令和４年度当初予算の主な事業＜施策分野別＞※新規、一部新規、拡充事業については、事業名にそれぞれ【新規】【一部新規】【拡充】と表記しています。
【施策分野】

事業名

予算額
（千円）

業

の

概

要

結婚希望者の出会いの機会の提供や結婚に対する機運醸成のため、結婚相談の実施や婚活イベントの開催を行い、支援を図る。

１
結婚相談事業

子
育
て
・
教
育
・
文
化

事

1,848

会計年度任用職員報酬
1,413千円
会計年度任用職員費用弁償 121千円
婚活イベント運営委託
300千円
結婚相談事業消耗品等
14千円
医療保険の対象外で高額な不妊治療費用の一部を助成することにより、不妊治療に取り組みやすい環境を整える。

特定不妊治療費等助成事業

3,838
特定不妊治療費の助成
男性不妊検査費の助成

子育て世代包括支援事業

8,871

3,795千円
４3千円

子育て世代の市民が安心して子どもを産み育てられる環境づくりを推進するため、妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目のない支援を行う。
会計年度任用職員給与・手当等
産後ケア事業委託料

児童福祉支援対策事業【拡充】

8,081千円
550千円他「子育て世代総合サポートセンター」に、児童虐待等に係る専門的な相談対応やソーシャルワークによる指導・助言等を行う「子ども家庭総合支援拠点」の機能を加えて支援体制を強化することで、児童虐待等への対応や関係機関等
3,634との更なる連携を図る。
会計年度任用職員給与・手当等
3,320千円
児童虐待防止パンフレット印刷代等 242千円他

産前産後ヘルパー派遣事業

妊娠期又は産後期において、家族等から十分な家事及び育児の援助が受けられない母親等の負担軽減を図るため、産前産後ヘルパーを自宅に派遣し、家事・育児のサービスを
783
提供する。
産前産後ヘルパー委託料

子ども医療費助成事業

230,765

子どもの保健対策の充実及び保護者の経済的負担の軽減を図るため、中学生までの医療費、調剤費等の一部を助成す
る。
医療扶助費
審査手数料

ひとり親家庭等医療費等助成事
業

23,889222,294千円
7,653千円他

母子家庭の母・父子家庭の父・ひとりで児童を養育する養育者及び18歳の年度末までの児童などに対し、医療費、調剤費等の一部を助成する。
母子家庭扶助費
審査手数料

放課後児童クラブ支援事業【一部新規】

783千円

23,477千円
412千円

保護者が昼間家庭にいない小学生に、放課後の適切な遊びと生活の場を提供するため、放課後児童クラブの運営と民設放課後児童クラブへの助成を行う。
令和４年４月１日に奈良輪放課後児童クラブを新規開設
125,676 し、運営を開始する。
放課後児童クラブ補助金（1２クラブ）
91,555千円
指定管理料等 33,271千円他

※新規、一部新規、拡充事業については、事業名にそれぞれ【新規】【一部新規】【拡充】と表記しています。
【施策分野】

事業名

予算額
（千円）

事

業

の

概

要

児童を持つ保護者が安心して子育てできるよう、多様なニーズに対応した一時預かり、延長保育、休日保育、病児・病後児保育など各種保育サービスを実施する。

多様なニーズに応じた保育サー
ビス事業

保育所入所待ち児童支援事業

69,552

私立保育所等運営費補助金 63,432千円
公立保育所会計年度任用職員給与等
6,120千円（根形保育所で一時預かり保育を実施）

保育所の入所要件が整っているにも関わらず、定員に空きが無いなどの理由で、入所持ちとなった児童が、一時預かり事業、認可外保育施設を利用しながら希望する保育所の3,840 入所を待つ場合、利用した施設に支払った費用の一部を助成する。
保育所入所待ち児童補助金

ファミリーサポートセンター事業

3,840千円

地域の子育て環境の向上を図るため、育児援助の希望者（利用会員）と援助希望者（提供会員）が会員となり、地域における育児の相互援助活動を推進するファミリーサ
5,020 ポートセンターを運営する。
会計年度任用職員報酬・期末手当等
4,621千円他

地域子育て支援拠点事業

48,702

児童を持つ保護者が安心して子育てできるよう、子育て支援センターを運営する私立保育施設へ助成を行う。また、平川地区の幼保連携と併せて子育て支援センターの設置を検討する。
私立保育所等運営費補助金 43,507千円
そでがうら子ども館会計年度任用職員報酬3,222千円他

小中学校基礎学力向上支援教員
配置事業

34,495

学校現場では学力の個人差が大きな問題となっている。そこで、教員免許状を有する講師を市独自に採用し、個別指導を推進し、個に応じたきめ細かな指導を行う中で基礎学力の向上を図る。
※市内各小中学校各1名配置（小学校）小学校基礎学力向上支援教員報酬他
21,374千円（中学校）中学校基礎学力向上支援教員報酬他
13,121千円

小中学校体験活動推進事業

自然体験活動を通して、感動する心や協調性、思いやり、自主性などを培い、心豊かなたくましい児童・生徒を育成
するとともに、災害時における環境等の変化にも対応できる能力の向上を図る。
15,122
対象：小学5年生、中学2年生（小学校）一般補助金（中学校）一般補助金

3,692千円
11,430千円

学校図書館に学校司書を配置し、児童・生徒の読書意欲を高めるとともに、図書館用コンピュータ設置、図書流通シ
ステムを運用することにより、学校図書館の機能を高め、蔵書の有効活用及び読書教育の推進を図る。

小中学校読書教育推進事業

28,953（小学校）学校司書報酬・図書購入費他
17,550千円（中学校）学校司書報酬・図書購入費他
11,403千円

※新規、一部新規、拡充事業については、事業名にそれぞれ【新規】【一部新規】【拡充】と表記しています。
【施策分野】

事業名

学校体育推進事業

予算額
（千円）

5,375

事

業

の

概

要

生涯体育の基礎を担う義務教育課程において、児童生徒が生涯にわたって心身の健康を保持し、豊かなスポーツライ
フを実現するための資質・能力の育成を図る。
部活動社会人指導者等講師謝金・報償金
1,953千円他

小中学校情報教育推進事業

37,803

高度情報化社会に対応する児童・生徒を育成するため、コンピュータ機器を整備し、コンピュータの理解と活用を図る。また、教科学習に積極的に活用し、学習効果を高めるとともにコロナ禍においても学習を支援し、個に応じた教育を推進する。
（小学校）コンピュータ機器賃貸借料他
16,334千円（中学校）コンピュータ機器賃貸借料他
21,469千円

学校ＩＣＴ教育支援事業【拡充】

15,718

ＩＣＴを活用した学習を支援し、市内小中学校の教育活動の充実を図るため、教育用ネットワーク(ウグイスネット)を運用することにより、インターネット接続サービス・各種
情報提供・学習活動への支援を行う。
学校ICTインストラクター1名増員
会計年度任用職員報酬（3名分）
通信運搬費

