Osaka Gas Group
Annual Report
2015
企業理念
大阪ガスグループの目指す姿

暮らしとビジネスの“さらなる進化”のお役に立つ企業グループ
大阪ガスグループの宣言

大阪ガスグループは、4 つの価値創造を実現します
大阪ガスグループは、「お客さま価値」の創造を第一に、これを「社会価値」「株主さま価値」「従業員価値」の創造につなげます。

お客さま
価値の創造

社会
価値の創造

株主さま
価値の創造

従業員
価値の創造

C o nte nts
3 大阪ガスグループの成長戦略
11 ごあいさつ
大阪ガスグループ社是

13 TOPインタビュー

サービス第一19 連結財務ハイライト
21 2015 年度 大阪ガスグループ経営計画
23 大阪ガスグループの天然ガスバリューチェーン

27 国内エネルギー事業
37 海外エネルギー事業
40 ライフ&ビジネス ソリューション事業
43 技術開発
45 知的財産活動
46 コーポレート・ガバナンス
49 企業の社会的責任（CSR）への取り組み
51 大阪ガスグループの組織体制
53 連結財務サマリー
55 経営者による財務分析
61 連結財務諸表
83 主な連結子会社
84 会社概要

5.7 %ROA 2.5 %ROE

2009年3月期（実 績）

Osaka Gas Group Annual Report 2015

大 阪ガスグループは、創 業から110 年にわたり、近畿圏において都市ガスを安定的に供給しながら周辺分野へも事業を広げ、成長を遂げてきました。
2020 年を目途とし、多様な事業をワールドクラスに成長させることで、お客さまの暮らしやビジネスの“さらなる進化”に貢献していきます。2009 年に策 定した 長 期 経 営 ビ ジョン「Field of Dreams
2020」、2014 年 に 策 定 し た 中 期 経 営 計 画「Catalyze Our Dreams」に 基づ き、持 続 的 な成長を進めていきます。

8.3 %ROA 4.0 %ROE

2016年3月期
（計画）

9.0 %
ROA 4.5 %ROE

2021年3月期
（目標）

2

3

Osaka Gas Group Annual Report 2015

大阪ガスグループの成長戦略
事 業 領 域 の 拡大
コアとなるガス・電力を中心とした国内エネルギー事業で着実に収益を確保し、事業基盤を強固なものにするとともに、海外エネルギー事業やエネルギー以外の事業など、多様なフィールドへの事業拡大に挑戦し、グループ全体で強靭な事業ポートフォリオの確立を目指します。

将来の事業ポートフォリオイメージ（2020 年）
高期待される市場成長性

目標とする事業規模比率（2021年3月期）

80%

50%

20%
30%

20%

コアとなる強固な事業基盤

国内エネルギー事業
コア事業であるガス事業の持続的成長を図るとともに電力事業を第2のコア事業に育成し、確かな事業基盤を確立します。

●ガス事業
近畿圏において都市ガスの製造・供給・販売、工事、ガス機器の販売などガスに関わるサービスを提供しています。

●電力事業
国内外で天然ガス火力発電、太陽光発電、風力発電など
電源開発を進める一方、電力販売も行っています。

●広域事業
各地のエネルギー事業者さまと協力し、近畿圏エリア
を越えて全国で LNG の普及を進めています。

低●LPガス事業
主に都市ガス供給エリア外のお客さまへ、LP ガスを販売

高しています。

Osaka Gas Group Annual Report 2015

セグメント利益の推移 （億円）
1,000

1,072
924

907

800
600

573

419

400
200
0

148
42
140
10.3

829

209

911

320

233

324

382

1,120

502

ガス

416

LPG・電力・その他
エネルギー

438

256
49
156

86

76

77

185

190

208

165

11.3

12.3

13.3

14.3

15.3

海外エネルギー12

ライフ&ビジネス
ソリューション＊＊2014 年3月期までは環境・非エネルギー事業の数値を記載

今後の成長ドライバー
安定した収益性

海外エネルギー事業
国内に留まらず、海外でもエネルギー事

ライフ&ビジネス
ソリューション事業業を展開。事業領域をグローバルに拡大

エネルギー事業を取り巻く環境変動に●アップストリーム事業左右されにくい新たな事業分野を開拓し、安定した収益を確保します。

●材料ソリューション事業
主に炭素材などの技術をコアとして高機能材料を開発し、様々な分野に製品を提供しています。

●都市開発事業することで、今後の飛躍的な成長を目指します。

豪州・北米を中心に、海外でガス田権益の取得を行う他、ガス田の開発プロジェクトにも参画しています。

●ダウンストリーム事業
北米・欧州・東南アジアで LNG 基地事業、発電事業、ガス販売事業、エネルギーサービス
事業に取り組んでいます。

オフィスビル・住宅などの開発・賃貸・分譲
をはじめ、地域開発、ビルメンテナンスなど
不動産事業を展開しています。

●情報ソリューション事業
エネルギー業・製造業・金融業・流通業などのお客さま向けにシステムの開発・運用など
ITサービスを提供しています。

低市場におけるシェア4

5

Osaka Gas Group Annual Report 2015

大阪ガスグループの成長 戦 略

事業領域の拡大

1»コアとなる強固な事業基盤
コア事業｜ ガス事業

Our Vision

大阪ガスグループ のビジョン

姫路・岡山ライン

持続的な成長

近畿圏の供給エリアにガスを安定供給することはもちろん、新たな用途開発や供給エリアの拡大を通じて需要を拡大し、コア事業の持続的な成長を目指します。
国内ガス販売量シェア

91

億㎥

連結ガス販売量（億㎥）（2015 年 3 月期）

80.7

81.5

82.9

05.3

10.3

15.3

73.3
56.8

大阪ガスグループ

約 25%

40.7

90.3

95.3

00.3

21.3（目標）» 詳しくは P.27 をご覧ください。

Our Challenge

ビジョン達成に向けた取り組 み

用途開発と需要拡大
家庭用・業務用ガスコージェネレーションシステムや空調シ
ステムなど様々なガス機器やサービスを組み合わせて多様な需要の拡大ニーズに応えるとともに、こうした機器・設備の効率化や小型化、低価格化、さらなる用途拡大に向けた技術開発を進めています。また2014年に姫路・岡山ラインを開通させ、近畿圏

近畿圏
ガス供給

以外のお客様にも天然ガスを販売しています。

全国 LNG 販売

ガスコージェネレーション［ 家庭用 ］

［ 業務用 ］

エネファームエコウィル

ガス空調システム

ガスコージェネレーションシステム

Osaka Gas Group Annual Report 2015

第2 のコア事業

6｜ 電力事業

Our Vision

大阪ガスグループ のビジョン

泉北天然ガス発電所（大阪府）

事業規模の拡大
全国で電源開発を進めるとともに、電力の卸販売や小売事業を拡大し、120

電力事業をガス事業に続く第2のコア事業に育成します。

保有電源規模（万 kW）

600

約

約190

億kWh

連結電力販売量（億 kWh）

71

万kW

79

79

12.3

13.3

84

84

14.3

15.3

54

約280

海外
国内

08.3

15.3

21.3（目標）

10.3

11.3

21.3（目標）» 詳しくは P.35 をご覧ください。

Our Challenge

ビジョン達成に向けた取り組 み発電所の建設・多様な電源の確保
主力となる火力発電や、風力発電や太陽光発電などの再生

最適な電源ポートフォリオを確立

可能エネルギー、コージェネレーション電源など多様な電源を保有することに加え、パートナーと連携し、全国で新たな電源の取得を積極的に推進しています。また、米国・メリーランド
州で建設中のセントチャールズ天然ガス火力発電事業に参画するのをはじめ、海外でも電源取得に取り組んでいます。

火力発電（天然ガス・石炭）

コージェネレーション 再生可能エネルギー
電源
電源［ 新規電源取得に向けた計画 ］●中山名古屋石炭火力発電所●山口宇部石炭火力発電所（検討中）●ひびき天然ガス火力発電所（検討中）●米国・メリーランド州セントチャールズ
天然ガス火力発電所（2017年運転開始予定）

中山名古屋共同発電・石炭火力発電所増設（11万kW級）2016年稼働予定

山口宇部パワー石炭火力発電所
発電容量：120万ｋＷ（予定）／発電設備：超々臨
界圧ボイラ／運転開始：2020 年代前半

7

Osaka Gas Group Annual Report 2015

大阪ガスグループの成長 戦 略

事業領域の拡大2» 今後の成長ドライバー

海外エネルギー事業
Our Vision

ノルウェー領北海

大阪ガスグループ のビジョン

730

グローバルな事業展開
海外エネルギー事業を成長ドライバーとして位置づけ、
グローバルな事業展開に注力しています。
新規事業
拡大投資実績（億円）

2009

参画
オーストラリア

2013

参画
シンガポール2012

参画
オーストラリア

2013

参画
タイ

2014

2014

参画
アメリカ

フリーポートLNG

参画
パプアニューギニア プロジェクト

パプアニューギニア
西 部・ガ ス・コ ン デ
ンセート田

エネルギーサービス
事業

528

510

提供：Freeport LNG
Development, L.P.

産業用天然ガス販売

423

ゴーゴンLNG
プロジェクトイクシスLNG
プロジェクト

億円

231
144

10.3

101

11.3

12.3

13.3

14.3

15.3

16.3（計画）» 詳しくは P.37 をご覧ください。

Our Challenge

ビジョン達成に向けた取り組 み

上流から下流まで海外でのエネルギービジネスを拡大
多様な調達先を確保するだけでなく、豪州・北米を中心に自ら天然ガス液化・開発プロジェクトに参画し、ま海外エネルギー事業拡大投資計画 (2015年3月期～2021年3月期）

た新たなガス田権益の取得を進めることで、LNG調達の柔軟性を高め、将来にわたる天然ガスの安定的な調達・供給を可能にしています。また北米やスペインでLNG基地への出資や電力事業に取り組む他、タイやシンガポー
ルでエネルギーサービス事業を展開し、グループの収益拡大を図っています。

オーロラ太陽光発電所（カナダ）

海外エネルギー事業への投資額
730 億円
16年3月期
新規事業拡大投資

1,480 億円

15年3月期～21年3月期
新規事業拡大投資

7,700 億円

マリアナスエナジー発電所（アメリカ）

3,600 億円

サグントLNG基地（スペイン）Osaka Gas Group Annual Report 20153» 安定した収益性

ライフ&ビジネス ソリューション事業
Our Vision

大阪ガスグループ のビジョン

エネルギー事業以外の事業展開
都市ガス事業の中で蓄積してきた技術、ノウハウをエネルギー以外の事業にも活用し、事業領域を広げています。
新規事業
拡大投資実績（億円）

2013

2014

参画
イギリス

2015
参画
スウェーデン

活性炭事業会社（Jacobi Carbons AB）
の買収

575

687

参画
日本

水澤化学グループの取得

億円

水道事業参画
収益不動産投資

201

183

224

175

95

10.3

11.3

12.3

13.3

14.3

15.3

16.3（計画）» 詳しくは P.40 をご覧ください。

Our Challenge

ビジョン達成に向けた取り組 み

事業の選択と集中による効率的な事業運営
材料ソリューション、都市開発、情報ソリューション
の各事業において、ガス事業とのシナジーが期待できる分野や、蓄積したノウハウを活かせる分野に資源を集中する一方で、保有資産の見直しや売却を進めるなど、選択と集中による効率的な事業運営を図っています。材料
ソリューション事業では、ファインケミカルや炭素材料

材料
ソリューション
事業

都市開発
事業

情報
ソリューション
事業

大阪ガスケミカルグループ

大阪ガス都市開発
グループ

オージス総研グループ

分野などで競争力を発揮できる素材の開発を強化するとともに、M&Aにも取り組み、グローバルな事業展開を行っています。

炭素繊維材料「ジ・アーバネックスタワー神戸元町通」（完成予想図）とモデルルーム

オージス総研8

9

Osaka Gas Group Annual Report 2015

大大阪ガスグループの成長
阪ガスグル ープの成 長 戦戦略略

電力、ガスシステム改革への対応
2016 年電力市場が全面自由化され、さらに 2017 年にはガス市場が全面自由化される予定です。
大阪ガスグループは、今後めまぐるしい変化が想定される事業環境の中で、グループの強みや蓄積してきたノウハウを活かして新たなビジネスチャンスを創造し、さらなる成長につなげていきます。

大阪ガスグループの強み» 詳しくは P30

01 お客さまとのネットワーク
大阪ガスサービスチェーン

様々なサービスメニュー

大阪ガスサービスチェーンは、大阪ガスと地域のお客さまを結多様化するお客さまのニーズにきめ細かく対応する様々なサー

ぶパートナー企業です。ガス機器の販売・修理、快適な暮らし

ビスを提供し、お客さまに安全・安提案など、お客さまと密接につながっています。

心・快適な暮らしを届けています。

地域の大阪ガス サービス
チェーン

700万戸のお客さま会員専用サイト「マイ大阪ガス」

あんしん保証サービス「らく得保証」» 詳しくは P32

02 エンジニアリング力・ソリューション提案力
エンジニアリング力
高度なエンジニアリング力と技術開発力を有し、設備を安心し省エネルギー診断

技術開発てお使いいただくための点検に努める他、工業用バーナやガス機器の新規開発、品質向上を実現しています。

ソリューション提案力
お客さま先で専門の担当者がエネルギー診断を行い、それに基づ
いて省エネルギーなどの改善策を提案する他、設備改善や燃料転換を通じて最適なエネルギーシステム構築をサポートしています。

03 万全の保安力
安全・安心を守る高度なノウハウ
当社グループは、創業より110年にわたってお客さまの安全と安心確保に努めてきました。また、地震や災害に備えた安全対策にも取り組み、製造・供給設備からガス機器に至るまで安全を確保する高度なノウハウを蓄積しています。

エンジニアリング
メンテナンス

設備改善・燃料転換

ソリューション
提案

Osaka Gas Group Annual Report 2015

電力、ガスシステム改革スケジュール

電力
市場

ガス
市場

広域系統運用機関の設立

送配電部門の
法的分離＊

小売全面自由化

2015

2016

2017

2020

2022

＊

小売全面自由化

導管部門の
法的分離

＊全面自由化後、一部の事業者には料金規制の経過措置が適用されます。

» 詳しくは P34

04 LNG調達
低廉な LNGを活用し、電力販売でも高い競争力を確保
世界各地から年間約800万tのLNGを調達し、天然ガ

世界各国
からLNG
を調達

スの低廉化に努めるとともに、自ら海外のアップスト
リーム事業に参画することで、さらなる低廉化を実現
していきます。低廉なLNG調達により、電力販売に

海外アップ
ストリーム
事業に参画

おいても高い競争力を発揮します。

低廉な
LNGを調達» 詳しくは P36

05 多様な自社電源の保有
多様な電源を組み合わせ、効率的な電力供給を実現
主力となる泉北天然ガス発電所、ベースロード電源と火力電源（天然ガス・石炭）なる中山名古屋共同発電石炭火力発電所の他、太陽光発電・風力発電などの再生可能エネルギーなど、多様な発電所を保有しています。こうした様々な電源を組み合わせることで、多様化するニーズに応え、効率的

お客様の
多様な需要

コージェネレーション
電源
再生可能エネルギー電源

な電力供給を実現していきます。

効率的で競争力のある
電力供給

06 電力供給ノウハウ
需要に応じて最適な電力を調達・供給
当社グループは、新電力会社㈱エネットを通じてお客さまに電力販売をおこなっています。時間帯によって負荷の異なるお客さまの多様な電力需要に対し、最適なバランスで電力を調達・供給するノウハウを蓄積しています。すでに多数の大口需要のお客さまのエネル
ギー供給元として選ばれています。

多様な
電力負荷

電力調達
㈱エネット

供給バランス
で最適な
電力を小売

10

11

Osaka Gas Group Annual Report 2015

ごあいさ つ代表取締役会長

代表取締役社長

尾崎

本荘 武宏

裕

Commitment
コミットメント

電力、ガス市場の小売全面自由化を成長機会ととらえ、エネルギー事業拡大へ取り組む
お客さまや社会の様々なご要望にお応えする「総合エネルギー事業」へ進化する
全てのステークホルダーの価値を最大化する

Osaka Gas Group Annual Report 2015

このたびアニュアルレポート2015を発行するにあたり、ステークホルダーの皆さまにごあいさつを申し上げます。
現在、世界では、政治・経済・社会の各面において不安定化の原因となり得る事象が多数存在しており、将来の経営環境を予測することが非常に難しい状況です。特に、大阪ガスグループの事業に大きな影響を与える原油価格や為替の動向は依然として不透明であり、今後も注視していく必要があります。
これに加えて、エネルギー業界においては、電力、ガス市場の小売全面自由化が、それぞれ2016年度、2017年度から実施される予定です。今後、エネルギー事業者の経営環境は大きく変わっていくことが予想されます。大阪
ガスグループは、これらの経営環境の大きな変化に適切に対応していかなけ
ればなりません。
エネルギー事業では、ガス・電力等のエネルギー供給に、ガス機器・設備やサービスを組み合わせて提供することで、お客さまの様々なニーズにきめ細かくお応えしてまいります。また、LNG調達源の分散と契約価格指標の多様化、製造・供給設備の改修や地震・津波対策により、供給安定性を高め、お客さまにエネルギーを安定的かつ経済的にご提供してまいります。
エネルギー以外の事業においては、エネルギー事業で培った技術と知見を基盤に、お客さまの豊かな暮らしやビジネスの発展に貢献をしてまいります。
そして、2015年3月期から2017年3月期までの3カ年を対象とする、中期経営計画「Catalyze Our Dreams」の実現に向けて、ガスや電力事業を中心とする国内エネルギー、成長が期待される海外エネルギー、材料ソリューシ
ョンなどの領域で事業拡大を進めてまいります。
大阪ガスグループはこれから起きる様々な環境変化を事業拡大のチャンスととらえ、お客さまから選ばれ続ける企業グループとなることを目指し、株
主さまをはじめとする全てのステークホルダーの価値の最大化を目指してまいります。
皆さまには、今後とも変わらぬご支援・ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
2015年7月

代表取締役会長

代表取締役社長

12

13

Osaka Gas Group Annual Report 2015

TOPインタビュー

代表取締役社長

本荘 武宏

Osaka Gas Group Annual Report 2015

「多様な事業分野へ、世界のフィールドへ、事業拡大を進めていきます。
」「総合エネルギー事業」へ進化

Q.1

2015 年 3 月期の業績のポイントについてお聞かせください。

2015年3月期は、消費税率引き上げに伴う駆け込み
需要の反動減や原油安、円安進行の影響を受ける1年と少したことなどにより、工業用需要が減少したことの影
響などを受け、前年比3.1％減となりました。
一方、2015年3月期の業績は、ガス事業におけるス

なりました。
2015年3月期の連結ガス販売量は、一部のIPP契約がライド差益が123億円発生したことなどから、経常利益

満了したことに伴い、大口ガス販売から自家使用へとカは過去最高の1,081億円となりました。また、投資有価

ウント方法を変更したことや、お客さま設備の稼働が減

証券の売却などの影響もあり、当期純利益は767億円となり、ROA、ROEともに前年実績を大きく上回りました。

連結業績データ2014 年 3 月期

2015 年 3 月期

15,125

15,281

営業利益（億円）

993

1,050

経常利益（億円）

1,060

1,081

当期純利益（億円）

417

767

売上高（億円）

スライド差損益 （億円）

－205

123

ROA

2.6%

4.3%

ROE

5.4%

9.1%

※

※ガス事業における原料費調整制
度では、LNG 価格の変動がガス料金に反映されるまでに時間差が 生 じ る た め、時 期 ず れ に 起 因する差損益が発生。

ガス販売実績
45MJ/㎥

2014 年 3 月期

2015 年 3 月期

前年差

前年比

お客さま数（千件）

7,136

7,196

＋60

＋0.8%

新設工事件数（千件）

102

107

＋5

＋4.6%

個
別

家庭用 1 戸当り販売量（㎥/月）

31.3

30.9

－0.3

－1.1%

家庭用

2,198

2,186

－12

－0.5%

商・公・医療用

1,528

1,465

－63

－4.1%

工業用

4,329

4,133

－195

－4.5%

業務用計

5,856

5,599

－258

－4.4%

他ガス事業者向け

469

474

＋4

＋1.0%

（うち大口供給）（4,988）（4,755）（－233）（－4.7%）

ガス販売量合計（百万㎥）

8,524

8,259

－265

－3.1%

連結ガス販売量

8,554

8,290

－264

－3.1%

14

15

Osaka Gas Group Annual Report 2015

Q.2

2015 年1月よりガス料金引き下げを実施された背景をお聞かせください。

前回の料金改定（2012年2月実施）より、概ね3年が出しています。具体的には業務改善に加えて、現場業務経過したため、その間の経営効率化成果と今後のさらなや経理業務等のアウトソーシングによる要員効率化や、る効率化努力による効果をお客さまに還元させていただ

工期や仕様の工夫等によるコストダウンなどが挙げられくこととし、小口のお客さま向けには平均で1.26％のます。

料金引き下げを実施いたしました。
ガス料金引き下げは、固定費低減などの効果や、今後当社は引き続き、さらなる効率化とガス需要の開発に努めてまいります。

想定できる経営効率化による影響を織り込んで原資を捻「競争に勝ち抜く力を身につけていきたい。
」

Q.3

ガス市場の小売全面自由化への対応はどのようにお考えですか。

現在、ガス市場においても小売全面自由化に向けた環

えする様々なソリューション提案に、エネルギーを組み境整備が進められており、様々な企業が新たなサービス

合わせてご提供することで「総合エネルギー事業」へのの提供を検討しています。

進化を実現し、競争に勝ち抜く力を身につけていきたい

私たちは継続的にLNG調達価格の低減をはじめとしたと考えています。

コストダウンに取り組み、またお客さまのご要望にお応

Q.4

導管部門のアンバンドリングについてお聞かせください。

公平かつ透明性の高い競争環境を実現するため、導管するために託送受付センターを開設するなど、自主的な部門の中立性をさらに高めていくことが必要であると考取り組みを積極的に進めていきたいと考えています。さえます。

らに、導管部門の法的分離を含むガス事業法の改正案が当社グループの2015年度経営計画においてお示しし

国会で可決・成立しましたが、これからの詳細な制度やているように、導管部門の中立性確保や託送制度の利便行為規制などの検討においても、安定供給と保安の確保

性向上に向けては、他事業者さまからの託送検討や託送に資する内容となるよう全力で取り組んでいきます。

業務に関する情報開示について、社内外の窓口を一本化

Osaka Gas Group Annual Report 2015

Q.5

2016 年 4月以降の電力小売事業の自由化についてどのようにお考えですか。

大阪ガスは2015年3月に特定規模電気事業開始届出

なお、電源確保の観点では、西日本を中心に小規模電書を提出し、これからは新電力会社としての事業展開に

源と大型電源を取得し、自社の保有電源を拡大していきついても検討を進めていきます。

たいと考えています。ミドルピーク型の天然ガス火力だ

我々がこれまでガス提案で培ってきたエネルギーマネ

けでなく、ベースロード型電源として石炭火力も確保す

ジメント、メンテナンス、ファイナンススキームなど、る他、再生可能エネルギーや他社からの電力調達も含め当社ならではのサービスを提供しながら、お客さまのごた多様なソースを持つ供給ポートフォリオを目指してい要望にお応えする新たなサービスを検討していきます。

きたいと考えています。

Q.6

他社とのアライアンスについての考えをお聞かせください。

当社グループの成長戦略実現のため、お互いにメリッライアンスを組み、競争力のある原料を調達することや、トが感じられるような他社とのアライアンスについては、

電力小売事業などにおいて、より良いサービス提供を実適宜検討や協議を進めていきたいと考えています。

現するために、業種を限定せず幅広い事業者との連携な

例えば、原料調達などの分野で他社事業と部分的にア

ども検討していく必要があると考えています。

16

17

Osaka Gas Group Annual Report 2015

Q.7

2014 年後半頃より原油価格が下落しましたが、大阪ガスグループの業績にどのような影響がありますか。

原油価格が年間平均で1$/bbl下落した場合、2016年

ェネレーションシステムやガス空調などのガス機器の新3月期の当社グループの連結経常利益に対して、＋8億円

規需要開発や、既存設備の稼働増加が期待できます。

程度の影響があると考えています。
ガス事業においては工業用分野などにおいて、コージ

一方で、電力事業では原油価格下落に伴い、日本卸電力取引所（JEPX）での取引価格が下落することが想定されることなどから、2016年3月期には前年と比べて減益を見通しています。
海外エネルギーでは、アップストリーム事業における収益の減少などが予想されますが、探鉱スケジュールを後ろ倒しにするなど、可能な範囲で費用を抑制することによって影響の軽減を図っていきます。
大阪ガスグループは様々な領域で事業を行っていることから、新たなガス需要獲得や他の事業における利益の拡大によって減益影響を補い、中期計画の目標を達成していきたいと考えています。

「様々な環境変化にも適応できるよう事業領域の拡大を進めています。
」

Q.8

エネルギー以外の分野での活動状況についてお聞かせください。

当社グループの特徴的な事業活動としてエネルギー以
外の分野での取り組みが挙げられます。
エネルギー事業とは異なる特性を持つ事業を、エネル

し、活性炭事業の強化を図った他、2015年4月には水澤化学工業株式会社を子会社化し、新たな事業の柱となる無機微粒子事業を獲得いたしました。

ギー事業で培った技術やノウハウを最大限に活用して展

また、保有資産の効率化の観点から、必要に応じて事開することで、リスク分散やシナジー効果を高め、事業業の売却・最適化も進めながら、材料ソリューション、

価値を高めるとともに、強靭な事業ポートフォリオを構

情報ソリューション、都市開発、ライフサービスの各

築することができると考えています。

分野で、既存事業をバリューアップさせるとともに、材料ソリューション事業においては、2014年1月にスウェーデンに本社を置くJacobi Carbons ABを買収

