令和 3 年度障害者総合福祉推進事業児童発達支援・放課後等デイサービスの指標の在り方に関する研究【自治体調査】_資料集

Ⅶ サービス提供事業所からの請求の状況についてお伺いいたします。
（1）サービス提供事業所が個別サポート加算 I の加算を請求するにあたってどのような相談がありましたか？
テキストマイニングによる共起ネットワーク図p. 242

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政令指定都市

加算を算定しようとする利用者の受給者証の発行が間に合っておらず、請求月から本当に加算の対象となり算定可能か、との問い合わ
せは多数あった。
加算対象者の確認方法について（受給者証の印字で確認）"個別サポート加算（Ⅰ）に関する、情報提供や支給決定が遅く対応が難しいとの相談が多数あった。
（本市としては、3 月末の通知から最速での対応を行った）厚生労働省におかれましては次回報酬改定等においては支給決定事務および事業所への周知、請求スケジュール等にご配慮いただきたい。""個別サポート加算Ⅰの支給決定を受けている児童の保護者から、加算は不要だと言われた。加算の支給決定を受けていても算定をしてはいけないか？個別サポート加算Ⅰの支給決定を受けていない児童について、サービス中の様子を見る限り、対象となると思われるが、個別サポート加算Ⅰの決定を見直すことはできるか。
（上記例のとき）保護者にとっては特にサービス提供内容が変わらず、再度の聴き取りが負担になる。事業者が加算を取ろうとしていると思われるだけであり、保護者等との関係性から話しづらい。
個別サポート加算Ⅰは、事業所としてどのような支援を提供していたら算定できるのか、必要な人員配置は何か（算定要件についての確認）。
これまで個別サポート加算Ⅰの対象となっていた児童だが、受給者証の更新に際して対象外となった。保護者等の聴き取りが不十分であったようだが再度見直しはできるか。""支給決定している各区へは特にありません。障害福祉サービス課には、児童発達支援センターに通園している児童について 5 月請求までに個別サポート加算Ⅰの対象児であるか確認できない児童について、後で過誤処理か月遅れ請求をするかどちらがいいか等"
実際の請求のやり方等、細かな質問等はあったが、特に大きな相談等はなかった。
重症心身障害児として支給決定を受けている児童が、重症心身障害児を対象としていない事業所を利用している場合の請求の方法について。
請求の要件について（個別サポート加算（Ⅰ）対象児童の受給者証を確認いただくよう依頼。
）
対象になっていない児童について、事業者から対象ではないかといった確認があった。また、請求時にエラーが生じた際の問い合わせがあった。
"当該加算非該当となった児童について、再調査を希望する。
再調査を実施した場合、加算の適用開始日はどのようになるか。

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当該加算にかかる具体的な調査方法等について示されたのが 3 月末であり、4 月サービス提供分の請求までの時間が限られる中、新たな受給者証の発行、保護者から事業所への提示等、加算の該当を確認するための期間が十分に確保できず、請求に間に合わないケースがあった。
（本来は、4 月のサービス提供開始前には改定後の受給者証が利用者の手元に届けられるスケジュールで通知されるべき。
）""当市で受ける相談で頻度が高いものは下記 2 点です。
①事業所からの特定の利用者についての本加算の該当の有無②事業所及び支給決定保護者からの対象児童における本加算の決定内容に対する異議申し立て（再調査依頼）""保護者への聞き取りでは加算の対象ではないと判断されたが、実際は加算の対象ではないかという相談加算が請求できるか否かの判断について相談"
中核市"ⅠとⅡとの違いは何か。
該当する児童は何で分かるのか。
事業所が整えるべき体制はあるのか。
重度心身障害児のコードで請求する場合も算定できるのか。
"加算の適用開始日についての確認
調査項目に当てはまらないような障害特性（引きこもりや不登校等）が考慮されておらず、適正な評価ががなされているのか疑問
事業所と保護者の間で本人の状態像の認識に相違があり、加算の申請を促すことが難しい。"
加算対象者となっているかどうかの確認など"基本報酬を算定した日すべてに加算を請求できるのか？
明らかに対象者なのに加算が算定できない。調査のやり直しはできるのか？"
給付決定の調査と個別サポート加算Ⅰの調査の違いが分かりにくい、また特に未就学児は判断がし辛いという意見が多くあった。
"個別サポート加算ⅠとⅡの違いを教えてほしい。
個別サポートⅰについて、事業所側からの届け出は必要か。
個別サポートⅰの対象外になってる児童について、再調査再検討をしてほしい。
利用児童について、個別サポートⅰの該当となるか教えてほしい（受給者証への印字は、それぞれの更新のタイミングで行っている）。

