BPWシンポジウム資料

わた

WEPs普及に向けたGCNJの取組

2015年 9月5日
GCNJ事務局

1

国連グローバル・コンパクトとは？
1980～90年代経済のグローバル化

世界的に貧富の差が拡大

1999年ダボス会議で前国連事務総長のコフィー・アナン氏が民間企業の取組を提唱

2000年国連総会で国連グローバル・コンパクト（UNGC)が誕生
戦後世界が合意形成してきた共通価値観を、平易な10原則にまとめ直し、これを内外のステークホルダーに浸透させる活動を通して、「健全なグローバル化」「持続可能な社会」を実現させようとする国際的な取り組み
1.
2.

人権擁護の支持と尊重
人権侵害への非加担

7.
8.
9.

環境問題の予防的アプローチ
環境に対する責任のイニシアチブ
環境にやさしい技術の開発と普及

3.
4.
5.
6.

組合結成と団体交渉権の実効化
強制労働の排除
児童労働の実効的な排除
雇用と職業の差別撤廃

10.

強要・賄賂等の腐敗防止の取組み

2

UNGCの推進体制
グローバル・コンパクト

国連国連事務総⻑グローバル･コンパクト･オフィス（GCO本部）

国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)

国連開発計画(UNDP)

82 ローカルネットワーク
アドバイザリー・グループ

国際労働機関(ILO)

国際連合工業開発機関(UNIDO)

グローバル･コンパクト･ボード
インターエージェンシーチーム

国連環境計画(UNEP)（ワーキンググループ/イニシアチブ等）

GC財団

国連薬物犯罪事務所(UNODC)年次
ローカルネットワーク
フォーラム

GC
リーダーズサミット

ジェンダー平等と⼥性のエンパ
ワーメントのための国連機関(UN Women)

年次報告書COP/COE

CEOの事務総⻑宛署名

世界で13,104署名企業・団体（2015年8月17日時点）
企業
8,346

NGOその他
3,847

大学
800

自治体
111

グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンの歴史
1. 歴史• 2001年3月 キッコーマンが日本署名第1号• 2003年12月 国連広報センターの一部としてジャパン・ネットワーク創設
署名団体数 11• 2008年4月 任意団体として国連広報センターから独⽴
署名団体数 76
• 2011年10月 一般社団法人化
会員数 155• 2015年8月末日現在
会員数 205

2. 会員数の推移
183

200

196

20517015515013310810076500271611394757
2015.8/31時点

2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015
4

GC-JN加入企業・団体【2015年8月31日時点, 205企業・団体+6アソシエイト】太字下線は2015年度署名＜水産・農林＞マルハニチロHD＜鉱業＞国際石油開発帝石/JX日鉱日石開発＜建設＞ 大林組/清水建設/新菱冷熱工業/住友林業/鷹羽建設/千代田化工建設＜⾷料品＞アサヒグループHD/味の素/キッコーマン/キリンHD/サッポロHD/日清オイリオグループ/不⼆製油＜繊維製品＞帝人/デサント/自重堂＜パルプ・紙＞愛媛パッケージ/王子 HD/サクラパックス/日本製紙/レンゴー＜化学＞旭化成/花王/サラヤ/JSR/資生堂/信越化学工業/住友化学/積水化学工業/DIC/ファンケル/三井化学/
三菱ケミカルHD/ユニ・チャーム/横浜ゴム/ライオン/カネカ＜医薬品＞アステラス製薬/第一三共/武田薬品工業＜石油・石炭製品＞コスモ石油/JX日鉱日石エネルギー/JX HD/南⻄石油/ハタエ石油＜ゴム製品＞錦城護謨/住友理工＜ガラス・土石製品＞TOTO/日本板硝子/日本ガイシ＜非鉄⾦属＞ＪX日鉱日石⾦属/DOWA HD/フジクラ/中⻄⾦属⼯業＜⾦属製品＞ノーリツ/LIXILグループ＜機械＞荏原製作所/グローリー/コマツ/セガサミーHD/ダイキン工業/ダイフク/タクマ/ナブテスコ/NTN＜電気機器＞ IDEC/アンリツ/ウシオ電機/EIZO/沖電気工業/オムロン/カシオ計算機/京セラ/コニカミノルタ/坂口電熱/
シスメックス/シナノケンシ/シャープ/セイコーエプソン/タムラ製作所/東京エレクトロン/東芝/日本ケミコ
ン/日本電気/日⽴製作所/ヒロセ電機/富士通/富士電機/堀場製作所/ミネベア/ユー･エム・シー・エレクトロニクス/横河電機/リコー/ローム/日本電産＜輸送用機器＞日産自動⾞/三菱重工業＜精密機器＞オリンパス /シチズンHD/タムロン/テルモ/トプコン/ニコン/ハギワラソリューションズ/富士ゼロックス＜その他製品＞アデランス/大日本印刷/タカハタプレシジョンジャパン/凸版印刷/南開工業/ 日本写真印刷/原田鋼業/フル
ハシEPO/ヤマハ/リンテック/ルビコン＜電気・ガス＞大阪ガス