外国語教育支援事業【拡充】

5,560千円
4,843千円他

外国語指導助手を活用し、幼稚園・小学校の体験的外国語
活動及び小・中学校の外国語教育の充実を図り、児童・生
徒のコミュニケーション能力を養うとともに、国際性豊かな児童生徒の育成を図る。

59,395
ALT1名増員
会計年度任用職員報酬（11名分）（ALT10名・ALTコーディネーター1名）
42,475千円他
全小中学校に特別支援教員や児童支援員を配置し、特別な支援を要する児童・生徒の学習・生活上の指導・支援を行うことで、学力や社会性及び基本的な生活習慣の定着を図る。

小中学校特別支援教員活用事業

65,978（小学校）小学校特別支援教員報酬他
50,057千円（中学校）中学校特別支援教員報酬他
15,921千円

教育相談事業【拡充】

3,004

不登校・いじめや幼稚園・学校の生活をはじめとする悩み相談に対応するため、「電話相談」「個別相談」「うぐいす教育相談」により相談者をはじめ家庭･学校を含めた支援を行う。
就学相談員1名増員
会計年度任用職員報酬（2名分） 2,034千円
その他委託料
255千円他

教育支援教室運営事業

不登校児童・生徒の社会参加のため、個別指導及び小集団
活動を通して人間関係作りのスキルアップを図るとともに、学校・保護者と連携を図りながら社会生活への適応を
7,318
図る。
会計年度任用職員報酬（4名分）4,877千円他

小学校スクールカウンセラー活用事業

市内全小学校にスクールカウンセラーを配置し、児童・保護者・教職員に対して、専門的な見地から相談・助言を行うことにより、いじめや不登校、学校生活の諸問題等の予8,232
防・改善を図る。
スクールカウンセラー報酬他 8,232千円

※新規、一部新規、拡充事業については、事業名にそれぞれ【新規】【一部新規】【拡充】と表記しています。
【施策分野】

事業名

子どもを育む、学校・家庭・地
域連携事業

予算額
（千円）

事

業

の

概

学校支援ボランティアを育成しながら、その活用を図る。
また、地域に開かれた学校を目指して、学校の情報を発信
417 する。
学校支援ボランティア保険料他

児童・生徒指導センター運営事
業

417千円

児童・生徒の問題行動に係わる諸課題に対して、警察署等の関係機関と学校がスムーズに連携できるように連絡調整を行い、それらを効果的に解決していく。また、学校の安3,990 全について、専門的な見地から学校を支援することで、市内児童・生徒の安全の確保を図る。
会計年度任用職員報酬（2名分）

市民三学大学講座【拡充】

要3,512千円他

著名人を迎えた公開講座を開催し、いつでも誰でも学ぶことができる生涯学習社会の実現を目指す。
また、会場に行かなくても好きな時間に講座の視聴ができ
1,173 るように、オンラインによる動画配信を行う。
講師・手話通訳者派遣手数料
講座撮影・編集委託費

910千円
120千円他

子どもの発達段階に応じた子育てに関する学習機会の提供と、子育てに孤立することがないよう、同じ年代の子どもを持つ保護者の仲間づくりを目的として、市民会館・各公民館で家庭教育学級を実施する。また、家庭教育推進協議会を実施し、各関係部局や機関、社会教育推進員等との連携や意見交換等を行い、家庭教育事業の効果的な推進を図る。

家庭教育総合推進事業

図書館資料購入費【一部新規】

447【実施学級等・事業費内訳】
家庭教育総合推進事業事務費他
18千円
乳幼児家庭教育学級
125千円（就学前の子どもの保護者対象）
小学校家庭教育学級
134千円（小学生の保護者対象）
中学校家庭教育学級
112千円（中学生の保護者対象）
ワーキングママ支援講座
58千円（働くことを考えている母親対象）

市民の読書要求・学習要求に応え、調査研究に資する資料として、図書（一般書・児童書）、新聞・雑誌、視聴覚資料等を収集する。また、図書館へ来館しなくてもインター
ネットを通じて利用できる電子図書館サービスを試行す
26,427 る。
図書・視聴覚資料等購入費
19,848千円
電子図書館コンテンツ等使用料 2,126千円
需用費（雑誌・新聞等）
3,060千円他

読書普及事業1,033

読書に関する様々な講座・講演会を開催し、より広範囲な
市民の図書館利用の促進と、読書の質的向上を図る。また、図書館の事業に市民がボランティアとして積極的に参加できる場を設け、事業の充実と利用の拡大を図る。
講座等報償金・報償物品
194千円
需用費（ブックスタート消耗品等）
765千円他

※新規、一部新規、拡充事業については、事業名にそれぞれ【新規】【一部新規】【拡充】と表記しています。
【施策分野】

事業名

予算額
（千円）

事

業

の

概

要

地域における課題は多様であり、袖ケ浦市や各地区の課題を絞り込み講座を実施して、講座終了後には受講者による自主的な学習活動が展開できるよう支援する。

地域人材育成講座

生涯学習ボランティア促進事業

256【実施講座・事業費内訳】
市民会館
地域理解
平川公民館 防災長浦公民館 社会教育の充実
根形公民館 防災
平岡公民館 防災

社会教育推進員等の生涯学習ボランティアと協働し、市民の主体的な学習を一層支援するとともに、多様化する学習ニーズに対応するため、各種ボランティアの養成に取り組2,084む。
社会教育推進員及び講師謝金

社会教育施設吊天井等耐震対策
事業【新規】

放課後子供教室推進事業

1,925千円他

来館者の安全を確保するとともに、避難所としての防災機
能強化を図る。

33,946
平岡公民館多目的ホール吊天井等耐震対策工事
33,946千円

2,527

次代を担う人材の育成のため、小学校の余裕教室等を活用
し、地域住民の協力を得て、放課後に多様な体験活動を行
い、地域全体で子どもを育む環境づくりを推進する。
社会教育指導員報酬
コーディネーター等謝金

総合型地域スポーツクラブ活性
化事業

５０千円
５７千円
３５千円
６０千円
５４千円

1,087千円
1,233千円他

地域スポーツ振興による地域住民の交流促進、市民の誰もが「いつでも、どこでも、いつまでも」生涯にわたってス
ポーツに親しめる場である総合型地域スポーツクラブ活動の活性化を図るため支援する。また、袖ケ浦市総合型地域
3,373 スポーツクラブ連絡協議会との協働により「ウォーキング
フェスタ」を実施する。
補助金（5クラブ）
ウオーキングフェスタ等開催委託料

スポーツツーリズム推進事業

市内の体育施設等を活用して、プロ・社会人・高校・大学などの大会や合宿を誘致することで、市民に質の高いス
ポーツを「観る」機会を提供し、スポーツ参加の意識醸成923を図る。
プロ野球招致事業補助金

