第５章

イスラーム・テロの構造的要因と抑止対策内藤正典

１．イスラーム・テロのグローバル化
9・11 以来、イスラームとテロとの関係が関心を集めた。首謀者とされたウサマ・ビン・ラデ
ィンと配下の軍事組織アル・カーイダが、アメリカに対するテロ行為をムスリム (イスラーム教徒) に課された義務、すなわちジハードと主張したことによって、イスラームとテロは直結された。そして、テロ行為は複数の国にわたるムスリム (イスラーム教徒) という非国家主体によって実行され、事件の根本的性格がムスリムの宗教上の規範に求められることになった。
犯行組織がイスラームを掲げた暴力事件の歴史的推移を簡潔にまとめておきたい。中東・イス
ラーム世界諸国が独立国家として成立した 20 世紀後半から 1970 年代まで、この種の運動と事件
は、一国内の反体制運動として散発的に発生してきた。イスラーム指導者層は、西欧近代国家の擬制として成立した中東・イスラーム世界諸国の体制を反イスラーム的と批判し、よりイスラー
ム法に則した国家の建設をめざして抵抗した。
一方、一般のムスリム民衆は、所得格差のような不公正をイスラーム的倫理によって是正する｢世直し運動」を求めていた。その中間にあって、民衆出身で高等教育を受けた人々のなかに、｢イスラームによる世直し改革」と「イスラーム法に則した国家建設」の二つの結合を志向する活動家が生まれてくる。彼らのなかから、イスラームによる統治を目指す思想家やラディカルな反体制運動の活動家が生まれていくのである。
80 年代に入ると、1979 年のイラン・イスラーム革命、81 年のエジプト、サダト大統領暗殺、
シリアでの連続爆破テロ、南部レバノンでのヒズブッラーの自爆テロ、87 年のメッカでのイラン巡礼団とサウジ当局との衝突、パレスチナにおけるインティファーダへのイスラーム組織の関与など、事件は顕著に増加し大規模化していく。
しかしながら、この段階では欧米の国家を明確な攻撃対象にした事例はむしろ少数だった。イラン・イスラーム革命の際のアメリカ大使館占拠事件が、欧米とりわけアメリカ合衆国がムスリ
ムの攻撃対象となったことで衝撃を与えた。80 年代、閉塞的な状況にあったパレスチナ問題に関して、イスラエルの背後にあるアメリカへの嫌悪は高まっていたが、直接の攻撃対象はイスラエ
ルにとどまっていた。
90 年代にはいると、中東・イスラーム世界での衝突と平行して、93 年の貿易センタービル爆破事件をはじめ、ケニアとタンザニアにおけるアメリカ大使館爆破事件など、空間的距離を超越して、アメリカを対象とするテロが増加の傾向をたどった。そしてついに、2001 年 9・11 のアメリ

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カ本土に対する大規模テロに至った。
テロの空間的拡大、言い換えればテロのグローバル化の過程をみると、70 年代までテロ組織の活動は中東・イスラーム世界諸国の内部にとどまっていた。80 年代に入ると、中東・イスラーム
世界諸国の政府は、イスラーム主義反体制運動に対して厳しい弾圧に乗り出した。その結果、組織は壊滅するか、穏健化して政権に迎合するか、あるいは国境を越えてグローバル化するという三つの方向に分化した。
IT 技術の高度化と大衆化にともない、テロ組織はフットルース化した。組織の拠点は監視の厳しい中東・イスラーム世界から逃避し、①人権保護を掲げているがゆえに活動の自由を確保できた西欧諸国、②警察・情報機関の機能しない破綻国家、③権力機構の内部にイスラーム革命への同調者を内包する国家に拡散したのである。

２．イスラーム的規範とテロの関係
イスラームを掲げるテロと極左・極右集団によるテロとの構造的な相違はどこにあるのか。それは、イスラームと近代的イデオロギーとの決定的差異に由来する。イデオロギーの場合には、自らの意思によって捨て、転向することが可能だが、イスラーム教徒にはこれができない。日本
社会において、かつてのマルクス主義者が民族主義者に転向することはありえたが、イスラーム社会で、ムスリムが非ムスリムになることは不可能といってよい。
過半数が無宗教と称している日本社会では理解しにくいが、中東・イスラーム世界のムスリム
は、イスラームという信仰を選び取ったのではない。ムスリムは生まれながらにしてムスリムである。ムスリムにとってイスラームとは、人生のすべてにわたる道徳的規範の源泉であり、公私にわたって人間の行動様式を規定する。イスラームは公的空間と私的空間の双方にわたる規範であり、イスラーム社会において政教分離の観念は成り立たない。イスラームが聖俗不可分の宗教とされるのはこのためである（注１）。
日常、酒を飲み、礼拝をせず、断食も守らないムスリムは存在するが、彼らを脱イスラーム化した人間、あるいは信仰を捨てた人間とみなすのは完全な誤解である。宗教上の規定を逸脱することは、ムスリムでもありうるが、彼ら自身、逸脱行動をもって、ムスリム以外の人間になるとは考えていない。
非イスラーム社会の側は、イスラームを評して戒律と規範によって人間生活を著しく束縛する宗教とみなしている。だが、これも大きな誤解である。イスラームにおける行動規範は、①絶対的禁止、②相対的禁止、③抑制も推奨もされない、④推奨、⑤義務に分類される。絶対的禁止の対象になるのは、ムスリムへの攻撃、棄教や姦通のような信徒共同体の破壊行為である。一方、豚肉や酒をはじめ飲食に関わる規定などは、禁じられてはいるがやむを得ぬ事情があるときや錯
誤による場合は許される。さらに、義務とされる礼拝や断食(禁欲)などは、守れないときには他の- 63 -

