法案誤り等再発防止プロジェクトチーム取りまとめ
令和３年６月 29 日
法案誤り等再発防止プロジェクトチーム
Ⅰ．はじめに○

第 204 回通常国会に内閣として提出した法律案及び条約に多数の誤りが判明した。政府として、今回の事案を重く受け止め、実効性のある再発防止策を講じるためには、法案作業のプロセス全体を捉え、各府省庁共通の課題を抽出し、それを府省庁横断的に解決していくことが不可欠である。

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こうした認識に基づき、「法案誤り等再発防止プロジェクトチーム」を立ち上げ、実際に法案の立案作業や文書審査業務を行う実務担当者などの現場の視点から、府省庁横断的に検討を行った。
また、内閣法制局、国立印刷局、総務省や内閣官房情報通信技術総合戦略室（ＩＴ室）を始めとした関係機関とも連携し、業務フローそのものを見直していくという視点から、法案作業のプロセス全体を通じた検討を行った。
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この報告書は、上記プロジェクトチームにおいて、法案誤りがあった府省庁からの誤りの原因や再発防止策に係る報告等を踏まえ、案文誤りがあった府省庁のほか、内閣法制局、国立印刷局、総務省やＩＴ室からヒアリング等を行った上で、誤りの内容と原因を整理し、誤り防止のための当面の方策と中期的な方策等を取りまとめたものである。
Ⅱ．誤りの内容と原因○

第 204 回通常国会の内閣提出法案において、各府省庁の点検の結果、・案文（改め文）において、14 件

・参考資料において、167 件
そのうち、新旧対照表 39 件、参照条文 111 件、要綱 17 件の合計 181 件の誤りがあった。
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○

誤りの内容としては、・案文について、条文番号・文言等の誤りや、条文の欠落・重複が 12件、インデントの様式面での不備が 2 件・新旧対照表について、法改正に関わる箇所（新旧で改正内容を示している箇所）のうち、文言等の誤りが 6 件、上記以外の箇所（改正されていない箇所）のうち、電子データからの転記や手入力によるミス等による単純な誤記が 21 件、インデント、見出しや注記の欠落等の様式面での不備が 12 件
・参照条文について、電子データからの転記や手入力によるミス等による単純な誤記が 90 件、インデント、見出しやルビの欠落等の様式面での不備が 21 件
・要綱について、送り仮名や数字記載の誤記を含め、誤字・脱字等による誤りが 17 件生じていた。
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こうした誤り等が生じた原因については、主に、・法案作成における複層的なチェック体制が不十分であったことに加え、法案の正確性を確保するためのノウハウについて、実効的なチェック手法が必ずしも共有されていなかったこと
・

参考資料のうち、新旧対照表の法改正以外の箇所（21 件）や参照条文（90 件）について、その位置付けから、時間的な制約や認識の甘さもあり、読み合わせ等による十分な確認が実施されていなかったこと
・

様式面での不備（33 件）について、最低限確認すべき点が標準化・共有されていないため、形式面の確認が不十分となったこと
・

法案作成段階、法案審査段階から、法案印刷・提出段階まで見据えたスケジュールの適切な管理が不十分であったこと
・手作業による対応が必要な作業が多く発生するなど、法制執務全般において、デジタル技術や各種システム等の有効な活用ができていなかったこと
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があげられる。
Ⅲ．誤り防止のための当面の方策○

法案における誤り防止のためには、誤りの内容や原因等を踏まえ、①複層的なチェック体制の充実、②ノウハウの蓄積・周知徹底に加え、③法案作成段階、法案審査段階から、法案印刷・提出段階まで見据えたスケジュールの適切な管理、④法案作業に係る各種システムの機能向上と効果的な活用が求められる。
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以下、法案作成から法案印刷までの各段階において、改めて留意すべき事項をまとめるとともに、当面取り組む具体的方策について明示することとする。

１．法案作成段階（１）案文（改め文）○案文については、内閣法制局「法令案における誤りの防止について（手引き）（増補版）」（平成 16 年 12 月）及び誤りチェックシートを用いて、今回のような誤り（不適切な引用、語句の重複等）が生じないよう、正確に確認しながら、作成することが基本となる。
（「法令案における誤りの防止について（手引き）」や誤りチェックシート）○「法令案における誤りの防止について（手引き）」や誤りチェックシート
について、内閣法制局において、今般の誤りの内容や原因を踏まえ、有効なチェック事項を追加するとともに、具体的なチェック方法（例えば、文書ソフトの置換・検索機能や校正機能の活用方法等）を盛り込み、法令審査支援システムに関する事項を追記するなど、より実効的な内容となるよ
う、今夏を目途に改訂を行い、各府省庁に周知を徹底する。その際には、本プロジェクトチームと連携しつつ、各府省庁の要望を踏まえることとし、その後も、不断に見直すこととする。
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（２）新旧対照表○

