２０１０年度事業報告書

財団法人アジア・太平洋人権情報センター（２０１１年６月２９日開催-1-

理事会及び評議員会で承認）

I2010 年度事業の成果（全体総括）

財団法人アジア・太平洋人権情報センター（以下、センター）は、1994 年 7 月に設立されて以来、次の四つの目標を掲げて事業を行ってきた。①アジア・太平洋地域における人権の伸長を図る。②国際的な人権伸長・保障の過程にアジア・太平洋の視点を反映させる。
③アジア・太平洋地域における日本の国際協調・貢献に人権尊重の視点を反映させる。
④国際化時代にふさわしい人権意識の高揚を図る、である。
基本方針と３つの事業分野
2010 年度の事業は、これらの目標に沿って、これまで手がけてきた数多くの活動を整理し、人権情報センターとしての本来の役割をセンターの事業の中心におくことにし、地域
社会、国内社会、そして国際社会に対する人権情報サービスに力を注いだ。単に依頼に応
えての人権情報の提供、分析ばかりではなく、一般の人々、児童生徒、若者たちが人権を理解し、具体的な人権課題に対する意識と関心を高めることをめざした。これは、人権教
育、啓発活動をも視野に入れたものであった。
国際社会、国内社会と国内地域社会にとって必要性が高く、有用な人権情報サービスに活動の的を絞って、人権情報センターの情報機能の強化、アジア・太平洋地域における地
域的人権保護促進に貢献する活動の推進、国際人権基準の国内への普及促進と広報活動という三つの分野の事業課題に取り組んだ。個別事業については後述する。
将来ビジョン
2010 年度の活動で、特に挙げるべきことは、アジア・太平洋人権情報センター（ヒューライツ大阪）の将来ビジョンを作成したことである。これは、センターが 2009 年度以来の運営状況の深刻な変化が背景にある。2010 年６月の理事会で、センターが直面する課題ば
かりではなく、中期的そして長期的見通しを持って組織運営をし、事業を展開することが必要であるという意見を受けて作成作業が始まった。あり方検討委員会が作られ、これにはセンターの理事、評議員そして企画運営委員から有志に参加を求めた。そこで設置された作業部会で数カ月をかけて議論して作成した「将来ビジョン」を検討委員会に提出し、それが 2011 年 3 月の評議員会、理事会で承認された。
この将来ビジョンは、求められる事業活動と財政的持続可能性について検討し、センターとして、今まで蓄積してきた知識と経験をもとに、これからのセンターのあるべき姿を提案したものである。そこでは センターの使命を「本当の人権を伝えること」とし、センターの仕事を大阪からアジア・太平洋、そして国際社会へとつながっていくものとした。
具体的には、インターネットを駆使した情報収集、検索、発信、人権の国際基準の普及促
進と広報活動、アジア・太平洋地域、国際社会における人権保護促進に貢献する事業、大阪府民、市民への還元などに関する事業の提案をした。さらに、センターの組織と事業の質、規模の双方を犠牲にすることなく、財政的な持続可能性を求める方策を提案した。この将来ビジョンは 2011 年度の事業計画の基礎となった。

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国際社会でのネットワーク、協力
また、2009 年 7 月、国連経済社会理事会がセンターに「特殊協議資格」を付与する決定をした。これによって、センターが国際社会と国内社会でのネットワークの拡充を図り、国連人権理事会への参加などを通してこれら内外の機関、団体との連携した事業活動をより効果的に行うことが可能となった。国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）の日本担当
職員の大阪での受け入れと団体訪問の世話、人権理事会の「安全な飲料水と公衆衛生に関する独立専門家の大阪訪問のスケジュール作成と随行などとともに、人権理事会にも参加した。国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）からの助成を受けて行った事業は、アジア８カ国からの大学研究所、人権団体を選んで人権の国際基準の国内受容についての調査研
究というものであり、これはアジアでのセンターがこれまで築いてきたネットワークによって可能となったものである。
アジア・太平洋地域でのネットワークによる活動の成果は、これまで特に人権教育の分野でセンターの貢献が顕著であった。今ではアジアの教育関係者の間でネットワークが効
果的に使われている。さらに人権教育に限らず、その他の人権課題でもアジア・太平洋地域のネットワーク団体、パートナーとの協働関係が進んだ。センターが毎年発行する「アジア・太平洋地域における人権教育」（英文）などへの寄稿にも役立った。
これまでセンターだけでは難しいと思われてきた分野の事業活動も、重要な人権課題については、ネットワークを活用して他団体との協力をめざした。国内外の情報、専門知
識、経験などを持つ組織・人・団体と一層の協力関係を築きながら、ネットワークの拡充に努めた。その結果より効果的な人権情報サービス、人権の理解と人権尊重の実現のために国際社会、特にアジア・太平洋と国内社会との架け橋としてセンターがその役割を果たすことができた。詳しくは、後述の個別事業報告にまとめた。
センターがこれまで深く関わってこなかった人権課題にも視野を広げるということでは、
企業と人権という課題に取り組み、企業の人権研修、企業の社会的責任（CSR）の研修などに使えるハンドブックの作成に向けて、外部の専門家を招いて研究会を持ち、この 3 月にはハンドブックのパイロット版を作ることができ、2011 年度の完成をめざしている。
財政基盤の強化センターの財政的な持続可能性を求めて、会員の拡大と財政基盤の強化のための努力については、センターの将来ビジョンの中で中期、長期的計画が立てられた。新たな会員を増やすための努力は、これからである。収益の可能性のある受託研修、委託事業などは、
インターネット・ウェブサイト、新たに作るセンターのパンフレットなどを使って広く社会に PR していく。さらに、事業費として国連の団体助成制度の活用についても考慮した。
これに関して国連人権高等弁務官事務所からは、国際人権基準のアジア諸国への受容を調査するプロジェクトに対して８万ドルの助成がなされた。

