平成 15 年３月期

決算短信（連結）

平成 15 年５月 27 日

上 場 会 社 名
株式会社テイン
登録銘柄
コ ー ド 番 号
７２１７
本社所在都道府県 神奈川（ＵＲＬ http://www.tein.co.jp/）
代
表者 役職名 代表取締役社長
氏 名 市野 諮
問合せ先責任者 役職名 管理課部門長
氏 名 佐々木 洋人
ＴＥＬ (045)810−5515
決算取締役会開催日 平成 15 年５月 27 日
米国会計基準採用の有無 無
当社は当期が連結初年度のため、平成 14 年月期の連結財務諸表は、記載しておりません。
１． 平成 15 年３月期の連結業績（平成 14 年４月１日〜平成 15 年３月 31 日）(1)連結経営成績
売 上 高
営業利益
百万円

15 年３月期
14 年 3 月期％

百万円

3,695（−）
−（−）

経常利益

％

百万円

578（−）
−（−）
１株当たり
当期純利益

株主資本当
期純利益率

総 資 本
経常利益率

％

％

％

15 年３月期
303（−）
91.62
−
14.7
21.2
14 年３月期
−（−）
−
−
−
−
(注) ①持分法投資損益
15 年３月期−百万円②期中平均株式数(連結) 15 年３月期
3,310,557 株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率

17.3
−

当期純利益
百万円

％

円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益％

639（−）
−（−）

銭

円

銭

売 上 高
経常利益率

(2)連結財政状態
総資

産

株 主 資 本百万円

株主資本比率

１株当たり株主資本百万円

15 年３月期
3,013
14 年３月期−(注) 期末発行済株式数(連結)15 年３月期％

2,069−
3,326,125 株

円

銭

68.7
−

622.28−

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高(3)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

15 年３月期
14 年３月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

285
−

△ 31
−

42
−

1,033
−

(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数
２社 持分法適用非連結子会社数(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 (新規)−社 (除外)

−社

持分法

−社

持分法適用関連会社数

(新規)

−社

(除外)

−社
−社

２．16 年３月期の連結業績予想（平成 15 年４月１日〜平成 16 年３月 31 日）
売上高経 常 利 益
百万円

中 間 期
2,111
通
期
4,072
(参考)１株当たり予想当期純利益（通期） 53 円 67 銭
(注)

当期純利益
百万円

百万円

355
645

193
356

１．１株当たり予想当期純利益は分割後の発行済株式総数をもとに算出しております。
２．上記の予想は、本資料発表日現在において想定できる経済情勢、市場動向などを前提として作成したものであり、今後の様々な要因により、予想と異なる結果となる可能性があります。なお、
上記業績予想に関する事項は、添付資料の７ページをご参照ください。

−１−

5/27/03 11:27:17 AM

企 業 集 団 の 状 況
当社グループは、当社および子会社２社により構成されており、自動車用サスペンション製品の製造、販売を主な内容として事業を展開しております。
当社が製品を製造して、国内および海外（北米地域を除く）に販売するほか、北米地域はＴＥＩＮ
Ｕ.Ｓ.Ａ.,ＩＮＣ.が販売しております。
当社製品用資材調達のアジア地域における調査・調整を、天御股份有限公司がおこなっております。
なお、当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

国内小売店
ア
ジ
ア
地
域
の
資
材
調
達
先

資材調達

資
材
調
達
の
調
査
・
調
整

国内代理店

大型量販店
ﾁｭｰﾆﾝｸﾞｼｮｯﾌﾟ
他

海外代理店（除 北米）

海外小売店（除 北米）

当社
北米代理店※TEIN U.S.A.,INC.