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加算請求していなかった児童に関して、４月利用分から遡って請求をしてもよいか。"
個別サポート加算の請求誤りが多い。
"指標該当児は加算Ⅰの対象になるか。
未就学児はすべて加算Ⅰの対象で間違いないか。"
指標該当有であれば個別サポート加算Ⅰを算定可能な旨を案内していたが、算定していなかった事業所から過誤調整したいと相談があった事業所からの相談は特筆すべきことはないが、個別サポートⅡを誤って請求していることが判明し返戻とした事例が複数みられたが（請求データを抽出して手動確認）、国保連審査で警告とならないため、個別サポートⅡ（支給決定不要）が審査できるような設定にしていただきたい。
児童発達支援及び医療型児童発達支援は対象者全員、放課後等デイサービスは指標該当有の児童のみ加算対象となる旨を周知していたため、相談はほとんどなかった。他市の事業所からは加算算定にあたり、対象者の条件を確認したいという旨の相談は複数あった。
"受給者証に加算の記載があれば請求して良いのか？
遡って請求することは可能か？"
重症心身障害児に対し指定放課後等デイサービスを行う事業所が少なく、重症心身障害児でありながら重症心身障害児を除いた指定放課後等デイサービスに通う利用者が多くおり、そういった方が通うサービス提供事業所から個別サポート加算が請求できるよう給付決定依頼が多くあった。
調査内容について児童の状況を伺う際、保護者と事業所職員に認識の違いがある。
通所している児童について、受給者証交付前に加算の対象となるかどうかの問い合せがあった。
複数サービス提供事業所を利用している児童について、事業所によって、態度が違うため（Ａという事業所では、大人しいが、Ｂという事業では行動障害が激しい等）、加算対象として給付決定しているが、調査票を提出しなかった事業所が請求できるかという相談あり。
保護者の聞き取りをもとに決定しているため、事業所からの意見も必要ではないかと相談があった。
放課後等デイサービス事業所から、「本加算の対象児は、従前の指標該当児と同じ考え方ですか？」という質問がありました。
特例市・特別区

４月提供分の請求の際に、放課後等デイサービスを利用する児童のうち、受給者証の差し替えが間に合わなかった方について、加算のp. 245

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対象となるかどうかの問い合わせがあった。
"加算が該当する場合、しない場合の判断について問い合わせを受けることがあった。
該当の児童が個別サポート加算Ⅰの対象者であるか、また対象かどうかを何で確認すれば良いか、数件問い合わせがあった。""加算の対象児かどうかについてあまりにも状況が違う場合はご家族に同意を得た上で、事業所と保護者の２者で再度確認するよう案内している。また、事業所にもフィードバックをして、ご家族に現在のお子様の様子を伝えるよう伝えている。"
加算を受けるための手続きについてのお問い合わせが多数であった。
欠席時対応加算のみ算定月に加算を算定してよいか
個別サポート加算Ⅰと強度行動障害加算は、一緒に請求することは可能か。→できない"個別サポート加算Ⅰの記載が受給者証にある場合、全員に共通してとれる加算なのか質問を受けた。
個別サポート加算Ⅰの算定にあたり、何か特別な児童への対応が別途必要なのか質問を受けた。
保護者への説明方法（利用者負担額に影響するため）について、相談があった。"
個別サポート加算の開始当初、事業所に通所している児童についてサポート加算の対象になっているか問い合わせがありました。
個別サポート加算の請求要件に関する問い合わせや、個別サポート加算の非該当者に関して、再調査の相談等があった。
"算定可否の確認以外は特になし
個別サポート加算Ⅰの算定について、受給者証に個別サポート加算Ⅰの印字がされたものが送られているが、自治体への書類等の届出は必要になるのか。
個別サポート加算Ⅰを請求をするに当たり、何か手続きが必要なのか。
放課後等デイサービスにおける個別サポート加算Ⅰについて、指標該当有の利用者は、個別サポート加算Ⅰがつくという認識でよいか。
""児童発達支援利用児童について、相談は特になし。
放課後等デイサービス利用児童について、個別サポート加算１の算定方法の質問があった。
なお、後の請求審査の段階で、加算なしの児童に加算がついていた場合に返戻の連絡をした。""受給者証の再発行（個別サポート加算Ⅰが記載されたもの）の有無等
請求事務において大きな混乱はなかった。

