貸借 対 照 表(2022年３月31日現在)(単位：千円)
資産
目

具

5,352

負債の部
項目金
額
流 動 負 債
707,878
買掛
金272,439
短 期 借 入 金
50,000
リ ー ス 債 務
31,193
未払金
233,071
未払費
用45,597
未 払 法 人 税 等
8,842
前
受金
7,804
預り
金
4,234
賞 与 引 当 金
21,575株 主 優 待 引 当 金
11,267
その他
21,852固 定 負 債
1,400,513
リ ー ス 債 務
82,836
再評価に係る繰延税金負債
752,848
退 職 給 付 引 当 金
450,505
役 員 退職 慰 労 引 当 金
44,480その他
69,842
負 債 合 計
2,108,392
純資
産の部
株 主 資 本7,841,948

工 具、 器 具 及 び 備 品

29,193

資

項の部

産

額
3,113,463

現 金 及 び 預 金

1,124,245

流

動
受

資形

188,685

電 子 記 録 債 権

275,120

売

金524,929

商 品 及 び 製 品

376,030

仕品

122,994

原材料及び貯蔵品

363,391

前用

13,312

関係会社短期貸付金40,000そ他

84,816

金△64

産

8,267,822

有 形 固 定 資 産

5,659,681

貸
固取

手

金

掛
掛
払費の倒

引

定

当資建物

862,345

物

57,218機 械 及 び 装 置

425,541

構車

築両

運搬

土本金90,000

資 本 剰 余 金

6,414,158

地

4,172,953

産107,077

資金

1,178,670

無 形 固 定 資 産

26,585

その他資本剰余金

5,235,488

ソ フ ト ウ ェ ア

22,914利 益 剰 余 金

1,669,520

そ他

3,670

その他利益剰余金

1,669,520

投資その他の資産

2,581,555

繰越利益剰余金

1,669,520

投 資 有 価 証 券

11,190

関 係 会 社 株 式

2,204,147

繰 延 税 金 資 産

195,218

その他有価証券評価差額金

1,623

そ他

172,296

貸 倒 引 当 金
資 産 合 計

△1,297
11,381,286

土地再評価差額金
純 資 産 合 計
負債純資産合計

1,429,321
9,272,894
11,381,286

リースのの資自本

己

準株

備

式

△331,730

評価・換算差額等

1,430,945

損

益 計 算 書( 2021年４月１日から2022年３月31日まで )(単位：千円)
項

目

売

金

上

売

上
売

原

上

総

利

額

高

3,236,046

価2,399,648

益836,398

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

利

益

外

受

655,734
180,663

収

取

益

利

息

2,195

受

取

配

当

金

71,878

受

取

手数

料

23,993

額

123

他

13,156

貸

倒

引

当金

そ

戻

入の営

業

外

支

費

払

用

利

息

3,476

支

払

手数料

2,347

減

価

償

却費

1,772

他

1,968

その経

常利益特別利

益

固定

資

特

別固税

産

定
引

前

売却損

益

36,64036,640

419

419

失

資産

除却

当期

純

利損
益

318,664
8,842

法91,896

当税
期

等
純

9,565
282,444

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税人

111,346

調

整
利額
益

100,738
217,925

株主資本等変動計算書( 2021年４月１日から2022年３月31日まで )(単位：千円)
株
資本

金

主資資本

本
剰

余

金

資 本 準 備 金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

90,0001,178,670

5,235,488

6,414,158

事業年度中の変動額合計－－－－

2022 年 ３ 月 31 日 残 高

90,0001,178,670

5,235,488

6,414,158

2021 年 ４ 月 １ 日 残 高
事業年度中の変動額
剰余

当期

金の純

配

当利益

自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額(純額)(単位：千円)株

主資

本

利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
2021 年 ４ 月 １ 日 残 高

利益剰余金合計

1,589,395

1,589,395

自己株

式

株主資本合計△231,729

7,861,824

事業年度中の変動額
剰余

当期

金の純

配

当△137,800△137,800△137,800

利益

217,925

217,925

217,925

自 己 株 式 の 取 得△100,000△100,000

株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計

80,12580,125△100,000△19,875

2022 年 ３ 月 31 日 残 高1,669,520

1,669,520△331,730

7,841,948(単位：千円)
評価・換算差額等

その他有価証券評価差額金 土地再評価差額金 評価・換算差額等合計
2021 年 ４ 月 １ 日 残 高2,924

1,429,321

1,432,246

純 資 産 合 計
9,294,070

事業年度中の変動額
剰

余

当期

金の配

当

△137,800

利益

217,925

自 己 株 式 の 取 得△100,000

純

株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額(純額)△1,300－△1,300△1,300

事業年度中の変動額合計△1,300－△1,300△21,1762022 年 ３ 月 31 日 残 高

1,623

1,429,321

1,430,945

9,272,894個別注記表
1.

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

2.

重要な会計方針に係る事項に関する注記
2-1 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法により評価しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）により評価しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法により評価しております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
(a) 製品、商品、仕掛品：移動平均法(b) 原材料（主材料）：移動平均法(c) 貯蔵品（自製工具）：先入先出法(d)

同(仕入工具他) ：総平均法

2-2 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は建物15年～38年、機械及び装置10年を使用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（但し、残価保証がある場合は当該金額）とする定額法を採用しております。

2-3 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度末に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末に負担すべき退職給付の要支給額を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
(5) 株主優待引当金
株主優待制度に伴う支出に備えるため、当事業年度における株主優待制度の利用見込額を計上しております。
2-4 収益及び費用の計上基準(1)

金属製品事業
主に、金属加工品の製造・販売を行っており、このような製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
また、金属製品事業に係る収益のうち、受託加工等の代理人取引に該当する取引については、売上高を受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で認識しております。
なお、当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

3.

