経団連「未来都市モデルプロジェクト」
プログレス・レポート

2013 年９月９日
一般社団法人 日本経済団体連合会

目

次

頁
①

岩手南部循環型バイオマス都市

（環境）

２

②

福島医療ケアサービス都市

６③

日立市スマート工業都市

10④

柏の葉キャンパスシティ⑤

藤沢環境創造都市⑥

豊田次世代エネルギー・モビリティ都市⑦

京都 e－ＢＵＳネットワーク都市

30⑧

山口アクティブ・エイジングシティ

32⑨

西条農業革新都市

35⑩

北九州アジア戦略・環境拠点都市⑪

沖縄物流拠点都市（地域）（環境）

15
24

（地域）

（地域）
（国際）（環境）【総合特別区域および環境未来都市の認定を受けたプロジェクト】（国際）国際戦略総合特区：北九州アジア戦略・環境拠点都市（地域）地域活性化総合特区：柏の葉キャンパスシティ、
豊田次世代エネルギー・モビリティ都市、西条農業革新都市（環境）環境未来都市：岩手南部循環型バイオマス都市、
柏の葉キャンパスシティ、北九州アジア戦略・環境拠点都市

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38
41

経団連では 2011 年３月、企業活力を高め、国民の間に漂う閉塞感を打破するとともに、経済成長を牽引するとの決意の下、民主導による「未来都市モデル
プロジェクト」をとりまとめた。以来、経団連では、11 の都市・地域でプロジ
ェクトの実現に取り組んでいる。
「未来都市モデルプロジェクト」では、環境・エネルギー、ICT、交通、医療・介護、農業等の重要分野において、わが国企業が持つ優れた技術や人材、アイディアを都市を舞台に結集して実証実験を行い、エネルギー制約や少子高齢化をはじめとする社会的課題の解決や、誰もが住みたいと思う都市空間の創造、新事業・新産業の創造、海外展開を通じた成長力
強化等の実現を目指している。
プロジェクトの発足から２年が経過したが、この間、多くのプロジェクトにおいて実証実験が開始されるなど進捗が見られている。例えば、医療分野においては、福島医療ケアサービス都市において、テレビ電話を活用した遠隔診療等の取組みが開始されたほか、柏の葉キャンパスシティにおいて、健康管理の見える化に関する実証実験が進められている。
また、農業分野では、西条農業革新都市において、生産や流通における実証実験が行われているほか、沖縄物流拠点都市構想の発展型として日本全国の農産物を受注し、翌日に海外に保冷宅配するサービスも開始されようとしている。
さらに、交通を含む環境・エネルギー分野では、岩手南部循環型バイオマス
都市におけるナノカーボン製造技術の開発や廃棄物系バイオマスの利活用、日立市スマート工業都市における再生可能エネルギーの施設整備や省エネ・低公
害車の実証実験、柏の葉キャンパスシティの低炭素インフラ・交通システムの実証実験、豊田次世代エネルギー・モビリティ都市におけるデマンドレスポン
スや次世代自動車に関する実証実験等、多様な取組みが展開されている。北九州アジア戦略・環境拠点都市では、国内における実証実験に加え、ベトナムにおける高度浄水処理技術を用いた浄水設備の受注に成功するなど、国際展開に向けた取組みも進んでいる。
こうした先導的なプロジェクトの推進にあたっては、政府による規制緩和や政策的支援も有効である。すでに５つのプロジェクトが政府の総合特別区域や環境未来都市の認定を受けており、規制緩和等を組みあわせた官民連携が図られている。また、さる６月 14 日、金融緩和、財政出動と並ぶ第３の矢として成長戦略「日本再興戦略」が閣議決定された。経団連としては、企業こそが日本再生の中核であるとの認識の下、国家戦略特区をはじめ「日本再興戦略」で講じられる施策等も十分に活用しながら、住民、政府、自治体等との連携により成果を生み出し、その成功モデルを国内外に広く提供することで、経済の力強い成長と国民生活のさらなる豊かさの実現に貢献できるよう、引き続き、プロ
ジェクトの推進を図っていく所存である。
1

【プロジェクト名：①岩手南部循環型バイオマス都市】
１．プロジェクトの内容【計画概要】【現在の進捗】Ａ：木質系バイオマスの利活用

・釜石市は 2011 年の大震災で被災し、当初の

１．多段的な木質バイオマスの利活用（間伐材等林地残材のマテリアル利用の拡大とサ計画をベースとしつつも、内容につき若干の変更も検討されている。

ーマル利用）（１）未利用バイオマスの利活用（１）未利用バイオマスの利活用①林地残材石炭混焼事業①林地残材石炭混焼事業

・林地残材を破砕・乾燥処理してできた木質・石炭との混焼発電に関しては、既に実行中

チップと石炭を混合・粉砕し、新日鐵住金である。現在、林内未利用資源混焼率の安

釜石製鐵所内の石炭火力発電設備のボイラ

定・拡大に向けて技術的課題の解決策を検ーで混焼することで発電する。

討中である。

・この石炭混焼発電により発生した焼却灰等の残さについても、セメント原料などに有効活用する。
②バイオマスガス化事業②バイオマスガス化事業

・木質チップと廃タイヤ等を混合したものを・ガス化炉の導入に関しては、まちづくり計

高機能型ガス化炉で燃焼し、ガスを発生さ

画、予定事業主体の内部検討結果により、せ、そのガスと LPG を混合、新日鐵住金釜

現時点での商業運転はコストに見合わない

石製鐵所構内での使用に加えて、近隣の工ことから、事業化見送りとなった。

場に供給する。
・このガス化事業により発生した炭化物等の残さについても、既設の火力発電設備に投入し、有効活用する。
２．新技術開発による木質バイオマスの利活

２．新技術開発による木質バイオマスの利活用の高度化（ナノカーボン製造システム）

用の高度化（ナノカーボン製造システム）

・木質チップを熱分解炉にて空気を遮断した・ナノカーボンの製造技術開発は、林野庁か状態で加熱しガス化を行う。このガスを、らの委託事業「森林資源活用型ニュービジ

カーボン生成炉で触媒金属と反応させてカネス創造対策事業」（2008～2012）が終了

ーボンを析出させる「気相成長法（CVD 法）」

し、製造技術は確立した。現在、アプリケという技術を用いてナノカーボンを生成すーション開拓を進めている。

る。
・実証の目標としては、ナノカーボンの収率2

【プロジェクト名：①岩手南部循環型バイオマス都市】
で１㎏／原料 20 ㎏、カーボン品質として純度 90％以上を目指し、樹脂材料との混練りにより、導電性材料への適用など、機能素材化を図る。
Ｂ：廃棄物系バイオマスの利活用

Ｂ：廃棄物系バイオマスの利活用①廃食用油の利活用（BDF）①廃食用油の利活用（BDF）

・地域との連携により、家庭および地域生活・市役所、地域生活応援センターに設置した

応援センター、学校給食センター等から発

市民の持込廃食用油回収ボックス、および生する廃食用油を回収して BDF（Bio Diesel

学校給食センター等から大松学園が回収・Fuel）化し、釜石市と岩手県沿岸広域振興

BDF 化し、岩手県沿岸広域振興局の公用車

局の公用車および大松学園の車両へ燃料とおよび民間団体のほか、大松学園の車両へして供給する。

燃料として供給している。
・現在、市としては、ディーゼル車がガソリン車に転換され、利活用なし。

②し尿処理汚泥の利活用（有機肥料）②し尿処理汚泥の利活用（有機肥料）

・市内から収集したし尿を釜石市・大槌汚泥

・管内（釜石市・大槌町）から収集したし尿

再生処理センターで熱分解し、汚泥から有および浄化槽汚泥を釜石・大槌汚泥再生処

機肥料を製造、地域住民に無償で提供する。

理センターで処理した際に発生する汚泥を熱分解し、し尿汚泥肥料として地域住民に無償で配布している。

③漁業系廃棄物の利活用③漁業系廃棄物の利活用

・漁家・家庭、病院・飲食店・スーパー等で・市清掃工場敷地内で、大成建設が実証試験発生した漁業系廃棄物を収集して無加水メを行った。

タン発酵システムによってバイオガスを生産し、清掃工場の発電に利用する。
・余剰となったバイオガス、余剰ガス、熱、
電気は、都市ガスまたは発電してエネルギーとして利用する。

２．政府・自治体の制度利活用状況【計画概要】【現在の進捗】○総合特区制度（地域活性化総合特区）

・当初は、総合特区に申請予定であったが、現在は復興特区での実現を目指している【取組みに必要な特例措置】（環境未来都市については、認定された）。

（１）規制の特例措置3

【プロジェクト名：①岩手南部循環型バイオマス都市】①資源利用するバイオマスの廃棄物処理法の規定による許認可等の手続の緩和（２）税制上の支援措置①事業関連企業の法人税の税制優遇措置（３）財政上の支援措置①ハード整備に関する補助制度の創設②森林整備に係る補助金適用要件の緩和

３．今後のスケジュール【計画概要】【現在の進捗（見通し）】

Ａ：木質系バイオマスの利活用

Ａ：木質系バイオマスの利活用

１．多段的な木質バイオマスの利活用

１．多段的な木質バイオマスの利活用（間伐材等林地残材のマテリアル利用の拡大とサーマル利用）（１）未利用バイオマスの利活用①林地残材石炭混焼事業
・2009 年度～
②バイオマスガス化事業
２．新技術開発による木質バイオマスの利活

