿児島県いちき串木野市

所在地
鹿児島県いちき串木野市

受入可能人数3 名程度

実習期間
1−３ヶ月程度

イ 実習先との連携体制
本学はいちき串木野市と連携協定を締結し、これまで教育・文化の振興や教育研究のほか、観光やまちづくりの政策、学生のフィールドワーク等による研修・交流等を行ってき-設置等の趣旨（本文）-41-

た。いちき串木野市は、地球市民学科学生を一定数、インターンとして受け入れる枠を提供してくれている。
ウ 成績評価体制及び単位認定方法
体験学習への参加、および事前・事後学習への参加姿勢と成果等も持って成績評価、単位認定を行う（1 単位）。
エ その他特記事項
日本国内での自治体や NPO での研修は「地域共生インターン講座」により提供される。
学生たちは、教員や SEO のサポートを受けながら、独自に自治体や NPO 等と関係を築き、研修を進める。鹿児島県いちき串木野市とはすでに連携協定を締結している（【資料８】
いちき串木野市と清泉女子大学の連携・協力に関する協定書）（２）海外における実習
それぞれの海外体験学習授業では、出発前に事前準備のためのオリエンテーションや事前調査等を実施し、現地で効果的に学外学習ができるようにする。
「フィールドワーク１」
ア 実習先の確保の状況
実習施設名
ペナンでプロジェクトを実施する特定非営利活動法人 PARCIC が実習施設を
決定する。

所在地
マレーシア・ペナン

受入可能人数
15 名

実習期間
10 日程度イ 実習先との連携体制
ペナンでプロジェクトを実施する特定非営利活動法人 PARCIC 担当者が現地体験学習を連
携サポートしてくれる。PARCIC は 10 年以上に及ぶ地域支援活動を現地の諸機関（マレー
シア科学大学、現地 NGO である PIFWA、YMCA 等）と連携協力して活動を実施しており、そのネットワークをこのフィールドワークでも活用する。
ウ 成績評価体制及び単位認定方法
体験学習への参加及び事前・事後学習への参加姿勢と成果等を含めて成績評価、単位認定を行う（２単位）。
エ その他特記事項
NPO/NGO との協力で実施しているマレーシア・ペナン島での多文化理解のための研修である。

-設置等の趣旨（本文）-42-

「GCS インターンシップ」
ア 実習先の確保の状況
実習施設名
JICA マラウイ事務所

所在地
マラウイ・ンコマ地区

受入可能人数
3 名程度

実習期間
２ヶ月程
度

イ 実習先との連携体制
国際協力機構（JICA）はマラウイ共和国ンコマ地区を対象としたコミュニティー開発による初等教育改善プロジェクト実施に関して当該教育省との間で合意書を交わしており、ここで清泉女子大学学生が、短期海外協力隊として活動をする。
一方、清泉女子大学は、JICA と海外協力隊連携派遣の覚書を交わしており、これに基づき、適切な学生を海外協力隊候補生として推薦し、派遣期間中の知的サポートをする。
JICA は、派遣学生との間に「JICA 海外協力隊の派遣に関する合意書」を取り交わし、出発
から帰国までの安全管理に責任を担い、任国での活動を支援する（【資料 9JICA 海外協

力隊大学連携覚書】）。
ウ 成績評価体制及び単位認定方法
協力隊活動への参加、事前準備や帰国後の報告等も含めて成績評価、単位認定を行う（２単位）。
エ その他特記事項
上述の JICA との連携派遣を利用した活動は「GCS インターンシップ」の一例である。これ以外にも、学生インターンをサポートする SEO(Student Experience Officer)スタッフ
が、学生と個別面談をしてそれぞれの学生の興味に応じて、適切なインターンシップ先を見つける支援をする。

-設置等の趣旨（本文）-43-

１０. 取得可能な資格
地球市民学部地球市民学科では、日本語教員※1、教員免許（高等学校教諭一種免許状※2、中学校教諭一種免許状※3）、司書教諭、学芸員について、総合文化学科専門科目および基幹教育科目を履修し単位を修得することにより、取得する道が開かれている。
ただし、上述の資格のうち、教員免許、司書教諭、学芸員に関しては、いずれも卒業要件単位に含まれる科目のほか、追加して科目を履修し単位を修得する必要がある。
※1

登録日本語教員(国家資格)が創設され、本学の日本語教員課程を修了し、実習を終えた場合は、国家資格取得のための経過措置の対象になる（令和 11 年 3 月 31 日まで）。
※2 国語、外国語（英語）、外国語（イスパニア語）、地理歴史、公民、宗教※3 国語、外国語（英語）、外国語（イスパニア語）、社会、宗教-設置等の趣旨（本文）-44-

１１. 入学者選抜の概要
地球市民学科のアドミッション・ポリシーは、「AP1
判断力・表現力」、「AP3

知識・技能」、「AP2

思考力・主体性を持って多くの人と協働して学ぶ意欲・態度」の３項目を軸に、下の【表 5】のとおり設定する。
AP1 知識・技能
地球市民学科の学修に必要な英語、国語、地理歴史を中心とした教科・科目で、高等学校等で習得すべき基礎的な学力が身についている。
AP2 思考力・判断力・表現力
物事を筋道立てて捉え、自分の考えをまとめ、それを伝えるための基礎的な力を有している。
AP3 主体性を持って多くの人と協働して学ぶ意欲・態度
地球市民学科の学修内容・分野（地域貢献・国際協力・デザイン・メディア・ビジネスなど）に興味・関心を持ち、社会が抱える課題を自ら見つけ、その解決のために他者と協働して行動しようという意欲・態度を有している。
【表 5】 地球市民学科アドミッション・ポリシー（１）募集人員
地球市民学科の選抜体制は、「学校推薦型選抜」「総合型選抜」「一般選抜」の 3 区分とし、募集人員は、入学定員 100 名中、学校推薦型選抜 18 名（18.0％）、総合型選抜 34
名（34.0％）、一般選抜 48 名（48.0％）に振り分ける。
それぞれの入学試験において、アドミッション・ポリシーに示す能力、資質等を多面的・総合的に評価することとし、各入学者選抜の目的や、求める受験生の能力、資質等を以下に示す。
（２）主たる選抜
地球市民学科の主たる選抜は、「学校推薦型選抜」「総合型選抜」「一般選抜」の 3 区分とする。それぞれの入学試験において、アドミッション・ポリシーに示す能力、資質等
を多面的・総合的に評価することとし、入学者選抜の目的や、求める受験生の能力、資質等を、選抜区分ごとに以下に示す。本学を第一志望としていることが前提の入試であり、本学の教育目標・内容を十分理解し、高等学校で履修する教科に真摯に取り組んでいる者を受け入れることを目的とする。
①学校推薦型選抜
本入試制度では、アドミッション・ポリシーで示す学力の３要素のうち、特に知識・技
能および意欲・態度を重視し、出願資格、提出書類（読書レポートを含む）および口頭試
問により、地球市民学科での学修にスムーズに移行できるかを判断し、選考する（【表6】）。

-設置等の趣旨（本文）-45-

AP1
知識・技能

提出書類
(調査書)
提出書類
(読書レポート)
口頭試問

AP2
AP3
思 考 力 ・ 判 断 力 ・ 表 主体性を持って多くの人
現力と協働して学ぶ意欲・態度○○
評定値を基準に学校生活での取組みから
判断
判断○
レポートを通じて表現力等を判断○○知識を問う質問
回答内容から意欲・態度
等から判断
を判断

【表 6 】学校推薦型選抜と AP との対応関係②総合型選抜本学の教育目標・内容、地球市民学科のアドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポ
リシー、ディプロマ・ポリシーを通じて地球市民学科の学びを十分理解し、様々な場で意欲的に活躍することが期待できる多様な能力を持った学生を、多面的・総合的に評価し、受け入れることを目的とする。
本入試制度では、アドミッション・ポリシーで示す学力の３要素のうち、特に知識・技
能および思考力・判断力・表現力を重視し、提出書類、小論文または基礎学力試験、口頭試問等により、地球市民学科での学修にスムーズに移行できるかを判断し、選考する（【表 7】）。
AP1
知識・技能

AP2
AP3
思考力・判断力・表 主体性を持って多くの人
現力と協働して学ぶ意欲・態度
提出書類○(志望理由書)
志望理由書から表現
力等を判断
筆記試験
○
○
(小論文、基礎 基礎学力試験から 小論文を通じて表現
学力試験)
判断
力等を判断
口頭試問
○
○
知識を問う質問等
回答内容から意欲・態度から判断を判断【表 7 総合型選抜と AP との対応関係】③一般選抜
一般選抜においては、英語、国語、地理歴史といった文系教科を中心に、共通テスト利
用入試では、それらの教科だけでなく、数学、理科などの理系教科についても幅広く学ん-設置等の趣旨（本文）-46-

できた者の中から、学業に優れ、高い勉学意欲を持つ者を選抜することを目的とする。
本入試制度では、アドミッション・ポリシーで示す学力の３要素のうち、特に知識・技能を重視し、提出書類、学力試験、英語検定換算点またはレポート作成等により、地球市
民学科での学修にスムーズに移行できるかを判断し、選考する（【表 8】）。
AP1
知識・技能

AP2
AP3
思考力・判断力・ 主体性を持って多くの人と表現力協働して学ぶ意欲・態度○
調査書、主体性評価シート
により、意欲・態度を判断

提出書類(調査書、主体性評価シート)
筆記試験○(学力試験)
学力試験から判断
英語検定換算点○
英語外部検定試験のスコアから判断
筆記試験○(レポート作成)
レポートを通じて表現力等を判断【表 8】一般選抜と AP との対応関係（３）その他の選抜
学校推薦型選抜、総合型選抜、一般選抜のほか、社会人、帰国子女及び外国人留学生についても独自の選抜を行い、受入れを行っているが、特に定員を定めておらず、本学科の主たる選抜方法は上記の「学校推薦型選抜」「総合型選抜」「一般選抜」の 3 区分となっている。
①社会人入試
本学では、社会的に豊かな経験を有し、勉学意欲旺盛な社会人を対象として、社会人入試を実施している。社会人入試では、社会人を「入学時に満 25 歳以上で、中等教育学校
又は高等学校卒業と同等の資格のある者」と定義している。
試験は秋季と春季の 2 回行われ、書類審査および口頭試問（個人面接）により、AP1～AP3 に係る能力の確認を行い、総合的に評価し、選考する。書類審査には小論文を含み、口頭試問では、志望動機や勉学以外の諸活動に関する質問とともに、基礎的学力を測る質問も行っている。
1 年次入学者のうち、本学入学前に大学、短期大学、専修学校の専門課程で修得した単位があり、教育上有益と認められる場合は、本学の基幹教育科目及び専門科目として単位を認定することができる。また、入学前に修得した単位が一般教養など、専門科目ではない科目として修得した単位であっても、内容が本学の専門科目に相当すると判断した場合
は、専門科目の単位として認定することができる。

-設置等の趣旨（本文）-47-

②帰国子女入試
日本の国籍を有する海外帰国子女と外国学校出身者を対象とする、帰国子女入試を実施
し、AP1～AP3 に係る能力を総合的に評価している。
出願資格を有するのは、外国において、外国の教育課程に基づく学校教育を受け、日本の高等学校に編入学した者、高等学校卒業程度認定試験に合格した者、外国において、外国の教育課程に基づく高等学校で最終学年を含めて 2 学年以上継続して学校教育を受け、学校教育 12 年の課程を卒業（修了）した者等である。
③外国人入試、外国人留学生指定校推薦入試
正規留学生の受入れに関しては、外国人対象入学試験では日本留学試験の「日本語（聴解・聴読解および読解）」で 240 点以上、または、日本語能力試験の N2 以上を、外国人留学生指定校推薦入試では日本留学試験の「日本語」の「聴解・聴読解：140 点以上、読解：140 点以上、かつ記述：35 点以上」、または、日本語能力試験の N1 以上を要件としている。また、本学入学から卒業までの学費・生活費を確認するため経費支弁書を経費支弁者と本人との親族関係を証明する書類、預金残高証明書とともに提出させる。また、日本語能力の評価に加え、AP1～AP3 に係る能力を総合的に評価している。
在籍管理方法については「⑤教育方法、履修指導方法及び卒業要件」の「５．留学生の受入れ」の項目で述べたとおりである。
（４）正規の学生以外の者の受入れ
上記の選抜で受け入れる学生以外に、科目等履修生、聴講生、交換留学生を受け入れている。
①科目等履修生・聴講生の受入れ
科目等履修生・聴講生については、受入れ人数は特に定めず、教育研究上支障のない範囲で受講を認める。前期・後期の年 2 回学生募集を行い、受講希望者は各学期開始前に事前相談を受け履修科目が確定した段階で出願し、教授会での審議を経て受け入れを決定する。
②海外協定校からの交換留学生の受入れ
交換留学生のうち、本学において日本語での授業を履修する留学生の場合、日本語能力試験 N2 レベル相当以上の証明書を提出させる。また、留学生の経費支弁能力の確認については、在留資格「留学」申請者には経費支弁書により留学中の経費負担者を報告させるとともに、別途提出させる預金残高証明書等根拠資料とともに確認する。
在籍管理方法については「⑤ 教育方法、履修指導方法及び卒業要件」の「５．留学生の受入れ」の項目で述べたとおりである。

-設置等の趣旨（本文）-48-

１２. 教育研究実施組織等の編制の考え方及び特色（1）教育研究実施組織等の編制の考え方
地球市民学部地球市民学科は、既設の文学部地球市民学科を基礎として設置することか
ら、既存の教員組織を活用しつつ、専門分野をより強化すべく基幹教員を補充し、学部教育における教育成果をより一層発揮することが可能となる教員組織の編成とするとともに、教育研究上の目的及び養成する人材並びに教育課程編成の考え方を踏まえたうえで、これらの目的を達成することが可能となる教員組織の編成としている。
具体的には、地球市民学部地球市民学科では、組織として研究対象とする中心的な学問
分野を「社会学、開発学、文化人類学、平和学、政治学、言語学、経営学、メディア論、情報科学、国際日本語学」としていることから、教員組織の編成においては、これらを専門とする専任教員を中心とした教員組織とするとともに、教育上主要と認める授業科目を中心として、当該専門分野における教育上、研究上又は実務上の優れた知識、能力及び実績を有する教授 8 人及び准教授 3 人、講師 2 人を配置する計画としている。
また、学科の主要授業科目の授業については、基幹教員である教授、准教授、講師が担当することとしている。
本学では学科科目の教授のため担当すべき授業時間数は、原則として１週 10 時間と定めており、必要がある場合には最大で１週 16 時間までの担当を認めているが、担当時間数が多い教員についてはティーチングアシスタント(TA)又はラーニングサポーター(LS)を配置
し、教員の負担や学生への指導に不具合が生じないよう配慮している。
なお、基幹教員のうち他大学の学部等から採用した教員については、採用元より了承を得ており、就任について問題がないことを確認済みである。
（２）教員組織の年齢構成
完成年度における教員組織の年齢構成については、30 歳台 1 人、40 歳台 1 人、50 歳台 5
人、60～64 歳 2 人、65～70 歳 4 人から構成することとしており、特定の年齢層に偏ることのないよう計画しているとともに、教育研究水準の維持向上や教育研究の活性化に支障がない教員組織の編成となるように配慮している。
なお、専任教員の定年年齢は教授が 70 歳、准教授及び講師は 65 歳と定めており、65～
70 歳の 4 名については全員が教授であるため、専任教員の配置計画における支障はない。
また 65～70 歳の 4 名については同分野の採用計画を策定し、スムーズなバトンタッチを行い、学部運営に支障をきたさないよう準備がなされている。「就業規則」及び「定年及び定年延長に関する内規」については、それぞれ【資料 10-1】【資料 10-2】にまとめる。
（３）完成年度以後の教員組織構想について
完成年度以後の教員組織構想については、開設後 4 年間の中堅及び若手教員の育成状況-設置等の趣旨（本文）-49-

を踏まえた職位の昇格や新規採用などの教員組織に関する中期的な人事計画を策定することとしている。また、定年を延長した教員の退職に伴う教員採用については、他の大学等の現役教員や現在、大学院の修士課程や博士課程に在学し、文学分野を専攻している者を対象として広く候補者を募ることとし、本学の教員選考規程等で定める審査基準に基づいて、厳格なる審査を経て採用することとしており、学部の教育研究等目的の達成に支障はない。
（４）教職協働について
教育研究活動等の運営及び厚生補導等については、教学組織に対して事務組織を適切に配置し、各種委員会等についても教員だけでなく職員も委員に加えており、教職協働により組織的かつ効果的に行われるよう組織を編成している。

-設置等の趣旨（本文）-50-

１３. 研修の実施についての考え方、体制、取組
本学では、教員の教育研究活動を支援するため、以下に述べるような措置・支援を講じることにより、教育研究活動の促進を図っている。新学部設置後も、ひきつづき同様の取組を行っていく計画である。
（１）研究の実施体制・環境整備
専任教員は全て個室の研究室が提供されており、週当たり 3 日間または 4 日間設定される授業以外の日は自らの研究時間に充てることができる。学内の一定職務を担当する専任教員に対しては、最低担当授業時間数を減免する制度が適用される。
さらに、特別研究員に採用された教員は、一切の授業及び校務を免除され、特別の研究に従事することができる。専任教員には個人研究費として一人当たり年間 30 万円を支給するとともに、海外研究及び国内研究のための研究旅費の支給を行っている。さらに、非常勤講師を含む教員 3 名以上による共同研究に対する助成や、教員の出版に対する助成も実施している。
授業支援に関する措置としては、教育研究の充実・向上と高い教育効果を得ること、かつ、本学の大学院学生に教育指導に関する実務の機会を与えることを目的として、ティー
チングアシスタント（TA）またはラーニングサポーター（LS）を配置し、授業支援のための人的体制を整備している。
（２）3 つの附属研究所とその活動本学では、人文科学研究所、キリスト教文化研究所及び言語教育研究所の 3 つの附属研究所を設置し、専任教員は任意でいずれかの研究所の所員となる形をとっている。後述の学術誌の発行や講座・講話会等の開催を通じ、非常勤を含めた教員の研究活動の活性化に貢献している。建学の精神の発展的継承、研究と教育の連動、研究成果の社会への公表と還元、学内の教職員や卒業生との懇親など、多様な目的に沿った活動を行っている。
人文科学研究所は、人間に関わる全ての現象を既存の学問分野の枠に縛られず包括的・総合的に研究することを目的とする。活動内容は、年に 10 回程度の研究懇話会の開催、学術誌『人文科学研究所紀要』（年刊）の編集発行、品川区との共催である無料公開講座「土曜自由大学」（前期）の企画・開催等である。この他、大学の総合誌『清泉文苑』（年刊）を編集・発行している。
キリスト教文化研究所は、キリスト教文化の学問的研究及び活性化を目的とする。『キリスト教文化研究所年報』（年刊）の編集発行の他、「土曜自由大学」（後期）の企画・開催を行っている。
言語教育研究所は、言語教育について総合的に研究し、言語教育の成果を挙げることを目的とする。フォーラムの隔年開催、学術誌『言語教育研究』（年刊）を編集発行している。

-設置等の趣旨（本文）-51-

１４. 施設、設備等の整備計画（１）校地、運動場の整備計画
本学キャンパスは、JR 線、都営地下鉄線のいずれの駅から徒歩十数分の場所に位置し、第一種低層住居専用地域に囲まれた緑豊かな丘陵地に位置している。本キャンパスは、江戸時代には伊達藩下屋敷として、戦前までは島津公爵邸として使われており、本学は 1962
年４月以降、60 年以上にわたり、この地で教育研究活動を展開している。
構内の重要文化財旧島津家本邸本館および事務所は、保存管理計画が策定され、保存のための様々な取組がおこなわれており、教室や事務スペースとして日々活用している。ゆえに本学学生は日常的に重要文化財に触れながら学ぶことができる。この結果、建物内外に残る精緻な装飾やデザイン、建築部材等について関心を寄せる学生も多く、建物全体が学びのきっかけや、身近な教材となっている。
本学は品川区東五反田に所在、ワンキャンパス体制をとっており、校地として 29,765 ㎡の面積を有している。校地の南半分は緑地帯となっており、北半分には校舎が建てられている。緑地帯には芝が敷き詰められた屋外運動スペース（2,841 ㎡）があり、周辺には江戸時代から伝わる植栽や灯篭などが点在している。芝生の南側には島津侯爵邸時代から引き継がれたつつじ苑が広がり、その奥には、藤棚や石造りのベンチが設けられた広場がある。本学はこの敷地の南半分を占める緑地帯に対し、警備員による巡回、安全柵の設置や定期的な高木剪定をおこない、学生の憩いの場として安全に過ごせるよう、整備を続けている。
校地の東面、南面、西面は斜面になっている。地質調査の結果、いずれの斜面も表層の崩落防止工事の必要性が確認されたことから、順次工事を実施した。現在では崩落の危険がある斜面全ての工事が完了し、安全性が保たれている。
学生の憩いの場としては、先に挙げた緑地帯のほかに中庭、ラファエラ・ホール食堂、
清泉カフェがある。中庭は低層の校舎に囲まれ日当たりも良く、いずれの校舎に行くのにも便利な場所にある。地面にはカラーブロックが敷設され、樹木が日陰をつくっており、気候の良い時期の中庭ベンチには談笑する学生が多くみられる。ラファエラ・ホール食堂
は創立 40 周年を記念して建てられたラファエラホール内にあり、座席は 292 席設けられている。授業期間中は 11 時から 1３時 30 分まで営業されているが、利用者がピークとなる時間帯であっても座席に余裕がある。営業終了後の食堂は課外活動の場として利用されている。清泉カフェは、1 号館地下にあり平日は 16 時まで営業しており、管理栄養士の資格をもつ卒業生を中心としたグループが運営、調理、販売している。
体育系の課外活動団体の多くは講堂フロアで活動している。フロアの面積は 403 ㎡あり、冷暖房完備の館内では、授業期間外であっても多くの団体が使用している。
なお、総合文化学部及び地球市民学部の設置に伴う校地の新たな整備計画は予定していない。

