国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学の平成22年度に係る業務の実績に関する評価結果
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全体評価
北陸先端科学技術大学院大学は、先端科学技術を追求する大学院大学として、豊かな教育研究環境を活かし、次代の科学技術創造の指導的役割を担う人材や最先端の研究開発を先導する高度な専門技術者を組織的に養成するとともに、世界的に最高水準の研究・教育拠点を目指している。第２期中期目標期間においては、新構想大学としての創設以来の使命を受け継ぎつつ、世界的に最高水準の研究・教育拠点を目指すこと等を目標としている。
この目標達成に向けて学長のリーダーシップの下、世界的に最高水準の研究・教育拠点となり得る先端研究拠点を育成するため「エクセレント・コア形成構想」を策定するなど、「法人の基本的な目標」に沿って計画的に取り組んでいることが認められる。
業務運営については、戦略的・効率的な法人運営と各機構間の情報共有及び連絡調整を図るため、学長、理事、副学長、企画調整役、副理事を構成員とする「教育研究戦略会議」を新たに設置し、毎週、各理事等が中期計画の進捗状況や担当業務の遂行状況を報告するとともに、法人の将来構想や戦略について提案・検討するなど、学長補佐体制を充実・確立している。教育研究戦略会議での検討案件は、その後、教育研究戦略会議の構成員に研究科長を加えた運営企画会議で検討・調整等を行い、「エクセレント・コア」形成に向けた研究施設や大学院教育の質保証に向けた先端領域基礎教育院の設置等、重要課題について順次具体化を図っている。
財務内容については、科学研究費補助金の獲得支援として、研究活性化支援事業に「科学研究費補助金獲得支援」を新設し、前年度の科研費審査結果の不採択レベルが「 A」であった者へ支援を行ったほか、科学研究費補助金委員会において、全申請書について最終段階のレビューを行い、申請者に推敲を促した結果、平成 23 年度科学研究費補助金の新規採択率は前年度と比べ高い水準となっている。
その他業務運営については、プライベートクラウド環境の構築を進め、従来使用していた各種サーバーを学内共有サーバーへ集約し、稼働率を向上したことにより、サーバー等を大幅に削減し、消費電力を削減したことが評価され、「先進の大学内プライベートクラウド構築による ICT 機器のエネルギー大幅削減」として、平成 22 年度地球温暖化防止活動環境大臣賞を受賞しており、評価できる。
教育研究等の質の向上については、「大学院教育イニシアティブセンター」を設置し、大学院教育に関する先進的な取組実績を基礎に、新たな大学院教育のあり方の提示に向けた調査研究や、教育・研究指導を支援する各種システム開発に向けた情報収集等、国際的通用性を備えた大学院教育の質保証と修了基準の確立に向けた取組を開始している。

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項目別評価
Ⅰ．業務運営・財務内容等の状況- 1-

（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標①組織運営の改善、②事務等の効率化・合理化
平成 22 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

組織機構改革を踏まえ、戦略的・効率的な法人運営と各機構間の情報共有及び連絡調整を図るため、学長、理事、副学長、企画調整役、副理事を構成員とする「教育研究戦略会議」を新たに設置し、毎週、各理事等が中期計画の進捗状況や担当業務の遂行状況を報告するとともに、法人の将来構想や戦略について提案・検討するなど、学長補佐体制を充実・確立している。
○ 教育研究戦略会議での検討案件は、その後、教育研究戦略会議の構成員に研究科長を加えた運営企画会議で検討・調整等を行い、「エクセレント・コア」形成に向けた研究施設や大学院教育の質保証に向けた先端領域基礎教育院の設置等、重要課題について順次具体化を図っている。
○ 教員と事務職員が対等に意思決定・運営に参画できるよう、施設マネジメント委員会、大学評価ワーキンググループ等の構成員について、教員と事務職員の比率を見直し教職協働体制の整備を進め、委員会運営の実質化・効率化を図っている。
○ 創立 20 周年記念事業実行委員会に修了生代表として同窓会長が参画したほか、新教育プラン評価委員会委員にアカデミックアドバイザー、インダストリアルアドバイザー等の学外有識者を加えるなど委員構成を工夫し、実質的・効果的な委員会運営を行っている。
○ 幅広い視野、的確な判断力と高度のコミュニケーション能力を備えた人材を養成するため、グローバルコミュニケーションセンター、キャリア支援センター等の組織を見直し、先端領域教養教育、キャリア教育及び語学教育の企画・開発・実施を行う新たな組織として、平成 23 年４月に「先端領域基礎教育院」を設置することを決定し、その創設準備を行っている。
○ 各種業務の無駄の排除、作業の効率化、事務職員の業務量の適正化を目的として業務改善ワーキンググループを設置し、会議開催原議書の省略、文書処理における専決者の見直し等を行った結果、年間 140 件の原議書作成業務の削減及び学長 134 件、理事 386 件の役員決裁業務の削減を行い、事務処理の簡素化・合理化を進めている。
○ 情報科学センターを改組し、次世代クラウド環境の研究・開発・運用を行い、情報社会を支える最先端情報環境の構築に関わる研究開発とともに、全学の教育研究活動を支援する情報環境の提供を行う組織として、平成 23 年４月に「情報社会基盤研究センター」を設置することとしており、今後の学内情報基盤の整備に向け有効な改善を行っている。
平成 22 年度の実績のうち、下記の事項に課題がある。
○

