令和 6 年度
学校法人国際学院事業計画
Ⅰ．学院全体本学院は、「建学の精神を礎に、国際社会の中で尊敬される『人』を育成する」ことを使命とし、人づくり教育に邁進してきた。また、平成 30 年 12 月にはＵＮＧＣの加入し、国際社会の一員として本学院が果たす役割はますます大きなものとなってきた。
一方で、短期大学における入学定員未充足の状況が続いていることを受け、令和 4 年度決算における経常収支は、2.6％のマイナスとなり、日本私立学校振興・共済事業団の定量的な経営判断指標において A3 段階となっている。
こうした状況をうけ、令和 5 年 7 月 26 日、令和 5 年度～令和 8 年度を期間とする国際学院埼玉短期大学経営改善計画を理事会決定し、KPI（重要業績評価指標）に基づく実効性ある計画の推進を進めることとしたところである。
本学院は、令和 5 年 12 月、学院創立 60 周年の節目を迎え、次の 60 年に向け、新たなスタートを切ったところである。これからも本学院の歩みをつなげ続けていくためにも経営改善計画において設定する KPI を可視化指標として、計画を着実に実行していく。

＜学校法人の重点項目＞
１．改正私立学校法のへの対応（ガバナンスの強化）① 改正私立学校法の趣旨に則った理事、評議員、監事、会計監査人等の選任に関する本学院の方針を策定する。
② 方針に沿って本学の寄附行為を作成。
２．経営の安定強化① 定員充足率の向上や補助金の獲得等、収入構造の強化や効率的・効果的業務執行の推進等による経営の安定強化。
・法人経営（特に教学、学生募集、財務状況）における現状認識、問題点とその原因及び今後の課題に関する分析。
・経営改善計画最終年度における財務上の数値目標の設定と検証。
② 教学改革の推進
・教育の質向上等を推進。
・補助金等、外部資金の獲得を推進。
３．ＣＯＥ(SDGs の活動・成果を掲載した定期活動報告)の作成・提出
GC（国連ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ｺﾝﾊﾟｸﾄ）加入の理念の具現化と SDGs の目標達成に向けた取組の検証・点検① GC10 原則と SDGs の実現を目指した活動成果の検証② 活動成果の測定・可視化＜個別の取組事項＞
１．財務力強化1

〔収入強化〕(1) 学生生徒納付金① 短期大学・入学者確保に向け、入試改革と募集活動を着実に実行。
・短期大学は、生涯学習の身近な拠点としての役割を担うことが期待される。
・定員充足率の向上。特に、幼児保育学科については、令和 6 年度の収容定員が 5 割を割り込む状況であることから、収容定員ベースで令和 7 年 5 月時点で 5 割を復元するための令和 7 年度入学者確保を実現する。
② 高等学校・埼玉県の「私立学校運営費補助金」と生徒納付金収入のトータルで収入増を図る。
・引き続き、高等学校の入学定員増に向けた取組を推進。
・近年の併願受験生の動向に注視した確実な定員確保③ 中学校
・生徒募集再開に向けた検討(2) 収入構造の多角化① 補助金収入・国及び埼玉県からの経常費補助金の確保に向けた関係機関との調整
・私立大学等改革総合支援事業の採択② 寄付金収入・教育振興基金の拡充を図る。特に、日本私立学校振興・共済事業団が行う「受配者指定寄付金」(全額が損金算入される極めて有利な寄付制度)の活用を、後援会賛助会員
企業をはじめとする法人に働きかける。

③ 科学研究費補助金の獲得に向けた取組の推進
・高等教育機関における研究の活性化を図るため、科学研究費補助金獲得に向けた内部研修会を強化するなど、積極的な取組みを進める。