※天御股有限公司份
当 社 企 業 集 団※連結子会社−2−

北米小売店

5/27/03 11:27:17 AM

経

営

方

針

（１）会社の経営の基本方針
当社グループは創業以来、自動車用サスペンションの専門メーカーとして、「たゆまぬ研鑚と先端を目指した技術力でドライビングプレジャーを創造し、多様化するお客様のニーズに応え、より豊かな社会に貢献する。」を企業理念として、お客様の満足度向上と株主の皆様の期待に応えることを経営の基本方針としてまいりました。
また、長期経営ビジョンとして「アフターマーケットにおいてグローバルに展開し、サスペンション事業の売上高 100 億円を目指す。」を掲げ、国際的な価格競争力と海外マーケットの拡大に努めてまいります。
（２）会社の利益配分に関する基本方針
当社は、株主の皆様への利益還元につきましては、業績に裏付けられた安定的でかつ継続的な配当をおこなうことが経営の最重要課題の一つと認識しており、自己資本の充実・強化を勘案した上で配当性向の基準を 25％と定め、これを年１回期末に配分することを基本方針としております。
なお、内部留保資金につきましては、財務体質の強化をはかるとともに、中長期的には研究開発、設備投資などに備え、将来の事業展開に役立ててまいる所存であります。
（３）投資単位の引下げに関する考え方および方針等
当社は、投資単位の引下げが株式の流動性向上と株式市場に個人投資家の参加を促すための有効な施策であると理解しております。収益力の向上を経営課題とする当社としましては、今
後、株式市場の動向を注視しつつ、当社の業績および株価などを勘案して、投資単位の引下げの実施について検討してまいる所存であります。
当事業年度における投資単位の引下げに関する実施状況としましては、平成 15 年１月 30 日
開催の取締役会において、平成 15 年３月 31 日最終の株主名簿および実質株主名簿に記載または記録された株主の所有株式数を、１株につき２株の割合で分割することを決議いたしました。
これは、投資単位の引下げにより当社株式の流動性を高めるとともに、当社株主様の増加をはかることを目的とした株式分割であります。
（４）目標とする経営指標
当社グループが目標とする経営指標は、事業効率を重視する観点からＲＯＡ（総資産利益率）
重視としており、基本経営方針の一つにも掲げて、最小の資産で最大の利益を出す効率性の高い経営を目指してまいる所存であります。
（５）中長期的な会社の経営戦略
当社グループを取り巻く経営環境は、今後もますます厳しさを増し、また急激に変化していくものと予想されます。このような経営環境のもと当社グループは、戦略的かつ積極的に経営資源を投入しグローバルな競争に打ち勝つための企業体質への転換を推進してまいります。
この基本方針に基づく中長期的な会社の経営戦略は次のとおりであります。
①

販売力
販売競争における勝者になるために、国内での直販体制をより充実させ、国内外ともに販売シェアの拡大を強化してまいります。

②

技術開発力
カーアフターマーケットでのトップ企業に相応しい研究開発スピード、高品質でリー−3−

5/27/03 11:27:17 AM

ズナブルな製品を市場に提供してまいります。
③

コスト削減力グローバルな部材調達を展開し、全ての経営資源を極限まで抑え、スピードを身につけた強靭な企業体質を構築してまいります。

（６）会社が対処すべき課題
近い将来における国内市場の成熟期に備えて、平成 13 年８月に米国に設立したＴＥＩＮ Ｕ.
Ｓ.Ａ.,ＩＮＣ.を中心に、北米市場における販売体制のさらなる強化やアフターフォローの充実をはかってまいります。
国際的な価格競争力を実現するための資材調達拠点として平成 14 年１月に台湾に設立した
天御股份有限公司による原材料調達の最適化をはかってまいります。
量産および多品種少量生産にも対応した一括集約工場を平成 15 年１月より稼動させており、生産性の向上と合わせて、各部門間の連携強化による開発効率の向上をはかってまいります。
多様化するマーケットニーズに合わせたスピーディーな製品開発を引続き実施してまいります。また、次世代製品である高機能な減衰力電子制御製品や油圧制御製品を早期に市販化できるように注力してまいります。
生産や原価管理、また受注システムと合わせた販売管理および財務管理などの総合的な次期基幹システムの構築についても目指してまいります。
長期的な課題としましては海外生産を引続き課題として検討してまいります。
（７）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方およびその施策の実施状況
当社は、コーポレートガバナンスの重要性については充分に認識しており、意思決定の透明性、公正性および迅速性を推進するべく諸施策に取り組んでおります。
当社の取締役会は、取締役４名（うち、社外取締役１名）で構成され、毎月１回の定例または適宜に臨時の取締役会を開催し、経営方針、法令で定められた事項およびその他経営に関する重要事項の決定をおこなっております。
当社は社外監査役２名（当社は、社外監査役をおくことは商法では要求されておりませんが、企業統治の充実をはかる目的から任意においております。）で構成され、取締役会のほか、毎月１回業務遂行上の重要事項を起案、報告および審議する場としての重要会議体である経営企画
会議にも参加し厳正な監査をおこなっております。
また、社外からの監査機能を充実させるため、会計監査人である新日本監査法人による厳格かつ適正な監査を受けております。
今後の情報開示につきましては、四半期毎の決算や倫理観、遵法意識に裏付けられた経営政策の適時開示のほか、経営の透明性と公正性をより一層強化し、株主重視の方針を貫いていく所存であります。

