第４回 国と地方の協議 議事要旨
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開催日時

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場所

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出席者

平 成 22 年 10 月 7 日 （ 木 ）1 8 ： 40 ～ 19 ： 40

内閣総理大臣官邸２階小ホール〔 国 側 〕菅 直 人 内 閣 総 理 大 臣（ 冒 頭 挨 拶 ）、仙 谷 由 人 内 閣 官 房 長 官 、片 山 善 博 総 務 大 臣 ・ 内閣 府 特 命 担 当 大 臣（ 地 域 主 権 推 進 ）、野 田 佳 彦 財 務 大 臣 、玄 葉 光 一 郎 国 家 戦 略 担 当 大 臣 、蓮 舫 内 閣 府 特 命 担 当 大 臣 （ 行 政 刷 新 ）・ 公 務 員 制 度 改 革 担 当 大 臣〔地方側〕麻生渡全国知事会会長、佐々木一榮全国都道府県議会議長会副会長、森民夫全
国市長会会長、五本幸正全国市議会議長会会長、藤原忠彦全国町村会会長、野村弘全国
町村議会議長会会長〔陪席〕福山哲郎内閣官房副長官、瀧野欣彌内閣官房副長官、平野達男内閣府副大臣、逢坂誠二総務大臣政務官（報道関係者入室）○仙谷内閣官房長官

ただ今から「国と地方の協議」を開催いたします。本日はお忙しい

中、御参集を頂き誠にありがとうございます。
本日は内閣改造後初めての「国と地方の協議」です。地域主権改革につきましては、地域主権戦略大綱で決定したプロセスに従いまして、今後年末にかけて「出先機関改革」や「 ひ も 付 き 補 助 金 の 一 括 交 付 金 化 」な ど の 重 要 な 改 革 の 道 筋 を つ け て い く 必 要 が あ り ま す 。
本日はこの会議に先立ちまして、地域主権戦略会議でも真剣な議論をしてきたところですが、この場でも地域主権改革その他について中身の濃い議論、意見交換をお願いしたいと考えております。
今後とも国と地方が手を携えて、日本の最も大きい課題であります地域主権改革を推進
していくことを、確認できましたら幸いです。どうぞよろしくお願い申し上げます。
な お 、こ れ 以 降 の 会 議 の 進 行 に つ き ま し て は 、逢 坂 総 務 大 臣 政 務 官 に お 願 い い た し ま す 。
○逢坂総務大臣政務官

それでは、御指名によりまして議事進行を務めます、総務大臣政務官を拝命しております逢坂です。どうぞよろしくお願いいたします。
本日は菅総理にも御出席頂いておりますので、最初に総理からごあいさつを頂きます。
○菅内閣総理大臣

本日はお忙しい中をお集まり頂き、また遠くからお出で頂きありがとうございます。
「地域主権改革」は、住民参加による行政や地域社会を実現するためのものであり、市民主体又は地域主体の社会を実現するためには、補完性の原理に基づく地域主権改革の推進が不可欠であります。この改革は国のあり方、国のかたちを根本から見直す重要なものだと認識しております。
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今回は内閣改造後の初めての国と地方の協議であります。所信表明演説において私から述べたように、「 ひ も 付 き 補 助 金 の 一 括 交 付 金 化 」に 着 手 し 、各 府 省 の 枠 を 超 え て 自 由 度 の高い交付金に再編するとともに、国の出先機関が扱う事務・権限の移譲については、当初の各省庁から出てきた中身は大変不十分でしたので、やり直しを指示したところであります。
これから年末にかけて正念場を迎えると思いますが、「 地 域 主 権 改 革 」を 政 権 の 最 重 要 課
題として政治主導で取り組み、リーダーシップを発揮して改革の実現に最大限の努力をする所存であります。地域主体の新しい国づくりを進めるため、引き続き皆様とも緊密に連携をとっていきたいと考えております。
継続審議になっております「国と地方の協議の場に関する法律案」については、臨時国会での早期の成立を目指しているところです。
御承知のように代表選、その後、内閣改造、党の方も体制を改めました。その結果、今日は片山さんに特命担当大臣、同時に総務大臣として参加頂きました。また、玄葉国家戦略担当大臣は党の政調会長でもありまして、岡田幹事長は勿論ですが、党と内閣としっかり連携した中で行動できる、ある意味では私にとっては最強の体制ができたと思っております。
先ほどの地域主権戦略会議においても、この改革の難しさ、つまりは改革案を出したとし て 1 00 要 求 し て も 、1 0 し か 出 て こ な い よ う な 難 し さ を 改 め て 感 じ て お り ま し て 、こ こ は
本当に正念場だと私たちも考えております。多分皆様方も難しさをよくおわかりの中で、これまでも国との関係をいろいろ提言したり、突き上げて頂いたりするようなことがありましたし、これからもあると思います。部分部分では意見の差が出るところは当然あろう
かと思いますが、大きな方向では皆さん方と私どもが向いている方向は共通だと思っておりますので、是非ともお力添えを頂き、もっと言えば協力し合って国のかたちを変えていきたい。このことを改めて申し上げたいと思います。
い ろ い ろ な こ と が 一 人 で は こ な し 切 れ な い ぐ ら い 、2 4 時 間 で は こ な し 切 れ な い ぐ ら い のことがありますので、この後離れますけれども、その部分は片山大臣からすべて伺うことになっておりますので、御了承頂きたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。
○逢坂総務大臣政務官

ありがとうございます。

それでは、続きまして、麻生全国知事会会長からごあいさつを頂きます。
○麻生全国知事会会長

今日は菅総理大臣も国会で大変お忙しい中、また、ＡＳＥＭでヨーロッパに行かれて大変な御活躍をされた後に、このように私どもと協議を行って頂き、
本当に心から感謝を申し上げる次第です。
この度の内閣改造によって、新しい陣容となったわけですが、特に片山総務大臣は私ど
もと同じように地方行政に携わっていたこともあり、私どもは大きな期待を持っているわ
けでして、特に地域主権改革に大活躍されることを期待いたしております。
そして、地域主権改革ですけれども、これはいわゆる「補完性の原理」を出発点といた2

