原子力人材育成ネットワーク報告
平成23年12月20日東海大学 校友会館にて

原子力人材育成ネットワーク
原子力人材育成ネットワク
活動状況報告総括
平成23年12月20日

事務局長 山下清信

原子力人材育成ネットワーク事務局

1

報告内容
・ネットワークの概要
・これまでのネットワークの活動
これまでのネットワ クの活動
・今後のネットワーク活動

2

原子力分野の技術者、研究者の育成、人材基盤の確保のための10項目の提言（原子力人材育成関係者協議会、 H 22.4）

１、 理系、特に工学系への進学者を増やすための初等中等教育への取組の強化
２ 原子力の必要性、安全性等の正確な知識の教育、伝達
２、原子力の必要性 安全性等の正確な知識の教育 伝達
３、 原子力の技術、研究、産業等の魅力、将来性を社会に伝達、特に若い世代に伝達し、学生の進路選択に際し、原子力への志向性を向上
４、 原子力専門教育の体系再構築と充実強化
５、 国際人材の養成
６ 原子力新規導入国への国際展開に対応する人材育成体制の整備
６、７、 原子力分野の技術継承の仕組みの確立
８、 人材育成活動の機能に応じたネットワーク化やその中心となってコーディネート、コントロールするハブ設立の推進
デブ
９、 我が国原子力人材育成の体系化と可視化
１０、 原子力人材育成を戦略的に進めるための中核的恒常機関の設立
3

原子力人材育成ネットワークの体制 ( H22.11.19発足)
文部科学省

内閣府

日本原子力研究開発機構（JAEA） 原子力人材育成センタ
原子力人材育成センター

経済産業省

外務省

ネットワーク共同事務局
中核機関（ハブ組織）
データベース作成

日本原子力産業協会（JAIF）
原子力国際協力センター(JICC)
原子力国際協力
ンタ ()データベース構築、広報、相談窓口、技術支援等

要請・支援・調整
大学等
教育プログラム
国際化プログラ等

国際機関
海外大学等
派遣

公的機関
地域拠点等
セミナー、国際交流等

外国人研修
プ グ
プログラム等

電力メーカー

研究機関
学会等

インターンシップ
講師派遣
研修等

学生、若手研究者・技術者、外国人研修生等の人材育成

新規原子力導入国受入

原子力分野の人材基盤の確保
原 力分野 人材基盤 確保
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原子力人材育成ネットワ クの事業内容
原子力人材育成ネットワークの事業内容○各参加機関及び既存の個別の原子力人材育成
関連事業との情報共有、相互協力○機関横断的な事業の推進（１）国内外の関係機関との連携協力関係の構築（２）ネットワーク参加機関の連携を支援（３）国内外広報（４）国際ネットワーク構築（５）機関横断的な人材育成活動の企画 運営（５）機関横断的な人材育成活動の企画・運営（６）海外支援協力（主に新規原子力導入国）の推進（ ）そ 他 人材育成に関する事業（７）その他5原子力人材育成ネットワークの体制（ネットワーク活動の基本方針の決定 ）

運営委員会
事務局
（JAEA&JAIF）（ネットワーク活動全体の企画、検討、評価 ）企画ワーキンググループ
ワ
キンググル（運営委員会、WGの事務局、事務局事業・活動の運営 遂事務局事業・活動の運営、遂行）（分科会: 機関横断的事業・活動の提案、検討 ）１．初等中等教育分科会（ＪＡＩＦ）

４．国内人材の国際化分科会（ＪＡＥＡ）

２．高等教育分科会（ＪＡＥＡ）

５．海外人材育成分科会(経済産業省）（ ）内は事務局担当機関

３．実務段階の人材育成分科会(JＡＩF)6

分科会の活動業務
分科会等により、具体的活動の企画・検討・実施を推進
１、初等中等教育分科会
理系及び工学系への進学者を増やすため、初等中等教育に関する情報収集、事前検討の実施