〔支出〕
全体的事項
私学経営の視点に立った効率的な業務執行や経費節減への取組みの下、各事業を推進する。

(1) 広報戦略の充実・強化① 学生生徒募集のための広報活動を最優先事項として展開する。

(2) 人件費管理① 他大学等との比較・検証を行い、その結果を踏まえ適正な定数管理方針を策定する。

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なお、人件費については、役職者の早期退職も含め、全学的な人事評価制度等の見直しを進める一方で、必要な単価アップを実施する。
② 人件費の配分については、引続き、学校別収支状況を勘案し実施する。

(3) 新校舎建設とリニューアル等の推進① 伊奈キャンパスにおける新校舎建設(第 2 期工事)
着工時期、及び、着工に向けた資金計画(案)を引き続き策定する。
② 伊奈キャンパスの施設整備等中期計画を引き続き策定し実行する。
・経年劣化等による設備更新等の計画も同時に進める。
③ 大宮キャンパスについては、学生アンケート等を踏まえ現在の施設のリニューアル等を検討するなど、整備対象を精査していく。

２．運営力強化〔ガバナンス改革の推進〕(1) ガバナンス機能の強化
改正私立学校法の趣旨に則った理事、評議員、監事、会計監査人等の選任に関する本学院の実施案を策定し実行する。

(2) 監事機能の強化
学校法人のガバナンス強化に向け、業務運営、財務、教学等学院全体の業務に係る監事業務の強化を図り、内部統制システムの充実を進める。
(3) 規程整備学長のリーダーシップの下に大学運営が行われるための人事・組織、財務及び教学等に係る規程の整備を進める。

(4) ＩＲの強化と活用
財務や学修成果、授業評価、入試、就職支援などに関しＩＲによるデータ化、及び、分析を進め、それに基づいた意思決定を進める。
〔人事政策〕(1) 人事評価制度
人事評価制度に基づく評価制度について、教育研究能力、組織的協調、学校運営への貢献など総合的視点から評価する仕組みを深化させる。

(2) ＦＤ・ＳＤの推進
教員の教育能力や研究能力、学生調査・学生満足度調査の向上に向けた、きめ細かく継続的なＦＤを推進する。また、教職員の資質向上を図るためのＳＤ、事務局職員を対象とした専門的知識を有する職員の育成を推進するためのＳＤについても一層の推進を図る。
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３．情報公開の推進(1) 積極的な情報公開
公教育を担う教育機関としてホームページや短大クエスチョン、SNS などへの積極的な情報公開を行い、大学等の教育内容を公にすることで、教育の透明性と質の保証を推進していく。

(2) ホームページの活用
情報公開の中心的役割を果たすホームページについて、利用度（閲覧数・見やすさ・分かりやすさ）の向上を図る。

４．ICT 等の積極的活用
Society 5.0 社会の到来に対応し、ICT 等の積極的活用を推進する。

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Ⅱ．短期大学＜短期大学の重点項目＞
１．経営改善計画の取組み推進① 全ての教育研究活動にＫＰＩを設定し、可視化するとともに成果を公表する。

２．学生募集の強化① 特色ある教育等の一層の推進。
② 入試改革、ＯＣ(ｵｰﾌﾟﾝｷｬﾝﾊﾟｽ)、出前授業、高校訪問等の強化を図り、実効性ある活動を展開。

３．広報活動の強化① 様々な媒体を活用した情報発信等、積極的な広報を展開する。

４．学生支援(1) 新たな奨学制度の創設① 現行の奨学制度では支援できない学生の経済的サポート。
② 併設高等学校からの入学希望者の増加。
③ 連携高等学校に対する奨学制度の充実による入学希望者の増加。
(2) 学生生徒支援
ワンストップサービスの徹底を図るための改革を進め、委託訓練生を含めた学生支援機能の一元化を一層推進する。
(3) IR による学生支援の強化
IR による学生支援を一層強化し、入学前から卒業後まで一貫した学生支援のための改革を進める。
(4) 就業力強化・進学力強化
令和６年度においても「データベースの精査」及び「精査したデータに基づく卒業生追跡調査」を継続実施する。

