令和５年度

一般社団法人

事業計画書

高知県移住促進・人材確保センター

令和５年度事業計画
1

基本的な方針高知県の移住促進・人材確保の取り組みは、「第２期高知県まち・ひと・しごと創生総合戦略」及び「第４期高知県産業振興計画」において、令和 5 年度に年間移住者 1,300 組という目標を掲げ、一般社団法人高知県移住促進・人材確保センター（以下、「センター」という。）を中心に、県、市町村及び関係団体との「オール高知体制」で、担い手確保策と移住促進策を一体的に推進してきた。
その結果、高知県への移住者数は、令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、963 組 1,394 人と産業振興計画に掲げる目標、1,075 組を下回った
ものの、平成 23 年度以降、増加傾向を維持している。
令和４年度は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、対面での移住相談会やイベントをコロナ前とほぼ同様に開催することができた。また、コロナ禍を経て定着してきたオンラインイベントも充実させた。
このように、コロナ禍を契機とした都会に住む方々の意識や行動の変化に的確に対応したことで、本県への移住者数は、令和５年２月末現在で９９２組となっている。
過密な大都市を離れ地方で暮らしたいと移住を希望する者は、引き続き増加している。また、オンラインツールの充実やテレワークの普及等により、現在の仕事を変えることなく移住ができる環境が整いつつあるなど、「地方への新しい人の流れ」を呼び込む好機は続いている。
一方、中山間地域では、人口の流出による集落機能の低下や地域産業の衰退など厳しい状況が続いており、地域の活力を取り戻し、住民の皆様が将来に希望をもって暮らし続けられる地域として再興することが喫緊の課題となっている。
令和５年度は、中山間地域に移住者を呼び込むための柱となる、地域地域の様々な人材ニーズの掘り起しやセンターのコア業務である相談対応を強化するため、組織体制の強化を図り、年間移住者１，３００組の目標達成に向け取り組んでいく。

-1-

２

組織の改編

主な改正点
〇センターの名称変更
令和 5 年 4 月 1 日をもって「（一社）高知県移住促進・人材確保センター」から「（一社）高知県ＵＩターンサポートセンター」へ名称を変更する。
これまでの活動の中で、「移住にはＵターンは含まれていないと思っていた」あるいは「移住促進・人材確保という言葉は語感が強く、気軽に相談しにくい」などのご意見もいただいていたことから、幅広い層の方に、ＵターンもＩターンも気軽に相談していただける「支援機関」であることがわかる名称とする。

〇相談対応、マッチング力の強化
移住とＵＩターン就職の一体的な支援に加え、受皿となる求人や多様な働き方に関する情報の掘り起こし、地域の最新情報の収集を一元的に行う体制を整備し、センターの基幹業務である相談業務、マッチング業務の一層の強化を図る。
具体的には、人材確保グループの県内企業等の人材ニーズの発掘及び収集に関する業務、無料職業紹介に関する業務等を移住・就職相談グループへ移管し、「移住・就職相談グループ」を「相談対応グループ」へ改編する。
併せて、相談対応グループに移住・就職相談を統括するチーフ及び人材ニーズの発掘、職業紹介事業を統括するチーフを新たに配置する。（人材ニーズの発掘等を担うチーフは当面の間はマネージャーが兼務）〇移住コンシェルジュ
センターの名称変更に伴い、相談業務に従事する職員の通称を「ＵＩターンコンシェルジュ」から「移住コンシェルジュ」に変更する。

