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Abstract

欧米主要国の議会におけるオンライン審議の動向―イギリ
ス及びアメリカを中心に―
The Challenges of Virtual Parliament in G7 Countries: Focusing on
UK and USA
安田 隆子（YASUDA Takako） / 国立国会図書館調査及び立法考査局 政治議会課
レファレンス（The Reference）
国立国会図書館 調査及び立法考査局
国立国会図書館
866
2023-2-20
61-89
0034-2912
日本語（Japanese）
日本を除く G7 諸国の議会におけるオンライン審議の動向について、イギリス及びアメリカにおける導入経緯、制度の概要及び評価を紹介するとともに、その他の国を含めた概要を表にまとめた。

* この記事は、調査及び立法考査局内において、国政審議に係る有用性、記述の中立性、客観性及び正確性、論旨の明晰（めいせき）性等の観点からの審査を経たものです。
* 本文中の意見にわたる部分は、筆者の個人的見解です。

欧米主要国の議会におけるオンライン審議の動向

欧米主要国の議会におけるオンライン審議の動向―イギリス及びアメリカを中心に―
国立国会図書館 調査及び立法考査局
政治議会課 安田 隆子

目

次

はじめに
Ⅰ

イギリス（下院）
1

経緯

2

制度の概要

3

運用の実態と評価

Ⅱ

イギリス（上院）
1

経緯

2

制度の概要

3

運用の実態と評価

Ⅲ

アメリカ（下院）
1

経緯

2

憲法上の論点

3

制度の概要

4

運用の実態と評価

おわりに別表

日本を除く G7 各国における審議・表決へのオンライン参加の動向

キーワード：オンライン審議、オンライン表決、代理表決、国会、イギリス議会、アメリカ連
邦議会

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レファレンス

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欧米主要国の議会におけるオンライン審議の動向

要①

旨

新型コロナウイルス感染症の流行に対応するため、日本を除く G7 各国においては、

臨時的措置として、議員等がインターネット等を利用して議場又は委員会室の外から議事に参加するいわゆるオンライン議会が導入された。ただし、本会議への導入はイギリ
ス及びカナダに限られる。委員会への導入は行政監視のための調査及び証言の聴取を中心に限定して実施した国が多いが、本会議の場合より実施した国は多い。
②

イギリスにおいては、新型コロナウイルス感染症の流行に対応するため、2020 年 4
月から 2021 年 7 月にかけて、下院及び上院の本会議において、議事の一部を対象に、物理的出席に加えて、議員がオンラインにより参加することを可能とした。また、特別委員会において委員及び証人がオンラインにより会議に参加することを可能とした。
③

オンラインによる参加の本会議への導入は、新型コロナウイルス感染症の流行下における議会機能の維持、議員の参加の確保という点で大きな成果があったが、オンラインによる参加の導入に伴う発言者のリストの導入や本会議場の雰囲気の喪失等により、イギリス議会の重要な特徴である実質的な演説や活発な討論が困難になり、立法及び行政監視における議会の能力を低下させたとの批判がある。一方、特別委員会については本会議のような問題はなく、多様な証人が証言の聴取に参加しやすくなったと高く評価さ
れている。

④

アメリカ下院においては、2020 年 5 月から 2023 年 1 月まで、新型コロナウイルス感染症による公衆衛生上の緊急事態にあるときは、議長が指定した期間について、本会議において代理表決を認め、委員会においてオンラインによる審査及び表決への参加並びに証言の聴取を認めることとした。
⑤

代理表決の本会議への導入は、議員の表決への参加率を向上させ、制度本来の在り方
ではないが、議会外の重要な会合への参加を可能にし、家族と過ごす時間を持てるようになるとの意見がある一方、本会議より自己都合を優先するために利用されているとの批判も強い。また、オンライン参加の委員会への導入は、新型コロナウイルス感染症の流行下にあっても法案審査及び行政監視の活動を維持し、証人の公聴会への参加を容易にしたと評価されている。

⑥

議会におけるオンライン参加は、新型コロナウイルス感染症の流行への対応を機に急速に現実的な手段となったものの、各国の状況はいまだに流動的である。今後の動向が注目される。

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欧米主要国の議会におけるオンライン審議の動向

はじめに
新型コロナウイルス感染症の流行への対応として、議員等がインターネット等を利用して議場又は委員会室の外から議事に参加するいわゆるオンライン議会が注目されることとなった（1）。列国議会同盟（Inter-Parliamentary Union）の調査によると、93 か国及び 2 地域の 123 議院のうち、2020 年 3 月以降全部又は一部の議員によるオンラインによる参加を可能としたことがある議院は、本会議について 51%、委員会について 77% であった。また、46% の議院は、特に委員会について、少なくとも何らかのオンラインによる機能を発展させる意向を示している（2）。さらに、表決を代替的な方法によるために手続を変更した議院は、121 議院のうち、本会議について 36%、委員会について 30% であった（3）。
G7 各国について見ると、本会議についてオンラインによる参加を導入したのはイギリス両院及びカナダ両院である。委員会については行政監視のための調査及び証言の聴取を中心に限定して実施した国が多いが、本会議の場合より実施した国は多い（末尾の別表を参照）。また、オンラインによる審議等への参加は、新型コロナウイルス感染症対策として位置付けられていたことから、これに伴う行動制限が撤廃されるに従い、終了若しくは縮小され、又はその継続の是非が議論されている。
本稿では、G7 各国のうち、本会議及び委員会についてオンラインによる参加を可能とした
イギリス下院及び上院、本会議については代理表決のみを認め、委員会についてのみオンライ
ンによる参加を認めたアメリカ下院を取り上げ、その動向及び制度を概観する。なお、代理表
決はオンラインによるものではないが、議員が議場に物理的に出席せずに表決に参加するという点でオンライン表決と共通の性質を有する。アメリカ下院では遠隔表決の一種と位置付けら
れ、オンライン表決との比較にもなることから取り上げることとした。

Ⅰ

イギリス（下院）

１

経緯（1）特別委員会に関する臨時規則の制定等
新型コロナウイルス感染症の流行への対応の初期段階において、各党執行部との合意の下、議長が積極的な役割を果たした（4）。2020 年 3 月 18 日、議長は、2 メートルの社会的距離を確＊本稿におけるインターネット情報の最終アクセス日は、2023 年 1 月 20 日である。
⑴ 「オンライン議会」は報道等により用いられるようになった和製英語であり、明確な定義は見当たらないとされる。牧原出「「いわゆるオンライン会議」としての地方議会の可能性」『地方自治』880 号, 2021.3, pp.2-3. 本稿
では、全員がオンラインにより会議に参加する場合は「仮想（virtual）」、議場又は委員会室に出席する者とオンラインにより参加する者がいる場合は「ハイブリッド（hybrid）」を用いる。
⑵ Inter-Parliamentary Union, World e-Parliament Report 2022: Parliaments after the pandemic, 2022, pp.5, 13-14, 25-26,
35-36. <https://www.ipu.org/ﬁle/15804/download> この調査では、二院制の場合、上院と下院を分けてそれぞれ 1 議院としている。
⑶ 表決に関する割合の母数は、123 議院ではなく 121 議院である。表決方法は、本会議では、代理表決（4%）、専用表決アプリケーション（22%）、電子メール（3%）、議場の表決システム（22%）、挙手表決（12%）、ビデオ
会議システムのツール（20%）、その他（11%）であった。委員会では、代理表決（33%）、専用表決アプリケーショ
ン（19%）、電子メール（34%）、会議室の表決システム（16%）、挙手表決（25%）、ビデオ会議システムのツール（20%）、その他（9%）であった。
⑷ Colin Lee et al.,“The impact in the Commons Chamber,”Study of Parliament Group, Parliaments and the Pandemic,

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欧米主要国の議会におけるオンライン審議の動向保するため、本会議場への出席者を 50 人に制限し（5）、同月 23 日には、分列表決（6）を 30 ～ 40
分と通例より時間をかけて行うこととした（7）。同月 24 日、臨時規則が制定され、特別委員会（8）について、委員は、オンラインにより審査に参加することができ、規則案、決議案及び報告書について、全ての委員が審査又は調査し、かつ委員会の過半数の委員の決定であると言えるときは、委員長は、委員会の会議で合意されなくても下院に提出することが可能とされた（9）。この臨時規則の有効期間は同年 6 月 30 日までであったが、議長による延長が認められており、数次の延長を経て 2021 年 7 月 22 日に終了した。
（2）本会議における「ハイブリッド議事」の導入
2020 年 3 月 25 日に 2020 年コロナウイルス法（10）が成立した後、下院は例年よりも前倒しで復活祭の休会に入ったが、休会中、議長は、与党院内総務に対し、口頭質問、緊急質問、声明、首相のクエスチョンタイムといった重要な議事をオンラインにより行うことを提案し、下院委
（11）
（12）
及び手続委員会（Procedure Committee）
において検員会（House of Commons Commission）

討が進められた（13）。
同年 4 月 21 日及び 22 日、これらの検討を受けてまとめられた臨時規則が制定され（14）、本会議における大臣への口頭質問、緊急質問及び国務大臣の声明といった行政監視の議事並びに法律案の審議及び表決を含む実質的な議事を対象に、少数の出席議員に加えて議員のオンラインによる参加を可能とする「ハイブリッド議事」が導入された。表決はオンラインで行うことも可能とされ、同年 5 月 12 日、イギリス議会史上初めて本会議におけるオンライン表決が実施された。
一方で、政府が同月 10 日に発表した新型コロナウイルス感染症からの復興戦略において、2021, p.17. <https://studyofparliamentgroup.org/wp-content/uploads/2021/01/Parliaments-and-the-Pandemic.pdf>
本会議の議事定足数の定めはなく、分列表決（後掲注⑹を参照。）の際に投票者が 40 人に満たなかった場合は、不成立となる。
⑹ 我が国の記名表決に相当する。議員は、その賛否に応じて 2 列に分かれ、それぞれ別のドアから議場の外に出る。
議場の外には、左右に賛成者用と反対者用の各廊下がある。議員はこの廊下から別々のドアを通って議場に入り、その際に賛否それぞれの側から議長が指名した議員（計数係）が人数を数える。従来は事務局職員が賛否ごとに議員の名前を記録していたが、2020 年 6 月以降、各廊下に設置されたパスリーダー装置に議員が議会パスを読み取らせることにより賛否を記録するようになった（後述）。通例、
約 15 分を要する。濱野雄太「イギリスの議会制度」『 調 査 と 情 報 ―ISSUE BRIEF―』1056 号, 2019.5.28, p.6. <https://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_11286064_
po_1056.pdf?contentNo=1>; David Natzler and Mark Hutton, eds., Erskine May’s treatise on the law, privileges, proceedings
and usage of Parliament, 25th ed., 2019, updated July 2022, para 20.62. <https://erskinemay.parliament.uk/section/4802/
procedure-on-a-division/?highlight=pass%20reader>;“Divisions.”UK Parliament website <https://www.parliament.uk/
about/how/business/divisions/>⑺ House of Commons Procedure Committee, Procedure under coronavirus restrictions: proposals for remote participation,
First Report of Session 2019-21, HC 300, 21 April 2020, p.7. <https://committees.parliament.uk/publications/699/
documents/3798/default/>; Speakerʼs Statement, HC Deb 23 March 2020, col 24.
⑻ 特別委員会は、①立法委員会、②調査委員会、③院内事項委員会の 3 つに大別され、まれに法案審査を行う場
合がある。濱野 前掲注⑹, p.7. ただし、特別委員会に関する臨時規則の適用期間に設置されていた特別委員会
において、法案審査が行われた例は見当たらない。
⑼ Temporary Order (Select Committees (Participation and Reporting)), HC Deb 24 March 2020, col 319.
⑽ Coronavirus Act 2020 c.7.
⑾ 下院の人事・財務等の管理・運営について決定する常設の委員会。議長を長とし、議員 6 人（与党院内総務、
影の院内総務、主要政党からの議員各 1 人）、外部委員 2 人、下院事務局職員 2 人で構成される。濱野 前掲注⑹,p.6. 議事手続に関して正式な権限を有してはいないが、新型コロナウイルス感染症対応の初動段階において合意に基づく決定を促進することとなったとされる。Lee et al., op.cit.⑷, p.18.
⑿ 下院における議事手続を所管する特別委員会（常任的）⒀ Lee et al., op.cit.⑷, pp.17-18.
⒁ Temporary Orders (Hybrid proceedings), HC Deb 21 April 2020, col 2; HC Deb 22 April 2020, cols 74, 81.
⑸

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欧米主要国の議会におけるオンライン審議の動向

議会は新たな日常における模範となるべきであるとして、公衆衛生上のガイドラインを遵守しつつ下院における物理的な出席を拡大する方針が示され（15）、「ハイブリッド議事」は 1 回の延長を経て同月 20 日をもって終了し、議会は聖霊降臨祭の休会に入った。
（3）「ハイブリッド議事」終了後の対応
休会明けの 2020 年 6 月 2 日、臨時規則が制定され、分列表決に当たっては物理的に議会議
事堂敷地内にいる議員のみが参加することができ、イングランド公衆衛生庁のガイドラインに従って議長が定める方法により行うこととされ（16）、同月 16 日からは、表決にかかる時間を短縮するために賛否の記録に当たり議会パス（parliamentary pass（通行証））を用いたパスリーダー装置が導入された（17）。また、同月 4 日、臨時規則が制定され、新型コロナウイルス感染症に関連する医療上及び公衆衛生上の理由により出席できない議員に限り、本会議における大臣への口頭質問、緊急質問、大臣の声明といった行政監視の議事についてオンラインによる参加を可能とした（18）。また、同日及び同月 10 日、分列表決の際に出産及び育児を理由とする代理表
決（後述）を認める臨時下院規則が改正され、新型コロナウイルス感染症に関連する医療上及
び公衆衛生上の理由により議会議事堂敷地内に登院できない議員にも、本会議、全院委員会（19）及び立法大委員会（20）における分列表決において代理表決が認められることとなった（21）。同年
9 月 23 日には、下院規則が改正されて従来の出産及び育児を理由とする代理表決が恒久化されるとともに、時限的措置として新型コロナウイルス感染症に関連する医療上及び公衆衛生上の理由により議会議事堂敷地内に登院できない議員による代理表決が認められた（同年 11 月
3 日の改正により、同様の理由により議会議事堂敷地内にいるものの分列表決に参加できない
議員にも拡大された。）。なお、この時限的措置は、適用期間の延長を経て 2021 年 7 月 22 日に一旦終了したが、2022 年 10 月 12 日、下院規則が改正され、時限的措置として、代理表決が認められる事由に重大な長期にわたる病気又は負傷が追加された（22）。
「ハイブリッド議事」終了後、新型コロナウイルス感染症を理由として物理的に本会議場に出席できず、本会議場における動議や法案に関する討論に参加することができない議員の不満の高まりを受け（23）、2020 年 12 月 30 日、オンラインによる本会議の議事への参加に関する臨⒂