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対象者の加算算定にかかる確認
利用児童に係る個別サポート加算Ⅰの該当の有無について問い合わせが数件あった。また、重心型の障害福祉サービス提供事業所から、利用児童について個別サポート加算Ⅰが請求可能か問い合わせがあった。
"令和３年３月末までに給付決定した児童についての個別サポート加算の調査・確認作業に時間がかかり、受給者証の発行が４月末になったため、５月の４月分加算請求時に事業所から加算該当であるかどうかの問い合わせが多数あり、受付に苦慮した。また、調査を行わずに全員を加算対象とした区等自治体によって決定にばらつきがあったため、更に事業所の混乱を招き、決定方法についての問い合わせも多数あった。"
一般市（加算対象外児に対して）対象児は手がかかるので事業所にいるときは個別に対応している。加算の対象とならないのか？
"（対象者について）ご家族からの情報提供がないため、個別サポート加算の有無について教えてもらえないか。→受給者番号情報のみで照会を受け回答。
（判定実施について）前回の指標判定で対象外になったが判定に違和感がある中今回の制度が導入された。前倒しで判定してもらえないか？→全利用者において、次回更新時に行うと説明。
（判定方法について）市が保護者への聞き取りのみで行うと、実態より「できる」回答をしてしまう保護者もいる。事業所側で判定をさせてもらえないか。
→事業所ごとの公平性のため、従来の形とするが、同席など協力の形は差し支えないと回答。"「加算に該当する児童とは？（状態像、確認方法等）」という質問が一番多かった。（通知発出により対応）「指標該当」の表記が受給者証から消失し，「個別サポート加算（I)」に切り替わったことに対し，初期は違和感を感じられていた。
"①令和３年 3 月３１日までに給付決定されている児童に対して、個別サポート加算Ⅰが付与されているか分かりづらいと事業所より多数相談があった。
②個別サポート加算Ⅰの判定結果では、非該当となっているが、実際は個別サポート加算Ⅰに該当していると思われるのではないかと、事業所より相談があった。"
５月の請求の際は、加算の付け忘れによる過誤などが複数件あった。
R3.3 末までに給付決定を行い、加算対象とならなかった児童について、聞き取りを再度行うことはできないかの相談があった。

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R3.4 月に、支給決定中のケースに個別サポート加算を追加決定してしてほしいと、改定当初、相談を受け急遽、調査実施した。
あらかじめ、サービス提供事業所に加算対象者の確認について周知を行っていたため、相談は特になかった。
"いつから請求して良いのか対象となる児童が誰か"
これまで指標該当だった児童が，更新のタイミングで加算が外れてしまったときなど，算定を依頼されることがあった。
サービスの更新時に個別サポート加算が非該当となった際に、確認の問い合わせがあった。
"サービス提供事業所には、保護者を通じて個別サポート加算Ⅰの有無を確認していただくことにしているが、保護者に受給者証の確認が取れず請求が遅れてしまうという相談があった。""サービス提供事業所に対して 4 月分の請求前に、個別サポート加算Ⅰについて周知を行っていたが、請求を行っていない事業所がいくつかあったため加算の説明をした。
加算の対象児童かの確認の問合せがあった。"
サポート加算が受給者証へ反映されていない場合、いつから受給者証に反映されるのか、対象となるのか相談が入った。
"加算がついていない児童について、他の子より手がかかっているため個別サポート加算がつかないのはおかしいとの申し出があった。
2 月更新の利用者に関しては、申し出がない限りほぼ 1 年間加算がつかない既存の支給決定内容となるが、4 月頃の請求の際、事業所は利用者全数に加算がついているものとして請求を行い、結果国保連からエラーが返り市町村への大量の問い合わせがあった。"
加算に該当するかどうかの相談のみで請求についての相談はない。
加算の請求を月に１回しか行っていなかった事業所があり相談を受けた。遡って数か月の通所日数分の加算をまとめて請求していただいた。
加算の対象かどうかの相談はありました。
加算の対象かどうか教えてほしい。
加算の対象にならないか、相談があった。
加算の対象児童かどうかの分け方や請求の方法、単位数など。
加算の対象者かどうかの確認。
加算決定の有無について照会があった。
加算自体の内容等について、問い合わせがあった。

