河上 聖志
差出人:

宮村 康夫

送信日時:

2023年5月1日月曜日 16:26

宛先:

JASPO事務局

件名:【周知依頼】基本的対処方針廃止によるコロナ関連の周知のお願い

添付ファイル:

230427【事務連絡】イベントの開催制限、施設の使用制限、業種別ガイドライン等の取組の廃止に当たっての留意事項について.pdf; 【公布通知】「新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律」の公布について.pdf

一般社団法人日本スポーツ用品工業協会
会員 各位（ＢＣＣにてお送りいたします）
いつもお世話になっております。
日頃より当協会の活動にご理解とご協力を賜り、厚く御礼を申し上げます。
また、新型コロナウイルスの感染防止対策の推進に御協力くださいまして誠にありがとうございます。
内閣官房より、基本的対処方針が５月８日に廃止されることに伴い、以下３点の周知がまいりましたので、会員各位におかれましては、何卒よろしくお願い致します。
① 基本的対処方針に基づくイベントの開催制限、施設の使用制限、業種別ガイドライン等の取組は廃止となりますが、廃止に当たっての留意事項につき、別添１つめの通り通知します。
② 不要になったパーテーション等の廃棄について、環境省より情報共有がありましたので、御査収ください。
・環境省ＨＰ「不要になった新型コロナウイルス感染症対策の備品等（パーティション等）について」https://www.env.go.jp/recycle/waste/infect_contr.html【ポイント】
・これまで新型コロナウイルス感染症対策として活用してきた備品等のうち、保管できない又は感染対策上不要となったものについては、
リユース、リサイクル、熱回収を実施し、これらが実施できない場合には、適正処分を実施いただきますよう、
３Ｒ及びプラスチックの資源循環の取組へのご協力をお願いいたします。
・周辺の再資源化事業者を把握する際の参考情報等は、HP をご参照ください。
③ 新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律が先日公布となりましたので、別添２つめを適宜ご参照の上、必要に応じて関係団体に周知の程、何卒宜しくお願い致します。

1

以上、何卒、よろしくお願い申し上げます。

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一般社団法人 日本スポーツ用品工業協会 事務局
ＴＥＬ：０３－３２１９－２０４１
E-mail: jaspo_sgi@sgi-jaspo.org□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□

2

事
務
連
絡
令和５年４月 27 日
各都道府県知事 殿
各府省庁担当課室 各位
内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室長

基本的対処方針に基づくイベントの開催制限、施設の使用制限、業種別ガイドライン等の取組の廃止に当たっての留意事項について
本日、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の廃止について」（令和５年４月27日政府対策本部決定）（別添１参照）の通り、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（以下「基本的対処方針」という。
）を５月８日に廃止することとなりました。これに伴い、基本的対処方針に基づく、イベントの開催制限、施設の使用制限、業種別ガイドライン等の取組は廃止となりますが、廃止に当たっての留意事項につき、以下の通り通知しますので、各都道府県及び各府省庁においては、本事務連絡を踏まえ、対応をお願いします。なお、飲食店における第三者認証制度の廃止に当たっての留意事項については、別途、令和５年４月27日付け事務連絡「飲食店における第三者認証制度の廃止に当たっての留意事項について」（別添２参照）の通り、各都道府県知事宛てに通知しています。
（１）事業者の自主的な取組への支援に関する所管団体への情報提供
関係府省庁においては、令和５年３月31日付け事務連絡「新型コロナウイル
ス感染症の感染症法上の位置づけ変更に伴う業種別ガイドラインの廃止及び位置づけの変更に際しての事業者の取組への支援について（依頼）」（別添３参照）の内容を改めて所管団体に情報提供願います。

1

（２）事業者の自主的な取組への支援のためのホームページのお知らせ
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけ変更に伴い、感染対策は、政府として一律に求めることはなくなり、「個人の選択を尊重し、自主的な取組をベースとしたもの」として政府が感染症法に基づき情報提供を行うこととなります。以下の内閣官房ホームページにおいて、位置づけ変更後の事業者の自主的な取組への支援として、感染対策を含めた各種情報を掲載していますので、必要に応じてご参照ください。
＜内閣官房新型コロナウイルス感染症対策ホームページ＞

URL：https://corona.go.jp/guideline/（３）所管団体からの問合せ・相談等への対応
関係府省庁においては、位置づけ変更後の新型コロナウイルス感染症対策の取組に関する所管団体からの問合せ・相談等に対し、助言・回答等の対応をお願いします。その際、不明点があれば、内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室にご連絡ください。なお、今後業界団体等が自主的な取組として手引き等を作成するにあたっては、これまで業種別ガイドラインを見直す際にお願いしていたコロナ室への事前共有や公表の報告は不要になりますので、念のため申し添えます。
（４）これまでに実施した新型コロナウイルス感染症対策に関する情報提供のお願い
次の感染症危機に備えるため、政府においては今後、政府行動計画等の内容を充実させ、これに基づき、各府省庁や各都道府県において、充実した訓練や有事への備えに係る業務を着実に実施するとともに、それらが有事に機能するものとなっているかを内閣感染症危機管理統括庁において点検し、更なる改善を行うこととしています。
このため、これまでに実施した新型コロナウイルス感染症対策に関する振り返り、検証を行うため、今後、各都道府県、業界団体等に対し、情報提供（資料提供・ヒアリング等）をお願いすることがございますので、ご協力のほどよろしくお願いします。
以上

