四 半 期 報 告 書(第35期第２四半期)

富士ソフトサービスビューロ株式会社

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ３
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ４
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ４
２ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ４
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………………………… ４
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ８
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ９
１ 【四半期財務諸表】…………………………………………………………………………………………… 10
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 16
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 17

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年11月9日【四半期会計期間】

第35期第２四半期(自【会社名】

富士ソフトサービスビューロ株式会社【英訳名】

FUJISOFT SERVICE BUREAU INCORPORATED【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都墨田区江東橋二丁目19番７号【電話番号】

03-5600-1731(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

東京都墨田区江東橋二丁目19番７号【電話番号】

03-5600-1731(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成29年７月１日

佐藤

諭

管理本部長

管理本部長

小木曽

小木曽

雅浩

雅浩

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

平成29年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第34期
第２四半期
累計期間
自 平成28年４月１日 自至 平成28年９月30日 至

回次
会計期間

第35期
第２四半期
累計期間
平成29年４月１日 自平成29年９月30日 至

第34期
平成28年４月１日
平成29年３月31日

売上高

(千円)

3,709,050

4,616,312

8,546,478

経常利益

(千円)

30,734

130,704

284,235

四半期(当期)純利益(千円)

20,41490,641

209,659

持分法を適用した場合の
投資利益

(千円)

－

－

－

資本金

(千円)

354,108

354,108

354,108

発行済株式総数(株)

2,250,000

2,250,000

2,250,000

純資産額

(千円)

1,568,079

1,803,048

1,757,392

総資産額

(千円)

2,893,005

3,460,593

3,580,022

(円)

9.07

40.29

93.18

(円)

－

－

－

１株当たり配当額

(円)

－

－

20.00

自己資本比率

(％)

54.2

52.1

49.1

(千円)

242,570

130,379595,609(千円)

192,598△49,415△85,750(千円)△99,136△95,359△149,813(千円)

976,031985,649

1,000,045

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

第34期
第２四半期
会計期間
自 平成28年７月１日 自至 平成28年９月30日 至回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

8.56

第35期
第２四半期
会計期間
平成29年７月１日
平成29年９月30日
16.88(注) １．当社は、連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため、記載しておりません。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、海外経済には不確実性や金融資本市場の変動リスクが内在し、引き続き先行
き不透明な状況で推移いたしました。
当社が事業を展開するコールセンターサービス業界及びＢＰＯ(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービス(注1)業界においては、アウトソーシング需要の高まりを受け、市場規模は中長期的に拡大傾向に推移しております。また、カスタマーサービス分野全体においては、コミュニケーション手段の多様化を始めとして、人工知能、業務の自動化や機械化等、ＩＴを介した新技術によるサービスの高度化が進んでおり、業界の裾野が拡大しております。
このような状況の下、当社では、「特化型コールセンターを中心としたＢＰＯ業務の積極展開」を課題に、「年金相談及び年金事務業務」、「ＩＴヘルプデスク」、「金融系オフィスサービス」を成長の３本柱としてサービスの拡大を図ってまいりました。
売上高につきましては、コールセンターサービス分野、ＢＰＯサービス分野ともに官公庁向けの案件が拡大した
こと、一部案件において前倒し受注があったことにより好調に推移いたしました。
利益につきましては、売上高の拡大に加え、新規受注案件にかかる先行投資費用が想定内に収まったことにより、非常に好調に推移いたしました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高46億16百万円（前年同期比24.5%増）、営業利益１億29百万円（前年同期比322.2%増）、経常利益１億30百万円（前年同期比325.3%増）、四半期純利益90百万円（前年同期比344.0%増）となりました。
（注１）ＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービス
官公庁及び地方自治体並びに企業等が、主核ビジネス以外の業務プロセスの一部を専門業者に外部委託することをいい、従来のアウトソーシングとは異なり、ＢＰＯサービスでは業務プロセスの設計から運用までをワンストップ
で請け負います。
当社は、単一セグメントであるため、サービス別に売上高の内訳を記載しております。

― 4 ―当第２四半期累計期間における主なサービス別の業績は、以下のとおりです。
前第２四半期累計期間
当第２四半期累計期間（自 平成28年４月１日（自 平成29年４月１日
サービス区分
至 平成28年９月30日）
至 平成29年９月30日）
売上高
構成比
売上高
構成比
（百万円）
（％）
（百万円）
（％）
①コールセンターサービス

