内閣府 地方創生推進事務局
令和６年６月地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律（平成30年法律第37号 / 施行日：平成30年6月1日 ※ ）我が国における急速な少子化の進行及び地域の若者の著しい減少により地域の活力が低下している実情に鑑み、地域における若者の修学及び就業を促進し、地域の活力の向上及び持続的発展を図るため、内閣総理大臣による基本指針の策定及び地域における大学振興・若者雇用創出事業に関する計画の認定制度並びに当該事業に充てるための交付金制度の創設等の措置を講ずる。

(1)地域における大学振興・若者雇用創出のための交付金制度○ 地方公共団体は、内閣総理大臣が定める基本指針に基づき、地域の中核
的産業の振興や専門人材育成等に関する計画を作成し、内閣総理大臣の認定を申請。

地方公共団体地域における
大学振興・若者雇用創出
推進会議
大学
等

事業者

日本全国や世界中から学生が集まる
魅力ある地方大学づくり○ 地方公共団体は、計画の案の作
成等について協議するため、大学及び事業者等と地域における大学振興・若者雇用創出推進会
議を組織。
○ 国は、計画の認定を受けた地方公共団体に対し、交付金(※)
を交付。
（※）文科省計上分を合わせ国費93.0億円(R6年度政府予算額)(2)特定地域内の大学の学生の収容定員の抑制○ 大学の設置者又は大学を設置しようとする者は、特定地域
内 (※) の大学の学部等の学生の収容定員を増加させてはならない（10年間の時限措置）。
（※）学生が既に相当程度集中している地域等として東京23区を政令で規定。

○ 例外事項の具体例
・スクラップアンドビルドによる新たな学部等の設置
・留学生や社会人の受入れ・夜間・通信教育を行う学部・学科を設置する場合
・収容定員増等について、投資・機関決定等を行っている場合
・一定の要件のもとでの、高度なデジタル人材を育成する情報系
学部・学科における臨時的な収容定員増加(3)地域における若者の雇用機会の創出等○ 国は地方公共団体と連携して地域における若者の雇用機会の創出等の必要な施策を講ずるように努める。
※ 「 （２）特定地域内の大学の学生の収容定員の抑制」に関しては、平成30年10月1日施行。
法附則抜粋
（検討）
第五条 政府は、令和六年三月三十一日までの間に、専門職大学等の設置の状況その他この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
２ 政府は、令和十年三月三十一日までの間に、地域における若者の修学及び就業の状況その他この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

1

地方大学・地域産業創生交付金事業 令和６年度予算93.0億円 文科省計上分25.0億円

内閣府計上分68.0億円（地方大学交付金18.0億円、デジ田交付金活用分50.0億円）

事業背景○ 地方創生のためには、若者を惹きつける魅力的な地域産業・雇用の創出と、日本全国や世界から学生が集まる大学づくりが重要。
○ 地域における大学には、強みを持つ特定分野の研究開発や地域ニーズに対応した人材育成等を通じた地方創生への貢献が期待されている。
事業概要○「地方大学・産業創生法」に基づき、首長のリーダーシップの下、地域の産官学が連携し、• 地域における大学の振興、これを通じた地域における中核的な産業の振興及び当該産業に関する専門人材の育成を行うことにより、• 日本全国や世界中から学生が集まるような「キラリと光る地方大学づくり」を進めるとともに、地域における若者の雇用機会の創出を推進。

○ 10年間の計画を総理大臣が認定し、原則５年間交付金により取組を支援 （※６-９年度目まで、特例的に追加支援する「展開枠」あり）○ 国費支援額の目安は、５千万円～７億円／年 （支援額は計画に応じて柔軟に設定可）○ 対象経費等によって補助率は異なる（1/2,2/3,3/4）※特別交付税措置あり○ 申請者は地方公共団体（都道府県、市区町村（共同申請可）等）当該地域に拠点がある大学と企業の参画が必須（高専等も参画可能）○ 年２回公募（５月と１０月に申請受付）、令和６年度は、少なくとも４件程度の新規採択を予定○ 交付金を活用するためには、外部有識者による評価委員会の審査をクリアすることが必要○ 地方公共団体での計画作成段階（申請書準備段階）から、内閣府・委託事業者による伴走支援を実施
島根県
島根大学
〔特殊鋼〕

採択状況
○ 平成30年度：富山県、岐阜県、島根県、広島県、徳島県、 高知県、北九州市○ 令和元年度：秋田県、神戸市○ 令和４年度：函館市○ 令和５年度：石川県、熊本県※支援開始年度を記載、下線については展開枠へ移行

