Ⅲ

令和 3 年度障害者総合福祉推進事業児童発達支援・放課後等デイサービスの指標の在り方に関する研究【自治体調査】_資料集

令和３年３月末までに給付決定した児童に行なった調査確認作業

対 象
Ⅲ 令和3年3月末まで給付決定した児童に行った個別サポート加算Iの調査・確認作業についてお伺いいたします。
（1）令和3年3月末までに給付決定した児童に行った個別サポート加算Iのため②指標該当者を除いた ③調査・確認作業を行の調査・確認作業の対象は誰ですか。※個別サポート加算Iを令和3年4月から①全員を調査・確認を 児童を調査・確認をす わず全員を加算対象と算定するために確認作業を行った対象

する対象とした
児童発達支援667

放課後等デイサービス

481

る対象としたした④その他（自由記述）

104

42

172

10

299

Ⅲ 令和3年3月末まで給付決定した児童に行った個別サポート加算Iの調査・確認作業についてお伺いいたします。
（1)令和3年3月末までに給付決定した児童に行った個別サポート加算Iのための調査・確認作業の対象は誰ですか。※個別サポート加算Iを令和3年4月から算定するために確認作①全員を調査・確認をする対 ②指標該当者を除いた児童を ③調査・確認作業を行わず全業を行った対象

象とした調査・確認をする対象とした 員を加算対象とした④その他（自由記述)

北海道・東北児童発達支援

70%

0%

1%

16%

関東

児童発達支援

74%

0%

6%

20%

信越

児童発達支援

70%

0%

2%

16%

東海・北陸

児童発達支援

75%

0%

7%

19%

近畿

児童発達支援

62%

0%

11%

25%

中国

児童発達支援

59%

0%

2%

26%

四国

児童発達支援

75%

0%

2%

12%

九州

児童発達支援

75%

0%

4%

15%

北海道・東北

放課後等デイサービス

62%

10%

1%

21%

関東

放課後等デイサービス

48%

11%

2%

38%

信越

放課後等デイサービス

53%

7%

0%

26%

東海・北陸

放課後等デイサービス

42%

14%

1%

43%

近畿

放課後等デイサービス

36%

18%

1%

45%

中国

放課後等デイサービス

44%

7%

0%

41%

四国

放課後等デイサービス

56%

4%

2%

19%

九州

放課後等デイサービス

56%

12%

1%

27%

（1)令和3年3月末までに給付決定した児童に行った個別サポート加算Iの②指標該当者を除いた ③調査・確認作業を行ための調査・確認作業の対象は誰ですか。※個別サポート加算Iを令和3①全員を調査・確認を 児童を調査・確認をす わず全員を加算対象と ④その他（自由記

年4月から算定するために確認作業を行った対象

する対象としたる対象とした

した述)

政令指定都市

児童発達支援

67%

0%

7%

33%

中核市

児童発達支援

63%

0%

11%

26%

特例市・特別区

児童発達支援

79%

0%

11%

21%

一般市

児童発達支援

75%

0%

5%

18%

町村

児童発達支援

67%

0%

3%

17%

政令指定都市 放課後等デイサービス

7%

0%

7%

87%

中核市 放課後等デイサービス

13%

16%

3%

68%

特例市・特別区 放課後等デイサービス

39%

11%

0%

53%

一般市 放課後等デイサービス

49%

12%

1%

36%

町村 放課後等デイサービス

60%

11%

1%

20%

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調査・確認作業を行わず全員を加算対象とした理由（児童発達支援）
政令指定都市

通常の発達の範囲内かどうかを問わずに純粋に介助等の要否を付けるものであり、児童発達支援の対象となる何らかの療育が必要な児童であれば当然に該当になると考えられるため。
（年齢を問わず、食事・排泄・入浴・移動の項目でいずれも介助なしとなることは考えにくい。また、3 歳以上の場合で文字の読み書きに支援が不要（文字の読み書きや意味の理解の一部を自分で行えないために見守りや声掛け等の支援が必要でない）であることが想定しにくい。
）

中核市

個別サポート加算（Ⅰ）の主旨から、未就学児については全員が該当するものとして差し支えないと考えたため。
"対象者数、時期、期間的に全員を調査することは物理的に不可能なため。
月齢的にすべての児童が該当すると思われるため、児童発達支援（基本）で支給決定されている児童を対象とした。"
調査・確認する時間と人員が確保できないことから、対象児の９割以上が加算対象者に該当すると推測し全員を算定した。
未就学児の場合、個別サポート加算Ⅰの要件である「食事、排泄、入浴及び移動の項目で全介助又は一部介助である項目が１つ以上」に、ほぼ全員が該当すると見込まれるため。

特例市・特別区（未就学児）各項目の一部介助の判断基準（例：食事…おかずを刻むこと等に一部の介助を要する、入浴…洗身等に一部介助を要する）
に関し、全ての未就学児が２以上該当すると判断したため。
個別サポート加算の要件が、当然すべての利用児に当てはまると区として判断したため。
ただし医療型については、加算の算定を行わない事業所の利用であることがわかっていたため、個別サポート加算の決定を行わなかった。
児童発達支援児童に関しては、個別サポート加算Ⅰの項目から、発達の遅延などを鑑みほぼ対象となると判断したため。
知的：児童発達支援の利用を必要する児童については、大半のケースにおいて個別サポート加算Ⅰの対象となりうる。そのため、基本的に個別サポート加算Ⅰの対象者であると考え、4 月当初時点では全員を対象とした。
精神：調査対象者がかなり多く、更新手続きの繁忙期と重なったこともあり、事務的に困難であった。また、調査項目を確認すると、ほぼ全員が該当となる可能性が高いとう検討結果に至ったため。

一般市

該当内容がほぼ全児童に当てはまるため。
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対応できる職員の不足"
市として児童発達支援の利用が適当であると判断している対象児が基準を満たすことを確認したため。
児童発達支援は指標該当の対象外のため，更新ごとに確認作業を行っている 5 領域 11 項目をもとに判定し，決定を行った。
早急な対応をするため。
個別サポート加算（Ⅰ）の対象判定において、留意事項に即して全員が対象になりうると判断したため。"
3 歳未満、３歳以上の児童で調査項目すべてにおいて、介助なしとなる児童はほぼいないと判断したため、全員を加算対象とし、更新時に随時確認作業を行うこととした。
国の指針では日常生活動作・指標判定（行動関係）について、障害特性によらず実際に支援等を要するかにより勘案する方向性が示されており、全児童が支援を要するものと判断した。
児童発達支援を給付決定している児童の内、サポート調査判定結果で個別サポート加算が該当になるケースがほとんどであるため。
時間的制約から暫定的な措置として利用者全員に今回の支給決定期間に限って個別サポート加算Ⅰを決定した。更新時は保護者に調査票を提出してもらう。
就学前におけるほぼ全ての児童は，障害有無にかかわらず加算要件を満たすため。
（R3.3.15 厚労省個別回答）4 月以降も，「通常の発達において必要とされる介助等」の定義が示されていないため，給付決定時調査で該当としない事由が証明できない。
全員の子が入浴場面において保護者と入浴しており、介助が必要な状況にあり、行動上又は身体上の障害により、行動に係る項目に 1
項目以上該当する子であったため。
体制不十分のため大半の未就学児は加算対象となると想定したため。
16 歳で児童発達支援を受給している方が 1 人おり、その方は対象としていない。"
通常の発達においても、サポート加算Ⅰの要件に該当しない未就学児はいないと思われるから。
年に１度、サービス更新時に全員と面談をする時に対象を精査するため未就学児であるため、自力でできることは少ないと考え全員を加算対象とした。
未就学児については、調査項目上何らかの支援が必要であると考えられるため。
未就学児は、日常生活上基本的に何らかの見守りや保護者等介護者の手助けが必要であると判断し、全ての未就学児を対象とした。
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町村

まず誰が加算対象となるのかを確認するために全員について調査した。
医ケア児に関して、3 月末までに確認作業を行った。
児童発達支援における個別サポート加算Ⅰの算定要件については、通所決定時の調査項目と重複しており、支給決定している者はすべて個別サポート加算Ⅰの対象とした。
児童発達支援に関しては、判断が難しいため、全員を対象とした。
児童発達支援の給付決定者が就学前の児童しかいないため、必ず何らかの項目で該当するため。
児童発達支援の個別サポート加算Ⅰの対象は未就学児であれば概ね該当になると判断したため。
相談支援事業所及び事業所と確認をした結果、全児童が判定内容に該当する旨を確認した。
対象児童について、通常保護者が行う介助（純粋に必要な介助）が調査項目のいずれかに該当すると判断したため。
日常生活の大半に介助や見守りが必要な場合に該当するため、全て対象児にしたため。
未就学児は、日常生活において基本的に何らかの見守りや手助けが必要であると判断し、全員を加算対象とした。
未就学児は日常生活において基本的に何らかの見守りや保護者等介護者の手助けが必要であると判断したため、全員を加算対象とした。
未就学児は日常生活において基本的に何らかの見守りや保護者等介護者の手助けが必要であると判断したため。
令和３年４月から受給者証の終期まで。次回更新時、改めて調査を行い、加算の可否を判定することにしましたが、受給者証の終期が令和３年６月までの児童については、安定的な調査を行うまでの移行期間として調査の結果に関わらず、加算を認定することにしました。
（児童は、調査内容からみて、加算対象となる可能性が大きかったため。
）（放課後デイサービス）
政令指定都市

指標該当児を全員加算対象とした中核市"対象者数、時期、期間的に全員を調査することは物理的に不可能なため。
放課後等デイサービス指標該当有で、放課後等デイサービス（基本）で支給決定されている児童を対象とした。"

特例市・特別区"指標該当ありの児童について、全員を加算対象とした。
指標該当なしの児童について、調査・確認作業を行っていない。"

一般市

R3.３末までは指標該当の有無を引き継ぐ方式で対応した。
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指標該当の有無の状況をそのまま個別サポート加算Ⅰ該当・非該当に置き換えたため
指標該当児を対象とした"指標該当者児を全員加算対象とした。
報酬改定における補足給付費等の対応や人事異動等のため、調査・確認作業への迅速な対応が難しかったため。
体制不十分のため
町村

