平成20年６月16日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

阪神水道企業団公報
平成20年６月16日

○

第211号

目

次

◇訓

令◇

第211号

毎月15日発行
発行所
阪神水道企業団
神戸市東灘区西岡本
３丁目20番１号

職員の服務の宣誓に関する条例の施行規程等の一部を改正する規程
◇管

理

規

程◇

○

阪神水道企業団財務規程の一部を改正する規程○

交替勤務に服する職員の勤務時間等に関する規程の一部を改正する規程
◇告

示◇

○

阪神水道企業団議会議員（芦屋市選出）の辞職○

阪神水道企業団議会議員（芦屋市選出）の決定
◇公

告◇

○

郵便応募型条件付き一般競争入札の実施について○

郵便応募型条件付き一般競争入札の実施について○

郵便応募型条件付き一般競争入札の実施について○

郵便応募型条件付き一般競争入札の実施について○

郵便応募型条件付き一般競争入札の実施について○

情報公開条例の運用状況について○

郵便応募型条件付き一般競争入札の実施について
◇正

○

１

誤

表◇

平成20年５月15日付阪神水道企業団公報第210号中

訓

令

訓令第２号
庁中一般
各

所

職員の服務の宣誓に関する条例の施行規程等の一部を改正する規程を次のように定める。
平成20年４月１日
阪神水道企業団
企業長

山

中

敦

職員の服務の宣誓に関する条例の施行規程等の一部を改正する規程（職員の服務の宣誓に関する条例の施行規程の一部改正）
第１条

職員の服務の宣誓に関する条例の施行規程（昭和28年訓令第127号）の一部を次のように改正する。
第３条中「庶務課長」を「総務部総務課長」に改める。
（阪神水道企業団出勤簿等取扱規程の一部改正）
第２条

阪神水道企業団出勤簿等取扱規程（昭和34年訓令第154号）の一部を次のように改正する。

第２条第３号及び第６条の２第２項中「庶務課長」を「総務課長」に改める。
第10条中「所属員」を「所属職員」に改める。
様式第３の２中「庶務課」を「総務課」に改める。
（阪神水道企業団公舎規程の一部改正）

２
平成20年６月16日
阪 神 水 道 企 業 団 公 報
第211号
第３条 阪神水道企業団公舎規程（昭和44年訓令第４号）の一部を次のように改正する。
第３条及び第４条中「庶務課長」を「総務課長」に改める。
第10条第１項中「限」を「までに」に改める。
第11条中「庶務課長」を「総務課長」に改める。
様式第３号中「庶務課長」を「総務課長」に改める。
（阪神水道企業団決裁規程の一部改正）
第４条 阪神水道企業団決裁規程（平成６年訓令第１号）の一部を次のように改正する。
第２条第１号中「課長」の右に「（技術部浄水管理事務所の課長を除く。）」を加える。
第12条中「その事項に」を「次長又はその事項に」に改める。
第13条第１項中「係長」の右に「又は主査」を加え、同条第２項を次のように改める。
２ 場長又は所長が不在であるときは、技術部浄水管理事務所にあっては、その事項に係る事務を所掌する課長が、その他の場及び所にあっては、その事項に係る事務を所掌する副場長若しくは副所長又は係長若しくは主査が、場長及び所長の専決することができる事項の代理決裁をすることができる。
別表第１号を次のように改める。
別表第１号（第６条関係）
部

名

総務部

課

名

総務課

部
１

長

専

決

事

項

電話の加入契約及びその解除

課
１

補償金及び見舞金その他これにこと。
２

課長、場長、所長、主幹、副３
４と。
４級以下の職にある職員の職務専念義務の免除に関するこることを除く。

と。

４級以下の職にある職員の定

６給料の支給に関すること。

７

諸手当の認定及び支給に関すること。

４級以下の職にある職員の退職員研修の計画及び実施に関

８旅費の支給に関すること。

９

退職手当の支給に関するこ
と。

すること。
公務傷病の認定に関すること。

10

恩給の支給に関すること。

11

人事記録の整理及び保存に関すること。

職員の福利厚生に関すること。

10

勤務時間の割振りに関するこ

退職、分限懲戒及び表彰に関す

職手当の裁定に関すること。

９

公印の調製、廃棄に関すること。

３級以下の職にある職員の人

期昇給に関すること。

８

部課長会議の議案の取りまとめに関すること。

事に関すること。ただし、採用、 ５７

１件30万円以下の定率、定例

類するものの支出決定に関するの免除に関すること。

６項

的な負担金、補助金、交付金、場長及び副所長の職務専念義務

５事

補償金及び見舞金その他これに

こと。

４

決

１件100万円以下の定率、定例

類するものの支出決定に関する３

専的な負担金、補助金、交付金、に関すること。
２

長

12

公舎の現状変更許可及び入居者の指定に関すること。ただし、 13

職員の保健及び衛生管理に関すること。
公舎の現状変更許可及び入居

５級以上の職にある職員に係る者の指定に関すること。ただし、ものに限る。

５級以上の職にある職員に係る

平成20年６月16日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報
1113

重要な広報に関すること。

14

各種損害保険の契約に関する

16

と。
15

被服の貸与に関すること。

16

職員き章の貸与に関すること。
職員証の発行に関すること。

1 件100万円以下の工事、修繕

18

各種社会保険に関すること。

及び業務委託の契約及びその変

19

乗用車の配車に関すること。

更に関すること。

20

日宿直に関すること。

１件100万円以下の物件の調21

公報に関すること。

達契約及びその変更に関するこ

22

庁内の管理及び清掃に関する
こと。

と。
17

予定賃貸借料の年額又は総額23約に関すること。

24

文書の保存及び廃棄に関すること。

１件100万円以下の物品の売却契約に関すること。

文書の受理及び発送に関すること。

が100万円以下の物品の貸借契18

職員寮の使用許可に関するこ

17

こと。
15

14

企業団誌の編さんに関すること。

３ものを除く。

恩給年額の改定に関するこ
と。

12

第211号

25

軽易定例的な広報に関すること。

26

通信運搬費及び光熱水費の支出決定に関すること。

27

自動車の借上げに関すること。

28

１件30万円以下の工事、修繕及び業務委託の契約並びにその変更に関すること。

29

１件30万円以下の物件の調達契約及びその変更に関すること。

30

予定賃貸借料の年額又は総額が30万円以下の物品の貸借契約に関すること。

31

１件30万円以下の物品の売却契約に関すること。

32

契約保証金の徴収及び還付の決定に関すること。

財務課

１

企業長の決裁及び副企業長の

１

ること。

専決した支出負担行為に係る支払伝票の発行に関すること。
２

１件100万円以下の不用品の２

収入調定に関すること。

３

納入通知書及び納付書の発行に関すること。

処分決定に関すること。
３

予定賃貸借料の年額又は総額が100万円以下の不動産の貸借決定及び契約に関すること。

財務に関する連絡調整に関す

４

諸収入金の収納に関すること。
５

預り金に関すること。

４

平成20年６月16日
４

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不動産の取得に伴う１件100

６

５

７

諸税の徴収及び納付に関すること。

固定資産（不動産を除く。）の廃棄、撤去及び取壊しの決定

有価証券の出納保管に関すること。

万円以下の定率、定例的な補償金の支出決定に関すること。

第211号

８

物品の出納保管に関すること。

に関すること。
９

１件30万円以下の不用品の処分決定に関すること。

10

物品の評価に関すること。

11

実地棚卸の実施に関すること。

12

収入伝票の発行に関すること。

13

部長及び課長の専決した支出負担行為に係る支払伝票の発行に関すること。

14

振替伝票の発行に関すること。

15

証ひょう書類の整理に関すること。

16

登記に関すること。

17

河川、道路等の無償による一時的な使用に関すること。

18

減価償却に関すること。

19

建設仮勘定の整理に関するこ
と。

技術部

浄水管理

１

応急給水に関すること。

課

２

１件100万円以下の受託工事

３20

土地境界明示に関すること。

１

受送配水の連絡調整に関すること。

の受理、設計及び精算に関する

２

給水量の査定に関すること。

こと。

３

給水量の統計に関すること。

４

受送配水作業等の統計に関す１件100万円以下の工事、修繕ること。

及び業務委託の検収並びに完成の認定に関すること。
４

５

及び業務委託の検収並びに完成

水質検査の受託決定に関するの認定に関すること。

こと。
施設管理

１

課

電力供給契約及びその変更に

１

１件100万円以下の工事、修繕

２

専用電話線路の監視に関すること。

及び業務委託の検収並びに完成の認定に関すること。

電力に係る統計に関すること。

関すること。
２

１件30万円以下の工事、修繕

３

無線電話設備の使用に関すること。

４

量水器の点検に関すること。

５

安全管理の計画及び実施に関平成20年６月16日

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第211号

５

すること。
６

１件30万円以下の工事、修繕及び業務委託の検収並びに完成の認定に関すること。

７

電気、機械等設備の設計書、図面等の整理編集に関するこ
と。

工務課

１

１

工法の技術的調査計画に関す及び業務委託の検収並びに完成ること。
２

１件30万円以下の工事、修繕の認定に関すること。

１件100万円以下の工事、修繕
２

及び業務委託の検収並びに完成

施設（構造物及び建築物）及
び管路の設計書、図面等の整理の認定に関すること。

編集に関すること。
３

施設及び管路に係る工事の測量及び実地調査の実施に関すること。

別表第２号を次のように改める。
別表第２号（第７条関係）
部
１

長

共

通

専

決

事

項

課長、場長、所長、主幹、副場長及び副課
１係長以下の宿泊を要する出張に関するこ

２

課長、場長、所長、主幹、副場長及び副３

項

係長以下の即日帰庁の出張に関するこ係長以下の休暇、欠勤その他服務の許可
係長以下の超過勤務命令及び休日出勤に課長、場長、所長、主幹、副場長及び副５課における文書の受理に関すること。