善行、とりわけ貧者への富の分配によって埋め合わせることができる（注２）。
すなわち、イスラームでは、最初から人間が欲望に弱い存在であることを認めているため、悪行を犯すことも前提にされている。人生を悪行と善行の総和で計算して、最終的に善行が多ければ最後の審判で天国への道が約束される。ここにイスラームがもつ都市的・商業的性格がもっとも明確に表れている。
キリスト教と異なり、イスラームでは罪の意識で人間を苛むことはない。生まれながらにして罪を背負うという原罪の観念はなく、罪を悔いるよりも善行によって、社会的・経済的不公正の是正に貢献することを求めている。罪の意識は赦しを必要とする。カトリックでは信徒の懺悔に対して赦しを与える聖職者が存在する。しかし、人間を罪の意識で責めないイスラームには聖職者が存在しない。神の代理人として人間の罪を許す権限をもつ聖職者は論理的に必要ないのである（注３）。
この特質は、イスラーム教徒がテロ組織に参加するに至る思考過程を理解する上で重要である。
人生において、数々のイスラーム的倫理に照らして誤った行為を重ねた人間ほど、ある時に善行を積むよう努力する傾向がある。神の代理人たる現世の人間に赦してもらうことはできないからである。ラマダン月がムスリムにとって神聖な月とされるのは欲望を慎むからではない。コーラ
ンでは、ラマダンを正邪の識別が研ぎ澄まされる月としている。せめてこの一ヶ月には善行を積んで来世で天国に行けるようにせよと命じているのである。
従って、日ごろ悪行を重ねてきた者ほど、この月の断食や善行には熱心である。一挙に善行を重ねて天国への道を確保しようとする意志が働いている。ラマダン月の集団礼拝の際に、通常よりもはるかに多額の喜捨が集まるのも、貧者への富の分配という義務を果たそうとする意志を表している。
日常からイスラーム的に正しいとされる生き方を実践する者は、より良き人間たらんとするた
めに、さらなる善行を積む。彼らは、自己のみならず、信徒の社会もまたイスラーム的に正しくあるべきだと考える。従って、ムスリムが理不尽な苦痛を味わい、抑圧にさらされている状況を是正するために自己の信仰を正し、「努力＝ジハード」を課すのである。
抑圧者との闘争を神の意思に適うものと確信する原因はここにある。イスラームという宗教の特徴として、信ずることに加えて行動することが必要とされる。思惟としての信仰だけでは、ム
スリムとしての義務を果たしたことにならず、イスラーム的規範に照らして正しい行為の積み重ねが要求されるのである。
ムスリムの義務を「六信五行」といい、五行には①信仰告白、②礼拝、③喜捨、④断食、⑤巡礼が含まれる。もちろん、これらは個人の義務としての行為で、それ以外にも社会的、経済的、
政治的行為における種々の規範が提示されるのだが、そこに通底するものは、イスラーム的公正の観念であり、それは、弱者に対する救済と相互扶助を倫理の主柱とする観念である。

- 64 -アフガニスタン侵攻の際、アフガニスタンの民衆に死者が出たことによって、世界中のムスリ
ムは、同胞の理不尽な死をアメリカによる不公正な行為の結果とみなした。テロリストへの処罰や報復ならば、ムスリムの不公正感が増幅することはなかった。しかし、非国家主体のテロに対して、国家主体の戦争で立ち向かうことで、元来トランスナショナルなムスリムの同胞意識を高揚させた。民族や国家を超えた一体性の意識は、イスラームに本質的な共同体意識だが、それを反米感情という触媒で増幅させたのである。

３．イスラーム原理主義とテロ
ムスリムをして彼らを抑圧する権力との闘争に向かわせるには特異な思想を必要としない。西欧世界で言われるように、「イスラーム原理主義」なる思想に感化・洗脳されることは過激化の必要条件ではない。イスラームには神の代理人たる聖職者は存在しないので、神の意思を代弁する
かのような言説もさしたる権威をもたないのである。
イスラーム組織による暴力行為が、イスラームの規範に合致するか否かという議論は、9・11以降活発に展開された。しかし、この種の議論はイスラーム学上のものであって、テロ組織やそのメンバーが犯行に至る動機を説明できない。テロ組織はジハードとして正当化されることを主張し、組織のリーダーはジハードとして扇動する。実行犯はアッラーの意思に合致した行為と確信して犯行におよぶ。従って、ウサマ・ビン・ラディンの声明やメッセージをイスラーム的コン
テクストに従って解釈すると、テロがイスラームという宗教に内在する要因から引き起こされたように見えるが実態はそうではない。
過激な行動を要求する扇動家や宗教指導者の見解を他者(非ムスリム)の立場から「イスラーム
原理主義」と定義することは可能だが、イスラームには「原理主義」概念がないため、ムスリム
自身は理解できないのである。ビン・ラディンやタリバンの指導者オマル、さらに英国在住のア
ブ・ハムザといった「原理主義者」は、イスラーム世界に対する異教徒の侵略を糾弾し、異教徒との戦いをジハードと規定している。
この種のアジテーションが一般のムスリムに引き起こす反応は二種類に大別できる。第一に、パレスチナや米軍が駐留するサウジアラビアの現状に嫌悪を抱く者は一定の共感を抱く。第二に、大多数のムスリムは、パレスチナやサウジアラビアの現状を好ましいとは思わないが、彼らの不寛容で孤立主義的姿勢に嫌悪感を抱くのである。
特に、異教徒に対するジハードの呼びかけに対して、一般のムスリムは共感を示さない。ジハードの原義は、良き信徒、すなわち良き人間として生きるための努力である。ムスリムの生存が脅かされない限り、彼らは異教徒との戦いという非妥協的姿勢をもたない。
扇動が成功するか否かは、アジテーションを聞いたムスリムが、ムスリム同胞の置かれた状況を、どの程度悲惨で理不尽なものと認識するかにかかっている。極めて深刻な状況と受け止めて- 65 -

