一般社団法人日本電磁波協会作成

一般社団法人日本電磁波協会
電磁波測定士会員規約
第 1 条（目的）
本規約は、一般社団法人日本電磁波協会（以下「当協会」とする）の電磁波測定士会員（EMFA電磁波測定士会員）の権利義務、会費、入退会等の基本事項や、当協会が提供する情報等の利用に関する基本的な事項を定めることを目的とします。
第 2 条（会員）
EMFA 電磁波測定士会員（以下「会員」とする）とは、本規約を承諾の上、当協会指定の様式による入会申し込みを行い、当協会が承認した者をいいます。
第 3 条（会員の種類）
当協会が定める会員は次の 2 種とします。
（１） 個人会員
当協会の目的に賛同して入会の申し込みをし、当協会によって承認された個人。
（２） 法人会員
当協会の目的に賛同して入会の申し込みをし、当協会によって承認された法人、団体など。
第 4 条（遵守事項）
会員は、次の各号を遵守しなければなりません。
１．当協会が推進する電磁波対策を理解し、賛同していること。
２．当協会が開催する勉強会等に積極的に参加し、知識と技術の向上に努めること。
３．当協会が推進する電磁波対策の日本の住環境への普及に努めること。
第 5 条（入会資格）
会員になろうとする者には、以下の条件が必要です。
１．当協会が実施する電磁波測定士資格取得講座（2 級、1 級）を受講し、これに合格した者。
２．法人会員においては、第 1 項に該当する者が在籍していること。
３．当協会の趣旨に賛同していること。
４．年会費を納付すること。
第 6 条（入会申込）
１．当協会所定の様式による入会申し込みを行います。
２．会員は入会申込時点での本規約の内容を承諾しているものとみなします。
３．当協会に入会申込書（電磁的手段を含む）が到達した時点で、申し込みを受け付けたものとします。

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第 7 条（入会審査）
１． 申込受付後、当協会の承認および年会費の入金をもって会員となることができます。
２． 当協会は、入会申込者が以下の項目の一つにでも該当する場合は、入会を承諾しない場合があります。
（１） 当協会の趣旨に賛同していないと判断した場合。
（２） 入会申込書の記載内容に虚偽の記載があったことが判明した場合。
（３） 過去に会員規約違反等により、会員資格の取り消しが行われていることが判明した場合。
（４） 会員になろうとする者の事業または商品が法令に違反している場合、もしくは著しく社会規範に反する場合、またはその恐れがあると判断したとき。
（５） その他、会員とすることを不適当と判断した場合。
第 8 条（会費および支払方法）
１．各会員の年会費は以下の通りとします。
（１） 個人会員 3,300 円（２） 法人会員 11,000 円
２．入会の翌年度以降の年会費は、翌年の会員資格更新日までに納付しなければなりません。
３．年会費の支払方法は原則として、当協会が指定する口座引落用紙による口座引落とします。
なお、口座引落手続きが間に合わない場合は、当協会が指定する金融機関口座への振込みとします。
４．一旦納付された年会費は、その理由の如何を問わず返還しないものとします。
第 9 条（有効期間、更新）
会員資格の有効期間は、入会日から 1 年とし、以後第 11 条による会員資格の喪失もしくは第12 条による除名がない限り、翌年度の会費の納入により更新できるものとします。
第 10 条（退会）１．会員は、退会届を提出することで、任意に退会することができます。
２．退会時に当該会員が当協会に対し持つ全ての債務に対して、期限の利益を喪失します（当該時点で発生している会費その他債務等、当協会に対して負担する債務は、会員資格喪失後も、その債務が履行されるまで消滅しません）。債務については、その一切を一括して履行することとします。
第 11 条（会員資格の喪失）
１．会員は、以下の項目のいずれかに該当する場合は、その資格を喪失します。
（１） 第 10 条の退会の規定により退会した場合。

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一般社団法人日本電磁波協会作成（２） 第 12 条の除名の規定により退会した場合。
（３） 成年被後見人、被保佐人または被補助人になったとき。
（４） 死亡または失踪宣言を受けたとき。
（５） 法人会員である法人が解散、破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、会社整理開始または特別清算開始の申し立てを受け、もしくは自ら申し立てた場合。差押命令、仮差押命令、仮処分命令を受けたとき、手形または小切手の不渡りを出したとき。
（６） 年会費の支払を 6 ヶ月以上滞納した場合。
（７） 電磁波測定士資格を喪失したとき。
２．当協会は、前項に該当する会員に対して、既に受領した会費や参加費等の金銭の払戻しは行いません。
３．第 1 項の各号に該当する会員は、当協会に対し当該会員が負担する全ての債務に関して、期限の利益を喪失します（当該時点で発生している会費その他債務等、当協会に対して負担する債務は、会員資格喪失後も、その債務が履行されるまで消滅しません）。債務については、その一切を一括して履行することとします。
４．会員が第 1 項に該当することで会員資格を喪失した場合でも、会員期間中に知り得た機密情報および個人情報について保護する義務は継続します。
５．会員が第 1 項に該当することで当協会が損害を被った場合、当協会は会員に対し損害賠償を請求することができるものとします。
第 12 条（除名）
当協会は、会員が以下の項目のいずれかに該当する場合は、当該会員の資格を一時停止または除名することができます。当該会員は当協会に対し、告知聴聞の機会を請求することができます。
（１） 本規約またはその他の規約に違反したとき。
（２） 当協会の名誉を著しく傷つけたと当協会が判断したとき。
（３） 当協会に許可なく、当協会の商標権を侵害する行為を行った場合。
（４） 当協会に許可なく、当協会と類似の商標出願を行った場合。
（５） 当協会に申告した情報に虚偽の内容がある場合。
（６） 当協会または当協会の利害関係人に対し、誹謗中傷や事業の妨害行為を行った場合。
（７） 他の会員または顧客に対し、マルチレベルマーケティング、ネットワークマーケティング、その他連鎖販売取引への勧誘、宗教等の活動への勧誘（これらの勧誘とみなされる一切の行為を含む）を行った場合。
（８） 法令もしくは公序良俗に違反する行為を行った場合。
（９） その他、当協会が会員として不適当と判断したとき。
第 13 条（変更の届出）
１．会員は、登録した会員情報に変更が生じた場合は、遅滞なく文書または電磁的手段により3 /5

