財務データ

地域密着型金融の推進「健全経営を堅持し、もって地域社会の発展に寄与する」を経営理念とする当行は、常に環境変化を先取りし、質の高いサービスの提供を通して、地域経済発展に寄与することを目指しています。
人口減少や地方経済の成長率低下など社会構造・経済構造の変化がますます進み、地域経済においてもその影響を大きく受けています。こうした状況を踏まえ、お客さま、地域経済の永続的な発展を目指し、第31次長期経営計画（2018年4月～2021年3月）を進めています。

自己資本の充実の状況

基本方針
当行では、長期経営計画を着実に進めることが地域密着型金融の推進そのものであると位置づけ、取り組んでいます。
テーマと主要施策は長期経営計画で明示し全行へ周知のうえ、推進しています。また、「八十二銀行の金融円滑化への取組方針」（※）を定め、お客さまの資金需要やお借入条件の変更などのご要望について対応しています。
※「八十二銀行の金融円滑化への取組方針」はホームページで公表しています。
https://www.82bank.co.jp/law/facilitation/index.html態勢整備の状況
当行では、営業店と本部が連携し、グループ会社や外部専門家・外部機関などの幅広いネットワークを活用してお客さまの経営課題の解決に取り組んでいます。
中小企業などのお客さま最適なソリューション提供

八十二銀行
営業店
グループ会社

流動性に係る経営の健全性の状況

経営課題のご相談

連携
協働

外部専門家・外部機関●事業、財務の現状分析や改善策の検討●事業内容や成長可能性を適切に把握（事業性評価）●経営改善計画策定、実行支援 など

本部（再生支援関連）

本部（営業支援関連）●同行訪問などによる経営改善、 ●ビジネスマッチング

事業再生への支援●外部専門家の紹介 など

報告・協議

金融円滑化管理部門
報告・協議●成長分野・海外進出支援●事業承継コンサルティング など

指示

管理責任者：取締役
指示

取締役会など連携
協働・税理士及び税理士会
・中小企業診断士
・経営指導員及び商工会議所、商工会、各連合会
・弁護士、公認会計士
・経営コンサルタント
・長野経済研究所所属のアドバイザー
・公的機関及び支援事業者
・長野県事業引継ぎ支援センター
・中小企業再生支援協議会
・認定経営革新等支援機関
・地域経済活性化支援機構
・事業再生ファンド、事業承継ファンド
・事業再生ADR解決事業者など

地域密着型金融の推進

主な取組項目（2018年度上期）◆ 地域経済の活性化への貢献
 八十二銀行グループは、地域経済の活性化のため地域産業の競争力強化につながる取組みを行っています。地域を支える金融機関として、お客さまが抱えるさまざまな課題解決を通じて、地域経済の活力創造に貢献していきます。
⃝課題解決提案の充実
お客さまとより多くの接点を持つことで信頼関係を構築し、事業性評価などを通じて課題の共有を図る取組みを強化しています。
当行グループ会社を含めたノウハウ・機能の提供、ビジネスマッチング契約先や外部専門家など幅広いネットワークの活用により課題解決をサポートします。またBCP（事業継続計画）に活用できる震災時元本免除特約付融資や、コベナンツ付融資、八十二「地方創生応援私募債」などお客さまのニーズに合った金融サービスを提供しています。

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グ機能の発揮

財務データ◆ 顧客企業のライフステージに応じたコンサルティン⃝経営改善支援の実績（2018年度上期）
経営改善支援取組み率
（α/A）

30.7％

（1）起業・創業支援への取組み

経営改善支援取組み先数 α744 先⃝第31次長期経営計画の中で、「地域活力関連目標」と期初債務者数 A

2,425 先して創業支援先数を3年間で1,000先と定めました。

再生計画策定率
（δ/α）

44.6％

2018年度上期は194先（計画期間累計194先）の創再生計画策定先数 δ

332 先

業支援を行いました（事業計画策定支援など融資実績

経営改善支援取組み先数 α744 先を伴わない支援も含みます）。
⃝地 域特化型購入型クラウドファンディング「CF信州」者をサポートしています。2018年度上期は6件のプロジェクト組成を支援しました。

5.0％

ランクアップ先数 β

37 先

経営改善支援取組み先数 α744 先（注）先数および債務者数は全て正常先を除きます（4）事業承継・M&Aへの取組み⃝ 「信州ベンチャーコンテスト2018」の開催により長野

 高まる事業承継・M&A・企業成長ニーズに応えるた県内の創業気運を醸成するとともに、フェイスブック、め、当行グループ会社や外部専門家などとの連携体制

グーグルにてSNS広告を発信し、長野県内での創業をによる事業承継・M&Aコンサルティングを行っていま希望する県内外のお客さまを幅広く支援しています。

す。2018年度上期の事業承継・M&Aコンサルティン

自己資本の充実の状況の取扱いにより、長野県の地域活性化に取り組む事業ランクアップ率（β/α）

グご利用社数は221社となりました。
今後も創業気運醸成・支援強化を目的に、地方自治体や創業支援機関との連携を強化していきます。

（5）その他⃝目利き力の発揮、事業性評価への取組み
さまざまなライフステージにあるお取引先企業の課題⃝補 助金申請支援やさまざまなビジネスマッチングの活解決に向け、各種研修による人材育成や外部機関との用を通じて、お客さまの新事業展開や販路拡大、経営連携などにより、事業内容や成長可能性を適切に評価の効率化を支援しています。生産性向上や経営の効率する取組みを強化しています。

化を支援するため、「ものづくり補助金申請書ブラッシ

今後もお取引先企業の事業内容に対する理解を深めるュアップ相談会」を5か所で開催し、申請書作成支援ことによって、成長資金の支援や信頼関係強化につなを実施しました。また「IT導入補助金活用セミナー」をげていきます。

開催し、25社に対しITを活用した生産性向上について紹介しました。

⃝「経営者保証に関するガイドライン」への取組み
2013年12月に公表された「経営者保証に関するガイドライン」の趣旨や内容を十分踏まえた適切な対応を貿易代金の決済などお客さまのグローバル展開にともな行うことにより、ガイドラインを融資慣行として浸透・

う資金ニーズに、さまざまな方法で対応しています。

定着させていくよう努めています。2018年度上期の2018年度上期のグローバル関連融資件数は170件と取組実績は以下のとおりです。

なりました。また香港支店では、タイバーツ建、人民元建ご融資の取扱いなど、東南アジアや中国本土のお客さまに向けた直接融資（クロスボーダー融資）にも対応しています。

（3）経営改善支援、事業再生支援などへの取組み⃝経営に課題を抱えるお取引先企業に対し、経営改善計画の策定と実行を積極的に支援しています。また、コンサルティング機能の強化も進め、経営改善支援や事業の成長に資するソリューション提供などに力を入れています。

項目件数

新規に無保証で融資した件数
2,895 件
（新規融資件数に占める無保証融資件数の割合） （24.15％）（保証金額の減額）
した件数保証契約を変更

131 件

保証契約を解除した件数

385 件

ガイドラインに基づく保証債務整理の成立件数2件

地域密着型金融の推進⃝海外進出にあたっての資本金や、現地法人の設備投資、流動性に係る経営の健全性の状況（2）成長段階における支援の取組み◆ 地域やお客さまに対する積極的な情報発信 当行では、「『地域密着型金融推進』の取組状況」について、ニュースリリースやインターネットホームページを通じて皆様へお知らせするほか、ディスクロージャー誌の発行や投資家の皆様向け説明会などにより、積極的に取組状況をお知らせしています。

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