２ 高等教育分科会
２、高等教育分科会
原子力基礎教育の充実強化・拡大、ネットワーク化
教育機関横断的活動（セミナ 開催など）の推進
教育機関横断的活動（セミナー開催など）の推進

３、実務段階の人材育成分科会
予備的検討の実施、関係機関への情報収集

４、国内人材の国際化分科会
国際機関、国際ネットワークとの相互交流推進
コミュニケーション能力の向上のための事業の推進

５、海外人材育成分科会
我が国原子力人材育成活動の可視化が既存の支援活動、IAEAなどの国際活動との連携

7これまでのネットワーク活動
１、運営委員会の開催『東京電力福島原子力発電所事故を踏まえた原子力人材育成の方向性について』の提言

２、企画ワーキンググループの開催
２
企画ワ キンググル プの開催
３、分科会の開催
４ IAEA原子力エネルギ マネジメントスク ル日本開催計画
４、IAEA原子力エネルギーマネジメントスクール日本開催計画
５、海外における人材育成活動に関する調査、ネットワーク
紹介
６、原子力人材育成ネットワークへの参加促進
７、ニュースレターの配信
タ信
８、原子力人材育成ネットワークシステムの構築
９、原子力人材育成国際会議 開催計画
8

ネットワーク活動(１)

運営委員会の開催【運営委員会】
提言『東京電力福島原子力発電所事故を踏まえた原子力人材育成の方向性について』の内容審議及び発信の決定【運営委員会】平成23年8月3日開催
提言メッセージ
事故を受けた課題を明確にし この課題に対する今後の取組み
事故を受けた課題を明確にし、この課題に対する今後の取組みの方向性を提言

１）原子力安全・防災、危機管理、放射線など
１）原子力安全・防災
危機管理 放射線など
専門的知見を有する人材の確保
２）現場技術者・技能者の確保
３）原子力を志望する学生・若手研究者の確保
４）国際人材の育成
５）放射線の知識に係る対話の強化ネットワーク活動(２)企画ワーキンググループ及び分科会の開催【企画ワーキンググループ会合】 （2回開催）
第1回 ・IAEA原子力マネジメントスクールの我が国開催及び開催に向けた実行委員会の設置の承認。
実行委員会の設置の承認
・ネットワークメッセージ（提言）の検討及び審議。
第2回 ・ネットワークメッセージ（提言）を受けた分科会活動の確認。
・初等中等教育分科会の設置提案、実務者段階分科会設置の承認。
初等 等教育 科会
提案 実務者 階 科会
・ネットワーク報告会のプログラム案の審議。

【分科会】●初等中等教育分科会 （２回開催）
第1回 ・全国中学校理科教育研究会の先生の説明より教育現場の状況を把握。
第2回 ・文部科学省教科調査官を交えて、分科会の検討内容について議論●高等教育分科会 （2回開催）
第1回 ・活動計画の情報共有、福島原発事故以降の課題と方向性についての議論。
第2回 ・ネットワークメッセージ（提言）を受けた活動の検討、高等教育関係課題について議論。

ネットワーク活動(１)

分科会の開催【分科会】●実務段階の人材育成分科会 （２回開催）
第1回 ・参加機関の人材育成情報を共有し、分科会の進め方を確認し、作業を分担
第2回 ・コア技術、福島原発事故の教訓の反映等について、持ち寄り情報を共有し、意見を交換●国内人材の国際化分科会 （2回開催）
第1回 ・活動計画の情報共有、IAEA原子力マネジメントスクール日本招致についての検討第2回 ・IAEA原子力マネジメントスクール日本開催計画の進捗状況の把握と内容の検討、ネットワークメッセージ（提言）を受けた活動提案の検討。

イタリア トリエステでのＩＡＥＡ原子力マネジメントマネジメントスクール（調査）ネットワーク活動(２)

