（第52期中）

自至

平成17年10月１日
平成18年３月31日

株式会社ダイイチ
北海道帯広市東５条南11丁目６番地(431369)

目次頁
表紙
第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

2

３． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

2

４． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

3

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

3

２． 仕入及び販売の状況 …………………………………………………………………………………………

4

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

6

４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

6

５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

6

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

１． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

7

２． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

7

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

8

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

8(1) 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

8(2) 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

8(3) 発行済株式総数、資本金等の状況 ………………………………………………………………………

8(4) 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

9(5) 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

9

２． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

10

３． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

11

中間財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

12(1) 中間財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

12(2) その他 ………………………………………………………………………………………………………

27

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

28

第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

29

第２

第３

第４

第５

第６

［中間監査報告書］

【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

北海道財務局長【提出日】

平成18年６月21日【中間会計期間】

第52期中（自 平成17年10月１日 至 平成18年３月31日）【会社名】

株式会社ダイイチ【英訳名】

DAIICHI CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

北海道帯広市東５条南11丁目６番地【電話番号】

０１５５（２４）５５８２（代表）【事務連絡者氏名】

取締役企画ＩＲ兼経理担当【最寄りの連絡場所】

北海道帯広市東５条南11丁目６番地【電話番号】

０１５５（２４）５５８２（代表）【事務連絡者氏名】

取締役企画ＩＲ兼経理担当【縦覧に供する場所】

小西 保男

川瀬 豊秋

川瀬 豊秋

株式会社ジャスダック証券取引所（東京都中央区日本橋茅場町１丁目４番９号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次

第50期中

第51期中

第52期中

第50期

第51期

会計期間

自平成15年
10月１日
至平成16年
３月31日

自平成16年
10月１日
至平成17年
３月31日

自平成17年
10月１日
至平成18年
３月31日

自平成15年
10月１日
至平成16年
９月30日

自平成16年
10月１日
至平成17年
９月30日

売上高(千円)

11,872,139

12,253,807

12,329,012

23,613,588

24,514,433

経常利益(千円)

314,843

147,641

197,581405,846

322,359

中間（当期）純利益(千円)

182,750

54,09456,635226,017

99,553

－

－

－

－

－

840,455

840,455

840,455

840,455

840,455

発行済株式総数(株)3,336,100

4,003,320

4,003,320

3,336,100

4,003,320

純資産額(千円)

3,824,110

3,875,776

3,934,001

3,873,462

3,934,331

総資産額(千円)

9,579,186

10,268,153

9,638,345

9,849,511

9,871,054

１株当たり純資産額(円)1,147.32

969.51984.07

1,158.63

982.00

１株当たり中間(当期)純利益(円)

54.82

13.53

14.17

64.21

22.75

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益(円)

－

－

－

－

－

１株当たり中間(年間)配当額(円)

－

－

－

15.00

15.00

39.9

37.7

40.8

39.3

39.9

162,068△9,551

400,496

315,013260,932△688,112△246,073△36,530△1,034,576△533,757

363,420282,290△374,673

463,159

102,549

689,915

622,800

415,152

596,136

425,860

持分法を適用した場合の投資利益(千円)
資本金(千円)

自己資本比率(％)
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高(千円)
従業員数

242

226

229

239

241

(外、平均臨時雇用者数)(人)

(715)

(765)

(774)

(768)

(778)

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しておりません。
４．平成16年11月22日付で、普通株式１株につき1.2株の株式分割を行っております。なお、１株当たり中間純
利益は、期首に株式分割が行われたものとして計算しております。

- 1 -２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）提出会社の状況
平成18年３月31日現在
従業員数（人）（注）

229[774]

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（１人１日８時間換算）は、当中間会計期間の平均人員を［に外数で記載しております。

(2）労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。

- 2 -

］内

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1)