広島県
広島大学
〔輸送用機械器具〕

函館市
北海道大学
〔海面養殖〕
石川県
金沢工業大学〔複合材料〕

秋田県
秋田大学/秋田県立大学〔輸送用機械・電機システム〕

徳島県
徳島大学
〔光関連産業〕

岐阜県
東海国立大学機構（岐阜大学、名古屋大学）〔航空宇宙〕

北九州市
九州工業大学〔産業ロボット〕
熊本県
熊本大学
〔半導体〕

富山県
富山大学・富山県立大学〔創薬・製薬〕

高知県
高知大学・高知工科大学・
高知県立大学〔施設園芸農業〕

神戸市
神戸大学〔医療用機械器具〕

2

法令上定める要件等〇 本事業は、「地方大学・産業創生法」に基づく交付金。地方公共団体が先導し、産学官で地域産業の創出と特定分野に強みを持つ大学づくりに取り組むことを目的。
〇 計画の認定にあたっての手続き・要件等が以下の法令等に定められている。
基本指針策定、計画策定・認定、認定計画への交付金制度等を規定

地方大学・産業創生法

基本指針（内閣総理大臣決定）（法第４条）○内閣総理大臣による基本指針の策定（文科・経産・厚労大臣へ協議）○地方公共団体による、地域における大学振興・若者雇用創出事業に関する計画案の作成等のため、地域における大学振興・若者雇用創出推進会議を組織○基準に適合する計画の内閣総理大臣による認定（文科・経産・厚労大臣へ協議）○認定地方公共団体に対する交付金の交付 等
具体の認定基準、必須とすべきKPI、計画期間、PDCA等を規定○自立性（自走性）、地域の優位性、KPIの妥当性及び実現可能性等の10項目の認定基準を明記○ ①産業の生産額等の増、②雇用者数の増、③専門人材育成プログラム受講生の地元
就職・ 起業数、④大学組織改革の実現、⑤産学の取組数の増等KPIを設定○計画期間はおおむね10年。前半（原則５年間）を国が支援、後半は地域が自走○認定地方公共団体は、毎年度事業に係るKPIの検証と事業の見直しを行う 等
質の高い取組の採択や、効果的・効率的な事業実施のための仕組み等を規定

その他（制度・交付要綱、取扱い等）○国の評価委員会において、書面評価・現地評価・面接評価の複層的な評価を実施○円滑かつ確実な事業実施のため、各地域は首長を補佐する事業責任者を設置○大学の参画要件（定員充足率85％以上等）を規定し、質を担保○地方公共団体職員の人件費等の恒常的な経費や、施設・設備整備のみを主目的とする経費等は交付対象外。

3

評価基準
○ 本事業の審査においては、評価委員会及び事務局が、申請された計画について下記①-1～⑤の観点から評価を行う。
○ 「計画作成支援事業」においては、今後の支援期間を通じて各基準を満たす計画となる見込みがあるかどうかを評価する。

目標・目指す姿

評価の前提
取組内容が目指す姿に至るまでの道筋が、ロジカルかつ具体的に示されていること。
各事業が相互に緊密な連関を有し相乗効果を発揮すること。
成否に不確実性があること等により民間資金のみでは実施困難な取組に国費を投じているため、進捗や市況に関し一定の仮定が置かれることが前提。
このため、状況に応じた計画細部・KPI・投入資金の柔軟な変更が必要。逆に、計画細部への固執や中核企業による資金拠出額の「確約」は不要。

①-1 産業創生・雇用創出
中長期的に事業・雇用を創出し続ける産業戦略・ビジネスモデルであること。
取り組む分野・目指す姿が、独自性を有し、他地域と比較して優位性・競争力があること。
地域の優位性を活かすため、地域の産業、大学、雇用等の強みや課題について、他地域と比較しつつ把握・分析していること。
計画の効果が地域全体へ波及するような、大規模な取組となっていること。
地域への新しい人の流れを作り、東京一局集中の是正に寄与することが相当程度期待できる内容となっていること。
①-2 産業創生・雇用創出におけるデジタル技術活用
デジタル技術を有効に活用していること。