２．新技術開発による木質バイオマスの利活用の高度化（ナノカーボン製造システム）

用の高度化（ナノカーボン製造システム）
・市所有のトラック、塵芥車の１台に再開す・2008 年８月～2013 年３月（予定）

る予定だが、製造能力の課題もある。
Ｂ：廃棄物系バイオマスの利活用①廃食用油の利活用（BDF）②し尿処理汚泥の利活用（有機肥料）③漁業系廃棄物の利活用
・2008 年４月～

４．その他特記事項【計画概要】【現在の進捗】・特になし

・東日本大震災後の被災地における新たなプ
ロジェクトとして、2012 年度に久慈市にて、復興交付金による「木質系震災廃棄物等活用可能性調査事業」を実施。プラントとしては木質バイオマスを活用した熱電供給プラントを構築し、地産の電力・熱を地4【プロジェクト名：①岩手南部循環型バイオマス都市】
域の産業振興に活用しようとするもの。調査の結果、熱利用等の条件が揃えば採算ベースに乗ることが判った。
・2013 年度はその結果を受け、熱利用先の候補となる農業事業者との検討を進め、事業採算性の詳細を検討中。また、熱需要に合わせたプラント規模の見直し等事業化に向けた検討を進めている。

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【プロジェクト名：②福島医療ケアサービス都市】
１．プロジェクトの内容【計画概要】【現在の進捗】（１）見守り／遠隔健康相談（自治体と住民（１）見守り／遠隔健康相談（自治体と住民を双方向 IP 通信でつなぐ）

を双方向 IP 通信でつなぐ）
・自治体からの防災情報、緊急通報などのお・2011 年７月から、村民各々が歩数・血圧・知らせが自宅で受け取れ双方向で通信可能

体重等をネットワーク上のサーバに登録

なほか、発展系として住民が自宅から定期し、それらのデータを活用したテレビ電話

的にバイタルデータ（血圧、体重、体脂肪）、による遠隔健康相談を開始。2012 年２月に

歩数情報を登録し、サーバにアップロード

は全世帯、および役場、学校、デイサービする仕組みを検討する。そのデータをもと

スセンタ、JA ストアに光回線とテレビ電話にテレビ電話を利用して保健師が遠隔で住を設置、歩数・血圧・体重等のデータ登録

民に対して健康相談、保健指導を実施する。

や遠隔健康相談の利便性を向上させた。健・健康管理情報には、既往、薬歴情報等を含康データがグラフ化され、毎日の変化が目

み村内の EHR（Electronic Health Record）に見えて分かることから、｢明日はもっと歩／PHR の基礎情報とし、必要時に緊急対応、

こう｣など住民の健康意識が高まった。実際

遠隔病診連携の情報として活用する。

に、血圧や体重の低下などの健康状態の改善が確認できている。なお、蓄積された健康データは遠隔診療にも活用している。
・2012 年２月からは、テレビ電話上の「光みんなの回覧板」による介護や福祉、保健に関する情報や、防災情報、緊急通報等のお知らせの配信も開始。一方通行の配信だけ
でなく、タッチパネルを使って双方向のやりとりが可能であるため、例えば授業参観への出欠などを住民はワンタッチで回答することができ、配信側はリアルタイムかつ自動的に集計することを実現した。この双方向の仕組みは、今後、見守りにも発展させる予定である。

（２）遠隔診療、遠隔病診連携（２）遠隔診療、遠隔病診連携①慢性疾患患者や通院が困難な患者につい①慢性疾患患者や通院が困難な患者に対するて、テレビ電話等を利用した在宅診療を行

テレビ電話等を利用した在宅診療うことで、 医師と患者双方の負担を軽減す ・全世帯に導入したテレビ電話を活用し、2012
年２月より村内の診療所の医師による慢性る。

疾患患者の再診を開始。冬季に通院が困難な患者の負担軽減を図った。さらに 2012年 12 月には、糖尿病の住民に対し、在宅血6

【プロジェクト名：②福島医療ケアサービス都市】
糖値測定の仕組みを導入、在宅血糖値測定
により気付きを得て生活習慣のコントロー
ルが可能となり、健康状態を改善できた。
②病院と診療所間でテレビ電話等情報機器を②檜枝岐診療所、福島県立南会津病院、福島

活用し、専門医が現場の医師を支援した遠県立医科大学附属病院に光回線とテレビ電

隔病診連携を実現し、医療サービスの向上

話等を設置し、2011 年 12 月より村外の専を図る。

門医が村内の診療所の医師を支援する医療
連携、遠隔病診連携を開始している。2013
年 1 月には、会津若松市の循環器疾患の治療を中心とした医療機関｢わかまつインターベンションクリニック｣と檜枝岐診療所にテレビ会議システムなどを導入し、専門医が檜枝岐診療所の医師を支援する「遠隔サポート診療」を開始。診療所と遠隔地の医師同士が、診療所側にいる患者を交えつ
つ、テレビ電話を通じて意見交換しながら診療を行うという仕組みであり、住民が普段から測定しているバイタルデータに加えて、診療所で検査した心電図などのデータを共有するとともに、電子聴診器によりリ
アルタイムで心音等を聴くことができる。
この結果、患者は受診負担を減らすことができ、経過がよければ 2 回に 1 回は地元で受診ができるため、自ら遠隔サポート診療を医師に希望するなど、患者評価が高い。

（３）地域医療連携ネットワーク（３）地域医療連携ネットワーク

・病病・病診連携を目指した患者情報共有の・現在、村内から南会津郡内の地域健康支援

取組みを推進する。イメージとしては、必ネットワークへつなげられるような施策を要なセキュリティを確保した上で、連携医計画中。

療機関の診療情報を収集し、経過を含めた診療情報の共有、オンライン診療や検査予約等の仕組みにより、地域が一体となった診療体制の実現を図る。
（４）デマンド交通（４）デマンド交通

・高齢者の行動範囲を中心とした通院や買い

・通院や買い物の支援については、遠隔診療

7

【プロジェクト名：②福島医療ケアサービス都市】
物の足として、地域住民へ安心・安価な交や買い物支援の中で取組みを進めているた

通サービスを提供する。

め、デマンド交通そのものについては優先度が低く、現時点では計画を見送り。
（５）救急搬送時連携（５）救急搬送時連携・救急搬送中に病院～救急車、ドクターカー ・他の取組みとの優先順位を考慮し、見送り。
～現地間で患者情報、バイタルデータを共有、連携することにより、患者の重篤度を正確に把握し、迅速・的確に病院前救護を実施するとともに、適切な受け入れ体制の構築を支援する。
（６）ICT を活用した子育て支援、買い物支（６）ICT を活用した子育て支援、買い物支
援援・テレビ電話を用いた告知サービスを利用し・JA ストアから『本日のお買い得情報』を配て、村内の全体または一部に対してお知ら

信し、テレビ電話で注文すると配達されるせを流し、各戸にてそのお知らせに対して仕組みにより、住民に対する買い物支援の必要であれば返信する。発信者は集計機能

取組みを進めている。2012 年６月より、通を用いて、返答の有無を把握できる。

信料金着信者払いサービス「フリーアクセ
ス ネクスト」※を JA ストアで導入しており、住民は通信料金を気にすることなくテ
レビ電話を通して商品を確認しながら買い物をすることができる。

※フリーアクセス ネクスト：
・通信料金を着信者様側でお支払いただく着信課金サービ
ス。

２．政府・自治体の制度利活用状況【計画概要】【現在の進捗】○総合特区制度（地域活性化総合特区）

2011 年度：

・2011 年度申請予定

・総合特区制度（地域活性化総合特区）申請
済み《規制緩和》・お薬配達

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【プロジェクト名：②福島医療ケアサービス都市】
３．今後のスケジュール【計画概要】【現在の進捗（見通し）】

2011 年度：

2011 年度：

見守り／遠隔健康相談、遠隔病診連携

見守り／遠隔健康相談、遠隔病診連携・概ね計画通りに進捗。
・遠隔診療、買い物支援については計画を前倒して実施。
2012 年度：

2012 年度以降：

・地域医療連携ネットワーク、遠隔診療、デ ・2011 年度から開始した遠隔健康相談についマンド交通、救急、搬送時連携、ICT を活て取組状況と健診結果等の相関分析を行な用した子育て支援、買い物支援等

い、健康状態の改善効果を確認。また、村外の医療機関と連携した D to D to P 型遠隔診療を開始するとともに、村内の糖尿病

・自治体の優先順位により随時選択実施

患者の在宅血糖値測定の取組みも開始した。
2013 年度：
・３ヵ年の取組みについて、経済面も含めた
成果とりまとめ、評価を実施する。あわせて、遠隔健康相談、教育、見守り等、ICTを活用した魅力ある地域づくりに関するノ
ウハウの水平展開に向けた検討を実施する。

４．その他特記事項【計画概要】【現在の進捗】・介護医療の分野で、住民の健康増進、健康・遠隔健康相談、見守りの分野において ICT

な高齢者を増やすことで医療費削減を目指を活用した取組みを開始し、ノウハウや投すことはもちろん、都市部と同等の医療提資対効果に関するエビデンスの蓄積を進め供が可能な仕組みづくりや ICT を活用したている。

魅力ある地域づくりを推進。蓄積されたノ
ウハウをパッケージ化し、水平展開を図る。

9・2013 年には、取組み全体のノウハウの水平展開について検討する。

【プロジェクト名：③日立市スマート工業都市】
１．プロジェクトの内容【計画概要】【現在の進捗】（１）エネルギー（１）エネルギー①再生可能エネルギーの創造と活用①再生可能エネルギーの創造と活用

