補償業務管理士共通科目研修実施の案内（令和６年度）一般社団法人 日本補償コンサルタント協会

目

次はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
１．受講資格者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
２．研修会場・実施期間等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２(1) 研修会場 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２(2) 申込受付期間、申込受付場所等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･ ３
３．研修の科目等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
４．申込に必要な書類 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･ ４
５．記載上の注意事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
６．受講手数料及び納付方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
７．研修受講上の諸注意 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
８. 研修で使用する市販図書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
９．共通科目研修修了証書の交付 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９
１０．その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･ ９
１１．記載例 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０
１２. 研修会場案内図 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２３
１３．参考 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２６

はじめに
この研修は、補償業務管理士の資格を取得しようとする者で、次の「１．受講資格者」を対象に、「補償業務管理士研修及び検定試験実施規程（平成３年３月 理事会決定）」(以下「実施規程」という。) 第２条及び第 17 条に基づき、実施するものです。

１．受講資格者(１) 「資格を取得しようとする部門の補償業務経歴が 4 年以上ある者」
なお、複数部門資格を取得しようとする者は、それぞれの部門について補償業務経歴が 4 年以上（概ね重複しない年又は年度での経験がそれぞれ 4 年以上）必要です。
(２） 「研修修了証書発行の日から 3 年を経過した者（実施規程第 9 条第 2 項）で、再度受講する者」
なお、専門学校の対象学科（２年制）において、「補償講座」の単位を取得し、卒業された方で取得しようとする部門の補償業務経歴が４年以上ある者は、共通科目研修の受講は免除（補償業務管理士試
験委員会決定（平成 22 年 7 月 13 日付））されます。
（対象となる専門学校等については＜参考＞－４（３０頁）参照のこと。）

コース別に受講する研修は、次の○印の研修です。
＜コース別必須受講科目＞
研修区分

共通科目研修専門科目研修

コース Ⅰ

○

○

コース Ⅱ

○

＊共通科目の検定試験（口述）合格後、国家資格等に基づく研修免除申請が必要です。

受 講 地

勤務先の所属する各支部で実施

東 京

コース区分

×

（注） １．コースⅠとは、共通科目・専門科目の両研修を受講するコースです。
２．コースⅡとは、実施規程第 20 条に定める国家資格等を有し専門科目研修が免除となるコースで、国家資格等に対応する部門については同時に複数部門の申請が可能です。複数部門資格を取得しようとする方は、それぞれの部門について補償業務経歴が 4 年以上（概ね重複しない年又は年度での経験がそれぞれ 4
年以上）必要です。（＜参考＞－１（26 頁）参照のこと）
３．コース別の補償業務管理士資格の取得についての流れについては＜参考＞－２（27 頁）参照のこと。

-1-２．研修会場・実施期間等
(1)

研修会場

支 部 名
（受講地）

研

修

の

実

施

場

所

実

施

期

間

月

日（曜 日）TEL011-251-8506
仲通東向き

５

22
水

23
木

24
金

TEL022-204-1036
ＡＥＲ（アエル）２１階

５

21
火

22
水

23
木

連合会館 「大会議室」
TEL03-3253-1771
関 東（東京都） 東京都千代田区神田駿河台３－２－１１

５

21
火

22
水

23
木

新潟県自治会館 別館「ゆきつばき」
北 陸（新潟市） 新潟市中央区新光町４－１

５

22
水

23
木

24
金

５

27
月

28
火

29
水

５

22
水

23
木

24
金

５

22
水

23
木

24
金

５

21
火

22
水

23
木

５

21
火

22
水

23
木

５

21
火

22
水

23
木

北海道
道特会館
（札幌市） 札幌市中央区北二条西２丁目２６番
東 北
ＴＫＰガーデンシティ仙台（仙台市） 仙台市青葉区中央１－３－１

TEL025-284-4101

昭和ビル ９階「ホール」(名古屋市) 名古屋市中区栄４－３－２６

TEL052-261-7751

新梅田研修センター
近 畿（大阪市） 大阪市福島区福島６－２２－２０

TEL06-4796-3371

広島商工会議所 ２階「２０２号室」
中 国（広島市） 広島市中区基町５－４４

TEL082-222-6631

サン・イレブン高松
四 国（高松市） 高松市松福町２丁目１５－２４

TEL087-821-3315

中

部

九 州
(福岡市)

福岡商工会議所 ３階「３０１会議室」
福岡市博多区博多駅前２-９-２８
TEL092-441-1116

沖縄県市町村自治会館 ４階
沖 縄（那覇市） 那覇市旭町１１６－３７

TEL098-862-8181

-2-

(2)

申込受付期間、申込受付場所等

申込の受付は、勤務地を区域とする各支部で行います。
受付期間は令和６年４月４日（木）から４月 19 日（金）までです。受付期間後半は込み合いますので、お早めにお申込みください。なお、郵送による申込の場合は、４月 19 日（金）までに各支部に到着したものを有効とします。
受講申込受付場所

勤務地〒060-0002 札幌市中央区北二条西 2-29-1 札幌ウィングビル 4 階
一般社団法人 日本補償コンサルタント協会 北海道支部℡ 011-232-3738
FAX 011-232-3728〒980-0014 仙台市青葉区本町 1-3-9 第六広瀬ビル 7 階
一般社団法人 日本補償コンサルタント協会 東北支部
℡ 022-261-1935
FAX 022-261-4558〒110-0005 東京都台東区上野 3-17-9 タイムビル２ 4 階
一般社団法人 日本補償コンサルタント協会 関東支部
℡ 03-5818-7221
FAX 03-5818-7224〒950-0087 新潟市中央区東大通１‐1‐15 東大通ビル 6 階
一般社団法人 日本補償コンサルタント協会 北陸支部
℡ 025-241-8303
FAX 025-247-2700〒460-0008 名古屋市中区栄 4-3-26 昭和ビル 612 号
一般社団法人 日本補償コンサルタント協会 中部支部
℡ 052-241-9779
FAX 052-252-5359〒540-0026 大阪府大阪市中央区内本町 1‐2‐6 パナシアビル ４階
一般社団法人 日本補償コンサルタント協会 近畿支部
℡ 06-6949-0805
FAX 06-6949-0816〒730-0012 広島市中区上八丁堀 3-6 第 2 ウエノヤビル 6 階
一般社団法人 日本補償コンサルタント協会 中国支部
℡ 082-224-5970
FAX 082-224-5971〒760-0066 高松市福岡町 3-11-22 建設クリエイトビル 4 階
一般社団法人 日本補償コンサルタント協会 四国支部
℡ 087-822-7265
FAX 087-822-8350〒812-0012 福岡市博多区博多駅中央街 5-11 第 13 泰平ビル 10 階
一般社団法人 日本補償コンサルタント協会 九州支部
℡ 092-471-8808
FAX 092-471-6797〒900-0021 那覇市泉崎 1-13-8 ハーモニー泉崎ビル 2 階
一般社団法人 日本補償コンサルタント協会 沖縄支部
℡ 098-869-8570
FAX 098-869-4044

北海道
青森県 岩手県 宮城県
秋田県 山形県 福島県
茨城県 栃木県 群馬県
埼玉県 千葉県 東京都
神奈川県 山梨県 長野県
新潟県 富山県 石川県
岐阜県 静岡県 愛知県
三重県
滋賀県 京都府 大阪府
兵庫県 奈良県 和歌山県
福井県
鳥取県 島根県 岡山県
広島県 山口県
徳島県 香川県 愛媛県
高知県
福岡県 佐賀県 長崎県
熊本県 大分県 宮崎県
鹿児島県
沖縄県

３．研修の科目等
研修は、原則として次の科目、日程等で行います。
９：００

第 1 日目

第 2 日目

第 3 日目（注） ①（

１０：００

開講式

１１：００

用地事務概要（1.5）

土地収用法概説(２)
発注仕様概説

（１）

補償コンサ
ルタント業

１２：００

１３：００

補償の法理
（１）

公共補償基準（２）

一般補償基準）内は講義時間を示します。

１５：００

土地利用規制法概説
(2.5)

