特定非営利活動法人 日 本 成人 矯 正 歯 科 学 会
認 定 医制 度 規 則
第1章 総 則第 1条

成人矯正歯科治療に対して一般社会からの要望が高まっている実情に鑑み、特定非営利活動法人
日本成人矯正歯科学会（以下「本学会」と言う）は認定医制度を制定する。

第 2条

成人における矯正歯科治療は成長発育期での治療に加え、学際的且つ包括的な医学知識ならびに医療技術が必要となる場合も多く、それらの学識、経験ならびに倫理観が備わった者を判別し、認定する。

第 3条

本認定医制度は、本学会定款第3条に基づき、日本における成人の矯正歯科医療の高度な水準の維持と向上を図ることにより、国民に最適な医療を提供することを目的とする。
第2章 認定医申請者の資格

第 4条

認定医の資格を申請しようとする者は、次の1～3項、あるいは1、2、4項の要件をすべて満たさなければならない。

1 日本の歯科医師免許を有すること。
2 本学会に5年以上継続していること。ただし、本学会入会以前に国外の矯正歯科関連学会に在籍していた場合は認定委員会の議により同様に換算加算する場合がある。
3 本学会認定医研修プログラムを修了し、本学会の実施する認定医資格試験に合格していること。ただし、本学会の認定研修施設に5年以上在籍し認定医研修プログラムを修了している場合、あるいは本学会の認める矯正歯科専門医療機関（大学歯学部付属病院矯正歯科、その他）に5年以上在籍している場合、この試験を免除する。
4 本学会の認める矯正歯科専門医療機関（大学歯学部付属病院矯正歯科、その他）に2年以上在籍し矯正歯科基礎研修を修了している、あるいは認定研修施設を5年以上在籍して、本学会の実施する認定医資格試験に合格していること。
第3章 認定医の資格条件
第 5条

認定医の資格を得ようとする者は以下の条件に従い、本学会への症例提出、発表、投稿掲載が求められ、認定委員会が必要と認めた場合面接審査を行うものとする（必要提出症例数の8割以上は、マルチブラケットシステムによる治療例とする）。

1 本学会の認定研修施設に2年以上在籍し認定医申請資格を持つ者は、自身の治験3症例（成人症例3症例）を提出し、内2症例の審査を受けるものとする。内1症例以上本学会に発表または展示し、本学会誌に症例報告として掲載していること。
2 本学会認定医研修プログラムを修了し、本学会の実施する認定医資格試験に合格している者、あるいは本学会の認める矯正歯科専門医療機関（大学歯学部付属病院矯正歯科、その他）に5年以上在籍している者は、自身の治験5症例（成人症例4症例以上を含む）を提出し、内2症例の審査を受けるものとする。内1症例以上本学会に発表または展示し、本学会誌に症例報告として掲載していること。
3 本学会の認める矯正歯科専門医療機関（大学歯学部付属病院矯正歯科、その他）に2年以上在籍して矯正歯科基礎研修を修了し、本学会の実施する認定医資格試験に合格している者は自身の治験7症例（成人症例5症例以上を含む）のリストを提出し、内2症例の審査を受けるものとする。内1症例以上本学会に発表または展示し、本学会誌に症例報告として掲載していること。
4 なお、本学会で学術発表または学術展示を行った場合、あるいは本学会誌に症例報告以外の学術論文を掲載した場合には症例提出数として考慮することがある。但し、この措置は1症例分に限り行うものとする。
第4章 認定医の資格申請
第 6条