-設置等の趣旨（本文）-52-

（２）校舎等施設の整備計画
構内の北半分には重要文化財指定の 2 棟を含め、9 棟の校舎が建っている。このうち 7 棟の校舎が回廊や連絡通路で結ばれ、雨天時であっても校舎間の行き来が便利である。
耐震対策が必要な校舎については、補強工事が全て完了している。また講堂フロアの天井は、平成 28 年に躯体と一体化する工事が完了しており、天井落下の危険性は極めて低い。
講堂は自然災害発生時に、一時避難場所として使用される。
校舎は本館 1,790 ㎡（重要文化財。教室 4 室・会議室・事務室・聖堂等）、1 号館 4,981㎡（教室 19 室・事務所・清泉カフェ・教員個人研究室）、2 号館 2,174 ㎡（教室 12 室・学生ホール・事務室・教員研究室）、3 号館 501 ㎡（重要文化財。事務室・教員研究室）、
4 号館 1,948 ㎡（教室 6 室・コモンスペース・教員研究室）、5 号館 558 ㎡（ウエルネスセ
ンター・教員研究室）、講堂 1,711 ㎡（教室 2 室・多目的ホール）、図書館 2,383 ㎡、ラファエラホール 1,610 ㎡（学生活動用ホール、食堂、スタジオ等）の 9 棟からなる。
教室は、5 つの建物に合計 43 室が設けられている。これらの教室を収容人数で分けると、①収容人数 20 人以下の教室は 9 教室（20.9%）、➁収容人数 21～50 人の教室は 21 教室（48.8%）、③収容人数 51～70 人の教室は 6 教室（14%）、④収容人数 71～100 人の教室は5 教室（11.6%）、⑤101 人以上収容可能な教室は２教室（4.7%）であり、全 43 教室のうち、収容人数 50 人以下の教室が全体の７割を占めている。これは可能な限り人数を絞って、双方向の授業を展開しようとする本学の姿勢を反映している。なお、令和 10 年度時間割表（【資料 11】）に示すとおり、総合文化学科、地球市民学科ならびに大学院の開講科目すべてを既存の教室に配置することができる（大学院科目の一部は教員個人研究室で実施）
ため、授業運営に関わる設備利用に支障は生じない。
教室内の机は、2 つの大教室を除き可動式が採用されている。可動式の机を導入した理由は、授業中にグループ討議や活動を行う際、容易に机を移動させることを可能にするためである。また双方向の授業を支援するために、床電源を設け、教室の 3 面にキットパス
ビューボードを設置した教室を 2 部屋設けた。
教員個人研究室は 50 室設けられ、専任教員、特別任用教員、任期の有無にかかわりなく、全教員に供与している。非常勤講師室は１，２号館、講堂に１部屋ずつ設けている。
本学のラーニングコモンズは、4 号館 3 階のコモンスペースと 2 階のグループ学習室からなる。かつて 4 号館 3 階は、学科ごとの独立した学科研究室が設けられていたが、平成 24 年
度に改修工事をおこない、書架で区切られた学科研究室が、中央に設けられたコモンスペ
ースを取り囲む形に改修された。コモンスペースは学科学年に関係なく利用することができ、所属の異なる学生同士による学修活動や、教員によるレクチャーなどがおこなわれ、
本学の学修活動を支える場となっている。
（３）図書等の資料及び図書館の整備計画-設置等の趣旨（本文）-53-

①図書の整備状況と整備計画について
本学図書館は、「清泉女子大学附属図書館収書基本方針」に基づき、大学図書館として基礎となる資料を収集し、教育・研究・学修の支援をしている。大学院、文学部の各学科・課程等のカリキュラム並びに学生の成長と自主的な学修活動を推進するための資料に配慮し、体系的な蔵書構築を目指し、図書、雑誌、新聞、視聴覚資料を収集し、近年は、
電子ジャーナル、学術データベース、電子書籍などの電子情報資料の収集にも力を入れている。
令和 5 年 4 月 1 日現在、和書 367,274 冊（うち洋書 128,231 冊）、電子書籍 241,739 冊（うち洋書 240,774 冊）、雑誌 3,126 種（うち洋雑誌 1,611 種）を所蔵している。
冊子体の雑誌は、専任教員に定期的に確認を依頼し、和雑誌は令和 3 年度、洋雑誌は令和4 年度に確認を終え、現在所蔵しているものは全て教育や研究に必要と判断されたものである。地球市民学科で利用する主な学術雑誌は、以下のとおりである。
「アジア経済」「アメリカ研究」「外交」「月刊社会教育」「国際政治」「社会学評論」「社会教育」「社会・経済システム」「情報の科学と技術」「女性情報」「世界」「総合女性史研究」「データブック・オブ・ザ・ワールド」「Global Governance: a Review ofMultilateralism and International Organizations 」 「 International Politics 」「 Foreign Affairs 」 「 Review of International Studies 」 「 European Journal ofInternational Security」「Gender Issues」「Asian Studies Review」
これまで学科で収集した図書および雑誌は十分な数を揃えている。地球市民学部は既存の学科を再編するものであるため、学修・研究に支障ない蔵書数を有していると言える。
図書館では年間 3,000 冊程度の図書（和書 2,500 冊、洋書 500 冊）を購入しており、新学部完成までに同程度の冊数を購入し、更に蔵書の充実を図る。
②デジタルデータベース、電子ジャーナルの整備計画「Japan Knowledge」「ブリタニカオンライン」といった辞書事典データベース、朝日新
聞・読売新聞・毎日新聞・日本経済新聞の記事索引データベースなど、全学生が利用する
基本的なものは既に契約済みである。その他、地球市民学科で利用する「琉球新報」「沖縄タイムス」といった新聞記事データベースなど、従来の学科で必要としたデータベース
はこれまで通り契約を継続する。令和 6 年 4 月からは、新たに英語のコーパス「Word banks
Online」を契約することが決定している。
電子ジャーナルは、和雑誌「MIT テクノロジーレビュー」、洋雑誌は Elsevier 社「Science Direct」6 誌、「JSTOR」Art ＆ Sciences の 5 つのコレクションを契約し、659
種（うち洋雑誌 658 種）にアクセスすることができる。
データベースおよび電子ジャーナルは、今後、授業や研究で必要なものがあれば、新たに-設置等の趣旨（本文）-54-追加する予定である。
③図書館の閲覧室、閲覧席数、レファレンス・ルーム、検索手法などについて
図書館の閲覧室は、地上 2 階、地下 2 階の 4 フロア、別館の洋書庫に 2 フロアある。閲覧席 237 席、グループ学習室 2 室、貴重書や閉架資料などの禁帯出資料を授業で閲覧するための特別閲覧室、ライテイングアドバイザーデスクを設けている。
本学で所蔵する資料は、学科研究室所蔵資料なども含め、全てオンライン蔵書目録検索システム（OPAC）に登録している。館内には OPAC 検索専用端末 9 台があるが、無線 LAN が整備されているので、利用者は持参した PC やタブレット、スマートフォンからも検索することができる。OPAC、データベース、電子ジャーナル、電子書籍は学外からもアクセス可
能なため、学外でも学内同様の学修・教育環境を保つことができる。
大学紀要や各研究所で発行した紀要・研究誌など、本学において生産された研究成果は、「清泉女子大学オープンアクセス方針」に則り、機関リポジトリで学内外へ広く公開し、教育・研究・社会活動の発展に寄与している。
学生支援として、平日 12～19 時までライティングアドバイザーが館内の専用スペースに常駐し、レポートや論文を書く際の悩みや疑問に答え、文章へのアドバイス、プレゼンテーションのサポートなどを行っている。相談は、対面だけでなく、メールや Zoom でも受け付け、各自の都合に合わせて相談方法を選択できるシステムになっている。図書館入口カ
ウンターには司書資格を有するスタッフがおり、所蔵調査、事項調査といったレファレン
ス相談に対応している。
情報リテラシー教育の一環として、大学生として図書館を有効に活用するために必要な、OPAC の使い方、新聞記事索引の検索方法、論文や統計資料の探し方、電子書籍の利用方法などの動画を作成し、学内者限定のポータルサイトに公開している。
④他大学図書館との協力
国立情報学研究所（NII）の NACSIS-ILL の相互貸借サービスに参加し、文献複写および現物貸借サービスを提供している。また、日本カトリック大学連盟加盟校、東京外国語大
学、立正大学、実践女子大学・実践女子大学短期大学部とは、図書館相互利用協定を諦結し、本学発行の学生証または教職員証を持参すれば、紹介状なしで資料の閲覧・複写のサービスを受けることができる。

-設置等の趣旨（本文）-55-

１５. 管理運営（１）教授会①教授会の形態
本学の教授会は、いわゆる「全学教授会」の形態をとり、本学が設置するすべての学部の教育研究に関する事項を審議する機関として位置付けている。これは、教授会を全学的な共通意識を醸成する場として機能させること、本学の規模および成り立ちから伝統的に全学的な運営がなされてきたことなどを背景としている。
②教授会の構成
教授会は、専任の教授、准教授、講師、助教および学長が必要と認めた特別任用教員を構成員として組織され、学長を議長として、夏期休暇期間中を除き、原則として毎月 1 回開催される。
③教授会の役割
教授会は、次に掲げる事項について審議し、学長が決定を行うに当たり意見を述べるとされている（清泉女子大学学則第 9 条第 3 項）。
１ 学生の入学及び卒業に関すること。
２ 学位の授与に関すること。
３ 教育課程に関すること。
４ 教員の選考、昇任に関すること。
５ 学生の懲戒に関すること。
６

前５号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの
また、学長がつかさどる以下の教育研究に関する事項について審議し、及び学長の求めに応じ、意見を述べることができるとされている（清泉女子大学学則第 9 条第 4 項、教授会規程第 2 条）。
１ 学生の休学、復学、退学及び留学に関すること。
２ 学生の単位認定に関すること。
３ 学生の褒賞に関すること。
４ 給与奨学生に関すること。
５ 学生の厚生・補導に関すること。
６ 教育条件及び研究条件に関すること。
７ 学則に関すること。
８ その他学長が求めること。

-設置等の趣旨（本文）-56-

以上のように、本学の教授会は、学部の教育研究において適切な役割を果たすことができるような仕組みのもとで運営される。
（２）全学教学会議
全学教学会議は、学長、副学長、学長補佐、学部長、基幹教育機構長、大学院研究科長、教学部門の部門長（職員）、その他学長が必要と認める者を構成員として組織される。全
学教学会議は、学長を議長として、長期休暇期間中を除き原則として毎週開催される。全
学教学会議は、教育課程の編成及び運営に関する方針の策定をはじめとする、教学上の重要な諸事項について検討・合議する機関であり、学長が適正な判断・決定を行うために、学長を補佐することを目的とする。
全学教学会議の審議事項は、以下の通りである。１）学部及び大学院における教育課程の編成等に関する方針の策定、２）学事、学生生活及び入試に関する重要事項、３）教員人事に関する重要事項、４）諸規程の制定及び改廃に関する重要事項、５）学外機関との連携・協定に関する重要事項、６）ＩＲ情報等を活用した、教育の検証及び改善に関する事項、７）教授会及び教員役職者会議の議案・報告事項、８）その他学長又は本会議が必要と認める事項。
本会議の下には、全学教学会議が審議事項とする内容について課題を共有・分析し、全学的な見地に立った具体的な提案を行うために以下の 3 つの委員会を設置する。第 1 に、副学長（教学担当）を委員長とし、各学部および基幹教育機構の学務委員、教学部門内の学務担当責任者等によって構成される学務委員会であり、長期休暇期間中を除き原則として毎月開催される。第 2 に、副学長（学生生活担当）を委員長とし、各学部および基幹教育機構の学生生活委員、教学部門内の学生生活担当責任者等によって構成される学生生活委員会であり、長期休暇期間中を除き原則として毎月開催される。第 3 に、副学長（入試担当）を委員長とし、各学部および基幹教育機構の入試委員、教学部門内の入試担当責任者（職員）等によって構成される入試委員会であり、長期休暇期間中を除き原則として毎月開催される。
（３）学部運営会議
学部運営会議は、当該学部の学部長、学部長補佐、専任の教授、准教授、講師、助教および学長が必要と認めた特別任用教員を構成員として組織される。学部運営会議は、学部長を議長として、夏期休暇期間中を除き原則として毎月開催される。
学部運営会議では、全学教学会議が立案した教育方針を基に、教育課程の編成及び運営を円滑かつ実効的に進めるための検討・調整を行う。
（４）基幹教育機構運営会議-設置等の趣旨（本文）-57-

基幹教育機構運営会議は、基幹教育機構長、基幹教育に関わる専任の教授、准教授、講師、助教および学長が必要と認めた特別任用教員を構成員として組織される。基幹教育機
構運営会議は、基幹教育機構長を議長として、夏期休暇期間中を除き原則として毎月開催される。
基幹教育機構運営会議では、全学教学会議が立案した教育方針を基に、全学的に展開する基幹教育の編成及び運営を円滑かつ実効的に進めるための検討・調整を行う。

-設置等の趣旨（本文）-58-

１６.自己点検・評価（１）実施体制及び点検・評価方法
自己点検・評価については、学則第 81 条に、「本学は第１条の目的を達成するため、自らの点検・評価を行う。」と規定し、点検項目及び実施体制については、「清泉女子大学
内部質保証に関する規程」を定め、本規程に基づき、全学的に内部質保証を推進する組織として「内部質保証委員会」を設置している。
本学の事業計画は、大学基準協会が大学評価において採用している 10 の大学基準に準じて、または包含する形で項目を設定しているが、平成 30 年度より、事業計画・事業報告を中心とする既存の PDCA サイクルに、質保証のための PDCA サイクルを統合する形に変更した。
各部局が実施した点検・評価の結果を受け、内部質保証委員会が計画の進捗・達成状況を確認する仕組みをとっている。
令和元年度からは、従来、事業計画の項目全てを内部質保証委員会の点検・評価範囲としていたものを、中期計画に紐づく事業計画に対象を絞ることにより、重点的かつ効率的に点検・評価を行い、年度ごとの達成状況を踏まえながら中期計画の進捗状況も確認できる体制とした。
さらに、大学基準協会が定める 10 の大学基準における点検・評価項目のうち、本学の中期計画に紐づく事業計画に含まれない項目から重要と思われるものを選び、これらについても内部質保証委員会における点検・評価対象に含めることとした。
以上の変更を経て、現在、内部質保証委員会は、①中期計画とこれに紐づく年度ごとの事
業計画の PDCA サイクル、②大学基準に基づく認証評価の PDCA サイクルの両方を連動させる形で、PDCA サイクルを回している。
内部質保証委員会では、当委員会の活動方針に基づき、年度初めに点検・評価手順及び方法を策定のうえ、①及び②の各計画の PDCA サイクルを自律的に回す実施主体にこれを提示し、全学的な観点から点検・評価を行っている。
また、期末の点検・評価の結果を踏まえ、全学的な対応が必要な事項を要望書としてまとめ、理事長・学長に提出し、理事長・学長はこれを受けて各部局長に改善措置を通知する。
改善措置が必要とされた項目については、内部質保証委員会において点検・評価を行う
ことにより、各部局の改善状況をフォローアップする仕組みとしている。
以上のような手続き・仕組みにより、本学では教学や大学管理・運営分野における質の向上・改善に取り組んでいる。
（２）認証評価
本学がこれまで実施してきた自己点検・評価に関する報告書の公表実績は次のとおりであ-設置等の趣旨（本文）-59-

る。
平成 16 年度 財団法人大学基準協会 相互評価（認証評価）
平成 23 年度 財団法人大学基準協会 大学評価（認証評価）
平成 30 年度 財団法人大学基準協会 大学評価（認証評価）
平成 30 年度の大学評価の評価結果は、「適合」判定で、提言として長所 3 点、改善課題
1 点が付され、是正勧告はなかった。
長所として評価されたのは、個別の学生の事情に考慮した、多様な不安に対する相談や支援ができる体制を整え、健康で安全な学生生活を支援している点、学生が自主的に学習に取り組む環境を整備している点、地域に根ざした高等教育機関として学術的知見の地域還元に積極的に取り組んでいる点である。
一方、改善課題としては、収容定員に対する在籍学生数比率が高い学科があり、学部の定員管理を徹底することが求められた。

-設置等の趣旨（本文）-60-

１７. 情報の公表
本学では、学校教育法第 113 条、学校教育法施行規則第 172 条の 2 に基づき、教育研究
活動の基本情報について、本学公式 Web サイト上の「情報の公開」に取りまとめ、公表するとともに、それぞれ必要な情報についても公開している。新学部設置後もひきつづき、情報の公表を十分に行なっていく計画である。
①大学の教育研究上の目的及び 3 つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・
ポリシー、アドミッション・ポリシー）に関すること
大学の教育研究上の目的は、情報の公開>教育情報の公表>学校教育法施行規則に基づく公表（第 172 条の 2）>大学の教育研究上の目的に関すること（第 1 項第 1 号関係）>教育研
究上の目的 に掲載されている。
また、3 つのポリシーについては、情報の公開>教育情報の公表>学校教育法施行規則に基づく公表（第 172 条の 2）>入学者に関する受入方針／入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること（第 1 項第 1 号及び第 4 号関係）>入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）、情報の公開>教育情報の公表>学校教育法施行規則に基づく公表（第 172 条の2）>教育課程の編成及び実施に関する方針／授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること（第 1 項第 1 号及び第 5 号関係）>教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）及び、情報の公開>教育情報の公表>学校教育法施行規則に基づく公表（第 172 条の 2）>教卒業又は修了の認定に関する方針／学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること（第 1 項第 1 号及び第 6 号関係）>卒業認
定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー） にそれぞれ掲載されている。
②教育研究上の基本組織に関すること
教育研究上の基本組織は、情報の公開>教育情報の公表>学校教育法施行規則に基づく公表（第 172 条の 2）>教育研究上の基本組織に関すること （第 1 項第 2 号関係） に、大学組織構成及び大学運営組織図が掲載されている。
③教育研究実施組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること
教育研究実施組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績は、情報の公開>教育情報の公表>学校教育法施行規則に基づく公表（第 172 条の 2）>教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること（第 1 項第 3 号関係)に、教員数、専任・非常勤比率、男女別教員数・専任教員一人あたりの学生数、専任教員年齢構成、教員の実績、教員組織が掲載されている。

-設置等の趣旨（本文）-61-

④入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況は、情報の公開>教育情報の公表>学校教育法施行規則に基づく公表（第 172 条の 2）>入学者に関する受入方針／入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること（第 1 項第 1 号及び第 4 号関係） に、収容定員・在学生数・入学者数・編入学者数、卒業または修了者数・就職者数・進学者数、就職等の状況が掲載されている。
⑤授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること
授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画は、情報の公開>教育情報の公表>学校教育法施行規則に基づく公表（第 172 条の 2）>教育課程の編成及び実施に関する
方針／授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること（第 1 項第 1号及び第 5 号関係）> に、授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画（シラバス）が掲載されている。
⑥学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること
学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準は、情報の公開>教育情報の公表>学校教育法施行規則に基づく公表（第 172 条の 2）>卒業又は修了の認定に関する方針／学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること（第 1 項第 1 号及び第 6 号関係）> に、卒業又は修了の認定に当たっての基準・学修の成果に係る評価および必修科目、選択科目及び自由科目別の必要修得単位数が掲載されている。
⑦校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること
校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境は、情報の公開>教育情報の公表>学校教育法施行規則に基づく公表（第 172 条の 2）>校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること（第 1 項第 7 号関係）> に、校地、校舎等の施設及び設備、交通アクセス、校舎等の耐震化の状況等が掲載されている。
⑧授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること
授業料、入学料その他の大学が徴収する費用は、情報の公開>教育情報の公表>学校教育法施行規則に基づく公表（第 172 条の 2）>授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること（第 1 項第 8 号関係）> に、学生納付金（授業料、入学料、施設費、学納金以外の経費）が掲載されている。

-設置等の趣旨（本文）-62-

⑨大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に関する支援に関すること大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に関する支援は、情報の公開>教育情報の公表>学校教育法施行規則に基づく公表（第 172 条の 2）>大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に関する支援に関すること（第 1 項第 9 号関係）> に、学生の修学、進路選択及び心身の健康等に関する支援、奨学金による支援等が掲載されている。
⑩学位論文に係る評価に当たっての基準
学位論文に係る評価に当たっての基準は、情報の公開>教育情報の公表>学校教育法施行規則に基づく公表（第 172 条の 2）>学位論文に係る評価に当たっての基準（第 3 項関係）>に、大学院修士課程及び博士課程における学位論文に係る評価に当たっての基準が掲載されている。
⑪その他（教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力に関する情報、学則等各種規程、設置認可申請書、設置届出書、設置計画履行状況等報告書、自己点検・評価報告書、認証評価の結果等）
学生が修得すべき知識及び能力に関する情報は、情報の公開>教育情報の公表>学校教育法施行規則に基づく公表（第 172 条の 2）>学生が修得すべき知識及び能力に関する情報（第 4 項関係）> に、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）、教育課程の体系性（カリキュラム・マップ、アセスメント・ポリシー等）が掲載されている。
学則は、情報の公開>教育情報の公表>学則に、清泉女子大学学則、清泉女子大学大学院

学則が掲載されている。
その他、ガバナンス・コード、寄附行為、役員及び評議員名簿、役員報酬支給規程、中期計画、事業計画、事業報告、予算及び決算の概要、計算書類等、認証評価及び自己点検・評価の結果、教学 IR 情報（卒業年次生アンケート、卒業生アンケート、就職先アンケート）についても公表している。以上のように、本学は、広く社会に情報発信を行い、教育研究活動をはじめとする諸活動の状況に対する適切な理解の促進と、社会に対する説明責任を果たすことに努めている。

-設置等の趣旨（本文）-63-

１８. 教育内容等の改善を図るための組織的な研修等
本学では、教育内容等の改善を図るため、教員については主にＦＤ活動を、職員に関してはＳＤ活動を通じて様々な取り組みを展開している。新学部設置後も、ひきつづき同様の活動を実施していく計画である。
（１）ＦＤ活動
本学では、教育・研究内容及び教育方法の改善を図ることを目的として、ＦＤ委員会を設置しており、教員の研修計画の立案及び実施、教育研究活動改善のための立案、ＦＤ活動に関する情報収集と提供等の諸活動を通じて、教員の教育・研究活動の質的向上と能力開発に資する組織的な取り組みを行っている。
主な取り組みは以下の通りである。
①学生による授業評価アンケートの実施（優秀授業実践賞選出）
平成 27 年度より全科目を対象に実施している、学生による授業評価アンケートでは、年度ごとに定めた設問項目で集計し特に優れた授業を、優秀授業実践賞として選出している。
選出された教員には、授業運営上の工夫を公開授業や研修会、寄稿等を通じて、学内へフィードバックを依頼し、全学的な授業改善に役立てている。
②ＦＤ研修会の開催
授業の内容及び方法の改善を図るため、ＦＤ委員会にて毎年度、研修の計画を立て、前期・後期各１回、原則として全専任教員を対象に研修会を実施している。前期は主に、前述の授業評価アンケートで優秀授業実践賞に選出された科目の担当教員による、具体的に行った授業内での工夫等の共有、後期は、学外研究者を招き、本学教員の教育力向上を目的とした講演会を実施している。
③『ＦＤニューズレター』の発行
優秀授業実践賞受賞者による授業運営上の工夫についての寄稿や、年間を通して全学的に取り組んだ授業改善のための研修の報告、授業に役立つ小さなＦＤツール使用法の紹介等を掲載し、非常勤講師を含めた全教員に共有している。
④教育・学修支援センター・ＦＤ委員会共催 授業準備研修会の開催
本学には、教学マネジメントの運営支援や教育・学修に関するＬＭＳの活用支援、学習支援に係る学内の連携等を担当する部署「教育・学修支援センター」が設置されており、前期および後期授業開始前に、当センター主催・ＦＤ委員会共催で、本学での授業開始に向けての準備を主とした研修を実施している。二部構成として、第一部は主に本学で初めて授業を行う教員向けの教室機材の使い方等の情報提供を目的とし、第二部は教員から多く寄せられた質問等を共有した、より詳細な授業運営上の設備利用の注意点および前学期-設置等の趣旨（本文）-64-