まず誰が加算対象となるのかを確認するために全員について調査した。
更新時に調査・確認を行った。
（令和３年７月）
指標該当者について確認をし、全員該当とした。
支給決定をしていた障害児が全て指標害当時であったため。
放課後等デイサービス事業所および相談支援事業所からの申出により、指標該当児以外の児童で加算対象児童となりうる児童について聞き取りを行った。
その他の記述（児童発達支援）
政令指定都市５領域１１項目の聞き取りを利用して決定を行った。
R3.3 末時点の指標該当者の有無を参考に確認をした。
"支給決定の始期が令和 3 年 4 月 1 日以降の受給者については、5 領域 11 項目調査の読み替えで対応した。
その他の受給者は次回サービス更新時に加算の調査・判定を行うこととし、確認作業を行っていない。"
児童発達支援の指定を受けている事業所宛に調査票等を送付し、対象と思われる者については申請するよう案内した。
本市において児童発達支援の支給決定期間は４月～３月（年度途中申請者を除く）であり、厚生労働省通知発出時点で、全ての児童について更新決定が済んでいたため、各児童発達支援事業所には、基本的に次回更新時（令和４年３月）に調査を実施するとし、それ以外で、個別サポート加算（Ⅰ）の対象となりそうな児童については、都度変更申請を行うように通知した。

中核市

３月末までに支給決定した児童は、４月以降、保護者からの求めに応じ、申請時に調査・確認作業を行った。
"３歳未満は全員を加算対象とした。
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３歳以上は全員を調査・確認をする対象とした。"
基本はサービス更新時に調査を実施する取扱いとしたが、更新時期以前でも希望する利用者については、保護者・事業所からの求めに応じ調査・確認を実施
個別サポート加算Ⅰの算定を希望する場合は、申請書を提出してもらうこととし、相談支援事業所が保護者への聞き取りを行ったうえで、保護者からの申請があった児童を加算対象者とした。
再度調査が必要と判断した者
児童発達支援事業所に利用者リストの提出を依頼し、リストに記載された児童を対象とした。
障害児通所支援事業所に個別サポート加算Ⅰの判断基準等を送付し、該当しうる支給決定障がい児に変更申請を提出するよう勧奨させ、実際に申請のあった児童を調査した。
障害児通所事業所へ照会を行い、対象と思われる児童を回答してもらい、回答のあった児童について確認を行った。
全支給決定児，事業所に対し，個別サポート加算の周知を行い，保護者・事業所の申し出を頂くことで調査対象とした。
未就学児は基本的なＡＤＬ面においてサポートが必要な場面が多い年齢であると考えられるため、児童発達支援の対象者は全員を調査・確認対象とした。
特例市・特別区

5 領域・11 項目から個別サポート加算の有無の確認を行った。（結果的に全員該当）受給者証の発行も行った
インターナショナルスクール等を利用する学齢時の児童は、調査・確認作業を実施した。
決定済みの全員に対し 5 領域 11 項目の評価点で個別サポート加算Ⅰの該当・非該当の判断を行った。
個別サポート加算の対象となるであろう児童を、事業所ごとにまとめて報告していただき、報告された児童について調査を行った。
指標該当児を個別サポート加算Ⅰの対象としつつ、指標該当児以外は次回以降の更新・変更申請時に順次見直していくこととした。
身体：介護給付の支給により児童調査票を作成している児童については児童調査票をもとに確認。その他の児童については 3 月末までに児童調査票を用いて調査・確認を行った。
通所児が在籍する全事業所宛に通知を出し、保護者への説明と申請書の取りまとめとサポート調査について依頼、5 月 10 日までに申請のあった子どもについて、サポート調査の内容について勘案のうえ 4 月 1 日付けで個別サポート加算Ⅰを算定した。
当市に請求歴のあるサービス提供事業所に対し、個別サポート加算Ⅰの調査に関する通知文を発行。事業所から加算の趣旨や加算の対象となった場合は１割の負担額が上がることを保護者に説明してもらい、同意を得た児童について加算の対象となるかを確認した。指37

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標該当者は個別サポート加算Ⅰの対象とした。
一般市

0 歳児～4 歳児は、調査・確認作業を行わずに全員を加算対象とした。5 歳児は、全員調査・確認をする対象とした。
3 月時点で調査・確認作業は行わず、4 月以降更新を行う際や事業所等から問い合わせがあった場合にその都度調査・確認作業を行った。
3 月中に対象者の決定が間に合わず、4 月以降に決定を行った。
3 月末までに支給決定をしていない。
3 月末までに申請を行っており、支給決定前の児童を対象とした。
３歳未満は全員加算対象とし、３歳以上は支給決定時の調査票をもとに該当者を対象とした。
４月以降に加算について、サービス提供事業所及び相談支援事業所に周知を行い、加算を希望する場合は、調査票を保護者と事業所とで作成の上、変更申請を行うよう依頼した。
Ｒ3.3 月末までに給付決定した児童はいない。４月以降事業所から対象になるであろう児童の情報共有に留まる。
"R3.4.1 から利用開始する児童については、調査・確認を実施。
その他は更新時に調査・確認を実施。"
サービス提供事業所からの申し出があった場合対象とした。
加算の決定を希望する場合に調査した
基本的には次回更新時に申請者から聞き取りを行い判定することとしたが、事業所から依頼があった児童については、事業所職員からの聞き取りにより確認をし加算対象者を判定した。
給付決定児童全員の 4 月末以前の通所給付決定時に実施した 5 領域 11 項目の調査を再確認し、乳幼児等サポート調査に照らし合わせたところ、全員が個別サポート加算（Ⅰ）の対象となった。
原則受給者証更新時に調査を行うこととしていますが、事業所や保護者から調査依頼があった場合は随時調査を行っています
個別サポート加算Ⅰを令和３年４月から算定するための確認作業は行っていない。３月末までの更新者は次の更新時に調査票を元に決定を行う。更新時とは別に事業所から要望があった場合には、調査票の提出を求め、別途決定した。
更新の際に調査することとしたが、事業所からの問い合わせが多く、事業所からの加算申請を受けて、その都度調査し支給決定した。
更新や新規の受給者を対象とした。
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更新時に調査・確認作業をすることとした為対象者なし。
行っていない。
作業していない
市内全事業所に案内と乳幼児等サポート調査票を送り、該当の児童のみ加算対象とした。
指標該当「有」の児童を対象とした指標該当者は自動的に個別サポート加算Ⅰを算定。その他は更新時か依頼があった際に調査。
指標該当者は読み替えで個別サポート加算Ⅰの対象者とした。
指標該当者を個別サポート加算に引き継ぎ、その他の方も含め、更新時に全員聞き取り調査の対象とした。
支給決定をした際の調査票を見て、加算の対象となるかを確認した。疑義がある場合はサービス事業所に一部聞き取りを行った。
支給決定者全員を対象とし、事業所等から加算の確認の申し出があった場合については、調査確認作業を行った。
事業者に該当の可能性がある児童の一覧を依頼し、一覧に載っていた児童を対象とした。
事業所から、対象になる可能性のある児童について問い合わせがあった場合に調査・確認を行った。
事業所からの求めに応じ、調査、確認を個別に行った。
事業所からの求めに応じて事業所からの指標該当についての問い合わせがあったケースについて、3 月末までに調査を行った。
事業所からの申し出者を調査・確認した事業所からの相談に基づいて調査を実施した。
"事業所から依頼があった場合のみ、調査・確認を行った。
事業所から加算の可否について問い合わせがあった児については、確認を行った。
事業所から加算の対象となる可能性のある児童について調査の申出を提出いただき、調査・確認をする対象とした。
事業所から加算該当可能性のある児童について確認があった際は、当該児童について加算算定のための調査を行った。
事業所から確認依頼があった対象者のみ確認を行った。
事業所から求めがあった児童を対象に調査を行った。
事業所から申し出があった児童に対して調査・確認を行った。
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事業所から申し出があった方を、調査・確認をする対象とした。
事業所から相談のあった対象児のみ調査票を基に見直しを行った。
事業所から対象と思われる児童を挙げていただき確認を行った。
事業所が個別サポート加算（Ⅰ）を希望する児童のみ調査を実施した。
事業所の求めに応じて、対象児童の調査・確認作業を行った。
児童発達支援についてはすべての児童で個別サポート加算Ⅰの該当とした。
児童発達支援事業所から、個別サポート加算Ⅰの判定基準に該当する児童の調査票提出を求め、個別サポート加算Ⅰを適用した。
児童発達支援事業所から加算の必要がある児童について、指標を提出してもらい算定した。
児童発達支援対象児童については，更新のタイミングで，調査を行い個別サポート加算の対象児童に該当するかどうかを判断している。
（更新のタイミングは，児童により異なり，毎月行われる。
）
実施なし
受給者証の更新を一律 4 月に設定しているため、結果的に R3 年 3 月の更新時の情報でほぼ全員に調査・確認を行った。
従来の給付決定更新時調査や指標の調査の結果により、個別サポート加算（Ⅰ）の対象とした。
従来の給付決定時調査の結果を踏まえ、加算の対象かどうかを決定した。
従来より 5 領域 11 項目と指標該当調査を組み合わせ調査を実施していたため、その調査をもとに確認した。
新たに調査は行わず、給付決定時の調査の結果により、加算対象か判断した。
新規の支給決定者に対して調査・確認作業を実施。
新規申請者、及びサービス更新者を対象とし、４月以降に調査・確認をすることとした。
前回調査内容を基に加算対象者については加算し、4 月以降の更新時に随時再調査を行うこととした。
全員について過去の調査結果を基に確認作業を行った。その後、個別サポート加算Ⅰ対象者一覧を事業所へ通知し事業所より再調査の依頼があった利用者のみ調査を行った。
全員の確認作業を行い、対象児童については、事業所や保護者に周知した。
相談支援事業所、児童発達支援事業所へ該当者の有無を確認した。
対象となりうる児童についてはそれまでの本人状況調査票(5 領域 11 項目)により確認。その他の児童については更新時期に再確認を行40

