確かな投資は未来のささえ

東武証券
一定の投資性金融商品の販売・販売仲介に係る「重要情報シート」（個別商品編）

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１．商品等の内容（当社は、組成会社等の委託を受け、お客様に商品の販売の勧誘を行っています）
金融商品の名称・種類

日経平均ベア２倍上場投信組成会社（運用会社）

シンプレクス・アセットマネジメント株式会社

販売委託元

シンプレクス・アセットマネジメント株式会社

金融商品の目的・機能

日経平均ダブルインバース（-2倍）指数を対象指標（以下「対象指標」といいます。）とし、対象指標に連動する投資成果（基準価額の変動率が対象指標の変動率に一致することをいいます。）を目指します。

対象指標の概要

日経平均ダブルインバース（-2倍）指数は、「当日の指数値＝前日の指数値×（１－２（倍）×日経平均の前日比変動率）」の計算式を用いて原指標である日経平均の前日比変動率（％、小数第３位四捨五入）に－２倍を乗じた変動率となるように計算された指標です。日経平均ダブルイ
ンバース（-2倍）指数の基準日は2001年12月28日であり、基準値は100,000ポイントであるため、原指標である日経平均の値とは異なります。

商品組成に携わる事業者が想定する購入層短期間の取引による売買差益の獲得を目的とし、大きく元本割れするリスクを許容することができ、さらに、以下についてご理解いただける方に適しています。
(1) レバレッジ（インバース）倍率に比した高リスク商品であり、投資経験が少ない投資家向けの商品ではありません。
(2) 以下の理由から長期の投資に適しません。
① 2 営業日以上保有する場合、基準価額の変動率が、対象指標の参照する原指数・原指標の変動率の2倍とは、通常は一致しません。
また、原指数・原指標の値動きが上昇・下落を繰り返した場合、マイナスの方向に乖離が生じる可能性が高くなります。
② 本商品は、先物取引を用いた運用を行うため、先物取引の次限月以降の限月への乗換え（ロールオーバー）に伴って、対象指標の変動率と基準価額の変動率との間に乖離が発生する可能性があります。

パッケージ化の有無

パッケージ化商品ではありません。

クーリング・オフの有無

クーリング・オフ（契約日から一定期間、解除できる仕組み）の適用はありません。

（質問）①あなたの会社が提供する商品のうち、この商品が、私の知識、経験、財産状況、ライフプラン、投資目的に照らして、ふさわしいという根拠は何ですか。
② この商品を購入した場合、どのようなフォローアップを受けることができるのか。
③この商品が複数の商品を組み合わせたものである場合、個々の商品購入と比べて、どのようなメリット・デメリットがあるのか。

２．リスクと運用実績 （本商品は、円建ての元本が保証されず、損失が生じるリスクがあります）
日経平均株価指数先物などの市場価格の変動による影響を受けます。
投資先などの破綻や債務不履行による影響を受けます。
為替相場の変動による影響を受けます。

損失が生じるリスクの内容

本商品は、対象指標が参照する原指数・原指標の-2倍の変動率を日次（1 日）で達成するように運用されるため、日次ではなく 2 営業日以上の運用期間で見た場合には、本商品の基準価額の変動率は、対象指標の参照する原指数・原指標の変動率の-2倍とは通常は一致しません。また、原指数・原指標の値動きが上昇・下落を繰り返した場合、マイナスの方向に乖離が生じる可能性が高くなります。
本商品は、先物取引を用いた運用を行うため、先物取引の次限月以降の限月への乗 換え（ロールオーバー）に伴って、対象指標の変動率と基準価額の変動率との間に乖 離が発生する可能性があります。

本商品の市場価格は、取引所における競争売買を通じ、需給を反映して決まるため、必ずしも基準価額と一致するものではありません。

〔参考〕 過去1年間の騰落率-50.31％〔参考〕 過去５年間の騰落率-85.98％（参考) TOPIX -9.57% (2024年1月末現在)(参考)TOPIX +9.62%（2024年1月末現在）※ 損失リスクの内容の詳細は上場有価証券等書面の「上場有価証券等のお取引に当たってのリスクについて」に記載しています。
（質問）④上記のリスクについて、私が理解できるように説明してほしい。
⑤相対的にリスクが低い類似商品はあるのか。あればその商品について説明してほしい。