５．ＳＤＧｓの推進① 卒業研究ゼミを更に深化させ、ＳＤＧｓの理解と実践を進める。

６．産学官連携の推進① さいたま市、パレスホテル大宮との地産地消に係る連携協定に基づく諸事業の推進。
② 新たな提案に基づく産学官連携の推進。

＜個別の取組事項＞
１．募集活動の推進(1) 募集活動の見直し

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オープンキャンパスや進学相談会については、高等学校における進路指導の時期や進め方を十分把握し、それに対応した実施内容とするなど、生徒や保護者のニーズに応える内容とする。
また、高校訪問等については、指定校推薦枠の拡大に伴い、全学総力体制を基本に、教職協働による連携を進め、実施方法や時期、対象校の選定などについて令和 6 年度入試の検証結果を十分踏まえ、きめ細かく実施する。
このほか、今後の成熟社会の進展において短期大学に期待される、学ぶ意欲を持った社会人を意識した募集活動や修学環境整備等についても積極的に取り組み、学内における支援体制の充実を図る。

(2) オープンキャンパス等
オープンキャンパスは参加者に出願を促す絶好の機会であることから、学生が主体となった企画内容や時間設定のほか、高等学校の進路指導日程、生徒の状況に応じた進路決定時期、保護者の動向等を基に、令和 6 年度は広報室を中心に学生主体のオープンキャンパスとした活動を展開する。

〔入試改革〕(1) 高大接続強化① 国際学院高等学校との連携強化② 包括協定校との連携強化③ プレカレッジの充実(2) 大学入学者選抜改革及び新学習指導要領を踏まえた本学入試の検討① 総合型選抜・学校推薦型選抜の実施方法・時期② 一般・社会人・委託訓練生選抜の実施方法・時期〔教育力強化－教育の質保証と研究活動の推進〕(1) 総合教育改革計画(アクションプラン)に基づく教育の質保証
入学から卒業まで見据えた入試改革、教育改革、卒業改革及び環境整備の 4 つの改革方針について成果指標に基づく実施計画を作成し、経営改善計画に反映させる。

(2) 教育の質的転換
学生が喜びと満足をもってしっかりと学べる教育への転換を図り、ディプロマポリシーに掲げる学修成果の可視化を通して推進する教育の質的転換を図る。
併せて、令和 2 年度からスタートしたティーチング・ポートフォリオとアクティブ・ラーニングの展開を増加させ、授業改善や教育評価の質的改善等を推進させる。

(3) 多様な学生や学修ニーズに応えるための多様な教育の展開

6改正障害者差別解消法に基づく合理的配慮を必要とする学生への支援を充実させる。

(4) 研究活動支援体制の強化① 研究活動推進のための個人研究費制度の活用促進や科学研究費補助金、外部研究資金等獲得に向け支援や研究成果公表等の強化を図る。
② 研究倫理、不正防止等の徹底等の取組みを強化する。
〔大学教育改革の推進〕(1) 主体的・対話的で深い学び（アクティブ・ラーニング）に向けた多様な教育支援の推進① 遠隔授業関連機器を有効活用し、オンライン教育の質の改善と強化を推進する。
② 補助金等の支援を受けた ICT の多様な活用を推進する。特に、各授業科目の効果的な内容発信を目的に、授業のダイジェスト版等を作成し学内共有サーバーへの登載・閲覧を促進する。
(2) ＦＤ・ＳＤの推進
教員の教育能力や研究能力、学生調査・学生満足度調査の向上に向けた、きめ細かく継続的なＦＤを推進する。また、教職員の資質向上を図るためのＳＤ、事務局職員を対象とした専門的知識を有する職員の育成を推進するためのＳＤについても一層の推進を図る。