さらなる成長に向けて事業を拡大していきたいと考えています。

Osaka Gas Group Annual Report 2015

Q.9

成長に向けた投資戦略についてお聞かせください。

2010年3月期から2017年3月期までの8カ年におけけるセントチャールズ天然ガス火力発電所などのダウン

る新規事業拡大投資計画（7,400億円）に対し、2015年

ストリーム事業の成長に向けた投資を進めています。さ3月期末時点では75％の進捗（5,570億円・意思決定ベーらにライフ＆ビジネス ソリューション事業では材料ソス）となり、投資計画は順調に進んでいると評価していリューション事業を筆頭として大規模なM&Aなどを行ます。

っています。

国内エネルギー事業では基幹ガス導管を建設したり、2016年3月期の新規事業拡大投資は1,480億円を計画

新たな発電所建設などを進めています。海外エネルギー

しています。過去に意思決定した案件へのキャッシュア

事業では、ゴーゴンLNGプロジェクト、イクシスLNG

ウトを行い、確実に各プロジェクトを推進していくととプロジェクト、フリーポートLNGプロジェクトなどのア

もに、今後の成長に向けた新たな優良案件の取得にも努

ップストリーム事業に加え、米国・メリーランド州におめていきます。

Q.10

株主還元と資本政策の考え方についてお聞かせください。
を増やしていくことで、株主さまのご期待に応えていき

電力、ガスシステム改革により、国内エネルギー事業たいと考えています。

の不確実性・不透明性は増していくと考えられます。そ自社株取得については、キャッシュフローや財務状況、のような中で持続的に事業を進め、投資を進めていくた
めには、資本を厚くし、高い財務健全性を維持する必要

投資案件の多寡などを考慮しつつ、総合的に勘案して機があると考えています。2017年3月期における財務健

動的に実施していきます。

全性の目標として、D/E比率：0.7程度、自己資本比率：

なお、大阪ガスグループは2015年に創業110周年を迎えることから、2015年3月期末および2016年3月期

50％以上を掲げています。
株主さまへの還元につきましては、短期的な利益変動

中間・期末配当について、それぞれ0.5円/株の記念配当

要因を除いたベースで連結配当性向30％以上を確保しを実施することを決定しました。長年にわたる株主さまていきたいと考えています。今後、これまで投資を行っのご支援に感謝申し上げるとともに、引き続きご愛顧をてきた海外アップストリーム事業などからの利益貢献が賜りたいと願っています。

期待できることから、引き続き利益水準を高め、配当額

1株当り年間配当金（円）
10.0
8.5

8.0

8.0

9.0

9.5

10.0

7.0
6.0

6.0
5.0
4.0

2.0

0
01.3

02.3

03.3

04.3

05.3

06.3

07.3

08.3

09.3

10.3

11.3

12.3

13.3

14.3

15.3

16.3（予定）

18

19

Osaka Gas Group Annual Report 2015

連 結 財務ハイライト●売上高
前期に比べてガス販売量が減

財務データ

少したものの、原料費調整制

売上高度によって都市ガスの販売単

単位：百万円

単位：千ドル2014 年3月期

2015 年 3月期

2015 年 3月期¥1,512,581¥1,528,164$12,716,684

価が高めに推移したことなど

営業利益

99,381

105,065874,303

により、前期と比べて増加。

税金等調整前当期純利益

81,874

121,428

1,010,468

当期純利益

41,72576,709638,337

設備投資

124,146

119,398

993,575

減価償却費

83,80687,785730,506

研究開発費

11,793

11,434

95,148

総資産1,668,317

1,862,201

15,496,388

投資有価証券売却益の計上や、

自己資本

798,964

888,496

7,393,658

前期に米国アップストリーム

有利子負債

573,586

633,923

5,275,218

動などにより、前期と比べて営業活動によるキャッシュ・フロー

154,225

156,908

1,305,716増加。

投資活動によるキャッシュ・フロー

(175,591)(110,704)(921,228)

財務活動によるキャッシュ・フロー

4,163

22,892

190,496

2,083,400

2,083,400—●営業利益
ガス事業の粗利益増加などにより、前期と比べて増加。

●当期純利益事業で減損損失を計上した反●設備投資発行済株式総数（千株）

前期に三重・滋賀ライン、姫路
・岡山ラインが開通し、基幹導管投資が減少したことなどにより、前期と比べて減少。

注1： 1米ドル＝120.17 円（2015 年3月31日の実勢為替レート）で換算し、表示しています。
注 2： 自己資本比率＝自己資本／総資産（期末）注 3： D/E 比率＝有利子負債／自己資本（期末）
注4： インタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業活動によるキャッシュ・フロー／支払利息割引料
注 5： 総資産当期純利益率（ROA）＝当期純利益／期中平均総資産
注 6： 自己資本当期純利益率（ROE）＝当期純利益／期中平均自己資本
注7： 財務データは全て切り捨てで表示しています。

売上高

営業利益

当期純利益

（億円）

（億円）

（億円）

15,125 15,281

14,0001,000

13,80012,947993
885

12,000 11,871

800

1,050

600
524

600

8,000

767

847
772

10,000

800

459

452

11.3

12.3

417

400

6,000

400

4,000

200

200

2,000
0

0

0
11.3

12.3

13.3

14.3

15.3

11.3

12.3

13.3

14.3

15.3

13.3

14.3

15.3

Osaka Gas Group Annual Report 20152014 年3月期

2015 年 3月期

2015 年 3月期

当期純利益（EPS）¥20.04¥36.86$0.306

純資産（BPS）

383.90426.98

3.553

9.00

9.50

0.079

自己資本比率

47.9%

47.7%

—

D/E 比率（倍）

0.72

0.71

—

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）●ガス販売量

18.0

16.6

—

家 庭 用 は 前 期 と 比 べ て 減 少。

総資産当期純利益率（ROA）

2.6%

4.3%

—

自己資本当期純利益率（ROE）

5.4%

9.1%

—

ガス販売量（百万㎥）

8,554

8,290

—

ト方法を変更したことや、お取付メーター数（千件）

7,164

7,224

—

ことなどにより前期と比べて在籍人員（人）21,25020,982—

1株当たり情報（円、米ドル）

配当金
主要指標

商 業 用・公 用・医 療 用 は 夏 場の気温が低めに推移し、空調需要が減少したことなどにより前期と比べて減少。工業用は一部の契約でガスのカウン
客さま設備の稼働が減少した
減少。

格付け情報 （2015年3月31日現在）
R&I
Moody’sStandard & Poor’
s

設備投資

長期債

国内コマーシャルペーパー

AA+
Aa3
AA–

a-1+
—
A-1+

自己資本当期純利益率（ROE）/（%）
総資産当期純利益率（ROA）（億円）

自己資本比率（%）
50

9.1
1,241

1,200

1,129

1,193

8.0
6.9

1,000

47.7

47.9

47.7

11.3

12.3

13.3

14.3

15.3

0.72

0.72

0.71

13.3

14.3

15.3

30

6.7

20

800

5.4

696

4.3

600

46.4

40

7.3

6.0

871

46.3

4.0
3.1

3.1

D/E 比率（倍）

3.4

0.8

2.6

400
2.0

0.80

0.79

11.3

12.3

0.6

200

0.4
0.0

0
11.3

12.3

13.3

14.3

15.3

0.2
11.3

12.3

13.3

14.3

自己資本当期純利益率（ROE）
総資産当期純利益率（ROA）

15.3

20

21

Osaka Gas Group Annual Report 2015

2015 年度 大阪ガスグループ経営計画
大阪ガスグループ中期経営計画「Catalyze Our Dreams」における位置づけ
当社グループは長期経営ビジョン「Field of Dreams 2020」で示した方向性 を 維 持しつつ、2014年 度 からの3か 年 を 対 象とする、中 期 経 営 計 画

長期経営ビジョン Field of Dreams 2020

「Catalyze Our Dreams」を策定しています。2015年度は、様々な環境変化

中期経営計画Catalyze Our
Dreamsに対応しつつ、電力、海外エネルギー、材料ソリューション等、今後の成長が期待できる領域の事業をさらに拡大していきます。また、電力、ガスシステム

2014 2015

2009

改革を見据え、ガス・電力等のエネルギーにガス機器や様々なサービスを組み

2017

2021

2015年度 大阪ガスグループ経営計画

合わせてお客さまにご提供する「総合エネルギー事業」への進化を目指します。

大阪ガスグループ 中期経営計画「 Catalyze Our Dreams」（2015 年 3 月期 -2017 年 3 月期）概要■ 重点テーマ

1 近畿圏エネルギー事業の強化

近畿圏

国内・海外
エネルギー事業

国内広域海

当社グループのコアビジネスである近畿圏におけるエネルギー事業は、お客さまの多様なご要望にお応えできる「総合エネルギー事業」へ進化します。

外エネルギー供給・販売

アップストリーム

発 電（再生可能エネルギーを含む）

海外
ダウンストリーム

2 エネルギー事業のエリア拡大

当社グループの持つノウハウを活用して国内外におけるエネルギービジネスの拡大を実現します。

材 料ソリューション

ライフ＆ビジネス
ソリューション事業

3 次なる「事業の柱」の確立

情 報ソリューション

海外におけるエネルギー事業や、ライフ&ビジネス ソリューション事業において、当社グループの持つ強みを活かし、成長市場での事業拡大に挑戦します。

都市開発
ライフサ ービス
新規事業（水事業など）■ 投資計画新規事業拡大投資（2015 年 3 月期－2021年 3 月期）
Field of Dreams 2020
当初計画

4,000 億円

800

1,800

国内エネルギー事業

1,400（3,400 億円））内は 2015 年 3 月期から 2017 年 3 月期の投資計画

ライフ＆ビジネス
ソリューション事業+1,8002,500（800）

7,700 億円※（

海外エネルギー事業+1,700今回計画

国内エネルギー事業
海外エネルギー事業
ライフ＆ビジネス ソリューション事業+200

3,600（1,800）

1,600（800）■ 目標とする経営指標
収益性指標
健全性指標
株主還元

ROA
ROE
D/E 比率
自己資本比率
連結配当性向
自社株式取得2017 年 3 月期
3.5%
8.0%

2021 年 3 月期
4.5%
9.0%

0.7 倍程度
50% 以上30% 以上＊
投資や財務の状況などを総合的に勘案し、機動的に実施＊短期的な利益変動要因を除く

Osaka Gas Group Annual Report 2015

2015年度 大阪ガスグループ経営計画■ 事業活動電力、ガスシステム改革への対応

天然ガス調達
海外アップストリームビジネス●導管部門の中立性向上に向けた取り組み●業務フローやITシステム・組織体制の整備●調 達 先 の 分 散や 契 約 価 格 指 標 の 多 様 化、
天然ガス液化・開発プロジェクトへの参画

エネルギー（ガス・電力）販売ビジネス●参画済みの海外プロジェクトの推進●電力小売り事業を拡大（2016 年度より）●フリーポートLNGプロジェクト（アメリカ）●「総合エネルギー事業」としてのさらなる進化●ゴーゴンLNGプロジェクト（オーストラリア）●イクシスLNGプロジェクト（オーストラリア）

国 内・海 外エネ ル ギ ー 事 業

分散型エネルギーシステム●パプアニューギニア西部・ガス・コンデンセート田●エネファーム、コージェネレーションやガス冷暖房の普及促進●機器・設備の技術開発●水素ステーションの設置・運営など

都市ガス製造・供給基盤の強化●設備の更新・増強：
泉北製造所第一工場 5号タンクの完成

海外ダウンストリームビジネス●地震・津波対策の推進

2015 年度末、南海トラフ地震・レベル1津波からの復旧日数 2 週間を目指します●東 南 アジ ア、北 米を 中 心 に 幅 広 い 領 域 で事業参画を検討●東南アジアで新拠点の設置を検討

発電ビジネス 広域エネルギービジネス●新たな電源の取得●姫路・岡山ライン沿線での需要開発

ライフ＆ビジネス ソリューション事業

ライフ＆ビジネス ソリューション事業●各事業領域で成長に向けた取り組み
材料ソリューション

ファイン材料を中心とした次世代商品開発の加速
情報ソリューション
クラウドサービス事業の拡大
都市開発
優良資産の取得による事業拡大
ライフサービスヘルスケアサービスなど新業態への参画■ 収支計画（グループ連結）■ 投資計画
2015年度計画

増減率

売上高

13,685▲10.4

既存事業品質向上投資

営業利益

1,135

＋8.0

新規事業拡大投資

経常利益

1,100

＋1.7

エネルギー事業 国内

当期純利益

735

▲4.2

ROA

4.0%

̶

8.3%

̶

（億円）

ROE

（%）

前提：原油価格（JCC）平均65ドル/バレル、為替レート120 円 / ドル

■ 原油価格と為替レートの変動による経常利益への感度
原油価格1ドル/1バレル：±8億円

為替レート1円 /ドル：±8億円

2021 年 3 月期

2015年度計画
（億円）

増減率
（%）

540

＋20.8

1,480

＋60.0

175

̶

エネルギー事業 海外730

̶

ライフ&ビジネス ソリューション事業

575

̶

2,020

＋47.3

投 資 額 合 計22

23Osaka Gas Group Annual Report 2015

大 阪ガスグループの天 然ガスバリューチェーン
天然ガスの採掘・輸送（アップストリーム）から、都市ガスの製造・供給・販売（ダウンストリーム）までを一貫して手がける大阪ガスグループの強みを活かし、安定的かつ低廉なガス供給を実現しています。現在
では、これまでの事業活動を通じて蓄積されたノウハウを活用することにより、国内外を問わず新たな事業領域の拡大に積極的にチャレンジし、天然ガスバリューチェーンのさらなる強化に取り組んでいます。

大阪ガスグループをはじめとする﹇ ビジネス領域の拡大﹈［ アップストリーム事業 ］
天然ガス採掘・液化 ▶

L

N

G

LNG輸送 ▶

都市ガスの原料となる天然ガスは、海外で採掘された後、需要変動などへの柔軟な対応や、輸送

冷却・液化され、LNGとして日本に輸入されています。

コストの低減に向けた取り組みとして、

現在、大阪ガスグループは世界8ヵ国の天然ガス生産者

独自で輸送船の手配を行っています。

と長期的な購入契約を締結し、安定的にLNGを調達することに努めています。

﹇ バリューチェーンの深化・拡大﹈

天然ガスを自ら採掘、海外で販売▶ ゴーゴンLNGプロジェクト●
天然ガスの調達のみならず、自ら
アップストリーム事業に参画し、事業領域を拡大することにより、よりコストベースに近い低廉なLNG 調達を実現していきます。

▶ フリーポートLNGプロジェクト●

自社アレンジによって調達した競争力の高いLNGを
国内の様々な事業に活用したり、トレーディングによって他事業者さまに販売し、利益拡大を目指します。

LNG 船の柔軟な活用▶ 自社保有船8隻●

LNG 船をチャーター利用させるなど、LNG船の稼働率を高めることで、さらなる利益貢献を目指します。

Osaka Gas Group Annual Report 2015

一般的な都市ガス事業者の事業領域
一部の都市ガス事業者の事業領域［ ダウンストリーム事業 ］
都市ガス製造 ▶

販売・サービス ▶

ガス供給 ▶

輸入したLNGをタンクに貯蔵し、海水京阪神を中心に近畿圏の都市部にパイ

ご家庭における給湯・暖房などの需要かの熱で気化させ、熱量を調整してガス

プライン網を形成し、お客さまに安定ら、工場やオフィスの冷暖房・熱などのを製造しています。

的にガスをお届けしています。

需要に至るまで、幅広いニーズに対応

泉北・姫路の2つの製造所でガスを製造

また、地震や津波などの災害対策にもして最適なご提案を行っています。

し、都市ガスの安定供給に努めています。

取り組んでいます。

競争力の高い電源の確保▶ 泉北天然ガス発電所●

ガスの製造設備やオペレー

ションノウハウを電力事業にも活用しています。また、コストの共通化などにより、競争力のある電源を確保し、大阪ガスグループの利益に貢献しています。

エネルギー
サービス事業を展開▶ 東南アジアでのエネルギーサービス事業●

国内で培ってきたエンジニアリング力を活用し、タイでエネルギーサービス事業、シンガポールで産業用ガス販売事業を開始するなど、グローバルに事業展開しています。

広域でのエネルギー供給▶ 姫路・岡山ラインの開通●

2014年3月に姫路・岡山ラインを開通。
都市ガス供給エリア以外の地域に新設されたパイプライン沿線において新たな需要獲得を目指します。

24

25

Osaka Gas Group Annual Report 2015

事 業環 境
天然ガスの特性
石炭を100とした場合の排出量比較■ 天然ガスの環境性
天然ガスは、石油や石炭と同じく化石燃料の１つであり、メタンを主成分とするエネルギーです。石油や石炭と比較して地球温暖化の原因となる二酸化炭素（CO₂）

CO2 二酸化炭素の排出量が少ないことが大きな特徴となっています。また、天然ガスは燃焼中の窒素成分が少ないため、大気汚染の原因となる窒素酸化物（NOX）の発生が抑制され、さらに酸性雨の原因となる硫黄酸化物（SOX）を排出し

天然ガス
－

石油
－

石炭
－

57

80

100

71

100

68

100

20～37

NOX 窒素酸化物

ません。

SOX 硫黄酸化物■ 天然ガスの将来性

出典：（財）エネルギー総合工学研究所「火力発電所大気影響評価技術実証調査報告書」（1990.3）（CO₂） IEA（国 際 エ ネ ル ギ ー 機 関）「Natural Gas Prospects to2010」（1986）（SOxおよび NOx）

新興国でのエネルギー需要の増大や非在来型天然ガスの利用拡大、日本における電力需給環境の変化などにより、天然ガスが果たす役割は大きくなっています。IEA（国際エネルギー機関）の試算によれば、天然ガス需要は2040年までに大きく増加し、世界の一次エネルギー消費に占める割合は約25％に達すると予測されています。

0

世界のエネルギー源別 一次エネルギー消費の見通し
●石油

石炭

天然ガス
バイオ燃料
再生可能エネルギーなど（石油換算百万トン）

原子力
水力

5,000
4,000
天然ガス

■ 天然ガスの供給安定性

3,000

天然ガスは、世界各地で豊富な埋蔵が確認されており、高まる需要に対して、安定的に供給することができると考えられています。なお、埋蔵量は世界の需要の50年分以上に相当します。

2,000
1,000
0 2012

2020

2025

2030

2035

出典：World Energy Outlook 2014 Global Energy Trends

世界の主な天然ガス埋蔵国● 主な天然ガス確認埋蔵量（単位：兆㎥）

ロシア
32.6
ノルウェー
1.9
アルジェリア4.5
ナイジェリア
5.1

イラク
3.6
エジプト
1.8
サウジアラビア
8.2

カタール
24.5

トルクメニスタン
17.5
イラン
34.0
UAE
6.1

カナダ
2.0
中国
3.5

世界の天然ガスの確認埋蔵量

187.1兆m3

マレーシア
1.1
オマーン
ブルネイ
0.7
0.3
インドネシア2.9
パプア
ニューギニアオーストラリア
0.2
3.7

アメリカ
9.8

ベネズエラ
5.6

出典：BP「BP Statistical Review
of World Energy June 2015」

2040

Osaka Gas Group Annual Report 2015

日本のガス事業の特徴■ ガスパイプラインの整備状況
パイプラインは地域ごとに整備が進められており、国土を縦貫するパイプラインはありません。

主要導管網
パイプライン敷設（開削）工事■ ガス小売自由化の変遷
ガス事業では1995年に初めて小売の自由化が行われ

お 客 さ ま に ま で 自 由 化 範 囲 は 拡 大 さ れ て お り ま す。

ました。その後、自由化範囲の見直しが行われ、現在で2015年6月に改正ガス事業法が国会で可決、成立し、は年間契約ガス使用量が10万㎥（46ＭＪ換算）を超える

2017年に全面自由化が実施されます。
販売量構成（2015 年 3月期）

年間契約ガス使用量

100万㎥
50万㎥
10万㎥

大規模工場など

規制分野

自由化分野

年間使用量100万㎥以上の需要家向け小売自由化

大規模工場
大規模商業施設など

年間使用量 50万㎥以上の需要家向け小売自由化

中規模工場
シティホテルなど

年間使用量10万㎥以上の需要家向け小売自由化

小規模工場
ビジネスホテルなど

全 面 自 由 化

200万㎥

年間使用量 200万㎥以上の需要家向け小売自由化

規制分野
自由化分野

39%

61%

家庭用
小口業務用など

1995年3月

1991年11月

2004年4月

2007年4月

2017年■ 原料費調整制度
ガスの原料となるLNGやLPGの調達価格は為替レート費調整制度により、原料費の変動がガス料金に反映されや原油価格の動きによって変動します。こうした外部要るまでには時間差が生じるため、単年度の業績を考慮し因をガス料金に反映させることに加え、原料費以外でのた場合には、ガス会社の収支は原料費の変動による影響

経営効率化の成果を明確にする仕組みが採り入れられてを受けることになります。なお、中長期的な影響は中立

おり、これを「原料費調整制度」と呼んでいます。原料です。

原料費の変動がガス料金に反映される仕組み（例）
1月
大口
小口

2月
平均原料価格時間差（タイムラグ）

3月

4月

1ヵ月

5月

6月

7月

料金反映
1ヵ月

平均原料価格

料金反映

2ヵ月平均原料価格
平均原料価格

料金反映
2ヵ月

料金反映

26

27

Osaka Gas Group Annual Report 2015

国内エネルギー事業

家庭用ガス販売

近畿圏ガス事業

業務用ガス販売

広域エネルギー事業
LP ガス事業・産業ガス事業

大阪ガスは都市ガスを中心に、多様なエネルギーを供給しています。

原料調達

国内エネルギー事業は、近畿圏ガス事業、広域エネルギー事業、電力事業

LPガス事業・産業ガス事業、電力事業で構成されています。

2015年3月期の国内エネルギー事業は、売上高が1兆3,807億円となりました。
また、セグメント利益は919億円となり、大阪ガスグループ全体利益の約83%をセグメント利益＊構成比（2015 年 3月期）

占めています。
お客さまの省エネルギーや環境に対する意識の高まり、原油の下落、近畿圏における人口減、電力・ガス市場の全面自由化など、エネルギー事業を取り巻く状況は38.0%

常に変動しています。

国内エネルギー事業

83.8%

大阪ガスでは、都市ガス、LPG、電力等のエネルギー販売に加え、エネファームなどのガス機器や、省エネルギー・エネルギーセキュリティの向上を実現するサー45.8%

ビスなどの提供を組み合わせ、多様化するお客さまのご要望に確実にお応えしてい
きます。

● ガス
● LPG・電力・その他エネルギー

売上高（億円）■ ガス

セグメント利益＊（億円）■ LPG・電力・その他エネルギー

10,546
1,747
8,798

11,745
1,980
9,765

12,5402,155
10,385■ ガス

13,7742,579

13,807
2,437

11,195

11,369■ LPG・電力・その他エネルギー

675
256

534
324

616
382

759
438

919
416

502

419
320

11.3

12.3

13.3

14.3

15.3

※2015年3月期より、再生可能エネルギー事業について、従来は「環境・非エネルギーセグメント」に位置付けておりましたが、事業内容に応じて「LPG・電力・その他エネルギーセグメント」または「海外エネルギーセグメント」に移管しています。そのため、2015年3月期以降のデータには国内の再生可能エネルギー事業を含めております。

11.3

209

233

12.3

13.3

14.3

15.3

＊セグメント利益＝営業利益＋持分法による投資損益

Osaka Gas Group Annual Report 2015

近畿圏ガス事業
大阪ガスグループの柱となる事業として、近畿圏において、都市ガスの製造・供給・販売から工事、ガス機器販売に至るまで、ガスをお使いいただくお客さまにあらゆるサービスを提供しています。

■ 2015年3月期ガス販売の状況
2015年3月期の大阪ガス個別のガス販売量は、前期比3.1%減の82億5,900万㎥となりました。用途別では、
工業用は一部のIPP自社電源化＊やお客さま設備の稼働減などにより、前期比4.5%減の41億3,300万㎥となりました。家庭用は、前期比0.5%減の21億8,600万㎥とな

用途別ガス販売量［個別］（単位：百万㎥）（2015 年 3月期）

他ガス事業者
向け販売用 474

家庭用 2,186

りました。
また、商業用、公用・医療用では、夏場の気温が前年に比べ低く推移し、空調需要が減少したことなどにより、

8,259

工業用 4,133

商業用 857

百万㎥

商業用は前期比3.7％減の8億5,700万㎥、公用・医療用

公用・医療用 608

は4.7%減の6億800万㎥となりました。他ガス事業者向け販売では、1.0%増の4億7,400万㎥となりました。

＊契約満了に伴い、ガス利用の扱いを自社利用に変更■ パイプラインの拡充

大阪ガスの都市ガス供給エリア（2015 年 3月31日現在）

2014年1月に供給エリア内のガスの供給安定性を高めることを目的とする三重・滋賀ラインが開通しました。
また、2014年3月には、新たな需要開発を目的とする
賀ラ
イン

姫路・岡山ラインが開通し、お客さまにさらに安心・快適

近

畿

幹

線

滋

に天然ガスをご利用いただける体制を築いています

近畿幹線
姫路ライン

岡山市

姫路・岡山ライン

幹線

姫路製造所

第3

近畿幹線京滋ライン
近畿幹線第２西部ライン

近畿

四日市市

近畿幹線第2西部ライン

ン
ライ
西部

三重・滋賀ライン
中部電力㈱との共同事業

尼近
崎畿
ラ幹
イ線
ン
湾近
岸畿
ラ幹
イ線
ン
泉北製造所
第二工場

泉北製造所
第一工場

第近
２畿
東幹
部線
ラ
イ
ン

第

線

幹

畿

近

ン
ライ
部

1東

凡 例
当社高圧導管（既設）
当社主要導管（既設）
製造所
供給区域

28

29

Osaka Gas Group Annual Report 2015

近畿圏ガス事業｜家庭用ガス販売■ 事 業 の 概 要と特 徴
家庭用分野では、ご家庭へ安定的かつ安全にガスも続いています。このような状況の中、エネルギーを供給するほか、様々なガス機器を販売し、ガス利の効率的な利用を通じた低炭素社会の実現、分散型用の拡大に取り組んでいます。近畿圏では、近年、発電の普及によるエネルギーセキュリティの向上を