Our Plan to Rebuild: The UK Government’s COVID-19 recovery strategy, CP 239, May 2020, p.29. GOV. UK
website <https://assets.publishing.service.gov.uk/government/uploads/system/uploads/attachment_data/file/884760/Our_plan_to_rebuild_The_UK_Government_s_COVID-19_recovery_strategy.pdf>⒃ Temporary Order (Proceedings during the pandemic (No.2)), HC Deb 2 June 2020, col 725.
⒄ “Speaker outlines new division system,”16 June 2020. UK Parliament website <https://www.parliament.uk/business/news/2020/june/speaker-outlines-new-division-system/>; House of Commons,“Pass reader division system: guidance forMembers.”<https://www.parliament.uk/globalassets/documents/commons/pass-reader-divisions-guidance-for-members.pdf>⒅ Temporary Order (Virtual participation in proceedings during the pandemic), HC Deb 4 June 2020, col 1102.
⒆ 全院委員会は、法案審査及び重要事項の討論のために設置され、本会議場で開かれる委員会。各院の全議員を構成員とする。濱野 前掲注⑹, p.7.
⒇ 内容の全部又は一部が特定の地域のみに関わる法案の審査のために設置され、各地域選出議員を構成員とする。
同上㉑ Resolution (Proxy Voting (Extension)), HC Deb 4 June 2020, col 1103; Temporary Standing Order (Voting by Proxy), HC
Deb 4 June 2020, col 1103; Resolution (Proxy Voting (Extension)), HC Deb 10 June 2020, col 361. なお、「ハイブリッド
議事」の廃止と 2020 年 6 月に導入された措置に対し、一部の与党議員及び全ての野党議員が反対し、著名な憲法学者からも批判的な見解が表明された。“Ending of the hybrid House of Commons breached fundamental democratic
principles,”June 8, 2020. The Constitution Unit website <https://constitution-unit.com/2020/06/08/ending-of-the-hybridhouse-of-commons-breached-fundamental-democratic-principles/>㉒ この措置は、2022 年 10 月 17 日から 2023 年 4 月 30 日まで有効である。あわせて、恒久措置として代理表決が認められる事由に出産、流産及び新生児死に関連する合併症を追加した。
㉓ House of Commons Procedure Committee, Procedure under coronavirus restrictions: virtual participation in debate, Sixth

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時規則が改正され、理由を問わず、全ての議員は、本会議場における討論等にオンラインにより参加することが可能となった（24）。ただし、分列表決については、従来どおり物理的な出席によるか又は代理表決によることが維持された。この臨時規則は、数次の延長を経て 2021 年
7 月 22 日をもって終了した（25）。
２

制度の概要

（1）本会議（ⅰ）「ハイブリッド議事」（2020 年 4 月 21 日～ 5 月 20 日）対象となる議事は、行政監視に関するものとして、大臣への口頭質問、緊急質問及び大臣の声明であり、実質的手続に関するものとして、法案の提出、政府提出法案の審議、大臣提出の動議等である（26）。議員は、議長が承認した電子的方法（Zoom）によりオンラインで参加するか、又は本会議場に物理的に出席することができた。議長は、本会議場に同時に出席できる人数を制限することができ、上限は 50 人とされた。また、オンラインにより同時に参加することができる人数の上限は 120 人とされた（27）。
本会議は、当初、技術的な理由により 2 時間ずつ 3 ブロックに区切られ、ブロックの間には、機器のリセットやオンラインで参加する議員がアクセスするために 30 分の休憩が設けられた。
2020 年 5 月までには各ブロックの時間は長く、休憩の時間は短くなった。最初のブロックは
行政監視の議事に充てられ、第 2、第 3 のブロックは実質的手続の議事に充てられた（28）。
行政監視の議事は、大臣への口頭質問、首相への口頭質問、緊急質問及び補足質問、大臣の声明の順で構成され（29）、実質的手続の議事は、主に法案の審議が行われた。臨時規則により、物理的出席の議員とオンライン参加の議員を平等に扱わなければならないとされたことに加えて、本会議場に出席する参加者が適切なタイミングで本会議場に入れるようにし、オンラインによる参加者
が適切なタイミングで Zoom によりアクセスできるようにするため、議長により呼出しリスト（CallList）が導入された（30）。呼出しリストは、議員の事前の通告に基づき作成され、議事日程表（Order
Paper）とともに事前に公表された。大臣への口頭質問、緊急質問及び補足質問の呼出しリストの作成に当たっては、質問者はランダムに選出されるが、フロントベンチ議員とバックベンチ議員（31）、Report of Session 2019-21, HC 905, 18 November 2020, pp.5-6. <https://committees.parliament.uk/publications/3547/
documents/34071/default/>㉔ Temporary Order (Virtual participation in proceedings during the pandemic (No.2)), HC Deb 30 December 2020, col 504.
㉕ このほか、火曜日及び水曜日にバックベンチ議員（フロントベンチ議員（幹部議員。与党において政府の役職に就いている議員、野党において影の内閣の役職に就いている議員をいう。）以外の議員の総称）が設定したテーマに関して行われるウェストミンスター・ホールにおける討論は、2020 年 3 月 20 日から停止されていたが、2021 年 3 月 8 日から同年 7 月 22 日までの間、ハイブリッド形式で実施された。 Temporary Order (Sittings inWestminster Hall (Suspension)), HC Deb 19 March 2020, col 1246; Temporary Order (Sittings in Westminster Hall during
the pandemic), HC Deb 25 February 2021, col 1203.
㉖ （ⅰ）の記述は、特に脚注がないときは、4 月 21 日及び 22 日に決議された臨時規則に基づく。
㉗ “Virtual House of Commons: End of week one,”24 April 2020. UK Parliament website <https://www.parliament.uk/
business/news/2020/april1/virtual-house-of-commons-end-of-week-one/> なお、下院の定数は 650 人である。
㉘ House of Commons Procedure Committee, op.cit.㉓, p.9.
㉙ House of Commons Procedure Committee, op.cit.⑺, pp.13-14.
㉚ 臨時規則により、議長には、「ハイブリッド議事」を効果的に行うため、通例と異なる議事運営を行う権限が与えられていた。House of Commons Procedure Committee, Procedure under coronavirus restrictions: call lists and time
limits on speeches in debates, Seventh Report of Session 2019-21, HC 1031, 7 December 2020, pp.6-7. <https://committees.
parliament.uk/publications/3849/documents/38652/default/>㉛ フロントベンチ議員及びバックベンチ議員については、前掲注㉕を参照。

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欧米主要国の議会におけるオンライン審議の動向

会派間のバランスをとることとされた（32）。議員がその場で思い付いた補足質問をしたり、発言に割り込んだりすることは認められず、緊急質問、声明及び討論で発言しようとする者は、事前に通告することとされ、事前の調整がなければ議事手続上の疑義の表明も認められなかった（33）。
オンライン表決は、議長がオンラインによる分列表決によることを決定したときに行われた。
全 て の 議 員 は、 表 決 開 始 か ら 15 分 の 間 に 既 存 の 議 員 専 用 オ ン ラ イ ン シ ス テ ム で あ る
MemberHub（34）を使用して投票した。計数係は指名されなかった。表決結果及び各議員の投票は、MemberHub 及び既存の分列表決システムに保存され、表決結果が宣告されると、専用のウェ
ブサイト（35）で公開されるとともに会議録に掲載され公表された。
（ⅱ）「ハイブリッド議事」終了後（2020 年 6 月 4 日～ 2021 年 7 月 22 日）
2020 年 6 月 4 日からは、新型コロナウイルス感染症の流行に関連する医療上及び公衆衛生上の理由により自己隔離を要し、議会議事堂敷地内に登院することができない議員に限り、口頭質問、緊急質問及び声明について議長が承認した電子的方法（Zoom）によりオンラインで参加することができた（36）。
2020 年 12 月 30 日からは、理由を問わず、全ての議員は、オンラインにより議事に参加することができるようになった。オンライン参加の対象となる議事は、口頭質問、緊急質問、声明、討論（動議の提出を含む。）及び請願の紹介であった。ただし、分列表決、発声表決における議長の宣告に対する異議等は除かれた（37）。
また、「ハイブリッド議事」終了後も同時に本会議場に出席できる議員数が 50 人に制限されたことから、本会議場に出席する参加者が適切なタイミングで本会議場に入れるようにし、オンラインによる参加者が適切なタイミングで Zoom によりアクセスできるようにするため、議長の指示に基づき、引き続き呼出しリストが用いられた（38）。ただし、「ハイブリッド議事」のときと異なり、物理的出席の議員とオンライン参加の議員を平等に扱うこととされていなかったため、物理的出席の議員は、発言に割り込んだり割り込まれたりすることがあり、事前に通告することなく動議を提出し、議事手続上の疑義を表明することができた（39）。
㉜ House of Commons Procedure Committee, op.cit.㉚, pp.11-12.
㉝ House of Commons Procedure Committee, Procedure under coronavirus restrictions: the Government’s proposal to
discontinue remote participation, Third Report of Session 2019-21, HC 392, 30 May 2020, p.12. <https://committees.
parliament.uk/publications/1281/documents/11348/default/>㉞ MemberHub は、下院議員が議員質問及び討論日未定動議（Early Day Motion）を提出するために使用され、電子メールアドレスを ID とするシングルサインオン（ユーザーが 1 度の認証を受けるだけで、許可された機能の全てを利用できる仕組み）及び多要素認証（複数の異なる認証方式を組み合わせる仕組み）を有する。また、MemberHub のオンライン表決システムにアクセスすることができるのは、指定された多要素認証端末からログイ
ン 時 に 議 員 の 詳 細 情 報 を 入 力 し て ア ク セ ス し た 場 合 の み で あ る。House of Commons Procedure Committee,
Procedure under coronavirus restrictions: remote voting in divisions, Second Report of Session 2019-21, 8 May 2020, HC
335, pp.10-12. <https://committees.parliament.uk/publications/1020/documents/8131/default/>㉟ “Votes in Parliament.”UK parliament website <https://votes.parliament.uk/>㊱ Temporary Order (Virtual participation in proceedings during the pandemic), op.cit.⒅㊲ Temporary Order (Virtual participation in proceedings during the pandemic (No.2)), op.cit.㉔㊳ 「ハイブリッド議事」の場合と異なり、6 月 4 日及び 12 月 30 日に決議された臨時規則には議長が呼出しリストを作成することの根拠となる規定はなく、事実上の措置であった。House of Commons Procedure Committee, op.cit.㉚,
pp.7-8, 10-13.
㊴ House of Commons Procedure Committee, Back to the future? Procedure after coronavirus restrictions, Eighth Report ofSession 2019-21, HC 1282, 14 March 2021, p.30. <https://committees.parliament.uk/publications/5077/documents/50286/
default/>

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欧米主要国の議会におけるオンライン審議の動向

表決については、新型コロナウイルス感染症の流行に関連する医療上及び公衆衛生上の理由により、議会議事堂敷地内に登院（後に本会議場に入場）することができない議員は、出産及び育児を理由に欠席する議員と同様に、分列表決において代理表決によることが可能であった（40）。
代理表決の手続は次のとおりである。代理表決を希望する議員は、開始日、終了日及び代理で投票することに同意した議員の名前を議長に対し書面により通知する。終了日及び代理で投票する議員を変更するときは、議長に対しできる限り速やかに書面により通知する。通知を受領したときは、議長は許可書を発行するとともに、会議録に掲載し、公開する（41）。
実績としては、各党の院内幹事を代理で投票する者としていたケースが大部分であった（42）。
（2）委員会（ⅰ）「ハイブリッド議事」終了後の全院委員会における委員会段階の法案審査（2020 年 6 月
4 日～ 2021 年 7 月 22 日）
表決については、本会議と同様に、新型コロナウイルス感染症の流行に関連する医療上及び公衆衛生上の理由により、議会議事堂敷地内に登院（後に本会議場に入場）することができな
い議員は、出産・育児を理由に欠席する議員と同様に、分列表決において代理表決によることが可能であった（43）。さらに、2020 年 12 月 30 日から、全院委員会における法案の審査へのオンラインによる参加が認められた（44）。審査に当たっては、本会議と同様に、呼出しリストが用いられた（45）。
（ⅱ）特別委員会（2020 年 3 月 24 日～ 2021 年 7 月 22 日）
特別委員会には、委員は、議長が承認した電子的方法（公開の証言聴取は Zoom、非公開の会議は Microsoft Teams）によりオンラインで会議に参加することができた。また、委員長は、全ての委員が審査し、かつ委員会の過半数の委員の決定であると言えるときは、委員会の会議で合意されなくても、下院に規則案、決議案及び報告書を提出することが可能とされた（46）。
㊵

