「ガラパゴス」状態の日本のデモが暴政継続を許す[『 反 戦 情 報 』 2021 年 2 月 号 〜 4 月 号 に 連 載 ] 3/26 修 正豊島耕一（元佐賀大学理工学部）
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はじめに
本稿の目的は、社会運動における「非暴力直接のエッセイはこのような来歴を通じて得られた行動」の必要性と、民主主義実現のためにはこれ知識や経験に基づくものである。一般読者はもとが不可欠でさえあることを論ずることである。こより、社会科学系の専門家や社会運動家の方々かの行動形態は、沖縄の新基地建設阻止行動などでらも批評などをいただければ有り難い。

すでに採用されてはいるが、しかし運動圏において一般的に広く承認されたものとは言えない。 長 く 続 く 「 暴 政 」「過激」とか「違法」というような受け取り方も長い安倍政権では、国会での虚偽答弁、文書改少なからずあるだろう。このような運動圏の「世ざんの不正など、次から次に政府や安倍氏本人の論」の現状に置いて、このことを説得力を持って不正行為、不正疑惑が数えられないほど続いた。

論ずるには多面的な議論が必要であり、目的はシ菅政権に代わった後も早速、学術会議会員の任命

ンプルであるにも関わらず、相当な文字数を要す拒否という、学問界の人事に介入する事件を起こるのはやむを得ない。このことの理解なしには、 した。「スピン」という言葉があるが、これは都真に民主主義を実現することも、従って大きな社合の悪い事実や事件から人々の目をそらすため会変革を成し遂げることも困難だと思っている。 に、新たにセンセーショナルなことを起こしてメ筆者は国立大学の元教員だが社会科学系ではディアをそれで飽和させるというものだ。安倍−なく専門は物理学なので、このようなことを語る

菅政権においては、新たな疑惑やスキャンダルが能力について疑問を持たれるかも知れない。しか過去のスキャンダルの「スピン」の役割を担うとし同時に筆者は平和運動の活動家でもあり、いう、全く異常な状態が続いている。今回の学術2007 年にはイギリスの核兵器基地ゲートの座り会議への人事介入は重大問題だが、実際これに込み封鎖に２度にわたって参加し、同国の留置場よって直前の「ジャパンライフ」事件がすっかりも経験した。2015 年と 16 年には、沖縄の辺野古霞んでしまった。最近の、新型コロナのパンデと高江の座り込みに参加した。また、2003 年のミックに対してその拡大を放置、ないしむしろ国立大学の「法人化」を巡っては、この政策が大「GO TO キャンペーン」のようにこれを煽るか学自治を弱め官僚統制に向かわせ、また予算削減のような政策も、これらの以前の不正行為に国民にもつながるとして反対運動に加わり、そのセンの目が行かないようにするためではないか、そうターとしての「独法化反対全国ネットワーク」の疑いたくなるほどの無策ぶりである。

事務局長を務めた。古くは 70 年前後の学生運動

安倍政権の暴政は不正やスキャンダルだけでから、またその後の原発問題を含む様々な社会運はない。国民の生活、困窮を顧みない政府の姿勢

動への関わりの経験も含め、民主主義を真に実現

は、消費税値上げなど普通の市民の懐への攻撃はする方法について考える機会に多く恵まれた。こもちろん、子供の貧困率 13.5%という高さ（厚労1省の 2019 年国民生活基礎調査）、２割程度と言わう状態を作り出している。

れる生活保護の捕捉率の放置などにも表れておその要因を考えてみると、一つには、日本にはり、貧しい人たちをひどく痛めつけている。新型

普通選挙の制度が確立しており、デモで政権を倒コロナ対策でも、「PCR 検査抑制」という世界的したり、政策を変えさせるという現象は「先進国」にも異常な政策を取り、封じ込めに失敗している。 以外の「遅れた」国の話だと思っている人が多い
しかしこれに対する市民の反応が外国に比べのかも知れない。二つ目には、日本人の国民性はて鈍く、デモなどもほとんど起こらない。いや起「おとなしく従順」だから、激しいデモは一般にこってはいるが小規模で、しかもおとなしい。だ受け入れられないというような思い込みもあるから政治への影響力もほとんどない。対して海外だろう。

