経済動向抑制策奏功で、生産と投資は減速 ･･･････････････････････････････････ １◆生産と投資の拡大ペースが鈍化：土地政策の奏功◆物価上昇圧力は根強い−輸入鈍化で貿易収支は黒字化

特集2020 年までの持続的な経済発展に向けて ････････････････････････････ ３◆過去の経済発展で確立された、次なる発展への基盤(1)改革開放後の高度経済成長の実績(2)体制・制度等の環境改善(3)経済構造調整の進展(4)海外貿易・投資の拡大(5)グローバル経済の一角に確固たる地位を築く◆克服すべき課題(1)資源・環境の制約(2)経済発展に比べて遅れている社会システムの整備(3)国際競争の激化(4)経済安全保障の問題

最近の話題
2004 年４〜６月期の企業景況感調査報告 ････････････････････････････ ９◆景況感は鈍化：エネルギー・物流の逼迫でコスト負担増加◆マクロ政策奏功も、企業経営者は需要・家格はコントロール困難と認識

東北振興
最近の中央・地方政府の振興策 ･････････････････････････････････････ 11◆金融政策(1)国家開発銀行による遼寧省向け 100 億元融資
(2)設立準備中の東北振興銀行は 8 月 8 日から営業◆東北三省が社会保障改革の試行地区に◆地域協力

２００４年７月
株式会社 旭リサーチセンター
遼寧中旭智業有限公司

中 国 短 信

１．経済動向：抑制策奏功で、生産と投資は減速

中国経済の４〜６月期の成長率は 9.6％となり、１〜３月期の 9.8％成長から緩やかに減速し、過熱抑制効果が現れ始めたといわれている。ここでは、統計が出揃っている５月までの状況を報告する。

◆生産と投資の拡大ペースが鈍化：土地政策の奏効
５月は工業生産や固定資産投資の拡大ペースが鈍化し、過熱抑制策が奏功し始めている。
１〜５月の固定資産投資は前年同期比 34.8％増と大幅に鈍化した。固定資産投資は３月以降、減速傾向にあったが、特に５月単月の前年比は 18.3％増まで低下した。これはマクロ抑制策の影響が大きいが、とりわけ各地の開発区の整理・調整や土地利用許可制限など不動産関連政策の効果が大きいとみられる。
主要経済指標の推移（単位：前年比、％）
全国

遼寧省

2004.1〜4

2004.1〜5

2004.1〜4

2004.1〜5

工業生産

18.2

18.1

17.0

21.0

固定資産投資

42.8

34.8

34.2

37.1

輸出入総額

38.0

37.1

15.6

19.0

輸出総額

33.5

33.4

12.3

14.7

輸入総額

42.4

41.0

19.3

23.9

海外直接投資

10.1

11.3

21.0

43.0

小売売上高

11.3

12.5

13.7

14.6

消費者物価

3.0

3.3

2.3

2.6

過熱気味業種の１〜５月の増加幅は、鉄鋼や非鉄金属、紡績・衣服などでは１〜４月期より 20％程度低下しているほか、化学や輸送機械なども 10％近く減速している。一方、不動産開発投資の拡大ペースも鈍化している。５月の土地購入面積は前年同期比で 20％近く減少した。不動産投資は固定資産投資の先行指標ともいえるので、今後、不動産投資の減少が固定資産投資や生産の減速につながるとみられる。

−1−

2004 年 7 月

中 国 短 信工業生産の増加ペースは若干の低下にとどまっているが、昨年５月はＳＡＲＳの影響で大幅に落ち込んでいたことを考慮すれば、工業生産も鈍化傾向にある。
工業生産の鈍化は投資減速の影響が大きく、軽工業が依然、増加傾向を維持しているのに対し、重工業の工業生産は鈍化傾向にある。

◆物価上昇圧力は根強い−輸入鈍化で貿易収支は黒字化
消費者物価や工業製品の出荷価格は上昇傾向が続いているが、上昇の勢いは鈍化している。とはいえ、原材料やエネルギー価格の上昇率は依然として二桁台が続いている。
一方、農業生産は夏収穫の食糧が豊作で、小麦の収穫は５年ぶりに増加した。
もっとも、需給バランスの回復には至っておらず、在庫量は減少が続いている。
また、５月の貿易収支は 21 億ドルの黒字となり、年初来の貿易赤字継続から脱した。輸入の増加ペースが大幅に鈍化したことが大きく、輸出は一定速度を保っている。
マクロ面では過熱抑制策の効果が現れ始めているといっても、依然として、固定資産投資の増加率は異常に高く、それに向けた貸し出しも多い。電力やエネル
ギー、物流面の需給逼迫状況は続いており、物価上昇圧力は根強い。中国経済が安定軌道を維持できるか、懸念材料は依然として残っている。

