令和 4 年度

事業計画及び予算の概要
総括事項
所属所数

組合員数
14111641

市町
一部事務組合等
合計

23,823 人（うち短期組合員等 6,567 人）

短期組合員、後期高齢者等短期組合員とは？
令和4年10月に加入する短時間勤務職員は、短期組合員、任意継続組合員数

後期高齢者等短期組合員に種別されます。

142 人

短期組合員は、地方公共団体等で雇用され、厚生年金・健康保険の適用対象である非常勤職員（①週20時間以上勤務、②被扶養者数

月額賃金8.8万円以上、③2か月以上の勤務が見込まれる。
た16,442 人

だし、学生を除く。
）のことで、短期給付及び福祉事業が適用されます。

平均標準報酬の月額

なお、75歳以上の短期組合員は、後期高齢者等短期組合員

378,115 円
322,691 円

長期短期となり、育児・介護休業給付と福祉事業が適用されます。

標準報酬の月額及び標準期末手当等の額に対する掛金率・保険料率（単位：‰）区分

短期
短期掛金

介護掛金

退職等年金

保健組合員保険料掛金

掛金

一般組合員

47.00

8.70

91.50

7.50

2.12

短期組合員

47.00

8.70

−

−

2.12

市町村長組合員

47.00

8.70

91.50

7.50

2.12

特定消防組合員

47.00

8.70

91.50

7.50

2.12

長期組合員

2.35

−

−

7.50

2.12

後期高齢者等
短期組合員

2.35

−

−

−

2.12

市町村長
長期組合員

2.35

−

−

7.50

2.12

任意継続組合員

94.00

17.40

−

−−

※ 負担金は、掛金率等と同率で地方公共団体が負担します。
02

厚生年金保険

共済だより 2022.3 No.339

短期経理

医療費
医療費や休業給付などの短期給付の支払いや高齢者医療制度への納付金費や休業給給付などの短期給給付の支払払いや高高齢者医療制度へへの納付付金・支援金及び介護納付金を拠支援金及及び介護納付金をを拠出して ます。
出しています出しています。

短期給付財源率は引き上げ、介護保険財源率は引き下げます。
短期給付は令和3年度において6億2,163万円の当期損失金が見込まれるため短期積立金が減少し、短期経理の財政は厳しい状況です。
（単位：千円）区分

令和3年度見込

令和4年度予算

掛金・負担金9,405,779

10,252,278

高額医療交付金

97,392

107,079

育児・介護休業手当金交付金

412,612434,427

賠償金他

187,567

7,037

前年度繰越支払準備金

695,391

731,660

計

10,798,741

11,532,481

給付金

4,804,070

5,212,062

高齢者医療に係る納付金等

5,257,250

4,684,182

連合会拠出金・払込金

624,512

671,085

短期給付

給付金の推移収入

短期給付は、給付金がコロナ禍前を超える伸びとなり、さらに短期組合員等の加入により医療費の増加が見込まれることから、令和4年4月から財源率を94.00‰に引き上げます。
（単位：千円）

支出

5,212,062

2,877

3,600

731,660

796,023

計

11,420,369

11,366,952

差引△ 621,628

165,529

欠損金補てん積立金

426,536444,615

短期積立金212,037

359,487

任継掛金還付金
4,804,070

次年度繰越支払準備金

4,554,843

R2R3 見込

R4 推計（年度）（単位：千円）

区分

介護保険
介護保険は、短期組合員の加入により掛金・負担金が増加することから、令和4年4月から財源率を17.40‰に引き下げます。

厚生年金保険経理

令和 3 年度見込

令和 4 年度予算

収入

1,164,862

1,228,807

支出

1,155,887

1,225,596

収支の差8,975

3,211

介護積立金（△欠損金）

△ 35

3,176

厚生厚生年金の給付に係る組合員保険料と負担金を徴収する経理です。
厚
厚生年金の給付に係る組合員保険料と負担金を徴収する経理です
生年金の給年給付給付に係係る組合員組合員保険料員保険料料と負担金負担金を徴収す徴収すする経理で経 です

退職等年金経理退職
退職等年金給付職等年金金給付（民間の企業年金に相当）
民間の企業年金に相相当 の給付に係る掛金と負担金を徴収するの給付付に係る掛掛金と負担担金を徴徴収する