業績
当中間会計期間におけるわが国経済は、企業部門の好調さが家計部門へ波及し、個人消費と設備投資などの国内民間需要に支えられて、景気回復基調が続いている状況となりました。一方、公共事業の依存度が高い北海道経済
は、雇用情勢の改善が進まず、所得も伸び悩み、景気回復の波に乗り遅れた状況で推移いたしました。
小売業界を取り巻く環境は、所得環境の改善に期待感があるものの、販売単価の低迷傾向が続くなか、業種・業態を越えた企業間競争の激化により、厳しい状況が続いております。
このような状況のもとで、当社は「消費者の毎日の食生活を豊かにするためのお手伝いをする」という、スーパ
ーマーケットの社会的役割を果たすため、お客様の「普段の食生活の向上」に貢献することが重要な経営戦略であると認識し、以下の基本方針のもとで、お客様からの一層の信頼確保に努めてまいりました。
第一に、食生活の質の向上。高品質、高鮮度であることはもとより、より安全で、安心できる商品の提供
第二に、お客様の生活状況に応じた商品の提供
店舗につきましては、新規出店はありませんでしたが、平成１７年１１月に旗艦店舗であります「白樺店」（帯広ブロック）を改装いたしました。その他の既存店においても、お客様の利便性向上のため、レイアウトの変更や品揃えの見直し等を進めてまいりました。
これらの結果、当中間会計期間の売上高は１２３億２千９百万円（前年同期比0.6％増）、経常利益は１億９千７百万円（同33.8％増）、中間純利益は５千６百万円（同4.7％増）となりました。なお、当中間会計期間において「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、８千７百万円の特別損失を計上しております。

(2)

キャッシュ・フロー
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比べ１千万円減少
し、当中間会計期間末には４億１千５百万円（前事業年度末比2.5％減）となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、４億円（前年同期は使用した資金９百万円）となりました。これは主に、税引前中間純利益１億８百万円、減価償却費１億３千３百万円、減損損失８千７百万円およびその他の資産の減少
額７千１百万円等に対し、賞与引当金の減少額６千４百万円等を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、３千６百万円（前年同期比85.2％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出４千万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、３億７千４百万円（前年同期は得られた資金２億８千２百万円）となりました。これは主に、長期借入金２億６千５百万円の返済、短期借入金５千万円の減少および配当金の支払額５千９百万円によるものであります。

- 3 -２【仕入及び販売の状況】(1）商品仕入実績
当中間会計期間における仕入実績を示すと、次のとおりであります。
商品別

（自
至

当中間会計期間
平成17年10月１日
平成18年３月31日）

前年同期比（％）

青果（千円）

1,310,829△0.2

水産（千円）

1,146,568△2.5

畜産（千円）

832,952

9.7

惣菜（千円）

612,2341.0

デイリー（千円）

1,351,611

3.0

一般食品（千円）

3,279,115

1.4

日用雑貨（千円）

346,843△8.1

その他（千円）

446,369△4.3

9,326,524

0.9

合計（千円）（注）１．上記金額には、消費税等は含んでおりません。
２．その他は、たばこ、書籍等であります。

(2）販売実績
当中間会計期間における販売実績を示すと、次のとおりであります。
① 商品別売上高
商品別（自至当中間会計期間
平成17年10月１日
平成18年３月31日）

前年同期比（％）

青果（千円）

1,757,253△0.9

水産（千円）

1,616,395△1.8

畜産（千円）

1,206,670

8.4

惣菜（千円）

1,061,396

2.8

デイリー（千円）

1,730,994

3.0

一般食品（千円）

4,005,862△0.2

日用雑貨（千円）

438,196△4.3

その他（千円）

512,243△4.5

12,329,012

0.6

合計（千円）（注）１．上記金額には、消費税等は含んでおりません。
２．その他は、たばこ、書籍等であります。

- 4 -② 地域別店舗売上高
地域別

（自
至

当中間会計期間
平成17年10月１日
平成18年３月31日）

前年同期比（％）

帯広ブロック（13店舗）（千円）

7,079,129△0.6

旭川ブロック（９店舗）（千円）

5,243,522

2.3

6,360

32.7

12,329,012

0.6

惣菜センター（直売）（千円）
合計（千円）③ 単位当たり売上高
項目

（自
至

当中間会計期間
平成17年10月１日
平成18年３月31日）

前年同期比（％）

売上高（千円）

12,329,012

0.6

売場面積（期中平均）（㎡）

24,755.00

3.7

１㎡当たり売上高（千円）

498

△2.9

従業員数（期中平均）（人）

1,011

1.2

１人当たり売上高（千円）

12,194△0.6（注）１．売場面積（期中平均）は、「大規模小売店舗立地法」に基づくものであります。
２．従業員数（期中平均）は、準社員およびパートナー社員等（アルバイトを含み１人１日８時間換算）を含めて表示しております。

- 5 -３【対処すべき課題】
当中間会計期間において当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

