令和 3 年度 事業報告
令和 3 年 4 月 1 日から令和 4 年 3 月 31 日まで

要旨

令和 3 年度は、（公社）中越防災安全推進機構の運営基盤等の体質改善を行う 5 年目であった。公
益財団法人新潟県中越大震災復興基金（以下、復興基金）は、令和 2 年 9 月 30 日をもって解散し、当法人の財政的な基盤となっていた復興基金による各種事業も令和 2 年度をもってすべて終了となった。これにともない、当機構は令和 2 年度よりこれまでの中越メモリアル回廊（4 施設 3 パーク）の管理運営から、長岡震災アーカイブセンターきおくみらいのみを管理運営することとし、復興基金以外からの事業収益に基づく自立的な運営体制の確立に注力してきた。
その結果、令和 3 年度は、収益事業である地域防災力向上支援事業及び地域づくり活動支援事業において、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けつつも、従来からの委託事業を維持・継続するとともに、新規の事業を開拓・展開することができ、安定的な財政基盤づくりを推進することができた。
また、長年の懸案事項であった当機構の定款及び規定の変更を行い、復興基金から脱却した新たな事
業の柱立てを構築することができ、これをもって当機構が当初目標とした体質改善は完了となった。
以下、令和 3 年度の当機構の事業について報告する。

１．会 員
会員の異動数は、次のとおりである。
区 分

期首の数

入会

退会

資格喪失

増減

期末の数

正会員

38

4

3

0

1

39

個人賛助会員

0

0

0

0

0

0

団体賛助会員

4

2

0

0

2

6

２．理事会・定時総会
会議の通算回数
開催日及び場所

令和 3 年度 第 1 回理事会
令和 3 年 6 月 9 日
きおくみらい・オンライン（Zoom）同時開催

出席数等

議

理事総数 15 名
定足数 8 名理事出席 12 名
監事出席 1 名

題＜決議及び承認事項＞

・令和 2 年度 事業報告及び附属明細書の承認
・令和 2 年度 計算書類（貸借対照表及び正味財
産増減計算書）及び附属明細書並びに財産目
録の承認
・公益目的事業及び収益事業等の再編に関する承認
・正会員入会の承認
・第 9 回定時総会開催日時及び付議すべき事項の承認

1

第 9 回定時総会
令和 3 年 6 月 24 日
きおくみらい・オンライン（Zoom）同時開催

会員総数 39 名
定足数 20 名
正会員出席 34 名

＜決議及び承認事項＞

令和 3 年度 第 2 回理事会
令和 4 年 1 月 17 日～
令和 4 年 1 月 21 日
書面による決議

理事総数 15 名
監事総数 2 名＜決議及び承認事項＞

令和 3 年度 臨時総会
令和 4 年 2 月 28 日
オンライン（Zoom）

会員総数 37 名
定足数 19 名
正会員出席 31 名

＜決議及び承認事項＞

令和 3 年度 第 3 回理事会
令和 4 年 3 月 23 日
きおくみらい・オンライン（Zoom）同時開催

理事総数 15 名
定足数 8 名理事出席 13 名
監事出席 1 名＜決議及び承認事項＞

・議事録署名人の選出
・令和 2 年度 計算書類（貸借対照表及び正味財
産増減計算書）及び附属明細書並びに財産目録の承認＜報告事項＞
・令和 2 年度 事業報告及び附属明細書の報告

・令和 3 年度 臨時総会開催の日時及び付議すべき事項の承認・議事録署名人の選出
・定款の変更の承認（第 4 条の事業及び第 19 条
第 1 項の役員の設置（理事の員数））

・令和 4 年度 組織体制の承認
・令和 4 年度 事業計画書及び予算書の承認・会費規程及び寄附金取扱規程の制定の承認
・正会員入会の承認＜報告事項＞
・寄附品受領の報告
・正会員退会及び団体賛助会員入会の報告