経過的長期経理平成平成27年9月以前に受給権が発生した公務上の障害年金
成 年 月以前にに受給権が発生 た公務上上の障害年
年金・遺族年金の給付に係る遺族年金の給付付に係る経理
経理です。
経理です
理です。

負担負担金を徴収する経理です。
負担金負担金を徴収する経理です
担金を徴収徴収する経理です。
収する経理
理です。

年金に係るこの3経理は、収入した組合員保険料・掛金や負担金の全額を年金の支払いや資金の運用を行っている全国市町村職員共済組合連合会に払込みます。
共済だより 2022.3 No.339

03退職等年金預託金管理経理
経過的長期預託金管理経理

全国市町村職員
全国市町村職員共済組合連合会から預託を受けた年金の資金の員共済組組合連合合会から預預託を受けた年金金の資金金の運用をして運用をしています。
運用をしていますています。

退職等年金預託金管理経理は、退職等年金給付積立金の一部の預託を受け貸付経理への貸付金として運用しています。経過的長期預託金管理経理は、経過的長期給付積立金の一部の預託を受け縁故地方債の引受けにより運用しています。

業務経理

組合の事務を行組合の事務を行うために必要な事務費や人件費等を賄っています。
組合の事務を行うために必要な事務費や人件費等を賄
組合事務 行うために必必必要要な事務事務費や人件費等務費や人人件費等等を賄っています
賄 ていますす短期組合員等の加入に対応するため、郵送料や制定用紙などを作成するための事務費、組合員証等印刷の外部委託や人員配置のための事務局レイアウト変更等に係る委託費などを計上しました。
また、短期組合員等に事業を周知するためリーフレット配布の普及費を計上しました。

保健経理

人間ドックやがん検診等への助成、ックやクやがん検診等への助成
やがん検検診等へのの助成、生活習慣病の予防を目的とした特定健康診査及び特定保健指導
生活生活習慣病の予防を目的とした特定健康診査及び特定保健指導、活習慣病の予防をを目的としたた特定健康診査及及び特定定保健指
指導 保
養を目的
養を目的とした宿泊施設利用助成などを行っています。
養を目的とした宿泊施設利用助成などを行養目的的とした宿泊し 宿泊施設利用助成な泊施設利利用助成などを行って行 てています
います。
ます。

短期組合員等の加入に対応するため、がん検診やインフルエンザ助成などの厚生費の増加を見込みました。
後発医薬品の使用割合は、令和3年9月実績で第2期データヘルス計画の目標値である80％に到達し、83.3％となりましたが、引き続き後発医薬品差額通知を実施するなどして使用割合の向上を図ります。
特定健康診査等の実施率は、後期高齢者支援金の加算・減算制度による指標には到達していますが、第2期データヘルス計画の目標値である特定健康診査実施率組合員98％、被扶養者70％、特定保健指導実施率45％には達していないことから、受診勧奨を行い、所属所と協働して実施率の向上に努めます。
また、令和4年度から次の内容を新たに実施します。
◆歯科保健指導出向型歯科健康診断に併せて歯科保健指導を行います。
◆歯科受診勧奨

歯科健康診断の要精密検査者へ歯科医院への受診を勧奨します。
◆がん検診受診勧奨

組合員にはポスターを、被扶養者にはリーフレットにより、がん検診の受診を勧奨します。
◆特定健康診査・特定保健指導

40歳未満の検査基準値以上の組合員を対象に、生活習慣病の予防のための健康情報を提供します。
その他、実施している保健事業は、次ページのとおりです。

04

共済だより 2022.3 No.339

保健事業
項目（単位：千円）

予算額

概要

289,24030 歳以上の組合員、35 歳以上の任意継続組合員及び被扶養配偶者を対象に助成
一般、婦人、脳ドック（日帰り・宿泊）…26,000 円
女性ドック（日帰り・宿泊）…29,000 円（40 歳以上の組合員及び被扶養配偶者が対象）
受診年度 60 歳の組合員は、40,000 円を限度として助成

がん検診

52,525

定期健康診断に併せて検診を行った組合員を対象に、次の金額（税込み）を限度として助成
胃がん検診…4,400 円（Ｘ線の他に血液による検査も対象） 大腸がん検診…1,870 円
肺がん検診…726 円 肝炎ウイルス検査…2,090 円（35 歳以降、5 歳間隔）
前立腺がん検診…2,200 円（50 歳以上）

