資料 ３

広域連携の制度と動向について

広域連携の制度と動向について１

広域連携（共同処理）の制度について
地方公共団体が行う事務の共同処理に係る制度については、主に下記のようなものがあります。
(1) 別法人の設立を要する仕組み
共同処理制度一部事務 組合

制度の概要
地方公共団体が、その事務の一部を共同して処理するために設ける特別地方公共団体
地方公共団体が、広域にわたり処理することが適当であると認

広域

連

合められる事務を処理するために設ける特別地方公共団体。
国又は都道府県から直接に権限や事務の移譲を受けることができる。

(2) 法人の設立を要しない簡便な仕組み
共同処理制度協議会

機関等の共同設置
事 務 の 委 託連

携協

約事務の代替執行

２

制度の概要
地方公共団体が、共同して管理執行、連絡調整、計画作成を行うための制度
地方公共団体の委員会又は委員、行政機関、長の内部組織等を複数の地方公共団体が共同で設置できる制度
地方公共団体の事務の一部の管理・執行を他の地方公共団体に委ねる制度
地方公共団体が、連携して事務を処理するに当たっての基本的な方針及び役割分担を定めるための制度(H26.11.1 施行)

地方公共団体の事務の一部の管理・執行を当該地方公共団体の名において他の地方公共団体に行わせる制度(H26.11.1 施行)

広域連携の動きについて
昭和 40 年代前半の高度経済成長の中で、モータリゼーションなどによる日常生活圏域の広域化を背景とし、都市及び周辺農山漁村地域を一体とした地域の振興整備を進める広域市町
村圏施策が開始され、以降、社会経済情勢の変化につれて、大都市周辺地域広域行政圏を併せて、広域行政圏施策に改め、また、ふるさと市町村圏の選定・推進を図りながら、地域の振興整備が進められてきました。
長野地域においては、平成４年に「長野地域ふるさと市町村圏」として指定され、10 億円の市町村圏基金（現長野地域ふるさと基金）を造成するとともに「長野地域ふるさと市町村圏計画」を策定し、基金の果実（運用益）を活用して長野地域の一体的な振興整備に資す

広域連携の制度と動向についてる各種ソフト事業を実施してきました。
近年、社会経済構造が変化するとともに、人口の減少と、少子高齢化が進行し、また、市町村合併の進展に伴い、広域行政圏内の市町村数が著しく減少するなど、広域行政圏を取り巻く状況は、圏域ごとに大きく異なる様相を呈しております。
このような社会経済情勢の変化や市町村合併の進展等の中で、国は、新たに「定住自立圏構想（※1）」を掲げ、行政機能の分担等を推進してきた広域行政圏施策は、当初の役割を終えたものとして平成 21 年 3 月をもって廃止しました。
これにより、長野地域では「長野地域ふるさと市町村圏計画」は平成 24 年度をもって廃止するものとしましたが、長野地域ふるさと基金 10 億円は引き続き運用し、「長野地域の振興整備のための事業」として、長野地域の総合的かつ一体的な振興整備を図るための事業を推進することとしました。
また、国は平成 26 年度において、さらなる広域連携を促進するため「連携中枢都市圏構想（※2）」を打ち出して、新たな共同処理の仕組みを推進しております。

※１ 「定住自立圏構想」とは地方圏において、安心して暮らせる地域を各地に形成し、地方圏から三大都市圏への人口流出を食い止めるとともに、三大都市圏の住民にもそれぞれのライフステージやライフスタイルに応じた居住の選択肢を提供し、地方圏への人の流れを創出するために推進していく施策です。
この構想により、中心市と近隣市町村が 1 対 1 で締結する協定に基づき役割分担し、相互に連携して形成される圏域をいう。
図２

定住自立圏のイメージ
中心市
中心市要件
①人口：５万人程度以上②昼夜間人口比率１以上①中心市宣言

②
定
住
自立
圏
形
成
協
定

近隣市町村
○中心市と近接し、経済、社会、文化又は住民生活等において密接な関係を有する市町村

定
住
自立
圏の形
成

③定住自立圏
共生ビジョン○中心市が策定○定住自立圏の将来像や協定に基づき推進する具体的取組を記載

平成 27 年４月１日現在、全国で 107 団体が中心市宣言し、89 圏域で定住自立圏を形成しております。長野県内では、４圏域（飯田市を中心とする周辺町村 13 町村、佐久市を中心とする 11 町村、上田市を中心とする６町村、中野市・飯山市を中心とする４町村）で定住自立圏を形成し、定住自立圏共生ビジョンを策定して「地域医療体制の確保」、「地場産業センターの運営等」、「地域公共交通の確保」等に取り組んでいます。