所長の休暇、欠勤その他服務の許可又は承６

軽易な申請、照会、回答及び通知に関すること。

課長、場長、所長、主幹、副場長及び副７

軽易な報告、答申及び進達に関すること。

所長の超過勤務命令及び休日出勤に関する８

軽易な諸証明の発行に関すること。

こと。

９

既発行書類の再発行に関すること。

10

文書の保存及び廃棄に関すること。ただ定例的な申請、照会、回答及び通知に関し、10年以上保存に属する文書の廃棄を除

すること。
７

事

所属職員の事務分担に関すること。

認に関すること。

６

決４

し、総務部長の合議を必要とする。

５

専関すること。

所長の３日以内の出張に関すること。ただ
４

通又は承認に関すること。

と。ただし、総務部長の合議を必要とする。
３

共

と。

所長の即日帰庁の出張に関すること。
２

長

く。

定例的な報告、答申及び進達に関すること。

11

軽易定例的な催物及び会議の開催決定に

８

諸証明の発行に関すること。

関すること。ただし、経費の支出を伴うも９

定例的な告示、公告、公表その他公示にのについては、総務部総務課長の合議を必要とする。

関すること。
10

特に重要なもの以外の催物及び会議の開12に関すること。

催決定に関すること。ただし、経費の支出を伴うものについては、総務部長の合議を必要とする。

工事及び修繕の検査員及び立会人の選定

13

１件30万円以下の工事、修繕及び業務委
託の執行の決定並びにその変更に関するこ６

平成20年６月16日

11

阪 神 水 道 企 業 団 公 報と。ただし、総務部財務課長（以下「財務１件100万円以下の工事、修繕及び業務委

課長」という。）の合議を必要とする。

託の執行の決定並びにその変更に関すること。ただし、総務部長の合議を必要とする。 14
12

13

14

第211号

１件30万円以下の物件の調達決定及びそ１件100万円以下の物件の調達決定及びの変更（第15号に規定するものを除く。）にその変更に関すること。ただし、総務部長

関すること。ただし、財務課長の合議を必の合議を必要とする。

要とする。

予定賃貸借料の年額又は総額が100万円

15

予定賃貸借料の年額又は総額が30万円以以下の物品の貸借決定に関すること。ただ下の物品の貸借決定に関すること。ただし、し、総務部長の合議を必要とする。

財務課長の合議を必要とする。

その他前各号に準ずる事項に関するこ16

１件30万円以下の物品の購入及び修繕に係る執行の決定、契約並びにそれらの変更と。

に関すること。ただし、直営工事の材料、貯蔵品及び固定資産の購入に係るものを除く。
17

物品の検収に関すること。

18

その他前各号に準ずる事項に関すること。

別表第３号場長及び所長専決事項の欄第１号中「係長以下」の右に「（技術部浄水管理事務所においては、課長以下。以下同じ。）」を加え、同欄中第10号を第11号とし、第９号を第10号とし、第８号の次に次の１号を加える。
９

工事及び修繕の検査員及び立会人の選定に関すること。

（阪神水道企業団文書規程の一部改正）
第５条

阪神水道企業団文書規程（平成16年訓令第１号）の一部を次のように改正する。

第４条の見出し及び同条第１項中「庶務課長」を「総務課長」に改め、同条第２項中「庶務課長」
を「総務課長」に改め、「及び阪神水道企業団監査室規程（昭和37年監査委員規程第１号）第１条」を削る。
第５条第２項中「係長」の右に「又は主査」を加える。
第６条第１号ア中「総庶発第号」を「総総発第号」に改める。

第７条第１項中「庶務課」を「総務課」に改め、同条第２項中「庶務課長」を「総務課長」に改める。
第９条第１項及び第４項中「庶務課」を「総務課」に改める。
第17条第１項中「庶務課」を「総務課」に改め、同条第３項中「（平成18年規則第２号）」を「（昭和35年規則第１号）」に改める。
第19条第１項中「浄書して庶務課長」を「総務課長」に改め、同条第２項中「庶務課長」を「総務課長」に改め、同条の次に次の１条を加える。
（監査委員提出文書）
第19条の２
２

監査委員に提出する文書は、決裁後総務課長に送付しなければならない。

総務課長は、監査委員から報告その他文書の提出があったときは、その旨を所管課場所室長に通知しなければならない。
第20条第１項第１号中「庶務課」を「総務課」に改め、同項第２号中「庶務課長」を「総務課長」に改め、同条第２項中「庶務課」を「総務課」に改める。
第25条第２項永年に属する文書中第３号を削り、第４号を第３号とし、第５号から第11号までを１号ずつ繰り上げ、第12号を削り、第13号を第11号とし、第14号から第20号までを２号ずつ繰り上げる。
第28条から第35条までの規定中「庶務課長」を「総務課長」に改める。

平成20年６月16日
阪 神 水 道 企 業 団 公 報
第211号
７
附 則
（施行期日)
１ この規程は、平成20年４月１日から施行する。
（阪神水道企業団公舎規程の一部改正に伴う経過措置）
２ この規程施行の際、既に調整済の様式による用紙については、この規程にかかわらず当分の間従前の用紙を使用することができる。

管

理

規

程

阪神水道企業団管理規程第５号
阪神水道企業団財務規程の一部を改正する規程を次のように定める。
平成20年４月１日
阪神水道企業団
企業長

山

中

敦

阪神水道企業団財務規程の一部を改正する規程
阪神水道企業団財務規程（昭和29年管理規程第５号）の一部を次のように改正する。
第３条第２項中「経理課長」を「財務課長」に、「あてる」を「充てる」に改める。
第５条から第６条の２までを次のように改める。
（総務課主管帳簿）第５条

総務部総務課長（以下「総務課長」という。）は、次に掲げる帳簿を備えて、契約等に関する事項を整理しなければならない。
⑴

工事契約台帳⑵

購入台帳（財務課主管帳簿）第６条

財務課長は、次に掲げる帳簿を備えて、予算、企業債、借入金、出資、決算、固定資産等に関する事項を整理しなければならない。
⑴

予算整理簿

⑵

企業債台帳

⑶

借入金台帳

⑷

投資有価証券台帳

⑸

出資金台帳

⑹

長期貸付金台帳

⑺

基金台帳

⑻

総勘定元帳

⑼

仕訳日計表

⑽

勘定内訳簿

⑾

物件借入台帳⑿

物件貸付台帳⒀

固定資産台帳⒁

固定資産貸付台帳⒂

固定資産借入台帳⒃

減価償却累計額整理簿⒄

所有有価証券台帳

第６条の２

削除

第７条の見出し中「計画課」を「工務課」に改め、同条中「管理部」を「技術部」に、「建設部」を「技術部」に、「計画課長」を「工務課長」に改める。
第８条中「第６条」を「第５条」に改め、同条第１号を次のように改める。

