2011(平成 23)年度

自己点検・評価報告書

2012(平成 24)年 3 月
立正大学自己点検・評価委員会

まえがき立正大学は 2012(平成 24)年、開校 140 周年を迎えます。先達のご尽力の下、8 学部
15 学科・7 研究科、学生数約 11,000 人を擁する「人間に関する総合大学」へと発展を遂げてまいりました。
現在、立正大学は「高い教養と知識を授けるとともに深く専門の学芸を教授研究し、特に立正精神に基づいて識見を涵養し人格を陶冶し、人類社会の発展に貢献しうる人材を養成する」ことを学則で、また、大学院学則で「学部における一般的並びに専門的教養の基礎のうえに、高度にして専門的な学術の理論および応用を教授・研究し、以って文化の進
展と人類の福祉に寄与する」ことを、教育目的として定めています。

本学では、近年高等教育機関の課題として挙げられている「学士力の向上」・「内部質保証」に真摯に向き合い、自己点検･評価により確認した問題点を、FD 活動等を通じて改善・改革し、その成果の検証も継続的に行うことで、これらの教育目的の実現を図っております。
今年度は、主として 2010(平成 22)年度の自己点検・評価で明らかになった課題を改善するとともに、規約類の整備、自己点検・評価の実施方法や年次の自己点検・評価報告書の作成方法の見直し、また各種学内研修会を通した教職員の意識改革にも力を注いでまいりました。点検・評価の手法を含め、さまざまな局面での問題を感じておりますが、一方で、少しずつではありますが、活動の効果が見えつつあることを実感しております。
本書は、自己点検・評価の結果を定期的に公表することを定めた「立正大学自己点検・評価の実施に関する規程」に基づき、今年度の自己点検・評価活動の結果として作成いたしました。
今後とも、建学の精神に基づき、深い教養を備え、モラルと融合した感性豊かな専門性にすぐれた人材を育成し、輩出していくために、教育と研究の向上をめざすとともに、不断の自己点検・評価を行い、より高い質保証と社会への責任を果たしていきたいと考えております。
本書について、皆様からの建設的なご意見をいただければ幸甚です。
平成 24 年 3 月
立正大学長

山﨑

和海

2011(平成 23)年度「自己点検・評価報告書」作成方針⒈ 本書は、2011(平成 23)年度から始まった第二期の認証評価における、財団法人 大学基準協会(以下、(財)大学基準協会とする)が示す新評価項目および「点検・評価報告書」の作成方法に従って作成した。
2. 立正大学における自己点検・評価の年度別実施対象項目については、2010(平成 22)年
度第 2 回自己点検・評価委員会および第 2 回大学院自己点検・評価委員会(2010(平成 22)
年 5 月 21 日開催)において下表のとおり確認されている。

年度別自己点検・評価実施対象項目
年度
評価項目
1 理念・目的

2010

2011

2012

2013

2014

2015

(平成 22)(平成 23)(平成 24)(平成 25)(平成 26)(平成 27)○

2.教育研究組織

○

○

○

○

3.教員・教員組織

○

○

○

○

○

○

4.教育内容・方法・成果

○

○

○

○

○

○

5.学生の受け入れ

○

○

○

○

○

○

6.学生支援

○

○

○

○

○

7.教育研究等環境○○○

8.社会連携・社会貢献○○

9.管理運営・財務○○

10.内部質保証
備

考

○

○

○

○

○

○

新大学評

次年度申

認証評価

価システ

請準備

申請年度

ム導入

(注)○：当該年度に点検・評価を行う項目
3. 上表に従い、本年度は、(財)大学基準協会の示す上記評価項目のうち、3・4・5・6・8・
9・10 について実施した。
4.

評定の区分は、(財)大学基準協会の示す次の基準とした。
Ｓ：方針に基づいた活動が行われ、理念・目的・教育目標の達成度が極めて高い。
Ａ：概ね、方針に基づいた活動が行われ、理念・目的・教育目標もほぼ達成されている。
Ｂ：方針に基づいた活動や理念・目的・教育目標の達成がやや不十分である。
Ｃ：方針に基づいた活動や理念・目的・教育目標の達成が不十分であり、改善すべ
き点が多い

目

次

Ⅰ

序

章 ................................................................................................................... 1

Ⅱ

本章 ................................................................................................................... 2

1

理念・目的 ................................................................................................................. 2

2

教育研究組織 ............................................................................................................. 33

教員・教員組織 .......................................................................................................... 4
3.1

評価項目：大学として求める教員像および教員組織の編制方針を明確に定めているか。 .......................................................................................................................... 44

3.2

評価項目：学部・研究科等の教育課程に相応しい教員組織を整備しているか。 17

3.3

評価項目：教員の募集・採用・昇格は適切に行われているか。 ........................ 29

3.4

評価項目：教員の資質の向上を図るための方策を講じているか。 ..................... 42

教育内容・方法・成果 ............................................................................................. 57

Ａ：教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針 ........................................... 57
4.1

評価項目：教育目標に基づき学位授与方針を明示しているか。 ........................ 57

4.2

評価項目：教育目標に基づき教育課程の編成・実施方針を明示しているか。 ... 69

4.3

評価項目：教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針が、大学構成員(教職員および学生等)に周知され、社会に公表されているか。 ........................... 81
4.4

評価項目：教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性について定期的に検証を行っているか。 ....................................................................... 95
Ｂ：教育課程・教育内容 ............................................................................................. 107
4.5

評価項目：教育課程の編成・実施方針に基づき、授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成しているか。 ............................................................................ 107
4.6

評価項目：教育課程の編成・実施方針に基づき、各課程に相応しい教育内容を提供しているか。 ........................................................................................................ 120
Ｃ：教育方法............................................................................................................... 132
4.7

評価項目：教育方法および学習指導は適切か。 .............................................. 132

4.8

評価項目：シラバスに基づいて授業が展開されているか。 ............................. 144

4.9

評価項目：成績評価と単位認定は適切に行われているか。 ............................. 156

4.10

評価項目：教育成果について定期的な検証を行い、その結果を教育課程や教育

内容・方法の改善に結びつけているか。 ................................................................. 167
Ｄ：成果 ..................................................................................................................... 179

5

4.11

評価項目：教育目標に沿った成果が上がっているか。 .................................. 179

4.12

評価項目：学位授与(卒業・修了認定)は適切に行われているか。 .................. 191

学生の受け入れ ...................................................................................................... 204
5.1

評価項目：学生の受け入れ方針を明示しているか。 ....................................... 204

5.2

評価項目：学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に学生募集および入学者選抜を行っているか。 ............................................................................................. 217
5.3

評価項目：適切な定員を設定し、学生を受け入れるとともに、在籍学生数を収容

定員に基づき適正に管理しているか。 ..................................................................... 229
5.4

評価項目：学生募集および入学者選抜は、学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に実施されているかについて、定期的に検証を行っているか。 .................... 241

6

学生支援 ................................................................................................................ 252
6.1

評価項目：学生が学修に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう学生支援に関する方針を明確に定めているか。 .............................................................. 252
6.2

評価項目：学生への修学支援は適切に行われているか。 ................................ 253

6.3

評価項目：学生の生活支援は適切に行われているか。 .................................... 255

6.4

評価項目：学生の進路支援は適切に行われているか。 .................................... 257

7

教育研究等環境 ...................................................................................................... 259

8

社会連携・社会貢献 ............................................................................................... 260
8.1

評価項目：社会との連携・協力に関する方針を定めているか。 ...................... 260

8.2

評価項目：教育研究の成果を適切に社会に還元しているか。 ......................... 261

9

管理運営（財務、事務組織） ................................................................................. 263

A：管理運営 ................................................................................................................ 263
9.1

評価項目：大学の理念・目的の実現に向けて、管理運営方針を明確に定めているか。 ......................................................................................................................... 263
9.2

評価項目：明文化された規程に基づいて管理運営を行っているか。 ............... 265

9.3

評価項目：大学業務を支援する事務組織が設置され、十分に機能しているか。 267

9.4

評価項目：事務職員の意欲・資質の向上を図るための方策を講じているか。 . 268

B：財務 ...................................................................................................................... 269
9.5

評価項目：教育研究を安定して遂行するために必要かつ十分な財政的基盤を確立しているか。 ........................................................................................................... 269
9.6
10

評価項目：予算編成および予算執行は適切に行っているか。 ......................... 270

内部質保証 ........................................................................................................... 271

10.1

評価項目：大学の諸活動について点検・評価を行い、その結果を公表すること

で社会に対する説明責任を果たしているか。 .......................................................... 271

Ⅲ

10.2

評価項目：内部質保証に関するシステムを整備しているか。........................ 273

10.3

評価項目：内部質保証システムを適切に機能させているか。........................ 275

終章............................................................................................................... 277○資料編 ......................................................................................................................... 279
資料 1. 学部・研究科別評価一覧表 ................................................................................. 280
資料 2. 2011(平成 23)年度自己点検・評価委員会活動実績 .............................................. 286
資料 3. 立正大学における自己点検・評価活動 ............................................................... 288

Ⅰ

序

章

本年度の『自己点検・評価報告書』は、冒頭で示した、2011(平成 23)年度「自己点検・評価
報告書」作成方針に則り作成した。作成に当たっては、今年度から各実行単位組織で、記述内
容についての根拠資料(エビデンス)を示すこととし、内容との整合性の確保を図った。
自己点検・評価活動では、2010(平成 22)年度の自己点検・評価で明らかになった課題を改善するため、主として次の 5 点に取り組んだ。
1.

建学の精神に基づいた教育体系としての立正スタンダードを編成する。

2.

3 つのポリシー(ディプロマ・ポリシー(学位授与の方針)、カリキュラム・ポリシー(教育課程編成・実施の方針)、アドミッション・ポリシー(入学者受け入れの方針))を学部・研究科ごとに制定する。

3.

FD・SD 活動を軸とし、教育力および学生サービス等の向上に関する問題意識を醸成する。

4.

自己点検・評価に外部評価委員会を導入する。

5.

各自己点検・評価の内容についてエビデンスを示す。

また、自己点検・評価の実施方法として、各実行単位組織による点検・評価、学部・大学院の自己点検・評価委員会による点検・評価に加え、ワーキンググループ(学部・大学院の自己点
検・評価委員から選出および事務局)を編成し、本報告書のとりまとめ作業を行った。

1

Ⅱ

本

基準 1

章
理念・目的

2012(平成 24)年度実施予定

2

基準 2

教育研究組織2012(平成 24)年度実施予定

3

基準 3
3.1

教員・教員組織

評価項目：大学として求める教員像および教員組織の編制方針を明確に定めているか。
教員に求める能力・資質等の明確化
評価の視点

教員構成の明確化
教員の組織的な連携体制と教育研究に係る責任の所在の明確化

3.1＜全学＞
1.現状の説明
教員構成は「立正大学学則」第73条に規定しており、教授、准教授、講師、助教・助手を置き、必要がある場合は特任教員を置いている(資料：「立正大学学則」)。教員の編成方針はないものの、大学として教員に求める能力の基準は「立正大学教員任用基準規程」に示している(資料：「立正大学教員任用基準規程」)。全学協議会等を組織し、諸規程を定め、校務分掌および教育研究に関わる責任の所在を明確にするとともに、年度毎に各種委員会を組織し教員の連携を図っている(資料：平成23年度 各種委員会委員一覧)。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
教員に求める能力の基準は「立正大学学則」および「立正大学教員任用基準規程」で示しているものの、求める教員像および教員組織の編成方針としては明確に定めていない。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策求める教員像の明示化および教員組織の編成方針について、検討する。

3.1＜仏教学部＞
1.現状の説明
仏教学部では、建学の精神を強く意識し、これを堅持するため、不断の努力を重ねている。学則第16条第2項(1)(資料：「立正大学学則」)に定める教育目標を実現すべく、宗学
科は日蓮教学、日蓮教団史、および日本仏教の分野、仏教学科は仏教の教理思想・歴史、
仏教文化の分野に関する研究実績のある教員により組織している。学部の教育研究に係る責任は学部長が、学科の責任は学科主任が担っている。学部教授会、学科会議、学部運営委員会、カリキュラム委員会、FD推進部会等を組織し、教員全員が有機的に連携し4

ながら教育研究と学部運営に当たっている。仏教学部の各教員は、各専門領域において教育研究に貢献しうる能力・資質を満たしている。この教員の能力・資質等については、「立正大学教員任用基準規程」および「立正大学仏教学部教員任用規程」に定めている (資料：「立正大学教員任用基準規程」、「立正大学仏教学部教員任用規程」)。小規模な学部としての特長を生かした教員間の密な連携を図っており、組織的な連携体制は有効に機能している。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
特記すべき事項はない。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
特記すべき事項はない。

3.1＜文学部＞
1.現状の説明「立正大学学則」第73条に基づき、教授、准教授、講師を置いているが、本学部では助教および助手は置いていない(資料：「立正大学学則」第73 条)。教員の能力・資質等については「立正大学教員任用基準規程」に規定し、採用の際に文書で明示している。これ
により「立正大学文学部教員任用規程」を定めている (資料：「立正大学教員任用基準規程」、「立正大学文学部教員任用規程」)。採用・昇格の決定は、教員任用審議委員会および教授会において十分な審議を経ており、教員に求められる能力・資質等の確認・維持が達成されている。連携体制および責任の所在については、中心機関として運営委員会を設置するとともに、各種委員を任命している。これら各種委員は、毎月の教授会において報告を行っており、連携の維持している。また、学科・専攻コース内においても委員制を採用し、役割分担を明確にしている。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
特記すべき事項はない。

5

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
特記すべき事項はない。

3.1＜経済学部＞
1.現状の説明経済学部教員は、「立正大学学則」第16条に掲げる教育理念に基づき、経済学の学問的伝統にしたがって、現代世界の基本動向とその人類史的意義を思考し現実の意義と問題点を全体的に解明する研究教育を行う能力と資質を、基本的に共有している(資料：「立正大学学則」第16条2項3号）。さらに、「立正大学教員任用基準規程」(資料：「立正大学教員任用基準規程」)を満たし、かつ経済学の特質を生かした全人的教育を目指して、各教育研究分野に広く配置した教員の組織的連携体制を図っている。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
全学的な教員組織の整備の方針に従い、大学教育の基礎部分の充実、さらには国際的社会人の養成に寄与するものとして、外国語(英語、中国語)教員の充実をすでに進めた。
(2)改善すべき事項
学部の組織的な連携体制は機能しており、責任の所在も明確化されているが、連携体制の機能の有効性に改善の余地がある。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
経済学の本体部分について歴史的制度的分析の分野、数理的統計的分析の分野それぞれの教員の充実を継続して進める。
(2)改善すべき事項への対策
意識改革を促す不断の努力を行い、大学全体および経済学部独自のFD活動を核として、有機的な連携を図って行く。

3.1＜経営学部＞
1.現状の説明
立正大学学則第16条に示している教育目標「心豊かな産業人」の育成(資料：「立正大学学則」)は経営学部教員間で共有しており、採用・昇進の際は専門領域の業績のみならず、
6教育目標への貢献度も評価基準に加えている。学部運営にかかわる業務を平等に分担することを前提に教員を採用し、適切な教員組織の編成を行っている。学部運営は、専任教員で構成する教授会が最終決定権を持ち(資料：「立正大学経営学部教授会規程」第7条)、
主に学部長と複数の教員からなる主任会(学部執行部)によって行っている。なお、人事を取り扱う際は、教授のみで構成する「正教授会」を開催している。ただし、教員像や教員組織の編制方針に関しては、教員間で共有しているものの、明文化した規程はない。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
教員像や教員組織の編成方針を明文化していない。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
教員像や教員組織の編成方針に関する事項を来年度から『立正大学経営学部ご案内』の冒頭ページに明示する。主任会、正教授会組織の職務規程を明文化する。

3.1＜法学部＞
1.現状の説明
学部の目的「立正大学学則」(資料：「立正大学学則｣第16条)に理解があり、かつ実践できる教員を採用している。また学生の多様化に応じ、研究者教員と実務家教員を配置している(資料：『2012 立正大学 法学部』pp.15-16)。資質等は、教員公募の際に研究対象・担当科目等の形で明示し(資料：教員公募について(依頼))、各選考過程において、多角的に検討を行っている(資料：「立正大学法学部教員任用規程」、「立正大学法学部教員任用細則」)。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
学部の目的を理解している教員を採用しているため、目的意識を共有しており、教育・各業務における連携が容易である。
(2)改善すべき事項
特記すべき事項はない。

7

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
小規模教員組織のメリットを活かし、引き続き教員同士が密接に連携を保ち、教育上の効
果を高める組織編成を維持していく。
(2)改善すべき事項への対策
特記すべき事項はない。

3.1＜社会福祉学部＞
1.現状の説明
社会福祉学部では、「社会の現代的課題を分析する能力、共感する心と豊かな人間性、そして福祉課題に取り組む実践力を培い、実社会の各分野で活躍できる有為な人材」の育成のための研究を行うこと、専門領域や担当授業科目に適合した教育研究業績を有し、高度な福祉社会のあるべき姿の教育研究を推進することに努めている(資料：「立正大学
学則」第73条-78条、｢立正大学社会福祉学部教員任用規程｣第2条-6条、「立正大学社会福祉学部教員任用規程に関する内規」、「立正大学社会福祉学部教授会規程」)。教員組
織は福祉・教育系の人材養成を目的とする当学部の教育課程にふさわしい人材で構成するよう努めている。教員の組織的な連携体制と教育研究に係る責任は、学部長と教授会が担っている(資料：「立正大学学則」第55条)。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
特記すべき事項はない。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
特記すべき事項はない。

3.1＜地球環境科学部＞
1.現状の説明
地球環境科学部の人材育成の目標を達成するに足る教育研究能力として、教員に求める教学経験や研究業績の基準は「立正大学教員任用基準規程」と「地球環境科学部教員昇8Ｃ任人事審査に関する申し合わせ」に明記している(資料：「立正大学教員任用基準規程」第3条-5条、「地球環境科学部教員昇任人事審査に関する申し合わせ」第1-5条)。組織的な連
携は教授会と学科会議の責任において組織した教務関係の委員会が中心となり、最終的に教授会の審議を経て決定する。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
教員に求める教学経験や研究業績の基準に則って、教員を採用することにより、有効に機能している。
(2)改善すべき事項
特記すべき事項はない。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
引き続き、教員に求める教学経験や研究業績の基準に則って適正に人事を進める。
(2)改善すべき事項への対策
特記すべき事項はない。

3.1＜心理学部＞
1.現状の説明
心理学部の教員には、教育目標である社会の各分野で貢献できる有為な職業人・心理学的援助者を育成するために、その自覚と専門性・教育力を求めている。そのため、教員任用の際は、募集する専門領域を明示した上で、教育研究上の業績を「立正大学教員任用基準規程」の定める基準に則って審議している(資料：「立正大学教員任用基準規程」)。
心理学部は、臨床心理士や専門社会調査士の有資格者、各学術分野でのエキスパートである専任教員で構成している。また、教員の組織的な連携体制と教育研究に関わる責任の所在について、基本的な事柄は「立正大学心理学部教授会規程」に示し、各委員会の構成については一覧を作成の上全教員に配布することで明確化を図っている(資料：「立正大学心理学部教授会規程」、2011年度心理学部各種委員会)。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
学部全体の編成については学部長および運営委員会で適切に行っているが、各学科の細かな教員の編成方針については明文化を行っていない。教員組織の体系化を図るためにも、学科ごとの細かな編成方針の作成が必要である。

9

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

〇

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
学科ごとの細かな教員の編成方針を明文化し、より体系的な教員組織を構成していく。

3.1＜文学研究科＞
1.現状の説明
昨年度制定した「文学研究科委員会内規」(資料：「文学研究科委員会内規」)において、研究科長および常務委員会、専攻主任会議の職掌を明文化し、組織的運営を図った。6専
攻すべてに修士課程と博士後期課程を設置しており、大学院設置基準に基づいた専攻ごとに置く必要のある教員については、「立正大学教員任用基準規定」(資料：「立正大学教員任用基準規程」)および「文学研究科委員会内規」に基づき任用している(資料：「文学研究科委員会内規」第1条)。教員組織は研究科長を常務委員(本研究科においては2人)が補佐して、常務委員会を構成し、6専攻の主任を含めた主任会議、さらには各専攻会議で教員構成・方針を検討している(資料：「立正大学大学院学則」第31条-43条)。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
文学研究科は学内最多の6専攻で構成しており、研究科としての諸問題への対応が遅れる傾向にあり、中長期にわたる研究科総体としての組織および研究体制整備への展望に乏し
い。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
研究科長の権限を強化し、必要に応じて開催していた専攻主任会議の定例化を図り、定期
的に中長期展望および課題の検討を行う。

10

3.1＜経済学研究科＞
1.現状の説明経済学研究科は、修士課程および博士後期課程の人材育成の目的「立正大学大学院学則」
第6条の2(資料：『経済学研究科 講義案内 2011年度』pp.13-15)に即して、経済と環境の両分野および共通分野において研究・教育上の能力と資質を有する教員を任用している。
2011(平成23)年度の専任教員の総数は27人(うち1人は在外研究)である。各教員は専門性を活かし、かつ相互に連携する体制のもとで、研究・教育上の責任を果たしている。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
特記すべき事項はない。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
特記すべき事項はない。

3.1＜経営学研究科＞
1.現状の説明
教員の資格審査の手続きは、「立正大学大学院経営学研究科教員資格審査についての申し合わせ」(資料：「立正大学大学院経営学研究科教員資格審査についての申し合わせ」)に従い、厳格に行っている。教員の編成については、執行機関である常務委員会が、研究科委員会の承認を得ながら実施している。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
特記すべき事項はない。

評定

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
11

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

(2)改善すべき事項への対策
特記すべき事項はない。

3.1＜法学研究科＞
1.現状の説明授業を担当する教員は学部教員の中から、研究科委員会が選考し学長が委嘱するというシステムをとっている(資料：「立正大学大学院学則」第31条)。基礎学部教員の中から、「立正大学大学院教員任用基準規程」および「立正大学大学院法学研究科教員資格審査についての申し合わせ」に則り、本研究科の目標に対する理解、当該専任教員の専門分
野や教育研究指導上の能力・資質、大学院科目の性格等に照らして、研究科担当教員を審査し、任命している(資料：「立正大学教員任用基準規程」、「立正大学大学院法学研究科教員資格審査についての申し合わせ」)。教育課程の編成は研究科教務委員会が担当し、これを教務委員長がとりまとめ、研究科常務会に諮り、研究科長のもと研究科委員会で決定している。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
特記すべき事項はない。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
特記すべき事項はない。

3.1＜社会福祉学研究科＞
1.現状の説明教員の能力・資格要件については、「大学院社会福祉学研究科教員判定基準」、「立正大学
社会福祉学研究科委員会の教員資格審査についての申し合わせ」に規定している(資料：「大学院社会福祉学研究科教員判定基準」、「立正大学社会福祉学研究科委員会の教員資格審査についての申し合わせ」)。2010(平成22)年度に博士後期課程の完成年度を迎え、「大学院社会福祉学研究科教員判定基準」の一部改正を2011(平成23)年8月に行った。これにより、教員の判定基準をより明確なものとした。教員構成については、修士課程・博士後期課程ともに、社会福祉領域、仏教福祉領域、人間福祉領域を設定している。教員の組織的な連携体制と教育研究に係る責任は、常務委員会と研究科委員会が担ってい12る。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
特記すべき事項はない。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
特記すべき事項はない。

3.1＜地球環境科学研究科＞
1.現状の説明教育・研究能力として教員に求められる能力とその審査方法については「立正大学教員
任用基準規程」第3条-5条および「立正大学大学院地球環境研究科委員会の資格審査についての申し合わせ」に記している(資料：「立正大学教員任用基準規程」、「立正大学大学
院地球環境研究科委員会の資格審査についての申し合わせ」)。教員構成はカリキュラムに対応し、環境システム学専攻は環境地学、環境気象学、環境水文学、環境生物学、環境情報学並びに、地理空間システム学専攻は人文地理学、自然地理学、地理情報システ
ムをそれぞれ担当する複数の教員からなり、組織的な連携は研究科委員会と専攻会議の責任において組織した委員会が中心となって、最終的に研究科委員会の審議を経て決定する。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
教員組織の編成にあたっては、組織的な連携体制が十分機能していない。

評定

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。

13

Ｓ

Ａ

○

Ｂ

Ｃ

(2)改善すべき事項への対策
教員組織を編成する際は、運用の過程での問題点を教員間で共有していく。

3.1＜心理学研究科＞
1.現状の説明
修士課程臨床心理学専攻は、臨床心理士資格取得および高度な知識と能力を有する心理援助職の専門家を養成するため、臨床心理学とその近接領域の専任教員を置いている。
修士課程応用心理学専攻は、高度の心理学または教育学的知識に基づく教育・研究を推進し、社会に有為な人材を育成するため、心理学の基礎と応用の広範囲な領域の専任教員を置いている。博士後期課程心理学専攻は、独創的・開拓的研究を行うことのできる
研究者を育成するため、心理学およびその関連領域に関する最新の専門知識を持ち、博士号取得のための研究指導のできる専任教員を置いている。教員の能力と資格について
は、「立正大学教員任用基準規程」(資料：「立正大学教員任用基準規程」)および「立正大学大学院心理学研究科委員会の資格審査についての申し合わせ」(資料：「立正大学大学院心理学研究科委員会の資格審査についての申し合わせ」)に定めており、これにより各専攻の教育目的に即した教員の編成を行っている。なお、2012(平成24)年度より対人・社会心理学専攻(修士課程)を新設予定であり、これに伴い教員組織も充実を図っていく。
教育研究に関わる事項については、心理学研究科常務委員会と専攻会議の責任において組織した委員会が中心となり、最終的に研究科委員会の審議を経て決定している。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
特記すべき事項はない。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
特記すべき事項はない。

3.1 の根拠資料[

3.1-01]「立正大学学則」(平成 23 年 3 月 25 日改正、平成 23 年 4 月 1 日施行)[

3.1-02]「立正大学教員任用基準規程」(平成 18 年 12 月 20 日改正、平成 19 年 4 月 1 日施
行)

14

Ｃ

[

3.1-03]

平成 23 年度 各種委員会委員一覧[

3.1-04]「立正大学仏教学部教員任用規程」(平成 19 年 3 月 19 日改正、平成 19 年 4 月 1日施行)[

3.1-05]「立正大学文学部教員任用規程」(平成 19 年 3 月 19 日改正、平成 19 年 4 月 1 日
施行)[

3.1-06]「立正大学経営学部教授会規程」(平成 19 年 3 月 19 日改正、平成 19 年 4 月 1 日
施行)[

3.1-07]『2012 立正大学 法学部立正大学法学部 2012』[

3.1-08]

教員公募について(依頼)(平成 21 年 6 月 24 日)[

3.1-09]「立正大学法学部教員任用規程」(平成 19 年 3 月 19 日改正、平成 19 年 4 月 1 日
施行)[

3.1-10]「立正大学法学部教員任用細則」(平成 20 年 11 月 19 日改正、平成 20 年 11 月 19日施行）[

3.1-11]「立正大学社会福祉学部教員任用規程」(平成 19 年 3 月 19 日改正、平成 19 年 4
月 1 日施行)[

3.1-12]「立正大学社会福祉学部教員任用規程に関する内規」(平成 19 年 1 月 17 日改正施行)[

3.1-13]「立正大学社会福祉学部教授会規程」(平成 23 年 7 月 27 日改正、平成 23 年 7 月
27 日施行)[

3.1-14]「地球環境科学部教員昇任人事審査に関する申し合わせ」（平成 18 年 6 月 22 日施行）[

3.1-15]「立正大学心理学部教授会規程」(平成 23 年 4 月 27 日改正、平成 23 年 4 月 1 日
施行)[

3.1-16]2011 年度 心理学部各種委員会[

3.1-17]「立正大学大学院文学研究科委員会内規」(平成 23 年 10 月 12 日改正、平成 23 年
4 月 1 日施行)[

3.1-18]「立正大学大学院学則」(平成 23 年 3 月 25 日改正、平成 23 年 4 月 1 日施行)[

3.1-19]『経済学研究科 講義案内 2011 年度』[

3.1-20]「立正大学大学院経営学研究科教員資格審査についての申し合わせ」(平成 21 年 4
月 1 日施行)[

3.1-21]「立正大学大学院法学研究科教員資格審査についての申し合わせ」(平成 20 年 10月 22 日施行)[

3.1-22]「大学院社会福祉学研究科教員判定基準」(平成 23 年 8 月 3 日改正、平成 23 年 8
月 3 日施行)[

3.1-23]「立正大学社会福祉学研究科委員会の教員資格審査についての申し合わせ」(平成20 年 7 月 30 日改正、平成 20 年 7 月 30 日施行)[

3.1-24]「立正大学大学院地球環境研究科委員会の資格審査についての申し合わせ」(平成20 年 7 月 30 日改正、平成 20 年 7 月 30 日施行)

15[

3.1-25]「立正大学大学院心理学研究科委員会の資格審査についての申し合わせ」(平成20 年 7 月 30 日改正、平成 20 年 7 月 30 日施行)

16

3.2

評価項目：学部・研究科等の教育課程に相応しい教員組織を整備しているか。
編制方針に沿った教員組織の整備
評価の視点

授業科目と担当教員の適合性を判断する仕組みの整備【院】研究科担当教員の資格の明確化と適正配置

3.2＜全学＞
1.現状の説明「教員人事に関する申し合わせ」(資料：「教員人事に関する申し合わせ」)により、学部・研究科の教育課程に相応しい教員組織を整備している。学部の教員組織は、大学設置基準を踏まえ、必要とされる教員数を確保するとともに、教授数、教員1人当たりの学生数、および教員の年齢バランスを考慮して編成している(資料：『2011(平成23)年度 立正大学
大学基礎データ』(立正表2)専任教員の年齢構成)。研究科の教員は大学院設置基準を踏まえ、「立正大学大学院学則」第31条により学部教員の中から配置している(資料：「立正大学大学院学則」)。研究科担当教員の資格については、各研究科の当該箇所で記述する。
授業科目と担当教員の適合性は、任用・昇任時に教授会・研究科委員会で審議しており、決定に際しては、全学協議会・研究科運営委員会、理事会で承認している。2011(平成23)
年5月1日現在の全学の教員組織は以下の[表]2011(平成23年度) 全学の教員組織のとおりである(資料：『2011(平成23)年度 立正大学 大学基礎データ』(表2)全学の教員組織、(表4)学部・学科、大学院研究科、専門職大学院等の学生定員および在籍学生数)。
[表] 2011(平成23)年度

学部

学科

全学の教員組織

在籍学生数

専任教員数

専任教員 1 人当

（人）

（人）

たり学生数（人）

宗学科

234

8

29.3

仏教学科

273

9

30.3

哲学科

405

8

50.6

史学科

649

11

59.0

社会学科

616

12

51.3

文学科

636

16

39.8

経済学部

経済学科

1,669

31

53.8

経営学部

経営学科

1,352

27

50.1

法学部

法学科

1,349

28

48.2

社会福祉学科

910

20

45.5

人間福祉学科

435

14

31.1

環境システム学科

439

20

22.0

地理学科

471

13

36.2

1,046

24

43.6

118

10

11.8

10,602251

42.2

2011(平成23)年度

立正大学

仏教

文学部

社会福祉学部
地球環境科学部
心理学部

臨床心理学科
対人・社会心理学科
大学計17

大学基礎データより

2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
特記すべき事項はない。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
特記すべき事項はない。

3.2＜仏教学部＞
1.現状の説明2011(平成23)年度は、宗学科7人、仏教学科7人の専任教員と特任Ⅱ種教員2人、特任Ⅲ種教員1人、および非常勤講師27人によって組織している(資料：『2011(平成23)年度 立正大
学 大学基礎データ』(立正表１)専任教員個別表)。設置基準に定められた必要専任教員数は上回っている。学生数は507人であり、専任教員(特任Ⅱ種・Ⅲ種を含む)1人あたりの学生数は29.8人(資料：『2011(平成23)年度 立正大学 大学基礎データ』(表2)教員組織)となる。学部専任教員(特任Ⅱ種・Ⅲ種を含む)の構成は、40歳以下が0、41～50歳までが8人、51～60歳までが3人、61歳以上が6人である(資料：『2011(平成23)年度 立正大学 大学基礎データ』(立正表2)専任教員年齢構成)。現在、仏教学部では公募制に基づいた教員採用を行っており、科目と教員の適合性は、カリキュラム委員会・教授会等で論文の内容、本数等の研究業績を考慮し決定している。これにより各教員の専門領域に応じた、授業科目に相応しい教員配置を行っている。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
41歳以上の教員に限っては、平均的な年齢構成となっているものの、全体的には40歳以下の若手教員がおらず、偏りがある。

評定

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
18

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

(2)改善すべき事項への対策
2012(平成24)年度以降は、2012(平成24)年度1人、2013(平成25)年度1人の定年退職者を予定しており、加えて助教制度(任期2年、再任1回まで)を通して、若手教員の育成をはかることで教員構成のバランスの改善を図っていく。授業科目と教員配置については、カリ
キュラム委員会、学科会議、教授会等で継続的にチェックを行っていく。

3.2＜文学部＞
1.現状の説明
文学部の専任教員数は現在47人であり、大学設置基準で定める必要専任教員数(30人)を上回っている。しかし、専任教員1人当たりの在籍学生数は昨年の50.6人から若干改善したものの学部平均49.1人とやや多い。専任教員の年齢構成バランスについては、61歳以上
は昨年の46.8％から若干改善したものの42.6％、51～60歳も36.1％と多く、偏りがある。
授業科目と担当教員の適合性は、教員任用審議委員会、カリキュラム委員会、学科会議
において審議し、教授会で最終的な判断をしている(資料：『2010(平成22)年度 立正大学
大学基礎データ』(表2)全学の教員組織、(立正表2)専任教員年齢構成)』、『2011(平成23)年度 立正大学 大学基礎データ』(表2)全学の教員組織、(立正表2)専任教員年齢構成)。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
年齢構成バランスについては、今後も継続的な改善が必要である。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
年齢構成バランスと授業科目と担当教員の適合性の両者を確保するために、教員の採用にあたっては、中・長期的な計画を策定し、実行していく。

3.2＜経済学部＞
1.現状の説明専任教員数は、2011年(平成23年)5月現在31人(1人が年度初頭に退職)であり、大学設置基準上必要とされる教員数を充足している。教養的基礎科目の担当者の配置にも留意しつ
つ大学全体の方針にしたがった整備を進めている。担当科目と専門分野の適合性については、新任教員採用時の業績審査とプレゼンテーションによる判断のほか、カリキュラ
ム委員会において、本人の希望をも踏まえて随時判定を行っている（資料：『2011(平成1923)年度 立正大学 大学基礎データ』(表2)全学の教員組織）。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
年齢構成は、61歳以上が11人と多い。また40歳以下が3人と少なくややバランスを欠いている（資料：『2011(平成23)年度 立正大学 大学基礎データ』(立正表2)専任教員年齢構成）。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
60歳代は本年度2人が退職する。進行中の採用人事において、20歳代1人、30歳代2人の採用を行い改善を予定している。

3.2＜経営学部＞
1.現状の説明
在籍教員は、2011(平成23)年5月現在27人(特任2人を含む)で、大学設置基準上で必要とされる人数を上回っている(資料：『2011(平成23)年度 立正大学 大学基礎データ』(表2)1全学の教員組織)。その構成は、教授13人、准教授7人、講師7人であり、年齢別構成は、61
歳以上は25.9％、51～60歳11.1％、41～50歳25.9％、31～40歳33.3％、30歳以下3.7％とおおむねバランスがとれている(資料：『2011(平成23)年度 立正大学 大学基礎データ』(立正表2)3専任教員年齢構成)。専任教員の１人当たりの学生数は、50.１人であり、適正である。個々の教員の担当科目は、教員の専攻分野を採用時の教授会において確認し、経営学の4つの領域科目群に配置している。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
特記すべき事項はない。

評定

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
20

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

(2)改善すべき事項への対策
特記すべき事項はない。

3.2＜法学部＞
1.現状の説明2011(平成23)年5月現在の法学部の専任教員の年齢構成は、26～30歳2人、31～35歳2人、36～40歳3人、41～45歳8人、46～50歳3人、51～55歳4人、56～60歳2人、61～65歳2人、66～70歳2人であり、大学設置基準上必要とされる教員数は満たしている。専任教員1人当たりの学生数は48.2人である。授業科目と担当教員については、学部教務委員会で検討し主任会に諮った上で、教授会に提案している(資料：『2011(平成23)年度 立正大学 大学
基礎データ』(立正表2)専任教員年齢構成)。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
特記すべき事項はない。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
特記すべき事項はない。

3.2＜社会福祉学部＞
1.現状の説明専任教員数は、社会福祉学科20人、人間福祉学科14人であり、大学設置基準に定められた必要数を上回っている。社会福祉学部における専任教員1人当たりの学生数は、社会福祉学科45.5人、人間福祉学科31.1人、学部全体で39.6人である。専任教員の年齢構成は、60歳代がやや多く、38.2％である。学部教員の女性の占める割合も38.2％となっている（資料：『2011(平成23)年度 立正大学 大学基礎データ』(表2)全学の教員組織、(立正表1)専任教員個別表)。なお、教員組織の構成・採用計画については、各学科および運営委
員会において検討し、教授会において承認の上、実施している。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
21

(2)改善すべき事項
社会福祉学科において、専任教員1人当たりの学生数が45.5人と多くなっている。また学部全体の年齢構成バランスでは、61歳以上が38.2％、51~60歳が29.4％、41~50歳が14.7％、31~40歳が11.8％、30歳以下が5.9％であり61歳以上が35％を超えており、それぞれ改善の必要がある(資料：『2011(平成23)年度 立正大学 大学基礎データ』(立正表2)専任教員年齢構成)。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
今後の教員採用においても業績審査を基本としつつ、年齢条件を考慮していく。

3.2＜地球環境科学部＞
1.現状の説明
環境システム学科は環境地学、環境気象学、環境水文学、環境生物学、環境情報学を、地理学科は人文地理学、自然地理学、地理情報システムを担当できる専任教員によって構成している。専任教員数は環境システム学科が20人、地理学科が13人で大学設置基準上必要とされる数を上回っている。専任教員1人当たりの学生数は環境システム学科22.0
人、地理学科36.2人である（資料：『2011(平成23)年度 立正大学 大学基礎データ』(表2)
全学の教員組織）。なお、両学科とも卒業論文を必修としている。専任教員の年齢構成は、61歳以上が27.3％、51～60歳が24.2％、41～50歳が21.2％、31～40歳が21.2％、30歳以下が6.1％となっている(資料：『2011(平成23)年度 立正大学 大学基礎データ』(立正表2)
専任教員年齢構成)。昨年度は31～40歳の割合が32％と高かったが、年齢構成の適正化に努めた結果、は21.2％に改善した。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
学際的な複合領域である地球環境科学部の教育目標を達成するために、複数名が各分野を担当するように、大学設置基準に沿って教員を適正に配置している。年齢構成の偏りも改善し、取組みが有効に機能している。
(2)改善すべき事項
特記すべき事項はない。

評定

22

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
引き続き、教育目標達成のための適正な人事配置に関する点検と改善を進める。
(2)改善すべき事項への対策
特記すべき事項はない。

3.2＜心理学部＞
1.現状の説明2011(平成23)年より対人・社会心理学科を設置し、これに伴って新たに4人の専任教員を採用した(資料：全学協議会議事録(平成22年12月18日第1号議案))。その結果、2011(平成23)年5月1日時点における心理学部の専任教員数は34人であり(資料：『2011(平成23)年度
立正大学

大学基礎データ』(表2)全学の教員組織)、うち、61歳以上の者の割合は26.5%である(資料：『2011(平成23)年度 立正大学 大学基礎データ』(立正表2)専任教員年齢構成)。また、教員任用の際は、学部長が運営委員会と協議し、その都度教授会において心理学部教員任用審議委員会を組織し(資料：「立正大学教員任用基準規程」)、その当該委
員会で候補者の業績を精査することで、担当予定授業科目との適合性を含めた審査を行っている。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
特記すべき事項はない。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

〇

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
特記すべき事項はない。

3.2＜文学研究科＞
1.現状の説明研究指導教員および研究指導補助教員(D○合、D合、M○合、M合)の資格は、2010(平成22)年に「立正大学大学院文学研究科委員会内規」を制定して厳正に運用している(資料：「立正大学大学院文学研究科委員会内規」第1条)。研究科における教育は、学生の要望に対処できるよう、基礎となる文学部および仏教学部の教員の中から、大学院教育を担うに足る能力があると判断できる准教授も含めた教員が担当している。また各専攻の基本
23

的な枠組みに考慮しつつ、新たな動向に配慮した適正な配置を行っている。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
研究科教員の任用は厳正に実施しているが、任用後の教育・研究の業績に関して果たすべき基準が設定されておらず問題である。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
教員の研究業績は教育を行なう基礎であり、教員の果たすべき一定の研究成果の規準を設け、厳正に検証していく。

3.2＜経済学研究科＞
1.現状の説明
本研究科の専任教員は「立正大学大学院経済学研究科委員会の人事選考についての申し合わせ」(資料：『経済学研究科 講義案内 2011年度』p.53) にもとづき任用している。
2011(平成23)年度の教員総数(27人)は、大学設置基準に定められた必要数を満たしている。修士課程における研究指導教員は24人、研究指導補助教員は3人、博士後期課程における研究指導教員は14人、研究指導補助教員は6人である(資料：『2011(平成23)年度 立正大学 大学基礎データ』(表2)全学の教員組織)。授業科目の担当については、教員の専門
性と教育経験に基づき適正な配置を行っている。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
環境システム研究コースの教員数が不足している。

評定

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。

24

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

(2)改善すべき事項への対策
環境システム研究コース教員数の増員は、基本的に基礎学部の人事問題として取り扱う。

3.2＜経営学研究科＞
1.現状の説明「立正大学大学院経営学研究科教員資格審査についての申し合わせ」(資料：「立正大学大学院経営学研究科教員資格審査についての申し合わせ」)に従って資格審査を行い、専門領域ごとに教員を配置している。2011(平成23)年度はM○合教員7人、M合教員6人である(資料：『2011(平成23)年度 立正大学 大学基礎データ』(表2)全学の教員組織)。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
特記すべき事項はない。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
特記すべき事項はない。

3.2＜法学研究科＞
1.現状の説明研究科教員は、「立正大学大学院法学研究科教員資格審査についての申し合わせ」に基づき任用している(資料：「立正大学大学院法学研究科教員資格審査についての申し合わ
せ」)。2011(平成23)年度の年度初めに研究科委員会において、研究指導教員数は13人、研究指導補助教員数は5人であり、大学院設置基準により必要とされる専任教員数を満たしていることを確認している(資料：『2011(平成23)年度 立正大学 大学基礎データ』(表2)全学の教員組織)。授業科目と担当教員の適合性については、研究科教務委員会で検討し常務会に諮った上で、研究科委員会に提案し、決定している。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
特記すべき事項はない。
25

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
特記すべき事項はない。

3.2＜社会福祉学研究科＞
1.現状の説明「大学院社会福祉学研究科教員判定基準」によって資格を明確化しており、修士課程における研究指導教員数は16人、研究指導補助教員数は2人、博士後期課程の研究指導教員
数は4人、研究指導補助教員数は8人で、大学院設置基準の必要教員数を満たしている(資料：『2011(平成23)年度 立正大学 大学基礎データ』(表2)全学の教員組織、「大学院社会福祉学研究科教員判定基準」)。これら教員を、社会福祉領域・仏教福祉領域・人間福祉
領域について、修士課程では研究ゼミナールと研究特論に、博士後期課程では研究指導と社会福祉特殊講義に配置している。しかし、博士後期課程の研究指導教員4人のうち、社会福祉領域1人、仏教福祉領域が2人、人間福祉領域1人である。年齢構成は、61歳以上10人、51～60歳6人、41～50歳2人である(資料：『2011(平成23)年度 立正大学 大学基礎データ』(立正表1)専任教員個別表)。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
院生の指導に対する要望に応えるため、研究指導教員の拡充が必要である。また、61歳以上の比率が55.6％を占める状況は改善が必要である。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
研究指導教員を拡充し、院生への指導をより充実させる。また、年齢構成に配慮した任用
を図る。

26

3.2＜地球環境科学研究科＞
1.現状の説明
総合的・学際的な複合領域を扱う研究科の特性から、広範な分野の教員をバランスよく配置しており、環境システム学専攻は環境地学、環境気象学、環境水文学、環境生物学、環境情報学を担当できる専任教員、地理空間システム学専攻は人文地理、自然地理、地理情報システムを担当できる専任教員によって構成している。構成員は「立正大学大学
院地球環境研究科委員会の資格審査についての申し合わせ」1～3により審査している(資料：「立正大学大学院地球環境研究科委員会の資格審査についての申し合わせ」)。環境
システム学専攻は修士課程における研究指導教員は15人、博士後期課程における研究指
導教員は10人、研究指導補助教員は1人である。地理空間システム学専攻は、修士課程における研究指導教員は10人、研究指導補助教員は1人、博士後期課程における研究指導教員は6人、研究指導補助教員は1人である(資料：『2011(平成23)年度 立正大学 大学基礎データ』(表2)全学の教員組織)。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
設置基準上必要とする専任教員数は満たしているものの、各分野の担当専任教員数を、より充実させる必要がある。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策各分野を担当する専任教員数は分野間での調整が必要であるので、強化分野決定のためのルール作りを行っていく。

3.2＜心理学研究科＞
1.現状の説明
修士課程臨床心理学専攻の研究指導教員は13人、補助教員は4人、修士課程応用心理学専
攻の研究指導教員は6人、補助教員は1人、博士後期課程心理学専攻の研究指導教員は11人、補助教員は2人で、大学院設置基準に定められている必要とする専任教員数を満たしている(資料：『2011(平成23)年度 立正大学 大学基礎データ』(表2)全学の教員組織』)。
また、研究科の教員資格については「大学院心理学研究科委員会の資格審査についての申し合わせ」(資料：「立正大学大学院心理学研究科委員会の資格審査についての申し合
わせ」)に定めている。授業科目と担当教員の適合性については、専攻会議で検討し常務委員会に諮った上で、研究科委員会に提案し、決定している。
27

2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
特記すべき事項はない。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
特記すべき事項はない。

3.2 の根拠資料[

3.2-01]「教員人事に関する申し合わせ」(平成 23 年 3 月 18 日改正、平成 23 年 4 月 1 日施行)[

3.2-02]『2011(平成 23)年度 立正大学 大学基礎データ』[

3.1-18]「立正大学大学院学則」(平成 23 年 3 月 25 日改正、平成 23 年 4 月 1 日施行)[

3.2-03]『2010(平成 22)年度 立正大学 大学基礎データ』[

3.2-04]

全学協議会議事録（平成 22 年 12 月 18 日第 1 号議案）[

3.1-02]「立正大学教員任用基準規程」(平成 18 年 12 月 20 日改正、平成 19 年 4 月 1 日施行)[

3.1-17]「立正大学大学院文学研究科委員会内規」(平成 23 年 10 月 12 日改正、平成 23 年
4 月 1 日施行)[

3.1-19]『経済学研究科 講義案内 2011 年度』[

3.1-20]「立正大学大学院経営学研究科教員資格審査についての申し合わせ」(平成 21 年 4
月 1 日施行)[

3.1-21]「立正大学大学院法学研究科教員資格審査についての申し合わせ」(平成 20 年 10月 22 日施行)[

3.1-22]「大学院社会福祉学研究科教員判定基準」(平成 23 年 8 月 3 日改正、平成 23 年 8
月 3 日施行)[

3.1-24]「立正大学大学院地球環境研究科委員会の資格審査についての申し合わせ」(平成20 年 7 月 30 日改正、平成 20 年 7 月 30 日施行)[

3.2-05]「立正大学院心理学研究科委員会の資格審査についての申し合わせ」(平成 20 年 7
月 30 日改正、平成 20 年 7 月 30 日施行)

28

Ｃ

3.3

評価項目：教員の募集・採用・昇格は適切に行われているか。

評価の視点

教員の募集・採用・昇格等に関する規程および手続きの明確化
規程等に従った適切な教員人事

3.3＜全学＞
1.現状の説明
教員の募集は、原則としてホームページ等による公募制を採っている。採用・昇格については「立正大学教員任用基準規程」(資料：「立正大学教員任用基準規程」)に教育・研究業績、学会・社会における活動等を評価する基準を定め、「教員人事に関する申し合わせ」により採用までの手続きを定め、適切に行っている(資料：「教員人事に関する申し合わせ」)。また、名誉教授については「立正大学名誉教授規程」に基準を定めている(資料：「立正大学名誉教授規程」第3条)。任用については「立正大学学則」第94条、「学校法人立正大学学園寄附行為」に則り、教授会、全学協議会、理事会の審議を経て決定している(資料：「立正大学学則」、「学校法人立正大学学園寄附行為」)。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
教員の募集・採用・昇格については、定められた規約類により適切かつ遅滞なく行っている。
(2)改善すべき事項
特記すべき事項はない。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
今後も年度毎に規約類に則って、学部・研究科の教育課程に相応しい教員組織を遅滞なく整備していく。
(2)改善すべき事項への対策
特記すべき事項はない。

3.3＜仏教学部＞
1.現状の説明
仏教学部の教員の任用・昇任に関しては「立正大学教員任用基準規程」(資料：「立正大学
教員任用基準規程」)「立正大学仏教学部教員任用規程」(資料：「立正大学仏教学部教員任用規程」)に則って運用している。専任教員の任用に際しては、学部ホームページ等により公募し(資料：(Web)教員公募情報、仏教学部専任教員の公募について(依頼)、宗学科
助教の公募について(依頼)、仏教学科助教の公募について(依頼))、教授職5人による選考
委員会が選出した候補者1人を教授会が審議し決定している。昇任に関しても、教授職529

人からなる昇任推薦委員会において審議を行い、候補者があるときは教授会に推薦し、教授会において決定している。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
2012(平成24)年度より導入する助教制度に向けて、「助教任用に関する申し合わせ」(資料：「立正大学仏教学部助教任用に関する申し合わせ」)を制定し、採用基準等を明確化した。
(2)改善すべき事項
特記すべき事項はない。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
今後も上記の明確化した規程に則り、教員の募集・採用・昇格を厳正に進めていく。
(2)改善すべき事項への対策
特記すべき事項はない。

3.3＜文学部＞
1.現状の説明
教員の採用・昇格にあたっては、「立正大学教員任用基準規程」に則り、「立正大学文学部教員任用規程」に規定した教員任用審議委員会において慎重に審議している(資料：「立正大学教員任用基準規程」、「立正大学文学部教員任用規程」)。教員任用審議委員会は、その結果を教授会に報告し、教授会において無記名投票を実施し、出席構成員の3分の2以上の賛成をもって採用・昇格を決定している。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
教員の採用・昇格の検討については、慎重な審議を行うためより早期に開始する必要がある。

評定

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。

30

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

(2)改善すべき事項への対策
次年度の年間計画は、年度初めに策定する。

3.3＜経済学部＞
1.現状の説明
教員の募集・採用・昇格等に関しては、「立正大学教員任用基準規程」「立正大学経済学部任用規程」によって明確化しており、適切に運用している（資料：「立正大学教員任用基準規程」、「立正大学経済学部教員任用規程」)。2011(平成23)年度の新規採用人事は、すべて公募制を採用した。昇格人事について今年度は該当者がいなかった。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
任用手続きは、「立正大学教員任用基準規程」「立正大学経済学部教員任用規程」にしたがって行い、適切に機能している。
(2)改善すべき事項
特記すべき事項はない。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
今後とも、特任教員としての採用を行った場合においても、業績によっては専任教員への任用を積極的に進めていく。
(2)改善すべき事項への対策
特記すべき事項はない。

3.3＜経営学部＞
1.現状の説明
教員の採用は原則として公募制をとっている。採用・昇格は「立正大学経営学部教授会規程」(資料：「立正大学経営学部教授会規程」)ならびに「立正大学経営学部教員任用規程」(資料：「立正大学経営学部教員任用規程」)に基づき、適正な手続きを踏んでいる。
なお、業績に関する審査は専門分野において互選された教員が業績審査委員として行っている。また、採用にあたって審査は業績のみならず、教育能力等も判断基準とするた
め、面接および授業プレゼンテーションを実施している。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
教員の採用選抜の際、応募者には、研究業績に関するプレゼンテーションおよび、教育能力を測るためのシラバス作成と授業プレゼンテーションを課している。
31

(2)改善すべき事項
業績審査委員の職務や手続きの規程が未整備である。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
研究業績のみならず教育能力の高い人材を確保するため、今後も、この方式を維持していく。
(2)改善すべき事項への対策「立正大学経営学部教員任用規程」に業績審査委員の職務や手続きの規程を整備する。

3.3＜法学部＞
1.現状の説明
教員の募集・採用は、原則として公募制とし、「立正大学法学部教授会規程」、「立正大学法学部教員任用規程」および「立正大学法学部教員任用細則」(資料：「立正大学法学部教授会規程」、「立正大学法学部教員任用規程」、「立正大学法学部教員任用細則」)に基づく。
採用面接に当あたってはプレゼンテーション(学部教員の面前における自己の研究に関す
る報告、模擬講義)を含む。また、昇格についても上記の規程に基づく。審査基準としては、教育研究能力だけでなく、学務の遂行状況も加味している。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
採用の面接にあたって、研究業績と授業のプレゼンテーションを課している。
(2)改善すべき事項
特記すべき事項はない。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
今後も採用にあたっては、研究業績と授業能力を確認するためのプレゼンテーションを行っていく。
(2)改善すべき事項への対策
特記すべき事項はない。

