神奈川県版活動強化方策（令和４年度〜８年度）〜変わらない「きづく・つなぐ・みまもる」活動〜

令和４年３月神奈川県民生委員児童委員協議会

会長あいさつ神奈川県民児協では、平成 29 年度から令和 3 年度までの 5 か年、「神奈川県民生委員児童委員協議会がめざす活動方針」に基づき、活動を進めてまいりました。このたび、新たな 5 か
年に向けて総合企画委員会及び役員会にて検討を重ね、「神奈川県版活動強化方策」を策定いたしました。
検討の中で見えてきたのは、地域課題はそれぞれに異なるものもありますが、民生委員・児童委員が抱える悩みや不安は共通しており、県全体での取り組みが不可欠だということです。
また、各地域での多様な取り組みや工夫があること、その中で見えてくる民生委員・児童委員としての魅力・やりがいも様々にあることが共有され、改めて民生委員・児童委員の持つ力を感じたところです。こうした検討を経て、本方策では、これまでの振り返りと現状・課題、これからの取り組みに向けたヒントを盛り込んでいます。
民生委員・児童委員は全国に約 23 万人、神奈川県域には約 4,600 人います。一人ひとりの活動は小さなようにも思えますが、県内及び全国の仲間とともに、同じ志をもち、各地でひたむきに活動を続けることは、地域福祉を支える大きな力となると信じています。本方策をその軸に据え、それぞれの地域で、やりがいある民生委員・児童委員活動をともに続けてまいりましょう。

令和 4 年 3 月
神奈川県民生委員児童委員協議会
会長

桐生 行雄

目

次

■ はじめに .............................................................................................................................................. 1■ 第１章 今回の強化方策の趣旨 ........................................................................................................ 2

1. これまでの成果、大事にしてきたこと....................................................................................... 2

2. 地域福祉をめぐる状況変化と委員活動への影響........................................................................ 4

3. 変わらないことと、これから強化が必要な取り組み・視点..................................................... 8■ 第２章 活動強化方策−これからの活動の方向性 .......................................................................... 12

方策１

社会的孤立を防ぐための個別支援機能の発揮.............................................................. 13

方策２

複雑・多様化する課題を受け止め、つなぐための多様な機関・団体との連携

方策３

持続可能な委員活動（制度）のための取り組み......... 14.......................................................... 15■ 第３章 県民児協の重点課題（活動方策） ....................................................................................... 18

方策１

社会的孤立を防ぐための個別支援機能の発揮に向けて............................................... 18

方策２

複雑・多様化する課題を受け止め、つなぐための多様な機関・団体との連携

方策３

持続可能な委員活動 ( 制度 ) のための取り組みに向けて......... 19............................................ 20■ 資料 実践事例一覧 ........................................................................................................................... 21■ 総合企画委員会 委員メッセージ.................................................................................................... 26

■ はじめに本会では、平成 29 年 3 月に「神奈川県民生委員児童委員協議会がめざす活動方針」を策定しました。
これは、平成 19 年度の県民児協理事会にて「平成 20 年度から 29 年度までの取り組み方針について」を議決し、平成 20 年度から 3 年ごとの 3 期での調査・検討を踏まえて策定されたものです。
◆第 1 期（平成 20 〜 22 年度）には情報収集期として、短期間で退任する委員の状況や理由等を把握するために、退任委員及び地区民児協会長を対象とした調査による課題抽出を行いました。
◆第 2 期（平成 23 〜 25 年度）には活動広報期 / 活動強化期としてヒアリングによる実態把握などを通じて、委員の負担（感）の軽減に向けた方向性をまとめました。
◆第 3 期（平成 26 〜 29 年度）には活動総括期として、第 1 期・第 2 期での検討結果から見えてきた課題や提案を引き継ぎながら、具体的な取り組みを実現するためのポイントの整理を行いました。
これらの検討を受けて、「神奈川県民生委員児童委員協議会がめざす活動方針」として「3 つの柱」に整理し、この「3 つの柱」を軸に、平成 29 年度から令和 3 年度までの 5 年間、県民児協の重点事業を位置づけ、活動を行ってきました。
令和 2 〜 3 年度にかけては、この指針に基づいた活動の振り返りを行い、今後 5 か年の活動に向けた現状と課題を整理し、これからの活動の方向性について、このたび、活動強化方策としてとりまとめました。
この検討の過程で、これまでも委員が行ってきた「きづく・つなぐ・みまもる」ことはこれからも大切な委員活動としての柱であることと、地域の変化に応じて強化していくべきことが浮かび上がってきました。また、地域における生活課題が多様化し、複雑化・複合化してきている中で、あらためて、関係機関や専門職につなぐ役割、そして「身近な隣人」としての相談活動が基本であることを確認しました。
本方策は、県域での共通課題に向けた方策であり、また、本会の事業を行う上での方策を示しているものです。市町村及び単位民児協においては本方策を参考に、地域ごとの特色を反映し、地域版の活動強化方策の策定を進めていただくべく、本会としても「地域版活動強化方策」策定支援を進めてまいります。
※本方策においては民生委員・児童委員及び主任児童委員を「委員」として表記します。本方策は委員全体の共通の方策として位置づけます。

─1─

第１章

今回の活動強化方策の趣旨

１．これまでの成果、大事にしてきたこと■「神奈川県民生委員児童委員協議会がめざす活動方針（５か年計画）」におけるこれまでの成果「神奈川県民生委員児童委員協議会がめざす活動方針 (5 か年計画 )」に基づき、以下の 3 点を活動方針として掲げ、重点事業として進めてまいりました。
①

個別支援活動の継続と「支援の力」の向上②

子どもや子育て世帯を地域で支える③

民児協活動を支える基盤づくりの強化

この活動方針ごとに、この 5 年間の単位民児協、市町村民児協、県民児協それぞれの取り組みを振り返り、その成果を次の通り整理しました。

①

個別支援活動の継続と「支援の力」の向上▶

▶単位民児協として・地域包括支援センターや行政、社協等、関係機関とともに協力して相談支援を進めることが定着してきている。
・「支援の力」向上に向けた勉強会や定例会を利用した研修の場づくりなど、学習機会の確保に向けた動きが広まっている。
▶

▶市町村民児協として

・「ライフステージに応じた障害福祉サービス」、「セクシャルマイノリティ支援」、「虐待対応」
や「孤立している子育て家庭への支援」などの時宜に応じたテーマでの研修会や、要支援者のケースに関わる事例検討会など、新たな課題に対する支援力の向上にむけた取り組みが進められた。
・関係機関の機能や連絡先などの情報共有や活動の手引き作成、二人一組での相談対応など、
民児協内での情報整理や体制づくりが進められた。
・自治会と見守りチームを結成するなど、地域活動との連携が深められた。
▶

▶県民児協として・相談技法などをテーマとした各種研修会を実施し、各委員の「支援の力」向上を図った。
・県行政との連絡調整会議を行い、県や市町村行政との課題や情報の共有を行った。
・広報紙を通して各地区の事例や情報提供を行い、県域での共有を図った。

─2─

今回の活動強化方策の趣旨

第１章

子どもや子育て世帯を地域で支える▶単位民児協として▶

②

・子育て家庭向けの通信紙を定期的に発行するなど、委員と子育て家庭とのつながりづくりとなる取り組みが進められた。
▶

▶市町村民児協として・児童委員と主任児童委員との話し合いの機会を設けるなど、児童委員と主任児童委員が協働して活動する体制が作られてきた。
▶

▶県民児協として・児童委員・主任児童委員連絡会議、活動推進会議、児童委員・主任児童委員基盤づくり委員会を実施したほか、
ブロック活動で「児童委員としての意識向上」を共通テーマとして取り組んだ。
・児童委員・主任児童委員の手引きを作成し、基礎的な対応方法等について整理した。
・「児童相談所所長との連絡調整会議」を実施し、児相との関係強化を図った。

