令和 4 年 2 月 15 日
各位

ETN 発行者名

ノムラ･ヨーロッパ･ファイナンス･エヌ･ブイ

代 表 者 名社 長 兼 業務 執 行 取締 役 久保 田 健 太 郎

問 合 せ 先野村

證

券株式会社

ス ト ラ ク チ ャ ー ド ･ プ ロ ダ ク ト 部
野村 正明

TEL 03－3211－1811「NEXT NOTES 日経平均 VI 先物指数 ETN」の信託契約変更（確定）のお知らせ
令和 3 年 11 月 12 日付「「NEXT NOTES 日経平均 VI 先物指数 ETN」の信託の終了に係る信託契約の変更及び催告の対象となる受益者確定のための権利確定日の設定に関するお知らせ」に記載いたしましたとおり、「NEXTNOTES 日経平均 VI 先物指数 ETN」（銘柄コード：2035）（以下「当 ETN/JDR」といいます。）の受託者である三菱ＵＦＪ信託銀行（以下「MUTB」といいます。）は、信託法第 149 条第 4 項、「日経平均 VI 先物指数連動債上場信託受益権信託契約及び発行会社に係る契約に関する個別契約書」（以下「本信託契約」といいます。）第 4 条及び「上場信託受益権信託契約及び発行会社に係る契約条項」（以下「本契約条項」といいます。）第 52 条第 3 項の規定に基づ
き「非軽微な信託の変更」として、信託の終了に係る信託契約の変更を予定し、権利確定日を令和 3 年 11 月 26 日として受益者（本契約条項に定義される意味を有します。以下同じです。）に対しご案内のうえ、信託契約の変更について異議申立期間を令和 4 年 2 月 10 日まで設けました。
このたび、令和 4 年 2 月 10 日までに到着した異議申立書を MUTB が集計した結果、異議を述べられた受益者が保有する受益権（本契約条項に定義される意味を有します。以下同じです。）の口数が、総受益権口数の 2 分の 1を超えなかったため、当初の予定どおり、本日令和 4 年 2 月 15 日付で信託契約の変更を実施し、令和 4 年 3 月 18日の経過により信託を終了することになりましたので、ここにお知らせいたします。

記

1. 対象ETN/JDR「NEXT NOTES日経平均VI先物指数ETN」（銘柄コード：2035）
発行会社： ノムラ･ヨーロッパ･ファイナンス･エヌ･ブイ
委 託 者： 野村證券株式会社
受 託 者： 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、日本マスタートラスト信託銀行株式会社

2. 本信託契約の変更及び信託の終了に関する日程

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・本信託契約の変更実施日

令和4年2月15日（火）・取得請求開始日

令和4年2月16日（水）・取得請求終了日

令和4年3月7日（月）・信託終了日

令和4年3月18日（金）・残余財産給付開始日

令和4年4月27日（水）・最終計算報告書発送日

令和4年8月5日（金）3. 東京証券取引所における売買に関する日程
・「整理銘柄」への指定

令和4年2月15日（火）・東京証券取引所における最終売買日令和4年3月16日（水）・上場廃止日

令和4年3月17日（木）なお、最終売買日までは東京証券取引所での売買が可能です。

4. 本信託契約変更の内容及び理由（変更の内容）信託終了日を令和 4 年 3 月 18 日といたします。

（変更の理由）
当社及び当社グループは、投資家のニーズ動向、商品性維持等の観点から、提供する商品について継続的に見直しを行っております。
当 ETN/JDR は、日経平均ボラティリティー・インデックス先物指数を連動対象とする商品として平成 25 年 4 月に上場しました。当 ETN/JDR は、将来のボラティリティーへの投資を行う商品として活用されてきましたが、連動対象は先物をロールオーバーして行く指数であるところ、過去のマーケット環境においては先物価格の期先高が優勢であったことなどもあって大きく値下がりしており、その取引価格は令和 3 年 11 月 11 日時点で 118 円となっております。
今後、市場環境次第で更に取引価格が低下した場合、取引価格は 1 円単位でしか変動しないため、連動対象指標との十分な連動性が得られなくなるおそれがあります。
本件への対応策としては、当 ETN/JDR の受益権の口数を併合し取引価格を引き上げる方法がありますが、併合に伴い生じる１口未満の端数部分については現金化されます。また、今後の値動きによっては追加的な併合が必要となる可能性があります。
このような状況を踏まえ、総合的に検討した結果、信託を終了させる手続きが取られることになりました。

（本信託契約の新旧対照表）
下線部は変更部分を示します。
新旧第 3 条の 2 本契約条項第 60 条の規定にかかわらず、本信託は、令和 4 年 3 月 18 日の経過により終了しま（新設）す。

