vol.50
2023年3月「厳しい今こそ脱炭素経営に踏み出そう」
１．激甚化・極端化した気象災害の頻発気象災害が世界各地で頻発しています。昨年、中国では長江が干上がるほどの干ばつが発生した一方で、パキスタンでは国土の3分の1が水没し、3300万人以上が被災する大洪水に見舞われました。県内でも伊勢崎市で6月としては国内初の40℃超えを観測したほか、藤岡地域では大粒の降雹により家屋・車両・農業などに甚大な被害が発生しました。
こうした気象災害が発生するリスクは平均気温の上昇に伴って高まる恐れがあり、温室効果ガス排出削減を強化するとともに、事業用資産や従業員の安全確保のための適応策を準備する必要があります。

２．パリ協定・1.5℃目標に向かう世界
COP27では、グテーレス国連事務総長による演説をはじめ、待ったなしの気候変動対策が強調されるとともに、既に発生している損失と損害についての議論が開始され、COP28に引き継がれました。4月に札幌で開催される G7気候・エネルギー・環境大臣会合でも、厳しさを増すエネルギー事情を踏まえつつ、1.5℃目標達成に向けた取組み強化が議論されることが期待されます。

３．エネルギー・資源の高騰と調達リスク
ロシアによるウクライナ侵攻から1年が過ぎ、電力や天然ガスなど、エネルギー価格の高騰が続いています。また、侵攻以前からの半導体やレアメタルなどの不足も続き、ものづくりの現場に混乱をもたらしています。電力価格の値上がりは今後も続くと見込まれ、企業経営や家計に深刻な打撃を与えています。相対的に再エネ電源の優位性が高まっていますが、太陽光発電についてもパワーコンディショナーの調達遅れのため計画通りに進まない案件が増加しています。
一方、グローバル企業において進められている RE100や SBT 認証などが、サプライチェーンを通じて地方の中小企業にも波及し始めています。県は今年度からそうしたニーズに対応する相談事業を始めており、来年度も継続する予定ですので、ぜひ活用してください。

４．脱炭素経営への道筋
脱炭素経営に転換することは、気候変動への対応だけでなく、個別企業の存続と持続的発展のためにも必要なことです。転換には痛みも伴いますが、先送りせず、早急に取り組むことが肝要です。その際のポイントは49号3頁に記載した3点です。
①省エネルギーの深掘り：エネルギー効率の改善②再生可能エネルギーの導入③適応策の検討・導入センターで実施している無料省エネ診断と省エネ・再エネサポートデスクは来年度も継続する予定ですので、ぜひ活用してください。

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Gunma Standard
県からのお知らせⒸ群馬県ぐんまちゃん

2050年に向けた「ぐんま５つのゼロ宣言」実現条例を制定しました

環境GS認定事業者の皆様からいただいた
ご意見・ご要望へのご回答

本県は、長い日照時間や豊富な水資源、森林資源などの再生可能エネルギー資源に恵まれ、自動車産業をはじめとする

令和３年度実績報告・令和４年度継続申請時に「通信欄（ご意見・ご要望等ありましたらご記入ください）」にて、た高い技術力を持つ産業が集積するなど、気候変動対策と経済成長とを両立させる上で大きな可能性を有しています。
この強みを生かし、県民の皆さんの総力を結集して 2050 年に向けた「ぐんま５つのゼロ宣言」を実現するため、条例を制定しました。
（令和４年３月 15 日公布）

A 環境 GS 認定事業者の取組内容については、毎年発行しております「群馬県環境 GS 認定制度 取組結果概要」にて公

脱炭素社会の実現、気候変動適応及び循環型社会の形成に関し、 宣言１
基本理念を定め、県、事業者、県民等の責務を明らかにするとともに、 宣言２「ぐんま５つのゼロ宣言」