４【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

５【研究開発活動】
該当事項はありません。

- 6 -第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】（1)

重要な設備の新設
該当事項はありません。

（2)

重要な設備の除却等該当事項はありません。

- 7 -第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数（株）

普通株式

12,000,000
計

12,000,000②【発行済株式】
種類

中間会計期間末現在発
行数（株）（平成18年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成18年６月21日）

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容

普通株式

4,003,320

4,003,320

ジャスダック証券取引所－

計4,003,320

4,003,320－－(2）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日
平成17年10月１日～平成18年３月31日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

4,003,320－

840,455－

767,302- 8 -(4）【大株主の状況】
平成18年３月31日現在
氏名又は名称
川上

直平

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

北海道帯広市401

10.02

ダイイチ取引先持株会

北海道帯広市東５条南11丁目６

182

4.54

株式会社北陸銀行

富山県富山市堤町通り１丁目２－26

146

3.65

株式会社北洋銀行

北海道札幌市中央区大通西３丁目11

120

2.99

商工組合中央金庫

東京都中央区八重洲２丁目10－17

115

2.87

ダイイチ社員持株会

北海道帯広市東５条南11丁目６

104

2.60

若園

北海道帯広市102

2.56

株式会社みずほ銀行（常任代理人 資産管理サー
ビス信託銀行株式会社）

東京都千代田区内幸町１丁目１－５（東京都中央区晴海１丁目８番１２号）

100

2.51

内藤

龍信

北海道帯広市

97

2.44

笹井

清志

北海道河東郡音更町

91

2.27

1,461

36.51

清

計

－

(5）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成18年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

39,958－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

5,600

完全議決権株式（その他）

普通株式

3,996,000

単元未満株式

普通株式

1,720

－

－

4,003,320－－

39,958－

発行済株式総数
総株主の議決権－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれておりません。

- 9 -②【自己株式等】
平成18年３月31日現在
自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

帯広市東５条南11
丁目６番地

5,600

－

5,600

0.13

－

5,600

－

5,600

0.13

平成18年１月

２月

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社ダイイチ
計

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成17年10月

11月

12月

３月

最高（円）

700

691

722

760

775

750

最低（円）

650

666

670

703

710

720

（注）最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 10 -

第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以
下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
ただし、前中間会計期間（平成16年10月１日から平成17年３月31日まで）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府令第５号）附則第３項のただし書き
により、改正前の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間会計期間（平成16年10月１日から平成17年３月31日まで）の中間財務諸表については、菅井・堀公認会計士共同事務所公認会計士菅井朗氏および堀俊介氏による中間監査を受け、当中間会計期間（平成17年10月１日から平成18年３月31日まで）の中間財務諸表については、菅井公認会計士事務
所公認会計士菅井朗氏および藤田公認会計士事務所公認会計士藤田和重氏により中間監査を受けております。
なお、当社の会計監査人は次のとおり交代しております。
前中間会計期間 公認会計士菅井朗、公認会計士堀俊介
当中間会計期間 公認会計士菅井朗、公認会計士藤田和重

３．中間連結財務諸表について
中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成11年大蔵省令第24号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高等から見て、当企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準
0.0 ％
売上高基準
0.0 ％
利益基準
△0.2 ％
利益剰余金基準
0.1 ％- 11 -

【中間財務諸表等】(1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末(平成17年３月31日)
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末(平成18年３月31日)
構成比（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表(平成17年９月30日)
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ 流動資産１．現金及び預金842,295

650,114644,019

２．売掛金

42,71260,88052,867

３．たな卸資産652,043626,818

646,682４．繰延税金資産50,036

51,56575,758

５．その他

247,703

171,505

226,614

△350

貸倒引当金
流動資産合計△350
1,834,440

17.9

△350
1,560,535

16.2

1,645,591

16.7

Ⅱ 固定資産１．有形固定資産

※１

（1）建物

※２

3,497,607

3,273,074

3,397,225

（2）土地

※２

2,969,663

2,965,926

2,969,663

299,651

249,107279,931（3）その他
有形固定資産合計
２．無形固定資産6,766,922

65.9

6,488,108

67.3

6,646,821

67.3

31,7590.3

31,4990.3

31,7590.3

３．投資その他の資産（1）差入敷金・保証金※２（2）繰延税金資産（3）その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計※２

