人と社会2018 年 10 月 2 日 全 12 頁

「ポスト平成」の羅針盤 - No.２

グローバリゼーションと所得格差
国内所得格差は拡大、国家間格差は縮小する見込み
政策調査部
主任研究員 神尾 篤史[要約]

国家間所得格差と国内所得格差を合わせたグローバルな所得格差は、1990 年代に入ってから縮小している。中国をはじめとする新興国の高成長がもたらした国家間所得格差の縮小が、先進国や中国・インドなどで生じている国内所得格差の拡大を上回ったことによる。



技術革新、金融深化、労働市場の柔軟性など様々な要因が所得格差の変動に影響しているが、グローバリゼーションの進展も格差の変化に一定の影響をもたらしていることが様々な研究で示されている。



今後のグローバルな所得格差の動向を予測することは難しいが、グローバリゼーションの進展を前提とすれば、現時点で最もありそうなシナリオは、国内所得格差は拡大するものの、国家間所得格差はそれ以上に縮小し、合計したグローバルな所得格差は縮小するというものである。

株式会社大和総研 丸の内オフィス 〒100-6756 東京都千代田区丸の内一丁目 9 番 1 号 グラントウキョウ ノースタワー
このレポートは投資勧誘を意図して提供するものではありません。このレポートの掲載情報は信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。また、記載された意見や予測等は作成時点のものであり今後予告なく変更されることがあります。㈱大和総研の親会社である㈱大和総研ホールディングスと大和証券㈱は、㈱大和証券グループ本社を親会社とする大和証券グループの会社です。内容に関する一切の権利は㈱大和総研にあります。無断での複製・転載・転送等はご遠慮ください。

2 / 12

所得格差に関する議論
シリーズレポート No.１ 1ではモノ・サービス、カネ、ヒトの流れと同時に、それらに変化を与えた貿易自由化などの制度面、ICT 革命などのテクノロジー面を概観することでグローバリゼーションの動きを過去 60 年程度のスパンで捉えた。本稿では、グローバリゼーションの１つの帰結として注目される所得格差について、既存の研究を概観することを通じて考えてみたい。
数年前、トマ・ピケティ（2013）の『21 世紀の資本』が所得格差に関する研究としてブームとなったが、その他にもグローバルな所得格差に関して示唆に富む論文が公表されている。例
えば、Bourguignon, François.（2015）“The Globalization of Inequality,”Princeton University『大不平等 エレファントカーブが予測する未来』
Press.2、ブランコ・ミラノヴィッチ（2017）
みすず書房（訳：立木勝）が挙げられる。分析方法は異なるものの、両研究はグローバルな所得格差を鮮やかに描き出し、それに対するグローバリゼーションの影響に言及している。
図表 1 は Bourguignon, François.（2015）が示したタイル指数である。所得格差を表す指標として代表的なジニ係数はグループ全体の格差の度合いを表す一方で、タイル指数は各要素に分解して格差の度合いを示すことができる。Bourguignon, François.（2015）は世界の所得格差を国家間と国内に分解しており、対象国は 106 か国で、世界の人口の 90％以上をカバーしている（タイル指数は完全に平等なときは 0 であり、値が大きいほど不平等であることを示す）。
これに基づくと 1990 年以降、国内格差はわずかに拡大した一方で、国家間格差は大きく縮小しており、この二つを合計したグローバルな所得格差は縮小している 3。国家間格差の縮小は中国やインドなどをはじめとした新興国が、著しく成長したことによって先進国の所得水準にキャッチアップしてきたことが大きいという。
図表 2 は 1990 年から 5 年ごとの先進国と新興国の地域別の平均成長率を示しており、図表 3は新興国の地域別平均成長率から先進国の平均成長率を控除した成長率格差である。1990 年代からアジア新興国は先進国を大きく上回る成長率になっている。2000 年代に入ると、アジア新興国以外でも成長率が高まり、先進国の成長率をはっきりと上回るようになった。
他方、国内格差については、先進国では拡大しており、新興国でも中国やインドなどで拡大しているという。図表 4 は各国の 1990 年とデータがとれる直近年の所得上位 10％の人口と下位50％の人口についての所得全体に占めるシェアである。1990 年と直近年を比べると下位 50％の所得シェアは低下、または横ばいとなっている一方で、上位 10％は上昇している。ただ、中国とインドを除く新興国の中には所得格差が安定して推移している国もあり、全体としては国内所得格差は緩やかな拡大にとどまっていると指摘されている。

