産業の発展と豊かな社会の実現 に貢 献する〒100-0004 東京都千代田区大手町二丁目2番1号 新大手町ビル8階
TEL.03-6265-1600
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統合報告書 2023
見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。

CONTENTS
経営理念 ………………………………………… 01
価値創造
これまでの歩み ………………………………… 03
財務・非財務ハイライト ………………………… 05
価値創造の源泉① 高温技術 ……………… 07

価値創造の源泉② グローバル体制 ……… 09

価値創造プロセス ……………………………… 11

成長戦略
社長メッセージ ………………………………… 13
中期経営計画 ………………………………… 19
コーポレート本部長メッセージ ………………… 21

事業戦略「セクター制」
を核とした新たなグループ経営体制 … 25

経営理念

産業の発展と豊かな社会の実現

当社グループは、耐火物の製造・販売及び窯炉の設計・築炉工事等のエンジニアリングサービスの提供を通じて、産業の発展と豊かな社会の実現に貢献します。
そのため当社は、創造性と実行力に富む人材を開発し、優れ「耐火物セクター」のビジョン・戦略 …………… 27「断熱材セクター」のビジョン・戦略 …………… 29「セラミックスセクター」のビジョン・戦略 ……… 31「エンジニアリングセクター」のビジョン・戦略 …… 33

サステナビリティ

た技術力、高い収益力と強固な財務基盤の確立を追求する

サステナビリティ経営 ………………………… 35

ことにより、

環境への取組み………………………………… 37

1

人材への取組み………………………………… 40
安全衛生への取組み…………………………… 43

世界トップクラスの総合耐火物メーカーとしての地位確立

2

お客様のニーズに応えるための対応力の強化

3

株主、
お取引先、
地域社会など当社を支える皆様方からの高い信頼の獲得

4

従業員にとって魅力に富み働きがいのある
職場環境の創造

サプライチェーンマネジメント ………………… 45
品質への取組み………………………………… 47
コーポレート・ガバナンス ……………………… 49
取締役メッセージ ……………………………… 57

データ編
2022年度業績・財務レビュ―（連結）………… 59
11か年サマリー………………………………… 61
会社情報・株式情報 …………………………… 63
グループ会社一覧……………………………… 64

を目指します。
報告対象
期

間2023年3月期（2022年4月1日〜2023年3月31日）※上記期間以外の情報も一部掲載しています。

組

織

品川リフラクトリーズグループ※将来見通しに関する注意事項
本レポートに記載されている将来の計画数値、施策など見通
しに関する内容は、現在入手可能な情報から当社が現時点で合理的であるとした判断及び仮定に基づいて算定されています。従いまして、実際の業績は、内外主要市場の経済状況や為替相場の変動などさまざまな重要な要素により、記載の見通
しとは大きく異なる可能性があります。

01

Shinagawa Refractories Co., Ltd.

Integrated Repor t 2023

02

価値創造

これまでの歩み

日本の産業発展とともに歩む耐火物業界の1875 創業

1894

1914

西村勝三が東京芝浦で民間としてはじめて耐火れんがの製造を開始

シリスれんがで当社第一号の特許取得

東京駅開業
建物表面の化粧れんが（赤れんが）を全納

リーディングカンパニー

1903

2011

品川白煉瓦㈱設立

東日本大震災
現在の湯本工場(福島県)など
大きな被害を受ける

1990
マグネシアカーボンれんがプラントへ
5,000t真空油圧プレス導入

1974

1949

モールドパウダー本格生産開始

東京証券取引所に上場

売上高

（億円）

1950

1967

米国General Refractories社と技術提携(塩基性れんがRITEX)

セラミックファイバー本格生産開始（イソライト工業㈱）2023
当社グループを4事業に分ける
セクター制を導入

2022

1975

1983

1995

創業100周年

ファインセラミックス
本格生産開始塩基性れんが自動化プラント稼働

イソライト工業㈱の株式を追加取得し、完全子会社化2009
JFE炉材㈱と合併し、品川リフラクトリーズ㈱に社名変更

帝国窯業㈱を吸収合併

2016
監査等委員会
設置会社へ移行■ 当社耐火物生産量と売上高

生産量

1,250

（トン）
400,000

350,000
1,000

300,000

750

250,000

200,000500
150,000

売上高（連結）1977年度〜
売上高（単体）生産量（右軸）1997年より、海外事業展開
を本格化

250

0

1945

1950

1955

1960

1965

1970

1970

社会情勢・
需要家の状況

03

Shinagawa Refractories Co., Ltd.

八幡製鐵㈱と富士製鐵㈱が合併
新日本製鐵㈱が発足（現日本製鉄㈱）

1950

1964

朝鮮戦争

東京オリンピック

1975

1980

1985

1990

1995

2000

1997年 3月
1998年 6月
2006年 7月
2008年 4月
2014年 10月
2019年 8月
2022年 4月
2022年 12月
2022年 12月

2005●【中国】瀋陽品川光輝（現瀋陽品川）設立●【オーストラリア】STC（現SRA）設立

100,000●【米国】SAM設立●【中国】品川和豊設立●【インドネシア】SRI設立●【インド】SGSR設立

50,000●【韓国】SRK設立●【ブラジル】SRB設立●【米国】SSCA設立

2010

2015

2020

（年度）

1971

1987

2003

ニクソンショック

国鉄民営化、JR発足

日本鋼管㈱と川崎製鉄㈱が統合

新日本製鐵㈱と住友金属工業㈱が合併

JFEスチール㈱発足

新日鐵住金㈱が発足（現日本製鉄㈱）

1973

1979

第一次
オイルショック

第二次
オイルショック

0

2012

1990

1995

2008

バブル崩壊

阪神淡路大震災

リーマンショック

2019
新型コロナウイルス発生

Integrated Repor t 202304

財務・非財務ハイライト

価値創造

財務情報

非財務情報

■ 売上高

（百万円）

124,963

119,067 118,973

110,784■ 営業利益10,233（百万円）

10,107

9,597

10,844■ 経常利益（百万円）

10,716

10,65911,457

創業

8,220

7,285

国内外グループ

148

9,844

99,969信頼の基礎

年（1875年創業）

24
3,340
社

CO２排出量削減率

6.6%(2013年度実績との対比）

名（国内7社・海外17社）

2018

2019

2020

2021

■ 親会社株主に帰属する
当期純利益

2022

（年度）

2018

2019

2020

2021

2022

（年度）

■ １株当たり当期純利益
（百万円）

（円）

8,307

2018

2019

2020

2021

888.005,550

9.9594.37

5,308

13.0

11.9

666.68

6,225

2022

（年度）

■ 売上高経常利益率（ROS）/
自己資本経常利益率（ROE）（%）

ROE

567.82

9.0

9.7

8.2

2018

2019

2020

■総資産

2022

（年度）

（百万円）

2018

111,227 110,247 110,205

2020

2021

■ 純資産

143,901
62,385

119,7102019

66,714

2022

（年度）

（百万円）

2018

2019

2020

2021

2020

2021

2022

2018

2019

71,42570,333
63,2392020

Shinagawa Refractories Co., Ltd.

460

名（2020年度実績との対比）（2020年度実績との対比）

年次有給休暇消化率

女性総合職採用比率

社外取締役比率

77.3

33

40

%

2021

2022

（年度）

2018

%

%

（2023年6月29日現在）＊社外取締役はすべて、独立役員です。

50.3
47.3

2019

2020

2021

2022

（年度）

※上記は連結実績の推移

05

%

（%）

55.1

（年度）

5.6

2022

■ 自己資本比率

48.9

2019

当社製品輸送エネルギー
原単位減少率

（年度）

52.6

2018

製造工程における
産業廃棄物の発生原単位減少率

社内通信教育延べ受講者数3.6

226.292021

輸送エネルギー

%

ROS

2,114

ゼロエミッション

16.1

9.2

8.8

8.3

CO2

※上記は2022年度単体実績
Integrated Repor t 202306

価値創造の源泉 ①高温技術

価値創造

高温プロセスを有する製造現場に対し独自のソリューションを提供することで、お客様の熱効率向上や CO2 排出量削減に寄与

世界各国の基幹産業の多くが、製造現場に高温プロセスを有しており、将来的なカーボンニュートラル実現に向けて、
この高温プロセスの脱炭素化が大きな課題となっています。当社グループは、長年にわたり積み上げてきた耐火物技術と断熱材技術、そして築炉エンジニアリング技術を融合させることで、お客様の製造現場における熱効率や耐用性の改善を支援することが可能です。こうした強みを活かして、当社グループは、高温プロセスを有する多様な産業に独自のソリュー
ションを提供し、お客様の脱炭素化に貢献しています。

［］［

耐火物の役割］

技術力に裏付けされた
ソリューションの提供

高温技術のリーディングカンパニー● 鉄鋼、非鉄金属、セメント、ガラスなど社会生活を支える多くの素材は、耐火物を内張りした窯炉で生産されます。

◆ 耐火物● 耐火物産業は、耐火物の製造、窯炉の設計や築炉工事等のエンジニア

リングを通じて基幹産業の基盤を支えています。

◆ モールドパウダー◆ 断熱材◆ ファイン

セラミックス
その他

ここに

耐火物・
断熱材の
開発・製造

耐火物！
内張りに使用

転炉内の温度は。

1,600 〜1,800 C

◆高

炉
◆転 炉
◆ 熱風炉
◆ 焼却炉

固くてもろい

窯炉の
設計・施工

+

耐火物技術

新たな炉材の開発▼

セラミックファイバー
含有耐火物の研究
新たな炉材ライニングの開発

▼

断熱材技術

耐火物と断熱材を組み合わせた、
熱ロスの少ない
炉材ライニングの研究

その他

せんてつ

「銑鉄」
を 強く

はがね

しなやかな「鋼」に

高温プロセスを有する多様な産業

鉄鋼

耐火物の使用例（転炉）

07

Shinagawa Refractories Co., Ltd.

ガラス

非鉄金属

化学

環境対策

セメント

エネルギー

Integrated Repor t 2023

08

価値創造

価値創造の源泉 ②グローバル体制

高温技術に関するトータルソリューションを世界中のお客様へとお届けする開発・製造・販売のグローバル体制を構築

当社グループの優れた高温技術領域のソリューションを必要としている世界中のお客様にお届けするために、
インド・太平洋圏の主要市場全てに生産拠点を確保しています。
耐火物事業の生産拠点は、1997年の中国進出に始まり、オース
トラリア、ニュージ ーランド、米 国 、インドネシア、インド、直 近の2022年にはブラジルへ進出しました。断熱材事業では、
マレーシア、

IIP-E

台湾、中国に生産拠点を確保しています。さらに、2022年には米国

IIP Europe GmbHに初のセラミックス事業の海外生産拠点を獲得しました。
販売拠点は、耐火物事業では台湾と韓国、断熱材事業では中国、

SRK

SAM

Shinagawa Refractories Korea Corporation

ドイツ、台湾に設置しています。

Shinagawa Advanced Materials Americas Inc.

瀋陽品川

今後も引き続き、グローバル体制の充実を図り、当社グループのShenyang Shinagawa Metallurgy Materials Co., Ltd.

品川和豊

成長戦略を牽引していきます。

Liaoning Shinagawa Hefeng Metallurgical Material Co., Ltd.

IST

SIE

Isolite (Shanghai) Trading Co., Ltd.

SSCA

IER

Suzhou Isolite Eastern Union Ceramic Fiber Co., Ltd.

耐火物事業の生産拠点
同上
販売拠点

Shinagawa Specialty Ceramics Americas LLC

Isolite Eastern Union Refractories Co., Ltd.

断熱材事業の生産拠点
同上
販売拠点
セラミックス事業の生産・販売拠点

台湾事務所

Shinagawa Taiwan Liaison Sales Office

IFT

SGSR

IIF

SG Shinagawa Refractories India Pvt. Ltd.

Isolite Fanshin (Taiwan) Co., Ltd.

Isolite Insulating Firebrick Sdn. Bhd.

SRI

ICF

Isolite Ceramic Fibers Sdn. Bhd.

PT Shinagawa Refractories Indonesia

インド・太平洋圏の主要市場全てに生産拠点を確保

SRB

Shinagawa Refratários do Brasil Ltda.

SRA

Shinagawa Refractories Australasia Pty Ltd

SRA-NZ

Shinagawa Refractories Australasia New Zealand Limited

09

Shinagawa Refractories Co., Ltd.

Integrated Repor t 2023

10

価値創造

価値創造プロセス

持続可能な成長戦略を推し進め、

ステークホルダーと共に新たな価値を創造する［取り巻く環境の変化 ］
気候変動に対する経営理念の追求

産業の発展と豊かな社会の実現に貢献する［事業活動の展開］

危機感の高まり、
脱炭素の流れ耐火物事業■ 第5次中期経営計画

断熱材事業

リーディングカンパニーとしての地位確立

国内鉄鋼需要の漸減下においても、お客様の様々なニー

エンジニアリング事業

エコノミーへの移行要求

高温技術の［持続可能な成長の追求］■ 事業領域

サーキュラー［目指す姿］

セラミックス事業

新興国の成長、ズに即した新商品の提供と、これまでの生産基盤強化で得られた競争力を更に伸長させ、過去最高業績を目指す
重点施策

1

国内における拡販と競争力強化

重点施策

2

海外ビジネスの強化・拡大

重点施策

3

新規ビジネスの探索［ステークホルダーとの価値共創］

重点施策

4

成長投資の積極推進

ステークホルダーと共に持続可能な社会の実現に取り組みます新興国市場の拡大■ コアコンピタンス

国内の少子・高齢化、労働人口の減少■ サステナビリティ経営
環境・社会・経済の持続可能性に配慮

環境にやさしい高温=技術

した事 業 活動を通じて成 長 を 続け、企業価値の向上を図る

耐火物技術

断熱材技術

サステナビリティ推進体制の構築

お 客 様

企業価値向上・
脱炭素化への貢献

株 主 ・
投 資 家

株主価値の最大化

お取引先

価値共創のパートナー

従 業 員

誇りと働き甲斐の醸成

地域社会

豊かで活気ある地域社会の実現

未来世代

より良い社会を未来世代に継承

マテリアリティに基づくKPIの設定

為替変動、

ESG ／ SDGsへの取組み強化

原燃料価格の高騰、
経済安全保障環境の
複雑化
など

11

Shinagawa Refractories Co., Ltd.

［経営基盤の強化］

コーポレート・ガバナンス

コンプライアンス

リスクマネジメント

Integrated Repor t 2023

12

成長戦略

社長メッセージ

中期経営計画の進捗と今後
①定量面

成長戦略と
サステナビリティへの取組みが表裏一体をなす経営の推進に向けて…

当期（2022年度）の連結業績

売上高・経常利益共に過去最高を更新
当社グループは、現在「第5次中期経営計画」（ 2021
年度～2023年度）の実行に取り組んでおり、業績は計画を上回る水準で推移しています。

次期（2023年度）の連結業績見通し

最終年度目標をさらに超え、当期を上回る過去最高業績の更新へ
中期経営計画最終年度となる次期（2023年度）
は、売
上高1,450億円、経常利益150億円と、当期を上回る過去最高業績の更新を目指します。
売上高については、お客様の生産体制再編等により、耐火物数量やエンジニアリング工事の減少が見込まれ

当期（2022年度）の事業環境は、厳しい状況が続きまる厳しい環境ではありますが、原料・エネルギー価格のした。当社グループの主要なお客様である鉄鋼業界で高騰を製品価格に適切に反映させつつ、国内外でより一は、自動車向けを中心に需要の回復が遅れ、国内粗鋼生層の拡販を進めていくことで売上拡大を図ります。加え

産量は前期比8.1％減少の8,785万トンとなりました。こて2023年度は、22年度末に実施したM＆Aにより、米

れは、中期経営計画の前提9,000万トンを大きく下回る

国のSSCAとブラジルのSRBの収益が当社グループの水準です。また、急激かつ大幅な為替変動も生じ、円/ド

業績に加わることも増収に大きく寄与します。

ルレートは年平均136円/US＄と、中期経営計画の前提

利益面では、国内需要の減少、在庫評価損等の減益

為替レート105円/US＄に対し大幅な円安で推移しまし

要因はあるものの、コストダウン、販売価格・原料スプレッた。さらに耐火物の原料価格も、リチウム系原料を始めとドの改善を進め、前述のSSCAやSRB、そしてその他既して想定外の高騰を見せました。

存の海外事業の利益をさらに拡大して、過去最高の利益

こうした厳しい事業環境下ではありましたが、当期の水準を目指します。

連結業績は、売上高・経常利益ともに前期に引き続き過去最高を更新しました。売上高は中期経営計画最終年度の目標1,150億円を1年前倒しで更新して1,249億円となり、経常利益も最終年度目標の115億円をほぼ達成し、114億円となりました。

中期経営計画の進捗と今後②定性面
第5次中期経営計画では、「 国内鉄鋼需要の漸減下に売上高の増加要因としては、国内粗鋼生産量の減少

おいても、お客様の様々なニーズに即した新商品の提供

により耐火物販売数量が減少する中にあって、販売価格と、
これまでの生産基盤強化で得られた競争力をさらにの改定や拡販の取組み等が奏功したことが挙げられま伸長させ、過去最高業績を目指す」という基本方針のもす。また、利益の拡大には、販売価格改定による販価・原と、4つの重点施策を推し進めてきました。

料スプレッドの確保、持続的なコストダウンの進展などが大きく寄与しています。
なお、前期に比べ売上高経常利益率（ROS）
が低下し

前述の通り、定量面では既に基本方針（過去最高業績を目指す）を実現しており、定性面においても以下に示す通り、順調な進捗となっています。

ましたが（前期9.7％→当期9.2％）、これは原料価格の代表取締役社長

藤原 弘之

急激な上昇に販価の見直しが追いつかなかったためで

重点施策①：国内における拡販と競争力強化

す。この積み残し分については、2023年度の販売価格

未参入市場も視野に、
高温プロセスを持つ無数の工場に対し、独自のソリューション提供を推進

改定で全て回収することができると見込んでいます。

国内粗鋼生産量が今後大きく増えることが見込めな

13

Shinagawa Refractories Co., Ltd.