平成 20 年度から平成 21 年度までの評価結果において評価委員会が課題として指摘した、大学院博士課程について、学生収容定員の充足率が平成 20 年度から平成 22 年

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度においては 90 ％をそれぞれ満たさなかったことから、今後、速やかに、定員の充足に向け、入学定員の適正化に努めることや、入学者の学力水準に留意しつつ充足に努めることが求められる。（なお、平成 23 年度は 90 ％を満たしている。）
【評定】
（理由）

中期計画の達成に向けておおむね順調に進んでいる
年度計画の記載 15 事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められるが、大学院博士課程において学生収容定員の充足率が 90 ％を満たさなかったこと等を総合的に勘案したことによる。

（２）財務内容の改善に関する目標①外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加、②経費の抑制、③資産の運用管理の改善
平成 22 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

科学研究費補助金の獲得支援として、研究活性化支援事業に「科学研究費補助金獲得支援」を新設し、前年度の科研費審査結果の不採択レベルが「 A」であった者へ支援を行ったほか、科学研究費補助金委員会において、全申請書について最終段階のレビューを行い、申請者に推敲を促した結果、平成 23 年度科学研究費補助金の新規採択率は対前年度比 19.1 ％増の 47.5 ％に上昇し、高い水準となっている。
○ 海外からの研究資金の獲得を目指し、先端科学技術研究調査センターで欧米の研究資金について調査を行うとともに、産学官連携活動の海外展開を行う学内啓発の一環として研究活性化講演会を開催し、欧米の研究資金について教職員へ説明するなど、海外の研究資金の獲得に向けた取組を行っている。
○ 競争的資金の獲得や共同・受託研究の受入を積極的に進めた結果、外部資金の総収入に占める割合が 26.0 ％となり、引き続き高い水準を維持している。
○ 管理的経費の配分額を抑制するための数値目標として、担当部局からの配分要求額に上限（前年度予算額と同額）を設けることによって経費削減に努めたほか、上半期予算執行状況及び下半期予算執行計画について、財務担当理事及び企画調整役が担当部局に対しヒアリングを実施し、事業内容の見直しや効率的な執行を指示した結果、管理的経費の配分額は対前年度比 321 万円の減となっている。
○ 創立 20 周年を契機に、学生の修学支援、教育研究活動、社会貢献、国際交流の推進を目的として JAIST 基金を創設するとともに、基金の管理運営のため、基金運営委員会及び基金事務室を設置している。
○ 中期計画における総人件費改革を踏まえた人件費削減目標の達成に向けて、着実に人件費削減が行われている。今後とも、中期目標・中期計画の達成に向け、教育研究の質の確保に配慮しつつ、人件費削減の取組を行うことが期待される。

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【評定】 中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載７事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標①評価の充実、②情報公開や情報発信等の推進
平成 22 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

管理機構副理事が各機構副理事及び担当組織等へ中期計画の進捗状況についてヒアリングを行い、進捗状況を５段階で評価し、その結果を教育研究戦略会議及び運営企画会議で報告するとともに、ヒアリングの結果明らかになった課題については、教育研究戦略会議において、学長から担当理事等に改善を求め、担当理事等から改善に向けた今後の取組について説明を行っている。
○ 大学評価委員会の下に置かれるワーキンググループの構成員について教員と事務職員の比率を見直し、新たに企画調整役、各機構副理事（事務）を構成員に加えるなど、教職協働を進めている。
○ 中期計画の遂行に当たり、業務の効率化を図るとともに学内で共通認識を持つため、各理事等の責任の下、中期計画の全事項について実施方針及び評価指標を明確化している。
○ 創立 20 周年記念事業として、これまでの教育研究成果等をまとめた 20 周年記念誌を作成したほか、海外への情報発信を強化するため、新たに英語版の広報リーフレット及びデータパンフレットを作成している。
○ 学部生等に対する教育研究に関する広報活動を強化するため、日本語版ウェブサイトを刷新し、教育研究活動、国際交流等に関する情報を充実するなど、大学の特徴について積極的に情報発信を行っている。
【評定】 中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載３事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（４）その他業務運営に関する重要目標①施設設備の整備・活用等、②安全管理、③法令遵守平成 22 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。

