平成22年度

一般会計事業計画書(平成22年4月1日から平成23年3月31日まで)

基本方針
本県の畜産は､農業産出額構成比の51%を占める基幹部門であり､これに畜産物加工業等関連産業の生産額を合わせると地域経済の維持発展の主要な原動力となっている｡

このことを踏まえ､本会が引き続き畜産主産地形成と維持発展の一翼を担っていくため､岩手県が定めるいわて県民計画･酪農及び肉用牛生産近代化計画･家畜及び鶏の改良増殖計画及び農協等生産者団体が進める諸対策について関係機関･団体と緊密な連携のもとで当協会の総力を結集して､畜産経営や飼養管理技術の指導､家畜改良及び自衛防疫等の推進を図るとともに､安全､かつ､良質な畜産物の生産のための検査､指導を果敢に進め､牡界的な経済不況が続くなかにあって､厳しい経営環境下にある本県の畜産振興に寄与する｡

重点推進事項

1認定農業者等主菜型経営体を対象とした経営診断･経営技術指導及び最新技術情報の提供･研修会の開催｡
2

家畜防疫等家畜衛生対策の推進｡

3

東北ブロック生乳検査業務の円滑な推進｡4

家畜自衛防疫事業,家畜登録(乳用牛･豚)事業､家畜人工授精用精液流通調整事業､生乳検査事業､肉用牛肥育経営安定対策事業､優良繁殖雌牛更新促進事業等の実施に伴う各種情報等の効率的活用｡
5

本県肉用牛の改良増殖及びいわて肉用年増頭運動等生産振興に寄与｡

‑33‑

Ⅰ

独自事業
1企画調整事業1 ) ｢岩手の畜産｣発行事業(3,709千円)

畜産に関する情報､経営管理技術､家畜衛生等の情報資料を掲載した会報｢岩手の畜産｣を発行し､畜産関係指導機関･団体及び主な経営診断農家等に配布して経営改善に資する｡ (隔月奇数月1,700部発行)

なお､平成22年度5月1日発行分が第500号となることから､第401号から第500号までを別冊にまとめた記念誌を発行する｡
2 )職員技術研修事業(100千円)

本会職員を関係機関･団体が行う先進的な研修会等に派遣し､知識･技術の向上を図る｡

3 )畜産技術指導促進事業(541千円)

地域研修会や会議､全国共進会等へ参加させ､一般畜産技術指導等を行う｡

4)北海道･東北畜産協会職員研修事業(400千円)
北海道･東北ブロック畜産協会職員研修に参加し､畜産に関する知識･技術の習得並びに諸情報の交換を行う｡

Ⅱ補助事業

1

岩手県補助事業
家畜共進会開催事業(2,934千円うち県‑1,467千円)

畜産振興の基礎となる家畜の改良増殖を推進し､併せて畜産農家相互の研鐙と改良意欲の高揚を図るため､県下を丁円とする畜種別家畜共進会を開催する｡
出品家畜及び日程(予定)
ホルスタイン種

8月28日100頭(場所; (社)葛巻町畜産開発公社･くずまき高原牧場)
黒毛和種

9月上旬100頭(場所; JA全農いわて中央家畜市場)

日本短角種

9月上旬

50頭(場所; JA仝農いわて中央家畜市場)

馬

9月上旬

30頭(場所;馬っこパーク･いわて)肉畜(黒毛和種枝肉) 10月下旬120頭(場所; (株)岩手畜産流通センター)
2.･地方競馬全国協会禰助事業
1)馬の改良増殖奨励事業(7千円､預かり補助金1,879千円)(1)優良種雄馬繁殖奨励業務､･. 'TJu‑‡'そT･14/Irt､･〜Tt･p;TJ･:. +I. TJr. ヰ

家畜改良増殖法に基づく種畜証明書の交付を受け､概ね15頭以上の種雌馬に種付けした種練馬管理者に奨励金を交付し､種雄馬の維持活用を図る｡
純粋種

62,000円以内､純粋種以外は純粋種

9頭×62,000円‑558,000円､純粋種以外1頭×31,000円‑31,000円
一34‑31,000円以内とする｡

(2)子馬生産奨励業務
後系馬の仔馬を生産し､種馬登録規程に基づく血統登録(補助血統登録含む)を受けた場合に奨励金を交付し､農用馬の生産拡大と生産意欲の高揚を図る｡
純粋種1頭当たり35,000円以内

