令和２年６月２４日
ＮＡＳＶＡ（自動車事故対策機構）
企画部 阿部、齋藤
電 話 ０３－５６０８－７５８４

ＮＡＳＶＡの令和元年度業務の改善状況等について、外部評価を実施～「第３３回業績評価等のためのタスクフォース」を開催～

タスクフォースの開催及び評価結果について「業績評価等のためのタスクフォース」は、独立行政法人自動車事故対策機構がその中期計画や年度計画に基づいて実施する業務や当機構が行うその他業務運営全般の的確な遂行の確保に資するため、外部の有識者の方から意見をいただくことを目的に設置されたものです。
今般、当機構の第四期中期計画期間（平成 29 年度～令和 3 年度）の３年目となる令和元年度が終了したことから、タスクフォースを開催し、令和元年度の業務の改善状況等について評価をいただきました。
開 催 日：場
所：
委員：
評価結果：

令和２年 6 月２３日（火）書面開催
別紙１のとおり
別紙２のとおり

-1-（別紙１）「業績評価等のためタスクフォース」委員名簿【構成】 自動車事故の発生の防止、被害者の保護、業績評価等について、専門的な知識経験を有する者◎ 座長芝田俊文

弁護士

○委員
松原了

医学博士
社会福祉法人恩賜財団済生会理事

樫谷隆夫

公認会計士

永井正夫

工学博士
東京農工大学名誉教授

名取雅彦

中小企業診断士
株式会社マインズ・アイ

代表取締役

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（別紙２）
令和元年度業務の改善状況等に関する評価
１．組織運営・内部統制の充実強化・効率的な運営体制の確保・人材育成等
組織運営・内部統制の充実強化については、第四期中期計画開始以降、理事長をはじめとする役員が主管支所・支所に積極的に出向き、業務の改善等について、職員との意見交換を活発に行っていること、機構の運営方針であるＮＡＳＶＡＷＡＹ2017 の浸透定着に向けて、全職員がいつでも閲覧できるよう、イントラネットへの掲載や定期的な唱和を行い、組織内の情報共有の徹底に努めていることなど、地道な取組を着実に進め、組織の体質改善を実現していることは高く評価できる。
令和元年 12 月、一部の支所において、適性診断業務のインターネット予約率に係る不適正な業務処理を行っていた事案が発覚したことは、長年にわたる組織の文化が改められ、働きやすい職場となったことにより、職員一人一人の意識が健全に保たれ、不適正な業務処理を決して見逃すことなく、直ちに是正しようという精神が組織全体にくまなく浸透した何よりの証であり、理事長の強力なリーダーシップの下、わずか 3 年という短期間で組織の風土改革を成し遂げたことは高く評価できる。
前述の不適正な業務処理に対しては、役職員への教育の充実（階層別職員研修の実施や個別学習プログラムの導入など）、リスク評価の実施（過去のリスクの識別・分析・評価）、コンプライアンス委員会を活用した法令遵守の再徹底、内部監査等の強化、監事機能の実効性の向上のほか、組織体制の抜本的な見直しとして、不適正事案に関わった職員に対する厳格な処分、年功序列にとらわれない人材登用、業務の適正化及び人材育成に特化した役割を担う次長職の設置など、組織として迅速に再発防止策を講じ、きめ細やかに対応しており、高く評価できる。
情報セキュリティ対策については、管理規程や対策基準等の見直し、情報セキュリティインシデント対応訓練や教育の実施に加え、機構内の各種システムの統制を充実させるため、機構として初めて情報セキュリティの専門家を採用するなど、情報セキュリティの適正な監視と強化に取り組んだことは評価できる。
業務運営の効率化については、令和元年 10 月、勤怠管理システムを導入し、勤務時間管理の徹底及び業務の簡素化を図ったこと、Web 会議システムの有効活用による事務作業等の負担軽減、会議等の迅速化・効率化が図られていること、情報システムのサーバーの集約化などシステムの最適化を図っていることなど、業務の改善・効率化に積極的に対応していることは評価できる。また、調達等合理化計画に基づく取組等により一般管理費及び業務経費の削減について目標を達成したことも評価できる。
人材の育成・活用については、産業カウンセラーの資格取得者を適性診断業務に、介護職員初任者研修受講者を被害者援護業務にそれぞれ配置するなど、人材の有効活用を図っている。また、運行管理者の資格取得や飲酒運転防止インストラクター養成講座の受講など各種資格の取得支援の実施、令和元年１２月には、「NASVA 人材育成方針」を改訂-3-