８
平成20年６月16日
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第211号⑴ 予算整理簿第10条を次のように改める。
第10条 第５条から前条までに掲げる帳簿は、これを電磁的記録によつて備えることができる。
第11条中「次の各号による」を「電磁的記録による場合を除き、次の各号による」に改め、同条第６号中「いったん」を「いつたん」に改める。
第14条中「経営管理課長及び経理課長」を「財務課長」に改める。
第16条及び第17条第１項中「経理課長」を「財務課長」に改める。
第18条第１項中「経理課長」を「財務課長」に、「書類は」を「書類を」に改め、同条第２項中「資金収支簿と符合するよう」を削り、同条第３項中「経理課長」を「財務課長」に改める。
第24条中「特別の場合」を「業務システムで作成する場合及び特別の場合」に改める。
第26条第２項及び第27条第１項中「経営管理課長」を「財務課長」に改める。
第28条中「収入予算整理簿」を「予算整理簿」に改める。
第30条中「経理課長」を「財務課長」に、「及び還付先」を「、還付先」に改める。
第32条第１項中「経営管理課長」を「財務課長」に、「収入予算整理簿」を「予算整理簿」に改め、同条第２項中「経理課長」を「財務課長」に改め、「経営管理課長が」を削る。
第34条の見出し中「経理課長の」を削り、同条中「経理課長」を「財務課長」に改める。
第35条の見出しを「（予算整理簿の整理）」に改め、同条中「経営管理課長」を「財務課長」に、「収入予算整理簿」を「予算整理簿」に改める。
第36条中「経理課長」を「財務課長」に改める。
第37条第２項を次のように改める。
２ 支払期が同一のものに対しては、２つ以上の勘定科目及び２人以上の債権者を併せて支払伝票を発行することができる。この場合には、その内訳を支払伝票に記載しなければならない。
第37条第３項中「摘要欄」を削る。
第38条の２第３項中「及び」を削る。
第39条第１項中「手続き」を「手続」に改め、同条第２項中「及び振替先預金口座」を「、振替先預金口座」に、「経理課長」を「財務課長」に改める。
第39条の２の見出し中「手続き」を「手続」に改める。
第40条第１項中「徴さなければ」を「徴収しなければ」に、「又は支払済通知書」を「、支払済通知書等」に改める。
第41条の２第３項中「経理課長」を「財務課長」に改める。
第47条各号列記以外の部分に次のただし書を加える。
ただし、業務システムによつて処理された職員の給与等については、これらを省略することができる。
第47条第３号中「竣功」を「完成」に改める。
第49条の見出し中「、印鑑調査」を「及び印鑑調査」に改め、同条中「経理課長」を「財務課長」に改める。
第52条を次のように改める。
（振替伝票の作成）
第52条 財務課長は、次に掲げる事項につき、勘定振替の事由発生後遅滞なく、当該取引の証ひよう書
類に基づいて振替伝票を発行しなければならない。
⑴ 収入調定⑵ 費用の発生⑶ 決算手続⑷ 物品受入⑸ 物品払出平成20年６月16日
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第211号
９⑹ 発生品評価⑺ 固定資産の増減⑻ 工事出来高⑼ 工事精算⑽ 用地取得報告の到達及び減価償却
第53条中「の適用欄」を削る。
第54条の２第２項中「経理課長」を「財務課長」に改める。
第64条中「経営管理課長」を「財務課長」に、「経理課長」を「総務課長」に改める。
第65条及び第66条中「経理課長」を「総務課長」に改める。
第69条中「若しくは」を「又は」に改める。
第78条中「若しくは」を「又は」に、「伴って」を「伴つて」に改める。
第82条第１項中「、その他の」を「その他の」に、「経理課長」を「財務課長」に改め、同条第２項
中「経理課長」を「財務課長」に改める。
第84条中「、亡失」を「又は亡失」に改める。
第85条及び第88条から第90条までの規定中「経理課長」を「財務課長」に改める。
第90条の４中「各課場所室」を「各課」に改める。
第90条の５第２項中「経営管理課長」を「財務課長」に、「経理課長」を「総務課長」に改める。
第93条第１項中「経理課長及び経営管理課長」を「財務課長」に改め、同条第２項中「経理課長」を「財務課長」に改める。
第98条中「経理課長」を「財務課長」に改める。
第100条中「施設管理課所管の工事は施設管理課長が、計画課所管の工事は計画課長が、それぞれ」
を「当該工事の所管課長が、」に、「経理課長」を「総務課長及び財務課長」に改める。
第102条中「経理課長」を「財務課長」に改める。
第103条第１項中「竣功図」を「完成図」に、「施設管理課所管の工事にあつては施設管理課長に、計画課所管の工事にあつては計画課長にそれぞれ」を「当該工事の所管課長に」に改め、同条第２項を削る。
第108条第１項中「経営管理課長」を「財務課長」に、「施設管理課長及び計画課長」を「当該工事の所管課長」に改め、同条第２項中「経理課長」を「財務課長」に改める。
第109条中「施設管理課長及び計画課長」を「建設（増設、改良を含む。）工事の所管課長」に、「経理課長」を「財務課長」に改める。
第110条中「経理課長」を「財務課長」に改める。
第111条中「経理課長」を「財務課長」に、「振替え」を「振り替え」に改める。
第112条、第114条、第115条、第118条、第121条、第123条、第124条第１項、第126条、第133条及び第133条の２第２項中「経理課長」を「財務課長」に改める。
第134条第１項中「経営管理課長及び経理課長は、それぞれ」を「財務課長は、」に改める。
第135条中「経理課長」を「財務課長」に改め、同条第１号中「未竣功報告書」を「未完成報告書」に改める。
第138条及び第139条中「経営管理課長及び経理課長」を「財務課長」に改める。
第141条中「経営管理課長」を「財務課長」に改める。
第143条中「経理課長」を「財務課長」に改める。
第144条第１項中「経理課長」を「財務課長」に改め、同条第２項中「経営管理課長」を「財務課長」に、「提出すると共に経理課長へその写しを送付しなければならない」を「提出しなければならない」に改める。
第145条中「経理課長」を「財務課長」に改める。
第146条第１項中「経営管理課長」を「財務課長」に改め、「、また、経理課長は」を削り、同条第２10平成20年６月16日
阪 神 水 道 企 業 団 公 報
第211号
項中「経理管理課長」を「財務課長」に改め、「、経営管理課長は」を削り、「、貸借対照表」を「及び貸借対照表」に改める。
第147条を次のように改める。
（報告書並びに財務諸表及び附属明細書）
第147条 財務課長は、毎事業年度経過後、次に掲げる当該年度の諸表を総括し、５月10日までに企業長に提出しなければならない。
⑴ 企業債明細書⑵ 固定資産明細書⑶ 継続費精算報告書⑷ 事業報告書⑸ 決算報告書⑹ 損益計算書⑺ 貸借対照表⑻ 剰余金計算書又は欠損金計算書⑼ 剰余金処分計算書又は欠損金処理計算書⑽ 収益及び費用明細書
第148条第１項中「経営管理課長」を「財務課長」に改める。
第150条中「経営管理課長」を「財務課長」に、「綜合」を「総合」に改める。
第151条、第153条及び第154条中「経営管理課長」を「財務課長」に改める。
附則第３項第１号中「収入予算整理簿」を「予算整理簿」に改め、同項第２号から第２号の３までを次のように改める。
⑵ 〃
〃
仕訳日計表
第24号により省略
〃
〃
総勘定元帳
第５号
〃
〃
勘定内訳簿
第６号
⑵の２〃
第７条
工事費内訳整理簿
第13号
〃
〃
工事台帳
第15号
〃
第５条
工事契約台帳第16号〃
第６条
物件借入台帳第10号〃〃
物件貸付台帳第11号⑵の３〃〃
固定資産台帳第３号〃〃
減価償却累計額整理簿第４号
同項第５号中「現金出納簿」を「現金預金出納簿」に改め、同項第11号中「〃〃前渡金受払簿 様式第８号様式準用」を「〃第41条の２ 前渡金受払簿 様式第28号の２」に改め、同項第15号中財務規程第76条 物品領収書の項を削り、同項第19号を次のように改める。
⒆ 削除
同項第21号を次のように改める。
(21) 〃
第77条 貯蔵品使用報告書 第39号
同項第25号中「工事竣功報告書」を「工事完成報告書」に改め、同項第34号中「様式準用」を削り、同項第45号を次のように改める。
(45) 削除
同項第46号中「第６条の２」を「第６条」に改める。
様式第１号を次のように改める。

平成20年６月16日
様式第１号 予算整理簿

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第211号

11

予算整理簿
科

目

月 日 伝票No.

摘要

予算額

伺い額

予算残額 負担行為額 予算残額

決定額

予算残額

様式第４号中「減価償却引当金」を「減価償却累計額」に改め、様式第５号を次のように改める。
様式第５号

総勘定元帳
総勘定元帳

科

目

月日

伝票No.

摘 要

借 方

貸 方

残 高

借 方

貸 方

残 高

借 方

貸 方

残 高

借 方

貸 方

残 高

様式第６号を次のように改める。
様式第６号

勘定内訳簿
勘定内訳簿

科

目

月 日

伝票No.