では、最近のベラルーシはもちろん、１昨年 4

しかし上のように先進民主主義国でもデモは月に平和的なデモで大統領を退陣に追い込んだ政治において大きなウェイトを持っている。選挙アルジェリアなど、デモが政治に影響を及ぼしてが重要な要素であることは言うまでもないが、富いる例は数多い。民主主義の先進国とされているが偏在し、したがってプロパガンダのための資力国でも、アメリカの BLM 運動、燃料税を撤回さも偏在する社会において、対抗勢力は、いわばそせたフランスの「黄色いベスト」運動など、大規の制度的な劣勢を補う手段を持たなければなら

模デモは政治シーンに大きな影響を与えている。 ない。さもなれけば、著しく不公平なメディア状それがほとんど見られないという意味で日本は況の中で行われる選挙において、メディア空間で「ガラパゴス」状態と言える。そしてそのことをの少数派に勝ち目はほとんどない。

実はむしろ活動家ではない一般の人が自覚して日本が民主主義国かという点でも大いに疑問いる。というのは、安倍・菅内閣のデタラメさががある。「桜を見る会」をめぐって総理大臣のあ話題になると、「外国だったら暴動になる」といれほどの見え透いた嘘が、しかも公選法に触れるうような反応も決して珍しくないからだ。
「暴動」 ような事実に関する嘘がまかり通っているのに、だからデモやストライキを指してはいないが、 司法がほとんど機能しないということは、むしろ「本格的な」デモやストライキを身近に知らない日本が半ば独裁国家に近づきつつあることを意

一般の人の、暴政への市民の反応が鈍いことへの味するだろう。

不満の表現だろう。むしろ「ガラパゴス」の自覚

二つ目の、「おとなしい国民性」という点だが、が少ないのは活動家や運動圏の方かも知れない。 これはむしろ集団的自己暗示だと思われる。日本
デモや集会を大規模に開いてもメディアが伝でもかつては、安保闘争のようにおとなしくないえない、伝えないからほとんどの人がその事実をデモはあった。遡れば、江戸時代の百姓一揆は知らない、そのため新たに呼びかけても、前に参3,000 件を超え、私のホームタウンの久留米市で加した人も無力感が蓄積し、人数も増えない。まも、1754 年の宝暦一揆（久留米藩大一揆、フラた、組合や政党も、まるで「動員」は悪でもある

ンス革命の 35 年も前）では６万もの百姓が決起かのように思うのか、人集めの組織的な努力が弱して人頭税を撤回させている。ちなみに消費税はい。
（動員は選挙集会などそれぞれの党派内の「身国民全員に課されるという意味で一種の人頭税内」の活動に限られる。）このような悪循環が、である。

民主主義の重要な要素の一つであるデモや集会

以下で、現在の民衆の支配メカニズムの私なりが日本では力を持たない、影響力を持たないといの理解と、それを突き崩して民主主義を実質的に2

回復、実現していくための「非暴力直接行動」のなどで生活不安が高まり、また日本特有の長時間重要性と、それが運動圏において軽視されている労働も相俟って人々は日々の生活に追われてい問題について述べたいと思う。

る。政治について考え、調べる余裕もないという人たちも多くなっているだろう。そのような中で「資本−メディア−権力」の支配のトライアングルは、政策や政権を全体的に分析することなく、「携日本は民主主義国家、つまり民意によって政治帯料金の値下げ」というような単に分かりやすいが行われるというタテマエになっている。現実にスローガンにつられやすい。

これが額面通り行われていると思う人は少数か

このような状況下に置かれた国民は自分の本も知れないが、「大筋では」実現している、と信来の利益を代表する政治勢力を見分けることがじている人は多いかもしれない。つまり「国民ができにくくなり、また、ありがちな、そして時と選挙で選んだ結果だから」、「止むを得ない」といしてメディアによって補強される「無力感」も手う受け止め方である。問題は、選挙など重要な国伝って棄権したり、メディアが多数派と暗黙に指民の政治行動において、公平で実際的な情報が行示する投票先に誘導される。これによって支配的き渡っているかどうかということだ。それなしに体制がそのまま維持される。いわば現体制が何重は国民が選挙などで正確な判断はできない。にも安定化され、「ロック」される。

