目次
はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

経営戦略計画の策定・・・・・・・・・・・・・・・

経営理念、経営戦略方針及び事業概要

１２

・・・・・・・

３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

・公共サービスの充実・・・・・・・・・・・・・・・

６

・人材力・現場力の強化・・・・・・・・・・・・・・

８

・財務内容の改善・向上、効率性の発揮と成果・・・

１０

経営戦略目標計画の進行管理

ＮＡＷＳ

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ＳＤＧｓ宣言・・・・・・・・・・・・

2

１２１３

名古屋上下水道総合サービス株式会社（ＮＡＷＳ）は、昭和 36 年に名古屋市指定水道工事店協同組合の特別事業部として発足したのが起源です。当時は、高度経済成長期と核家族化の進展で住宅の建設が進み、上下水道取付管工事の需要が高まった時代でした。昭和 38 年には、当社の前身である財団法人水道サービスが設立され、給水装置と排水設備の取付工、配水管の布設工の受託が始まりました。その後、上下水道事業の多岐にわたる課題解決を目指し、名古屋市と名古屋市指定水道工事店協同組合の出資を受け、平成 23 年４月１日に財団法人水道サービスからの事業譲渡を受け、ＮＡＷＳとして事業をスタートしました。
財団法人の時代は、寄附行為に定められた名古屋市上下水道局からの依頼による業務のみを実施してきましたが、株式会社となり名古屋市以外の事業体等の幅広い業務を実施することができるようになりました。
名古屋市では、給水装置と排水設備の取付管工事や水処理センターや汚泥処理場、リサイクル施設の運転管理のほか、雨水ポンプ所の運転管理など公的な役割が求められる業務をはじめ、水道メータの検針や徴収関係業務など多岐にわたる事業を実施してきました。これまでに局の補完・代行を担いながら培ってきたノウハウを活かし、名古屋市以外の上下水道事業体等の多様な事業に携わることで、自主的な事業経営の拡充を目指しています。
近年、多くの上下水道事業体では、人口減少や節水機器の普及による料金収入の減少、老朽化した管路や施設の改築・更新、職員の減少に伴う技術継承といった課題に直面しています。さらに、南海トラフ巨大地震や毎年のように全国各地で発生する風水害など、災害対策の充実が求められています。こうした状況のもと、広域的な連携の視点を踏まえた対応や官民連携の推進にも寄与していきたいと考えています。
このたび、将来に渡って安定的な事業経営基盤を確立していくことを目的として、新たな３年間の経営戦略計画を策定しました。
上下水道事業を取り巻くさまざまな課題の解決に貢献しながら、企業として自立していく※ソーシャルカンパニーとしてさらなる飛躍をめざしてまいります。
今後とも、当社へのご支援ご協力をよろしくお願いいたします。
※ソーシャルカンパニー： 社会的課題の解決を目的として収益事業を継続的に行う企業

沿革

１２月
９月
６月

1

計画策定の考え方
経営理念のもと、経営戦略方針、経営戦略目標を実現するため、名古屋市が策定した「外郭団体のあり方」における４つの戦略基軸 『① 公共サービスの充実 ② 人材力・現場力の強化③ 財務内容の改善・向上 ④効率性の発揮と成果』（本計画では４つの戦略機軸のうち、③財務内容の改善・向上と④効率性の発揮と成果を１つの戦略基軸としてまとめる）に対応した具体的な事業実施計画として経営戦略計画を策定する。
また、前計画期間における取り組み結果を踏まえ、事業の現状と課題を整理したうえ、本計画における取り組み及び成果指標を決定し、決定した取り組みを着実に進めていくものとする。

計画の構成
本計画は、次の４つの項目から構成する。
① 経営理念、経営戦略方針及び事業概要② 経営戦略目標③ 個々の取り組み及び成果指標④ 計画の進行管理

計画期間設定の考え方
本計画で策定した取り組みと名古屋市の施策、近隣上下水道事業体の動向や社会情勢とのかい離が進まないよう、短期で計画を見直すものとする。
また、これまで策定した経営戦略計画との継続性も考慮し、計画期間を３年間とする。

３年計画

R５

R６

2

R７

経営理念
ライフラインである上下水道事業の一翼を担うソーシャルカンパニーとして、社会的課題の解決と営利企業の融合を目指します。

経営戦略方針これまで培ってきた上下水道に関するノウハウをさらに高め、安定的な事業運営の推進により信頼を獲得し、上下水道を取り巻く課題の解決に貢献することを目的として、補完・代行機能をより強化しながら、名古屋市域外へも積極的な事業展開を図っていきます。