組織再編図-2-組織再編図
R4

R5

30名
（センター28、県2）30名（センター28、県2）

総務企画担当
スタッフ
スタッフ

総務
企
画
グループ

9

2
1代
表理
事
一等
級

ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ（企画・魅力発信担当）

事兼兼兼務
総 総事局
務 務務長
担企局
当画次
リ担
当長
ーマ
ダネーー
ジャ
ー

二等
級
（副参事）

リーダー（企画担当）
スタッフ
スタッフ

プロパー

リーダー（魅力発信担当）
スタッフ
スタッフ

プロパー

移住・就職相談担当
リーダー（移住相談担当）
スタッフ
1

移住
就職
マ相ネ談
ー・ジ人
ャ材ー確
保担
当移住・就職
相談
グループ

1

プロパー

リーダー（就職相談担当）
スタッフ

プロパー

リーダー（市町村連携担当）
スタッフ

プロパー

総務
企画総括）

1
1

大阪窓口
東京窓口
スタッフ
チーフ（就職相談担当）
リーダー（移住相談担当）
スタッフ
スタッフ
スタッフ

プロパー
プロパー

就職ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ（嘱託）

5

-2-1-

6

一等
級

事
兼兼務
マ事
ネ務局
長ー
ジ局
次ャー
（長6

プロパー人
材
確
保
グ
ルー
プ

代
表理
事

スタッフ
スタッフ
リーダー（企画担当）
リーダー（情報発信担当）
スタッフ
スタッフ

7

2

コー
ディ
ネー
ター
（事務局
次長補
佐担
当）

プロパー
プロパー

チーフ（コンシェルジュ業務総括）

プロパー

兼リーダー（中部第二担当）
二等級
（副参事）

1

マ
ネ
兼兼ー
チチジーーャ
フフー（（（県事相外業談
窓者対口支応総援総括）総括）
括）

プロパー

プロパーリーダー（東部・市町村連携担当）
リーダー（中部第一・事業者支援担当）
リーダー（西部第一担当）
リーダー（西部第二担当）
スタッフ（東部担当）
スタッフ（中部第一担当）
スタッフ（中部第一担当）※
スタッフ（中部第二担当）
スタッフ（西部第一担当）
スタッフ（西部第二担当）
相談対応
グ
ループ（移住コンシェ
ルジュ）※スタッフのカッコ書きは担当地域を示すもの
で職名ではない5プロパー

リーダー（県外窓口担当）
スタッフ
スタッフ
スタッフ
スタッフ

就職ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ（嘱託）
大阪窓口
1

スタッフ
ﾌﾟﾛﾌｪｯｼｮﾅﾙ人材戦略担当

マネージャー（プロフェッショナル人材戦略拠点）

サブマネージャー

人材確保担当

プロパー

プロパー

東京窓口

マネージャー
サブマネージャー（高銀派遣）
プロパー

プロパー
プロパー

11

ﾌﾟﾛﾌｪｯｼｮﾅﾙ人材戦略担当

リーダー（人材確保担当）
スタッフ
リーダー（採用支援担当）
スタッフ

プロパー

チーフ（総務企画総括）
兼リーダー（総務担当）

総務
企画
グループ

2

（プロフェッショナル人材戦略拠点）（高銀派遣）

目指す姿＝ 一言で言えば「金太郎飴」化【これまで】【目指す姿】

・「業務種別」を単位として分業・マッチング機関の原点に立ち返り、相談対応Gに対地域（仕入）＆対相談者（ｾｰﾙｽ、成約）業務を集約する一方、総務企画Gは経営管理機能を強化

・都度都度の体制見直しの結果、開拓（仕入）やマッチング（ｾｰﾙｽ、成約）業務が各Ｇに分散・相談対応Gは、「業務種別」でなく「地域（＝広域ブロック）」を単位としてチーム分け-2-2-

・各Ｇに対地域の情報収集業務（多様系（※）、魅力的な人、市町村、企業を相手とする仕入）があるが、分業ゆえにバラバラで行動

総企G

Ｒ５年度から総務、ｲﾍﾞﾝﾄ企画、ｼｽﾃﾑHP管理、魅力発信、多様系開拓・マッチング⇒ 地域密着型の業務推進体制が整うとともに、地域単位で完全ワンストップ化が実現
総企G

総務、経営企画、ｲﾍﾞﾝﾄ総括、ｼｽﾃﾑHP管理

相談対応G

「相談G

移住相談、市町村連携
就職相談、多様系マッチング

人材G

企業求人開拓、企業とのマッチング

コンシェ
ルジ
ュ」

タテに切って断面を見れば、まさしく金太郎飴の状態魅力発信（取材・記事化（外注を想定））、イベント（企画草案、市町村・企業との調整）、多様系開拓、移住相談、市町村連携、就職相談、企業求人開拓、マッチング全般