5. 残余財産の給付
残余財産については、本契約条項第 64 条及び本信託契約第 3 条の規定に基づき信託終了日（令和 4 年 3 月2/6

18 日）現在の受益者に対し、金銭で給付いたします。

（1） 給付の方法
残余財産の給付については、令和 4 年 4 月 27 日に支払を開始する予定ですが、お支払方法は、受益者が指定されている「配当金受領方法」により異なります。証券会社にご登録されている「配当金受領方法」を確認のう
え、下表に従ってご認識ください。
残余財産給付金（1 口当たり）は、確定いたしましたら下記ウェブサイトにて開示いたします。
https://nextnotes.com/index.html

配当金受領方法

当 ETN/JDR の残余財産給付金の受取方法① 株式数比例配分方式

領収証（又は払出証書）を受益者へご郵送いたしますので、ゆうちょ銀行又は、郵便局へ持ち込むことで、残余財産給付金をお受取くだ② 配当金領収証方式

さい。

③ 登録配当金受領口座方式

受益者が証券会社に対して指定されている口座へ振り込みいたします。

④ 個別銘柄指定方式

受 益 者 が証 券 会 社 に対 して個 別 銘 柄 毎 に指 定 されている口座 へ振 り込 みいたします。

※残余財産給付金受取のため、お取引のある証券会社に対して、例えば「株式数比例配分方式」の指定を解除し、「登録配当金受領口座方式」と指定されますと、当 ETN/JDR 以外に受益者が保有している銘柄の配当金の受取方法も変更されてしまいますので、ご留意ください。

（2） 残余財産給付時の課税の取扱いについて残余財産給付時の課税の取扱いについては、受益者の区分により異なります。居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者は、租税特別措置法第 37 条の 10 第 4 項により譲渡所得等に係る収入金額となり源泉徴収いたしませんが、譲渡所得に対する課税がなされるため、確定申告を行う必要があります。
内国法人及び国内に恒久的施設を有する外国法人は配当所得となりますが、租税特別措置法第 9 条の 4 の2 第 1 項により源泉徴収いたしません。
恒久的施設を有しない非居住者又は外国法人は、配当所得として残余財産が平均信託金（※）を超えた部分について源泉徴収いたします。なお、確定申告を行う際は、同封の残余財産計算書を添付書類としてご使用いただけます。
※信託終了時において信託されている金額を受益権総口数で除した額

区分

所得税 金 について居住者譲渡所得

源 泉 徴 収 しませんので、確 定 申 告 が非 居 住 者 （恒 久 的 施 設 有 ）
内国法人

必 要 です。
配当所得

外 国 法 人 （恒 久 的 施 設 有 ）非 居 住 者 （恒 久 的 施 設 無 ）外 国 法 人 （恒 久 的 施 設 無 ）配当所得

非 課 税 となり源 泉 徴 収 しません。
平 均 信 託 金 との差 額 が配 当 所 得 となり、源 泉 徴 収 します。

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（3） 少額投資非課税制度（NISA（ニーサ））について国内の個人受益者が少額投資非課税制度（NISA（ニーサ））の口座で当 ETN/JDR を保有されていて、かつ、当 ETN/JDR の残余財産給付金受領時に譲渡益が発生する場合、当該譲渡益については NISA の適用を受けることができず、確定申告を行う必要があります。
ただし、信託終了日まで当 ETN/JDR を保有するのではなく、東京証券取引所の最終売買日（令和 4 年 3 月16 日）までに証券会社を通じて市場売却される場合は、NISA の適用を受けることができます。

（4） 特定口座について国内の個人受益者が特定口座で当 ETN/JDR を保有されていて、かつ、当 ETN/JDR の残余財産給付時に譲渡所得が発生する場合、特定口座（源泉徴収あり）において他の譲渡所得等との損益通算を行うことができません。当該譲渡益に係る所得税、地方税等の税金につきましては、受益者ご自身で確定申告等の手続きを行っていただく必要がございます。
ただし、信託終了日まで当 ETN/JDR を保有するのではなく、東京証券取引所の最終売買日（令和 4 年 3 月16 日）までに証券会社を通じて市場売却される場合は、特定口座（源泉徴収あり）において他の譲渡所得等との損益通算を行うことができます。
なお、税金の取扱いについては、その内容の正確性について弊社が保証するものではありません。詳細については、受益者において税理士等にご確認されることをお勧めします。

6. 信託契約変更に異議を述べられた受益者の受益権取得請求信託の終了に係る信託契約の変更を実施することになりましたので、異議を述べられた受益者は、令和 4 年 2 月16 日から令和 4 年 3 月 7 日までの間に、MUTB に対して、権利確定日である令和 3 年 11 月 26 日時点で保有する受益権を MUTB が取得することを請求することができます（ただし、取得請求を受付した日において有する受益権の口数が当該権利確定日に有する受益権の口数以下となる場合には、取得請求を受付した日において有する受益権の口数に限られます。）。
なお、異議を述べられた受益者が必ず取得請求をしなければならないわけではありません。東京証券取引所の最終売買日（令和 4 年 3 月 16 日）までに、証券会社を通じて市場で売却することもできます。また、信託終了日（令和4 年 3 月 18 日）まで保有し、前掲 5.のとおり、残余財産給付開始日以降、残余財産の給付を受けることも可能です。

