令和５・６年度

鬼北町競争入札参加資格審査申請要領

令和５年度及び６年度に鬼北町が発注する建設工事、測量・建設コンサルタント等業
務、物品購入・その他委託業務について、請負契約に係る競争入札（見積りを含む。）に参加希望する方は、下記の要領により入札参加資格審査の申請を行ってください。
★重要★
令和５年４月以降に「持参」又は「郵送」による申請を受け付けいたします。
「鬼北町競争入札参加資格」への登載は、審査終了後１か月程度要する場合がありますのでご注意下さい。
共通事項について
1. 申請には次のすべての要件を満たしていることが必要です。
①地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 第 1 項各号に掲げる者に該当しないこと。
②申請日までに納期限の到来した国税及び地方税を完納していること。
③営業に関し法令上必要とする許可、免許、登録等を受けていること。
④その他、過去において本町との取引の際、不正又は不誠実とみなされる行為をしていないこと。
2. 入札参加資格の認定を受けたあと、登録者が次のいずれかに該当するに至ったときは、資格の全部又は一部を取り消します。
①地方自治法施行令第 167 条の 4 の規定に該当することが判明したとき。
②各許可、免許、登録等のうち認定を受けた部門に係るものを失ったとき。
③提出書類に虚偽の記載をしたとき。
④登録後に記載内容の変更等が生じたことを届け出なかったとき。
⑤誓約事項に違反したとき。
⑥その他、町長が資格登録者として不適当と認めたとき。
3. その他①申請にあたっては建設工事、測量・建設コンサルタント等業務、物品購入・その他委託業務の 3 部門で受付をするので、申請が 2 部門以上になる場合はそれぞれの部門ごとに申請してください。
②登録者名簿は公表することがありますので、同意のうえ申請してください。
③登録者は、自動的に本町から発注（指名）があるわけではありません。
④本町では、町内産業振興の観点から、原則として町内に営業所を有する業者を優先して指名・見積依頼することとし、当該指名対象となる業者が町内に無い場合には県内業者を、さらに無い場合には県外業者を対象とすることにしています。
⑤随意契約（見積り）の相手方も原則として登録者の中から選定します。
⑥入札参加資格が認定（決定）された旨の通知書は発行しません。

1

資格の有効期間について
2 年間（令和５年４月 1 日から令和７年３月 3１日まで）
申請受付方法について① 「入札参加資格申請（Excel ファイル）」をダウンロードし、必要事項を入力してください。
② 「提出書類」に記載している書類の中で、該当するものをそろえてください。
③ 「提出書類」は、本町の指定様式で作成する申請書等と、申請書に記載した内容を証明するための添付書類があり、法人・個人、町内・町外で必要な書類の内容が一部異なりますのでご注意ください。
④ 各証明書はいずれも証明年月日が提出日から 3 カ月以内のものに限ります。
⑤ 押印や朱書きした書類は原則原本を提出してください。
提出先及び問い合せ先〒798-1395 愛媛県北宇和郡鬼北町大字近永 800 番地 1
鬼北町役場 総務財政課
電話 0895-45-1111 （管財係（内線22209））

建設工事部門1.資格要件について①登録を希望する業種について、建設業の許可を有していること。
※許可が失効した場合には参加資格も直ちに失効します。
※契約締結権を委任する場合は、委任する営業所が申請する業種の営業を行っていること。
②登録を希望する業種について、令和３年９月１日以降の日を基準日とする経営事項
審査を受審し、総合評定値の通知を受けていること。
③退職金共済制度等及び建設業に係る労働者災害補償保険に加入していること。
④国税及び地方税を完納していること。（納税猶予を受けている場合も含む。）※県税及び市町村税については、愛媛県内に本店又は営業所等を有し、各税が賦課されている場合に完納証明が必要です。
※納税猶予を受けている場合は、徴収猶予許可通知書が必要です。
⑤社会保険等（健康保険、厚生年金保険、雇用保険）に加入していること。
※加入義務がない方は除く。
⑥代表者又は役員が暴力団ではないこと。
2.提出書類について「建設工事部門 提出書類」で確認してください。
3.入札参加資格決定後における登録内容の変更について①入札参加資格の登録内容に変更が生じた場合は、速やかに変更の手続きを行ってください。
②資格の有効期間内に新たな業種の追加登録の変更申請が提出された場合、又は経営事項審査通知書が更新され提出された場合は、当該変更事項について期間内は適用しません。
【建設工事部門１提出書類】
提出書類

説明・注意事項

入札参加資格審査申請書（町様・指定様式（Excel ファイル）に入力す式）

ること。

法人

個人

○○

※ＰＤＦに変換しないこと。
「入力シート」
・「職員情報入力シート」の２つのシートで構成。
「職員情報入力シート」は、契約する営業所が鬼北町内でない場合は、契約先営業所の経営管理責任者および営業所専任技術者を入力すること。
契約する営業所が鬼北町内である場合
3

