はじめに
ここ数年，事務局に対する問い合わせの中た。同時にデータのやりとりも E‑mailや各種メモリなどで簡単に，そしてスピーディーに行うことが出来るようになりました。

で多いものに，印刷データに関する所有権のしかし，その便利さやスピードと引き換え問題と著作権の取り扱いに関する問題がありに，重要でとても大切なことが置き去りにさます。印刷データの所有権については，印刷れているもう一つの現実があります。

物の制作を請け負うにすぎない契約にも拘らず，最初からあるいは途中で，また時には印印刷会社の所有権刷物の完成後に，印刷データや PDF での納さて，ご存知のように，所有権の問題でい品を要求され，その正当な対価を請求出来ないますと，印刷業界では以前から 印刷に使いという問題で，正当な対価を請求出来ない用する製版フイルムや印刷版，また印刷デーばかりか，ひどい場合はその印刷データが翌

タ は 発 注 者，受 注 者 の ど ち ら の も の な の年他の印刷会社に廻り，同じものを安価で制か？ という議論が何度も繰り返されてきま作するということが行われているようです。

した。また，前述のように，最近は何の疑問

また，著作権の取り扱いについては，そのもなく発注者から提示される仕様書や契約書

印刷物の制作に係る一切合財の著作権の権利で，印刷データの無償譲渡を盛り込まれるケ譲渡を求められるもので，印刷データと同じースが多く見られます。では，印刷データはように，その後の使用についての権利を奪わ一体どちらにその所有権があるのでしょうれるものです。この種の問い合わせは，特にか？これについては既に過去の裁判において官公需（国や公団，地方公共団体等が，物品印刷データと同じ意味合いを持つ製版フイルの購入，役務の提供，工事または製造の契約

ムや印刷版に関する判例がいくつか出ていまを結ぶことを一般的に言う）に関連して多すので，おさらいの意味で最近の判例をみてく，今後の継続した取り引きを考えたとき，みましょう。

また，受注側という立場を考えたとき，印刷●製版フイルムに関する事件●

会社は本意を翻してまで従わざるを得ない状〔東京地裁 平成13年７月９日結審〕

況にあるようです。

概要> ある出版社がかつて住宅専門誌の印

急速なデジタル化の進展により，印刷物の刷業務を発注した印刷会社に対し，再版を依制作工程は従来と比べて大きく変化しまし頼したところ，印刷会社が既に製版フイルム
印刷料金 ʼ07 前文‑

を廃棄してしまっていたため，出版社はこれ的である印刷物を制作するために使用する，により損害を被ったとして，印刷会社を提訴

フイルムや版の作成に必要な技術料や加工した事件。

料，さらにはその会社独自のノウハウ料 と【判決】 一般に，注文者の依頼により雑誌をいう意味であり，製版フイルムなどそのもの印刷，製本する行為は請負にあたり，その依の対価という意味ではありません。

頼を受けた者は，注文者の求めに応じて雑誌IT 化の影響で，印刷業界も DTP や CTPを印刷，製本の上，これを注文者に交付してなど，作業効率と生産性の向上を目指してデ請け負った仕事を完成すれば足り，これによジタル化が進んでいます。この関係で最近でり報酬請求権を取得する。しかし，請負人がは，使いまわしの利く最終印刷データの納品請け負った仕事をする過程で自己の材料を使を求められることが多くなってきています

用して作成した物品は，それ自体として請負が，印刷業界としての考え方は製版フイルムの目的物ではないから，契約当事者間で別異や印刷版と同様に印刷データも 中間生成の合意をするなど特段の事情がない限り，そ物 という考え方を基本スタンスとしていまの所有権は請負人に帰属し，請負人がこれをす。従って，今現在まだ印刷データの所有権注文者に引き渡す義務はない。本件製版フイに関する明確な判例はありませんが，契約のルムは，印刷工程において印刷物完成のため最終目的物が 印刷物 である以上，印刷デに作成される中間生成物であるから，原則とータの所有権は印刷会社にあると考えることして印刷業者の所有に帰属し，当事者間でそが妥当で，また，印刷データの納品を要求さの所有権や交付についての別異の合意をしなれた場合には，当然，その制作費用に見合っい限り，印刷業者はこれを注文者に引き渡すたそれなりの対価を求めてしかるべきです。