気候変動対策等に関し必要な事項を定めることにより、災害に強く、 宣言３
持続可能な社会を構築し、県民の幸福度を向上させること。

●条例の主な内容

自然災害による死者 「ゼロ」温室効果ガス排出量 「ゼロ」災害時の停電「ゼロ」宣言４プラスチックごみ「ゼロ」宣言５

食品ロス「ゼロ」表しております（最新版の「令和 3 年度群馬県環境 GS 認定制度 取組結果概要」は令和５年１月に発行いたしました）。
これまで業種毎の取組内容は公表しておりません。
「群馬県環境 GS 認定制度 取組結果概要」の内容の充実を図りたいと思います。
Q 省エネ関連で他社と懇談できる場がほしいです。
A セミナー開催の際に懇談の時間を設ける等、実施方法を検討させていただきます。
Q 〇〇※について知りたいです。
（※カーボンニュートラル・省エネ・廃棄物減量・補助金等）（１）気候変動への適応

A 今後の GS ニュース作成やセミナーのテーマ検討等の参考にさせていただきます。また例年、環境 GS マネージャー向・県土の強靭化に向けた防災及び減災に資する取組を推進。

けの研修や省エネ技術に関するセミナーを実施していますので、ぜひご参加ください。

・地域防災力の向上に努める。

Q 環境 GS ニュース等の案内などはメールやホームページだけで良いと思います。

（２）温室効果ガス排出量の削減
・延床面積 2,000㎡以上の建築物（特定建築物）を新築、増改築しようとする者（特定建築主）に特定建築物排出量削減計画の提出・報告を義務付け、その内容を知事が公表。
・エネルギー消費量が原油換算で 1,500kl/ 年以上の者（特定排出事業者）に排出量削減計画の提出・報告を義務付け、その内容を知事が公表。

だきます。
Q エコアクション 21 の認証を受けている場合には、以前と同じように環境経営レポートを添付することで実績報告・継A 環境経営レポートを添付いただいた場合、申請書にある項目のうち、環境経営レポートに同様の記載がある部分につい・特定建築主に再生可能エネルギー設備の導入及び再生可能エネルギー設備等導入計画の提出・報告を義務付
け、計画の内容を知事が公表。
60 メガジュール × 延床面積

・特定建築物の設計者に特定建築主に対する再生可能エネルギー設備導入等に係る説明を義務付け。
・特定排出事業者に再生可能エネルギー導入計画の提出・報告を義務付け、その内容を知事が公表。
（４）プラスチックごみの排出抑制ては記入を省略いただけます（環境経営レポートは “ 別紙 ” という扱いになります）。環境経営レポートに記載のない部分（長期目標値、食品ロス取組内容のチェック等）については、申請書に記入の上、ご提出をお願いいたします。
Q（WEB フォームで実績報告・継続申請を行う場合）回答の一時保存が出来るようにしてほしいです。
A 現状、システムの都合上、一時保存はできません。 県 HP（https://www.pref.gunma.jp/page/6569.html）にある申請書様式に下書きしていただいてから、WEB フォームに入力いただくとスムーズに申請できるかと思います。
Q（WEB フォームで実績報告・継続申請を行う場合）回答の修正が出来るようにしてほしいです。

・プラスチックごみの分別、再資源化。プラスチック資源循環の推進。

A 回答を再度提出いただくことで、修正となります。修正の方法については、県 HP（https://www.pref.gunma.jp/・環境中にプラスチックごみが排出されないように努める。

page/6569.html）にある WEB フォーム入力マニュアルを御確認ください。
（令和４年度実績報告、令和５年度継続申請から修正ボタンを追加しました）。

（５）食品ロスの削減
・広く「MOTTAINAI の心」の醸成を図る。

貴重なご意見、ご要望をいただきありがとうございました！

・未利用食品等を提供するための活動の支援。
【問い合わせ先】群馬県グリーンイノベーション推進課グリーンイノベーション係

A 令和４年度実績報告・令和５年度継続申請からメールアドレスの記載がある事業者様にはメールにてご案内させていた続申請書（以下、「申請書」という。
）記入の省略ができるようにしてほしいです。