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加算対象かどうかの支給決定の相談は多かったが、請求時の相談はなかった。
加算対象か否か等の問合せはあったが、請求に関する相談、問い合わせは受けていない。
加算対象者か確認の問合せ
加算非該当の児について，事業所より加算に該当するのではと申し出がある場合がありますが，その際には再度聞き取り，あるいは状況によっては実際に御本人にお会いして調査を行っています。
加算変更対象者には全件受給者証を送付したが、事業所が受給者証の確認がとれないとのことで、加算の対象かどうかを市に直接電話確認してくる事業所が多々あった。
"具体的な調査方法等について、加算適用開始の直前まで情報が示されていない状況であったため、早く具体的な情報を提供してほしいという声があった。
現在サービスを利用している児童が加算対象かどうかの判断はあるが、相談はない。
現在の指標非該当者に対し、再調査を行ってほしい旨の相談が多かった。
個別サポート加算ⅠとⅡの違いについての相談は数件あった。
個別サポート加算Ⅰと個別サポート加算Ⅱの区別が理解できていない事業所が複数あった。
個別サポート加算Ⅰについての説明を求められたことがあったため、説明を行った。また、市としての判断についても説明を行った。
個別サポート加算Ⅰの内容についての問い合わせはあったが、請求の相談は特になし。
個別サポート加算Ⅰの有無に対する異議のみ。
個別サポート加算Ⅰの有無の問い合わせがあるのみ。
"個別サポート加算Ⅰ非該当児について、該当ではないかという相談があった。保護者に受給者証を送付し、事業所に提示するよう伝えていたため、事業所から個別サポート加算 I 該当・非該当かの確認が多かった。
個別サポート加算がついていることを知らず、請求漏れがあったため、過誤申し立てをする事業所が数件あった。
個別サポート加算と強度行動障害加算を混同して請求していた事業所があったため、違いを説明して訂正して頂いた。
"個別サポート加算の制度についての確認。事業所は、受給者証を確認しなければどの児童が個別サポート加算の対象児童か把握することができない。そのため、利用者から受給者証の提出が遅い場合等は請求に間に合わない恐れがあるため、市に対して、自分の事業所内でどの児童が個別サポート加算の対象かを教えてほしいとの相談があった。"
個別サポート加算の対象になるかどうかの問い合わせ。

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令和 3 年度障害者総合福祉推進事業児童発達支援・放課後等デイサービスの指標の在り方に関する研究【自治体調査】_資料集"個別サポート加算の対象児に該当するかどうかの確認の問い合わせは、年度初めには数件受けた。更新時の調査によって個別サポート加算の該当ではなくなった対象児について、なぜ該当から外れたのかの問い合わせがあった。"
個別サポート加算の必要がない児童が決定されていて、必要だろうと事業所で判断できる児童に決定されていない。再判定することはできないか。
"個別サポート加算はどのように請求すればよいか。⇒基本報酬に上乗せして請求する旨を伝えた
利用児が個別サポート加算の対象になっていないのか。⇒調査の結果で対象になっていない旨を伝えた"
個別サポート加算を請求する場合の事業所側の要件はあるのか。記録を作成をし、保存する必要があるものなのか。
行政から対象となった者のリストを各事業所にお伝えしたが、事業所が国保連に登録している台帳の訂正をしていなかったため請求が通らず、どうして通らないのか、という問い合わせが何件かあった。国保連に台帳訂正を送り、翌月請求で解決。
最初は請求の時期についての問い合わせが多数あったが、現在は調査票、同意書の提出があった日が属する月の 1 日から算定とすることが周知されたため、特にはない。
指標該当の場合加算してもよいのか等、該当要件と制度についての問い合わせが多数あった。また再判定の方法等についての問い合わせも多数あった。
指標該当児童については、全て個別サポート加算Ⅰを請求してよいかなど。
"指標該当有の児童はそのまま個別サポートⅠ対象となること、指標該当有と記載された受給者証がそのまま４月以降も利用できることの周知が足りておらず、いくつかの事業所から問い合わせがあった。
新たに個別サポート加算対象になるのではないかとの問合せ。"
指標該当有を個別サポート加算Ⅰに読み替えることの確認。
支給決定期間の途中で加算の変更をした場合、受給者証に変更開始時期が記載されないため、開始時期を誤って請求する事業所があった。
事業所が、対象児は加算対象になるかどうか市の見解を確認してから請求されているため、相談に至ったケースはない。
"事業所から「隣接している他市町村では、多くの児童が加算対象となっている」との、お話を聞くことが多くありました。
・個別サポート加算の対象児か否かの確認
・個別サポート加算の保護者通知の状況確認
・個別サポート加算対象決定している児童に対して事業所が加算対象でないと思い、事業所独自で調査を行い、調査票を提出し加算対p. 250