純粋種以外1農家1 ‑2頭生産に対し20,000円以内(純粋種含む)

3 ‑5頭生産に対し24,000円以内(純粋種含む)6頭生産に対し28,000円以内(純粋種含む)

純粋種

6頭×35,000円‑210,000円､純粋種以外54頭×20,000円‑1,080,000円

2 )地域畜産支援指導等体制強化事業(15, 181千円)

国又は県の畜産振興施策を補完するとともに､畜産物に係る安心･安全の確保,畜産に掛ナる食青の推進､消費者ニーズに対応した生産･供給体制の構築､適正な畜産情報の発信等､多岐に亘る事業を展開し､地域における総合的な見地から地域畜産振興を推進し､本県の畜産振興に資する｡(1)畜産の担い手育成･確保･増強に向けた体制強化事業
高度な経営技術を基礎とした効率的で生産性の高い畜産経営の発展を推進するため､畜産農家等に対して､経営診断による改善指導､フォローアップ指導などの経営指導を行うとともに､ホームページで広く経営情報を提供し､畜産経営技術の高度化並びに経営改善に資する｡(2)地域畜産に対する理解増進等畜産関連公益活動の体制強化事業

畜産物の生産現場や畜産の果たしている役割について消費者や児童生徒の理解を促進し､都市と農村の交流を図るため教育機関･関係諸団体と連携し､食育及びふれあい体験活動並びに情報の提供を行う｡

更に､家畜伝染病や食肉の安全性等の情報を正確に伝達し､国内畜産への理解醸成と国産食肉の安全安心の周知並びに消費拡大を図る｡(3)地方公共団体及び中央団体の補助･委託事業の実施体制強化事業
畜産関係補助･委託事業については､本協会において一元的に実施することを基本として､その充足率の向上を図る｡(4)地域団体と連携協調体制の基盤強化事業

畜産経営に関わる関係機関や地域団体との連携強化した体制を再構築することにより地域畜産を支える支援体制基盤の強化を図るとともに､その支援体制による新規就農者等地域の担い手の支援を実施することにより地域生産基盤の強化を図る｡(5)地域一体型事業モデルの創出事業
本県における地域畜産の基盤強化並びに一層の推進を図るため､上記(1)から(4)において実施する事業の成果等を活用しながら､地域畜産における生産･流通･消費推進一体型事業モデルの創出を図るo

‑35‑

3

農畜産業振興機構補助事業
1 )地域養豚振興特別対策事業(預かり禰助金21,684千円)

地域における種豚の改良や繁殖性等生産性の向上対策､さらに養豚経営に起因する環境問題の発生を抑制するための取組等に対し補助し､国産豚肉に対する需要の確保､国際競争力を備えた養豚生産基盤の確立に資する｡

2 )翠育牛生産者収益性低下緊急対策事業〔肥育牛生産者収益性低下緊急壁魁(預かり補助金141,817奉円)

肉用牛肥育経営にか､ては､枝肉価格の低迷や導入時のもと畜価格高に加え､配合飼料価格等の高騰により､物財費すら賄えない状況となっているo
このため､肉用牛肥育経営における収益性の著しい悪化に対処するための緊急臥時限的な特別支援(肥育牛特別補てん金の交付)を行うことにより､肉用牛肥育経営体の経営の安定を図り､県内の肉用牛の再生産の確保に資するo(1)事業参加者‑県内肉用牛肥育経営体

419名(2)対象肥育牛頭数(計画) ‑4,353頭(3)補てん金交付額(計画) ‑141,817千円

3 )翠蔓牛経営等緊急支援特別対策事業〔肥育牛経営緊急支擾塾坦
(預かり補助金114, 240千円)

肉用牛肥育経営等については､枝肉価格が低迷している中で､高い価格永準の時期に導入された素畜費及び飼料価格の上昇を反映した生産コストの増加により､収益性の悪化が続いている｡

このため､生産性の向上又は飼料自給率の向上の取組に加え､環境対策の強化､新たな国産牛肉需要の創出及び早期出荷への取組に対して補助し､肉用牛肥育経営の安定及び肉用牛の生産･流通･消費の振興に資する｡(1)事業参加者‑県内肉用牛肥育経営体