の授業振り返り等を共有する内容となっている。
⑤初年次科目担当者研修会
本学では、全学共通の初年次科目を、一部を除き原則全専任教員が担当しており、コー
ディネーターの担当教員が、FD 委員会共催で担当者会議を複数回開催し、学生に関する情報や授業の工夫・ノウハウの共有をおこなっている。
（２）ＳＤ活動①教職員教育研修方針
本学の教育研究活動向上のため、教員はそれぞれの専門分野で研究業績を挙げ、その成果を教育に反映させること、また職員は業務遂行能力を高め、円滑な組織運営の能力を高めることにより、組織に貢献し、成果を生み出すことが求められている。
これらの能力を養うため、本学はＳＤを推進し、教職協働を展開するとともに、職務を通じてキリスト教ヒューマニズムに拠る建学の精神を体現する教職員の育成に取り組んでいる。
②教職員教育研修計画
本学では、毎年度『教職員教育研修方針・計画』を作成し、研修の目的、計画、プログ
ラム、及び開催予定の研修等を教職員に提示している。
③研修プログラム
職員教育研修規程では、教育研修は等級別研修、目的別研修及び自己啓発研修に区分されている。
等級別研修は、ステップアップ研修とスキルアップ研修の２種類により行われている。
ステップアップ研修は、職員が上位の等級に上がるために受講し、スキルアップ研修は各等級又は職位に見合った大学運営能力を養うことを目的に職員が受講する研修としている。
目的別研修は教職員全員を対象とし、原則として学内で行う研修である。
本学が最も重要と位置づける「建学の精神にかかわる研修」は、全専任教職員を対象とし、毎年９月の教授会後に実施している。講義形式であったり講演とグループ討議の組み合わせであったり、研修形式はテーマや講師等により変わるが、対面での研修の後、欠席
者には動画を配信するため、全員が受講できるよう便宜を図っている。
学内で実施する研修のほか、日本私立大学連盟はじめとする学外の研修にも、必要性や受講希望に応じて、大学が費用を負担し教職員を派遣している。
自己啓発研修は、職員の自己研修、自己研鑽等を本学が支援するものとし、学外の学会、研究会等への参加、語学やＩＴ関連の講習やセミナーへの参加、大学、大学院等の科目履
修生としての講座受講、大学その他教育機関の通信教育の受講等に要した費用を、年間一-設置等の趣旨（本文）-65-

人当たり 3 万円を限度に支給している。
④指導補助者
ティーチングアシスタント（TA）及びラーニングサポーター（LS）については、令和 4
年度大学設置基準等の改正にともない、教育・学修支援センターが必要な法令や高等教育に関する歴史や現状等を研修動画にまとめ、学内サイトから受講できるように整えた。令和 5 年度採用者については、全員この動画を視聴し、研修を完了した。

-設置等の趣旨（本文）-66-

１９.社会的・職業的自立に関する指導等及び体制（１）教育課程内の取組について
社会的・職業的自立に関する教育課程内の取組は、段階的に構成されている。まず 1 年
次必修の「清泉スタンダード科目」として、「キャリア・デザイン I」を通じ、女性としてのキャリア（進路や人生設計）の概念を理解し、卒業後に社会的・経済的に自立するために、本学での学びをどう生かすかを理解する。2 年次は「キャリア・デザインⅡ」により、インターンシップ等の社会的な活動を通じて、自らを取り巻く社会の現状について理解を深めていく。3 年次は「キャリア・デザインⅢ」において、卒業後の進路を具体的に検討し、多様な選択肢から自らの将来を主体的かつ適切に選び取るための知識と技術を涵養する。より具体的に働くことについて理解を深めたい学生には「インターンシップ」の受講を促していく。また、社会人として組織の一員として役割を果たすことに興味のある
学生は、2 年次以降に「キャリアの組織論」で、学校とは異なる組織における個人のキャリアや、組織の構成員との関係性について考えていくことができる。さらに「労働者と法律」により、適切に自らの役割を果たしていくために必要な法律についての知識を学ぶことができる。
（２）教育課程外の取組について
社会的・職業的自立に関する教育課程外の取組は、主に全学的なキャリア形成並びに就労支援の担当部署である「キャリアサポート課」によるキャリアガイダンスの実施や、就職活動に必要な具体的な知識やスキルを学ぶセミナー、就職に関する試験対策、関連する資格の取得支援等を行っている。また、キャリアサポート課には専門のキャリアカウンセ
ラーを配置し、ひとりひとりの状況に応じた支援ができるように個別相談を随時行っている。
（３）適切な体制の整備について学生生活・国際交流担当副学長のもと、学内が連携し、学生の社会的・職業的自立の支援を行う体制の整備に努める。担当副学長は学生生活に関する事項を扱う「学生生活委員会」を通じて、教育・学習活動と「キャリアサポート課」による支援を全学的に連携させていく。

-設置等の趣旨（本文）-67-

設置の趣旨等を記載した書類
資料

目次

資料１

カリキュラムマップ

資料２

３ポリシーの相関及び整合性

資料３

卒業要件

資料 4-１

履修モデル：ソーシャルデザイン領域

資料 4-2履修モデル：地域共生領域

資料 5

多様なメディアを高度に利用した授業の実施ガイドライン

資料 6

教職課程実習先の確保について

資料 7

企業実習（インターンシップを含む）、海外語学研修等

資料 8

JICA 海外協力隊清泉女子大学連携派遣覚書

資料 9

いちき串木野市との連携・協力に関する協定書

資料 10-1 就業規則
資料 10-2 定年延長に関する内規資料 11

令和 10 年度時間割-設置等の趣旨（資料）-1-

【資料1】カリキュラムマップ
DP1
科目区分

清泉スタンダード

基
幹
教
育
科
目
必修外国語

授業科目の名称

配当年次・開講期

主要
必ま
単位
授業
たは
数
科目
選 専門知識

DP2
リテラ
シー

DP3

DP4

論理的・
主体的に
批判的
学ぶ力
思考力

DP5

DP6

協働力

問題解決
力

スタートアップ・ゼミナール

1前

1

必

○

初年次ゼミナール

1前

2

必

○

初年次ゼミナール

1後

2

必

○

キャリア・デザインⅠ

1後

2

必

○

○

スペイン語の世界

2後

2

必

○

○

人間論

1前

2

必

○

○

キリスト教学Ⅰ

2前

2

必

○

○

キリスト教学Ⅱ

2後

2

必

○

○

健康・安全管理

1後

2

必

○

情報環境の構築

1前

1

必

○

情報環境の構築

1休

1

必

○

データリテラシー基礎

1後

1

必

○

情報社会の安全と倫理

1前

1

必

○

First-year English: English for Global Citizens 1a

1前

2

選必

○

○

First-year English: English for Global Citizens 1b

1後

2

選必

○

○

First-year English: Seisen Studies in English

1前・後

2

選必

○

○

First-year English: Basic English GC 1a

1前

2

選必

○

○

First-year English: Basic English GC 1b

1後

2

選必

○

○

First-year English: Basic English GC 2

1前

2

選必

○

○

Second-year English: English for Global Citizens 2

2前

○

2

選必

○

○

English Skills Workshop (Extensive Reading) a 1・2・3・4前

2

選

○

○

English Skills Workshop (Extensive Reading) b 1・2・3・4後

2

選

○

○

English Skills Workshop (Active Skills for Communication) a

1・2・3・4前

2

選

○

○

English Skills Workshop (Active Skills for Communication) b

1・2・3・4後

2

選

○

○

English Skills Workshop (Academic Listening)

1・2・3・4後

2

選

○

○

English Skills Workshop (Advanced Academic Listening)

1・2・3・4後

2

選

○

○

選択外国語

-設置等の趣旨（資料）-2-

基
幹
教
育
科
目
!
続
き
"

選択外国語
（続き）

English Skills Workshop (Academic Writing)

1・2・3・4前2

選○

TOEIC対策講座 Pre-intermediate a

1・2・3・4前2

選○

TOEIC対策講座 Pre-intermediate b

1・2・3・4後

2

選○

TOEIC対策講座 Intermediate a

1・2・3・4前2

選○

TOEIC対策講座 Intermediate b

1・2・3・4後

2

選○

TOEIC対策講座 Advanced a

1・2・3・4前2

選○

TOEIC対策講座 Advanced b

1・2・3・4後

2

選○

留学準備TOEFL-ITP対策講座 a

1・2・3・4前

2

選○

留学準備TOEFL-ITP対策講座 b

1・2・3・4後

2

選○

留学準備TOEFL S&W対策講座

1・2・3・4後

2

選○留学準備IELTS対策講座 a

1・2・3・4前2

選○留学準備IELTS対策講座 b

1・2・3・4後

2

選○

英検対策講座 a

1・2・3・4前

2

選○

英検対策講座 b

1・2・3・4後

2

選○Business Communication

1・2・3・4後

2

選

○

○

Current Issues: SDGs a

1・2・3・4前

2

選

○

○

Current Issues: SDGs b

1・2・3・4後

2

選

○

○

フランス語入門

1・2・3・4前

2

選

○

○

フランス語初級

1・2・3・4後

2

選

○

○

ドイツ語入門1・2・3・4前

2

選

○

○

ドイツ語初級

1・2・3・4後

2

選

○

○

中国語入門

1・2・3・4前

2

選

○

○

中国語初級

1・2・3・4後

2

選

○

○

朝鮮・韓国語入門

1・2・3・4前

2

選

○

○

朝鮮・韓国語初級

1・2・3・4後

2

選

○

○

イタリア語入門

1・2・3・4前

2

選

○

○

イタリア語初級

1・2・3・4後

2

選

○

○

ギリシア語入門

1・2・3・4前

2

選

○

○

ギリシア語初級

1・2・3・4後

2

選

○

○

ラテン語入門1・2・3・4前

2

選

○

○

ラテン語初級

1・2・3・4後

2

選

○

○

-設置等の趣旨（資料）-3-

選択外国語
（続き）

基
幹
教
育
科
目
!
続
き
"

教養科目

ロシア語入門1・2・3・4前

2

選

○

○

ロシア語初級

1・2・3・4後

2

選

○

○

日本語上級文法a1・2・3・4前

2

選

○

○

日本語上級文法b

1・2・3・4後

2

選

○

○

日本語上級読解a

1・2・3・4前

2

選

○

○

日本語上級読解b

1・2・3・4後

2

選

○

○

日本語上級会話a

1・2・3・4前

2

選

○

○

日本語上級会話b

1・2・3・4後

2

選

○

○

日本語上級総合a

1・2・3・4前

2

選

○

○

日本語上級総合b

1・2・3・4後

2

選

○

○

日本語中級Ia

1・2・3・4前

2

選

○

○

日本語中級Ib

1・2・3・4後

2

選

○

○

日本語中級Ⅱa1・2・3・4前

2

選

○

○

日本語中級Ⅱb

1・2・3・4後

2

選

○

○

日本語中級Ⅲa1・2・3・4前

2

選

○

○

日本語中級Ⅲb

1・2・3・4後

2

選

○

○

日本語中級Ⅳa1・2・3・4前

2

選

○

○

日本語中級Ⅳb

1・2・3・4後

2

選

○

○

考える技法

1・2・3・4前2

選○書く技法（基礎）1・2・3後2

選○書く技法（一般）

1・2・3前2

選○書く技法（発展）2・3・4前・後

2

選

○

読む技法

1・2・3・4後

2

選

○

対話の技法

1・2・3・4後

2

選○

文理融合基礎

1・2・3・4後

2

選○キャリア・デザインⅡ

2前

2

選

○

キャリア・デザインⅢ

3前

2

選

○

2・3・4後2

選○○

インターンシップ

2・3・4通2選○○ジェンダー学1・2・3・4後

2

選○

現代社会とジェンダー

1・2・3・4後

2

選○

キャリアの組織論-設置等の趣旨（資料）-4-

基
幹
教
育
科
目
（
続
き
）

教養科目（続き）

教育とジェンダー

1・2・3・4後

2

選○

表象文化とジェンダー

1・2・3・4後

2

選○

英語で学ぶ平和

1・2・3・4前

2

選

○

○

英語で学ぶ対話

1・2・3・4後

2

選

○

○

平和学

1・2・3・4前2

選○SDGs概論1・2・3・4前2

選○

現代社会とボランティア

1・2・3・4前

2

選○

地域協力演習1・2・3・4通2選○

暮らしの法律

1・2・3・4前2

選○

現代社会と法律

1・2・3・4前

2

選○

労働者と法律

1・2・3・4後2

選○

現代の国際経済

1・2・3・4後

2

選○

現代の日本政治

1・2・3・4前2

選○

現代の国際政治

1・2・3・4後

2

選○

現代社会とメディア

1・2・3・4前2

選○

現代社会と倫理

1・2・3・4前2

選○

暮らしの倫理学1・2・3・4後

2

選

○

心理学 1

1・2・3・4前

2

選

○

○

心理学 2

1・2・3・4後

2

選

○

○

暮らしの科学 (実験講座 キッチンサイエンス)

1・2・3・4前

2

選

○

○

科学史・科学哲学

1・2・3・4後

2

選

○

言語学

1・2・3・4前

2

選

○

応用言語学

1・2・3・4前

2

選

○

社会言語学

1・2・3・4後

2

選

○

認知言語学

1・2・3・4後

2

選○

日本語音声学1・2・3・4後

2選○

日本語教育文法

1・2・3・4休

2

選○法学（日本国憲法）

1・2・3・4前

2

選

○

経済学

1・2・3・4前2

選○

暮らしの経済学

1・2・3・4後2

選○

暮らしの社会学

1・2・3・4前

2

選○-設置等の趣旨（資料）-5-

○

基
幹
教
育
科
目
!
続
き
"

教養科目（続き）

哲学１

1・2・3・4後

2

選

○

哲学２

1・2・3・4前

2

選

○

表象文化論

1・2・3・4後

2

選

○

音楽

1・2・3・4前2

選○キリスト教の祈り

1・2・3・4前2

選○キリスト教のことば

1・2・3・4後

2

選○キリスト教の思想

1・2・3・4後

2

選○キリスト教と現代社会

1・2・3・4前2

選○キリスト教と美術

1・2・3・4前2

選○キリスト教と音楽

1・2・3・4後

2

選○キリスト教と文学

1・2・3・4前

2

選○

暮らしの科学 (実験講座 健康と環境)

1・2・3・4後2

選○

暮らしの科学（ 栄養学）

1・2・3・4前

2

選○

暮らしの科学（病気の予防）

1・2・3・4前

2

選○

暮らしの科学（健康増進）

1・2・3・4後

2

選

○

心身の医学

1・2・3・4前2

選○

体育実技・理論

1・2・3・4前・後

1

選

○

体育実技・理論

1・2・3・4休

1

選○数量リテラシー

1後

2

選

○

情報科学1

2・3・4前

2

選

○

情報科学2

2・3・4前

2

選

○

情報科学3

2・3・4後

2

選

○

情報科学4

2・3・4後

2

選○-設置等の趣旨（資料）-6-

地球市民学科 専門科目
チュートリアル地球市民としての思考と表現1
地球市民としての思考と表現2
プロジェクトのための英語コミュニケーション
多文化理解と言語
地球社会の理解ソーシャルデザイン概論
プロジェクト入門1
PBL
プロジェクト入門2
思考法・表現法・スキル プレゼンテーション技法
2
キャリアのための英語コミュニケーション
多文化理解と言語年
修
地球社会の理解
データと社会次
グループプロジェクト1
必PBL
グループプロジェクト2
3
研究プロジェクト1
必総合知・応用
年
研究プロジェクト2
修
次 思考法・表現法・スキル プロジェクト・プレゼンテーション
研究プロジェクト3
4
必研究プロジェクト4年
総合知・応用
修
卒業論文
次
卒業プレゼンテーション
必 領
社会課題解決のための情報スキル演習
地球社会の理解
修 域
多文化理解と言語
国際協力のための英語
1
年
次
必
修

選
択
必
修
科
目

思考法・表現法・
スキル

1前

2休

2
4
4
2
2
1
1
2
2
2
2
2
2
2
1
2
2
2
2
4
4

必
必
必
必
必
必
必
必
必
必
必
必
必
必
必
必
必
必
必
選必
選必

映像表現法

2前

2

選必

映像表現演習アート・デザイン論
アート・デザイン演習
ワークショップ・デザイン論
リーダーシップ・組織論
ユニバーサル・コミュニケーション論
ユニバーサル・コミュニケーション演習
コーチング論日本語教授法論1
日本語教授法論2
日本語教授法演習1
日本語教授法演習2
情報スキル１
情報スキル２

2後

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

選必
選必
選必
選必
選必
選必
選必
選必
選必
選必
選必
選必
選必
選必

思考法・表現法・
スキル

1前
1後

○
○

1前・後
1前

○

1前
1後
2後
2前
2前
2前
2後
3前・後
3前・後

○
○
○
○
○

2後
4前・後
4後
4通
4後
1休

2後
2前
2前
2前
2前
2後
2前
2・3前
2・3後
2・3前
2・3後
2・3後
2・3後

○
○
○
○

-設置等の趣旨（資料）-7-

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○
○

思考法・表現法・スキル（続き）地球市民セミナー

多文化理解と言語
選
択
必
修
科
目
（
続
き
）

地球社会の理解

地球社会の理解フィールドワーク

情報スキル３
データサイエンス
社会課題解決のための情報スキル
社会課題解決のためのメディア1
社会課題解決のためのメディア2
社会課題解決のためのビジネス1
社会課題解決のためのビジネス2
国際協力のための外国語
外国語特別演習
地球市民セミナー1
地球市民セミナー2
地域文化研究1
地域文化研究2
地域文化研究3
地域文化研究4
地域文化研究5
地域文化研究6
地域文化研究7
地域文化研究8
グローバル・スタディーズ1
グローバル・スタディーズ2
グローバル・スタディーズ3
グローバル・スタディーズ4

2・3後

2・3前

2
2
2
2
2
2
2
4
1
1
1
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

選必
選必
選必
選必
選必
選必
選必
選必
選必
選必
選必
選必
選必
選必
選必
選必
選必
選必
選必
選必
選必
選必
選必

グローバル・スタディーズ5

2・3前

2

選必

グローバル・スタディーズ6
グローバル・スタディーズ7
グローバル・スタディーズ8
グローバル・スタディーズ9
グローバル・スタディーズ10
フィールドワーク1
フィールドワーク2
フィールドワーク3
フィールドワーク4
フィールドワーク5
フィールドワーク6（日本語教育実習）
GCSインターンシップ
情報系インターン講座
地域共生インターン講座
海外インターン講座

2・3休

2
2
2
2
2
2
4
4
6
4
2
2
1
1
1

選必
選必
選必
選必
選必
選必
選必
選必
選必
選必
選必
選必
選必
選必
選必

2・3後
2・3後
2・3前
2・3後
2・3前
2・3後
2・3休
1・2通
1・2前
1・2後
1・2後
1・2前
1・2前
1・2後
1・2前
1・2前
1・2前
1・2後
2・3後
2・3前
2・3後

2・3前
2・3前
2・3後
2・3後
2休
2・3前
2・3前
2・3通
2・3前
3・4通
2・3通
2・3後
2・3前
2・3後

-設置等の趣旨（資料）-8-

○
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選
択
必
修
科
目
!
続
き
"

専門事例

専門事例: 地球市民と政治
専門事例: 地球市民と文化
専門事例: 地球市民と社会
専門事例: 地球市民と平和構築
専門事例: 地球市民とキャリア
専門事例: 地球市民と環境
専門事例: 地球市民と技術
専門事例: 地球市民と宗教
専門事例: 地球市民とメディア
専門事例: 地球市民とビジネス
専門事例: 地球市民と開発
専門事例: 地球市民と対話
専門事例: 地球市民と教育
専門事例: 地球市民と心理専門事例: 地球市民と言語
専門事例: 地球市民と日本語教育
専門事例: 地球市民とポピュラー文化
専門事例: 地球市民とアート
専門事例: 地球市民とAI
Global Citizen and Politics
Global Citizen and Culture
Global Citizen and Society
Global Citizen and Peace
Global Citizen and Human Resource
Global Citizen and Environment
Global Citizen and Technology
Global Citizen and Religion
Global Citizen and Media
Global Citizen and Business
Global Citizen and Development
Global Citizen and Law
Global Citizen and Justice
Global Citizen and Constructive Controversy

2・3後
2・3前
2・3前
2・3前
2・3前
2・3後
2・3後
2・3後
2・3後
2・3前
2・3後
2・3後
2・3前
2・3後
2・3前
2・3後
2・3前
2・3後
2・3後
2後
2後
2後
2前
2後
2前
2後
2前
2前
2後
2後
2前
2後
2後

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4
2
2
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2
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2
2
2
2
2
2

選必
選必
選必
選必
選必
選必
選必
選必
選必
選必
選必
選必
選必
選必
選必
選必
選必
選必
選必
選必
選必
選必
選必
選必
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選必
選必
選必

-設置等の趣旨（資料）-9-

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【資料2】3ポリシーの相関及び整合性
CP1 【基本構成】本学部のカリキュラムは、学生が学部の枠を超えて履修する基幹教育科目と学科の専門科目によって構成される。

アドミッション・ポ
リシー（AP)

教※
育 C
課 P
程よ
編り
成抜
の粋
狙※
い

基幹教育科目専門教育科目CP2 【基幹教育科目】様々な場面で活用できる汎用的スキルをはじめ、人間観・人生観を広め深める力、
言語によるコミュニケーション力、そして領域をこえて専門知を活用する力を身につける。

CP3 【専門科目】地球市民学科の専門教育は、「思考法・表現法・スキル」「地球市民セミナー」「多文化理解と言語」「地球社会の理解」「フィールドワーク」「専門事例」「総合知・応用」の７つの科目群から構成される。1・2年次必修科目は、「思考法・表現法・スキル」「多文化理解と言語」「地球社会の理解」「フィールドワーク」各科目群の基礎科目で構成する。「専門事例」および「総合知・応用」科目群は、
３・４年次に履修する。

