【全面広告】日本経済新聞（夕刊）2016 年 10 月 28 日（金曜日）掲載

平成28年度第2回

一橋大学政策フォーラム/環境法政策講座シンポジウム

福島原発事故と法政策~ 震災・原発事故からの復興に向けて〜

セッションⅠ演

従来の法制度は、原発施設外

一橋大学大学院法学研究科では２０１３年度から住友電工グ
ループ社会貢献基金の寄付講座において復興に向けた政策的な課題の研究、原子力損害賠償に

来賓挨拶

東日本大震災と福島原発事故

年に防災対策や被災地支援など

セッションⅡ

住民参加の前提として、リスとしてサポート体制を整えていの抵抗感も考慮しながら国全体

速 性 や 体 系 性 、一貫性などは評の 処 理 は 難 し い。国の対応の迅

棄 物 は 広 範 、 多量に発生し、そせず因果関係の証明のみが必要のような故意・過失の証明を要

格責任を負い、一般不法行為法

では、原子力事故は事業者が厳国際的な原子力損害賠償制度

力が最も重要。技術に対する住推進に関わる組織と住民との協最後にイラカン氏が「原子力ンランドとスウェーデンでは民置操業が模索されてきた。フィ

関する法律のもと立地選定、設

特定放射性廃棄物の最終処分に挨拶

中立的環境下に組織設置

基調講演とともに、安全性、規制を強化

施設について安全性を確認する

教訓に、加盟国は自国の原子力支援活動も行ってきた。事故をの情報交換を密にし、事故後の日本・加盟国と協力し対応

関与していたのが問題だったが、それを見直し独立性の高い
三条委員会として原子力規制委
制度面では、国際原子力機関

員会を置いた。

の見えぬ原発処理など様々な難振興策、防災対策の難しさ、先ない。道半ばの復興事業や地域連携して取り組まなければならな観点で議論を深め、産学官が震災から５年が過ぎ、大局的試験研究炉については文部科学

子力安全・保安院が規制を担当が大幅に改正された。以前は原原子力規制に関わる組織と制度

福島原発事故を機に、日本のがつくるもの。常にチェックしが ダ ブ ル チ ェ ッ ク す る 体 制 で、 劣化が始まる。組織や規制は人し、内閣府の原子力安全委員会

改善することで安全レベルを向という思考に陥った時、安全の制を設けた。改善の必要がない用するなど世界最高レベルの規改正、新基準を既存の炉にも適参考に原子炉等規制法を大幅にる。ＮＥＡは加盟国間や日本との４委員会が特に関与してい共保健委員会、原子力法委員会

安全委員会、放射線防護及び公力規制活動委員会、原子力施設

Ａでは今回の事故に対し、原子につなげることも重要だ。ＮＥ

が、事故から学び、安全性向上

原発事故はあってはならない

連する活動を続けていく。

間や日本との協力を促進し、関られるだろう。ＮＥＡは加盟国

進むにつれてさらなる教訓が得みが必要だ。廃炉や復旧作業が対応しうる明確かつ適切な枠組

められている。大規模な事故に害賠償制度の国際的な調和が求行った。法的な面では原子力損するなどの多様な対応を直ちに題がある。課題を乗り越えるた省が担当していた。規制組織が上させることが大切だ。

（ＩＡＥＡ）の規制基準などをめに社会科学的なアプローチが推進組織の一部で複数の組織が分に向けて動く。透明性と公平性の確保から国が前面に立たな
い こ と を 前 提 に 進 め て き た が、のが望ましいとされた、との紹得る地点を提示、申し入れする国が科学的見地から候補となり

