四 半 期 報 告 書(第113期第１四半期)
自至2023年３月１日
2023年５月31日

新潟市北区島見町2434番地10(E00447)

目

次頁【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ４
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ５２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ６
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ７
１ 【四半期財務諸表】…………………………………………………………………………………………… ８
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 14
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 15

四半期レビュー報告書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年７月14日【四半期会計期間】

第113期第１四半期(自【会社名】

株式会社セイヒョー【英訳名】

SEIHYO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

新潟市北区島見町2434番地10

2023年３月１日

飯塚至

2023年５月31日)

周一(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。)【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

新潟市北区木崎下山1785番地(管理部)【電話番号】

025－386－9988(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

安藤

力(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第112期
第１四半期
累計期間
2022年３月１日
2022年５月31日

自至

第113期
第１四半期
累計期間
2023年３月１日
2023年５月31日

第112期
自至

2022年３月１日
2023年２月28日

売上高(千円)

900,239

1,065,4704,192,988

経常利益又は経常損失(△)(千円)△36,751△3,01132,877

当期純利益又は四半期純損失(△)(千円)△37,036△5,92820,585

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

―

―

―

資本金

(千円)

377,658

415,728

415,728

発行済株式総数(株)

531,0811,620,243

540,081

純資産額

(千円)

1,358,656

1,466,376

1,502,063

総資産額

(千円)

2,977,472

3,147,686

2,879,111(円)△26.94

△3.82

13.78

(円)

―

―

―

１株当たり配当額

(円)

―

―

50.00

自己資本比率

(％)

45.6

46.5

52.1

１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(注) １２３４

当社は四半期連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
当社は、2023年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第112期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失を算定しております。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスによる行動制限が緩和され、経済活動に回復の兆しが見られました。しかしながら、急激な為替相場の変動や、ウクライナ情勢の長期化といった不安定な国際情勢により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
国内食品業界においては、原材料価格の高騰、エネルギーコストの上昇を反映した食料品の値上げが相次いだことにより消費者の節約志向が高まっており、今後も厳しい経営環境が続くことが予想されます。
このような状況の中、当社は、コロナ禍の厳しい環境の変化に対応するため、中期経営計画「Creative2024」において、「顧客満足度の向上」、「安定的な利益確保」、「ブランド力の向上による企業価値向上」という当社が目指すべき将来像を掲げ、全社一丸となって中期経営計画の達成に取り組んでまいりました。
当第１四半期累計期間の売上高は、主力のアイスクリーム部門において、新規取引先の開拓や既存取引先への拡販等により、かき氷を中心とした自社ブランド品の販売が好調に推移いたしました。また、ＯＥＭ受注についても堅調に推移しており、1,065百万円（前期比18.3％増）となりました。
損益面については、原材料価格の高騰やエネルギーコストの上昇が利益を圧迫し、営業損失は５百万円（前年同期は営業損失30百万円）、経常損失は３百万円（前年同期は経常損失36百万円）、四半期純損失は５百万円（前年同期は四半期純損失37百万円）となりました。
なお、当社は夏季に集中して需要が発生するため、特に第２四半期会計期間の売上高は、他の四半期会計期間の売上高と比べ著しく高くなる傾向にあります。
②財政状態の分析(資産)
当第１四半期会計期間末における総資産は前事業年度末に比べ268百万円増加し、3,147百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少額87百万円、売掛金の増加額195百万円、商品及び製品の増加額150百万円等によるものであります。
(負債)
当第１四半期会計期間末における負債は前事業年度末に比べ304百万円増加し、1,681百万円となりました。これ
は主に買掛金の減少額74百万円、短期借入金の増加額300百万円、未払金の増加額55百万円等によるものであります。
(純資産)
当第１四半期会計期間末における純資産は前事業年度末に比べ35百万円減少し、1,466百万円となりました。これ
は主に配当による利益剰余金の減少額25百万円等によるものであります。

― 3 ―(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、3,530千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】（固定資産の取得）
当社は、2023年３月30日開催の当社取締役会において、固定資産の取得（土地）について、下記のとおり決議し、同日付で不動産売買契約を締結いたしました。
１．取得の理由
当社はアイスクリーム生産拠点として新潟市北区に新潟工場を有しております。しかし近年設備の老朽化が進んでおり、旺盛な販売需要に対応すべく、生産能力の増強は喫緊の課題となっております。製造効率、品質管理の向上を図りつつ、人材不足への対応にむけた省力化・省人化、環境に配慮した設備により、高品質かつ低コストの安心安全な製品を供給できる新工場の建設を検討しており、当該製造工場の建設用地として本物件を選定し取得を決定いたしました。
２．取得する固定資産の概要
名称