人口は減少傾向にあるうえ、他エネルギーとの競合

通じ、ガス需要の拡大に努めています。

■ 家庭用燃料電池コージェネレーションシステム「エネファーム」普及への取り組み
大阪ガスでは、2003年よりガスエンジン式コージェ

高めたいと考えています。

ネレーションシステム「エコウィル」の販売を開始し、今後も技術開発を進め、さらなる高効率化や小型化・家庭用分野においても分散型発電の普及に向けた取り組

低価格化などを実現することで、集合住宅も含めた一層

みを始めました。2009年には燃料電池コージェネレーの普及に取り組み、お客さまの快適な暮らしの実現、環ションシステム「エネファーム」の販売を開始し、お客

境負荷の軽減、エネルギーセキュリティの向上に貢献しさまの暮らしに最適なコージェネレーションシステムのていきます。

提案に努めています。
コージェネレーションシステムを設置した場合、ご家

エネファーム累計販売台数の推移（台）

庭の給湯・暖房需要に加えて電気需要の一部が天然ガス

200,000で賄われるため、省エネルギーやCO₂排出量の削減に

49,321

貢献しながら、天然ガスのさらなる用途拡大が期待できます。

37,021

また、エネルギーセキュリティの観点から、分散型発電システムに対する社会の関心は高まっています。停電

23,258時でも運転が継続できるエネファームを商品化し、お客

14,152さまのご要望に幅広くお応えしています。
2015年3月期のエネファームの販売台数は1.3万台を2,814

超え、発売開始からの累計販売台数は約3.7万台となり11.3ました。2021年3月期に累計販売台数を20万台にまで

6,007
12.3

13.3

14.3

15.3

16.3（目標）21.3（目標）※昨年まで13.3期は2012年4月～2012年12月、14.3期は2013年1月～2014年3月までの実績を掲載していましたが、今年から会計期間の実績を掲載しています。

家庭用ガスコージェネレーションのラインナップ
熱需要

エコウィル ガスエンジンタイプ

発電効率

総合効率

CO₂削減

26.3%

92.0%

0.9t-CO₂/年

39.0%

95.0%

1.4t-CO₂/年

46.5%

90.0%

1.9t-CO₂/年

エネファーム PEFC＊1

エネファーム・タイプ S SOFC＊2

電力需要＊1 固体高分子形燃料電池（PEFC）: Polymer
Electrolyte Fuel Cellの略。イオン電導性を有する高分子膜を電解質として用いた燃料電池。
＊2 固 体 酸 化 物 形 燃 料 電 池（SOFC）: Solid
Oxide Fuel Cellの略。電解質にセラミックスを用いた燃料電池で、PEFCよりもさらに発電効率が高く、商品の小型化が可能。

Osaka Gas Group Annual Report 2015

エネファームの発電のしくみ
エネファームは、都市ガスから取り出した水素と空気中の酸素を使って電気を発生させます。

都市ガス

発電

暖房

熱

給湯

ガス温水床暖房

テレビ

シャワー

照明

水素

H H
H H

O O
酸素

■ サービスの提供・開発について
地域のお客さまから継続して大阪ガスをご支持いただくために、質の高いサービスの提供、開発に努めています。
■ ガス機器リース「らく得リース」■ ガスの安全・安心サービス「るるるコールＭ」
お客さま宅のガスのご使用状況をガスメーターを通じて24時間監視する「るるるコール」を進化させ、ガスの消し忘れなど長時間利用時のお知らせメールや、外最新のガスビルトインコンロ、給湯暖房機、ガス温水

出先でのお客さまご自身の操作による携帯電話からの浴室暖房乾燥機（カワック・ミストカワック）などのガス

ガス遠隔しゃ断など、携帯電話・スマートフォンやメー

機器を月々のリース料金でお使いいただくことができまルを活用する新機能を搭載した「るるるコールM」を発す。リース期間は6年～10年間となっており、リース料売しました。
（2014年10月発売）また、前日のガスのご金には無料修理サービスが含まれているため、お客さま使用が無い場合に、離れて暮らすご家族などにメールに最新のガス機器をお手軽なリース料金で、安心してごでお知らせする「見守りサービス」も新たに付加されて利用いただくことができます。

おり、お客さまの安全安心な暮らしに一層貢献できる

現在、約3万件のお客さまに「らく得リース」をご利用いただいております。
（2015年3月末時点）

サービスです。
「るるるコール」シリーズは、現在約21万件のお客さまにご提供しています。
（2015年3月末現在）■ あんしん保証サービス「らく得保証」
月々の保証料金をお支払いいただくことで、ガス給湯器やビルトインコンロが故障した場合の無償修理や定期点検サービスをご提供しています。また、大阪ガスブラ
ンド以外のガス機器メーカーの製品もサービスの対象とし、幅広いお客さまにサービスを提供しています。
現在、約30万件のお客さまに「らく得保証」にご加入いただいています。
（2015年3月末時点）

30

31

Osaka Gas Group Annual Report 2015

近畿圏ガス事業｜業務用ガス販売■ 事 業 の 概 要と特 徴
工業用、商業用、公用・医療用などの業務用分野では、ガスコージェネレーションシステムやガス空調したソリューションも提供するカスタマイズ提案を進めています。

システムなど、様々な用途でお客さまにガスを供給

また、2014年3月の姫路・岡山ライン開通に伴い、しています。大阪ガスが得意とするエンジニアリン

沿線に立地する工場など、他のエネルギーを利用さ

グ力を活かし、省エネルギーの推進や特殊なバーナれているお客さまに天然ガス利用のご提案を進めてーの開発など、それぞれのお客さまのニーズに対応います。

■ ガスコージェネレーションシステム・空調システムの普及拡大
大阪ガスでは電力消費のピークカットや省エネルギーに推移し、累積出荷容量は460万冷凍トン（2015年3月の促進に寄与する、コージェネレーションシステムやガ末時点）となっています。2021年3月期には550万冷凍

ス空調システムの提案を進めています。

トンにまで拡大することを目指しています。

ガスコージェネレーションの累計設置容量は158万kW（2015年3月末時点）に達し、電力需給の緩和に貢献しています。今後もさらなる普及拡大に努め、2021
年3月期には累計設置容量を200万kWまで高めたいと考えています。
また、ガス空調システムでは、ガスヒートポンプやナ
チュラルチラー（ガス吸収冷温水機）などの販売が好調

ガスコージェネ
レーションシステム

コージェネレーション 累計設置容量（万kW）

ガス空調システム 累積出荷容量（万冷凍トン）
200

140

136

11.3

12.3

149

152

158

13.3

14.3

15.3

550

21.3（目標）

401

412

427

444

460

11.3

12.3

13.3

14.3

15.3

21.3（目標）

従来方式による発電システムとガスコージェネレーションシステムの比較［ 従来方式による発電システム＊ ］［ ガスコージェネレーションシステムによる発電 ］
コージェネレーション

発電所

ガス製造所

電気エネルギー 40%

100% 一次エネルギー

100% 一次エネルギー（石油、天然ガス、石炭など）（天然ガス）

パイプライン
電気エネルギー 25～48%有効利用可能排熱 30 ～50%

2% 送電ロスなど

58% 利用されない排熱（海などへ廃棄）エネルギー利用率40%＊＊LHV基準の火力発電所の熱効率および統合損失は9電力会社および卸電力事業者の運転実績より算定
出典：㈳日本ガス協会

利用困難な排熱 15～30%
エネルギー利用率

70～85%＊

Osaka Gas Group Annual Report 2015

新商品

Ⅱ」
■ 節電と省エネを両立するガス冷暖房システム「GHP XAIR（エグゼア）
超高効率ガスエンジンヒートポンプ「GHP XAIR（エを平均約40％向上させグゼア）」の次世代機として、年間運転効率をさらに向上

る こ と な ど に よ り、年させた「GHP XAIRⅡ」を、アイシン精機株式会社、パ間運転効率の大幅な改

ナソニック株式会社、ヤンマーエネルギーシステム株式善を図り、従来機と比べ、会社と開発し、2015年10月から順次販売を開始します。

一次エネルギー消費量

ガスエンジンの低回転数化により低負荷運転時の効率を年間約20%※削減します。

※従来機の同じ冷房能力のもの（45～85kW（16～30馬力））との比較（事務所ビル用途での当社試算）■ 姫路・岡山ライン開通による沿線需要の開発
兵庫県姫路市から岡山県岡山市に繋がる姫路・岡山ラを行っていきます。

インの沿線には、4～5億㎥程度の都市ガス需要が潜在

また、2017年3月期からは、関西電力㈱の相生発電すると考えています。大規模な工場など沿線のお客さま

所1・3号機（定格出力各37.5万kW）への都市ガスの供に都市ガスをご利用いただけるよう、積極的に提案活動給を予定しています。

■ 工業用市場におけるカスタマイズ提案
エネルギーを最適なシステムでご利用いただくために、
お客さま先における省エネルギー診断・設備改善提案から、1950年～1960年頃から着手しており、これまでに自社実験施設で様々なバーナーを開発しております。
当社独自のエンジニアリング力で、最適なソリューショ

必要な技術・商品開発、メンテナンスまでを一貫して取りンを提供することにより、顧客満足度の向上、需要開発

組んでいます。
特に、工業炉などに利用するバーナーの開発については、を進めます。

省エネルギー診断・設備改善の提案

当社独自の技術力を活かした技術・機器開発

最新計測技術や当社ノウハウを用いて、お客さまの設備を徹底的に提案したシステムを実現するために、技術・機器の開発を行います。

調査。省エネ・品質向上を実現する最適なガスを利用したシステムを自社実験設備において、お客さまの炉を再現するなど、お客さまの提案します。

様々なニーズに応えるため、テスト・分析を繰り返します。

顧客満足度
の向上
メンテナンス

需要開発

エンジニアリング提案、燃料転換

ITなどを活用し、きめ細かにスピーディに対応します。
また、トラブル対応から省エネ・商品の品質向上に向けた設備改善提案を行います。

具体的にお客さまのニーズにお応えするシステムを提案。
工期短縮などにも努め、お客さまの生産活動への影響を
小 さ くし ま す。
燃料転換や新たなガス設備の導入を
行います。

32

33

Osaka Gas Group Annual Report 2015

広域エネルギー事業■ 事 業 の 概 要と特 徴
大阪ガスグループでは、供給エリア内のお客さま

2016年からは新たに広島ガス㈱への供給を開始いへ都市ガスを供給するだけでなく、購入するLNG

たします。今後もLNG取扱量の拡大により原料調の一部をローリー車や内航船などにより、供給エリ達における競争力を高めるとともに、各地域のエネ

ア外の大口のお客さまや他のエネルギー事業者など

ルギー事業者と連携を進めながら、お客さまのご要にも販売しています。また、大型LNG船を使って望に応じたエネルギーソリューションの提供に努め

沖 縄 電 力 ㈱ や 静 岡 ガ ス ㈱ にLNGを 供 給 し て お り、ていきます。

岡山ガス㈱
（供給中）

静岡ガス㈱
（供給中）

広島ガス㈱
（2016 年供給開始予定） 四国ガス㈱
（供給中）

日本ガス㈱
（供給中）

沖縄電力㈱
（供給中）

LP ガス事業・産業ガス事業■ 事 業 の 概 要と特 徴
LPガス事業では、主に都市ガス供給エリア外のおギーサービスの提供を目指しています。

客さまへの液化石油ガス（LPガス）の卸・小売販売を

また、産業ガス事業ではLNG冷熱を有効活用した行っています。都市ガス事業におけるノウハウや全空気液化分離事業、液化炭酸・ドライアイスの製造・国に広がるグループネットワークを最大限に活用し販売、独自の低温粉砕技術を使った粉砕事業などをて当事業の競争力を強化するとともに、家庭用から展開しています。

工業用まで、都市ガス・電力と合わせたマルチエネル

LPガス事業の拠点（2015 年 4月1日現在）

日商プロパン石油

東興産業

日成

長野プロパンガス
LPガス事業

日商ガス販売愛媛日商プロパン

日商LPガス

東海日商ガス
ダイヤ燃商
産業ガス事業（低温粉砕技術）

高知日商プロパン

大阪ガスLPG
リキッドガスOsaka Gas Group Annual Report 2015

原料調達
■ 事 業 の 概 要と特 徴
大阪ガスグループがお客さまに供給している都市

大阪ガスグループでは調達先の多様化やシェール

ガスはLNGから製造されています。またLNGは全てガスなどの新たな天然ガス資源の調達に努めるとと海外から輸入しており、世界的にLNG需要が拡大す

もに、LNG価格の決定方式などの契約条件についてる中で、安定的かつ低廉にLNGを調達することは極も多様化を進めることで、原料調達コストの低減にめて重要な経営課題の1つと言えます。

取り組んでいます。

■ 調達先の多様化
現在、大阪ガスグループでは、ブルネイ・インドネシ

また、将来的にはアメリカからの調達＊も予定していア・マレーシア・オーストラリア・カタール・オマーン・ロ

ます。

シア・パプアニューギニアの8ヵ国の生産者と長期契約＊P38「主なアップストリーム投資案件の状況」をご参照ください。

を締結しLNGを調達しています。
LNG 購買量（千トン）
10,000■ ブルネイ■ インドネシア ■ オーストラリア■ マレーシア ■ カタール
■ オマーン ■ ロシア■ パプアニューギニア ■ その他

8,000

原料調達の状況ロシア（サハリン）
カタール

（日本）
姫路 泉北

オマーン

6,000
パプアニューギニア

4,000
マレーシア
ブルネイ

2,000

インドネシア

0 06.3 07.3 08.3 09.3 10.3 11.3 12.3 13.3 14.3 15.3

オーストラリア■ 自社グループLNG船の活用
さらなる原料調達の安定化や輸送コスト低減、トレー
ディング事業の拡大に向けて、自社グループで船団を構り、二酸化炭素や硫黄酸化物の排出量抑制など、環境にも配慮しています。

成しています。2014年に7番船が就航し、2016年には8番船が新たに就航する予定です。これらの新造LNG船では新しい蒸気タービン機関を採用し、従来のLNG船に比べて20％以上もの燃費削減が実現できると考えてお7 番船「VENUS」■ 契約条件の多様化
日本におけるLNGの調達価格は、主に原油価格に連動

LNG調達を目指しています。一例として、アメリカからして決定される仕組みが採られています。そのため、原の調達を予定するLNGについては、原油価格ではなくヘ

油価格高騰時には日本のLNG価格も高騰し、欧米との価

ンリーハブ価格＊に連動する価格決定方式で調達します。

格差が生じやすい環境になっています。

多様な価格決定方式の契約を締結することにより、LNG

大阪ガスグループでは、新たな価格決定方式による価格の安定化や低減に繋がることを期待しています。
＊ 米国の天然ガスの指標価格の呼称

34

35

Osaka Gas Group Annual Report 2015

電力事業
■ 事 業 の 概 要と特 徴
大阪ガスグループの電力事業は、主に、発電事業、現在国内に保有している電源の発電容量は、泉北

電力販売事業の2つの事業領域で構成され、都市ガ

天然ガス発電所（110万kW）を中心として約180万

ス事業に次ぐ第2のコア事業に成長しています。発kWであり、海外の発電容量も含めると約280万kW

電事業では、主力となる天然ガス火力発電のほか、となっています。また、現在建設中の電源も含めると、風力発電や太陽光発電などの再生可能エネルギー事

国内外で約315万kWの電源を保有しています。今後業にも取り組んでいます。電力販売事業では、他社の電力市場の自由化などを念頭に、2020年代には発と共同出資する新電力の㈱エネットを通じた小売販

電容量を600万kWにまで高めたいと考えています。

売に加え、電力会社や日本卸電力取引所（JEPX）な

電力小売事業についても2016年4月からの電力

どへの卸販売をバランス良く組み合わせ、最適な電市場の自由化範囲の拡大にあわせて拡大してまいり力販売ポートフォリオを構築しています。

ます。

■ 2015年3月期の状況
2015年3月 期 の 大 阪 ガ ス グ ル ー プ の 電 力 販 売 量 は

電力販売量（連結）（百万 kWh）

8,364百万kWh（前期比99％）となり、全国的にひっ迫する電力の需給緩和に貢献しました。

7,932

7,879

12.3

13.3

8,432

8,364

14.3

15.3

7,141

引き続き、安定的に電力を供給するとともに、さらなる電力事業の拡大を進めていきます。

11.3■ 電力システム改革
電力の低廉かつ安定的な供給を一層進めることを目的業者）が供給してきました。2016年4月からは、全てのに、2016年4月から電力市場が全面自由化されます。

電力市場で新たに電気事業に参入した小売事業者から電

これまで大口市場の電気供給は自由化されておりました

気を購入することができるようになります。

が、低圧の小口市場は地域ごとに電力会社（一般電気事■ 電力事業拡大に向けた取り組み
大阪ガスグループでは、全国規模で電源開発を進めて

特 定 規 模 電 気 事 業 者（PPS）へ の 登 録 を 行 い ま し た。

います。保有する電源の中心的役割を担っている天然ガ

2015年度は、当社グループ内需要への電力供給を通じ

ス火力発電に加え、石炭火力発電や再生可能エネルギーて、需給管理などの業務体制を整備します。また、お客などにも取り組み、最適なポートフォリオを確立するこさまの電力使用量・料金を管理するシステムの開発にもとで、多様化するお客さまの需要に確実にお応えしてい取り組んでおり、2016年4月の電力市場の全面自由化きます。

に向けた準備を進めています。

2015年3月には電力市場の自由化を見据え、当社は

Osaka Gas Group Annual Report 2015

電力事業の全国展開

所有電源容量 （2015 年 6月末現在）■ 電源開発国内発電所

現在操業している中山名古屋共同発電の隣接地に、石炭火力発電所を建設中です。本発電所はバイオマスを組発電設備容量1 酉島エネルギーセンター（天然ガス）

15.0万kW2 中山共同発電（天然ガス）

14.9万kW

3 中山名古屋共同発電（石炭）14.9万kW
5.5万kW

4 姫路製造所（天然ガス）

110.9万kW5 泉北天然ガス発電所（天然ガス）

み合わせて発電することにより、環境負荷にも配慮しています。
また、2015年3月には、山口県宇部市西沖の山における石炭火力発電事業の検討および準備を進めるため、

6 葉山風力発電所（再生可能エネルギー）

2.0万kW

7 広川明神山風力発電所（再生可能エネルギー）

1.6万kW

8 由良風力発電所（再生可能エネルギー）

1.0万kW

9 肥前風力発電所（再生可能エネルギー）

3.0万kW

平生風力発電所（再生可能エネルギー）

0.9万kW

電源開発株式会社、宇部興産株式会社との共同出資により、「山口宇部パワー株式会社」を設立しました。

合

日揮みらいソーラー発電所（再生可能エネルギー）

2.7万kW

その他

11.6万kW
184.0万kW

計〈内〉当社持分規模：181.2 万 kW
上記の他、海外電源として約 105 万 kW（大阪ガスグループ持分）があります。
（ ）内は発電用の燃料を示しています。

大阪ガスグループの発電施設
大阪ガスグループが所有する電源
火力

1

中山名古屋共同発電 石炭火力発電所増設（建設中）
発電容量：11万ｋＷ／発電設備：亜臨界圧（バイオマス混焼）／運転開始：2016年度下期

再生可能エネルギー

2

大阪湾

5

3

4
7
9

6

8

山口宇部パワー石炭火力発電所
発電容量：120 万ｋＷ（予定）／発電設備：超々臨界圧
ボイラ／運転開始：2020 年代前半

■ 再生可能エネルギー普及への取り組み
大阪ガスグループは国内外で太陽光発電や風力発電事
業を行い、低炭素社会実現に向けて地球環境にやさしい
エネルギーの普及を推進しています。
風力発電所は和歌山県、高知県、山口県、佐賀県の計5ヵ所、太陽光発電所は、大阪府、和歌山県、岡山県、三重県、大分県の計6ヵ所で運転を行っています。

7 広川明神山風力発電所（和歌山県）

36

37

Osaka Gas Group Annual Report 2015

海外エネルギー事業

アップストリーム事業
ダウンストリーム事業

2015年3月期の海外エネルギー事業は、売上高が137億円となりました。また、セグメント利益は12億円 となり、大阪ガスグループの利益の約1％ を占めてい＊1＊1

セグメント利益 * 2 構成比（2015 年 3月期）

ます。
大阪ガスグループは、エネルギー事業者として、早くから天然ガスバリューチェーンに注目し、海外における天然ガス採掘などのアップストリーム事業から、
LNG基地事業やIPP事業、エネルギーサービス事業などのダウンストリーム事業ま海外エネルギー事業

1.1%

で幅広くビジネスを展開しています。

＊1

さらに自社で保有するLNG船を活用したトレーディング事業の拡大などに取り組んでいます。

売上高（億円）セグメント利益＊2（億円）
86

137
111

111

107

76

133

77

256
49

12

11.3

12.3

13.3

14.3

15.3

※2015年3月期より、再生可能エネルギー事業について、従来は「環境・非エネルギーセグメント」に位置付けておりましたが、事業内容に応じて「LPG・電力・その他エネルギーセグメント」または「海外エネルギーセグメント」に移管しています。そのため、2015年3月期以降のデータには海外の再生可能エネルギー事業を含めております。

11.3

12.3

13.3

14.3

15.3

＊1 フリーポート気化事業の整理等に伴い一時的な費用を計上した影響により、前年に比べ大きくセグメント利益が減少しています。
＊2 セグメント利益＝営業利益＋持分法による投資損益

Osaka Gas Group Annual Report 2015

アップストリーム事業■ 事 業 の 概 要と特 徴
資源開発は、LNG調達に有益な知見の獲得に留ま

今後は既に参画を意思決定した案件を着実に推進

らず、グループ全体の収益拡大に寄与するとともに、しつつ、さらなる新規案件への参画も視野に入れ、原油価格の高騰・為替の変動に対するナチュラルヘッ

将来的にはLNG必要量の30％程度を自社が関与する

ジ機能を果たし、収益の安定化にも貢献しています。

プロジェクトから獲得していきたいと考えています。

■ 主なアップストリーム投資案件の状況

主な投資案件の事業開始スケジュール

米国テキサス州のフリーポートLNGプロジェクトにおける液化事業は、米国連邦エネルギー規制委員会から建設許可を取得し、2014年11月に着工しました。米国の天然ガス市場から原料となる天然ガスを調達するための2015 年末頃

生産開始予定オーストラリアゴーゴンLNG
プロジェクト2017 年頃
生産開始予定オーストラリアイクシスLNG
プロジェクト2018 年頃
稼働開始予定アメリカ
フリーポートLNG
プロジェクト

パイプライン使用契約を締結するなど、2018年頃の出荷開始に向けて準備をすすめています。また、2016年
以降はゴーゴンLNGプロジェクト、イクシスLNGプロ
ジェクトなどこれまで投資してきた案件の生産が開始される予定です。
フリーポートLNG
プロジェクト着工式

ダウンストリーム事業■ 事 業 の 概 要と特 徴
国内エネルギー事業で培ったノウハウの海外展開

またエネルギー需要の増加が見込める東南アジアにおと安定的な収益の確保を目指し、北米・豪州・欧州な

いても天然ガス販売事業やエネルギーサービス事業＊を展

どでLNG基地事業やIPP事業などに参画しています。

開し、さらなる事業領域の拡大に向けて取り組んでいます。

＊お客さまが初期投資を必要とせず、使用したエネルギー量に応じた料金を支払うだけで、天然ガス設備などを導入できるサービス■ 海外における発電事業の展開
当社は、安定した収益の確保と知見の獲得を目的に米す。2015年6月には米国・メリーランド州において建設中

国、豪州などで発電事業を展開しており、現在約105万のセントチャールズ天然ガス火力発電事業に参画しましkW（大阪ガスグループ持分）の海外電源を所有していまた。今後も海外における発電事業を推進してまいります。

■ 東南アジアにおける天然ガス販売、エネルギーサービス
当社では2013年3月にシンガポールに現地法人を設

経済成長が期待される東南

立後、国内で培ったコージェネ・ボイラ・焼却炉などに関

アジアにおいて、重油などかする省エネ技術を活用し、シンガポールおよびタイの産

らクリーンな天然ガスへの燃業用市場において天然ガス販売事業、エネルギーサービ

料転換を促進し、省エネルギ

ス事業を展開しております。

ーの促進に貢献していきます。

38

39

Osaka Gas Group Annual Report 2015

海外エネルギー事業の投資の状況

LNGプロジェクト・ガス田などのアップストリーム事業への参画案件
LNG 受入基地・IPPなどのダウンストリーム事業への参画案件
大阪ガス関係会社（海外エネルギー事業関連）

ノルウェー領北海（出光スノーレ石油開発）

サグントLNG 基地

フリーポートLNG 基地

オーロラ太陽光発電

提供：Freeport LNG Development, L.P.