高 知 県 東 洋 町 で の 失 敗 を 経 て、う。リスクコミュニケーション介がされた。
能性を考慮した立地選定を法律

演「東アジアにおける安全規制」

福島原発事故後の安全規制
講「日本における安全規制」

するバックフィットの課題もある」と問題を提起。原発の安全規制機関の独立について意見を中国、日本、韓国、台湾では要件、緊急時計画の審査、訓練

ニック氏は米国に関し「許可確保の考え方である深層防護と求めた。

年に原子炉の数が１００基をント対策が十分でなかったこと

年 以 上 議 論 さ れ て き た。 波などを考えたシビアアクシデ

事故後の検証では、地震や津要がある。

国際法の親和性を高めていく必の整備は急務であり、国内法とアにおける原子力安全の法制度重要な課題だといえる。東アジ超える。原子力の安全性は最も

離は関と開発推進に係る組織との分制度に取り入れてきた。規制機等多くの方法で深層防護を規制的に担保する。北ドイツ・ゴーが指摘された。法的仕組みもバ

民参加は必須。具体的な仕組み

コミュニケーションにおける市

が、てはレーベンの中間貯蔵施設につい
市民参加については非政府組織

ックフィットの制度もなかった
オーフス条約は、環境分野の適切に情報を収集し提供する義し合わなければならない」（織じ利益を共有する問題として話確保が議論になる。全国民が同故も考慮した安全規制へ転換行われた。

きた」と発言。咸氏は「韓国では、人的分離が必要な状況」と説明した。台湾については陳氏が「事故後、安全性についての独立が強化された」と発言。山

射性物質を出させないところま

最終的には「原子力推進と規えている」と強調した。

形氏は「日本の深層防護は、放では当然ながら、出た場合も考年 月、原子力の利用・振韓国では東日本大震災を受けの必要性を指摘した。回収可能

保と幅広い公益を取り込むこと論へのアクセスのしやすさの確例を紹介。市民参加手続きや議ツの中間貯蔵施設の立地選定の従って市民参加を確保するドイ

ショメルス氏がオーフス条約にな要素だ。規制機関の責任や構規制の独立性はそのための重要の基本的な目的は、安全の確保。

原子力安全に関わる規制機関

したに過ぎないというイラカン

興に関する「原子力振興法」と、 制 の 分 離 は 喫 緊 の 課 題 で あ り、て

年以上にわたり行われてだ 」（ シ ョ メ ル ス 氏 ）、「リスク（ＮＧＯ）の参加が課題の一つ

市民参画条約として１９９８年や制度化が重要だ」（川合氏）、 し、原子力安全規制の一元化が

務 を 示 す。
「意思決定における氏）との意見が出た。

年６月の法改正で重大事にデンマークで採択された。「環市民参加」は原子力発電所の解境情報アクセス」は公的機関が 「 １ ０ ０ 万 年 後 の 長 期 安 全 性 の体・廃炉、使用済み核燃料の再「ＮＥＡ諸国における性の要否についても議論され造、機能は各国間で類似点も多氏の指摘は、私たち研究者や実海 外 の 取 り 組 み に つ い て は、 安全規制」