言論の自由、報道の自由、そして放送法の「公この状況の経済的側面を、ノーベル経済学賞受

平原則」というタテマエにも関わらず、テレビや賞者のジョセフ・スティグリッツ教授は１昨年の新聞などのマスメディアが決して公平でもなく、 論文「仕組まれた経済格差拡大の理由」２の中また国民の政治的判断のために十分な情報を提で「金力と政治力のフィードバック」という言葉供しているわけでもない。現実はこの理想からほで、おカネが政策に影響を及ぼし、経済的不平等ど遠いどころか、むしろ日本社会の支配層のためが政治的不平等に転換される、またその逆の道筋にメディアが組織的に動員されているというのを、そしてその「安定化」つまり固定化の仕組みが実態だと思われる。その傾向は、メディア支配を説明している。また古くは 1949 年に物理学者を重視した長期の安倍政権によって決定的にアインシュタインが、アメリカの左翼月刊誌なった。それは、国際 NGO「国境なき記者団」 Monthly Review の創刊号で、メディアの役割もが昨年 4 月に発表した 2020 年の「報道の自由度含めて次のようにこの様子を描いている。３

ランキング」が、調査対象の 180 カ国・地域の私的資本は集約されて、寡占状態に向かう。

うち日本が 66 位まで低下したことにも反映して（中略）この過程の結果、寡占状態の私的資いるだろう１。
（もちろん、大手メディアの中にも、本の力は著しく増大して、民主的に組織され報道の自由のために奮闘している多くのジャーた政治的な環境においてもうまくチェックナリストがいることを過小評価するものではなすることができなくなる。立法院の議員は政いし、私自身、多くの優れた記事やテレビ番組か党が選択するが、その政党は私的資本から財らしばしば貴重な情報を得ている。）

政的その他の援助・影響を受けていて、一方また、国民が、文字どおり国政の「主権者」と私的資本には選挙民を立法院からなるべくして、政治について十分に調べ、考え、そして行隔離しておこうと考える実際的な理由があ動する時間的余裕を与えられているかどうかとる。その結果、市民の代表は特権を持っていいう問題もある。非正規労働者の増加や賃金低下ない人々の利益を十分には守らない。さらに3

現在の状況では、私的資本が主要な情報源収され、メディアも買収され、政府はメディアを（新聞・ラジオ・教育）を直接・間接に操る支配し、あるいは教育機関を支配し、メディアはということが不可避である。その結果、個々我々に重要な情報は隠蔽しまたその目的でいろの市民が客観的な結論に達して、政治的な権んな雑音を流す。主な役割はプロパガンダになる。

利をうまく使うということは非常に難しく、 教育機関は私たちの子どもたちに対して「おとな多くの場合に全く不可能である。

しくしなさい」という教育する。

「ラジオ」をテレビやインターネットと言い換

資本による政府の買収は主に政治献金や裏金えるだけで、全く今日の状況を言い表しているとという合法・非合法な賄賂で、メディアの買収・思えるほどだ。

支配は大手広告代理店を通じた広告料や、各放送この「安定状態」のメカニズムを私なりに図式

局の「番組審議会」を通じて行われる。

化してみた。資本−メディア−政府権力のトライア

このサイクルの「燃料」はお金で、それによっングルによる民衆支配と、その安定化のシステムてこのフィードバック・ループが回る。フィードを示すダイアグラムである。

バックというのは出力が入力にまわり込んでも（次の図）

う一回出力になる、それをくり返すと言うことで、私たち労働者市民の多くが資本家の下で働き、 わかりやすい例はマイクのハウリングだ。マイク
賃金を受け取る。政府には税金を払う。財貨が資をスピーカーに近づけると、スピーカーからの音本と政府に蓄えられ、その資本によって政府は買がマイクに入ってそれがアンプで増幅されてま−−−−フィードバック・メカニズム図式 −−−−4