し、年齢等にとらわれない優秀な職員の積極的登用を明確に打ち出すなど、組織体制の刷新に取り組んでいることは評価できる。
自動車事故対策に関する広報活動については、機構の活動をタイムリーに知らせるSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を活用した取組（Facebook ページの開設・運用）、交通刑務所の受刑者に対する講演活動、自動車事故被害者による絵画や書道等を展示する「NASVA ギャラリー」によるマスメディアへの広報活動などを行い、とりわけ今年度は、主管支所、支所において、創意工夫を凝らした展示、機構主導の下に地域の関係者と一体となった広報活動を行うなど、機構の活動や認知度の向上に大きく寄与した取組が認められたことは高く評価できる。
自己収入の確保についても、高度先進医療機器の外部検査の受託が堅調に推移していることや、自動車メーカー等からの委託試験についてもできる限りの受入が図られていることは評価できる。
２．被害者援護業務関係療護施設の設置・運営、治療・看護の充実においては、従来からのきめ細かく質の高い治療・看護を実施するとともに、療護施設間の緊密な連携を図り、療護施設機能一部委託病床においても同様の治療・看護を実施した。また、入院患者の治療改善効果の更なる向上を目指して、「ナスバスコア」を用いた治療改善度に係る分析結果を療護施設における症例検討などへの活用、療護看護プログラムの実施など、医療技術や看護技術の向上に積極的に取り組んだほか、平成３０年１月から受入を開始した「一貫症例研究型委託病床」においても、適切な治療・看護を実施することにより、遷延性意識障害の早期の改善が図られた。さらに、令和２年２月には、療護施設の空白地域において、新たに「小規模委託病床」を設置して受け入れを開始したほか、先の「一貫症例研究型委託病床」を拡充し、症例研究を更に推し進めるため、令和 2 年度の公募に向けた検討を行った。こうした取組を通じて治療効果を高めてきた結果、令和元年度は 22 人の方が脱却し、ナスバスコアの改善により脱却状態と認められる者を含めると 28 人となっており、個々の患者の態様に即した治療・看護が適切に行われた成果として評価できる。
このほか、療護施設で得られた知見や成果について、療護センターのみならず、療護施設機能一部委託病床による研究発表や連携大学院との共同研究による発表などが行われた結果、学会等での発表件数は 64 件と目標を大幅に上回り、療護施設で得られた知見・成果の普及促進が着実に図られたことは高く評価できる。
介護料関係については、重度後遺障害者に対する訪問支援について、新規認定者 142人を含む 3,380 人に対して実施し、平成 30 年度末の介護料受給資格者数に対する実施割合が 73％となったことなど、充実した支援が行われたことは評価できる。また、被害者援護業務の牽引役として貢献が期待されるコーディネーター（被害者支援専門員）の養成に向けて、実技研修を実施し、平成 28 年度末全職員数に対する研修修了者割合が目標を上回っていることも評価できる。
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なお、同じ境遇にある各家庭の受給者等の交流会については、悩み解消、孤独感の軽減、相互の情報交換等を目的に全国４１支所で開催したところであるが、令和 2 年 3 月の開催を予定していた９支所については、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、やむなく中止としたものの、これらの支所においても受給者等がより参加しやすいよう、創意工夫に満ちた準備を進めていたところであり、今後も多くの受給者等の参加に向けて企画・検討を深めていただきたい。
交通遺児等に対する精神的支援としては、交通遺児等への無利子貸付を実施するとともに、家族等を対象にした「友の会の集い」、「保護者交流会」、「友の会コンテスト」など、機構ならではの支援を行い、友の会会員からも好評を博したことは評価できる。
自動車事故被害者等への相談対応・広報活動については、交通事故被害者ホットラインによる情報案内サービスの実施、他機関が主催するイベントへの積極的な参加を通じて、機構が実施している被害者援護業務など各種制度の周知に加え、介護者なき後（親なき後）問題をはじめとする必要な情報提供も行っていることは評価できる。
３．安全指導業務関係
全国 50 支所において、1,179 回の指導講習（受講者数 123,803 人）、受診端末 3,942台を活用した適性診断（受診者数 477,307 人）を実施したことにより、ユニバーサルサービスの確保を図ったことに加え、インターネット予約率についても、指導講習、適性診断ともに目標を上回っていることは評価できる。また、高齢者対策として、高齢運転者の事故防止対策等に応じて指導講習テキストの見直しを行うとともに、指導講習視聴覚教材「高齢運転者の安全運行のために」を製作し、他の認定機関等に対して無償貸与し放映してもらう取組を行うなど、国が行う事故防止対策等に貢献していることは評価できる。
さらに、民間参入希望団体等に対する安全指導業務の実施機関認定取得のための支援や参入後の安全指導の質の確保についても、各種研修を実施しているほか、他の認定機関に対する教材の頒布やナスバネットの提供などにより着実に取り組んだ結果、いずれも目標を大きく上回ったことは高く評価できる。
安全マネジメント業務については、運輸安全マネジメント評価の実施、関係講習会、コンサルティング、講師派遣、安全マネジメントセミナーの実施、貸切バス事業者安全性評価認定制度（セーフティバス制度）への協力など積極的に取り組み、自動車運送事業者の安全マネジメントに対する意識の向上を図ったことは評価できる。
貸切バス事業関連については、事業の安全性の確保を目的とした適正化事業に係る巡回指導実施支援業務を着実に実施したほか、同事業許可の更新制の導入に伴い、行政処分を受けた事業者が更新許可申請までに必要となる運輸安全マネジメント評価の実施に携わる専門要員の確保・育成を図るなど、国が実施しようとする自動車事故の発生の防止を目指した対策について、組織をあげて万全の協力を行うべく、実施体制の強化に取り組んだことは評価できる。