（３）再生可能エネルギーの導入促進

2 環境 GS ニュース vol.50

いただいたご意見・ご要望のうち、現時点で回答可能なものについて、ご回答させていただきます。
Q 他社、同業種の環境への取組内容を知りたいです。

●条例の目的※再エネ導入義務量の下限値

くさんのご意見・ご要望をいただきました。

今後の環境 GS 認定制度の運営に生かしていきます。

TEL ： 027-226-2817［問い合わせ・申請先］群馬県環境政策課環境政策係

TEL：027-226-2821
環境 GS ニュース vol.50 3

Gunma Standard

ＧＳ事業者の横顔
株式会社関東高圧容器製作所

株式会社浦和製作所

わが社の一押し当社は1950年創業以来、家庭用・工業用のガス容器を製造しています。
また半導体製造に欠かすことができないエッチングガスやクリーニングガスに対応した、超高精密・超高面粗度のウルトラ・クリーンボンベを開発し国内外問わず高い評価を受けております。今後全世界で半導体需要は拡大すると見込まれており、“メイドインジャパン”の高品質にこだわり、将来へ向け大きな成長が期待されるアジア諸国をはじめ、アメリカ、ヨーロッパ、そして世界中のお客様から信頼される企業として、ますます高度化・多様化する産業ニーズに応えてまいります。

現場からひとこと
認定番号190355
住所
前橋市鳥取町153-1
電話番号
027-269-3111
従業員数
167名
事業内容
各種高圧ガス容器製造
代 表 者
代表取締役社長 矢端 俊行
ＧＳマネージャー
小平 尚史

環境 GS 認定を取得して16年目となりました。工場内水銀灯の LED化・古い設備を効率の良い設備に変更・エアー漏れを削減してコンプレッサーの稼働負荷低減・ペーパーレス化に積極的に取り組み、資源の削減等を行っております。
今後も社員一人一人が節電、廃棄物の減量・分別を徹底し、省エネ・省資源に取り組み、環境活動を継続していきます。

株式会社 板垣（メガネ・補聴器の板垣）

わが社の一押し弊社は1940年７月に設立し、83年目を迎えました。高付加価値を提供するパーツメーカーとして加工から組立までの総合力を活かし、また試作品製作によりメーカーを製品開発段階から支援しています。それぞれの技術力を融合し、また独自のスタンスにより協力工業として顧客各社から高い評価と信頼を勝ち得て、「モノづくり力」を強化し続けております。

認定番号
住所
電話番号
従業員数
事業内容

303209前橋市鳥羽町118
027-251-2634
161名
自動車部品・精密機械部品等の加工
代 表 者
代表取締役 森谷 行雄
ＧＳマネージャー
森谷 嘉之
ＧＳサブマネージャー
熊井 純

置による消費電力および CO₂削減に取り組んでまいりました。
また各製造現場では「加工不良削減」に取り組み、成果を出すことで廃材・廃油・電力等の「環境負荷低減」を継続的に進めていきたいと思います。

わが社の一押し当社は1924（大正13）年に「板垣時計店」として伊勢崎市にて創業し、弊社は1987年2月に設立し、今年で37年目を迎えました。現在の多様地域の皆様に支えられ来年の2024（令和6）年に100周年を迎えます。

化する情報化社会の中では、あらゆる情報伝達の手段が求められており、「メガネ・補聴器の板垣」を関東と長野に37店舗チェーン展開し「メガネ印刷業の担う役割も大きく変化しております。

ブランドやオリジナル商品の開発、高齢化社会に伴った補聴器の販売にも力をいれています。今後も視聴覚のパートナーとして地域に根差した専門店を目指していきます。

4 環境 GS ニュース vol.50

省エネタイプのコンプレッサーや空調機を設置し、電力デマンド監視装

わが社の一押しその中で弊社は創業以来、一貫して「顧客第一主義」を経営の基盤としております。

楽しさや「豊かな視生活」の提案を行っています。現在はプライベート

272526伊勢崎市本町4-26
板垣本社ビル2Ｆ
電話番号
0270-24-1746
従業員数213名
事業内容
眼鏡・補聴器・宝飾の小売業、学習塾の運営
代 表 者
代表取締役 板垣 雅直
ＧＳマネージャー
鵜生川 孝
ＧＳサブマネージャー
新木 光星
ＧＳサブマネージャー
信澤 佑希