(3) 学長裁量経費の活用
学長の強いリーダーシップの下に学科等の枠を超えた全学的な大学改革の視点から令和 6 年度においても引き続き活用を推進する。

(4) 海外研修
平成 19 年度～21 年度に選定された特色ＧＰ・教育ＧＰ・学生支援ＧＰの取り組み内容を一層充実させる。特に、本年度から、感染対策を踏まえた日常を前提とした社会生活が進められることとなったことを受け、学修成果が得られる取り組みを検討・実施する。

(5) 地域連携① さいたま市及び近隣市に所在する、本学を含めた 12 大学による「大学コンソーシアムさいたま」への継続参加、さいたま市教育委員会との「さいたま教育コラボレーション協定」に基づく各種の事業連携など地域社会や行政、他大学との連携・協力による社会貢献活動を引き続き進めるため、地域連携センターを核に、地域連携、地域貢献の推進を図る。
② 学生による地域連携、社会貢献のためのボランティア活動を推進する。
③ 幼児絵画展や味彩コンテスト、各種の公開講座や出前授業等については、継続して実施する。

（6）Society5.0 の実現に向けたカリキュラムの検討
課題を見つけ問題解決する力、創造力を育成する分野・学科横断的な学び等について検討し、Society5.0 の実現に向けたカリキュラムの構築を目指す。
7また、令和 6 年度においては、令和 4 年度に続く「私立大学等改革総合支援事業」の選定を目指す。
〔教育・研究・社会貢献活動の充実〕(1) 学修時間の確立並びに多様な学生の学力向上のための支援① シラバスの充実
学修成果と整合したシラバスとしてさらに充実させ、授業回数や成績評価、到達目標等、学生の十分な学修時間の確保並びに学修習慣の確立を図る。全教員(非常勤講師含む)に授業計画全てについて適正に記述する。
② カリキュラムの充実
平成 30 年度の教員免許・保育士資格取得に係る大幅なカリキュラム変更及び教養科目の変更に基づき、改定したカリキュラムで授業を実施してきた。令和 6 年度においても、継続して同カリキュラムで授業を行い、PDCA サイクルを推進する中で一層の充実を図る。
③ 多様な学生の学力向上のための支援
リメディアル教育や個別指導の充実を図り、多様な学生の学力向上に向けた取組みの充実を図ると共に、各種検定試験等の合格率の一層の向上を目指す。
(2) 教育評価の検討
平成 22 年度から新人事制度による職員の人事評価を導入し実施してきたが、令和 6 年度においても、本制度の一層の充実を図っていく。また、教員の教育評価については、令和 2 年度から始めたティーチング・ポートフォリオを活用するとともに、継続して検討していく。

(3) 認証評価結果及び自己点検・評価における PDCA サイクルの着実な実施
令和元年度に受審した認証評価の結果及び自己点検・評価結果（令和 5 年度対象）に基づき、PDCA サイクルを着実に実施し改善・改革を図る。
また、相互評価の取組についても検討を進める。

(4) 学生満足度の向上と進路実現 100％を目指した学生支援の充実と指導体制の強化① 入学時、卒業時に学生アンケートを実施し、その結果を踏まえた改善を行い学生満足度の向上を図る。
②本学が取組む SDGｓと関連づけた卒業研究ゼミⅠ、Ⅱ充実を図る。(フィールドワーク、卒業制作、オペレッタ等横断的活動)③ 担任、学生支援担当の指導・支援体制を強化し、さらに、埼玉労働局やハローワークのジョブサポーター、埼玉県雇用労働課等との連携を図りながら学生の就職を支援する。

(5) 文部科学省事業等への積極的な参加
私立大学等改革総合支援事業等に積極的に申請し、教育改革の一層の推進を図るとともにアクティブ・ラーニングの授業の開設など本事業で導入した設備及び教育機器について有効利用を図る。
また、埼玉県の「埼玉農産物の魅力再発見食育推進事業費補助金」等を活用し、食育士育成
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に向けたプログラムの実践を推進する。