373名(2)奨励金の算定対象期間‑平成22年1月〜 3月(3)対象肥育牛頭数(計画) ‑6,720頭(4)奨励金交付額(計画) ‑114,240千円

4 )肉用牛繁殖基盤強化総合対策事業(預かり補助金162,058千円)

肉用牛生産基盤の安定を図るため､全国的な改良推進､地域の特色ある肉用牛振興､技術指導等と併せ､真に肉用牛繁殖雌牛等の増頭に資する取組に対して補助し､国土の保全､食肉の安定供給の確保に資する｡(1)肉用牛繁殖基盤強化対策①

繁殖雌牛の導入促進‑I. きf暑卜毎ア)中核的担い手育成増頭推進

イ)優良繁殖雌牛導入奨励㊥ 酪農経営活用肉用牛増頭の推進㊥繁殖基盤の強化に資する器具機材等の整備
一36‑

④

肉用牛ヘルパー活動の推進㊥

経営内一貫生産方式の導入推進(2)地域の特色ある肉用牛振興対策① 遊休農地等を活用した放牧地の整備@

地方特定品種等の振興(3)地域内肉用子牛導入促進対策(∋ 繁殖雌牛能力向上対策@
4

新規種雄牛の利用促進対策

中央畜産会禰助事業
1 )育成馬予防接種推進事業(224千円)

馬伝染性疾病の予防接種を計画的に実施し､発生を未然に防止する｡(1)予防接種名‑日本脳炎､破傷風､インフルエンザ(2)対象地域‑‑遠野市(3)対象

馬‑軽種馬､乗用馬､農用馬190頭

2)馬インフルエンザ等自衛防疫推進事業(1,097千円)

馬インフルエンザの発生防止を図るため､乗用馬等(競走馬を除く)に対し､本病の検査及びワクチン接種を行う｡(1)検査頭数‑50頭(2)ワクチン接種頭数‑200頭

3 )馬飼養衛生管理特別対策事業(481千円)

馬の飼養衛生に関する調査及び普及啓発事業を実施する｡(1)地域馬飼養衛生管理体制整備委員会の開催‑ 1回(2)馬飼養衛生管理技術講習会の開催‑ 1回(3)地域馬獣医療実態調査･･･23施設

4 )家畜防疫互助基金造成等支援事業(3,622千円)

口蹄疫､豚コレラ等の海外悪性伝染病が発生した場合の影響を媛和し､経営の再開を支援する事業の仕組みについて周知し､生産者への加入推進を図る｡(1)県推進会議‑1回(2)加入予定戸数‑4,000戸
J (3)対象農場‑牛3,900戸､豚100戸

5 )国産飼料資源活用促進総合対策事業〔畜産生産性向上促進総合対策〕 (8, 154千円)

家畜の飼養技術の向上による更なる生産性の向上を図るため､相談窓口の設置や地域相談員による活動､配合飼料価格の上昇に対応した飼養管理技術等の情報提供､相談､助言を行い､家畜の生産性向上の取組を強化する｡(1)地域勉強会の開催‑15回(酪農7臥肉用牛8回)(2)相談窓口の開設･･･77回(家畜市場･共進会)‑37‑

(3)生産者‑の助言指導‑20回(4)技術普及パンフレット等の作成･配布‑20,000部

6 )死亡牛緊急検査処理円滑化推進事業(2,756千円､預かり補助金32,478千円)

生後別ケ月齢以上の死亡牛の適正な管理及び処理を推進し､円滑なB S E検査に資する｡

死亡牛処理頭数‑3, 050頭
7)組織強化対策事業(127千円)′

各種予防接種事業を効果的に推進するための県推進会議の開催並びに各地域協議会にj引する地域推進会議を支援する.

県推進会議‑2回､地域推進会議‑3回
8 )畜産特別資金推進指導事業(1,915千円)

畜産経営指導機関､関係金融機関､生産者団体等で構成する畜産特別資金岩手県支援推進協議会を開催し､統一的な指導方針の策定を行い､関係機関個体協調のもとに畜産特別資金借受者に対する指導を行う｡(1)協議会の開催‑3回(2)融資機関等への指導･助言‑･17箇所(3)経営改善計画達成指導‑24戸(4)その他推進指導‑全国会議･地方審査会等

5回(5)経営改善のための指導資料作成･配布‑4回(6)借入者の実績点検･進捗状況調査‑3回
9 )肉用牛肥育経営安定対策事業〔肉用牛肥育経営安定推進〕 (12,078千円)

