平成 27 年度
北海道の施策および予算に関する要望

平 成 26 年 12 月

北海道経済連合会

平成 27 年度北海道の施策および予算に関し、道内経済の活性化に向けて、当会活動の重点事項である「食の総合産業化の推進」をはじめ、別記事項を要望いたしますので、実現に向けた特段のご配慮をお願いいたします。

平成 26 年 12 月

北 海 道 経 済 連 合 会会

長大内全

平成 27 年度
北海道の施策および予算に関する要望
目次

１．低廉かつ安定的な電力供給確保に向けた対策の推進・・１
２．食の総合産業化の推進・・・・・・・・・・・・・・・１
３．北海道農業の振興・・・・・・・・・・・・・・・・・３
４．地域産業の基盤強化・・・・・・・・・・・・・・・・４
５．北海道観光の振興・・・・・・・・・・・・・・・・・５
６．社会資本の整備促進・・・・・・・・・・・・・・・・６
７．冬季オリンピック・パラリンピックの招致・・・・・・７
８．国土強靭化の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・７
９．北海道における安定的な雇用の創出・・・・・・・・・７

要 望 事 項

１．低廉かつ安定的な電力供給確保に向けた対策の推進
1-1 泊発電所の速やかな再稼働に向けた対応①停止中の泊発電所の新規制基準適合性審査を迅速に進めるよう国へ要望すること。
【継続】②泊発電所の新規制基準適合性審査終了後の速やかな再稼働に向けた条件整備と地元合意について、道は主体的に取り組むこと。
【見直継続】

２．食の総合産業化の推進
2-1 HFC 国際戦略総合特区および食クラスター活動の推進体制の整備
2-1-1 特区推進体制の確立および特区事業の推進①特区事業全体を支える（一社）北海道食産業総合振興機構（以下「フード特区機構」）の活動を推進するための現状水準の人的支援および資金支援を継続すること。
【継続】
2-1-2 大規模植物工場クラスターの形成①苗供給施設等の整備やエネルギー等の利用技術の実証・開発を進めるため、「次世代施設園芸導入加速化支援事業」予算の継続確保を国に要望すること。【見直継続】②上記事業で整備中の次世代施設園芸北海道拠点の生産体制確立のため道で設置した「イチゴ栽培プロジェクトチーム」による技術支援を継続すること。【見直継続】③大型植物工場の普及促進、食品加工および流通機能の集積に向けた新規事業者へのPR、クラスター化への調査・検討等を実施するため、「「北海道の食」の開発基盤強化整備事業」予算を継続確保すること。
【見直継続】④大型植物工場の普及に向け、大規模植物工場仕様の連棟ハウス「北海道モデル」を新設し、生産効率を向上させる先端技術開発のための試験研究を新規に実施すること。
【見直継続】
2-1-3 食クラスター活動の推進体制の強化①道内各地域での食プロジェクト創出・事業化を加速するため、振興局ごとに必要な専門知識をもった地域コーディネーターの育成事業予算を平成 25 年度水準へ回復すること。
【見直継続】

