SDGs実績一覧
アイ・シー・ネットは、事業を通して、SDGsの達成に貢献しています。

日本の経験を世界へ、世界の経験を日本へ。

フィリピン国ミンダナオにおけるカカオ生産性向上ならびに高付加価値化に関する案件化調査

対象地域：フィリピン

Issue

Our approach

社会課題

私たちの取り組み❑

カカオ豆は市況に左右されやすいカカオ農家における産品の付加価値化の可能性を調査。カカオ栽培か❑投機対象として扱われるためカカオ豆の価格が低下

ら、収穫、チョコレートにするまで、すべての段階でも高付加価値化❑

カカオ農家は弱い立場になり、貧困に直面が可能であることがわかり、開発支援プロジェクトとしても活動を開始した。

妊産婦と子供の健康改善のための
地域栄養教育

対象地域：グアテマラ

Issue

Our approach

社会課題

私たちの取り組み❑

慢性栄養不良で妊産婦や乳児の死亡率が高い

現地の医療従事者が適切な栄養指導や健診を妊産婦や出産後の母親ら❑栄養改善に関する適切な指導がされていないに行えるように研修を実施。栄養改善の教材としてイラストを多く用いた「私の栄養カレンダー」を開発し、医療従事者だけでなく、妊産婦や母親も自身や乳児に必要な栄養が把握出来るようになった。

国家保健モデルに基づくプライマリーヘルスケア体制強化

対象地域：ホンデュラス

Issue

Our approach

社会課題

私たちの取り組み❑

妊産婦や乳児の死亡率が高い

プライマリーヘルスケアの考えに基づき、医師や看護師などで構成す❑

農村部の医療施設のアクセスが限られているる家庭保健チームを導入。活動として携帯型超音波（エコー）診断装❑予防や健康に関する啓発が十分ではない置を使った産前検診や、家を訪問して検診の必要性を啓発。結果、医療への信頼度が大きく向上し、妊婦検診や施設での分娩状況は大幅に改善した。

TV番組を活用した遠隔教育・授業改善モデルの普及

対象地域：パプアニューギニア

Issue

Our approach

社会課題

私たちの取り組み❑

小中学校が地方に点在し教育が行き届かない

現地のTV番組を活用した遠隔教育政策を支援するため、番組教材の開❑

教材の不足、教師の人数・能力が不十分

発やモデル授業の作成を行った結果、授業の質が改善された。次のフェーズでは全国展開のために、普及計画作成、啓発活動、教員養成校では授業研修コースの開設も行い、現地に適した組織強化も進めた。

日アフリカ・ビジネスウーマン
交流セミナー

対象地域：アフリカ18ヵ国

Issue

Our approach

社会課題

私たちの取り組み❑

女性は社会サービスなどを利用しづらいアフリカから女性起業家や行政官を招聘した。セミナーで重視したの❑

女性の起業やビジネス拡大には障壁が多いは研修員間での学び合い。 スタッフ育成、生産性向上など様々な課題について意見交換がされ、多くの刺激を受けたとコメントがあった。
研修指導には当社の多様な専門家を配置し、自国での女性企業家支援の取り組みをいかに強化するかを一緒に考えた。

うんちでがっちりプロジェクト

対象地域：インド

Issue

Our approach

社会課題

私たちの取り組み❑

衛生的なトイレを利用できていない排泄物 (下水汚泥) からレアメタル・貴金属を高効率に回収する技術を❑不適切な衛生環境で感染症リスクが高い確立し、回収したレアメタル・貴金属の販売により、利益を得ることで、排泄物処理を利益が出るシステムに転換するビジネスでの展開を模索。

送電線建設のフィージビリティ調査

対象地域：ケニア

Issue

Our approach

社会課題

私たちの取り組み❑

電力不足が深刻化

送電線の建設に円借款を活用する計画において、事前にその妥当性を❑発電所から消費地に送り届ける送電線の容量不足が課題評価するためのフィージビリティ調査に参画。 「経済分析」という業務を担当し、送電線の建設コストや中長期的な需要予測に基づいて判断。調査の結果、融資契約が締結し送電線が建設され、送電能力が強化された。

現地中小企業の品質・生産性向上支援

対象地域：カメルーン

Issue

Our approach

社会課題

私たちの取り組み❑

中小企業の倒産率が高い

カメルーンの中小企業が事業を継続して雇用を確保できるよう、日本❑失業者が多いの5S（整理・整頓・清掃・清潔・しつけ）や品質・生産性向上（カイゼン）を導入。現地コンサルタントを育成し、育成されたコンサルタ
ントが企業を支援できる仕組みを作った。

国際貿易促進のための貿易手続きの円滑化支援

対象地域：南スーダン

Issue

Our approach

社会課題

私たちの取り組み❑

輸出入品の統計データが未整備

南スーダンに、国際的な輸出入品の分類基準 （通称HSコード）を導❑輸出入に関係する手続きが不透明で煩雑入し、税関職員への研修や、貿易統計の作成を支援。貿易手続きの効❑