−2−

2004 年 7 月

中 国 短 信

２．特集：2020 年までの持続的な経済発展に向けて

昨年、中国の一人当たりＧＤＰは 1,000 ドルを超え、世界銀行の基準では中所得国レベルに達した。2020 年には 3,000 ドル到達が見込まれるが、これから 2020年まで経済社会が激しく変化するステージを迎える。これまでの経済発展の実績を踏まえて順調な発展が見込まれるが、もし変化に適切に対応できなければ停滞もありうる。

◆過去の経済発展で確立された、次なる発展への基盤
改革開放以降、中国の経済力は向上し、市場経済体制もひとまず確立した。ＷＴＯ加盟で中国経済の対外開放は新たなステージに入り、中国経済発展の可能性はさらに広がっている。今後の発展の基盤としては、以下の４点があげられる。

(1)改革開放後の高度経済成長の実績
中国のＧＤＰは 1978 年の 3,600 億元から 2003 年には 11 兆元を超えるに至った。外貨準備も 2003 年末で 4,033 億ドルに達し、日本に次ぎ世界第二位となった。工業生産は拡大を続け、多くの農産品、工業製品の生産量は世界トップレベ
ルにある。
貯蓄率は 40％程度と高く、資本蓄積に貢献している。貯蓄額は 2003 年で 11兆元、国有企業の資産総額は 2002 年末で 15.5 兆元に達している。
労働力資源は豊富で、労働力の質も向上している。中国の生産年齢人口（15〜64 歳）は 2030 年まで増加が見込まれている。教育程度も向上しており、大学など高等教育機関大学への進学率も 2002 年には 15％まで上昇している。

(2)体制・制度等の環境改善
所有制度の改革が、経済活性化につながっている。私営企業など非公有セクタ
ーは 1979〜2003 年に年平均 20％増の勢いで台頭してきており、経済成長の推進役となっている。外資企業も、工業生産額では 27％のシェアを占めるようになっている。合併・再編のなかで集団所有制企業も頭角を現しており、国有企業も改革を通じてレベルアップしてきている。

−3−

2004 年 7 月

中 国 短 信

市場経済原理も浸透しつつある。素原材料や農産品では 90％以上、工業製品は95％以上が市場を通じて価格が形成されている。市場を通じた生産要素調達が広がっており、市場規律・秩序の確立や公正な市場環境の整備などに重点が移りつつある。
マクロ経済コントロールも徐々にレベルアップしつつある。財政・税制改革により、税収は安定的に増加傾向をたどるようになった。金融改革では中央銀行の機能が強化され、各種商業銀行、証券、保険なども数多く設立され、金融サービスも厚みを増しつつある。資本市場の整備、外為、貿易などの体制整備も進んでいる。行政改革の進展で、経済への行政関与の度合いも低下しつつある。

(3)経済構造調整の進展
経済成長にともない生活水準は「温飽（衣食足りた段階）」から「小康（いくらかゆとりのある段階）」へと移行しつつあり、消費の高度化が産業構造の転換や高成長を促している。食品・衣料など基本的な生活用品への消費支出のウエイトは低下し、住宅や自動車、パソコン、交通・通信費や教育・娯楽費などへの支出が高まっている。エンゲル係数は、都市では 1978 年の 57.5％から 2003 年は 37.1％に、農村でも同じく 67.7％から 45.6％に低下している。自動車や住宅など 10 万元クラスの消費拡大が、自動車産業、不動産業など関連産業の発展につながっている。
市場ニーズの拡大によって、産業構造も高度化しつつある。農業では高付加価値志向が広がっており、製造業では電子・通信設備製造業などハイテク産業が急伸している。サービス産業（第三次産業）のウエイトも、1979 年の 21.4％から2003 年には 32.3％まで高まっている。全国商業情報センターの 2003 年下期の全国調査によれば、600 の主要製品のうち供給過多の商品が 79％（473 品）を占め、需給均衡が 21％（127 品）となっており、買い手市場における潜在ニーズの掘り起こしや、新商品開発への圧力が産業・製品構造の調整、高度化を促している。
農村部の潜在市場規模は大きく、都市・農村間の格差調整の過程で顕在化する可能性がある。2003 年の農村人口は人口全体の約 60％だが、農業の対ＧＤＰシ
ェアは 15％弱で、農村住民の一人当たり純収入は都市住民の一人当たり可処分所得の 30％程度しかない。現在、中国の都市化率は、同じような発展レベルの国と−4−2004 年 7 月

