平成 30 年度事業計画書
平成 30 年 4 月 1 日から平成 31 年 3 月 31 日まで
これまで当機構の活動を支えてきた復興基金もいよいよ最終盤に入った。平成 29 年度をもって、基金事業の 4 本柱の一つであった「地域復興人材育成支援事業」が終了、ポスト復興基金の取り組みが本格化する。県、市町村からの受託のほか、多様な財源獲得にもチャレンジし、当機構の持続へ向けた、経営基盤確立を目指す。
そのため、組織体制の見直しも行い、従来からの３センターの枠組みは残しつつも、人材の流動的な活用を図り、機構としての総合力を発揮できる体質への転換を図る。
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防災安全学問研究の推進・創造
当機構の設立母体である長岡の３大学１高専１研究センターの枠組みに留まらず、被災地間連携によるより広いテーブルを設置。中越大震災からの経験や教訓を踏まえつつ、全国の災害被災地の経験や教訓からも学び、安全・安心で、持続可能な社会の実現へ向けた取り組みを行う。

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防災・復興人材育成と人的ネットワークの形成
近年、国内外で多発する大規模自然災害(地震・風水害・土砂災害・雪害等)への備えとして、防災や地域復興に関わる人材育成と人的ネットワーク形成を目的として事業を実施する。人材育成にあたっては、中越大震災から得られた「教訓」や「知見」の波及を通じ、広範な人的ネットワークの形成をめざす。
【中越市民防災安全大学の開講】「中越市民防災安全大学」は日程・カリキュラムのリニューアルから 3 年目。防災、防犯、教育、福祉、子育てなどの幅広い分野を俯瞰する。講座修了者には防災士試験の受験資格が付与される。
ア 実 施 期 間 平成 30 年 7 月から 9 月まで（予定）
イ 対 象 人 員 長岡市及び近隣自治体の住民を対象に 70 人程度
ウ 実 施 場 所 長岡震災アーカイブセンター、ながおか市民防災センターほか
エ 開 催 回 数 5 日間 20 講義
オ 実 施 方 法 講義、訓練・講習、被災地視察及び意見交換
師 長岡技術科学大学、長岡造形大学、長岡大学、防災科学技術研究所雪カ 講
氷防災研究センター、長岡工業高等専門学校、長岡市などの防災安全に関する県内外の有識者
キ 受 講 料 500,000 円（10,000 円/人）
ク 負 担 金 2,800,000 円（長岡市）【災害被災地への支援】
平成 28 年 12 月に発生した糸魚川駅北大火では当機構も「チーム中越」の一員として、直後から支援に当たってきたが、29 年 10 月に開設された「復興まちづくり情報センター」にスタッフ 1 名を派遣。30 年度も引き続き、地域住民に寄り添い、復興のまちづくりを支援する。
ア 実 施 時 期 平成 30 年 4 月～平成 31 年 3 月

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実 施 場 所 県内外の災害被災地
事 業 費 自主財源