民児協活動を支える基盤づくりの強化▶

▶単位民児協として・委員同士の情報共有や話し合い、悩み相談、親睦会を行うなど、誰もが意見を言いやすい地区
民児協づくりが進められた。
・行政、地域包括支援センター、自治会など関係機関との情報交換や連携の取り組みが進んでいる。
▶

▶市町村民児協として・個人情報保護ファイルや訪問先マップなどによる個別支援活動のツールの開発が進められた。
・市町村版活動強化方策を作成する中でこれまでの活動を振り返り、今後の活動に向けた検討が行われた。
・委員活動の手引き作成など、各委員の活動を支援する取り組みが進められた。
▶

③▶県民児協として・活動ＤＶＤ、パンフレット、ＰＲキャラクター等により、委員活動の周知を図った。
・「地域版活動強化方策」策定のための研修会実施や助成制度の構築をした。
・広報紙や研修会を通じて、定例会の運営や個人情報に関する知識や考え方を共有を図った。

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─3─

第１章

〜現状・課題の整理から■ 委員を取り巻く現状・課題①

少子高齢化の問題、住民意識、地域の変化
超高齢化が進み、特に単身高齢者世帯が増加することによる見守り対象となる要支援者が増加する

ほか、マンションなど近隣との関わりを持たない世帯が増加し、自治会加入率の低下などに見られる住民意識や地域の変化など、住民相互の助け合いを難しくしている状況があります。
これらは、地域活動の担い手の高齢化や後継者不足につながっており、委員活動や委員のなり手確保にも影響しているといえます。
【高齢者世帯の推計】

高齢者世帯は、2015（平成 27）年で約 83 万世帯ですが、2025 年には実績

推計

高 齢 夫 婦 世 帯 が 約 47 万 世 帯、 高 齢者単身世帯が約 49 万世帯の計 96 万世帯となり、高齢者世帯が世帯全体に占める率は 23.5% になると推計されています。
ま た、2025 年 以 降 は 高 齢 者 単 身
世帯の割合が高齢者世帯の半数を超え、その後も増え続ける見込みとなっています。

②（2015（平成27）
年度までは国勢調査、2020年度以降は国立社会保障・人口問題研究所『日本の世帯数の将来推計（都道府県別推計）（』2014年4月推計）
より）

新たな課題
8050（7040）問題やひきこもり、外国人住民の増加、虐待件数の増加、ヤングケアラーの顕在化などの新たな課題が出てきています。こうした課題は潜在化しやすかったり、分かりにくい・受け皿が少ないなどから支援につながりにくいという難しさもありますが、制度・分野ごとの「縦割り」
や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく「地域共生社会（※ 1）」を目指した取り組みが進められています。
【県・横須賀市所管の虐待相談受付件数の推移】
年度

H28

H29

H30

H31
/R 元

R2

令和 2 年度の神奈川県所管の児童相談所で受け付けた虐待相談受付

県所管

3,514

4,190

5,348

6,704

6,231

横須賀市所管

635

611

719

762

636

件数

（県・横須賀市ホームページより）

─4─

件数は 6,231 件で、前年度と比較すると473 件（7.1%）減でした。この件数は、
過去 2 番目に多い件数です。

今回の活動強化方策の趣旨

２．地域福祉をめぐる状況変化と委員活動への影響※ 1【解説】 地域共生社会とは
少子高齢化や核家族化の進行、人口減少、地域のつながりの希薄化など、地域社会を取り巻く環境の変化等
により、国民の抱える福祉ニーズは多様化、複雑化しています。こうした状況に対して、制度・分野ごとの『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係を超えて『丸ごと』つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域を共に作っていく社会のことを「地域共生社会」といいます。

地域共生社会のイメージ図（厚生労働省「地域共生社会のポータルサイト」より）【第３回総合企画委員会（令和 3 年 7 月 20 日開催）資料】

地域共生社会などの福祉をめぐる動向や、高齢化の進行などの地域の状況、これらに加えて委員制度自体の問題や民児協運営の問題などが重なり合って、委員の負担感やなり手不足といった問題につながっていると考えられます。

─5─

第１章

①

活動上の負担感となり手の不足
活動の範囲や役割が不明瞭であること、活動やそれを取り巻く事務・充て職などの多さによる負担

感、地域で活動する人材の高齢化などが関連しあって、委員のなり手不足という現状につながっていると考えられます。
また、「個別支援については負担にならないが、思っていたより事務が多い」と話す委員も少なくない、との声も聞かれました。市町村や地区によって状況は様々ですが、単位民児協の事務局機能を会長などが担っている割合も 3 割程度あり、事務的な負担が委員にかかっていることも伺えます。
なり手不足の解消に向けては、この「負担感」を減らしていくことと、仕事・子育て・介護をしながらでも活動できる環境を整備していく必要があります。
単位民児協の事務局を会長等役員（個人）が担っている割合は県内でも 3 割程度あります

神奈川県
全国

行政

社協

会長等役員（個人）

その他

無回答

合計

96（54.5%）14（8.0%）56（31.8%）3（1.7%）

7（4.0%）

176（100.0%）

3,622（39.1%） 1,458（15.7%） 3,330（36.0%） 299（3.2%） 551（6.0%） 9,260（100.0%）（民生委員制度創設 100 年記念全国モニター調査より）②

関係機関・団体との関わり
高齢者の問題は地域包括支援センターで相談を受け止めてくれることで、委員の負担感が以前に比べ減ったという声が聞かれています。また災害時など緊急時においては自治会、地区社協などとの連携が必要ですが、そのためには平時からの関係構築が不可欠となります。
前述の新たな課題への対応や委員の負担軽減に向けて、専門機関だけではなく地縁組織等も含めた関係機関・団体との連携と、そのための関係づくりが求められています。
一方で、必要な個人情報が提供されないという課題も挙げられました。適切な管理が求められる個人情報は多ければ良いというものではありませんが、連携や情報共有の中では欠かせないものです。委員としての守秘義務を徹底することはもちろんですが、求める情報は必要最低限とする、管理方法や不要となった情報の適切な破棄の仕方など、改めて取り扱い方法について確認・徹底する必要があります。
【参考】行政・関係機関・団体との連携・協働と個人情報
POINT ●地域事情を踏まえた、個人情報の第三者提供のルールづくりが必要●行政からの情報入手が困難な場合、民児協として必要な情報の提供を求めていく●守秘義務を持つ者（専門職）と住民では、情報の取り扱い方や留意の仕方が異なる「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」では、利用目的以外の提供について「明らかに本人の利益になるとき」提供することができる（第 8 条第 2 項第 4 号）とあります。このようなことを踏まえて、適切な対応を求めていくことになるでしょう。
（「個人情報の取り扱いについての基本的な考え方と留意点（平成 18 年 6 月 15 日全民児連発行）」より）

─6─

今回の活動強化方策の趣旨■ 委員活動上 ( 制度 ) の現状・課題

③

新型コロナウイルス感染症の影響
令和元年度末から蔓延した新型コロナウイルス感染症により、令和元年１２月の一斉改選で就任した新任委員へのサポートができていないとの懸念が多く挙げられたほか、コロナ禍においては委員同士の交流が制限され、さらに訪問や見守り、サロン活動など、これまで大事にしてきた対面での活動が制限されることとなり、活動の方法やつながりを絶やさないための工夫が求められました。
一方、コロナ禍でのこうした工夫に加え、定例会の時間短縮や会議や研修会の際のオンラインツー
ル活用、SNS 等による新たな連絡手法が広がったほか、充て職での会議参加や行事への動員が減ったことで、「個別支援に集中して活動ができるようになった」「時間の拘束がなくなり負担感が減った」「情報が迅速に共有できるようになった」との声もありました。これを機に、新しい生活様式のもと、「委員活動の基本は何か」という原点に立ち返り、これまでの活動を見なおしていくことも重要です。
【新型コロナウイルス感染症により、以前と変わった委員活動】「今後の民生委員児童委員活動を展望するアンケート（令和 2 年 10 月実施）
」より県民児協にて単位民児協会長（193 名）を対象に実施。回答数 163 名（回答率 84.5％）