認定医の資格の適否を審査するために認定委員会を設ける。

第 7条

認定医の資格を得ようとする者は、本学会の定める申請書類に申請料を添えて学会に申請しなければならない。
第5章 認定委員会

第 8条

認定委員会は11名以内の委員で構成され、理事会の承認を経て理事長が委嘱する。

第 9条

認定委員会は委員長、副委員長を各1名おく。

第10条

認定委員会は、委員の3分の2以上の出席をもって成立する。

1 資格審査については出席委員の3分の2以上をもって決し、その他の審議については過半数をもって決する。
2 認定委員会は必要に応じて年1回以上開催する。
第6章 認定医登録第11条 認定審査に合格した者は所定の登録料を納入し、認定医として登録される。
第12条 登録した者には認定医資格証を交付する。
第7章 資格の更新
第13条 認定医は5年毎に認定の更新を行わなければならない。但し、満65歳を過ぎた者は更新審査を必要としない。申し出により永久資格証を交付する。
第14条 認定医の資格の更新に当っては、認定期間である5年間に別に定める条件を満たさなければならない。
第8章 資格の喪失
第15条 認定医は次の各項の一つに該当するとき、認定委員会の議を経てその資格を失う。
1 本人が資格の辞退を申し出たとき。
2 歯科医師免許を取り消されたとき。
3 学会会員の資格を失ったとき。
4 認定医の資格更新の手続きを行わなかったとき。
5 理事会が認定医として不適格と認めたとき。

第9章 補則第16条 認定委員会の決定に関し異議のある者は、理事長に申し立てを行うことができる。
第17条 この規則の改正については認定委員会の議を経て運営部会の承認を必要とする。

付 則
本規則は平成13年1月1日から施行する。
本規則は平成17年10月11日から改正施行する。
本規則は平成18年9月1日から改正施行する。
本規則は平成19年4月12日から改正施行する。
本規則は平成21年4月16日から改正施行する。
本規則は平成21年5月21日から改正施行する。
本規則は平成24年4月26日から改正施行する。
本規則は令和 3 年 6 月 10 日から改正施行する。
認定医研修プログラムの位置付けと症例数
大学2年以上大学2年以上令和 3 年 6 月 10 日改訂

研修施設5年以上 研修施設5年以上 研修施設2年以上

その他

研修プログラム

研修プログラム

研修プログラム

資格試験

資格試験

3症例

5症例

大学等研修施設
3年以上

資格試験
7症例

資格試験
5症例

3症例

3症例

特定非営利活動法人 日 本 成人 矯 正 歯 科 学 会
認 定 医制 度 施 行 細 則
第 1条

特定非営利活動法人日本成人矯正歯科学会認定医制度規則（以下「規則」という）に定めた事項以外については、次の各条に従うものとする。

第 2条

規則第4条2の本学会の認める矯正歯科関連学会の認否は認定委員会の議によるものとする。

第 3条

規則第4条3の認定医研修プログラムとは、本学会認定医として、必要最低限の学際的且つ包括的な医学知識ならびに医療技術の習得を目的としている。

第 4条

規則第4条3の本学会の認める矯正歯科専門医療機関（大学歯学部附属病院矯正歯科、その他）の認否は認定委員会の議によるものとする。

第 5条

規則第4条4の本学会の認定研修施設はⅠ、Ⅱの2種とし、Ⅰは週に5日以上矯正専門診療を行っている施設、Ⅱは矯正診療が週5日に満たない診療施設（矯正専門開業とは限らない）とする。認定研修施設
Ⅱでは必要研修期間を認定研修施設Ⅰの1.6倍とする。認定研修施設の詳細は臨床指導医制度規則
第9章第30条、第31条を参照のこと。

第 6条

規則第4条3の認定医申請資格試験とは、本学会認定医として、必要最低限の学際的且つ包括的な医学知識ならびに医療技術の習得を確認するために実施するものである。

第 7条

規則第5条の症例提出、発表、投稿掲載とは、認定審査症例の提出の他、本学会大会にて発表を行い、本学会誌に論文形式の症例報告として掲載されることを意味する。

第 8条

規則第5条の1、2における成人症例とは18歳以上で開始された症例をいい、所定の様式に従った治療記録の提出が求められる。但し、提出症例は動的治療終了後1年以上経過したものとする。