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象の必要性を訴える相談があった。""事業所からこの児童は加算の対象になっているか？との問い合わせが多かったです。また、対象でないのに対象である児童だとして請求し、返戻になっているケースも多くありました。"
事業所からは、個別サポート加算Ⅰの適用開始日について確認の問い合わせがあった。
"事業所から見て「加算が付きそうな子ども」が加算の対象となっていなかった場合、どのような経緯や基準で加算の算定可否が決められているのかという確認があった。またそのような子どもに対して、多くのマンパワーを割いているにも関わらず、加算が取れないのは不服であるといった訴えが数多くあった。
37,200 円世帯は加算の影響を受けやすいため、保護者に対してどのように説明を行えばよいかといった相談があった。
事業所が個別サポート加算（Ⅰ）の創設を把握しておらず、加算対象児に対して加算を算定せぬまま請求してしまったといった相談があった。
（結果として大量の過誤申立が発生した。
）"事業所から見て加算があるべき児童について見直しはできないのかという相談があった。
事業所から見ると該当になりそうなのに、保護者への聴き取りなので、ならないとか、逆に小さい子だとほとんどすべての子が該当になるとかと言われた。
事業所から再調査の依頼があった対象者が、個別サポート加算に該当したときに、4 月まで遡ってほしいという相談があった。
（年度内のいつ該当になった場合にも）"事業所を利用する児童の中で、加算対象は誰か。事業所側の考える加算対象者リストの提出を受け、精査したうえで加算の有無を判定した。
事前に取扱いについてホームページに周知していたので、請求にかかる相談はなかった。
"児童の状況に変化があり、サポート加算（Ⅰ）該当の可能性があるため調査票を再提出したいが、該当になった際は何月から適応になるか。
→提出した日の翌月から適応と返答している。"
児童の状況の変化により、加算の該当になると思われるケースの相談
児童発達支援の対象者には全員個別サポート加算を該当にしたので、その請求について加算の有無の相談があった。
"自治体によって個別サポート加算Ⅰの算定方法にバラつきがあり、市町村をまたいで利用している児童の請求についても自治体による算定の違いから問い合わせが多かった。

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令和 3 年度障害者総合福祉推進事業児童発達支援・放課後等デイサービスの指標の在り方に関する研究【自治体調査】_資料集（例）児童発達支援においては、全利用者に加算をつけている自治体もあれば、調査票に基づいて決定している自治体もあった。
実際の支援の場でサービス提供事業所が個別サポート加算の対象だろうと見込んだ児童について、個別サポート加算の見直しをするよう求める相談があった。
受給者証に記載があれば加算できるのか。加算対象者であることの記載にはなっているが、保護者に支援の内容等説明及び了解が必要なことの説明を再度行った。
受給者証に記載していても、加算対象者かどうかの確認が、保護者や相談支援専門員でなく、自治体担当者にあった。
受給者証の更新時に、加算の表示をするようにしたため、加算の該当になるかの問い合わせがあった。
従来の指標該当有が個別サポート加算Ⅰと読み替えるのかという確認。
制度内容の確認等"請求の段階になり、事業所から「この利用者は。個別サポート加算がつくはずだ」と相談をされたことがあった。
（事業所によって、個別サポート加算と強度行動加算を混同している。）""請求の方法が分からないので教えて欲しい
個別サポート加算の対象になるかどうかの確認""請求過程においては特に相談はない。従前の「区分１・２」のように事業所単位で基本報酬の額が決まってしまうのではなく，受け入れる個々の児童に応じて加算がつくというシステム自体は，概ね理に適ったものとして好意的に受け止められていると感じている。"
請求事務の方法等（システムの入力方法等）について数件相談あり。
請求時点で受給者証に加算の記載のない児童について、調査を行ったうえで非該当なのか、まだ調査を行っていないのかの確認
他市事業所に連絡が行きわたらず、指標該当児が加算対象になることへの確認の連絡があった。
対象となるかの問いあわせ。
対象児が個別サポート加算の対象児か否かの問い合わせが多く発生した対象児童が加算対象になるかの相談
対象児童が個別サポートの対象であるかの確認の問い合わせが殺到した。
対象児童が個別サポート加算Ⅰの対象になるか等の相談はあったが、加算の請求について直接の相談は見受けられなかった。
"対象児童になっているかどうかの確認。