─7─

第１章

〜今回の方策のポイント
成果や課題を確認する中で、これまでも大切にしており、これからも変わらずに大切にしていきた
いことと、地域や委員を取り巻く状況の変化に対応していくためにこれから必要な取り組みや視点を次の通り整理しました。

■ 変わらないこと〜委員の基本は「きづく・つなぐ・みまもる」
委員はこれまでも、一人の市民、隣人としてのまなざしをもって、一人一人に寄り添い、守っていこうという気持ちで個別支援を行ってきました。活動範囲が明確ではない中でも、無理をせず、できることをできる範囲で行うことが大切です。その基本となる活動が「きづく・つなぐ・みまもる」
ことです。
また、民生委員は児童委員でもあることを念頭に、子どもから高齢者まで、多様な地域住民にとっての身近な相談役としての活動を続けることの大切さは、制度創設から変わりありません。
そもそも「見守り」って？

きづく「見守り」という言葉は、下の図のように、段階によって関わり方が変わってきます。
特に、この段階の関わりが私たちには大切です！

担 当 区 域 を 知 る・ 意 識 す る こ と か ら、
その中での変化に気づくこともあります
つなぐ
地域の困りごとを適切な支援につなぎ

ゆ
る
見や
守か
りな

周囲からの見守り
気になる人と直に接することなく、安否を確認したり、生活状況を気にかけたりします。
声かけ・あいさつ
気になる人と会った時に、あいさつしたり、声をかけたりします。

ます。一人で抱え込まないで、仲間やこれは、関係づくりの第一歩といえるでしょう。

関係機関・団体に話しましょう
交流の場
子育て中の方々などが集まる機会をつくり、そこで生活状況や安

みまもる
状況に応じた見守りを意識してみましょう

否を確認する方法です。

し
た
見
守
り

訪

問

子育て世帯のお宅を訪問し、親子の状況の変化などをうかがったり、相談を受けます。
『みんなで気にかけよう！見守りのすすめ』（（福）札幌市社会福祉協議会 / 札幌市）をもとに作成「親子と関わり『つながる』ための７つのステップ（令和２年３月県民児協発行）」より■ これから強化が必要な取り組み・視点●

少子高齢化、一人暮らし化、人間関係の希薄化などが進む中での委員活動
地域住民の暮らしが変化し、住民間の関係性が薄れている中で、自治会や消防団などの地縁組織においても同じ課題を抱えていることは少なくない中で、同じ地域の団体との連携も求められます。
また、一人の人を支えるためには、多様な機関・団体の力が必要となります。委員ひとりで抱え込まずに、支援者同士の情報・課題の共有が重要であり、そのために、情報・課題を共有するうえでの指針やルール等も大切です。
児童委員と主任児童委員は同じ委員ですが役割の違いがあります。連携し、支えあい、ともに協力し合って活動していくことが求められます。
─8─

今回の活動強化方策の趣旨

３．変わらないこと、これから強化が必要な取り組み・視点

●

多様性の尊重が求められる地域社会の中での委員活動
地域には赤ちゃんから高齢者までさまざまな人たちが暮らしています。民生委員・児童委員という名のとおり、民生委員は児童委員でもあるという立場から、自分自身では SOS を出しにくい子どもたちにも目を向け、児童委員、主任児童委員として「子どもたちを、安全・安心の中で、地域で大切に育てていく」という視点で活動することが大切です。
また、委員が活動する地域には、ひとり親世帯、8050 世帯、老々介護の世帯など、なんらかの支援を必要とする世帯があり、ひきこもりや虐待、DV、ヤングケアラーの問題など、複合的な課
題も見えてきています。さらに、最近では外国から来た人たちも多くなってきましたし、性別については男女２つの区分だけでなく、多様な性自認を持つ人を視野に入れた表記の見直しなどもすすめられています。障がいのある人、ない人、という言い方がありますが、目に見えにくい障がいもあるほか、特に手帳などがなくても生きづらさを抱えている人たちもいます。
このように多様な人々が暮らす地域の中に委員もいて、身近な相談相手としての役割が求められていると言えます。

●

包括的支援体制（※２）の構築に向けた行政の取り組みが進んでいく中での委員活動
地域包括支援センターを中心に、高齢者をめぐる困難ケースの相談の受け止めと解決の取り組みが定着してきました。さらに令和 2 年の社会福祉法改正で包括的支援体制の構築の必要性が謳われ、制度の縦割りを超えて「相談支援」「参加支援」「地域づくりに向けた支援」を一体的にすすめるための取り組みが市町村によって進められようとしています。こうした中で、問題を委員だけで抱え込まずに、関係機関・団体、専門職との連携の下、ともに地域の課題解決に向けた動きを進めていくことが大切です。
※ 2 【解説】包括的支援体制とは
市町村全体がチームになり、3つの支援を一体的に実現する
課題を抱えた人や世帯を課題を抱えた人や世帯を地域とつなぐ

専門職等につなぐ

参加支援

相談支援

「包括的支援体制」とは、地域住民の
複 合・ 複 雑 化 し た 生 活 課 題 へ の 対 応 に向けた①相談支援、②参加支援、③地域づくりに向けた支援の一体的展開をはかるための体制のことを指します。令和 2
年 6 月に改正された社会福祉法では、地専門職等のネットワーク

域共生社会の実現に向けて、包括的支援体制の構築は市町村の努力義務とされ、地域の様々なグループ

これを進めるための重層的支援体制整備事業が創設されました。

様々なコミュニティーや分野での活動をつなぎ、人と人をつなぎ合わせていく

地域づくりに向けた支援（厚生労働省「地域共生社会のポータルサイト」より）

─9─

第１章

持続可能な委員 ( 制度 )、基盤づくり
外部機関との連携だけではなく、民児協組織としての支えあいの風土づくりも重要となります。

新任委員の不安に寄り添い、訪問の際には先輩委員が同行したり、委員相互に声をかけあう関係づくりなど、いざというときに相談できる組織があることで、委員活動を安心してすすめることができ、「やりがい」や「活動の楽しさ」をより実感できるという好循環を生み出すこととなります。
また、委員の負担軽減に向けて、民児協組織としての取り組みも重要となります。班活動やコーチ制度などの、委員が活動しやすい仕組みの導入や、他団体等からのさまざまな依頼について、
民児協として受け止め、委員が参画する意味を整理していくことなどが必要です。
加えて、委員のなり手を広げていくためには、仕事や子育て、介護などをしている人でも委員として活動できる環境を整えていく必要があり、そのための民児協組織のあり方を考えていく必
要があります。

【参考】「“ 仕事・子育て・介護をしながら ” 活動している民生委員児童委員に関する調査報告書（令和 3 年 6 月神奈川県社協民生委員児童委員部会発行）」より
神奈川県社協民生委員児童委員部会が平成 31 年度から令和 2 年度にかけて実施した調査では、回答のあった県内委員 9,626 名のうち、約半数が仕事、子育て、介護のいずれかを行いながら委員活動をしており、重複して行っている委員も 7.2％いることがわかりました。
また聞き取り調査では、仕事や介護・育児等で培った経験や知識が委員活動の中で生かされ、地域とのつな

仕事・子育て・介護をしながら活動している方の内訳

がりが深まっていくことへの喜びややりがいを聞くことができました。
この調査で次の 11 の要素が浮かびあがってきました。これは、すべての委員が活動しやすい環境を考える
うえでも大切な要素といえます。

「仕事・子育て・介護をしながらでも委員活動できるための『11の要素』」 報告書は神奈川県社協ホームページよりダウンロードできます。

①会議等の出欠について周囲の理解があること②役職・役割任命時の配慮があること③委員同士の支え合いができること④無理なく活動していこうと申し合せをすること⑤効率的に学べる機会があること⑥職場の理解と家族の協力を得やすくするための工夫をすること⑦委員として大切にすべきことの共有ができること⑧関係機関との連携の仕組みがあること⑨みんなが納得する民児協運営をすること⑩仕事・子育て・介護の経験を委員活動に活かすこと⑪「委員になって良かった」という気持ちを大切にすること