Integrated Repor t 202314

社長メッセージ

成長戦略

い中、国内ビジネスにおいては、鉄鋼業界向け以外の分
野への進出が重要です。国内には、CO 2を排出する高温プロセスを持つ工場が無数にあります。そうしたお客様重点施策②：海外ビジネスの強化・拡大

ルSRB、米国SSCAが加わることなどにより、中期経営計
画値220億円を大きく上回る435億円（同30%）
を見込

10年で3倍以上の売上伸長が見込まれる
海外ビジネスの成長性を、今後さらに高める

んでおります。

に対して、耐火物技術と断熱材技術、そして築炉エンジ

当社グループの耐火物事業の海外展開は、1997年

しかし、これで十分であるとは考えていません。当社グニアリング技術を融合したソリューションを提供することの中国での子会社設立に始まります。その後、2019年

ループが持続的な成長を成し遂げていくためには、「海

で、お客様における熱効率や耐用性が向上し、CO 2排出までにオーストラリア、ニュージーランド、米国、インドネ

外ビジネスの強化・拡大」が最も大きなカギを握ってお量削減に貢献することができます。こうした当社グルー

シア、インドへの進出を果たしてきました。こうした海外

り、
さらなる拡大を急ピッチで進めます。

プ独自のソリューション提供能力をフルに活用した活動

ビジネス拡大の取組みは、本中期経営計画期間に入っ

たとえば 、新たに加わったブラジルSRBの定形耐火を展開しています。

てからも手を緩めることなく推し進め、2022年5月にフ物を、米国やオーストラリアの子会社を経由して輸出販

さらに、2023年4月よりセクター制を採用（詳しくはランスのサンゴバン社との間で、同社のブラジル耐火売をするなど、各拠点のパフォーマンス向上とサプライ後述）したことで、各事業セクターは国内事業拠点に留ま物事業と米国耐摩耗性セラミックス事業を当社が買収

チェーン強化を図ります。また、今後の市場成長が見込

らず、海外事業拠点との連携も強化し、国内外のお客様することで合意し、同年12月に契約のクロージングをまれているASEANやインドを中心に、各市場へのビジネ

グローバルな市場開拓に向けた基盤を充実させることに向けた商品ラインナップを拡充する動きを加速させて行いました。このブラジル事業は、サンゴバン社と30年ス展開も積極的に行います。またその際には、市場機会ができました。

います。また、セクター間の協業を進めることにより、オペ以上にわたり技術交流・人材交流を行ってきた歴史があを十分に見極め、常に資本効率の向上と成長に向けたリ

日米両拠点の相互交流は進んでおり、製品ラインナッ

レーションの効率化、お客様へのサービスの向上を図り、り、当社にとっては強みも改善すべき点もよく分かって

スクテイクをバランスさせる慎重な姿勢も必要不可欠でプの拡充や技術力の向上に向けた取組みが始まってい

これらによって、既存市場でのシェアアップと未参入市いる事業です。この買収により、当社グループは、南米あると心得ています。

ます。こうした活動を梃子にして、既存市場の深耕に加場への進出を強化します。未参入市場への開拓事例とし地区に初の生産拠点を持つこととなり、インド・太平洋

今後も引き続き、現地有力パートナーとの事業提携のては、海外において技術提携関係にあったアライド・ミネ

圏の主要市場全てにおいて、生産拠点を確保するに至拡大やM＆Aへの注力を基本方針とし、幅広く投資機会

ラル社と2023年3月に、国内アルミニウム業界向け不りました。また、生産拠点の拡充と並行し、海外におけるを探求し、条件を見極めた上で、やるべきことを迅速且定形耐火物の独占販売契約を締結し、活動を開始しまし

販売機能の強化策として、2022年4月には韓国に販売

つ果断に実行してまいります。

た。5年後の2028年度には、この分野で売上高20億円

子会社SRKを設立しています。

を目指します。

海外売上高は、約10年前の2013年度の136億円

今 後も引き続きあらゆる機 会を捉え、アルミニウム（連結売上高比率14%）から徐々に増えてはいました

業界をはじめとする様々な国内未参入市場への浸透をが、本中期経営計画期間に入ってから増加のペースが図っていきます。

加速し、当期の2022年度には277億円（同22%）まで

新規ビジネスにおいては、本中期経営計画より「セラ上昇しました。そして次期の2023年度は、新たにブラジ

ミックス事業」
を柱とした取組みに注力しています。セラ■ 海外売上高の推移

第5次中期経営計画最終年度（2023年度）の目標を大幅に上回る水準で推移
136億円

222 億円

277億円

14%

20%

22%

2013年度
連結売上高

969

億円

実績

2021年度
連結売上高1,107億円
実績

2022年度
連結売上高

30%

2023年度
連結売上高1,249億円

1,450億円

実績

見込み

第5次中期経営計画（最終年度：海外売上高220億円）

Shinagawa Refractories Co., Ltd.

435

億円

海外売上高

15

重点施策③：新規ビジネスの探索

日米両輪の体制で、セラミックス事業の飛躍的拡大を図る

え、新規市場への参入と拡販を進めていきます。
重点施策④：成長投資の積極推進

今後の海外ビジネスの飛躍に向けた足場固めとして、国内生産体制の最適化を推進
成長投資については、国内外での競争激化に勝ち抜くための「生産体制の最適化」
を目指した投資が中心となります。生産性の向上やコストダウンは
「改善」
ではな
く
「改革・革新」といえるレベルの飛躍が必要であるとの認識の下、抜本的な取組みを進めています。

ミックス製品は、主に金属部品の代替原料として使用さ

西日本地区では、不定形耐火物の赤穂工場への生産れ、耐高温性や耐摩耗性に優れ、低膨張で化学浸食性に集約に向け、新たな自動化工場の建設が進んでいます。

も強いといった特性を有します。用途としては、半導体・サプライチェーン混乱の中で各種資材調達が非常に困

液晶製造装置用部材、ポンプ部品、耐摩耗性が求められ難な状況下にありながらも、工事は計画通りに進捗してる各種ローラーなどがあります。

います。2024年1月には新プラントの試運転を開始し、こうした市場・用途に向けた製品開発と販売に注力

その後、他工場からの生産移管を行い、営業生産開始はし、2022年度には前中期経営計画最終年度の2020

当初予定していた通りの同年4月となる見込みです。

年度比で売上高が80.7%増の21.6億円、営業利益が524%増の1.3億円となりました。

また、東日本地区においても、高炉各社の生産体制再編等の需要構造の変化に対応すべく、「 不定形耐火物の2022年末に米国SSCAを買収したことで、当社グ生産集約」と「機能性耐火物の生産ラインの最新鋭化」
を

ループのセラミックス事業は国内外2拠点体制となり、次期中期経営計画に向けて検討しています。特に、機能Integrated Repor t 2023

16

成長戦略

社長メッセージ

ループとして目指すべき「長期ビジョンの策定」の2つを期的な視点で策定し、継続的な取組みを行う必要があ

2023年度における重点課題と位置付けています。

ります。そうした観点から、2023年度は、2030年に向けたグループ長期ビジョンを策定し、そこからのバック

結び
創立150周年とさらにその先の未来へ向けて…

重点課題①：グループ経営体制の改革

キャスティングにより、2024年度から始まる第6次中期

個別最適と全体最適を最大化する「セクター制」の導入へ

経営計画を策定します。2024年5月の公表（予定）に向

当社は、2025年に創立150周年を迎える耐火物業界

け、現在コーポレート本部が事務局となって「グループの老舗企業です。事業活動を通じてお客様や社会に貢経営戦略会議」
での議論を重ねているところです。

献していく精神を未来に継承しつつ、さらに、大きな時代

当社グループは、
これまで当社単体とグループ会社各社が緩やかに結びついた事業運営を行ってきました。しなお、このグループ長期ビジョンはサステナビリティ

かし、不確実性に満ちた中長期の経営環境の中で当社への取組みを内包するものとなります。当社グループ

グループが持続的成長を成し遂げるためには、グループ

は、現在マテリアリティ（サステナビリティ重要課題）とし

第6次中期経営計画では、ROICを重要な経営指標と内の各事業がより緊密に連携し、様々な経営資源を効て7テーマ・11項目を特定し、サステナビリティへの取組

して位置付け、資本効率を重視した経営戦略を構築いた性耐火物の生産ラインは、“ 今後の海外ビジネスを飛躍果的に活用することが必要不可欠であると考え、2023

みを推し進めておりますが、今後、成長戦略とサステナします。それにより、獲得した利益を成長戦略に投下し、させるための国内マザー工場”の機能を担うことも視野

年4月、グループ経営体制について抜本的な改革を行い

ビリティへの取組みが表裏一体をなす長期ビジョンを策

企業価値の最大化を図ります。そして、これにより得られに入れて設計していく方針です。

ました。この改革は、実は私が社長に就任した時から温定・追求することで、持続可能（サステナブル）な社会実た成果は、さらなる成長への再投資と併せ、ステークホ

めてきたもので、内外環境分析の結果、このタイミング

現への貢献を当社グループの持続的成長にそのまま直ルダーの皆様への還元充実へと繋げてまいります。

が最適であると判断し、この度の決断に至りました。

結させていきたいと思っています。

次期（2023年度）の重点課題の変化にも対応し得る、強靭で魅力に富んだ企業への成長を目指してまいります。

また、皆様とのコミュニケーションも、従来ややもすれ具体的には、当社グループの事業ドメインを「耐火物」、

今後は特に、気候変動への対応と人的資本への取組

2023年度は第5次中期経営計画の最終年度であり、「断熱材」、「 セラミックス」、「 エンジニアリング 」の4つ

みに注力していく方針ですが、ダイバーシティなどの人

翌年から始まる第6次中期経営計画やその先の未来へのセクターに分け、各セクターに事業の損益と成長に責的資本の課題については、グローバルなエクセレントカ

ステークホルダーの皆様には、当社グループの今後のと繋げていくための重要な準備期間であると考えてい任を持つセクター長を配置しました。セクター長のリーンパニーであるサンゴバン社より買収したブラジルSRB

挑戦にご期待頂き、引き続きご支援を賜りますようお願ます。

ダーシップの下、各セクターには自律的に事業を展開しと米国SSCAから学ぶべき点が非常に多く、そうした学い申し上げます。

当社グループを取り巻く経営環境は、世界では各国のてもらいますが 、一方で、セクター間の協業を促し、グびの成果を長期ビジョンや次期中期経営計画へと落と

インフレ進行、ウクライナ情勢の長期化、東アジアの地

ループの経営資源の効果的な配分を検討し実行する必し込んでいきたいと考えています。

政学リスク等、不安定な状況が継続する見込みです。国要もあります。そうした役割を担い、また各セクターの活内の鉄鋼業界においては、今期の粗鋼生産量は前年度

動をバックアップする組織としてコーポレート本部を設比微増の年間9,000万トン弱に留まる見込みであり、高置しました。

炉メーカーによる生産体制の再編が継続する見通しでそして、グループ全体の経営戦略や経営計画を決定すす。一方、原料等の調達に関しては、原料価格の高止まるための会議体として、社長、セクター長及びコーポレー

りや、長引くウクライナ情勢の影響等による燃料・電力価ト本部長を主たるメンバーとする「グループ経営戦略会

格、物流コストの上昇などもあって、非常に厳しい環境に議」
を設けました。これにより、“グループ全体最適”に向あると認識しています。

けた的確なコントロールを行っていきます。

ば一方的な情報発信に偏りがちだったのを「対話」
を重視する形に深化させていきます。

■ 長期ビジョンの策定

成長戦略とサステナビリティへの取組みを表裏一体として追求する長期ビジョンの策定へ
サ ス テ ナ ビ リティへ の 取 組 み の 深 化

（年度）

2021

2022

2023

2024

第5 次中計2025

第6 次中計

2026

2027

2028

2030年に向けた

2029

第7次中計

長期ビジョン
の策定

そして、中長期的な経営環境は、上述のような不確実性に満ちた多くのリスクに加え、高まる気候変動問題、少子高齢化による人口減少等、
これまで以上に厳しい状況となることが予想されます。

17

重点課題②：長期ビジョンの策定

成長戦略とサステナビリティへの取組みが表裏一体をなす長期ビジョンの策定へそうした環境下、当社グループは、今後の持続的成長

当社グループが、持続的成長を成し遂げるには、短期に必要不可欠な「グループ経営体制の改革」と、今後グ

目標だけではなく、様々な角度から様々な施策を中長Shinagawa Refractories Co., Ltd.

本中計より、成長戦略の柱としてサステナビリティへの取組みを強化

7つのテーマと11のマテリアリティを設定

長期ビジョンからのバックキャスティングによる「次期（第6次）中期経営計画」の策定

気候変動対策、人的資本への取組みは（ 特に、事業の継続および成長のための喫緊の課題 ）Integrated Repor t 2023

18

中期経営計画

成長戦略

第5次中期経営計画（2021年度〜2023年度）

1
基本方針

2

国内における拡販と競争力強化

国内鉄鋼需要の漸減下においても、お客様の様々なニーズに即した新商品の提供と、耐火物・断熱材の徹底拡販

これまでの生産基盤強化で得られた競争力を更に伸長させ、過去最高業績を目指す● 2023年3月にAllied Mineral Products社と国内のアル1997年の中国進出を皮切りに海外へ事業展開

ミニウム業界向け不定形耐火物の独占販売契約を締結

生産体制の最適化

1

海外ビジネスの
強化・拡大

2

3

新規ビジネスの
探索

重点施策

4

成長投資の積極推進

（億円）
1,500

売上高（左目盛）
経常利益（右目盛）

中期経営計画売上高

1,150億円

1,249
1,200

1,150

150

1,107

160

経常利益

107

115

114

120

600

80

8.2%

ROS

9.7%

ROS

9.2%

ROS

ROS

2023年度

早期フル稼働に向け準備を進めるブラジル

2022年12月

米国

2022年12月● サンゴバンブラジルの耐火物事業● サンゴバンセラミックス＆プラスチッ

クスの耐摩耗性セラミックス事業

技術供与契約締結

定形耐火物の生産基盤の整備を推進（岡山工場・セラテクノ）
全国工場の設備の最新鋭化を推進（岡山・湯本・鹿島など）

インド

2022年7月

中国

2022年7月

4

新規ビジネスの探索● Dalmiaへの鉄鋼用定形耐火物技術

供与● 和豊耐火材料への連続鋳造用機能材

製品技術供与

成長投資の積極推進

中期経営計画の140億円（3か年合計）を達成見込み

セラミックス事業の新規展開（品川ファインセラミックス株式会社）

3年目も積極的な成長投資を持続する方針● 主に金属部品の代替材料として使用される（耐高温、低膨張、耐摩耗性、耐化学腐食性付与）● 半導体・液晶製造装置、ポンプ、特殊金属メーカーなどが主要なお客様■ 設備投資額（採択ベース）の推移（中期経営計画期間ごと）
（億円）
200

140

10.3%

110
半導体・液晶製造装置用
セラミックス部材● 国内粗鋼生産量：9,000万ｔ/年

10%

ポンプ部品用セラミックス● 国内粗鋼生産量：8,850万ｔ/年

2021
実績

2022

2023
予想

2023（年度）
中期経営計画注）ROS（%）＝（経常利益÷売上高）
×100

Shinagawa Refractories Co., Ltd.

0

● 為替レート(年平均)：145円/US$

耐摩耗性セラミックスローラー

米国のSSCAとの連携により、世界市場への参入を目指す。
（百万円）
4,000

3,000

2023年度見通しの前提条件（下期見直し）

19

2021年度に
集中投資

0

1,274
31

2019

1,197
26

2020

3,494
114

76

2,000

1,000

139

売上高（左目盛）
営業利益（右目盛）

40

2020

2022年度10%● 為替レート：105円/US$

ROS

300

0

2021年度

自動化・省力化

115億円

中期経営計画の前提条件

82

ROS

定形耐火物の競争力強化

第5次中期経営計画

150

999
900

2

3
2023年度

（億円）
200

1,450

不定形耐火物の競争力強化

3■ 第5次中期経営計画 最終年度目標

2022年度の業績は、過去最高を更新し、売上高は、1年前倒しで最終年度の目標を上回る

1

2022年、
インド・太平洋圏の主要市場全てに生産拠点を確保
戦略的買収

生産体制最適化に向けた
3大テーマ

国内における拡販と競争力強化

海外ビジネスの強化・拡大

実績

50

実績

実績

中期
経営計画

0
120

第3次

第4次

2022年度
実績
2023年度
計画

（百万円）
160

2,162

第5次

第5次

3か年合計

3か年合計

3か年合計

3か年合計

2015〜
2017年度

2018〜
2020年度

2021〜
2023年度

2021〜
2023年度

80

1,603

2021

2021年度
実績

94

100

153

40

2022

2023（年度）

0● 生産体制の最適化

投資戦略
ポイント

（西日本地区不定形３拠点集約）● 安定生産・商品競争力強化● 最新鋭化・自動化の推進継続

年次計画

Integrated Repor t 2023

20

コーポレート本部長メッセージ

成長戦略

サーバント
（奉仕）の精神で各セクターと連携し企業価値の向上に貢献
コーポレート本部の基本運営方針す。別表「コーポレート本部【企画管理本部】の各部・室

セクター制の導入に対応し、グループ全体の活動を力強くサポートの行動方針」にはサービス、提供、支援といった用語があり、各セクターの生産活動・販売活動・技術開発活動を当社グループはグループ経営を一層強化・効率化することを目的として、本年度からグループ全体を4つのセク

コーポレート本部の各部署がサポートしている様子がご代表取締役常務執行役員
コーポレート本部長
公認内部監査人（CIA）

理解いただけると思います。

市川

一

ター
（耐火物セクター、断熱材セクター、セラミックスセク

コーポレート本部の姿勢で大切だと考えているのは、

ター、エンジニアリングセクター）とこれら各セクターをサーバント（奉仕）の精神で各セクターと連携し企業価バックアップするコーポレート本部を設置するセクター制

値の向上に貢献するということです。株主、お客様、従業に組織の改編を行いました。このうちコーポレート本部

員、地域、その他各ステークホルダーのご要望には常にの機能は、当社単体の企画管理本部が担っています。企耳を傾け真摯に対応することが肝要です。各セクターに画管理本部には5つの部（総務部、経理部、経営企画部、対して適切な対応を取るため、当社グループ及び各セク

これらを問題なく遂行するためには、
ファイナンスの知識

IR・広報部、情報システム部）と1つの室（サステナビリ

ターのポジションを充分認識した上で積極的に有意義ななど力量のある人材の確保と育成が必須であり、絶えず

当社グループの事業活動における最大の市場は国内ティ推進室）があります。

情報の収集及び分析に努め、各セクターが必要とする人

注力していきます。さらに、各セクター及び子会社の管理の鉄鋼業界ですが、将来に向けて成長を続けていくため

一般的に、これらの部・室はバックオフィスという範疇

材・資金・情報を円滑に供給します。また、コーポレート本部門との緊密なコミュニケーションも不可欠で、重要度には、国内の非鉄・工業炉分野へのさらなる浸透と、海外に属して、フロントオフィスの営業部門や生産部門がス

部はグループ経営戦略会議ほかの会議体を運営し、設を増しているIR等社外とのコミュニケーションと合わせの耐火物・断熱材市場、さらにはセラミックス市場に向け

ムーズに活動できるよう補佐する使命があると言われま

備投資や事業投資の審査にも事務局として参画します。

て一層の強化を図っていく所存です。

た事業拡大を推進していかなければなりません。

経営戦略を構築します。

こうした成長の追求過程において、限られた経営資源■ コーポレート本部【企画管理本部】の各部・室の行動方針
部・室名

2023年度の各部・室の行動方針（一部抜粋）

社内外へのサービス部門としての意識を高め、提供するサービスの向上を図る。
社員にとって働きやすい会社にしていくために各種制度や仕組みの改善を図る。
● 株主総会、取締役会、経営会議の運営、
コンプライアンス小委員会事務局。
●

総務部

経理部

●

部外・社外への情報提供の充実、制度改定・公的要請事項へ円滑に対応する。
● 増加運転資金
・投資資金需要に対して万全で最適な資金調達をアレンジする。
●

2023年度経営計画の数値目標達成のための進捗管理と情報提供を積極的に行う。
第６次中期経営計画の立案・作成と150周年を迎えたその先の将来を構想する。
● グループ経営戦略会議、損益会議の運営、
リスクマネジメント小委員会事務局。
●

経営企画部

IR・広報部
情報システム部
サステナビリティ推進室

21

Shinagawa Refractories Co., Ltd.