1,819

49.0

2,189

47.4

②ＢＰＯサービス

1,889

51.0

2,427

52.6

3,709

100.0

4,616

100.0

合計
①コールセンターサービス

コールセンターサービス分野の売上高は、21億89百万円（前年同期比20.3％増）となりました。国民健康保険中央会様より新規受託したＩＴヘルプデスク業務が当期の４月よりスタートしたこと、既存の日本年金機構様向け年
金相談業務において、業務拡大により売上規模が拡大したこと等により、好調に推移いたしました。
②ＢＰＯサービス
ＢＰＯサービス分野の売上高は、日本年金機構様向けの年金事務業務が伸張し24億27百万円（前年同期比28.4％増）となりました。同案件につきましては、本年10月より８つの地域に拡大して受注することができ、第３四半期
累計期間以降に寄与する受注活動も推進することができました。
(2) 財政状態の分析(資産)
当第２四半期会計期間末の資産合計は34億60百万円となり、前事業年度末に比べ１億19百万円の減少となりました。流動資産は26億15百万円となり、27百万円の減少となりました。この主な要因は、現金及び預金の減少14百万円、売掛金の増加２百万円、その他資産の減少18百万円によるものであります。固定資産は８億45百万円となり、91百万円の減少となりました。この主な要因は、減価償却費の計上によるものであります。
(負債)
当第２四半期会計期間末の負債合計は16億57百万円となり、前事業年度末に比べ１億65百万円の減少となりました。流動負債は12億56百万円となり、１億26百万円の減少となりました。この主な要因は、買掛金の減少45百万円、未払法人税等の減少81百万円によるものであります。固定負債は４億１百万円となり、38百万円減少となりました。この主な要因は、長期借入金の減少47百万円、退職給付引当金の増加12百万円によるものであります。
(純資産)
当第２四半期会計期間末の純資産合計は18億３百万円となり、前事業年度末に比べ45百万円の増加となりました。この主な要因は、四半期純利益の増加90百万円、配当金の支払いによる減少44百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが１億30百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが49百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが95百万円の支出となりました。この結果、当第２四半期累計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）残高は、期首より14百万円減少し、９億85百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は１億30百万円（前年同期差は１億12百万円減）となりました。これは主に、税引前四半期純利益１億30百万円、減価償却費86百万円、賞与引当金の増加21百万円、法人税等の支払額１億３百万円によるものであります。
前年同期差１億12百万円の主な要因は、税引前四半期純利益の増加１億円、売上債権の増減額の減少１億94百万円、法人税等の支払額の増加83百万円によるものであります。

― 5 ―(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は49百万円（前年同期差は２億42百万円減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出47百万円によるものであります。
前年同期差２億42百万円の主な要因は、有形固定資産の取得による支出の増加39百万円、貸付金の回収による収入の減少99百万円、定期預金の預入による支出及び払戻による収入の増減１億円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間において財務活動結果使用した資金は95百万円（前年同期差は３百万円減）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出47百万円、配当金の支払額44百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題などはありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期累計期間及び平成30年３月期通期累計期間の業績予想につきましては、平成29年５月10日付で公表
いたしました「平成29年３月期決算短信」の業績予想値から変更しております。詳細につきましては、平成29年10月25日に公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

― 6 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

9,000,000

計

9,000,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(平成29年11月9日)(平成29年９月30日)
商品取引業協会名内容

普通株式2,250,000

2,250,000

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

単 元 株 式 数 は 100 株であります。

計

2,250,000

2,250,000――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成29年７月１日～
平成29年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

2,250,000―

354,108―

314,108― 7 ―(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称
富士ソフト株式会社

平成29年９月30日現在
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有株(株)
式数の割合(％)

住所1,251,400

55.61

日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番11号
銀行株式会社（信託口）

123,600

5.49

貝塚

隆

神奈川県横浜市泉区

60,000

2.66

内藤

征吾

東京都千代田区

59,0002.62

東京都港区六本木一丁目６番１号

57,7002.56

富士ソフトサービスビューロ従
東京都墨田区江東橋二丁目１９番７号
業員持株会

52,3812.32

岩見

奈良県大和郡山市

50,3002.23

株式会社エフアンドエム

大阪府吹田市江坂町一丁目23番38号

30,0001.33

佐藤

神奈川県川崎市中原区

30,0001.33

25,0001.11

1,739,381

77.26

株式会社ＳＢＩ証券

好爲

諭

株式会社日本ビジネスソフト

神奈川県横浜市中区桜木町一丁目１番地

長崎県佐世保市三川内新町２７番地１
保テクノパーク

計－佐世(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成29年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

単元未満株式

普通株式
2,249,000
普通株式
1,000

発行済株式総数

2,250,000

総株主の議決権―(注)

22,490

完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。

―

―

―

―
22,490―「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式78株が含まれております。

② 【自己株式等】
該当事項はありません。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 8 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成29年７月１日から平成29年
９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社を有していないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