CP2-1【清泉スタンダード】

CP3-1【思考法・CP3-2【地球市民 CP3-3【多文化理
表現法・
セミナー】
解と言語】
スキル】

CP2-2【必修外国語】

CP2-3【選択外国語】

CP2-4【教養科目】

CP3-4【地球社会の理解】

CP3-5【フィールドワーク】（PBLを含む）

基礎的汎用的なス 必修外国語科目と 各自の興味や目標 専攻領域をこえた 研究プロジェクト 地球社会の諸課題 国際共通語として 社会の多面的な理 社会課題の解決というキルを身につけ、 して、実践的な英 に応じて学ぶこと 幅広い知識や、多 の遂行に有用な思 の解決に実際に取 の英語教育、およ 解を促し、グロー 目的を達成するため
キリスト教の人間 語の発信力を育成 のできる「選択外 角的にものごとを 考法、表現法、デ り組んでいる第一 び、地域文化研究 バル社会の諸側面 に、学内外で実習を行観を学ぶとともに するために、1・2 国語」科目を配置 とらえる力を身に ザイン、メディ人者の講義を聴を通して、言語お について学生に批 う。基礎的内容を扱うつけるための「教自らの人生観を考 年次必修英語科目 する。
ア、ビジネスを学 き、社会の多面的 よび文化を学ぶ。 判的・創造的思考 1・2年次必修科目
養科目」を、1～4えるため、1・2年 をおく。
ぶ。
な理解及び、未来を促す。
「PBL」科目を含む。
年次の選択科目と次必修「清泉スタの構想の着想を得して置く。
ンダード」科目群
る。
を置く。

→

高校卒業時の基礎
学力を基軸に、思考法・表現法を身
につける

CP3-6
【専門
事例】
１年次必修科目である「地球市民としての思考・表現」で身につけたスキルを、適用、応用することが求められる。

CP3-7【総合知・応用】

フィールドワーク系科目群と連携しながら、学生自身の興味関心を協働につなげ、研究設計、研究実践を通して卒業後のキャリア設計へと導く。

ディプロマ・ポ
養成する人材像
リシー（DP）

1年次に習得した思考
1年次に習得した思考 法・表現法を適用・応用
法と表現法を適用・ し、学んだ理論やスキル
応用し、社会の諸課 を統合して社会課題の分
題を理解、分析する 析と解決を行う。

→

DP1【専門知識】
地球市民としての思考法・表現法を修得し、それを用いて社会の諸課題を理解することができる。

【知識・技能】

AP
1

地球市民学部の学修に必要な英語、国語、地理歴史を中心とした教科・科目で、高等学校等で習得すべき基礎的な学力が身についている

地球市民としての思考と表現1・同2
高校卒業時の基礎学力を基軸に、大学で学ぶためのリテ
ラシー、日本語運用能力、情報活用能力、英語力、その他の外国語の運用能力を高める
初年次ゼミナール
データリテラシー基礎
First Year English：English for Global
Citizens
スペイン語の世界

物事を筋道立てて捉え、自分の考えをまとめ、それを伝えるための基礎的な力を有している。

情報活用能力、英語運用能力、協働のためのコミュニケーション力を育成し、グローバル社会の課題についての基礎知識を習得する
地球市民セミナー1,同2
プロジェクトのための英語コミュニケーション
キャリアのための英語コミュニケーション
ソーシャルデザイン概論
データと社会
プロジェクト入門1,同2（「PBL」科目）
グループプロジェクト1,同2（「PBL」科目）

高校卒業時の思考力・判断力・表現力をもとに、地域文化及び社会の分野横断的研究から批判的思考力を育む。デザイン、メディア、ビジネス、ITスキルとその社会実装のために必要な知識を習得しながら、論理的思考力・批判的思考力を育む【思考力・判断力・表
現力】

A
P
2

→

専門事例科目群→

ジェンダー学、平和学、SDGs概論、現代の国際経済、現代の国際政治ほか「教養科目」
映像表現法アートデザイン論ほか「思考法・表現法・スキル」科目
地域文化研究1, 同2、同3ほか「多文化理解と言語」科目
グローバル・スタディーズ1, 同2, 同3ほか「地球社会の理解」科目→

研究プロジェクト1
同2, 同3, 同4→

身につけた知識や理論・スキルを、事例研究を通して未知の事象に適用・応用することで、論理的思
考力・批判的思考力を育む。
研究プロジェクト1,
同2, 同3, 同4

→

→
卒
業
論
社会課題を自分ごととし 文て捉えて、その解決に向けて専門的な知識を導入しながら計画を立て、具体的な実践を行う。
研究プロジェクト1, 同
2, 同3, 同4【主体性を持って多くの人と協働して学ぶ意
欲・態度】

A
P
3

地球市民学部の学修内
容・分野（地域貢献・
国際協力・デザイン・
メディア・ビジネスなど）に興味・関心を持
ち、社会が抱える課題
を自ら見つけ、その解決のために他者と協働して行動しようという
意欲・態度を有している。

高校卒業時に有していた主体性、地域貢献・国際協力・デザイン・メディア・ビジネスなどへの学習
意欲をもとに、学外での実習に積極的に参加し、学内で学んだ同分野への知識・スキルを適用・応用
しながら学ぶ。

→

プロジェクトのための英語コミュニケーション
ソーシャルデザイン概論
グループプロジェクト1,同2（「PBL」科目）-設置等の趣旨（資料）-10-

理論・スキルと実習・実践の学びを統合させ、必要な知識を適宜補完して循環的に学修を続ける。
研究プロジェクト1,
同2, 同3, 同4

高校卒業時に有していた主体性を活かし、学内のみならず学外で協働して社会課題解決プ
ロジェクトを実施する。
フィールドワーク1, 同2, 同3, 同4
同5, 同6
インターンシップ
科目群

言語運用能力を基礎とした文化の多様性を理解する力と、多角的な視点から地球社会を捉えるために必要とDP2【リテラシー】
社会課題を分析するため なる社会科学を中心としたに、必要なコミュニケー 学際的な知識を、地域とグション・スキルを修得し ローバル双方の視点で有し、実社会の事例や課題解ている。
決の経験を通じて学んだ知
識・技能を統合・実践することで、グローバルに広がる諸事象について地球的視
野で多角的に理解し、分析DP3【論理的・批判的思できる人材を養成する。
考力】
社会の現状を多面的に理解した上で、地球市民として未来を見据え、どのように現在を変革すべきなのかを構想することができる。

→

社会課題解決プロジェク
トを実施する際に、先行事例や先行研究を渉猟し、協働できる相手をみつけ、共に具体的な実践を行う。
研究プロジェクト1, 同
2, 同3, 同4

卒
業
プ
レ
ゼ
ン
テ
!
シ
ョ
ン

→
DP6【問題解決力】
自分自身が取り組むべき問題を整理し、具体的な解決のために実践し、その過程と結果を他者に効果的に伝えることができる。

文化と社会に関する専門知識と現場での調査を通じて
DP4【主体性】
社会課題を自分自身の問 得た知見をもとに、社会課
題として捉え、理論と実 題の解決を目指し、他者と践を連関させながら学び 協働し具体的に行動することで多様な人間や文化、自続けることができる。
然環境が共生できる社会の実現に貢献できる人材を養成する。

DP5【協働力】
社会課題を解決するために、他者と協働しながら思索し、行動することが
できる。

【資料３

卒業要件】
科目
区分

配当年次

1
清泉スタンダード（必修）

2

基幹教
育科目

科目名
スタートアップ・ゼミナール
初年次ゼミナール
キャリア・デザインⅠ
人間論
健康・安全管理
情報環境の構築
データリテラシー基礎
情報社会の安全と倫理
スペイン語の世界
キリスト教学Ⅰ
キリスト教学ⅡFirst-year English: English for Global Citizens 1a
First-year English: English for Global Citizens 1b

必修外国語

1

First-year English: Seisen Studies in English

First-year English: Basic English GC 1aFirst-year English: Basic English GC 1b

First-year English: Basic English GC 2

選択外国語
教養科目

思考法・表現法・スキル
多文化理解と言語
地球社会の理解PBL
思考法・表現法・スキル
多文化理解と言語
地球社会の理解

Second-year English: English for Global Citizens 2
2
1〜4
1〜4
基幹教育科目合計
チュートリアル地球市民としての思考と表現1
地球市民としての思考と表現2
プロジェクトのための英語コミュニケーション
1
ソーシャルデザイン概論
プロジェクト入門1
プロジェクト入門2
プレゼンテーション技法

キャリアのための英語コミュニケーション

2

PBL
総合知・応用3

学科専 思考法・表現法・スキル
門科目
総合知・応用4

多文化理解と言語
地球社会の理解地球市民セミナー
多文化理解と言語
地球社会の理解フィールドワーク
専門事例
専門事例（英語）
思考法・表現法・スキル

2
1
1〜4

データと社会
グループプロジェクト1
グループプロジェクト2
研究プロジェクト1
研究プロジェクト2
プロジェクト・プレゼンテーション
研究プロジェクト3
研究プロジェクト4
卒業論文
卒業プレゼンテーション
国際協力のための英語
社会課題解決のための情報スキル演習

単位数
1
2
2
2
2
1
1
1
2
2
2
2
2
2
ー
ー
ー
2

2
4
4
2
2
1
1
2
2
2
2
2
2
2
1
2
2
2
2
4
4

12

6

6

2
ー
14
40

16

10

5

8
いずれ
か4
2

1〜4

2

1〜4
2〜4
1〜4
1〜4

2
4
2
2
8
65
19
124

学科自由選択科目
学科専門科目合計
自由選択科目(全学）合計-設置等の趣旨（資料）-11-

【資料4-1】履修モデル（ソーシャルデザイン領域）

科目区分

必修単位

想定されるキャリア：商社、メディア、広報、プログラマー、公務員、地域おこし協力隊

卒業
要件

1年
スタートアップ・ゼミナール

単位
前期

後期

1

前期

スペイン語の世界

スタートアップ・ゼミナール
初年次ゼミナール

単位

2年

その他

単位
前期

4年

後期 その他単位
前期

後期 その他

小計

合計

2

キリスト教学Ⅰ
23年

後期 その他

2

キリスト教学Ⅱ

2

初年次ゼミナール
清泉
スタンダードキャリア・デザインⅠ
18

人間論

2

健康・安全管理
情報環境の構築182
2
1

情報環境の構築
基
幹
教
育
科
目

データリテラシー基礎
情報社会の安全と倫理
40単位
必修外国語

First-year English: English for Global Citizens 1a1
12First-year English: Seisen Studies in English

8

Second-year English: English for Global Citizens 2

2

40

2
2

First-year English: English for Global Citizens 1b

8First-year English: Basic English GC 1aFirst-year English: Basic English GC 1b
First-year English: Basic English GC 2

選択外国語

教養科目

思考法・表現法・スキルー
現代の国際経済2

SDGs概論

表象文化論

2

心理学2

多文化理解と言語

経済学

2

暮らしの社会学14

13

チュートリアル2

地球市民としての思考と表現1

4

プレゼンテーション技法

プロジェクト・プレゼンテーション

地球社会の理解ユニバーサルコミュニケーション論
地球市民セミナー2
2

2

2

1

キャリアのための英語コミュニケーション

地球市民セミナー2

フィールドワーク

ソーシャルデザイン概論

62

データと社会1

4

4

専門事例英語2

プロジェクト入門2

1

65

2

グループプロジェクト2

6

2

2

GCSインターンシップ
地球市民とビジネス

2

Global Citizen and Technology

2

2

グローバルスタディーズ8

1

情報系インターン講座

合計

20

19

2

研究プロジェクト4

2

卒業論文

2

卒業プレゼンテーション

2

12

2

8
2

地域共生インターン講座

42

グローバルスタディーズ1

2
2

19単位

124単位

研究プロジェクト3

2

専門事例地球市民と心理

19以上

2

研究プロジェクト2

8以上

4

2

12

映像表現法演習

自由選択科目（基幹教育科目・総合文化学科科目を含む）

2

地球市民とAI2

アートデザイン論
学科自由選択科目2

8

研究プロジェクト1
総合知・応用2

2

グループプロジェクト1

選択必修2

専門事例

2

4

社会課題解決のための情報スキル演習※いずれか必修

65単位 プロジェクト入門1

1

2
地域文化研究7

8または4

1

4

選択必修2
プロジェクトのための英語コミュニケーション

14

2

13

選択必修2

8または4

2

選択必修2

専
門
科
目

2
2

キャリアの組織論

地球市民としての思考と表現2
地球市民セミナー

2

20

19

2

-設置等の趣旨（資料）-12-

専門事例地球市民と技術

4

社会課題解決のためのビジネス専門事例地球市民とメディア

2

社会課題解決のための情報スキル

地域文化研究72

フィールドワーク2

4

14

2

2
21

15

1

4

4

4

21

126

【資料4-2

履修モデル（地域共生領域）】

科目区分

必修単位

想定されるキャリア：観光、商社、航空系、日本語教員、NGO・NPO、地域おこし協力隊

卒業
要件

1年
スタートアップ・ゼミナール

単位
前期

後期

1

前期

スペイン語の世界

スタートアップ・ゼミナール
初年次ゼミナール

単位

2年

その他

単位
前期

4年

後期 その他単位
前期

後期 その他

小計

合計

2

キリスト教学Ⅰ
23年

後期 その他

2

キリスト教学Ⅱ

2

初年次ゼミナール
清泉
スタンダードキャリア・デザインⅠ
18

人間論

2

健康・安全管理
情報環境の構築182
2
1

情報環境の構築
基
幹
教
育
科
目

データリテラシー基礎

40単位
必修外国語

1

First-year English: English for Global Citizens 1a2Second-year English: English for Global Citizens 2

2

40

2

First-year English: English for Global Citizens 1b
First-year English: Seisen Studies in English

81

情報社会の安全と倫理

28First-year English: Basic English GC 1aFirst-year English: Basic English GC 1b
First-year English: Basic English GC 2

選択外国語

教養科目

思考法・表現法・スキルーー
現代社会とジェンダー2

現代の国際政治2

多文化理解と言語

地球社会の理解フィールドワーク

現代社会とボランティア

現代社会とボランティア

2

労働者と法律暮らしの社会学

13

チュートリアル2

地球市民としての思考と表現1

4

プレゼンテーション技法

リーダーシップ・組織論

選択必修2

地球市民セミナー2
2

プロジェクトのための英語コミュニケーション

プロジェクト・プレゼンテーション

キャリアのための英語コミュニケーション

6

4

専門事例英語

2

合計

2
8

4
2

2

データと社会24

65単位

プロジェクト入門1

1

プロジェクト入門2

グループプロジェクト1
1

2

グループプロジェクト2

2

地球市民と対話

2

Global Citizen and Culture2

6

地球市民と文化2

研究プロジェクト1

2

19単位

124単位

20

18

4

研究プロジェクト3
2

2

研究プロジェクト4

2

卒業論文

2

卒業プレゼンテーション

2
8

1
2

20

12

フィールドワーク4
2

社会課題解決のためのメディア2

TOEIC対策講座intermediate a

2

2

2

海外インターン講座
19以上

フィールドワーク4

研究プロジェクト2

8以上

65

6

12

ワークショップデザイン論

自由選択科目（基幹教育科
目・総合文化学科科目を含
む）

1

2

グローバルスタディーズ102

地球市民セミナー2

8または4

専門事例

学科自由選択科目

1

2
1

選択必修2

総合知・応用1422

国際協力のための英語

ソーシャルデザイン概論

2

4

選択必修2

8または4

2

2

13

選択必修2

専
門
科
目

2

14

地球市民としての思考と表現2
地球市民セミナー

現代社会とメディア

18

4-設置等の趣旨（資料）-13-

アートデザイン論2

国際協力のための外国語

専門事例地球市民と宗教

2

専門事例地球市民と開発

映像表現演習グローバルスタディーズ4

2

4
4

19

19

2
15

12

1

2

6

8

124

【資料５】

多様なメディアを高度に利用した授業の実施ガイドライン
この文書では、清泉女子大学学則（令和 7 年 4 月 1 日改訂・施行）第 12 条 3 項および同条 4 項に規定する「多様なメディアを高度に利用して」行われる授業について、その実施に必要とされる条件と方法を具体的に定める。
0.用語
この文書では、以下の用語を用いる。
対面授業
従来より行われている、時間割に定められた時間に授業を行い、かつ、担当教員と履修出席者とが空間的に近接した状態（通常は同一教室内）で実施される授業。
遠隔授業
遠隔授業は、以下で定義されるオンライン授業とオンデマンド授業の何れかである。
オンライン授業
当該授業科目について、次の各項を全てを満たす場合に、その特定回の授業時間を「オンライン授業である」と言う。
•
•
•

•

原則として、時間割に定められた時間に授業を行う。この時間割は当該授業科目の全ての履修者に対して共通の設定である。
授業時間における教授学習活動の多くが、その担当教員とその履修出席者とが空間的に離れた状態で実施される。
授業時間内に、担当教員とその履修出席者が、音声または画像または文字またはそれらの組み合わせを表記手段とした（多様なメディアを高度に利用した）メッセージを、同時かつ双方向に送りながら教授学習活動を進める。
授業期間を通じて、履修者の学修状態と学修成果を担当教員が授業運営に必要とされる範囲で確認できる状態にする。

オンデマンド授業
当該授業科目について、次の各項を全てを満たす場合に、その特定回の授業時間を「オンデマンド授業である」と言う。
•
•
•

•

•

原則として、時間割に授業時間を定めずに、授業期間内の任意の 105 分間を 1 回の授業時間とする（履修者が授業時間を自由に選択する）。
授業時間内での教授学習活動の多くを、その担当教員とその履修出席者とが空間的に離れた状態で実施する。
担当教員が予め記録しておいた音声または画像またはそれらの組み合わせを表記手段としたメッセージを、履修出席者が通信回線を経由して再生操作しながら学習を行う。
担当教員とその履修出席者は、音声または画像または文字またはそれらの組み合わ
せを表記手段とした（多様なメディアを高度に利用して）、補足的メッセージを授業時
間外に相互に送りながら教授学習活動を進める。
授業期間を通じて、履修者の学修状態と学修成果を担当教員が授業運営に必要とされる範囲で確認できる状態にする。

遠隔授業科目
授業科目について、次の各項の全てを満たす場合に、「遠隔授業科目である」と言う。
•

授業の総回数に占める、遠隔授業の授業回数が過半数である。

-設置等の趣旨（資料）-14-

対面授業科目
遠隔授業科目ではない授業科目。
1.制度根拠
遠隔授業は、この文書に定める内容と合わせて、「大学設置基準（昭和 31 年文部省令第 28 号）」第25 条、「大学設置基準等の一部を改正する省令の施行等について（平成 10 年 3 月 31 日通知）」、「平成 13 年文部科学省告示第 51 号（大学設置基準第二十五条第二項の規定に基づく大学が履修させることができる授業等）」に示される諸項目を全て満たすことで実施が認められる。
2.遠隔授業を実施できる対面授業科目の範囲
本学の全ての対面授業科目について、遠隔授業科目とせずに、また、事前の審査・登録等の手続きを採らずに、遠隔授業を実施することができる。ただし、当該授業科目を運営する組織が、このガイドラ
イン文書の内容とは別に、遠隔授業を実施する条件を制限することがある。
遠隔授業を実施することが予め想定される対面授業科目については、原則として、当該授業科目を履修登録する期間に、その授業において遠隔授業を実施する予定である旨を、シラバス等を通して潜在的履修登録者に周知することが求められる。
3.遠隔授業科目を実施できる授業科目の範囲
当該授業科目を運営する組織が認め、かつ、学務委員会が認めた場合に限り、遠隔授業科目を開講（実施）できる。
原則として、当該授業科目を履修登録する期間に、いずれの科目が遠隔授業科目であるかを、シラ
バス等を通して潜在的履修登録者に周知することが求められる。
4.遠隔授業を実施する目的
対面授業は実施が困難だが遠隔授業であれば実施が可能な授業や、対面授業によって得られる学
修成果と同等もしくはそれに勝る学修成果が、遠隔授業によって得られると想定される場合に、遠隔授業を実施できる。
例えば以下のような状況において遠隔授業を実施することが適切と考えられる。
1. 既に遠隔地にいる者（教員）に新たに授業を担当させたい場合で、かつ、当該者が登校することが困難であるか当該者が登校するためのコスト（交通費、時間等）を大学が節約したい場合。
2. 担当教員または履修者が遠隔地の状況・設備を参照して・活かして授業を行いたい場合。
3. 既に遠隔地にいる潜在履修者に授業を履修させるべき事情がある場合や、予期しない事情により遠隔地に移動した潜在履修者に授業を履修させるべき事情がある場合。
4. 既に遠隔地にいる担当教員が体調不良等の事情により登校困難である場合。
5. 既に遠隔地にいる担当教員または多数の履修者が、一時的に登校困難になった場合（天候悪化、交通機関停止、災害など）、または、一時的に登校困難になると予想される場合（天候悪化予報、交通機関停止予告など）。
6. 遠隔地で行われる他大学の授業と共同して授業を実施したい場合。
7. 履修者間で授業に関連する事前の知識・技能の差が大きいために、対面授業では学習効率が低下する問題が予見され、かつ、その問題がオンデマンド授業を実施することで軽減されると見込まれる場合。
8. 補講授業を対面授業で行おうとすると、通常週例授業期間とは異なる曜日時間に設定されるために担当教員が登校することが困難であるなどの問題が予見され、かつ、その問題が遠隔授業を実施することで軽減されると見込まれる場合。