株式会社セイヒョー

新潟第２工場（仮称）所在地

新潟県新潟市北区太郎代

面積17,084.82㎡

取得資金

自己資金

３．相手先の概要
相手先は、国内の一般事業法人であります。当該相手先の概要および取得価額につきましては、契約上の合意により公表を控えさせていただきます。なお、取得価額につきましては、株式会社東京証券取引所が定める固定資産の取得にかかる適時開示軽微基準の範囲内であります。
なお、相手先と当社との間には、記載すべき資本関係、人的関係、取引関係はありません。また、当社の関連当事者に該当する事項はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類(注)

発行可能株式総数(株)普通株式

4,500,000

計

4,500,000

当社は、2023年１月12日開催の取締役会決議により、2023年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は3,000,000株増加し、4,500,000株となっております。

② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間
提出日現在
末現在発行数(株)
発行数(株)(2023年５月31日) (2023年７月14日)

普通株式1,620,243

1,620,993

計1,620,243

1,620,993(注) １

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数100株――

内容

当社は、2023年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割により、発行済株式数は1,080,162株増加し、1,620,243株となっております。

２

提出日現在の発行済株式のうち、27,750株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権79,278千円を出資の目的とする現物出資により発行したものです。

３

2023年６月16日開催の取締役会決議により、2023年７月14日付で譲渡制限付株式報酬として新株式を発行し、提出日現在の発行済株式が750株増加しております。

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

2023年３月１日
1,080,162
1,620,243―
415,728―
222,373(注)(注) 当社は、2023年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割により、発行済株式総数は1,080,162株増加し、1,620,243株となっております。

― 5 ―(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2023年５月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)―――

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
71,300――

完全議決権株式(その他)

普通株式

1,527,600

単元未満株式

普通株式

21,343――

1,620,243――

発行済株式総数
総株主の議決権(注)

15,276――

15,276―「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が29株含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社セイヒョー
計

2023年５月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

新潟市北区島見町2434番地10

71,300―71,3004.40―

71,300―71,3004.40

所有者の住所２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１

四半期財務諸表の作成方法について当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2023年３月１日から2023年５月31日まで)及び第１四半期累計期間(2023年３月１日から2023年５月31日まで)に係る四半期財務諸表について、高志監査法人による四半期レビューを受けております。

３

四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

― 7 ―１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
機械及び装置（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 8 ―

当第１四半期会計期間(2023年５月31日)

573,341424,289
420,120
4,671
106,097
55,682△4,1691,580,032

485,813619,533
570,813
3,377
97,72353,513△6,0881,824,687

341,424
278,710
224,792
200,470―
71,692
1,117,091

335,916
289,895
224,792
192,130
20,60085,3781,148,714

2,502
12,783
15,285

1,989
14,152
16,142

68,900104,853△7,052
166,701
1,299,079
2,879,111

63,472
101,719△7,050158,142
1,322,998
3,147,686

(単位：千円)
前事業年度(2023年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 9 ―

当第１四半期会計期間(2023年５月31日)

464,496
400,000
27,56354,13347,522
10,19331,64010,022
1,045,571

389,923700,000
27,226109,688
61,6905,448
55,74911,2681,360,994

172,871
8,777
114,118
15,12020,588331,475
1,377,047

166,267
7,124
112,090
15,121
19,711
320,315
1,681,309

415,728
222,385
889,442△55,945
1,471,610

415,728
222,385
857,697△56,113
1,439,697

30,45330,453
1,502,063
2,879,111

26,67926,6791,466,376
3,147,686

(2) 【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
不動産賃貸料
受取手数料
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
株式交付費
雑損失
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）

前第１四半期累計期間(自 2022年３月１日
至 2022年５月31日)※
900,239
772,467
127,771
157,772△30,000(単位：千円)
当第１四半期累計期間(自 2023年３月１日
至 2023年５月31日)※
1,065,470
889,350
176,120
181,468△5,348

71
3,522
247
479
4,320

124
3,469
147
2,093
5,834

2,773
485
7,812
―
11,072△36,751

2,627
485
―
384
3,498
△3,01100△36,751285△0284△37,03648
48△3,060
2,867
―
2,867
△5,928― 10 ―