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別添１

新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の廃止について

令 和 ５ 年 ４ 月 27 日
新型コロナウイルス感染症対策本部決定

新型コロナウイルス感染症（COVID－19）について、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号）
第 44 条の２第３項の規定に基づき、厚生労働大臣から、令和５年５月７日をもって同法の新型インフルエンザ等感染症と認められなくなる旨が公表され、これに伴い、同月８日に同法の５類感染症に位置付けられることとなった。
このため、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和３年 11 月 19 日新型コロナウイルス感染症対策本部決定）は、令和５年５月８日に廃止する。

別添２

事
務
連
絡
令和５年４月 27 日
各都道府県知事 殿
内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室長
厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官
農 林 水 産 省 大 臣 官 房 審 議 官

飲食店における第三者認証制度の廃止に当たっての留意事項について
本日、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の廃止について」（令和５年４月 27 日政府対策本部決定）（別添１参照）の通り、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（以下「基本的対処方針」という。）を５月８日に廃止することとなりました。これに伴い、基本的対処方針に基づく飲食店における第三者認証制度は廃止となりますが、廃止に当たっての留意事項につき、以下の通り
通知しますので、各都道府県においては、本事務連絡を踏まえ、対応をお願いします。
（１）事業者の自主的な取組への支援のためのホームページのお知らせ
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけ変更に伴い、感染対策は、政府として一律に求めることはなくなり、「個人の選択を尊重し、自主的な取組をベースとしたもの」として政府が感染症法に基づき情報提供を行うこととなります。以下の内閣官房ホームページにおいて、位置づけ変更後の事業者の自主的な取組への支援として、感染対策を含めた各種情報を掲載していますので、必要に応じてご参照ください。
＜内閣官房新型コロナウイルス感染症対策ホームページ＞

URL：https://corona.go.jp/guideline/

（２）これまでに実施した新型コロナウイルス感染症対策に関する情報提供のお願い
次の感染症危機に備えるため、政府においては今後、政府行動計画等の内容を充実させ、これに基づき、各府省庁や各都道府県において、充実した訓練や有事への備えに係る業務を着実に実施するとともに、それらが有事に機能するものとなっているかを内閣感染症
危機管理統括庁において点検し、更なる改善を行うこととしています。
このため、これまでに実施した新型コロナウイルス感染症対策に関する振り返り、検証を行うため、今後、各都道府県に対し、情報提供（資料提供・ヒアリング等）をお願いすることがございますので、ご協力のほどよろしくお願いします。
以上

別添３

事
務
連
絡
令和５年３月 31 日
各府省庁担当課室 各位
内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室長

新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけ変更に伴う
業種別ガイドラインの廃止
及び位置づけの変更に際しての事業者の取組への支援について（依頼）
業種別ガイドラインにつきましては、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図る観点から、業界ごとに適切な感染防止策を取りまとめ、適宜見直されており、政府としても、基本的対処方針に基づき、事業者及び業界団体による業種別ガイドラインの実践等を促進してきたところです。
基本的対処方針においては、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更後は、同方針及び業種別ガイドラインは廃止となり、政府は、事業者等の自主的な感染対策の取組に対し、情報提供等の支援を行うこととしています。
これらを踏まえ、業種別ガイドライン廃止に際しての留意事項や位置づけ変更後の新型コロナウイルス感染症に関する基本的な感染対策の考え方等を下記の通り取りまとめましたので、関係府省庁においては、所管団体に対し取組の参考としていただけるよう情報提供するとともに、所管団体からの求めに応じた助言等の対応をお願いします。
（１）業種別ガイドラインの廃止に際しての留意事項①業種別ガイドラインの廃止後においても、各業界等において新型コロナウ
イルス感染症対策として自主的な取組を検討する場合には、必要に応じ、（２）に示す「位置づけ変更後の新型コロナウイルス感染症に関する基本的な感染対策の考え方」を参考として下さい。
②これまで業種別ガイドライン等に基づく新型コロナウイルス感染症対策として活用してきた備品等※１及び職場での取組※２の取扱いについては、
感染対策や業務効率化等の観点から、利用者・従業員の意向等も踏まえ、各事業者又は業界ごとに適宜判断いただいて差し支えありません。

1※１【備品等の例】検温器、パーティション、二酸化炭素濃度測定器⇒これらの取扱いとしては、引き続き感染対策として活用・保管することや、感染対策上不要となったものにつき、再利用（リユース）・再資源化（リサイクル）すること等が考えられます。
また、補助金等により取得した（または効用の増加した）財産を処分する場
合には、交付行政庁が定める一定の要件（補助対象財産の取得価格が単価 50
万円未満 等）を満たす必要があるため、その取扱いについては交付要綱等をご確認いただき、必要に応じ交付行政庁にお問い合わせ下さい。
※２【職場での取組の例】テレワーク、時差出勤、テレビ会議③ 関係府省庁においては、①②を含めた位置づけ変更後の新型コロナウイ
ルス感染症対策の取組に関する所管団体からの問合せ・相談等に対し、助言・回答等の対応をお願いします。その際、不明点があれば、内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室にご連絡ください。
＜参考＞内閣官房新型コロナウイルス感染症ホームページ（事業者向けに業種別ガイド
ライン等に関する情報を集約）
位置づけ変更後の事業者の取組に役立つ情報等についても順次掲載予定。

