第141期

報告書
2016.3.31▲

YAMASHINA			REPORT

2015.4.1

証券コード：5955

トップメッセージ

Top Message

100周年に向け、社会に価値を提供し続ける企業へ

株主の皆様へ
株主の皆様におかれましては、ますますご清祥のこ

この大きな環境の変化を脅威とせず機会とする力をとと拝察申し上げます。また、日ごろより格別のお引養うため、柔軟に市場に寄り添う対応力、市場に満足き立てを賜り誠にありがとうございます。ここに2016を提供する商品力と企業品質の向上を目指します。こ

年3月期（平成27年4月1日～平成28年3月31日）の当の実現には単なる技術革新でない組織全体のイノベー社グループの報告書をお届けいたします。

ションが必要です。さらに、当社がリーダーシップを発揮し、グループ全体のイノベーションを引き出すこ

ヤマシナは1917年の設立以来、ものづくり企業としとも重要です。て高品質のねじを安定供給することで、日本の産業の発展に貢献してきました。
日本の近代化に必要とされた機器や、高度成長期の本年度は「100周年に向け、社会に価値を提供し続ける企業へ成長」をスローガンとして掲げています。

テレビ、洗濯機、冷蔵庫、そしてモータリゼーション

環境変化をチャンスと捉え、当たり前を疑い、攻めにおける自動車など、ご利用いただく皆様のご期待にの姿勢とイノベーションを強化して更なる規模の拡大沿えるよう取り組んでまいりました。

を目指し、未来永劫、社会に価値を提供し続ける企業となるよう努力する所存です。

今後もこの基本姿勢を変えることなく事業活動を推進してまいりますが、IoTの活用などを通した第四次産業革命ともいわれる生産革新や、市場のグローバル化倍旧のご指導とご期待を、どうかよろしくお願い申し上げます。と競争の激化など、今までの当たり前が通用しないようなドラスティックな環境変化も予測されます。
代表取締役社長1

セグメント別概況

Segment Information

金 属 製 品 事 業

主要取引先である自動車業界において、国内生産台数が前年同期比で落ち込んだことで、受注が減少方向で推移しておりますが、連結子会社の増加による増収等により、事業規模の拡大と利益の確保に努めてまいりました。

80.2%、営業利益は409百万
その結果、売上高は6,826百万円（前連結会計年度比50.5％増）円（前連結会計年度比26.7％増）となりました。

電 線・ケ ー ブ ル 事 業

既存取引先における在庫調整等により、売上は低調な推移となっており、経費削減等による販売費及び一般管理費の削減を実施しておりますが、厳しい状況が続いております。

17.0%

その結果、売上高は1,451百万円（前連結会計年度比9.6％減）、営業利益は17百万円（前連結会計年度比27.5％減）となりました。

不 動 産 事 業

保有不動産のメンテナンス等にも注力することで、安定した稼働率の確保に努めております。
その結果、売上高は228百万円（前連結会計年度比4.9％減）、営業利益は119百万円2.7%（前連結会計年度比2.4％減）となりました。

その他 の 事業

その他の事業については、主として売電事業から構成されております。売電事業においてはソーラーパネルの設置を保有不動産の有効活用目的に限定することで事業リスクの低減に努めております。

0.1%、営業損失は3百万円（前その結果、売上高は10百万円（前連結会計年度比22.4％減）
連結会計年度は営業損失1百万円）となりました。

2連結財務諸表(要旨)