摘 要

様式第７号から第９号までを次のように改める。
様式第７号から第９号まで削除

様式第12号を次のように改める。
様式第12号

削除

様式第18号を次のように改める。
様式第18号

現金預金出納簿
現金預金出納簿

科

目

月 日

伝票No.

摘 要

様式第18号の２を次のように改める。
様式第18号の２

銀行勘定簿
銀行勘定簿
銀 行 口 座

月 日

伝票No.

様式第19号の３を削る。
様式第20号を次のように改める。

摘 要

12
平成20年６月16日
様式第20号 収入伝票

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第211号

収入伝票
年度 水道事業会計部
長 次 長 課 長 係 長 審 査 起 票
決
裁
欄
伝票番号

起 票 課

科

目

発 行 日
件
備

名
考

銀行口座

摘
要
納
入
者
代 表 者 役 職
代 表 者 氏 名

起 案 課
種
別
番
号
内訳 番号

未 済 額
勘 定 科 目
消 込 額

合

計

様式第21号を次のように改める。
様式第21号支払伝票
支払伝票
年度 水道事業会計部
長 次 長 課 長 係 長 審 査 起 票
決裁
欄

伝 票 番 号
発
件
備

行

起 票 課

科

目

日

名
考

銀行口座

摘
要
支
払
先
代 表 者 役職
代 表 者 氏名

起 案 課
種
別
番
号
内訳番号

勘 定 科 目合様式第21号の２を削る。
様式第22号を次のように改める。

計支払額

平成20年６月16日
様式第22号 振替伝票

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第211号

13

振替伝票
決

年度 水道事業会計
起
票
課長
係長

係

財
務
係長

課長

係

経
理
係長

課長

係

裁
欄
伝票番号
振
件

替

日
名

借

方

貸

合

方

計

様式第28号の次に次の１様式を加える。
様式第28号の２

前渡金受払簿
前

款

項

年月日

摘

要

削除

様式第37号を次のように改める。
様式第37号

削除

様式第40号を次のように改める。
様式第40号

削除

金

受

目

様式第35号を次のように改める。
様式第35号

渡

払

簿

節
受

高

払出月日

No.
払

高

預り残高

14
平成20年６月16日
阪 神 水 道 企 業 団 公 報
第211号
様式第43号及び第43号の２中「竣功」を「完成」に改める。
様式第64号を削る。
附 則（施行期日）
１ この規程は、平成20年４月１日から施行する。
（経過規程）
２ この規程施行の際、既に調整済の様式による用紙については、この規程にかかわらず当分の間、従前の用紙を使用することができる。
阪神水道企業団管理規程第６号
交替勤務に服する職員の勤務時間等に関する規程の一部を改正する規程を次のように定める。
平成20年４月23日
阪神水道企業団
企業長

山

中

敦

交替勤務に服する職員の勤務時間等に関する規程の一部を改正する規程
交替勤務に服する職員の勤務時間等に関する規程（昭和48年管理規程第10号）の一部を次のように改正する。
別表中「大道取水場、」を削る。
附則

この規程は、平成20年４月23日から施行する。

告示

阪神水道企業団告示第６号
下記の者は、平成20年６月６日付けをもって、阪神水道企業団議会議員を辞職したので告示する。
平成20年６月６日
阪神水道企業団
企業長

山

中

敦

記
徳

田

直

彦

阪神水道企業団告示第７号
阪神水道企業団規約第７条第２項の規定により、下記の者を阪神水道企業団議会議員に決定した。
平成20年６月６日
阪神水道企業団
企業長

山

中

敦

記
田

公

原

俊

彦

告

阪神水道企業団公告
郵便応募型条件付き一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号、以下「自治令」という。）第167条の６及び阪神水道企業団契約規程（昭和42年管理規程第１号）第４条の規定に基づき、次のとおり公告する。
平成20年５月19日
阪神水道企業団
企業長

山

中

敦

平成20年６月16日
１ 入札に付する事項

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

起工番号

工施第１号

工 事 名

場内樹木剪定及び除草工事

施工場所

本庁舎（神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号）

第211号

15

御影公舎跡地（神戸市東灘区御影町郡家大蔵３番先）
篠原公舎跡地（神戸市灘区五毛通１丁目６番地先）
住吉公舎跡地（神戸市東灘区住吉山手４丁目６番23号）
甲東公舎跡地（西宮市上大市１丁目２番28号）

２

工事概要

当企業団本庁舎及び公舎跡地の樹木剪定並びに除草工事期間

契約締結日の翌日から平成21年１月31日まで

入札参加資格
次に掲げる事項のいずれにも該当すること。
⑴

単独企業による。

⑵

公告日現在において、平成19・20年度阪神水道企業団指名競争入札参加資格（工種：造園工事）を有していること。

⑶

自治令第167条の４ の規定に基づく入札参加資格制限に該当しないこと。

⑷

阪神水道企業団指名停止基準に基づく指名停止を、入札参加申込期限日から開札日までの間に受けていないこと。

⑸

会社更生法（昭和27年法律第172号）に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと。（会社更生法に基３

づく更生手続開始の決定又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定があった場合を除く。）
入札に付する設計図書（設計書、仕様書、図面等）の交付
上記「２ 入札参加資格」に該当する者のみに交付する。
交付方法⑴

阪神水道企業団ホームページの「入札・契約情報」（以下「企業団ホーム
ページ」という。）からダウンロードすること。

（http://www.hansui.or.jp/）⑵

ダウンロードできない環境にある場合は、総務課契約係（本庁舎３階）で交付するので、事前に連絡すること。

（電話(078)431−1902
交付期間
４

直通）

公告日から平成20年５月23日㈮ま で入札（郵便入札）参加申込
入札参加を希望する者は、次のとおり入札参加に必要な書類を一般書留・簡易書留・配達記録のいずれかの方法にて郵送すること。（詳細は別紙「郵便応募型入札の手引き」を参照）
提出書類
提出部数

⑴

条件付き一般競争入札参加申込書（指定様式。）⑵

入札書（指定様式。）

⑴

１部

⑵

封筒は、１件につき１通限りとする。入札書を封筒に２枚入れた場合は２件とも無効とする。

送 付 先〒658‑0073
神戸西岡本郵便局留阪神水道企業団総務課契約係

受付期間
５

行

公告日から平成20年５月26日㈪まで（必着）設計図書に関する質問
質問受付

平成20年５月21日㈬までにＦＡＸにより提出すること。

16

平成20年６月16日

提 出 先

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

阪神水道企業団

第211号

総務部総務課契約係あて

ＦＡＸ （078）431−2664
回
６

答平成20年５月22日㈭に、企業団ホームページに掲載する。

入札の中止
入札参加者が一人である場合若しくは入札参加者が辞退により一人となった場合は、入札を取りやめるものとする。
７

開札の日時及び場所
日時

平成20年５月27日㈫場所

神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号
阪神水道企業団

開札の立会い８

午前 10 時から

本庁舎３階

第１会議室

開札の立会いを希望する者は、開札立会申込書を提出すること。

保証金及び支払条件
入札保証金

免除。

契約保証金

免除。ただし、履行保証保険（定額てん補付保割合100分の５以上）に加入すること。

支 払 条 件
９⑴

完成払とする。

⑵

前金払なし。

入札の無効
次のいずれかに該当する入札書は無効とする。

10⑴

入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札書。

⑵

持参及び指定した郵送方法以外（普通郵便、速達、小包郵便、宅急便等）の方法による入札。

⑶

封筒に記載の案件名と同封している入札書に記載された案件名が異なるもの。

⑷

期限までに所定の場所に到達しなかった入札書。

⑸

封筒に封印のないもの。

⑹

入札書の様式が指定様式でない入札書。

⑺

記名、押印のない入札書。

⑻

入札参加申込者印と異なる印を押印した入札書。

⑼

入札金額が加除訂正されている入札書。

⑽

誤字、脱字等により意思表示が明確でない入札書。

⑾

記載した文字を容易に消すことの出来る筆記用具を用いて記載した入札書。

⑿

記載事項を訂正し、訂正印のない入札書。

⒀

同一の入札書に２件以上の入札事項を連記したもの。

⒁

同一人物が入札した２通以上の入札書。

⒂

連合その他不正の行為があったと認められる入札書。

⒃

その他入札に関する条件に違反したと認められる者のした入札書。

⒄

当該入札に関係のないことが記入されているもの。

入札の執行・落札者の決定
決定方法⑴

開札は指定する郵便方法で郵送された封筒が未開封であることを立会人が確認した後に行う。

⑵

入札参加者は開札に立会うことができる。入札参加者から立会人が居ない場合は契約事務に関係のない企業団職員が行う。

⑶

有効な入札を行った者のうち、入札金額が企業団の定めた予定価格以下の価格で、かつ、最低の価格をもって入札した者（以下、「最低価格入札

平成20年６月16日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第211号

17

者」という。）を落札者とする。
⑷

同価による最低価格入札者が２人以上ある時は、立会人がくじ引きによって落札者を決定する。この場合において、最低価格入札者が立会人として参加している場合はその者にくじを引かせ、参加していない場合は契約事務に関係のない企業団職員にくじを引かせるものとする。

