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財務セクション

【連結財務諸表等】【連結財務諸表】

この統合報告書は独立監査人の監査対象ではありません。以下の連結財務諸表等は、有価証券報告書に掲載したものから転載しています。

大阪ガス株式会社及び連結子会社

2022年3月期及び2023年3月期

連結貸借対照表
資産の部（単位：百万円）

前連結会計年度（2022年3月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産131,089※5

リース債権及びリース投資資産
棚卸資産

※5

59,047
※6

その他
貸倒引当金
流動資産合計227,118

85,087※1

145,445279,60258,732※6219,380

145,589

139,265△ 639△ 1,132

707,651※1

780,936

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）

188,637

187,685

機械装置及び運搬具（純額）

580,547

616,247

土地

222,350

231,327

建設仮勘定

138,915

182,611

その他（純額）25,831

25,917有形固定資産合計
無形固定資産※ 1, ※ 2, ※ 3

1,156,281※ 1, ※ 2, ※ 3

1,243,788※1

95,251※1

105,120※4

359,225※4

440,911

投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産

118,693

116,038

繰延税金資産64,48135,148

その他

87,232

98,343

貸倒引当金

△ 731

△ 699

投資その他の資産合計※1628,901※1

689,743

固定資産合計

1,880,434

2,038,652

資産合計

2,588,086

2,819,589

2

負債の部

（単位：百万円）

前連結会計年度（2022年3月3１日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

流動負債
支払手形及び買掛金

104,935

69,142

その他※8295,254※8

390,656

流動負債合計※1

400,190※1

459,798

固定負債
社債

364,998

425,018

長期借入金

350,502386,516

退職給付に係る負債

18,853

19,703

その他
固定負債合計157,452
※1

負債合計

純資産の部

891,806

111,372※1

1,291,996

942,611
1,402,410（単位：百万円）

前連結会計年度（2022年3月3１日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

株主資本
資本金

132,166

132,166

資本剰余金

19,071

19,096

利益剰余金

977,907

1,010,078

自己株式△ 2,115△ 2,045

株主資本合計

1,127,030

1,159,295

67,90568,085

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額△ 15,313※9△ 737
39,10825,268※9△ 1,947
97,83853,62442,881

その他の包括利益累計額合計

144,586

232,125

非支配株主持分

24,47225,757

純資産合計

1,296,089

1,417,178

負債純資産合計

2,588,086

2,819,589（注）※1.2.3.4.5.6.8.9につきましては、注記事項P.10の「連結貸借対照表関係」に詳細を記載しております。

3

財務セクション

連結損益計算書（単位：百万円）

前連結会計年度( 自 2021 年４月 １ 日
至 2022 年３月 31 日 )
売上高
売上原価

※1

1,591,120※12,275,113※ 2, ※ 3

1,276,354※ 2, ※ 3

1,992,892

売上総利益

販売費及び一般管理費

当連結会計年度( 自 2022 年４月 １ 日
至 2023 年３月 31 日 )314,766※ 2, ※ 4

営業利益

215,564

282,221※ 2, ※ 4

222,219

99,20160,001

受取利息

2,017

4,308

受取配当金

3,179

3,894

営業外収益

持分法による投資利益

12,841

12,929

その他

14,72817,816

営業外収益合計

32,767

38,95010,40013,167

その他

8,042

10,134

営業外費用合計

18,44323,302

113,525

75,649

投資有価証券売却益

ー17,418

関係会社株式売却益

17,773

ー

受取保険金

6,052

ー

特別利益合計23,825

17,418

営業外費用
支払利息

経常利益

特別利益

特別損失
減損損失

※5

16,013※54,470

災害による損失ー

4,887

固定資産圧縮損

2,335ー

特別損失合計18,3499,357

税金等調整前当期純利益

119,00283,710

法人税、住民税及び事業税

24,274

28,869

法人税等調整額△ 41,107△ 3,717

法人税等合計

△ 16,832

25,151

当期純利益

135,834

58,558非支配株主に帰属する当期純利益

5,413

1,448

親会社株主に帰属する当期純利益

130,42157,110（注）※1.2.3.4.5につきましては、注記事項P.11の「連結損益計算書関係」に詳細を記載しております。

4

連結包括利益計算書（単位：百万円）

前連結会計年度( 自 2021 年４月 １ 日
至 2022 年３月 31 日 )当期純利益

当連結会計年度( 自 2022 年４月 １ 日
至 2023 年３月 31 日 )135,834

58,558

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金△ 1,965

142

7,370

16,262

土地再評価差額金ー△ 1,209

為替換算調整勘定

33,13658,271

退職給付に係る調整額

19,304△ 10,590

繰延ヘッジ損益持分法適用会社に対する持分相当額

17,224

その他の包括利益合計
包括利益

24,94075,070※1※187,815

210,905

146,373

親会社株主に係る包括利益

204,657

144,648

非支配株主に係る包括利益

6,247

1,725

（内訳）

（注）※1につきましては、注記事項P.13の「連結包括利益計算書関係」に詳細を記載しております。

連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）

株主資本
資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

前連結会計年度（自 2021年４月１日
当期首残高

132,166

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を
132,166
反映した当期首残高

その他の包括利益累計額
その他繰延ヘッジ 土地再評価
株主
有価証券
自己株式
損益
差額金
資本合計
評価差額金

為替換算
調整勘定

非支配
退職給付
その他の
に係る
包括利益 株主持分
調整累計額 累計額合計

純資産
合計

至 2022年３月31日）

19,469 861,746 △ 1,852 1,011,530
8,607

69,811 △ 30,365△ 737 △ 2,383

34,02570,35032,716 1,114,597

8,607

19,469 870,354 △ 1,852 1,020,138

8,607
69,811 △ 30,365△ 737 △ 2,383

34,02570,35032,716 1,123,205

当期変動額
剰余金の配当△ 22,867△ 22,867△ 22,867

親会社株主に帰属する当期純利益

130,421130,421130,421

△ 357

△ 357

△ 357

94

97

97

△ 401

△ 401

自己株式の取得
自己株式の処分

3

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△ 401

ー
132,166△ 398 107,553

132,166

15,051△ 263 106,892 △ 1,906

19,071 977,907 △ 2,115 1,127,030

当連結会計年度（自 2022年４月１日
当期首残高△ 1,906

41,492

19,59874,236 △ 8,243

65,992

74,236 △ 8,243 172,884

15,051

ー

41,492

19,59867,905 △ 15,313△ 737

39,10853,624 144,586

24,472 1,296,089

67,905 △ 15,313△ 737

39,10853,624 144,586

24,472 1,296,089

至 2023年３月31日）

19,071 977,907 △ 2,115 1,127,030

当期変動額
剰余金の配当△ 24,939△ 24,939△ 24,939

親会社株主に帰属する当期純利益

57,11057,11057,110

△ 38

△ 38

△ 38

108

133

133

ー

ー

自己株式の取得
自己株式の処分

25

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

179
ー
132,166

25

32,17069

40,582 △ 1,209

58,729 △ 10,742

87,53887,5381,285 121,089

42,881 232,125

25,757 1,417,178

32,265

179

40,582 △ 1,209

58,729 △ 10,742

19,096 1,010,078 △ 2,045 1,159,295

68,08525,268 △ 1,947

97,838

1,285

88,824

5

財務セクション

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

前連結会計年度( 自 2021 年４月 １ 日
至 2022 年３月 31日 )当連結会計年度( 自 2022 年４月 １ 日
至 2023 年３月 31 日 )営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

119,00283,710

減価償却費

108,902

119,823

長期前払費用償却額

5,431

5,687

減損損失

16,013

4,470

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△ 8,502△ 11,608

受取利息及び受取配当金△ 5,196△ 8,203

支払利息

10,40013,167

持分法による投資損益（△は益）△ 12,841△ 12,929

投資有価証券売却損益（△は益）△ 3,319△ 17,418

固定資産圧縮損

2,335-

売上債権の増減額（△は増加）△ 51,737△ 47,671

棚卸資産の増減額（△は増加）△ 47,701△ 65,358

仕入債務の増減額（△は減少）

41,607△ 40,794

未払費用の増減額（△は減少）

11,10911,936

その他△ 40,738

13,881

小計

144,768

48,692

利息及び配当金の受取額

50,615

14,972

利息の支払額△ 10,559△ 12,367

法人税等の支払額△ 39,474△ 17,723

営業活動によるキャッシュ・フロー

145,350

33,572

有形固定資産の取得による支出△ 173,450△ 172,079

有形固定資産の売却による収入

1,096

3,616

無形固定資産の取得による支出△ 14,547△ 22,069

長期前払費用の取得による支出△ 8,396△ 7,141

投資有価証券の取得による支出△ 5,304△ 8,995

投資有価証券の売却による収入

4,136

21,086

関係会社株式の取得による支出△ 9,784△ 27,816

関係会社株式の売却による収入

52,302

4,414

ー

△ 564

ー

3,649

投資活動によるキャッシュ・フロー

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

4,800

3,544

△ 3,016△ 1,581△ 152,163△ 203,938

ー

68,999

財務活動によるキャッシュ・フロー
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出

42,84480,069△ 60,388△ 39,566

社債の発行による収入

40,00070,000

社債の償還による支出△ 10,000△ 30,000

非支配株主からの払込みによる収入

402

340

配当金の支払額△ 22,857△ 24,929

非支配株主への配当金の支払額△ 7,859△ 778

非支配株主への払戻による支出△ 9,700△ 37

その他△ 2,920△ 4,481

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 30,479

119,617

1,299

4,772

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△ 35,993△ 45,975

現金及び現金同等物の期首残高

166,762

130,769

現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の期末残高※1130,769（注）※1につきましては、注記事項P.14の「連結キャッシュ・フロー計算書関係」に詳細を記載しております。