本社ビル

3

事業概要
上下水道
給排水設備

取付管工事

関連業務

その他の事業

上下水道施設の各種計画等

維持管理の策定支援

上下水道

上下水道関連団体等
からの業務

工事の上下水道に水道メータの関する講習

検針等業務

施工監理

名古屋市からの受託業務◆給水装置、排水設備道路取付管工事等◆給排水設備関連業務◆下水道施設、下水道付随施設の管理・運営業務

・道路内の給水装置取付工事
・排水設備取付工事

・排水設備現場確認、貯水槽水道点検、臭気調査、公共下水道接続勧奨等

・汚泥処理施設、雨水ポンプ所、水処理センター等の下水道基幹施設や付随施設の管理・運営◆上下水道工事の施工監理業務◆水道メータの検針業務等◆研修関連業務・道路掘削跡復旧工事監督
補助・水道メータの検針、井水検針、料金の督促・徴収等、中止指示
値確認業務

4

・水道関連研修の実施支援

名古屋市以外の上下水道事業体からの受託業務等（※協定締結による実施業務を含む）◆各種計画策定支援業務◆給排水設備関連業務◆水道施設の維持管理業務

・施設更新計画、経営戦略計画等の上下水道事業に関する計画策定に係る支援、基礎資料の作成等

・給排水設備の受付・審査・現場検査、公共下水道接続勧奨・配水管・給水管の埋設状況確認、配水池・ポンプ場等の点検確認、水圧測定、配水区切替等に係るバルブ操作等◆上下水道工事の施工監理業務◆営業関連業務◆研修、講習会関連業務

・上下水道工事の施工監理
・水道施設建設工事の施工監理

・水道メータの検針、料金収納、受付業務等

・上下水道関連研修の企画運営、受託研修の実施、研修講師の派遣※協定： 名古屋市以外の上下水道事業体が実施する上下水道関連事業について、局及び当社が業務支援することを定めた実施協定

その他の事業◆当社実施講習◆オンライン講習◆ドローン撮影業務

・耐震性配水管の技能講習、バルブ操作技術・技能講習、大口径管の技能講習、水質管理講習
漏水調査講習・給水装置入門、排水設備入門、
水質管理の基礎と実務、配水管の基礎知識、大口径管の技能講習

・水道施設点検・広報用動画撮影5

公共サービスの充実
現状と課題

１．補完・代行業務で培った技術力で、局や近隣上下水道事業体に対して質の高いサービスの提供に努めている。
研修の受講などを通じて社員のスキルアップを図り、サービスの質をさらに向上させる必要がある。
２．施設の老朽化や人員不足など上下水道事業体が抱える課題は多様化・複雑化している。
局や近隣上下水道事業体の課題を把握し、それぞれのニーズに合った具体的な解決策を提案する必要がある。
３．発災時には局の事業継続計画に沿って迅速な対応ができるよう災害対応力の強化に努めている。
災害時における役割と活動内容を明確にし、防災訓練や研修を通じて社員一人ひとりの災害対応力を強化する必要がある。
４．名古屋市のＳＤＧｓの取り組みに参加するほか、当社の事業活動を通じたＳＤＧｓの推進に積極的に取り組んでいる。
今後もこうした活動を通じて社員一人ひとりの意識を高めていく必要がある。

経営戦略目標と個々の取り組み①補完・代行業務で培った技術力で、サービスの一層の向上を図る。
・ 局や近隣上下水道事業体からの要望に応えられるよう上下水道関係の研修やイベントに参加するほか、社内研修を開催することにより上下水道に関する知見を深める。また、当社実施講習受講者に対するアンケートや検針に関するお客さまアンケートの結果を業務へ反映させる。

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②局や近隣上下水道事業体の多様化・複雑化する課題解決に資する。
・ 局が実施する広域連携連絡会議への参加のほか、近隣上下水道事業体が抱える課題を訪問活動や業務を通じて把握する。
・ 課題解決に資する業務を局や近隣上下水道事業体の視点に立って実施するとともに、必要に応じ具体的な解決策を提案する。
③災害発生時に局や近隣上下水道事業体が実施する応急活動に協力できるよう、災害対応力を強化する。
・ 局との協定に基づき、発災時に局が実施する応急対策に協力する。
・ 局の合同防災訓練や名水協主催の防災訓練などに参加する。また、災害時を想定した応急活動訓練（仮設給水栓設置訓練や給水車操作訓練、下水道一次調査研修）などを実施し災害対応力を強化する。
・ 防災訓練の検証結果を災害対策要綱やＢＣＰにフィードバックする。
・ 桑名市と東員町との協定に基づき、水道施設被災時には、給水車による応急給水、被害情報の収集や日水協への応援要請支援などの活動を行う。
④ＳＤＧｓの推進に積極的に取り組む。
・ 環境に配慮した取り組みを自主的に実施する。
・ ＳＤＧｓに関する社員一人ひとりの意識を高めるため社内研修を実施する。
・ 「名古屋市ＳＤＧｓ推進プラットフォーム」の活動に積極的に参加する。
・ 防災や防犯など地域に根差した活動に協力する。
・ 水道メータ点検時における漏水の早期発見により節水に寄与する。

