第６章

シート防水資料集

３．建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）
１．省エネルギーに関する法律の変遷「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」通称「省エネ法」（制定：昭和 54 年 6 月）
主な変遷：H4 年基準（新省エネ）→H11 年基準（次世代省エネ）→H25 年基準「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」通称「建築物省エネ法」→H28 年基準↓
令和元年 5 月 17 日に「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律（令和元年法律第 4 号）」が公布され、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」（建築物省エネ法）が改正された。
（1）改正の背景
・パリ協定の目標達成のため、住宅・建築物の省エネ対策の強化
・2030 年度に 2013 年度比で温室効果ガスを 26%削減、建築分野では 40%の削減が目標
CO2 排出量：住宅・建築物分野；2013 年度実績 480Mt-CO2→2030 年度目安 290Mt-CO2（2）改正の概要1）令和元年 11 月 6 日施行分
①届出制度における所管行政庁により計画の審査の合理化
計画の届出に併せて民間審査機関の評価書※1 を提出した場合に所管行政庁の省エネ基準の適合審査を合理化し、省エネ基準に適合していない新築等の計画に対する監督体制を強化。
※1 具体的には、改正法の施行に併せて改正を行う建築物省エネ法施行規則に規定。
②住宅トップランナー制度の対象へ注文戸建住宅・賃貸アパートを供給する大手住宅事業者の追加
大手住宅事業者の対象について、注文戸建住宅は年間 300 戸以上供給する事業者、賃貸アパートは年間 1,000 戸以上供給する事業者とし、住宅トップランナー基準を目標年度※2 までに達成することを努力義務として課す。
対象住宅対象事業者

備考

注文戸建住宅年間 300 戸以上供給する事業者

今回対象に追加

賃貸アパート

年間 1,000 戸以上供給する事業者

今回対象に追加

建売戸建

年間 150 戸以上供給する事業者※2 具体的には、改正法の施行に併せて改正を行う省エネ基準等を定める省令に規定。
③省エネ性能向上計画の認定（容積率特例）の対象への複数の建築物の連携による取組の追加
複数の建築物に係る省エネ性能向上計画の認定を受けた場合、省エネ性能向上のための設備に係る容積率特例の上限を、複数の建築物の床面積の合計の 1/10 とする。
2）令和 3 年 4 月 1 日施行分
①中規模のオフィスビル等の基準適合義務の対象への追加
省エネ基準への適合を建築確認の要件とする特定建築物の規模について、非住宅部分の床面積の合計の下限を 2,000 ㎡から 300 ㎡に引き下げ、基準適合義務の対象範囲を拡大する。
②戸建住宅等の設計者から建築主への説明義務制度の創設
小規模※1 の住宅・建築物の設計を行う際に、建築士が建築主に対して、省エネ基準への適合の可否等を評価・説明することを義務付ける制度を創設する。
※1 小規模：床面積の合計が 300 ㎡未満（10 ㎡以下のものは除く）- 114 -

第６章

シート防水資料集③地方公共団体の条例による省エネ基準の強化
地方公共団体が、その地方の自然的社会的条件の特殊性に応じて、省エネ基準のみでは省エネ性能を確保することが困難であると認める場合において、条例で、省エネ基準を強化できることとする。
建築規模
大規模(2000 ㎡以上)
中規模
(300 ㎡以上2000 ㎡未満)

小規模(300 ㎡未満)

改正法
建築物
適合義務
【建築確認手続きに連動】

住宅届出義務【基準に適合せず、必要と認められる場合、指示・命令等】
所管行政庁の審査手続きを合理化
適合義務⇒監督（指示・命令等）の実施に重点化【建築確認手続きに連動】
努力義務【省エネ性能向上】
トップランナー制度【トップランナー基準適合】
対象の拡大
対象住宅
持家・建売戸建て
貸家・賃貸アパート

努力義務【省エネ基準適合】＋建築士から建築主への説明義務

２．建築物の外皮性能評価方法と評価基準について（1）建築物の省エネルギー性能の評価単位
建築物の省エネルギー性能の評価単位は以下に示す通り、建物の用途により異なる。
戸建住宅もしくは複合建築物（マンション等の住宅部分と店舗、事務所等の非住宅部分を有する建築物）の住戸部分については、一次エネルギー消費量に関する基準と外皮性能基準（注 1）に適合する必要がある。いずれも詳細計算を行って検証する「計算基準」と、冷暖房設備や部位別の断熱仕様ごとに決められた仕様に合致しているかどうかを確認する「仕様基準」の 2 つの基準がある。
非住宅建築物は、一次エネルギー消費量が基準値以下となることが求められる。