-設置等の趣旨（資料）-15-

9. 補講授業を対面授業で行おうとすると、他の授業科目の補講授業等と時間重複するために、履修者が出席することが困難であるなどの問題が予見され、かつ、その問題が遠隔授業を実施することで軽減されると見込まれる場合。
5.遠隔授業を実施する際の留意事項
大学側、すなわち、当該授業科目を担当する教員と当該科目を運営する組織は、遠隔授業を実施する際に、以下の事項に留意しなければならない。
1. 教材の可用性を担保する件： 画面では文字や画像が見づらい場合に備えて、学生に対してプリント教材等を提供するなどの工夫しなければならない。
2. クラスあたりの履修者数を適切に制限する件： 一度に多くの学生を対象にして授業を行うことが可能となるが、履修者数が過度に多くならないようにしなければならない。
3. 特別支援の必要性と内容が変わる可能性がある件： 履修者に対する特別支援の必要性や対応すべき内容が、対面授業と遠隔授業とでは異なる場合があることに注意しなければならない。具体的な支援内容については必要に応じて専門家の意見を聴取して対応することが期待される。
4. 履修者間のコミュニケーションを担保する件： 授業内容に関する意見を学生が交換する機会を確保しなければならない。
5. 履修者から教員へのアクセス手段を担保する件： 学生から教員に対する授業についての質問や相談の機会を確保しなければならない。
6. 履修者の集中力維持を支援する件： オンデマンド授業では、履修者に対して録音・録画教材
を 105 分間連続して視聴するように求めるのは困難な場合が多いことに注意しなければならない。105 分間の中に履修者による能動的な問題解決活動を組み込むとか、録音・録画教材を分割して視聴できるようにするなど、履修者が集中して録音・録画教材に取り組めるよう工夫する必要がある。
7. オンデマンド授業における授業時間外指導を担保する件： オンデマンド授業では、当該授業終了後すみやかに、インターネットその他の適切な方法を利用することにより、設問解答、添削
指導、質疑応答等による十分な指導を行う手段と機会を確保しなければならない。
8. 遠隔授業を受講する環境を担保する件： 履修者が受講する場所は、学内でも自宅等学外でも構わないが、履修者の求めに応じて大学内で適切に受講できる場所と時間を提供しなければならない。
9. 受講する環境の不具合に備える件： 特定履修者が、利用する機器や通信回線等の不具合によって、遠隔授業を十分に受講できない・受講できなかった場合に備え、担当教員は、過剰な負担を負わない範囲で、授業内容を、配布資料や録音・録画などの方法を用いて、履修者が授業時間後に参照できるようにすることが期待される。
10. 履修者の個人情報・プライバシーを保護する件： 授業時の履修者に関する情報（相貌、音声、氏名等個人情報）を、履修者以外が参照しにくい・参照できないように処置しなければならない。例えば、オンライン授業の録音・録画記録に履修者に関する情報が含まれる場合には、その録音・録画記録を参照する際に大学が定める利用者認証を必須とするなどの処置が求められる。また、履修者に対して、履修者以外がそれを参照しやすくする処置をしてはならない旨を、説明し要請することが求められる。
11. 授業コンテンツの著作権と個人情報を保護する件： 授業内容の著作権は、当該授業の担当教員が保持している。また、そこに担当教員以外による活動（第三者による授業内講演、第三者が著作権をもつ教材の利用、履修者による発言や学修成果物の参照など）が含まれる場合には、その活動の主体が共同著作権を保持している。さらに、そこに個人情報が含まれる場合には、その個人情報が保護される必要がある。オンデマンド授業やオンライン授業の録音・録画記録が利用される場合には、それら権利が守られなければならない。
12. 遠隔授業実施に必要とされる知識・技能を研修する件： 遠隔授業を実施する・実施する予定の授業科目を担当しているか否かに関わらず、教員は、必要な状況で遠隔授業を実施できる-設置等の趣旨（資料）-16-

よう、関連する知識・技能を高めるよう、通常から取り組むことが求められる。一方、大学は、そのための学習リソース（研修会開催、利用ガイド提供、ヘルプデスク運用など）を随時提供することが求められる。
6.個別履修者の事情による授業方法の変更
当該授業科目の個別履修者の事情、とりわけ、その履修者の責に帰する事情によって、特定の履修者に対してのみオンデマンド授業またはオンライン授業に相当する教授学習活動を実施する場合（他の履修者には対面授業を実施する場合）には、原則として、当該履修者はその授業時間に欠席した扱
いとする。
ただし、このことは、特定の履修者に対してのみオンデマンド授業またはオンライン授業に相当する
教授学習活動を実施することを妨げるものではない。特定の履修者が対面授業に欠席する・欠席した
場合には、対面授業に臨む授業担当教員は、過剰な負担を負わない範囲で、また、対面授業へ出席する・出席した履修者に不利益を生じさせない範囲で、授業内容を、オンライン中継したり、配布資料や録音・録画などの方法を用いて、欠席者に通知したりすることが期待される。
7.実施に必要とされる機器と環境を整備する責任主体
履修者が遠隔授業を受講するために必要とする、履修者の手元に置く端末システム（パソコンやスマートフォン等、それらに接続される周辺機器、担当教員と履修者をオンライン接続するためのソフトウェア）を購入・整備し、それを接続するインターネット等広域ネットワークの利用権を確保することは、個々の履修者の責任とする。ただし、大学内で遠隔授業を受講する場合には、履修者の手元におく端末シ
ステムを接続するインターネットの利用権を大学が提供することとする。
教員が遠隔授業を実施するために必要とする、教員の手元に置く端末システムを購入・整備し、それを接続するインターネット等広域ネットワークの利用権を確保することは、個々の教員の責任とする。ただし、大学内でオンライン授業を実施したりオンデマンド授業の教材を記録したりする場合には、教員の手元におく端末システムとそれを接続するインターネットの利用権を大学が提供することとする。
端末システムとそれを接続するインターネット等広域ネットワークの汎用的な設定については、それぞれを所持したりその利用権をもつ者の責任で確認したり作業したりすることとする。ただし、本学独自の設定については、大学側が十分事前に教員と履修者にその設定内容と設定操作手順を周知することとする。
8.例外的処置
政府により緊急事態宣言が発出されるなどして、通常とは異なる社会事情が発生し、この文書で扱う問題に影響が及ぶと思われる場合には、大学は、この文書で定める内容に関わらず、必要とされる処置を速やかに定め、それを関係者に周知しまた実施することとする。
9.定期的改訂
この文書で扱う問題は、関連する技術の進歩と普及、社会からの要請と期待、利用者が習得している知識と技能、などに影響されるが、それらの要素は極めて変化が激しいものである。したがって、この文書の内容に関して特段の問題を生じていなくても、概ね 1 年ごとにその内容を検討することが求められる。

-設置等の趣旨（資料）-17-

【資料６】教職課程実習先の確保について-設置等の趣旨（資料）-18-

-設置等の趣旨（資料）-19-

｀→

第 3j'i 号/0敦｝ 1
平成／／年3月呵日
清泉女子大学

学長

中

尾

セ

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子

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様

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委

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|このことについて、東京都公立学校での教育実習の実施について、東京都公立学校教育

実習取扱要綱第6条第3項の規定に基づき下記のとおり承認します。
記
承認する課程の名称、免許状の種類及び免許教科
清泉女子大学

文学部

文学部

文学部

文学部

日本語日本文学科
中学校教諭

高等学校教諭英語英文学科
中学校教諭

認

開

始

3

承

認

番

号

時

期

国語

1種免許状

外国語（英語）

1種免許状

中学校教諭

1種免許状

スペイン語スペイン文学科

外国語（英語）

外国語（イスパニア語）

高等学校教諭

1種免許状

外国語（イスパニア語）

中学校教諭

1種免許状

社会

高等学校教諭

1種免許状

高等学校教諭

1種免許状

文化史学科

高等学校教諭

承

国語

1種免許状

高等学校教諭

中学校教諭

2

1種免許状

1種免許状

宗教

1種免許状

公民

地理歴史

宗教

平成1 2年4月1日
第3 5 号-設置等の趣旨（資料）-20-

J;

i、-

・・ミふfゃ ・ 0-._.....

東京都公立学校教育実習実施承認書

1

j

以上

1 ;,

····::·,iJ·.,::;

-設置等の趣旨（資料）-21-

【資料7】
企業実習（インターンシップを含む）、海外語学研修等一覧
実習先の確保の状況
学部

実習の種類

授業科目名
実習施設名

総合文化

国内における実習

インターンシップ

一般社団法人東京中小企業家同友会／特定非営利法人日本情報
技術取引所

総合文化

国内における実習

短期研修４（文化史・国内）

特定の実習施設・受け入れ施設
なし

総合文化

海外における実習

短期研修１（英語圏）

総合文化

海外における実習

総合文化

海外における実習

実習施設所在地

実習先最大
受け入れ数

研修
日数

必修または選択科目

実習先との連携体制

成績評価体制及び単位認定方法

認定単位
数

その他特記事項

5日間

選択科目

実習先とは年間を通じて担当者間で随時連絡を取り、定期的に打ち合わせることで、学生に適切なインターン
シップを実施するための検討を継続的に行なう。

成績評価は実習への参加と活動報
告、またインターンシップ受け入れ
企業からの評価に基づいて行う。

2

3日程度

選択科目

―

研修旅行への参加、および事前学
習、事後学習への参加姿勢と成果等

2

専任教員が引率する国内での学外研修旅行（行先は年度により異なる）
現行の文化史学科で実績あり。

アルバータ大学（前期）・オー
ストラリア・カトリック大学（後期）

カナダ・エドモント
受入人数の制限なン/オーストラリ
3〜4週間
しア・メルボルン

選択科目

直接担当者とメールで連絡する他、旅行代理店を通じて常時報告を受け、要望を伝える。

研修旅行への参加、および事前学
習、事後学習への参加姿勢と成果等

2

前期と後期に行き先を変えて開講予定

短期研修２（スペイン語圏）

メネンデス・ペラヨ国際大学

スペイン・サンタン
最大25名
デール

28日間

選択科目

本学専任教員はプログラム担当者と随時連絡を取っており、プログラムの改善策などを検討する体制が整っている。

修了証をもって単位の認定をする。

2

短期研修３（文化史・国外）

特定の実習施設・受け入れ施設
なし

10日～２
週間程度

選択科目

―

研修旅行への参加、および事前学
習、事後学習への参加姿勢と成果等

2

選択科目

サマーカレッジの担当者とは随時メールのやり取りをし、プログラム内容などについて要望や質問を出すことができる。また、プログラム担当者が来日し、学生に直接説明会を実施する機会を設けている。

修了証をもって単位の認定をする。

2

東京都千代田区／東5〜10名程度
京都品川区

―

―

20～30名程度

20～30名程度

受入人数の制限な２週間
し専任教員が引率するヨーロッパ・アジア等への海外研修旅行（行先は年度により異なる）
現行の文化史学科で実績あり。

総合文化

海外における実習

短期研修５（韓国）

梨花女子大学韓国・ソウル

地球市民

国内における実習

インターンシップ

一般社団法人東京中小企業家同友会／特定非営利法人日本情報技術取引所

東京都千代田区／東5〜10名程度
京都品川区

5日間

選択科目

実習先とは年間を通じて担当者間で随時連絡を取り、定期的に打ち合わせることで、学生に適切なインターン
シップを実施するための検討を継続的に行なう。

成績評価は実習への参加と活動報
告、またインターンシップ受け入れ
企業からの評価に基づいて行う。

2

地球市民

国内における実習

情報系インターン講座

ＩＴ情報系企業（株式会社エス
ケイワード）

東京都千代田区

5日程度

選択科目

ＩＴ情報系企業、株式会社エスケイワード（ＷＥＢ制作
会社、TOKYO BRANCH東京都千代田区）の担当者と連携しながら体制を整備する。

体験学習への参加、および事前・事後学習への参加姿勢と成果等

1

1−３ヶ月
程度

選択科目

本学はこれまでいちき串木野市との連携協定に基づき、教育・文化の振興や教育研究のほか、観光やまちづくりの政策、学生のフィールドワーク等による研修・交流等の実績がある。専任教員といちき串木野市の担当者は、随時連絡を取り、情報共有と改善提案を行っている。

体験学習への参加、および事前・事後学習への参加姿勢と成果等

1

地方自治体やNPOでのインターンを通した実践的学習。
いちき串木野市と清泉女子大学の連携・協力に関する協定に基づき、地球市民学部学生を一定数、インターンとして受け入れる枠を提供してくれて
いる。

10日程度

選択科目

―

体験学習への参加、および事前・事後学習への参加姿勢と成果等

4

専任教員が引率する国内での現地調査を中心とした体験学習（行先は年度・担当教員・履修学生により異なる）
現行の地球市民学科で実績あり。

選択科目

ペナンでプロジェクトを実施する特定非営利活動法人
PARCIC担当者が現地体験学習を連携サポート。専任教員とPARCIC担当者がプログラムについて検討を継続的に行う。

体験学習への参加、および事前・事後学習への参加姿勢と成果等

2―

体験学習への参加、および事前・事後学習への参加姿勢と成果等―

体験学習への参加、および事前・事後学習への参加姿勢と成果等

選択科目

―

体験学習への参加、および事前・事後学習への参加姿勢と成果等

選択科目

JICAと海外協力隊連携派遣の覚書に基づき、適切な学生を海外協力隊候補生として推薦し、派遣期間中の知的サ
ポートをする。授業担当教員とJICA担当職員が情報共有をし、プログラムの改善のための検討を行う。

体験学習への参加、および事前・事後学習への参加姿勢と成果等

地球市民

国内における実習

地域共生インターン講座

鹿児島県いちき串木野市

地球市民

国内における実習

フィールドワーク２

特定の実習施設・受け入れ施設なし

フィールドワーク１

ペナンでプロジェクトを実施す
る特定非営利活動法人PARCICが決定する実習施設にて実施。

フィールドワーク３

特定の実習施設・受け入れ施設なし

フィールドワーク４

特定の実習施設・受け入れ施設なし

フィールドワーク５

特定の実習施設・受け入れ施設
なし

地球市民

地球市民

地球市民

地球市民

地球市民

海外における実習

海外における実習

海外における実習

海外における実習

海外における実習

GCSインターンシップ

JICAマラウイ事務所

1～2名

鹿児島県いちき串木
3名程度
野市

―

15名程度

マレーシア・ペナン 15名

10日程度

15名程度

２週間程
度

13名程度

２週間程
度

15名程度

２週間程
度

マラウイ・ンコマ地
3名程度
区

２ヶ月程
度

―

―

―

選択科目

選択科目

-設置等の趣旨（資料）-22-

4

専任教員が引率する海外での現地調査・ホームス
テイ・異文化交流を通した体験学習（行先は年度・担当教員・履修学生により異なる）
現行の地球市民学科で実績あり。

6

専任教員が引率する海外での現地調査・ホームス
テイ・異文化交流を通した体験学習（行先は年度・担当教員・履修学生により異なる）
現行の地球市民学科で実績あり。

4

専任教員が引率する海外での現地調査・ホームス
テイ・異文化交流を通した体験学習（行先は年度・担当教員・履修学生により異なる）
現行の地球市民学科で実績あり。

2

海外の社会課題に取り組む公共団体やNGO等でのインターンを通した実践学習。
国際協力機構（JICA）と清泉女子大学の覚書に基づく。

【資料8】

覚書
独立行政法人国際協力機構（以下「JICA」という。）と清泉女子大学（以下「提案団体」という。）は、 提案団体が推薦しJICAの選考に合格した者（以下「推薦隊員」という。）を青年海外協力隊隊員、 海外協力隊隊員、 日系社会青年海外協力隊隊員、、日系社会海外協力隊隊員、 シニア海外協力隊隊員又は日系社会シニア海外協力隊隊員（以下「JICA海外協力隊」という。）として派遣する事業（以下「本事業」という。）に関し、 以下の事項についてJICAと提案団体の双方（以下「双方」という。）が合意したことをここに確認する。
（目的）
第1条 本事業は、 JICA海外協力隊の活動を通じて、 提案団体の専門知識及び技術等の知見・人材を有効に活用することにより、 開発途上国の経済・社会の発展及び復興に寄与し、 異文化社会における相互理解の深化と共生を図り、推薦隊員のJICA海外協力隊としての活動経験を社会還元するとともに、 広く人材育成に寄与することを目的とする。
（協力の内容）第2条 双方は、 前条の目的に資する連携案件を実施する。 連携案件の内容については別紙のとおりとする。

た適（提案団体の実施事項）
第3条 提案団体は、 本事業の効果的な実施のために次の各号を実施する。
だし、 第6号は、 推薦隊員が提案団体の組織の外部の者である場合には、用しない。
(1)意欲と能力のある推薦隊員候補者の人選(2)推薦隊員候補者のリストを添付した推薦状等を期日までに提出すること
によるJICAへの推薦(3)推薦隊員候補者及び推薦隊員に対する説明、 派遣準備（語学学習支援
等）(4) 推薦隊員候補者及び推薦隊員への派遣手続き等のJICAからの案内及び推薦隊員候補者及び推薦隊員からJICAへの照会にかかる窓口機能の設
置(5)派遣期間中の連絡体制の維持(6)派遣期間中の推薦隊員の身分措置（休職·休学措置、 単位取得・付与
等）(7)提案団体における推薦隊員による活動成果の蓄積・普及・活用(8)推薦隊員による提案団体内での報告会の実施、 及び帰国後の社会還元活動（事例紹介セミナ ー 、 他の団体への紹介説明会への出席等）の促進支
援(9)本事業の提案団体内外における広報(10)公募によるJICA海外協力隊募集案件（以下「公募案件」 としヽう。）へ

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-設置等の趣旨（資料）-23-

-設置等の趣旨（資料）-24-

-設置等の趣旨（資料）-25-

-設置等の趣旨（資料）-26-

-設置等の趣旨（資料）-27-

別紙
連携案件
1. 案件名JICA海外協力隊清泉女子大学連携派遣
ン コ マの コ ミュニティ開発を通した初等教育改善
2. 対象国マ ラウイ
3. 配属先ン コマ 教師研修センタ ー

等

4. 職種
青少年活動／ コ ミュニティ開発
5. 実施期間
本覚書署名の日～2029年3月31日
6. IlCA海外協力隊区分
青年海外協力隊隊員、 海外協力隊隊員、シニア海外協力隊隊員
7. 想定人数
長期4名、 短期12名(3名／回X4回）
8. 案件の目的、 実施期間中に達成される成果、 必要な活動内容
清泉女子大学地球市民学科の海外体験フィ ー ルドワ ークや学外 プロジェク
トなど、 社会の地域課題を理解すると同時に、 他者と協働しながら問題を創造的に解決する実践的 授業を学習した学生や卒業生が、 地域 コ ミュニテ
ィに入り、 初等教育の質改善を目的とした地域開発活動を実践する。 これにより、 コ ミュニティの生計向上と小学生の学力の向上が成果として期待される。
基本方針は、 地域にある資源を教育の質改善のための財源にする仕組みを築くことである。 具体的には、 マ ラウイのン コマ 地区の コ ミュニテイメン
バ ー および小学校の構成メンバ ー（教員や生徒、 保護者）が協力して、 収入源創出のためのプロジェクトを実施し、 その収益を教育の質向上（教育
環境や授業の改善）に資する経費とする。

5-設置等の趣旨（資料）-28-

【資料9】

いちき串木野市と清泉女子大学の連携・協力に関する
いちき串木野市（以下「甲」という。）と清泉女子大学（以下「乙」という。）は、地域社会の発展と人材の育成を目的とした相互の連携を図るため、次のとおり、相互の・協力に関する協定を締結する。
（目的）
第1条 本協定は、甲及び乙が、教育・文化、観光、まちづくりの政策等に関する
もと、いちき串木野市における地域社会の課題解決及び大学の教育・研究機能の向り、もって地域社会の発展及び人材育成に寄与することを目的とする。
（連携・協力事項）
2条 甲及び乙は、前条の目的を達成するため、次に掲げる事項について連携し、協力する。
(1)教育・文化の振興及び教育研究に関すること(2)観光及びまちづくりの政策等に関すること(3)学生のフィ ー ルドワ ー ク等による研修・交流に関すること(4)その他双方にとって有益な目的を達成するために必要な事項に関すること（連携推進体制）第3条 甲及び乙の連携・協力体制の円滑な推進を図るため、双方に連絡調整のためのロを設置し、適宜協議を行う。
（守秘義務）
第4条 甲及び乙は、本協定に基づく連携・協力により知り得た秘密情報及び個人情報を、互いに相手方の許可なく他に漏洩してはならない。
（有効期間）
5条 本協定は、協定締結の日から効力を生じるものとし、期間は1年間とする。
ただし、本協定の期間満了の1か月前までに、甲及び乙のいずれからも申し出がない
ときは、本協定の効力は、その後1年間更新されるものとし、以後も同様とする。
（その他）
6条 この協定について疑義が生じたとき又はこの協定に定めのなし
甲乙協議の上、定めるものとする。

については、の締結を証するため、本協定書2通を作成し、甲乙それぞれ署名の上、各自1通を保有するものとする。
令和元年9月27日

（

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（乙）

鹿児

いちき串木野市昭和通133番地1

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-設置等の趣旨（資料）-29-

孝た【資料10-1】

就業規則
聖心侍女修道会（Ancillae Sacratissimi Cordis Jesu）を設立母体とする学校法人清泉女子大
学（以下「本法人」という。）の設置する清泉女子大学（以下「本学」という。）は、キリスト教の理念に基づく教育を行うことを建学の精神とするカトリック系女子大学である。
したがって、本学の教職員は建学の精神に則り、本学の秩序を守り、職責を全うし、教育目的の達成に努めるものとする。
第１章 総則（目的）
第１条 この就業規則は、前文に掲げる本学の目的達成のため、本学に勤務する教職員の就業に関し、関係法令に基づいて基本的事項を定めるものである。
（教職員）
第２条 この就業規則において教職員とは、所定の手続により採用された専任の教員並びに職員とし、教員は教授、准教授、講師、助教、助手に、また職員は事務職員、技術職員、用務職員、医療職員
及び専門職員に分ける。
（適用範囲）
第３条 この就業規則は、専任の教職員に適用する。
② 非常勤講師その他の専任の教職員以外の者の就業については、別に定める。
第２章 人事
第１節 任免（任免権者）
第４条 教職員の人事に関する事項は、次に掲げる事項を除き学長がこれを行う。なお、教員の採用
及び昇格人事については、教授会の審議を経るものとし、職員の人事については、所属長の意見を徴するものとする。
１ 副学長、学長補佐及び事務局長の任免
２ 教職員の採用並びに解職及び懲戒による解雇
第２節 採用
（選考）
第５条 教職員は、選考のうえ採用する。
② 選考要領については、別に定める。
（提出書類）
第６条 教職員として採用された者は、次の書類を提出しなければならない。
１ 履歴書（最近の写真貼付） １通
２ 家族調書 １通
３ 住民票記載事項証明書 １通
４ 健康診断書 １通
５ 必要な場合、最終卒業学校の卒業証明書及び学業成績証明書 各１通
６ 誓約書 １通
② 前項の書類のうち、本学が必要としないものは省略させることがあり、また前項の書類以外のもので本学が必要とするものは、提出させることがある。
③ 前２項の書類の記載内容に変更が生じたときは、速やかに届け出なければならない。
（試採用期間）第７条 新たに採用された職員については、原則として６か月以内の試採用期間を置く。
② 試採用期間経過後、勤務継続に支障がないと認めた場合に正式採用する。
③ 前項の試採用期間を経て正式採用されるに至ったときは、試採用の当初採用されたものとする。
第３節 休職（休職事由）
第８条 教職員が次の各号の一に該当するときは、期間を定めて休職とする。
１ 業務によらない疾病、負傷のため欠勤期間が引続き３か月を超えたとき。（私傷病欠勤休職）
２ 本人の願い出を承認したとき。（本人願い出休職）-設置等の趣旨（資料）-30-