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II

組 織
１ 事務局体制 （2010年４月1日現在）
理事長
前川 朊久
所 長
白石 理
事 務 局 長高良 昇
総務グループ
主 査
川上 晴美
企画業務グループ
上席研究員 朴 君愛主任研究員 ジェファーソン・Ｒ・プランティリヤ
研究員
藤本 伸樹
同
岡田 仁子

２ 理事会・評議員会の開催
・臨時理事会と き：2010 年 5 月 27 日(木) 16：00～16：30
ところ：（財）アジア・太平洋人権情報センター会議室
出席者：14 名（うち表決書による出席者 11 名）
議 題：(1) 評議員の選出に関する件(2) 企画運営委員の承認に関する件
・第３３回評議員会と き：2010 年 6 月 24 日(木) 13：00～14：50
ところ：pia NPO 201 会議室
出席者：１８名（うち委任状出席者１１名）
議 題：(1) 2009 年度事業報告(案)に関する件(2) 2009 年年度決算報告(案)(3) 理事の選出に関する件
・第３３回理事会と き：2010 年６月２４日(木) 15：30～16：50
ところ：pia NPO 201 会議室
出席者： 20 名（うち委任状出席者 12 名）
議 題：(1) 2009 年度事業報告(案)に関する件(2) 2009 年度決算報告(案)(3) 顧問の承認に関する件
・臨時理事会と き：2011 年２月 9 日(水) 14：30～14：50
ところ：（財）アジア・太平洋人権情報センター会議室-4-出席者：１６名（うち表決書による出席者１１名）
議 題： 評議員の選出に関する件（人事異動に伴う変更）
・第３４回評議員会と き：2011 年 3 月 25 日(金)10：30～12： 00
ところ：pia NPO 601 会議室
出席者：２１名（うち委任状出席者 16 名）
議 題：(1)（財）アジア・太平洋人権情報センターの今後のあり方について
(2)
(3)
(4)
(5)

2011 年度事業計画・収支予算(案)について
基本財産取り崩しについて
理事選出の件
監事選出の件・第３4 回理事会と き：2010 年 3 月 25 日(金)13：15～15：30
ところ：pia NPO 601 会議室
出席者：16 名（うち委任状出席者 8 名）
議 題：(1)（財）アジア・太平洋人権情報センターの今後のあり方について(2) 2011 年度事業計画・収支予算(案)について(3) 基本財産の取り崩しについて(4) 理事長代行選出の件（当日追加）
３ あり方検討委員会の開催
今後のヒューライツ大阪のビジョンを作成するため、委員会を立ち上げた。
第１回 ヒューライツ大阪あり方検討委員会開催
ところ：弁天町市民学習センター 第３研修室
とき：2010 年 7 月 29 日（木）15：45～
出席者： 20 人（理事、評議員、企画運営委員）
作業部会委員： 8 人（行政含む）
第１回作業部会
とき ：9 月 29 日（水）16：：00～
ところ： piaNPO２０１号室
第２回作業部会
とき： 11 月 25 日（木）15：00～16：30
ところ： piaNPO６０２号室-5-