IAEA原子力
IAEA
原子力エネルギー
エネルギーマネジメントスクール
マネジメントスクール日本開催計画
日本開催計画

世界各国において将来原子力エネルギ 計画を策
世界各国において将来原子力エネルギー計画を策定・管理するリーダーとなる人材の育成を目的としたス
クールの日本開催をＩＡＥＡより打診された
我が国としても、国際貢献、国際的な人的ネットワークの構築への貢献等の観点から、同スクールの日本（東海村）での開催（平成２４年６月）支援を決定した
東電福島原発の事故からの教訓を将来のリーダに伝える良い機会である
国内外の研究者、技術者、行政官等の若手リーダ、合わせて約40人を受け入れる予定
実行委員会 ３回開催
委員長 東京大学 上坂教授
トリエステで開催されている同スクールの調査
カリキュラム内容の検討

・新規原子力発電導入検討国との人的ネットワ―ク
新規原子力発電導入検討国との人的ネ トワ クの構築及び、・国内人材の国際化に期待

東海村長にスクールの東海村開催を伝える
ＩＡＥＡのＹａｎｅｖユニット長(１２月１６日）の ａ ｅｖット長( 月 ６日）
Practical approach
Group projects represent an important component of the event. Students are encouraged
to experience practical teamwork with colleagues from diverse national, cultural andprofessional backgrounds. During the project work, they explore an aspect of nuclear
energy that may be different from their normal work or educational focus. The teammembers collectively produce a presentation on the results of their research and creative
discussions. The theoretical part of the course is supported by numerous practical
exercises and team projects. Several technical tours are undertaken to provide insight into
different nuclear facilities. At the end of the training programme, all students have topresent results
l off theirh i group projects
jandd pass a computer based
b d test. After
Af
successful
f lcompletion, participants receive a certificate. Feedback by participants is very importantand is appreciated by the organizers.

JN‐HRD.net

The IAEA
Nuclear Energy
Management
SchoolTokaimura, Japan
11‐29 June 2012

Certificate Course
Knowledge Element
Organizational Management

Basic 1 – Nuclear Power

Certificate CourseFinancial Resource Management

Basic 2 – Nuclear Technology

Legal Aspects

Basic 3 – Nuclear Fuel Cycle•Knowledge Resource Management

Basic 4 ‐ Nuclear Safety•

Human Resource Management

Basic 5 – Nuclear Security

Stakeholders Involvement

Basic 6 – Nuclear Safeguards

International Cooperation

Practical Element – Technical Tours

Three reasons for attending this school•The school curriculum covers the most important topics
relatedl t d tot theth nuclearlenergy sector.
tThe faculty of internationally recognized experts isunrivalled in the nuclear world. You are guaranteed tobe learning from some of the finest minds in the field.
It is a unique opportunity to broaden your horizons andmeet people interested in nuclear energy from all overthe world.

日本でのスクール開催パンフレットネットワーク活動(２)

IAEA原子力
原子力エネルギー
エネルギーマネジメントスクール
ネルギ マネジメントスク
マネジメントスクール
ル 研修分野Certificate Course
修了証明書の取得コース
Management Element｢管理 」要素

Knowledge Element「知識 」要素

Organizational Management
組織管理

Basic 1 – Nuclear Power基礎１ 原子力エネルギー

Financial Resource Management
財源管理

Basic 2 – Nuclear Technology
基礎２ 原子力技術

Legal Aspects
法的見地

Basic 3 – Nuclear Fuel Cycle
基礎３ 核燃料サイクル

Knowledgel d Resource Management
知識管理

Basic 4 ‐ NuclearlSafetyf
基礎４ 原子力安全

Human Resource Management
人材管理

Basic 5 – Nuclear Security
基礎５ 核セキュリティー

Stakeholders Involvement
ステークホルダー関係
ステクホルダ 関係

Basic 6 – Nuclear Safeguards
基礎６ 保障措置基礎International Cooperation
国際協力

Practical Element – Technical Tours
実践的要素
施設見学

ネットワーク活動(３)

