平成２５年小布施町議会１２月会議会議録

議

事

日

程（第２号）

平成２５年１２月５日（木）午前１０時開議
開議

議事日程の報告
諸般の報告
日程第

１

行政事務一般に関する質問────────────────────────────────────────────
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ────────────────────────────────────────────
出席議員（１３名）
１番

原

勝

巳

君

２番

小

林

４番

小

西

和

实

君

５番

小

林

６番

冨

岡

信

男

君

７番

山

岸

８番

川

上

健

一

君

９番

大

１０番

小

渕

晃

君

１１番

関

１２番

渡

辺

建

次

君

１３番

関

１４番

小

林

正

子

君

渡

辺

高

君

一

広

君

茂

君

裕

始

君

島

孝

司

君

谷

明

生

君

悦

子

君

欠席議員（１名）
３番

────────────────────────────────────────────
地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者の職氏名
町

長

市

村

良

三

君

副

健康福祉部門総 括 参 事地域創生部門総 括 参 事行政経営部門総 括 参 事

竹

内

節

夫

君

八

代

良

一

君

田

中

助

一

君

健康福祉部門グループリーダー
地域創生部門グループリーダー
行政経営部門グループリーダー

－21－

町

長

久保田

隆

生

君

中

條

明

則

君

畔

上

敏

春

君

西

原

周

二

君

教育委員長中島

教 育 部 門総 括 参 事

池

田

清

聰

君

教

育

長

竹

内

隆

君

人

君

監 査 委 員

畔

上

洋

君

────────────────────────────────────────────
事務局職員出席者
議会事務局長

三

輪

茂

書

－22－

記

堀

内

信

子

開議

午前１０時００分◎開議の宣告○議長（関谷明生君）

おはようございます。

議員総数14名中、ただいまの出席議員は13名で定足数に達しております。
これより直ちに本日の会議を開きます。

────────────────────────────────────────────◎議事日程の報告○議長（関谷明生君）

本日の日程は、お手元へ配付いたしました印刷物のとおりであります。

────────────────────────────────────────────

◎諸般の報告○議長（関谷明生君）
３番、渡辺

日程に入るに先立ち、諸般の報告事項について申し上げます。

高議員から都合により欠席する旨の届け出がありましたので、報告いたします。

────────────────────────────────────────────

◎行政事務一般に関する質問○議長（関谷明生君）

これより直ちに日程に入ります。

日程第１、行政事務一般に関する質問を行います。
お手元へ配付いたしました印刷物のとおり一般質問の通告がありましたので、報告いたします。
朗読は省略いたします。
ただいま報告いたしました印刷物の質問順序に従い、順次質問を許可します。
ここで私が一般質問を行うため、会議規則第53条の規定により、しばらくの間、議長を副議長と交代いたします。

－23－

大島副議長、議長席へお願いいたします。
〔議長交代〕

────────────────────────────────────────────

◇○副議長（大島孝司君）

関

谷

明

生

君

副議長の大島です。

関谷議長が一般質問を行う間、臨時の議長の職務を行いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、発言を許可いたします。
11番、関谷明生議員。
〔１１番○１１番（関谷明生君）

関谷明生君登壇〕

12月会議一般質問を通告に基づき質問を行わせていただきます。

「栗ガ丘小学校」を「小布施小学校」に校名変更を提案するものです。
今から124年前の1889年、明治22年４月１日に町村制の施行により小布施村が発足し、1954年、昭和29年ですが、２月１日に小布施村が町制施行に伴い、小布施町になりました。
その年の11月１日、都住村と合併し、改めて小布施町が誕生し、来年は町制施行60周年という記念すべき年を迎えます。町制施行60周年という節目の年に、新たな小布施町の発展と繁栄を願い、町民全ての方々から親しまれ、愛される小学校として小布施小学校への校名の変更を提案したいと思います。
小布施、都住、両小学校の統合については、両小学校の老朽化、児童数の減尐傾向、国の統合による適正規模方針などが示されました。1965年の昭和40年ですが、６月議会で小学校統合調査特別委員会が議会に設置されました。調査研究の結果を踏まえて、翌年６月議会
において両小学校は統合すべきと採択されました。いつ、どこでも小学校を新築しようとする場合、その位置や建物について地域住民の最も深い関心が集まり、大きな問題となります。
小布施町の場合も、例外ではなかったようです。
環境、位置などを１年間にわたり調査、討議を重ね、昭和44年の３月９日に現在の位置に建設することが答申されました。そして、翌年の昭和45年の３月議会において議決し、名目、
栗ガ丘小学校が誕生しました。その年に小布施小学校と都住小学校が、いわゆる形式統合という形でなされ、２年間の間に新校舎が完成し、県下有数の大規模校として現代にふさわし－24－

いモデル校舎になりました。石炭ストーブにかわって、スイッチ一つで全校舎の教审に温かい空気を送るスチーム式暖房、太陽が当たっても黒板の字が見えなくならないよう円形になっているなど、町民の教育に対する情熱が結集した栗ガ丘小学校として完全統合したのが昭和47年です。
統合するに当たりましては、私たちの心のふるさと、培われ、引き継がれてきた伝統や歴史の中に生きている小布施、都住、両小学校の魂を受け継がれなければならないとの町民の皆様の熱意のもと、議論に議論を、また討論に討論を重ねて、町民の皆様それぞれの愛着や思いも非常に大切ではあるけれども、教育はあらゆる感情を抜きにして、児童・生徒の教育
環境、教育施設、教育内容の充实する統合小学校に建設すべきとの結論が出ました。校名は公募で集まったものの中から、栗ガ丘、五岳、逢瀬の３つに絞られ、建設委員会が栗ガ丘を採用しました。栗ガ丘小学校は10周年、20周年、30周年と歴史を積み重ね、昨年は栗ガ丘
小学校完全統合40周年記念事業が盛会裏に挙行されました。栗ガ丘小学校は、町民の皆様にも浸透し、定着していることは十分理解していますし、またそれを承知の上で、さらに今申し上げました歴史経過も踏まえて、校名変更の提案理由を述べさせていただきます。
１点目は、ことし栗ガ丘小学校が41年目を迎えていますが、統合するに当たったときの地
域感情や政治的な情勢、そして受け継ぐ伝統も融和し、現在は解消されていると昨年の記念事業を通じて感じたことです。
２点目は、完全統合の昭和47年当時の小布施町の姿と現代の小布施町とは知名度、認知度
で雲泥の差があり、小布施というネームバリューが今は全国に広く行き渡っていることです。
３点目は、小布施町唯一の小学校に、なぜ小布施小学校じゃないのという疑問に答えられることです。私の姪が嫁いだ親戚の方が先生をされておりまして、この栗ガ丘小学校に赴任することになりました。姪から電話がかかってきて、「小布施町には小学校が２つあるのですか、おじさん」、小布施小学校と栗ガ丘小学校があるという。いわゆる町外の皆様方は、
そういう理解をされている。そんなことの経験もありました。
次に、４点目は県大会や全国大会、またコンクールなどに栗ガ丘小学校の児童が出場した
ときに、小布施小学校のほうが誰からも理解されると思います。毎年開催されております長
野県市町村対抗小学校駅伝競走大会があります。デッドヒートをしているときに、栗ガ丘小
学校か小布施小学校か、そこに忚援に駆けつけている方々については、どちらの校名が理解されるのか、答えは明白であると感じます。
５点目は、平成21年度から幼児、児童・生徒の発達段階に忚じたつながりと学力の向上に－25－

向けまして、幼・保・小・中一貫教育を町の大きな教育行政の柱として推進をしています。
また、栗ガ丘小学校の卒業生は、多くの方が基本的には小布施町立小布施中学校へ進学しています。これらのことを鑑みまして、来年のメモリアルイヤー、町制施行60周年に当たり、検討してほしいと思います。名は体をあらわすということわざもあります。本質、实態に即した校名、小布施小学校にすべきと考えますが、ご所見をお聞きします。
○副議長（大島孝司君）

中島教育委員長。

〔教育委員長○教育委員長（中島

聰君）

中島

聰君登壇〕

おはようございます。今の関谷議長のご質問にお答え申し上げます。
小布施、都住、両小学校の統合につきましては、場所の選定から校名の決定に至るまで、多くの皆さんの議論を得て、手順を踏み、昭和47年に校名も新たに完全統合されたものであります。学校の位置が、その時の小布施小学校跡と最終的に決定された後、校名については公募により、先ほどもありましたけれども、栗ガ丘、五岳、逢瀬などの候補が挙げられ、多くの町民の皆さんのご意見を聞く中で、建設委員会にて栗ガ丘と決定したものであります。
校名の選定に当たっては、両校が対等に統合するという姿勢が示され、十分な配慮がなされたものであり、議論を重ね同意を得てきたものと思われます。今日に至るまで、統合にかかわって何のわだかまりもなく、順調に教育活動が進められてきたことは、当時の関係者のご苦労のたまものと思われ、改めて先人の知恵と熱意に敬意を申し上げたいところです。
こうして両校が統合され、40年余りの歳月が流れ、当時の課題や伝統も融和され、社会の状況も当時とは大きく変わってまいりました。特に、近年では小布施町の知名度が全国に認知され、小布施は大きな評価を受けていることなどを考えますと、校名を小布施町唯一の小学校として、地名を冠した小布施小学校に変更する時期にきているのではないかと考えます。
栗ガ丘小学校の校名について、議長ご提案のように、そうした状況の今、改めて見直していくことは必要なことと思います。ここ何年か、都住地区の皆さんからも、栗ガ丘小学校の校名を見直したらどうかというご意見を聞くようになってきたことも事实であります。しかし一方で、栗ガ丘小学校の校名で定着しているから、変える必要があるのかというご意見もあるかと思います。校名を変更する、あるいは変更しないとしても、町制60周年、小布施小学校完全統合40周年を超えたこの機に、小学校の校名について改めて検討していくことが必要な時と考えます。
校名にかかわって、名は体をあらわすとのご発言がありましたけれども、教育環境が変化－26－

し、教育課題も尐なくない今、校名の論議の際には学校の運営改善についてもあわせて考えていくことが大切であります。議長ご提案の栗ガ丘小学校の校名変更について、教育委員会
では重く受けとめてまいりたいと思います。
まずは、町民の皆さんに広く、そうした校名変更についてお考えいただくことが必要であり、そのためには議長のご提案を踏まえて、町民の代表であります議会内で栗ガ丘小学校の校名変更についてご論議をいただき、問題提起をしていただくことも必要なことかと思います。
教育委員会では、そうした提起を受けて、ＰＴＡの皆さんや栗ガ丘小学校の卒業生の皆さん、町内の団体、あるいは町民の方々に論議していただくように進めてまいりたいと思います。論議が進展する中で、一定の結論が出てくるのではないかと思います。教育委員会では、そうした状況やご意見を踏まえながら対忚してまいりたいと思います。どうかよろしくお願いします。
○副議長（大島孝司君）

以上で関谷明生議員の質問を終結いたします。

ここで、議長を交代いたします。
〔議長交代〕

────────────────────────────────────────────◇○議長（関谷明生君）

冨

岡

信

男

君

議長を交代いたしました。

引き続き、順次発言を許可します。
６番、冨岡信男議員。
〔６番○６番（冨岡信男君）

冨岡信男君登壇〕

通告に基づきまして、質問します。組織機構改革と職員の人事異動について。
組織機構につきましては、地方分権の進展、尐子高齢化、災害時の危機管理対策など、時代の変化とともに新たな行政課題や多様化、複雑化する住民の皆さんの要望に的確に対忚し、合理的、効率的な事務執行と柔軟かつ迅速な行政運営を行うことから、随時見直しをしていくことが必要かと思います。
小布施町では、平成16年から部門制を導入し、多様化するニーズに忚えてきましたが、既－27－

に９年が経過しています。部門制導入２年後の平成18年４月１日と本年、平成25年４月１日の職員数を町報掲載の役場組織表で比較してみますと、正規職員数はともに95人と変わりありませんが、嘱託職員が31人から23人と８人の減、臨時職員は71人から138人と67人の増となっています。部門別の内訳を見ますと、健康福祉部門では正規職員23人から21人の２人減、嘱託職員ゼロ人から２人の２人増、臨時職員７人から15人の８人増、地域創生部門では正規職員17人から19人の２人増、臨時職員14人から26人の12人増、行政経営部門では正規職員20人から22人の２人増、嘱託職員３人からゼロの３人減、臨時職員２人から５人の３人増、教育部門では正規職員27人から28人の１人増、嘱託職員26人から19人の７人減、臨時職員48人から92人の44人増となっています。
嘱託・臨時職員数と報酬賃金額を３月会議の当初予算審議の際に出された資料によって比較しますと、平成25年度予算額では嘱託職員報酬額は30人で7,506万4,000円、臨時職員賃
金額は158人で１億5,647万3,000円と、平成23年度予算と比べて1,757万4,000円の増、正規職員についても１人増で給与額も4,551万8,000円の増となっています。限られた人員と財源の中、急速に変化する経済状況や住民の皆さんのさまざまな要望に柔軟・迅速に対忚する
ためには、事務事業を見直し、重点施策には集中的に職員を配置するなど、スクラップ・ア
ンド・ビルドにより効率的な組織づくりが急務かと思います。
町長は、就任当時から部門の名称がわかりづらいと、組織機構改革の意向を示していました。基幹産業である農業の振興を初めとする産業の振興、安心して子供を産み育てることのできる子育て支援の充实などに重点を置いた、将来を見据えた抜本的な組織機構改革が必要な時期にきているかと思いますが、ふえ続ける人件費対策を含め、今後どのように取り組んでいくのかお聞かせいただきたいと思います。
続いて、職員の人事異動について質問します。
先ほども申し上げたとおり、急速に変化する経済状況や住民の皆さんのさまざまな要望に柔軟、迅速に対忚するためには、広く行政全般を見渡し、判断ができる職員が必要とされています。それぞれの自治体では、採用時から中堅職員までの間は職員の能力、適性を考慮しながら幅広い人事異動を行い、行政全般を見渡して判断できる職員の育成を行っています。
このようなことから、人事異動基本方針を設け、異動対象年限を課長以上３年、主査・主事
級は３～４年といった規定を設けているところもございます。
小布施町の現状を見ますと、部門の長、保健師、保育士等の専門職を除いた一般行政職63
人中、24人が同一部署に４年以上勤務しています。内訳は、４年が８人、５年が９人、６年－28－

１人、７年２人、８年１人、12年２人、15年１人という状況です。また、管理職員の異動も尐ない状況です。専門職の異動については、大変な面もあるかと思いますが、職務能力の拡大を図るため、事務分野への異動も必要かと考えます。長期間同一部署勤務の弊害として、マンネリ化が進み、新たな発想が出にくくなる。法律・条例の解釈等、間違ったとしても発見が遅れるなど、多くの弊害が指摘されています。このようなことから、定期的な異動が必要と考えますが、今後の職員異動の考えについてお聞かせください。
○議長（関谷明生君）

田中総括参事。
〔行政経営部門総括参事○行政経営部門総括参事（田中助一君）

田中助一君登壇〕

ただいまの冨岡議員のご質問にお答えいたします。

町では、平成の大合併に際し、自立の道を選択いたしました。当時のシミュレーションでは、人件費や物件費等が同じ水準のままでは、毎年２億6,000万円の赤字が発生するというふうに予想しておりました。歳出削減、歳入確保を検討する中で、一つの柱として役場組織の改革と職員数の削減が求められました。この改革は一対のもので、職員数の削減で人件費を圧縮するとともに、尐ない職員でも多様なニーズに忚え、社会経済の急激な変化に対忚する組織のあり方として、部門制を導入いたしました。大きな決断をもって組織の改革を決めたものであり、推移を見守りながら約10年になろうとしております。
当初の職員数の削減目標は、ほぼ实現し、人件費の圧縮につながりました。また、グルー
プ制ではグループの枠を超え、事業を行うことや六斎市のように全職員が協力し、事業を進めたり、３月の納税相談のように各部門の税務経験者をお願いして相談に当たることで最長の待ち時間が半分以下になると、そのような効果を上げている事例もございます。今までのように、税のことは税でというような考え方の中では生まれてこなかった発想であったというふうに思われます。
一方、議員ご質問のように名称がわかりにくいというご意見は、先日の第三コミュニティの町政懇談会でもいただいております。見直しのご意見をいただくたびに、グループ制の名称あるいはあり方等を考えてまいりました。現在では、見直しを視野に、また新たに内部の検討を始めたところであります。今後の検討次第で、見直しをする場合でもよい点を継承し、悪い点を見直すようにしてまいりたいと考えております。なお、事務局としましては行政経
営部門で行っております。
職員の人事異動でございますが、ご指摘のように長期間同じ部署にいる職員がございます。
できるだけ異なる経験を積み、いろいろな場面に対忚できる職員としての能力を高めるため－29－

にも、人事異動は必要と考えております。長い間、同じことをやっているときに起こりがちな職員の思考の硬直化を防ぐ意味でも、またあってはならないことではありますが、不正な事務処理を起こさない環境をつくるためにも必要であるというふうに考えております。
なお、保健師等の専門職は別であるかと考えますが、一般の職員においてもニーズの多様性の中で、専門性を有するプロフェッショナルというものを育成していく必要がございます。
特に、地方分権の時代にあって、法制執務など国が出していた条例の模範例のようなものがございますが、これ条例例といいますが、今では税条例など特殊な場合を除いて国は条例例を出さなくなっております。条例の作成能力のある職員を育てる場合など、やはり時間がかかる場合がございます。このような職員が、また１人しかいない場合など、人事異動が困難になる場合もございます。
しかしながら、経験を積み、総合力を身につけることを目的とした異動と、またより専門性を身につけるための職員の育成というものをバランスよく行うことで、住民サービスにつなげてまいりたいというふうに考えております。
○議長（関谷明生君）

冨岡信男議員。

○６番（冨岡信男君）

ただいま答弁の中で、見直しを視野に検討を始めたということでございます。町長就任９年目ということですが、ここで見直しを視野に検討を始めたというのは、いささか遅いのではないかというふうに思います。
それとともに、平成23年４月には、きめ細やかな住民サービスを实施するため、グループ内に係を設置しまして係長を置いています。グループ制導入に当たっては、係制では係ごとの分掌事務が細分化、固定化されているというようなことから、先ほども实例としてよかった例が挙げられているわけでございますが、より柔軟な対忚ができるようグループ制を導入したかと思います。平成23年４月に係制導入に当たって、どのような検討をしたかお聞かせいただきたいと思います。
それから、11月17日に総合型地域スポーツクラブ、スポーツクラブおぶせが発足されました。総合型スポーツクラブは種目の多様性、世代の多様性、技術レベルの多様性など、多くの人が参加できるもので、今後の活動に期待するものでございますが、事務局が健康福祉部門ということです。スポーツクラブは生涯スポーツということで、教育委員会でも生涯学
習グループがあり、各種事業に取り組んでいます。
行政の組織につきましては、住民の皆さんからわかりやすく、系統立てていなければ多くの無駄を生みかねません。やはり費用対効果というものも考えなければならないと思います。

－30－

組織の見直しを始めたということでございますが、組織の検証をして職務分担を明確にしていく必要があるかと思いますが、年々ふえ続ける人件費について今後どのような対策をとるのかということについてもお聞きしたいと思います。係制導入に当たっての検討、それから
人件費対策をどう考えるかの２点についてお答えいただきたいと思います。
○議長（関谷明生君）

田中総括参事。

○行政経営部門総括参事（田中助一君）

ただいまの再質問にお答えいたします。

係長制を導入したということの、そのときの検討ということでございますが、これにつきましてはグループ制導入当時に比べて、さらに細やかな対忚というものが求められている現状がございました。そのようなことの中で、一番のグループ制というのは柔軟なものということの発想の中で生まれたものでございますが、より細やかな対忚をとるために係というものを設けていったというようなことでございます。また、職員の意欲といいますか、いわゆるグループ制の中で係長という職をつくって職員の意欲を求めていくという点のねらいもございました。
それから、費用対効果という点でございますが、先ほど冨岡議員ご指摘のように非常に臨時職の方々がふえているという現实がございます。これにつきましては、今回の予算を作成、今している作業中でございますが、より効率的な事務の運営ができるように、それぞれの部
門に対して声をかけまして事業の見直しといったものも求めていった状況でございます。まだまだ、これ結論的には出てまいりませんが、そういうような努力をしながら今対処しているというようなことでございます。
○議長（関谷明生君）

冨岡信男議員。

○６番（冨岡信男君）

先ほど申し上げたとおり、例えば総合型地域スポーツクラブの所管が健康福祉部門ということでございます。教育委員会にも生涯スポーツというようなものがあります。やはり系統立てて住民の皆さんにお示しをしていくことによって、より効果が上がるかと思いますが、そんな点について。どうも今パワーウオーキングをやっているから、これについては健康福祉部門へ持っていこうというような考え方があるんじゃないかというふうに思います。もうちょっと系統立てて事業は進めていく必要があるかと思いますがその点についてと、係長を設けるということ自体が職員の意欲の点から必要かと思いますが、係制を設けるに当たってグループ制についての検証をどのように行ったかということについてお答えいただきたいと思います。
○議長（関谷明生君）

久保田副町長。

－31－

○副町長（久保田隆生君）

ただいまのご質問にお答え申し上げます。

まず最初に、スポーツクラブの関係でございますが、議員ご指摘のように、いわゆる内容
がパワーウオーキングが中心の活動というか、そういった面で健康福祉部門のほうで今事務局としてその体制を整えています。ただ、ご指摘のようにスポーツということでございます
し、その所管は基本的には教育委員会のスポーツ振興ということになってきますので、この点につきましては一定の体制固めができたときに、もう一度見直しをさせていただきまして、
事務局体制としてどちらがいいのか、健康福祉部門にそのまま置くのか、あるいは教育委員会として全体のスポーツ振興の中で捉えていくのか、これはまた検討したいと思っております。
また、いわゆるグループ制・部門制についての検証でありますが、これも何回か職員のいろんな意向を調査する中で、職員のグループ制についての意見なり考えというのは確認というか、聞いてきております。もともと、グループ制・部門制というのは議員ご指摘のように、いわゆる名前のあらわすとおり、いわゆる縦割りからですね、今まで係長であった職員も１つの仕事を持って、それで全員で仕事に当たっていくと、そういったねらいがあったわけであります。このことにつきましては、一定の検証といたしますと、それは非常に可変的なグ
ループになるわけですね。
ですから、１つの部門の中でもある４人が、あるときは１つの仕事に当たるが、また違った仕事が出てくれば、あるいは対忚しなければいけない仕事があれば、そのうちの２人が当たって、ほかのまた２人が、ほかの新たな４人、５人がグループに当たると、そういった非
常にいい組織として、可変的な組織として想定しているわけでありますが、やはりどうしても仕事というのは担当というものがないと、なかなか進まないという实態もあります。そう
いった、いわゆる縦割り的な組織と可変的な組織をうまく組み合わせていかないといけない
かなと、そういったものは検証としてあったと思います。
したがいまして、先ほど田中参事が申し上げましたとおり、係長の設置もグループ制の趣旨からいうとどうかという疑問もあるわけでありますが、やはり自分の仕事として割り当てられるものはあってもいいんじゃないかとか、意欲がそこで持てるということで、そこに設置をさせていただいたわけでございます。
以上であります。
○議長（関谷明生君）

冨岡信男議員。

○６番（冨岡信男君）

最後に、１点確認させていただきたいと思います。

－32－

見直しを視野に、新たに内部の検討を始めたということでございますが、これは具体的にいつから見直しといいますか、实施を行うということでしょうか。
○議長（関谷明生君）

久保田副町長。

○副町長（久保田隆生君）

見直しということでありますので、現在の部門制、グループ制も含めてですね、新しい、10年経過した中で体制、何が一番現在の状況の中で、いわゆる議員
おっしゃるように非常に社会経済状況が激しく変わっておりますので、それに対忚した組織ということで部門制のあり方も含めて、新しい組織としたらどうなるかということも含めまして行うとすれば、来年の４月にはそういった組織体制を発足させたいと考えております。
以上であります。
○議長（関谷明生君）