・企業や公共施設で消費されるエネルギーの・災害時に地域住民に対して災害情報等を提一部を再生可能エネルギーでまかない、災供する施設で最小限の電力を確保し、通常害時に利用できるエネルギーの量・場所を時には省エネ・エネルギー活用の効率化を増やす。

図ることを目的に、市内の交流センター11
箇所に太陽光発電、蓄電池設備等を導入した。
・日立グループは、市内の３事業所の敷地内に太陽光発電システム、蓄電池、EV 充電器、
エネルギーマネジメントシステム等を整備し、再生可能エネルギーによる創エネをはじめ、工場全体としての発電・消費電力の見える化、消費電力需要・発電量予測と蓄電池充放電計画に基づく省エネ化などを実施。
②地域でのエネルギーの融通②地域でのエネルギーの融通・地域で創ったエネルギーを融通しあうこと ・①の構築結果に基づき、継続検討する予定。
で再生可能エネルギーの利用を促進するとともに、災害時に地域住民が最低限の生活を維持できるエネルギーを融通する仕組みを整備する。
③省エネ・低公害車の普及促進③省エネ・低公害車の普及促進

・市内を走行する車両の多くを省エネ・低公・EV バスによるエネルギーの利用として、害車にする。特に災害時にエネルギーを融2011 年度次世代エネルギー技術実証事業

通しあう手段となりえる EV の普及を促進（新エネルギー導入促進協議会）に採択。

する。

2011 年度に続き、2012 年度もバッテリー
状態管理、消費電力量予測、充電・運行計
画策定などの運用モデルの実証を行った。
・2013 年３月には、整備を進めていた BRT（Bus Rapid Transit）の運行を開始した。
路線を走るバスは全部で２台あり、１台はディーゼル車、もう１台は新車導入では茨城県内初となるハイブリッドバスである。

10【プロジェクト名：③日立市スマート工業都市】（２）技能教育（２）技能教育2012 年度：①地元企業向け技能教育の拡充①地元企業向け技能教育の拡充

・企業活動の維持・拡大をめざす地元企業を・日立製作所が持つ各種教育機関の講座を日支援するため、技能教育講座の内容の充実

立市の技能教育研修機関を通じ「地域企業を図る。また、日立市内の技能教育機関に公開講座」として地元企業へ一部開放し、おける講座・講師・設備等の相互活用を促

地元企業のものづくりに関する基礎技術を進し、受講者の利便性向上を図る。

習得する選択肢の拡充を進めた。
・日立市内の技能教育機関の相互活用促進の一環として、提供講座や研修に利用する設
備について情報を収集。2012 年度より、情報に基づいた技能教育機関で開催される講座講師として、日立製作所退職者から技能指導アドバイザーとしての登録、また技能教育機関からの要請によっては、日立製作所から高い技能能力を有する社員を講師として派遣する体制を構築。

②外国人向け技能教育の充実化
・ものづくり技術を学ぶために日立市に来る
外国人が暮らしやすい生活環境を整備し、地域住民との交流を促進することで、交流人口の増大と産業振興を図る。
③科学技術教育・生涯学習の振興③科学技術教育・生涯学習の振興

・従来からの小中学校向け理数教育支援活動

・市内小中学校生徒へ日立製作所にて開催さを継続するとともに、事業所見学プログラ

れる技能五輪訓練風景の見学会を行い、もムの拡充、生涯学習の場の拡充を図る。

のづくりのへの興味醸成を図った。
（３）医療・住民ケア（３）医療・住民ケア2012 年度：①健康づくり活動の見える化①健康づくり活動の見える化

・日立市での健康運動教室や貯筋運動教室な・行政主導の健康施策、評価方法に関する事

どの健康づくり活動の効果測定ができる仕組み（見える化）を実現し、それらの健康データを蓄積し、参加者本人の健康チェッ
クや行政の施策へのフィードバックに活用

11

例調査、有識者ヒアリングを実施。

【プロジェクト名：③日立市スマート工業都市】
する。
・②～⑥は 2012 年度以降に継続検討の予定。

②国保レセプトデータの利活用

・国保レセプトデータから地域内の疾病傾向、 ・⑥の取組みとして、2012 年 10 月に茨城県
医薬品消費状況等を分析し、市の健康・医

北地域では初となる救命救急センターの運

療政策の策定に活用する。

用を開始。重症および複数の診療科領域に③高齢者見守りサービス

わたる救急患者を 24 時間体制で受け入れ・高齢者が自宅で安心して暮らし続けられるる、救急医療の中では最も高度な第三次救サービスを検討する。

急医療への対応を図っている。また、2013④地域包括ケアの推進・IT 化年５月には診療棟が完成し、外来機能の集・高齢者に関与する事業者間で電子データを約を図るとともに、外来化学療法センター

共有し、高品質を目指したサービスの提供の運用を開始した。

を図る。
⑤遠隔医療の推進
・在宅患者への遠隔医療提供を支援する。
⑥日立総合病院の機能強化
・地域病院として、救命救急センター機能等の機能強化を継続する。

２．政府・自治体の制度利活用状況【計画概要】【現在の進捗】・日立市と協議の上、2011 年９月に経済産業・日立市で環境省の再生可能エネルギー等導省関東経済産業局のセミナー受講など、政入地方公共団体支援基金に応募し、採択さ府の制度のキャッチアップと利活用を幅広れた。
・住民ケアの一環で、市民生活サービスの提く検討することとした。

供に関する調査事業として、新エネルギー導入促進協議会のスマートコミュニティ構
想普及支援事業に応募し、採択された。

３．今後のスケジュール【計画概要】【現在の進捗（見通し）】（１）エネルギー（１）エネルギー・2011 年度～2015 年度に実施する計画とし①再生可能エネルギーの創造と活用「日立市内のどこに、どれだけのエネルギーた。

があるか、利用できるか」が簡単に把握でき、また利用するために、他の交流センタ
ーや体育館、駅など公共施設をはじめ、小中学校、図書館などの教育施設、日立市内

12

【プロジェクト名：③日立市スマート工業都市】に拠点を置く企業、さらには一般家庭にも太陽光発電設備や EMS の導入を目指す。
②地域でのエネルギーの融通
・地域でのエネルギー状態と位置（モビリテ
ィ）を把握、管理するために必要なコント
ロールセンターの検討を行い、エネルギー
を中心に地域の課題解決を行う新たな市民サービスの創造を目指す。
③省エネ・低公害車の普及促進
・災害時に既存のエネルギーインフラがストップした場合に電力を移送し、融通できる手段として EV の活用が有効であり、その普及促進とともに EV の充放電器の導入整備検討を行う。
（２）技能教育（２）技能教育

原計画で定めた内容は次の通り。

①地元企業向け技能教育の拡充

・2011 年度～2015 年度の間で、第一段階と第 ・2012 年度より、技能教育機関の間で、講座情報の共有化を図り、講座・講師等の相互二段階のステップを経て実施。
第一段階：

利用の促進を実施してきたが、実際に開催・関係機関との調整、プログラムの企画、試されている講座内容や講師の問題など、今後さらなる活性化をしていく上では、講座

行
・外国人向け住環境の整備

内容や講師の分析、ニーズの掘り起こしを

・中小企業向け教育プログラムの準備行う必要がある。その様な対策により実践

第二段階：

的かつニーズに沿った教育を行い、地域の・プログラム本提供

技術・技能力の高度化に協力していく必要

・多言語対応等の IT 設備の整備がある。
②外国人向け技能教育の拡充と多文化交流の促進
・2013 年度についても、当初予定の第一段階の継続として民間企業の外国人向け技能教育の拡充に併せて、地元住民との交流を促進する。従来から実施している地元大学の外国人留学生と地元住民との交流会の実施を継続するとともに、日立市を外国人にと13

【プロジェクト名：③日立市スマート工業都市】って住みよい町にするため、施設整備等のニーズを市内に住む外国人に対してヒアリングする。
③科学技術教育・生涯学習の振興
・「事業所見学プログラムの拡充（小・中・高
校生向け）」を実現する。
（３）医療・住民ケア（３）医療・住民ケア

第一段階：

・日立総合病院では、医療の質向上と地域医・健康づくり活動の整理、分析、評価手法・療へのさらなる貢献に向け、先進医療機能を備えた本館棟の建設計画を進める(2015

運営検討
・サービス実現に向けた動向調査

年度中の竣工を目指す)。また周産期母子医

・日立総合病院救命救急センター整備療センターの再開に向けた検討を継続す

第二段階

る。さらに健康づくりの推進につながる有・健康づくり活動に関する実証実施

効な施策の検討を引き続き実施する。

・関連サービスの具現化
・レセプトデータ利活用の再検討

４．その他特記事項【計画概要】【現在の進捗】・特になし

・当初の活動はエネルギー、技能教育、医療・住民ケアに絞ったが、日立市の未来都市像を再検討して施策・計画を拡大していく。
・本プロジェクトを推進するため、日立市の未来都市実現に寄与する地元企業相互の協議の場づくりを進める。

14

【プロジェクト名：④柏の葉キャンパスシティ－１（安心健康居住システム）】
１．プロジェクトの内容【計画概要】【現在の進捗】（１）安心・健康居住システムの形成（１）安心・健康居住システムの形成・超高齢社会の到来が確実なわが国では、近い将来、国の社会保障費の増大、介護施設の不足等が深刻な事態になると懸念される
ため、最後まで在宅で暮らせるまちづくりの実現を目指す。
①健康管理の見える化①健康管理の見える化