(6) 研究の推進
学長のリーダーシップの下、個人研究費の活用促進、研究紀要への積極的投稿などを促すことで、科学研究費補助金申請の積極的な取組みを促進する。

(7) 経常費補助金特別補助等の効率的な活用
修学支援や社会人の受け入れ等の補助金を積極的に活用する。

(8) 幼児保育学科、健康栄養学科及び専攻科の充実・強化
魅力ある人材育成の強化を図るための教育内容の充実・強化を進め、積極的に教育情報を発信するなど、実効性ある入学者増加に向けた取組を推進する。
また、1 年課程の専攻科についてはカリキュラムの見直し等、利活用の促進を図る。

(9) 模擬保育室の活用
平成 27 年度に幼児保育学科学生の実践力向上を目指して設置した模擬保育室を地域の子育て支援の拠点となるように一層の活用を図る。

〔安全衛生対策〕(1) 学生及び教職員の安全対策及び健康増進に努め、安全衛生管理を徹底する。
(2) 授業、学校行事等の教育活動においては、国や県の指針を鑑みて、適切な安全・感染防止対策のもとで実施する。
(3) 学生や保護者に対しては、個人情報を保護しながら、安全衛生に係る正確かつ迅速な情報を伝達することに努め、信頼のもとで安全衛生対策を推進する。
(4) Microsoft Teams を活用した情報伝達、オンライン授業、学校行事等で活用する体制を整え、積極的に運用していく。

〔学科・専攻科組織等の見直し〕（独）大学改革支援・学位授与機構への特例適用専攻科申請を目指し、入学者の確保を図るとともに、設置する専攻科の在り方について教育効果及び学校経営の視点で検討する。

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Ⅲ．高等学校(全日制課程・通信制課程)
創立以来「誠実・研鑽・慈愛・信頼・和睦」の「建学の精神」と「礼をつくし・場を清め・時を守る」の教育方針を掲げ、「人づくり」教育を推進してきた。また、ユネスコスクール加盟校としての活動と国連グローバル・コンパクトにおけるＳＤＧｓの目標達成に向け、世界の人々と共に力を合わせて課題解決を図ることのできるグローバル人材育成を目指す。
特に「メタ認知能力」の視点として、「教育力向上」の推進していくことによって、生徒一人ひとりを成長させることが目標である。
更に、伊奈町生涯教育活動への協力も積極的に継続し、伊奈町地域に根ざした教育活動を進め、広報・募集に積極的に教育の成果の発信に取り組んでいく。
国際学院中学校、通信制課程と連携を深め、三位一体、総力を挙げて、目標実現のために教育活動を展開していく。

＜令和 6 年度における重点項目＞
１．教育力向上のための取組の推進
・新学習指導要領に基づく「3 つの資質・能力」の育成に向けた目標設定と教育活動の質の向上を図る。
２．グローバル人材の育成
・ユネスコスクール加盟校としての活動とＥＳＤ教育やＳＤＧｓ活動の更なる充実を図る。
３．広報活動の強化
・様々な媒体を活用した情報発信等、積極的な広報を展開する。
４．地域に根差した教育活動の推進
・伊奈町生涯教育活動への協力を推進し、積極的に教育活動の成果の発信に取り組む。

＜個別の取組事項＞〔教育内容の充実〕(1) カリキュラム・マネジメントの確立
知識基盤社会で活躍できる学習力・人間力養成の観点と学習指導要領に基づいた「３つの資質・能力」の育成に向け、現状分析をもとに適切な目標を設定する。目標達成のために、地域等の外部の資源も含めて活用しながら効果的に組み合わせながら、絶えず教育活動の質の向上を図る。

(2) 教育力の向上① 学力の三要素「基礎的な知識」「課題解決に必要な思考・判断・表現の能力」「学習に対する主体的態度」によって総合的に構成される「確かな学力」を育むための教育力向上プロジ
ェクトを推進する。
② 進路保証に向け、各学年や各分掌の連携を強化し、受験対応に万全を期すよう備える。