防災安全の情報・技術振興
中越大震災及び中越沖地震の復旧・復興支援活動の経験、そこから得られた「教訓」や「知見」を体系的に整理・蓄積し、教育や経済活動の現場への展開を図り、減災社会の実現や地域防災力の向上を通じ、地域及び企業の持続可能性の獲得をめざす。
【中越メモリアル回廊の維持・運営】
平成 29 年 4 月、おぢや震災ミュージアム「そなえ館」の展示をリニューアル。MX4Dの導入を目玉とした体験型展示の充実は大変好評であり、そなえ館の来館者数前年度比125%増の 2 万 2 千人余りで開館以来の最高を記録した。対照的に、他の 3 施設の来館者は前年度比 90%前後に留まった。
全般的に児童生徒の受け入れが伸び、29 年度は前年度比 115%と県の防災教育プログラムの普及による後押しが考えられる。施設毎に特徴あるプログラムを開発・提供し、防災教育での施設活用に力を入れていく。
また 30 年度中に、やまこし復興交流館おらたるのリニューアルを進める計画である。
ア 実 施 期 間 平成 30 年 4 月～平成 31 年 3 月まで
イ 成果の公表 4 施設 3 メモリアルパークにおける来館者の受け入れ、開催イベント、企画展、パンフレット及びホームページ等において情報発信。
ウ 補 助 金 106,000,000 円（公益財団法人新潟県中越大震災復興基金）【中越沖地震メモリアル施設の維持・運営】
平成 29 年 11 月の復興基金理事会で、平成 31 年度までとしていた震災メモリアル事
業について、防災学習の継続的な展開と体制づくり及び展示拡充により、震災経験の継承と教訓の発信を継続実施することを目的に、追加事業の実施と平成 34 年度までの事業期間延長が承認された。併せて、平成 30 年度以降の事業費は柏崎市に一括交付となった。
中越沖地震メモリアルは、柏崎市民活動センターまちからに併設され、これまでは、メモリアル部分の運営を当機構が担う形で運営主体と協力しつつも役割分担してきたが、30 年度以降は、「まちから」として一層の一体的な運営体制を目指し、当機構が防災学習の担い手養成を主たる目的として施設運営に関与し、平成 34 年度には、地域が主体となった運営実現に向けて、事業を展開していく。
ア 実 施 期 間 平成 30 年 4 月～平成 31 年 3 月まで
イ 成果の公表 SNS やホームページから積極的に情報発信を展開、企画展等も活用しながら広く事業成果を発信する。
ウ 補 助 金 20,500,000 円（柏崎市）【ふるさと新潟防災教育推進事業（学校サポート）】
平成 26 年度から「新潟県防災教育プログラム」（平成 26 年 2 月配布）による実践的で継続的な取り組みのため、県内小中学校への補助金（学校実践）の活用を含めた専門的・技術的な支援を広く実施してきた。31 年度は、学校サポート事業は、学校・教職員への伴走型支援とホームページ「防災教育スイッチ」を通じた普及・啓発に絞り込む。
一方で、メモリアル施設を活用した防災教育プログラムの提供や、モデル市町村による学校・地域・地域団体一体としての防災教育の実践活動のトライアルに着手する。

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実 施 期 間 平成 30 年 4 月～平成 31 年 3 月まで
事 業 内 容 防災教育サポート窓口の設置、ホームページの運営、学校へのアドバイス、防災学習（授業）のための各種コーディネート。
ウ 成果の公表 報告書の制作、ホームページ公開
エ 補 助 金 7,600,000 円（公益財団法人新潟県中越大震災復興基金）
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地方の持続可能性の維持・獲得
これまで復興基金を財源として実施してきた「にいがたイナカレッジ」事業は、平成29 年度をもって復興基金事業としては終了した。だが、依然として、過疎化や高齢化、「担い手」不足といった、県内外の中山間地が抱える課題は厳然と存在し、そういった課題と向き合い続けることこそが、中山間地域の持続への取組そのものである。中越地震の復興プロセスからの取組を継続するとともに、試行錯誤の経験と知見を踏まえ全国の過疎地域への展開も実施していく。
今後は、地域や企業・団体等、そして自治体からの支援のもと、事業を継続していく。

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地域防災力向上支援、地域づくり活動支援
中越大震災復興基金後の「財政基盤の強化」を睨んで、中越地震の経験から得られた「教訓」や「知見」を生かした地域防災力向上支援、及び地域づくり活動支援等に関する業務を受託し、積極的に実施する。
【地域防災力の強化】
近年、多発する地震や水害などの災害に対し、日頃からの地域の「備え」として、主体的に行動できる人材の育成を通じた、地域防災力の向上をサポートする。防災士のスキルアップ、自主防災組織の活動サポート、協働型災害支援体制の整備、避難所運営ワー
クショップ、親子防災教室などの活動を実施。
ア 実 施 期 間 平成 30 年 4 月～平成 31 年 3 月まで
イ 実 施 場 所 新潟県、新潟市、長岡市ほか
ウ 業務受託等 21,000,000 円【地域づくり活動支援】
地域に魅力的な仕事と暮らしをつくることを目的に、住民が主役となる地域づくりを推進する。魅力的な仕事と暮らしは、仕事に携わる「人」の価値観が表現され、仕事によって「自然」が守られ、「人のつながり」が太くなり、小さな「経済循環」が生まれると考える。その手段として、実践型インターンシップなど、意欲ある人材、事業者、集落等が連携して取り組むプロジェクトの企画、コーディネートを実施する。
ア 実 施 期 間 平成 30 年 4 月～平成 31 年 3 月まで
イ 実 施 場 所 柏崎市、十日町市、小千谷市、出雲崎町ほか
ウ 業務受託等 33,000,000 円