❶●●

●大阪ガスUK

●

●

❷
●
❹
●

●

❸
●

●●

● 大阪ガスエナジーアメリカ●大阪ガスリソーシズアメリカ
●

●

●●

大阪ガスタイランド

大阪ガスシンガポール● ●

❼
●
❻●
❾
❽
● ●
●
●
●
❺
●
●

●

●

大阪ガス
オーストラリア

パプアニューギニア西部
・ガス・コンデンセート田

ゴーゴンLNGプロジェクト

LNG プロジェクト・ガス田などのアップストリーム事業への参画案件

LNG 受入基地・IPP などのダウンストリーム事業への参画案件❶ ノルウェー領北海（出光スノーレ石油開発）
2005 年参画：参画比率2～4%❷ サグントLNG 基地
2010 年参画：持分比率20% 気化能力：640万トン/年❸ カルハットLNG
2006 年参画：参画比率3%❹ シュワイハットS2
2011年参画：持分比率10%（保守運転会社への出資比率：25%）
持分発電容量：15.1万kW 持分造水能力：1,000万ガロン/日

LNG 生産量：330万トン/年❺ ゴーゴン LNGプロジェクト
2009 年参画：参画比率1.25%（2015 年生産開始予定）

LNG 生産量：1,500 万トン/年（計画）❻ ユニバース・ガスアンドオイル（サンガサンガ・ガス田）
1990 年参画：参画比率1.5%❼ 日本コールベッドメタン（サンガサンガCBM）
2009 年参画：参画比率1.8%❽ クラックス・ガス・コンデンセート田
2007年参画：参画比率3%❾ サンライズ LNGプロジェクト
2000 年参画：参画比率10% LNG 生産量：約 400万トン/年（計画）
エバンスショール・ガス田
2000 年参画：参画比率10%
イクシスLNGプロジェクト
2012 年参画：参画比率1.2%（2016 年生産開始予定）

EII（エナジーインフラストラクチャーインベストメンツ）
2008 年参画：持分比率30.2% パイプライン4件、ガス精製設備 2件
発電所2件、電力連系線 2件 持分発電容量：1.8万kW
ハレット4 風力発電
2009 年参画：持分比率39.9% 持分発電容量：5.3万kW
マリアナス・エナジー IPP
2005 年参画：持分比率100％

持分発電容量：8.7万kW

CITY-OG Gas Energy Services
2013 年参画：参画比率 49％ ガス販売事業
大阪ガスタイランド2013 年参画 エネルギーサービス事業
大阪ガスパワーアメリカ
2005 年参画：IPP 8件 持分発電容量＊：35.9万kW

LNG 生産量：840 万トン/年（計画）

パプアニューギニア西部・ガス・コンデンセート田2014 年参画：参画比率10～20%（比率は鉱区により異なる）
コルドバ・シェールガス開発プロジェクト
2011年参画：参画比率3.75%
ピアソール・シェールガス・オイル開発プロジェクト
2012年参画：参画比率35%＊マリアナス・エナジー IPP（8.7万kW）の持分 50％を含まない

テナスカゲートウェイIPP
2004 年参画：持分比率 40% 持分発電容量：33.8万kW
フリーポートLNG 基地
2008 年参画：持分比率10.81% 気化能力：1,300万トン/年
オーロラ太陽光発電
2012年参画：持分比率50％

持分発電容量：5.1万kW

セントチャールズ天然ガス火力発電
2015 年参画：持分比率25% 持分発電容量：18.1万kW（2017年運転開始予定）

Osaka Gas Group Annual Report 2015

ライフ&ビジネス ソリューション事業
ガス事業

石炭ガス製造時＊1 の炭素材技術
社有地の有効活用や再開発

拡 大・発 展

ガス事業で培った技術・ノウハウを活用し、事業を拡大

ガス料金システムなどの開発＊1 天然ガス導入前は石炭から都市ガスを製造

大阪ガスグループでは、100年以上にわたる都市ガス事業の中で蓄積されてきた技術やノウハウを活かし、材料ソリューション事業、都市開発事業、情報ソリュー

材料ソリューション事業
都市開発事業
情報ソリューション事業

セグメント利益＊2 構成比（2015 年 3月期）

ション事業などのビジネスを積極的に展開しています。
また、常に事業の状況を見極めながら、事業の「選択」と「集中」を進め、効率的な事業運営を行っています。

ライフ&ビジネス
ソリューション事業＊3

2015年3月期は、売上高が2,075億円となりました。また、セグメント利益は15.1%

165億円となり、大阪ガスグループの利益の約15%を占めています。
原料価格の下落や省エネルギー意識の高まりなど、エネルギー事業を取り巻く環
境が変動する昨今の社会情勢の中で、非エネルギー分野であるライフ&ビジネス ソ
リューション事業の収益は安定しており、大阪ガスグループの収益基盤を支える上で大きな役割を果たしています。
売上高［ライフ & ビジネス ソリューション事業＊3］
（億円）
1,854

1,845

1,856

1,996

セグメント利益＊2［ライフ &ビジネス ソリューション事業＊3］
（億円）

2,075

208
185

190
165

156

11.3

12.3

13.3

14.3

15.3

11.3

12.3

13.3

14.3

＊2 セグメント利益＝営業利益＋持分法による投資損益＊3 セグメント内容を見直し、2015 年3月期より名称を「ライフ＆ビジネス ソリューション事業」に変更しています。
2015 年3月期より、再生可能エネルギー事業について、従来は「環境・非エネルギーセグメント」に位置付けておりましたが、事業内容に応じて「LPG・電力・その他
エネルギーセグメント」または「海外エネルギーセグメント」に移管しています。そのため、2015 年3月期以降のデータには再生可能エネルギー事業は含みません。

15.3

40

41

Osaka Gas Group Annual Report 2015

材料ソリューション事業｜ 大阪ガスケミカルグループ■ 事 業 の 概 要と特 徴
大阪ガスが石炭ガスの製造を通じて蓄積してきた高温炉の成形断熱材を製造販売しています。また、

石炭化学技術と日本エンバイロケミカルズを源流と活性炭分野では、国内トップブランドの活性炭「白する医薬品関連技術を基盤に、付加価値の高い素材

鷺シリーズ」や、それを用いた浄水器カートリッジ、を開発し、多岐にわたる製品を提供しています。

空気清浄フィルターなどの製造販売を行っています。

ファイン材料分野では、スマートフォンのカメラ

今後も、既存事業の拡大に加え、R&Dの強化やに使用される光学レンズ樹脂など、光学特性や耐熱M&Aに積極的に取り組み、2021年3月期には大阪性に優れたフルオレン誘導体を利用した材料を製造

ガスケミカルグループの売上高を1,000億円まで高販売し、世界市場で高いシェアを獲得しています。

めたいと考えています。

炭素繊維分野では、太陽電池用シリコン溶融炉など■ 2015年3月期の取り組み
2015年3月期は、炭素繊維分野での販売が伸びたこ

大阪ガスケミカルグループ 売上高 / 当期純利益（百万円）とに加え、2014年1月に、スウェーデンに本社を置く、■ 売上高

世界第3位の活性炭事業会社であるJacobi Carbons ABをグループ化したことなどにより、大阪ガスケミカルグ
ループの売上高・当期純利益は前期実績を上回りました。

57,826■ 当期純利益

34,41532,37437,582

1,501｜トピックス

1,028

599

2015年4月には、武田薬品工業株式会社の子

3,988

37,837–330

会社で、無機系吸着材や樹脂添加剤などの無機微

11.3

12.3

13.3

14.3

15.3

粒子材料を製造販売する水澤化学工業株式会社の株式を取得し、グループ化しました。これにより、事業規模を拡大するとともに、新たに獲得した材料や技術を活用し、お客さまへのソリューション
提案の強化や新製品の拡充を図ってまいります。

大阪ガスケミカルグループ

フルファイン

オンファイン

フルオレン、ポリシラン、変性品の販売水澤化学グループ

6 社（子会社3社、関連会社3社）

ファイン化学材料の製造、販売

大阪燃気化学（上海）
炭素材料・有機材料等の輸出入・販売大阪ガスケミカル（OGC）

無機系吸着剤、樹脂添加剤、安定剤の製造・販売

ファイン材料、炭素繊維、炭素繊維複合材、繊維状活性炭、吸着材の製造、販売

2015 年 4月取得

ＪＯカーボン

等方性ピッチ等の
製造、販売

伯方化学

＊

2015 年 4月 合併

Jacobi Carbons
グループ

アドール

日本エンバイロケミカルズ（JEC）

20社

活性炭素繊維材の製造、販売

活性炭、保存剤の製造、販売

活性炭の製造・販売
2014 年 1月取得

高機能活性炭の製造

ミナベ化工

活性炭の製造、販売＊2015年4月付けで、両社の経営資源のさらなる有効活用を目的に、子会社の日本エンバイロケミカルズ株式会社を合併しました。

Davao Central
Chemical Corporation
やし殻を原料とした 粒状
活性炭の製造、販売

関連会社

Century ChemicalWorks Sdn. Bhd.

木粉を原料とした活性炭の製造、販売

Osaka Gas Group Annual Report 2015

都市開発事業｜ 大阪ガス都市開発グループ■ 事 業 の 概 要と特 徴
大阪ガスグループが保有する不動産を活用することに加え、新たに不動産を取得し、賃貸・分譲・地域開発・リサーチパーク事業・ビルメン
テナンスなど幅広く不動産事業を展開しています。今後も環境にやさしく快適な住まいやビジネス空間の提供を進めていきます。

ジ・アーバネックス
京都 松ケ崎■ 2015年3月期の取り組み
当社が主幹事となって進めた分譲マンションなど11
物件326戸を販売しました。また、賃貸事業においては、
優良物件の取得など保有資産の最適化を図り、高い入居

大阪ガス都市開発グループ 売上高 / 当期純利益（百万円）■ 売上高■ 当期純利益

46,53344,725率を維持しております。

37,784

今後もガラストップコンロ、床暖房、ミストサウナなど

43,321

34,694のガス設備を充実させ、ガスの優位性を実感していただけ

6,219
5,191

る物件を提供し、ガス事業とのシナジーを発揮していきます。

3,836

3,762

2,417

11.3

12.3

13.3

14.3

15.3

情報ソリューション事業｜ オージス総研グループ■ 事 業 の 概 要と特 徴
オージス総研は、大阪ガスのガス事業向けシステム開発・運用を主体として発足しました。現在ではオージス総研グループ独自の技術や顧客基盤を活用し、最新のシステム開発からクラウドサービスの提供、
セキュリティ品質の高いデータセンターの運用などを行っています。

ICCビル■ 2015年3月期の取り組み
開発工程の途上でこまめにお客さまのご確認をいただ
く“アジャイル”という手法を評価いただくとともに、
今後の自由化も見据えたエネルギー事業者向けのソリューションビジネス展開などにより、売上高は前期実績を

オージス総研グループ 売上高 / 当期純利益（百万円）■ 売上高■ 当期純利益

52,46055,98656,50558,51360,313

上回りました。今後もIT技術を活用し、お客さまの様々なニーズに応えていきます。
2,259

11.3

2,188

12.3

2,213

13.3

2,270

14.3

2,248

15.3

42

43

Osaka Gas Group Annual Report 2015

技 術開発
■ 技術開発戦略

技術によるソリューション＆イノベーション
大阪ガスグループでは培ってきたコア技術を積極的に活用し、お客さまへの最適なソリューションと次世代に向けたイノベーションの実現を目指します。

ビジネスソリューション
技術の開発●蓄積データの活用による機器故障予測とサービス向上●カーボ ン 材 料とケミカル 材 料 の 分 野における新素材の開発・新用途の創造

天然ガスの利用拡大に向けた技術開発●家庭用燃料電池（エネファーム）の高効率化・小型化●燃焼技術を活かしたオーダーメイド エン
ジニアリング●情 報 通 信 技 術（ICT）によるガ ス機 器 の
スマート化

環境分野における技術開発●水素製造装置（HYSERVE）低価格化・高効率化●廃水処理装置エンジニアリング技術の活用によるプロジェクト推進●資源開発・ガス液化エンジニアリング●発電エンジニアリング●生ごみバイオガス化装置■ 技術開発の重点分野

研究開発費の推移（連結）（億円）

アップストリーム事業や発電事業などの成長領域でのエンジニアリング力の向上を目指します。

109.1

109.7

108.7

11.3

12.3

13.3

117.9

114.3

14.3

15.3

また、電力やガスの小売の全面自由化を見据え、ガス機器の競争力を高めるため燃料電池をはじめとしたガス機器の開発、ガス事業・電力事業の付加価値向上のための新サービスを目指した情報通信技術（ICT）、ビッグデータ分析への取り組みを強化していきます。
さらに、各種材料開発等、材料ソリューションビジネ
ス分野の取り組みも進めていきます。
ビジネスソリューション技術の開発［主な取り組み］－新素材の開発

樹脂ファイバー（樹脂強化用繊維）材料として期待できるフルオレンセルロースの開発
大阪ガスグループでは石炭の副産物であるフルオレン

強度を有し、耐熱性にも優れています。プラスチックにを加工し、光学特性や耐熱性に優れたフルオレン誘導体

混ぜると軽くて強いプラスチックができあがるため、家を製造しています。フルオレン誘導体は液晶ディスプレ

電製品や自動車の構造材向けに環境負荷の低い材料とし

イ、携帯用カメラレンズなどに利用されています。

ての活用が期待されます。

大阪ガスでは、セルロースファイバー表面にフルオレ

今後も量産化、さらなン誘導体を反応させることにより、疎水化 を施したフる性能向上、コスト低減

ルオレンセルロースを開発しました。セルロースはバイに取り組み、早期商品化

オマス資材であり、セルロースからなる繊維（セルローを目指します。

＊

スファイバー）は鋼鉄の1/5 の軽さで、鋼鉄の5倍以上の＊水に対する親和性が低く、水と混ざりにくいということ。セルロースファイバーは親水性が強く、プラスチックなどの材料と混ざりにくいという課題がありました。

フルオレンセルロース

Osaka Gas Group Annual Report 201544

環境分野における技術開発［主な取り組み］－水素社会に向けて

クリーンエネルギーを活かす水素ステーション
水素ステーション向けのHYSERVEの販売を通じて、低大阪ガスが開発した都市ガスから水素を製造するシス
テム「HYSERVEｰ300」を設置した商用オンサイト水素

炭素社会の実現

ステーションを、大阪府茨木市に建設し、2015年4月に貢献していきから運用開始しています。また、2015年度末頃の運転ます。

開始を目指し、京都市南区で移動式水素ステーションを建設しております。自動車メーカー各社から一般ユーザ

北大阪水素ステーション（2015年4月大阪府
茨木市に開所）ー向けに販売開始される燃料電池自動車への水素供給や天然ガスの利用拡大に向けた技術開発［主な取り組み］－スマートエネルギーネットワーク

次世代のエネルギーシステム

スマートエネルギーネットワーク
実証事業の概要

スマートエネルギーネットワークは、「ガスコージェネレーション＋再生可能エネルギー＋情報通信技術（ICT）

太陽光発電
太陽光発電

でエネルギーコミュニティを形成し、エネルギーの融通

コージェネレーションだけでなく、分散型電源を束ねて統合制御することにより、①さらなる省エネルギー･省CO₂の推進 ②エネルギ

電力ネットワーク
情報ネットワーク
熱ネットワーク

スマートコミュニティ
スマートシティ

築し、特定電気事業者として電力供給＊を開始しています。

業務用
コージェネレーション

太陽光発電

太陽熱利用
コージェネレーション

地域冷暖房
風力発電

地域冷暖房

太陽熱利用

スマートエネルギーネット
ワーク制御管理システム

テムです。2013年6月からは、大阪市西区岩崎地区の再開発事業においてスマートエネルギーネットワークを構

コージェネレーション

コージェネレーション

ーセキュリティの向上 ③再生可能エネルギーの導入促進

熱ネットワーク

コージェネレーション

家庭用
コージェネレーション

電力ネットワーク
コージェネレーションの3つの新たな価値を提供する次世代のエネルギーシス

太陽光発電

バイオガス

再生可能
エネルギー利用

コージェネレーション

情報ネットワーク

天然ガス発電所

産業用
コージェネレーション

太陽光発電
バイオマス

メガソーラー
コージェネレーション＊当電力供給は、2012 年3月期の電気事業法改正による要件緩和後、日本で初の申請となる特定電気事業です。

コージェネレーション

エンジニアリング技術の活用によるプロジェクト推進［主な取り組み］－大容量 PCLNG タンク＊の建設

大阪ガス泉北製造所第一工場にて、2015 年冬の稼働に向けて建設中の大容量 LNG タンク（23 万㎥）に、最新の技術を採用しています。

レアメタルを削減する7%ニッケル鋼の開発・実用化

ロッド（ジャッキがロッドをつかんで装置を上昇）

LNGタンクの内槽材料には、レアメタルであるNi（ニッケル）を9%含む9%Ni鋼が用いられてきましたが、こ

油圧ジャッキのNiの含有量を低減した新材料7%Ni-TMCP鋼を開発・作業床実用化し、材料コストの削減を実現しました。

スリップフォーム工法により防液堤建設工期の大幅な短縮を実現

国内のPCLNGタンクで初めて「スリップフォーム工法」により防液堤を建設しました。
本工法は、型枠・足場が一体となった装置を油圧ジャッキで上昇させるとともに、鉄筋組立やコンクリート打（コンクリート打設、鉄筋組立などの作業を実施）
スリップフォーム工法
イメージ図

設などを同時並行で行う工法です。
従来は、9ヵ月の期間を要していましたがスリップフ
ォーム工法によりわずか20日間で完遂することができ
ました。

45

Osaka Gas Group Annual Report 2015

知 的 財産 活 動■ 知的財産戦略
大阪ガスグループでは知的財産権を重要な経営資源と位置づけ、
事業戦略、技術開発戦略と連携した権利の確保と活用に積極的に取り組んでいます。
■ 商標権の取得・保護■ 戦略的な知的財産権の取得
パテント・ポートフォリオ・マネジメント＊などの手法

大阪ガスグループでは提供するサービス、商品についを用い、事業戦略および技術開発戦略上重要な技術は、て戦略的に商標を取得し、企業ブランドの構築に取り組

強い権利網の構築のため、権利取得すべき領域を特定しんでいます。2015年3月末時点で大阪ガスグループのて重点的に特許出願を行っています。例えば、燃料電池保有する商標は970件となっています。

などの家庭用ガスコージェネレーション技術では、触媒技術や、構成システム等それぞれについて戦略的な特許

２０１５年 3 月期 登録商標の一例

出願を行っています。
2015年3月期の大阪ガスグループの特許出願実績は

スマートフォン連動可能
家庭用ガスコンロ
登録第5696620号

469件となりました。
＊技術の現状とあるべき姿の間を、開発と特許の取得により埋め、強い特許網を構築して事業戦略に反映する手法■ 知的財産権の有効活用

空気浄化機能付
ガスファンヒーター
登録第5703705号

ガス製造・輸送供給、家庭用ならびに業務用ガス機器、
コージェネレーション、材料技術のいずれの分野とも保
有特許件数が増え、その中でも経営戦略上重要と位置づけられるコージェネレーション分野では、保有特許を大きく増やしました。ガス製造・輸送供給ではLNGタンク■グループ全体の知的財産力強化

技術や非開削工法、家庭用ガス機器ではミストサウナや大阪ガスグループ社員の知的財産権に関する知識レベ

ガスコンロ、業務用ガス設備ではガス空調や工業用バー

ルを向上させるため、社内外の講師により目的別・階層

ナ、材料技術ではフルオレンに代表されるファイン材料

別の知的財産研修を実施するとともに、知的財産に関すや炭素材料に関する特許を保有しています。保有しているニュースや業務上の留意点を解説したメールマガジン

る知的財産権については、大阪ガスグループ全体の事業の配信など、様々な教育・啓蒙活動を行っています。

への活用に加え、他社へも積極的なライセンス供与を行っています。

また、グループ全体の商標を総点検するなど、他社の知的財産権を侵害する、あるいは当社の知的財産権が侵2015年3月末時点で大阪ガスグループの保有する特許は、害される知的財産リスクを低減するための活動に取り組

3,305件となっており、前年同期より185件増加しました。

んでいます。

大阪ガスグループの特許出願件数の推移（件）大阪ガスグループの分野別保有特許件数の推移（件）

431

450

461

456

469
2,461
361

12.3

13.3

14.3

15.3

404

2,861
451
436

479
511

3,305
513
545

559

615

332

344

362

520

567

626

667

522

540

579

601

603

11.3

12.3

13.3

14.3

15.3

368

11.3

2,695
427

3,120

397

458

496

334

346

479

■ ガス製造・輸送供給 ■ 家庭用ガス機器 ■ 業務用ガス設備■ コージェネレーション ■ 材料技術 ■ その他

Osaka Gas Group Annual Report 2015

コーポレート・ガバナンス

代表取締役

代表取締役

代表取締役

久德 博文

松坂 英孝

瀨戸口 哲夫

代表取締役会長

代表取締役社長

尾崎

本荘 武宏

裕

コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方について当社グループは、「お客さま価値」の創造を第一に、これを「社会価値」「株主さま価値」「従業員価値」の創造につなげるという「大阪ガスグループ企業理念」に基づき、経営の健全性をより一層向上させるとともに、当社グループを取り巻く経営環境の変化に、より迅速かつ的確に対応し、効率的かつ適正な業務執行を行っていくために、現状の企業統治体制を採用し、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を推し進めています。

46

47

Osaka Gas Group Annual Report 2015

コーポレート・ガバナンス体制
コーポレート・ガバナンス体制図
株主総会
選任／解任
監査

取締役13名（うち社外取締役2名）

選定／解職
監督

1

選任／解任

取締役（会）2

報告

報告2015 年 6月26 日現在

選任／解任

監査役（会）3

監査役5名（うち社外監査役3名）

報告

会計監査人

4

連携

監査役室

代表取締役社長
経営会議
CSR推進会議
CSR統括

5

CS推進会議保安統括会議環境部会

CSR委員会

社会貢献部会
コンプライアンス部会

事業部門

人権啓発推進委員会

CSR・環境部

中央安全健康会議

コンプライアンス部
監 査 部[ 取締役 ]
代表取締役

取締役

尾崎

久德 博文
松坂 英孝
瀨戸口 哲夫

池島 賢治
藤田 正樹
領木 康雄

代表取締役社長

本荘 武宏

CSR推進体制[ 監査役 ]

代表取締役会長裕

6

監 査 役（常勤）

矢野 和久
稲村 栄一
藤原 敏正

竹中 史郎
入江 昭彦

監 査 役（社外役員）

林醇

高松高等裁判所長官を務めるなど、法曹実務家としての豊富な経験と専門的知見を有していることなどから、社外監査役として適任であると考え、選任しています。

［略歴］
2008 年 高松高等裁判所長官
2010 年 京都大学大学院
法学研究科教授
2012 年 当社監査役（現）2015 年 梅ヶ枝中央法律事務所
客員弁護士（現）

取 締 役（社外役員）

取 締 役（社外役員）

監 査 役（社外役員）

監 査 役（社外役員）

西日本電信電話株式会社の代表取締役社長を務めるなど、経営者としての豊富な経験と幅広い識見などから、社外取締役として適任であると考え、選任しています。

情報工学分野における優れた業績と大阪大学総長として組織運営における豊富な経験などから、社外取締役として適任であると考え、選任しています。

奈良女子大学教授、地方財政審議会委員および財団法人自治体国際化協会理事長を歴任されるなど豊富な経験と幅広い識見を有していることな
どから、社外監査役として適任であると考え、選任しています。

経済学（産業組織論および計量経済学）の分野における優れた業績と同志社大学長、学校法人同志社理事長としての組織運営における豊富な経験などから社外監査役として適任であると考え、選任しています。

森下 俊三

［略歴］

1970年 日本電信電話公社 入社
2004年 西日本電信電話株式会社代表取締役社長
2008年 西日本電信電話株式会社取締役相談役
2009年 当社取締役（現）2010年 西日本電信電話株式会社相談役
2012年 阪神高速道路株式会社取締役会長（現）2014年 西日本電信電話株式会社
シニアアドバイザー（現）大阪府公安委員会委員長（現）2015年 大阪放送協会経営委員会委員（現）

宮原 秀夫

［略歴］
2002 年 大阪大学大学院情報科学研究科長
2003 年 大阪大学総長
2007 年 独立行政法人
情報通信研究機構理事長
2012 年 一般社団法人ナレッジキャピタル代表理事（現）2013 年 大阪大学大学院特任教授（現）西日本旅客鉄道株式会社取締役（現）
当社取締役（現）

木村 陽子

［略歴］
1987 年 奈良女子大学家政学部助教授
1993 年 奈良女子大学生活環境学部助教授
2000 年 奈良女子大学生活環境学部教授
地方財政審議会委員
2010 年 財団法人自治体国際化協会
理事長
2014 年 公益財団法人日本都市センター
参与（現）
当社監査役（現）

八田 英二

［略歴］
1985 年
1996 年
1998 年2008 年2009 年
2011 年2015 年

同志社大学経済学部教授（現）同志社大学経済学部長
同志社大学長
公益財団法人日本学生野球協会
会長（現）
一般社団法人大学監査協会
副会長（現）
学校法人同志社理事長
一般財団法人全日本野球協会
副会長（現）
当社監査役（現）Osaka Gas Group Annual Report 2015

■ コーポレート・ガバナンスの体制と取り組み
3 監査役（会）当社グループのコーポレート・ガバナンスの充実と強化を推し進めていくための体制と主な取り組みをご説明します。

監査役会設置会社を選択

1 株主総会含む5名の監査役それぞれが取締役の職務の執行を監査しています。

議案の熟慮期間を確保するため、招集通知の早期発送（約4週間

命令系統外の専従スタッフからなる監査役室を設置し、監査役の調社外監査役3名（2015年6月26日の定時株主総会で1名増員）を株主総会の活性化と議決権行使の円滑化

また、監査役機能強化に向けた取り組み状況として、取締役の指揮査業務を補助しています。

前）を行っています。またインターネットなどの利用により議決権4 会計監査人を行使することができる電子投票制度を採用しています。
株主構成（2015年3月末）

有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結しています。また当社

証券会社

自己名義株

1.6%

外国人

5 経営会議

0.1%

その他法人

7.6%

の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士22名、その他6名です。

銀行及び
保険会社

株主数

123,380 名

取締役会などにより定められた社内規程に則って、社長、副社長

執行役員、常務執行役員、本部長および事業部長で構成する経営会

26.9%

36.7%

議で経営の基本方針および経営に関する重要な事項について精査し、取締役会で十分に審議を尽くした上で、意思決定を行っています。

個人その他

27.0%

6 監査部

内部統制を強化2 取締役（会）内部監査部門として監査部（20人）を設置し、年間監査計画など

2015年3月期は計14回開催に基づいて、業務活動が適正かつ効率的に行われているかを監査し、取締役会は、社外取締役2名を含む13名で構成されており、子会

社内組織及び関係会社に助言・勧告を行っています。また、事業部や社などを含めた当社グループ全般に関わる重要事項を取り扱い、迅

グループ中核会社などにおいては、グループ共通規程である「関係さらに当社は、執行役員制度を導入しており、業務執行機能及びで内部監査人を設置するなど、監査機能や内部統制機能の充実・強化