851,449

763,473784,864

194,482

187,991

159,345592,398

606,736605,972△3,300－△3,3001,635,030

15.9

1,558,201

16.2

1,546,882

15.7

固定資産合計8,433,712

82.1

8,077,810

83.8

8,225,463

83.3

資産合計

10,268,153

100.0

9,638,345

100.0

9,871,054

100.0- 12 -

前中間会計期間末(平成17年３月31日)
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末(平成18年３月31日)
構成比（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表(平成17年９月30日)
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金
２．短期借入金
３．１年以内に返済
予定の長期借入金※２

４．未払法人税等

1,367,534

1,378,225

1,350,005－

50,000100,000

544,788

501,045

523,382

11,28072,003

5,644

５．賞与引当金

94,37393,009157,181６．その他

829,938

561,851

515,766

流動負債合計Ⅱ

2,847,914

27.8

2,656,134

27.6

2,651,979

26.8

固定負債
１．長期借入金

2,780,019

2,278,974

2,521,871

２．退職給付引当金364,718

380,125

374,154

３．役員退職慰労引当金72,82083,362

79,170４．預り敷金・保証
金

326,904－

309,548－305,748

－

５．その他

※２

固定負債合計3,544,462

34.5

3,048,210

31.6

3,284,743

33.3

負債合計

6,392,376

62.3

5,704,344

59.2

5,936,722

60.1

840,455

8.2

840,455

8.7

840,455

8.5

767,302

7.4

767,302

8.0

767,3027.8（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１．資本準備金

767,302

資本剰余金合計Ⅲ

767,302767,302

利益剰余金
１．利益準備金

159,266

159,266

159,266

２．任意積立金

1,950,000

1,950,000

1,950,000

139,428

172,958

184,887

３．中間（当期）未処分利益
利益剰余金合計

2,248,694

21.9

2,282,224

23.7

2,294,154

23.2

Ⅳ

その他有価証券評
価差額金21,943

0.2

46,6380.4

35,039

0.4

Ⅴ

自己株式

△2,618△0.0△2,618△0.0△2,618△0.0

資本合計

3,875,776

37.7

3,934,001

40.8

3,934,331

39.9

負債・資本合計

10,268,153

100.0

9,638,345

100.0

9,871,054

100.0- 13 -

②【中間損益計算書】
前中間会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日）
区分

注記
番号

当中間会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ 売上高

12,253,807

100.0

12,329,012

100.0

24,514,433

100.0

Ⅱ

売上原価

9,261,410

75.6

9,345,586

75.8

18,577,756

75.8

2,992,397

24.4

2,983,425

24.2

5,936,677

24.2

Ⅲ

営業収入

154,5221.3

150,192

1.2

307,894

1.3

3,146,919

25.7

3,133,618

25.4

6,244,572

25.5

Ⅳ

販売費及び一般管理費

2,981,046

24.3

2,923,183

23.7

5,887,099

24.0

営業利益

165,8721.4

210,434

1.7

357,473

1.5

Ⅴ

営業外収益

13,5460.1

12,9130.1

24,2610.0

31,7770.3

25,7670.2

59,3740.2

147,641

1.2

197,5811.6

322,359

1.3

－

－

－

－

－

－

51,677

0.4

89,0990.7

144,254

0.6

95,9640.8

108,4810.9

178,105

0.7

78,551

0.3

99,553

0.4

売上総利益

営業総利益

Ⅵ 営業外費用※１

経常利益
Ⅶ 特別利益
Ⅷ

特別損失

※2、4

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税及
び事業税

5,157

法人税等調整額

36,71264,155△12,309

41,29341,8690.4

中間（当期）純利
益

54,0940.4

前期繰越利益85,333116,322

85,333中間(当期)未処分
利益

139,428

172,958

184,887- 14 -

51,846

0.4

56,6350.5

37,258

③【中間キャッシュ・フロー計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前中間会計期間
平成16年10月１日
平成17年３月31日）
金額（千円）