いる者にとっては、理不尽な現状に暴力で反撃することの正当性が強く意識される。この段階に至ると、生存を脅かす敵に対する戦いが良きムスリムであるための唯一の手段と認識されてしまい、ジハードによる殉教も辞さない。テロを行うイスラーム行動主義者を作りだすのは、イデオ
ロギーとしての「原理主義」ではなく、ムスリム自身の状況認識なのである。
従って、状況が深刻であるほど、そして広範に存在するほど、イスラームを掲げたテロが発生する頻度は高まる。不公正な状況を創出する主体が攻撃を受ける可能性も高まる。現在の世界では、攻撃の対象は二種類に大別できる。一つはムスリムが帰属する国家であり、もう一つは西洋世界、とりわけアメリカ合衆国である。
ムスリムの国家は、国内の貧富の格差が拡大する場合および貧困層の経済的上昇が実現しない場合に、「不公正な体制」を維持する権力者として、ムスリムたる国民から敵意を受ける。アメリ
カと西欧諸国は、中東・イスラーム世界との外交において大多数のムスリムから「不公正」と受け取られる政策を続けてきたがゆえに敵意を受けるのである。
つまり、中東・イスラーム世界諸国の権力者に向けられた敵意とアメリカに向けられた敵意の中身は、本質的に同じものである点を理解しなければならない。第二次大戦以前において、今日
アメリカに向けられている敵意は、イギリスやフランス、そしてロシアに向けられていた。イス
ラーム地域を支配し、ムスリムを抑圧する植民地政策を採ったからである。第二次大戦後、支配者はアメリカに交代したことが印象付けられた。
アメリカが広範にわたってムスリムに敵視される原因は以下の三点に要約される。①軍事力の行使で中東・イスラーム地域の「問題」を解決する姿勢、②イスラエルを支持する最大の国家であること、③「不公正」な状況を放置する中東・イスラーム世界諸国家の政権を間接的に支えてきたこと。
1990 年代以降、ロシアもまたチェチェン紛争での軍事力の行使によって、カフカス、中央アジ
ア諸国のムスリムから同様の敵意を受けるようになった。上記の①と③はプーチン政権に対しても当てはまる。軍事面において、トゥルクメニスタンのニヤゾフ政権、ウズベキスタンのカリモ
フ政権のような独裁色の強い強権的な政権を支えることは、将来のロシアにとって、チェチェン
独立派のみならず、中央アジアのイスラーム組織による攻撃の可能性を開くものである。
イスラーム側はキリスト教世界としてのヨーロッパ、ロシア、アメリカを敵視しているのではない。元来、ムスリムは、キリスト教、ユダヤ教、イスラームの三つの一神教は、同じ唯一神を信仰するゆえに、同じ啓典を戴く宗教とみなしてきた。キリスト教徒、ユダヤ教徒に対して下された啓典が、新約と旧約の聖書だが、同じ神が下した啓示である以上、それらが誤りであるはずはない。従って、基本的にムスリム側からキリスト教徒、ユダヤ教徒を憎悪する根拠がないのである。
20 世紀後半から、多くのムスリムが移民として西ヨーロッパやアメリカにわたった。そもそも- 66 -

宗教の相違が憎悪の原因であるならば、大規模な移民が西欧諸国に向かうことはありえない。ムスリムは、どこで居住する場合でも、基本的に異文化に対して寛容な姿勢を示す。ヨーロッパやアメリカの人々とムスリムの価値観や生活規範が異なっていても、自分たちの信仰実践が妨げられない限り、異文化との共生には支障がないと考えるのである。
在日ムスリムにもはっきり見られるが、彼らは日本人 (異教徒・無宗教者) に対して、押し付けがましい態度あるいは教化するという態度で改宗・入信を迫ることはない。これはイスラームが強制改宗を禁じているからに他ならない。キリスト教徒のいくつかの宗派が、「悔い改めよ」という姿勢で入信を勧めるのとは対照的である。
ムスリムは、異文化に対して基本的に寛容であり、居住する社会がイスラーム的規範にまった
く合わない場合でも、その社会に敵意を向けることはない。周囲の社会がイスラーム的倫理に適っていないならば、自分たちの信仰実践に努め、ムスリムとして、より正しい生き方へとシフトしていくのである。
その結果、母国や世界に存在するムスリムに対する「不公正」の実態に敏感になる。高度な教育を受け、ひたすら信仰実践に励む若者たちのあいだに、母国での反イスラーム的政権への反発
や、世界のムスリムを窮地に陥れるアメリカやロシアに対する反発を抱く者が増加するのはこのためである。

