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株式会社ダイイチ(E03340)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

平成24年８月13日【四半期会計期間】

第58期第３四半期（自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日）【会社名】

株式会社ダイイチ【英訳名】

DAIICHI CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

北海道帯広市西20条南１丁目14番地47【電話番号】

０１５５（３８）３４５６（代表）【事務連絡者氏名】

取締役企画ＩＲ兼経理担当【最寄りの連絡場所】

北海道帯広市西20条南１丁目14番地47【電話番号】

０１５５（３８）３４５６（代表）【事務連絡者氏名】

取締役企画ＩＲ兼経理担当【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

鈴木 達雄

川瀬 豊秋

川瀬 豊秋

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

会計期間
売上高（千円）

第57期
第58期
第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
累計期間
自平成22年
自平成23年
10月１日
10月１日
至平成23年
至平成24年
６月30日
６月30日
22,304,541
23,649,595

第57期
自平成22年
10月１日
至平成23年
９月30日
29,888,060

経常利益（千円）

517,333

559,654655,386

四半期（当期）純利益（千円）

266,206

330,743

339,168

四半期包括利益又は包括利益（千円）

267,269

322,904

343,165

純資産額（千円）

5,079,501

5,418,339

5,155,397

総資産額（千円）14,168,045

14,738,740

14,559,655

66.59

82.74

84.84

−−−

35.9

36.8

35.4

１株当たり四半期（当期）純利益（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）
自己資本比率（％）

回次

会計期間
１株当たり四半期純利益（円）

第57期
第58期
第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間
会計期間
自平成23年
自平成24年
４月１日
４月１日
至平成23年
至平成24年
６月30日
６月30日
19.52
24.78

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第57期第３四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
また、当社グループは、単一セグメントであるため、事業セグメントを一括して記載しております。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成23年10月１日〜平成24年６月30日）におけるわが国経済は、昨年末にかけての足踏み状態から年明け後、欧州債務問題などで世界経済の減速懸念があったものの、東日本大震災からの復興需要、エコカー補助金の効果、原油価格の下落や円高の一服などにより、景気は緩やかな回復軌道にありました。
当社グループ（当社及び連結子会社）を取り巻くスーパーマーケット業界は、家庭内で食事をする「内食」傾向の定着などの追い風があったものの、業種の垣根を越えた企業間競争の激化、消費者の低価格志向に加え、限られた所得の中で支出を選別する傾向が強まり、引き続き厳しい経営環境にありました。
このような経営環境のもとで当社グループは、食品を中心とした地域密着のスーパーマーケットとして、安心で安全な商品を提供し続けることで、お客様からの高い支持と信頼をいただけるよう取り組むとともに、店舗オペーレーションの改善による販売力強化、商品開発による商品力強化、新店の早期安定と既存店のリニューアル推進、従業員教育の充実によるサービスレベルの向上など、スピードを上げて着実に進めてまいりました。
新規出店につきましては、昨年12月に札幌ブロック３店目、札幌市西区２店目となる「発寒中央駅前店（売場面積1,762㎡、駐車台数238台）」を開店し、西区において「八軒店」と連携し、お客様の買い物環境の充実と満足度の向上に努めております。
システム投資につきましては、発注精度の向上による売上機会ロス、値引き・廃棄ロスの削減を目的に、ＥＯＢ（Electric Order Book（電子発注台帳））システムを導入、また販売実績を迅速かつ様々な角度から分析し、販売戦略の更なる強化のため、商品分析システムを更新いたしました。
地域別売上高につきましては、帯広ブロックは109億46百万円（前年同期比1.1％増）、旭川ブロックは82億83百万円（前年同期比3.3％増）、札幌ブロックは44億11百万円（前年同期比27.9％増）となりました。また、既存店
売上高につきましては、商品力の強化や販売力の強化などにより、前年同期比1.9％増と堅調に推移いたしました。
売上総利益率につきましては、前年に引き続き、仕入の強化と人材育成、販売計画の見直しなどを行い、販売価格が低下傾向にある中で前年同四半期率を維持し23.0％となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、前年同期に比べ２億90百万円増加いたしましたが、売上高に対する比率は22.1％となり、前年同期と同様になりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は236億49百万円（前年同期比6.0％増）、営業利益は「発寒中央駅前店」の開店に伴う一時費用31百万円の発生があったものの売上総利益の増加により６億１百万円（前年同期比6.6％増）、経常利益は５億59百万円（前年同期比8.2％増）と増収増益となりました。四半期純利益は前年同四半期に「資産除去債務に関する会計基準等」の適用による、会計基準変更時差異を特別損失に計上いたしましたが、当四半期においては発生しなかったため、３億30百万円（前年同期比24.2％増）の大幅な増加となりました。