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いつから加算の対象になるのかについての質問。"
対象児童の確認。
対象者であるかどうかの問い合わせが多くあった。
大変なので加算を付けてほしい等相談があるもどのような内容が大変なのかその行動が個別サポート加算にあてはまるのか判断が難しい時がある
誰が対象になっているかの確認があり、受給者証に記載されている旨回答した。
"調査について保護者と事業所の児童の状態に対する認識が異なる場合に、事業所から再調査依頼があった。"
調査に時間がかかり、加算の決定が遅くなったことで、事業所から加算の請求のタイミング等について相談がありました。
調査票の記入が難しい。
"通っている児童が加算に該当するかどうか。
全児童について聞かれる事業所もあれば、事業所が該当しそうと判断した児童だけ聞かれる事業所もあった。""当初は更新時に個別サポート加算の該当非該当を調査する予定だったため、Ｒ3.4 から児童発達支援の児童について全員が個別サポー
ト加算の対象となると思っていた事業所から数件確認の連絡がありました。事業所との協議の結果、調査を希望する事業所には職員に聞き取り調査を行い該当非該当の判定を行うことになりました。"
年度当初は、重心型事業所から、利用児童について個別サポート加算（Ⅰ）の請求が可能なのか等基本的な質問があった。
複数の事業所から調査票の記入の仕方、各項目の判断基準等について問い合わせがあった。
保護者からの聞き取りで加算対象にならなかった児童に対し、加算を請求することができないかと相談があった。
"保護者が記載した調査票の内容と、事業所職員からみた児童の状況が異なり、個別サポート加算Ⅰの対象になるか再度検討してほしいといった相談を受けた。その際は詳細に聞き取り調査を行い対応した。""保護者の困り感と事業所での児童の様子に温度差がある。
行動障害が強く事業所での支援の度合いが強い児童でも加算非該当となる児童がいるのが不満。"
保護者の同意のとり方や個別支援計画の記載方法の問い合わせが多かった。

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令和 3 年度障害者総合福祉推進事業児童発達支援・放課後等デイサービスの指標の在り方に関する研究【自治体調査】_資料集

保護者への調査のみで決定したものと、実際に利用している事業所での状況に相違があった場合に相談を受けた。
報酬改定当初は、どの児童が該当するか確認があった。
"報酬改定内容が明らかになった時点で事業者に対し個別サポート加算Ⅰの詳細や対象者の周知を行ったため相談はありませんでした。
個別サポート加算Ⅱの方は、事業所から数件問い合わせがあり「保護者の承認（事業所は虐待ケースの家庭して対応すると保護者へ伝えなければならない）でなどハードルが高すぎて加算が算定できない」との意見がありました。"
放デイは指標該当者を個別サポート加算Ⅰと読み替える旨通知していたが、当初は請求し間違い等の問合せは有り。
放課後等デイサービス：指標該当有を個別サポート加算Ⅰに読みかえていいのか。
"放課後等デイサービスの個別サポート加算の記載がなくても、指標該当児童については請求してよいか。
→放課後等デイサービスについては、更新時に個別サポート加算を記載した受給者証を送付するため、それまでは指標該当／非該当で読みかえていただくよう回答。
（指標該当者であれば請求可）""放課後等デイサービスの指標該当児と行動援護利用児は例外無く、個別サポート加算Ⅰの請求が可能なのか？
→請求可能と回答した。"
放課後等デイサービスは、一律の見直しを行わなかったため、これまでの指標該当をサポート加算と読み替えて請求して良いかと確認があった。
放課後等デイサービス事業所から、令和３年４月以前に指標該当となっていた児童について、個別サポート加算（Ⅰ）の請求対象かどうかの相談を受けた。
本市の事務処理の不備で、受給者台帳へ個別サポート加算有無の登録が遅れた児童がおり、請求の仮点検結果がエラーとなってしまい
個別対応したケースはあったが、加算の算定自体についての相談などは受けていない。
町村