第３回作業部会
とき ：2011 年 1 月 18 日（火）15：00～17：00
ところ ：piaNPO６０２号室
第２回 ヒューライツ大阪あり方検討委員会
とき： 2011 年２月９日（水）15：00～16：30
ところ ：piaNPO６０２号室
出席者：18 人（理事、評議員、企画運営委員）
４ 大阪市の監査
・根拠 地方自治法第 199 条第７項の規定
・実施者 大阪市監査委員
大阪市監査・人事制度事務総括局
企業会計監査担当課長以下 4 人
・監査対象年度
2009 年度
・監査期間
2010 年 9 月 6 日～9 月 30 日
piaNPO 会議室・担当課長監査2010 年 11 月 9 日
所長・事務局長対応
事務所内
・監査委員監査2010 年 12 月 21 日
理事長・事務局長対応 市監査委員室
・監査結果
大阪市のウェブサイトに公表
5、国内外の国際会議・セミナーへの参加及び海外調査等
ア 、 2011 年 6 月 7 日～ 12 日 ､ 第 31 回国際人権トレーニングプログラム （主 催 ：人 権 教 育国際センター：本部カナダ）にリソース・パーソン として参加。（ カナ ダ・ モ ントリオール ） 、ジェファーソン・R. プランティリア職員
イ、2011 年 8 月 21 日～28 日「外国人労働者の受け入れに関する情報収集・調査」のためのフィリピン出張（立命館大学国際地域研究所に協力）、藤本伸樹職員ウ、2011 年 9 月 14 日「国連人権理事会第 15 会期（2010.9.13-2012.1.10）」をスタディ
ツアーのプログラムの一環として傍聴。（スイス・ジュネーブ）、白石理所長、朴君愛
職員、岡田仁子職員
エ、2011 年 11 月 29 日～30 日 「EFA と ESD に向けての教員研修を再構築するための地域ワークショップ」（主催：ユネスコ・アジア・太平洋地域教育局等）、リソース・
パーソンとして参加。開催地：タイ・バンコク）、ジェファーソン・R. プランティリ
ア職員

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オ、2010 年 12 月 5 日 ｢国際連帯税を実現するための国際シンポジウム｣（主催：国際連帯税を実現するための国際シンポジウム実行委員会、開催地：東京）、藤本伸樹職員カ、2011 年 1 月 11 日～12 日「アジア・太平洋地域協議－女性の平等の複合的側面」（主催：女性・法および開発に関するアジア・太平洋フォーラム、マレーシア・クアラル
ンプール）、岡田仁子職員
キ、2010 年 12 月 3 日～6 日「人権の理念の伝播と履行についての国際会議」（共催：台湾市立師範大学、人権教育アジアネットワーク、台湾外務省等、開催地：台湾・台北）、
白石理所長、ジェファーソン・R. プランティリア職員
ク、2011 年 2 月 18 日「第 9 回国連改革パブリック・フォーラム「グローバルな国連・
教育プログラムの課題と可能性」（共催：国連改革を考える NGO 連絡会、外務省、開催地：東京）、白石理所長
ケ、2011 年 3 月 1 日～5 日 「アジアの移住者の課題と考察―日本、フィリピン、インドネシア、スリランカを例に」（共催：フィリピン大学・在外フィリピン委員会、龍谷
大学から報告を依頼。開催地：フィリピン・マニラ）、藤本伸樹職員コ、2011 年 3 月 24 日～25 日「第 4 回教育改革 2011」（主催：マラサラカム大学、開催
地：ラオス・ルアンパバン）、ジェファーソン・R. プランティリア職員Ⅲ

個別事業概要

カッコ内は 2010 年度当初予算額

１4,172 千円(4,526 千円)

情報収集・発信事業

1,066 千円 (1,323 千円)①情報収集・整理事業

アジア・太平洋地域の人権状況、人権教育や国際人権基準の普及に関わる必要な資料で、寄贈や事業と通じて収集したものを中心に整理・配架した。新規受け入れは 551 点、破棄した資料は 668 件で、2011 年 3 月 31 日現在の所蔵資料全体は､約 19,000 点で､その内図書は､10,792 点である。図書複本や資料価値が減尐したものは、廃棄処分を検討している。
予算をウェブサイト等他の事業に重点的にふりわけ、この事業に対して経費の削減に努めた。貸出は会員に限定しているため件数は多くない。piaNPO 入館者の利用はあるが、2011年度予定の事務所移転の状況をかんがみて資料閲覧コーナーの在り方を再考する時期に
きている。

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2,457 千円 (2,618 千円)②ウェブサイトを活用した情報発信

引き続き日本語・英語ウェブサイトの内容の充実を図り、積極的な情報発信を行うよう努めた。ウェブサイトへのアクセスは 1 年間で 508,803visits であった。E メールイン
フォメーション（日本語）は、12 回発信し、約 460 件の登録アドレスに対して、イベン
ト、出版物の発行の案内などを広報した。イベント毎に、参加者から配信希望を募り、登録を追加して参加の拡大につながるように努めた。英文ニュースレター「FOCUS」（季刊）は、アジアを中心に世界の 32 カ国･地域に対し、紙媒体の発刊と同時に、希望する諸団体に電子媒体で配信した。
また、継続して書誌データベースを構築し、インターネットを通じて図書は検索ができるが､2008 年 6 月のリニューアル当時と財政状況や事務所環境が大きく変わっており、今後、書誌データベースの維持経費等の見直しが必要である。
日本語と英語のウェブサイトは、2009 年度に全面リニューアルを行った。概ね目的に沿って改善されたという評価を得ているが、2010 年度も継続して、デザインの修正や英語ウェブサイトの旧ページからのリダイレクト作業などを進めた。全般にわたってコンテンツの充実に努めたが、具体的には「国際人権ひろば」及びニュースインブリーフに加え、他の人権関連の原稿や冊子（「2001 年ダーバン会議」の報告写真集など）のデータをウェ
ブサイトにアップした。
リニューアル後のホームページの評価をするための外部専門家を交えた会議の設定ができなかったので、2011 年度に設置する。
390 千円 (500 千円）③国際会議・セミナーヘの参加

