一般財団法人 地域・教育魅力化プラットフォーム

活動計算書
2020年4月1日から2021年3月31日まで(単位：円)

科

目

金額

Ⅰ 経常収益1

受取寄付金

11,166,376

2受取助成金等

46,021,587

3.

事業収益

162,683,330

4.

その他収益
受取利息
雑収入
経常収益計

594
1,086,296
220,958,183

220,958,183

Ⅱ 経常費用1.

事業費（1）人件費
役員報酬3,182,503

給料手当

33,253,975

雑給2,019,240

法定福利費

4,772,104

福利厚生費

3,756

人件費計

43,231,578

外注費

77,313,135

荷造運賃

3,254,369

広告宣伝費

13,392,020

43,231,578（2）その他経費

交際費

166,038

会議費

2,513,941

旅費交通費

2,239,133

通信費

4,520,944

消耗品費

5,469,156新聞図書費

1,980

諸会費

60,000

支払手数料

259,325

租税公課

7,427,133

支払報酬料

16,500

研修費

18,00000

その他経費計事業費計116,651,674

116,651,674

159,883,252

159,883,252

2.

管理費
（1）人件費
役員報酬

4,577,501

給料手当

6,657,111

法定福利費

1,506,979

福利厚生費

326,321

人件費計13,067,912

外注費

5,094,859

13,067,912（2）その他経費
荷造運賃
広告宣伝費

1,125,802

交際費

76,329

会議費

83,988

旅費交通費

2,822,749

通信費

3,423,414

消耗品費

1,145,308

修繕費

55,000

水道光熱費

867,953

新聞図書費

43,400

諸会費

7,450

支払手数料

980,640

地代家賃4,501,650

保険料

18,000

租税公課

80,271

支払報酬料

1,853,434

減価償却費

568,912

研修費

13,750

その他経費計Ⅱ 経常外収益83,59922,846,508

22,846,508

管理費計35,914,420

35,914,420

経常費用計

195,797,672

195,797,672

雑損

842

経常外収益計842

842

税引前当期純利益

25,159,669

法人税等

265,000

当期正味財産増減額

24,894,669

前期繰越正味財産額

82,805,542

次期繰越正味財産額

107,700,211

一般財団法人 地域・教育魅力化プラットフォーム

貸借対照表
2021年3月31日(単位：円)
科目

金

額

Ⅰ 資産の部
1. 流動資産
現金預金

16,176,441

売掛金

109,331,270

貯蔵品

367,164

立替金242,682

前払費用

190,680

未収入金

98,538仮払金

5,363

流動資産合計126,412,138

2. 固定資産（1）有形固定資産
工具器具備品305,770

有形固定資産計

305,770（2）無形固定資産
ソフトウェア仮勘定

9,911,000

有形固定資産計

9,911,000（3）投資その他の資産
敷金

280,000

投資その他の資産計

280,000

固定資産合計10,496,770

資産合計

136,908,908

Ⅱ 負債の部
1. 流動負債
未払金

19,698,804

未払法人税等265,000

未払消費税等7,379,300

前受金

1,376,413

預り金483,601

仮受金

5,579

流動負債合計

29,208,697

負債合計

29,208,697

Ⅲ 正味財産の部
前期繰越正味財産

82,805,542

当期正味財産増減額

25,159,669

正味財産合計107,700,211

負債及び正味財産合計

136,908,908

第５期

事業報告書
一般財団法人地域・教育魅力化プラットフォーム

自令和２年４月 １日

至

令和３年３月３１日

地域みらい留学事業 2020年度報告
期初目標
・地域みらい留学フェスタオンライン開催の実施
・地域みらい留学365（高校2年生の短期留学）の立ち上げ●3年●365・受け入れ12校、合計35枠の2020年4月からの留学に向けた・受け入れ12校、合計35枠の2020年4月からの留学に向けた高校１年生・保護者との必要接点組数の確保
高校１年生・保護者との必要接点組数の確保（現地訪問に声掛けできる数、1枠当たり10組を想定）（現地訪問に声掛けできる数、1枠当たり10組を想定）
・単年留学を円滑に実現できるガイドラインが策定・運用できてい・単年留学を円滑に実現できるガイドラインが策定・運用できている
る

主な取り組み●3年・フェスタの開催∟参画校：24道県63校参加∟実施回数：3回（7,8,9,10月）
・広報∟チラシ：1,161箇所198,523枚∟GUIDEBOOK∟Webマーケティング∟認知イベント●365・フェスタの開催∟参画校：12校∟実施回数：4回実施（7,8,9,10月)
・広報∟チラシ：全国私立・公立高校1,152校に426,257部配布∟ポスター∟ガイドブック・ガイドライン策定・運用