肉用牛肥育経営安定基金を設け､肉用牛肥育経営の収益性が悪化した際に契約生産者に肥育牛補てん金を交付するための事務費及び事務委託費( J A等12の生産者団体)を交付することにより円滑な肥育牛補てん金交付事務に資する｡

10)肥育牛生産者収益性低下緊急対策事業卿(264千円)
3の2 )の肥育牛生産者収益性低下緊急対策事業〔肥育牛生産者収益性低下緊急対策〕の適正かつ円滑な推進を図るため､会議の開催､調査指導等を行う0(1)推進会議の開催(2)肉用牛肥育経営体に対する調査及び指導

全国会議出席､県内委託先(JA等)に対する巡回指導(3)肥育牛特別補てん金の交付①

事業参加者‑県内肉用牛肥育経営体

419名

㊥

対象肥育牛頭数(計画) ‑4,353頭④

補てん金交付額(計画) ‑･141,817千円ll)輝育牛経嘗筆墨墨遡卑琴事業〔肥育牛経営強化推進指導まく950千円)
3の3 )の肥育牛経営等緊急支援特別対策事業〔肥育牛経営緊急支援強化〕の適正かっ円滑な推進を図るため､現地指導等を行う｡‑38‑

(1)現地指導‑JA等業務委託先の巡回指導(2)奨励金交付‑書類審査､奨励金振込等
5

全国肉用牛振興基金協会補助事業
1 )肉用牛振興推進指導事業(7,052千円)

3の4 )の肉用牛繁殖基盤強化総合対策事業の適正かつ円滑な推進を図るため､会議や研修会の開催及び調査指導等を行う｡(1)推進体制整備(∋ 推進協議会の開催@

地域計画作成検討会の開催(2)推進普及活動(3)生産者等‑の研修会の開催(4)生産者等への調査指導
2 )肉用牛生産性向上緊急対策事業(3,907千円､預かり補助金16,962千円)

肉用牛経営において､飼料価格高騰に対処するためには､繁殖性の向上や事故率の低減等を通じた生産性の向上を強力に推進する必要がある｡

このため､各地域において､肉用牛生産性向上目標を掲げ､これら目標を地域が一体となって達成していくための取組に対し補助し､もって肉用牛経営の体質強化に資するo(1)肉用牛生産性向上推進対策

G)計画策定検討会の開催@

計画推進協議会の開催④

研修会の開催及び繁殖性向上等に係る調査･指導

@

事業の推進

(2)肉用牛生産性向上対策(∋ 雌牛繁殖性向上対策

繁殖情報等の収集･分析､繁殖性向上のための資材の支給及び機器の導入④

肉用牛事故率低下対策

事故率を低下させるための衛生資材の支給及び機器の導入
Ⅱ

受託事業

も 岩手県受託事業
1 )畜産生産基盤育成強化事業(5,931千円)

経営感覚に優れた生産性の高い畜産経営体を確立するするため､次の各種指導等を行う｡(1)畜産経営体支援指導研究会‑･ 1回(2)畜産経営技術の総合支援指導①

個別支援指導‑延べ198件‑39‑畜産経営体に対する個別指導により畜産経営技術の高度化を図る｡
ア)経営診断に基づく改善指導‑40件

経営分析による問題点の把撞とその改善のための指導を行う｡
イ)経営管理技術指導‑40件
経営管理技術の高度化を図るため､経営分析手法を用いて損益計算書､貸借対照表等の財務諸表を作成するための巡回指導を行う｡
ウ)生産技術指導‑16件

rr

生産技術の高度化を図るためのワンポイント指導を行う0エ)フォローアップ指導‑102件

畜産経営体に対する各種の助言､指導内容の定着を図るため､定期的な巡回指導を行う｡㊥

地域支援指導経営技術の高度化及び畜産をめぐる諸情勢等をテーマとして､畜産経営体等を対象とした地域セミナーを開催する｡
地域セミナーの開催‑10回(3)畜産経営関係情報のホームページによる提供
畜産経営に関する情報をデータベース化し､リアルタイムによる情報の提供を行う｡
2 )乳用牛群検定情報分析センター機能向上事業(800千円)

乳用牛群検定普及定着化事業で得られる情報を集積及び分析し､各検定組合への情報捷僕等を行う｡(1)情報データを集積及び分析し､成績書として取りまとめ配布(2)検定組合への巡回指導(14ヶ所× 1回)(3)検定加入促進
2