Resolution (Proxy Voting (Extension)); Temporary Standing Order (Voting by Proxy), op.cit.㉑; Standing Order 39A. このほか、議長、副議長、特別委員長及びバックベンチ議事委員会（主にバックベンチ議員発議の案件を取り扱う委員会）の委員長の選挙において代理表決を行うことも可能である。ちなみに、出産・育児を理由に欠席する議員については、生物学上の母又は主たる養育者については出生日又は養子を迎える日の 1 か月前から 6 か月後まで、生物学上の父又は従たる養育者については 2 週間を上限とする連続の期間について、代理表決が認められる。
出産・育児を理由とする代理表決は、2019 年 1 月 29 日から可能となっている。Richard Kelly,“Proxy voting indivisions in the House of Commons,”House of Commons Library Research Briefing, No.8359, 10 October 2022,
p.11. <https://researchbrieﬁngs.ﬁles.parliament.uk/documents/CBP-8359/CBP-8359.pdf>㊶ “Proxy Voting Scheme (September 2020).”UK Parliament website <https://www.parliament.uk/globalassets/documents/
commons-public-bill-office/proxy-voting-scheme-23-september-2020.pdf>;“Proxy Voting Scheme (November 2020).”
ibid. <https://www.parliament.uk/globalassets/documents/commons-public-bill-office/amended-proxy-voting-scheme--3november-2020.pdf>㊷ 例えば、2020 年 9 月 28 日～ 10 月 8 日の間、代理表決の約 80% は主要 3 政党の院内幹事を代理で投票する者としていた。“Written evidence submitted by the Strategic Director, Chamber Business Team, House of Commons (CVR
115).”UK Parliament website <https://committees.parliament.uk/writtenevidence/13020/pdf/> また、2020 年 12 月 30 日には約 600 人の議員が代理表決を選択し、その約 90% は院内幹事を代理で投票する者としていた。Daniel Goverand Lisa James,“The hybrid House of Commons: the problems of government control,”January 17, 2021. The Constitution
Unit website <https://constitution-unit.com/2021/01/17/the-hybrid-house-of-commons-the-problems-of-government-control/>㊸ Resolution (Proxy Voting (Extension)); Temporary Standing Order (Voting by Proxy), op.cit.㉑; Standing Order 39A.
㊹ Temporary Order (Virtual participation in proceedings during the pandemic (No.2)), op.cit.㉔㊺ 例えば、2021 年 2 月 11 日の例がある。
“Call lists for the Chamber, Thursday 11 February 2021.”UK Parliament website<https://commonsbusiness.parliament.uk/Document/45181/Pdf?subType=Standard>㊻ Temporary Order (Select Committees (Participation and Reporting)), op.cit.⑼; House of Commons Procedure Committee,
op.cit.㉝, p.20.

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欧米主要国の議会におけるオンライン審議の動向

なお、証人は、特別委員会及び公法案委員会における証言の聴取にオンライン（特別委員会
は Zoom、公法案委員会は Zoom-audio）で参加することができる。証言のためにオンラインで参加することを禁止する規定がないためである（47）。
３運用の実態と評価（1）本会議（ⅰ）成果「ハイブリッド議事」が実施された約 1 か月間中に開催された本会議は、13 回であった。オンラインによる分列表決は、2020 年 5 月 12 ～ 20 日における 10 件のみであり（48）、技術上の問
題はほとんど発生しなかった（49）。
オンラインによる参加を含む「ハイブリッド議事」の成果として、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う行動制限の下、討論し、立法し、政府の説明責任を問うという議会の役割を果たすことができたことが挙げられる（50）。また、医療上及び公衆衛生上の理由により議会に出席できない議員やウェストミンスターから遠い地域に居住する議員（特にスコットランド民族党の議員）の利用割合が高いとの指摘（51）、男性議員に比べて女性議員の利用割合が高いとの指摘（52）があり、これらの議員の審議への参加に資することがうかがえる。
さらに、伝統的な討論を支持する一部の議員を除く多くの議員からは、オンラインによる参加に伴う呼出しリストの導入によるメリットも指摘されている。議員の中には、呼出しリストの透明性を歓迎する者もいた。公表された呼出しリストからは、議長及び副議長が、政党、地域、性別、年齢、専門性及び対象となる議案に対する賛否のバランスを取ろうとしているか否かが明らかになる。また、呼出しリストにより、多くの議員にとって本会議における発言時間が事前に明確になり、活動計画を立てられるようになることで自由度が増した。本会議を自らの議員活動の優先順位の中心に位置付けていない議員にとっては、より効率的に活動できるよ
うになったのである（53）。これに関連し、伝統的に多くの議員が自らの選挙区にいる月曜日及び木曜日の方が火曜日及び水曜日に比べて本会議におけるオンライン参加が多いとの指摘もある（54）。
オンライン表決の利点については、代理表決と異なり、討論の展開に応じて議員が賛否を変更することができるという指摘がある（55）。
㊼House of Commons Procedure Committee, ibid., p.19; Margaret McKinnon and Holly Dustin,“The impact on SelectCommittee witness diversity and accessibility in the House of Commons,”Study of Parliament Group, op.cit.⑷, p.59.
㊽ “MPs cast first ever remote votes in Commons Chamber, 12 May 2020 (updated on 13 May 2020).”UK Parliament
website <https://www.parliament.uk/business/news/2020/may/mps-cast-first-ever-remote-votes-in-commons-chamber/>;“Find divisions.”ibid. <https://hansard.parliament.uk/search/Divisions?startDate=2020-05-12&endDate=2020-05-20&house=Commons&includeCommitteeDivisions=True&partial=False> オンラインによる分列表決の対象となった法案は、農業法案（Agriculture Bill）、移民及び社会保障調整（EU 離脱）法案（Immigration and Social Security Co-ordination (EUWithdrawal) Bill）、貿易法案（Trade Bill）であった。
㊾ Lee et al., op.cit.⑷, p.23.
㊿ House of Commons Procedure Committee, op.cit.㊴, p.6.
 Lee et al., op.cit.⑷, p.21
 Elise Uberoi,“Coronavirus: MPsʼ use of virtual participation and proxy voting by gender,”Insight, 10 December, 2020.
House of Commons Library website <https://commonslibrary.parliament.uk/coronavirus-mps-use-of-virtual-participationand-proxy-voting-by-gender/> Lee et al., op.cit.⑷, pp.20-21.
 ibid., p.22.
 Gover and James, op.cit.㊷

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欧米主要国の議会におけるオンライン審議の動向（ⅱ）課題オンラインによる参加の課題としてまず指摘されるのは、物理的な出席によるリアルタイムの反応や自発性が失われることにより、議会の審議能力が低下したことである（56）。呼出しリストの導入と割込み発言の禁止により、討論や質問への答弁における主張は反論されることもなく、議員は関心がある事柄に素早く反応できず、討論が生き生きとした意見の交換ではなく、準備された文章の朗読になってしまったと指摘された（57）。ただし、この指摘に対しては、フロントベンチ議員が「通常」と考える討論は多くのバックベンチ議員が経験するものと異なっており、議論の余地があるとの反論もある（58）。また、呼出しリストの導入による自発性の喪失により、大臣が有利になったとの指摘もある。クエスチョンタイムに補足質問をする議員の名前も事前に呼出しリストで公表されるため、大臣は、補足質問で取り上げられそうな難しい
論点を事前に準備することができる一方、議員が選挙区民にとって重要な問題を提起するためにその場で思い付いた発言をすることができなくなったからである（59）。
このほか、同僚議員と非公式なやり取りをするといった物理的な出席に伴う付随的な機能が失われたという指摘もある（60）。
オンライン表決の課題としては、国民の生活に重大な影響を与える事柄について投票するという重みや真剣さが失われるという指摘（61）、MemberHub は、生体認証や顔認証を必要としないシステムであり、一時的な利用であれば十分なセキュリティが確保されているが、本人による投票であることの確認が物理的に出席した場合の分列表決と比べて十分とは言えないとの指摘がある（62）。
（2）委員会（ⅰ）立法過程における委員会段階の審査
一般的な政府提出法案については、委員会段階の審査は、通常は公法案委員会に付託される。
しかし、公法案委員会においては、委員のオンラインによる参加は認められておらず、オンラ
インによる参加は、証言の聴取における証人に限られていた。2020 年 12 月 30 日以降は全院委員会におけるオンラインによる参加が認められたが、実際に議員のオンラインによる参加が確認できたのは、大臣等出産手当法案（Ministerial and Other Maternity Allowances Bill）の 2021
年 2 月 11 日の全院委員会における審査の 1 件のみであった（63）。
（ⅱ）特別委員会による行政監視特別委員会におけるオンライン参加については、新型コロナウイルス感染症対応の初期から
 House of Commons Procedure Committee, op.cit.㊴, p.6.
 House of Commons Procedure Committee, op.cit.㉝, pp.12-13.
 割込み発言や発言への応答はフロントベンチ議員の討論における特徴であり、多くのバックベンチ議員、特に新米議員は討論の後半で発言し、その頃には時間が厳しく制限され、議長により割込み発言が抑制されているた
め、割込み発言や発言への応答を経験することはまれである。Lee et al., op.cit.⑷, p.20. なお、フロントベンチ議員、
バックベンチ議員については前掲注㉕を参照。
 House of Commons Procedure Committee, op.cit.㉚, p.13.
 House of Commons Procedure Committee, op.cit.㊴, p.6.
 HC Deb 2 June 2020, cols 728-729; Procedure Committee, Oral evidence: Voting by proxy, HC 722, 10 January 2022,
Q163. <https://committees.parliament.uk/oralevidence/3249/pdf/>
 House of Commons Procedure Committee, op.cit.㉞, p.12.
 HC Deb 11 February 2021, col 561.

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終期までの約 1 年 4 か月にわたり、制度が変わることもなく継続された。議員から、議員が議論する会議は委員会室で行うべきだとの反対論もあったが、オンライン参加は全般的に好意的に受け止められており、2020 年 5 月頃には、特別委員長らは、新型コロナウイルス感染症の流行下で委員が公正かつ平等に参加するにはこの方法しかないとして、オンライン参加の継続を求めることに合意していた（64）。
オンライン参加については、病気や育児休業により委員会室に出席することができない委員も委員会の審査又は調査に参加することが可能になるという意見がある（65）。
一方で、物理的な出席がなくなることにより、言語によらないコミュニケーション、自発的な発言及び委員会室における委員長と委員の間、委員間、委員と事務局職員との間の非公式なやり取りがなくなっているとの指摘がある。これにより、委員長は、その権限を強める可能性があり、委員の影響力は低下し、委員長と委員のつながりや委員会の一体感が失われることにより、委員会の影響力や有効性が低下する可能性があるとされる（66）。
また、証言の聴取においては、国内外を問わず多様な証人が参加しやすくなる一方、インターネット環境を持たない社会経済的に不利な証人や、証言のための安全な場所がない証人が参加することが困難になるとの意見がある（67）。さらに、証言の聴取については、オンラインの場合はボディ・ランゲージなどが困難で、報道関係者等の傍聴人もいないため、委員会室において行われるときの劇場的な要素が失われ、これが証人に影響を及ぼす可能性があるとの指摘もある（68）。

Ⅱ

イギリス（上院）

１

経緯（1）委員会におけるオンライン会議の実施
議長は、2020 年 3 月 19 日、82 歳という年齢を理由に、登院を控えて自宅から任務に当たることとし、本会議場における職務は副議長が担うことを表明した（69）。これを受け、同月 23 日、
上院は、どの議員であっても、副議長の職務を担うことを認める決議を可決した（70）。同月 25
日の 2020 年コロナウイルス法成立後、上院は復活祭の休会に入っていたが、休会中の同年 4
月 7 日、議長は、新型コロナウイルス感染症への対応として、自己隔離中の議員が排除されないようにするため、口頭質問等にオンラインで参加できるようにすることを表明した（71）。議長は、与党院内総務、首席与党院内幹事、野党院内総務、無所属議員の代表等と協議を行い、これを受けて手続委員会（72）において参加者全員がオンラインで参加する「仮想議事」（Virtual House of Commons Procedure Committee, op.cit.㉝, p.20.
 McKinnon and Dustin, op.cit.㊼, p.60.
 Lucinda Maer,“The interpersonal dynamics and public drama of virtual select committees,”Study of Parliament Group,
op.cit.⑷, pp.78-83.
 McKinnon and Dustin, op.cit.㊼, p.60.
 Maer, op.cit.
 HL Deb 19 March 2020, col 1531. 1 の記述は、特に脚注がないときは、Edward Scott and Nicola Newson,“House ofLords: timeline of response to Covid-19 pandemic,”In Focus, 1 March 2022. <https://lordslibrary.parliament.uk/house-oflords-timeline-of-response-to-covid-19-pandemic/> に基づく。
 HL Deb 23 March 2020, col 1638.
 “Lord Speakerʼs statement on UK Parliamentʼs response to the spread of COVID-19,”19 April 2020. UK Parliament
website <https://www.parliament.uk/business/news/2020/march/lord-speaker-statement-on-covid-19/>
 手続委員会は、2020 年 6 月に手続及び特権委員会（Procedure and Privileges Committee）に名称を変更した。

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proceedings）のガイダンスがまとめられた（73）。ガイダンスの検討に当たり、手続委員会は、同月 16 日に Skype for Business を用いたオンラインによる会議を行い、これが委員会における初めての仮想会議（Virtual Meeting）であった。その後、他の特別委員会においても、仮想会議
又は委員会室における出席者及びオンラインによる参加者によるハイブリッド会議が行われるようになった。
（2）「仮想議事」の導入
休会明けの 2020 年 4 月 21 日、決議により、口頭質問、私的通告質問、大臣の声明、法案に関する討論（表決を除く。）、短時間討論のための質問及び討論の動議について、「仮想議事」が導入され、審議に参加する議員は全てオンラインによることとされた（74）。また、発言者リ（75）が導入され、発言を希望する議員は事前に通告することとされた。同
スト（Speakers List）

年 5 月 6 日には、決議により、公法案について、大委員会（76）と同様の手続でオンラインのみの参加により審査を行う「仮想委員会」（Virtual Committee）が「仮想議事」に追加された（77）。「仮想議事」は、同年 6 月 7 日をもって終了した（78）。
（3）「ハイブリッド議事」の導入（79）にお聖霊降臨祭の休会中の 2020 年 5 月 22 日、上院委員会（House of Lords Commission）

