資料

日本の刑事司法改革の最新動向
新たな捜査手法の導入を中心に

榎本雅記

はしがき
名城大学と台湾・世新大学とは､ 交流協定校として毎年学術交流を行っている｡ 本年 (2014 年) は､ 名城大学から世新大学へ私が派遣されることになり､ 12 月 19 日に表題のテーマで講演をおこなった｡ 本稿は､ その講演内容を記録としてとどめておくためのものである｡
台湾の刑事手続が､ 従来､ 日本の特に旧刑事訴訟法にその範をとっていることはよく知られているところであるが､ 1997 年以降､ 全面的な改正を行い､ 刑事手続法の数多くの規定を修正しており (その内容については､国立台湾大学王兆鵬教授による名城大学での講演記録 [名城法学 55 巻 4号 1 頁 (2006 年)] を参照していただきたい)､ 今現在さらに改革が続けられているところである｡ この改革は､ 特にアメリカ合衆国の影響が多く見られる｡ その意味では､ 以前のような日本法の模倣的性格という面が徐々に薄れてきてはいるものの､ なお日本法が大きな影響を与えていることは疑いないところである｡
他方､ 改革の中には､ たとえば取調の録音録画や､ 司法取引制度の導入など日本での改革に先んじる形で改正がなされているものもいくつか見られるところである｡
わが国に目を転じてみると､ 現在まさに刑事司法改革のただ中にあり､法制審議会での議論も終結し､ 来年国会に改正案が上程されるという大詰(名城'15)64−3− 29

資料めの段階を迎えており､ 改革の先後はテーマごとにあるものの､ 台湾と日本の改革の道程にはかなりの程度共通する部分が見られるように思われる｡
このように､ 関係性の強い両国がお互いの法制度､ 改革の内容を知ることは､ これまで以上に重要なことになってくるものと思われる｡
そこで､ 今回の講演では､ 今般の日本の刑事司法改革の概要､ とりわけ新たな捜査手法の導入という点をテーマに取り上げた次第である (法制審
議会の ｢基本構想｣ における同テーマを検討したものとして､ 榎本雅記
｢新たな捜査方法

供述や客観的証拠の広範囲の収集｣ (季刊刑事弁護75 号 28 頁､ 2013 年) も参照していただきたい)｡

講演目次
1. はじめに
2. これまでの経緯
3. ｢最終とりまとめ案｣ の概要
4. 新たな捜査手法の導入(1) 刑の減免制度(2) 捜査・公判協力型協議・合意制度(3) 刑事免責制度(4) 通信傍受 (盗聴) の拡大(5) 一定の場面に限定した会話傍受
5. おわりに

1 . はじめに
世新大学と名城大学との交流協定に基づいて､ 今回このような講演の機会をいただき､ 世新大学の関係者のみなさまや学生のみなさまに感謝しております｡ 私は現在､ 名古屋にある名城大学で刑事訴訟法を中心に研究・教育に携わっております｡ 世新大学に訪問させていただくのは今回が初めてですが､ 台湾には何回も訪れており､ そのたびによい経験をさせていただいております｡ 近いところでは 2 ヶ月ほど前の 10 月中旬に､ 名城大学
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日本の刑事司法改革の最新動向

