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原発の使用済み燃料再処理と電気の託送料金
Green People’s Power オンライン公募増資トークセッション 第6回
NPO法人原子力資料情報室
松久保 肇

2

今は2.98円
託送料金に含まれる原子力関連の内訳

使用済燃料再処理等既発電費相当額(過去分、2020年度まで15年間)総額 2.7兆円、0.112円/kWh（電力会社によって異なる）
電源開発促進税 （1974年～、現在の税率は0.375円/kWh）
税収年額 約3700億円、0.406円/kWh （電力会社によって異なる）

賠償負担金（過去分,2020年度から40年間）
総額 2.4兆円、0.07円/kWh
廃炉円滑化負担金 （2020年度～）
廃炉の際に廃炉積立不足があった場合などに、不足分を託送料金で回収する仕組み
廃炉等積立金（東電PGのみ）
福島第一原発の廃炉費用を東電ホールディングス全体でねん出するための仕組みで、東電PGも負担している。これまでの負担額は以下の通り
2017年度 総額3,913億円 PG負担分1,268億円（0.458円/kWh）2018年度 総額3,611億円 PG負担分1,408億円（0.513円/kWh)3

電源開発促進税● 電源開発促進対策のための財政上の措置に要する費用に充てるための税。大半はエネルギー特別会計の中の電源開発促進勘定として支出される。
● エリアごとに金額はことなる（0.402円/kWh～0.417円/kWh）● 使い先は以下の３つ

ほぼ原発関連・電源立地対策・電源利用対策

7割が原発関連・原子力安全規制対策● 原子力関連の支出が多くを占める。

約2800億円が原子力関連

再処理等既発電費相当額？

4● そもそも再処理とは利用可能年数
ワンススルーサイクル

85年

プルサーマル（使用済み燃料を再処理して分離したプルトニウムを原発で利用）

100年

高速増殖炉
サイクル

2550年

5

安全に？

炭素14やトリチウム、クリプトン85などの放射性物質を大量に環境中に放出（例：年間トリチウム放出量は福島第一の保管総量の10倍）

6

六ヶ所再処理工場：
総事業費16.3兆円

2018
2016

原子力長期計画

2005
2000

日本の高速増殖炉実用化計画

7

今世紀半ば頃
高速増殖原型炉もんじゅ計
画中止決定

1994
1987
1982
1978
1972

1967
1961
1956 目標 : 増殖炉の国産化
1960 1969 1979 1989 1999 2009 2019 2029 2039 2049 2059
JAEC long term nuclear plan

六ヶ所再処理工場

稼働予定

8

2017/12

日本原燃発表時期

2015/11
2014/102013/122012/102010/09
2007/01
2005/11
2005/03
2003/092011 福島第一原発事故
2009～ アクティブ試験
計4年遅延2007 ガラス固化体試験
2006 アクティブ試験開始

1999/04
1996/04
1992/11
1991/07
1990/101989/03
1993 1995 1997 1999 2001 2003 2005 2007 2009 2011 2013 2015 2017 2019 2021 2023

1993 建設着手

稼働目標時期JNFL Press release9

とりのこされる日本
原子力関連研究開発費

Million USD80007000もんじゅ：これまでに1兆円
六ケ所再処理：計画では13.9兆円
JMOX：計画では2.3兆円

6000

日本 核燃料サイクル研究開発費

5000

日本 増殖炉研究開発費
OECD 核燃料サイクル研究開発費

4000

OECD 増殖炉研究開発費
3000
2000

1000
01974

1979

1984

1989

1994

1999

2004

2009

International Energy Agency R&D Statistics Database

再処理等既発電費相当額

10• 第二再処理工場分：3.2万トン• 使用済燃料再処理等拠出金（電気料金原価対象、使用済み燃料再処理機構に拠出）• 2004年までの発生量：1.4万トン• 使用済燃料再処理等
既発電費 （託送料金、2005～2020年度）• 2005～2034年までの発生量：1.8万トン
当初計画では68基の原発が稼働し、毎年、1350トンの使用済燃料が発生するはずだった。