は町内拠点における技術職員全員を入力すること。
また、併せて下記の提出が必要です。
・建設業許可申請書様式第８号もしくは専任技術者証明書
・監理技術者の入力がある場合は、監理技術者証
・上水道の耐震管配管施工を希望し、耐震継手資格者の入力がある場合は耐震継手講習修了証
２

登記簿謄本／身分証明書

法人は登記簿謄本、個人は身分証明書。
申請日を基準とし３ヶ月以内に発行さ〇

○

○

○

〇

〇

○○

△

×

○

○

○

○

れたもの
３

建設業許可通知書

・許可番号、許可の有効期間、希望する建設業の種類が記載されているもの。

４

資格者証明

「入札参加資格審査申請書」の「職員情報入力シート」で入力した職員の資格証
明書

５６

経営規模等評価結果通知書・総合・審査基準日が令和３年９月 1 日以降評定値通知書で最新のもの。

社会保険等の領収書

経営審査を受けていない事業者【500万円未満の工事（建築一式工事の場合が1,500 万円未満）を希望する事業者】
のみ提出

７

工事経歴書（任意様式可）

・直近の過去 2 年分のもの。
・経営事項審査申請に使用した様式第二号でも可。
・任意様式で提出する場合は上記申請時の記載要領に準じて作成すること。

8

使用印鑑届（町様式）

・使用印鑑は代表者（受任者）印又は個人印とし、会社印は不可。
・法人の代表者（受任者）印に個人印を使用する場合は会社印も押印すること。
・委任する場合は受任者印を押印すること。
・委任する場合でも申請者は本社代表者名とすること。
・実印と使用印が同じ場合はどちらも押印すること。
4

９

印鑑証明書

・法人は法務局、個人は市区町村発行のもの。

10

納税証明書-国税納税証明書(未納がない証明)「その 3 の3(法人)」、「その 3 の 2(個人)」11

納税証明書-都道府県税未納がない証明

12

納税証明書-市町村税未納がない証明

13

委任状（町様式）

・入札、契約の締結等を支店等に委任する場合は作成すること。
・委任期間は令和５年４月１日から令○○〇〇〇〇〇〇△×△×△×○○△△

和７年３月３１日までと記載すること。
14

委任先の納税証明書-都道府県税未納がない証明

15

委任先の納税証明書-市町村税未納がない証明

16

給与所得等に係る市町村民税・令和４年度の鬼北町発行の通知書、従業県民税特別徴収税額の決定・変員に鬼北町の方がいない場合は誓約書更通知書（特別徴収義務者用）を提出すること。（町様式）

（町発行）
17

納税状況確認同意書

鬼北町内に納税義務が生じる場合は、同意書を提出すること。（町様式）

注）町様式は鬼北町ＨＰからダウンロード。○は必ず添付、△は該当の場合添付
公的機関の発行する各種証明書類等は、申請書提出時点で交付後３か月以内のものを添付してください。

5

測量・建設コンサルタント等業務部門
1.対象業務①測量業務②土木関係建設コンサルタント業務③地質調査業務④補償関係建設コンサルタント業務⑤建築関係建設コンサルタント業務
2. 資格要件について①登録を希望する業務について、営業に関し法令上必要とする登録を有していること。
ただし、法令に基づく登録を要しないものにあってはこの限りではない。
※登録が失効した場合には参加資格も直ちに失効します。
※契約締結権を委任する場合は、委任する営業所が申請する登録の営業を行っていること。
②登録を希望する業務において、申請日の直前 2 年間に業務実績高があること。
③国税及び地方税を完納していること。（納税猶予を受けている場合も含む。）※県税及び市町村税については、愛媛県内に本店又は営業所等を有し、各税が賦課されている場合に完納証明が必要です。
※納税猶予を受けている場合は、徴収猶予許可通知書が必要です。
④社会保険等（健康保険、厚生年金保険、雇用保険）に加入していること。
※加入義務がない方は除く。
⑤代表者又は役員が暴力団ではないこと。
3.提出書類について「測量・建設コンサルタント等業務部門提出書類」で確認してください。

4.入札参加資格決定後における登録内容の変更について①入札参加資格の登録内容に変更が生じた場合は、速やかに変更の手続きを行ってください。
②資格の有効期間内に新たな業種の追加登録の変更申請が提出された場合は、当該変更事項について期間内は適用しません。
【測量・建設コンサルタント等業務部門
１提出書類】

提出書類

説明・注意事項

入札参加資格審査申請書（町様・指定様式（Excel ファイル）に入力す式）ること。

法人

個人

○○〇

○

※ＰＤＦに変換しないこと。
２

登記簿謄本／身分証明書

法人は登記簿謄本、個人は身分証明書。
6

申請日を基準とし３ヶ月以内に発行されたもの
３

使用印鑑届（町様式）

・使用印鑑は代表者（受任者）印又は個人印とし、会社印は不可。
・法人の代表者（受任者）印に個人印を使用する場合は会社印も押印すること。
・委任する場合は受任者印を押印すること。