中 国 短 信比べて 10％程度低い。都市化の進展にともない、一人当たりＧＤＰが 3,000 ドルに達する頃には、消費ブームが到来するといわれる。都市化の推進のほか、都市・農村や工業・農業間の格差調整などを進めれば、農村の発展、農民の購買力向上につながる。
地域経済圏の形成も進んでいる。1979〜2003 年で東部地区は年平均 10％以上の成長率で、中西部地区をけん引するかたちで発展してきた。各地域において特色ある地域経済圏が形成され、行政区域を越えた経済連携や産業集積が成立しつつある。西部大開発や東北地区等老工業基地振興などの政策推進により、より広範囲で地域経済圏の発展が見込まれる。

(4)海外貿易・投資の拡大
2003 年の輸出入総額は 8,512 億ドルに達し、世界第四位である。輸出は低付加価値製品の加工組み立てから、高付加価値製品へと移行しつつある。生産する製品群のラインアップも拡大しつつあり、生産拠点としては今後もしばらく、グローバル競争の中での優位性を維持できよう。
また、外資の進出も活発で 2003 年は 535 億ドル、1979〜2003 年の外資の累積投資額は 6,700 億ドル超となっている。中国の持つ比較優位に加え、投資環境もさらに改善されてきており、ＩＴなどハイテク産業でも大々的な中国進出ブームが起こっている。
さらに中国企業の海外進出（「走出去」）も活発になりつつある。2003 年末で海外に拠点を設立した中国企業は 7,470 社にのぼる。国際競争力を有する大企業のなかには、生産拠点のほか営業網やＲ＆Ｄ機能も海外で持つところも現れている。

(5)グローバル経済の一角に確固たる地位を築く
世界貿易の全世界のＧＤＰに対する比率は 2003 年で 40％を超え、中国はグローバル経済の一角に組み込まれてきた。中国国内の投資に占める外資の割合は、1980 年 2.3％、1990 年 4.3％、2003 年９％と上昇してきた。
運輸・通信技術は日進月歩で、コストは低下する一方で、製品や生産要素は広範囲に流動性を高めるなか、世界各国はそれぞれの比較優位に基づいて産業構造調整・高度化を図らざるをえなくなっている。先進国がリードしてきた産業も、−5−2004 年 7 月

中 国 短 信

原材料や労働力のコストの安い途上国に移転され、いまや製造業は発展途上国の比較優位産業になっている。
アジアのなかでも特に中国は低廉な労働力、インフラ基盤の整備、社会の安定などで優位に立ち、世界の産業移転のホットスポットとなっている。また、ＷＴＯ加盟は、このようななかでグローバルなルールに則って、中国経済発展を促進するものである。

◆克服すべき課題(1)資源・環境の制約
中国の一人当たり資源量は貧弱であり、総合的にみれば世界平均の約１／３に過ぎない。一人当たり耕地面積は世界平均の１／３以下で、淡水資源は同じく１／４に満たず、鉱石・森林資源などは世界平均の半分以下である。
工業化や都市化が進展するなかで、今後ますます資源や環境面からの制約が高まってくる。

(2)経済発展に比べて遅れている社会システムの整備
公衆衛生・保健の基盤が貧弱である。農村は貧しく医者も少なく、病気になっても医者に診てもらえない状態であり、病苦と貧困の悪循環も散見される。１億人近くには医療サービスが行き届いておらず、貧しくて医療サービスが受けられない人も 3,000 万人いる。農村人口の約 10％は農村医療制度もカバーされていない。人口シェア 20％の都市部に 80％の衛生保健機関が集中しており、ＷＨＯの医療保健に関する資源分配の公正度指数でみれば、中国は 191 ヵ国・地域中 188位である。
農村の教育問題も深刻である。2000 年の全国統計で文盲人口は 8,507 万人、文盲率は 6.7％に達したが、ほとんどは農村である。農村の教育程度は小学校卒業レベルが 40％、中学校卒業レベルが 50％弱と低く、また小中学校の老朽化も著しい。
雇用、社会保障も難しい問題である。労働力人口は 2015 年までは増加する見込みで、一面では経済発展を支えるに足る労働力供給が確保できることではあるが、それだけ雇用機会確保への圧力も強いといえる。2002 年の 65 歳以上の高齢−6−2004 年 7 月