３．費用 （本商品の購入又は保有には、費用が発生します）
購入時に支払う費用 （販売手数料など）

国内株式等の売買に係る委託手数料がかかります。

継続的に支払う費用 （信託報酬など）

信託報酬率年0.825%(税抜年0.75%)。その他費用・手数料等が実費でファンドから支払われます。これらは事前に料率、上限等を表示することはできません。

運用成果に応じた費用 （成功報酬など）ありません。

※ 上記以外に生ずる費用を含めて詳細は上場有価証券等書面の「手数料など諸費用について」、及び東京証券取引所作成「パンフレット」に記載しています。
（質問）⑥私がこの商品に○○万円を投資したら、それぞれのコストが実際にいくらかかるのか説明してほしい。
⑦費用がより安い類似商品はあるか。あればその商品について説明してほしい。

４．換金・解約の条件（本商品を換金・解約する場合、一定の不利益を被ることがあります）

この商品の償還期限はありません。 但し組成会社は、2015年6月1日以降、受益権の総口数が10万口を下回ることとなった場合、もしくは、信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。
組成会社は、受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止になった場合、対象指標が廃止されたとき、対象指標の公示性または市場性が失われたとき、対象指標に継続性を失わせるような改定が行われたとき等で、それに代わる新たな対象指標を定めることができない場合は、受託会社と合意のうえ、直ちに投資信託を終了するための手続きを開始し、この信託契約を解約し信託を終了させます。

この商品を売却する場合には、国内株式等の売買に係る委託手数料がかかります。
※ 本商品を換金する場合、一般的には、金融商品取引業者等を通じて、取引所市場で売却することになります。
※ 売却時に支払う費用は、上場有価証券等書面の「手数料など諸費用について」に記載しています。
（質問） ⑧私がこの商品を換金・解約するとき、具体的にどのような制限や不利益があるのかについて説明してほしい。

５．当社の利益とお客様の利益が反する可能性
当社と、この商品の組成会社等との間には、資本関係等の特別の関係はありません。
当社の営業職員に対する業績評価上、この商品の販売が他の商品の販売より高く評価されるような場合はありません。
※ 利益相反の内容とその対処方針については、「お客様本位の業務運営方針」の「3.利益相反の適切な管理」をご参照ください。
（URL）https://www.tobu-sec.jp/rieki_souhan/（質問）⑨あなたの会社が得る手数料が高い商品など、私の利益よりあなたの会社やあなたの利益を優先した商品を私に薦めていないか。私の利益よりあなたの会社やあなたの利益を優先する可 能性がある
場合、あなたの会社では、どのような対策をとっているのか。

６．租税の概要（NISA、つみたてNISA、iDeCoの対象か否かもご確認ください）
税金は表に記載の時期に適用されます。いかの表は、個人投資家の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期

項目
所得税、復興特別所得税
及び地方税
所得税、復興特別所得税
及び地方税

分配時
売却時及び償還時

税金
配当所得として課税
収益分配金に対して20.315%
譲渡所得として課税
売却時及び償還時の差益(譲渡益)に対して20.315%

・この商品のNISA,つみたてNISA,iDeCoの当社での取り扱いは以下のとおりです。
NISA:×

つみたてNISA:×

iDeCo:×※詳細は契約締結前交付書面【交付目論見書】の「ファンドの費用・税金」に記載しています。

７．その他参考情報（契約にあたっては、当社Webサイトに掲載された次の書面をよくご覧ください）・ 販売会社（当社）が作成した「上場有価証券等書面」をご参照ください。
（URL）https://www.tobu-sec.jp/products/j_yuuka_syouken/

・ 組成会社が作成した「目論見書」をご参照ください。
（URL）https://www.jpx.co.jp/equities/products/etfs/leveraged-inverse/files/1360-j.pdf

契約締結に当たっての注意事項等をまとめた「上場有価証券等書面」、金融商品の内容等を記した「目論見書」については、ご希望があれば、紙でお渡しします。

2024年8月作成