1

神尾篤史・矢作大祐「グローバリゼーションの進展」（2018 年 9 月 4 日）大和総研レポート
https://www.dir.co.jp/report/research/policy-analysis/human-society/20180904_020299.html
2
フランソワ・ブルギニョン（2016）「拡大する国内格差と縮小するグローバルな格差」『フォーリン・アフェアーズ・リポート』2016(2)、フォーリン・アフェアーズ・ジャパンも参照する。
3
なお、19 世紀初頭の産業革命から 1970 年代までグローバルな所得格差は一貫して拡大していたが、1980 年代に入ってからこのトレンドが逆転したとしている。

3 / 12

図表 1

グローバルな所得格差
1.0

格差大↑

0.9
0.8
0.70.6

グローバル格差（国家間＋国内）

0.5

国家間格差0.4
国内格差

0.3
0.2

格差小↓

0.1
0.0
1990年

1995年

2000年

2005年

2010年

（出所）Bourguignon, François.（2015）p.42 Table 1 より大和総研作成

図表 2 各地域の 5 年毎の平均成長率

図表 3 先進国と新興国の成長率格差
（％）

（％）

10

10
988
アジア新興国6

サブサハラアフリカ

5

欧州新興国

4

中東・北アフリカ

3

南米・カリブ2先進国

10

アジア新興国6

7

1990- 1995- 2000- 2005- 2010- （年）
9500
05
1015

サブサハラアフリカ

4

欧州新興国

2

中東・北アフリカ
0
南米・カリブ-2-4
1990- 1995- 2000- 2005- 201095
00
05
1015

（年）

（注）1.地域区分は IMF による。
（注）1.地域区分は IMF による。
2.サブサハラアフリカの 1990-95 年のデータは
2.新興国の地域別成長率から先進国の成長率を1991 年から 1995 年の平均値。
控除した値。
（出所）IMF より大和総研作成（出所）IMF より大和総研作成

4 / 1260%50%

1990年

直近

下位50％

各国の所得上位 10％と下位 50％の所得全体に占めるシェア

上位10％

図表 440%30%
20%10%

米国

英国

中国

上位10％

下位50％

上位10％

下位50％

上位10％

下位50％0%

インド（注）各国の直近年は米国と英国が 2014 年、中国とインドが 2015 年。値は課税前所得ベース。
（出所）World Inequality Database より大和総研作成

ブランコ・ミラノヴィッチ（2017）は 1988～2008 年の世帯１人当たり実質所得について、グローバルな所得分布ごとの相対的な伸びを表した通称“エレファントカーブ”によって、グローバルな所得格差を示した。世界の貧困層から超富裕層を所得階層別に左から右へ横軸に並べて、1988～2008 年の実質所得の累積増加率を縦軸に示した場合、その推移が象のシルエットのように見えることからエレファントカーブと呼ばれる。
図表 5 はそのエレファントカーブを示したものであり、象の鼻先に当たる超富裕層と象の背中に当たる第 40 百分位から 60 百分位の中間層が多くの所得を得たことが分かる 4。多くの所得を得た第 40 百分位から 60 百分位の人々は中国が大半であるが、インド、タイ、ベトナム、インドネシアなどの人々も含まれており、それら国の富裕層ではなく中位にいる層（新興国の中間層）である。一方、象の鼻先に当たる超富裕層の多くは、先進国に存在している。そして、ほとんど所得が得られなかった第 80 百分位から 90 百分位の人々は、主には OECD に加盟する豊かな国に暮らしている人々（先進国の中間層や下位層）である。図表 5 は実質所得の累積増加率であるが、このデータを実質所得の増加分の割合で示すと第 40 百分位から 60 百分位の人々
4