国連、人権機関、アジア地域の NGO が主催して開催する国際会議やワークショップ等、
アジア・太平洋地域の人権状況について情報収集を行うほか、団体や機関とのネットワー
クの拡充を図るために、テーマやプログラムなど優先順位を勘案しながら、各方面の会議に職員が参加した。また、リソース・パーソンとして会議に招聘されることで、限られた予算や人員の中で、ヒューライツ大阪にとって有益な情報や人権、人権教育関係者とのネットワークを築くことができた。
（詳細は、「 国内外の国際会議・セミナーへの参加及び海外調査等」の項を参照）④外国人労働者の受け入れに関する情報収集・調査・発信

61 千円(74 千円）

入管法制など政府の動向に留意し、講演会・学習会の参加などを通じて情報収集に努めた。経済連携協定（EPA）に基づくインドネシアやフィリピンからの看護師・介護福祉士
候補者の受け入れについて、関連団体の会合への参加、送り出し国の背景調査、日本における就労や研修（学習）をめぐる状況について人権の視点から課題を整理した。
日本の入管問題や外国人受け入れ、人身売買問題に関する国内外のメディア、NGO、学生、政府などからの問い合わせが多数あったが、情報サービス事業とリンクする形でこの事業を進めた。
8 月 21 日～28 日には、立命館大学の調査プロジェクトの研究協力者として人身売買問-8-

題でフィリピンへフィールドワークを行った。こうした情報をまとめた分析するということが今後の課題である。
2011 年 3 月 1 日～5 日には、フィリピン大学等主催のワークショップ「アジアの移住者の課題と考察－日本、フィリピン、インドネシア、スリランカを例に」において、日比間の人身売買の状況と背景に関する報告をした（2011 年 4 月、その成果を龍谷大学による公開学習会で報告した）。
198 千円 (11 千円）⑤国内情報収集

人権に関連する取り組みを行う研究機関・大学・NGO 等、様々なネットワークの国内で会議に参加し、情報収集・発信を図った。参加した会議は多岐にわたるが、主なものを以下に挙げる。
○「TEST in 大阪」（「人権教育のためのコンパスセミナー」参加報告）（大阪）、4 月 2 日○セミナー「人身売買されたタイ女性たちの日本での経験」（大阪）、4 月 21 日○大阪経済法科大学主催「科研費『市民社会と移住者コミュニティ』プロジェクト（東京）、定期的に参加○ジュネーブからの最新報告「日本の子どもの権利をめぐる現在」－国連子どもの権利委員会における第 3 回日本政府報告書の審議と総括所見（大阪）、6 月 19 日○大阪府在日外国人教育研究協議会第 18 回研究集会（大阪）、6 月 26 日○「いっしょにやりまひょ

日韓・男女共同参画のまちづくりフォーラム」（大阪）7 月 17 日

○シンポジウム「無国籍状態の子どもたち‐日本での現状と課題」（大阪）、7 月 27 日○「ODA による灌漑ダム開発が招いた 10 数年の混乱～フィリピン・ボホール灌漑事業～住民組織の代表をゲストに迎えて」（京都）、10 月 9 日
○アムネスティ・インターナショナル日本 152 グループ主催「メタル資源開発の闇～腐敗・人権・環境・労働問題」（大阪）、11 月 19 日○「RINK（すべての外国人労働者とその家族の人権を守る関西ネットワーク）第 20 回総会＆記念講演「日本における国内人権機関設置の課題」（大阪）、12 月 11 日
○外国人政策懇話会「高校無償化と朝鮮学校」（大阪）、3 月 8 日

２4300 千円(4,493 千円)

調査・研究事業① 人権教育世界プログラム」推進のための国際事業
97 千円( 835 千円)
1） 東北アジア人権教育の推進
2009 年度は、東北アジアの人権教育のプログラムの調査を進めた結果、その中から
香港、韓国、モンゴル、台湾の 4 カ国から調査を取りまとめた報告を受け取り、報告書を作成した。2010 年度は、さらに編集して体裁を整え、「東北アジアの学校システムにおける人権教育の状況：障壁、挑戦、チャンス」“The State of Human Rights Education-9-