3.3＜社会福祉学部＞
1.現状の説明
専任教員の募集は、公募制を採用している。任用の基準と手続きは、「立正大学教員任32

用基準規程」「立正大学社会福祉学部教員任用規程」「立正大学社会福祉学部教員任用規程に関する内規」に、明確化している(資料：「立正大学教員任用基準規程」、「立正大学社会福祉学部教員任用規程」、「立正大学社会福祉学部教員任用規程に関する内規」)。
2011(平成23)年度の2件の助教の更新人事および1件の教授採用人事については、これらに則り行った。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
特記すべき事項はない。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
特記すべき事項はない。

3.3＜地球環境科学部＞
1.現状の説明
全学の「立正大学教員任用基準規程」の下に学部独自の採用・昇格に関する規約類を整備している(資料：「立正大学教員任用基準規程」、「立正大学地球環境科学部教員任用規程」、「地球環境科学部教員昇任人事審査に関する申し合わせ」)。また、特任教員に関して「立正大学特任教員規程」、「立正大学特任教員内規」の趣旨に基づく「立正大学地球環境科学部特任教員任用に関する内規」を整備している(資料：「立正大学特任教員規程」、「立正大学特任教員内規」、「立正大学地球環境科学部特任教員任用に関する内規」)。採用、昇格にあたっては、教員任用審議委員会を設置した上で審議し、その報告に基づき「立正大学地球環境科学部教授会規程」(資料：「立正大学地球環境科学部教授会規程」第1条、5条)により有資格教員の3分の2以上で成立する教授会において投票し、出席者の3分の2以上の賛成で決する。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
人事に関する諸規定、内規の内容や手続きは明確で、有効に機能している。
(2)改善すべき事項
特記すべき事項はない。

33

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
規程類の内容や運用に関して不断の点検を行う。
(2)改善すべき事項への対策
特記すべき事項はない。

3.3＜心理学部＞
1.現状の説明
教員の募集、採用、昇格の手続きは「立正大学心理学部教員任用規程」に明示している(資料：「立正大学心理学部教員任用規程」)。具体的には募集、採用、昇格いずれにおいても、学部長が任用案を作成し、教授会に諮り、心理学部教員任用審議委員会を組織すると定めている。また、この心理学部教員任用審議委員会は、「立正大学教員任用基準規程」に基づいて審議を行うことを明文化している。専任教員の募集は、立正大学心理学部ホームページ等により公募している(資料：「立正大学教員任用基準規程」、(Web)立正大学
心理学部：教員公募)。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
特記すべき事項はない。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

〇

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
特記すべき事項はない。

3.3＜文学研究科＞
1.現状の説明
定年などにより、それぞれの職位に欠員が生じる場合は、基礎学部の有資格者を対象として候補者を募集し、規定に従って任用を行っている(資料：「立正大学大学院文学研究科
委員会内規」)。現状では採用の人事権は基礎学部にあり、文学研究科では各専攻からの推薦に基づいて研究科委員会で研究指導教員と研究指導補助教員の資格を審査し、任用している。これを適切に運用することにより、学生の要望に応えうる研究領域を確保し34

ているものの、専攻間で若干の差異が認められる。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
特記すべき事項はない。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
特記すべき事項はない。

3.3＜経済学研究科＞
1.現状の説明経済学研究科の教員の募集・採用は、基礎学部である経済学部の「立正大学経済学部教員任用規程」(資料：「立正大学経済学部教員任用規程」)および「立正大学大学院経済学研究科委員会人事選考についての申し合わせ」(資料：「立正大学大学院経済学研究科委員
会の人事選考についての申し合わせ」)に従って行っている。経済学研究科の教員採用及び昇任候補者については、候補者が新任の場合は学部長より、在職者の場合は研究科長
より、提示している。その後研究科委員会で審議し、研究科長がその結果を学部長に通知することとしている。D○合教員、D合教員、M○合教員、M合教員の資格審査の基準は明文化していなかったため、次年度から施行の申し合わせを本年度作成した(資料：「立正大学大学院経済学研究科教員資格審査判定基準に関する申し合わせ」)。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
特記すべき事項はない。

評定

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。

35

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

(2)改善すべき事項への対策
特記すべき事項はない。

3.3＜経営学研究科＞
1.現状の説明研究科独自に教員採用は行っていない。基礎学部の教員が、研究科教員に任用される際は、「立正大学大学院経営学研究科教員資格審査についての申し合わせ」(資料：「立正大学大学院経営学研究科教員資格審査についての申し合わせ」)に従い、業績審査委員会を設置し、研究科委員会において審議している。各専門分野の教員の配置(資料：『平成23年度 大学院経営学研究科 学生要覧』pp.46-47)も適切に行っている。若い人材を大学院専任教員とすることで、より新しいトピックを教育に取り入れることができるようになっている。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
特記すべき事項はない。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
特記すべき事項はない。

3.3＜法学研究科＞
1.現状の説明
法学研究科は、法学部に基礎をおく研究科であり、募集・採用・昇格については基礎学部で行っている。ただし、その際には、研究科における科目を担当することができるかについても判断材料としている。大学院授業担当者は、「法学研究科教員資格審査についての申し合わせ」により、専門分野や教育研究指導上の能力・資質、大学院科目の性格との適合性等を判断し、法学研究科委員会において審議・決定している(資料：「法学研究科教員資格審査についての申し合わせ」)。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
36

(2)改善すべき事項
特記すべき事項はない。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
特記すべき事項はない。

3.3＜社会福祉学研究科＞
1.現状の説明「立正大学大学院学則」第31条により、年齢構成、職位別構成、担当科目適性等を検討して、基礎学部の専任教員は公募により募集している。教員資格および採用・昇格の手続きについては「立正大学教員任用基準規程」、「大学院社会福祉学研究科教員判定基準」、「立正大学社会福祉学研究科委員会の教員資格審査についての申し合わせ」に明示している(資料：「立正大学教員任用基準規程」、「大学院社会福祉学研究科教員判定基準」、「立
正大学社会福祉学研究科委員会の教員資格審査についての申し合わせ」)。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
特記すべき事項はない。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
特記すべき事項はない。

3.3＜地球環境科学研究科＞
1.現状の説明大学院担当の教員は、基礎学部の教員の中から任用しており、昇格についての基準は「立正大学教員任用基準規程」(資料：「立正大学教員任用基準規程」)に則っている。また、審査の方法については「立正大学大学院地球環境科学研究科委員会の資格審査について
37

の申し合わせ」(資料：「立正大学大学院地球環境科学研究科委員会の資格審査についての申し合わせ」)に則り、新任の教員については学部長より、すでに在職している教員の場
合は専攻より大学院担当教員の候補者を提示し、研究科委員会に資格審査委員会を設けて審査し、その後、研究科委員会で、審査結果の報告を受けて投票により適否を決定している。諸規程、内規の内容は妥当であり、今後も適切な運用に向けて不断の努力を行う。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
特記すべき事項はない。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
特記すべき事項はない。

3.3＜心理学研究科＞
1.現状の説明教員は基礎学部で「立正大学教員任用基準規程」(資料：「立正大学教員任用基準規程」)
および「立正大学心理学部教員任用規程」(資料：「立正大学心理学部教員任用規程」)に則って採用しており、基礎学部で採用する教員が、心理学研究科の教員となる場合は、「立
正大学大学院心理学研究科委員会の資格審査についての申し合わせ」(資料：「立正大学大学院心理学研究科委員会の資格審査についての申し合わせ」)に則り、資格審査を行っている。また在職の教員については、年度ごとに「立正大学大学院心理学研究科委員会の資格審査についての申し合わせ」に則り資格審査を行い、研究指導の充実を目指している。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
特記すべき事項はない。

38

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
特記すべき事項はない。

3.3 の根拠資料[

3.1-02]「立正大学教員任用基準規程」(平成 18 年 12 月 20 日改正、平成 19 年 4 月 1 日施行)[

3.2-01]「教員人事に関する申し合わせ」(平成 23 年 3 月 18 日改正、平成 23 年 4 月 1 日施行)[

3.3-01]「立正大学名誉教授規程」(平成 19 年 7 月 30 日改正、平成 19 年 7 月 30 日施行)[

3.1-01]「立正大学学則」(平成 23 年 3 月 25 日改正、平成 23 年 4 月 1 日施行)[

3.3-02]「学校法人立正大学学園寄附行為」(平成 22 年 5 月 26 日改正、平成 23 年 4 月 1日施行)[

3.1-04]「立正大学仏教学部教員任用規程」(平成 19 年 3 月 19 日改正、平成 19 年 4 月 1日施行)[

3.3-03](Web)教員公募情報(http://bukkyo.rissho.jp/topics/h23adoption.html)[

3.3-04]

仏教学部専任教員の公募について(依頼)[

3.3-05]

宗学科助教の公募について(依頼)[

3.3-06]

仏教学科助教の公募について(依頼)[

3.3-07]「立正大学仏教学部助教任用に関する申し合わせ」(平成 23 年 9 月 28 日施行)[

3.1-05]「立正大学文学部教員任用規程」(平成 19 年 3 月 19 日改正、平成 19 年 4 月 1 日
施行)[

3.3-08]「立正大学経済学部教員任用規程」(平成 19 年 3 月 19 日一部改正、平成 19 年 4
月 1 日施行)[

3.1-06]「立正大学経営学部教授会規程」(平成 19 年 3 月 19 日改正、平成 19 年 4 月 1 日
施行)[

3.3-09]「立正大学経営学部教員任用規程」(平成 19 年 3 月 19 日改正、平成 19 年 4 月 1
日施行)[

3.3-10]「立正大学法学部教授会規程」(平成 20 年 12 月 22 日改正、平成 21 年 4 月 1 日施行)[

3.1-09]「立正大学法学部教員任用規程」(平成 19 年 3 月 19 日改正、平成 19 年 4 月 1 日
施行)

39

Ｃ

[

3.1-10]「立正大学法学部教員任用細則」(平成 20 年 11 月 19 日改正、平成 20 年 11 月 19日施行）[

3.1-11]「立正大学社会福祉学部教員任用規程」(平成 19 年 3 月 19 日改正、平成 19 年 4
月 1 日施行)[

3.1-12]「立正大学社会福祉学部教員任用規程に関する内規」(平成 19 年 1 月 17 日改正施行)[

3.3-11]「立正大学地球環境科学部教員任用規程」(平成 19 年 3 月 19 日改正、平成 19 年
4 月 1 日施行)[

3.1-14]「地球環境科学部教員昇任人事審査に関する申し合わせ」（平成 18 年 6 月 22 日施行）[

3.3-12]「立正大学特任教員規程」（平成 19 年 3 月 19 日改正、平成 19 年 4 月 1 日施行）[

3.3-13]「立正大学特任教員内規」（平成 12 年 11 月 27 日改正、平成 13 年 4 月 1 日施行）[

3.3-14]「立正大学地球環境科学部特任教員任用に関する内規」（平成 16 年 2 月 25 日施行）[

3.3-15]「立正大学地球環境科学部教授会規程」（平成 23 年 2 月 23 日改正、平成 23 年 4
月 1 日施行）[

3.3-16]「立正大学心理学部教員任用規程」(平成 22 年 3 月 26 日改正、平成 22 年 3 月 26日施行)[

3.3-17](Web)立正大学心理学部：教員公募 (http://www.ris-shinri.jp/recruit/index.html)[

3.1-17]「立正大学大学院文学研究科委員会内規」(平成 23 年 10 月 12 日改正、平成 23 年
4 月 1 日施行)[

3.3-08]「立正大学経済学部教員任用規程」(平成 19 年 3 月 19 日一部改正、平成 19 年 4
月 1 日施行)[

3.3-18]「立正大学大学院経済学研究科委員会の人事選考についての申し合わせ」(平成20 年 7 月 30 日改正、平成 20 年 7 月 30 日施行)[

3.3-19]「立正大学大学院経済学研究科教員資格審査判定基準に関する申し合わせ」(平成 24 年 4 月 1 日施行予定)[

3.1-20]「立正大学大学院経営学研究科教員資格審査についての申し合わせ」(平成 21 年 4
月 1 日施行)[

3.3-20]『平成 23 年度 大学院経営学研究科 学生要覧』[

3.1-21]「立正大学大学院法学研究科教員資格審査についての申し合わせ」(平成 20 年 10月 22 日施行)[

3.1-22]「大学院社会福祉学研究科教員判定基準」(平成 23 年 8 月 3 日改正、平成 23 年 8
月 3 日施行)[

3.1-23]「立正大学社会福祉学研究科委員会の教員資格審査についての申し合わせ」(平成20 年 7 月 30 日改正、平成 20 年 7 月 30 日施行)[

3.3-21]「立正大学大学院地球環境科学研究科委員会の資格審査についての申し合わせ」(平成 20 年 7 月 30 日改正、平成 20 年 7 月 30 日施行)[

3.3-16]「立正大学心理学部教員任用規程」(平成 22 年 3 月 26 日改正、平成 22 年 3 月 26
日施行)

40

[

3.2-05]「立正大学院心理学研究科委員会の資格審査についての申し合わせ」(平成 20 年 7
月 30 日改正、平成 20 年 7 月 30 日施行)

41

3.4

評価項目：教員の資質の向上を図るための方策を講じているか。

評価の視点

教員の教育研究活動等の評価の実施
ファカルティ・ディベロップメント(FD)の実施状況と有効性

3.4＜全学＞
1.現状の説明教員の資質の向上を図るため、特別研究員、研修員制度を設け、「立正大学特別研究員規程」「立正大学研修員規程」に定めている(資料：「立正大学特別研究員規程」、「立正大学研修員規程」)。2011(平成23)年度は、特別研究員8人、長期研修員5人、短期研修員1人である(資料：平成23年度 研修員・特別研究員一覧)。教員の教育研究活動については、昇格人事の際に厳正な審査を行い、評価している。このほかに、全学的なFD研修会を実施している。参加率の向上を図るため、今年度は開催時間を参加しやすい時間帯(5限)に設定し、全教員に配布している『FD NEWS LETTER』Vol.4 (資料：『FD NEWS LETTER』
vol.4 p.3)でも参加を呼びかけたが、顕著な効果はみられなかった。なお、今年度から年3回発行している『FD NEWS LETTER』で、各学部のFD研修の紹介なども行った。全学の学部生を対象に行っている授業改善アンケートの結果活用を推進するため、『FDNEWS LETTER』vol.4 (資料：『FD NEWS LETTER』vol.4 p.2)に、学生満足度の高い
授業のモデルケースを示した。教員の研究業績等は「教員情報システム」へ蓄積しており、4月に開催したFD新任教員研修会ではFD全般に対する知識・技能の向上を図るほか、「教員情報システム・ReaD説明書」(資料：教員情報システム(ご案内))を配付・説明した。
このほかに、「教員情報システム」へ教員が簡易にログインでき情報を入力しやすくする
ための方策も検討している。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項『FD NEWS LETTER』(資料：『FD NEWS LETTER 』vol.4、『FD NEWS LETTER 』
vol.5、『FD NEWS LETTER 』vol.6)を年1回から年3回の発行に増やし、授業改善アン
ケート結果の分析検証、FD研修報告書やポートフォリオの解説等を掲載することで、授業の授業内容と方法の改善に寄与した。
(2)改善すべき事項
FD研修会への参加率は、専任教員数253人に対して、第2回FD研修会は参加者43人で16.9％(資料：平成23年度 第2回 立正大学FD研修会出席者数)、第3回FD研修会は参加者41人で16.2％(資料：平成23年度 第3回 立正大学FD研修会出席者数)と低いため、向上させる方策を検討する必要がある。FD委員会において、現行規程におけるFDの定義付けが狭く不適切である(資料：｢立正大学FD委員会規程｣第2条)との意見がある。学部・研究科
におけるFD活動状況報告の記述内容(資料：(Web)立正大学の学部・研究科におけるFD推進活動状況報告-立正大学)が学則の目的やシラバスと合致しているかについても検証が必要である。また、教員の教育研究活動等の評価は実施しておらず、研究科間で資質の向上方法を比較できるような工夫もない。

42

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張『FD NEWS LETTER』の年3回の発行を継続するとともに、内容の一層の充実を図る。
(2)改善すべき事項への対策
FD研修会への参加率を向上させる方策を検討する。FD委員会において、FDの定義について再検討する。学部・研究科におけるFD活動状況報告の内容が、学則上の目的等と一致しているか検証していく。また、FD活動状況報告を迅速に公表していくよう努める。
さらに教員の教育研究活動等の評価については、本学研究科および他の大学・研究機関での実践事例の情報収集を行う。

3.4＜仏教学部＞
1.現状の説明
大学全体で行っている「授業改善アンケート」(資料：『平成22年度 授業改善アンケート
報告書/大学院生の教育・研究環境に関するアンケート報告書』)は、本学部では原則全科目で実施をしている。この他、教員の資質向上を図るため、学部独自に2008(平成20)年
度より、「仏教学部教員FD報告書総覧」(資料：平成22年度 仏教学部教員FD報告書総覧)
を年度末に作成し、教授会で検証を行っている。これは教員の研究活動(研究業績、学会活動、表彰、他)、教育活動、社会活動(講演会・公開講座講師、生涯教育・若年者教育・
地域教育、他)の実績をまとめたもので、この検証により教員の資質向上に努めている。
2011(平成23)年度よりピアレビュー(教員相互の授業参観)を導入し、教員の意識改革を促している(資料：平成23年度 授業ピアレビュー一覧)。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
学部独自に「仏教学部教員FD報告書総覧」を作成することで、教員の研究実績、教育活
動・社会活動等を総合的に検証している。また、ピアレビューも導入し、教員の資質向上を図っている。
(2)改善すべき事項
ピアレビューの実施方法については、途についたばかりであり、今後、検討の余地がある。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張「授業改善アンケート」、「仏教学部教員FD報告書総覧」を継続的に実施する。各種FD研修会に積極的に参加する。ピアレビューを継続し、教員の意識改革を促進する。
(2)改善すべき事項への対策
ピアレビューの実施方法について、学部FD推進部会(資料：「立正大学仏教学部運営委員
43

会細則」第5条)等において検討を続けていく。

3.4＜文学部＞
1.現状の説明
自己点検・評価委員により教授会で自己点検・評価の過程と結果のフィードバックを行っている。各教員は、全学的に年2回行っている「授業改善アンケ―ト」の結果を受け、コメントバックを行っている。なお、「授業改善アンケート」については、2011(平成23)年度1期は実施率が昨年同期の86％から97％へ上昇した(専任教員についても69％から94％へと大幅に増加した)(資料：平成22年度 1期 授業改善アンケート科目による実施率、
平成23年度 1期 授業改善アンケート科目による実施率)。また、各教員は、教員の資質の向上を図るための全学的なFD講演会に参加している。特に新任教員については、全学的な新任教員向けFD研修会に全員参加している。さらに、教授会において、教育研究活動に役立つ情報を伝達し、教員の資質向上の機会の提供に努めている。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項「授業改善アンケ―ト」の実施率向上と、FDの実施の具体的な方法について、教員の関
心をより高め、その向上を図る必要がある。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策「授業改善アンケート」について、教授会で実施を督励する。FD実施の方法についても検討するとともに、大学外において利用できる研修機会の情報等を積極的に発信し、その周知に努める。また、授業改善アンケ―トの結果を、実際の授業にフィードバックし、授業方法のレベルアップを図る研究の機会を設ける。

3.4＜経済学部＞
1.現状の説明教員の研究成果の公表に加えて、経済研究所報告会などを実施し、各教員の研究内容の相互認識に努めているが、実際の業績向上に必ずしも結びついていないケースが見られる。学部主催のFD研修会(資料：平成23年度 第1回 経済学部FD委員会議事録、平成23年度 第2回 経済学部FD委員会議事録、平成23年度 第3回 経済学部・経済学研究科合同
FD委員会議事録)は、年3回行っている。ここでは、従来は授業・教育方法の改善につい44

て検討していたが、現在は対象とする領域を拡大し、学部学生のキャリア意欲形成への組織的援助、さらには学修の基礎、ゼミナール活動など経済学部の特色をなす少人数教
育におけるコミュニティの形成、コミュニケーションの方法などについても取り扱っている協議している。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
FD研修会の対象領域を、学部学生のキャリア意欲形成への組織的援助、ゼミナール活動など少人数教育におけるコミュニケーションの方法などに拡大しつつある(資料：平成23
年度 第1回 経済学部FD委員会議事録、平成23年度 第2回 経済学部FD委員会議事録、
平成23年度 第3回 経済学部・経済学研究科合同FD委員会議事録) 。
(2)改善すべき事項
特記すべき事項はない。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張拡大しつつあるFD研修会の活動内容を、マニュアル化できるものとマニュアル化できないものとの区別をし、できるものについてはマニュアル化を進めて行く。
(2)改善すべき事項への対策
特記すべき事項はない。

3.4＜経営学部＞
1.現状の説明研究発表を立正大学経営学会、立正大学産業経営研究所報告会などで定期的(年1回)に行い、研究成果を共有している。また、教育活動では、経営学部FD研修会(資料：『平成23年度 経営学部FD研修会報告書』)を定期的(年2回)に行い、教育上の問題点を議論し合っている。さらに、全学FD研修会や外部のFD研修会にも多くの参加者および複数の講演者を出している。加えて、それぞれの研究会・研修会の記録を報告書として公表すること
で知見・ノウハウの共有化を図っている。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
学部FD研修会を定期的に開催し、一定の出席者数を確保している(資料：『平成23年度 経営学部FD研修会報告書』p.2、35)。
(2)改善すべき事項
主任会がFD研修会のテーマを用意するだけにとどまっている。また、討議から得たノウ
ハウを、実際の教育活動に生かしていく手法を確立していない。

45

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
学部FD研修会を定期的に開催し、出席率も維持していく。
(2)改善すべき事項への対策
個々の教員が自主的にFD討議テーマを提案する仕組みと、討議結果を実際の教育活動に生かしていく仕組みを作っていく。

3.4＜法学部＞
1.現状の説明教育活動については、一部の科目を除き、「授業改善アンケート」を行いそのアンケート
結果へ各教員がコメントバックを実施している(資料：『2011(平成23)年度 授業アンケー
ト報告書/大学院生の教育・研究環境に関するアンケート報告書』pp.1-5)。また、学部独自に、教授会終了後等に随時学部FD委員会主催でFD研修会を開き、教育方法等の意見交換を行っている(資料：平成23年度 第1回 法学部FD研修会開催について、平成23年度第2回 法学部FD研修のお知らせ)。研究活動については、昇格人事の際に評価している(資料：「立正大学法学部教員任用規程」)。また、法制研究所の主催によりスタッフセミナーを随時開催し、研究報告を行っている(資料：法制研究所スタッフセミナー・大学院FD研修会のご案内)。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
FD研修会およびスタッフセミナーにおける議論は、教育・研究と密接な関連をもつためいずれも活発である。
(2)改善すべき事項「授業改善アンケート」は、実施対象科目の中でも実施しなかった科目がある(資料：平成23年度 1期授業改善アンケート科目による実施率)。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
FD研修会およびスタッフセミナーを、引き続き定期的に開催していく。
(2)改善すべき事項への対策「授業改善アンケート」は、対象科目の100％実施をめざし、繰り返しアナウンスを行う。

46

3.4＜社会福祉学部＞
1.現状の説明
全学的に行っている「授業改善アンケート」を実施し、このアンケート結果を各教員が確認することによって、教員自身が主体的に授業改善を行っている(資料：『平成22年度 授
業改善アンケート報告書/大学院生の教育・研究環境に関するアンケート報告書』)。学外
および全学のFD研修会に積極的に参加しており、さらに学部、研究科合同で専任教員を対象として、教育FD研修会・研究FD研修会を開催し、自己研鑽を積んでいる。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
今年度は非常勤教員を対象としたFD研修会を実施したが、内容については改善が必要で
ある。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
引き続き非常勤教員対象のFD研修会を実施し、その内容を充実させ、教員全体のさらなる資質向上を図っていく。

3.4＜地球環境科学部＞
1.現状の説明
全学で行っている「授業改善アンケート」を実施している(資料：『平成22年度 授業改善
アンケート報告書/大学院生の教育・研究環境に関するアンケート報告書』）。FD活動として教員の授業公開と改善に関する討議と、複数クラスを開講している必修科目について、
授業コーディネーター教員による教材、内容、評価の標準化、正課科目と密接に関連させた課外講座などを行うことで、各教員の資質向上を図った(資料：環境システム学科平
成23年度6月定例会議議事次第(含む資料)、環境システム学科平成23年度 8月定例会議議事次第(含む資料)、環境システム学科平成23年度 11月定例会議議事次第(含む資料)、「地理学基礎セミナー」授業要領、平成23年度地理学科エクステンション講座事業計画および予算）。また、今年度内に他大学の教員を招いて、本学部の取組みについての意見交換を実施することが確定している。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
教員の資質向上を図るための具体的取り組みを実際に行うことにより、教員の意識が高ま47

った(資料：環境システム学科平成23年度 8月定例会議議事次第(含む資料)資料 環境シス
テム学科授業公開実施報告書(様式A及びB))。
(2)改善すべき事項
改善の方向性や方策、取組みの効果や意義に対して教員間で共有化する必要がある。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
担当者を変えながら続けていくことにより、さらなる浸透を図る。
(2)改善すべき事項への対策
他大学の教員の意見を参考にしつつ、議論を深め、認識を共有していく。

3.4＜心理学部＞
1.現状の説明
各教員が全学的な「授業改善アンケート」の結果を分析し、主体的に授業改善を行っている。また、毎年立正大学心理学研究年報に各教員が業績を記載することで、研究活動の成果を相互に確認している(資料：『立正大学心理学研究年報』改題2号 p.140-153)。加えて、学部全体でFD研修会を実施することで(本年度は2回)、教育研究活動の向上を図っている(資料：第1回心理学部FD会議、心理学部FD研修会開催のお知らせ)。ただし、第1
回心理学部FD会議については、出席率は高かったものの、活動後の具体的な報告や有効性の検証を十分行っていない。さらに、対人・社会心理学科においては独自にFD会議を実施しており、教員の資質向上を図っている(資料：対人・社会心理学科 第1回 FD会議
記録、対人・社会心理学科 第2回 FD会議記録、対人・社会心理学科 第3回 FD会議記録)。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
学部としてのFD活動のみならず、対人・社会心理学科では学科独自にFD会議を実施して
おり、学科の状況に合わせた活動を行っている。
(2)改善すべき事項
学部として実施しているFD研修会では、学部全体の目標との適合性や有効性の検証、具体的な記録の作成等を十分に行っていない。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

〇

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
対人・社会心理学科だけでなく、臨床心理学科においても、自学科の状況に応じたFD活
動をより活発に行っていく。
48

(2)改善すべき事項への対策
FD研修会については、形骸化することのないよう、教育目標との整合性や成果の検証、記録の作成などを行っていく。

3.4＜文学研究科＞
1.現状の説明
各教員は任用の際に、教育・研究業績の評価をされている。教育・研究業績および学会
活動・地域貢献などについては、各専攻で「文学研究科教員FD報告書」として集計しており、一部は公式ホームページに掲載し、公表している (資料：平成22年度 文学研究科
教員FD報告書)。教員の研究成果発表のための『立正大学大学院紀要』への論文掲載枠を、2009(平成21)年度より、各専攻1編に加え自由投稿枠を設けて拡大した。また、2011(平成23)年度より、研究の継続的推進を評価するために、当該年度において優れた研究業績を挙げた教員に対して研究科長賞を設けた(資料：大学院文学研究科 第2回

臨時専攻主任会議議事録)。このほか、文学研究科の教員の教育・研究業績を年度ごとに集計して公表している(資料：平成22年度 大学院紀要・大学院年報原稿募集要項、平成23年度 大学
院紀要・大学院年報原稿募集要項)。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項『立正大学大学院紀要』への論文掲載枠を拡大し、さらに自由投稿枠を設けたことが、教員の研究意欲を刺激する一因となり、2009(平成21)年度は6編だった論文掲載が、2010(平成22)年度は9編、2011(平成23)年度は8編と増加傾向にある(資料：『立正大学大学院紀要』
第26、『立正大学大学院紀要』27号)。
(2)改善すべき事項
教員の教育研究活動等の評価についての規定はなく、現状では教育研究活動等の改善・推進が積極的に行われているとは言い難い。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ
○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
論文投稿数の推移を注視するとともに、その質についても検証していく。
(2)改善すべき事項への対策
教員の教育研究活動等の評価について、必要な規約類を常務委員会で検討しており、2012(平成24)年度からの施行を図る。

49

Ｃ

3.4＜経済学研究科＞
1.現状の説明
全学的な「大学院生の教育・研究環境に関するアンケート」を実施（資料：『平成22年度
授業改善アンケート報告書/大学院生の教育・研究環境に関するアンケート報告書』）している。教員の自主的な研究活動として、経済研究所を中心とした所属教員の談話会の開催、および外部講師を招いた講演会(資料：『2011年度 経済研究所年報』第8号)等を通じて互いの研鑽と交流を重ねている。また、同研究所の年次報告書には、専任教員の学会発表や発表論文数、あるいは外部資金利用の状況等を収録している(資料：『2011年度 経済研究所年報』第8号)。これら組織的な活動は、教員の自主的なFD活動に寄与している。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
特記すべき事項はない。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
特記すべき事項はない。

3.4＜経営学研究科＞
1.現状の説明
教員の教育研究活動等については、院生を対象とした全研究科共通の「大学院生の教育・研究環境に関するアンケート」の。講義に関する項において学生の声を聴取している(資料：『平成22年度 授業改善アンケート報告書/大学院生の教育・研究環境に関するアンケ
ート報告書』)。また、経営学研究科FD推進部会(資料：「大学院経営学研究科FD推進部
会に関する申し合わせ」)を設置し、研究科独自のFD研修会(資料：2011(平成23)年9月3日開催 経営学研究科FD研修会招集通知)を定期的に行い、本研究科の資源と実績の観点から見て、より効果的な教育方法ならびにカリキュラム編成などについて協議を行っている。FD研修会に外部講師を招くことで、教育目標に適合した指導を行うための有効な意見の交換が促進された。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。

50

(2)改善すべき事項
特記すべき事項はない。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
特記すべき事項はない。

3.4＜法学研究科＞
1.現状の説明
全学的な「大学院生の教育・研究環境に関するするアンケート」(資料：『平成22年度 授
業改善アンケート報告書/大学院生の教育・研究環境に関するアンケート報告書』)および、
日常的に教員が院生とコミュニケーションをすることで、院生の意見聴取に努めている。
教員の研究活動については、昇格人事の際に実績を評価の対象としている(資料：「立正大
学法学部教員任用規程」)。また、研究科委員は全員学部教員でもあるため、学部と共同で授業内容等の検討のほか、私立大学連盟や私立大学情報教育協会の講演会、シンポジ
ウム、研修会の情報等を報告し、その内容を共有している(資料：法制研究所スタッフセ
ミナー・大学院FD研修会のご案内、平成23年度 第1回 法学部FD研修会開催について、
平成23年度 第2回 法学部FD研修会のお知らせ)。また、中間発表会後、および修士論文の口述試験後には、研究科独自のFD活動も行っている。FD委員会(研修会)およびスタッ
フセミナーにおける議論は、いずれも活発であり、今後も引き続き定期的な開催を行っていく。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
特記すべき事項はない。

評定

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
特記すべき事項はない。

51

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

3.4＜社会福祉学研究科＞
1.現状の説明研究科の教育全般について全学的に行っている「大学院生の教育・研究環境に関するア
ンケート」は、その結果を報告書として教員に伝えている(資料：『平成22年度 授業改善
アンケート報告書/大学院生の教育・研究環境に関するアンケート報告書』)。FD推進部
会を設置し、専任教員を対象として、学部と共同で、教育・研究FD研修会を2011(平成23)
年7月27日、9月21日、11月30日に開催した。活動状況は学部ホームページに掲載する予定である(資料：「大学院社会福祉学研究科FD推進部会に関する申し合わせ」、2011年度 学部FD・研究科FD合同研修報告書)。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
教育研究活動の評価、FD研修活動の有効性の検証を研究科として行う必要がある。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
2012(平成24)年度からはFD活動の有効性を検証する。

3.4＜地球環境科学研究科＞
1.現状の説明
全学的な「大学院生の教育・研究環境に関するアンケート」を実施しているほか、学部と同時に発表論文数や外部資金獲得状況等の調査を行っている(資料：『平成22年度 授業
改善アンケート報告書/大学院生の教育・研究環境に関するアンケート報告書』、平成22年度 研究教育活動報告、『2011(平成23)年度 立正大学 大学基礎データ』(立正表23)教員研究費内訳)。また、大学院FD推進部会を設置し、授業および研究指導の内容・方法の改善を図るための組織的な取り組みについて、議論できる体制作りを行っている(資料：「大学院地球環境科学研究科FD推進部会に関する申し合わせ」)。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。

52

(2)改善すべき事項
今後も、FD活動を一層充実させるため、大学院常務委員会やワーキンググループで議論していく必要がある。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
大学院常務委員会やワーキンググループで、FD活動について議論していく。

3.4＜心理学研究科＞
1.現状の説明
心理学研究科FD推進部会(資料：「立正大学大学院心理学研究科FD推進部会に関する申し合わせ」)を設け、研究科全体また各専攻におけるFD活動のための研修会等を行っている。
臨床心理学専攻と応用心理学専攻は、年に1回、各々FD研修会を開催し、学生指導および教員の教育の能力の向上を図っている(資料：平成23年度臨床心理学専攻FD推進研修会実施報告、2011年度第1回 応用心理学専攻FD推進研修会(報告))。また心理学研究科の全教員が所属する心理学研究所員会議における教員の研究発表は、教員相互の研究および教育の能力の開発と研鑽に資している。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
特記すべき事項はない。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ
○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
特記すべき事項はない。

3.4 の根拠資料[

3.4-01]「立正大学特別研究員規程」（平成 13 年 12 月 10 日改正、平成 14 年 4 月 1 日施行)

53

Ｃ

[

3.4-02]「立正大学研修員規程」(平成 14 年 4 月１日施行)[

3.4-03]

平成 23 年度 研修員・特別研究員一覧[

3.4-04]『FD NEWS LETTER』ｖol.4[

3.4-05]『FD NEWS LETTER』ｖol.5[

3.4-06]『FD NEWS LETTER』ｖol.6[

3.4-07]

教員情報システム(ご案内)[3.4-08]平成 23 年度 第 2 回 立正大学 FD 研修会 出席者数[

3.4-09]平成 23 年度 第 3 回 立正大学 FD 研修会 出席者数[

3.4-10]「立正大学 FD 委員会規程」(平成 23 年 3 月 25 日改正、平成 23 年 4 月 1 日施行)[

3.4-11](Web)立正大学の学部・研究科における FD 推進活動状況報告-立正大学(http://www.ris.ac.jp/guidance/fd/report.html)[

3.4-12]『平成 22 年度 授業改善アンケート報告書/大学院生の教育・研究環境に関するアンケート報告書』[

3.4-13]

平成 22 年度 仏教学部教員 FD 報告書総覧[

3.4-14]

平成 23 年度 授業ピアレビュー一覧[

3.4-15]「立正大学仏教学部運営委員会細則」(平成 20 年 12 月 3 日改正、平成 21 年 4 月
1 日施行)[

3.4-16]

平成 22 年度 1 期 授業改善アンケート科目による実施率[

3.4-17]平成 23 年度 1 期 授業改善アンケート科目による実施率[

3.4-18]平成 23 年度 第 1 回 経済学部 FD 委員会議事録[

3.4-19]平成 23 年度 第 2 回 経済学部 FD 委員会議事録[

3.4-20]平成 23 年度 第 3 回 経済学部・経済学研究科合同 FD 委員会議事録[

3.4-21]『平成 23 年度 経営学部 FD 研修会報告書』[

3.4-22]

平成 23 年度 第 1 回 法学部 FD 研修会開催について[

3.4-23]

平成 23 年度 第 2 回 法学部 FD 研修会のお知らせ[

3.1-09]「立正大学法学部教員任用規程」(平成 19 年 3 月 19 日改正、平成 19 年 4 月 1 日
施行)[

3.4-24]

法制研究所スタッフセミナー・大学院 FD 研修会のご案内(2011 年 6 月 28 日)[

3.4-25]

環境システム学科 平成 23 年度 6 月定例学科会議議事次第(含む資料)[

3.4-26]

環境システム学科 平成 23 年度 8 月定例学科会議議事次第(含む資料)

54[3.4-27]

環境システム学科 平成 23 年度 11 月定例学科会議議事次第(含む資料)[

3.4-28]「地理学基礎セミナー」授業要領[

3.4-29]平成 23 年度 地理学科エクステンション講座事業計画および予算[

3.4-30]『立正大学心理学研究年報』改題 2 号[

3.4-31]

第 1 回心理学部 FD 会議[

3.4-32]

心理学部 FD 研修会開催のお知らせ[

3.4-33]

対人・社会心理学科 第 1 回 FD 会議記録[

3.4-34]

対人・社会心理学科 第 2 回 FD 会議記録[

3.4-35]

対人・社会心理学科 第 3 回 FD 会議記録[

3.4-36]『平成 22 年度 文学研究科教員 FD 報告書』[

3.4-37]

大学院文学研究科 第 2 回 臨時専攻主任会議議事録[

3.4-38]平成 22 年度 大学院紀要・大学院年報原稿募集要項[

3.4-39]平成 23 年度 大学院紀要・大学院年報原稿募集要項[

3.4-40]『立正大学大学院紀要』第 26 号[

3.4-41]『立正大学大学院紀要』第 27 号[

3.4-42]『2011 年度 経済研究所年報』第 8 号[

3.4-43]「大学院経営学研究科 FD 推進部会に関する申し合わせ」(平成 22 年 6 月 18 日施行)[

3.4-44]2011(平成 23)年 9 月 3 日開催 経営学研究科 FD 研修会招集通知[

3.1-09]「立正大学法学部教員任用規程」(平成 19 年 3 月 19 日改正、平成 19 年 4 月 1 日
施行)[

3.4-24]

法制研究所スタッフセミナー・大学院 FD 研修会のご案内(2011 年 6 月 28 日)[

3.4-22]

平成 23 年度 第 1 回 法学部 FD 研修会開催について[

3.4-23]

平成 23 年度 第 2 回 法学部 FD 研修会のお知らせ[

3.4-45]「大学院社会福祉学研究科 FD 推進部会に関する申し合わせ」(平成 22 年 6 月 16日施行)[

3.4-46]2011 年度 学部 FD・研究科 FD 合同研修報告書(2011 年 12 月 25 日)[

3.4-47]平成 22 年度 研究教育活動報告[

3.2-02]『2011(平成 23)年度 立正大学 大学基礎データ』

55[3.4-48]「大学院地球環境科学研究科 FD 推進部会に関する申し合わせ」(平成 20 年 6 月 16日施行)[

3.4-49]「立正大学大学院心理学研究科 FD 推進部会に関する申し合わせ」(平成 22 年 7 月
21 日施行)[

3.4-50]平成 23 年度 臨床心理学専攻 FD 推進研修会実施報告(平成 23 年 10 月 5 日)[

3.4-51]

2011 年度 第 1 回 応用心理学専攻 FD 推進研修会(報告)

56

基準 4

教育内容・方法・成果

Ａ：教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
4.1

評価項目：教育目標に基づき学位授与方針を明示しているか。
学士課程・修士課程・博士課程の教育目標の明示
評価の視点

教育目標と学位授与方針との整合性修得すべき学習成果の明示

4.1＜全学＞
1.現状の説明
大学の教育目標は、学則および大学院学則に教育目的として定めている(資料：「立正大学
学則」第16条、「立正大学大学院学則」第6条の2)。大学の学位授与方針は、ディプロマ・
ポリシーとして2010(平成22)年度に制定し、公式ホームページで公表(資料：(Web)3つのポリシー)している。またこれは、全学生必修の導入教育科目である「学修の基礎Ⅰ」のガイドブック『START学修の基礎』(資料:『START 学修の基礎 2011』p.32)にも掲載し、学生への浸透を図っている。一部の学部・学科及び研究科ではディプロマ・ポリシーが、必ずしも明確ではないことから、2011(平成23)年度中の策定・明示を目指した作業を行っている。なお、研究科を総括したディプロマ・ポリシーはない。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
学部・研究科ごとのディプロマ・ポリシーは現在策定中であり、修得すべき学習成果の具体的な内容も明示していない。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
現在策定中の学部・研究科ごとのディプロマ・ポリシーについては、次年度以降もこれを進め、習得すべき学習成果の具体的内容と合わせて明示していく。

4.1＜仏教学部＞
1.現状の説明
学則第16条第2項(資料：「立正大学学則」)において、「仏教の精神に立脚した菩薩の自覚をもち、慈悲行を実践して広く社会に貢献する」人材、および「仏教思想や仏教文化の57

総合的研究を通じ、国際的な視野を具える有為な」人材を輩出することを教育目標として明示している。この目標を達成するために、教養教育と専門教育を適切に配置したカ
リキュラムを構成し、『学生要覧』(資料：『平成23年度 学生要覧』pp.7-19)・『講義案内』(資料：『平成23年度 講義案内 仏教学部』pp.9-59)・ガイダンス・学部ホームページ(資料：(Web) 学部生のみなさんへ：立正大学仏教学部(品川区大崎キャンパス) 平成23年度
専門科目講義案内)などで学位授与基準と、修得すべき学習成果について明示している。
ただし、学部単位の学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)については、現在策定中である。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
学部単位の学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)については現在策定中である。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
現在策定中の学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)について、検討を進めていく。

4.1＜文学部＞
1.現状の説明「立正大学学則」第16条第2項に明示している学部の教育目標は、「文化を支え理解し、新たに創造する力」を備えた個人を育成し、社会に貢献しうる人材を世に送り出すことである。この目標を充たすような、幅広い文化的教養と専門的な知識に基づく創造力を修得した者として、「教養的科目」22単位以上と「専門的科目」102単位以上(卒業論文を含む)の合計124単位以上を取得した者に学位を授与している(資料：「立正大学学則」第16条および第17条)ものの、学位授与方針は策定中である。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
現在策定中の学位授与方針が決定した後、それを明示する必要がある。

評定

58

Ｓ

Ａ

Ｂ
○

Ｃ

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
学部運営委員会、カリキュラム委員会、各学科・専攻コースで協議し、学位授与方針の適切な明示方法を検討する。

4.1＜経済学部＞
1.現状の説明
本学部の教育目標は、「立正大学学則」第16条に示されている「深い教養を備え、モラルと融合した感性豊かな専門性にすぐれた人材を育成する」という目的を踏まえ、「現代世界の多層的多面的な変化の根源にある基本動向と人類的意義を思考し、経済学の学問的伝統の基盤に立って具体的現実的課題を発見し、これに目的意識を持って柔軟に対応できる人材」(同条第2項)の育成にあることを、『講義案内 経済学部』に明示している（資料：「立正大学学則」第16条、第16条の2、『平成23年度 講義案内 経済学部』p.1）。また、教育目標に合致した卒業要件単位数を、『講義案内 経済学部』で明示している(資料：『平
成23年度 講義案内 経済学部』p.6、24、44、64、84)が、学位授与方針については現在検討中である。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
教育目標を『講義案内 経済学部』に明示することで、ガイダンス等を通じて学生への周知も可能になった。
(2)改善すべき事項
教育目標の個々の教員および学生への浸透の度合いについては、まだ十分とは言えない。
また、学部としての学位授与方針は現在策定中である。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
今後も継続的にガイダンス等を通じて教育目標を周知していく。
(2)改善すべき事項への対策
FD研修会等を通じて教員間でも共通認識を醸成していく。学生に対しては、「 学修の基礎」
等を通じて理解度を深めていく。現在策定中の学位授与方針を策定し、明示していく。

4.1＜経営学部＞
1.現状の説明
経営学部の教育目標は「心豊かな産業人」の育成であり(資料：「立正大学学則」第16条)、
59

これを『講義案内 経営学部』(資料：『平成23年度 講義案内 経営学部』p.3、15)に明記している。学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)を明文化した規程はないが、卒業要件は『講義案内 経営学部』(資料：『平成23年度 講義案内 経営学部』pp.3-7、pp.15-19、pp.27-31、pp.39-43、pp.51-55)で入学年度別に明記しており、毎年度、学年別ガイダン
スで教育目標とあわせて学生に説明している。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
学部の学位授与方針は現在策定中である。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)を明文化し、来年度から『立正大学経営学部ご案内』と『講義案内経営学部』に明示する。

4.1＜法学部＞
1.現状の説明
教育目標は、「立正大学学則」第16第2項(資料：「立正大学学則」)に教育目的として明記している。設置コース(公共政策・企業法・現代社会)の目的・内容は『講義案内 法学部』
および『学生要覧』に明示している(資料：『平成23年度 講義案内 法学部』p.3、『平成23
年度 学生要覧』p.67)。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
学位授与方針および修得すべき学習成果を明示していない。

評定

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。

60

Ｓ

Ａ

Ｂ
○

Ｃ

(2)改善すべき事項への対策
学位授与方針および修得すべき学習成果の明示化は、引き続き学部の教務委員会で検討を進め、2011(平成23)年度中に策定する予定である。

4.1＜社会福祉学部＞
1.現状の説明
学士課程の教育目標は、学則第16条第2項において、「社会の現代的課題を分析する能力、共感する心と豊かな人間性、そして福祉課題に取り組む実践力を培い、実社会の各分野で活躍できる有為な人材」(資料：「立正大学学則」)の育成としている。学位授与の要件
は、学則第17条、第19条に一部規定しており、さらに『学生要覧』に詳細な掲載を行っている(資料：『平成23年度 学生要覧』p.77)。各年度における履修すべき科目等の条件
は、『講義案内 社会福祉学部』(資料：『平成23年度 講義案内 社会福祉学部社会福祉学科』pp.5-7『平成23年度 講義案内 社会福祉学部人間福祉学科』pp.5-11.)に明示している。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
現在作業中の学部としての学位授与方針の明文化を進めて行く必要がある。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策学部としての学位授与方針を明文化し、明示化を図っていく。

4.1＜地球環境科学部＞
1.現状の説明「立正大学学則」第16条第2項に明示した学部教育目標に沿った学位授与の要件となる科目を履修し、所定の単位数を修得した者に学位を授与している(資料：「立正大学学則」第16条、第17条、第19条、『平成23年度 学生要覧』pp.97-119)。講義科目のほか、演習や実習・実験、フィールドワークなどの専門科目に加え、語学や健康スポーツなど教養的科目を修得させ、卒業論文の作成を学習成果の集大成として位置づけている。

61

2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
大学としての学位授与方針は定まっているものの、学部の特性に応じた学位授与方針は現在策定中である。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
現在策定中の学部の教育目標に応じた学位授与方針を決定後、明示していく。

4.1＜心理学部＞
1.現状の説明
心理学部の教育目標は、「立正大学学則」に明記している(資料：「立正大学学則」第16条
第2項(8)」)。また、学位授与のための必要修得単位については「立正大学学則」に規定しており、これらは『学生要覧』『講義案内 心理学部』に明示している(資料：「立正大学
学則」第17条(9)、第19条(9・10)第19条の4、『平成23年度 学生要覧』p.121、『平成23年
度 講義案内 心理学部』p3, 11, 19, 27, 35)。しかしながら、より細かな学位授与方針については、現在策定中である。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
より細かな学位授与方針の明文化はまだ行っておらず、現在策定中である。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

〇

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
学位授与方針を策定した後、ホームページ等で公開し、教育目標に基づいた学位授与を行うことを明示していく。

62

4.1＜文学研究科＞
1.現状の説明
修士課程および博士後期課程は、それぞれ「大学院学則」第6条の2に専門性に基づいた教育目標を設定しており(資料：「立正大学大学院学則」)、修士論文・博士論文の基準は「立正大学大学院文学研究科委員会内規」を設け(資料：「立正大学大学院文学研究科委
員会内規」第5条第1項、2項)、これを『大学院文学研究科 学生要覧』に掲載している(資料：『平成23年度 大学院文学研究科 学生要覧』p.43、p.46) 。また、課程の修了には修士課程・博士後期課程ともに規定の単位を修得(仏教学専攻博士後期課程を除く)し、かつ論文の審査および最終試験に合格することを「大学院学則」に定め、これも『大学院文学研究科 学生要覧』に掲載している(資料：『平成23年度 大学院文学研究科 学生要覧』
pp.4-11)。しかし、修士課程で習得すべき学習成果および修了要件については、「大学院学則」上で、研究科として統一した表現になっていないため、改定を予定している。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
研究科としての学位授与方針は、現在策定中である。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
学位授与方針は、策定後明示していく。

4.1＜経済学研究科＞
1.現状の説明経済学研究科は、修士課程では「経済と環境分野における研究能力または高度の専門性を持った人材の養成」、博士後期課程では「経済と環境の新しい課題に挑戦し、自立的な研究活動を行うに必要な能力と学識を持った人材の養成」を理念・目的としている(資料：「立正大学大学院学則」第6条の2)。修士及び博士の学位は、この目的に沿って開設された授業科目を履修して修了認定・学位授与の基準となる所定の単位を修得し、学位請求
論文が論文審査および最終試験に合格した場合に授与される。論文の審査基準は、「立正大学大学院経済学研究科の学位審査基準に関する申し合わせ」(資料：「立正大学大学院経済学研究科の学位審査基準に関する申し合わせ」)の中に、明確に規定している。

63

2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
学位審査基準を明文化した結果、院生の論文作成に向けた取り組みが具体的になった。
(2)改善すべき事項
研究科としての学位授与方針は、現在策定中である。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
今後も院生に対し、明確な基準を示すことを維持していく。
(2)改善すべき事項への対策
現在策定中の研究科としての学位授与方針を決定後、明示していく。

4.1＜経営学研究科＞
1.現状の説明
修得すべき学習成果は、教育理念として研究科ホームページに「経営学研究科概要」(資料：(Web)経営学研究科概要)として、また、「立正大学大学院学則」第2章人材育成・教育研究上の目的・授業科目・単位数・履修方法・課程修了要件(資料：「立正大学大学院学則」)に修了要件とともに明示している。学位授与方針は現在策定中であるものの、学位
論文審査基準は「立正大学大学院経営学研究科修士論文および研究成果報告書審査基準に関する申し合わせ」(資料：「立正大学大学院経営学研究科修士論文および研究成果報告書審査基準に関する申し合わせ」)に、その審査については、「立正大学大学院学則」(資料：「立正大学大学院学則」第3章試験・論文審査・学位)と「立正大学大学院学位規則」(資料：「立正大学大学院学位規則」)に定め、これを『大学院経営学研究科 学生要覧』(資料：『平成23年度 大学院経営学研究科 学生要覧』pp.2-43)に掲載している。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
研究科としての学位授与方針は、現在策定中である。

評定

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
現在策定中の研究科としての学位授与方針を決定後、明示していく。
64

Ｓ

Ａ

Ｂ
○

Ｃ

4.1＜法学研究科＞
1.現状の説明
教育目標は「立正大学大学院学則」第6条の2に明記している(資料：｢立正大学大学院学
則｣)。学位授与については、「立正大学大学院法学研究科修士号の審査に関する申し合わせ」に規定している(資料：「立正大学大学院法学研究科修士号の審査に関する申し合わせ」)ものの、学位授与方針としては定めていない。これらについては、『大学院法学研究
科 学生要覧』に記載している(資料：『平成23(2011)年度 大学院法学研究科 学生要覧』
pp.2-20)。教育目標と学位授与との整合性は、カリキュラム改定の際、研究科教務委員会、常務会、研究科委員会において検証している。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
教育目標と学位授与との整合性は取れているものの、研究科としての学位授与方針は、現在策定中である。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策研究科としての学位授与方針の明示について、引き続き常務会において検討を進め、2011(平成23)年度中に策定する予定である。

4.1＜社会福祉学研究科＞
1.現状の説明「立正大学大学院学則」第6条の2で、修士課程および博士後期課程の教育目的を明示し、周知している。修了要件および手続きについては、修士課程は「立正大学大学院学則」
第9条、博士後期課程は同第10条等に一部規定し、さらに『大学院社会福祉学研究科 学生要覧』で詳細に規定し明示している。(資料：「立正大学大学院学則」、『平成23年度 大学院社会福祉学研究科 学生要覧』pp.11-17)。研究科としての学位授与方針は現在策定中である。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
研究科としての学位授与方針は現在策定中である。
65

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策研究科としての学位授与方針を策定後、明示していく。

4.1＜地球環境科学研究科＞
1.現状の説明研究科の教育目標は「立正大学大学院学則」第6条の2に定め、これを公式ホームページ
上で公開している(資料：「立正大学大学院学則」、(Web)学則-立正大学)。研究科としての学位授与方針は現在策定中である。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
研究科としての学位授与方針は現在策定中である。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策研究科としての学位授与方針を策定後、明示していく。