事業損失･
生活再建
(１)

(１)

１４：００

一般補償基準
(2.5)

（１）

１６：００

不動産登記法概説(1.5)
補償関係税制概説(２)
閉講式②初日受付は、午前８時５５分までに済ませてください。

-3-

１７：００

４．申込に必要な書類
次の書類を提出してください。※令和６年４月１日現在で記入のこと。
① 「共通科目研修受講申込書」（様式１）
表面をコピーしたものを２部、原本と一緒に提出してください。
② 「７．補償業務勤務経歴」（様式 7）
公共用地取得実務経験者(国、地方公共団体等にあって、補償業務に 20 年以上従事した者をいう。)のみ提出してください。
＊ それ以外の方は、この書類の提出は必要ありません。
③ 「８．資格を取得しようとする部門の補償業務経歴」（様式 8）
複数部門取得しようとする者は、取得しようとする部門それぞれについて補償業務経歴が 4 年以上（概ね重複しない年又は年度での経験がそれぞれ 4 年以上）必要です。
＊ 公共用地取得実務経験者の方は、この書類の提出は必要ありません。
④ 「受講写真票」（様式２）
写真１枚（縦 4 ㎝、横 3 ㎝、脱帽、上半身６ヶ月以内に撮影、正面を向き表情が認識できるもの）を所定の欄に貼付してください。
⑤ 「受講票」（様式３）
必ず「通常はがき」料金（63 円切手）を貼付してください。※最新の料金については、郵便局のＨＰでご確認ください。
⑥ 「健康保険被保険者証」（写し） 勤務形態により A)又は B)を添付してください。
Ａ）補償業務経歴期間が現在の勤務先で満たす場合
・「健康保険被保険者証」（写し）･･･ （注１、注２）
Ｂ）補償業務経歴が複数の勤務先の合算で満たす場合
・「健康保険被保険者証」（写し） ･･･（注１、注２）
・「年金記録照会」（写し）または「被保険者記録照会回答票」（写し）･･･（注３）※これらの写しについては、いずれも、保険者番号及び被保険者等記号、番号等を読み取れないように塗りつぶし（マスキング）を施したうえで提出してください。
(注 1) 「健康保険被保険者証」の表面にｲ）健康保険被保険者証に事業所名の記載がないﾛ)補償業務経歴に記載した期間より資格取得年月日が新しい以上の場合においても「健康保険被保険者証」(写し)（注１）に加え「年金記録照会」(写し)または「被保険者記録照会回答票（写し）（注３）を添付してください。
（注２） 被保険者証が「国民健康保険被保険者証」の場合（船舶保険被保険者証はこれに含みません。）は、勤務先の代表者による在職期間、国民健康保険被保険者証である理由、常勤している（いた）旨の証明書も添付してください。（※「後期高齢者医療被保険者証」の場合も同様に添付）（注３） ねんきんネット 「年金記録照会」または「被保険者記録照会回答票」（https://www.nenkin.go.jp/n_net/）･･･年金記録が全て記載してあるものに限ります。

⑦ コースⅡの方は、当該資格の「国家資格登録証明書」（写し）
当該資格を証する関係機関の「登録証明書」等の国家資格を登録したことを証する書類です。
「合格証書」は不可です。
（注） 「登録証明書」（写し）等の名前が現在と異なっている場合は、戸籍謄本又は抄本のコピーを必ず添付してください。

-4-

５．記載上の注意事項① 記入に当たっては、黒又は青インクのペン又はボールペンを用い、必ず受講者本人が楷書で記入してください。特に人名については、字を崩したりせず正確に記入してください。パソコン等による記入でも差し支えありませんが、必ず受講者本人が入力したものを提出してください。
② 提出書類に不備（記入漏れ、誤記等）又は偽りがあった場合には、受講失格となることがありますので、必ず受講者本人が記入し、提出の際には不備のないよう、再度チェックしてください。
③ 用紙が足りない場合は、コピーして使用してください。
④ コースⅠで既に専門科目（筆記試験）に合格している者で、共通科目研修の有効期間（3 年間）が経過したため、再度今回の共通科目研修を受講する場合には、申込書（様式１）の右上余白に朱書きで「再」と記入してください。
⑤ コースⅡの受講者で複数部門の取得を予定している者は、必ず、取得予定の部門すべてを○で囲み、それぞれの部門について「８．資格を取得しようとする部門の補償業務経歴」を提出してください。その際複数部門取得しようとする者は、取得しようとする部門それぞれについて補償業務
経歴が 4 年以上（概ね重複しない年又は年度での経験がそれぞれ 4 年以上）必要です。
⑥

研修受講の際、コースⅠとコースⅡを同時に選択することは出来ません。

（例）･･･土地評価(４年以上の実績)と物件、事業損失(それぞれ４年以上の実績と建築士の国家資格を登録している)を今年受けたい場合。
共通科目研修は「コースⅠ・土地評価」で申込み、受講する。
↓
専門科目研修も「コースⅠ・土地評価」で申込み、受講する。
↓
筆記試験を共通科目･専門科目（土地評価）で受験する。
↓
筆記試験結果が合格の場合（共通科目・合格必須）、本部へ連絡し、物件と事業損失の「部門追加手続」を申請する。（※この時に物件と事業損失の経歴を確認します。）
ただし、同じコースⅠで下記条件を満たした場合は、複数部門選択し共通科目研修を受講することが可能です。

＜条件＞

・ 選択する部門の実務経験が４年以上満たしている。
・ 今年度専門科目研修の日程が重複しない部門。（別紙１参照）
・ 今年度筆記試験の時間割が重複しない部門。（別紙１参照）⑦ 「７．補償業務勤務経歴」（公共用地取得実務経験者のみ必要）
公共用地取得実務経験者の場合は、「７．補償業務勤務経歴」の記載期間は、在職した期間のうち、補償業務に従事した勤務経歴で 20 年以上になるように記入してください。（１４頁参照）-5-

⑧ 「８．資格を取得しようとする部門の補償業務経歴」の欄の部門ごとの件名は、契約時の業務発注
名を記載してください。その際、件名がそれ自体では具体的な業務内容がはっきりしない場合には、次の記入例のように業務内容（対象物と業務の内容（調査、積算等））を明確にしてくだ
さい。（部門ごとの記載例については 1６頁以降参照のこと）
なお、各部門の業務内容は、＜参考＞-3 Ⅱ．（29 頁）のとおりです。

記入例
一般国道○○号改築△△地区用地調査等業務委託（物件・・・非木造建物に係る調査、積算業務を含む。）＊ 土地調査部門の申請で、用地測量業務のみを記載しても補償業務には該当しません。用地測量業務と同時に土地調査業務を請け負っている場合は、必ずその旨を記載してください。土地評
価部門の申請で不動産鑑定評価業務のみを記載しても同様です。
⑨ 「７．補償業務勤務経歴」又は「８．資格を取得しようとする部門の補償業務経歴」の証明は、所属する又は所属した会社等の人事権を有する証明者（通常は代表者）により行ってください。
⑩ 「８．資格を取得しようとする部門の補償業務経歴」は、元請業務を記載してください。
また、当該業務経歴には暦年又は年度ごとに原則２事例以上記載（元請で時点の異なるもの）
してください。暦年又は年度ごとに業務経歴の記載がない場合は、通年の期間計算には算入しな
いでください。
⑪ 所属する又は所属した会社等が複数で、これらの会社等における業務経歴により経験年数を満たすときは、複数の会社等の証明が必要です。この場合には、所属する又は所属した会社等ごとに「７．
補償業務勤務経歴」又は「８．資格を取得しようとする部門の補償業務経歴」を提出してください。
⑫ 倒産等により会社等の証明を得ることができない場合には、その理由書と当時、在職期間中の役
員又は上司等の２名以上の連名により証明してください。
その際、証明者が当時その会社等に在籍していたことの証として証明者の「年金記録照会」（写し／加入期間が全て記載されているもの４頁⑥参照）又は「被保険者記録照会回答票」（写し）、閉鎖登記事項証明書（役員の場合、証明する期間に役員として登記されているもの）を添付してください。
※これらの写しについては、いずれも、保険者番号及び被保険者等記号、番号等を読み取れな
いように塗りつぶし（マスキング）を施したうえで提出してください。
⑬ 提出する全書類の写しを取り、最終合格発表まで案内書とともに必ず保管しておいてくだ
さい。（後日、記載事項等について確認する場合があります。）
その他、記入に関する詳細は、10 頁以降の「記載例」を参照してください。