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③ 「わかる授業」の追求と進学に特化した「受験指導力」の向上に努める。
④ 充実した教育活動の達成に向け、各教科における実力ある専任教諭の確保、養成する。
⑤ 教員の ICT リテラシーを向上させ、生徒の学習活動に還元する。

(3) 進路指導目標① 四年制大学進学率② 国公立・最難関私大合格者数

７５％５名③ 難関大学合格者数

１５名④ 有名大学合格者数

４５名(4) 基礎学力定着の徹底『KOKUSAI Method』により、生徒の自己学習力の向上をより確実なものとしていく。
① 基礎内容の反復② 単元テストの実施③ 検定合格（英検を中心に上位級取得の拡大）④ 生徒に合わせた講習（春季・夏季・冬季講習・放課後講習）・補習（定期テスト対策）⑤ 結果に対する掲示等の可視化(5) 教職員の姿勢・態度① 本校教職員としての節度（服装・態度・言葉づかい）を堅持② すべての人に対し、人間性や人格の尊厳を損ねたり否定したりするような発言や行為（体罰・ハラスメント等）の厳禁③ 私学人として節約、節電、無駄を省き、業務の効率化・公費抑制を常に意識した教育活動(6) ＥＳＤ（持続可能な開発のための教育）とＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）活動① ＥＳＤ教育の趣旨は「私たちとその子孫たちが、この地球で生きて行くことを困難にするよ
うな問題について考え、立ち向かい解決するための学び」である。今後も、多文化多民族共生や地球環境の問題に取り組み、ＥＳＤ教育の発展に努める。
② 国際交流の必然性から、英語によるコミュニケーション能力向上に全校挙げて取り組んでいく。
③ ＥＳＤとＳＤＧｓの関係を鑑み、本校の教育内容（カリキュラム、行事、委員会、地域連携）の中でどのようにリンクさせていくか常に検討し、実践していく。
④ 生徒の意識向上に努め、かつ研修等を通じ教員の共通認識をさらに深める。

(7) 生徒指導の強化① 自己効力感の向上に繋げる指導を第一とする。体育祭、五峯祭、海外研究などの学校行事、さらには学校説明会、入試等での補助活動等、生徒の活躍できる場を多く設け、適切にフィードバックすることで成長を促す。

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② 生徒が主体的かつ能動的に学校活動に取り組める高い意識を構築し、建学の精神の具現化をさせていく。
③ 携帯電話・スマートフォン等の使用について、その危険性を充分に理解させ、情報リテラシーを高める。
④ 「あいさつ運動」を強力に推進する。まず教職員が率先して模範を示す。その上で全校を挙げて心地よい挨拶の常態化を目指す。
⑤ 学校環境（教室等）の整理整頓を保つ。とりわけクラス担任は退勤前、教室点検の徹底を励行する。
⑥ 「いじめは絶対に許さない」姿勢を全教職員が共有する。いじめにつながる行為・暴力・不純異性交遊には厳しい姿勢を堅持する。加えて、それぞれの生徒の状況を鑑みた適切な指導をする。
⑦ 不登校・学校不適応の傾向がある生徒や特別な支援を要する生徒に対しては、継続的な研修や家庭や関係機関との連携を通して、個に応じた指導を行う。

(8) 課外活動の活性化① 運動部・文化部ともにさらなる活動の活性化、実績の向上を目指し、生徒の学校生活を充実させるとともに受験生にとって魅力のある活動にしていく。
② 土曜講座を充実させ、さまざまな生徒のニーズに対応した教育の機会を増やしていく。
③ 文武両道や強化指定部の在り方について、長期展望を視野に検討を進め、教員の働き方改革とも含め段階的に検討する。