主な活動
体制・リソース③ 研究開発⑤大学改革④ 人材育成産業創生・雇用創出に向け最適な研究課題が 国費支援期間後にも地方創生に積極的な役割を果たし続ける姿を目指してい 日本中・世界中から若者ること。
設定されていること。
を惹きつける魅力的な教研究課題に、国内外の他の研究開発や代替手 国費支援期間後にも目指す姿であり続けるための組織・人事・資金・制度・意識 育プログラムであること。
面での改革が行われること。
段と比較して優位性があること。
創出する産業で活躍する
人材像・職種・業種が明地域企業等と連携した研究体制となっていること。日本中・世界中から若者を惹きつける魅力的な将来像であること。
確であること。
客観的な研究マネジメント体制が敷かれているこ 国内外のトップレベル人材の招へいなどを含め、「自前主義」を脱却すること。
と。
大学が新たな組織を作る場合には、将来的に全体が肥大化しないようスクラップ＆ビルドの計画を持っていること。
② 事業実施体制・自走性
首長と学長が、リーダーシップを発揮し、産学官の各主体との緊密な連携体制を構築していること。
産業界の中核企業等が明確になっていて、応分の負担をしていけること。
国費支援期間後に自走する見通しがあること。
事業責任者の資質及び経験が十分であり、かつ、計画を適切に牽引していけること。
地域内外から必要十分な産学官の各主体の参画を得ており、かつ役割分担が明確であること。
計画の実施スケジュールが妥当であり、円滑かつ確実な実施が見込まれること。
目標達成までのKPI設計が妥当でありかつ蓋然性があること。

4地方大学・地域産業創生交付金 認定事業（1２件）
平成30年度開始（７件）
岐阜県 「航空宇宙生産技術開発センターを核とした地域における知・人材の集積・定着」
東海国立大学機構(岐阜大、名古屋大)、川崎重工業、ナブテスコ等が連携。航空宇宙生産技術の研究開発や、生産システムアーキテクト育成を実施。生産技術に関する「知」と「人材」の集積により、研究成果の横展開・社会実装を促進する。

広島県「ひろしまものづくりデジタルイノベーション創出プログラム」
広島大とマツダを中核とし、地域の実績・強みのあるモデルベース開発による材料研究
や、自動車等の制御・生産工程のスマート化、カーボンニュートラルのための新技術開発を図るとともに、「ものづくり」と「デジタル」の融合領域を牽引する人材育成を行う。
※モデルベース開発：実機ではなく、シミュレーションによる設計・評価を行い、開発の効率化等を図る手法

高知県 「“ＩoＰ（Internet of Plants）”

が導く「Next次世代型施設園芸農業」への進化」
生産性日本一の施設園芸農業を更に高度化するため、高知大、高知工科大、高知
県立大、農業団体等の連携により、栽培、出荷、流通をカバーする世界初のIoPクラウドを構築。若者に訴求する農業への転換を図る。

※IoP：多様な園芸作物の生理・生育情報を可視化。作物・環境・栽培・流通データを統合し、AIにより営農支援

北九州市 「革新的ロボットテクノロジーを活用したものづくり企業の生産性革命実現プロジェクト」
九州工業大と安川電機が連携し、革新的な自律作業ロボットの開発をオープンイノベー
ションにより推進。地域企業への多様なロボット導入支援等に合わせ、国内外における新
たな生産性革命の拠点化を目指す。
令和４年度開始（１件）

函館市 「魚介藻類養殖を核とした持続可能な水産・海洋都市の構築～地域カーボンニュートラルに貢献する水産養殖の確立に向けて～」

北海道大を中心とする研究機関、企業、漁業者等が連携し、日本初となる「キングサーモ
ン」「コンブ」完全養殖生産の研究開発や、一次産業の付加価値向上を担う人材育成を進め、持続可能な水産・海洋都市構築を目指す。

石川県 「地域に培われてきた高度な繊維・機械加工技術を活かした環境適合型複合材料川中産業創出プロジェクト」
金沢工業大学をハブとして、複合材料産業において高度な繊維・機械加工技術を有する地元中小企業群が連携し、デジタル技術による生産プロセスの高度化や素材の低環境負荷化に関する研究開発、素材・設計～評価に精通した専門人材育成を実施。県内川中企業群をクラスター化し、強靱なサプライチェーンの構築を目指す。

富山県「『くすりのシリコンバレーTOYAMA』創造計画」
富山大、県立大、県薬総研、県薬業連合会等が連携し、高付加価値医薬品の実用化や、医薬品生産の技術革新により高品質で安定した供給生産体制を目指すとともに、医薬品産業に必要な人材育成を行う。

島根県 「先端金属素材グローバル拠点の創出－Next Generation TATARA Project－」
島根大とプロテリアル、SUSANOO等が連携。新研究所の所長としてOxford大から世界的権威を迎えるなど、航空機エンジンやモーター用素材研究の高度化を図り「先端金属素材の中心『島根』」の創出を目指す。 ※SUSANOO：特殊鋼加工技術を強みとする中小企業グループ