in Northeast Asian School Systems: Obstacles, Challenges, Opportunities”というタイトルで出版した。
2010 年 3 月にフィリピン・マニラで開催された「人権を基盤とした司法プログラム
へのアクセスの力量強化のためのアジア会議」参加に続くプロジェクトとして、グッド・プラクティスの紹介や調査のための教育関係チームのメンバーとなって協力をした。
2）「国際人権基準の国内法・判例への反映」調査研究事業
特別会計 4,691 千円( 4､841 千円)
2010 年の国連人権高等弁務官事務所の助成プロジェクトとして、アジアにおける国
際人権基準の国内適用について、（１）国内法制度、司法制度（法、政策、計画行政及び司法手続き、判例）に国際基準が取り込まれ、国内の問題が実際に解決されるのか。
（２）人権問題解決のために取り組む人によって活用されているのかについて、実務家の観点から、調査研究を行った。
対象国は、8 カ国(中国・韓国・日本・インド・ネパール・インドネシア･ベトナム・
フィリピン)で、各国の法律扶助研究グループ等に委託し報告をとりまとめた。その結果を 「アジアにおける法、判例、人権」“Law, Jurisprudence and Human Rights in
Asia”というタイトルで出版した。また、このプロジェクトに関わり、アジアの判例について一次資料に基づく調査を行った。
3）その他 世界各地から教育関係者が集うエクイタス（Equitas）の人権研修にもリソース・パーソンとして過去 4 年間毎年招聘されている。
② 異文化・多文化を背景に持つ子どもの権利」シンポジウムの開催
175 千円（300 千円）
2007 年度から 2009 年度まで、移住女性の人権、外国籍住民の人権をテーマにシンポジウムを開催してきたが、その継承事業として「異文化・多文化を背景にもつ子ども」をキーワードに、学習会（2 回）とシンポジウム（1 回）を 3 回開催した。
○第 1 回目
とき：2010 年 7 月 17 日（土） 14 時～16 時
ところ：pia NPO 601 号室
テーマ：中国出身・中国帰国者の子どもの教育をめぐる課題
報告者：孟方（大阪府立布施北高等学校英語教員・多文化理解教室担当）
参加者： 27 人○第 2 回目
とき： 2010 年 8 月 7 日（土） 14 時～16 時
ところ：pia NPO 201 号室
テーマ：外国人母子家庭の子どもの現状と支援～DV や虐待などの暴力にさらされた子どものケアとエンパワメント- 10 -

報告者：鈴木 健（カラカサン～移住女性のためのエンパワメントセンー、移住労働者と連帯する全国ネットワーク事務局次長）
参加者：20 人○第 3 回目
シンポジウム「若者が語る多文化共生～外国にルーツをもつ子どもの権利を考える」
とき：2010 年 11 月 27 日（土）14 時～16 時 30 分
ところ：大阪女学院大学 第一会議室
パネリスト：多様な背景をもつ大学生・大学院生
呉賢志（オ ヒョンジ）在日コリアン 3 世
グェンティ ホンハウ（Nguyen Thi Hong Hao）ベトナム難民 2 世
焦春柳（ジャオ ツゥンリュウ）中国出身
三木幸美（みき ゆきみ）父は日本人、母はフィリピン人
進行・コメンテーター ：元百合子･大阪女学院大学教員
共催：ヒューライツ大阪､大阪女学院大学国際共生研究所
協力：財団法人 とよなか国際交流協会
参加者：54 人
各報告に対する参加者の反応はよかった。とりわけシンポジウムに関して、外国にルーツをもつ若者当事者が率直に語る姿に、感銘やインスピレーションを得たといったことがアンケートで述べられていた。各回の開催にあたり広報に力を入れたが、結果は予想より尐なかった。とりわけ教員（小中高の教員）に周知されるようチラシの配布行ったが、参加が尐なかった。今後、潜在的な参加者の掘り起こしを行い、メリハリのある広報の在り方を追求する必要がある。
③ 国際人権条約日本報告審議後のフォローアップセミナー
71 千円（263 千円）
2010 年に､人種差別撤廃委員会、子どもの権利委員会の日本報告の審議されたことをふまえ、そのフォローアップとして下記のとおりセミナー開催した。
○5.8 報告会「問われる日本の人種差別－国連人種差別撤廃委員会の日本政府への勧告」
とき： 2010 年 5 月 8 日 14 時～16 時 30 分
ところ： pia NPO 6F 中会議室
プログラム：「国連人種差別撤廃委員会とは」
白石 理（ヒューライツ大阪所長）「国連人種差別撤廃委員会が日本政府に勧告」
前田 朗（東京造形大学教授、平和力フォーラム代表）「朝鮮学校差別を国際社会に訴えて」
江頭 節子（弁護士）- 11 -

主催： ヒューライツ大阪､平和力フォーラム
協賛： RINK（すべての外国人労働者とその家族の人権を守る関ネットワーク）
参加者：45 人
国連人種差別撤廃委員会が、2010 年 2 月に人種差別撤廃条約日本政府報告審査を行い 、3 月に 総 括 所見を 公表したことを受けて企画した 。予想以上の参加者で議論も活発に行われた。関連して、『国際人権ひろば』（2010 年 5 月号・No.91）で「問われる日本 の人 種 差 別 」 を 特集した。
○｢日本の子どもの今：子どもの権利条約第 3 回日本報告の審議｣
5 月に行われた国連子ども権利委員会による日本報告審議への参加、ロビー活動について報告をお願いした。
とき： 2010 年 7 月 24 日
講 師：平野 裕二さん（子どもの権利条約 NGO レポート連絡会議）「子ども権利条約日本報告審議について」
特別報告：向井 望さん「子どもの権利委員会でのロビー活動について」
参加者 14 名