ブランコ・ミラノヴィッチ（2017）は 1988～2008 年のデータだけでなく、1988～2011 年のデータも示しているが、1988～2011 年のデータにおいても、新興国の中間層と先進国の超富裕層が多くの所得を得て、先進国の中間・下位層が相対的に得た所得が少なかったという特徴に変わりはない。むしろ、2009 年以降を含む 1988～
2011 年のデータを見ると、新興国の中間層が多くの所得を得たということがより際立っている（エレファントカーブにおける象の背中がより高い）。なお、トマ・ピケティなどによる World Inequality Lab（2017） “WorldInequality Report 2018”では、使用したデータは異なるが、エレファントカーブを 1980～2016 年の期間を対象に作成している。グラフの形状は象というよりは未確認生物として知られるネッシーのような形になっている（Sandefur, Justin.(2018)“Chart of the Week #1: Is the Elephant Graph Flattening Out?”, Commentary& Analysis, Center for Global Development.）。すなわち、20 百分位から 40 百分位までが盛り上がり、50 百分位から 90 百分位は沈み、それ以降は 20 百分位から 40 百分位以上に大きく盛り上がっている（超富裕層がより多くの所得を得ている形）。World Inequality Lab（2017）では、所得分位が下位 50％までで実質所得全体の12％を得た一方で、上位 1％で 27％を得たとしている。

5 / 12はそれぞれ 1％～2％程度、80 百分位から 90 百分位の人々はそれぞれ 3％～8％程度しか得られていない。一方で、象の鼻先に当たる超富裕層の 95 百分位から 100 百分位の人々は 44％程度を得ており、上位 5％の人々にこの期間に生み出された所得が分配されたことになる。
Bourguignon, François.（2015）やブランコ・ミラノヴィッチ（2017）を総合すると、次のように小括できるだろう。アジア新興国の成長率が先進国のそれを上回った結果、国家間所得格差は縮小した。国内格差については、超富裕層の所得増加や中間・下位層の所得停滞で先進国内では所得格差が拡大し、中国やインドなどでも所得格差は拡大している。それ以外の新興国では国内の所得格差は安定的に推移している。

図表 5エレファントカーブ

実質所得の累積増加率（ 1988～ 2008）
（％）

8070

先進国の富裕層

中国などの中間層

605040302010OECDの中間・下位層

00 5 10 15 20 25 30 35 40 45 50 55 60 65 70 75 80 85 90 95 100

全世界の所得分位（出所）Lakner, Christoph, and Branko Milanovic.(2015) “Global Income Distribution: From the Fall ofthe Berlin Wall to the Great Recession,” World Bank Economic Review.より大和総研作成

所得格差の変動はグローバリゼーションが主要因？
このような所得格差の変動が生じた要因については様々な指摘がある。上でとりあげた二つの研究では、グローバリゼーション、ICT 革命、税制・金融市場と労働市場の規制緩和といった経済自由化などが挙げられている。Bourguignon, François.（2015）は、このうちグローバリゼーション、特に世界の貿易拡大というモノのグローバリゼーションが中国やインドといった新興国の著しい成長を促し、先進国との所得水準の差を縮めたことで国家間の所得格差縮小に貢献した一方で、先進国や中国・インドなどの国内の所得格差拡大の主な要因と分析している 5。
すなわち、中国やインドなどが市場経済へ移行し、低技能を中心とした労働者が世界の労働

5

Bourguignon, François.（2015）では、技術革新、金融自由化、規制緩和なども所得格差に影響を与えたと指摘しているが、それらの大半が生じた背景としてグローバリゼーションがあるとしている。