−4−

5/27/03 11:27:17 AM経 営成 績お よび財 政状 態（１）経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、年初には米国を中心とした景気の回復により緩やかな回復傾向が見られましたが、その後世界的な株安の進行やイラク情勢の悪化などにより企業の設備投資は抑制され、企業倒産やリストラによる雇用不安が継続するなど、個人消費は伸
び悩み景気は低迷を続けました。
カーアフターマーケットにおきましても、厳しい国内経済情勢を背景に個人消費の改善も進
まず、景気の先行き不透明感から、消費需要の改善がなく低価格による販売競争やシェア争いが続いており、経営環境は厳しい状況となりました。
このような情勢のもとで当社は、販売力、技術開発力およびコスト削減力を強化し、高収益体質を堅持するため、年初に策定した中期経営計画を鋭意実行してまいりました。
販売および商品企画の面では、商品力の一層の強化や、売上規模の拡大を推進するため、次の諸施策に取組んでまいりました。
① 適正な利益率を確保するための施策として、大手量販店との直接取引、その後の推販度向上のための営業活動を積極的に推進してまいりました。
② 平成 14 年３月より発売した「タイプＦＬＥＸダンパー」および業界に先駆けて車内からのリモートコントロールで減衰力調整を可能にした「ＥＤＦＣ」の販売状況は順調に推移しました。今後の主力商品として、平成 15 年３月には基幹商品である「タイプＷＡＧ
ＯＮダンパー」に減衰力調整機能を付加してその進化版とした「スーパーＷＡＧＯＮダンパー」を発売いたしました。
③

海外販売につきましては、好調に推移いたしました。米国現地法人 TEIN U.S.A.,INC.

においては、北米市場における日本車向け専用製品の市場調査と企画、現地広告媒体での広告露出、納期の短縮によるサービス向上、アフターフォローの充実などにより競争力が強化されたことで、当連結会計年度の北米地域における売上高は、375 百万円となりました。
一方、アジア・オセアニア、その他の地域への営業も同時に強化し、数ヶ国に認定代理店
および販売店を設置した結果、海外売上高の伸長をはかることができました。
技術開発力の面については、海外販売戦略の強化に伴い、製品の基本性能を向上させることに注力しました。
特に日本よりも使用環境が厳しいといわれている北米市場を想定して、継続課題である防錆性能の向上に努めました。その結果、表面処理業界でも困難とされる亜鉛系粉体塗装の２重コーティングに成功し、その厳しい環境下での使用にも十分に耐え得る製品を市場に送り出すことができました。また、この表面処理方法により製造工程の見直しがはかれ、原価低減へも寄与いたしました。
国内向け製品については、顧客満足度の向上に注力し、平成 15 年３月に発売した「スーパーＷＡＧＯＮダンパー」の開発や、内部部品の見直しによる静粛性の向上をはかったことにより、販売力強化、技術力のＰＲおよび競合他社との差別化に貢献することができました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は 3,695 百万円、経常利益 639 百万円、当期純利益 303 百万円となりました。
（なお、当連結会計年度が連結初年度のため前年同期との比較はおこなっておりません。
）−5−5/27/03 11:27:17 AM（２）財政状態
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、税金等調整前当期純利益を 546 百万円計上し、売上債権の減少に伴なう収入、増資による収入などがあった
ことにより、期首残高に比べ 308 百万円増加し、当連結会計年度末は 1,033 百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は 285 百万円となりました。これは主として税金等調整前当期純利益の計上 546 百万円および法人税等の支払額 263 百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は 31 百万円となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出 191 百万および保険積立金の返戻による収入 161 百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は 42 百万円となりました。これは主として増資による収入 164 百万円によるものであります。
なお、営業活動、投資活動および財務活動による各キャッシュ・フローについては、当連
結会計年度が連結キャッシュ・フロー計算書作成の初年度であるため、前年同期との比較については、記載をおこなっておりません。
（キャッシュ・フロー指標群のトレンド）平成 15 年
68.7
79.4
0.0
4,864.0