６．受講手数料及び納付方法① 正会員又はその他の「受講手数料」は、次頁⑤のとおりです。
なお、当該受講者が現に勤務している事業所等が正会員でなくても、同一法人等の本社、支社又は営業所等のいずれかが当協会の正会員となっている場合には、受講手数料は正会員の額となります。（この場合、会員番号は、主たる営業所が正会員の場合は会員名簿に記載されている番号を、その他の場合は地理的に近い営業所等の会員番号を記載してください。）-6-

② 受講手数料は、ATM 機等（インターネットバンキング可）により、必ず受講者個人名で下記口座に振込み、その「利用明細書」等の「写し」を「共通科目研修受講申込書」（様式１）裏面の所定の欄に貼付してください。振込みに際しては、当協会の正会員の方は、個人名の前に必ず会員番号を入力してください。（正会員とは、当協会会員を示します。補償コンサルタント CPD 会員は含みません。）（例：３－７ コウノ タロウ）※勤務先名も入力して頂いて構いません。
なお、振込みに要する費用は、受講者の負担といたします。
振 込 先： 三菱ＵＦＪ銀行 本店
預金種目： 普通預金
口座番号：No.７６４９５０８※注）口座番号にご注意ください。

受 取 人： 一般社団法人 日本補償コンサルタント協会
所 在 地： 東京都港区虎ノ門２－３－２０ 虎ノ門 YHK ビル ６階③ 受講手数料を纏めて数人分振り込む場合若しくは、勤務先名だけで振り込む場合には、「受講申込書」裏に振込控え(写し)を添付する際、空白部分に振り込まれた受講者個人名を記載してください。また別途 FAX(03-3591-6607)にて、受講者名を記載してお知らせください。
④ 現金等による受講手数料の納付は受け付けません。
⑤ 受講手数料は、下表のとおりです。※お振り込みは、申込開始日 7 日前からお願いいたします。
（単位：円）

区分

正 会 員 ※

そ の 他

受講手数料

４０,０００５０,０００内

本体価格

36,36445,455

訳

消費税額（10%）

3,636

4,545

一般社団法人日本補償コンサルタント協会

登録番号：Ｔ2010405001152※正会員とは、当協会会員を示します。補償コンサルタントＣＰＤ会員は含みません。
（注） 受講手数料には、交通費、宿泊費は含まれておりません。
宿泊場所は、各自で手配してください。

⑥ 受講申込後、受講地を変更又は受講を取下げる場合は、速やかに受講を申し込んだ支部宛に連絡し、必要な手続をお取りください。
※受講手数料の返還① 受講初日の半月前まで ････････････････‥ ８０％返還② 上記①以後、受講初日の一週間前まで ････ ５０％返還③ ①、②以後 ････････････････････････････ 返還なし
注）返還に伴う振込手数料は、受講者の負担といたします。

-7-７．研修受講上の諸注意①「受講票」（様式３）が、研修実施日の３日前までに到着しない場合は、受講申込先（各支部）へお問い合わせください。

②

研修当日は、必ず「受講票」を持参してください。

③

研修初日は、午前８時 55 分までに受付を済ませてください。

④ 研修期間中は、毎朝受付を行いますので、講義開始１０分前までに「受講票」を受付に提示
してください。研修開始時刻に遅れてきた場合、受講できないことがあります。

８．研修で使用する市販図書
研修の使用図書は、下記のとおりです受講者自らが用意して、ご持参ください。
Ａ．用地取得と補償（新訂１１版）（一財）全国建設研修センター
Ｂ．公共用地取得の税務（令和５年版）（一財）大蔵財務協会
Ｃ．公共用地の取得等に伴う消費税等取扱いﾏﾆｭｱﾙ(改訂３版) （一財）公共用地補償機構
Ｄ．補訂版 公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱の解説㈱大成出版社Ｅ．補訂版 公共補償基準要綱の解説㈱大成出版社
以上ですが、各図書により購入方法等が違いますので、ご注意ください（下記参照）。なお、上記出版元の電話番号は、次頁に記載しております。

★研修会場では、研修使用図書の販売はいたしません。
Ａ．「用地取得と補償（新訂１１版）」／(一財)全国建設研修センター
Ｃ．「公共用地の取得等に伴う消費税等取扱いﾏﾆｭｱﾙ(改訂３版)」／(一財)公共用地補償機構↓
出版元のホームページから購入手続きの申し込みをしてください。
Ｂ．「公共用地取得の税務（令和５年版）」／（一財）大蔵財務協会↓
別紙「共通科目研修の使用図書の斡旋申込書／（一財）大蔵財務協会」に必要事項を記入し、（一財）大蔵財務協会宛てにＦＡＸしてください。
Ｄ．「補訂版 公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱の解説」／㈱大成出版社
Ｅ．「補訂版 公共補償基準要綱の解説」／㈱大成出版社↓
別紙「共通科目研修の使用図書の斡旋申込書／㈱大成出版社」に必要事項を記入し、㈱大成出版社宛てにＦＡＸしてください。
その他の研修テキストは、研修会場で配付します。

-8-

＊斡旋申込する使用図書の発送及び支払について ：発送・支払方法などの詳細については、下記各出版社へお問い合わせください。
＜図書出版元＞●(一財)全国建設研修センター ･････042-327-8400●(一財)大蔵財務協会 ･････････････03-3829-4141●(一財)公共用地補償機構 ･････････03-5940-2166●㈱大成出版社 ･･･････････････････03-3321-4131

９．共通科目研修修了証書の交付
研修を終了した者には、修了証書を交付します。(後日筆記試験申込に当たって必要となります
ので、大切に保管してください。)
なお、研修受講後、研修受講時の住所等に変更が生じた場合は、その後の書類等の送付に支障が生じますので、必ず FAX 等で速やかに本部までご連絡ください。
一般社団法人 日本補償コンサルタント協会 研修事業部〒１０５－０００１ 東京都港区虎ノ門２－３－２０ 虎ノ門 YHK ビル ６階
FAX：０３－３５９１－６６０７

１０．その他

令和６年度のコースⅠ受講者には、共通科目研修終了後（最終日）に「専門科目研修実施の案内」を配付します。必ず最終日に配付した申込書等で、次の「専門科目研修」をお申し込みください。
なお、コースⅠ受講者の「専門科目研修申込期間」については、コースⅢ受講者とは別に設けてあります。（共通科目研修最終日に配布する添付書類「事務連絡」参照のこと。）共通科目研修修了証書の写しが添付されていない「専門科目研修」の申し込みは、無効となりますのでご注意くださ
い。

-9-

表

１１．記載例（様式 １）

令和６年度 補償業務管理士共通科目研修受講申込書
＊

会長認印

受付番号

＊

私は、補償業務管理士研修及び検定試験実施規程第８条の規定により実施する研修を受けたいので、下記のとおり申し込みます。
令和６年 4 月 11 日

（氏

★氏名、生年月日は住民票と相違のないように記入する

甲 野 太 郎名）

一般社団法人 日本補償コンサルタント協会

会
ふりがな
1

氏

長 清 水 郁 夫

様

こ う

う

の

た

甲 野

名

ろ

太 郎

男
○
・
女

〒１６９－００１１
2

現住所

40 昭和
才 平成

電 話

59 年 2 月 20 日

★アパート名、団地名、棟番号まで記入

東京都新宿区高田馬場１丁目１番１号(詳細に記入)（ 生 年 月 日 ）満年
令

０３（４３２１）５６７３

e-mail ／スカイマンション 5０3 号
t-kono＠yakomo.or.jp★本人と連絡が取れる番号を記入する

勤務先

3

名

(現在所属している本社・支社・営業所等について記入してください。)