【注記事項】(四半期損益計算書関係)※

当社は夏季に集中して需要が発生するため、特に第２四半期会計期間の売上高は、他の四半期会計期間の売上高と比べ著しく高くなる傾向にあります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間（自 2022年３月１日
至 2022年５月31日）
減価償却費

当第１四半期累計期間（自 2023年３月１日
至 2023年５月31日）

37,731千円

40,521千円(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自2022年３月１日 至2022年５月31日)

１．配当金支払額
決議
2022年５月27日
定時株主総会

株式の種類 配当金の総額

普通株式20,435千円

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

配当の原資50円

2022年２月28日

2022年５月30日

利益剰余金

２．株主資本の著しい変動
当社は、2022年４月25日付で、株式会社Wealth Brothersから第三者割当増資の払込みを受けました。これにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ161,617千円増加し、前第１四半期会計期間末において、資本金が377,658千円、資本剰余金が184,315千円となっております。
当第１四半期累計期間(自2023年３月１日 至2023年５月31日)

１．配当金支払額
決議
2023年５月26日
定時株主総会

株式の種類 配当金の総額

普通株式25,815千円

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

配当の原資50円

2023年２月28日

2023年５月29日

利益剰余金

２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

― 11 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社は、冷凍食品製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、冷凍食品製造事業の単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益の分解情報については、以下のとおり部門別に記載しております。
(単位：千円)前第１四半期累計期間(自 2022年３月１日
至 2022年５月31日)

当第１四半期累計期間(自 2023年３月１日
至 2023年５月31日)

アイスクリーム部門

565,054733,222

仕入販売部門

155,057

147,961

和菓子部門

136,273

137,322

物流保管部門43,85446,963

顧客との契約から生じる収益

900,239

1,065,470

外部顧客への売上高

900,239

1,065,470(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間(自 2022年３月１日
至 2022年５月31日)
１株当たり四半期純損失(△)

当第１四半期累計期間(自 2023年３月１日
至 2023年５月31日)△26.94円△3.82円△37,036△5,928――普通株式に係る四半期純損失(△)(千円)△37,036△5,928

期中平均株式数(株)1,374,588

1,548,897(算定上の基礎)四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、2023年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失を算定しております。

― 12 ―

(重要な後発事象)(譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行)
当社は、2023年６月16日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことについて決議し、2023年７月14日に払込手続きが完了いたしました。
１．発行の概要（１）

払込期日2023年７月14日（２）

発行する株式の種類及び数

当社普通株式（３）

発行価額

１株につき4,185円

（４）

発行総額

3,138,750円（５）

割当予定先750株

当社の取締役（※）

３名

600株

当社の執行役員

３名

150株※監査等委員である取締役を除く。
２．発行の目的及び理由
当社は、2022年５月27日開催の当社第111回定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入すること並びに本制度に基づき、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額60,000千円以内として設定すること、対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数20,000株（当社は2023年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しており、現在は60,000株）を上限とすること、譲渡制限付株式は譲渡制限期間が異なる二種類の譲渡制限付株式で構成されること、並びにその譲渡制限期間は①譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役、執行役員及び従業員のいずれの地位からも退任又は退職する日までの期間と、②５年間から10年間までの間で当社取締役会が定める期間とすること等につき、ご承認をいただいております。
① 「譲渡制限付株式Ⅰ型」
譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役、執行役員及び従業員のいずれの地位からも退任又は退職する日までの期間
2023年６月16日開催の当社取締役会により、対象取締役については2023年５月26日開催の当社第112回定時株主総会から当社第113回定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、当社の執行役員については2023年６月１日から2024年５月31日までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である対象取締役３名及び当社の執行役員３名（以下、総称して「割当対象者」という。）に対し、金銭報酬債権合計3,138,750円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式750株を割り当てることを決議いたしました。なお、各割当対象者に対する金銭報酬債権の額は、当社における各割当対象者の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案の上、決定しております。また、当該金銭報酬債権は、各割当対象者が、当社との間で、譲渡制限付株式割当契約を締結すること等を条件として支給いたします。

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２ 【その他】
該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月12日
株式会社セイヒョー
取締役会

御中高志監査法人
新潟県新潟市指定社員
業務執行社員

公認会計士

堀

指定社員
業務執行社員

公認会計士

佐

華

々

木

栄

泰隆

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セイヒ
ョーの2023年３月１日から2024年２月29日までの第113期事業年度の第１四半期会計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セイヒョーの2023年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上