徳島県 「次世代“光”創出・応用による産業振興・若者雇用創出計画」
徳島大と日亜化学工業等が連携し、新たな光源開発や光応用による医療機器開発を図るとともに、光応用専門人材を育成し、次世代光関連産業を牽引する世界最先端の研究開発・生産拠点の形成を目指す。
令和元年度開始（２件）

秋田県「小型軽量電動化システムの研究開発による産業創生」
秋田大、秋田県立大、IHI、アスター等が連携し、「航空機等の電動化システムの研究開発」や「企業の成長を牽引しグローバルに活躍できる産業人材開発」を推進することで、電動化システム研究開発における世界的な拠点化を目指す。

神戸市「神戸未来医療構想」
神戸大、メディカロイド等が連携し、国産手術支援ロボットをはじめとする医療機器の研究開発や医工融合人材の育成を推進。オープンイノベーションを推進し、神戸医療産業都市
において、医療機器開発エコシステム形成を目指す。
令和５年度開始（２件）

熊本県 「半導体産業の強化及びユーザー産業を含めた新たな産業エコシステムの形成」
熊本大学とソニーセミコンダクタマニュファクチャリング(株)をはじめとする地域企業等が連携し、三次元積装実装産業の創生・雇用創出を柱に、半導体を利活用するユーザー産業を含
むエコシステム形成のため、熊本大学の実装研究の拠点化と研究開発、設計・製造・開発等を担う高度研究人材の育成及び生産拠点の形成を目指す。

5

地方大学・地域産業創生交付金（島根県）〈計画期間：H30年度～R９年度（R5年度より展開枠）〉（先端金属素材グローバル拠点の創出 －Next Generation TATARA Project－）概要 地域の資源・特性を活かし、「先端金属素材の中心『島根』」の創出を目指す
 島根大学の次世代たたら協創センター(NEXTA)」(H30.11設置)で世界トップレベルの金属材料分野の研究を推進させるとともに、R5.4に本学初の工学部として「材料エネルギー学部」を新設し、高度専門人材を育成。
 (株)プロテリアルで生産される素材をベースに、地元中小企業グループSUSANOOの加工技術と連携した一貫生産体制を構築

NEXTAセンター長：
RogerReed Oxford大学教授の講義風景

これまでの成果（大学）
 プロジェクトに関連する学部の入学生（R６は材料エネルギー学部入学生）の地元出身者割合が増加（H30：17％→R６：３4％ ） プロジェクトを契機として地元企業との共同研究件数が約２．７倍に増加（H30：９件→R５：24件）
 オックスフォード大学をはじめとした国外大学との連携により、学会での発表数や国際学会での試作アモルファスコア
基調講演数が増加し、島根大学の研究成果発信に大きく寄与（R5：学会での発表数66件（R１：７件）、うち国際学会での発表数21件（R１：３件））
組
込 クロスアポイントにより株式会社プロテリアルから島根大学へモーターPJのリーダーや協力研究員を派遣し、成果の円滑な事業化に向け産学が連携（産業）
 (株)プロテリアルとの超耐熱合金に関する共同研究は、実用化に向けた企業主体の研究へ移行
 実際の飛行条件を模擬したドローン用モーターのベンチ試験では、市販のモーターのコア素材（電磁鋼板）をアモルファスに置換した結果、10％程度の効率向上となることを確認
 島根大学とSUSANOO企業で、特殊鋼加工技術の高度化を図るシステム開発を進めており、 アモルファスコアを組み込んだドローン用モーター
その成果について、最終製品上市に向けた特許出願を予定
事業責任者： 毛利 元栄（株式会社プロテリアル）
主な参画機関：（官）島根県、（学）島根大学、（産）株式会社プロテリアル、地域の中小企業 等

6＜令和６年４月時点＞

地方大学・地域産業創生交付金（高知県）〈H30年度～R９年度（R5年度より展開枠）〉【当 初】“ＩｏＰ（Internet of Plants）”が導く「Next次世代型施設園芸農業」への進化プロジェクト【展開枠】“ＩｏＰ（Internet of Plants）”が導く「Society5.0型農業」への進化プロジェクト

概要




家族経営農家が多い高知県では、優位性を持つ施設園芸分野において、AIやIoT等の最先端技術を活用したIoPクラウドを構築。
高知大学では、IoPの研究拠点となる「IoP共創センター」を設立するとともに、研究成果を教育課程に反映した学部改組を実施。全世代（大学生・高校生・社会人）にIoPを学ぶ場を提供し、次世代を担う専門人材を育成。
IoPクラウド（SAWACHI）に集積された様々なデータ（ハウス内環境データ、気象データ、出荷量
データ等）を効果的に組み合わせて活用することにより、分析結果に基づいたデータ駆動型農業を実践。