いて、本会議場の出席者及びオンラインにより参加する者によるハイブリッド形式で審議を行うことが合意され、休会明けの同年 6 月 4 日の決議により、同月 8 日から本会議及び全院委員「ハイブリッド議事」においては、表決会をハイブリッド形式で行うことが可能となった（80）。
も行うことができ、本会議場の出席者の上限は 33 人、オンラインにより参加する者の上限は 50人とされた。オンラインにより参加する議員は、オンライン表決も認められ、同月 15 日には、
上院本会議において初めてオンライン表決が実施された。また、発言者リストが引き続き作成された（81）。さらに、同年 7 月 28 日の決議により、同年 9 月 2 日からは、大委員会をハイブリッド「ハイブリッド議事」
は、
2021 年 9 月 5 日をもって終了した（83）。
形式で行うことが可能となった（82）。
（4）「ハイブリッド議事」終了後
2021 年 7 月 13 日に上院規則が改正され、同年 9 月 6 日以降も、長期にわたる障害により議House of Lords Procedure Committee, Guidance on Virtual Proceedings from the Procedure Committee, Issue 1, 16 April
2020, para 1. <https://committees.parliament.uk/publications/688/documents/33426/default/>
 HL Deb 21 April 2020, col 1. その後、関連する規定の追加が決議された。HL Deb 28 April 2020, col 192.
 従来の発言者リストは、第 2 読会、一般討論及び短時間討論のための質問において用いられており、リストに掲載
されていない議員も時間に余裕があれば発言することができた。House of Lords Select Committee on the Constitution,
COVID-19 and Parliament, HL Paper 4, 13 May 2021, p.12. <https://committees.parliament.uk/publications/5799/
documents/66400/default/>
 大委員会は、法案審査のために設置され、全上院議員が参加し発言することができる。濱野 前掲注⑹, p.7.
 HL Deb 6 May 2020, col 473.
 HL Deb 4 June 2020, col 1449.
 上院の管理・運営について高度な戦略の立案及び政治的指揮を行う特別委員会。議長を長とし、与党院内総務、
野党院内総務、無所属議員の代表等 9 人の議員及び外部委員 2 人で構成される。濱野 前掲注⑹, p.6.
 HL Deb 4 June 2020, col 1449.
 House of Lords Select Committee on the Constitution, op.cit., pp.7-13; Scott and Newson, op.cit.
 HL Deb 28 July 2020, col 117.
 HL Deb 13 July 2021, col 1779.

72

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欧米主要国の議会におけるオンライン審議の動向

場への出席が困難な議員は、オンラインによる参加及び表決におけるオンライン表決が認めら「ハイブリッド議事」終了後も発言者リストが作成されていたが、口頭れている（84）。そのため、質問及び大臣への口頭質問における発言者リストの作成は、同年 12 月 5 日をもって終了した（85）。
なお、特別委員会については、2020 年 4 月以降、仮想会議又はハイブリッド会議が行われている。
「ハイブリッド議事」の終了後も引き続き可能であり、現在もしばしば行われている（86）。
２

制度の概要

（1）本会議（ⅰ）「仮想議事」（2020 年 4 月 21 日～ 6 月 7 日）
（87）の対象は、口頭質問、私的通告質問、大臣の声明、法案に関する討論、短時「仮想議事」

間討論のための質問及び討論のための動議である。「仮想議事」は、正式な本会議とは位置付
けられておらず、表決を行うことはできない。ただし、議院の決議に基づく議院の議事であり、免責特権等の議会特権の対象となる。また、会議録も作成され、4 月 28 日からは、審議の映像がウェブサイト（88）において公開された。
「仮想議事」は、議長又は副議長の 1 人が主宰し、議長は、発言者リストの順に発言を許可する。発言者リストは、発言を希望する議員による事前の通告を基に、与党院内幹事室（Government Whipsʼ Oﬃce）が編成する。議員は、オンライン（Microsoft Teams、後に Zoom）
によってのみ議事に参加することができ、本会議場から参加することはできない。同時にオン（89）である。また、定足数は 3
ラインにより参加することができる人数は 50 人（Zoom の場合）

 “ʻBack to normalʼ House of Lords procedures from September approved,”14 July 2021. House of Lords website <https://www.parliament.uk/business/lords/media-centre/house-of-lords-media-notices/2021/july-2021/back-to-normal-house-oflords-procedures-from-september-approved/>; HL Deb 13 July 2021, col 1780.
 HL Deb 1 December 2021, col 1357. ほとんどの本会議の討論においては、引き続き発言者リストが用いられているが、リストに掲載されていない議員も時間に余裕があれば発言することができる。House of Lords, Companion
to the Standing Orders and Guide to the Proceedings of the House of Lords, 2022, p.71. <https://www.parliament.uk/
globalassets/documents/publications-records/house-of-lords-publications/rules-guides-for-business/companion-to-standingorders/companion-to-standing-orders-2022.pdf>
 “ʻBack to normalʼ House of Lords procedures from September approved,”op.cit.;“Changes to work in the Lords
chamber and committee.”UK Parliament website <https://www.parliament.uk/about/how/changes-to-lords-proceedings/
changes-to-work-in-the-lords-chamber-and-committee-/> 最近では、成人ソーシャルケア委員会（Adult Social Care
Committee）において、2022 年 10 月 13 日に証人からの証言聴取が仮想会議で、同年 11 月 7 日に委員による非公開の会議が仮想会議で行われた例がある。
 「仮想議事」は、2020 年 4 月 21 日及び同月 28 日の決議を根拠とするが、詳細は、手続委員会において合意されたガイダンスで定められている。このガイダンスは、上院の議事手続の公式解説書であるとともに上院規則と併せて参照すべきものとされている『上院規則手引及び上院議事ガイド』（Companion to the Standing Orders andGuide to the Proceedings of the House of Lords）と同じ位置付けが与えられている。ガイダンスは、4 月 16 日に手続委員会で合意されたが、システムの向上や運用実態を踏まえた変更があり、4 月 30 日及び 5 月 11 日に改訂されている。（ⅰ）の記述は、決議及びこれらのガイダンスに基づく。HL Deb 21 April 2020, col 1; HL Deb 28 April
2020, col 192; House of Lords Procedure Committee, op.cit.; idem, Guidance on Virtual Proceedings from the Procedure
Committee, Issue 2, 30 April 2020. <https://committees.parliament.uk/publications/863/documents/33427/default/>; idem,
Guidance on Virtual Proceedings from the Procedure Committee, Issue 3, 11 May 2020. <https://committees.parliament.uk/
publications/1054/documents/33428/default/> Parliamentlive.tv <https://parliamentlive.tv/Lords>
 2019-2021 年会期（2019 年 12 月 19 日～ 2021 年 4 月 29 日）の会期末時点の上院議員の数（請暇中の議員等を除く。）は、790 人である。上院に正式な定数はない。House of Lords, Statistics on Business and Membership, Session
2019-2021: 19 December 2019 to 29 April 2021, p.9. <https://www.parliament.uk/globalassets/documents/publicationsrecords/house-of-lords-publications/records-activities-and-membership/business-membership-statistics/hl-sessional-statisticson-business-and-membership-2019-21.pdf>

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欧米主要国の議会におけるオンライン審議の動向

人で、議長又は院内幹事のほか発言者リストに掲載されている者を算入することができる。発言者リストに掲載されていない議員は、「仮想議事」への出席とみなされない。
（ⅱ）「ハイブリッド議事」（2020 年 6 月 8 日～ 2021 年 9 月 5 日）
「ハイブリッド議事」による本会議（90）は、正式なものと位置付けられており、定足数である
3 人の議員が本会議場に物理的に出席していなければならない。通常の本会議と同様に全ての案件を表決することができるが、法案及び委任立法における分列表決の際の定足数である 30
人は、物理的出席者に加えてオンラインによる参加者も算入することができる。
議長役（Chair）は、本会議場の議長席から議事を主宰する。議員は、物理的な出席又はオンライン（Zoom）により参加することができる。物理的な出席者は 33 人に制限され、発言議員、議長役、副議長、主要 3 政党の院内総務及び院内副総務、無所属議員の会派の長（Convenor）
並びに院内幹事に優先的に配分される。
物理的な出席者とオンラインによる参加者は、平等に扱われなければならない。審議に出席又は参加する全ての議員は、発言者リストに掲載される必要がある。発言者リストは、与党院
内幹事室が編成する。審議への参加を希望する議員は、発言者リストに掲載されるために事前に通告するとともに、物理的な出席を希望する場合はその旨を通知する。発言者リストの締切
り後は、物理的な出席からオンラインによる参加、又はその逆への変更は認められない。
オンラインにより同時に参加できる議員は 50（後に 75）人で、通信環境の良い静かな部屋
から参加するものとし、移動中の車内からの参加は認められない。また、他の議員の発言中又は発言と発言との間に割り込んではならず、バックベンチ議員による不規則発言も禁止される。
表決は、発声表決が基本であり、議長役は原則として本会議場における賛否の声のみを考慮
する（91）。オンラインによる参加の議員で自らの賛否を考慮に入れることを希望する者は、その旨を討論における発言において表明する。発声表決により決することができなかったときは、物理的な出席者を含めて PeerHub（92）を用いたオンラインによる分列表決を行う。表決開始のベルが鳴ると PeerHub のオンライン表決システムにおいて表決の対象となる議案に関する情報（法案の題名、審議の段階及び修正案の番号など）が表示され、議員は開始から 10 分以内に投 「ハイブリッド議事」による本会議は、2020 年 6 月 4 日の決議を根拠とするが、詳細は、手続及び特権委員会
において合意されたガイダンスで定められている。ガイダンスの位置付けは、「仮想議事」の場合と同様である。
ガイダンスは運用実態を踏まえた変更があり、十数次にわたり改訂されている。（ⅱ）の記述は、決議及びほぼ内容が固まったガイダンス第 7 版（2020 年 12 月 14 日発効）に基づいているが、必要に応じて他の版の内容につい て 言 及 し、 脚 注 を 付 す。HL Deb 4 June 2020, col 1449; Procedure and Privileges Committee, Guidance on Hybrid
House and Hybrid Grand Committee from the Procedure and Privileges Committee, 7th Edition, 11 December 2020, to takeeﬀect from 14 December. <https://committees.parliament.uk/publications/3957/documents/39719/default/>
 Zoom のアップデートにより、オンラインで参加している全ての議員のマイクを同時にオンにすることができなくなったことによる。Liam Laurence Smyth and Andrew Makower,“Legislative proceedings,”Study of ParliamentGroup, op.cit.⑷, p.37.
 オンライン表決のために開発されたアプリケーションで、2020 年 6 月 15 日の表決から利用された。ハイブリッ
ド議事終了後は、長期にわたる障害により議場への出席が困難な議員がオンラインにより参加する場合の分列表
決に限り用いられている。なお、物理的に出席する議員については、2022 年 2 月 22 日に上院規則が改正され、下院同様、議会パスを用いたパスリーダー装置により賛否を記録している。House of Lords Select Committee on theConstitution, op.cit., pp.12, 19; Iain MacKinnon,“How we launched remote voting in the House of Lords and madehistory,”23 June 2020. UK Parliament website <https://pds.blog.parliament.uk/2020/06/23/remote-voting-house-of-lordsmade-history/>; House of Lords Procedure and Privileges Committee, Divisions: pass-readers, Sessional select committees,
Participation of eligible members in oral statements and repeated urgent questions, 6th Report of Session 2021-22, HL Paper
152, 28 January 2022, pp.2-3. <https://committees.parliament.uk/publications/8675/documents/88099/default/>; HL Deb 22
February 2022, col 168.

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欧米主要国の議会におけるオンライン審議の動向票を行う。
本会議は、ウェブサイト（93）で公開される。オンラインにより参加する議員は、大臣が当該議員の質問に答弁しているときや声明及び私的通告質問の間、本会議場の画面に表示される。
（2）委員会（ⅰ）
「仮想議事」における「仮想委員会」による公法案の審査（2020 年 5 月 6 日～ 6 月 7 日）
公法案のオンラインによる委員会段階の審査は、「仮想委員会」において行うことができ、可能な限り大委員会と同様の手続によることとする（94）。委員は、オンライン（Zoom）により参加することができる。発言を希望する委員は、参加者リスト（Participants List）への掲載を事前に届け出る必要がある。参加者リストは、会議の前日に公開され、公開後は参加者を追加することができない。定足数は、委員長を含めて 3 人であり、委員長又は院内幹事のほか、参加者リストに掲載されている者を算入することができる。
表決は、大委員会と同様とされ、発声表決によることとされる。分列表決は行われず、全会一致による修正のみ可能である。発声表決は、全ての参加議員のマイクを同時にオンにし、参加議員の賛否の発声により、委員長が可否を判断する（95）。
（ⅱ）「ハイブリッド議事」における委員会段階の法案審査（2020 年 9 月 2 日～ 2021 年 9 月
5 日）「ハイブリッド議事」における委員会段階の法案審査は、全院委員会又は大委員会により行われる（96）。委員は、全院委員会又は大委員会に物理的に出席するか、オンライン（Zoom）により参加することができる。
全院委員会については、法案及び委任立法における分列表決の際の定足数である 30 人は、物理的出席者に加えてオンラインによる参加者も算入することができる。物理的な出席者数及びオンラインにより同時に参加できる人数の制限は本会議と同様である。
大委員会については、定足数である 3 人は物理的に出席しなければならない。物理的な出席者は 29 人に制限され、発言者、委員長（委員長は副議長が務める。）又は他の副議長（97）、主要 3 政党の院内総務及び院内副総務、無所属委員の会派の長並びに院内幹事に優先的に配分される。また、オンラインにより同時に参加できる議員は 50 人である。
全院委員会及び大委員会に出席又は参加し発言しようとする委員は、発言者リストに掲載される必要がある。発言者リストは、委員の事前の通告等を基に与党院内幹事室が編成する。
大臣の最初の答弁の後に議員が発言を希望するときは、物理的に出席している議員及びオンラインにより参加している議員とも電子メールでその旨を委員長及び事務局職員に送信する。
 Parliamentlive.tv, op.cit.
 （ⅰ）の記述は、2020 年 5 月 6 日の決議及び手続委員会のガイダンスの同年 5 月 11 日版に基づく。HL Deb 6
May 2020, col 473; House of Lords Procedure Committee, Guidance on Virtual Proceedings from the Procedure Committee,
Issue 3, op.cit.
 Smyth and Makower, op.cit., p.36.
 ハイブリッド形式の全院委員会及び大委員会は、2020 年 6 月 4 日及び 7 月 28 日の決議を根拠とするが、詳細は、
手続及び特権委員会において合意されたガイダンスで定められている。（ⅱ）の記述は、決議及び主にガイダンス第 7 版（2020 年 12 月 14 日発効）に基づいているが、取扱いが異なる場合は、必要に応じて他の版の内容につい て 言 及 し、 脚 注 を 付 す。HL Deb 4 June 2020, col 1449; HL Deb 28 July 2020, col 117; Procedure and PrivilegesCommittee, op.cit.
 上院副議長は 20 ～ 25 人いる。濱野 前掲注⑹, p.5.