成果指標
項目

R5

R6

R7

局や近隣上下水道事業体からの要望に応えられるよう

３回

３回

３回

当社実施講習受講者の理解度 90%以上を達成する。

90%以上

90%以上

90%以上

検針部門におけるお客さま満足度 90％以上を達成する。

90%以上

90%以上90%以上

近隣上下水道事業体が抱える課題とニーズを把握する

15 ヶ所以上

15 ヶ所以上

15 ヶ所以上

100 名以上

100 名以上

100 名以上

社内研修を開催する。

ため訪問活動を行う。
応急活動訓練を各年度のべ 100 名以上に実施する。

7

人材力・現場力の強化
現状と課題
１．業務を確実に履行できる人材の適切な配置に努めている。
業務に求められる資格の取得促進を図るとともに、採用活動の見直しなどにより継続して人材を確保していく必要がある。
２．社員の能力向上と技術継承を目的とし、OJT や OFF‐JT に取り組んでいる。
経験豊富な社員からの技術継承や、技術レベルに応じた実効性のある研修などを着実に進める必要がある。
３．風通しの良い職場風土の醸成に努めている。
社員の表彰制度や職場会議の実施、社内報の発行などを引き続き実施するとともに、組織をより一層活性化させる取り組みが必要である。
４．労働災害の防止に向け安全意識の向上に努めている。
社内外における安全衛生研修やリスクアセスメントなどを継続して実施するほか、より一層の安全管理及び安全意識の向上を図る施策を講じることにより、労働災害の根絶を目指す必要がある。
５．公的な役割を担う団体として、ガバナンスの強化に努めている。
今後とも組織力向上ため適正な事務処理及び情報管理を徹底するなど、ガバナンスの強化を図る必要がある。

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経営戦略目標と個々の取り組み①業務に必要な人材を計画的に確保するとともに、実効性のある研修等により社員の能力向上と技術継承を着実に進める。
・ 採用活動を効果的に実施し、業務の遂行に必要な人員の確保に努める。
・ 社員研修を効果的に実施し、業務の遂行に必要な能力の向上を図る。
・ 業務に必要な資格を計画的に取得する。
・ OJT の実施や業務マニュアルの作成などにより、社員が保有する技術力を次世代に継承する。
②風通しの良い職場環境の構築により組織の活性化を図る。
・ 職場会議や面談などにより管理職と社員間のコミュニケーションを促進させる。
・ 社員からの優れた業務改善に係る報告及び提案を表彰し士気の向上を図る。
・ 社内研修や社内報の活用により部間交流を促進し組織の活性化を図る。
・ メンタルヘルス研修の実施などにより社員の心の健康の保持増進を図る。
③安全管理の徹底と安全意識の向上により労働災害の根絶を目指す。
・ 社外講師による安全運転・安全管理の研修を実施し、社員の安全意識の向上を図る。
・ 定期的にリスクアセスメントを実施し、事故発生の低減を図る。
・ 安全巡視の強化などにより安全意識を向上させる。
④組織力向上のためガバナンスの強化を図る。
・ 適正な事務処理及び情報管理を徹底するため、社内監査や社内研修を実施する。
・ 個人情報保護マネジメントシステムの確実な運用に努める。
・ 情報セキュリティシステムの運用状況を定期的に点検する。
・ 各種ハラスメントに関する対応を強化する。

成果指標
項目

R5

計画期間において、業務に必要な資格の目標取得者数を達成する。

R6
二等無人航空機操縦士

３名

給水装置工事主任技術者・排水設備工事責任技術者

休業を伴う災害事故ゼロを達成す
る。

R70件

90件

４名

0件

財務内容の改善・向上、効率性の発揮と成果

現状と課題
１．経営戦略計画に定めた目標利益を毎年達成している。
今後とも収支計画に基づき、各年度の目標売上高及び目標利益を達成する必要がある。
２．営業活動や業務提案により局や近隣上下水道事業体からの新規受託の獲得に努めている。
今後とも社全体の収支を考慮したうえで、局や近隣上下水道事業体からの受託業務の拡大・拡充に努める必要がある。
３．業務の効率化を図るため ICT ツールの活用に取り組んでいる。
今後は、ICT ツールを事務処理や現場作業の効率化に積極的に活用するなど DX を推進していく必要がある。