当中間会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日）

前事業年度の要約
キャッシュ・フロー計算書（自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日）

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間(当期)純利益

95,964

108,481

178,105

減価償却費

135,301

133,762

286,160－

87,599－

賞与引当金の減少額△75,112△64,172△12,304

貸倒引当金の減少額－△3,300－

退職給付引当金の増加額

333

5,971

9,768

役員退職慰労引当金の増加額（△減少額）△79,744

4,192△73,394

受取利息及び受取配当金△8,751△7,180△14,443

支払利息

減損損失

27,52925,29755,411

有形固定資産売却損

582

－

582

有形固定資産除却損

14,089－14,296

賃貸借契約解約損－－

56,848

売上債権の増加額△6,469△8,013△16,623

たな卸資産の減少額

17,091

19,86422,452

その他資産の減少額（△増加額）△49,200

71,02333,391

仕入債務の増加額（△減
少額）△51,361

28,220△68,891

未払消費税等の増加額（△減少額）△4,7197,735

12,337

その他負債の増加額

86,405

27,1664,494

役員賞与の支払額△12,000△8,600△12,000

小計

89,939428,047

476,191

利息及び配当金の受取額

3,808

2,372

4,663

利息の支払額△27,781△24,989△55,325

法人税等の支払額△75,518△4,934△164,597

営業活動によるキャッシュ・フロー

△9,551

400,496

260,932- 15 -

（自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

前中間会計期間
平成16年10月１日
平成17年３月31日）
金額（千円）

当中間会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日）

前事業年度の要約
キャッシュ・フロー計算書（自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日）

金額（千円）

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△16,803△16,803△37,205

定期預金の払戻による収入－－21,737

投資有価証券の取得による支出△4,107△599△4,707

建設協力金の回収による収入

10,494

10,494

20,989有形固定資産の取得による支出△229,563△40,829△528,036

有形固定資産の売却によ
る収入

3,500

－

3,500

無形固定資産の取得による支出△2,276－△2,276

敷金・保証金の支払による支出△24,863△1,306△25,316

敷金・保証金の返還による収入

17,545

12,513

17,558

投資活動によるキャッシュ・フロー△246,073△36,530△533,757

長期借入れによる収入

600,000－

600,000

長期借入金の返済による支出△266,859△265,234△546,413－△50,000

100,000

△972

－

△972

配当金の支払額△49,878△59,439△50,064

財務活動によるキャッシュ・フロー

282,290△374,673

102,549

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る
換算差額

－

－

－

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加
額（△減少額）26,664△10,707△170,275

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首
残高596,136

425,860

596,136

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間
期末（期末）残高

622,800

415,152

425,860

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額
自己株式の取得による支出- 16 -

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．資産の評価基準及び評価
方法

前中間会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日）

当中間会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日）(1)有価証券
その他有価証券(1)有価証券
同左

（自
至

前事業年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）(1)有価証券
その他有価証券

時価のあるもの
中間決算日の市場価格等

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法によづく時価法（評価差額は全部資本直入法により処り処理し、売却原価は移動平均法により算定）理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの
移動平均法による原価法

時価のないもの
移動平均法による原価法(2)たな卸資産
商品(2)たな卸資産(2)たな卸資産
同左

同左

生鮮食品
最終仕入原価法による原価法
店舗在庫商品（除生鮮食品）
売価還元法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
２．固定資産の減価償却の方
法(1)有形固定資産(1)有形固定資産

定率法
ただし、平成10年４月１日以後

同左(1)有形固定資産
同左

取得分の建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとお

なお、主な耐用年数は次のと

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
3年～39年おりであります。
建物
4年～39年りであります。
建物
3年～39年

その他
2年～20年(2)長期前払費用

その他
2年～20年(2)長期前払費用

その他
2年～20年(2)長期前払費用

定額法
３．繰延資産の処理方法

新株発行費
支出時に全額費用として処理しております。

同左同左

──────

新株発行費
支出時に全額費用として処理しております。

- 17 -

項目
４．引当金の計上基準（自至前中間会計期間
平成16年10月１日
平成17年３月31日）(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備え

当中間会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日）(1)貸倒引当金

前事業年度（自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日）(1)貸倒引当金

同左同左

るため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に(2)賞与引当金同左備えるため、支給見込額のう
ち当中間会計期間の負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しておりま(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退同左

職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末においす。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債
務の見込額に基づき計上しております。

て発生していると認められる額を計上しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支(4)役員退職慰労引当金
同左

給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を引当計に備えるため、内規に基づく期末要支給額を引当計上しており上しております。
５．リース取引の処理方法(4)役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給ます。

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファ

同左

同左

イナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
６．ヘッジ会計の方法(1)ヘッジ会計の方法(1)ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たす金利
スワップについて、特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段
金利スワップ取引