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
債務償還年数（年）インタレスト・カバレッジ・レシオ（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
3.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いに−6−5/27/03 11:27:17 AM

ついては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（３）次期の見通し
今後の経営環境は、米国経済の行方や国際情勢にも不安材料が多く、国内経済とともに予断を許さない不透明な状態が続くものと予想されます。
カーアフターマーケットにおきましても、個人消費が冷え込む中シェア獲得を目指した販売競争は更なる厳しい状況が続くものと予想されます。
このような経営環境のもと、当社グループといたしましては、引続き国内外における販売体制の拡充、生産体制の効率化、技術開発体制の強化、全社的なコストダウン、また品質の向上などを推進してまいります。
なお、現時点での次期の連結業績見通しといたしましては、売上高 4,072 百万円、経常利
益 645 百万円、当期純利益 356 百万円を見込んでおります。

−7−

5/27/03 11:27:17 AM

連 結 財 務 諸 表 等（１）

連結貸借対照表期
科

別目（資産の部）
Ⅰ
流動資産
１. 現金及び預金
２. 売掛金３. たな卸資産
４. 繰延税金資産
５. その他
６. 貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ
固定資産（1） 有形固定資産※1
１. 建物及び構築物
２. 機械装置及び運搬具
３. その他
有形固定資産合計（2） 無形固定資産（3） 投資その他の資産
１. 繰延税金資産
２. その他
３. 貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計−8−（単位：千円）
当連結会計年度
平成 15 年３月 31 日
金額
構成比％
1,033,196
401,076
749,351
85,06857,607△10,684
2,315,615

76.8

71,820335,981
41,690449,492
23,46114.9
0.8

51,836
172,938△1
224,774
697,727
3,013,343

7.5
23.2
100.0

5/27/03 11:27:17 AM

期
科
Ⅰ

Ⅱ

別

目
（負債の部）
流動負債
１. 買掛金２. 未払法人税等
３. 未払費用
４. その他
流動負債合計
固定負債
１. 退職給付引当金
２. 役員退職慰労引当金
３. その他
固定負債合計
負債合計（単位：千円）
当連結会計年度
平成 15 年３月 31 日
金額
構成比％
292,735
147,812
153,035
129,957
723,540

24.0

52,78479,43788,407
220,628
944,1687.3
31.3

217,556
215,746
1,637,877△1,459△546
2,069,174
3,013,343

7.2
7.1
54.4
△0.0
△0.0
68.7
100.0

（資本の部）
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ

資本金
資本剰余金
利益剰余金
為替換算調整勘定
自己株式
資本合計
負債・資本合計

※2

※3

−9−

5/27/03 11:27:17 AM（２）

連結損益計算書（単位：千円）期科

当連結会計年度

別自至目

平成 14 年４月 １日
平成 15 年３月 31 日

金額
Ⅰ
Ⅱ

売上高
売上原価
売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費 ※１，4
営業利益
Ⅳ 営業外収益
保険積立金返戻益
その他
Ⅴ 営業外費用
上場関連費用
為替差損
その他
経常利益
Ⅵ 特別利益固定資産売却益※2
貸倒引当金戻入益
投資有価証券売却益
Ⅶ 特別損失固定資産除却損※3
本社及び工場移転費用
その他
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