義務を負わないというべきである。また，作その印刷会社の人材，費用，時間，ノウハウ成費用は請負人が仕事を遂行するために必要を注ぎ込んで制作したものである以上，完成な費用であるから，注文者が負担するのは当した印刷物の おまけ や サービス とい然であり，さらに，本件製版フイルムに，原った考え方は原則として避けたいものです。

告の写真が使用されたり，原告の創意，工夫

印刷データは，その印刷会社が長年独自でが組み込まれているとしても，それらは完成培ってきた技術力やノウハウを投入して制作して引き渡される請負の目的物に凝縮して反したその会社の財産です。従って，そのよう映されるものであり，これらをもって中間生なことを考えた場合，印刷業界内の話になり成物まで原告が所有権を取得する根拠とならますが，時々耳にする，あきらかに他社が制ない作したとわかるデータをそのまま利用し，安このように，印刷会社が契約の目的である価で提供するという行為は，いくら発注先の印刷物を制作するにあたって，その途中で発指示があったとしても印刷会社の自尊心とい生する製版フイルムや印刷版は 中間生成う点で，また業界としての信義則上いかがな物 と呼ばれ，その所有権は原則として印刷ものでしょうか？

会社に帰属することが示されています。よく発注者から それは最初に提示された見積りに含まれていて，その代金はちゃんと支払っているだから，製版フイルムや印刷版はうちのものだなどの話がありますが，その見積りは発注を受けた印刷会社が 契約の目

前文‑

印刷料金 ʼ07

所有権と著作権は別もの
さて，印刷データは基本的に中間生成物と位置づけられ，特約等がなければ印刷会社に所有権があるという考え方を確認しましたが，それではもし，印刷データを有償でもかまわないから譲ってほしい と言われた場ます。しかし，残念ながら印刷物の制作に関合，どう対応すればよいのでしょうか？そのわる受発注者の双方ともに，現時点では，著制作に費やした人件費や技術料などを勘案し作権の保護に対する意識の薄さや対応の遅れた上で適正な費用を請求し，その支払を受けなどがあり，実際にトラブルが発生した時点られれば，その印刷会社の判断で譲渡してもではじめて 著作権侵害 ということに気づかまわないと思われるかも知れませんが，そき，責任のなすり合いや損害賠償請求などのの場合は，そのデータに含まれるテキストや対応に戸惑う現実がみられます。そして，そ写真，イラストや地図などの 著作物 のの印刷物の制作に関わった受発注者の双方が著作権 が全て受注者（印刷会社）またはその責任を問われることになり，結果とし発注者にあることが大きな前提条件となりまて，今まで築きあげてきた信用や信頼を一瞬す。もし，外部のカメラマンやイラストレーで失うことにつながりかねません。

ターなどの第三者が著作権を持っていて，きこの意味から著作権という権利を軽々しくちんとした権利処理が行われていない場合，考えることは非常に危険です。受発注者がと受発注者間だけでの勝手な譲渡は後々大きなもに著作権の種類や内容を十分に理解し，慎問題を起こしかねません。印刷データの所有

重なプランのもとに印刷物の制作業務を進め権とそのデータに含まれる著作権は全く別なる必要性が求められています。そして何より権利です。もし，そのデータに様々な著作物印刷会社は日頃から著作物を頻繁に取り扱うが使われている場合，その著作権は現実問題業務を行っているという点で，その知識に関として，往々にして受発注者のどちらでもなして，ある一定以上のレベルになければならい第三者の介在があるケースが多く，その場ないとされ，日常における注意と確認により合，いくら受発注者の二者間で印刷データの権利侵害を回避する義務があると考えられて譲渡が成立しても，著作権の権利処理が置きいます。