芸術活動普及事業

2,989千円
260千円他

600千円他

市民主体で開催する袖ケ浦美術展の助成及び支援を行うことにより、市民が文化・芸術活動に自主的に参加する機会を提供する。
また、地域に根差した文化・芸術活動事業を実施する市内
1,949 団体に対して、後援などの支援を行い、市内の文化・芸術活動の充実を図ることを目的とする。
袖ケ浦美術展開催事業補助金 326千円
絵画額製作委託料
1,397千円他

※新規、一部新規、拡充事業については、事業名にそれぞれ【新規】【一部新規】【拡充】と表記しています。
【施策分野】

事業名

山野貝塚保存活用事業【一部新規】

予算額
（千円）

事

業

概

要

国史跡山野貝塚保存活用計画に基づき確実に保存するとともに適切に活用するために、山野貝塚の用地取得を進める
ほか、令和２年度に立ち上げた山野貝塚ボランティアとの協働により、山野貝塚の適切な維持管理を行う。
また、発掘調査及び関連調査を継続して実施するとともに、整備の具体的な方法について検討し、山野貝塚整備基
26,205
本計画を策定する。
土地購入費
補償費
環境整備関係費
整備基本計画策定関係費

総合的な文化財の保存・活用事
業の5,721千円
4,590千円
6,698千円
4,850千円他

市内の文化財について、調査研究を行い、重要なものについては、指定文化財として保護する。また、出土遺物の再整理や劣化しやすい資料の保存処理や、文化財所有者が行う修理及び維持管理の補助等により、文化財の適切な保存・管理を行う。さらに、展示会や案内板設置・広報等を3,174
通じて文化財の周知を図ることで、地域の文化や歴史への理解や郷土愛の醸成を深める。
指定文化財管理等委託料及び維持管理事業補助金
1,158千円他

地域資料管理活用事業

地域に残された資料（埋蔵文化財・歴史資料・民俗資料・
産業資料・自然資料等）を収集・保管して、保存修復・デジタル化・データベース化を進め、展示や刊行物・ホーム
3,730 ページ等によってその成果を公開し、有効活用を図る。
会計年度任用職員報酬・費用弁償
資料保存修復委託料

市民学芸員協働事業

1,929千円
491千円他

市民学芸員をはじめとする各種の博物館ボランティアを育成して、博物館事業への参加を促進し、市民とともに歩む
博物館を実現する。あわせて、市民学芸員個人の生涯学習820を支援し、社会活動への参加を促進する。
会計年度任用職員報酬・費用弁償759千円他

※新規、一部新規、拡充事業については、事業名にそれぞれ【新規】【一部新規】【拡充】と表記しています。
【施策分野】

事業名

２
健
康
・
医
療
・
福
祉

健康づくり支援センター管理事
業

予算額
（千円）

事

業

の

概

要

「健康で美しく長生きできるまちづくり」の実現に向けて、市民の健康保持・増進をハード・ソフト両面で支援する袖ケ浦健康づくり支援センターの管理運営を指定管理者に委託するとともに、総合的な健康づくり活動を展開す
180,535 る。
健康づくり支援センター指定管理委託料
173,877千円
入退場システム等賃借料
4,250千円他

新型コロナウイルス感染症対策費

新型コロナウイルス感染症の感染防止のための啓発や衛生資材等の確保・活用により、市民の感染症対策等の一助と2,535 するとともに、感染拡大防止を図る。
手指消毒薬等購入費

新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業【新規】

新型コロナウイルスワクチン接
種事業
【新規】

特定健康診査等事業・特定保健指導事業（国保会計）

新型コロナウイルスワクチン接種のための人材及び衛生資材の確保やコールセンターの運営等、円滑にワクチン接種を実施する体制を確保する。

82,788
コールセンター運営委託料 35,871千円
接種データ入力業務等人材派遣委託料
16,573千円他
新型コロナウイルス感染症の発症及び重症化リスクの軽減を図り、集団免疫の獲得に努める。

118,241
新型コロナウイルスワクチン接種委託料
118,241千円
高齢化の急速な進展に伴い、疾病全体に占める割合が増加
している糖尿病等の生活習慣病の予防のため、国民健康保険加入者のうち、４０歳以上７４歳までの対象者に特定健康診査及び特定保健指導を実施し、健康の保持増進を確保
67,171しながら、医療費の抑制を図る。
特定健診委託料
会計年度任用職員報酬等

がん検診事業

81,99954,558千円
5,595千円他

健康増進法に基づき、各種がん検診を実施し、病変を早期発見し、早期治療につなげることで、健康の保持・増進を図る。
各種がん検診等委託料
クーポン券等印刷製本費

予防接種事業【一部新規】

2,535千円

80,555千円
511千円他

予防接種法に基づき、伝染のおそれがある疾病の発生及びまん延を予防する。
また、特別な理由により免疫が消失した者へ任意予防接種
200,542 費用の助成を開始する。
各種予防接種委託料
198,129千円
任意予防接種費用助成金等398千円他

在宅当番医事業

市民が安心して生活できるよう、君津木更津医師会及び君津木更津歯科医師会の協力を得て、日曜日・祝日・年末年
始の急病・怪我に対し、適切な医療が受けられる体制を維
2,063 持する。
在宅当番医制事業委託料 1,903千円
在宅当番歯科医事業委託料 160千円

※新規、一部新規、拡充事業については、事業名にそれぞれ【新規】【一部新規】【拡充】と表記しています。
【施策分野】

事業名

予算額
（千円）

事

業

の

概

要

市民が安心して生活できるよう夜間でも急病人が医療を受けられる体制を維持する。

夜間急病診療所等運営事業

41,081
君津郡市夜間急病診療所負担金 6,282千円
二次待機施設負担金
34,799千円

身近な交流の場づくり推進事業

身近な地域において、高齢者、子育て中の親子等が孤立しないよう交流できる場（サロン）づくりや、地域の特性に合わせた活動の実施などを支援し、地域福祉推進の基盤づ2,724
くりを進める。
地区社会福祉協議会サロン開催費補助金

地域福祉活動支援事業【新規】

地域コミュニティの形成を目的として運営する団体等を支援することにより、地域福祉を推進する。
主に、子ども食堂や学習支援事業など、貧困家庭やひとり
120 親家庭の子ども及び保護者への支援活動を行う団体を支援する。
子ども食堂運営費補助金

ボランティアセンター運営支援
事業

自立相談支援事業

2,724千円

120千円

ボランティア活動を通じた地域福祉活動への支援や、地域福祉を推進する人材の育成を目的として、ボランティア活動の活性化及びボランティアやボランティアリーダーの支871
援・育成を行う。

13,216

社会福祉協議会補助金871千円
生活困窮者が抱える多様な問題等についての相談を行うとともに、関係機関との連絡調整等を行うことにより自立の促進を図る。
自立相談支援員報酬等
自立相談支援運営費

