3フェアトレードの歴史と「公正」概念の変容―「報復的正義」から「互酬」，そして「分配的正義」から「交換的正義」へ―

山

本

純

一

はじめに
Ⅰ

前史：19世紀後半〜1930年代
１） 自由貿易帝国主義：自由貿易と帝国主義の結合
２） 最初のフェアトレード運動：「報復的正義」を求めて
３） 英帝国内のフェアトレード：互酬原理に基づく保護貿易

Ⅱ 「分配的正義」を求めて：1940年代〜1970年代前半
１） グローバルな社会正義
２） チャリティトレードからオルタナティブトレードへ
Ⅲ 「交換的正義」を求めて：1970年代末〜現在
１） 一般市場の変革をめざして
２） フェアトレードの「公正価格」とは何かおわりに最初，フェアトレードは，英国に自由に輸入される外国からの安価な商品に反対する英国生産者の運動として（1880年代に―引用者注） 始まった。外国は，安い労働力と関税障壁によって有利な立場にあり，フェアに競争していないと言われた。したがって，英帝国ファミリー諸国に特恵関税を付与し，英国製品に対する関税を引き下げない外国の製品に対して関税をかけることが，帝国としてのフェアであった。
……
何が「公正」な貿易で，自由貿易が本当に自由なのかといった議論は現在まで続いている。その意味は時代とともに変化し，大衆政治における変化をもたらしている。
……
道徳的に動機づけられ，市民の心をもった消費者は，過去において自由貿易を選択していた。
……英国のケースで起きた変化は，人びとがそのエートスを，最初の民主的な自由貿易運動から，
第１次世界大戦後には貿易の調整と規制へと切り替えたことにある。
……
自由貿易とフェアトレードの変遷する歴史的意味を考えると，今われわれがどちらの側に立つにせよ，われわれ自身の道徳的立場とわれわれの行動による将来の結果は，「今ここ」でしか見えないものより両義的かもしれない，ということを想起させる。（Trentmann 2008a）（ 385 ）

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立命館経済学（第62巻・第５・６号）

はじめに

フェアトレードは，発展途上国の生産者や労働者に正当な対価と人間らしい生活を保証することを目的として，第２次世界大戦後に細々と始まり，当初の慈善的な活動から現在のソーシャル
ビジネスに発展してきた（渡辺 2007 : 3）。 より具体的には， 貧困緩和を目標としたチャリティ（第１世代）から，生産者（地域）の自立・自律を支援する連帯貿易（第２世代），「自由」貿易に代わる公正な貿易システムの構築（第３世代）， 公正で持続可能な社会をめざす社会的経済的運動（第４世代）へと「支配的な枠組み」が変化したと言われる（渡辺 2012 : 112 ― 113）。

しかしながら，フェアトレードという言葉―そして概念―の歴史は，1880年代の英国にまで遡る。当時英国では，自由に輸入される安価な外国品の氾濫が惹起する国内産業の苦境，雇用機会の縮小や失業が原因で，1881年に国民公正貿易同盟（National Fair Trade League） が結成された。英国が自由貿易を堅持しているのに，ドイツや米国は保護主義で輸入関税をかけフェアではない。そしてこの不公正を是正するフェアトレードこそが，真の自由貿易であると主張されたのである（毛利 1978 : 387）。つまり自由貿易こそ，人々に安価な食料を提供し，英国の輸出産業と金融部門を強化する手段であると同時に，互酬の道徳的基礎とされるキリスト教倫理観と強く結びつけられていた。自由貿易は，寡占や，帝国主義の源泉とみられていた関税・補助金といった特権を排除し，差別のない社会を築くのに資すると考えられ，大多数の消費者の支持を得ていたのである（Trentmann 2008b : 264）。
その後，この公正貿易運動は，帝国連合貿易同盟（United Empire Trade League），関税改革同盟（Tariﬀ Reform League）へと引き継がれ，第１次世界大戦後の1920年代には，ドイツや米国などの生産者に比べて不利な立場にある英帝国内の貧しい生産者を支援するための英帝国商品購買運動（Buy Empire Goods）へと変容する。この倫理的消費者運動の中心的役割を担ったのは，女性連合組織（Womenʼs Unionist Organisation） であった（Trentmann 2008b : 257）。そしてトレント
マン（Trentmann） は，本稿の冒頭に示したように，現在のフェアトレード運動の「絶対的正義
1）性」を批判している。
以上の経緯をふまえ，本稿では，現在のフェアトレード運動の前史から現在までを振り返り，
その「公正」概念が，米独に対する「報復」といった感情的な英国国民運動からスタートし，ア
リストテレス（前384 ―前322）以来の「公正としての正義」という観点からみると，「南」の一次産品生産者＝弱者に対する「配分的もしくは分配的正義（distributive justice）」―結果としての「分 配 上 の 不 公 正」 を 是 正 す る 倫 理 的 消 費 者 運 動 ― か ら， 市 場 に お け る「交 換 的 正 義（commutative justice）」―プロセスとしての「取引上の公正（＝等価交換）」を求める倫理的消費者運動―へと，変容してきたことを明らかにする。そして，フェアトレードが求める公正さ，「公正価格」とは何かを，歴史的かつ概念的に明らかにすることによって，トレントマンの批判に応答するとともに，これまでフェアトレードを推進する側も，批判する側も，表層的かつ一面的に捉えてきたように（筆者には） 思われるフェアトレードに対する理解を深め，時代や社会・文化を超える「公正」概念がありうるかどうかを検討する。
（ 386 ）

フェアトレードの歴史と「公正」概念の変容（山本）Ⅰ

5

前史：19世紀後半〜1930年代

１） 自由貿易帝国主義：自由貿易と帝国主義の結合

2）

英国は19世紀初めまで世界で最も高い関税率を課していたが，1846年の穀物法の廃止とともに他国に対する一方的な自由貿易体制へと転換した。近年の歴史学では，英国が先頭を走ったこの自由貿易体制は，現在のグローバル化に先立つ第１次グローバル化とする説が主流を占めている（柴山 2012 : 48）。事実，GDP に占める商品輸出の割合は，多くの国で1870年代から第１次世界大戦前夜の1913年にかけて大きく伸びている（表１参照）。
表１
年

