平成３０年度事業報告書

一般社団法人

高知県移住促進・人材確保センター

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総括、移住実績等

一般社団法人高知県移住促進・人材確保センター（以下、「センター」という。）
は、県、市町村及び関係団体との連携協調のもと、移住促進及び各産業分野の担い手確保を図る取り組み等を通じて、地域地域の活力の維持や発展に寄与することを目的に、平成 29 年 7 月に設立し、同年 10 月から本格稼働した。
平成 30 年度は、センターとして年度を通して展開した初めての年となり、組織体制の早期確立と、県の施策と連動した事業に取り組んできた。
センターは、設立当時から県移住促進課、事業引継ぎ支援センターがワンフロアで連携して事業を推進しており、平成 30 年 7 月からは、関西圏のＵＩターン施策の強化を図るため、大阪事務所にセンターのスタッフを配置した。また、同年 7 月から、新たに高知県事業承継ネットワーク事務局がセンターの同フロアに設置され、事業承継支援と連携した取り組みを進めてきた。
各産業分野との連携では、農業分野における産地提案型担い手確保対策の強化、林業大学校の本格開校や都市部でのフォレストスクールの充実、新たに設置した漁業就業支援センターを核とした総合的な担い手確保対策の推進など、各産業分野の担い手確保策と連携した移住促進策を推進してきた。
また、人材確保で課題を抱える事業者に対して、ヒアリングシートなどを活用し、ハローワークや高知求人ネットへの求人情報登録を促すなど、各産業団体の人材ニーズのさらなる掘り起こしを図ってきた。
こうした事業運営のもと、各産業分野の担い手の確保策と移住促進の取り組みを連動させ、移住者に担っていただく仕事や役割などを明確にして移住関心層の“志”に訴える、いわゆる『志移住』を積極的に進めてきた結果、高知県への移住者数は、平成 23 年度の 120 組から大幅に増加し、平成 30 年度の目標 900組を上回る 934 組 1,325 人となった。
平成 30 年度実績のうち、県及びセンターの窓口把握分の３８６組の内訳は、年代別は 20 代から 40 代の割合が 8 割以上、移住前住所地は関東が約 4 割、関西が約 3 割となっている。
また、平成 30 年度の特徴としては、Ｕターンが前年度より 5 ポイント（26％→31％）上昇し、就業状況では、特に、地域おこし協力隊等（11％→17％）と第一次産業（9％→12％）が増加している。
また、移住後の定着状況の把握を県移住促進課と連携して行った結果、平成 28
年度に移住した方の定着率は 84%となり、定着率 90%以上の目標達成に向けて県補助メニューを新設するなど、市町村と連携してサポートしていく。
-1-２ センター事業の実績（１）移住・就業相談
高知、東京（平成 30 年７月から大阪を追加）で常設の相談窓口を設置し、相談者との面談等によりニーズを把握し、市町村や関係団体と連携しながら、求められる段階に応じた情報提供を行うほか、都市部で開催する相談会・イベントなどで相談対応を行ってきた。
また、各産業分野や市町村でのあらゆる人材ニーズや高知での「多様な働き方」、「キャリアの活かし方」情報など、県内の最新求人情報を「高知求人ネット」に集約し、求職者の希望や特性を踏まえた提案を行ってきた。
（評価）
移住相談窓口における新規相談者数は 4,391 人（対前年度比 105％）、移住者向け会員制度「高知家で暮らし隊」の新規登録者は 919 人（対前年度比102％）、年度末有効会員数は全国最多の 5,504 人となった。
就職相談では、高知求人ネットの新規利用登録件数が 1,410 件（対全前年度比 122％）と順調に増加した。
相談窓口での相談者に寄り添ったきめ細かな対応などにより、一定の成果につなげることができた。