しまして、思い切って地方にいろいろな権限とか財源を移譲し、地方でできることを徹底的に地方でさせようという考え方です。これを内閣の重要な政策ということで、先日の施政方針演説の中でも非常に明確にして頂きました。私どもと考え方は全く一緒であり、感謝申し上げます。この方向で共に努力をさせて頂きたいと思います。
また、地方としまして、当然地域主権改革ということでいろいろなことをやり始めますと、これは地方側の責任も非常に大きくなるわけで、私どもがいろいろな権限なりを持つことによって、当然我々の責任も重くなる。従いまして、地方として、様々な行政能力の向上、人材の養成を積極的に行いまして、地方としてもこの役割を十分に果たせるように努力をする覚悟ですから、是非よろしくお願い申し上げます。
今日は地域主権戦略会議も開いて頂きまして、具体的な方向について早速作業が始まったということでして、誠にありがとうございます。
地域主権改革のことを、後でまたいろいろ皆様方と話をさせて頂きたいと思いますが、総理がおられる間に、政府として補正予算を組みまして、いろいろな景気対策をやろうという方針について、お願いいたします。
今、これだけの円高が定着して、私どもが非常に危惧していますのは、何と言いまして
も「投資が海外の方へ行ってしまうのではないか。そして、雇用も海外に流出するのではないか」ということが、非常に現実的な問題となっていることです。
一方で雇用情勢はなかなかよくなりません。そのような中で補正予算を組み、やっていこうということでありまして、誠に時宜を得た政策であると思います。
特にお願いをしたいのは、何と言いましても円高対策を是非やって頂きたいということが１つと、補正予算を５兆円規模で組まれるということですが、その中で地方が創意工夫
を 凝 ら し て 、 使 え る お 金 が 新 聞 で は 3,0 00 億 円 程 度 と い う こ と で す 。 こ れ は い か に も 小 さ
い わ け で し て 、 こ れ ま で の 補 正 予 算 、 昨 年 の 鳩 山 内 閣 は 5,00 0 億 円 で し た 。 そ れ 以 前 は １
兆数千億円だったこともあったわけです。この点につきましては、是非地方の実態に合わせて使える交付金を、しっかり補正予算の中で確保頂きますように、特にお願いを申し上げます。
○逢坂総務大臣政務官

麻生会長、ありがとうございます。

それでは、ここで先ほど総理からも話がありましたけれども、菅総理は次の公務の関係で退席をさせて頂きます。
○菅内閣総理大臣

今の予算の件は玄葉さんがとりまとめの要ですから、今、聞いておりますので、しっかりと受け止めさせて頂きます。
（菅内閣総理大臣退室）（報道関係者退室）○逢坂総務大臣政務官

それでは、早速議事に入りたいと思います。まず私から簡単に資料の説明をさせて頂きます。お手元にたくさんの資料を用意しておりますので、順番に説明をいたします。
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資料１－１、資料１－２をご覧ください。これは今後の地域主権戦略の工程表と進め方のイメージです。この工程表は昨年、原口前大臣が提案をしたものですけれども、６月の大綱を踏まえまして今回改定をしております。更に今後、イメージ図のとおり改革に取り組んでいく方向になっています。
次に資料２－１、資料２－２をご覧ください。これは出先機関改革に係る資料です。本
年８月末までに各府省に対しまして出先機関の改革について、自己仕分けをするようお願
い を し て お り ま し た 。 具 体 的 に は ８ 府 省 13 機 関 が 所 管 す る 50 0 事 項 に つ い て 自 己 仕 分 けを行ったところですが、自己仕分け結果全体を見ても移譲するものは極めて少なく、条件付きも含めて全体の約１割程度という結果になっております。
次に資料３－１から資料３－３までをご覧ください。これは一括交付金化に関する資料で す 。 一 括 交 付 金 化 に つ き ま し て も 、 各 府 省 に 対 し ま し て 平 成 23 年 度 概 算 要 求 ・ 要 望 額に お け る 投 資 関 係 の 地 方 向 け 補 助 金 等 3 .3 兆 円 に つ い て 、 一 括 交 付 金 化 の 対 象 と 考 え る 補
助金はどの程度あるのかという調査をさせて頂きました。その結果、現時点ではほとんどな い と い う こ と で 、3. 3 兆 円 の う ち 28 億 円 の み が 一 括 交 付 金 化 で き る と い う 結 果 に な っ ています。
しかしながら、こうしたことではまずいということで、先ほどの地域主権戦略会議でもいろいろ議論があったところですが、今後は各府省とともに更にこれを具体化できるように、地域主権戦略会議で内容を最終決定する予定にしております。
その際ですけれども、資料３－２をご覧ください。資料３－２のような考え方で、制度設計に臨んではどうかと先ほどの地域主権戦略会議で提案をし、更にきめ細かな臨時交付
金が、一括交付金化の制度設計に当たっての参考となるであろうということも報告させて
頂 き 、出 席 の 議 員 の 皆 様 か ら も そ の 方 向 が よ い の で は な い か と い う 議 論 に な っ て お り ま す 。
最後です。資料４をご覧ください。義務付け・枠付けに関しましては地方分権改革推進
委 員 会 か ら 約 4,0 00 の 条 項 に つ い て 、 義 務 付 け ・ 枠 付 け を 見 直 す よ う 言 わ れ て い る わ け ですが、まだそのすべてに手がつけられているわけではありません。したがいまして、今後更に義務付け・枠付けの見直しを進めるために、小早川主査を中心にワーキンググループを設置して、今後更に検討を行うことも先ほどの会議で決定をいたしました。
私からの説明は以上です。資料が多くて大変恐縮ですけれども、また後ほどご覧頂ければと思います。
それでは、早速地方六団体の皆様から順次御発言をお願いいたします。なお、発言につきましては時間が限られておりますので、大変恐縮ですけれども、お一人４分程度を目途に手短にお願いできればと思います。
まず、麻生全国知事会会長からお願いします。
○麻生全国知事会会長

まず、総理が玄葉大臣にというお話がありましたけれども、今、編 成 作 業 中 の 補 正 予 算 、地 方 へ の 交 付 金 は ど の よ う な 考 え 方 で 作 業 を 進 め ら れ て お る の か 。
これが私どもの大変な関心事というか、心配事でして、是非これに大きな額を思い切って4

充てて頂きたいのです。
１ つ は 御 案 内 の と お り 地 方 交 付 税 の 繰 入 れ が あ っ て 、2 2 年 度 に○玄葉国家戦略担当大臣

できる限り使えるようにということが１つあるのと、いわゆる地域活性化交付金というものをきちんと創設しようということで今、額も含めて最終調整をしています。
○麻生全国知事会会長○野田財務大臣

