京都府総合見本市会館
令和５年度

事業計画

令和５年３月
一般財団法人

京都府総合見本市会館

目

次

１ 事業運営の基本方向・・（１）（１）会館運営の概況・・（１）（２）令和４年度の会館運営状況・・（４）（３）日本経済の動向・・（５）（４）京都の社会経済の動向・・（５）（５）令和５年度の基本方向と基本方針・・（６）

２ 事業計画の基本方針・・（８）（１）着実な会館利用の維持・獲得による事業運営の安定化・・（８）（２）効率・効果的な事業支出の執行と適切な施設管理による事業運営・・（９）（３）産業・文化の振興に資する公益的な事業の実施と関係機関等との連携・・（１０）

３ 経営の安定化に向けた収入の確保と支出の抑制・・（１１）
４ 正味財産の状況・・（１１）
５ 事務事業実施計画・・（１２）（１）着実な会館利用の維持・獲得・・（１２）（２）効率・効果的な事業支出の執行と適切な施設管理・・（１３）（３）公益的な事業の実施と関係機関等との連携・・（１４）

１ 事業運営の基本方向（１）会館運営の概況
京都府総合見本市会館は、時代の要請、京都経済界の力強い支援によって昭和６２年に開館し、以来、会館の管理運営は、企業（113 百万円）、京都府（100百万円）、京都市（50 百万円）の基本財産によって設立された財団法人京都府総合見本市会館（平成２５年一般財団法人へ移行）が担い、平成１５年度以降は京都府から経営に係る負担金や補助金を受けず、独立した自己の収支で、独自性と能率化を図る経営を堅持しながら、京都産業の振興・発展を目的に、大規模な展示や会議等の会場として、その役割を担い貢献してきた。
会館運営の大宗を占める施設使用料などの事業収入については、昭和６２年度から平成５年度までは、「『みやこめっせ』の建設整備（③〜⑧）」による当会館への利用の集中などもあり、対前年度比増を持続したものの、バブル経済の崩壊や平成７年の阪神淡路大震災などにより、平成６年度からの１５年間は対前年度比減で推移し、平成２０年度にはリーマンショックの影響によって過去最低となり、平成１９・２０・２１年度の単年度事業収支は赤字計上となった。
新型インフルエンザ（H1N1）流行の平成２１年度には事業収支が赤字ながらも対前年度比微増、平成２３年の東日本大震災などの影響があったものの、政府の経済政策など景気拡大基調を背景として順調に推移し、開館３０周年の平成２９年度には稼働率・使用料収入が過去２０年で最高となるなど、対前年度比増の事業収入を維持してきた。
平成３０年度には大阪府北部地震による天井一部損壊、台風２１号等による展示棟屋上防水シート全面剥離・漏水、天井一部崩落など、過去にない大きな被害を受け、稼働率、事業収入は対前年度比減となった。
令和元年度は、「新型コロナウイルス（COVID-19）感染症」により、令和２年２月頃から催事の中止や延期の事案が相次いだが、発生前の順調な稼働状況により、事業収入は対前年度比増となった。
令和２年度は「新型コロナウイルス感染症」により、催事の中止や延期が相次ぎ、国の二度にわたる「緊急事態宣言」発出、京都府の休館要請や催事規制など1もあって、単年度赤字を計上する等開館以来最も厳しい経営状況となり、令和３年度も前年度同様、国の二度にわたる「緊急事態宣言」発出や京都府の「まん延防止等重点措置」等によって、休館要請や催事規制が行われる中、感染防止を徹底した催事の誘致、前年度に続く事業支出の軽減努力などによって単年度収支は黒字になったものの、引き続き厳しい経営状況となった。
当会館の運営は、京都はもとより我が国の景気動向や自然災害、感染症の流行など、社会経済情勢の影響を大きく受け、それらと密接な相関関係のなかで推移しており、その動向を注視しながら運営に当たることが重要である。
【参考】事業収支と日本経済との相関（近似する線形）
事業収支の推移（千円）
350,000
300,000
250,000
200,000
150,000
100,000（平成１３年度~令和３年度）
327,199309,729
330,782
301,620
278,049
302,544304,166
283,467
268,866
313,913234,876
250,560
255,110 262,578
215,508
206,658
244,540
217,136
292,850
197,330
172,480
205,052
256,521272,352
227,842
253,439 241,093
236,266
213,401
231,957
236,848
227,237
198,935
188,804
210,337
222,756
197,044
189,501
146,454
161,088
187,532