・高齢者を中心に、データの蓄積、見える化 ・2012 年度に総務省地域 ICT 街づくり推進事により、適切な運動、食事等の健康管理を業のモデル地区選定を受け、ウェアラブル

促すとともに、診療時の問診の効率化、深センサーや通信機能付き体組成計等を活用化を図る。

し、日常の運動量、睡眠、体重、体脂肪率
等の健康データを蓄積、見える化し、住民の自発的な健康管理を促す「健康データ見える化プロジェクト」の社会実証を実施した。

②在宅医療・介護のシームレスな連携②在宅医療・介護のシームレスな連携

・在宅医療とシームレスに連携する 24 時間対・地域活性化総合特区規制緩和協議により、応・定額報酬制の介護サービスの効率化を

柏市内において医師が常駐しない訪問リハ

進め、事業者の参入を促進する。

ビリステーションの設置が認められた。
・定額制地域巡回型の介護サービス事業者との協議を進めており、参入を促進するための条件、環境整備等について検討中。

③元気な高齢者によるソーシャルビジネス③元気な高齢者によるソーシャルビジネス

・「互助のまちづくり」のために、高齢者の知・地区内の居住者の高齢化が進んでいる戸建見や能力を活かして、地域住民へのサービ団地において、東京大学と連携した元気高ス提供を行うシニア・ビジネスの起業を人齢者が参加するソーシャルビジネスの社会材登録、マッチング等を通じて支援し、虚実証実験を継続実施中。参加者数も当初の弱高齢者の QOL 向上を図ると同時に、社会想定を上回る状況になっており、さらに地参加の拡大による高齢者の生きがい創出、域を拡大した広範な社会協働の可能性を検

健康増進も併せて実現する。

討中。

15

【プロジェクト名：④柏の葉キャンパスシティ－１（安心健康居住システム）】
２．政府・自治体の制度利活用状況【計画概要】【現在の進捗】○総合特区制度等を早期に申請予定

・地域活性化総合特区により、医師が常駐し・個人健康記録の管理費用の支援ない訪問リハビリステーションの設置につ・統合在宅健康サービス事業者への支援

き規制緩和が実現した。

・元気な高齢者によるソーシャルビジネスへ

・引き続き、医師が常駐しない通所リハビリ
ステーションについても規制緩和協議を継

の支援

続中。

３．今後のスケジュール【計画概要】【現在の進捗（見通し）】

・事業スケジュール：2010 年～2015 年

・2014 年春の駅前複合開発街区の竣工に合わ
せて健康ステーションを開設し、サービスを開始することを目標に、スケジュールどおりに準備が進捗している。

４．その他特記事項【計画概要】【現在の進捗】

・特になし

・特になし

16

【プロジェクト名：④柏の葉キャンパスシティ－２（低炭素コミュニティ）】

１．プロジェクトの内容【計画概要】【現在の進捗】（２）低炭素コミュニティの形成（２）低炭素コミュニティの形成

・環境分野に関するあらゆる技術やシステムを導入・最適化することにより、エネルギ
ー効率の向上、省資源化・循環化の徹底、
ライフスタイルの転換などを複合的に組み合わせた低炭素型のまちづくりを実現する。
①低炭素技術導入の加速化・集中化①低炭素技術導入の加速化・集中化

・住宅、建築物、都市への低炭素技術の導入

・2014 年春竣工予定の駅前 148 街区複合施設を加速化するため、見える化の促進、HEMS

内に「エリア・エネルギー・マネジメント（Home Energy Management System）・BEMS

システム（AEMS）」を導入し、地域全体のエ（Building Energy Management System）のネルギー管理を行う計画を鋭意推進中。

普及を図り、経済的なインセンティブを集・対象施設間を情報ネットワークで連携する

中的に適用する。また、温泉、中水、ドラことで、エリア内エネルギー情報の「見えイミスト等の環境対応型水利用の促進を図る化」や節電・ピークカット等エネルギーる。

使用の「制御」を行うとともに、街区間の電力自営送電線整備により街区間の「電力融通」も実現する予定。
・同街区建物は 2010 年７月に国土交通省が定める「住宅・建築物省 CO2 先導事業」に採択されており、各種省 CO2 施策の導入により、街区全体で 40％の CO2 削減（2005 年度
東京都平均排出量比）を実現する設計となっている。
②低炭素インフラ・交通システムの実証導入②低炭素インフラ・交通システムの実証導入

・再生可能エネルギーや次世代交通システム、 ・2011 年６月より、自転車、バイク、電気自それらの最適制御を図るための情報システ

動車など多様なモビリティを、街なかのシムなど、低炭素社会に寄与するインフラ導ェアリングポートで貸出・返却できる共同入に向けた実証実験を集中的に実施すると利用（シェアリング）システムの社会実験

ともに、自律的なマネジメント体制を確立を開始した。これにより、点在する施設をする。

機動的に移動できることによる街の活性化

・「人」を中心とした都市構造をもち、都市イ

17と、モビリティシェアによる環境に優しい【プロジェクト名：④柏の葉キャンパスシティ－２（低炭素コミュニティ）】

ンフラの知能化・相互連携、情報と制御が新交通システムの構築を目指している。

融合したスマート＆スムースなシステムに・2012 年度には防災拠点となる施設（柏の葉より、生活やアクティビティがより安心安

アーバンデザインセンター）に電気自動車

全・快適・低炭素になる次世代環境都市のの蓄電池を非常時に防災電源として活用す実現を目指す。

る充放電スタンドの設置を行った。
・柏市、東京大学を中心に、「ITS 情報センター」の設置について検討している。

③フレキシブルな基盤整備のマネジメント③フレキシブルな基盤整備のマネジメント

・土地区画整理事業において、権利者の意向

・柏の葉キャンパス駅前広場および駅前道路

や地域特性を活かした基盤整備を可能にす

空間において、街の交流活動や実証実験等

るほか、道路構造令等の柔軟な適用によりの創造的活動の活性化を図っていくため、

道路緑化の推進を目指す。

地域の運営組織（UDCK）が、ローカルルー
ルに基づき、柔軟かつ総合的に公共空間を維持・活用できるスキームについて、道路管理者、交通管理者と道路維持管理協定の締結につき合意した。

２．政府・自治体の制度利活用状況【計画概要】【現在の進捗】○総合特区制度等を早期に申請予定

・2011 年 12 月に「地域活性化総合特区」およ・低炭素型地区計画制度の創設

び「環境未来都市」の対象地域として内閣・蓄電池に関する届出の簡素化および熱導管

府より選定を受け、現在、以下につき、関係官庁と協議を開始している。

の道路占用許可・権利者負担による区画整理地内の基盤整備

・「地域活性化総合特区」に基づく規制の特例
措置等の提案として、非常時の街区間電力の高度化
・換地処分前の開発行為における公共施設の融通に関する特定供給の基準緩和を実現した。また、地域による道路の柔軟な維持・

移管・帰属手続きの明瞭化
・みどりに対する道路構造令の建築限界の特管理については継続協議中。
・「環境未来都市」に基づく関連補助金の申請

例
・環境対応利用のための温泉メタンガス利用として、内閣府「環境未来都市先導モデル
事業」、経済産業省「次世代エネルギー技術に関する鉱業法の適用除外・補助金で整備された公共施設を機能強化す実証」、環境省「地域の再生可能エネルギー等を活用した自立分散型地域づくりモデル

る場合の取り扱いの緩和
・バイオエタノール生産原料の廃棄物対象か事業」の３つの補助制度を活用して環境・交通関連の事業を進捗させた。

らの除外

18

【プロジェクト名：④柏の葉キャンパスシティ－２（低炭素コミュニティ）】

・低炭素型地区における固定資産税等の軽減
・低炭素インフラ実証導入への集中的支援
・バイオマス等未活用エネルギー事業への支援・蓄電池導入への支援
３．今後のスケジュール【計画概要】【現在の進捗（見通し）】・事業スケジュール：2010 年～2030 年

2014 年

駅前 148 街区竣工（AEMS 稼働）

2020 年

駅前周辺街区整備完了

2023 年273ha 区画整理事業完了

2030 年

柏の葉キャンパスシティ全体竣工

４．その他特記事項【計画概要】【現在の進捗】

・特になし

・特になし

19

【プロジェクト名：④柏の葉キャンパスシティ－３（農資源の高付加価値）】

１．プロジェクトの内容【計画概要】【現在の進捗】（３）農資源の高付加価値化（３）農資源の高付加価値化

・食の安全・安心への関心の高まり、農地面積の減少と耕作放棄地の増加、農業従事者の高齢化・後継者不足といった農業を取り巻く環境変化に対応すべく、都市型農業の活性化・高付加価値化、地産地消の推進を図るとともに、都市生活者が農業に参加する新たな農業文化・ライフスタイルの創造を実現する。
①都市型農業の推進①都市型農業の推進

・新たな職住近接の形態を提示するため、都・2010 年より開始している「柏たなか駅」周

市内の農地での生産や農業体験に都市生活辺の２箇所の農業体験農園を継続実施して者が参画しやすくするための取組みを推進

おり、入園者数を安定的に維持しながら活する。

動を継続中。
・農林水産省「植物工場」千葉大学拠点のコンソーシアムのひとつとして、街なか植物
工場実証部会を千葉大学を中心に産学連携で組成。
・小型の植物工場装置を開発し、住宅や公共施設、商業施設など街中に広く展開すべく検討中。2012 年には、住民モニターによる家庭での設置実証実験を開始した。