13,121千円
95千円

子どもが将来自立した生活ができるよう学習機会及び居場所を提供し、学習習慣や日常生活習慣の形成等を図る。

学習支援事業

6,736
学習支援事業委託費
送迎用車両車検代等

一般介護予防事業（介護会計）

11,4346,530千円
206千円

地域における高齢者の介護予防の取組みの普及啓発を行い、活動につなげる。また、活動団体への補助金の交付やリハビリテーション職の関与による介護予防の強化を図る。
介護予防把握事業
地域リハビリテーション活動支援事業
介護予防普及啓発事業

介護人材確保育成支援事業

介護サービス等に従事する人材の確保・定着を図ることを目的に、介護職員初任者研修を受講又は介護支援専門員資格若しくは主任介護支援専門員資格を取得し、かつ市内介
608 護サービス事業所等に就労している者へ受講料等を助成する。
介護人材確保育成支援事業補助金

介護保険サービス事業所整備事
業

3,366千円
2,121千円
4,047千円他

608千円

地域密着型サービス施設整備に係る経費の一部について、介護施設等整備事業交付金を受け入れ、施設整備事業者に
164,103 補助を行う。
介護施設等整備事業補助金

164,100千円他

※新規、一部新規、拡充事業については、事業名にそれぞれ【新規】【一部新規】【拡充】と表記しています。
【施策分野】

事業名

世代間支え合い家族支援事業

予算額
（千円）

事

業

の

概

要

高齢者と子等が新たに袖ケ浦市で同居又は近隣に居住するため、住宅の新築、購入、増改築、転居等に要する費用の一部を助成することにより、高齢者の孤立を防ぐととも
3,900 に、世代間でお互い支え合いながら生活する多世代家族の形成を促進する。
新築等の費用の助成

3,900千円

居宅で生活する移動手段を持っていない高齢者に対し、日常生活に必要な移動手段の確保と経済的負担を軽減するため、高齢者タクシーを利用した場合に、その運賃の一部を助成するほか高齢者の移動を支援する。

高齢者移動支援事業【拡充】

生活支援体制整備事業（介護会計）10,041

高齢者タクシー料金助成事業 【令和４年４月から対象者を一部拡充】
7,154千円
高齢者支援協力バス事業
78千円
地域支え合い活動支援事業【地域公共交通づくり事業から
移動】
2,809千円

住民同士の助け合いやＮＰＯ等多様な主体による生活支援
サービスの充実を図り、地域における支え合いの体制づく
19,899 りを進める。
委託料

介護予防・生活支援サービス事業（介護会計）19,876千円他

介護保険制度における要支援認定者等の多様な生活支援の需要に対応するため、介護予防の訪問・通所介護等のサービスに加え、住民主体の助け合いによる生活支援活動を行う団体に対し、その活動の維持・拡大に対する支援を行うとともに新たな活動団体の創出を支援し、多様な介護予防・生活支援サービスの提供体制を整備し、要支援者等の103,777
在宅生活の安心確保を図る。
訪問型サービス費
うち住民主体の活動団体補助金
通所型サービス費
うち住民主体の活動団体補助金

認知症サポーター養成等事業（介護会計）

認知症の人やその家族が、住み慣れた地域で安心して生活していくことができるよう、認知症に対する正しい理解を深め、認知症の人やその家族を温かく見守る応援者となる
認知症サポーターの養成を地域住民や企業等、幅広く実施
81 する。また、認知症サポーターステップアップ研修の開催
により、サポーターが地域で自主的に活動できるよう意識付けや情報提供を行う。
認知症サポーター養成講座教材

シルバー人材センター支援事業

8,250

17,12856千円他

高齢者の生きがいづくりや社会参画の推進を図るため、シルバー人材センターの運営を支援する。
補助金

日常生活用具給付等事業

28,462千円
470千円
47,450千円
290千円他

8,250千円

障がい者等の日常生活上の便宜を図るため、日常生活用具の給付等事業を実施する。
扶助費

17,128千円

※新規、一部新規、拡充事業については、事業名にそれぞれ【新規】【一部新規】【拡充】と表記しています。
【施策分野】

事業名

相談支援事業

予算額（千円）

26,132

事の概

要

障がい者等が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう支援するため、障がい全般及び障がいごとの相談支援事業を実施する。
委託料
報償金

25,864千円
260千円他

判断能力が十分でない人を保護し、支援するための成年後見制度の利用を支援するため、対象となる当事者に代わって成年後見人等選任のための申立てや、成年後見制度の利用に係る費用等の助成を行い、高齢者や障がいのある人等の権利擁護を図る。
また、袖ケ浦市社会福祉協議会への委託により中核機関を設置し、市民後見人の育成、成年後見制度に関する相談窓口の設置及び後見人候補者の推薦などを行う協議会の設置
運営等を行う。

成年後見制度利用支援事業（一般会計・特別会計）【一部新規】
（一般）
5,466
（特別）
3,526

委託費
扶助費
通信運搬費、手数料
扶助費
通信運搬費、手数料

1,936千円
3,120千円
370千円他
2,919千円
343千円他

災害時又はその恐れがある場合において、気象警報や避難指示等の緊急情報を迅速かつ確実に住民へ伝達するため、防災行政無線等の情報伝達システムの保守点検・管理及び運用を行う。

３
防
災
・
防
犯
・
環
境

業

災害情報等伝達手段確保事業

25,261
ＩＰ無線利用料
1,267千円
庁舎整備に伴う防災行政無線親局移設工事等
17,775千円
防災行政無線保守点検等
2,174千円他

震災対策備蓄倉庫管理事業

4,767

非常用食糧等の定期的な点検と計画的な更新を行うとともに、避難生活に必要な資機材の整備を図り、有事に備える。
非常用食糧等更新
防災資機材購入

自主防災組織支援事業

2,975千円
1,113千円他

自分たちのまちは自分たちで守るという心構えに基づき、地域住民が主体的に結成する自主防災組織活動の充実と新
たな自主防災組織の設立を支援し、地域防災力の向上を図
1,261 る。
自主防災組織新規設立分貸与資機材購入
自主防災組織貸与資機材更新分購入

800千円
３00千円他

地震等の大規模災害に備え、市及び関係機関が連携し、地域住民と一体となった実践的な防災訓練を実施する。

防災訓練事業282
実技指導講師謝礼
訓練用消耗品・賄材料等購入

災害対策コーディネーター養成事業

30千円
193千円他

自分たちの地域は地域のみんなで守る、「共助」への取組
み支援の一環として、平時には自主的に地域活動に参加
し、防災知識の普及や意識の向上に努め、災害時には自主
防災組織、ボランティア等と連携・協力して、行政など関374 係機関との連絡調整等の役割を担う人材を養成することに
より地域防災力の強化・充実を図る。
災害対策コーディネーター養成講座委託料
320千円他