50,000100,318

0

事業収入

事業支出

国内総生産実績名目の推移(2001~2023)（兆円）（政府「経済見通し」令和５年１月２３日閣議決定 主要経済指標より）
580
560
540
515.9
501.3 503.4
520 502.6
500
511.9
480
496.2
497.6
494.2
460
440
420

532.2

547.4
539.3

474

473.3 483.1
479.2

489.6
472.6

2559.7 550.5

571.9

560.2

548.4
535.5

国内総生産対前年度比増減率の推移（％）（政府「経済見通し」令和５年１月２３日閣議決定 主要経済指標より）
42.5

32.1

201

1.7

0

1.5-1-2-3-4-5-4.1

名目増減率

実質増減率

第３次産業活動指数（2013Q1~2022Q3）2015年=100
経済産業省（2023年1月17日発表）
110
105

101.7
100101.6

102.9

104.4
100.1

99.6
98

100
95

98.3

9090

85
80

3

99.6
97.3

（２）令和４年度の会館運営状況
令和４年度は、「新型コロナウイルス感染症」の流行が衰えを見せない状況にあるが、行政による「緊急事態宣言」の発出は行われないなど大きな行動規制は緩和されたものの、イベント・催事に関する要請は残り、会館の利用は、収入稼働率が５０％前後あったコロナ禍前の状況には至らないものの、少しずつ回復の傾向にある。
一方、ロシアのウクライナ侵攻や外国為替相場の動きにより原油や原材料価格などが大きく変動し、それによるエネルギー価格や物価の上昇によって、当会館の光熱費や業務委託契約額も上昇するなど、国際情勢や国際経済の動向を起因とする新たな課題が出現する状況となっている。
会館運営の状況は、感染防止を徹底した会館利用の促進など、事業収入の確保、また、業務の減少に伴う清掃・警備・設備に係る委託料の減額など、効率的な事業支出に努める中で、前年度から改善する見込みである。

収入稼働率の推移（平成１３年度~令和４年度見込）
60.0%
50.0%
40.0%

49.2%

43.9%

43.2%

50.3%

47.5%

42.7%

36.0%
44.8%

38.9%
32.5%

20.0%

30.5%

46.8%

33.4%

50.9%

51.0% 49.0%

36.3%

30.0%

53.2%

36.5%
27.6%

35.3%

10.0%

14.9%

0.0%

【収入稼働率（第１・第２・大展示場の収入稼働率）】
収入稼働率＝年間展示場使用料収入額÷（１日当たり展示場使用料総額×開館日数）※（）※印

令和４年度：@1,122 千円（消費税込）/日×359 日＝402,798 千円

4

（３）日本経済の動向
政府の令和５年度の経済見通し（令和５年１月２３日閣議決定）では、「物価高を克服しつつ、計画的で大胆な投資を官民連携で推進するなど新しい資本主義の旗印の下、我が国経済を民需主導で持続可能な成長経路に乗せるための施策を推進する。」とし、「令和５年度の実質ＧＤＰ成長率は１．５％程度、名目ＧＤＰ成長率は２．１％程度と民間需要がけん引する成長が見込まれる。消費者物価（総合）については、各種政策の効果等もあり、１．７％程度の上昇率になると見込まれる。ただし、引き続き、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスク、物価上昇や供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。」としている。
（４）京都の社会経済の動向
京都の社会経済の状況は、日本銀行京都支店の管内金融経済概況（令和５年２月１０日発表）によれば、「京都府・滋賀県の景気は、持ち直している。個人消費は、感染症の影響が和らぐもとで、持ち直している。観光は、感染症の影響が和らぐもとで、持ち直している。設備投資は、企業規模・業種による強弱や、供給制約の影響も一部にみられる中で、全体としては緩やかに増加している。住宅投資は、横ばい圏内で推移している。公共投資は、高水準で推移している。こうした中、生産は、基調としては緩やかに増加しているものの、一部に弱い動きがみられている。また、雇用・所得環境は、緩やかに改善している。」とし、今後については、「感染症の影響が和らぐもとで、緩和的な金融環境や政府等の各種経済対策の効果もあって、徐々に改善していくとみられる。こうした中、海外の経済・物価情勢、内外の感染症や供給制約の帰趨、原材料価格の動向、国際金融資本市場の動向、それらが管内経済に与える影響などに注視していく必要がある。」としている。