一般社団法人日本電磁波協会作成当協会へ変更の届出をするものとします。
２．前項の届出がなかったことで会員が不利益を被った場合であっても、当協会は一切その責任を負いません。
第 14 条（会員の権利）
１．当協会は、本規約に基づき、会員に対し情報提供を行います。
２．当協会は、提供する技術情報等につき適宜見直しを行い、最新情報の収集に努めます。更新された情報は遅滞なく会員へ周知するよう努めます。
３．会員は、取得済みの級の電磁波測定士資格取得講座を再受講することができます（受講費無料）。但し、テキストや教材の再提供はありません。また、再受講に際し受講費以外の費用を要する場合は、会員の負担となります。
４．当協会が計画する勉強会その他の活動に無料もしくは会員価格にて参加することができます。
５．当協会の名称、ロゴマークを、善意をもって使用することができます。
第 15 条（会員の義務）
会員は、以下の義務を負います。
１．本規約およびその他当協会の全ての規則および議決を遵守すること。
２．年会費を納入すること。
３．業務上知り得た機密情報の保護に万全を期すこと。
４．業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すこと。
５．当協会が指定する連絡手段にて連絡が取れ、情報を受信できるようにすること。
６．当協会の会員同士または会員と当協会が実施する事業を通じて知り合った者と事業を行う
場合は、ただちに当協会へ報告を行うこと。
７．会員の登録事項に変更が生じたときは、速やかに変更の届出を行うこと。
８．本規約に定めがない事項についても、各種法律、政令、省令等の法令の定めに従うものとする。
第 16 条（禁止事項）
１．会員は、次に定める行為をしてはいけません。
（１） 会員規約に基づく一切の権利または義務を、第三者に譲渡または貸与したり、担保等に供すること。
（２） 当協会が提供したテキスト、資料、価格等を転載したり、他社へ公開したりすること。
（３） その他、本規約および法律に違反する行為またはそのおそれのある行為。
２．前項の規定は、会員が資格を喪失、退会、除名された後もなお効力を有します。

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第 17 条（個人情報の取扱い）
１．会員および入会申込者は、会員の個人情報（以下「会員情報」とします）を、当協会が次の各号に定める利用目的の範囲内で利用することに同意するものとします。
（１） 第 7 条に定める入会審査。
（２） 当協会の事業運営上、他の会員に知らせる必要がある場合。
（３） 当協会が会員サービスに関わる業務その他を第三者に委託するときに、守秘義務を課して会員情報を取り扱わせる場合。
（４） あらかじめ会員承諾のもと、当協会の会報、メールマガジン、勉強会資料、出版社取材、報道等による記事類に掲載する場合。
２．会員は、当協会に関連する業務上で知り得た、または取得した個人情報の取扱いについて、次に掲げる事項を遵守しなければなりません。
（１） 適切かつ適法な手段によって取り扱うこと。
（２） 個人情報に関する法令およびその他の規範を遵守すること。
第 18 条（著作権）
当協会の発意に基づき、会員又は当協会の業務に関与する者が当協会の事業活動上にて作成した著作物の著作権者は、当協会とします。この著作物とは、各種報告書、工事写真等を含む記録資料、研究資料、調査資料、アンケート資料、議事録等一切の成果物等をいいます。
第 19 条（規約の追加・変更）
１． 本規約は、当協会の理事会の決議により全部または一部を変更することができます。
２． 本規約に定めのない事項で必要と判断されるものについては、当協会の理事会の決議により定めます。
３． 追加、変更された規約は、会報（電磁的手段含む）にて送信された時点で効力を発するものとします。
第 20 条（免責および損害賠償）
１．会員は、当協会の活動に関連して取得した資料、情報等について、前条までの業務を遂行した上で、その利用の採否・方法等については自らの判断により決定するものとし、これらに起因して会員又は第三者が損害を被った場合であっても、当協会はその責任を負わないものとします。
２．会員が退会、除名等により会員資格を喪失した後も、本条の規定は継続し効力を有するものとします。
附則
本規約は、令和 3 年 4 月 1 日より実施します。
以上

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