URL：https://corona.go.jp/guideline/（２）位置づけ変更後の新型コロナウイルス感染症に関する基本的な感染対策の考え方
政府は、現在、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、基本的対処方針において、「三つの密」の回避、「人と人との距離の確保」、
「マスクの
着用」
、
「手洗い等の手指衛生」、「換気」等の基本的な感染対策の実施を個人や事業者に求めています。新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更により、感染対策は、政府として一律に求めることはなくなり、「個人の選択を尊重し、自主的な取組をベースとしたもの」として政府が感染症法に基づき情報提供することとなります。業界が必要と判断して今後の対策に関する独自の手引き等を作成することは妨げません。
このため、政府としては、位置づけ変更後の個人や事業者の自主的な感染対策の取組を支援するため、基本的な感染対策の考え方として、別添「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付け変更後の基本的な感染対策の考え方について（令和５年５月８日以降の取扱いに関する事前の情報提供）」（令和５年３月 31 日）の通り示しています。

2

【概要】
①基本的な感染対策の考え方○マスクの着用
個人の主体的な選択を尊重し、着用は個人の判断に委ねることを基本。高齢者等重症化リスクの高い者への感染を防ぐため、マスク着用が効果的な場面では、マスクの着用を推奨※３。
※３ 「マスク着用の考え方の見直し等について」（新型コロナウイルス感染症対策本部決定、令和５年２月 10 日）を参照。

○手洗い等の手指衛生、換気
新型コロナウイルス感染症の特徴を踏まえた基本的感染対策として引き続き有効。
○「三つの密」の回避、人と人との距離の確保
流行期において、高齢者等重症化リスクの高い方は、換気の悪い場
所や、不特定多数の人がいるような混雑した場所、近接した会話を避けることが感染防止対策として有効（避けられない場合はマスク着用が有効）。
②基本的な感染対策の実施に当たっての考え方
感染対策の見直しに当たっては、以下のように、感染対策上の必要性に加え、経済的・社会的合理性や、持続可能性の観点も考慮。
・ウイルスの感染経路等を踏まえた期待される対策※４の有効性※４

飛沫感染対策、エアロゾル感染対策、接触感染対策

・実施の手間、コスト等を踏まえた費用対効果
・人付き合い、コミュニケーションとの兼ね合い
・他の感染対策との重複、代替可能性 など（３）位置づけ変更後の新たな変異株出現等への対応
位置づけ変更後にオミクロン株とは大きく病原性が異なる変異株が出現するなど、科学的な前提が異なる状況になれば、ただちに必要な対応を講じることとし、新たな変異株を感染症法上の「指定感染症」などに位置付け
たうえで、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく政府対策本部等を設置し、基本的対処方針に基づく要請を行う可能性があります。

以上

3

（別添）

事
務
連
絡
令 和 ５ 年 ３ 月 31 日

各

都 道 府 県
保健所設置市
特別区

衛生主管部（局）

御中

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部

新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付け変更後の基本的な感染対策の考え方について（令和５年５月８日以降の取扱いに関する事前の情報提供）

平素より、新型コロナウイルス感染症対策に御尽力、御協力を賜り、誠にありがとうございます。
新型コロナウイルス感染症の基本的な感染対策については、これまで新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号）第 18 条に基づく基本的対処方針や業種別ガイドラインに沿って、各個人や事業者において対応いた
だいてきたところです。本年５月８日から新型コロナウイルス感染症の感染症
法上の位置付けが新型インフルエンザ等感染症から５類感染症に変更される予定であり、この位置付けの変更と合わせて、基本的対処方針及び業種別ガイドラ
インは廃止されることとなります。
このため、本年５月８日以降は、日常における基本的な感染対策については、主体的な選択を尊重し、個人や事業者の判断に委ねることが基本となります。政府として一律に求めることはなくなり、個人や事業者は自主的な感染対策に取り組んでいただくことになり、政府は、感染症法に基づき、個人や事業者の判断に資するような情報の提供を行うこととなります。
この情報提供の一環として、本年５月８日以降の基本的な感染対策の考え方について、これまでの厚生科学審議会感染症部会の取りまとめや厚生労働省ア
ドバイザリー・ボードにおける議論も踏まえ、別紙のとおりお示しします。
つきましては、本内容について御了知の上、関係各所へ周知の程、お願い申し上げます。なお、お示しした考え方は、本年５月８日に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けの変更が行われることを前提とした取扱いであり、個人や事業者が自主的な感染対策に取り組むに当たって参考となるよう、事前に情報提供を行うものです。本取扱いは、同日の前に改めて、予定どおり位置付けの変更を行うかの確認を行った後に確定するものであることを申し添えます。
1