４．国民国家レベルでのテロ発生の構造的要因
80 年代から 90 年代にかけて、中東・イスラーム世界諸国は、国内の過激なイスラーム組織に対して弾圧を強化した。その結果、母国を脱出したメンバー等によって出自の民族や国家を超越したテロ組織とネットワークが形成され、西欧先進国と破綻国家の双方を往来しつつテロリストを養成し、テロ計画を立案するに至ったのである。
個々のムスリムが敵意を抱く相手とは、すでに述べたように社会的・経済的不公正を維持する権力主体である。中東・イスラーム世界諸国の政権の多くが、イスラーム組織による反体制運動の攻撃対象にされたのは、多数の貧困層と少数の富裕層による社会構成が変化しなかったことによる。
湾岸産油国を除けば、イスラーム世界のすべての国家において貧富の格差の問題は深刻な状況にある。敵意は、貧困そのものよりも貧富の格差に起因する。困窮する者どうしは、相互扶助というイスラーム的倫理の実践によって、相互的に善行を積むために、貧しいなりの満足と平安を得る。絶対的貧困に陥らない限り、必ずしも社会的不安定の要因とはならないのである。
しかし貧富の格差が大きい場合、貧困層の側は、富裕層に対して富を再配分して格差の縮小を要求する。これが実現されず、国家権力が富裕層の権益を保護する場合には怨嗟の的となる。とりわけ、権力の主体が不正によって蓄財した場合、イスラーム的倫理に照らして悪行とみなされ- 67 -

るため、政権はあらゆる手段によって交代を求められる。ここで、民主的な選挙が実現されるな
らば、ムスリムの反体制運動は収束に向かう。政権が、軍部や情報機関、警察を動員して弾圧を強化した場合には、反体制運動は暴力化しテロを誘発する。その典型的な事例は、1982 年に起きたエジプトのサダト大統領暗殺に見ることができる。
今日の諸国家体制のもとでは、中東・イスラーム世界諸国といえども、西欧近代に誕生した国家のシステムを採用している。イスラーム革命後のイランでさえ、イスラーム指導者による統治を掲げながら、議会や大統領という西欧型の装置をもっている。保守的なイスラーム指導者に対して、ハタミ大統領が拮抗する立場にあることは、「祭政一致」の国家が存在しないことを象徴的に示している。
その一方で、イスラーム政党やイスラーム組織といかなる関係を構築するかが、各国にとって重要な課題となっている。ムスリム国民一般が不公正感を抱いているとき、世俗権力は、イスラーム指導者やイスラーム組織を利用して政権の正統性を保障させようとする。エジプトにおいては、イスラーム学の拠点であるアズハル学院の総長見解が、その役割を担ってきたし、トルコにおいても宗務庁長官の見解がこれにあたる。
ただし、アズハル学院や宗務庁のような組織には、体制批判を行う勢力も存在する。宗教組織
が国家の体制に組み込まれているケースにおいては、このような批判勢力はしばしば粛清される
か国外に追放されてきた。国外に逃れた指導者は母国の政権と官製のイスラーム組織に対し敵対することになる。エジプトを脱出した過激なイスラーム指導者が、ロンドン市内のモスクでイマーム (宗教指導者) として日々の説教を行っている現状は、こうして創り出されたのである。

５．国家管理・弾圧・民主化を併用するテロ抑止策：トルコ共和国
トルコは、中東・イスラーム世界の中でもっとも民主的制度をもつ国家である。しかしながら、トルコにおいても貧富の格差は重要な課題である。地域的な格差として、地方農村と大都市の格差は一般的にみられ、さらに先進的な西部地域に対して後進的な東部地域 (多くはクルド居住地
域) の格差、先進的な沿岸部に対して後進的な内陸部という格差が顕著である。
この地域間経済格差は、1923 年の建国以来、地方から大都市への人口移動の主たる要因であった。現在、イスタンブルやアンカラ、そしてイズミルのような大都市では、人口の半数近くがゲジェコンドゥ (一夜造りの住宅) に居住する不法占拠住民である。地方から大都市に移住したことで、彼らは生活水準の格差を目の当たりにすることになった。
過去二十年にわたって、トルコでは年率 50％以上のハイパー・インフレが続いている。90 年代には、ほぼ年率 100％にちかい水準で推移していた。そのため、都市貧困層の経済的地位は上昇
せず、金融・不動産部門でのバブル状態との対比が鮮明となった。彼らの票が、90 年代の地方・国政選挙に際してイスラーム主義政党に集中していったのである。

