月例経済報告等に関する関係閣僚会議
議事要旨（開催要領）
１．開催日時：令和２年２月20日（木）17:18～17:34
２．場所：官邸４階大会議室
３．出席者
安倍菅

晋三
義偉

内閣総理大臣内閣官房長官

西村康稔

内閣府特命担当大臣（経済財政政策）

麻生太郎

財務大臣

赤羽一嘉

国土交通大臣

衛藤晟一

内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）兼 一億総活躍担当大臣

梶山弘志

経済産業大臣北村誠吾

まち・ひと・しごと創生担当大臣

武田良太

国家公務員制度担当大臣

宮下一郎

内閣府副大臣稲津久

厚生労働副大臣

神田憲次

内閣府大臣政務官

木村弥生

総務省大臣政務官

河野義博

農林水産大臣政務官

斎藤洋明

総務省大臣政務官

藤木眞也

農林水産大臣政務官

西村明宏

内閣官房副長官（政務・衆）

岡田直樹

内閣官房副長官（政務・参）杉田和博

内閣官房副長官（事務）黒田東彦

日本銀行総裁杉本和行

公正取引委員会委員長

近藤正春

内閣法制局長官二階俊博

自民党幹事長岸田文雄

自民党政調会長

世耕弘成

自由民主党参議院幹事長

斉藤鉄夫

公明党幹事長石田祝稔

公明党政調会長

西田実仁

公明党参議院会長（説明資料）○月例経済報告○月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料○日本銀行資料

1兼経済再生担当大臣

（菅官房長官）

ただいまから「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」を開催する。
（カメラ撮り）（菅官房長官）（西村大臣）

それでは、西村大臣から説明をお願いする。
今回はＧＤＰの１次速報の発表があったので、私から御説明をさせていただく。資料の掲載、順番もいつもと変わっている。
お手元の配付資料の１ページを御覧いただきたい。最新のＧＤＰ速報の結果をお示ししている。昨年、第４四半期の実質ＧＤＰ成長率は、1.6％減と５四半期ぶりのマイナスとなったが、個人消費と設備投資がマイナスに寄与している。本日は、これらの消費と投資の見方、さらに新型コロナウイルス感染症の経済的影響について御説明をする。
２ページ目を御覧いただきたい。消費税率引上げ前後の個人消費の推移について示している。前回に比べて今回のほうが引上げ前後の幅の振れが小さいことがお分かりになると思う。今回の駆け込み需要と反動減は前回ほどではなかったとみている。
次に、財とサービスの消費を両方含む家計調査の消費指数を月次でみると、個人消費には消費税率引上げの影響があるが、９月が少し高いのは、去年９月が台風のため低かった事情があり、①10月の台風の影響、②11月、12月の暖冬、③12月の休日減、実は２日少ないのだが、特に12月23日天皇誕生日が休みでなくなったことの影響の大きさが百貨店の皆さんから指摘されている。こうしたことも勘案しながら、一時的な要因を取り除いて消費の基調をみることが大事。
３ページ目は消費税率引上げ後、業況の戻っている業態である。スーパー、軽減税率の効果等もあり、戻ってきている。家電販売額も戻ってきており、いずれも足下プラスで推移している。
４ページ目、消費については、消費の５割以上はサービスであるため、先ほど申し上げた財だけではなく、サービス消費の動向を見ることが大事である。外食について、10月は台風の影響もあり落ち込んだが、その後、２カ月連続で増加をしている。１月の推計値も、前半がよかったということで、増加の見込みである。
旅行の取扱いについて、10月の台風等で下押しされたが、今年は正月の三が日について４日、５日が土日のため、日並びのよさもあり、年末年始にかけて回復している。
下に書いてある交通機関の利用実績も年末年始は非常に高い。
一方で、５ページ目にあるように、業況が振るわないものもある。自動車販売は、11月以降も前年比２桁減が続いている。ただし、ヒアリングによれば、個社要因（部品不具合による一部車種の生産停止）といった要因、あるいは新型車を見据えた買い控えなども指摘をされているところである。
百貨店の売上げについて、高額品を扱う百貨店では、駆け込み需要と反動減があったが、台風の影響については、ある社によれば、５％ぐらいの影響を受けたと書いてある。また、
暖冬の影響と休日の影響、これも3.8％の影響を受けているということであるが、年末にかけてマイナス幅は縮小してきている。
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６ページ目、消費の背景にある雇用・所得環境であるが、労働需給は引き続き引き締まっている。こうした中で、今世紀に入って最高水準の賃上げが続いていることに加えて、冬のボーナスが連合、経団連どちらも高い水準となっている。
賃金の伸びと雇用者数の増加によって、実質総雇用所得は緩やかに増加をしており、個人消費を下支えしている。
７ページ目、以上、個人消費についてまとめてみると、総じてみれば、個人消費は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、持ち直していると書いている。ただし、落ち込みからの回復過程で、新型コロナウイルス感染症の影響という新たな下押しリスク、それから消費全体の構造変化、高齢世帯が増えていること、ネット販売、シェアリングエコノミーあるいは自動車市場の百年に一度の転換期と言われる中長期的な要因の分析・対応にも取り組んでいきたいと考えている。
こうした全体を踏まえて、改めて消費の先行きを考える上で最も大事なのは、雇用・所得環境の改善ということである。今年の春闘で一歩前へまた踏み出して、賃上げの流れが力強いものになることが大きな鍵と考えている。
次に、８ページ、輸出・生産である。まず、投資に影響を与える輸出の動向については、弱含んでいるのがお分かりいただけると思う。
生産は持ち直しの兆しがみられているが、新型コロナウイルスの影響が懸念されるところである。
９ページ目、そうした中で、機械投資と構築物投資、いわゆる設備投資全体を、ならしてみているものが点線であるが、生産に用いる建物、機械の投資はこのところ弱い動きになっており、10－12月期のＧＤＰ速報における設備投資はマイナス3.7％と減少している。
他方で、月々の動きをよくみると、足下では上向いており、12月にかけていずれも増加傾向にある。
ソフトウェア投資については、人手不足の中で、省力化投資のために、前年比プラスで推移している。多少でこぼこはあるが、Society5.0への対応が進んでいるものとみられる。
10ページ目、日銀短観12月調査の設備投資計画の投資額であるが、全産業で前年比５％プラスとなっており、増加基調を維持している。
その背景には、高水準の企業収益があるが、製造業を中心に弱含みが続いており、今後、新型コロナウイルス感染症の影響に留意が必要。
11ページ目、最後に、新型コロナウイルス感染症の経済的影響について、今後の懸念点の整理をしている。
中国と我が国あるいは世界との経済的なつながりは、訪日観光客あるいは輸出額、ＧＤ
Ｐ、いずれもＳＡＲＳが流行した2003年当時と比べて格段に強まっている。ＧＤＰシェアも４％から16％になっており、観光客についても、既に御存じのとおりである。
また、ＯＥＣＤが公表している試算によれば、中国のＧＤＰが１％低下した場合の世界
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経済へ与える影響については、我が国は0.09％、0.1％ぐらいということである。
これには、インバウンドなどは入っていないので、これにプラスアルファがあるが、我が国をはじめ、世界経済が下押しされるリスクがある。
こうした中で、11ページの上の囲みに書いてあるが、インバウンドの減少、輸出の減少、サプライチェーンを通じた影響、世界経済全体を通じた影響、イベント・外出自粛による影響など、下押しするリスクがあることに注意をする必要がある。
12ページ目、限られた情報で足下の様子を確認すると、百貨店の売上げは、１月は、12月に比べてマイナス幅をかなり縮小してきている。Ｄ社はプラスに転じていたが、２月に入り、感染症の影響ということで、日本人も含めて客数が減少しており、かなりの落ち込みになっている。これは既に公表されている資料である。
また、企業活動の事例を幾つか示しているが、中国での生産がいまだ本格稼働には至っておらず、あるいは物流も停滞しているなど、今後の影響を注視していきたい。
13ページ、以上の個別指標に対する丁寧な分析を踏まえ、景気の現状についての総活判
断は、「景気は、輸出が弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増した状態が続いているものの、緩やかに回復している」としており、基調判断を維持している。
14ページ、先行きについては、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて、「当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されるが、新型コロナウイルス感染症が内外経済に与える影響に十分注意する必要がある。また、通商問題を巡る動向等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響にも留意する必要がある」としている。
15ページ目、政策の基本的態度であるが、新型コロナウイルス感染症に対する緊急対応策を速やかに実行するとともに、経済全体を落ち込ませない観点から、事業規模26兆円に及ぶ総合経済対策を迅速かつ着実に実行することが重要である。さらに、今後の影響を注視しながら、経済運営に万全を期してまいる。
説明は以上である。
（菅官房長官）次に、日本銀行総裁、説明をお願いする。