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う。
対象者の直近の５項目１１領域や基本情報などの資料を参照し確認した結果、全員対象とした。
調査・確認作業は行わず、加算対象となる見込みがある場合は、申請していただき判定を行った。
調査・確認作業を行っていない。
調査は行わず、直近の調査票を用いて確認した。
直近で行った児童用調査票をもとに，現在の判定基準に照らして，該当する方を職権で対象とした。
直近で調査を行っている内容を基に個別サポート加算（Ⅰ）の対象か判断した。
直近の状況を把握するため、次回の更新時に調査を行うことを基本とし、その他事業所の求めに応じて個別で聞き取り調査を行った。
通所事業所より対象児が加算該当有無の確認の連絡があれば調査し、給付決定を行った。
当該加算について、３月末に通所給付決定保護者や事業所からの求めに応じて、通所給付決定とは別に決定をすることも可と関係機関へ案内したが、多くの方が４月以降の更新月に調査・確認作業実施となっている。
当市では、児童発達支援については、利用者全員の有効期限を３月３１日としているため、年明けから順次給付決定のための調査を行っている。そのため、給付決定のための調査票をもとに個別サポート加算Ⅰの対象となるか否か確認を行った。
保護者又は事業所から問い合わせがあった児童を調査・確認作業し、加算対象とした。
利用者の手上げ方式で加算のための調査を行った。
令和 2 年度中の決定時に指標該当としていた障害児については、個別サポート加算Ⅰの対象とみなし、それ以外の対象となる児童は、個別にサービス提供事業所より申請してもらった。
令和３年３月 29 日付で厚労省から発出された乳幼児サポート調査留意事項を確認したところ、未就学児で食事や排せつを介助なしにすべてこなすのは障害児であろうがなかろうが困難であると判断し、全員対象の判断をした。その後、受給者用の更新を６月に行う際に、再度調査を行った。
令和３年３月３１日でサービス有効期限が到来する 4 月 1 日以降継続利用予定者及び 4 月 1 日以降利用希望する新規対象者
令和 3 年 3 月 31 日更新者、令和 3 年 4 月～新規サービス利用者
令和３年３月末までに給付決定する際に行った調査を参考にした。
令和 3 年 3 月末までに支給決定を行ったものについては調査・確認は行っていない。
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令和 3 年 4 月からの受給者を３月以前に決定した人
令和 3 年 4 月以降に調査・確認作業を行った。
町村（地域名）では、児童発達支援の対象者に対しても指標該当者調査を行っているため、その結果を読み替えて加算対象になるかどうか判断した。令和３年６月末の受給者証更新時に、乳幼児等サポート調査票を用いて保護者から聞き取りを行い、確認を行った。
"３歳児未満、３歳児以上の年少児、年中児は全員加算対象とした。
年長児については、相談支援事業所へ聴取による調査行った。"
４月更新の児童から順次個別サポート加算の調査・確認作業を実施した。
R3.4.1 以降の決定から調査の対象とし、順次更新のタイミングで調査を行った。
サービスを利用開始時点で調査をしている。指標該当者は個別サポート加算をつけた。
加算を算定していない
過去の調査などで不明な者について，保護者や事業所に確認をした
該当しそうな児童を抽出した。または、児童発達支援事業所より該当しそうな児童を聞き取り、調査及び確認。
該当にあたる可能性のある児童がいれば、事業所側から村に連絡があり、調査を行っていただいた上で加算。
各事業所に個別サポート加算Ⅰの対象となりそうな児童がいるか確認し、その児童について調査を行い、決定した。
希望者のみ調査対象とした。
給付決定時調査の結果から加算の対象かどうかを決定した。
原則は更新時に見直しの方針とし、随時事業所からの要望する者に対し調査・確認を行った。
更新のタイミングで調査・確認を行うこととしたが、更新時期までに当加算の認定を希望する場合については、事業所の申し出により当加算の認定を行う旨を事業所に通知し、事業所から加算対象と思われる児童のリストを送付してもらい、加算の該当の有無を事業所宛てに通知した。
更新月に調査確認を行っている
更新時に確認
更新時に個別サポート加算Ⅰの調査を行っている指標該当（有）に児童を対象とした
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指標該当者のみ加算対象とした指標該当者を加算対象とした"施設側からケアニーズの高い児童である旨連絡があり次第確認する。
現在のところそういったケースは無い。"
事業所・保護者等から問い合わせのあった方のみ調査・確認を行った。
事業所から依頼があった場合に対応した。
事業所から求められたら、調査対象にした。
事業所等に聞き取り、対象となり得る児童がいないことを確認。
児童発達支援利用者については、サービス利用申請前に認定こども園及び発達支援センター・児童発達支援事業所（いずれも町直営）等で利用の可否について会議を行っており、その際に当該児童の身体像を確認している。
次回更新時に調査・確認する
実施していない。
受給者証更新時に確認対象とした
従来の 5 領域 11 項目調査によるスコアにより加算を付けました。対象要件は令和 3 年 2 月 19 日付厚生労働省「障害児通所支援等に係る令和 3 年度障害福祉サービス等報酬改定に伴い 4 月までに対応をお願いする事務等について」で確認。新規利用者は、必ず新調査票
による調査を行いますが、既存の受給者であって、かつ、前述の要件を満たしていない者については、事業所もしくは保護者による求めに応じ行うこととしております。
全ての児童を対象に、令和 3 年４月以降、それぞれのサービス更新申請時に調査を行った。
全員が対象であると見込まれたため、近隣市町で条件を合わせた。
全員について、サービス更新時に調査・確認作業を行うこととした。
全員加算対象外とし、該当しそうな者については、事業所に「乳幼児等サポート調査票」の実施を依頼した。
相談支援事業所や利用事業所からの申し出があった方"調査･確認作業を行わず全員を加算対象外とした。
町、事業所共に制度（個別サポート加算Ⅰ）の把握をしていなかったため。"
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調査・確認作業を行わず全員対象外とした。
調査は行っていない。
調査を行っていない
保護者・事業所からの申出が無い限り、サービス更新時に調査・確認作業を行うようにした。
保護者および事業所の求めに応じて、対象児童の加算の該当の有無を確認する。
令和 3 年 3 月末までに給付決定した児童については、調査を一律に行うと保護者の負担が生じるため、受給者証更新時から個別サポー
ト加算Ⅰの調査を実施している。
令和 3 年 3 月末までに給付決定した児童については調査を行わず、令和 3 年 4 月以降の更新時、事業所等の求めがあった際に調査を行うこととした。
令和 3 年 3 月末時点での給付決定者なし
令和 3 年 3 月末時点での指標該当者全員を加算対象とし、その他は受給者証の更新時に調査・確認することとした。
令和 3 年 4 月からの加算算定は行っておらず、調査・確認作業はできていない。対象児童の支給決定の更新に伴い、その都度確認調査を行った。
令和３年４月以降受給者証更新時に確認を行う。
（放課後デイサービス）
政令指定都市R3.3 末時点の指標該当者の有無を参考に確認をした。
旧指標該当児について、個別サポート加算（Ⅰ）の対象とした。
指標該当に該当する児童を対象とし、新たな確認作業は行っていない。受給者証の指標該当を読み替えることで対応した。
指標該当の有無をシステム上で個別サポート加算Ⅰの該当の有無に置き換えて対応した。
指標該当児はそのまま読み替えて対象としたが、それ以外は非該当とした。
指標該当児を個別サポート加算Ⅰと読み替えたため、改めて調査等は行っていない。
指標該当児を個別サポート加算Ⅰの対象者とした
指標該当児を全員加算対象とした。
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令和 3 年度障害者総合福祉推進事業児童発達支援・放課後等デイサービスの指標の在り方に関する研究【自治体調査】_資料集

指標該当者を加算対象、指標非該当者を加算対象外とした。
児童発達支援と同様の案内を行った。また指標該当の児童については調査を行わず、当該加算の対象とした。
令和 3 年 3 月末までに支給決定を受けている児童は指標該当者を個別サポート加算（Ⅰ）対象とし、指標該当者以外は調査を実施していない。
令和３年 3 月末までに放課後等デイサービスの給付決定を行っており、かつ基本報酬区分を分けるうえで用いてきた指標に係る調査において「区分該当」の対象となる児童であって、当該決定期間が令和３年 4 月１日時点で有効である場合において、個別サポート加算
Ⅰの対象とした。
令和３年３月末時点で、指標該当児として支給決定を行っている児童のみ加算対象とした。
中核市「障害児通所支援等に係る令和３年度障害福祉サービス等報酬改定に伴い４月までに対応をお願いする事務等について」（令和３年２月 19 日付け事務連絡）のとおり、従来の指標の調査等の結果により指標該当児のみを個別サポート加算（Ⅰ）の対象児童とした。
３月末までに支給決定した児童で指標該当有の場合は、調査・確認を行わず加算対象とした。指標該当者以外の児童は、４月以降、保護者からの求めに応じ、申請時に調査・確認作業を行った。
3 月末時点で指標有の対象児は、加算の対象とした。指標無で、サービス提供事業所から該当するとの申し出があった対象児について
は、事業所からの調査票提出により算定した。
既に支給決定してある児で指標該当有を個別サポート加算Ⅰの対象とし、再調査をせずに個別サポート加算Ⅰとして読み替えた。
現在、指標該当者については、調査等は行わず、個別サポート加算（Ⅰ）も該当とした。また、指標非該当者については、該当への変更希望者のみ、通所事業所及び保護者に調査票等で確認を行い、担当課で個別サポート加算（Ⅰ）該当が妥当である場合のみ該当へ変更するものとした。
個別サポート加算（Ⅰ）の創設が決定した後に、４月１日以降からの支給決定を行った児童のうち、計画相談支援を利用している児童については、相談員が調査を行った。セルフプランの児童等それ以外の児童については、新規利用の場合は市職員が調査を行い、利用更新者については、「指標に該当する障害児は、そのまま個別サポート加算（Ⅰ）の決定がされているものとして取り扱って差し支えない」との厚生労働省からの事務連絡により、調査は行わず、指標該当者に加算を決定している。
指標該当の有無を個別サポート加算Ⅰの該当・非該当に読み替えた。
指標該当児を個別サポート加算の対象とした。
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指標該当児を全員加算対象とした。
指標該当児を全員加算対象とした。
指標該当児を全員加算対象とした。
指標該当児を対象児とするため、改めて調査は行わなかった。
指標該当児以外の支給決定児や事業所に対し，個別サポート加算の周知を行い，保護者・事業所の申し出を頂くことで調査対象とした。
"指標該当児童については、全員を加算対象とした。
一方、指標該当児童以外の児童については、調査・確認を経ずに、対象外とした。"
指標該当者については 4 月より個別サポート加算Ⅰ該当者として調査は実施せず支給対象者とした。それ以外の利用者については、基本的にサービス更新時に調査を実施する取扱いとしたが、更新時期以前でも希望する利用者については、保護者・事業所からの求めに応じ調査・確認を実施
指標該当者のみ加算対象とし、他は次回更新時に調査・確認をすることとした。
指標該当者のみ対象とした。
指標該当者を個別サポート加算Ⅰ対象とした。
指標該当者を個別サポート加算対象とした。(該当者以外の児童については調査、確認は行っていない。)
指標該当者全員を加算対象とし、重症心身障害児については、通所受給者証に「非重心型事業所を利用した場合に限り、個別サポート
加算Ⅰ対象」を追記した。
指標該当有の児童について、個別サポート加算Ⅰの対象とした
指標該当有の児童のみ調査・確認対象とした。
障害児通所支援事業所に個別サポート加算Ⅰの判断基準等を送付し、該当しうる支給決定障がい児に変更申請を提出するよう勧奨させ、実際に申請のあった児童を調査した。
放課後等デイサービス指標該当者を全員加算対象とした。
令和 3 年 2 月 19 日事務連絡「障害児通所支援等に係る令和 3 年度障害福祉サービス等報酬改定に伴い 4 月までに対応をお願いする事
務等について」の内容からすでに給付決定を行っている放課後等デイサービス利用者に関しては指標に該当する障害児を個別サポート
加算Ⅰの対象者とした。
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令和３年３月末までに指標該当だった児童を、令和３年４月から個別サポート加算Ⅰの対象者とした。
特例市・特別区