称

所在地

電

新橋補償株式会社★協会会員の場合、必ず記入のこと
CPD 会員番号とは異なります〒１０３－００１６

①コースⅠ

話

03（1953）8116

F A X

03（1953）8013

会員番号

３－７

★現在、受講者本人の勤務している所(支社、営業所等)の名称、所在地を記入

東京都港区西新橋４丁目６番１号
（イ）

（ロ）

（ハ）

（ニ）

土地調査

土地評価

物件

機械工作物

（ホ）

営業補償
特殊補償

（ヘ）

（ト）

事業損失

補償関連

取得予定部門及び右記の資格取得者 測 量 士 ・ 測 量 士 補 不 動 産 鑑 定 士 ・ 不 動 産 鑑 定 士 補 一 級 建 築 士 ・ 二 級 建 築 士 ・ 木 造 建 築 士
は該当資格に○印
技術士(機械又は電気・電子) 技術士補(機械又は電気・電子) 公認会計士・公認会計士補を付してください。
税理士

国家資格又は公共用地取得実務経験者

4

②コースⅡ
国家資格及び取得
予定部門に○印を付けてください。

注）
◎
◎
◎
◎

資格取得年月日
又は実務経験年数

取得予定部門★必ず取得予定の全部門を○で囲う
測量士・測量士補（イ）土地調査
不動産鑑定士・不動産鑑定士補（ロ）土地評価S
一級建築士・二級建築士・木造建築士（ハ）物件
取得年月日 H ２８年 6 月 7 日
技術士(機械又は電気・電子)（ニ）機械工作物
R
技術士補(機械又は電気・電子)（ホ）営業補償・特殊補償
公認会計士・公認会計士補（ヘ）事業損失
実務経験年数（年） （ト）補償関連
税理士・公共用地取得実務経験者

１．コースⅠ又はコースⅡを選択し、取得しようとする部門に○印を付けてください。
２．コースⅡの者は、該当する資格に○印を付し、該当資格取得年月日を記載してください。
「＊」の欄は記入しないでください。
★公共用地取得実務経験者の場合記入
提出の際には、記入漏れのないよう、再度チェックしてください。
記入事項はすべて、令和６年４月１日現在で記入してください。
提出に当たっては、表面をコピーしたものを２部、原本と一緒に提出してください。

-11-10-11-

裏

振込領収証（写）等貼付欄

貼付欄（全面のり付け）① 受講手数料を振り込んだ際の「利用明細書」等の写しを貼付してください。

② 貼付されていない方は、受講できません。

★「利用明細書」の原本は、貼付しない※ネットバンキング振込の場合、振込完了後の画面をＡ ４ 版にプリントアウトし、そのまま申込書の次に添付してください。
※この「研修申込書」は、両面をＡ ４ 版１ 枚で作成してください。

-11-

表
○

★切手を貼付する（最新の料金については、郵便局のＨＰ参照）

６３円切手
を貼付して
ください。

１

郵

便

は

が

き

６

９－ ０

０

１

ス
カ
イ
マ
ン
シ
ョ
ン
五
〇
三
号

東
京
都
新
宿
区
高
田
馬
場
一
～
一
～
一

甲
野

―

-12-

東
法社一
人団般 京
都
日
港
区
本
虎
補
虎
電
ノ
ノ
償
話
門
門
（ コ
二
Ｙ
〇 ン
Ｈ
三 サ
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）
（三 ル ビ研五 タ ル二〇
修九
事一 ン 六
ト 階
業
部七 協
直七 会
通一
）一

―

―

105-0001

●

太
郎
様

６

切
り
離
さ
な
い
で
く
だ
さ
い
。

★受講者本人の住所、名前を必ず正確に記入のこと★「様」は消さないこと

裏○★勤務先地で区分した支部名を記入する（非会員も同じ）(様式 2）(様式 3)★受講地変更手続きをした場合のみ記入する

受講地変更先／

令和６年度

支部

共通科目研修受講写真票
所 属
支部名

受
付
番
号

関 東

令和６年度

＊

共通科目研修受講票

こうの

切

たろう

り

ふりがな

氏

名

甲 野

太 郎

離
さ

生年月日
性 別

昭和
平成

59 年 2 月 20 日

男
○

な

女

い

-13-

新橋補償（株）

勤務先名

4.0 ㎝

↓

写
真
貼
付

名

＊

こうの

たろう

甲 野

太 郎

令和６年 5 月 21 日～5 月 23 日

く

研修
会場

支部別会場
冊子「研修実施の案内書」２頁 参照

さ← 3.0 ㎝ →★協会会員の場合、必ず記入することCPD 会員番号は含みま
せん

氏

関 東

実施日

い
。

↑

ふりがな

受
付
番
号

で

だ

３－７

会員番号

所 属
支部名

・市販図書を忘れずにご持参ください。
★受講する支部の研修実施日を記載する★写真１枚（縦 4 ㎝、横 3 ㎝、脱帽、上半身６ヶ月以内に撮影）を貼付する●太枠内に必要事項を記入し、写真を貼付する。

（公共用地実務経験者の例）

補

期

間

勤務先名及び役職名

平成 15 年

４月から

国土交通省○○地方整備局

平成 18 年５月まで

用地部用地第２課

平成 18 年

６月から

同

平成 21 年３月まで 用地部用地第３課

平成 21 年

４月から

平成 23 年

３月まで

同

業

平成 25 年

３月まで

平成 25 年

４月から

平成 27 年 １０月まで
務

同

同

勤

平成 29 年 ３月まで
平成 29 年

令和元年 11 月まで
経
歴

同

同

令和 4 年

1 月まで

令和 4 年

2 月から

令和 6 年

1 月まで

年

月から

年

月まで

年

月から

年

月まで

用地買収業務全般

3年2月

同

上

2 年 10 月

同

上

2年

同

上

2年

同

上

2年7月

同

上

1年5月

同

上

2 年８月

同

上

2年2月

同

上

2年

上

○○河川国道事務所用地課
用地課長

同

年月数

上

○○河川国道事務所用地課
用地官

平成元年 12 月から

内 容

上○○河川国道事務所用地課
用地係長

４月から

務

務 の

上

○○河川国道事務所用地課
用地係長

同

業

霞 田 良 治上○○河川国道事務所用地課
用地係長

平成 27 年 １１月から

7.

上○○河川国道事務所用地課

平成 23 年 ４月から
償

上

氏 名

上

○○河川国道事務所用地課
用地課長

20 年 10 月

合 計

表頭に係る者の補償業務勤務経歴は、事実に相違ないことを証明します。
令和○年○月○日
所

在 地

名

称

○○○○○○○○丁目○番○号
国土交通省○○地方整備局
局 長

代表者氏名

-14-

○

○

○

所
○長印
印属

部 門 別 補 償 業 務 経 歴 記 載 例
本様式については、特に下記事項について留意し、次頁以降の記載例にしたがって記載のうえ
提出してください。
※ 発注者(上段)
土地収用法第 3 条各号の一に規定する事業を行う者が発注した補償コンサルタント登録規程第2 条第 1 項の「補償業務を直接請負った業務（元請）しか認められませんので、建設会社、コンサルタント会社、民間企業、個人等からの発注は業務経歴には加算されません。
※ 補償業務の件名（下段）
契約書の件名では、当該部門の補償業務内容であるか分かりづらい場合は、以下のように収用対象事
業の種類（内容）、当該部門の業務の内容であること等が分かるように適宜補足してください。
(例)(契約書の件名) 「国道○○号線用地調査等業務」↓(土地調査部門)
国道○○号線道路拡幅工事に伴う××地区土地調査業務(登記簿の閲覧、土地の境界確認、権利者の住所・氏名の確認。)（土地評価部門）
国道○○号線道路拡幅工事に伴う××地区土地評価業務(標準地評価及び比準業務)(物件部門)
国道○○号線道路拡幅工事に伴う××地区用地調査業務(非木造建物及び立木等調査算定を含む。)(機械工作物部門)
国道○○号線道路拡幅工事に伴う××地区支障物件調査業務(○○工場設備調査算定業務)(営業補償・特殊補償部門)
国道○○号線道路拡幅工事に伴う××地区用地調査業務(○○商店営業休止補償調査算定業務を含む。)(事業損失部門)
国道○○号線道路拡幅工事に伴う××地区家屋調査業務（電波障害影響調査を含む。）(補償関連部門)
国道○○号線道路拡幅工事に伴う××地区意向調査業務※ 業務経歴期間の計算については、年度又は暦年で時点の異なる事例が 2 以上ある場合、本様式の終期から始期を差し引いた年月数が実務経験年数となりますが、それを満たさない場合は、それぞれの業務経歴期間の積み上げとなりますのでご注意ください。
※ 件名の選択に当たっては、所属会社が受注した事例で、必ず申請者本人が担当した事例を記載してください。（実施規程第 21 条第 3 号に抵触するおそれがあります。）-15-