新旧対照表については、過去の法案資料ではなく、基本的には、法務省が編纂している法規集や官報を用いて、正確に、「現行」部分を作成することが必要である。
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その際、当該法規集の法令データは、電子的にも提供されており、法案提出省庁において、これを活用し、手入力を極力減らすことが、誤り防止につながると考えられるが、電子データの特徴（改正履歴の残存、レイアウトの違い等）に留意して作業することが重要である。
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なお、後述の通り、法制執務業務支援システム（e-LAWS）の法令データが法務省により整備された後には、e-LAWS を新旧対照表の「現行」部分の作成に活用することとする。
○

また、ページを跨ぐ修正を行う場合や、最終段階での内閣法制局による職権修正が行われる場合には、案文とともに、誤りが生じやすいことに十分留意して、作業・確認することが求められる。

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誤り防止のため、法令名・法律番号・条項番号などの正確な記載は当然であるが、法案提出省庁の作成方法等も踏まえ、形式面を含め、最低限確認すべき項目や誤りやすいポイントを整理する必要がある。
（３）参照条文○

参照条文については、電子データからの転記や手入力によるミス等による誤記を防ぐため、基本的には、正確な電子データの活用を始めとして、新旧対照表と同様の対応が必要である。

（４）要綱
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要綱については、案文や新旧対照表の内容が決まってきた段階で、法案4

を取りまとめている担当部局において、文言や条文番号等に誤記がないかに加え、改正内容や案文等に整合的であるかなど、横断的に確認することが必要である。
（５）共通（読み合わせ等による確認）○

案文、新旧対照表及び参照条文についての読み合わせ等による確認は、法案の作成や確認における、誤り防止に基本的かつ重要な方策であり、複数段階で、確実に実施することが基本となる。
○ その際、読み合わせ等による確認は、適切に実施しなければ誤り防止につながらないため、法案担当経験者の参加、読み合わせで確認すべき資料の的確な分担、余裕のある日程管理など、そのノウハウを共有した上で、複数回実施することが必要である。
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また、職員による読み合わせ等に加え、音声の自動読み上げ、文書ソフ

トの校閲機能、民間事業者による校正サービス等を活用することにより、更なる誤りの防止に向けた取組を進めることが重要である。
（横断的確認事項、職員の研修・育成や適切な配置）○

誤り防止のためには、各府省庁において、案文のみならず、新旧対照表等の参考資料を含む法案作成能力の向上を図るとともに、第三者的視点からのチェックを充実させることも重要である。そのため、本プロジェクト
チームにおいて、「法令案における誤りの防止について（手引き）」及び誤りチェックシートの改訂内容も踏まえ、参考資料の作成において府省庁横断的に確認すべきと考えられる事項をとりまとめ、今夏を目途に周知を行う。各府省庁においては、自らの再発防止策も含め、法案作成能力の向上・誤り防止を目的とした研修を、次期通常国会の法案提出に間に合うよう実施するとともに、継続的に研修内容の充実を図る。
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こうした取組を通じ、各府省庁において、法制執務のノウハウを有する若手職員の育成を進め、そうした職員の適切な配置に努めるとともに、法制執務能力の高い職員の専門スタッフとしての活用や法制執務の経験豊富なＯＢ／ＯＧの再任用を検討する。
（法制執務業務支援システム（e-LAWS）の法令データの整備）○

誤り防止のためには、法令担当職員が利用できる正確な法令データベースを整備・維持していく必要があるが、正確な法令データベースの構築と法案作成業務の省力化・効率化を図るため、総務省において開発した法制執務業務支援システム（e-LAWS）の法令データについては、データ更新が遅れがちであるほか、法令を所管する府省庁の認証が行われないまま掲載されている法令も多いことから、現時点では、法令案作成の基礎資料として用いることが難しく、法制局審査で使用が認められていない。
正確で信頼性が高い公式の法令データを整備・維持していくため、データ更新の業務フローを見直し、法令編纂を所管する法務省が、各府省庁や法令の専門業者の協力を得て、効率的に法令データを整備することとし、法律は、公布後速やかに（原則として、公布と同日を目指し、国会修正等があった場合も、できる限り速やかに）e-LAWS に掲載する。また、この法令データから、参照条文を自動的に作成する機能を整備する。
こうした法令データの整備等については、ＩＴ室、総務省、法務省が連携し、各府省庁の協力を得て、次期通常国会における法案提出に間に合うよう取り組むこととする。
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なお、e-LAWS の法令データが整備された後には、新旧対照表の「現行」部分や参照条文の作成に活用する。
２．法案審査段階（複層的なチェック体制）○