経営戦略目標と個々の取り組み①収支の健全性を維持し、安定的な経営基盤を確立する。
・ 受託業務の拡大により売上を伸ばすとともに、業務の効率化により増益を図る。
・ 部を越えた人材活用や車両などの共有化により、経費を削減する。
・ リユースの推進により経費の節約に努める。
・ 営業活動や業務提案などにより、局や近隣上下水道事業体から新規業務の獲得を目指す。
・ 社員からの業務改善に係る報告及び提案により、業務の効率化を図る。
②DX の推進を図る。
・ 社内ネットワークを拡張し、事務作業及び現場作業分野における業務の効率化を推進する。
・ ウェアラブルカメラやドローンなどのデジタル技術を用いた新たな業務の獲得を目指す。

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成果指標
項目

R5

R6

R7

収支計画に基づき、各年度の目標売上高を達成する。

４０億円

４０億円

４０億円

収支計画に基づき、各年度の目標利益を達成する。

３８百万円

２２百万円

２５百万円

新規・拡充業務を各年度 5 件以上獲得する。

5 件以上

5 件以上

5 件以上

業務改善に係る報告及び提案を各年度 5 件以上とする。

5 件以上

5 件以上

5 件以上

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〇計画の進行管理を全社的に行うため、役員及び各部門の社員で構成する「経営戦略計画運営委員会」を毎年度開催し、本計画に定めた「個々の取り組み」及び「成果指標」の達成状況を確認し、自己評価を行う。
〇「経営戦略計画運営委員会」開催後は、「個々の取り組み」及び「成果指標」の達成状況について監査役から評価を受け、翌年度以降の目標達成に向けた取り組みに反映させる。
〇外部環境の変化により取り組みに変更が必要となった場合は、計画の見直しを行うなど適切に進行を管理する。

PlanAction

経営戦略

個々の計画

取り組み

翌年度以降の取り組みに反映

達成状況の確認と評価

Do

Check

「水」と「人」の環 - 信頼の※NAWS(ナウス)：NAgoya Water and Sewage
General Service Co.,Ltd12

名古屋上下水道総合サービス株式会社（ＮＡＷＳ）は、 「ライフラインである上下水道事業の一翼を担うソーシャルカンパニーとして、 社会的課題の解決と営利企業の融合を目指します」という経営理念のもと、様々な取組みを進めてまいりました。
ＮＡＷＳは、経営理念に通じるＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の趣旨に賛同するとともに、今後とも社会的責任と公共的使命を果たし、事業活動等を通じてＳＤＧｓを推進してまいります。

地域防災への協力

地域防犯への協力

働きやすい職場環境づくり

・局、桑名市、東員町との災害協定の締結

・「こども 110 番の家」活動への協力

・資格取得に係る支援制度の実施

・給水車の保有・検針等業務における地域パトロール・コンプライアンス・ハラスメント対策の推進

名古屋市以外の上下水道事業体へ給排水設備の適正な維持管理への・名古屋市ワークライフバランス推進の支援

寄与

企業の認証

上下水道事業者の育成

・上下水道事業支援の実施

建設発生土や下水沈砂等の有効・ビルピット臭気改善促進業務の実施

利用・貯水槽水道点検業務の実施
・局職員研修・公共下水道接続勧奨業務の実施
・グリース阻集器維持管理適正化業務

・鳴海改良土センターの運転管理
・宝神リサイクルセンターの運転の実施

・日水協主催「配水管工技能講習会」の運営
・日水協中部地方支部・中部地方下水協主催「技術技能研修」の運営

環境保全への寄与

下水系プラントの運転管理

・当社主催技術技能講習
・給水装置工事主任技術者試験の運営
・愛知県排水設備工事責任技術者

・会議資料等のデータ化によるペーパーレスの推進

資格試験及び更新講習の運営
・指定給水装置工事事業者研修会への講師派遣

JICA を通じた国際協力
・水処理センター・ポンプ所の運転管理
・汚水中継ポンプ施設の管理

・名古屋建築設備高等技術専門校へ

・汚泥処理施設の運転管理の講師派遣
・給排水設備の審査・検査・JICA 主催研修の運営

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