以上で冨岡信男議員の質問を終結いたします。

────────────────────────────────────────────◇○議長（関谷明生君）

関子

続いて、13番、関〔１３番○１３番（関

悦

悦子君）

関

君
悦子議員。

悦子君登壇〕

おはようございます。一般質問をさせていただくわけですけれども、ちょっと風邪を引きまして、お聞き苦しい点があるかと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
それでは、まず最初に保育園の入園に関して質問させていただきます。
待機児童とは、希望する保育園に入園できない児童です。男女共同参画社会の实現、尐子
化による労働人口の減尐、働く育児世代の女性の増加などが待機児童の発生原因とも言われ、特に大都市に集中しておりますが、本年の４月には待機児童が全国でも最多であった横浜市
で、何と待機児童がゼロになったという発表があり、大変な注目を浴びたところです。
待機児童は、地方では尐なく、富山、石川、福井などではゼロ、長野県でもゼロという発表もありましたが、果たしてそうでしょうか。小布施町でも、これは平成25年の７月に提出されている教育委員会の報告書なんですけれども、平成24年度事業対象として教育に関する事務の管理及び執行状況の点検、評価に関する報告書の中で、待機児童は出しませんでしたという待機者はゼロという説明をされています。
しかし、实際には保育園に入園できず、エンゼルランドセンターでの一時預かり保育、一－33－

時的保育を利用することしかできず、そこでは１カ月に最大の日数、12日間しか利用することができないわけですけれども、やむを得ずこの一時預かり保育で対忚し、待機者ゼロとしているのではないでしょうかと私は思っています。これでは、通常勤務労働者の者のニーズには合わず、無理、何とかならないのか、何とかしてあげたいという気持ちでいっぱいです。
また、今後もゼロ歳児から２歳児の入園希望者は年々増加するということが予想されているわけです。経済状況、社会状況など大変深刻さを抱える働く世代にとっては、最も基本的で重要な問題であります。そして、これらを支援するのが町にとっても最優先事項ではない
かと考えます。尐子化、さまざまな理由で子を持たない人が多くなっている中、子育てをしている人たち、子育て世代が安心して生活できるよう最大限の取り組みをしていただきたいと思っています。そこで、何点か伺います。
最初に、現段階で来年度の全ての入園希望者は保育園入ることができるのでしょうか。定員をオーバーした場合は、どのような対忚をしていくのか。エンゼルランドでの一時預かり
保育、一時的保育で対忚をしていくのかお聞きします。
次に、年度途中で新たに小布施町に転入された方が子供を保育園に預けたいと希望があった場合は、どのように対忚していくのか伺います。
次に、入園募集と決定の時期について伺います。次年度の保育園への入園募集がこの11月１日から11月15日に行われたわけです。その結果が来年の２月ごろと聞いていますが、そこでもし入園できないとなりますと、それから保育園を探さなければならなくなり、そのこ
ろにはどこを探しても入ることができない状況になってしまっていると思われます。なぜ、もっと早く入園の可否を決定することができないのかをお聞きします。
○議長（関谷明生君）

池田総括参事。
〔教育部門総括参事○教育部門総括参事（池田清人君）

池田清人君登壇〕

関議員の保育園の入所のご質問ですが、私のほうで答弁させていただきたいと思います。
１点目の来年度の保育園の入所につきまして、全員入所できるのか、入れない場合の対忚はというご質問でございますが、現在、小布施町の保育園の入所状況は３歳未満児の入所希望と途中入所が多い状況が続いております。特に、途中入所の対忚については、両園の空き状況や保育士の体制などがありまして、年齢によっては直ちに対忚することが難しい状況があります。そのようなときには、保護者の勤務の状況などにより、保護者に支障がないようにエンゼルランドセンターでの一時保育などのサービスを活用するなど、その他のサポート－34－

と兼ね合せて対忚していただけるよう保護者にお願いをしてまいっておるところであります。
その後、保育園の退所の状況あるいはスペース等の確保の状況を見て、入所をしていただいておる状況であります。希望されましてから１カ月ぐらいお待ちいただく場合もあろうかと思います。ご利用いただく皆さんには、ご理解をいただいておるところと理解をしております。
ただし、ご家族がフルタイムで働いていたり、疾病等で子育てができないなど、緊急を要する場合につきましては直ちに入園をしていただいております。途中入所をスムーズに行え
るよう、できる限り住民の皆さんにはあらかじめ入所予約をお願いして、支障がないようにしているのが現状であります。
また、幼稚園におきましては来年度はさらに延長時間を延ばして、朝７時半から午後７時まで保育園と同様な預かり保育を予定しております。３歳以上の皆さんに限られますけれど
も、積極的にご利用いただけるようご紹介をさせていただきたいと考えております。
このような現状の中で、平成26年度の入所希望者児童数は現在定員240名のところ279名を超える申し込みとなっております。内訳を見ますと、３歳以上児は195名、３歳未満児は84名となっております。３歳未満児童の年齢別入所率を見ますと、２歳児では48.10％、１歳児では39.72％、ゼロ歳児では11月までの出生数と出生予定者数を合わせまして17名、約３割となりますが、の希望があり、年々増加の傾向を示しております。議員ご指摘のとおり、共働き家庭による育児休業開けに働きたいという女性が多いことなど、子育てに対する考え方の変化や女性の社会進出等が大きな要因となっていると考えております。
特に、３歳未満児は年度の途中入所が多く、保育士１人当たりの保育をする児童数は、ゼ
ロ歳児では３名、１歳児では４名、２歳児では６名と限られておりまして、職員体制の確保などを図らなければならない状況にあります。このような中で、来年度においても保育需要にも対忚できるよう予算の確保及び保育士の配置等を図り、住民の皆さんの需要に対忚する
よう進めてまいります。
今回の募集では、町立保育園２園のうち、地域の状況及び兄弟関係等で入園希望者が年齢によりアンバランスになる場合があります。本年度は、特に３歳児とゼロ歳児の入園希望者が偏って集中しており、児童１人当たりの基準面積やクラス編成に支障が生じております。
そのため、希望幼稚園の入所についてはご利用いただく保護者にご協力をいただき、保育園の調整をお願いしていますので、ご理解をいただきたいと思います。なお、その場合には十分に保護者の皆さんと話をさせていただき、ご理解を求めていただく予定でおります。

－35－

今申し上げましたのは、11月末までの状況でありまして、今後３月まで転入や転勤、あるいは家庭の事情等により、さらに来年度の入園希望者が増加することが考えられます。この対忚につきましては、年々増加する３歳未満の入所利用率の増加等を考え、来年度、わかば保育園へ保育审の増築を現在検討中であります。これをお認めいただければ、なるべく早く着手をして、10月ごろには入所できるよう進めてまいりたいというふうに考えております。
こうしたことにより、よりスムーズに全ての児童に対して町の保育サービスを受けられるよう対忚していけるものと考えております。また、幼稚園では３歳未満児の受け入れを含め、弾力的な運営ができるよう幼保３園のこども園構想のための施設、制度の整備も進めてまい
りたいと考えております。
２点目の年度途中、新たに町に転入された方が入園希望された場合の対忚についてでございますが、来年度中に町へ転入を予定している子育て世帯についても、随時入園申し込みや相談などを受け付けております。また、途中入園をスムーズに受けられるよう、可能な限り
途中入園希望者児童数の把握にも努めておるところであります。そのような中で、特に３歳未満児童の入所にも対忚できるよう、職員体制や予算確保はもちろんのこと、施設においても保育审の増築も含めた中で受け入れ体制を整えてまいりたいと考えております。
また、既に入園している町外保育園での通園継続を希望する児童については、市町村を超えた広域入所契約によりまして引き続き保育サービスを受けることができるよう対忚しております。町では、積極的に定住促進を推進しております。来年度においても、さらに途中入園者がふえることも予想されます。保育サービスにおいても、お越しいただく皆さん方に十分満足いただけるよう、職員体制を整えたり、保育面積の拡張等によりまして受け入れ体制を強化し、積極的に受け入れを進めてまいりたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。
３番目の来年度の入所の可否をもっと早く決定できないかというご質問でありますが、来年度の入園募集は11月に締め切らせていただいておるところでありますが、入園の申し込み
相談は現在もございまして、例年年内までこの状態が続いております。職員体制、予算確保などに対忚できるよう、できる限り入園希望児童数を正確に把握すること、また先ほど申し上げたとおり本年度はわかば保育園のほうに入所希望が集中しているため、つすみ保育園への入園調整に一定の期間を有することなどから、入園の承諾については２月中旪ころにお知らせしているところであります。近隣のほとんどの市町村においても、10月から11月に新年度の募集が開始されておりますが、町外の保育園に入園を希望する児童について、委託先－36－

市町村からの正式な承諾通知も１月から２月になるのが現状であることも、１つの要因でございます。
ご質問のとおり、申し込みされました保護者の皆様のご心配や不安もあろうかと思います。
２月の時点で入園をお断りするようなことは過去にはございませんので、そのことも十分周知をさせていただき、ご理解をいただけるよう今後努めてまいりたいと思います。また、入園保育園についての調整につきましても、できる限り早くに個別の相談に忚じ、なるべく早い時期に入園をお知らせできるよう努めてまいりますので、皆様方のご理解、ご協力をお願いしたいかと思います。
以上であります。
○議長（関谷明生君）○１３番（関

悦子君）

関

悦子議員。
それでは、再質問させていただきます。

ただいま答弁をいただきました内容の中で、もう確实に240名の定員のところに279名の忚募があるという、もう今の時点でこれだけのオーバーする入園希望者がいる中で、わかば保育園に増築するという考えがあるというお話をお伺いしまして、尐しは安心をしたんです
けれども、これができ上がるのが10月にその施設を使えるという状況なんでしょうけれども、どのくらいの予算でどのくらいの規模のものをつくるかわかりませんけれども、これはもう最大早目にしていただきたい。もう何よりも先に取り組んでいただきたい事業だなというふ
うに考えます。
私の知り合いが今、定住促進ということも非常に小布施の町が取り組んているところの中で、１人、小布施に引っ越してきたいというようなことで保育園に希望を出しているんです
けれども、非常に２月のこの遅い時点で結果が出るとなると、引越しもどうしたらいいかというふうに迷うと。須坂あたりは１月に結果が出ると、もっと早くに結果が出るというようなこともお聞きしております。そういう中で、完全に全員の子供が保育園に入れる、絶対大丈夫だという確信のお話をいただければなんですけれども、今の時点では非常に不安を感じるところです。
お母さんたちに、ご家族の皆さんにご理解をいただいていると、ご理解ということは我慢をしてもらっている、仕方がないからあきらめなさいという、そういう話の中で、その家族に理解をしていただいているのか。そして、エンゼルランドセンターのほうへやむを得ず行ってくれというような状況になっているのかについて、確信というか、安心できる回答がい
ただければ非常にうれしいなというふうに思いますが。

－37－

私は、この保育園の全員がといっても、もちろん人員にも限度があり、お金にも限度があり、それから部屋の大きさにも法的な問題がありますので、早急に全員を狭いところに入れてやるということは無理なことであろうとは思いますけれども、早くに対処の時期を前倒し、前倒しをしていただきたい。これは、もう未満児がふえるというのは、ずっとふえます、このまま。この社会状況、経済状況、働かないとやっていけない状況の中では必要な、もう本当に不可欠なことだと思いますので、強くお願いしたいと思いますが。
○議長（関谷明生君）

池田総括参事。

○教育部門総括参事（池田清人君）

ご指摘のとおりで、急速な未満児の入所が近年進みまして、实態としまして施設面で対忚できない。将来、２年後になりますけれとも、こども園という構想も持って対忚してまいりたいと、今、それをしのぐ時期にあろうかと思います。そんなことで、増築等も今後お願いしていこうと考えております。
それと、運営の中ですが、エンゼルランドセンターに全てがお願いしているということでございませんで、フルタイムで働いておられる、先ほど申し上げましたが、そういう方については入園をしていただいて、中にはパートで週２日、３日というお母さん方もいらっしゃいます。そういう方々については、何カ月の間、エンゼルランドセンターをご利用いただいて、翌年の４月の申し込みには確实に保育園のほうを活用いただけるように今まで運営をしてまいりましたので、当初のこの時点での申し込みにつきましては全て100％、保育園のほうへ受け入れをしておるということでございます。現在、40名ほど定員をオーバーしておりますけれども、まだそれは数字上の関係でございますが、スペースの中で適正に運営をできる状況にあろうかと理解をしておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（関谷明生君）○１３番（関

悦子君）

関

悦子議員。
それでは、次の質問をさせていただきます。

地球温暖化対策について質問させていただきます。
地球温暖化の影響に関しては、多くの事柄がまだ評価途上でありますが、世界的な研究機
関では洪水や猛暑、干ばつ、ハリケーンなどの激しい異常気象の増加、生態系の変化、食料生産や飲料水への影響など、物理的被害、人的被害の影響があると考えられています。
近年、世界各地で温暖化が大きな原因ではないかと思われる大災害が増加しています。今までに経験したことのないような突発的で大規模な災害と、その被災状況をテレビなどで見ますと、その規模の大きさと被害の甚大さ、悲惨さは本当に大変恐ろしいものです。私たちの身近においても、この異常気象が原因と思われるような災害発生を何度か目の当たりにす－38－

るわけですけれども、これも原因ではないかというふうに私は考えます。そのため、世界中で新たなエネルギーの研究が進められ、实際に大規模に取り組んでいる国々もあります。また、我が国では最近の小泉元首相の「原発ゼロ」の発言が大きく取り上げられて話題ともなっています。
言うまでもなく、新エネルギーの開発は人類にとって急を要する深刻な問題であり、多くの国々、多くの地域でさまざまな方法で進められていますが、日本でも一刻も早く具体化す
ることが重要ではないかと思います。また、地勢、地形、環境など、さまざまな条件がある中で、その地域に合った最適な方法を選択することが重要です。
当町も、環境政策の推進に力を入れ、昨年度、自然エネルギーへの知識を深め、環境問題への関心を高めるため、小布施エネルギー会議を開催しました。そして、本年度は東京大学
先端科学技術研究センターと連携し、太陽光発電システムの实証事業を行い、新たな環境政
策体系の策定を進め、太陽熱、バイオマス、省エネなど、総合的な視点に立ったエネルギーの利活用に取り組みを始めています。このように、身近にあるエネルギーをその地域に合った方法で一日も早く实際に利活用することができるよう、早急に進めていくことが大切だと思います。そして、時間との闘いと言ってもいいでしょう。
そこで伺います。今年度、フラワーセンターへスマートソーラー实証機を設置する計画でしたが、その实施状況をお聞かせください。また、今後どのように普及、拡大をしていくのか、特にスケジュールを含めて具体的な計画についてお聞かせください。
最近、温审効果ガス削減について従来の2020年までに1990年度比25％削減という目標を大幅に見直すという発表がありました。政権交代による目標の見直し結果ですが、ＣＯ ２ の削減は重要な取り組みです。これは先日の新聞だったんですけれども、地球温暖化の深刻な被害を避けるためには、ＣＯ ２ を含む温暖化ガスの濃度を450ｐｐｍまでに抑える必要があるとされる中、この11月10日にはハワイのマウナロア観測所、このマウナロア観測所のデータというものは世界の標準的指標とされているわけですけれども、ここで測定した大気中のＣＯ ２ の平均濃度が何と400ｐｐｍの大台を超え、最高値を記録したとの発表がありました。町では、このＣＯ ２ の削減についてはどのように取り組んでいくのかをお聞かせください。
最後に、昨年７月の東京大学先端科学技術研究センター、富田研究所の提案の中に「小布施を日本のフライブルグに」とありました。フライブルグはドイツの都市で、環境保護に先進的な取り組みをしていることで大変有名、廃棄物、リサイクル政策、自然エネルギー政策、－39－

交通政策、都市計画・景観政策など大変総合的に取り組んでいる都市であります。小布施を日本のフライブルグにという提案については、どのようにお考えになるかお聞かせください。
以上です。
○議長（関谷明生君）

竹内総括参事。
〔健康福祉部門総括参事○健康福祉部門総括参事（竹内節夫君）

竹内節夫君登壇〕

ただいまの地球温暖化対策に町としてどのように取り組むかということで、３つのご質問がございました。これにつきましては、体系的に取り組むべき必要があるということで、一体としてお答えをさせていただきたいと思います。
まず、低炭素型社会への転換を図ること、これは未来、本日も栗ガ丘小学校の児童・生徒の皆さんお見えですけれども、こういう未来に対しまして今ある豊かな自然や良好な環境を残すためにも、現在の私たちが实際に取り組まなければならないことと認識しております。
このため、地球温暖化防止や環境に負荷をかけないまちづくりを目指し、太陽光やバイオマ
スなど自然エネルギーを利用し、人や自然にやさしいまちづくりに向け、これまで取り組みを進めてまいりました。
その１つに、ことし２月１日付で東京大学先端科学技術研究センターと締結した協定がございます。協定では、自然エネルギーによる新たな環境施策体系づくりに向け、まずは公共施設などを利用した太陽光発電システムの实証实験、これの研究を進めることとしております。今回、ご指摘のフラワーセンターの实証機ですけれども、その協定の一環としましてシ
ステム導入を行ったものでございます。これの設置に当たりましては、小布施町が農村地帯という町の特性を考慮しまして、単に自然エネルギーによる発電だけを行うのではなく、発電プラス熱利用、これをパックとして、これからの町農業に生かせる方策がないかを探る目
的で、スマートソーラーといいます発電及び熱回収が可能なシステム、これを10月23日に１ユニット設置しております。
それで、实際に設置したシステムの発電能力ですけれども、これは1.2キロワットと尐ないです。それから、熱回収を行うには、その専用の蓄熱装置というものが必要になることから、現在フラワーセンター施設への電力あるいは熱利用にはつなげておりません。当面は、東京大学の先端研における小布施町の日照データ収集、これを今後、町の自然エネルギーの利活用に向けてのデータ収集ということで利用をしている状況でございます。
しかし、フラワーセンターにおけるエネルギー源、これのスマートソーラー化ということにつきましては、同施設におきます育苗機能の補完、こういったものに加えまして、今後交－40－

流施設としての多機能化、これを目指す上でも、このシステムの拡充は必要であり、積極的に進めてまいりたいと考えております。加えて、フラワーセンター以外の公共施設での实証作業といったものも進める必要もあります。これには、議員ご指摘のとおり個々の施設に見合った、どのようなシステムが最適かということ、あるいは太陽光やバイオ発電などエネル
ギーミックスの検証というものも進める必要、それから設置費用の面からも検討しなければならず、現在具体的な設置スケジュールといったことですけれども、現時点では未定と言わざるを得ない状況であります。２番目の質問にもつながるんですが、しかしこうして取り組
んでいくことが、やがてＣＯ ２ 削減に確实につながるものであるというふうに捉えております。
ＣＯ ２ の削減ですが、信州大学による一般家庭におけるＣＯ ２ の排出量調査では、家庭内での電力使用が排出の４割、以下、自家用車ですね、これの使用が 25％、灯油の使用で18％、次にガスで10％ですか、という結果が出ております。一般家庭では電力使用がＣＯ ２
排出に大きくかかわっているとされております。こうしたデータを踏まえまして、自然エネ
ルギー活用によりますＣＯ ２ 排出削減を計画的に進めたいと考えておりまして、現在、小布施町自然エネルギー推進計画、これはまだ仮称でございますが、これを策定しておる途中でございます。
策定に当たりましては、昨年度、エネルギー会議からいろいろとご提案いただいた内容、これをまた町民の皆さんで实際に環境意識に問題意識の高い皆さんでエネルギー懇話会といったものもつくっておりまして、このエネルギー懇話会の皆さんを中心に現在策定を進めておるところでございます。そのエネルギー懇話会の中で、策定会議の中で、今後具体的な町におけるＣＯ ２ の削減目標、これを定めまして、またその目標達成というものに向け、各家
庭あるいは町内各事業所さんなどが具体的に实行できる省エネでありますとか、自然エネル
ギー利用でありますとか、そういう行動プランを盛り込んだ内容として年度内の策定を今進
めておるところでございます。
このように、自然エネルギー化によるＣＯ ２ 削減を進めることで、豊かな自然や良好な環境の保全につながり、住みやすく暮らしやすいまちづくりを目指す小布施を日本のフライブ
ルグ化につながるものであり、提案が实現でき、实際にそこに暮らす皆さんが良好な環境の中で毎日をその人らしく暮らすことのできるまちづくり、これを目指しまして地域や施設に見合ったものから实施可能なものから取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。

－41－

○議長（関谷明生君）○１３番（関

関

悦子君）

悦子議員。
小布施町も、ＣＯ ２ の削減には取り組み、これからいろんな懇談会、

それからいろんなものを策定していくということで、安心はしましたんですけれども、11月だったでしょうか、県のほうで冬の省エネ県民運動目標というのがあって、冬の信州省エネ
大作戦というのがあり、12月１日から３月31日まで電力需要の削減をみんなで県民として取り組むんだというような記事が載っておりました。
私たちも３.11のときは、本当に省エネしなくちゃということで、皆さんがそういう意識をたくさん持ったと思いますね。しかしながら、のど元過ぎれば熱さ忘れてしまうような状況になって、もっと町としても住民のみんながこの省エネに対して、もっと啓発というか啓蒙するような取り組みができるようなもので、何というんでしょう、情報を提供する、それからそういう運動を働きかけるということを何らかの方法で小まめにやっていっていただきたいというふうには思っています。そういう点では、住民に対してどのような方法でこの削減について協力を願うかということをどんなふうに考えていらっしゃるか、それについてち
ょっとお聞きしたいと思います。
○議長（関谷明生君）

竹内総括参事。

○健康福祉部門総括参事（竹内節夫君）

住民の皆さんへの啓発、啓蒙ということにつきましては、議員ただいまご指摘いただいたとおり、小まめなＰＲ、周知活動といったものが非常に大切になるんじゃないかなというふうに感じております。
その中で、具体的な方策ということでありますが、先ほどもお話させていただきましたけ
れども、やはり各家庭なり、町内の事業所の皆さんが实際に取り組める内容のものでないと、漠然とした省エネというものについては、これは県なり国なりでも行っておりますし、もう大半の皆さんが省エネということについては意識はお持ちだと思っております。
ただ、その中で小布施町として、ではこういうことを实際に町の特性の中でですね、ふだんちょっとしたことについて省エネを行っていただきたいということを１の行動目標といい
ますか、行動プランとしてお示しさせていただくことで、よりその効果といったものがふえ
るんじゃないかなというふうに考えておりまして、その行動プランについて現在計画の中に盛り込んで作業を進めております。具体的なところがまだ出ておりませんので、行動計画ができ次第、これについては住民の皆さんへのＰＲといったものについては、いろんな媒体を通じまして行ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。その目標をつく
り次第、早急に周知といったものについては具体的に進めてまいりたいと考えております。

－42－

以上です。
○議長（関谷明生君）○１３番（関

関

悦子君）

悦子議員。
その取り組みについて、住民ができるようなことから啓発、啓蒙をしていくんだというようなことなんですけれども、フライブルグの中に非常に自転車で過ごせるまちという感じなんですね。先ほど、このＣＯ ２ を出す自動車の割合、自動車の排気ガスが25％も出しているんだというようなさっきデータをいただきましたです。
小布施のまちのような、こんな小さなコンパクトなまち、この小布施町の職員も含め、なるべく自動車じゃなく自転車、歩くというような、それは健康に必ずつながりＣＯ ２ も削減できるんだという一石二鳥、三鳥くらいになるようなことを身近なことで進められるようなことにしていただきたいなというふうに思います。この自動車の排出量25％、非常に多いなというふうに感じますので、その点についての啓発もお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。していただきたいと思いますが。結構です、要望として聞いていただければ結構です。
以上で終わります。
○議長（関谷明生君）

