身体拘束廃止に関する指針

株式会社トータルライフサポート研究所

身体拘束廃止に関する指針

1. 施設における身体拘束廃止に関する考え方
身体拘束は、お客様の生活の自由を制限するものであり、お客様の尊厳ある生活を阻むものです。当施設ではお客様の尊厳と主体性を尊重し、拘束を安易に正当化することなく、職員一人ひとりが身体的・精神的弊害を理解し、拘束廃止に向けた意識を持ち、身体拘束をしないケアの実施に努めます。
（1） 介護保険指定基準の身体拘束禁止の規定
サービス提供にあたっては、当該お客様又は他のお客様等の生命又は身体を保護するため、緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束その他のお客様の行動を制限する行為を禁止しています。
（2） 緊急・やむを得ない場合の例外三原則
お客様個々の心身の状況を勘案し、疾病・障害を理解した上で身体拘束を行わないケアの提供をすることが原則です。しかしながら、例外的に以下の 3 つの要素のすべてを満たす状態にある場合には、必要最低限の身体拘束を行うことがあります。
① 切 迫 性：お客様本人又は、他のお客様等の生命又は身体が危険にさらされる緊急性が著しく高いこと。
② 非代替性：身体拘束その他の行動制限を行う以外に代替法がないこと。
③ 一 時 性：身体拘束その他の行動制限が一時的なものであること。
※身体的拘束を行う場合には、以上の 3 つの要件をすべて満たすことが必要です。
2. 身体拘束廃止に向けての基本方針（1）身体拘束の原則禁止
当施設においては、原則として身体拘束及びその他の行動制限を禁止します。
（2）やむを得ず身体拘束を行う場合
本人又は他のお客様の生命又は身体を保護するための措置として、緊急やむを得ず身体拘束を行う場合は、切迫性・非代替性・一時性の 3 要件の全てを満たした場合のみ、本人・家族への説明同意を得て行います。
また、身体拘束を行った場合は、身体拘束廃止委員会を中心に十分な観察を行うと共に、その行う処遇の質の評価及び経過を記録し、できるだけ早期に拘束を解除すべく努力します。
3.日常ケアにおける留意事項
身体的拘束を行う必要を生じさせないために、日常的に以下のことに取り組みます。
①お客様主体の行動・尊厳ある生活に努めます。
②言葉や対応等で、お客様の精神的な自由を妨げないよう努めます。
③お客様の思いをくみとり、意向に沿ったサービスを提供し、多職種協働で個々に応じた丁寧な対応をします。
④お客様の安全を確保する観点から、お客様の自由（身体的・精神的）を安易に妨げるような行為は行いません。
⑤「やむを得ない」と拘束に該当する行為を行っていないか、常に振り返りながら、お客様に主体的な生活をしていただけるように努めます。
4.身体拘束廃止に向けた体制（1）身体拘束廃止委員会の設置
当施設では、身体拘束の廃止に向けて「身体拘束廃止委員会」を設置します。
①設置目的
施設内での身体拘束廃止に向けての現状把握及び改善についての検討
身体拘束を実施せざるを得ない場合の検討及び手続き
身体拘束を実施した場合の解除の検討
身体拘束廃止に関する職員全体への啓発②身体拘束廃止委員会の構成員
ア）施設長イ）看護職員ウ）生活相談員エ）介護支援専門員オ）介護職員カ）栄養士キ）その他委員会の設置趣旨に照らして必要に認められる者※この委員会の責任者は施設長とし、参加可能な委員で構成する。