2３．事業報告
令和 3 年度の事業報告については、「公益目的事業」と「収益事業等」とに区分し、主な事業を記載する。

３.１ 公益目的事業の報告（１）防災安全学問研究の推進・創造
当機構の設立母体である長岡の 3 大学 1 高専 1 研究センターの枠組みに、令和 2 年 2 月に連携協定を締結した新潟大学災害・復興科学研究所等を加え、各機関より学術的、専門的な見地からの協力をいただきながら、当機構の公益事業及び収益事業等を効率的かつ効果的に遂行し、防災安全学問研究を推進した。特に、地域防災力センターが実施した「防災産業クラスター形成事業」（新潟県委託）において、防災に資する様々な研究・技術開発を実施した。
（２）防災・復興人材育成と人的ネットワークの形成①中越市民防災安全大学
16 期目を迎えた令和 3 年度の中越市民防災安全大学は、新型コロナウイルス感染症への対策を施した上、延べ 5 日間って開講した。コロナ禍による往来自粛に配慮して、カリキュラムを担う講師陣は新潟県内を中心に活躍する専門家や当機構職員を中心に構成した。また、全国各地で続発する災害対応の経験と教訓を活かした防災活動や最新の防災技術を紹介する講座を数多く設定した。
例年以上となる 56 名の受講申込があり、受講者全員が課程を修了し、新たに中越市民防災安全士に加わった。第 1 期からこれまでの修了者は延べ 780 名となった。
受講者層は、長岡市内在住の市民を中心に 10 代から 70 代までの各世代から申込があり、地域別では長岡市内が全体の 71%を占めた。職業別では会社員が全体の 64%を占めた。
最終日に実施した防災士資格取得試験には 40 名が受験し、39 名が合格となり、防災士資格を
取得した。
○年代別
年代

10代

20代

30代

40代

50代

60代

70代

合計

男

0

1

3

4

9

12

8

37

⼥

1

3

4

7

2

1

1

19

合計

1

4

7

11

11

13

9

56

○地域別
⻑岡市

⼩千⾕市

49

新潟市

0

⾒附市
5

柏崎市
0

三条市
1

出雲崎町
0

上越市

0

合計
1

56

○職員別
無職

⾃営業
7

会社員
2

36

講座会場（長岡消防本部研修室）

公務員

主婦
3

パート
2

災害食講座（3 日目）

3

⼤学⽣
4

⾼校⽣
1

合計
1

56

普通救命講習（5 日目）

②新潟県立新潟県央工業高校（都市防災コース）防災研修講座
令和 2 年度に続き、令和 3 年度も新潟県立新潟県央工業高校において、新潟県建設業協会三条支部の協力のもと、地域の次世代を担う学生への防災意識の醸成と防災士資格取得を目的に
防災研修講座を実施した。
都市防災コースの生徒 20 名を対象とし、延べ 9 回の学校内での講座と 12 月に開催した防災士養成講座（新潟会場）への参加によりカリキュラムを構成するとともに、当機構職員のほかに
新潟地方気象台や三条市防災担当部局、三条市内の防災関連企業など様々な分野の方々が講師を務め、20 名全員が防災士資格取得試験に合格した。
当機構が日本防災士機構の認定機関であるからこその地域貢献活動であり、県央工業高校からの強い要望もあり、令和 4 年度も継続して実施していく。

避難所開設研修（三条市）

グループワーク

令和 3 年度修了者（全員合格）③被災者・被災地支援
当機構は、災害支援のためのゆるやかな民間ネットワークとして、「チーム中越」を運営している。令和 3 年度は次世代を担う各団体のメンバーが集まり、計 3 回の検討会を開催し、今後の活動や方向性について以下のような方針を確認した。
災害時の活動・いざという時にチーム中越の協働団体が連携して動けるように、団体間の顔の見える関係性づくりを大切にする。
・チーム中越主催のイベントを増やすのではなく、チーム中越協働団体主
催のイベントにチーム中越が相乗りをするような形（チーム中越共催）を築いていく。

平時の活動

・ゆるやかな取組（だが発災時に連携できるように）。
・交流会や勉強会等を通じて平時の繋がりが災害時にも活きる活動を展開していく。

また当機構では、糸魚川大火（平成 28 年 12 月 22 日発生）の復興を当初から継続的に支援している。令和 3 年度もこれまでと同様に、糸魚川大火からの復興の拠点となる糸魚川市駅北広場「キターレ」の運営をサポートした。なお、糸魚川大火の復興支援については令和 3 年度をもって一区切りとし、今後は糸魚川市や「キターレ」からの要請に応じた支援活動に切り替えていく。