たマイクに入る。そして「ピー」と言う音がアン税も、その妥当性も当然曖昧にならざるを得ない。

プの最大出力で鳴り続ける。それが「安定状態」

それでは何が賃金をより妥当な額に導くのか。となってしまってどうにもならない。スイッチを一つの主要なメカニズムは労働市場の需給関係切るか、マイクを遠ざけるかしなければならない。 であろう。労働力不足であれば賃金上昇の圧力と社会がそういう状態に陥ってしまっているわけなる。しかし失業者が多い状態ではこれは逆に低である。

下圧力となる。そこで重要になるのが、資本家とこのサイクルの燃料である労働と財貨が支配労働者の間の「力のバランス」であろう。つまり的権力機構に集約される様子をグレーの矢印の両者の間の「対等な」交渉によって「実験的に」太さとして表現している。つまり税と労働力とし平衡点を探すということだ。労働力市場で働くて資本家や国家に移転したものが、その対価が賃「見えざる手」とは違って、むしろ人為的なもの金や公共サービスとして、等価な量としては国民だ。に返って来ていなくて、その「差額」、つまり搾この際の重要な前提は、両者が対等であること取と収奪とがこのサイクルの燃料になる。

だが、そのためには労働側の組織化が、そしてその組織が「御用組合」ではないことが不可欠だ。

労働の価値と税の不可視化

ところが現在、労働組合の力が極端に弱くなってまずこの「燃料」の調達が、つまり国民からのおり、あるいは大規模労組の大半が御用組合だ。

労働と財貨の正味の移転がなぜうまく作動する

それどころか組合に入っていない労働者が大半のか、その理由を考えてみよう。その最大の原因を占める。これでは「力のバランス」は全く機能は、正味の移転があるかどうかが国民にわかりにしない。（その遠因は教育にある。教員のほとん

くく、実感も持てないということにあるだろう。 どが組合に入っていないため、当然その社会的意
まず労働の対価としての賃金が妥当な額かど味なども理解していないだろう。それは生徒・学うかという保障も証拠もない。江戸時代の農民の生に決定的に影響する。）

場合と比べるとわかりやすい。当時、労働の成果

したがって、賃金の妥当性の保障がないだけでである米などの農産物の量に影響するのは、自分なく、労働者側にその（賃金が低すぎるかも知れ自身の働きと、気象や天候という自然だけである。 ないという）気付きを得る機会さえも失われていもちろん商品として市場に出す部分についてはる。であれば、そこから引き抜かれる税金の妥当複雑な要素も絡むが、少なくとも自給自足であれ性はさらに抽象的な問題になるだろう。したがっばこれで完結する。さらに税も、年貢としてそのて、資本家に対する要求も、税金を持っていく政生産物の一部を領主に横取りされるので、極めて府に対する要求（レベル）も、抽象的な問題になっ可視的である。いわば、極めて「透明性」が高い。てしまう。
国公労連の井上伸氏の集計４によると、この 22

これに対して、今日の労働者が受け取る賃金の妥当性を評価する「客観的」な指標は存在しない。 年間、OECD 諸国の中で日本だけが賃金が下が資本家にひどく搾取されていても、「経営が苦しり続けているとのことであるが、この力のバランいから」とか「グローバルな競争が激しいから」 スの問題が大きいだろう。この何十年にもわたっなどのレトリックで（たとえ事実でも）、その搾て、労働者のストライキという言葉すら聞かない。

取も不可視化される。税も、賃金の妥当性が分か対してヨーロッパでは、NHK-BS でレピートさらないので、それから「率」で差し引かれる直接れる外国局のニュースでも度々伝えられるよう5