連結貸借対照表
売上高（百万円）

項

8,516

9,000

1

5,293

3,000

0

平成26年3月期 平成27年3月期 平成28年3月期

POINT

500

355
264

期

平成28年3月31日現在

流動資産5,807,350

6,043,223

固定資産

7,958,280

7,854,066

有形固定資産7,019,686

7,169,263

無形固定資産157,228

136,354

投資その他の資産

781,365

548,448

13,765,630

13,897,290

283

2

流動負債

2,571,925

2,552,768

固定負債

1,918,525

1,821,098

負債合計

4,490,450

4,373,867

純資産の部

200

株主資本

7,839,727

8,060,387

100

資本金

90,00090,000

資本剰余金

6,553,308

6,414,158

利益剰余金

1,328,148

1,687,958

自己株式△131,729△131,729

1,435,452

1,428,091

12,8953,134

0

平成26年3月期 平成27年3月期 平成28年3月期

1株当たり純資産
（円）

70.00

65.16

66.66

68.19

その他の包括利益累計額

60.00

その他有価証券評価差額金

50.00

為替換算調整勘定―△9,602

土地再評価差額金

1,422,557

1,434,559―

34,944

40.00
30.00
20.00

非支配株主持分

10.00

純資産合計

9,275,180

9,523,423

負債・純資産合計

13,765,630

13,897,290

0

3

当

負債の部

（百万円）

300期

平成27年3月31日現在

資産合計

営業利益

400

前

資産の部
POINT

6,394
6,000

目（単位：千円）

年度別

平成26年3月期 平成27年3月期 平成28年3月期

Financial Statements

連結損益計算書
項目（単位：千円）

年度別前8,516,128

売上原価

5,204,869

6,833,758

売上総利益

1,190,055

1,682,369

906,915

1,326,427

営業利益

283,140

355,941

営業外収益

71,704

44,404

営業外費用

22,41047,247

経常利益

332,434

353,099

特別利益

5,581

7,135

特別損失

25,1294,049

税金等調整前当期純利益

312,886

356,185

法人税、住民税及び事業税

10,304

16,127

法人税等調整額

4,556△3,154

298,025

343,212

当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益

―

1,927

親会社株主に帰属する当期純利益

298,025

341,285

連結キャッシュ・フロー計算書
項
POINT

4期

6,394,924

販売費及び一般管理費

3

当26 年 4 月 1 日から
27 年 4 月 1 日から（平成（平成平成 27 年 3 月 31 日まで ）平成 28 年 3 月 31 日まで ）

売上高

POINT

期

目

年度別（期

平成 26 年 4 月 1 日から
平成 27 年 3 月 31 日まで）（

当期

平成 27 年 4 月 1 日から
平成 28 年 3 月 31 日まで

営業活動によるキャッシュ・フロー

677,959

582,175

投資活動によるキャッシュ・フロー

△949,934△117,306

財務活動によるキャッシュ・フロー

△206,482△298,011

現金及び現金同等物に係る換算差額―△17,094

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)△478,458

149,762

現金及び現金同等物の期首残高

1,812,158

1,333,700

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額―

79,826

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額―△27,359

1,333,700

1,535,929

現金及び現金同等物の期末残高

1

流動資産

流動資産は前期末と比べ235百万円の増加となりました。この主な要因は、現金及び預金の増
加 180 百万円、受取手形及び売掛金の増加 100百万円、棚卸資産の増加 159百万円、短期貸付金の減少170百万円等によるものです。

POINT

2

流動負債

流動負債は前期末と比べ19百万円の減少となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加54百万円、短期借入金の増加52百万円、未払金の減少 36 百万円、未払費用の減少 33 百万円、未払消費税の減少44百万円等であります。

POINT（単位：千円）

前POINT）

3

経常利益

受注の確保、生産効率の改善等による原価低減、製品開発においては、新たに金属用ネジ「シンカ®」の開発を行い企業体質の強化を図っております。
また、新たにYamashina Bangkok FasteningCo.,Ltdの株式を追加取得し、東南アジア市場へ販路拡大の強化に取り組みました。
その結果、経常利益は353百万円（前連結会計年度比6.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は341百万円（前連結会計年度比14.5％増）となりました。

POINT

4

営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は582百万円となりました。
税金等調整前当期純利益356百万円、減価償却費376百万円、棚卸資産の増加47百万円等の収入が仕入債務の減少38百万円等の支出を上回ったことによるものです。

4

トピックスTopics

商品開発の加速
かねてから進めてきましたものづくりにおける総重量と総コストの軽減を可能にする締結部品の研究開発が加速しています。
「シンカ®」のシリーズ第二段として、薄鋼板用ドリルネジ「シンカSD」をリリースいたしました。これは、当社の主力である自動車業界以外の建築や産業機械など新たな市場をターゲットとした新商品です。
軽量化の観点からは、アルミ製タッピンボルト「アルアーマ®」やCFRP用アルミナットの開発が着実に進んでおり、市場とのコミュニケーション活動を促進しています。

