＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－１＞

グループ名称Ⅰ．平成３０年度の取組みの実績

常陸国ＺＥＨネットワーク

H30採択グループ番号

07

ー02500156

ー

A H30年度にグループとして力を入れた取組み

内容

開設当時はゼロエネルギー住宅のみの申請でしたが、昨年度より長寿命型住宅の普及にも取り組み始めました。それにより、高付加価値住宅の普及が進んだと思われます。

B 各種説明会・研修会の実施について①
事
業

事業実施説明会
内容

2018/05/16

開催日

名称

H30年度グリーン化事業説明会

H30年度グリーン化事業に関する説明会

消費者説明会 １
②
消費
者

有無

開催日

名称

開催日

名称

内容
消費者説明会 ２
内容
工務店研修会 １

③
工務店

有開催日

2018/08/23

名称

H30年度グリーン化事業交付申請説明会

タイプ

工務店研修会 ２

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ３

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ４開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ５開催日

名称

タイプ

座学

C 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １取組
み①

内容

有

未経験工務店にお伺いし、個別に事業内容及び申請方法について説明。

サポートの有無 ２取組
み②

内容

サポートの有無 ３取組
み③

内容

D 住宅履歴情報の蓄積について① 履歴情報預り証の発行件数② 住宅履歴情報の保管先

発行済
自社

0発行予定

0

機関名

E 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制
内容

有

倒産廃業した場合には事務局は直ちに対策委員会を設置し状況の把握に努める。施主に対しては複数の施工事業者を紹介し、選定された施工事業者は該当物件の引き継ぎを行う。

② H30年度における施工構成員の廃業

無対応
内容
F 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組 ①
内容

有

常陸ゼロエネ住宅は地域環境と住宅資産を守る事、及びヒートショックによる健康リスクを低減する事を目指したゼロ・エネルギー住宅を基本スペックとしています。

省エネ化に対する取組 ②
内容
BELS工務店の登録数4 社

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）

Ⅰ．平成３１年度の取組みの計画（１）グループの信頼性と技術力の向上に向けた取組みの計画＜様式3－2＞

グループ名称H30採択グループ番号

常陸国ＺＥＨネットワーク
07ー0250

ー0156

タイプ

座学

A 各種説明会・研修会の実施について①
事
業

事業実施説明会
内容

2019/05/10

開催日

名称

H31年度グリーン化事業説明会

H31年度グリーン化事業に関する説明会
昨年度からの変更点などについて

消費者説明会 １
②
消費
者有

無開催日

名称

開催日

名称

内容
消費者説明会 ２
内容
工務店研修会 １

③
工務店

有開催日

2019/08/22

名称

H30年度グリーン化事業交付申請説明会

工務店研修会 ２

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ３

開催日

名称

タイプ工務店研修会 ４開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ５開催日

名称

タイプ

B 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容

有

未経験工務店にお伺いし、個別に事業内容及び申請方法について説明。

サポートの有無 ２
取組
み②

内容

サポートの有無 ３
取組
み③

内容

C 住宅履歴情報の蓄積について
住宅履歴情報の保管先

自社

機関名

D 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制

内容

有

倒産廃業した場合には事務局は直ちに対策委員会を設置し状況の把握に努める。施主に対しては複数の施工事業者を紹介し、選定された施工事業者は該当物件の引き継ぎを行う。

E 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組み （新築）内容有

常陸ゼロエネ住宅は地域環境と住宅資産を守る事、及びヒートショックによる健康リスクを低減する事を目指したゼロ・エネルギー住宅を基本スペックとしています。

省エネ化に対する取組み （改修）内容
F 省エネ改修に関する研修の計画
研修計画 ①無実施日

内容
研修計画 ②
内容実施日

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－3＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（２）地域型住宅及び生産体制の整備に関する計画

常陸国ＺＥＨネットワーク
07

H30採択グループ番号ー0250ー0156

A 提案する地域型住宅の特徴

当グループの活動地域は東日本大震災の被災経験を経て、低炭素社会に向けた関心や省エネ対策の取組意欲が高い。そのためグループの基本方針として、住宅の省エネ対策に重点を置き、省エネ住宅供給の先導的な役割を担っていくことを目的としている。
また、震災の教訓として生命と財産を守ることが出来る住宅供給を理念としている。