から学生数名とともに輔仁大学を訪れ､ 輔仁大学の学生の方たちと名城大学の学生との交流をさせていただきました｡
昨年は真理大学と高雄大学で開催されたシンポジウムで､ 日本の警察官職務執行法に関する講演をする機会をいただき､ その内容は近いうちに真理大学の紀要に掲載される予定となっていますので､ もし興味がおありでしたらぜひお読みください｡ また､ 少し前の話になりますが､ 2005 年 12
月には国立台湾大学の王兆鵬先生を名古屋にお招きして､ 名城大学で台湾における刑事司法改革についての講演をしていただきました｡ その内容は､名城大学の紀要 (名城法学 55 巻 4 号 1 頁) に掲載されておりますので､日本語で書かれたものですが､ これもご覧いただければと思います｡
本日は､ 表題に掲げました通り､ 日本の刑事司法改革に関する最新動向をお話ししたいと思います｡ 現在､ 日本では､ 法務省に置かれている法制審議会の ｢新時代の刑事司法制度特別部会｣ (以下では､ 単に ｢法制審｣と呼びます｡) で､ 取り調べの可視化や時代に即した新たな捜査手法等に関する議論が大詰めを迎えており､ 来年度国会において新たな立法という形で法制化されることが予定されています｡ 本講演では､ このような議論がなされるに至った経緯､ 議論の内容等についてその概略をご報告し､ その後論点をいくつかに絞って､ さらに詳しくお話しします｡ ここ台湾の刑事司法にも何らかの参考になればと思います｡
2 . これまでの経緯
これまで刑事手続改革の必要性は､ 様々な形で主張されてきていましたが､ 今回の改革の直接のきっかけとなったのは､ 2009 年〜2010 年に起こった郵便不正事件に関わる検察不祥事でした｡ 事件に関する詳細は､ 時間の関係上割愛せざるをえませんが､ この事件に関して､ 大阪地検特捜部検察官による証拠改ざんを含めた複数の不正が明らかとなりました｡
それに対して､ 法務大臣は､ 私的諮問機関として ｢検察の在り方検討会議｣ を設置､ 当会議は､ 海外各国での捜査の実情に関する視察等も踏まえた上で､ 2011 年 3 月に ｢検察の再生に向けて｣ という提言を公表しまし(名城'15)64−3− 31

資料た｡ その中の ｢検察における捜査・公判の在り方｣ として､ 密室における追及的な取調べと供述調書に過度に依存した捜査・公判からの脱却が掲げられると同時に､ さらなる新たな刑事司法制度構築のための検討の場の必要性も指摘されました｡ その指摘を受け､ 2011 年 6 月に前述の法制審が開催されることになったわけです｡
法制審は､ まず 1 年半あまりの審議の後､ 議論の方向性をまとめた ｢時代に即した新たな刑事司法制度の基本構想｣ (以下では､ 単に ｢基本構想｣と呼びます｡) を 2013 年 1 月に公表しました｡ その後､ この基本構想を基に､ さらに具体的な検討を進めるために､ 法制審に 2 つの作業分科会を設置し､ 立法化に向けた検討を行った上で､ その成果を､ 2013 年 6 月には｢作業分科会における検討 (1)｣､ 同年 11 月には ｢作業分科会における検討 (2)｣ として公表しました｡ そして､ 今年 2014 年 2 月には､ これまでの作業分科会での検討結果をまとめた ｢作業分科会における検討結果 (制度設計に関するたたき台)｣ が提示され､ 4 月の ｢事務当局試案｣ を経て､7 月 9 日に開催された第 30 回会議において最終的なとりまとめ案である｢新たな刑事司法制度の構築についての調査審議の結果【案】｣ (以下では､｢最終とりまとめ案｣ と呼びます) が出され､ 9 月 18 日の法制審総会で採択されました｡
以下では､ この ｢最終とりまとめ案｣ の概略をお話しします｡
3 . ｢最終とりまとめ案｣ の概要
2013 年 1 月に公表された ｢基本構想｣ では､ その理念として次の 2 点が掲げられています｡ すなわち､ 第 1 点目､ ｢被疑者取調べの録音・録画制度の導入を始め､ 取調べへの過度の依存を改めて適正な手続の下で供述証拠及び客観的証拠をより広範囲に収集することができるようにするため,証拠収集手段を適正化・多様化する｣ ことと､ 第 2 点目､ ｢供述調書への過度の依存を改め, 被害者及び事件関係者を含む国民への負担にも配慮しつつ, 真正な証拠が顕出され, 被告人側においても, 必要かつ十分な防御活動ができる活発で充実した公判審理を実現する｣ ことです｡
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日本の刑事司法改革の最新動向

以上の理念のもと､ ｢最終とりまとめ案｣ では､ 新たな刑事司法を構築するための法整備の概要として､ 以下の各点が示されました｡(1) 取調の録音・録画制度の導入(2) 捜査・公判協力型協議・合意制度及び刑事免責制度の導入(3) 通信傍受の合理化・効率化(4) 身柄拘束に関する判断の在り方についての規定の新設(5) 弁護人による援助の充実化(6) 証拠開示制度の拡充(7) 犯罪被害者及び証人を保護するための方策の拡充(8) 公判廷に顕出される証拠が真正なものであることを担保するための方等(9) 自白事件の簡易迅速な処理のための方策