全国一位の主な農作物 [R5]
ナス、しょうが、シシトウにら、ゆず、みょうが 等

成果（大学）
 農林海洋科学部において15人の地域枠を新設（R5～）。高知大学と地元農業高校が協力して、高校生向け教材の開発に取り組むなど、高大でつながりのある実践的教育にも取り組む。
 R２年度より、主に生産者や関連企業の技術者を対象に、オンラインで次世代の施設園芸の栽培・管理技術を基礎から学べる「IoP塾」を継続開講。（受講者数：127人（R2）→419人（R5））。
 農学分野で世界一のワーヘニンゲン大学（オランダ）等からの研究者を客員教授等として招聘。
 R5年度には、IoP研究での連携を契機に、共にSociety5.0型農業の実現を目指し、九州大学・北海道大学と部
局間連携協定を締結。両大学内に、IoP共創センターの研究拠点を設置。
また、IoPプロジェクトで培ったAI技術を活用する大学発ベンチャー「(株)高知IoPプラス」をR5.9月に設立。
（産業）
 IoPクラウド利用農家との10a当たり収量の比較：－冬春ナス
全国平均11.2ｔ、県平均13.9ｔ、IoPクラウド利用農家A20.1ｔ（全国平均の1.8倍）－冬春シシトウ 全国平均 5.4ｔ、県平均 6.7ｔ、IoPクラウド利用農家B13.2ｔ（全国平均の2.4倍）

いつでも、どこからでも、必要な情報をゲット！
IoPクラウドSAWACHI※冬春ナス・シシトウともに収穫量全国１位（R5）

IoPクラウド利用農家数が拡大（R6.5月末）：
出荷データ提供同意農家数
2,606戸（県内農家の約43%）
出荷･気象データ利用農家数
1,220戸（県内農家の約20%）
環境･画像データ利用農家数
618戸（県内農家の約10%）
 IoP技術者コミュニティ参加企業(※)（R6.5月末）：42社＜県内27社、県外15社＞※高知県内に本社その他の事業所を有する企業等（県内企業等）又は県内企業等と協業する意思を有する県外企業等が対象

センサー（温度、湿度、CO2）

カメラ

事業責任者 ： 受田 浩之（高知大学学長）
主な参画機関：（官）高知県、（学）高知大学、高知工科大学、高知県立大学（産）高知農業協同組合中央会、高知県農業協同組合、高知県工業会、＜令和６年５月時点＞
高知県IoT推進ラボ研究会、IoP推進機構、株式会社四国銀行、株式会社高知銀行

7

継続審査
• 毎年度末に、評価委員会において、事業の進捗状況やKPIの達成状況等についてフォローアップ（継続審査）を実施。
• これを踏まえ、翌年度の交付金の交付にあたり、付す条件について審議。
• なお、本年度（R6年度）においては、従来の継続審査に加え、評価委員がいくつかの自治体を訪問して、関係者から直接進捗状況について確認する機会を設ける方向で調整中。
令和５年度 地域における大学振興・若者雇用創出事業評価委員会 委員（◎：座長、〇：座長代理）◎上山 隆大総合科学技術・イノベーション会議常勤議員
大江 靖雄
東京農業大学国際食料情報学部アグリビジネス学科教授
各務 茂夫
東京大学大学院工学系研究科教授
産学協創推進本部副本部長
片田江舞子
CORE Partners合同会社CEO
片峰 茂
長崎大学名誉教授
金子 浩明
グロービス経営大学院大学経営研究科専任教授
坂村 健
東京大学 名誉教授
東洋大学情報連携学学術実業連携機構(INIAD cHUB)機構長
菅 裕明
東京大学大学院理学系研究科教授
須藤 亮
株式会社東芝特別嘱託
高木 史明
出光興産株式会社潤滑油二部営業研究所長○冨山 和彦株式会社経営共創基盤 IGPIグループ会長
株式会社日本共創プラットフォーム代表取締役社長
永井 良三
自治医科大学学長
西村 訓弘
三重大学大学院地域イノベーション学研究科教授
福嶋 路
東北大学大学院経済学研究科教授
増田 寛也
日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長
松原 宏
福井県立大学地域経済研究所所長・教授
森川 博之
東京大学大学院工学系研究科教授