個別サポート加算の対象となるであろう児童を、事業所ごとにまとめて報告していただき、報告された児童について調査を行った。
指標該当の有無を加算該当の有無に読み替える対応をしたため、調査は行っていない。
指標該当を読み替えて加算を付けた。
指標該当児を個別サポート加算Ⅰの対象としつつ、指標該当児以外は次回以降の更新・変更申請時に順次見直していくこととした。
指標該当児全員についてサポート加算Ⅰ該当するものとして、システムは一斉入力した。受給者証の交付は行わず、サービス提供事業
所に読み替えを依頼した。区内事業所には連絡会で説明、また通所児が在籍する全事業所宛に通知を出し、保護者への説明を依頼した。
指標該当児童を個別サポート加算Ⅰの対象児童とし、それ以外の児童は対象外とした。
指標該当者＝個別サポート加算Ⅰ該当者としたため、既受給者については年度変わりでの調査・確認は行っていない。
（新規申請者は全員調査実施）"指標該当者に対して 4/1 からの個別サポート加算Ⅰを入力。
受給者証は差し替えず、事業所に対して指標該当の有無を読み替えてもらう対応をしてもらった。"
指標該当者は一律加算の対象とし、非該当者について別途の調査は行っていない
指標該当者をすべて加算の対象とした。
指標該当者を個別サポート加算Ⅰの該当者とみなし、指標非該当者への再調査は行っていない。
指標該当者を個別サポート加算Ⅰの対象者として読み替えを行い、改めての調査・確認は行わなかった。
次回の更新時に調査し、該当者を対象とした。事業所等からの要請があれば、随時、調査を行った。
次回更新までの間、指標該当児を全員個別サポート加算（１）と対象とした。
"身体：作成済の指標該当調査票をもとに、該当ありの者は対象に、該当なしの者は対象外として確認を行った。
知的：指標該当者について個別サポート加算の対象とし、指標非該当者については個別サポート加算の対象外とした。
精神：指標に係る調査と内容が同じであったため、指標該当者を個別サポート加算該当者とみなした。"
全員を対象とした調査は行わず、保護者の希望があれば調査を行い、それ以外は、すでに指標該当がついていた児童を全員加算対象者とした。
調査・確認作業を行わず、指標該当者を加算対象とした
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直近の指標該当調査の結果を用いて指標該当児を個別サポート加算Ⅰの対象とした。
当市に請求歴のあるサービス提供事業所に対し、個別サポート加算Ⅰの調査に関する通知文を発行。事業所から加算の趣旨や加算の対象となった場合は１割の負担額が上がることを保護者に説明してもらい、同意を得た児童について加算の対象となるかを確認した。指標該当者は個別サポート加算Ⅰの対象とした。
一般市

3 月時点では指標該当者のみをシステムより抽出し、4 月に新しい受給者証の発行を行った。それ以外の者は 4 月以降更新を行う際や事業所等から問い合わせがあった場合その都度調査・確認作業を行った。
3 月中に対象者の決定が間に合わず、4 月以降に決定を行った。
3 月末までに申請を行っており、支給決定前の児童を対象とした。
４月時点では、指標該当「有」になっている方は、個別加算サポート「有」と読み替えて対応し、更新時に「個別サポート加算」該当者には受給者証に表記し順次発行している。
（県より指示あり）
6 月に受給者証の更新を行う際に対象者全員に確認を行った。４月から６月までは、指標該当となっていた児童を個別サポート加算Ⅰの対象とした。
Ｒ3.3 月末までに給付決定した児童はいない。４月以降事業所から対象になるであろう児童の情報共有に留まる。
"R3.4.1 から利用開始する児童については、調査・確認を実施。
その他は更新時に調査・確認を実施。"
これまでに行った指標該当調査による決定情報を引継ぎ、指標該当有の児童を個別サポート加算Ⅰ該当者に読み替えることとした。
サービス提供事業所からの申し出があった場合と放課後等デイサービスの区分 1 対象児を対象とした。
すでに指標該当となった児童については、調査・確認作業を行わず個別サポート加算（Ⅰ）の対象とした。その他の児童については、
更新時に調査の上、加算の決定をしている。
過去に支給決定時に保護者に聞き取りを行った時の指標該当調査を用いた。
給付決定児童全員について再調査・確認は行わず、4 月末以前の基本報酬区分決定のための指標に係る調査の結果より、「該当」の児童については、個別サポート加算（Ⅰ）の対象児童とし、「非該当」の児童は加算対象外とした。
原則、受給者証の更新時に調査・確認を行う。R3 年 3 月更新者には全員調査・確認を行い、給付決定した。
"個別サポート加算Ⅰを令和３年４月から算定するための確認作業は行っていない。
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指標該当者は４月から読み替えを行った。３月末までの更新者は次の更新時に調査票を元に決定を行う。更新時とは別に事業所から要望があった場合には、調査票の提出を求め別途決定をしている。"
更新や新規の受給者を対象とした。
作業していない
市内全事業所に案内と就学児等サポート調査票を送り、該当の児童のみ加算対象とした。
指定該当者を加算対称者とみなして認定した。
指標該当「該当」の対象者を個別サポート加算Ⅰの対象者とした。
指標該当「有」の児童を対象とした
指標該当ありの方を，職権で対象とした。
指標該当チェックシートの該当者を加算対象者とした。
指標該当となる児童を対象としたほか、事業所に対して可能性のある子は伝えてもらうよう伝達。その他の子に対しては更新時に調査することとしている。
指標該当により加算対象者を判断した"指標該当の児童…個別サポート加算Ⅰの対象
指標非該当の児童…同加算の対象外と判定した。"
指標該当の児童に対しては、読み替えし、事業所から個別に求めがあれば、調査確認を行った。
指標該当の児童のみ加算対象とし、それ以外の児童については改めての確認は行っていない。
指標該当の児童は加算対象として取り扱い、それ以外の児童については調査・確認は実施していない。
指標該当の児童は個別サポート加算（Ⅰ）の対象児とし、指標該当非該当の児は次回通所サービス更新時の聞き取り調査に基づき判断することにした。
指標該当の児童は調査・確認作業を行わず、個別サポート加算Ⅰの加算対象者とし、その他の児童については HP に調査対象であると掲載した上で、更新時に随時確認していくこととした。
指標該当の有無を加算の算定に反映させた。
指標該当児について、個別サポート加算の対象児と読み替えを行った。
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指標該当児については全員個別サポート加算対象とした。
指標該当児に個別サポート加算Ⅰを該当とし、指標該当児ではない児童は特別に依頼がなければ非該当とした。
指標該当児を加算対象とした。
指標該当児を個別サポート加算Ⅰの該当者として取り扱いを行った。
指標該当児を個別サポート対象とした
指標該当児を全員加算対象とした
指標該当児を全員加算対象とした
指標該当児を全員加算対象とした。
指標該当児を全員加算対象とした。
指標該当児を全員加算対象とした。
指標該当児を全員加算対象とした。
指標該当児を全員加算対象とした。
指標該当児を全員加算対象児とした。
指標該当児を対象とした。
"指標該当児童については、自動的に加算対象に移行した。
指標該当児童以外についての対応は、児童発達支援と同様。"
指標該当児童に対しては個別サポート加算Ⅰに読み替えする旨の案内を出し、指標該当児童ではない児童については特に何もしていない。
指標該当児童のみ確認
指標該当児童は調査を行わず加算対象とした。事業所から加算該当可能性のある児童について確認があった際は、当該児童について加算算定のための調査を行った。
指標該当児童を全員加算対象とした。
指標該当児童以外の児童について、事業所等からの申し出により再調査を実施するとし、事業所へ案内し、申し出があった児童に関して再調査を行った。
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指標該当者でない人は調査しなかったが該当かどうか調査を求められたケースは調査を行った。
指標該当者となる児童を調査・確認をする対象とした。
指標該当者については、加算対象とし、それ以外の者は、更新時に保護者同意の上、申し出があれば、調査することとしている。
指標該当者に対して個別サポート加算対象者とした指標該当者のみを加算対象とし、その他の調査は行っていない。
指標該当者のみ加算対象。
指標該当者のみ加算対象とした。
指標該当者のみ加算対象とした。
指標該当者のみ個別サポート加算Ⅰを認定
指標該当者のみ対象とした指標該当者のみ対象とした。
指標該当者の他、事業所からの相談に基づいて調査を実施した。
指標該当者はそのまま読み替えて、加算対象とした。その他の者は、保護者または事業者による求めに応じて調査を行った。
指標該当者は加算対象とし、それ以外は受給者証の更新時に調査している。
指標該当者は加算対象とし、非該当の児童については次回更新時に申請者から聞き取りを行い判定することとした。
指標該当者は自動的に個別サポート加算Ⅰを算定。その他は更新時か依頼があった際に調査。
指標該当者は対象とした。その他の児童についてはサービス更新の際に随時確認している。
指標該当者は対象児童とし、それ以外の児童は更新の際に調査することとしたが、事業所からの問い合わせが多く、事業所からの加算申請を受けて、その都度調査し支給決定した。
指標該当者は読み替えで個別サポート加算Ⅰの対象者とした。
指標該当者をそのまま個別サポート加算（Ⅰ）の加算対象者とした。
指標該当者をそのまま個別サポート加算Ⅰの対象者とした。
指標該当者をを加算対象とした。
指標該当者を加算サポートＩの対象者とした。
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指標該当者を加算の対象とし、その他の者は更新手続きの際に調査を行った。
指標該当者を加算対象とし、指標非該当者を加算対象外とした。
指標該当者を加算対象とした指標該当者を加算対象とした指標該当者を加算対象とした指標該当者を加算対象とした指標該当者を加算対象とした。
指標該当者を加算対象として差し支えないとの通知に基づき、指標該当者を個別サポート加算の対象者としたため特に調査していない。
指標該当者を加算対象者とした。
指標該当者を加算対象者とした。
指標該当者を加算対象者とした。
指標該当者を個別サポート加算Ⅰの対象とした。
指標該当者を個別サポート加算Ⅰの対象者とし、指標該当者を除いた児童については、特に調査・確認を行わず、また、個別サポート
加算Ⅰの対象者とはしなかった。
指標該当者を個別サポート加算Ⅰの対象者とした。
指標該当者を個別サポート加算に引き継ぎ、その他の方も含め、更新時に全員聞き取り調査の対象とした。
指標該当者を個別サポート加算の該当者として、認定を行った。
指標該当者を個別サポート加算の対象とし、その他の児童に関しては利用者の手上げ方式で加算のための調査を行った。
指標該当者を除く児童の当該加算について、３月末に通所給付決定保護者や事業所からの求めに応じて、通所給付決定とは別に決定をすることも可と関係機関へ案内したが、４月以降は更新月に調査・確認作業実施している。
指標該当者を全員加算対象とし、非該当者の調査は行わなかった。
指標該当者を対象とし、その他の児童は更新時に調査、確認することとした。
指標該当者を対象者とした。
指標該当者を対象者とした。
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令和 3 年度障害者総合福祉推進事業児童発達支援・放課後等デイサービスの指標の在り方に関する研究【自治体調査】_資料集