●

対外発信力を高め、
ステークホルダーとのコミュニケーションの活性化及び人材採用力を強化する。
（例）
決算説明会の複数回実施、コーポレートキャラクターの作成ほか●

持続可能なシステム構造及び体制確立のため必要な開発維持体制を整える。
● 基幹システムのweb化や各種システム改善を通じて業務改善を支援する。
●

当社グループ事業のサステナビリティを推進し、企業価値の向上を図る。
（例）
各部署のKPI活動支援、気候変動対応、人権デューデリジェンスの実施ほか●

経営計画に関する2つのポイント「成長戦略」と「サステナビリティへの取組み」を表裏一体とした長期ビジョンを策定
2023年度は、第5次中期経営計画の締めくくりの年度であると共に、第6次中期経営計画の準備期間となりを最大限に有効活用し、より成長の見込めるターゲットに狙いを絞っていくことが経営判断として重要なポイン
トになり、そのためには「経営資源を有効活用できているかどうか」を比較検討・確認できる経営指標が求められます。

ます。第6次中期経営計画は「成長戦略」と「サステナビ従来、当社グループにおいては、売上高経常利益率

リティへの取組み」
を表裏一体とした2030年の長期ビ（ROS）を重 要な経 営 指 標として位 置 付けてきました

ジョンを定め、その長期ビジョンからのバックキャスティ

が、ROSは計算要素に貸借対照表の資産・負債・資本がングによって目標を策定する考えです。

関与しない経営指標であるので、「 経営資源の有効活用」
言い換えれば「資本効率の向上」という視点に立った

ポイント①「成長戦略」

ROIC経営により、次期中期経営計画以降の成長戦略の深化を図る
まず「成長戦略」
については、投下資本利益率（ROIC）
を重要な経営指標として位置付け、資本効率を重視した

経営判断の材料には用い難いものです。
こうした観点から当社グループでは、ROICを重要な経営指標とした「ROIC経営」
を次期中期経営計画より推し進めることとしました。
これにより、新規市場の開拓や新規事業への進出におIntegrated Repor t 2023

22

コーポレート本部長メッセージ

成長戦略

いて、
「 投下資本」裏返せば投入する「事業資産」
がどれだけ効率的に利益を生むのかを判断材料とすることができ、経営資源の有効活用を図ることができます。また新

ポイント②「サステナビリティへの取組み」

マテリアリティに基づいた
サステナビリティへの取組みを推進

2のCO 2 排出量を2013年度比50%削
減、2050年カーボンニュートラルの実現を掲げています。2030年にCO 2排出量を規事業だけではなく、既存事業への追加投資等を判断

次に「サステナビリティへの取組み」については社長

50%削減するため、生産面では重油からする場合にもROICは有効ですが、当社グループの事業を委員長とするサステナビリティ委員会を中心に、当社

LNGへの燃料転換や熱効率の良い設備

ポートフォリオをROICで評価する際には、現在は「問題

グループの事業を通じ気候変動や人権尊重など諸々のへの更新、製品の輸送面ではモーダルシフ児」に属している事業（製品グループ）についても長期的

社会課題に取り組んでいます。設定した11のマテリアリ

トの活用を進めています。さらに、
これまで戦略面から追加投資を決定し改善を図ることも大切と考

ティに基づくKPIを2030年からバックキャストして年々に2か所で操業している太陽光発電の導えています。
「 ROIC経営」
は経営資源の有効活用に資すの実行計画を立案、進捗状況を管理し、現状や今後の課入の拡大を計画中であり、電力使用量にることから、次期中期経営計画以降の成長戦略をさらに

題を取締役会に報告しています。主要なテーマである気占めるグリーン電力の割合を高めてまい深化させていく上で、当社グループの企業価値を最大化

候変動・環境負荷低減関係（E）とダイバーシティ＆インク

ります。

できると考えます。

ルージョン・人権尊重（S）
について活動状況をご紹介しそして「企業価値の最大化」
によって得た成果は、さCO 2の排出量のネットゼロを実現したとします。

ても、我が国全体の排出量削減にはわずかな貢献にしうした人権デューデリジェンスは毎年定期的に行い人権かなりません。そこで、私たちは当社グループがCO 2 排リスクの低減を図ります。また、人的資本の充実に向け出量削減で社会に対し貢献する軸として次の二つの柱た活動では、職場環境の整備を含む「人材開発基本方を設定しています。まず、4つのセクターの技術の組み合針」
を2022年6月に改定施行し、「 教育訓練規定」
による

気候変動・環境負荷低減関係では、当社グループは、

わせによるお客様の生産プロセスにおける熱効率改善

階層別研修をはじめ社内教育を実施しています。本年6

TCFDへ賛同し情報開示を行い、2030年にはSCOPE1・や耐用性改善の実現を進めています。これまでも熱ロス

月には、外国語研修も大幅に強化し、海外ビジネス拡大が少なく効率の良い製品や最先端の築炉技術をお客様に資する体制の整備に着手しました。また、ダイバーシに提供してまいりましたが、こうした取組みをもう一段進

ティ＆インクルージョン推進に当っては、2030年女性管めることでお客様のCO 2 排出量削減に寄与してまいり

理職比率25%を目指し、総合職女性採用比率目標10%

ます。次に、使用後耐火物のリサイクル事業です。この事以上のところ、2023年4月入社実績では33%を達成し業活動は、原料製造時のCO2削減・鉱物資源の保全に加ました。さらに、外国人や障がい者の雇用も積極的に進え、お客様のゼロエミッションへの貢献にも繋がる環境

め、様々な人材が集う職場づくりを目指してまいります。

らなる成長への再投資に充当すると共に、ステークホル
ダーへの還元充実のための原資としていきます。
その中で、現中期経営計画において配当性向30%を目途とした株主還元については、次期中期経営計画にお気候変動への取組みでは、SCOPE1・2のCO2排出量削減に加え、事業を通じてお客様のCO2排出量削減への貢献を拡大

いて総還元性向と合わせた適正な水準を検討していく考えです。

■ 当社グループのROIC経営の考え方

稼ぐ力 の更なる創出・強化に向け、ROIC経営をベースとし、成長戦略の深化と、企業価値の最大化を目指す
ROIC経営

しかし、当 社グループが 排 出している

資本効率を重視した経営戦略の構築

負荷低減への取組みです。現在、お客様と協調し、試験●資本コストを重視し、成長のための利益創造の効率性を把握

プラントを稼働しており本格稼働に向けて活動中です。

⇒ セクター別のROIC目標値（長期・短期）を設定し、長期的な目標の達成に重点を置く

み」を織込んで策定する第6次中期経営計画の概要と、＊：第6次中期経営計画は、2024年5月公表予定

成長戦略の深化＊

次期中計 に向け、現中計から成長戦略の深化を図る

製造・販売両面での事業ポートフォリオの最適化を推進●事業規模の拡大と販売構成の変更●

国内鉄鋼向けの販売規模は維持●お客様の生産体制再編への対応●

非鉄・工業炉向け、海外向けの売上比率を拡大● 海外展開を加速するため、機能性耐火物生産ラインを最新鋭化

国内生産体制の再構築●

企業価値の最大化

企業価値の最大化によって得た成果を基に、さらなる成長への再投資とステークホルダーへの還元充実を行う●株主還元については、配当性向と総還元性向の適性な水準について検討を行う

23

Shinagawa Refractories Co., Ltd.

このように
「成長戦略」と「サステナビリティへの取組

人的資本の充実に向け、「人材の多様性」に立脚した施策を推進
ダイバーシティ＆インクルージョン・人権尊重に関する
マテリアリティでは、各種文書に散在していた人権尊重

ROICの目標値及び株主還元の考え方等については、
2024年5月に公表させていただく予定でおります。
ステークホルダーの皆様には、引き続きご支援ご鞭撻のほどよろしくお願い致します。

に関する記載を取りまとめ、本年5月に「人権基本方針」
を策定しました。
「 購買基本方針」
・「CSR調達ガイドライン」と合わせ、当社グループ内のみならずサプライチェー
ン上の人権リスクの特定と対応を引き続き行います。こIntegrated Repor t 2023

24

事業戦略

「セクター制」
を核とした新たなグループ経営体制

今後策定する長期ビジョンと次期（第6次）中期経営計画を追求するための基礎として「グループ経営体制の改革」
を2023年4月より実施
効果の早期発揮・拡大を目指す
従来

より専門性を追求していくことができる最適な括りとして、当社グループの事業ドメインを
「耐火物」
「
、断熱材」
「
、セラミッ
クス」
、
「エンジニアリング」の4つのセクターに分けました。各セクターは今後、自律的な事業運営による“個別最適”を追求しながら、セクター間の緊密な連携によってグループとしての“全体最適”実現に向けてセクター間シナジーの最大化を図っていきます。

当社単体とグループ会社各社の事業運営を基本とした経営体制
社長
（CEO）

当社グループの今後の持続的な成長をより確実なものとしていくために、グループ経営体制を変革しました。各事業が［セクター別の売上高・営業利益構成（2023年3月期）］
エンジニアリングセクター

246 億円／営業利益：16 億円

10

売上高：

常務会

売上高：

その他

セラミックスセクター
耐火物及び
関連製品

耐火物事業部

イソライト工業グループ

セラテクノ

品川ゼネラル

海外関係会社

品川ファインセラミックス

エンジニアリングエンジニアリング事業部
品川ロコー

4

億円／営業利益： 億円

耐火物セクター

21億円／営業利益：1億円

811億円／営業利益：53 億円

売上高：

売上高：

断熱材セクター

179億円／営業利益：32億円

売上高：※外円：売上高（調整額を除いて円グラフ表示） 内円：営業利益

今後［各セクターの事業概要］

事業ドメインを4セクターとし、グループ全体の事業運営を強化した経営体制へ
経営会議

耐火物セクター
耐火物事業本部
セラテクノ

断熱材セクター
イソライト工業
グループ

社長
（CEO）

セラミックスセクター

主に定形耐火物と不定形耐火物と言われる耐熱性を備えた製品を製造・販売

耐火物セクター

品川ファインセラミックス

エンジニアリング事業本部

海外関係会社品川ロコー

んが と呼ばれます。不定形耐火物は、製品段階では粉末状のもので、お客様

P27-28のところで主に加水して施工されることで耐熱性能を発揮します。耐火物は高温となる各種窯炉の、主に内張材として使用されます。

グループ経営戦略会議

エンジニアリングセクター

しています。定形耐火物は各種プレス機の高圧力により、形にしたもので れセラミックファイバーや耐火断熱れんが等の各種製品を製造・販売していま

コーポレート本部
企画管理本部

断熱材セクター

す。製品特性としては、耐熱性に加え、優れた断熱効果を発揮するもので、各種窯炉の背面材や化学プラントの配管の外周材などに使用されています。近P29-30

年では、熱ロス対策という観点から、カーボンニュートラルを実現するための必要な素材・製品としてのニーズが高まっています。

品川ゼネラル
海外関係会社

ファインセラミックスや無機塗料・無機接着剤などの各種製品を製造・販売し［主なポイント］

1

事業ドメインを4セクターに分け「各事業の課題」
を明確化する事で、持続的な成長を促進

2「グループ経営戦略会議」「コーポレート本部」の設置により、セクター間の協業、経営資源の有効活用を促進

セラミックスセクター

Shinagawa Refractories Co., Ltd.

や耐摩耗性、
さらに化学浸食性に優れるといった特性があり、主に金属部品のP31-32代替として使用されています。無機塗料・無機接着剤は当社グループの耐火物技術を応用して生まれた製品です。

エンジニアリングセクター

25ています。ファインセラミックスは耐火物と比較し、組織が緻密であり、耐熱性

耐火物や断熱材を使用する各種窯炉のライニング設計や施工工事（メンテナ

ンスを含む）
をメインに行っています。耐火物や断熱材の製品知識を生かした
エンジニアリングサービスが強みであり、築炉現場では 蓄積した技術 を提P33-34供し続けています。また、各種耐火物の施工装置も取り扱っています。

Integrated Repor t 2023

26

事業戦略

「耐火物セクター」のビジョン・戦略

REFRACTORIES

耐火物セクターセクター・ビジョン

グローバルな顧客から第一に選ばれる
耐火物事業者を目指す

連結売上高

（億円）

連結営業利益

（億円）

69

951
811

736
628

678

49

44

53

31

品川リフラクトリーズ株式会社 代表取締役常務執行役員
耐火物セクター長耐火物事業の魅力

小形 昌徳
2019

2020

2021

2022

2023 （年度）

2019

（計画）

2020

2021

2022

2023 （年度）（計画）

ることが必要です。ある顧客にとって最適な耐火物が別

内鉄鋼業界向けの販売規模を維持しつつ、非鉄・工業炉

耐火物セクターは当社の耐火物事業本部、セラテクノ、の顧客には使い物にならないこともあります。耐火物事業分野への拡販を進めます。

品 川ゼネラルの国 内 関 係 会 社 2 社 、及び 瀋 陽 品 川（ 中は一筋縄ではいかないため、顧客密着で改善を継続して

当社は2023年3月にAllied Mineral Products 社と2030年度までに2013年度比で50%削減という目標を

国）
、品川和豊
（中国）
、SRA
（豪州）
、SAM
（米国）
、SRB
（ブ

いきます。顧客から第一に選ばれる耐火物事業者となる

国内のアルミニウム業界向け不定形耐火物の独占販売掲げています。省エネ設備の導入、焼成れんがの低温焼

ラジル）
、SGSR
（インド）
等の海外関係会社11社から構成

ためには、顧客のプロセスの変革の一部となって効果的契約を結びました。同社の競争力のある豊富な製品群を成化や不定形化、再生エネルギーの活用等により、目標されます。当セクターは耐火物事業をグローバルに展開しな改善策を提供し続ける必要があります。」

活かして拡販に取り組みます。

達成に取り組みます。また耐火物の製造工程以前においており、2022年度の売上高811億円は当社連結売上高の約65%を占めます。
この耐火物事業の魅力を、2022年12月にM&Aによ●サステナビリティへの対応
当社グループは自社生産工程におけるCO 2 排出量を当セクターは、グローバルな顧客に対してグループ一

また、拡販にはコスト競争力も欠かせません。国内生産ては、原料の製造時に大量のCO 2 が排出されているた丸となってSHINAGAWA s Solutionを提供し、顧客か体制の再構築と生産性向上に資する合理化投資に積極

め、使用後耐火物を原料として再利用する耐火物リサイ

ら第一に選ばれる耐火物事業者を目指します。

的に取り組み、競争力を強化します。

クル事業の取組みを拡大します。

り新たに当社グループに加わったSRB（ブラジルの連結子
会社）のGustavo Padilha社長が当社が発行する技術
レポート（品川技報）
で次のように述べています。

さらに、鉄鋼業界におけるカーボンニュートラルに向けた耐火物セクターの成長戦略●海外ビジネスの強化・拡大

新製鉄プロセスへの移行に対応可能な製品群の拡充、及耐火物セクターでは、当社の耐火物事業本部を核に、海外では新興国を中心に鉄鋼需要は拡大しており、当び各産業界のお客様の生産プロセスにおける熱ロス低減「耐火物は私が今までに従事した事業の中でも最も魅

国内外13社の関係会社との連携・協業を図りながら、主社が成長を続けるには国内での事業活動だけでなく、海に貢献する耐火物及び断熱材製品の適用を推進します。

力的です。2014年から耐火物事業に関わっていますが、に次の3つの成長戦略を推し進めていきます。

外ビジネスの拡大が不可欠です。海外での生産・販売拠

今後、こうしたサステナビリティへの対応を、耐火物セ点の体制を強化し、拡販を進めます。また、海外におけるクターが中心となり、当社グループ全体で推進していき

事業提携の拡大やM&Aについても継続して推進します。

ます。

その前に従事した自動車用ガラスや住宅外装用木材、食品用ガラス容器等の事業と比べて、耐火物は群を抜いて●国内における拡販と競争力強化

魅力的な事業です。他の多くの事業とは異なり、耐火物事

鉄鋼業界向けは国内耐火物市場の約8割を占めます

業は製品を提供するだけでなく顧客の使用条件に適合すが、今後、国内粗鋼生産量は漸減していきます。そこで国

従来形状

新形状

速
流速

Focus!

技術・製品・サービス

遅

描画範囲

高
乱流エネルギー

低耐火物セクターの商品群

27

Shinagawa Refractories Co., Ltd.

大型電炉での底吹き撹拌に有効なガス吹きプラグ

溶鋼の連続鋳造工程で使用されるノズルとプレート

流体計算による顧客の操業条件に合わせた浸漬ノズルの構造設計

キャスタブル（不定形耐火物）
を施工した
プレキャストブロック
Integrated Repor t 2023

28

「断熱材セクター」のビジョン・戦略

事業戦略

INSULATION

断熱材セクターセクター・ビジョン

環境負荷低減耐火断熱製品のグローバル供給

連結売上高

（億円）

166

161

連結営業利益

（億円）

199

179

28

136

31

32

2021

2022

32

21

ー
「基礎と応用技術を活用した新規用途の共創」
による持続的成長ー
品川リフラクトリーズ株式会社 取締役
断熱材セクター長
イソライト工業株式会社 代表取締役社長

断熱材セクターの特長・強み
断熱材セクターは、イソライト工業グループで構成されたセクターです。当セクターでは、コア事業である耐火断熱

金重 利彦
2020

2021

2022

2023 （年度）

電池生産用断熱製品については、生産コストの削減のみな建材などサステナブルな分野向けの商品開発にも積極的らず高効率生産化による納期対応も重要な課題です。

2023 （年度）（計画）「省エネ、熱効率向上」「地球に優しい断熱材」
として、① 溶湯容器の耐火物及び断熱材製品の最適ライニング② 加熱炉や熱処理炉の燃料転換を加味した最適材質の中長期的な展望（ビジョン）
断熱材セクターを取り巻く事業環境と課題認識

2020

構造の設計・提案に取り組んでいます。

と市場への展開、浸透を推進しています。

2019

（計画）

と共に、断熱性に加えて耐火性をも兼ね備えた住宅用不燃れんが及びセラミックファイバーの製造販売に加え、耐火性と断熱性の両特性を生かした新規分野向けの製品開発

2019

前述しました新たな課題やニーズに対応していくために

カーボンニュートラルの実現には、代替燃料活用や輸送は、現状に則した派生型の対応とは異なる、新たな製造方選定及びライニング設計と施工効率化③ 生体溶解性ファイバーの多用途化と高耐熱化「耐火断熱材の新規用途開拓」
として、

イソライト工業グループは、耐火性を有した断熱材のパのモーダルシフトのみならず、燃料を使用する全産業に亘法や生産設備への刷新が最重要であると認識しています。

イオニア企業として、長年にわたり培ってきた企業理念とり、生産プロセスでの省エネ化や高熱効率化を進めていく

今後、市場からのご要望を先取りした技術開発と生産設備④ 排ガスフィルター、ブレーキパッド摩擦材用原料の拡販

品質プライドを大切に、国内外のサプライチェーンの強化必要があります。そのソリューションとして、軽量かつ断熱の導入を積極果敢に実践していくことが持続的成長のた⑤ 半導体及び電子部品加熱用ツールの市場拡大と技術開発に注力してきました。お客様のカーボンニュート

効率の高い耐火性を有する断熱材製品がなくてはならな

めには肝要となります。

⑥ 燃料電池用部材の拡販

ラルへの取組みには、工業炉の省エネ化への貢献のみならい存在となってきています。特に、代替燃料への切替えをまた、世界的に益々ニーズが増大する半導体・電子部品・⑦ 蓄電池の高性能化用組込み材料の市場拡大

ず、化石燃料から新規燃料への転換に対応可能となる高検討中の工業炉においては、既存のライニング構成に代わ

燃料電池生産用断熱材製品分野における確固たる地位と⑧ 高温集塵用セラミックフィルターの市場拡大

温及び各種雰囲気下に耐え得る製品群の充実化を図ってり、様々な操業温度や燃焼雰囲気に対応可能な、複数種の生産・販売基盤の確立、さらには「地球に優しい断熱材」
をいます。また同グループは、人体と環境に優しい生体溶解

断熱材製品を組み合わせるなどの新たなライニング構成

コンセプトとした不燃建材などの製品を活用した住宅関連など、コアビジネスを発展させつつ、培った基礎技術を新性ファイバーの先駆者として、本製品の量産化と耐熱温度が求められています。さらに、強断熱特性を有する製品にへの市場開拓を積極的に推進します。

規用途の拡大に活用し、事業の持続的成長を推進します。

の向上に努め、環境への配慮にも重きを置いた耐火断熱

よる超断熱化へのニーズも高まっています。
ビジョン実現に向けた中長期戦略

ター及びセラミックスセクターとの海外における営業プ

材メーカーであると自負しています。近年ではさらに、セラ

すなわち、同グループには、高温操業に対応し、高い断ミックファイバーの新用途として、今後の成長が期待でき熱特性を有する断熱材製品のバリエーション化と高品質る自動車や燃料電池用のパーツ、半導体や電子部品製造化が強く求められると認識しております。

用のツール及び蓄電池への適用などへの市場拡大を図る

Focus!

