第１章

広報・普及活動

1. 排出放射性物質影響調査理解醸成活動

1.1.2 周辺住民対話活動（出前説明会）

本活動は、これまでに培ってきた排出放射性物質

周辺住民対話活動は、環境研主催、あるいは研究影響調査（以下、影響調査）の成果や関連する技術・機関、教育機関及び地域団体等との共同開催による知見、人材を活かすとともに、国内外の知見等も活セミナー（15件）、地域が開催するイベントを活用用し、県民への排出放射性物質に関する理解醸成活した展示ブースでの活動（1件）を実施した。

動を実施するものである。特に、県民の理解醸成ひセミナー形式での対話活動は、六ヶ所村の女性団

いては不安解消のためには、これまでの情報発信に体、地域家庭医療センター、社会教育課及び上北地とどまらず、双方向的なコミュニケーションを実践

区法人会等の地域団体との共同開催による9件のほすることが必要不可欠となる。そこで、外部の力もか、近隣地域の平内町（水産商工観光課）において結集し共創活動による新たな展開を図った。

放射線の基礎知識に関するセミナーを開催した。ままた、本活動をより効果的に実施するため、これまでに蓄積された調査事業に関する知見やデータ等た企業の研修プログラムのひとつとして放射線の基礎知識の講座を計4回開催した。

を整備・可視化し、それらに国内外の知見等も合わ

イベントを活用した対話活動は、新たな活動先とせたコンテンツの整備を図り、県民の理解及び安心して、ひらない秋まつり（平内町、10月31日）に出感醸成に資することを目的とした活動も実施した。

展し、ファミリー層、若年層との交流機会を得た。
しかし毎年恒例としていた県内大学の学園祭、及び1.1 理解醸成活動の展開

六ヶ所村が主催するイベント（楽しむべフェスティ

1.1.1 成果報告会

バル、ろっかしょ産業まつり）は新型コロナ感染症

成果報告会では、影響調査を開始して30年が経過したこともあり、これまで進めてきた環境影響研究、対策のため開催中止となったため実施には至らなかった。

生物影響研究の成果を総括する内容とし、「これまでの約30年の研究で分かったこと-放射線と放射性1.1.3 地域教育機関共創活動

物質の話-」の大題名の中で、それぞれの分野につい若年層を対象とした共創活動を展開し、サイエンて「放射性物質の環境中での動きについて」、「弱スツアー、科学体験、職業体験等、計11件を実施しい放射線の生物影響について」と題して報告を行った。

た。開催地は、六ヶ所村、弘前市、八戸市で、参加新たな試みとして当研究所の研究員が地元高校生者数はそれぞれ、56名、71名、及び58名、総計185名（2-3年生44名）を直接指導しながら実践的な科学をであった。なお、青森市についてはコロナウィルス体験するサイエンスツアー（今回はPCR実習）を開感染症流行のため中止となった。

催し、科学への興味・萌芽に寄与した。このほか六それぞれ六ヶ所村では樋野興夫氏（順天堂大学名ヶ所村の地域特性を鑑み、高校生と「六ヶ所村とエ誉教授）、弘前市では中川恵一氏（東京大学大学院ネルギー」を考えるワークショップを女性団体との医学系研究科 特任教授）、八戸市では村山貢司氏（元共創により実現し、地域団体-若年層との共創・交流

NHKニュースキャスター、気象予報士）の基調講演の加速に寄与した。

を実施した。また、六ヶ所村、八戸市で開催した成果報告会では、先記2題の成果報告に加え、公益財団1.2 研究成果の整理・可視化

法人日本海洋科学振興財団から「海における放射性1.2.1 総合的環境移行・線量評価モデルの整備・運物質の動きについて」の報告を行った。

用

大型再処理施設から排出される放射性物質の移行て、弘前大学・福島大学・京都府立大学の若手研究を計算し、現実的な被ばく線量を評価する総合モデ者を招き環境研地域交流セミナーを開催するととも

ルの成果をグラフィカルに可視化するため、令和3年に、放射線に関する社会教育・地域安全活動に携わ度は、令和4年度までに行う可視化機能強化のためのっている内閣府登録法人RADOネット「放射線線量基礎となる地理情報システムの更新を開始すると共解析ネットワーク」と地域住民との交流に地域の研に、総合モデルに入力するデータの変化に伴うプロ究機関として参加した。