※1

84,793

6【注記事項】
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社数 前期150社 当期154社
連結子会社名は、統合報告書の「グループ会社」に記載しているため省略しております。
なお、OSAKA GAS ASSET MANAGEMENT,LLC、大 阪 ガ
ス 都 市 開 発 ア セットマ ネ ジメント ㈱、OSAKA GAS INDIA
PRIVATE LIMITED、PT.JACOBI CARBONS INDONESIA、
Osaka Gas IL Solar 1,LLC、㈱アミック、
AMMIC Philippines,Inc、

上海埃米柯信息系統有限公司、中央シリカ㈱は、株式を取得した
こと等により新たに子会社となったため、当連結会計年度から連結子会社に含めております。
また、㈱オージースポーツ(売却)、
OGPA Crockett,LLC(清算)、大阪ガスサミットリソーシズ㈱(清算)、
Osaka Gas SolAmerica,LLC(清算)、OGPA Whitewater,LLC(清算)は、当連結会計年度から連結子会社でなくなりました。

2 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数 前期30社 当期32社
持分法を適用している関連会社名は、統合報告書の「グループ会社」に記載しているため省略しております。
なお、
Steel City Energy LLC、SREOG IL Solar,LLC、
Oita Solar
合同会社、Sun Station Hikari VII合同会社、日立十王太陽光発電合同会社は、新たに持分を取得したことにより、当連結会計
年度から持分法適用の範囲に含めております。
また、㈱ ユニバ ースガ スアンドオイル(清 算)、SolAmerica
Energy Holdings,LLC(売 却)、Erogasmet S.p.A.(売 却)は、
当連結会計年度より、持分法適用の範囲から除外しております。

持分法を適用しない関連会社のうち、主要なものは、㈱エネッ
トであります。
持分法を適用しない関連会社については、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、これらの会社に対する投資については、持分法を適用せず原価法により評価しております。
持分法を適用した関連会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日はOsaka Gas USA Corporation、Osaka
Gas Australia Pty Ltd、Osaka Gas Gorgon Pty Ltd、Osaka
Gas Ichthys Pty Ltd、Osaka Gas Ichthys Development Pty
Ltd、Osaka Gas Singapore Pte.Ltd.、Osaka Gas UK,Ltd.等、計82社を除き連結決算日と同じであります。

決算日が異なる連結子会社のうち、グローバルベイス㈱及びグローバルベイスマイリノ㈱は２月28日、その他の連結子会社
は12月31日をもって決算日としておりますが、連結決算日との差異が３か月を超えないため、同社の決算日現在の財務諸表を基礎として連結財務諸表を作成しております。

4 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券② 無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法

満期保有目的の債券償却原価法③ リース資産

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は主として移動平均法により算定しております)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法

貸倒引当金② 棚卸資産主として移動平均法による原価法
なお、通常の販売目的で保有する棚卸資産については、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
③ デリバティブ
時価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、海外連結子会社は主として定額法、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、探鉱及び開発に関する資産については、主として生産高比例法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法(3)重要な引当金の計上基準
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結
会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として10年による定額法に基づき、それぞれ発生時の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、主として発生した連結会計年度に費用処理しております。

7

財務セクション

(5) 重要な収益及び費用の計上基準(7)重要なヘッジ会計の方法① 商品又は製品の販売に係る収益① ヘッジ会計の方法

当社グループの各事業における商品又は製品の販売については、顧客との契約の中で据付を必要としない商品又は製品は引渡時点に、また、顧客との契約の中で据付を必要とする商品又は製品は据付が完了した時点に、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。履行が完了した部分に対する顧客にとっての価値に直接対応する対価を当社グループが受け取る権利を有する契約については、収益認識に関する会計基準の適用指針第19項に従って、請求する権利を有している金額で収益を認識しております。
また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート等を控除した金額で測定されております。な
お、対価は通常、履行義務の充足から概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
② サービス提供等に係る収益ガス事業におけるガス機器等に関連した、メンテナンス・保守を含むサービス提供等に係る収益については、履行義務が一定期間にわたり充足される場合は、顧客が便益を享受する
サービス提供期間にわたり定額または進捗度に応じて収益を認識しております。
商品又は製品の販売とサービス提供等を組み合わせた取引については、財又はサービスを移転する約束のそれぞれを別個の履行義務として識別し、契約開始時の独立販売価格を算定し、取引価格を当該独立販売価格に比例して配分しております。なお、対価は通常、履行義務の充足の進捗に応じて又は顧客との契約に基づき前受けの形式により受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、適用要件を満たしている場合は、金利スワップ特例処理、為替予約等の振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ・ 金利スワップ
・ 為替予約又は通貨オプション
・ 外貨建借入金
・ エネルギー価格等に関するスワップ及びオプション
ヘッジ対象 ・ 社債、借入金
・ 外貨建予定取引(原料売買代金等)
・ 在外関係会社の持分・ 原料売買代金等③ ヘッジ方針
内部規程に基づき、当社グループの為替変動リスク、金利変動リスク等をヘッジしております。なお、実需に関係のない
デリバティブ取引は行っておりません。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジの有効性評価は、ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っております。
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（ 実務対応報告第40号2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。
当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。
ヘッジ対象③ 工事契約等に係る収益
ガス事業及び電力事業等におけるエンジニアリング、情報
ソリューション事業等におけるソフトウェア開発を含む工事契約等に係る収益については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。進捗度の測定は、期末日までに発生した原価が、見積総原価に占める割合に基づいて行っております。ただし、工期が短い工事契約等は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
なお、対価は通常、契約上のマイルストン等により概ね履
行義務の充足の進捗に応じて又は顧客との契約に基づき前受けの形式により受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

借入金

ヘッジ手段

ヘッジ会計の方法

ヘッジ取引の種類

金利スワップ 金利スワップ特例処理 キャッシュ・フローを固定(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、計上後20年以内でその効果の発現する期間にわたって均等償却することとしております。ただし、金額が僅少な場合は、全額発生時の損益に計上することとしております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

重要な会計上の見積り
1 有形固定資産、無形固定資産及び持分法適用会社に対する投資の減損(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産1,156,281

1,243,788

無形固定資産95,251

105,120

持分法適用会社に対する投資

191,659

260,406(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社及び連結子会社は、有形固定資産及び無形固定資産について減損の兆候の有無の判定を行い、兆候がある場合、減損テストを実施しております。また、持分法適用会社に対す
る投資についても減損の兆候の有無の判定を行い、兆候がある場合、減損テストを実施しております。回収可能価額等の算定の基礎となる、将来キャッシュ・フロー及びその現在価値を算定するための割引率を見積っております。

原油価格等のエネルギー価格の下落等による、将来の営業活
動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの悪化や、割引率の上昇等により回収可能価額等が低下した場合には減損損失の計上が必要になる可能性があります。
前連結会計年度において、Osaka Gas Australia Pty Ltd(以下、「Osaka Gas Australia」といいます。)は、未開発のプロジェ
クトの不確実性を再評価した結果、減損の兆候を認識し、減損テストを実施いたしました。その結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、減損損失5,295百万円を計上しております。
当連結会計年度において、Osaka Gas Australiaは、未開発のプロジェクトの不確実性を再評価した結果、減損の兆候を認識し、減損テストを実施いたしました。その結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、減損損失3,820百万円を計上しております。
(参考)Osaka Gas Australia(連結７社)の貸借対照表に計上した金額（単位：百万円）
有形固定資産及び無形固定資産

前連結会計年度

当連結会計年度

109,099

114,0978

2 繰延税金資産の回収可能性

3 退職給付債務の算定(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産の金額は、「注記事項(税効果会計関係) １ 繰
延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」に記載の金額と同一であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社及び連結子会社は、税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得を減算できる可能性が高いものに限り繰延税金資産を認識しております。
事業計画等により、将来の発生が予測される課税所得の額
及びその発生時期を見積っております。
予測された将来の課税所得が発生しなかった場合には、計上された繰延税金資産が回収されず、税金費用が増加する可能性があります。

（単位：百万円）
退職給付に係る資産前連結会計年度

当連結会計年度

118,693

116,038

退職給付に係る負債

18,853

19,703

退職給付に係る調整累計額

53,62442,881(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しており、当期末における確定給付制度債務及び確定給付費用
は、割引率、退職率、死亡率及び長期期待運用収益率等の年
金数理計算上の前提条件に基づき計上しております。
これらの前提条件と実際の結果が異なる場合、または前提
条件の変更がある場合には、当社及び連結子会社の退職給付債務及び費用に影響を与える可能性があります。