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四半期報告書（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末と比べ１億79百万円増加の147億38百万円となりました。流動資産においては、主に現金及び預金の増加１億10百万円及び商品及び製品の増加96百万円
等に対し、その他の減少75百万円等により前連結会計年度末に比べ１億60百万円増加の23億75百万円となりました。固定資産においては、投資その他の資産のその他の増加１億43百万円、敷金及び保証金の増加１億36百万円及び有形固定資産のその他の増加52百万円等に対し、土地の減少１億78百万円及び建物の減少１億34百万円等により、前連結会計年度末に比べ18百万円増加の123億63百万円となりました。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ83百万円減少の93億20百万円となりました。流動負債においては、主に買掛金の増加２億87百万円等に対し、未払法人税等の減少１億58百万円及びその他の減少63百万円等により、前連結会計年度末に比べ83百万円増加の41億71百万円となりました。固定負債においては、その他の増加67百万円等に対し、長期借入金の減少２億59百万円により、前連結会計年度末に比べ１億67百万円減少の51億48百万円となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ２億62百万円増加の54億18百万円となりました。これは主に、利益剰余金２億70百万円の増加によるものです。この結果、自己資本比率は36.8％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数について著しい変動はありません。
（６）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。
（７）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。
会社名
事業所名
当社
発寒中央駅前店

所在地
北海道札幌市西区

設備の内容
店舗設備

完成年月
平成23年12月（８）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
（９）経営者の問題意識と今後の方針について
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
12,000,000

計

12,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
種類
現在発行数（株）（平成24年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成24年８月13日）

普通株式

4,003,320

4,003,320

計

4,003,320

4,003,320

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
札幌証券取引所内容

単元株式数100株−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総発行済株式総年月日
数増減数
数残高（株）（株）
平成24年４月１日〜−
4,003,320
平成24年６月30日

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

840,455−767,302（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成24年６月30日現在
区分
株式数（株）
議決権の数（個）内容
無議決権株式−−−
議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式 3,995,700

5,800

単元未満株式

普通株式−−
39,957

−

1,820

−

−

発行済株式総数

4,003,320−−

総株主の議決権−

39,957−②【自己株式等】
平成24年６月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

帯広市西２０条南１
丁目１４番地４７

5,800

−

5,800

0.14

−

5,800

−

5,800

0.14

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社ダイイチ
計（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は、5,829株であります。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年10月１日から平成24年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人シドーによる四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成23年９月30日)

当第３四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品及び製品原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

855,024
132,783
856,707
3,556
368,568△1,500965,735
161,408
953,332
3,541
292,768△1,500流動資産合計2,215,140

2,375,285

固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地
その他（純額）4,216,338
6,031,956
682,600

4,081,702
5,853,504
734,778

10,930,896

10,669,986

26,93826,93826,93826,938605,815
780,864

742,286924,244

1,386,680

1,666,530

12,344,514

12,363,454

14,559,655

14,738,740

1,694,790
200,000
822,133
244,898
168,511
958,080

1,982,502
155,000
869,918
85,951
183,592
894,800

4,088,413

4,171,764

3,866,748
475,840
154,182
15,181
803,892

3,607,514
490,282
163,693
15,328871,818

5,315,844

5,148,636

9,404,258

9,320,400

有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計

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（単位：千円）前連結会計年度(平成23年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計