に、ストライキは日常である。この差によるもの

貧困化の進行で政治のことを調べたり考えたりが大きいだろう。

する余裕のない人が増え、食事の時に見るテレビのワイドショーや、スマホによるヘッドライン

メディアと教育の支配ニュースなどが主な情報源になっているのではトライアングルの右の斜辺、権力からメディアないだろうか。

への作用について考えてみよう。放送は総務省に資本のメディア支配は、主に番組スポンサーの直接許認可権があり、欧米の独立行政委員会のよ関係を通じて、そして本来は単なる仲介者のはずうな制度ではないため、官僚統制に対する歯止めの大手広告代理店「電通」によって行われているがない。2016 年 2 月 8 日の国会での、安倍政権・ と推測される。放送番組全体に対しては放送番組高市大臣の、放送内容の『政治的公平性』に絡め、審議会がチェック機能を期待されているが（放送許認可権をチラつかせての「電波停止」発言はま法６条「放送番組の適正を図るため、放送番組審だ記憶に新しいが、これはメディアへの恫喝とし議機関を置く」）、その人選は放送事業者に一任さて作用しただろう。制度面の問題だけではない。 れている。そこに一般視聴者の意見を取り入れる政権のメディア支配は安倍政権になって格段に制度はないので、これにもスポンサーの意向が反強まり、管政権はそれを新しい形に「発展」させ映するだろう。実際、各局の審議会名簿を見ると、ようとしているように見える。

その地域の企業家が多数を占めている。

安倍晋三氏によるメディアへの介入は、2005

このような権力との関係の他に、日本のメディ年に問題が発覚した NHK 番組改変事件に遡る

ア界にはジャーナリストの専門養成機関の不足が、菅政権はその伝統を受け継ぎ、さらに拡大し（大学にジャーナリズム学講座が非常に少ない）、ている。「劇団記者クラブ」と揶揄されるような従って職に就く時点で専門的知識を持たず、また政権との馴れ合いの官邸会見は、時間や質問数の職に就いてからもジャーナリズム意識を十分に制限に「進化」した。

持った記者が少ないという指摘もある６。

安倍政権時代のメディア幹部と首相との会食

もちろん以上は全体的な傾向を述べたものでは 2013 から 15 年までの 3 年間で延べ 82 回５にあって、このような中にあっても多くの優れた及び、その結果生じた政権と大手メディアとのジャーナリストが多方面で奮闘していることは、「友情」は報道内容に影響したはずだ。たとえば、 繰り返しになるが付言する。
2015 年 5 月 17 に沖縄で開かれ、３万人以上も教育についても官僚支配の歴史は長い。教育委集まった「辺野古基地反対県民大会」を NHK は員会が公選制であったのは戦後のわずか 8 年間その夜全く報道しなかったし、１昨年の憲法記念で、1956 年に廃止されてすでに 70 年近くになろ日に東京で開かれた護憲派の憲法集会には過去うとしている。また、1947 年教育基本法の第十最大の六万五千人（主催者発表）が集まったが、 条は、「教育は、不当な支配に服することなく、NHK は事実上これを無視、毎日新聞の記事では国民全体に対し直接に責任を負つて行われるべ10 センチ角ほどの豆記事としてマージナライズきものである」としていたが、2006 年に第 1 次（瑣末化）された。一方で芸能人のスキャンダル安倍内閣で改正され、「国民全体に対し直接に責にはテレビのワイドショーは他の重要ニュース任を負つて行われる」の語は削除された。しかしに比べて不釣り合いなほどに時間を割く。

憲法 23 条の「学問の自由」には教育の自由も含そのメディアの受け手の方はと言えば、社会のまれるとする学説も有力であり、またいやしくも6民主主義を称する社会において、国民が教育行政

このような果敢な先祖に比べて、今日の日本人の中心的機関である教育委員会に直接アクセスが「従順でおとなしい」状態にあることは間違いする道が閉ざされているのは異常である。自分のないが、それは決して、いわば生物学的な性質に自治体の教育委員会のメンバーの名前を一人で由来するのではなく、もっぱら文化的なものと言も挙げられる人が何人いるだろうか？彼らの姿えるだろう。私に言わせれば、そうだと思い込まをニユースで目にするのは、学校で不祥事が起されている、つまり「集団的自己暗示」によるもこった時に揃って頭を下げているシーンだけだのだ。

ろう。教育委員会をターゲットとする市民運動も、そのための文化装置は時間をかけて綿密に仕右派の人たちの教科書問題に関するもの以外、ほ組まれている。このような一揆の史実はいくらでとんど目立たない。つまり教育委員会は事実上行もドラマや映画の素材になったはずだが、そのよ

政支配・官僚支配の下に置かれてしまっている。 う な 著 名 な 作 品 は こ れ ま で ほ と ん ど 見 ら れ なかった。農民の主体性を描いたという意味では黒「日本人はおとなしい」という集団自己暗示澤明の「七人の侍」を挙げられるぐらいだろう。