⑨ 不燃建材への挑戦

また、グローバルな市 場 拡 大を図るため、耐 火 物セク
省エネ及びカーボンニュートラルに向けた世界的な取組

ラットフォームの共有化も強化します。

みは、断熱材事業にとっての追い風となります。

また、成長分野と位置付けている半導体・電子部品・燃料技術・製品・サービス＜断熱製品の業種別販売比率＞
自動車
電子・半導体その他

化学・石油化学
鉄鋼・非鉄

工業炉

断熱材製品は工業炉向けを主販売先として、各種産業分野で幅広く使用されています29

Shinagawa Refractories Co., Ltd.

高温集塵用セラミックフィルター（イソフィル）

自動車排ガス浄化経路
周辺部への適用製品
半導体製造用処理炉向け製品

Integrated Repor t 2023

30

「セラミックスセクター」のビジョン・戦略

事業戦略

CERAMICS

セラミックスセクター

セクター・ビジョン「先端セラミックス技術」
で成長し続ける
存在感のあるセクターへ

連結売上高と連結営業利益

半導体関連向け売上トレンド

34.9

（億円）

14.0

13.7

売上高
営業利益

11.8

10.5
21.6

品川リフラクトリーズ株式会社 常務執行役員
セラミックスセクター長
品川ファインセラミックス株式会社 代表取締役社長

セラミックスセクターの特徴・強み

（億円）

福﨑 良雄

セラミックスセクターを取り巻く環境と課題認識

16.0

12.7

11.9

0.3

0.2

2019

2020

1.3

5.9

1.1

6.9

0.7

2021

2022

2023 （年度）

2019

（計画）

2020

2021

2022

2023

（計画）

2024 （年度）

技術の確立と供給体制の整備とが期待されます。

④ 相乗効果が発揮できるパートナーと連携し、外部技術

セラミックスセクターは、品 川ファインセラミックス

主力製品であるファインセラミックスは、金属や樹脂なこうした中長期的な市場拡大を見据えて、当社グルー（2002年11月設立）とSSCA（Shinagawa Specialty

どの素材と比べて耐熱性・耐食性や機械的強度などで優プ独自の「先端セラミックス技術」にさらに磨きをかけなの導入・組織強化による規模の拡大

Ceramics Americas LLC、2022年12月に事業譲受にれ、半導体・自動車・産業用機械など幅広い分野で使用さがら、新市場・新分野・新顧客の開拓をグローバルに推し

特にファインセラミックスでは、新たに当社グループにより設立）の2社で構成されたセクターです。当セクターでれており、軽量素材などとしても今後需要がさらに伸びて進め、 存在感のあるセクター の創出を目指してまいり加わった米国SSCAとのシナジーが重要と考えています。

は、ファインセラミックスや無機塗料・無機接着剤など、当いくと期待されています。こうした需要増に対応する生産ます。

社グループの中で「高付加価値」に属する製品を取り扱っ能力の増強、競争力強化や事業規模の拡大が重要な課ています。ファインセラミックスは、厳選された原料を用い題です。

ラインナップ群を保有しており、技術面・生産面・販売面でビジョンの実現に向けた中長期戦略て化学組成・微細組織・形状や製造工程を精密に制御し、高度な機能や特性を持たせた製品です。一方の無機塗料

SSCAは国内の品川ファインセラミックスにはない製品の拡充を目的に連携を図り、グローバル展開の基盤を強セラミックスセクターでは、以下の中長期成長戦略を
中長期的な展望（ビジョン）

推進し社会に貢献してまいります。

だまだ未開拓な市場があると認識しています。耐火物セ
クター、断熱材セクター、エンジニアリングセクターとも協及び無機接着剤は、主力の事業である耐火物研究の成果

高精細映像、超高速データ通信、人工知能や自動車先① 急増する需要に対して、サプライチェーンの連携によるを応用し、有機物を含む通常の塗料・接着剤では実現でき

進運転技術に欠かせない半導体の市場は、現在の50兆供給体制の強化と積極的な設備投資により、市場の急ない耐熱性・電気絶縁性・耐候性や離型性を持たせた製

円規模から2030年には100兆円規模に拡大すると予想速な変化にも即応出来る生産能力の増強

品特長を有しています。

されています。また、世界各国では経済安全保障上の観② 素材から精密な仕上げ加工までを一貫生産する強み点から半導体の生産基盤強化を進めており、これらの半を生かし、製品ラインナップの拡充と高い品質管理に導体を作る半導体製造装置市場も同様な成長が見込まよる競争力の強化

Focus!

化いたします。さらに、無機塗料及び無機接着剤では、
まれています。ファインセラミックスは、その優れた特性から③ 高成長が期待される新規分野（特殊蒸着、長尺ロー

半導体製造装置の部品として、需要が相応に増加するこル、
リチウムイオン電池分野）への技術開発及び製造業し、新規開拓を精進します。

技術・製品・サービス

素材から精密な仕上げ加工までを一貫生産することで高い品質管理を実現
原料工程

調合・粉砕・
混合
ボールミル

31

成形工程

噴霧・乾燥

スプレードライ

Shinagawa Refractories Co., Ltd.

成形

CIP
（ラバープレス）

焼成

焼成前
加工
マシニング
センター

加工工程

焼成

研削

バッチ炉

マシニング
センター

出荷

研磨

研磨機

検査・洗浄・
梱包
三次元測定機半導体・液晶製造装置向けファインセラミックス

産業用機械向けファインセラミックス

無機塗料・無機接着剤
Integrated Repor t 2023

32

事業戦略

「エンジニアリングセクター」のビジョン・戦略

ENGINEERING

エンジニアリングセクター

セクター・ビジョン

卓越した新技術の開発と人的資源の統合・拡大による持続的な事業の成長
品川リフラクトリーズ株式会社 代表取締役常務執行役員
エンジニアリングセクター長
品川ロコー株式会社 代表取締役社長

連結売上高

（億円）

272

250

246

215

（億円）

16
14

222

12

12
10

黒瀬 芳和
2019

エンジニアリングセクターは、各種窯炉における耐火物

工業炉事業部門のもとで耐火物の施工工事を請け負ってのライニング設計や施工工事（メンテナンスを含む）
をメイ

いるほか各種施工装置や乾燥炉等の設計・製作を行ってンに行っています。また各種耐火物施工装置の製作や工

います。

2020

2021

2022

2023 （年度）

2019

（計画）

2020

2021

2022

2023 （年度）（計画）③ 断熱材セクターやセラミックスセクターとの連携強化

エンジニアリングセクターの成長戦略
エンジニアリングセクターは持続的成長を図るため、以により新たな事業創出を推進
これまでのエンジニアリングセクターは耐 火 物セク

下の3点を重点的に取り組みます。

業炉、乾燥炉の設計・製作・据付等も行っており、高温プロ

ターとの連携に重点を置いた事業活動を行ってまいり
エンジニアリングセクターの事業環境、課題① 各産業界のカーボンニュートラルに向けた取組みへのました。今 後は耐 火 物セクターに加え、断 熱 材セク貢献や耐火物リサイクル事業の拡大など今後の成長

ターやセラミックスセクターとの連携強化により、新た施工技術でお客様から高い評価を得て、安定した業績を分野への対応を強化な分野での事業の探索・創出を積極的に推進していき上げてきました。これからも耐火物セクターと連携を図り

鉄鋼業界を始めとした高温プロセスを保有する各産業ます。

ながらさらなる成長を推進してまいりますが、近年の国界の省エネ化等、
カーボンニュートラルに向けた取組み

エンジニアリングセクターは、当社エンジニアリング事

内粗鋼生産の縮小やカーボンニュートラル化の加速など

や、今後さらに拡大を推進していく耐火物リサイクル事

エンジニアリングセクターがこれからも成長を続けるた

業本部の鉄鋼事業部門と環境・工業炉事業部門及び関係

当社グループを取り巻く環境は大きく変わろうとしてい業などに対して、高度な技術力を発揮し迅速にお客様

めには 技術力 が最も重要な要素と考えています。さら会社の品川ロコーから構成されています。

ます。

のニーズに応えていきます。

に、その 技術力 を維持・向上させるためには、当社グセスを保有する各産業界の生産基盤を支えると共に幅広い分野でお客様のニーズに応えることにより、当社グループの強みの一翼を担っています。
エンジニアリングセクターの構成及び特徴

エンジニアリングセクターは最適なライニング設計や② 既存分野において安全・品質・技術面でのお客様満足

鉄鋼事業部門は主にJFEスチール様の製鉄所構内の鉄鋼業界を始めとする既存分野への対応に加え、今後耐火物補修工事を行っており、環境・工業炉事業部門はの成長分野を見据えた新事業創出への挑戦が、重要な課度を向上させ大型案件を継続的に獲得合・拡大が必要です。これまで蓄積してきた技術に加え、全てのお客様の耐火物ライニング設計を行うとともに、鉄題となってきていると認識しています。

鉄鋼業界を始め、非鉄・環境・工業炉分野など、
これまでDX化や機械化を推進することにより、常に新しい施工技

鋼事業部門以外の全国の窯炉・焼却炉の耐火物施工工

蓄積してきた技術にさらに磨きをかけ、高い技術を提供

術、
メンテナンス技術を開発し、お客様にスピーディーに事を行っています。また、工業炉や乾燥炉等の設計・製作・し続けることでお客様との信頼関係をより強固なもの提供することで当社グループの持続的成長をエンジニア

据付を行っています。品川ロコーは鉄鋼事業部門と環境・とし、継続的に耐火物施工工事を受注していきます。

リングの側面から支えてまいります。

Focus!

ループのエンジニアリング 部門における人的資源の統技術・製品・サービス

耐火物施工事例①高炉

33

連結営業利益Shinagawa Refractories Co., Ltd.

耐火物施工事例 ②コークス炉

工業炉の製作事例①焼却炉

工業炉の製作事例 ②トンネル式焼成炉

不定形耐火物施工装置

耐火物ライニング設計
Integrated Repor t 2023

34

サステナビリティ

サステナビリティ経営

サステナビリティ基本方針

戦略

当社は「産業の発展と豊かな社会の実現」という経営理念の下、
「環境」
「社会」
「ガバナンス」の観点から常に自らのあり方を見つめ直し、
ステークホルダーと共に持続可能な社会の実現に取り組みます。
サステナブルな事業活動を通じて、当社は持続的に成長を続け、企業価値を高めていきます。また、企業行動憲章の下、公正な競争を通じて産業社会の発展に貢献するとともに、国内外を問わず人権尊重と法令順守を徹底し、地球社会の一員として良識をもって行動します。

これまで当社グループは、高温域における総合技術を基に、お客様の安全で効率的な操業を支え豊かな社会の実現に貢献してきました。
今後もこのような取組みを通じて社会に貢献すると共に、脱炭素や省エネルギー等の社会課題に対しても、当社グループの持つ熱ロス低減や原料リサイクル技術により優れたソリューションを提供していくことで、サステナブルな社会の構築に寄与していきます。また、これらの取組みが当社グループの国内外におけるビジネスの強化・拡大につながると考えています。
当社グループは進むべき方向性として7つのテーマと11のマテリアリティを特定（2022年5月）
しています。これらに基づき持続的な事業成長を実現すると共に社会課題の解決にも貢献し、産業の発展と豊かな社会の実現を目指します。

お取引先すべてのお取引先の価値共創のパートナーとなることを目指します。取引にあたっては公正・誠実を旨とし、相互の理解と信頼を深め、共に成長し企業価値を高め合えるよう努めます。また、この方針を支持し行動していただくことを要請し、持続可能な社会を共創してまいり
ます。

お客様

株主・投資家高機能で良質な製品とサービスを提供し、お客様の中
長 期 的な企 業 価 値の向 上に貢献します。そのために、
世 界 最 高 水 準 の 技 術 力とソリューション提供能力を継続的に高め、お客様のご
満 足とご 信 頼 の 獲 得 に努めます。

適切なリスクテイクと成果還元を通じて、株主価値の最大化を目指します。また、
株主・投資家の皆様をはじめ 広く社 会 と の コミュニケーションを充実させ、企業情報を適時、適切に開示して透明性の高い事業活動を行います。

産業の発展と豊かな社会の実現
地域社会

未来世代

安全かつ環境に配慮した事
業活動を通じて豊かで活気のある地域社会の実現に貢献します。また、世界各地の事業拠点においては、地域の慣習や文化を尊重し、協調と融和に努めます。

未来の世代を重要なステー
クホルダーと認識し、より良い社会を未来世代に継承することに努めます。特に気候変動をはじめとする地球環境問題の解決に貢献すべく責任をもって取り組み、自社の事業活動における環境負荷の低減はもちろん、環境に配慮した商品や施工方法を開発して社会に提供していきます。

■ マテリアリティ（サステナビリティ重要事項）
SDGsの目標■ サステナビリティ委員会の役割

35

1

サステナビリティ基本方針の策定、改定

2

環境（気候変動、資源循環等）、
社会（人権、
社会貢献活動、
ダイバーシティ＆インクルージョン等）
及びこれらに係わる行動方針の提案

従業員一人ひとりがものづ
くりに携わる誇りを持ち、働き甲斐を実感し、豊かな生活を実現できるように努めます。そのために、安全で働
きやすい職場環境を提供するとともに、能力開発を進めます。
また、基本的人権を尊重し、性別、国籍、個性、信条、心身の障がいまたは社会的地位などを理由とした
差別的な取扱いは一切いた
しません。

3

前項に関する具体的な実行計画の立案と進捗状況の管理

4

その他サステナビリティに関する重要事項への対応

Shinagawa Refractories Co., Ltd.

1

環境配慮型商品・ソリューションを開発・提供し、社会のCO2排出削減と省エネルギーに貢献する。

2

事業プロセスにおけるCO2排出削減と省エネルギーを推進する。

3

耐火物リサイクルの推進と廃棄物削減によって環境に与える影響の最小化を図る。

品質向上と
安定供給

4

高品質で安全な商品とサービスを安定的に提供することでお客様の操業に貢献する。

イノベーション

5

積極的な設備投資と人材投資によって技術を革新し、生産性向上、コスト競争力強化を図る。

安全衛生

6

工場内・築炉作業現場の安全環境の継続的な改善や安全教育によって、災害の発生を抑止する。

ダイバーシティ＆インクルージョン・人権尊重

7

多様な人材が十分に活躍できる職場環境を整備する。

8

人権を尊重した健全な職場と責任あるサプライチェーンを確立する。

9

法令を順守し、公正かつ健全な従業員・パートナー企業との関係を構築する。

10

地域のコミュニティとの交流を深め、地域社会の持続的発展に貢献する。

11

事業活動を通して健全な利益を獲得し、ステークホルダーに還元する。

法令順守・コンプライアンス
ステークホルダーとの関わり▲色分けについて：E（環境）、：S（社会）、：G（ガバナンス）■ マテリアリティの特定と見直しのプロセス■ サステナビリティ経営の推進体制
取締役会
監督

サステナビリティ委員会
委員長：代表取締役社長
委員：常務取締役（監査等委員を除く）、
社長から指名された者
ワーキンググループ：社長から指名された者
事務局：サステナビリティ推進室
オブザーバー：常勤監査等委員
報告

マテリアリティ従業員

サステナビリティ・ガバナンス

報告

No.