• 使用済燃料再処理等拠出金（電気料金原価対象、使用済み燃料再処理機構に拠出）

原発のみらい● 新設なしの場合の全原発廃炉達成年（大間原発が2026年に稼働した場合）

11

万kW

6000

40年稼働：2065年
5000
60年稼働：2085年● 再処理費用や最終処分費用の総額は 4000変わらない。
● 原発の発電単価として考えたとき、 3000
原発の発電電力量は廃炉が進むにつれて減少するため、こうした費用の負 2000担額は急速に上昇する。
1000

電力会社は発電種別ごとの原価を考える
ため

0

日本の原発設備容量予測
設備容量計（40年廃炉）
設備容量計（60年廃炉）

12

核燃料サイクル30兆円はどうやって？

13

再処理資金の制度的手当て•

使用済燃料再処理機構が提示する単価（グラム単位）を、使用済み燃料発生量に応じて、拠出。

•単価の計算式は非公開だが、再処理事業の総費用を予想される使用済み燃料発生量で案分して算出されているとみられる。

•「全ての使用済燃料」には六ヶ所再処理工場では再処理できない使用済みMOX燃料も含まれる

2018年9月2日「MOX燃料の再処理断念電力10社、核燃サイクル崩壊」を配信「一度使ったMOX燃料を再処理して再び燃料として利用するための費用の計上を、2016年度以降中止していた」

2018年9月4日記者会見「全く事実に反する…直ちに厳重に抗議…機構への拠出金には、MOX燃料を含む全ての使用済燃料の再処理等の費用が含まれている…MOX燃料の再処理を断念したという報道は全く理解に苦しむ」

2018年9月18日、10月2日、10月5日、10月16日、12月7日、2019年3月26日
etc 記者会見「訂正を強く求めたい」
2018年10月5日記者会見「第二再処理工場の建設スケジュールなどについては、まだ定まっておりません」「今後しっかりと検討をしていくべき課題」

2019年3月13日衆議院経済産業委員会「現時点において原発の新設、リプレースというのは我々は全く考えておりません」

14• ３つの前提：① 拠出金にはMOX
燃料を含むすべての再処理費用が含まれる② 第二再処理工場分も含まれる③ 新設・リプレースはないシミュレーション結果概要

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未廃炉の原発及び建設中の原発（東電東通1を除く）は全て稼働、プルサーマル18基実施シ
ナリオ:3５基が40年稼働ケース（既延長分は60年稼働）、35基が60年稼働ケース、20基が60年稼働するケースの使用済み燃料発生量と再処理拠出金を試算した。
 使用済み燃料発生量は64000トンを満たせるか？：不足する。いずれのケースも計画上の発生量を大きく下回る。

 再処理等拠出金は27.8兆円貯まるか？：不足する。いずれのケースも資金不足に陥る。
 六ヶ所では使用済MOXは再処理できないが、35基40年稼働ケースと20基60年稼働ケースでは、使用済みMOX分の拠出金も投じられる（再処理拠出金は六ヶ所分と第二再処理分の区分管理していないため）。
⇒使用済みMOXの再処理役務はどのように処理するのか？

使用済み燃料の発生量推計の前提条件

16• 2017年までの使用済み燃料発生量は約18000トン• 既存原発は廃炉・廃炉予定以外はすべて稼働。建設中原発は東電東通を除いて考慮。
• 再稼働時期は、電力会社の発表に準拠、それ以外はすべて仮置き。
• 40年稼働分では延長が決まっている東海２、美浜３、高浜１・２を考慮。
• プルサーマルは既に承認が出ているものについては稼働時点から実施、未承認・計画ありについては再稼働から5年でプルサーマルを実施すると仮定。
• 使用済燃料発生量は電事連資料（https://www.fepc.or.jp/about_us/pr/oshirase/__icsFiles/afieldfile/2018/01/09/press_20171024.pdf）を参考に、原発毎の1取換分の燃料トン数を各号機の出力で按分、さらに1サイクル（運転期間13ヶ月、定期検査期間3ヶ月）を12/16で1年に換算。
• 20基60年稼働ケースは泊1～3,柏崎刈羽1～5、東海2、浜岡3～5、敦賀2、志賀1～2が非稼働