（黒田日本銀行総裁）

私からは、内外の金融市場の動向について御説明する。

まず、全体感を申し上げると、１月22日の前回会合以降、新型コロナウイルスによる感染症の拡大懸念などから、投資家のリスク回避姿勢が強まり、１月末にかけて株価が下落、為替は幾分円高方向に推移した。その後も新型コロナウイルスを巡る動向や、強弱入り交じった経済指標などを材料に、振れの大きい展開となっている。
まず、１ページを御覧いただきたい。初めに株式市場の動きである。
米国株価をみると、新型コロナウイルスの感染拡大と、これが中国経済やグローバルな生産活動に与える影響への懸念などから、１月末にかけて下落した。その後は、堅調な経済指標などを背景に上昇し、史上最高値を更新するなど、振れの大きい展開となっている。
欧州の株価も米国と同様の動きとなっている。
4こうした状況のもと、我が国の株価も、新型コロナウイルスの影響が意識されるもとで、１月末にかけて下落した後、軟調な展開が続いている。足下では前回会合を幾分下回る２万3500円程度で推移している。
２ページを御覧いただきたい。金利の動きである。
米国の長期金利は、１月末にかけて投資家のリスク回避姿勢が強まるもとで低下した。
その後は、緩和的な金融環境が維持されるとの期待もあって、おおむね横ばい圏内で推移している。ドイツの長期金利は、弱めの経済指標や同国の政治情勢の不透明感なども意識されて、低下している。
こうした中、我が国の長期金利は、小幅なマイナスで推移している。
３ページを御覧いただきたい。為替市場の動きである。
円の対ドル相場は、新型コロナウイルスへの懸念などから、１月末にかけて幾分円高・ドル安方向で推移したが、その後は堅調な米経済指標などを背景に、円安・ドル高方向に転じ、足下では111円代半ばとなっている。この間、対ユーロ相場は、欧州の弱めの経済指標や、ドイツの政治情勢の不透明感などが意識され、円高・ユーロ安方向で推移している。
この間、中国人民元は１月末以降、幾分元安・ドル高方向となっており、他の新興国通貨も同様の動きとなっている。
以上、申し上げたように、内外の金融市場では、新型コロナウイルスの影響に対する懸念などから、振れの大きい展開がみられる。日本銀行としては、今回の新型コロナウイルスによる問題が我が国の経済・物価に与える影響や、今後の内外金融市場の動向に、最大限の注意を払ってまいりたいと考えている。
以上である。
（菅官房長官）以上の説明について御質問があれば賜りたいと思う。

よろしいか。
それでは、「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」を終了する。

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