91,274
10,536
8,287
25,239
7,074

2,336
1,676
1,060
52,843
43,788
1,339
273,479△29,810−10−

百分比3,695,100
1,853,930
1,841,169
1,262,483
578,686

％
100.0
50.2
49.8
34.2
15.6

101,8102.8

40,601
639,895

1.1
17.3

5,073

0.1

97,972546,996

2.6
14.8

243,669
303,326

6.6
8.2

5/27/03 11:27:17 AM（３）

連結剰余金計算書
期
科

別（単位：千円）
当連結会計年度
自 平成 14 年４月 １日
至 平成 15 年３月 31 日目
（資本剰余金の部）

Ⅰ

資本剰余金期首残高
資本準備金期首残高

Ⅱ114,996

100,750

100,750

資本剰余金増加高
１.増資による新株の発行

Ⅲ

114,996

資本剰余金期末残高

215,746（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高
連結剰余金期首残高ⅡⅣ1,414,058

303,326

303,326

利益剰余金増加高
１.当期純利益Ⅲ

1,414,058

利益剰余金減少高
１.配当金73,057

２.役員賞与

6,450

利益剰余金期末残高

79,507
1,637,877−11−

5/27/03 11:27:17 AM（４）

連結キャッシュ・フロー計算書
期
科
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

別

目

（単位：千円）
当連結会計年度
自 平成 14 年４月 １日
至 平成 15 年３月 31 日

金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（減少：△）
退職給付引当金の増減額（減少：△）
役員退職慰労引当金の増減額（減少：△）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益
固定資産除却損
売上債権の増減額（増加：△）
たな卸資産の増減額（増加：△）
仕入債務の増減額（減少：△）
未払金の増減額（減少：△）
保険積立金返戻益
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
敷金保証金の返戻による収入
敷金保証金の差入による支出
保険積立金の返戻による収入
保険積立金の増加による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
増資による収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（減少：△）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高−12−546,996
109,190△1,676
12,345
4,745
△318
132
△12,549
52,84367,830△222,242
54,57763,092△91,274△34,955548,739318△58△263,299
285,699△191,014
14,68935,775△28,020
161,095△21,918△2,103△31,496△48,024
164,500△73,057△601
42,815
11,790308,809724,386
1,033,196

5/27/03 11:27:17 AM

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
当連結会計年度
自 平成 14 年４月 １日
至 平成 15 年３月 31 日
該当事項はありません。

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
期

当連結会計年度

別

項

目

１.

連結の範囲に関する事項

２.

連結子会社の事業年度等に関
する事項

３.

会計処理基準に関する事項

自 平成 14 年４月 １日
至 平成 15 年３月 31 日
子会社は全て連結しております。
連結子会社の数
２社
連結子会社の名称
TEIN U.S.A.,INC.
天御股份有限公司
連結子会社の決算日は 12 月 31 日であります。連結財務諸表を作成するに当たっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）② たな卸資産主として月次総平均法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
主として定率法② 無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 退職給付引当金
当社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会
計年度末における退職給付債務（自己都合要支給額）に基づき計上しております。

−13−

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期
項

別

目

当連結会計年度
自 平成 14 年４月 １日
至 平成 15 年３月 31 日
③ 役員退職慰労引当金
当社は、役員の退任にともなう退職慰労金の支給に備えるため、当社の内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場
により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換算調整勘定に含めております。

(5) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
② 自己株式および法定準備金の取崩等に関する会
計基準「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第１号）が平成 14 年４月１日
以後に適用されることになったことに伴い、当連結
会計年度から同会計基準によっております。これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計
年度における連結貸借対照表の資本の部および連結
剰余金計算書については、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。
③ １株当たり情報「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）および「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）が平成 14 年４月１日以後開始する連結会
計年度に係る連結財務諸表から適用されることになったことに伴い、当連結会計年度から同会計基準および適用指針によっております。なお、これによる影響については、「１株当たり情報に関する注記」に記載しております。
４.