②休耕地の活用②休耕地の活用

・ロハスな暮らしを志向する都市生活者に向・2013 年には、柏の葉駅付近のマンション住けて、市内の休耕地を週末農業やガーデニ

民のガーデニングへの意識を高めていくた

ングの場として活用する取組みを推進す

め、新たな取組みを開始した。具体的にはる。

2013 年５月に近隣の柏の葉小学校で「学校花壇応援プロジェクト 花育活動」として同小学校の児童、父兄らとともに花壇をつくった。また、５月には著名園芸家を柏の葉に招き、ガーデニング実演会を実施し多数の住民の参加を得た。さらに６月にはガー

20

【プロジェクト名：④柏の葉キャンパスシティ－３（農資源の高付加価値）】

デニング講座を開講し、着実に住民のガー
デニング意識の醸成を図っている。本取組
みは 2014 年度も継続していく予定である。
③新たな農と食に関する文化・ライフスタイ③新たな農と食に関する文化・ライフスタイ
ル創造

ル創造
・
「土地から学ぶ」「土地と愉しむ」「土地の恵・2011 年９月に柏の葉キャンパス駅前「オーみを味わう」をテーマに、農業とエンター

クビレッジ柏の葉」内に体験型貸農園「オテイメントを融合した「アグリテイメント」

ークファーム」がオープンし、営業を開始。

をコンセプトとした体験農園、参加体験型

個人向け、法人向け区画ともに順調に利用

イベント、農園レストラン等を展開。また、者を伸ばし、幅広い層が新たな都市型の農施設内でゼロエミッションを実現し、日本

業体験を楽しみ始めている。

から世界へ循環型社会のメッセージを発信

・2012 年４月には、同施設内に農園レストラしていく。リタイアメント層、ファミリー、ンがオープン。「地産地消」により地域をカップル等の幅広いターゲット層の獲得を活性化するコンセプトのもと、地元の新鮮目指すとともに、国内外の観光客にも広く野菜を使って調理された一流シェフ監修のアピールしてアグリツーリズムを実践すメニューで提供している。他にも農園ウエる。

ディングや野菜を使ったスイーツを提供す・こうした取組みを通じ、都市型農業の振興

るカフェなどを展開し、「アグリテイメン（地域活性化・地産地消の推進）を図るとト」のコンセプト実現に向けて、様々なサ

ともに、「アグリテイメント」という新たなービスの提供が始まっている。

農と食の文化、ライフスタイルの創造、ひいては国内外への展開を目指す。
２．政府・自治体の制度利活用状況【計画概要】【現在の進捗】

・特になし

・特になし

３．今後のスケジュール【計画概要】【現在の進捗（見通し）】

・事業スケジュール：2010 年～2020 年

・変更なし

４．その他特記事項【計画概要】【現在の進捗】

・特になし

・特になし

21

【プロジェクト名：④柏の葉キャンパスシティ－４（新産業雇用創出）】

１．プロジェクトの内容【計画概要】【現在の進捗】（４）新産業・雇用の創出（４）新産業・雇用の創出

・本地域に根付くアントレプレナースピリッ
トを活かすべく、エンジェル・メンター等とのチーム組成をサポートする支援組織の確立や税制上の優遇措置など、地域発の創業を支援する環境の整備・充実を図る。
①地域ベンチャー育成環境の整備①地域ベンチャー育成環境の整備

・大学等の知的資産を最大限活かしつつ、ベ・地域の大学・研究機関などから生まれたベ

ンチャー企業の育成を推進するため、ベンンチャー企業に対し、TX アントレプレナー

チャーの創業期支援のための税制等の充実

パートナーズ（TEP）で支援した活動成果をを図るとともに、地域住民のエンジェル化、

報告し、また展開する機会として、2012 年

メンター化を促進し、地域エンジェル・メ

11 月に「TEPEXPO2012」を開催。

ンター組織を形成する。
②研究開発機能の集積②研究開発機能の集積

・大学や研究・教育機関、研究開発型企業の・2014 年に竣工予定の駅前複合開発の中に、国内最大規模のインキュベーション施設を立地促進・集積を図る。

計画中であり、斬新でグロバールなベンチャーコミュニティ構築に向けて海外のインキュベーション施設との提携についても進行中である。
③国内外の研究者・高度人材の誘致③国内外の研究者・高度人材の誘致

・国内外の研究者や高度人材の活動環境を整・2013 年５月に「第２回アジア・アントレプ
レナーシップアワード」（AEA）を開催。柏

備し、誘致促進・集積を図る。

の葉エリアがイノベーション創出の一大拠点となるようアジア各国のベンチャー企業を集結させ、ビジネスコンテストを行った。
第２回開催となった 2013 年度は、アジアの12 の国・地域から 20 チームが参加し、国内ベンチャー企業が優勝した。国内で定期的に行う唯一の国際ビジネスコンテストとして 2014 年以降も継続して開催予定である。

22

【プロジェクト名：④柏の葉キャンパスシティ－４（新産業雇用創出）】

２．政府・自治体の制度利活用状況【計画概要】【現在の進捗】○総合特区制度等を早期に申請予定

・2011 年 12 月に「地域活性化総合特区」の地・地域のポテンシャルを活かした創業に携わ

域指定を受領。
・エンジェル税制の拡充について経済産業省

る海外高度人材の誘致と継続協議中。

・エンジェル税制の拡充

・学校法人等への土地建物賃貸における固定 ・AEA の開催費用および TEP のベンチャー企業
育成プログラム構築につき、2012 年度環境資産税等の減免
・大学発ベンチャー対象に限定した民間企業

未来都市先導的モデル事業の補助金を活用した。

版のエンジェル税制・地域ポテンシャルを活かした創業の集積・加速
・ベンチャー企業に対する繰越欠損金の延長・非課税・大学発ベンチャーの事業化促進における人材確保への支援・個人による創業支援モデルケースへの支援
・研究開発補助金に対する信用保証の適用
・地域ベンチャーに係る公的機関からの調達枠の確保
３．今後のスケジュール【計画概要】【現在の進捗（見通し）】

・事業スケジュール：2010～2020 年

・2014 年春に完成予定の駅前複合開発の中にインキュベーション施設を創設予定。

４．その他特記事項【計画概要】【現在の進捗】

・特になし

・特になし

23

【プロジェクト名：⑤藤沢環境創造都市】

１．プロジェクトの内容【計画概要】【現在の進捗】・神奈川県藤沢市にあるパナソニックの工場

・パナソニックはスマートシティ・プロジェ跡地（約 19ha）を活用し、藤沢市並びにパクトで先進的な取組みを進めるパートナー

ートナー企業と共に、「自然の恵みを最大企業※並びに藤沢市と「Fujisawsa サスティ

限に取り入れた、地産地消型の安心・安全

ナブル・スマートタウン」（FSST）の事業

なサスティナブルな街作り」並びに「電力・化を推進中。

情報ネットワークが最初から繋がり住民に・2014 年春の街びらきを目指し、「生きるエ

負荷なく最適制御するスマートな街作り」

ネルギーがうまれる街。」をコンセプトに、を目指し、街の魅力を高めるサービスを提スマートタウンならではの新しい街区開発供する。こうした取組みにより、街全体でに取り組んでいる。

CO2 削減 70％（1990 年比）を実現する。

・特徴としては、「くらしから発想し、サスティナブルに進化し続ける街」であることである。インフラの高度化やモノ・技術に偏重した街作りではなく、「くらし起点」
で自然の恵みを取り入れた「エコでスマー
トなくらし」を提供し、生活者の視点に立ったサービスを伴った実稼動の街を実現する。

○ サービス事業（検討内容）

１．４つの先進的な取組みでお客様起点の新１．エネルギーサービス

たな価値を提案。

・緊急用の最小限の家庭用蓄電池を各戸に導入し、将来の世帯構成や太陽光発電の売電（１）街全体を対象とした世界に先駆けた環境×安心・安全目標の掲示

制度の変化に応じて蓄電池容量を増設でき①環境目標：

る、診断保守・更新サービス

・CO2

２．モビリティサービス

70％削減（1990 年比）、生活用水 30％

削減（2006 年一般普及設備比較）

・街の低炭素化に貢献する経済的な郊外戸建て型のエコカー／電動自動車シェア・サー
ビス②エネルギー目標：
・再生エネルギー利用率 30％以上、戸建住宅
単体では、CO2±０を目指す。

３．セキュリティサービス

③安心・安全目標：

・照明とセンサと監視カメラを最適制御し、・ライフライン確保３日間

街全体を見守り
４．ヘルスケアサービス（２）個別分散型として太陽電池と蓄電池を・住民に無理のない健康で快適な日常をサポート

集中導入・約 600 戸の戸建住宅に、それぞれ太陽電池24【プロジェクト名：⑤藤沢環境創造都市】

５．上記を支援するコミュニティ・プラットと家庭用蓄電池、スマート HEMS を実装予定。
さらに、集合住宅、福祉・教育施設等、街フォーム
・各種サービスを利用するためのアプリケー

全体で約 3,000kw の太陽電池を備える予定。

ションをワンストップで提供するポータル（３）見守りカメラとセンサ付 LED 街路灯の/端末

セキュリティ連携システムをタウン全域に・上記以外に、ファイナンス、アセットマネ

大規模導入。

ジメント、クラブサービスを検討（４）EV バイク等を軸としたバッテリーシェ
アリングを実用化。
２．タウンマネジメントカンパニーの設立
・地域に根ざし、進化し続ける街の運営を事業化するために、パートナー企業との共同出資により、街全体に広がるサスティナブ
ルでスマートなサービスを提供・運営する「Fujisawa SST マネジメント」を 2013 年３月に設立。
・今後、エネルギーマネジメントシステムをはじめ、パートナー各社とともに各種サービスをワンストップで提供し、人のくらしを起点とした新しい街づくりとサービスの実現を目指す。
※パートナー企業（FSST マネジメント会社出資比率）
アクセンチュア
オリックス
電通(7.5%)
日本設計(5.0%)
東京ガス(5.0%)
パナホーム(14.5%)
東日本電信電話(5.0%)
三井住友信託銀行(5.0%)
三井不動産グループ (14.5%)（三井不動産レジデンシャル）
三井物産(8.0%)（参考）パナソニック (35.5%)25