（２）人材マッチング
センター自らが収集した人材ニーズに加え、ハローワークや福祉人材センター等の他の無料職業事業者が有する人材情報も活用し、Ｕ・Ｉターン希望者など本県での就業を希望する者とのマッチングを図った。
また、高知県事業引継ぎ支援センターや高知県事業承継ネットワーク事務局と連携した取り組みを行った。
さらに、プロフェッショナル人材のマッチングによる販路開拓や生産管理の向上など、県内企業の「攻めの経営」を支援する「高知県プロフェッショナル人材戦略拠点事業」を展開した。
（評価）
平成 30 年度は、企業の開拓や、関係機関との定期的な会合での情報共有などにより求人情報の掘り起こしにつなげ、県内外で独自の相談会も実施するとともに、就職・転職希望者に対して迅速に対応することで、高知求人ネッ
トの新規求人登録件数は 446 件（対前年度比 86％）、新規求職者登録者数751 件（対前年度比 125％）、就職マッチング件数は 105 件（対前年度比124％）となっている。
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求人側と求職側のニーズに沿ったマッチングを進めたことで、県内事業者から「自社をよく理解したうえでの的確な紹介により、ニーズに合った人材を採用できた」などの意見をいただいている。
「高知県プロフェショナル人材戦略拠点事業」では、経済同友会と土佐経済同友会、高知県の協働プロジェクトに関する協定に基づき、高知県企業×都市部企業との人材交流会（平成 30 年 11 月・東京）を開催するなど、都市部のプロフェッショナル人材と県内企業とのマッチングを進めた。
なお、平成 30 年度は、四国経済産業局の「四国地域における地域中小企業・小規模事業者の人材確保支援等委託事業」を活用し、中小企業等の魅力発信や採用力を高めるセミナー等を開催するとともに、自主財源の確保に努めることができた。
（３）情報発信事業
高知県の取り組みを全国に広く周知するために、ポータルサイト「高知家で暮らす。」「高知求人ネット」を活用した各種情報の発信や、定期発行のセンター情報誌、ＳＮＳを活用した情報発信などターゲット別に戦略的アプローチを展開し、効果的な広報を行ってきた。
（評価）
平成 30 年度のポータルサイトのアクセス数は、「高知求人ネット」では前年度比 129％と順調に伸びているが、「高知家で暮らす。」は対前年度比で 86.6％と伸び悩んでいる。
「高知求人ネット」では伝統工芸の後継者や、商店街など地域情報と一体となった多様な働き方など、移住関心層への情報発信を充実させた。

（４）イベント運営
都市部において移住を検討している方に担当者からホットな情報を提供し、同じ移住者側の立場からの体験談を直に聞いてもらう場を設けることにより、移住への関心を高め、具体的な行動を促してきた。
また、高知県内の市町村を巡り地域の空気感や地元住民とのふれあいを通じて高知暮らしを体感してもらうことなどを目的とした移住体験ツアーを開催した。
就職希望者に対しては、よりリアルな高知での仕事情報を提供するために、求人企業が参加する「高知就職・転職フェア」を開催するほか、企業就職以外の一次産業をはじめとする仕事情報も提供してきた。
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（評価）
高知県最大のＵターン・Ｉターン相談会「高知暮らしフェア」と同時開催していた企業相談ブースを「高知就職・転職フェア」として切り離して実施した結果、それぞれのイベントへの参加者の傾向が明確となり、参加者数はトータルで対前年度比 144％と大幅に増加した。
Ｕターンをメインターゲットとした「高知就職・転職フェア」では、県内在住の家族に向けて、県内のテレビ・新聞での告知回数を大幅な増加したことで、参加者の約 65 パーセントが高知県出身者となり、フェアを知ったきっかけとして「家族・知人に勧められた」方が約４割となった。来場者の高知企業に対する関心度が従来よりも高く、参加した企業のフェアに対する評価は大きく向上した。
「高知暮らしフェア」は昨年度と同様に、夏・冬のいずれかには全市町村が参加し、また、看護やＩＴ・コンテンツのブースを追加するなど、産業別の相談ブースの充実を図り、来場者へのサービス向上に努めた。
ほかにも、県内市町村の広域連携相談会や、他団体が主催するイベントに参加するほか、移住体験ツアーや個別就職相談会等、個々に寄り添った内容のイベントを開催し、参加した方から満足の声をいただいている。