中 国 短 信

者人口比率は 7.3％で、世界的な基準では高齢化社会の入り口にある。現在、農村の青壮年が大量に都市に流れ込んでいるため、農村における高齢化の進行は都市部より深刻である。今後、都市化が進めば、状況はさらに悪化が懸念される。
社会保障制度も未整備で、国有企業の退職金引き当ては大幅に不足しており、年金、失業、医療保険制度も普及していない。これも農村部では特に不備である。

(3)国際競争の激化
今後 20 年間、中国の対外貿易における最大の課題は、保護貿易主義への対応である。先進国では農産品の保護貿易主義的な動きが目立っており、中国を対象とするアンチ・ダンピングの発動も増えている。また、技術問題や環境問題を理由に、中国製品の輸入を制限する例もある。保護貿易主義が広がれば、中国の輸出拡大に大きな影響が出てくる。
企業間の国際競争も激化している。改革開放後 20 数年を経て、製造業のレベルは大幅に向上したものの、まだまだ世界先進レベルとは格差が大きい。大規模集積回路、精密機械、ＮＣ装置、飛行機、自動車、石油化学等の大型プラントなど、先進国との技術の格差は 10〜20 年程度はある。分散して効率の悪い中国の自動車産業の一人当たり生産性は国際レベルの１／10 にすぎないし、研究開発力は先進国に遠く及ばない。
サービス業の発展も遅れており、ＧＤＰ比では 32.3％と先進国の半分程度、他の中所得国平均と比べて 20％程度、低所得国平均とさえ 10％程度の開きがある。
経済・社会の発展にともなって、電信、金融・保険、会計・コンサルティング、物流などの需要が高まっているが、その競争力は海外勢と比べて雲泥の差がある。
例えば、保険料収入の対ＧＤＰ比率は世界平均が 7.8％のところ中国では２％程度で、一人当たりの保険料収入は世界平均の４％程度に過ぎない。

(4)経済安全保障の問題
中国経済の対外貿易依存度は 1990 年の約 30％から、2003 年には約 60％に達しており、他の経済大国と比べて依存度が高すぎる。エネルギーや主要原材料の海外依存も年々高まるばかりである。鉄鉱石や酸化アルミニウムは約 50％、銅は約 60％、原油は約 35％を輸入に頼っている。さらに、重要な設備の多くも海外−7−

2004 年 7 月

中 国 短 信製品である。伝統的な産業では技術レベルが低く、低付加価値の分野や製品が多く、ハイテク産業も発展途上であり、設備製造業の発展は遅々としている。光ファイバー製造設備は 100％、集積回路チップ製造設備は 85％、石油化学製造設備は 80％、乗用車製造設備は 70％が輸入品である。こうした状況下にあると、世界的な経済環境に異変が起こると国内経済が影響を受けやすく、経済安全保障面では問題は大きい。

−8−

2004 年 7 月

中 国 短 信

３．最近の話題：2004 年４〜６月期の企業景況感調査報告◆景況感は鈍化：エネルギー・物流の逼迫でコスト負担増加
国家統計局の全国企業景気調査によれば、過熱抑制のマクロ政策の実施にともない、４〜６月期の企業の景況感は１〜３月期より低下した。前年同期と比べれば高いものの、前年同期はＳＡＲＳの影響で景況感が落ち込んだ時期であった。
今回の調査結果からは、以下のような問題が指摘されている。
(1)一部業種で雇用が 減少し続けている
４〜６月期も全体では雇用は増加しているが、交通運輸・倉庫業、卸・小売業などで雇用が減少し続けている。雇用が減少しているのは第三次産業に集中している。今後、マクロ・コントロール政策の効果が浸透してくれば、下半期の経済成長は鈍化するので、雇用情勢の厳しさは一層深まるかもしれない。
(2)エネルギーや物流のボトルネック制約が顕在化
工業用主要原材料やエネルギーの供給に関する指数は、２四半期連続で低下している。ゴム製品、鉄鋼関連、非鉄関連、電力・エネルギーなどでは原材料とエネルギーの需給逼迫状況は解消されていない。
(3)コスト負担が急上昇
原材料やエネルギー価格の高騰を受けて、企業のコスト負担は引き続き上昇している。製造業、建設業、交通運輸・倉庫業、卸・小売業、サービス業、情報サービス、飲食店・旅館業などの企業のコスト指数は「不景気」水準にある。
(4)企業金融がタイトに中央政府の金融引き締めにともない、企業金融もタイトになってきた。貸出態度が厳しくなったとする企業は 28.4％で、１〜３月期から 3.1％増加した。運転資金の貸し出しもタイトになっており、特に中小企業で厳しくなっている。
(5)物流面からの制約
新しい道路交通安全法の実施にともない、過積載車両の取締りが厳重になり、一方で、鉄道の運輸能力も不足しているため、物流が混乱している。運賃は大幅−9−2004 年 7 月