GC-JN加入企業・団体＜陸運・海運・空運＞商船三井/日本郵船/全日本空輸/ヤマトHD＜倉庫・運輸関連＞南海通運/三菱倉庫＜情報・通信＞朝日新聞社/SCSK/日本テレビHD/三菱総合研究所/日本ユニシス/伊藤忠テクノソリューションズ＜卸売・小売＞イオン/伊藤忠商事/因幡電機産業/おおとり/キヤノンマーケティングジャパン/⿊田電気/住友商事/セブン＆アイHD/双日/富士メガネ/丸紅/三井物産/三菱商事/湊ハマ/山田木材/良品計画＜⾦融・保険＞ NKSJ HD/MS&ADインシュアランスグループHD/オリックス/住友生命保険/住友三井オートサービス/第一生命保険/大和証券グループ本社/東京海上 HD/みずほフィナンシャルG/三井住友トラストHD/三井住友フィナンシャルＧ/三菱UFJフィナンシャルＧ/りそなHD/野村HD/Ｔ＆Ｄホールディングス＜不動産＞ダイビル＜サービス＞アイ・シー・アイ/アデコ/アミタHD/イースクエア/インパクトジャパン/ウィルソン・ラーニング ワールドワ
イド/エッジインターナショナル/エーディ/クレアン/広友 HD/国際航業/GXS/DNV GL/デロイトトーマツコン
サルティング/電通/トップツアー/ニッセイエブロ/日本郵政/博報堂/プランニング・ホッコー/ベネッセHD/ポジティブ/らいふ/ピー・アンド・イー・ディレクションズ＜学術・協会・法人団体＞ヴィアトール学園 洛星中学・高等学校/関⻄学院大学/国際基督教大学/同志社大学/同志社⼥子
大学/日本サッカー協会/ボランティアプラットフォーム/道普請人/日本能率協会/明治学院大学/上智大学/日本印刷産業連合会/日本ＣＦＯ協会＜自治体＞川崎市＜その他＞中日本高速道路/⻄日本高速道路/東日本高速道路（東証の業種分類に基づき表示）＜アソシエイト＞川崎重工業/三栄源エフ・エフ・アイ/BSIグループジャパン/ファイバーフロンティア/
ポーラ・オルビスHD/リクルートHD

WEPs普及に向けた国連GCの最近の取組＜現状＞
・WEPs署名者数：1032社（2015年8月17日現在）
うちUNGC署名者数：436社（同）＊UNGC全署名者数13,104社のうち約3.3%＜最近の取組＞
・2015年WEPs世界大会＠NY（3月10-11日）-基調講演：ヒラリー・クリントン氏-潘基文国連事務総長、ゲオルグ・ケル国連GCトップをはじめ、ビジネス、政府、国連、市民社会から600人以上が参加

・2015年3月、UN Womenと協働し、Sustainable Stock Exchanges（SSE)主催
Stock Exchanges Around the World Ring the Bell for Gender Equalityを支援-各国の証券取引所と連携し、WEPs普及イベントを展開。
エジプト（3/2）を皮切りに、ナイジェリア、ポーランド、スウェーデン、トルコ、インドで開催後、NYナスダック（3/9）でクライマックス。今後東証等他国の証取でも企画予定。
＜参考＞・2015年6月7-8日、G7エルマウ・サミット宣言において、WEPs支持を明記-世界の企業への呼びかけ
7GCNJの課題
・WEPs署名者数：1032社（2015年8月17日現在）
うち日本の署名者数：213社（同）
うちGCNJ会員数：13社（同） ＊205会員中約6.3%がWEPs署名⇒まだ94%がWEPs未署名だが、ほとんどの会員は女性の活躍推進のために何らかの取組を行っている。WEPs署名者数がなぜ伸びないのか？

・SDGsに関する会員アンケート集約結果（8/20時点） ①取組有無①目標5（ジェンダー平等）に関し、何らかの取組を既に行っていると回答した会員数⇒136社のうち、115社（85％）

ありなし

②影響度

影響大きい
そうでもない②目標5が自社に大きな影響をもたらすと回答した会員数⇒136社のうち、43社（32%）③目標5が自社に事業機会が大きいと回答した
会員数⇒136社のうち、21社（15%）③事業機会機会大そうでもない8取組は行っているものの・・・。

＜アンケート集約結果から＞多くの会員企業がジェンダー平等関連目標を策定するか、実際に取組を行っているが、自社に影響が大きい或いは自社の事業機会につながるという意識は今一つ！

9

GCNJ今年度の取組
・WEPs未署名企業に対するWEPs署名の働きかけ⇒国連GC署名と同様、内外へのステークホルダーへの自社のコミットメントを示す有力なツールであることをアピール（下期から次年度：署名キャンペーンの企画）

・女性活躍推進に向けて先進企業の事例紹介等情報交換の場の検討⇒資生堂（2013WEPs CEO Leadership Awards受賞）に続く企業の取組支援→成功事例へのチャレンジ→内外ステークホルダーへの発信、アピール→他の会員企業への波及
・ジェンダー平等による社会の変化が事業計画に与える影響の再検討⇒各会員企業におけるダイバーシティ推進部門と経営企画部門間の対話促進→女性の持つパワーを過少評価していないか？
→自社の従業員のことだけではなく、社会全体のジェンダー平等の進展を考える必要があるのではないか？

10