─ 10 ─

今回の活動強化方策の趣旨

●

第２章

活動強化方策−これからの活動の方向性

これから必要な取り組み

きづく

少子高齢化、一人暮らし化、人間関係の希薄化などが進む中での委員活動
多様性の尊重が求められる地域社会の中での
委員活動

つなぐ

包括的支援体制の構築に向けた行政の取り組みが進んでいく中での委員活動

みまもる

持続可能な委員（制度）基盤づくり

神奈川県版活動強化方策① きづく、つなぐ、みまもる

方策１

社会的孤立を防ぐための個別支援機能の発揮② 抱え込まない③ つなぎ先を知っておく・増やしていく④ 理解していく

方策２

複 雑・ 多 様 化 す る 課 題 を 受 け 止 め、つなぐための多様な機関・団体との連携① 支援者同士の情報・課題の共有と役割分担② 専門機関、専門職による地域への関りを促す①「負担感」の軽減

方策３

持 続 可 能 な 委 員 活 動（制度）のための取り組み② 委員確保にむけた取り組み③ 多様な委員の在り方を視野に入れた民児協運営の工夫

─ 12 ─

第２章 活動強化方策︱これからの活動の方向性変わらないこと

方策１①

社会的孤立を防ぐための個別支援機能の発揮

きづく・つなぐ・みまもる

今、地域では、8050 問題や虐待、DV など、さまざまな問題が複合的にからまり、複雑化・多様化してすぐに問題解決できることばかりではない状況にあります。このような中で、すぐに解決できないことでも、まず相談に耳を傾け、つないだ後も寄り添いつづける「伴走者」としての姿勢が、福祉に携わる人たちすべてに求められています。これは委員も同様です。
新たな課題やこれまでの価値観と異なる多様性を目の前にする中で、対応方法に悩むことも少なくないかもしれません。しかし、委員としての基本姿勢が変わるわけではありません。
生活問題は明らかに見えることもあれば外からは見えにくいこともあるため、「きづく」力をつけていくことも大切です。生活問題を抱えている支援が必要な人の存在に気づいたら、まずは話を聴き、必要に応じて関係機関へつなぎ、同じ地域住民として見守っていくことが、委員が行う個別支援の基
本となります。高齢・障がい・児童という分野や種別等に関わらず、「地域住民の困りごと」に寄り添い、「きづく」「つなぐ」「みまもる」姿勢を大切に持っていきましょう。

②

抱え込まないさまざまな生活問題に耳を傾けると言っても、それは「すべて一人で対応すること」ではありません。委員活動の基本である「つなぐ」ことを大事に、「抱え込まない」よう留意しましょう。生活問
題が複合的であるほど、多くの関係者のネットワークで支援しなければ難しいことが増えています。
関係者とともに困難な事例に対応するという姿勢が重要です。また、委員個人が問題を抱え込まない
よう、民児協としてのサポート体制づくりも大切です。

③

つなぎ先を知っておく、増やしていく「抱え込まない」「つなぐ」ために、「つなぎ先」を知っておくこと、「つなぎ先」の情報を増やしていくことが必要となります。日ごろからの情報収集や、顔つなぎなど、関係づくりによって、住民の相談それぞれへのつなぎ先を蓄積していくことができます。

活動のヒント

つなぎ先に足を運ぼう

役所や地域包括支援センター、社協などに必要に応じて足を運び、顔つなぎと日々の情報共有をおこなうことで信頼関係ができていきます。同じ地区の委員にも、高齢者に関することはまず地域
包括支援センターに相談を促し、委員自身が抱え込まずに、地域住民にも適切な支援が提供できるよう努めています。

─ 13 ─

④

理解していく

生活問題の多様化・複雑化、新たな福祉課題の発生など、変化し続ける地域の現状を受け止め、そのつど学び、理解していく姿勢が大切です。「学ぶ」場は集合研修に限りません。日頃から様々な問題に関心をもち、学び、理解しようとする姿勢が重要となります。

活動のヒント

学びを共有する工夫

定例会では、研修に参加した委員から研修内容の報告をしてもらっています。委員間の情報共有に

方策２①

複雑・多様化する課題を受け止め、つなぐための多様な機関・団体との連携

支援者同士の情報・課題の共有と役割分担

複雑・多様化した生活問題を委員一人で抱え込まずに対応していくためには、地域包括支援セン
ター、介護事業所、社会福祉協議会などの専門機関それぞれがどんなことをしているのか、自治会、消防団、地区社協等の地域住民組織はどんなことをしているのか、それぞれの役割やそれぞれが問題と思っていることは何かなどを知るための日ごろからの情報・課題共有をすすめる必要があります。
支援者同士の顔がつながる場づくりを意識して行うことで、災害などの緊急時も含めて、地域住民への支援の厚みが増していきます。
また、「個人情報をもらえない」という声が聞かれることも少なくないですが、「気になる人がいた
ときに問い合わせたらきちんと情報をくれるか」というところで整理してはどうでしょうか。引きこ
もりや虐待、制度の狭間の問題を抱えた人たちの早期発見が重要となっています。「近所からこういう話があるが、この人について行政や地域包括支援センターに情報は入っているか」と聞いたときに、「あるけれど教えられない」のか、「委員は守秘義務があるので教えてくれる＝一緒に取り組める」のか。「なぜその情報が必要なのか」、個人情報の求め方についても整理していく必要があります。

活動のヒント

まち歩きで情報共有

自治会役員、消防団役員と委員とでお互いに面識がないことや、地域の状況把握が不十分であり、災害時の組織的に対応に不安があったことから、ともに地域探訪を行い、現地での情報把握と情報交流を行っています。要支援者家庭の近隣や危険地区を徒歩で周り、危険個所を確認しながら、委員の活動内容や活動範囲についても共有することができました。

─ 14 ─

第２章 活動強化方策︱これからの活動の方向性なるだけでなく、研修に参加した委員にとっても学んだ内容の振り返りや整理につながっています。

②

専門機関、専門職による地域への関わりを促す

地域包括支援センターが制度化されて 10 年以上経ちましたが、最近は、高齢者に関わる難しい問
題については「地域包括支援センターにつなげればいい」ということが定着してきたようです。さま
ざまな相談を、まずは聞くことが大事だと言われても、その先のつなぎ先が見えないと不安になるものです。現在は、市町村域での包括的支援体制の構築という動き（※ P9 参照）の中で、相談支援機
関等が各分野や領域を超えてさまざまな相談を受け止める必要性が謳われ、地域によってはそのための総合相談窓口の創設などの動きもあります。こうした動きをキャッチしながら、委員活動を支える専門機関とつながっていくことが大切です。
また、専門機関の職員に定例会に参加してもらい、それぞれに対応している問題等について話を聞くなど、専門機関、専門職による地域への関わりを促していく視点も大切です。

活動のヒント

専門機関との連携

定例会に市町村社協職員や地域包括支援センターの職員に参加いただき、情報共有しています。
顔の見える関係ができてお互いに相談しやすく、具体的な事例の話もできるようになり、良い循環となっています。
また、委員の声を受けて、社協や地域包括支援センターの職員が介護保険のことや精神障害の理解などのテーマで勉強会を実施している地区もあります。