会計方針の変更
１ 時価の算定に関する会計基準の適用指針「時価の算定に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下、「 時価算定会計基準適用指針」)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計
基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
２ ガス販売に係る収益認識基準
当社は「旧一般ガスみなしガス小売事業者」
として、電気事業法等の一部を改正する等の法律(2015年法律第47号。以下、「改正法」)に基づき、ガス小売全面自由化に当たり、需要家の利益を保護する観点から、他のガス小売事業者や他燃料事業者との間に適正な競争関係が確保されていない供給区域等を指定
旧供給区域等として指定され、当該区域等において経過措置料
金規制が課されておりましたが、改正法附則第22条第２項の規定に基づき、2021年10月１日付けで「旧一般ガスみなしガス小売事業者」の指定旧供給区域等の指定が解除されました。また、2015年６月改正のガス事業法等に基づき、ガス導管事業の一層の中立性の確保を目的に、一般ガス導管事業者であった当社
は、2022年４月よりガス小売事業またはガス製造事業を兼業することが禁止され、この規制を遵守して当社グループの企業
価値向上に向けた組織体制を構築する観点から、当社は、当社の完全子会社である大阪ガスネットワーク㈱を2021年４月１日に設立し、2022年４月１日を効力発生日として、当社の一般
ガス導管事業等を吸収分割により同社に承継させました。
当社はこれまで「旧一般ガスみなしガス小売事業者」、「 一般
ガス導管事業者」と位置付けられ、当社の財務諸表を「ガス事業会計規則」及び「財務諸表等規則」に基づき作成してきたことから、連結財務諸表も「ガス事業会計規則」及び「連結財務諸表規則」に基づき作成しておりましたが、当社が「旧一般ガスみなし
ガス小売事業者」としての経過措置が解除されたこと、「 一般ガ
ス導管事業者」
としての立場ではなくなったことから、当連結会
計年度の期首より「財務諸表等規則」に基づき財務諸表を作成することに伴い、当連結会計年度の期首より「連結財務諸表規則」に基づき連結財務諸表を作成しております。
そのため、ガス販売に係る収益について、従来は毎月の検針により使用量を計量し、それに基づき算定される料金を当月分の収益とする検針日基準により計上しておりましたが、決算月に実施した検針の日から決算日までに生じた収益は「収益認識に関する会計基準の適用指針」第103-２項に基づいて見積り計上する方法に変更しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結 果、遡 及 適用を行う前と比べて、前 連 結 会 計 年 度の「売上高」、「 営業利益」、「 経常利益」及び「税金等調整前当期純利益」はそれぞれ3,006百万円増加しております。また、前連結会計年度の「受取手形、売掛金及び契約資産」は18,267百万円
増加し、流動負債の「その他」は1,660百万円増加し、固定負債の「その他」は4,649百万円増加し、「 利益剰余金」は2,164百万円
増加しております。なお、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は9,792百万円増加しております。連結キャッシュ・フロー計算書に対する重要な影響はありません。前連結会計年度の１株当たり純資産額は28円77銭増加し、１株当たり当期純利益は５円21銭増加しております。

9

財務セクション

表示方法の変更
１ 連結貸借対照表関係「会計方針の変更」に記載のとおり、当社はこれまで連結財務諸表を「ガス事業会計規則」及び「連結財務諸表規則」に基づき作成
しておりましたが、当連結会計年度の期首より「連結財務諸表規則」に基づき連結財務諸表を作成しております。
前連結会計年度は固定性配列法を採用しておりましたが、当連結会計年度より流動性配列法を採用しております。組替内容については、下表のとおりです。

組替前(2022年３月31日)

組替後(2022年３月31日)

有形固定資産(機能別)(単位：百万円)

有形固定資産(形態別)

製造設備

91,154

建物及び構築物 (純額)188,637

供給設備

275,032

機械装置及び運搬具 (純額)580,547

業務設備

46,121

土地

222,350

その他の設備

605,057

その他 (純額)

25,831

投資その他の資産投資その他の資産

長期貸付金

27,698

その他

59,534

流動負債

その他

87,232

流動負債

１年以内に期限到来の固定負債

73,648

その他

221,605

固定負債

その他

295,254

固定負債繰延税金負債

51,948ガスホルダー修繕引当金

1,171

保安対策引当金

6,651

器具保証引当金

4,983

その他

92,698

その他

157,452（注）「 会計方針の変更」に記載の流動負債の「その他」1,660百万円増加及び固定負債の「その他」4,649百万円増加の影響を反映しております

2

連結損益計算書関係「会計方針の変更」に記載のとおり、当社はこれまで連結財務諸表を「ガス事業会計規則」及び「連結財務諸表規則」に基づき作成
しておりましたが、当連結会計年度の期首より「連結財務諸表規則」に基づき連結財務諸表を作成しております。組替内容については、下表のとおりです。
また、前連結会計年度において、当社の賃貸借に係る収益は「雑収入」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増した
ため、
当連結会計年度は「売上高」に含めて表示しております。

組替前(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

組替後(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)(単位：百万円)

売上高

1,589,886

売上高

1,591,120

売上原価

1,161,850

売上原価

1,276,354

供給販売費及び一般管理費

330,123

販売費及び一般管理費

215,564

雑収入

15,963

その他（営業外収益）

14,728

法人税、住民税及び事業税

24,220

法人税、住民税及び事業税

24,274（注）「 会計方針の変更」に記載の「売上高」3,006百万円増加の影響を反映しております。

前連結会計年度において、独立掲記していた「投資有価証券評
価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「 投資
有価証券評価損」に表示していた2,484百万円は、「営業外費用」の「その他」
として組み替えております。

3 連結キャッシュ・フロー計算書関係

キャッシュ・フロー」の「投資有価証券評価損益(△は益)」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財
務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「 営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券評
価損益(△は益)」に表示していた2,484百万円は、
「その他」
として
組み替えております。
前 連 結 会 計 年 度 において、「 投 資 活 動 によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた1,096百万円は、「 有形固定資産の売却による収入」
として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「長期貸付による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「投資活動によるキャッ前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「関係会社投資有価証券売却損益(△は益)」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「 営業活動によるキャッシュ・フロー」の「関係会社投資有
価証券売却損益(△は益)」に表示していた△17,773百万円は、「その他」
として組み替えております。
前 連 結 会 計 年 度において、「 営 業 活 動 によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却損益(△は益)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△3,319百万円は、「投資有価証券売却損益(△は益)」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動による

10

シュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「 投資活動によるキャッシュ・フロー」の「長期貸付による支出」に表示していた△4,307百万円は、「その他」
として組み替えております。

追加情報
当社グループ投資先における火災の発生に伴う操業停止

基地において火災が発生し、基地の操業が停止しておりましたが、2023年２月に基地の操業を再開しております。

米国時間2022年６月８日(日本時間2022年６月９日)に当社
グループの投資先であるフリーポートＬＮＧプロジェクトの液化

連結貸借対照表関係「会計方針の変更」に記載のとおり、前連結会計年度については、遡及適用した後の金額となっております。
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

前連結会計年度※(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

投資有価証券104,959 百万円

135,237 百万円

建物及び構築物

48,88853,352

機械装置及び運搬具

52,146

51,791

投資その他の資産「その他」

39,981

52,680

無形固定資産26,49327,507

現金及び預金15,69326,004

その他

18,702

21,310計

306,864

367,884

上記のほか、連結処理により相殺消去されている子会社・関連会社株式等を前連結会計年度は25,396百万円、当連結会計年度は35,657百万円担保に供しております。
担保付債務は、次のとおりであります。
長期借入金

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

114,717 百万円

129,967 百万円(うち１年以内返済予定額)(3,021 ）(25,217 ）

短期借入金

284

71

その他

100

302

115,101130,341

計※2 (1)工事負担金等に係る資産の取得価額から控除している圧縮累計額は、次のとおりであります。

工事負担金等圧縮累計額

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

274,887 百万円

276,676 百万円(2)収用等に係る資産の取得価額から控除している当期圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

6 百万円

8 百万円

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

2,833,358 百万円

2,923,843 百万円

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

圧縮記帳額※3 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

有形固定資産の減価償却累計額※4 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

投資有価証券(株式等)

209,433 百万円

280,620 百万円(うち共同支配企業に対する投資の金額）(138,398 ）(177,879 ）11

財務セクション

※5 顧客との契約から生じた債権及び契約資産受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は「注記事項(収益認識関係) ３
顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じる

キャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。

※6 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

商品及び製品39,694 百万円

52,398 百万円

仕掛品

18,34520,984

原材料及び貯蔵品

87,405145,997

７ 偶発債務(1) 連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対する債務保証及び保証類似行為の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

ー 百万円

2,902 百万円

和歌山御坊バイオマス発電(同)愛知田原バイオマス発電(同)

2,257

2,257

Ichthys LNG Pty Ltd

1,052

1,461

Ruwais Power Company PJSC

1,258

1,356

日向バイオマス発電㈱

1,015

1,330

その他
計

368

1,900

5,951

11,208※8 契約負債
契約負債は、流動負債のその他に含めております。契約負債の金額は「注記事項(収益認識関係) ３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額
及び時期に関する情報」に記載しております。

※9 土地再評価差額「土地の再評価に関する法律」(1998年３月31日公布 法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年３月31日公布 法律第19号)に基づき、一部の連結子会社において事業用の土地の再評価を行い、再評価差額(税効果部分を除く)を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

(1)再評価の方法(2)土地再評価を行った日「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年３月31日公布 政令第119号)第２条第４号に定める路線価方式に合理的に調整を行って算定する方法

2002年３月31日

連結損益計算書関係「会計方針の変更」に記載のとおり、前連結会計年度については、遡及適用した後の金額となっております。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「 注記事項(収益認識関係) １ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※2前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費は、9,500百万円であります。

一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費は、9,627百万円であります。

※3 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度( 自 2021 年４月 １ 日
至 2022 年３月 31日 )当連結会計年度( 自 2022 年４月 １ 日
至 2023 年３月 31日 )94 百万円290 百万円

12※4 主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度( 自 2021 年４月 １ 日
至 2022 年３月 31 日 )当連結会計年度( 自 2022 年４月 １ 日
至 2023 年３月 31 日 )給料43,433 百万円

50,731 百万円

退職給付費用△ 5,515△ 9,113

貸倒引当金繰入額
委託作業費

365

478

60,64658,089※5 減損損失前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）(1)グルーピングの考え方② ①以外の事業用固定資産については、原則として事業管理単位ごととしております。

① ガス事業に使用している固定資産は、ガスの製造から販売まですべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、全体を１つの資産グループとしております。