4.1＜心理学研究科＞
1.現状の説明「立正大学大学院学則」第6条の2(資料：「立正大学大学院学則」)で、修士課程および博士後期課程の教育目標を明示し学生に周知している。学位論文審査については、「立正大学大学院心理学研究科博士後期課程心理学専攻学位論文審査基準」(資料：「立正大学大学
院心理学研究科博士後期課程心理学専攻学位論文審査基準」)「立正大学大学院心理学研
究科修士課程応用心理学専攻学位論文審査基準」(資料：「立正大学大学院心理学研究科修士課程応用心理学専攻学位論文審査基準」)、「立正大学大学院心理学研究科修士課程臨床心理学専攻学位論文審査基準」(資料：「立正大学大学院心理学研究科修士課程臨床心理学
専攻学位論文審査基準」)に定め、これを従って学生の指導と学位の授与を行っているものの、『大学院心理学研究科 学生要覧』には掲載していない。また、研究科の学位授与
66

方針は現在策定中である。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
研究科としての学位授与方針は、現在策定中である。2012(平成24)年度新設の対人・社会心理学専攻においても、学位審査基準を明確にする必要がある。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
現在策定中の学位授与方針を決定後、明示していく。2012(平成24)年度新設の対人・社会心理学専攻においても、学位審査基準を定める。

4.1 の根拠資料[

3.1-01]「立正大学学則」(平成 23 年 3 月 25 日改正、平成 23 年 4 月 1 日施行)[

3.1-18]「立正大学大学院学則」(平成 23 年 3 月 25 日改正、平成 23 年 4 月 1 日施行)[

4.1-01](Web)3 つのポリシー(http://www.ris.ac.jp/guidance/about/policy.html)[

4.1-02]『START 学修の基礎 2011』[

4.1-03]『平成 23 年度 学生要覧』[

4.1-04]『平成 23 年度 講義案内 仏教学部』[

4.1-05](Web)学部生のみなさんへ：立正大学仏教学部(品川区大崎キャンパス) 専門科目
講義案内(http://bukkyo.rissho.jp/study/index.html)[

4.1-06]『平成 23 年度 講義案内 経済学部』[

4.1-07]『平成 23 年度 講義案内 経営学部』[

4.1-08]『平成 23 年度 講義案内 法学部』[

4.1-09]『平成 23 年度 講義案内 社会福祉学部社会福祉学科』[

4.1-10]『平成 23 年度 講義案内 社会福祉学部人間福祉学科』[

4.1-11]『平成 23 年度 講義案内 心理学部』

67[3.1-17]「立正大学大学院文学研究科委員会内規」(平成 23 年 10 月 12 日改正、平成 23 年
4 月 1 日施行)[

4.1-12]『平成 23 年度 大学院文学研究科 学生要覧』[

4.1-13]「立正大学大学院経済学研究科の学位審査基準に関する申し合わせ」(平成 21 年
10 月 20 日施行)[

4.1-14](Web)経営学研究科概要(http://www.ris-keiei.com/graduate/)[

4.1-15]「立正大学大学院経営学研究科修士論文および研究成果報告書審査基準に関す
る申し合わせ」(平成 21 年 10 月 16 日施行)[

4.1-16]「立正大学大学院学位規則」(平成 22 年 3 月 26 日改正、平成 22 年 4 月 1 日施行)[

3.3-20]『平成 23 年度 大学院経営学研究科 学生要覧』[

4.1-17]「立正大学大学院法学研究科修士号の審査に関する申し合わせ」(平成 21 年 9 月
30 日施行)[

4.1-18]『平成 23(2011)年度 大学院法学研究科 学生要覧』[

4.1-19]『平成 23 年度 大学院社会福祉学研究科 学生要覧』[

4.1-20](Web)学則-立正大学(http://www.ris.ac.jp/guidance/reiki/gakusoku.html)[

4.1-21]「立正大学大学院心理学研究科博士後期課程心理学専攻学位論文審査基準」(平成 21 年 11 月 18 日施行)[

4.1-22]「立正大学大学院心理学研究科修士課程応用心理学専攻学位論文審査基準」(平成 21 年 11 月 18 日施行)[

4.1-23]「立正大学大学院心理学研究科修士課程臨床心理学専攻学位論文審査基準」(平成 21 年 11 月 18 日施行)

68

4.2

評価項目：教育目標に基づき教育課程の編成・実施方針を明示しているか。

評価の視点

教育目標・学位授与方針と整合性のある教育課程の編成・実施方針の明示
科目区分、必修・選択の別、単位数等の明示

4.2＜全学＞
1.現状の説明
大学の教育課程の編成・実施方針は、カリキュラム・ポリシーとして2010(平成22)年度に策定したが、学部・学科および研究科のカリキュラム・ポリシーは、2011(平成23)年度
中の制定・明示を目指した作業を行っている。なお、研究科を総括したカリキュラム・
ポリシーはない。すでに策定した大学のカリキュラム・ポリシーは、教育目標を踏まえた上で、ディプロマ・ポリシー(学位授与方針)に定めた「能力」「条件」を達成するための、教育科目の配置や教育方法等について定めている(資料：『START 学修の基礎 2011』
pp.32-33)。科目区分、必修、選択必修などの別、単位数や開講期間については、学部は全学をまとめた『学生要覧』(資料：『平成23年度 学生要覧』pp.54-58)に、大学院は各研
究科の『学生要覧』(資料：『平成23年度 大学院文学研究科 学生要覧』、『2011年度 大学
院経済学研究科 講義案内』、『平成23年度 大学院経営学研究科 学生要覧』、『平成23(2011)年度 大学院法学研究科 学生要覧』、『平成23年度 大学院社会福祉学研究科 学
生要覧』、『平成23年度 大学院地球環境科学研究科 学生要覧』、『平成23年度 大学院心理学研究科 学生要覧』)に記載している。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
学部・研究科ごとのカリキュラム・ポリシーは、現在策定中である。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
現在策定中の学部・研究科ごとのカリキュラム・ポリシーを制定し、明示していく。

4.2＜仏教学部＞
1.現状の説明
仏教学部の教育目標に基づく教育課程の編成・実施方法、修了要件については、入学時に配付する『学生要覧』(資料：『平成23年度 学生要覧』pp.7-8)や、毎年発行する『講義案内 仏教学部』(資料：『平成23年度 講義案内 仏教学部』pp.4-59)の中で、明示している。しかし、学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)と教育課程の編成・実施方針(カリキ69ュラム・ポリシー)については、現在策定中である。科目区分、必修・選択の別、単位数等については、入学時のオリエンテーションやガイダンス、進級時のガイダンス等で、担当教員が詳細な説明を加えている。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
教育課程の編成・実施方針(カリキュラム・ポリシー)は現在策定中である。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
策定後、教育課程の編成・実施方針(カリキュラム・ポリシー)の明示を進めていく。

4.2＜文学部＞
1.現状の説明『講義案内 〔履修方法編〕 文学部』において教育課程の編成・実施方法を明示し、新学期ガイダンスで学生に周知している。またガイダンスでは『創造への招待』を使用して、学部の教育目標と各学科・専攻コースの教育課程について関連づけた説明を行っている。学部全体としては、常設のカリキュラム委員会において教育課程について協議し、実施にあたっている。各学科・専攻コースごとの細かな相違点については、当該学科・専攻コースのカリキュラム担当委員がさらに明示と説明とを行っている(資料：『平成23年度 講義案内〔履修方法編〕

文学部』pp.3-193、『創造への招待 2011』pp.1-27)。

2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
教育課程の編成・実施方針については、現在策定中である。

評定

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。

70

Ｓ

Ａ

Ｂ
○

Ｃ

(2)改善すべき事項への対策
教育課程の編成・実施方針を策定後、これの明示方法を、学部運営委員会、カリキュラム
委員会および各学科・専攻コースで検討する。

4.2＜経済学部＞
1.現状の説明2011(平成23)年度入学生からの新カリキュラム適用に合わせ、教育目標と学位授与方針と整合する教育課程を『平成23年度

講義案内 経済学部』において「経済学部開設科目の体系と特色」として図表を用いて明示した(資料：『平成23年度 講義案内 経済学部』
pp.10-11)。さらに、開設科目を分野別に分類するとともに、必修・選択必修・選択の区分も明示している。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
経済学部の開設科目の特徴を図式的に示すことができるようになった。
(2)改善すべき事項
教育課程の編成・実施方針については、現在策定中である。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
今後も、学生にわかりやすい科目の説明を維持していく。
(2)改善すべき事項への対策
教育課程の編成・実施方針を策定後、明示していく。

4.2＜経営学部＞
1.現状の説明教育目標である「心豊かな産業人の育成」のうち、「心豊かな人物の育成」は教養的学際
科目群で、「産業人の育成」は専門教育科目群で行うことを、教員間で共有しており、『講
義案内 経営学部』(資料：『平成23年度 講義案内 経営学部』p.3)の「教育の理念」でもうたっている。ただし、この対応関係を示す教育課程の編成・実施方針(カリキュラム・ポリシー)は明文化していない。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
教育課程の編成・実施方針(カリキュラム・ポリシー)は明文化していない。
71

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
教育課程の編成・実施方針(カリキュラム・ポリシー)を明文化するとともに、次年度の『講義案内 経営学部』に明示する。

4.2＜法学部＞
1.現状の説明教育目標に基づいた教育課程は、履修コースとして「立正大学学則」第19条に規定している。科目区分、必修・選択の別、単位数等についても、同条のほか、17条、18条、19条の2～20条において規定している(資料：「立正大学学則」第17条、18条、19条、19条の2)。教育課程の編成・実施方針の明文化については、学部の教務委員会で検討中である。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
教育課程の編成・実施方針は、現在策定中である。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
引き続き教育課程の編成・実施方針について、学部の教務委員会で検討を進め、策定後、明示する。

4.2＜社会福祉学部＞
1.現状の説明教育課程には、両学科の教育目標としている「社会の現代的課題を分析する能力、共感する心と豊かな人間性、そして福祉課題に取り組む実践力を培い、実社会の各分野で活躍できる有為な人材」を養成するための教育課程を編成している。各科目の、必修・選択の別、単位数等は学則および『学生要覧』に明示している(資料：「立正大学学則」第10条-19条、『平成23年度 学生要覧』pp.77-96)。教育課程の編成・実施方針については、
72

現在策定中である。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
現在作業中の学部としての教育課程の編成・実施方針の明文化を進めていく必要がある。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策学部としての教育課程の編成・実施方針の明文化および明示化を行っていく。

4.2＜地球環境科学部＞
1.現状の説明教育目標に基づいた教育課程の編成・実施方法は、『学生要覧』や『講義案内 地球環境科学部』に明示している(資料：『平成23年度 学生要覧』pp.97-119、『平成23年度 講義
案内 地球環境科学部』pp.1-57)。卒業基準単位126単位のうち、大学を卒業する際一般社
会人として持つべき教養等の習得を目指す教養的科目(資料：『平成23年度 学生要覧』
p.100)から28単位、あるいはそれ以上の履修を義務付けている。エキスパート育成の専門科目における学部共通科目は、専門に関連する教養を身につけるための科目群であり、また学部の特色である総合的・学際的教育を保証している。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
教育課程の編成・実施方法は明示しているものの、学部としての教育課程の編成・実施方
針は現在策定中である。

評定

Ｓ

Ａ

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
現在策定中の学部としての教育課程の編成・実施方針を決定した後、明示する。
73

Ｂ
○

Ｃ

4.2＜心理学部＞
1.現状の説明
各学科における開設科目の区分、必修・選択の別、単位数については、「立正大学学則」に定めており、これは『学生要覧』『講義案内 心理学部』において学生にも明示している(資料：「立正大学学則」第17条第9項、第19条第9-10項、第19条の4、別表第一、『平成23年度 学生要覧』p.121、『平成23年度 講義案内 心理学部』p3, 11, 19, 27, 35)。さらに、選択科目を臨床心理学科においては「社会科学としての心理学」「人間科学としての心理学」「臨床実践につながる心理学」「心理学をより深く理解する」、対人・社会心理学科においては「スキル系」「自己」「対人」「集団」「文化」など、内容ごとに区分し、設置することで、より体系的な科目構成を行っている(資料：『平成23年度 講義案内

心理学部』

p.7, p.95)。ただし、教育課程の編成・実施方針については、現在策定中である。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項『講義案内 心理学部』には、科目区分、必修・選択だけでなく、さらに区分内での授業の位置づけを明確にしている。
(2)改善すべき事項
教育課程の編成・実施方針を明文化していない。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
区分内での授業の位置づけを明確にするという形式は、今後も継続していく。
(2)改善すべき事項への対策
教育課程の編成・実施方針については、策定後、ホームページ等で周知を行っていく。

4.2＜文学研究科＞
1.現状の説明
6専攻の教育課程は、それぞれの学問的特徴に則って開設しているものの、教育課程の編
成・実施方針は現在策定中である。各専攻における必修・選択、講義・演習などの所定の単位数は、「立正大学大学院学則」第6条の2に明示し、これを『文学研究科 学生要覧』に掲載し、その教育課程について周知している(資料：『平成23年度 大学院文学研究科 学
生要覧』pp.4-11)。なお、仏教学専攻を除く5専攻では、2011(平成23) 年度から、博士後期課程を、3年間の研究指導に加え、12単位以上の選択履修を課したカリキュラム改定を行った(資料：『平成23年度 大学院文学研究科 学生要覧』pp.9-11)。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
74

(2)改善すべき事項
教育課程の編成・実施方針は、現在策定中である。また、博士後期課程における教育課程
は、5専攻において演習・講義科目を履修するようカリキュラム変更を行った。しかし、仏教学専攻においては研究指導のみとしており、他専攻と同様にするためには大学院学則を改定する必要がある。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
策定後、教育課程の編成・実施方針を明示する。また、仏教学専攻においても、博士後期課程の単位化を図り、学則改定を行っていく。

4.2＜経済学研究科＞
1.現状の説明経済学研究科の教育課程の編成・実施方法は、策定中である。科目区分、必修・選択の別、単位数については、大学院学則(資料：「立正大学大学院学則」第6条の2)に示し、これを『経済学研究科 講義案内』(資料：『経済学研究科 講義案内 2011年度』pp.13-15)にも掲載している。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
教育課程の編成・実施方針は、現在策定中である。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ
○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
策定後、教育課程の編成・実施方針を明示する。

4.2＜経営学研究科＞
1.現状の説明
教育課程の編成・実施方針は現在策定中である。必修・選択、講義・演習などの所定の75Ｃ

単位数は、「立正大学大学院学則」第6条の2(資料：「立正大学大学院学則」)に明示し、これを『大学院経営学研究科 学生要覧』に掲載し、その教育課程について周知している(資料：『平成23年度 大学院経営学研究科 学生要覧』p.17)。院生の履修状況より研究科が目指す教育内容を院生が理解していることが確認できている。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
教育課程の編成・実施方針は、現在策定中である。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
策定後、教育課程の編成・実施方針を明示する。

4.2＜法学研究科＞
1.現状の説明
各自の研究内容に柔軟に適合させるため、論文指導教員の特殊研究と演習を除き、全て選択科目である。修了要件は30単位以上取得し、かつ修士論文またはリサーチペーパーを提出し、口述審査に合格することである(資料：「立正大学大学院学則」6条の2、9条、「立正大学大学院法学研究科における修士論文に代わる「特定の課題についての研究成果」に関する申し合わせ」)。これらは『大学院法学研究科 学生要覧』に記載している(資料：『平成23(2011)年度 大学院法学研究科 学生要覧』pp.3-6)。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
研究科としての教育課程の編成・実施方針は現在策定中である。

評定

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。

76

Ｓ

Ａ

Ｂ
○

Ｃ

(2)改善すべき事項への対策研究科としての教育課程の編成・実施方針の明文化については、策定後、明示していく。

4.2＜社会福祉学研究科＞
1.現状の説明「立正大学大学院学則」第6条の2で示す、修士課程、博士後期課程の教育研究上の目的に従って教育課程を編成しており、その履修方法等は「立正大学大学院規程集」、『大学院社会福祉学研究科 学生要覧』において科目区分、必修・選択の別、単位数等を明示し、履修ガイダンスでも周知徹底を図っている(資料：「立正大学大学院学則」、『 平成23年度 大学院社会福祉学研究科 学生要覧』pp.11-13)。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
研究科としての教育課程の編成・実施方針については、現在策定中であるため、明示の段
階にない。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
現在策定中の、研究科としての教育課程の編成・実施方針を決定後、明示していく。

4.2＜地球環境科学研究科＞
1.現状の説明教育課程については、「立正大学大学院学則」第6条の2に示し、地球環境科学研究科ホームページ上でも公開している(資料：「立正大学大学院学則」、(Web)カリキュラム-立正大
学大学院地球環境科学研究科)。科目区分、必修・選択必修、単位数等は『大学院地球環
境科学研究科 学生要覧』に明示している(資料：『平成23年度 大学院地球環境科学研究
科 学生要覧』pp.37-103)。ただし、研究科としての教育課程の編成・実施方針について
は、現在策定中である。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
教育課程については大学院学則、研究科ホームページ、『大学院地球環境科学研究科学生要覧』等様々な媒体で明示している。
77

(2)改善すべき事項
研究科としての教育課程の編成・実施方針については、現在策定中である。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
通常行うホームページを用いた明示の他に、ソーシャルメディアを含めて情報発信を行う。
(2)改善すべき事項への対策
現在策定中の、研究科としての教育課程の編成・実施方針を決定後、明示していく。

4.2＜心理学研究科＞
1.現状の説明研究科としての、教育課程の編成・実施方針は現在策定中であるものの、教育目標および開設科目と取得すべき単位については、「立正大学大学院学則」第6条の2（資料：「立正大学大学院学則」)に明示している。また『大学院心理学研究科 学生要覧』(資料：『平
成23年度大学院心理学研究科 学生要覧』)や研究科ホームページ(資料：(Web)専攻分野：
博士後期課程 心理学専攻、(Web)修士課程臨床心理学専攻‐専攻分野、(Web)修士課程応用心理学専攻‐専攻分野)およびWebシラバス(資料：(Web)シラバス検索)に、各専攻の教育目標と科目区分、学位取得に必要な単位、各教科の講義内容と指導方針等を明示している。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
教育課程の編成・実施方針は現在策定中である。また、2012(平成24)年度に新設する対人・
社会心理学専攻においても、教育目標と科目区分、学位取得に必要な単位を明示する必要
がある。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
現在策定中の、教育課程の編成・実施方針を決定後、明示していく。また、2012(平成24)年度に新設する対人・社会心理学専攻においても、教育目標と科目区分、学位取得に必要な単位を明示し、各教科の講義内容と指導方針等を学生要覧のシラバスに明記する。
78

4.2 の根拠資料[

4.1-02]『START 学修の基礎 2011』[

4.1-03]『平成 23 年度 学生要覧』[

4.1-12]『平成 23 年度 大学院文学研究科 学生要覧』[

3.1-19]『2011 年度 大学院経済学研究科 講義案内』[

3.3-20]『平成 23 年度 大学院経営学研究科 学生要覧』[

4.1-18]『平成 23(2011)年度 大学院法学研究科 学生要覧』[

4.1-19]『平成 23 年度 大学院社会福祉学研究科 学生要覧』[

4.2-02]『平成 23 年度 大学院地球環境科学研究科 学生要覧』[

4.2-03]『平成 23 年度 大学院心理学研究科 学生要覧』[

4.1-04]『平成 23 年度 講義案内 仏教学部』[

4.2-04]『平成 23 年度 講義案内〔履修方法編〕 文学部』[

4.2-05]『創造への招待 2011』[

4.1-06]『平成 23 年度 講義案内 経済学部』[

4.1-07]『平成 23 年度 講義案内 経営学部』[

3.1-01]「立正大学学則」(平成 23 年 3 月 25 日改正、平成 23 年 4 月 1 日施行)[

4.2-06]『平成 23 年度 講義案内 地球環境科学部』[

4.1-11]『平成 23 年度 講義案内 心理学部』[

4.1-12]『平成 23 年度 大学院文学研究科 学生要覧』[

3.1-18]「立正大学大学院学則」(平成 23 年 3 月 25 日改正、平成 23 年 4 月 1 日施行)[

3.1-19]『経済学研究科 講義案内 2011 年度』[

3.3-20]『平成 23 年度 大学院経営学研究科 学生要覧』[

4.2-07]「立正大学大学院法学研究科における修士論文に代わる「特定の課題についての研究成果」に関する申し合わせ」(平成 21 年 9 月 30 日施行)[

4.1-18]『平成 23(2011)年度 大学院法学研究科 学生要覧』[

4.1-19]『平成 23 年度 大学院社会福祉学研究科 学生要覧』[

4.2-08](Web)カリキュラム-立正大学大学院 地球環境科学研究科(http://risweb2.ris.ac.jp/geograduate/graduate/field/curriculum.html)[

4.2-02]『平成 23 年度 大学院地球環境科学研究科 学生要覧』

79

[4.2-03]『平成 23 年度 大学院心理学研究科 学生要覧』[

4.2-09](Web)専攻分野：博士後期課程 心理学専攻(http://www.ris-shinri.jp/graduate/major/index.html#charactor/)[

4.2-10](Web)修士課程 臨床心理学専攻‐専攻分野(http://www.ris-shinri.jp/graduate/major/clinical.html#charactor/)[

4.2-11](Web)修士課程 応用心理学専攻‐専攻分野(http://www.ris-shinri.jp/graduate/major/applied.html#charactor/)[

4.2-12](Web)シラバス検索(https://syllabusweb.ris.ac.jp/syllabus/)※4.2-01 は欠番

80

4.3

評価項目：教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針が、大学構成員(教職員および学生等)に周知され、社会に公表されているか。

評価の視点

周知方法と有効性
社会への公表方法

4.3＜全学＞
1.現状の説明大学としての教育目標、ディプロマ・ポリシーおよびカリキュラム・ポリシーは、公式
ホームページ(資料：(Web)3つのポリシー)および初年次教育科目「学修の基礎Ⅰ」のガイドブック『START 学修の基礎』(資料:『START 学修の基礎 2011』p.32)に掲載し、大学構成員や社会に対して公表している。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
学部・研究科ごとのディプロマ・ポリシーおよびカリキュラム・ポリシーは、現在策定中
であり、構成員への周知および社会へ公表の段階にない。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
現在策定中の、学部・研究科ごとのディプロマ・ポリシーおよびカリキュラム・ポリシーを決定後、構成員への周知および社会への公表を行っていく。

4.3＜仏教学部＞
1.現状の説明
仏教学部の教育目標、修了要件および教育課程の編成・実施の内容については、大学構成員(教職員および学生等)に対して学則(資料：「立正大学学則」第16条2(1)、第17条2、第19条2 、19条の4、27条、別表第1)・『学生要覧』(資料：『平成23年度

学生要覧』p.156)・『講義案内 仏教学部』(資料：『平成23年度 講義案内 仏教学部』pp.1-59)等を通して周知し、社会に対しても、学部ホームページに『講義案内 仏教学部』を掲載し公表している(資料：(Web)学部生のみなさんへ：立正大学仏教学部(品川区大崎キャンパス) 専門科
目講義案内)。なお、学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)と教育課程の編成・実施方針(カリキュラム・ポリシー)については、現在策定中であり周知の段階にない。

81

2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)と教育課程の編成・実施方針(カリキュラム・ポリシー)については、現在策定中であり、周知・公表の段階にない。仏教学部の教育内容の独自性・特殊性を現代社会にアピールする方法については、検討の余地がある。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)と教育課程の編成・実施方針(カリキュラム・ポリシー)の明示と公表については、現在策定中の方針を策定した後、取り組んでいく。また、学部将来構想検討委員会、カリキュラム委員会等により、学部の教育内容の独自性・特殊性を現代社会へアピールする方法を、さまざまな角度から検討する。

4.3＜文学部＞
1.現状の説明
教育目標、教育課程の編成・実施方法は、教員向けのガイダンス説明会、学生に対する新学期のガイダンス、『講義案内〔履修方法編〕 文学部』、『創造への招待』、学内掲示などで大学構成員に対して周知している。また、学部ホームページ、『立正大学ガイドブッ
ク

ARCH 2012』において社会に対して公表している(資料：『平成23年度 講義案内〔履修方法編〕 文学部』pp.3-193、『創造への招待 2011』pp.1-27、(Web)文学部からのメッ
セージ、『立正大学ガイドブック ARCH 2012』pp.43-62)。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
学位授与方針と教育課程の編成・実施方針は、現在策定中であり、周知・公表の段階にない。また、教育目標および教育課程の編成・実施方法を社会に対してどのように公表することが適切であるかについては、特に学部ホームページの活用を、引き続き検討する必要
がある。

評定

82

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
学位授与方針と教育課程の編成・実施方針の周知と公表については、方針を策定した後、取り組んでいく。また、教育目標および教育課程の編成・実施方法については、文学部内に設置されている文学部ホームページ委員会において、学部ホームページを利用した、社会に対するより効果的な公表の方法について検討していく。

4.3＜経済学部＞
1.現状の説明
学位授与方針および教育課程の編成・実施方針については、現在検討中であり、周知・公表の段階にない。教育目標および卒業要件については、『講義案内 経済学部』、『START
学修の基礎 2011』、経済学部ホームページにおいて（資料：『平成23年度 講義案内 経済学部』p.1、6、24、44、64、84、『START 学修の基礎 2011』、(Web)教育方針/目的、(Web)
カリキュラム╿立正大学 経済学部）、教育課程の体系と特色については『講義案内』において示している（資料：『平成23年度 講義案内 経済学部』pp.10-11）。これらの冊子を教員と学生に配付しているほか、新学期に際して実施するガイダンスにおいてもその内容の周知を図っている。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
教育目標および卒業要件、教育課程の体系と特色については、学生に周知する手立てを十分に講じている。
(2)改善すべき事項
学位授与方針と教育課程の編成・実施方針は、現在策定中であり、周知・公表の段階にな
い。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
今後も学生に対し、教育目標、卒業要件、教育課程の体系と特色の周知を図っていく。
(2)改善すべき事項への対策
学位授与方針と教育課程の編成・実施方針の周知と公表については、方針を策定した後、取り組んでいく。

834.3＜経営学部＞
1.現状の説明
学生に対しては『講義案内 経営学部』(資料：『平成23年度 講義案内 経営学部』)に基づいて入学時・進級時ガイダンスで、教育目標と教育課程について説明し、周知を図っている。また、履修登録時には個別履修相談の機会も設けている。受験生に対しては大学案内『立正大学ガイドブック ARCH』(資料：『立正大学ガイドブック ARCH 2012』
pp.32-34)、受験相談会、およびオープンキャンパスを通じて、教育目標と教育課程についての情報を発信している。社会に対しては主として大学および学部ホームページ(資料：(Web)経営学部について‐立正大学経営学部)を通じて教育課程を公表しており、『立
正大学橘父兄会会報』(資料：『立正大学橘父兄会会報』71号pp.24-25)でも、教育内容について学生の保護者あてに発信している。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
学位授与方針および教育課程の編成・実施方針については、現在策定中であり周知の段階
にない。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
学位授与方針および教育課程の編成・実施方針は、策定後周知を図っていく。また、ホームカミングデーで、卒業生へ向けた情報発信も行っていく。

4.3＜法学部＞
1.現状の説明
教育目標、教育課程の編成については『講義案内 法学部』および学部ホームページ等に掲載している(資料：『平成23年度 講義案内 法学部』pp.3-44、(Web)立正大学法学部/法学部紹介、(Web)立正大学法学部/法学部教育の特色コンテンツメニュー、『2012 立正大
学 法学部』pp.1-6）。科目区分、必修・選択の別、単位数等についても、『講義案内 法学部』および『学生要覧』に明示している(資料：『平成23年度 講義案内 法学部』pp.3-44、『平成23年度 学生要覧』pp.67-76)。これらについては、「学修の基礎Ⅰ」や各学年の年度当初のガイダンスにおいても説明している。

84

2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
学位授与方針および教育課程の編成方針は現在策定中であるため、周知・公表は行ってい
ない。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
学位授与方針および教育課程の編成方針の策定後、周知・公表に取り組んでいく予定である。

4.3＜社会福祉学部＞
1.現状の説明
学則第16条第2項に規定している教育目標については、『学生要覧』、『講義案内 社会福祉学部』、大学公式ホームページ、および社会福祉学部ホームページに掲載し、大学構成員と社会に対し公表している。特に学生に対しては履修ガイダンスで説明を行い、また教職員に対しては教授会等を通じて周知している(資料：「立正大学学則」、『平成23年度 学生要覧』pp.77-96、『平成23年度 講義案内 社会福祉学部社会福祉学科』、『平
成23年度 講義案内 社会福祉学部人間福祉学科』、(Web)ブランドビジョン-立正大学、(Web)学園規程集－立正大学、(Web)社会福祉学科へようこそ 学べること、(Web)社会福祉学科へようこそ なれるもの、(Web)人間福祉学科(子ども教育福祉学科)へようこそ 学
べること、(Web)人間福祉学科(子ども教育福祉学科)へようこそ なれるもの)。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
学位授与方針および教育課程の編成方針は現在策定中であるため、周知・公表の段階にない。

評定

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
85

Ｓ

Ａ

Ｂ
○

Ｃ

(2)改善すべき事項への対策
現在策定中の学位授与方針および教育課程の編成方針を策定後、周知・公表を行う。

4.3＜地球環境科学部＞
1.現状の説明
学部の教育目標は、『講義案内 地球環境科学部』や『学生要覧』を学部の全学生や教職員に配布することによって周知している(資料：『平成23年度 講義案内 地球環境科学部』、『平成23年度 学生要覧』)。教育課程の編成・実施内容については、両学科のホームペー
ジ(資料：(Web)カリキュラム╿立正大学地球環境科学部地理学科、(Web)講義案内)を通して、受験生や社会に対しても公表している。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
学位授与方針および教育課程の編成方針は、現在策定中であるため、周知・公表の段階に
ない。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
現在策定中の学位授与方針および教育課程の編成方針を策定後、周知・公表を行う。

4.3＜心理学部＞
1.現状の説明
教育目標は「立正大学学則」に規定している(資料：「立正大学学則」第16条)。教育課程の編成や内容については、『学生要覧』『講義案内 心理学部』や立正大学心理学部ホーム
ページに明示すると共に、履修ガイダンスを学年ごとに実施し、詳しく説明している(資料：『平成23年度 学生要覧』p.121-132、『平成23年度 講義案内 心理学部』p.7、15-16、23-24、31-32、39-40、95、(Web)カリキュラム-臨床心理学科╿立正大学心理学部、(Web)
カリキュラム-対人・社会心理学科╿立正大学心理学部)。教育課程については選択科目を、
臨床心理学科においては「社会科学としての心理学」「人間科学としての心理学」「臨床実践につながる心理学」「心理学をより深く理解する」とに、人・社会心理学科においては「スキル系」「自己」「対人」「集団」「文化」などと、内容ごとに区分し、設置することで体系的な編成を行っている(資料：『平成23年度 講義案内 心理学部』p.7, p.95)。ただし、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針について現在策定中であり、周知・広86

報の段階にない。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
学位授与方針および教育課程の編成・実施方針は現在策定中で、周知・公表の段階にない。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

〇

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
心理学部の教育課程の在り方について広く周知するため、現在策定中の学位授与方針および教育課程の編成・実施方針を明文化した後、『学生要覧』や『講義案内 心理学部』等冊
子、ホームページに掲載し、学生や教職員の周知、および社会へ公表する。

4.3＜文学研究科＞
1.現状の説明
教育目標および教育課程は、『大学院文学研究科 学生要覧』(資料：『平成23年度 大学院
文学研究科 学生要覧』)および研究科ホームページ(資料：(Web)立正大学大学院文学研究科)により周知・公表している。研究科としての学位授与方針および教育課程の編成・実
施方針については、現在策定中であり、周知・公表の段階にない。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
研究科としての学位授与方針および教育課程の編成・実施方針については、現在策定中であるため、周知・公表する段階にない。また、研究科についてのさまざまな情報を学内のみならず、広く社会に周知・公表するため研究科ホームページは、記事の更新・レイアウ
トを見直す必要がある。

評定

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。

87

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

(2)改善すべき事項への対策研究科としての学位授与方針および教育課程の編成・実施方針については策定後、周知・公表していく。また、研究科ホームページの、内容の更新とレイアウトについて見直しを行う。

4.3＜経済学研究科＞
1.現状の説明
学位授与方針および教育課程の編成・実施方針については、現在策定中であり、周知・公表の段階にない。教育目標については、『講義案内』(資料：『経済学研究科 講義案内
2011年度』)や『大学院年報 経済と環境』(資料：『大学院年報 経済と環境』第3号 平成23年度)および経済学研究科ホームページ(資料：(Web)大学院経済学研究科)で研究成果とあわせて公表している。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
研究科としての学位授与方針および教育課程の編成・実施方針については、現在策定中であるため、周知・公表する段階にない。また、詳細な教育課程の内容の公表を図るための、独自のパンフレットがない。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策研究科としての学位授与方針および教育課程の編成・実施方針については策定後、周知・公表していく。また、詳細な教育課程の内容の一層の公表を図るため、独自のパンフレッ
トを作成する。

4.3＜経営学研究科＞
1.現状の説明研究科としての学位授与方針および教育課程の編成・実施方針は、現在策定中であり、周知・公表の段階にない。教育目標、修了要件および研究指導については「立正大学大
学院学則」(資料：「立正大学大学院学則」2章人材育成・教育研究上の目的・授業科目・単位数・履修方法・課程修了要件、第3章試験・論文審査・学位授与)、「立正大学大学院
学位規則」(資料：「立正大学大学院学位規則」)、「立正大学大学院経営学研究科修士論文
および研究成果報告書審査基準に関する申し合わせ」(資料：「立正大学大学院経営学研究88

科修士論文および研究成果報告書審査基準に関する申し合わせ」)および「修士論文合格までのプロセスと研究指導体制」として、『大学院経営学研究科 学生要覧』(資料：『平成23年度 大学院経営学研究科 学生要覧』p.45)に掲載し、教職員および院生に周知している。また、社会へは研究科ホームページ(資料：(Web)開設科目・担当教員・修了要件)上で、開設科目、担当教員、修了要件等、主要な項目を公表している。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
研究科としての学位授与方針および教育課程の編成・実施方針については、現在策定中であるため、周知・公表する段階にない。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策研究科としての学位授与方針および教育課程の編成・実施方針については策定後、周知・公表していく。

4.3＜法学研究科＞
1.現状の説明
教育目標、教育課程については『大学院法学研究科 学生要覧』(資料：『平成23(2011)年
度 大学院法学研究科 学生要覧』pp.3-20、p.23)、研究科ホームページ(資料：(Web)立正大学大学院法学研究科 ホームページ)へ掲載している。さらに2011(平成23)年度から研究
科独自に作成したリーフレット(資料：『立正大学大学院法学研究科』)や、朝日新聞ホームページ内の大学院特集のページに本研究科の紹介にも掲載し(資料：(Web)朝日新聞デジ
タル：キャリアアップを目指す「社会人のための大学院・専門職大学院」特集╿立正大学
大学院 法学研究科)、予備校主催の説明会で受験希望者と直接話す機会も設けた(資料：
税理士「税法」科目免除大学院セミナー)。科目区分、必修・選択の別、単位数等についても、『大学院法学研究科 学生要覧』において明示している(資料：『平成23(2011)年度 大学院法学研究科 学生要覧』pp.3-5)。これらについては、年度当初のガイダンスにおいても説明している。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。

89

(2)改善すべき事項
研究科としての学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の明文化は、現在策定中であり、周知・公表の段階にない。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策研究科としての学位授与方針および教育課程の編成・実施方針は、常務会で策定した後、周知・公表していく。

4.3＜社会福祉学研究科＞
1.現状の説明
教職員および院生に『大学院社会福祉学研究科 学生要覧』を配布し、教育目標および教育課程について周知している。特に院生に対しては、ガイダンスでも説明をしている。
社会へは、ホームページおよび大学院案内等、パンフレットによって周知している(資料：『立正大学大学院 平成24年度 ご案内』、『平成23年度 大学院社会福祉学研究科 学生要
覧』、(Web)立正大学 社会福祉学部 社会福祉学研究科へようこそ 社会福祉学研究科長
挨拶)。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
研究科としての学位授与方針および教育課程の編成・実施方針は現在策定中であり、周知・公表の段階にない。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策研究科としての学位授与方針および教育課程の編成・実施方針を策定後、周知・公表していく。

90

4.3＜地球環境科学研究科＞
1.現状の説明
教育目標、教育課程については、『立正大学学園諸規程集・内規集』および『大学院地球環境科学研究科 学生要覧』(資料：『平成23年度 大学院地球環境科学研究科 学生要覧』)に掲載し、教職員と学生に対して周知している。また、これらは、「大学院学則」やカリ
キュラムとして、公式ホームページ(資料：(Web)学則-立正大学)および地球環境科学研
究科ホームページ(資料：(Web)カリキュラム-立正大学大学院地球環境科学研究科)にも掲載し、大学構成員と社会に公表している。さらに、学生に対しては履修ガイダンスや個別相談を通し、周知を図っている。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
研究科としての学位授与方針および教育課程の編成・実施方針については、現在策定中であるため、周知・公表する段階にない。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策研究科としての学位授与方針および教育課程の編成・実施方針については策定後、周知・公表していく。

4.3＜心理学研究科＞
1.現状の説明
各専攻の教育目標や教育課程と学位取得に必要な単位等については、「立正大学大学院学則」に定め(資料：「立正大学大学院学則」)に記載し、講義内容とあわせて『大学院心理学研究科 学生要覧』に記載している(資料：『平成23年度 大学院心理学研究科 学生要覧』)。これは学生および研究科担当教員に、新学期が開始する際配布している。特に学生には、新学期ガイダンスで、教員より口頭で詳細な説明を行っている。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
研究科としての学位授与方針および教育課程の編成・実施方針は、現在策定中であり周知・公表の段階にない。また、教育目標や教育課程についても、学生や教職員のみならず
91

社会へも、より積極的に情報発信をしていく必要がある。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
現在策定中の研究科としての学位授与方針および教育課程の編成・実施方針を、決定後周知・公表していく。また、次年度は心理学研究科ホームページや大学院紹介のパンフレッ
トの内容を充実させ、社会への情報発信を積極的に行っていく。

4.3 の根拠資料[

4.1-01](Web)3 つのポリシー(http://www.ris.ac.jp/guidance/about/policy.html)[

4.1-02]『START 学修の基礎 2011』[

3.1-01]「立正大学学則」(平成 23 年 3 月 25 日改正、平成 23 年 4 月 1 日施行)[

4.1-03]『平成 23 年度 学生要覧』[

4.1-04]『平成 23 年度 講義案内 仏教学部』[

4.1-05](Web)学部生のみなさんへ：立正大学仏教学部(品川区大崎キャンパス) 専門科目講義案内(http://bukkyo.rissho.jp/study/index.html)[

4.2-04]『平成 23 年度 講義案内〔履修方法編〕 文学部』[

4.2-05]『創造への招待 2011』[

4.3-01](Web)文学部からのメッセージ(http://bungaku.ris.ac.jp/sub1.html)[

4.3-02]『立正大学ガイドブック ARCH 2012』[

4.1-06]『平成 23 年度 講義案内 経済学部』[

4.3-03](Web)教育方針/目的(http://keizai.ris.ac.jp/about/concept.html)[

4.3-04](Web)カリキュラム╿立正大学 経済学部
(http://keizai.ris.ac.jp/lecture/curriculum.html）[

4.1-07]『平成 23 年度 講義案内 経営学部』[

4.3-05](Web)経営学部について‐立正大学経営学部(http://www.ris-keiei.com/info/outline.html)[

4.3-06]『立正大学橘父兄会会報』71 号[

4.1-08]『平成 23 年度 講義案内 法学部』

92

[

4.3-07](Web)立正大学法学部/法学部紹介(http://law.ris.ac.jp/faculty/f_introduce.html)[

4.3-08](Web)立正大学法学部/法学部教育の特色コンテンツメニュー(http://law.ris.ac.jp/education/menu.html)[

3.1-07]『2012 立正大学 法学部』[

4.1-09]『平成 23 年度 講義案内 社会福祉学部社会福祉学科』[

4.1-10]『平成 23 年度 講義案内 社会福祉学部人間福祉学科』[

4.3-10](Web)ブランドビジョン-立正大学(http://www.ris.ac.jp/guidance/action/index.html)[

4.3-11](Web)学園規程集－立正大学(http://www.ris.ac.jp/guidance/reiki/reiki.html)[

4.3-12](Web)社会福祉学科へようこそ 学べること(http://www.ris-fuku.com/department/s_index.html)[

4.3-13](Web)社会福祉学科へようこそ なれるもの(http://www.ris-fuku.com/department/s_future.html)[

4.3-14](Web)人間福祉学科(子ども教育福祉学科)へようこそ 学べること(http://www.ris-fuku.com/department/h_index.html)[

4.3-15](Web)人間福祉学科(子ども教育福祉学科)へようこそ なれるもの(http://www.ris-fuku.com/department/h_future.html)[

4.2-06]『平成 23 年度 講義案内 地球環境科学部』[

4.3-16](Web)カリキュラム╿立正大学地球環境科学部地理学科（http://210.169.184.92/curriculum/index.html）[

4.3-17](Web)講義案内（http://es.ris.ac.jp/~es/curs/syllabus.cgi）[

4.1-11]『平成 23 年度 講義案内 心理学部』[

4.3-18](Web)カリキュラム-臨床心理学科╿立正大学心理学部(http://www.ris-shinri.jp/psychology/curriculum.html)[

4.3-19](Web)カリキュラム-対人・社会心理学科╿立正大学心理学部(http://www.ris-shinri.jp/interpersonal/curriculum.html)[

4.1-12]『平成 23 年度 大学院文学研究科 学生要覧』[

4.3-20](Web)立正大学大学院文学研究科(http://bunken.rissho.jp/)[

3.1-19]『経済学研究科 講義案内 2011 年度』[

4.3-21]『大学院年報 経済と環境』 第 3 号 平成 23 年度[

4.3-22](Web)大学院経済学研究科 (http://keizai.ris.ac.jp/master/index.html)[

3.1-18]「立正大学大学院学則」(平成 23 年 3 月 25 日改正、平成 23 年 4 月 1 日施行)[

4.1-16]「立正大学大学院学位規則」(平成 22 年 3 月 26 日改正、平成 22 年 4 月 1 日施行)93

[

4.1-15]「立正大学大学院経営学研究科修士論文および研究成果報告書審査基準に関する申し合わせ」(平成 21 年 10 月 16 日施行)[

3.3-20]『平成 23 年度 大学院経営学研究科 学生要覧』[

4.3-23](Web)開設科目・担当教員・修了要件(http://www.ris-keiei.com/graduate/course-subjects.html)[

4.1-18]『平成 23(2011)年度 大学院法学研究科 学生要覧』[

4.3-24](Web)立正大学大学院法学研究科 ホームページ(http://law.ris.ac.jp/graduate/top.html)[

4.3-25]『立正大学大学院法学研究科』[

4.3-26](Web)朝日新聞デジタル：キャリアアップを目指す「社会人のための大学院・専門職大学院」特集╿立正大学大学院 法学研究科(http://www.asahi.com/ad/clients/daigakuin/ris/law.html)[

4.3-27]

税理士「税法」科目免除大学院セミナー[

4.3-28]『立正大学大学院 平成 24 年度 ご案内』[

4.1-19]『平成 23 年度 大学院社会福祉学研究科 学生要覧』[

4.3-29](Web)立正大学 社会福祉学部 社会福祉学研究科へようこそ 社会福祉学研究科長
挨拶 (http://www.ris-fuku.com/graduate/index.html)[

4.2-02]『平成 23 年度 大学院地球環境科学研究科 学生要覧』[

4.1-20](Web)学則-立正大学(http://www.ris.ac.jp/guidance/reiki/gakusoku.html)[

4.2-08](Web)カリキュラム-立正大学大学院 地球環境科学研究科(http://risweb2.ris.ac.jp/geograduate/graduate/field/curriculum.html)[

4.2-03]『平成 23 年度 大学院心理学研究科 学生要覧』※4.3-09 は欠番

94

4.4

評価項目：教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性について

定期的に検証を行っているか。
評価の視点

基準協会による設定なし

4.4＜全学＞
1.現状の説明
大学の教育目標「立正大学の建学の精神に基づき、深い教養を備え、モラルと融合した
感性豊かな専門性にすぐれた人材を育成することを目的とする」(資料：「立正大学学則」
第16条)および、建学の精神を現代的に具現化したブランドビジョンである『「モラリスト
×エキスパート」を育む。』についての定期的な検証は行っていないが、2010(平成22)年度に決定した、年度別自己点検・評価実施対象項目に従い、2012(平成24)年度と2014(平成26)年度に行う予定である。また、大学としてのディプロマ・ポリシーおよびカリキュ
ラム・ポリシーについては、2010(平成22)年2月に制定したばかりであり、各学部・研究
科のポリシーは現在策定中であるため、いずれも定期的な検証の時期には至っていない。
ただし、教育課程の適切性については、各学部・研究科の、教授会・研究科委員会で定期的な検証を行っている。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
大学および、学部・研究科ごとのディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーは、定期的な検証の段階にない。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
現在策定中の学部・研究科ごとのディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーについては、策定後、大学としてのポリシーと合わせて、定期的に検証していく。

4.4＜仏教学部＞
1.現状の説明
教育目標および教育課程の編成の適切性については、カリキュラム委員会・学科会議・学部運営委員会・学部教授会等において、カリキュラム編成の時期に検証を行っている。
なお、学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)と教育課程の編成・実施方針(カリキュラム・ポリシー)については、現在策定中のため、定期的な検証を行うに至っていない。
95

2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)と教育課程の編成・実施方針(カリキュラム・ポリシー)については、現在策定中のため、定期的な検証を行うに至っていない。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)と教育課程の編成・実施方針(カリキュラム・ポリシー)については策定後、定期的な検証を行う。

4.4＜文学部＞
1.現状の説明
運営委員会、カリキュラム委員会において、教育目標、および、教育課程の編成・実施
方法について検証を行っているものの、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針
については、現在検討中であり、定期的な検証の段階にない。教育課程については4年ごとに改訂の必要性を精査しており、随時協議を重ね、問題点を確認し、学生の実情に合っているかについて検証している(資料：「立正大学文学部運営委員会細則」、「立正大学文学部主任規程」)。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
現在策定中の学位授与方針および教育課程の編成・実施方針を決定後、その適切性について定期的に検証していくことが必要である。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
学位授与方針および教育課程の編成・実施方針は、策定後、定期的に検証していく。

96

Ｃ

4.4＜経済学部＞
1.現状の説明2011(平成23)年度入学生用カリキュラムを検討する過程において、旧カリキュラムの点検を行った。2011(平成23)年度は、新カリキュラムの適用初年度のため、カリキュラムの適切性については、定期的な検証を行う段階にない。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
現在策定中の、教育課程の編成・実施方針および学位授与方針については、策定後、定期的に検証する必要がある。また、教育目標については定期的な検証を行っていない、

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
現在策定中の、教育課程の編成・実施方針および学位授与方針については、策定後にカリキュラム委員会において定期的に検証する。また、教育目標についても、定期的に検証を行っていく。

4.4＜経営学部＞
1.現状の説明
カリキュラム編成の見直しは、主任会で年１回定期的に行っている。また、長期的な科
目編成については、必要に応じて学部内に将来構想委員会を設置し、検討している。なお、2011(平成23)年度は、教職課程の改廃について議論を行った。この結果を受け、教授会で2013(平成25)年度より、高等学校教諭1種免許状「情報」を廃止することを決定した(資料：経営学部教授会議事録 平成23年度 第5回定例、経営学部教授会議事録 平成23年
度第6回定例)。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
現在策定中の、教育課程の編成・実施方針および学位授与方針については、策定後、定期的に検証する必要がある。

97

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
現在策定中の、教育課程の編成・実施方針および学位授与方針を、策定後、定期的に検証する。

4.4＜法学部＞
1.現状の説明
教育課程の編成は学部教務委員会が担当しており、教務委員長は、教務主任が担っている。編成上のプランは教務委員長がとりまとめ、主任会に諮るというシステムが確立しており(資料：平成23(2011)年度 法学部・学部委員)、このシステムにより教育課程の適切性については定期的に検証を行っている。教育目標についても同様に、学部教務委員
会、主任会、教授会において随時検証を行っている。また、随時FD委員会を開催し、教育方法等についても意見交換を行っている(資料：平成23年度 第1回 法学部FD研修会開催について、平成23年度 第2回 法学部FD研修会のお知らせ)。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
学位授与方針および教育課程の編成・実施方針は現在策定中であり、定期的な検証を行う
段階にない。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
学位授与方針および教育課程の編成・実施方針は策定後、定期的な検証に取り組んでいく
予定である。

4.4＜社会福祉学部＞
1.現状の説明教育目標(資料：「立正大学学則」第16条)の検証は、時代の要請、学生の状況を勘案しな
がら教育課程の改正と同時に行っている。両学科ともに、福祉資格および教員資格取得
98

課程を持っていることから、定期的にカリキュラム改正が必要であり、絶えず検証を行っている。この結果、2009(平成21)年度入学生から特に、導入教育の充実を図った改正を行った(資料：『平成23年度 学生要覧』pp.77-96、『平成23年度 講義案内 社会福祉学部社会福祉学科』p.8,p.30、『平成23年度 講義案内 社会福祉学部人間福祉学科』p.8、
p.30)。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
学位授与方針および教育課程の編成・実施方針は現在策定中であり、定期的な検証の段階
にない。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の策定後、定期的な検証を行う。

4.4＜地球環境科学部＞
1.現状の説明教育課程については、日常的な検証の結果、4年間の学修計画を立てやすくするために、
2010(平成22)年度にカリキュラム体系を明確化した。4年間の学習において何を目指して、どこに力を入れるべきかが見えやすい体系的なカリキュラムとなった(資料：『平成23年度 学生要覧』pp.97-119、『平成23年度 講義案内 地球環境科学部』)。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
カリキュラム改正を行うことにより、学部の教育目標が学生にわかりやすくなり、また履
修モデルを示すことを通じて4年間の学習計画を立てやすくなった(資料：『平成23年度 講
義案内 地球環境科学部』pp.54-59)。
(2)改善すべき事項
学部としての学位授与方針および教育課程の編成・実施方針は、現在策定中のため、定期的な検証をする段階にない。

評定

99

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
新しい教育課程の効果や学習の成果を学年進行に応じて検証、改善していく。
(2)改善すべき事項への対策学部としての学位授与方針および教育課程の編成・実施方針を策定後、定期的に検証する。

4.4＜心理学部＞
1.現状の説明2011(平成23)年度からの2学科制への移行に伴い、各学科が独自のカリキュラムを定めている。両学科は互いの教育課程の在り方を参考にしながら、教育課程について検証を行
い、カリキュラム委員会において継続的にカリキュラムの検証を行っている。本年度も、臨床心理学科ではカリキュラムの改正を実施した(資料：2011年度 心理学部 第6回 定例
教授会(審議事項5))。ただし、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針については現在策定中であり、定期的な検証の段階にない。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
カリキュラム委員会において、カリキュラムの適切性については検証を行っているものの、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針は策定中であるため、定期的な検証の段階
にない。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
学位授与方針、教育課程の編成・実施方針は現在策定中であり、策定後定期的な検証を行っていく。

4.4＜文学研究科＞
1.現状の説明
教育目標および教育課程については、文学研究科を構成する6専攻それぞれにおいて、毎年のカリキュラム編成時に定期的に検証している。なお、研究科への進学者の希望する内容に応じた教育の工夫を行っている。今後も、教育効果が最大限発揮されるよう教育
課程の見直しを行っていく。

100

2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
各専攻の学位授与方針および教育課程の編成・実施方針については現在策定中のため、定期的検証を行う段階にない。なお、教育課程の検証材料となる「大学院生の教育・研究環
境に関するアンケート」の集計結果が必ずしも研究科で共有されていない(資料：『平成22年度 授業改善アンケート報告書/大学院生の教育・研究環境に関するアンケート報告
書』)。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
学位授与方針および教育課程の編成・実施方針を策定後、定期的に検証していく。なお、専攻主任会議の機能を拡充強化していく中で、「大学院生の教育・研究環境に関するアンケート」を取り上げ、その結果の各教員への浸透を図っていく。

4.4＜経済学研究科＞
1.現状の説明経済学研究科FD委員会を開催し、教育課程の適切性を議論・検証している(資料：平成23
年度 第1回 大学院経済学研究科FD委員会議事録、平成23年度 第2回 大学院経済学研究
科FD委員会議事録)。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
委員会で定期的に教育課程の適切性を協議しながら、必要な変更を行うことができている。
(2)改善すべき事項
学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性については、現在策定中であるため、定期的な検証の段階にない。また、教育目標の適切性についても、定期的に検証を行っていく必要がある。

評定

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
今後も、委員会による定期的な検証を行っていく。
101

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

(2)改善すべき事項への対策
学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性については、策定後、定期的な検証を行う。その際、学部と研究科とで連携を図っていく。また、教育目標の適切性についても、定期的に検証を行っていく。

4.4＜経営学研究科＞
1.現状の説明
教育目標および教育課程の適切性については、研究科長と常務委員(資料：「立正大学大
学院学則」第4章教員並びに運営組織第35条)から構成される常務委員会で毎年度、点検
しており、改善の必要があれば、研究科委員会に諮り、改善している。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
学位授与方針および教育課程の編成・実施方針については、現在策定中であり、定期的検証を行う段階にない。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
学位授与方針および教育課程の編成・実施方針については、策定後、定期的に検証していく。