日本では立地選定の前段議論を始める前に友岡氏が、「務家に向けられた強い期待の処理、高レベル放射性廃棄物の最終処分などの過程への市民参た。

い が、 重 要 な 違 い も ま だ あ る。

福島原発事故後、規制組織のあメッセージだ。

髙橋 滋 氏〈コーディネーター〉〈パネリスト〉

セッションⅡ登壇者

セッションⅢ登壇者る。既存の原発に新基準を適用についても大きく変わってい〈パネリスト〉

パネルディスカッションならない。

「ひと」であることを忘れては備は進んだが、運営を行うのは

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現時点ではその第１段階が終了

か け て 実 施 さ れ る べ き 事 項 だ。

向けた取り組みは、長い期間をや危機対応を含むリスク軽減に

原子力発電所の安全性の改善

田中 良弘 氏

全体講評

信頼回復に向けた幅広い情報公加 を 求 め る。
「司法へのアクセ階であり、回収可能性も含めた

原子力安全条約は広く支持されり方が変わったことは論をまた開の浸透が望まれる」との認識
ス」は裁判所など法により設立

担保の仕組み作りが必要とされているが、福島事故の教訓が示

ないが、国ごとの事情により、原子力の安全・管理に関する「原された中立かつ独立の機関におる。 織 氏 は、「高レベル放射性

すように全ての国が規制機関の子力安全法」の２法を分けて制ける審理手続きへのアクセスの廃棄物の特性を考慮したコミュ

責任、機能、特徴に関する規定で一致した。

権利だ。これら３本柱は、原子ニケーションが大事。可逆性に定した。その他の法制や組織整力活動の全てで適用される。

ついては考慮しすぎると、自治「特定放射性廃う。米国では、責任は連邦政府、 廃 棄 物 処 分 は、

日本における高レベル放射性とし、復興や環境回復の面から民の信頼確保のためにも福島事「 ド イ ツ で は 可 逆 性、 回 収 可を含めた住民参加による合意形「オ―フス条約と原子力」

するかが論点だ。

成と科学的不確実性にどう対処

放射線防止庁が実施・操業を行

住民参加、リスクコミュニケーション
講 演「わが国の取り組み」

織 朱實 氏
高レベル放射性廃棄物の処分いなかった。福島の事故後、放社会心理等あらゆる面で長期対応に備えることが必要」と指摘。 クコミュニケーションの重要性

メニャン氏）、除染など環境損に発効させること」（バスケス・ かせない。日本特有の交付金へ
害 に つ い て は、「事故後に制度

くべきだ。

「海外の取り組み」

的に対応できたことは評価できるが、住民の同意が得られず作業が遅れている」（田中氏）、「環

価 で き る が 、 最終処分場の設置となる。国内法で無限責任を定セッションⅢ不可欠だ。

対策などの研究が重要だ。

子力損害賠償、放射性物質汚染論すべきだ。合意形成のため原門家が知恵と技術を結集して議治、産業、工学、自然科学の専

原発事故の問題については政産学官の連携で取り組むは未曽有の国難を引き起こし

関するシンポジウム開催、日本
年には研究成た。当基金は学術的な面から震公共政策学会の場での提言などを行っている。
果をまとめた書物も刊行した。

復興に資する研究を行う大学講

災復興に貢献すべきと考え、として、経済協力開発機構原子座を募集、一橋大学大学院法学

今回は４年間の活動の総決算
力機関、原子力規制庁の協力をし４年間の支援を行った。

研究科の環境法政策講座を選定得て国際シンポジウムを開くことができた。

パネルディスカッション〈パネリスト〉

セッションⅠ登壇者

コーディネーターの織朱實・ は、 長 期・ 複 数 世 代 の 問 題 だ。

射性物質汚染対処特別措置法の度的管理の限界があり、将来へ

上 智 大 学 教 授 が「 原 発 事 故 後、 地域間・世代間の不公平感、制

今 後 は 慰 謝 料 などの損害賠償も施行などで迅速に対応した。たがある。リスクメッセージの発復興を含め長期間の対応が必要

想 定 さ れ 、 賠 償制度の見直しをだ除染の費用負担を事業者にど信、発信する組織の信頼性、住の負担を増やさない考慮が必進 め て い る 。 完全賠償と紛争解こまで求めるかという点、特措

国際的な原子力損害賠償制度

民参加の手続きの確保なども欠だ」と問題提起し、イラカン氏

決 の 制 度 と 仕 組みでは合意した法なので新たな原発事故が発生の 課 題 に つ い て は、「唯一未発須。可逆性・回収可能性をどうが 、 発 災 事 業 者責任が無限か有した場合には対応できない点なが「復興段階では多くのリソー

限 か 、 他 の 原 子力事業者の負担ど議論が不十分だ。原発事故は、 効のパリ条約改正議定書を早期ス が 必 要 に な る。 技 術、 経 済、 担保するかが課題だ。