8

広報活動
本交付金の広報を強化するため、以下の取組を実施• 既採択自治体の実績集やパンフレットを作成し、地方自治体や大学等に配布するとともに、関係団体へ説明• 「地域における産官学連携の取組等に関する調査」で本交付金に関心ありと回答した自治体等に対して、個別の説明を実施（参考：これまでの申請件数）
H30

R1

R2

R3

R4

R5

申請件数

１６

３

１

２

３

１

採択件数

７

２

０

１

２

０

9

前回の公開プロセスからの対応状況①【前回評価結果（R1.6）】
地方創生の一環として、地方自治体の長のリーダーシップにより、大学と事業者、また銀行などを結合して事業が展開されることが期待され、10年計画で持続可能な自立した事業を育てることが目的となっている。ただ、複数ある政策目的の整合性に対する検討が更に必要なのではないか。
【対応状況】• 基本指針において、以下の５つのKPIの設定を必須とするとともに、地域の自主性及び自立性に委ねて設定する任意のKPIの設定を求めている。
ー 計画に関連する産業の生産額等の増加額
ー 計画に関連する産業の雇用者数の増加数
ー 計画における専門人材育成プログラム受講生の地元就職又は起業数
ー 計画に関連する大学組織改革の実現
ー 計画に関連する大学と事業者が連携して行う取組（共同研究等）の増加数 ※R6年度より追加• 計画に参画する産官学の各主体がこれらの明確な目標（KPI）を共有し、連携して取り組むことのできる計画を作成し、国として認可しているところ。
• 毎年実施する継続審査では、採択地域毎に、取組の進捗状況やKPIの達成状況等についてフォ
ローアップを行い、複数ある政策目的が着実に達成されるよう検証している。

10

前回の公開プロセスからの対応状況②【前回評価結果（R1.6）】
国の資金は最初の5年、その後の5年は自治体を含めて地域の財源で事業が進められ、10年経過
後の基本的な自立が求められているという構図を、自治体・大学・事業者が一致して認識していることが大前提となると思われる。
計画採択時の厳重な審査は当然として、採択後のフォローアップがさらに重要と思われる中、求められる効果を着実に確認しながら進めることが肝要である。国自身の負担がなくなる６年目以降についても国が関与し、所期の成果の検証を行う仕組みを適切に機能させていくことが必要と思われる。
【対応状況】• 計画期間後半は、地域の産官学の各主体や地域の金融機関が資金や人材等の資源を拠出し合うことにより計画を推進する資金計画を作成し、国として認可しているところ。
• 採択自治体は、首長を主宰者とした推進会議を設置し、計画の実施に関し必要事項等を協議することになっており、首長のリーダーシップの下、計画を産官学で実施することを求めている。
• 令和５年度より、6-9年度目まで特例的に追加支援する「展開枠」を設けたが、既存計画以上の加速・強化・拡大を実現する取組に限って支援を実施。
加速：目標達成を早期化する

強化：既存の取組を増強する

拡大：取組成果の実装先を拡げる

既存の計画のうち特に早期実現が既存の計画に加えることで成果の既存の計画の成果を他分野へ応期待される取組増大が期待される取組

用分野

既存の計画と同様の分野

既存の計画と同様の分野

既存の計画と異なる分野

成果の高度化

目標達成の早期化による市場先

付加価値向上による生産額増加

の考え方

行獲得

産業創生・ 雇用• 国費支援が終了した自治体も含め、計画期間中は、設定したKPIを年１回以上とりまとめ、事業の検証・改善策の検討を行った上で、その検証結果を国に報告することを求めている。