英GDP に占める商品輸出の割合（％）

国

米

国

フランス

ドイツ

オースト
ラリア

1820

3.1

2.0

1.3

―

―

1870

12.2

2.5

4.9

9.5

7.1

1913

17.5

3.7

7.8

16.1

12.3

1929

13.3

3.6

8.6

12.8

11.2

1950

11.3

3.0

7.6

6.2

8.8

1973

14.0

4.9

15.2

23.8

11.0

1998

25.0

10.1

28.7

38.9

18.1

2008

29.5

13.0

26.9

48.1

19.7

（出所） 柴山 2012 : 49

この第１次グローバル化は，当時の英国の比類ない経済優位性に基づく帝国主義政策と複雑にからみあっていた（チャン 2009 : 27）。すなわち，1815年にナポレオン戦争が終結すると，英国はヨーロッパの新たな枠組みの中でさらに覇権を伸ばすことに精力を注ぐ。そして，領土拡張をめ
ざすフォーマルな帝国主義と，政治的・経済的影響力を他国に及ぼそうとするインフォーマルな3）

帝国主義の理念と政策が，自由な通商と自由な海外投資を求める工業家・商人・投資家の利害と一致，このようにして一見相反するように思われた帝国主義と自由貿易が結びつき，自由貿易指4）向型の帝国主義が生まれたのである。
この自由貿易体制は，後発国の逡巡にもかかわらず，1860年代に完成を迎える。その突破口になったのが1860年に締結され，輸入関税の撤廃・引き下げと最恵国待遇を認めた英仏通商条約で，その後フランスがベルギー，イタリア，ドイツ，オーストリアと同様の通商条約を結んだことか5）ら，1860年代半ばにはヨーロッパ全体としての自由貿易体制が成立したのである。だが，この自由貿易体制は短命であった。1870年代，米国からの食糧輸入によってヨーロッパ農業は打撃を受け，不況が各国に広まった結果，工業発展を不況の打開策としたい国々は，相次いで保護主義政策を採るようになったからである。1878年にはイタリアで保護関税法，1879年にはドイツでビス
マルクによる農工保護関税法，1881年にはフランスで保護関税法と，農業・工業財に対する関税引き上げが続いた。こうした関税引き上げは，ヨーロッパ各国間で関税戦争さえ引き起こしたの（ 387 ）

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立命館経済学（第62巻・第５・６号）

である（服部 2002 : 172）。
1870年代からの英国の経済的衰退は農業だけではなかった。「世界の工場」の地位を保持してきた英国は，米国，ドイツなどの工業の発展のなかで，その相対的地位を低下させ始めたのである。世界の工業生産に占める各国のシェアでみると，英国は1880年代には米国に，1900年代にはドイツに抜かれている。すなわち，世界工業生産に占める各国のシェアは，1870年の英国31.8％，
米国23.3％，ドイツ13.2％から，1881〜85年には英国26.6％，米国28.6％，ドイツ13.9％，1906〜10年には英国14.7％，米国35.3％，ドイツ15.9％へと，英国はそのシェアを落とし，貿易赤字
も1872年の4000万ポンドから77年の１億4200万ポンドに増大したのである（服部 2002 : 168 ― 170）。
２） 最初のフェアトレード運動：「報復的正義」を求めて他国が保護主義をとるなか，英国では自由貿易政策が維持された。それは，それまでの産業資本に代わって金融資本が台頭し，自由貿易制度を利用した仲買業や保険業，貿易金融による資本蓄積がめざされた（毛利 1978 : 308）と同時に，19世紀後半から世界大戦間期まで，特に英国では自由貿易は国民的なイデオロギーだったからである。つまり，自由貿易は，「はじめに」で述べたように，差別のない社会を築くのに資すると考えられ，帝国主義を批判した急進派や道徳主義者，クエーカー教徒によっても支持されたのである（Trentmann 2008b : 264）。ただしこの結果，
前述したように，農業のみならず工業においても英国の競争力は低下していく。こうしたなか，英国でも保護を求める運動が生まれる（表２参照）。その始まりが1881年に形成された国民公正貿易同盟で，その議長にはバーミンガムの企業家・銀行家の S. S. ロイド，幹部には国会議員の W.
F. エクロイド（公正貿易運動のバイブルと呼ばれる『セルフヘルプの政策』（1879年） の著者）らがいた。
表２

第２次世界大戦前の英国のフェアトレードの歴史
出

来

事

1846年

穀物法廃止・工業製品関税引き下げ

1860年代関税全廃，完全な自由貿易へ

1870年代ヨーロッパにおける自由貿易体制の崩壊

1881年

国民公正貿易同盟結成

1887年

商品表示法制定（ドイツ製品には Made in Germany の表示を義務付け，消費者に「注意」を
喚起する）

1891年

国民公正貿易同盟解散，帝国連合貿易同盟結成

1903年

関税改革同盟結成

1922年

英国女性愛国同盟，帝国ショッピング週間を企画

1925年

帝国製品販売促進委員会（Empire Marketing Board）設立

1929年

大恐慌

1931年

自由貿易政策の終了（出所） 柴山 2012，服部 2002，毛利 1978，Trentmann 2008a，Trentmann 2008b をもとにして筆者作成

この時代のフェアトレードは以下のような考えを基礎としていた。すなわち，他国が保護主義をとり，英国財に対する関税を引き上げているなかで英国が自由輸入を続けることは，また，他（ 388 ）

フェアトレードの歴史と「公正」概念の変容（山本）7

国が独占的企業の保護を通じて得た高い利潤を，外国市場への財輸出に際しての事実上の補助金として使用しているなかで英国が国家の援助もなしに競争することは「不公正な競争」である，というものである（服部 2002 : 173）。 このような考えは，「自由で公正な貿易（Free and Fair
6）