去りにされている状態では，事実上，その後のデータの自由な取り扱いは出来なくなりま

著作権の使用許諾，財産権と人格権す。所有権の譲渡の話し合いは二者間で出来印刷物の制作にあたっては，テキスト・写ても，著作権の譲渡（権利処理）は著作者を真・イラスト・地図など様々な著作物が数多無視しては成立しない全く別な話ですので，く用いられますが，これらを利用するためにその点のきちんとした理解が必要となりまは，その利用方法，利用形態に沿った，著作す。

権の 使用許諾 を得なければなりません。

印刷物は著作権の集合体

著作権は 権利の束 とも言われ，たくさんの 支分権 の集合体です。例えば印刷物

ここで改めて確認しておきますが，印刷物に利用する場合には 複製権 ，ホームペー

はテキスト・写真・イラスト・地図をはじジ上で公開する場合には 公衆送信権 ，オめ，それらを組み合わせる編集・レイアウト

リジナリティを保持したままで若干の変更やまで，そのほとんどが著作物と考えられ，著変形，加工などを行う際には 翻訳権・翻案作権という観点からすると 著作物（著作権 など，その利用方法により，それぞれの権）の塊（かたまり） ともいえる大変にデ使用許諾が必要となります。著作物を利用すリケートな製品です。一枚ものの印刷物でもるときに，何をどのように使うのか，例え多くの著作物（著作権）により構成されておば，利用方法として，印刷物だけに利用するり，著作者も著作権もその数だけ存在していのか，その後 web でも利用するのか，また，印刷料金 ʼ07 前文‑

利用範囲として，そのまま著作物の全体を利問題はありますが，編集という観点に立った用するのか，一部分だけを利用するのか，さ編集著作物 という権利が認められているらには若干の改変を必要とするのかなど，最以上，印刷会社においても日常業務の中でこ低限，何を，どのように，どのくらい利用すの権利が発生し，保護される可能性があるこるのかを事前によく検討しておく必要がありとも覚えておきたいことです。

ます。
そして，もうひとつ注意したい重要な点があります。それは仕様書，発注書にある権利の帰属

著作者人格権 という権さて，これらを念頭に置いた上で，冒頭で利です。著作権は大きく分類して，公表権，述べた，最近よく問い合わせを受ける官公需

氏名表示権，同一性保持権を含む著作者人格での契約問題を考えてみましょう。実際に私権と，前述したような，複製権，公衆送信が各所から送っていただいた資料を見ても，権，翻案権などを含む著作財産権との２つに仕様書においては，分けられます。複製権や公衆送信権，翻案権

・ フイルム，印刷用データなどの版権は○などのいわゆる著作財産権と呼ばれるものは契約により譲渡出来ることになっていますが，著作者人格権は一身専属権と定められ，○県に属します
・ 版権，印刷物及び提出された原稿・デー
タに係る権利は○○市に帰属する

著作権法上で譲渡や放棄が出来ないことになといった本来印刷会社の財産であるべきはずっています。著作者人格権は，著作者の人格の中間生成物の無償譲渡をはじめ，最近では的，精神的利益を守る，いわば著作者の意にこれに加え，反する行為により精神的に傷つけられないた・ 本契約に基づいて作成された印刷物の著めの権利であり，一言でいえば 著作物を創作権は○○市に帰属するった著作者の気持ちを保護する ものです。

・ 本業務で作成したイラスト等については，従って，著作権の譲渡というのは，一般的に業者において著作権処理を明確にし，○○は著作財産権の話であって，法律上，氏名表市に帰属するものとする

示権や同一性保持権などの著作者人格権はそと著作権の譲渡までが求められ，さらに契約のまま著作者に残り，大切に守られているこ書などには，とを忘れてはいけません。

・ 乙は，成果物が著作権法第２条第１項第また，印刷会社における編集・レイアウト１号に規定する著作物に該当する場合に作業に対して，編集著作権という権利が発生は，原則として，当該著作物に係る乙の著するケースがあります。一般に百科事典や新作権を当該著作物の引渡し時に甲に無償で聞などは その素材の選択や配列が創作性を譲渡する有するということが認められ 編集著作