③ それ以外の固定資産については、原則として個別の資産ごととしております。

(2)具体的な減損損失(1)のグルーピングをもとに認識された減損損失は16,013百万円であり、このうち重要な減損損失は以下のとおりであります。
資産

場所

種類

減損損失(百万円)

有形固定資産米国 ミシガン州
事業用資産
オーストラリア
北部準州/
東ティモール

米国ミシガン州における事業用資産は、天然ガス火力発電事
業の参画のために取得したものですが、販売価格の改定等の影響を踏まえて事業価値の再評価を行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
オーストラリア北部準州/東ティモールにおける事業用資産
は、ガス及びコンデンセート開発事業の参画のために取得したも3,749

無形固定資産6,577

合計10,326有形固定資産2,063

無形固定資産

3,231

合計

5,295

のですが、未開発のプロジェクトの不確実性を踏まえて事業価値の再評価を行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
これらの資産に係る回収可能価額は使用価値により測定しており、当該使用価値は将来キャッシュ・フローを前者は7.1％、後者は10.6％で割り引くことにより算定しております。

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）(1)グルーピングの考え方① ガス事業に使用している固定資産は、ガスの製造から販売まですべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、全体を１つの資産グループとしております。

② ①以外の事業用固定資産については、原則として事業管理単位ごととしております。
③ それ以外の固定資産については、原則として個別の資産ごととしております。

(2)具体的な減損損失(1)のグルーピングをもとに認識された減損損失は4,470百万円であり、このうち重要な減損損失は以下のとおりであります。
資産
事業用資産

場所
オーストラリア 西豪州

この資産は、天然ガス及びコンデンセート開発事業の参画のために取得したものですが、未開発のプロジェクトの不確実性を踏まえて事業から撤退することとなったため、帳簿価額を回収可

種類
有形固定資産減損損失(百万円)
3,820

能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、当該正味売却価額は市場価値により算定しております。

13

財務セクション

連結包括利益計算書関係※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度( 自 2021 年４月 １ 日
至 2022 年３月 31 日 )当連結会計年度( 自 2022 年４月 １ 日
至 2023 年３月 31 日 )△ 2,156 百万円

15,132 百万円

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額

△ 362

税効果調整前

319

553

△ 177

△ 1,965142

税効果額
その他有価証券評価差額金△ 14,813△ 2,519

繰延ヘッジ損益
当期発生額△ 1,180 百万円

組替調整額

13,802△ 16,710 百万円
44,498

税効果調整前12,622

27,788

税効果額△ 5,252△ 11,526

7,370

16,262

繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
当期発生額

ー 百万円

△ 1,209 百万円

33,136 百万円

58,271 百万円

為替換算調整勘定
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額

33,921 百万円△ 4,375 百万円

組替調整額△ 7,146△ 10,289

税効果調整前26,774△ 14,664

税効果額△ 7,470

4,074

退職給付に係る調整額

19,304△ 10,590

持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額

5,390 百万円

組替調整額

11,834

1,369

17,22424,94075,07087,815

持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

23,570 百万円

連結株主資本等変動計算書関係
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
1 発行済株式に関する事項
株式の種類
普通株式(千株)

当連結会計年度期首増加

416,680減少

当連結会計年度末

ーー

416,680

2 自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(千株)

当連結会計年度期首

増加
920

減少
163

当連結会計年度末
46

1,036（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。 取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加
単元未満株式の買取りによる増加
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少
単元未満株式の処分による減少
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

142千株
21千株
45千株
1千株

14

4 配当に関する事項（1）配当金支払額
配当金の総額
（百万円）

決議

株式の種類

2021年６月25日
定時株主総会

普通株式

11,4332021年10月27日
取締役会

普通株式

11,434

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

27.50

2021年３月31日

2021年６月28日

27.50

2021年９月30日

2021年11月30日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2022年６月28日
定時株主総会

普通株式

12,469

30.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月31日

2022年６月29日

利益剰余金

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
1 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式 ( 千株 )増加

減少

416,680

当連結会計年度末－－

416,680

2 自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式 ( 千株 )

増加

減少

1,036

当連結会計年度末

17

53

1,000

（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。 単元未満株式の買取りによる増加

17千株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少

52千株

単元未満株式の処分による減少

0千株

3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項（1）配当金支払額
配当金の総額
（百万円）

決議

株式の種類

2022年６月28日
定時株主総会

普通株式

12,4692022年10月27日
取締役会

普通株式

12,470

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

30.00

2022年３月31日

2022年６月29日

30.00

2022年９月30日

2022年11月30日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2023年６月23日
定時株主総会

普通株式

12,470

30.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年３月31日

2023年６月26日

利益剰余金

連結キャッシュ・フロー計算書関係※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

現金及び預金
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

前連結会計年度( 自 2021 年４月 １ 日
至 2022 年３月 31 日 )当連結会計年度( 自 2022 年４月 １ 日
至 2023 年３月 31 日 )131,089 百万円

85,087 百万円

△320

△293

130,769

84,793

15

財務セクション

リース取引関係
1 ファイナンス・リース取引(貸主側)（1）リース投資資産の内訳(流動資産)

前連結会計年度(2022 年３月 31 日 )当連結会計年度(2023 年３月 31 日 )55,043 百万円

55,453 百万円

リース料債権部分
見積残存価額部分474

423

受取利息相当額△10,310△10,710

リース投資資産45,20745,166（2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額(流動資産)
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内
(百万円)

１年超２年以内(百万円)

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内
(百万円)

５年超
(百万円)

リース債権

2,116

1,937

1,763

1,577

1,429

8,157

リース投資資産

9,412

8,630

7,518

6,423

5,377

17,681

当連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内
(百万円)

１年超２年以内(百万円)

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内
(百万円)

５年超
(百万円)

リース債権

1,884

1,707

1,500

1,332

1,224

5,917

リース投資資産

9,755

8,697

7,637

6,514

5,190

17,6572 オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(2022 年３月 31 日 )当連結会計年度(2023 年３月 31 日 )2,603 百万円

１年内

1,739 百万円

１年超

4,612

5,341

計

6,351

7,944

(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(2022 年３月 31 日 )当連結会計年度(2023 年３月 31 日 )2,857 百万円

１年内

2,137 百万円

１年超

3,958

8,155

計

6,095

11,013

3 転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額（1）
リース債権及びリース投資資産
流動資産（2）リース債務

前連結会計年度(2022 年３月 31 日 )当連結会計年度(2023 年３月 31 日 )21,782 百万円

20,272 百万円

前連結会計年度(2022 年３月 31 日 )当連結会計年度(2023 年３月 31 日 )流動負債

1,528 百万円

1,448 百万円

固定負債

15,125

12,990

16

金融商品関係
1 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針

ネルギー価格等に関するスワップ取引及びオプション取引並びに気温の変動による収支変動を軽減する天候デリバティブ取引等を利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッ
ジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４(7)重要なヘッジ会計の方法」に記載したとおりであります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを最小限にするため、高信用力を有する金融機関等と主に取引を行っております。また、デリバティブ取引の実行及び管理はグループ各社の財務部門が行っており、加えて当社の財務部門が総括しております。
グループ各社の取引は内部規程に基づき行われております。
営業債務や借入金及び社債は、流動性リスクに晒されておりま
すが、当社は、高い信用格付を維持するとともに、安定的に資金調達を行うための複数の資金調達手段を確保しております。
また、
グ
ループ各社との資金融通のため、ＣＭＳ(キャッシュ・マネジメン
ト・システム)及びＧＣＭＳ(グローバル・キャッシュ・マネジメント・システム)を導入しております。

当社グループは、資金調達については金融機関からの借入や社債発行により、資金運用については安全性の高い金融資産で運用する方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社及びグループ各社の経理規程や債権管理に関するマニュアル等に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理し、回収懸念の軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク等に晒されておりますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況、関係等を勘案し、保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、
そのほとんどが１年以内の支払期日であります。社債及び借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。社債及び長期借入金は、主に固定金利により資金調達を行っております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

デリバティブ取引は、社債及び借入金の金利の固定・変動比率の調整及び金利水準の確定に係る金利スワップ取引、為替相場の変動による収支変動を軽減する為替予約取引及び通貨オプシ
ョン取引、エネルギー価格等の変動による収支変動を軽減するエ「２ 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ
取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティ
ブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は次表には含まれておりません((注)１参照)。
前連結会計年度(2022年３月31日)
連結貸借対照表計上額（百万円）(1) 有価証券及び投資有価証券

時価
（百万円）

差額
（百万円）

131,575

131,392

131,575

131,392△182

394,997

386,930△8,066(2) 長期借入金(※１)

388,842

397,101

8,258

負債計

783,840784,031191

デリバティブ取引(※２)

7,697

7,697

ー

資産計
(1) 社債(※１)△182(※１) １年以内に返済予定のものを含んでおります。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
(※３)「現金及び預金」、「 受取手形及び売掛金」、「 支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

当連結会計年度(2023年３月31日)
連結貸借対照表計上額（百万円）(1) 有価証券及び投資有価証券

時価
（百万円）

差額
（百万円）

136,250

136,191

136,250

136,191△59

435,038

404,255△30,783(2) 長期借入金(※１)

446,157

444,963△1,193

負債計

881,196

849,219△31,977

デリバティブ取引(※２)

27,31627,316ー

資産計(1) 社債(※１)△59(※１) １年以内に返済予定のものを含んでおります。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
(※３)「現金及び預金」、「 受取手形及び売掛金」、「 支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

17

財務セクション

（注）
１ 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)（単位：百万円）（単位：百万円）

関連会社株式等

209,433

関連会社株式等

280,620

非上場株式等

18,217

非上場株式等

24,039これらには、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する
組合その他これに準ずる事業体への出資（連結貸借対照表計上額18,962百万円）が含まれております。