広域連携の制度と動向について※２ 「連携中枢都市圏構想」とは人口減少・少子高齢社会にあっても、地域を活性化し経済を持続可能なものとし、国民が安心して快適な暮らしを営んでいけるようにするため、地域において、相当の規模と中核性を備える圏域の中心都市が近隣の市町村と連携し、コンパクト化とネッ
トワーク化により、「経済成長のけん引」、「高次都市機能の集積・強化」及び「生活関連機能サービスの向上」を行うことにより、人口減少・少子高齢社会においても一定の圏域人口を有し活力ある社会経済を維持するための拠点を形成すること。
宣言連携中枢都市と１以上の近隣市町村が「連携協約」を議会の議決を経て、1 対 1で締結することにより形成される圏域
図３

連携中枢都市圏のイメージ
連携中枢都市要件①政令指定都市又は中核市②昼夜間人口比率が概ね１以上①連携中枢都市宣言

②
連携協
約の締結

近
隣
市町村

連
携
中枢
都
市
圏の形
成

③都市圏ビジョンの策定○連携中枢都市が策定○都市圏の中長期的な将来像や連携協約に基づき推進する具体的取組などを記載

新たな広域連携における状況として、「定住自立圏構想」については長野市が須坂市、千曲市による３市の研究会を立ち上げ、約２年間かけて検討した結果、既存の仕組みによって事務の共同化が図られており一定の成果が上がっていること、定住自立圏の中心市は人口５万人程度の想定で国の財政措置が十分ではないことを踏まえ有効性が低いと判断されております。
また、「連携中枢都市圏構想」については、現在、長野市と長野地域の関係市町村において検討を進めている状況にあります。

広域計画の策定について資料
４

広域計画の策定について
１

広域計画の法的位置づけについて(1) 広域計画とは広域連合は、普通地方公共団体及び特別区が、その事務で広域にわたり処理することが適当であると認めるものに関して、広域にわたる総合的な計画（広域計画）を作成して、当該計画に基づいて、その広域事務を総合的かつ計画的に処理するために、関係団体が協議して規約を定めて共同で設置する広域行政機構です。

（地方自治法第 284 条③）

ア 広域連合（長）は、広域連合が設置された後、速やかに広域連合議会の議決を経て広域計画を作成しなければなりません。

（法第 291 条の７①）

イ 広域計画は、法第 291 条の２第１項又は第２項の規定（国及び県の権限に属する事務のうち広域連合の事務に関連するものを、法律又は政令、条例に定めるところにより広域連合が処理することができます）により広域連合が新たに事務を処理することとされたとき（変更されたときを含む。
）その他これを変更することが適当であると認められるときは、変更することができます。

（法第 291 条の７②）

ウ 広域連合は、広域計画を変更しようとするときは、議会の議決を経なければなりません。
（法第 291 条の７③）(2) 拘束力等法的効果
ア 広域連合と関係市町村は、広域計画に基づいて、その事務を処理するようにしなければなりません。

（法第 291 条の７④）

イ 広域連合長は、関係市町村の事務の処理が広域計画の実施に支障があり又は支障があるおそれがあると認めるときは、広域連合議会の議決を経て、関係市町村に対し、広域計画の実施に関し必要な措置を講ずべきことを勧告することができます。
（法第 291 条の７⑤）
ウ 広域計画には、広域連合の処理する事務だけでなく、関係市町村が相互に役割分担を行い、連絡調整を図りながら処理することが必要な事務についても定めることが適当であるとされています。

（平成７年６月 15 日 自治省行政局行政課長通知第七.１）

エ 広域連合長は、広域計画に定める事項に関する事務を総合的かつ計画的に処理するため必要があると認めるときは、広域連合議会の議決を経て、関係市町村に対し、広域連合の規約を変更するよう要請することができます。この要請があったときは、関係市町村はこれを尊重して必要な措置をとるようにしなければなりません。
（法第 291 条の３⑦⑧）

２

広域計画策定方針について多様化する広域行政需要に適切に対応するため、長野広域連合と関係市町村が長野広域連合規約に基づき進めていく事務事業について、その経緯、現状と課題、今後の方針と施策を明らかにした広域計画を定め、長野地域のより一体的な発展を進めるものとします。