東部

まん
なか嶺
北仁
淀川

奥
四万十

幡多

３

令和５年度の重点取組
第４期高知県産業振興計画

令和５年度

年間移住者目標：１，３００組

コロナ禍を契機とする「地方への新しい人の流れ」を本県に、特に中山間地域に確実に呼び込むため、（１）ＵＩターン者を呼び込む「受け皿（地域・仕事）」の明確化（２）相談窓口への誘導（３）相談者ひとり一人に寄り添った相談対応（４）市町村等との連携強化の４つの柱で、取り組みを一層強化する。

（１）ＵＩターン者を呼び込む「受け皿（地域・仕事）」の明確化①希望者が高知にＵＩターンしたくなる仕事や暮らしの可視化
移住コンシェルジュが、市町村や関係団体、事業者等と連携し、地域の多様な仕事を掘り起こすとともに、地域の魅力、人の魅力、仕事の魅力を訴求力のある形で可視化する。
②中山間地域の仕事の掘り起し及び可視化
特に、エリアごとに配置する移住コンシェルジュは、無料職業紹介を行う市町村と密に連携し、地域の事業者の人手不足の状況を把握し、求人情報として可視化するとともに、仕事や企業の魅力発信を支援する。

-3-

（２）相談窓口への誘導（ターゲットに訴求するプロモーションの展開）①ターゲットに訴求するための情報発信・プロモーションの展開
1)センターのポータルサイト及びＳＮＳによる情報発信
2)広域（市町村）単位のプロモーション活動を支援
3)メディア（広報媒体）を活用した情報発信
4)移住検討初期層へのアプローチ②相談会・イベントの充実
高知県へのＵＩターンの関心を喚起し、行動を促すため、県外での相談会等を企画・運営するとともに、全国規模のイベント等に参加する。
また、令和５年度は、イベントなどに参加して高知暮らしに興味を持った者を相談という次のステップに確実につなげていくため、移住コンシェルジュと気軽に交流できる交流会等を実施し、対面での相談に対する心理的ハードルを下げる工夫もして行く。
1）高知暮らしフェア （東京・大阪 各２回）
2）就職・転職フェア（東京・大阪・名古屋 各１回）
3）オンライン就職・転職フェア（7 月～9 月・12 月～2 月）
4）移住コンシェルジュ交流会等（オンラインセミナー等 14 回以上・交流会 5 回以上・仕事×暮らしフェア
in 岡山 1 回など）

（３）相談者一人ひとりに寄り添った相談対応
相談対応グループや東京、大阪の窓口が連携して、本県の強みである「移住」と「ＵＩターン就職」の一体的な支援及び相談者に寄り添ったきめ細かな相談対応を充実する。
①移住相談
相談窓口来訪者やイベント参加者などセンターと接点ができた者全員を顧客管理システムで管理し、全員に対してセンターから初回アプローチを行うとともに、一人ひとりの相談内容等に応じて、適切な支援を実施し、確実に移住につなげて行く。
②就職相談
県内企業等への就職を希望する相談者一人ひとりに、適切な求人提案を行うとともに、求職者と企業とのマッチング及びフォローを実施する。
（４）市町村等との連携①情報発信
市町村による、当センターの移住ポータルサイト「高知家で暮らす。」
を活用した情報発信を充実させるなど、地域の移住関連情報を「高知家で-4-暮らす。」で一元的に発信する。
②移住イベント等
広域単位で実施する移住相談会や移住体験ツアー等について、エリアを担当する移住コンシェルジュが支援する。
③中山間地域の仕事の掘り起こし及び可視化（再掲）
特に、エリアごとに配置する移住コンシェルジュは、無料職業紹介を行う市町村と密に連携し、地域の事業者の人手不足の状況を把握し、求人情報として可視化するとともに、仕事や企業の魅力発信を支援する。

４ 令和５年度事業計画（１）移住・就職相談
常設の相談窓口を高知、東京、大阪に設置し、スタッフによるきめ細かなサポートを実施するとともに、市町村や関係団体との連携を強化する。
項目

令和５年度目標

令和４年度目標(４年度実績/2 月末)

移住組数1,300 組

1,225 組(992 組)