会計方針の変更に関する注記（会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、従来、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品とされていた社債その他債券については取得原価をもって貸借対照表価額としておりましたが、時価をもって貸借対照表価額としております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。
）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
・金属製品事業に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で売上高を認識しておりましたが、代理人取引に該当する取引については売上高を受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、損益計算書の売上高は39,575千円減少し、売上原価は32,634千円減少し、販売費及び一般管理費は6,047千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ893千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

4.

表示方法の変更
貸借対照表関係
前事業年度において、独立掲記し表示しておりました「投資その他の資産」の「破産更生債権」（当事業年度1,297千円）は、金額が僅少となったため、当事業年度においては、「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。
損益計算書関係
前事業年度において、独立掲記し表示しておりました「営業外費用」の「為替差損」（当事業年度－千円）は、金額が僅少となったため、当事業年度においては、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。

5.

会計上の見積りに関する注記繰延税金資産の回収可能性(1)当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産195,218千円(2)会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報①当事業年度の計算書類に計上した金額の算出方法
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）に従い判定された分類及び将来の合理的な見積可能期間の課税所得に基づき繰延税金資産を計上しております。
②当事業年度の計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。新型コロナウイルス感染症の影響については、現状１年程度その影響が続くものの回復基調に向かうと想定して作成しております。
③翌事業年度の計算書類に与える影響②に記載の主要な仮定については、最善の見積りを前提にしているため、今後の新型コロナウイルス感染症及び経済動向によって、事後的な結果と乖離が生じる可能性があります。
6.

貸借対照表に関する注記
6-1 資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額
建物1,122,476千円

物

197,206千円

機 械 及 び 装 置

1,903,414千円

構車

築両具

29,680千円

工具、器具及び備品

221,568千円

リ89,000千円

ー運ス搬資産6-2 保証債務
子会社の金融機関からの借入金に対して、以下の債務保証を行っております。
㈱ＬＡＤＶＩＫ

450,000千円

三陽工業㈱190,000千円㈱山添製作所

77,380千円

6-3 当座貸越契約
当社は、資金調達の機動性を高めるため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入金未実行残高は、次のとおりであります。
当座貸越限度額

500,000千円

借 入 実 行 残 高

50,000千円

差450,000千円

引高

6-4 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短 期 金 銭 債 権

63,526千円

6-5 土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地について再評価を行っております。再評価の方法は、土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて算定しており、再評価差額のうち税効果相当額を固定負債の部に「再評価に係る繰延税金負債」として、その他の金額を純資産の部に「土地再評価差額金」として計上しております。
再評価を行った年月日

1999年３月31日

当該事業用土地の再評価前の帳簿価額
当該事業用土地の再評価及び減損処理後の帳簿価額

26,439千円
2,208,609千円

また、当該事業用土地の2022年３月31日における時価の合計額は、再評価及び減損処理後の帳簿価額の合計額を486,457千円下回っております。
7.

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業

取引

29,618千円

営業取引以外の取引

27,877千円

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い一時帰休を実施し、休業手当を製品製造原価としております。当該休業手当について政府から受ける雇用調整助成金については、申請額を製品製造原価から22,897千円を控除しております。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い一時帰休を実施し、休業手当を給料手当としております。当該休業手当について政府から受ける雇用調整助成金については、申請額を給料手当から14,127千円を控除しております。

8.

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
株式の種類

当事業年度期首(株)

普通株式
9.

5,811,435増加(株)1,329,671減少(株)当事業年度期末(株)－7,141,106

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金

－千円

賞与引当金

7,443千円

退職給付引当金

155,424千円

役員退職慰労引当金

15,345千円

株主優待引当金

3,887千円

減損損失

29,380千円

出資金31,721千円

有形固定資産2,556千円

税務上の繰越欠損金

45,877千円

その他

5,293千円

繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

296,929千円－千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△78,929千円

評価性引当額小計△78,929千円

繰延税金資産合計

217,999千円

繰延税金負債
合併に伴う土地再評価益その他△21,925千円△855千円

繰延税金負債合計△22,781千円

繰延税金資産純額

195,218千円

10.

関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
会社等の名称種類

資本金又は出資金
(千円)

事業の内容

議決権等の所有関連当事者(被所有)との関係
割合(％)

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

子会社

三陽工業㈱

電線・ケー
100,000 ブルの製造・販売

(所有)
直接
100.0

役員の兼任

債務の保証債務保証料
業務の受託

190,000
742
5,616

未収入金

62

子会社

㈱ＬＡＤＶＩＫ

精密ばね部
301,000 品・関連品の製造・販売

(所有)
直接
80.0

役員の兼任

債務の保証
債務保証料
業務の受託

450,000
1,830
7,956

未収入金

878

立替金－10,000 金属製品事業

役員の兼任

材料の受託
購買
債務の保証
債務保証料
業務の受託

14,906

(所有)
直接
100.0

77,380
417
5,616

未収入金

878

子会社

㈱山添製作所(注) 1. 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
受託した業務は、管理業務及びコンサルティング業務であり、取引価格につきましては、業務内容を勘案して交渉の上決定しております。
債務保証については、金融機関からの借入につき、債務保証を行っているものであり、市場金利等を考慮した合理的な保証料を受領しております。
材料の受託購買及び外注加工については、一般の取引条件と同様に決定しております。
11. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

67円95銭1円59銭

12. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
13. 収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、連結注記表「13.収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
14.

企業結合等に関する注記連結注記表「14.企業結合等に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(ご参考)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書の記載金額は、表示単位未満を切り捨てております。