海外における人材育成活動に関する調査、ネットワーク紹介
海外における人材育成活動に関する調査、ネットワ
ク紹介
アジア諸国の関係機関：（目的）：原子力人材育成ネットワ クの紹介、訪問国の人材育成活動調査、（目的）：原子力人材育成ネットワークの紹介、訪問国の人材育成活動調査、原子力分野の原子力人材育成ネットワークの協力に関する協議（訪問先）：インドネシア、マレーシア、モンゴル、フィリピン、タイ、ベトナム
各国原子力関係研究機関、関係省庁、大学、電力関係組織など
欧米諸国の関係機関：（目的）原子力人材育成ネットワークの紹介、訪問機関の人材育成活動調査、
原子力人材育成ネ
原子力人材育成ネットワークとの協力に関する協議、マネジメントスクール調査
クと 協力 関する協議
ネジメク
調査（訪問先）北米：テキサスA&M大学、先端大学教育ネットワーク（UNENE）、オンタリオ大学など
欧州 世界原子力大学（WNU） アレバ社 ENEN IAEAなど
欧州：世界原子力大学（WNU）、アレバ社、ENEN、IAEAなど

世界原子力大学（WNU）

マレーシア原子力庁

ベトナム教育訓練省

ネットワーク活動(４)原子力人材育成ネットワークへの参加促進
JAIF、 JICC、エネルギー総合工学研究所、関係法人、海外電力調査会、核物質管理センター、団体等
関西原子力懇談会、放射線計測協会、
プ
放射線利用振興協会、日本アイソトープ協会、日本原子力技術協会、原子力安全研究協会、
原子力安全技術センター

国際機関
IAEA-ANENT、ENENなど

内閣府
経済産業省

ネットワーク運営委員会

外務省

文部科学省

活動方針の決定など

各高専分科会（事務局＆関係機関等のみ）

高専機構

ネットワーク企画WG
機関横断的事業や活動の企画、検討、決定、評価

大 学
北海道大学、東北大学、茨城大学、東京大学、東京工業大学、長岡技術科学大学、金沢大学、福井大学 名古屋大学 京都大学
福井大学、名古屋大学、京都大学、大阪大学、神戸大学、岡山大学、広島大学、九州大学、会津大学、大阪府立大学、八戸工業大学、東京都市大学、東海大学、福井工業大学、近畿大学

個々の事業等の提案・検討
初等中等教育段階の人材育成検討
高等教育における原子力教育検討
原子力人材国際化検討
海外原子力人材育成検討 など

ネットワーク事務局（中核機関）
ネト
ク事務局（中核機関）（JAEA /JAIF(JICC) ）情報収集・発信（広報）、人材育成データベース作成・運用、相談窓口（コンサルティング業務）、海外からの照会窓口など

研究機関
JAEA、放射線医学総合研究所、JNES、日本分析センター

電気事業者等学 会

日本原子力学会

地域活動

メーカー

若狭湾エネルギー研究センター（福井県）などの原子力人材育成
関係機関

日立GEﾆｭｰｸﾘｱ･ｴﾅｼﾞｰ、東芝、三菱重工業、三菱電機

参加する機関/団体：原子力関連の人材育成事業／活動を実施（又は企画）していること。
Obligation 1) ネットワークに対し、原子力人材育成に係る情報を提供すること
Obligation 2) 連絡窓口を設けること

電気事業連合会、北海道電力、東北電力、北陸電力、東京電力、中部電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、
日本原子力発電、電源開発
国際原子力開発