③身体拘束廃止委員会の開催
定期開催（最低でも 3 月に１回以上）し、必要時は随時開催します。
例外として、お客様の生命、身体の安全を脅かす急な事態（数時間以内に身体拘束を要する場合）では、多職種協働での委員会を開催できないことが予想されます。
その場合、可能な範囲で多職種の意見を収集し、最善の方法で安全を確保し、その経緯と結果を記録します。その後、速やかに委員会を開催し、委員会の承認を得ます。
承認を得られない場合は、速やかにその処置を解除します。
5.やむを得ず身体拘束を行う場合の対応
本人又は他のお客様の生命又は身体を保護するための措置として、緊急やむを得ず身体拘束を行わなければならない場合、以下の手順に沿って実施します。
＜介護保険指定基準において身体拘束禁止の対象となる具体的な行為＞（1）徘徊しないように、車いすや椅子・ベッドに体幹や四肢をひも等で縛る（2）転落しないように、ベッドで体幹や四肢をひも等で縛る（3）自分で降りられないように、ベッド柵（サイドレール）で囲む（4）点滴・経管栄養等のチューブを抜かないように、四肢をひも等で縛る（5）点滴・警官栄養等のチューブを抜かないように、または皮膚をかきむしらないように手指の機能を制限するミトン型の手袋等をつける（6）車椅子・椅子からずれ落ちたり、立ち上がったりしないように、Y 字型拘束帯や腰ベルト、車いすテーブルをつける（7）立ち上がる能力のある人の立ち上がりを妨げるような椅子を使用する（8）脱衣やオムツ外しを制限するために、介護服（つなぎ服）を着せる（9）他人への迷惑行為を防ぐために、ベッドなどで体幹や四肢をひも等で縛る（10）行動を落ち着かせるために、向精神薬を過剰に服用させる（11）自分の意思で開けることのできない居室等に隔離する①カンファレンスの実施
緊急やむを得ない状況になった場合、身体拘束廃止委員会を中心として、各関係部署の代表者が集まり、拘束によるお客様の心身の損害や拘束をしない場合のリスクについて検討し、身体拘束を行うことを選択する前に①切迫性②非代替性③一時性の３要件すべてを満たしているかどうかについて確認します。
カンファレンスで確認した内容を身体拘束廃止委員会に報告し、身体拘束を行う選択をした場合は、拘束の内容、目的、理由、時間帯、期間等について検討し、本人・家族に対する同意書を作成します。

②お客様本人や家族に対しての説明
身体拘束の内容・目的・理由・拘束時間又は時間帯・期間・改善に向けた取り組み方法を詳細に説明し、十分な理解が得られるように努めます。
また、身体拘束の同意期限を越え、なお拘束を必要とする場合については、事前に本人・家族等と締結した内容と方向性及びお客様の状態を確認説明し、同意を得たうえで実施します。
③記録と再検討
法律上、身体拘束に関する記録は義務付けられており、専用の様式を用いて、その態様及び時間、日々の心身の状態等の観察、やむを得なかった理由などを記録します。身体拘束の早期解除に向けて、拘束の必要性や方法を随時検討する。その記録は５年間保存し、行政担当部局の指導監査が行われる際に掲示できるようにします。
④拘束の解除③の記録と身体拘束廃止委員会での再検討の結果、身体拘束を継続する必要がなくなった場合は、速やかに身体拘束を解除します。その場合には、本人、家族に報告します。
尚、一旦その時の状況から試行的に身体拘束を中止し必要性を確認する場合があります
が、再度数日以内に同様の対応で身体拘束が必要になった場合、ご家族（保証人等）に連絡し経過報告をすると共に、その了承のもと同意書の再手続きなく生命保持のかんてんから同様の対応を実施させていただきます。
6.身体拘束廃止に向けた多職種の役割
身体拘束廃止に向け、各職種の専門性に基づくアプローチからチームケアを行うことを基本とし、それぞれの果たすべき役割に責任をもって対応します。
（施設長）
1）身体拘束における諸課題等の最高責任者
2）身体拘束廃止委員会の総括責任者
3）ケア現場における諸課題の総括責任者
4）ただし、2）と 3）については、施設長の判断する者に代理させることができることとする（看護師）
1)医師との連携
2)施設における医療行為の範囲を整備
3）重度化するお客様の状態観察
4）記録の整備（生活相談員・介護支援専門員）
1）身体拘束廃止に向けた職員教育
2）医療機関、家族の連絡調整
3）家族の意向に沿ったケアの確立
4）施設のハード、ソフト面の改善
5）チームケアの確立
6）記録の整備（栄養士）
1）経鼻・経管栄養から経口への取り組みとマネジメント
2）お客様の状態に応じた食事の工夫（介護職員）
1）拘束がもたらす弊害を正確に認識する
2）お客様の尊厳を理解する
3）お客様の疾病、障害等による行動特性の理解
4）お客様個々の心身の状態を把握し基本的ケアに努める
5）お客様とのコミュニケーションを十分にとる
6）正確かつ丁寧に記録する
7.身体拘束廃止・改善のための職員教育・研修
介護に携わるすべての従業員に対して、身体拘束廃止と人権を尊重したケアの励行を図り、職員教育を行います。
①定期的な教育・研修（年２回以上）の実施②新任者に対する身体拘束廃止のための研修の実施③その他、必要な教育・研修の実施
8.入所者等に対する当該指針の閲覧に関する基本方針について
この指針は公表し、入所者・ご家族・従業員がいつでも自由に閲覧することができます。
付則
平成３０年６月２１日より施行する。