・ 乙は，成果物が著作物に該当する場合に物 として保護されています。著作権法で編おいて，甲が当該著作物の利用実現のため集著作物として認められるのは 素材の選択にその内容を改変しようとするときには，または配列に創作性を有するもの となってその改変に同意するいますので， 選択 または 配列 のどちなど，受注者側にとっては素直に受け入れ難らか一方に創作性が認められれば 編集著作い内容が記されているものもあります。

物 の条件を満たすと考えることが出来まひどい例では 成果物のすべての権利は，す。もちろん，その選択または配列に使用さ○○県（○○市）に帰属する とだけ書かれれる素材の一つひとつの著作物（著作権）のており，それが何の権利を指しているのか判

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印刷料金 ʼ07

然としないものもあります。

それぞれの著作権者に許諾を得る必要が生じそして，これらの権利譲渡の殆どが印刷物る）が明確になっていない各々の著作権の複の制作業務の範疇（一部）と考えられ，それ製権から二次著作物の利用に関する原著作者に対する費用（対価）は概して積算費用に含の権利，さらには著作者人格権の不行使までまれていない現実があります。

契約で被せられてしまう内容です。にわかに

また，逆に細かい条件が付されたある地方信じられないような内容であり，多少でも著自治体の外郭団体の最近の仕様書では，次の作権の保護という考え方とその意識があればような著作権処理が求められていました。

このような契約条項にはならないはずです。

〔著作権について〕（一部を抜粋）

本来著作者に帰すべき各々の著作権を一度に・成果物の著作権について著作権法第12条に吸い上げ，併せて一身専属権である著作者人規定する権利（編集著作権）は，発注者に格権の不行使までの処理を全て印刷会社側に帰属させるものとする。

負わせる内容は，実際問題として，もし第三・本委託事業の実施に伴う成果物の著作権者の著作権が存在する場合，それぞれの著作（著作権法第21条から第28条までに規定す財産権の全ての権利譲渡，さらには一身専属る権利をいう）については，納品の確認をも権である著作者人格権の不行使手続きまでをってすべて○○○に譲渡するものとする。

印刷会社が行うことは事実上不可能と言って・受託者は，本委託業務の実施に必要な，受も決して過言ではありませんし，また， 印託者が従前より有する著作権あるいは第三刷物を製造する請負契約 にあたって，ここ者の著作権については，当該著作権の利用まで発注者が要求することが果たして適正なにあたり支障のないよう書面により確認ことなのかどうか，甚だ疑問に感じます。

し，○○○に報告しなければならない。

その一方で，著作権を管轄する文化庁のホ・受託者は，本委託業務の遂行及び成果物のームページには，次のような Q&A が掲載さ利用に関する全ての著作者人格権についれています。
（文化庁の HP より引用）て，それを行使しない旨を書面により確認

Ｑ； 成果物に関するすべての著作権は依頼し，○○○に書面により報告しなければな主に帰属する という契約をした場合，らない。なお，上記報告のない場合は，○受注側は何に利用されても文句は言えな○○は問題がないものと認識し，以後何らいのですか？

かの問題が発生した場合は受託者の責任において対処すること。

Ａ； 広義の著作権は著作者人格権と財産権としての著作権に分けられますが，著作(参考)第21条 複製権，第22条 上演権及び演奏者人格権は著作者の一身に専属する権利権，第22条 の ２ 上 映 権，第23条 公 衆 送として譲渡ができない権利ですので（第信権等，第24条 口述権，第25条 展示権，59条），受注者に残っており，納品した第26条 頒 布 権，第26条 の ２ 譲 渡 権，第作品を受注者の意に反して改変したり26条の３ 貸与 権，第27条 翻 訳 権，翻 案（第20条），著作者名を勝手に依頼主にし権等，第28条 二次的著作物の利用に関すたりすること（第19条）は原則としてでる原著作者の権利きません。また財産権としての著作権のこれは，印刷会社の持つ編集著作権をはじうち，著作物を翻訳，編曲，変形，映画めとし，併せて権利帰属（その印刷物に利用化等などの翻案する権利である二次的著されている著作物の著作権が全て受発注者の作物の創作権（第27条）と，そうしてでどちらかに帰属しているのか，いない場合はきた二次的著作物を利用する権利（第28印刷料金 ʼ07 前文‑条）は，それらの権利を含めて譲渡する場に立つべきなのではないでしょうか？