⑸

再入札は行わない。

⑹

予定価格以下の価格をもって入札した者がいないときは、当該入札において最低の価格をもって入札した者と随意契約に移行するものとする。

落札の通知

落札者を決定したときは、落札者に電話又は書面で通知する。

入札結果の公表
11

入札結果は、契約係の閲覧場所及び企業団ホームページで公表する。

その他留意事項⑴

入札参加申込書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。

⑵

提出された資料等は返還しない。

⑶

申込書等に虚偽の記載をした者は、阪神水道企業団指名停止基準により６ヶ月の指名停止となり、その者のした入札は無効とする。

⑷

入札者は開札後、本公告及び関係法令等の入札条件の不知又は内容の不明を理由として、異議を申し立てることはできない。

⑸

郵便事故等により入札書が企業団へ到達しなかったことに対する異議を申し立てることはできない。

12

入札に関する問合せ先阪神水道企業団

本庁舎３階

総務部総務課契約係

神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号
電話(078)431−1902（直通）

ＦＡＸ(078)431−2664

阪神水道企業団公告
郵便応募型条件付き一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号、以下「自治令」という。）第167条の６及び阪神水道企業団契約規程（昭和42年管理規程第１号）第４条の規定に基づき、次のとおり公告する。
平成20年５月19日
阪神水道企業団
企業長
１

２

山

中

敦

入札に付する事項
起工番号

工工第１号

工 事 名

導送配水管路除草及び樹木剪定工事

施工場所

大阪市東淀川区柴島町295番地先工事概要

当企業団施設管路用地及び所有地の除草並びに樹木剪定

工事期間

契約締結日の翌日から平成21年１月30日まで

他31箇所

入札参加資格
次に掲げる事項のいずれにも該当すること。
⑴

単独企業による。

⑵

公告日現在において、平成19・20年度阪神水道企業団指名競争入札参加資格（工種：造園工事）を有していること。

18

平成20年６月16日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第211号

⑶

自治令第167条の４ の規定に基づく入札参加資格制限に該当しないこと。

⑷

阪神水道企業団指名停止基準に基づく指名停止を、入札参加申込期限日から開札日までの間に受けていないこと。

⑸

会社更生法（昭和27年法律第172号）に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと。（会社更生法に基３

づく更生手続開始の決定又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定があった場合を除く。）
入札に付する設計図書（設計書、仕様書、図面等）の交付
上記「２ 入札参加資格」に該当する者のみに交付する。
交付方法⑴

阪神水道企業団ホームページの「入札・契約情報」（以下「企業団ホーム
ページ」という。）からダウンロードすること。

（http://www.hansui.or.jp/）⑵

ダウンロードできない環境にある場合は、総務課契約係（本庁舎３階）で交付するので、事前に連絡すること。

（電話(078)431−1902
交付期間
４

直通）

公告日から平成20年５月23日㈮ま で入札（郵便入札）参加申込
入札参加を希望する者は、次のとおり入札参加に必要な書類を一般書留・簡易書留・配達記録のいずれかの方法にて郵送すること。（詳細は別紙「郵便応募型入札の手引き」を参照）
提出書類
提出部数

⑴

条件付き一般競争入札参加申込書（指定様式。）⑵

入札書（指定様式。）

⑴

１部

⑵

封筒は、１件につき１通限りとする。入札書を封筒に２枚入れた場合は２件とも無効とする。

送 付 先〒658‑0073
神戸西岡本郵便局留阪神水道企業団総務課契約係

受付期間
５

公告日から平成20年５月26日㈪まで（必着）設計図書に関する質問
質問受付

平成20年５月21日㈬までにＦＡＸにより提出すること。

提 出 先

阪神水道企業団
ＦＡＸ

回
６

行

答

総務部総務課契約係あて（078）431−2664

平成20年５月22日㈭に、企業団ホームページに掲載する。

入札の中止
入札参加者が一人である場合若しくは入札参加者が辞退により一人となった場合は、入札を取りやめるものとする。
７

開札の日時及び場所
日時

平成20年５月27日㈫場所

神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号
阪神水道企業団

開札の立会い
８

午前10時から

本庁舎３階

第１会議室

開札の立会いを希望する者は、開札立会申込書を提出すること。

保証金及び支払条件
入札保証金

免除。

契約保証金

免除。ただし、履行保証保険（定額てん補付保割合100分の５以上）に加入す平成20年６月16日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第211号

19

ること。
支 払 条 件
９⑴

完成払とする。

⑵

前金払なし。

入札の無効
次のいずれかに該当する入札書は無効とする。

10⑴

入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札書。

⑵

持参及び指定した郵送方法以外（普通郵便、速達、小包郵便、宅急便等）の方法による入札。

⑶

封筒に記載の案件名と同封している入札書に記載された案件名が異なるもの。

⑷

期限までに所定の場所に到達しなかった入札書。

⑸

封筒に封印のないもの。

⑹

入札書の様式が指定様式でない入札書。

⑺

記名、押印のない入札書。

⑻

入札参加申込者印と異なる印を押印した入札書。

⑼

入札金額が加除訂正されている入札書。

⑽

誤字、脱字等により意思表示が明確でない入札書。

⑾

記載した文字を容易に消すことの出来る筆記用具を用いて記載した入札書。

⑿

記載事項を訂正し、訂正印のない入札書。

⒀

同一の入札書に２件以上の入札事項を連記したもの。

⒁

同一人物が入札した２通以上の入札書。

⒂

連合その他不正の行為があったと認められる入札書。

⒃

その他入札に関する条件に違反したと認められる者のした入札書。

⒄

当該入札に関係のないことが記入されているもの。

入札の執行・落札者の決定
決定方法⑴

開札は指定する郵便方法で郵送された封筒が未開封であることを立会人が確認した後に行う。

⑵

入札参加者は開札に立会うことができる。入札参加者から立会人が居ない場合は契約事務に関係のない企業団職員が行う。

⑶

有効な入札を行った者のうち、入札金額が企業団の定めた予定価格以下の価格で、かつ、最低の価格をもって入札した者（以下、「最低価格入札者」という。）を落札者とする。
⑷

同価による最低価格入札者が２人以上ある時は、立会人がくじ引きによって落札者を決定する。この場合において、最低価格入札者が立会人として参加している場合はその者にくじを引かせ、参加していない場合は契約事務に関係のない企業団職員にくじを引かせるものとする。

⑸

再入札は行わない。

⑹

予定価格以下の価格をもって入札した者がいないときは、当該入札において最低の価格をもって入札した者と随意契約に移行するものとする。

落札の通知
入札結果の公表
11

落札者を決定したときは、落札者に電話又は書面で通知する。
入札結果は、契約係の閲覧場所及び企業団ホームページで公表する。

その他留意事項⑴

入札参加申込書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。

⑵

提出された資料等は返還しない。

⑶

申込書等に虚偽の記載をした者は、阪神水道企業団指名停止基準により６ヶ月の指名停止となり、その者のした入札は無効とする。

20⑷

平成20年６月16日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第211号

入札者は開札後、本公告及び関係法令等の入札条件の不知又は内容の不明を理由として、異議を申し立てることはできない。

⑸

郵便事故等により入札書が企業団へ到達しなかったことに対する異議を申し立てることは
できない。

12

入札に関する問合せ先阪神水道企業団

本庁舎３階

総務部総務課契約係

神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号
電話(078)431−1902（直通）

ＦＡＸ (078)431−2664
阪神水道企業団公告
郵便応募型条件付き一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号、以下「自治令」という。）第167条の６及び阪神水道企業団契約規程（昭和42年管理規程第１号）第４条の規定に基づき、次のとおり公告する。
平成20年５月27日
阪神水道企業団
企業長
１

２

山

中

敦

入札に付する事項
起工番号

工大第１号

工 事 名

構内除草並びに樹木剪定工事

施工場所

大道取水場、淀川取水場

工事概要

当企業団施設構内の除草並びに樹木剪定

工事期間

契約締結日の翌日から平成21年１月30日まで

入札参加資格
次に掲げる事項のいずれにも該当すること。
⑴

単独企業による。

⑵

公告日現在において、平成19・20年度阪神水道企業団指名競争入札参加資格（工種：造園工事）を有していること。

⑶

自治令第167条の４ の規定に基づく入札参加資格制限に該当しないこと。

⑷

阪神水道企業団指名停止基準に基づく指名停止を、入札参加申込期限日から開札日までの間に受けていないこと。

⑸

会社更生法（昭和27年法律第172号）に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと。
（会社更生法に基づく