財務大臣からもお願いします。

麻 生 会 長 御 指 摘 の と お り 、地 域 活 性 化 交 付 金 は ま だ 3 ,00 0 億 円 規 模 で す 。

一 方 で 経 済 対 策 は 国 庫 債 務 負 担 行 為 の 0 .2 兆 円 を 入 れ る と ５ 兆 円 な の で す が 、 そ の う ち 地
方 交 付 税 交 付 金 と い う の が １ 兆 3 , 000 億 円 で す 。そ の う ち 22 年 度 に 交 付 さ れ る の が 3 ,00 0
億円。ということは、地域活性化交付金と地方交付税の増額、年度内に支給できるもの合
わ せ る と 現 段 階 で 6 ,00 0 億 円 に な り ま す 。 明 日 閣 議 決 定 で 再 調 整 が あ り ま す が 、 今 回 の 地方負担分を含めると合理的な規模になり得るだろうと思います。
○玄葉国家戦略担当大臣

財務大臣がおっしゃった先ほどのゼロ国の話はまだ全く決まっていませんので、今まさに最終調整中でありますので、どうなるかはわかりません。
○麻生全国知事会会長

せっかくこれだけ思い切って経済対策を打つことになるので、地方から言うと、やはりどうしてもやってもらわなければいけないことですが、その際にこれも地方で使えますよ、これも地方で使えますよというのは非常にわかりにくいです。
交付金という形で「これだけのものを地方に渡しますから、思う存分やってくれ」というお金にしてもらうと、地方としても「これだけのお金を組んでくれたなら頑張ってやらなければいかぬ」ということになりますから。これでもいきます、これでもいきますというのではなくて、是非交付金で頂きたいと思います。それが分かりやすくて一番効果的です。
○野田財務大臣

政府内、党内調整を今してもらっています。

○麻生全国知事会会長

よろしくお願いします。

○麻生全国知事会会長

それから、やはり地域主権改革を行う場合の出発点は、現在国会に出されております地域主権改革関連３法案です。この国会で継続審議中ですが、是非最優先法案として頂きたい。
これは先の通常国会のときにはいろいろ野党側にも意見がありました。あまり私は本質的ではないと思いますが、そういう点につきまして私どもも野党側にはいろいろ話を一生懸命したいと思っております。是非総務大臣は決意を持ってこの法律を通して頂くことをお願いしたいと思います。
○片山内閣府特命担当大臣（地域主権推進）

これは最重点課題でありまして、私は総務大臣の任命を受けましたときに、総理からも官房長官からも、地域主権改革、郵政見直しというのは個人的には過去いろいろ意見もあったのですけれども「ここは連立政権、政権の方針に従って全力で取り組んでもらいたい」ということであり、全く異論はございません。御懸念のないように。
○麻生全国知事会会長

それから、ひも付き補助金につきまして、残念ながら各府省がや
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代表選挙のときも申し上げたのですけれども、この改革の原点は、補助金がいろいろ細分化されて、いろいろな枠組みの中でやっていたのを思い切って一括して、そして、地方が思い切り創意工夫ができるような交付金にするということですから、くれぐれも財源捻出のための一括交付金にならぬようにお願いしたいと思っています。
○片山内閣府特命担当大臣（地域主権推進）

先ほども地域主権戦略会議でこの話をしたのですけれども、各府省の取組みというのは非常に消極的です。そこを今日、総理からも厳命がありまして、各府省に対してきちんと指示をして、成果を出そうということです。
御懸念である財源を捻出するために改革をやるのではありませんので、目的はあくまでも自治体の裁量権、判断権を増やす、自由にするということです。ただ、その結果皆さん
方 の と こ ろ で 一 括 交 付 金 に な っ て 、そ れ が 自 由 に 使 え る よ う に な っ て 、創 意 工 夫 が あ っ て 、
多少なりとも節減できるということが多分出てくるだろうと思いますから、そういうことは当然副次効果として期待しますけれども、最初から何かがっぽりというようなことでやることではないです。
○麻生全国知事会会長

国の出先機関の原則廃止も各府省からの返事が全く消極的であるということです。ただ、総理は施政方針演説でも、これはしっかりやっていくんだということを改めて表明して頂き、私どもは大変喜んでいる次第ですが、各府省任せにしますとどうしても今みたいになるわけです。
これは今まで何回もやってきて、同じところで行き詰ってきたのです。この点は政治主
導でやらなければうまくいかない分野です。私どもも当然受け皿をつくって、しっかりした仕事をしていく体制はつくっていきますので、政治主導を軸として必ず実行して頂きた
いということをお願い申し上げます。
○逢坂総務大臣政務官

ありがとうございます。それでは、次に佐々木全国都道府県議会

議長会副会長、お願いします。
○佐々木全国都道府県議会議長会副会長

会長であります金子鹿児島県議会議長が今日、本会議のため、副会長であります岩手県議会議長の佐々木です。どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
先ほど麻生会長からもお話がありましたけれども、地方がご覧のとおり大変厳しい状況
下にありまして、そういった意味で補正予算の成立には是非とも頑張って頂きたいと思っていまして、都道府県議長会の役員会としても来週、各与党、野党の幹部の皆様方に要請に回る予定です。
我々議会としては今回の地域主権改革関連法案の関係で、恐らく地方議会のあり方が大6

きく変わっていくだろうという思いを持っております。玄葉大臣も県議御出身ということも あ り ま し て 、十 分 御 案 内 か と 思 い ま す け れ ど も 、地 方 議 会 の 在 り 方 が 様 変 わ り す る 中 で 、しっかりと我々も今から同時並行的に勉強をしていかなければいけないという思いはありますので、是非とも国と地方の協議の場の中で、具体的にどんどん話を詰めていけるような体制を確立して頂きたいと考えているところです。
補正予算もありますが、我々も来年に統一地方選挙も控えておりまして、その予算審議の中で十分な審議時間も必要となってまいりますので、新年度予算についても、この辺についても御配慮頂きたいと考えているところです。
いずれにしましても政権交代以来、正直言いまして地域主権、地方分権については地方では大変な期待を持っておりました。原口前大臣もかなり力を入れて頂きましたが、片山大臣におかれましては、先ほど申し上げました地方の実情を十分ご存じでありますし、全
国 で さ ま ざ ま な 御 講 演 も な さ り な が ら 、我 々 も 喝 を 逆 に 入 れ ら れ て き た 人 で あ り ま す 。我 々地方議員も多少は成長してきていると思っておりますので、よろしくお願いしたいと思い
ます。
以上です。
○逢坂総務大臣政務官