本稿の主な目的は、社会運動、政治運動におけそのかわりに数十年にわたって、そして今なお幅る「非暴力直接行動」の重要性を述べることであを利かせているものの代表が水戸黄門ドラマでるが、そのような主張に対する反応の多くは「一ある。また、テレビの歴史ドラマと言えば、ほと般市民の支持を得られない」「おとなしい日本人んど全てが権力者の視点からのものばかりで、描の国民性に合わない」というものである。そしてかれる民衆は脇役でしかない。

前者の理由にしばしば後者が挙げられる。しかし

過日、日本史の研究者と同席する機会があり、「日本人はおとなしい」という評価がどの程度正一揆の研究者が数十年前から皆無に近いというしいかの客観的な検討はあまり聞いたことはなことを聞いた。一揆は封建時代における民衆の抵い。

抗とパワーの最大の表現だろうから、この研究が歴史を振り返れば、日本の民衆が過去において数十年間も低調であるということは、これに関すは決して「おとなしく」なかったことは、江戸時る知識の源泉に日本人は目を瞑っていたに等し代を通じて約 3,200 件を超える「百姓一揆」が起い。学問は文化の重要な源泉のひとつであり、演きているという歴史からも明らかだろう。私の劇や小説などにも大きな影響を与えただろう。つホームタウン久留米市でも同様である。同市のいまり、日本人は何十年にもわたって、民衆の集団わば「公式歴史書」とも言える「久留米市史」第的パワーに材料をとった作品に接する機会がほ2 巻（久留米市発行、1982 年）は、全国的にも有とんどなかったということを意味するだろう。上数の規模の一揆と言われる 1754 年の「宝暦一揆」 記の帚木蓬生は、吉川英治文学賞受賞の時の記者（久留米藩大一揆）を詳しく記述している。それ

インタビューで「庶民書かない作家への腹立たしによれば、有馬藩が新しく打ち出した人頭税「人さ」に憤慨した７。そしてこの「一揆」の文化と別銀」に反対する農民が決起した筑後川の河原の伝統の途絶は当然、民衆運動にも、運動圏や活動集会は、ある文献では６万人もの規模だったとい家にも影響したはずだ。その代わりに絶大な影響う。この一揆と、これを遡る 1728 年の享保一揆力を誇ったのが前に挙げた、松下電器が作ったイとを題材にした帚木蓬生の小説「天に星地に花」 デオロギー装置としての「道徳ポルノ」８たる水はこの農民の活動を生き生きと描いている。

戸黄門ドラマである（しかも共産党機関紙「しん7ぶん赤旗」までが何度もこれの提灯持ちをしていのゲームになっていた。そのおかげで日本チームる）。この文化装置は、「最高権力は善である、最の留置も一晩で終わったのだ。

後はお上に頼ればよい」という事大主義のイデオ

しかし日本ではすぐにそのような状況になるロギーを視聴者の無意識下に注入する。

ことは期待できず、逮捕されれば長期間の拘留は覚悟しなければならない。職を持つ人が通常受け逮捕の問題入れられるようなリスクではない。しかし現在、西欧などの民主主義国の場合、平和的なデモで私も含めてかつて「大学闘争」などを経験したベ逮捕されても一晩で釈放されることが多い。実際ビーブーマーたちが退職し、大量の「自由人」の筆者の経験でも、イギリスの核兵器基地のゲート集団が存在する。家族に介護など保護が必要な人の封鎖行動の時も、私も含め逮捕された日本チーをかかえていないなど、リスクを受け入れられる

９

ムの全員が１日以内に釈放された 。これに対し人たちも少なくないだろう。

日本では、警察はなんと最長で 23 日間も留置で道路占拠などは違法行為ではないか、という人きる。実質的な禁固刑で、実生活にも重大な影響がいるだろう。確かにその通りだが、道路の使いを及ぼし、よほどの覚悟がないと逮捕のリスクはみちが交通だけでないことは、祭りの時などには受け入れられない。そしてこのことで権力は市民明らかになる。ノーマルな手続きを取らなければへの威嚇の効果を発揮し、市民は「デモ」と呼ぶ

