北海道の創生（経済の自立・発展）に向けた
平成 28 年度 国の施策及び予算、平成 27 年度補正予算に関する要望書

平成 27 年 11 月
北 海 道 経 済 連 合 会

北海道の創生、経済の自立・発展に向けた要望
自由民主党が政権に復帰して約３年、この間安倍内閣による強力な経済政策・アベノ
ミクス 3 本の矢の展開により、景気は中央を中心に回復基調を迎え、北海道においても景気は緩やかに回復してきた。今後は、新たな「三本の矢」を通じて、この流れを全道津々浦々にまで至らせることが重要となる。
北海道の人口は、全国に先駆け 1997 年をピークに減少に転じ、今も全国を上回るスピードで減少している。このまま推移した場合、北海道の経済や暮らしに甚大な影響をもたらすことから、人口減少対策は喫緊の最重要課題となる。人口減少を克服し、地方の創生を図るには、他の地域に比べ優位性や可能性のある「食」や「観光」、さらには「ものづくり産業」といった地域の強みを活かした活動を国の支援の下、関連する複数の自治体・民間（産学金労言）が協働し、取組むことが重要となる。
また、北海道は首都圏等との同時被災リスクが低く、我が国の食糧供給基地であることから、防災・減災を含めた地域の強靭化を強力に推進することが北海道経済の自立・発展に留まらず、我が国経済の持続的成長にも資する。このため高速道路や空港・港湾、さらには新幹線といった交通ネットワークをはじめとする社会資本の強化など、地域の強靭化を早期に果たして頂かなければならない。
当会では、地方の創生に向け北海道が纏めた「北海道創生総合戦略」をはじめ、関係所管が進める諸施策の検討・策定に積極的に関与し、推進していくと共に、山積する諸課題の克服に向け、今後も鋭意、取組む所存である。
自由民主党には、地方の創生・国土強靭化につながる記載事項の支援について、特段のご配慮を賜りたく、ここに強く要望する。
平成 27 年 1１月 27 日
北海道経済連合会会長【要望項目の４本柱】
Ａ．北海道経済の再生・創生
Ｂ．地域の人づくり・子育て支援・人材活用
Ｃ．新たな産業の形成
Ｄ．北海道経済の活性化に資する予算編成
1大内全Ａ．北海道経済の再生・創生
Ⅰ．基幹産業である一次産業の基盤整備促進、食の輸出促進
１．農業の基盤強化
１-１．農業生産基盤整備の推進① 農業農村整備事業予算の当初予算を基本とした十分な確保【農林水産省】１-２．農業における担い手の育成確保① 酪農および農産物の生産力の維持・強化、規模拡大に必要な施設・機械の導入に対する補助予算の拡充【農林水産省】➁ コントラクターの育成確保に必要な施設・機械の導入に対する補助について、農業者以外の組織を補助対象に追加【農林水産省】１-３．農業における品種開発等試験研究の推進① 「農林水産業・食品産業科学技術研究推進事業」における育種対応型メニュー予算の拡充【農林水産省】２．食の高付加価値化と輸出の拡大
２-１．フード特区事業の推進① 国際戦略総合特区に関する支援制度（税制・金融）の延長と継続【内閣府】

２-２．食の試作、実証プラットフォーム等の構築① 通年出荷による農業生産力強化を視野に入れた「大規模植物工場クラスター」形成のための施設整備および人材養成と技術実証事業の推進に対する財政支援
・植物工場のビジネスモデル確立のための大規模実証施設整備に必要な予算の措置
・植物工場の中核となる栽培人材の確保と養成に必要な研修予算の措置【農林水産省】【農林水産省、経済産業省】

・生産者、民間企業、大学や試験研究機関等の連携による新たな商用化技術の実現に必要な実証事業
予算の措置【農林水産省、経済産業省、国土交通省】

２-３．食の安全性、有用性研究評価プラットフォーム等の構築① オープンイノベーションシステムの確立によって産業の研究集積を図るため、農林水産省の『「知」の集積と活用の場の構築』事業に関する予算措置及び北海道の採択【農林水産省】２-４．食の輸出支援体制および環境の整備① 市場規模の更なる拡大が見込まれる東アジア・東南アジアへの輸出拡大や海外展開を加速するため、現地の卸・小売事業者との商流・物流を構築する「コーディネーター」の活動に対する複数年度にわたる継続的な財政支援【農林水産省、経済産業省】
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➁ 北海道における牛肉の輸出促進に係る食肉センター（十勝工場）整備への財政支援【農林水産省】２-５．６次産業化の推進① ６次産業化サポートセンター運営に係る予算の拡大【農林水産省】３．ＴＰＰ〈農業分野〉への対応
３-１．TPP（環太平洋経済連携協定）の大筋合意に対する対応① TPP 政策大綱に盛り込んだ対策の早期具体化を図るとともに、安定財源の確保や法制化など将来に亘る対策の実効性を確保すること。また、前倒して実施すべき対策については、今年度補正予算に反映するなど、生産者の意欲に応える対応を取り、生産者の不安の払拭に努めること。
【農林水産省】② 専業的な農業経営者が引き続き安心して営農活動に従事できるよう、収入保険制度など国の各種制度等の設計において万全の対応をとること【農林水産省】

４．林業・水産業への支援
４-１．林業・木材産業の成長産業化と木質バイオマス利用促進に向けた支援① 成長産業化に向けた川上から川下に至る総合対策（間伐・路網整備、木材加工流通施設等）への十分な予算の確保【林野庁】