法案提出省庁（作成部局・審査部局）や内閣法制局において、法案提出
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に先立ち、官房部局や第三者によるチェックを含め、複層的なチェック体制の構築と人員面での充実を図り、当該体制の下、複数段階で、誤りがないか確認することが必要である。
その際、複数の担当者が、前述の「法令案における誤りの防止について（手引き）」や誤りチェックシートを活用するとともに、そのチェック項目を的確に分担するなどにより、チェックの実効性を高めることも重要である。
（法令審査支援システム）○

内閣法制局においては、条文表記の正確性を点検・確認する作業を確実かつ効率的に行うことを目的として法令審査支援システムを開発・運用しているが、内閣法制局や法案提出省庁において、お互いに連絡を取りながら、この法令審査支援システムを用いたエラー・チェックを確実に行い、その結果（エラー・リスト）を検証することにより、人為による確認に加えて、ダブル・チェックを行うことが必要である。
法令審査支援システムについては、誤り防止に補助的な役割を担うことが期待されるが、検知できない誤りがあることや過度に多くのエラーメッセージが検出されるなど課題があるため、内閣法制局において、各府省庁の要望も踏まえた機能向上に向けたシステム改修について、工程表を年内に作成し、これに沿って改善を図ることとする。

（法制局審査の在り方）○ 法制局審査において必要となる関連資料や様式・形式等の依頼や指示については、法案提出省庁の負担軽減の観点から、必要最小限にとどまるよ
う可能な限り配慮するとともに、特段の事情がある場合を除き、作業量に応じて、適切な作業スケジュールを設けることとする。
（配字・禁則処理等）○ 配字については、永年の慣行等により、一定の書式が確立されている
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（法制執務関係の刊行物や「閣議関係文書のＡ判化等について」（平成５年内閣参事官室）参照）が、各府省庁の文書ソフトの設定等が必ずしも完全には統一されておらず、その結果として、内閣法制局の審査を経た案文・理由については、国立印刷局における編集・印刷ソフトにより、改めて配字や禁則処理が整えられている。
こうした形式的な不整合については、法案提出省庁における確認作業の負担が増える要因になっていることから、配字や禁則処理の扱いについて、別紙のルールに統一し、法案提出省庁はこのルールに則り、法案を作成し、国立印刷局は当該ルールを踏まえ、法案を印刷することとする。
これにより、法案提出省庁が入稿した原稿と国立印刷局の校正ゲラの体裁が統一され、両者の確認が容易になることから、法案提出省庁の作業負担の軽減と誤り防止につながると考えられる。
３．法案印刷段階（編集・印刷システムの機能強化と人材・体制強化）○法案印刷については、国立印刷局において、正確性、緊急性や機密性を確保しながら、案文の印刷を行うことが求められる。
国立印刷局の編集・印刷システムについては、現在、汎用的な組版ソフトにより編集作業が行われているが、正確性の一層の向上に向け、編集・印刷システムにおいて、レイアウトのズレや誤字脱字を自動的に検知する等の機能改善についての工程表を年内に作成し、これに沿って機能強化を図るとともに、次期通常国会の法案提出に間に合うよう、編集・校正作業を担当する人材のスキルアップと体制強化を行う。
（編集・印刷過程におけるレイアウトの維持等）○

法案提出省庁から国立印刷局には、現在、一太郎及びＰＤＦの形式で、案文の法案データが提出されている。この法案データについては、大量・迅速な法案印刷を行うため、国立印刷局において、編集・印刷システムに対応したデータ形式に変換して配字・禁則処理等が整えられているが、そ8

の際、特に誤りが生じやすい表・別表や字下げ等について、レイアウトの正確性に十分に留意することが必要である。また、法案提出省庁が様式面での確認を容易に行えるよう、国立印刷局において、校正ゲラの余白に確認用マス目を印字するといった工夫を行う。
（法案印刷に係る校正作業）○