通常は違法だが、必要性、正当性との兼ね合いでに値するような社会に影響を及ぼす行動の自由判断されるべきだろう。民衆の表現手段として緊を阻まれている。したがってこのような状況を変急止むを得ない場合もあるのだ。

えない限り、市民の抵抗や表現形態の多様性やパ昨年来の新型コロナのパンデミックの中で、街ワーは獲得できない。

頭での集団行動は感染の危険が伴うが、同時にそのためにはやはりパイオニア精神が必要で、 「表現の自由」の制限は必要最小限でなければな
市民が逮捕を恐れなくなれば権力は初めて市民らない。これらを両立させるためには、ソーシャの力を恐れるだろう。3.11 直後に原発反対のデルディスタンス・デモ、つまり大通り一杯に散開モが盛り上がった時、「デモで社会が変わるのか」 して行進する形態が必須である。むしろ、これをという問いへの答えとして柄谷行人氏は「デモを「本来の」デモの姿を取り戻す機会にすべきだろすることで『人がデモをする社会』に変わる」とう。

述べたが１０、その言い方に倣えば、「人が逮捕を

非暴力の社会運動における「逮捕」は、しばし恐れない社会に変わる」ことが重要だ。つまり警ば、法律や憲法の解釈をめぐっての、行動する市察官の命令を「法」と勘違いしている人を減らす

民と警察官の間の意見の違いによるものである。

必要がある。大規模デモで逮捕者がその数が膨大

警察官は外形的事実で判断をせざるを得ないのであればその逮捕者を収容する留置場の確保がであって、その警察官の命令を「法」と勘違いし困難になる。いわば「みんなで逮捕されれば恐くてはならない。最終的には司法が決めることになない」のだ。人々が逮捕を恐れなくなれば、権力るので、行動する市民の側も、もし警察に咎めらは人々を恐れる。実際私が関与したイギリスの反れば逃げ隠れしないことが重要だ。たとえ非暴力核運動の場合、あまりにも逮捕者が多いためまとであっても、直接行動は逆に民主主義への挑戦ともに勾留・裁判に回したら司法システムが麻痺すして悪用もされうる「両刃の剣」であるからだ。

るので、逮捕は「キャッチ・アンド・リリース」

8変化を起こすには露出だけではない。参加者自身の「エンパワーメ上に述べた「トライアングル」による支配構ント」も大きな要素だ。大通りを占拠することで造のロック状態を解除するにはどうすればいい人々は祝祭的な開放感を得る。そのようなイベンのだろうか。もちろん最終的には選挙によってトがすぐに要求の、たとえ一部でも、実現につな「真に」国民の利益を代表する議会を作らなけれがるということはほとんどないだろうが、少なくばならない。問題は、選挙に集中するだけで選挙とも実社会にインパクトを与えたという充実感に勝てるか、ということだ。筆者の意見では、単は残る。そして、直接行動の民主主義における役に選挙時にキャンペーンをするだけでは勝ち目割を理論化したマイケル・ランドルによると１１、は少ないというものだ。自民党など支配政党は、 本来の要求実現に｢たとえ成功しなくとも、また上記ダイアグラムの太い破線で示した圧倒的な部分的にしか成功しない場合でも、集団行動をと宣伝力で、日常から明示的・暗示的にプロパガンる集団内に発生する団結した力は個人や集団のダを行っているのであり、その形式も言葉による自信と自尊心を増進｣ するのである。わかりやす

あからさまな政治的メッセージとして発せられい話が 1000 人で行進して大通りを占拠し、交通るというよりも、ドラマやワイドショーでのさりが 1 時間ストップさせたという一つの達成感でげない発話なども含め、文化全体に染み込ませてある。行儀を偏重する日本の市民運動はこのよう国民に届けられる。電通などはこれに大きな役割な行動を毛嫌いするだろうが、それが表現の幅をを果たしているだろう。対抗勢力がこれと同じ方狭めていることに気づくべきだ。一般の人には無法で立ち向かうのは困難で、事実上不可能だろう。 作法と見られるだろうが、同時に集団の決意の強これに対抗しうる民衆の行動形態は、古今東さも伝わるはずである。人々に伝えるべき「メッ西を問わず「直接行動」である。労働の対価の「公セージ」は、単に文字で置き換えられるものだけ平な」評価の前提である労使の力のバランス、そではなく、参加者の決意や覚悟も重要で、逮捕覚の有効な手段となるのも、組合活動における直接悟の行動となればそのメッセージはより強いも行動すなわちストライキである。一般的な市民運のとなろう。