Trade）」を主張する，現在の主流派経済学者の自由貿易論と一致する。

他方，国民公正貿易同盟の結成宣言第３項には以下の内容が盛り込まれていた。すなわち，「イギリス製造品を公正な交換として（in fair exchange）受け入れることを拒否している諸外国の製造品に対しては，適切な輸入関税を課す。イギリス製造品を無関税で受け入れることに同意する国に対しては，この関税は除去される」（服部 2002 : 174） と。このことから，当時のフェアト
レード運動の目的のひとつが，保護主義国に対する報復措置，換言すれば，悪に対して相応の悪を返すことを求める「応報的もしくは報復的正義（retributive justice）」（アリストテレス 2002 : 217）にあったと考えられる。
３） 英帝国内のフェアトレード：互酬原理に基づく保護貿易
1881年に始まったフェアトレード運動は，報復的正義のみを求める動きではなかった。すなわ
ち，国民公正貿易同盟の結成宣言第４項には，「外国からのあらゆる種類の食料に対して軽微な関税を課す。英国製造品を理に適った自由な交換として受け入れる用意のある英帝国からの食料は無関税とする」という主張が含まれ，その目的は，従来英国に敵対してきた保護主義国に対して行われていた資本と労働の輸出を英帝国内に転換して帝国資源の開発をはかり，帝国での食料産業を発展させることにあった，と考えられる（服部 2002 : 174 ― 175）。このように，最初のフェ
アトレード運動には，英国製造業を保護主義国との不公正な競争から保護するということと並んで，英帝国の産業発展と統合の強化という目的が含まれていたのである。そして，その目的は，国民公正貿易同盟が解散し，1891年に結成される帝国連合貿易同盟，そして1903年に当時の植民地大臣チェンバレンが主導した関税改革同盟へと引き継がれることになる（服部 2002 : 178）。
チェンバレンの提案は，基本的に，国民公正貿易同盟の政策と同じであるが，それよりも帝国の経済的統合という主張が前面に出ている（服部 2002 : 179）。しかし，小麦やパンなどの物価上昇が穀物法の下での「飢餓の1840年代」を再現させるという反対派の宣伝によって大衆の支持が得られず（服部 2002 : 179），最終的に関税同盟側は，金融自由化による富の蓄積を求めるシティの力の前に屈したのである（毛利 1978 : 308）。ただしその後，フェアトレード運動は，道徳的に動機づけられた消費者の保護貿易運動として復活する。
1920年代，英国では英帝国商品を購入する運動が盛んになる。すなわち，第１次世界大戦後の1922年には英国女性愛国同盟（British Womenʼs Patriotic League） が「帝国の日（５月24日）」を祝うために帝国ショッピング週間（Empire Shopping Week） を企画，その後1924年から25年にかけて同週間をロンドンのウェンブリーで開催し，カナダの穀物，ニュージーランドの冷凍肉やハチ
ミツ，オーストラリアのドライフルーツ，ケニアのコーヒーなどを販売した（Trentmann 2008b :256 ― 257）。その趣旨は，英帝国内の農民は生計手段として育てているフルーツをわれわれ英国民が購入するという支援を必要とする一方，われわれは健康と良い生活のために彼らがつくる産物を必要とし，その産物には，連帯，福祉，健康といった，市場価格を上回る価値が含まれるというもので（Trentmann 2008b : 259），現在のフェアトレード運動の理念，ならびに「北」の恵まれ（ 389 ）

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立命館経済学（第62巻・第５・６号）

た人々が「南」の貧農を支援するといった家父長主義的な構図に通じるものがある。そして，この運動の中心的役割を担ったのは，「はじめに」で言及した女性連合組織― 1928年には会員数
7）100万人に到達―で，その基盤は中流と上流の保守的主婦層であった（Trentmann 2008b : 257）。
この英帝国商品購買キャンペーンは，現在のフェアトレード運動に向けての過渡的な段階で，消費者にとっては，遠く離れた農民の状況や社会的・文化的価値を可視化するとともに，原産地を証明し，消費者と生産者の間をつなぐ基準を定めるものであった。ただし，当時の倫理的消費者 運 動 は 反 帝 国 主 義 闘 争 の 手 段 で は な く， 帝国主義プロジェクトに仕えるものであった（Trentmann 2008b : 259）
。このように，当時の英帝国商品購買運動も，現在のフェアトレード運動も， 中立的なものではなく， 特定の価値体系やイデオロギーを反映したものと言えよう（Trentmann 2008b : 260）
。そして，英帝国商品購買運動が基盤とした価値体系とは，帝国ファミリーという家族主義に基づく互酬原理にあると考えられる。すなわち，英帝国の農民は英国製品を購入しているのであるから，英国の消費者も英帝国農民の商品を購入し，彼らの生活改善・福祉に資するべきという互酬・互恵主義である。ただし，前述したように，このような思いやり（caring） は， 平等な者の間の関係ではなく， 当時の ―そして現在も続く ―「豊かな北」 と「貧しい南」というヒエラルキーの反映でもある。そして，このようなヒエラルキーを問題視し，対等な関係に基づくフェアトレード運動が新たに生まれるのは第２次世界大戦後からのことである。

Ⅱ 「分配的正義」を求めて：1940年代〜1970年代前半

１） グローバルな社会正義
自由貿易（第１次グローバル化）は２つの大戦の間に地歩を失い，社会民主主義の台頭とともにグ ロ ー バ ル な 社 会 正 義 が 議 論 さ れ， 管 理 さ れた安定価格での貿易が望まれるようになる（Trentmann 2008b : 262）
。だが，国際商品協定によって一次産品価格を妥当なレベルで安定させ，
8）