1

2-2 研究開発の促進
2-2-1 Smart-H への支援継続①地域イノベーション戦略推進事業「さっぽろヘルスイノベーション‘Smart-H’」の継続実施にあたり、地域負担分としての地域イノベーション戦略支援事業費を平成24 年度水準へ回復すること。
【継続】②上記事業の円滑な推進のため、（公財）北海道科学技術振興センター（以下「ノーステック財団」）による競争的資金獲得などへの支援を行うこと。【継続】2-2-2 グリーンケミカル生産技術の今後の可能性と課題調査への支援①地域の資源である遺伝子組替え技術の研究推進に向けた戦略構築のための課題調査、および、同技術を利用したグリーンケミカル生産技術の国際拠点化に向けた戦略構築のための課題調査について、予算措置を行うこと。【継続】2-2-3 食のオープンイノベーションシステム確立への支援①北海道を食の研究開発拠点とするため、フード＆メディカルイノベーション（FMI）国際拠点における、食の高付加価値化に向けた研究間の連携促進と社会実装に向けた企画立案・運営を支援するための予算措置を行うこと。【見直継続】
2-2-4 フードサイエンスの確立に向けた支援①道央、十勝、函館三地域の総合力を結集した、道産食素材の活用や生産に関する技術開発を支援するための施策を立案し、必要となる事業の創設や予算措置を行うこと。
【見直継続】
2-2-5 道内食関連企業に対する研究開発への支援①道内の食関連企業に対する研究開発支援制度を創設すること。【継続】2-3 流通・販売の促進
2-3-1 マーケティング機能の強化①マーケティング機能強化のため、下記を実施すること。【継続】（a）道外商談会の開催場所やテストマーケティングの実施場所の拡充、商談会参加バイヤーの充実など、売れる商品作りに向けた事業内容の充実（b）道外・国外の卸・物流・小売業者等流通分野の企業、特に首都圏高級スーパーや貿易商社等へのネットワーク拡大を通じた販売支援の強化②生産者に対する市場ニーズや新製品開発に必要となる加工技術等の情報提供のほか、製品開発や販路拡大に向けた企業間のマッチング等を行う食専門コーディネーターの総実働時間の増加のため、経済産業省のコーディネーター関連予算を増額するよう、国へ要望すること。【継続】2

2-3-2 アジアの食市場獲得に向けた販路拡大体制の整備①成長著しいアジアの市場獲得に向け、フード特区機構が実施する「輸出に関する課題解決を図る専門家を配置・活用して道内企業の輸出拡大支援を行う活動」を支援すること。
【継続】②東南アジアの中核都市に販路拡大拠点事務所を開設すること。【継続】2-3-3 食品機能性表示制度の活用に向けた取り組みの実施①ヘルシーDo の普及による道内食品の付加価値向上を図るため、フード特区機構が実施する大手食品企業および流通企業と連携した商品開発とプロモーションの推進にかかる予算を増額すること。
【見直継続】②下記の通り、ヘルシーDo の制度改善に向けた取り組みを行うこと。【新規】(a) 製造要件の緩和（道外企業から道内企業へのOEM製造も対象にするなど）(b) 表示の拡大（国の新たな表示とヘルシーDo表示の併記を可とする、研究論文とリンクするQRコードの記載を可とするなど）(c) 対象の拡大（生鮮食品も対象とするなど）③道内企業に対する道産食品・食素材の安全性・健康機能性の評価分析試験のための新たな支援制度を創設すること。
【継続】

３．北海道農業の振興
3-1 北海道農業の PR の強化①北海道では地域における農業の役割が都府県とは大きく異なることや、北海道農業の食料の安定供給における国への大きな貢献について、国や一般国民などに対し今まで以上に PR し、理解促進を図ること。【継続】3-2 TPP 交渉への万全な対応①北海道農業への影響が懸念される重要 5 品目等の関税を維持するなど、交渉に当たっては万全を期すとともに、北海道農業の国際競争力の強化につながる政策・制度づくりについて考え方や見通しを示すよう、国へ要望すること。【継続】3-3 農業農村整備事業の推進①北海道農業の生産基盤の計画的な整備に必要な予算について、当初予算により現状水準を確保するよう、国へ要望すること。【継続】3

3-4 専業的農業者及び次世代の農業担い手の育成確保①収入保険制度の構築にあたっては、北海道における現在の専業的な農業者が安心して営農に取り組むことができる制度とし、次世代の担い手が農業参画しやすくなるよう、国へ強く要望すること。【見直継続】②専業的農業者の農業経営および、新規就農者などの初期投資負担軽減に必要な農業機械・施設整備に対する支援の継続・拡充について国へ要望すること。
【見直継続】
3-5 無人トラクターなど次世代 ICT 農業の研究支援と普及促進①農業の担い手不足や農地の大規模化に対応し、省力・高収益の農業を実現するため、GPS を利用した無人トラクターなど ICT 農業の研究支援と普及促進について国へ要望すること。
【継続】