（記載例）★複数の会社にわたって、補償業務経歴が必要年数を満たす場合は、
この様式は、それぞれ所属していた会社の証明が必要になりますので、コピーしてお使いください。

期

八 木 実 花

氏 名

間

土地調査

部門

発注者（上段）及び補償業務の件名（下段）平成 30 年 ５月から ○○県○○地方振興局
県道５７号改築工事○○地区用地測量業務

資30 年 ７月まで （土地境界確認、権利調査等土地調査を含む。）

格

30 年 ９月から ○○地方整備局○○河川国道事務所

を

30 年 12 月まで 一般国道○号改築工事○○地区土地調査業務（土地境界確認、権利調査等）

取31 年 4 月から ○○市道路建設課
市道○○線○○地区拡幅歩道設置工事用地測量業務

得 令和元年 6 月まで （登記簿閲覧、境界確認等土地調査を含む。 ）し元年 9 月から ○○県○○土木事務所
よ元年 11 月まで ○○川改修○○地区築堤工事土地調査業務（土地境界確認、権利調査等）

う

2 年 6 月から ○○地方整備局○○河川国道事務所と2 年 ７月まで 含む）
2 年 10 月から ○○町土木課

8． す○○川水系○○砂防堰堤工事用地測量等業務（土地境界確認等の土地調査をる

3 年 １月まで 町道○○線拡幅工事用地調査業務（土地境界確認等の土地調査を含む）

部

3 年 ６月から ○○市街路課門

3 年 ９月まで 権利調査等）
3 年 11 月から ○○地方整備局○○国道事務所

の
補
償
業
務
経
歴

都市計画街路○○線交通安全施設設置等工事土地調査業務（土地境界確認、○○西バイパス建設工事○○地区用地調査等業務（権利確認等土地調査を含4 年 ２月まで む。）
4 年 ５月から ○○県○○地方振興局

広域農道○○線拡幅工事用地測量調査業務（登記簿閲覧、土地境界確認等土4 年 ７月まで 地調査業務を含む。）
4 年 ９月から ○○県○○土地改良区○○地区ほ場整備事業灌漑排水工事土地調査業務（土地境界確認、権利調査

5 年 ２月まで 等）
5 年 ６月から ○○市下水道課○○地区下水処理場建設工事用地測量業務（登記簿閲覧等土地調査を含5 年 ８月まで む。）

合計

５年 4 月

表頭に係る者の補償業務経歴は、事実に相違ないことを証明します。
令和○年△△月××日
所 在 地
名

称

代表者氏名

東京都港区元新橋４丁目６番１号
新橋補償株式会社
代表取締役

-16-

○

○

○

○

朱会
印 社印

三 田 裕 志

氏 名★複数の会社にわたって、補償業務経歴が必要年数を満たす場合は、
この様式は、それぞれ所属していた会社の証明が必要になりますので、コピーしてお使いください。

期

間

土地評価

部門

発注者（上段）及び補償業務の件名（下段）平成 30 年 ４月から ○○県○○土木事務所
資30 年 ６月まで 県道２０号拡幅工事○○地区用地買収に伴う標準地評価及び比準業務

格30 年 ８月から ○○地方整備局○○河川国道事務所

を

30 年 11 月まで 一般国道○号改築○○地区用地調査業務（標準地評価及び比準業務）取

31 年 ４月から ○○市土木局道路建設課

得

8．

令和元年 ５月まで 市道○○線改築○○地区用地買収に伴う標準地評価及び比準業務し元年 ９月から ○○県○○地方振興局

よ元年 11 月まで 一般国道○○○号改築○○地区用地調査業務（標準地評価及び比準業務）う

2 年 ５月から ○○地方整備局○○国道事務所と2 年 ７月まで 一般国道〇号改築○○地区用地調査等業務（標準地評価及び比準業務）す

2 年 ９月から ○○県道路公社

る

2 年 12 月まで 一般有料道路○○線拡幅工事○○地区用地買収に伴う標準地評価及び比準業務部

3 年 ４月から ○○高速道路㈱○○支社○○工事事務所

門

3 年 ５月まで 高速自動車国道○○線○○地区土地評価業務（標準地評価及び比準業務）の3 年 10 月から ○○地方整備局○○河川国道事務所

補
償

4 年 ２月まで （標準地評価及び比準業務）
4 年 ５月から ○○地方整備局○○河川国道事務所

業

4 年７月まで （標準地評価及び比準業務）務

4 年 ８月から ○○高速道路㈱○○支社○○工事事務所

経

4 年 11 月まで 標準地評価及び比準業務
5 年 ５月から ○○県○○土木事務所

歴

一級河川○○川水系○○川改修○○地区用地調査等業務

一般国道○号改築○○バイパス○○地区用地買収に伴う土地評価業務

一般有料道路○○線○○ジャンクション建設工事○○地区用地買収に伴う

5 年 ７月まで 県道５１号改築工事○○地区用地買収に伴う標準地評価及び比準業務
合

計

5年4月

表頭に係る者の補償業務経歴は、事実に相違ないことを証明します。
令和○年△△月××日
所 在 地
名

称

代表者氏名

東京都港区元新橋４丁目６番１号
新橋補償株式会社
代表取締役

-17-

○

○

○

○

朱会
印 社印

甲 野 太 郎

氏 名★複数の会社にわたって、補償業務経歴が必要年数を満たす場合は、この様式は、それぞれ所属していた会社の証明が必要になりますので、コピーしてお使いください。

期

間

物

件

部門

発注者（上段）及び補償業務の件名（下段）平成 30 年 ５月から ○○地方整備局○○国道事務所
資30 年 ７月まで 一般国道○号改築○○地区建物等調査算定業務

格30 年 ９月から ○○県○○地方振興局

を

30 年 11 月まで 県道１５号改築工事○○地区非木造建物等調査算定業務

取31 年 ４月から ○○高速道路㈱○○支社○○工事事務所

得8．

令和元年 ８月まで

高速自動車国道○○線○○地区用地調査等業務（物件・・・木造、非木造建物調査、算定業務）

し元年 ９月から ○○市道路建設課

よ元年 11 月まで 市道○○線○○地区交通安全施設設置工事非木造建物等調査算定業務

う

2 年 ４月から ○○地方整備局○○河川国道事務所と2 年 ７月まです

2 年 ９月から ○○地方整備局○○河川国道事務所

る

2 年 11 月まで ○○川水系○○砂防堰堤工事物件調査算定業務（建物等調査算定）

部

3 年 ４月から ○○高速道路㈱○○支社○○工事事務所

門

3 年 ８月まで 一般有料道路○○線○○インターチェンジ建設工事家屋調査算定業務の3 年 10 月から ○○市街路課

補

4 年 ２月まで 都市計画街路○○線改築工事建物等調査算定業務

償

4 年 ５月から ○○市道路建設課

業

4 年 ８月まで （物件・・・木造、非木造建物等調査算定業務）

務

4 年 ９月から ○○県道路公社

経

4 年 11 月まで 一般有料道路○○線拡幅工事○○地区家屋調査算定業務

歴5 年 ５月から ○○県○○地方振興局

一般国道○号改築○○バイパス○○地区用地調査業務（物件・・・木造、非木造建物、立木等調査算定）

市道○○線改築○○地区用地調査業務

5 年 ８月まで 広域農道○○線拡幅工事家屋等調査算定業務
合

計

5年4月

表頭に係る者の補償業務経歴は、事実に相違ないことを証明します。
令和○年△△月××日
所 在 地
名

称

代表者氏名

東京都港区元新橋４丁目６番１号
新橋補償株式会社
代表取締役

-18-

○

○

○

○

朱会
印印社

鈴 木 貞 治

氏 名★複数の会社にわたって、補償業務経歴が必要年数を満たす場合は、
この様式は、それぞれ所属していた会社の証明が必要になりますので、コピーしてお使いください。

期

間

機械工作物

部門

発注者（上段）及び補償業務の件名（下段）平成 30 年 ４月から ○○地方整備局○○国道事務所
資
格
を
取
得
し
よ
う
と
8． す
る
部
門
の
補
償
業
務
経
歴