注 1 外皮性能基準
住宅部分の省エネルギー性能基準については、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令（注 2）第一条第一項第二号イ（1）または（2）のいずれかに適合することと規定されている。
同号イ（1）は詳細な計算により求めた外皮平均熱貫流率および冷暖期の平均日射熱取得率が規定の数値を満たすことが求められている（「計算基準」）のに対し、同号イ（2）は、各種構造・各部位ごとに規定された断熱材の熱貫流率もしくは熱抵抗値および冷暖房設備の仕様規定を満たすことが求められている（「仕様基準」）。

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第６章

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戸毎に外皮平均熱貫流率 UA 値、および冷房期の平均日射熱取得率ηAC 値が、国交省告示第 265号（注 2）の基準値を満たす必要があるので注意が必要である。
①外皮性能の「計算基準」
・外皮平均熱貫流率 UA≦基準値かつ、冷房期の平均日射熱取得率ηAC≦基準値②外皮性能の「仕様基準」
・住戸の構造、断熱材の施工方法および部位別の熱貫流率≦基準値または、住戸の構造、断熱材の施工方法および部位別の熱抵抗値≧基準値
注 2 建築物省エネ法に関連する省令、告示①建築エネルギー消費性能を定める省令②国交省告示第 265 号「建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令における算出方法等に係る事項」＝「計算基準」③国交省告示第 266 号「住宅部分の外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する基準及び一次エネルギー消費量に関する基準」＝「仕様基準」（2）地域区分
性能評価基準に示される地域区分の概略を下表に示す。正確には、地域区分は、市町村界で詳細に区分されており、その内容については国交省告示第 265 号（計算基準）の別表第 10 に記載されている。

地域区分

都道府県名

１

北海道

２

北海道、青森県、岩手県、秋田県、福島県、栃木県、群馬県、長野県

３

北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、栃木県、群馬県、石川県、山梨県、長野県、岐阜県、奈良県、広島県

４

青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、東京都、新潟県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、愛知県、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、愛媛県、高知県

５

宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、愛媛県、高知県、福岡県、熊本県、大分県、宮崎県

６

茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、石川県、福井県、山梨県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県

７

千葉県、東京都、神奈川県、静岡県、愛知県、三重県、大阪府、和歌山県、山口県、徳島県、愛媛県、高知県、福岡県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県

８

東京都、鹿児島県、沖縄県- 116 -

第６章

シート防水資料集（3）住宅部分の外皮性能基準（計算基準）①外皮平均熱貫流率（UA）
外皮平均熱貫流率：UA 値が各地域区分で定められた値以下となること（下表）UA 値(W/㎡・K)＝建物全体（または各住戸）の総熱損失量(W/K)／外皮面積の合計(㎡)
建物全体（または各住戸）の総熱損失量(W/K)＝(部位毎の熱貫流率×外皮表面積×温度差係数)の合計
地域区分12345678
基準値
0.460.460.560.75
0.870.87
0.87―
UA（W/㎡・K）②冷房期の平均日射熱取得率（ηAC 値）
冷房期の平均日射熱取得率：ηAC 値が各地域区分で定められた値以下となること（下表）ηAC 値（%）＝[（各部位面積（㎡）×各部位日射熱取得率（%）×地域区分毎の方位係数）の合計）／外皮面積の合計（㎡）]×100注）ηAC 値の基準は、共同住宅等においては UA 値を満たしていれば概ねクリアするため、本内容についての詳細説明は割愛する。
地域区分
12345678
基準値
――――
3.0
2.8
2.7
6.7※
ηAC（－）※令和 2 年 4 月より、3.2→6.7 に見直し
３．令和 4 年以降の改正について【改正の背景】
2050 年カーボンニュートラル、2030 年度温室効果ガス 46％排出削減（2013 年度比）の実現に向け、2021 年 10 月に地球温暖対策等の削減目標を強化することが決定され、エネルギー消費量の約 3 割を占める建築物分野における取組が急務となっていた。
また、温室効果ガスの吸収源対策の強化を図る上でも、木材需要の約 4 割を占める建築物分野における取組が求められているところであった。
このため、今般、建築物の省エネ性能の一層の向上を図る対策の抜本的な強化や、建築物分野における木材利用の更なる促進に資する規制の合理化などを講じるものとして、令和 4 年 6 月 17日に「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（令和 4 年法律第 69 号）」が公布され、「建築物のエネルギー消費性能向上に関する法律」（建築物省エネ法）が改正された。
【省エネ基準適合に係る規制の概要】
建築物省エネ法の改正により、原則、全ての建築物について、省エネ基準への適合が義務付けられることになる。省エネ基準適合の拡大の施行時期は、公布の日から 3 年以内とされている。

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