○○○○〇〇〇〇〇〇

△×

△×△×

○

○△△

△

△

・委任する場合でも申請者は本社代表者名とすること。
・実印と使用印が同じ場合はどちらも押印すること。
４

印鑑証明書

・法人は法務局、個人は市区町村発行のもの。

５

納税証明書-国税

納税証明書(未納がない証明)「その 3 の3(法人)」、「その 3 の 2(個人)」６

納税証明書-都道府県税

未納がない証明

７

納税証明書-市町村税未納がない証明

８

委任状（町様式）

・入札、契約の締結等を支店等に委任する場合は作成すること。
・委任期間は令和５年４月１日から令和７年３月３１日までと記載すること。

９

委任先の納税証明書-都道府県税

未納がない証明10

委任先の納税証明書-市町村税

未納がない証明11

給与所得等に係る市町村民税・令和４年度の鬼北町発行の通知書、従業県民税特別徴収税額の決定・変員に鬼北町の方がいない場合は誓約書更通知書（特別徴収義務者用）を提出すること。（町様式）

（町発行）
12

許認可・登録証明書

13

納税状況確認同意書

鬼北町内に納税義務が生じる場合は、同意書を提出すること。（町様式）

注）町様式は鬼北町ＨＰからダウンロード。○は必ず添付、△は該当の場合添付
公的機関の発行する各種証明書類等は、申請書提出時点で交付後３か月以内のものを添付してください。

7

物品購入・その他委託業務の提供部門
1.資格要件について①登録を希望する物品購入・その他委託業務に関し法令上必要とする許可、免許、登録等を有していること。
※許可等が失効した場合には参加資格も直ちに失効します。
※契約締結権を委任する場合は、委任する営業所が申請する登録の営業を行っていること。
②登録を希望する物品購入・その他委託業務において、申請日の直近の営業年度に販売・請負実績高があること。
③国税及び地方税を完納していること。（納税猶予を受けている場合も含む。）※県税及び市町村税については、愛媛県内に本店又は営業所等を有し、各税が賦課されている場合に完納証明が必要です。
※納税猶予を受けている場合は、徴収猶予許可通知書が必要です。
④代表者又は役員が暴力団ではないこと。
2.提出書類について「物品購入・その他委託業務の提供部門 提出書類」で確認してください。
※希望する営業品目等を申請書内の一覧から５個以内で選択してください。
3.入札参加資格決定後における登録内容の変更について①入札参加資格の登録内容に変更が生じた場合は、速やかに変更の手続きを行ってください。
②資格の有効期間内に新たな物品購入・その他委託業務の追加登録の変更申請が提出された場合は、当該変更事項について期間内は適用しません。

【物品購入・その他委託業務部門 提出書類】
１

提出書類

説明・注意事項

入札参加資格審査申請書（町様・指定様式（Excel ファイル）に入力す式）ること。

法人

個人

○○〇

○○○

※ＰＤＦに変換しないこと。
２

登記簿謄本／身分証明書

法人は登記簿謄本、個人は身分証明書。
申請日を基準とし３ヶ月以内に発行されたもの

３

使用印鑑届（町様式）

・使用印鑑は代表者（受任者）印又は個人印とし、会社印は不可。
・法人の代表者（受任者）印に個人印を8使用する場合は会社印も押印すること。
・委任する場合は受任者印を押印すること。
・委任する場合でも申請者は本社代表者名とすること。
・実印と使用印が同じ場合はどちらも押印すること。
４

印鑑証明書

・法人は法務局、個人は市区町村発行のもの。

５

納税証明書-国税納税証明書(未納がない証明)「その 3 の3(法人)」、「その 3 の 2(個人)」６

納税証明書-都道府県税未納がない証明

７

納税証明書-市町村税

未納がない証明８

委任状（町様式）

・入札、契約の締結等を支店等に委任する場合は作成すること。
・委任期間は令和５年４月１日から令○○〇〇〇〇〇〇△×△×△×○○

和７年３月３１日までと記載すること。
９

委任先の納税証明書-都道府県税未納がない証明

10

委任先の納税証明書-市町村税未納がない証明

11

給与所得等に係る市町村民税・令和４年度の鬼北町発行の通知書、従業県民税特別徴収税額の決定・変員に鬼北町の方がいない場合は誓約書

更通知書（特別徴収義務者用）を提出すること。（町様式）

（町発行）
12

許認可・登録証明書△△

13

代理店・特約店証明書△△

14

納税状況確認同意書△△

鬼北町内に納税義務が生じる場合は、同意書を提出すること。（町様式）

注）町様式は鬼北町ＨＰからダウンロード。○は必ず添付、△は該当の場合添付
公的機関の発行する各種証明書類等は、申請書提出時点で交付後３か月以内のものを添付してください。

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