連結子会社の資産および負債の評価に関する事項

５.

利益処分項目等の取扱いに関する事項

全面時価法を採用しております。

連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成してお
ります。

−14−

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期

別

項

目

６.

連結キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲

当連結会計年度
自 平成 14 年４月 １日
至 平成 15 年３月 31 日
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

注記事項（連結貸借対照表関係）
当連結会計年度
平成 15 年３月 31 日
※1

有形固定資産の減価償却累計額

599,929 千円※2

当社の発行済株式総数は、普通株式 3,326,125 株です。

※3

連結会社が保有する自己株式の数は、普通株式 1,000 株です。

（連結損益計算書関係）
当連結会計年度※1

自 平成 14 年４月 １日
至 平成 15 年３月 31 日
販売費に属する費用のおおよその割合は 46％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は 54％であります。
主要な費用および金額は次のとおりであります。
給与手当

※2

248,139 千円

退職給付費用

6,233 千円

役員退職慰労引当金繰入額

9,437 千円

広告宣伝費

128,278 千円

研究開発費

270,504 千円

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具※3※42,336 千円

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物

27,010 千円

機械装置及び運搬具

18,906 千円

その他

6,926 千円

販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費
270,504 千円−15−

5/27/03 11:27:17 AM（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当連結会計年度
自 平成 14 年４月 １日
至 平成 15 年３月 31 日
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成 15 年３月 31 日現在）
現金及び預金勘定
現金及び現金同等物

1,033,196 千円
1,033,196 千円（リース取引関係）
当連結会計年度
自 平成 14 年４月 １日
至 平成 15 年３月 31 日
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（1）

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額（2）

未経過リース料期末残高相当額（3）

支払リース料および減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額（4）3,428 千円
3,428 千円

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

−16−

5/27/03 11:27:17 AM（有価証券関係）※ 当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度に係る「有価証券関係」については、
記載しておりません。
また、前事業年度に係る「有価証券関係」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

当連結会計年度（自平成 14 年４月１日 至平成 15 年３月 31 日）
当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却益の合計額
売却損の合計額
売 却 額
1,060 千円
− 千円
4,260 千円
（デリバティブ取引関係）※ 当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度に係る「デリバティブ取引関係」については、記載しておりません。
また、前事業年度に係る「デリバティブ取引関係」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

当連結会計年度（自平成 14 年４月１日 至平成 15 年３月 31 日）
当社グループは、デリバティブ取引を全くおこなっておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）※ 当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度に係る「退職給付関係」については、
記載しておりません。
また、前事業年度に係る「退職給付関係」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

当連結会計年度（自平成 14 年４月１日 至平成 15 年３月 31 日）
1

採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

2

退職給付債務に関する事項

当連結会計年度
平成 15 年３月 31 日
退職給付債務
52,784 千円
退職給付引当金
52,784 千円（注） 当社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法（退職給付にかかわる期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法）を採用しております。
3

退職給付費用に関する事項

当連結会計年度
自至退職給付費用4

平成 14 年４月 １日
平成 15 年３月 31 日
16,750 千円

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
該当事項はありません。

−17−

5/27/03 11:27:17 AM（税効果会計）当連結会計年度

1.

自 平成 14 年４月 １日
至 平成 15 年３月 31 日
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産役員退職慰労引当金
31,615 千円
未払賞与限度超過額
31,584 千円
連結会社間未実現利益消去
29,623 千円
その他
44,081 千円
繰延税金資産合計
136,905 千円
繰延税金負債
減価償却累計額△737 千円
繰延税金負債合計△737 千円
繰延税金資産の純額
136,168 千円（注） 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産 − 繰延税金資産
固定資産 − 繰延税金資産
固定負債 − その他
2.