参加者が尐なかったが、報告審議や NGO レポート作成に関わった団体や個人とのネットワークを強め、ニュースレター、アジア・太平洋人権レビュ―などの出版物やウェブサイ
トでの情報発信につないだ。
④ 「人権と企業の社会的責任」教材制作事業

2,554 千円（1,600 千円）

企業活動と人権についての基本的な理解のためのハンドブックのパイロット版を作成する目的で白石所長を座長に、4 名の専門家（香川孝三・大阪女学院大学教授、島本晴一郎・
京都文教大学教授、寺中誠・アムネスティ・インターナショナル日本事務局長（依頼当時）、
菱山隆二・企業行動研究センター所長）、嘱託研究員による議論を重ね、デザインや体裁にも配慮したオールカラーのハンドブック（ｐ32、21cm×21cm）を 600 部印刷した。2011
年度は、グローバル・コンパクトに加盟している企業の組織（GCJN）などの組織や企業に働きかけて、パイロット版を試用してもらい、アンケートを実施し、その結果をもって有料頒布のための完成版をめざす。
58 千円（220 千円）⑤ 企画運営委員会の運営

センターの事業に関する助言等を得るため、企画運営委員会を運営しているが、2010 年
度は、6 月 3 日に第 1 回企画運営委委員会を開催し、リニューアルしたウェブサイトや今後の事業展開について助言を求めた。委員の参加は 9 名。
また理事・評議員のみならず、企画運営委員にも｢あり方検討委員会｣への参加を呼びかけ、さらに有志が「あり方検討会作業部会」に参加した。こうした状況のもと企画運営委- 12 -

員会の開催は１回のみであった。
⑥ 研究紀要「アジア・太平洋人権レビュー2011」の発行

1,346 千円（1,275 千円）

2010 年度は、「外国にルーツをもつ子どもの権利」をテーマに、11 月にシンポジウムを開催したが、こうした事業と連動する形で企画編集を進めた。榎井縁･とよなか国際交流協会事業課長と金迅野･川崎市ふれあい館職員ﾆ編集委員を依頼し、編集委員会を立ち上げて「アジア・太平洋人権レビュー2011：外国にルーツを持つ子どもたち：思い・制度・展望」を発行した。古くて新しい課題である外国をルーツに持つ子どもたちの現状を包括的に解説し、当事者の思いを伝え、政策課題や教育現場で持つべき視点を提示することができた。
また 2010 年度発行の企業と人権をテーマにした「レビュー2010」の一時的な大口注文があり、増刷した｡しかし､こうした見込みは継続して期待できず、経費と収益を見直す中で、「アジア・太平洋人権レビュー」シリーズは、この号で一旦休刊とする。

3

1,648 千円（4,901 千円）

研修・啓発事業① 国際人権わいわいゼミナールの実施
12 千円 （237 千円）○第 1 回 テーマ：「国際機関（国連、ILO など）の人権活動・入門編」
とき： 8 月 20 日 １8：30～20：：00
ところ：piaNPO 602
講師：白石理所長
参加者 18 名
スイス・ジュネーブ・スタディツアー実施の事前学習会を兼ねて開催した。スタディ
ツアーの訪問先の人権高等弁務官事務所や人権理事会の機能と実際の活動について講義があった。国連の人権活動と身近な生活がどう関わるのかという基礎的な情報を発信す
る機会となった。
○第 2 回 テーマ：｢複合差別ってなに？｣とき：3 月 22 日 18：30～20：30
ところ：piaNPO 201
参加者 13 名
講師（報告）：山崎 鈴子さん（部落解放同盟愛知県連書記長）「繋がっていたアジア・太平洋州の女性たち―複合差別は共通のテーマ」

岡田仁子（ヒューライツ大阪職員）「アジア・太平洋地域協議の概要 多様なアイデンティティの女性たち」

参加者が尐なかったが、「女性、法および開発に関するアジア・太平洋フォーラム」（APWLD）が主催した「アジア・太平洋地域協議：女性の平等の複合的側面」での議論の紹介も含め、インターセクショナリティの考え方を紹介した。研究者、NGO、自治- 13 -

体と多様な参加者が得られた。用語として使いながら、内容について日頃あまり顧みられない｢複合差別｣について考える機会となった。
② 共催による研究会・セミナー等の開催

396 千円（653 千円）○連続セミナー「国際開発協力の現場から日本社会に問う」
共催団体 ヒューライツ大阪､ 大阪大学グローバルコラボレーションセンター（GLOCOL）
第１回
とき： 2010 年 7 月 10 日（土）14 時～16 時
ところ：pia NPO 2F 会議室 201 号室
テーマ：日本の政府開発援助（ODA）を検証する
報告者：高橋 清貴（日本国際ボランティアセンター(JVC)、ODA 改革ネットワーク）
参加者：20 人
第2回
とき： 2010 年 9 月 25 日（土）14 時～16 時
ところ：pia NPO 6F 会議室 601 号室
テーマ：メコン地域における日本の ODA の検証を通して開発協力を考
報告者：木口 由香（NPO 法人メコン・ウォッチ 事務局長）
参加者 18 人える