３

更生手続開始の決定又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定があった場合を除く。）
入札に付する設計図書（設計書、仕様書、図面等）の交付
上記「２ 入札参加資格」に該当する者のみに交付する。
交付方法⑴

阪神水道企業団ホームページの「入札・契約情報」（以下「企業団ホーム
ページ」という。）からダウンロードすること。
（http://www.hansui.or.jp/）⑵

ダウンロードできない環境にある場合は、総務課契約係（本庁舎３階）で交付するので、事前に連絡すること。
（電話(078)431−1902

交付期間
４

直通）

公告日から平成20年６月４日㈬ま で入札（郵便入札）参加申込

平成20年６月16日
阪 神 水 道 企 業 団 公 報
第211号
21
入札参加を希望する者は、次のとおり入札参加に必要な書類を一般書留・簡易書留・配達記録のいずれかの方法にて郵送すること。（詳細は別紙「郵便応募型入札の手引き」を参照）
提出書類
提出部数

⑴

条件付き一般競争入札参加申込書（指定様式。）⑵

入札書（指定様式。）

⑴

１部

⑵

封筒は、１件につき１通限りとする。入札書を封筒に２枚入れた場合は２件とも無効とする。

送 付 先〒658‑0073
神戸西岡本郵便局留阪神水道企業団総務課契約係

受付期間
５

平成20年５月28日㈬から平成20年６月４日㈬まで（必着）設計図書に関する質問
質問受付

平成20年５月29日㈭までにＦＡＸにより提出すること。

提 出 先

阪神水道企業団
ＦＡＸ

回
６

行

答

総務部総務課契約係あて（078）431−2664

平成20年５月30日㈮に、企業団ホームページに掲載する。

入札の中止
入札参加者が一人である場合若しくは入札参加者が辞退により一人となった場合は、入札を取りやめるものとする。
７

開札の日時及び場所
日時

平成20年６月５日㈭場所

神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号
阪神水道企業団

開札の立会い
８

午前10時30分から

本庁舎３階

第１会議室

開札の立会いを希望する者は、開札立会申込書を提出すること。

保証金及び支払条件
入札保証金

免除。

契約保証金

免除。ただし、履行保証保険（定額てん補付保割合1 00分の５以上）に加入すること。

支 払 条 件
９⑴

完成払とする。

⑵

前金払なし。

入札の無効
次のいずれかに該当する入札書は無効とする。
⑴

入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札書。

⑵

持参及び指定した郵送方法以外（普通郵便、速達、小包郵便、宅急便等）の方法による入札。

⑶

封筒に記載の案件名と同封している入札書に記載された案件名が異なるもの。

⑷

期限までに所定の場所に到達しなかった入札書。

⑸

封筒に封印のないもの。

⑹

入札書の様式が指定様式でない入札書。

⑺

記名、押印のない入札書。

⑻

入札参加申込者印と異なる印を押印した入札書。

⑼

入札金額が加除訂正されている入札書。

⑽

誤字、脱字等により意思表示が明確でない入札書。

⑾

記載した文字を容易に消すことの出来る筆記用具を用いて記載した入札書。

⑿

記載事項を訂正し、訂正印のない入札書。

22

10

平成20年６月16日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報⒀

同一の入札書に２件以上の入札事項を連記したもの。

⒁

同一人物が入札した２通以上の入札書。

⒂

連合その他不正の行為があったと認められる入札書。

⒃

その他入札に関する条件に違反したと認められる者のした入札書。

⒄

当該入札に関係のないことが記入されているもの。

第211号

入札の執行・落札者の決定
決定方法⑴

開札は指定する郵便方法で郵送された封筒が未開封であることを立会人が確認した後に行う。

⑵

入札参加者は開札に立会うことができる。入札参加者から立会人が居ない場合は契約事務に関係のない企業団職員が行う。

⑶

有効な入札を行った者のうち、入札金額が企業団の定めた予定価格以下の価格で、かつ、最低の価格をもって入札した者（以下、「最低価格入札者」という。）を落札者とする。

⑷

同価による最低価格入札者が２人以上ある時は、立会人がくじ引きによって落札者を決定する。この場合において、最低価格入札者が立会人として参加している場合はその者にくじを引かせ、参加していない場合は契約事務に関係のない企業団職員にくじを引かせるものとする。

⑸

再入札は行わない。

⑹

予定価格以下の価格をもって入札した者がいないときは、当該入札において最低の価格をもって入札した者と随意契約に移行するものとする。

落札の通知
入札結果の公表
11

落札者を決定したときは、落札者に電話又は書面で通知する。
入札結果は、契約係の閲覧場所及び企業団ホームページで公表する。

その他留意事項⑴

入札参加申込書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。

⑵

提出された資料等は返還しない。

⑶

申込書等に虚偽の記載をした者は、阪神水道企業団指名停止基準により６ヶ月の指名停止となり、その者のした入札は無効とする。

⑷

入札者は開札後、本公告及び関係法令等の入札条件の不知又は内容の不明を理由として、異議を申し立てることはできない。

⑸

郵便事故等により入札書が企業団へ到達しなかったことに対する異議を申し立てることはで
きない。

12

入札に関する問合せ先阪神水道企業団

本庁舎３階

総務部総務課契約係

神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号
電話(078)431−1902（直通）

ＦＡＸ (078)431−2664
阪神水道企業団公告
郵便応募型条件付き一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号、以下「自治令」という。）第167条の６及び阪神水道企業団契約規程（昭和42年管理規程第１号）第４条の規定に基づき、次のとおり公告する。
平成20年５月27日
阪神水道企業団
企業長

山

中

敦

平成20年６月16日
１ 入札に付する事項

２

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

起工番号

工送第２号

工 事 名

構内除草並びに樹木剪定工事

施工場所

甲東ポンプ場、西宮ポンプ場、各配水池

工事概要

当企業団施設構内の除草並びに樹木剪定

工事期間

契約締結日の翌日から平成20年12月19日まで

第211号

23

入札参加資格
次に掲げる事項のいずれにも該当すること。
⑴

単独企業による。

⑵

公告日現在において、平成19・20年度阪神水道企業団指名競争入札参加資格（工種：造園工事）を有していること。

⑶

自治令第167条の４ の規定に基づく入札参加資格制限に該当しないこと。

⑷

阪神水道企業団指名停止基準に基づく指名停止を、入札参加申込期限日から開札日までの間に受けていないこと。

⑸

会社更生法（昭和27年法律第172号）に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと。（会社更生法に基３

づく更生手続開始の決定又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定があった場合を除く。）
入札に付する設計図書（設計書、仕様書、図面等）の交付
上記「２ 入札参加資格」に該当する者のみに交付する。
交付方法⑴

阪神水道企業団ホームページの「入札・契約情報」（以下「企業団ホーム
ページ」という。）からダウンロードすること。
（http://www.hansui.or.jp/）⑵

ダウンロードできない環境にある場合は、総務課契約係（本庁舎３階）で交付するので、事前に連絡すること。
（電話(078)431−1902

交付期間
４

直通）

公告日から平成20年６月４日㈬ま で入札（郵便入札）参加申込
入札参加を希望する者は、次のとおり入札参加に必要な書類を一般書留・簡易書留・配達記録のいずれかの方法にて郵送すること。（詳細は別紙「郵便応募型入札の手引き」を参照）
提出書類
提出部数

⑴

条件付き一般競争入札参加申込書（指定様式。）⑵

入札書（指定様式。）

⑴

１部

⑵

封筒は、１件につき１通限りとする。入札書を封筒に２枚入れた場合は２件とも無効とする。

送 付 先〒658‑0073
神戸西岡本郵便局留阪神水道企業団総務課契約係

受付期間
５

行

平成20年５月28日㈬から平成20年６月４日㈬まで（必着）設計図書に関する質問
質問受付

平成20年５月29日㈭までにＦＡＸにより提出すること。

提 出 先

阪神水道企業団

総務部総務課契約係あて

ＦＡＸ （078）431−2664
回
６

答

入札の中止

平成20年５月30日㈮に、企業団ホームページに掲載する。

24
平成20年６月16日
阪 神 水 道 企 業 団 公 報
第211号
入札参加者が一人である場合若しくは入札参加者が辞退により一人となった場合は、入札を取りやめるものとする。
７ 開札の日時及び場所
日時