6 / 12市場に参入したことで、各産業のサプライチェーンの中で労働集約的な工程が安価な労働力の豊富な新興国に移転した。そのことで、先進国の低技能労働者の仕事が減少した。さらに、先進国の中技能労働者が担ってきた企業のバックオフィス業務が、情報技術の進展で新興国において担われるようになり、これらの人々の所得も低下した。先進国では、生産において専門性が要求され、高技能労働者の所得が拡大した。
先進国で行われていた仕事が移った新興国では中・低技能労働者の仕事が増えることから、高技能労働者との所得格差は縮小すると考えられる。だが実際には、国内の所得格差は中国やインドでは拡大し、それ以外の新興国では変化がなかった（縮小しなかった）。これは、大量の余剰労働者の存在によって、低技能労働者の所得は低水準のままである一方で、市場経済への移行によって起業家や高技能労働者が出現し、それらがグローバリゼーションの恩恵を受け、所得を上昇させたためだという。また、グローバリゼーションが進んだ中での生産には資本が必要とされ、新興国では資源の採掘や農産物の輸出のためにも資本や土地が必要とされた。そのため、新興国の中で、グローバリゼーションの恩恵を最も受けたのは資本家であり、それゆえ新興国の国内格差は縮小しなかったという。
所得格差の要因については、定量分析も行われている。IMF（2007）6では 1981 年から 2003
年までの先進国 20 か国、新興国 31 か国の合計 51 か国のデータを用いて、グローバル化（輸出、対内外直接投資、関税自由化など）、技術革新 7、教育 8などの要因がジニ係数に与えた影響について分析している。
先進国と新興国を合わせた分析結果では、所得格差に対して最も影響が大きいのは技術革新であり、技術革新は格差を拡大する効果を持つことが示されている（図表 6）。技術革新は高技能労働者への需要を増やし、低技能労働をオートメーション化させることになり、その結果、高技能労働者と低技能労働者の所得格差を拡大させる。また、グローバリゼーションは技術革新の次に所得格差を拡大する効果があったという。グローバリゼーションを構成する項目のうち、対内直接投資は所得格差拡大に、輸出と関税自由化は格差縮小に寄与したとされている（図表 7）。もっとも、技術革新が世界各国に伝播することとグローバリゼーションの進展はまったく別のことではなく、両者に関係性があることには留意する必要があるとしている。
さらに、この研究では先進国と新興国で所得格差に対するそれぞれの項目の影響度が異なることも示された。先進国では技術革新よりもグローバリゼーションの方が所得格差を拡大させる要因であり（図表 8）、新興国では技術革新が格差拡大に大きく寄与し、グローバリゼーションは格差縮小に寄与したという結果が示されている（図表 9）。

6IMF（2007）“World Economic Outlook 2007”.
IMF（2007）では技術革新を示す変数として、総固定資産形成に占める情報通信技術（ICT）投資額の割合が採用されている。
8IMF（2007）では教育を示す変数として、平均学校教育期間と人口に占める高等教育を受けた人の割合が採用されている。
7

7 / 12

図表 6 所得格差拡大の要因分解

図表 7 グローバリゼーションの寄与の内訳

0.45

ジニ係数0.07

グローバリゼーション

0.07

グローバリゼーション

0.36

対内直接投資

-0.12
0.43

技術革新

その他

-0.05

関税自由化

輸出-0.17

-0.1

0.0

0.1

0.2

0.3

0.4

0.5

（出所）IMF（2007）より大和総研作成

-0.2

-0.1

0.0

0.1

0.20.3

0.4（出所）IMF（2007）より大和総研作成

図表 8 先進国の所得格差拡大の要因分解

図表 9 新興国の所得格差拡大の要因分解

0.57

ジニ係数

0.32

ジニ係数

グローバリゼーション

0.42

グローバリゼーション

技術革新

0.39

技術革新

-0.07

0.53-0.14
その他

その他
-0.24
-0.4

-0.2

0.00.2（出所）IMF（2007）より大和総研作成

0.4

0.6

0.8

-0.2

0.0

0.2

0.4

0.6

（出所）IMF（2007）より大和総研作成

Dabla-Norris et al.（2015）9では、1980 年から 2012 年までの先進国と新興国の 100 か国程度のデータを用いて、グローバリゼーション、技術革新、金融深化 10、労働市場の柔軟性 11、ス