当第３四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

840,455
767,3023,548,290△2,748840,455
767,3023,819,071△2,748

5,153,299

5,424,080

2,097△5,7402,097△5,740

純資産合計

5,155,397

5,418,339

負債純資産合計

14,559,655

14,738,740

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成23年６月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成24年６月30日)

売上高
売上原価

22,304,541
17,173,863

23,649,595
18,200,882

売上総利益

5,130,677

5,448,713

営業収入

366,309375,828

営業総利益5,496,987

5,824,541

販売費及び一般管理費

4,932,377

5,222,876

564,610

601,665

7,037
4,125
5,448

8,022
4,175
5,824

16,61018,021

63,075812

59,248
784

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計

63,88760,032

経常利益

517,333

559,654

特別利益
固定資産売却益
保険解約返戻金−
13,1195,530−

特別利益合計13,119

5,530

4,238
60,341−−

特別損失固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

64,580−

税金等調整前四半期純利益

特別損失合計465,871565,184

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

227,236△27,571

231,1623,278

法人税等合計199,665

234,441

少数株主損益調整前四半期純利益

266,206

330,743

四半期純利益266,206

330,743

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成23年６月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成24年６月30日)

266,206

330,743

1,063△7,838

1,063△7,838

四半期包括利益

267,269

322,904（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

267,269−

322,904−

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計

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四半期報告書【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年10月１日 至 平成24年６月30日）
該当事項はありません。
【会計方針の変更等】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年10月１日 至 平成24年６月30日）
該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年10月１日 至 平成24年６月30日）
該当事項はありません。
【追加情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年10月１日
至 平成24年６月30日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
（法人税率の変更等による影響）「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法
定実効税率は従来の40.38％から、平成24年10月１日に開始する連結会計年度から平成26年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については37.71％に、平成27年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については35.33％となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は12,414千円減少し、法人税等調整額は12,167千円増加しております。

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年10月１日（自 平成23年10月１日至 平成23年６月30日）
至 平成24年６月30日）
減価償却費
356,312千円
357,636千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成22年10月１日 至 平成23年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類
基準日
効力発生日
配当の原資
（決議）
（千円）
配当額（円）
平成22年12月24日
普通株式59,963
15 平成22年９月30日 平成22年12月27日 利益剰余金
定時株主総会Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成23年10月１日 至 平成24年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類
基準日
効力発生日
配当の原資
（決議）
（千円）
配当額（円）
平成23年12月26日
普通株式59,96215 平成23年９月30日 平成23年12月27日 利益剰余金
定時株主総会（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自平成22年10月１日 至平成23年６月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成23年10月１日 至平成24年６月30日）
当社グループ（当社及び連結子会社）は、食料品主体のスーパーマーケット事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（金融商品関係）
前連結会計年度末（平成23年９月30日）及び当第３四半期連結会計期間末（平成24年６月30日）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、記載を省略しております。
（有価証券関係）
前連結会計年度末（平成23年９月30日）及び当第３四半期連結会計期間末（平成24年６月30日）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度末（平成23年９月30日）及び当第３四半期連結会計期間末（平成24年６月30日）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
当第３四半期連結会計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日）
該当事項はありません。

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株式会社ダイイチ(E03340)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年10月１日
至 平成23年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額66円59銭

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年10月１日至 平成24年６月30日）
82円74銭（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

266,206

330,743−−

266,206

330,7433,997,531

3,997,491（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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株式会社ダイイチ(E03340)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ダイイチ(E03340)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年８月９日

株式会社ダイイチ
取締役会 御中監査法人シドー

指定社員
業務執行社員

公認会計士

藤田 和重

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

政近 克幸

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイイチの平成23年10月１日から平成24年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年10月１日から平成24年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイイチ及び連結子会社の平成24年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、当社（四半期報告書提出会社）が、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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