速かつ的確な意思決定と監督機能の充実を図っています。

会社基本規程」および「自主監査規程」の中で役割を明確に定めた上取締役会の監督機能のより一層の強化を図るように努めています。

に努めています。併せて、金融商品取引法に基づく、財務報告に係

また、執行役員は取締役会で定めた職務の執行に従事するとともに、る内部統制の評価を実施し、その結果を経営者に報告しています。

代表取締役と取締役の一部が執行役員を兼務し、経営の意思決定を監査部、監査役、会計監査人は、年間監査計画や監査報告などの確実かつ効率的に実施しています。

定期的な会合を含め、必要に応じて随時情報の交換を行うことで、相互の連携を高めています。

■ リスク管理体制の整備状況
当社グループでは、リスクマネジメントの自己点検をシス組みを運用しています。G-RIMS事務局（監査部・コンプライ

テ ム 化 し た「G-RIMS（Gas Group Risk Manage- ment

アンス部・企画部・関連事業部）は、年1回の自己点検終了後、System）」を2006年度から導入し、あらかじめ設定したチ各組織・関係会社各社と意見交換を行い、実施状況をモニタ

ェック項目（約180項目）をもとに、管理者が自組織（自社）

リングするとともに、G-RIMSの結果や抽出された課題を経のリスク等を認識して改善のPDCAサイクルを回すという仕営幹部にも適時報告し、共有化するようにしています。
[2] 社外役員の機能と役割について[1] 役員報酬について
各取締役の報酬額は、客観性を

内委員は社長および必要に応じてとから固定報酬としています。

はかる観点から、社外役員が過半の中から２名まで社長が指名でき

主総会で承認いただいた上限額（月か ら 互 選 に よ り 選 任 し て い ま す。

の協議により、各監査役の地位等確保し、決定プロセスの透明性を数を占める任意の諮問委員会での審議を経た上で、株主総会で承認いただいた上限額(月額63百万円)の範囲内で、取締役会の決議により、各取締役の地位及び担当等を社長が指名する者（他の代表取締役ます）です。なお、議長は委員の中

ただし、社外取締役については業
務執行から独立した立場であるこ

踏まえ、会社業績を反映して決定することとしています。任意の諮

役員区分

問委員会は社外委員と社内委員で取締役（社外取締役を除く）

名および社外監査役3名であり、社社外役員構成され、社外委員は社外取締役2

監査役（社外監査役を除く）

として意思決定に参画するととも

額14百 万 円）の 範 囲 内 で、監 査 役

した立場から業務執行取締役の職を踏まえて決定することとしています。

報酬等の総額（百万円） 対象となる役員の員数（名）

499

13

64

2

43

5

（注）人数及び金額には、2014年6月27日開催の第196回定時株主総会終結の時をもって退任した3名を含んでいる。なお、報酬等の総額は、全額、基本報酬からなる。

社外取締役は、取締役会の一員

ま た、各 監 査 役 の 報 酬 額 は、株に、その識見・経験に基づき、独立務の執行を監視・監督しています。
また、社外監査役は、取締役の職

務の執行に対する監査を独立した立場から厳正に行っています。

[3]社外役員の独立性と判断の基準
社外取締役2名および社外監査役3名を選任しており、その独立性については、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを判断の基準としています。

48

49

Osaka Gas Group Annual Report 2015

企業の社会的責任（CSR）への取り組み
大阪ガスグループCSR 推進体制
大阪ガスグループは、「お客さま価値」の創造を第一に、■ CSR におけるマテリアリティの検討と特定

これを「社会価値」「株主さま価値」「従業員価値」の創造

大阪ガスグループは、エネルギー事業者としての活動につなげることを事業活動の指針としており、公正で透が社会に及ほす影響を把握し、影響の可能性や影響その明な事業活動を通じて、4つの価値創造を実現することが、ものを管理しながら事業を行うべきとの考えのもと、当当社グループのCSR（社会的責任）を全うすることと考え社グループの社会的責任として、現時点における重要側ています。

面（マテリアリティ）を特定し、マネジメントを行ってステークホルダーの期待に応え、企業の社会的責任をいます。

全うし、大阪ガスグループが持続的な発展を図っていく

マテリアリティは、G4ガイドラインの46の側面を「大ため、「大阪ガスグループCSR憲章」を定め、当社グルー

阪ガスグループCSR憲章」に沿って整理したうえで、マプの役員および従業員の行動の指針としています。

テリアリティ特定プロセスで検討しました。特定プロセ

CSR推進にあたっては、社長のもと、役員などがCSR

スでは、自社視点、ステークホルダー視点による重要性

に関する活動計画および活動報告の審議を行う「CSR推の評価結果をマッピングし、両方の視点で、重要性が高進会議」と、当社グループのCSR活動を統括する役員

いと考える側面を最優先に取り組むべきとの判断で特定「CSR統括」のもと、組織長が委員となり組織横断的な調しています。

整・推進を行う「CSR委員会」を設置し、適切かつ積極的な活動の実践に努めています。
大阪ガスグループにおけるCSR重要課題（マテリアリティ）●製品・サービスの安全表示

大きい●エネルギー消費量●大気への排出

最優先で
取り組む
べき領域

社会から見た重要性
小さい●顧客の安全衛生●排水および廃棄物●サプライヤーの環境評価●環境に関する苦情処理の仕組み

社会からの要請、期待などを把握しながら対応すべき領域●地域コミュニティ
●サプライヤーの社会への影響評価●社会への影響に関する苦情処理の仕組み●顧客プライバシー

優先度は高くないが、将来的な課題として認識すべき領域
低い

自社から見た重要性●サプライヤーの人権評価●人権に関する苦情処理の仕組み●サプライヤーの労働慣行評価高い■ダイバーシティ推進の取り組み
大阪ガスグループでは、2014年3月に「大阪ガスグル●労働慣行に関する苦情処理の仕組み●財務パフォーマンス

大阪ガスのマネジャー（課長）以上の職位に占める女性比率の推進（%）

ープダイバシティ推進方針」を策定し、ダイバシティの2.1

推進に取り組んでいます。また、マネジャー（課長）以

2.2

2.3

2.0

上の職位に占める女性比率は、2015年4月には2.3％になっており、引き続き、総合職採用人数に占める女性比率30%以上の継続、および2020年までに女性管理職比

0.3

率を5％にすることを目標として、さらに女性の登用を促進し、活躍の場を広げていきます。

04.7

12.4

13.4

14.4

15.4

Osaka Gas Group Annual Report 2015

CSR 憲章と取り組み指標
CSR 憲章CSR 指標／●主要取り組み指標

Ⅰお客さま価値の創造
大阪ガスグループは、天然ガスをコアとするマルチエネルギーの安定供給、保安の確保およびサービスの向上を通じて、お客さまの快適な暮ら
しとビジネスの発展に貢献していきます。あわせて、社会的に有用な商品・サービスの提供により、新しい価値の創造に挑戦し、お客さまとともに進化し発展し続ける企業グループを目指します。

Ⅱ 環境との調和と持続可能な社会への貢献2014 年度実績「お客さま満足度調査」
7つの顧客接点業務●トータルの総合満足度
87％以上●それぞれの満足度全てで
84％以上

91.0%
全てで84%「環境経営指標」

地域および地球規模の環境保全は、エネルギービジネスを中心に事業展開する大阪ガスグループにとって極めて重要な使命であります。大阪ガスグループは、我々のあらゆる活動が環境と深く関わっていることを認識●環境経営効率2016 年度に向けて58 円 / 千㎥以下2014 年度は60 円 /千㎥

し、その事業活動を通じて環境との調和を図り、エネルギーと資源の効率的利用を実現することによって、持続可能な社会の発展に貢献します。

Ⅲ 社会とのコミュニケーションと社会貢献「コミュニケーション活動」

大阪ガスグループは、自らの企業活動を世の中に正しく理解していただ
くため、情報を積極的に公開し、経営の透明性を高めるとともに、社会とのコミュニケーションを推進します。また、良き企業市民として、地域社会に貢献するよう努めます。

●実施回数（環境・食コミュニケー
ション活動）1,000 回以上

1,985回●接点数（ガス科学館等の来場者数）
60,000 人以上

69,369人「社会貢献活動」●実施回数 600 回以上

Ⅳ コンプライアンスの推進と人権の尊重「コンプライアンス意識調査スコア」

大阪ガスグループは、全ての役員および従業員が、コンプライアンスを確実に実施することで、社会からの信頼を得る健全な企業グループを目指します。コンプライアンスとは、法令遵守だけでなく、社会の一員としての良識ある行動までを含む幅広いものと捉え、お客さま、取引先さまなど全ての人々との公正な関係を維持し、人権の尊重に努めます。

Ⅴ 人間成長を目指した企業経営

696回●【個人】企業行動基準理解度：前年度より向上

前年度より0.4ポイント
低下（73.4%）●【組織】組織のコンプライアンス
体質化度：前年度より向上

前年度より1.0ポイント
向上（87.0%）「コンプライアンス研修受講率」
●100%

100%

「社員意識調査」

大阪ガスグループは、雇用の確保を図るとともに、従業員の個性と自主性●やりがい、愛着度の適正水準維持

適正な水準を維持を尊重し、仕事を通じて人間的成長を図ることのできる企業を目指します。
お客さま、社会、株主さまの期待に応える新しい価値の創造に向け、従業員がやりがいを持って仕事に挑戦し、成長するためのサポートを行います。

大阪ガスは、平成 26 年度「なでしこ銘柄」
および「ダイハーシティ経営企業100 選」に選定されました。

■SRIインデックスへの組み入れ状況
大阪ガスは、2015年7月時点で、以下のSRI（社会的責任投資）関連
インデックスに組み入れられています。
Dow Jones Sustainability Indexes

Ethibel Excellence Index

FTSE4Good Index Series

MS-SRI

大阪ガスグループの CSR 活動について、より詳しい情報を「大阪ガスグループCSRレポート2015」および、ホームページで紹介しています。

http://www.osakagas.co.jp/company/csr/

50

51

Osaka Gas Group Annual Report 2015

大阪ガスグループの組織体制
2015 年 4月1日現在

取締役会

会長／社長

資源・海外事業部
ガス製造・発電事業部
経営会議

導管事業部

事業部組織

リビング事業部
監査役
監査役会

監査役室

エネルギー事業部（株）リキッドガス
大阪ガス都市開発（株）（株）オージス総研
大阪ガスケミカル（株）

経営企画本部

企画部
関連事業部
投資評価部
財務部
経理業務部

技術開発本部

技術戦略部
エネルギー技術研究所
エンジニアリング部

地域共創部門

近畿圏部
エネルギー・文化研究所

秘書部
広報部
人事部
総務部
資材部
情報通信部
CSR・環境部
東京支社
コンプライアンス部
監査部（注）法人名称でない組織はいずれも大阪ガスの組織

基幹事業関連会社

戦略事業会社

Osaka Gas Group Annual Report 2015

財務セクション
53 連結財務サマリー
55 経営者による財務分析
61 連結貸借対照表
63 連結損益計算書
64 連結包括利益計算書
65 連結株主資本等変動計算書
67 連結キャッシュ・フロー計算書
68 連結財務諸表の注記

52

53

Osaka Gas Group Annual Report 2015

連 結 財務サマリー
大阪ガス株式会社及び連結子会社
3月31日に終了した1年間
2005年3月期

2006年3月期

2007年3月期

2008年3月期¥ 975,340¥1,065,961¥1,174,456¥1,238,145

営業利益

95,992

100,657

93,72975,611

税金等調整前当期純利益

83,904132,393

88,07872,478

当期純利益

50,68380,71052,92940,283

設備投資65,517

117,455

95,267

111,087

減価償却費

86,85884,25084,031

95,253

研究開発費

11,404

11,324

9,906

10,178

総資産1,217,463

1,398,692

1,405,682

1,467,934

自己資本

530,862

628,510

668,887

648,592

有利子負債

448,521487,509487,827

566,441

営業活動によるキャッシュ・フロー

116,902

152,935

98,354

134,282

投資活動によるキャッシュ・フロー

(65,679)(162,989)(99,765)(132,029)

財務活動によるキャッシュ・フロー

(23,912)

13,245(22,009)

12,4952,369,011

2,235,669

2,235,669

2,158,383

¥

¥

¥

¥

財務データ
売上高

発行済株式総数（千株）
1株当たり情報（円、米ドル）
当期純利益（EPS）
純資産（BPS）

22,69

36.18

23.77

18.27

238.15282.12300.61300.76

6.00

7.00

7.00

7.00

自己資本比率

43.6%

44.9%

47.6%

44.2%

D/E 比率（倍）

0.84

0.78

0.73

0.87

配当金
主要指標

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

16.1

23.6

10.3

13.6

総資産当期純利益率（ROA）

4.2%

6.2%

3.8%

2.8%

自己資本当期純利益率（ROE）

9.9%

13.9%

8.1%

6.1%

ガス販売量（百万㎥）

8,072

8,469

8,764

8,917

取付メーター数（千件）

6,725

6,785

6,848

6,913

在籍人員（人）15,992

16,077

16,435

16,682

注 1： 1米ドル＝120.17円（2015年3月31日の実勢為替レート）で換算し、表示しています。
注 2： 自己資本比率＝自己資本／総資産（期末）注 3： D/E比率＝有利子負債／自己資本（期末）注 4：インタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業活動によるキャッシュ・フロー／支払利息割引料
注 5： 総資産当期純利益率（ROA）＝当期純利益／期中平均総資産
注 6： 自己資本当期純利益率（ROE）＝当期純利益／期中平均自己資本 （2006 年 3月期までは平均株主資本）
注 7： 財務データは全て切捨てで表示しています。

Osaka Gas Group Annual Report 2015

単位：百万円

単位：千ドル2009年3月期

2010年3月期

2011年3月期

2012年3月期

2013年3月期

2014年3月期

2015年3月期

2015年3月期¥1,326,785¥1,096,628¥1,187,142¥1,294,781¥1,380,060¥1,512,581¥1,528,164$12,716,684

66,932

91,14088,584

77,274

84,77399,381

105,065874,30364,51082,57281,58775,694

84,63081,874

121,428

1,010,468

36,041

48,38445,96845,20752,467

41,72576,709638,337

106,087

98,246

69,60087,171

112,987

124,146

119,398

993,575

86,54995,402

97,56993,62482,81883,80687,785730,506

9,603

10,67010,918

10,974

10,875

11,793

11,434

95,1481,452,457

1,483,895

1,437,297

1,475,759

1,566,899

1,668,317

1,862,201

15,496,388

612,566

666,689

664,959684,584

747,802798,964

888,496

7,393,658

573,483

539,081

532,493541,349

540,199573,586

633,923

5,275,218

120,691

229,714

126,399

122,793

129,597

154,225

156,908

1,305,716(108,102)(111,265)(82,408)(107,764)(116,791)(175,591)(110,704)(921,228)(3,438)(49,553)(41,257)(8,279)(27,897)

4,163

22,892

190,496

2,158,383

2,158,383

2,083,400

2,083,400

2,083,400

2,083,400

2,083,400

—

¥

¥

¥

¥

¥

¥

¥

16.72

22.50

21.62

21.71

25.20

20.04

36.86

$

0.306

284.21

310.39319.33328.77359.16383.90426.98

3.553

7.00

7.00

8.00

8.00

8.50

9.00

9.50

0.079

42.2%

44.9%

46.3%

46.4%

47.7%

47.9%

47.7%

—

0.94

0.81

0.80

0.79

0.72

0.72

0.71

—

16.6

—

11.5

23.1

14.0

13.8

15.4

18.0

2.5%

3.3%

3.1%

3.1%

3.4%

2.6%

4.3%

—

5.7%

7.6%

6.9%

6.7%

7.3%

5.4%

9.1%

—

8,416

8,150

8,560

8,711

8,534

8,554

8,290

—

6,971

7,009

7,041

7,074

7,114

7,164

7,224

—

19,00919,268

19,684

19,81819,87021,25020,982—54

55

Osaka Gas Group Annual Report 2015

経営者による財務 分析
1. 経営環境2015 年 3月期におけるわが国の経済は、上期に、消費税率済に支えられ、輸出企業を中心に業績が上向くなど、今後の引き上げに伴う駆け込み需要の反動減があったものの、下期景気回復に期待が持てる年となりました。

には、原油安や円安・株高が進みました。また、好調な米国経

2. 2015 年 3 月期決算の概況
2015 年3月期の連結売上高は、大阪ガス個別でガス販売

連結当期純利益は、投資有価証券売却益の計上や2014 年3

量が減少したものの、原料費調整制度に基づき都市ガスの販月期の減損損失の影響などにより、349 億円増（+83.8％）の売単価が高めに推移したことなどにより、2014 年3月期に比767億円となりました。

べて155 億円増（+1.0％）の1兆 5,281億円となりました。連2015 年3月期末時点での連結子会社数は、2014 年3月期

結経常利益は、大阪ガス個別におけるガス事業での増益など

から7 社減、2社増の145 社となり、持分法適用関連会社は、により、21億円増（+2.0％）の1,081億円となりました。また、2014 年3月期から1社減、2社増の13 社となりました。

連結売上高

連結経常利益連結当期純利益

（億円）

（億円）

（億円）

20,00015,125

15,281

1,200

1,060

1,081

外部環境データ
767

800

気温
（ ℃）

原油価格 為替レート（＄/bbl） （円/＄）

15,000900

600

10,000

600

400

2014年
3月期

17.1

110.0

100.2

5,000

300

200

2015年
3月期

16.8

90.4

109.8

417

0

14.3

15.3

0

14.3

15.3

0

14.3

15.3

2015 年 3月期の売上高差異（対2014 年3月期）

ガス売上高
・原料費調整影響

2014年3月期

2015年3月期（差異）

15,125億円

15,281 億円（＋155 億円）

個別：＋299億円‒231億円

その他売上高＋60億円＋108億円‒21億円‒9億円

・器具販売売上
・LNG販売売上2015 年 3月期の営業利益差異（対2014 年3月期）

2015年3月期（差異）1,060億円

1,081 億円（＋21 億円）

個別：＋190億円

‒92億円
‒38億円

・LPG事業など
・OG行動観察研究所

ガス粗利益＋259億円・数量差など‒69億円

・スライド影響2014年3月期＋471億円・数量差など・電力売上

連結 ‒個別： ‒144億円＋239億円＋329億円

費用増−45億円

・減価償却費増‒42億円

その他事業利益−19億円

・器具販売差益

＋35億円

営業外収支

−3億円

・米国エネルギー事業‒34億円

・Jacobi Carbons※

連結 ‒個別： ‒169億円‒43億円

・LNG販売差益

・LPG事業（持分法適用会社含む）
・OGIT（LNG船）

‒14億円
‒12億円
‒12億円

※＋−の符号は、利益影響を表す。

Osaka Gas Group Annual Report 2015

3. 個別ガス販売状況
2015 年3月期の大阪ガス個別のガス販売量は、2014 年3

少したことなどにより、前期比 4.5％減の41億 3千3百万㎥と月期に比べて3.1％減の82 億 5千 9百万㎥となりました。このなりました。商業用および公用・医療用は、冷房需要の減少な

うち、家庭用ガス販売量は、冬場の気温が前年に比べて高く

どにより、前期比 4.1％減の14億 6千5百万㎥となりました。

推移し暖房需要が減少したことなどにより、前期比 0.5%減の

他ガス事業者向けのガス販売量は、前期比1.0％増の4億7千

21億 8千 6百万㎥となりました。業務用ガス販売量は、工業4百万㎥となりました。

用で一部の発電設備の自社電源化やお客さま設備の稼働が減
個別ガス販売実績
45MJ/㎥

家庭用1戸当たり平均月間使用量（㎥/月）
ガス販売量（百万㎥）
家庭用
業務用
工業用
商業用・公用・医療用
他ガス事業者向け
計2014 年3月期

2015 年 3月期

増減

増減率（％）

31.3
2,198
5,856
4,329
1,528
469
8,524

30.9
2,186
5,599
4,133
1,465
474
8,259

–0.3
–12
–258
–195
–63
+4
–265

–1.1
–0.5
–4.4
–4.5
–4.1
+1.0
–3.1

4.セグメント別の事業の概況
ガス

海外エネルギー

2015 年3月期の売上高は、原料費調整制度に基づき都市2015 年3月期の売上高は、2014 年3月期に比べて3億円

ガスの販売単価が高めに推移したことなどにより、2014 年3増（＋2.6％）の137億円となりました。セグメント利益は、当月期に比べて174億円増（＋1.6％）の1兆1,369 億円となりま社子会社が出資するフリーポートLNGデベロップメント社のした。セグメント利益は、前期に比べて182億円増（＋56.8

気化事業整理に伴う一時的な減益などにより、前期に比べて％）の502億円となりました。

69 億円減（−84.7％）の12億円となりました。

LPG・電力・その他エネルギー

ライフ＆ビジネス ソリューション

2015 年3月期の売上高は、LPG 事 業の減 収などにより、2015 年3月 期 の 売 上 高 は、活 性 炭 の 製 造・販 売 を行 う

2014 年3月期に比べて173億円減（−6.6％）の2,437億円

Jacobi Carbons ABを新規連結したことなどにより、2014となりました。セグメント利益は、前期に比べて36億円減（−

年3月期に比べて109 億円増（＋5.6％）の2,075億円となり8.0％）の416億円となりました。

ました。セグメント利益は、同社の、のれん償却などにより、前期に比べて23億円減（−12.3％）の165億円となりました。
＊セグメント利益＝営業利益＋持分法による投資損益

セグメント売上高およびセグメント利益＊
売上高

対前期増減率
対前期増減値
セグメント利益*
対前期増減率
対前期増減値

単位：億円

ガス

LPG・電力・その他エネルギー

11,369
+1.6％
+174
502
+56.8％
+182

2,437
–6.6％
–173
416
–8.0％
–36

海外エネルギー

ライフ＆ビジネス
ソリューション

消去又は全社

合計

137
+2.6%
+3
12
–84.7％
–69

2,075
+5.6%
+109
165
–12.3%
–23

–737
—
—
22
—
—

15,281
+1.0%
+155
1,120
+4.4%
+47

5. 資産、負債および純資産の分析
アセットマネジメントの方針
大阪ガスグループでは、不採算事業分野や経常的な事業活スクの最小化のために、グループ統一の投資基準に基づく個動に要する資産に関しては資産の圧縮を行う一方、国内エネ

別の投資案件ごとの投資判断およびフォロー・見極めを厳格

ルギー事業、海外エネルギー事業、ライフ＆ビジネス ソリューに実施します。さらに定量的なリスク管理を行い、グループ全ション事業における成長分野に関しては、今後も積極的に事体の許容リスク量の範囲内で積極的な事業投資を推進し、リ業拡大する方針です。この際、経営環境の変化に伴う投資リターンを追求していきます。

56

57

Osaka Gas Group Annual Report 2015

また、大阪ガスグループの事業戦略を実現するために、グループ全体の財務体質の維持・向上、必要資金の最適な調達、財務上のリスクへの適切な対応に取り組んでいます。2014 年

資産、負債および純資産の分析

2015 年3月期末の総資産は、建設仮勘定や投資有価証券の増加などにより固定資産が増加したこと、現金および預金

3月に2015 年3月期から2017年3月期までの3カ年を対象の増加などにより流動資産が増加したことなどにより、2014とする中期経営計画「Catalyze Our Dreams」を策定し、新年3月期に比べて1,938億円増の1兆8,622億円となりました。

たな目標を定めました。財務体質の健全性の維持などを考慮

また負債は、長期借入金が増加したことなどにより、前期に比し、連結 D/Eレシオを0.7倍程度、連結自己資本比率を50％

べて1,035億円増の9,433億円となりました。純資産は、利益剰余金の増加などにより株主資本が増加したこと、保有株以上に維持することを目安としています。
これまでの取り組みとして、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメン

式の時価上昇などによりその他の包括利益累計額が増加した

ト･システム）などのグループ全体の資金効率向上策、フリーキ

ことなどにより、前期比903億円増の9,188億円となりました。

ャッシュ・フローを活用した有利子負債の削減や自己株式取

これらの結果、2015年3 月期末の自己資本比率は47.7％と得などの投下資本効率の向上策の実施のほか、事業遂行上のなり、2014 年3月期末に比べて0.2 ポイント低下しました。な

様々なリスクによる収益変動をヘッジするための財務リスクマ

お、総資産当期純利益率（ROA）は同1.8ポイント増加し4.3

ネジメントへの取り組みなどに注力し、財務体質の強化を図っ％となり、自己資本当期純利益率（ROE）は、3.7ポイント増てきました。

加し9.1％となりました。

今後も大阪ガスグループは、営業活動によるキャッシュ・フ
ロー創出能力と健全な財務状況を有することにより、将来にわたり企業成長に必要な資金調達が可能であると考えています。

総資産・純資産・自己資本比率（億円）

総資産（左軸） 純資産（左軸）20,000

自己資本比率（右軸）16,000 14,838

設備投資実績

大阪ガスグループは、着実に増加するガス需要に対処し、良12,000

質の都市エネルギーの安定的、かつ、合理的な製造供給体制を確立するため設備投資を行うとともに、ガス以外の事業分

8,000

14,372

14,757（%）

18,622
15,668

44.9

46.3

46.4

6,905

6,886

7,089

100

16,683
80

60

47.7

47.9

47.7

7,743

8,285

9,188
40

野においても、将来の事業展開をにらんだ設備投資を行っています。2015 年3月期の大阪ガス個別の設備投資額は2014

4,000

20

年3月期を121億円下回る 465億円となりました。また、これに加えて連結子会社では海外における上流権益などの取得、不動産の取得などを進めた結果、連結設備 投資額は2014 年
3月期を47億円下回る1,193億円となりました。
大阪ガスグループでは、将来の成長ドライバーとなりうる事業として、ガス田権益などの上流事業や、IPPをはじめとする電力事業、ガス事業から派生したエネルギー分野以外の事業などへの投融資を、国内外を問わず積極的に進めています。
2015 年3月期の新規事業拡大投資については、国内発電所、
海外上流事業、LNG 船など合計 924億円の投資を実行しました。2010 年3月期からの 6 ヵ年累計では、合計5,570 億円（2010 年3月期〜 2017年 3月期の8 ヵ年計画額の75％に相当）の投資を意思決定しています。
1,241
1,129