４．地域産業の基盤強化
4-1 「北海道中小企業応援ファンド」事業の支援条件の見直しと事業継続の検討①過年度に製品化した新技術・新製品を展示会等で PR 出来るよう、北海道中小企業応援ファンドに、マーケティングを支援するための事業を創設すること。
【見直継続】②平成 29 年度で終了予定の本事業について、事業継続を検討すること。
【継続】
4-2 北大ビジネス・スプリング入居企業等への賃料補助の継続①(独)中小企業基盤整備機構が運営する｢北海道大学連携型起業家育成施設(北大ビジネス・スプリング)｣の入居企業等に対する賃料補助について、現状水準の予算総額を維持するとともに、補助率を平成 25 年度水準へ回復すること。
【見直継続】
4-3 リサイクル産業の振興①循環型社会をより一層進めるためには、活発なリサイクルにより、道内のリサイクル産業を活性化することが必要であるため、リサイクルを事業として展開する企業に対するインセンティブの付与と、リサイクル製品の利用促進を図ること。
【継続】
4-4 ものづくり人材育成方針の策定①自立型の力強い経済構造への転換や雇用の確保を進めるうえで不可欠である「ものづくり」産業の発展に向けては、子供たちの「ものづくり」への関心を高め、担い手となる人材を育成することが重要である。
このため、各教育ステージに応じた段階的育成指針を策定し、関係機関と連携してその指針に則った「ものづくり」体験学習等を実施するとともに、その結果を検証し必要となる改善を行っていくこと。【新規】

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4-5 産学官連携推進機関の活動への支援①「北海道産業クラスター創造活動」および「北大リサーチ＆ビジネスパーク構想」の戦略的な事業展開のため、推進協議会の事務局を務めるノーステック財団に対する現状水準の人的支援および資金支援を継続すること。
【継続】②道内支援機関向け支援事業「地域プロジェクト創出支援事業（ノーステック財団向け）」及び「地域のものづくり産業力強化対策事業（道内 6 圏域、7 産業支援機関向け）」を継続実施すること。また、平成 28 年度以降の円滑な支援活動実施に向け新たな支援事業を創出すること。【見直継続】

５．北海道観光の振興
5-1 食と観光の連携強化①食と観光の連携・融合による、道内広域エリアまたは全道大での地域活性化に向けた取り組みを強化すること。
【見直継続】②食関連事業と連携した観光プロモーションを強化すること。
【見直継続】
5-2 観光客受け入れ態勢の整備（おもてなし態勢の強化）
5-2-1 国内外への情報発信の強化①観光情報の発信においては、国内外の観光客ニーズに即した一元的な情報提供を行うべく、北海道観光振興機構のホームページを改修するための予算措置を行うこと。
【見直継続】②観光情報の提供手段（パンフレット、案内表示の多言語化、公衆無線 LAN 環境：WiFi）の改善を図ること。【継続】5-2-2 国際的視野を持った人材育成①観光などでの国際競争力強化に向け、北海道におけるグローバル人材育成のため、海外教育旅行を推進するとともに、支援制度を拡充すること。
【見直継続】
5-2-3 新千歳空港 24 時間運用に向けた対応①新千歳空港における深夜・早朝枠を活用した旅客便による実証運航を継続し、関係機関等を交えた結果検証と抽出された課題の解決に向けた改善を行うこと。
【継続】②深夜・早朝における旅客の万全な受け入れ態勢を整備すること。
【継続】
5-3 国際航空路線への就航支援制度の見直し①「国際航空定期便就航促進奨励事業費補助金」について、長期運航継続へのインセンティブ制度を導入すること。【見直継続】55-4 国際定期航空路線維持のための国際航空貨物輸送への助成①新規事業者による試行輸出を促進するため、新千歳空港から国際線利用の生鮮食料品（冷蔵・冷凍）の貨物輸送への助成措置である「生鮮食料品貨物輸出補助制度」の予算規模を拡大すること。
【見直継続】
5-5 観光統計の充実と一層の利活用の推進①5 年毎に実施されており平成 27 年度が予定年度となる、｢北海道観光産業経済効果調査｣を実施するための予算措置を行うこと。【新規】②道内各地を訪れる観光客の客数やニーズの変化に即応し、適時適切な観光プロモーション活動などへの反映を図ることが出来るよう、「北海道観光入込客調査報告書」の速報性向上を図ること。
【見直継続】③平成 28 年度に予定されている「観光客動態・満足度調査」の実施においては、道内各地の観光関係者が、自地域に対する観光客の満足度評価などを詳細に分析できるよう、個票データを活用できるようにすること。
【見直継続】
5-6 道内空港の運営のあり方の検討①空港民営化の検討にあたっては、道内の航空ネットワークの維持に留意しつつ検討を進めること。
【新規】