ヘッジ手段

ヘッジ対象
借入金

ヘッジ対象

(3)ヘッジ方針
当社の金利スワップ取引は、(1)ヘッジ会計の方法

同左

同左(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

同左

同左
ヘッジ対象

同左
(3)ヘッジ方針

同左(3)ヘッジ方針

同左

同左

借入金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利ス(4)ヘッジ有効性評価の方法
同左(4)ヘッジ有効性評価の方法
同左

ワップであるため、有効性の評価は省略しております。
７．中間キャッシュ・フロー

手許現金、要求払預金および取得

計算書（キャッシュ・フロ
ー計算書）における資金の日から３か月以内に満期日の到来
する流動性の高い、容易に換金可

範囲

能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短同左

期的な投資からなっております。

- 18 -

同左

前中間会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日）

項目
８．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項（自至

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

当中間会計期間
平成17年10月１日
平成18年３月31日）

消費税等の会計処理
同左

前事業年度（自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日）
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

なお、仕入等に係る仮払消費税
等と売上等に係る仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日）
──────

当中間会計期間
平成17年10月１日
平成18年３月31日）

前事業年度（自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日）（自至（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間会計期間より、固定資産の減損に係──────

る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会
平成14年８月９日））および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。これにより税引前中間純利
益は87,599千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の中間財務諸表等規則に基づき各資産の金額
から直接控除しております。

表示方法の変更
前中間会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日）
──────

当中間会計期間
平成17年10月１日
平成18年３月31日）（自至（中間貸借対照表）
前中間会計期間まで区分掲記しておりました固定負債の「預り敷金・保証金」は重要性が乏しくなったため、当中間会計期間から固定
負債の「その他」に含めて一括掲記することにしました。
なお、固定負債の「その他」に含めた「預り敷金・保証金」は294,357千円であります。

（追加情報）
前中間会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日）
──────

当中間会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日）

前事業年度（自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日）

──────

外形標準課税制度の導入について「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年４月１日以後に開始する事
業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当期から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年２月13日
企業会計基準委員会 実務対応報告第12号）
に従い法人事業税の付加価値割および資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が、
13,937千円増加し、営業利益、経常利益および税引前当期純利益が、13,937千円それぞれ減少しております。

- 19 -

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成17年３月31日）

項目※１．有形固定資産の減価償

当中間会計期間末（平成18年３月31日）

3,157,023千円

前事業年度末（平成17年９月30日）

3,181,528千円

3,305,170千円

却累計額※２．担保資産(1)担保に供している資産
建物

2,857,250千円

建物

2,730,110千円

建物

2,777,843千円

土地差入敷金・保2,884,486千円

土地差入敷金・保2,884,486千円

土地
長期貸付金

2,884,486千円
142,061千円

証金
投資その他の資産

その他

計85,710千円
183,216千円
6,010,663千円

証金
投資その他の資産

その他

計85,710千円
174,598千円
5,874,905千円

長期前払費用差入敷金・保証金
計36,866千円
85,710千円
5,926,967千円(2)上記に対応する債務
長期借入金

3,324,807千円（１年以内に返済予定の長期借入金を含む）
計

3,324,807千円

長期借入金

2,715,019千円（１年以内に返済予定の長期借入金を含む）
計

2,715,019千円

長期借入金

2,965,253千円（１年以内に返済予定の長期借入金を含む）
計

2,965,253千円（中間損益計算書関係）
項目

（自
至

前中間会計期間
平成16年10月１日
平成17年３月31日）

当中間会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日）

27,529千円

25,297千円

55,411千円

（自
至

前事業年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）※１．営業外費用のうち重要なもの
支払利息※２．特別損失のうち重要なもの固定資産除却損
建物