35基40年稼働ケース
六ヶ所再処理工場では再処理できない使用
済みMOX燃料は約2300トン分発生

六ヶ所再処理工場の再処理予定量 32000トン
約5400トン足りない2018年以降発生する使用済燃料予測（MOX除く）
約8600トン～2017年までに溜った使用済燃料
約18000トン

17

35基60年稼働ケース
六ヶ所＋第二再処理の再処理予定量 64000トン
約21600トン足りない2018年以降発生する使用済燃料予測
約24400トン（内訳：使用済み燃料19600トン、使用済みMOX燃料4800トン）～2017年までに溜った使用済燃料
約18000トン

1820基60年稼働ケース（泊1～3、柏崎刈羽1～5、浜岡3～5、敦賀2、志賀1～2、東海2が非稼働）

六ヶ所＋第二再処理の再処理予定量 64000トン
約31000トン足りない2018年以降発生する使用済燃料予測
約15000トン（内訳：使用済み燃料11500トン、使用済みMOX燃料3500トン）～2017年までに溜った使用済燃料
約18000トン

19再処理等拠出金推計の前提条件

20• 再処理工場のコストは、最新の使用済燃料再処理機構見積り（13.9兆円）を用いた• 使用済燃料再処理機構に移管されるまでに原子力環境整備促進・資金管理センターで積み立てられていた総額は5兆2293億8200万円（https://www.rwmc.or.jp/discl
osure/file/H28_jigyohoukoku.pdf）• 2015年時点の電力10社使用済燃料再処理等準備引当金は2110億円（ https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2016fy/000098.pdf ）• 既発電分は2.7兆円を2006年から15年間で回収。2020年まで年1800億円計上• 再処理単価は使用済燃料再処理機構の単価573円/gで計算• 576円/g×32000トン＝18.3兆円。再処理工場コストを超過するため、割引率はゼロとして計算（なお、割引率0の場合、13.9兆円/32000トン=434円/gが単価になるはず）• MOX燃料製造については計算せず

結果

21

35基40年
稼働

35基60年稼働

使用済燃料再処理等積立金

5.2兆円

使用済燃料再処理等準備引当金

0.2兆円

2018年以降の再処理等拠出金推計
合計

6.9兆円

14.6兆円

9.3兆円

12.2兆円

20.0兆円

14.6兆円－ 7.8兆円-13.2兆円

六ヶ所再処理の費用(13.9兆円)差分－ 1.7兆円

六ヶ所＋第二再処理の費用(27.8兆円)差分－15.3兆円＜参考：再処理関係事業費内訳＞

再処理20基60年
稼働

http://www.nuro.or.jp/pdf/20180612_2_2.pdf

費用

設備投資（初期施設＋新規制基準＋その他設備投資）

4.43兆円

操業費等

7.50兆円

廃止措置

1.60兆円

経営効率化-0.50兆円

返還廃棄物管理、廃棄物輸送・処分

0.88兆円計

13.93兆円

まとめ

22

35基40年稼働

35基60年稼働

20基60年稼働

使用済燃料発生量約26600トン

約37600トン

約29500トン

使用済MOX燃料発生量

約2300トン

約4800トン

約3500トン

約35100トン（六ヶ所のみだと5400トン）

約21600トン

約31000トン

12.２兆円

20.0兆円

14.6兆円

15.３兆円（六ヶ所分のみの場合は1.6兆円）

7.8兆円

13.2兆円

使用済み燃料不足量(計6.4万トン (六ヶ所3.2万トン、第二3.2万トン))
再処理等拠出金累計
再処理等拠出金不足額(計27.8兆円(六ヶ所13.9兆円、第二13.9兆円))

