「地方自治と子ども施策」全国自治体シンポジウム2023小金井 2024年2月10～11日分科会３ 基調報告「地方自治で子どもの居場所、学びの場を創る」喜多明人（早稲田大学）吉田みずえ（多様な教育を推進するためのネットワーク/おるたネット）４ 多様な学びへの経済的支援の現状と課題 ―全国の自治体の動き吉田みずえ1)資料作成の経緯3)それぞれの地域で、自治体と民間教育施設・団体、子ども・保護者との意思疎通が図られ、制度の設計や更改に反映されることが重要2) 実施事例の概要５５事例（48自治体） 2024年2月現在[図１]事例事業開始件数の推移 【詳細P.2～３】[図２]事業の分類対象課題、ベストな事例とは？

施設・団体（35）児童・生徒の保護者や世帯（20）仕組み[指定管理 委託・受託]（25）フリースペース：川崎市教育支援センター：池田市 世田谷区 横浜市浜松市 伊東市 戸田市 芽室町 音更町事業の一部を委託・受託：練馬区 町田市 清瀬市相談室・居場所・学習支援：射水市 松本市武蔵野市 大阪市 つくば市 多賀城市 亀山市 船橋市練馬区1 練馬区2フリースクール：千葉市１ 松川町訪問型家庭教育支援：横浜市[補助・助成]（10）教育支援センター：対馬市（2019年度まで）フリースクール：札幌市 京都府 鳥取県 福岡県千葉市２ 茨城県 三重県 愛媛県相談事業：神奈川県交通費、実習費等支援（6）狛江市 日出町 九重町 新居浜市 栃木県千葉市FS利用者調査協力金（１）東京都FSの利用費補助（10）上越市 草津市 彦根市 甲賀市 米原市 江北町 茨城県 つくば市
鎌倉市 鳥取市学校外教育・塾の利用費補助*（3）千葉市 大阪市 大分市*：給付・受給申請等業務は外部委託メリットの例団体の運営の負担が軽減され、事業の安定や継続につながる保護者・世帯の負担が軽減され、学びのハードルが下がる4)経済的支援が実現した背景や基盤となる取り組み経済的支援公民連携の指針：民間施設ガイドライン など民間教育施設や親の会・保護者の会に関する情報提供公民連携の協議体 【詳細P.4～5】©M.Yoshida 多様な教育を推進するためのネットワーク/おるたネット,20241２）実施事例の概要：多様な学びへの経済的支援の事例[図１]はこの報告で取り上げる55の事例（48自治体）について、それぞれの事業が開始された年度の件数を表したものです（時期を把握できる49事例のみ）。
棒グラフ内の数字は、件数を表しています。棒グラフの青は施設・団体を対象とした事例、オレンジは児童・生徒の保護者や世帯を対象とした事例です。

[図１]事例事業開始件数の推移普通教育機会確保法施行 2017年2月令和元年10月25日通知 2019年COCOLOプラン 2023年3月ｎ=49 時期を把握できる事例のみ令和元年10月25日通知普通教育機会確保法施行COCOLOプラン514714

20031111

111

2004

2007

2010

2012

2013

2014施設・団体対象11131

2015

20162017

2018522019231202020212022

2023児童・生徒の保護者や世帯対象©M.Yoshida 多様な教育を推進するためのネットワーク/おるたネット,20242年表：事例の事業が開始された年度２）実施事例の概要：多様な学びへの経済的支援の事例前頁の[図１]の基となる年表です。事例について、自治体名と事業の分類を表しています。
上段が団体・施設を対象、下段が児童・生徒の保護者や世帯を対象とした事業の分類です。

2003（H15）2010（H22）川崎市[A]

対馬市[C]

池田市[B]2012（H23）

射水市[B]

札幌市[C]

船橋市[B]2013（H25）2004（H16）

松本市[B]神奈川県[C]2014（H26）2007（H19）鳥取県[C]

福岡県[C]2015（H27）「多様な学びへの経済的支援について～自治体と民間教育施設の連携による実施事例から第４版」補足資料を改訂団体・施設対象2021（R3）[A]指定管理[B]事業委託・受託[C]事業補助・助成

2017年2月普通教育機会確保法施行練馬区[B]

音更町[B]2020（R2）

練馬区[B]

横浜市[B]

亀山市[B]

2023年3月COCOLOプラン2018（H30）

2019武蔵野市[B]練馬区[B]2022（R4）世田谷区[B]（H31/R1）

つくば市[B]

松川町[C]