中 国 短 信に上昇しており、企業のコスト負担に大きな影響が出ている。出荷ができず、多くの企業では在庫が溢れている一方、原材料が入手できずに生産停止に追い込まれた企業もある。また、期日まで納品できずに、ユーザーから損害賠償を請求される企業も少なくない。

◆マクロ政策奏効も、企業経営者は需要・価格はコントロール困難と認識
政府の過熱抑制のマクロ政策は徐々に効果を現し始めており、インフレ圧力も徐々に緩和されつつある。７〜９月期の企業景況感は４〜６月期よりも若干低下するものの、前年同期並みの水準で落ち着いたものになるとみられている。
但し、企業の設備投資意欲が依然として旺盛なままである一方で、電力・エネルギーや物流面での需給逼迫状況が企業経営にも悪影響を与え始めつつある。鉄鋼やセメント、建設材料などの価格上昇鈍化など、マクロ政策が奏功しつつある
ものの、企業経営者は市場の変化は予測できず、需要や価格をコントロールするのは難しいと認識している。

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2004 年 7 月

中 国 短 信

４．東北振興：最近の中央・地方政府の振興策

東北老工業基地振興戦略に関連して金融政策、地域協力、外資誘致、国有大企業の改革など多方面で振興策が講じられており、最近の動きは以下の通りである。

◆金融政策(1)国家開発銀行による遼寧省向け 100 億元融資
６月３日、遼寧省の張文岳省長と国家開発銀行の陳元行長との間で、東北老工業基地振興に向けた開発資金融資に関する協議がまとまった。製造業の高度化、輸入代替、都市機能の向上、人的資源開発、社会保障、雇用、中小企業発展、国内外企業提携、重要科学技術研究プロジェクトなど 12 分野が対象となる。
国家開発銀行は今年、遼寧省において交通、電力、エネルギー、水道、石炭採掘陥没地域の整備、「三農」対策、中小企業プロジェクトなどの重点領域で 100億元を融資する。なお、国家開発銀行の設立以来の遼寧省向け中長期融資は累計で 700 億元近い。
省政府の金融政策の重点は、後ろ向きの企業債権債務処理から前向きな開発資金融資へと移行し、単一プロジェクトへの融資にとどまらず、重点領域への融資体制整備も図られる。

(2)設立準備中の東北振興銀行は８月８日から営業
現在、設立準備中の東北振興銀行は８月８日から業務を開始する。東北振興銀
行は重工業や中小企業への資金支援を重点に、地域金融の充実を図る。

◆東北三省が社会保障改革の試行地区に
国家労働社会保障部は５月 21 日、吉林省を都市社会保障体制整備の試行地区に指定した。これで、東北三省全てが試行対象の省となった。

◆地域協力(1)瀋陽・長春・哈爾濱・大連が経済共同体設立で合意
４月 29 日に瀋陽、長春、大連、哈爾濱の４市長サミットが長春で開かれ、東−11−2004 年 7 月

中 国 短 信

北４都市が協力して老工業基地振興を推進することに合意した。４都市サミットは毎年１回開催され、次回は来年、大連で開かれる。
４都市は東北地区における小康社会建設をけん引し、先進技術を備え競争力ある特色を持った新興産業基地の建設に取り組む。東北地区の工業、ハイテクの中心であるとともに、世界的な競争力ある設備製造業を抱える産業集積地帯を形成する。自動車、船舶、鉄道、発電設備、ロボット、大型設備、軍需産業、精密機械、農業用機械などが主要な業種である。
また、大連−哈爾濱間の高速鉄道建設、旅行に関する共同機関設立、東北アジア国際運送センターの設立などでも合意している。

(2)東北三省の人材市場の一体化で合意
６月 26 日、東北三省の人材市場を一体化する合意が得られ、求人・求職情報や人材派遣、人材評価、人材トレーニングなどについて、東北地区で共通利用できるシステムや体制、サービス体系を整備する。

(3)遼寧省中部都市圏の経済一体化推進
６月 22〜23 日に瀋陽、鞍山、撫順、本渓、営口、遼陽、鉄嶺の遼寧省中部７都市の経済一体化の加速について、第１回の政治協商フォーラムが瀋陽で開かれた。フォーラムには各市副市長が参加し、７都市市長サミットの開催のほか、資産取引市場の設立、域内人材市場の協力・交流、統一的な労働市場の構築など 10分野での経済協力に合意した。

−12−2004 年 7 月