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2023. 275

欧米主要国の議会におけるオンライン審議の動向

表決は、発声表決を基本とし、本会議場又は大委員会室における賛否の声のみを考慮する（98）。
ただし、発言しなかった委員は、討論中に事務局に対し電子メールで賛否を送信することができ、委員長は、発声表決の可否を決する前にこれを確認し考慮する。発声表決により決することができなかったときは、PeerHub を用いたオンラインによる分列表決を行う。大委員会においては、分列表決は行うことができず、全会一致による修正のみ可能である。
（ⅲ）特別委員会（2020 年 4 月～）
委員は、特別委員会の会議にオンライン（公開の証言聴取は Zoom、非公開の場合は当初 Skypefor Business、後に Microsoft Teams）により審査に参加することができ、証言を聴取することができる。また、証人は、証言の聴取においてオンライン（Zoom）により参加することができる（99）。
３運用の実態と評価（1）本会議、全院委員会及び大委員会（ⅰ）成果
オンラインによる参加の成果として、まず、本会議、全院委員会及び大委員会における発言
数及び発言者数が増加したことが挙げられる。1 日当たり平均発言数は、2020 年 3 月は 176、同年 4 月は 138 であったところ、「仮想議事」導入後の同年 5 月は 197 に増え、その後 6 か月
は同じかそれより多かった。2021 年 1 月に減少したが、その後同年 5 月に再び増加している。
1 日当たり平均発言者数は、2019 年 3 月は 68 人、2020 年 4 月も同程度であったが、「仮想議事」
導入後の同年 5 月は 100 人を上回り、その後 6 か月はやや減少しつつも、100 人前後を維持していた。2021 年 1 月には 80 人程度に減少したが、その後同年 5 月に再び増加している（100）。
発言議員に占める女性議員の割合は 2019 年 6 月の 32% に対し 2021 年 6 月は 34% であり微増している（101）。この理由として、女性議員から、発言者リストの導入により、より多くの議員が質問に参加する機会を得られるようになったためだとの指摘がある。また、オンラインによる参加は、遠隔地にいる議員、障害や自己隔離の必要がある議員、家族の介護をしなければならない議員の参加に資するとも指摘されている（102）。
（ⅱ）課題
オンラインによる参加の課題としては、参加者数の増加が必ずしも参加の質の向上につな
がっていないということが挙げられる。多くの議員は、発言に割り込んだり、自発的に発言したりすることができなくなったことや議場の雰囲気が失われたことにより、大臣からより良い答弁を引き出すために圧力をかけたり、公法案の委員会段階の審査において説明を引き出したりすることに影響があったと指摘している。発言者リスト等により公法案の委員会段階における審査の柔軟性が失われ、議会の審査能力も低下したという。大臣もこのような状況を歓迎し

Zoom のアップデートにより、オンラインにより参加している全ての議員のマイクを同時にオンにすることができなくなったことによる。Smyth and Makower, op.cit., p.37.
 House of Lords Select Committee on the Constitution, op.cit., p.12. なお、特別委員会における委員及び証人のオンラインによる参加について定めた上院規則及び決議はない。
(100) Edward Scott,“House of Lords: remote participation and hybrid proceedings,”In Focus, 8 July 2021. <https://lordslibrary.
parliament.uk/house-of-lords-remote-participation-and-hybrid-proceedings/>(101) ただし、女性議員の割合の増加を反映している可能性も指摘される。ibid.
(102) House of Lords Select Committee on the Constitution, op.cit., p.18.

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欧米主要国の議会におけるオンライン審議の動向ているわけではなく、活発な意見のやり取りを望んでいるとの指摘もある。一部の議員は、議員による割込み発言を促し、議員及び大臣が大臣の答弁に対する反応をより効果的に確認するためにシステムを改修することを提案している。
また、党幹部の地位が強まるという指摘もある。議場に物理的に出席するときは、議場で議員同士の非公式なやり取りが行われ、時に審議に重要な役割を果たすこともある。一方、オンラインにより参加するときは、このようなやり取りが難しくなる。SNS や審議のウェブサイト
の視聴等で補うことがあるとしても、日常的な情報の提供において党幹部が決定的な力を持つようになり、議員は院内幹事から送られる情報に大きく依存するようになると指摘されている。
さらに、多くの議員が発言をするために発言者リストに掲載されるようになった結果、1 人の質問時間が限られるようになったとの指摘もある。ただし、この点は、上院の規模とも関係
し、オンライン参加が可能になる前から存在する問題であり、オンライン参加でより多くの議員が参加できるようになった結果、より悪化したとも言われている（103）。
（ⅲ）オンライン表決
オンライン表決は、議員に好意的に受け止められ、分列表決への議員の参加率が向上したと指摘されている。2020 年 6 月 15 日～ 2021 年 4 月 29 日の間に、オンラインによる分列表決は167 件実施され、延べ 82,800 人の投票があった（104）。1999 年 11 月 11 日～ 2021 年 7 月 27 日の間、500 人以上の議員が参加した分列表決は 142 件あり、うちオンライン表決によるものは 111 件に上る。オンライン表決で投票人数が最も多かったのは、2020 年 11 月 9 日のイギリス国内市場法案（United Kingdom Internal Market Bill）の全院委員会における逐条審査の際のもので、598 人の議員が投票した（105）。
オンライン表決の考えられる長所としては、表決の参加率の向上に加えて、伝統的な分列表
決の方法に比べて効率的で、次々に表決を行うことが容易であり、時間の節約になることが挙げられる。また、遠隔地の議員、障害や健康上の問題がある議員及び介護の責任がある議員が参加しやすくなること、主要政党の議員が院内幹事の影響を受けにくくなること、表決の結果がより早く判明し、間違いが発生し難くなることも指摘されている。一方で、考えられる短所としては、議員は、物理的に出席して分列表決に参加しなければならないという伝統を損ねること、表決前の討論に対する関心を低下させること、大臣を含む他の議員との非公式なやり取りをする機会が減ること、表決に関する情報を院内幹事に依存するようになること、院内幹事がいたら発生することもないような投票の誤りが発生する可能性があること、重大な行為規範違反とされているにもかかわらず他の議員が代わりに投票する危険性があること、技術的な問題が発生する危険性があることが挙げられている（106）。技術的な問題としては、実際に、分列表決においてシステムトラブルが発生し、後日やり直したという例がある（107）。

(103) ibid., pp.20-23.
(104) ibid., p.19.
(105) Matthew Purvis,“House of Lords: Largest Votes Recorded,”Research Briefing, 27 July 2021. <https://lordslibrary.
parliament.uk/research-brieﬁngs/lln-2018-0048/>(106) House of Lords Select Committee on the Constitution, op.cit., pp.19-20.
(107) 2020 年 9 月 30 日の表決（同年 10 月 5 日にやり直し）及び 2021 年 3 月 15 日の表決（同月 17 日にやり直し）。
Scott and Newson, op.cit.

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欧米主要国の議会におけるオンライン審議の動向（2）特別委員会
2020 年 4 月以前は、特別委員会において、主に海外の証人からビデオ会議により証言を聴取したことはあったものの、委員がオンラインにより参加することはなかった。特別委員長は、
オンラインによる審査についておおむね肯定的な見解であり、新型コロナウイルス感染症の流行下で特別委員会の活動を継続する上で成功であったと考えていた（108）。
議員等からも、特別委員会は上手く運営されており、本会議場における議事に比べて余り影響を受けなかったと指摘されている。その理由として、特別委員会は所属委員数が少ないこと
や明確な目標があることが挙げられている。また、外国及びタイムゾーンが異なる地域からより広く証言を聴取することが容易になったと指摘されている（109）。
一方で、特別委員長等からは、仮想会議においては空気を読むことが難しいとの指摘もある（110）。

Ⅲ

アメリカ（下院）

新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、下院は、後述するように、第 116 議会中の 2020
年 5 月、決議により、本会議の表決において代理表決を認めるとともに委員会においてオンラ
インによる参加を認めることとした。2021 年 1 月からの第 117 議会においてもこれらの措置を継続することが決議されたが、2023 年 1 月からの第 118 議会においては継続されなかった。
なお、上院においては、本会議における代理表決は認められていないが、かねてから委員会
における代理表決は認められているほか、新型コロナウイルス感染症への対応として、多くの委員会で委員及び証人のオンラインによる参加を認めた例があったが、一律の定めはない（111）。
１

経緯
2020 年 3 月 19 日 の 議 長 の 指 示 を 受 け（112）、 同 月 23 日、 議 院 規 則 委 員 会（Committee on

Rules）の委員長は、下院において多数を占める民主党の委員会スタッフによる新型コロナウ
イルス感染症の流行下における表決方法に関する報告書（113）を公表した。この報告書においては、様々な表決方法を検討した上で、現行の下院規則の下では、全会一致合意（Unanimous（114）が望ましいとされ、下院規則の改正が可能ならば、望Consent）又は発声表決（Voice Vote）(108) Philippa Tudor,“House of Lords investigative and scrutiny committeesʼ response,”Study of Parliament Group, op.cit.⑷,p.65.
(109) 例えば、2020 年 9 月 8 日の公共サービス委員会において、午前 9 時に開会し台湾のオードリー・タン（AudreyTang）デジタル担当大臣から証言を聴取した事例がある。House of Lords Select Committee on the Constitution,
op.cit., pp.26-27; Tudor, ibid., p.66.
(110) Tudor, ibid., p.65.
(111) Emma Jones,“Proxy Voting, Virtual Hearings, and Remote Deliberation: How Congress is Adapting to COVID-19,”June30, 2020. Congress that Works website <https://congressthatworks.com/proxy-voting-virtual-hearings-and-remotedeliberation-how-congress-is-adapting-to-covid-19/>(112) “Pelosi Statement on Chairman McGovernʼs Plans to Study House Rules Concerning Member Voting,”March 19, 2020.
Congresswoman Nancy Pelosi website <https://pelosi.house.gov/news/press-releases/pelosi-statement-on-chairmanmcgovern-s-plans-to-study-house-rules-concerning>(113) “Dear Colleague: Report Examining Voting Options During the COVID-19 Pandemic,”March 23, 2020. Committee on
Rules website <https://rules.house.gov/news/announcement/report-examining-voting-options>; U.S. House of Representatives
Committee on Rules Office of the Majority, Majority Staff Report Examining Voting Options During the COVID-19
Pandemic, March 23, 2020. <https://permanent.fdlp.gov/gpo139581/StaﬀReportVotingOptions.pdf>(114) 全会一致合意による場合は、定足数が要求されない。また、発声表決による場合は、議員の要求により点呼が行われない限り、定足数を満たしているとみなされる。U.S. House of Representatives Committee on Rules Oﬃce ofthe Majority, ibid., p.2. もっとも、政党間合意の破綻や議員の造反があった場合は、定足数が問題となる。民主党・