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トルコでは 1980 年に最後の軍による政治介入が起きた。政党政治が国内の混乱を収拾できない
場合、あるいは政党が憲法の規定する世俗主義 (laiklik) 原則に違反した場合に、軍部が介入して政党活動と議会を一時停止させてきた。憲法上、政党が「イスラーム」主義を掲げることは禁じられているので、トルコには建前上、イスラーム政党は存在しない。しかし、1980 年の介入の発端は、国家救済党のリーダー、ネジメッティン・エルバカン等がイスラームの復権と世俗主義批判を掲げてコンヤ市でデモを行ったことにあった。
その後、83 年に民政移管され、エルバカン等は 86 年の国民投票で公職に復帰し、新たに福祉党を設立し、95 年の総選挙では第一党に躍進した。96 年に正道党との連立内閣を組織し、エルバカンは首相となったが、98 年には憲法裁判所が福祉党に解党命令を下し、内閣は崩壊。エルバカンは、再び世俗主義の憲法原則に違反したという理由で公職を追放された。福祉党は、美徳党と名称を変えて議会に復帰したが、この美徳党も憲法裁判所から解党命令を受け、さらに幸福党と公正発展党（注４）に分裂した。2002 年総選挙の結果、かつてイスタンブル市長であったタイップ・
エルドアンが率いる公正発展党が大勝し、イスラーム主義政党として初の単独与党となったのである。
もっとも、2002 年 11 月の総選挙時点では、このエルドアンも公職追放されており、首相は福祉党・正道党連立内閣で無任所の国務大臣であったアブドゥッラー・ギュルが務めている。エルドアンが訴追され、公職追放された原因は、演説でイスラームを賛美し世俗主義に否定的な詩を引用したというものであった。
ここ二十年ほどのあいだに、イスラーム主義政党は、軍部の圧力と憲法裁判所の解党命令によって、国家救済党、福祉党、美徳党、幸福党、公正発展党と変遷したが、指導者と議員はほぼ同一の人物からなる。公正発展党に至って、はじめてイスタンブル市長として公共政策で実績を上げたエルドアンが指導者となり、旧世代のイスラーム主義者との世代交代を印象付けた。だが、福祉党時代にはエルバカンの側近だったギュルが首相を務めていることから明らかなように、党員の基本的性格は変わっていない。
むしろ注目すべきは、イスラーム主義政党に対する弾圧の方法である。トルコは、先に述べたように建国以来、世俗主義を国家原則としており、中東・イスラーム世界においてもっとも厳格な政教分離政策を採ってきた（注５）。世俗主義を表すライクリッキという用語は、フランス語のライシテ (laïcité) からの借用であり、そもそもイスラーム社会には存在しない概念である。
国民のほぼすべてがムスリムの国家において、厳格な世俗主義を採用することは途方もない困難を伴う。先に述べたように、イスラームには聖俗分離の観念がなく、ムスリムは政教分離や世俗主義を理解できない。にもかかわらず、トルコはヨーロッパのなかで最も厳しい政教分離をとるフランスの世俗主義原則を導入した。このことは、建国以来 80 年にわたって、トルコにイスラーム勢力と世俗主義勢力との衝突をもたらす原因となった。

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一方、国民の 95％以上を占めるムスリムを統治するために、政府はモスクにおけるイスラーム指導者 (イマーム) を国家管理のもとに置いてきた。全国のモスクのイマームとハティップ(説教師)を宗務庁所属の国家公務員とし、世俗主義原則を逸脱しないよう指導してきた。イスラーム指導者を養成する学校(イマーム・ハティップ学校)もまた全て国立であり、私的な養成機関での指導者養成は禁じられた。
イスラームを国家が管理してきたにもかかわらず、実際には、国立のイマーム・ハティップ養成学校の出身者からも、過激なイスラーム主義活動家が生まれた。イスラーム主義政党の党員やメンバーにも、イマーム・ハティップ学校出身者が多い。そればかりか、宗務庁の次官であった
ジェマレッティン・カプランは、ドイツに亡命して「カリフの国家」という組織を結成し、トルコの世俗主義体制の打倒を主張してきた（注６）。
過激派が国外に逃れる一方、国内では議会制のなかでイスラーム的改革を推進するイスラーム主義政党と軍部が衝突を繰り返してきた。しかし世俗主義勢力の側は、過去半世紀のあいだにイ
スラーム勢力を制御する方法を経験的に学んだ。とりわけ軍部にとって、この経験は貴重なものであった。軍事力によって暴力的に制圧しすぎると、ムスリムの国民は軍から離反する。軍部は、国民世論を注視しながら、国家原則としての世俗主義が危機に瀕したと判断するや機敏にイスラーム勢力への弾圧を行ってきたのである。
トルコの軍部は、政界に進出することなく、側面から建国の理念を実現する勢力として最大の力を維持してきた。国軍は、国家の安全保障に関して、現在も国民から絶大な支持を受けている。
1970 年代半ばのキプロス紛争に際しても、当時のエジェビット政権が外交努力によって問題の解決を図っていた最中に、国軍がキプロスに侵攻してトルコ系住民が集中する北半分を実効支配した。国際的には承認されなかったが、トルコ国民は、このときの軍部の判断を今も支持している。
イスラーム勢力の台頭に対しても、世俗主義を支持する国民は、軍部がイスラーム勢力を制圧することを期待している。左派勢力 (共和人民党、民主左派など社会民主主義を標榜する政党) は、
イスラーム勢力の台頭を嫌悪している。しかし彼らは、政治によってイスラーム化を阻止することができなかった。社会民主勢力の支持基盤は、伝統的に都市のエリート層にあり、貧困層がイ
スラーム的倫理の実践による世直し的改革を期待してイスラーム主義政党を支持することを抑えられなかったのである。従って、トルコでは左派を自称する人物が、軍部にイスラーム勢力の弾圧を期待するという奇妙な構図が成立することになる。
軍部は、建国の父アタテュルクによって立てられた世俗主義の理念を擁護することが、すなわ
ち共和国の正統性を維持することだと主張してきた。それゆえ、自らイスラーム勢力の台頭を抑止する役割を担ってきたのである。しかしながら、90 年代のイスラーム政党に対する解党と再生の変遷は、実際に軍部が力で政党を破壊することなく行われた。陸・海・空三軍とジャンダルマ
(治安維持軍) の長、および大統領、首相などが出席する国家安全評議会の場で、イスラーム主義- 70 -