関西ものづくり新撰2016を受賞
経済産業省近畿経済産業局が主催する同賞を、薄鋼板用タッピンねじ「シンカ®」が受賞しました。
この賞は企業が新たに開発した製品、技術を広く発掘し、特に「優れた」「売れる」ものを選定し表彰するものです。受賞後は「シンカ®」の市場認知がいっそう進み、販路開拓支援や展示など、公的機関によるさまざまな支援も得られています。
軽量化やグローバル規模でのコスト競争の中で、薄板の利用が進んでいますが、これを非常に強い力で締結できる「シンカ®」への期待がますます高まっています。

海外展開の拡大
Yamashina Bangkok Fastening Co.,Ltdの子会社化により、タイでの製造販売活動が拡大しています。タイに製造拠点を有する本邦の日系メーカーから、現地での製造および供給に関する問い合わせが増加しています。
今後もグローバル規模で市場を俯瞰し、更なる成長を目指してまいります。

5

会社情報・株式情報

Company・Stock Information

株式の状況（平成28年3月31日現在）

会社概要（平成28年3月31日現在）

発行可能株式総数 ：240,000,000株

商号

株式会社ヤマシナ

発行済株式の総数 ：139,150,186株（自己株式4,461,579株を除く。）

設

立

1917年(大正6年)9月1日

株

主数 ：13,470名（前期末比540名増）

大株主（平成28年3月31日現在）
株

主名

当社への出資状況
持株数（株）

持株比率（％）

47,300,400
久保 和喜
7,100,000
株式会社前島電気工業社
3,400,000
有限会社久和インベストメント
2,550,000
株式会社SBI証券
2,414,100
有限会社和久インベストメント
2,200,000
日本証券金融株式会社
1,645,800
渡辺 昌子
1,385,200
小西 静馬
1,291,900
広布 文夫
1,180,000

33.99
5.102.44
1.83
1.73
1.58
1.18
1.00
0.93
0.85

VTホールディングス株式会社（注） 当社は自己株式4,461,579 株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。

所有者別株式分布状況（平成28年3月31日現在）
金融機関
1.17％
自己名義株式
3.11％

証券会社
3.08％
その他の法人40.07％

本 社 ・ 工 場

京都市山科区東野狐藪町16番地

資数9,000万円
97名

容

金属製品の企画・製造・販売

所

京都営業所

本従業

事業

営

員
内業

中部営業所
東京営業所
九州営業所

役員一覧（平成28年6月27日現在）
代表取締役社長

堀直

樹

取

締役

宮

浦

雄

次

取締役

古川

泰

司

取締役

木村隆

宣

取締役

伊藤誠

英

取締役

李載

浩

常 勤 監 査 役

堀内美喜雄

監

査役

山内一郎

監

査役

豊田

幸

宣

（注） 取締役
監査役

個人・その他
52.13％

金

伊藤誠英および取締役
山内一郎および監査役

李載浩は社外取締役であります。
豊田幸宣は社外監査役であります。

外国法人等
0.44％

6株主メモ事

業年度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

定 時 株 主 総 会

毎年6月開催基

定時株主総会
期末配当
中間配当

準日

毎年3月31日
毎年3月31日
毎年9月30日

そのほか必要があるときは、あらかじめ公告して定めた日株式に関する住所変更等のお手続きについてのご照会
証券会社の口座をご利用の株主様は、三井住友信託銀行株式会社ではお手続きができませんので、取引証券会社へご照会ください。
証券会社の口座をご利用でない株主様は、下記電話照会先までご連絡ください。
株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人
事 務 取 扱 場 所

大阪市中央区北浜四丁目5番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

郵 便 物 送 付 先〒168-0063
東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

電 話 照 会 先

0120－782－031（フリーダイヤル）

インターネット
ホ ー ム ペ ー ジURL

http://www.smtb.jp/personal/agency/index.html
電子公告により行う。
公告掲載URL http://www.kk-yamashina.co.jp

公 告 の 方 法

ただし、電子公告によることが出来ない事
故、その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に公告いたします。

上場金融商品取引所

東京証券取引所

特別口座について
株券電子化前に「ほふり」（株式会社証券保管振替機構）を利用されていなかった株主様には、株主名簿管理人である上記の三井住友信託銀行株式会社に口座（特別口座といいます。）を開設しております。特別口座についてのご照会および住所変更等のお届出は、上記の電話照会先にお願いいたします。