これらには、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する
組合その他これに準ずる事業体への出資（連結貸借対照表計上額25,932百万円）が含まれております。

(注)２ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
１年以内
（百万円）

１年超５年以内（百万円）

５年超10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金及び預金131,089ーーー

受取手形及び売掛金

225,658

ー

ー

ー
4,139

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(国債・社債)

ー

ー

ー

711

211

4,901

0

357,459

211

4,901

4,139

その他有価証券のうち満期があるもの
合計「会計方針の変更」に記載のとおり、前連結会計年度については遡及適用した後の金額となっております。

当連結会計年度(2023年３月31日)
１年以内
（百万円）

１年超５年以内（百万円）

５年超10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金及び預金85,087ーーー

受取手形及び売掛金

276,726

ー

ー

ー
3,753

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(国債・社債)
その他有価証券のうち満期があるもの
合計

ー

ー

ー

617

4,318

1,685

216

362,430

4,318

1,685

3,969

（注）
３ 社債、長期借入金及びその他有利子負債の返済予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
１年以内
（百万円）

１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

短期借入金

13,174

ー

ー

ー

ー

ー

社債

30,00010,000ーー

10,000345,000

長期借入金

38,34059,16655,541

67,40332,894135,496

合計

81,515

69,16655,541

67,40342,894

480,496

当連結会計年度(2023年３月31日)
１年以内
（百万円）

１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

短期借入金

11,096

ー

ー

ー

ー

ー

社債

10,020

20

ー

9,998

ー

415,000

長期借入金

59,64066,466

68,93235,88814,890200,339

合計

80,757

66,486

68,93245,886

14,890615,339

18

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年３月31日)
区分

時価(百万円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
株式
資産計

108,701ー

18,734

127,436

108,701ー

18,734

127,436△4,157

デリバティブ（※）
金利関連

ー△4,157ー

通貨関連

ー

23,257

ー

23,257

商品関連

ー△12,081679△11,402

ー

7,018

679

7,697

デリバティブ計(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

当連結会計年度(2023年３月31日)
区分

時価(百万円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
株式
資産計

99,221

ー

33,275

132,497

99,221

ー

33,275

132,497

デリバティブ（※）
金利関連

ー

3,191

ー

3,191

通貨関連

ー

25,078ー

25,078

ー

△953

ー

△953

ー

27,316

ー

27,316

商品関連
デリバティブ計(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年３月31日)
区分

時価(百万円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
債券

99
資産計

ー

3,857

3,956

99

ー

3,857

3,956

社債（※）

ー

386,930

ー

386,930

長期借入金（※）

ー397,101ー

397,101ー

784,031ー

784,031

負債計(※) １年以内に返済予定のものを含んでおります。

当連結会計年度(2023年３月31日)
区分

時価(百万円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
債券

113
資産計

社債（※）
長期借入金（※）
負債計(※) １年以内に返済予定のものを含んでおります。

ー

3,579

3,693

113

ー

3,579

3,693

ー

404,255

ー

404,255

ー

444,963ー

444,963ー

849,219ー

849,219

19

財務セクション

（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのう
ち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び日本国債は相場価格を用いて評価しており、いずれも活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。その他の投資は、割引現在価値法等により評価し、その時価をレベル３の時価に分類しております。

長期借入金
長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。変動金利によるものは、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金の金利水準の確定に係る金利スワップ取引は、特例処理の対象とされており、当該スワップ取引と一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金等と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金等の時価に含めて記載しております。

社債
当社の発行する社債の時価は、相場価格に基づき算定し、その時価をレベル２の時価に分類しております。
（注２）時価の算定に用いた重要な観察出来ないインプットに関する定量的情報
経常的に時価で連結貸借対照表に計上し、かつ、レベル３に分類される金融商品の評価技法及び重要な観察可能でないインプットに関する情報は以下のとおりです。
前連結会計年度(2022年３月31日)
区分

評価技法

観察可能でない
インプット

インプット値の範囲

非上場株式

インカム・アプローチ

割引率8.3%～11.9%

当連結会計年度(2023年３月31日)
区分

評価技法

観察可能でない
インプット

インプット値の範囲

非上場株式

インカム・アプローチ

割引率

11.8％～14.4％(注３) レベル３に分類される金融商品の期首残高から期末残高への調整表
経常的に時価で連結貸借対照表に計上し、かつ、
レベル３に分類される金融商品の時価の変動は以下のとおりです。
前連結会計年度(2022年３月31日)
有価証券

デリバティブ

合計

期首残高

14,395288

14,683

損益(※１)

△867

390

△476

その他の包括損益(※２)

1,332

ー

1,332

購入

3,873

ー

3,873

ー

ー

ー

18,734679

19,413ーーー

売却又は決済
期末残高純損益に計上された
当期の未実現損益の変動(※１) 有価証券は連結損益計算書の営業外費用の「その他」、デリバティブは連結損益計算書の営業外収益の「その他」に含まれております。
(※２) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

20

当連結会計年度(2023年３月31日)
有価証券
期首残高

デリバティブ合計

18,734679

19,413

ー

△679

△679

損益(※１)
その他の包括損益(※２)

9,683

ー

9,683

購入

4,857

ー

4,857

ー

ー

ー

33,275

ー

33,275ーーー

売却又は決済
期末残高純損益に計上された
当期の未実現損益の変動(※１) 連結損益計算書の営業外費用の「その他」に含まれております。
(※２) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(注４)レベル３の時価についての企業の評価プロセス
時価の評価方法及び手続の決定は、取引する部門から独立した財務・経理部門により行われており、定期的に時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の妥当性を検証しております。
時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。
また、第三者から入手した時価を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(注５)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
非上場株式の時価の算定に用いている重要な観察不能なインプットは割引率です。
これらのインプットの著しい増加(減少)は、公正価値の著しい低下(上昇)を生じることとなります。

有価証券関係
1 その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（百万円）

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

１ 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

125,645

31,801

93,844２ 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
合計

1,790

1,939

△149

127,436

33,741

93,694（注）市場価格のない非上場株式(連結貸借対照表計上額12,381百万円)等については、含めておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（百万円）

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

１ 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

129,61235,773

93,839２ 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
合計

2,884

3,488

△603

132,497

39,262

93,235（注）市場価格のない非上場株式(連結貸借対照表計上額17,191百万円)等については、含めておりません。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

株式

株式

売却額

4,136 百万円

売却額

21,086 百万円

売却益の合計額

3,319

売却益の合計額

17,418

売却損の合計額

0

売却損の合計額ー

3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、関係会社株式について1,499百万円、その他有価証券について2,484百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券について551百万円減損処理を行っております。

21

財務セクション

デリバティブ取引関係
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2022年３月31日）
取引の対象物

デリバティブ
取引の種類等区分

契約額等(百万円)

時価
（百万円）

うち１年超

評価損益
(百万円)

(a) 商品関連

エネルギー価格等に関するスワップ取引及びオプション取引

市場取引以外の取引

60,521

19,833△370△370(b) 通貨関連

為替予約取引市場取引以外の取引

ー

ー

ー

ー

60,521

19,833

△370

△370

合計

(注) 一部のデリバティブ取引において、ヘッジ会計の適用要件を充足しなくなったため、ヘッジ会計の中止として処理しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
取引の対象物

デリバティブ
取引の種類等区分

契約額等(百万円)
うち１年超

時価
（百万円）

評価損益
(百万円)

(a) 商品関連

エネルギー価格等に関するスワップ取引及びオプション取引

市場取引以外の取引

132,745

10,760

3,582

3,582

(b) 通貨関連

為替予約取引市場取引以外の取引

1,165

992

399

399

133,911

11,753

3,981

3,981

合計

(注) 一部のデリバティブ取引において、ヘッジ会計の適用要件を充足しなくなったため、ヘッジ会計の中止として処理しております。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2022年３月31日）
取引の対象物(a) 金利関連

デリバティブ
取引の種類等
金利スワップ取引(b) 通貨関連

為替予約取引及び通貨
オプション取引(c) 商品関連

エネルギー価格等に関するスワップ取引及びオプション取引

ヘッジ会計の方法

主なヘッジ対象

契約額等(百万円)
うち１年超

時価
（百万円）

金利スワップの特例処理

長期借入金

72,541

72,541

原則的処理方法

長期借入金及び社債

138,739

95,187△4,157

為替予約等の振当処理

外貨建予定取引27,561177(注)２参照原則的処理方法

外貨建予定取引133,491

130,853

23,257

原則的処理方法

原料売買代金等

111,392

66,748△11,031483,725

365,5108,068

合計(注)１参照(注) １ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて掲載しております。
２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金等と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金等の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
取引の対象物

デリバティブ
取引の種類等(a) 金利関連

金利スワップ取引(b) 通貨関連

為替予約取引及び
通貨オプション取引(c) 商品関連

エネルギー価格等に関するスワップ取引及びオプション取引

合計

ヘッジ会計の方法

主なヘッジ対象

契約額等(百万円)
うち１年超

時価
（百万円）

金利スワップの特例処理

長期借入金

93,23363,056

原則的処理方法

長期借入金及び社債

124,061

98,018(注)１参照3,191

為替予約等の振当処理

外貨建予定取引

1,754ー(注)２参照原則的処理方法

外貨建予定取引170,810

165,447

24,678

原則的処理方法

原料売買代金等

94,67736,993△4,535484,537

363,515

23,334(注) １ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて掲載しております。
２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金等と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金等の時価に含めて記載しております。

22

退職給付関係1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付型の制度として、当社及び連結子会社の大半は退職一時金制度を設けており、当社及び一部の連結子会社は確定給
付企業年金制度又は企業年金基金制度を採用しております。
なお、当社は2006年８月１日から確定給付企業年金制度を採用しております。また、2005年１月１日から確定給付型の制度の一部を移行した確定拠出型年金制度を採用しております。
一部の連結子会社は複数事業主制度の企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