気候変動・
環境負荷低減STEP 1

当社グループはサステナビリティをめぐる課題を解決すべく、代表取締役社長を委員長としたサステナビリティ委員会を設置しています。サステナビリティ委員会は年2回以上開催され、内部統制委員会（コンプライアンス・リスクマネジメント小委員会）と協調し、当社グループのSDGs及びESG投資等サステナビリティ経営に関する方向性を議論し、取締役会に報告します。また、事業分野ごとのセクターの導入によりサステナビリティに関する取組みが強化されています。

テーマ

推進

各部門（工場、技術研究所、営業 等）、
各種委員会・プロジェクトチーム、
グループ会社

STEP 2

STEP 3

課題の抽出

重要性評価と優先順位付け

重要事項(マテリアリティ)の特定

社会課題やESGの動向を分 析し、社 会と共に持続的に成長するための課題を抽出ステークホルダーやESGの視点、国際的フレームワークを踏まえて当社の事業に与える影響の観点から重要度を評価し、優先順位を特定代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員
会にて、「 社会的な重要性」、「 重視する価値観」、「自社の強み」の3つの評価軸で重要事項・KPI・アクションプ
ランを検討し、特定および進捗管理を実施

経営環境の変化や活動状況に対応して、随時見直しを実施

リスク管理
当社グループが事業活動を通じた持続的成長や企業価値創造を行う中で、活動を阻害する様々なリスクへの対応については、P53-54の「内部統制委員会」「、コンプライアンス」、P55-56の「リスクマネジメント」
をご覧ください。

指標と目標
当社グループは、11のマテリアリティに野心的な指標と目標を設定し、サステナビリティ経営の方向性を明確にし、サステナ
ビリティ委員会による的確な進捗管理を行うことで、サステナビリティ経営を着実に進めていきます。
7つのテーマと11のマテリアリティのうち、気候変動・環境負荷低減と人材戦略が特に重要と考えており、それぞれ明確な指標と目標を掲げています。具体的には、P37-39「環境への取組み」、P40-42「人材への取組み」をご覧ください。

Integrated Repor t 2023

36

環境への取組み

サステナビリティ【参考1】
リスク・機会の分類毎の時間軸と影響度評価

環境方針

今後の温暖化防止策の実施結果により、気候変動は様々なシナリオが考えられます。当社ではIPCCやIEAによる気候変動シナリオ＜基本方針＞
当社は「環境保全先進企業」を目指し、地域、及び地球環境保全を企業活動の重要な柱の一つと捉え、全社を挙げて取り組みます。

（2℃未満シナリオと4℃シナリオ）を参照し、2050年までの中長期の時間軸（短期：3年内、中期：2030年まで、長期：2050年まで）
で検討
しました。
・2℃未満シナリオ … 脱炭素化と温暖化抑止に向けた技術革新や規制強化などにより社会が変化
・4℃シナリオ … 脱炭素化への取組みが奏効せず、酷暑と激甚な天候が発生＜行動方針＞

この2つの気候変動シナリオを踏まえ、当社の気候関連リスク・機会を洗い出し評価を行いました。

1．環境マネジメントシステムの整備
環境に関する法令、自治体や地域と合意した約束を順守するとともに、自ら環境改善の目標を設定して、その達成に努め、そのレビューに基づき継続的改善をはかるマネジメントシステムの整備に取り組みます。

また現在2℃未満から1．
5℃未満へのシナリオ変更についてリスク・機会等の分析を進めています。
分類

2．環境負荷低減と環境パフォーマンス向上への取組み

想定シナリオ

購買・生産・販売・物流・技術開発など全ての企業活動においてライフサイクルを考慮し、持続可能な資源の活用や省エネ
ルギー・リサイクル・再使用・汚染の予防・廃棄物の削減等、環境負荷低減と環境パフォーマンスの向上に努めます。
3．環境教育時間軸

事業におけるリスク・機会

リスク

自社の温 室 効 果ガス排出量に応じたカーボンプライスの負担

中期

リスク

カーボンプライシング（炭素に価格を付け、排出者の行動を変容させる政策手 リサイクル原料の積極的な活用
法）による原材料コストの増加

中期

リスク／機会

鉄鋼業における高炉法から電炉法へのシフト

電炉法の大規模化・高級鋼溶製化に対応した耐火物製品の拡販

中～長期

リスク／機会水素、アンモニア、バイオマス燃料など、クリーンエネルギーを使った新しい工業炉の実用化

新規工業炉の燃焼条件に適した耐火物製品の開発と市場投入

短～中期

機会

顧客におけるグリーン調達の加速

エコ＆グリーン商品の拡販

短～長期

リスク／機会

カーボンニュートラルに向け工業炉のエ
ネルギー効率向上ニーズの高まり

耐熱技術と断熱技術を併せ持つ総合耐火物メーカーとして、顧客の新規プロセス開発に対応した製品開発の加速

中～長期

機会

水素還元製鉄法等の超革新製鉄法の実用化

新しい操業プロセスに適した耐火物製
品・断熱製品の開発

中～長期

リスク／機会

脱炭素化生産プロセスを実現した革新的な新素材の開発による鉄鋼製品の需要減少

新規の工業炉・生産プロセスに適した
新規断熱材・セラミックス製品の拡充

短～中期

機会

顧客におけるライフサイクルを考慮した耐火物ライニングの推進

センシング技術および耐火物損耗の予測精度向上による最適な耐火物ライニ
ングおよび補修方法の提案推進

短～中期

機会

低炭素社会を支えるためのセンシング
装置や精密機器の開発導入増加

半導体製造用および精密機械用ファイ
ンセラミックスの開発加速

短～中期

リスク

自然災害の増加に伴う設備被害、事業活動の中断

BCP対策の強化、最適な拠点集約や
移転

短～中期

リスク／機会猛暑環境での築炉作業者不足の深刻化

自動吹付施工機など、省力化施工技術
の適用拡大

中～長期

機会

自然災害の増加に対するインフラ整備に伴う鋼材やセメントの需要増加

需要増加に対応可能なフレキシブルな生産体制の整備

開し、環境意識向上をはかります。
4．環境コミュニケーション
企業活動の対象となるすべての地域・分野における社会的責任を果たすべく、積極的な情報開示、収集に努め、社会と一体となって環境保護や地球環境保全に貢献します。

気候変動・環境負荷低減に関する指標と目標

市場● 2030年までにSCOPE1・2のCO2排出量を2013年度比50％削減

2℃未満
シナリオ

● 2050年にカーボンニュートラル実現

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同と取組み
近年の地球規模での気候変動は、様々な形で社会に大きな影響を与えており、近い将来、地球環境や市民生活に深刻な打撃を与えると予想されています。当社は2021年12月にTCFD提言への賛同を表明し、国内賛同企業による組織であるTCFDコンソーシアムに参画

技術

しました。
当社グループでは気候変動への対応を重要な経営事項と捉え、真摯に向き合い、事業に影響する機会・リスクへの理解を深化させ、その取組みを開示し、事業活動を通じて気候変動の緩和に寄与すると共に、収益機会を積極的に活用してまいります。
【 参考1】また、当社グループのお客様の多くは、製造プロセスにおける温室効果ガスの排出量が多く、各社において製造方法の根本的な変更や熱源の転換等に向けた検討を精力的に進められています。
【 参考2】当社グループは、耐火・断熱・工事施工の幅広い分野における商品や技術を提供することにより、そうしたお客様の取組みに貢献することができます。これらの取組みを通じて、上掲の指標の目標達成を目指します。
上流

自社

Scope3
原料鉱山

原料
処理業者

運送業者

下流

Scope1

Scope2

燃料の
燃焼

電気の
使用

気候・環境

Scope3
鉄鋼

化学

セメ
ント

非鉄
金属

4℃
シナリオ

省エネ設備導入、燃料転換、太陽光発電導入・グリーン電力調達による温室効果ガス排出量の削減

中期
政策・規制

当社の業務を行うすべての者が自覚と認識を持って積極的に環境保全活動に取り組むよう、全社を挙げて啓発活動を展対応

CO2排出削減目標（千t/年）
53

55

52

51
46

【参考2】産業部門からのエネルギー起源CO 2排出量の産業別内訳（2021年度）
49
50％削減

26

2050年
カーボン
ニュートラルの実現

その他 26%

窯業・土石製品 7%

鉄鋼 39%

3億7,300万t

機械 13%

2013

37

Shinagawa Refractories Co., Ltd.

2018

2019

2020

2021

2022

2030（年度）

化学 15%
出所：2021年度（令和3年度）の温室効果ガス排出・吸収量（確報値）
について
【環境省】

Integrated Repor t 2023

38

サステナビリティ

環境への取組み

サステナビリティ

人材への取組み

人権基本方針環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）
環境方針を推進するために環境管理責任者に担当役員を任命

コピー
コピー

し、環境関係全般の管理、責任、権限を担わせています。

コピー
コピー

1. 法令、規範の順守

品川リフラクトリーズグループは、人権の尊重が企業の

コピー
コピー

2. 適用範囲

重要な社会的責任であるとともに経営基盤の一つである

また2002年の認証取得以来、毎年認証機関による環境マネジ
メントシステム運用状況のISO14001規格への適合性に関する審査を受け、継続的な適合、効果的な実行を確認しています。

と考え、以下の通り「人権基本方針」
を定め、グループ一丸

3. 人権の尊重となって人権尊重の取り組みを推進し、人権が尊重される

4. 人権デューデリジェンスの実施

社会の実現を目指します。

5. 教育
6. 情報開示

審査登録機関：日本検査キューエイ㈱詳細はHPの「人権基本方針」
をご参照ください ▶ https://www.shinagawa.co.jp/profile/humanrights_policy.html

環境負荷低減活動

人的資本経営の基本体系

EMS活動の持続的な運用のため事業プロセスとの統合を進めます。

当社グループでは、サステナビリティへの取組みを推し進めていく上で、人的資本の充実が必要不可欠であると考えています。
「人的資

環境方針に則った製造工程におけるゼロエミッション活動、製品輸送に関わるモーダルシフトの推進、各種の合理化を進めて、持続可能な資源の活用や省エネルギーなどの環境パフォーマンスの向上を進めています。

ゼロエミッション活動

本経営」
において原点となるのが「人権尊重」であり、このもとで、多様な人材が活躍できる職場環境の整備を図っています（以下に示す体系の通り）。また、そうした取組みの進捗を推し量る指標と目標を設定し、その達成を目指しています。

製品輸送に関わるモーダルシフトの推進

企業行動憲章ゼロエミッションとは、あらゆる廃棄物を原材料などとして有効

温室効果ガスの排出量削減によりカーボンニュートラルを推進

活用することにより、廃棄物を出さない資源循環型社会の考え方するため、トラック輸送からCO 2 排出量のより少ない鉄道輸送、で、国連大学が1994年に提唱したものです。当社でも2つの大船舶輸送への転換を推進すると共に、積荷の集約化や梱包方法

きな意味を持つ取組みとして進めています。

の見直しによる物流効率化を推進しています。

①SDGsの言葉が社会に浸透した中でゼロエミッションは非常にさらに定期的に製造・営業部門の運送担当者が集まり、モーダ

大事な目標です。当社はより環境負荷軽減に力を入れるためのルシフトの推進や物流効率化の活動状況を報告・議論すること

部署の新設・人員増を図りました。

で、効果の最大化と環境人材の育成に努めています。

②廃棄物の削減は収益改善の機会と捉えています。
「ロス（生産

また、現在進めている海外生産拠点の拡充により、輸出時の積過程で損失した原料など）はこぼれた利益」と考えて活動を展開

荷や梱包方法の見直しなどにとどまらず、輸送ルートの大幅な短しています。

縮（＝CO2排出削減）にも取り組んでいます。

■ 製造工程における産業廃棄物の発生原単位（2013年度=指数100）

（指数）
110

100

100

90

90

80

80

70

70

60

60

2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022

（年度）

2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022（年度）

人権尊重と良好な職場環境の確保

人格、個性を尊重し、性、国籍、信条、心身の障がいまたは社会的身分などを理由として差別的取扱いをしません。
従業員が安全で働きやすい環境を確保するとともに、従業員一人ひとりの能力開発に努めます。

人権基本方針人材開発方針◦人権に関する国際規範を支持・尊重◦サプライチェーンを担うパートナーへの働きかけ◦あらゆる差別およびハラスメントの禁止◦人権デューデリジェンスによるリスク測定・対策

ダイバーシティ＆インクルージョン■ 輸送エネルギー原単位（2013年度=指数100）

（指数）
110

第7項

◦多様性に富み、かつ高度な専門知識と実行力を備えた人材の開発◦人材開発のための環境整備▶ 人権・個性の尊重▶ 安全安心かつ健康的で快適な職場▶ 客観的で公正な評価

働きやすい職場環境の創造

安全衛生

多様な人材が十分に活躍できる

ワークライフバランスや従業員個々

従業員の安全と健康を

職場環境の整備の状況に応じた働き方の実現を支援確保するための快適な職場づくり【主な施策】【主な施策】【主な施策】

コンプライアンス教育

年次有給休暇の取得促進

危険体感訓練所の新設

ハラスメント防止対策

フレックスタイム・テレワーク
勤務制度の活用

社内安全衛生パトロール

育児・介護休業の取得促進

職場5S活動の推進

全事業所の寮・社宅制度の完備

メンタルヘルス対策

ダイバーシティ採用の推進

環境教育、環境コミュニケーション（2022年4月）

各種環境教育カリキュラムの実行、内部環境監査員による環境監査等により環境意識向上を図っています。
また企業活動の対象となるすべての地域・分野における社会的責任を果たすべく、産業廃棄物の削減および適正な管理をはじめ、地域
社会と一体となって環境保護や地球環境保全に貢献します。

人的資本経営に関する指標と目標■ 主な環境教育カリキュラム
実施時期

女性管理職比率

教育内容

25％以上

EMSの仕組みについて
6月（2030年までに）廃棄物の適正保管について
プラスチック資源循環促進法について3倍以上

2020年比教育研修時間男性社員の育児目的休暇取得率

年次有給休暇取得率

12月

環境関連法令等動向調査報告

100％

80％以上

EMS法務担当者向け教育

Shinagawa Refractories Co., Ltd.

内部環境監査員養成研修

3.0％以上（2025年までに）内部環境監査員養成研修兼リフレッシュ研修
EMS組織責任者向け教育

障がい者雇用率（2030年までに）

11月

1〜2月

39

外国籍社員数20時間以上／年（一人当たり）

産廃処分場現地確認

Integrated Repor t 202340

人材への取組み

サステナビリティ③資格取得促進制度

人権尊重の取組み

会社運営に必要な公的資格保有者の確保のみならず、社員の業務能力のレベルアップを図ることを目的に、公的・民間資格の取得を奨励支援し、自己啓発を促進しております。

最も身近な人権侵害と言えるハラスメント防止に積極的に取り組んでいます。ハラスメント防止対④目標管理制度策として社長名で「セクシャルハラスメントは許しません！
！」を2013年に制定しました。さらにこれ

主要職以上の社員を対象として目標管理制度を導入し、毎年各人の業務目標を設定、達成すべき課題を明確にすることで、を発展させパワハラを加えた「ハラスメントは許しません！
！」を2019年に全社へ周知し、ハラスメン

課題に対処するための必要なスキルや取組みを顕在化し、人材育成につなげています。また、進捗状況・結果を本人・上司でトに対する会社トップの取組み姿勢を明示しております。また毎年研修を実施しハラスメントによる評価することで客観的で公正な評価を実現しております。

人権侵害防止に努めています。

⑤業務力量マップ・自己申告制度担当業務に関し社員一人ひとりの力量を人事面談を通し上司が評価し、次の1年のOJT計画・目標を社員本人と話し合い、

人材開発

社員本人が目標を自己申告し、決定しています。毎年このサイクルを回すことで、社員の力量やモチベーションのアップ、コ

ミュニケーションの促進を図っています。

人材開発基本方針の下、人材開発を進めています。eラーニングの活用など工夫しながら教育研修を進めています。

⑥語学⑴人材開発基本方針

主要職以上の社員を対象に外国語検定試験受験制度を導入しています。英語・中国語・日本語（外国籍社員に限る）から

当社の持続的成長を実現するために、多様性に富み、かつ高度な専門知識と実行力を備えた人材の開発を目指す。

選択した言語の検定試験を毎年受験し、到達スコア難易度に応じた奨励金を支給しています。

人材開発の目標

2ダイバーシティ採用●

創造性、チャレンジ精神に富み、自ら取り組むべき課題を設定できる人材●

広い視野と高度な専門知識を有し、迅速かつ粘り強く業務を遂行する人材●

異文化とのコミュニケーションやデジタル技術の進歩等の環境変化に柔軟かつ前向き、誠実に対応する人材●

経営目標を達成するためのマネジメント能力を備えた管理職人材

近年は積極的な採用活動を展開し、その成果は徐々に女性や外国籍、障がいを持つ方々の入社に繋がっており、今後も様々●

人権・個性の尊重●

安全安心かつ健康的で快適な職場■ eラーニングによる受講コース例●

客観的で公正な評価

カテゴリー

分野

組織

1教育研修
①階層別研修と専門研修を目的とした階層別研修、業務遂行に必要な知識の獲や安全、品質、コンプライアンスなど幅広い分野で開講
しております。昇格要件の一部として四半世紀以上続け

マネジ
メント

ています。

きる環境を整えています。

仕事の心がまえコース■ 社内通信教育の科目一覧
分類

科目

無機材料の基礎
耐火物概論

窯炉と耐火物
耐火物各論
製鉄法

ファインセラミックス

ファーネスエンジニアリング
品質管理

各分野

生産管理
特許
経理

37

34
27

ITリテ
ラシー・
DX

ビジネス
スキル

ビジネスマナー基本コース

PCスキル

よくわかるWord2019基礎

DX

35

21
29

語学

語学

27
生産管理

18
25

45

安全衛生

45

品川リフラクトリーズを知ろう
合計

35

42

460

<新訂版>ビジネス・コーチング基本コース<新訂版>企業会計ベーシックコース

DX基礎シリーズ DXがわかるコース

DX基礎シリーズ データリテラシーがわかる
コース<新訂版>梁先生と学ぼう 初級ビジネス中国
語コース

10

電気・制御

14.3

10

0

2018

安全

11

11

20

17.1

15

2019

17.4

10

5

5

2020

2021

2022（年度）

0

2018

2019

2020

2021

2022（年度）

0

6.6

11.8

1.5
2022

2023

2025

2027

2030（年度）

1ワークライフバランスの取組み

年次有給休暇の積極的取得を促進しています。また年次有給休暇の半日使用制度や不測の事態等に備えて失効有給休暇の積立制

度を設けています。

2従業員個々の状況に応じた働き方の実現と所定労働時間の削減

フレックスタイム制、テレワーク勤務制度（在宅勤務・モバイル勤務）を活用し、従業員個々の状況に応じた働き方の実現と時間外労働の削減を図っております。

3育児・介護休業を取得しやすい職場環境の維持・促進

社内報や社内ポータルサイトなどを活用し制度に関する知識の定着を図り、該当者が気軽に相談できる職場や個人を尊重する職場環境を維持しております。

4福利厚生

全事業所において寮・社宅制度を完備しており、特に岡山地区では2022年にダイバーシティ採用に対応した独身寮を建設し、従業員が安心して生活できる基盤の整備に努めております。

■ 年次有給休暇消化率～生産マイスター検定 公式認定～生産現場の基礎 QCD、安全・環境編

75

100

電気設備の基礎コース

50

電気の保全コース

25

はさまれ・巻き込まれ災害の安全知識コース

0

電気災害の安全知識コース

11

働きやすい職場環境の創造（％）

新・シーケンス制御の基礎コース（新JIS対応）

10

25.0

25

20

74.0

74.9

電気の基礎コース

技術・
技能

33.3

27.3

「グロービッシュ式」上級編 ビジネスシーンで使える実践英会話1
TOEIC®ミニ模試30分スコア測定

40

労務

コンプライアンス
必須科目

2022年度
受講人数

33.3
30

14

15

40

労務・
セクシュアル・ハラスメント防止コース
メンタルヘルス マネジャーのための職場のメンタルヘルスケア
基本コース
CS（顧客満足） 法人営業入門コース
・営業
ソリューション提案コース（顧客分析編）ニューを持つeラーニングを導入し、必要知識が習得で■ 女性管理職比率の展望（％）

パワー・ハラスメント防止コース

自分のためのメンタルヘルスケア基本コース

また経 営・労 務・法 務・安 全・語 学 等、多 彩なメ■ 外国籍社員数（名）

ケースで学ぶ組織・人材マネジメントコース

職場ハラスメント対応コース②社内通信教育制度
先輩社員が講師となって、耐火物に関する専門知識

チームマネジメント基本コース

職場のコンプライアンスステップアップコース
CSR・
コンプライアンス 企業倫理・コンプライアンス基本コース

得を目的とした専門研修を通年で実施しています。

■ 女性総合職採用比率
（％）

コース名
（抜粋）
～全290講座

目標管理・ 目標によるマネジメント基本コース
人事評価 人事評価の基本コース 職能資格制度編

各階層に求められるマネジメント能力やスキルの補完

2021年に当社が策定した「女性活躍推進法に基づく一般行動計画」では、毎年継続的に総合職新卒採用者に占める女性の割合を10%以上とすることを目標に掲げています。

人材開発のための環境整備⑵人材開発への取組み

な人材の登用を積極的に行ってまいります。

74.3

77.3

61.6

2018

2019

2020

2021

2022（年度）

2022年3月竣工の独身寮

株式会社日本能率協会マネジメントセンター「eラーニングライブラリ®」より

41

Shinagawa Refractories Co., Ltd.