5

（５）令和５年度の基本方向と基本方針【基本方向】
当会館の運営は、開館以来、京都はもとより我が国の景気動向や自然災害、感染症の流行など、社会経済情勢の影響を大きく受け、相関の関係で推移しており、その動向を注視しながら運営に当たることが重要である。
昨今のような感染症の流行により「緊急事態措置の発出による施設の使用休止」によって使用料収入が一定期間皆無となることや、経済情勢の急激な変化によって事業に係る支出額が高騰することなど、厳しい事態へ適時・的確に対応できるよう、公益目的支出計画に沿った事業を着実に執行しながらも、平時から有事に備え、利益剰余金である「運用財産（一般正味財産）」を蓄積しておくことなど、強固な財務基盤を保有する法人経営の構築が極めて重要である。
展示会や会議などの形態も、情報通信技術によってソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）の領域や仮想空間の市場等が拡大するなか、こうしたサービスの活用による開催など、新たな催事や会議の実施方法が進んでいる。
会館の最大の価値は、広大な展示会場の保有にあり、当会館は、この機能を活かしながら、「企業相互や消費者との円滑なコミュニケーションの場」、「物理的な内容を体験的に提供する場」、「五感を超える感知を体験できる場」、「見本市開催等によって経済波及効果を創出する場」などにその役割がある。
会館の価値を最大限に活かし、情報通信技術の活用など新たな機能を付加する中で、引き続き、企業等のプロモーション活動の場を提供し、「産業・技術・文化・ひと・もの」の多彩な交流を支援する会館機能の発揮が重要である。
このためにも、京都が擁する歴史・伝統・文化を基盤にして、人流・物流の拡大を目指す行政や経済界による活動の展開はもとより、会議・展示機能を持つ機関や宿泊、旅行代理業務などＭＩＣＥ※関係機関等が分担と連携を図ることを基本にしながら、そのなかで、会館に求められる機能を発揮し、会場利用の更なる拡大を目指すことが重要である。
※Meeting（会議）・Incentive Travel（招待旅行）
・Convention（国際会議）
・Exhibition/Event（展示会）

さらに、府民の財産の有効活用を図るという観点に立ち、安定した収入の確保と適切な支出の執行、また、これらによって生み出される収益を活用しながら、会館の目的である「京都の産業、文化の振興と発展」に貢献するための事業を展開することが重要である。
6

【基本方針】（１）入るを量(図)り「着実な会館利用の維持・獲得による事業運営の安定化」を図り、（２）出ずるを為(成)す「効率・効果的な事業支出の執行と適切な施設管理による事業運営」
を実行しながら、（３）収益の確保と公益への還元生み出される収益を「産業・文化の振興に資する公益的な事業の実施と関係機関等との連携」などに活用する。
令和５年度の当会館の事業運営は、『京都の産業や文化の振興と発展に貢献する』など所期の目的や使命の達成はもとより、『府民の財産の有効活用』を目指し、「入るを量(図)りて出ずるを為(成)す」ことを基本とする収支計画に努めながら、上記に掲げる３つの柱を基本方針として、引き続き、事業運営にあたる。
（６）施設の長寿命化
当会館は築３５年を超える公共施設で、多くの箇所において経年劣化が進行している。
京都府が平成２８年度に策定した「京都府公共施設等管理方針」では、「府民満足度の最大化を達成」するためには「限られた府の資源や財産を有効に活用」することが重要とし、「安心安全の確保」、「財政負担の軽減と平準化」、「施設の長寿命化」を基本的な考え方として、点検等の実施、修繕・改修等の計画的な推進、長寿命化の推進によるライフサイクルコストの縮減などに取り組むとされている。
従って、当会館においても、この方針に基づく施設設置者としての積極的な取組が求められる。
施設の長寿命化に向け、引き続き、京都府への要請や協議・調整を行い、整備を促進する。
【参考】施設設置者（京都府）による整備計画・実施状況＜令和５年度＞エレベーター長寿命化工事など（計画）＜令和４年度＞エスカレーター長寿命化工事・電力量計（子メーター）更新工事など＜令和３年度＞大展示場雨漏り対策工事・外壁緊急修繕工事＜令和元年度＞大展示場吊り天井ボルト等金具補強工事＜平成 30 年度＞地震台風災害復旧事業・稲盛ホール天井ボルト等金具補強工事