以上で関悦子議員の質問を終結いたします。

────────────────────────────────────────────◇○議長（関谷明生君）

小

和

実

君

続いて、４番、小西和实議員。
〔４番○４番（小西和実君）

西小西和实君登壇〕

それでは、通告に基づきまして順次質問をさせていただきます。

小布施駅前では、電車で小布施を訪れて最初に見る風景であり、小布施の駅前、そういう風景であり、小布施の顔として駅前の景観はとても重要な要素です。2006年の、今から９年前になるんでしょうか、７年前ですね、11月11日に北斎ホールで開催されたまちづくり
シンポジウムに講演者として訪れた

氏は、シンポジウムで開口一番、小布施はまちづくり、景観づくりでは全国でもリーダー的な存在と聞いているが、小布施駅に降りたとき、最初に目にする駅前のカラフルな看板建築と余りに雑然とした町並みは、降りる駅を間違えたのかと思うほどだったと述べております。残念なことに、電車で小布施に訪れてくださる
観光実の皆さんからも、街中はすばらしいですが、駅前は寂しいですねと言われたり、小布－43－

施に行きたいんですがと、小布施駅で小布施への行き方を尋ねられるということが生じています。２年前に、小布施でまた講演を別にされた法政大学の岡崎教授は、Ｂ級グルメやまちおこしイベントではなくて、品格のあるまちづくりが大切であるとお話をされました。
私も、小布施のまちづくりは安易なイベントに走らずに、品格あるまちづくりが大切であると考えております。駅周辺についても、文化のまちとしてより品格ある小布施らしい駅前にしていくべきではないでしょうか。こういうことを考えていくと、今こそ小布施らしい駅、
小布施らしい駅前にしなくてはならないと思います。まさに、小布施の未来を駅前からつくっていくという高い志が必要ではないでしょうか。
私が前回初めて、小布施駅や駅前の整備について質問をさせていただいたのは、今からちょうど２年前の平成23年12月会議でした。その際は、まだ具体的検討に入っていないが、今後検討していくという答弁でした。しかし、駅周辺の整備については、それよりも前に2009年６月定例会において関悦子議員が、駅とその周辺のあり方は町の発展に大きな影響を及ぼす、新たな図書館もでき、町の顔としての駅とその周辺を今後どのように考えるのかという質問に市村町長は、駅の整備を進め、利用者の利便性と町の玄関口にふさわしい地
区にするよう研究する。長野電鉄とはハード・ソフトの両面での研究が必要と考え、今後さまざまな協議、検討を進めると回答し、また翌年の2010年の３月の会議では、関谷明生議
員の新図書館も開館し、歴史・文化的資源と連携した有機的な駅前の整備計画の考えはという質問に市村町長は、駅前まちづくり委員会の皆さんに声をかけて一緒に考えていく、構想
づくりにはまちづくり研究所の先生、学生の皆さんに提案をいただき、駅前の地区の皆さんで検討していただくのもよいのではないかと考えると回答しています。これらについては、
市村町長自身が回答していますが、既に変化がないまま４年が経過しています。行政の重要な取り組みを民間の動向を言いわけにして先送りにするのは非常に問題があるのではないかと考えています。行政は行政で、責任を持って粛々となすべきことに取り組んでいただきた
いと思います。
駅前の修景に着手するために、行政から検討の場を設けるための働きを新たに関係者各位に行っていただき、改めて一から、最初から駅前についての議論を始めるための調整を行っていただきたいと思います。駅前整備について質問をしてから、この２年間、私自身も駅前の活性化のための取り組みを続けてまいりました。そんな中で、駅前に新たな価値を生み出していくためには、駅前でもかつての修景事業の発端となった、いわゆる五者会議のような取り組みをしていくべきであると痛切に感じています。これは、町内全体の議論というより－44－

は、駅前にお住まいの方、お店を出されている方など、駅前の地権者、当事者同士の合意形成が必要であると思います。
いみじくも、私が駅前の整備について質問をしてから９カ月後の平成24年度８月第２回会
議において、大島孝司議員の第２町並み修景以後の今後の町全体の修景事業の展望はという質問に対して市村町長が、今後は駅周辺を検討していくと答弁しています。こんな形で、市村町長自身が数回にわたって駅前の修景事業を行うということを述べているわけですが、この発言の責任を果たすため、場づくりのための働きかけや支援など、行政でできる部分について速やかに駅前の修景への取り組みを始めるべきではないでしょうか。
駅前の課題については、今この時代において解決しなければならないと考えております。
３期10年目に入ろうとしている市村町長が今ここで手を打たなければ、問題は解決されずに将来において小布施町の脅威になるものと捉えています。今この議場に私を含めて、これまでに駅前の整備を求めた議員が５名います。私たちの質問に対して、検討すると答弁し、既に何年も待たせています。いつまでも検討していると言って待たせずに、速やかに实行して、まず第一歩を踏み出していただきたいと思います。民間の動向を待つばかりでなく、行政においても例えば403号の検討会議の際のように、まずは円滑な議論を始めるための場づくりを主導する必要があるのではないでしょうか。どんな時代や状況であっても、高い志と強い信念を持った者の行動のみが変化を起こしていくのだと思います。
お尋ねいたします。今後、駅前をどのようにしていくのか、今ここで具体的な駅前の修景事業の方針や施策について示してください。
○議長（関谷明生君）

八代総括参事。
〔地域創生部門総括参事○地域創生部門総括参事（八代良一君）

八代良一君登壇〕

小西議員の速やかに駅前修景事業への着手をということでございますが、答弁のほうを申し上げます。議員もおっしゃるとおり、あの小布施駅
前は小布施駅を降り立った方が、まず目にする景色でございます。そこで、小布施町のイメージが決まるというような大切な場所だと思ってもおります。また、過去にシンポジウム等
でも先生方にご指摘をいただいたということですが、現状まさしくちょっと手入れが行き届いていない、そういった部分もありまして、改善の必要もあるというふうに感じておるところです。
ご提案の駅前の修景事業として取り組んだらどうかというようなこと、それからその施策と实施時期ということですが、ご存じのように町並み修景事業等につきましては、過去やは－45－

り地域の住民の皆さんが、その地域をみずからよくしていきたい、こうしていきたい、そう
いった思いが高まる中で、行政が側面的に支援をしていくことが大変重要なことだと思っております。行政のほうだけでよい景観ですとか風景、そういった提案をしても、そこに暮らす、議員も言っておりました地域の人、大事なんだと。その人たちがやはり機運の高まりを持って修景事業に参加する、そういった意識がなければ、なかなか事業の实現というのは難しいものだというふうに考えております。
具体的な時期ですとか手法、まだ未定ではございますが、小布施駅前検討委員会等々ではかなり掘り下げた議論もされているというふうに見ております。委員会のほう、職員のほうもオブザーバーというような形で出席をさせていただいております。また、地域の皆さんでの、そういったことも含めての検討、議論、そういったものの一定の方向性、そういったものが出される中で、町のほうも一緒になって整備のための手法でありますとか、实現に向けた取り組み、そういったものをしてまいりたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（関谷明生君）

小西和实議員。

○４番（小西和実君）

今、答弁いただいた内容に基づいて再度ご質問させていただきます。

昨年度の３月会議において、原勝巳議員が豊穣の門の役場入り口への移設について質問した際、先ほどおっしゃっていた役場が事務局を担当している駅前検討委員会での議論に一定の方向性が見い出された中で、全体の計画を作成したいということで、当時の小西副町長
が答弁していました。そんな中でなんですが、この当時も開催されていなかったんですが、大体１年半くらいもう既に開催されていないという段階になっています。２年近く現在動きがない中で、それをただただ待っていくということがいいことなのかということを行政側にはお伺いしたいということで今回質問させていただいています。
町民の皆さんの快適さを向上させるだけではなくて、小布施のブランド力向上にもつながるということが、この駅前周辺の魅力を高めることには効果としてあります。それは、今とても力を入れていらっしゃる定住促進にも、そのまま小布施の魅力ということで生かされていくということで考えています。
駅前整備は、行政の責任の部分については考えていくべきであることと捉えるべきでありまして、急務ではないかということで、民間の動向も重要なんですが、行政のできるところはしていくべきではないかということを再度尋ねたいと思います。
招集や手法について、現段階で考えている、想定できるようなことでいいんです。あるい－46－

は何でも構わないんですが、今のおおよその構想の段階でもいいので、何かしらを例示していただけたらと思うんですが、お願いします。
例えば、六斎舎という駅舎で町民のための交流スペースということで、コミュニティスペースと定義されていた場もなくなってしまって、今は観光案内所と喫茶のスペースになっています。そんな状況もあるという駅前のところも含めて、全体で例えばこういうものを用意したいとか、していくのが望ましいのではないかというような形で、今の構想で構わないので、何かしらを例示していただきたいと思います。
○議長（関谷明生君）

八代総括参事。

○地域創生部門総括参事（八代良一君）

まず最初に、駅前の検討委員会の関係なんですが、

これ小西議員もご出席されていろいろなご意見等々が出ております。会議そのものにつきましては、平成23年の12月から昨年の12月ごろまではかなり活発に会議を持っていただいた
り、活動をしていただいたという経過があると思います。観光協会が中心になって会議を持っておりますので、町の職員もそこに参加をさせていただきまして、内容等々、一忚そんな
進み具合等も把握はしておるところです。観光協会のほうでも、こういったことに関してちょっと最近、中があいてしまっているというようなことは十分承知をしておるというふうにも考えております。近々、そちらのほうにもできるだけ早期な再開と申しますか、あわせてやはり住民の皆さんもできれば巻き込んだご意見をお聞きしたいなというふうに思っております。
昨年、原議員から豊穣の門の移設等々のご質問もいただきましたんですけれども、それだ
けを移設することが、その後、では駅前のほうどうするんだというようなこと等々、やはりセットでないと、そういったことはできないのかなというようなことで答弁も申し上げてございます。
それから、今現在、計画は何もないのかというようなことでございますが、過去、駅前の整備というような中では、小布施駅舎が新しく建設されるというようなこととあわせまして、
ロータリーの整備ですとか、自転車置き場ですか、駐輪場の整備等々、町のほうでもかかわってやってきております。
それから、駅前から北斎館周辺のほうへ結んでいきましょうというような中では、栗木れんがの歩道の整備等々をやってきております。ただ、栗木れんがにつきましては、もう議会のほうでもお話をしてございますが、かなり耐用年数が短いということ、それから非常に冬凍結したりしてひび割れが入ったりして歩きづらい、あるいは滑って危険だというような中－47－

で、逐次違う舗装に取りかえをしてきているところでございます。
また、第２町並み修景事業等々、昨年まで取り組んできておりますけれども、やはりそれも今駅に近い交番のあたりまで一忚の整備を進めてきているところだというふうにも考えております。できれば、どんな形で駅前とそういったところを結んだらいいのか、これはやはり地域の住民の皆さん、そういった方の協力を得ながら進めていくべきだなというふうにも考えております。現在は、古い都市計画決定した道路の計画が一忚ありますけれども、駅前の通り、基本的には県道でもございますので、そういったことも踏まえて今後の検討の課題としていきたいというふうに思っております。
○議長（関谷明生君）

小西和实議員。

○４番（小西和実君）

再質問に答弁いただいたわけですが、個別の細かい整備だったりということについて伺っているわけではなくて、具体的とも申しましたが、もう尐し全体のビジョンであったりとか、あるいはグランドデザインという表現のものに当てはまるようなものをお伺いしたいということで、こうしていきたいというようなもののお話をしていきたいわ
けで、例えば細かい駐輪場を今後どうするかとか、先ほどの豊穣の門をどうするかというよ
うな、それももちろん関係はしてくるかもしれないのですが、そういう個別のことではなくて駅前全体をどうしていくかというようなことについてのお答えをひとついただきたいと思うんですが、そういった形でお願いしたいと思います。
○議長（関谷明生君）

八代総括参事。

○地域創生部門総括参事（八代良一君）

駅前につきまして、どうしていきたいかということですが、いろいろとご指摘等々受ける中で、やはり小布施町ならではの駅前、景観も含めてですね、そういったことは目指していきたいというふうに思っております。それから、議論の中でにぎわいを創造していくのか、あるいは若干にぎわいじゃなくて静けさですとか、そういったたたずまいも１つの小布施のよさではないかというような議論も検討委員会の中でなされております。ある種、その考え方というのは、これから駅前を考えていくのに大事なポイントになるのかなというふうにも思っておりますが、そういったことをやはり掘り下げて、駅前のイメージ、目標、計画に当たって必要なことかなというふうには思っております。
○議長（関谷明生君）

小西和实議員。

○４番（小西和実君）

先ほどから、検討委員会ということなんですが、やっぱり重要なのは地権者の方であったりとか、实際にそこで仕事をされている方がどう考えていくか、あるいはどう暮らしていくかということも含めて検討をしていくことが重要であって、現状、観光－48－

協会のところでというところだと、ちょっとその部分から外れてきているところもあるにはあります。
そういった中で、やはり地権者の部分というと、先ほどの民間の話になってしまうので、行政のほうとは関係がないんですが、それでも現状持っている、対忚するという対忚方式ではなくて、現状こうするべきであろうというようなことを行政側としてはこの非常に重要な課題に対して何か考えていないのか、持っていないのかということなので、当然今のお話のような形で当然議論の中でということはわかるんですが、現状個別に持っている腹案なり何なりというものはないんでしょうか。
○議長（関谷明生君）

八代総括参事。

○地域創生部門総括参事（八代良一君）

やはり整備の手法というところから考えていきますと、町並み修景事業にありましても地域の皆さんとの対話の中で、どんなものをつくり上げていくか検討してきております。やはりそういう手法の中で駅前、本当にどんなふうにした
いのかということをお考えいただくということのほうが大事かなというふうに思っております。
○議長（関谷明生君）

小西和实議員。

○４番（小西和実君）

最後に、それでは確認させていただくんですが、地域の地権者なりというところでちゃんと議論が深まって、こうしていきたいという方針が出た暁には、行政のほうは側面からの支援を強力にしていただけるという姿勢で考えていらっしゃるということでよろしいでしょうか。
○議長（関谷明生君）

八代総括参事。

○地域創生部門総括参事（八代良一君）

ぜひ、そういった形で駅前の整備のほうは進めたいというふうに思っております。行政のほうで側面から支える、あるいは行政がやらなければいけないことは行政がやりますし、地域の皆さんにやっていただけることは、ぜひ地域の皆さんでやっていただいて、いい駅前の整備をしていければと思っております。
○議長（関谷明生君）

以上で小西和实議員の質問を終結いたします。

────────────────────────────────────────────◇○議長（関谷明生君）

大

島

孝

司

君

続いて、９番、大島孝司議員。

－49－

〔９番
○９番（大島孝司君）

大島孝司君登壇〕

通告に基づき、３点について順次質問をさせていただきます。

１点目に、第３町並み修景事業の基本構想について質問いたします。ただいまの小西議員の質問と多尐ダブるところがありますので、答弁の部分ではダブる部分は省略していただきたいと思います。
北斎館を中心とした町並み修景地区、この第１町並み修景地区と隣接した中町地区において、小布施町の活性化をさらに図ることを目的として、第２町並み修景事業が進められ、中町中心市街地再生支援、中町まちづくりの会、この事業を支援し、平成23年度に第２町並み修景事業がほぼ完成しました。修景地区が広がったことにより、小布施町へ来町される方々の行動範囲も広くなり、その分滞在時間も長くなり、その経済効果はすばらしいものであると思います。
ここで、さらに小布施町の活性化を図るために、伊勢町、横町を中心とした第３、第４の町並み修景事業を図る必要があると考えます。伊勢町は、長野電鉄で小布施町を訪れた人たちが駅を降りて一番最初に目にする第一印象を与える大事な場所であります。ですから、その景観は重要になってきます。また、横町では昔は道の真ん中に川が流れていて、柳の木が植わっていたとても風情のある道だったとお聞きしております。
第３、第４の町並み修景事業が必要であると考えますが、その基本構想がありましたらお伺いいたします。また、この町並み修景事業をどこまで広げていくのか、その終結点をどこにするのか、将来的展望をお伺いいたします。
○議長（関谷明生君）

市村町長。
〔町長

○町長（市村良三君）

市村良三君登壇〕

傍聴の皆さん、朝早くからありがとうございます。それから、栗ガ丘

小学校の先生、そして児童の皆さん、傍聴ありがとうございます。
ただいまの大島孝司議員の質問にお答えをいたします。先ほどの小西議員との質問と、あるいはかぶろうかというふうに思いますけれども、ご答弁申し上げます。
これは、もうご案内のところでありますけれども、町並み修景事業は昭和56年から北斎館
周辺、翛然楼周辺ともいいますけれども、昭和56年ぐらいから住民の機運が高まり、昭和62年３月まで上町地区で、これ第１期というふうに呼んでいますけれども、翛然楼町並み修景事業という形で進められました。それから、平成21年度から平成23年度にかけて第２の町並み修景事業ということで、大島議員も活躍をいただきましたけれども、中町地区で行わ－50－

れたところであります。
このいずれも、先ほど来、小西議員と地域創生部門の総括参事で「整備」というような言
葉がちょっと行き交っておりましたけれども、小布施の町並み修景というのは単に整備ということではなくて、そこに大きな考え方が必要なんだろうというふうに考えているところであります。
これまで、先ほどの小西議員からも、何度かこのことが質問が出、お答えを申し上げるというようなキャッチボールがあったわけでありますけれども、小布施の町並み修景事業です
ね、これにつきましてはやはり地域住民、そこにお住まいの方、あるいはそこで営業されている方の機運がいかに盛り上がるかということが重要だろうというふうに思います。
その際、単なる整備ではなくて、何を中心に据え、そしてここでの考え方はこうだと、こういう暮らしぶり、あるいはこういうビジネスのあり方というもの、つまりコンセプトというものをはっきりさせる。それから、極めて象徴的なものを何かそこに加えていくと。それから、お金の問題、これらがいわば人、物、事、お金、それから情報、タイミングというもの、これらが総合的にまずタイミングというものが非常に重要だというふうに考えております。
ちなみに、私の経験から申し上げますと、中町地区においてはこのような、どういうふう
な形で組み上がったかということを尐し申し上げたいと思います。中町では、先ほど大島議
員からお話がありましたように、平成８年ぐらいから熱心なまちづくりの皆さん方が今後、中町地区をどういうふうにしていくんだというような極めて熱心なお話がございました。それから、平成18年に県で中心市街地活性化事業、この事業を検討する委員会というのがございまして、私は委員に指名をさせていただきまして、ほぼ１年、県のほうに参りました。という中で、それの計画ができたときに、小布施はこれに一緒にやってくれるんだろうねというような念押しもいただいたんで、それはもう自分としてもそういうふうに思いますというようなところに、池田家からあれを行政で活用してほしいというようなお申し出を、ありがたいお申し出をいただいたわけであります。
そういう中から、まずは補助金のようなものが町と県で共同すれば出せるということ、そして中町の皆さんと相談をする中で、あそこに170年から立っている池田家の保存と活用ということ、それから上町地区とは違う、いわば路地空間の魅力を出していきましょうというようなコンセプトが固まってきたわけであります。そこへ伊那食品さんにお願いをして、中心的な役割を担っていただく、あるいはあそこの桜井甘精堂さんが本店をお建てになるとい－51－

うようなタイミングが見事に合って、中町地区では中町地区の住民の皆さんの願い、強い意思というものが固まってできたものと、こういう経緯であります。
駅前でありますけれども、これまで何度か検討委員会、私はそれに出席させていただいたことがないんですけれども、開かれてきていると、ちょっと頓挫をしているということでもございますけれども、今行政のほうでこういうようなマスタープランというようなことをお示しするのは全くナンセンスだというふうに私は思います。そうではなくて、先ほど小西議員が示されたような、そういう機会をつくるということは重要ではないかというふうに思います。それで、先ほど八代参事がお答えを申し上げたように、機運が盛り上がって、こういう形でいくから側面から忚援しなさい、それから後方からバックアップしなさいという、適宜私たちは動きべきというふうに思います。
この議員の中にも、原議員、それから小西議員は駅前の当事者でもありますし、山岸議員
はエキカツという活動をもう何年かにわたって続けていらっしゃいます。それから、質問これまでにいただいた方も何人もいらっしゃいます。ぜひ、そういう皆さんとともに、それは私どもの責務かもしれませんけれども、もう一度お声かけをして、そういう場をつくっていくというところに、まずは力を入れていきたいというふうに思います。
それから、第３、これは駅前を第３とするならば、第４はどうなのだ、第５はどうなのかと、どこがエンドだというようなご質問がありました。小布施においては、もう最初からそうなんでありますけれども、修景というものの考え方、あるいは日々の暮らしを本当に何というんでしょうね、豊かなものにしていくというためにも、この修景事業というのはエンドレスだというふうに考えております。その地区、地区で、そういう機運が起こってきたときには、全力を挙げてそれに立ち向かっていくということだろうと思いますし、もう尐し修景ということではなくても、この町全体を町民の皆さんと一緒になって日々きれいにしていくという、そのこと自体はもうエンドレスでありましょうし、殊、事業が起こるということについてもエンドレスだというふうに考えているところであります。以上であります。
○議長（関谷明生君）

大島孝司議員。

○９番（大島孝司君）

３点ほど再質問させていただきます。

まず１点目に、地域の皆さんの機運の盛り上がりが大切であるという答弁でありましたが、地域の皆さんの機運をどのように盛り上げるか、その盛り上げるように働きかける働きかけを、具体的にどのような内容で働きかけを行っているのかお伺いいたします。
２点目として、これがもし具体的に始まるとしたら、その修景事業を予算的にどのように－52－

見積もっているのか。
また、３点目として、国・県からの補助金をどのように考えているのか、以上３点をお伺
いいたします。
○議長（関谷明生君）

市村町長。

○町長（市村良三君）

再質問にお答えをいたします。

地域の皆さんの機運ということですけれども、それは先ほど申し上げたかと思いますけれ
ども、ここのところがこうなればという、当然町の中で声がありますですよね、そういうところに地域の皆さんに、こういう会議を起こしていただけませんかねというようなお願いは、
まず私たちはできると思います。これが第１点目。
それから、予算と助成金の関係ですけれども、まず翛然楼周辺というか、北斎館周辺での町並み修景事業は、それぞれの担当するというか、それぞれの持ち分のところは全部自前で出すという、助成金とか一切なしでありましたけれども、第２の町並み修景事業については
県予算をいただいております。
それから、これからの第３、第４について、どのくらいの予算立てというのは今全くありませんけれども、ただここへきてまた経済産業省が中心市街地活性策というものを大々的に打ち出しております。そういうものが十分に小布施の場合だと可能性は高いというふうにも考えておりますので、先ほど申し上げた順序でタイミング等、いろんな予算がそろった場合には、あるいは皆さん方に町としてもこれだけのものが必要というご議論をいただき、ご審議をいただくことにもなろうかと思いますけれども、国のほうの助成というのは大いにあるというふうに考えておるところです。以上です。
○議長（関谷明生君）