環境 GS 認定を取得させていただき５年目を迎えました。これまでに弊社では工場・事務所の全照明 LED 化や、全工場屋根に太陽光発電設備、株式会社ファイン・ラベル

着がえてませんか」のキャッチフレーズで、メガネをかけかえることの認定番号
住所

現場からひとこと現場からひとこと
環境 GS 認定を取得し継続８年目となります。当社では店舗照明の LED化、クールビズの実施、ボタン電池の無料回収による水銀の適正処理、バイオマス由来や再生プラスチック素材を使用したメガネフレームの取また、シール、ラベルの印刷を中心に製品を提供させていただいてお221181
りますが、近年では、いち早く RFID 加工の知識及び経験を積み重ねた事
桐生市広沢町5-1130
0277-54-4557
により製品の引き合いをいただくことが多くなってきております。
28名
今後も単なる「モノ創り」の会社としての立場だけではなく、「 お創りシール・ラベル印刷、シルクした製品」が満足して頂ける製品であり続けるために、日々社員一人ひスクリーン印刷、RFID タグ加工
とりが協議し、アイディアを出せる環境を整えてまいります。
代 表 者
代表取締役 山上 弘
ＧＳマネージャー
植竹 信夫
ＧＳサブマネージャー
宮田 昌彦
現場からひとことＧＳサブマネージャー
山上 直哉

認定番号
住所
電話番号
従業員数
事業内容扱いなどを行っています。他にも、お客様から回収した不要メガネの中

環境 GS 認定を取得し、13年目となりました。取得後、印刷機及び照から、再利用可能なものを選別・調整・クリーニングし、これまでに明の節電並びに廃棄物排出量の削減により温室効果ガスの持続的な削減

10,200本以上のメガネを開発途上国へ寄付しました。これからも環境にに取り組んでおります。今後も、従業員一人ひとりが作業効率アップの配慮した事業活動を行っていきます。

提案を行い、環境負荷の軽減を考えて行動してまいります。

環境 GS ニュース vol.50 5

ワンポイント
ONE POINT
ア ド バ イ ス ADVICE

環境 GS
推進員
今回は、佐藤 孝史 さんからのアドバイスです。

補助金を使って設備更新・導入を～補助金の活用方法～その 32
はじめに「補助金を使って設備更新・導入を～補助金の活用方法～その32」をお届けします。今回も前回に引き続き「令和４年度２次補正予算」の中から、主な補助金についてお知らせいたします。本記載内容は現時点における概要情報であり、変更となる可能性がある旨をご了承ください。詳細については、各事務局 HP にてご確認ください。
「令和 4 年度 2 次補正予算」での主な補助金