85,068 千円
51,836 千円
793 千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純利益
法定実効税率41.3 ％
（調整）
留保金課税
2.2 ％
その他
1.1 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
44.6 ％−18−

5/27/03 11:27:17 AM（セグメント情報）※ 当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度に係る「セグメント情報」は、記載しておりません。

事業の種類別セグメント情報
当連結会計年度（自平成 14 年４月１日 至平成 15 年３月 31 日）
当社グループは、自動車用サスペンションの製造・販売という単一セグメントに属する事業を行っているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

所在地別セグメント情報
当連結会計年度（自平成 14 年４月１日 至平成 15 年３月 31 日）
全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が、90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

海外売上高
当連結会計年度（自平成 14 年４月１日 至平成 15 年３月 31 日）
Ⅰ
ⅡⅢ

海外売上高（千円）
連結売上高（千円）
連結売上高に占める
海外売上高の割合（％）

（注）

北
米
375,859

ア ジ ア
196,497

そ の 他
32,304

計604,661
3,695,100

10.2

5.3

0.9

16.4

１.

国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。

２.

各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
北

３.

米

：

アメリカ、カナダ

ア ジ ア

：

台湾、香港

そ の 他
：
オーストラリア、イギリス
海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

（関連当事者との取引）
当連結会計年度（自平成 14 年４月１日 至平成 15 年３月 31 日）
該当事項はありません。

−19−

5/27/03 11:27:17 AM（１株当たり情報）
当連結会計年度
自 平成 14 年４月 １日
至 平成 15 年３月 31 日
１株当たり純資産額
622.28 円
１株当たり当期純利益
91.62 円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
当連結会計年度から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）および「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
なお、当連結会計年度において、従来と同様の方法によった場合の１株当たり情報については、以下のとおりであります。
１株当たり純資産額
622.28 円
１株当たり当期純利益
91.62 円（注）1. 1 株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

当連結会計年度
自 平成 14 年４月 １日
至 平成 15 年３月 31 日
303,326−
303,326
3,310,557（重要な後発事象）
当連結会計年度
自 平成 14 年４月 １日
至 平成 15 年３月 31 日
当社は平成 15 年１月 30 日開催の取締役会の決議に基づき、次のよ
うに株式分割による新株式を発行しております。
１.平成 15 年５月 20 日付をもって普通株式１株を２株に分割（1） 分割により増加する株式数
普通株式
3,326,125 株
（2）

分割方法
平成 15 年３月 31 日最終の株主名簿および実質株主名簿に記載された株主の所有株式数を、１株につき２株の割合をもって分割（3） 配当起算日
平成 15 年４月１日
当該株式分割が当期首に行われたと仮定した場合の当連結会計年度
における１株当たり情報は、以下のとおりです。
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

311.14
45.81

−20−

円
円

5/27/03 11:27:17 AM

生産、受注および販売の状況
（１）生

産

実

績

当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。

期
品（単位：千円）
当連結会計年度
至 平成 14 年４月 １日
自 平成 15 年３月 31 日
金
額

別

目
サスペンション製品

2,919,680

合2,919,680（注）計１.金額は販売価格によって表示しております。
２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）商 品 仕 入 実 績
当連結会計年度における商品仕入実績は次のとおりであります。

期
品ヘルメット・シートベルト等

41,093

そ他

14,826

計

55,920

の

（注）

注

別

目

合

（3）受

（単位：千円）
当連結会計年度
至 平成 14 年４月 １日
自 平成 15 年３月 31 日
金額

１.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

状

況

当社は見込生産を行っているため、該当事項はありません。

（4）販

売

実

績

当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。

期
品

目

別

（単位：千円）
当連結会計年度
至 平成 14 年４月 １日
自 平成 15 年３月 31 日
金額

サスペンション製品

3,633,556

商品

61,543合計3,695,100（注）１.当連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相

手

先

ブリヂストンＦＶＳ㈱㈱オートバックスセブン（単位：千円）
当連結会計年度
至 平成 14 年４月 １日
自 平成 15 年３月 31 日
金額449,949
400,390２.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

−21−

割合（％）
12.2
10.8