第 9条

規則第4条を満たし認定医の資格を申請する者は、次の各号に定める書類に認定申請料を添えて学会に提出しなければならない。

1 認定医申請書（様式 1）
2 履歴書（様式 2）3 歯科医師免許証の写し
4 学会会員歴証明書（様式 3）5 本学会認定医研修プログラム修了証あるいは矯正歯科専門医療機関での矯正歯科基礎研修修了証の写し
6 学会発表及び学会誌への投稿掲載を証明する書類（様式 4）7 医療機関在籍証明書（様式 5）
8 提出症例に対する所定の様式に従った治療記録
第10条 規則第7条に定める手数料は次の各号とし、料金は別に定める。
1 認定申請料
2 登録料
3 更新手数料
第11条 前条に定める既納の認定申請料、登録料、更新手数料は、いかなる理由があっても返却しない。
第12条 認定医資格の更新に当っては、別に定めるポイント数の提示が求められる。
第13条 認定医の更新をしようとする者は、認定医更新申請書（様式 6）に更新手数料を添えて学会に提出しなければならない。

第14条 認定医更新の申請は、認定医失効期日の1年前から6カ月前までに行わなければならない。但し、更新時に必要な研修ポイントが満たされていない場合は、ポイントが充足した年度に更新申請の手続きを行うことができる。
第15条 この細則の改正については、認定委員会の議を経て、理事会の承認を得なければならない。
付 則
この細則は、平成13年1月1日から施行する。
この細則は、平成17年10月11日から改正施行する。
この細則は、平成18年9月1日から改正施行する。
この細則は、平成19年4月12日から改正施行する。
この細則は、平成21年4月16日から改正施行する。
この細則は、平成24年4月26日から改正施行する。
この細則は、令和3年6月10日から改正施行する。
認定医資格の更新に必要な5年間の研修ポイントは50点以上とし、点数配分は下記の通りとする。
本学会（35ポイント以上）
・ 本学会大会参加……………………10点・ セミナー参加……………………… 5点
・ 症例展示……………………………10点
・ 学術発表、学術展示………………20点
・ 論文掲載……………………………30点
他学会（15ポイントまで算定）
・ 日本矯正歯科学会および本学会が認める他学会参加……5点

認 定 医申 請 手 続 きの留 意 点
申請される方は、以下の諸事項を十分お読みのうえ申請を行って下さい。
1．細則第9条2：履歴書について
履歴書の学会会員歴については、交付された証明書を参照のうえ、ご記入下さい。
2．細則第9条6：学会発表および学会誌への投稿掲載を証明する書類について
学会発表の場合は、抄録集の表紙および抄録部分のコピーを1部提出して下さい。
学会誌掲載論文の場合は、論文の別刷またはコピーを1部提出して下さい。
発表業績目録の記載について
本学会での発表（論文、学術講演、学術展示、症例展示の順に記載）に続き、他学会での発表について矯正関連論文を中心に、10項目以内で記載して下さい。書ききれない場合には用紙のコピーを事前にとり、様式4－（2）のように（ ）内にページ数を記入して下さい。また、1行の枠に書ききれない場合は2行にわたって記入して下さい。
3．細則第9条7：医療機関在籍証明書についてやむを得ず医療機関在籍証明書を提出することができない者は様式5の推薦書のみを提出して下さい。
4．細則第9条8：提出症例に対する所定の様式に従った治療記録について所定の様式A・Bに治療記録を記入完成のうえ、第3章5条1の者は3症例、第3章5条2の者は5症例、5条3の者は7症例提出することが必要となります。
5．細則第10条について
認定医制度に関する手数料は、今期は下記の通りとする。
申 請 料

20,000円

振込先銀行 みずほ銀行 渋谷中央支店
口 座 名

日本成人矯正歯科学会認定委員会

口座番号

普通 1697709（注）登録手数料（40,000円）は資格審査合格後お振込み下さい。
認定医更新申請料

20,000円

認定医更新登録料

20,000円