海外の省エネや環境への取り組み事情について
私は2017年から海外の仕事をしていますが、その中で４ヶ国について紹介します。これまでパプアニューギニア（ポートモレスビー市）、イラク（エルビル市）、モンゴル（ウランバートル市）、パキスタン（ムルタン市）の４ヶ国で仕事をしました。イラクとモンゴルの仕事は現在でも継続中で、2025年までの仕事となっています。イラクでは最高気温45℃、モンゴルでは最低気温マイナス30℃を経験しました。
これらの国へは主に JICA の仕事で行っていますが、いわゆる途上国（日ポートモレスビーの本から見ると）となります。いずれの国でも私の業務は下水道事業に関するごみ埋め立て処分場ものですが、業務やホテル住まいの中で省エネや環境問題に関する情報が耳に入ってきます。
ポートモレスビーでは同じホテルに長期滞在しました。社長の奥様が日本人ということもあっていろいろ話が伺え、このホテル建設時に太陽光発電を設置しようとしましたが、認められなかったようです。これは自前で電気を起こすのではなく、国として供給されている電気を使うことを推進しているからでした。そのため、ホテルやマーケットでは冷房に電気を沢山使用し、屋内を涼しくすることが住民から見るとステイタスが高いと考えられていま
エルビル市の世界遺産（アルビールの城塞）す。つまり、省エネではなく浪エネを推進していることになります。また、停電も多くイラク、モンゴル、パキスタンでは1日に10回以上電気が止まることも多いです。このため、イラクでは数10軒で１基、停電用に共有の発電機を備えています。いずれの国も省エネ対策の取り組みはほぼ実施していないのが実態です。
ごみの処理については、分別回収はしておらず、生ごみ、缶、ビン、ペットボトル、プラスチック、紙類など、すべて同じ袋に入れています。日本人としては、この方法に抵抗があるので、部屋内に分別しておきますが、清掃時にはみんな一緒にして回収していました。処理方法は広大な土地が存在することもあり、すべて埋め立て処分でした。ポートモレスビーでは、この埋め立て処分地内にあるバラックのような建物に居住している人がいて、ごみから金属等の有価物を回収しそれを売って生活していました。
４ヶ国すべてに共通しますが、ごみの集積所はありますが、ほとんどのごみは市内の河川やくぼ地に捨てられています。そのため、市内の河川は巨大なごみ箱化し水質汚濁が進行しています。ポートモレスビー
では、雨期には雨水と一緒に大量のごみが河川から海に排出されています。そのため、湾の水質汚染も問題になっています。SDGs の目標年である2030年まであと7年ですが、ここに掲げられた目標には程遠いのが現実です。これらの国は、現在経済成長期であるため、日本のように環境への取り組みが行われるのは何十年も先のことになると思います。
これまでのプロジェクトで来日したカウンターパートは、市街地内にごみがない、夜でも女性が安全に外出できる、市民がルールに従って生活している、公衆トイレがきれい、食べ物がおいしいなど、これらを経験すると日本に住みたいという人も多いです。でも、今の日本を築くのには何十年もかかっています。これらの国でも何十年後には現在の日本のようになると思いますが、その手伝いをしていると自覚し仕事をしています。
ウランバートル市中心部

6 環境 GS ニュース vol.50

ムルタン市内のバザール●省エネルギー設備促進支援事業費補助金／省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金
工場・事業場における省エネ性能の高い設備・機器への更新や複数事業者の連携、非化石エネルギーへの転換にも資する先進的な省エネ設備・機器の導入を支援します。
事業類型

事業概要

補助率・補助上限額

先進事業

工場・事業場において大幅な省エネを実現できる先進的な設備導入を支援【補助率】中小企業 2/3 ／大企業 1/2【補助上限】15 億円 ( ※ )オーダーメイド事業

個別設計が必要な特注設備等の導入を含む設備更新やプロセス改修等を行う省エネ取組を支援【補助率】中小企業 1/3・1/2／大企業 1/4・1/3【補助上限】15 億円 ( ※ )指定設備導入事業

省エネ性能の高いユーティリティ設備、生産設備等への更新を支援【補助率】1/3【補助上限】1 億円

エネルギー需要最適化対策事業

エネマネ事業者等と共同で作成した計画に基づく
EMS 制御や高効率設備の導入、運用改善を行う、より効率的・効果的な省エネ取組を支援【補助率】中小企業 1/2 ／大企業 1/3【補助上限】1 億円( ※ ) 非化石転換設備の場合は20億円● IT 導入補助金 ( 中小企業生産性革命推進事業 )中小企業・小規模事業者等の労働生産性向上を目的として、業務効率化やＤＸ、サイバーセキュリティ対策等のためのＩＴツール ( ソフトウェア、アプリ、サービス等 ) の導入を支援します。
類型
通常枠