【プロジェクト名：⑤藤沢環境創造都市】

２．政府・自治体の制度利活用状況【計画概要】【現在の進捗】・未定・幅広く検討中

３．今後のスケジュール【計画概要】【現在の進捗（見通し）】

2011 年度

基本計画の合意（土地開発）

2014 年春の街びらきに向けて、

タウンサービスの具体的検討

2013 年 3 月「Fujisawa SST マネジメント」設2012 年度
2013 年度

開発協議・基盤整備（土地開発）

立。パートナーとの協業体制による街びら

タウンサービスのスキーム検討

きの準備・区画整理

分譲開始・街びらき

2013 年秋

第１期戸建着工予定

タウンサービスの開始

2014 年春

街びらき予定（入居開始）

４．その他特記事項【計画概要】【現在の進捗】・都市連携を通じた国内各都市、海外友好都

・グループ会社パナホームを中心に国内コン
パクトスマートタウンモデル展開

市等への「藤沢モデル」の発信－パナホームスマートシティ潮芦屋－パナホームスマートシティ堺・初芝

26

【プロジェクト名：⑥豊田次世代エネルギー・モビリティ都市】

１．プロジェクトの内容【計画概要】【現在の進捗】（１）エネルギー（～2014 年）（１）エネルギー

・家庭・地域単位のエネルギー利用の最適化。 ・67 軒の分譲・入居が完了。2011 年末よりデ・67 軒のスマートハウス（太陽光パネル、HEMS、

マンドレスポンス実証を開始。最大で 40％のピーク電力削減に成功。

蓄電池、EV/PHV 付き）を新築分譲。
・EDMS（Energy Data Management System）により、電力の需給状況と家庭の電力使用状
況に応じて、エコポイント（電子マネー）を付与し、デマンドレスポンスを実現。
（２）交通（～2014 年）（２）交通・次世代自動車（EV/PHV、FCV）4,000 台以上

・2012 年より市販開始された PHV を中心に、
次世代自動車を順次投入。

を導入し、交通部門の低炭素化を目指す。

・ TDMS （ Transportation Data Management ・2012 年 10 月より、ワンマイルモビリティのによる交通需要の見える化の推

シェアリングサービス（Ha:MO ライド）と、進や、駅やバス停からの“ラストワンマイ

ナビゲーション・予約システム（Ha:MO ナビ）ル”を補う小型 EV のシェアリングシステムの実証を開始。

System）（＝「ワンマイルモビリティ」）を開発し、 ・2013 年 5 月、水素ステーションを設置。燃料電池バスの水素補給場所として運用開

公共交通の利用促進を図る。
・FC（燃料電池）バスの導入と、非常用電源始。

としての活用（VtoX）を実証。
（３）医療・健康（３）医療・健康・車のステアリングにセンサーを搭載し、ド・ステアリング搭載センサーの開発に着手。

ライバーの血圧・体温･心拍数等の健康情報

・名古屋大学と連携し、従業員のデータ等のを取得・蓄積し、医療機関と連携して健康一部分析を開始。

診断の高度化を図る。
（４）農業

（４）農業

・耕作放棄地の再生を行いつつ、リーズナブ・2013 年２月に運営会社を設立。

ルな価格の農産物の安定提供を可能ならし・現在、事業実施に必要な行政手続きを申請中。

める栽培技術の開発を図る。
・地元産農産物の価値向上に資する普及・宣・耕作放棄地の再生、農業施設の建設等に向けて現在準備中。

伝活動を行う。

27

【プロジェクト名：⑥豊田次世代エネルギー・モビリティ都市】

２．政府・自治体の制度利活用状況【計画概要】【現在の進捗】○次世代エネルギー・社会システム実証事業

・左記制度を活用し、プロジェクト推進中。

（経済産業省）・2010 年より上記（１）（２）に関する予算面の支援を得る。（～2014 年まで）
○総合特区制度（内閣官房）
・地域活性化総合特区として認定。規制緩和、
税・財政支援措置を得る予定。
○クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金（経済産業省）
・EV・PHV について、購入補助支援を得る。
（ベース車両との差の半分、PHV は 45 万円）○エコファミリー補助金（豊田市）
・EV・PHV・HV について上限 10 万（PHV は 15万）までの購入補助を得る。
３．今後のスケジュール【計画概要】【現在の進捗（見通し）】（１）エネルギー（１）エネルギー・2012 年：デマンドレスポンスの本格化（２）交通・2013 年：実証用住宅拡大（～230 軒）（３）医療・健康・2014 年：取得データを用いた制御の最適化（４）農業・概ね左記の通り進行中。

（２）交通・2012 年：TDMS システムの運用開始
・2013 年：FC バス、ワンマイルモビリティの運行実証開始・2014 年：取得データを用いた制御の最適化（３）医療・健康・2012 年：車載センサーの開発
・2013 年～14 年：データ収集・解析28

【プロジェクト名：⑥豊田次世代エネルギー・モビリティ都市】（４）農業2012 年：実証実験圃場の設立・計画作成～運営会社設立
2013 年：栽培、販売開始
４．その他特記事項【計画概要】【現在の進捗】〔他地域への展開〕

・宮城県における「F グリッド」※プロジェク・システムの国内外への横展開を目指す。

トへの EDMS の横展開に向け検討中。
・「F グリッド」は本年後半より事業開始予定。

※F グリッド：・宮城県セントラル自動車の工場において、近隣の工場との自家発電の融通や、メガソーラーを組み合わせたエネルギ
ーマネジメントを実施。2013 年後半より事業開始予定。

29

【プロジェクト名：⑦京都 e-BUS ネットワーク都市】

１．プロジェクトの内容【計画概要】【現在の進捗】・以下３点について、京都市の中心地での実・京都市では、人と公共交通優先の「歩くまち・京都」の実現を最重点政策として位置施を構想している。
①低炭素型公共交通機関を充実させるため、付け、歩く暮らしとクルマとの新しい付き「e-BUS（電気バス）・e-BRT（電気 Bus Rapid

合い方に関する先進的な取組みを進め、Transit）」を導入する。

2011 年８月に、以下の 12 の施策からなる「ク②中心市街地における駐車場問題を解決させ

ルマのかしこい利用を進める

京都市自動るため、大規模駐車場の導入と e-BUS・e-BRT

車環境対策計画（2011-2020）」を策定し、乗換による「Park＆Ride」を導入する。

「EV バスの実用化に向けた技術開発」は、③利便性の高い交通結節点を充実させるた⑩に含まれる。
①効率的な自動車の利用（重点施策）

め、「トランジットモール」を導入する。

②自動車の共同利用の促進（重点施策）③物流の効率化④エコドライブの推進（重点施策）⑤高速道路交通システムの実用化⑥自動車排ガス等対策の推進（重点施策）⑦エコカー利活用の促進（重点施策）⑧EV・PHV 等の利用促進（重点施策）⑨EV・PHV 用充電インフラ整備（重点施策）⑩次世代 EV 京都プロジェクトの推進（重点施策）⑪環境にやさしい自動車燃料の普及策の検討⑫騒音および振動対策
２．政府・自治体の制度利活用状況【計画概要】【現在の進捗】

・未定

・特になし

３．今後のスケジュール【計画概要】【現在の進捗（見通し）】

・未定。ただし、以下を想定している。

・e-BUS は 2010 年度に京都市・青森市での実2011 年度：計画

証運行されたことに引き続き、2011 年度に2012 年度上半期：計画は福岡市で実証運行された。2012 年度には2012 年度下半期：整備・実証実験

カナダ・マニトバ州で当社のリチウムイオ

2013 年度：実運用

ン電池パックを搭載した電気バスが走行試30

【プロジェクト名：⑦京都 e-BUS ネットワーク都市】

験された。以上のように、電気バスの運用
実績を積み重ねている。
４．その他特記事項【計画概要】【現在の進捗】１．プロジェクト期間中のプロジェクトの発・震災復興においても、e-BUS・e-BRT 等の公展の可能性、プロジェクト終了後の活動（成共交通機関の整備は期待されるものであ

果の活用、国内外への展開など）る。

①プロジェクトの目的は、実施地域だけの課題ではなく、日本の多数の都市が現在直面しているものであり、国内各都市への横展開が可能である。
②環境性を求める先進国や都市化が進行する
新興国等において、e-BUS・e-BRT のニーズは高く、車両およびシステム輸出が可能である。
２．その他特記事項（プロジェクト実現に向けた課題など）・プロジェクトの実現に向けて、財政上の支援措置および規制の特例措置が重要となる。

31

【プロジェクト名：⑧山口アクティブ・エイジングシティ】

１．プロジェクトの内容【計画概要】【現在の進捗】・わらい・まなび・かかわりあえる「アクテ・山口市を中心とし、アクティブ・エイジンィブ・エイジングシティ」を目指し、先進