この中で､ (1) の取調の可視化問題はきわめて重要な論点ですが､ ここ台湾ではすでに取調の際における録音・録画は導入されているとお聞きしておりますので､ 本講演では､ もう一つの重要論点である､ (2) (3) すな
わち新たな捜査手法の導入についてご紹介したいと思います｡
4 . 新たな捜査手法の導入
法制審では､ 従来の捜査手法が取調べによる供述証拠の収集に偏りすぎていたとの反省から､ それに代わる捜査手法が検討されています｡ ｢基本構想｣ で具体的な検討対象となったのは､ ①刑の減免制度､ ②捜査・公判協力型協議・合意制度､ ③刑事免責制度､ ④通信傍受の拡大､ ⑤一定の場面に限定した会話の傍受､ の 5 つでした｡ しかし､ このうち､ ①､ ⑤については ｢最終とりまとめ案｣ では削除されました｡(1) 刑の減免制度
この制度は､ 自分や他人の犯罪事実を解明するにあたり重要な協力をし(名城'15)64−3− 33

資料た場合に､ 当人の刑罰が軽減されるという制度で､ 刑法上にそのような規定を置くことが想定されています｡ 導入の必要性については､ 近時の社会情勢や国民意識の変化等による供述証拠収集の困難化を理由としてその必要性が認められるとされ､ また取調べへの過度の依存を改め､ より容易に供述証拠が収集されるというメリットがあるとされています｡
ただ自己の犯罪を明らかにする類型において､ 利益に誘導された供述という側面が否定できない以上､ 証拠能力が問題となりうる可能性がある点
や､ 他人の犯罪を明らかにする類型においては､ いわゆる ｢引き込み｣ の危険性､ すなわち本来罪を犯していないものを共犯者として巻き込んでしまうという危険性も否定できない等との批判も強く､ 前述のように ｢最終とりまとめ案｣ では削除されました｡(2) 捜査・公判協力型協議・合意制度
少し名称がややこしいのですが､ 一定の限定を加えた ｢司法取引｣ 制度と考えてもらえばよいと思います｡ 一般に司法取引といった場合､ 大きく2 つの類型があり､ 1 つは､ ｢自己負罪型｣ すなわち､ 自分の犯罪事実を自白する引き替えとして､ 刑の軽減等の恩典を受けるというもので､ もう 1つが､ ｢捜査・公判協力型｣ すなわち､ 共犯者等他人の犯罪事実を供述する引き替えに恩典を受けるというものです｡ ｢基本構想｣ ではさしあたり後者の類型の司法取引についてその導入が検討されました｡ その後の検討の結果､ ｢最終とりまとめ案｣ では､ 対象犯罪を一定の財政経済関係犯罪及び薬物銃器犯罪に限定した上で､ この特定犯罪の被疑者・被告人が他人の犯罪事実 (特定犯罪) について明らかにするための真実の供述その他の行為をする場合には､ 検察官が被疑事件・被告事件について不起訴処分､特定の求刑その他の行為をする旨を合意することができることとされました｡ もっとも､ 司法取引については､ そもそも取引を行うこと自体の正当性に対する疑念があるほか､ 取引で得た供述の証拠能力の問題､ 被害者の利益との調和をどう考えるのかといった点が､ なお指摘されています｡64−3−34 (名城'15)