Integrated Repor t 2023

42

安全衛生への取組み

サステナビリティ

品川グループはすべての従業員の安全と健康の確保は経営の基盤であり、社会的責任であるとの認識のもと安全で快適な

安全成績

職場づくりと心身の健康づくりに積極的に取り組みます－ 安 全 最 優 先 － 我 が 身のためにスローガン

家 族 のために2018年以降の労働災害件数はほぼ横ばいとなっています。また毎年休業災害が発生し、休業度数率（休業1日以上）は5年平均で0.52となっており、一層の活動の強化が必要であると認識しています。
2022年に発生した災害の型では、「挟まれ・巻き込まれ」「切れ・こすれ」「転倒」「激突」と多岐にわたっていますが、災害の主要因としては「KY（危険予知）不足」「ルール違反」と「設備不良」が大半を占めております。 今年はルールを守り危険感受性を高安全衛生基本方針

めて行動する「安全に強い人づくり」と「設備と作業の本質安全化」の推進を重点実施項目にあげ、全社で取り組んでいます。

■ 休業度数率の実績（休業1日以上、海外関係会社除く）

・安全と健康の確保を最優先させる
・労働安全衛生関連法令および社内基準を遵守し、従業員の安全と健康を確保する
・職場のリスクを低減し安全で快適な作業環境を確保するため継続的な活動を展開する

休業度数率

・コミュニケーションを大切にし、全員参加で規律ある風通しの良い職場を目指す

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

0.13

0.50

0.84

0.41

0.71

※休業度数率＝（休業1日以上の件数÷総労働時間）
×100万時間（2023年目標：0.2以下）■ 労働災害発生件数（不休業災害以上）■ 休業災害 ■ 不休業災害（件）
40

重点実施項目・ルールを守り危険感受性を高めて行動する「安全に強い人づくり」の推進

30

・設備と作業の本質安全化の推進

20

・安全情報の共有化と水平展開の推進
・5S活動の推進による安全な職場環境の構築

17

20

22

26

0

安全衛生管理体制
社長を委員長とする「中央安全衛生委員会」を設置し、全社の安全衛生活動を統括しています。また安全衛生部長を委員長とする

その他（眼に異物／熱中症） 4％

挟まれ・
巻き込まれ
23％

■ 2022年災害の主要因（不休業災害以上）
管理不足 4％
設備不良等
34％

激突 27％

KY不足
54％

17
墜落・転落
8％

10

・メンタルヘルスケアの充実によるストレス疾病の予防強化■ 2022年災害の型別内訳（不休業災害以上）

切れ・こすれ
15％

飛来・落下
8％

2018年 2019年 2020年 2021年 2022年

転倒 15％

ルール違反
8％

活動トピックス「安全衛生推進委員会」により全社の水平展開や諸活動の企画・推進を図っています。さらに業務・機能が類似する複数の事業所で共通する安全衛生管理上の課題を効率的に解決するため生産部門、エンジニアリング部門等を設置して活動の深化を図っています。
中央安全衛生委員会

危険体感訓練所の運用状況
2022年4月、「安全に強い人づくり」の活動の柱として、岡山工場内に危険体感訓練所を開設しました。 広さ270㎡の訓練所に委員長：社長
副委員長：安全担当役員

は、様々な労働災害の危険を実機で体感する「実体感機」14機（うち、3機を2023年度新規導入）と、バーチャルリアリティー（VR）上で危険を体感する「VR危険体感装置」12シナリオ（うち、3シナリオを2023年度新規導入）を常設しており、実体感訓
練とVR訓練を同時に受講することが可能となっています。 訓練所開設以来、2023年9月までに社内外のべ1,700名超の方々が訓

安全衛生推進委員会

練を受講しましたが、特に、2023年度はマスコミ各社の取材を受けた反響もあり他社からの受講の依頼が増加しています。 危険体

委員長：安全衛生部長

感訓練所での訓練により、作業者の危険に対する感受性が向上し労働災害を未然に防ぐ効果があると考えられるため、今後も訓練所を有効活用し従業員への更なる安全意識の向上を図っていきます。

安全衛生部
生産部門

エンジニアリング部門

営業部門

関係会社部門

各工場
安全衛生委員会

各事業所
安全衛生委員会

各営業所
安全衛生委員会

各社
安全衛生委員会

安全衛生活動
安全衛生活動は【安全】、【衛生】、【防災】の3つの柱で活動しています。
【安全活動】

ボール盤巻き込まれ

プレス挟まれ43

取材風景【訓練風景】

メンタルヘルス対策

3安全情報の共有化や好事例の水平展開、45S活動（整理、整頓、清掃、清潔、躾）1熱中症の予防、2作業環境の改善、3メンタル不調の未然防止、4感染症の予防

研修風景【新たに導入された実体感機】

1ルール違反・不安全行動の撲滅、2設備と作業の本質安全化（人の注意力に頼らない安全確保）、【衛生活動】

歩行滑り・転倒

メンタルヘルス対策は、働く人の健康を確保する上で、非常に重要な課題になっています。 当社では事業所の規模にかかわらず、全ての社員にストレスチェックを実施しています。 新入社員や管理監督者のメンタルヘルスの知識を深めるために、外部から講師を【防災活動】

招きメンタルヘルス研修を行っています。メンタル失調者に対しては職場復帰が円滑に進められるよう「職場復帰支援マニュアル」

1実践的な防災訓練の継続、2事故対策の水平展開状況を確認に基づき対応・支援しています。

Shinagawa Refractories Co., Ltd.

Integrated Repor t 2023

44

サステナビリティ

サプライチェーンマネジメント

購買基本方針

耐火物リサイクルの推進使用後耐火物のリサイクルにより、原料製造

1. コンプライアンスの徹底

当社は、購買活動の推進にあたっては、すべてのお取
引先と良きビジネスパートナーとして、相互理解と信頼

2. 公平な競争機会の提供

関係に基づき、以下の購買基本方針のもと、公正・誠実

3. パートナーシップに活動してまいります。

4. お取引先の選定

時のCO 2削 減・鉱 物 資 源の保 全に加え、お客■ 当社グループの耐火物における資源循環の概念図

様のゼロエミッションへの貢献により、環境負荷軽減を進めております。

外部からの
取り込み

また、安定確保ができる代替原料として、原

5. グリーン調達による地球環境への調和

原料リサイクル❸
製造

料の安定調達の強化にも繋がります。

6. CSR調達の推進

リサイクル❷

他社製
使用後
耐火物

責任あるサプライチェーン構築に向けて当社では、ビジネスパートナー
であるお取引先を始め、ステーク■ CSR調達の基本フロー【CSR調達ガイドライン】

ホルダーの皆様と共に責任ある
サプライチェーン構築に向けて、CSR推進のための体制の構築

当社グループの人権尊重の考え

コンプライアンスおよび情報管理方である「人権基本方針」
「購買
基本方針」
「CSR調達ガイドライ

人権・労働安全衛生への配慮

当 社ン」をお伝えし、人権尊重へのグリーン調達による地球環境への配慮

取組みを積極的に行い、ご理解

安全で競争力ある製品・サービスの提供とご協力をいただけるよう努めて

お取引先に当社の人権を尊重する取組み

リサイクル❶

当社製造工程内

他企業

使用

加工残品
回収粉
耐火物
供給

回収済の使用後耐火物

下請代金支払遅延等防止法（下請法）講座の受講

製品・サービスの調達へのご賛同をお願いしています。

当社製
使用後
耐火物

公正な取引への取組み

品質不適切行為の防止います。現在、お取引先を中心

お客様とのバリューチェーン内

各部署に公益財団法人公正取引協会が主催する下請法講座の受講実績者を1名以上必ず配置することを義務付けております。 受

詳細はHPの「購買基本方針とCSR調達ガイドライン」
をご参照ください ▶ https://www.shinagawa.co.jp/profile/purchase_policy.html

講により、下請法の趣旨・目的や適用範囲、義務・禁止行為などの概要や運用実態を幅広く学習し、法違反を起こさないことはもちろん、お取引先との公正な取引を常に心掛けています。

サプライチェーンにおけるリスクマネジメント
耐火物原料及び仕入品の多くが、中国からの調達に依存しお取引先との対話

1. 中国国内ルートの複数化
2. 中国以外からの調達拡大ています。
右記の対策により中国依存度の低減を含め安定調達体制のサステナブルな社会の実現を目指す方針の下、

3. 国内メーカーとの関係強化

お取引先との対話により相互理解を深めつつ、お4. リスクに応じた適正在庫保有強化を推進しています。

取引先のご助言・ご提案を購買施策に反映して

5. 各種リサイクル原料の採用拡大

います。 対面のみならずWeb方式も積極的に活■ 中国以外からの安定調達体制の整備状況

用しお取引先との対話の充実に努めています。
またお取引先と共存共栄関係を構築するため、当社は「パートナーシップ構築宣言」
を表明しております。（（公財）全国中小企業振興機関協会が運営するポータルサイト【中国エリア】● マグネシア● 鱗状黒鉛【インド・中東エリア】● クロム鉱● 鱗状黒鉛 ほか● バンド頁岩

で宣言掲載）

ほか【米州エリア】● マグネシア

日本の特産原料は珪石、蝋石など【南部アフリカエリア】● クロム鉱● シリマナイト● ジルコン● 鱗状黒鉛 ほか

お取引先に対するコンプライアンス通報・相談窓口の設置● 鱗状黒鉛（インド、パキスタン、オマーン）● ドロマイト● ボーキサイト

ほか

（カナダ、
米国、
ガイアナ、
ブラジル）

お取引先との事業活動において、コンプライアンス違反を未然に防ぐため、お取引先がご相談・通報いただける窓口をホームペー
ジ 内 に 設 置しております。 今 後もコンプ ライアンス 強 化と、 お 取 引 先との 対 話を通じて 信 頼 関 係を強 固 にする取 組 みを続け、公正・誠実に活動してまいります。

【豪州エリア】● ジルコン● マグネシア

お問い合わせはこちら（各ページの下部にございます）▶ https://www.shinagawa.co.jp（南アフリカ、
モザンビーク、
マダガスカル）

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サステナビリティ

品質への取組み

品質方針

品質活動

＜基本方針＞

生 産 部 門 と 調 達 部 門 に お い て「 耐 火 物 製 品 の 設 計・ 開 発 お よ び 製 造 」を 登 録 範 囲 として

品川リフラクトリーズはすべてのお客様に満足頂ける品質の製品やサービスを提供し、豊かな未来とサステナブルな社会

ISO9001:2015/JIS Q 9001:2015規格認証を取得しています。全社品質マネジメントシステムでの品の実現に貢献します

質管理活動フレームワークを基本に製品やサービスの質を高め、持続可能な製品プロセスの構築を目指し

1.	信頼される品質保証体制の構築を通して、全社一体となった品質管理活動により継続的な改善に取り組みます。
2.	お客様との積極的なコミュニケーションにより、製品やサービスの品質向上と新たな価値の創出に積極的に取り組み
ます。

ています。
耐火物
セクター

3.	法令・規則を遵守すると共に、サステナブルな社会の実現に貢献します。

私たちは適切な原材料を安定的に調達し、QC工程表に基づいた品質管理と小集団活動や職場品質会
議、5S活動を通して、生産性の向上、安全・環境対策強化等に全員参加で継続的に取り組んでいます。
また、生産設備の自動化によるプロセス保証を進め、記録ミスや判定ミスといったヒューマンエラーの防止＜行動方針＞

や検査データの改竄・捏造の防止を目的に製品検査の自動化を進め、データの信頼性を向上させています。

1.	品質保証の意義と仕組みを理解し、誠意と責任感をもってそれぞれの立場での品質保証に取り組みます。

さらに、製品とサービスの異常・苦情・クレームと是正処置に関する情報を全社で共有し、全社品質会

2.	小 集団活動、5S活動等を通じて全員参加で品質管理活動に取り組み、品質意識の高い職場環境の構築と人材の育成

議による活動レビューと品質監査を通じて、品質管理活動を経営活動に取り込んでいます。

に取り組みます。
3.	製 品とサービスの異常・苦情・クレームに関する情報は全社で共有し、是正処置を徹底して再発を防止すると共に、
品質監査等の社内体制を構築し有効性を確認します。

素材産業用耐火断熱材の製造と販売及び施工事業に加えて、自動車関連やリチウムイオン電池などの4.	製 品やサービスが提供されている現場を直視し、製造・販売・開発・施工が一体となって品質改善の提案や新たな価バッテリーに組み込まれる断熱素材や、耐火（遮炎）性能と断熱性能の特長を併せ持つ住宅関連製品など値の創出に積極的に取り組みます。

「B to C」市場に向けた製品を取り扱っているため、従来からの工業製品とは違った別視点からのお客様
断熱材
セクター

品質管理活動のフレームワーク⃝ 施工結果のフィードバック及び施工不良事例の共有による再発防止⃝ 課題を解決する改善品の開発⃝ 関係会社・協力会社も含めた内部監査の実施⃝ 異常・苦情・クレーム情報の水平展開⃝ 全社品質会議による社内の情報共有

届けする納期と出荷管理、さらにはお客様サービスに至るまで、グループ全部署、全従業員が一丸となっ⃝ 施工条件や使用条件に応じた耐火物

た品質活動を推進しています。

⃝ 省エネに貢献する断熱材料設計

発掘及び市場調査⃝ 検査員の資格認定⃝ お客様要望に応じたライニング設計
材料選択⃝ 使用時点検や使用後調査による課題⃝ 製品検査の自動化の推進性能を満足するための品質確保はもちろんのこと、取り扱いの良さや地球環境および人体に優しい製品
造りこそが断熱材セクターのお客様にお届けする品質です。
そのため、開発設計段階での多角的な検討から、生産ラインより生み出される最終製品の管理およびお⃝ 安全と使用条件に配慮した施工管理⃝ 提案型営業活動の実践

満足度や信頼性を創出する品質活動が重要となります。

サービス・
調査

検査・
販売

設計・
開発

⃝ 使用後調査に基づく改良材質の設計

先端産業を支える素材であるファインセラミックス等の部品を提供し産業の発展に寄与しています。その⃝ 安全と省力化に配慮した施工要領の設計

ために、ISO9001:2015/JIS Q 9001:2015規格に基づいた品質マネジメントシステム（QMS）の運用
により品質の持続的改善を図っています。また、トップマネジメントによる運用はQMS推進委員会によってセラミックスセクター

レビュー ・伝達され、全員が付加価値の高い品質づくりに取り組んでいます。製品やサービス提供に係るプログラムとして、教育・訓練・設備・環境を整え、定期的な内部品質監査を通じてQC工程表に基づく
品質管理体制を整備しスマートな工場の構築を推進しています。製品の異常・苦情・クレームと是正を全製造員で共有化し、お客様の声に誠心誠意こたえています。併せてメーカーイメージや自社ブランドを守り発展させる品質管理活動を経営活動に反映させていきます。

⃝ QC工程表に基づくプロセス保証⃝ 原材料，資材の安定調達と受入検査⃝ 作業の標準化と自動化の推進

あらゆる工業窯炉での耐火物の施工、点検・診断、補修を通して、高温産業を最高水準のエンジニアリ⃝ 識別管理とトレサビリティ―の徹底ングで支えています。

⃝ 小集団活動，5S活動への全員参加⃝ 使用結果のフィードバック

我々は安全を最優先に、正確で経済的でかつ納期通りの耐火物施工を常に心がけ、現場での実地調査
エンジニア
リング
セクター

から現実の条件に合わせた最適なソリューションを提供しています。このミッションを実現するために、リスク
アセスメントを徹底的に実施し、問題の早期発見・解決する体制を築くとともに施工結果や使用結果を営業、開発、製造、品質保証の各部門と共有・連携し、全社一体での総合品質管理活動を推進します。
また関係部門と連携して施工技術や施工品質を向上させるための積極的な取組みを進めており、環境の変化やお客様の要望の変化に対しても常に最高の技術で対応すべく技術の蓄積を図っています。これからもこれらの活動によりお客様のニーズに対して常に満足していただける品質を提供していきます。

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コーポレート・ガバナンス

サステナビリティ❷ 監査等委員会

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営理念に基づき適切な企業運営を行い、全てのステークホルダーの信頼をより確かなものとするため、高いコンプライアンス意識のもと、経営の透明性を確保し、公明正大かつ効率的で健全な経営の実践に向け、コーポレート・
ガバナンス体制の強化・充実と効率的運用に努めてまいります。

現在、3名の社外取締役を含む監査等委員4名及びその活動を補助する専任の監査等委員会事務局員2名による監査・監督体制を敷いております。監査等委員は、監査等委員会の定める監査方針に従い、取締役会その他の重要会議への出席、取締役からの報告聴取、重要書類の閲覧等により取締役の業務執行を監査・監督しております。さらに監査の充実を図るため工場・営業所及び子会社等に赴き当社及び当社グループの業務執行状況について調査しております。監査

詳細はHPの「コーポレートガバナンス基本方針」
をご参照ください ▶ https://www.shinagawa.co.jp/profile/governance_guideline.html

等委員会は毎月1回開催され、各監査等委員から監査業務の結果について報告を受け、協議しております。
また監査等委員会事務局は、監査等委員会及び監査等委員と一体となり、その活動を補助し、監査等委員会の指示に基づき職務を遂行します。

コーポレート・ガバナンス体制図❸ 会計監査人
会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査に有限責任 あずさ監査法人を選任し、監査を受けております。

株主総会
選任／解任

選任／解任

❷

❸

❶

監査・監督

諮問
取締役会
監督

監査
報告
報告

報告

報告

指示・監督

付議・報告

監査
業務担当取締役・執行役員❺ 指名・報酬委員会
取締役会の諮問機関として、取締役会が選定した取締役からなる委員で構成、その過半数を独立社外取締役とする指名・報酬委員会を2022年度より設置しております。これにより、取締役候補の指名、取締役の報酬等に関する手続きの

推進

答申・報告

経営会議
❶（重要案件の審議等）ております。
報告

稟議
報告

❹
推進
報告
監査

内部統制委員会

会計監査

代表取締役社長

内部統制委員会を設置し、当社及び子会社各社のコンプライアンス及びリスクマネジメントの取組みを横断的に統括し

委員会

報告

諮問
指示
監督

❺ 指名・報酬

公正性、透明性、客観性を強化しております。
サステナビリティ委員会

連携

答申

指示
内部監査室

会計監査人

監査等委員会連携❹ 内部統制委員会

選任／解任

各部門・関係会社

報告＜コーポレート・ガバナンス体制の概要＞
業務執行及び業務執行を監査・監督する組織として取締役会・監査等委員会のほか、取締役と一部の執行役員を構成メンバーとする経営会議及び執行役員を構成メンバーとする執行役員会議を設置し、取締役会を毎月1回、経営会議を毎月1～2回、執行役員会議を年4回開催しております。 社外取締役3名を含む監査等委員である取締役4名は経営全般に対する監
査・監督を行い、経営の監視機能の面で十分に機能する体制を整えております。

❶ 取締役会、経営会議、執行役員会議
取締役会において法令、定款並びに取締役会規則に基づき業務執行に関する重要な意思決定を行い、その他の重要事項については経営会議で決定しております。すべての会議に常勤の監査等委員である取締役1名が出席しております。
執行役員は取締役会によって選任され、取締役会及び代表取締役の統括の下に業務を執行し、各所管部門における使用
人の業務執行を監督しております。

49

Shinagawa Refractories Co., Ltd.