グラムの修正を行い、微量ながら環境中に排出されこの他、県内教育機関等へ講師を派遣（6件）、ているトリチウムの移流・拡散について入手したデ

北里大学獣医学部学生への当所での研修を実施しータに基づく計算を実施するとともに、令和2年度分た。の周辺住民の現実的な被ばく線量について評価した。

1.3.1 国際シンポジウムの開催

さらに、一般の方々への可視化方法について、対象国際シンポジウム「放射性核種の環境ダイナミク者・媒体（紙・パネル・動画など）に細分化して、スと低線量率放射線の生物影響に関する国際シンポそれぞれに適したコンテンツを作成する方針とした。

ジウム」（International Symposium on the“Environmental Dynamics of Radionuclides and the1.2.2 マウス実験病理サンプル・データの整備・運

Biological Effects of LowDose-rate Radiation“）

用（9/27-29）を開催し、国内外を含め239名が参加し影響調査で得られた病理組織学的検査標本などのた。講演は22件（環境影響 8件、生物影響 6件、トデータを広く国内外の放射線研究に携わる研究者にリチウム 8件）、ポスター発表は68件であった。更公開し、データの共有を図るため、令和3年度はスラにパネルディスカッションを公開で行い、実践的なイドスキャナの導入・設定を完了し、病理組織学的放射線リスクコミュニケーションの経験を持つ6名検査標本の高精細デジタルデータ化を開始した。のパネリストがリスクコミュニケーションの在り方や進め方について議論した。

1.2.3 影響調査ホームページ及び印刷物資料の整備と強化
ホームページへのアクセス数は15万2千回であっ

2. その他の普及啓発に関する活動
2.1 県内外の講演等への専門家派遣

た。印刷物はリーフレット等を作成し、バックナン環境研が独自に進める普及啓発活動として、主にバーを含め成果報告会や出前説明会等のイベントで県外で行われる講演、セミナーへの専門家派遣を行配布、成果報告の補助教材として利用した。また、っている。令和3年度は、日本原子力産業協会や東成果報告会、出前説明会のチラシ裏面に調査成果を北実験動物研究会、全国アマモサミット等に専門家簡潔にまとめ、配布した。

を派遣した。

1.3 培われた知見の地域への還元

2.2 視察・見学者等の受け入れ

地域の声を聴き、これに答え得る事業を目指すた

全国の原子力関連立地自治体職員や住民、企業関め、地域住民で構成される地域共創委員会を設置し係者から個人まで、当所の活動内容の理解を深めるた。地域課題の情報を収集するためアンケートを実ため見学・視察の受け入れを行っている。令和3年

施し、環境研が地域に貢献してもらいたいこととし度は27件405名の受け入れを行った。視察・見学者て、食の安全性や特産品の開発、学校等への教育支の一覧を表1に示す。

援等が挙げられ、これらに関する意見交換等を行なった。
また、若手研究者との交流を促進させる一環とし

2.3 ホームページによる発信
環境研の研究活動や地域交流に関する情報について、トピックスとして環境研ホームページを通してまで施設公開を実施してきたが、令和3年度につい情報発信を行った。てはコロナウィルス感染症の流行のため中止とした。また、冬期理科教室を六ヶ所村内小学校対象に2.4 施設公開及び理科教室等の開催開催予定であったが、コロナウィルス感染症流行の環境研の調査研究内容と研究施設を周辺住民のため中止とした。

方々を始めとする一般の方々に紹介するため、これ
表1 視察・見学者一覧

No.

月日

視察・見学者

人数15.11

青森県（エネルギー総合対策局）

225.11

広島大学院 先進理工系科学研究科

235.26青森県庁

1246.29

北里大学 獣医学部 生物環境科学科

32

56.30

北里大学 獣医学部 生物環境科学科

31

67.1

北里大学 獣医学部 生物環境科学科

34

77.2

百石高等学校43

8

7.5

六ヶ所高等学校2年生

23

97.6

地域共創委員610

7.7

六ヶ所高等学校3年生

22

11

7.26

個人

1

128.18八戸工業大学第二高等学校

17

13

9.17

（公社）地域医療振興協会 六ヶ所村地域家庭医療センター2

149.30個人

21510.22

青森県立むつ高等技術専門校

111611.1監査法人

41711.8

おいらせ町立木ノ下中学校2年生

411811.16

個人

1

19

11.17

（公社）地域医療振興協会 六ヶ所村地域家庭医療センター

2

20

11.19

関西電力

21

21

11.26

関西電力

19

22

12.2

九州電力

16

23

12.14

関西電力

20

24

12.15

八戸工業大学925

12.22

青森県立青森高等学校

26

26

12.23

筑波大学

527

1.17

青森県庁

4
合計408