政党とそのリーダーを非難することで軍の姿勢を明示した。しかる後、共和国検察庁が告発し、憲法裁判所がイスラーム主義政党に違憲判決を下して解党命令を出すという手順を踏むことで、軍は法治国家の枠組みから逸脱することを回避してきた。
イスラーム主義政党の側もそのたびに多様な対抗手段を講じてきた。もちろん政党名に「イスラーム」を冠することはなく、綱領にも一切イスラームに関する文言は出さない。党首をはじめ指導者の演説でも、解党の口実となるようなフレーズを口にしない。地方自治体の首長の場合は、インフラの整備など実務に徹して支持を拡大した。そのため、世俗主義を支持する国民からみると、イスラーム主義政党自体が、イスラーム復興による改革の方針を捨てたかのように見えたのである。公正発展党が圧倒的勝利を収めたのは、従来、イスラーム政党には投票しなかった世俗主義層の票が雪崩のように集中した結果であった。
以上が、トルコにおけるイスラーム主義勢力の制御方法の概略である。軍部は、イスラーム主義政党の動向を監視しつつ、政党側が徐々にイスラーム的スローガンを抑制せざるを得ない方向に仕向けた。トルコは 1950 年以来、複数政党制を採用し、議会制民主主義の制度化を実現してきた。その一方で、軍部は、国民国家の安全保障と治安維持 (ジャンダルマが担う) という存在意義
のみならず、イスラーム勢力台頭に対する最大の抑止力として機能してきたのである。
トルコの場合、軍部が政治から独立しており、政権維持の道具に利用されなかったことが、イ
スラーム勢力の暴力化を抑止するうえで重要なポイントとなった。国内政治が混乱した際に政権側に引導を渡す役割に限定して政治介入を続けてきたことが、国内でのイスラーム・テロを回避する効果をもたらしたといえよう。

６．イスラーム・テロ組織と西ヨーロッパ
程度の差はあるが、中東・イスラーム世界諸国の政権が、イスラーム勢力を抑圧した結果、組織やイデオローグの海外逃亡が相次いだ。アルジェリアなど北アフリカからはフランスへ、パキ
スタンやバングラデシュからはイギリスへ、そしてトルコからはドイツにイスラーム指導者が亡命している。アメリカもまた、中東各国からこのような指導者を受け入れた国の一つである。がん細胞と同様、テロリストとその組織が世界に拡散してしまうと対策は困難となる。最後に、EU
諸国を例に、イスラーム・テロ組織が、いかなる構造的要因によって活動してきたかを検討する。
1960 年代以来、西ヨーロッパ諸国は、戦後復興と高度成長を支える労働力を外国人労働者に依存してきた。冷戦開始とともに、東欧圏からの出稼ぎ労働者の流入が停止したため、各国とも、
過去の植民地からの移住者および政府間協定に基づく外国人労働者を受け入れた。イギリス、フ
ランスに関しては旧植民地出身者が多数を占め、ドイツは協定に基づいてトルコなど地中海沿岸諸国からの移民が多数を占めた（注７）。
1973 年の第一次石油危機を契機に、各国は外国人労働者の新規募集を停止したが、家族の追加- 71 -