4.4＜法学研究科＞
1.現状の説明
教育目標および教育課程の適切性については、研究科委員会・常務会において定期的に検討している。また、研究科教員は全員学部教員でもあるため、学部と共同で随時FD推進部会の開催方法等についての意見交換を行っている(資料：法制研究所スタッフセミナ
ー・大学院FD研修会のご案内、平成23年度 第1回法学部FD研修会開催について、平成
23年度 第2回法学部FD研修会のお知らせ)。このほか、中間発表会後と修士論文の口述審査の後に、適切性についての検証も行っている。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
102

(2)改善すべき事項
研究科としての学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性については、現在策定中であるため、定期的な検証をする段階にない。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策研究科としての学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の策定後、定期的に検証していく。

4.4＜社会福祉学研究科＞
1.現状の説明博士後期課程の2007(平成19)年度の設置申請時から、博士後期課程の完成年度(2010(平成22)年度)までは、修士課程も含めて、教育目標および教育課程の適切性を検証した。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
学位授与方針および教育課程の編成・実施方針は、現在策定中であるため、定期的な検証をする段階にない。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の策定後、定期的に検証していく。

4.4＜地球環境科学研究科＞
1.現状の説明研究科が開設する専門科目については、専攻単位で日常的な検証を行っており、必要に応じて常務委員会で協議している。また、これらの検証の結果に基づいて、他研究科と協力し、長期履修制度、および、単位先取制度(学部)と連動した1年修士修了制度を運用している(資料：『平成24年度(2012) 大学院学生募集要項』、「立正大学大学院地球環境科
103

学研究科における先取履修制度に関する申し合わせ」)。これらの制度については、運用しながらその適切性についても検証していく。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
単位先取制度の実施により内部進学者が増えたこともあり、大学院志願者数が増加傾向にある(資料：大学院地球環境科学研究科志願者・内部進学者状況)。
(2)改善すべき事項
学位授与方針および教育課程の編成・実施方針については、現在策定中であるため、その適切性について定期的な検証をする段階にない。また、単位先取制度と連動した1年修士修了制度については、修了条件の適切性の検証が必要である。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
単位先取制度については、運用しながらその適切性を検討し続けていく。
(2)改善すべき事項への対策
学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の策定後、定期的に検証していく。また、単位先取制度と連動した1年修士修了制度については、先取り履修生が大学院入学1年目で修士課程の修了条件を満たし、特に優れた業績と判断した場合としており、修了条件の適切性についても、検証していく。

4.4＜心理学研究科＞
1.現状の説明
心理学研究科に設置し定期的に開催している常務会や研究科FD推進部会等(資料：平成23年度 臨床心理学専攻FD推進研修会実施報告、2011年度 第1回応用心理学専攻FD推進研
修会(報告))で、教育課程等のあり方や改善について検討し点検を行っている。この結果
を月例の研究科委員会にて審議し、年度ごとに検証している。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
学位授与方針および教育課程の編成・実施方針は、現在策定中であるため、定期的な検証をする段階にない。

評定

104

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の策定後、定期的に検証していく。

4.4 の根拠資料[

3.1-01]「立正大学学則」(平成 23 年 3 月 25 日改正、平成 23 年 4 月 1 日施行)[

4.4-01]「立正大学文学部運営委員会細則」(平成 14 年 4 月 1 日施行)[

4.4-02]「立正大学文学部主任規程」(平成 14 年 4 月 1 日施行)[

4.4-03]

経営学部教授会議事録 平成 23 年度 第 5 回定例[

4.4-04]

経営学部教授会議事録 平成 23 年度 第 6 回定例[

4.4-05]平成 23(2011)年度 法学部・学部委員[

3.4-22]

平成 23 年度 第 1 回 法学部 FD 研修会開催について[

3.4-23]

平成 23 年度 第 2 回 法学部 FD 研修会のお知らせ[

4.1-03]『平成 23 年度 学生要覧』[

4.1-09]『平成 23 年度 講義案内 社会福祉学部社会福祉学科』[

4.1-10]『平成 23 年度 講義案内 社会福祉学部人間福祉学科』[

4.2-06]『平成 23 年度 講義案内 地球環境科学部』[

4.4-06]2011 年度 心理学部 第 6 回 定例教授会(審議事項 5)[

3.4-12]『平成 22 年度 授業改善アンケート報告書/大学院生の教育・研究環境に関するアンケート報告書』[

4.4-07]平成 23 年度 第 1 回 大学院経済学研究科 FD 委員会議事録[

4.4-08]平成 23 年度 第 2 回 大学院経済学研究科 FD 委員会議事録[

3.1-18]「立正大学大学院学則」(平成 23 年 3 月 25 日改正、平成 23 年 4 月 1 日施行)[

3.4-24]

法制研究所スタッフセミナー・大学院 FD 研修会のご案内(2011 年 6 月 28 日)[

4.4-09]『平成 24 年度(2012) 大学院学生募集要項』[

4.4-10]「立正大学大学院地球環境科学研究科における先取履修制度に関する申し合わせ」(平成 21 年１月 21 日施行)[

4.4-11]

大学院地球環境科学研究科志願者・内部進学者状況

105

[

3.4-50]平成 23 年度 臨床心理学専攻 FD 推進研修会実施報告(平成 23 年 10 月 5 日)[

3.4-51]

2011 年度 第 1 回 応用心理学専攻 FD 推進研修会(報告)106Ｂ：教育課程・教育内容
4.5

評価項目：教育課程の編成・実施方針に基づき、授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
必要な授業科目の開設状況
評価の視点

順次性のある授業科目の体系的配置【学士課程】専門教育・教養教育の位置づけ【院】コースワークとリサーチワークのバランス

4.5＜全学＞
1.現状の説明大学としてのカリキュラム・ポリシーに沿って、学部には教養的科目、専門科目、および教職等の免許・資格取得に関する科目を置くことを「立正大学学則」(資料:「立正大学
学則」第10条 別表第1)に定め、開設している。また、順次性のある授業科目の体系的配
置は、学部学科により異なるが、学年による科目配置により適切に行っている。各研究科のカリキュラム・ポリシーは、現在策定中であるものの、修士課程および博士課程においてコースワークとリサーチワークを配置している(文学研究科仏教学専攻博士課程を除く)。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
特記すべき事項はない。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
特記すべき事項はない。

4.5＜仏教学部＞
1.現状の説明
教養教育は、大学における効果的な学修を達成するために必要な基礎・導入教育として、専門教育は、教育目標を具現化する科目として位置づけ、それぞれ必修(選択必修)・選択の区分と最低取得単位数を設定して体系的に編成している。さらに時代・社会の急速な変化に対応するため、教育内容の一層の充実を図る必要があることから、2012(平成24)107年度よりカリキュラムの大幅な見直しを行い、2013(平成25)年度より新カリキュラムを導入することを目指し、目下準備・検討中である。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
時代・社会の変化に対応するため、教育内容の一層の充実を図る必要がある。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
今後も、常に時代の変化を考慮したカリキュラム編成を維持するため、継続的に検討を重ねていく。

4.5＜文学部＞
1.現状の説明
各学科・専攻コースの専門性を活かした体系的な授業科目を開設している。教養的科目
としては、全学共通科目に加え、学部共通の文学部基礎科目を、原則として1・2年次に配当するとともに、専門教育がスムーズに行えるよう、一部の専門的科目を1年次から履修できるように配当している。専門的科目については、履修年次を指定し、高度な専門教育へと順次移行できるよう体系的な配当を行っている(資料：『平成23年度 講義案内〔履修方法編〕 文学部』p.3-193)。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
学生は、関心に応じて、自分の所属する学科・専攻コース以外の専門的科目についても履修できるように文学部共通科目を配置しているが、この制度は必ずしも効果的に利用され
ていない。

評定

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
108

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

(2)改善すべき事項への対策
学部運営委員会、カリキュラム委員会を中心に、当該学科・専攻コース以外の学生にも各科目の講義内容を適切に伝える方策を検討していく。

4.5＜経済学部＞
1.現状の説明2011(平成23)年度入学生より、教養的科目は28単位以上、専門科目は90単位以上の修得を課している（資料：『平成23年度 講義案内 経済学部』p.6）。教育課程の編成・実施方
針は明文化していないものの、教養的科目では、外国語科目、情報系科目、統計処理、学修の基礎などの科目を配置し、専門科目では、1年次に入門的科目(必修)、2年次以降に選択必修科目および選択科目、ゼミナールをバランスよく配置している。4年次に卒業研究を設けており、専門教育における系統性と多層性、順次性と多様性、教養的教育における多面性と自発性とを統合すべく、それぞれの役割を位置づけ、これをわかりやす
い図として講義案内に掲載している(資料：『平成23年度 経済学部 講義案内』pp.10-11、13-18)。また、中国語の履修希望者が増加していることから、クラスを増加し個別指導を充実させるための専任教員の採用を決定した(資料：平成23年度 第2回 任用委員会 審
議事項1

人事の件)。

2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
2010(平成22)年度までは、特殊講義に偏りがちであったカリキュラムについて、2011(平成23)年度入学生用カリキュラムより改正することで、バランスの取れた体系的なカリキ
ュラムに改善した（資料：『平成23年度 経済学部 講義案内』p17、37）。
(2)改善すべき事項
英語強化クラスの科目が2年次に集中的に配置されているが、より教育効果を高めるための方策が必要である。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
カリキュラムを頻繁に変更することは好ましくないため、2011(平成23)年度入学生が卒業年次を迎えるまでは、必要な限りでの調整にとどめ大幅な変更は予定しない。
(2)改善すべき事項への対策
英語科目では、「Econ

EnglishⅡ」(旧「経済英語Ⅱ」)の開講年次を2年次から3年次へ変更し、2013(平成25)年度から開講することが決まっている(資料：平成23年度
部 第6回 定例教授会(資料No.4)第6回経済学部カリキュラム委員会 p.2)。

109

経済学

4.5＜経営学部＞
1.現状の説明「心豊かな産業人」の育成という教育目標のもとに、偏りのない教育課程を編成している(資料：『平成23年度 講義案内 経営学部』pp.3-60）。語学では英語のほかにアジア言語(中国語または韓国語)を必修化し、教養科目として、法学系・倫理系・福祉系等の選択科
目を「教養的学際科目」として設定することで、学部の特色としている。また、コミニュケーションスキルや情報スキルの科目を配置すると同時に、専門科目群の体系は導入・基礎・応用の有機的な結合を図り、順次性にも配慮している。なお2012(平成24)年度より、「教養的学際科目」における卒業必要単位数の増加を決定したことに加え、1年次での英語授業を1セメスターから2セメスターに改定した(資料：経営学部教授会議事録
平成23年度 第4回定例、経営学部教授会議事録 平成23年度第7回定例)。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
科目の学年配当は、順次性に配慮して行っているものの、履修条件の必要性の検討と、科
目群間の連関は未整備である。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
応用科目に対する履修条件の設定と、科目群間の連関について検討する。

4.5＜法学部＞
1.現状の説明
教育目的に基づき3つの履修コース(公共政策、企業法、現代社会)を置いている。各コー
スでは、学生のキャリアの目標にあわせて履修が可能なように、講義、演習科目を体系的に開設している。2010(平成22)年度から新カリキュラムとなり、科目が更に充実した(資料：『平成23年度 講義案内 法学部』pp.4-9)。科目充実のため、熊谷キャンパス内の他学部との教養科目の共有化を進めている(資料：『平成23年度 講義案内 法学部』pp.4-9、『平
成23年度 講義案内 教養的科目』pp.145-283)。旧カリキュラムを点検した結果、教養科
目の下限単位数未設定や、卒業年度の履修上限単位数が多すぎるなどの問題を発見した。
これについては新カリキュラムにおいて改善した。

110

2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
科目充実のための、熊谷キャンパスの他学部との教養科目の共有化は、まだ途上である。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
地球環境科学部との教養教育の共有化は完了したが、社会福祉学部とは語学系にとどまっているため、引き続き連携を図っていく。また、内容についても各学部の担当者と協議し、継続的に充実を図るための体制を構築していく。

4.5＜社会福祉学部＞
1.現状の説明教育目標に基づき、必要な授業科目は適切に開設している。すべての授業科目に配当年次を設定し、順次性のある体系的配置をしている(資料：『平成23年度 講義案内 社会福祉学部社会福祉学科』、『平成23年度 講義案内 社会福祉学部人間福祉学科』)。教養教育については、一部、熊谷キャンパス内の他学部と共通科目として開設しており、さらに学科独自の科目も開設している。多くの資格課程を有しているため、教育課程の適切性については随時点検を行っている(資料：「立正大学学則」第10条-19条、『平成23年度 学生要覧』pp.77-96、「立正大学社会福祉学部教授会規程」第5条)。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
特記すべき事項はない。

評定

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
特記すべき事項はない。

111

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

4.5＜地球環境科学部＞
1.現状の説明
大学教育に円滑に移行し、大学を卒業する者が一般社会人として持つべき教養等の習得を目指す教養的科目(資料：『平成23年度 学生要覧』p.100)と、実験・実習科目やフィー
ルドワークを重視する専門科目からなるカリキュラムを編成している。実践的な知識技
能の習得を実現するため、体系的な科目配置に配慮した教育課程となっている(資料：『平
成23年度 講義案内 地球環境科学部』、『平成23年度 学生要覧』pp.97-119)。なお、科目充実のため、熊谷キャンパス内の他学部との教養科目の共有化を行っている。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
2010(平成22)年度に開始した新カリキュラムでは、順次性と体系的な科目配置が明確になり(資料：『平成23年度 講義案内 地球環境科学部』pp.11-27)、教育目標の達成に向けた教育課程編成の取組みが有効に機能している。
(2)改善すべき事項
特記すべき事項はない。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
履修の際に、各科目の前提となる科目について丁寧に説明することによって、教育目標の達成に結び付ける。
(2)改善すべき事項への対策
特記すべき事項はない。

4.5＜心理学部＞
1.現状の説明
専門科目は、2011(平成23)年度入学生以降、必修科目、選択必修科目、選択科目に区分している。選択科目については、専門領域の学問を網羅的に修得できるように、臨床心理学科においては「社会科学としての心理学」「人間科学としての心理学」「臨床実践につながる心理学」「心理学をより深く理解する」、対人・社会心理学科においては「スキル系」「自己」「対人」「集団」「文化」など、内容ごとに区分し、設置することでより体系的な科目構成を行っている(資料：『平成23年度 講義案内 心理学部』p.7, p.95)。また、学部ホームページや『立正大学心理学部パンフレット』に記載しているように、領域の網羅だけでなく、学年の進行に伴い、より専門的な学修が可能になるよう科目を配置している(資料：(Web)カリキュラム-臨床心理学科╿立正大学心理学部、(Web)カリキュラム対人・社会心理学科╿立正大学心理学部、『立正大学心理学部パンフレット』pp.6-12)。しかしながら、教養教育と専門教育双方の関連性については明確にしていない。

112

2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
体系的な教育課程編成のため、教養科目と専門科目の関連性を明確化する必要がある。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
教養科目と専門科目の関連性の明確化を行う。

4.5＜文学研究科＞
1.現状の説明
6専攻それぞれに、修士課程では、研究能力・専門知識の養成のため、博士後期課程では、自立的な専門的研究者の育成のために必要な科目を体系的に開設することを大学院学則に定めている(資料：「立正大学大学院学則」第6条の2)。また、院生の要望にも配慮した
特色あるカリキュラムを編成している。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
学内単位互換制度により他研究科開設科目の聴講を可能としているが、履修者がおらず効果が上がっていない。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
学内各専攻における単位互換制度の効果を上げる方策を検討する。

4.5＜経済学研究科＞
1.現状の説明修士・博士課程の院生に対して、環境システム研究科目群と経済システム研究科目群の113

Ｃ

二系統があり、それぞれにコースワークを設けている。両系統の開設科目はほぼ同数になっている。同時に、環境系と経済系に関係する研究を支援する科目として、社会・人文系の共通科目も開設している(資料：『経済学研究科 講義案内 平成2011年度』
pp.69-70)。リサーチワークについては、各コースワークの中にある演習科目の一環として各担当教員が行っている。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
特記すべき事項はない。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
特記すべき事項はない。

4.5＜経営学研究科＞
1.現状の説明専門基礎科目群、専門応用科目群、専門発展科目群の3つの科目群を設置している。コー
スワークは、専門基礎科目群を縦軸、専門応用科目群を横軸として二次元的広がりを持たせている。この上に、リサーチワークとしての演習科目である専門発展科目群を配し、三次元的広がりを持った教育体系をとっている(資料：『平成23年度 大学院経営学研究
科 学生要覧』pp.46-47)。税理士担当の実践指向の経営実務特論を設置していることから、志願する者も多い。これを考慮し、経営実務特論に関し、2012(平成24)年度を目途に充実化を図る。さらに、教育目的である「心豊かな産業人育成」のため、経営社会において解決すべき課題を抱えている産業人への研究支援を図るビジネス・ソリューションコ
ースと、従来の理論研究を中心としたアカデミックコースとを、併せて設置している。
なお、本研究科では単位先取制度を導入しており、これを利用して大学院へ進学した院
生は、コースワークが適度に軽減されるため、リサーチワークにおいてより深い理解と関心を持つことができる。今後も、学部生への単位先取制度についてのアナウンスなど、PRを充実させていく。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。

114

(2)改善すべき事項
特記すべき事項はない。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
特記すべき事項はない。

4.5＜法学研究科＞
1.現状の説明
法学未修者を対象とした法学に関する基礎知識の習得を目的とする「基礎科目群」、個々の必要とする専門知識の習得・深化を目的とする「コア科目群」、より高度な法的教養の習得を目的とする「発展科目群」の3群からなる体系的な教育課程を置いている (資料：「立正大学大学院学則」6条の2、『平成23(2011)年度 大学院法学研究科 学生要覧』pp.4-5、pp.37-57)。コースワークは3群すべてに置き、幅広い法的知識の修得を図っている。また、リサーチワークは必修の演習としてコア科目群の中で行い、修士論文作成の指導を行っている。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
特記すべき事項はない。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
特記すべき事項はない。

4.5＜社会福祉学研究科＞
1.現状の説明修士課程においては社会福祉・仏教福祉・人間福祉の3領域に、研究ゼミナール群(リサー
チワーク)と研究特論群(コースワーク)を配置し、博士後期課程においては研究指導(リサ115

ーチワーク)と3領域の特殊講義(コースワーク)を開設している。修士および博士後期課程
ともに、リサーチワークとコースワークのバランスはとれている(資料：『平成23年度 大学院社会福祉学研究科 学生要覧』pp.33-38、pp.50-51)。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
修士課程の研究特論、博士後期課程の特殊講義の科目名称からは、内容が分かりにくい。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
修士課程の研究特論、博士後期課程の特殊講義は具体的内容を科目名称に反映することを2012(平成24)年度から検討する。

4.5＜地球環境科学研究科＞
1.現状の説明
修士課程は、演習、実験･実習、野外調査を配し、これらの上に修士論文に向けた「研究」が展開できるようなカリキュラムを体系的に編成している（資料；『平成23年度 大学院
地球環境科学研究科 学生要覧』pp.37-103、(Web)カリキュラム-立正大学大学院地球環
境科学研究科)。なお、コースワークとリサーチワークは体系的に配置し、バランスの取れた履修を研究指導によって行っている。また、博士後期課程においては、リサーチワークを中心に、博士学位論文の完成に向けた指導を行っている。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
特記すべき事項はない。

評定

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。

116

Ｓ

Ａ

○

Ｂ

Ｃ

(2)改善すべき事項への対策
特記すべき事項はない。

4.5＜心理学研究科＞
1.現状の説明
高度の心理学的援助者の育成(資料：「立正大学大学院学則」第6条の2)を目的とする修士
課程臨床心理学専攻は、臨床心理士養成大学院の指定を日本臨床心理士認定協会より受けており、これに基づいて臨床実習に関わる授業を重視している。臨床心理士資格取得のために履修すべき科目は『大学院心理学研究科 学生要覧』(資料：『平成23年度 大学院
心理学研究科 学生要覧』)で明示し、新学期ガイダンスにおいても説明している。コース
ワークについては臨床心理学に関わる広範囲な講義科目と実習を行い、リサーチワーク
としての研究指導は2年次科目の「臨床心理学演習」において行っている。修士課程応用
心理学研究は、行動心理学、認知心理学、社会心理学、対人心理学、感性心理学、教育学の6領域からなる教育課程を設置している(資料：『立正大学大学院 平成24年度 ご案内』p.42)。コースワークについてはこれらの領域毎に複数の講義科目を設置し、リサー
チワークとして学生の研究活動を充実させるために心理学演習科目を設置し、1年次より研究指導を行っている。博士後期課程心理学専攻では、福祉・発達との連合性を意識した臨床心理学と、基礎から産業・教育などを含む応用心理学の2領域からなる教育課程を設置している(資料：『立正大学大学院 平成24年度 ご案内』p.39)。学生の研究活動を指導するために、コースワークについては各種の専門的学問を学ぶため特殊研究科目を豊富に用意し、リサーチワークとして研究指導を科目として設定している。このようにリサーチワークとコースワークのバランスのとれた教科科目の開設と研究指導を行っている。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
2012(平成24)年度に新設する修士課程の対人・社会心理学専攻においても、専攻の教育目
標に沿って、実務のための学習と研究指導を適正に設定する必要がある。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
2012(平成24)年度に新設する修士課程の対人・社会心理学専攻においても、専攻の教育目
標に沿って、バランスの取れた実務のための学習と研究指導によるカリキュラムを編成する。
117

4.5 の根拠資料[

3.1-01]「立正大学学則」(平成 23 年 3 月 25 日改正、平成 23 年 4 月 1 日施行)[

4.2-04]『平成 23 年度 講義案内〔履修方法編〕 文学部』[

4.1-06]『平成 23 年度 講義案内 経済学部』[

4.5-01]

経済学部 第 2 回 任用委員会 審議事項 1 人事の件[

4.5-02]

平成 23 年度 経済学部 第 6 回 定例教授会(資料 No.4)第 6 回経済学部カリキュラ
ム委員会[

4.1-07]『平成 23 年度 講義案内 経営学部』[

4.5-03]

経営学部教授会議事録 平成 23 年度 第 4 回定例[

4.5-04]

経営学部教授会議事録 平成 23 年度 第 7 回定例[

4.1-08]『平成 23 年度 講義案内 法学部』[

4.5-05]『平成 23 年度 講義案内 教養的科目』[

4.1-09]『平成 23 年度 講義案内 社会福祉学部社会福祉学科』[

4.1-10]『平成 23 年度 講義案内 社会福祉学部人間福祉学科』[

4.1-03]『平成 23 年度 学生要覧』[

3.1-13]「立正大学社会福祉学部教授会規程」(平成 23 年 7 月 27 日改正、平成 23 年 7 月
27 日施行)[

4.2-06]『平成 23 年度 講義案内 地球環境科学部』[

4.1-11]『平成 23 年度 講義案内 心理学部』[

4.3-18](Web)カリキュラム-臨床心理学科╿立正大学心理学部(http://www.ris-shinri.jp/psychology/curriculum.html)[

4.3-19](Web)カリキュラム-対人・社会心理学科╿立正大学心理学部(http://www.ris-shinri.jp/interpersonal/curriculum.html)[

4.5-06]『立正大学心理学部パンフレット』[

3.1-18]「立正大学大学院学則」(平成 23 年 3 月 25 日改正、平成 23 年 4 月 1 日施行)[

3.1-19]『経済学研究科 講義案内 2011 年度』[

3.3-20]『平成 23 年度 大学院経営学研究科 学生要覧』[

4.1-18]『平成 23(2011)年度 大学院法学研究科 学生要覧』[

4.1-19]『平成 23 年度 大学院社会福祉学研究科 学生要覧』

118

[

4.2-02]『平成 23 年度 大学院地球環境科学研究科 学生要覧』[

4.2-08](Web)カリキュラム-立正大学大学院 地球環境科学研究科(http://risweb2.ris.ac.jp/geograduate/graduate/field/curriculum.html)[

4.2-03]『平成 23 年度 大学院心理学研究科 学生要覧』[

4.3-28]『立正大学大学院 平成 24 年度 ご案内』

119

4.6

評価項目：教育課程の編成・実施方針に基づき、各課程に相応しい教育内容を提供しているか。
【学士課程】学士課程教育に相応しい教育内容の提供
評価の視点【院】専門分野の高度化に対応した教育内容の提供【学士課程】初年次教育・高大連携に配慮した教育内容

4.6＜全学＞
1.現状の説明学部においては8学部15学科に、それぞれの教育目標を達成するためのカリキュラムを編成し、学士課程にふさわしい教育を行っている(資料：「立正大学学則」第16条2項、第10条2項・別表1)。研究科においては、7研究科に15専攻を置き、それぞれの教育目標を達成するため、細分化したコースワークと少人数制のリサーチワークを配置し、高度な専門分野についての教育・研究を行っている(資料：「立正大学大学院学則」第6条の2)。全学共通での教養的教育については、これまでの初年次教育科目「学修の基礎Ⅰ」に加え、モラリストの養成、英語の導入教育および「キャリア開発の基礎」の卒業単位化(一部学部では既に実施)に向けた協議を行っている(資料：平成23年度 第5回 教務委員会議事録(抜粋))。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項「学修の基礎Ⅰ」のガイドブックには各学部の目指すモラリストの養成に関する内容が記載されていないため、改善が必要である。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策「学修の基礎Ⅰ」のガイドブック『START 学修の基礎』2012(平成24)年度刊行版では、各学部の「学びの章」にモラリストの養成についてを掲載する。

4.6＜仏教学部＞
1.現状の説明
教養教育と専門教育をバランスよく履修できるカリキュラムを提供している。教養教育については、1･2年次に履修する制度を整え、指導を行っている。専門教育については、
主に歴史・思想・言語・文化等の分野で構成し、履修学年を指定することで段階的に学120

習する体制をとっている。初年次教育については、教養教育・専門教育共に、基礎・導入的な科目を開設し、学生が着実に学びを重ねていくことができるよう配慮している。
高大連携については、5科目を連携校の生徒が聴講できる科目として提供している。より充実した教育内容を提供するために、FD推進部会・カリキュラム委員会等で、授業内容の検証を行っている。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
教育内容のいっそうの充実を図るべく、FD推進部会・カリキュラム委員会等で、授業内容の検証を行っていく必要がある。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
FD推進部会・カリキュラム委員会等の充実を図る。

4.6＜文学部＞
1.現状の説明
初年次教育として、教養的知識を修得するための「全学共通科目」、リテラシーと社会人としての常識・マナー・モラルを修得する「文学部基礎科目」、導入教育としての「学修の基礎」科目を設定している。さらに初年次より順次、専門的能力の修得を図るものとしての「文学部専門的科目」を設定している(資料：『平成23年度 講義案内〔履修方法編〕
文学部』pp.3-193)。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
一般教育科目と各学科・専攻コースの専門的科目の、教育内容の連携・連関の強化が必要
である。

評定

121

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
学部運営委員会、カリキュラム委員会を中心に、「全学共通科目」の教育内容と各学科・専攻コースの専門的科目の連携・連関の強化を検討し、それを図る。

4.6＜経済学部＞
1.現状の説明
4.5で述べたカリキュラム体系に示したように、課程にふさわしい内容を提供している。
また、入学前教育を実施し、学士課程教育に耐え得る基礎学力を身に付ける仕組みを整えている。2010(平成22)年度からは、対象者を推薦入試・AO入試等の早期合格者に加え、大学入試センター試験利用入試および一般入試の合格者にも拡げて実施しており(ただし、後者は任意）、2011(平成23)年度においても継続して実施することとしている(資料：
平成23年度 経済学部 第6回 定例教授会(資料No.4)第6回経済学部カリキュラム委員会
p.4)。また、「学修の基礎Ⅰ・Ⅱ」により導入教育を行っている。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
入学前教育では、①「国語表現力基礎」ではA+B判定が17.3％上昇、②「基礎計算力」では事前と事後の試験の得点差が6.2点(50点満点)上昇、③「基礎英語」でも同様に2.6点(20点満点)上昇した(資料：『2011年 立正大学 経済学部 入学準備教育 結果報告書』p.5、7、9)。
(2)改善すべき事項
定期的にカリキュラムの内容が適当かどうかに関するチェックを行っていく必要がある。
また、「学修の基礎Ⅰ・Ⅱ」の内容は、演習形式で実施しているため授業内容に教員間での相違がある(資料：『平成23年度 講義案内 経済学部』p.2、4）。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
入学前教育では、基礎数学科目を加え、より選択肢を拡げたかたちで実施していくことが決まっている(資料：平成23年度 経済学部 第6回 定例教授会(資料No.4)第6回経済学部カ
リキュラム委員会 資料2-2)。
(2)改善すべき事項への対策
カリキュラム委員会において、次年度の開講科目および時間割について検討する際、あわせてカリキュラムの内容に関する協議も行い、時代のニーズに適合したカリキュラムであるよう、一定期間ごとに点検を行う。また、「学修の基礎Ⅰ・Ⅱ」については、FD研修会などを通じて、教育内容および実施方法の共通認識醸成に努める。
122

4.6＜経営学部＞
1.現状の説明
教養的学際科目群と専門教育科目群とに分けて科目を配置している(資料：『平成23年度
講義案内 経営学部』pp.8-11)。特に専門教育科目群の「経営総合特論」の3科目では、実務家ゲストスピーカーによる実学志向の教育の提供に努め、学生の参加を促す授業運営を心掛けている。また、多様な入学試験によって入学してくる学生の学力差に留意しつ
つ、既に実施してきた語学教育など、入学時の学力レベル別のクラス編成を維持するとともに(資料：『平成23年度 講義案内 経営学部』pp.84、86、249、259)、高校時代での「政治経済」または「現代社会」未履修者への対応も検討する。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
ゲストスピーカーによる授業の、企画や教育内容は、科目担当教員に任されており、この実務家による教育の重要性については学部教員全体での共通認識が薄い。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
学部FD研修会でゲストスピーカー授業や学生参加の教育内容の技法と意識を共有化する。

4.6＜法学部＞
1.現状の説明
3つのコースに沿い、学修の習熟度に合わせて専門科目を多段階的に配置すると同時に、講義と演習の組み合わせによって、より実践的な内容の法学教育を提供する仕組みを整えている(資料：『立正大学ガイドブック ARCH 2012』p.96、『平成23年度 学生要覧』
pp.68-74)。1年次においては、高校の復習や文章作成能力の向上を目指す教養科目を開設
し、高大接続に努めている(資料：『平成23年度 講義案内 法学部』pp.61-63、pp.178-179)。
また、「法学基礎演習Ⅰ」「法学基礎演習Ⅱ」を開講し、少人数クラスによる初年次教育の徹底を図っている(資料：『平成23年度 講義案内 法学部』pp.80-88)。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。

123

(2)改善すべき事項「法学基礎演習Ⅰ」「法学基礎演習Ⅱ」はクラスにより、教育内容に差があるため共通教材を導入する必要がある。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
学部内の教務委員会で現在検討している、「法学基礎演習Ⅰ」と「法学基礎演習Ⅱ」の教材の共通化を進めていく。

4.6＜社会福祉学部＞
1.現状の説明
教授会において両学科とも専門教育課程の見直しを行い(資料：「立正大学社会福祉学部
教授会規程」)、社会福祉学科は2009(平成21)年から、人間福祉学科は2011(平成23)年から新カリキュラムを適用し(資料：「立正大学学則」別表第1)、学士課程教育に相応しい一層充実した教育内容を提供している。また、初年次教育は、教養的科目の「学修の基礎Ⅰ」、および専門科目の「社会福祉基礎演習」「人間福祉基礎ゼミⅠ」を中核的な科
目として位置づけ、実施している(資料：『平成23年度 学生要覧』pp.77-80.p83,p90、『平
成23年度 講義案内 社会福祉学部社会福祉学科』pp.3-10、『平成23年度 講義案内 社会福祉学部人間福祉学科』pp.3-24)。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
特記すべき事項はない。

評定

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
特記すべき事項はない。

124

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

4.6＜地球環境科学部＞
1.現状の説明教育課程は教養的科目と専門科目に大別している。専門科目は分野間の関連を重視した学部や学科の共通科目を配置し、フィールドワークや実験・実習科目、演習科目を通じた技能の習得を重視している。一般教育科目の「学修の基礎Ⅰ」は大学における学修の導入科目、「情報処理の基礎」は情報リテラシー科目であり、「学修の基礎Ⅱ」は、専門科目に円滑に移行するための基礎科目である。これらの科目は1年次の必修科目で、高等教育への導入と高等学校までの履修歴の違いを解消する目的をあわせ持っている(資料：『平成23年度 講義案内 地球環境科学部』p.7、pp. 67-68、pp.223-225、『平成23年度 講
義案内 教養的科目』pp. 173-179）。このような教育課程を通じて、学士課程に相応しい教育内容を提供している。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
高等教育へ円滑に移行するための必修科目を配置するなど、目標達成のための改善の取組
みが有効に機能している。
(2)改善すべき事項
特記すべき事項はない。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
高等教育へ円滑に移行するための科目の内容や効果を検証し、改善する。
(2)改善すべき事項への対策
特記すべき事項はない。

4.6＜心理学部＞
1.現状の説明
両学科とも、心理学の専門家として仕事をするために必要な、最低限の標準的基礎学力と技能を修得していると、日本心理学会が認定した者に与えられる「認定心理士資格」が取得できるようカリキュラム編成を行っている。これにより、学士課程教育にふさわ
しい教育内容を保証している(資料：(Web)認定心理士とは、『立正大学ガイドブック
ARCH 2012』p.113)。初年次教育としては、「学修の基礎Ⅰ」「学修の基礎Ⅱ」「心理学基礎演習」を中核的な科目として位置づけている。また2011(平成23)年度は新たにキャリア開発教育などに取り組むため、両学科とも「キャリアとライフ」という必修科目を設置した(資料：(Web)立正大学の学部・研究科におけるFD活動状況報告-立正大学、『平成23年度 講義案内 心理学部』p.7, p.95)。

125

2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
特記すべき事項はない。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

〇

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
特記すべき事項はない。

4.6＜文学研究科＞
1.現状の説明
6専攻それぞれに特色ある教育内容を提供している。大学院学則に定めた分野である、仏教学専攻では日蓮教学・日蓮教団史・仏教学・仏教史学、英米文学専攻では英文学・米文学・英語学、社会学では理論・宗教・地域・環境・情報社会学、史学専攻では日本史
学・東洋史学・西洋史学、国文学専攻では日本文学と日本語学、哲学専攻では西洋哲学と社会哲学についての研究指導を行い、これを『大学院文学研究科 学生要覧』に明示している。このように専門領域をより細分化・特化しつつ、バランスのとれた高度な教育
内容を教授している(資料：『平成23年度 大学院文学研究科 学生要覧』)。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
特記すべき事項はない。

評定

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
特記すべき事項はない。

126

Ｓ

Ａ

Ｂ
○

Ｃ

4.6＜経済学研究科＞
1.現状の説明
各教員の最新研究成果が教育に還元されており、環境システム研究科目群と経済システ
ム研究科目群の科目内容は、常に各分野の高度化を意識し、最新の情報・知識を盛り込んでいる。経済システム研究科目群における新興地域経済、金融、中国経済などや、環境システム研究科科目群における食、エネルギー、物質循環などの教育内容は、時代の変化を強く意識している(資料：『経済学研究科 講義案内 2011年度』[Ⅳ］2011年度経済学研究科講義案内pp.1-48)。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
各教員の研究成果の教育への還元のための、教員間の交流が不足しており、改善が必要で
ある。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
専門分野の高度化に対応した教育内容を提供するために、教員間の交流を強化していく。

4.6＜経営学研究科＞
1.現状の説明
伝統的なアカデミックコースに加え、社会人が抱えるビジネス上の課題の解決を目的としたビジネス・ソリューションコースを設置している。ビジネス・ソリューションコー
スでは、研究課題の高度専門化に対応するため、研究科独自に外部専門家による研究指導および問題解決へのアドバイスを行うエクスターナル・スーパーバイザー制を導入している。これらの教育内容は、研究科ホームページ(資料：(Web)経営学研究科概要)、ポスター広告(資料：(Web)立正大学大学院経営学研究科ポスター)、インターネット広告(資料：(Web)朝日新聞デジタル版：キャリアアップを目指す「社会人のための大学院・専門職大学院」特集╿立正大学大学院 経営学研究科)を通して、社会へ説明している。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
特記すべき事項はない。
127

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
特記すべき事項はない。

4.6＜法学研究科＞
1.現状の説明「実社会で活躍している専門職業人のリカレント教育や、より高度の専門的職業人を養成すること」(資料：「立正大学大学院学則」6条の2)を目指すという研究科の目的から、社会人の院生が中心である。また、法学未修者が多い傾向にあるため、基礎科目群において法学の基礎教育を充実させている。この上で各自の職業的知識の高度化を目指す教育を行うため、コア科目群、発展科目群を設定している(資料：『平成23(2011)年度 大学
院法学研究科 学生要覧』pp.4-5、pp.37-57)。法学未修者に基礎知識を提供できているかとともに法学既修者が十分に知識を深められているかについても、検証しており、今後も引き続き行っていく。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
2012(平成24)年度入試から入学定員の削減を決定しており(資料：『平成24年度(2012) 大
学院学生募集要項』p.47)、開設科目の整理に向けた検討を行う必要がある。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
開設科目の整理に向けた検討を行っていく。

4.6＜社会福祉学研究科＞
1.現状の説明
3つの専門領域に特化した、修士課程の研究特論および博士後期課程の特殊講義を多数開設している。さらに、修士課程の研究ゼミナール、博士後期課程の研究指導において、128

院生各自の専門的研究テーマを、専門分野の高度化に対応した研究へと展開できるよう指導している(資料：『平成23年度 大学院社会福祉学研究科 学生要覧』pp.33-38、pp.50-51)。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
特記すべき事項はない。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
特記すべき事項はない。

4.6＜地球環境科学研究科＞
1.現状の説明
修士課程から博士後期課程を通じて、指導教員により毎週個別に行う「研究指導」、学内で定期的に開かれる研究中間発表、課外の指導を通して、修士・博士学位論文の完成に向けた指導を行い、専門分野の高度化を図っている。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
特記すべき事項はない。

評定

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
特記すべき事項はない。

129

Ｓ

Ａ

○

Ｂ

Ｃ

4.6＜心理学研究科＞
1.現状の説明
修士課程臨床心理学専攻では、心理臨床の実践家の育成のための、講義科目と実習科目を開設している。修士課程応用心理学専攻では、専門的職業人として活躍できる人材の養成のための講義科目と、研究指導としての演習科目を設置している。博士後期課程の心理学専攻では、個別の研究指導と各専門領域の特殊研究を講義科目として設置している。これらの教育の内容は『大学院心理学研究科 学生要覧』等(資料：『平成23年度 大学
院心理学研究科 学生要覧』)において、学生に明示している。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
特記すべき事項はない。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
特記すべき事項はない。

4.6 の根拠資料[

3.1-01]「立正大学学則」(平成 23 年 3 月 25 日改正、平成 23 年 4 月 1 日施行)[

3.1-18]「立正大学大学院学則」(平成 23 年 3 月 25 日改正、平成 23 年 4 月 1 日施行)[

4.6-01]

平成 23 年度 第 5 回 教務委員会議事録 (抜粋)[

4.2-04]『平成 23 年度 講義案内〔履修方法編〕 文学部』[

4.5-02]

平成 23 年度 経済学部 第 6 回 定例教授会(資料 No.4)第 6 回経済学部カリキュラ
ム委員会[

4.6-02]『2011 年 立正大学 経済学部 入学準備教育 結果報告書』[

4.1-06]『平成 23 年度 講義案内 経済学部』[

4.1-07]『平成 23 年度 講義案内 経営学部』[

4.3-02]『立正大学ガイドブック ARCH 2012』[

4.1-03]『平成 23 年度 学生要覧』

130

Ｃ

[

4.1-08]『平成 23 年度 講義案内 法学部』[

3.1-13]「立正大学社会福祉学部教授会規程」(平成 23 年 7 月 27 日改正、平成 23 年 7 月
27 日施行)[

4.1-09]『平成 23 年度 講義案内 社会福祉学部社会福祉学科』[

4.1-10]『平成 23 年度 講義案内 社会福祉学部人間福祉学科』[

4.2-06]『平成 23 年度 講義案内 地球環境科学部』[

4.5-05]『平成 23 年度 講義案内 教養的科目』[

4.6-03](Web)認定心理士とは(http://www.psych.or.jp/qualification/index.html)[

4.6-04](Web)立正大学の学部・研究科における FD 活動状況報告(http://www.ris.ac.jp/guidance/fd/report.html)[

4.1-11]『平成 23 年度 講義案内 心理学部』[

4.1-12]『平成 23 年度 大学院文学研究科 学生要覧』[

3.1-19]『経済学研究科 講義案内 2011 年度』[

4.1-14](Web)経営学研究科概要(http://www.ris-keiei.com/graduate/)[

4.6-05](Web)立正大学大学院経営学研究科ポスター(http://www.ris-keiei.com/images/graduate_img/grad_poster_2011-4.jpg)[

4.6-06](Web)朝日新聞デジタル：キャリアアップを目指す「社会人のための大学院・専門職
大学院」特集╿立正大学大学院 経営学研究科(http://www.asahi.com/ad/clients/daigakuin/ris/management.html)[

4.1-18]『平成 23(2011)年度 大学院法学研究科 学生要覧』[

4.4-09]『平成 24 年度(2012) 大学院学生募集要項』[

4.1-19]『平成 23 年度 大学院社会福祉学研究科 学生要覧』[

4.2-03]『平成 23 年度 大学院心理学研究科 学生要覧』

131

Ｃ：教育方法
4.7

評価項目：教育方法および学習指導は適切か。
教育目標の達成に向けた授業形態(講義・演習・実験等)の採用
評価の視点

履修科目登録の上限設定、学習指導の充実
学生の主体的参加を促す授業方法【院】研究指導計画に基づく研究指導・学位論文作成指導

4.7＜全学＞
1.現状の説明教育目標を達成するために、学部・学科、研究科は各専門分野の特性に応じ、講義・演
習・実験等の授業方法を採用しており、それぞれシラバスの「授業形態」欄に明記している。履修科目登録の上限設定については、2011(平成23)年度入学生から、資格関係等一
部科目を除き全学部全学科で48単位以内としている(資料：『START 学修の基礎 2011』p.56)。学習指導については、オフィスアワーやクラス担任制等により充実を図っている(資料：平成23年度 オフィスアワー実施状況)。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
学生の主体的参加を促す授業方法について、工夫する必要がある。また、資格関連を含めた履修指導についても配慮していく必要がある。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
学生の主体的な授業参加の方法を、「学習ポートフォリオ」の導入も含めて検討を続けていく。また、資格関連を含めた履修指導についても教務委員会で検討を続けていく。

4.7＜仏教学部＞
1.現状の説明教育目標を達成するために開設した科目で、それぞれの内容に適した授業形態を採用している。また、1年間に履修できる単位数の上限を48単位に設定し、学生が計画的な履修を行うことを促す体制を整えている。さらに学生が主体的に授業へ参加するように、講義科目のみならず、演習科目・ゼミ科目・実習科目などを、各学年に配置し、オフィス132

アワーの設定や、卒業論文等の個別指導を通して学部教員と学生とのコミュニケーションを図り、これらを通し、学生の主体的学習意欲を引き出している。また、学外の研修をともなう科目を開設するなどの工夫も施している。なお、各年度の取得単位数の下限については設定しておらず、進級制度とあわせて導入を検討する。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
各年度の取得単位数の下限については設定しておらず、現行の制度では十分な基礎学力を備えずに高学年に進級してしまうことがある。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
学生の基礎学力を段階的に育成するため、取得単位の下限設定と進級制度の導入を検討し、将来に亘ってその適切性を検討していく。

4.7＜文学部＞
1.現状の説明
授業形態は学生が主体的に参加できるよう、講義、演習、実習の3形態を採用し、幅広い教育内容の充実を図っている。これら授業は通年・半期をあわせて行い、学科・専攻コースで、専門性に配慮して、専門的科目においては必修、選択必修、選択に分け、卒業論文は必修としている。また、適切な学習指導の見地から、1年次から4年次まで、資格
専門科目を除き1年間に履修登録できる単位数の上限を48単位としている(資料：『平成23
年度 講義案内〔履修方法編〕 文学部』pp.3-193)。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
学生が資格取得科目を履修する際に、学生の学習時間が限度を超えて増加することがない
かどうか、適切に配慮する必要がある。

評定

133

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
全学の教務委員会での検討結果を注視しつつ、学部運営委員会、カリキュラム委員会を中
心に、履修登録の上限に資格取得科目の履修をどのように組み入れるべきかを検討していく。

4.7＜経済学部＞
1.現状の説明
授業形態については、『講義案内 経済学部』中で単位数の説明と同時に触れているほか、「授業形態」の項にも記載している(資料：『平成23年度 講義案内 経済学部』p.5、第Ⅱ部pp.1-158)。履修科目の上限は、48単位に設定しており、2年次から3年次への進級制限を設けている(資料：『平成23年度 講義案内 経済学部』p.7）。履修指導の際には、1年次からの計画的履修を指導している。クリッカーの導入や「学修の基礎Ⅰ・Ⅱ」やゼミナールなどの演習科目を通じて、学生の主体的参加を促す授業を行っている。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
初年次より、履修上限を超えない範囲内で計画的に履修するよう指導した結果、2011(平成23)年度入学生では、初年次に44から48単位までの履修登録をした学生が92.8％(経済学
部事務室による集計)であった(資料：平成23年度 1年生履修単位数集計)。
(2)改善すべき事項
演習形式の授業やゼミナールなどの経験の無い1年次の学生にも、これらの授業の形態や内容を理解しやすくする必要がある。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
引き続き、計画的かつ実質的な履修を心がけるよう全体でのガイダンスおよび個別での履修相談を通じて指導していく。
(2)改善すべき事項への対策『講義案内 経済学部』において、各授業の形態や受講する際に注意することなどについて新入生にもわかりやすい説明をする。

4.7＜経営学部＞
1.現状の説明
授業形態は、講義形式を中心としているものの、科目の特性・教育目標に応じた形で、134

演習・実習等を採り入れている。
『講義案内 経営学部』(資料：『平成23年度 講義案内 経営学部』p.6)にあるように、履修登録については、年次毎に、上限単位数を設けており、
1年次・4年次が各48単位、2年次・3年次が各44単位である(資料：『平成23年度 講義案内
経営学部』p.4)。ただし、教職等資格関係の科目についてはこれを越えて履修することができる。また、年初のガイダンスに加え、オフィスアワーも設けている。さらに、学生の主体的参加度の高い実習科目も設定している。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項「まちづくり論」のような実習科目の実施や、商店街活性化の実践など、学生の参加と積極的な社会への関与を促すことができている(資料：『平成23年度 講義案内 経営学部』
pp.288、292）。
(2)改善すべき事項
特記すべき事項はない。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
実務者と関わる科目をより充実させるため、学部として支援を行っていく。
(2)改善すべき事項への対策
特記すべき事項はない。

4.7＜法学部＞
1.現状の説明
一般的な知識や考え方を身につける講義と、学生自身がより深く実践的な考え方を修得する演習を組み合わせている。また2年次から専門ゼミナールに所属することができ、ここでは学生に対する個別指導とともに、学生による主体的な調査、検討、議論が行われている(資料：『平成24年度 ゼミナールⅠ案内』)。2010(平成22)年度より、1年間に履修登録できる単位数の上限は前年度のGPAに連動して設定しており、最大48単位としている(資料：『平成23年度 学生要覧』p.75)。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
特記すべき事項はない。

評定

135

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
特記すべき事項はない。

4.7＜社会福祉学部＞
1.現状の説明教育目標を達成するために、講義・演習・実習の授業形態を採用している。中でも学生の主体的参加を促しやすい演習科目を重視しており、「演習・卒業論文(研究)」は、少人数教育で、特定のテーマについて、研究報告・討論を行い、課題解決の方法と態度を習得している。なお、2011(平成23)年度から1年間の履修登録単位の上限は資格関連科目を除き48単位としている(資料：『平成23年度 学生要覧』pp.77-80.p83,p90、『平成23年度 講義案内 社会福祉学部社会福祉学科』1－1開設科目の履修案内、『平成23年度 講義
案内 社会福祉学部人間福祉学科』1－1開設科目の履修案内)。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
実習科目、集中科目などが履修登録制限単位に含まれていないため、履修単位数が大きくなりすぎる可能性がある。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
実習科目、集中科目などが履修登録制限単位に含まれていないので、今後、検討する。

4.7＜地球環境科学部＞
1.現状の説明教育目標を達成するにあたり、講義科目のほか、学部の特性に合わせて実験・実習、フィールドワークなど、学生が自主的に取り組む形態の科目を開講している（資料：『平成23年度 講義案内 地球環境科学部』）。2010(平成22)年度より年間履修科目の上限は48単位に設定しており、ガイダンスや個別履修相談を通して指導を行っている(資料：『平成23年度 学生要覧』p.98)。

136

2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
海外フィールドワークや海外ボランティアを内容に含む授業など、学部の特色を活かした授業によって学生の国際的視野が広がっている(資料：『2010年度「海外フィールドワー
クⅢ・Ⅳ」実施報告書：南ドイツ・チロル・北イタリアの自然環境と人間生活』、『沙漠化
地域緑化の試み：環境保全活動実験報告2009』)。
(2)改善すべき事項
年間履修上限単位の趣旨について、学生への理解を徹底する必要がある。また、一部目的意識を持たないまま入学した学生の中には、初年次の必修科目について、熱心に取り組まない者もいる。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
学部特性を活かした授業をより充実させていく。
(2)改善すべき事項への対策
履修ガイダンスや個別相談によって、年間履修上限単位の趣旨を理解させる際に、より丁寧な学習指導を行うことで、学生の一人ひとりの目的意識の醸成を促していく。

4.7＜心理学部＞
1.現状の説明
心理学では理論を学ぶだけでなく、研究方法や心理統計などの技術の修得が求められる。
これを達成するために、授業形態は、講義・演習・実習を年次に応じて適宜採用している。また、内容の充実と学生の主体的参加を図るため、これらの授業は複数開講し、少人数での受講を可能としている。具体的には、1年次は語学科目や「心理学基礎演習」(5クラス)・「対人・社会心理学基礎演習」(4クラス)、2年次では「心理学基礎実験」(6クラス)、3年次では研究法に関する科目「臨床心理学研究」など(20クラス)を開講している。
また、3年次・4年次では卒業研究に向けた演習授業を開講している(資料：『平成23年度 講
義案内 心理学部』p.43, p.49, p.99)。なお、単位の実質化を図るため、1年間の履修単位の上限を48単位としている(資料：『平成23年度 講義案内 心理学部』p.4, p.92)。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
特記すべき事項はない。

評定

137

Ｓ

Ａ
〇

Ｂ

Ｃ

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
特記すべき事項はない。

4.7＜文学研究科＞
1.現状の説明
修士課程では標準修業年限内における作成を前提とした、修士論文指導を各専攻で行っている。博士後期課程では、博士論文執筆のために、週1回の研究指導を3年間にわたって実施している(資料：『平成23年度 大学院文学研究科 学生要覧』p.39)。また、修士課
程および博士後期課程では各専攻が適宜中間発表会を設けて研究指導を徹底することにより、標準修業年限内の論文提出が可能となるように努めている(資料：平成23年度 文学研究科の各専攻における中間発表会の日程まとめ)。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
従来行ってきた中間発表会への参加は、当該専攻教員および発表者のみであった。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
中間発表への参加者を、学内外に拡大することで、広く意見を聴取していく。

4.7＜経済学研究科＞
1.現状の説明
大学院の学位論文作成を支援する活動の一環として、修士論文中間発表会(資料：2011年
度 修士論文中間発表に関する件(お知らせ))ならびに、留学生を中心とした研修会(資料：
平成23年度 大学院経済研究科課外勉強会)を実施し、論文指導経験の豊富な教員も同行している。2011(平成23)年度より、論文指導のための演習科目も開設している。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
中間発表会の実施により、修士論文の進展状況の確認と、論文作成上の課題を明確にでき
138

ている。
(2)改善すべき事項
特記すべき事項はない。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
全員参加の中間発表会の体制を維持する。
(2)改善すべき事項への対策
特記すべき事項はない。

4.7＜経営学研究科＞
1.現状の説明研究指導・学位論文作成指導については、個々の演習担当教員レベルではシラバス上の「授業計画」(資料：『平成23年 大学院経営学研究科 学生要覧』pp.49-76)の項に、研究科レベルでは『大学院経営学研究科 学生要覧』に記載している「修士論文合格までのプロセスと研究指導体制」(資料：『平成23年度 大学院経営学研究科 学生要覧』p.45)に明示している。これに基づいて、修士論文中間報告会での全体的検討、その後の主査1
人に副査2人を加えた複数指導を中心とした組織的な体制で、適切に研究指導・学位論文作成指導を行っている。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
特記すべき事項はない。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
特記すべき事項はない。