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４．自動車アセスメント情報提供業務関係
衝突安全性能評価12車種、予防安全性能評価16車種、チャイルドシート安全性能評価
5製品について試験を行い、評価を実施した結果、衝突安全性能評価においては、最高評価であるファイブスター賞を8車種が獲得したほか、ファイブスター賞の平均評価得点が約87点（100点満点中）、予防安全性能評価においては、平均評価得点が増加しており、これにより、自動車メーカーによる安全な車の開発が促進されていることは評価できる。
また、歩行者対応の「被害軽減ブレーキ」の夜間性能（街灯なし条件）の性能評価を開始したほか、予防安全性能評価及び衝突安全性能評価を統合した総合評価や自転車対応の「被害軽減ブレーキ」の評価方法を策定するための検討など、自動車アセスメントの内容を充実させたことは評価できる。
自動車アセスメント情報提供業務として、ホームページでの衝突試験等の動画掲載、最新の自動車アセスメント情報等をスマートフォンでも閲覧しやすくするため、ＱＲコードを記載したチラシの作成、目標を大幅に超える地方における広報イベント等の実施の結果、雑誌等で多数の報道がなされたことなど、自動車アセスメントの周知拡大に積極的に取り組んだことは高く評価できる。

以上のとおり、第四期中期計画期間の 3 年目となる令和元年度の機構の組織運営・業務運営については、適切かつ順調になされているものと評価する。
引き続き、同計画に基づき、各種の取組を着実に推進することを期待する。

上記のとおり、独立行政法人自動車事故対策機構の業務全般に対して業務の改善状況等に関する外部評価を実施した。

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