日本の刑事司法改革の最新動向(3) 刑事免責制度
刑事免責制度とは､ ｢証人が自己負罪拒否特権に基づいて証言を拒絶した場合等において, 検察官の請求に基づく裁判所 (長) の命令により, その特権を消滅させて証言を強制し, その代わり, 強制に係る証言について使用免責を付与する制度｣ とされ､ 導入の必要性・メリットは､ 刑の減免制度や司法取引制度と同様とされます｡ 少し理解が難しいと思いますので､簡単に説明します｡ たとえば､ 組織犯罪の親分を処罰するために､ 共犯者の子分から証言を得たいという状況で､ その子分に証言を求めたとします｡
そこで子分が黙秘権を行使して証言を拒んだ場合､ この制度によって子分の刑事責任を問わない代わりに黙秘権を消滅させて証言を強制しようという制度です｡｢基本構想｣ によれば､ 本制度を司法取引制度と重ねて導入する必要があるか､ 証人保護制度と併せて検討する必要があるのではないか等についての議論がありましたが､ ｢最終とりまとめ案｣ でもその内容は一部､ 第 1回公判期日前の証人尋問への当制度の導入が見送られた点を除いて､ ほぼそのまま踏襲されました｡
しかし､ 本制度導入の当否の検討にあたっては､ 黙秘権に関する根本的理解について､ 異論があることを背景として､ 与える免責の範囲をどのように設定するのかという､ より重要な検討課題や､ 共犯者供述の危険性を過小評価しているのでないかとの疑念がなお主張されています｡(4) 通信傍受 (盗聴) の拡大
通信傍受 (盗聴) についてはすでに､ 1999 年の立法により法制化 (いわゆる ｢通信傍受法｣) され､ 厳格な要件の下実施されております｡ しかし､ 当初､ 組織犯罪に対する捜査方法として､ 必要性・有効性の高いものとされていたにもかかわらず､ 立法後の実施状況は､ 多い年でも 40 件程度にとどまっており､ 他国との比較においてもきわめて低調なものにとどまっています｡｢基本構想｣ によれば､ 現在は､ 通信傍受法制定当初とくらべても､ さ(名城'15)

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資料

らに通信傍受の必要性・有効性が増大しているとされます｡ このような状況であるにもかかわらず､ 実施状況が低調である原因は､ 対象犯罪が､ 薬物犯罪､ 銃器犯罪､ 組織的な殺人､ 集団密航という 4 つの罪種に限定されていること､ 令状発付・執行の実体要件や､ 通信事業者による立会い等の執行手続きが厳格すぎると指摘されています｡
これらに対して ｢基本構想｣ では､ 対象犯罪を振り込め詐欺 (電話等で､家族を装い銀行等に金銭を振り込むように騙す形態の詐欺) や組織的窃盗などにも拡大するとともに､ 立会い等の手続きや､ 該当性判断のためのスポット傍受手続きを合理化することが提案されていました｡
その後の検討の結果､ ｢最終とりまとめ案｣ では､ 対象犯罪として従来の罪種に､ ①殺傷犯等関係 (現住建造物等放火・殺人・傷害・傷害致死・爆発物の使用), ②逮捕・監禁, 略取・誘拐関係, ③窃盗・強盗関係, ④詐欺・恐喝関係, ⑤児童ポルノ関係の犯罪を追加することが示されるとともに､ これら追加された犯罪については組織的に行われたものに限定する要件も付されることになりました｡(5) 一定の場面に限定した会話傍受｢基本構想｣ においては､ ｢振り込め詐欺の拠点となっている事務所､ 対立抗争等の場合における暴力団事務所や暴力団幹部の使用車両､ コントロールド・デリバリーが実施される場合における配送物 (薬物)｣ に対象を限定しての､ 傍受機器を設置しての会話の傍受を想定していました｡
しかし､ 会話傍受は､ 通信傍受よりも犯罪に関係のない会話を傍受してしまう可能性が高く､ いったん傍受機器を設置した後は､ 無制約な傍受がなされる等の危険もあり､ プライバシーの侵害の程度が大きくなるとの批判が強くだされました｡ そのため､ ｢最終とりまとめ案｣ では､ さしあたり今後の課題とされることとなりました｡
5 . おわりにこのように､ 近時の日本における司法改革に関する論議は､ 抜本的な改64−3−36 (名城'15)

日本の刑事司法改革の最新動向

革を含むもので､ ｢最終とりまとめ案｣ が実現すれば､ 刑事手続に大きな変化をもたらすであろうことは疑いのないところです｡ 早ければ､ 来年度通常国会に上程される予定になっていますので､ もしご興味がおありであれば､ 今後の動きにも注視していただければと思います｡
すでに台湾では導入済みの制度もありますが､ 台湾の刑事手続にとっても今日の講演が参考になれば幸いです｡
2014 年 12 月 19 日講演 (場所：台湾・世新大学)(名城'15)64−3− 37