第3回
とき： 2010 年 10 月 20 日（水）18 時 30 分～20 時 30 分
ところ：pia NPO 2F 会議室 201 号室
テーマ：どこへゆく？ 日本のアフリカ向け ODA
報告者：大林 稔（龍谷大学経済学部教授）
参加者 22 人「国際開発協力の現場から日本社会に問う」をテーマに、GLOCOL と 3 回の共催セミナーを開催した。2009 年度に続いて共催 2 年目であった。
○「シャムシア・アフマッド元女性差別撤廃委員会委員を迎えてとき：2010 年 10 月 3 日（日） 14 時～ 17 時
ところ：立命館大学朱雀キャンパス 202 教室
プログラム:
1 部 講演「女性差別撤廃条約の意義とインパクト、そして日本における条約 の国内実施を促進する市民の役割」
講師：シャムシア・アフマッドさん（元インドネシア共和国女性問題担当副大臣／元女- 14 -

性差別撤廃委員会委員）
2 部 報告：「カンボジア DV 法の施行状況に関する調査報告｣
報告者：ヒューマンライツナウ女性に対する暴力プロジェクトメンバー
共催団体：ヒューライツ大阪､（財）世界人権問題研究センター、ジェンダー法学会、
Human Rights Now（HRN）関西
参加者：26 名
4 団体が共催したが、参加者数は伸びなかった。条約や女性の権利の実施を日本から、アジアへと視点を増やすことができた。
○10.24 緊急報告会「劉暁波氏のノーベル平和賞を受けて：中国の人権状況、知識人たちの動向、メディア・インターネットの現状、中国政府の対応」
とき： 2010 年 10 月 24 日（日）14 時～16 時 30 分
ところ： pia NPO 201 号室
テーマ：「劉暁波氏のノーベル平和賞を受けて：中国の人権状況、知識人たちの動向、メディア・インターネットの現状、中国政府の対応」
報告者： ニコラ・ベクイリン（Nicholas Bequelin）
ヒューマン・ライツ・ウォッチ・中国担当上級調査員※日英の逐次通訳
共催団体：ヒューライツ大阪､ アムネスティ・インターナショナル関西連絡会
参加者：30 人
ヒューマン・ライツ・ウォッチ東京オフィスからの要請で、急きょ企画した報告会であった。中国の人権状況を生々しく伝える報告に、熱心な参加者が多く、活発な質疑応答や議論が行われた。
○「知っ得人権講座」
とき 2011 年 10 月 21 日、11 月 4 日、11 月 11 日、11 月 28 日
講師：金子匡良（高松短期大学）、中井伊都子（甲南大学）、戸塚悦郎（前龍谷大学教授）、
出口真紀子（神戸女学院大学）、白石理所長、藤本伸樹、朴君愛（ヒューライツ大阪）
共催団体：ヒューライツ大阪､ 大阪府人権室
大阪府の人権擁護士養成講座第 2 期と兼ねて、6 日間のプログラムで開催した。参加者
は、人権擁護士養成講座の申込者 25 名と一般参加 6 名（1 日参加含む）である。講義内容や参加者からのアンケートでは概ね事業目的を達成できた。
③ ヨーロッパ評議会の参加型人権教育セミナーの普及

79 千円（190 千円）「アドバンス・コース」を、「コンパス（羅針盤）」の翻訳者であり、日本での普及に努めている福田弘さんの協力のもとに開催する予定であったが、諸事情が重なり実現できなか- 15 -

った。今後は、開催経費や形式を工夫し、ヨーロッパ評議会の参加型人権教育セミナーのようなコンセプト・内容を参考にしつつ人権研修のプログラムを開発する。
④ インターン(研修生)受入・人材育成事業

56 千円（261 千円）

米国から 3 人のインターンを受け入れた。1 名は、法科大学院生で、「国際人権基準の国
内法・判例への反映」調査研究事業を担当した(2010 年 5 月～8 月)｡1 名は、大阪市内の学校の外国語指導助手で英語ウェブサイトのアジアの人権センターのダイレクトリーの更新
やウェブサイトのリニューアルに伴うリダイレクト作業を担当した(2010 年 4 月～2011 年
3 月)。他の 1 名は、日本の大学に留学プログラムの大学生で、日系人や在日外国人の子どもの状況について調査した(2010 年 5 月～7 月)。
261 千円（3,210 千円）⑤ スタディツアーの実施

ヒューライツ大阪が、国連との NGO 協議資格を取得したことをふまえ、国連人権理事会の傍聴やジュネーブの国際人権 NGO 団体「世界拷問防止機構（OMCT）、ILO 等を訪問し、その活動状況を把握するとともに、国際的な視野で人権を考え、日本に人権基準を普及させる一つの契機とするために、スイス・ジュネーブ・スタディツアーを実施した。参加者は 14 名で、駆け足ではあったが、人権高等弁務官事務所に勤務する日本人職員の協力もあり、国際機関の人権活動の一端を理解でき、またジュネーブ州の外国人政策についての州の職員の話は、参加者から感銘を受けたという感想があった。比較的安価な参加費で充実した企画を提供できた。詳しい報告は、『国際人権ひろば』94 号に掲載した。
206 千円（290 千円）⑥ ヒューライツ大阪職員の研修