グシティ構想と連携した新たな成長戦略の医療拠点づくり、中山間の恵みを体感する

推進に向けて、具体的な事業化の検討を実

スローライフの実現、地域とのつながり施中。

力・絆づくり、安心な住まいづくり、教育・ ・あわせて、都市の成長、発展を促す、マク
観光のグローバル化に取り組む。2011 年３

ロ的な仕掛けとして、成長を志向する企業

月現在、山口商工会議所「山口未来都市構等が活用できる社会資本、共通基盤『山口想委員会」において、プロジェクトの詳細

AACオープンプラットフォーム』構想案を検を協議中。今後、同委員会を官民一体の協討中。

議体に拡大の上、推進予定。
－計画内容－

2012年度：（１）先進医療拠点づくり

・個別事業案の内、一部事業案（「子育てコミュニティと融合した母子健康管理支援事（２）中山間の恵みを体感するスローライフ業構想」）に関する基礎調査を、山口商工の実現（３）地域とのつながり力・絆プロジェクト

会議所にて実施。同事業構想は、子育て世（４）安心マイホーム・マイタウン

代を契機として、山口市民の生涯にわたる（５）グローバル･コミュニケーション都市の健康管理を市民が自身で管理しやすくする
仕組みを構築し、市民が活用する健康手帳

実現（６）山口ﾊﾟﾌﾞﾘｯｸﾃﾞｻﾞｲﾝｾﾝﾀｰ（YPDC）の設置などの健康管理アイテムと、行政・地域情報や地域コミュニティとの連携を図るほか、ヘルスケア関連民間企業とも連動させることにより地域の産業振興にも寄与する仕組み形成を目指す。
・山口市での実現可能性を探るため、2013年
２～３月にかけ、山口市内の子育て世代に対し、アンケート調査を行い、市民・地域
ニーズの把握と実態調査を実施（事業主体/
山口商工会議所、調査アドバイザー/山口県
立大学、経団連）。2013年３月完了。
・アンケート結果からは、①母子健康および子育て履歴に関する情報を電子化し、学童期以降においても蓄積・活用できる仕組みの構築や、②個人が、健康診査の結果や服32

【プロジェクト名：⑧山口アクティブ・エイジングシティ】

薬履歴・既病歴など、健康に関する情報を蓄積・管理しやすい環境づくりの構築など、健康情報の電子化へのニーズが高いことが明らかになった。
2013年度：・上記調査事業の結果を医師会等の関係機関へ報告した。今年度は引き続き、健康情報の電子化に向けた共通基盤の構築に向けた検討・協議等を行っていく。

２．政府・自治体の制度利活用状況【計画概要】【現在の進捗】・総合特区制度（地域活性化総合特区）

・今後の事業検討の中で、シードマネーとして各種制度の活用を検討予定。

・メディア芸術情報拠点コンソーシアム構想

・山口市の「新成長戦略具現化調査・実証事業」を活用。

３．今後のスケジュール【計画概要】【現在の進捗（見通し）】

・2011 年度中に山口商工会議所「山口未来都

2013 年 7 月～：

市構想委員会」を官民一体の協議体に拡大①山口市新成長戦略検討協議会の上、プロジェクト推進予定。

・今年度は、山口商工会議所「山口未来都市構想委員会」における取組みを推進していくとともに、これまでの検討に基づいて、行政側の「山口市新成長戦略検討協議会」(山口市、山口商工会議所、山口大学、山口
県立大学、山口ケーブルビジョン、経団連、
三井不動産、日立製作所)における協議を再開する予定。
・アクティブエイジングの取組みを山口市の「成長戦略」の中で、発展的なかたちで位置づけ直し、具体的な事業とその工程表の再構築を行う。

33

【プロジェクト名：⑧山口アクティブ・エイジングシティ】②実証事業
・引き続き、健康情報の電子化に向けた共通基盤の構築に向けた検討を進めるとともに、2013 年度中に山口商工会議所と山口市が連携して、各種プラットフォームの構築に向けた実証事業を行うこととしている。

４．その他特記事項【計画概要】【現在の進捗】

・特になし

・特になし

34

【プロジェクト名：⑨西条農業革新都市】

１．プロジェクトの内容【計画概要】【現在の進捗】（１）先進農業（１）先進農業①生産面での革新①生産面での革新

・露地栽培においては、GPS による無人作業や・2011 年８月に実証事業の推進役を担う新会

精密散布等の先進技術を利用した高度化農社（農業法人）を設立し、５ha の圃場で葉業、廃棄物の再利用など環境負荷の小さな物野菜の露地栽培を開始し、2012 年３月に循環型農業の確立に向けた検討を行う。

は無事初収穫を迎えた。２作目となる 2012

・施設栽培においては、肥料、農薬、農業資

年度には、レタス、キャベツ、青ネギの栽材など生産の効率化に資する資材の利活用

培および販売を行った。主要作物であるレを促進するとともに、LED 等の省エネルギー

タスは、2011 年度の約 110 アールから約 600

照明の導入や、バイオマス燃料等の再生可

アールに栽培面積を拡大して栽培を行い、能エネルギーの利用、潅水システムや水膜

ほぼ順調に育成することができた。なお、

冷房システムにおける雨水の再利用など、近隣地域への横展開に鑑み、初期投資の少環境負荷の低い農業生産システムの構築をない露地栽培に専念することとした。
・先進技術については、2012 年度より四国に図る。

立地する国立大学や高等専門学校、民間企業等と協力し、以下の取組みを開始した。
・GPS を活用したコメの直播のための均平化作
業（2012・2013 年度）
・電子百葉箱（環境測定）（2012 年度～）
・栽培予測システム（2012 年度～）
・ネットワークカメラによる遠隔監視（2013年度～）
・ベテランの技を次世代につなげていくためのノウハウ継承用動画マニュアル（2013 年
度～）②流通面での革新②流通面での革新

・最先端の定温貯蔵・輸送技術および包装材

・2011 年度は、収穫農産物の販路確保や、要料等の関連資材に、ICT を活用した最適経路

素技術を有する研究機関との提携など、実や手段の探索等の効率的配送を組み合わせ

証実験の環境整備に取り組んだ。

ることで、鮮度維持など農産物の付加価値

・2012 年度は、地元企業と連携して収穫農産
物の効率的なパッキング体制を構築した。

向上を図る。
・生産・流通を通じた工程管理のシステム化

・四国に立地するシンクタンクと共同で鮮度に取り組み、生産者・栽培情報や収穫・出保持に関する先進技術の実証を開始した。

35

【プロジェクト名：⑨西条農業革新都市】

荷情報等の集積、蓄積、解析を行う。収集

・流通時に発生する廃棄物の抑制を目指し、した工程管理情報はトレーサビリティの充

愛媛県立研究所と共に試験を開始した。

実に活用し、食の安全・安心の実現につな・栽培情報の集積、蓄積、解析作業に着手しており、「農業チェーン全体での情報利活げる。

用」に向けた準備を進めている。
（２）スクールニューディール構想（２）スクールニューディール構想①クリーンエネルギー・スクール

・2011 年度は、関係者のリソースの制約から・省電力照明や太陽光発電パネル等を学校の「先進農業」の実証事業を優先して進めた。

校舎、体育館等に設置し、教育施設におけ・2012 年度は、現場の要望について調査検討

る消費エネルギーのクリーン化を図る。

を行った。その結果、構想の中のデジタル端末の活用に焦点を絞ることとした。

②登下校の安全・安心

・電子タグを利用した児童の位置情報確認シ ・2013 年５月、西条市にある全 26 ある小学校
ステムを構築し、登下校時の安全・安心のの中から選定されたモデル校である神戸小強化を図る。

学校に電子黒板、デジタル教科書、書画カ③デジタル端末の活用

メラを導入した。これにより教材のデジタ

・タブレットＰＣ等の情報端末機器を児童にル化を含めた教育コンテンツの充実や ICT

配布し、教材の一部のデジタル化を進め、を活用した、分かり易く効率的な授業に資教育コンテンツの充実や ICT を活用した指する。指導事例の蓄積・分析と教育現場へ導事例の蓄積、校務の効率化を図る。

のフィードバックにより、児童の学習効率のさらなる向上を図っていく。

２．政府・自治体の制度利活用状況【計画概要】【現在の進捗】・総合特区制度（地域活性化総合特区）

・2011 年 12 月に「地域活性化総合特区」の地域指定を受領。

〔規制緩和〕

・2013 年６月現在、国有農地の賃貸借規制の－農業生産法人要件の見直し

緩和など計３件の規制緩和および財政・金－農業委員会のあり方についての見直し

融支援措置の要望を特区法に基づき政府に〔財政支援措置〕－地域で共同利用する先進的集出荷・貯蔵

提出し、協議中。
・左記【計画概要】に記載の規制緩和２件お施設等の設備投資に対する助成

よび財政支援措置１件については、引き続
き地域の農業関係者との意見調整を進めつ
つ、検討を継続する。

36

【プロジェクト名：⑨西条農業革新都市】

３．今後のスケジュール【計画概要】【現在の進捗（見通し）】（１）先進農業（１）先進農業

・2013 年度：GPS 利用など先進栽培技術の投・2013 年度：栽培面積拡大、流通効率化実証実験の開始、先進技術実証（ネットワーク

入

カメラによる遠隔監視、ノウハウ継承用動
画マニュアル開発等）
・2014 年度：圃場拡大、他地域への展開

・2014 年度：圃場拡大、他地域への展開（２）スクールニューディール構想（２）スクールニューディール構想・2013 年度：デジタル教材を使用した教育お・2013 年度以降：デジタル教材の導入と教育