内容●

B 地域材の利用に関する共通ルール
５０％未満①-１ 1棟当たりの主要構造材地域材の使用割合①-２ 地域材の使用部位

５０%以上■８０%以上② 地域材の利用に関する補足説明
土台

有

柱

有

梁・桁等の横架材等

有

主要構造材羽柄材

間柱、根太、垂木等

無造作材

枠材、廻縁等

無板材

壁板、床板等無主要構造材の50％以上を合法木材とする。
材木業者は羽柄材、造作材においても合法木材の供給を推奨する。

C 生産体制の整備と生産性向上に向けた取組み① 地域材の調達の共同化に向けた取組み
内容

有

合法木材取扱い事業者の証明書及び、合法木材が証明される出荷（納入）伝票（証明書）を提出し、共同化を図る。

② 建材・特定資材の調達の共同化に向けた取組み

無内容③ 地域材・建材・資材の在庫供給情報の共有化

無内容④ 施工に関する統一ルール
内容有

全物件に対し、気密測定を実施し施工品質を管理する。

⑤ 住宅のメンテナンスに関する統一ルール
内容

有

施工事業者はグループで作成した長期維持保全計画書に従い点検を行い、住まいの定期点検・補修記録シートに記録を残す。

⑥ 施工検査（瑕疵担保責任保険の検査以外）
内容

有施工事業者は本事業で取組んだ全物件のＵＡ値、Ｃ値、Ｒ値、ＲＯ値を事務局へ開示し、事務局は開示された性能値の適用基準を満たしているか確認する。

⑦ 見積りに関する統一ルール
内容

有「一式見積」の禁止、「施主様に分かりやすい用語の使用」を推進する。

⑧ その他の共通ルール

無内容
Ｄ 効率的で適切な就業環境が確保された住宅生産体制の整備に対する取組み① 週休2日制の導入の取組

有

内容

交代勤務制の導入などを検討し週休２日制度を推進② 技能や経験にふさわしい処遇の実現に向けた取組

有内容

有資格者への手当を検討③ 社会保険への加入

有

内容

法人化を含め、社会保険加入を推進④ 建設工事従事者の安全及び健康の確保のための取組

有

内容

ストレスチェック導入の推奨

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－4＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（３）地域の産業・住文化・景観等に関連する計画

H30採択グループ番号

常陸国ＺＥＨネットワーク
07ー0250ー0156

A 地域の産業・住文化・景観等、和の住まいの取組みに関する対応① 畳の活用有内容

施主に対して採用の提案を義務化する。

② 和瓦の活用有

内容

施主に対して採用の提案を義務化する。

③ 襖・障子の活用

有

内容

施主に対して採用の提案を義務化する。

④ 地域の伝統的素材の活用

有

内容

国指定伝統的工芸品となっている笠間焼を1品以上の採用を推奨する。ただし用途や種類は自由とする。

① 地域の伝統的なデザインの継承

無

内容② 地域の住まい方の継承

有

内容

茨城県は農業の盛んな地域（農業産出額全国2位）で、戸建住居で菜園を設ける家庭が多い。そのため、家庭菜園用に外部に水栓を設置する。

③ 地域の街並み形成への配慮

有

内容

街並みの景観に配慮する事と茨城県とその近県は狭小宅地が少ないこともあり、階数を2階建て以下に制限する。

B 地域の住文化に関する取組み

C 被災地の復興に資する取組み①東日本大震災・平成28年熊本地震・平成30年7月豪雨・平成30年北海道胆振東部地震の復興に資する取組み

震災被害を再認識することが必要。施工事業者は施主に耐震構造の重要性をしっかりと説明し震災の風化を防ぐ事につなげていく。生命と財産を守る家づくり進め、震災に負ける事のない強靭な街づくりに寄与する。

②地域型住宅の供給地域において災害等が発生した場合に検討している取組み

自然災害発生時には、各社が手分けした被害調査を義務付けており補修計画の提案を行う事としている。