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○

プライベートクラウド環境の構築を進め、従来使用していた各種サーバーを学内共有サーバーへ集約し、稼働率を向上したことにより、サーバー等を大幅に削減し、消費電力を 48 ％削減したことが評価され、「先進の大学内プライベートクラウド構築による ICT 機器のエネルギー大幅削減」として、平成 22 年度地球温暖化防止活動環境大臣賞（環境省）を受賞しており、評価できる。
○ 大学の立地条件を踏まえ良好な住環境の充実を図るため、学生寄宿舎に加え、新たに学生、外国人研究生、外国人研究者等の宿泊施設として、家具・家電付きの「JAISTHOUSE」（単身用 30 室）を建設し、平成 22 年 10 月から入居を開始しており、研究・学習環境の充実を図っている。
○ 危機管理体制を強化するため、リスクマネジメントに関する規則を制定するとともに、全学のリスクマネジメントを総括・調整する「リスクマネジメント会議」を設置し、緊急時において迅速に対応できる体制を整備している。
○ 研究費の不正使用防止に関する学内説明会等で、他大学の不正使用事例を提示し、教職員に対する注意喚起と周知徹底を行ったほか、教員に対する予算執行状況通知を定期的に行い、研究費の計画的な執行を促している。
○ 不正防止推進委員会において、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づく体制整備等自己評価チェックリストの成熟度評価を行い、これらの自己評価結果に基づき、今後の改善点及び課題を検討し、平成 23 年度の不正防止計画を策定している。
【評定】 中期計画の達成に向けて特筆すべき進捗状況にある（理由） 年度計画の記載８事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められるほか、サーバー等を大幅に削減し、消費電力を大幅に削減したこと等を総合的に勘案したことによる。

Ⅱ．教育研究等の質の向上の状況
平成 22 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○「大学院教育イニシアティブセンター」を設置し、大学院教育に関する先進的な取組実績を基礎に、新たな大学院教育のあり方の提示に向けた調査研究や、教育・研究指導を支援する各種システム開発に向けた情報収集等、国際的通用性を備えた大学院教育の質保証と修了基準の確立に向けた取組を開始している。
○ 幅広い視野、的確な判断力や高度のコミュニケーション能力を備えた人材を養成するため、平成 23 年４月から「先端領域基礎教育院」を設置することを決定しており、高度な教養、高い倫理性、多様な文化に対する理解力や語学力を含めたコミュニケーション能力を培う教育及び、自らの専門性を社会に位置付けることを目的としたキャリア教育を実施する全学的な組織として、創設準備を行っている。

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○

社会人に対する教育をさらに充実・発展させるため、平成 22 年４月に「先端領域社
会人教育院」を設置し、社会人に対する教育プログラムの提供等に関する支援を強化するとともに、社会人教育コース数の増加による講義室数の不足に対応するため、平成 22 年 10 月に東京における社会人教育の拠点を移転している。
○ 企業での研究開発、社会での技術動向の調査研究、キャリア形成関連のセミナー・講演会への出席等のキャリア形成活動に対する旅費の助成に加え、海外留学や長期インターンシップに派遣する学生に対する助成制度を創設し、グローバルな人材輩出のためのキャリア形成支援策を強化している。
○ 外国人留学生の日本企業への就職に必要なキャリア形成活動の支援として、語学検定費やインターンシップ等への派遣旅費を助成する「外国人留学生職業指導助成制度」を創設し支援を行っている。
○ 世界的に認知される最高水準の研究・教育拠点（エクセレント・コア）の形成を推進するため、様々な研究・教育資源を集約して「エクセレント・コア」となり得る研究施設の位置づけを「第Ⅰ種研究施設」と明確化し、平成 23 年４月における研究施設の新設等を検討・決定している。
○ 教育研究成果を世界に発信することにより国際社会での認知度を高めるとともに、若手研究者のネットワークを形成し優秀な研究者・学生が集結する研究拠点を形成するため、優れた研究成果に基づく先進的かつ特色あるテーマの国際先端スクールを開催し、国内外から優秀な学生等が多数参加するとともに、海外から著名な研究者を講師として招聘し、世界トップクラスの学術研究活動を通じた大学の国際的認知度の向上及び国際的な研究ネットワークによる国際学術交流拠点の構築を推進している。
○ 産学官連携活動の海外展開を行う学内啓発の一環として研究活性化講演会を開催し、欧米の研究資金について教職員へ説明することにより、教育研究の質の向上を図っている。
○ 附属図書館においては、一般市民に対しても 24 時間開館を実施し、先端科学技術研究の支援として専門的・先端的な学術資料の整備や電子資料の収集を行うとともに、知的好奇心を育む図書館として企画展示（年４回）、貴重図書展示を行い、地域・社会貢献を推進している。

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