4.7＜法学研究科＞
1.現状の説明
コア科目群の演習科目は、修士論文の作成指導を兼ねた個別指導を行っている。基礎科
139

Ｃ

目群、コア科目群(演習を除く)、発展科目群の科目については、履修者数や履修者の基礎学力に応じて、担当者の判断により、講義形式または演習形式をとっている(資料：『平成
23(2011)年度 大学院法学研究科 学生要覧』pp.37-57)。画一的ではない授業形態を採用しているため、法学未修者から一定の知識を有する者まで幅広い対応が可能である。研
究計画は出願時に提出させ、入学時には指導教員を確定し、論文の指導を行う(資料：『平
成24年度(2012) 大学院学生募集要項』p.48)。その後の研究指導の流れは、『大学院法学研究科 学生要覧』に掲載し、ガイダンスで説明している(資料：『平成23(2011)年度 大学
院法学研究科 学生要覧』p.25)。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
特記すべき事項はない。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
特記すべき事項はない。

4.7＜社会福祉学研究科＞
1.現状の説明
修士課程・博士後期課程とも、『大学院社会福祉学研究科 学生要覧』に各担当教員の研究指導・学位論文作成指導について明示している(資料：『平成23年度 大学院社会福祉学
研究科 学生要覧』pp.30-31、pp.48-49)。年度当初のスケジュール確認に基づき、院生は研究計画書を作成・提出している。これに基づく中間発表を年間2回行い、指導教員のみ
ならず、研究科担当教員全員の指導を受けることができる体制としている。この結果を受けて、修士課程ではゼミナール、博士後期課程では研究指導において、指導教員が論文作成指導を行っている(資料：『平成23年度 大学院社会福祉学研究科 学生要覧』p.39、
p.52)。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
特記すべき事項はない。

140

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
特記すべき事項はない。

4.7＜地球環境科学研究科＞
1.現状の説明
授業形態については『大学院地球環境科学研究科 学生要覧』(資料：『平成23年度大学院
地球環境科学研究科 学生要覧』pp.51-103)の講義案内に明示している。修士課程から博士後期課程までを通じて、指導教員により毎週個別に行う「研究指導」、複数の教員の参加のもとで行う研究領域ごとのセミナー、学内で定期的に開く研究中間発表会、課外の指導を通して、修士・博士学位論文の完成に向けた指導を行っている。なお、中間発表
会や最終発表会においては、専攻の全教員の質疑応答を含めた指導を行っている。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
より実践的な能力を身につけるための指導も必要である。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
院生会と密に連携しながら、プロジェクト研究への参加を促すなど、実践的な能力を育成するための指導を行っていく。

4.7＜心理学研究科＞
1.現状の説明
修士課程および博士後期課程の研究指導・学位論文作成指導については、「立正大学大学
院心理学研究科における研究指導および修了認定についての申し合わせ」(資料：「立正大学大学院心理学研究科における研究指導および修了認定についての申し合わせ」)に定めており、修士課程臨床心理学専攻および応用心理学専攻では、1年次から2年次を通して指導教員と副指導教員の2人によって、修士論文指導を徹底し、年1回中間発表会を開催
141

することで指導教員以外の複数の教員による指導を行える体制をとっている(資料：「立正大学大学院心理学研究科における研究指導および修了認定についての申し合わせ」)。また、博士後期課程においては、指導教員が学位申請論文の指導を行い、さらに公聴会も開催している。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
特記すべき事項はない。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
特記すべき事項はない。

4.7 の根拠資料[

4.1-02]『START 学修の基礎 2011』[

4.7-01]

平成 23 年度 オフィスアワー実施状況 (平成 23 年度第 6 回教務委員会資料)[

4.2-04]『平成 23 年度 講義案内〔履修方法編〕 文学部』[

4.1-06]『平成 23 年度 講義案内 経済学部』[

4.7-02]

平成 23 年度 1 年生履修単位数集計[

4.1-07]『平成 23 年度 講義案内 経営学部』[

4.7-03]『平成 24 年度 ゼミナールⅠ案内』[

4.1-03]『平成 23 年度 学生要覧』[

4.1-09]『平成 23 年度 講義案内 社会福祉学部社会福祉学科』[

4.1-10]『平成 23 年度 講義案内 社会福祉学部人間福祉学科』[

4.2-06]『平成 23 年度 講義案内 地球環境科学部』[

4.7-04]『2010 年度「海外フィールドワークⅢ・Ⅳ」実施報告書：南ドイツ・チロル・北イタリアの自然環境と人間生活』[

4.7-05]『沙漠化地域緑化の試み：環境保全活動実験報告 2009』

142

Ｃ

[

4.1-11]『平成 23 年度 講義案内 心理学部』[

4.1-12]『平成 23 年度 大学院文学研究科 学生要覧』[

4.7-06]

平成 23 年度 文学研究科の各専攻における中間発表会の日程まとめ[

4.7-07]2011 年度 修士論文中間発表に関する件(お知らせ)[

4.7-08]平成 23 年度 大学院経済研究科課外勉強会[

3.3-20]『平成 23 年度 大学院経営学研究科 学生要覧』[

4.1-18]『平成 23(2011)年度 大学院法学研究科 学生要覧』[

4.4-09]『平成 24 年度(2012) 大学院学生募集要項』[

4.1-19]『平成 23 年度 大学院社会福祉学研究科 学生要覧』[

4.2-02]『平成 23 年度 大学院地球環境科学研究科 学生要覧』[

4.7-09]「立正大学大学院心理学研究科における研究指導および修了認定についての申し合わせ」(平成 19 年 3 月 13 日一部改正)

143

4.8

評価項目：シラバスに基づいて授業が展開されているか。

評価の視点

シラバスの作成と内容の充実
授業内容・方法とシラバスとの整合性

4.8＜全学＞
1.現状の説明
自己点検・評価委員会において、講義案内の記載内容について検討を行ったが、一部シラバス作成ガイドライン(資料：シラバス作成ガイドライン)が遵守されておらず、到達目
標、授業外学習及び成績評価の方法の記載が不十分なものがあった。なお、授業内容・
方法と講義案内の記載内容との整合性は、全学的に実施している「授業改善アンケート」
で確認しているが、その結果の全学平均は4点満点中3.2点であり、授業内容・方法が全体として講義案内の記載内容に沿って展開されている(資料：『平成22年度 授業改善アンケ
ート報告書/大学院生の教育・研究環境に関するアンケート報告書』p.21)。研究科も学部と同一の書式でシラバスを作成しており、院生はシラバスに沿った授業が実施されていないようであれば、「大学院生の教育・研究環境に関するアンケート」などでそれを指摘することが可能である。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
シラバス作成ガイドラインの策定以降、徐々にシラバスの記載内容は充実してきたものの、一部、ガイドラインに沿わず、到達目標、授業外学習及び成績評価の方法が記載されていないケースがある。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
各学部長を通じ、シラバス作成ガイドラインに沿ったシラバス作成の徹底を行う。

4.8＜仏教学部＞
1.現状の説明
毎年、全学的な方針・基準に沿いながら学部専門科目のシラバスを作成している。科目担当の各教員は、授業内容・方法を明記し、書式を統一化することで、内容の向上を図っている(資料：『平成23年度 講義案内 仏教学部』pp.66-147)。ただし、講義内容の記述
は担当教員の裁量にまかせている。なお、シラバスに沿って各々の授業が行われているかについては、全学的に実施している授業改善アンケートの中にチェック項目があるが、144

学部では全ての授業について充分に把握・検証できていない。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
シラバスの作成段階で、記入内容に過不足がないか確認するシステムが確立していない。
また、シラバスに沿って各々の授業が行われているかも、学部では、全ての授業については充分に把握・検証できていない。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
シラバス原稿のチェック体制については、現在教務委員会で検討事項となっているため、その結果を踏まえて対応する。また、シラバスに沿って各々の授業が行われているかどうかは、FD推進部会・学部運営委員会・教授会等において、把握・検証する。

4.8＜文学部＞
1.現状の説明『講義案内〔講義案内編〕 文学部』およびWebシラバスで、授業目的・到達目標・授業
計画・成績評価の方法について明記している。あらかじめ全学統一的なシラバス作成ガイドライン(資料：シラバス作成ガイドライン)を定め、それに基づいた記載と授業内容・方法を実施しているものの、必ずしも全ての科目でこれを遵守できていない(資料：『平成23年度 講義案内〔講義内容編〕 文学部』pp.1-376)。全学的に行っている授業改善アン
ケートで、授業がシラバスに沿った展開であったかを調査している(資料：『平成22年度 授
業改善アンケート報告書/大学院生の教育・研究環境に関するアンケート報告書』)。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
シラバスの記述内容が、必ずしも作成ガイドラインに沿っておらず、科目間で精粗がある。
また、シラバスを参照せずに授業を履修している学生が見られる。

評定

145

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
学部のカリキュラム委員会で、シラバスの記載内容・方法が適切かどうかを定期的に検討する。また、学生がシラバスを参照して授業を履修するための効果的な方法も検討する。

4.8＜経済学部＞
1.現状の説明
シラバスは、統一した書式を用いて、「授業の目的」「到達目標」「授業計画」「成績評価の方法」「教科書」等について記載している。これに、学部の教育目標、履修案内、教員紹介などをあわせて掲載した『講義案内 経済学部』を作成し、毎年、学生に配付しガイ
ダンスに用いている(資料：『平成23年度 講義案内 経済学部』トップページ、第Ⅱ部講義
案内pp.1-158)。しかし、一部項目が空欄の授業科目もある。授業内容とシラバスの整合性については、授業改善アンケートで毎期調査を行っており、昨年度は4段階評価で平均は3.2であった(資料：『平成22年度 授業改善アンケート報告書/大学院生の教育・研究環
境に関するアンケート報告書』)。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
各授業の内容が詳細に示されるようになった項目もある。
(2)改善すべき事項
シラバスの「授業外学習」欄が空欄の科目がある。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
シラバスをより実質的に機能させるため、シラバスに示した授業計画と実際の講義内容とが一致するよう、教員個々人の努力を一層促す。
(2)改善すべき事項への対策
シラバスの原稿作成時に、必須項目への記入を徹底する。

4.8＜経営学部＞
1.現状の説明ガイダンス時に『講義案内 経営学部』(資料：『平成23年度 講義案内 経営学部』)を配布しているほか、Webシラバスをポータルサイトに掲載しており、学生はインターネットを通じてアクセス・確認することができる。シラバスは、「授業の目的」、「到達目標」、「授業計画」、「成績評価の方法」を含めた全学的統一書式に基づき作成している。シラバス
146

に沿った授業が実施されているかについては、全学的に行っている授業改善アンケートで検証している。昨年度は、4段階評価で平均値は3.2であり、おおむねシラバスに基づいた授業を展開していたと判断している(資料：『2010(平成22)年度 授業アンケート報告書/
大学院生による教育・研究環境に関するアンケート報告書』p.31)。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項「授業外学習」についての記述がない科目もあり、学生に対する説明が適切に行えていない。また『平成22年度 授業改善アンケート報告書/大学院生の教育・研究環境に関する ア
ンケート報告書』(資料：『平成22年度 授業改善アンケート報告書/大学院生の教育・研究
環境に関するアンケート報告書』p.87)では、シラバスは参考になったかという質問へ「参考にならなかった」または「読んでいない」と回答した学生が1期18.1％、2期20.9％と多
かった。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策「授業外学習」の明記を徹底するとともに、学生にはガイダンスにおいてシラバスの重要性の認識をさらに促す。

4.8＜法学部＞
1.現状の説明
シラバスは講義案内とWebシラバスにより公表し、書式は統一している(資料：『平成23年度 講義案内 法学部』pp.45～179、(Web)シラバス検索)。また、学部教務委員会より各教員に対して各項目をもれなく記載するよう周知し、不備があった場合には修正を依頼している。シラバスに沿った授業が実施されているかは、授業改善アンケートで検証しており、昨年度の平均値は4段階評価で3.2であった。このことからおおむねシラバスに基づいた授業を展開していたと判断できる(資料：『平成22年度 授業改善アンケート報告
書/大学院生の教育・研究環境に関するアンケート報告書』pp.90-91)。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
学部教務委員会より各教員に対して各項目をもれなく記載するよう周知し、不備があった
場合は修正を依頼した結果、記載内容の漏れが漸減している。

147

(2)改善すべき事項
特記すべき事項はない。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
今後もアナウンスと修正依頼を継続していくとともに、各教員がシラバスと授業内容の整合性を図るために不断の点検を行う。
(2)改善すべき事項への対策
特記すべき事項はない。

4.8＜社会福祉学部＞
1.現状の説明2011(平成23)年度から、全学共通の書式でWebシラバス、紙ベースの『講義案内社会福祉学部』(資料：『平成23年度 講義案内 社会福祉学部社会福祉学科』、『平成23年度
講義案内 社会福祉学部人間福祉学科』)を作成し、授業はこれに沿って展開している。シ
ラバスの書式には、到達目標と授業外学習の項目を追加した。シラバスの重要性と作成方法について、学科会議で説明を行うことにより、講義案内の内容を改善している。教員は、授業改善アンケートを活用し、授業内容とシラバスの整合性について確認することができる。なお、2010(平成22)年度のアンケート結果では、学部全体で4段階評価で平均が3.2であった(資料：『平成22年度 授業改善アンケート報告書/大学院生の教育・研究
環境に関するアンケート報告書』)。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
講義案内と授業内容の一層の整合化を図ることが必要である。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
講義案内と授業内容との整合性については、今後も継続的に授業改善アンケートを活用しながら点検し、改善していく。

148

4.8＜地球環境科学部＞
1.現状の説明
全ての科目について統一した書式のシラバスを作成し、新学期のガイダンス時に印刷物を全員に配布しているほか、Web上に公開している(資料：(Web)シラバス検索)。記述項
目は、科目名、教員名などの基本情報のほかに、授業の目的、到達目標、授業計画、使用するテキスト類(テキスト、指定図書、参考図書)、評価方法、授業外学習、履修年次を示し、必要に応じて他の科目との関係にも触れている(資料：『平成23年度 講義案内 地球
環境科学部』)。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
実験・実習科目など統一的な書式では説明しづらい授業もあり、入力項目を含めた検討が必要である。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
実験・実習科目などをどのようにシラバスで説明していくかに関して問題提起を行う。

4.8＜心理学部＞
1.現状の説明
シラバスは、全学統一の書式に基づいて授業の目的・到達目標・授業計画、成績評価の方法などの項目を『講義案内 心理学部』に掲載することで、学生にあらかじめ周知している(資料：『平成23年度 講義案内 心理学部』p.103以降)。また、2010 (平成22)年度以前(資料：『平成22年度 講義案内 心理学部』)と異なり、今年度より「到達目標」および「授業外学習」の項目を設け、他の項目同様学生に周知している(資料：『平成22年度 講
義案内 心理学部』p.91以降)。なお、授業内容とシラバスとの整合性については、全学的に実施している授業改善アンケートで確認しており、2010(平成22)年度は、4段階評価で3.3であった(資料：『平成22年度 授業改善アンケート報告書/大学院生の教育・研究環境に関するアンケート報告書』)。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。

149

(2)改善すべき事項「到達目標」および「授業外学習」の項目については、空欄の授業が散見される。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

〇

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
シラバスにおける各項目が適切に記述されるよう、各教員に対し、シラバス作成の意義、目的、必要性について周知徹底を図る。

4.8＜文学研究科＞
1.現状の説明2009(平成21)年度より、シラバスのWeb化に伴って、基礎学部である仏教学部・文学部と統一したシラバスを作成している(資料：『平成23年度 大学院文学研究科 学生要覧』)。
年間を通じての講義内容が明確になった。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
講義内容を変更する場合があり問題である。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
シラバスに沿った講義内容となるよう、各教員に周知する。

4.8＜経済学研究科＞
1.現状の説明シラバス作成にあたっては、「授業計画」(資料：『経済学研究科 講義案内 2011年版』[Ⅳ］2011年度 経済学研究科講義案内pp.1-48)の充実と評価方法の明確化に努めている。授業
計画については、通年科目は30回の内容を明示するようになった。これにより、院生は事前に講義内容を把握した上で、授業に参加するようになった。なお、講義内容については、紙媒体による『経済学研究科 講義案内』のほか、Webシラバスでも提供している。
150

このことは、新学期ガイダンスの際に口頭で説明している。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
特記すべき事項はない。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
特記すべき事項はない。

4.8＜経営学研究科＞
1.現状の説明
シラバスの作成と内容の充実については、講義コード、科目名、担当者、期間・曜日・時限、履修年次、単位数、授業の目的、各期15回の授業計画、成績評価の方法、教科書などを内容とするWebシラバスを全研究科統一の書式で作成し、Webシラバスと同一形
式で記述した『大学院経営学研究科 学生要覧』(資料：『平成23年度 大学院経営学研究
科 学生要覧』pp.49-76)によって、院生への周知徹底を図っている。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
特記すべき事項はない。

評定

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
特記すべき事項はない。

151

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

4.8＜法学研究科＞
1.現状の説明
シラバスの内容は『大学院法学研究科 学生要覧』(資料：『平成23(2011)年度 大学院法学研究科 学生要覧』pp.37-57)とWebシラバス(資料：(Web)シラバス検索)により公表しており、書式は全学的に統一している。また、研究科教務委員会より各教員に対して、シラバスの各項目はもれなく記載するようにアナウンスを行っており、不備があった場合には担当者に修正を依頼しているものの、一部記載漏れも残っている。院生は、シラバスに沿った授業が実施されていないようであれば、「大学院生の教育・研究環境に関するアンケート」などでそれを指摘することが可能である(資料：『平成22年度 授業改善アン
ケート報告書/大学院生の教育・研究環境に関するアンケート報告書』)。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
シラバスの記載漏れは漸減しているものの、一部項目については記載漏れが残っている。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
シラバスの記載に遺漏がないよう、引き続き研究科教務委員会で確認し改善を促す。

4.8＜社会福祉学研究科＞
1.現状の説明
シラバスは『大学院社会福祉学研究科 学生要覧』に掲載し院生に配布するとともに、ホームページに掲載している(資料：『平成23年度 大学院社会福祉学研究科 学生要覧』
pp.66-92、(Web)シラバス検索)。今年度からシラバスに「到達目標」、「授業外学習」の項目を加えた。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
特記すべき事項はない。

評定

152

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
特記すべき事項はない。

4.8＜地球環境科学研究科＞
1.現状の説明
シラバスはWeb上で全て閲覧することができ、学生に対しては、年2回の履修ガイダンスと、随時の個別相談によって周知を図っている(資料：『平成23年度 大学院地球環境科学
研究科 学生要覧』、(Web)カリキュラム-立正大学大学院地球環境科学研究科)。授業内容・
方法とシラバスとの整合性に関しては、全学的に行っている「大学院生の教育・研究環
境に関するアンケート」などにより、意見を収集している(資料：『平成22年度 授業改善
アンケート報告書/大学院生の教育・研究環境に関するアンケート報告書』)。なお、授業内容・方法とシラバスの不整合に関して、学生からの大きな問題点の指摘は見られない。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
授業の進め方が学生の理解度や作業の進行速度に左右されるセミナーや卒業研究指導、野外の集中授業を伴うフィールドワーク等のシラバスの内容に関して、必ずしも理解しやす
い表現となっていない。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
学生の理解度や作業の進行速度に左右される科目についてのシラバスも、院生会と密に連携し、より理解しやすい表現へ改善していく。

4.8＜心理学研究科＞
1.現状の説明『大学院心理学研究科 学生要覧』(資料：『平成23年度 大学院心理学研究科 学生要覧』)
およびWebシラバス(資料：(Web)シラバス検索)に、授業の目的、授業計画、成績評価等を記載し、これに従った授業を実施している。シラバスの各項目は、記述内容の詳細さ
153

や具体性が教員によって若干異なるが、おおむね適正に記載されている。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
各教員のシラバス記載内容に差異がある。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
各教員のシラバス記載内容の差異について、検証し改善していく。

4.8 の根拠資料[

4.8-01]

シラバス作成ガイドライン[

3.4-12]『平成 22 年度 授業改善アンケート報告書/大学院生の教育・研究環境に関するアンケート報告書』[

4.1-04]『平成 23 年度 講義案内 仏教学部』[

4.8-02]『平成 23 年度 講義案内〔講義内容編〕 文学部』[

3.4-12]『平成 22 年度 授業改善アンケート報告書/大学院生の教育・研究環境に関するアンケート報告書』[

4.1-06]『平成 23 年度 講義案内 経済学部』[

3.4-12]『平成 22 年度 授業改善アンケート報告書/大学院生の教育・研究環境に関するアンケート報告書』[

4.1-07]『平成 23 年度 講義案内 経営学部』[

3.4-12]『平成 22 年度 授業改善アンケート報告書/大学院生の教育・研究環境に関するアンケート報告書』[

4.1-08]『平成 23 年度 講義案内 法学部』[

4.2-12](Web)シラバス検索(https://syllabusweb.ris.ac.jp/syllabus/)[

3.4-12]『平成 22 年度 授業改善アンケート報告書/大学院生の教育・研究環境に関するアンケート報告書』[

4.1-09]『平成 23 年度 講義案内 社会福祉学部社会福祉学科』[

4.1-10]『平成 23 年度 講義案内 社会福祉学部人間福祉学科』

154

Ｃ

[

3.4-12]『平成 22 年度 授業改善アンケート報告書/大学院生の教育・研究環境に関するアンケート報告書』[

4.2-06]『平成 23 年度 講義案内 地球環境科学部』[

4.1-11]『平成 23 年度 講義案内 心理学部』[

4.8-03]『平成 22 年度 講義案内 心理学部』[

3.4-12]『平成 22 年度 授業改善アンケート報告書/大学院生の教育・研究環境に関するアンケート報告書』[

4.1-12]『平成 23 年度 大学院文学研究科 学生要覧』[

3.1-19]『経済学研究科 講義案内 2011 年度』[

3.3-20]『平成 23 年度 大学院経営学研究科 学生要覧』[

4.1-18]『平成 23(2011)年度 大学院法学研究科 学生要覧』[

3.4-12]『平成 22 年度 授業改善アンケート報告書/大学院生の教育・研究環境に関するアンケート報告書』[

4.1-19]『平成 23 年度 大学院社会福祉学研究科 学生要覧』[

4.2-02]『平成 23 年度 大学院地球環境科学研究科 学生要覧』[

4.2-08](Web)カリキュラム-立正大学大学院 地球環境科学研究科(http://risweb2.ris.ac.jp/geograduate/graduate/field/curriculum.html)[

3.4-12]『平成 22 年度 授業改善アンケート報告書/大学院生の教育・研究環境に関するアンケート報告書』[

4.2-03]『平成 23 年度 大学院心理学研究科 学生要覧』

155

4.9

評価項目：成績評価と単位認定は適切に行われているか。
厳格な成績評価(評価方法・評価基準の明示)
評価の視点

単位制度の趣旨に基づく単位認定の適切性
既修得単位認定の適切性

4.9＜全学＞
1.現状の説明
シラバスに、「成績評価の方法」を明記し、これに則って単位認定を行っている。また、単位認定に不服がある学生は、一定期間内に教員に対して説明を求めることができる(資料： 1期終了科目『成績通知表配付』『成績調査確認申請』のお知らせ)。全学部でGPA制度を導入し、一部の学部では履修登録科目の上限単位数の増減に利用している(資料：『平成23年度 学生要覧』p.75)。しかし、最低履修単位数・卒業水準を設けるなどの対応は行っておらず、その活用方策については検討の余地がある。本学以外で修得した単位の認定については、「立正大学学則」第18条、19条の2、20条(資料：「立正大学学則」)および「立正大学大学院学則」第8条の2、3 (資料：「立正大学大学院学則」)に則り、学部は60単位を超えない範囲で、研究科は10単位を超えない範囲で、各学部・研究科が適切に行っている。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
成績評価の方法は、シラバスの統一書式に項目を立てているものの、記載が不十分なものがある。また、導入したGPA制度の活用方策についても、十分に検討されていない。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
シラバス作成時に、シラバス作成ガイドライン(資料：シラバス作成ガイドライン)に沿った適切な記述を行っているかを確認していく。さらに、GPA制度の活用方策についても、検討していく。

4.9＜仏教学部＞
1.現状の説明
講義・演習・実習等の授業形態に応じて、成績評価と単位認定を適切に行っている。成績評価の方法や評価基準については、『講義案内 仏教学部』中に明示している(資料：『平156

成23年度 講義案内 仏教学部』pp.66-147)。また既修得単位の認定については、学則第19条の2(資料：「立正大学学則」)で明示している。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
特記すべき事項はない。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
特記すべき事項はない。

4.9＜文学部＞
1.現状の説明成績評価は、シラバスに記載している「到達目標」に則して、主に筆記試験・レポート
提出に基づき行っている。そのほか、演習科目などでは必要に応じて数回の小テストやレポートを実施し、適切な単位認定を行っている。また、学則に基づき既修得単位の認定も適切に行っている(資料：「立正大学学則」第18条、19条の2、20条)。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
特記すべき事項はない。

評定

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
特記すべき事項はない。

157

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

4.9＜経済学部＞
1.現状の説明成績評価の方法および基準については、『講義案内 経済学部』に示している(資料：『平成23年度 講義案内 経済学部』第Ⅱ部pp.1-158)。講義においては、定期試験、小テスト、演習については、授業内での報告、討論への参加状況などにより適切に評価している。
既修得単位の認定は、2011(平成23)年度では、他大学を中退または卒業後、本学に入学した学生2人および編入生1人について行った。単位認定にあたっては、単位修得先のシラバスと本学部のシラバスを照合したうえで原案を作成し、カリキュラム委員会および教授会にて承認を得ている(資料：2011年度 経済学部 第1回 定例教授会(回覧資料)平成23
年度 編入学・転入学者 単位認定表、前籍大学分単位認定表、2011年度 経済学部 第2回
定例教授会(回覧資料)平成23年度 前籍大学分単位認定表)。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
特記すべき事項はない。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
特記すべき事項はない。

4.9＜経営学部＞
1.現状の説明成績評価方法は、『 講義案内 経営学部』(資料：『平成23年度 講義案内 経営学部経営学科』)
を通じて明示している。授業形態に応じた単位設定をしており、適切な認定を行っている。編入学者等に対する既得単位の認定については、学則に定めた範囲で(資料：「立正大
学学則」第18条、19条の2、20条)、当該校のシラバスを参照し、科目内容の適合性を十分に検討した上で、認定している。また、将来的には成績評価の分布についてFD研修会などの場で議論していく。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
科目担当教員に任されている成績分布については、今後議論していく必要がある。
158

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
将来的な課題としてFD研修会などの場で、成績分布の是非やその実効性などを教員同士で議論していく。

4.9＜法学部＞
1.現状の説明成績評価の方法と基準はシラバスにおいて必ず明記することになっている(資料：『平成23
年度 講義案内 法学部』pp.45-179)。不備があった場合には、学部教務委員会より修正を求めている。編・転入学者の既修得単位は、学部教務委員会で協議の上、法学部の単位に換算認定している(資料：「立正大学学則」第20条)。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
特記すべき事項はない。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
特記すべき事項はない。

4.9＜社会福祉学部＞
1.現状の説明成績評価方法については『講義案内 社会福祉学部』に明記し、学生に示している。単位の認定については学則第11条に、既修単位認定については立正大学学則第18条、第20条に定めている(資料：「立正大学学則」、『平成23年度 学生要覧』pp.77-78 、『平成23年度 講義案内 社会福祉学部社会福祉学科』p.7、『平成23年度 講義案内 社会福祉学部
人間福祉学科』p7)。

159

2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
GPAの積極的な活用法が未定である。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
GPAを履修単位数の上限に連動させることや、このほかの活用法を検討していく。

4.9＜地球環境科学部＞
1.現状の説明成績評価の方法はシラバスに明記している(資料：『平成23年度 講義案内 地球環境科学部』)。年間履修単位の上限は原則48単位と定め、学習計画に支障の出ないよう設定している(資料：『平成23年度 学生要覧』p.98)。入学前の既修得単位については学生の申請により、成績証明とシラバスに基づいて、教授会の審議を経て、単位認定を行っている。
なお、成績評価に関しては、一部の科目でクラス間での統一化を進めている。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
シラバスに成績評価の方法を明記し、年間履修上限単位を設けたことなど、改善が進んでいる。
(2)改善すべき事項
成績評価に関しては、一部の科目で先行実施されているクラス間での統一化を進め、GPAなどを活用することによって無理のない履修を学生に指導する配慮が必要である。

評定

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
シラバスの「成績評価の方法」の記載内容を点検し、改善を図る。
(2)改善すべき事項への対策
GPAなどに基づく学生の個別指導を推進する。

160

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

4.9＜心理学部＞
1.現状の説明
単位数は、各授業科目の内容・形態に基づいて「立正大学学則」に定めている(資料：「立
正大学学則」第10条、第11条)。各授業の成績評価方法・基準についてはシラバスに明記している(資料：『平成23年度 講義案内 心理学部』p.103-312)。他大学における既修得単位の認定については、「立正大学学則」が定める上限数の範囲内で「他大学等で修得した単位を本学において修得した単位として心理学部教授会が認定する場合の申し合わせ」の定める手続きにおいて行っている(資料：「立正大学学則」第18条、19条の2、20条、「他
大学等で修得した単位を本学において修得した単位として心理学部教授会が認定する場
合の申し合わせ」)。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項「他大学等で修得した単位を本学において修得した単位として心理学部教授会が認定する場合の申し合わせ」により、単位制度の趣旨に基づく単位認定、成績評価および既習得
単位認定いずれにおいても適切に実施している。
(2)改善すべき事項
特記すべき事項はない。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

〇

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
今後も、現状の単位認定、成績評価および既習得単位認定等の制度、手続きを維持していく。
(2)改善すべき事項への対策
特記すべき事項はない。

4.9＜文学研究科＞
1.現状の説明成績評価の基準はシラバス(資料：『平成23年度 大学院文学研究科 学生要覧』)に明示しており、この基準については6専攻それぞれの専攻会議で検討している。また修士論文および博士論文の合否は最終的に文学研究科委員会で審議・承認している。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
特記すべき事項はない。

161

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
特記すべき事項はない。

4.9＜経済学研究科＞
1.現状の説明成績評価(資料：『経済学研究科 講義案内 2011年度』[Ⅳ］2011年度経済学研究科講義案
内pp.1-48)は各教員が、科目により定期試験や、レポート、授業への参加態度、発表内容
および論文の完成度と質等の総合的結果に基づき判断している。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
成績評価において、各評価方法の具体的な内容や割合を明示していないものがある。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
成績評価における評価方法とその割合を明示する。

4.9＜経営学研究科＞
1.現状の説明
本研究科における、成績評価方法については、シラバスの「成績評価の方法」に記載している(資料：『平成23年度 大学院経営学研究科 学生要覧』)。「立正大学大学院学則」
第8条の3 (資料：「立正大学大学院学則」)に則り、経営学部4年生を対象とした先取履
修制度を導入している。これによって取得した単位は、本研究科進学時に卒業要件単位として認定し、既修得単位として成績表記を行っている。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
162

(2)改善すべき事項
特記すべき事項はない。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
特記すべき事項はない。

4.9＜法学研究科＞
1.現状の説明成績評価の方法と基準はシラバスにおいて必ず明記することになっている(資料：『平成23(2011)年度 大学院法学研究科 学生要覧』pp.37-57)。また、「立正大学大学院学則」
第8条の3 (資料：「立正大学大学院学則」)に則り、法学部4年生を対象とした先取履修制度を導入している。これによって取得した単位は、本研究科進学時に卒業要件単位として認定し、既修得単位として成績表記を行っている(資料：「立正大学大学院法学研究
科単位先取履修制度に関する申し合わせ」)。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
特記すべき事項はない。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
特記すべき事項はない。

4.9＜社会福祉学研究科＞
1.現状の説明
修士課程では、論文指導のための2年間にわたる社会福祉研究ゼミナールを含む30単位以上の修得および修士論文の提出を、博士後期課程では、12単位以上の修得および3年間の研究指導の上での論文提出(課程博士)を義務付けており、それぞれ評価方法はシラバスに163

おいて明示している。他研究科、他大学院での修得単位および先取り履修による修得単位の認定は、大学院学則第8条および第2項、3項に規定し、これに基づいて研究科委員会において適切に行っている(資料：『平成23年度 大学院社会福祉学研究科 学生要覧』、「立
正大学大学院学則」)。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
特記すべき事項はない。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
特記すべき事項はない。

4.9＜地球環境科学研究科＞
1.現状の説明
講義、実習・実験、演習の成績は、シラバスの「成績評価の方法」に記載した内容で各科目の担当教員が評価している。修士・博士の学位論文については、審査基準を「地球環境科学研究科博士前期課程学位論文審査基準」(資料：地球環境科学研究科博士前期課
程学位論文審査基準」)および「地球環境科学研究科博士後期課程学位論文および論文博士学位論文審査基準」(資料：「地球環境科学研究科博士後期課程学位論文および論文博士学位論文審査基準」)に定め、『大学院地球環境科学研究科 学生要覧』に明示している(資料：『平成23年度 大学院地球環境科学研究科 学生要覧』pp.29-30)。これに従い、公開の発表会における発表・質疑応答を経て、主査・副査および研究科委員会において審査している。なお、「立正大学大学院学則」第8条の3(資料：「立正大学大学院学則」)に則り、学部4年生を対象とした先取履修制度を導入している。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
特記すべき事項はない。

評定

164

Ｓ

Ａ

○

Ｂ

Ｃ

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
特記すべき事項はない。

4.9＜心理学研究科＞
1.現状の説明
各専攻の修了に必要な単位および履修方法、成績評価方法については、毎年度の『大学院心理学研究科 学生要覧』(資料：『平成23年度 大学院心理学研究科 学生要覧』)に掲載しており、修了要件単位数および成績評価方法については、Webシラバス(資料：(Web)
シラバス検索)にも明記している。また、これらは学位論文審査基準と共に年度初めのガイダンスにおいて学生に周知している。各教員はこれに基づいて受講生の成績評価と単位認定を行っている。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
特記すべき事項はない。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
特記すべき事項はない。

4.9 の根拠資料[

4.9-01]

1 期終了科目『成績通知表配付』『成績調査確認申請』のお知らせ(2011 年 7 月 25
日)[

4.1-03]『平成 23 年度 学生要覧』[

3.1-01]「立正大学学則」(平成 23 年 3 月 25 日改正、平成 23 年 4 月 1 日施行)[

3.1-18]「立正大学大学院学則」(平成 23 年 3 月 25 日改正、平成 23 年 4 月 1 日施行)[

4.8-01]

シラバス作成ガイドライン[

4.1-04]『平成 23 年度 講義案内 仏教学部』

165

Ｃ

[

4.1-06]『平成 23 年度 講義案内 経済学部』[

4.9-02]

2011 年度 経済学部 第 1 回 定例教授会(回覧資料)平成 23 年度 編入学・転入学
者 単位認定表、前籍大学分単位認定表[

4.9-03]2011 年度 経済学部 第 2 回 定例教授会(回覧資料)平成 23 年度 前籍大学分単位認定表[

4.1-07]『平成 23 年度 講義案内 経営学部』[

4.1-08]『平成 23 年度 講義案内 法学部』[

4.1-09]『平成 23 年度 講義案内 社会福祉学部社会福祉学科』[

4.1-10]『平成 23 年度 講義案内 社会福祉学部人間福祉学科』[

4.2-06]『平成 23 年度 講義案内 地球環境科学部』[

4.1-11]『平成 23 年度 講義案内 心理学部』[

4.9-04]「他大学等で修得した単位を本学において修得した単位として心理学部教授会が認定する場合の申し合わせ」(平成 16 年 3 月 17 日改正、平成 16 年 3 月 17 日施行)[

4.1-12]『平成 23 年度 大学院文学研究科 学生要覧』[

3.1-19]『経済学研究科 講義案内 2011 年度』[

3.3-20]『平成 23 年度 大学院経営学研究科 学生要覧』[

4.1-18]『平成 23(2011)年度 大学院法学研究科 学生要覧』[

4.9-05]「立正大学大学院法学研究科単位先取履修制度に関する申し合わせ」(平成 21 年 9
月 30 日施行)[

4.1-19]『平成 23 年度 大学院社会福祉学研究科 学生要覧』[

4.9-06]「地球環境科学研究科博士前期課程学位論文審査基準」(平成 22 年 4 月 1 日施行)[

4.9-07]「地球環境科学研究科博士後期課程学位論文および論文博士学位論文審査基準」(平成 22 年 4 月 1 日施行)[

4.2-02]『平成 23 年度 大学院地球環境科学研究科 学生要覧』[

4.2-03]『平成 23 年度 大学院心理学研究科 学生要覧』[

4.2-12](Web)シラバス検索(https://syllabusweb.ris.ac.jp/syllabus/)

166

4.10

評価項目：教育成果について定期的な検証を行い、その結果を教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけているか。
評価の視点

授業の内容および方法の改善を図るための組織的研修・研究の実施

4.10＜全学＞
1.現状の説明教育成果については、新入生アンケート、GPA、授業改善アンケート、大学院生の教育・研究環境に関するアンケート、退学率、卒業率、資格取得率及び就職率などの調査で定期的な検証を行っている。授業改善アンケート結果については、担当教員からのコメン
トを含め、窓口や図書館にて閲覧可能な形で開示している。退学率10％以下の学科では、学生の授業満足度の低い学科ほど退学率が高い傾向が見られた。また、退学率が10％を超える学科では、満足度と退学率の顕著な関係がなく、満足度以外の要因で退学している(資料：平成22年度における学科別退学率等について(2011.7.23))。また学生の授業満足度と相関の高い授業方法についての分析も行い、この結果を『FD NEWS LETTER』等の媒体で教職員に周知した(資料：『FD NEWS LETTER』vol.4)。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
教育成果を簡易に把握する指標の開発が必要である。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
GPA、授業改善アンケート、大学院生の教育・研究環境に関するアンケート、退学率及び就職率のデータを整備し、教育成果を測定するための指標化を検討する。

4.10＜仏教学部＞
1.現状の説明
仏教学部では、全学的な「授業改善アンケート」を卒業論文を除き、ほぼ全科目(1期100％･2期97％)で実施し、教育成果の定期的な検証を行っている。また「仏教学部教員FD報告書総覧」(資料：平成22年度 仏教学部教員FD報告書総覧)を年度末に作成し、教授会において、各専任教員がアンケート結果にどのように対応したかを確認し、教育内容・方法の改善に結びつけるべく検討を行っている(資料：『平成22年度 授業改善アンケート報告
書/大学院生の教育・研究環境に関するアンケート報告書』)。授業の内容・方法の改善を図るための研修・研究については、大学主催のFD研修会に学部教員が積極的に出席し、167

学部としてはFD推進部会、学部運営委員会、学部教授会において組織的な取り組みのあり方について検討している。2011(平成23)年度には、教員相互の授業参観(ピアレビュー)を行った。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
本年度は「授業改善アンケート」を、卒論を除いたほぼ全科目(1期100％･2期97％)で実施した。このことにより、受講生の意見・感想等を集約し、より一層、授業改善に活用できるようになった。
(2)改善すべき事項
ピアレビューについては、本年度から開始したばかりであり、実施方法や報告書の形式などは、検討の余地がある。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
今後も広く学生の意見を聴取するため、授業改善アンケートの全科目実施を目指していく。
(2)改善すべき事項への対策
本年度実施したピアレビューの結果をどのように活用し、授業改善に役立てるのか、また、
ピアレビューの方向性についても検討していく。

4.10＜文学部＞
1.現状の説明
全学のFD研修会などへの教員の積極的な参加を促しているものの、教育内容・方法等の改善を図るための組織的な研修・研究の機会を学部独自には設けておらず、各教員の自主性に委ねている部分がある。また、全学的な「授業改善アンケート」の結果を授業改善に活かすため、アンケート結果に対して各教員がコメントを記しており、この結果に基づき各教員が授業改善を図っている(資料：『平成22年度 1期 授業改善アンケート集計
結果に対するコメント』、『平成22年度 2期 授業改善アンケート集計結果に対するコメント』)。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
教育内容・方法等の改善を図るための組織的な取り組みを、学部として実施していく必要
がある。

168

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
学部独自のFD活動の内容と、教育課程や教育内容・方法の改善につなげる方策について、学部の運営委員会等で検討・実施していく。

4.10＜経済学部＞
1.現状の説明
個々の教員においては、全学的に実施している授業改善アンケートの結果を活用して授業内容の改善に努めている。組織的な対応としては、学部FD委員会を通じて、学部としての教育のあり方、授業の方法・内容などについて研究する場を設けている。2011(平成23)年度では、4月19日に第1回FD研修会を開催し、本学の学事改革の進捗状況を踏まえた本学部の教育のあり方について意見交換を行った(資料：平成23年度 第1回 経済学部
FD委員会議事録)。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
授業改善アンケート、FD研修会、シラバスの記載内容の統一・開示などを通じて、教員の授業方法の改善に対する意識が高まった。
(2)改善すべき事項
授業の方法・内容に関する具体的な実践事例などについての研修会は開催できていない。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
引き続きFD研修会を利用して研修を行っていく。
(2)改善すべき事項への対策
教育方法の改善をより一層図るため、教員による実践報告など、具体的な事例にもとづいた研修会を開催していく。

4.10＜経営学部＞
1.現状の説明
授業改善アンケートを全学的に実施し、その結果に基づき個々の教員は授業改善を行っている。また、学部におけるFD研修会を実施し、この場において問題の共有化、改善案の検討を図っている。研修会の内容については、冊子化している(資料：『平成23年度 経169

営学部FD研修会報告書』)。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
第1回学部FD研修会で「レポート作成の手引き」を取り上げ、学部独自の手引書を作成し、共有化することができた(資料：『平成23年度 経営学部FD研修会報告書』)。
(2)改善すべき事項
学部FD研修会という検証の場はあるが、そこで得たものを授業に活かすための方策は、各教員に委ねている。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
FD研修会で取り扱ったテーマに関し、今後も記録を残していく。
(2)改善すべき事項への対策
FD研修会の結果を授業に活かした事例を収集し、共有化する。

4.10＜法学部＞
1.現状の説明
教育成果の検証は、学部教務委員会および法学部FD委員会(研修会)で実施しており、活発な議論を行っている。特に後者においては、授業内容等の検討のほか、私立大学連盟
や私立大学情報教育協会の講演会・シンポジウム・研修会等へ参加するとともに、その内容を共有している(資料：平成23年度 第1回 法学部FD研修会開催について、平成23年度 第2回 法学部FD研修会のお知らせ)。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
本格的なFD委員会(研修会)活動はスタートしたばかりであり、具体的な改善結果の検証の段階までは至っていない。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
継続的にFD委員会(研修会)を開催しつつ、具体的な改善結果の検証についても検討して
170

Ｃ

いく。

4.10＜社会福祉学部＞
1.現状の説明教育成果について定期的な検証をするために、学部カリキュラム委員会、学部FD委員会を組織し、改善に結びつけるための組織的な活動をしている。月1回の定例委員会を開催しているカリキュラム委員会は、主に教育課程の検証を、FD委員会は研修会の開催、教育内容・方法の検証を担っている。この体制を今後も維持していく。なお、2011(平成23)
年度は、大学院研究科と合同でFD研修会を3回実施した(資料：2011年度 学部FD・研究科FD合同研修報告書)。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
FD研修は、今年度は教育FDは学部FD委員会が担当し、研究FDは運営委員会が担当した(資料：2011年度 学部FD・研究科FD合同研修報告書)ため、FD活動の統一性が不十分だ
った。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
2012(平成24)年度から教育・研究FDは学部FD委員会の担当となり、長期展望をもった研修を行い、報告書作成や研修の充実をはかる。学部FD委員会で研修を統括して企画・運営し、授業改善につながるような具体的な研修内容を検討していく。

4.10＜地球環境科学部＞
1.現状の説明
全学的な授業改善アンケートを実施している(資料：『平成22年度 授業改善アンケート報
告書/大学院生の教育・研究環境に関するアンケート報告書』)。FD活動として、教員に対する授業公開と改善に関する討議、複数クラスを開講している必修科目の授業コーディネーター教員による教材、内容、評価の標準化、正課科目と密接に関連させた課外講座などを実施し(資料：環境システム学科平成23年度6月定例会議議事次第(含む資料)、環境システム学科平成23年度 8月定例会議議事次第(含む資料)、環境システム学科平成23
年度11月定例会議議事次第(含む資料)、「地理学基礎セミナー」授業要領、平成23年度地
理学科エクステンション講座事業計画および予算)、組織的に教育内容・方法を改善して171

いる。また、本年度内に他大学の教員を招き、本学部の取組みについての意見交換を行うことを予定している。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
教員の授業公開や授業コーディネーターを通して1人の教員が複数の授業に関わり、教育
方法や内容の標準化に向けた意識が高まった(資料：環境システム学科平成23年度 8月定
例会議議事次第(含む資料)資料 環境システム学科授業公開実施報告書(様式A及びB))。
(2)改善すべき事項
教育改善については両学科の学科会議などで日常的に討議しているものの、統一的な方向性が見出せず、躍進的な成果は上がっていない。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
担当者を変えながら続けていくことにより、さらなる浸透を図る。
(2)改善すべき事項への対策
他大学の教員の意見を参考にして議論を深めていく。

4.10＜心理学部＞
1.現状の説明
年2回大学全体で授業改善アンケートを行っており、2011(平成23)年度の1期の心理学部における実施率は99%であった(資料：平成23年度 1期 授業改善アンケート科目による実施率)。アンケートの全体的な結果は、今後の授業方法の改善に活かすべく、FD研修会でも取り上げた(資料：第1回心理学部FD会議)。また、当研修会において、新入生の学力調査の結果についても報告し、今後のカリキュラム編成の在り方についても議論を行った。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
教育成果について評価するだけでなく、その結果を研修会で扱っており、新入生の学力調査の結果についても、今後のカリキュラム編成へ反映させるための議論を行っている。
(2)改善すべき事項
特記すべき事項はない。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

〇

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
今後も、こうした評価と検証、それに基づく改善に向けた取り組みを継続的に行っていく
172必要がある。
(2)改善すべき事項への対策
特記すべき事項はない。

4.10＜文学研究科＞
1.現状の説明
全学的に行っている、「大学院生の教育・研究環境に関するアンケート」(資料：『平成22年度 授業改善アンケート報告書/大学院生の教育・研究環境に関するアンケート報告書』)などを有効に利用し、学生からの意見聴取に努めている。教育内容および教育課程の改
善は、時代の趨勢も踏まえて、専攻ごとに適宜実施している(資料『平成23年度 大学院文学研究科 学生要覧』p.4-11)。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
現状の研究科担当教員では、将来的に分野によっては院生を十分に指導することができな
い場合も考えられる。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
基礎学部である仏教学部および文学部の有資格者を、積極的に文学研究科の教員として任用し、各専攻の充実を図る(資料：「立正大学大学院文学研究科委員会内規」第1条)。

4.10＜経済学研究科＞
1.現状の説明大学院修士論文中間発表会の際にFD委員会を開催し、教育成果について定期的な検証を行っている(資料：平成23年度 第1回 大学院経済学研究科FD委員会議事録、平成23年度
第2回 大学院経済学研究科FD委員会議事録)。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
博士課程については、中間報告の機会がなく、教育成果について検証・改善を行う機会が
173

ない。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
FDの定期的開催を維持する。
(2)改善すべき事項への対策
博士課程の中間報告会を設け、教育成果について検証・改善を行っていく。

4.10＜経営学研究科＞
1.現状の説明
授業の内容と方法の改善を図るため、経営学研究科FD推進部会(資料：「大学院経営学研
究科FD推進部会に関する申し合わせ」)を設置し、研究科FD研修会の開催を通して、組織的研修・研究を行っている。2011(平成23)年度は教育内容の改善、今後のカリキュラ
ム編成につなげるべく、主たる院生ニーズの1つである、税理士の「会計学」科目の合格に向けた修士論文指導と、会社法が経営学教育に与える影響について、本研究科招聘講師の税理士による講演と質疑応答を行った(資料：2011(平成23)年9月3日開催 経営学研
究科FD研修会招集通知)。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
変化する社会制度・状況において本研究科存続に必要な事項など現実的問題に対する教員の関心は高いことが確認できた。
(2)改善すべき事項
特記すべき事項はない。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
今後ともFD研修会においては、外部関係者を招き、教員にとって切実な問題を取り上げる。
(2)改善すべき事項への対策
特記すべき事項はない。

4.10＜法学研究科＞
1.現状の説明
教育成果の検証は、研究科教務委員会およびFD委員会(研修会)で実施している。特に後174者においては、研究科委員は全員学部教員でもあるため、学部と共同で授業内容等の検討のほか、私立大学連盟や私立大学情報教育協会の講演会、シンポジウム、研修会の情報等を報告し、その内容を共有している(資料：法制研究所スタッフセミナー・大学院FD研修会のご案内、平成23年度 第1回 法学部FD研修会開催について、平成23年度 第2回
法学部FD研修会のお知らせ)。全学的に行っている「大学院生の教育・研究環境に関するアンケート」により、教育内容に対する院生の意見を集めるよう努めているが、問題の認識やそれを実際の改善につなげる方策は、十分ではない。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
本格的なFD委員会(研修会)活動はスタートしたばかりで、「大学院生の教育・研究環境に関するアンケート」の結果から発見した、問題の認識やそれを実際の改善につなげる方策について、全体での共有は十分行っていない。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
アンケート結果を参考にしながら、問題点の認識および改善方策について、FD活動の中で定期的に取り組んでいく。

4.10＜社会福祉学研究科＞
1.現状の説明
教育成果の検証の場としてのFD研修会は、全学研修会、学部と共同の研修会、研究科単独の研修会を開催している。学部と共同もしくは研究科単独の研修会は、年間2回程度開催している。なお、2011(平成23)年度は、学部と合同でFD研修会を3回実施した(資料：2011年度 学部FD・研究科FD合同研修会報告書)。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
教育成果の検証の場としてのFD研修会は実施しているが、その結果を組織的な改善に結びつける取り組みは未着手である。

175

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
FD研修会のテーマ設定・開催頻度の充実を図り、2012(平成24)年度からこの結果を組織的改善に結びつける方策を立てる。

4.10＜地球環境科学研究科＞
1.現状の説明
全学で実施している「大学院生の教育・研究環境アンケート」を実施し、教育成果の検証を行っている(資料：『平成22年度 授業改善アンケート報告書/大学院生の教育・研究
環境に関するアンケート報告書』)。また、毎年2回開催している大学院中間発表会で、研究目的、研究手法、研究成果について確認し、FD推進部会において教育効果の検証を行っている。さらに、環境科学研究所が隔月で主催する談話会、不定期に行っているセ
ミナー、ワークショップ等の外部機関の発表者も含めた発表の場で、教員や外部研究者
が研究成果を発表し、互いの研究手法、発表手法などを共有し合うことで(資料：平成22
年度 地球環境科学研究科事業報告書)、教育課程や方法の改善に努めている。なお、成績評価基準の改善については、常務委員会、研究科委員会で検討している。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項「大学院生の教育・研究環境に関するアンケート」の結果から見えてくる、問題の認識やそれを実際の改善につなげる方策については、個々の教員の判断に任せており、全体で議論や共有化を十分に行うことができていない。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
アンケート結果を参考にしながら、問題点の認識および改善方策について、FD活動の中で年度毎に検討していく。また、院生会と密に連携し、課題に対する改善策を継続的に見いだし、常務委員会、研究科委員会で検討していく。

176

4.10＜心理学研究科＞
1.現状の説明2011(平成23)年度は、修士課程臨床心理学専攻および応用心理学専攻において、各専攻のFD推進研修会で(資料：平成23年度 臨床心理学専攻FD推進研修会実施報告、2011年度 第1回応用心理学専攻FD推進研修会(報告))学生の研究指導について検討する機会をもち、各専攻の教育成果についての検証を行った。また、全学で統一して行われた昨年度の「大学院生の教育・研究環境に関するアンケート」の結果を教員に周知し、意見交換と今後の教育内容・方法への還元を行っている。今後はこれに加え、各専攻による各授業の講義や指導内容、また研究指導に関する意見を調査し、改善の必要な事項については、次
年度より教育内容や教育方法に反映させることを検討する。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
特記すべき事項はない。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
特記すべき事項はない。

4.10 の根拠資料[

4.10-01]

平成 22 年度における学科別退学率等について(2011.7.23)[

3.4-04]『FD NEWS LETTER』ｖol.4[

3.4-13]

平成 22 年度 仏教学部教員 FD 報告書総覧[

3.4-12]『平成 22 年度 授業改善アンケート報告書/大学院生の教育・研究環境に関するアンケート報告書』[

4.10-02]『平成 22 年度 1 期 授業改善アンケート集計結果に対するコメント』[

4.10-03]『平成 22 年度 2 期 授業改善アンケート集計結果に対するコメント』[

3.4-18]平成 23 年度 第 1 回 経済学部 FD 委員会議事録[

3.4-21]『平成 23 年度 経営学部 FD 研修会報告書』[

3.4-22]

平成 23 年度 第 1 回 法学部 FD 研修会開催について

177

Ｃ

[

3.4-23]

平成 23 年度 第 2 回 法学部 FD 研修会のお知らせ[

3.4-46]2011 年度 学部 FD・研究科 FD 合同研修報告書(2011 年 12 月 25 日)[

3.4-25]

環境システム学科 平成 23 年度 6 月定例学科会議議事次第(含む資料)[

3.4-26]

環境システム学科 平成 23 年度 8 月定例学科会議議事次第(含む資料)[

3.4-27]