（参考１）基本的感染対策に関する現行の取扱い
・新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和３年 11 月 19 日（令和５年２月 10 日変更）
新型コロナウイルス感染症対策本部決定） P22（４）
感染防止策
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/kiho
n_r1_050210.pdf
・業種別ガイドラインの見直しのためのポイント（第７版：令和５年３月 13日 内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室）
https://corona.go.jp/prevention/pdf/guideline_review_20230313.pdf?
20230315（参考２）基本的感染対策に関する専門家の意見等
・新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけについて（第 70 回（令和５年１月 27 日）厚生科学審議会感染症部会）P6（４）基本的な感染対策（マスク、換気、手洗い等））
https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/001045762.pdf
・これからの身近な感染対策を考えるにあたって（第三報）－“新たな健康習慣”についての見解－（第 118 回（令和５年３月８日）新型コロナウイルス
感染症対策アドバイザリー・ボード提出資料）※感染防止の５つの基本
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001069238.pdf
・これからの身近な感染対策を考えるにあたって（第四報）～室内での感染対策におけるパーティションの効果と限界～（第 119 回（令和５年３月 23 日）
新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリー・ボード提出資料）
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001076994.pdf（照会先）
厚生労働省新型コロナウイルス
感染症対策推進本部 戦略班
variants@mhlw.go.jp
03(3595)3489

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新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付け変更後の基本的感染対策の考え方について
１．現状○ 基本的感染対策については、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく基本的対処方針の中で、「三つの密」の回避、「人と人との距離の確保」、「マスクの着用」、「手洗い等の手指衛生」、「換気」
等の実施を、これまで個人や事業者に求めてきている。
○ また、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図るため、基本的対処方針等も踏まえ、これまでも個人に対する対策の見直しや、各業界において、業種別ガイドラインの策定・見直しがなされている。
○ 業種別ガイドラインについては、合理的な内容に見直せるよう、内閣官房より、見直しのためのポイントを各業界に対して提示・周知している状況。
これに基づき、現在は、各業界において、入場時の検温やパーティションの設置等の対応を行っている。
（参考）業種別ガイドラインの見直しのためのポイント ※直近は、第７版（令和５年３月13日）（１）感染リスクの評価（２）基本的な感染対策（飛沫感染対策、エアロゾル感染対策、接触感染対策）（３）場面ごとの感染対策の留意点（４）従業員等の行動管理に関する扱い等の情報【ポイントの記載（一例）】
・設備や物品等につき、業態を踏まえた適度の消毒を求める【共用部の消毒】・ハンドドライヤーは、使用できる【共有部のトイレ】
・取り分け用のトング等を共有する場合、利用者は使用前に手指消毒を行う（使い捨て手袋の着用は求めない）【ビュッフェスタイルでの飲食物提供時】

1２．今後の方針○ 今般の感染症法上の位置付けの変更により、新型コロナの感染対策は５月８日から、・現在の「法律に基づき行政が様々な要請・関与をしていく仕組み」から、・今後は「個人の選択を尊重し、国民の皆様の自主的な取組をベースとしたもの」に大きく変わる。
○ 基本的対処方針や業種別ガイドラインは廃止となることから、日常における基本的感染対策について、以下の観点を踏まえた対応に転換する。
①マスク着用の取扱いと同様、主体的な選択を尊重し、個人や事業者の判断に委ねることを基本とする。
②政府として一律に求めることはなくなり、個人や事業者は自主的な感染対策に取り組む。
政府は、個人や事業者の判断に資するような情報の提供を行う。
＜基本的感染対策に関する変更方針（ポイント）＞現在

今後（５月８日以降）

新型コロナの感染対策の考え方

・法律に基づき行政が様々な要請・関与をしていく仕組み・個人の選択を尊重し、国民の皆様の自主的な取組をベースとしたもの

政府の対応と根拠

・新型インフル特措法に基づく基本的対処方針による求め・（基本的対処方針は廃止）
・感染症法に基づく情報提供・事業者による業種別ガイドラインの作成
・政府による「業種別ガイドラインの見直しのためのポイント」の提示・周知

・（業種別ガイドラインは廃止）※「三つの密」の回避、「人と人との距離の確保」、「マスクの着用」、「手洗い等の手指衛生」、「換気」等事業者に関する取組※専門家の提言等も踏まえ、個人や事業者の判断に資するような情報の提供※業界が必要と判断して今後の対策に関する独自の手引き等を作成することは妨げない

・事業者の判断、自主的な取組

2３．実施に当たっての考え方①○ 基本的感染対策について、今後は、政府として一律に対応を求めることはせず、政府は以下の内容を情報提供し、個人や事業者が自主的に判断して実施する。
（１）基本的感染対策の見直し
政府は、新型コロナの特徴を踏まえた基本的感染対策として、引き続き、手洗い等の手指衛生や換気が有効であることなど、以下の内容を示していく。その際には、専門家の提言（厚生労働省アドバイザリーボードに示された「感染防止の５つの基本」など）や、その時点までに得られた知見も紹介し、参考にしていただく。
基本的感染対策
マスクの着用
手洗い等の手指衛生
換気「三つの密」の回避
人と人との距離の確保