7

２ 事業計画の基本方針（１）着実な会館利用の維持・獲得による事業運営の安定化【主要目標】
・着実な会館利用の維持・獲得による安定した事業収入の確保◎収入稼働率目標 ４０％以上【参考】平成５年度予約状況 ３５％（令和５年２月末日現在）（予約済３１％＋検討中４％）（実績％：㉗50.3㉘51.0㉙53.2㉚49.0①50.9②14.9③27.6④36.5 見込み）

・厳しい事態にも対応した事業の安定化
会館収入の大宗を占める各展示場の利用の維持・獲得を図るとともに、ホール、会議室等の利用拡大に努め、安定した稼働率、事業収入を確保する。
一方、「新型コロナウイルス」感染症については、先行きが見通せず不確実な状況にあるが、利用される方々への感染防止対策の協力を要請し、適時適切に対応したサービスを提供する。
さらに、エネルギー価格や物価の高騰など、厳しい経営環境の中で、国や京都府、京都市などによる事業者等に向けた支援制度の実施があれば、積極的に活用し事業の安定化を図る。
事業活動収入の推移（平成１３年度〜令和３年度）（千円）
309,729
283,467
330,782 268,866 278,049
350,000
302,544234,876 301,620
197,044
262,578
300,000
217,136
255,110210,337
215,508
250,000
187,532 197,330
200,000
150,000

313,913327,199
304,166

172,480
100,318

100,000
50,000
21③

2020②

19①

18㉚

17㉙

16㉘

15㉗

14㉖

13㉕

12㉔

11㉓

10㉒

9㉑

8⑳

7⑲

6⑱

5⑰

4⑯

3⑮

2⑭

2001⑬

0

【参考】経常外収益に繰り入れたコロナ禍・物価高騰対策関連の支援金等＜令和４年度＞１０万円
５万円＜令和３年度＞１６５万円

京都市中小企業等総合支援補助金
京都市中小企業等物価高騰対策支援金（予定）
政府一時支援金・月次支援金など＜令和２年度＞５８９．４万円

政府持続化給付金・雇用調整助成金など

8（２）効率・効果的な事業支出の執行と適切な施設管理による事業運営【主要目標】
・事業収入に応じた効率・効果的な事業支出の執行◎事業費の効果的な支出と適切・適正な執行◎業務量に応じた委託料（清掃・警備・設備）の一部減額
・利用者の安全確保と施設の保全◎施設・設備や備品の保守・点検・補修等の実施
事業収入に応じた適切な支出など、効率・効果的な事業運営を行う。また、施設の設置者である京都府と協議・調整を行いながら施設を保守・整備することはもとより、事業運営に係る設備・備品等の点検・補修を行い、利用者へのサービスの向上と安全を確保するとともに、施設保全に資する適切な管理を実行する。
なお、令和２年度の欠損分について、令和４年度の決算状況を踏まえながら、残る部分があれば、法人税の繰越控除制度による繰越欠損金として、税負担の平準化を図る。

事業活動支出の推移（平成１３年度〜令和３年度）（千円）
300,000

253,439 241,093
236,848236,266
227,237
198,935
222,756
256,521250,560
244,540
205,052
231,957
227,842
161,088
213,401
189,501
206,658
188,804
146,454

292,850
272,352

250,000
200,000
150,000
100,000
50,000【参考】近年の支出の抑制例
・清掃・警備・設備の業務量に見合った委託料の一部削減
・繰越欠損金による法人税負担の平準化など

921③2020②

19①

18㉚

17㉙16㉘

15㉗14㉖13㉕12㉔11㉓

10㉒

9㉑8⑳

7⑲6⑱5⑰4⑯3⑮2⑭

2001⑬0（３）産業・文化の振興に資する公益的な事業の実施と関係機関等との連携【主要目標】
・着実な事業収入と適切な事業支出による収支差額の確保
・産業・文化の振興に資する公益的な事業の実施◎自主事業や支援事業の展開など公益目的支出の計画的な推進
着実な事業収入と適切な事業支出による収支差額を確保し、その活用により、京都の産業・文化の振興に寄与するため、公益的な事業に参画・支援する。
また、京都の展示・催事・会議等の機能の一翼を担うという役割を果たすた
め、行政はもとより、「国立京都国際会館」や「みやこめっせ」、関係機関との緊密な分担と連携を図る。さらに、「らくなん進都」など地域との連携による運営を図る。