9Dabla-Norris et al.(2015)“Causes and Consequences of Income Inequality: A Global Perspective,” IMF
Staff Discussion Note.
10Dabla-Norris et al.（2015）では金融深化を示す変数として民間与信の対 GDP 比が採用されている。
11
労働市場の柔軟性は World Economic Forum のデータであり、解雇と雇用、団体交渉に関する規制を数値化したもの。

8 / 12キル・プレミアム 12などの要因がジニ係数に与えた影響を分析している。
先進国と新興国を合わせた分析において、所得格差に最も影響を与えたのは労働市場の柔軟性であり、柔軟性が高いと格差が拡大するとしている（図表 10 左）。例えば、解雇と雇用に関して規制が厳しい場合は労働市場の柔軟性が低く、規制が緩やかな場合は柔軟性が高い。賃金が団体交渉によって決まる場合は柔軟性が低く、個々の企業によって決まる場合は柔軟性が高いとされる。労働市場の柔軟性が高いと低技能労働者の雇用や賃金へのネガティブな影響が大きく、格差の拡大に寄与したものと考えられる。労働市場の柔軟性に次いで、金融深化、技術革新、グローバリゼーションが格差拡大に影響を与えたと指摘している。金融深化は家計や企業の資金調達需要を満たすために、それらの資金へのアクセスの容易さを示している。低技能労働者の資金へのアクセスが容易になると格差縮小に寄与するが、金融深化の進展の初期段階では富裕層が恩恵を受けるとされている。調査対象国では金融深化は格差拡大に寄与している。
こうした分析は、労働や金融などの市場の機能を高めることは正しいとしても、格差を拡大させる原理的な要因になっている面もあり、それだけでは経済社会の安定性を十分には維持できない可能性がある―そこに政府の役割がある―ということを示唆しているように思われる。
政府の役割といえば再分配政策や教育が挙げられるが、先進国では、学校教育の平均期間で示されるスキル・プレミアムが所得格差拡大の大きな要因になっている（図表 10 中）。学校教育の期間が長い、つまり高等教育まで修了しているか、中等教育もしくはそれ以前の修了にとどまるかによって得られる所得が変わってくるという。先進国では労働市場の柔軟性、グローバリゼーション、技術革新も格差拡大の要因だが、金融深化の影響は小さい。一方、新興国では、労働市場の柔軟性が所得格差拡大の最大の要因になっており、技術革新と金融深化がそれに続いている（図表 10 右）。
これらの研究は、グローバリゼーションは所得格差拡大に影響があるものの、それ以外の技術革新、労働市場の柔軟性、金融深化など様々な要因が格差拡大に影響していることを示している。この他にも多くの実証研究があり、対象国、期間、着目するファクターの違いがあることもあって、格差とグローバリゼーションの関係性を一概に言うことはできない。ただし、格差の測定としてジニ係数を活用した大半の実証研究は、所得格差とグローバリゼーションに正の関係性があることを示している 13。

12

Dabla-Norris et al.（2015）では、スキル・プレミアムを示す変数として平均学校教育期間を採用している。
Dorn et al.（2018）“Globalization and Income Inequality Revisited,” ifo Working Paper Series 247,
ifo Institute - Leibniz Institute for Economic Research at the University of Munich.
139 / 12