今後の考え方
個人の主体的な選択を尊重し、着用は個人の判断に委ねることを基本。
一定の場合にはマスク着用を推奨（2/10政府対策本部決定参照）
政府として一律に求めることはしないが、新型コロナの特徴を踏まえた基本的感染対策として、引き続き有効政府として一律に求めることはしないが、流行期において、高齢者等重症化リスクの高い方は、換気の悪い場所や、不特定多数の人がいるような混雑した場所、近接した会話を避けることが感染防止対策として有効（避けられない場合はマスク着用が有効）（２）個人や事業者が実施する場合の考え方○（１）の見直しを踏まえ、個人や事業者における基本的感染対策の実施に当たっては、感染対策上の必要性に加え、経済的・社会的合理性や、持続可能性の観点も考慮して、改めて感染対策を検討する。
＜考慮に当たっての観点＞
・ウイルスの感染経路等を踏まえた期待される対策（※）の有効性※飛沫感染対策か、エアロゾル感染対策か、接触感染対策かなど

・実施の手間・コスト等を踏まえた費用対効果
・人付き合い・コミュニケーションとの兼ね合い
・他の感染対策との重複・代替可能性など

3

３．実施に当たっての考え方②○ 事業者においては、以下の対策の効果や考え方等を踏まえ、各事業者で実施の要否を判断する。
政府としては、一律に対応を求めることはせず、各事業者の判断に資する以下のものを示していく。
＜現在行われている対応（例）と今後の考え方等＞
対応（例）

対策の効果など

今後の考え方

入場時の検温発熱者の把握や、健康管理意識の向上に資する可能性

政府として一律に求めることはしない

入口での消毒液の設置

手指の消毒・除菌に効果希望する者に対し手指消毒の機会の提供

アクリル板、ビニールシートなどパーティション（仕切り）の設置

飛沫を物理的に遮断するものとして有効
エアロゾルについては、パーティションでは十分な遮断はできず、まずは換気の徹底が重要対策の効果（左欄参照）、機器設置や維持経費など実施の手間・コスト等を踏まえた費用対効果、換気など他の感染対策との重複・代替可能性などを勘案し、事業者において実施の要否を判断※感染症法上の位置づけの変更により、業種別ガイドラインは廃止されるが、業界が必要と判断して今後の対策に関する独自の手引き等を作成することは妨げない。
※特に感染対策が求められる医療機関や高齢者施設等については、院内・施設内等の感染対策に関して、引き続き国から提示・周知していく。
○ なお、感染が急拡大している時期や、医療機関・高齢者施設など重症化リスクの高い方が多い場面など、時期や場面によっては、これまでの取組を参考に感染対策を強化していくことが考えられる。

4令 和 ５ 年 ４ 月 28 日
各府省事務次官
各都道府県知事

殿
殿
内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室長「新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律」の公布について（通知）「新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律」（令和５年法律第 14 号。以下「改正法」という。）については、令和５年２月７日に第 211 回国会（通常国会）に提出され、同年４月 21 日に可決成立し、本日公布されることとなりました。
改正法は、新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、新型インフルエンザ等対策本部長が指示を行うことができる時期を見直すことや、内閣官房に内閣
感染症危機管理統括庁を設置することなどにより、感染症の発生及びまん延の初期段階から効果的に対策を講じ、国民の生命及び健康を保護するとともに国
民生活や国民経済への影響が最小となるよう、感染症の発生及びまん延の防止に関する施策の総合調整等に関する機能を強化することを目的とするものです。
これらの改正の趣旨や概要等は下記のとおりですので、関係各位におかれま
しては、その趣旨を十分御了知の上、所管の独立行政法人等及び指定公共機関等、管内市町村（特別区を含む。）を始め、関係団体等にその周知を図るとともに、その運用に遺漏なきようお願いします。なお、改正法は、関係資料と併せて内閣官房のウェブサイト（https://www.cas.go.jp/jp/houan/211.html）に掲載しておりますので、御参照ください。
また、改正法については、別添１及び別添２のとおり、衆議院内閣委員会及び参議院内閣委員会において、それぞれ附帯決議が付されておりますので、これらの点に十分留意されるよう御配慮願います。
なお、改正法は、一部の規定を除き、公布の日から起算して６月を超えない範囲内において政令で定める日から施行するものであり、施行に必要な政令及び通知等については、今後制定し、その内容等について別途通知する予定ですので、予め御承知おき願います。
記
1

第１

改正の趣旨
新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、感染症の発生及びまん延の防止に関する施策の総合調整等に関する機能を強化するため、感染症の発生及びまん延の初期段階から新型インフルエンザ等対策本部が迅速かつ的確な措置を講ずるための仕組み等を整備するとともに、内閣官房に当該施策の総合調整等に関する事務及び同対策本部等に関する事務を所掌する
内閣感染症危機管理統括庁を設置するもの。