4

（３）防災安全情報・技術振興①震災メモリアル施設運営支援事業（きおくみらい・妙見メモリアルパーク）
きおくみらいでは、新型コロナウイルス感染症の拡大抑止のため、長岡市の要請により 5 月
15 日から 6 月 14 日、9 月 3 日から 9 月 16 日の 2 度に渡って臨時休館とした。年間来館者数は9,529 人となり前年比 76.3%となった。休館日期間と重なった 5 月・9 月とも前年の 1/3 程度の来館者となっており、長引くコロナ禍の影響によって一般の立ち寄りも減少していると推測される。一方、市内を中心に小中学生の授業利用（バス補助事業）による見学申し込みを 35 校以上受け入れ、こども防災未来会議やカエルキャラバンを開催するなど、防災学習の需要は引き続き高まっている。コロナ禍の落ち着きを見据えた旅行業からの修学旅行としての利用の問い合
わせなども増え、新潟県内では県北地域、佐渡地域からの学校研修の受け入れ等も増加している。
妙見メモリアルパークでは、例年通り 8 月・9 月に除草作業を行ったほか、中越市民防災安全士会をはじめとするボランティアの協力もあり、花壇整備などを行った。メモリアルデーとなる
10 月 23 日には献花所を設定し、追悼の場とした。
②青少年の防災教育支援事業（メモリアル施設見学バス代補助）
昨年度に引き続き、震災メモリアル施設見学にかかる交通費を補助する防災学習プログラムを実施した。令和 3 年度は長岡市内の小中学校を中心に広範囲に告知・活用され、42 の小中学校・団体から申し込みがあり、延べ 54 台のバス運行、53 回の事前講座に対応した。申し込
みのあった各校からは事前にヒアリングを行い、目的に合った学習・見学プランをコーディネートした。また、新たな展開として、損害保険ジャパン（株）のマスコット「ジャパンダ」
による防災講座を取り入れるなど、地元企業と連携した講座の企画・提供を行った。
利用者及び学校関係者からは高い評価をいただいており、震災メモリアル施設を活用した
次世代への防災学習は着実に実績を積み重ね、軌道に乗りつつある。

事前講座（出張授業）

校外学習（きおくみらい）

企業連携による講座③青少年の防災教育支援事業（こども防災未来会議®2021 及び防災かべ新聞の展示会）
前年と同様、NPO 法人ふるさと未来創造堂との連携のもと、新潟県内の小中学校等を対象に「防災かべ新聞コンクール」及び「こども防災未来会議 2021」を開催し、新型コロナウイルス
感染症拡大の終息が見込めない状況下においても、
子どもたちが防災について学んだ成果の発信と学校を超えた交流機会の場を提供することができた。
また、感染症対策の１つとしてライブ配信を行い、結果として多くの人に視聴していただくことができ、新潟県中越大震災や防災に対する関心を高めた
り、知識を深めたりすることに寄与した。

5

研究内容の発表

オンラインワークショップ

表彰式（きおくみらい）④青少年の防災教育支援事業（「イザ！カエルキャラバンながおか」の開催）
NPO 法人ふるさと未来創造堂との連携のもと、きおくみらい及びまちなかキャンパス長岡を会場に、体験型の防災教育イベント「イザ！カエルキャラバンながおか」を開催した。参加者の活動にフェイスシールドづくりや感染症への備えに関連したクイズを盛り込むことで、感染症対策に対する意識も高まり、みんなが安心して参加できるイベントの実現につながった。
昨年度の申し込み状況を踏まえ、30 家族を定員として募集広報を行ったが、まん延防止重点措置の発令等の影響もあって申し込みのキャンセルもあり、最終的には 16 家族からの参加を得て親子で楽しく体験する防災教育を提供することができた。

在宅避難グッズクイズ

フェイスシールドづくり

ジャッキでレスキュー⑤中越沖地震メモリアル運営事業（まちから）
令和 3 年度より NPO 法人 aisa からの業務委託となり、これまでと同様、職員が出向して中越沖地震メモリアルまちからの運営をサポートした。
中越沖地震メモリアル運営管理業務では、令和 3 年度の年間来館者は 16,736 名（前年比 121％）であった。市民向けのイベントや視察・研修などについては、前年度に引き続き新型コロナウイ
ルス感染拡大の影響があり、来館者数はピーク時に比べると半減している。
防災教育推進業務では、地域一体となった学習を推進していくため、柏崎市内の全小中学校（34 校）に対して防災教育サポートを実施するとともに（57 回実施）、教職員を対象とした研修も並行して進めた。教職員は異動があったり、災害の経験がない方も一定数いることから、今後も研修を継続していく。
柏崎防災力向上ネットワーク事業では、市内防災関係組織との連携を推進するため、令和 3 年
度も柏崎防災力向上ネットワーク会議を通じて、7 団体の協働の場づくりを行った。防災士の活躍の場の提供（防災士の伝える力アップ支援業務）として、まちからが行う防災教育の講師役を2 名育成することができ、市が認定する防災学習サポーターとなった。令和 4 年度はさらに 4 名の育成を目指す。また、柏崎市の地域特性にあわせた防災教育プログラムを制作し、市内の学校に配布した。