動で集団意思を強く表現するのはデモや集会だ

これまで、活動家も含め大半の左翼・リベラルが、今の日本のメディアは、たとえ大規模な集会もこのような「過激な」行動は市民の支持を得らであってもニュースに上げないか、もし扱ったとれないと考えていたようだが、実際はそうでもなしてもせいぜい豆記事で、些細なものに分類、つい。原発再稼働反対運動では、2012 年 6 月 30 日

まり「マージナライズ」してしまう。これを、いから一昼夜以上にわたって、市民が大飯原発に通わば強制的にメディアに乗せるには、大通りを占じる一本道を封鎖し続け、再稼働に立ち会うため拠するなどの非暴力の直接行動が必須である。に原発に向かった経産省の牧野副大臣は船で迂先に例に挙げた、メディアに事実上黙殺さた回せざるを得なかった。2015 年の安保法国会の2019 年 5 月の東京の６万人規模の護憲集会だが、 時は、国会前の道路占拠だけでなく、横浜公聴会
もしこれを「防災公園」ではなく数寄屋橋交差点前の道路では、参加した議員が国会に戻るのを阻を占拠して行っていたら、人目にもついたはずだ

止するため市民が道路封鎖した。これらのケース

し、交通にも影響を与えるのでメディアも無視でで新聞報道などメディアの扱いが好意的であっきなかったはずだ。

たことにも注目すべきだ １２。沖縄では何年にもこのような直接行動の効用は、単にメディアわたって、通路を塞ぐ形での市民の座り込みに9よって、基地建設を遅らせ続けている。要するに、 だ。それによってデモが真に政治的パワーを獲得「やってしまう」ことで国民の相場観を変えるこし、暴政を止め、ひいては社会の変革につながる。とだ。人々は既成事実に弱い — 良いことにも悪

逆に現状を放置すれば、最近のキナいことにも。

臭い状況を考えれば、最後には戦争結論として、運動圏は、大規模なデモでは逮捕にまで行きつくかも知れない。のリスクを冒してでも NVDA の領域に進出し、English version

世間のデモに対する相場観を変えることが大事

英語バージョンはこちら：https://pegasus1.blog.ss-blog.jp/2021-04-06

朝日新聞、2020 年 4 月 21 日付け記事。
「報道の自由度、日本 66 位 『政権批判に SNS で攻撃』」など参照。
２ ジョセフ・スティグリッツ「仕組まれた経済」、日経サイエンス、2019 年 5 月号。
３ 全文はこちら：https://monthlyreview.org/2009/05/01/why-socialism
次に日本語訳を全文掲載。http://ad9.org/pegasus/historical/whysocialism.html
４ 井上伸氏の 2020 年 6 月 25 日のツイート
https://twitter.com/inoueshin0/status/1276007885617520642
５ 週刊ポスト 2015 年 6 月 19 日号
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林香里ほか編「テレビ報道職のワーク・ライフ・アンバランス: 13 局男女 30 人の聞き取り調査から」大月書店、2013 年

夕刊フジ zakzak, 2018.5.14 日付。
豊島耕一「『脳内リベラル』からの脱却」、社会評論（小川町企画）139 号 13 ページ、2004 年 10月
９ 豊島耕一「１２名の日本市民はいかに英国の核基地を封鎖したか」、世界（岩波書店）、2008 年 1月号
１０ 柄谷行人「人がデモをする社会」、世界（岩波書店）2012 年 9 月号
１１ マイケル・ランドル「市民的抵抗」p.234、新教出版、2003 年
１２ 横浜公聴会会場前の道路封鎖は 2015 年 9 月 17 日の西日本ほか各紙が好意的に報じた。Japan
Times は１面トップで写真入り
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