2 確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高

前連結会計年度( 自 2021 年４月 １ 日
至 2022 年３月 31 日 )当連結会計年度( 自 2022 年４月 １ 日
至 2023 年３月 31 日 )275,388 百万円

263,888 百万円

勤務費用

7,974

利息費用

1,188

1,574

数理計算上の差異の発生額△6,860△9,703

退職給付の支払額△13,987△15,218

その他
退職給付債務の期末残高

8,952

185

△495

263,888248,997(注) 簡便法を採用している連結子会社を含めております。
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高

前連結会計年度( 自 2021 年４月 １ 日
至 2022 年３月 31 日 )当連結会計年度( 自 2022 年４月 １ 日
至 2023 年３月 31 日 )340,124 百万円

363,729 百万円

期待運用収益

7,262

7,264

数理計算上の差異の発生額

26,977△14,086

事業主からの拠出額
退職給付の支払額
その他
年金資産の期末残高

1,856

1,647

△12,667△12,697

175△523

363,729

345,333（注）簡便法を採用している連結子会社を含めております。

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度(2022年３月31日)
積立型制度の退職給付債務
年金資産
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

244,778 百万円

当連結会計年度(2023年３月31日)
229,197 百万円△363,729△345,333△118,950△116,135

19,10919,800△99,840△96,335

退職給付に係る負債

18,853

19,703

退職給付に係る資産△118,693△116,038

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△99,840△96,335(注) 簡便法を採用している連結子会社を含めております。
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

前連結会計年度( 自 2021 年４月 １ 日
至 2022 年３月 31 日 )当連結会計年度( 自 2022 年４月 １ 日
至 2023 年３月 31日 )勤務費用

7,974 百万円

8,952 百万円

利息費用

1,188

1,574

期待運用収益△7,262△7,264

数理計算上の差異の費用処理額△7,146△10,289

確定給付制度に係る退職給付費用△5,246△7,027（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

23

財務セクション

（5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度( 自 2021 年４月 １ 日
至 2022 年３月 31 日 )数理計算上の差異△26,774

当連結会計年度( 自 2022 年４月 １ 日
至 2023 年３月 31 日 )14,664（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)△74,666 百万円△60,001 百万円

未認識数理計算上の差異（7）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

債券

26.9 ％

31.2 ％

株式

31.5

31.1

現金及び預金

27.1

22.4

その他

14.5

15.3

合計

100.0

100.0

(注) その他の主なものは、不動産投資信託受益証券であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率等を考慮しております。
（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度( 自 2021 年４月 １ 日
至 2022 年３月 31 日 )当連結会計年度( 自 2022 年４月 １ 日
至 2023 年３月 31 日 )割引率

主として0.6 ％主として0.9 ％長期期待運用収益率

主として2.1 ％主として2.0 ％3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,422百万円、当連結会計年度1,452百万円であります。
4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金への要拠出額は、前連結会計年度89百万円、当連結会計年度85百万円であります。
（1）複数事業主制度の直近の積立状況

前連結会計年度
2021年３月31日現在

当連結会計年度
2022年３月31日現在

年金資産の額262,373 百万円

273,942 百万円

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額

206,858

221,054

差引額

55,51552,887（2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.22％(加重平均値)(自 2021年３月１日 至 2021年３月31日)
当連結会計年度 1.26％(加重平均値)(自 2022年３月１日 至 2022年３月31日)（3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、剰余金(前連結会計年度55,571百万円、当連結会計年度52,942百万円)であります。

24

ストック・オプション等関係
該当事項はありません。

税効果会計関係「会計方針の変更」に記載のとおり、前連結会計年度については、遡及適用した後の金額及び負担率となっております。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

税務上の繰越欠損金(注)101,057百万円

131,903百万円

海外事業石油資源使用税

21,757

20,980

減損損失

19,17818,832

退職給付に係る負債

7,695

6,187

その他

40,72448,301
226,206

繰延税金資産繰延税金資産小計

190,413

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)△5,270△6,769

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△38,099△36,878

評価性引当金小計△43,369△43,648

繰延税金資産合計

147,043

182,558

繰延税金負債
関係会社への投資に係る一時差異△51,651△66,745

退職給付に係る資産△33,235△32,478

その他有価証券評価差額金△24,064△22,207

その他△25,558△45,188

繰延税金負債合計△134,510△166,619

12,533

15,938

繰延税金資産の純額(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年３月31日)
１年以内
（百万円）

１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

合計
（百万円）

税務上の繰越欠損金(a)

137

49

166

87

59

100,557

評価性引当額

127

49

162

87

59

4,783

101,0575,270

繰延税金資産

9

ー

3

ー

ー

95,773

95,786(b)(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税 務上の繰越欠損金101,057百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産95,786百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金
については、北米上流事業・ＩＰＰ事業やフリーポートＬＮＧプロジェクト、豪州上流事業等における将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度(2023年３月31日)
１年以内
（百万円）

１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

合計
（百万円）

税務上の繰越欠損金(a)

59

45

110

116

30

131,541

評価性引当額

55

42

110

116

30

6,413

131,9036,769

繰延税金資産

3

2

ー

ー

ー

125,128

125,134(b)(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税 務上の繰越欠損金131,903百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産125,134百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、北米上流事業・ＩＰＰ事業やフリーポートＬＮＧプロジェクト、当社のガス・電力事業、豪州上流事業等における将来の課税所得の見込み
により、回収可能と判断した部分について評価性引当額を認識しておりません。

25

財務セクション

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

28.0 ％

28.0 ％

法定実効税率(調整)
評価性引当額△37.3

一時差異でない申告調整項目等

△1.0

2.5
0.6

持分法による投資損益

△1.4

△1.4

その他

△2.5

0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率△14.1 ％

30.0 ％

3 グループ通算制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度中にグループ通算制度を適用することについて承認申請を行い、承認を得たことから、翌連結会計年度より、単体納税制度からグループ通算制度へ移行することとなりました。
なお、当連結会計年度の期末から法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日)を適用しております。

企業結合等関係
共通支配下の取引等
当社は、2022年４月１日に当社が営む一般ガス導管事業等を会社分割の方法によって、大阪ガスネットワーク㈱に承継させました。
(1)取引の概要① 対象となった事業の名称及び当該事業の内容
一般ガス導管事業及び附帯する事業② 企業結合日
2022年４月１日③ 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社の100％子会社である大阪ガス
ネットワーク㈱を承継会社とする吸収分割④ 結合後企業の名称
大阪ガスネットワーク㈱⑤ 取引の目的2015年６月改正のガス事業法等に基づき、ガス導管事
業の一層の中立性の確保を目的に、一般ガス導管事業者である当社は、2022年４月よりガス小売事業又はガス製造事業を兼業することが禁止されました。
この規制を遵守して当社グループの企業価値向上に向けた組織体制を構築する観点から、当社は、当社の100％子会社である大阪ガスネットワーク㈱を2021年４月１日に設立し、2022年４月１日を効力発生日として当社の一般ガス導管事業等を吸収分割により同社に承継させる吸収分割契約を、2021年４月23日付で同社と締結いたしました。これに基づき、大阪ガスネットワーク㈱に、当該事業を承継させることといたしました。

（2）実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年
１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に

資産除去債務関係
該当事項はありません。

関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。

26

賃貸等不動産関係
当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含みます)を有しております。2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は7,686百万円(主に営業損益に計上)であり、2023年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は8,310百万円(主に営業損益に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

前連結会計年度( 自 2021 年４月 １ 日
至 2022 年３月 31 日 )当連結会計年度( 自 2022 年４月 １ 日
至 2023 年３月 31 日 )161,763 百万円

184,652 百万円

連結貸借対照表計上額
期首残高
期中増減額

22,88918,186

期末残高

184,652

202,838

259,125

292,895

期末時価（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期 中増減額のうち、前連結会計年度の主な要因は、不動産取得(29,131百万円)によるものであります。また、当連結会計年度の主な要因は、不動産取得(23,465百万円)によるものであります。
３ 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」による方法又は類似の方法に基づく金額(指標等を用いて調整を行ったものを含みます)であります。
４ 開発中物件(連結貸借対照表計上額6,174百万円)は、開発の途中段階であることから、時価を把握することが難しいため、上表には含めておりません。

収益認識関係
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
財又はサービスの種類別の内訳(単位：百万円)
報告セグメント
海外
エネルギー

ガス事業

1,050,496

ーー

1,050,496

電力事業

266,358ーー

266,358

海外エネルギー事業ー

56,326

ー

56,326

都市開発事業ーー

14,883

14,883

情報ソリューション事業ーー

46,834

46,834

材料ソリューション事業ーー

81,46581,465

その他ライフ＆ビジネス ソリューション事業ーー

19,177

19,177

1,316,854

56,326

162,361

1,535,543

20,096

12,53422,94655,577

1,336,951

68,861

185,307

1,591,120

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

ライフ＆ビジネス
ソリューション

合計

国内
エネルギー

(注)「会計方針の変更」に記載のとおり、前連結会計年度については、遡及適用した後の金額となっております。
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
財又はサービスの種類別の内訳(単位：百万円)
報告セグメント
海外
エネルギー