 新設・リプレースなしの前提のもと、最大限の稼働を見込んでも、使用済み燃料発生量は当初計画に遠く及ばず、再処理拠出金は大幅に不足する

 現実の再稼働状況はより厳しい。拠出金不足額はさらに拡大する

23

日本のプルトニウム保有と国際的懸念
日本のプルトニウム保有量推移•

日米： “日米両国は，更なるHEUとプルトニウムの最小化のために何ができるかを各国に検討するよう奨励する。 ”（2014/3/24、ハーグ核セキュリティサミット日米共同声明）•中国：“現在、日本は1200kgの高濃縮ウランと47.8トンの分離プルトニウムを保有している。そのうち国内に保有する10.8トンは1350発の核弾頭を製造するのに十分な量だ。”（2015/10/20、傅聡・軍縮大使、国連第一委員会）•北朝鮮：“大量のプルトニウムや高濃度ウランを保有する日本こそ、核兵器の技術をいつでも入手できる状態だ”（2017/10/14、北朝鮮大使、国連第一委員会）

60トン(全プルトニウム)

英国

仏国

国内

5040

30
20
1001993

1998

2003

2008

2013

2018

24

潜在的核抑止？
原子力に生き残る道はあるのか。Yes. 大型軽水炉をベースロードとして使うのとは違う道がある。原子力は安全保障，国防上の理由からも必要である。広島長崎を経験した日本は核兵器を持つつもりは毛頭ないが北朝鮮の核ミサイルが頭上を飛ぶ時代に核能力を放棄することは彼の国からなめられることになる。また軽水炉からすでに生まれた使用済み燃料や福島の溶けた燃料デブリを 処理し毒性を落とすため燃やす原子力のゴミ処理炉は必要である。この技術は米国が開発した小型の統合型高速炉(IFR)と乾式再処理施設である。

田中 伸男, 東京電力は原発を大政奉還せよ！, 日
本原子力学会誌ATOMOΣ, 2018, 60 巻, 5号, p. 259-260

25

プルトニウム在庫と再処理
六ヶ所再処理工場の再処理量は最大年800トン、7～8トンのプルトニウムが回収される。稼働期間は40年。
A) 積みあがる使用済燃料● プルサーマル原発16～18基を前提、現在プルサーマル原発は4基（年間約2.2トン消費）、新規制基準申請中のものが6基（年間3.6トン消費見込み）、合計5.8トン● 仮に16～18基でプルサーマルを実施しても、40年／60年で廃炉、新設なしの場
合、プルトニウム消費量は減少● 「我が国におけるプルトニウム利用の基本的な考え方」（2018年７月31日、原子力委員会決定）で「プルトニウムの需給バランスを確保」、「再処理工場等の適切な運転に必要な水準まで減少させるため、事業者に必要な指導を行」うこととされた

26

日本の原発設備容量予測（未廃炉原発が全て稼働した場合）
万kW

6000
設備容量計（40年廃炉）
5000

設備容量計（60年廃炉）

4000

3000

2000

100001963

1973

1983

1993

2003

2013

2023

2033

2043

2053

2063

2073

2083

27

本
当にへらせるの？

シミュレーション結果

28

プルトニウム在庫の推移
プルトニウム在庫量（トン）

200
160
120

エネルギー基本計画の2030年
原子力比率20～22％に必要な原発基数は30基程度

80
40
0
2017

2021

2025

2029

2033

2037

2041

2045

2049

2053

2057

（総稼働基数/プルサーマル基数）
35基/18基•

30基/17基

24基/13基

19基/10基

前提：年間処理量800トン、プルサーマル原発は60年稼働、それ以外は40年稼働16基/7基

29

稼働基数・プルサーマル基数別の2040年・2060年時点使用済み燃料・使用済MOX・プルトニウム在庫量20４0
使用済燃料（トン）2060

使用済MOX(トン)

プルトニウ在庫（トン）

使用済燃料（トン）使用済MOX(トン)