芽室町[B]

浜松市[B]

戸田市[B]

千葉市[B]

千葉市[C]

清瀬市[B]2023（R5）2024（R6）練馬区[B]

横浜市[B]愛媛県

茨城県[C]多賀城市[B]つくば市長野県（予定）

2014

2016

2017

2019

2020

2021

2022

20232024（R6）大阪市[F]

上越市[F]

大分市[F]

千葉市[F]

千葉市[D]

栃木県[D]

東京都[E]

つくば市長野県（予定）草津市[F]

彦根市[F]鎌倉市

江北町[F]

甲賀市[F]

茨城県[F]

米原市[F]児童・生徒の保護者や世帯対象[D]交通費・実習費支援[E]調査協力協力金[F]利用費補助・助成令和元年10月25日通知2024年2月現在、事業を終了をしている自治体あり。
確認中：大阪市[B] 京都府[C] 伊東市[B] 三重県 [C]狛江市・日出町・九重町・新居浜町鳥取市©M.Yoshida 多様な教育を推進するためのネットワーク/おるたネット,20243３）多様な学びへの経済的支援などの取り組みにおける“ベスト”とは？

緑：公設（22） 青：民設（19）それぞれの地域で、自治体と民間教育施設・団体、子ども・保護者との意思疎通が図られ、制度の設計や更改に反映されることが重要収載の基準は、原典を参照してください。

公民連携を目的とした協議体設置状況：設置主体別・地域別一覧関 西北海道22.兵庫フリースクール等連絡協議会23.学校外で学び育つ子どもの権利保障を進める会・ひょうご1.NPO法人北海道フリスクール等ネットワーク中 部2.北海道不登校児童生徒支援連絡協議会24.兵庫県教育関係機関・フリースクール等意見交換会資料15.新潟市フリースクール等連携協議会25.神戸市教育機会を提供している民間の団体等連絡会16.金沢市・不登校民間支援団体等連絡会17.金沢フリースクール協議会26.明石市教育機会を提供している民間施設との連絡会27.西宮市 民間施設（フリースクールなど）との連携施設訪問及び情報交換会東 北資料18.岐阜県学校・フリースクール等連携協議会資料3.多様な学びを共につくる・みやぎネットワーク4.仙台市不登校児童生徒に関わる民間施設等情報交換会5.山形県不登校児童生徒の自立支援ネットワーク推進会議関 東中 国28.鳥取県いじめ・不登校対策連絡協議会29.（鳥取県）フリースクール協議会6.不登校・多様な学びネットワーク茨城 X-1.茨城不登校対策連絡協議会7.千葉県フリースクール等ネットワーク県資料30.鳥取県不登校の親の会ネットワーク8.千葉県不登校児童生徒支援連絡協議会31.広島県登校等児童生徒を支援している団体等との情報共有会条例9.千葉市教育機会確保の会10.東京都フリースクール等ネットワーク

九州・沖縄11.東京都学校・フリースクール等協議会12.神奈川県学校・フリースクール等連携協議会33.ふくおかフリースクールフレンドシップ協
議会（県域）34.不登校を考える親の会ネットワークふくおか（県域）13.横浜子ども支援協議会関 西

意見交換会19.滋賀県フリースクール等連絡協議会20.京都市児童生徒支援連携協議会36.福岡市フリースクール等意見交換会21.大阪府フリースクール等ネットワーク35.北九州市資料37.大分県フリースクール等連絡協議会 施策評価調書38. （大分県）フリースクール等連合会四 国32.愛媛県フリースクール等連絡協議会X-2.川崎市不登校対策連携協議会14.藤沢市フリースクール等情報交換会公民連携実践事例集 『子どもと保護者と、多様な学びや民間の支援をつなぐ取り組み』～自治体と民間施設・団体の連携による実践事例から P.9を改訂39.不登校を考える親の会おおいた©Mizue YOSHIDA_多様な教育を推進するためのネットワーク/おるたネット,2024 4協議体の性質による分類：一覧Type A～Cは民間のネットワークで、Type D・Eは公設の協議体です。
民間のネットワークのうち、活動地域・自治体に公設もある場合をTypeBに、自治体により連携先として事業に位置付けられているものをTypeCに分類しています。
公設のうち、協議体と会議・情報交換の性質により、TypeDとEに分類しています。
Type A民設（B・Cに該当する可能性あり）Type A～C：民間のネットワーク(19）Type D・E：公設のネットワーク（22）Type D