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欧米主要国の議会におけるオンライン審議の動向

ましい表決方法の 1 つとして代理表決が挙げられていた（115）。
同月になって、新型コロナウイルス感染症に感染等した議員が両院において急速に増えた（116）。
同年 4 月 20 日には議長の指示により電子的形式による議案の提出が可能とされ（117）、同月 23 日には本会議場において社会的距離を確保して表決が行われるなど（118）、徐々に対応が強化された。
同月 16 日、議院規則委員長は、本会議の表決において代理表決を認めることを民主党会派に提案した（119）。同月 22 日、議院規則委員長は、下院規則の特例を定める決議案を示したが（120）、共和党の反対により議院規則委員会における審査は見送られ、新たに設置された超党派のタス
クフォース（Virtual Congress Task Force）において検討が進められることとなった（121）。同年 5
月 4 日、超党派のタスクフォースに所属する共和党議員は、本会議における社会的距離を保つための方法や公聴会においてオンライン参加を認めること等を内容とする提案を示した（122）。
しかし、タスクフォースに所属する民主党議員は、これを不十分として反対し（123）、同月 13 日、
本会議における代理表決及び委員会におけるオンライン審査又は調査を可能とする決議案をまとめた（124）。この決議案は、議院規則委員会における審査を経て、同月 15 日に可決された（第共和党の合意によるコロナウイルス支援・救済・経済安全保障法（CARES Act）の 2020 年 3 月 27 日の下院における表決は、発声表決によることとされたが、共和党議員の 1 人が賛否表決の要求や点呼要求を行うことを表明
していたことから、定足数を確保するため、急きょ議員が呼び戻されることとなった。Quint Forgey,“Both parties
pile on Massie after effort to force recorded vote flops,”March 27, 2020. Politico website <https://www.politico.com/
news/2020/03/27/trump-congressman-thomas-massie-coronavirus-vote-151523>(115) U.S. House of Representatives Committee on Rules Oﬃce of the Majority, ibid., p.11. この報告書は、代理表決のほか
オンライン表決も取り上げていた。オンライン表決については、セキュリティ及び運用上の懸念を指摘するほか、
下院規則の改正を要することを指摘していた。また、憲法は、議会の集会に関し様々に規定しつつも、各議院に規則制定権を認めていることに言及する一方で、オンライン表決の合憲性はこれまで争われたことがなく、訴訟が提起された場合には、新たな憲法上の争点となり、合憲と判断される保証はないとも指摘していた。代理表決については、オンライン表決と同様、合憲性の問題があり、下院規則の改正を要するが、下院においては第 104
議会まで、上院においては現在も委員会において用いられていることから、伝統的な議事手続に基づいており、
セキュリティ及び運用上の懸念はないと指摘していた。
(116) 2020 年 3 月中において、感染した議員及び感染者と接触した議員の数（何の対応もとらなかった者も含む。）は、両 院 で 51 人（ 上 院 で 14 人、 下 院 で 37 人 ） に 上 っ た。“COVID-19 in Congress.”govtrack website <https://www.
govtrack.us/covid-19>(117) Committee on House Administration, The Report on the Activities of the Committee on House Administration during the116th Congress together with minority views, H. Rept. 116-707, p.35. <https://www.congress.gov/116/crpt/hrpt707/CRPT116hrpt707.pdf> 2020 年 4 月 20 日から同年 12 月 22 日までの間、電子的方法による提出は 2,816 件、従来の方法である紙による提出は 159 件であった。
(118) “The Daily Leader: Floor Schedule for Thursday, April 23, 2020.”Majority Leader Steny Hoyer website (harvested in The
National Archives website) <https://www.webharvest.gov/congress116th/20201123223144/https://www.majorityleader.gov/
content/daily-leader-thursday-april-23-2020>(119) “Chairman McGovern Statement on Presentation to the Democratic Caucus Recommending Implementation of Temporary
Remote Voting During this Pandemic,”April 16, 2020. House of Representatives Committee on Rules website <https://rules.
house.gov/press-releases/chairman-mcgovern-statement-presentation-democratic-caucus-recommending>(120) “Chairman McGovern Releases Resolution to Ensure Congress Can Continue its Work During the Coronavirus Pandemic,”
April 22, 2020. House of Representatives Committee on Rules website <https://rules.house.gov/press-releases/chairmanmcgovern-releases-resolution-ensure-congress-can-continue-its-work-during>(121) タスクフォースは、民主党及び共和党の院内総務並びに議院規則委員会及び議院運営委員会（Committee on House
Administration）の委員長及び共和党筆頭委員から成る。
“House Democrats Retreat on Remote Voting as Republicans
Clamor to Reopen,”New York Times, 2020.4.22; House Rules Committee, Authorizing Remote Voting by Proxy in the Houseof Representatives and Providing for Official Remote Committee Proceedings during a Public Health Emergency due to a
Novel Coronavirus, and for Other Purposes, H. Rept. 116-420, May 14, 2020, p.5. <https://www.congress.gov/116/crpt/
hrpt420/CRPT-116hrpt420.pdf>(122) Kevin McCarthy,“A Plan for the Peopleʼs House: Four Strategies to Reopen Congress and Restore Americaʼs Voice,”May
4, 2020. Medium website <https://medium.com/beat-the-virus/a-plan-for-the-peoples-house-dad38db9af36>(123) “Hoyer, Lofgren, McGovern Statement on Proposal Put Forward by Republicans on the Virtual Congress Task Force,”
May 5, 2020. House of Representatives Committee on Rules website <https://rules.house.gov/press-releases/hoyer-lofgrenmcgovern-statement-proposal-put-forward-republicans-virtual-congress>(124) “Hoyer, Lofgren, McGovern Statement on Introduction of Resolution Temporarily Implementing Remote Voting and

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2023. 279

欧米主要国の議会におけるオンライン審議の動向（125）
116 議会下院決議第 965 号）。この決議に基づく措置の適用期間は、議長等が指定し延長することができる。同月 20 日、議長により最初の適用期間が指定され、第 116 議会の間、継続して延長された（126）。
第 117 議会の冒頭の 2021 年 1 月 4 日、下院は、第 116 議会下院決議第 965 号を一部修正し（127）を可決した。この決議にた上で、適用を継続するための決議（第 117 議会下院決議第 8 号）

基づく措置の適用期間は、議長又はその代理が指定し、延長することができる。同日、議長により最初の適用期間が指定され、第 117 議会閉会まで継続して延長された（128）。
なお、共和党執行部は、当初から一貫してこの決議に基づく措置に反対しており、2022 年
連邦議会議員選挙の公約において代理表決の廃止を掲げていた。同党は 2023 年 1 月 3 日に始まる第 118 議会において下院の多数派を占めており、この決議に基づく措置について、代理表
決だけでなく委員会におけるオンライン参加も併せて廃止する方針を明らかにしていた（129）。
第 118 議会においては、この決議に基づく措置は継続されなかった。その上で、2023 年 1
月 9 日、政府の立場以外の証人が委員会及び小委員会においてオンラインで証言することを可能とする決議が可決された（第 118 議会下院決議第 5 号）。ただし、当該証人が、極度の困難又はその他の例外的な状況によりオンラインによってのみ参加することができる場合であって、多数党院内幹事の書面による許可があった場合に限り認められる（130）。
２

憲法上の論点
合衆国憲法には議事手続に関する規定があり、議員が物理的に出席し、表決において自ら投票することが想定されている（第 1 条第 4 節～第 6 節、第 20 修正）。議事を行うために必要な定足数は、議員の過半数と定められ（第 1 条第 5 節）、憲法制定会議の頃までに確立した議事
慣習として、定足数とは、議会が集会し権限を行使するために出席する議員の数と解されてきた（131）。そのため、代理表決又はオンライン表決を採用しようとする場合、代理表決又はオンライン表決により参加する議員を定足数に算入することが認められるのかが問題になる。この問題に関連してしばしば言及される連邦最高裁判決（United States v. Ballin）においては、議院
は規則制定権を有しているが、「憲法上の制約」を無視して判断することはできず、規則とそれにより達成しようとする結果との間に合理的な関係がなければならないとされている。その上で、憲法が定める定足数要件の解釈に当たっては、各院に過半数の出席を確認するために合Virtual Committee Proceedings,”May 13, 2020. House of Representatives Committee on Rules website <https://rules.
house.gov/press-releases/hoyer-lofgren-mcgovern-statement-introduction-resolution-temporarily-implementing>(125) H.R. Res. 965, 116th Cong. (2020). <https://www.congress.gov/116/bills/hres965/BILLS-116hres965eh.pdf>(126) Committee on House Administration, op.cit.(117), p.80.
(127) H.R. Res. 8, 117th Cong. (2021). <https://www.congress.gov/117/bills/hres8/BILLS-117hres8eh.pdf>(128) “Congressional Emergency Remote Proceedings,”May 15, 2020. House of Representatives Committee on Rules
website <https://democrats-rules.house.gov/press-releases/key-documents-congressional-emergency-remote-proceedings>(129) Commitment to America. Republican Leader Kevin McCarthy website <https://www.republicanleader.gov/commitment/
cta-one-pager/>;“Scalise: Republicans Are Ready to Work for the American People,”November 15, 2022. Congressman
Steve Scalise website <https://scalise.house.gov/press-releases/Scalise%3A-Republicans-Are-Ready-to-Work-For-theAmerican-People>(130) H.R. Res. 5, 118th Cong. (2023). <https://www.congress.gov/118/bills/hres5/BILLS-118hres5eh.pdf>; 118th Congress
Regulations for Use of Deposition Authority and Remote Participation of Committee Witnesses, 118 Cong. Rec. H147
(January 9, 2023). <https://www.congress.gov/118/crec/2023/01/10/169/8/CREC-2023-01-10-pt1-PgH147.pdf>(131) Todd Garvey,“Constitutional Considerations of Remote Voting In Congress,”Legal Sidebar, LSB10447, April 14, 2020,
pp.2-3. <https://crsreports.congress.gov/product/pdf/LSB/LSB10447>;“ArtI.S5.C1.2 Quorums in Congress.”Constitution
Annotated website <https://constitution.congress.gov/browse/essay/artI-S5-C1-2/ALDE_00013578/#ALDF_00026205>

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レファレンス

866 号

2023. 2

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欧米主要国の議会におけるオンライン審議の動向

理的に確実とされる方法を定める広範な権限が認められると判示されている（132）。
代理表決を認める第 116 議会下院決議第 965 号の決議案を審査した議院規則委員会報告書においては、上記最高裁判決を引用し、代理表決を認めるのは新型コロナウイルス感染症から議員、スタッフ及びその家族の安全を守るためであって一時的な措置であることに言及した上で、議院規則委員長への書簡により示されたアーウィン・ケメリンスキー（Erwin Chemerinsky）カ
リフォルニア大学バークレー校法学部教授による「憲法は、各議院に対し、その議事手続を定める規則を決定するに当たり、広範な裁量を与えており、代理表決を認める規則を定めることも含まれる。憲法において、これと異なる定めはない」との見解を引用している（133）。
共和党執行部は、代理表決は違憲であるとして当初から反対しており、共和党院内総務らは、議長らを被告として第 116 議会下院決議第 965 号を違憲であると主張して差止めを求める訴えを提起した（134）。第 1 審（135）及び控訴審（136）とも、決議及びその執行は立法行為に該当し、憲法
第 1 条第 6 節第 1 項に定める議員の免責特権により裁判管轄権がないとして代理表決の合憲性について判断することなく訴えを却下した。2022 年 1 月 24 日、最高裁判所への上訴が却下され、控訴審判決が確定した（137）。
３

制度の概要
1 で述べたとおり、第 116 議会と第 117 議会の制度はおおむね同様の制度である。また、第118 議会では、本会議における代理表決は認められず、委員会におけるオンライン参加は、政府の立場以外の証人に限られることとなった。ここでは、第 117 議会の制度を取り上げて説明しつつ、第 116 議会の制度からの変更点については、必要に応じて言及する（138）。
（1）指定期間
議長又はその代理は、衛視長から、議会医務員と協議の上、新型コロナウイルス感染症による公衆衛生上の緊急事態にあると通知を受けたときは、少数党院内総務等と協議の上、本会議における代理表決及び委員会におけるオンライン審査の実施を認める期間を指定することができる。指定に基づく期間は指定した日から 45 日間である。期間満了前に、衛視長から、議会
医務員と協議の上、再度、新型コロナウイルス感染症による公衆衛生上の緊急事態にあると通(132) United States v. Ballin, 144 U.S.1 (1892). 詳細は、小林祐紀「リモート国会―物理的な出席は憲法が求めるものなのか―」大林啓吾編『コロナの憲法学』弘文堂, 2021, pp.258-260 を参照。
(133) House Rules Committee, op.cit.(121), pp.6-7.
(134) “McCarthy Statement on Lawsuit Against Proxy Voting.”Kevin McCarthy Republican Leader website <https://www.
republicanleader.gov/mccarthy-statement-on-lawsuit-against-proxy-voting/>
135( ) 2020 年 8 月 6 日、コロンビア特別区連邦地方裁判所は、憲法第 1 条第 6 節第 1 項は、議員は、議院における発言又は討議について、院外において責任を問われないと規定し（免責特権）、「発言又は討議」には全ての立法行為が含まれ、同項は、議員だけでなく、立法行為を遂行する補助者や議会スタッフにも適用されるとして、訴えを却下した。McCarthy v. Pelosi, 480 F. Supp 3d 28 (2020); 中川かおり「【アメリカ】連邦議会下院の遠隔審議のための決議の差止請求を却下する判決」『外国の立法』285-1 号, 2020.10, p.33. <https://dl.ndl.go.jp/view/download/
digidepo_11553735_po_02850114.pdf?contentNo=1>(136) 2021 年 7 月 20 日、コロンビア特別区連邦控訴裁判所は、第 1 審判決を支持し、訴えを却下した。McCarthy v.
Pelosi, 5 F. 4th 34 (2021).
(137) McCarthy v. Pelosi, 142 S. G.897 (2022).
【アメリカ】コロナ下の連邦議会下院における(138) 第 116 議会の制度の概要及び第 117 議会の変更点は、中川かおり「遠隔審議」『外国の立法』284-2 号, 2020.8, pp.2-3. <https://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_11520843_po_02840201.
pdf?contentNo=1>; 同「【アメリカ】コロナ下における連邦議会下院の遠隔審議の継続」『外国の立法』287-1
号, 2021.4, pp.2-3. <https://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_11659057_po_02870101.pdf?contentNo=1> も参照。