1,200

11.3

12.3

13.3

14.3

15.3

（%）

10.0
8.0
6.0
4.0

9.1

ROE
7.6

6.9

6.7

7.3
5.4
4.3

ROA
3.3

3.1

3.1

3.4

10.3

11.3

12.3

13.3

14.3

15.3

0.81

0.80

0.79

0.72

0.72

0.71

11.3

12.3

13.3

14.3

15.3

2.6

2.0

D/E 比率
1,193

（倍）

1.0

982
871

900

10.3

0.8

696
0.6

600
0.4
300

0

0.2

10.3

11.3

12.3

13.3

14.3

15.3

0

自己資本当期純利益率（ROE）
・総資産当期純利益率（ROA）

0

連結設備投資
（億円）

0

0

10.3

Osaka Gas Group Annual Report 2015

6.キャッシュ・フローの概況
2015 年3月期の営業活動によるキャッシュ・フローでは、

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済に税金等調整前当期純利益が増加したことなどにより、2014 年

よる支出が減少したことなどにより、2014 年3月期に比べて3月期に比べて26億円増の1,569 億円の収入となりました。

187億円収入増の228億円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却

これらの結果に、現金及び現金同等物に係る換算差額を加による収入や投資有価証券の売却による収入が増加したこと、えた2015 年 3月期のキャッシュ・フローは 724 億円のプラス

前期に計上した子会社株式の取得による支出が減少したこととなりました。

などにより、2014 年3月期に比べて648億円支出減の1,107億円の支出となりました。

なお、2015 年3月期 末の現 金 及び 現 金 同 等 物の 残 高は2014 年 3月期に比べて724億円増の1,627億円となりました。
（単位：億円）
2014年3月期

2015年3月期

増減

1,542–1,755
41
–190
903
5,735

1,569
–1,107
228
724
1,627
6,339

+26
+648
+187
+915
+724
+603

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期末残高
有利子負債の期末残高

フリーキャッシュ・フローの使途2015 年3月期の連結フリーキャッシュ・フローは、2014 年

ーキャッシュ・フローの使途には、新規事業拡大投資のため3月期と比べて9 億円減の1,122億円となりました。このフリの投資 924億円、配当金の支払い187億円などがありました。

2015 年 3月期連結フリーキャッシュ・フローの使途
営業キャッシュ・フロー

（単位：億円）1,569
フリーキャッシュ・フロー

既存事業品質向上投資

446

1,122

配当金

国内エネルギーサービス

海外エネルギー
バリューチェーン

ライフ＆ビジネス
ソリューション

187

220

528

175

新規事業拡大投資 924
0

400

800

1,200

注：フリーキャッシュ・フロー＝「営業活動によるキャッシュ・フロー」−「既存事業品質向上投資（設備投資）」

7. 格付け大阪ガスでは、資金調達においても競争力の強化を目指す

現在、大阪ガスは、海外格付機関において「AA」格や「Aa」

ことが、健全な財務戦略の遂行において重要な課題であると格、国内格付機関では「AA」格を維持しており、今後も健全認識しています。また、財務格付維持などの健全性の観点にな財務体質を維持していきます。

基づき、株主付加価値（SVA）、フリーキャッシュ・フロー、有利子負債残高などのバランスをとりながら、新中期経営計画

格付け状況（2015年3月31日現在）「Catalyze Our Dreams」における新たな財務健全性目標とR&I
Moody sStandard & Poor s

して、①連結自己資本比 率 50％以上、②連 結D/Eレシオ0.7程度を目指していきます。

AA+
Aa3
AA–

58

59

Osaka Gas Group Annual Report 20158. 利益配分に関する基本方針および2015年3月期・2016年3月期の配当
大阪ガスは従来から積極的な営業拡大と経営効率化を進め、これによって得られた利益を、事業拡大、内部留保および安以上を目指します。なお、内部留保については、設備投資、新規事業拡大のための投資などに充てていきます。

定した利益配当に充ててきました。株主の皆さまへの利益配

大阪ガスは2015 年10月19日をもって創業110周年を迎え当の実施にあたっては、これからも中間、期末での安定配当のることから、株主の皆さまのご支援に感謝の意を表すため、継続を基本に据えながら、業績および今後の経営計画などを2015 年3月期の期末配当、2016 年3月期の中間配当、期末踏まえ、他の利益還元策などを総合的に勘案して決定してい配当において、1株当たり0.5円の記念配当を実 施します。

きます。配当性向は、大阪ガス個別の剰余金分配可能額の範2016 年3月期は1株につき年間10 円（中間配当金を含む。）

囲内で、短期的な利益変動要因を除いて連結配当性向30％の配当を予定しています。

9. 2016 年 3 月期の見通し
2016 年3月期の売 上高は、2015 年3月期に比べてLNG

ス事業のスライド差益が増加することなどにより、前期と比べ価格が下落し、原料費調整制度に基づいて都市ガスの販売単て18億円増（＋1.7％）の1,100 億円となる見通しです。また、価が下落すると想定していることなどから、1,596億円減（−（親会社に帰属する）連結当期純利益は、同32億円減（−4.2

10.4％）の1兆 3,685億円となる見通しです。経常利益は、ガ％）の735億円となる見通しです。

連結売上高

連結経常利益（億円）（億円）

20,0001,200（親会社に帰属する）連結当期純利益
（億円）

1,081

1,100

800

767

15,281
13,685900

600

10,000

600

400

5,000

300

200

15,000

0

15.3

0

16.3

15.3

（見通し）

16.3

対前期増減率
対前期増減値
セグメント利益*
対前期増減率
対前期増減値

15.3

16.3
（見通し）

＊セグメント利益＝営業利益＋持分法による投資損益

セグメント売上高およびセグメント利益＊（見通し）
売上高

0

（見通し）

735

単位：億円

ガス

LPG・電力・その他エネルギー

9,740–14.3%–1,629610+21.3%+1072,130–12.6%–307255–38.8%–161

海外エネルギー

ライフ＆ビジネス
ソリューション

消去又は全社合計

215+56.8%+7785+574.1％+72

2,295+10.6%+219
205+23.6%
+39

–695
—
—
20
—
—

13,685–10.4%–1,596
1,175
+4.9%
+54

Osaka Gas Group Annual Report 2015

10. 事業などのリスク
大阪ガスグループの経営成績および財務状況などに影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。

■ 大阪ガスグループの事業全体に関するリスク■ 大阪ガスグループの主要な事業に関するリスク① 経済金融社会情勢・景気などの変動、市場の縮小① 国内エネルギー事業

国内、海外における経済、金融、社会情勢、景気などの悪化による、売上高の減少や資金調達の不調、共同事業
者、取引先の倒産、人口減少や工場の海外移転など。

② 為替、調達金利の変動③ 大規模な災害・事故・感染症などの発生
大規模な自然災害・テロ・事故の発生、新型インフルエ
ンザなど感染症の大規模な流行。

④ 各種政策・法令・制度などの変更
ガス事業法、電気事業法、会社法、金融商品取引法や、環境に関する法令など、国内外の政策・法令・制度などの変更。

⑤ 競争の激化
ガス事業をはじめとするあらゆる事業分野における、他事業者との競争激化。

⑥ 基幹ＩＴシステムの停止・誤作動
ガスの製造・供給や料金に関するシステムなど、基幹的

ａ. 気温・水温の変動によるエネルギー需要への影響
ｂ. 原燃料費の変動
原油価格、為替相場の変動、調達先との契約更改や価格交渉の動向などによる原燃料費の変動※。
※ＬＮＧ価格の変動については、原料費調整制度の適用によりガス販売価格に反映して概ね相殺することが可能であるが、反映までのタイムラグや、原料調達先の構成により影響を受ける可能性があります。

ｃ. 原燃料調達に関するトラブル
ガス・電力の原燃料であるＬＮＧなどの、調達先の設備や操業などに関するトラブル。

ｄ. ガスの製造・供給に関するトラブル
自然災害や事故などによる製造・供給に関するトラブル。

ｅ. 発電・電力の供給に関するトラブル
自然災害や事故、燃料調達トラブルなどによる、発電・電力の供給に関するトラブル。

ｆ. ガス消費機器・設備に関するトラブル
ガスの消費機器・設備に関する重大なトラブル。

なＩＴシステムの停止・誤作動。

⑦ 情報漏洩
大阪ガスグループが保有するお客さま情報・技術情報を② 海外エネルギー事業
大阪ガスグループが事業を行っている国での政策・規制のはじめとする、業務上取り扱う重要情報の社外流出。

実施や変更、経済社会情勢の悪化などによるプロジェクトの⑧ コンプライアンス違反、取扱商品・サービスの品質に

遅延・中止や採算の悪化などの事業環境の変化、または資源関するトラブル開発事業における技術などの要因。

法令などに反する行為が発生した場合、および大阪ガス
グループが取り扱う商品・サービスに関する品質上のトラブルが発生した場合における、対応に要する費用の支出や社会的信用の低下。

大阪ガスグループは、以上のリスクに備え、為替・原料などのデリバティブ、災害保険などの各種保険、基幹ＩＴシステムのセキュリティ向上、コンプライアンスや情報管理の徹底、業
務執行状況の適切な把握と監督、保安・災害対策、事業継続計画の策定・見直しなどによって、リスク発生時の業績への影
響を低減するように努めます。

60

61

Osaka Gas Group Annual Report 2015

連 結 貸借対照表
大阪ガス株式会社及び連結子会社
2014 年及び 2015 年3月31日現在

単位：百万円2014

単位：千ドル（注 1）

2015

2015

資産の部
固定資産
有形固定資産（注 8）
製造設備¥

76,164¥75,370$627,194

供給設備

317,836304,286

2,532,129

業務設備

66,54064,206534,293

その他の設備

291,378

295,387

2,458,076

建設仮勘定

111,163

156,146

1,299,375

有形固定資産合計

863,084

895,398

7,451,094

のれん

24,471

21,183

176,275

その他

65,84077,497644,894

90,311

98,680821,170

投資有価証券（注6, 7及び注8）

192,846

230,958

1,921,927

退職給付に係る資産（注17）29,41455,336

460,480

その他

53,17545,405

377,839

貸倒引当金(1,860)(1,914)(15,927)

273,575

329,784

2,744,312

1,226,971

1,323,864

11,016,593

現金及び預金（注4及び注8）

75,258147,426

1,226,812

受取手形及び売掛金（注8）192,277

187,482

1,560,139

有価証券（注4及び注7）

20,511

23,521

195,731

たな卸資産（注5及び注8）

88,748103,420

860,614

その他（注8）65,95077,802

647,432

貸倒引当金(1,400)(1,315)(10,942)441,346538,337

4,479,795¥1,668,317¥1,862,201$15,496,388

無形固定資産無形固定資産合計

投資その他の資産投資その他の資産合計
固定資産合計流動資産

流動資産合計資産合計

Osaka Gas Group Annual Report 2015

単位：百万円

単位：千ドル（注 1）

2014

2015

2015

¥ 242,124¥ 240,666$ 2,002,712

長期借入金（注8）244,503309,848

2,578,413

繰延税金負債（注12）

22,031

36,981

307,739

ガスホルダー修繕引当金

1,636

1,722

14,329

保安対策引当金

10,831

8,451

70,325

投資損失引当金

6,999

6,999

58,242−

1,589

13,222

負債の部
固定負債
社債（注8）

債務保証損失引当金
器具保証引当金
退職給付に係る負債（注17）

−

2,895

24,09015,325

16,484

137,172

その他

17,94633,154

275,892

固定負債合計561,400

658,794

5,482,183

1年以内に期限到来の固定負債（注8）39,33355,731

463,767

支払手形及び買掛金

60,35854,610454,439

短期借入金（注8）46,756

26,832

223,283

流動負債

未払法人税等

29,60830,835

256,594

その他

102,294

116,527

969,684

流動負債合計
負債合計

278,351

284,537

2,367,787

839,752

943,3317,849,970

132,166

132,166

1,099,825

純資産の部（注 9）
株主資本
資本金3,707,506,909 株

発行可能株式総数
発行済株式数2015 年 2,083,400,000 株
2014 年 2,083,400,000 株

資本剰余金19,486

19,488

162,170

利益剰余金587,268

648,896

5,399,816

(797)

(938)

(7,805)738,124

799,6136,654,015

その他有価証券評価差額金

34,83950,868423,300

繰延ヘッジ損益

2,425(6,519)(54,248)

土地再評価差額金（注12）

(737)

(737)

(6,132)30,414

39,341

327,377

自己株式（注10）
自己名義所有株式数

2015 年

2,532,646 株2014 年

2,214,444 株

株主資本合計その他の包括利益累計額

為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額(6,100)5,929

49,338

その他の包括利益累計額合60,84088,882739,635

少数株主持分

29,60130,373

252,750

純資産合計
負債純資産合計
連結財務諸表に対する注記をご参照ください。

828,565

918,869

7,646,409¥1,668,317¥1,862,201$15,496,388

62

63

Osaka Gas Group Annual Report 2015

連 結 損 益 計算書
大阪ガス株式会社及び連結子会社
2014 年3月期及び 2015 年3月期

単位：百万円

単位：千ドル（注 1）

2014

2015

2015

売上高

¥1,512,581¥1,528,164$12,716,684

売上原価（注14）

1,071,374

1,071,021

8,912,548

売上総利益

441,207457,1433,804,135

供給販売費及び一般管理費（注14）341,825

352,077

2,929,824

営業利益

99,381

105,065874,303

受取利息

638

770

6,407

受取配当金

3,172

4,659

38,770

持分法による投資利益

7,917

6,990

58,167

為替差益

663

4,644

38,645

雑収入

5,158

5,757

47,907

17,55022,822

189,914

支払利息

8,567

9,475

78,846

雑支出

2,321

10,23885,195

営業外費用合計

10,88819,714

164,050

経常利益

106,044

108,173

900,166−

2,941

24,473

5,968

13,011

108,271

5,968

15,952

132,745

30,1382,697

22,443

特別損失合計30,1382,697

22,443

税金等調整前当期純利益

81,874

121,428

1,010,468

法人税、住民税及び事業税

32,14938,064

316,751

法人税等調整額

4,717

4,744

39,477

法人税等合計（注18）

36,86742,808356,228

少数株主損益調整前当期純利益

45,00778,619654,231

少数株主利益

3,281

1,910

15,894

営業外収益

営業外収益合計
営業外費用

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
減損損失（注13）

当期純利益

¥

41,725¥76,709単位：円

1株当たり当期純利益（注 2）
1株当たり配当額
連結財務諸表に対する注記をご参照ください。

$

638,337
単位：ドル（注 1）

2014

2015

2015

¥20.04¥36.86$0.306

9.00

9.50

0.079

Osaka Gas Group Annual Report 2015

連 結 包括利益 計算書
大阪ガス株式会社及び連結子会社
2014 年3月期及び 2015 年3月期

単位：百万円

単位：千ドル（注 1）

2014

2015

2015

¥45,007¥ 78,619$654,231

その他有価証券評価差額金

3,314

16,045133,519

繰延ヘッジ損益

1,356(3,232)(26,895)

為替換算調整勘定

25,018

10,241

85,220−12,018100,008

6,153(7,608)(63,310)

その他の包括利益合計

35,843

27,464

228,542

包括利益¥80,850¥106,084$882,782

親会社株主に係る包括利益¥76,601¥104,751$871,690

少数株主に係る包括利益¥ 4,248¥$ 11,084

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益（注 21）

退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額（内訳）

連結財務諸表に対する注記をご参照ください。

1,332

64

65

Osaka Gas Group Annual Report 2015

連 結 株 主 資 本 等 変 動 計算書
大阪ガス株式会社及び連結子会社
2014 年3月期及び 2015 年3月期
単位：百万円

株主資本2014年3月期

資本金

当期首残高

¥132,166

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
持分法の適用範囲の変動
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

資本剰余金

¥19,482

利益剰余金¥564,356

自己株式

株主資本合計(413)¥715,592
ーー
132,166

19,482564,356(413)

715,592(405)
20(18,738)
41,725
(75)
(405)
24

(384)
(797)

22,531¥738,124

自己株式

株主資本合計(797)¥738,124(18,738)
41,725(75)
3ー¥132,1663¥19,486

22,912¥587,268
単位：百万円

株主資本2015年3月期

資本金

当期首残高

¥132,166

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
持分法の適用範囲の変動
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

資本剰余金

¥19,486

利益剰余金¥587,268

3,649

3,649
132,166

19,486590,917(797)

741,773(153)
12(18,729)
76,709
ー
(153)
14

(141)
(938)

57,840¥799,613

自己株式

株主資本合計(18,729)
76,7092
ー¥132,1662¥19,486

57,979¥648,896
単位：千ドル株主資本2015年3月期

資本金

当期首残高

$1,099,825

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
持分法の適用範囲の変動
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

資本剰余金

$162,153

利益剰余金$4,886,976(6,632)30,365
1,099,825

162,153

4,917,342

30,365(6,632)

6,172,697(1,273)99(155,854)
638,337
ー(1,273)116(1,173)(7,805)481,318$6,654,015(155,854)
638,33716
ー$1,099,825

16$162,170

482,474$5,399,816$6,142,331

Osaka Gas Group Annual Report 2015

単位：百万円その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

少数株主
持分

純資産
合計

¥31,526(2,271)(737)¥ 3,693¥ー¥32,210¥26,514¥774,317

ーー

26,514774,317

31,526(2,271)

(737)

ー

3,693

32,210(18,738)
41,725
(75)
(405)
24
3,312

4,697

3,312
¥34,839

4,697¥2,425ー(737)

26,720(6,100)28,6303,086

31,716

26,720¥30,414(6,100)(6,100)28,630¥60,840

3,086¥29,601

54,248¥828,565

その他の包括利益
累計額合計

少数株主
持分

純資産
合計

¥60,840¥29,601¥828,565

(97)

3,551

29,503

832,117

単位：百万円その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

¥34,839¥2,425(737)¥30,41434,839

2,425

(737)

退職給付に係る調整累計額(6,100)30,414(6,100)60,840(18,729)
76,709ー(153)
14
16,028(8,944)

16,028¥50,868(8,944)(6,519)

ー
(737)

8,927

12,03028,042869

28,912

8,927¥39,341

12,030¥5,92928,042¥88,882869¥30,373

86,752¥918,869

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

少数株主
持分

純資産
合計

(50,761)$506,282

単位：千ドル

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金$289,914

繰延ヘッジ
損益$20,179

土地再評価
差額金(6,132)

為替換算
調整勘定$253,091$6,894,940
29,549289,914

20,179(6,132)

253,091(50,761)

506,282

6,924,498(155,854)
683,337
ー(1,273)
116

133,377(74,427)

133,377$423,300(74,427)(54,248)ー(6,132)

74,286100,108

233,352

240,592

74,286$327,377

100,108$49,338

233,352$739,635

721,910$7,646,409

66

67

Osaka Gas Group Annual Report 2015

連 結キャッシュ・フロー計算書
大阪ガス株式会社及び連結子会社
2014 年3月期及び 2015 年3月期

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
長期前払費用償却額
減損損失
保安対策引当金の増減額
債務保証損失引当金の増減額
器具保証引当金の増減額
退職給付に係る資産の増減額
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益
投資有価証券売却損益
固定資産売却損益
有形固定資産除却損
売上債権の増減額
たな卸資産の増減額
仕入債務の増減額
未払費用の増減額
未払消費税等の増減額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
長期前払費用の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高（注4）
連結財務諸表に対する注記をご参照ください。

単位：百万円

単位：千ドル（注 1）

2014

2015

2015

¥81,874
83,806
5,967
30,138(2,586)(3,513)(3,811)
8,567(7,917)(5,968)
1,402(20,573)
2,821
3,123
2,887
(1,913)
7,688
181,993
10,524(8,734)(29,557)
154,225¥121,428
87,7855,411
2,697(2,379)1,589
2,895(2,996)(5,430)9,475(6,990)(13,011)(2,941)
1,666
4,132(14,935)(5,371)(2,361)
11,402
4,663
196,7318,678(9,592)(38,909)
156,908$1,010,468
730,506
45,02722,443(19,796)
13,22224,090(24,931)(45,185)
78,846(58,167)(108,271)(24,473)
13,86334,384(124,282)(44,695)(19,647)
94,88238,803
1,637,105
72,214(79,820)(323,782)
1,305,716(1,498)(109,425)
1,092(14,956)(5,268)
7,659(12,435)
1,326(42,086)(175,591)(2,997)(105,082)
8,285(9,600)(4,956)14,142(18,495)
4,807
3,193
(110,704)(24,939)(874,444)
68,943(79,886)(41,241)
117,683(153,906)
40,001
26,570(921,228)(1,149)69,356(36,870)
25,000(31,217)(18,738)(2,218)4,163(1,894)(19,097)
109,456¥90,359(19,939)
71,650(17,420)30,000(21,590)(18,742)(1,066)22,892
3,336
72,43390,359¥162,793(165,923)
596,238(144,961)
249,646(179,662)(155,962)(8,870)190,496
27,760602,754751,926$1,354,689

Osaka Gas Group Annual Report 2015

連 結 財務諸 表の注記
大阪ガス株式会社及び連結子会社
2014 年3月期及び 2015 年3月期

1. 連結財務諸表作成上の基礎
大阪ガス株式会社（以下、当社）及び連結子会社の連結財務諸み連結財務諸表の翻訳です。日本語の連結財務諸表に含まれる補表は、日本のガス事業会計規則、金融商品取引法及びそれらの関足情報の中のいくつかは、添付されている連結財務諸表において

連法規並びに日本で一般に公正妥当と認められている会計原則に公正な開示のために要求されていないため、開示していません。

基づいて作成されています。この日本の会計基準は国際財務報告基準とは一部異なっています。

また、読者の便宜を図って、2015 年 3 月期の連結財務諸表は、2015 年 3月31日の実勢為替レートである1ドル＝120.17円で換

海外連結子会社の数値は現地で広く認められている会計原則及算して米ドルによる表示を併記しています。この換算は、日本円にび会計慣行に基づき作成された会計帳簿に基づいています。添付よる表示金額がこのレートまたはその他任意のレートで米ドルに換されている連結財務諸表（注記等の説明を含みます）は、日本で一金できることを意味するものではありません。

般に認められた会計原則及び会計慣行に基づいて作成され、金融

なお、連結財務諸表の記載金額は、2014 年 3月期及び 2015

商品取引法の要請により財務省の所轄財務局に提出された監査済

年 3月期ともに、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

2. 重要な会計方針（1）連結（4）有価証券

連結財務諸表には、当社及び連結子会社（以下、当社グループ）の金融商品に係る日本の会計基準上、全ての会社は有価証券の保有決算書が含まれています。連結財務諸表作成にあたっては、議決権目的に従ってそれぞれの有価証券を、1）売買目的で保有する有価証を40％以上保有しており、実質的に親会社によって支配されている券（以下「売買目的有価証券」）、2）満期まで保有する目的の債券（以会社を連結子会社とし、連結の範囲に含めています。

下「満期保有目的の債券」）、3）子会社株式及び関連会社株式、4）

連結財務諸表には、当社と連結子会社（2014 年3月期は150 社、2015 年3月期は145 社）の決算書が含まれています。2015 年3月

上記以外の有価証券（以下「その他有価証券」）に分類することを求められています。

期には2社が新規連結対象となり、7 社が連結除外となりました。連

当社グループは、売買目的有価証券を保有していません。満期保結会社間の取引及び債権債務は消去されています。また、関係会社

有目的の債券は、償却原価法によって評価しています。非連結子会間取引から発生する資産に含まれる全ての重要な未実現利益も消去

社及び持分法を適用していない関連会社株式は、移動平均法によるされています。

原価法によって評価しています。その他有価証券のうち、時価のある連結子会社のうち72社については12月31日をもって決算日としものは期末日の時価によって評価し、取得価額と連結貸借対照表計ています。これらの子会社は、連結のためには会社の決算日時点（3

上額との差額は、税効果及び少数株主持分を控除後の残高を純資産

月31日）で財務諸表を作成していません。このため、これら連結子会の部に計上しています。その他有価証券の売却原価は主として移動社72社の決算日と会社の決算日との間の重要な取引があった場合

平均法により算定しています。時価のないものは主として移動平均法には必要な調整をして連結財務諸表に反映しています。

による原価法により評価しています。

投資額と連結子会社取得日の純資産額のうち持分に相当する額と非連結の子会社株式・関連会社株式、及び、その他有価証券の時の差額は、20 年以内に均等償却しています。差額に重要性がなけれ価が著しく下落した場合には、当該有価証券は時価で連結貸借対照ば、連結初年度に償却しています。

表に計上し、時価と簿価との差額はその期間の損失として認識してい重要な関連会社には持分法を適用しています。持分法を適用しない関連会社については当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響ます。
（5）有形固定資産が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、これらの会社

減価償却は主として見積耐用年数に基づく定率法によっていますに対する投資については持分法を適用していません。2014 年3月期

が、一部の連結子会社は定額法によっています。ただし、1998 年 4は関連会社12社に、2015 年3月期は関連会社13 社に持分法を適月1日以降取得した建物については定額法によっています。

用しています。
（2）連結キャッシュ・フロー計算書

修繕及び保守に対する支出(ガスホルダーに対するものを除く)は発生時の費用とし、大幅な改良については資産計上しています。

連結キャッシュ・フロー計算書の作成にあたり、手許現金、随時引

顧客から受け取った工事負担金や収用による収入は法人税法の限き出し可能な預金及び購入時から3か月以内に期限の到来する容易度額内で対象資産の取得価額と相殺しています（圧縮記帳）。工事負に換金可能な短期投資を現金及び現金同等物としています。

担金に係る圧縮額の累計額は、2014 年3月期においては259,997（3）たな卸資産
たな卸資産の評価については、主として移動平均法による原価法
によっています。なお、通常の販売目的で保有するたな卸資産については、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。

百万円、2015 年3月期においては260,741百万円(2,169,767千ドル)、収用に係る当期圧縮額は、2014 年3月期においては95百万円、2015 年3月期においては392百万円（3,262千ドル）でした。