広域計画の策定について(1) 広域計画の計画期間は、原則として、平成 28 年度から平成 32 年度までの５カ年とします。
(2) 計画の策定は、関係市町村の基本構想や法定計画等との調和を保ち、策定委員会における調査審議結果を反映させるものとします。
(3) 計画素案作成のため、広域連合理事会の下に関係市町村副市町村長で組織する策定会議及び部会を設置するものとします。
３

広域計画の構成について(1) 広域計画の項目
広域計画には、基本的には長野広域連合規約第５条に規定する次の項目（12 項目）について記載するものとします。
① 長野地域の振興整備のための事業の実施に関連して広域連合及び関係市町村が行う事務に関すること。
② 養護老人ホームの設置、管理及び運営に関すること。
③ 特別養護老人ホームの設置、管理及び運営に関すること。
④ デイサービスセンターの管理及び運営に関する事務（若槻デイサービスセンター、戸隠中央デイサービスセンター及び信州新町デイサービスセンターに限る。）⑤ 在宅介護支援センターの管理及び運営に関する事務（広域連合設置の老人ホームに併設するものに限る。
）⑥ 老人ホーム入所判定委員会の設置及び運営に関すること。
⑦ 介護認定審査会の設置及び運営に関連して広域連合及び関係市町村が行う事務に関すること。
⑧ 障害支援区分認定審査会の設置及び運営に関連して広域連合及び関係市町村が行う事務に関すること。
⑨ ごみ焼却施設及び最終処分場の設置及び管理に関連して広域連合及び関係市町村が行う事務に関すること（既存の施設に係る事務及び小布施町を除く。）。
⑩ 職員の共同研修に関連して広域連合及び関係市町村が行う事務に関すること。
⑪ 広域的な課題の調査研究に関すること。
⑫ 広域計画の期間及び改定に関すること。

(2) 広域計画の構成
広域計画は、項目ごとにその「経緯」、「現状と課題」、「今後の方針」と「施策」を記載するものとします。
「経緯」
・・・・・

一部事務組合時から現在の広域連合に至るまでの経緯について記載「現状と課題」
・・ 現在の事務の執行状況について長野地域の現状を記載し、地域の現状及び事務の執行状況を踏まえながら、事務の広域処理に係る現在及び将来にわたり懸念される諸問題、解決・改善すべき課題等を記載「今後の方針」
・・ 計画期間を踏まえて、広域連合等の果たす役割を明確にしながら、具体的な方針を記載「施策」
・・・・・ 今後の方針を踏まえて、計画期間における具体的な施策を記載

資料 ５
長野広域連合広域計画策定スケジュール（案）年月日
H27 年 1 月 21 日

会

議 名内容

副市町村長会

策定方針・体制・スケジュールの協議

1 月 28 日

理事会

策定方針・体制・スケジュールの決定

2月 9日

広域連合議会運営委員会

2 月 25 日 広域連合議会全員協議会

策定方針・体制・スケジュールの説明及び議会選出委員の選定依頼
策定方針・体制・スケジュールの説明及び議会選出委員の承認策定委員会委員の選定

H27 年 3 月
H27 年 5 月 20 日

第１回広域計画策定委員会

委員委嘱、正副委員長選出、諮問
今後の進め方ほか

H27 年 5 月 25 日

広域計画策定部会(第１回)（総務・企画部会）

部会長の選出「経緯」「現状と課題」について「今後の方針」「施策」について

H27 年 5 月 28 日
H27 年７月

広域計画策定部会(第１回)（福祉、環境衛生部会）
広域計画策定部会(第２回)（総務・企画、福祉、環境衛生部会）

部会において検討

H27 年 8 月下旬

広域計画策定会議「経緯」「現状と課題」「今後の方針」「施策」について

H27 年 9 月上旬

第２回広域計画策定委員会「経緯」「現状と課題」について

H27 年 9 月

広域計画策定部会(第３回)「経緯」「現状と課題」「今後の方針」「施策」について

H27 年 10 月

第３回広域計画策定委員会「今後の方針」「施策」について

H27 年 10 月 28 日 広域計画策定会議
H27 年 11 月 6 日

理事会

H27 年 11 月 24 日 広域連合議会定例会

広域計画素案について
広域計画素案について
広域計画素案の報告

H27 年 12 月

住民からの意見募集広域計画素案についてホームページで公表

H28 年 1 月中旬

第４回広域計画策定委員会

広域計画答申案審議・答申

H28 年 1 月 22 日

広域計画策定会議副市町村長会

広域計画案の協議・調整

H28 年 1 月 28 日

理事会

広域計画案の報告・協議・決定

H28 年 2 月 22 日

広域連合議会定例会

広域計画の審議・議決

H28 年 3 月公表