ガス事業

1,588,258

ーー

1,588,258

電力事業

357,262ーー

357,262

海外エネルギー事業ー

97,871

ー

97,871

都市開発事業ーー

25,44725,447

情報ソリューション事業ーー

48,403

48,403

材料ソリューション事業ーー

94,592

94,592

その他ライフ＆ビジネス ソリューション事業
顧客との契約から生じる収益ーー

11,991

11,991

1,945,521

97,871

180,435

2,223,828

その他の収益外部顧客への売上高

ライフ＆ビジネス
ソリューション

合計

国内
エネルギー

21,455

5,865

23,96351,285

1,966,977

103,737

204,399

2,275,113(注)「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づく、電気・ガス価格激変緩和対策事業により受領した補助金等は、国内エネルギーセグメン
トのガス事業及び電力事業に含めて表示しております。

27

財務セクション

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。
3 顧 客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1）契約資産及び契約負債の残高等(単位：百万円)
前連結会計年度

当連結会計年度

期首残高

期末残高

期首残高

期末残高

受取手形

3,559

4,098

4,098

4,903
270,925

顧客との契約から生じた債権

売掛金

223,096

221,147

221,147

契約資産

875

1,460

1,460

2,875

契約負債

14,345

14,65814,65814,257(注)「会計方針の変更」に記載のとおり、前連結会計年度については、遡及適用した後の金額となっております。

契約資産は、主にエンジニアリング、
ソフトウェア開発を含む工事契約等の一定期間にわたり履行義務が充足される契約において収益を認識したが、期末日時点で未請求の対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事契約等に関する対価は、契約上のマイルストン等により履行義務の充足の進捗に応じて顧客に請求し、概ね１年以内に受領しております。
契約負債は、主に顧客から製品又は商品の対価として受け取った前受金や、継続してサービスの提供を行う場合における未履行のサービスに対して顧客から受け取った前受対価に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、前連結会計年度4,274百万円、当連結会計年度4,552百万円であります。なお、契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はありません。過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、認識した収益の額に重要性はありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約及び収益認識に関する会計基準の適用指針第19項に従って、履行が完了した部分に対する顧客にとっての価値に直接対応する対価を当社及び連結子会社が受け取る権利を有しており、その請求する権利を有している金額で収益を認識する契約について、注記の対象に含めておりません。
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

１年以内

234,514238,966１年超５年以内

444,264

625,717５年超724,145

1,086,925

1,402,924

1,951,609

合計

28

セグメント情報等【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。
当社グループの事業区分は、柱となる事業領域である「国内エ
ネルギー事業」、「 海外エネルギー事業」、「ライフ＆ビジネス ソリューション事業」の３つを報告セグメントとしております。

「国内エネルギー事業」は、都市ガスの製造・供給及び販売、ガス機器販売、ガス配管工事、ＬＮＧ販売、
ＬＮＧ輸送、
ＬＰＧ販売、
産業ガス販売、並びに発電及び電気の販売等を行っています。
「海外エネルギー事業」は、天然ガス等に関する開発・投資、エネ
ルギー供給等を行っています。
「ライフ＆ビジネス ソリューション
事業」は、不動産の開発及び賃貸、情報処理サービス、ファイン材
料及び炭素材製品の販売等を行っています。

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市
場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度よりガス販売に係る収益認識基準等を変更し、前連結会計年度については遡及適用した後の金額となっております。当該変更により、前連結会計年度の売上高が「国内エネルギー」において4,678百万円増加し、「調整額」において437百万円減少しております。セグメ
ント利益は「国内エネルギー」において5,462百万円増加し、「調整額」において1,166百万円減少しております。セグメント資産は「国内エネルギー」において18,267百万円増加しております。

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント
国内
エネルギー

海外
エネルギー

ライフ＆ビジネス
ソリューション

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

合計

売上高
外部顧客への売上高

1,336,951

68,861

185,307

1,591,120

ー

1,591,120

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,832

11,91851,77867,529△67,529

ー

1,340,784

80,779237,086

1,658,650△67,529

1,591,120

営業利益

41,90333,742

23,51699,16239

99,201

持分法による投資利益

2,253

10,587ー

12,841ー

12,841

44,15744,33023,516

112,003

39

112,043

1,522,813

677,097438,178

2,638,088△50,0022,588,086

74,195

21,256

13,503

108,955△2,730106,225

831

△7

1,852

2,677

ー

2,677

持分法適用会社への投資額

23,893

167,765

ー

191,659

ー

191,659

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

114,879

35,93243,094

193,907△4,589189,317

計
セグメント利益計
セグメント資産その他の項目
減価償却費
のれんの償却額（注）１ 調整額は、以下のとおりであります。
(１)セグメント損益の調整額の主な内容は、セグメント間取引消去であります。
(２)セグメント資産の調整額の主な内容は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント損益は、連結財務諸表の営業損益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っております。

29

財務セクション

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント
国内
エネルギー

調整額
(注)１

合計

ライフ＆ビジネス
ソリューション

海外
エネルギー

連結財務諸表
計上額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高

1,966,977

103,737

204,399

2,275,113

ー

2,275,113

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,716

19,562

54,14478,423△78,423

ー

1,971,694

123,299

258,543

2,353,536△78,423

2,275,113

営業利益又は損失(△)△31,367

60,831

29,23758,701

1,300

60,001

持分法による投資利益

4,043

8,886

ー

12,929ー

12,929

計△27,324

69,71829,237

71,631

1,300

72,931セグメント資産1,576,809

829,581453,058

2,859,449△39,860

2,819,589

76,28330,131

14,233

120,648△3,178117,470

831

ー

1,521

2,352

ー

2,352

持分法適用会社への投資額

38,754

221,652

ー

260,406ー

260,406

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

104,119

54,22039,312

197,652△2,321

195,330計
セグメント利益又は損失(△)

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額（注）１ 調整額は、以下のとおりであります。
(１)セグメント損益の調整額の主な内容は、セグメント間取引消去であります。
(２)セグメント資産の調整額の主な内容は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント損益は、連結財務諸表の営業損益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っております。

【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
1 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報（1）売上高(単位：百万円)
日本

その他の地域
1,326,971

合計
264,149

1,591,120（2）有形固定資産(単位：百万円)

日本

アメリカ
897,342

その他の地域
144,473

合計
114,465

1,156,281

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高に占める割合が10％以上を占めるものがないた
め、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
1 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報（1）売上高(単位：百万円)
日本

その他の地域
1,901,417

合計
373,695

2,275,113

30（2）有形固定資産(単位：百万円)

日本

アメリカ
927,802

その他の地域
195,674

合計
120,3111,243,788

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高に占める割合が10％以上を占めるものがないた
め、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント
国内
エネルギー
減損損失

193

海外
エネルギー

ライフ＆ビジネス
ソリューション

15,621

198

合計

全社・消去

16,013

合計ー

16,013

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント
国内
エネルギー
減損損失

海外
エネルギー

196

ライフ＆ビジネス
ソリューション

3,820

合計

454

全社・消去
4,470

合計
ー

4,470

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント
国内
エネルギー

海外
エネルギー

ライフ＆ビジネス
ソリューション

合計

全社・消去

合計

当期償却額

831

△7

1,852

2,677

ー

2,677

当期末残高

6,942

ー

4,140

11,083ー

11,083

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント
国内
エネルギー

海外
エネルギー

ライフ＆ビジネス
ソリューション

合計

全社・消去

合計

当期償却額

831

ー

1,521

2,352

ー

2,352

当期末残高

6,110

ー

3,375

9,486

ー

9,486

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

該当事項はありません。

該当事項はありません。

【関連当事者情報】
該当事項はありません。

31

財務セクション

１株当たり情報
前連結会計年度( 自 2021 年４月 １ 日
至 2022 年３月 31 日 )当連結会計年度( 自 2022 年４月 １ 日
至 2023 年３月 31 日 )１株当たり純資産額

3,059.40 円

3,347.34 円

１株当たり当期純利益

313.69 円

137.39 円（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２「会計方針の変更」に記載のとおり、前連結会計年度については、遡及適用した後の金額となっております。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度( 自 2021 年４月 １ 日
至 2022 年３月 31 日 )当連結会計年度( 自 2022 年４月 １ 日
至 2023 年３月 31 日 )親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

130,42157,110

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

ー

ー

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

130,42157,110(千株)

415,770

415,671

普通株式の期中平均株式数

32

連結附属明細表【社債明細表】
会社名

銘柄

当期首残高
(百万円)

発行年月日

当期末残高
(内、
１年以内償還予定額)
(百万円)

利率
(％)