世界市場を管理しようとした試みは1980年代に事実上崩壊し，国際社会は一次産品生産者が直面する問題に力を合わせて取り組もうとする姿勢を失う（オックスファム・インターナショナル 2006 :223）。このような状況下，「南」の多くの国々は独立後も政治的・経済的に「北」に従属し，その主力商品である一次産品の交易条件は工業製品に対して悪化していたことから，そのような「不公正貿易」を是正し，「南」と「北」の対等な関係を築き，「南」の生産者に対して「公正な9）価格」を支払うべきである，という現在のフェアトレード運動が生まれる。より具体的に言えば，
たとえば米国は自国の農業生産者を保護するために補助金を出し，その輸出を促進しているのに対し，途上国がより付加価値の高い産品を輸出しようとしても，多くの先進国はカカオやコショ
ウの加工品に課税し，その発展を阻害しており，そのような行為はグローバルな社会正義に反するのである（ニコルズ＆オパル 2009 : 38）。
ただし，歴史的にみると，第２次世界大戦後のフェアトレードの発展は次の４つの波として理解できる。すなわち，①第２次世界大戦直後に主に米国で行われたチャリティ活動，②これまでの「不公正」な貿易に代わるオルタナティブな貿易運動，③英国の生協や米国のワイルドオーツ（ 390 ）

フェアトレードの歴史と「公正」概念の変容（山本）9マーケットといった，フェアトレードに共感した小売業者との連携による一般小売市場への進出，③国際フェアトレード・ラベル機構（Fairtrade Labelling Organizations International : FLO）に象徴されるフェアトレードの「メインストリーム化」，である（ニコルズ＆オパル 2009 : 25）。本節では，①から②のの流れを整理し，その公正概念を明らかにする。
２） チャリティトレードからオルタナティブトレードへ
第２次世界大戦後のフェアトレードは，1946年，米国メノナイト中央委員会（MCC）の理事夫人であったエドナ・ルース・バイラー（Edna Ruth Byler）がプエルトリコの刺繍製品を輸入販売したことに端を発する（表３参照）。その後，1967年に MCC は「セルフヘルプ・クラフト」（後の「テン・サウザンド・ビレッジ」） という自立支援組織に改称・改組し，慈善活動ではなく，生産者の自立を支援するための貿易活動を行うようになる。ただし，この頃にはまだフェアトレードという言葉は使われておらず，従来の貿易とは異なる，別の貿易をめざしていた。すなわち，中間業者を廃し，直接取引をし，オルタナティブな販売網でボランティアのようなオルタナティブな労働力を使った貿易である（ニコルズ＆オパル 2009 : 16）。
表３

第２次世界大戦後の世界のフェアトレードの歴史⑴出来1940年代〜70年代前半
事

1946年

米国メノナイト中央委員会（MCC）がプエルトリコの刺繍職人と交易を開始

1949年

米国プレザレン教会（ドイツ系）が SERRV という団体を組織し，第２次大戦後に難民化したドイツ人がつくった鳩時計を輸入・販売

1950年代後半

英国オックスファムが支援先の途上国産品をオックスファム・ショップで販売開始

1964年

英国オックスファム，フェアトレード専門の「オックスファム・トレーディング」設立

1967年

米国 MCC の活動が「セルフヘルプ・クラフト」（後の「テン・サウザンド・ビレッジ」）という自立支援組織に改組

1969年

オランダ「第三世界グループ」が途上国の黒糖や手工芸品などを売る場として「世界ショップ（今でいうフェアトレードショップ）」を立ち上げ，その後，欧州各地に広がる

1974年

日本の国際協力 NGO「シャプラニール」がバングラデッシュで生産者協同組合の設立を支援し，生産された手工芸品を日本で販売開始

1975年

ドイツを代表するフェアトレード団体「ゲパ」（第三世界との協力促進協会）設立（出所） 主に渡辺 2010 をもとに筆者作成

このオルタナティブトレードの目的は，「より公平な利益を分配する革新的なサプライチェー
ン・モデルを通して，生産と消費をつなぎ直す，生産者と消費者の新しい関係モデルを提供する」（ニコルズ＆オパル 2009 : 7） とあるように，「分配的正義」の実現と従来の流通システムとは異なる市場の形成にあると考えられる。そしてその理念は，「人間に対する，つまり現実の生活を生きている小規模一次産品生産者である農民に対する配慮」（ブラウン 1998 : 294）にある。
「分配的正義」に関する議論はアリストテレスを源流とするが，それによれば，個人の価値に応じた配分が正しいとされる。すなわち，「配分における正しさ」とは「比例関係に基づくもの」
であり，「不正なこと」とは，「比例関係に反するもの」である（アリストテレス 2002 : 210）。別言
すると，後に中世イタリアの神学者トマス・アクィナス（1225 ― 1274） が「公正価格」を論じた
際に定式化したように，共同体における重要性の度合いに応じた個人への分配が「分配的正義」（ 391 ）

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立命館経済学（第62巻・第５・６号）と考えられる（佐々木・村越 2001 : 2）。つまり，オルタナティブトレードの考え方では，地球という共同体において生産・流通・消費される一次産品から生まれる利益の分配が，生産者の貢献度10）に応じたものになっておらず，当該産品の供給に要した費用をカバーし，さらにその家族を養うのに足りるだけの所得をもたらすような価格が「公正価格」と考えられ，生産費説あるいは労働価値説に結びつくと言えよう（竹内 1991 : 96）。なお，フェアトレードにおける「公正価格」をどのように理解するかについては次節で詳述する。

Ⅲ 「交換的正義」を求めて：1970年代末〜現在

１） 一般市場の変革をめざして「オルタナティブな市場の形成と公平な分配を」という主張とは異なる流れが生まれるのは，
1970年代末からである。ただ誤解のないように付言すると，異なる流れとは，従来の市場の不平等さを「告発」し，外側から市場の変革を求める社会運動としてのフェアトレードのこれまでの潮流に取って代わったという意味ではなく，従来の市場を前提としながらも「北」の消費者と「南」の生産者との間のより平等な取引を創出しようとする「体制内変革」が生起し，後述する
ように，これが拡大，発展し，主流化するという意味である。
具体的には，1979年， スコットランドにイコール・エクスチェンジ UK が設立され， フェア
な貿易条件を求めるようになる（表４参照）。また，同じ年に生まれた英国トレード・クラフトは，生産者の自立支援だけでなく，一般企業にフェアトレードを取り入れさせることをめざし，オル11）