6

教職員を対象とした研修

まちからを活用した防災学習（４）地方の持続可能性の維持・獲得
主に、当機構のにいがたイナカレッジによる収益事業「地域づくり活動支援業務」の実践を通して、地方の持続可能性の維持・獲得に向けた各種の取組を実施した。

7

３.２ 収益事業等の報告（１）地域防災力向上支援業務 －地域防災力センターの活動報告－①地域防災まちづくりフォローアップ事業【新潟県委託】
本事業は、県内市町村が抱える自主防災組織活動等に関する課題の解決や事業のフォローア
ップ等を行うことにより、地域防災力の向上を図ることを目的に実施したものである。
アドバイザー派遣事業としては、津南町、粟
島浦村、南魚沼市、加茂市の 4 市町の取組をサポートした。テーマ別意見交換会としては、
市町村職員を対象に「車中泊を考える」（2 月
3 日開催）、「地域主体の避難所運営」（3 月 16日開催）をテーマとした研修会を企画・運営した。新型コロナウイルス感染拡大防止のため、どちらもオンラインでの開催となった。また、
車中泊避難を行う際の注意事項や安全対策を県民に啓発するための車中泊避難リーフレッ
ト（案）を制作した。
②にいがた防災シニアリーダー育成事業【新潟県委託】
本事業は、地域の防災活動における現状と課題を正しく理解し、指導・助言ができる人材の育成を図ることを目的に、「にいがた防災シニアリーダー養成講座」を企画・運営するとともに、にいがた防災シニアリーダー（以下、シニアリーダー）が各市町村において継続的に活動するためのサポートを行ったものである。
養成講座は長岡会場 9 月 18 日（19 名）、新潟会場 10 月 9 日（21 名）、上越会場 10 月 30 日
（21 名）の 3 会場で開催し、受講生は「講師としての心構えや姿勢、スキル」「水害時の避難行動を教えるための専門知識」などを学んだ。また、シニアリーダーを養成した市町村を対象にアンケート調査を行い、課題や今後の方向性を把握した上で、意見交換及びアドバイスを行った。
3 月 26 日にはシニアリーダー交流会をオンラインで開催し、既に活動をしているシニアリーダーの方から地域や学校などでの活動事例を発表してもらった。

③企業・学校連携 防災啓発セミナー【新潟県委託】
本事業は、若い世代や学生の防災意識の向上を図るため、県内の企業・学校と連携した「防災啓発セミナー」を実施したものである。令和 3 年度は、長岡公務員・情報ビジネス専門学校、明倫短期大学、日本自然環境専門学校、東段工新潟長野支部にて合計 6 回、地域における防災活動の紹介や災害対応の実例等を踏まえた講義を行った。
8

④防災産業クラスター形成事業【新潟県委託】
本事業は、新潟県内企業、大学、防災関連機関等による防災産業のクラスターを形成することを目的として実施したものである。事業 2 年目にあたる令和 3 年度は、防災産業クラスタープ
ラットフォームの企画・構築、フォーラム及びワークショップの開催、新潟モデルの形成など、多岐にわたる事業を多数展開した。
10 月 27 日に防災産業クラスタープラットフォーム設立式を開催し、対外的に設立を公表するとともに、オンライン上で企業や団体間の情報交換ができ、外部に対して情報発信ができるオ
ンラインプラットフォーム（ポータルサイト「にいがた防災ステーション」）を開設した。

また、防災産業クラスター形成に向けて、NICO 防災×ライフ研究会企業交流会（7 月 15 日）、
マーケットイン防災商品モニタリング＠無印良品いつものもしも CARAVAN（11 月 13 日）、感染症対策・防災産業展への出展（12 月 22 日・23 日）、公共土木・インフラ整備の現場ニーズから新たな防災ビジネスの可能性を考えよう（3 月 8 日）、ものづくり×防災×災害 防災製品開発に向けたワークショップ（3 月 11 日）を開催した。さらに、専門家・有識者と企業等と協働で新潟モデルを形成するため、「新たな災害食の備え方検討会」「新潟パッケージ検討会」「物流の改善を考える検討会」を立ち上げた。3 月 8 日には令和 3 年度事業報告会を開催している。
いつものもしも CARAVAN