公設：協議体2北海道不登校児童生徒支援連絡協議会

5山形県不登校児童生徒の自立支援ネットワーク推進会議X-1茨城県不登校対策連絡協議会

8千葉県不登校児童生徒支援連絡協議会 条例11東京都学校・フリースクール等協議会12

神奈川県7 千葉県フリースクール等ネットワークX-2川崎市川崎市不登校対策連携協議会10 東京都フリースクール等ネットワーク15新潟市フリースクール等連携協議会17 金沢フリースクール協議会16金沢市金沢市・不登校民間支援団体等連絡会18岐阜県学校・フリースクール等連携協議会20京都市京都市児童生徒支援連携協議会28鳥取県いじめ・不登校対策連絡協議会37大分県フリースクール等連絡協議会

Type B民設。活動地域・自治体に公設もある1 NPO法人北海道フリスクール等ネットワーク6 不登校・多様な学びネットワーク茨城29 （鳥取県）フリースクール協議会 県資料3 多様な学びを共につくる・みやぎネットワーク30 鳥取県不登校親の会ネットワーク9 千葉市教育機会確保の会38 一般社団法人フリースクール等連合会（大分県）

資料資料学校・フリースクール等連携協議会

資料

資料資料
施策評価調書19 滋賀県フリースクール等連絡協議会

Type E21 大阪府フリースクール等ネットワーク

4仙台市不登校児童生徒に関わる民間施設等情報交換会32 愛媛県フリースクール等連絡協議会14藤沢市フリースクール等情報交換会24兵庫県教育関係機関・フリースクール等意見交換会25神戸市教育機会を提供している民間の団体等連絡会26明石市教育機会を提供している民間施設との連絡会西宮市民間施設（フリースクールなど）との連携施設訪問及び情報交換会 資料広島県不登校等児童生徒を支援している団体等との情報共有会33 ふくおかフリースクールフレンドシップ協議会（県域）34 不登校を考える親の会ネットワークふくおか（県域）公民連携実践事例集 『子どもと保護者と、多様な学びや民間の支援をつなぐ取り組み』～自治体と民間施設・団体の連携による実践事例から P.11を改訂22 兵庫フリースクール等連絡協議会学校外で学び育つ子どもの権利保障を進める会・23 ひょうごType C13民設で、自治体により連携先として事業に位置付けられている横浜子ども支援協議会

2731公設：会議・連絡会35 北九州市

意見交換会36フリースクール等意見交換会福岡市©Mizue YOSHIDA_多様な教育を推進するためのネットワーク/おるたネット,2024

資料5公民連携実践事例集『子どもと保護者と、多様な学びや民間の支援をつなぐ取り組み』～自治体と民間施設・団体の連携による実践事例から ほか経済的支援や、公民連携のネットワークなど、多様な学びに関する事例集や、資料を作成・公開しています。活動者、自治体職員、取り組みを支える方々など、みなさまが共通の情報をもとに、検討や意見交換ができるよう作成しました。みなさまの地域や活動でお役立ていただければ幸いです。

最新の資料は多様な教育を推進するためのネットワークWebサイトで公開中https://altjp.netおるたネット事例集：多様な学びへの経済的支援について作成：吉田みずえ監修：古山明男第４版’23年2月子どもたちに支援を届けるための、補助や助成などの仕組みを特徴ごとに分類した51の事例を掲載しています。

最新の情報をメールマガジンで！民間施設についてのガイドラインの発展に関する考察～子どもたちの学ぶ権利の質の保障のために古山明男’23年6月文部科学省の文書をもとに、各地の自治体が、フリースクールなどの民間施設ガイドラインを作成しています。
子どもたちにとって、最善の利益になるようにブラッシュアップされたガイドラインについて考察しています。
監修：古山明男発行しています。新着資料の公開などのWebサイトの更新情報や、多様な学びに関する最新の動向、コラム、団体内外のイベント情報などをお届けしています。
右記のQRコードから、おるたネットのWebサイト「おるたネットニュース」のページへ！事例集：公民連携の協議体作成：吉田みずえおるたネットは、無料メールマガジン「おるたネットニュース」を隔週で’23年8月自治体・教育委員会・学校と、民間の施設・団体の間での連携を目的として設置された協議体について、解説とデータを紹介しています。
公設による20の協議体と、フリースクールや親の会などの民間が設置する19のネットワークを掲載しています。「メルマガ登録」のフォームからご登録ください。
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©M.Yoshida 多様な教育を推進するためのネットワーク/おるたネット,20246