〔安全衛生対策〕(1) 生徒及び教職員の安全対策及び健康増進に努め、安全衛生管理を徹底する。
(2) 授業、部活動、学校行事等の教育活動においては、国や県の指針を鑑みて、適切な安全・感染防止対策のもとで実施する。
(3) 生徒や保護者に対しては、個人情報を保護しながら、安全衛生に係る正確かつ迅速な情報を伝達することに努め、信頼のもとで安全衛生対策を推進する。
(4) Microsoft Teams を活用した情報伝達、オンライン授業、学校行事等で活用する体制を整え、積極的に運用していく。

〔生徒募集活動〕(1) 数値目標① 全日制入学者（内進生を除く）260 名以上、入学者に占める単願者の 200 名を目標とする。
② 学校説明会、個別相談会を通じ、1,500 名以上の志願者数を目標とする。
③ 通信制においても、教育内容や成果を広く情報発信し、転編入生を含め学則定員 80 名に近づくための広報活動を引き続き実施する。
(2) 目標達成に向けた取り組みの充実① 単願志願者を増やすために、部活動や教育活動の成果向上に努め、校内外に向けた情報発信をタイムリーかつ強力に行う。
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② 定員確保は私学の生命線である。教職員全員が目標を共有し、全員体制で生徒募集活動を実施する。
③ ホームページや SNS などの広報媒体を一段と活用し、学校ブランドの向上、定着化を図る。

〔学校評価制度・人事評価制度による教育改革の推進〕(1) 各自の職務遂行について、新しい評価制度に基づく自己改革を常時意識した取り組みとする。
(2) 前例踏襲にとらわれず、ゼロベース思考で各諸活動の展開を推進する。
(3) 学校評価制度による教育改革を推進する。学校評価委員会による外部評価を積極的、前向きに受け止め、評価に耐えうる教育活動を実践する。
〔教育環境の整備、充実〕(1) 情報化（ICT）施策の推進① 校内の成績資料関係、生徒募集関係資料等の保管と取り出しの一本化と円滑化、さらに個人情報等のセキュリティーの徹底を図る。
② ICT スキルを身につけるのは勿論のこと、アクティブ・ラーニング等の教育活動の場で実践・活用する。
③ 校内 ICT 環境の改善点を確認し、設備充実に努める。

(2) 教育環境の整備① 校内の施設・備品の整備を確認し、管理と優先順位に基づく設備拡充に努める。
② 学院予算編成・方針に基づく本校舎、2 号館、マコトホール、敦照殿、グラウンド、陸上トラック、テニスコートの維持・営繕等を的確に推進する。
③ 本校隣接の施設や用地等の使用・利用も含め、生徒の諸活動に応えていく。

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Ⅳ．中学校（中高一貫部）
これまで国際学院が培ってきた「人づくり」の教育理念とユネスコや国連グローバルコンパクトが示した理念を礎に、世界の人々と共に力を合わせて課題解決を図ることのできる人材を育てることを目標に、中高一貫の教育活動を推進する。
特に「学力」の視点として、「関心の喚起」から「理解の深化」、「参加する態度」や「問題解決能力」の育成を通じて「具体的な行動」を促すという主体的・対話的で深い学びの中で、生徒一人ひとりを成長させる。単に知識の獲得にとどまらず、体験や体感、探究や実践を重視する教育を推進することが大きな目標である。
生徒が、「勤勉性を備えた知的な正直さ」や「自尊感情」を育んで、困難に際しても課題解決に向かうことができるよう全ての教育活動を展開していく。

〈令和 6 年度における重点項目〉
１． 豊かな人格の育成
協働的な体験を通して、建学の精神に基づいた、正しい「こころ」を育成する。
２．確かな学力の向上目標とする進路の実現のため、新学習指導要領に基づく学力の向上を図る。
３．国際理解教育の推進
ユネスコスクール及び GCNJ の加盟校として、SDGs に関連した学びを広げ、活動の充実を図る。
４．地域に根差した教育活動の推進
伊奈町生涯教育活動への協力を推進し、積極的に教育活動の成果の発信に取り組む。