婦人科検診

27,410

定期健康診断に併せて検診を行った組合員を対象に、次の金額（税込み）を限度として助成
乳がん検診（超音波）…2,750 円 乳がん検診（視触診＋超音波）…3,080 円
がん検診（超音波＋Ｘ線撮影）…5,280 円（40 歳以上） 子宮頸がん検診…4,950 円

PET 検査助成

4,420

30 歳以上の組合員と 35 歳以上の任意継続組合員及び被扶養配偶者を対象に、ＰＥＴ（陽電子放射断層撮影）検査を受診した場合、52,000 円を助成

歯科健診

5,115

組合員が出向型・来院型の歯科健康診断を受けた場合及び出向型に併せて歯科保健指導を受けた場合に全額を助成

インフルエンザ
助成16,000

組合員及び被扶養者を対象に、インフルエンザ予防接種時の自己負担が 1,000 円以上の場
合に 1 回につき 1,000 円を 2 回まで助成

電話健康相談2,200

組合員、被扶養者及び同居の家族を対象に、病気やケガ、育児、メンタル等専門家による健康医療相談を実施

禁煙サポート
助成

300

組合員及び被扶養者を対象に、医療機関で保険適用の禁煙外来を受診し成功した場合に全額を助成

睡眠検査助成1,400

組合員及び被扶養者を対象に、指定の検査機関において睡眠検査を行った場合に助成
スクリーニング検査…2,000 円 簡易検査…4,000 円

救急薬品等
配付

38,065

組合員及び任意継続組合員に、救急薬品等を選択制により配付

人間ドック

保健関係

受診勧奨通知130

組合員及び被扶養者を対象に、検査値（血圧・脂質）が受診勧奨値を超えており医療機関を未受診の場合に通知

糖尿病重症化
予防40

組合員及び被扶養者を対象に、血糖値が受診勧奨値を超えており医療機関を未受診の場合に通知

がん検診勧奨225

組合員にはポスターを、被扶養者にはリーフレットにより、がん検診の受診を勧奨

歯科受診勧奨50

組合員を対象に、要精密検査者へ歯科医院の受診を勧奨

保養関係
図書・広報関係

組合員、任意継続組合員及び被扶養者を対象に助成
全国の市町村職員・都市職員・指定都市職員共済組合が運営する宿泊施設及び共済組合が契約した栃木県内の旅館・ホテル・民宿等を利用した場合…1 人 1 泊につき 3,000 円
共済組合が契約した栃木県外の旅館・ホテル・民宿等を利用した場合…1 人 1 泊につき 2,000 円

講座関係
特定健診・保健指導

宿泊施設利用助成18,300

保健関係図書

1,140

医療費通知

520

組合員及び被扶養者を対象に、医療費について通知

後発医薬品
差額通知

145

組合員及び被扶養者を対象に、後発医薬品（ジェネリック医薬品）の差額について通知

健康セミナー

800

組合員及び被扶養者を対象に、生活習慣病及びメンタルヘルスに関するセミナーを開催

ライフプラン
セミナー

230

組合員及び配偶者を対象（30 歳から 49 歳、50 歳以上）に、ライフプラン及び年金制度に関するセミナーを開催

健康料理教室300

組合員及び被扶養者等を対象に、生活習慣病予防に関する料理教室を開催

特定健康診査13,48040 歳から 74 歳の組合員及び被扶養者を対象に、特定健康診査費用の全額を助成

特定保健指導17,510

特定健康診査の結果、特定保健指導に該当した組合員及び被扶養者を対象に、特定保健指導費用の全額を助成

合計

489,545● 組合員または被扶養者の出産から 1 年間（12 回）育児指導誌を配付● 40歳未満の検査基準値以上の組合員を対象に、生活習慣病の予防のための健康情報を提供

共済だより 2022.3 No.339

05

貯金経理

貯金者の積立金を運用し、貯金者貯金者の積立金を運用し者の積立金を運用用し その運用益を支払利息として還元することにより福祉の向上を図ることを目
その運用用益を支払払利息として還元元することにより福祉の向上をを図ることをを目的としてい的としています。
的的としています
していますます。

令和4年度の支払利率は引き続き1.20％預入限度額3,500万円となります。
貯金額及び貯金者数は短期組合員等の加入により増加を見込みました。
お預かりした資金は、安全を考慮し引き続き国債や地方債、格付けの高い財投債等により運用していきます。