(１) 教員の場合、専攻の研究に裨益すると認められるとき。（研究休職）(２) 外国人教職員が本国に一時帰省する事情が認められるとき。（外国人帰省休職）(３) 特別の事情により、本人の願い出が認められるとき。（その他本人願い出休職）
３ 理事長が承認した一定の在外特別研究期間又は海外研究出張期間を超えたとき。（在外特別研
究期間超休職又は海外研究出張期間超休職）
４ 刑事事件に関し起訴されたため、就業が不適当と認められたとき。（刑事事件関連休職）
５ 前各号のほか、特別の事情により、休職させることが適当と認めたとき。（その他の事由による休職）② 前項第１号の事由により連続して欠勤した者が出勤し、再び同一又は類似の事由により欠勤した場合、その出勤が１か月に達しないときは、前後の欠勤は連続するものとみなす。
（休職期間）
第９条 前条の休職の場合の休職期間は、次による。なお、休職期間の起算日は本学が命じた日とする。
１ 第１号の場合（私傷病欠勤休職）(１) 勤続２年未満の者 ２か年以内(２) 勤続２年以上５年未満の者 ２年３か月以内(３) 勤続５年以上の者 ２年９か月以内
２ 第２号の場合（本人願い出休職） １か年以内
３ 第３号の場合（在外特別研究期間超休職又は海外研究出張期間超休職） 理事長が認める期間
４ 第４号の場合（刑事事件関連休職） 事件が裁判所に係属中
５ 第５号の場合（その他の事由による休職） 理事長が認める期間② 前項第１号の場合の休職期間満了前に出勤し、再び同一又は類似の事由により欠勤した場合は、前条第２項に準じて取り扱う。
（身分）
第10条 休職中の教職員は、教職員としての身分を保有する。
（勤続年数）
第11条 休職期間は、勤続年数に加算する。
（給与）
第12条 休職期間中の給与は、教員賃金規程及び職員賃金規程の定めるところによる。
（復職）第13条 休職中の教職員が休職事由の消滅したときは、届出により復職させる。ただし、疾病、負傷による休職者の復職は、本法人の認めた医師の診断の結果により認める。
第４節 定年（定年）第14条 教員は、教授満70歳、准教授、講師、助教、助手満65歳に達した学年末をもって定年退職す
るものとする。
② 職員は、満65歳に達した学年末をもって定年退職するものとする。
③ 第１項の定めにかかわらず、本法人又は本学が必要と認めた場合は、理事会の議決により、定年を延長することができる。なお、定年の延長については、別に定める。
④ 第１項及び第２項の定めにかかわらず、定年退職する年齢を自由に自ら選択した場合は、この限りでない。なお、選択定年制度については、別に定める。
第５節 退職及び解職（退職）第15条 教職員が次の各号の一に該当するときは、退職とする。
１ 定年に達したとき。
２ 休職期間満了の際、休職事由が消滅しないとき。
３ 期間の定めある雇用の期間が満了したとき。
４ 死亡したとき。
５ 退職を願い出たとき。ただし、原則として教員にあっては６か月以前に、職員にあっては３か
月以前に退職願を提出するものとする。なお、緊急やむを得ない事情がある場合に限り、予告期
間を教員にあっては３か月、職員にあっては２か月とすることができる。
-設置等の趣旨（資料）-31-

（解職）第16条 教職員が次の各号の一に該当するときは、解職する。
１ この規則の前文に示される本学の教育方針を否定し、その教育目的の実現を不可能にする積極的言動があると認められるとき。
２ 正当な事由なく、１か月以上無断欠勤したとき。
３ 私事により３か月以上欠勤したとき。
４ 勤務成績が著しく悪く、向上の見込みなきとき。
５ 本法人の存続上、機構縮小、組織変更のやむなき事態に至り、それにより余剰人員を生じたとき。
６ 試採用期間中の者であって、正式に採用されないとき。
７ 心身に障害が生じ、その回復の見込みがなく、職務の遂行が不可能と認められるとき。
② 前項の処置を行う場合、少なくとも30日以前に予告するか、又は30日分以上の平均賃金を支給す
るものとする。
第３章 勤務
第１節 勤務時間・休憩時間・休日（勤務時間）
第17条 職員の勤務時間は、休憩時間を除き、１週38時間20分とし、各日の勤務時間は、次のとおり
とする。
曜日

始業

休憩
終業
勤務時間
午前11時20分～午後
月曜日～金曜日
午前９時
午後５時
７時間
０時20分
土曜日
午前９時
午前11時20分～正午 午後１時
３時間20分
② 前項に定める始業及び終業の時刻並びに休憩の時刻は、業務上の都合により変更することができる。
③ 教員の勤務時間、及び職員にして職務の性質上前２項の定めによりがたい場合は、別に定めるところによる。
（休日）
第18条 教職員の休日は、次のとおりとする。
１ 日曜日
２ 国民の祝日に関する法律に規定する国民の祝日
３ 特別休日クリスマス（12月25日）② 前項第２号の祝日が日曜日に当たるときは、その翌日を休日とする。
（振替休日）
第19条 業務のため、前条の休日を原則として４週間以内の他の日に振り替えることがある。休日を振り替える場合は、原則としてその１週間前までに振り替える休日を指定して職員に通知する。
（代休）
第20条 休日勤務をした場合は、本人の請求により、その翌日から４週間以内に代休を与える。ただし、請求された日が業務上支障ある場合は、他の日に変更することがある。
（時間外勤務・休日勤務）
第21条 教職員に業務の都合又は臨時の必要により、所定の始業及び終業時刻を超え（時間外勤務）
又は休日に勤務させることができる。
② 時間外勤務又は休日勤務した場合の時間外勤務手当については、別に定める。
（勤務関係規程）
第22条 教職員の勤務については、別に定める次の諸規程による。
１ 教員勤務規程
２ 職員勤務規程
第２節 服務規律（職務専念）-設置等の趣旨（資料）-32-

第23条 教職員は、その職務遂行に当たり、諸規程を守り、職場の秩序を保持し、上長の指示に従い、相互協力して職務に専念しなければならない。
② 職務専念の特例については、次条以下の定めるところによる。
（届出事項）
第24条 教職員は、次の場合には所定の手続により学長に届け出なければならない。
１ 傷病その他やむを得ない事由により出勤しがたい場合。なお、傷病のため欠勤が引続き７日以上に及ぶときは、医師の診断書を提出しなければならない。
２ 国外及び長期にわたる旅行をしようとする場合
３ 選挙権その他公民としての権利を行使のため、勤務時間中に職務に専念することができない場
合４ 証人、鑑定人、参考人及び公述人として官公署に出頭するため、勤務時間中に職務に専念することができない場合
５ 感染症予防のため、就業を禁止された場合
６ 災害、交通事故、交通遮断その他教職員の責に帰すことのできない事由によって出勤できない
場合（承認事項）
第25条 職員は、遅刻、早退及び勤務時間中に私用外出しようとするときは、所定の手続により上長の承認を得なければならない。
（許可事項）
第26条 教職員は、本学以外の職務を兼ねようとするときは、あらかじめ文書により許可を受けなければならない。
（禁止事項）
第27条 教職員は、次に掲げる行為をしてはならない。
１ 地位を利用し、自己の利益をはかること。
２ 職権を濫用し、又は専断的行為をすること。
３ 職務上知り得た秘密を他にもらすこと。
４ 相手方の意に反した性的言動により、他の教職員又は学生に不利益を与えたり、就業環境又は就学環境を害すると判断される行為をすること。
（非常時対策）第28条 職員並びに教員の職制に関する規程第２条第１号乃至第７号の役職者である教員は、大学又はその近隣に出火その他非常の災害が発生したときは、速やかに登校して災害対策に当たらなければならない。
第４章 休暇第１節 年次有給休暇（年次有給休暇）第29条 職員は、前年度１か年を通じて出勤率８割以上の場合は、年間20日間の年次有給休暇が与えられる。ただし、新採用者の年次有給休暇は、３日間以上20日間を超えない範囲内で学長がこれを定める。
② 前項の休暇を受けようとする者は、書面をもってその所属上長に届け出て、その承認を受けなければならない。ただし、業務に支障のある場合には、その時期を変更させることがある。
③ 欠勤は、本人から申出のあった場合には、残存有給休暇の日数の限度において年次有給休暇に振り替えることができる。
④ 年次有給休暇は、当該休暇年度内にその全日数を受けることを本旨とするが、やむを得ない事由
によりその全部又は一部を受けることができなかったときは、その年次有給休暇の残余日数は、１
年に限り翌年度に繰り越すことができる。
⑤ 前項に定める有効期間内に取得できなかったために失効した年次有給休暇の日数については、積立有給休暇として別途積み立てることができる。
第２節 特別有給休暇（種類・日数）
第30条 特別有給休暇は、次の各号の定めるところによる。
１ 慶弔休暇-設置等の趣旨（資料）-33-

(１)
イ
ロ
ハ
ニ
(２)
イ
ロ
ハ
ニ
ホ

慶事
本人の結婚 10日以内子女の結婚 ３日以内
妻の出産 ３日以内
兄弟姉妹の結婚 １日
弔事
父母（扶養又は同居している配偶者の父母を含む）、配偶者、子女の死亡 10日以内
祖父母の死亡 ５日以内
兄弟姉妹、配偶者の父母の死亡 ５日以内
その他３親等の親族の死亡 １日法要を営むとき １日
ただし、配偶者及び１親等の親族並びに２親等の血族まで。慶弔休暇中に休日があるときは、その日は当該有給休暇に含めず計算する。
２ 女子特別休暇(１) 産前産後
産前 ６週間以内。
多胎妊娠の場合は、14週間以内
産後 ８週間以内。ただし、６週間を経過して、医師の診断書を提出して就業を申し出た
場合は、就業させる。
(２) 生理日の就業が著しく困難な場合、請求により必要日数を与える。
ただし、１周期につき有給は２日以内とする。
女子特別休暇中に休日があるときは、その日は当該有給休暇に含めて計算する。
３ 年末年始休暇(１) 年末休暇 12月26日～12月31日(２) 年始休暇 １月２日～１月６日
４ 夏期特別勤務期間中の休暇 別に定める。
５ 週休２日制による土曜休暇 別に定める。
６ 公務休暇(１) 選挙権その他公民としての権利を行使する場合 必要と認められる日数及び時間(２) 裁判員（補充裁判員及び裁判員候補者を含む）、証人、鑑定人、参考人等の公の職務を遂行する場合 必要と認められる日数及び時間
７ ゴールデンウィーク休暇 ４月30日～５月２日
第３節 育児休業等・介護休業等（育児休業）
第31条 教職員のうち必要のある者は、大学に申出て育児休業をし、又は勤務時間の短縮等の措置を受けることができる。
② 育児休業、勤務時間の短縮等の取扱いについては、別に定める。
（介護休業）
第31条の２ 教職員のうち必要のある者は、大学に申出て介護休業をし、又は勤務時間の短縮の措置を受けることができる。
② 介護休業、勤務時間の短縮の取扱いについては、別に定める。
第５章 賃金（給与）（賃金）第32条 賃金については、別に定める教員賃金規程又は職員賃金による。
（旅費）第33条 旅費については、別に定める次の規程による。
１ 国内旅費(１) 国内出張旅費規程(２) 国内研究出張規程
２ 海外旅費
海外出張旅費規程-設置等の趣旨（資料）-34-

（退職金）
第34条 退職金については、別に定める退職金支給規程による。
第６章 安全及び衛生（安全・衛生）第35条 教職員は、学校施設の保全、職場の整理に努め、災害予防に協力するとともに、衛生管理者の指示に従って保健、衛生に努めなければならない。
（健康診断）
第36条 教職員は、少なくとも年１回健康診断を受けなければならない。
（感染症）
第37条 教職員は、同一家屋内又は近隣に感染症が発生若しくはその疑いのあるときは、直ちにその旨を届け出なければならない。
（就業禁止）
第38条 教職員が前条の感染症又は精神疾患により、就業を不適当と認められたときは、就業してはならない。
第７章 研修及び福利厚生
第１節 研修（研修）第39条 教職員に、必要に応じ研修を受ける機会を与える。
② 教職員が職務上必要な調査研究のため国内出張する場合は、国内研究出張規程による。
③ 教職員が海外の学会、研修会に参加する場合は、海外出張旅費規程による。
④ 教職員が職務上必要な調査研究のため海外に派遣される場合は、海外出張旅費規程による。
⑤ 教員が特別の研究を推進するため、特別研究期間制度を置く。特別研究期間については、特別研究期間に関する規程による。
⑥ 特別の研究助成については、教育研究助成基金規程による。
第２節 福利厚生（融資）第40条 教職員が住宅、医療、災害、冠婚葬祭等のため必要を生じたときは、本人の願い出により、別に定める教職員融資規程により融資を行う。
（祝金・弔慰金）第41条 教職員の結婚又は教職員及びその家族の死亡に対しては、祝金又は弔慰金を支給する。
（共済事業団）
第42条 教職員は、すべて日本私立学校振興・共済事業団に加入しなければならない。
第８章 災害補償（災害補償）
第43条 教職員が業務上負傷し、又は疾病にかかったときは、労働基準法の規定に従って療養補償、休業補償、障害補償を行う。教職員が業務上負傷し、又は疾病にかかり死亡したときは、労働基準法の規定に従って遺族補償及び葬祭料を支給する。
② 前項により補償を受けるべき者が、同一の事由について、労働者災害補償保険法に基づいて前項の災害補償に相当する給付が行われるべき場合においては、前項の規定を適用しない。
③ 教職員が業務外の疾病にかかったときは、日本私立学校振興・共済事業団の規定により扶助を受けるものとする。
第９章 表彰及び懲戒（表彰）
第44条 教職員が次の各号の一に該当するときは、選考のうえ、これを表彰する。
１ 永年勤続したとき。
２ 本学のため特に功績のあったとき。
３ 学術研究に特に功績のあったとき。
４ 災害を未然に防止し、又は災害の際、特に功労のあったとき。
５ その他表彰に値すると認められるとき。
（表彰方法）
第45条 表彰は、賞状、賞品、賞金若しくは奨励金の授与又は昇給その他適当と認めた措置によって-設置等の趣旨（資料）-35-

行う。
（懲戒）
第46条 教職員が次の各号の一に該当するときは、これを懲戒する。
１ 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
２ 本学の名誉を著しく毀損し、又ははなはだしく道義にもとる行為があったとき。
３ 服務の規律に違反し、又は勤務成績が著しく不良のとき。
４ 故意又は過失によって、本学に重大な損害を与えたとき。
（懲戒方法）
第47条 懲戒は、前条に該当する行為があったときは、次の各号により行うものとし、情状によりその１種又は２種を適用する。ただし、違反行為が軽微又は反省の念が明らかな場合等、特に情状酌
量の余地があるときは、懲戒を免じて口頭による訓戒にとどめることがある。
１ 譴責
始末書を提出させ、文書をもって戒める。
２ 減給
始末書を提出させ、１回の額が平均賃金の１日分の半額以内、総額が１賃金支払期における賃金の10分の１以内を減ずる。
３ 昇給及び昇格停止
始末書を提出させ、次期の定期昇給及び昇格を停止する。
４ 出勤停止始末書を提出させ、３か月以内の期間を定めて出勤を停止し、その期間の給与を支給しない。
５ 降格
始末書を提出させ、俸給表における等級を１等級下位に格づける。
６ 降職
始末書を提出させ、役職を直近下位に格付ける。
７ 諭旨解雇退職を勧告し、応じない場合は懲戒解雇する。退職金はその一部を減額することがある。
８ 懲戒解雇行政官庁の認定を受けて即時解雇するか、又は行政官庁の認定を受けないで30日前に解雇予告
するか、若しくは平均賃金の30日分の解雇予告手当を支払って即時解雇する。退職金は支給しない。万一支払済みの退職金がある場合には、これを返還させる。
② 懲戒の効力は、懲戒処分書を当該教職員に交付したときに発生する。
③ 第１項第４号の期間の計算は暦日計算によるものとし、起算に当たっては処分の効力発生日を算
入せず、その翌日から起算するものとする。
第10章 人事委員会（審議事項）
第48条 人事委員会は、次の事項を取り扱う。
１ 第46条による懲戒
２ 第16条による解職
３ 第８条第１項第４号に係る休職（構成・運営）第49条 人事委員会は、理事長又はその委任を受けた者を議長とし、本法人代表及び教職員代表の同数をもって随時これを構成する。
② 人事委員会の運営及び委員の選任については、別にこれを定める。
（手続）第50条 第48条に定めた事項を行うときは、人事委員会で審議し、学長がこれを行う。ただし、第46条による懲戒による解雇及び第16条による解職は理事会がこれを行う。なお、教員に関しては、学長が教授会に報告するものとする。
② 前項の実施に当たっては、理事会はその事由を文書に作成し、これを当該教職員に交付するものとし、当該教職員は人事委員会において弁明の機会が与えられるものとする。
第11章 教職員連絡協議会等（就業規則の変更）-設置等の趣旨（資料）-36-

第51条 この規則並びにこの規則に別に定めるとした規程等についての変更は、教職員の過半数を代表する者の意見を徴してこれを行う。
（教職員連絡協議会）
第52条 教職員の勤務に関する事項の徹底を図り、この規則の運用を円滑にするため教職員連絡協議会を置く。
② 教職員連絡協議会の構成員の選任及び運営については、別に定める。
③ 前条のこの規則変更についての教職員代表の意見聴取は、教職員連絡協議会の教職員代表を経由して行うものとする。
附 則 １
この規則は、昭和45年４月１日より施行する。
附 則 ２
この規則の改正は、昭和59年４月１日より施行する。
附 則 ３
この規則の改正は、昭和60年12月１日より施行する。
附 則 ４
この規則の改正は、昭和61年４月１日より施行する。
附 則 ５
この規則の改正は、昭和63年４月１日より施行する。
附 則 ６
この規則の改正は、平成元年４月１日より施行する。
附 則 ７
この規則の改正は、平成２年４月１日より施行する。
附 則 ８
この規則の改正は、平成４年４月１日より施行する。
附 則 ９
この規則の改正は、平成９年４月１日より施行する。
附 則 10
この規則の改正は、平成10年４月１日より施行する。
附 則 11
この規則の改正は、平成11年４月１日より施行する。
附 則 12
この規則の改正は、平成13年４月１日より施行する。
附 則 13
この規則の改正は、平成17年４月１日より施行する。
附 則 14
この規則の改正は、平成19年４月１日より施行する。
附 則 15
この規則の改正は、平成21年４月１日より施行する。
附 則 16
この規則の改正は、平成22年８月１日より施行する。
附 則 17
この規則の改正は、平成23年４月１日より施行する。
附 則 18
この規則の改正は、平成24年４月１日より施行する。
附 則 19
この規則の改正は、平成26年４月１日より施行する。
附 則 20
この規則の改正は、平成27年４月１日より施行する。

-設置等の趣旨（資料）-37-

【資料10-2】

定年延長に関する内規第１条 この内規は、就業規則の定めに基づき、定年の延長に関する事項を定める。
第２条 教員の定年は、新しい学部、学科等（大学院研究科、専攻及び課程を含む。
）設置のため、当該学部、学科等が必要とする教員について、必要とする期間に限りこれを延長することができる。
第３条

定年延長に関する理事会の議決は、当該教員の定年の到来する年度内にこれを行わなければならない。
附 則 １
この内規は、平成４年４月１日より施行する。
附 則 ２
この内規の改正は、平成７年５月 26 日より施行する。

-設置等の趣旨（資料）-38-

【資料11】令和10年度教室時間割
教室名

１
9:00-10:45

収容数 学期SYE: English for Global Citizens 2

020
021

21
20

022

16

023

21

前期 (1)(Edwards)
後期

Global Citizen and Law(岡田)

前期 SYE: English for Global Citizens 2 (2)(杉田)Global Citizen and Religion(Brandao)

121

34
34

122

34

123

14

124
125
130
131
132
133
134
135
136

14
16
34
81
52
52
38
33
39

140

174

141

34

142
143

41
64

化学

54

145

40

210
211
220
221
222
223
224
225
226
230

39
39
39
39
64
16
16
78
78
50

231

90

232

34

240

309

241

35

410

73

411
412
421
423
個人
閲覧
講堂

20
40
56
30
0
12
0

Bumb

0

エス
ペ

0

OL

0

／

0

2024/03/31 現在
３
13:40-15:25

４
15:35-17:20

演習22b（文化史）(坂田)演習14a（文化史）(中野渡)研究法演習a(中野渡)

演習14b（文化史）(中野渡)研究法演習b(中野渡)前期 SYE: English for Global Citizens 2 (3)(Ford)

English Skills Workshop (Extensive Reading)a(新井)English Skills Workshop (Extensive Reading)
b(新井)

後期
前期 (洋))
後期

演習15a（文化史）(福留)

留学準備IELTS対策講座 a(山下)演習17a（文化史）(石野)演習15b（文化史）(福留)

留学準備IELTS対策講座 b(山下)演習17b（文化史）(石野)前期

FYE: English for Global Citizens 1a(1)(Edwards)
FYE: English for Global Citizens 1b(1)(Edwards)

後期

国語科教育法III(喜岡)国語科教育法IV(喜岡)前期 英語科教育法III(高田)スペイン語Ⅴ（総合）(1)(Burgos)

スペイン語Ⅴ（総合）(2)(Roberto)

研究法演習a(田和)後期 英語科教育法IV(高田)スペイン語Ⅵ（総合）(1)(Burgos)

スペイン語Ⅵ（総合）(2)(Villoria)

研究法演習b(田和)前期

FYE: English for Global Citizens 1a(2)(Falkus)
FYE: English for Global Citizens 1b(2)(Falkus)

後期

５
17:30-19:15

演習22a（文化史）(坂田)後期

SYE: English for Global Citizens 2 (4)(大井

120

月曜日
２
10:55-12:40

学習科学(福田)前期 SYE: English for Global Citizens 2 (5)(角田)

日本語学特殊研究Ia(田和)後期

日本語学特殊研究Ib(田和)

前期 SYE: English for Global Citizens 2 (6)(蒔田)応用言語学特殊研究II/第二言語教育特殊研究I1a(阿川)応用言語学特殊研究II/第二言語教育特殊研究I1b(阿川)後期

第二言語教育演習Ia(阿川)第二言語教育演習Ib(阿川)前期
後期

留学準備TOEFL S&W対策講座(Edwards)

前期

FYE: English for Global Citizens 1a (3)(Ford) ドイツ語入門(佐藤(修))後期

FYE: English for Global Citizens 1b (3)(Ford) ドイツ語初級(佐藤(修))前期 スペイン語Ⅲ（会話）(1)(Castillo)

スペイン語Ⅲ（会話）(2)(Fiszelew)

後期 スペイン語Ⅳ（会話）(1)(Castillo)

スペイン語Ⅳ（会話）(2)(Fiszelew)

前期

東洋史特論1(石野)対照言語学3（日中）(王)（隔年）日本語教授法論1(松本(隆))グローバル・スタディーズ2(稲田)後期

東洋史特論2(石野)対照言語学4（日韓）(西村)（隔年）日本語教授法論2(松本(隆))キリスト教思想特殊研究Ib(坂田)前期 日本古代史特論(中野渡)

日本近世史特論(福留)

朝鮮・韓国語入門 (1)(全)朝鮮・韓国語入門 (2)(全)

後期 日本中世史特論(阿部)日本近現代史特論(町田)

教育方法論 (ICT活用を含む)(新居)