◎ セクター制の導入
2023年４月に当社グループの事業ユニットを「耐火物セクター」、「断熱材セクター」、「セラミックスセクター」、「エン
ジニアリングセクター」に分けた上で、各セクターの活動をバックアップする「コーポレート本部」と全社共通部門を置き
グループ経営体制を改革、強化しました。各セクターは事業の損益と成長に責任を持って自律的な取組みを進め、グループ全体としては新たに設置する「グループ経営戦略会議」を通じてセクター間の協業を促進し、経営資源の有効な配分を検討してまいります。

取締役会の実効性の分析・評価「コーポレートガバナンス基本方針」第3条8「取締役会は、職務の執行が法令、定款及び本基本方針に沿って運用されているかについて、定期的にレビューを行い、コーポレートガバナンスの実効性を高める。」に基づき、
1. 取締役会の構成・運営、2. 取締役会の責務・役割、3. 取締役会を支える体制、4. ステークホルダーとの関係の4項目に分け取締役会アンケート（4段階選択式29問、各質問に対する自由記述及び全体記述）を実施しております。
2022年度に実施したアンケートの平均評価点は各項目とも「満足である」の3点を上回り、質問項目全体を通じての評価
点も3.31点と3点を上回っており、当社取締役会は概ねコーポレートガバナンス・コードの要請する取締役会の実効性について満足していると評価しました。
2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度2. 取締役会の責務・役割

3.32

3.40

3.57

3.66

3.38

3. 取締役会を支える体制

3.15

3.30

3.56

3.66

3.38

4. ステークホルダーとの関係

3.13

3.23

3.29

3.29

3.19

全項目平均

3.20

3.30

3.47

3.55

3.31

1. 取締役会の構成・運営

3.12

3.20

3.39

3.47

3.24

Integrated Repor t 2023

50

サステナビリティ

コーポレート・ガバナンス

役員紹介（2023年6月29日現在）

取締役会の構成（2023年6月29日以降）と取締役会等への出席状況（2022年度）
当社の機関ごとの構成員は下記のとおりであります。（議長または委員長：◎、構成員：○、オブザーバー ：△）取締役（監査等委員である取締役を除く）

取締役会

代表取締役社長

藤原 弘之

代表取締役 常務執行役員

黒瀬 芳和

代表取締役 常務執行役員

市川一

代表取締役 常務執行役員

小 形 昌徳重要な兼職状況⃝品川ロコー株式会社代表取締役社長

監査等委員会

経営会議（注1）

執行役員会議 内部統制委員会 指名・報酬 サステナビリティ
委員会
委員会（注1）
（注1）
（注1）

取締役会

監査等委員会◎

13/13回—〇

13/13回—〇

13/13回—代 表 取 締 役 社 長 藤原 弘之

◎

◎

◎

◎

代表取締役常務執行役員 黒瀬

芳和

〇

〇

〇

〇

代表取締役常務執行役員 市川

一

〇

〇

〇

〇

代表取締役常務執行役員 小形 昌徳

〇

〇

〇

〇

〇

13/13回

—

取

〇

〇

〇

〇

〇

13/13回

—

締

役 金重

利彦

山平

恵子

取締役常勤監査等委員 山下

寛文

社 外 取 締 役

取 締 役 監 査 等 委員
取 締 役 監 査 等 委員
取 締 役 監 査 等 委員

（注2）

豊泉貫太郎
（注2）

佐藤

正典

中島

茂

（注2）
（注2）

〇

出席状況（2022年度）〇

10/10回

〇

（注3）

△

△

〇

△

13/13回—
10/10回

〇

◎

〇

〇

◎

13/13回 12/13回

〇

〇

〇

13/13回 13/13回

〇

〇

〇

13/13回 13/13回（注4）（注1）上記のほか、社長から指名された構成員がおります。
（注2）金融商品取引所の定めに基づき届け出た独立役員であります。
（注3）山平恵子氏は、2022年6月に取締役に就任した後に開催された取締役会10回全てに出席しております。
（注4）山下寛文氏は、2022年6月に取締役監査等委員に就任した後に開催された監査等委員会10回全てに出席しております。

取締役

金重 利彦

山平 恵子

重要な兼職状況

重要な兼職状況⃝イソライト工業株式会社⃝上新電機株式会社社外取締役

代表取締役社長

取締役のスキルマトリックス（2023年6月29日以降）

社外取締役⃝M IRARTHホールディングス株式会社
社外取締役

監査等委員である取締役

企業経営・
経営戦略

調達

代 表 取 締 役 社 長 藤原 弘之〇〇

代表取締役常務執行役員 黒瀬芳和〇

代表取締役常務執行役員 市川一〇

代表取締役常務執行役員 小形 昌徳

〇

取

締

役 金重

利彦

〇

社 外 取 締 役 山平恵子〇

取締役常勤監査等委員 山下

寛文

〇

販売・
製造・工事・
会計・組織・人材 法務・リスク グローバル
マーケティング 研究開発 ファイナンス マネジメント マネジメント
ビジネス

〇
〇

取締役 常勤監査等委員

山下 寛 文社外取締役 監査等委員

豊泉 貫太郎

中島

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇

茂

〇

〇
〇

〇
〇

茂

重要な兼職状況

重要な兼職状況

重要な兼職状況⃝丸善雄松堂株式会社社外監査役⃝日精エー・エス・ビー機械株式会社

社外取締役監査等委員

Shinagawa Refractories Co., Ltd.

佐藤 正典

取 締 役 監 査 等 委員 中島〇社外取締役 監査等委員⃝日本生命保険相互会社⃝三愛オブリ株式会社社外監査役

51

社外取締役 監査等委員

正典

〇
〇

〇

〇

〇

〇

取 締 役 監 査 等 委員 豊泉貫太郎
取 締 役 監 査 等 委員 佐藤〇

環境
マネジメント社外監査役

Integrated Repor t 2023

52

コーポレート・ガバナンス

サステナビリティ

ガバナンス強化の取組み
2006

2007

2008

2009

2010

（主な活動内容）
2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

⃝社内報への記事の掲載

2023

社内報（隔月発行）に、毎号テーマを変えたコンプライアンス関係記事（弁護士コメント付き）を掲載しております。これま内部統制委員会で改正公益通報者保護法、自動車安全運転管理規定、インサイダー取引、内部通報、独占禁止法、労働時間管理等の執行役員制導入

テーマを取り上げております。またQ＆A方式等で読みやすく、研修資料にもなりうる工夫をしております。

コーポレート・ガバナンス基本方針策定
社外取締役選任
監査役会設置会社＊⃝各種研修の実施

監査等委員設置会社へ移行

・社内通信教育：主に若手社員が受講、昇格のため受講必須としています。資料を用いて自学を行い、社内講師の用意

取締役会の実効性評価開始

した課題に取り組みます。

業績連動型株式報酬制度導入

・コンプライアンス強化月間：毎年12月に実施、都度テーマを設定、関連資料を配布のうえ、各事業所で研修を実施し指名・報酬委員会設置
女性社外取締役選任ています。2022年度は労働時間管理をテーマに実施しました。

＊社外監査役の選任は、昭和20年代から行っております。

・コンプライアンス事案の水平展開：グループ内で発生したコンプライアンス事案について、各事業所において水平展開を

内部統制委員会・eラーニング：2021年度より関係会社を含めて導入開始しました。2022年度は内部通報、労働時間管理をテーマに行い、事案の周知と類似案件の再発防止を図っております。
実施しました。

当社グループのコンプライアンスおよびリスクマネジメントへの

取締役会

取組みを横断的に統括するため、内部統制委員会を設置しており監督ます。内部統制委員会は取締役、執行役員及び常勤監査等委員

監査等委員会報告の内から構成、コンプライアンスおよびリスクマネジメントの推進状⃝ハラスメント防止対策
2019年に社長名での文書「ハラスメントは許しません！
！」を発行、ハラスメントに対する会社の取組み姿勢を明示して

報告

おります。

内部統制委員会

況等について統括、必要に応じて推進状況を監査し、定期的にそ統括・監査の結果を取締役会及び監査等委員会に報告しております。

報告

統括・監査

コンプライアンス小委員会

また、下部組織としてコンプライアンス小委員会・リスクマネ
ジメント小委員会を設置して、当社グループ全体にかかるコンプ

企画・実行

ライアンス・リスクマネジメント活動の企画立案・実行の推進等⃝コンプライアンス・ホットライン内部通報窓口

提出

当社、関係会社、協力会社のすべての労働者を対象に、内部窓口、外部窓口（法律事務所）を設置、匿名での通報もリスクマネジメント小委員会

報告

審査受け付けております。社内報での案内や内部通報先を記載したポスターの掲示等により、通報窓口について周知を行っております。2022年7月には改正公益通報者保護法対応のため内部通報規定を改定しております。

提出■ 内部通報件数各部門を行っております。

（件）15

コンプライアンス

13

12
9

10

取締役と一部の執行役員をメンバーとするコンプライアンス小委員会では、当社グループ全体におけるコンプライアンスに関する諸活動の企画立案及びその実行を推進

5

しております。コンプライアンス小委員会の主な活動内容は以下の通りです。

0

5
3

2018

2019

2020

2021

2022（年度）

各事業所等に掲示しているコンプライアンスポスター

社内報 コンプライアンス記事■ コンプライアンス年間活動計画
項目

4月

5月

6月

7月

8月

9月
⃝ コンプライアンス小委員会
上期活動報告コンプライアンス小委員会の運用【都度】コンプライアンス事案発生→コンプライアンス小委員会→内部統制委員会に報告→全社へ水平展開（周知・教育）

10月

内部統制委員会・取締役会
上期活動内容報告

12月

1月⃝ 次年度計画作成

2月⃝ コンプライアンス小委員会
下期・年度活動報告、次年度計画確認

3月

内部統制委員会
下期・年度活動内容、
次年度計画報告【都度】コンプライアンス事案発生→コンプライアンス小委員会→内部統制委員会に報告→全社へ水平展開（周知・教育）

1 コンプライアンス強化月間
2 社内報

11月

⃝ コンプライアンス強化月間⃝ 前年度内部通報報告⃝ ハラスメント①⃝ ハラスメント②

教育⃝ ハラスメント③⃝ ハラスメント④⃝［部長格］
外部研修 ⃝［課長格］
外部研修 ⃝ ハラスメント⑤

3 各階層別研修等
新入社員研修⃝ 社内研修⃝ 社内研修

社内通信教育管理者研修（関係会社・協力会社含む）

53

Shinagawa Refractories Co., Ltd.

⃝［次長格］
外部研修 ⃝［係長格］
外部研修 Integrated Repor t 2023

54

コーポレート・ガバナンス

サステナビリティ

リスクマネジメント

2）有事対応訓練の実施（BCPへの取組み）
2022年12月、南海トラフ大地震を想定した有事対応訓練を実施しました。訓練概要は以下の通りです。

1．概要
当社グループが事業活動を通じた持続的な成長や企業価値創造を行う中で、事業活動を阻害する様々なリスクが存在します。それらに対し、「リスクマネジメント基本方針」に基づき、潜在リスクを予防・軽減する活動、およびリスクが顕在化した
場合に影響を最小限にとどめる活動（リスクマネジメント）に取り組んでいます。
各部門にて抽出・評価されたリスクの内容やそのリスクへの対策案についてはリスクマネジメント小委員会において審査された後、代表取締役社長を委員長とする内部統制委員会においてリスクマネジメントのこれまでの取組みに対する監査及び今後 の 対 処 方 針 に つ い て 審 議・ 決 定を行っています。 取 締 役 会 は、 内 部 統 制 委 員 会 よりリスクマネジメントに 関する報告を受け、マネジメントレビューを行うことで、適正にリスクマネジメントがなされるよう監督を行っています。
リスクの中でも、自然災害や火災、テロ、感染症流行等に伴い当社が経営危機が発生した場合に備え、その対応手順について、以下のとおり定めています。

【訓練目的】①初動対応と事業継続対応初期における危機管理体制の検証。
②危機時に起こり得る問題・事項に関しての課題の抽出と対応力向上に向けた改善策の検討。
③危機時の情報収集・共有ツールの試行・機能検証。
【訓練内容】①初動対応訓練…大規模地震発災に伴う対策本部の立ち上げを起点とし、発災当日および翌日における災害状況や社内被害状況の情報を次々と対策本部に付与することで、対策本部の対応プロセスを模擬的に経験する訓練。
②BCP連携訓練…大規模地震発災翌日以降における事業所間の相互連携・補完の観点から、重要業務の事業継続について意思決定・①災害時初動対応計画（Emergency Response Plan, ERP）
…大地震、風水害などの自然災害や火災などの緊急時に、初動対応を実施するための手順を定め、①人命保護 ②損失の低減 ③信用力の向上を基本方針としています。

判断・対応を問う設問が提示され、グループ別に分かれて短時間でディスカッションを行い、検討結果を発表する訓練。
本訓練を通じ、被害状況の情報収集・報告や各所への指示といった対策本部の活動は優先順を付けて行われ、被災地支援・復旧手順・ステークホルダーへの情報発信等適切に進めることができました。一方で、対策本部内における特定の②危機管理計画（Crisis Management Plan, CMP）
…自然災害や火災、テロ、感染症流行といった経営危機に直面した際に、その収束までに取るべき具体的な対応手段を定めています。

グループへの作業負担の偏りや情報収集・共有ツールが有効に活用されていないといった検討すべき課題も発見されまし
た。ERP、CMP、BCPの各計画の見直しや次回訓練への展開を図り、これら課題への改善を重点的に取り組んでいきます。

③事業継続計画（Business Continuity Plan, BCP）

対策本部の体制…事業継続が必要な事態に当社が直面した際の具体的な対応手順を定めています。

支援（湯本工場）

上記計画に加え、複数の事業所間で行う有事対応訓練や事業所単位で行う防災訓練等を定期的に行うことで、有事リスクへの対応の定着化を図っています。

全社対策本部

リスクの抽出・評価

対策本部長

リスク対策の作成▶業務上のリスクを抽出する。

▶抽出されたリスクについて、内容を整理した上で、発生頻度と損害規模の点数により、評価を行う。

現地対策本部（岡山工場）

指示

現地対策本部長
報告

本部役員▶抽出・評価されたリスクに対し、潜在リスクを予防・軽減するため、およびリスクが顕在化した場合に影響を最小限にとどめるために必要なリスク対策案を作成する。

本部役員

事務局長

事務局長

事務局

事務局

本部員

リスク対策のレビュー

リスク対策の実行▶ 取締役会や各部門において、リスク対策が継続的に改善されるよう必要なレビューを行う。

情報班

資金・救護班

本部員
業務継続班

情報班

資金・救護班

業務継続班▶作成された対策に基づき、リスク管理を行う。

本社各部門

2．2022年度におけるリスクマネジメント活動状況

自衛消防隊

自衛消防隊

工場各部門

訓練の様子

１）リスクの抽出と評価
2022年度において65項目のリスクを抽出し、対策案の状況に応じて以下のとおりレベル別に評価をしました。
評価レベル1

対応策があり規程化済み：56項目

評価レベル2

対応策はあるが十分ではない： 9項目

評価レベル3

対応策が無い： 0項目

レベル2と評価されている主な項目は、安全、品質、労務管理、省エネ等といった事項となります。これらの項目については、レベル1への引き上げを目指し、対応策の整備・規程化を重点的に取り組んでいます。
全社対策本部（本社）

55

Shinagawa Refractories Co., Ltd.

現地対策本部（岡山工場）

Integrated Repor t 2023

56

サステナビリティ

取締役メッセージ

取締役メッセージ

これからも、品 川リフラクトリーズが150年の歩みを基礎に、今後の着実な発展に期待

成 長を続け、世 界 の産 業 界や社 会に対して

平成28年6月に当社監査等委員・社外取締役に就任してからは会社の業績、企業の活動に関して監査役時代以上に関心をもって報告を受けている。

新たな価 値を創 造していくために…

今日、企業活動につき大きな関心が寄せられており、単に業績向上に止まらず、企業の活動が社会の期待に応えているか、特に近時の地球環境の変化への対応、CO 2 削
減、我国における少子高齢化への対応等複雑、困難な事柄に対し適切な対応を求めら

当社は、社外取締役が過半数を占める「監査等委員会」が監査・監督を行うことにより、取締役会の監督機能をより強化れる等極めて苦しい時代にあるといえよう。

し、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図っています。

当社は間もなく創立150周年を迎えるという。栄枯盛衰の厳しい中、150年も継続

2023年6月29日現在、当社の取締役は10名であり、内訳としては、取締役（監査等委員である取締役を除く）が6名したということは今迄に何度となく悩ましい時代もあったが、その都度見事に乗り越え（うち1名が社外取締役）、取締役監査等委員が4名（うち3名が社外取締役）となっています。
ここでは、取締役（監査等委員である取締役を除く）のうち唯一の社外取締役である山平恵子氏と、取締役監査等委員である山下寛文氏、豊泉貫太郎氏、佐藤正典氏、中島茂氏からのメッセージをお届けします。

社外取締役監査等委員

豊泉 貫太郎

昨年度に社外取締役に就任してから1年余りになりますが、長い歴史に培われた企

当社は、創業約150年の歴史を有する長寿企業です。主な営業品目は耐火れんが

業はともすれば保守的傾向が見られるなか、当社はチャレンジスピリットに富んでおり、で、鉄鋼業界とともに成長の歴史を辿ってきました。

研究開発・生産・施工、販売、環境への取組み等のあらゆる企業活動において積極的な

この間、幾多の難局を乗り越えてきましたが、地球規模でのサステナビリティの議論

進化と変革がみられます。
これらの特長を広く知っていただくためにブランディング戦略は重要です。私はこのは、今後とも当社発展の歴史を紡ぐための最重要課題であります。特に、海外事業展開分野でも自身の経験を生かし、皆様に当社の価値観と成果を伝え、共有できるようサを強力に推進するためには、気候変動や環境問題とともに、人種・人権・ジェンダーなど
ダイバーシティ分野への一層の取組みが不可欠であり、人権宣言や女性登用など多様ポートしてまいります。

で優れた人材の雇用と育成が喫緊の課題であります。

当社は150年にわたり、事業を通じて日本のインフラを支え、海外にも活動の場を広

山平 恵子

している。

人的資本の充実を図り、
ステークホルダーから「選ばれる会社」
へ

未来に向けた弛まぬ進化と変革のため、貢献していく

社外取締役

たからといえ、その力強さを有する企業として今後も着実に発展していけるものと期待げてまいりました。今後も技術力とノウハウを活かして事業領域・エリアを拡大し、世界・地球規模でのインフラと人々の生活を支える存在となることを期待しています。
絶えず未来に向かって進化していけるよう社外取締役として貢献してまいります。

社外取締役監査等委員

佐藤 正典

これら課題に向けた施策を「統合報告書」
を通じて広く発信することにより、グループ
内すべての構成員に共有され、行動規範として継続的に実践され、組織文化が醸成された優れた企業として、広く外部のステークホルダーから「選ばれる会社」となることが期待されます。

重要課題実現に向け、常勤監査等委員として積極的な貢献を目指す

品川リフラクトリーズの成長と私の使命
当社はいままで以上のスピード感をもって量的にも、質的にも大きく
「成長」
に向けて

当社は、創業以来150年にわたって日本の基礎素材産業を支えてきた経験と技術を歩みを進めています。耐火物、断熱材からセラミックス事業やエンジニアリング事業に礎にして、国内競争基盤の更なる強化、海外ビジネスの拡大など将来の飛躍に向けてそも力を注いでいます。組織形態も新時代に合わせて大きく機能的に変わりました。執行の成長を大きくスピードアップさせています。他方、コンプライアンスの維持はもとより、部の役員の方々や開発部門の方々も藤原社長のリーダーシップのもと全員が熱をもっカーボンニュートラルへの貢献などを含めたサステナビリティ経営も強化しています。

て新時代に向けて力を発揮しています。

これらの重要な経営課題を実現していくためには、将来に向けた成長戦略と足元のこうした変革のときは、ともするとステップを急ぎすぎたり、多様な見方が不十分に

体質強化がバランス良く推進されていくことが大切であると思います。常勤監査等委なったりしがちです。皆さんの熱意と団結力を遺憾なく発揮していただくため、あれこ

員として、その仕組みや推進体制が効率的であるか、人材の確保・育成や社員への意
取締役常勤監査等委員

山下 寛文

そのために、社内各取締役、各部署とのコミュニケーションの機会を増やすとともに、社外監査等委員の専門家としてのご意見を踏まえ、監査等委員会としてより積極的な貢献が出来ればと思います。

57

Shinagawa Refractories Co., Ltd.