第２ 改正の概要
１ 新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部改正(１) 新型インフルエンザ等対策本部長の指示の見直し（公布の日から起算
して６月を超えない範囲内において政令で定める日から施行）
ア 改正の趣旨
改正法による改正前においては、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号。以下「特措法」という。）第 31 条の５又は第 33 条第１項に基づき、第 31 条の４第１項に規定する事態又は第 32 条第１項に規定する新型インフルエンザ等緊急事態においてのみ、第 20 条第１項の総合調整に基づく所要の措置が実施されない場合であって、新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に実施するため特に必要があると認めるときは、その必要な限度において、新型インフルエンザ等対策本部長（以下「政府対策本部長」という。）は指示を行うことができることとされていた。
この政府対策本部長の指示について、感染症の発生及びまん延の初期段階から新型インフルエンザ等対策本部（以下「政府対策本部」という。）が迅速かつ的確な措置を講ずるための仕組み等を整備するため、第 31 条の４第１項に規定する事態又は新型インフルエンザ等緊急事態に至る前であっても、一定の要件下において、政府対策本部が設置された時から当該政府対策本部が廃止されるまでの間において、指定行政機関の長や都道府県知事等に対し、必要な指示をすることができるよ
うにする。
イ

改正の概要
政府対策本部長は、新型インフルエンザ等のまん延により、国民生
活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがあるにもかかわらず、
総合調整に基づく所要の措置が実施されない場合であって、新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に実施するため特に必要があると認2

めるときは、その必要な限度において、指定行政機関の長等及び都道府県の知事その他の執行機関（新型インフルエンザ等緊急事態においては、これらに加えて指定公共機関）に対し、必要な指示をすることができる。（特措法第 20 条第３項及び第 33 条第１項関係）（照会先）
・ 内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室（03-6257-3899）(２) 都道府県知事による代行等の見直し（公布の日から起算して６月を超えない範囲内において政令で定める日から施行）
ア 改正の趣旨
改正法による改正前においては、特措法第 38 条から第 44 条までに基づき、新型インフルエンザ等緊急事態においてのみ、また、特措法の規定により実施する措置のみに関して、地方公共団体の事務の代行
等（都道府県知事による代行、他の地方公共団体の長等による応援、事務の委託の手続の特例及び職員の派遣をいう。以下同じ。）を要請すること等ができることとされていた。
この代行等について、感染症の発生及びまん延の初期段階から地方公共団体の機能を維持できる仕組み等を整備するため、新型インフル
エンザ等緊急事態に至る前であっても、政府対策本部が設置された時から当該政府対策本部が廃止されるまでの間において代行等を行うことができるようにするとともに、特措法の規定により実施する措置に加え、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号。以下「感染症法」という。）の規定により実施する措置についても代行等ができるよう対象事務を拡大する。
イ 改正の概要(ア) 代行等の対象となる「特定新型インフルエンザ等対策」とは、新型インフルエンザ等対策のうち、地方公共団体が特措法及び感染症法の規定により実施する措置であって、新型インフルエンザ等のまん延を防止するため特に必要があるものとして政令で定めるものとする。（特措法第２条第２号の２関係）(イ) 特定新型インフルエンザ等対策に係る代行等について、特定都道府県知事以外の都道府県知事又は特定市町村長以外の市町村長も行うことができるよう、所要の規定を設ける。（特措法第 26 条の２から第 26 条の８まで、第 38 条、第 66 条及び第 67 条関係）3

（照会先）
・ 内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室（03-6257-3899）(３) 感染を防止するための協力要請等の見直し（公布の日から起算して６月を超えない範囲内において政令で定める日から施行）
ア 改正の趣旨
現在、特措法第 31 条の６第３項（新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置）又は第 45 条第３項（新型インフルエンザ等緊急事態措置）に基づき、都道府県知事が正当な理由がないのに要請に応じない者に対し、「特に必要があると認めるとき」に限り行うことができる命令について、都道府県知事が個々の事例についての判断をより的確に行えるようにするため、「特に必要があると認めるとき」に当たるかを判断するにあたり、勘案すべき事項を政令に委任する規定を設ける。
イ

改正の概要
特措法第 31 条の４第１項に規定する事態又は新型インフルエンザ
等緊急事態において、都道府県知事が正当な理由がないのに要請に応じない者に対し、政令で定める事項を勘案して特に必要があると認めるときに限り、当該要請に係る措置を講ずべきことを命ずることができる。（特措法第 31 条の６第３項及び第 45 条第３項関係）政令に規定する具体的な内容について、本通知の発出日時点（令和５年４月 28 日）では、関連する国会質問への答弁の趣旨のとおり下記を想定しているが、今後、関係機関との調整を経て政令を制定した後に、改めてその内容等について別途通知する予定である。
(ア) 特措法第 31 条の６第３項の規定に基づく政令➀ 同種の業態における新型インフルエンザ等の患者の発生状況② 対象となる店舗等における新型インフルエンザ等の患者が多数発生する危険の程度③ 新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置の継続の見込み④ 対象となる事業者による感染防止対策の実施状況(イ)
特措法第 45 条第３項の規定に基づく政令➀ 同種の施設における新型インフルエンザ等の患者の発生状況② 対象となる店舗等における新型インフルエンザ等の患者が多数発生する危険の程度③ 新型インフルエンザ等緊急事態措置の継続の見込み
4④