タナティブな市場というよりも，従来の市場そのものの変革を謳うようになる。そして1985年には第三世界情報ネットワーク（TWIN） が設立され，その代表であったブラウンがフェアトレー
ドという用語を最初に使用したと言われる。その頃のフェアトレードの定義は，1989年に設立された国際オルタナティブトレード連盟（International Federation for Alternative Trade : IFAT）―
その後2003年に国際フェアトレード連盟（International Fair Trade Association），2008年に世界フェアトレード機構（World Fair Trade Organization : WFTO）と改称―によると，「国際的な貿易をより平等にするために行われる，対話と透明性，敬意に基づく貿易のパートナーシップである。
特に「南」の弱い立場にある生産者や労働者の権利を保障し，よりよい条件で取引することで，持続可能な開発を支える」とあり，これが現在，世界的フェアトレード組織４団体― WFTOのほか，FLO， 欧州ワールドショップネットワーク（Network of European Worldshops : NEWS !），欧州フェアトレード連合（European Fair Trade Association : EFTA）―が合意したフェアトレー
12）ドの定義の原型になっている。
この変化を象徴するのが，TWIN，オックスファム，トレード・クラフト，イコール・エクス
チェンジ UK の４団体が1991年に共同で設立したフェアトレード・コーヒー英国企業のカフェ・ディレクトで，一般市場でフェアトレードの原則を実践することをめざす。そのため，フェ13）

アトレードを前面に押し出すのではなく，品質で消費者の支持を得ることを戦略にした。そして変化を決定的にしたのが，1997年の FLO の設立とそれに続く大手企業のフェアトレード市場への進出で，フェアトレードの「メインストリーム化（mainstreaming）」が始まり，その流れは大（ 392 ）

フェアトレードの歴史と「公正」概念の変容（山本）

表４

第２次世界大戦後の世界のフェアトレードの歴史⑵
出

来

11

1970年代末〜現在

事

1979年

イコール・エクスチェンジ UK と英国トレード・クラフトの設立

1985年

第三世界情報ネットワーク（TWIN）設立

1986年

イコール・エクスチェンジ米国（英国の会社とは別組織）設立

1988年

オランダで Max Havelaar（世界最初のフェアトレード・ラベル）が作られ，市場の拡大をめざす

1989年

国際オルタナティブトレード連盟（2003年に国際フェアトレード連盟，2008年に世界フェアトレード機構と改称）設立
日本にオルター・トレード・ジャパン（ATJ） が設立され， フィリピン・ネグロス島の住民が作った砂糖の輸入販売（国際産直）を開始

1991年

英国カフェ・ディレクト設立

1997年

国際フェアトレード・ラベル機構（FLO）設立
英国「デー・チョコレート・カンパニー（現ディヴァイン・チョコレート）」（TWIN とガーナのカカオ生産者組合が共同出資するフェアトレード企業）設立

1999年

仏「アルテルエコ」（大手スーパー「モノプリ」と提携してフェアトレード食品を販売するフェ
アトレード企業）設立

2000年

スターバックス，FLO のラベル付フェアトレード・コーヒー販売開始

日本の NPO「アジア太平洋資料センター（PARC）」が東ティモールのコーヒー生産者支援を開2002年 始（2008年以降は，PARCのフェアトレード部門が PARCIC として独立して事業を継続）
2003年

英国生協，FLO のラベル付フェアトレード・コーヒーに全面切り替え

2004年

大手スーパーのイオンが FLO のラベル付フェアトレード・コーヒー販売開始

2005年

ネスレ，FLO のラベル付フェアトレード・コーヒーの生産・販売に乗り出すことを発表

NPO ピースウィンズジャパンが産地開発した東ティモールのフェアトレー
2007年 「すき家」で日本のド・コーヒー販売開始（出所） 主に渡辺 2010 をもとに筆者作成
14）

手スーパーのイオンや外食産業最大手のゼンショー（牛丼の「すき家」などを経営） をも巻き込み，
日本にも及んでいる。
２） フェアトレードの「公正価格」とは何か以上の変化を概念的に整理すると，イコール・エクスチェンジの名称が端的に示すように，分配の不公正を糾すことよりも，アンフェアな貿易条件をフェアなものにする，つまりアリストテ
レスの言う是正的もしくは匡正的正義（corrective justice）を強く求める運動に変容したと考えら15）れる。この匡正的正義とは，さまざまな取引における是正の正しさのことをさし，取引における「正しいこと」とは，その取引の前後において「等しいもの（イソン）」をもつことにほかならない（アリストテレス 2002 : 216）。これは後年，トマス・アクィナスによって，正しい交換においては交換されるものが互いに「等価」でなければならないとする「交換的正義」として定式化される（佐々木・村越 2001 : 2）。
ただ，ここで難問が生ずる。取引の前後の等価性をどのような基準で判断するかである。マル
クス主義の立場に立てば，労働価値説に立脚するであろうが，主流派経済学はこれを否定し，主観的な効用を基準に立てるであろう。しかし，フェアトレードの場合，その歴史的源流から考えてキリスト教倫理観に基づくであろう。すなわち，アクィナスがアリストテレスの正義論を神学（ 393 ）