税関職員の能力不足率化と、標準化に貢献した。

紛争影響地域での人材育成、産業復興を通じた平和構築と開発支援

対象地域：フィリピン

Issue

Our approach

社会課題

私たちの取り組み❑

長い紛争の影響でミンダナ島は国内で最も貧困

ミンダナオの和平促進のために、自治政府設立の人材育成、地場産業❑

紛争の影響を受け開発が遅れているの優良産品の調査、小規模インフラ整備などのプロジェクトを実施。
紛争によって、社会的弱者や社会復帰が必要な戦闘員の支援やサービスを提供し、民族や宗教などの格差解消につながる生活向上活動も実施。

持続可能な基礎インフラ整備とガバナンスの強化を通じた地域づくり

対象地域：バングラデシュ

Issue

Our approach

社会課題

私たちの取り組み❑

急速な都市化による住環境の悪化

バングラデシュ政府から、地方都市の総合開発事業を受注。道路や排❑不十分な公共サービス

水路、公衆トイレなど基礎インフラの整備を支援。さらに、地方都市❑

人材や財源不足により課題解決に対処できないの行政・財政能力改善のため、ガイドライン作成や研修を実施し、限られた財源で効果的な行政サービスを提供できるようになった。

コミュニティを基礎とした持続可能な観光開発メカニズム強化

対象地域：ドミニカ共和国

Issue

Our approach

社会課題

私たちの取り組み❑

観光施設と周辺地域との隔絶

持続可能な観光開発を目指すため、地域住民が地域の価値を再認識す❑

地元住民が観光によって利益を得られないるための「地域資源の再発見ワークショップ」の実施をはじめ、地域❑

外資の観光開発に持続可能な視点がない資源を活用したコミュニティベーストツーリズムの推進や観光開発委員会の設置、観光省との戦略策定を行なった。

農民の主体的な学習を通じた持続的な自然資源管理

対象地域：エチオピア

Issue

Our approach

社会課題

私たちの取り組み❑

土壌浸食の急速な進行

農家向けの参加型学習法であるファーマー・フィールド・スクール❑

農業技術の不足により、生産性が低い（Farmer Field Schools）を活用し、自然資源管理技術や生産性・農家の収入の向上を目指した。同時に、果樹、飼料木、建材や薪炭用の樹木の植林活動を普及し、樹木の栽培に対する習慣づけや植林のための基盤作りを行った。

豊かな前浜・沿岸資源保全管理と生計向上活動の両立

対象地域：バヌアツ

Issue

Our approach

社会課題

私たちの取り組み❑

魚介類の乱獲による資源の減少

村の伝統的な制度に留意し、女性や若者も意見ができ村人が自主的に❑気候変動による生態系の変化漁業制限などの資源管理計画の立案をする仕組みをプロジェクトチー

❑天然資源に依存した生計手段ムで支援。沿岸資源の乱獲につながらないためにも、天然資源に依存しない代替の生計手段の導入を目指した。

参加型村落開発による持続可能な環境保全活動の推進

対象地域：セネガルほか

Issue

Our approach

社会課題

私たちの取り組み❑❑

人口増加にともなう農牧地拡大による森林減少や土壌機能セネガル、マラウイ、マダガスカルで持続的な資源管理のためには技の低下術の普及と、住民による実践が必要不可欠です。全ての住民に技術が土砂流入による農作物の収量減少普及され、住民主体の活動を促す「PRRIEアプローチ」という手法を開発。これにより自然資源管理活動の実施率は従来と比べて向上し、農民間の自発的な技術普及も促進されました。

シリア難民向け
社会サービス向上支援

対象地域：トルコ

Issue

Our approach

社会課題

私たちの取り組み❑

難民など脆弱な人々への心理社会的ケアが充実していない

シリア内戦でトルコに避難しているシリア人とトルコ人の共存を促進❑

地域コミュニティにおけるシリア難民の社会が統合されてするため、支援ニーズを調査すると同時にワークショップや技術指導いないを実施。社会福祉の側面から、スタッフのコミュニティワークの能力向上に関する技術指導を行いつつ、社会サービスセンターの機能強化を通じたシリア難民支援策の活動を行った。

ラオス公共事業投資管理制度の確立

対象地域：ラオス

Issue

Our approach

社会課題

私たちの取り組み❑

経済成長するための公共投資事業の実施管理方法の未整備

ラオス政府機関全般にわたる公共投資運営管理方法の構築や手法開発、普❑国家成長を遂行する行政官の能力不足及のための技術協力プロジェクトを長年かけて実施。Public Investment（公共投資）とCapacity Development（人材開発）を合わせたPCAPと呼ばれるアプローチは、中央省庁や県政府に浸透している。