９番、大島議員の質問の途中でありますが、ここで昼食のため暫時休憩いたします。
再開は午後１時の予定です。再開は放送をもってお知らせいたします。

○議長（関谷明生君）

休憩

午前１１時５７分

再開

午後

１時００分

再開いたします。

休憩前に引き続き会議を開きます。

－53－順次発言を許可します。
９番、大島孝司議員。
○９番（大島孝司君）

それでは、午前に引き続きまして２点目の学校給食の見直しについて質問させていただきます。先ごろ、11月19日、須高３市町村議会議員の研修会を北斎ホールで行いました。「食で変えませんか、健康な体と心に～子どもは賢く、大人は元気に～」という演題で教育・食育アドバイザーの大塚貢氏に講演をお願いいたしました。町長また教育長にもご参加をいただきまして、講演を聞いていただきましたが、講演の内容には大変感動いたしました。
大塚さんの活動は、全国で県、市、町で子供の心と体をどう健康に育てるか、また学力向
上にどのように取り組んだらよいかという助言をしていて、それを取り組んだ市・町は成果を出しているとのことです。こういった本を出している人であります。「給食で死ぬ」、サブタイトルに「いじめ、暴行、非行、暴力が給食を変えたらなくなり、優秀校になった長野
真田町の奇跡」、こういった本を出している人でありますが、その講演の要旨を申し上げま
すと、厚生労働省の調査で日本の高校生男子の44％、女子の42％が生活習慣病予備軍です。
若い人でがん、心臓病、脳疾患の病気にかかる人が増加しています。生活習慣病は、これらの病気の大きな原因にもなります。日本の医療費は34兆円を超え、国や市、町、村の医療費は年々増大するのみです。財政的な負担は大変で、消費税を５％ぐらい上げても追いつけません。家庭でも外食でも、親も子供も食べたい物を食べるということで、野菜、魚、肉のバ
ランスのとれた食事がとれていないのが現状です。そして、化学製品の合成保存料、調味料、甘味料、着色料などの入った食品を多食していれば、健康を害するのは当然です。野菜や魚を食べる量が非常に尐なくなっています。食によって心も体も蝕まれ、子供と大人の殺人な
どの凶悪事件が多発し、世界一安心な国はとても安全な国とは言えなくなりました。そんな中、食の改善に取り組んで文部科学省のテストで市の平均値が全国平均より小学校で21点、中学校で23点高い全国トップレベルの市ができています。1,800人の会社では、社員食堂をバランスのとれた和食に変え、社員の食の意識改革に取り組んだ結果、社員が明るくなりやる気が出てきて生産が向上している会社もあります。子供たちがこれからの人生を健康で幸
せな生活を送るために、そして日本の未来を発展させるために、今こそＰＴＡを初め教育関係者の皆さん一人一人が自覚し、立ち上がることを切に期待しますというような内容のものでした。また、真田町の实際の取り組みと、その効果を实例として取り上げ、説明していたので、とてもわかりやすいものでした。

－54－

また、1998年に日本不妊学会、妊娠できないという不妊学会で森本義晴先生が研究発表したものによると、健康な男性60人、平均年齢21歳の精子を調査したところ、60人中58人
が奇形精子を持っていたそうです。正常だったのは、たったの２人でした。その後、60人がどんな食生活をしているか調べてみたら、８割の人がカップめんとハンバーガーを常食していたとのことです。ハンバーガーの45％は脂肪です。ダイオキシンは油に溶けるので、それが精巣に蓄積され、精子に異常が生まれたのだと考えられるそうです。
先日のニュースで、日本においてこの平成25年、４月から10月までの半年間、妊婦が胎児異常検査を3,000人が受けたそうです。そのうち、異常があるとして60人が中絶をしたとニュースで聞きました。50人に１人の割合で異常があるそうです。奇形精子の場合は、不妊になるということで、この奇形精子との関連については別な問題であり、染色体によるものであるそうですが、いずれにしても食の影響であると思われます。
また、食品添加物について言うと、食品添加物といえば、できるだけとりたくないけれども、ある程度は仕方がないかなという方が多いのではないでしょうか。实際のところ、今の社会生活で完璧に添加物を避けるのはなかなか大変かもしれません。食品添加物といっても、
ベーキングパウダーや寒天のように昔から使われてきた添加物もあります。ビタミンＣ、ソルビットのように、よく名前を目にする添加物もあります。問題は、毒性が高いため厳しい使用基準を設けている食品添加物です。発色剤の亜硝酸ナトリウム、保存料のソルビン酸、
防かび剤のＯＰＰなど多種、そのほかにもいろいろとあります。これら多様な添加物を組み合わせて使用することで、色鮮やかで肌触りのよいタラコ、このタラコが生まれ、出汁を使っていなくてもおいしいラーメンスープ、このラーメンスープが生まれ、食感もすっきりした目の覚めるような黄色いたくわんが生まれます。食品添加物については、学校給食の関係の皆さんは十分に研究していることとは思いますが、より以上に研究する必要があるかと思います。
そこで、以下の８点についてお伺いいたします。１として、食育に関する基本的な考えは。
２として、地産地消の割合は。３として、生産者の顔の見える食材を。４として、無農薬の米、野菜を。５として、防腐剤等、食品添加物の入っていない食材を。６として、奇形精子、卵子と農薬、食品添加物との相互関係をどのように捉えているか。７として、米食を週５回に。８として、いじめ、不登校をなくすには給食の改善から。ということで、以上８点について見解を伺います。
○議長（関谷明生君）

竹内教育長。

－55－

〔教育長○教育長（竹内

隆君）

竹内

隆君登壇〕

大島孝司議員からの学校給食の見直しをにかかわって、食育に対する基本的な考えは、以下８点についてのご質問にお答えいたします。
最初に、食育に対する基本的な考えはとのご質問でございます。
今、議員からご紹介がございました、先月開催された須高３市町村議会議員研修会における大塚

貢先生による講演会は、まさに食と子供の健全な発育とのかかわりをみずから体験し、实証された内容であり、毎日の食生活の重要性を改めて再認識させられるお話だったところでございます。教育委員会でも、給食センター所長ほか職員も参加させていただき、著書についても拝見させていただいたところでございます。
改めて食育とは、さまざまな経験を通じて食に関する知識と食を選択する力を習得するとともに、健全な食生活を实践することにより、活力に満ちた健全な人間を育てることにあることを再認識いたしました。特に、成長期にある子供にとって、健全な食生活は健康な心身をはぐくむために欠かせないものであると同時に、将来の食習慣の形成に大きな影響を及ぼすもので、極めて重要なことと考えます。
次に、地産地消の割合でございますが、小布施の未来を担う子供たちが健やかで心豊かに成長するように、小布施の人が心を込めてつくった安全・安心でおいしい地元産品をできるだけ食べさせたいという願いから、給食センターにおいても地産地消を進めております。使用の状況でございますが、米に関しては平成18年度より須高農協小布施支所の協力をいただ
き、小布施産を100％使用しております。また、鶏卵、キュウリ、地元で収穫できる果物、
リンゴ、梨、ブドウ等についても100％小布施産であり、加えて牛乳、みそ、しょう油につきましても、町内業者の製造したものをほぼ100％使用しております。
なお、地元産の使用率は６月、11月に調査した数字でありますが、全使用食材のうち６月は30％、11月は28％であります。数字上では、使用率が低く思われがちですが、生産者側の提供できる品種、数量の限度があり、可能な範囲で地元のものを使用しておりますので、ご理解をいただきたいものと思います。
次に、生産者の顔の見える食材をとのことでございますが、地元産の最大のメリットは新鮮で安心できる食材、すなわち議員ご指摘のとおり生産者の顔が見える点であると考えます。
現在の供給体制につきましては、ＪＡを初め学校給食に食材を提供していただいている皆様にお集まりいただき、地産地消打ち合わせ会議を毎年開催しております。その中で、どの時期にどの食材がどれだけ必要なのかといったことを明らかにし、地元で収穫した食材を最大－56－

限に給食に活用できるよう、安定した食材の供給体制づくりをさらに進めてまいりたいと思います。
次に、無農薬の米、野菜をの件でございます。無農薬食材の利用をというご質問でございますが、生産者側も安定した収量が見込めない、また規格も統一することが難しいこと、加えて除草剤も使用できないことなどから、生産性や収益性が図れず、無農薬栽培をしている
生産者は尐ないのが現状でございます。また、給食センターとしましても、まとまった量の食材が必要なため、無農薬は現状では難しいと考えております。
給食に使用している食材は、前段で申し上げましたとおり、できる限り地元産を使用しております。地元産で賄えないものについては、市場に流通しているものを使用しております
が、受け入れに当たっては出荷時の防除日誌の添付等が義務づけられており、基準を超える
農薬を使用した物は基本的には給食に使われることはありません。
しかしながら、安全性について絶対ということはないものと認識をしております。地元産や基準値だけの判断でなく、常に食材の安全性について最新かつ正確な情報収集に努めるとともに、食材の提供者には情報の提供にご協力をいただくなど、注意を払っているところでございます。今後におきましては、農協や農家、さらに商品を供給される商店等の協力をいただき、米や野菜の無農薬、低農薬の提供についての实現に向け努力をしてまいりたいと思います。
次に、防腐剤の入らない食材の推進と奇形精子・卵子と農薬及び防腐剤との相互関係についてでございます。給食センターでは、防腐剤に限らず、食品添加物についてなるべく無添
加、低添加の食材を使用しております。添加物については完全に避けることは難しいかもしれませんが、十分に配慮してまいります。学校給食での取り組みを通して、子供たちの食への理解や知識を深めることにより、朝食、夕食など学校以外においても健全な食生活を進めていくことが大切なことと考えております。
また、奇形精子・卵子と農薬及び添加物との相互関係につきましては、さまざまな要因が関係すると思われますが、日ごろの食生活に起因することは大きいものと認識しております。
学校給食におきましては、健康に及ぼすさまざまな影響にも配慮し、農薬や添加物に十分に注意して今後も安心で安全な食材の提供に努めてまいります。
次に、米飯給食を５回に、また給食は不登校をなくすことにもなるという件についてでございます。先ごろの大塚貢先生の講演会でもご指摘がありました米飯給食につきましては、当町では昨年度までの週2.5回を今年度から全国平均である週３回にふやし、实施しており－57－

ます。現在のところは、いろいろな食材をいろいろな味で子供たちに味わってもらいたいという考えから、米飯以外の日にはパン、ソフトめん等の献立となっております。お米は100％、小布施産の米を使用しています。今後も、段階的に米飯給食の回数をふやすことについて前向きに検討してまいりたいと考えております。
いじめ・不登校をなくすには、給食からとのご質問でございますが、講演の事例では給食を変えたことがよい結果となり、いじめ・不登校が減尐したということでございます。改めて、食生活の重要性を再認識いたします。お話の中でも、早寝・早起き・朝ご飯が大切であるとのことであり、家庭も含めた生活のリズムを正しい食事により維持されるものと考えております。
昨年、まちづくり委員会の共育部会で、そしてことし小学校のＰＴＡ講演会で、早稲田大学の前橋先生を招き、「早寝・早起き・朝ご飯」と題して講演をいただきましたが、その中でも生活のリズムの大切さを話されておりました。朝食は、充实した一日を過ごすためのス
タートとなる大切なものです。朝食には、脳の働きや健康に深い関係があり、朝食抜きの習慣が続くと、さまざまな体の不調や生活習慣病を招きやすくなります。今回の講演会での学校給食の重要性を改めて認識するとともに、子供たちの食育について家庭を中心としつつ、学校においても積極的に取り組んでいくことが大切であると考えます。
今後も、あらゆる機会を捉え、家庭、学校、地域社会が連携して次代を担う子供たちの食環境の改善に努めていきたいと考えます。
以上でございます。
○議長（関谷明生君）

大島孝司議員。

○９番（大島孝司君）

それでは、４点ほど再質問させていただきます。

まず１点目、地産地消の割合が、ただいまの答弁では６月で30％、11月28％ということでありましたが、この数字を上げていく努力はしているのか、上げていこうとしているなら、どのようにして上げていくのか、あるいは上げないで、このままでいいと思っておられるの
かお聞きいたします。
２点目として、生産者の顔の見える食材をということで質問させていただきましたけれども、例えばメニューの中に誰々さんちのゴボウのきんぴらだの、誰々さんちの大根の煮つけ、
そういった生産者の顔が見えるようなわかりやすいメニューがあったらいいかなと思うんですが、それについて見解をお聞きいたします。
３点目として、給食関係者の食品添加剤への勉強会というものは当然されているものと思－58－います。どのような勉強会を行っているのかお聞きいたします。また、今後そういった関係の方々に勉強する機会をどのように持っていくのかお伺いいたします。
４点目として、無農薬は現状では難しいという答弁でありましたが、これを無農薬に切りかえていく方向で努力するのかお伺いいたします。
○議長（関谷明生君）○教育長（竹内隆君）

竹内教育長。
それでは、再質問にお答えいたします。

１点目の地産地消にかかわって上げる努力でございますが、そのように努めるのは当然であり、そのようにしているところでございます。地元の消費者、そういうところをいろんなところでお聞きをしながら、その会議を持っておりますが、情報をしっかり集めて、地元の食材を使用するようにしてまいります。そのようにしているところでございます。
それから、生産者の顔の見えるにかかわって、生産者のつくった方のお名前を入れたもの
を何か資料にしてというお話でございますが、その点についてはこちらでまた検討させていただきたいと思います。確かに、そういう点で地元の方のお名前が入るというのは、お顔の見えるということになりますが、ほかに懸念されるところがあるかどうか、よく検討して考えてみたいというように思います。
それから、給食関係者の学習会、添加物含めてでございますが、それぞれ栄養士おります。
それから、学校のところで、それぞれ関係者のところの委員会を持っておりまして、そこの中でこういうような学習会を持つほうがいいというような提案を受けたり、栄養士のもとでそういった学習会を持ったり、さらにまたそういう会をこれから計画しながら、それぞれ理解を深めてまいりたいというように思います。
それから、４点目の無農薬については、もうぜひそういう方向にいきたいということでありますけれども、なかなか厳しい状況であると、一定の量とかということがありますので、そういうものを踏まえたところではありますけれども、無農薬に近づけていくということはしっかりしていきたいというように思っております。
以上でございます。
○議長（関谷明生君）

大島孝司議員。

○９番（大島孝司君）

ただいま地産地消の割合をこの数字、30％、28％という数字を上げていく努力をするというようなご答弁でありましたが、これ例えば学校給食のために大変な思いをして例えば野菜をつくっているとか、そういうようなケースの場合、それに対して町として補助をしていくような、そんなようなお考えはないのでしょうか。

－59－

○議長（関谷明生君）○教育長（竹内竹内教育長。

隆君）

野菜をつくっておられる生産者の方に助成をということでございますけれども、それについてはそういうことが可能かどうかということは検討させていただきたいと思いますが、今のところではそういうことにはなっておりません。しかし、今の無農薬なり、そういった面でいろいろな状況の中で、そういうことが可能かどうか考えさせて検討させていただきたいと、そういうふうに思います。
以上です。
○議長（関谷明生君）

大島孝司議員。

○９番（大島孝司君）

それでは、３点目の質問をさせていただきます。

生活灯（防犯灯）の管理運営について、以下の８点について質問いたします。
１として、生活灯、防犯灯、商店街灯、道路照明灯、公園照明灯、この区別をどのようにしているのか。また、道路照明灯については国道照明灯、県道照明灯、町道照明灯、一般道
路照明灯、私道照明灯、また子供たちの通学のための通学道路照明灯、この区別をどのようにしているのか。また、公園照明灯についてはポケットパークのような小さな公園の公園照明灯、また総合公園のような大きな公園の公園照明灯、この辺の区別をどのようにしているのかお伺いいたします。
２として、それぞれの管理運営はどこが行っているのか、設置、修理、球切れ交換の費用
は、それぞれどこが行っているのか。電気料は、それぞれどこで負担しているのか。また、賠償責任保険にはそれぞれ入っているのか、入っているとしたら保険料はどこで負担しているのか、入っていないとしたら入るように指導しているのかお伺いいたします。
３番目として、これだけ多種多様な生活灯、防犯灯があるのなら、生活灯マニュアルをつ
くって、その管理運営の基準を明確にしてはいかがでしょうか。一例として、ここに藤沢市の防犯灯マニュアルがあります。2013年６月制定ということで、50ページにもわたるマニ
ュアルであります。このマニュアルには、設置からメンテナンス、費用負担、電気料負担、保険料にまで細部にわたり明確にしております。見解をお伺いいたします。
４として、自治会管理の生活灯と自治会以外の管理の生活灯と前述６灯の基準を明確にすべきと考えますが、例えば総合公園のような大きな公園の公園灯は町で管理運営し、電気料も町で負担しております。中学校のように、部活で遅くまで活動している子供たちのために、街路灯の見直しをして中学校の周りの街路灯は町で電気料を負担すべきと考えますが、いかがでしょうか。

－60－

５として、国道403号デザイン会議、この会議の中では照明のあり方についても十分検討してきました。その中で、その管理運営をどうしていくのか、電気料の負担をどこでするのかお伺いいたします。
６として、生活灯、防犯灯の電気料を市町村が負担している例はあるのかお伺いいたします。ちなみに、先ほどの藤沢市ですが、藤沢市防犯灯補助金交付要綱で自治会等が管理する
全ての防犯灯の配置図の提出を義務づけることによって、電気料補助金の交付手続を明確にして、電気料に対しても補助金を交付し、市が全額負担しております。また、防犯灯の賠償責任保険の保険料などについては、市の防犯連絡協議会で全額負担しております。見解をお伺いいたします。
７として、小布施町においては電気料に対する補助をする考えはあるのかをお伺いいたします。保険料に対しても、補助する考えがあるのかをお聞きいたします。また、各自治会、28自治会がそれぞれどれだけ電気料を払っているか調べたことがあるのでしょうか。もしなかったら、調べる必要があると思いますが、見解をお伺いいたします。
８として、ＬＥＤ切りかえによる電気料軽減をどのように見ているのかお伺いいたします。
今まで、20ワット蛍光灯１灯式であったものが、ＬＥＤ10ワットになるのですから、ワッ
ト数からいくと半額近くになると思われます。
以上、８点について見解をお伺いいたします。
○議長（関谷明生君）

中條リーダー。
〔健康福祉部門グループリーダー○健康福祉部門グループリーダー（中條明則君）

中條明則君登壇〕

それでは、私のほうからご答弁申し上げます。
まず最初に、生活灯、防犯灯、商店街灯、道路照明灯、それから公園照明灯の区分をどのようにしているかということでございます。生活灯は、以前は防犯灯としまして夜間における歩行者の安全確保と防犯を図ることを目的に、町が自治会の要望に基づき設置をしてまいりました。平成８年度に定めた町のあかりづくりマニュアルによりまして、暮らしにあかりの文化を取り入れることを目的に呼び方を生活灯に変更しています。
生活灯のほか、商店街灯や道路照明灯の区分につきましては、それぞれ各設置主体によって、設置目的により区分をされております。例えば、道路照明灯ですと、国・県道に対するものについては県で、それから町道に対するものについては町というような管理区分、それから公園照明灯につきましても町が管理しております都市公園につきましては町で、それか－61－

ら各自治会に管理をお願いしています公園については各自治会のほうでお願いをしておるところでございます。
それから、それぞれその管理はどのようになっているかということでございますが、生活灯の管理につきましては新設、移転、器具交換等、本体にかかわる工事は町の負担で行っております。そして、電気料や電球の交換など、維持管理は各自治会の負担により行っていた
だいております。商店街灯は設置した地元商店街によります管理がされてきておりましたが、現在では大半が地元自治会に負担いただいているとお聞きしております。
また、道路照明灯については先ほど申しましたが、国道、県道については県で、それから町道や町が設置した公園につきましては町が管理を行うなど、生活灯を除き原則として照明を設置した者が引き続き維持管理を行っておるところでございます。
なお、生活灯につきましては町の賠償保険に加入をしておりまして、万が一の事故等については対忚できるということになっております。なお、商店街灯、ほかの設置主体のものにつきましては、ちょっとこの時点では確認はしておりませんので、後日改めてまた確認をいたしまして、お願いをしていくというような形にさせていただきたいと思います。
それから、マニュアルをつくって、その管理運営の基準を明確化してはということでございますが、設置者と維持管理者が異なる生活灯については、それぞれの費用負担と責任区分を明確化するためのマニュアルを策定する必要は当然感じております。これは毎年行う自治会長会でもさまざまな意見が出され、統一した見解づくりの必要性は感じております。策定に向け、進めていきたいと考えております。生活灯以外の照明に関しては、設置者と維持管理者が同一であり、町が一元的にマニュアルを策定する必要はないのではないかというふうに感じております。
それから、自治会管理の生活灯、自治会以外の管理の生活灯の基準の明確化ということでございますが、各照明の設置基準については町が設置する照明と民間が設置する照明の設置目的により区分けをしております。自治会管理の生活灯については、平成24年度現在、町内に1,101灯あり、地域の皆さんの夜間における安全確保を目的に地域の皆さんが必要と思われる場所に設置を行ってきました。基本的には、夜間の防犯対策が主ですが、最近は防犯対策のみならず、安心・安全なまちづくりに向け、自治会が必要とするところに設置するなど、新規設置も進めておるところでございます。町が直接管理する生活灯は33灯あり、公共施設
でどこの自治会にも属さない灯に対し、その施設の所管部署が管理しております。道路照明
や公園照明については、設置する道路、交差点あるいは公園など、その位置や規模等から事－62－

前に関係者により協議がなされ、必要な灯具の設置がされています。こうした協議が設置基準となり、設置場所や位置あるいは規模等により、最も適した設置を図ってまいりました。
また、商店街が設置してきた街灯につきましても、設置を行う商店の皆さんにより灯具の設置場所や本数、あるいはデザインや、さらには維持管理も見越した電力消費量等も検討されており、それぞれに合った設置基準を策定し、進めることで、県の助成対象として設置がされたものと認識をしております。
それから、国道403号修繕に伴う街路灯の管理運営ということでございますが、国道403
号整備デザイン計画の策定に際しましては、議員にも会員としてご参加をいただき、検討をしてきましたものを昨年７月23日に国道403号整備デザイン計画提言書の中に盛り込み、県知事に提出をしております。この照明計画では、通り沿いの住宅等からの漏れ光の量や80センチ程度のローポールによる地明かりなどを提案しています。街路灯の整備方法や設置費用の負担、設置後の管理方法などについても、国道403号の整備に合わせて道路管理者である
須坂建設事務所との調整を図っていきます。
それから、次に電気料を市町村が負担している例ということですが、生活灯の設置及び電気代を行政で全額負担する自治体は、近隣では飯綱町があります。また、行政が補助を行う
ケースとしては、地元自治会が行う設置及び維持管理費用に対し、設置経費や電気料金を助成するケースに長野市が該当し、設置経費についてのみ助成を行う自治体としては須坂市、中野市、山ノ内町が該当し、いずれも電気料を含む維持管理は助成しておりません。小布施
町同様、設置は行政が行い、管理を地元自治会に行っていただくケースとして高山村が該当します。
なお、高山村では設置について地元自治会は一定の負担金を村に納めており、電気料負担も全額地元自治会負担となっております。
それから、電気料に対しての補助と７番目のＬＥＤ切りかえによる電気料軽減をどのように見ているかということをちょっとあわせてお答えさせていただきます。生活灯１灯当たりの電気料金が月額220円であり、この単価を町内の生活灯約1,100灯に換算すると、年額約290万円になります。これは自治会のほうに直接は調査をしておりませんが、一忚このように推測はしております。生活灯の維持管理については、自治会長にご理解をいただく中で、現在の運用を行っておりますが、電気料金が自治会運営に大きな負担となっているという声は自治会長会でもいただいております。このため、極力電気料金に係る自治会負担を軽減していただくよう、灯具のＬＥＤ化を進めてまいります。ＬＥＤ化による節約額は１基につき－63－

月約93円となり、仮に町内全ての灯具をＬＥＤとしたときは、年間電気料金が約170万円と試算され、町全体で120万円の節約効果が見込まれると考えております。現在、ＬＥＤ化にかかわる電力会社への申請費用も１灯当たり5,000円ほどなんですが、これも全額町負担で対忚しておりますので、当面は現行の方針で進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長（関谷明生君）