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立命館経済学（第62巻・第５・６号）

体系と結びつけ，神学的道徳論として展開したように，正しい交換の基準とされ，等価性を担保する「公正価格」 とは， 物財交換の場面において成立する「価格」 が「義である」， すなわち「倫理的な正義（公正） の原則にかなう状態にある」ことを意味する（佐々木・村越 2001 : 3） ことから， フェアトレードにおける等価交換とは，「不正がないこと」「正義の原理が働いているこ
16）と」がキーポイントだと思われる。
理念・原理の次元ではなく，実際の取引の場において不正がない「公正価格」とは，フェアト
レード運動の中心である欧州大陸で支配的なローマ法の立場に立てば，有効な契約の要件は当事者双方の合意に基づいて決まった取引価格が，市場の相場がどうであれ，「正しい価格」となる（竹内 1991 : 90）。しかしながら，交換における「等価性」は，合意さえあれば当事者間でどのようにでも任意に定義できるというものではなく，第三者，あるいは社会の通念からみて妥当なものでなければならない（竹内 1991 : 92）。これは，近江商人の「売り手よし，買い手よし，世間よし」の「三方よし」という商道徳に通じる考えである。さらに言えば，当事者間で合意を図る場
合でも，その交渉の際には，その時の相場や他の類似の例など，市場に関する情報が利用され，
17）

それが「客観的な基準」とされる可能性もある。その極端なケースとして完全競争の状況があり，そこでは売り手も買い手も「プライス・テーカー」として行動するほかない。こう考えると，ローマ法的アプローチは，特殊なケースもしくは理想的極限として，競争的市場での均衡価格を「公正価格」とするユダヤ教的アプローチを含んでいると言えよう（竹内 1991 : 239）。このように，当事者間の合意を基準とする「公正価格」は，競争的市場における均衡価格に接近することになる。
他方，「分配的正義」と「公正価格」とを結びつける立場に徹するならば，その実現は市場の力だけでは不可能であるから，公権力の介入（価格規制など） も必要である，という立場をとらざるをえなくなる。とどのつまり価格形成を市場に任せてはおけないということになり，結局は市場制度そのものを否定しなければならなくなるかもしれない（竹内 1991 : 95）。
実際のフェアトレードの場合，WFTO はフェアトレード団体としての行動基準を決め，その４で「公正な価格」の支払いを義務付けているが，その価格とは，全当事者が参加と対話と通じて合意した価格であり，生産者への公正な支払いを可能とし，かつ市場でも維持可能な価格と定義されている（渡辺 2010 : 92） ことから，基本的に上記ローマ法的アプローチを採用しつつ，すべてのステークホルダーと「第三者としての市場」にも配慮したものである。ただし，FLO 基
18）

準では市場と連動しない最低保障価格を設定し，それは，生産コストと生活コストにフェアトレード基準に準拠するためにかかるコスト（有機栽培などの環境保全・社会コスト） の合計である（ニコルズ＆オパル 2009 : 51） と説明されることから，「地球共同体」への生産者の貢献に対する「分配的正義」の役割も依然として果たしている。さらに，FLO 基準によるフェアトレードの場合，輸入者は商品代金とは別に，フェアトレード・プレミアムという，生産者団体もしくは生産地の共益（経済的・社会的・環境的開発） に資するための「寄付金」も支払うことから，その価格の根拠は，「分配的正義」，「交換的正義」，「寄付」という重層的なものと考えられる。

（ 394 ）

フェアトレードの歴史と「公正」概念の変容（山本）

13

おわりに

トレントマンは，フェアトレードを現代のモラル・エコノミー，つまり道徳原理に基づく経済活動や実践として捉える立場に批判的である。すなわち，フェアトレード推進者は，市場（商業や交易） を非道徳的なものと考えているが，歴史的にみるならば，グローバル化する交易や消費は近代を通じて道徳化されてきた事実があり，重要なのは歴史的結果としてフェアトレードを考察・分析することで，商業世界がモラルに欠けているから，それを再道徳化しなければならない，という点にあるのではないと指摘する（Trentmann, 2008b : 270 ― 271）。確かに，日本の場合も，渋沢栄一や大原孫三郎のような資本家にみられるように，近代的な工業や商業がそれなりのモラルを生み出してきたことは否定できない。
他方，何が公正であるかを決める基準は，個々の財やサービスの価値を決める各々の制度によって異なり，公正の基準は，普遍的な原則や市場原理によって一律に決まるものではない。生活
世界は，それぞれが密接に絡み合う多様な諸制度から構成された多元的な世界であり，従って公正や価値の基準もまた多元的であることも「事実」であろう（中野 2011 : 153）。
しかしながら，問題は，新自由主義的グローバリゼーションによって資本主義が世界の隅々にまで拡大，深化しつつあり，環境破壊や労働力の使い捨て，格差社会の進行に端的にみられるように，資本の増殖に倫理的歯止めが効かなくなり，「成長の果実」の分配が不平等になっていることにあるのではないだろうか。そして，エンロンを始めとする大企業の不正会計やリーマンシ
ョック時の大手証券会社幹部の言動にみられたように，消費者や国民よりも自分たちの利益を最優先する企業の商道徳は地に落ちた状況にあり，食品偽装で端的に示されたように，日本の企業もその例外ではない。だからこそ，価値観が多様な世界にあって，近代のアポリアである「自由と平等の両立」を可能とする原理が求められているのではないだろうか。その２つの理念を架橋するのが友愛（連帯） という「絆」であったが，自己責任が声高に主張され，家族が分裂，個人がますますアトム化する時代にあっては，その「絆」に大きな綻びが出ているという現実がある。
このような時代にあって，フェアトレードは，資本主義体制下の市場の働きに対する批判的姿
勢を維持しつつも，市場システムを活かして公正さを担保しようとする―ブラウンが主張する“in and against the market” ―「第三の道」を模索する営みと言えよう（渡辺 2010 : 225）。そしてその公正さとは，これまでみてきたように，時代とともにその概念・原理が変容，重層化してきている。では，「公正としての正義」は，時代とともに変容せざるをえない相対的なもので，特定の時代や社会・文化を超えた原理にはなりえないのであろうか。この難問に対するアプロー
チとして，筆者は竹内（1991）の議論に注目する。
すなわち，時代や社会を超えて通用するようなルールは自然法，つまり「自生的に形成されたルール」と考えられる。なぜならば，同ルールは共同的社会の枠を超え，時代を超えて通用する
ようなルールを意味し，「実定法的正義」の原理をなすものであると理解することができるからである（竹内 1991 : 87）。もっとも，「実際には，自生的秩序と見なせるものの中にも，良いものと悪いものとがある。市場的競争によって良質の商品が安く供給されるようになったらそれは良（ 395 ）