〔教育内容の充実〕(1) めざす学校像① 先生と生徒、友人同士が互いに信頼しあい、良さや違いを認めながら協働し、豊かな人間関係のなかで、建学の精神に基づいた、正しい「こころ」を育む。
② 新学習指導要領に則り、充実した教育課程を編成し、より深い分野理解を目指す。特に英語・数学には多くの時間を割き、本質や核心を得る授業を展開する。また、指導方法の工夫に努め、基礎・基本の定着を図りつつ、難関大学合格にむけた学力の伸長を図る。
③ 多様な学習活動や行事を編成する。体育祭や文化祭など、さまざまな行事に工夫を凝らし、生徒を積極的に参加させ、「自主自律」の心と態度を育てていく。研修旅行などで中学校生活の土台・基礎づくりを進める。さまざまな場面で他者と関わり、自ら汗をかきながら人との結びつきを多く経験できる取り組みのなかで「生きる力」を身につけさせる。
④ ユネスコスクール並びに国連グローバルコンパクトネットワークジャパンの一員としての使命を理解し、より開かれた学校を目指す。また、伊奈町教育研究会の会員校として、地域や生涯学習課との連携を更に深め、地域に貢献する。

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(2) 指導の重点①各教科
A 6 年間の授業計画に基づき、生徒が「わかる」学習指導を推進する。
B 指導内容の厳選や教材などの工夫を行い、主体的な学習方法を身につけさせる指導を行う。
C 難関大学合格に向け、検定や模試を奨励し、自己学習力を育成する。
②道徳
A 建学の精神に基づき、人間尊重の精神を高め、人間としての在り方・生き方について自覚を深めさせる。
B 望ましい生活習慣について深く考えさせ、自分を律し、目標に向かって着実にやり抜く強い意志をもたせる。
C 暖かい人間愛の精神を深め、互いに認め合う思いやりの心を持たせる。
D 自他の生命を尊重する心情と態度を養い、生きることのすばらしさを自覚させる。
③総合的な学習の時間
A 変化する社会に対応しながら、自己実現を図るために、課題解決学習や体験学習を通して、自己の生き方を考えさせる指導を進める。
B 学習の過程や成果をまとめ、発表させることを通して、間題解決に向けて主体的、創造的な態度を育成する。また、評価を通して、意欲的に取り組む態度を育てる。
④進路指導
A 教育活動全体を通して、生徒が自らの生き方を考え、将来に対する目的意識をもって、生涯にわたる自己実現を図ることができる能力や態度を育成する。
B 望ましい勤労観・職業観を身に付けさせ、主体的に進路を切り開こうとする意欲や態度を育成する等キャリア教育の充実を図る。
C 難関大学合格に向け、6 年間を見通して計画的に指導する。
⑤生徒指導
A 全教育活動を通じ、一人ひとりの健全な成長を促し、生徒自ら現在及び将来における自己実現を図っていく能力の育成を目指す。
B 集団生活を通して、社会性の基盤を培い、自律の精神や規範意識を育てる。
C あいさつや服装及び時間を守る指導を通して、基本的生活習慣の確立を図る。
D 生徒の問題行動に対しては、教職員の総力を結集して防止対策と問題の早期発見・解決に努める。
E 不登校・学校不適応の傾向がある生徒や特別な支援を要する生徒に対しては、家庭や関係機関との連携を通して個に応じた指導を行う。
F いじめの問題に関しては、不寛容（許さない）の毅然とした態度をとり、家庭との連携・協力を密にし、指導の効果を高める。

以上、建学の精神・教育方針に基づいた本学院の教育基盤の上に、各校の教育の質を充実・向上させるための計画を強力に推進し、学生・生徒の質的向上並びに定員の安定確保を実現することで経営の安定化を図る。

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