対象となる事業者による感染防止対策の実施状況（照会先）
・ 内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室（03-6257-3899）(４) 国の財政上の措置等の見直し（令和６年４月１日から施行）
ア 国の負担額算定の基準の見直し(ア) 改正の趣旨
改正法による改正前においては、特措法第 69 条に基づく都道府県が支弁する費用に対する国等の負担について、当該年度の標準税収入に対する当該費用の総額の比率を基準としている。当該年度の標準税収入は普通交付税の決定時（例年７月末頃）まで定まらないと
ころ、地方公共団体における国等の負担に関する予見性を高めるた
め、既に数値が確定している、当該都道府県が当該費用を支弁する
会計年度の前年度における当該都道府県の標準税収入に対する当該費用の総額の比率を基準とする。
(イ)

改正の概要
都道府県が支弁する費用に対する国の負担について、当該都道府
県が当該費用を支弁する会計年度の前年度における、当該都道府県の標準税収入に対する当該費用の総額の比率を基準とする。
（特措法
第 69 条関係）（照会先）
・ 厚生労働省健康局結核感染症課（03-3595-2257）
イ 特別の交付金の交付(ア) 改正の趣旨
現在、特措法及び感染症法に基づき行われる措置について、その費用負担については、当該措置を実施した者が支弁することとし、その一部を国が負担することとしている。次の感染症危機が生じた際に、地方公共団体の財源の不足により感染症対策に支障が出ないよう、特措法及び感染症法に基づき実施される措置のうち、地方負担が発生する法定の事務について、国庫補助負担率の嵩上げ（特別の交付金の交付）を行うことなどにより、感染症対策のための財源を確実に手当することができるようにする。
5

(イ)

改正の概要
国は、新型インフルエンザ等対策に係る次に掲げる費用で都道府
県又は市町村がその一部を負担するものについて、当該都道府県又は当該市町村の負担を軽減するため、交付金を交付するものとする。
＜嵩上げの対象とする費用＞① 特措法第 69 条に規定する費用② 感染症法第 36 条の 12、第 61 条第２項若しくは第３項又は第62 条第１項若しくは第３項に規定する費用
交付金の額は、新型インフルエンザ等対策に係る地方負担の合算額に対して、前年度の標準税収入の３％までの部分については 65％、前年度の標準税収入の３％を超える部分について85％を乗じて算定した額を合算した金額とする。
また、交付金は、特措法又は感染症法の規定によるそれぞれの負担金、補助金又は交付金とみなす（すなわち、本来の国庫補
助負担率を嵩上げするもの）等所要の規定を設ける。
（特措法第69 条の２関係）（照会先）
・ 厚生労働省健康局結核感染症課（03-3595-2257）
ウ 起債の特例(ア) 改正の趣旨
原則として建設事業債等に限定されている地方債を、新型インフル
エンザ等の感染症対策等に要する経費についても発行できるように地方債の発行に関する特例規定を設ける。本特例の対象については、基本
的に、感染症法に基づく病床確保等の措置について、特措法第 69 条の２の規定による国費の嵩上げをしてもなお残る地方負担を中心に想定している。
(イ) 改正の概要① 政令で定める地方公共団体は、新型インフルエンザ等の発生時において国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民
経済に及ぼす影響が最小となるようにするために実施する措置で総務省令で定めるものに通常要する費用で当該地方公共団体の負6担に属するものについては、政府対策本部が設置された時から当該政府対策本部が廃止されるまでの期間の属する年度に限り、地方財政法第５条の規定にかかわらず、地方債をもってその財源とすることができる。（特措法第 70 条の２第１項関係）② ①の地方債は、国が、その資金事情の許す限り、財政融資資金をもって引き受ける。（特措法第 70 条の２第２項関係）（照会先）
・ 総務省自治財政局地方債課（03-5253-5629）(５) 内閣官房に内閣感染症危機管理統括庁を置くことに伴う所要の改正（公布の日から起算して６月を超えない範囲内において政令で定める日から施行）
ア 改正の趣旨
現在、政府対策本部の事務は、閣議決定において内閣官房において処理することとされており、新型インフルエンザ等対策推進会議（以下「推進会議」という。）の事務は、特措法第 70 条の７において、内閣官房において処理し、命を受けて内閣官房副長官補が掌理することとされている。
今般、内閣法（昭和 22 年法律第５号。以下「内閣法」という。）を改正して設置する内閣感染症危機管理統括庁は、政府全体の感染症に関する危機管理対応を司令塔として統括する組織であることから、政府対策本部及び推進会議に関する事務も、内閣感染症危機管理統括庁において一元的に処理することとするための規定の整備を行う。
イ

改正の概要
政府対策本部及び新型インフルエンザ等対策推進会議の事務について、内閣感染症危機管理統括庁が処理するものとする。
（特措法第 17 条
第２項及び第 70 条の７関係）（照会先）
・ 内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室（03-6257-3899）
２ 内閣法の一部改正（公布の日から起算して６月を超えない範囲内において政令で定める日から施行）(１) 改正の趣旨
7

