平成２７年１１月１６日
市政記者クラブ様
市民経済局 市民生活部 消費生活センター
担当：蛭川・板倉
電話：222-9679

平成２７年度４～９月期の消費生活相談の概要をお知らせします～必ず儲かる？若者の間で広がるマルチ商法的勧誘にご注意！～
平成２７年度４～９月期に名古屋市消費生活センターへ寄せられた消費生活相談の概要をお知らせします。市民への注意喚起のため、広くご周知いただきますようお願いします。
平成２７年度４～９月期の消費生活相談の主な特徴（１）

相談件数は７，８７９件で前年度同期比２８７件、３．５％減少。契約当事者の年代別でみると、高齢者（６５歳以上）の相談は前年度同期比２３件、１．３％減
少、若者（３０歳未満）の相談は前年度同期比８４件、７．６％減少。

（２）

若者（３０歳未満）のマルチ商法に関する相談が増加。前年同期比１０件、２８．６％増加。特に学生の契約が増加。

（３）

若者（３０歳未満）のマルチ商法に関する相談は、友人から勧誘目的を告げずに呼び出されるケースや消費者金融で借金するよう勧められるケースが目立つ。

○消費生活相談件数の推移（件）
16,00014,37814,256

7,283

7,027

平成23年度

平成24年度

15,981

15,863

４～９月期

8,187

8,166

7,879

平成25年度

平成26年度

平成27年度

14,00012,00010,000
8,000

6,000
4,000
2,000

01

○契約当事者年代別相談件数の推移（単位：件）平 成 平 成 平 成 平 成 平成26年度 平成27年度 前 年 度
23年度 24年度 25年度 26年度 4 ～ 9 月 4 ～ 9 月 同期比増減
高齢者(65歳以上)

2,650

2,773

3,576

3,452

1,743

1,720

▲23(▲1.3％)

若者(30歳未満)

2,018

1,809

1,987

2,104

1,108

1,024

▲84(▲7.6％)

一般(高齢者・若者以外)

9,710

9,67410,41810,3075,315

5,135▲180(▲3.4％)

計14,37814,256

15,981

15,863

8,166

7,879

▲287(▲3.5％)

若者のマルチ商法に関する相談「友人やＳＮＳで知り合った人からいい儲け話があるから話を聞いてみないかと誘われた」「人を勧誘して会員を増やせば収入が得られると説明された」といった、マルチ商法に関する相談が若者を中心に増加しています。契約当事者が若者（３０歳未満）のマルチ商法に関する相談件数は、平成２７年度４～９月期は４５件で、前年度同期と比べて１０件、２８．６％増加しています。
特に、学生が契約したケースが増加しており、平成２６年度は若者全体の１９．４％でしたが、平成２７年度４～９月期には２６．７％と増加しています。
○若者のマルチ商法に関する相談件数の推移
（件）

４～９月期

807270605047514340302010222123

平成23年度

平成24年度

平成25年度354502

平成26年度

平成27年度○学生の割合の推移
30.0%

26.7%

25.0%

19.4%

20.0%
15.0%

10.6%

11.8%

11.6%

平成23年度

平成24年度

平成25年度

10.0%
5.0%

0.0%
平成26年度

平成27年度※※平成27年度は４～９月期【相談事例①】
友人から「久しぶりに会おう」と呼び出されて行ったら、マルチ商法の講習会だった（20代、女性）
友人からメールが来て久しぶりに会うことになった。友人の車で事務所のようなところに連れて行かれた。会議室のようなところで３時間くらい健康食品等を紹介する講習会を受けさせられた。友人から講習会とは知らされていなかった。参加者側に座っていた２人の人から勧められ、健康食品とお肌にいいという化粧品を購入した。商品はまだ受け取っていない。パンフレットのようなものは受け取ったが、契約書は受け取っていない。講習会では、これはネットワークビジネスで、私が商品を他の人に売ると、私も儲かると説明された。友人も登録しているらしい。家に帰って、友人からのメールでクーリング・オフができると知ったので解約したい。
【アドバイス】
マルチ商法は特定商取引法で「連鎖販売取引」として規制されており、契約書面を受け取った日、または商品を受け取った日のどちらか遅い日から２０日間はクーリング・オフができます。この事例では、まだ商品も契約書面も受け取っていませんでした。特定商取引法では、契約締結後に契約書面を交付することが事業者に義務付けられています。契約書面が交付されていない場合は、クーリング・オフの起算日は開始せず、契約から２０日間を過ぎていた場合でもクーリング・オフすることができます。消費生活センターで、クーリング・オフのハガキの書き方を説明し、すぐに事業者に送付するよう助言しました。
この事例のように、友人・知人から「久しぶりに合わないか」等と誘われ、実際に会うと、マルチ商法の勧誘であり、断りきれなかったという相談が寄せられています。友人や知人からの誘いであっても必要のない場合ははっきりと断ることが大切です。また、自分が友人を勧誘することにより、その友人との人間関係が壊れてしまうおそれがあります。

3

【相談事例②】
消費者金融に虚偽の申告をして借金をし、契約するよう勧められた（20代、男性）

知人に儲け話があると呼び出された。飲食店で知人と知人が連れてきた人の２人から勧誘された。書類にサインするように言われ、サインした。何の商品の契約をしたか全く理解できなかったが、誰かを紹介すれば４０万円がもらえるし、毎月１０万円振り込まれると言われたので契約した。１００万円を指定の口座に振り込むよう言われた。お金がないと言うと、私は学生だが、会社の雇用証明書を渡され、ここで働いていることにして、消費者金融でお金を借りるようアドバイスされた。両親に契約書を見せたら、「これはマルチ商法のようだ。すぐ消費生活センターに相談し、解約するように。」と言われた。
【アドバイス】
消費生活センターで、クーリング・オフのハガキの書き方を説明し、事業者に送付するよう助言したところ、相談者はすぐにハガキを送付しましたが、事業者は返金に応じませんでした。また、センターからのあっせんにも応じなかったため、当センターで実施している弁護士相談を受け、弁護士への委任を検討することになりました。
事例のように、商品等を購入する際、消費者金融で借金をするよう勧められたという相談が寄せられています。勧誘時に「必ず儲かる」等と説明されても、実際には説明ほど利益を上げられないことが多いため、安易に借金をすることは危険です。
また、マルチ商法だと思って契約をした場合でも、実態がなければ、法律で禁止されているネズミ講（無限連鎖講）に当たる恐れもあるため、内容を十分に理解できないまま安易に契約をすることは危険です。

【参考】名古屋市消費生活センターの相談窓口のご案内
消費生活相談員が、商品やサービスの契約トラブルなど消費生活に関する相談を受け付け、相談者の皆さんと共に考え、解決に向けてお手伝いしています。「金融商品・高齢者悪質商法110番」のほか、「架空請求ホットダイヤル」、「サラ金・多重債務特別相談」の専用電話窓口などを設けています。ウェブサイトの入力フォームから電子メールによる相談も受け付けています。ご相談は名古屋市内在住・在勤・在学の方が対象です。
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