（1） 異議を述べられた受益者の受益権取得請求について
・手 続 書 類 提 出 期 限： 令和 4 年 3 月 7 日までにお取引の証券会社に提出 (必着) ※・受益権取得代金支払日： 令和 4 年 4 月 6 日 （予定）

※ 提出先は、MUTB ではございませんのでご注意ください。なお、手続書類とは、「受益権取得請求書 兼 受益権口座振替依頼書」ならびに「振替連絡 兼 受益権取得請求手続依頼書」をいいます(以下同じです。)。
※ 証券会社が受益権取得請求を受付した日（手続書類を受付した日）において、受益者の証券会社における振替口座簿の残高口数が、権利確定日に有する本受益権の口数以下となる場合には、振替口座簿の残高口数に限られます。
※ 証券会社が受益権取得請求を受付した後(手続書類を受付した後)は取り消しできませんので、ご検討のうえご請求ください。また、受益権取得請求をした場合、当該受益権について前述の残余財産の給付を受ける権利はなくなりますのでご了承ください。

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（2） 受益権取得請求手続きの方法について受益権取得請求を行う場合、取得請求開始日（令和 4 年 2 月 16 日）以降、お早目に MUTB 宛にお電話にて手続書類をご請求ください。

受益権取得請求手続書類請求先 ：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部テレホンセンター
電話番号 0120-232-711 （受付時間： 土・日・祝祭日等を除く 平日 9：00～17：00）

受益権取得請求は、信託契約の変更について異議申立期間中に異議を述べられた受益者のみが可能です。MUTB は受益者が異議を述べられたことを確認したうえで、手続書類を権利確定日時点で登録されている住所にご郵送します。手続書類到着後、「受益権取得請求書 兼 受益権口座振替依頼書」に必要事項をご記入ご捺印いただき、「振替連絡 兼 受益権取得請求手続依頼書」（証券会社が記入いたしますので、受益者は記入する必要ありません。）と共に、速やかにお取引先の証券会社にご提出ください。なお、複数の証券会社により当ETN/JDR を保有されている場合は、証券会社ごとに手続きが必要となりますので、手続書類をご請求の際、その旨お申し出ください。
ご提出期限につきましては、受益権取得代金支払いの都合上、令和 4 年 3 月 7 日まで(必着)に証券会社にご提出いただきたく、手続書類のご提出が同日を過ぎた場合は、受益権取得請求を放棄されたものとみなしますのでご了承ください。また、手続書類に不備があり、令和 4 年 3 月 7 日までに当該不備が解消しない場合も同様の取扱いといたしますのでお早めにお手続きください。

（3）受益権取得代金の支払について受益権取得代金の支払については、令和 4 年 4 月 6 日に「受益権取得請求書 兼 受益権口座振替依頼書」によりご指定いただく銀行口座へ振込によりお支払する予定であり、あわせて計算書をご住所宛に送付いたします。なお、受益権取得代金のお支払いに際し発生する振込手数料は、受益権取得代金より差引かせていただきますので、ご了承ください。受益権取得代金（受益権取得価額（受益権 1 口当たり）に取得請求口数を乗じた金額）が振込手数料を下回った場合は、結果として受益者にお支払いできる金額がないこととなりますので、ご注意ください。

※ 振込手数料（消費税込み）は、振込金額 3 万円未満 1 件につき 550 円、振込金額 3 万円以上 1 件につき770 円です。

（4）受益権取得価額
本契約条項第 53 条第 2 項及び本信託契約第 3 条の規定に基づき算定した価額受益権取得価額（受益権 1 口あたり） ： 100 円

なお、受益権取得代金にかかる税金の取扱いにつきましては、特定口座（源泉徴収あり）において他の譲渡所得等との損益通算を行うことができません。当該受益権取得請求に係る所得税、地方税等の税金につきましては、受益者ご自身で確定申告等の手続きを行っていただく必要がございます。また、NISA の取扱いにつきましては、MUTB から計算書をお送りしますので、税理士等にご相談ください。税金の取扱いについては、その内容の正確性について弊社が保証するものではありません。詳細については、受益者において税理士等にご確認されることをお勧めします。

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（本件に関するお問い合わせ先）① 契約変更の内容、当ETN/JDR全般に関するお問い合わせ先
野村證券株式会社 ストラクチャード・プロダクト部
電話番号 03-3211-1811 （受付時間： 土・日・祝祭日等を除く

平日 9：00～17：00）② 受益権取得請求、及び残余財産給付に係るお手続きに関するお問い合わせ先
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部テレホンセンター
電話番号 0120-232-711 （受付時間： 土・日・祝祭日等を除く 平日 9：00～17：00）

以上

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