一般国道○号改築○○地区物件調査算定業務

30 年 ８月まで （機械工作物・・・ガソリンスタンド施設調査算定）
30 年 ９月から ○○県○○地方振興局
県道５号改築工事○○地区物件調査業務委託

30 年 12 月まで （機械工作物・・・食品加工機械設備移転調査算定）
31 年 ４月から ○○市都市計画局街路課
都市計画街路○○線改築工事用地調査業務委託

令和元年 ６月まで （機械工作物・・・化学工場プラント施設調査算定）
元年 ９月から ○○高速道路㈱○○支社○○工事事務所
高速自動車国道○○線○○地区用地調査等業務委託

2 年 ３月まで （機械工作物・・・金属加工工場ライン設備調査算定）
2 年 ５月から ○○地方整備局○○国道事務所
一般国道○号○○バイパス建設工事○○地区特別物件調査等業務委託

2 年 ７月まで （機械工作物生コン製造プラント調査算定）
2 年 ９月から ○○市土木局道路建設課
市道○○線改築○○地区用地調査業務

2 年 12 月まで （機械工作物自動車整備工場機械調査算定業務）
3 年 ４月から ○○県○○地方振興局
主要地方道○○線拡幅工事○○地区歩道設置工事物件等調査算定業務委託

3 年 ８月まで （機械工作物・ガソリンスタンド施設及び石油貯蔵タンク移転調査算定）
3 年 11 月から ○○市都市計画局街路課
都市計画街路○○線改築工事支障物件調査算定業務

4 年 １月まで （機械工作物・・・パン製造工場設備調査算定）
4 年 ５月から ○○地方整備局○○河川国道事務所

一般国道○号改築○○バイパス○○地区物件調査業務委託

4 年 ７月まで （機械工作物・・・有線放送設備の調査算定）
4 年 ９月から ○○高速道路㈱○○支社○○工事事務所

一般有料道路○○線○○インターチェンジ建設工事物件調査算定業務

5 年 １月まで （機械工作物・・・採石プラント調査算定）
5 年 ５月から ○○県○○地方振興局

林道○○線改築工事機械工作物等調査算定業務

5 年 ７月まで （機械工作物・・・製材機械調査算定）

合計５年 4 月

表頭に係る者の補償業務経歴は、事実に相違ないことを証明します。
令和○年△△月××日
所 在 地
名

称

代表者氏名

東京都港区元新橋４丁目６番１号
新橋補償株式会社
代表取締役

-19-

○

○

○

○

朱会
印印
社

佐 藤 克 樹

氏 名★複数の会社にわたって、補償業務経歴が必要年数を満たす場合
は、この様式は、それぞれ所属していた会社の証明が必要になります
ので、コピーしてお使いください。

期間営業補償・特殊補償部門

発注者（上段）及び補償業務の件名（下段）平成 30 年 ５月から ○○地方整備局○○国道事務所
一般国道○号改築○○地区○○商店他営業調査算定業務（営業・・・営業休止等補償算定業務）

資30 年 ８月まで

格

30 年 ９月から ○○市街路課

を30 年 10 月まで

取

31 年 ４月から ○○県○○土木事務所

得

令和元年 ６月まで

都市計画街路○○線改良工事営業調査算定業務（営業・・・クリーニング店営業休止補償算定）○○港改修工事漁業調査業務（特殊・・・漁業権消滅及び制限補償調査算定）

し元年 ９月から ○○市道路建設課

よ2 年 ３月までう

2 年 ５月から ○○地方整備局○○港湾事務所と2 年 ８月まで

8. す

市道○○線○○地区交通安全施設設置工事用地調査業務（営業・・・パチンコ店等休業補償調査算定）○○港改修工事漁業調査業務（特殊・・・漁業権消滅及び制限補償調査算定）

2 年 ９月から ○○県○○地方振興局
県道５２号改築工事○○地区○○商店等他○件営業調査算定業務（営業・・・営業廃止及び休業補償調査算定業務）

る

2 年 11 月まで部

3 年 ４月から ○○市道路建設課

門

3 年 ７月までの

3 年 11 月から ○○地方整備局○○国道事務所

補

4 年 ２月まで

償

4 年５月から ○○地方整備局○○河川国道事務所

業

4 年 ７月まで

務

4 年 ９月から ○○町土木課

経

4 年 12 月まで

歴

5 年 ４月から ○○市下水道課
5 年 ６月まで

市道○○線改築○○地区用地調査業務（営業・・・コンビニエンスストア等営業休止補償等調査算定業務）○○東バイパス建設工事○○地区用地調査等業務（営業・・・○○商店営業規模縮小補償額算定業務）
一級河川○○川水系○○川改修○○築堤用地調査等業務（特殊・・・農業廃止補償調査算定業務）
町道○○線拡幅工事用地調査業務（営業・・・美容院営業休止補償調査算定業務）○○地区下水道管渠整備工事用地測量業務（営業・・・○○商店他営業休止補償調査算定）