※新規、一部新規、拡充事業については、事業名にそれぞれ【新規】【一部新規】【拡充】と表記しています。
【施策分野】

事業名

防犯灯設置管理事業

防犯対策推進事業

予算額
（千円）

事

業

要

市民に対し、ホームページや生活安全メール等により情報提供を行うことで、市民の防犯意識の向上を図る。
また、街頭防犯カメラを計画的に設置し、その周辺地域全体の防犯力アップと犯罪発生を抑止することで、市民が安2,639
全で安心して暮らせる地域社会の実現を図る。
2,382千円
170千円他

自主防犯組織等の防犯関係団体に対し、リーダー研修会等による団体の育成と支援を行う。
また、市内各地で防犯啓発活動を行う防犯協会や防犯指導員協議会の活動を支援することで市民の防犯意識を高揚さ
3,230 せ、市民が安全で安心して暮らせる地域社会の実現を図る。
防犯協会補助金
防犯指導員協議会補助金

交通安全対策事業概

防犯灯の適切な設置及びリース方式による維持管理を行う
ことにより、夜間の通行における市民の不安解消と犯罪の26,166 抑止を図る。
ＬＥＤ防犯灯等賃貸借 15,323千円
防犯灯電気料
9,328千円他

街頭防犯カメラ設置工事
街頭防犯カメラ電気料

地域防犯体制強化事業の1,972千円
1,086千円他

警察署や交通安全協会等の関係機関・団体との連携により、子どもや高齢者を対象とした交通安全教室の開催及び、広報・啓発活動により市民の交通安全意識を高め、交通事故防止に向け、交通ルールの順守と交通マナーの向上
1,216 を図る。
交通安全連絡協議会補助金720千円
高齢者運転免許証自主返納支援事業助成金
180千円他

消防用車両購入事業【拡充】

複雑多様化する災害に対応するため、老朽化した消防車両を最新装備の消防車両に更新し、災害時における警防体制
44,945 を充実させるとともに、被害の拡大防止及び軽減を図る。
泡原液搬送車更新

非常備車両購入事業

44,705千円他

複雑多様化する災害に対して、消防団単独でも災害活動に対応することができるよう老朽化した非常備消防車両を、救助資機材等を積載した小型動力ポンプ付積載車へ更新す
26,674 ることで、災害時における警防体制を充実させ、被害の拡大防止及び軽減を図る。
小型動力ポンプ付積載車（２台購入） 26,483千円他

長浦消防署訓練塔改修工事【新規】

訓練塔は、消防職員が各種災害に備え、安全・迅速な消火・救出活動を行うため、技術・技能を向上させる訓練に必要不可欠である。経年劣化により鉄骨等の腐食が激し
39,149
く、安全性に問題があるため改修を行う。
訓練塔改修工事39,149千円

※新規、一部新規、拡充事業については、事業名にそれぞれ【新規】【一部新規】【拡充】と表記しています。
【施策分野】

事業名

火災予防啓発事業

予算額
（千円）

1,535

事

業

の

761千円
420千円他「悪質商法」、「定期購入」や「通信販売」等の消費生活に関する相談事業及び消費者被害を未然に防止するための6,797 啓発事業を実施し、消費者の保護に努める。
消費生活相談員報酬

まちの美化推進事業

要

市民一人ひとりが火災予防の意識を持ち、又はこれを実践することにより、火災等の発生及び被害を軽減し、市民が安心・安全に暮らせる防災体制を確立する。
火災予防、火災調査関係消耗品等
火災予防運動関係記念品等

消費生活相談・消費者意識啓発事業

概５，０２３千円他

市内一斉清掃や臨海地区清掃、ポイ捨て防止啓発活動及び環境美化推進員の市内巡回などにより、市民の美化推進意
識の向上を図るとともに、雑草等が繁茂する空き地等の所有者に対して適正管理を指導することにより、清潔で美し3,311
いまちづくりを推進する。
一斉清掃報償金
1,550千円
環境美化推進員報酬 792千円 他

自然環境保全事業

椎の森自然環境保全緑地等の整備や管理を行うとともに、市内の工場等で緑地の確保に努め、鳥獣保護及び特定外来
生物や有害鳥獣の捕獲・処分を行うことにより、自然環境を保全する。
また、市民が環境保全に対して高い意識と正しい知識を持
5,528
ち、環境保全のための行動を促すため、各種環境事業を実施し啓発に努める。
蔵波小鳥の森管理委託料、除草委託料、アライグマ等搬送
委託料 他 5,528千円

地球温暖化対策事業【一部新規】

ごみ減量化推進事業

家庭における地球温暖化の防止及びエネルギー利用の効率化を図るため、自然エネルギー設備や省エネルギー設備等の導入、緑のカーテンづくりを促進する。
20,060 地球温暖化対策実行計画（区域施策編）基礎調査業務委託
9,966千円
住宅用省エネルギー設備設置補助金
9,990千円 他
各家庭において、ごみの指定袋制により「燃せるごみ」と「燃せないごみ」に分別し、排出量に応じた費用負担とす
る経済的な動機付けにより、ごみの排出抑制を図る。
また、ごみの減量化に向けた啓発活動に取り組み、ごみを出さない生活への転換を図ることで、循環型社会づくりを
52,987
推進する。
ごみ指定袋製造委託料 28,697千円
ごみ指定袋・粗大ごみ処理券販売手数料等
15,353千円他

ごみ資源化推進事業

住民の自主的なごみ資源化活動を支援するとともに、廃棄物減量等推進員の分別指導等により資源回収事業の実効性を高めることで、ごみの排出抑制と資源の適正な循環的利
69,944 用を図る。
資源回収委託料 48,298千円
資源回収助成金（自治会・団体）8,400千円他

※新規、一部新規、拡充事業については、事業名にそれぞれ【新規】【一部新規】【拡充】と表記しています。
【施策分野】

事業名

ごみ処理施設長寿命化事業

予算額
（千円）

事

業

の

概

要

老朽化により維持管理費用が増大していることから、廃棄物処理施設長寿命化総合計画に基づき、現施設を計画的に改修することにより、ごみ処理施設等を長寿命化し、ラン
30,192 ニングコストの平準化を図る。
粗大ごみ処理施設維持工事費
し尿処理施設維持工事費

14,472千円
15,720千円

令和９年度からの次期広域廃棄物処理施設の整備を実施
し、安定的かつ継続的なごみの処理を行う。

次期広域廃棄物処理事業

合併処理浄化槽設置補助事業

2,511

次期広域廃棄物処理事業負担金（アドバイザリー業務委託
費、準備室の運営費）
2,511千円

公共下水道および農業集落排水区域以外での合併浄化槽の設置を促進し、生活排水による公共用水域の水質汚濁防止を図る。
また、生活排水の放流先がない地域において、生活排水処
理施設の設置を促進し、快適な住環境の整備及び公衆衛生
10,187の向上を図る。
合併処理浄化槽設置事業補助金 8,568千円
生活排水対策浄化槽推進事業補助金（撤去費）
1,200千円他
廃棄物の不法投棄を防止するとともに、土砂等の埋立て等による土壌汚染や災害発生を防止することにより、生活環
境及び自然環境の保全と公衆衛生の向上を図る。