的移住は基本的人権として保障されたため、移民の数は急増することになった。そして、各国が受け入れた移民の多くはムスリムだった。こうして、西ヨーロッパにイスラーム社会が形成されたのである。宗教別人口統計や出自の民族による統計を公表する国が少ないため、西ヨーロッパ
におけるムスリム移民の数を正確に把握することはできない。しかしフランスに 400 万、ドイツにはトルコ系だけで 200 万、オランダでも 80 万といわれており、全体で 1500 万から 2000 万程度
ではないかと推測される（注８）。
西ヨーロッパ諸国の誤算は、彼らが定住後、世代交代を経てもなおヨーロッパ社会に同化せず、
むしろイスラーム教徒として覚醒する傾向を見せていることにある。覚醒の原因のうち、ヨーロッパ各国に共通する社会的要因は、①ムスリムへの差別意識の存在、②世俗化の進行によってキ
リスト教倫理が崩壊し、同性愛、麻薬、アルコール、性的関係への社会的規制の弱体化など、ムスリムがもっとも嫌悪する家族の崩壊が顕著であること、の二点である。
さらに、国家ごとのムスリムあるいは移民に対する政策が、ムスリムとしての覚醒を強化する原因となっている。すなわちドイツにおいては、そもそも外国人に対して社会の構成メンバーとして受け入れるコンセンサスが成立していない。EU 諸国のなかでも、厳しく血統主義的な国籍概念を採用するドイツでは、そもそも世代交代によってトルコ人やモロッコ人がドイツ人になることは困難である（注９）。さらに、政教分離が緩やかなこの国では、公教育において、キリスト教
徒とユダヤ教徒には宗教教育が保障されるものの、イスラーム教徒にはこの権利がない。やっか
いなことに、特定の宗教に対して権利が保障されているのは、ヴァイマール憲法以来の憲法(基本法)上の規定であり、これを簡単に修正することは困難である。
フランスの場合、厳格な世俗主義と啓蒙思想の強さがムスリムへ蔑視と違法性の認識を強める結果をもたらした。女性のスカーフ (ヴェール) 着用問題が、憲法上の争点となるのはヨーロッパにおいてフランスである。フランスの場合、公的領域は宗教から中立でなければならないから、公立学校や公的な身分証明書の写真で、宗教性を誇示する行為は憲法違反に問われることになる（注 10）。
逆にオランダやイギリスのように、宗教集団による多文化主義を政策的に保障する国家では、ホスト国の国家原理とイスラームが衝突することは少ない。オランダでは、カトリックやプロテ
スタントそして無神論者に至るまで、おのおの、信条に基づく共同体の形成が法的に保障されてきた。「柱状化」（注 11）とよばれるこのコミュナルな自治は、今日、キリスト教徒のあいだでは役割を終えつつあるが、新規に参入したムスリムにとっては、多大の恩恵をもたらしている。すな
わち、公立のイスラーム小学校設立が可能であり、ムスリム専用高齢者福祉施設も現在建設されている。
以上、現在の EU 諸国で特徴的な対ムスリム政策をとる国を瞥見しても、移民がイスラームの覚醒を経験する契機がどこにあるのかが見えてくる。ドイツの場合には、排外主義に対する抵抗の装置としてイスラーム組織が発達する。フランスにおいては、同化主義と世俗主義に対抗する- 72 -

装置としてイスラーム組織が発達する。そして、およそ人間の欲望や信条に対して公権力が介入しないオランダにおいては、反イスラーム的社会状況への自己防衛のためにイスラーム組織が発達するのである。
従って、いずれにせよ、ヨーロッパのムスリム移民は、覚醒せざるをえない環境で居住しており、過去半世紀のあいだに、モスクやコーラン学校、イスラーム組織、ハラール (イスラームに則って製造された) 食品メーカーなどの企業が、EU 域内に急増したのである。
結論的に言えば、これらの組織やネットワークが、テロリストの隠れ家となる可能性を否定できない。ヨーロッパに拠点をもつモスクやイスラーム組織が、反米・反西欧を掲げるケースはむ
しろ少ない。信徒が移民である以上、彼らへの差別を助長するような活動は控えるのが普通である。しかし、イギリスのロンドンやブラッドフォードやドイツのベルリンやケルン、パリ郊外のHLM (低所得層向け公共住宅) 集中地区のように、ムスリム人口密度が高い地域では、アメリカ
や中東諸国の現体制の転覆を主張する過激派組織が存在する。
これらの組織はモスクの場を活用して、メンバーと資金の確保、海外から流入するテロリストに庇護を与える。モスクは集団礼拝の場であって、それ自体が、いずれかのイスラーム組織に所属していることを明示しない。トルコ系のモスク、モロッコ系のモスクというように、信徒の出
身地域が集中することはあるが、原則上、ムスリムはどのモスクでも礼拝することができる。たいていは近所のモスクに行くのである。そのため、あるモスクが過激な組織の結節点となっていても、それを外から見抜くことはできない。
しかし、集められた喜捨が、特定の組織の資金源となることは間違いない。2001 年冬のラマダ
ン月には、ヨーロッパ各都市のモスクで、アメリカの攻撃によって犠牲となったアフガニスタンのムスリムのために多額の喜捨が集まった。ロンドンだけで 110 以上のモスクがあり、イギリス
全国で 750 以上のモスクがある。ドイツでも、ベルリンだけでモスクの数は 150 以上にのぼる。
テロ組織への資金の流入を阻止しようとするなら、ヨーロッパに無数にあるモスクからの資金フローを克明に追跡しなければならない。だが、これは不可能といってよいほど困難である。
ヨーロッパ諸国が掲げてきた人権外交と人権擁護の法体系もまた、テロ組織の隠れ蓑になってきた。中東・イスラーム諸国で迫害された反体制イスラーム指導者を亡命者や難民として受け入れてきたのは西欧諸国であった。宗教に限ったことではない。分離独立運動の主体となり、母国で迫害されてきた少数民族集団の戦士やリーダーに庇護を与えてきたのもヨーロッパ諸国である。
中東・イスラーム世界諸国の側が、この種の反体制運動家をテロリストとして訴追する姿勢を示したときに、西欧諸国は人権を楯に批判した。中東・イスラーム世界諸国から見ると、ヨーロッパ諸国のこの姿勢はダブル・スタンダードであった。トルコを例にとれば、クルド分離独立運動の主体であった PKK(クルド労働者党)を実質的に匿ったのはスウェーデン、デンマーク、ドイツ、オランダなどの各国であった。トルコ共和国は、EU からマイノリティ弾圧を理由に非難さ- 73 -