法案印刷に用いる原稿については、法案提出省庁において、内容・形式ともに、その正確性を確保することが不可欠である。特に、条文に誤りがあった法案においては、大容量の案文を、短期間に、少ない回校数で、夜間に校正作業を行っていた例や、職権修正後の校正作業が不十分であった例があり、こうした作業は誤りにつながりやすいと考えられる。
そのため、法案提出省庁において、法制局審査との日程調整を行った上で、校正・印刷を含めて、余裕のある作業日程を予め設定し、原稿入稿や確認を慎重に複数回実施すべきである。これにより、結果として職権修正の件数も減少し、作業負担の軽減と誤りの防止につながることが期待される。
Ⅳ．中期的な方策
デジタル技術や各種システムの活用○

中期的には、デジタル技術や各種システムを活用することなどにより、法案作成における正確性の向上や合理化・効率化を図り、法案担当職員の業務の見直し、更には職員の働き方改革につなげていくという視点が重要である。

（法制執務業務支援システム）○

法制執務業務支援システム（e-LAWS）については、現状の法制執務において、法令データが、適時に、法令所管官庁において認証されておらず、法令改正による更新が反映されていないこと（前述）に加え、①

e-LAWS を活用して作成される新旧対照表は、一部の文字（環境依存文
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字、数字、英字等）や表・別表が適切に表示できず、様式面で問題があるほか、法制執務で広く利用されている一太郎への出力機能がないこと、②

新旧対照表からの案文作成等の機能が限定的であるほか、法令作成過程において多数生ずる改め文の修正を反映できないなど、操作性や編集機能に限界があること、③

e-LAWS と、内閣法制局の法令審査支援システムや国立印刷局の編集・印刷システム等が連携していないことなど、法案作成や審査に本格的に用いる上では課題が多い。
（e-LAWS の機能向上）○

法案作成における e-LAWS の活用を推進していくため、総務省やＩＴ室（デジタル庁設置後は、デジタル庁）において、内閣法制局や各府省庁と連携し、まずは、デジタル技術・ICT を積極的に活用する形での法制執務全体の業務フローの在り方について検証を進めつつ、e-LAWS の位置付けや期待される役割について再整理を行う。その上で、法案作成における正確性の確保に加え、法制執務の合理化・効率化や法案作成作業の負担軽減を図る観点から、e-LAWS について、出力時の体裁不備の解消、システムの操作性の向上や案文及び新旧対照表等の自動作成機能をはじめとする編集機能の改善など、抜本的な機能向上に向けて、前述の法令データの整備に引き続いて検討を行う。
（各種システムとの連携等）○

e-LAWS について、業務の効率化及び利便性向上の観点から、総務省やＩＴ室（デジタル庁設置後は、デジタル庁）において、内閣法制局や国立印刷局と協力し、法案成立後の官報や e-LAWS への掲載・情報提供までを一連の作業ととらえ、法令データのデジタル化に適合的な条文構造 1の在り方の1

我が国の法令は、例えば、条番号の前に見出しがある、第 1 項の項番号が付されない、号番号等が付され10

検討を行いつつ、効率的なデータの相互連携やデジタル情報の提供・利用促進など、内閣法制局の法令審査支援システムや国立印刷局の編集・印刷システム等との連携・統合等を検討していくことが必要である。
（民間事業者により提供されるサービス等の活用）○

既存システムの機能向上・改善に際しては、全てを自前のシステムとして構築するのではなく、セキュリティが担保されることを前提に、民間事業者により提供される法制執務の効率化につながるサービス 2を試行的に活用することが考えられる。また、それらのサービスと政府内のシステムの連携等も視野に入れた柔軟な検討を行うことも考えられる。

（法制執務のデジタル化の検討）○

将来的な技術発展や社会経済の複雑化等の情勢変化に迅速に対応し、法案作成における正確性の向上と法制執務の合理化・効率化を図る観点から、諸外国の情勢 3も踏まえつつ、ICT を活用した法制執務全般のデジタル化についても、検討を行うことが重要である。
（以上）ずに並列で規定される例があるなど、視覚的には認識できるが、システムでは判読しづらい構造となっている。
2 AI 技術を活用し、表記揺れやインデントの乱れ、条項ズレなどを自動的に検出・補正するようなサービスが提供されている。
3 韓国、EU などでは、ICT を活用して、法制執務の全ての過程を電子的に実施・管理する取組が進められている。

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（別紙）配字・禁則処理のルール
・ワープロソフトでの１ページあたりの文字数と行数は、１行 48 字、１ページ 13 行詰めの設定とする。
・また、ワープロソフトで設定可能な禁則処理（追い込み）を行い、句読点のぶら下げは行わない設定とする。
・ワープロソフトの和文体裁において、行頭・行末禁則文字はそれぞれ以下の文字を設定する。

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