合

計

5年2月

表頭に係る者の補償業務経歴は、事実に相違ないことを証明します。
令和○年△△月××日
所 在 地
名

称

代表者氏名

東京都港区元新橋４丁目６番１号
新橋補償株式会社
代表取締役

-20-

○

○

○

○

朱会
印印 社

原西 萌々香

氏 名★複数の会社にわたって、補償業務経歴が必要年数を満たす場合は、
この様式は、それぞれ所属していた会社の証明が必要になりますので、コピーしてお使いください。

期

間

事業損失

部門

発注者（上段）及び補償業務の件名（下段）平成 30 年 ４月から ○○市道路建設課
資30 年 ５月まで 市道○○線改築工事○○地区建物等事前調査業務

格30 年 ９月から ○○地方整備局○○国道事務所

を

30 年１０月まで 一般国道○号改築○○地区建物等事前調査業務

取31 年 ４月から ○○地方整備局○○国道事務所

得8．

令和元年 ６月まで 一般国道○号改築○○地区建物等事後調査算定業務

し元年 ９月から ○○高速道路㈱○○支社○○工事事務所

よ2 年 １月まで 高速自動車国道○○線○○高架橋建設工事電波障害影響事前調査う

2 年 ５月から ○○県○○地方振興局と2 年 ８月まで 県道○○号改築工事○○地区家屋等事前調査業務

す2 年 ９月から ○○地方整備局○○河川国道事務所

る

2 年１１月まで部

3 年 ５月から ○○県道路公社

門

3 年 6 月まで 一般有料道路○○線改築工事○○地区家屋事前調査業務の3 年１１月から ○○県道路公社

補

4 年 ２月まで 一般有料道路○○線改築工事○○地区家屋事後調査算定業務

償4 年５月から ○○市都市計画局街路課

業

4 年 ７月まで 都市計画街路○○線改築工事建物等事前調査業務

務

4 年 ９月から ○○県○○地方振興局

経

4 年１２月まで

歴

5 年 ４月から ○○地方整備局○○河川事務所
5 年 ６月まで

一般国道○号○○バイパス○○隧道建設工事物件調査業務（事業損失・・・水枯渇補償算定）

広域農道○○線拡幅工事用地調査業務（事業損失・・・家屋等事前調査）○○川水系○○砂防堰堤工事物件調査算定業務委託（事業損失・水枯渇補償算定業務）

合計

５年 3 月

表頭に係る者の補償業務経歴は、事実に相違ないことを証明します。
令和○年△△月××日
所 在 地

東京都港区元新橋４丁目６番１号

名

新橋補償株式会社

称

代表者氏名

代表取締役

-21-

○

○

○

○

朱会
印社
印

伊 藤 里 乃

氏 名★複数の会社にわたって、補償業務経歴が必要年数を満たす場合は、
この様式は、それぞれ所属していた会社の証明が必要になりますので、コピーしてお使いください。

期

間

補償関連

部門

発注者（上段）及び補償業務の件名（下段）平成 30 年 ４月から ○○地方整備局○○国道事務所
一般国道○号改築工事用地調査業務（補償説明業務を含む。）

資30 年 ９月まで

格

30 年１２月から ○○地方整備局○○ダム工事事務所

を

31 年 ３月まで ○○ダム事業に伴う地域住民意向調査業務

取31 年 ４月から ○○県○○土木事務所

得

令和元年 ６月まで ○○ダム事業に伴う地域住民生活再建調査業務

しよ

元年 ９月から ○○地方整備局○○ダム工事事務所
元年１２月まで ○○ダム事業に伴う代替地対策調査業務う

2 年 ５月から ○○高速道路㈱○○支社○○工事事務所と2 年 ８月まで

8． す
る
部
門

高速自動車国道○○線○○インターチェンジ建設工事裁決申請書添付図書等作成業務

2 年 ９月から ○○地方整備局○○河川国道事務所
一般国道○号改築○○バイパス○○地区用地調査業務

2 年１２月まで （事業認定申請図書作成業務））
3 年 ５月から ○○県○○農林事務所○○地区灌漑事業○○ダム建設事業用地調査業務（生活再建調査を含の3 年 6 月まで む。）
3 年１１月から ○○高速道路㈱○○支社○○工事事務所

補4 年 ２月まで

償

4 年 ５月から ○○県○○地方振興局

業

4 年１０月まで ○○ダム事業計画策定に伴う用地関係予備調査業務

務

4 年１1 月から ○○県○○土木事務所

経4 年１２月まで ○○港改修工事漁業調査業務（補償説明業務を含む。）

歴5 年 ４月から ○○地方整備局○○ダム工事事務所
5 年 ９月まで ○○ダム事業に伴う地域住民意向調査業務

一般有料道路○○線○○ジャンクション建設工事裁決申請書添付図
書作成業務

合

計

５年 6 月

表頭に係る者の補償業務経歴は、事実に相違ないことを証明します。
令和○年△△月××日
所 在 地

東京都港区元新橋４丁目６番１号

名

新橋補償株式会社

称

代表者氏名

代表取締役

-22-

○

○

○

○

朱会
印印社

１２．研修会場案内図※詳しくは、各会場 HP をご覧ください。

北海道会場：道特会館

東北会場：TKP ガーデンシティ仙台

・ＪＲ「仙台駅」西口 徒歩２分
・地下鉄南北線「仙台駅」北８出口

関東会場：連合会館

徒歩２分

北陸会場：新潟県自治会館

・東京メトロ千代田線「新御茶ノ水駅」Ｂ３出口 徒歩 0 分
・東京メトロ丸ノ内線「淡路町駅」
・都営地下鉄新宿線 「小川町駅」
地下道を通って千代田線方面へ、Ｂ３出口（Ｂ３出口まで徒歩３から５分）
・ＪＲ中央線・総武線「御茶ノ水駅」聖橋口 徒歩５分

・JR 新潟駅万代口バスターミナル
新潟交通バス「B1 萬代橋ライン（BRT）」乗車「市役所前」下車、「C1 県庁線」に乗換「県庁」バスターミナル下車＜30 分から 40 分＞※乗換に、IC カード「りゅーと」若しくは新潟市が発行する「のりかえ現金カード」を利用すると乗車料金 210 円。
上記のカードをお持ちでない場合は、下記の JR 新潟駅
南口からのバスをご利用ください。
・JR 新潟駅南口バスターミナル
新潟交通バス「C1 県庁線」乗車「県庁」バスターミナル下車＜約 25 分＞-23-中部会場：昭和ビル

・地下鉄東山線、名城線「栄駅」下車
12 番、１３番出口より徒歩３分

中国会場：広島商工会議所

・路面電車（ＪＲ広島駅）：２宮島口／６江波「原爆ドーム前」下車 徒歩約５分
・バス：22 祗園大橋（７番のりば）
22 三滝観音（７番のりば）
25 井口・商工センター（己斐橋経由）（６番のりば）「原爆ドーム前」または「紙屋町」下車 徒歩約５分
・リムジンバス（広島空港）：「広島バスセンター」下車 徒歩約７分
・路面電車（広島港）：３西広島／７横川駅「原爆ドーム前」下車 徒歩約５分

近畿会場：新梅田研修センター

直通シャトルバス（20 分おきに出発）：無料 約 5 分
※大阪駅 桜橋口を出てすぐ、高架下よりバスが出発します。

四国会場：サン・イレブン高松■ 交通機関電車
ことでん高松築港駅より瓦町駅乗り替え「志度線」にて「松島二丁目駅」で下車。すぐ目の前。

-24-

九州会場：福岡商工会議所

沖縄会場：沖縄県市町村自治会館

・JR「博多駅」博多口より徒歩約 10 分
・地下鉄空港線「祇園駅」５番出口より徒歩約３分
・地下鉄七隈線「櫛田神社前駅」より徒歩約３分

・空港・・・那覇空港から車で１０分
・バス・・・バスターミナルから目の前徒歩で３分
・モノレール・・・旭橋駅から目の前徒歩で５分

提出書類の再チェック表
提１

共通科目研修受講申込書(様式１)

２

共通科目研修受講写真票(様式２)３

共通科目受講票(様式３)４「７.補償業務勤務経歴」

５

６

７

出

書

類

備

考

表面コピー
2部
写真貼付
（脱帽、上半身６ヶ月以内に撮影した
もの）

６３円切手
貼付
（※公共用地取得実務経験者のみ必要）

要証明印「８.資格を取得しようとする部門の補償業務経歴」
要証明印（※公共用地取得実務経験者は不要）
健康保険被保険者証(写し)但し ・補償業務経歴が複数の勤務先で満たす場合
・「健康保険被保険者証」の表面に事業所名の記載が無い場合
・補償業務経歴より「資格取得年月日」が新しい場合
以上の場合は、「年金記録照会」（写し）または「被保険者記録照会回答票」（写し）も一緒に添付する。
国家資格登録証明書(写し)コースⅡのみ-25-

１３．参考＜参考＞―１

補償業務管理士研修及び検定試験実施規程(平成３年３月２８日理事会決定)抜粋（研修の受講者資格）
第７条

共通科目及び第３条に定める各部門（総合補償部門を除く。）の研修を受けることのできる者は、次の各号の一に該当する者とする｡

一 第３条に掲げる部門のうち、資格を取得しようとする部門の業務内容の欄に掲げる業務について、４年以上従事した者
二 前号に掲げる者と同等以上の知識及び能力を有すると認められる者
２ 第３条に定める総合補償部門の研修を受けることのできる者は、補償関連部門を含む３以上の部門の登録がなされている補償業務管理士とする｡(検定試験の方法等)
第 9 条

検定試験は、協会の実施する研修を修了した者について、共通科目及び部門ごとに筆記試験及び口述試

験により行うものとする。
２ 前項に定める研修は、当該研修修了証書の発行日から起算して３年を経過した日にその効力を失うものとする。
（合格証書等の交付等）
第１２条
３ 前項の筆記試験合格の効力は、合格した日から起算して５年を経過した日にその効力を失うものとする。※注(研修及び検定試験の免除等)
第 20 条

研修及び検定試験を受けようとする者のうち第 7 条第１項の資格を有する者で、かつ、次表の左欄に記載されている資格を有する者については、手数料を添えて申請することにより、それぞれ右欄の研修及び該当する部門の検定試験を免除し、当該免除に係る検定試験に合格したものとみなす。
資