プルトニウ在庫（トン）

参考：201８年末時点（9基稼働、内プルサーマル4基）

約180000

約4６35基稼働（内プルサーマル18基）

約１４２００約２２００

約１６約2700

約4000

約2830基稼働（内プルサーマル17基）

約１３２００

約２１００

約２４

約1400

約3800

約4324基稼働（内プルサーマル13基）

約１１４００

約１６００

約560

約2900

約9419基稼働（内プルサーマル10基）

約１03００

約１3００

約740

約2400

約11216基稼働（内プルサーマル7基）

約98００

約8００

約1130

約1100

約190

 原発を最大限稼働させ、プルサーマルも理想的に実施できた場合でも、プルトニウムは残る プルサーマル原発を増やすと、プルトニウム保有量は減るが、未処理の使用済MOX燃料が増える
 再処理量800トンが前提のため、再処理量を減らせば、プルトニウム量は減るが、未処理の使用済燃料が増える

 稼働原発を減らすと、未処理の使用済燃料の量は減らせるが、プルトニウム保有量は増加する

●●●

●

推計期間

○

30

2019～2060年

再処理工場/MOX燃料加工施設○

六ヶ所再処理工場は2021年度稼働、40年間操業。当初10年の使用済燃料の処理量は日本原燃の申請書準拠1) 、その後は最大処理能力である800トン/年で処理。使用済燃料が不足した場合は、それに合わせて再処理量を減らす○○○

第二再処理工場は推計期間中は稼働しない想定
使用済み燃料から分離されるプルトニウム量は本来PWRとBWRで異なるが、0.9wt%で計算
六ヶ所のMOX燃料加工施設の工事進捗率は12％だが、2021年度に稼働できることとした

原発/プルサーマル/使用済燃料発生量○○○

新設・リプレースなし○○○

プルサーマルは承認済みは稼働時点から実施、未承認や計画ありは再稼働から5年でプルサーマル実施と仮定

再稼働時期は電力会社の発表に準拠、それ以外はすべて仮のもの2)
稼働期間は、延長が決まっている東海２、美浜３、高浜１・２は60年稼働とする。また、プルサーマル原発、プルサーマル予定原発については、60年稼働とする3)。それ以外は40年で廃炉とする
プルサーマルによるプルトニウム消費量は、PWRについては1/4炉心、8.8wt%、BWRについては1/3炉心、6.5wt%
使用済燃料発生量は電事連資料4) を参考に、原発毎の1取換分の燃料トン数を各号機の出力で按分、さらに1サイクル（運転期間13ヶ月、定期検査期間3ヶ月）を12/16で1年に換算

留意事項

○○
○

英国保管のプルトニウム21.8トンは現地にMOX燃料工場がなく、輸送は困難とみられるが、ここでは消費できることとした
研究開発用プルトニウムもプルサーマルで利用することとした
ふげん・もんじゅの使用済み燃料の再処理は想定していない。

1) http://www.nsr.go.jp/data/000264092.pdf
2) 泊1-3 2021、大間2026、東通2021、女川2 2020、女川3 2023、KK1-5 2024、KK6-7 2022、東海2 2023、浜岡3-5 2024、志賀1-2 2024、敦賀２ 2024、美浜３ 2020、高浜1 2020、高浜2 2021、島根2 2020 島根3 2021
3) 泊3、大間、女川3、柏崎刈羽3（5-7は仮置き）、東海２、志賀２、敦賀２、大飯３・４、高浜３・４、島根２、伊方３、玄海３4) https://www.fepc.or.jp/about_us/pr/oshirase/__icsFiles/afieldfile/2018/01/09/press_20171024.pdf

31B) 果たせない再処理役務● 「使用済燃料の再処理等の実施に関する法律」は9条で、拠出金が納付された場合、再処理機構に対して当該拠出金にかかる使用済み燃料の再処理を義務付け
 再処理量の減少により再処理できずにのこる使用済み燃料についても再処理の義務は残る
 日本原燃の選択肢は①稼働延長、②未達成の役務分の費用を返還する

 ①はプルトニウム量を増加させる。②は、日本原燃の経費が、施設維持等に係る費用が大半を占めるため、再処理の有無にかかわらず、費消されており返済できない。
⇒再処理機構は再処理役務の一部が果たせないことは現時点で明白

32

ワンススルー VS 再処理 どちらがやすいか？

新設・リプレースなしを前提に考えれば、現実はさらに厳しい

今のスポット価格は34$/kgU