の あ り 方 な ど については、両論必要だ。

定されるため、柔軟な法制度が規模や原因など多様なものが想併 記 と な る 可 能性がある。

「放射性物質汚染対策①」「国際的な原子力損害賠償の枠組み」

境損害の賠償も事業者に求めることになるが、国内法で積極的に関わる方法もある」（髙橋氏）との意見が出た。汚染土壌処理に 関 し て は、
「除染目標の決定

遅 れ に よ る 保 管の長期化などがめる国もある。福島原発事故は、 故 後 に お け る 住 民 参 加 が 必 要 」 間事業者が最終処分の責任を負

福 島 原 発 の 事故による汚染廃問 題 だ 。 放 射 能の濃度に応じた制度が実際にどう機能するかの

日本では原子力発電環境整備

リ ス ク 管 理 、 都道府県内での処形式は様々だ。実際の安全規制

設置・操業はエネルギー省が担をつけたい」と指摘した。

棄 物 の 最 終 処 分 に 関 す る 法 律 」 体が手を挙げにくくなるので気も住民や自治体の積極的な参加に従い、透明性を確保しながら段階的プロセスを踏み、最終処はない。

を完全に取り入れているわけでとが重要だ」（筑紫氏）とした。 機構（ＮＵＭＯ）を主体として、 パネルディスカッション

理 な ど リ ス ク 分担のあり方を検

原子力規制庁長官

開会挨拶「放射性物質汚染対策②」

福島原発 事 故 後 の 法 政 策
講「原子力損害賠償」

髙橋 滋 氏福 島 原 発 事 故では個人、法人
へ の 財 物 賠 償 約６兆２千億円に

織 朱實氏

清水 康弘氏４年間の活動の総決算

福島原発事故は我が国にとって最大規模の人為的災害といえる。事故後５年を経ても日本社会に深い爪痕を残し、いまだに故郷に帰れない人、帰還をあきらめた人も多い。震災と原発事
故から本格的な復興を果たすには、多くの政策課題が残されている。

松本 正義氏大事故から学び教訓を生かす

９月下旬、東京・一ツ橋の一橋講堂で「福島原発事故と点で関心を集めた。越境損害のう。ドイツでは高レベル放射性廃棄物処分委員会が提案、連邦

友岡 史仁氏

日本大学教授友電工グループ社会貢献基金一橋大学環境法政策講座は

つ い て は ほ ぼ 支 払 い を 終 え た。 への放射性物質拡散を想定して上智大学教授が重要な要素だとした。

〈コーディネーター〉

べきなのか。こうした課題を考えるため公益財団法人住討 し 、 事 故 に 備えた一般法が求場合、条約の規定は同じ条約の加盟国間で適用される。

http: www.hit-u.ac.jp/kenkyu/project/forum.html

お問い合わせ先：一橋大学政策フォーラム

協力：経済協力開発機構原子力機関（OECD/NEA）

一橋大学環境法政策講座

主催：住友電工グループ社会貢献基金

40〈コーディネーター〉

ダニエル・
イラカン氏

春生氏

仁善氏

30

田中 良弘氏NEA 事務局次長

陳咸

ロイファナ大学教授

台湾司法院大法官

韓国全南大学教授

未曽有の大事故から我々は何を学び、教訓をどう生かす

められる。

11

トーマス・
ショメルス氏24

髙橋 滋氏過程と除染の効果を検証するこ

川合 敏樹氏國學院大学准教授

11

住友電工グループ
社会貢献基金代表
理事・
住友電気工業社長

1215

一橋大学環境法政策講座責任者・
一橋大学大学院
法学研究科教授
新潟大学准教授
一橋大学客員准教授
ＮＥＡ事務局
原子力法課長ヒメナ・バスケス・メニャン氏

山形 浩史氏キンバリー・
ニック氏

たシンポジウムを開催。
内外の研究者らが議論を深めた。

筑紫 圭一氏

原子力規制庁
総括官

ＮＥＡ事務局
原子力法課

法政策〜震災・原発事故からの復興に向けて〜」と題し
上智大学准教授12

東日本大震災に伴う福島原子力発電所事故から５年。