ものづくり×防災×災害 WS

新たな災害食の備え方検討会⑤災害支援物資調達システム スマートサプライ EC【新潟県補助事業】
本事業は、電話や FAX により行われている災害時の市町村等の物資調達・管理を、DX（デジタルトランスフォーメーション）で効率化することを目的として、災害支援物資調達システム「スマートサプライ EC」の開発を行うものである。なお、本事業は、NPO 法人コメリ災害対策センター、一般社団法人 Smart Supply Vision、当機構の三者でコンソーシアムを組み、新潟県の「アフターコロナを見据えたイノベーション創出支援事業」からの補助を受けて実施した。
コメリ災害対策センターの協定締結自治体を中心に「スマートサプライ EC」の導入を呼びかた結果、令和 4 年 3 月末時点で、全国 58 の自治体（無償版；55 自治体、有償版；3 自治体）から申し込みを受けた。令和 4 年度からサービス開始を予定しているが、申し込み自治体に対しては 2 月より順次サービスの提供を開始しており、万が一災害があった時には「スマートサプライ
EC」を活用した物資の調達が可能な状態となっている。
9

⑥地域防災力強化支援事業【長岡市委託】
本事業は、自主防災会等の個別課題に応じた水害に対する共助体制の構築・強化を図るとともに、住民主体の実効性ある防災活動を推進することを目的に実施したものである。長岡市内の 6つの地域を対象に、当機構職員がアドバイザーとなって、水害時の避難行動や避難体制、避難所開設・運営に関する指導・助言等を行った。
組織・地域名活動回数

主な内容

宮本地区連合町内会

6

避難所運営体制づくり

千手コミュニティセンター

6

千手地区の水害体制整備、研修会

新町地区勉強会

7

避難所運営・開設訓練

浦区本部防災会

3

地域防災活動の活性化、ワークショップ

下々条町内会5

水害避難、ワークショップ

中島コミュニティセンター

7

水害避難、アンケート、ワークショップ⑦長岡市総合防災訓練 避難場所開設・運営訓練支援業務【長岡市委託】
本業務は、令和 3 年度長岡市総合防災訓練（指定緊急避難場所開設訓練）の一環として実施する青葉台・宮本地区の「長岡方式の避難行動の実践・避難者の受け入れ広域避難訓練」及び宮内地区の「地域の防災組織との連携による避難場所開設訓練」に向けて、企画・運営支援を行ったものである。
前者の青葉台・宮本地区においては、青葉台中学校の体育館を視察し、「宮本・青葉台避難訓練及び避難所運営訓練実施資料」の作成をサポートした。後者の宮内地区においては、避難場所
開設訓練の内容を検討し、段ボールベッドやパーテーションの組みたて方を確認するととともに、訓練会場（宮内小学校、宮内中学校）において訓練当日の動きを確認した。
なお、長岡市総合防災訓練が新型コロナウイルス感染拡大に伴い中止となったため、訓練当日のガイダンスや講評等は実施できなかった。
⑧まちなか防災サイン表示製作等業務【長岡市委託】
本業務は、「長岡市津波ハザードマップ（令和 3 年 3 月改定）」で示す浸水深や避難場所等の情報を標識として生活空間である「まちなか」に表示し、日常から津波防災への意識を高めるとともに、浸水深・避難場所等の知識の普及・浸透を図り、発災時には命を守るための住民、観光客等の主体的な避難行動を促すことを目的に実施したものである。
対象地域は長岡市寺泊地域の「魚の市場通り」を中心とした範囲であり、長岡造形大学福本研究室の協力の下、サイン表示のデザインや効果的な設置場所等について地域住民から意見を求め、協議するためのワークショップを合計 3 回開催した。その結果をもとに、福本研
究室、看板業者、長岡市と協議・調整しながら、サイン表示のデザイン案を完成させるとともに、現地確認を行いながら設置箇所を検討・確定した。

10

⑨避難所運営体制連絡会（検討会）企画運営委託業務【新潟市委託】
本業務は、新潟市が目指す避難所業務の全体方針のもと、三者が顔を合わせる検討会を開催し、平時からの協力体制構築（避難所運営委員会の設立）を図るとともに、各避難所現地においてより実践的な検討を行うことを目的に講習会を実施したものである。新型コロナウイルス感染対策を徹底するため、以下のような日程及び内容で「避難所運営体制連絡会（講習会）」を開催した。なお、中央区・江南区は新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け中止となった。
区