収支差額の推移（単位：千円）（平成１３年度~令和３年度）
82,659 77,648
76,92968,636

100,000
80,00060,00030,192 32,354 34,736
37,932 36,909 41,201

21,475 45,099
30,02827,635
16,573
8,526

40,00020,000

11,391-41,896-60,000-8,008③2020②

①㉚

㉙㉘㉗㉖㉕

㉔㉓

㉑⑳

⑲⑱⑰⑯

⑮-19,126

2010㉒-40,000⑭-20,000

2001⑬

0-46,136

公益目的支出の執行状況（千円）（一般財団法人化㉕以降）
60,00049,543

50,00054,69821,22740,00030,00024,423

22,20425,39815,41520,00015,632
13,13913,364②③10,0000㉕㉖㉗㉘㉙㉚

公益目的支出計画

10元

３ 経営の安定化に向けた収入の確保と支出の抑制
当面の厳しい経営状況を乗り切るため、感染防止対策を徹底した催事（会議・展示など）を誘致するとともに、公的な助成制度等も積極的に活用し、収入の確保を図る。また、催事の減に伴う業務量の減少に見合った委託費など支出の抑制に努める。

４ 正味財産の状況
正味財産の状況は下表のとおりである。万一収支不足を招く事態に至った場
合には、一般正味財産（運用財産）により不足額を補充し対応する。
【参考】令和３年度末の正味財産の状況（令和４年３月３１日現在）▶令和３年度末の一般正味財産（運用財産）の内訳
・現金預金７３５，５５２千円（うち定期預金６３６，０００千円）・投資有価証券（府・商工債）２２０，０００千円
・その他資産（駐車場：土地［330,050 千円］建物等［3,769 千円］）３３３，８１９千円※上記に加算：未収金

２，６３３千円

減算：流動負債（未払法人税等）

６５，１７９千円

固定負債（退職給付引当等）３５，６８５千円【参考】直近５か年の事業収支・収支差額（平成２９年度〜令和３年度）

11

５ 事務事業実施計画（１）着実な会館利用の維持・獲得①

会館利用の維持・獲得・拡大

・継続的催事利用の維持・獲得
・利用実績のある企業への継続利用等の要請活動
・単発的催事利用の減少を補う催事利用の獲得
・「奨励金制度」＜参考１＞を活かした新規利用の獲得と拡大
・利用者のニーズ把握と満足度の調査（アンケート）を実施
・利用者の満足度を向上させるサービスの改善
・催事主催者へ「感染症」等のまん延防止対策（検温・消毒液設置等）の要請
・ＭＩＣＥ関係機関などとの情報交換、分担と連携、協力による事業の獲得＜参考１＞「新規催事誘致等奨励事業」（平成２０年度から実施）
・令和４年度制度利用（見込み）３８件

奨励金

２，５４４千円

・利用実績件数：⑳16㉑20㉒17㉓26㉔16㉕25㉖25㉗24㉘23㉙26㉚17①33②10③19
新規→初めて展示場利用する又は過去３年以上開催実績のない催事（奨励金：基本会場使用料の１０％還元）
拡大→利用日数や利用面積の増など利用が拡大した催事（奨励金：基本会場使用料増額分の５％還元）②

利用者の要請・利用状況に応じたサービスの提供

・展示・会議利用者の希望に応じた日時の調整・確保
・要請に対応した備品等の貸し出しサービスの充実
・必要な備品の補修と補充による適正管理
・館内等飲食提供事業者と連携した利用者サービスの充実
・会館利用状況のバス等運行事業者への情報提供と運行の調整
・会館利用者駐車場の確保・調整
・装飾・電気工事業務に係る会館登録業者の紹介
・消費税インボイス制度開始（令和５年１０月）における「適格請求書発行事業者」としての対応

12

③

会館情報の効果的な提供・ホームページによる会館情報、利用情報、法人情報の提供
・「京都府市町村共同公共施設案内予約システム」による会館情報の提供
・会館利用事業者やイベント企画事業者等への情報の配信
・会館利用企業等への情報提供など利用促進の訪問（２）効率・効果的な事業支出の執行と適切な施設管理①