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立命館経済学（第62巻・第５・６号）

い自生的秩序だろうが，逆に，競争によって寡占化が進んで劣悪な商品が高い価格でしか供給されないということも起こりうる」（盛山 2006 : 28）ことに留意する必要はあるが……。
そして，フェアトレードが主張している２つの正義のうち，「分配的正義」は，それをどのようにルール化するかは，その社会の事情によるほかなく（竹内 1991 : 88），特定の社会や時代を超えた「自生的なルール」になりうるとは考えにくい。また，「公正としての正義」を理論および
19）

実体として―具体的な問題に即して―定立しようとしたジョン・ロールズの「格差原理」に反対するリバタリアンからも拒否されると推測できる。しかし，「交換的正義」＝等価交換は，社会の実定法で規定されて初めて明らかになるという性質のものではなく，どのような社会の内部でも，また他の社会のメンバーとの間でも，その相互関係を律する原理として成立することから（竹内 1991 : 88），時代を超えた「自生的なルール」になる可能性があると考える。その意味において，トレントマンが批判する「資本主義の道徳化」，より正確に言えば，資本主義を「自生的なルール」のもとで「管理」もしくは「馴化」することも可能になるのではないだろうか。ただし，この「交換的正義」によってトレントマンを含む自由主義者の合意が得られるとしても，グ
ローバルな社会正義に力点をおく立場のフェアトレード推進者や，結果の平等を優先させる社会（民主）主義者の合意を得ることができるかどうかは大きな疑問である。

Abstract
The present paper analyzes the history of “Fair Trade” and the transformation of its
concept going back to the origin in the 1880s in the United Kingdom. Fair Trade started
as a national movement to make the world trade “free and fair” and then converted toretributive actions toward protectionist nations such as Germany and U. S. A. before theFirst World War. In 1920s Fair Trade promoted British consumers to buy Empire goods tosupport poor producers in the colonies as a way of mutual reciprocity. After the Second
World War, in the mood of global social justice, Fair Trade promoters want to create analternative market asking for “distributive justice” to the poor in the “South”. They insist
that the producers in the South are suﬀering from unfavorable terms of trade comparing
with the strong “North” and that the conventional market is not fair for the South. This
general trend has changed so much in a provocative way in the 1980s as Fair Trade Labelmovement grows and becomes a mainstream demanding “commutative justice” or equal
exchange for the producers in the South in the conventional market. In this way the paper
concludes that the dominant concept of “fairness” in Fair Trade has transformed as timegoes by : from retributive justice and mutual reciprocity in the beginning, to distributive
and commutative justice in the present days.
注1） たとえば，ブラウン（1998）やニコルズ＆オパル（2009）を参照。また，2002年，英国ではフェアトレード団体や開発協力 NGO， 環境団体， 宗教団体などが集まって，「正義の貿易運動（TJM :Trade Justice Movement）」というネットワークが組織されている。
（ 396 ）

フェアトレードの歴史と「公正」概念の変容（山本）152） 英国の農業生産者，特に地主を保護するために，外国からの穀物輸入に高い関税を課していた法律。
このため，自由貿易論者からは，大衆は高いパンを購入せねばならず困窮していると，批判されていた。
3） フォーマルな帝国主義とインフォーマルな帝国主義については，山本吉宣（2006）『「帝国」の国際政治学―冷戦後の国際システムとアメリカ』東信堂を参照。
4）

J. Gallagher and R. Robinson （1953）, “The Imperialism of Free Trade”,
2nd ser., Vol. VI, No. 1 や毛利健三（1978）『自由貿易帝国主義』東京大学出版会などを参照。