開催日

会期

参加者

テーマ

北区

7/13

1日2回

258 名

避難所運営委員会の必要性・役割

東区

7/14

1日3回

169 名

避難所運営・生活ルールの作成

秋葉区

7/26

1日3回

236 名

避難所運営委員会の必要性・役割

南区

6/10

1日1回

224 名

避難所運営委員会の必要性・役割

西区

6/30

1日3回

220 名

避難所運営委員会の必要性・役割

西蒲区

8/19

1日2回

328 名

避難所における感染症対策⑩地区防災計画に係る振り返りワークショップ企画運営委託業務【新潟市委託】
本業務は、令和 2 年度にモデル事業として策定した 2 つの地区防災計画（中央区堀之内南地
区、北区松浜地区）に基づき実施した防災訓練に立ち会い、地域住民による活動を視察及び実地検証を行ったものである。
中央区堀之内南地区においては、7 月 31 日、震度 6 以上の地震が起きたことを想定した役員・班長による安否確認訓練を実施し、その後、9 月 1 日、9 月 17 日の 2 回、防災訓練の振り返りと今後の活動を検討するためのワークショップを開催した。
北区松浜地区においては、10 月 3 日、日本海沖で地震が発生し直後に新潟県沿岸津波警報が発令されたことを想定して、地域住民が避難場所（新潟医療福祉大学）に自動車で自主避難する訓練を実施した。その後、12 月 3 日、防災訓練の振り返りと今後の活動を検討するためのワー
クショップを開催した。

11

⑪わが家の防災力向上事業【新潟市東区委託】
本事業は、災害から自分や家族の命を守り、地域の防災力の向上及び防災活動の持続性を高めていくことを目的として、住民満足度の高い「防災出前講座」を実施したものである。
防災出前講座は、新潟市東区内の自主防災組織等の構成員が対象であり、開催地域の要望に応じて「地震編」「水害編」「避難所運営編」の 3 つのメニューを用意し、当機構職員が講師を務め、合計 15 回開催した。また、水害編の講義動画を制作した。

⑫避難所運営ワークショップ事業【新潟市東区委託】
本事業は、災害時の円滑な避難所運営の確立を目的として、指定避難所の運営に携わる地域住民等を対象に、運営シミュレーション（屋内による模擬訓練）を実施したものである。令和 2 年度に制作した運営班別のお題カードを用いて、11 月 27 日・28 日に模擬訓練を行い、12 月 8 日に訓練の講評と振り返りのワークショップを実施した。

⑬避難所運営委員会立ち上げに向けた講習会等企画運営業務【新潟市江南区委託】
本業務は、地域住民を主体に組織する避難所運営委員会の役割や重要性についての理解を深めるため、講習会を企画・開催したものである（3 月 20 日）。江南区内の 3 つの指定避難所を対象として、避難所運営委員会の役割や重要性に関する講義を行った後、防災ゲーム「クロスロード」を活用して避難所運営委員会立ち上げに関するワークショップを実施した。

12

⑭防災士等フォローアップ業務【田上町委託】
本業務は、防災士の役割について理解を深め、田上町総合防災訓練や平時の活動につなげるた
め、過去の研修で取り組んできた「情報伝達」「避難行動」「安否確認」の実践に向けた研修会を開催したものである（6 月 6 日、2 回目は新型コロナウイルス感染拡大のため中止）。総合防災
訓練において、各町内が避難訓練をより効果的に実施するため、豪雨災害による「逃げ遅れゼロ」のための避難訓練点検シートを作成し、これに基づく研修会を企画した。
⑮避難所運営（防災リーダー）研修会支援業務【妙高市委託】
本業務は、妙高市が開催する避難所運営研修会において、避難所運営ゲーム（HUG）を活用した研修の企画・準備・運営を行ったものである（7 月 25 日、2 会場、合計 4 回）。研修会では、
個人ワークシートを用いて、避難所運営ゲームで気づいた課題の共有等も行った。

⑯糸魚川市駅北大火災害対応検証業務【糸魚川市委託】
本業務は、糸魚川市駅北大火の発災から 5 年が経過することを節目として、発災当初の災害対応について客観的な検証を行うとともに、当時の課題を洗い出し、今後の糸魚川市の防災減災対策に寄与することを目的に、糸魚川市駅北大火の災害対応に関する検証を行ったものである。具体的には、検証項目の設定、検証シートの作成、検証シート記入に関する関係課説明会への同席、関係課ヒアリング調査の実施及び結果の取りまとめを行い、評価される事項や今後の課題について提言を行った。
⑰中越地域に根付く防災教育事業にかかる調査【東京電力ホールディングス委託】
本調査は、防災士育成をはじめとする地域防災教育事業の実態を調査のうえ取りまとめ、将来を踏まえた防災教育の価値創造に資する情報収集およびプログラムの検討を行うことにより、
東京電力ホールディングスの今後のサービス展開の基礎資料とすることを目的に実施したものである。当機構が携わる地域防災教育事業の実態調査を行い、将来を踏まえた防災教育の価値創造に関する検討を行うとともに、以下の市場調査会社によるレポートに基づく分析を行った。