環境システム学科 平成 23 年度 11 月定例学科会議議事次第(含む資料)[

3.4-28]「地理学基礎セミナー」授業要領[

3.4-29]平成 23 年度 地理学科エクステンション講座事業計画および予算[

3.4-17]平成 23 年度 1 期 授業改善アンケート科目による実施率[

3.4-31]

第 1 回心理学部 FD 会議[

4.1-12]『平成 23 年度 大学院文学研究科 学生要覧』[

3.1-17]「立正大学大学院文学研究科委員会内規」(平成 23 年 10 月 12 日改正、平成 23
年 4 月 1 日施行)[

4.4-07]平成 23 年度 第 1 回 大学院経済学研究科 FD 委員会議事録[

4.4-08]平成 23 年度 第 2 回 大学院経済学研究科 FD 委員会議事録[

3.4-43]「大学院経営学研究科 FD 推進部会に関する申し合わせ」(平成 22 年 6 月 18 日施行)[

3.4-44]2011(平成 23)年 9 月 3 日開催 経営学研究科 FD 研修会招集通知[

3.4-24]

法制研究所スタッフセミナー・大学院 FD 研修会のご案内(2011 年 6 月 28 日)[

3.4-22]

平成 23 年度 第 1 回 法学部 FD 研修会開催について[

3.4-23]

平成 23 年度 第 2 回 法学部 FD 研修会のお知らせ[

4.10-04]

平成 22 年度 地球環境科学研究科事業報告書[

3.4-50]平成 23 年度 臨床心理学専攻 FD 推進研修会実施報告(平成 23 年 10 月 5 日)[

3.4-51]

2011 年度 第 1 回 応用心理学専攻 FD 推進研修会(報告)

178

Ｄ：成果
4.11

評価項目：教育目標に沿った成果が上がっているか。

評価の視点

学生の学習成果を測定するための評価指標の開発とその適用
学生の自己評価、卒業後の評価(就職先の評価、卒業生評価)

4.11＜全学＞
1.現状の説明
単位修得状況、GPA、授業改善アンケート、退学率、卒業率、資格取得率及び就職率などを個別に調査を行っているものの、これらを利用した評価や、進級・卒業の要件化等は行っていない。卒業生や就職先へのアンケートや、学生の自己評価である「学習ポートフォリオ」を利用した評価の導入について検討を行っている。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
授業改善アンケートを活用し、一年生対象に学部の人材育成方針の理解度を測定することができるようになった。
(2)改善すべき事項
教育目標に沿った成果について、具体的な検証はまだ不十分である。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
学部の人材育成方針についての理解度の調査を維持継続するとともに、この結果を受け、次年度以降の「学修の基礎I」の授業での意識付けを一層工夫していく。
(2)改善すべき事項への対策「学習ポートフォリオ」の導入を含め、卒業生や就職先へのアンケートの実施等、学習効果を測定し、教育目標に沿った成果が出ているかを評価する指標の開発を検討していく。

4.11＜仏教学部＞
1.現状の説明
学生の学習成果を測定するための評価指標として、2010(平成22)年度入学者から全学的にGPA制度を導入しており、徐々に学習指導にも利用しつつある。ただし、その如何および評定については、検証が必要である。学生の自己評価に関しては、授業改善アンケートの中の理解・満足に関する項目で一部測定している。

179

2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
特記すべき事項はない。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
特記すべき事項はない。

4.11＜文学部＞
1.現状の説明
学部の教育目標に沿って学生の学習成果を測定する方策として、各科目において試験やレポートを実施するとともに、全学生に卒業論文を課している。また、それらの結果を含めた総合評価としてGPA制度を導入している(資料：『平成23年度 講義案内〔講義内容編〕 文学部』pp.1-376)。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
特記すべき事項はない

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
特記すべき事項はない。

4.11＜経済学部＞
1.現状の説明GPAは導入しているが、これを利用した学習成果の評価方法については今後の課題である。就職先の評価については、教授会におけるキャリアサポートセンター委員からの就180Ｃ

職状況の報告を通じて、意見交換を行っている。また、学部で独自に3年生を対象とした就職支援セミナーを開催している。今後はこの受講者の内定状況を分析し、学部教育との連携を図り、効果に結び付けていく。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項「教育目標に沿った成果」を評価する指標について検討する必要がある。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
FD研修会を通じて検討を行う。

4.11＜経営学部＞
1.現状の説明
本年度より、「学修の基礎I」(１年生対象)の授業改善アンケートでは任意設問を活用し、学部人材育成目標の理解度について調査を行った。結果は、5段階評価で3.5であり、他の項目並みのレベルであった(資料：平成23年度 1期 授業改善アンケート結果集計・コメ
ント＜科目別集計＞学修の基礎ⅠA、平成23年度 1期 授業改善アンケート結果集計・コ
メント＜科目別集計＞学修の基礎ⅠB)。経営学部では、ゼミナールや卒論指導で、単なる知識の修得にとどまらず、問題発見能力やコミュニケーション力を意識した教育を行っているが、これらの効果測定はいまだ組織的に取り組んでいない。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
2年次以降の学生に対しては、人材育成目標への理解度評価が未着手である。

評定

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。

181

Ｓ

Ａ

Ｂ
○

Ｃ

(2)改善すべき事項への対策
2年次以降の学生を対象に、社会に通用する公的資格(簿記、中国語検定、TOEIC®、証券
外務員2種、ファイナンシャルプラナーなど)の取得状況を把握することで、「心豊かな産業人」という人材育成目標の達成度の評価指標のひとつとする。

4.11＜法学部＞
1.現状の説明
1年次の11月に全員法学検定試験4級を団体受験させ、専門的学力の到達度を計っている(資料：平成23年度 法学検定試験学内実施の件)。2年次以上については、各種資格試験の合格者数を毎年度調査し、増減を評価指標としている(資料：『2012 立正大学 法学部』
p.10)。なお、これら各種試験の結果は、課外ゼミの選抜や各種課外講座の補助制度の適用等に活用している。また、2011(平成23)年度から、TOEFL®の学内試験の受験料を全額補助し、受験を促している(資料：平成23年度 第4回 法学部教授会議事録)。学生の自己評価に関しては、授業改善アンケートの中の理解・満足に関する項目で一部測定している。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
特記すべき事項はない。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
特記すべき事項はない。

4.11＜社会福祉学部＞
1.現状の説明評価指標については、GPA制度を導入している。教員・保育士養成教育課程では、学修
履歴や自己評価、成績を記録し、学生が自己管理をするための「履修カルテ」(資料：保育・教職課程履修者用 履修カルテ、教職課程履修者用 履修カルテ)を作成し、2010(平成22)年度入学生から適用している(資料：『平成23年度 学生要覧』pp.77-78、『平成23年度 講義案内 社会福祉学部社会福祉学科』p.7・「成績評価の方法」、『平成23年度 講
義案内 社会福祉学部人間福祉学科』p.7・「成績評価の方法」)。

182

2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
学生の自己評価については、保育および教職課程の履修者に「履修カルテ」の適用を開始
し、学生が主体的に自己の学習成果を点検・管理できるようになった。
(2)改善すべき事項「履修カルテ」は、導入後も定期的に内容の見直しをする必要がある。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張より効果的に成果が上がるよう、GPA制度および「履修カルテ」の実施内容を検討していく。
(2)改善すべき事項への対策
学科ごとに「履修カルテ」を定期的に見直し、運用方法を改善していく。

4.11＜地球環境科学部＞
1.現状の説明
学部・学科の理念の実現に向けて専門的知識を深め、応用力、発想力を培える教育を実現し、専門的知識のみならず、広い視野をもつ人材の養成を目指した教育を実施している。その評価指標としてGPAを導入しているが、学習成果を測定するためその指標をどのように活用するかの開発に関しては現時点では取り組みをしていない。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
GPAの有効性の分析や、卒業時における学生の自己評価の実施、卒業生による本学の学習課程の評価を行うなどの取り組みについて議論が必要である。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ
○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
学部や学科単位でのGPA値の分布などの基礎データを収集して履修指導に反映させる。
また、大学院への学内進学者に対する聴取など、可能な取組みを開始する。

183

Ｃ

4.11＜心理学部＞
1.現状の説明2010(平成22)年度よりGPA制度を導入した(資料：『平成23年度 学生要覧』p.6)。今後、
GPAを学生の学習成果の指標として活用していくことを検討中である。また、新入生に対しては心理学部独自に英語一斉テストを実施し、英語力の指標としている。その他にも、授業改善アンケートの結果の利用や単位取得数、退学率、卒業率を算出することで学習成果の指標とすることは可能であるが、実施していない。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
今回実施した英語統一テストのように、全ての学生に同一の試験を実施することで、統一的な英語学力の把握が可能になっている。
(2)改善すべき事項
総合的な学習成果の把握に関しては、その指標が未開発であるため、改善が必要である。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
次年度は、TOEIC Bridge®を全学的に導入する予定であるので、結果を全国平均と比較するなど、より多角的な評価を行っていく。
(2)改善すべき事項への対策
今後GPAを利用した学生の学習成果の評価を行う。また、GPAや英語能力以外の評価指標を用いて多角的な面からの検証ができるよう、検討を行っていく。

4.11＜文学研究科＞
1.現状の説明
6専攻それぞれに、修士課程では研究能力・専門知識の養成、博士後期課程では自立的な専門的研究者の育成のために必要な科目を設置し、体系的に編成して教育を行なっている。2008～2010(平成20～22)年度の3年間における各専攻の博士学位授与数は、仏教学専
攻5件、史学専攻2件、国文学専攻5件、哲学専攻1件で、修士学位授与数は、仏教学専攻
23件、英米文学専攻7件、社会学専攻3件、史学専攻19件、国文学専攻7件、哲学専攻10件である(資料：『2011(平成23)年度 立正大学 大学基礎データ』(立正表9)大学院における学位授与状況」)。教育内容は充実しており、学位授与件数にも現れているように一定の成果をあげている。今後も、体系的なカリキュラム編成は逐次改正をおこない、修士・博士の学位取得者の増大に結びつけていく。また、1年修士修了制度の導入も図っていく。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
184

(2)改善すべき事項
過去3年間博士学位の申請がない専攻がある。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
規定の修業年限で学位論文が執筆できる能力を有する進学者を確保し、従来利用のなかった長期履修制度の活用による社会人学生の確保および博士学位取得を推進する。

4.11＜経済学研究科＞
1.現状の説明経済学研究科の院生の大半は海外留学生で、修了者は2010(平成22)年度実績で修士課程
19人、博士課程0人である。修了後の進路は、指導教員による情報追跡を行っており、企業就職や博士課程への進学など、教育目標に沿った成果を上げている(資料：2010(平成22)年度 大学院経済学研究科修了者一覧)。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
特記すべき事項はない。

評定

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
特記すべき事項はない。

185

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

4.11＜経営学研究科＞
1.現状の説明
修士論文中間報告会を重要視し(資料：『平成23年度 大学院経営学研究科 学生要覧』
p.45)、そこでの全専任教員による全員の修士論文の検討・指導している。さらに、主査・副査による論文審査の報告を受けて研究科委員会が修了判定を行うことで、学習成果の測定を行っている。修了後の進路を、評価指標としており(表：2006～2010(平成18～22)
年度修了生の進路)、過去5年間の平均で修了生の約85.7％(表の①～④の5年間の総合計/⑦の5年間の合計)が、企業・会計事務所・教育機関への就職および進学など、経営学研
究科修士課程修了後の進路として一般に妥当と考えられる方向に進むことに成功していることから、社会から一定の評価を受けていることを確認している。
表 2006～2010(平成 18～22)年度修了生の進路
平成 18

平成 19

平成 20

平成 21

平成 22

(2006)(2007)(2008)(2009)(2010)①会計事務所

1

1

1

2

0

②一般企業

3

5

2

1

2

③進学

1

1

0

2

1

④高校教員

0

0

1

0

0

⑤他大学非常勤講

0

0

0

0

1

⑥その他

0

0

0

1

2

⑦合計

5

7

4

6

6

年度

師

「進路状況調査票」に基づいて作成
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
2011(平成 23)年度から修士論文概要のレジュメを教員へ早期配布することとし、より中間報告会が院生の学修効果を評価する場として機能するようになった。
(2)改善すべき事項
特記すべき事項はない。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
今後とも、修士論文中間報告会が果たす学修効果の評価機能を向上させる方法の考案・実行を継続的に行う。
(2)改善すべき事項への対策
特記すべき事項はない。

186

4.11＜法学研究科＞
1.現状の説明
現在の法学研究科の在籍者・卒業生の将来の目標は、税理士資格の取得が大半であるため、国税審査会の審査に修士論文が合格するかどうかが、学習成果を測定するための一つの指標となる。法学研究科修了者で2011(平成23)年度は2人、2010年度(平成22)年度は3人、2009(平成21)年度は4人が国税審査会に修士論文の審査を申請し、合格した(個人申請のため聞き取り調査のみ)。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
税理士資格取得を目指す者以外の院生の学習成果を測定するための評価指標も、必要であ
る。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
引き続き税理士資格取得を目指す者に対する適切な指導を行う。
(2)改善すべき事項への対策
現在常務会で検討中の、税理士資格取得を目指す者以外の院生の学習成果を測定するための評価指標について、引き続き検討していく。

4.11＜社会福祉学研究科＞
1.現状の説明博士後期課程は昨年度が完成年度であったが、研究科の学習成果としての博士論文は、まだ提出されていない。修士課程においては、2009(平成21)年度までの4年間の入学者34人に対して、2010(平成22)年度の4年間で29人に学位を授与している。本研究科は、昼夜開講制夜間主コースであり、社会福祉分野の特性からも、多くの院生が在学中から現場と繋がりを持ち、修了後は社会福祉もしくは教育の場に携わっている。このことからも高度な教育・研究成果とその還元を通して人類社会の福祉に寄与するという研究科の目的を達成できていることが確認できる(資料：立正大学社会福祉学研究科修了者進路状況一覧)。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
院生の学習成果の評価指標の開発は行っていない。また、博士後期課程は、2010(平成22）187

年度に完成年度を迎えたものの、学位授与の実績はない。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
学習成果を測定するための評価指標について検討する。また、今年度修了時点での院生の自己評価・本研究科への独自の意識調査を実施する予定である。なお、博士後期課程においても学位授与を行えるよう、指導を強化していく。

4.11＜地球環境科学研究科＞
1.現状の説明
学位授与を学習成果の評価指標と考えている。これは学位授与件数のみならず、研究計
画発表、中間発表会、学位審査の公聴会などからも効果を測定している。成果測定のための指標活用の取り組みに関しては、学位授与にいたるまでの各段階での成果測定を継続しながら、今後も引き続き研究科委員会で学習成果の測定を行っていく。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない(2)改善すべき事項
特記すべき事項はない

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
特記すべき事項はない。

4.11＜心理学研究科＞
1.現状の説明「大学院生の教育・研究環境に関するアンケート」で教育成果の測定を行っており、教員にはその結果を周知している。修士課程臨床心理学専攻では日本臨床心理士認定協会の臨床心理士資格試験は毎年度ほぼ80％の合格率であり、指定大学院全体の合格率平均を上回る結果である(資料：立正大学大学院心理学研究科 臨床心理学専攻 臨床心理士資188

格試験合格者推移表(平成23.1.1．現在)、(Web)日本臨床心理士資格認定協会 臨床心理士
資格認定の実施(財団法人日本臨床心理士資格認定協会「臨床心理士」資格審査データ))。
2010(平成22)年度の学位授与件数は、修士課程臨床心理学専攻は11人、応用心理学専攻
は4人、博士後期課程心理学専攻は1人(資料：『2011(平成23)年度 立正大学 大学基礎デー
タ』(立正表9)大学院における学位授与状況)である。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
特記すべき事項はない。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
特記すべき事項はない。

4.11 の根拠資料[

4.8-02]『平成 23 年度 講義案内〔講義内容編〕 文学部』[

4.11-01]

平成 23 年度 1 期 授業改善アンケート結果集計・コメント＜科目別集計＞学修の基
礎ⅠA[

4.11-02]

平成 23 年度 1 期 授業改善アンケート結果集計・コメント＜科目別集計＞学修の基
礎ⅠB[

4.11-03]

平成 23 年度 法学検定試験学内実施の件(平成 23 年 8 月 11 日)[

4.3-09]『2012 立正大学 法学部』[

4.11-04]

平成 23 年度 第 4 回 法学部教授会議事録[

4.11-05]

保育・教職課程履修者用 履修カルテ[

4.11-06]

教職課程履修者用 履修カルテ[

4.1-03]『平成 23 年度 学生要覧』[

4.1-09]『平成 23 年度 講義案内 社会福祉学部社会福祉学科』[

4.1-10]『平成 23 年度 講義案内 社会福祉学部人間福祉学科』[

3.2-02]『2011(平成 23)年度 立正大学 大学基礎データ』

189

Ｃ

[

4.11-07]2010(平成 22)年度 大学院経済学研究科修了者一覧[

3.3-20]『平成 23 年度 大学院経営学研究科 学生要覧』[

4.11-08]

立正大学社会福祉学研究科修了者進路状況一覧[

4.11-09]

立正大学大学院心理学研究科 臨床心理学専攻 臨床心理士資格試験合格者推移表(平成 23.１.1 現在)[

4.11-10](Web)日本臨床心理士資格認定協会 臨床心理士資格認定の実施(財団法人日本
臨床心理士資格認定協会「臨床心理士」資格審査デー
タ)(http://www.fjcbcp.or.jo/nintei_1.html )

190

4.12

評価項目：学位授与(卒業・修了認定)は適切に行われているか。

評価の視点

学位授与基準、学位授与手続きの適切性【院】学位審査および修了認定の客観性・厳格性を確保する方策

4.12＜全学＞
1.現状の説明
学部の学位に関する諸手続き、修得単位の要件は『学生要覧』に掲載している(資料：『平
成23年度 学生要覧』)。なお、学部の卒業発表に当たっては予め「卒業予定者発表」を行
い、学生の申請に基づく確認期間を設けて誤りの発生を未然に防いでいる。研究科の学位審査については「立正大学大学院学位規則」(資料：「立正大学大学院学位規則」)の定めに従って行っており、基準は研究科ごとに設けている。さらに、修士および博士の学位論文審査の不服申し立てに関する申し合わせを規定している(資料：「学位論文審査の不服申し立てに関する申し合わせ」）。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
学位授与基準および手続き等の規約類については、教員向けの資料にのみ掲載されており、学生には確認できないものがあるため、透明性の観点から更なる情報発信の必要があ
る。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
学生にとって特に重要な学位授与基準および手続き等については、明文化と明示化、および公式ホームページ等での公開について検討する。

4.12＜仏教学部＞
1.現状の説明
仏教学部では、学位授与を適切に行っている。修了要件を満たした学生に対して学位を授与している。すなわち毎年2月に開催する卒業判定教授会において、4年次生全員の成績を修了要件に照らし合わせて確認し、卒業基準の条件を満たしている場合に、学位を授与している。今後もこの形式を継承し、厳正かつ適切に実施していく。なお、学位論文の審査については明確な基準が設けられておらず、各専任教員の判断に委ねている。

191

2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
学位論文の審査について明確な基準が設けられておらず、各教員の判断に委ねられていることから、その基準内容と学生への明示方法等を検討する必要がある。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
学位論文の審査について明確な基準および学生への明示方法を決定する。

4.12＜文学部＞
1.現状の説明
卒業要件としては、教養的科目22単位、専門的科目102単位以上(卒業論文8単位を含む)の124単位以上を取得することとし、学部教授会において学位授与の判定手続きを行っている。学位授与要件および卒業論文の体裁については『講義案内〔履修方法編〕 文学部』に記載し学生に明示しているが(資料：『平成23年度 講義案内〔履修方法編〕 文学部』
pp.3-193)、卒業論文の審査に関しては各教員に委ねており、基準の明文化はしていない。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
学位論文審査基準を学部として設け、学生に明示する必要がある。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
学部運営委員会、カリキュラム委員会を中心に、学位論文審査基準を学部として検討して
いく。

192

4.12＜経済学部＞
1.現状の説明
卒業の要件は、『講義案内 経済学部』に明示している（資料：『平成23年度 講義案内 経済学部』p.6、24、44、64、84）。学位授与方針については、現在検討中である。卒業判定については、卒業対象者の単位取得状況一覧を事務室にて作成し、これを教授会に諮り、卒業判定を行っている。2010(平成22)年度は、第11回定例教授会(資料：2010年度 立
正大学経済学部 第11回 定例教授会議事録)にて判定を行った。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
特記すべき事項はない。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
特記すべき事項はない。

4.12＜経営学部＞
1.現状の説明入学年度別に必須取得単位を『講義案内 経営学部』(資料：『平成23年度 講義案内 経営学部』p.3-)に明示し、卒業単位取得者を対象に、教授会で審議し、学位授与者を決定している。卒業論文については、提出時期と様式を記載した「卒業論文執筆要領 ゼミナー
ル受講者用」(資料：経営学部 平成23年度 卒業論文執筆要領

ゼミナール受講者用)を学生に配付している。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
卒業論文の提出手続きは学生に対して明示しているが、審査の基準はゼミナール教員の指導に委ねられており、改善が必要である。

評定

193

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
卒業論文審査基準を規定し、卒業論文執筆要領に盛り込み、ガイダンスなどの機会で説明を加える。来年度から『講義案内 経営学部』の「卒業論文」科目で、教員間の記述の整合性を図る。

4.12＜法学部＞
1.現状の説明
卒業資格単位数(126以上)、一般教育科目・特定教育科目(うち外国語科目は2以上)の必要
単位数(26以上)、専門科目(基本法科目群・コース別科目群)の必要単位数(90以上、企業法
コース・公共政策コース：基本法科目群から32以上・コース別科目群から40以上、現代社会コース：基本法科目群から28以上・コース別科目群から44以上)は、「立正大学学則」に明示し(資料：「立正大学学則」第17条、19条)、『学生要覧』、『講義案内 法学部』に記載している(資料：『平成23年度 学生要覧』pp.75-76、『平成23年度 講義案内 法学部』
p.3)。学位授与の審査は、教授会の承認を必要とするため、卒業月にあたる3月および9月に卒業判定教授会を開催し、審査を行っている。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
特記すべき事項はない。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
特記すべき事項はない。

4.12＜社会福祉学部＞
1.現状の説明
卒業基準単位は、学則第19条に定めている。卒業判定は、教務委員会、学科会議、運営委員会を経て教授会で厳正かつ適切に行っている(資料：「立正大学学則」、『平成23年度 学生要覧』pp.77-78、『平成23年度 講義案内 社会福祉学部社会福祉学科』p.7・「成績評価の方法」、『平成23年度 講義案内 社会福祉学部人間福祉学科』p.7・「成績評価194

の方法」、「立正大学社会福祉学部教授会規程」第5条)。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
特記すべき事項はない。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
特記すべき事項はない。

4.12＜地球環境科学部＞
1.現状の説明
卒業認定は学科会議と学部教授会の議を経て、最終的に全学協議会で承認する。学生に対しては『講義案内 地球環境科学部』や『学生要覧』に卒業要件を明確に提示しており(資料：『平成23年度 講義案内 地球環境科学部』、『平成23年度 学生要覧』pp.97-101)、
定期的に実施している在校生ガイダンスにおいても周知している。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
学位授与(卒業認定)は定められた手続きに沿って適切に行われており、有効に機能している。
(2)改善すべき事項
特記すべき事項はない。

評定

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
策定中の学位授与の方針との整合性を不断に点検する。
(2)改善すべき事項への対策
特記すべき事項はない。

195

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

4.12＜心理学部＞
1.現状の説明「立正大学学則」には、本大学に4年以上在学し、所定の単位を修得した者には、卒業証書および学士の学位を授与することを明記している(資料：「立正大学学則」第27条)。また、卒業基準単位数は「立正大学学則」第19条の4に、その内訳は「立正大学学則」第17条第9項および第19条第9-10項に明記しており、『学生要覧』『講義案内 心理学部』にも明記し、学生への周知を図っている(資料：「立正大学学則」第19条の4。第17条第9項、第19条第9-10項、『平成23年度 学生要覧』p.121、『平成23年度 講義案内 心理学部』p.3、
11、19、27、35)。また、実際の卒業判定は、心理学部カリキュラム委員会および教授会において行っている。学位授与方針については、現在策定中である。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
特記すべき事項はない。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
特記すべき事項はない。

4.12＜文学研究科＞
1.現状の説明
修了要件および手続きは、『大学院文学研究科 学生要覧』に掲載し(資料：『平成23年度 大
学院文学研究科 学生要覧』pp.4-11、p.45、pp.46-48)、学生に明示している。また、2010(平成22)年に修士論文と博士論文の基準を「立正大学大学院文学研究科委員会内規」に定め(資料：「立正大学大学院文学研究科委員会内規」)、これも『大学院文学研究科 学生要覧』に掲載している(資料：『平成23年度 大学院文学研究科 学生要覧』p.43、p.46)。これに加え、学位授与にあたっては、「立正大学大学院学位規則」(資料：「立正大学大学院学位規則」第5条)、「立正大学大学院文学研究科課程博士学位審査に関する内規」(資料：「立正大学大学院文学研究科課程博士学位審査に関する内規」)および「立正大学大学院文学研究科論文博士学位審査に関する内規」(資料：「立正大学大学院文学研究科論文博士学位
審査に関する内規」)に定めるところに則り、厳正に審査し、文学研究科委員会において審議・承認している。なお、博士号の授与件数は、おおむね安定している(資料：『2011(平成23)年度 立正大学 大学基礎データ』(立正表9)大学院における学位授与状況)。
2.点検・評価196

(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
特記すべき事項はない。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
特記すべき事項はない。

4.12＜経済学研究科＞
1.現状の説明「立正大学大学院学位規則」(資料：「立正大学大学院学位規則」第5条)、「立正大学大学
院経済学研究科の学位審査基準に関する申し合わせ」(資料：「立正大学大学院経済学研究科の学位審査基準に関する申し合わせ」)および「立正大学大学院経済学研究科における課程博士の学位審査に関する申し合わせ」「立正大学大学院経済学研究科における論文博
士の学位審査に関する申し合わせ」(資料：「立正大学大学院経済学研究科における課程博
士の学位審査に関する申し合わせ」、「立正大学大学院経済学研究科における論文博士の学位審査に関する申し合わせ」)に基づき、修士は2人、博士は3人の教員で審査している。
審査結果について主査は審査意見を経済学研究科委員会に報告し、経済学研究科委員会
はこれを審議し最終的合否判断を行っている。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
特記すべき事項はない。

評定

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
特記すべき事項はない。
4.12＜経営学研究科＞
197

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

1.現状の説明
学位審査・修了認定の要件、方法、手続き、および基準については、「立正大学大学院
学則」第2章、第3章 (資料：「立正大学大学院学則」)、「立正大学大学院学位規則」(資料：「立正大学大学院学位規則」)、「立正大学大学院経営学研究科修士論文および研究
成果報告書審査基準に関する申し合わせ」(資料：「立正大学大学院経営学研究科修士論文
および研究成果報告書審査基準に関する申し合わせ」)、および、「修士論文合格までのプロセスと研究指導体制」を設定し、これを『大学院経営学研究科 学生要覧』(資料：『平
成23年度 大学院経営学研究科 学生要覧』pp.4-32、pp.30-40、p.43、p.45)で院生に公表している。これにより、履修ミス・論文提出の遅滞などなく、入学者は全員2年間で修了できている。年度初めのガイダンスでの口頭による説明、事務室窓口での個別履修相談など、文書以外の補足措置をとっているが、今後もこれをより充実化させる。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
特記すべき事項はない。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
特記すべき事項はない。

4.12＜法学研究科＞
1.現状の説明
学位論文作成過程では、中間発表会で複数の教員による指導を受ける機会を設けている(資料：『平成23(2011)年度 大学院法学研究科 学生要覧』pp.25-26)。提出された論文は、主査1人、副査2人の計3人で審査し(資料：「立正大学大学院学則」16条、「立正大学大学
院学位規則」5条)、法学研究科全教員による修士論文審査会で判定することを制度化している(資料：「立正大学大学院学位規則」6条、「立正大学大学院法学研究科委員会委員に関する申し合わせ」)。論文審査・口述試験・学位認定の基準については「法学研究科修士号の審査に関する申し合わせ」に定めている(資料：「立正大学大学院法学研究科修士号の審査に関する申し合わせ」)。これについては、『大学院法学研究科 学生要覧』にも明示している(資料：『平成23(2011)年度 大学院法学研究科 学生要覧』pp.19-20)。

198

2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
特記すべき事項はない。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
特記すべき事項はない。

4.12＜社会福祉学研究科＞
1.現状の説明
学位論文審査は、審査委員3人による口頭試問の後、研究科担当教員全員が参加する報告会を経て、研究科委員会において判定している。博士後期課程においても同様の手順で行っている。この審査については「立正大学大学院学則」、「立正大学大学院学位規則」(資料：「立正大学大学院学則」、「立正大学大学院学位規則」第5条)に定めており、『大学院社
会福祉学研究科 学生要覧』に明示している(資料：『平成23年度 大学院社会福祉学研究科
学生要覧』p.16、p.23-24)。また、手続きや審査の詳細は「立正大学大学院社会福祉学研
究科における課程博士の学位審査に関する申し合わせ」(資料：「立正大学大学院社会福祉学研究科における課程博士の学位審査に関する申し合わせ」)、「立正大学大学院社会福祉学研究科における論文博士に関する内規」(資料：「立正大学大学院社会福祉学研究科における論文博士に関する内規」)、「立正大学大学院社会福祉学研究科における論文博士の学位審査に関する申し合わせ」(資料：「立正大学大学院社会福祉学研究科における論文博士の学位審査に関する申し合わせ」)、「立正大学大学院社会福祉学研究科学位請求論文主査と副査に関する申し合わせ」(資料：「立正大学大学院社会福祉学研究科学位請求論文主査と副査に関する申し合わせ」)として定めている。このように学位論文審査の手続きは明確だが、論文審査基準については明文化していない。なお、博士後期課程は昨年度が完成年度であったが、まだ学位授与は行っていない。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
学位論文審査基準の内容について明文化していない。

199

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
学位論文審査基準の内容の明文化を図る。

4.12＜地球環境科学研究科＞
1.現状の説明学位審査については、修士課程は「立正大学大学院学位規則」(資料：「立正大学大学院学位規則」第5条)、博士後期課程は、学位審査に関する申し合わせ、内規、および主査と副査に関する申し合わせ(資料：「立正大学大学院地球環境科学研究科における課程博士の学位審査に関する申し合わせ」、「立正大学大学院地球環境科学研究科における論文博士の学位審査に関する申し合わせ」、「立正大学大学院地球環境科学研究科における論文博士に関する内規」、「立正大学大学院地球環境科学研究科学位請求論文主査と副査に関する申し合わせ」)に則り、公開の発表会における発表・質疑応答を経て、主査・副査によって(資料：『平成23年度 大学院地球環境科学研究科 学生要覧』pp.51-103)適切に行っている。また、修士課程・博士後期課程の学位論文審査基準(資料：「立正大学大学院地球環
境科学研究科博士前期課程学位論文審査基準」、「立正大学大学院地球環境科学研究科博士後期課程学位論文および論文博士学位論文審査基準)は、『大学院地球環境科学研究科
学生要覧』に掲載することで(資料：『平成23年度 大学院地球環境科学研究科 学生要覧』
pp.29-30)学生に明確に示している。なお、学会誌等に公表された論文や学会等において発表された成果がある場合は、これらも適宜考慮している。学位授与基準について議論
し、目標や基準を随時見直すことは、今後も継続していく。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
特記すべき事項はない。

評定

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
特記すべき事項はない。

200

Ｓ

Ａ

○

Ｂ

Ｃ

4.12＜心理学研究科＞
1.現状の説明
修士課程の学位審査については、「立正大学大学院学位規則」(資料：「立正大学大学院学位規則」第5条)に則っており、これを『大学院心理学研究科 学生要覧』に掲載している(資料：『平成23年度 大学院心理学研究科 学生要覧』)。博士後期課程心理学専攻では、「立正大学大学院心理学研究科における課程博士の学位審査に関する申し合わせ」(資料：「立正大学大学院心理学研究科における課程博士の学位審査に関する申し合わせ」)に従い、学位審査を行っている。また、修士課程・博士後期課程の指導については、「立正大学大学院心理学研究科における研究指導および修了認定についての申し合わせ」(資料：「立正大学大学院心理学研究科における研究指導および修了認定についての申し合わせ」)を定めている。さらに、学位論文の審査基準については専攻ごとに「学位論文審査基準」(資料：「立正大学大学院心理学研究科修士課程臨床心理学専攻学位論文審査基準」、「立正大学大学院心理学研究科修士課程応用心理学専攻学位論文審査基準」、「立正大学大学院心理学研究科博士後期課程心理学専攻学位論文審査基準」)を制定している。いずれの専攻においても研究科委員会で学位授与の可否を最終的に審議し決定している。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
特記すべき事項はない。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
特記すべき事項はない。

4.12 の根拠資料[

4.1-03]『平成 23 年度 学生要覧』[

4.1-16]「立正大学大学院学位規則」(平成 22 年 3 月 26 日改正、平成 22 年 4 月 1 日施行)[

4.12-01]「学位論文審査の不服申し立てに関する申し合わせ」 (平成 22 年 4 月 1 日施行)[

4.2-04]『平成 23 年度 講義案内〔履修方法編〕 文学部』[

4.1-06]『平成 23 年度 講義案内 経済学部』

201

Ｃ

[

4.12-02]2010 年度 立正大学経済学部 第 11 回 定例教授会議事録[

4.1-07]『平成 23 年度 講義案内 経営学部』[

4.12-03]

経営学部 平成 23 年度 卒業論文執筆要領 ゼミナール受講者用[

3.1-01]「立正大学学則」(平成 23 年 3 月 25 日改正、平成 23 年 4 月 1 日施行)[

4.1-08]『平成 23 年度 講義案内 法学部』[

4.1-09]『平成 23 年度 講義案内 社会福祉学部社会福祉学科』[

4.1-10]『平成 23 年度 講義案内 社会福祉学部人間福祉学科』[

3.1-13]「立正大学社会福祉学部教授会規程」(平成 23 年 7 月 27 日改正、平成 23 年 7 月
27 日施行)[

4.2-06]『平成 23 年度 講義案内 地球環境科学部』[

4.1-11]『平成 23 年度 講義案内 心理学部』[

4.1-12]『平成 23 年度 大学院文学研究科 学生要覧』[

3.1-17]「立正大学大学院文学研究科委員会内規」(平成 23 年 10 月 12 日改正、平成 23
年 4 月 1 日施行)[

4.12-04]「立正大学大学院文学研究科課程博士学位審査に関する内規」(平成 22 年 4 月 1日施行)[

4.12-05]「立正大学大学院文学研究科論文博士学位審査に関する内規」(平成 22 年 4 月 1日施行)[

3.2-02]『2011(平成 23)年度 立正大学 大学基礎データ』[

4.1-13]「立正大学大学院経済学研究科の学位審査基準に関する申し合わせ」(平成 21 年
10 月 20 日施行)[

4.12-06]「立正大学大学院経済学研究科における課程博士の学位審査に関する申し合わせ」(平成 20 年 4 月 1 日施行)[

4.12-07]「立正大学大学院経済学研究科における論文博士の学位審査に関する申し合わせ」(平成 20 年 4 月 1 日施行)[

3.1-18]「立正大学大学院学則」(平成 23 年 3 月 25 日改正、平成 23 年 4 月 1 日施行)[

4.1-15]「立正大学大学院経営学研究科修士論文および研究成果報告書審査基準に関す
る申し合わせ」(平成 21 年 10 月 16 日施行)[

3.3-20]『平成 23 年度 大学院経営学研究科 学生要覧』[

4.1-18]『平成 23(2011)年度 大学院法学研究科 学生要覧』[

4.12-08]「立正大学大学院法学研究科委員会委員に関する申し合わせ」(平成 20 年 10 月 22日施行)[

4.1-17]「立正大学大学院法学研究科修士号の審査に関する申し合わせ」(平成 21 年 9 月
30 日施行)202

[4.1-19]『平成 23 年度 大学院社会福祉学研究科 学生要覧』[

4.12-09]「立正大学大学院社会福祉学研究科における課程博士の学位審査に関する申し合わせ」(平成 20 年 7 月 30 日改正、平成 20 年 7 月 30 日施行)[

4.12-10]「立正大学大学院社会福祉学研究科における論文博士に関する内規」(平成 20 年 4
月 1 日施行)[

4.12-11]「立正大学大学院社会福祉学研究科における論文博士の学位審査に関する申し合わせ」(平成 20 年 7 月 30 日改正、平成 20 年 7 月 30 日施行)[

4.12-12]「立正大学大学院社会福祉学研究科学位請求論文主査と副査に関する申し合わせ」(平成 20 年 4 月 1 日施行)[

4.12-13]「立正大学大学院地球環境研究科における課程博士の学位審査に関する申し合わせ」(平成 23 年 2 月 16 日改正、平成 23 年 4 月 1 日施行)[

4.12-14]「立正大学大学院地球環境科学研究科における論文博士の学位審査に関する申し合わせ」」(平成 23 年 2 月 16 日改正、平成 23 年 4 月 1 日施行)[

4.12-15]「立正大学大学院地球環境科学研究科における論文博士に関する内規」(平成 19
年 3 月 19 日改正、平成 19 年 4 月 1 日施行)[

4.12-16]「立正大学大学院地球環境科学研究科学位請求論文主査と副査に関する申し合わせ」(平成 19 年 3 月 19 日改正、平成 19 年 4 月 1 日施行)[

4.2-02]『平成 23 年度 大学院地球環境科学研究科 学生要覧』[

4.12-17]「立正大学大学院地球環境研究科博士前期課程学位論文審査基準」(平成 22 年 4
月 1 日施行)[

4.12-18]「立正大学大学院地球環境研究科博士後期課程学位論文および論文博士学位論
文審査基準」(平成 22 年 4 月 1 日施行)[

4.2-03]『平成 23 年度 大学院心理学研究科 学生要覧』[

4.12-19]「立正大学大学院心理学研究科における課程博士の学位審査に関する申し合わせ」(平成 23 年 4 月 20 日改正、平成 23 年 4 月 1 日施行)[

4.7-09]「立正大学大学院心理学研究科における研究指導および修了認定についての申し合わせ」(平成 19 年 3 月 13 日一部改正)[

4.1-23]「立正大学大学院心理学研究科修士課程臨床心理学専攻学位論文審査基準」(平成 21 年 11 月 18 日施行)[

4.1-22]「立正大学大学院心理学研究科修士課程応用心理学専攻学位論文審査基準」(平成 21 年 11 月 18 日施行)[

4.1-21]「立正大学大学院心理学研究科博士後期課程心理学専攻学位論文審査基準」(平成 21 年 11 月 18 日施行)

203

基準 5
5.1

学生の受け入れ

評価項目：学生の受け入れ方針を明示しているか。
求める学生像の明示
評価の視点

当該課程に入学するにあたり、修得しておくべき知識等の内容・水準の明示
障がいのある学生の受け入れ方針

5.1＜全学＞
1.現状の説明大学としての学生の受け入れ方針は、本年度より公式ホームページ(資料：(Web)3つのポリシー)および全学必修科目テキスト『START 学修の基礎』(資料：『START 学修の基礎
2011』p.33)にアドミッション・ポリシーとして掲載した。学部・学科、研究科ごとのア
ドミッション・ポリシーは、現在策定中である。なお、研究科を総括したアドミッショ
ン・ポリシーはない。また、障がいのある学生の受け入れ方針は定めておらず、志望先の学部・学科、研究科で個別に対応しているが、今後に向けて、全学的な方針を策定中である。修得しておくべき知識等の内容・水準については、各学部・研究科において定めることとしているものの、現在は定めていない。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
大学としてのアドミッション・ポリシーは策定したものの、大学案内･入試要項には掲載していない。また、学部・学科、研究科ごとのアドミッション・ポリシーは、現在策定中である。障がいのある学生の受け入れ方針は、全学的な方針を策定する必要がある。また、修得すべき知識等の内容・水準についても、各学部・研究科では定めていない。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策大学としてのアドミッション･ポリシーを大学案内･入試要項に明示し、社会に公表していく。学部・学科、研究科ごとのアドミッション・ポリシーも明示化していく。これに基づき、修得すべき知識等の内容・水準についても、各学部・研究科で定めていく。障がいのある学生の受け入れおよび修学支援方針について、全学的に組織を設置し、2013(平成25)
年度入試に向け策定する。

204

5.1＜仏教学部＞
1.現状の説明
学則第16条第2項(1)「人材育成・教育研究上の目的」(資料：「立正大学学則」)に定める、宗学・仏教学を修得するための深い意欲·能力·個性を有し、社会に貢献できる目的意識をもった学生の確保を目指している。この求める学生像については、学部ホームページ(資料：(Web)教育目標)や学部パンフレット(資料：『2012 立正大学 仏教学部案内［サーラ］』)で詳細に示している。またその内容や水準についても、AO入試では評定平均値3.0
以上、公募制推薦では3.3以上と入試ガイドブック (資料：『2012年度 立正大学 入試ガ
イドブック』p.15、p.19)で明示している。また、AO入試による入学者に対しては、入学までに習得しておくべき知識として必要な図書の講読とレポートを課している。ただし、学部としての「学生の受け入れ方針(アドミッション・ポリシー)」という形ではまとめていない。また、AO入試以外の入試による入学者に対しては、修得しておくべき知識等の内容・水準は明示していない。なお、障がいのある学生に対しては、個別に対応を行っている。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項「学生の受け入れ方針(アドミッション・ポリシー)」については、現在策定中である。また、修得しておくべき知識等の内容・水準および合格後入学前教育の内容についても検討
を要する。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
現在策定中である、学生の受け入れ方針(アドミッション・ポリシー)は、策定後明示し、その適切性については教授会・運営委員会・FD推進部会・学科会議等において定期的に検討していく。また、合格後入学前教育の内容については、定期的に検討を行い、修得しておくべき知識等の内容・水準の明示を行っていく。

5.1＜文学部＞
1.現状の説明「文化を支え理解し、新たに創造する力」とモラルを兼ね備えたエキスパートとして社会に貢献できる意欲的な学生を求めている(資料：「立正大学学則」第16条)ものの、学生の受け入れ方針は策定中である。推薦入試では評定平均値の条件を入試関係資料に明記しており、一般入試では前年度合格最低点を公表している。障がいのある学生の受け入205

れは施設環境等を考慮し、個別に判断している。なお、修得しておくべき知識等の内容・水準については、明示化していない。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
学生の受け入れ方針は現在策定中で、習得しておくべき知識等の内容・水準の明示化も不十分である。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
策定後、学生の受け入れ方針を明示していく。また、習得しておくべき知識の内容・水準についても明文化し、受験生に対し十分周知させる方法を検討する。

5.1＜経済学部＞
1.現状の説明
本学部では、学則に定めている教育目的である、現代社会の多層的多面的な変化の根源にある基本動向と人類的意義を思考し、経済学の学問的伝統の基盤に立って具体的現実的課題を発見し、これに目的意識を持って柔軟に対応すべく学習する学生を求めている(資料：「立正大学学則」第16条)ものの、求める学生像について具体的には明示していな
い。また、修得しておくべき知識等の内容・水準も明文化していない。推薦入試では評
定平均値の条件を、一般入試では前年度の合格最低点を入試関係資料に明記している(資料：『2012年度 立正大学 入試ガイドブック』p.33-35)。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
学部のアドミッション・ポリシーは、現在策定中で、修得しておくべき知識等の内容・水準も明文化していない。

評定

206

Ｓ

Ａ

Ｂ
○

Ｃ

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
今後は、学部のアドミッション・ポリシーを検討・明示していく。また、修得しておくべ
き知識等の内容・水準についても明示化していく。

5.1＜経営学部＞
1.現状の説明『立正大学ガイドブック ARCH 2012』で教育目標「心豊かな産業人の育成」に対応した共創力の育成を軸とした人材の育成に興味を持つ学生像を明示している(資料：『立正大学
ガイドブック ARCH 2012』p.32)。同時に、求める学生像をオープンキャンパス等で説明し、推薦入学試験においては、各種提出書類、学力試験、面接試験によって確認している。しかし、学部入学者受入れ方針(アドミッション・ポリシー)および修得しておくべ
き知識等の内容・水準は明示していない。なお、障がいのある学生の受け入れについては、個別に相談を受けている。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
学部入学者受入れ方針(アドミッション・ポリシー)は現在策定中である。また、修得しておくべき知識等の内容・水準も明示していない。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
現在策定中の学部の入学者受入れ方針(アドミッション・ポリシー)を、決定後明示する。
また、修得しておくべき知識等の内容・水準も明示していく。

5.1＜法学部＞
1.現状の説明
修得しておくべき知識等の内容・水準は、一部入試要項等に掲載し、高校教員向入試説明会、受験生向入試説明会、オープンキャンパス、AO入試説明会および教員相談コーナー(オープンキャンパス時)、教員による高校訪問などでも周知を図っている。学部の教育目的である、「法の成り立ち、仕組み、あり方を探求することによって、法的素養を有す
207

る指導的職業人の育成」(資料：「立正大学学則」第16条第2項)をすべく学生を受け入れているものの、「学生の受け入れ方針」としての明文化はしていない。また、障がいのある学生から受験希望があった場合は、学部主任会を通じて受け入れ後の学生支援体制について、当該学生の障がいの内容・程度等に応じて、全学と協力しながら適切な対応を図っている。なお、修得しておくべき知識等の内容・水準も明文化していない。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
AO入試説明会には多くの受験生が訪れており、十分な周知の機会となっている(資料：法学部AO参加者一覧表)。2011年(平成23)年4月には1人の障がいのある学生を受け入れた。
(2)改善すべき事項
学部の「学生の受け入れ方針」は、明示が十分ではない。また、修得しておくべき知識等の内容・水準も明文化していない。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張修得しておくべき知識等の内容・水準を周知すべく、AO入試説明会を実施しているオー
プンキャンパスの来場者を確保する。
(2)改善すべき事項への対策
学生の受け入れ方針については、現在検討中である。策定の後、学部パンフレットのほか、学部ホームページに明示していく。さらに、修得しておくべき知識等の内容・水準についても明示化していく。

5.1＜社会福祉学部＞
1.現状の説明
本学部の求める学生像を「①他者理解に努め、高いコミュニケーション能力を発揮できる者。②協調性や指導力があり、何事にも積極的にかかわる者。③継続的に努力を重ね、成果を確実に自分のものとして蓄積していくことができる者。④社会問題に関心を持ち、社会福祉の向上や改善および子どもの健やかな成長に寄与する意欲と行動力のある者。」とAO入試の入学試験要項(資料：『平成24(2012)年度 入学試験要項 AO入学試験』)に掲載し、これに沿った学生を受け入れている。しかし、これ以外の試験制度を含む全体としての学生の受け入れ方針および修得しておくべき知識等の内容・水準はまだ明文化していない。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。

208

(2)改善すべき事項
AO入試では、求める学生像を示しているが、その他の入試制度を含めた全般的な学部の学生の受け入れ方針および修得しておくべき知識等の内容・水準は明文化していない。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
2012年(平成24年)には、AO入試以外の入試を含めた学部としての学生の受け入れ方針の明文化を図る。また、修得しておくべき知識等の内容・水準も明示化していく。

5.1＜地球環境科学部＞
1.現状の説明地球と地域の環境問題の解決に貢献できる人材育成を教育目標とする学部であることを「立正大学学則」第16条(7)のほか(資料：「立正大学学則」)、学部ホームページ(資料：(Web)
立正大学地球環境科学部学部の紹介)に明記している。入試広報誌や入試ガイドブック(資料：『立正大学ガイドブック ARCH 2012』、『2012年度 立正大学 入試ガイドブック』)、
オープンキャンパスや入試相談会、および高校訪問を通じて、学部の教育内容の詳細な説明を行っているものの、学部としてのアドミッション・ポリシーは、明文化していない。また、修得しておくべき知識等の内容・水準も明示していない。障がいのある学生の受け入れは、志願時に相談がある場合には学内施設環境等も考慮して個別に判断している。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
聴覚障がい学生が環境システム学科に1人在籍しているが、地理学科での受け入れ経験を参考に、入学前後の本人や家族への説明と学内の受け入れ準備を適切に行った。
(2)改善すべき事項
学部としてのアドミッション・ポリシーは、明文化していない。また、修得しておくべき知識等の内容・水準も明示していない。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
障がいのある学生の受け入れについては、学部が行なっている学生間支援を一層充実させる。

209

(2)改善すべき事項への対策学部としてのアドミッション・ポリシー、および、修得しておくべき知識等の内容・水準を明文化し、公表していく。

5.1＜心理学部＞
1.現状の説明学部として求める学生像については入試案内やオープンキャンパスにおいて、説明している。また、学力試験の課されない推薦入試においては、高校での一定以上の成績評定を持つことを推薦基準として設け、推薦入試合格者に対しては、入学後の心理学学習の準備となる推薦図書を明示し(資料：2010年度 心理学部 第7回 定例教授会(審議事項6))、
事前学習を勧めている(資料：『2012年度 立正大学 入試ガイドブック』p.19)。しかし、学生の受け入れ方針については、現在策定中で、障がいのある学生の受け入れについては、個別に対応を行っている。また、推薦入試以外の受験生に対しては修得しておくべ
き知識等の内容・水準も明示していない。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
学生の受け入れ方針の明文化をしていない。また、修得しておくべき知識等の内容・水準も明示していない。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

〇

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
学生の受け入れ方針を策定、周知し、より統合的な学生受け入れを行っていく。また、推薦入試以外の受験生に対しても、修得しておくべき知識等の内容・水準も明示化していく。

5.1＜文学研究科＞
1.現状の説明
6専攻それぞれの修士課程と博士後期課程の教育目的は「立正大学大学院学則」に定めており、これに基づく学生受け入れを行っている。入学案内(資料：『立正大学大学院 平成24年度 ご案内』、『立正大学大学院文学研究科社会人入学の勧め』)や研究科ホームページ
等の活用により各専攻の特徴および各教員の研究・専門領域の周知を図っている。ただし、必要とする知識等の内容・水準については、研究計画書や面接で確認しているものの、明示しておらず、研究科としての学生の受け入れ方針については、現在策定中であ210

る。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
研究科としての学生の受け入れ方針は現在策定中で、習得しておくべき知識等の内容・水準も明示していない。研究科ホームページは他大学ホームページの構成と比較して必ずしも見易いとはいえず、掲載している情報も十全でない。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策研究科としての学生の受け入れ方針および、必要とすべき知識等の内容・水準を策定後明示する。また、研究科ホームページの設計、掲載内容を専攻主任会議の検討課題とし、更新の頻度も高め、活用をより推進してゆく。

5.1＜経済学研究科＞
1.現状の説明
求める学生像は、研究科案内の冊子で研究科長メッセージという形で(資料：(Web)大学院
経済研究科長メッセージ)、相互に密接に関連するグローバル化した世界経済と環境保全の根源的問題という２つの課題に対応できる人材として、明示している(資料：『立正大学
大学院 平成24年度 ご案内』p.16)。入学試験は、「経済システム・環境システム(いずれも基礎)」試験、「専門」試験、および面接を課している(資料：『平成24年度(2012) 大学
院学生募集要項』p.32)。また、研究科としての学生の受け入れ方針および修得しておくべき知識等の内容・水準を明示していない。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
求める学生像と関連した共通の基礎試験(「経済システム・環境システム」試験)を課すことにより、学生の質を確認している。
(2)改善すべき事項
学生の受け入れ方針は現在策定中である。また、修得しておくべき知識等の内容・水準も明示していない。

評定

211

Ｓ

Ａ

Ｂ
○

Ｃ

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
入学試験における質の確認を継続しながら、次年度からは学部生を対象とした単位先取履
修制度(資料：「立正大学大学院経済学研究科単位先取履修制度に関する申し合わせ」)を導入することで、学部段階から学生がより高度な知識を得ることができる体制とし、より大学院における学習の意欲・知識の高い学生の入学へとつなげていく。
(2)改善すべき事項への対策
現在策定中の、学生の受け入れ方針を、策定後、明示していく。また、習得しておくべき知識等の内容・水準の明示についても検討していく。

5.1＜経営学研究科＞
1.現状の説明研究科ホームページや広報誌である『立正大学大学院 平成24年度 ご案内』
（資料：(Web)経営学研究科概要、『立正大学大学院 平成24年度 ご案内』p.24）において、本研究科の理念・目的・教育目標を掲げ、入試の口頭試問でそれらに賛同した上での受験であることを確認している。ただし、修得しておくべき知識等の内容・水準については、研究計
画書や面接で確認しているものの、明示はしておらず、研究科としての学生の受け入れ方針については、現在策定中である。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
研究科としての学生の受け入れ方針は現在策定中で、修得しておくべき知識等の内容・水準も明示していない。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策研究科としての学生の受け入れ方針および、必要とすべき知識等の内容・水準を策定後、明示する。