新規相談件数

5,400 件

5,200 件(3,669 件)暮らし隊新規登録1,080 件

1,040 件(724 件)<センター相談窓口>
高知

こうち勤労センター５階（月～金）

東京

東京オフィス （月～金）東京交通会館８階「ふるさと回帰支援センター」（火～日）
高知県アンテナショップ「まるごと高知」（月、祝）大阪

高知県大阪事務所(月～金)<各産業分野の相談窓口>
農業

高知県新規就農相談センター

林業

高知県林業労働力確保支援センター

水産業(一社)高知県漁業就業支援センター

福祉

高知県福祉人材センター<市町村の相談窓口>
移住相談窓口の設置

34 市町村専門相談員の配置

29 市町村-5-((一社)高知県農業会議)

① 移住相談[令和５年度

支援者目標:

高知家で暮らし隊新規登録者

1,080 名]体制を強化した相談対応グループを中心に、エリア担当の移住コンシェルジ
ュが収集した、仕事や住宅、買い物事情や教育事情など、地域の様々な情報を駆使して、相談者に寄り添ったきめ細かな相談対応を実施する。
【高知家で暮らし隊会員へのフォローの状況】
令和元年度

令和 3 年度

令和 4 年度（11 月末）

入会人数

751

808（581）475

フォロー人数357735（552）417

フォロー回数1,182

4,688（2,674）

1,951

平均フォロー回数

3.31

6.38（4.84）

4.68※令和 3 年度の（）は、11 月末時点の数字②ＵＩターン者を呼び込む「受け皿（地域・仕事）」の明確化
１）希望者が高知にＵＩターンしたくなる仕事や暮らしの可視化
エリア担当の移住コンシェルジュが市町村や関係団体、事業者等と連携し、訴求力のある働き方や暮らしを可視化する。
【目標】
可視化する

地域の求人求人以外件数（年間）（事業者）（継業、職人等）

120 件

地域の魅力
60 件

人の魅力

20 件

合計

20 件

240 件

２）市町村や民間団体等と連携した住宅確保策の展開
・市町村や「空き家再生・活用促進専門家グループ」による空き家の掘り起し・センターによるポータルサイトでの空き家情報の一元的な発信・市町村が行う空き家の改修や移住者向け住宅の整備等を県が支援（２）マッチング①就職支援
センターが収集した人材ニーズに加え、ハローワークや福祉人材センターなど、他機関が有する求人情報も活用し、ＵI ターン希望者と仕事とのマッチングを支援する。
項目

令和 5 年度目標

令和 4 年度実績(2 月末)

就職マッチング数

100 件

77 件

80 件

新規求人登録件数

1,500 件

1,772 件

1,356 件

新規求職登録者数

450 件

237 件

313 件

※就職マッチング数及び新規求職登録者数はＵＩターン者のみを計上-6-

令和 3 年度実績

【事業者支援】・県内企業を積極的に訪問し、求人ニーズの把握を行い、求人を開拓
・新規求職登録者とのインテーク面談の実施
・インテーク結果をもとに、支援方針の決定及び進捗管理
・県内企業の仕事の魅力や企業の魅力を訴求力のある形で発信
・就職・転職フェアを通じて企業の魅力を発信し、就職希望者との面談機会を増やす。
②プロフェッショナル人材戦略拠点(内閣府事業)
県内企業が競争力を発揮し、成長を実現するためには、経営課題の抽出・洗い出し、その課題を解決できる人材の確保が重要な手段となるため、センター内に「プロフェッショナル人材戦略拠点」を設置し、産業振興センターや金融機関、関係団体等と連携しながら、県内企業のプロ人材の活用及び「攻めの経営」を後押しする。
項目