中央畜産会受託事業
1 )改良増殖技術実態調査事業(364千円)県内における家畜改良増殖の実態について調査取りまとめを行う｡
2 )肉用牛生産効率化推進調査事業(153千円)

褐毛和種の生産原価及び生産実態の調査を行い､肉用牛振興及び各種施策の基礎資料に供する｡

調査戸数‑褐毛和種1戸3 )畜産関係団体調整機能強化事業(250千円)

岩手競馬を支援するため､岩畜製品を活用した畜産フェアを開催し､ファンサービスを行う｡

4 )畜産経営改善技術のための支援･表彰事業(569千円)

行政機関､畜産関係団体関係者及び学識経験者等によって構成する地方審査委員会を設置し､県内優良事例の選定及び取りまとめを行い,中央畜産会に推薦する｡
一40‑

また､推薦した事例の活動内容､成果､取り組みの背景等について､インターネット等を活用し情報提供を行う｡
5 )畜産経営支援組織連携強化事業〔畜産経営支援組織運営実態調査〕 (197千円)

畜産経営支援組織連携強化事業(調整活動･機材購入等の補助)の活用推進と今後の畜産支援組織の連携強化を図るため､肉用牛ヘルパ‑等のサービス事業体を対象に､組織運営･サービスの提供において抱えている課題や対応等の調査を実施する｡
6 )畜産生産基盤育成強化支援対策推進事業〔畜産経営の実態把握〕 (1,0鵬千円)

経営診断等を実施した経営体の年間の収益性並びに生産技術成績､経営的な属性などに関する経営情報を収集し､集計･加工等を行い､経営診断の成果を把握するとともに､指導用資料に資する｡
7 )畜産生産基盤育成強化支援対策推進事業〔優良経営事例調査〕 (760千円)

中央畜産会が開設する大家畜データベースの指標値の作成に資するため､酪農･肉用牛経営における月々の収支･生産動向･年間収益性など､中央畜産会から提示された項目についてデータの調査･集計を行う｡

調査件数‑酪農経営2件､肉用牛経営3件
8 )動産担保融資活用体制整備事業(165千円)

生産者等の動産担保融資に係るニーズ･関心事項等の実態を把握するため､動産担保融資活用に係るアンケート調査を行う｡
9)図書支援事業(550千円)

月刊誌｢畜産コンサルタント｣及び単行本等の販売を行う｡
3

日本養豚協会受託事業
養豚基礎調査事業(427千円)

需要に見合った肉豚生産を推進するため､養豚生産者を対象に平成22年8月1日現在の飼養頭数調査を行う｡
また､養豚の現状を正確に把握し,肉豚価格安定策や今後の新たな養豚対策､施策の立案等に資するため､繁殖･肥育成績の把握､後継者問題､給与飼料及び組織等について､県内の全養豚生産者を対象に基礎調査を行う｡
経営動向調査‑165戸､基礎調査‑165戸

も 畜産近代化リース協会受託事業
畜産近代化リース協会貸付事業指導等事業(1, 161千円)

畜産近代化リース協会が貸し付けした施設･機械の物件確認と管理状況の調査及び適正な利用方法について技術指導を実施する｡
1 )確認実施予定基数‑So基

2)事業推進(新規借受者開拓)のための巡回‑10農協18支店‑41‑

Ⅳ負担金事業

1肉用牛肥育経営安定対策事業負担金〔生産者手数料〕 (独自‑14,500千円)

肉用牛肥育経営安定対策事業を遂行するために必要な経費の一部について､契約生産者から実費相当額の事務費負担金を生産者手数料として徴収し､事業の円滑な推進を図る01)積算根拠700円(手数料単価) ×20, 500頭(生産者積立金納付見込み頭数)

2)協会の推進事務費(使途)

人件費､旅費､会議費､印刷製本費､コピー使用臥消耗品費､郵送料､送金手数
料､建物賃借料､永道光熱費､備品等の補充･補修費､事務機等のリース科､雑費等の事務費
3 )事務委託先の推進事務費
事務委託先数‑ 12農協等