方策３

持続可能な委員活動（制度）のための取り組み① 「負担感」の軽減委員のなり手不足が話題になるときに、よくあげられるのが「負担感」ですが、これを分析していくと、「負担感」の主要因は、委員としての本来活動以外のことに起因していることが多いようです。
コロナ禍でさまざまな会議やイベントが中止となる中で、何が委員としての本来活動であるかが見えてきたという声もあります。これを機にこれまでの活動の見直しをすることも「負担感」の軽減につながると考えられます。その際、「委員の本来活動との関係性はどうか」ということを軸に、委員活動に寄与が少ないと考えられる仕事の整理に向けた働きかけの必要があると言えます。
また、最近普及してきたオンラインで会議や研修会を開催することで、自宅から参加することが可能となり、会場に行く時間や経費が削減され、参加しやすくなったという声も聞かれます。オンライ
ンを取り入れる、SNS で情報共有を行うなど、ICT を活用することも、負担軽減の一助となり得ます。

─ 15 ─

②

委員確保に向けた取り組み

候補者の探し方や候補者推薦の方法の再検討なども問われ、多角的な視点から、委員を見つける方法を検討することが急務となっています。委員探しは委員の仕事ではありませんが、民児協として、委員活動の意味や大切さを、ボランティア団体、学校関係者、福祉施設、商工会等、地域に密接に関わる組織や団体の関係者など多くの人に知ってもらい、委員活動の魅力を伝えるなかから、委員確保に向けた意識を地域全体で持つことができるよう働きかけるなど、できることもあります。
また、「委員活動は大変だ」というイメージが根付いてしまっていると良く聞かれますが、委員自と、福祉制度についての知識が得られることなど、委員だからこそ経験できる「プラス面」を出し合い、発信していく必要があると言えます。
続けるうちに地域との関係性や信頼が生まれ、委員としてのやりがいを実感しやすくなります。委員の楽しさややりがいを知る中で、結果的には長く活動してもらえるような環境づくりを進めることが大切です。さらに、退任した先輩委員は「地域活動の応援団」という視点で協力してもらえる関係を続けることによって、地域活動や委員活動の充実につながると考えられます。

③

多様な委員の在り方を視野に入れた民児協運営の工夫

持続可能な委員活動のために、委員の多様化（仕事・子育て・介護をしながら活動する委員など）をはかる必要性と、多様化を視野においた民児協運営の工夫が求められると考えられます。
新任委員のフォロー体制（班活動やコーチなど）の導入など、新任委員が安心して活動できるような支援体制を整えるほか、
仕事・子育て・介護をしながら活動する委員が増える中で、様々な状況にある委員が無理なく活動できるような定例会や役割分担などを検討することも重要です。
なり手の多様化が想定される中で、委員間の世代間ギャップを埋めるための取り組みや、お互いの状況を理解し、支えあいができるような相互の歩み寄りが大切です。

活動のヒントコロナ禍でも課題や想いを共有する目安箱

新型コロナウイルス感染症の影響により、委員同士で顔を合わせる機会が減少し、気軽に話せな
くなったことから、定例会開催時に目安箱を設置することにしました。民児協運営や委員活動上の疑問や意見、想いなどを投函いただき、役員会で検討のうえ、定例会で回答するしくみです。
「大人数の前で意見を伝えるのは緊張するが、目安箱の設置によって意見が出しやすくなった」という声や、「些細なことでも委員同士で想いを共有できるメリットがある」との声が聞かれています。

─ 16 ─

第２章 活動強化方策︱これからの活動の方向性

らがその言葉を発信していることも少なくありません。出会いがあることやネットワークが広がるこ

活動のヒント

輪番制導入による主体的な民児協運営

定例会・研修会の司会者を全委員が二人一組で担当する輪番制を導入しています。
「一方的になりがちな定例会・研修会を、一人一人が参加できる形にしたい」との思いから取り組み始めました。
二人一組で準備を進めることで委員同士の距離が近くなり、また、受け身の姿勢ではなく、全員が主体的に参加するようになりました。パターン化しがちな定例会・研修会ですが、役員だけではない
委員も分担して担うことで、内容も多彩になり、「楽しいと感じる定例会」となっています。

【参考】「班活動」のイメージ
班活動は、近隣区域を担当している民生委員・児童委員で班をつくり、班の中で支え合い、互いに学び、フォローしあいながら活動する仕組みです。特に、新任委員にとっては、経験のあるベテラン委員と活動できることで、安心して活動することができます。
Ａ地区民児協の担当区域
1人1区域制Ａ地区民児協の担当区域
班制度（近隣区域ごとの班）Ａ地区民児協の担当区域
班制度（近隣区域で新任とベテランの班）
ベテランさん

1班

新任さん
新任さん

1班
2班

ベテランさん
ベテランさん

2班
新任さん
新任さん

3班

3班

（新任地区民児協会長向け小冊子「新任地区民児協会長の役割と心構え」（令和 3 年 3 月県民児協発行）より）【参考】「コーチ」のイメージ
コーチは、新任委員の相談役として特定の委員を定めておく仕組みです。新任委員が悩みを抱えていれば、単位民児協会長や役員に相談することが多いと思いますが、より気軽に相談できる相手がいることで、不安の軽減
や活動のしやすさにつながります。子育て中の新任委員であれば、子育てしながら委員活動をした経験のある人にコーチになってもらうといった工夫もできます。新任委員からの相談ごとに対し、コーチが迷ったときは単位
民児協会長や役員に相談するなどの仕組みがあると安心です。

Bさんのコーチ
相談

相談

傾聴・助言
新 任 B さん

ベテラン さん

助言
会長等

民生委員法第13条には、「民生委員は、その市町村の区域内において、担当区域又は事項を定めて、その職務を行う」と規定されています。第24条第１項１号
では、「担当の区域又は事項」を民児協が定めることになっています。担当区域は、必ずしも１人１区でなくても構いません。地域の実情に合わせて、１地区を複数人で担当することもできます。

（新任地区民児協会長向け小冊子「新任地区民児協会長の役割と心構え」（令和 3 年 3 月県民児協発行）より）

─ 17 ─

第３章

県民児協の重点課題（活動方策）

活動強化方策を進めるうえで、県民児協として重点課題に位置付けて取り組むことを、活動強化方策の柱に沿って次の通り整理しました。

方策１①

社会的孤立を防ぐための個別支援機能の発揮

学習機会の確保

委員として安心して活動を進めるためには、対応の基本の理解、つなぎ先を知ること、困ったときの相談先の情報把握などが必要です。委員としての基本姿勢や、新たな生活課題、施策動向を踏まえた研修を実施します。
【主な取り組み事業（予定含む）】
・新たな生活課題や施策動向を踏まえた研修テーマの実施②

委員活動上の軸となる体制やマニュアルの整備

改訂し、活動に悩んだとき、振り返りを行う際の資となる資料を整備します。
【主な取り組み事業（予定含む）】

・単位民児協・市町村民児協の体制整備に向けた現状把握（調査）と検討③

委員への情報提供及び委員からの情報収集の強化

委員活動は、各地域で様々な工夫のもと進められています。その情報を共有し、取り入れていくことで、活動の相乗効果が見込まれます。各地区での活動を情報収集し、発信することで、県域全体の活動の活性化を図ります。
【主な取り組み事業（予定含む）】
・県民児協だよりによる活動紹介
・ホームページによる情報発信─ 18 ─

県民児協の重点課題︵活動方策︶

・マニュアルや指針などの作成

第３章

委員活動を進めるうえで、参考となる指針やマニュアル、Q&A、過去に作成した手引き等を順次方策２①

複雑・多様化する課題を受け止め、つなぐための多様な機関・団体との連携

関係機関・団体との連携手法の普及

各市町村民児協や単位民児協において、行政や社協、包括支援センターなど、様々な関係機関との関わりの中で委員活動を進めています。そうした関係機関・団体との連携などの取り組みを共有するとともに、より良い連携の在り方について検討を進めます。
【主な取り組み事業（予定含む）】
・他機関連携をテーマとして研修会の実施、事例集作成②