ありがとうございます。

それでは、次に森全国市長会会長、お願いします。
○森全国市長会会長

１枚紙をお出ししておりますけれども、もう一度復習を兼ねまして

御 説 明 を さ せ て 頂 き ま す 。地 方 の 行 革 努 力 を 改 め て 申 し 上 げ た い と 思 い ま す の は 、過 去 10
年 間 の 国 と 地 方 の 歳 出 総 額 を 比 べ る と 、地 方 の 歳 出 総 額 は 指 数 1 00 で 見 た と き に 大 幅 に 減っています。それはやはり人員削減の努力をかなりしておりまして、右側の表で見ますよう に 定 数 削 減 の 状 況 は 平 成 16 年 を 10 0 と し ま す と 、 平 成 21 年 で 92. 6 ま で 減 少 さ せ て います。
裏を見て頂きますと、ラスパイレス指数も平成７年では地方が高い時期が確かにありまし た が 、 21 年 で は 98 . 5 ま で 下 が っ て い る 。 特 に そ う し た 努 力 の 結 果 、 右 の 表 が 新 し く 出
した表ですが、これは都道府県のデータで市区町村の歳出総額と扶助費・人件費の増減率
で す け れ ど も 、 平 成 1 9 年 度 か ら 平 成 2 0 年 度 に か け て 緑 の 線 の 扶 助 費 が 年 率 4.5 ％ ほ ど の
勢いでどんどん上昇しています。青い線が人件費ですが、これは先ほども説明したように
下 が っ て お り ま し て 、市 区 町 村 の 歳 出 総 額 も 平 成 1 6 年 か ら 平 成 2 0 年 ま で 微 減 で す け れ ども、減少している。この辺のことを是非斟酌頂いて、国の方でも行革の努力を更に進めて頂きたい。
こ の 扶 助 費 と い う の が 非 常 に 財 政 の 圧 迫 要 因 に も な っ て い て 、 こ れ は 平 成 20 年 ま で で
あ り ま す が 、 平 成 22 年 度 に 子 ど も 手 当 が 入 っ て く る わ け で す け れ ど も 、 人 件 費 の 削 減 による努力というのもそろそろ限界に来ている。これだけは申し上げたいと思います。
２つ目に申し上げたいのは、直前に地元の銀行の頭取から聞いた話ですが、月１万円の定 期 預 金 を 子 ど も 手 当 に 合 わ せ て 募 集 し ま し た ら 、 １ 万 件 の 応 募 が あ っ た 。 年 間 12 万 円
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で １ 万 件 と い う こ と は 12 億 円 。 地 方 銀 行 は も と も と 預 金 が 多 く て 貸 出 先 が な い の が 悩 みです。公共事業等も減少しておりまして、堅い貸付先の市町村の起債も減少している状況の 中 で 預 金 だ け 増 え て い く 。 長 岡 市 の 子 ど も 手 当 対 象 世 帯 は 約 ２ 万 1,00 0 世 帯 で す 。 １ 万件の定期預金というのは１つの銀行だけではありません。これはダブっているケースも勿論あると思います。世帯で３つ、４つ出しているケースもあるかもしれませんが、かなりのケースで預金に回っていると見た方が良いのではないか。そうしますと先ほど知事会長から申し上げましたように経済対策、やはり私は生活に密着した、例えば遊具の補修でありますとか、小中学校のちょっとした改築、トイレの改造あるいは冷房設備、ぜいたくだということもあるかもしれませんけれども、そういったことに金が回るような、地方の建設業者にしっかりと金が回って、しかも市民に喜ばれて、人を重視したそういうものを増やす必要があるのではないかと思っております。その経済対策においても是非御検討頂きたいというのが２つ目です。
３つ目よろしいですか。今、４分ちょっと超えていますが。
○逢坂総務大臣政務官

また後ほど時間があれば発言をして頂きますので、それでは、五本全国市議会議長会会長、お願いします。
○五本全国市議会議長会会長

全国市議会議長会の五本です。今日は本当にお忙しい中ありがとうございます。
地域主権改革関連３法案の早期成立、これにつきましては文章で出していると思いますので、是非とも実現化をお願いしたい。
私から２点ほどお願いしたい。１点目は補助金の一括交付金という言葉は結構よく使われるわけですが、これに関連して地方の事業の執行に不安が生じることがないようにお願いしたい。申し上げたいのは、私どもは一括交付金に当たっては総額をしっかり確保して頂くことがまず大事である。それまでの各地方自治体の事業執行に支障が生じないよう、
これは行政の方も一緒なわけですけれども、よろしくお願い申し上げたい。
一括交付金制度の議論は、一生懸命やって頂いておるわけでありますが、私どもから見れば、まだ見えないところがたくさんあるなという思いがしております。
もう一つは、一括交付金という名の下に、その名を借りて補助金を廃止する動きがあるのではないかと非常に心配をしております。一例を申し上げますけれども、地域再生基盤
強 化 交 付 金 に つ き ま し て は 、 今 年 度 は 約 1 ,00 0 億 円 だ っ た の で す が 、 来 年 度 は こ の 予 算 の
概 算 要 求 が 現 在 さ れ て お り ま せ ん の で 、こ れ が な く な る の か と 大 き な 心 配 を し て お り ま す 。
この交付金に基づいて道路や下水道の事業が行われております。これがもし廃止されますと、今、継続中の事業がストップしてしまうことになりますので、このようなことを御勘案頂きまして、しっかりと付けて頂きますようにお願いをしたいと思います。
２点目ですけれども、私ども議会の立場から申し上げさせて頂きますと、地方議会の権
能強化についてという言葉を申し上げております。地域主権改革の推進に伴って住民自治の根幹をなす私ども地方議会の役割は、先ほど麻生会長からもありましたが、地方議会の8