スイス・ジュネーブ・スタディツアー実施の機会を利用して、職員が同行し、国連人権理事会をはじめ国連人権活動の現場研修を行った。
40 千円（60 千円）⑦ フェスティバル等への参加・参画

2011 年 2 月 5 日～6 日に開催されたワン・ワールド・フェスティバルに実行委員として参加し、プログラムにもエントリーして、映画『もしあなたなら…6 つの視線』（2003 韓国国家人権委員会制作）を上映した。17 時以降のプログラムになったが、日本であまり知られていない作品で､70 名が参加した。スタッフの体制などを勘案して、今年度はブース
出展を見合わせた｡

４．

2,355 千円（3,741 千円）

広報・出版事業①機関誌「国際人権ひろば」及び「ＦＯＣＵＳ」の発行- 16 -

1,985 千円 （2,017 千円）

国際的な人権の潮流、人権に関する最新情報を国内外に広く紹介する機関誌「国際人権ひろば」(年 6 回 各 2000 部)と、英文二ュースレター「FOCUS」(年 4 回 各 500 部)を発行した。府民・市民の人権意識の高揚を図り、他の人権団体や研究者とのネットワークを深めた。いずれも内容は発行時に前号の記事をホームページに掲載した。
なお、「FOCUS」は 32 カ国･地域の主要国際機関・NGO 等に郵送するととともに電子ファイル（PDF、HTML）にして、国内外に配布した。
各号の特集テーマは次のとおりである。
『国際人権ひろば』
No. 91 国際シンポジウム「アセアンの地域的人権機関の設立と東アジアにおける可能性を考える」
No. 92 アジアの LGBT（レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、
トランスジェンダー）No. 93 日韓の難民政策の現状と展望
No. 94 特集 1：国連人権活動と NGO 活動を学んだジュネーブ・
スタディツアー特集 2：国際開発協力の現場から日本社会に問う
No. 95 健康の権利を考える
No. 96 シンポジウム「若者が語る多文化共生～外国にルーツをも子どもの権利を考える」『FOCUS』Vol. 60 （2010 年 6 月） 法の支配
Vol. 61 （2010 年 9 月） 現場へのインパクトVol. 62 （2010 年 12 月） 先住民族
Vol. 63 （2011 年 3 月） 西アジアと人権② Human Rights Education in

Asia-Pacific Vol.2 の出版

370 千円 (434 千円）「人権教育世界プログラム」推進に向けた国際共同研究事業における調査やトレーニン
グ事業等を通じて、アジア・太平洋各地の人権教育に関する論文を集約し出版した。国連
人権高等弁務官事務所などの国際機関、国立国会図書館、大阪府立・大阪市立図書館への寄贈を含め、普及を図っていく。

③ 国際人権を学ぶ授業案モデルホームページの作成（DVD の活用） 0 千円（1,000 千円）
2010 年度は、ヒューライツ大阪の今後の在り方を検討する取り組みなどで、ヒューライ
ツ大阪全体が多忙であったことや企業と人権に関するパンフレットのパイロット版のデザ
インや体裁等に経費をかけることにしたため、モデルホームページは作成できなかった。
2011 年度以降の検討課題とする。

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④

0 千円（ 290 千円）

会員拡大と財政基盤強化

センターへの支援者、協力者を増やし、センター事業の発展及び財源の安定化につなげていくため、機会を通じて入会のお願いをしたが、2011 年 3 月現在の会員数は個人 59 名、団体 15 団体、賛助会員 1 団体で、拡大とはいえない状況である。
今後､入会を促すパンフレットを作成する必要がある。また、入会につながる魅力ある会員制度にするため、会員サービス内容等について見直す必要がある。

５

情報サービス事業

369 千円（ 245 千円）①

情報サービスの充実

272 千円（ 225 千円）

NGO 団体などが発行するニュースレター、雑誌などの定期刊行物を収集し、情報提供サービスに努め、人権関連団体との情報交換も図ってきたが、各団体ともウェブでの情報発信に切り替わったり、資料交換を中止する傾向にある。
②

情報・研修・コンサルティングなどの相談

97 千円（ 20 千円）

センターが所有する資料・情報や研究・研修に関する相談に積極的に対応し、必要に応じて適切な人権関係機関を紹介するなどの情報サービスに努めた。
受託研修に関しては、32 件の依頼があった。中学生、高校生、大学生、市民、自治体職
員、教員、企業など多様な層を対象に講演や研修を行った。それによって国際人権、日本における人権状況の情報の普及、ヒューライツ大阪の認知度のアップ、収入の拡大につなげた。

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