全国農業協同組合連合会岩手県本部 舒(訷ﾕﾘ謇E
勧岩手県配合飼料価格安定基金協会 舒(詹>ﾉE
新岩手農業協同観合(.ﾘ*)8ﾉE

岩手中央農業協同組合

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花巻農業協同組合 舒(詹(h匯x

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岩手ふるさと農業協同組合 舒(訷ﾊy'ｸ蝎E

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ミルキングシステム診断事業(独自‑1,906千円)

乳房炎の発生予防並びに乳質向上のための正しい搾乳と搾乳機器の点検及び整備を促進し､さらには施設の改善､取り扱いの向上を図り酪農経営の発展に資する｡
実施計画件数‑ミルキングシステム診断
バルククーラー点検

‑42‑

132基
82基

平成22年度

家畜人工授精用精液流通調整事業計画書(平成22年4月1日から平成23年3月31日まで)

県内の大家畜飼養者に対し,本会が指定するサブセンターを通じて家畜人工授精用精液等を安定的に供給し､もって本県家畜改良増殖の推進に寄与する｡

Ⅰ

事業費
独自Ⅱ74,520千円

事業内容

1

凍結精液及び液体窒素の供給
1 )凍結精液供給計画本数120,000本
乳用牛48,000本

肉用牛72,000本

2)液体窒素供給計画量

255,200kg (4,600kg /月×12ケ月)

家畜人工授精担当者の県外研修会

県外の畜産状況を視察･研修することにより､本県における種雄牛交配及び牛の増頭を推進し､併せて農家等への助言指導の強化を図る｡

3

受胎調査

県内13箇所に調査を依頼

4

家畜改良に関する情報の提供
96回(8回配送/月×12ケ月)

1)種雄牛パンフレット等の配布
2 )種雄牛の成績についての情報提供
3 )和牛子牛市場成績等の情報提供

4)枝肉情報の提供‑51‑

平成22年度肉用牛肥育経常安定対策事業計画書(平成22年4月1日から平成23年3月31日まで)

肉用牛肥育経営は､素牛の導入から肥育牛の出荷まで一定期間を要し､かつ､生産費に占める素畜費の割合が大きいことから､素畜価格と枝肉価格の水準によっては経営収支の悪化が懸念される｡

このため､独立行政法人農畜産業振興機構の補助を受けて肉用牛肥育経営安定基金を設け,肉用牛肥育経営の収益性が悪化したときに肥育牛補てん金を交付し､もって肉用牛肥育経営の安定を図り､肉用牛生産基盤の拡大に資する｡

Ⅰ

事業費(独)農畜産業振興機構1, 163,328千円

丑

事業内容

平成22年度から第4業務対象年間(3年間)の初年度を実施する｡
1

契約生産者数452戸

2

事務委託先数12農協等
全国農業協同組合連合会岩手県本部 舒(訷ﾕﾘ謇E ｼhｺi:㈲岩手県配合飼料価格安定基金協会 舒(詹>ﾉE
新岩手農業協同組合(.ﾘ*)8ﾉE

岩手中央農業協同組合

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岩手ふるさと農業協同組合 舒(訷ﾊy'ｸ蝎Eｼhｺi:

花巻農業協同組合 舒(詹(h匯x一57‑

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平成22年度

優良繁殖雌牛更新促進事業計画書(平成22年4月1日から平成23年3月31日まで)

繁殖雌牛の基盤強化を図るため､国から補助金の交付を受け､平成21年度に造成した優良繁殖雌牛更新支援基金を活用し､優良繁殖雌牛への更新支援を行う｡

Ⅰ

事業費
基金額

韮459,694千円

事業内容

農協等が､繁殖雌牛更新計画に基づき低能力な繁殖雌牛を淘汰した農業者､公共牧場又は農事組合法人を含む農業生産法人に対し､淘汰した牛と同じ品種及び頭数の優良繁殖雌牛を購入し､ 5年間以上貸し付ける場合､基金を取崩し繁殖雌牛の購入費用の1/3以内､ 1頭当たり200千円を上限として助成する｡
更新頭数; 2,165頭‑65‑平成22年度

家畜登録事業計画書(平成22年4月1日から平成23年3月31日まで)