ことをはっきり明記して契約しなけれ前述した判例で示されている 中間生成ば，もとの著作者に残っているものと推物 といわれる印刷会社の所有権，そして一定されます（第61条第２項）。契約の文筋縄ではいかない著作権の権利処理につい言とは別に，受注側があらゆる利用に同て，権利保護という観点から，今一度再考を意していたと認められるような事情が無望みたいところです。

い限り，これらの権利は受注者側に残っ少なくとも，契約の目的が印刷物の完成にていると取り扱われますので，例えば，ある以上，製版フイルムや印刷データなどの日本語の作品を翻訳したり，連載漫画を中間生成物の所有権は印刷会社に帰属し，そ元にアニメを作るような場合は，受注者れを求める場合はその制作に見合った正当な側の了解が改めて必要になります

対価の支払いが発生する，そしてその譲渡にとあります。いかかでしょうか？…

財産 の無償譲渡？
ここで出版社の話を例に挙げますと，出版社が本を発行する場合，出版社には一般的に編集著作権が生じると考えられますが，著作あたっては，データに使用されている各種著作物（著作権）をよく点検し，誤りのない適切な処理を行う，このような認識がまずスタートになると思われます。

受発注者の双方に求められるもの

権法上の考えから文章や写真の著作権は作家

IT 時代の到来による急速なデジタル化の字取ってます➡

やカメラマンに帰属します。
仮に著作財産権の進展により，印刷物の製作工程も大きく様変字取ってます➡

譲渡が成立した場合でも，著作者人格権は法律わりしました。その一方で，国の知的財産戦で譲渡が出来ないことになっていますので出略を受け，コンテンツ促進法の施行など，知版社は全ての著作権を持つことは出来ません。

的財産権の取り扱いがここにきて大きくクロ

このように常識的に考えますと，先に触れーズアップされてきています。このようなた印刷データの所有権にせよ，この著作権に中，受発注者の双方に求められているのは，せよ，全ての権利を発注者に帰属させるとい各種権利の保護であり，またその利用に対すう契約内容は通常では納得し難いことです

る高い意識と的確な対応です。

字取ってます➡

し，まして 財産字取ってます➡の意味合いを持つそれぞ

そのために今必要なことは，受発注者間にれの貴重な権利をサービスや無償で提供するおける話し合いや具体的な検討の場を設けることは，普通に考えてもあり得ないことではことであり，その中で，これまでの契約方法ないでしょうか？

一般に印刷物の制作に係や慣習を見直し，所有権や著作権を権利者のる著作権の処理としては，その印刷物に利用財産 として正当に評価することを前提とするだけの 複製権 の使用許諾を得ている

した新しい契約のルールを早急に構築するこに過ぎず，その他の支分権全ての使用許諾がとです。

得られているわけではありませんので，発注特に 権利の束 と呼ばれる，取り扱いの者側も，安易に 権利は発注者に帰属する と難しい著作権が発生しているデータの安易ないう一言で片付けるのではなく，その内容と使用や勝手な譲渡は，著作者の権利と財産を意味をよく嚙み砕いて考える必要があります。

保護するという著作権法本来の目的に反する

特に，国や地方自治体はその性格や役割かことですから，受発注者ともに十分な注意をらも，権利者（個人から企業まで）のもつ権払い，法の理念に則った，権利者の保護を最利を尊重し，それを保護するという姿勢，立優先する姿勢を持ちたいものです。

前文‑

印刷料金 ʼ07