よび登下校安否確認システム等の実証実験の実施。デジタル教材の開発、授業設計、の実施

教員研修等の実施。指導事例の蓄積・分析

・2014 年度：ソフトウェア、機器デバイス、と教育現場へのフィードバック。

部材・素材開発への実験結果のフィードバ
ックおよび次世代機器の投入、校内外への水平展開等
４．その他特記事項【計画概要】【現在の進捗】〔他地域への展開〕〔他地域への展開〕

・プロジェクトの推進を通じて蓄積された栽

・海外展開の足がかりとすべく、中国の大学

培・流通・農場経営管理等のノウハウにつとの間で「先進農業」「食の安全」をテーマ

いては、パッケージ化し、国内外への水平に提携。2012 年度に調査検討を実施し、2013

展開を検討。

年 5 月より中国にて試験栽培を開始した。
・干拓地の塩害地土壌の分析を行ったところ、・東北の塩害圃場の再生に資するべく、干拓

塩害を被っていないことが判明したため、地の塩害地土壌の分析と再生試験計画を立本干拓地での再生試験計画は中止とした。
・日立造船と共同で、宮城県亘理町の津波被案中。

災農地について、営農できる状態にまで回復できる技術の実証に成功した。現在、他の被災地へ横展開すべく自治体等と調整中。

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【プロジェクト名：⑩北九州アジア戦略・環境拠点都市】

１．プロジェクトの内容【現在の進捗】【計画概要】〔官民連携で進めるプロジェクト〕（１）スマートコミュニティ創造事業（１）スマートコミュニティ創造事業

・官民連携による「北九州スマートコミュニ・原計画のとおり、太陽光発電・副生水素をティ創造協議会」を中心に、最先端の環境使った燃料電池、風力発電等新エネルギー

技術を導入したスマートグリッドを構築すの導入、IT 等を駆使した様々な建築物へのるとともに、次世代交通システムや高齢社

省エネシステムの導入、先端エネルギー制

会に対応した人に優しいシステム整備、情御等を駆使した地区全体のエネルギーマネ

報ネットワーク・エネルギーネットワーク

ジメントシステムの整備等が進んでいる。

の構築など、スマートグリッドを基盤とし具体的には、地域節電所の開設、スマートた次世代技術によるまちづくりを進め、高メーターの設置等が行われ、ダイナミック

効率で環境負荷の低い豊かな市民生活を実

プライシング（DP）の実証実験が開始され現する、いわゆる「スマートシティ」を目た。
・この DP の実証実験により、2012 年夏季、冬指す。

季ともに約 20%のピークカット効果が確認できた。
（２）海外水ビジネス「ウォータープラザ拡（２）海外水ビジネス「ウォータープラザ拡充」

充」
・水ビジネスへの取組みが、企業の収益の確

・「ウォータープラザ」については、企業への保、幅広い環境産業の発展につながるととテストベッドの貸出等も行われ、造水技術

もに、自治体にとっても新たな収益源としの実証研究が活発に行われている。それらて期待できることから、官民連携による「北の実績に加えて、海外への水ビジネスとし九州市海外水ビジネス推進協議会」を設置て、ベトナム・ハイフォン市では北九州市

しており、「自治体＋民間企業」による新たが独自に開発した高度浄水処理技術（BCF）

な体制での実証研究をベースに、水に関すを用いた浄水施設の整備を、北九州市海外る多様なニーズに対応していくために、最水ビジネス推進協議会会員企業の現地法人

先端の造水技術の実証拠点である「ウォーが受注した。また、カンボジアでは、水道

タープラザ」をさらに拡充する。

事業計画等の基礎調査を受注するなど取組みが進んでいる。

２．政府・自治体の制度利活用状況【計画概要】【現在の進捗】・総合特区制度（国際戦略総合特区）

・「グリーンアジア国際戦略総合特区」に指定
された。

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【プロジェクト名：⑩北九州アジア戦略・環境拠点都市】（１）規制の特例措置（１）規制の特例措置①セグウェイ等の小型移動体の公道走行の特①事業実施者との調整により、申請を見送った。

例（２）金融上の支援措置（２）金融上の支援措置①事業主体（海外水ビジネス会社等）の設立

・今後の事業の進展に伴って、協議を進めて行く予定。

や活動のための融資制度の充実②海外水ビジネスに関するリスクヘッジのための保険制度の充実③水道事業体が海外展開を行う場合に必要な事業資金に対する支援
３．今後のスケジュール【計画概要】【現在の進捗（見通し）】（１）「スマートシティ」（１）「スマートシティ」

・2010 年度～2014 年度

・原計画に新たな要素を加えつつ、順調に進展（２）海外水ビジネス「ウォータープラザ」（２）海外水ビジネス「ウォータープラザ」
拡充

拡充①ウォータープラザは、今後、隣接の管理棟

・2009 年度～

建て替えに伴い、ショールーム機能を追加
設置し、拡充は完了の予定。
②海外水ビジネスは、海外水ビジネス専門の組織を立ち上げ、鋭意推進中。
４．その他特記事項【計画概要】【現在の進捗】

主に行政（北九州市）で進めるプロジェクト・全体的に企業の設備投資等の動向に係るも（３）アジアの環境マザー工場パークのであり、時間を要する。具体的な進展が（４）アジア次世代環境自動車開発・生産拠あるものは以下の通り。

点プロジェクト（５）ゼロ・カーボン先進街区形成（５）ゼロ・カーボン先進街区形成

・５月に土地区画整理事業が認可され、第一歩が開始した。

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【プロジェクト名：⑩北九州アジア戦略・環境拠点都市】（６）アジア低炭素化センター（６）アジア低炭素化センター

・2012 年度は、16 件の FS 調査および２件の国際ビジネス案件に関わり、企業の環境ビ
ジネス支援を行っている。
（７）先導的低炭素化技術研究拠点形成（環（７）先導的低炭素化技術研究拠点形成（環境未来イノベーションコンソーシアム）

境未来イノベーションコンソーシアム）
・太陽光発電システムのリサイクル研究開発については、2010 度に新エネルギー・産業
技術総合開発機構（NEDO）の「太陽光発電
システム次世代高機能技術開発プロジェク
ト」の採択を受け、2012 年度には、実証実験を行うリサイクル設備の整備を行った。
（８）環黄海 ACTION（地方版 EPA）

（８）環黄海 ACTION（地方版 EPA）

・加盟している 10 都市でワンストップの窓口を立ち上げ、推進中。

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【プロジェクト名：⑪沖縄物流拠点都市】

１．プロジェクトの内容【計画概要】【現在の進捗】・那覇空港および那覇港を含むエリアにおい・沖縄ハブへのヤマト運輸の参画を受け、発て、サービス・パーツ（修理・交換部品）

展型「未来都市モデルプロジェクト」構想や医薬品、農水産品等、速達性が求められを立案。

るＢtoＢおよびＢtoＣ商品を主な対象に、・本構想は①沖縄振興、②日本の優れた農畜

日本を含むアジアをカバーする「国際物流

水産物の輸出促進、③農畜水産物の輸出促拠点」（沖縄物流ハブ）を整備する。

進による東北の震災復興促進を目的に、アジア各国へ向けた翌日保冷宅配サービスを・東アジアおよび国内各都市を結ぶ豊富な航空ネットワークを活かし、輸出入に関する

実現することを企画。香港を皮切りに台湾、上海へ。

手続の簡素化・一元化、海運ネットワーク

・本構想を確実に実現するため、e-コマースと航空ネットワークの連携、航空貨物の搭を活用し、アジア各国の消費者ニーズを的

降載や空港と倉庫間移動の自動搬送システ

確に把握しつつ、小規模生産者をも含めた

ムの活用による省人化・低炭素化等により、事業者が輸出に取り組めるビジネスモデル

日本品質のきめ細やかな物流をアジア並みを整備。

のコストで提供するとともに、「環境負荷低・現在、沖縄県、ANA、ヤマト、経団連 21 世紀政策研究所が中心となり、同研究所で検減」が可能な物流モデルを実現する。

討会（座長
・物流先進国シンガポールを凌駕する次世代の「国際物流拠点」を目指し、新たな産業

深川由紀子早稲田大学教授）を立ち上げ、生産者を含む幅広い関係者と共にビジネスモデルの詳細を検討中。

および雇用を創出する。

２．政府・自治体の制度利活用状況【現在の進捗】【計画概要】

・「沖縄振興特別措置法」に基づく「国際物 ・2012 年度に創設された左記特区制度により、区域内新規立地企業には、物流の振興制度

流拠点産業集積地域」特区制度活用として法人税の所得控除等を実施。
・2013 年閣議決定の「成長戦略」および「骨・「成長戦略」においては「国家戦略特区」と太の方針」にて、本構想を着実に進める方

して、また「骨太の方針」においては「日針とする。

本経済活性化の牽引役」として沖縄振興を位置づけ、本構想を進めている。

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【プロジェクト名：⑪沖縄物流拠点都市】

３．今後のスケジュール【計画概要】【現在の進捗（見通し）】

・経団連 21 世紀政策研究所での検討会の報告

・国際保冷宅配サービスは、他に例がないた書をベースに、本構想を「国家戦略特区」

め、テスト輸送を含めた各種の施策を検の一つのプロジェクトとし、国、沖縄県、

討・実施することによって、ビジネスモデ

経団連、ANA、ヤマトが目的を共有し、本構ルの確立を図る。

想の実現を図る。

４．その他特記事項【現在の進捗】【今後の展開】

・今夏を目途に、各種イベントなどを通じて、 ・特になし
本構想の周知を図る。

以42上