利用者の安心・安全を確保する施設の管理と改修

・計画的な大規模改修・小規模修繕等に係る設置者との協議
・設置者との協議を踏まえた小規模修繕等の計画的な実施
・施設・設備の適切な点検と必要な箇所の修繕の実施②

効率的な事業運営

・効率・効果的な事業運営による事業費の最適化と適正執行・安定的な供給が可能となる電力事業者との契約（４年１０月から関西電力）（㉘ﾃﾌﾟｺｶｽﾀﾏｰｻｰﾋﾞｽ㉙V-power㉚F-bit①関西電力②〜４年８月 F-bit）
・効率的・安定的なガス供給事業者との契約（5 年１月から大阪ガス）（①まで大阪ガス②〜④関西電力）
・専門的業務（警備・清掃・設備管理）の外部委託による事務事業の効率化（④下半期から⑦上半期まで 業務委託契約済）
・太陽光発電の運用、冷暖房等の節電、照明器具の LED 化など経費の節減
・ゴミの適正な分別や廃棄物の減量化③

施設と利用者の防災・安全を確保する防災等危機管理体制の充実

・「感染症」等に係る予防啓発の協力とまん延防止対策の実施
・初動対応・避難誘導など防火・防災訓練等の実施
・京都市消防局による大規模事業所対象の「防火・防災セミナー」参加
・防火・防災優良認定（令和４年１月から３年）事業所としての適切運用・設置カメラ（16 か所）の運用等による催事状況確認と防犯・防災対策
・京都府地域防災計画に基づく施設（物資集配予定地・行政機能移転先）としての適正管理
13

④

利用環境の充実

・携帯電話など安定した通信環境の提供（無線局設置の承認：KDDI・NTT ドコモ）
・既存設備を活用した情報通信環境の充実に向けた検討（３）公益的な事業の実施と関係機関等との連携①

公益目的支出の計画的な推進（計画：２３百万円）＜参考２＞

・自主（稲盛ホール）事業、共催事業、産業・文化発信事業など産業・文化等の振興に資する事業の実施【自主（稲盛ホール）事業】（計画：近隣企業等協賛金で実施）
・「京都パルスプラザコンサート」（伏見区中学生参加）（実績：③中止④実施）【共催・協賛事業】各事業への参画と負担金支出
・京都ものづくりフェア（実績：③200 千円 ④500 千円）
・ＳＫＹふれあいフェスティバル（実績：②800 千円 ③④中止）
・京都ビジネス交流フェア（実績：③1,600 千円 ④1,600 千円）
・伏見ふれあいプラザ（実績：②150 千円 ③④中止）
・京都サンガ F.C.チケットパートナー（実績：②135 千円 ③④中止）【産業・文化発信事業】（館内ロビー等で実施）
・京都の産業・観光・文化情報などマルチビジョンによる放映
・デジタルサイネージによる感染防止の呼びかけや利用状況の告知
・京都産品や伝統工芸品の展示（③〜京都伝統工芸協議会による展示）
・行政や関係機関の広報資料等の配架【設備の補修等】
・必要な箇所等の設備や備品等の点検・補修・修繕・補充の実施②

収益を活用した「新たな支援等事業」の検討と実施

・産業や文化の振興に資する「新規事業」の支援など収益の活用の検討・実施14＜参考２＞公益目的支出計画
法人が保有する公益目的財産額を公益目的支出によりゼロにする計画【京都府総合見本市会館の公益目的支出計画】
公益目的財産額

９７７．６百万円

流動資産

５１１百万円（運用財産）

固定資産

２０３百万円（土地等（駐車場））
２６４百万円（基本財産）

計画年度 2013 年４月１日から 2060 年３月３１日まで（４７年）
計画単年度支出 約２３百万円

収入

・令和３年度末現在の公益目的財産残額

③

約２百万円

７４４百万円（計画：７８７百万円）

行政や会議・展示場関係機関との連携

・府内の行政機関やコンベンション関連の機関等との連携
・「全国展示場連絡協議会」に参画の各展示場など、府外の関係機関との情報交換などによる連携
・ASTEM 等が参加する京都地域 IoT 導入実証実験のための通信中継機材設置の協力
・京都文化交流コンベンションビューローが実施する「京都 MICE 基金」
募金箱設置の協力④

地域との連携・京都市設置「無料駐輪場」の無償貸付（京都府の借受財産転貸承認済）
・油小路通美化活動など地域活動への参加（毎月１回）
・自治会活動など地域コミュニティ活動への参画と協力
・イルミネーション点灯による防犯も含めたまちづくりへの貢献

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