図表 10 格差拡大の要因分解全ての国

先進国

新興国

（出所）Debla-Norris et al.（2015）

グローバルな所得格差は今後どうなっていくのか
所得格差は特定の要因ではなく、色々な要因が複雑に絡まりあって生じているため、グローバルな所得格差が今後どのように推移するのか、予想することは容易ではない。
Bourguignon, François.（2015）はそのことを認識しつつも、様々な要因を考慮すれば、今後の所得格差について、国家間格差は縮小し、国内格差は拡大すると考えている。すなわち、国家間格差は先進国と新興国の成長率格差に影響を受けるが、今後も中国やインドなどの新興国は経済成長の余地を残しており、先進国の成長率を上回ると考え、格差は縮小するとしている。留意すべき点として、過去数十年間においてグローバリゼーションの進展から距離のあったアフリカの動向を挙げている。中国の飛躍的な成長によって国家間格差の縮小が見られたよ
うに、アフリカ諸国が近年のような成長を維持できるかどうかが国家間格差の縮小に影響するためである。一方、グローバリゼーションがさらに進展することを考えれば、国内格差は先進国や一部の新興国で拡大するという。国内格差の拡大によって、国家間格差の縮小が部分的にでも相殺されるとすれば厄介なトレンドであると指摘している。厄介なトレンドというのは、例えば、米国と中国の国家間格差を表す米国人と中国人の平均的な所得格差が、米国と中国の国内格差を示す米国の富裕層と貧困層の格差と中国の富裕層と貧困層の格差のギャップによって相殺されることが懸念されるという意味である。
ブランコ・ミラノヴィッチ（2017）は、国家間格差は今後も縮小する方向にあるとしている
が、米国と中国以外の国内格差の先行きについては明確には示していない。Bourguignon,François.（2015）と同様に今後の所得格差の動向を予想することは難しいとしつつも、国家間の格差縮小については、新興国は先進国がもたらす様々な技術や先進国が実施してきた経済政策に容易にアクセスできることから、新興国は先進国よりも高い成長を享受でき、格差は縮小すると考えている。ただし、やはりアフリカの動向には注意を要するとしている。アフリカは政治紛争、内戦、天然資源の周期的な動向によって、成長率の変動が激しく、緩やかな成長を長く維持することが難しいと考えているためである。
一方、国内格差については、欧米では富裕層と中間層の格差拡大はさらに進むと指摘してい10 / 12る。国内格差について言及しているのは米国と中国である。所得格差が広がっている米国では資本所得がごく一部の層に集中していることなどから格差が拡大する要因が数多く存在する一方で、格差が縮小する要素は見出しがたいとしている。中国では、政治体制を所得格差拡大の要因とする一方で、教育水準の平等化や賃上げ圧力の高まりという格差を縮小させる力が強いとし、格差が縮小する方向にあると考えている。
Hellebrandt and Mauro.（2015）14は今後のグローバルな所得格差について、人口増加率予測、一人当たり GDP の成長率予測、各国内の所得不平等に関するデータを用いて実証研究を行っている。0～100 までの値をとり、平等であれば 0、不平等であれば 100 に近づくジニ係数をケース別に世界レベルで作成し、標準ケースにおける 2035 年のジニ係数を 61 と算出し、2013 年（65）に比べて格差が縮小するとしている。