次の感染症危機に対応する政府の司令塔機能を強化するため、内閣法を改正して内閣官房に内閣感染症危機管理統括庁を設置する。
(２) 改正の概要
ア 内閣官房に内閣感染症危機管理統括庁を置く。
イ 内閣感染症危機管理統括庁は、次に掲げる事務をつかさどる。
① 特措法第６条第１項に規定する政府行動計画の策定及び推進に関する事務② 政府対策本部に関する事務③ 新型インフルエンザ等対策推進会議に関する事務④ ①から③までのほか、内閣法第 12 条第２項第２号から第５号まで及び第 15 号に掲げる事務のうち感染症の発生及びまん延の防止に関するもの（国家安全保障局、内閣広報官及び内閣情報官の所掌に属するものを除く。）
ウ 内閣感染症危機管理統括庁に、内閣感染症危機管理監一人を置く。
（内閣官房長官を助け、命を受けて庁務を掌理するものとし、内閣総理大臣が内閣官房副長官の中から指名する者をもって充てる。
エ 内閣感染症危機管理統括庁に、内閣感染症危機管理監補一人を置く。
（内閣感染症危機管理監を助け、庁務を整理するものとし、内閣総理大臣が内閣官房副長官補の中から指名する者をもって充てる。
）
オ 内閣感染症危機管理統括庁に、内閣感染症危機管理対策官一人を置く。
（内閣感染症危機管理監及び内閣感染症危機管理監補を助け、命を受けて、内閣感染症危機管理統括庁の所掌事務に係る重要な政策に関する事務を総括整理し、及びその所掌事務のうち重要事項に係るものに参画するものとし、厚生労働省の医務技監をもって充てる。）
カ その他必要な規定の整備を行う。
（照会先）
・ 内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室（03-6257-3899）
第３

経過措置等
この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
（附則第２条関係）

8

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第211回国会閣法第6号 附帯決議

別添１
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新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案に対する附帯決議
政府は、本法の施行に当たっては、次の事項に留意し、その運用等について遺漏なきを期すべきである。
一 新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議における「今後とも社会経済財政への影響、財源のあり方、施策の効果などについて多面的に検証が行われ、的確に政策が進められることを求めたい。」との指摘を踏まえ、新型コロナウイルス感染症に対する政府の対応について、飲食業、旅行業、宿泊業等に係る事業者の意見の聴取も含め、更なる検証を行った上で、その結果を公表するとともに、速やかに必要な措置を講ずること。特に予算に関しては、会計検査院の指摘も踏まえ、全体像の把握、使途の精査及び効果検証を行うこと。また、地方公共団体の財政措置をめぐる改正については、地方公共団体の意見を聴取し、国の財政措置の責任を単に地方公共団体に転嫁するものとならないよう、慎重に運用すること。
二 内閣官房及び内閣府の業務の肥大化を防止するため、事務及び組織について不断の見直しを行うこと。また、法律に基づく内閣官房及び内閣府への業務の追加は、平成二十七年一月二十七日の閣議決定「内閣官房及び内閣府の業務見直しについて」等を踏まえ、内閣の司令塔機能など本来の役割を十分発揮するために必要不可欠なものに限るとともに、原則として、あらかじめ当該業務を行う期限を設けること。
三 内閣感染症危機管理統括庁は、医療のみならず、行動経済学、データ分析、心理学、危機管理、広報、デジタルなど多様な専門的知見を活用できる体制を確保すること。
四 内閣感染症危機管理統括庁及び国立健康危機管理研究機構は、常時情報を共有するなど緊密な連携を確保すること。
五 内閣危機管理監については、内閣全体の危機管理という所掌事務の特殊性及び重要性に鑑み、感染症危機管理においても、その役割を十全に果たせるよう、運用上の役割を明確にすること。
六 内閣における危機管理に係る人材の育成に努めるとともに、危機管理人材育成に係る研修プログラムを充実させ、関係職員の資質向上を図ること。
七 感染症対応の初動期において、新型インフルエンザ等対策本部と各府省庁又は都道府県との間の調整が難航した場合には、内閣感染症
危機管理統括庁は、新型インフルエンザ等対策本部長の指示権の行使については、慎重な検討に努め、あらかじめ各府省庁又は都道府県の意見を十分に聴き取り、当該意見を尊重しつつ総合調整に努めること。
八 感染を防止するための協力要請等に関し、都道府県知事が事業者等に命令する際に勘案すべき事項を定める政令については、当該都道府県知事による機動的かつ臨機応変な意思決定を阻害することのない内容とすること。
九 新型インフルエンザ等対策の実施に関する計画（以下「政府行動計画」という。）の策定に当たっては、感染症対応に有用な情報を、平時から効率的・統合的に収集・管理するための情報基盤の整備と普及策について検討し、政府行動計画の中に盛り込むこと。
十 感染症対応の初動期において、より機動的かつ効果的に感染拡大を防ぐため、あらかじめ都道府県と協議の上、国の都道府県に対する財政支援の在り方を検討し、政府行動計画の中に盛り込むこと。
十一 起債の特例に関し、地方債の使途を定める総務省令については、未知の感染症の発生にも対応できるよう、感染症対策に係る最新の専門的知見を活かすため、不断の見直しを行うこと。

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別添２

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