れ続けた。先に述べたように、トルコのイスラーム過激派を亡命者として受け入れたのはドイツである。その際も、宗教家を弾圧する人権抑圧国としてトルコは批判された。トルコ政府も、多数の国民も、この EU の措置に強い反感を抱いている。トルコ政府にとってテロリストとされた人物が、スウェーデンやデンマークのパスポートをもってトルコに還流する事態を招いたからである。
9・11 以降、EU 各国は国内のイスラーム組織への監視と摘発を強化した。しかし、20 年以上も放置したうえで摘発するなら、すでに EU 全体で 1500 万以上居住するムスリム移民を結束させ、ホスト社会への敵意を増幅する結果となる。そもそも、すでに EU 諸国の国籍を取得している場
合、彼らは EU 域内を自由に移動できる。ヨーロッパ社会のうちに反イスラーム感情が高揚すれば、ヨーロッパ自身がイスラームと西洋との「文明間の衝突」のフロンティアと化すであろう。
実際、2002 年に寛容と多文化主義で知られたオランダにピム・フォルトウィンが登場し、移民排斥と反イスラームを掲げて多数の支持を得たことも、この種の衝突が現実となりうることを示している。

７．テロ抑止の対策
このような状況下で、イスラーム・テロを抑止するには、もはや個別の組織に対する捜査や摘発では効果をあげることができない。すなわち、個別のテロ組織というがん細胞を攻撃する療法
では、効率が悪いだけでなく、テロリストではないムスリムの敵意を増幅し、さらにテロリストを生み出す、すなわち転移を起こすのである。
これを抑止するには、一般のムスリムに敵意を抱かせない方向に誘導するほかに手段はない。
ムスリム独自の価値体系において、不公正と認識される事態を緩和することによって、テロ組織への接近や殉教精神のような孤立主義的発想の芽を摘み取らなければならないのである。いわば、免疫療法によって健全な細胞のがん化を抑制すること以外に方法はない。
現在、その点で最も効果的なのはパレスチナ問題の打開である（注 12）。そして、イラクへの戦争を回避することである。世界のムスリムは、サッダーム・フセインの政権がイラク国民を抑圧していることを知っている。しかし、アメリカが対イラク戦を遂行することによって、すでにフセイン体制によって十分苦しんでいるイラクのムスリム民衆は、さらなる苦痛を味わうことになる。
全世界のムスリムは、現状以上に苦痛を与えようとするアメリカを抑圧体制からの解放者とはみなさない。中東・イスラーム世界では、民衆を抑圧する権力者は、民衆によって打倒されてきた。
過去千年にわたって政権の交代は、多くの場合、民衆の離反によって実現してきたのである。
アメリカが、強大な軍事力をもって状況をリセットする方法は、今日の世界秩序において可能であるように見える。しかしながら、ムスリムは人間が構築した秩序を便宜的なものとしか評価していない。国家の主権が神の主権におよぶとは決して考えない。人間の唱える正義を絶対視す- 74 -

ることもありえない。従って、人間によって造られた秩序や機構が、人間を圧迫する状況を不公正と認識するのである。

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注

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１．イスラームの基本的構造については、井筒俊彦『イスラーム文化』岩波文庫を参照されたい。
２．井筒俊彦訳『コーラン』上・中・下巻、岩波文庫を参照されたい。
３．シーア派の場合はイスラーム法学者に聖職者的な要素が付加される。イスラーム革命以降のイランで、イスラーム法学者が統治を含めて正統性をもつというヴェラーヤテ・ファキーフの教義は、シーア派独特の教義といえるが、スンナ派においては支持されていない。
４．トルコ語では Adalet ve Kalknma Partisi。略して AK と称している。Ak とはトルコ語で白いないし明るいの意味があり、政党のシンボルに輝く電球を採用した。極力イスラームシンボ
ルを排除している点に注目すべきである。
５．トルコでは、学校、官庁、国家、国立病院など公的な場で、女性のスカーフ着用、男性の揉み上げまで列なる顎鬚は禁止されている。1999 年からはイスラーム的服装での国立大学への入構禁止措置がとられている。
６．トルコ語で Khilafet Devleti。ケルンに本部を持ち、ジェマレッティン・カプランの死後、息子のメティン・カプランが継承しているが、現在は連邦政府からテロ組織の容疑で閉鎖を命じられている。
７．内藤正典『アッラーのヨーロッパ』東大出版会、1996 年を参照。
８．OECD, SOPEMI Trends in International Migration Annual Report, 2000 を基に推計した。
９．2000 年より、外国人法の一部改正により、ドイツで生まれた外国人の子は 23 歳満了までに、原国籍を離脱すればドイツ国籍を取得できることになった。しかし、他の EU 諸国が複数国籍の保有に対して黙認しているのに対し、ドイツ政府はこれを認めない姿勢を崩していない。
10．1989 年に、パリ郊外のクレイユ市の公立中学校で、北アフリカ出身のムスリム女子生徒がスカーフを着用して登校し、校長がこれを禁じたため大きな論争となった。当時のリオナル・ジ
ョスパン国民教育相が、やむをえない場合は認める発言をしたことで、保守派から反発が強まり、国論を二分する論争に発展した。
11．カトリック、プロテスタント、無神論者、ユダヤ教徒、ムスリムなどが、おのおの、学校、病院、メディアなどを有し、各共同体内で生活を完結できる権利を保障している制度。
12．臼杵陽、「パレスチナ解放のイスラーム運動」、『岐路に立つ世界を語る』松原正毅・小杉泰・臼杵陽編、平凡社、2002 年、63－69 ページ。

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