担保

償還期限
2022.12.20

大阪ガス㈱第18回無担保社債

2003.２.12

19,998ー

年 1.47なし

大阪ガス㈱第21回無担保社債

2006.６.23

9,998

9,998

年 2.33なし

2026.６.23

大阪ガス㈱第30回無担保社債

2012.12.14

10,000ー

年 0.759なし

2022.12.14

大阪ガス㈱第31回無担保社債

2013.10.18

10,00010,000年 0.748（10,000）なし

2023.10.18

大阪ガス㈱第32回無担保社債

2014.３.24

15,00015,000年 1.606なし

2034.３.24

大阪ガス㈱第33回無担保社債

2014.10.24

20,00020,000

年 1.402なし

2034.10.24

大阪ガス㈱第34回無担保社債

2015.３.５

10,00010,000年 1.685なし

2045.３.３

大阪ガス㈱第35回無担保社債

2016.12.９

10,00010,000年 0.986なし

2056.12.８

大阪ガス㈱第36回無担保社債

2019.６.６

20,00020,000年 0.642なし

2049.６.４

大阪ガス㈱第37回無担保社債

2019.６.６

20,00020,000年 0.818なし

2059.６.６

大阪ガス㈱第38回無担保社債

2019.９.５

20,00020,000年 0.4

なし

2049.９.３

大阪ガス㈱第39回無担保社債

2019.９.５

5,000

5,000

年 0.545なし

2058.９.５

大阪ガス㈱第40回無担保社債

2019.９.５

10,00010,000

年 0.7

なし

2069.９.５

大阪ガス㈱第41回無担保社債

2021.６.３

20,00020,000年 0.22なし

2031.６.３

大阪ガス㈱第42回無担保社債

2021.６.３

10,00010,000年 0.576なし

2041.６.３

大阪ガス㈱第43回無担保社債

2021.６.３

10,00010,000年 0.851なし

2051.６.２

大阪ガス㈱第44回無担保社債

2022.６.２

ー

10,000年 0.369なし

2032.６.２

大阪ガス㈱第45回無担保社債

2022.６.２

ー

11,000年 0.942なし

2042.６.２

大阪ガス㈱第46回無担保社債

2022.６.２

ー

10,000年 1.203なし

2052.５.31

大阪ガス㈱第47回無担保社債

2022.９.１

ー

27,000年 0.529なし

2032.９.１

大阪ガス㈱第48回無担保社債

2022.９.１

ー

4,000

年 1.058なし

2042.９.１

大阪ガス㈱第49回無担保社債

2022.９.１

ー

8,000

年 1.399なし

2052.８.30

大阪ガス㈱第１回利払繰延条項・
期限前償還条項付無担 2019.12.12
保 社 債（ 劣 後 特 約 付 ）50,00050,000年 0.44なし

2079.12.12

大阪ガス㈱第２回利払繰延条項・
期限前償還条項付無担 2019.12.12
保 社 債（ 劣 後 特 約 付 ）50,00050,000

年 0.6

なし

2079.12.12

大阪ガス㈱第３回利払繰延条項・
期限前償還条項付無担 2020.９.10
保 社 債（ 劣 後 特 約 付 ）27,00027,000年 0.49なし

2080.９.10

大阪ガス㈱第４回利払繰延条項・
期限前償還条項付無担 2020.９.10
保 社 債（ 劣 後 特 約 付 ）48,00048,000年 0.63なし

2080.９.10㈱アミック

第４回無担保社債

2019.12.10

ー

40
(20)

年 0.02なし

2023.６.10〜
2024.12.10

ーー394,997435,038(10,020)

ー

ー

合計

ー

（注）連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
(百万円)

１年超２年以内(百万円)
10,020２年超３年以内(百万円)
20

３年超４年以内
(百万円)
ー

9,998

４年超５年以内
(百万円)
ー

33

財務セクション

【借入金等明細表】
区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

13,174

11,096

0.6

ー

１年以内に返済予定の長期借入金

38,34059,6403.3

ー

１年以内に返済予定のリース債務
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)

2,201

2,761

ー

350,502386,5161.7

2024年４月〜2047年12月
2024年４月〜2039年 ２ 月

リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)

15,862

17,502ー計

420,082

477,517ーーー（注）１「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、
リース債務については、
リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、「 平均利率」の記載は行っておりません。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内(百万円)

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内
(百万円)

長期借入金

66,466

68,93235,88814,890

リース債務

3,124

2,302

2,072

1,890

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

34

【表 紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年６月23日【会社名】

大阪瓦斯株式会社【英訳名】

ＯＳＡＫＡ ＧＡＳ ＣＯ．，ＬＴＤ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

藤

原

正

隆

―

【本店の所在の場所】

大阪市中央区平野町四丁目１番２号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

35

財務セクション

（１）【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長 藤原 正隆は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。
このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

（２）【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2023年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社並びに連結子会社36社
及び持分法適用関連会社11社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。
なお、連結子会社118社及び持分法適用関連会社21社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていない。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、前連結会計年度の売上高(連結会社間取引消去後)の金額が、前連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している２事業拠点を「重要な事業拠点」とした。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及びたな卸資産に至る業務プロセスを評価の対象とした。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加している。

（３）【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。

（４）【付記事項】
該当事項なし。

（５）【特記事項】
該当事項なし。

36

・監査報告書が新たに発行されたものではない
・掲載した監査報告書とその監査対象である連結財務諸表、連結附属明細表、内部統制報告書以外の統合報告書の記載内容が「その他の記載内容」に該当しない

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月23日
大阪瓦斯株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

原

田

大

輔

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

大

橋

正

紹

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

重

田

象一郎

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「 経理の状況」に掲げられている大阪瓦斯株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、
連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大阪瓦斯株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人
は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
大阪瓦斯株式会社において計上された税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応当監査法人は、大阪瓦斯株式会社において計上された税務上の繰越
当連結会計年度の連結貸借対照表において繰延税金資産35,148
百万円が計上されており、連結財務諸表注記(税効果会計関係)に記載 欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性判断の妥当性を評価するたのとおり、繰延税金負債との相殺前金額は182,558百万円である。こ め、主に以下の手続を実施した。
のうち、当連結会計年度、大阪瓦斯株式会社において生じた税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は23,719百万円であり、特に重要である。 (1) 内部統制の評価
繰延税金資産の計上プロセスに関連する内部統制の整備・運用
連結財務諸表注記(税効果会計関係)に記載のとおり、大阪瓦斯株式状況の有効性を評価した。評価に当たっては、計上プロセスの理解
会社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度より、単体納税制度に基づき、特に以下の内部統制に焦点を当てた。
からグループ通算制度へ移行することとなったため、翌連結会計年度よ● 社内承認を得た経営計画の前提数値を企業内外の情報と整合りグループ通算制度を適用するものとして、税効果会計を適用した。
的に修正し、将来の課税所得を適切に見積るための内部統制
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち、
将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識する。 (2) 実証手続の実施● 企業の分類が「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」
また、その回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」
に従って決定されていること、特に当連結会計年度に税務上の(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)で示されている企繰越欠損金が生じた原因を確かめた。
業の分類、収益力に基づく将来の課税所得等により判断される。
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得は、 ● 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産について、翌連結会
計年度よりグループ通算制度を適用するものとして算定した各経営者が作成した経営計画を基礎に見積られる。当該見積りには、ガ年度の控除限度額に基づく回収可能額を計上していることを確ス販売量の見通し等、経営者による判断を伴う主要な仮定が含まれてかめた。その際、グループ通算制度の適用について税務に関すおり、不確実性がある。
る専門家も関与した。
以上から、当監査法人は、大阪瓦斯株式会社において計上された税● 大阪瓦斯株式会社の過年度の経営計画と実績を比較した。
務 上の繰 越 欠 損 金に係る繰 延 税 金 資 産の回収 可 能 性 判 断の妥当性● 大阪瓦斯株式会社の経営計画に含まれるガス販売量の見通しが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監を検討した。また、ガス販売量の見通しを変動させた場合の影査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
響を検証した。

37

財務セクション

ガス売上及び卸売を除く電力売上の正確性の検討
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応国内エネルギーセグメントの売上高は1,966,977百万円であり、連当監査法人は、ガス売上・電力売上の正確性を検討するため、
結売上高の86.4％を占めている。その中でもガス売上及び卸売を除く 主に以下の監査手続を実施した。
電力売上(以下「ガス売上・電力売上」と総称する。)は、取引件数及び計上金額の観点から特に重要である。
(1) 内部統制の評価
ガス売上・電力売上は、顧客との契約に基づく契約内容データ、検針
ガス売上・電力売上の計上プロセスに関連する内部統制の整備・データに基づく販売量データ等を用いて算定される。ガス売上・電力売
運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、計上プロセスの上の計上には、主に以下の理由から、計上額の正確性について重要な理解に基づき、特に以下の内部統制に焦点を当てた。なお、評価の実
虚偽表示リスクが存在する。
施に当たっては、当監査法人のＩＴ専門家も関与した。
● 個々の取引金額は少額であるが、顧客数・契約件数が非常に多● 契約締結に関する決裁手続
く、取引処理件数が膨大である。
● 前回検針値との比較で一定範囲を逸脱した異常検針データを● 計上額は業務処理システムにより自動計算・集計され、会計シ表示するエラーレポート出力に係る自動化された内部統制
ステムに連携される仕組みとなっており、計上プロセスが業務● 異常検針データを表示するエラーレポートの検証手続
処理システムの自動化された内部統制に高度に依存している。
● 契約内容データ、販売量データ等に基づく料金計算に係る自動● 契約内容データ、販売量データ等が誤っていた場合や自動計算化された内部統制
ロジックが誤っていた場合には、自動化された内部統制に高度● 自動計算結果を手動で訂正する際の承認手続に依存していることによりその影響が広範囲に及び、財務報告● 業務処理システムから会計システムへのデータ連携の正確性及に重要な影響を与える可能性がある。
び網羅性に係る自動化された内部統制
以上から、当監査法人は、ガス売上・電力売上の正確性の検討が、当計上プロセスの理解に当たっては、どの領域に重要な虚偽表示リ
連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上のスクが存在し、対応する内部統制が整備されているか否かを明確に主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
する目的でプロセス・フロー図を作成し、検討した。
(2) 実証手続の実施● ガス売上・電力売上のうち大口需要家向けガス売上以外のもの
について、主な料金メニュー分類別に母集団を分割した上で、それぞれ監査人による売上計上額の推定値を算定し、実績額と比較した。
● 大口需要家向けガス売上について、その全体を対象に監査人による売上計上額の推定値を算定し、実績額と比較した。
● 大口需要家向けガス売上について、販売量と販売単価の関係において統計的に外れ値を示す取引先を特定し、担当責任者に内容を聴取するとともに、契約書を閲覧した。
● ガス売上・電力売上に関連する売掛金残高を母集団として、金額的重要性に鑑み抽出した取引先に対して送付した残高確認書の回答を直接入手し、帳簿残高と一致しているか否かを照合した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手
続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

38・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大阪瓦斯株式会社の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、大阪瓦斯株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「 内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監
査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を
検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示

すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１ 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。