朝鮮・韓国語入門 (3)(全)朝鮮・韓国語初級(全)前期 古文書学1(遠藤(珠))中国語入門 (2)(何)中国語入門 (1)(王)コミュニケーション・スキルズⅠa (2)(Bayne)

後期 古文書学2(遠藤(珠))中国語初級(何)中国語入門 (3)(綾部)

コミュニケーション・スキルズⅠb (2)(Bayne)

前期

宗教学特論(井上(ま))後期 キリスト教の源流(竹田)宗教史特論(井上(ま))前期

FYE: English for Global Citizens 1a(4)(Kischuck)
FYE: English for Global Citizens 1b(4)(Kischuck)

後期 スペイン語史(木村)Global Citizen and Culture(岡田)TOEIC対策講座Intermediate a (1)(葛)TOEIC対策講座Intermediate b (1)(葛)ソーシャルデザイン概論(安斎・安藤・兼清・山本
心身の医学(墨岡)(達))

前期
後期 グローバルヒストリー(桃井)前期
後期

TOEIC対策講座Pre-intermediate b (4)(杉田)TOEIC対策講座Intermediate b (4)(Ford)

TOEIC対策講座Pre-intermediate a (3)(Falkus)

TOEIC対策講座Intermediate a (2)(山下)TOEIC対策講座Intermediate a (3)(杉田)TOEIC対策講座Pre-intermediate b (3)(Falkus)

TOEIC対策講座Intermediate b (2)(Falkus)

TOEIC対策講座Intermediate b (3)(杉田)前期 日本美術史特論1(水野)FYE: English for Global Citizens 1a (5)(新井) 日本美術史の世界(佐々木(守))後期

FYE: English for Global Citizens 1b (5)(新井) 日本美術史特論2(佐々木(守))前期 西洋史特論1(井上(秀))西洋美術史特論1(木川)

後期 西洋史特論2(大西)

西洋美術史特論2(貫井)

前期
後期
前期

FYE: English for Global Citizens 1a (6)(杉田)後期 教育と法律(井上(健))FYE: English for Global Citizens 1b (6)(杉田)前期

FYE: Basic English GC 1a(西野)プレゼンテーションa (1)(Brandao)

プレゼンテーションa (2)(Gould)

後期

FYE: Basic English GC 1b(西野)

プレゼンテーションb (1)(Brandao)

プレゼンテーションb (2)(Gould)

スペイン文学史(竹村)ラテンアメリカ文学史(竹村)前期 西洋キリスト教史1(猪刈)研究法演習a(今野)

後期 西洋キリスト教史2(猪刈)研究法演習b(今野)前期 人間とは何かについての哲学特論(金澤)

イタリア語入門(Bucci)

コミュニケーション・スキルズⅠa (1)(Kischuck)

後期 どう生きるかについての哲学特論(金澤)

イタリア語初級(Bucci)

コミュニケーション・スキルズⅠb (1)(Kischuck)

前期

フランス語入門(谷口)後期

フランス語初級(山邑)

前期
後期

教職入門 (1)(吉岡・本城・新居)

前期

Global Citizen and Peace(Edwards)

後期

Global Citizen and Human Resource(Edwards)

Global Citizen and Technology(Falkus)

前期

日本語上級読解a(古賀)日本語上級総合a(古賀)

日本美術史学特殊研究a(佐々木(守))後期

日本語上級読解b(古賀)日本語上級総合b(古賀)

日本美術史学特殊研究b(佐々木(守))前期 怪異学1(佐伯)ファンタジー学2(那須田)後期 怪異学2(木川・佐々木(守))ファンタジー学1(笹田)

教職入門 (2)(吉岡・本城・新居)

前期
後期 日本古典文学の世界2(金田)日本宗教史1(井上(智))日本古典文学の世界3(佐伯)

日本近代文学の世界1(鈴木(啓))前期 スペイン語Ⅲ（作文）(1)(Burgos)

スペイン語Ⅲ（作文）(2)(Fiszelew)

後期 スペイン語Ⅳ（読解演習）(1)(松本(有))スペイン語Ⅳ（読解演習）(2)(長野)

前期

日本キリスト教史1(米谷)後期

日本キリスト教史2(米谷)

前期 近現代美術史特論(向後)

東洋美術史特論(袋井)後期 東洋思想史(大場)歴史ミュージカル特論(大井(知))日本宗教史2(井上(智))道徳教育の理論と方法(吉岡)歴史ミュージカルの世界(大井(知))神話と伝承(平藤)前期

音楽(近藤)

キリスト教学I (1)(竹田)後期

キリスト教と音楽(近藤)キリスト教学II (1)(竹田)キリスト教の展開(村上(寛))女性史(五味)前期 工芸史(砂澤)文化史学発展研究2(関(智))後期 聖書学特論(坂田)前期イスラームの歴史と文化(加藤(瑞))後期

暮らしの経済学(吉田)文理融合特論(福田・田和)

前期

日本文化史学研究I(中野渡)TOEIC対策講座Pre-intermediate a (1)(杉田)TOEIC対策講座Pre-intermediate a (2)(葛)後期

日本文化史学研究I(中野渡)TOEIC対策講座Pre-intermediate b (1)(Ford)

TOEIC対策講座Pre-intermediate b (2)(葛)前期 情報環境の構築(1)(2)(福田)

情報環境の構築(3)(福田)

日本近代文学演習Ia(鈴木(直子))

後期 データリテラシー基礎(1)(2)(福田)データリテラシー基礎(3)(福田)

日本近代文学演習Ib(鈴木(直子))

前期 美学(坂田)

情報環境の構築(4)(桑田)後期 仏教史(矢野)

データリテラシー基礎(4)(桑田)

前期

日本語学研究II(田和)後期

日本語学研究II(田和)前期

キリスト教思想演習Ia(坂田)日本語学演習a(今野)

日本文学研究V(鈴木(直子))後期

キリスト教思想演習Ib(坂田)

日本語学演習b(今野)日本文学研究V(鈴木(直子))

英語通訳演習(関(貴))基礎演習14a（文化史）(中野渡)
基礎演習14b（文化史）(中野渡)

前期
後期

情報処理特殊研究(福田)前期

プレゼンテーションa (3)(Horne)

後期

プレゼンテーションb (3)(Horne)

前期
後期
前期
後期
前期
後期
前期
後期

-設置等の趣旨（資料）-39-

火曜日
教室名

020
021
022
023
120
121
122

収容数 学期

21
20
16
21
34
34
34

123

14

124

14

125

16

130

34

131

81

132

52

133

52

134

38

135

33

136

39

140
141
142
143
化学
145
210
211

174
34
41
64
54
40
39
39

220

39

221

39

222
223
224
225
226

64
16
16
78
78

230

50

231

90

232

34

240
241
410
411
412
421
423
個人
閲覧

309
35
73
20
40
56
30
0
12

講堂

0

Bumb

0

エス
ペ

0

OL

0

／

0

１
9:00-10:30

２
10:40-12:10

2024/03/31 現在
３
13:10-14:40

４
14:50-16:20

５
16:30-18:00

前期

研究法演習a(木川)研究法演習a（齋藤）後期研究法演習b(木川)研究法演習b（齋藤）前期

演習2a（日本文化）(姫野)研究法演習a（鈴木卓）

後期

演習2b（日本文化）(姫野)研究法演習b（鈴木卓）

前期

演習16a（文化史）(佐々木)研究法演習a(大井(知))後期

演習16b（文化史）(佐々木)研究法演習b(大井(知))前期

Gramática y lectura I-2(Romero)

研究法演習a(石野)後期

Gramática y lectura II-2(Sanchez)

研究法演習b(石野)前期 アート・デザイン演習(小山)

平和学(桃井)後期 アート・デザイン論(小山)前期

社会科・地歴科教育法I(鈴木(雄))スペイン語の世界 (5)(Burgos)

現代社会とボランティア(二宮)

社会科・地歴科教育法II(鈴木(雄))研究法演習a(鈴木(直子))

後期研究法演習b(鈴木(直子))

前期 ワークショップ・デザイン論(内藤)後期

スペイン語の世界 (6)(Villoria)

演習11a（国際文化・西）(齋藤)
日本近代文学の世界2(藤枝)前期

日本近代文学の世界3(権田)演習11b（国際文化・西）(齋藤)グローバル・スタディーズ4(杉浦)後期
前期 宗教科教育法I(小林(由))宗教科教育法III(小林(由))後期 宗教科教育法II(小林(由))宗教科教育法IV(小林(由))前期

Comunicación oral Ⅲ-1(Moyano)

後期

グローバル・スタディーズ3(豊川)

前期 リーダーシップ・組織論(村上(祐))国語科教育法I(若杉)後期

国語科教育法II(若杉)前期 ユニバーサル・コミュニケーション論(中津)Comunicación oral Ⅲ-2(Alvares)

漢文学の世界(黒川)パフォーマンスa (3)(Heagney)

後期 ユニバーサル・コミュニケーション演習(安東)

哲学概論(小須田)

パフォーマンスb (3)(Heagney)

前期 パフォーミング・アーツa（英語）(Bayne)

基礎演習16a（文化史）(佐々木(守))日本語データ分析入門(小林(正))後期 パフォーミング・アーツb（英語）(Bayne)

基礎演習16b（文化史）(佐々木(守))日本語データ分析入門(小林(正))前期 暮らしの科学（栄養学）(新出)グローバル・スタディーズ5(林)児童文学の世界(笹田)

英語アカデミック・ベーシックスa (1)(Ford)

後期

英語アカデミック・ベーシックスb (1)(Ford)

前期 コーチング論(渋谷(聡))現代の日本政治(松井)後期

現代の国際政治(小島)データサイエンス(山本(達))英語アカデミック・ベーシックスa(2)(Schnickel)
英語アカデミック・ベーシックスb(2)(Schnickel)

前期
後期
前期

パフォーマンスa (2)(川端)後期

スペイン語Ⅳ（文法）(木村)前期

暮らしの法律(川上)パフォーマンスb (2)(川端)後期 健康･安全管理 (1)(藤本・津久井)

プロジェクト入門1(辰巳)

漢字文化論(今野)

プロジェクト入門2(辰巳)

美術史概論(木川・佐々木(守))前期

英語アカデミック・ベーシックスa (3)(Steavens)

後期

英語アカデミック・ベーシックスb (3)(Steavens)

前期

異文化コミュニケーション1(Bayne)

後期

異文化コミュニケーション2(Moyano)

前期 Gramática y lectura Ⅲ-1(Trenado)

Gramática y lectura Ⅲ-2(Sanchez)

初級くずし字ワークショップ(多賀糸)後期

聖書学概論(坂田)

初級くずし字ワークショップ(多賀糸)前期

英語音声学の世界(宇佐美)

日本文学読解トレーニング(藤井・鈴木(直子))

暮らしの科学（病気の予防）(細川)後期

暮らしの科学（健康増進）(細川)

前期 演習4a（日本文化）(今野)

演習6a（国際文化・英）(Sasaki)

後期 演習4b（日本文化）(今野)

演習6b（国際文化・英）(Sasaki)

前期 地球市民としての思考と表現1 (1)(鈴木(直喜))

地球市民としての思考と表現1 (1)(鈴木(直喜)) 基礎演習4a（日本文化）(今野)後期 地球市民としての思考と表現2 (1)(西村)

地球市民としての思考と表現2 (1)(西村)

前期 地球市民としての思考と表現1 (2)(吉岡)

地球市民としての思考と表現1 (2)(吉岡)後期 地球市民としての思考と表現2 (2)(新居)

地球市民としての思考と表現2 (2)(新居)

日本近代文学と社会(尾崎)英語翻訳演習1b(sasaki)

前期 地球市民としての思考と表現1 (3)(兼清)

地球市民としての思考と表現1 (3)(兼清)Gramática y lectura I-1(Trenado)

基礎演習17a（文化史）(石野)後期 地球市民としての思考と表現2 (3)(安斎)

地球市民としての思考と表現2 (3)(安斎)Gramática y lectura II-1(Trenado)

基礎演習17b（文化史）(石野)前期

日本語教授法演習1 (1)(田坂)パフォーマンスa (1)(Kischuck)

キリスト教思想特殊研究IIa(竹田)後期

日本語教授法演習2 (1)(田坂)パフォーマンスb (1)(Kischuck)

Global Citizen and Development(Falkus)

現代の日本語(今野)
スペイン語の世界 (1)(Sanchez)

スペイン語の世界 (2)(Caldelo)

基礎演習4b（日本文化）(今野)英語翻訳演習1a(Sasaki)

学校経営と学校図書館(新居)

前期 日本近代文学概論1(鈴木(啓))後期 日本近代文学概論2(鈴木(直子))

宗教学概論(井上(ま))前期 言語文化総合演習II(田和・鈴木(卓)・齋藤)

英語翻訳演習2a(三辺)後期

英語翻訳演習2b(三辺)前期

学習指導と学校図書館(中村)後期

読書と豊かな人間性(中村)前期 社会課題解決のためのメディア１(中田(一))

日本語学概論1(今野・小野)

演習7a（国際文化・英）(笹田)

後期 社会課題解決のためのメディア２(重松)

日本語学概論2(田和)演習7b（国際文化・英）(笹田)

前期 社会課題解決のためのビジネス１(花畑)
後期 社会課題解決のためのビジネス２(鈴木(祥))書道1(加藤(泰))英語学の世界(鈴木(卓))書道2(加藤(泰))教育学概論(新居)
民俗学(余)

東洋美術史の世界(濱田(瑞))教育制度論(本城)

前期教育課程論(新居)後期

日本語音声学(田川)

前期 映像表現法(三好)演習10a（国際文化・西）(駒井)

日本古典文学概論1(藤井)後期 映像表現演習(杉本(哲))演習10b（国際文化・西）(駒井)

日本古典文学概論2(姫野・佐伯)

前期

演習9a（国際文化・英）(鈴木(卓))スペイン語Ⅰ-1（文法）(齋藤)基礎演習10a（国際文化・西）(駒井)後期

演習9b（国際文化・英）(鈴木(卓))スペイン語II-1（文法）(齋藤)基礎演習10b（国際文化・西）(駒井)

前期 情報社会の安全と倫理(1)(2)(福田)情報社会の安全と倫理(3)(福田)文化史学序説(石野・井上(ま)・大井(知)・木川・キリスト教学I (2)坂田
坂田・佐々木(守)・中野渡・福留・桃井)

後期 健康･安全管理 (2)(藤本・津久井)

史学概論(石野・中野渡・福留・桃井)

キリスト教のことば(稲葉)前期

特別活動の理論と方法(本城)

キリスト教学II (2)坂田プロジェクト・プレゼンテーション(兼清)スペイン語Ⅰ-2（文法）(木村)後期

情報メディアの活用(新居)スペイン語II-2（文法）(木村)前期
後期

西洋美術史の世界(木川)前期
後期

研究法演習a(Sasaki)
西洋文化史学特殊研究IIb(大井(知))研究法演習b(Sasaki)

前期
後期 情報スキル１(沢田)

情報スキル３(安藤)ロシア語入門(井上(ま))第二言語教育演習IIIa(Trenado)

ロシア語初級(井上(ま))第二言語教育演習IIIb(Trenado)

前期
後期

スペイン語の世界 (3)(Fiszelew)

前期 思想文化総合演習a(大井(知)・木川・佐々木(守)) 日本文学研究VI(藤澤)

コミュニケーション・スキルズⅠa (3)(Gould)

後期 思想文化総合演習b(大井(知)・木川・佐々木(守)) 日本文学研究VI(藤澤)

コミュニケーション・スキルズⅠb (3)(Gould)

前期 スペイン語圏文学特殊研究IIIa(駒井)キリスト教思想演習IIa(竹田)後期 スペイン語圏文学特殊研究IIIb(駒井)キリスト教思想演習IIb(竹田)前期
後期

情報処理研究(福田)

前期
後期
前期
後期
前期
後期
前期
後期
前期
後期

-設置等の趣旨（資料）-40-

スペイン語の世界 (4)(Fiszeleｗ)

西洋文化史学研究I/西洋文化史学演習IIa(大井(知))
西洋文化史学研究I/西洋文化史学演習IIb(大井
(知))

水曜日
教室名

020
021

収容数 学期

21
20

022

16

023

21

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34

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14

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16

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34
81
52
52
38
33

136

39

140

174

141
142

34
41

143

64

化学

54

145
210
211
220
221
222

40
39
39
39
39
64

223

16

224

16

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78

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230

78
50

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232

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240

309

241

35

410
411

73
20

412

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421

56

423
個人

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0

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講堂

0

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１
9:00-10:30

２
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2024/03/31 現在
３
13:10-14:40

４
14:50-16:20

５
16:30-18:00

前期 Current Issues: SDGs a(Sage)

Global Citizen and Environment(宮嶋)Global Citizen and Media(宮嶋)

留学準備TOEFL-ITP対策講座 a(Campbell)

後期 Current Issues: SDGs b(Sage)

Global Citizen and Justice(宮嶋)Global Citizen and Constructive
Controversy(宮嶋)留学準備TOEFL-ITP対策講座 b(Campbell)

前期
後期

Global Citizen and Society(関(貴))Global Citizen and Politics(関(貴))

前期
後期
前期
後期
前期 初年次ゼミナール (1)(田和)

書く技法（発展）(太田)

日本近代文学探究(片山)地球市民学の諸相I(鈴木(直喜)・安斎)

後期

書く技法（発展）(太田)日本文学踏査(佐伯・姫野)

地球市民学の諸相II(辰巳・山本(達))前期 初年次ゼミナール (10)(福留)

スペイン語Ⅴ（読解演習）(松本(有))書く技法（一般）(佐伯)後期

対話の技法(早坂)前期

日本近代文学とジェンダー(鈴木(直子))

日本語学探究(小野)後期

日本古典文学探究(吉野)比較文学研究(川野)文理融合基礎(福田)前期

教育制度研究/言語教育政策特殊研究a(渋谷)

後期

教育制度研究/言語教育政策特殊研究b(渋谷)

前期
後期
前期

日本語中級Ⅰa(田坂)日本語中級Ⅱa(田坂)後期

日本語中級Ⅰb(田坂)日本語中級Ⅱb(田坂)前期 英語文学の世界1(中垣)コミュニケーション・スキルズⅡa (1)(Horne)

後期 英語文学の世界2(川端)

コミュニケーション・スキルズⅡb (1)(Horne)

前期 初年次ゼミナール (2)(藤井)English Skills Workshop (Active Skills forCommunication) a(Ford)
English Skills Workshop (Active Skills for
コミュニケーション・スキルズⅡb (2)(Campbell)Communication) b(Ford)
コミュニケーション・スキルズⅡa (2)(Campbell)

西洋史概説a(桃井)後期

キャリア・デザインⅠ (1)(齋藤)

前期 初年次ゼミナール (11)(鈴木(直喜))

コミュニケーション・スキルズⅡa (3)(Gould)

後期

コミュニケーション・スキルズⅡb (3)(Gould)

前期 初年次ゼミナール (12)(藤本)SDGs概論(村上(千))西洋史概説b(桃井)Business Communication(Campbell)
東洋史概説a(石野)後期

東洋史概説b(石野)

前期 教育心理学(本城)

情報科学1(鼠屋)後期

情報科学3(鼠屋)

前期 初年次ゼミナール (3)(笹田)後期

ラテンアメリカ文学を楽しむ(内田)English Skills Workshop (Academic Writing)(Campbell)
English Skills Workshop (Academic
Listening)(Brandao)

English Skills Workshop (Advanced Academic
Listening) (宮嶋)グループプロジェクト1(安斎)日本芸能文化1(田辺)

地球市民セミナー1(西村)グループプロジェクト2(安斎)日本芸能文化2(佐伯)地球市民セミナー2(吉岡)

前期 初年次ゼミナール (4)(鈴木(卓))後期

英検対策講座 b (1) （田中)前期

人間論(1)(井上(ま))・坂田・竹田・藤本・吉岡)

後期 キャリア・デザインⅠ (2)(今野)
前期 初年次ゼミナール (13)(安斎)

日本語表現法1(早坂)後期

日本語表現法2(小林)

前期 初年次ゼミナール (5)(駒井)後期

教職実践演習 (中･高) (1)(吉岡・本城・新居)

前期 初年次ゼミナール (6)(姫野)朝鮮・韓国の歴史と文化(中尾)

中欧・東欧の歴史と文化(大井(知))後期
前期

キリスト教学I (3)(Honore)

後期

キリスト教学II (3)(宮越)前期 初年次ゼミナール (7)(桃井)後期

創作ワークショップ1（俳句）(藤本)
教職実践演習 (中･高) (2)(吉岡・本城・新居)

創作ワークショップ4（朗読）(早坂)

前期 初年次ゼミナール (14)(新居)日本語教授法演習1 (2)(矢崎)

専門事例：地球市民と言語(西村)後期

日本語教授法演習2 (2)(矢崎)

専門事例：地球市民と日本語教育(西村)

前期 初年次ゼミナール (8)(中野渡)

談話分析(鈴木(卓))中級くずし字ワークショップ(内田)後期

談話分析演習(鈴木(卓))上級くずし字ワークショップ(小野)

前期 初年次ゼミナール (9)(木川)
後期

教育とジェンダー(藤本)

表象文化とジェンダー(花方)前期

パフォーミング・アーツ（スペイン語）(Moyano)

対話表現文法a(1) (Schnickel)

英語で学ぶ平和(Edwards)

後期

対話表現文法b(1) (Schnickel)

英語で学ぶ対話(宮嶋)前期 メディアスペイン語の世界(Perez)

教育実習I・II(本城)後期

教職実践演習 (中･高) (3)(吉岡・本城・新居)

日本文化史学特殊研究IIIa(村瀬)

前期
後期
前期
後期
前期 生涯学習概論(本庄)

現代社会と法律(渡辺)地域文化研究5(西住)政治学1(大井(知))後期

労働者と法律(田畑)

地域文化研究8(長野)

政治学2(大井(知))前期

人間論(2)(井上(ま))・坂田・竹田・藤本・吉岡)

後期

中国の歴史と文化(青木)前期 スペインの歴史と文化(荻野)

ギリシア語入門(竹田)ラテン語入門(上野)後期

ギリシア語初級(竹田)

ラテン語初級(上野)前期 イギリスの歴史と文化(Sasaki)

人間論(3)(井上(ま))・坂田・竹田・藤本・吉岡)

ラテンアメリカの歴史と文化(長野)後期 アメリカの歴史と文化(斉藤)前期

演習3a（日本文化）(鈴木(直子))後期

演習3b（日本文化）(鈴木(直子))前期

人間論(4)(井上(ま))・坂田・竹田・藤本・吉岡)

後期 キャリア・デザインⅠ (4)(新居)

日本史概説a(中野渡)日本史概説b(福留)前期グローバル・スタディーズ7(岸)グローバル・スタディーズ8(中村(長))後期グローバル・スタディーズ9(佐藤(裕))グローバル・スタディーズ10(岡戸)前期

考古学(小泉)現代社会とメディア(Arun)