4 月以降個別サポ―トの該当になるかどうかの照会があった。
４月分請求の時点で加算対象児であるかの問い合わせが多数寄せられた。
いきなり始まった加算だったので制度に関する質問や、該当者について相談があった。
サービスの支給決定をした児童がいないため相談はない。
"サービスを受けている児童が対象になるかどうかの確認があった。

p. 254

令和 3 年度障害者総合福祉推進事業児童発達支援・放課後等デイサービスの指標の在り方に関する研究【自治体調査】_資料集⇒5 領域 11 項目調査等の調査結果より対象の有無について回答した。""サービス事業所から個別で、「○○君は該当ですか？」との問合せが多数あった。
当該加算の対象児童をどのように把握すればよいかとの問合せが多数あった。
"サービス提供事業所から個別サポート加算について、サポート調査票の提出がありましたが、保護者と事業所で対象児の支援の内容が異なるため、更新時に参考資料として利用しています。"
サービス提供対象児童が加算の対象かどうかの問いあわせのみ加算がつくかつかないかの確認（対象とならなかったため、受給者証への明記がなかったケース）
加算が付くかどうかの問い合わせ加算の概要、対象になるかどうか等加算の対象者かどうかの確認など。
加算を請求する前に、請求してよいか確認があった。
加算決定後に請求に関しては質問はなかった。
加算対象となった児童の保護者に通知を送り、通知をサービス提供事業所に見せるよう記載していたが、見せていない保護者も多く、対象かどうかの相談が多かった。
加算対象者の確認
過誤申立について該当か否かの確認についての相談
近隣の自治体間で取扱いが異なる場合があるため、同様の取扱いにしてもらいたい旨連絡があった。
現在利用している児童が個別サポート加算の対象になるかどうか個別サポート加算Ⅰの対象者かどうか、確認の問い合わせがありました。
個別サポート加算Ⅰを加算して請求することが可能な受給者かの確認の相談があった。
"個別サポート加算Ⅰを支給決定するにあたっての手続き方法
個別サポート加算Ⅰが何時から反映されるのかとうの質問"
個別サポート加算Ⅱとの併給は可能ですか？
指標該当有の利用者については､調査なしで加算をつけてよいか。

p. 255

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施設通所児童が個別サポート加算Ⅰの対象になるかの確認。
事業所からの相談は特になし。
"次回の更新まで受給者証に個別サポート加算Ⅰに該当する記載がないため、事業所ごとに該当児童の名簿を作成して欲しいとの依頼があった。
利用事業所を変更する際に、文書で確認できるものがあった方が良いとのことだった。"
重心型の放デイ事業所が、個別サポート加算⑴の付いている重心児童の請求をあげる際に加算を付けて良いものなのか。
対象となるか確認の連絡が事前にあった。
対象児が個別サポート加算Ⅰの対象となるかどうかの確認。
対象児童が加算の対象になるかの確認
対象児童の確認についての連絡がありました。
対象者になるかどうかの確認
誰が該当するかの確認の連絡"町外の事業所より、同じような障害を持つ児童で、市町村によって個別サポートが該当になるところとならないところがあるが明確な基準があるかどうかの問い合わせがあった。"
通所利用児童が、加算対象の可否についての問い合わせのみで、相談までには至っていない。
利用児童が該当するかどうかの確認"令和 3 年 4 月 1 日時点で受給者証に「個別サポート加算Ⅰ」の表記がされていなかったため、4 月分請求の際に加算の有無を個別に確認しなければならないのかとの相談がありました。併せて、加算の有無を表記した受給者証を発行する等の対応はしないのかとの相談がありました。"

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令和 3 年度障害者総合福祉推進事業児童発達支援・放課後等デイサービスの指標の在り方に関する研究【自治体調査】_資料集

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