13,444千円－千円

13,565千円

器具備品
その他

459千円
185千円

－千円
－千円

546千円
7,785千円

役員退職慰労金賃貸借契約解約損

37,006千円
－千円

－千円
－千円

37,006千円
84,769千円

減損損失
テナント契約解約－千円－千円

87,599千円
1,500千円－千円－千円

135,009千円

133,618千円

285,576千円

損３．減価償却実施額
有形固定資産- 20 -

項目※４．減損損失

前中間会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日）

当中間会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日）

前事業年度（自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日）

──────

当中間会計期間において、当社は以下の資産グループについて減──────

損損失を計上いたしました。
場所
（件数）

金額
（千円）

店舗

建物、構
築物、器
具備品、 帯広地区
リース資 （3件）
産、その他

72,154

店舗

建物、構
築物、器
具備品、
旭川地区
リース資
（1件）
産、土
地、その
他

15,444

合計（4件）

87,599

用途種類

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位に資産のグルーピングをしております。賃貸資産等について
は、物件毎に資産のグルーピングをしております。なお、当社は遊休資産を所有しておりません。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、または継続してマ
イナスとなる見込みである店舗等の資産グループおよび市場価格が帳簿価額より著しく下落している
賃貸資産については、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（87,599千円）として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物53,199千円、構築物5,096千円、什器備品5,015
千円、土地3,737千円、リース資産14,015千円、その他6,535千円
であります。その他は、無形固定資産および投資その他の資産のその他に含む借地権および長期前払費用であります。
なお、当資産グループの回収可
能価額は正味売却価額により測定しており、土地については路線価を基準に算定した時価により評価
し、その他の固定資産については回収可能価額を零として評価しております。

- 21 -

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前中間会計期間
平成16年10月１日
平成17年３月31日）

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成17年３月31日現在）
現金及び預金勘定
842,295千円
預入期間が３か月△219,494千円
を超える定期預金
現金及び現金同等
622,800千円
物（自至

当中間会計期間
平成17年10月１日
平成18年３月31日）

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成18年３月31日現在）
現金及び預金勘定
650,114千円
預入期間が３か月△234,962千円
を超える定期預金
現金及び現金同等
415,152千円
物- 22 -（自至前事業年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成17年９月30日現在）
現金及び預金勘定
644,019千円
預入期間が３か月△218,159千円
を超える定期預金
現金及び現金同等
425,860千円
物

（リース取引関係）項目

前中間会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日）

リース物件の所有権が借主１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間に移転すると認められるも当中間会計期間
平成17年10月１日
平成18年３月31日）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

中間期末
残高相当
額
（千円）

取得価額
相当額
（千円）

有形
固定資産 1,223,110
その他

778,156444,954

有形固定資産 1,054,690
その他

657,856

合計

778,156444,954

合計

657,856

２．未経過リース料中間期末残高相
当額
１年内
１年超
合計

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末

び中間期末残高相当額

取得価額
相当額
（千円）

1,223,110

前事業年度（自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日）

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及期末残高相当額の以外のファ
イナンス・リ
ース取引

（自
至

残高相当額

減価償却 減損損失
累計額相 累計額相当額当額（千円） （千円）

1,054,690

中間期末
残高相当
額
（千円）

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

13,829383,004

有形固定資産 1,355,507
その他

894,758

460,748

13,829383,004

合計

894,758

460,748

２．未経過リース料中間期末残高相当額等

1,355,507

２．未経過リース料期末残高相当額

184,492千円

未経過リース料中間期末残高相当額
１年内162,305千円

１年内

272,849千円

１年超

239,870千円

１年超

297,975千円

457,342千円

合計
リース資産減402,176千円

合計

470,442千円

損勘定の残高

11,390千円

３．支払リース料、減価償却費相当

３．支払リース料、リース資産減損勘定の取172,467千円

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失額及び支払利息相当額

支払リース料
減価償却費相当

支払リース料
リース資産減損

支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

118,877千円
111,010千円
5,783千円勘定の取崩額
減価償却費相当額
支払利息相当額
減損損失

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残107,406千円
2,625千円
98,814千円額
支払利息相当額

243,437千円
227,712千円
11,168千円

4,457千円
14,015千円

４．減価償却費相当額の算定方法
同左

４．減価償却費相当額の算定方法
同左

５．利息相当額の算定方法
同左

５．利息相当額の算定方法
同左

存価額を零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

- 23 -

（有価証券関係）
前中間会計期間末（平成17年３月31日）
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）
株式
合計

中間貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

30,94867,75436,80530,94867,75436,805２．時価のない有価証券の主な内容
中間貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

13,000

当中間会計期間末（平成18年３月31日）
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）
株式
合計