関係機関・団体との連絡調整

県域における共通課題の解決に向けては、県行政や市町村行政間で同じ方向を向いた取り組みが必
須となります。そのための課題意識の共有や連携強化に向けた連絡調整を進めます。
また、地域福祉を担っているのは委員のみではありません。自治会、消防団、地域密着型のボラン
ティア活動など、多岐にわたります。そうした「地域福祉の担い手づくり」における課題を関係機関・団体と共有・発信していくためのネットワークづくり・強化を進めます。
【主な取り組み事業（予定含む）】
・県行政と常任理事との懇談会
・児童相談所長と常任理事との連絡調整会議
・県社協民生委員児童委員部会を通じた活動
・県社協における「担い手づくり検討会」への協力
・自治会や社協などとの連携強化に向けた呼びかけ【参考】民生委員児童委員部会
民生委員児童委員部会は、神奈川県社会福祉協議会の会員となっている神奈川県内の民児協が、県・政令市という枠を超えて活動するための場です。
県・政令市民児協の正副会長が部会の委員となって検討するなかで、県内の委員としての活動推進や課題解決のための取り組みを行っています。

─ 19 ─

部会で作成した動画や報告書、
ニュースレターなどは、
県社協ホームページから閲覧できます。

方策３①

持続可能な委員活動（制度）のための取り組み

委員活動の理解促進委員の名前はよく知られていますが、その役割まで理解している人は少なく、関係機関・団体にも、理解が行き届いているとは言えない状態にあり、また、委員自身から「大変だ」と発されてしまうこともあります。
委員活動には、人とのネットワークが広がる、福祉関係の知識が身につく、地域との関わりが深くなるなど、活動を重ねるごとに増すやりがいがあります。その魅力を広め、地域活動における理解者を増やすとともに、なり手確保につながるよう活動を進めます。
また、委員に伴う充て職や動員、委員の範疇を超える依頼などによる負担を軽減するよう、委員活
動や役割の正しい理解啓発を図ります。
【主な取り組み事業（予定含む）】
・新たなＰＲグッズ作成及び活用方法の検討
・県内ＰＲ強化月間の活動②

市町村民児協・単位民児協運営の充実に向けた取り組み

民児協は一人ひとりの民生委員・児童委員を会員とする組織であり、個々の委員活動を支える役割を果たします。その運営に携わる事務や役割が委員の負担とならないよう、また、民児協事務局としまた、仕事・子育て・介護をしながらでも活動しやすい委員活動や民児協運営の工夫に向けて検討を進めます。

・単位民児協の事務局機能を考えるための検討会③

地域版活動強化方策の策定支援「地域版活動強化方策」は策定することが目的ではなく、その策定の経過が「振り返り」の機会であり、民児協として共通して目指すことを確認するためのツールでもあります。各地区における地域課題や強みを確認し、民児協としての共通目標を定めるためにも、策定に向けた支援を進めます。
【主な取り組み事業（予定含む）】
・「地域版活動強化方策」策定支援助成事業
・「地域版活動強化方策」策定支援出張講座

─ 20 ─

県民児協の重点課題︵活動方策︶【主な取り組み事業（予定含む）】

第３章て委員活動をサポートできるような取り組みを促進します。

●資料

実践事例一覧

■ 個別支援機能の強化に関する取り組み「住民支え合いマップ」の活用

北海道民児連気になる人（要援護者等）の発見や住民の支え合いの実態把握、地域の課題を明らかにする手法として、「住民支え合いマップ」（要援護者だけでなく、要援護者に周囲のだれがどのように関わっているのかも調べる）の取り組みが非常に有効として、北海道民児連が平成 21 年度から重点推進事業として取り組みを進めている。
この「住民支えあいマップ」の取り組みを進めると、必ずと言っていいほど「世話焼きさん」の存在が見えてくる。
自ら主体的に困りごとを抱える要援護者等のお世話を焼いてくれるという意味で、とても貴重な社会資源であり、次代の委員候補になりうる方々であることから、日常的な連携を深めるよう呼び掛けている。
【参考】第 3 次北海道民生委員児童委員活動指針（公益財団法人北海道民生委員児童委員連盟、
平成 31 年 3 月発行）

■ 委員と関係機関との情報共有に関する取り組み
ICT を活用した連携強化の取り組み

神戸市灘区民児協（兵庫県）

新型コロナウイルス感染症の流行をきっかけに、委員・区社協、区役所の協同モデル事業（２年間）として地区民児協会長と区役所にタブレットを貸与し、オンライン会議や情報共有などで活用。操作研修会の開催などの後に zoom による研修や理事会を実施。
情報提供においても、これまでは１か月ごとの紙媒体での提供だったが、このタブレットを活用してメールによる迅速な情報提供が可能となった。
【参考】単位民児協会長のための情報誌 View

No.220（全国民生委員児童委員連合会、
令和３年６月１５日発行）■ 新任委員へのフォロー体制に関する取り組み
懇談会等を通じた新任委員のフォロー

琴平町民児協（香川県）

民児協会長、副会長、女性部長等のベテラン委員６人が中心になり、新任委員向けの懇談会を主催した。ベテラン委員が委嘱された当時、前任からの引継ぎが充分でなく不安だった経験を踏まえて、会議室ではなく喫茶店で気軽に話せるような場を設定し、行政職員も数人参加した。
【参考】民生委員・児童委員の担い手確保に向けた取組に関する実態調査研究報告書（「令和２年度厚生労働省
生活困窮者就労準備支援事業費等補助金社会福祉推進事業」学校法人文教学園
３月発行）

─ 21 ─

文京学院大学、令和３年

■ 委員活動の PR に関する取り組み
市の社協だよりを活用

鎌倉市民児協年 4 回発行される「かまくら社協だより」に、毎号、鎌倉市民児協広報部会として執筆。

自治会だよりを活用

伊勢原市成瀬地区民児協自治会との関係性を生かし、「小金塚自治会だより」に委員についての記事を掲載。

■ 委員確保のための取り組み
候補者への説明方法の工夫

琴平町民児協（香川県）

候補者に対しては、行政担当者が個別に訪問して活動内容等の説明を行っている。また、この時には必要に応じて、委員が同行し説明をフォローする。
委員活動は大変というイメージが強いので、依頼時の説明では、定例会参加、世帯の見守り、
行政や社協の福祉活動への協力といった最低限の内容をソフトに伝えるようにしている。
現役の委員から、地域住民の悩みごとの相談相手で、内容に応じて行政や社協、関係団体につなぐ役割なので、一人で抱え込む必要はないということも最初に伝えるようにしている。
【参考】民生委員・児童委員の担い手確保に向けた取組に関する実態調査研究報告書（「令和２年度厚生労働省生活困窮者就労準備支援事業費等補助金社会福祉推進事業」学校法人文教学園 文京学院大学、令和３年３月発行）■ 行政、社協等との連携による委員活動支援のための取り組み
地区民児協の定例会にてミニ講座を開催

小田原市社協担当業務と関係なく個々の職員が担当地区をもって地区の支援を行っており、地区によっては、市社協職員が地区民児協の定例会に出席し、ミニ講座を開催。
精神疾患に関する勉強会などを、関係機関を巻き込んで実施している。

活動記録管理の支援

秦野市行政

ダウンロードできるよう掲載している。

■資

活動記録をデータにて管理できるよう、市担当課にてデータを作成。市社協ホームページより料

美浜町民児協（福井県）

各集落に委員が１人以上配置され、集落内において活動を行っているが、求められる活動が多いことから、福祉委員会（委員、委員 OB、自治会長、社協の福祉委員、老人会の相談員、

─ 22 ─

実践事例一覧

福祉委員会を立ち上げ、福祉関係者が協力して対応

活動に賛同する人など、集落によって様々）を立ち上げ。
集落の福祉関係者が協力して活動する体制がとれたことで、委員としての精神的・肉体的な負担が軽減した。
福祉委員会では、定期的な会議を行い、集落内の現状確認、福祉課題や災害時の避難行動についての話し合い、集落のみんなが参加できるお楽しみ会の開催なども行う中で、隣近所での声掛けの大切さを再確認し、集落の住民がお互いに関心をもちながら、共に生活していく地域づくりにつながるよう活動している。
【参考】単位民児協会長のための情報誌 View