（５）人材育成事業
相談業務等に活かせる高度な知識とスキルの習得するために、センター職員の研修を実施した。また市町村の移住相談員の人材育成を図るための研修や民間の移住支援団体と連携した活動を行った。
（評価）
全体研修として個人情報保護や情報セキュリティ研修を実施し、情報にまつわる重要性を認識する場を設け、それぞれの業務に活かしている。
また、移住相談研修に市町村移住相談員やセンターの移住・交流コンシェルジュはもとより人材確保スタッフも含め参加するほか、就職支援のスキルアップ研修を移住・交流コンシェルジュも受講するなど、移住と就職の相談が相互にできるスキルを高めることができた。
このほか、市町村を対象とした企画力向上研修を開催し、マーケティングの考え方を踏まえた移住相談対応や相談会の集客力向上のノウハウを学ぶなど、参加者からの評価は高かった。

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各産業分野の担い手確保との連携強化＜農業分野＞
高知県農業会議（就農コンシェルジュ）や、高知県農業担い手育成センターと連携し、産地提案書に基づいた相談対応など県外からの労働力を確保する取り組みを進めてきた。
高知暮らしフェアや都市部での移住相談会でブースを設置したほか、アグリスクール及び県担い手育成センター研修生への移住支援の説明などを行った。
参考：農業分野の平成 31 年度の主な取組
・自営就農者のさらなる確保に向けて、親元就農者を増やす取組を一層強化
・県域の無料職業紹介所で、地域の枠を越えたマッチングを強化
・農業担い手育成センターや農業大学校の研修内容、施設設備等の充実・強化
・雇用就農の確保に向け、民間金融機関と連携した農業経営の法人化を推進＜林業分野＞
高知県林業労働力確保支援センターや関係機関と連携し、都市部におけるフォレストスクールを活用した取り組みや林業大学校の紹介、合同相談会など、移住につなげる取り組みを進めてきた。
高知暮らしフェアや都市部での移住相談会でブースを設置したほか、フォレストスクールで移住支援の説明などを行った。
参考：林業分野の平成 31 年度の主な取組
・林業大学校において林業関係者のさらなる技術の向上を図るリカレント教育の充実
・林業事業体における労働環境の改善を図るため、労働環境等の改善に向けた助言・指導を行うアドバイザーを新たに配置＜水産業分野＞
一般社団法人化を見据えて平成 30 年度に新設置された高知県漁業就業支援センターとの連携を密に、住居や求人などの具体的情報を盛り込んだ漁村からの提案を積極的に発信するなど、移住につなげる取り組みを進めてきた。
高知暮らしフェアや都市部での移住相談会でブースを設置したほか、漁業就業セミナーでの移住ＰＲなどを行った。
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参考：水産業分野の平成 31 年度の主な取組
・漁業就業支援センターを設立し、漁業就業希望者への就業相談から就業後のフォローアップまでを一貫して支援
・漁業就業支援センターを核とした総合的な担い手確保対策を推進＜商工業分野＞
新規大卒者の県内就職を促進していくため、「就職・転職フェア」と大学生向けセミナーを同時開催するほか、高知暮らしフェアにおけるＩＴコンテ
ンツの相談ブースを設置した。
また、伝統工芸の継業や商店街ぐるみの地域情報などを、高知求人ネットの多様な働き方を通じて発信した。
参考：商工業分野の平成 31 年度の主な取組
・事業戦略や経営計画の策定支援を通じて掘り起こされた人材のマッチング
支援・働き方改革推進支援センターと連携し、県内企業の働き方改革を促進＜福祉分野＞
福祉人材センターと連携し、福祉人材バンクの求人情報を、高知求人ネットでも発信したほか、高知暮らしフェアにおける相談ブースを設置した。
参考：福祉分野の平成 31 年度の主な取組
・ノーリフティングケアの導入促進や介護事業所認証評価制度の普及などにより、良好な職場環境の整備を推進
・移住者の円滑な就労に向けて介護資格の取得を支援
・福祉人材センターのマッチング力の強化-6-