廃棄物・土砂対策事業

8,953
土砂等対策指導員報酬等 6,123千円
水質・土壌分析、不法投棄等監視調査委託料等
1,723千円他

４
都
市
形
成
・
都
市
基
盤

地籍調査事業

一筆ごとの土地について、地籍（地番、地目、境界、面積、所有者）を明らかにし、地籍図及び地籍簿を作成し、3,657 登記所へ備え付ける。
地籍調査業務委託料

景観まちづくり推進事業

254

3,603千円他

市景観計画及び景観条例の適切な運用により、良好な景観形成を推進するとともに、市民への情報提供や啓発活動を行い、景観に関する意識の向上を図る。
景観審議会関係
136千円
景観アドバイザー関係 54千円他

公園緑地管理事業

182,079

公園緑地を良好な状態に維持管理し、これらの施設が持つ機能を有効に発揮させ、来園者等に憩いと安らぎの場を提供する。
指定管理委託料
維持工事

174,688千円
7,171千円他

大型案内標識更新工事

高須箕和田線建設事業（南袖延伸）

42,539 交通安全施設設置工事

西内河根場線建設事業

59,851 県事業地元負担金

交通安全施設撤去工事他

※新規、一部新規、拡充事業については、事業名にそれぞれ【新規】【一部新規】【拡充】と表記しています。
【施策分野】

事業名

三箇横田線建設事業

国県道・自動車専用道路等整備促進事業

橋梁長寿命化修繕事業

予算額
（千円）

104,445

事

業

の

概

要

(Ⅰ期1工区)98,725千円
交差点改良工事（県道長浦上総線の南側）他(Ⅰ期2工区)5,720千円
境界杭設置委託他

広域幹線道路のネットワークを形成し、市内の交通利便性の更なる向上、地域の更なる活性化を図るために（仮称）368
かずさインターチェンジや東京湾岸道路などの整備促進について国・県に要望する。
市道路橋１３５橋について、５年に１回の定期点検が義務化されていることにより、計画的に定期点検を実施する。
また、点検結果に基づき、予防的な補修工事及び老朽化し113,733た橋梁の撤去工事を実施する。
橋梁撤去工事（新川橋下部工）
橋梁補修工事（久保田行基谷橋、野里城ノ腰橋）他
園児等が日常的に利用する市道に歩行帯を整備するとともに、老朽化した交通安全施設の補修等を適切に実施し、安全で快適な交通環境を確保する。

交通安全施設維持管理事業

道路アダプトプログラム事業

89,275

歩行帯整備工事（奈良輪27号線他）
9,790千円
道路照明灯修繕工事（LED化）
23,672千円他

協働のまちづくりを理念に、市民参加による道路の美化活動を支援し、市民と協働して道路の美化環境の形成を図394 る。
草刈り機用替え刃代、燃料費等

奈良輪雨水ポンプ場維持管理事
業

18,698奈良輪雨水ポンプ場の適正な維持管理を行い、奈良輪第一排水区を浸水被害から守る。
保守点検管理委託費

下水道維持管理事業（公共下水道）

336,905

394千円

10,846千円他

包括的維持管理業務委託を活用した施設の効率的かつ適正な維持管理を行うとともに、施設の延命化を図り、公共用
水域の水質保全に努める。
終末処理場等施設包括的維持管理業務委託料
222,976千円他

下水道維持管理事業（農業集落
排水）48,011

包括的維持管理業務を活用した施設の効率的かつ適正な維持管理を行うとともに、施設の延命化を図り、公共用水域の水質保全、農村の生活環境の改善に努める。
袖ケ浦東部浄化センター等包括的維持管理委託料
40,087千円他

ストックマネジメント事業（公共下水道）

袖ケ浦市下水道ストックマネジメント計画に基づき、施設の点検調査や改築更新を行うことにより、既存ストックの長寿命化や維持管理コストの平準化を図るとともに、施設の故障や事故を未然に防止する。

87,300マンホールポンプ更新工事（№2、№3）
11,000千円
処理場整備更新工事（汚水ポンプ№1、送風機、分電盤他）
76,300千円

※新規、一部新規、拡充事業については、事業名にそれぞれ【新規】【一部新規】【拡充】と表記しています。
【施策分野】

事業名

予算額
（千円）

事

業

の

概

要

大規模地震等の災害時においても、下水道の機能や公衆衛生を確保するため、主要な汚水管渠の耐震化を実施するとともに、避難所のマンホールトイレの整備を図る。

下水道総合地震対策整備事業

木造住宅耐震化促進事業

34,60014,716

横田第一汚水幹線圧送管二条化工事（その２）
20,000千円
マンホール浮上対策工事（北部汚水幹線他）
13,800千円他
市民の居住する木造住宅の耐震診断・耐震補強を促進するために、耐震相談会の開催、耐震診断・耐震補強、及び耐震補強と同時に施工するリフォーム工事に係る費用の助成を行い、「地震に強いまちづくり」を推進する。
木造住宅耐震改修補助金
木造住宅精密耐震診断等委託料
リフォーム工事補助金

市営住宅維持管理事業

2,498

8,800千円
2,840千円
3,000千円他

健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、生活の安定と社会福祉の増進に寄与する。
施設等修繕費1,837千円
その他の管理費及び事務費 661千円

空家等対策事業

空家等対策の推進に関する特別措置法及び条例等に基づく施策を進めることにより、市民等の生命、身体及び財産を保護するとともに、良好な生活環境の保全を図り、あわせ
1,217 て空家等の活用を促進し、安全、安心で環境の整ったまちづくりに寄与する。
空き家対策管理支援システム賃借料

1,134千円他

地域住民の交通利便性を確保するため、既存バス路線の運行を維持するとともに、利便性向上を図る。また、事業者と協力し、地域内の新たな移動手段を確保するための取組を行う。

地域公共交通づくり事業【一部新規】

自転車活用推進事業【新規】

72,0038,828

デマンド交通実証事業負担金
20,000千円
袖ケ浦市地域公共交通活性化協議会補助金
5,442千円
バス路線開設運行費補助金及びバス路線維持費補助金
46,414千円他
自転車の活用を総合的かつ計画的に推進し、自転車通行空間の創出を目的とした、「自転車活用推進計画」と「自転車ネットワーク計画」を策定する。
袖ケ浦市自転車活用推進計画策定委託料（ネットワーク計画含む）
8,822千円