68

69

Osaka Gas Group Annual Report 2015

（6）無形固定資産
のれんとソフトウェアは無形固定資産に含めて表示しています。のれんは20 年以内の定額法により償却し、ソフトウェアは見積利用可費用の見積額を計上しています。
（追加情報）
当連結会計年度において、器具の販売に伴い発生する保証期間内

能期間に基づく定額法により償却しています。

のサービス費用について、過去の定期点検実績などより合理的に見（7）リース資産

積もることが可能となったことから、その費用の支出に備えるため、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リー負担額として見込まれる金額を引当金計上することとしました。これ

ス期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却してに伴い、器具保証引当金 2,895百万円を計上し、営業利益、経常利います。

益および税金等調整前当期純利益がそれぞれ同額減少しています。

（8）貸倒引当金（15）法人税等

当社グループは、貸倒引当金を過去の貸倒実績率により算定した額のほか、個別に債権の回収可能性を見積もって計上しています。
（9）退職給付
当社グループは、概ね2種類の退職給付制度、すなわち、社外積

法人税等には法人税、住民税及び事業税が含まれています。
当社グループは、税効果会計を採用しています。繰延税金資産及び繰延税金負債は、資産負債法により認識し、繰越欠損金と会計上の資産及び負債の額と税務上の資産及び負債の評価額との一時差立をしていない一時金制度と社外積立の年金制度を有しています。

異に対して、将来の税金の増減効果を考慮して認識しています。

これらの制度により、該当する従業員は、退職時の給与水準、勤務（16）外貨建取引の換算

期間あるいはその他の要素により決定される退職一時金及び年金の外貨建金銭債権債務は、期末日レートで日本円に換算しています。

支払いを受けることができます。なお、当社は確定給付型の制度の海外子会社の資産及び負債は、期末日レートで日本円に換算して一部を移行した確定拠出型年金制度を導入しています。従業員の退います。海外子会社の純資産の部は取得時レートで日本円に換算し職給付に備えるため、当社グループは当連結会計年度末における退ています。海外子会社の収益及び費用は期中平均レートで日本円に職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付引当金を計上換算しています。異なるレートを適用することにより生じる換算差額しています。

は連結貸借対照表において少数株主持分に含まれるほか、為替換算

過去勤務債務は主として1年で償却しています。また、数理計算上の差異は、主として10 年間の定額法で翌期から償却しています。
（10）ガスホルダー修繕引当金調整勘定として認識しています。
（17）デリバティブ取引及びヘッジ会計
当社グループは、ヘッジ目的で使用されているもの以外のデリバテ

当社及び一部の連結子会社はガスホルダーの修繕に備えるため、ィブ取引は連結会計年度末の時価で評価し、時価の変動を損益とし次回の修繕費見積額を次回修繕までの期間に配分して計上していまて認識しています。デリバティブ取引がヘッジ手段として使用され一す。実際の修繕費と見積額との差額は、修繕が完了した年度の損益定の要件を満たす場合、当社グループは、ヘッジ対象に係る損益がに計上しています。

認識されるまでの期間、デリバティブの時価の変動から生じる損益（11）保安対策引当金を繰り延べています。しかし、先物為替予約及び金利スワップがヘッ

ガス消費先の保安の確保に要する費用の支出に備えるため、安全ジとして使用され一定の要件を満たす場合は、当該為替予約及び金型機器への取替促進等及びそれに伴う点検・周知業務の強化、並び利スワップとヘッジ対象項目は下記のとおり処理しています。既存のに経年ガス導管の対策工事に要する費用等の見積額を計上していま

外貨建債権債務をヘッジする目的で先物為替予約を行った場合、ヘす。

ッジ対象の外貨建債権債務を為替予約日の直物為替レートで換算し（12）投資損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、今後発生が見込まれる
損失見込額を計上しています。
（13）債務保証損失引当金
債務保証などに関する損失に備えるため、被保証先の財政状態などを勘案し、損失負担見込額を計上しています。

た円貨額と当該外貨建債権債務の帳簿価額との差額は、為替予約日を含む期間の損益として認識しています。
先物為替予約が将来の外貨建取引をヘッジする目的で行われた場
合は、当該予約レートにより計上し、先物為替予約に係る損益は認識していません。
また、金利スワップがヘッジ手段として使用され、一定の要件を満（追加情報）

たす場合は、スワップ対象の資産負債に係る利子に金利スワップによ

当連結会計年度において、債務保証に伴う損失発生の可能性が高り受払する利子の純額を加減算しています。

まったことから、その損失に備えるため、負担額として見込まれる金(18）１株当たり当期純利益

額を引当金計上することとしました。これに伴い、債務保証損失引当

連結損益計算書に記載している1株当たり当期純利益は、各年度

金1,589百万円を計上し、経常利益および税金等調整前当期純利益の発行済株式数の加重平均に基づいて計算しています。2014 年3月がそれぞれ同額減少しています。

期及び 2015 年3月期ともに、潜在株式調整後1株当たり当期純利益（14）器具保証引当金

は、転換社債の発行残高やその他普通株式と同様のものがないため販売器具の保証期間内のサービス費用の支出に備えるため、当該記載していません。

Osaka Gas Group Annual Report 20153. 会計方針の変更等(会計方針の変更)（企業会計基準第22号 2013年9月13日）「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 2012年5月17

・「事業分離等に関する会計基準」

日)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指（企業会計基準第7号 2013年9月13日）

針第25号 2015年3月26日)を、退職給付会計基準第35項本文および

・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」

退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度（企業会計基準第2号 2013年9月13日）

より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」

見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとと（企業会計基準適用指針第10号 2013年9月13日）

もに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務時間に近似した年数に基・「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第4号 2013年9月13日）

づく割引率から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しています。

(1) 概要本会計基準等は、下記の項目を中心に改正されたものです。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、2015年3月期の期首において、退職給①会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に付債務会計及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に対する親会社の持分変動の取扱い加減しています。

②取得関連費用の取扱い③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主配分への変更

この結果、2015年3月期首の退職給付に係る資産が 5,996百万円④暫定的な会計処理の取扱い（49,895千ドル）、退職給付に係る負債が 904百万円（7,522千ドル）増加
しています。また、利益剰余金が3,649百万円（30,365千ドル）減少してい(2) 適用予定日
2016年3月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取ます。なお、１株当たり純資産は1.75円（0.014ドル）増加しています。
(未適用の会計基準等)扱いについては、2016年3月期の期首以降実施される企業結合から適用

・「企業結合に関する会計基準」

予定です。

（企業会計基準第21号 2013年9月13日）(3) 当該会計基準等の適用による影響

・「連結財務諸表に関する会計基準」

当連結財務諸表に与える影響額は、現時点で評価中です。

4. 現金及び現金同等物

5. たな卸資産

連結キャッシュ・フロー計算書の現金及び現金同等物の期2014 年3月31日、2015 年3月31日現在のたな卸資産の末残高と連結貸借対照表の現金及び預金勘定の金額との関係は次のとおりです。
現金及び預金勘定

預入期間が3か月を超える定期預金取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期資産（流動資産の「有価証券」に含まれる）

現金及び現金同等物

単位：百万円

内訳は次のとおりです。

単位：千ドル

2014

2015

2015

¥ 75,258¥147,426$1,226,812(4,398)(4,633)(38,553)

単位：百万円商品及び製品
仕掛品

原材料及び貯蔵品
計19,499¥ 90,359

20,000¥162,793

単位：千ドル

2014

2015

2015

¥23,854
9,401
55,492¥88,748¥ 21,290
8,810
73,318¥103,420$177,165
73,312
610,118$860,614

166,430$1,354,689

6. 金融商品2014 年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません。

（1）現金及び預金連結貸借対照表
計上額¥ 75,258
192,277（3）有価証券及び投資有価証券
94,760
資産計¥ 362,296（1）支払手形及び買掛金¥ 60,358（2）短期借入金
46,756（3）社債 (※１）
263,708（4）長期借入金 (※１）
261,628
負債計¥ 632,452
デリバティブ取引 (※２)
¥ 8,038（2）受取手形及び売掛金

単位：百万円

時価¥ 75,258
192,277
94,760¥ 362,296¥ 60,358
46,756278,634
272,829¥ 658,579¥ 8,038

差額

¥

̶
̶
̶

¥
¥

̶
̶
̶

14,925
11,201¥ 26,127¥̶（※1）１年以内に返済予定のものを含んでいる。
（※2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示している。

70

71

Osaka Gas Group Annual Report 2015

2015 年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません。
連結貸借対照表計上額
単位（1）現金及び預金（2）受取手形及び売掛金（3）有価証券及び投資有価証券
資産計（1）支払手形及び買掛金（2）短期借入金（3）社債 (※１）（4）長期借入金 (※１）
負債計

デリバティブ取引 (※２)

百万円

¥147,426
187,482
119,118¥454,027¥ 54,610
26,832
272,342333,354¥687,139¥ 3,363

時価

千ドル$1,226,812
1,560,139
991,245$3,778,205$ 454,439
223,283
2,266,306
2,774,020$5,718,057$ 27,985

百万円¥147,426
187,482
119,118¥454,027¥ 54,610
26,832
288,054345,565¥715,063¥ 3,363

差額

千ドル

百万円

̶
̶
̶
¥
̶
¥
̶
̶
15,712
12,211¥ 27,924¥
̶

$1,226,812
1,560,139
991,245$3,778,205$ 454,439
223,283
2,397,054
2,875,634$5,950,428$ 27,985¥（※ 1）１年以内に返済予定のものを含んでいる。
（※ 2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（

千ドル

̶
̶
̶
$
̶
$
̶
̶
130,748
101,614$232,370$
̶
$）で示している。

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブに関する事項
資産(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3) 有価証券及び投資有価証券

いて算定する方法によっています。
変動金利によるものは、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。なお、変動金利による長期借入金の金利水準の確定に係る金利スワップ取
引は、特例処理の対象とされており、当該スワップ取引と一体

これらの時価について、株式は取引所の価格により、債券として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場

は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっ合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定ています。また保有目的ごとの有価証券に関する注記事項にする方法によっています。

ついては、「有価証券」注記 No.7参照。
デリバティブ取引
負債「デリバティブ取引」注記 No.16 参照。

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3) 社債

時価を把握するのが極めて困難と認められる金融商品は、次のとおりです。
単位：百万円

単位：千ドル2014¥101,829¥ 16,768

2015¥125,333¥ 10,0272015$1,042,964$ 83,440

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

現金及び預金¥ 75,258

受取手形及び売掛金

192,277

¥̶
̶

¥ ̶
̶

¥̶
̶

12

37

̶

̶

̶
19,0001,499
̶¥288,047

10
̶
̶
̶
¥47

̶

98
̶
̶
̶
¥98

当社及びグループ各社の発行する社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味し区分
関連会社株式
非上場株式等た利率で割り引いた現在価値により算定しています。
(4) 長期借入金
長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
2014年

単位：百万円

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（社債）
その他有価証券のうち満期があるもの（国債・地方債）（譲渡性預金）（コマーシャル・ペーパー）
（その他）
合計

̶
̶
200
¥200

Osaka Gas Group Annual Report 2015

単位：百万円2015 年
現金及び預金受取手形及び売掛金

1年以内

1年超 5年以内¥147,426
187,482¥ ̶

5 年超10 年以内

̶

̶

̶

12

25

̶

̶

10
22,000
1,498

̶
̶

̶

98

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

¥358,430

200
¥225

¥ ̶

¥ 98

1年以内

1年超 5年以内

5 年超10 年以内

$

$

¥ ̶

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（社債）
その他有価証券のうち満期があるもの（国債・地方債）（譲渡性預金）（コマーシャル・ペーパー）
（その他）
合計

10 年超

¥̶

単位：千ドル2015 年
現金及び預金$1,226,812
1,560,139

受取手形及び売掛金̶（譲渡性預金）（コマーシャル・ペーパー）
（その他）
合計

$ ̶

̶

̶

99

208

̶

̶

83
183,073
12,465

̶
̶

̶

815

̶

̶

̶

̶

̶

̶

1,664
$1,872

̶

̶

̶

$815

その他有価証券のうち満期があるもの（国債・地方債）

10 年超̶

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（社債）̶

$2,982,691$

7. 有価証券(1)2014 年3月31日現在及び 2015 年3月31日現在の、時価のあるその他有価証券に関する取得原価、連結貸借対照表計上額、時価の情報は、次のとおりです。
時価が取得原価を超えているもの

単位：百万円

時価が取得原価を超えないもの

単位：百万円

取得原価

連結貸借対照表
計上額

差額

株式

¥23,882¥73,757¥49,875

株式

債券

10

10

0

債券

20,597

20,597

¥(68)
̶

合計

¥23,892¥73,767¥49,875

合計¥ 21,061¥20,992

¥(68)

取得原価

連結貸借対照表
計上額

差額

取得原価

連結貸借対照表
計上額¥23,959
10¥23,969¥95,03010¥95,040¥71,0710¥71,071

取得原価

連結貸借対照表
計上額

差額$199,375
83$199,459$790,796
83$790,879$591,4200$591,420

2014 年

取得原価

連結貸借対照表
計上額

2014 年

¥

463

¥

395

単位：百万円2015 年
株式
債券
合計

単位：百万円

株式
債券
合計

¥

519
23,596¥24,116¥ 480
23,596¥24,077

取得原価

連結貸借対照表
計上額

合計

¥(38)
̶

¥(38)
単位：千ドル
差額

2015 年2015 年
債券差額

2015 年

単位：千ドル

株式差額(2)2014 年3月期及び 2015 年3月期に売却したその他有価

証 券 の売 却 額はそれぞ れ7,659百万円 及び14,142百万円（117,683千ドル）です。また、2014 年3月期の売却益の合計

額は5,968百万円、売却損の合計額は0百万円、2015 年3月
期の売却益の合計額は13,011百万円（108,271千ドル）、売却損の合計額は7百万円（58千ドル）です。

株式
債券
合計

$

4,318
196,355$200,682$

3,994
196,355$200,357$(316)
̶$(316)(3) その他有価証券について、2014 年3月期及び 2015 年3月期にそれぞれ26百万円及び 2,323百万円（19,330 千ドル）

減損処理を行っています。

72

73

Osaka Gas Group Annual Report 2015

8. 社債及び長短借入金
2014 年及び 2015 年3月31日現在の短期借入金の平均借入利率はそれぞれ0.4％、0.4％となっています。
2014 年及び 2015 年3月31日現在の社債及び長期借入金は、次のとおりです。
単位：百万円

単位：千ドル

2014

2015

2015

平均利率 :1.7%¥ 17,124
244,503¥261,628¥ 23,506
309,848¥333,354$ 195,606
2,578,413$2,774,020

利率 :3.4％

15,70019,987
19,994
19,9899,995
19,99519,997
19,99930,00030,00010,00010,00010,00010,00015,000̶̶15,70019,98919,99519,991
9,995
19,997
19,997

130,648
166,339
166,389
166,355
83,405
166,322
166,405̶̶

30,00030,00010,00010,00010,00010,00015,00020,00010,000249,646
249,646
83,215
83,215
83,215
124,823
166,430
83,215
83,2153,049¥263,708

1,675¥272,342

13,938$2,266,306

銀行、保険会社からの借入金
1年以内返済予定

返済期間〜 2045 年 平均利率 :1.3%

合計
大阪ガス
大阪ガス
大阪ガス
大阪ガス
大阪ガス
大阪ガス

国内無担保社債

償還期限 : 2017年
償還期限 :2022年
償還期限 :2020 年

利率 :1.83％

償還期限 :2026 年

利率 :2.33％

償還期限 :2020 年

大阪ガス

償還期限 : 2016 年

大阪ガス

償還期限 : 2014 年

大阪ガス
大阪ガス

償還期限 : 2019 年

利率 :1.345％

償還期限 : 2021年

大阪ガス
大阪ガス
OGPA

Funding,LLC

利率 :1.59％

償還期限 : 2021年

大阪ガス
大阪ガス

利率 :1.79％

利率 :2.14％

利率 :1.21％

償還期限 : 2018 年

大阪ガス

利率 :1.79％

償還期限 : 2015 年

大阪ガス
大阪ガス

利率 :1.47％

償還期限 :2022年

償還期限 :2023 年

償還期限 :2034 年

償還期限 :2034 年

利率 :1.782％
利率 :1.16％

利率 :0.759％
利率 :0.748％
利率 :1.606％

利率 :1.402％

償還期限 :2045 年

利率 :1.685％

償還期限 : 2015 年

利率 :7.73％

米ドル建社債合計

2007年3月31日に終了する連結会計年度において、会社は、償還期限 2018 年、利率2.9％の無担保社債(29,000百万円)について、銀行と債務履行引受契約を締結しました。会社は銀行が履行すべき債務について、偶発債務として注記しています。
2015 年3月31日現在の社債の今後の償還予定額は次のとおりです。
各年3月31日まで

単位：百万円

単位：千ドル

2016年
2017年
2018年
2019年
2020年
2020年4月1日以降¥ 31,675
35,700̶
30,00040,000135,000¥272,375$ 263,584
297,079̶
249,646
332,861
1,123,408$2,266,580

計2015 年3月31日現在の長期借入金の今後の返済予定額は次のとおりです。
各年3月31日まで

単位：百万円

単位：千ドル

2016年
2017年
2018年
2019年
2020年
2020年4月1日以降¥ 23,506
17,07045,00019,837
24,424
203,514¥333,354$ 195,606
142,048
374,469
165,074
203,245
1,693,550$2,774,020

計2014 年3月31日及び 2015 年3月31日現在、主に長短借入 金（2014 年3月31日38,817百 万 円、2015 年3月31日
43,868百万円（365,049 千ドル）に対する担保提供資産は次のとおりです。
有形固形資産投資有価証券
現金及び預金売上債権

たな卸資産等計

単位：百万円

単位：千ドル

2014

2015

2015

¥ 81,109
12,267
12,644457
19,578¥126,057¥127,946
14,660
7,279
1,596
8,102
¥159,585$1,064,708
121,993
60,572
13,281
67,421$1,327,993

上記のほか、当連結会計年度において連結処理により相殺消去されている連結子会社株式等2,216百万円（18,440 千ド
ル）を担保に供しています。

Osaka Gas Group Annual Report 2015

9. 純資産の部
日本の会社法上、株式の発行価額の全額を資本金に組み入れることとされていますが、取締役会決議により発行価額の2分の1を超えない額まで資本準備金に組み入れることが可能です。なお、資本準備金は資本剰余金に含まれます。

に組み入れることにより、それらを原資とした配当が可能です。
会社の配当可能利益は、会社法の規定により作成される個別財務諸表に基づいて算定されています。
当 社 は、2015 年 6月26日 開 催 の 株 主 総 会 決 議 に お いて、

会社法上、配当がなされる場合、支出する金額の10％以上を、2015 年3月31日現在の株主に対して1株当たり5.0 円（0.041ド

資本準備金と利益準備金の合計が資本金の25％に達するまで、ル）（普通配当4.5円（0.037ドル）、記念配当 0.5円
（0.004ドル））、

資本準備金もしくは利益準備金として積み立てることとなってい合計10,404百万円（86,577千ドル）の配当金を支払う決議を行ます。利益準備金は連結貸借対照表の利益剰余金に含まれます。

いました。この決議事項は、2015 年3月期の連結財務諸表には資本準備金と利益準備金は配当できません。会社法上、資本反映されない事項であり、翌連結会計年度の連結財務諸表に認準備金と利益準備金は、その他資本剰余金とその他利益剰余金

10. 自己株式識される事項です。

11. 偶発債務

自己株式の変動は次のとおりです。

単位：千株

期首

増加

減少

期末

2,214

351

33

2,532

( 変動事由の概要)

2014 年3月31日及び 2015 年3月31日時点の偶発債務は次のとおりです。
単位：百万円
20142015¥19,1228
29,000¥48,130¥ 26,178
4
29,000¥ 55,183

単位：千ドル
2015

債務保証

増加数の主な内訳

連結会社以外の会社

単元未満株式の買取りによる増加

351千株

単元未満株式の処分による減少

33 千株

減少数の主な内訳

従業員
債務履行引受契約
計$217,841
33
241,324$459,199

12. 土地再評価「土地の再評価に関する法律」（1998 年3月31日公布

法

再評価の方法としては「土地の再評価に関する法律施行令」

律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正す（1998 年3月31日公布

る法律」（2001年3月31日公布

る路線価方式に合理的に調整を行って算定しています。

法律第19 号）に基づき、一

政令第119 号）第2 条第 4号に定め部の連結子会社において2002年3月31日に事業用の土地の再評価を行った土地の2014 年3月期末と2015 年3月期末

再評価を行い、再評価後と再評価前の帳簿価額の差額を、税における時価と再評価後の帳簿価額との差額は、それぞれ△

効果相当額について「再評価に係る繰延税金負債」として、残937百万円、△1,142百万円（△9,503千ドル）でした。

額を純資産の部に「土地再評価差額金」として計上しています。

13. 減損損失ごととしています。

（1）グルーピング①ガス事業に使用している固定資産は、ガスの製造から販（2）具体的な減損損失売まで全ての資産が一体となってキャッシュフローを生成して（1）のグルーピングをもとに認識された減損損失は2014

いることから、全体を1つの資産グループとしています。

年3月期においては30,138百万円、2015 年3月期において②上記以外の事業用固定資産については、原則として事業は2,697百万円（22,443千ドル）であり、このうち、重要な減損損失は以下のとおりです。

管理単位ごととしています。
③それ以外の固定資産については、原則として個別の資産
2014年3 月期

単位：百万円

資産

場所

種類

減損損失

事業用資産等

米国テキサス州

無形固定資産及び有形固定資産（その他の設備）¥28,567

これらの資産に係る回収可能額は、無形固定資産について

これらの資産は、連結子会社を通じて参画している米国シは主として正味売却価額に、有形固定資産については使用価ェールガス・オイル開発プロジェクトのために取得したもので値により測定しています。

すが、経済性に見合った油・ガスが取り出せない生産状況及

時価の算定は正味売却価額については第三者による評価額をもとに、使用価値については将来キャッシュ・フローを12.5％で割り引くことにより算定しています。

び現時点では生産性の大幅な改善が見込めないことに鑑み、減損損失として特別損失に計上しました。

74

75

Osaka Gas Group Annual Report 2015

2015年3 月期

単位：百万円

資産

場所

種類

社宅

京都府京田辺市

土地等（その他の設備）

単位：千ドル

減損損失¥1,577$13,123

上記の資産に係る回収可能性は正味売却価額により測定しています。時価の算定は、不動産鑑定評価額によっています。
上記の資産は、2015 年3月期末において遊休状態となり、時価の下落が認められたため、当該下落額を減損損失として特別損失に計上しました。

14. 研究開発費
研究開発費は、発生時に販売費及び一般管理費もしくは製造原価として計上しています。2014 年3月期及び 2015 年3月期の研究開発費はそれぞれ11,793百万円及び11,434百万円（95,148千ドル）でした。

15. リース取引
借手側(1) ファイナンス・リース取引
リース取引開始日が2008年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、重要性が乏しいため省略しています。
(2) オペレーティング・リース取引
2014年3月期及び2015年3月期のオペレーティング・リース取引

単位：百万円のうち解約不能のものに係る未経過リース料は次のとおりです。
1年内
1年超

2014

2015

908
6,325
¥ 7,233¥ 1,023
5,036¥ 6,060¥

合計

単位：百万円

貸手側
オペレーティング・リース取引
2014年3月期及び2015年3月期のオペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料は次のとおりです。

1年内
1年超
合計

単位：千ドル
2015

$

8,512
41,907$ 50,428
単位：千ドル

2014

2015

2015

¥ 1,033
4,244¥ 5,278¥1,2083,550¥4,758$ 10,052
29,541$ 39,593

16. デリバティブ取引2014 年3月期のヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引は、次のとおりです。

単位：百万円

契約額等取引の対象物

デリバティブ取引の種類等

通貨関連

為替予約取引市場取引以外の取引
売建
原油価格等に関するスワップ取引 市場取引以外の取引
及びオプション取引

商品関連
合計

区分

うち1年超

時価

評価損益

¥

¥

¥ 1,168̶

¥20,041¥16,013¥1,961¥1,961¥21,210¥16,013¥1,994¥1,99432

32

注1. 時価の算定方法は取引金融機関から提示された価格によっています。
2. 一部のデリバティブ取引において、ヘッジ会計の適用要件を充足しなくなったため、ヘッジ会計の中止として処理しています。

2015 年3月期のヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引は、次のとおりです。

百万円
単位：
千ドル

契約額等
取引の対象物

デリバティブ取引の種類等

区分

商品関連

原油価格等に関するスワップ取引
及びオプション取引

市場取引以外の取引¥ 18,514$154,065

注1. 時価の算定方法は取引金融機関から提示された価格によっています。
2. 一部のデリバティブ取引において、ヘッジ会計の適用要件を充足しなくなったため、ヘッジ会計の中止として処理しています。

うち1年超

時価

評価損益

¥ 6,650$55,338¥ 1,530$12,731¥ 1,530$12,731

Osaka Gas Group Annual Report 20152014 年3月期のヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、次のとおりです。

単位：百万円

契約額等取引の対象物

デリバティブ取引の種類等

ヘッジ会計の方法

主なヘッジ対象（a）金利関連

金利スワップ取引

金利スワップの特例処理

長期借入金¥ 52,656¥ 52,656

注2

原則的処理方法

長期借入金及び社債¥110,819¥106,474¥ 3,531¥ 37,165¥ 34,606¥ (647)¥ 19,858¥

6,020¥ 3,160¥220,500¥199,757¥ 6,044（b）通貨関連

為替予約取引及び
通貨オプション取引

為替予約等の振当処理
または原則的処理方法

外貨建て予定取引（c）商品関連

原油価格等に関するスワップ取引
及びオプション取引

原則的処理方法

原料等購入代金

合計

うち1年超

時価

注1. 時価の算定方法は取引金融機関から提示された価格によっています。
2. 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて掲載しています。