国立国会図書館 調査及び立法考査局

レファレンス

866 号

2023. 281

欧米主要国の議会におけるオンライン審議の動向知を受けたときは、議長等は、少数党院内総務等と協議の上、期間を更に 45 日間延長することができ、公衆衛生上の緊急事態にはないと通知を受けたときは、議長等は、期間を繰り上げて終了するものとする（第 117 議会下院決議第 8 号第 3 条 (s)、第 116 議会下院決議第 965 号
第 1 条 (a)）。
（2）本会議指定期間中、議員は、本会議の表決において、自らに代わって投票し又は出席を記録する議員（以下「代理議員」という。）を指定することができる。指定の手続は次のとおりである（第117 議会下院決議第 8 号第 3 条 (s)、第 116 議会下院決議第 965 号第 2 条、第 117 議会下院決議
第 8 号に基づく代理表決規則（139）A）。
議員は、事務総長に対し、代理表決とする最初の表決の前に、日付、自らの署名、代理議員の名前を記載した文書（電子的形式を含む。
）を提出する。文書には、
公衆衛生上の緊急事態により、本会議に物理的に出席することができず、代理議員により議決権を行使することを認める声明を含む。議員は、提出後はいつでも、同様の方法により代理議員を変更し、又は代理を停止することができる。1 人の議員が、代理議員の指定を受けることができる人数は、10 人までである。
事務総長は、代理議員の指定、変更及び停止に関する文書を受領したときは、議長、多数党
院内総務、少数党院内総務及び指定等に関係する議員に通知するとともに、代理議員のリストを作成し、電子的方法により公表する。
指定期間中、記録表決（140）若しくは賛否表決（141）が要求された場合又は定足数不足に関する異議が申し立てられた場合は、賛否表決によるものとする。賛否表決に当たり、電子投票装置を用いるときは、代理議員は、「代理による」と表示する投票カードを用いて投票し又は出席を記録する。代理議員を指定して投票し又は出席を記録した議員は、定足数に算入される（第117 議会下院決議第 8 号第 3 条 (s)、第 116 議会下院決議第 965 号第 3 条 (a)(b)）。
代理議員を指定した議員は、表決前に、代理議員に対し文書（電子的形式を含む。）により議案の賛否又は出席の記録を明確に指示する。代理議員は、表決の際、議場で自らを代理議員として指定した議員の氏名と賛否又は出席を表明した上で投票し又は出席を記録する。代理議員は、指示のとおり投票等するものとする（第 117 議会下院決議第 8 号第 3 条 (s)、第 116 議
会下院決議第 965 号第 3 条 (c)、第 117 議会下院決議第 8 号に基づく代理表決規則 C）。
なお、本会議の審議へのオンラインによる参加は認められていない。
（3）委員会
指定期間中、常任委員会、小委員会及び特別委員会における審査及び調査は、オンラインにより行うことができ、議院の正式な手続とみなされる。委員は、委員会にオンラインにより参(139) Remote Voting by Proxy Regulations Pursuant to House Resolution 8, 117th Congress, 117 Cong. Rec. H42 (January 4,2021). <https://www.congress.gov/117/crec/2021/01/04/CREC-2021-01-04-pt1-PgH42.pdf>(140) 定足数（218 人）の 5 分の 1（44 人）以上の要求があったときに実施され、電子投票装置を使用（不調の場合、各議員名をアルファベット順に読み上げ、議員の賛成（Yea）・反対（Nay）の応答等による表決）。個々の議員の賛否等を会議録に掲載。高澤美有紀「アメリカ合衆国の議会制度」『調査と情報―ISSUE BRIEF―』1045 号, 2019.3.7,
p.5. <https://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_11247815_po_1045.pdf?contentNo=1>(141) 出席議員の 5 分の 1 以上の要求があったときに実施される。表決の方法及び会議録の掲載は、記録表決と同様。
同上82

レファレンス

866 号

2023. 2

国立国会図書館 調査及び立法考査局

欧米主要国の議会におけるオンライン審議の動向

加し、オンラインにより表決を行うことができる。ただし、秘密会は除く。オンラインにより参加した委員は、欠席とみなされず、定足数に算入される。また、委員会は修正案の審査を行うことができる（第 117 議会下院決議第 8 号第 3 条 (s)、第 116 議会下院決議第 965 号第 4 条 (a)(c)(g)）。
オンラインにより委員会に参加する委員が、出席とみなされ、定足数に算入され、表決を行うためには、ビデオをオンにし、画面に映し出されるようにしなければならない。また、委員
は、同時に 2 以上の委員会における審査及び調査に参加することはできない。オンラインによる参加の確実性を高めるため、委員は、出席していない場合であっても、ビデオ及び音声をオフにした上で、接続を維持してよい（第 117 議会下院決議第 8 号に基づくオンライン委員会規則（142）A）。委員がオンラインにより参加するときは、物理的に出席する場合と同様に、ふさわ
しい服装でなければならず、背景は政治的なもの又は職業上不適切なものであってはならない（同規則 D）。
委員は、委員会に対し、動議、修正案、法案その他の文書を電子的形式で提出することができる（第 117 議会下院決議第 8 号第 3 条 (s)、第 116 議会下院決議第 965 号第 4 条 (c)、第 117
議会下院決議第 8 号に基づくオンライン委員会規則 E）。
委員会は、報告書を電子的形式（PDF 形式）で事務総長に提出することができ、事務総長は、委員による電子的な署名のある補足意見、少数意見、追加意見又は反対意見を電子的形式でファ（143）。
イルすることができる（下院規則第 13 条第 2 項）

証人は、委員会にオンラインで参加し、宣誓して証言することができる。オンラインで参加するときは、技術上又は接続上の問題がなければ、画面に映し出されるようにしなければならない（第 117 議会下院決議第 8 号第 3 条 (s)、第 116 議会下院決議第 965 号第 4 条 (c)、第 117
議会下院決議第 8 号に基づくオンライン委員会規則 G）。
委員長等は、オンラインによる公聴会への召喚状を発行することができる（第 117 議会下院
決議第 8 号第 3 条 (s)、第 116 議会下院決議第 965 号第 4 条 (f)）。
委員会の会議をオンラインにより開催したときは、委員会のウェブサイトからストリーミン
グにより公開され、公衆に公開されたものとみなされる（第 117 議会下院決議第 8 号第 3 条 (s)、第 116 議会下院決議第 965 号第 4 条 (e)）。
４

運用の実態と評価（1）本会議における代理表決
第 116 議会の 2020 年 5 月 20 日～ 12 月 22 日の間、代理表決を含む賛否表決は 142 回行われ、問題は発生しなかった。延べ 6,253 人の投票が代理表決で行われ、代理表決に賛成している民主党だけでなく、反対している共和党の議員も代理表決を行っていた。代理表決は、党派を超えて行われ、異なる党の議員から指定を受けた代理議員が、自らと異なる賛否の代理表決を行(142) Remote Committee Proceedings Regulations Pursuant to House Resolution 8, 117th Congress, 117 Cong. Rec. H41(January 4, 2021). <https://www.congress.gov/117/crec/2021/01/04/CREC-2021-01-04-pt1-PgH41-2.pdf>(143) 第 116 議会では、第 116 議会下院決議第 965 号に基づき、指定期間中に限り電子的形式による提出が認められていたが、第 117 議会では、下院規則第 13 条第 2 項が改正され、指定期間に限らず認められるようになった。
Jane A. Hudiburg,“House Rules Changes Aﬀecting Committee Procedure in the 117th Congress (2021-2022),”CRS report,
R46804, May 28, 2021, p.6. <https://crsreports.congress.gov/product/pdf/download/R/R46804/R46804.pdf/>

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レファレンス

866 号

2023. 283

欧米主要国の議会におけるオンライン審議の動向う例もあった（144）。代理議員を指定したことのある議員は 186 人で、うち 179 人は民主党議員、7 人は共和党議員であった。議員は、代理議員の指名に当たり 60% は所属する議員団体（caucus）の議員を指定し、52% は同じ州の選挙区の議員を指名した。また、2020 年 11 月の連邦議会議
員選挙後は代理議員の指定が増えた。この理由として、新型コロナウイルス感染症の感染者数の増加のほか、第 116 議会で引退を表明している議員による利用が増えたことが指摘されている（145）。
第 117 議会第 1 会期（2021 年 1 月 3 日～ 2022 年 1 月 3 日）においては、代理表決が可能な
賛否表決は 438 回行われ、延べ 17,263 人の投票が代理表決で行われた。このうち 72.41% は民主党、27.59% は共和党によるものであった。また、代理議員は、指名議員に比べて当選回数が同じか少ない場合が多く（72.65%）、異なる州の選挙区の場合が多く（56.24%）、同じ国勢（146）の場合が多い（59.31%）。代理議員には、議事堂からの距離が近調査地域（Census region）

い州の選挙区の議員が指名されることが多く、多い順にヴァージニア州、ニューハンプシャー州、コネチカット州となっていた。一方、代理表決を利用する議員は、議事堂からの距離が遠い選挙区の議員が多く、平均利用回数が多い順に、アリゾナ州、ニュージャージー州、アイダ
ホ州となっていた。さらに、第 117 議会で引退を表明している議員は、そうでない議員に比べて、代理表決の利用が多かった（147）。
このほか、第 117 議会の代理表決に関連し、選挙年にもかかわらず、第 117 議会第 2 会期における表決への参加率が史上最高の 98.0% となり、この理由として代理表決が考えられること、休会中の 1 日限りの議事日（one day session）、議員が地元に戻る日や地元からワシントンに戻る日の場合は、代理表決が増えることが指摘されている（148）。
代理表決の利点として、健康上のリスクが高く新型コロナウイルス感染症により本会議に出席することが困難な議員が表決に参加することができるようになったことが指摘されている。
また、制度本来の在り方ではないものの、この機会を利用して、議会外の重要な会合への参加
や家族と過ごすための時間を持つことが可能となるとの指摘がある。一方で、代理表決の課題
として、新型コロナウイルス感染症と関係のない自己都合による濫用例があること、会議の場における超党派の非公式なやり取りや超党派の関係を構築する機会が失われることが指摘されている。代理表決に比較的好意的な立場からも、仮に代理表決が一般化され議員の都合で利用することが可能となれば、議員はワシントンに行くことを避けるようになり、有害であるとの指摘がある（149）。
(144) Committee on House Administration, op.cit.(117), p.80.
(145) Jackson Gode and Molly E. Reynolds,“With House Republicans ﬂouting COVID-19 guidelines, proxy voting remains anessential option,”January 12, 2021. Brookings website <https://www.brookings.edu/blog/fixgov/2021/01/12/with-houserepublicans-ﬂouting-covid-19-guidelines-proxy-voting-remains-an-essential-option/>(146) 国勢調査局（Census Bureau）が国勢調査のために全州を 4 区分した北東部、中西部、南部、西部の地域をいう。
(147) Stephen Jackson,“Proxy Voting in the House in 2021,”January 27, 2022. Ripon Society website <https://riponsociety.
org/2022/01/proxy-voting-in-the-house-in-2021/>(148) Chris Cioﬃ,“Thank goodness itʼs ﬂy-out day: Proxy voting rises when Congress smells jet fumes: Whatʼs next for the
pandemic-era voting system?”October 5, 2022. Roll Call website <https://rollcall.com/2022/10/05/proxy-voting-rises-whencongress-smells-jet-fumes/>(149) Emily Larson et al.,“Proxy voting takes on new meaning for Republicans,”January 20, 2022. Brookings website <https://www.brookings.edu/blog/fixgov/2022/01/20/proxy-voting-takes-on-new-meaning-for-republicans/>; Chris Cioffi,“Could
proxy voting make the House more inclusive? Some lawmakers hope so,”March 17, 2022. Roll Call website <https://
rollcall.com/2022/03/17/future-of-remote-votes-hearing/>

84

レファレンス

866 号

2023. 2

国立国会図書館 調査及び立法考査局

欧米主要国の議会におけるオンライン審議の動向

これらの運用実態や指摘からは、本会議における代理表決は、新型コロナウイルス感染症から議員等の生命・健康を守りつつ議会の活動を維持するという点で一定の効果があったことがうかがえる。一方で、実施期間が長くなり、新型コロナウイルス感染症による行動制限が撤廃
されるにつれて、議員のスケジュールを優先するために利用される可能性が高まったとも言える。
（2）委員会におけるオンライン会議
第 116 議会の指定期間中、委員会においては、Teams、Webex、Zoom など複数のプラットフォー
ムを利用することができ、2020 年 12 月 17 日までの間、委員会全体で少なくとも 529 の会議
等においてオンラインによる参加が認められ、この中には、169 回の仮想形式による公聴会、
130 回のハイブリッド公聴会、4 回の仮想形式による逐条審査、36 回のハイブリッド形式による逐条審査が含まれていた（150）。
オンラインによる委員会の利点として、新型コロナウイルス感染症の流行下においても委員会の活動を継続することが可能となったこと、ワシントンへの移動が困難な障害を持つ者、職務上の義務により出席のための時間を割くことが難しい者、外国の専門家等を含むより多様な証人が公聴会に参加しやすくなることが指摘されている（151）。一方で、課題として、技術的困
難や通信帯域の問題により審査や公聴会が休憩を余儀なくされることがあること、委員会の審査や表決において、不適切な場所から参加したり、音声がオフになっていると信じて不適切な発言をしたりする例があることが指摘されている（152）。

おわりにイギリスにおいては、オンラインによる参加の導入は、新型コロナウイルス感染症の流行下における議会機能の維持、議員の参加の確保及び委員会における証人の参加の拡大という点で大きな成果があったものの、発言者のリストの導入や本会議場の雰囲気が失われたこと等により、イギリス議会の重要な特徴である実質的な演説や活発な討論が困難になり、立法及び行政監視における議会の能力を低下させたとの批判がある。今後は、オンラインによる参加は、その成功が高く評価された委員会における活用が中心となると考えられる。
一方、アメリカ下院においては、本会議におけるオンラインによる参加の導入は見送り、代理表決に限ることとした。導入の検討に当たり憲法上の疑義やセキュリティ上の懸念が指摘され、その後は、オンラインによる参加・表決の検討は進んでいない。本会議における代理表決については、健康上のリスクがある議員が表決に参加できるようになるなど議員の表決への参加率を向上させ、制度本来の在り方ではないものの、議会外の重要な会議への参加や家族と過ごすための時間を持つことを可能にするとの意見もあるが、本会議より自己都合を優先するために利用されているとの批判も強い。また、委員会におけるオンライン参加は、新型コロナウ(150) Committee on House Administration, op.cit.(117), p.80.
(151) “Hoyer Testimony Before House Rules Committee on COVID-19 Changes to House Operations,”17 March, 2022.
Majority Leader website <https://www.majorityleader.gov/content/hoyer-testimony-house-rules-committee-covid-19changes-house-operations>（現在は掲載されていない。）(152) “McCarthy: Proxy Voting is Wrong for the House,”17 March, 2022. Kevin McCarthy Speaker of the House
website <https://www.speaker.gov/mccarthy-proxy-voting-is-wrong-for-the-house/>