※新規、一部新規、拡充事業については、事業名にそれぞれ【新規】【一部新規】【拡充】と表記しています。
【施策分野】

５

事業名

担い手育成・支援対策事業

予算額
（千円）

事

業

の

概

要

農業関係機関や集落等と調整し、農地中間管理事業の活用による農地集積の促進や「人・農地プラン」の作成を支援
し、地域・集落単位による経営体や認定農業者などの担い
5,518 手を育成する。

産業

農地流動化促進対策事業補助金
農地中間管理機構集積協力金

3,510千円他
1,100千円他

農業経営の安定化と長期営農化を推進するため、その農業経営を継承する農業後継者及び新たに農業を始める新規参入者に対し、補助金を交付する。

農業後継者育成対策事業【一部新規】

2,320

県営経営体育成基盤整備事業（浮戸川上流Ⅲ期地区）

1,566

県営経営体育成基盤整備事業（武田川下流地区）

高生産性農地の整備及び担い手の育成、農地の集積の推進を図る。
7,127 令和４年度は、幹線道路工・付帯工事・換地業務を実施
促進計画変更作成委託 2,244千円
工事負担金
4,883千円

土地改良推進事業

農業次世代人材投資資金
新規就農者育成事業補助金
収入保険加入推進事業補助金

1,500千円
520千円
300千円

高生産性農地の整備及び担い手の育成、農地の集積の推進を図る。
令和４年度は、付帯工事・換地計画修正業務を実施
工事負担金 1,566千円

農地の大区画化や汎用化、農業水利施設の長寿命化やパイプライン化・ＩＣＴ化等の整備を行い、農地中間管理機構
による担い手への農地集積・集約化や農業の高付加価値化、高収益作物の導入、水利用の効率化・水管理の省力化
783等を推進する。
大鳥居地区登記簿等再照合、同意書作成委託
572千円他

農地農村環境保全事業

地域で行う水路の草刈りや泥上げ、農道の維持補修、花の植栽による景観形成等に支援を行い、自然環境の保全及び良好な景観の形成等の地域資源の適切な保全管理を推進す
88,604 る。
農地維持支払交付金
資源向上支払交付金

31,932千円
56,175千円他

農畜産物又は生活環境等に被害を与えている鳥獣について、鳥獣保護との調整を図りながら、有害鳥獣の駆除を行い、その被害を防止又は抑制する。

有害鳥獣駆除事業

農畜産物の魅力向上事業

19,507

補助金（袖ケ浦市有害鳥獣対策協議会）
5,840千円
委託費（有害鳥獣駆除委託、健康診断）
7,141千円他

農畜産物の高品質化と消費者の安全・安心へのニーズに対応できるよう環境にやさしい農産物の普及拡大を推進する。また、生産者が自ら加工・販売を行う６次産業化に取り組む農業者へ補助事業を活用した支援を行うとともに、566 商業者等と連携し、農畜産物の魅力を発信し、販路拡大を図る。
６次産業化支援事業補助金（ソフト・ハード支援）
500千円他

※新規、一部新規、拡充事業については、事業名にそれぞれ【新規】【一部新規】【拡充】と表記しています。
【施策分野】

事業名

体験農園支援事業

予算額
（千円）

事

業

の

概

要

体験農園を開設する農業者に対し、利用者募集の支援や補助金の交付により開設支援を行い、体験農園の開設を推進し安定した農業経営を確立するとともに、市民等への農業
560 体験機会の拡大を図ります。
体験農園支援事業補助金（農園整備、運営支援）
560千円

観光・直売型農業推進事業

観光・直売型農業の拠点となる農畜産物直売所で指定管理者による管理運営を行い、農家の担い手の確保・育成、地域農業の振興を図る。また、身近な消費者に地元で生産さ639 れる新鮮で安全な農畜産物を提供することにより「地産地消」の促進を図る。
施設修繕費

田園空間施設維持管理事業

500千円他

農村・農業の貴重な歴史・文化・伝統技術や農村景観などの農村資源を保全・復元するとともに、農業体験の場を提供するひらおかの里農村公園等田園空間施設の維持管理を
13,317 行う。
管理委託料（ひらおかの里農村公園他２施設）
10,319千円他

森林経営管理事業

経営管理が行われていない森林について、市が森林所有者の委託を受け経営管理することや、意欲と能力のある林業
経営者に再委託することにより、林業経営の効率化と森林
8,435
管理の適正化を促進する。
森林経営管理計画作成委託
4,842千円
災害に強い森づくり事業
3,409千円他

商店会等が管理する共同施設（街路灯）の維持管理費及び、商工会や商店会が行う市民と交流機会を確保するために実施する事業に対し補助金を交付することにより、魅力向上を図るとともに、持続可能な商店会づくりを進める。

商店街魅力向上事業

2,034
各商店会が実施するイベント等に対する補助金
８１０千円
一店逸品運動事業、イベント等に対する補助金４77千円他

企業等振興支援事業

企業経営の安定化と事業の高度化、また、産業の振興を図るため、県及び近隣市と連携しながら、規制緩和等の側面的支援を行うとともに、市内企業や関係団体を通じた意見交換により、ニーズや課題を把握するなど、市内企業とのネットワークの強化に努める。
また、一定規模以上の設備投資に対して奨励金を交付する
246,471ことで、企業の新規立地及び設備投資の促進を図るとともに、地元雇用奨励金を交付することで雇用の促進を図る。
企業振興条例に基づく奨励金 163,518千円
椎の森工業団地企業立地促進条例に基づく奨励金
82,939千円他

※新規、一部新規、拡充事業については、事業名にそれぞれ【新規】【一部新規】【拡充】と表記しています。
【施策分野】

事業名

中小企業支援事業

予算額
（千円）

事

業

の

概

要

市内中小企業の経営基盤の安定・確立を図るため、融資や利子補給により資金繰りに対する支援を行うとともに、創業しようとする方への利子補給を上乗せすることにより、創業の経営の安定化を図る。また、経営相談等に対応する相談体制を充実し、中小企業・小規模事業者のニーズに対
223,493
応した、きめ細かなサポートを行う。
中小企業融資貸付預託金
200,000千円
中小企業融資資金利子補給補助金
20,953千円他

観光振興支援事業

観光協会の活動を支援、また連携を図り、本市が有する豊
かな自然環境や地域資源を活用しながら、本市の魅力発信や観光客の市内回遊性を高める取組などを進め、魅力ある観光地域づくりを推進するとともに、交流人口を増加さ
9,550 せ、地域の活性化を図る。
観光協会活動支援事業
地域回遊促進事業
観光情報発信事業

地域資源活用支援事業【拡充】

大学、高等学校との連携により、若者の視点による本市の豊かな地域資源の新たな活用方法について検討を進める。
また、本市に数ある商品の更なる認知度向上と販路確保に
755
取り組む。
出張旅費等