No.220（全国民生委員児童委員連合会、
令和３年６月１５日発行）■ 若い世代に委員活動を知ってもらうための取り組み
河内長野市民児協見える化プロジェクト

河内長野市民児協（大阪府）

大学生を対象とした委員活動の見学・体験プログラム「河内長野市民児協見える化プロジェク
ト」として、近隣の福祉系大学に通う大学生等を中心に、見守り訪問活動、高齢者サロンのお手伝い、会議参加など、実際の委員活動を体験する。
府全体の共通課題（担い手不足）に対する新たなアプローチで、委員の認知度向上と将来の担い手確保をめざす（情報発信力の高い若者に、委員活動の体験と活動の PR）。
全国初の取り組みとして、2016 年度にモデル実施。2017 〜 2018 年度は、知事重点事業として本格実施。
委員の理解促進と認知度向上をめざすプログラム。地域活動への参加意欲を促す、サポーター
認定証の交付（単なる体験で終わらない研修構成と、地域活動への参加意欲醸成）。
【参考】「見える化」
マニュアル〜「民生委員・児童委員活動の見える化」
プロジェクト〜（大阪府地域福祉課、
平成31年4月発行）

民生委員活動一日体験

栃木県行政・県社協委員活動の一日体験参加希望者が、地域の委員に同行し、見守り対象者の自宅を訪問し、委員活動を体験する活動を行っている。 委員制度の知識だけでなく、実際にどのようなことをしているのかを肌で感じることで、自身が住む地域の委員活動に関心を持つことを目的として実施。
地域福祉への理解を深めることで、委員への協力だけでなく、ボランティア活動への自主的・積極的な参加が期待されている。

民生委員協力者・後継者育成講座

栃木県行政・県社協委員活動の一層の周知・啓発を行い、地域全体で委員を支える意識を醸成するとともに、将来の委員を発掘、育成すること、委員が活動しやすい環境づくりをしていくことを目的としている。
【参考】栃木県地域福祉支援計画（第 4 期）
（令和 3(2021) 年度から令和 8(2026) 年度まで（6 か年計画）（栃木県、令和 3 年 3 月発行）

─ 23 ─

子ども民生委員

大牟田市中友小学校（福岡県）「子ども民生委員活動」は、地域の委員と一緒に地域の高齢者宅等を訪問し、地域住民の一人としてできることをしていこうという活動。中友小学校は、「子ども民生委員」を通して、人と人とが「かかわり」「つながり」をもって、生活している地域を大切にすることができる心を育てている。
小学校５年生に委員から「民生委員としての仕事内容と心構え」についての講義を受け、中友
校区社会福祉協議会会長から委嘱状を受け取る。
活動としては、訪問や、「認知症 SOS ネットワーク模擬訓練」や地域の「街頭募金活動」への参加などを行う。
【参考】大牟田市ホームページ

天草市子ども民生委員の委嘱と活動支援

天草市社協（熊本県）

平成 27 年から市内の約半数（10 校）の小学校で子ども民生委員活動が展開されている。
市内の小学生を「天草市子ども民生委員」として委嘱することにより、地域社会の一員としての自覚と思いやりのこころを育て、地域のお年寄りに対するあいさつ運動や訪問活動を自ら進んでできる児童を育てることを目的に、地域の委員や市教育委員会等の関係機関と連携を図って実施。
活動内容としては、あいさつ運動や友愛訪問等への同行、見守り活動への協力や認知症サポー
ター養成講座の受講など。
【参考】社会福祉法人天草市社会福祉協議会パンフレット

社会福祉法人の地域公益活動として「おおたこども民生委員」の活動展開

社会福祉法人大洋社（東京都大田区）【プログラム 1】福祉と委員の活動について、子どもたちに伝えるために、パワーポイントを使って解説するとともに、委員から聞いた話を劇で披露。
【プログラム 2】子どもたちが高齢者施設を訪問して、「お年寄りを理解する」「介護施設見学・体験」というプログラムを実施。施設利用者に踊りを披露するなど交流をはかり、最後にはメッセージカードを渡している。
【プログラム 3】委員が毎年行っている「歳末たすけあい募金」の活動を手伝い。

ろしくお願いします」という思いを込めてメッセージカードを渡す。行政や社協にも協力して■資【プログラム 4】委員の方々に、一緒に活動させてもらった感謝の言葉とともに、「また来年もよ

料

もらい、委嘱式も行った。

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実践事例一覧

【参考】東京都地域公益活動推進協議会ホームページ

■ 担い手確保に関する取り組みで効果が高かった取り組み
委員業務を十分理解した者への推薦依頼
・委員・委員 OB・OG に適任者探しを依頼

・委員に業務依頼している庁内関係部署に適任者探しを依頼

行政からのきめ細かな協力依頼・業務説明
・

行政担当者が推薦母体の主催する会議に出席し、推薦協力を依頼

・

委員就任前の事前説明で行政担当者から活動の負担を含めた適切な説明を実施

新任委員の活動フォロー体制の整備
・

新任委員に心がまえや職務内容の研修を実施

・

新任委員が相談しやすいよう委員同士の班・チームをつくって活動

・

委員活動をバックアップするための行政・関係機関等のネットワークを構築

・

新任委員には一定期間は先輩委員がマンツーマンでついて活動

新任委員の相談体制の確保
・先輩委員や民児協会長が相談や悩みを聞く機会・場を設置

・

新任委員同士が悩みを共有する機会を設置

年齢要件の緩和、民生委員推薦準備会の設置【政令市でのみ抽出された項目】
新任委員の活動フォロー体制の整備
・委員の活動マニュアルを作成・配布

・

行政に委員からの相談を受け付ける窓口（勤務時間内）を設置

・行政の所管部署が委員の業務を集約し、必要性を検証して依頼

・委員活動を補佐するための支援員等、委員 OB・OG の協力員を配置

居住期間要件の緩和委員の活動に関するポスターやパンフレットの作成、わかりやすい活動事例や相談先を盛り込んだ候補者向けパンフレットの作成【参考】「民生委員・児童委員の担い手確保に向けた取り組みに関する実態調査研究報告書（令和 3 年 3 月発行）」より）

─ 25 ─

●総合企画委員会
寺下かつ子

委員メッセージ

委員長（大井町民児協会長）

なかなか収束の見えないコロナ禍で、民生委員児童委員の活動は大きく変わってきました。その中で、今後5 ヶ年の「神奈川県版活動強化方策」の策定に関わることになりました。まとめるにあたり、まずは今抱えている問題を出し合い、重点課題を話し合う。そしてわかりやすく表現することを心がけました。最後の会議はオンラインとなりましたが、無事まとめ上げることができ、安堵しております。この活動強化方策が、各民児協でそれぞれの指針として活用していただければ幸いです。
最後になりましたが、委員の皆さまのご協力、オブザーバーのアドバイス、そして事務局の皆さまに心より感謝いたします。

白鳥

勉

副委員長 （伊勢原市成瀬地区民児協会長）

令和二年十一月に開始された委員会、地域で困っていること、課題や心配な点、活動上の悩みなどを振り返ることから始まりました。それぞれ地域性もあり私自身この振り返りは大変勉強になり、自分の地域活動と比較し、改めて活動を見直す機会でした。そして委員会は神奈川県民児協の五ヶ年計画『活動方策』策定へと進みました。策定にあたりまずは、支援を必要としている人々にどのような形で手をさしのべ、見守り続けることができるか、また委員が活動するにあたりどうあるべきか等々。
この方策は地域で活用するにあたり、解りやすく、活動強化策を委員と考えるためのツールとして考えられています。私自身、忘れてはいけないことは地域の人々にとって親しみある民生委員・児童委員であること。
そして福祉の仕事に終わりはなく、正解もないと、委員同士力をあわせて地域の身近な相談相手でいたいと思
います。