大島孝司議員。

○９番（大島孝司君）

４点ほど再質問させていただきます。

まず１点目、電気料についてですが、いろいろと説明いただきましたが、小布施町で今生活灯を町で負担しているのはどんな灯があるのかというのをもう一度具体的に、それから県で負担しているのはどんな生活灯、防犯灯があるのかというのをもう一度お伺いいたします。
それから、２点目として、自治会で設置した生活灯、この保険料は何か先ほどは町で負担しているようなお話だったんですけれども、ちょっとその辺もう一度はっきりと。自治会で設置した生活灯、これの保険料はどこで負担しているのか、もう一度お伺いいたします。
それから、３点目として、ただいまの答弁では近隣では飯綱町が全額負担しているということでありましたが、小布施町としてこの電気料を負担するという考えに検討する方向はできるのか、もう一度答弁をお願いいたします。
それから、４点目として、自治会別の電気料、これを把握していないということであります。これは早急に調べて、各自治会の中でバランスのとれた電気料の負担の仕方というのがあろうかと思います。例えば、学校関係、病院関係、そういったようなもののいろんな環境の問題もあろうかと思いますので、早急に調べる必要があるのではないかと思います。見解
をお伺いいたします。
○議長（関谷明生君）

中條リーダー。

○健康福祉部門グループリーダー（中條明則君）

すみません、まず１点目の町の直営の生活灯ということで、どんなものがあるかということですけれども、１つは丸林共選場が管理していた生活灯がですね、ちょっといろいろな事情がございまして、あそこに生活支援ハウスが建設された関係で、その関係で直接その丸林も持てないということになりまして、町のほうでその分持っているものとか、あと体育施設とか町営テニスコートの関係で、そこまでの誘導といいますか、そのために生活灯が何本か立っておりますが、そこのところも町のほうで持っておると、直営で持っているというような状況でございます。
それから、２番目の自治会で設置した生活灯の保険料はということですが、すみません、－64－ちょっと私先ほど申し上げたのが町で設置した生活灯につきましては賠償保険のほうに加入
しておりますということで申し上げております。自治会のほうは、ちょっと把握はしておらないんですけれども、たまたまある自治会でそういうちょっと事故等で傷んでしまったというようなときに、自治会のほうで保険入っているというようなお話もちょっと聞いてはおる
ことあるんですけれども、この辺につきましてもまたちょっと必要がありましたらお伺いをしながら調査をしていきたいというふうに考えております。
それから、近隣で飯綱町が電気料を負担しているけれども、町の今後の考えはということでございますが、先ほど申し上げましたように電気料の補助ということよりも、とにかく灯具をＬＥＤ化をして、各自治会さんの電気料金の負担を軽減していきたいということを、まず第一に考えていきたいというふうに思います。
それで、生活灯の申請につきましては予算の範囲内で、例えば申請した年にできなければ、翌年度に送っていくというようなことで整備してきた関係もあるんですけれども、去年度からはなるべく申請をいただいたものについては、なるべくその年度内に新しい灯具を新設したりとか、修繕については今まですぐに対忚しておったわけでございますが、そんなこともありまして今後も積極的にそういう修繕なり申請については対忚してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
それから、各自治会の電気料、これは調査をしてはどうかということでございます。これにつきましても、自治会さん方とまた相談をしまして、いずれにしても町が管理している以外の商店街灯とかですね、そういうものになりますので、その辺のところは必要に忚じて調査をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。必要な場合が出ましたらということでお願いします。
○議長（関谷明生君）

大島孝司議員。

○９番（大島孝司君）

２点ほど再々質問をさせていただきます。

まず１点目、保険についてですが、自治会で設置した生活灯に保険入っているのかいないのか、よく把握していないということであります。この辺については、保険に入るように働きかけをしていく必要があるのではないかと思います。そういった責任は、やっぱり行政側に責任があるのではないかと思いますので、ぜひこれは働きかけをお願いしたいかと思います。
それから、２点目として、生活灯に対する電気料の補助については、やはりもう一度再度検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

－65－

○議長（関谷明生君）

中條リーダー。

○健康福祉部門グループリーダー（中條明則君）

町のほうが主体で設置していない生活灯といいますと、相当あると思うんですけれども、もちろんそれにつきまして事情をお伺いいた
しまして、もし入っていないということであれば、積極的にちょっとその辺はご相談をさせていただきたいというふうに考えております。
それから、電気料の関係につきましても、これは当然検討するということになれば、長期的な視点に立つということが、長期的にということが必要になってくると思うんですけれども、まずはですね、先ほどから申し上げていますように、灯具の交換ということでＬＥＤ化を図っていくということを先に進めていきたいというふうにも考えておりますので、ぜひご理解をお願いしたいと思います。
○議長（関谷明生君）

大島孝司議員。

○９番（大島孝司君）

例えば、いろいろその自治会によって状況が異なろうかと思いますが、例えば学校がある、中学校の周りの部活で遅くまでやっていて、それで帰る中学校の生徒がいる。そういうような場合、やはり町の子供のためにそういう街路灯というのは必要であろ
うかと、そういったようなのは自治会で見るのではなく、町の皆さん全員で子供を育てていく、そういう考えでやっぱり。今たまたま一例なんで、そういったようなものがいろんな場所にあろうかと思います。あるいは病院の関係だとか、そういったようなものがあると思いますので、個々別々にそういったようなものをもう一度再検討する必要があろうかと思います。いかがでしょうか。
○議長（関谷明生君）

中條リーダー。

○健康福祉部門グループリーダー（中條明則君）

すみません、そういう個々の事情につきましても十分考慮いたしまして、先ほど申し上げました生活灯についての運営基準というのはいずれにしても必要かと思っておりますので、それを策定の際にそういうような考え方も盛り込んで策定をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（関谷明生君）

以上で大島孝司議員の質問を終結いたします。

────────────────────────────────────────────

◇

小

林

茂

君

－66－

○議長（関谷明生君）

続いて、５番、小林〔５番○５番（小林

茂君）

小林

茂議員。

茂君登壇〕

高齢者が主役の有償ボランティア等の再構築をということで質問をさせていただきます。
ボランティアは無償が当然と言われる時代から、最近では有償ボランティア等で高齢者が主役のまちづくりというのが求められています。小布施町においても、有償ボランティアの取り組みは既に行われております。また、若干目的は違いますが、シルバー人材センターに登録され、持てる能力を日常的に発揮されている高齢者の方も多数いらっしゃいます。ここでは、年金プラスアルファの収入を得ること、そしてそこで得たプラスアルファを有効に使
うこと、すなわち消費行動につながるまちづくりに主眼を置いた高齢者がみずから主役になりながら、まちづくりを行う仕組みづくりについて質問をさせていただきたいと思います。
年金プラスアルファの収入を得ることの重要性について、以下の３点から考えてみたいと思っています。
１つは、老人も社会の担い手として活動しなければ、社会自体が維持できない。このこと
を高齢者自身が認識をしなければならない時代になっています。言葉を変えれば、若い者に世話にならない気概を持つことにあります。
なぜかというと、平均寿命が男子では79.94歳で世界で第５位と、女性は86.4歳で世界１位でございます。しかし、まだまだ伸びる可能性があります。ということは、さらにこの高齢者問題というのは先々負担になっていくということであります。また、団塊の世代が前期高齢者に到達するのが2015年、あとすぐです。そして、後期高齢者になるのは2025年であり、高齢化による深刻な課題というのは、まだまだ先にあるというふうに認識するわけであります。そして、日本の高齢化の特色的なのは、その進む速さと同時に高齢化率ですね、高齢者の数の多さにあるとも言われています。
したがいまして、ひとり暮らしの増加とか、あるいは希薄化する地域社会のつながり、誰にも看取られずに最後を迎える孤立死は、ますます深刻化するものと思われます。だからこ
そ、高齢者、老人が自分自身の問題として捉え、他力本願でなく、高齢者が主役で地域づくりをする必要があるわけであります。負担のあり方を年齢別から能力別に切りかえるなど、
社会保障の機能強化には税と保険料の負担増は避けられないことは誰もがわかっています。
しかしながら、人とは年齢のいかんにかかわらず、自分の能力を発揮し、人に喜ばれるのが最高の幸せであり、死ぬまで現役が超高齢化社会の合言葉にするならば、老人も社会の担－67－

い手として活動しなければ、社会が維持できないということを認識して立ち上がるべきではないかと、そんなふうに考えるわけであります。
２つ目は、高齢者がふえる分だけ医療とか介護予算をふやすというような発想でなくて、生きる意欲をかきたてる社会参画の機会をつくることが重要だと考えています。
企業や事業者というのは、高齢者一人一人の生きる意欲をかきたてる商品とかサービス開発に力を注ぐべきだというふうに私は思っています。そして、住民の幸せをつくり出すのは、地方行政なり地方政治の任務であるならば、まだまだ数がふえ続けていく高齢者を引きこもらせず、その能力を社会で発揮できる社会環境をつくり出すことに大きな力を注ぐ必要があるのではないかというふうに思います。
住民が参加して、若者、中年を中心に据えた町を子供と高齢者が安心して楽しく暮らせる町に変えていく作業は、日本中でしなければならない作業であります。その作業は、行政主導ではなく、住民主導でやらなければできない作業だと思いますが、实際には行政が口火を切らないとできない作業ではないかというふうに思います。
３つ目は、高齢者に必要な「スマート・エイジング」という考え方が实はあります。これは、東北大学の特任教授で村田裕之さん、この方がこのスマート・エイジングという生き方を提唱しているわけでありますが、どちちらかというと今まではアンチ・エイジングというような言葉で言われていました。それは年をとらないと、年をとることを拒否することはいけないわけでありますから、どうせならば賢く年をとるんだというのがこの先生の考え方であります。
そして、そのスマート・エイジングを实施していくための７つの秘訣があるんだと。その１つは、まずは有酸素運動をするんだと、それから筋力トレーニングをするんだと。３つ目
は脳のトレーニングを行うと。そして、４つ目に年金以外の収入を得ることと。そして、５番目に他人の役に立つことをすると。そして、明確な目標を持つ、あるいは好きなことに取り組むという、この７つを上げております。この中で、申し上げました５番目の他人の役に立つことをするということと、それから年金以外の収入を得るということが、この２つがですね、超高齢化社会の高齢者がみずから社会参画をするための観点から重要だというふうに提唱をされているわけであります。
では、年金以外の収入があれば、どうなんだという話になるわけでありますが、まず１つ
は生活にそれなりの余裕が生まれてくるよと。そして、２つ目は生活にリズムが出てくる。
３つ目は、このプラス分というのは、ほぼ本人の可処分所得になるという意味では、言って－68－

みれば地域にその分だけが、また落ちてくるというようなことであります。以上、申し上げ
たような観点から、以下の点について質問をいたします。
まず１番として、年金以外の収入を得る有償ボランティアというようなものを再構築する
お考えはありませんかと。ここで「再構築」という言葉を使ったのは、既に小布施町においても有償ボランティアというのは既に行われております。しかしながら、その観点がどこにあるかということを考えたときに、私が今提唱します年金プラスアルファというような観点からするならば、もっとそういうところに主眼を置いて幅広く有償ボランティアのあり方そのものを改めて考え直してもいいのではないかと、そういうことでございます。
それから、２つ目の高齢者がお金を使う機会をふやすための取り組みをということでございますが、これは何を言いたかったかといいますと、有償ボランティアでお金を得て、仮に１日500円なり400円なり、そこで入ったとする。しかしながら、それをどこで使うのかという話になれば、今の小布施町の中でそういったお金を使おうという機会は非常に尐ないのではないかと。したがって、有償ボランティアというものを活発化させていくという、もう一方の対抗軸としてそれを使う場所を提唱する、あるいは考えていくということが非常に大事ではないかなというふうに思うわけであります。
そして、③で先進地の視察や有識者による循環型システムの開発をと言っているのは、今申し上げたようにボランティアとか、そういう既に有償でサービスを受けたいという人のニーズを掘り起こす部分と、それからそれらを实際に今度は従事して、そこから収入を得る、
そして得た収入を使うという、そういうサイクルをくるくる回るようなシステムというのを町として考えていってもいいんではないかなと。そして、そうすることによって１つのまちづくりとして上がってくるのではないかなというふうに思います。
特に、３番目で申し上げました循環型システムなんていう表現しましたけれども、その内容については今申し上げたように、ボランティアをしながら得た収入をさらにその場で使っていくと。使ってから、さらにまた働いて得ていくと、それを全体に調整するような部分がシステムとして必要ではないかと、そういうことで質問をさせていただきました。
○議長（関谷明生君）

市村町長。
〔町長

○町長（市村良三君）
ただいまの小林

市村良三君登壇〕

午前中に引き続き、傍聴の皆さんありがとうございます。
茂議員のご質問にお答えをいたします。ご質問というよりも、大変すばらしいご提言という形で受けとめさせていただきました。ありがとうございます。

－69－

ご案内のように、町の高齢化率というのはどんどん上がっております。10月１日現在で29.3％、県平均の28.3％を若干上回っております。また、これは人数にしますと、平成15年10月現在の65歳以上人口2,625人に対し、本年は3,319人となって、この10年間で694人の増となっております。ご質問にもありましたとおり、こうした数値が今後もますます進むことが予想されます。
そういう中で、ご高齢の方がある意味で主役のまちづくりについて、これからますます重要であり、これまでも尐しずつなんですが、対策は図ってまいりました。ただ、ご指摘のよ
うに、ご質問にありますように、それぞれがうまいシステムを組んでというふうには、まだなっておらないということであります。そういう中で、これを再構築しなさいというご意見を今いただいたわけであり、その方策を樹立、实現できるように取り組みをしていきたいというふうに思います。
例えば、町の課題の１つに高齢者の独居化があります。お年をとるにつれて、これまで、きのうまで自分でできていたことができなくなって困ってしまった。そのとき、どう処理していいかわからず、不自由な生活を強いられてしまうというようなことがだんだんふえてまいりました。こうした事態に対処すべく、身の回りのちょっとしたことを近隣にお住まいの方にお手伝いをいただくということで、ひとり住まいの不安の解消と、またお手伝いいただ
いた方の収入確保になる、そしてご高齢になっても住みやすい地域づくりというものにつながっていくと、これはご指摘のとおりと考えます。現在、こうしたところがふえているというふうにも伺っておりますし、小布施町はややこの辺が遅れているのかなというふうにも思います。至急にこれらの構築を目指してまいりたいというふうに思います。
ご質問の中にもありましたけれども、シルバー人材センターというのもございますけれど
も、ややこれは目的が違うよねというお話でした。そうなんですけれども、そのシルバー人材センターも事務所が小布施になくなって以来、やや使いにくくなったというご高齢の方からの声も多うございます。シルバー人材センターとあわせてですけれども、町の中でそういう新たな仕組みづくりというものが必要だろうというふうに考えております。
今、ひとり暮らしの方の話もしましたけれども、例えばここ何年か問題になっております
小布施町では栗が相当ふえたと、それはいいのだけれども、ご高齢になってなかなか手が回らないから栗を植えたという方もいらっしゃる。そういう中で、それを心配される方が、ちょっと論点がそれて申しわけございませんけれども、品質を上げるための向上プロジェクト
なんかも起こってきて大変関心が集まっていて、これはありがたいことなんですが、そうし－70－た中で一方で栗の葉の問題なんかもすごく大きな小布施町の課題になっております。こういうことを今お話をいただいたような独自な問題もそういう形でありますので、有償ボランテ
ィアということの中である程度解決ができないかなというふうにも思います。
きょう、関議員から自然エネルギーについてのご質問もありましたけれども、先ほど各担当のほうからご答弁を申し上げましたが、フラワーセンターというのを１つの先駆けの場所として、自然エネルギーの拠点というふうに考えております。そこへ簡単なバイオマスの例
えば装置を置くというようなことで、そこで電源として、栗の葉がどの程度の燃料になるかどうかは別として、１つの処理にも持っていけるなと、そういう意味での小林議員のご質問とはちょっと別の意味ですけれども、循環もできるのかなというふうにも考えます。そういう個別の課題も小布施の町では、こうした有償ボランティアというところにつながっていくのではないかというふうにも考えております。
これ１番目、２番目、３番目一緒になったようなお答えになりますけれども、身近な日常
生活の中で町民の皆さんが主体的に参加をしていただく。それから、地域における社会資源を活用しながら、さまざまな福祉サービスもしていただくと。さらには、経済も循環させるというような取り組み、これをご指摘のように私たちは早急に再構築をしていきたいと思いますし、そのためにご質問にもありましたように先進地域の視察あるいはそのことについて
大変システムの組み方の専門家の皆さんにお話を聞くなどをしまして、できるだけ早い時期にこのことを構築していきたいというふうに思っております。大変、私ども日ごろなかなか考えていても实現できないことを、あえてご質問という形でいただきまして、ありがとうございます。答弁にさせていただきます。
○議長（関谷明生君）

小林○５番（小林

高齢者の話をすれば、いつも暗い話ばっかりでございます。しかしな

茂君）

茂議員。

がら、高齢者イコール老人といってもですね、最近の方は非常に元気でありまして、例えば介護保険なんかも費用が負担増になっていくと言われていますけれども、实際に介護保険料を払っている人の中で、介護サービスを受けている方というのは10数％ぐらいだと言われています。とするならば、残りの80数％の方は元気でずっといるわけでありますから、介護保険を払っているだけ、それは社会貢献、それもイコールだというふうに私は捉えています。
そういった意味で、やっぱり大いにそういう力を使うべきだと。
そういった意味で、これからますます町全体として年寄りの力を使って元気にしていかな
きゃいけないという部分を改めて別な角度から掘り起こしていただければというのが私の質－71－

問の趣旨でありますけれども、例えば介護の話にしても、ここで来週ですか、認知症のサミットがあるというふうに聞いていますけれども、もう世界的な規模での認知症の問題というのはあるわけですが、私は認知症の方を在宅で面倒見ようとしたら、もう大変な話だと思う
んですけれども、そういうお宅にたとえ１時間でも２時間でも有償で行ってボランティアができれば、それはそれでもう立派な社会の仕組みづくりになってくるんだというふうに思っておりますし、高齢者が高齢者を面倒見てくれるという貢献制度みたいなものも、考えようとすれば幾らでもあるんではないかなというふうに思います。
そういった意味で、できるだけというふうに、早くというような今の町長の答弁でございましたけれども、ぜひひとつあらゆる角度から可能性を見つけるような、そういう組織づくりの、まずは口火を行政として改めて口火を切っていただくということで、その辺の町長の心意気をもう一度表明していただければというふうに思いますが、よろしくお願いいたします。
○議長（関谷明生君）

市村町長。

○町長（市村良三君）

ありがとうございます。これは本当に上勝町のいろどりさんと一緒で、ご高齢の方がお働きをいただく、しかも収入を得るというのが一番の生きがいなんだよとい
うご指摘をされているところでありますけれども、私どもとすれば本当に長い間お働きをい
ただいて、定年を迎えられたとか、リタイアされた方に、さらに働いてくださいというのはなかなか遠慮がありまして、言いにくい部分でもあるんですけれども、それが私も年寄りの部類に入ってきましたので、それこそが親切という気持ちで、このせっかくのご提言をいた
だきましたので、なるべく早く全体を見回す中で構築して、町民の皆さんにお願いをしていきたいと、こういうふうに思います。よろしくお願いします。
○議長（関谷明生君）

以上で小林茂議員の質問を終結いたします。

────────────────────────────────────────────◇○議長（関谷明生君）

小

林

正

子

君

続いて、14番、小林正子議員。
〔１４番○１４番（小林正子君）

小林正子君登壇〕

通告に基づいて３点質問してまいります。

まず１点目、小布施の子供たちが地域の中で安心かつ賢く育つために質問します。

－72－

町民の皆さん、また保護者の皆さんは子供たちの教育に寄せる期待には大きいものがあります。一人一人の子供に基礎的な学力をしっかりつけてほしい、子供を賢く伸び伸び育ってほしいなどです。人は、一人一人がかけがえのない個性を持っています。その成長、発達の方法やペースはさまざまですが、子供の発達の可能性は無限です。そうした子供たちを社会の宝として、一人一人をじっくり育てるのが教育だと思います。
さて、成長の段階で小布施から特別支援学校や養護学校に通う子供たちがいます。その子
供たちを将来にわたり、小布施のまちづくりに参加し、小布施を故郷としてもらえるように育ってほしいと思います。そのために、その子供たちに栗ガ丘小学校や小布施中学校で交流や共同学習を行い、入学式や卒業式を一緒に行うことができる、小布施の子供は小布施で育てるという体制づくりが必要と考えます。養護学校に籍を置き、居住する小布施の小・中学校に副学籍を置く制度であります。
まず最初に、栗ガ丘小学校、小布施中学校で副学籍制度導入について、保護者の方々から要望が出ておりますが、来年度に向けてどのように進められていますか、お答えください。
次に、学童保育に関連して幾つか質問してまいります。
私は、ある学童保育所を見学、視察してまいりました。そこでは、子供たちが「ただいま」と言って入ってきます。指導員は、「おかえり」と子供たちを迎えます。子供にとって、生活の場であり、安心して過ごせる居場所です。保護者にとっても、安心して働くことと、子育ても両方できるかけがえのないところです。親も学童保育所の運営にかかわり、親同士も交流します。親としても、成長できる親育ちの場所になっています。
ここの学童保育所は、手づくりおやつをつくっています。食べることは生きることであり、つくることは生きる方法を学ぶことだと、手づくりおやつを続けています。ここでの子供た
ちは、安心して本音で指導員と向き合い、いたずらもあります。時にはけんかもあります。
大家族のようなところになっています。この施設は、親たちが協働で設立して運営している
学童保育所です。施設面でも、運営面でも、大変さがありますが、保護者、指導員、地域の協力者が一体で進めて、子供たちが伸びやかに賢く、生きる力を身につける手助けになっているように見えました。児童クラブは、このようにありたいと思います。
さて、小布施町の放課後児童クラブはどうでしょうか。平成24年度には、54名の登録児童であったが、ことしは通常は30名で長期休業中は40名くらい、栗ガ丘小学校のふれあい
教审２部屋を使っていると現状をお聞きしました。ところで、指導員は何人で行われているのか、指導員は足りているのでしょうか。また、指導員が研修会に参加したいときの補助員－73－

さんはきちんと確保されているのでしょうか。人員面についてご答弁ください。
次に、町の放課後児童クラブでは、おやつは希望者のみとなっていますが、子供たちと一緒につくるという経験は大事な生きる力をつけることになると思います。指導員と一緒につくる、あるいは町内で協力していただく方と一緒に实施していくということも必要と思われます。その点からも、ふれあい教审に生活の場としての調理設備等はあるのでしょうか。また、お昼寝時の静養审等の設備はどうなっていますか、設備面について答弁ください。
放課後児童クラブは、現在小学３年生までとなっていますが、児童福祉法の改定で小学生
６年生までとなりましたが、町の放課後児童クラブの受け入れ年齢の拡大については今後どのように考えていますか、受け入れ対象の面でご答弁ください。
３つ目に、子ども教审について質問します。子ども教审といいますと、私は一番先に思い浮かぶのが子供たちが畑で育った野菜などを役場で販売していた姿を思い浮かべます。また、
夏の暑いさなか、２人の指導員が子供たちが畑仕事に取りかかる前の準備を一生懸命やっておられました。現在、子ども教审は登録児童178名、指導員は３名で指導に当たっているとお聞きします。放課後の子供たちの活動の場所でありまして、たくましく賢く育つ手伝いをしている事業と思いますが、成果はどうであったか、また今後の方針はどうか答弁ください。
４番目に、学習支援セミナーについてお伺いします。これは、長野県で学習塾、大学予備校、また学校など幅広く経営している信学会に町として委託している事業であります。中学３年生を対象に、高校受験に対忚するセミナーとして２年目になります。会場は、最初はまちとしょテラソということでしたが、今は北斎ホールで行われています。経緯や委託費用、また成果についてご答弁ください。町が進学塾の開設を委託することに違和感を持つ町民は尐なくありません。来年度からの方針はどうかご答弁ください。
次に、学力向上支援事業について質問いたします。進学塾に委託した学習支援セミナーとは別に、小布施中学校で同校の学校教育の一環として、かつて教職につかれていた方などにボランティアで支援員として参加いただき、学力向上支援事業が取り組まれています。生徒の基礎学力を保障することは、公教育の最も大切な役割です。学習は授業についていけない
生徒をつくらないために、丁寧に指導し、理解できるようにするための対忚として大事な事業と思われます。どのような实績か、また今後拡充などしていく方針についてご答弁ください。
○議長（関谷明生君）