創出への取組（既存の計画の分野は自走により推進）

他分野での生産額を追加獲得

既存の取組は自走により継続早期実現のためのギアチェンジ

KPI
追加支援期間

前倒しの上で上方修正

追加投資による
成果の増大

上方修正

＋１～４年間（必要期間を含めた計画案を審査し、個別に判断）

他分野へリソースを応用

他分野分を上乗せ11前回の公開プロセスからの対応状況③【前回評価結果（R1.6）】
今回、一巡目については、７件の有力企業を含むコラボレーションが実現したが、二巡目以降については、新たな検討も必要となると思われる。
また、現状、科学技術系の案件が太宗を占めているが、地域における若者の修学・就業の促進という目的に照らせば、今後、人文社会科学系のテーマにも力を注いでいく必要があるのではないか。
【対応状況】• 例えば、R5に採択した石川県では、地元の中小企業の技術力向上や大企業のニーズとのマッチングを進めるなど、地元の中小企業を中心とした取組が進められている。
• このように、地域の強みを活かした取組が進むよう、委託業者とともに、計画作成段階から各自治体等への助言・提案を行う伴走支援を強化してきたところ。
• また、採択地域の中では、人文科学系の学部・専攻が参画するなど、地域における若者の修学・就業の促進に取り組んでいる地域も存在。
神戸市（R1採択）
神戸大学に新設した「医療創成工学専攻」において、工学系・理学系・経営学の学士・修士等を対象に募集しており、工学・生命医学系の専門知識だけでなく、ビジネス戦略/品質マネジメントに係る知識を習得できるプログラムを用意。
函館市（R4採択）
北海道大学では、函館市内高等教育機関（８機関）の「単位互換制度」を利用し、大学生・大学院生を対象に
CREEN人材育成プログラムを新設予定。養殖・水産加工だけでなく、観光・食産業や公共政策論、マーケティング等の科目を用意し、函館市の主要産業である水産業を持続的に発展させるための即戦力となる専門人材を育成。

12

（参考資料）13一部抜粋

地域における産官学連携の取組等に関する調査報告書

2024.3.29

14

アンケート実施状況
回答状況

対象

回答期間

回答方法

都道府県、政令指定都
市、県庁所在市、中核市(計133団体)
2023/12/21～
2024/1/12※期限後の回答も受理

回答自治体の構成比

自治体

回答数

回答率

都道府県

45/47件96%

市

78/86件91％

計123/133件

92%

123
都道府県

37%

市

63%

Web回答

15

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実施内容

15

Q2.予算事業 × 自治体分類

大学と連携した産業創生に係る予算事業は７割の自治体にあり、県では約９割、人口50万人以上の市では約８割、人口50万人未満の市では約５割

Q2. 現在、大学と連携した産業創生に係る予算事業はございますか？
はい
全体

いいえ
86 (70%)37 (30%)123【内訳】自治体分類別

2

3

都道府県

39 (87%)

人口50万人以上の市

人口50万人未満の市

6 (13%)

19 (79%)28 (52%)5 (21%)

26 (48%)

45

24

54

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1

16

大学と連携した産業創生を順調に進展させるための工夫として、大学との密なコミュニケーション、人事面での交流、産学官のニーズのマッチングといった取組が行われている

Q2-A-④. (産業創生に係る取組が順調に進展している場合) 大学と連携した産業創生を順調に進展させるための工夫があれば教えてください。
包括連携協定に基づき、知事、総長をトップとする定期的
ディスカッションの場を設け、プロジェクトの管理や立ち上げに全庁横断的に取り組む
産学官連携のコンソーシアム等の開催、個別意見交換の実施、職員派遣等を通じて、円滑な連携体制を構築

•

•

•

担当職員レベルが大学教授と顔の見える関係を構築し、定期的に情報共有
綿密な意見交換を行い良好な関係を構築

各大学とのコミュニケーションを密にし、効率的な事業運営に積極的に協力していく関係を構築

人事面の
交流

•
•

地域の国立大学からの職員派遣
自治体と大学の事務職・研究者の相互交流•

大学の産連部署に職員を派遣し、適宜、情報共有を実施

人事面の
工夫

•

現場レベルの中核人材を固定し、中長期で取り組める体制とする•

民間出身のメンバーを中心に、企業目線でニーズの具体化・
絞り込みから開発～事業化まで一貫して支援•

産学官連携事業の審査基準として、民間からの資金獲得の可能性など、民間市場のニーズを重視審査基準として、民間からの資金獲得の可能性など、民間のニーズを重視
地域の大学の研究シーズを地域の企業とつなぐ、大学在籍
コーディネーターの存在
専門のコーディネーターを配置し、研究の事業化に向けたフォローアップや大手企業等とのマッチング支援を実施•

産学連携コーディネーターが大学、企業の担当者等と定期的に打ち合わせを設けることに加え、定期的に大学の研究シーズと企業のニーズのマッチングイベントを開催している
連携交流会で、大学と企業のマッチングを行い、共同研究の補助に繋げている•
連携体制
大学との密 の構築

•

なコミュニ
ケーション

頻度の
高さ

人事

市

産学官のニーズのマッ
チングのための工夫

•

•
•

•

•

産学官連携プラットフォームに参画しているほか、年１回、本市と大学等のトップ同士の懇談会を開催し、本市・大学等の共通課題やその解決に向けた取組について、意見交換を実施
起業支援に向けた産学官金の連携組織を組み、一体となって事業を実施17