４-２．北海道の日本海沿岸漁業の活性化への支援① 藻場の保全に資する「水産多面的機能発揮対策支援事業」の十分な予算の確保 【水産庁】

４-３．さけ・ます流し網漁業の禁止に伴う道東地域に対する支援① ロシア 200 海里内でのさけ・ます流し網漁業の禁止に伴う道東地域に対する支援 【水産庁】

Ⅱ．観光産業の振興
５-１．新千歳空港の機能の強化① 混雑問題の解消に資する新たな整備事業の実現に向けた予算の確保【国土交通省】➁ 一時間当たりの発着枠（現行・３２便）の拡大【国土交通省、防衛省】③ 中国、ロシアの航空会社に対する乗入制限の更なる緩和【国土交通省、防衛省】

５-２．外国人観光客の受入体制の整備① 道内空港・港湾における CIQ 体制の強化・充実
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【法務省】

② 日ロフェリーを利用したサハリン州からの観光客（国境観光）に対する査証要件の緩和や手続きの簡素化【外務省、観光庁】

５-３．MICE の北海道誘致への支援① 国の機関等による国際会議等の北海道開催の支援【国土交通省、観光庁】

５-４．冬季オリンピック・パラリンピックの招致① 冬季オリンピック・パラリンピック招致（2026 年）への支援【文部科学省】Ⅲ．北海道の強靭化に向けた取組み
６．物流・人流機能の強化・改善
６-１．高規格幹線道路ネットワークの整備促進【国土交通省】① 北海道横断自動車道
・当面着工しない区間となっている「足寄～陸別」の早期着手
・事業区間である「陸別～訓子府」「阿寒～釧路西」「共和～余市」の早期供用・未事業区間となっている「黒松内～共和」「北見市端野～美幌町高野」の早期着手② 北海道縦貫自動車道
・事業区間である「七飯～大沼公園」「士別剣淵～名寄」の早期供用
・未事業区間となっている「七飯藤城～七飯」の早期着手③ 帯広・広尾自動車道
・未事業区間である「大樹～広尾」の早期着手④ 道央圏連絡道路・事業区間である「千歳東～江別東」の早期供用⑤ 函館新外環状道路（空港道路）・事業区間である「赤川～函館空港」の早期供用⑥ 札樽道と札幌都心部を結ぶ都心アクセス道路の調査検討

６-２．北海道新幹線札幌までの早期開業① 2030 年度末の開業を目指す「新函館北斗～札幌」の更なる早期開業【国土交通省】６-３．国際港湾物流ネットワークの強化① 国際バルク戦略港湾（釧路港）の物流機能の向上
4【国土交通省】６-４．水産物の安定供給・輸出拡大に向けた基盤整備① 水産物流通の高度化に資する施設（屋根付き岸壁、清浄海水の導入等）の整備・促進 【水産庁】

６-５．道内トラック運送事業者の経営安定に資する施策① 北海道～本州間の物流を担うトラック運送事業者への補助・助成の創設【農林水産省、国土交通省】

７．強靭な国土の形成に向けた社会資本の整備・促進
７-１．社会資本の安全対策① 社会資本の老朽化対策等の適切な維持管理の推進と予算の確保【国土交通省】Ⅳ．低廉で安定したエネルギー供給の推進、事業活動の継続
８-１．泊発電所の早期再稼働に向けた対応① 泊発電所の新規制基準への適合性審査を可能な限り迅速に行うこと【原子力規制庁】② 泊発電所の早期再稼働に向け、国が主体的かつ責任を持って審査結果と再稼働の必要性について説明し、理解を得ること【資源エネルギー庁】

８-２．電力逼迫時における企業活動の継続に資する自家発電設備導入等に対する支援① 分散型電源導入促進事業費補助金（自家発電設備導入促進事業）の継続 【資源エネルギー庁】

B．地域の人づくり・子育て支援・人材活用
９．Ｕ・Ｉターンの促進
９-１.Ｕ・Ｉターン希望者の雇用促進① Ｕ・Ⅰターン希望者に対する地元情報の提供機会の拡充【厚生労働省】１０．子育て支援の推進
１０-１．両立支援等助成金制度の拡充① 事業所内保育施設設置・運営等支援助成金の拡充（支給期間の延長）【厚生労働省】１１．ものづくり人材の育成
１１-1．中小企業の人材育成① 中小企業者の技術力向上に資する「中小企業・小規模事業者人材対策事業」の継続と当初予算における十分な確保【中小企業庁】
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１２．バス事業者の乗務員確保・育成
１２-１.観光貸切りバス人材の確保・育成への支援① 乗務員の確保・育成に向けた継続的な支援【国土交通省】C．新たな産業の形成
１３．航空宇宙産業育成への支援
１３-１．航空宇宙産業の活性化に向けた施策の推進① 技術開発拠点形成に繋がる新射場の早期整備【内閣府・文部科学省】

１４. 次世代ＩＣＴ農業への支援
１４-１．無人トラクターなどのスマート農業の実用化に向けた研究の促進① ＩＣＴやロボット技術を活用した無人トラクターなどのスマート農業の実用化に向けた研究開発への支援と現地実証の継続的推進【農林水産省】１５. 水素社会の創出に向けた取組み
１５-１．水素社会の創出に向けた取組みの推進① 北海道での定置型燃料電池の普及拡大に向けた支援【資源エネルギー庁】② 水素・燃料電池戦略ロードマップ実現に向けた実証事業等の着実な実施【資源エネルギー庁、環境省】

D．北海道経済の活性化に資する予算編成
１６．地域経済の活性化に資する予算
１６-１．平成２８年度開発予算の総額確保① 喫緊の最重要課題である人口減少、国土強靭化に資する北海道開発予算（概算要求額）の総額確保【国土交通省、他】

１６-２．平成２７年度補正予算の早期編成① 年間の工事量確保に向けた 27 年度補正予算の早期編成【国土交通省、他】➁ 地方創生を推進するための十分な予算（新型交付金）の確保【内閣府、総務省】

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