れと世の中や周囲を見回し、課題に気づくのが監査等委員の仕事だと認識していま

識浸透が図られているかといった点でも今後の監査活動を行っていきたいと考えます。
社外取締役監査等委員

中島茂

す。取締役会その他の場で様々に情報をいただいており心強く感じていますが、さらに努力して大いなる成長の支えの一つになりたいと思っています。

Integrated Repor t 2023

58

2022年度業績・財務レビュー（連結）

データ編

経営成績

＜営業利益の増減要因（前期との比較）＞
年度は108億円となり、7億円増加しました。

⃝遊休資産（さいたま市浦和区）の売却益等により、親会社株主に帰属する当期純利益56.5％増
売上高

営業・経常利益（百万円）
150,000
120,000

119,067 118,973
99,969110,784

124,963

15,00090,00010,00060,000

2018

2019

2020

2021

2022（年度）

0

12.0

8.2
10,716

9,844

9.2

7,285

2018

2019

2020

9.0

11,4578,220 10,107 10,844

9,597

5,000

30,0000

8.3

10,65910,233

ROS（売上高経常利益率） （％）

9.7

9.0

国 内 粗 鋼 生 産 量 減 少による耐 火 物 販 売 数 量

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） ■■ 営業利益 ■■ 経常利益
20,000

6.0
3.0

2021

0
2022 （年度）

6,000

8,307
6,225

5,550

収影響が生じました。

2,114

2,000
2018

2019

2020

2021

上高は994億76百万円と145億75
百万円（17.2％）の増収、セグメント利益は102億88百万円と８億36百万円（8.9％）の増益となりました。

４億10百万円（1.7％）の減収となりま
したが、工事案件の構成差によりセグ
メント利益は19億82百万円と１億57
百万円（8.6％）の増益となりました。

売上高
（百万円）
100,000「商品及び製品」、「 原材料及び貯蔵品」、「 建物

セグメント利益
99,476

93,102 89,930
76,64875,00084,901

及び構築物（純額）」及び「のれん」の増加を主た（百万円）
12,000

9,667
9,000

9,451

8,641

10,2886,714
50,0006,000

25,000

3,000

2018

2019

2020

2021

2022（年度）

0は４億93百万円と53百万円（12.2％）の増益となりました。

売上高

し、1,439億１百万円となりました。

「短期借入金」の増加を主たる要因として前期

2018

2019

2020

2021

2022（年度）

円となりました。

52.6

（％）
60

55.1

50.3

47.3

150,00045

111,227 110,247 110,205

119,710 143,901

100,000

末に比べ160億４百万円増加し、724億75百万

末に比べ81億86百万円増加し、714億25百万セグメント利益（百万円）
30,00023,95027,07421,50524,898 24,487

（百万円）
2,000

1,825

1,500

20,0001,000
10,0001,982

30

62,38566,71470,333

63,23950,00071,425
15

924

763

2018

2019

2020

2021

2022（年度）

0

0

2018

2019

2020

2021

0
2022 （年度）

円となりました。

キャッシュ ・フロー1,177

当期末における現金及び現金同等物
（以下
「資金」
という。）
は、前期末に比べ14億34百万円増加し、181億97百万円とな500りました。当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
2018

2019

2020

2021

2022（年度）＜営業活動によるキャッシュ ・フロー＞
営業活動の結果得られた資金は102億81百万円（前年同期比8.3％増）となりました。これは主に「税金等調整前当期純利益」
124億78百万円等によるものであります。

売上高
（百万円）
2,400

セグメント利益
2,014

1,968

1,800

（百万円）
1,200

1,814

0

1,034

1,057

＜投資活動によるキャッシュ ・フロー＞
投資活動の結果使用した資金は159億50百万円（前年同期比208.7％増）となりました。これは主に「有形固定資産の取979

得による支出」
47億81百万円、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」
119億69百万円等によるものであ

900

984

998

600

Shinagawa Refractories Co., Ltd.

る要因として前期末に比べ241億91百万円増加「利益剰余金」の増加を主たる要因として前期

1,200

59

48.9

＜負債＞

不動産
当期の売上高は９億98百万円と14（百万円）
200,000

自己資本比率

＜純資産＞

0

百万円
（1.5％）の増収、セグメント利益■■ 純資産 ■■ 総資産＜総資産＞

エンジニアリング
当 期の売 上 高は2 4 4 億 8 7 百 万 円と2022年度

財政状態

0

各種窯炉補修作業等の減少により、2021年度

2022（年度）

耐火物及び関連製品転嫁が進んだこと等により、当期の売減益影響が生じました。

108への対応、在庫評価差等により合計26億円の増＜事業セグメント別＞

耐 火 物 原 料 価 格の販 売 価 格への

101

耐火物販売
数量減 販管費等
▲3
増加
販価・原料
▲16
スプレッド/
為替
＋10

エンジニア
Gr会社
コストダウン リング
+1
＋1
＋4
在庫評価差
＋10

一方で、販価・原料スプレッドの確保/為替変動

5,308

4,000

0

減、定年延長に伴う人事制度改定等による販管費等増加のマイナス影響によって合計19億円の（百万円）
10,000
8,000

増減額＋7

2021年度の営業利益101億円に対して、2022⃝高騰する耐火物原料価格の販売価格への転嫁が進んだこと及び在庫評価益等により、過去最高の業績達成（単位：億円）

増加要因＋26

減少要因△19

ります。

600

439

493

2018

2019

2020

2021

2022（年度）

0＜財務活動によるキャッシュ ・フロー＞
財務活動の結果得られた資金は68億36百万円（前年同期は33億48百万円の使用）となりました。これは主に
「短期借入

300

金の純増加額」
111億25百万円等による増加と、「 配当金の支払額」
18億24百万円、「 連結の範囲の変更を伴わない子会社
2018

2019

2020

2021

2022（年度）

株式の取得による支出」
21億44百万円等によるものであります。

Integrated Repor t 2023

60

データ編

11か年サマリー

（年度）

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

売上高

（百万円）

99,20496,875100,188

97,889103,722

102,749

119,067

118,973

99,969110,784

124,963

営業利益

（百万円）

4,770

3,934

4,895

5,019

6,344

6,049

10,233

9,597

7,285

10,107

10,844

経常利益

（百万円）

5,154

4,160

5,215

4,951

6,365

6,322

10,659

9,844

8,220

10,716

11,457

親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

2,576

2,224

3,098

2,796

3,602

3,419

6,225

5,550

2,114

5,308

8,307

設備投資額

（百万円）

2,278

2,057

1,918

1,703

3,006

2,003

2,849

4,968

3,426

4,417

5,181

減価償却費

（百万円）

2,520

2,464

2,493

2,453

2,400

2,330

2,344

2,538

2,581

2,684

2,931

研究開発費

（百万円）

967

933

870

980

992

1,007

1,022

1,153

1,151

1,244

1,382

総資産

（百万円）

106,681

106,869

109,841

103,697

106,507

106,479

111,227

110,247

110,205

119,710

143,901

純資産

（百万円）

42,84745,25751,04250,132

54,18657,47062,38566,71470,333

63,23971,425

有利子負債残高（百万円）

29,552

25,18922,10820,39918,526

16,70015,68814,745

13,68222,85434,303

1株当たり当期純利益

（円/株）

27.33

23.59

32.87

29.67

38.21

364.90666.68594.37226.29567.82888.00

1株当たり純資産（円/株）

402.73422.49478.95468.80505.685,354.09

5,825.89

6,211.92

6,492.30

6,434.59

7,279.71

営業活動によるキャッシュ ・フロー

（百万円）

6,064

6,873

4,448

4,390

5,459

1,578

4,288

7,769

9,327

9,494

10,281

投資活動によるキャッシュ ・フロー

（百万円）

△2,808△1,180129△1,173△1,825△1,623△1,179△3,840△4,006△5,166△15,950

財務活動によるキャッシュ ・フロー

（百万円）

△2,707△5,121△3,730△2,343△2,526△3,011△2,286△2,549△2,411△3,3486,836

現金及び現金同等物の期末残高（百万円）

10,153

10,942

11,90812,65913,627

10,62011,347

12,66915,564

16,76318,197

財務情報
連結経営成績

連結財政状態

1株当たり情報（連結）連結キャッシュ ・フローの状況

配当金
配当性向（連結）

（%）

18.3

21.2

18.3

20.2

18.3

21.9

20.2

21.9

48.6

33.5

22.5

年間配当金

（円/株）

5.0

5.0

6.0

6.0

7.0

80.0

135.0

130.0

110.0

190.0

200.0

売上高経常利益率（ROS）

（%）

5.2

4.3

5.2

5.1

6.1

6.2

9.0

8.3

8.2

9.7

9.2

自己資本当期純利益率（ROE）

（%）

7.1

5.7

7.3

6.3

7.8

7.0

11.9

9.9

3.6

8.8

13.0

負債資本倍率（D/Eレシオ）

（倍）

0.8

0.6

0.5

0.5

0.4

0.3

0.3

0.3

0.2

0.4

0.5

自己資本比率

（%）

35.6

37.3

41.1

42.6

44.8

47,0

48.9

52.6

55.1

50.3

47.3

期末株価

（円）

200

209

292

201

303

2,794

3,135

2,215

2,884

3,795

4,570

連結従業員数

（名）

2,821

2,768

2,751

2,839

2,786

2,805

2,847

2,876

2,836

2,817

3,340

連結子会社数

（社）

27

27

27

26

25

23

22

22

20

21

23

主な経営指標その他※2017年10月1日付で、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。2018/3の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり当期
純利益、1株当たり純資産、および年間配当金を算定しております。

61

Shinagawa Refractories Co., Ltd.

Integrated Repor t 2023

62

データ編

会社情報・株式情報

データ編■ 会社概要（2023年3月31日現在）■ 株式の状況（2023年3月31日現在）

社名

発行可能株式総数

37,700千株

発行済株式の総数

9,429千株品
 川リフラクトリーズ株式会社
SHINAGAWA REFRACTORIES CO., LTD.

代表者

代表取締役社長

創業

1875年（明治8年）

設立

1903年（明治36年）6月25日

資本金

33億円

業務内容

耐火物の製造販売、工業窯炉の設計施工、
ファインセラミックスの販売、他

藤原弘之■ 連結子会社

株主数

5,441名■ 大株主の状況（2023年3月31日現在）

従業員数

連結 3,340名

本社

 100-0004〒
東京都千代田区大手町二丁目2番1号
新大手町ビル8階
TEL. 03-6265-1600
FAX. 03-6265-1616

単体 1,221名■ 役員構成（2023年6月29日現在）

持株数

持株比率

3,181

34.0

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

724

7.7

株式会社神戸製鋼所

352

3.8

三井住友信託銀行株式会社

326

3.5

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

251

2.7

富国生命保険相互会社

200

2.1

岡山エスエス会

197

2.1

株主名

（千株）

JFEスチール株式会社（％）

株式会社みずほ銀行

170

1.8

代表取締役社長

藤

原

弘

之

品川リフラクトリーズ社員持株会

153

1.6

代表取締役常務執行役員

黒
市
小

瀬
川
形

芳

株式会社三井住友銀行

150

1.6

昌

和
一
徳

取締役

金

重

利

彦

社外取締役

山

平

恵

子

取締役常勤監査等委員

山

下

寛

文

社外取締役監査等委員

豊
佐
中

泉
藤
島

貫太郎
正 典
茂

桑
三
福
土
木
谷
天

山
木
﨑
屋
下
口
野

道
平
良
好
人
重
洋

弘
基
雄
典
好
生
一

根
高
難
上
飯
下
藤
後
山

岸
橋
波
原
田
山
田
藤
口

雅
陽

幸
一
誠
英
和
行
也
明
昭

常務執行役員

執行役員

博
正
隆
卓
滋
忠

グループ会社一覧（注）持株比率は自己株式（72千株）を控除して計算しております。

Shinagawa Refratários do Brasil Ltda.（ブラジル） SRB＜国内＞
株式会社セラテクノ〒673-0037 兵庫県明石市貴崎5-11-70
TEL. (078)923-8678

Av. Independência 7031 - Santa Claudina 13284- 400, Vinhedo, São Paulo, Brazil
TEL. +55-19-2127-8605

品川ロコー株式会社〒721-0931 広島県福山市鋼管町1
TEL. (084)941-1504

4702 Route 982, Latrobe, PA 15650 USA
TEL. +1-724-539-6040

Shinagawa Specialty Ceramics Americas LLC（米国） SSCA
JFEスチール㈱構内

蘇州伊索来特耐火繊維有限公司（中国） SIE

品川ゼネラル株式会社〒705-8615 岡山県備前市東片上88
TEL. (0869)64-3701

52 Zijin Road, Suzhou New District, Suzhou, Jiangsu
Province, 215129, China
TEL. +86-512-6807-8501

品川ファインセラミックス株式会社〒705-0001 岡山県備前市伊部707
TEL. (0869)64-2221
イソライト工業株式会社〒530-6108 大阪市北区中之島3-3-23
TEL. (06)7711-5801

Isolite Insulating Firebrick Sdn. Bhd.（マレーシア） IIF

中之島ダイビル8F

イソライト建材株式会社〒926-0174 石川県七尾市奥原町下570
TEL. (0767)62-2336＜海外＞
Shinagawa Refractories Australasia Pty Ltd（オーストラリア） SRA
23 Glastonbury Ave., Unanderra, NSW 2526 Australia
TEL. +61-2-4221-1700■ 株主メモ（2023年3月31日現在）
事業年度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

定時株主総会

毎年6月開催基準日

定時株主総会 毎年3月31日
期末配当金 毎年3月31日
中間配当金 毎年9月30日
そのほか必要があるときは、あらかじめ公告して定めた日

株主名簿管理人及び東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
特別口座の口座管理機関 三井住友信託銀行株式会社

Shinagawa Refractories Australasia New Zealand Limited（ニュージーランド） SRA-NZ
24 Rayner Road,Huntly 3740, New Zealand
TEL. +64-7-828-7019
PT Shinagawa Refractories Indonesia（インドネシア） SRI

No.93, Ruifang Industrial Park, Dingping Road, Ruifang
Dist., New Taipei City 224, Taiwan
TEL. +886-2-2496-0115
Isolite Ceramic Fibers Sdn. Bhd.（マレーシア） ICF
Plo 345 Jalan Emas Dua, 81700, Pasir Gudang, Johor,
Malaysia
TEL. +60-7-251-6231
伊索来特（上海）貿易有限公司（中国） IST
Room 574, Building 1, NO.188, Aona Road, Pilot Free
Trade Zone Shanghai China
TEL. +86-512-6825-8051
IIP Europe GmbH（ドイツ） IIP-E
Fritz-Vomfelde-Str. 34, 40547 Düsseldorf, Germany
TEL. +49-211-53883-269■ 持分法適用関連会社

Shinagawa Advanced Materials Americas Inc．
（米国）SAM

＜国内＞

3555 Gilchrist Rd., Mogadore, OH 44260 U.S.A.
TEL. +1-330-628-1118
SG Shinagawa Refractories India Pvt. Ltd.（インド） SGSR

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
証券代行部

389350 Taluka, Halol District, Panchmahal, Gujarat, India
TEL. +91-79-4003-9901

郵便物送付先〒168-0063
東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社
証券代行部

瀋陽品川冶金材料有限公司（中国）Santai, Laobianxiang, Yuhong, Shenyang, Liaoning
110146, China
TEL. +86-24-8926-0601

電話照会先

0120-782-031

インターネット
ホームページURL

https://www.smtb.jp/personal/procedure/agency/

遼寧品川和豊冶金材料有限公司（中国）Baoancun, Tengao, Anshan, Liaoning 114225, China
TEL. +86-412-838-8055

当社ホームページに掲載する
https://www.shinagawa.co.jp

Isolite Eastern Union Refractories Co., Ltd.（台湾） IER

JI.Tiang Bendera 3 no52/10RT 007/RW003, Roa
Malaka, kec Tambaro, West Jakarta 11230, Indonesia
TEL. +62-21-2269-3011

株主名簿管理人
事務取扱場所

公告方法

Lot 1, Batu 10, Jalan Jelapang-Chemor, Perak CeramicIndustrial Park, 31200 Chemor, Perak, Malaysia
TEL. +60-5-201-2187

Shinagawa Refractories Korea Corporation（韓国） SRK
205 Jungheung-ro, Buk-gu, Pohang-si, Gyeongsangbukdo, the Republic of Korea
TEL. +82-54-727-1875

ITM－UNIFRAX株式会社〒289-0212 千葉県香取郡神埼町武田20-8
TEL. (0478)70-1123＜海外＞
Isolite Fanshin (Taiwan) Co., Ltd.（台湾）
8F, EU Bldg., 18, Lane 321, Yang-Kuang Street,
Taipei, Taiwan (11468)
TEL. +886-2-2799-3030（2023年9月30日現在）

グループ会社一覧の最新情報は
Webサイトでご覧ください。
https://www.shinagawa.co.jp/profile/office.html

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Shinagawa Refractories Co., Ltd.

Integrated Repor t 2023

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