参加機関数

６２機関

（平成２３年１２月２０日現在）

ネットワーク活動(５)ニュースレターの配信●和文ニ●和文ニュースレター配信先
スレタ 配信先●英文ニ●英文ニュースレター配信先
スレタ 配信先
４１機関、６３名

６６機関、１４６名
区分

配信先数

地域

学校法人

２５機関、６０名

アジア

電力事業者

１２機関 １７名
１２機関、１７名

原子力関連企業

４機関、１０名

研究機関・学会

４機関 ９名４機関、９名

配信先数
９カ国（中国、インドネシア、カザフスタン、韓国、マレーシア、モンゴル、フィリピン、タイ、ベトナム）

１７機関 ２２名
１７機関、２２名
ヨーロッパ

８カ国（オーストリア、ベルギー、フィンランド、 フランス、ドイツ、スロベニア、スペイン、イギリス）

１１機関、１４名
北米

２カ国（アメリカ、カナダ）
３機関、４名原子力関連機関

１５機関、３４名

中央省庁

４機関 １４名
４機関、１４名

アフリカ

１カ国（南アフリカ）
１機関、１名国外

２機関、２名日本

９機関、２２名

ネットワーク活動(６) ◆原子力人材育成ネットワークシステムの構築 １/2（作成中）ネットワーク活動(６)◆原子力人材育成ネットワークシステムの構築（２/2)
年度展開
項目

備 考
平成２２年度

１．データベースの作成（１）システム概念の構築

平成２３年度設計、計画準備・一部試行

平成２４年度
情報交流（運用準備）

国内訪問調査 データベース構築・整備・試行
国内訪問調査、デタベ ス構築・整備・試行
システム整備○システム基本構成○サーバ○サバ、ソフトウェア
ソフトウェアー購入等
購入等（２）システム機器の整備

データベース作成・試行及び運用
コンテンツ拡張・強化（可視化 ラ（可視化、ｅラーニング等）
ング等）

２．ネットワーク広報

オープニングレベル（JAEAイントラ内より）（１）ホ ムペ ジの開設
（１）ホームページの開設

専用ＷＥＢホームページ

順次拡張（関係機関との情報連携等）
システム機能の試行・確認（２）コンテンツ整備 試行（２）コンテンツ整備、試行

試験運用（可視化、ソーシャルネットワーキング等）（試行準備）

ハブ・ポータルサイト連携準備・試行

平成25年度以降、新法人へ移管する方針ネットワーク活動(６)

原子力人材育成国際会議 開催計画
目的●国内外の関係者を 堂に会し、原子力人材育成にかかる既存のネットワーク活動●国内外の関係者を一堂に会し原子力人材育成にかかる既存のネットワーク活動の現状把握と課題の共有を進める●原子力人材育成活動のネットワーク化の重要性やその推進について意見交換を行う とにより 本活動 有効性を高める
行うことにより、本活動の有効性を高める＜テーマ＞「福島原子力発電所事故以降の原子力人材育成の役割」＜開催予定＞平成２４年２月２８日（火）－２９日（水）催 定成 年＜開催場所＞タイ バンコク市内のホテル＜予定参加国及び機関＞（日本）原子力機構、原産協会、大学、原子力メーカー等（国外）FNCA諸国（中国、インドネシア、韓国、マレ シア、フィリピン、タイ、韓国、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナム）、モンゴル、カザフスタン、米国、カナダ、IAEA、WNA、ENENなど

タイ原子力研究所の協力のもと実施

今後のネットワーク活動
長期的には
１．原子力人材育成関係者協議会の10項目の提言の推進
２．提言の中から、緊急性及び実現性が高いものを順次推進
３．ハブ機能に係る活動の推進
４．従来からの個別人材育成活動の尊重と連携強化を推進

短期的には
１ 原子力人材育成国際会議を確実に開催
１．原子力人材育成国際会議を確実に開催
２．ＩＡＥＡ原子力エネルギーマネジメントスクールを日本で開催し、国際貢献、国内人材の国際化及び国際的人材育成ネ トワ クの構築に資する
国内人材の国際化及び国際的人材育成ネットワークの構築に資する
３．事務局（ハブ）機能の充実強化・促進
・原子力人材育成データベースの構築推進
デ４．分科会活動の促進、参加機関間の横断的活動との情報共有の推進
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