13

⑱防災士養成講座【自主事業】
当機構の自主事業として、昨年度に続き「防災士養成講座」を開催した。今期は各地の自治体や住民からの要望を踏まえ、従来の新潟市での開催に加え、柏崎市、村上市においても防災士養成講座を開催し、3 会場で合計 172 名から受講していただいた。各会場とも新型コロナウイルス
感染症の拡大防止対策を施した上で運営し、講師については新潟県内に在住する学識者、防災関係者を中心に依頼した。防災士資格取得試験は、2 度の再試験の実施を含め、最終的に 3 会場合計で 169 名が防災士試験に合格した。
［新潟市会場］令和 3 年度防災士養成講座◆開講日時 令和 3 年 12 月 4 日（土）5 日（日）◆会場 新潟県庁・西回廊大会議室◆受講費用 60,000 円（教本代、受験料、登録料含む） 学生割引 36,000 円◆受講者数 91 名（申込 71 名、2 日目午後より新潟県央工業高校 20 名合流）
◆合格者数 91 名（100％）［柏崎市会場］令和 3 年度（第 6 期）防災士養成講座◆開講日時 令和 3 年 11 月 20 日（土）21 日（日）◆会
場 柏崎市役所・多目的室◆受講費用 受講料・教本代は柏崎市にて負担、受験料・登録料のみ徴収（8,000 円）◆受講者数 42 名
◆合格者数 40 名（95.2％）［村上市会場］令和 3 年度村上市防災士養成講座◆開講日時 令和 3 年 12 月 18 日（土）19 日（日）※当初は 9 月 11 日・12 日に開講予定であったが、新型コロナウイルス感染症
まん延防止等重点措置の影響により 3 か月延期して開催した。
◆会
場 村上市民ふれあいセンター・研修室◆受講費用 60,000 円（教本代、受験料、登録料含む）◆受講者数 39 名
◆合格者数 38 名（97.4％）

新潟会場

柏崎会場

14

村上会場

（２）地域づくり活動支援業務 －にいがたイナカレッジの活動報告－①地域おこし協力隊活動サポート業務【出雲崎町委託】
本業務は、着任した地域おこし協力隊が円滑に地域で活動できるよう、初任者研修の実施、定例ミーティングの開催、関係者間の情報共有、目標設定や活動へのアドバイスなど、地域おこし
協力隊の活動のサポートを行ったものである。令和 3 年度末現在で、出雲崎町内で 3 名の地域おこし協力隊が活動している。

②関係人口創出・拡大のための中間支援モデル構築に関する調査・分析業務【内閣府委託】
本業務は、関係人口の創出・拡大を図るため、関係人口の取組を実施・支援する中間支援組織（民間事業者・団体等）からの提案にもとづき、内閣府が先進的な提案を採択・支援し、関係人口の動きを活発化することを目的に実施したものである。
にいがたイナカレッジでは、令和 2 年度に引き続き本事業の採択を受け、今年度は関係人口プ
ログラムを県内各地に展開するためのスキーム構築を目的に、関係人口の取組に興味のある地
域の掘り起こしや通い型地域づくりインターンの実施、地域単位での勉強会の開催などに取り組んだ。この結果、関係人口の取組が新たにスタートした地域が見られるほか、令和 4 年度のイ
ナカレッジの委託事業へと発展するなどの成果が見られた。

③集落支援員アンケート調査・活動手引き作成業務【新潟県委託】
本業務は、新潟県内で活動する集落支援員・担当市町村職員を対象にアンケート調査を実施し、集落支援員制度の実態把握、成果や課題などを明らかにするとともに、調査結果をもとに集落支援員制度の円滑な運用に向けた手引きを作成したものである。

15

④アグリパス【柏崎市高柳農業振興会委託】
本業務は、柏崎市高柳町として令和 3 年度よりアグリパス高柳として 2 名（40 代・静岡県出身、30 代・鹿児島県出身）の農業研修生を受け入れ、稲作、野菜づくりのほか、集落の共同作業・行事などに参加し、中山間地域の農的な暮らしを学んだ取組である。研修生のうち 1 名は研修終了後に柏崎市内の農業生産法人に就職するかたちで高柳町内に定住することとなった。

⑤移住者受入態勢づくり研修【糸魚川市委託】
本業務は、糸魚川市西海地区を対象に、地域外からの人材の受入に向けた住民意識、体制づくりを目的に研修を行ったものである。
具体的には西海地区内の圃場整備にともない、農業の担い手を確保・育成するために地域おこし
協力隊の受入を検討しており、第 1 回目の研修としては外部人材受入にあたっての考え方、農業人
材を受け入れるための手法・ポイントなどを説明し、第 2 回目の研修では「地域おこし協力隊とどのような活動を一緒に行いたいか」「それに対して（一人ひとりが）どのように関われるか」を検討するワークショップを開催した。
令和 4 年度も引き続き視察などを通じた研修を実施したのち、地域内で話し合いを重ね、地域おこし協力隊の募集を行う予定としている。