指標該当者を読み替え、非該当者は更新時に確認することとした。
指標該当者全員を加算対象とし、非該当者全員は加算対象外とした。
指標該当者全員を加算対象とした。
指標該当対象児童については、個別サポート加算Ⅰの対象となることを周知した。
指標該当対象者を個別サポート加算（Ⅰ）の対象者とした。
指標該当又は行動援護利用児に関しては抽出し給付決定を行った。また、通所事業所より対象児が加算該当有無の確認の連絡があれば調査し、給付決定を行った。
指標該当有となっている児童を加算対象とした。
指標判定該当児になっている児童に対して加算した。
支給決定時の指標該当者を加算対象者とし、全数調査は更新時等に随時実施することとした。
支給決定者全員を対象とし、事業所等から加算の確認の申し出があった場合については、調査確認作業を行った。
支給決定日数が 10 日以上の児に対して、確認作業を行った。
事業所から、対象になる可能性のある児童について問い合わせがあった場合に調査・確認を行った。
事業所からの求めに応じて事業所からの指標該当についての問い合わせがあったケースについて、3 月末までに調査を行った。
事業所からの申し出者を調査・確認した"事業所から依頼があった場合のみ、調査・確認を行った。
事業所から申し出があった方を、調査・確認をする対象とした。
事業所から対象と思われる児童を挙げていただき確認を行った。
事業所が個別サポート加算（Ⅰ）を希望する児童のみ調査を実施した。
事業所の求めに応じて、対象児童の調査・確認作業を行った。
児童発達支援と同じ。
次回更新月までは指標該当児のみを加算対象とした
従前の「指標該当あり」の者を確認対象とした。
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従前の指標該当児童を個別サポート加算Ⅰの加算対象とした。
従前より指標判定による調査をサービス更新時（誕生月）に実施しているため、次回更新時までは当該指標該当を引き継ぐこととし、該当児を全員加算対象とした。結果的に全障害児、保護者が調査対象となる（当事者・保護者が調査希望がない場合を除く）
従来の給付決定更新時調査や指標の調査の結果により、個別サポート加算（Ⅰ）の対象とした。
従来の給付決定時調査の結果、指標該当者となったものを個別サポート加算Ⅰの対象者とした。
従来の指標該当児をそのまま個別サポート加算Ⅰの対象ととらえ、4 月 1 日時点から適用した。
従来の指標該当児を個別サポート加算Ⅰの対象とした。
従来の指標該当児を全員加算対象とした。
新たに調査は行わず、給付決定時の指標の調査の結果により、加算対象か判断した。
新規の支給決定者に対して調査・確認作業を実施。
前回調査内容を基に指標該当者については加算対象とし、4 月以降の更新時に随時再調査を行うこととした。
全員について過去の調査結果を基に確認作業を行った。その後、個別サポート加算Ⅰ対象者の有無を事業所へ通知し事業所より再調査の依頼があった利用者のみ調査を行った。
対象となりうる児童についてはそれまでの本人状況調査票(5 領域 11 項目)により確認。その他の児童については更新時期に再確認を行う。
調査・確認を行わず，指標該当者全員を加算対象とした。
調査・確認を行わず、指標該当者を加算対象とした調査・確認作業は行わず、これまでの指標該当を個別サポート（Ⅰ）に読み替える対応とした。
調査・確認作業を行わず、指標該当児のみ加算対象とした。
調査・確認作業を行わず、指標該当者のみ加算対象としました。
調査・確認作業を行わず、指標該当者を加算対象とした。
調査票の見直しや再調査は行わず、指標該当児のみ個別サポート加算Ⅰの対象とした。
放デイ指標該当児＝個別サポート加算（Ⅰ）対象者としたため、確認作業等は生じなかった。
放課後等デイサービスについては指標該当の方のみを個別サポート加算Ⅰの該当とした。今後更新となった方について随時個別サポー54

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ト調査を行い、対象者についてはその時点から加算の該当になることとした。
放課後等デイサービスの指標該当者は，個別サポート加算（Ⅰ）の対象者として認め，指標該当者を除いた児童については，更新のタイミングで，調査を行い個別サポート加算の対象児童に該当するかどうかを判断している。（更新のタイミングは，児童により異なり，
毎月行われる。
）
放課後等デイサービス指標該当の児童に対しては、加算対象者とし、新たに加算対象となる見込みがある場合は、申請をしていただき判定を行った。
本サービスの指標の該当があった対象者を加算の対象とした。
令和 2 年度中の決定時に指標該当としていた障害児については、個別サポート加算Ⅰの対象とみなし、それ以外の対象となる児童は、個別にサービス提供事業所より申請してもらった。
令和３年２月 19 日及び令和３年３月 29 日に厚労省から発出された事務連絡に従い、指標に該当する児童については、個別サポート加
算Ⅰの対象である旨を障害児保護者に通知した。指標に該当していない児童についても、通知に従い、令和３念４月以降の通所給付決定申請の際に調査を実施して個別サポート加算Ⅰの対象であるかを判定し、結果に応じた受給者証を送付した。
令和３年３月３１日でサービス有効期限が到来する 4 月 1 日以降継続利用予定者、4 月 1 日以降利用希望する新規対象者及び指標該当者
令和 3 年 3 月 31 日更新者、令和 3 年 4 月～新規サービス利用者
令和３年３月までに給付決定を行った児童については、給付決定時に面談をし、面談時に聞き取りした内容を基に加算対象者を決定した。
令和３年３月までに指標該当と決定している児とした。
令和 3 年 3 月時点で指標該当児童のみを選出し，加算を付与。指標該当児童以外は更新時に調査。
令和 3 年 3 月末までは指標該当者のみ決定し、4 月以降に指標の点数が 12 点の対象児童について調査・確認作業を行った。
令和 3 年 3 月末時点の指標該当者については個別サポート加算（Ⅰ）の対象とし、それ以外の者については、更新時に随時見直しを行い、保護者や事業所等から申し出があった場合には、調査を実施した。
令和３年３月末時点の指標該当者を個別サポート加算Ⅰの対象者とした。
令和 3 年 4 月からの受給者を３月以前に決定した人
55

令和 3 年度障害者総合福祉推進事業児童発達支援・放課後等デイサービスの指標の在り方に関する研究【自治体調査】_資料集"令和３年４月時点の指標該当児を個別サポート加算（Ⅰ）の対象とし、それ以外の児童については、更新手続きに合わせて確認を行った。
なお、事業所からの要望があれば、個別サポート加算（Ⅰ）の対象になるかどうかの調査を個別に受け付けていた。"
町村「指標該当有」の者は加算対象とした。
「指標該当無」の場合は、加算対象外とし、該当しそうな者については、事業所に「就学児サポ
ート調査票」の実施を依頼した。
「放課後等デイサービス指標該当有」と記載されている受給者証を持っている児童については個別サポート加算Ⅰの該当と読み替えた。
４月更新の児童から順次個別サポート加算の調査・確認作業を実施した。
サービスを利用開始時点で調査をしている。指標該当者は個別サポート加算をつけた。
以前の指標該当者をそのままサポート加算Ⅰ対象とし、更新時に就学児サポート調査票による調査を行い、加算の有無を決定した。
過去の調査などで不明な者について，保護者や事業所に確認をした
該当しそうな児童を抽出した。または、放課後等デイサービス事業所より該当しそうな児童を聞き取り、調査及び確認。
基本報酬区分調査の結果から加算の対象かどうかを決定した。
既に指標該当者となっている方のみ該当とした給付決定をしている児童が 1 名だけであり、個別サポート加算Ⅰに該当しない障害程度であることが明確であったため調査を実施していない。
個別加算を算定するために調査はしていない。
更新月が４月以外の障害児については、更新月をもって加算対象とした。
更新月に調査確認を行っている
更新時に確認
更新時に個別サポート加算Ⅰの調査を行っている指標に該当すると思われる児童のみ調査・確認対象とした。
指標に該当する障害児は、そのまま個別サポート加算（Ⅰ）の対象として取り扱った。令和３年６月末の受給者証更新時に、就学児サポート調査票を用いて保護者から聞き取りを行い、確認を行った。
56

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指標該当（有）に児童を対象とした
指標該当ありの児童のみ個別サポート加算Ⅰの対象とした。
指標該当児を個別サポート加算Ⅰの対象として支給した。
指標該当児を全員加算対象とした
指標該当児を全員加算対象とした。
指標該当児を全員加算対象とした。
指標該当児を全員加算対象とした。
指標該当児を全員加算対象者とした。
指標該当児以外は受給者証更新時に確認対象とした
指標該当児童を加算の対象とし、それ以外の児童の調査は行っていない。
指標該当者のみ、加算対象とし、それ以外の対象者については、再確認等はしていない。
指標該当者のみ加算対象とした指標該当者のみ加算対象とした。
指標該当者のみ確認を行い、加算の対象とした。
指標該当者のみ対象とした。
指標該当者は、一律、加算を付けました。非該当者への新調査票を用いた調査は行っていません。新規利用者は、必ず新調査票による調査を行いますが、既存の受給者であって、かつ、指標該当でない者については、事業所もしくは保護者による求めに応じ行うこととしております。
指標該当者を加算対象とし、その他の者の確認は特に行っていない。
指標該当者を加算対象とし、非該当者については更新時に調査を行うこととした。また、事業所より加算対象ではないかとの問い合わせがあった際には、随時調査を行った。
指標該当者を加算対象とした指標該当者を加算対象とした。
指標該当者を加算対象とした。
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令和 3 年度障害者総合福祉推進事業児童発達支援・放課後等デイサービスの指標の在り方に関する研究【自治体調査】_資料集