井澤

與

委員（横須賀市民児協副会長、衣笠第 1 地区民児協会長）

幾度か検討を重ねて総合企画委員会に参加して一番感じたのは神奈川県内の地域差がとても大きいことでした。又、民児協の規模の大小で抱える問題の受け止め方はまちまちのようです。任期の長さによっても問題は変わってきます。共通する範囲での検討と限度がありますが、民生委員として活動していく中で参考にしていただければ幸いです。資料を作ることが目的ではなく、いかに有効に活用していただけるかが大切だと思います。民生委員の活動の在り方や、方向性などに関心を持つきっかけになれば嬉しく思います。

山元重治

委員（小田原市民児協副会長）

総合企画委員会の委員を務めさせて頂いたのは、現在も衰えを見せていない「新型コロナウィルス感染症」
が、世界的な蔓延を始めた頃の参加でした。活動強化方策の企画という委員会への参加は、経験の浅い私には
当初「重い」ものと感じていました。しかし、各委員の皆さんの熱意の伝わる意見や、スタッフの適切な舵取りで方策が形作られていく過程を体験出来た事はとても良い時間でした。
今、私の所属する民児協では「やってよかった運動」を展開しています。民児協の活動を「大変だ、大変だ」は、
一生懸命に活動している「証」であり、「やってよかった」は振り返り幸せな気持ちを味わえる「証」で有ると思っています。この方策が活動の助けになればと思います。

─ 26 ─

北村

均

「支えあう

委員（秦野市民児協常任理事、広畑地区民児協会長、主任児童委員部担当会長）
住みよい社会地域から」 地域共生社会実現のため、包括的な支援を強化する重層的支援体制が進行中であり、民生委員児童委員もその一翼を担っています。
神奈川県版活動強化方策には、個々を支援するヒントがたくさん盛り込まれています。地区民児協でも活用して頂き、民生委員一人ひとりがレベルアップし、より元気にご活躍願えればと思います。主任児童委員の私も強化方策の作成に参加させていただき、大変感謝しています。
虐待やいじめ等増える中、何が出来るか。正解はありませんが「きづく・つなぐ・みまもる」で個々を支援
していきます。

宮本隆

委員（厚木市小鮎地区民児協会長）

今回、委員会へ参加させていただき

他地域の実状・考え方を伺い、議論していく中で長年曖昧だった “ 民生委員の位置づけ ” の認識が少しすっきりしてきた気がしています。多方面・多内容の福祉制度の構築・運用実施を担う専門化された縦割りの行政部門という “ 縦糸 ” を地域に日常的に密着し様々なニーズをすくいあげていく民生委員という “ 横糸 ” できちんと強く紡いでいく役割を担っていくことだと考えました。
今後、民生委員制度を長く継続させていくためには行政との連携・役割分担の基本的な方向性を明確にしていくことが重要な課題だと感じています。

小西悦子

委員（寒川町南部地区民児協会長）

コロナ禍で活動が制限される中、総合企画委員会の一員として活動強化方策の策定に携われたことは、私にとって民生委員としての知識や活動意欲を高められた良い経験となりました。副見出しにあるように「きづく・つなぐ・みまもる」という基本理念を基に、毎回活発な意見交換がなされました。特に、中村先生の的確な指摘やご意見、あらゆる方向性の意見を真伨に受け止め、まとめてくださった事務局の方々には多くのことを学ばせていただき感謝いたしております。また、寺下委員長を中心に、各委員さん達の率直で熱心なご意見を聴くたびに、新たな気持ちになり、活力を得ることができました。全委員の想いのこもった活動強化方策が、各
地区民児協活動での一助となりお役立ていただけたら幸いです。

中村美安子

委員（神奈川県立保健福祉大学教授）

この活動強化方策検討の会議は、毎回時間が足りない活発な議論の場でした。その議論を通して確認されたのは、包括的支援体制、重層的支援体制など立て続けに新しい政策用語が発せられると、委員活動はどう変わるのかと一瞬混乱することもあるけれど、制度が変わり、地域が変わっても、「きづき・つなぎ・みまもる」という委員活動の基本は変わらないということ、そして、委員だけで抱えない地域のネットワークづくりの重要性でした。地域のニーズに応え、かつ持続可能性の高い活動づくりを進めることで活動は強化すると私たちは考えています。表現にも最後まで各委員がこだわりました。各地域で活用していただけることを願っています。

─ 27 ─谷田亮

委員（座間市民児協事務局）

総合企画委員会に参加させていただき、民生委員児童委員の地域福祉への思いは、市町村が違っても同様で、地域の助けにどのようになるべきか苦心し、様々な活動の工夫を行っていることが伺えました。
会議に参加する中で、他市町村の民児協のお話は大変勉強にもなりました。強化方策については、どの市町村民児協においても策定に当たり苦労しているかと思います。神奈川県版活動強化方策については、市町村版の活動強化方策を策定する上での指針となればと微力ながら参加させていただきました。みなさまの委員活動
がより良いものなりますようご活用いただければ幸いです。

望月正雄

委員（神奈川県地域福祉課）

神奈川県の民生委員児童委員に関する事務担当として、民生委員児童委員の皆様との議論の場に参加させていただきました。特に民生委員児童委員の皆様が抱える負担感については、制度の維持においても大きな課題の一つであり、貴重なご意見を伺うことができました。
この度作成された「神奈川県版活動強化方策」には、こうしたご意見や経験豊富な委員・有識者の方々の貴重なアドバイスなどが掲載されています。また、解説などを通じて新たな事象や統計データも紹介されており、必要な情報が共有できるものと思います。
民生委員児童委員の皆様には「神奈川県版活動強化方策」を活用し、引き続き、地域における身近な支援者としてご協力を賜るようお願いします。

─ 28 ─

第 4 期総合企画委員会

委員名簿（任期：令和 2 年 4 月 1 日〜令和 5 年 3 月 31 日）
委員一覧（敬称略）
氏名

役職（所属）◎寺下かつ子

大井町民児協会長○白鳥勉

伊勢原市成瀬地区民児協会長

井澤與

横須賀市民児協副会長、衣笠第 1 地区民児協会長

山元重治

小田原市民児協副会長

北村均

秦野市民児協常任理事、広畑地区民児協会長、主任児童委員部担当会長

宮本隆

厚木市小鮎地区民児協会長

小西悦子

寒川町南部地区民児協会長

中村美安子

神奈川県立保健福祉大学教授

中村貴之

茅ヶ崎市民児協事務局（令和 3 年 3 月 31 日まで）

谷田亮

座間市民児協事務局（令和 3 年 6 月 21 日から）

望月正雄

神奈川県地域福祉課

桐生行雄

オブザーバー（神奈川県民児協会長、海老名市民児協会長）◎：委員長、○副委員長●総合企画委員会における検討の経過
年度

2 年度

3 年度

月

協議内容

11 月

第1回

・総合企画委員会の持ち方について
・現行方針の成果の共有について・委員活動の現状と課題について
・重層的支援体制整備事業について（制度説明：中村委員より）

4月

第2回

・総合企画委員会の進め方について・委員活動の現状と課題について
・神奈川県版活動強化方策の「方策」イメージについて

7月

第3回

・「神奈川県版活動強化方策」の構成案について
・委員活動の現状と課題への具体策について

9月

第4回

・新方策の構成と内容について
・委員活動の現状と課題への具体策について - なり手確保の問題を中心に

12 月

第5回

・新方策の柱建てについて
・神奈川県版活動強化方策（案）について

第6回

・神奈川県版活動強化方策（案）について
・神奈川県版活動強化方策の付録について
・神奈川県版活動強化方策の副題について
・神奈川県版活動強化方策ダイジェストについて

2月

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神奈川県版活動強化方策（令和 4 年度〜 8 年度）〜変わらない「きづく・つなぐ・みまもる」活動〜

令和 4 年 3 月発行
編集・発行：神奈川県民生委員児童委員協議会＊ダイジェスト版活動強化方策も県民児協ホームページよりご覧いただけます＊