令和 5 年度目標

令和 4 年度（2 月末）

副業・兼業を含めたマッチング件数

25 件

17 件

地域企業の経営課題に関する相談件数

100 件

74 件

（３）情報発信事業
項目

令和 5 年度

令和 4 年度実績

令和 3 年度目標（2 月末）

実績

900,000 件

523,901 件※

702,172 件「高知家で暮らし隊」新規会員登録1,080 件

753 件

808 件

県外新規求職者オンライン登録※

450 件

284 件

313 件

ポータルサイトセッション数（高知家で暮らす＋高知求人ネット）※サイト誘導広告の見直しによる減※新規求職者登録数は、ＵＩターン者数のみを計上

本県で実現できる、人と人とのつながりの中で暮らす、豊かな自然を享受しながら働く、地域のきずなの中で子育てを行うなど、都市部と違う魅力的で多様なライフスタイルをはじめ、地域や仕事の魅力を都市部に向けて広く発信し、新規相談者の獲得につなげる。
①ポータルサイトによる情報発信の運営
移住を検討している者が必要とする情報を訴求力のある情報として発信するとともに、市町村等がポータルサイトを活用し、自ら地域の魅力あるコンテンツを掲載し、情報発信することで、新規相談者の獲得へつなげる。
・イベント情報の更新
・空き家情報の更新
・働き方（仕事）情報
・“地域”や“人”の魅力発信-7-

・市町村や各産業分野のポータルサイトとの相互誘導の促進②広域（市町村）単位のプロモーション活動を支援
各エリア担当移住コンシェルジュは、各広域（市町村）が行うイベントや情報発信に関する企画立案、実行を支援する。
広域市町村

東部

東洋町、室戸市、奈半利町、田野町、安田町、北川村、馬路村、安芸市、芸西村

嶺北

大豊町、本山町、土佐町、大川村

まんなか

高知市、南国市、香南市、香美市

仁淀川流域

土佐市、いの町、日高村、佐川町、越知町、仁淀川町

奥四万十

須崎市、中土佐町、津野町、梼原町、四万十町

幡多

黒潮町、四万十市、土佐清水市、三原村、大月町、宿毛市③メディア（広報媒体）を活用した情報発信
・全国ＷＥＢサイト（SMOUT、ピタマチなど）
・県内メディア
・全国メディア

等④関係人口へのアプローチの強化
高知県の取り組みを全国に広く周知するために、県の施策と連携し、本県出身者や高知ファン等のＵＩターン潜在層との接点の拡大を図る。
・高知家プロモーションと連携したアプローチ
・WEB 会員組織「高知家ゆる県民倶楽部」会員へのアプローチ（４）イベント事業①高知暮らしフェア
地方への就職や移住を検討している都市部在住者や本県へのＵターンを検討している県出身者等を対象として、県内の市町村や担い手を求める一次産業分野などが出展する移住フェアを開催する。
高知暮らしフェア（東京・大阪

各 2 回）

参加者
東京 200 組（夏）／180 組（冬）大阪 170 組（夏）／150 組（冬）②就職・転職フェア
本県へのＵＩターン就職を検討している都市部在住者を対象に、就職相談会を開催することで、都市部から本県への人材の還流を図る。
高知就職・転職フェア（東京・大阪・名古屋参加企業

各 1 回）

50 社（東京・大阪）
20 社（名古屋）

参加者

85 組（東京・大阪）
40 組（名古屋）-8-オンライン合同企業就職相談会（夏・冬）

参加企業

各回 100 社

参加者

各 50 組③セミナー、交流会等
イベントなどに参加して高知暮らしに興味を持った者を相談という次のステップに確実につなげていくため、移住コンシェルジュと気軽に交流できる交流会等を、日々、相談者に接し、また、他県の動向も早期にキャッチできる県外窓口を中心に、企画・運営する。（年間 15 回以上）
また、本県出身者を対象とした「こうち仕事・暮らし相談会（仮）」を高校卒業後の進学者が多い岡山市において開催する。
（５）人材育成事業
相談業務等に活かせる高度な知識とスキルの習得するために、センター職員の研修を実施する。
また、市町村の移住相談員の人材育成を図るための研修や民間の移住支援団体と連携した活動を実施する。
①センター職員の研修
相談業務等におけるスキルの向上を図るため、「キャリアコンサルティング」に関する実務研修を実施する。
また、プロモーションやＳＮＳなど情報発信ツールの活用に関する能力開発を図るための研修を実施する。
②市町村相談員等の研修
都市部在住の「地方暮らし関心層」への訴求力のある情報発信力を高めるための研修を実施する。

-9-