平成20年６月５日㈭場所

神戸市東灘区西岡本３丁目2 0番１号
阪神水道企業団

開札の立会い
８

午前10時45分から

本庁舎３階

第１会議室

開札の立会いを希望する者は、開札立会申込書を提出すること。

保証金及び支払条件
入札保証金

免除。

契約保証金

免除。ただし、履行保証保険（定額てん補付保割合100分の５以上）に加入すること。

支 払 条 件
９⑴

完成払とする。

⑵

前金払なし。

入札の無効
次のいずれかに該当する入札書は無効とする。

10⑴

入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札書。

⑵

持参及び指定した郵送方法以外（普通郵便、速達、小包郵便、宅急便等）の方法による入札。

⑶

封筒に記載の案件名と同封している入札書に記載された案件名が異なるもの。

⑷

期限までに所定の場所に到達しなかった入札書。

⑸

封筒に封印のないもの。

⑹

入札書の様式が指定様式でない入札書。

⑺

記名、押印のない入札書。

⑻

入札参加申込者印と異なる印を押印した入札書。

⑼

入札金額が加除訂正されている入札書。

⑽

誤字、脱字等により意思表示が明確でない入札書。

⑾

記載した文字を容易に消すことの出来る筆記用具を用いて記載した入札書。

⑿

記載事項を訂正し、訂正印のない入札書。

⒀

同一の入札書に２件以上の入札事項を連記したもの。

⒁

同一人物が入札した２通以上の入札書。

⒂

連合その他不正の行為があったと認められる入札書。

⒃

その他入札に関する条件に違反したと認められる者のした入札書。

⒄

当該入札に関係のないことが記入されているもの。

入札の執行・落札者の決定
決定方法⑴

開札は指定する郵便方法で郵送された封筒が未開封であることを立会人が確認した後に行う。

⑵

入札参加者は開札に立会うことができる。入札参加者から立会人が居ない場合は契約事務に関係のない企業団職員が行う。

⑶

有効な入札を行った者のうち、入札金額が企業団の定めた予定価格以下の価格で、かつ、最低の価格をもって入札した者（以下、「最低価格入札者」という。）を落札者とする。

⑷

同価による最低価格入札者が２人以上ある時は、立会人がくじ引きによって落札者を決定する。この場合において、最低価格入札者が立会人として参加している場合はその者にくじを引かせ、参加していない場合
は契約事務に関係のない企業団職員にくじを引かせるものとする。

平成20年６月16日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第211号

25

⑸

再入札は行わない。

⑹

予定価格以下の価格をもって入札した者がいないときは、当該入札において最低の価格をもって入札した者と随意契約に移行するものとす
る。

落札の通知

落札者を決定したときは、落札者に電話又は書面で通知する。

入札結果の公表
11

入札結果は、契約係の閲覧場所及び企業団ホームページで公表する。

その他留意事項⑴

入札参加申込書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。

⑵

提出された資料等は返還しない。

⑶

申込書等に虚偽の記載をした者は、阪神水道企業団指名停止基準により６ヶ月の指名停止となり、その者のした入札は無効とする。

⑷

入札者は開札後、本公告及び関係法令等の入札条件の不知又は内容の不明を理由として、異議を申し立てることはできない。

⑸

郵便事故等により入札書が企業団へ到達しなかったことに対する異議を申し立てることは
できない。

12

入札に関する問合せ先阪神水道企業団

本庁舎３階

総務部総務課契約係

神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号
電話(078)431−1902（直通）

ＦＡＸ(078)431−2664

阪神水道企業団公告
郵便応募型条件付き一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号、以下「自治令」という。）第167条の６及び阪神水道企業団契約規程（昭和42年管理規程第１号）第４条の規定に基づき、次のとおり公告する。
平成20年５月27日
阪神水道企業団
企業長
１

２

山

中

敦

入札に付する事項
起工番号

工管事第11号

工 事 名

構内除草、樹木剪定及びケーキ仮置場除草工事

施工場所

猪名川浄水場、尼崎浄水場及びケーキ仮置場

工事概要

当企業団施設構内及び用地の除草並びに樹木剪定

工事期間

契約締結日の翌日から平成21年３月13日まで

入札参加資格
次に掲げる事項のいずれにも該当すること。
⑴

単独企業による。

⑵

公告日現在において、平成19・20年度阪神水道企業団指名競争入札参加資格（工種：造園工事）を有していること。

⑶

自治令第167条の４ の規定に基づく入札参加資格制限に該当しないこと。

⑷

阪神水道企業団指名停止基準に基づく指名停止を、入札参加申込期限日から開札日までの間に受けていないこと。

⑸

会社更生法（昭和27年法律第172号）に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法（平成1126

平成20年６月16日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第211号

年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと。
（会社更生法に基づく更生手続開始の決定又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定があった場合を除く。）
３ 入札に付する設計図書（設計書、仕様書、図面等）の交付
上記「２ 入札参加資格」に該当する者のみに交付する。
交付方法⑴

阪神水道企業団ホームページの「入札・契約情報」（以下「企業団ホーム
ページ」という。）からダウンロードすること。

（http://www.hansui.or.jp/）⑵

ダウンロードできない環境にある場合は、総務課契約係（本庁舎３階）で交付するので、事前に連絡すること。

（電話(078)431−1902
交付期間
４

直通）

公告日から平成20年６月４日㈬ま で入札（郵便入札）参加申込
入札参加を希望する者は、次のとおり入札参加に必要な書類を一般書留・簡易書留・配達記録のいずれかの方法にて郵送すること。（詳細は別紙「郵便応募型入札の手引き」を参照）
提出書類
提出部数

⑴

条件付き一般競争入札参加申込書（指定様式。）⑵

入札書（指定様式。）

⑴

１部

⑵

封筒は、１件につき１通限りとする。入札書を封筒に２枚入れた場合は２件とも無効とする。

送 付 先〒658‑0073
神戸西岡本郵便局留阪神水道企業団総務課契約係

受付期間
５

平成20年５月28日㈬から平成20年６月４日㈬まで（必着）設計図書に関する質問
質問受付

平成20年５月29日㈭までにＦＡＸにより提出すること。

提 出 先

阪神水道企業団
ＦＡＸ

回
６

行

答

総務部総務課契約係あて（078）431−2664

平成20年５月30日㈮に、企業団ホームページに掲載する。

入札の中止
入札参加者が一人である場合若しくは入札参加者が辞退により一人となった場合は、入札を取りやめるものとする。
７

開札の日時及び場所
日時

平成20年６月５日㈭場所

神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号
阪神水道企業団

開札の立会い
８

午前11時00分から

本庁舎３階

開札の立会いを希望する者は、開札立会申込書を提出すること。

保証金及び支払条件
入札保証金

免除。

契約保証金

免除。ただし、履行保証保険（定額てん補付保割合100分の５以上）に加入すること。

支 払 条 件
９

第１会議室

⑴

完成払とする。

⑵

前金払なし。

入札の無効
次のいずれかに該当する入札書は無効とする。

平成20年６月16日

10

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第211号

27

⑴

入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札書。

⑵

持参及び指定した郵送方法以外（普通郵便、速達、小包郵便、宅急便等）の方法による入札。

⑶

封筒に記載の案件名と同封している入札書に記載された案件名が異なるもの。

⑷

期限までに所定の場所に到達しなかった入札書。

⑸

封筒に封印のないもの。

⑹

入札書の様式が指定様式でない入札書。

⑺

記名、押印のない入札書。

⑻

入札参加申込者印と異なる印を押印した入札書。

⑼

入札金額が加除訂正されている入札書。

⑽

誤字、脱字等により意思表示が明確でない入札書。

⑾

記載した文字を容易に消すことの出来る筆記用具を用いて記載した入札書。

⑿

記載事項を訂正し、訂正印のない入札書。

⒀

同一の入札書に２件以上の入札事項を連記したもの。

⒁

同一人物が入札した２通以上の入札書。

⒂

連合その他不正の行為があったと認められる入札書。

⒃

その他入札に関する条件に違反したと認められる者のした入札書。

⒄

当該入札に関係のないことが記入されているもの。

入札の執行・落札者の決定
決定方法⑴

開札は指定する郵便方法で郵送された封筒が未開封であることを立会人が確認した後に行う。

⑵

入札参加者は開札に立会うことができる。入札参加者から立会人が居ない場合は契約事務に関係のない企業団職員が行う。

⑶

有効な入札を行った者のうち、入札金額が企業団の定めた予定価格以下の価格で、かつ、最低の価格をもって入札した者（以下、「最低価格入札者」という。）を落札者とする。

⑷

同価による最低価格入札者が２人以上ある時は、立会人がくじ引きによって落札者を決定する。この場合において、最低価格入札者が立会人として参加している場合はその者にくじを引かせ、参加していない場合
は契約事務に関係のない企業団職員にくじを引かせるものとする。