役割はますます大きくなってくると認識しております。このような地域主権時代における地方議会の重要性に鑑みまして、各議会が地域の実情に応じて、自らの判断によって権能を行使できる強い議会を構築するため、私ども議長への議会招集権の付与をお願いしております。
も う 一 つ は 、こ れ は 非 常 に 難 し い で す が 、予 算 の 修 正 権 が 非 常 に 制 約 さ れ て い ま す 。今 、予算が出てきますと数字を触ることができません。文言の訂正しか出来ませんので、これでは議会の権能が発揮できません。招集権に併せて予算の修正権についてももっと制約を外して頂いて、私どもがしっかりと意見が言えるようにして頂ければありがたいと思っております。
いろいろ申し上げておりますけれども、御承知のとおりある市におきましては市長が法令の規定を何の斟酌もなく違反して、議会を招集しない。そして専決処分を乱用していくということが現実にあったわけですので、これは議会の権能を封じ込める異常な事態だと私どもは考えております。これは二元代表制の否定につながる、地方自治の根幹を揺るがす 重 大 で 、な お か つ 深 刻 な 問 題 で あ る と 考 え て い ま す の で 、断 じ て こ れ は 容 認 で き ま せ ん 。
そのため、本会を始めとする議会三団体は、８月初旬にこのようなことが生じることのな
いよう、速やかな法改正を要請してきたところです。
このことにつきまして、政府におかれましては早急にしかるべき対応を講じて頂きたいということをお願いして、私からの２点のお願いとしたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
○逢坂総務大臣政務官

ありがとうございます。

それでは、藤原全国町村会会長、お願いします。
○藤原全国町村会会長

私からは経済対策と地方税財政に関しまして農山漁村の再生、活性化について申し上げたいと思います。
政 府 の 新 成 長 戦 略 が 掲 げ た 食 料 、木 材 の 自 給 率 5 0 ％ の 目 標 と い う の は 非 常 に 期 待 し て いますが、今、農山漁村が疲弊しておりまして、農林漁業が本当に再生、活性化できるような実効性のある対策が求められております。
例えば米の所得補償でありますけれども、最近は米価の下落を心配する声が強くなっています。農家経営を考えますと下落分を補てんする交付金の支払いは本来、来年３月となっていますが、年度支払いをしなければ相当問題になる可能性があります。その辺も是非考えて頂きたいと思います。
林業における戸別所得補償である搬出間伐、山から切った木を全部運び出すことになって、それについての直接支払いを来年度予算要求しているのは大変結構なことですが、切った木を貯蔵する貯木場の整備だとか木材需要の拡大など、川上から川下が一体となったかたちで実施しなければ全く効果がありません。そういったことを十分承知をして政策を展開して頂きたいと思います。
加えて森林を多く抱えている山村は、林業従事者の高齢化、過疎化の進行など大変厳し
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い状況にあります。山村地域の町村はこうした状況を改善すべく懸命に取り組んでおりま
すが、危機的な町村の財政状況の中では、なかなか有効な手立てが打てない状況にあります。これも是非真剣に考えて頂ければと思います。
こういう町村の財政状況が厳しい中では、二酸化炭素の吸収源としても重要な機能を果たす森林の整備、保全や森林、林業を支える山村の活性化を図るための、確固たる地方税財源の制度化が是非とも必要であります。とりわけ現在検討されております地球温暖化対策のための税の導入に当たっては、例えば全国森林環境税を創設し、その一つとして二酸
化炭素の吸収財源対策ということで位置づけて頂ければ、非常にありがたいと考えております。
更に政府が貿易自由化を進めるために、近々包括的経済連携に関する基本方針をとりまとめるようですが、農林水産業が犠牲となるような方針となるならば、農山漁村が更に疲弊の度を強めていくことになりますので、我々は大いに危惧しているところです。どうか
この辺の農林水産業の状況等も御理解を頂きたいと思います。
次に補正予算に関して申し上げますが、本年度、農林水産の公共予算が大幅に削減されまして、老朽化した施設の保守や改善も実施できないなど、農林漁業の現場が大きく混乱しており、住民の不安が広がっています。是非ともできるだけ多くの補正予算を確保する
よう、お願いを申し上げます。
また、鳥獣害対策に対する予算についても削減されまして、資源が更に深刻になっておりますが、この予算も増額要求がされておりますので、是非この辺の事情も御理解を願いたいと思います。
地方団体向けの新たな交付金は、財政状況の厳しさから地域の衰退や地域経済の疲弊に手を打てなかった町村にとって、極めて重要な財源となるものでありますので、制度創設の 際 に は 思 い 切 っ て 地 方 の 自 由 度 を 高 め る と と も に 、財 政 力 の 弱 い 団 体 や 過 疎 、離 島 な ど 、
条件不利地域への配慮を是非お願いしたいと思います。
以上、個別的に申し上げましたが、力強く生き生きとした農山漁村の存在なくして、元
気 な 日 本 の 復 活 は 、そ し て 元 気 な 地 方 の 復 活 は あ り ま せ ん 。地 方 重 視 の 姿 勢 は 大 事 で あ り 、
地域主権改革を実現させるためには、真に菅総理が言われる有言実行が求められます。よって、これまで我々が主張してきたことについても、着実に実行性のある施策を是非目に見えるかたちで推進して頂ければと思いますので、よろしくお願いをいたします。
以上です。
○逢坂総務大臣政務官