６．社会資本の整備促進
6-1 北海道新幹線の新函館北斗開業の効果拡大および札幌延伸の早期実現①新函館北斗開業に向け、カウントダウン・プログラムの事業具体化にあたっては、道が推進役となり、市町村・民間と協働して着実に進めること。また、東北地方との連携・交流強化を図るとともに、北関東へのプロモーションを強化すること。
【継続】②札幌までの早期完成に向け、国に対して引き続き強く要望すること。
【継続】
6-2 高規格幹線道路ネットワークの整備促進①高規格幹線道路ネットワークの整備促進について、国へ強く要望すること。
【継続】【重点要望区間】北海道横断自動車道 足寄～陸別町陸別間の早期着手
6-3 航空宇宙産業の活性化に向けた施策の推進①北海道スペースポート（航空宇宙多目的飛行センター）の実現に向け、滑走路と新射場の整備にかかる調査の実施等について、国へ要望すること。【新規】

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７．冬季オリンピック・パラリンピックの招致
7-1 冬季オリンピック・パラリンピック招致への支援①札幌市が立候補を表明している冬季オリンピック・パラリンピックの招致成功に向け、道も積極的な支援を行うこと。【新規】

８．国土強靱化の推進
8-1 国土強靱化地域計画の策定および必要な施策の推進①国土強靱化地域計画を早期に策定し、防災・減災対策など、北海道の強靱化に必要な施策を総合的・計画的に推進すること。【新規】

９．北海道における安定的な雇用の創出
9-1 戦略産業雇用創造プロジェクトの成果検証と事業継続①戦略産業雇用創造プロジェクトは、北海道における雇用創出事業として有用である
ことから、平成 28 年度以降における観光産業も含めた事業の継続、またはこれに代わる良質で安定的な雇用を創出する事業の創設について、国へ要望すること。
【見直継続】②上記を行うためにも、戦略産業雇用創造プロジェクトの成果検証を確実に進めること。
【見直継続】
9-2 全員参加型雇用社会の実現に向けた取り組みの推進
9-2-1 地場中小企業の合同企業説明会等の推進と開催地の拡大①地場中小企業と若者との雇用のマッチング機会を拡充するため、合同企業説明会、企業見学会、合同面接会等の開催を推進すること。
【見直継続】②これまで開催されていない地域でも合同企業説明会等を開催すること。
【見直継続】
9-2-2 地域における子育て支援の推進①女性の社会進出の推進や子育てをしながら就業する人のため、保育所の整備、保育士の確保を推進すること。
【見直継続】②保育所や認定こども園等の開所時間や対象年齢の拡大など、地域のニーズに即した多様な保育サービスの拡充が図られるよう、実態を把握するとともに、運営主体である市町村へ必要となる指導を行うこと。【見直継続】7

9-3 北海道の実情に即した外国人技能実習制度の実現①外国人技能実習制度について、北海道の気象条件等の特質に鑑み、受入れ期間の延長など北海道の経済活動の実情に即した制度とするよう、国へ要望すること。
【見直継続】
9-4 北海道求職者就職支援センターの機能拡充①求職者に対し広い視野から自分の職業選択について考える機会を提供するため、北海道求職者就職支援センターの機能に「起業に関する相談サービス」を追加すること。
【新規】
以 上8

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