16

⑥新潟暮らし魅力発掘・発信プロジェクト「トビラ」運営業務【新潟市委託】
本業務は、新潟市内の大学に通う学生が、約 3 か月間新潟市内の 5 つの地域にそれぞれ通って交流するプロジェクトを通して、新潟市に愛着をもってもらうことを目的に実施したものである。
令和 3 年度は 3 年目の取組となり、松浜・内野・岩室・赤塚・松野尾の 5 地域でプロジェク
トを実施し、15 名の学生がメンバーとして参加した。新型コロナウイルスの関係で 9 月の 1 か
月間活動ができず、報告会もオンラインという形にはなったが、各地域それぞれの形で地域を知り、感じたことをまとめることができた。
また、令和 2 年度に内閣府関係人口事業で始まった「おてつだいプラス」の企画をトビラプロ
ジェクトに引き継ぎ、新潟市南区の果樹農家さんのおてつだいグループを作成し、8 軒の農家さんに 6 月～11 月に定期的におてつだい交流に伺った。参加者は 30 名ほどで、農家さんも作業がはかどり、学生はハネもののフルーツをもらったり丁寧に対応してもらったりしたことで、南区への愛着が増した。

⑦柏崎インターンシップコーディネート運営業務【柏崎市委託】
本業務は、地域おこし協力隊等による将来的な地域の担い手確保を目指す中で、外部人材を受け入れるための地域の体制・機運づくりを進めるため、大学生等を 1 カ月受け入れるインターン
シップを実施したものである。
令和 2 年度に新型コロナウイルスの影響で実施ができなかった別俣地域で再度実施する方向で進め、「里山文化の体験・表現プロジェクト」というテーマで募集したところ、3 名の学生が応募してくれた。しかしインターン開始 1 週間前に新型コロナウイルスの感染が新潟県内で拡大し、集落と協議した結果中止とすることになった。3 名の学生には 10 月の週末に 1 泊 2 日で地域を体験してもらい、地域との関係性を築いてもらった。

17

⑧糸魚川ライフスタイル情報発信支援業務【糸魚川市委託】
本業務は、令和 2 年度に引き続き、糸魚川市の移住情報を発信するサイト「わたしのいと」の取材・記事作成の補助を行った。糸魚川に UI ターンした３名の女性の方を取材し、インタビュ
ーとライティングを糸魚川市内で活動する若手の方に担ってもらうことで今後のネットワーク
づくりにもつなげた。

⑨中山間地域等直接支払制度 小千谷市広域協定運営委員会事務受託【小千谷市広域協定運営委員会委託】
本業務は、「中山間地域等直接支払制度」を活用し、棚田地域での営農や地域運営の活動を行う 31 の集落の共同活動体の事務、運営を行ったものである。各集落が市へ提出する書類の作成
請負、広域協定の活動としての会議運営、営農のサポート活動（粒穀判別機の導入、農業研修生の受入れ、研修会の実施）などを実施した。

⑩ライフスタイル型就農プログラム「アグリパス」【小千谷市広域協定運営委員会委託】
本業務は、小千谷市広域協定運営委員会からコーディネート業務を受託して「農業研修生」の受入れを行ったものである。2 名の研修生を 2 つの集落で受け入れ、集落での共同活動、米づくり、市内園芸農家への手伝いなどの活動を行った。

18

（３）既存施設活用による支援
長岡市山古志に所在する「山の学校」（通称：ロータリーハウス）を維持・管理するとともに、地域の持続的な発展を目指し、交流・滞在の拠点として山古志地域が主体なった施設活用をサポートした。
なお、ロータリーハウスは平成 20 年に建設され、14 年が経過しており、施設の老朽化が目立
つようになってきた。施設の譲渡等を含めた抜本的な活用方策についての検討に着手し、長岡市、
長岡造形大学、NPO 法人中越防災フロンティア、リフォーム業者、地権者、など、関係者・関係団体と様々な可能性について意見交換を行った。
＜主な活用実績＞
 企業の社員パーティ
 ファミリー利用
 誕生バーティー バーベキュー 交流会、懇親会
 料理 ギター演奏
 コスプレ撮影
 映画撮影 ワーケーション、テレワーク
 地域おこし協力隊 お試し居住 長岡市産業立地課の研修

19