ありがとうございます。

次に野村全国町村議会議長会会長、お願いします。
○野村全国町村議会議長会会長

全国町村議会議長会会長の野村です。初めに地域主権改

革の核となる地域主権改革関連３法案について、今国会において是非成立をさせて頂きた
いと、お願い申し上げます。地方六団体最後になりましたので、重複する点はありますけ
れども、せっかくの機会ですので、私から３点について意見を述べさせて頂きたいと思い10ます。
ま ず 一 括 交 付 金 の 制 度 設 計 に つ い て で あ り ま す が 、 来 年 度 予 算 編 成 に お い て は 96 兆 円を超える過去最大の要求額を大幅に削る作業が行われているとお聞きしておりますが、こうした中でひも付き補助金の一括交付金化が進められるようです。各府省庁頭が押さえられている中での取り合いになって、補助金全体が減らされることになりかねないことが懸念されます。その結果、個々の事業に対しては国の権限はしっかりと残したまま、薄まきになり前よりも悪い状況となることが想定されるのではないか。こんな事態が生じないよ
うにお願いを申し上げたいと思います。
特に離島、過疎等の条件不利地域に対する補助金、交付金の取扱いについては、まさに国の責任において必要な額を直接確保して頂く必要があるのではないか。一括交付金の対象から外して頂きたいと思うところです。
次 に 、 後 期 高 齢 者 医 療 制 度 廃 止 後 の 国 民 健 康 保 険 の 在 り 方 に つ い て で す が 、 ８ 月 20 日に厚生労働省は後期高齢者医療制度に代わる制度の骨格を発表しました。それによると現
在 の 後 期 高 齢 者 の う ち 、 ８ 割 を 超 す 約 1 ,2 00 万 人 を 市 町 村 国 保 が 引 き 受 け る こ と を 想 定 されているのではないかと思いますが、我々の国保財政は逼迫し、市町村は多額の一般財源を国保特会へつぎ込んでおります。中には、財政状況が極めて厳しいため、一般会計からの繰入さえもできず、前年度繰上充用を余儀なくされている市町村国保も増加しております。
こうした中で再び市町村に負担をしいる改正を行うのであれば、国民皆医療保険制度を預かる国として、その責任を果たしていることにはならないと思います。これまでも私どもは、市町村国保は国が運営する１本の制度に速やかに変更し、市町村への不合理な財政負担と保険料における大きな地域格差をなくすべきであると申し上げてきました。この機会に大きく転換を図って頂くよう強く要望するところです。
最後に森林資源の保全対策についてですが、我が国は世界の中でも森林という自然に恵
まれ、豊富な水源や多様な木材資源を有していますが、必ずしもそのありがたみを国民一人一人が自覚し、大切に保全しているとは言えない状況にあるのではないかと思います。
近年山林の売買が増加していると聞きますが、無秩序な山林の売買は水資源、森林資源の保全を危うくするものと思います。地域の発展のみならず、我が国の国益を考えた場合、それらの取引に関する規制の法制化が是非とも必要であると考えております。
ま た 、山 林 地 域 に お け る 地 籍 調 査 の 進 捗 率 も 42 ％ と 低 い 状 況 を 踏 ま え 、こ れ ま で の よ う
な非公共の補助事業ではなく、公共事業により地籍調査の推進を図り、早急に所有権及び境界等の実態、利用状況を把握し、適切な保全措置を市町村が講じられるようにすべきです。当然のことながら、しかるべき財源措置も必要ではないかと思います。更にそうした
土地の所有、利用実態を土地台帳に記録し、それぞれを全市町村が備えることによって、山林であっても農地であっても市街地であっても、正確な土地の情報を国民が等しく活用できることとなります。この土地台帳制度も地域主権改革の大事な事業になるものと思い11

ますので、併せて検討をお願いしたいと思います。
以上、重複しますが、私からの意見とさせて頂きます。
○逢坂総務大臣政務官

どうもありがとうございました。今日の会議の予定は残された時

間 10 分 強 で す 。 冒 頭 も 若 干 自 由 な 意 見 交 換 が あ り ま し た が 、 こ の 後 も 意 見 交 換 を し た いと思いますので、御発言のある方は、まず各大臣でありましたら、お願いします。
○玄葉国家戦略担当大臣

先ほどお話のあった経済対策ですが、連立与党の最終調整中なものですから、ちょっと出たり入ったりをお許しを頂きたいと思います。
その上で絡みで１つだけ、せっかくなので申し上げると、最後に野村会長からお話のあった地籍の話は、今度の経済対策に地域のことがあるものですから入れましたので、申し上げておきたいと思います。
幾つもあるのですけれども、あえて絞って１つ、２つだけ申し上げると、三位一体のトラウマが間違いなくすべての自治体にあると思います。ただ、一方で一括交付金というのは我々も相当の覚悟を決めてやることであります。ですから、節減の努力というのはみん
なでしていかないといけないだろうと思います。
代表選挙でも議論になり、私も会見などでいろいろ申し上げましたけれども、例えば５割とか６割という節減は私は不可能だと申し上げましたが、ただ、率直に申し上げて、一定程度一括交付金にしたら、それぞれ事務量を減らして節減するということにしていかな
いと、私は国民の理解を得られないと思います。そこはお互いがある意味腹をくくってやっていかないと、地域主権改革は進まないと思っています。
もう一つは、これは是非御意見を伺いたいのですけれども、子ども手当の話でありまして、負担はこれからいろいろ調整しなければいけないと思いますが、子ども手当の額、現金の額というのは全国一律が良いのか。それとも部分的に、つまりある一定の額を超える部 分 に つ い て は 、 わ か り や す く あ え て 仮 定 の 話 で 言 う と 、 １ 万 3 ,00 0 円 を 超 え る 部 分 に つ
い て 3 ,0 00 円 分 を 仮 に 上 乗 せ す る と し た ら 、 １ 万 6 ,0 00 円 ま で 現 金 給 付 も で き る し 、 場 合に よ っ て は 3,00 0 円 分 を サ ー ビ ス や 現 物 給 付 も で き る と い う 、 そ う い う 自 治 体 の 裁 量 に 額も含めて任すことが良いのか。このことについて少し御意見を承っておきたいのです。
これから制度設計をするに当たって、まさに今日いらっしゃるような皆さんに御意見を聞いておきたいということです。
○逢坂総務大臣政務官

玄 葉 大 臣 か ら 今 の 話 が あ り ま し た が 、ど な た か 。森 市 長 、ど う ぞ 。

○森全国市長会会長

まず前提として、子育て支援政策は子ども手当以外にも地方公共団

体は独自にいろいろなことをやってきました。保育料の減免、保育園の臨時職員の雇用、教育まで含めれば特殊支援用のサポーターの雇用とか、極めつけは医療費助成事業費、これは子ども手当と同じようなものです。そういうことをやっているわけです。
ですから、私は子ども手当にいろいろな反発があるのは、あれは「我々は今までいろい
ろなことで工夫してやってきたんだけれども、国策ではないか」という意見が非常に強いのです。我々に相談もなかったです。相談があれば、例えば医療費助成事業がダブるとこ
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ろがあるわけです。それを一緒にしてスクラップしながら新しい制度ができたと私は思っています。だけれども、突然出てきたという印象がどうしてもぬぐえません。
そういうことから言えば、子ども手当というのは国で一律にやって頂いて、現金給付に類することはほかに幾らでもあります。例えば、小学校にお金をあげて給食費をただにするとか、いろいろなやり方がありますから。ただ世帯に配るのは御勘弁頂きたいという感じがします。つまり、各世帯にお金を配る子ども手当というものは国の責任でやって頂きたい。それプラス給付はいろいろ形態があって、配り方は任せてもらいたいと思っています。子ども手当的なものは国で決めて頂きたいというのが私の意見です。プラスアルファの現金給付の部分はいろいろなやり方を我々が工夫するということです。
○玄葉国家戦略担当大臣