5.1＜法学研究科＞
1.現状の説明
修得しておくべき知識等の内容・水準については、研究計画書や面接で確認しているものの、明示はしていない。また、研究科としての学生の受け入れ方針も明示していない。
212ただし、従来の研究科ホームページ(資料：(Web)立正大学大学院法学研究科 ホームペー
ジ)に加えて、2011(平成23)年度から研究科独自のリーフレットも発行し、本研究科の理念、目的、教育目標を掲載しており、入試の口頭試問の際には、それらに賛同した上での受験であることを確認している(資料：『立正大学大学院法学研究科』)。また、2011(平成23)年度から朝日新聞のホームページ内の大学院特集のページに本研究科の紹介を掲載する(資料：(Web)朝日新聞デジタル：キャリアアップを目指す「社会人のための大学院・専門職大学院」特集╿立正大学大学院 法学研究科)とともに、予備校主催の説明会に出席し、受験希望者と直接話す機会を設けた(資料：税理士「税法」科目免除大学院セミナー)。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
研究科としての学生の受け入れ方針は現在策定中である。また、修得しておくべき知識等の内容・水準についても、明示していない。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策研究科としての学生の受け入れ方針については、現在策定中である。策定の後、研究科ホームページ等に明示していく。また、修得しておくべき知識等の内容・水準についても、明示していく。

5.1＜社会福祉学研究科＞
1.現状の説明「立正大学大学院学則」に本研究科の教育目標は示しているものの、求める学生像の明示は行っていない(資料：「立正大学大学院学則」第6条の2)。また、修得しておくべき知識等の内容・水準も明示していない。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
研究科の求める学生像、研究科に入学するにあたっての知識内容・水準などを明示していない。また、学生の受け入れ方針は現在策定中である。

213

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
現在策定中の学生の受け入れ方針は、研究科委員会において決定後、明示していく。また、修得しておくべき知識等の内容・水準も明示していく。

5.1＜地球環境科学研究科＞
1.現状の説明
大学院学則の教育目標として掲げている、地球全体から地域社会に至るさまざまな空間
レベルの地球環境変動のしくみを解明し、環境問題の解決と持続可能な社会の構築に貢献出来る人材となるように学習できる学生を受け入れており、これは公式ホームページにも明示している(資料：(Web)学則-立正大学)。しかし、研究科としての学生の受け入れ方針および修得しておくべき知識等の内容・水準は明示していない。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
研究科としての学生の受け入れ方針については、現在策定中である。また、修得しておくべき知識等の内容・水準も明示していない。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
現在策定中の、研究科としての学生の受け入れ方針および、修得しておくべき知識等の内容・水準を明示していく。

5.1＜心理学研究科＞
1.現状の説明「立正大学大学院学則」に本研究科の教育目標(資料：「立正大学大学院学則」第6条の2)は示し、オープンキャンパスにおいて、求める学生像、修得しておくべき知識等の内容・水準等について説明しているものの、求める学生像および修得しておくべき知識等の内容・水準は明示していない。また、修得しておくべき知識等の内容・水準も明示してい
214

ない。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
研究科としての学生の受け入れ方針は現在策定中である。また、研究科に入学するにあたっての知識内容・水準などを明示していない。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
現在策定中の研究科としての学生の受け入れ方針は、決定後明示していく。また、修得しておくべき知識等の内容・水準も明示していく。

5.1 の根拠資料[

4.1-01](Web)3 つのポリシー(http://www.ris.ac.jp/guidance/about/policy.html)[

4.1-02]『START 学修の基礎 2011』[

3.1-01]「立正大学学則」(平成 23 年 3 月 25 日改正、平成 23 年 4 月 1 日施行)[

5.1-01](Web)教育目標(http://bukkyo.rissho.jp/guide/edu_target.html)[

5.1-02]『2012 立正大学 仏教学部案内［サーラ］』[

5.1-03]『2012 年度 立正大学 入試ガイドブック』[

4.3-02]『立正大学ガイドブック ARCH 2012』[

5.1-04]

法学部 AO 参加者一覧表[

5.1-05]『平成 24(2012)年度 入学試験要項 AO 入学試験』[

5.1-06](Web)立正大学 地球環境科学部 学部の紹介(http://ris-geo.jp/intro.html)[

5.1-07]2010 年度 心理学部 第 7 回 定例教授会(審議事項 6)[

4.3-28]『立正大学大学院 平成 24 年度 ご案内』[

5.1-08]『立正大学大学院文学研究科社会人入学の勧め』[

5.1-09](Web)大学院経済研究科長メッセージ(http://keizai.ris.ac.jp/master/message.html)

215

[

4.4-09]『平成 24 年度(2012) 大学院学生募集要項』[

5.1-10]「立正大学大学院経済学研究科単位先取履修制度に関する申し合わせ」(平成 23
年 11 月 15 日改正、平成 24 年 4 月 1 日施行)[

4.1-14](Web)経営学研究科概要(http://www.ris-keiei.com/graduate/)[

4.3-24](Web)立正大学大学院法学研究科 ホームページ(http://law.ris.ac.jp/graduate/top.html)[

4.3-25]『立正大学大学院法学研究科』[

4.3-26](Web)朝日新聞デジタル：キャリアアップを目指す「社会人のための大学院・専門職
大学院」特集╿立正大学大学院 法学研究科(http://www.asahi.com/ad/clients/daigakuin/ris/law.html)[

4.3-27]

税理士「税法」科目免除大学院セミナー[

3.1-18]「立正大学大学院学則」(平成 23 年 3 月 25 日改正、平成 23 年 4 月 1 日施行)[

4.1-20](Web)学則-立正大学(http://www.ris.ac.jp/guidance/reiki/gakusoku.html)

216

5.2

評価項目：学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に学生募集および入学者選抜を行っているか。

評価の視点

学生募集方法、入学者選抜方法の適切性
入学者選抜において透明性を確保するための措置の適切性

5.2＜全学＞
1.現状の説明大学としてのアドミッション・ポリシーに基づき、AO 入学試験や指定校制・公募制推薦
入学試験、大学入試センター試験利用入学試験、全学部入試一般入学試験、特別入学試
験、外国人留学生入学試験など、多様な入試制度を設け、各入学試験要項で出願資格や審査方法を公表している(資料：『2012 年度 立正大学 入試ガイドブック』)。また、入試
ガイドブック等に、志願者、受験者、合格者、合格最低点、過去問題などを掲載し(資料：『2012 年度 立正大学 入試ガイドブック』pp.33-37、(Web)入学試験過去問題│入試・入学案内│)、さらに成績開示請求制度を設けることで選抜の透明性を確保している(資料：「立正大学個人情報の保護に関する規程」)。なお、合否判定は、各学部の判定会議や教授会で決定しており、入試制度については、毎年度全学部による入試運営委員会で検討・確認を行っている。大学院においては、「大学院学則」第 6 条の 2 に定める人材育成･
教育研究上の目的に基づき、入試制度を設け、『大学院学生募集要項』により公表している(資料：『平成 24 年度(2012) 大学院学生募集要項』)。入学者選抜については、各研究科委員会において公正な審査を行っている。その結果は、研究科長会議で報告している(資料：平成 23(2011)年度 第 6 回 大学院研究科長会議議事録)。また、各研究科の過去問題の公表も行っている。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
成績開示請求制度に関し、入試要項に明示するか検討の必要がある。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
成績開示請求制度の扱いを検討する。

5.2＜仏教学部＞
1.現状の説明
仏教学部では学部教授会が選抜の基準・目安、および募集方法を策定している。全学的217

Ｃ

には入試運営委員会および全学協議会で、集約・決定している。以上の明確な手続きを経ることで、募集方法の適切性を確保している。合否は、学部長·学科主任·学部運営委
員·入試運営委員により構成される入試判定会議において厳正に審議し、学部入試判定教授会において決定しており、公正性を確保している。なお、面接のある入試では、複数教員による採点を行っている。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
各入試制度における募集定員の適切性に関しては、毎年検討する必要がある。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
志願者の動向に留意しながら、毎年検証と改善を行う。

5.2＜文学部＞
1.現状の説明
AO入試、指定校制推薦入試、特別入試(専門高校・総合学科・海外帰国生徒・留学生・社会人)、公募制推薦入試、一般入試(2月前期・2月後期・3月)、センター試験利用入試(前期・後期)を行い、それぞれ入学定員を明示している。合否判定は文学部教授会で行い、透明性と公正性を担保している (資料：『2012年度 立正大学 入試ガイドブック』pp.4-5、pp.10-11)。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
AO入試の課題、特別入試の小論文のテーマ等、各学科・専攻コースで出題する入試問題について、検討を重ねる必要がある。

評定

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
218

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

(2)改善すべき事項への対策
AO入試の課題、特別入試の小論文のテーマ等、各学科・専攻コースで出題する入試問題について、今後も各学科・専攻コースでさらに検討していく。

5.2＜経済学部＞
1.現状の説明
経済学部の入学者選抜には、AO入試(プレゼンテーション方式)、推薦入試(指定校推薦・公募制推薦)、特別入試(留学生入試・社会人入試・海外帰国子女入試・専門総合入試)、
一般入試がある。AO入試・推薦試験・特別試験等における小論文、面接等における評価の判定については、あらかじめ定めた学部内の基準により、適切に行っている（資料：
平成22年度 経済学部 第4回 定例教授会(資料No.2)入試委員会報告、平成22年度 経済学
部 第6回 定例教授会(資料No.6)経済学部AO入試(プレゼンテーション方式)第二次選考
判定結果教授会報告、平成22年度 経済学部 第7回 定例教授会(資料No.1)2011年度指定
校・公募制推薦・特別入試等の判定について）。なお、従来プレゼンテーションと面接のみを実施していたAO入試において、2012(平成24)年度入試から小論文試験を実施し、学生の基礎的学力の確認を行うこととした。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
特記すべき事項はない。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
特記すべき事項はない。

5.2＜経営学部＞
1.現状の説明
一般入学試験以外にも、AO入学試験、推薦入学試験など多様な試験形態を実施している。
また、入学者選抜の運用に関しても、面接を含め、選考のすべてにおいて複数の人間による相互チェックを実施、記録を保存することで、受験生等からの問い合せに回答できる態勢を整えている。

219

2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
一般入学試験での学力考査を経ずに入学する学生の学力確保について、留意する必要があ
る。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
一般入学試験以外の入学試験による入学者の学力を確保する方策を検討する。

5.2＜法学部＞
1.現状の説明
複数の入学者選抜方法(AO入試、公募制推薦、指定校推薦、一般入試、センター試験利用型入試)を設けることにより、幅広い層の応募者を多様な方法によって受け入れている(資料：『2012年度 立正大学 入試ガイドブック』pp.4-5)。推薦入試にあたっては、複数教員による面接および小論文の採点を実施し、主任会と学部入試委員会による判定会議、その後教授会を経るという3段階のチェックを実施し透明性を確保している。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
特記すべき事項はない。

評定

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
特記すべき事項はない。

220

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

5.2＜社会福祉学部＞
1.現状の説明
学生募集の方法は、AO、公募制推薦、指定校推薦、スポーツ推薦、社会人、海外帰国生
徒、留学生、編入、センター試験利用(前期・中期・後期)、2月前期、2月後期、3月入試の14種類あり、募集要項、入試ガイドブック、入試説明会によって、明示している(資料：『平成24(2012)年度 入学試験要項 AO入学試験』、『 平成24(2012)年度 入学試験要項■全学部入試一般入学試験■大学入試センター試験利用入学試験(S方式)■推薦入学試験■特別入学試験』、『平成24(2012)年度 入学試験要項 指定校制推薦入学試験』、『平成24(2012)年度 入学試験要項 外国人留学生入学試験』、『平成24(2012)年度 入学試験要項 特別入学試験■社会人入学試験■海外帰国生徒入学試験／編入学試験■2・3年次編入』)。入学者選抜は判定会議で行い、その結果は教授会において審議・了承する。判定委員2人と学部長、2人の学科主任の計5人で構成している(資料：「立正大学社会福祉学部教授会規程」
第5条第1項(10))。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
特記すべき事項はない。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
特記すべき事項はない。

5.2＜地球環境科学部＞
1.現状の説明一般入試とセンター試験利用入試のほか、AO入試、推薦入試(指定校、公募制、公募制ス
ポーツ)、特別入試(外国人留学生、社会人、専門・総合学科、海外帰国生徒)により、学部教育目標を理解する入学志願者に対して多様な募集・選抜を行っている。それぞれの入試制度別募集定員、出願資格や審査方法を明示している（資料：『2012年度 立正大学 入
試ガイドブック』、『立正大学ガイドブック ARCH 2012』）。入学者選抜の透明性は、入選
委員会議事録と教授会への報告承認、入試結果の数値公表などにより確保している。AO
入試の志願者数は、地理学科と環境システム学科で隔たりがあった(資料：『2011(平成23)年度 立正大学 大学基礎データ』(表3)学部・学科、大学院研究科、専門職大学院の志願者・合格者・入学者の推移)が、学部として募集方法の共通化を図り、地理学科の志願者数の増加に努めた。
221

2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
AO入試はフィールドワークを導入することなどで、環境システム学科では2010(平成22)
年度入試以降、地理学科では2012(平成24)年度入試で志願者数が増加した(資料：入選委
員会報告(平成23年度第2回)(平成23年度 地球環境科学部10月(第6回)定例教授会資料
18-1))。
(2)改善すべき事項
AO入試の志願者数は、2010(平成22)年度入試から環境システム学科がフィールドワーク
入試を導入したため増加傾向にあるが、学科別志願者数では大きな隔たりがある（資料：『2011(平成23)年度 立正大学 大学基礎データ』表3）。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
AO入試の志願者数増加について、フィールドワークの導入以外にも要因があるかなど、分析していく。
(2)改善すべき事項への対策
2012(平成24)年度入試から地理学科もフィールドワーク入試を導入したので、この学部としての募集方法の共通化を維持するとともに、志願者数の増加に努める。

5.2＜心理学部＞
1.現状の説明
推薦入試、センター試験利用入試、一般入試については、いずれも募集人数を定めており、学生募集の方法とともに『立正大学 入試ガイドブック』に明記している(資料：『2012
年度 立正大学 入試ガイドブック』p.18-32)。入学者選抜は試験区分ごとに学部運営委員
および学部入試委員による判定会議を開催した上で教授会において、公正かつ適切に合否を決定している。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
特記すべき事項はない。

評定

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
222

Ｓ

Ａ
〇

Ｂ

Ｃ

(2)改善すべき事項への対策
特記すべき事項はない。

5.2＜文学研究科＞
1.現状の説明
入学試験は、複数回実施し、応募者の確保に努めている。また社会人を対象としては修士課程・博士後期課程ともに長期履修制度を導入し、学習計画の円滑化を図っているものの、これまでに制度を利用したケースはない。入学試験は、各専攻および常務委員会において厳正な選抜方法の適切性を確認している(資料：『平成24年度(2012) 大学院学生募集要項』)。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
複数回入試や、社会人に配慮した入試・履修制度を実施しているが、志願者数増加には直接結びついていない。6専攻の入学試験実施方法・内容が若干ではあるが異なっており、文学研究科としての統一が必要である。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
6専攻の入学試験実施方法・内容を、文学研究科として統一を図っていく。大学院の学生募集に関する入試広報活動には一層の充実が必要である。学部入試広報と一体となった広報活動を実践し、また、『立正大学文学研究科社会人入学の勧め』を日蓮宗寺院へ送付す
ることにより(資料：『立正大学文学研究科社会人入学の勧め』)、志願者数の増加を図る
とともに、入学者選抜は今後も厳正に行う。

5.2＜経済学研究科＞
1.現状の説明経済学研究科の入試は、学内選考試験(資料：2012年度 立正大学経済学研究科 学内進学者選考試験要項)、一般入学試験がある。学内選考試験では、学士課程の成績と小論文の評価を考慮し、面接を行い、合否を判定している。一般入学試験では、「経済システム・
環境システム(いずれも基礎)」試験、「専門」試験、外国語の試験および面接の結果を総合的に判断している。なお、留学生については、外国語試験に代えて、日本語検定試験の成績および面接に基づいて日本語能力を評価し、合否を判定している(資料：『平成24223年度(2012) 大学院学生募集要項』p.32)。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
学生募集方法と、入学者選抜の方法と入学後の成績の関連について、定期的に点検を行う必要がある。求める学生像と入学者選抜方法との関連についての情報発信が不十分であ
る。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
学生募集方法、および、入学者選抜方法と入学後の成績の関連について、定期的に点検を行う。

5.2＜経営学研究科＞
1.現状の説明
入学試験の実施については、内部出身者のみならず、専門分野から多忙な社会人に対し受験機会を少しでも多く設ける必要があるため、本研究科では年3回実施している(資料：『平成24年度(2012) 大学院学生募集要項』p.57）。また入学者選抜における透明性を確保するため、専攻分野別に複数教員で口頭試問と合否判定を実施している。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
特記すべき事項はない。

評定

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
特記すべき事項はない。

224

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

5.2＜法学研究科＞
1.現状の説明
対象者別に一般入学試験(留学生含む)と社会人入学試験を設け、幅広い層の応募者を受け入れている(資料：『平成24年度(2012) 大学院学生募集要項』p.47)。1人の受験者に対して複数の教員が面接および書類審査を担当している。合否判定については、担当の教員同士による判定の後、常務会による判定会議、その後研究科委員会を経るという3段階のチェックを実施することで、公平かつ適正に行い、透明性を確保している(資料：平成22
年度 第5回 大学院法学研究科委員会議題、平成22年度 第10回 大学院法学研究科委員会
議題)。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
特記すべき事項はない。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
特記すべき事項はない。

5.2＜社会福祉学研究科＞
1.現状の説明研究科ホームページおよび研究科入学案内、学内掲示、専門分野の出版物への広報等により募集し、年2回の入学試験を実施している。選抜は、研究科担当教員の多くが携わっている学科試験、教員3人による口頭試問、小論文(修士課程の社会人入学試験)により実施し、合否判定は研究科委員会において行い、透明性を確保している(資料：『平成24年度(2012) 大学院学生募集要項』)。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
特記すべき事項はない。

225

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
特記すべき事項はない。

5.2＜地球環境科学研究科＞
1.現状の説明修士課程、博士後期課程共に8月と2月に入学試験を実施している。募集にあたっては、
入試センターの作成する入学案内のほか、本研究科で作成した研究科案内とポスター、研究科ホームページ等により広報を展開している(資料：(Web)カリキュラム-立正大学大学院地球環境科学研究科)。
『大学院学生募集要項』に、出願資格、審査方法、出題範囲などを明記している(資料：『平成24年度(2012) 大学院学生募集要項』p.88)。志願者が少ない、外国人留学生入試、社会人入試なども、多様な募集方法の確保という観点から可能な限り維持していく。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
特記すべき事項はない。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
特記すべき事項はない。

5.2＜心理学研究科＞
1.現状の説明
学生募集に関しては『大学院学生募集要項』(資料：『平成24年度(2012) 大学院学生募集要項』)に定めている。心理学研究科では年2回の学内外の入学試験を実施しており、募集要項に受験科目や面接など選抜方法を明示し公表している。入学判定は各入学試験後に入学試験判定会議を開き、厳正に審査し、最終的には研究科委員会において決定し、透明性を確保している。
226

2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
特記すべき事項はない。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
特記すべき事項はない。

5.2 の根拠資料[

5.1-03]『2012 年度 立正大学 入試ガイドブック』[

5.2-01](Web)入学試験過去問題│入試・入学案内│立正大学(http://www.ris.ac.jp/admission/past/index.html)[

5.2-02]「立正大学個人情報の保護に関する規程」(平成 23 年 2 月 23 日改正、平成 23 年 4
月 1 日施行)[

4.4-09]『平成 24 年度(2012) 大学院学生募集要項』[

5.2-03]

平成 23(2011)年度 第 6 回 大学院研究科長会議議事録[

5.2-04]

平成 22 年度 経済学部 第 4 回 定例教授会(資料 No.2)入試委員会報告[

5.2-05]平成 22 年度 経済学部 第 6 回 定例教授会(資料 No.6)経済学部 AO 入試(プレゼンテーション方式)第二次選考判定結果教授会報告[

5.2-06]

平成 22 年度 経済学部 第 7 回 定例教授会(資料 No.1)2011 年度指定校・公募制
推薦・特別入試等の判定について[

5.1-05]『平成 24(2012)年度 入学試験要項 AO 入学試験』[

5.2-07]『平成 24(2012)年度 入学試験要項■全学部入試一般入学試験■大学入試センタ
ー試験利用入学試験(S 方式)■推薦入学試験■特別入学試験』[

5.2-08]『平成 24(2012)年度 入学試験要項 指定校制推薦入学試験』[

5.2-09]『平成 24(2012)年度 入学試験要項 外国人留学生入学試験』[

5.2-10]『平成 24(2012)年度 入学試験要項 特別入学試験■社会人入学試験■海外帰国
生徒入学試験／編入学試験■2・3 年次編入』[

3.1-13]「立正大学社会福祉学部教授会規程」(平成 23 年 7 月 27 日改正、平成 23 年 7 月
27 日施行)

227

Ｃ

[

4.3-02]『立正大学ガイドブック ARCH 2012』[

3.2-02]『2011(平成 23)年度 立正大学 大学基礎データ』[

5.2-11]

入選委員会報告(平成 23 年度第 2 回)(平成 23 年度地球環境科学部 10 月(第 6 回)
定例教授会資料 18-1)[

5.1-08]『立正大学大学院文学研究科社会人入学の勧め』[

5.2-12]

2012 年度 立正大学経済学研究科 学内進学者選考試験要項[

5.2-13]

平成 22 年度 第 5 回 大学院法学研究科委員会議題[

5.2-14]

平成 22 年度 第 10 回 大学院法学研究科委員会議題[

4.2-08](Web)カリキュラム-立正大学大学院 地球環境科学研究科(http://risweb2.ris.ac.jp/geograduate/graduate/field/curriculum.html)

228

5.3

評価項目：適切な定員を設定し、学生を受け入れるとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。

評価の視点

収容定員に対する在籍学生数比率の適切性
定員に対する在籍学生数の過剰・未充足に関する対応

5.3＜全学＞
1.現状の説明大学の定員管理は、自己点検・評価委員会での検証、全学部による入試運営委員会等での議論を経て、行っている。しかし、一部学部・学科では、入学定員や収容定員を超過
ないし未充足となっている(資料：『2011(平成23)年度 立正大学 大学基礎データ』(表3)学部・学科、大学院研究科、専門職大学院の志願者・合格者・入学者の推移、(表4)学部・学科、大学院研究科、専門職大学院等の学生定員及び在籍学生数)。ただし、入学定員に対する入学者数比率の過去5年の平均値は、自己点検・評価委員会の取り組みにより、改善してきている。大学院においても、一部専攻で定員超過および未充足がある。大学
院の定員管理は、研究科委員会で検証している。この結果、法学研究科では、平成24(2012)
年度から入学定員を10人に縮小する学則改正を行った。定員管理の詳細については、各学部・研究科の項に述べる。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
大学(学部)は、一部学科に入学定員や収容定員に超過ないし未充足がある。大学院においては、収容定員に対する在籍学生数比率が未充足の専攻および超過の専攻がある。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
自己点検・評価委員会および入試運営委員会等による取り組みを、各学部学科(各研究科)の判定会議、教授会にフィードバックすることにより、適正な定員管理を実施する。大学
院への学内進学者促進のため、進学奨学金制度(奨学金額の増額)の見直しを2013(平成25)
年度入試までに行い、入学定員確保の一助とする。

5.3＜仏教学部＞
1.現状の説明
仏教学部の収容定員は、学則に宗学科200人、仏教学科220人、合計420人と定めている(資料：「立正大学学則」第4条)。2011(平成23)年5月1日現在の在籍学生は、宗学科234人、229

仏教学科273人、両学科合計507人で、収容定員に対する在籍学生者数比率は、宗学科1.16、仏教学科1.23、学部としては1.21である(資料：『2011(平成23)年度 立正大学 大学基礎データ』(表4) 学部・学科、大学院研究科、専門職大学院等の学生定員及び在籍学生数)。
また、2007 ～2011(平成19～23)年度の入学定員に対する入学者数の平均は1.09である。
なお、編入学生枠については検討中である。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
収容定員が小規模であるため、入試合格ラインの設定、留年者の存在等が大きく影響し、収容定員に対する在籍学生数比率が1.21とやや高い。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
入試合格ライン設定のさらなる厳密化、留年者を生まない教育体制の構築、の2点に取り組む。

5.3＜文学部＞
1.現状の説明
収容定員数を見据えながら、適切な在籍学生数になるよう合格者数を決定し、収容定員に対する在籍学生比率および入学定員に対する入学者数比率(5年平均)を適切に維持している。なお、2011(平成23)年度現在の、各学科の収容定員に対する在籍学生数比率は、哲学科1.12、史学科1.16、社会学科1.10、文学科1.14である。なお、入学定員に対する入学者数比率の5年平均は、哲学科1.11、史学科1.12、社会学科1.12、文学科1.16である(資料：『2011(平成23)年度 立正大学 大学基礎データ』(表4)学部・学科、大学院研究科、専門職大学院等の学生定員及び在籍学生数)。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
留年者を考慮した在籍学生比率の管理を徹底する必要がある。また、入学者数のさらなる安定化を目指す必要がある。

230

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
留年者を考慮した学生収容定員と在籍学生数の比率の管理を学部運営委員会で引き続き行っていく。さらに、入学者数の安定化のため、入試情報、高校情報、他大学情報、入学者の追跡調査結果等の情報を入試関係会議および運営委員会で分析し、その検証を行っていく。

5.3＜経済学部＞
1.現状の説明
入学定員に対する入学者数比率は、2011(平成23)年度は1.13、過去5年間の平均は1.16と適切に推移しており、著しい欠員も定員超過も生じていない。また、2011(平成23)年度の収容定員に対する在籍学生数比率は1.16である(資料：『2011(平成23)年度 立正大学 大学
基礎データ』(表4)学部・学科、大学院研究科、専門職大学院等の学生定員及び在籍学生数)。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
指定校入試の募集定員と実際の入学者数が乖離している、改善が必要である。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ
○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
指定校の見直しを行い、指定校数を減らしていく。

5.3＜経営学部＞
1.現状の説明2007(平成19)年度から2011(平成23)年度までの過去5年の入学定員に対する入学者数比
率の平均は1.11である。なお、2011(平成23)年度の収容定員に対する在籍学生数比率は、1.13である。編入学の定員は若干名と設定しており、本年度の編入学生は0人である(資料：『2011(平成23)年度 立正大学基礎データ』(表4)学部、学科、大学院研究科、専門職
231

大学院等の学生定員及び在籍学生数)。2011(平成23)年度の指定校推薦については、募集
定員60人に対し実際の入学者は139人となっており、乖離が生じているため改善が必要である(資料：『2011(平成23)年度 立正大学基礎データ』(表3)1．学部、学科、大学院研究科の応募者・合格者・入学者数の維移)。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
指定校の募集定員と実際の入学者との間に乖離が生じている。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ
○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
指定校入試を見直し、評点平均値のアップおよび指定校数削減を図る。

5.3＜法学部＞
1.現状の説明2011(平成23)年度の収容定員は1,200人で、在籍学生数は1,349人である。したがって、収容定員に対する在籍学生数比率は1.12である。また、過去5年間の入学定員に対する入学者数比率の平均は、1.11で適正である(資料：『2011(平成23)年度 立正大学 大学基礎デー
タ』(表4)学部・学科、大学院研究科、専門職大学院等の学生定員及び在籍学生数)。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
特記すべき事項はない。

評定

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
特記すべき事項はない。

232

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

5.3＜社会福祉学部＞
1.現状の説明
社会福祉学科では「社会福祉士(国家試験受験資格)」「精紳保健福祉士(国家試験受験資格)」「特別支援学校教諭」の、人間福祉学科では「保育士」「幼稚園教諭」「小学校教諭」の養成課程を展開しており、定員枠の遵守に十分な注意を払っている。2011(平成23)
年度の収容定員に対する在籍学生数比率は、社会福祉学科で1.14、人間福祉学科で1.09である。なお、過去5年間の入学定員に対する入学者数比率の平均は、社会福祉学科1.13、
人間福祉学科1.09となった(資料：『2011(平成23)年度 立正大学 大学基礎データ』(表3)
学部・学科、大学院研究科、専門職大学院の志願者・合格者・入学者数の推移）。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
過去5年の入学定員に対する入学者数比率の平均はおおむね適正であるものの、社会福祉学科において、2010(平成22)年度は入学定員に対する入学者数比率が1.28となるなど、一部入学者数が入学定員を超過している年度があった。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
2011(平成23)年度には、若干改善したものの、今後も継続的な対応によって、適切な入学定員に対する入学者比率を改善していく。

5.3＜地球環境科学部＞
1.現状の説明
収容定員に対する在籍学生数比率は、環境システム学科1.10、地理学科0.91、学部合計0.99である。過去5年の入学定員に対する入学者数比率の平均は、環境システム学科1.12、地理学科0.89、学部合計0.99である。昨年度と比べ、学部合計値に顕著な変化はないものの、収容定員に対する在籍学生数比率では環境システム学科で-0.02、地理学科で+0.03と若干の改善がみられた(資料：『2011(平成23)年度 立正大学 大学基礎データ』(表4)学部・学科、大学院研究科、専門職大学院等の学生定員及び在籍学生数、『2010(平成22)年度 立
正大学 大学基礎データ』(表4)学部・学科、大学院研究科、専門職大学院等の学生定員及び在籍学生数)。

233

2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
地理学科は、2011(平成23)年度入学者数で前年度比115.9％と増加をみたが、いまだ入学
定員を充足していない。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
地理学科の適切な定員設定については引き続き全学的視点からの点検を行うほか、学生募
集では指定校制推薦入試やAO入試の志願者増加に努める。

5.3＜心理学部＞
1.現状の説明2011(平成23)年5月1日での収容定員に対する在籍学生数比率は、心理学部全体で1.16である(資料：『2011(平成23)年度 立正大学 大学基礎データ』(表4)学部・学科、大学院研
究科、専門職大学院等の学生定員および在籍学生数)。内訳としては卒業年次の在籍者数がやや多く、この数値は留年生の数によるものである(資料：『2010(平成22)年度 自己点
検・評価報告書』p.162)。また、入学定員に対する入学者数比率は、臨床心理学科においては学科改組以降の2010～2011(平成22～23)年度の平均、および、本年度から新たに開設した対人・社会心理学科における2011(平成23)年度はともに1.18である。本年度は、対人・社会心理学科を新設したものの、従来の臨床心理学科についても、適切な数の学生数を確保できている。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
臨床心理学科の卒業年次の在籍学生数がやや多い傾向にあり、適切な指導を行う必要がある。

評定

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
234

Ｓ

Ａ
〇

Ｂ

Ｃ

(2)改善すべき事項への対策
卒業年次の在籍学生数が大幅に増加することのないよう、各年次での履修指導および卒業
年次の卒論指導を適切に行っていく。

5.3＜文学研究科＞
1.現状の説明
文学研究科における収容定員に対する在籍学生数比率は、修士課程では全体で0.65であり、博士後期課程では、全体で0.59である(資料：『2011(平成23)年度 立正大学 大学基礎データ』(表4) 学部・学科、大学院研究科、専門職大学院等の学生定員及び在籍学生数)。
多くの専攻において、収容定員に対する在籍学生数比率が低いため、入学定員の削減を検討している。ただし、2011(平成23)年度入試では国文学専攻で入学志願者数は増加しており(資料：『2011(平成23)年度 立正大学 大学基礎データ』(表3)学部・学科、大学院研
究科、専門職大学院の志願者・合格者・入学者数の推移)、学部教育の結果と判断できる。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
国文学専攻への志願者が増えた。
(2)改善すべき事項
収容定員に対する在籍学生数比率が、修士課程の英米文学専攻0.35、社会学専攻0.20、博士後期課程の社会学専攻0.00、国文学専攻0.22、と極端に低い専攻がある。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
各専攻において、研究活動の積極的周知を図り、より一層の志願者増加に結び付ける。
(2)改善すべき事項への対策
一部の専攻で、入学試験の内容を変更するとともに、授業料の引き下げを検討する。

5.3＜経済学研究科＞
1.現状の説明過去5年間の入学定員に対する入学者数比率の平均は、修士課程で1.72、博士後期課程で0.87である。収容定員に対する在籍学生数比率は、修士課程で2.15、博士後期課程で0.83である。修士課程の2009～2010(平成21～22)年の受験者数が、それぞれ38人、42人とそれまでの20人台を大きく上回ったため(資料：『2011(平成23)年度 立正大学 大学基礎デー
タ』(表3)学部・学科、大学院研究科・専門職大学院の志願者・合格者・入学者数の推移)、
入学者数の予測と結果が異なり、入学者数が定員を大幅に超えてしまった(入学定員に対する入学者数比率2.2）。なお、編入学定員は設けていない(資料：『2011(平成23)年度 立
正大学 大学基礎データ』(表4)学部・研究科・専門職大学院等の学生定員及び在籍学生数)。
235

2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
修士課程における収容定員に対する在籍学生数比率は2.15と高く、適正化が必要である。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ
○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
引き続き、入学者数管理を強化するとともに、在学生に対する教育指導を強化し、通常修業年限内での修了を促す。

5.3＜経営学研究科＞
1.現状の説明
10人の入学定員に対する入学者数の比率は、2007(平成19)年度入試から5年間の各年度において、それぞれ0.40、0.60、0.60、0.90、0.60であり、平均は0.62である。また、20人の収容定員に対する在籍学生数比率は2011(平成23)年度は0.75であり、それぞれ充足には至っていない(資料：『2011(平成23)年度 立正大学 大学基礎データ』(表4) 学部・学科、
大学院研究科、専門職大学院等の学生定員及び在籍学生数)。志願者数の多い税理士志望の学生をより獲得すべく、税理士に関する実務系の科目をさらに充実させ、魅力ある授業展開をしていく。

236

2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
本研究科において、独自に実施している12月入試については、表「2008～2011(平成20～23)年度12月入試の志願者と入学者の推移」(表：2008～2011(平成20～23)年度12月入試の志願者と入学者の推移)にあるように、12月入試を開始した2008(平成20)年度入試より、志願者および入学者を安定的に確保している。
表 2008～2011(平成 20～23)年度入試の志願者数と入学者数の推移
入試年度

志願者数

2008

2009

2010

2011

(平成 20)(平成 21)(平成 22)(平成 23)

9

12

2

月

月

月

1

5

3

0

4

2

9

12

2

月

月

月

9

2

4

6

6

1

2

3

計

9

12

2

月

月

月

12

5

2

4

6

5

1

3

計

9

12

2

月

月

月

11

1

3

5

9

9

0

2

4

6

計

計

※
入学者数
※
「入学試験志願票大学院入学試験」並びに「大学院学籍原簿」を基に作成※学内選考も含む(2)改善すべき事項
ビジネス・ソリューションコースの院生は1人もいないため、同コースの院生を獲得する必要がある。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
今後も12月入試を堅持し、志願者の確保に努める。
(2)改善すべき事項への対策
ビジネス・ソリューションコースの志望者を増やすべく、ビジネスマン向けの雑誌への広告掲載など、積極的なPR活動を実施していく。

5.3＜法学研究科＞
1.現状の説明2011(平成23)年度の収容定員40人に対し、在籍学生数は14人である。従って、収容定員に対する在籍学生者数比率は0.35である。また、過去5年間の入学定員に対する入学者数
比率は、0.32である(資料：『2011(平成23)年度 立正大学 大学基礎データ』(表4)学部・学科、大学院研究科の学生定員及び在籍学生数)。2010(平成22)年に入学定員の削減を全学協議会に申請し20人だったところを10人とすることが認められ、2012(平成24)年度入試から実施する(資料：『平成24年度(2012) 大学院学生募集要項』p.47)。

237

2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
定員に対する在籍学生数が大幅に足りない。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
定員の削減だけではなく、引き続き学生募集にも力を注ぐ。

5.3＜社会福祉学研究科＞
1.現状の説明
大学院学則に入学定員は、修士課程10人(収容定員20人)、博士後期課程3人(収容定員9人)と規定し、これに則り学生募集を行っている(資料：「立正大学大学院学則」第5条)。2011(平成23)年度の修士課程入学者数は4人、在籍学生数は13人で、収容定員に対する在籍学整数比率は0.65である。また、博士後期課程の入学者数は4人、在籍学生数は9人で、収容定員に対する在籍学生数比率は1.00である(資料：『2011(平成23)年度 立正大学 大学基礎データ』(表4)学部・学科、大学院研究科の学生定員及び在籍学生数)。社会福祉学部からの進学者の増加、昼夜開講制夜間主という本研究科の特性を生かし、リカレント教育を望む社会人学生の増加を図るため、一層の広報を行う。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
特記すべき事項はない。

評定

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
特記すべき事項はない。

238

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

5.3＜地球環境科学研究科＞
1.現状の説明
今年度の収容定員に対する在籍学生数比率は、研究科合計で修士課程は0.69、博士後期課
程は0.14である。また、過去5年間の入学定員に対する入学者数比率の平均は、修士課程
0.62、博士課程0.14である(資料：『2011(平成23)年度 立正大学 大学基礎データ』(表4)
学部・学科、大学院研究科、専門職大学院等の学生定員及び在籍学生数)。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
修士課程の収容定員に対する在籍学生数比率の、地理空間システム学専攻は0.25であり、博士後期課程も0.11と低い。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
他大学大学院への進学を内部進学に導くための方策として、学費を下げる等の取り組みを行い、他大学大学院に対抗できるような進学環境を作っていく。また、長期履修制度など
社会人など多彩な志願者にも配慮した入試制度を維持しつつ、一層の志願者増への方策を検討していく。

5.3＜心理学研究科＞
1.現状の説明2011(平成23)年度の収容定員に対する在籍学生数比率は、心理学研究科修士課程臨床心理学専攻は専攻全体で1.20で、修士課程応用心理学専攻は専攻全体で0.30である。博士後期
課程心理学専攻は専攻全体で0.50である。心理学研究科全体では0.69である。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
修士課程応用心理学専攻および博士後期課程心理学専攻は、定員を満たすよう努力する必
要がある。

評定

239

Ｓ

Ａ

Ｂ
○

Ｃ

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
修士課程応用心理学専攻および博士後期課程心理学専攻は、定員を満たすよう募集等の広報活動を充実させる。

5.3 の根拠資料[

3.2-02]『2011(平成 23)年度 立正大学 大学基礎データ』[

3.1-01]「立正大学学則」(平成 23 年 3 月 25 日改正、平成 23 年 4 月 1 日施行)[

3.2-03]『2010(平成 22)年度 立正大学 大学基礎データ』[

5.3-01]『2010(平成 22)年度 自己点検・評価報告書』[

4.4-09]『平成 24 年度(2012) 大学院学生募集要項』[

3.1-18]「立正大学大学院学則」(平成 23 年 3 月 25 日改正、平成 23 年 4 月 1 日施行)

240

5.4

評価項目：学生募集および入学者選抜は、学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に実施されているかについて、定期的に検証を行っているか。
評価の視点

基準協会による設定なし

5.4＜全学＞
1.現状の説明
各学部および研究科は、前年度の実績を基礎に、教授会・研究科委員会で募集、選抜の検証を行っている。その後、学部については全学部による入試運営委員会で、大学院については研究科長会議で、次年度の募集・選抜方法を決定している。また毎年6月を目処に入試センターで前年度入試分析を提示し、募集や選抜の問題点の確認を行っている(資料：『平成23年度 入試分析』)。これらを集約するとともに、学生数のデータとあわせて検証し、中長期的な展望の下に、今後も安定した募集・選抜を行っていく。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
特記すべき事項はない。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
特記すべき事項はない。

5.4＜仏教学部＞
1.現状の説明
受験生の多様な状況に対応するため、学内の入試センターを通じて、①一般入学試験、②特別入学試験、③推薦入学試験、④センター試験利用入学試験、⑤AO入学試験を実施している。これらの募集·選抜の公正性・適切性に関しては、学部運営委員会および教授会において、定期的に検証している。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。

241

(2)改善すべき事項
特記すべき事項はない。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
特記すべき事項はない。

5.4＜文学部＞
1.現状の説明
各学科・専攻コースに入試関係委員を置き、定期的に学部の入試関係会議を開き、募集
方法、選抜方法の分析と検討を行っている。大学全体の入試政策を反映した学部の入試政策策定も、この会議を通じて行っている。加えて、入学者の追跡調査により指定校の見直しを行っている(資料：「立正大学文学部入試関係会議細則」)。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
特記すべき事項はない。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
特記すべき事項はない。

5.4＜経済学部＞
1.現状の説明
経済学部では、カリキュラムを履修するのに十分な基礎学力を身につけていることを入学者選抜の基準にしており、公平かつ適切に実施できるよう判定基準を設けている。また、判定に際しては、まず学部の入試委員会と学部運営員会で合格基準を審議したうえ
で、教授会にて合否判定を行っている。選抜方法の検討のため、入学後の成績追跡調査を行った結果、入試区分による各年次の平均単位取得数に大きな差はなかった(資料：平242

成23年度 経済学部指定校選定(削除等))。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
様々な入学者選抜方法の検証については、定期的に行う必要がある。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
各試験別の入学者に対して、今後も継続的に入学後の成績追跡調査を行い、学力差が生じていないかを確認の上、定期的に学生の受け入れ方針および入学選抜の方法を検証する。

5.4＜経営学部＞
1.現状の説明
全ての入試区分毎に、学部長を責任者として、学部入試運営委員と主任会が合議し、募集要項と入学者選抜方法・選抜基準の原案を作成している。入学者選抜の原案は教授会にて審議のうえ了解を得た後、各種入学試験を実施している。各種入試の結果を受けた
選抜基準の原案は、最終的に教授会審議の場にて検証のうえ、合格者を決定している(資料：経営学部 教授会議事録 平成22年度 第7回定例、経営学部 教授会議事録 平成22年度 第8回定例、経営学部 教授会議事録 平成22年度 第9回定例、経営学部 教授会議事録
平成22年度 第10回定例、経営学部 教授会議事録 平成22年度 第11回定例、経営学部 教
授会議事録 平成23年度 第4回定例、経営学部 教授会議事録

平成23年度 第5回定例(各種入試区分実施月毎)）。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
特記すべき事項はない。

評定

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
243

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

(2)改善すべき事項への対策
特記すべき事項はない。

5.4＜法学部＞
1.現状の説明学生募集および入学者選抜は学部内で、次のとおり毎年定期的に検証している。①学部
入試運営委員会が資料を作成、委員会内部の議論を経て学部主任会に報告、②学部主任
会でその内容を検証し、必要であれば再度の調査、改善点の取りまとめ等を入試委員会に指示、③この指示を受けた入試報告を学部教授会で行い、翌年度以降の方針と併せて承認を得ている(資料：平成23年度 法学部入試結果)。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
特記すべき事項はない。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
特記すべき事項はない。

5.4＜社会福祉学部＞
1.現状の説明学生募集および入学者選抜については、学部入試委員会、学部運営委員会、および学科会議にて定期的に入試状況をもとに検証し、これを踏まえて教授会でも、年度の初め、年度の中間、年度末に検証を行い、改善を重ねている(資料：「立正大学社会福祉学部教授会規程」第5条)。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
特記すべき事項はない。

244

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
特記すべき事項はない。

5.4＜地球環境科学部＞
1.現状の説明
入試センターおよび入試運営委員会における全学的な入試結果の検証を踏まえ、学部では入選委員会と入試対策小委員会が中心となって、入試動向の分析および次年度の学生募集や入試選抜方法を検討し、教授会での審議、報告事項としている(資料：平成22年度 地
球環境科学部2月(第10回)定例教授会議事録(Ⅰ．審議事項4.平成24年度入試制度の件))。
在籍学生を出身高校別、入試方法別に整理し、入学後の修学状況と入試方法の関係を点検し、学生募集活動に反映させている。また、高校教員対象の入試説明会や高校訪問を通じて在籍学生の修学状況を出身高校側に伝える取り組みを行っている。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
出身高校に対する取り組み(資料：平成23年12月業務報告(部分))を検証した結果、指定校
制推薦入試やAO入試の志願者数確保に反映されつつある(資料：入選委員会報告(平成23年度第2回)(平成23年度 地球環境科学部10月(第6回)定例教授会資料 18-1))。
(2)改善すべき事項
一般入試およびセンター試験利用入試の合否判定に際し、過去の入学手続き者数やその得点分布、学内併願状況など詳細なデータの分析を十分行えていない。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
在籍学生の入学から卒業後進路までの修学状況を出身校別、入試方法別にまとめ、長期的にデータ整備していく。
(2)改善すべき事項への対策
入試センターと協力しながら、全学的に整備すべきデータと、学部・学科として整備すべ
き過年度の判定データを基にした分析用のデータ作成に着手する。

245

5.4＜心理学部＞
1.現状の説明
学生募集は学部入試委員会を設置することにより、公正かつ適切に行っている。入学者
選抜は、試験区分ごとに学部運営委員および学部入試委員による判定会議を開催した上で教授会において公正かつ適切に実施している。これらの募集·選抜の公正性・適切性に関して検証するため、学部全体で入学者の傾向について分析している(資料：第1回心理学部FD会議)。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
特記すべき事項はない。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

〇

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
特記すべき事項はない。

5.4＜文学研究科＞
1.現状の説明学生募集および入学者選抜方法の内容については、2～3年を目途として受験生の動向も勘案し、必要な部分の変更を行っている。また入学者選抜実施の公正・適切性について
は、入学試験ごとに定期的に検証を行っている。また、社会人入学、長期履修制度の効果的活用を図り、「立正大学大学院文学研究科社会人入学の勧め」パンフレットを作成し(資料：『立正大学大学院文学研究科社会人入学の勧め』)、配布および送付した。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
特記すべき事項はない。

評定

246

Ｓ

Ａ

Ｂ
○

Ｃ

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
特記すべき事項はない。

5.4＜経済学研究科＞
1.現状の説明
入学者選抜については、常務委員会において判定に関する協議を行い、それの結果を踏まえて判定案を作成し、研究科委員会において審議した上で決定している。また、入学試験ごとに、学生募集および入学者選抜の公正性と適切性について、常務委員会で検証し、研究科委員会に報告している。この上で、次年度に向けた対応策を常務委員会で検討し、研究科委員会で審議している。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
特記すべき事項はない。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
特記すべき事項はない。

5.4＜経営学研究科＞
1.現状の説明
学生募集や入学者選抜の公正性と適切性については、研究科長と常務委員(資料：「立正大学大学院学則」第4章教員並びに運営組織第35条)から成る常務委員会が主体となって毎年検証している。この上で次年度に向けた具体的な方策を検討し、研究科委員会での審議を経て、改善へとつなげている。なお、今後も従前どおりの運営ができるよう、常務委員会の委員の交代があったとき、特別常務委員会を開催し、適切な引き継ぎを行っ
ていく。

247

2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
特記すべき事項はない。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
特記すべき事項はない。

5.4＜法学研究科＞
1.現状の説明
全ての入試が終了した後、常務会で入試報告を行い、学生募集および入学選抜が適切に行われているか議論し、検証している。この結果を研究科委員会で審議し、翌年度以降の学生募集および入学者選抜について決定している(資料：平成22年度 第5回 大学院法学研究科委員会議題、平成22年度 第10回 大学院法学研究科委員会議題)。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
特記すべき事項はない。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
特記すべき事項はない。

5.4＜社会福祉学研究科＞
1.現状の説明
学生募集・入学者選抜の検証は、研究科委員会、常務委員会、専攻科会議での審議に基づき研究科長会議、大学院運営委員会で定期的に行っている(資料：平成23年度 第1回
248Ｃ研究科委員会 報告事項(1))。このように、公正性と適切性の検証を定期的に実施している。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
特記すべき事項はない。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
特記すべき事項はない。

5.4＜地球環境科学研究科＞
1.現状の説明
学生募集、入学者選抜の適切性の検証については、研究科委員会、常務委員会、専攻科会議での審議に基づき研究科長会議、大学院運営委員会で定期的に行っている(資料：平成23年度7月臨時(A日程入試判定)研究科委員会議事録)。出題、採点に関しては専攻科で毎年検証を行っている。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
特記すべき事項はない。

評定

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
特記すべき事項はない。

249

Ｓ

Ａ

○

Ｂ

Ｃ

5.4＜心理学研究科＞
1.現状の説明
学生募集や入学者選抜は、入試委員会、心理学研究科常務会、心理学研究科委員会において定期的に審議している。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
特記すべき事項はない。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
特記すべき事項はない。

5.4 の根拠資料[

5.4-01]『平成 23 年度 入試分析』[

5.4-02]「立正大学文学部入試関係会議細則」(平成 14 年 4 月 1 日施行)[

5.4-03]

平成 23 年度 経済学部指定校選定(削除等) (入試委員会(平成 23 年 5 月 1 日開催)
資料)[

5.4-04]

経営学部教授会議事録 平成 22 年度 第 7 回定例[

5.4-05]

経営学部教授会議事録 平成 22 年度 第 8 回定例[

5.4-06]

経営学部教授会議事録 平成 22 年度 第 9 回定例[

5.4-07]

経営学部教授会議事録 平成 22 年度 第 10 回定例[

5.4-08]

経営学部教授会議事録 平成 22 年度 第 11 回定例[

4.5-03]

経営学部教授会議事録 平成 23 年度 第 4 回定例[

4.4-03]

経営学部教授会議事録 平成 23 年度 第 5 回定例[

5.4-09]平成 23 年度 法学部入試結果(平成 23 年 4 月教授会報告)[3.1-13]「立正大学社会福祉学部教授会規程」(平成 23 年 7 月 27 日改正、平成 23 年 7 月
27 日施行)

250

Ｃ

[

5.4-10]平成 22 年度 地球環境科学部 2 月(第 10 回)定例教授会議事録[

5.4-11]

平成 23 年 12 月業務報告（部分)[5.2-11]

入選委員会報告(平成 23 年度第 2 回)(平成 23 年度地球環境科学部 10 月(第 6 回)
定例教授会資料 18-1)[

3.4-31]

第 1 回心理学部 FD 会議[

5.1-08]『立正大学大学院文学研究科社会人入学の勧め』[

3.1-18]「立正大学大学院学則」(平成 23 年 3 月 25 日改正、平成 23 年 4 月 1 日施行)[

5.2-13]

平成 22 年度 第 5 回 大学院法学研究科委員会議題[

5.2-14]

平成 22 年度 第 10 回 大学院法学研究科委員会議題[

5.4-12]

平成 23 年度 第 1 回 研究科委員会 報告事項(1)[5.4-13]

平成 23 年度 7 月臨時(A 日程入試判定)研究科委員会議事録

251

基準 6
6.1

学生支援

評価項目：学生が学修に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう学生支援に関する方針を明確に定めているか。
評価の視点

学生に対する修学支援、生活支援、進路支援に関する方針の明確化

1.現状の説明修学支援、生活支援については、学生生活委員会を組織し、「立正大学学生生活委員会規程」に基づき運営している(資料：「立正大学学生生活委員会規程」)。また、進路支援については、キャリアサポートセンターを組織し、「立正大学キャリアサポートセンター規程」に則り学生支援を行っている(資料：「立正大学キャリアサポートセンター規程」)。
2009(平成21)年度より、従来の同窓会、短期大学部・保育専門学校同窓会、郵政会を一本化し、現元教職員を含めた「校友会」を設立し(資料：「立正大学校友会会則」)、奨学金等学生支援の一層の充実を図っている。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
学生支援に関する方針については、明文化していない。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
学生支援に関する方針について、検討する。

6.1 の根拠資料[

6.1-01]「立正大学学生生活委員会規程」(平成 22 年 3 月 26 日改正、平成 22 年 4 月 1 日
施行)[

6.1-02]「立正大学キャリアサポートセンター規程」(平成 20 年 3 月 17 日改正、平成 20 年 4
月 1 日施行)[

6.1-03]「立正大学校友会会則」(平成 23 年 4 月 20 日改正、平成 23 年 4 月 1 日施行)

252

Ｃ

6.2

評価項目：学生への修学支援は適切に行われているか。
留年者および休・退学者の状況把握と対処の適切性
評価の視点

補習・補充教育に関する支援体制とその実施
障がいのある学生に対する修学支援措置の適切性
奨学金等の経済的支援措置の適切性

1.現状の説明
留年・休・退学者の状況把握は、各学部・研究科の定例教授会・研究科委員会や卒業判定、2期成績評価時に行っている。補習・補充教育については、AO入試・推薦入試による入学予定者に対し、入学前教育(リメディアル教育)を全学部で実施しているほか、一部
学部では、入学後に独自のプレースメントテストを行い、その結果の芳しくなかった学生や希望する学生を対象として、法学部では文章講座、政治経済の基礎知識の講座を、
地球環境科学部では英語と数学の課外補習講座を開設している(資料：新1年生向け英語・数学の補習について、地理学科エクステンション講座始まる！、平成23年度 教養基礎課
外本講座 募集の件)。障がいのある学生に対する修学支援は、基本的に学部で個別に対応している。そのほかに全学の修学支援・生活支援の一環として、諸規程を整備して経済的支援も行っている(資料：「立正大学奨学生規程」、「立正大学学業継続支援奨学金細則」、「立正大学学生短期貸付金規程」、「立正大学学部奨学生選考委員会規程」、「立正大学大学院奨学生選考委員会規程」)。さらに、外国人留学生に対する助成制度(授業料減免) (資料：「立正大学私費外国人留学生授業料減免規程」)や、本学学生の海外留学・語学研修・
海外個人研修等の派遣実施(資料：「立正大学学生海外研修要領」)とそれに伴う奨学金(給付)事業も実施(資料：「立正大学学生海外短期留学規程」)している。また、校友会による奨学金制度も設け、勉学意欲に富み、かつ成績優秀で経済的支援を必要とする学生に対し、学修支援を行っている(資料：「立正大学校友会奨学金要領」)。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
東日本大震災(福島第一原子力発電所事故を含む)により大きな被害を受けた学生に対し、従来の奨学金より増額した支給額の奨学金制度を創設し、経済的支援を行っている(資料：「立正大学モラりす奨学金要領」、平成23年度 モラりす奨学金給付件数および金額)。
(2)改善すべき事項
各学部・研究科で留年・退学者数について把握はしているものの、全学で退学率10.6％、留年率9.7%と高く、対策が必要である(資料：『FD NEWS LETTER』vol.6)。障がいのある学生に対する修学支援は、現在学部ごとに個別対応をしており、全学的な支援の方針と体制が整っていない。