中間貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

32,148110,374

78,22632,148110,374

78,226

２．時価のない有価証券の主な内容
中間貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

13,000

前事業年度末（平成17年９月30日）
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

貸借対照表計上額（千円）

31,54890,32058,771

31,54890,32058,771

株式
合計差額（千円）

２．時価のない有価証券の主な内容
貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

13,000- 24 -

（デリバティブ取引関係）
前中間会計期間（自平成16年10月１日 至平成17年３月31日）
当社の利用しているデリバティブ取引は全て金利スワップの特例処理を適用しているため、デリバティブ取引に関する注記を省略しております。
当中間会計期間（自平成17年10月１日 至平成18年３月31日）
当社の利用しているデリバティブ取引は全て金利スワップの特例処理を適用しているため、デリバティブ取引に関する注記を省略しております。
前事業年度（自平成16年10月１日 至平成17年９月30日）
当社の利用しているデリバティブ取引は全て金利スワップの特例処理を適用しているため、デリバティブ取引に関する注記を省略しております。
（持分法損益等）
前中間会計期間（自平成16年10月１日
該当事項はありません。
当中間会計期間（自平成17年10月１日
該当事項はありません。
前事業年度（自平成16年10月１日
該当事項はありません。

至平成17年３月31日）

至平成18年３月31日）

至平成17年９月30日）- 25 -

（１株当たり情報）
項目

（自
至

前中間会計期間
平成16年10月１日
平成17年３月31日）

１株当たり純資産額(円)
１株当たり中間（当期）純利益（円）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益
（円）

（自
至

当中間会計期間
平成17年10月１日
平成18年３月31日）（自至

969.51984.07982.00

13.53

14.17

22.75

新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しておりません。

新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しておりません。

新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しておりません。

（追加情報）
当社は、平成16年11月22日
付で株式１株につき1.2株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報については、それぞれ以下のとおりとなります。

（注）

前事業年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）

当社は、平成16年11月22日
付で普通株式１株に対し1.2株の割合で株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場
合の前事業年度における１
株当たり情報は、以下のとおりとなります。

前中間会計
期間

前事業年度

１株当たり
純資産額
956.10円
１株当たり
中間純利益
45.69円

１株当たり
純資産額
965.53円
１株当たり当期純利益
53.50円

１株当たり純資産額
965.53円
１株当たり当期純利益
53.50円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至中間（当期）純利益（千円）

前中間会計期間
当中間会計期間
平成16年10月１日 (自 平成17年10月１日 (自平成17年３月31日) 至 平成18年３月31日) 至

前事業年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日)

54,09456,63599,553

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

8,600

（うち利益処分による役員賞与金）－－(8,600)

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

54,09456,63590,953

3,998,465

3,997,686

3,998,074

期中平均株式数（株）- 26 -

（重要な後発事象）
該当事項はありません。
(2）【その他】
該当事項はありません。

- 27 -

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第51期）（自 平成16年10月１日 至 平成17年９月30日）平成17年12月26日北海道財務局長に提出。
(2)有価証券報告書の訂正報告書
平成18年３月27日北海道財務局長に提出。
事業年度（第51期）（自 平成16年10月１日 至 平成17年９月30日）の有価証券報告書に係る訂正報告書であります。

- 28 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 29 -

独立監査人の中間監査報告書
平成17年６月21日

株式会社

ダイイチ

取締役会

御中
菅井・堀公認会計士共同事務所

公認会計士

菅井

朗

印

公認会計士

堀

俊介

印

私たちは、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイイチの平成16年10月１日から平成17年９月30日までの第51期事業年度の中間会計期間（平成16年10月１日から平成17年
３月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、私たちの責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
私たちは、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、私たちに中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。私たちは、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
私たちは、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、
株式会社ダイイチの平成17年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成16年10月１日から
平成17年３月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※ 上記は、当社（半期報告書提出会社）が、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。

独立監査人の中間監査報告書
平成18年６月21日

株式会社

ダイイチ

取締役会

御中
菅井公認会計士事務所
公認会計士

菅井

朗

印

藤田

和重

印

藤田公認会計士事務所
公認会計士

私たちは、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイイチの平成17年10月１日から平成18年９月30日までの第52期事業年度の中間会計期間（平成17年10月１日から平成18年
３月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、私たちの責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
私たちは、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、私たちに中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。私たちは、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
私たちは、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、
株式会社ダイイチの平成18年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成17年10月１日から
平成18年３月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載のとおり、会社は当中間会計期間から固定資産の減損に係る会計基準を適用しているため、当該会計基準により中間財務諸表を作成している。
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※ 上記は、当社（半期報告書提出会社）が、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。