就労支援・雇用促進事業

６，０４４千円
７６２千円
２，７４４千円

５２千円他

市民の就業機会及び市内企業の雇用機会を確保するため、市内企業による合同の会社説明会や会社見学会の開催、企業が開催する就職面接会の開催に対し支援を行う。また、関係機関と連携しながら就労支援セミナー等を開催することで、各年代に応じた就職や進路のサポートを行う。さら30に、人材不足への対応として、外国人労働力の活用について、市内企業の意向を伺いながら、外国人の雇用に関する情報提供を行う。
会社説明会チラシ印刷用紙代

６
市
民
活
動
・
行
財
政

地域人材活用事業

地域コミュニティ活動の担い手不足を解消し、地域の活性化を図るため、人材の発掘と担い手の確保に取り組むとと
1,105 もに活動の場を提供する。
まちづくり講座運営支援委託

自治振興対策事業

1,056千円他

自治連絡協議会や地区自治連絡会の自主活動を支援するとともに、市民の自治会等への参加を促進することで、地域住民相互の交流や明るく住みよい地域社会の形成、地域主
2,233 体のまちづくりを進める。
地域活性化推進事業補助金
地区自治連絡会運営費補助等

地域まちづくり協議会支援事業

3千円他

1,600千円
531千円他

住みやすい地域をつくるため、地域全体で意見を出し合
い、地域の課題を取り上げ、地域コミュニティが連携・協力することによって様々な課題を解決し、地域の実情に応1,106 じたまちづくりを進めるため、地域まちづくり協議会設立等に向けた支援を行う。
地域まちづくり協議会補助金850千円他

※新規、一部新規、拡充事業については、事業名にそれぞれ【新規】【一部新規】【拡充】と表記しています。
【施策分野】

事業名

予算額
（千円）

事

業

の

概

要

市民参加によるまちづくりの意識の醸成を図るとともに、多様化する市民ニーズに柔軟に対応するため、市民と行政の協働のまちづくりを推進する。

市民協働推進事業

1,098
協働のまちづくり推進委員会運営
協働事業提案制度運営
市民活動情報サイト運営

人権擁護事業

348千円
386千円
275千円他性別、障がい、国籍等の「違い」を認め合うとともに、コロナ禍においても偏見や差別のない、全ての人の人権が尊重される社会の実現を目指すため、人権についての理解促
853
進を図る。
袖ケ浦市人権擁護委員協議会補助金

男女共同参画推進事業

527

男女が互いに人権を尊重し、家庭や地域生活における支え
合いや協力により、男女がその個性と能力を十分に発揮して自分らしい生き方ができる社会を実現する。
男女共同参画セミナー等啓発関係
男女共同参画推進事業等

国際交流推進事業

139千円
216千円他

第２次袖ケ浦市国際化基本方針に基づき、国籍や民族に関係なく、すべての人が安心して暮らせる多文化共生のまちづくりを推進する。
袖ケ浦市国際交流協会に対して活動費を助成し、連携を図
806
りながら様々な交流事業を行うことで、市民レベルでの国
際交流の更なる活性化を目指す。
国際交流協会運営事業補助金

シティプロモーション推進事業

586千円他

800千円他

東京都、神奈川県、千葉県の東京湾岸エリアの子育て世代をメインターゲットに、本市の魅力である「優れた交通利便性」や「子育て・教育環境の充実」等をＰＲする。具
体的には、ターゲットを絞ったＷｅｂ・ＳＮＳ広告等を行
4,533
い、まちづくりや観光振興施策と連携しながら、市の認知度向上や交流・定住人口の増加を目指す。
Web・SNS等広告掲出委託料

1,100千円他

市の行政情報や各種行事の情報などを掲載する広報紙「広報そでがうら」を発行する。

広報紙発行事業17,662
広報紙印刷費 12,130千円
広報紙新聞折込み、宅配委託料

ホームページ等管理事業【拡充】

5,271千円他

市公式ホームページ、生活安全メール、市公式ツイッ
ター、市公式ＬＩＮＥ等のＳＮＳ、地元エフエム放送等を活用し、行政情報等を広く発信する。
令和４年度は、現在のホームページシステムをバージョン
アップし、レコメンド機能等の追加やインターネットセ
キュリティの向上を図るとともに、職員の自席端末からＬ
8,786
ＧＷＡＮ経由によるホームページの編集・閲覧を可能とす
る改修を行う。
ホームページシステムバージョンアップ委託料
3,349千円
ホームページシステム保守委託料
2,049千円他

全庁ＬＡＮシステム再整備事業【一部新規】

106,612

庁舎整備事業に伴い、新庁舎等へネットワーク整備を実施するとともに、セキュリティ対策を講じ安定的な住民サービスの提供を図る。
全庁ＬＡＮシステム再整備委託 ９９，２２７千円他

※新規、一部新規、拡充事業については、事業名にそれぞれ【新規】【一部新規】【拡充】と表記しています。
【施策分野】

事業名

庁舎整備事業

予算額（千円）

2,084,850

事

業

の

概

要

災害時に防災拠点となる市役所庁舎は、耐震強度の不足とともに老朽化が進行しているため、既存旧庁舎の建替え並
びに既存新庁舎の耐震補強及び大規模改修を行い、市民の安全・安心の確保と災害時における災害対策本部機能の確保・強化を図る。
庁舎整備設計・施工（継続費）
2,065,000千円
庁舎整備設計・施工監理委託（継続費）
19,800千円他

職員研修事業【一部新規】

多様化・複雑化する行政課題や市民協働等の施策に対応し、市民サービスの向上を図るため、各種研修の実施及び外部研修機関への職員派遣を行い、職務遂行に必要な専門知識や技能を習得し、職員の資質向上に努める。また、コロナ禍にあっても変わることなく必要な行政能力や専門的知識等を身につけられるようインターネットによる動画視
7,777
聴研修を導入し、職員の受講環境や自主的な学習機会を確保する。
研修委託料・参加負担金・講師報償金 等
６，３０７千円他（うち動画視聴研修 660千円）

君津地域４市共同による火葬場を木更津市に整備し、安定的な火葬業務を運営することで市民福祉の向上を図る。
一般負担金

火葬場整備事業633,201千円

施設整備費負担金
維持管理運営費負担金
光熱水費及び燃料費負担金
市道改良事業及び事務費負担金

ファシリティマネジメント推進
事業

594,421千円
9,622千円
2,394千円
25,750千円 他

公共施設の効率的・効果的な運営を図るとともに、適正配置・適正規模化の検討を進めるためファシリティマネジメ
52 ントを推進する。
出張時旅費

ふるさと納税推進事業

他

633,202 （主な内訳）

20千円他

地元特産品のＰＲ、地域経済の活性化及び自主財源の確保を目的として、本市に一定額以上のふるさと納税（寄附金）を行った市外在住者に対し、お礼品として市の特産品
30,040 等を送付する。
お礼品代金、配送料、業務代行手数料
30,000千円他