2015 年3月期のヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、次のとおりです。

百万円
単位：
千ドル

契約額等
取引の対象物

デリバティブ取引の種類等

ヘッジ会計の方法

主なヘッジ対象

うち1年超時価（a）金利関連

金利スワップ取引

金利スワップの特例処理

長期借入金

¥
98,942$ 823,350¥
94,942$ 790,064

注2

原則的処理方法

長期借入金及び社債¥ 110,479$ 919,355¥ 106,739$ 888,233¥ (1,742)$ (14,496)（b）通貨関連

為替予約取引及び
通貨オプション取引

為替予約等の振当処理
または原則的処理方法

外貨建て予定取引¥
92,107$ 766,472¥
78,383$ 652,267¥ 4,003$ 33,311（c）商品関連

原油価格等に関するスワップ取引
及びオプション取引

原則的処理方法

原料等購入代金¥
13,403$ 111,533

¥
$

6,022
50,112¥(428)$ (3,561)¥ 314,934$ 2,620,737¥ 286,089$ 2,380,702¥ 1,832$ 15,245

合計

注1. 時価の算定方法は取引金融機関から提示された価格によっています。
2. 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて掲載しています。

17. 従業員退職給付
2014年3月期及び2015年3月期（１）採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、（2）確定給付制度①退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。確定給付型の制度として、当社及び連結子会社の大半は退職一時金制度を設けており、当社及び一部の連結子会社は確定給付企業年金制度又は厚生年金基金制度を採用しています。
なお、当社は2006年８月１日から確定給付企業年金制度を採用しています。また、2005年１月１日から確定給付型の制
度の一部を移行した確定拠出型年金制度を採用しています。
一部の連結子会社は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しています。また、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できる制度については、「（２）確定給付制度」に含めて記載しています。

2014

単位：百万円

単位：千ドル

2015

2015

退職給付債務の期首残高¥277,676
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した期首残高 277,676
9,037
勤務費用

¥276,140 $2,297,911(5,092)(42,373)2,255,529
271,047
7,818
65,057
2,999
3,629
30,198利息費用
数理計算上の差異の当期発生額
16,130134,226(697)
退職給付の支払額(13,103)(13,919)(115,827)
その他
(11)
(91)
228
退職給付債務の期末残高¥276,140 ¥284,695 $2,369,102②年金資産の期首残高と期末残高の調整表
2014

年金資産の期首残高
期待運用収益¥264,197
8,139
数理計算上の差異の当期発生額 25,148
事業主からの拠出額
5,094
退職給付の支払額(12,351)
その他—
年金資産の期末残高¥290,228

単位：百万円

単位：千ドル

2015

2015¥290,228 $2,415,145
8,921
74,23632,897273,753
4,296
35,749(12,801)(106,524)
4
33¥323,547 $2,692,410

76

77

Osaka Gas Group Annual Report 2015

③退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
単位：百万円

単位：千ドル2015

2015¥261,033 ¥ 268,165(290,228) (323,547)(55,381)(29,194)
16,52915,106$2,231,546(2,692,410)(460,855)
137,546(38,851)
16,484(55,336)(323,300)
137,172(460,480)

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額¥ (14,088) ¥ (38,851)$ (323,300)

2014

積立型制度の退職給付債務
年金資産
非積立型制度の退職給付債務

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産(14,088)
15,325(29,414)⑦年金資産に関する事項
年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
2014
27.2%
42.0%
11.6%
19.2%
100.0 %

債券
株式

現金及び預金

その他
合計

2015

32.4 ％
35.5 ％
14.3 ％
17.8 ％
100.0 ％

（注）
「その他」の主なものは、不動産投資信託受益証券です。

長期期待運用収益率の設定方法

現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率などを考慮しています。

④退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用
利息費用

期待運用収益

数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額

その他

確定給付制度に係る退職給付費用

単位：百万円

単位：千ドル

2014

2015

2015

¥ 9,037
2,999(8,139)
(223)
(30)
7
¥ 3,649¥ 7,818
3,629(8,921)447(30)
14¥ 2,956$ 65,057
30,198(74,236)
3,719
(249)
116
$ 24,598⑤退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
単位：百万円

過去勤務費用
数理計算上の差異
合計

2014
¥ ̶
̶
¥ ̶

単位：千ドル

2015

2015

¥
30
(17,214)¥(17,183)$
249(143,247)$(142,989)⑥退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
単位：百万円

未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異
合計

2014¥ (200)8,881¥8,681

単位：千ドル2015

2015¥ (169)(8,332)¥ (8,502)$ (1,406)(69,335)$(70,749)⑧数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率

2014
主として1.1％

2015
主として1.1％

長期期待運用収益率

主として3.1％

主として3.1％（3）確定拠出制度
2014年3月期及び2015年3月期の当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、それぞれ978百万円及び1,027百万円（8,546千ドル）でした。
（4）複数事業主制度
2014年3月期及び2015年3月期の確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、それぞれ321百万円及び332百万円（2,762千ドル）でした。

Osaka Gas Group Annual Report 2015

１８．法人税等
日本の利益に係る税金の税率（日本における法定実効税率）は、当社においては2014 年3月期及び 2015 年3月期そ2014 年及び 2015 年の3月31日現在の繰延税金資産及び繰延税金負債の主な構成要素は次のとおりです。

れぞれ 33.3％及び 30.7％です。
2014 年3月期および 2015 年3月期の連結財務諸表における法人税等の負担率と、法定実効税率との差異の原因は次のとおりです。
2014

2015

その他

33.3%
15.4
(3.0)
2.7
1.3
(4.7)

税効果会計適用後の法人税等の負担率

45.0%

30.7%
6.4
(1,8)
1.0
0.5
(1.5)
35.3%

法定実効税率
評価性引当額持分法による投資損益
親会社と子会社の法定実効税率の差異
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が2015年３月31日に公布されたことに伴い、2015年3月期の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、2014年3月期の30.7％から
28.8％に変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控

単位：百万円

単位：千ドル

2015

2015¥ 14,300 ¥ 11,814
11,422
8,723
5,999
6,598
29,68027,81457,05059,302(22,398) (30,210)¥ 36,904 ¥ 26,840$ 98,310
95,04849,920231,455474,744(251,393)$ 223,350¥ (14,941) ¥(20,256)(12,348) (15,947)(7,032)(7,740)(2,385)(6,667)(40,991) (46,329)¥ (4,087) ¥(19,489)$(168,561)(132,703)(64,408)(19,846)(385,528)$(162,178)2014

繰延税金資産：減損損失

繰越欠損金
減価償却資産償却超過額
その他
繰越税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債：

その他有価証券評価差額金
退職給付に係る資産
租税特別措置法上の準備金

その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

繰延税金資産の純額は連結貸借対照表上、次のように表示されております。

除した金額)が1,010百万円（8,404千ドル）、2015年3月期に計上された法人税等調整額が602百万円（5,009千ドル）、その他の包括利益累計額が1,609百万円（13,389千ドル）それ
ぞれ増加しています。

単位：百万円

単位：千ドル

2015

2015¥ 10,870
固定資産（その他に含まれる）
6,635
6,763
流動負債（その他に含まれる）
(4)
(13)
固定負債
(36,981)(22,031)合計¥ (4,087) ¥ (19,489)$ 90,455
55,213(108)(307,739)$(162,178)

単位：百万円

単位：千ドル2015

2015¥ 104,159 ¥ 106,027
(313)
1,868
105,714106,027¥ 161,943 ¥ 163,377$ 882,308(2,604)
879,703$1,359,5482014

流動資産（その他に含まれる） ¥ 11,185

19. 賃貸等不動産関係
当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む）を有しています。
2014年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益
は6,134百万円（主に営業損益に計上）であり、2015年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,359百万円（52,916千ドル）（ 主に営業損益に計上）、売却損益は2,342
百万円（19,489千ドル）（特別利益に計上）です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増
減額及び時価は、次のとおりです。

2014

連結貸借対照表計上額
期首残高

期中増減額
期末残高

期末時価

注 1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
2. 期中増減額のうち、2014 年3月期の主な要因は、不動産取得 4,100百万円によるものです。また、2015 年3月期の主な要因は、不動産取得 6,362百万円（52,941千ドル）及び不動産売却 4,303百万円（35,807千ドル）によるものです。
3. 2014 年及び 2015 年3月期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」による方法又は類似の方法に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）です。

78

79

Osaka Gas Group Annual Report 201520．セグメント情報(1)

報告セグメントの概要

発・投資などを行っています。
「ライフ＆ビジネス ソリューショ

当社グループは、「国内・海外エネルギー事業」、「ライフ＆ン事業」は、不動産の開発及び賃貸、情報処理サービス、ファソリューション事業」の2つの事業領域を基礎に製

イン材料及び炭素材製品の販売、スポーツ施設の運営、エン品及びサービス別に区分された事業セグメントを、製品及びサ

ジニアリング、自動車及び機器のリースなどを行っています。

ービスの内容などの類似性を考慮し、「ガス事業」、「LPG・電なお、2014年3月に策定した中期経営計画「Catalyze Our

ビジネス

力・その他エネルギー事業」、「海外エネルギー事業」、「ライDreams」において事業区分の見直しを行ったため、2015年3

フ＆ビジネス ソリューション事業」の4つの報告セグメントに

月期より、従来「環境・非エネルギー」セグメントに含めていた

集約しています。

再生可能エネルギー事業を、関連するセグメント（「LPG・電「ガス事業」は、ガス販売、ガス機器販売、ガス配管工事、熱力・その他エネルギー」および「海外エネルギー」）に移管する供給などを行っています。
「LPG・電力・その他エネルギー事とともに、「環境・非エネルギー」セグメントの名称を「ライフ＆業」は、LPG販売、電気供給、産業ガス販売などを行っていま

ビジネス ソリューション」に変更しています。2014年3月期のす。「海外エネルギー事業」は、海外におけるエネルギー供セグメント情報については、変更後の報告セグメントに基づき給、LNG輸送タンカーの賃貸、石油及び天然ガスに関する開作成したものを記載しています。

(2)報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
（3）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
LPG・電力・2014 年

ガス その他エネルギー

売上高

外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

海外エネルギー

ライフ&ビジネス
ソリューション

単位：百万円計

調整額（注 1）

連結（注 2）¥1,092,452¥257,779¥ 12,651¥149,698¥1,512,581¥

̶

¥1,512,581

27,074¥1,119,526

3,282¥261,061

720¥ 13,372

46,849¥196,547

77,926¥1,590,508(77,926)¥(77,926)¥1,512,581¥¥ 44,576
770¥ 45,346¥177,538
12,941
231
5,202

¥

(800)
9,029
¥ 8,229¥294,664
8,604
308
63,176¥ 18,768133¥ 18,901¥387,671
9,758¥¥ 2,744

¥

3,316

̶

セグメント利益
営業利益

持分法による投資利益計

セグメント資産
減価償却費

34,093(2,016)¥ 32,077¥ 741,733
52,804¥ 2,744¥ 66,710
(842)

8,166

96,637
7,917¥ 104,555¥1,601,607
84,109539
76,637¥ 47,980¥ 12,922¥ 124,872¥

ガス その他エネルギー

海外エネルギー

ライフ&ビジネス
ソリューション

¥ 1,114,034¥240,980¥ 12,565¥160,583¥1,528,164¥

22,941¥ 1,136,975

2,765¥ 243,746

1,148¥ 13,714

46,937¥207,521

73,793¥ 1,601,957(73,793)¥ (73,793)¥¥ (6,250)
7,511¥ 1,261¥368,002
6,247
333
76,380¥ 16,284
297¥ 16,581¥394,950
11,0982,005
8,509¥ 102,843
6,990¥ 109,834¥1,758,807
85,9992,575
90,735¥¥ 2,221¥ 103,393(788)

̶¥ 42,267(570)¥ 41,697¥177,652
11,508235
5,845

49,222¥ 15,326¥ 38,525¥ 17,205¥ 120,279¥

のれんの償却額̶

持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

91¥60,652¥

̶̶

99,381
7,917¥ 107,299¥1,668,317
83,266539
76,637(725)¥ 124,146

̶̶

単位：百万円LPG・電力・2015 年
売上高

外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

計

調整額（注 1）

̶

連結（注 2）¥1,528,164
̶

¥1,528,164
1,528,164

セグメント利益
営業利益

持分法による投資利益計

セグメント資産
減価償却費

50,542(248)¥
50,293¥ 818,202
57,143
̶

のれんの償却額

持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

¥

2,221

̶

¥ 105,065
6,990¥ 112,055¥1,862,201
85,2102,575
90,735(881)¥ 119,398̶̶Osaka Gas Group Annual Report 2015

単位：千ドル

LPG・電力・2015 年

ガス その他エネルギー

売上高

外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

海外エネルギー

ライフ&ビジネス
ソリューション

計

調整額（注 1 ）

連結（注 2 ）̶

$12,716,684$ 9,270,483$2,005,325$ 104,560$1,336,298$12,716,684$

190,904$ 9,461,388

23,009$2,028,343

9,553$ 114,121

390,588$1,726,895

614,071$13,330,756

̶(614,071)$(614,071) $12,716,684$$(52,009)62,503$ 10,493$3,062,345
51,984
2,771
635,599$ 135,508
2,471$ 137,979$3,286,593
92,352
16,68470,808$855,812
58,167$ 913,988$14,635,990
715,644
21,427755,055$ 18,482

̶$ 351,726(4,743)$ 346,983$1,478,339
95,764
1,955
48,639409,603$ 127,535$ 320,587$ 143,172$ 1,000,907$

セグメント利益
営業利益

持分法による投資利益
計

資産
減価償却費

420,587(2,063)$
418,515$ 6,808,704
475,518
̶

のれんの償却額

持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額$

874,30358,167$ 18,482 $ 932,470$ 860,389 $15,496,388(6,557)709,078
̶
21,427
̶
755,055
̶

$(7,331) $993,575

注 1：調整額は、以下のとおりです。
（1）セグメント損益の調整額の主な内容は、セグメント間取引消去です。
（2）セグメント資産の調整額の主な内容は、連結財務諸表提出会社が保有する投資有価証券です：
2 セグメント損益は、連結財務諸表の営業損益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っています。

(4)報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
単位：百万円2014 年
減損損失

ガス

¥

̶

LPG・電力・その他エネルギー¥ 138

海外エネルギー

ライフ&ビジネス
ソリューション

合計¥29,502¥ 498¥30,138

海外エネルギー

ライフ&ビジネス
ソリューション

合計¥ 216¥ 2,697

全社・消去

¥

̶

合計

¥30,138
単位：百万円2015 年
減損損失

ガス¥ 2,278

LPG・電力・その他エネルギー

¥ 203

¥

̶

全社・消去

¥

̶

合計

¥ 2,697
単位：千ドル2015 年
減損損失

ガス$18,956

LPG・電力・その他エネルギー$1,689

海外エネルギー$̶

ライフ&ビジネス
ソリューション

合計$1,797$22,443

全社・消去

$

̶

合計

$22,443(5)報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
単位：百万円2014 年
当期償却額
当期末残高

LPG・電力・

ガス その他エネルギー

¥ ̶
¥ ̶

¥ 231
¥1,347

海外エネルギー

ライフ&ビジネス
ソリューション

¥ 308¥2,114

̶
¥¥21,009

海外エネルギー

ライフ&ビジネス
ソリューション

¥ 333¥2,038¥ 2,005¥18,029

海外エネルギー

ライフ&ビジネス
ソリューション

$ 2,771$16,959$ 16,684$150,029

合計¥ 539¥24,471

全社・消去

¥
¥

̶
̶

合計

¥ 539
¥24,471
単位：百万円2015 年
当期償却額
当期末残高

LPG・電力・

ガス その他エネルギー

¥ ̶
¥ ̶

¥ 235
¥1,116

合計¥ 2,575¥21,183

全社・消去

¥
¥

̶
̶

合計

¥ 2,575¥21,183
単位：千ドル2015 年
当期償却額
当期末残高

LPG・電力・

ガス その他エネルギー

$ ̶
$ ̶

$1,955$9,286

合計$ 21,427$176,275

全社・消去

$
$

̶
̶

合計

$ 21,427$176,275

80

81

Osaka Gas Group Annual Report 2015

21. 連結包括利益計算書関係
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
単位：百万円

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替発生額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

単位：千ドル

2015

2015¥ 9,441 $ 22,105(5,467)(745)
21,3593,973(659)(5,314)
3,314
16,045$183,947(6,199)177,739(44,220)
133,519

5,382(3,708)
1,674
(317)
1,356

(4,451)467(3,984)751(3,232)(37,039)
3,886(33,153)
6,249(26,895)

25,018—25,018—25,018

10,241—
10,241—
10,241

85,220—85,220—85,220—————16,771
412
17,183(5,165)12,018

139,560
3,428
142,989(42,980)
100,008

4,994
1,158
6,153
¥35,843(10,431)2,823(7,608)¥ 27,464(86,802)23,491(63,310)$228,542

2014

Osaka Gas Group Annual Report 2015

和文アニュアルレポートの監 査について
和文アニュアルレポート所収の連結財務諸表につきましては、監査済英文連結財務諸表の和訳を掲載しています。和訳された英文連結財務諸表の日本語の記載自体は、有限責任 あずさ監査法人（KPMG AZSA LLC）の監査対象とはなっていません。したがって、和文アニュアルレポート所収の監査報告書は正文である英文の監査報告書の和訳です。

独 立 監 査 人の監 査 報告書
大阪ガス株式会社
取締役会 御中当監査法人は、添付された大阪ガス株式会社（「会社」）及びその連結子会社の2014年3月31日及び2015年3月31日現在の連結貸借対照表並びに同日をもって終了した各連結会計年度の連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針の要約及びその他の注記について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、日本において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、日本において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、日本において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、会社及びその連結子会社の2014年3月31日及び2015年3月31日現在の財務状況並びに同日をもって終了した各連結会計年度の連結経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
便宜上の換算2015年3月31日をもって終了した連結会計年度に関する添付の連結財務諸表において米ドルで表示された金額は、単に便宜のために提供されたものである。当監査法人の監査は、日本円から米ドルへの金額の換算も含んでおり、この換算は添付の連結財務諸表
注記1に記載された基準に基づいて行われたものである。

82

83

Osaka Gas Group Annual Report 2015

主な連 結子会 社

2015 年3月31日現在
セグメント

ガス

LPG・電力・その他エネルギー

海外エネルギー

ライフ＆ビジネス
ソリューション

資本金
（百万円）

議決権所有
割合（%）

ガスの製造、供給、販売

100

85.0

大阪ガス住宅設備（株）

ガス機器、住宅設備機器の販売

450

100.0

大阪ガス・カスタマー
リレーションズ（株）

ガス設備および機器の保守点検、ガスメーターの検針、ガス料金の回収など

50

100.0

大阪ガスセキュリティサービス（株）

警備および防災業務の受託、
ホームセキュリティシステムの販売など

100

100.0

関西ビジネスインフォメーション（株）

コールセンター受託、人材サービス、各種調査およびコンサルティングなど

100

100.0

（株）きんぱい

ガス配管工事、ガス機器および住宅設備機器の販売

300

100.0

（株）OGCTS

エネルギー設備機器の販売および施工、熱供給事業など

1,150

100.0

大阪ガス LPG（株）

LPGなどの販売

100

100.0

日商 LP ガス（株）

LPGなどの販売

1,726

52.5

日商プロパン石油（株）

LPGなどの販売

60

100.0

（株）ガスアンドパワー

電気供給事業

1,368

100.0

会社の名称

主要な事業の内容

名張近鉄ガス（株）

泉北天然ガス発電（株）

電気供給事業

2,000

90.0

中山名古屋共同発電（株）

電気供給事業450

95.0（株）リキッドガス

産業用ガス、LNG、LPGなどの販売

1,110

100.0

大阪ガスインターナショナル
トランスポート（株）

LNG輸送タンカーの賃貸

3,190

100.0

Osaka Gas Australia Pty. Ltd.（注１）

石油および天然ガスに関する開発、投資など

986 百万米ドル

100.0

Osaka Gas Gorgon Pty. Ltd.（注１）

石油および天然ガスに関する開発、投資など

322 百万米ドル

100.0

Osaka Gas Ichthys Pty. Ltd.（注１）

石油および天然ガスに関する開発、投資など

152 百万米ドル

100.0

Osaka Gas Ichthys
Development Pty. Ltd.（注１）

石油および天然ガスに関する開発、投資など

149 百万米ドル

100.0

Osaka Gas UK, Ltd.（注１）

エネルギー供給事業に関する調査、投資など

134 百万ユーロ

100.0

Osaka Gas USA Corporation

石油および天然ガスに関する開発、投資など

1 米ドル

100.0

大阪ガスケミカル（株）

ファイン材料、炭素材製品、活性炭および木材保護塗料などの製造、販売

12,731100.0

大阪ガス都市開発 ( 株 )不動産の開発、賃貸、管理、分譲

1,570

100.0

大阪ガスファイナンス（株）

リース、クレジット、保険代理店業など

600

100.0

（株）オージースポーツ

スポーツ施設の経営、運営受託など

100

100.0

（株）オージス総研

ソフトウェア開発、コンピュータによる情報処理サービス

400

100.0

さくら情報システム（株）

ソフトウェア開発、コンピュータによる情報処理サービス

600

51.0

Jacobi Carbons AB

活性炭の製造、販売

等 計145社（注）
1 特定子会社に該当する。

549 千スウェーデン
クローネ

100.0

Osaka Gas Group Annual Report 2015

会 社概要

2015 年 6月26日現在

事業所所在地本社〒541-0046 大阪市中央区平野町4-1-2（06 ）（企画部 IRチーム）
6205-4715
東京支社〒100-0004 東京都千代田区大手町2-2-1
新大手町ビル 6F（03 ）3211-2551
イギリス拠点（Osaka Gas UK, Ltd. ）1st Floor, Carrington House, 126-130 Regent
Street, London W1B 5SE, U.K.
（+44 ）
20-7851-7483

アメリカ拠点

シンガポール拠点（Osaka Gas USA Corporation（NY））
One North Lexington Avenue, Suite 504, White
Plains, NY 10601, U.S.A.
（+1 ）914-253-5500（Osaka Gas Singapore Pte. Ltd. ）10 Anson Road #19-16 International Plaza
Singapore 079903（+65）6221-2456）（Osaka Gas USA Corporation（Houston）
2200 Post Oak Blvd Suite 1500 Houston,
TX 77056, U.S.A.
（+1 ）713-354-9100（Osaka Gas（Thailand ）Co., Ltd.）
18th Floor, Wave Place Building, 55 Wireless Road,
Lumpini, Pathumwan, Bangkok 10330, Thailand（+66）2-255-7550

タイ拠点

オーストラリア拠点（Osaka Gas Australia Pty. Ltd. ）Level 16, 108 St George s Terrace, Perth, WA 6000,
AUSTRALIA（+61）8-6188-0450

株式情報
1897年4月10日
6月（2015年は6月26日に開催しました。）
発行可能株式総数： 3,707,506,909 株
発行済株式総数：
2,083,400,000 株

設立年月日
定時株主総会
株式の状況※「発行済株式の総数」は、自己株式2,532,646株を含んでいます。

東京・名古屋の各証券取引所

上場証券取引所

2015年3月期末株主数
1単元の株式数

123,380名
1,000株

株主名簿管理人

三井住友信託銀行株式会社

会計監査法人

主要株主一覧（2015 年 3 月 31日現在）
株主名

株式数（千株） 株式割合（％）

日本生命保険相互会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
株式会社りそな銀行
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

有限責任 あずさ監査法人

明治安田生命保険相互会社〈郵便物送付先および照会先〉〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
同社 証券代行部
電話：0120-782-031（フリーダイヤル）

STATE STREET BANK WEST CLIENT–TREATY
燈友会〈大阪ガス従業員持株会〉

THE BANK OF NEW YORK MELLON SA/NV

96,21285,30382,779

4.62
4.09
3.97

69,92952,777
29,86529,191
27,337
27,20025,832

3.36
2.53
1.43
1.40
1.31
1.31
1.24

＊株式割合は、発行済株式総数（2,083,400千株）に対する割合。

株価の推移

当社インターネットホームページ内において、投資家の皆さまに関するページを設け、随時更新しています。
大阪ガスホームページアドレス

（円）

600

24,000500

20,000400

16,000300

12,000

200

8,000

100

4,000

http://www.osakagas.co.jp

この冊子に関するお問い合わせ、その他資料のご請求などは下記にて承ります。

E-mail:keiri@osakagas.co.jp
メールでの添付ファイル（画像など）
はお受けできなくなっています。
あらかじめご了承ください。

010.4 10.10 11.4 11.10 12.4 12.10 13.4 13.10 14.4 14.10 15.3
大阪ガス
（左軸）

日経平均株価（右軸）

単位換算表
重さ
kg
1
1,000
1,016.0
907.19長さm（メートル）
1
0.30480.9144
1,609

メトリック・トン

ショート・トン0.984 10 -3
0.9842
1
0.89271.102 10 -3
1.10231.12001

ft（フィート）
3.28081
3
5,280

y（ヤード）
1.0936
0.333
1
1,760

mile（マイル）
0.622
10 -3
0.189
10 -3
0.568
10 -3
1

1 10 -3
1
1.01600.9072

体積（液体）
3
立方フィート
英ガロン
m（
kl）
1
35.315219.97-3
1
6.288
28.32 100.16061
4.55 10 -3
0.13370.8327
3.78 10 -3
1kl＝ 6.29 バレル、1バレル（42米ガロン）＝ 0.159kl

米トン

米ガロン

264.177.481
1.20111

体積（気体）
33
標準立方フィート（SCF ）
m（
N）
m（
S）
1
1.055
37.33
1
35.37
0.94760.0283
1
0.0268
N：0℃、S：15 ℃、SCF：101.33kPa 、15.5 ℃（ 60 F ）仕事および熱量kcal

10.2520238.9
860.1

英国熱量単位
（Btu ）

3.969
1
948.2
3,414

メガジュール
（MJ ）

4.186
1.055
1
3.600

kWh

10
10-3
-3

単位当たり熱量（ガス）33kcal/m（N）
Btu/SCF
MJ/m （S）
1
0.10633.97 10 -3
9.406
13.73 10 -2
252.1
26.81
1
LNG1トン＝ 13 10 6 kcal＝ 52 10 6 Btu

1.162 10 -3
0.2929 10 -3
0.27781

084