指標該当者を加算対象者とし、その他の児童は調査対象としていない。
指標該当者を個別サポート加算Ⅰ該当者とした。
指標該当者を全員加算対象とした。
指標該当者を全員加算対象とした。また、全員について、サービス更新時に調査・確認作業を行うこととした。
指標該当者を対象とした。
指標該当者を対象とした。
指標該当者を調査・確認をする対象とした指標該当者以外の児童については、保護者・事業所からの申出が無い限り、サービス更新時に調査・確認作業を行うようにした。
指標該当調査による決定情報を引き継ぎ、指標該当欄が「有」となっている場合は、個別サポート加算の対象とした。
指標該当有となっていた児童をＲ3 年 4 月～は個別サポート加算Ⅰの対象に移行した。
指標該当欄が「有」となっている場合は、個別サポート加算Ⅰと読み替えて加算対象とした。
"施設側からケアニーズの高い児童である旨連絡があり次第確認する。
現在のところそういったケースは無い。"
事業所等に聞き取り、対象となり得る児童がいないことを確認。
事例がなく調査に至っていない
次回更新時に調査・確認する
実施していない。
前回の支給決定時の指標該当調査を引き継ぎ、指標該当「有」となっている児童全員を加算対象とした。
全ての児童を対象に、令和 3 年４月以降、それぞれのサービス更新申請時に調査を行った。
相談支援事業所や利用事業所からの申し出があった方
調査・確認作業は行わず，以前の支給決定で指標該当者となっている児童に対して，個別サポート加算をつけた。
"調査･確認作業を行わず全員を加算対象外とした。
町、事業所共に制度（個別サポート加算Ⅰ）の把握をしていなかったため。"
調査を行っていない58

令和 3 年度障害者総合福祉推進事業児童発達支援・放課後等デイサービスの指標の在り方に関する研究【自治体調査】_資料集

保護者および事業所の求めに応じて、対象児童の加算の該当の有無を確認する。
放課後等デイサービス指標に該当している児童に個別サポート加算をつけ、更新時に調査・確認を実施している。
放課後等デイサービス指標該当者に対して、個別サポート加算をつけ、その他の方は更新時に聞き取りを行っている。
放課後等デイサービス指標該当者のみ個別サポート加算対象者とした。
令和 3 年 3 月末までに給付決定した指標該当児は、令和 3 年 4 月以降の受給者証の有効期限までの間、加算対象とした。
令和 3 年 3 月末までに給付決定した児童については、調査を一律に行うと保護者の負担が生じるため、受給者証更新時から個別サポー
ト加算Ⅰの調査を実施している。
令和 3 年 3 月末時点での指標該当者全員を加算対象とし、その他は受給者証の更新時に調査・確認することとした。
令和 3 年 4 月からの加算算定は行っておらず、調査・確認作業はできていない。対象児童の支給決定の更新に伴い、その都度確認調査を行った。
令和３年度の暫定的な措置として、令和３年３月３１日現在、「指標該当児」として認定されている児童について、当加算対象者として認定している。
（受給者証記載は更新時までは特記事項欄に「放課後等デイサービス指標該当有」として表記し、令和３年４月１日以降
は、新規・更新申請時の聞き取りの結果対象となる児童は「個別サポート加算（Ⅰ）
」の記載に変更している。
）

59

令和 3 年度障害者総合福祉推進事業児童発達支援・放課後等デイサービスの指標の在り方に関する研究【自治体調査】_資料集

方 法③ 給付決定を行った④ 過去に行った「指⑤ 行っていない ※乳幼児は全員加算対象とした・（2）令和3年3月末までに給付決定した児童に行った個別サポート加算Iの調①「乳幼児等サポート ②「就学児サポート調 ときの調査票などを用 標該当調査」を用いた 指標該当児を全員加算対象

査・確認作業はどのような方法を用いましたか。（複数回答可）

調査票」を用いた

児童発達支援査票」を用いた

いた396（指標該当児以外）

放課後等デイサービス

288

388

⑥その他（自由記述）としたなどの場合

486
240

85

66

208

45

④ 過去に行った「指標該当（2）令和3年3月末までに給付決定した児童に行った個別サポート加算Iの調査・確認作業 ①「乳幼児等サポート調査②「就学児サポート調査票」 ③ 給付決定を行ったときの⑤ 行っていない ※乳幼児は全調査」を用いた（指標該当児 員加算対象とした・指標該当児をはどのような方法を用いましたか。（複数回答可）

を用いた

以外）

票」を用いた

調査票などを用いた

全員加算対象としたなどの場合⑥その他（自由記述）

北海道・東北児童発達支援

43%

0%

44%

0%

5%

関東

児童発達支援

44%

0%

55%

0%

13%

3%

信越

児童発達支援

40%

0%

37%

0%

9%

14%

東海・北陸

児童発達支援

45%

0%

58%

0%

11%

10%

近畿

児童発達支援

46%

0%

49%

0%

12%

6%

中国

児童発達支援

26%

0%

46%

0%

13%

9%

四国

児童発達支援

26%

0%

58%

0%

5%

14%

九州

8%

児童発達支援

47%

0%

61%

0%

7%

4%

北海道・東北

放課後等デイサービス

0%

34%

41%

24%

14%

6%

関東

放課後等デイサービス

0%

32%

36%

28%

32%

4%

信越

放課後等デイサービス

0%

26%

33%

26%

21%

5%

東海・北陸

放課後等デイサービス

0%

30%

42%

24%

25%

6%

近畿

放課後等デイサービス

0%

29%

36%

24%

28%

5%

中国

放課後等デイサービス

0%

17%

39%

22%

30%

4%

四国

放課後等デイサービス

0%

21%

47%

26%

14%

2%

九州

放課後等デイサービス

0%

35%

53%

28%

17%

4%

④ 過去に行った③ 給付決定を行ったと 「指標該当調査」を⑤ 行っていない ※乳幼児は全員加算対象とし（2）令和3年3月末までに給付決定した児童に行った個別サポート加算I ①「乳幼児等サポート ②「就学児サポート調 きの調査票などを用い 用いた（指標該当児 た・指標該当児を全員加 ⑥その他（自由記の調査・確認作業はどのような方法を用いましたか。（複数回答可）

調査票」を用いた査票」を用いたた以外）

算対象としたなどの場合

述）

政令指定都市

児童発達支援

40%

0%

67%

0%

7%

7%

中核市

児童発達支援

55%

0%

50%

0%

11%

8%

特例市・特別区

児童発達支援

34%

0%

61%

0%

18%

0%

一般市

児童発達支援

45%

0%

57%

0%

8%

6%

町村

児童発達支援

38%

0%

45%

0%

10%

9%

政令指定都市 放課後等デイサービス

0%

13%

27%

0%

67%

20%

中核市 放課後等デイサービス

0%

26%

16%

21%

47%

8%

特例市・特別区 放課後等デイサービス

0%

21%

37%

37%

39%

0%

一般市 放課後等デイサービス

0%

30%

42%

30%

23%

5%

町村 放課後等デイサービス

0%

33%

44%

21%

16%

4%

60

令和 3 年度障害者総合福祉推進事業児童発達支援・放課後等デイサービスの指標の在り方に関する研究【自治体調査】_資料集

その他の記述（児童発達支援）
政令指定都市

個別サポート加算(Ⅰ)の対象要件にあてはまると見込まれる子どもについて、保護者の了解を得た上で、5 領域 11 項目の調査票及び支給申請書を提出するよう事業所へ依頼。

中核市

３月末までに支給決定した児童は、４月以降、保護者からの求めに応じ、「乳幼児等サポート調査・給付決定時調査 調査票」により申請時に調査・確認作業を行った。
各相談支援事業所に対象児童の調査を依頼するとともに、令和２年度新規支給決定の児童については、５領域１１項目の調査票を準用した。
事業所に対象と思われる利用児童の情報を記載して届出するよう依頼。

特例市・特別区

支給決定時に必要な「５領域１１項目の調査票」に基づき、加算該当非該当の判定を行っている。

一般市「乳幼児等サポート調査票」に基づいた燕市独自の様式を作成し、調査した。
「乳幼児等サポート調査票」をもとに市で作成した調査票で聞き取りをした。
3 月中に調査方法等が確定せず、4 月以降に決定を行った。
3 歳未満は全員を加算対象とした。
３歳未満は全員加算対象とし、３歳以上は給付決定時の調査票の結果で対象とした。
給付決定時の調査票を基に、「乳幼児等サポート調査票」を作成した。
給付決定時調査調査項目。
指定特定相談員がついている児童については、直近のモニタリングを参考にするなどした。
事業所から依頼があった児童について、事業所職員からの聞き取りにより確認をし加算対象者を判定した。
事業所に 5 領域 11 項目の調査票で調査を実施。
従来の給付決定更新時調査時に「乳幼児等サポート調査票」を用いた。
初回利用時に取得している概況調査票やサービス等利用計画に添付されている申請者情報を活用し、算定対象者を確認した。
障害児調査項目（5 領域 11 項目）61

令和 3 年度障害者総合福祉推進事業児童発達支援・放課後等デイサービスの指標の在り方に関する研究【自治体調査】_資料集

新たに調査は行わず、給付決定時の調査の結果により、加算対象か判断した。
申請時に提出される指標該当調査票を用いた調査・確認作業を行っていない。
通所事業所へ対象児童を連絡した際、市で対象児童と把握した児童以外にケアニーズが高い児童はいるか確認した。該当する児童がいればそのまま電話にて対象児童の調査を行った。
乳幼児等サポート調査・給付決定時調査調査票を保護者でも回答しやすいように修正したものを用いた。
乳幼児等サポート調査票の公表が遅かったため、令和３年２月１９日付の厚生労働省事務連絡通知を元に調査票を作成し、保護者等に聞き取り調査を行い判定した。
乳幼児等サポート調査票を参考とした独自様式を用いた。
必要に応じ、相談支援専門員や児童発達支援事業所の職員に確認を行った。
利用している事業所にも聞き取りを行った
令和３年３月末までに給付決定した児童について、５領域１１項目指標を用いて、令和３年４月から個別サポート加算の対象となるか調査した。
令和 3 年 3 月末までに支給決定を行ったものについては調査・確認は行っていない。
令和 3 年 4 月以降に調査・確認作業を行った。
町村