国立国会図書館 調査及び立法考査局

レファレンス

866 号

2023. 285

欧米主要国の議会におけるオンライン審議の動向

イルス感染症の流行下でも法案審査及び行政監視の活動を維持し、証人の公聴会への参加を容易にしたと評価されている。しかし、2022 年連邦議会議員選挙を経て共和党が下院の多数党となり、2023 年 1 月からの第 118 議会においては、本会議における代理表決は認められず、委員会におけるオンライン参加は、政府の立場以外の証人に限られることとなった。
日本を除く G7 各国の議会におけるオンラインによる参加の導入は、新型コロナウイルス感染症の流行の急速な拡大という強い必要性があり、臨時的な措置として、十分な検討と準備が行えないまま短期間のうちに行われた。そのため、導入範囲は限定的であり、感染状況や運用の実態に応じて制度が頻繁に変更されている国が多い（末尾の別表を参照）。
イギリス及びアメリカ以外について言えば、フランス（153）、イタリア及びカナダ上院においては、オンラインによる参加は終了したようである。2023 年 6 月までオンラインによる参加の実施を延長したカナダ下院においては、野党の保守党を中心に反対意見がある（154）。一方で、ドイツ（155）は、下院では、2020 年 3 月から新型コロナウイルス感染症の流行による時限的措置として、委員会において、委員がオンラインにより参加することを認めていたが、この措置を恒久化し、2023 年 1 月から、正当な理由がある例外的な場合に認めることとした（156）。また、上院も、2022 年 9 月から、重要な理由があるときは、例外的に、委員会において、委員が一定期間オンラインにより参加することを認めることとした（157）。
このように、議会におけるオンライン参加は、新型コロナウイルス感染症の流行への対応を機に急速に現実的な手段となったものの、各国の状況はいまだに流動的である。今後の動向が引き続き注目される。
（やすだ

たかこ）

(153) フランス下院においては、新型コロナウイルス感染症による危機の経験から、2021 年 3 月 1 日、出席、審議又は表決の条件に重大な影響を与える例外的な状況において、議事協議会が、本会議及び委員会への出席、審議及び表決の方法をリモートによることも含めて一時的に変更することを可能とするための下院規則改正案を可決した。もっとも、この改正については、憲法院は、どのように変更するか特定されておらず合憲性の審査が困難であるとして違憲と決定し、実現には至らなかった。Décision n°2021-814 DC du 1er avril 2021. Conseil Constitutionnel
website <https://www.conseil-constitutionnel.fr/decision/2021/2021814DC.htm>(154) Bill Curry and Ian Bailey,“Trudeau, Poilievre call each other irresponsible on economy,”Globe and Mail, 13 September
2022.
(155) 本会議については、オンラインによる本会議も憲法上可能とする機能的出席説が説かれるようになったという。
植松健一「ドイツ連邦議会の定足数と「出席」―政党分極化・コロナ危機・ヴァーチャル議会―」『立命館法学』
393・394 号, 2021.3, pp.130-158.
(156) Bekanntmachung zur Änderung der Geschäftsordnung des Deutschen Bundestages vom 15. Dezember 2022 (BGBl. I S.
2598)
(157) Bekanntmachung der Änderung der Geschäftsordnung des Bundesrates vom 16. September 2022 (BGBl. I S. 1513)

86

レファレンス

866 号

2023. 2

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アメリカ上院

イギリス下院

新型コロナウイルス感染症への 2020 年 4 月 21 日臨時規則
対応として、議院運営委員会、 2020 年 6 月 4 日臨時規則等
議会医務官及び衛視長が協議し定めた手続

国立国会図書館 調査及び立法考査局

イギリス上院【2020 年 4 月～ 2021 年 9 月】
新型コロナウイルス感染症対応【2021 年 9 月～】
長期にわたる障害により議場への出席が困難な議員への対応

2020 年 4 月 21 日決議
2020 年 6 月 4 日決議等
上院規則第 24A 条（2021 年 7 月改正により追加）

委員会へ 【第 116・117 議会（2020 年 5 月～ 2023 年 1 月）】 委員及び証人の公聴会へのオン かねてから特別委員会及び公法案委員 かねてから特別委員会において委員及の参加
公衆衛生緊急事態が生じている場合には、オ ラインによる参加が可能。
会において証人はオンラインによる参 び証人はオンラインによる参加が可能。
ンラインによる審査・表決への参加が可能。 かねてから表決は代理表決が可 加が可能。
【2020 年 5 月～ 6 月】
【第 118 議会（2023 年 1 月～ 2025 年 1 月）】 能（上院規則第 26 条第 7 項 (a) 【2020 年 4 月～ 2021 年 7 月】
オンラインによる「仮想委員会」が可能。
政府の立場以外の証人が、極度の困難又は例 (3)）。
特別委員会は、委員のオンラインによ 【2020 年 6 月～ 2021 年 9 月】
外的な状況によりオンラインによってのみ参る参加が可能。
全院委員会及び大委員会において、議加可能な場合に、多数党院内総務の書面によ
場出席者に加えて、同時に全院委員会
る許可があったときのみ可能。
は最大 75 人、大委員会は 50 人までオンラインにより参加可能。全院委員会
ではオンラインによる分列表決も可能。

【2020 年 4 月～ 6 月】
本会議へ オンラインによる審議・表決はできない。
オンラインによる審議・表決は 【2020 年 4 月～ 5 月】の参加
【第 116・117 議会（2020 年 5 月～ 2023 年 1 月）】 できない。
本会議での大臣への質問、法案審議等 本会議での大臣への質問等にオンライ
表決は、公衆衛生緊急事態が生じている場合
を議場出席者（50 人まで）及びオンラ ンで参加可能（50 人まで）。表決はできには、依頼を受けた議員による代理投票が認
イン参加者（120 人まで）によるハイブ ない。
められている。1 議員当たり 10 人まで依頼をリッド形式で行うことが可能。オンラ 【2020 年 6 月～ 2021 年 9 月】
（注1）
法案の審議等も対象となり、議場出席受けることができる。投票を依頼した議員は、
インによる分列表決 も可能。
【2020 年 6 月～ 2021 年 7 月】
者に加えて同時に最大 75 人までのオン
定足数に算入される。
新型コロナウイルス感染症による医療 ライン参加者によるハイブリッド形式【第 118 議会（2023 年 1 月～ 2025 年 1 月）】
上・公衆衛生上の理由により出席でき で行うことが可能。オンラインによる代理表決は認められない。
ない議員は、オンラインで参加可能（12 分列表決も可能。
月に全議員に拡大）。分列表決は、出産・【2021 年 9 月～】
育児 (注2)、新型コロナウイルス感染症に 長期にわたる障害により議場への出席
よる医療上・公衆衛生上の理由により が困難な議員は、オンラインによる参出席できない議員は、代理表決が可能。 加及びオンラインによる分列表決が可能。

導入趣旨 【第 116・117 議会（2020 年 5 月～ 2023 年 1 月）】 新型コロナウイルス感染症対応 【2020 年 4 月～ 2021 年 7 月】
新型コロナウイルス感染症対応
新型コロナウイルス感染症対応【第 118 議会（2023 年 1 月～ 2025 年 1 月）】
物理的に出席することが困難な事情がある政府の立場以外の証人が、委員会において証言できるようにする。

第 116 議会下院決議第 965 号
第 117 議会下院決議第 8 号
代理表決規則、オンライン委員会規則
第 118 議会下院決議第 5 号
委員会証人オンライン参加規則

アメリカ下院

日本を除く G7 各国における審議・表決へのオンライン参加の動向

根拠規定

別表

欧米主要国の議会におけるオンライン審議の動向

レファレンス

866 号

2023. 287

88

レファレンス

866 号

2023. 2【2022 年 9 月～】
重要な理由がある場合への対応【2022 年 9 月～】
上院規則第 37a 条

ドイツ上院
議事協議会

フランス下院

新型コロナウイルス感染症対応

の決定

（注4）

新型コロナウイルス感染症対応（確認できない。）

フランス上院

2020 年 4 月から、常任委員会、欧州問 大臣等に対する質疑がオンラインによ委員会へ 【2020 年 3 月～ 2022 年 12 月】【2022 年 9 月～】の参加
委員はオンラインによる参加が可能。
重 要 な 理 由 が あ る と き は、 常 任 理 事 題委員会等において、審査及び公聴会 り実施された例がある。
(注3)と協議の上、議長は委員会の会 をオンラインによることを可能とした
表決はオンラインによることが可能。
会
公聴会はオンラインにより開催するこ 議を例外的に一定期間オンラインによ 例がある。表決は、オンラインによるり開催することを決定することが可能。 ことができない。
とが可能。
【2023 年 1 月～】
正当な理由がある例外的な場合は、委員はオンラインによる参加が可能。
また、表決はオンラインによることが可能。

本会議へ オンラインによる審議・表決はできない。 オンラインによる審議・表決はできない。 オンラインによる審議・表決は認めら オンラインによる審議・表決は認めらの参加【2020 年 3 月 ～ 2021 年 10 月、2021 年
れない。
れない。
12 月～ 2022 年 3 月】
【2020 年 3 月～ 5 月】
本会議の出席人数が大幅に制限された。
本会議の定足数を総議員の 4 分の 1 と本会議の出席人数が大幅に制限された。 表決は、会派長が所属する議員の票をした。
表決は、会派長が所属する議員の票を まとめて投票できるものとされた。
まとめて投票できるものとされ、議員は出席しているとみなされた。

導入趣旨 【2020 年 3 月～ 2022 年 12 月】
新型コロナウイルス感染症対応【2023 年 1 月～】
正当な理由がある例外的な場合

根拠規定 【2020 年 3 月～ 2022 年 12 月】
下院規則第 126a 条【2023 年 1 月～】
下院規則第 60 条、第 67 条

ドイツ下院

欧米主要国の議会におけるオンライン審議の動向

国立国会図書館 調査及び立法考査局

新型コロナウイルス感染症対応

導入趣旨

新型コロナウイルス感染症対応

会派長による合意
上院規則委員会の決定

イタリア上院

新型コロナウイルス感染症対応

2020 年 9 月 23 日決議
2021 年 1 月 25 日決議等

カナダ下院

新型コロナウイルス感染症対応

2020 年 10 月 27 日決議2020 年 11 月 17 日決議等

カナダ上院

国立国会図書館 調査及び立法考査局

2020 年 3 月、非公式に行われる会議へ 2020 年 6 月、非公式に行われる公聴会 【2020 年 9 月～ 2023 年 6 月】
【2020 年 10 月～ 2022 年 6 月】のオンラインによる参加を可能とした。 へのオンラインによる参加を可能とし 常任委員会、特別委員会、立法委員会 委員はオンラインによる参加・表決が同年 11 月には、公式に行われる会議の た。ただし、委員長及び副委員長は委 及び連絡委員会は、委員長の選出のた 可能。表決は、発声表決、挙手による
うち、事実調査のための証言聴取、政 員会室に出席しなければならない。
めの最初の会議を除き、委員はオンラ 例などがある。
府への質疑、調査その他表決を行わな 同年 11 月には、対象を拡大し、公式に インによる参加・表決が可能。
証人もオンラインによる参加が可能。
いときは、オンラインによる参加を可 行われる公聴会を含めることとした。 全会一致表決及び賛否が分かれた上で能とした。
表決はオンラインによることができな の表決の場合を除き、表決は記名表決い。
による。
証人もオンラインによる参加が可能。

（注 1）我が国の記名表決に相当する。
（注 2）出産・育児を理由とする代理表決は、2019 年 1 月から可能となっている。Richard Kelly,“Proxy voting in divisions in the House of Commons,”House of Commons Library
Research Briefing, No.8359, 10 October 2022, p.11. <https://researchbrieﬁngs.ﬁles.parliament.uk/documents/CBP-8359/CBP-8359.pdf> また、2022 年 10 月～ 2023 年 4 月の間の時限的措置として、重大な長期にわたる病気又は負傷を理由とする場合も代理表決が可能とされている。
（注 3）各州の全権代表で組織され、本会議の準備、内部管理等について議長及び議長会を補佐する。
（注 4）議長、副議長、常任委員長、会派長等により構成され、本会議の議事日程の決定等を行う。
（出典）各国議会ウェブサイト ;“A Successful Record of Remote and Hybrid Hearings,”October 5, 2020. Senate Republican Policy Committee website <https://www.rpc.senate.gov/policypapers/a-successful-record-of-remote-and-hybrid-hearings>;“Wie arbeiten die Ausschüsse aktuell?”2020.6.3. mitmischen.de website <https://www.mitmischen.de/corona-bundestag/wiearbeiten-die-ausschuesse-aktuell>; Esther Luigi,“State of Covid-19 Measures in Parliaments,”Spotlight on Parliaments in Europe, No.33, 2021.2. <https://www.europarl.europa.eu/
cmsdata/238051/No.33%20State%20of%20COVID-19%20measures%20in%20Parliaments%20150221.pdf>; Emmanuel Cartier et al, eds., The impact of the health crisis on the functioning of
Parliaments in Europe, 2020. Robert Schuman Foundation website <https://www.robert-schuman.eu/en/bookshop/0259-the-impact-of-the-health-crisis-on-the-functioning-of-parliaments-ineurope>; Guillaume Jacquot,“Coronavirus: des ministres auditionnés par le Sénat dans les prochains jours,”27 Mars 2020. Public Sénat website <https://www.publicsenat.fr/article/
parlementaire/coronavirus-des-ministres-auditionnes-par-le-senat-dans-les-prochains-jours> を基に筆者作成。

委員会へ
の参加

本会議へ オンラインによる審議・表決はできない。 オンラインによる審議・表決はできない。【2020 年 9 月～ 2023 年 6 月】
【2020 年 10 月～ 2022 年 6 月】の参加
【2020 年 3 ～ 4 月】
2020 年 3 月、表決をグループに分けて オンラインによる審議・表決が可能。 オンラインによる審議・表決が可能。
本会議場の出席人数が制限された。
行う等の社会的距離を確保するための 記名表決は表決専用アプリケーション 起立表決（下院の記名表決と同じ。）は、【2020 年 5 ～ 10 月】
措置が採られた。
による。
議長の呼び掛けに応じて、起立はせず、議員全員が出席できるようにするため、オンラインによる参加者は定足数に算 賛成、反対の順にビデオ画面に映るよ
本会議場の議員席に加え、傍聴席や本入される。
うに賛成、反対を示すカードを上げ、会議場横の廊下に設けた臨時の議員席
議場書記官が議員の名を呼びながら記を使用した。
録していく。
オンラインによる参加者は定足数に算入される。

下院規則委員会の決定

根拠規定

イタリア下院

欧米主要国の議会におけるオンライン審議の動向

レファレンス

866 号

2023. 289