5） 英国はフランスとの間に最恵国待遇を交わしていたため，フランスが他国と結ぶ最恵国待遇も享受することができたので，英国を中心とする自由貿易体制が成立した（服部 2002 : 161 ― 162）。
6） たとえば，ジャグティシュ・バグワティ（2005）『グローバリゼーションを擁護する』（鈴木主税・桃井緑美子訳）日本経済新聞社やジョセフ・スティグリッツ＆アンドリュー・チャールトン（2007）『フェアトレード―格差を生まない経済システム』（浦田秀次郎監訳・高遠裕子訳）日本経済新聞社
を参照。
7）「道徳の守護者としての女性」の活躍は，現在のフェアトレード運動においても顕著である。たとえば，日本では2011年に熊本市がアジア初のフェアトレードタウンに認定されているが，その推進役
はフェアトレードの理念に共鳴し，フェアトレードショップを立ち上げた主婦であった。
8）「市場への政府の介入を忌み嫌うネオリベラルな政権にとって，市場価格を操作し，安定させようとする国際商品協定は受け容れ難いものだった。資金面で国際商品協定を支える先進諸国は，協定の骨抜きにかかった。1985年には国際砂糖協定から，89年には国際コーヒー協定と国際ココア協定から輸出割当を削除するのに成功した。国際スズ協定は，輸出割当に反対するアメリカが脱退したため
1985年に財政が破綻し，89年に消滅した」（渡辺 2010 : 19）。
9） 代表的な著作として，ブラウン（1998），ニコルズ＆オパル（2009）がある。
10） たとえば，インスタントコーヒーの場合，最終小売価格に占めるコーヒー生産者のシェア（取り分） は0.5％にすぎず， インスタントコーヒー企業のシェア93.8％に遠く及ばない（オックスファ
ム・インターナショナル2003 : 31の図をもとにして筆者計算）。
11） トレード・クラフトは，1979年に設立されたトレード・クラフト財団が過半数の株式を保有する，
フェアトレードの手工芸品と食品を扱う営利輸入会社である。同社の第一の目的は，倫理的な調達方
法を商習慣に導入することによって，より良い貿易モデルが可能であることを実証し，他の企業が同社を見習うように促すことである。（ニコルズ＆オパル 2009 : 116 ― 117）
12） 定義は以下のとおり。「フェアトレードは，対話，透明性，敬意を基盤とし，より公平な条件下で国際貿易を行うことを目指す貿易パートナーシップである。特に「南」の弱い立場にある生産者や労働者に対し，より良い貿易条件を提供し，かつ彼らの権利を守ることにより，フェアトレードは持続可能な発展に貢献する。フェアトレード団体は（消費者に支持されることによって），生産者の支援，啓発活動，および従来の国際貿易のルールと慣行を変える運動に積極的に取り組む事を約束する。」（http://www.fairtrade-jp.org/about̲fairtrade/000012.html 最終閲覧日：2013年11月15日）
13） このような変化は，資本主義市場経済に批判的な論者・運動家からは，グローバル資本主義に代わるオルタナティブトレードから「堕落」した，資本主義を前提とした差別化・拡大戦略とみられる。
た と え ば，G. Fridell（2007）,Toronto : University of Tronto Press や D. Jaﬀee（2007），堀田正彦（2006）「岐路に立つフェアトレードの現状と課題」『at』３号，35 ― 38頁を参照。
14） イオンが FLO ラベル付フェアトレード商品を売り出すきっかけとなったのは，第２回イオン21キャンペーンで消費者からフェアトレード商品をイオンで買いたいという声があったことで，同社の経営方針である「理想のイオンはお客様とともにつくる」に合致していた。また，ゼンショーが独自のフェアトレードを展開するようになったのは，オールタートレードジャパンなどで長年フェアトレー
ドの拡大に取り組んでいた推進者が入社したことが大きな要因になっている。
15） フェアトレードのメインストリーム化を批判的に捉える論者は，このような変化はグローバルな社（ 397 ）

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立命館経済学（第62巻・第５・６号）

会正義を求めてきたフェアトレードの「脱急進化（de-radicalization）」と考える（たとえば，D. Jaﬀe2007 を参照）。
16） 交換的正義における等価性については，プルードンの思想をもとにして，重田（2010）も同様の指摘をしている（重田 2010 : 176）。
17） 筆者はコーヒー生豆のフェアトレードの実際の取引に関わったこともあるが，その際の参考価格となるのは，ニューヨーク市場でのコーヒー生豆価格や直近の他社との取引価格であった。
18） 市場価格が最低保障価格を上回る場合には，前述の注にあるように，市場価格を参考にして価格交渉が行われる。
19） 格差原理は，ロールズが提起した正義の２原理のうち，第２原理の前半部分である。すなわち，「社会的・経済的不平等は，次の２条件を充たすように編成されなければならない。⒜そうした不平等が各人の利益になると無理なく予期しうること」（ロールズ 2010 : 84）。そしてこの格差原理は，最も恵まれない者に最大の利益（権利，自由と機会，所得と富など）を与えることだと考えられている（盛山 2006 : 119）。
参考文献
アリストテレス（2002）『ニコマコス倫理学』（朴一功訳）京都大学出版会。
オックスファム・インターナショナル（2003）『コーヒー危機』（村田武監訳）筑波書房。
オックスファム・インターナショナル（2006）『貧富・公正貿易・NGO ― WTO に挑む国際 NGO オ
ックスファムの戦略』（渡辺龍也訳）新評論。
佐々木亘・村越好男（2001）「トマス・アクィナス公正価格論の展望―公正価格論争を巡って」『鹿児島純心女子短期大学研究紀要』第31号，1 ― 15頁。
重田園江（2010）『連帯の哲学１ フランス社会連帯主義』勁草書房。
柴山桂太（2012）『静かなる大恐慌』集英社新書。
竹内靖雄（1991）『市場の経済思想』創文社。
チャン，ハジュン（2009）『はしごを外せ―蹴落とされる発展途上国』（横川信治監訳）日本評論社。
中野剛志（2011）「リベラルな保護主義に向けて ―「市場」を規定する政治」E・トッドほか『自由貿易という幻想―リストとケインズから「保護貿易」を再考する』藤原書店。
ニコルズ＆オパル（2009）『フェアトレード―倫理的な消費が経済を変える』（北沢肯訳）岩波書店。
ブラウン，マイケル・バラット（1998）『フェア・トレード―公正なる貿易を求めて』（青山薫・市橋秀夫訳）新評論。
服部正治（2002）『自由と保護―イギリス通商政策論史―増補改訂版』ナカニシヤ出版。
毛利健三（1978）『自由貿易帝国主義』東京大学出版会。
盛山和夫（2006）『リベラリズムとは何か―ロールズと正義の論理』勁草書房。
ロールズ，ジョン（2010）『正義論 改訂版』（川本隆史・福間聡・神島裕子訳）紀伊国屋書店。
渡辺龍也（2007）「フェアトレードの形成と展開―国際貿易システムへの挑戦」『現代法学』第14号，3 ―72頁。
渡辺龍也（2010）『フェアトレード学―私たちが創る新経済秩序』新評論。
渡辺龍也（2012）「フェアトレードタウン運動―その意義と課題」『現代法学』第21号，83 ― 130頁。
Jaffe, Daniel （2007）,

Berkeley :University of California Press.
Trentmann, Frank（2008a）,

Oxford : Oxford Univ. Press

Trentmann, Frank （2008b）, “Before Fair Trade : Empire, Free Trade and the Moral Economies ofFood in the Modern World,” in Nutzenadel, A. and F. Trentmann （eds.）,
Oxford and New York :Berg, pp. 253 ― 276.
（ 398 ）