後期 キャリア・デザインⅠ (3)(本城)

死生学(井上(ま)・木川・坂田・佐々木(守)・藤井・駒井)

現代の国際経済(佐久間)前期

基礎演習15a（文化史）(福留)

後期

基礎演習15b（文化史）(福留)

前期 基礎演習12a（国際文化・西）(Moyano)

地域文化研究6(市川)後期 基礎演習12b（国際文化・西）(Moyano)
前期
後期 情報スキル２(歸山)

社会課題解決のための情報スキル(佐藤(紗))前期

地域協力演習(鈴木(卓))後期

地域協力演習(鈴木(卓))前期

日本語学研究I(今野)後期

日本語学研究I(今野)創作ワークショップ3（小説）(那須田)

前期
後期
前期
後期
前期
後期
前期
後期
前期
後期
前期
後期

-設置等の趣旨（資料）-41-

現代日本サブカルチャー分析(今野・鈴木(直子))・田和・藤井・姫野)

地域文化研究7(長野)

木曜日
教室名

020
021
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120
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１
9:00-10:30

収容数 学期

21
20
16
21
34
34
34
14
14
16
34

前期

２
10:40-12:10
チュートリアル (1)(安斎)

後期
前期

チュートリアル (2)(佐々木(萌))後期
前期

チュートリアル (3)(兼清)

132
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136

81
52
52
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後期
前期

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化学

54

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50
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34
309

241

35

410

73

研究法演習a(井上(ま))研究プロジェクト2・4 (1)(安斎)研究法演習b(井上(ま))研究法演習a(佐々木(守))研究プロジェクト1・3 (2)(安藤)研究法演習a(坂田)研究法演習b(佐々木(守))研究プロジェクト2・4 (2)(安藤)研究法演習b(坂田)演習18a（文化史）(大井(知))演習18b（文化史）(大井(知))後期

研究プロジェクト1・3 (3)(佐々木(萌))研究法演習a(福留)研究プロジェクト2・4 (3)(佐々木(萌))研究法演習b(福留)

前期 専門事例: 地球市民と文化(辰巳)

社会科・公民科教育法I(鈴木(雄))スペイン語Ⅰ-1（会話）(Perez)

基礎演習3a（日本文化）(鈴木(直子))後期

社会科・公民科教育法II(鈴木(雄))スペイン語II-1（会話）(Perez)

基礎演習3b（日本文化）(鈴木(直子))

前期 専門事例: 地球市民と社会(清兼)演習21a（文化史）(井上(ま))Comunicación oral I-1(Moyano)

後期

演習21b（文化史）(井上(ま))Comunicación oral II-1(Moyano)

後期 専門事例: 地球市民と環境(鈴木(直喜))(隔年)

専門事例: 地球市民と環境(鈴木(直喜))(隔年)

前期

チュートリアル (5)(辰巳)

基礎演習22a（文化史）(坂田)研究プロジェクト1・3 (4)(兼清)

地球社会論と地球市民学I(安斎)基礎演習22b（文化史）(坂田)研究プロジェクト2・4 (4)(兼清)

地球社会論と地球市民学II(安斎)
西洋文化史学研究III(木川)後期

西洋文化史学研究III(木川)前期

チュートリアル (6)(長野)後期
前期

日本語上級文法a(西村)

日本語上級会話a(西村)

日本語上級文法b(西村)日本語上級会話b(西村)チュートリアル (7)(西村)

後期

現代教育問題(新居)前期

研究プロジェクト1・3 (5)(鈴木(直喜))後期 専門事例: 地球市民と開発(鈴木(直喜))(隔年)

専門事例: 地球市民と開発(鈴木(直喜))(隔年)

前期 井・井上(ま)・坂田・福留・桃井)
後期

文化史入門演習(1)(大井(知)・佐々木(守)・中野
渡・坂田)

前期 総合的な学習の時間の指導法(新居)後期

プレゼンテーション技法(1)(山本(達)・内藤)前期

研究プロジェクト2・4 (5)(鈴木(直喜))
心理学 1(山上)基礎演習20a（文化史）(木川)心理学 2(矢部)基礎演習20b（文化史）(木川)応用言語学(久保)東洋文化史学特殊研究a(石野)社会言語学(二瓶)東洋文化史学特殊研究b(石野)データと社会(2)(安藤・鈴木(直喜))後期

プレゼンテーション技法(2)(山本(達)・三宅)前期

現代社会と倫理(外村)

基礎演習18a（文化史）(大井(知))研究プロジェクト1・3 (6)(辰巳)後期

暮らしの倫理学(外村)基礎演習18b（文化史）(大井(知))研究プロジェクト2・4 (6)(辰巳)

専門事例: 地球市民とビジネス(安斎)研究プロジェクト1・3 (7)(長野)

前期 専門事例: 地球市民とキャリア(安斎)後期

スペイン語の世界 (8)(Perez)

スペイン語の世界 (7)(Peres)

研究プロジェクト2・4 (7)(長野)前期

研究プロジェクト1・3 (8)(西村)

後期

グローバル・スタディーズ1(稲田)前期 野・井上(ま))国際文化入門演習(笹田・齋藤・鈴木(卓)・
後期 Trenado・駒井・Sasaki・桃井)

宗教史学特殊研究b(井上(ま))総合文化データサイエンス(1)(木川・木村・鈴木(卓)・姫野)文化史入門演習(2)(大井(知)・佐々木(守)・中野
渡・坂田)

研究プロジェクト2・4 (8)(西村)

経済学(山本(崇))表象文化論(花方)前期

研究プロジェクト1・3 (9)(山本(達))後期

研究プロジェクト2・4 (9)(山本(達))前期 英語圏比較文化(辻河)スペイン語圏の社会と女性(駒井)後期

スペイン語翻訳演習(駒井)前期 スペイン文学を楽しむ(松本(有))総合文化データサイエンス(2)(木川・木村・鈴木(卓)・姫野)スペイン語圏の文化と社会(駒井・長野・

後期 Trenado・Moyano）
前期

日本文化史学特殊研究Ia(遠藤(み))研究プロジェクト1・3 (10)(吉岡)研究プロジェクト2・4 (10)(吉岡)

データと社会(1)(安藤・山本(達))プレゼンテーション技法(3)(山本(達)・青木)日本文化史学特殊研究IIIb(阿部)暮らしの科学 (実験講座ス)(社藤)

キッチンサイエン

後期 暮らしの科学 (実験講座 健康と環境)(社藤)前期

英語科教育法I(高田)演習8a（国際文化・英）(Bayne)

後期

英語科教育法II(高田)演習8b（国際文化・英）(Bayne)

前期

基礎演習6a（国際文化・英）(Sasaki)

後期

基礎演習6b（国際文化・英）(Sasaki)

前期

書く技法（基礎）(藤本)
スペイン語音声学(木村)スペイン語学(木村)後期 英語アカデミック・アドバンスト(川端)
前期 専門事例: 地球市民と教育(吉岡)

基礎演習5a（日本文化）(田和)演習5a（日本文化）(田和)

専門事例: 地球市民とポピュラー文化(長野)後期 専門事例: 地球市民と心理(吉岡)

基礎演習5b（日本文化）(田和)演習5b（日本文化）(田和)

専門事例: 地球市民とアート(長野)スペイン語の世界 (9)(山浦)

スペイン語の世界 (10)(Moyano)

前期

キリスト教思想研究I(竹田)後期

キリスト教思想研究I(竹田)前期 地域共生インターン講座(西村)

総合文化データサイエンス(3)(木川・木村・鈴木(卓)・姫野)後期

情報系インターン講座(安藤)前期

チュートリアル (8)(吉岡)

スペイン語学研究I/スペイン語学特殊研究Ia(木村)
スペイン語学研究I/スペイン語学特殊研究Ib(木
村)

後期
前期

言語文化総合演習I(姫野・鈴木(卓)・駒井)

チュートリアル (9)(新居)

後期

学校図書館メディアの構成(新居)
総合文化データサイエンス(4)(木川・木村・鈴木(卓)・姫野)フィールドワーク3(佐々木(萌))(隔年)

前期

源氏物語の世界1(藤井)生徒指導(本城)

後期

源氏物語の世界2(姫野)

教育相談(本城)前期

日本語学の世界1(田和)スペイン語Ⅲ（文法）(齋藤)後期

日本語学の世界2(内田)スペイン語圏の音楽文化(長野)

前期
後期

前期

フィールドワーク5(辰巳)(隔年)
文化史入門演習(3)(大井(知)・佐々木(守)・中野
渡・坂田)

後期

海外インターン講座(佐々木(萌))専門事例: 地球市民とAI(安藤)国際文化交流(Holy)
国際文化交流演習(Holy)

前期

教育実習指導(本城)

基礎演習1a（日本文化）(藤井)後期
総合文化スタディーズ3(大井(知)・今野・笹田・

240

研究プロジェクト1・3 (1)(安斎)研究法演習b(桃井)チュートリアル (4)(鈴木(直喜))

前期 専門事例: 地球市民と平和構築(佐々木)５
16:30-18:00

研究法演習a(桃井)演習20b（文化史）(木川)総合文化スタディーズ2(木川・今野・斉藤・石140

４
14:50-16:20

演習20a（文化史）(木川)総合文化スタディーズ1(佐伯・田和・中野渡・藤1312024/03/31 現在
３
13:10-14:40

前期 鈴木(直子)・石野・駒井・姫野)
日本文化入門演習(鈴木(直子)・田和・藤井・福後期 留)文化史入門演習(4)(大井(知)・佐々木(守)・中野
渡・坂田)

スペイン・ラテンアメリカ文学(駒井)基礎演習1b（日本文化）(藤井)キリスト教と現代社会(稲葉)キャリア・デザインⅡ(佐伯)キリスト教の思想(竹田)キャリアの組織論(本城)前期

キャリア・デザインⅢ(吉岡)フィールドワーク2(山本(達))(隔年)

後期
前期

日本文化史学特殊研究IIa(福留)後期

日本文化史学特殊研究IIb(福留)

西洋美術史学特殊研究IIb(貫井)

スペイン語圏文学研究III/スペイン語圏文学特殊

411

20

412

40

421
423
個人

56
30
0

閲覧

12

講堂

0

Bumb

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OL

0

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0

前期 研究IIa(長野)スペイン語圏文学研究III/スペイン語圏文学特殊
後期 研究IIb(長野)前期

情報科学2(横山)後期

情報科学4(横山)前期

英語史(小笠原)後期

フィールドワーク4(鈴木(直喜))(隔年)
児童文学演習(笹田)フィールドワーク4(鈴木(直喜))(隔年)

留学準備スタートアップ講座(斉藤)前期

演習13a（国際文化・西）(Trenado)

スペイン語検定対策講座(山浦)考える技法(福田)後期

演習13b（国際文化・西）(Treando)

スペイン美術(貫井)読む技法(小野)日本文化史学研究III/美術史学演習IIIa(佐々木(守))
日本文化史学研究III/美術史学演習IIIba(佐々木
(守))

前期
後期

日本古典文学特殊研究IIa,日本文学研究IV(佐伯)日本古典文学特殊研究IIb,日本文学研究IV(佐伯)

前期
後期
前期

基礎演習8a（国際文化・英）(Bayne)

研究法演習a(Bayne)

後期

基礎演習8b（国際文化・英）(Bayne)

研究法演習b(Bayne)

前期
後期
前期
後期
前期
後期
前期
後期

-設置等の趣旨（資料）-42-

金曜日
教室名

020

収容数 学期

21

021

20

022

16

023

１
9:00-10:30

21

キャリアのための英語コミュニケーション (1)(大
井(洋))

後期

Global Citizen and Business(西野)前期

キャリアのための英語コミュニケーション(2)(Sage)
キャリアのための英語コミュニケーション(3)(佐々木(萌))

前期
後期
前期

123

後期

演習19b（文化史）(桃井)34
34

前期 (6)(大濱（え))プロジェクトのための英語コミュニケーション
後期 (5)(大濱（え))FYE: Integrated Skills (3)(大濱（え))FYE: Integrated Skills (8)(大濱（え))FYE: Integrated Skills (7)(Brandao)

前期 日本思想史(古畑)演習1a（日本文化）(藤井)キャリアのための英語コミュニケーション (5)(西日本文学研究I(藤井)野)

後期

演習1b（日本文化）(藤井)

125

16
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化学

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個人

日本語中級Ⅳb(高畠)

前期 (4)(佐々木(萌))プロジェクトのための英語コミュニケーション
後期 (3)(大井(洋))

14

131

日本語中級Ⅳa(高畠)日本語中級Ⅲb(高畠)

34

124

130

日本語中級Ⅲa(高畠)前期 (2)(萩原)プロジェクトのための英語コミュニケーション
後期 (1)(萩原)

14

0

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12

講堂

0

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５
16:30-18:00

キャリアのための英語コミュニケーション (4)(工藤)

演習19a（文化史）(桃井)プロジェクトのための英語コミュニケーション

122

４
14:50-16:20

後期

プロジェクトのための英語コミュニケーション

1212024/03/31 現在
３
13:10-14:40

前期

プロジェクトのための英語コミュニケーション

120

２
10:40-12:10

FYE: Integrated Skills (1)(Sage)

対話表現文法a (3)(坂本)

対話表現文法a (2)(坂本)研究法演習a(笹田)FYE: Integrated Skills (5)(Sage)

対話表現文法b (3)(坂本)

対話表現文法b (2)(坂本)研究法演習b(笹田)FYE: Integrated Skills (2)(Schnickel)
FYE: Integrated Skills (6)(Schnickel)
TOEIC対策講座Advanced a(Ford)
TOEIC対策講座Advanced b(Ford)

日本文学研究I(藤井)キャリアのための英語コミュニケーション (6)(田中)

前期 イスパニア語科教育法III(遠藤(杏))後期 イスパニア語科教育法IV(遠藤(杏))前期

文学理論a(今関)キャリアのための英語コミュニケーション (7)(清基礎演習11a（国際文化・西）(齋藤)水)

後期

文学理論b(今関)基礎演習11b（国際文化・西）(齋藤)前期 SYE: English Seminar (7)(清水)
プロジェクトのための英語コミュニケーション

後期 (7)(田中)
前期 スペイン語圏の世界遺産(Villoria)

英検対策講座 b (1)(田中)
キリスト教と文学(鈴木(直子))

基礎演習2a（日本文化）(姫野)研究法演習a(姫野)基礎演習2b（日本文化）(姫野)研究法演習b(姫野)

日本の歴史と文化1(古川)後期

社会学1(今井)日本の歴史と文化2(古川)前期 SYE: English Seminar (1)(Brandao)

SYE: English Seminar (2)(Brandao)

基礎演習9a（国際文化・英）(鈴木(卓))後期

社会学2(今井)異文化コミュニケーションの世界(森山)

英検対策講座 a(大濱(え))基礎演習9b（国際文化・英）(鈴木(卓))前期

情報環境の構築(9)(10)(桑田)

情報環境の構築(11)(12)(鼠屋)後期

データリテラシー基礎(9)(10)(桑田)

データリテラシー基礎(11)(12)(鼠屋)

前期 SYE: English Seminar (3)(黒川)SYE: English Seminar (6)(佐藤(千))スペイン語通訳演習(太田)後期

ビジネススペイン語(太田)前期

FYE: Integrated Skills (4)(萩原)演習12a（国際文化・西）(Moyano)

後期

FYE: Integrated Skills (9)(萩原)演習12b（国際文化・西）(Moyano)

前期 SYE: English Seminar (5)(佐藤(千))SYE: English Seminar (4)(黒川)研究法演習a(藤井)後期

専門事例: 地球市民と政治(山本(達))(隔年)

前期

専門事例: 地球市民と政治(山本(達))(隔年)研究法演習b(藤井)西洋思想史(檜垣)後期

対照言語学2（日西）(齋藤)（隔年）

前期 FYE: Seisen Studies in English (10)(末廣)FYE: Seisen Studies in English (1)(工藤)基礎演習13a（国際文化・西）(Trenado)

後期 FYE: Seisen Studies in English (11)(末廣)FYE: Seisen Studies in English (2)(工藤)基礎演習13b（国際文化・西）(Trenado)

前期 FYE: Seisen Studies in English (12)(工藤)FYE: Seisen Studies in English (3)(相馬)

イスパニア語科教育法I(高畠)後期 FYE: Seisen Studies in English (13)(工藤)FYE: Seisen Studies in English (4)(相馬)

イスパニア語科教育法II(高畠)前期

FYE: Seisen Studies in English (5)(末廣)

キリスト教の祈り(宮越)

基礎演習19a（文化史）(桃井)後期 専門事例: 地球市民と宗教(辰巳)FYE: Seisen Studies in English (6)(末廣)

科学史・科学哲学(許)基礎演習19b（文化史）(桃井)

前期
後期
前期
後期

西洋文化史学特殊研究Ib(桃井)

前期

FYE: Seisen Studies in English (9)(大井(洋))後期 専門事例: 地球市民と対話(佐々木(萌))前期 FYE: Seisen Studies in English (14)(小河)SYE: English Seminar (8)(清水)後期 FYE: Seisen Studies in English (15)(小河)前期 FYE: Basic English GC 2(西野)SYE: English Seminar (9)(山下)後期

スペイン語の世界 (11)(Colmena)

専門事例: 地球市民と技術(山本(達))(隔年)

専門事例: 地球市民と技術(山本(達))(隔年)

スペイン語Ⅰ-2（会話）(Alvarez)

研究法演習a（駒井）スペイン語II-2（会話）(Alvarez)

研究法演習b（駒井）スペイン語の世界 (12)(山浦)

前期 SYE: English Seminar (10)(山下)Comunicación oral I-2(Colmena)

後期 専門事例: 地球市民とメディア(兼清)Comunicación oral II-2(Colmena)

前期

FYE: Seisen Studies in English (7)(小河)後期

FYE: Seisen Studies in English (8)(小河)スペイン語の世界 (13)(山浦)

スペイン語の世界 (14)(Trenado)

キャリアのための英語コミュニケーション (8)(大言語理論研究/言語理論a(北原)
濱(え))

前期
後期

言語理論研究/言語理論b(北原)前期

対照言語学研究/対照言語学特殊研究a(北原)後期

対照言語学1（日英）(北原)（隔年）

対照言語学研究/対照言語学特殊研究b(北原)前期

人文・自然地理学(西)法学（日本国憲法）(高橋)

後期

地誌(西)

前期

哲学２(木山)後期 英語圏文学(辻河)

哲学１(佐藤(も))前期 基礎演習21a（文化史）(井上(ま))地域文化研究2(藤倉)

後期 基礎演習21b（文化史）(井上(ま))前期フィールドワーク6(西村)

地域文化研究1(権)東洋美術史学特殊研究a(八木)

言語学(松本(隆))後期

認知言語学(久保)前期

FYE: Basic English HC a(西野)

地域文化研究3(澤田)後期

FYE: Basic English HC b(西野)

地域文化研究4(江崎)前期

キリスト教と美術(木川)

暮らしの社会学(堀江)

キリスト教学I (4)(稲葉)ジェンダー学(堀江)

現代社会とジェンダー(堀江)キリスト教学II (4)(土居)ジェンダー史(大井(知)・福留・石野・佐々木

後期 (守))
前期
後期
前期

西洋美術史学特殊研究IIa(佐藤(直))後期

西洋美術史学特殊研究Ib(木川)

西洋美術史学特殊研究IIIa(向後)前期

基礎演習7a（国際文化・英）(笹田)

後期

基礎演習7b（国際文化・英）(笹田)研究法演習a（Trenado）
研究法演習b（Trenado）

前期 情報環境の構築(5)(6)(桑田)

情報環境の構築(7)(8)(桑田)

日本古典文学の世界1(井)後期 データリテラシー基礎(5)(6)(桑田)

データリテラシー基礎(7)(8)(桑田)日本語学の世界3(亀田)

前期

言語学特殊研究I/英語学特殊研究IIa(鈴木(卓))研究法演習a（Moyano）

後期

言語学特殊研究I/英語学特殊研究IIb(鈴木(卓))前期

日本近代文学特殊研究Ia(藤澤)リサーチ入門a(大井(洋))英語圏文学演習Ia(笹田)

西洋文化史学演習Ia(桃井)後期

日本近代文学特殊研究Ib(藤澤)リサーチ入門b(大井(洋))英語圏文学演習Ib(笹田)

西洋文化史学演習Ib(桃井)前期

体育実技・理論(村岡)

体育実技・理論(鉄崎)後期

体育実技・理論(村岡)

体育実技・理論(鉄崎)前期
後期

研究法演習b（Moyano）

前期
後期

前期
後期
前期
後期
前期
後期
前期
後期

-設置等の趣旨（資料）-43-

土曜日
教室名

収容数 学期

020

21

021

20

022

16

023

21

120

34

121

34

122

34

123

14

124

14

125

16

130

34

131

81

132

52

133

52

134

38

135

33

136

39

140

174

141

34

142

41

143

64

化学

54

145

40

210

39

211

39

220

39

221

39

222

64

223

16

224

16

225

78

226

78

230

50

231

90

232

34

240

309

241

35

410

73

411

20

412

40

421

56

423

30

個人

0

閲覧

12

講堂

0

Bumb

0

エス
ペ

0

OL

0

／

0

１
9:00-10:30

２
10:40-12:10

2024/03/31 現在
３
13:10-14:40

前期
後期
前期
後期
前期
後期
前期
後期
前期
後期 数量リテラシー (1)(福田・高橋ア)
前期
後期 数量リテラシー (2)(福田・高橋ア)
前期
後期

数量リテラシー (3)(福田・高橋ア)

前期
後期
前期
後期
前期
後期
前期
後期

数量リテラシー (4)(福田・高橋ア)

前期
後期
前期 博物館資料保存論(和田)後期 博物館教育論(米沢)博物館展示論(神辺)

前期
後期
前期
後期
前期
後期
前期
後期
前期
後期
前期
後期
前期
後期
前期
後期
前期
後期
前期
後期
前期
後期
前期
後期
前期
後期
前期
後期
前期
後期
前期

多文化的公共空間I(昔農)多文化的公共空間I(昔農)後期

多文化的公共空間II(昔農)多文化的公共空間II(昔農)前期

応用言語学特殊研究III(小泉(利))後期

応用言語学特殊研究III(小泉(利))

前期
後期
前期
後期
前期
後期
前期
後期
前期
後期
前期
文化史学発展研究1(石野・井上(ま)・大井(知)・後期 木川・坂田・佐々木・中野渡・福留・桃井)
前期

帝国の歴史(大井(知)・木川・井上(ま)・桃井・石野・佐々木・中野渡)

後期
前期
後期
前期
後期
前期
後期
前期
後期
前期
後期
前期

東洋文化史学演習a(石野)後期

東洋文化史学演習b(石野)

前期
後期
前期
後期
前期
後期
前期
後期
前期
後期
前期
後期

-設置等の趣旨（資料）-44-

４
14:50-16:20

５
16:30-18:00