それは現金給付ではないようにしてもらいたいという意味ですね。
○森全国市長会会長

現金給付と近いものもあるわけです。保育料の減免とか。

○玄葉国家戦略担当大臣

だ け ど 現 金 で 、 そ れ ぞ れ 国 の お 金 と し て 例 え ば １ 万 6,00 0 円 になりましたとかいうときに、やるなら一律にしてくれということですね。
○森全国市長会会長

そうです。私は医療費助成事業費とセットでやっていれば、こんな苦労はしなかったのではないかという感じがします。
○逢坂総務大臣政務官

五本会長、どうぞ。

○五本全国市議会議長会会長

市民と一番密着するのが地方政治であります。聞いておりますと玄葉先生がおっしゃることはありがたいのですけれども、もし増額されるのである
な ら ば 、 こ れ は 現 金 で な い 方 が 良 い 。 率 直 に 申 し 上 げ ま す と 、 今 の １ 万 3 ,0 00 円 も 現 金 で給付されておりますが、これは本当に子どものためになっているのか。これに非常に疑問を感じます。
私 は 富 山 市 で あ り ま す が 、 富 山 の 状 況 を 見 て お り ま す と １ 万 3 ,00 0 円 入 る か ら パ チ ン コ
行ってくる。これが現実結構あるのです。ですから、この後もし増額されるのであるならば、これは現金給付でない方が良い。お金が手に入らない方が私は良いと思います。
○玄葉国家戦略担当大臣

では一時議論になった、あるいはこれからもなり得るのですけ

れ ど も 、 何 回 も 重 ね て 申 し 上 げ ま す が 、 自 治 体 の 裁 量 で Ａ と い う 自 治 体 は １ 万 6,00 0 円 に
で き て 、 あ る 自 治 体 は １ 万 3 ,0 00 円 の ま ま 、 残 り 3 ,0 00 円 分 は 現 物 サ ー ビ ス で す み た い な話はやめてくれというのが基本ですか。
○五本全国市議会議長会会長○麻生全国知事会会長

そうです。

この点は結局サービス給付の財源をどうするかということで、子育てなり少子化を考えた場合に、現金給付より子育ての環境、子育て条件を育てるサービ
ス給付、むしろこちらの方が効果は大きいのではないかという議論があります。そういう議 論 は 勿 論 あ る の で す け れ ど も 、 そ の 場 合 に 今 の １ 万 3 , 000 円 を ２ 万 円 に す る 。 こ れ は 全
国一律です。更にその上のものは使い勝手の良いようなサービス給付の金を用意しますという話と、そもそも２万円に上げるなら全国一律でいろいろやってくれということと、２13

つの考え方があるのですけれども、やはり私どもはそこのベースはそろえておいた方が、ずっと行政はやりやすくなるのではないかと思います。
○逢坂総務大臣政務官

ありがとうございます。片山大臣、どうぞ。

○片山内閣府特命担当大臣（地域主権推進）幾つかありましたので、気がついたことをお答えしたりコメントしたりしたいと思います。お願いもあります。
最初に先ほどちょっと言いましたけれども、地域主権改革関連３法案は政府の最重要課
題として法案を成立させたいと思っていますが、かねて私の方からもいろいろお願いしております。何かをお願いしているかというと地方六団体の自立です。これは余計なことかもしれませんけれども、政府と対等の立場で協議するということでありますから、地方六団体それぞれが自立した体制を整えて頂きたい。それがあって初めて対等という実が上がるのだろうと思います。ここではあえて申しませんけれども、よろしくお願い申し上げたい。
経済対策について先ほど玄葉大臣と財務大臣からお答えがありましたけれども、麻生会長が言われるように地方の立場から言うと、使い勝手の良いものができるだけ多い方が良い。多々益々弁ずなんですけれども、国庫の窮状も認識を頂いて、どれほどになるかということは御理解頂ければと、私からもあえて申し上げておきます。
今お願いをしているのですけれども、自治体に対する交付金は、従来は大体地域振興的な公共事業、ハコモノなどを中心にする地域振興的なものだったのです。今はこういう格
差社会、格差の激しい社会になってきて、特に弱い立場の住民の皆さんに対するケアというか、総理の所信表明にもあったのですけれども、強者の論理ではなくて弱者に寄り添う行政が重要です。それは国もやりますけれども、自治体が一番最前線ですから重要な役割だと思います。
そんなこともあって、そういうところにちゃんと人が張り付いて、弱い人たちに対するケアができるような、そういうことを是非して頂きたいと思うものですから、それがしや
すいような財政措置を今お願いしています。そういうものができましたら是非お願いした
いと思いますし、単発だとちゃんとした雇用に結び付きませんから、今度は地方交付税の見直しをして。今まではどちらかというと地方交付税はハード重視で、本来はハードもソ
フトもイーブンなかたちでないといけないものですから、そういう意味において地方交付税の正常化も総務省として取り組みたいと思っております。今回もし起爆剤が付けば来年
度もちゃんと雇用などにつながるように期待をしています。
例えばどんなことかというと、消費者行政とかＤＶ支援とか、額は小さいかもしれませんけれども、自殺予防、児童虐待、図書館、不登校などです。フィンランドに行きました
ら不登校にはちゃんと心理療法士みたいなものが学校に配属されているのです。教員は苦手ですから、教員は学力をつけるプロですので、別にちゃんといるのです。日本は中途半
端なものはありますが、もうちょっとあっても良いのかなと思うので、そういうことをやって頂きたいということであります。
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出先機関改革で幾つか意見がありましたけれども、先ほど上田埼玉県知事からお話がありました。非常に感銘を受ける話もありまして是非反映していきたいと思っています。私からもお願いしたいのですが、出先機関はすぐ移譲という話になるのですが、それは勿論そうなのですけれども、事務をやめたらどうかという事務が結構あると思います。私も知事 を や っ て い て 思 い ま し た の で 、是 非 皆 さ ん の 方 か ら も 国 の 出 先 機 関 で や っ て い る 事 務 で 、移譲の対象にすることも非常に重要なんですが、こういう事務はやめたらどうかというものを指摘して頂くと、非常に早いです。それぞれあると思います。言いにくいでしょうか
ら後で結構ですので、教えてください。
昨日、政府税制調査会が始まったのですけれども、私から申し上げたのは、地方税についても民主党政権の地域主権改革型の地方税というのがあってしかるべきです。今までは地方税もほとんどがんじがらめの護送船団ですが、それをそれぞれの自治体でもって税制の在り方を考えていける余地を少しずつ増やしていきたい。考えてみれば、税というのは自治の原点でして、どれだけ仕事をするか決めて、それに必要なものをみんなで割り振りましょうというのが税率ですから、本来はそういうものが作動するような税制でなければいけない。それを少しずつ変えていきたいということを昨日申し上げました。
皆さん方のところでも、税を議会でちゃんと議論するところを専決処分でやっていませんか。これはとんでもないことです。そういうことは専決させておいて、阿久根はだめだというのは一貫性を欠いています。税条例を専決させないということを言わなければいけないのです。ということが１つです。
財政について過疎とか条件不利地とか山村振興とか幾つか出ましたけれども、これも本
当は多々益々弁ずですが、国庫の窮状もあります。条件不利地については離島もそうなのですけれども、交付税でかなり配慮しているはずです。その上でほとんどのところは過疎地域になっているはずですから、過疎も相当手厚い支援が行っているわけです。それは一体どうなったのでしょうかという疑問があります。
もし過疎対策の使い勝手が悪いということでしたら、率直に言ってください。多少ソフトを増やしていると思いますけれども、もっとソフトを増やした方が良いのではないかということはあると思います。過疎法の見直しはいずれやらなければいけませんから、そのと き に 反 映 さ せ れ ば 良 い と 思 い ま す 。で す か ら 、先 ほ ど お っ し ゃ っ た よ う な 、「こんなこともできない、こんなこともできない」ということは、是非率直に言ってください。お願いします。
子ども手当は先ほど全国一律が良いかどうかという議論がありましたが、去年揉めたのは財源の問題で、全額国費かどうか揉めましたけれども、今年もあんなことにならないよ
うにしなければいけないと思います。せっかくの良い仕組みにけちがついたようなことになってはいけませんから、よく相談したいと思います。いずれにしても児童手当の地方負担分の問題と、税の扶養控除の跳ね返り分があり、これが不当利得になってはいけません
から、きちんと何らかのかたちではめ込まなければいけないわけです。これは地方自治体
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の財政を豊かにするための制度ではありませんから、そこをどう処理したら良いのか。具体的には何らかのかたちの一般財源化になると思うのですけれども、どういうものにはめれば良いかという点は、是非真剣に考えてみてください。
○麻生全国知事会会長