５領域 11 項目の調査票システムにより対象者を抽出し、該当者について、保健師が対象となるか判断。
システムにより対象者を抽出し、該当者について、保健師が対象となるか判断。
システムにより対象者を抽出し、該当者について、保健師が対象となるか判断。
システムにより対象者を抽出し、該当者について、保健師が対象となるか判断。
システムにより対象者を抽出し、保健師が対象となるか判断。
システム改修により見直し
過去に行った、５領域１１項目や指標調査をもとに確認を行った。
給付決定時の聞き取りや障害児相談支援事業所及び児童発達支援事業所からの情報を勘案して確認した。
62

令和 3 年度障害者総合福祉推進事業児童発達支援・放課後等デイサービスの指標の在り方に関する研究【自治体調査】_資料集

更新月に調査確認を行っている
更新時に確認行っていない（令和３年４月以降の更新時に調査・確認を実施）
事業所や相談支援事業所に聞き取り等実施
事業所等に聞き取り、対象となり得る児童がいないことを確認。
児童発達支援利用者なし
児童発達支援利用者については、サービス利用申請前に認定こども園及び発達支援センター・児童発達支援事業所（いずれも町直営）等で利用の可否について会議を行っており、その際に当該児童の身体像を確認している。
全員加算対象外とし、該当しそうな者については、事業所に「乳幼児等サポート調査票」の実施を依頼した。
相談支援事業所等に聴き取りを行った。
担当保健師や保育士等に聴き取り調査をした（地域名）では、児童発達支援の対象者に対しても指標該当者調査を行っているため、その結果を読み替えて加算対象になるかどうか判断した。令和３年６月末の受給者証更新時に、乳幼児等サポート調査票を用いて保護者から聞き取りを行い、確認を行った。
通所している事業所に直接聞き取りを実施した。
放課後デイサービスの指数該当調査を児童発達支援の児童にも行っていたため、その資料を利用した。
（放課後デイサービス）
政令指定都市

指標該当の有無をシステム上で個別サポート加算Ⅰの該当の有無に置き換えて対応した。
受給者証に指標該当の記載のある障害のある子どもは、個別サポート加算(Ⅰ)が決定されているものとして取り扱うこととし、新たに個別サポート加算(Ⅰ)に該当すると見込まれる児童については、調査票を提出するよう事業所へ依頼。
令和 3 年 3 月末までに支給決定を受けている児童は指標該当者を個別サポート加算（Ⅰ）対象とし、指標該当者以外は調査を実施して
いない。

中核市

３月末までに支給決定した児童で指標該当有の場合は、調査・確認を行わず加算対象とした。指標該当者以外の児童は、４月以降、保護者からの求めに応じ、「就学児サポート調査・給付決定時調査 調査票」により申請時に調査・確認作業を行った。
63

令和 3 年度障害者総合福祉推進事業児童発達支援・放課後等デイサービスの指標の在り方に関する研究【自治体調査】_資料集

基本は指標該当者を加算対象としたため、調査を行っていないが、非該当から該当への変更希望者は就学時サポート調査票を用いた。
指標該当有の児童について、個別サポート加算Ⅰの対象とした特例市・特別区

指標該当の有無を加算該当の有無に読み替える対応をしたため、調査は行っていない。
支給決定時に必要な「放課後等デイサービス指標該当調査票」に基づき、加算該当非該当の判定を行っている。

一般市

3 月中に調査方法等が確定せず、4 月以降に決定を行った。
R3.３末までは指標該当の有無を引き継ぐ方式で対応した。
過去に行った「指標該当調査」で指標該当者となった児童を加算対象とした。
過去に行った「指標該当調査」を用いた（指標該当児のみ）給付決定時の調査票を基に、「就学時サポート調査票」を作成した。
区分１の支給決定が出ている児童を個別サポート加算（Ⅰ）と読み替えて支給決定を行った。
指定特定相談員がついている児童については、直近のモニタリングを参考にするなどした。
指標該当ありの児童を個別サポート加算の対象とした。
指標該当児判定表を用いた。
指標該当者をそのまま個別サポート加算Ⅰの対象者とした。
指標該当者を加算対象者とした。
就学児サポート調査・給付決定時調査調査票を保護者でも回答しやすいように修正したものを用いた。
従来の給付決定更新時調査時に「就学児サポート調査票」を用いた。
初回利用時に取得している概況調査票やサービス等利用計画に添付されている申請者情報を活用し、算定対象者を確認した。
新たに調査は行わず、給付決定時の指標の調査の結果により、加算対象か判断した。
新規の方には 5 領域 11 項目の調査票、指標で調査。
通所事業所へ対象児童を連絡した際、市で対象児童と把握した児童以外にケアニーズが高い児童はいるか確認した。該当する児童がいればそのまま電話にて対象児童の調査を行った。
必要に応じ、相談支援専門員や放課後等デイサービス事業所の職員に確認を行った。
放課後等デイサービスの基本報酬の区分における指標64

令和 3 年度障害者総合福祉推進事業児童発達支援・放課後等デイサービスの指標の在り方に関する研究【自治体調査】_資料集

利用している事業所にも聞き取りを行った
町村「指標該当調査」を用いた。
「指標該当有」の者は加算対象とした。
「指標該当無」の場合は、加算対象外とし、該当しそうな者については、事業所に「就学児サポ
ート調査票」の実施を依頼した。
5 領域 11 項目調査票及び放課後等デイサービスの基本報酬の区分における指標の調査票を引用した。
システム改修により見直し
更新月に調査確認を行っている
更新時に確認行っていない（令和３年４月以降の更新時に調査・確認を実施）
事業所や相談支援事業所に聞き取り等実施
事業所等に聞き取り、対象となり得る児童がいないことを確認。
相談支援事業所等に聴き取りを行った。
日常的に関わりがあり普段の様子を知っていたため確認作業は不要と判断した

65

令和 3 年度障害者総合福祉推進事業児童発達支援・放課後等デイサービスの指標の在り方に関する研究【自治体調査】_資料集

時 期（3）令和3年3月末までに給付決定した児童に行った個別サポート加算Iの調
査・確認作業はいつ行いましたか。（複数回答可）⑤保護者の求めに応じ ⑥事業所の求めに応じ①2月より前

②2月

③3月

④4月以降

て

て

⑦行っていない⑧その他（自由記述）

児童発達支援

13

30

329

489

38

162

66

31

放課後等デイサービス

13

27

318

449

41

166

114

28

（3）令和3年3月末までに給付決定した児童に行った個別サポート加算Iの調査・確認作業
はいつ行いましたか。（複数回答可）⑤保護者の求めに応じて⑥事業所の求めに応じて

北海道・東北児童発達支援①2月より前
2%

②2月
2%

③3月
31%

④4月以降
45%

3%

12%

10%

関東

児童発達支援

2%

5%

42%

53%

7%

23%

9%

5%

信越

児童発達支援

0%

2%

28%

49%

2%

5%

2%

12%

東海・北陸

児童発達支援

2%

3%

43%

51%

5%

13%

5%

5%

近畿

児童発達支援

1%

1%

27%

62%

2%

24%

5%

2%

中国

児童発達支援

0%

4%

33%

43%

2%

17%

11%

6%

四国

児童発達支援

2%

4%

32%

61%

4%

12%

4%

0%

九州

児童発達支援

1%

4%

34%

59%

4%

24%

3%

1%

北海道・東北

放課後等デイサービス

2%

2%

33%

45%

4%

14%

13%

3%

関東

放課後等デイサービス

2%

5%

38%

47%

6%

21%

14%

6%

信越

放課後等デイサービス

0%

0%

28%

49%

2%

5%

7%

2%

東海・北陸

放課後等デイサービス

2%

4%

37%

43%

7%

17%

18%

4%

近畿

放課後等デイサービス

1%

1%

26%

57%

5%

24%

15%

2%

中国

放課後等デイサービス

0%

2%

35%

43%

2%

19%

15%

4%

四国

放課後等デイサービス

2%

4%

33%

49%

4%

11%

5%

0%

九州

放課後等デイサービス

1%

4%

34%

53%

1%

22%

7%

1%

（3）令和3年3月末までに給付決定した児童に行った個別サポート加算Iの調査・確認作業はいつ行いましたか。（複数回答可）①2月より前

②2月

③3月

④4月以降

⑤保護者の求めに応じ⑥事業所の求めに応じてて⑦行っていない⑦行っていない⑧その他（自由記述）
2%⑧その他（自由記述）

政令指定都市

児童発達支援

0%

7%

47%

60%

13%

13%

7%

7%

中核市

児童発達支援

0%

3%

37%

61%

21%

21%

5%

3%

特例市・特別区

児童発達支援

5%

8%

42%

74%

13%

21%

3%

5%

一般市

児童発達支援

2%

4%

40%

55%

4%

19%

5%

2%

町村

児童発達支援

1%

1%

28%

46%

1%

14%

10%

4%

政令指定都市 放課後等デイサービス

0%

0%

7%

27%

13%

13%

40%

13%

中核市 放課後等デイサービス

0%

0%

21%

45%

21%

29%

24%

8%

特例市・特別区 放課後等デイサービス

5%

5%

37%

50%

8%

13%

16%

3%

一般市 放課後等デイサービス

2%

4%

38%

51%

5%

20%

10%

2%

町村 放課後等デイサービス

1%

2%

32%

45%

2%

14%

12%

3%

66

令和 3 年度障害者総合福祉推進事業児童発達支援・放課後等デイサービスの指標の在り方に関する研究【自治体調査】_資料集

その他の記述（児童発達支援）
政令指定都市申請を受け付けた際に聞取り調査を行う。

中核市

毎月 20 日までに届出のあったものは、当該月 1 日より適用となるよう、調査・確認作業を行った。

特例市・特別区

なるべく保護者の要望に応じている。
"精神：4 月以降、対象者全員に「個別サポート加算（Ⅰ）該当」のシールを郵送にて発送し、受給者証の貼付を保護者に依頼した。
知的：行っていない"
通所児が在籍する全事業所宛に通知を出し、保護者への説明と申請書の取りまとめとサポート調査について依頼、5 月 10 日までに申請のあった子どもについて、サポート調査の内容について勘案のうえ 4 月 1 日付けで個別サポート加算Ⅰを算定した。