格

測量士

測量士補

不動産鑑定士

不動産鑑定士補

研

土地調査部門の研修
土地評価部門の研修
営業補償・特殊補償部門の研修物件部門の研修事業損失部門の研修

一級建築士
二級建築士
木造建築士
技術士(機械又は電気・電子)
技術士補(機械又は電気・電子)
公認会計士

修

機械工作物部門の研修

公認会計士補

営業補償・特殊補償部門の研修

税理士

営業補償・特殊補償部門の研修

公共用地取得実務経験者(国、地方公共団体等にあ 総合補償部門以外の申請に係る部って、補償業務に 20 年以上従事した者をいう。)
門の研修（検定試験等の停止及び合格の取消）第２１条 研修及び検定試験に関して、次のような不正行為を行った者に対しては、その試験の停止及び合格の取消しを行うとともに、すでに交付した合格証書がある場合には、これを返還させるものとする｡
三 研修受講申込書又は検定試験申込書に、学歴、経歴その他受講又は受験資格に関係のある経歴を偽って記入し、受講又は受験したとき※注 ： （筆記試験の合格通知書の効力に関する経過措置）
この規定の施行（平成２２年７月１３日）前に交付した筆記試験の合格通知書の有効期間については、この規定を適用しない。

-26-

＜参考＞－２

補償業務管理士の資格取得までの流れ
補償業務管理士の資格を取得しようとする方は、補償業務管理士研修及び検定試験実施規程（平成 3 年 3月 28 日理事会決定。以下「実施規程」といいます。）第 2 条の規定に基づいて研修及び検定試験を受けなければなりません。補償業務管理士の資格を新たに取得するためには、最初に共通科目の研修から受講しなければなりませんが、その形態は次の２つのコース区分になっています。（既に補償業務管理士の資格をお持ちの方で、部門の追加をされる方は、専門科目研修からの受講となります。）（コースⅠ）（コースⅡ）

実施規程第 7 条の要件を充足する方で、共通科
目及び専門科目の研修を受け、それぞれの検定試験を受けることにより、資格を取得しようとする方実施規程第 7 条の要件を充足し、かつ、同規程第 20条（既存の国家資格）に該当する方が共通科目の研修及び検定試験を受けることにより、資格を取得しようとする方

共通科目の研修を受講

共通科目の研修を受講

修了

修了

専門科目の研修を受講

国家資格に応じ、申請により専門科目の研修が免除されます。

（実施規程第２０条参照､２６頁）

専門科目の研修は土地調査部門、土地評価部門、物件部門、機械工作物部門、営業補償・特殊補償部門、事業損失部門,補償関連部門及び総合補償部門の８部門について東京で実施する予定

修了
検定試験を受験（筆記）共通科目・専門科目

検定試験を受験（筆記）共通科目

合格

合格

検定試験を受験（口述）共通科目・専門科目

検定試験を受験（口述）共通科目
合格

専門科目の検定試験は、土地調査部門、土地評価部
門、物件部門、機械工作物部門、営業補償・特殊補償部門、事業損失部門及び補償関連部門の 7 部門ついて同一日に実施する予定、総合補償部門については筆記論文試験終了後東京及び大阪にて実施予定

専門科目の研修免除申請部門についての資格審査免除の申請できる部門は、実施規程第 20 条の規定による。（２７頁参照）

合格
合格
免除審査に合格した部門を補償業務管理士台帳に合格した部門を補償業務管理士台帳に登録

登録登録された部門の補償業務管理士の資格付与（注）部分が、今回実施する研修です。

-27-

＜参考＞－３

Ⅰ． 「補償業務」とは補償コンサルタント登録規程（昭和５９年９月２１日建設省告示第１３４１号(抄)）(登録)第２条 補償コンサルタント(公共事業に必要な土地等の取得若しくは使用又はこれに伴う損失の補償
又はこれらに関連する業務(以下「補償業務」という。)の受託又は請負を行う者をいう。以下同じ。)のうち、別表に掲げる登録部門に係る補償業務を行う者は、この規程の定めるところにより、
国土交通省に備える補償コンサルタント登録簿(以下「登録簿」という。)に登録を受けることができる。
別表(第２条関係)

登録部門
土地調査部門
土地評価部門
物件部門
機械工作物部門
営業補償・特殊補償部門
事業損失部門
補償関連部門
総合補償部門-28-

Ⅱ． 各部門に係る補償業務の内容【土地調査部門】
土地の権利者の氏名及び住所、土地の所在、地番、地目及び面積並びに権利の種類及び内容に関する調査並びに土地境界確認等の業務【土地評価部門】(1) 土地の評価のための同一状況地域の区分及び土地に関する補償金算定業務又は空間若しくは地下使用に関する補償金算定業務(2) 残地等に関する損失の補償に関する調査及び補償金算定業務【物件部門】(1) 木造建物、一般工作物、立木又は通常生ずる損失に関する調査及び補償金算定業務(2) 木造若しくは非木造建築物で複雑な構造を有する特殊建築物又はこれらに類する物件に関する調査及び補償金算定業務【機械工作物部門】
機械工作物に関する調査及び補償金算定業務【営業補償・特殊補償部門】(1) 営業補償に関する調査及び補償金算定業務(2) 漁業権等の消滅又は制限に関する調査及び補償金算定業務【事業損失部門】(注)

事業損失に関する調査及び費用負担の算定業務(注) 事業損失とは、事業施行中又は事業施行後における日陰等により生ずる損害等をいう。

【補償関連部門】
(注１)

（注２）

(1) 意向調査、生活再建調査その他これらに関する調査業務(2) 補償説明及び地方公共団体等との補償に関する連絡調整業務(注３)(3) 事業認定申請図書等の作成業務(注１) 意向調査とは、事業に対する地域住民の意向に関する調査をいう。
(注２) 生活再建調査とは、公共事業の施行に伴い講じられる生活再建のための措置に関する調査をいう。
(注３) 事業認定申請図書等の作成とは、起業者が事業認定庁に対する事前相談を行うための相談用資料（事業認定申請図書（案））の作成、事業認定庁との事前相談の完了に伴う本申請図書等の作成及び裁決申請図書作成等をいう。

【総合補償部門】(1)公共用地取得計画図書の作成業務(2)公共用地取得に関する工程管理業務(3)補償に関する相談業務(4)関係住民等に対する補償方針に関する説明業務（注）(5)公共用地交渉業務（注） 公共用地交渉業務とは、関係権利者の特定、補償額算定書の照合及び交渉方針の策定等を行った上で、権利者と面接し、補償内容の説明等を行
い、公共事業に必要な土地の取得等に対する協力を求める業務をいう。

-29-

＜参考＞－４
補償コンサルタント協会補償業務管理士試験委員会決定（平成 22 年 7 月 13 日付）のとおり、専門学校（別紙参照）の補償講座の単位を取得し、且つ、取得希望部門経歴が４年以上ある方は、共通科
目の研修は免除とされます。

専門学校における補償講座 （年度別開設状況）
開
支 部

学

校

名

設

学

科

平成 29 年度

平成 30 年

令和元年

（2017 年度）

（2018 年度）

（2019 年度）

環境土木工学科

東 北

学校法人 北杜学園
仙台工科専門学校

環境土木工学科

環境土木工学科

関 東

学校法人 専門学校
中央工学校

測量科(夜間部)

測量科（夜間部） 測量科（夜間部）

中 部

学校法人 電波学園
東海工業専門学校 金山校

近 畿

測量科

測量科

測量科

測量設計科

測量設計科

測量設計科

学校法人 創真総合技術学園
近畿測量専門学校

情報測量学科

情報測量学科

情報測量学科学校法人 嶋田学園
福岡国土建設専門学校

都市環境設計科

都市環境設計科

都市環境設計科

土木建設科

土木建設科

土木建設科

測量情報科

測量情報科

測量情報科

九 州

学校法人
九州測量専門学校

国際工学科
計

６校

-30-

６校

６校

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