評定

253

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
立正大学モラりす奨学金による経済的支援は2012(平成24)年度も継続する。さらに立正大
学校友会を中心とした、経済的支援も拡充していく。
(2)改善すべき事項への対策
退学者の退学理由について、より詳細に把握するよう退学届の書式変更等を行う予定である。留年の予防については成績不振学生への学習相談などの対策を検討していく。障がいのある学生に対する全学的な受け入れ方針と併せて修学支援の方針を検討する組織を設置し、体制を整えていく。

6.2 の根拠資料[

6.2-01]

新 1 年生向け英語・数学の補習について[

6.2-02]

地理学科エクステンション講座始まる！

[

6.2-03]

平成 23 年度 教養基礎課外本講座 募集の件[

6.2-04]「立正大学奨学生規程」(平成 22 年 3 月 26 日改正、平成 23 年 4 月 1 日施行)[

6.2-05]「立正大学学業継続支援奨学金細則」（平成 19 年 4 月 1 日施行）[

6.2-06]「立正大学学生短期貸付金規程」(平成 13 年 1 月 29 日改正、平成 13 年 4 月 1 日
施行)[

6.2-07]「立正大学学部奨学生選考委員会規程」(平成 16 年 10 月 1 日施行)[

6.2-08]「立正大学大学院奨学生選考委員会規程」（平成 20 年 7 月 30 日改正、平成 20 年
7 月 30 日施行）[

6.2-09]「立正大学私費外国人留学生授業料減免規程」(平成 22 年 7 月 28 日改正、平成22 年 4 月 1 日施行)[

6.2-10]「立正大学学生海外研修要領」(平成 22 年 2 月 1 日改正、平成 22 年 4 月 1 日施行)[

6.2-11]「立正大学学生海外短期留学規程」(平成 22 年 3 月 26 日改正、平成 22 年 4 月 1
日施行)[

6.2-12]「立正大学校友会奨学生要領」(平成 22 年 12 月 10 日改正、平成 23 年 4 月 1 日施行)[

6.2-13]「立正大学モラりす奨学金要領」（平成 23 年 7 月 27 日施行）[

6.2-14]

平成 23 年度 モラりす奨学金給付件数および金額[

3.4-06]『FD NEWS LETTER』ｖol.6

254

6.3

評価項目：学生の生活支援は適切に行われているか。

評価の視点

心身の健康保持・増進および安全・衛生への配慮
ハラスメント防止のための措置

1.現状の説明「立正大学学則」第105条に則り、保健室を設け学生および教職員の健康保持に配慮している(資料：「立正大学学則」)。このほか、大崎・熊谷両キャンパスに学生相談・学生カ
ウンセリングルームを設け、精神衛生・ハラスメント等の相談の窓口として週5日開室しており、心理カウンセラー(非常勤)を両キャンパス計8人配置している(資料：『平成23年度 学生カウンセリングルーム ご案内』、『2011(平成23)年度 立正大学 大学基礎データ』(立正表17)学生相談室利用状況)。受診は、自らの意思によるケースも多いが、学生生活課・保健室やキャリアサポートセンター等各部署および教員からの紹介による受診もあり、連携を密にしながら対応している。学生生活課とカウンセラーは定期的に連絡会議を実施している。特にハラスメントの相談については「立正大学学園キャンパス・ハラ
スメント防止等に関する規程」に則り対応している。また、学生・教職員にパンフレッ
トを配付しキャンパス・ハラスメントの発生防止に努めている(資料：「立正大学学園キャンパス・ハラスメント防止等に関する規程」、『ハラスメント防止対策ガイド』、『キャンパス・ハラスメント相談ガイド』)。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項(2行目安)
学生の心身の健康状態の把握についての教職員の連携は、さらに強化する必要がある。また、発達障害や注意欠陥・多動性障害、学習障害等への対応も見据え、大学として体系的かつ本人の成長に繋がる受け入れ態勢の構築が必要である。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
健康診断・平素の授業態度・カウンセリング・医療機関へのあっせん等を有機的に機能させるため、熊谷キャンパスで導入しているケース・カンファレンスを、個人情報に配慮しつつ、大崎キャンパスでも導入することを検討する。全学的な障がいのある学生の受け入れ方針と併せて、その成長につながる生活支援についても、検討していく。

255

6.3 の根拠資料[

3.1-01]「立正大学学則」(平成 23 年 3 月 25 日改正、平成 23 年 4 月 1 日施行)[

6.3-01]『平成 23 年度 学生カウンセリングルーム ご案内』[

3.2-02]『2011(平成 23)年度 立正大学 大学基礎データ』[

6.3-02]「立正大学学園キャンパス・ハラスメント防止等に関する規程」(平成 21 年 4 月 1 日
施行)[

6.3-03]『ハラスメント防止対策ガイド』[

6.3-04]『キャンパス・ハラスメント相談ガイド』

256

6.4

評価項目：学生の進路支援は適切に行われているか。

評価の視点

進路選択に関わる指導・ガイダンスの実施
キャリア支援に関する組織体制の整備

1.現状の説明
学生の自主・自律的進路選択の支援を目指し、2つのプログラムを実施している。キャリ
ア形成支援プログラムは正課として、キャリア開発基礎講座・インターンシップ・スキ
ル開発の3科目を開講している(資料：『Let's TRY』pp.11-18）。就職支援プログラムは正課外で、大崎週3回・熊谷週2回、ガイダンスやセミナーを実施している(資料：『Let's TRY』
pp.21-22）。これらキャリア形成・就職支援策を学部とキャリアサポートセンターとの連携をより効果的に行うため、キャリアサポート運営委員会を年8回開催した。本年度のインターンシップには、昨年度比14人増の157人が参加した(資料：『平成23年度 インターンシップ実習報告書』p.103）。なお、キャリア開発基礎講座は、全学部の学生が履修できるものの、卒業単位として認めていない学部もある。全学部で卒業単位に含めることについて検討するため、教務委員会で現行のカリキュラムの確認を行ったが、現状では卒業要件化は難しい学部もあり、引き続き検討を続けていく(資料：平成23年度 第7回 教務委員会議事録)。また、職業との関連の深い資格取得についても推進する必要がある。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
キャリアアワーの設定により、キャリア形成支援・就職支援が充実した(資料：『Let's TRY』
pp.21-22)。
(2)改善すべき事項
特記すべき事項はない。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

〇

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
よりキャリア形成・就職支援を充実させるため、学生の成長が期待できるインターンシップの受講生増加を目指し、受け入れ企業･団体数を増やす(資料：平成23年度 キャリアサ
ポートセンター事業計画p.1）。
(2)改善すべき事項への対策
特記すべき事項はない。

6.4 の根拠資料[

6.4-01]『Let' TRY』(平成 23 年度 キャリアサポートセンター)[

6.4-02]『平成 23 年度 インターンシップ実習報告書』

257

[

6.4-03]

平成 23 年度 第 7 回 教務委員会議事録[

6.4-04]

平成 23 年度 キャリアサポートセンター事業計画(平成 23 年 4 月 22 日キャリアサポ
ート運営委員会承認)

258

基準 7

教育研究等環境2013(平成 25)年度実施予定

259

基準 8
8.1

社会連携・社会貢献

評価項目：社会との連携・協力に関する方針を定めているか。

評価の視点

産・学・官等との連携の方針の明示
地域社会・国際社会への協力方針の明示

1.現状の説明2011(平成23)年4月1日より、それまでの総合研究機構と産学官連携推進センターの機
能・目的を統合し、研究推進・地域連携センターを設立した(資料：「立正大学研究推進・
地域連携センター規程」)。これは研究の推進と、USR(University Social Responsibility)の一環として研究成果を社会へ還元することを、ひとつの継続した流れとして行うための統合である。近年高まってきている大学の地域貢献、社会貢献の要望に対応し、開かれた大学作りに取り組んでいる。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
社会との連携・協力に関する方針は、明文化していない。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
社会との連携・協力に関する方針について、検討する。

8.1 の根拠資料[

8.1-01]「立正大学研究推進・地域連携センター規程」(平成 23 年 1 月 26 日制定、平成 23
年 4 月 1 日施行)

260

Ｃ

8.2

評価項目：教育研究の成果を適切に社会に還元しているか。
教育研究の成果を基にした社会へのサービス活動
評価の視点

学外組織との連携協力による教育研究の推進
地域交流・国際交流事業への積極的参加

1.現状の説明
心理学研究科の院生が実習も行う立正大学心理臨床センターでは、市民の心の悩みや相談を受け付けており、年間1,000件前後の心理検査・カウンセリングを行っている(資料：『立正大学心理臨床センター事業概要』第8号p.9)。このほかに、各市の教育委員会と連携してデリバリーカレッジ(出張講義)も開催している。2011(平成23)年度は春期5市、秋期4市で開催した(資料：平成23年度(春期)立正大学デリバリーカレッジ、平成23年度 (秋期)立正大学デリバリーカレッジ予定表実績表)。また、桶川市平成市民大学、行田市民大学、直実市民大学(熊谷市)など、近隣の公民館等で行う市民講座にも講師を派遣している(資料：行田市平成23年度(11年) 1学年向けカリキュラム、平成23年度 直実市民大学講義について(お願い)、桶川市平成市民大学の講師の派遣について(依頼))。本年度は、新たに「彩の国いきがい大学熊谷学園」および熊谷市の信用金庫「熊谷商工信用組合」のくま
しん立正大学ジョイント・カルチャー教室へ講師を派遣するなど、本学の教育研究成果
を社会に還元することを目指した活動を行った。また、2010(平成23)年10月2日から開校
した「子ども大学くまがや」に54人(定員60人)、2011(平成23)年4月1日よりオープンした「立正大学社会福祉学部子育て支援センター」にのべ2,000人以上(資料：立正大学社会福祉学部子育て支援センター 利用状況 平成23年度)の、それぞれ参加・利用があり、地域住民から評価を得ている。2011(平成23)年度から、埼玉県から大学がない近隣市町村の取り込み要請を受け、「子ども大学くまがや」の募集範囲を熊谷市に隣接する滑川町まで拡
大した(資料：平成23年度の子ども大学について)。国際交流事業としては、「立正大学交
換留学生受け入れ規程」(資料：「立正大学交換留学生受け入れ規程」)に基づき、交換留学生の受け入れや、これに伴う「日本語プログラム」などの交流事業も定期的に行っている(資料：平成23年度 日本語プログラム受講者数一覧)。さらに2011(平成23)年度は、大学間交流としてハーバード大学ライシャワー日本研究所と学術協定を締結し、同大学で仏教学部長による日蓮宗に関する講演を行った(資料：『立正大学学園新聞』vol.116)ほか、本学主催でイェール大学と本学のグリークラブによる東日本大震災チャリティーコ
ンサートも開催した(資料：『立正大学学園新聞』vol.114)。なお、2012(平成24)年度は140
周年事業の一環として、交流のあるハーバード大学ライシャワー日本研究所およびライデン大学からパネリストを招聘し、シンポジウムを開催する。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
立正大学心理臨床センターでは、市民に対して年間1,000件前後(資料：『立正大学心理臨床センター事業概要』第8号p.9)の心理検査・カウンセリングを行っており、立正大学社会福祉学部子育て支援センターは、のべ2,000人以上の利用があるなど、地域社会への貢献を果たしている。また、デリバリーカレッジ(出張講義等への講師派遣)は継続的に行っており、受講者数はのべ2,528人の参加があり地域社会から評価されている(資料：春期・261

秋期のデリバリーカレッジの実績)。さらに、毎年新たな講師派遣依頼もきている。
(2)改善すべき事項「子ども大学くまがや」の体験学習内容については、工夫の余地がある。また、デリバリーカレッジについては、受講者が高齢者に偏りがちである。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
デリバリーカレッジは、現在開催している市については、今後も継続事業として実施計画を進める。また、その他の開催地として、群馬県高崎市と静岡県の都市を候補として考えていく。
(2)改善すべき事項への対策
デリバリーカレッジは、受講者層を幅広い年代に広げるため、若い年代に関心の高い実社
会や生活に役立つテーマを設定し、開催日時についても考慮する。

8.2 の根拠資料[

8.2-01]『立正大学心理臨床センター事業報告書』第 8 号[

8.2-02]

平成 23 年度 (春期)立正大学デリバリーカレッジ[

8.2-03]

平成 23 年度 (秋期)立正大学デリバリーカレッジ予定表[

8.2-04]

行田市平成 23 年度(11 年)1 年生向けカリキュラム[

8.2-05]平成 23 年度 直実市民大学講義について(お願い)[8.2-06]桶川市平成市民大学の講師の派遣について(依頼)[8.2-07]

立正大学社会福祉学部子育て支援センター 利用状況 平成 23 年度[

8.2-08]平成 23 年度の子ども大学について[

8.2-09]「立正大学交換留学生受け入れ規程」(平成 22 年 3 月 26 日改正、平成 22 年 4 月 1日施行)[

8.2-10]平成 23 年度 日本語プログラム受講者数一覧[

8.2-11]『立正大学学園新聞』vol.116[

8.2-12]『立正大学学園新聞』vol.114[

8.2-13]

春期・秋期のデリバリーカレッジの実績

262

基準 9

管理運営（財務、事務組織）

A：管理運営
9.1

評価項目：大学の理念・目的の実現に向けて、管理運営方針を明確に定めているか。
中・長期的な管理運営方針の策定と大学構成員への周知
評価の視点

意思決定プロセスの明確化
教学組織(大学)と法人組織(理事会等)の権限と責任の明確化
教授会の権限と責任の明確化

1.現状の説明学園執行部が決定する事業骨子によって、毎年度『事業計画書』(資料：『平成23年度 事業計画書』)を作成し、学園全体の概況を確認するとともに、当年度の事業ごとの重点目
標を明示している。また、『事業計画書』は『事業報告書』(資料：『平成22年度 事業報告書』)とあわせ、公式ホームページ(資料：(Web)事業計画-立正大学、(Web)事業報告-立正大学)に掲載し、構成員へ周知している。理事会および評議委員会の実施方法・審議事項
等は「学校法人立正大学学園寄附行為」第2章(資料：「学校法人立正大学学園寄附行為」)に定めている。
「立正大学学園寄附行為」第11条(資料：「学校法人立正大学学園寄附行為」)に、理事長を補佐する副理事長には学長が就任することを明示し、教学と経営の政策決定を一元化している。学部の学事に関する意思決定は、学部教授会の後、学部長会議で広く学部長の意見を集め、その後全学協議会で決定している。大学院については、研究科委員会の後、研究科長会議で各研究科長の意見を集め、大学院運営委員会で審議している。学部教授会の審議事項は「立正大学学則」第94条(資料：「立正大学学則」)に、研究科委員会は「立正大学大学院学則」第37条(資料：「立正大学大学院学則」)に定めている。全学協議会は、8学部に関する学事事項について審議する機関で、その審議事項は「立正大学学則」第88条(資料：「立正大学学則」)に定めている。大学院運営委員会は、7研究科に関わる事項について審議する機関で、その審議事項は「立正大学大学院学則」第42条(資料：「立正大学大学院学則」)に定めている。なお、必要事項はさらに、経営事項の意思決定同様、役員会議および理事会で審議・決定している。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
学長の政策実行のための手段として、2010(平成22)年度から学部長会議において、「協議事項」を設け、広く学部長の意見を集約している(資料：平成23年度 第1回 学部長会議、
平成23年度 第9回 学部長会議、平成23年度 第10回 学部長会議、平成23年度 第11回 学部長会議、平成23年度 第13回 学部長会議、平成23年度 第14回 学部長会議、平成23年度 第15回 学部長会議)。
(2)改善すべき事項『事業計画書』は作成しているものの、管理運営方針および大学の全体像として中・長期的な将来計画は明文化していない。
263

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
現行の、広く学部長の意見を集めながら合意を形成していくシステムを定着させる。
(2)改善すべき事項への対策
学部長会議・研究科長会議、理事会で、大学としての管理運営方針、および今後の取り組
み課題を具体的に示した中・長期的な将来計画を協議しつつ、細分化・具体化した目標を構成員に示していく。

9.1 の根拠資料[

9.1-01]『平成 23 年度 事業計画書』[

9.1-02]『平成 22 年度 事業報告書』[

9.1-03](Web)事業計画-立正大学(http://www.ris.ac.jp/guidance/project_pian/index.html)[

9.1-04](Web)事業報告-立正大学(http://www.ris.ac.jp/guidance/project/index.html)[

3.3-02]「学校法人立正大学学園寄附行為」(平成 22 年 5 月 26 日改正、平成 23 年 4 月 1日施行)[

3.1-01]「立正大学学則」(平成 23 年 3 月 25 日改正、平成 23 年 4 月 1 日施行)[

3.1-18]「立正大学大学院学則」(平成 23 年 3 月 25 日改正、平成 23 年 4 月 1 日施行)[

9.1-05]平成 23 年度 第 1 回 学部長会議[

9.1-06]

平成 23 年度 第 9 回 学部長会議[

9.1-07]平成 23 年度 第 10 回 学部長会議[

9.1-08]平成 23 年度 第 11 回 学部長会議[

9.1-09]平成 23 年度 第 13 回 学部長会議[

9.1-10]平成 23 年度 第 14 回 学部長会議[

9.1-11]

平成 23 年度 第 15 回 学部長会議

264

9.2

評価項目：明文化された規程に基づいて管理運営を行っているか。
関係法令に基づく管理運営に関する学内諸規程の整備とその適切な運用
評価の視点

学長、学部長・研究科長および理事(学務担当)等の権限と責任の明確化
学長選考および学部長・研究科長等の選考方法の適切性

1.現状の説明
関係法令に基づき、「立正大学学園寄附行為」 (資料：
「学校法人立正大学学園寄附行為」)、「立正大学学則」(資料：「立正大学学則」)および「立正大学大学院学則」(資料：「立正大学大学院学則」)を定め、適切に運用している。学内の諸規程は「立正大学学園規約類の制定に関する規程」(資料：「立正大学学園規約類の制定に関する規程」)に則り、整備を行っている。なお、「立正大学学園内部監査規程」に則り、監査室による監査も実施している(資料：「立正大学学園内部監査規程」)。学長、副学長、学部長、および学部教授
会の教学上の責任と研究科委員会の責任とは、それぞれ「立正大学学則」第53-55条、90条(資料：「立正大学学則」)、「立正大学大学院学則」第37条(資料：「立正大学大学院学則」)
で明確にしている。教学に関しては学長が(資料：「立正大学学則」第53条)、経営に関しては理事長が(資料：「学校法人立正大学学園寄附行為」第7条)責任を担っており、副理事長でもある学長の経営上の責任は「立正大学学園寄附行為」第11条(資料：「学校法人立正大学学園寄附行為」)で定めている。学園管理の最終的意思決定は、理事会および評議委
員会が担っている。学長は「立正大学長候補者選出規則」(資料：「立正大学長候補者選出規則」)に則り候補者を選考し、「立正大学長選挙管理委員会規則」(資料：「立正大学長選
挙管理委員会規則」)により選出している。また、学部長は「立正大学学則」第68条(資料：「立正大学学則」)により任命している。研究科長の責任と選考方法については、「立正大「立正大学大学院学則」)で明確にしている。なお、「立正大
学大学院学則」第34条(資料：
学長選挙管理委員会規則」第16条で決選投票について「得票の多い上位2名」で行うとしていたが、得票数により上位が2人以上生じる可能性があり、明確な基準となるよう修正を行った(資料：「立正大学長選挙管理委員会規則」)。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
諸規程の改正を繰り返した結果、全体を通すとタイトルや文言等に不統一が生じている。

評定

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
諸規程のタイトルや文言等の統一を図るための検証を行う。
265

Ｓ

Ａ

Ｂ
○

Ｃ

9.2 の根拠資料[

3.3-02]「学校法人立正大学学園寄附行為」(平成 22 年 5 月 26 日改正、平成 23 年 4 月 1日施行)[

3.1-01]「立正大学学則」(平成 23 年 3 月 25 日改正、平成 23 年 4 月 1 日施行)[

3.1-18]「立正大学大学院学則」(平成 23 年 3 月 25 日改正、平成 23 年 4 月 1 日施行)[

9.2-01]「立正大学学園規約類の制定に関する規程」(平成 14 年 3 月 22 日改正、平成 14
年 3 月 22 日施行)[

9.2-02]「立正大学学園内部監査規程」(平成 21 年 4 月 1 日施行)[

9.2-03]「立正大学長候補者選出規則」(平成 21 年 2 月 25 日改正、平成 21 年 4 月 1 日施行)[

9.2-04]「立正大学長選挙管理委員会規則」(平成 24 年 2 月 29 日改正、平成 24 年 4 月 1
日施行)

266

9.3

評価項目：大学業務を支援する事務組織が設置され、十分に機能しているか。
事務組織の構成と人員配置の適切性
評価の視点

事務機能の改善・業務内容の多様化への対応策
職員の採用・昇格等に関する諸規程の整備とその適切な運用

1.現状の説明大崎・熊谷の2キャンパスにおける専任職員・常勤嘱託職員は、合わせて185人である(資料：『2011(平成23)年度 立正大学 大学基礎データ』(立正表34)事務組織)。「立正大学学園事務組織規程」に基づき、大学の運営を支える事務組織を設置している(資料：「立正大学学園事務組織規程」)。業務内容の多様化に対応できるよう事務組織の見直しを2008(平成20)から2009(平成21)年度に行い、以降は行っていない。職員の昇格については「立正大学学園職員資格の格付・昇格規程」(資料：「立正大学学園職員資格の格付・昇格規程」)に則り行っている。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
職員の採用については、「職員の臨時採用に関する申し合わせ」(資料：「職員の臨時採用に関する申し合わせ」)を定めているものの、定期採用についての定めはない。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
職員の定期採用についても、新たな人事制度導入過程の中で規約類を整備していく。

9.3 の根拠資料[

3.2-02]『2011(平成 23)年度 立正大学 大学基礎データ』[

9.3-01]「立正大学学園事務組織規程」(平成 23 年 2 月 23 日改正、平成 23 年 4 月 1 日施行)[

9.3-02]「立正大学学園職員資格の格付・昇格規程」(平成 14 年 3 月 22 日改正、平成 14 年
4 月 1 日施行)[

9.3-03]「職員の臨時採用に関する申し合わせ」(平成 18 年 7 月 1 日施行)

267

Ｃ

9.4

評価項目：事務職員の意欲・資質の向上を図るための方策を講じているか。

評価の視点

人事考課に基づく適正な業務評価と処遇改善
スタッフ・ディベロップメント(SD)の実施状況と有効性

1.現状の説明2009(平成21)年度より総合的な人材育成を目的とした人事考課と体系的な研修を行う制度の構築に取り組んでいる。目標管理と能力評価からなる人事考課(評価)制度を2011(平成23)年度より試行導入している。今年度の研修は、目標管理制度についての理解および導入の意義を深めることを目的に6月から7月にかけて目標設定研修(全職員対象)を実施した。また、2012(平成24)年3月に行う試行的な能力評価に向けて、2011(平成23)年10月
下旬に評価・面談研修(管理職対象)を実施した。この他の研修として一般職向けにリーダーシップ研修と傾聴力研修を実施した(資料：平成23年度 国内研修予定表、平成23年度
後期 職員研修の件)。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
職員がより高い水準の業務を遂行できるようにするため、2011(平成23)年度より、目標管
理制度および能力評価制度の試行運用を開始した(資料：目標管理制度面談方法の件)。
(2)改善すべき事項
研修で学んだ事項が、業務の中で活かされているかを検証する仕組みがない。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
2012(平成24)年度も引き続き、目標管理制度および能力評価制度を試行運用しながら、今後の業務改善への手法を検討していく。
(2)改善すべき事項への対策
研修で学んだ事項が、業務の中で活かされているかを検証するための仕組みを作り、その結果を活かし、研修の効果的な実施を図る。

9.4 の根拠資料[

9.4-01]

平成 23 年度 国内研修予定表[

9.4-02]

平成 23 年度 後期 職員研修の件[

9.4-03]

目標管理制度面談方法の件

268

B：財務
9.5

評価項目：教育研究を安定して遂行するために必要かつ十分な財政的基盤を確立しているか。
中・長期的な財政計画の立案
評価の視点

科学研究費補助金、受託研究費等の外的資金の受け入れ状況
消費収支計算書関係比率および貸借対照表関係比率の適切性

1.現状の説明
馬込キャンパスの開設準備を中心とした、学園中長期財務シミュレーションを作成しており、あわせて大崎キャンパス再開発のための第2号基本金積立計画を実施している。
2010(平成22)年度は、消費支出比率は92.4%、人件費比率46.9%、総負債比率13.8%、流動比率176.8%であった。これらは本学の財務状況の安定性・健全性を示している(資料：『平成22年度 事業報告書』p.57)。受託研究・科学研究費補助金などは漸増傾向である。
また、2011(平成23)年度以降の資産運用収入は資産運用委員会の下で、経営の安定化に資するポートフォリオモデルの策定に取り組んでいる。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
2010(平成22)年度は第2号基本金組入れに伴う資産増加となった。
(2)改善すべき事項
多彩な教員を採用する活動の中で、人件費総額が増えていく可能性がある。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
2015(平成27)年度以降の新規第2号基本金の積立を計画する。
(2)改善すべき事項への対策
人件費総額は現状を維持するため、雇用形態を工夫しながら、多様な専門分野を担う教員組織を編成していく。

9.5 の根拠資料[

9.1-02]『平成 22 年度 事業報告書』

269

9.6

評価項目：予算編成および予算執行は適切に行っているか。

評価の視点

予算編成の適切性と執行ルールの明確性、決算の内部監査
予算執行に伴う効果を分析・検証する仕組みの確立

1.現状の説明(5行目安)
予算編成、配布、執行については、「立正大学学園経理規程」に則り、適切に行っている(資料：「立正大学学園経理規程」)。予算編成方針を立案し役員会・理事会にて審議し、議決後、当該基準に基づいて予算配賦を実施している。関係法令に基づき、監査法人による会計監査を受け、「学校法人立正大学学園寄附行為」第25条(資料：「学校法人立正大
学学園寄附行為」)により、学園監事による決算監査等も実施している(資料:平成22年度
監査報告書)。なお、「立正大学学園内部監査規程」に、監査室による会計監査も定めている(資料：「立正大学学園内部監査規程」)。四半期毎に予算消化状況について、役員会・理事会・評議員会へ予算執行額・率等を報告し、効果の分析・検証を行っている。なお、2009(平成21)年度から開始した監査室の監査は、継続実施している。今後も、監査室の監査と公認会計士の監査間で情報交換を行っていく。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
特記すべき事項はない。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
特記すべき事項はない。

9.6 の根拠資料[

9.6-01]「立正大学学園経理規程」(平成 22 年 3 月 29 日改正、平成 22 年 3 月 29 日施行)[

3.3-02]「学校法人立正大学学園寄附行為」(平成 22 年 5 月 26 日改正、平成 23 年 4 月 1日施行)[

9.6-02]

平成 22 年度 監査報告書[

9.2-02]「立正大学学園内部監査規程」(平成 21 年 4 月 1 日施行)

270Ｃ

基準 1010.1

内部質保証

評価項目：大学の諸活動について点検・評価を行い、その結果を公表することで社会に対する説明責任を果たしているか。

評価の視点

自己点検・評価の実施と結果の公表
情報公開の内容・方法の適切性、情報公開請求への対応

1.現状の説明
自己点検・評価については、大学基準協会の評価項目に準じながら、当該年度の実施項
目を定め、各学部・研究科、センター、事務部署等を実行単位組織として、毎年度行っている(資料：「立正大学自己点検・評価の実施に関する規程」、「立正大学大学院自己点検・評価の実施に関する規程」、「立正大学自己点検・評価の実施に関する細則」)。今年度から、『自己点検・評価報告書』にエビデンスを示すこととした。なお、作成した各年度の『自己点検・評価報告書』は、公式ホームページ(資料：(Web)自己点検・評価-立正大学)にも掲載し公表している。教育情報については、法令上公表が義務化された9項目を、「教
育情報の公表」(資料：(Web)教育情報の公表)として、財務状況については「財務の概況」(資料：(Web)財務の概況-立正大学)として、公式ホームページに掲載し公表している。財務については、公式ホームページのほかに『学園新聞』(資料：『立正大学学園新聞』vol.115
p.6(平成22年度決算報告))へも掲載し、「立正大学学園財務情報閲覧規程」(資料：「立正大
学学園財務情報閲覧規程」)に則った閲覧にも供している。入試結果を含む個人情報に関しては「立正大学個人情報の保護に関する規程」(資料：「立正大学個人情報の保護に関する規程」)に則り、開示を行っている。本年度は新たに、積極的な情報発信を視野にいれ、「立正大学学園情報公開規程」を制定した(資料：「立正大学学園情報公開規程」)。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
2010(平成22)年度の自己点検・評価の結果、積極的な情報公開についての規程が未整備であることが明らかになり、本年度「立正大学学園情報公開規程」を2012(平成24)年4月1日施行として制定した (資料：「立正大学学園情報公開規程」)。
(2)改善すべき事項
特記すべき事項はない。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
今後も各年度の自己点検・評価結果を積極的に公表し、社会に対する説明責任を果たしていく。
(2)改善すべき事項への対策
特記すべき事項はない。
271

10.1 の根拠資料[

10.1-01]「立正大学自己点検・評価の実施に関する規程」(平成 23 年 3 月 25 日改正、平成23 年 4 月 1 日施行)[

10.1-02]「立正大学大学院自己点検・評価の実施に関する規程」(平成 23 年 4 月 27 日改正、
平成 23 年 4 月 1 日施行)[

10.1-03]「立正大学自己点検・評価の実施に関する細則」(平成 23 年 2 月 25 日改正、平成23 年 4 月 1 日施行)[

10.1-04](Web)自己点検・評価‐立正大学(http://www.ris.ac.jp/guidance/grading/index.html)[

10.1-05](Web)教育情報の公表(http://www.ris.ac.jp/guidance/about/basic_data.html)[

10.1-06](Web)財務の概況‐立正大学(http://www.ris.ac.jp/guidance/finance/index.html)[

10.1-07]『立正大学学園新聞』vol.115[

10.1-08]「立正大学学園財務情報閲覧規程」(平成 17 年 6 月 1 日施行)[

5.2-02]「立正大学個人情報の保護に関する規程」(平成 23 年 2 月 23 日改正、平成 23 年 4
月 1 日施行)[

10.1-09]「立正大学学園情報公開規程」(平成 24 年 4 月 1 日施行)

272

10.2

評価項目：内部質保証に関するシステムを整備しているか。
内部質保証の方針と手続きの明確化
評価の視点

内部質保証を掌る組織の整備
自己点検・評価を改革・改善に繋げるシステムの確立
構成員のコンプライアンス（法令・モラルの遵守）意識の徹底

1.現状の説明
内部質保証の一環として、各実行単位が行った自己点検・評価の結果を、自己点検・評価委員会が中心となって取りまとめ、学長に報告している。現在、自己点検・評価委員会の委員長は学長が、自己点検・評価小委員会の委員長は、副学長が務めている(資料：「立正大学自己点検・評価の実施に関する規程」、「立正大学大学院自己点検・評価の実施に関する規程」、「立正大学自己点検・評価の実施に関する細則」)。事務組織としては、学長室に自己点検・評価室を置いている(資料：「立正大学学園事務局職務分掌細則」)。また、2012(平成24)年度から、自己点検・評価活動の妥当性と客観性を確保するため、外部評価委員会の実施も予定している(資料：「立正大学外部評価委員会細則」)。本年度は、昨年度の自己点検・評価の結果明らかになった課題について、自己点検・評価委員長(学長)名で関係部局・委員会等に指示し、改善を図ることとした(資料：FD活動の組織的取り組みについて(依頼)、シラバスの記述等について(依頼)、規約類の整備について(依頼))。
コンプライアンスについては、教職員を対象に自己点検・評価に関する啓蒙研修会や自己点検・評価の実務説明会、および講演会を実施することで、自己点検・評価と、各種法令を遵守することの重要性について周知を図った(資料：平成23年度 自己点検・評価研
修会等日程)。今後も外部の研修会への参加とあわせて、自律的に点検・評価を行える人
材の育成をめざしていく。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
研修会の内容については、より実質的、具体的な内容を希望する意見があり、工夫の余地がある。また、自己点検・評価活動により、取り組むべき課題として指示したものについて、その後改善が完了したかを確認する仕組みがない。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
研修会は焦点を絞り、具体的で受講者がわかりやすい内容へ改善を図る。また、自己点検・評価の結果から改善を指示した課題については、その後の結果を、完了まで確認・管理す
る方策を検討していく。
273

10.2 の根拠資料[

10.1-01]「立正大学自己点検・評価の実施に関する規程」(平成 23 年 3 月 22 日改正、平成23 年 4 月 1 日施行)[

10.1-02]「立正大学大学院自己点検・評価の実施に関する規程」(平成 23 年 4 月 27 日改正、平成 23 年 4 月 1 日施行)[

10.1-03]「立正大学自己点検・評価の実施に関する細則」(平成 23 年 2 月 25 日改正、平成23 年 4 月 1 日施行)[

10.2-01]「立正大学学園事務局職務分掌細則」(平成 23 年 3 月 16 日改正、平成 23 年 4 月
1 日施行)[

10.2-02]「立正大学外部評価委員会細則」(平成 23 年 4 月 1 日施行)[

10.2-03-1]

FD 活動の組織的取り組みについて(依頼)[10.2-03-2]

シラバスの記述等について(依頼)[10.2-04]

規約類の整備について(依頼)[10.2-05]

平成 23 年度 自己点検・評価研修会等日程

274

10.3

評価項目：内部質保証システムを適切に機能させているか。
組織レベル・個人レベルでの自己点検・評価活動の充実
評価の視点

教育研究活動のデータ・ベース化の推進
学外者の意見の反映
文部科学省および認証評価機関等からの指摘事項への対応

1.現状の説明
教員個人レベルでは、授業改善アンケートの集計結果と分析を確認するとともに、授業改善に向けて教員個別のコメントも作成・公表し、自己点検・評価に取り組んでいる(資料：『平成22年度 授業改善アンケート報告書/大学院生の教育・研究環境に関するアンケ
ート報告書』p.1、p.5)。職員個人レベルでは、本年度から、「目標管理制度」および「能力評価制度」を試行導入した。これらの制度では、年度の初めに目標を設定し、上長との面談や自己評価を年度途中にも行いながら、各人の目標に対する達成状況を確認し、年度末に各職員の能力を評価するための面談も行っている。組織レベルでは、自己点検・評価委員会や各実行単位組織での活動、および、FD研修会を実施している。各教員の教育研究活動実績は「教員情報システム」で管理している。これらにより、教職員の業務の質を保証・向上させている。なお、学外者の意見を反映させるために、2011(平成23)
年4月から「立正大学外部評価委員会細則」(資料：「立正大学外部評価委員会細則」)を施行し、2012(平成24)年度には第1回外部評価委員会を開催予定である。2008(平成20)年度の大学基準協会からの指摘事項に対し、学内で行った改善活動については、2011(平成23)年6月に「再評価改善報告書」を提出した(資料：「再評価改善報告書－2008(平成20)年度
認証評価結果への対応－」)。今年度からは、自己点検・評価活動を全学的に広く充実させるため、これまで小委員長が指名していたWG(ワーキンググループ)構成員を、学部・研究科の自己点検・評価小委員から順次交代で選出することとした。
2.点検・評価(1)効果が上がっている事項
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項
各実行組織が自己点検・評価活動において担うべき役割をより認識し、教職員が個人レベルで身に付けるべき自己点検・評価のスキルも向上させていく必要がある。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

3.将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項の伸張
特記すべき事項はない。
(2)改善すべき事項への対策
各教職員が、所属する実行単位ごとに行うべき自己点検・評価活動について、十分理解・認識できるような学内研修会を実施し、学外研究会等へも参加を推進することで、個人レベルでの自己点検・評価についてのスキルアップへ繋げていく。
275

10.3 の根拠資料[

3.4-12]『平成 22 年度 授業改善アンケート報告書/大学院生の教育・研究環境に関するアンケート報告書』[

10.2-02]「立正大学外部評価委員会細則」(平成 23 年 4 月 1 日施行)[

10.3-01]『再評価改善報告書－2008(平成 20)年度認証評価結果への対応－』

276

Ⅲ

終

章

本年度の自己点検・評価活動は、『再評価改善報告書』の作成・提出に加え、昨年度の自己点
検・評価の中で発見した問題に取り組んだ。
昨年度の自己点検・評価の課題であった、建学の精神に基づいた教育体系としての立正スタ
ンダードの編成については、教養教育・共通教育の充実と国際化時代における「英語力」の向上を図るための教育内容の見直しを行った。また、学位授与方針(DP：Diploma Policy)、教育
課程の編成・実施方針(CP：Curriculum Policy)、学生の受け入れ方針(AP：Admission Policy)の制定については、各学部・研究科が策定に取り組んだ。さらに、研修会を開催するなどしてFD・SD 活動を軸とした構成員の問題意識の醸成を図ったほか、本年度から各実行組織の記述
内容を裏付けるエビデンスの添付を実施した。なお、外部評価を 2012(平成 24)年 6 月に実施することを決定している。
本年度の各項目における総括は以下のとおりである。
[教員・教員組織]
おおむね A 評価であり、大学・大学院設置基準上必要とされる教員数も充足している。FD
活動について、更なる組織的な活動の必要性や、学部・研究科間における情報共有の不足が見られた。
[教育内容・方法・成果]
小項目でみると、大学全体の評価がアップした項目が多く、昨年度より改善されていることが理解できる。学部・研究科ごとに、学位授与方針(DP)および教育課程の編成・実施方針(CP)の策定に取り組んだ。しかし、研究科における学位授与・課程修了の認定について、その基準など未だ内容が不十分なものもあり、一部の研究科で、研究指導体制が明文化していない
ことと併せて、改善の必要がある。また、学部・研究科ともに教育成果の検証についても今後取り組む必要がある。
[学生の受け入れ]
学部・研究科ごとの学生の受け入れ方針(AP)も本年度策定中であった。経済学部と経営学部
で、指定校入試の募集定員に対する入学者数が多いため、改善が必要である。
[学生支援]
おおむね A 評価であり、昨年度とほぼ同じ評価であった。東日本大震災により被害を受けた学生のための立正大学モラりす奨学金制度の新設や、キャリア支援に関する講座を増やすな
ど、学生への支援を強化した。なお、学生支援に関する方針は今後検討する必要がある。
[社会連携・社会貢献]
社会との連携・協力に関する方針を検討する必要がある。
[管理運営・財務]
財務については、安定しているとともに健全に運営している。
管理運営方針を検討する必要がある。
277

[内部質保証]
積極的な情報公開を行うための「立正大学学園情報公開規程」を制定した。次年度からは外部評価の実施を決定しており、本学の自己点検・評価活動の透明性と客観性の向上を目指す。
内部質保証の方針の検討を行う必要がある。

上記総括を基に、次年度の目標を以下の通り設定し、今後も不断に自己点検・評価活動を続
けていくものとする。
・評価項目 3、6、7、8、9、10 に係る未制定の方針の検討を行う
・学位授与・課程修了の認定について、内容の見直しを図る
・研究指導体制を明文化していない研究科は、明文化し、改善を図る
・年次の自己点検・評価報告書における、点検・評価の基準および評定基準の明確化と共有化
を図る

278

○資料編

279

資料 1. 学部・研究科別評価一覧表※平均は S=4、A=3、B=2、C=1 で算出
項目／評価

学部

全学
仏教

文学

経済

経営

法学

3.
3.1

研究科
社福

地球

平均

心理

文学

経済

経営

法学

社福

地球

心理

※

教員・教員組織

大学として求める教員
像および教員組織の編制方針を明確に定めて

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

3.00

A

A

A

A

A

A

B

A

A

A

A

A

A

A

A

A

2.94

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

3.00

B

A

A

B

A

A

A

B

A

B

A

A

A

B

A

B

2.63

いるか
3.2

学部・研究科等の教育課程に相応しい教員組織を整備しているか

3.3

教員の募集・採用・昇格
は適切に行われているか

3.4

教員の資質の向上を図るための方策を講じて
いるか

4.
4.1

教育内容・方法・成果

教育目標に基づき学位授与方針を明示してい

A

B

B

B

B

B

B

B

B

B

B

B

B

B

B

B

2.06

A

B

B

B

B

B

B

B

B

B

B

B

B

B

B

B

2.06

るか
4.2

教育目標に基づき教育課程の編成・実施方針を明示しているか280※平均は S=4、A=3、B=2、C=1 で算出
項目／評価
4.3

学部

全学

研究科

平均

仏教

文学

経済

経営

法学

社福

地球

心理

文学

経済

経営

法学

社福

地球

心理

※

B

B

A

A

B

B

B

B

B

A

A

A

B

B

A

B

2.38

B

B

A

A

B

B

B

A

B

B

A

A

B

B

A

A

2.44

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

3.00

B

A

A

A

A

A

A

A

A

B

A

B

A

A

A

A

2.81

B

B

A

A

S

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

2.94

B

B

A

A

A

A

A

B

A

A

A

A

A

A

A

A

2.81

教育目標、学位授与方針
および教育課程の編成・実施方針が、大学構成員(教職員および学生等)に周知され、社会に公表されているか4.4

教育目標、学位授与方針
および教育課程の編成・実施方針の適切性について定期的に検証を行っているか4.5

教育課程の編成・実施方針に基づき、授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成しているか

4.6

教育課程の編成・実施方針に基づき、各課程に相応しい教育内容を提供
しているか

4.7

教育方法および学習指
導は適切か

4.8

シラバスに基づいて授業が展開されているか

281※平均は S=4、A=3、B=2、C=1 で算出
項目／評価
4.9

成績評価と単位認定は適切に行われているか

4.10

学部

全学

研究科

平均

仏教

文学

経済

経営

法学

社福

地球

心理

文学

経済

経営

法学

社福

地球

心理

※

B

A

A

A

A

A

A

A

A

A

B

A

A

A

A

A

2.88

A

A

B

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

B

A

A

2.88

B

B

A

B

B

A

B

B

A

B

A

A

A

B

A

A

2.50

A

B

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

2.94

教育成果について定期的な検証を行い、その結果を教育課程や教育内
容・方法の改善に結びつ
けているか

4.11

教育目標に沿った成果が上がっているか

4.12

学位授与(卒業・修了認
定)は適切に行われてい
るか

5.
5.1

学生の受け入れ方針を明示しているか

5.2

学生の受け入れ

B

B

B

B

B

B

B

B

B

B

B

B

B

B

B

B

2.00

A

A

A

A

A

A

A

A

A

B

A

A

A

A

A

A

2.94

B

B

A

C

C

A

A

B

A

B

C

B

B

A

B

B

2.13

学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に学生募集および入学者選抜を行っているか

5.3

適切な定員を設定し、学生を受け入れるとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理
しているか

282

※平均は S=4、A=3、B=2、C=1 で算出
項目／評価
5.4

学部

全学

研究科

平均

仏教

文学

経済

経営

法学

社福

地球

心理

文学

経済

経営

法学

社福

地球

心理

※

B

A

A

A

A

B

B

A

B

B

A

A

B

A

A

2.63

学生募集および入学者
選抜は、学生の受け入れ
方針に基づき、公正かつ適切に実施されているAかについて、定期的に検証を行っているか

6.
6.1

学生支援

学生が学修に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう学生

A

3.00

A

3.00

B

2.00

A

3.00

支援に関する方針を明確に定めているか
6.2

学生への修学支援は適切に行われているか

6.3

学生の生活支援は適切に行われているか

6.4

学生の進路支援は適切に行われているか283※平均は S=4、A=3、B=2、C=1 で算出
項目／評価

学部

全学
仏教

文学

経済

経営

法学

8.
8.1

研究科
社福

地球

心理

文学

経済

経営

法学

平均
社福

地球

心理

※

社会連携・社会貢献

社会との連携・協力に関する方針を定めている

A

3.00

A

3.00

か
8.2

教育研究の成果を適切に社会に還元している
か

9.
9.1

管理運営・財務

大学の理念・目的の実現に向けて、管理運営方針

B

2.00

B

2.00

B

2.00

B

2.00

A

3.00

を明確に定めているか
9.2

明文化された規程に基づいて管理運営を行っ
ているか

9.3

大学業務を支援する事
務組織が設置され、十分に機能しているか

9.4

事務職員の意欲・資質の向上を図るための方策を講じているか

9.5

教育研究を安定して遂行するために必要かつ十分な財政的基盤を確立しているか284※平均は S=4、A=3、B=2、C=1 で算出
項目／評価
9.6

学部

全学
仏教

文学

経済

経営

法学

研究科
社福

地球

心理

文学

経済

経営

法学

平均
社福

地球

心理

※

予算編成および予算執行は適切に行っている

A

3.00

か

10.
10.1

内部質保証

大学の諸活動について
点検・評価を行い、その結果を公表することで

A

3.00

A

3.00

A

3.00

社会に対する説明責任を果たしているか10.2

内部質保証に関するシ
ステムを整備している
か

10.3

内部質保証システムを適切に機能させている
か

平均

2.57

2.35

2.80

2.65

2.65

2.75

2.60

285

2.55

2.75

2.50

2.65

2.75

2.70

2.55

2.80

2.70

2.65

資料 2. 2011(平成 23)年度自己点検・評価委員会活動実績
学部
実施日

大学院

議
題

本

小

本

小

主要議題・審議事項番号

4 月 14 日

1

1

（木）

1
5 月 12 日2（木）
5 月 26 日(木)2

6 月 16 日

2

3

(木)

4

1

7 月 21 日（木）3

9 月 22 日
（木）

3

5

2

1

平成 23 年度活動方針

2

平成 23 年度委員会開催日程

3「改善報告書」進捗状況について

4

授業改善アンケートの実施について

1

授業改善アンケート実施について

1

授業改善アンケート設問改善について

1「再評価改善報告書」について

2

授業改善アンケート実施科目と設問について

1

授業改善アンケート「学修の基礎Ⅱ」任意設問について

2

授業改善アンケート集計方法・分析について

3

授業改善アンケート Web 導入について

1

自己点検・評価ＷＧ報告書について

2

年次報告書フォーマットおよびマニュアルについて

3

授業改善アンケート Web 化の検討

1

自己点検・評価ＷＧ報告書について

2

年次報告書フォーマットおよびマニュアルについて

3

研修会の実施について

4

年次報告書のＷｅｂ上での公開について

5

外部評価委員会委員委嘱について

6

授業改善アンケートＷｅｂ化について

1

自己点検・評価 WG の選出について

2

自己点検・評価年次報告書の作成について3

平成 23 年度自己点検・評価活動で改善が必要な課題について4

平成 23 年度 1 期授業改善アンケート実施報告(注 1)

表中の数字は開催回数を表す(注 2)

本：自己点検・評価本委員会、小：自己点検・評価小委員会

286

学部
実施日

大学院

議
題

本

小

本

小

主要議題・審議事項番号

10 月 20 日(木)4

11 月 17 日

6(木)

12 月 22 日

(木)

2月9日
(木)

3 月 22 日
(木)

3

7

(木)

12 月 22 日

4

5

6

7

4

5

6

7

1

自己点検・評価年次報告書の作成スケジュールについて

2

再評価ヒアリングについて3

平成 23 年度大学基礎データ・法令遵守点検表について

4

自己点検・評価 WG について

5

自己点検・評価講演会実施について

6『大学基礎データ』説明会開催について

7

自己点検・評価説明会(入門編・実務者編)実施結果報告8

平成 23 年度改善が必要な課題について

1

平成 24 年度委員会開催スケジュールについて2「授業改善アンケート報告書」作成について3

平成 24 年度授業改善アンケートの実施方針

4

外部評価委員会実施方法・評価項目について

5「再評価ヒアリング」報告

1

授業改善アンケート報告書冊子名について

2

年次報告書 WG 作業進捗状況について1

平成 24 年度委員会開催スケジュールについて

2

授業改善アンケート報告書作成について3

平成 24 年度授業改善アンケートの実施方針

4

外部評価委員会実施方法・評価項目について

5

年次報告書進捗状況について1

平成 24 年度委員会開催スケジュール

2

大学基準協会再評価結果(委員会案)の指摘事項について

3

平成 24 年度自己点検・評価活動方針について4

授業改善アンケート報告書学部コメント執筆依頼

5

年次報告書進捗状況について1

平成 23 年度年次報告書について

2

平成 23 年度活動報告

3「授業改善アンケート報告書/大学院生の教育・研究環境に関するアンケート報告書」について(注 1)

表中の数字は開催回数を表す(注 2)

本：自己点検・評価本委員会、小：自己点検・評価小委員会287

資料 3. 立正大学における自己点検・評価活動
立正大学は、1978(昭和 53)年に(財)大学基準協会に加盟した。(財)大学基準協会では、加盟を希望する大学に対して「適格判定制度」に基づき正会員としての適格性を判定していた。本学もそうであったように、当時は、(財)大学基準協会の正会員であることで、大学としての水準を満たしていると思われていた。
本格的に自己点検・評価活動が開始したのは、1996(平成 8)年に(財)大学基準協会が、自己点検・評価に基づく「大学評価」を導入してからといえる。本学はこれまでに 4 回受審した(結果は略年表を参照)。
2009(平成 21)年 11 月に、自己点検・評価室を設置し、それまで総務課が分掌していた自己点検・評価業務を同室に移行し、体制固めと活動の実質化を図った。
今後の活動の一助とするために、これまでの本学の自己点検・評価活動を略年表にまとめた。
1978(昭和 53)年 4 月(財)大学基準協会に加盟

1993(平成 5)年「立正大学自己点検・評価の実施に関する規程」施行

4月

立正大学自己点検・評価委員会設立
1993(平成 5)年 10 月

「立正大学大学院自己点検・評価の実施に関する規程」施行
立正大学大学院自己点検・評価委員会設立

1995(平成 7)年9月(財)大学基準協会へ『立正大学現状と課題 1995』を提出

1996(平成 8)年4月(財)大学基準協会が自己点検・評価に基づく「大学評価」を導入

2001(平成 13)年 4 月(財)大学基準協会へ相互評価を申請『立正大学現状と課題 2000』

2002(平成 14)年 3 月

評価の結果「認定」

2004(平成 16)年 4 月

認証評価制度(認証評価機関による評価の義務化)実施

2005(平成 17)年 7 月(財)大学基準協会へ改善報告書を提出『2004 立正大学における教育改革の進展』

2008(平成 20)年 4 月(財)大学基準協会へ大学評価を申請『立正大学現状と課題 2007』

2009(平成 21)年 3 月

評価の結果「保留」

2011(平成 23)年 4 月「立正大学外部評価委員会細則」施行

2011(平成 23)年 6 月(財)大学基準協会へ再評価改善報告書を提出『改善報告書～2008(平成 20)年度認証評価結果への対応～』

2012(平成 24)年 3 月

評価の結果「認定」

288

2011(平成 23)年度
自己点検・評価委員会 委員一覧

＜委員長＞

学長

山

崎

和

海

〔立正大学自己点検・評価委員会〕〔立正大学大学院自己点検・評価委員会〕

＜委員＞

＜委員＞

原

愼

定

仏教学部

伊

藤

瑞

叡

文学研究科

治

樹

文学研究科

庵

谷

行

亨

仏教学部

安

田

北

村

行

遠

文学部

池

上

悟

文学研究科

小

宮

信

夫

文学部

元

木

靖

経済学研究科

五

味

久

壽

経済学部

本

間

直

行

経済学研究科

青

木

重

幸

経済学部

鈴

木

隆

史

法学研究科

秦

野

眞

経営学部

村

田

和

宏

法学研究科

高

見

茂

雄

経営学部

池

上

和

男

経営学研究科

山

口

道

昭

法学部

山

本

貴

啓

経営学研究科

村

田

和

宏

法学部

三

友

量

順

社会福祉学研究科

仲

山

佳

秀

社会福祉学部矢澤圭介

社会福祉学研究科

大平滋

社会福祉学部後藤真太郎

地球環境科学研究科

米林

仲

地球環境科学部

佐

竹

研

一

地球環境科学研究科

長坂信

地球環境科学部

島津弘

地球環境科学研究科

齊

藤

勇

心理学部

中

田

洋二郎

心理学研究科

永

井

智

心理学部

永

井

智

心理学研究科

吉

岡

茂

副学長

学長推薦

佐

藤

義

経営学部

学長推薦

石

黒

誠

大学事務局長中山

樹

大学事務副局長

政

一
茂

立正大学
2011(平成 23)年度
自己点検・評価報告書
2012(平成 24)年 3 月発行
編

集

立正大学自己点検・評価委員会
立正大学大学院自己点検・評価委員会

発

行

立正大学
〒141-8602

事務局

東京都品川区大崎 4-2-16

学長室政策広報課

自己点検・評価室

TEL：03-3492-5250

FAX：03-5487-3340