補助上限額

Ａ類型

5 万円～ 150 万円未満

1/2 以内Ｂ類型150 万円～ 450 万円以下

1/2 以内【会計・受発注・決済・ＥＣソフト】
デジタル化基 ① 50 万円以下／② 50 万円超～ 350 万円
盤導入類型【ＰＣ・タブレット等】～ 10 万円
デジタル化
基盤導入枠

補助率

【レジ・券売機】～ 20 万円① 3/4 以内／② 2/3 以内
1/2 以内(1) デジタル基盤導入類型の対象経費 ( 上記同様 )複数社連携基 (2) 消費動向等分析経費 (50 万円×参画事業者数 )【補助上限】(1)+(2) で 3,000 万円【補助率】2/3 以内
盤導入類型(3) 事務費・専門家費

セキュリティ対策推進枠

5 万円～ 100 万円【補助上限】200 万円【補助率】2/3 以内
1/2 以内補助金の相談窓口
補助金の相談は群馬県地球温暖化防止活動推進センター（TEL：027-289-5944）まで。事例に精通した GS 推
進員を派遣しますので、お気軽にご相談下さい。また下記サイトでは最新の補助金情報を掲載していますので、参考にして下さい。
「ミラサポ plus」https://mirasapo-plus.go.jp/
文責：環境 GS 推進員

関誠

環境 GS ニュース vol.50 7

群馬県からのお 知 ら せ

ぐんま事業用太陽光発電設備等初期費用０円事業
群馬県では、電力販売契約（PPA）やリース契約による太陽光発電設備等の設置を検討する事業者をサポートするため、これらの導入方法により初期費用なしで太陽光発電設備等を設置する事業プランを PPA 事業者等から募集・登録した上で、当該事業プランの内容を県ホームページで公表し、情報提供しています。
工場、事業場、各種施設等に太陽光発電設備の設置をお考えの皆さまは、ぜひ選択肢として御検討ください。内容の詳細な説明や見積り等を御希望の場合は、以下に示した事業プラン登録事業者に直接お問い合わせください。
＜登録事業プラン一覧（令和4年12月28日時点）＞
番号

※

事業者名

登録事業プランの名称（種類）

問合せ先1株式会社エネフィックス

エコ・エネルギープラン（電力販売・リース・その他）

027-393-6726

2

株式会社オルテナジー

ソーラーグリッドサービス（電力販売）

042-519-3500

詳細は県ホームページ（https://www.pref.gunma.jp/page/100648.html）を御覧ください。

カーボンニュートラルビジネス支援補助金
事業者が行う脱炭素化に資するビジネスの創出につながる製品やサービスの開発等を支援するため、必要経費を助成します。
○対象：①県内に事業所を有する事業者、②実証実験等、補助対象事業を県内で行う事業者○補助額：１件あたり500万円以内（定額）○対象事業：・脱炭素化（温室効果ガスの排出削減）に資する製品・技術・サービス等の開発・開発に伴う実証実験・モデル事業 等○募集期間：令和５年４月３日（月）～５月12日（金）午後５時

脱炭素経営戦略相談
企業の脱炭素化の取組について、経営戦略的な観点から、専門家が相談に応じます。
〇対象：県内に事業所を有する事業者〇相談方法：対面またはオンライン〇費用：１社２回まで無料〇令和４年度に相談をした企業の声・セミナーのような一般的な話でなく、自社の実情にあった具体的なアドバイスがもらえて良かった。
・他社の取組事例等を聞けて、何をしていったらいいかが見えてきた。
・自社の取組に自信が持てた。
令和 4 年度相談会の様子※令和5年度相談会の詳細は県 HP で後日公開します。
担当：群馬県グリーンイノベーション推進課連携推進係 TEL：027-897-2751

編集・発行

群馬県環境政策課 〒371−8570 前橋市大手町1−1−1
TEL：027-226-2821 FAX：027-223-0154
群馬県地球温暖化防止活動推進センター 〒371-0854 前橋市大渡町1-10-7
TEL：027-289-5944 FAX：027-289-5945