― 9 ―１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
仕掛品
貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産工具、器具及び備品（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計― 10 ―

当第２四半期会計期間(平成29年９月30日)

1,200,045
1,253,875
320
2,702
186,0732,643,016

1,185,649
1,256,664
2,246
3,053
167,450
2,615,065

453,075
180,637
633,71254,246
249,046
937,005
3,580,022

392,642
170,686
563,328
45,681
236,517845,527
3,460,593

(単位：千円)
前事業年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 11 ―

当第２四半期会計期間(平成29年９月30日)

159,877
95,400472,006
146,431
110,050
12,88344,044
341,891
1,382,584

114,466
95,400549,835
65,380131,923
11,75011,859275,711
1,256,326

87,800269,17342,301
5,968
34,802440,045
1,822,630

40,100281,555
43,714
5,975
29,872401,218
1,657,544

354,108
314,108
1,088,864△37
1,757,044

354,108
314,108
1,134,507△78
1,802,646

348
348
1,757,392
3,580,022

401
401
1,803,048
3,460,593

(2) 【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益前第２四半期累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)※１3,709,050
3,211,141
497,909※２
467,31230,597(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)※１4,616,312
3,943,461
672,851※２
543,664
129,186

94
7
－
730
75
907

9
4
1,900
180
－
2,094

760
9
770
30,734533
42576
130,70453
53
30,681
16,877△6,61010,267
20,4146
6
130,697
34,715
5,341
40,05690,641― 12 ―

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
貸付金の回収による収入貸付けによる支出
無形固定資産の取得による支出
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※1― 13 ―(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

30,68182,429△101760
191,825△953△25,798
14,846
2,047△2,974
7,919△1,843△35,008
263,82986△729△20,617242,570

130,697
86,600△13533△2,788△2,277△45,41121,873
1,413△1,133
12,382△32,185
64,815234,5075△507△103,625
130,379△7,876
103,413△5,737△208－
100,000
3,007
192,598△47,836
3,945△3,922△1,507△200,000
200,000△94△49,415△47,700－△45,000△6,436△99,136－
336,032
639,999
976,031△47,700△40△44,959△2,660△95,359－△14,395
1,000,045※1
985,649

【注記事項】(四半期損益計算書関係)※１

業績の季節的変動
前第２四半期累計期間（自成29年４月１日

至

平成28年４月１日

至

平成28年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自平

平成29年９月30日）

当社は、年末から３月にかけて繁忙期を迎えるため、第２四半期累計期間に比べ、第３四半期以降に売上高及び利益が増加する傾向にあります。
※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

当第２四半期累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

役員報酬41,705千円

42,450千円

従業員給与

192,031千円

187,533千円

減価償却費

6,564千円

16,040千円

賞与引当金繰入額

11,053千円

39,797千円

役員賞与引当金繰入額

3,237千円

11,716千円

役員退職慰労引当金繰入額

2,047千円

3,140千円

退職給付費用

7,282千円

7,148千円

法定福利費

38,465千円

45,343千円

地代家賃35,406千円

34,353千円(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
現金及び預金

976,031千円

1,185,649千円－千円△200,000千円

976,031千円

985,649千円

預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

当第２四半期累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自１

平成28年４月１日

平成28年９月30日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成28年６月22日
定時株主総会

普通株式

45,000２

至

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

20.00 平成28年３月31日 平成28年６月23日 利益剰余金

基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 14 ―

当第２四半期累計期間(自１

平成29年４月１日

平成29年９月30日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成29年６月28日
定時株主総会

普通株式

44,999２

至

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

20.00 平成29年３月31日 平成29年６月29日 利益剰余金

基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 15 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

当第２四半期累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

１株当たり四半期純利益金額

9.07

40.29

20,41490,641－－

20,41490,641

2,250,000

2,249,948(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 16 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 17 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月７日
富士ソフトサービスビューロ株式会社
取締役会

御中太陽有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柴谷

哲朗

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

和田

磨紀郎

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士ソフトサービ
スビューロ株式会社の平成29年4月1日から平成30年3月31日までの第35期事業年度の第2四半期会計期間(平成29年7月1日から平成29年9月30日まで)及び第2四半期累計期間(平成29年4月1日から平成29年9月30日まで)に係る四半期財務諸表、
すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、富士ソフトサービスビューロ株式会社の平成29年9月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年11月９日【会社名】

富士ソフトサービスビューロ株式会社【英訳名】

FUJISOFT SERVICE BUREAU INCORPORATED【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません【本店の所在の場所】

東京都墨田区江東橋二丁目19番７号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

佐藤諭(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

佐藤諭は、当社の第35期第２四半期（自平成29年７月１日

至

平成29年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。

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