⑸

再入札は行わない。

⑹

予定価格以下の価格をもって入札した者がいないときは、当該入札において最低の価格をもって入札した者と随意契約に移行するものとす
る。

落札の通知
入札結果の公表
11

落札者を決定したときは、落札者に電話又は書面で通知する。
入札結果は、契約係の閲覧場所及び企業団ホームページで公表する。

その他留意事項⑴

入札参加申込書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。

⑵

提出された資料等は返還しない。

⑶

申込書等に虚偽の記載をした者は、阪神水道企業団指名停止基準により６ヶ月の指名停止となり、その者のした入札は無効とする。

⑷

入札者は開札後、本公告及び関係法令等の入札条件の不知又は内容の不明を理由として、異議を申し立てることはできない。

⑸

郵便事故等により入札書が企業団へ到達しなかったことに対する異議を申し立てることは
できない。

28
平成20年６月16日
阪 神 水 道 企 業 団 公 報
12 入札に関する問合せ先阪神水道企業団 本庁舎３階 総務部総務課契約係
神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号
電話 (078)431−1902（直通）
ＦＡＸ (078)431−2664

第211号

阪神水道企業団公告
情報公開条例（平成16年条例第１号）第28条の規定により、平成19年度における運用状況を次のとおり公表する。
平成20年６月６日
阪神水道企業団
企業長

山

中

敦

公文書公開及び不服申立ての状況（単位：件）

公

区分
実施機関名
企 業 長
議
長
監 査 委 員

文

書

の
理
開示
部分開示
1
0
0
0
0
0
処

請求件数
1
0
0

公
状
非開示

開
況
その他
0
0
0

不
申立て件数
0
0
0

服
処
却下

0
0
0

申
理
棄却
0
0
0

立
状
容認
0
0
0

て
況
その他
0
0
0

0
0
0

阪神水道企業団公告
郵便応募型条件付き一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号、以下「自治令」という。）第167条の６及び阪神水道企業団契約規程（昭和42年管理規程第１号）第４条の規定に基づき、次のとおり公告する。
平成20年６月23日
阪神水道企業団
企業長
１

山

中

敦

入札に付する事項
件

名

納入場所

パーソナルコンピュータ

１０６台

本庁舎（神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号）
大道取水場（大阪市東淀川区大道南２丁目９番20号）
浄水管理事務所（尼崎市田能５丁目11番１号）
送水センター（西宮市上大市３丁目２番53号）
水質試験所（尼崎市田能５丁目11番１号）

概

２

要

パーソナルコンピュータの購入

納入期限

契約締結日から30日以内

予定価格

非公表

最低制限価格設定無入札参加資格
次に掲げる事項のいずれにも該当すること。
⑴

単独企業による。

⑵

公告日現在において、平成19・20年度阪神水道企業団指名競争入札参加資格（物品：事務機器）を有していること。

⑶

自治令第167条の４ の規定に基づく入札参加資格制限に該当しないこと。

平成20年６月16日⑷

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第211号

29

阪神水道企業団指名停止基準に基づく指名停止を、入札参加申込期限日から開札日までの間に受けていないこと。

⑸

会社更生法（昭和27年法律第172号）に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと。
（会社更生法に基づく更生手続開始の決定又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定があった場合を除く。）

３

入札に付する仕様書の交付
交付方法⑴ 阪神水道企業団ホームページの「入札・契約情報」（以下「企業団ホームページ」という。）からダウンロードすること。
（http://www.hansui.or.jp/）⑵

ダウンロードできない環境にある場合は、総務課契約係（本庁舎３階）で交付するので、事前に連絡すること。

（電話(078)431−1902
交付期間
４

直通）

公告日から開札日の前日ま で入札（郵便入札）参加申込
入札参加を希望する者は、次のとおり入札参加に必要な書類を一般書留・簡易書留・配達記録のいずれかの方法にて郵送すること。（詳細は別紙「郵便応募型入札の手引き」を参照）
提出書類
提出部数

⑴

条件付き一般競争入札参加申込書（指定様式）⑵

入札書（指定様式）

⑴

１部

⑵

封筒は、１件につき１通限りとする。入札書を封筒に２枚入れた場合
は２件とも無効とする。

送 付 先〒658‑0073
神戸西岡本郵便局留阪神水道企業団総務課契約係

受付期間
５

行

平成20年６月24日㈫から平成20年７月２日㈬まで（必着）設計図書に関する質問
質問受付
質問書の書式
提 出 先

平成20年６月26日㈭までにＦＡＸにより提出すること。
任意
阪神水道企業団

総務部総務課契約係あて

ＦＡＸ （078）431−2664
回
６

答平成20年６月27日㈮に、企業団ホームページに掲載する。

入札の中止
入札参加者が一人である場合若しくは入札参加者が辞退により一人となった場合は、入札を取りやめるものとする。
７

開札の日時及び場所
日時

平成20年７月３日㈭場所

神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号
阪神水道企業団

開札の立会い８

午後 1 時30分から

本庁舎１階

第２会議室

開札の立会いを希望する者は、開札立会申込書を提出すること。

保証金及び支払条件
入札保証金

免除。

契約保証金

免除。

支 払 条 件⑴

完納払とする。

30

平成20年６月16日⑵

９

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第211号

前金払なし。

入札の無効
次のいずれかに該当する入札書は無効とする。

10⑴

入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札書。

⑵

持参及び指定した郵送方法以外（普通郵便、速達、小包郵便、宅急便等）の方法による入札。

⑶

封筒に記載の案件名と同封している入札書に記載された案件名が異なるもの。

⑷

期限までに所定の場所に到達しなかった入札書。

⑸

封筒に封印のないもの。

⑹

入札書の様式が指定様式でない入札書。

⑺

記名、押印のない入札書。

⑻

入札参加申込者印と異なる印を押印した入札書。

⑼

入札金額が加除訂正されている入札書。

⑽

誤字、脱字等により意思表示が明確でない入札書。

⑾

記載した文字を容易に消すことの出来る筆記用具を用いて記載した入札書。

⑿

記載事項を訂正し、訂正印のない入札書。

⒀

同一の入札書に２件以上の入札事項を連記したもの。

⒁

同一人物が入札した２通以上の入札書。

⒂

連合その他不正の行為があったと認められる入札書。

⒃

その他入札に関する条件に違反したと認められる者のした入札書。

⒄

当該入札に関係のないことが記入されているもの。

入札の執行・落札者の決定
決定方法⑴

開札は指定する郵便方法で郵送された封筒が未開封であることを立会人が確認した後に行う。

⑵

入札参加者は開札に立会うことができる。入札参加者から立会人が居ない場合は契約事務に関係のない企業団職員が行う。

⑶

有効な入札を行った者のうち、入札金額が企業団の定めた予定価格以下の価格で、かつ、最低の価格をもって入札した者（以下、「最低価格入札者」という。）を落札者とする。

⑷

同価による最低価格入札者が２人以上ある時は、立会人がくじ引きによって落札者を決定する。この場合において、最低価格入札者が立会人として参加している場合はその者にくじを引かせ、参加していない場合は契約事務に関係のない企業団職員にくじを引かせるものとする。

⑸

再入札は行わない。

⑹

予定価格以下の価格をもって入札した者がいないときは、当該入札において最低の価格をもって入札した者と随意契約に移行するものとする。

落札の通知
入札結果の公表
11

落札者を決定したときは、落札者に電話又は書面で通知する。
入札結果は、契約係の閲覧場所及び企業団ホームページで公表する。

その他留意事項⑴

入札参加申込書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。

⑵

提出された資料等は返還しない。

⑶

申込書等に虚偽の記載をした者は、阪神水道企業団指名停止基準により６ヶ月の指名停止となり、その者のした入札は無効とする。

⑷

入札者は開札後、本公告及び関係法令等の入札条件の不知又は内容の不明を理由として、異平成20年６月16日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第211号

31

議を申し立てることはできない。
⑸

郵便事故等により入札書が企業団へ到達しなかったことに対する異議を申し立てることは
できない。

12

入札に関する問合せ先阪神水道企業団

本庁舎３階

総務部総務課契約係

神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号
電話(078)431−1902（直通）

ＦＡＸ (078)431−2664

正誤

平成20年 5 月15日付（阪神水道企業団公報第210号中）
阪神水道企業団規則第５号中
（ページ）

（行）

３

42

（誤）
平成20年４月１日（正）
平成20年４月10日