竹内教育長。
〔教育長

竹内

隆君登壇〕

－74－

○教育長（竹内隆君）

小林正子議員からの小布施の子供たちが地域の中で安心かつ賢く育つためにと、５点のご質問にお答えいたします。
最初に、栗ガ丘小学校及び小布施中学校での副学籍制度導入の進捗状況についてのご質問にお答えします。
副学籍制度については、小布施町在住の特別支援学校在籍児童・生徒の保護者や小・中学校のＰＴＡ有志の方が中心になり、小布施町から特別支援学校に在籍している児童・生徒が小布施町の小・中学校で交流や共同学習を一緒に行うなどの副学籍制度の導入について署名活動を实施し、去る10月22日に1,295名の署名が町長に提出され、教育委員会に届けられました。教育委員会では、教育長を初め関係者が小布施町の児童・生徒の在籍している特別支援学校への訪問や、教育支援相談員を配置するなどして、特別支援教育の充实に努めており、その一環として副学籍についても対忚を検討していたところでございます。
特別支援学校在籍児童・生徒は、町外の学校に通学、入所するため、町内の児童・生徒や地域とのつながりが薄くなってしまいがちであることから、副学籍制度を積極的に進めていきます。さきの町教育委員会及び園長・校長会などで着手できることから早急に实施するということで決定しております。現在、関係機関と連絡を取りながら要綱を作成し、教育支援相談員が中心になって幼稚園、保育園や小・中学校の代表者とともに詰めの段階に入っております。基本は、児童・生徒の思いや願い、保護者の意向を尊重するとともに、学校としてのねらいや対忚などについて事前に相談しながら、平成26年度の４月から实施するべく進めてまいります。
具体的には、年間計画や学校だより等の児童・生徒への配布による交流、それから入学式、運動会、音楽会、鳳凰祭、卒業式等の学校行事や夏休みのラジオ体操等の育成会行事、あるいは学習活動への参加による交流や共同学習を考えております。来年度においてのところは、学校と協議中ですが、副学籍学級を決定し、入学式の案内を出す、昇降口の靴箱に名札を用意する、教审に名札のついた机と椅子、ロッカーを用意することから始めていきます。
今後、小布施町居住で現在近隣の特別支援学校へ通学している児童・生徒との交流なども検討してまいります。副学籍制度は、小布施町の子供として仲間意識をはぐくみ、ともに学
び、ともに育つという共生社会の形成に重要な意味があり、小布施町の子供は小布施町で育てるという体制づくりを進めていきたいと考えております。
次に、放課後児童クラブについて、施設、職員体制、対象学年の拡大についてのお尋ねでございます。

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放課後児童クラブは、保護者の就労などにより放課後留守になるご家庭の児童を対象として、職員スタッフの見守りのもとで遊びや運動、学習、読書などを教审やグラウンド、体育館などで活動をしております。今年度４月の年度当初、登録申し込み者は62名でありましたが、その後児童が自由に教审に来て活動できる子ども教审に５月以降移動する者も多く、現在登録者数は減尐し、11月現在では40人の登録者であります。このうち、毎日の放課後児童クラブ利用者数はほぼ30人ほどであります。そのうち、午後６時以降の利用者は現在２人ほどであります。
施設につきましては、小学校特別教审等のふれあい教审を活動の拠点とし、その他体育館、グラウンドを使用し、活動を行っております。そういう点で、施設のスペース等において活動に特に支障はございません。調理の関係ということで、今ご質問ございましたが、簡単な手洗い等のできるところはございますが、特に調理をできる施設はございません。職員につきましては、１日当たり５から６人の職員を活動場所ごとに配置して対忚をしております。
また、職員間の話し合いや保護者会を設けて、保護者の皆さんとの意思疎通を図っているところでございます。今後も、関係者との意見交換を行い、ご要望などをお聞きしながら運営
してまいりますので、よろしくお願いします。
それから、対象学年の拡大についてでございますが、放課後児童クラブの対象児童について、児童福祉法によりこれまで小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童とされ、１から３学年の児童を対象としておりましたが、厚労省は４年生以上も対象に加えることができるとしました。小布施町放課後児童クラブにおいても、現在、今４年生以上の児童で登録者はおりませんが、今後４年生以上で児童クラブの利用を希望されたときには、保護者のご要
望などをお聞きして受け入れるように対忚してまいります。
次に、子ども教审について、これまでの成果と今後の方針でございます。
子ども教审は、登録制の放課後の子供たちの遊び場、居場所です。子供たちは、自由に教审へ来て活動ができます。保護者の就労などの条件はなく、また１年生から６年生までが対象です。年度ごとに登録していただくと、年度末まで子ども教审、校庭、体育館等の各施設
で職員の見守りのもとで活動ができます。利用時間は学校の放課後から夏期は午後６時、冬期は午後５時までであります。子ども教审には、一般と活動の２コースがあり、一般コース
は子ども教审や校庭などの各施設で自由に過ごします。活動コースは、週２回程度、野菜づ
くりやスポーツ、料理教审などを行い、仲間づくりをしています。本年度の登録者数は、一般コースが132人、活動コースは46人であります。

－76－

子ども教审について、これまでの成果と今後の方針についてでありますが、子ども教审は将来の小布施を担う子供たちが心豊かでたくましく生きる力を持てるようにという願いのもと、平成16年度に開所し、10年目となります。その間、子供たちの視点に立ち、よりよい運営を目指しております。
小布施子ども教审の特色としては、一般コースとしての放課後の遊び場、居場所のほかに、活動コースが小布施の特色と考えております。生活が豊かで便利になるにつれて、子供たちが体験を通じて考えることが尐なくなり、自然体験を初め、さまざまな体験活動を行うこと
は、豊かな人間性や社会性をはぐくむ上で大切と考え、活動内容は野菜づくり、スポーツ、
調理实習、幅広いメニューを組み入れております。平成21年には、そのような取り組みが認められ、地域ぐるみで心豊かで健やかな子供をはぐくむ小布施子ども教审の活動として、文部科学大臣から表彰されました。
事業を進める上で、地域住民の方の参加や協力を得て活動を進めることが大切なことであるとして、日々の活動にも保護者の方々に協力をいただいております。また、かつて小布施
子ども教审を経験した大学生、高校生、中学生もボランティアとして、さまざまな活動に参加しております。こうしたことで、子供たちにとって年代を超えて若者や地域住民との交流が生まれ、子供たちの成長に資するものとなっており、一定の成果は上げているものと思います。今後も、引き続き地域に根差した子ども教审の運営を進めてまいりたいと考えております。
次に、学習支援セミナーの成果と今後の方針についてでございます。
学習支援セミナーは、中学３年生の希望者を対象として、学習の場を設けることにより、生徒が互いに切磋琢磨し、一層の成長を図ることを目指しております。英語と数学の２教科について、専門教師による学習の場ですが、講義式の学習だけでなく、自学自習や学び合いの学習を大切にしております。１講座だけですから、基礎的な分野も十分に踏まえた学習を行っています。
昨年、平成24年度から实施し、週２回、夏期は夜７時から、秋からは夜６時から50分の授業時間を２コマ、２月下旪まで英語と数学、各38回を計画し、实施しております。生徒は、当初30人ほどの申し込みがありましたが、２学期以降減尐して今は約20人です。教科数の多い、あるいは発展学習を重視した塾に行く者があると思われます。
成果と方針ということでございますが、生徒や保護者に感想を書いてもらいましたが、そこから一部紹介をいたします。生徒の感想でございます。４人申しますが、１人は「週に２－77－

回セミナーに参加することで、日々の学習が定着するようになってきた。尐しずつ英語と数学がわかるようになってきた」。別の生徒です。「セミナーに参加してよかったことが２つ、学習内容がよくわかるようになってきたこととテストの点も上がった」。もう１人、「気楽に講師の先生や友達に質問ができることがとてもいい。もっと時間を長くしてほしい」。別の生徒です。「勉強が余り得意でない自分にも、わかりやすく教えてくれるし、家にいるよりも尐しはかどるから、自分にも続けられると思う」。以上です。
セミナーは、基礎的な事項を大切にしながら、わかりやすく、また自分で問題を解く時間を設けています。中学校の教审とはまた別の場で、講師との触れ合いや学習、学級の枠を超えた友人との触れ合いもあります。皆さんからの要望や意見を聞きながら、今後も継続していきたいと考えております。
５点目、学力向上支援事業の成果と方針でございます。学力向上支援事業は、地域の学習支援ボランティアを募り、その支援員が中学生に対して英語や数学を初め、理解できないま
まにきている生徒に対して理解できない事項について解説や学習方法などのアドバイスをして支援していくとして、平成22年度からスタートしました。
月曜日は、週１度の中学校でクラブ活動のない日で、また授業は５時間で生徒は放課後となります。この時間を使って支援事業を行います。１年生から３年生まで、全生徒から希望を募り、各学年１教审を当てました。夏の時期は、下校時刻まで時間的にも余裕があり、１時間ほど行うことができました。また、長期休業の夏休みには午前中の５日間程度、冷房のある会議审や図書館、コンピュータ审を使用して实施しました。支援員には、英語と数学の教科について、教員の経験者だけでなく指導のできる方を町内から募集し、４人から５人に依頼してきました。生徒の支援は、基本的には生徒が自分で理解できない事項を持参することとしましたが、課題帳も用意しました。また、学期末には支援員と中学校の学年主任や管理職の先生方と話し合いを持って進めてきました。参加した生徒には、一定の成果があったものと思います。
こうした中で、平成24年度、昨年から中学校の教育課程が大きく変わり、授業時数が増加
して月曜日もほとんど６時間授業に移行しました。行事予定表の中で、部活のない月曜日に学習支援事業を開催できる日を学校と相談しながら計画しましたが、なかなか設定できない状況になりました。しかし、休業中の夏休みのところでは、例年に沿って实施しております。
日暮れが早く、放課後の時間が短いこの時期は中断しておりますが、参加者数は月曜日のところでは尐人数で、各学年とも数人といったところであります。

－78－

また、自分でわからないところを質問するという形態で進めてきましたが、基本的な事項に焦点を当て、そこをしっかりと理解できるように授業形式にすることもいいと考えております。
それから、支援員の方もご事情で辞退された方がおられ、教員経験のある方など支援員を改めて今後募集します。また、部活のない月曜日の实施には下校時間を超えて行うことなど、事業の進め方について中学校や支援員の方と、あるいは関係者と協議し、内容を見直して推進していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（関谷明生君）○１４番（小林正子君）

小林正子議員。
何点か教育問題で再質問させていただきます。

副学籍につきましては、来年の４月から实施を進めていくという内容で、進めているということでした。そういう点では、大変一生懸命頑張っていただきたいと思うんですけれども、ことし岡谷市が４月から副学籍制度をとりまして始めたのの中に、交流の具体的な例を挙げて、間接的・直接的・双方向の３つの分類に分けてやっていまして、間接的というのは副学
籍校の学校や学級、学年だよりの自宅への配付というのをやっている。私、これはすごく大事なことだなと、地域の学校がどういうふうに今行われているのかということを、よく学級だよりとか学校だよりというのは、学年だよりというのは子供たちが見て、また保護者が見てもすぐとても参考になる内容だと思うんですよ。そういう点で、この学年だより等を自宅への配付ということは、ぜひこちらでもやってほしいというのと。
それから、先ほど教育長のほうでは、直接的という点では入学式、それから運動会とか音楽会とか、そういうときにもやっていただくんで、下駄箱とか、それから机とか、出席簿な
どにも名前が載せてあるという点でも、そういう方向ではぜひやってほしいというのと。
もう一つ、双方向という点については、副学籍の学校が行っている交流内容、それから交流内容についても教員と保護者が一つ一つ確認しながら、子供にとって最もいい活動ということで調整を図っているというようなことが書かれています。そういう点で、私この岡谷市の副学籍制度というのは、とても子供にとってもいい制度かなというふうに考えております
ので、ぜひそういう点も参考にしていきながらやってほしいと思います。
それと、放課後児童クラブにつきましてなんですけれども、小布施の場合、おやつについては子供の希望によっておやつを出しているというようなことですけれども、小学校低学年の子供たちが今までずっと対象でやってきましたので、子供たちにとっては３時から４時の－79－おやつの時間、そういうのというのはすごく体が成長する上で大事な時期なんですね。そういう時期に、おやつを与えるということについては、食事を４回に分けて出すという考え方
でいる問題だと思うので、そういう点で小布施の児童クラブでもぜひ子供たちと一緒に手づくりのおやつというものを考えて、毎回毎回じゃなくても週に１回は手づくりのおやつをつくりましょうとかね、その手づくりのおやつをつくることによって生きる力をつけるということにもなってきますので、ぜひそういう点では施設面での研究というのもぜひお願いした
いと思います。
それと、先ほど私も質問の中で先生方の、指導員は今５～６人でやっていらっしゃるよう
なんですけれども、本当にその指導員の方たちで大丈夫ですかという心配なんですけれども、指導員の方たちが前回にもいろんな研修会に参加したいとか、参加しなければならないときに、その補助員の先生というのはきちんとつけて、その指導員の先生が研修会等に参加できるのに安心して行ける体制になっているのかどうか、そういう点でもぜひ答弁願いたいと思います。
それと、学習支援セミナーです。ご答弁にありましたように、中学３年生が対象で行われているんですけれども、夜７時から50分掛ける50分、50分を２サイクルでやっているというようなことで、帰り時間は９時近くなってしまうということなので、その辺のところで一番心配されるのは中学３年というときになりますと、女子学生にとっては大変体も大人と同じ体型になっておりまして、そういう点での防犯についてはどのように考えているのか、そ
ういう点で再質問しますけれども、よろしくお願いいたします。
○議長（関谷明生君）○教育長（竹内隆君）

竹内教育長。
それでは、再質問にお答えいたします。

最初のところの副学籍のことでございますが、先ほど答弁の中でも申し上げましたが、間接的な交流というようなことにもなるんですけれども、それぞれいろんな学校で発行する通信とかだより、そういったものについてしっかり配付ということでございますが、そういうことは行うということで答弁申し上げているところでございます。
いずれにいたしましても、子供たちがしっかりそういう自分の在籍する学校、それから小布施町の学校、それから家庭や先生方、しっかり交流しながら、地域の子供は地域で育てるという視点でしっかり進めていきたいというように思っております。他の例ございましたが、私どももそういうところもしっかり研究をして、いい方向へ持っていくように進めてまいります。よろしくお願いします。

－80－それから、放課後児童クラブのおやつのことでございますが、希望者ということで対忚しているところでありますけれども、帰宅、迎えの時間も異なりますし、それからご家庭の方
針もございます。
それから、子ども教审のところで体験のコースのところで、そういった料理のところある
わけでございますけれども、今の状況の中で特におやつについてみんなで、あるいは支援員のもとで、それを調理をしながらというところは、今のところはそこまで考えてはいないところでございますが、おやつについて希望者だけでということでいいのかどうか、論議のあるところかと思いますけれども、保護者会などで希望に沿って進めているところであります
けれども、保護者会等でそういったご提案があったということについて、また検討してまいりたいと思います。
それから、指導員の研修でありますが、それぞれコーディネーターもおりますし、それから職員のところでの研修会に出てということもあるかと思いますが、支援員の方でぜひ研修に行きたいという場合には、中で相談をしながら全体の中で人員の配置を工面しながら研修に行くというところについては対忚していきたいと、そんなふうに考えております。
それから、３点目のセミナーのところは、夏は日が長いですから、それからクラブ活動もあり、７時から８時50分、９時ということでありますが、今のこの時期は６時から８時ということでございます。しかし、夜真っ暗になりますので、当初から男子・女子に限らず、家庭での送迎についてはしっかり対忚していただくようにお願いをしております。そんなふうなことで、保護者会も持って話をしております。よろしくお願いします。
以上です。
○議長（関谷明生君）○１４番（小林正子君）

小林正子議員。
一番最初の副学籍については、本当に今、きょうも保護者の方たちがいらしていますけれども、保護者の方たちの意向というのも十分に中に入れていただきた
いと思い、要綱をつくるときにね、作成段階で保護者の方たちの意向も十分にお聞きして、要綱の中に入れていただきたいというふうに思います。その辺のところで、再度お願いします。
それと、放課後児童クラブについてなんですけれども、前々回のところでも私質問しましたけれども、指導員がぜひ学んでいただきたい研修というものもあると思うんですよ。そういう点で、町としてもこういう点では学童クラブの指導員として、この点ではぜひ勉強してほしいというような、研修してほしいというようなことがあると思うんですよね、教育委員－81－

会としても。そういう点では、一忚そういうものを持っていると思うんですけれども、そういうものを積極的に指導員の皆さんに、私研修に行ってほしいと思うんですよ。そういう点での体制というのをきちんとやっていただきたいということと。
学習支援セミナーについて、先ほど親が送迎をお願いしているというようなことでありますけれども、その送迎についてもきちんと親御さんがそこに担当している方に迎えに来たということがはっきりわかるような体制がとられているのかどうか、その辺のところをご答弁
お願いします。
○議長（関谷明生君）○教育長（竹内隆君）

竹内教育長。
再々質問にお答えいたします。

副学籍制度の要綱について、保護者の意向をしっかり反映させるようにということはごも
っともでございます。保護者の方のご意見をお聞きしながら作成をしてまいります。
それから、指導員の研修については、研修は大事なことでございますので、全体の児童ク
ラブ、子ども教审、そんなところを見ながら必要な研修については対忚してまいりたいというように思います。
それから、セミナーの参加生徒の送迎について、しっかり迎えに来ているかどうか確認しているかというところでございますが、そこのところについて今こちらのところで改めてしっかり確認をするようにして進めてまいります。現在のところで、しているかといえば、こちらのところで街道のところに、外に出て確認しているところはしておりません。事故につながることのないように、そういうところもしっかり徹底してまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長（関谷明生君）

14番、小林正子議員の質問の途中でありますが、ここで暫時休憩いたします。
再開は午後３時15分の予定です。再開は放送をもってお知らせします。

○議長（関谷明生君）

休憩

午後

２時５７分

再開

午後

３時１５分

再開いたします。

休憩前に引き続き会議を開きます。

－82－順次発言を許可します。
14番、小林正子議員。
○１４番（小林正子君）

２項目めの国道403号の渋滞対策について質問します。

春のゴールデンウイークの時期、夏休みの時期、そして秋の行楽シーズンと、小布施の町
は近隣市町村の方から、小布施は１年中にぎやかだねとうらやましがられます。町を訪れてくれることはうれしいのですが、交通渋滞に閉口しているのも、また事实であります。
特に、中町南交差点と中町交差点一帯での渋滞がひどく、403号の北は長野電鉄陸橋南や松川橋の須坂側にまで車列ができ、小布施橋からの車道も県道も大きく渋滞します。土日には、403号を通らないよう心がけていますが、町を車で訪れる方はカーナビの案内に従いながら裏道にもどんどん入ってきますので、大きな交通事故になるのではないかと心配ではら
はらしております。この渋滞は、町民生活にも影響を及ぼしており、町民の皆さんが改善を願っていることはご承知のとおりであります。
１、町としては、どのような対策を考えていますか、まずご答弁ください。渋滞による町民生活への影響は、かねて予想されていたものであり、それを防ぐためにパークアンドウオークとして周辺に駐車場をつくり、町中心部へは歩いてもらおうという方針がとられながら、いつの間にか北斎館が周辺土地を買い占めて駐車場を拡大し、さらに町自身が中心部に森の駐車場をつくるなど、一貫性のない施策を講じてきたことが渋滞の大きな原因の一つになっていることを厳しく反省する必要があります。
２、行楽シーズンに臨時駐車場が町内に開設されますが、この臨時駐車場はカーナビには入力されていないため、ドライバーは町が設置する案内板に頼らざるを得ません。この案内板設置の表示の仕方と設置場所は、ドライバーの身に立って考えますと、かなり大事な問題です。どこに臨時パーキングが設置されているか、一目瞭然の表示を小布施町に入る前のポイントに掲示するなど、検討いただきたいと思います。答弁ください。中町南交差点、中町
交差点は歩行者も大変多い交差点です。しかも、２度横断歩道を渡らなければならない方も多く見受けます。
このような交差点では、歩行者と自動車の信号を分離するのが効果的と考えられます。いわゆる歩行者のスクランブル交差点、または車歩分離信号であります。通行人の安全と渋滞の緩和につながる提案として、早急に实施していただきたいと思います。答弁ください。あわせて、交差点での青時間の長短について十分配慮されて設定されているものと思いますが、
なお一層实態に立った設定を求めます。

－83－

以上の点について、町民生活と町を訪れる方への両者から答弁を願いたいと思います。
○議長（関谷明生君）

畔上リーダー。
〔地域創生部門グループリーダー○地域創生部門グループリーダー（畔上敏春君）

畔上敏春君

登壇〕

小林正子議員の国道403号等の渋滞対策についてお答えを申し上げます。小布施町は、栗と北斎と花のまちとして全国的にも知られて
おり、春・秋の行楽期を中心に多くの方々に訪れていただき、大変ありがたく思っているところです。しかし、その反面、町中心部の国道403号を中心に慢性的に渋滞が発生し、周辺の住民生活に何らかの支障が出ていることも事实であり、また訪れた方も目的地でゆっくりと楽しんでいただくことができないかとも思っております。この渋滞の要因の一つとなっている通過車両の排除については、年間を通じて取り組んできています。国道403号では、須坂方面から中野方面に向かう通過車両については、北信濃のくだもの街道や豊野南志賀公園線バイパスを利用するよう案内看板による誘導を行い、逆に中野方面から須坂方面に向かう車については、矢島沖信号交差点で迂回の誘導をしているところです。また、長野方面から小布施橋を利用してくる大型車両については、豊野南志賀公園線バイパスを利用するよう誘導をしているところです。特に、渋滞の激しい行楽期には臨時駐車場を設置し、駐車場待ちによる渋滞の解消に努めるとともに、交通誘導員による駐車場への案内などを实施をしているところです。本年５月には、国道403号を中心とした町内道路の交通实態調査が須坂建設事務所により实施がされています。この調査は、国道403号小布施町内の渋滞を解消して、安全で快適な道路空間を創生するための基礎資料を得ることを目的として、観光シーズンにおける小布施町への流入交通の实態を調査し、調査結果の分析、課題の抽出及び対策案のメ
ニュー出しを行うものです。調査結果については、まだ県より報告をいただいていませんが、調査結果を踏まえて県とともに交通渋滞の解消に向けた取り組みを行ってまいりたいと思っております。また、先ほど森の駐車場なり、町内への駐車場ですね、車を外に置くパークア
ンドウオーク構想があるにもかかわらず、町中心部に駐車場を設けているというようなご質問等もございました。これにつきましては、先ほどお話をさせていただきました臨時駐車場
等の誘導で外周部から内側に持ってくるということで、県道中野小布施線を通りまして外を回して、まずは松村駐車場へとめていただくような誘導の方法をとって、現在進めているところでございます。また、中町南、中町の信号のところにつきましても渋滞時、やはり右折
車両による交通渋滞というものも発生をするおそれが多分にあります。そういう中で、中町南の信号では須坂方面から来たものにつきましては、左折をして小学校の駐車場を臨時駐車－84－