先ほど言われた不登校、ドメスティックバイオレンスあるいは児童虐待とか、こういうことに対しては今、地方が必死になってやっています。それは大臣が言われる以上に各自必死になってやっています。これは本当に看過できないです。
○片山内閣府特命担当大臣（地域主権推進）

やっているところは結構ですが、全国で言いますとやはり不十分です。
○麻生全国知事会会長

今、大臣が言われたことについては幾つか我々から意見があります。ですから、それは大臣と会議の場を設けなければいけないと思います。
○片山内閣府特命担当大臣（地域主権推進）

時間をとってやりましょう。

それから、もう一つ。議会の権能強化ですけれども、これはいささか誤解もあると思います。招集権は阿久根の問題で必要だなというのは大方の認識になったと思います。これは地方自治法の改正の中で検討の項目に入れていますので、検討させてください。
予算が修正できないというのは間違いです。修正できます。多分それは事務局にだまされているのです。私が知事のときに予算は否決されたこともありますし、減額修正もしょっちゅうありました。増額修正もできます。ですから地方自治法をよく見て頂いて、議会で予算はかなりいじれますから、現行制度を活用してください。
専決処分についても先ほど皮肉めいたことを申し上げましたけれども、やはりもう少し
専決処分の要件を絞った方が良いと思いますから、これも検討することにしています。
地方自治法の改正では、議会の権能強化などの議会改革も勿論検討課題ですけれども、原点に戻って住民自治の強化が必要です。主権者は住民ですから、住民の政治参加機会が今以上にあった方が良いのではないかという問題意識もあり、その辺も含めて検討いたします。
国保は大変だろうと思うのですけれども、事実を申しますと私が知事をやっていたときに、国保は市町村単位では無理だから、都道府県が引き受けたら良いのではないかということを申し上げました。多勢に無勢でしたが、最近はそういった意見もかなり増えました
ので、これはやはり地方六団体の間で御議論頂ければと思います。
○逢坂総務大臣政務官○仙谷内閣官房長官

官房長官、どうぞ。
議会改革の話で招集権の話もそうですが、法律では選挙区は郡市単位になっているわけです。私の感覚から言えば、選挙区の定数とか選挙区は全部条例で自由に決められるようにすれば良いと思うのです。例えばこういう点について、首長さんと議会の御意見に齟齬はないのですか。
○麻生全国知事会会長

今、招集権で問題になっていますのは、招集権そのものは首長にあります。議会側には招集請求権があるのです。今、問題になっている阿久根市の場合には議会側が招集してくれと市長に言っても、市長がそれを無視して開かない。そうすると
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招集請求権は意味のない権利になっているのではないかということです。その延長線として、要請したが一定期間、一向に議会が開かれない場合には、議会側も招集権を持つことにするということを中心に議論しています。一般的な招集権を両方とも自由に与えてしまった場合には、調整規定が必要です。どの場合はどちらを優先するのかということになるのです。
○片山内閣府特命担当大臣（地域主権推進）

例えば今は年４回以上定例会を開くという会期制です。会期をなくせば実は招集権の問題はほとんど解決するのです。そういう解決
法もあります。
○麻生全国知事会会長

現実問題としてそれだと我々は仕事になりません。何回も議会に呼び出されて、仕事にならないのです。
○片山内閣府特命担当大臣（地域主権推進）

その場合は議会の在り方がかなり変わってきてヨーロッパみたいになるのです。
○逢坂総務大臣政務官

まさに激しい議論が始まりまして、国と地方の協議の場が変わる

兆 し を 今 日 は 感 じ た と こ ろ で す け れ ど も 、大 体 予 定 の 時 間 を 10 分 余 り オ ー バ ー し ま し た 。
今日はこの辺りでよろしいでしょうか。
次の国と地方の協議の場につながる非常に良い議論だったと思っておりますので、今日の会合はこれで終わりたいと思います。後日になりますが、議事要旨は公開されることになりますので、どうぞ御了承頂きたいと思います。
これをもちまして本日の会合を終わりたいと思います。ありがとうございます。

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