家畜の改良及び登録を推進し､産肉性や産乳性等経済能力の向上を図り､もって改良基盤の拡充と畜産農家の所得向上に寄与する｡

Ⅰ

事業費
独自

3I

35,710千円

事業内容

1乳用種(登録) ‑7,280件
血統登録‑5, 028件､牛群審査‑647件､牛群検定成績証明‑700件､移動･その他‑905件
2

乳用種(会費) ‑1,080件

3

種豚(登録) ‑5,315件

子豚登記･ F l証明･海外合成豚証明‑2,500件､繁殖登録･産子検定‑94件､種豚登録‑580件､移動･再発行‑1,600件､特別会費･系統種豚･黒豚農場証明‑541件

Ⅱ

事業推進具体策1

家畜登録事業の推進

1 )家畜登録及び関連情報の活用を推進し､登録頭数の拡大に努める｡

2)家畜登録の意義の啓発と新規掘り起こしに努める｡
2

家畜登録事務の合理化

登録協会本部､農協との事務の円滑化に努める｡
3

登録委員等の適正配置

1 )登録取扱いの実態に即し登録委員を委嘱する｡
2 )登録取扱事務に関する連絡の徹底を図る｡

4

家畜登録(審査､事務)改良研修の実施
登録協会本部主催の登録研修会､審査員認定講習会への派遣を行う｡

5

支部評議会の開催と運営

J

日本ホルスタイン登録協会岩手県支部評議会を開催する｡
6

各種共進会への出品対応協力
1)第13回全日本ホルスタイン共進会

2)第5回全日本ジャージー共進会
7

関係機関との連携

行政､農埠､関係機関との連携及び情報交流を強化し､登録事業を推進する｡‑69‑

平成22年度

家畜自衛防疫事業計画書(平成22年4月1日から平成23年3月31日まで)

生産農場における疾病の清浄化､発生予防を推進するとともに､特定疾病の流行防止のため組織的な予防接種の推進を図るため､次の事業を実施する｡
Ⅰ

事業費

触中央畜産会･独自Ⅱ

270,286千円

事業内容

1家畜生産農場清浄化支援対策事業
1)ヨ‑ネ病防疫推進

ヨ‑ネ病のまん延防止､早期清浄化を促進するために家畜飼養者が自主的に行う同居牛等の淘汰促進を図る｡
自主淘汰計画頭数‑30頭2)オーエスキー病防疫対策
清浄種豚の流通を促進するため､種豚生産農場の出荷予定豚の抗体検査並びに抗体陰性証明書の交付｡
抗体検査計画頭数‑5, 600頭

3)発生･流行防止対策(1)牛五種混合(坐)予防接種計画頭数(2)牛五種混合(不活化)予防接種計画頭数

33,000頭

5,500頭(3)牛六種混合(生･不活化)予防接種計画頭数20頭(4)アカバネ病予防接種計画頭数40,000頭(5) TGE ･ PED予防接種計画頭数9,600頭4)事業推進会議
事業の円滑な推進を図るための推進会議開催‑ 1回
2独自事業1 )予防接種推進対策(1)牛へモフィルス予防接種計画頭数

29, 000頭(2)豚丹毒(坐)予防接種計画頭数

268, 000頭(3)豚丹毒(不活化)予防接種計画頭数

38,500頭

2 )家畜伝染性疾病緊急防疫対策

家畜伝染性疾病の発生時における迅速､かつ､適正な初動防疫活動に要する経費を禰助する｡
一73‑平成22年度

生乳検査事業計画書(平成22年4月1日から平成23年3月31日まで)

東北生乳販売農業協同組合連合会及び東北地域の農業協同組合等から委託若しくは依頼された生乳について検査を実施する｡
Ⅰ

事業費

東北生乳販売農業協同組合連合会･独自114,666千円
Ⅰ

検査区分
1

取引試料乳検査1 )配分試料乳検査

個々の生産者の生乳検査

2)集乳試料乳検査
集乱した生乳の合乳検査3 )配送試料乳検査

乳業者へ配送する生乳検査
2

牛群検定試料乳検査

乳用牛群検定事業に基づく牛個体生乳検査
3

依頼試料乳検査

上記以外の生乳検査

Ⅱ

検査項目

成分検査;脂肪率､蛋白質率､乳糖率,無胎乳固形分率､全固形分率､乳中尿素態窒素
但し､集乳及び配送試料乳については､脂肪率並びに無脂乳固形分率
体細胞数検査
細菌数検査

Ⅳ

計画数量
1

生乳検査対象数量2

牛群検定試料乳検査

3

細菌数検査

98, 000件

4

依顔試料乳検査47, 800件

618, 097, 000kg
601, 700件‑79‑