一般市

2 月以前の申請時に本人についての聞き取りを実施。個別サポート加算の調査項目において不足分があった場合は、保護者、事業所、支援者より聞き取りを実施。
3 月中に決定が間に合わず、4 月以降に決定・確認を行った。
"4 月に事業所からの聞き取りを実施
6 月の受給者証一斉更新時に保護者からの聞き取りを実施"
4 月以降の更新時に確認移行措置として、３月末までに決定済みの場合は給付決定を行う際の区分聞き取りの結果で代用可能であったので、令和３年３月末までに決定した児童発達支援対象者については給付決定に必要な聞き取りのみを、３月末までの間に行った。
更新時に調査を行った。
事業所が調査し書面で保護者の同意を得て、その調査票と同意書が提出された該当児童のみを加算の対象とした。
従来の支給決定更新時（地域名）が実施している児童発達支援事業以外の事業所を対象としている。

町村

4 月以降の更新に合わせて聞き取りを行い確認をした
支給決定時と同時期
児童発達支援利用者なし
67

令和 3 年度障害者総合福祉推進事業児童発達支援・放課後等デイサービスの指標の在り方に関する研究【自治体調査】_資料集

受給者証の更新時（放課後デイサービス）
政令指定都市

指標該当の調査については、（２）のとおりでシステムへの反映等は 4/26 に対応した。
申請を受け付けた際に聞取り調査を行う。

中核市

指標該当児は４月までに全員サポート加算対象とした。
指標該当児を全員加算対象とした。

特例市・特別区

なるべく保護者の要望に応じている。

一般市

3 月中に決定が間に合わず、4 月以降に決定・確認を行った。
"4 月に事業所からの聞き取りを実施
6 月の受給者証一斉更新時に保護者からの聞き取りを実施"
R3.３末までは指標該当の有無を引き継ぐ方式で対応した。
原則受給者証更新時に調査を行うこととしていますが、事業所や保護者から調査依頼があった場合は随時調査を行っています。
更新時に調査を行った。
指標該当のある方は事業所で読み替えを行っていただく。
指標該当児と行動援護利用児に関しては、抽出し給付決定を行った。
指標該当者は個別サポート加算（Ⅰ）として扱い、更新時に再調査し決定している。
指標該当者を加算対象者としたため、R3.4 月以降の更新時に就学児サポート調査票にて確認を行った。
事業所が調査し書面で保護者の同意を得て、その調査票と同意書が提出された該当児童のみを加算の対象としたが、指標該当、強度行動障害児支援加算該当となっている児童については調査を省略し、事業所による保護者への同意書のみで加算を算定した。
受給者証の更新申請に合わせて調査を実施
従来の支給決定更新時
放課後等デイサービスについては指標の有無を個別サポート加算Ⅰに置き換えてよいと通知があったので、こちらは指標の有無に係る聞き取りを、３月末までの間に行った。

町村

4 月以降の更新に合わせて聞き取りを行い確認をした
68

令和 3 年度障害者総合福祉推進事業児童発達支援・放課後等デイサービスの指標の在り方に関する研究【自治体調査】_資料集

支給決定時と同時期
受給者証の更新時
対象者の受給者証更新時。

69

令和 3 年度障害者総合福祉推進事業児童発達支援・放課後等デイサービスの指標の在り方に関する研究【自治体調査】_資料集

今後の調査・確認の時期（4）令和3年3月末までに給付決定した児童で全員を個別サポート加算Iの調②（①までの間におい ③（①までの間におい査・確認作業の対象としていない場合、今後いつ個別サポート加算Iの調査・て）保護者の求めに応 て）事業所の求めに応確認作業を行いますか。（複数回答可）①受給者証の更新時

じてじて④その他（自由記述）

児童発達支援

271

106

152

34

放課後等デイサービス

377

138

183

30

（4）令和3年3月末までに給付決定した児童で全員を個別サポート加算Iの調査・確認作業②（①までの間におい③（①までの間においの対象としていない場合、今後いつ個別サポート加算Iの調査・確認作業を行いますか。

て）保護者の求めに応じて）事業所の求めに応じてて（複数回答可）①受給者証の更新時④その他（自由記述）

北海道・東北児童発達支援

25%

8%

15%

3%

関東

児童発達支援

36%

16%

19%

3%

信越

児童発達支援

23%

2%

7%

5%

東海・北陸

児童発達支援

28%

12%

16%

6%

近畿

児童発達支援

35%

11%

18%

5%

中国

児童発達支援

28%

11%

15%

2%

四国

児童発達支援

26%

12%

14%

2%

九州

児童発達支援

25%

13%

19%

4%

北海道・東北

放課後等デイサービス

34%

11%

17%

1%

関東

放課後等デイサービス

46%

19%

23%

4%

信越

放課後等デイサービス

35%

7%

14%

2%

東海・北陸

放課後等デイサービス

45%

17%

19%

4%

近畿

放課後等デイサービス

56%

18%

24%

7%

中国

放課後等デイサービス

43%

13%

17%

4%

四国

放課後等デイサービス

28%

12%

11%

2%

九州

放課後等デイサービス

33%

16%

23%

3%

（4）令和3年3月末までに給付決定した児童で全員を個別サポート加算I②（①までの間におい③（①までの間においの調査・確認作業の対象としていない場合、今後いつ個別サポート加算Iて）保護者の求めに応て）事業所の求めに応じてじての調査・確認作業を行いますか。（複数回答可）①受給者証の更新時④その他（自由記述）

政令指定都市

児童発達支援

33%

33%

33%

0%

中核市

児童発達支援

42%

18%

16%

3%

特例市・特別区

児童発達支援

37%

26%

18%

3%

一般市

児童発達支援

31%

11%

17%

4%

町村

児童発達支援

24%

8%

14%

4%

政令指定都市 放課後等デイサービス

60%

47%

40%

7%

中核市 放課後等デイサービス

74%

32%

32%

5%

特例市・特別区 放課後等デイサービス

55%

26%

24%

3%

一般市 放課後等デイサービス

43%

15%

20%

3%

町村 放課後等デイサービス

32%

11%

17%

3%

70

令和 3 年度障害者総合福祉推進事業児童発達支援・放課後等デイサービスの指標の在り方に関する研究【自治体調査】_資料集

その他の記述（児童発達支援）
政令指定都市

4/23 までに申請を受け付けたもので、該当する者については 4/1 に遡り当該加算を適用した。

中核市

全児童に調査を行った。

特例市・特別区事業所からの要望で、もう一度見直しをすることはある。
精神：サービスの変更追加等、申請手続きが必要となった場合に随時調査する。

一般市

3 月中に決定が間に合わず、4 月以降に決定・確認を行った。
一旦全員を個別サポート加算の対象として、サービス更新時に精査することとしている。
原則は更新時だが、調査時の内容に間違いがあり実際の内容と大きく異なる等の事情がある場合は個別に判断し、随時調査し直すことは考えている。ただし、給付決定時には保護者、事業所双方の調査票を確認して加算の有無は判断しているため、基本的には期間中に見直すことはないものと考えている。
現在検討中。
市直営の施設であるため、調査しない。
児童発達支援の対象者については、全員調査・確認作業を終えている。
全ての児童を対象とした。
全員を個別サポート加算Ⅰの調査・確認作業の対象としているため全員を対象としていたので該当しない全員を調査対象としている
全員対象とした。これ以降は受給者証の更新時に行う。
当市においては、令和 3 年 3 月末までに給付決定した児童全員を個別サーポート加算Ⅰの調査・確認作業の対象としたため、⑷の設問には該当しない。
保護者もしくは事業所の求めてきた時。
放課後等デイサービスへの切り替え時71

令和 3 年度障害者総合福祉推進事業児童発達支援・放課後等デイサービスの指標の在り方に関する研究【自治体調査】_資料集

未定
令和３年３月末時点で、全員を個別サポート加算Ⅰの確認作業の対象としていた。今後、受給者証の更新時に対象の有無を再度検討するため調査を行う。
令和 3 年 4 月以降に行った。
町村

給付決定している児童全員を調査の対象としている。
受給者証の更新時に調査・確認作業を行うこととしていた。現在では全員の確認作業を完了している。
全員を調査・確認対象としている全員を調査対象としている。

（放課後デイサービス）
政令指定都市"放課後等デイサービスについて、調査自体はしておらず、個別サポート加算Ⅰに改正後の「見直し」は次回の更新時に実施している。"

中核市

セルフプランの児童については、指標該当のチェックについても毎年は行っておらず、個別サポート加算（Ⅰ）の調査についても、現在のところ行う予定はない。
指標該当を用いて判断し、（指標該当該当者なら個別サポート加算対象）その後、受給者証更新時に再度調査を行った。

特例市・特別区

事業所と保護者の調査票にかなりのずれがある場合。
精神：サービスの変更追加等、申請手続きが必要となった場合に随時調査する。

一般市

3 月中に決定が間に合わず、4 月以降に決定・確認を行った。
Ｒ3 年 4 月時点で個別サポート加算Ⅰの対象ではない児について、事業所から調査の申し出があった児については、Ｒ3 年 5 月に相談支援事業所へ調査を行った。
サービス事業所（市内１か所）から、加算対象の見込みとなる児童がいるとの連絡があった場合、調査を実施。
現在検討中。
個別サポート加算Ⅰ対象者のみ，今年９月に保護者宛に就学児サポート調査票を送付して調査した。
児童発達支援に同じく、⑷の設問には該当しない。
72

令和 3 年度障害者総合福祉推進事業児童発達支援・放課後等デイサービスの指標の在り方に関する研究【自治体調査】_資料集

小学校進学時(6 歳時)と中学 1 年時(13 歳時)の受給者証書更新時に調査を実施。
全員を対象としていたので該当しない全員を調査対象としている
全員対象とした。これ以降は受給者証の更新時に行う。
中学、高校への進学時
保護者もしくは事業所の求めてきた時。
未定
令和３年３月末時点で、全員を個別サポート加算Ⅰの確認作業の対象としていた。今後、受給者証の更新時に対象の有無を再度検討するため調査を行う。
町村

急決定している児童全員を調査の対象としている。
指標該当者は加算対象とし、それ以外は全員を調査・確認対象としている
所持している手帳の等級及びこれまでのモニタリング等の情報により、個別サポート加算１の対象外であることが明確のため、確認を行う予定はない。
所得区分の更新時
全員の有効期限が令和 3 年 6 月 30 日だったことから、その際に調査を行い更新した全員を調査対象としている。
対象となり得る児童がいない。

73