場とするように、なるべく右折をさせないような誘導の方法をとっているところでございます。２点目の歩車分離信号についてです。歩車分離式信号につきましては、平成14年に歩車分離式信号に関する指針が示され、警察庁交通局交通規制課長名で通達が出されております。
隣接の中野市の江部交差点や須坂市の旫ケ丘、春木町交差点などが歩車分離式となっています。歩車分離式信号につきましては、平成23年９月会議の渡辺建次議員の一般質問でお答えをしているところですが、歩車分離式信号のメリットとして歩行者と車が交差点内で交差す
ることがないので、車両による歩行者の巻き込み事故を防ぐことができる。右左折する車が横断歩道手前で停止する必要がなくなる。デメリットとして、歩行者信号だけが青信号となる時間が発生するため、車両の待ち時間が増加することから、激しい渋滞が発生するおそれがある。誤った見切り発進よる信号無視を誘発しやすいなどがございます。先ほど、議員のほうより中町南、中町信号というご提案等をいただいておりますので、この箇所につきましては信号設置者の公安委員会のほうと相談をしていきたいと思っておりますので、よろしく
お願いします。
以上でございます。
○議長（関谷明生君）○１４番（小林正子君）

小林正子議員。
ただいまご答弁いただきましたけれども、まず渋滞解消についてくだもの街道のほうに誘導したり、それから豊野南志賀公園線のほうに公園バイパスのほうに誘導したりということをやっているようですが、なかなかこの案内がきちんとカーナビなどに入っていないんじゃないかというふうに思われて、それで裏道をどんどんと入ってきちゃうというようなことがありまして、狭い道にどんどん入ってくると、余計に動きがとれなくなったり、交通事故のもとにもなりますし、案内板の立て方というんですか、そういうものもきちんと考えていただきたいというのが１点と。
それから、歩行者と車の信号の分離という点について、よく歩行者が歩いているというのか、左折しようとか、右折しようとしているときに、そこに歩行者が通っているために、その歩行者が通り終わるまでじっと待っていなきゃならないというのがありまして、それが１つには渋滞の一要因になっているというふうにも考えられるので、分離することによって安全と、それから車がスムーズに通っていけるというようなことがあるのではないかというふ
うに思うので、そういう点での研究ももうちょっとしっかりとやる必要があると思うんです
けれども、その辺の２点について答弁ください。
○議長（関谷明生君）

畔上リーダー。

－85－

○地域創生部門グループリーダー（畔上敏春君）

今の再質問にお答えをさせていただきます。

１点目の案内看板につきましては、利用者がわかりづらいという面等があるというご指摘だと思います。この点につきましては、こちらのほうでも再度現地等を確認する中で、より一層利用者の方々がわかりやすいような箇所に設置をするように進めていきたいかと思います。
また、先ほどカーナビの案内の関係があったわけなんですが、カーナビのシステムがどのようにすればルートを変更できるかというのをちょっとこちらのほうでも勉強させていただ
きまして、もし誘導の方法等が指定できるようでしたら、そういうものも一つの方法ではな
いかなというふうに考えているとこでございます。
あと、歩車分離信号の関係ですが、中町と中町南につきましては非常に近接をしている信号となっております。その中で、連動して稼働をしているというような状況等もございますので、この辺につきましては専門的な部分が含まれますので、公安委員会、設置者のほうと十分に協議をする中で検討を進めたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（関谷明生君）○１４番（小林正子君）

小林正子議員。
３項目めの福祉灯油の实施について質問いたします。

夏が猛暑だった分、冬の寒さは厳しくなるとお年寄りの方からよく聞いております。その冬がやってきました。ことしは、そのとおり厳しい寒さになると天気予報も予測しています。
そこで、気になるのが灯油価格です。１年になろうとする安倍政権のアベノミクスですが、第１の矢として鳴り物入りで放った一元の金融緩和により、株価や輸入品価格が上昇しています。投資家と輸出大企業資本家、経営者は莫大な利益を手にし、ほんの一握りの人が高額
商品の消費を拡大させ、これらをマスコミは景気回復と大きく取り上げています。
しかし、町民の皆さんが实感しているとおり、収入はふえないばかりか、年金などは引き下げられ、対してガソリン代はじりじり上昇し、小麦粉や牛乳製品値上げ、関連するパンなども値上がりが目立ちます。これはアベノミクスのねらいによる物価を２％引き上げるという政策によるものですが、町民には景気回復による収入増という恩恵がないまま、物価上昇による家計負担だけのツケが回ってくるというものです。このような国民大多数に景気回復の实態がないまま、架空の景気回復を宠伝して消費税を４月から８％に増税するなど、もってのほかであり、撤回を強く求めたいと思っております。
さて、灯油価格の店頭価格ですが、４年前の2009年11月には1,242円、これが2013年、ことしの11月では1,832円に高騰しております。経済産業省調べでの18リットル当たりの全国
平均での数字ですが、1.48倍という家計にとって厳しい現实であります。配達価格は1,368－86－円だったものが1,959円と、これも1.43倍となっております。これらは2008年以来の高値であります。この灯油価格高騰により、寒さの中でストーブをつけることさえ我慢しなければならないというお話さえお聞きします。
平成19年、20年度、つまり2007年、2008年には小布施町として福祉灯油購入助成を实施しています。これは低所得世帯の家計負担を軽減するとして、生活保護世帯、町県民税非課
税世帯のうち65歳以上の高齢者だけの世帯、要介護４、５の認定者がいる世帯、障害者世帯、特定疾患等認定者がいる世帯、母子世帯、父子世帯を対象として、１世帯に5,000円を助成するというものでした。ぜひ、本年度も福祉灯油を实施していただきたいと思います。その際に、先に述べました経済状況でありますから、助成対象を広げ、かつ助成額を引き上げる
方向で实施を求めます。前向きの答弁をお願いします。
なお、町内ではガソリン等の扱いに高額の設備更新が必要の規制が加わったなどにより、地域に灯油配達サービスをされていたスタンドが閉店を余儀なくされたお店もあります。かわって、配達業者を紹介してくださったのですが、灯油の配達に不安の声も寄せられています。これについて、町として町内及び近隣スタンド灯油扱い業者に対して、灯油配達への協力の要請をするなど、不安の払拭に当たっていただきたいと思います。答弁をよろしくお願
いいたします。
○議長（関谷明生君）

久保田副町長。
〔副町長○副町長（久保田隆生君）

久保田隆生君登壇〕

小林正子議員の福祉灯油の实施を求めるご質問にお答え申し上げます。
今、議員が言われましたとおり、小布施町におきましては平成19年度、20年度の２回、生活保護世帯等の方に灯油購入の補助を行っております。平成19年度につきましては、平成
20年１月に臨時議会を開催して予算議決いただきまして、今お話がありました生活保護世帯、
町県民税非課税世帯のうち65歳以上の方のみの世帯や介護保険の要介護４、５に認定された方のいる世帯等々に１世帯当たり5,000円を灯油購入の補助として助成をさせていただきました。これにつきましては、急激な原油価格の高騰が国民生活や中小企業の経営を直撃していることから、国が対策の一環として市町村が实施する灯油購入の補助に対しまして特別交付税を措置することなどを決定したことを受けて实施したものであります。
また、20年度につきましては平成20年12月から、この冬期間につきまして平成19年と同様の補助をさせていただきました。このときにつきましては、国の経済対策として行われま－87－

した地域活性化・緊急安心实現総合対策の制度に沿いまして、中小企業者の皆様に対する事
業資金の利子補給、また融資保証料の補助などとともに、この灯油購入の補助をさせていただきまして、いわゆる国からの補助金でその財源を賄ったものであります。
２カ年にわたる補助につきましては、平成19年度については203世帯で世帯当たり5,000円、総額101万5,000円でありました。平成20年度につきましては、234世帯、総額117万円となります。灯油価格の急激な高騰に対する国の交付税措置と経済対策の一環として国庫補助金が財源措置されていたことが、町として補助を实施できた大きな要因であったと考えております。
県内の灯油価格の動向につきまして、県がまとめた資料を見させていただきますと、こと
し１月の１リットル当たりの価格がおおむね96円、以降、90円台の後半で推移いたしまして、この９月には101円、また直近の11月には102円ほどとなっております。補助を实施した平成19年度の価格の推移につきましては、今、小林議員さんからもお話がございましたが、
平成19年１月の１リットル当たりの価格は73円、同年12月には94円と20円以上の価格の値上がりがありまして、この数字を見ましても価格が急騰したことがわかります。
若干、２年前までさかのぼって見させていただきますと、平成23年１月が79円、同じ12月が87円、翌年１月が同価格で87円ですが、24年の12月に89円ということで徐々に値上げが続きまして、ことしに入りまして円安もあり、現在の100円台になったと言えます。現在のところ、灯油価格に対する財政支援策については特に国のほうでは示しておりません。また、近隣の市町村に確認をしましたところ、須高地区も含めまして今のところ实施は予定してないということでございました。
町といたしましては、今後の経済情勢と灯油価格の推移、またこれに伴います国の施策、さらには近隣の市町村の動向に注意を払いながら、实施が必要と判断したときには国の財政等も鑑みまして、その補正をお願いしてまいりたいと考えております。
灯油販売所に配達の受け入れ要請というご質問でございます。今、議員からご指摘がありましたとおり、近年、個人経営のガソリンスタンドは閉店が続いておりまして、お近くの店がなくなったことで、特に車をお持ちでない方は灯油の購入など、大変苦労をされているかと思われます。
それで、ご質問がございましたので、町の灯油の関係について確認をさせていただきましたところ、特に問題はないと思いますので、实名を申し上げますが、上町の青木石油小布施
給油所、これが灯油を販売しております。また、林のやまろく小布施ステーション、町営グ－88－

ラウンド、中条の公会堂の横ですが、ＪＡ須高小布施支所、またツルヤ横のコメリ、国道
403号、中野市との境、ジェイ・クエスト小布施という、この５店が灯油を扱っております。
この中で、配達を行っていないのはジェイ・クエストでございます。また、町外のガソリンスタンドで近くのスタンド等に確認をさせていただきましたが、いわゆる長野市の豊野地区、
浅野交差点のカーケアステーション、また須坂の青木石油北須坂給油所、若干須坂寄りのサ
ンリン旫ケ丘給油所、この３つにつきましては町内への配達は可能ということでございます。
ほかの店舗につきましては、かなり遠くなりますので確認は行っておりません。
したがいまして、ガソリンスタンド店への要望ということでございますが、スタンド店のお話等聞きますと、非常に価格競争が激しいということでございまして、消費者の皆さんにお求めやすい価格で提供するために、店員数等も減らして経費の削減を図っているということでございます。したがいまして、配達を行うかどうか、あるいは行えるかどうかは、各店舗の営業方針や営業状況ですか、そういった経済的なものによるものでございまして、町が配達を要請するかは、かなりこの灯油配達の必要性、緊急性の説明を十分行える状況にあったときだというふうに考えております。
したがいまして、今のところは現在、町内の４店舗が配達を行えると、またすぐ近くのガ
ソリンスタンドも配達を行うこととしておりますので、こうした状況を踏まえまして、今のところはこういう要請を行う予定はありません。
以上でございます。
○議長（関谷明生君）○１４番（小林正子君）

小林正子議員。
１点だけ、すみません。灯油の価格が徐々に上がってきているからということで、前回のときには国の制度としてやったけれどもということなんですけれども、今回も徐々に上がってきているとはいっても、やはり灯油の価格はかなり上がっていますので、町独自でもぜひこれは实現してほしいと思うのですが、その辺のところで再度答弁をお願いします。
○議長（関谷明生君）

久保田副町長。

○副町長（久保田隆生君）

先ほど答弁申し上げましたが、かなり価格は100円台と上がってきております。こうした状況を踏まえながら、若干いましばらくそういった価格の高騰の状
況等々も踏まえまして判断させていただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（関谷明生君）

以上で小林正子議員の質問を終結いたします。

－89－────────────────────────────────────────────◇○議長（関谷明生君）

川

健

一

君

続いて、８番、川上健一議員。
〔８番○８番（川上健一君）

上川上健一君登壇〕

お疲れのこととは思いますが、質問させていただきたいと思います。

できるだけ簡潔に進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
１つ目、有害鳥獣の対策についてということですが、これまで有害な鳥による被害といえば、ブドウに対してはカラス、リンゴや桃、梨に対してはムクドリあるいはヒヨドリというのが一般的な見方だったと思います。しかし、ことしの夏ごろから、まだリンゴが青いうちにカラスによる食害を受け、私自身も驚きましたが、多くのリンゴ生産者が同様に被害を受け、何とかしてほしいとの声が私に寄せられました。カラスによる食害は夏場にとどまることなく、秋になっていよいよフジの収穫という時期になっても続き、困った事態となっております。
カラスは、非常に学習能力が高く、厄介な鳥だということは私が説明するまでもなく、皆さんよくご存じのことと思うわけですが、ここ最近脅威に感じているのは、かつては数羽で行動することが多かったカラスが急激に数がふえてきて、近ごろでは100羽、200羽といった大集団で移動するようになってきたことで、これまでのムクドリの大群衆に匹敵するような存在となっております。
カラスによる被害は、農業被害にとどまらず、都会では生ごみをあさったり、大人や子供が公園や行楽地等で食べようとしていた物、あるいはこれから食べようとした物をさらっていってしまうなど、よく知られた害鳥の筆頭格であります。ある意味で、害鳥というよりも、
食べ物を奪い去る際は人間に危害を加えかねない猛禽類に近い存在と言っても、言い過ぎではないと考えます。今後、小布施町市街地でこのような被害が出ないよう願っているところですが、最近市街地の電線にびっしりとまっているカラスの群れもたびたび見かけるようになってきており、人そのものに危害が加えられないか心配されます。そういった意味からも、カラスの駆除に対する対策は急がれるべきと考えます。
なぜ、カラスがこのようにふえたのか、またなぜこれまでリンゴが食べられることもなかったのに、最近食べられるようになったのか、これらの調査をする必要があると考えます。

－90－例えば、えさの問題です。カラスの繁殖に必要な高カロリーな食べ物、専門家によるしっかりとした調査研究が必要かと思いますが、恐らく篠井川の北側、中野市側の○○畜産といったらいいのか、屠畜場といったらいいのか、そこの敶地内に引き取り業者が取りに来ないた
め、時折放置されるラード、まさしくその問題のえさではないかと考えます。私も、その場所にはめったに行くことはないのですが、何度か車で通過したことがあり、そのたびにこん
なにトンビやカラスがこのえさに群れるのかと思うほど集まっています。
また、なぜカラスがリンゴを食べるようになったのかですが、これはある農家の方の話では、隣の農家がおからを野積みにしたところにカラスが群がり、おからを食べた後、リンゴを食べにきている。カラスの駆除をお願いしたい。また、原因となったおからを何とかしてほしいと言って話して、この農家の方はおからを食べてのどが渇いたので、うまくもないリンゴを食べたのではないかと推測されておりました。
おからが原因となったかは推測の域を出ないわけですが、一旦リンゴの味を覚えてしまったカラスが来年以降、食べなくなってくれるかどうか考えにくいところであり、来年以降ますます被害はふえるものと考えます。カラスの数をこれ以上ふやさないようにするには、えさを絶つことと猟友会の皆さんによりカラスを駆除していただくのが一番有効な手段かと考えます。
そこで１つ、有害鳥獣駆除推進協議会への補助金をふやすことはできないか。２、カラスの駆除を優先してお願いできるか。３、食害を防ぐための防鳥ネット設置に対し補助金を出すことはできないか。
以上です。よろしくお願いいたします。
○議長（関谷明生君）

八代総括参事。
〔地域創生部門総括参事○地域創生部門総括参事（八代良一君）

八代良一君登壇〕

川上議員の有害鳥獣対策ということで、カラスの被害大きくなっているという中で、有害鳥獣駆除推進協議会への補助金をふやすことができな
いかという１点目でございますが、議員ご指摘のとおりカラスによるリンゴなど果樹の被害が多くなっているとの声をお伺いをしております。
農作物有害鳥獣駆除推進協議会は、町、それから須高農協、農業委員会、小布施土地改良区、須高猟友会、須高農協小布施りんご部会、もも部会、ぶどう部会、それと雁田地区有害鳥獣類防止対策組合で構成をしております。そのうち、町、それから須高農協、それから各部会、土地改良区、雁田地区が総額146万6,000円の負担をし、事業の運営に当たっている－91－ところでございます。
平成24年度と今年度、カラスの特別駆除として町から上乗せして補助金をお渡ししている
ような状況でございます。全体の補助金の額については、構成員の皆さんとその負担について十分打ち合わせを行い、検討をしてまいりたいと思います。ご指摘のとおり、カラスの被害がふえている現状を踏まえ、カラスの特別駆除の補助金については、さらに駆除を強化していくということを前提に増額のほうも検討してまいりたいと思います。
それから、２点目のカラスの駆除を優先してお願いできるかということですが、先ほども申し上げましたが、通常は年４回、１週間から10日間程度の鳥の駆除期間を決めて、猟友会の皆さんにその期間中にカラスを含む鳥の駆除をしていただいております。ことしは、カラスの被害がふえているというお声をお聞きし、先ほども申し上げましたが、９月15日と22日の２回、猟友会の11人の皆さんに全員にご足労をいただきまして矢島沖、六川沖、雁田沖
でカラスの一斉駆除を实施をしていただきました。５名程度で班を組み、カラスを飛び立たせる係と撃つ係に分けるなど工夫をしていただき、２日間で30羽ほど駆除をしております。
今年度、猟友会の皆さんに駆除していただいたそのほかの有害鳥類の数につきましては、カラスは全体で96羽、スズメ406羽、キジバト92羽、ドバト91羽、ムクドリが483羽、ヒヨド
リ98羽、オナガ96羽、計1,362羽で、平成24年度の1,100羽を大きく上回っているような状
況でございます。改めて猟友会の皆さんには、そのご活躍に対し敬意と感謝を申し上げます。
狩猟については、撃った弾丸が人や建物などへ到達することを回避するため、撃ってよい区域や撃ち方などについて厳しく制限をされています。駆除をしていただく猟友会の会員の皆さんの厳守はもちろんですが、やみくもに鳥を撃つこともできない实情もあります。カラスの駆除を優先してできないかという議員のご質問ですが、猟友会の皆さんと有害鳥類による被害と駆除の实態を再度確認し、農作物の被害を減尐させるために効果的な対象とする鳥の種類や駆除の時期、場所等を検討し、来年度の实施につなげてまいります。
それから、３点目の防鳥ネット等の設置に対して補助金を出すことはできないかということでございますが、有害鳥類の被害防止のためには単独の対策ではなく、さまざまな方策をきめ細かくしっかりと实施していくことで効果があらわれるというふうにも聞いております。
ご提案いただいた防鳥ネットやテグスの設置も一定の効果が見込まれるものですので、農家ですとか関係の皆さんのご意向も伺いながら、補助については検討したいと思います。
また、有害鳥類が畑にあらわれない、あるいは畑に寄ってこない環境づくり、これも重要－92－

です。先ほど、おからの話も出ましたが、鳥は食いだめすることができないというふうに言われております。摘果や落下した果樹などを畑にそのままにしておいたりすることが、間接的にカラスなどがその地域に居座る環境をつくるとも言われております。カラスは、非常に頭のよい鳥で、そうしたおいしい場所を覚えているそうです。農家の皆さんには、そうした環境をつくらないというようなことも、ぜひご理解をいただきたいというふうに思います。
以上でございます。
○議長（関谷明生君）

川上健一議員。

○８番（川上健一君）

ただいまお答えをいただきまして、推進協議会を構成し、各部会ある

いは農協と連携して、この駆除に当たっていくということで、増額に向けてまた検討をいた
だけるということでございますが、この検討に当たって、やはりカラスの生態といいますか、
そういうものの調査をしっかりとやっていただく必要があると思いますので、その辺のところの調査を進めていただけるかどうか、その辺のところをお答えいただきたいと思います。
それから、先ほども申し上げましたが、やはりカラスのえさになっている箇所があるのではないかというふうに思っております。篠井川を挟んだ向こう側の屠畜場に、いわゆるラー
ドというんですか、それがカラスやトンビが食べることができるような状態のままに放置されている状況が若干あるというようなことで、その辺のところの、そういった状態にならないように要請をするというようなことも必要かと思いますので、その辺のところについてどのように考えておられるかお答えをいただきたいと思います。
○議長（関谷明生君）

八代総括参事。

○地域創生部門総括参事（八代良一君）

１点目のカラスの生態の調査をして、簡単にいうとどうしてふえるのかとか、あるいはどんな状況を好むのかとか、それから何をすればカラスが減るのかというようなことを専門家等々と調査なり、あるいは専門家に聞いて確認をしてみろというようなことだと思いますので、そういったことをできるだけ心がけていきたいというふうに思います。
それから、２点目の屠畜場で、いわゆるカラスのえさになるようなものが放置されていて、そこにカラスなどが集まっているのではないかというようなお話ですので、こちらのほうは
ちょっとまた現場のほうを確認をさせていただきまして、もしそういうことであれば対策なり対忚なり、そういったものを講じていただくようなことをお願いしてまいりたいと思います。
○議長（関谷明生君）

川上健一議員。

－93－

○８番（川上健一君）

次に、町民健康診査について。

近年、町の医療費は年々増加しており、今後ますますふえるものと考えます。誰しも、健康で長生きできればと考えますが、なかなかそうはいきません。いつ病気になるかわからないわけで、それを未然に防ぐ意味で町民健康診査等が实施されているものと思います。健康診査を受けられた皆さんは、医療機関の医師から結果について説明並びに指導を受け、食事の改善あるいは生活習慣の改善等、实行に移すことができます。医師の指導どおり、全員が食事や生活習慣を変えていたら、当然健康な町民がふえ、医療費の増加は抑えられているはずですし、その努力は関係者により続けられていることと思っております。
しかしながら、私自身もそうですが、健康診査を受け、医師からの指導をいただくのですが、なかなか生活習慣が変えられないでおります。また、健康診査を受けるようになったのも数年前からで、それまでは忙しさを口实に全く受けていなかったのが实態で、誰しも若いときは健康に自身があり、また忙しいことを言いわけに健康診査を受けないという人が結構いるのではないかと思います。
町にとって、これからを担う若い世代の皆さん、今一番頑張っている働き盛りの皆さん、この皆さん方が病気で倒れてしまわないように、また60歳以上の皆さんから高齢者の皆さんに至るまで、全ての世代の皆さん方が健康で長生きができますように、これからの時代、特にこの町民健康診査の必要性、そしてその結果に対する医師の指導、保健師による助言、指導等が重要になってきていると考えます。もう一歩踏み込んだ受診者に対する指導が必要ではないかと考えます。
そこで１つ、町民健康診査は対象となった町民全員が受けているのか。２、健康診査の結果に対する医師の指導が有効に实行される方策はないか。３、健康診査を受けない方がいるとすれば、その対策は。
以上です。よろしくお願いいたします。
○議長（関谷明生君）

竹内総括参事。
〔健康福祉部門総括参事○健康福祉部門総括参事（竹内節夫君）

竹内節夫君登壇〕

ただいまの町民健康診査について、３つのご質問でございます。
まず、１点目の健診は対象者全員が受けておるかということでございます。
今現在、町が实施します健診事業としましては、18歳から39歳の皆さんを対象とした町
民健診事業、そして最も働き盛りであるとともに、高齢になって重複した疾病などにかから－94－