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都道府県

17

Q2.今後の取組意欲 × 予算事業

今後、地域の大学や高専と連携した新たな取組を行う意向のある自治体は約９割。現在、予算事業がない自治体でも約８割は意向あり

Q2-E. 今後、地域の大学や高専と連携した新たな取組 (産業創生又はそれ以外) を行いたいと思いますか？
はい

いいえ

全体

109 (89%)

14 (11%) 123

36 (92%)3 (8%) 39

都
道
府
県

予算事業あり予算事業なし予算事業あり市

予算事業なし5 (83%)
43 (91%)25 (81%)1 (17%)6

4 (9%) 47
6 (19%)

31

18

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【内訳】大学と連携した産業創生に係る予算事業の有無別

18

Q3.大学とのコミュニケーション状況 × 自治体分類
Q3.大学とのコミュニケーション状況 × 取組の進展の評価

地域における産業創生に関して、自治体幹部が大学とコミュニケーションがとっているのは、県では約９割、市では約６割。コミュニケーションを取っている自治体の方が産業創生の取組が順調に進展しているとの回答
Q3. 地域における産業創生に関して、貴自治体の幹部が地域の大学とコミュニケーションをとることがありますか？
はい

いいえ

全体

90 (73%)2

市

40 (89%)50 (64%)5 (11%) 45

28 (36%)78

取組が順調に進展している
取組が順調に進展していない※参考
予算事業なし65 (89%)9 (69%)

16 (43%)8 (11%) 73

4 (31%)

21 (57%)

13

37

19

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都道府県

123

【内訳】予算事業がある場合の、取組の進展への評価【内訳】自治体分類別1

33 (27%)19

交付金事業の認知→関心→申請のプロセスで見ると、各段階において自治体数が約半数減少している
認知関心

申請

申請経験がない108自治体中、交付金事業を知っている自治体は49件(45％)

交付金事業を知っている49自治体中、交付金事業に関心のある自治体は23件(47％)

交付金事業に関心のある23自治体中、交付金事業の申請を検討したことがある自治体は10件
(43％)

59
(55 %)

いいえ

49
49(45 %)

交付金事業を知っていましたか？

26(53 %)
23(47 %)
交付金事業の申請に興味はありますか？

はい
23
10
(43 %)

13(57 %)

これまでに申請を検討したことがありますか？

20

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108

20

Q5.交付金申請の検討

申請を検討した自治体が、実際に申請しなかった理由として、テーマが絞り込めなかった、庁内での合意が図れなかった、大学の協力が得られなかった、予算を確保できなかった等が挙げられている

Q5-C-①. (交付金申請を検討したことがある場合) 実際に申請しなかった理由は何ですか？(複数選択可)(有効回答 n=12)
テーマが絞りこめなかった大学の協力が得られなかった予算を確保できなかったその他

2 (17%)
1 (8%)
2 (17%)
7 (58%)• 申請要件に合致しなかった• 本交付金の申請には研究開発が必要となるが、本市の中心産業であるサービス業の人材育成に注力したいと考えたため• 関係者間での協議がまとまらなかった• テーマの設定や体制について検討している段階であるため• 国による他の補助金の申請を行うこととしたため

21

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庁内での合意が図れなかった

6 (50%)

21

Q6.交付金への関心 × 自治体・大学間の対応役職数

自治体と大学間のコミュニケーションにおいて対応役職の幅が広い自治体の方が、交付金に関心のある割合が高い
Q6. (交付金申請経験がない場合)「地方大学・地域産業創生交付金」事業の申請に興味はありますか？
Q3-A. (大学とのコミュニケーションにおいて) 地方公共団体側はどのクラスの役職が対応していますか？
Q3-B. 大学側はどのクラスの役職が対応していますか？ のクロス集計 ※申請経験あり自治体を除く
自治体側の対応役職数(「首長・部長・課長・その他」 (計4職種)の該当数)

4職種

17 (65%)1職種

5 (31%)
12 (43%)

交付金に関心あり
66 (100%)

3職種
2職種

交付金に関心なし

9 (35%)
11 (69%)16 (57%)26
16
28

26 (81%)32

2 (100%)

6職種

2

5職種

9 (75%)

3 (25%)

12

4職種

3 (75%)

1 (25%)

4

3職種

13 (72%)5 (28%)

18

2職種
1職種

なし 6 (19%)

交付金に関心なし

6 (38%)
7 (29%)なし 6 (19%)

10 (63%)17 (71%)26 (81%)

16
24
32

22

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交付金に関心あり

大学側の対応役職数(「学長・理事・学部長・学科長・教授・その他」(計6職種)の該当数)22