貯金額及び貯金者数の推移

運用利回りと支払利率の推移

貯金者数（人）運用利回り（％）
10,089

9,447

9,432

1.45

1.471.36
支払利率（％）
貯金額（億円）

493R2514
R3 見込

貸付経理

1.20

1.20

R2R3 見込

1.20545
R4 推計 （年度）

R4 推計 （年度）

組合員が臨時に資金を必要とするとき、組合員組合員が臨時に資金を必要とするとき員が臨時時に資金をを必要とすするとき、住宅の住宅の新築住宅の新築･増築等や入学の新築 増築増築等や入学
築等や入入学・修学
修学・結婚
結婚･葬祭
結婚･葬祭等あるいは災害等
葬祭等あるいは災害等
祭等あるい
いは災害
害等
により資金により資金が必要になったときに組合員の生活の安定を図るため貸付けを行います。
により資金が必要になより資金が必要金が必要要になったときな たときに組合員の生活の安定を図るため貸付けを行います
きに組合員組合員の生活の安定員の生活活の安定を図るため貸図る め貸付け貸付けを行行います。
ます。

貸付金は、新規住宅貸付は増加するものの償還が上回るため減少を見込みました。
住宅貸付は、保証人・事務手数料・抵当権の設定が必要なく、着工前に貸付けすることができるので別途つなぎ融資を申し込む必要がありません。また、入学・修学貸付では学費などの納付期限に合わせて随時貸付けを行いますので、ぜひご利用ください。

貸付金と貸付件数の推移
1192

件数（件）
1123

1116

貸付金（千円）

062,240,115

1,923,055

R2R3 見込

共済だより 2022.3 No.339

1,761,557
R4 推計 （年度）

指定指定店
指定店から組合員とその家族が必要とする生活必需物資を供給することを目的としています
指定店から組合員とその家族が必要とする生活必需物資を供給することを目的としています。
定店から組合員とその組 員の家族が家族が必要とする生活必要 す
活必需物資需物資を供給する供給することを目的的としています
す

物資経理

また 引受
また、引受会社
受会社（明治安（明治安田生命保険相互会社）
安田生命命保険相互会社）と団体と団体契約しと団体契約し、体契約し、組合員とその家族の不慮の事故に備えた組合合員とそのの家族の不不慮の事事故に備ええた「遺族付加年金遺族付加年年金 きずな 」
も取り扱っています。
も取扱ます

新規立替件数及び立替金は、生活必需品のうち自動車物資の立替の増加を見込みました。
また、高齢者人口や認知症高齢者数の増加を見据え、組合員全員を対象とする損害保険ジャパン株式会社の「介護・認知症サポートプラン」を令和5年1月から導入します。詳細は、今後共済だよりやホームページでお知らせします。

令和4年1月遺族付加年金 きずな 加入者数

（単位：人）

区分

組合員

配偶者

こども

合計

遺族付加年金 “ きずな ”

6,802

1,800

1,019

9,621

普通傷害保険6,802757

759

8,318

きずなプラス

6,085

1,465-

7,550

入院保険

3,795562

413

4,770

医療保険

2,824372

212

3,408

物資立替件数及び立替金の推移
自動車物資
620

一般物資
35

件数（件）
6286372111

立替金（千円）

重病支援給付

3,768

604-

4,372

自動車物資

長期療養給付1,440--

1,440

593,878

生活応援給付

592

46-

638

積立年金プラン

445-

-

445

576,048

601,158

一般物資
4,407

2,214

R2

R3 見込

1,525
R4 推計（年度）

令和4年度新規事業
介護・認知症サポートプラン
令和５年１月１日より組合員全員を対象として、損害保険ジャパン株式会社の「介護・認知症サポートプラン」を導入します。詳細は、後日お知らせします。
対象者

募集時期

組合員、配偶者、親、子、兄弟、同居の親族です。

９月〜11月に行う予定です。

組合員が契約者であれば、組合員が加入しな支払方法

くてもその家族が加入できます。

クレジットカード払い、口座振替を予定しています。
保障内容・保険金額

特約

要介護２相当以上に認定され、所定の軽度認知障害又は認知症と診断確定された場合に一時要介護状態が90日以上継続した場合に保金を受け取ることができる「軽度認知障害等一時金特約」

険金を支払います。

を付加することができます。

保険金は、100万円、200万円、300万円から選択できます。

保険金は 10 万円、20 万円、30 万円で、介護・認知症サポートプランの保険金額の 10％までで選択することができます。

共済だより 2022.3 No.339

07