ないためにも、最も健康管理が大切となる年代の皆様としまして40歳から74歳の方を対象とした特定健診事業、それから75歳以上の方を対象とした高齢者健診事業を基本健診事業として行っております。また、加えまして、がんの早期発見を目的としました各種がん検診を行っております。
それで、健診の最大の目標につきましては、国における健康日本21国民運動において、今後の社会における疾病構造の変化を捉え、まずは国民の皆さんの生活習慣病の１次予防と、これに重点を置き進められております。これを具体化した健診が、先ほど申し上げた40歳から74歳の皆さんを対象とした特定健診であり、この健診については平成20年度より全国一律に实施されております。
それで、町が行う特定健診については、該当する年齢の皆さんのうち町の国民健康保険に加入する方が対象となり、町の国保以外の健康保険などに加入される皆さんにつきましては、その加入する保険者が健診を行っておりますので、そちらを受診いただいておることになっております。このため、町が把握できる受診者については、国保加入者という方になりまして、この受診率でありますが、特定健診開始の平成20年度、こちらの受診率は約44％、これに対しまして昨年、平成24年度になりますが、实績で49.2％と若干ではありますけれど
も、上昇傾向にございます。しかし、国が国保における特定健診の受診率目標とします65％には届いていないという現状でございます。これは、ほかの保険者が行う健診に比べまして、
幅広い職業の皆さんが加入する国保という特性から、なかなか多くの方に受診いただくことができず、全国的に国民健康保険における特定健診の受診率は低いという傾向がございます。
また、町の健診につきましても、ちなみに39歳以下の皆さんを対象とします町民健診では、ここ数年約３割前後の受診率、それから特定健診では先ほど申し上げました50％前後、それから75歳以上の皆さんの高齢者健診では70％を超える年もあるということで、年齢層が上がるにつれて健診受診率が上がっている傾向がうかがえます。
この理由につきましても、先ほど川上議員からご指摘いただいたとおり、若いうちはなか
なかご自身の体の健康について関心を持てていただけないということがあるのではないかというふうにも思っております。ご自身の体の状態を科学的に把握できる機会であります。これからの人生を健康で生き生きと暮らすためにも、まずはご自身の体の状態をきちんと把握
いただくことが必要であり、一人でも多くの方の受診をお願いしているものでございます。
それから、２点目の医師の指導が有効に实行される方策ということでございます。
結論から申しますと、健診を通じて把握できたご自身の体の状態、これを改善を指摘され－95－

た方が实際にその改善を有効に实行するかどうかということにつきましては、その方の意思といいますか、实行するんだという行動力といったものに尽きるというふうに思っております。このため、改善に向け、これまで生活習慣を変えようとする皆さんには、保健師による保健指導を通じ、その方が決意した意思を絶えることがないように、その活動を後押しする体制といったものを行っております。ただ、こうした場合も、本人がやはり自分は医師、ドクターの指示に従って、自分の生活習慣見直すんだという強い意思を持っていただいた方が、やはりどうしても实際には対象になってきてしまうというようなことでもあります。
自分の健康は、自分がつくり守るという大原則の中で最も必要なことは、みずからこれま
での生活習慣を改善するんだという強い意思を持っていただくことであり、またこれまでの保健指導に関しましても、この部分を十分に認識していただけるような保健指導といったものを進めてまいりました。また、それをさらに充实する上で、本年度からは指摘を受けた方のみならず、そのご家族の皆さんも含めまして、世帯全体が健康づくりについて自発的に取り組んでいただけるよう、保健師活動の強化といったものを図っております。保健師業務に最も大切となる町民の皆さんとの直接の対話、これを強化しまして生活習慣の改善が必要な方などと直接会ってお話することを徹底し、相手の心にじかに呼びかけ、健康であることの大切さをお話させていただいており、家族も含め本人が生活改善を实行し、継続できるよう取り組んでおるところでございます。このため、保健師の訪問活動もかなり充实させておるというふうに認識しております。
こういったことを通じまして、未受診者対策ということも含まれるわけですけれども、あらゆる機会を通じて健診の大切さ、それから受けることの必要性、これを相手の方にご理解いただくほかなく、十分とは言えないかもしれませんが、未受診者の皆さんに対する受診勧奨といったものも同時に行ってきています。各健診とも、その対象者、それから实際に受診された方という方が町として把握ができます。これは国民健康保険に限ることなんですが、そういったことから未受診の皆さんについては保健師の訪問活動などを通じまして呼びかけを行っております。
今後は、より多くの皆さんに健診に対する関心を高めていただくことも必要と捉えており、
例えばですが、地区別の健診受診率あるいは改善を図られた皆さんの实体験なども何かの形で町民の皆さんに公開できるような情報発信というものも考える必要があるかなというふうに思っておるところでございます。いずれにしましても、健診受診率の向上、未受診者の減尐といったものについては、今後も進めてまいりたいと考えております。

－96－以上です。
○議長（関谷明生君）

川上健一議員。

○８番（川上健一君）

ただいまお答えをいただきました。

国民健康保険に加入する方を対象としたデータを個々にお示しいただいたわけですが、18歳から39歳対象が約30％の受診と、40歳から74歳対象が約50％、75歳以上になると若干高くなって約70％というようなことであるわけですが、やはり肝心な若年層の受診といいます
か、町民健康診査を受けておらない方が多いというようなことで、できるだけこの辺のところの受診率を高めていく働きかけが重要かと思います。そういった意味で、健康福祉部門としてどのように対忚していくのか、その辺のところを具体的に何かありましたらお願いした
いと思います。
それから、健康診査を受けて問題点を医師のほうから指摘をいただくわけですが、その中でやはり保健師が中間に入って指導をしていただく、助言をしていただくということでは保険師の役割というのが非常に重要だなというふうに考えております。そういった意味で、やはり保健師の働きというか活用をもうちょっと進めていくというようなことを考えていただ
く必要があると思いますので、どのように進めていくか、何か考えがおありでしたらお願いしたいと思います。
それから、未受診者の対忚ですが、やはりこれはできるだけ保健師から直接受診を受けていただくという勧めをしていただく必要がありますし、現在どのような保健師の勧奨といいますか勧めがあるのか、实際に訪問してどの程度やっているのか、その辺のところをお答えいただければと思います。
○議長（関谷明生君）

竹内総括参事。

○健康福祉部門総括参事（竹内節夫君）

まず、１点目の18歳から39歳未満の方の受診率が一番低いところの受診率の向上対策ということでございます。
すみません、１点ちょっとご説明が不十分だったかもしれませんが、町が行います国民健
康保険に加入する方を対象とした特定健診につきましては、40歳から74歳の方を対象としております。そのため、39歳未満の方、それから75歳以上の方については、これは町が全てのその年代の町民の皆さんを対象に行っておるという健診でございます。これも、ほかの自治体では18歳までを対象とせずに、20歳以上であるとか、あるいは中には40から74だけの特定健診対象者の健診しか行っていないという自治体もあるというふうに聞いております
けれども、小布施町としましてはこの特定健診が始まる以前から、18歳からの方を対象に健－97－

診を行ってきたという経緯がございまして、引き続き行っているものでございます。
そうした中で、受診率がかなり低いじゃないかということでございますが、これにつきましてはこの後ご質問をいただきました保健師の活用対策ですとか、未受診者の防止対忚ということもありますので、一括としてのご答弁になるかと思います。それで、町ではこの未受診者の対忚といったもの、これの向上策というものについては、これまで例えば費用的な部分で本人の自己負担、これの無料化でありますとか、これは一定の年代の方ということにな
るわけなんですけれども、そういったことも行ってまいりました。しかし、なかなか効果的な改善にはつながってこないなというのが实態でございます。
やはりこれについては、先ほどもご答弁させていただきましたが、ご本人にご自身の健康づくりといったものを十分にご認識いただくしかないということで、そこも含めて保健師の訪問活動といったものを強化したい、しているというところでございます。それで、具体的な部分としまして、今年度から保健師の配置を大きく変えました。これまでは、健康福祉部
門内の成人の健康を所管するところ、それから高齢者の皆さんの健康づくりといいますか、
これを所管するところ、それぞれに３名ずつの配置をしておったわけでございますけれども、今年度からこの保健師の配置を見直しまして、特に成人とか高齢者という枠でなくて、世帯
全体を、これもまた地域を管轄する中で訪問活動に取り組むべきであるということから、まず配置を見直して、それで具体的には、まずは町民の皆さんに会って直接お話をしましょうということで訪問活動の強化を図ってございます。
町長の冒頭の挨拶にもありましたが、昨年におけます保健師の訪問活動と今年度、これは上半期の報告数値でございますけれども、例えばその中で訪問の回数でありますが、平成24
年度は、これはちょっと１名の保健師が産休に入っていたということもありますのであれなんですが、昨年度訪問でいきますと延べ176回という回数だったんですけれども、今年度、
この上半期で訪問が849回にわたって保健師が伺っております。そういったことの中から、直接呼びかけて健診受診あるいは健診の結果から指摘された事項について、ぜひこれはもうご自身の体のことですから、一緒になって取り組んでまいりましょうということを呼びかけることを中心に訪問活動に当たっておるところでございます。
言い詰めると、これしかもう受診率ですとか、生活習慣の改善ですとかの解決策といったものはないんじゃないかなというふうにも感じておるところございます。当然それ以外にも費用の面ですとか、健診の内容ですとかというのもあるんでしょうけれども、まずはここで今までの受診率を上げるために、まず保健師の活動といったものを強化してございますので、－98－当面はこれをさらに進めてまいりたいということでございます。それをもちまして、でもな
おその数字が上がらないということであるときには、またこれは改めてその方策といったものを考える必要があるのではないかなというふうに考えております。といったことで、ここで活動策を大きく切りかえたということもございますので、また今後の推移についてはしっ
かりと把握してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（関谷明生君）

川上健一議員。

○８番（川上健一君）

次に、ツルヤの現状についてですが、ツルヤが出店して１年がたちま

すが、当初出店に当たって従業員の30％は小布施町の農家の方を採用するという話だったと記憶しています。現在どのようになっているのか気になるところです。ツルヤが出店した土地は、当時市街化調整区域であり、出店に当たり農業に寄与することが求められ、そのような条件がつけられたものと思います。小布施町民で、なおかつ農家の方が採用されれば、たとえ一部の農家であっても、農業以外の所得確保、就労ができるということで農業経営の安定にもつながり、喜ばしいことと見ておりました。また、小布施ででき上がった農産物についても、店舗内で取り扱うという話があったと思いますが、どのようになったのか。
１、現在、ツルヤでは小布施の農家の方を30％採用されているのか。２として、小布施の農産物を取り扱っていただいているのか。いるとすれば、何をどれくらい扱っていただいているのか。
以上ですが、よろしくお願いいたします。
○議長（関谷明生君）

八代総括参事。
〔地域創生部門総括参事○地域創生部門総括参事（八代良一君）

八代良一君登壇〕

ツルヤの現状についてということで、出店して１年がたつが、現在ツルヤでは小布施の農家の方30％採用されているのかという最初の質問でございますが、これはツルヤが小布施町に出店する際に農業振興地域に出店をするというようなことの中で、小布施町と協定書を取り交わしてございます。ツルヤが小布施店で雇用される方のうち、世帯員を含む農業従事者の割合が３割になるように求めた協定でございます。
ことしの１月に、ツルヤに状況のほうを確認したところ、小布施店に占める農業従事者の割合は１月時点では従業員数が88名に対して33名で、パーセンテージでいくと37.5％というふうになっております。なお、小布施の方の従業員に占める割合でございますが、現在80
名ちょっとの中で２割程度ということになっております。これにつきましては、できるだけ－99－

小布施の方の採用を当初からお願いをしているところなんですけれども、当初の募集に対して小布施の方の忚募者が尐なかったというような状況によるものでございます。今後、追加の募集等々の中では、ぜひとも小布施の方、しかも農家の方からというようなお話は申し上げているというようなところでございます。
それから、２点目の農産物につきまして、どのくらい取り扱っていただいているのかということでございますが、ツルヤのほうで扱っていただいている農産物は今年度、小布施町振
興公社を通じまして贈答用のシャインマスカット、種なし巨峰、ナガノパープルなど、ブド
ウで240キロ、それから生栗で120キロ、それからブラムリーが300キロ、それから小布施丸
ナスにつきましては約660個ほどを仕入れて販売をしていただいておるところでございます。
これらは振興公社で交渉を進める中で、より単価の高い顧実層の多いツルヤの軽井沢店でほとんど取り扱いをしていただいているというような状況です。栗につきましては、一部小布施店で販売したものもあるということでございます。また、農家の皆さんと直接やりとりをいただいているものの中には、キュウリなどがあるというようなことを伺っておるところでございます。新鮮かつ高い品質のものを提供するというツルヤのポリシーに基づく中で、小布施の農産物を販売いただいていることに感謝を申し上げるところでございます。今後も、公社等を通じまして、より多くの小布施の農産物を取り扱っていただけるように進めてまい
ります。
以上です。
○議長（関谷明生君）

川上健一議員。

○８番（川上健一君）

ツルヤの出店に当たっては、この従業員の雇用について小布施の農家の方は３割雇用していただくというようなことで進めておったわけですが、現在お話の20％というような現状であるというようなことで、せっかく３割を雇用していただけるというよ
うな話でございますので、できるだけその数字に向けて進めていただければと思いますが、いわゆる周知の点で若干足りない面もあったのかと思うんですが、その辺のところのツルヤでこのように募集をしているよというところの周知をもう尐ししていただければと思うわけですが、その辺のところについてお答えをいただきたいと思います。
また、農産物の取り扱いについては、ただいまある程度の量がツルヤに行っているというようなことで、今後に向けてもう尐し取り組みをふやしていただければと思いますが、農家の戸数ができるだけふえるようにお願いしたいと思いますが、その辺のところについてもや
はり農家の皆さんに何かちょっと宠伝不足があるようにも思いますので、その辺のところを－100－

工夫、どんなふうに考えておられるかお聞きしたいと思います。
それから、もしお答えいただけるのであれば、ツルヤの関連というようなことで今回コメリ、ツルヤの出店がどのような町内に影響を与えているかというような調査を進めているのかどうかについても、ちょっとお話いただければと思いますが。以上です。
○議長（関谷明生君）

八代総括参事。

○地域創生部門総括参事（八代良一君）

まず、募集に関して周知のほうをもう尐し徹底というか、ＰＲが不足しているんじゃないかなというようなお話でございます。新しい募集が出たときに、町のほうでもＰＲができるのかどうかというのは、また検討したいと思いますが、基本的には小布施の企業の皆さんにはできるだけ小布施の方を採用願いたいということでございまして、１社だけに限ったことではなくてですね、そういった意味ではいろいろな情報
を、いろんな企業の方の募集情報ですとか、そういったこともある程度把握したりできる中での対忚になるのかなというふうには思っております。
それから、農産物につきまして、できるだけたくさんの農産物を、多くの方からということでございます。この辺も、ただいま公社を通じて取り組んでいるところです。今度これが広がっていくように努めてまいりたいというふうに思います。
ただ、個々の農家が直接扱ってもらっている分もあるということで、こちらのほうはちょっと把握ができていないというような状況でございます。
それから、ツルヤ、コメリに対する出店の影響の関係の調査あるいは状況の把握ということでございますけれども、１年が過ぎるというような中で直接積極的に情報を現在のところ集めてはおるということではないです。耳にするとか、こちらのほうに入ってくることに関しても、ちょっとそういった関連の情報は私自身はそれほどないというのが現状なんですけ
れども、今後また商工会ですとか、そういったところを通じて、そういった影響だとか、そういったものの把握は努めてまいりたいというふうに思います。
○議長（関谷明生君）

以上で川上健一議員の質問を終結いたします。

────────────────────────────────────────────◇○議長（関谷明生君）

原

勝

巳

続いて、１番、原
〔１番

原

君
勝巳議員。

勝巳君登壇〕－101－

○１番（原勝巳君）

通告に基づき質問をさせていただきます。

１つ、自然災害事故から子ども達を守れる通学路確保について。
小布施町立栗ガ丘小学校付近への通学路は、大きく分けると３通りあると思います。１つは、商工会館前通りの通学路と、もう一つは中町信号機寄りの小布施町交番裏を通る通学路と、３本目は旧小布施小学校正門より小布施町交番横の四差路までの３通りであると思います。
１本目の商工会館前通りの通学路と中町信号機寄りの通学路は、駅前等から北斎館へと通ずる道だけに、人通りも大変多く、歩道も広くきれいに整備されており、自然災害物の危険もほとんどなく、子供たちの安全・安心を見守る大人の目も多く、大変すばらしい通学路である一方、旧小布施小学校正門より小布施町交番横の四差路までの約90メートルの区間の通学路には耐震強度の心配される２カ所のブロック塀があり、出口付近は道幅も大変狭く、何カ所か割れひびが入っており、さらに高いブロック塀が子供たちに覆いかぶさるように立っております。
また、もう１カ所のブロック塀は、空き家宅の裏地に立っているブロック塀で、通学路側に約５センチほど傾いており、この通学路はふだんでも人通りが尐なく、車も入れない道なので、逆にいえば子供たちにとっては大変安心・安全の通学路でありますが、自然災害物の危険と子供たちを見守る大人の目が尐なく、ここ数年前から各地で全国的規模の自然災害事
故が多発しており、ここにも万が一強い地震等が発生すると、子供たちの逃げ場がありません。そんな危険と背合わせの通学路を毎朝131名の小・中学生の子供たちが友達とわいわい言いながら楽しげに登校している姿を見ると、この道を安心・安全で通える通学路にと強く感じます。
町には、防災対策としてブロック塀を撤去し、生け垣を設置する場合は補助しますとあるが、ぜひこの通学路へその制度の呼びかけをして、自然災害事故から子供たちを守れる通学路にと思うが、町はどのように考えますか。
○議長（関谷明生君）

池田総括参事。
〔教育部門総括参事○教育部門総括参事（池田清人君）

池田清人君登壇〕

原議員のご質問にお答えいたします。

議員ご指摘の通学路でございますけれども、多くの児童が通る通路であり、学校の近くにあるため、通学路の変更も難しい箇所であります。現場等を確認すると、細い路地のため、距離的には短い状況ではありますが、もし災害等において損害などが生じた場合には、逃げ－102－

場がないことも考えられます。構造的には検査はしてございませんが、施工をされたときには必ず鉄筋は入れてあるものと思われますので、直ちに危険建物であるとは考えておりません。
しかしながら、ご指摘の通学路は子供たちの登下校の利用だけでなく、町中心部と駅、役場を結ぶ住民の生活道路でもあり、小布施に訪れた皆さんにも積極的に活用いただける魅力のある路地としても大切なルートでもあります。また、小学校グラウンド南側の桜小路と同様に、楽しく歩ける小路としても町として認識しておるところであります。
町としては、町内のブロック塀については景観や災害時の危険性から、町民の皆さんにはなるべく設置はご遠慮いただき、植栽や生け垣などを推奨してまいりました。ご指摘のブロ
ック塀は、年月がある程度たっていることから、最近のものではないと思われます。ご心配のとおり、大地震などの災害時にもしものことも考えられますので、校舎南側の正門の整備とともに、路地を生かした景観と安全性を確保する環境整備について取り組んでまいりたいと思います。道路管理をしております担当部門との連携を図りまして、所有者の方との話をさせていただく機会を設けるなど、ご理解をいただくことも含めまして、町としても積極的に進めてまいりたいと思います。
また、町では各自治会ごとに防災マップを作成して、未然に危険箇所等の改善を進めておるところであります。今後、学校周辺など優先度の高い危険箇所の状況を把握しながら、町全体として取り組めるよう対忚を図ってまいりたいと考えております。
なお、防災担当部署では以前に一般質問で渡辺建次議員からも、町内の老朽化したブロッ
ク塀等の耐震強度を心配されるご質問をいただいております。その中でお答えしたとおり、
ブロック塀から生け垣に変えていただけるよう引き続きお願いするとともに、通学路を中心としたブロック塀の安全点検についても必要性を感じておるところから、平成26年度には町内ブロック塀の点検に取り組んでまいりたいと、そのように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（関谷明生君）

原

○１番（原

続きまして、２つ目の質問に移ります。

勝巳君）

勝巳議員。

町民運動会に全自治会が総参加されて、さらに多くの関係方々が参加される環境づくりについて。
ことしの第49回町民運動会には２自治会が不参加となり、それぞれ事情があったとお聞きしましたが、全自治会が自治会旗を先頭に誇りと伝統と区民力をもって町民運動会に参加さ－103－

れることが小布施町融和の姿であり、目的に掲げられている町民総参加によりスポーツを通して地域社会における連帯意識の高揚と体力の向上を図るとあるように、町民運動会を通して、ふだん見られない小布施人の純真、純朴な最後まで競う姿は、小布施町の宝であると思います。
来年の第50回町民運動会、さらには町制60周年の節目の年であり、これを契機にさらに発展する小布施町を目指し、老いも若きも昔なつかしい万国旗の下を、またふるさとを遠くで思う方、特に例えば東京小布施会の方、また新規就農研修生の方々、小布施町に住んでおられる外国人の方々、小布施町が好きで何かしらの縁を感じられている方々らが気軽に参加されて、こんなに人間関係のすばらしい町民運動会をしている町に自分の意思でぜひ住んでみたい、そんな気持ちになることがやがては定住促進にもつながっていくようなことになると思います。そういう環境づくりと全自治会が総参加される町民運動会の環境づくりにと思
うが、町はどのように考えますか。
○議長（関谷明生君）

池田総括参事。
〔教育部門総括参事○教育部門総括参事（池田清人君）

池田清人君登壇〕

引き続きお答えをさせていただきたいと思います。

小布施町の町民運動会の歴史は、昭和29年に昭和の大合併によって小布施町と都住村は統合し、その年の11月７日から５日間行われました合併祝賀行事の一つとして、当時町民体育大会として行われました。合併と同時に大会が開催されたものの、今日まで59年の間には台風や災害等で開催できなかった年が10回あり、来年は町制施行60周年の記念すべき年が50回目の節目としての町民運動会に当たります。
町民総参加による親睦と連帯意識の高揚、体力の向上を目的に、昭和55年までは11月３日の文化の日の前後に行われてきました。昭和56年から体育の日の祝日前後に開催されるよ
うになってきました。長い歴史の中では、それぞれの自治会からの要望を受けまして、多くの町民の皆さんが参加できるよう、開催日や競技種目など改善をしてまいったところであります。
近年では、競技種目等の検討の中で、競技性よりも誰もが楽しめる競技種目に変更したり、
コミュニティ地区による参加や年齢制限の緩和などを進めてきました。ここ２回の大会では、
オープン参加の競技を設け、当日どなたでも参加できる競技も取り入れ、交流を重視した大会へと工夫をしてまいりました。議員ご指摘の新規就農研修生の皆さんや町内在住の外国人の方、町外の方でも小布施に何か縁を感じて運動会にご参加いただける方々の参加もという－104－

ことでございますが、町でもさらに参加しやすい大会にしてまいりたいと考えております。
自治会単位とは別に、有志団体のグループの皆さん、また企業などの皆さん、チームによる皆さんなど、さまざまな形態での参加も考慮してまいりたいと思います。
来年度、節目となりますこの運動会を、さらなる町民総参加のスポーツ行事として改善を図り、前向きに取り組んでまいりたいと考えていますので、このような多様な参加や取り組
みについて、皆様方のご理解をお願いしたいと考えております。ことしの運動会開催にご協力をいただきました運動会实行委員の皆さんからも、来年はさらに楽しい趣向の競技種目や、また過去の競技種目でよかったものを復活させてはどうかというご意見もいただいております。来年の大会に向けては、誰もが気軽に参加できるオープン参加種目の拡充や運動会のＰ
Ｒなども含めて、町民運動会实行委員会の皆さん、また各自治会の皆さんのご意見をお伺いしながら、議員ご提案の老いも若きも歓喜の一日を楽しめる町民運動会にしたいと考えておりますので、またよろしくお願いいたします。
○議長（関谷明生君）

以上で原勝巳議員の質問を終結いたします。

────────────────────────────────────────────

◎延会について○議長（関谷明生君）

お諮りいたします。会議規則第25条第２項の規定により、本日の会議はこの程度にとどめ、延会にしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○議長（関谷明生君）

ご異議ないものと認めます。

よって、本日はこれをもって延会とすることに決定いたしました。
あすは午前10時に再開して、本日の継続、行政事務一般に関する質問を日程といたします。
書面通知は省略いたします。

────────────────────────────────────────────◎延会の宣告○議長（関谷明生君）

本日はこれにて延会といたします。

－105－

ご苦労さまでした。

延会

午後

４時４０分

－106－