むすび
様々な要素が関係するため、今後のグローバルな所得格差を考えることは容易ではない。現時点で最もありそうなシナリオは、国内格差は拡大するものの、国家間格差はそれ以上に縮小し、両者を合わせたグローバルな所得格差は縮小するというものである。国家間格差を考えるポイントは中国、インド、アフリカの経済成長をどう見通すかにあるようである。
1990 年以降の国家間格差の縮小を牽引してきたのはアジアをはじめとした新興国であり、特に中国であった。中国はこの先も高い成長が見込まれるものの、成長のスピードは減速していくと予想される。また、世界銀行によれば、中国の一人当たり実質 GDP は 2017 年に 7,329 ドル（2010 年基準の US ドル価格）と世界平均の一人当たり GDP の 10,634 ドルに近づいている。近い将来、中国は世界平均を上回ると考えられ、所得格差の縮小ではなく、拡大に寄与していく可能性がある。一方でインドも高い経済成長が見込まれているが、一人当たり実質 GDP は 1,964ドルと世界平均には遠く及ばず、サブサハラアフリカも 1,647 ドルで同様である。これらの国々が期待される経済成長を実現できれば、国家間格差は縮小するとみられるが、期待通りにならなければ格差の状況は予測したものから変わっていく。
これに加えて、国家間格差と国内格差の両方に影響を及ぼすのがグローバリゼーションの進展であろう。本シリーズレポート No.1 では、今後もグローバリゼーションは進み、更なる進展のカギはヒトの移動コストの低下であると述べた。技術の進化でテレプレゼンス 15やテレロボ
ティクス 16の活用によって、実際のヒトの移動を伴わずにバーチャルなヒトの移動が可能になることで、ヒトの移動コストは低下していくと予想される。これらが技術的に可能になり普及

14

Hellebrandt, Tomáš, and Paolo Mauro.(2015)“The Future of Worldwide Income Distribution,” Peterson
Institute for International Economics Working Paper, no.15-7.
15
IT の活用によって高品質の音声や高解像度の映像などを駆使して地球の裏側で行われる会議にあたかも人間が出席しているようにできるもの。
16
人間の分身としてのロボットをそれが所在する場所から離れた所で遠隔操作し、肉体労働に従事できるようにするもの。

11 / 12すれば、より多くの新興国の労働者が世界の労働市場に参入することになろう。今まで偏っていた新興国でのグローバリゼーションによる恩恵が、アジアだけでなくその他の地域に波及し、世界に均霑していくことになると思われる。
すなわち、これまでのグローバリゼーションは、規制緩和やテクノロジーの発展によって、モノ・サービス、カネ、情報の取引コストが格段に低下したことで、企業が製造工程のうち労働集約的な部分を新興国に移し、競争力を高めるために最適サプライチェーンを築いてきた。
この最大の影響を受けたのがアジア新興国であり、言い換えればアジア新興国のみが恩恵を受けていたということができる。世界銀行の統計で 1990 年と 2016 年の製造業の付加価値額を地域別で比較すると、2.7 倍に増加した世界の増加幅を超えるのはアジアの 4.8 倍とアフリカの2.9 倍のみである。アフリカは始点となる 1990 年の値が低いことを考慮に入れると、大きく増加したのはアジアに限られる。1990 年と 2016 年の世界全体の製造業の付加価値額に占めるシェアを比較した場合、個別国で割合が 1％ポイント以上上昇したのは、中国、インド、韓国、インドネシアのみである。
バーチャルなヒトの移動が可能になることで、こうした状況は変化していくことになるだろう。昨今の中国などのアジア新興国での賃金上昇は、他の新興国にも企業のサプライチェーンが広がる環境を後押しする１つの要因である。アジア新興国以外にもグローバリゼーションの恩恵は広がるであろう。
しかし、グローバリゼーションのさらなる進展はこれまでと同じように国内所得格差の拡大を助長する可能性が高い。生産に必要なヒト（低・中技能労働者、高技能労働者）、資本（カネ）、資源の要素を考えた場合、ヒトの移動コストの低下で増えるのは低・中技能労働者であり、希少性が増すのは高技能労働者、資本、資源である可能性が高いためである。

12 / 12【「ポスト平成」の羅針盤

レポート】

・No.1 神尾篤史・矢作大祐「グローバリゼーションの進展」2018 年 9 月 4 日
https://www.dir.co.jp/report/research/policy-analysis/human-society/20180904_020299.
html
・No.2

神尾篤史「グローバリゼーションと所得格差」2018 年 10 月 2 日