結果
・地域みらい留学フェスタオンライン開催の成功（昨年比約1.5倍の集客）・地域みらい留学365（高校2年生の短期留学）の立ち上げの立ち上げ成功（23名の留学生決定）∟参加者数：1728組3456名●365●3年・特設サイト∟会員登録数：450名
・特設サイト∟登録者数：2144名4288名・フェスタ∟参加者：179名
・フェスタ∟参加者：1249組2500名
・留学者∟応募者数：30名最終留学決定者数：23名

地域みらい留学事業 2020年度報告
事業トピックス

●地域みらい留学
・地域みらい留学フェスタオンライン開催の実施（昨年比1.5倍の集客）●365
・内閣府と共同で「地域みらい留学365」
事業立ち上げ（高校2年時の国内留学の仕組）
・一期生23名の誕生

しまね事業 2020年度報告
期初目標■3か年目標 （2019-2022)
・全県立高校：グランドデザインまたは地域のビジョンをもとしたコンソーシアム（コーディネート機能）が構築及び稼働し、PDCAが回っている状態（評価をもとにした対話、スクールポリシート県外生徒募集、卒業生との連携の仕組みなど）
・全県立高校：高1の探究学習の実践、進路実現のロールモデルの輩出・可視化
・しまね留学/365：リブランディングによるトップランナーとしての推進【県委託金額 55,000千万規模/年】■2020年目標
・モデル事業によるコンソ構築プロセスの形式知化、県単位のマイプロ生態系（オンライン化（探究、卒業生）、CN育成トライアル）【ひとづくり文脈の予算獲得】

主な取り組み■モデル構築事業
・コンソモデル地域（地域別）の伴走と、構築プロセスの可視化、コンソーシアム運営マネージャー業務の可視化（評価、学校運営協議会は県教委と連携して実施）■県単位の探究の生態系・探究学習の推進に向けた、オンライン（マイプロタウン）の仕組みの検討と、教職員研修（探究推進担当）との連携・コーディネート機能（CN、教員含む）の充実に向けた育成体系の検討と、研修（集合・メンター）のトライアル
・卒業した大学生のUIターン支援、関係人口化に向けた戦略・検討、2025に向けたひとづくり事業への仕組み構築■しまね留学・オンライン化による生徒募集の導入支援、広報再設計に向けた提案

結果■モデル構築事業
・都市部、1町1校、1市複数高校、専門高校の構築プロセスの可視化、コンソーシアム運営マネージャーの職務要件定義の作成、全県アンケートによる調査結果の共有
期■県単位の探究の生態系
・マイプロタウン（237人登録：社会人〇人・大学生〇人・高校生）、教職員・CN研修（探究推進担当含む）の実施 10回60人
程度 コンソ研修 120人規模×3回/CNメンター 10名参加
・卒業生（高3サミット他）■しまね留学広報再設計

しまね事業 2020年度報告
事業トピックス■モデル構築事業
・コンソモデル地域（都市部コンソの取り組みの可視化）
・コンソーシアム運営マネージャー業務の可視化■県単位の探究の生態系・探究推進担当の配置と、年間通じた実践伴走型研修→各学校のフェーズごとの課題が見えてくる・オンラインを活用した探究の進化（マイプロタウン）
卒業生した大学生への関わりの道筋
コンソーシアム単位の卒業生との関わり
県版のチャレンジファンドの挑戦など仮説構築→2022年度以降の戦略に反映■しまね留学・広報再設計卒業生インタビュー可視化（2021年6月広報開始）

R&D事業 2020年度報告
期初目標【国】中教審の審議等を通じて高校におけるコーディネート機能を位置づける【海外＝持続可能な幸せをつくる学びPJT】
幸福度につながる資質・能力の明確化

主な取り組み【国】全国の多様な地域・高校関係者と協議を重ね、中教審等で提案・提言を実施

慶應義塾大学大学院 前野先生と協働で幸福度につながる資質・能力に事前調査実施

結果【国】中教審答申にて、高校における普通科改革（地域との協働による学科の新設等）、コンソーシアムやコーディネーターが明記。
※文科の新事業（ＣＯＲＥ、マイスター等）にもコンソーシアムとコーディネート人材が要件として入る。

調査結果をもとに、幸福度と一定の相関を持つ7つの因子を整理（仮説）ファンドレイズ事業 2020年度報告
期初目標■3か年目標 （2019-2022)
・マンスリー会員：1200人（2,000万）・ビジョンパートナー：20人(2,000万）
・ふるさと納税による広域連携寄附：10地域(1,000万）■2020年目標
・マンスリー会員：500人
・ビジョンパートナー：10人(1,000万）
・ふるさと納税による広域連携寄付等(200万）

主な取り組み■上期（新規獲得）
・マンスリー新規会員：37人 （2月末時点）※2019年 246名
・ビジョンパートナー：5人(1,500万）増額 ※2019年度 5名1千万円■下期（離脱最小化）
マンスリー会員 2020年3末時点の継続率71.5％→90％ （退会者＋18名） 2020年4月以降の新規獲得に向けた準備完了┗カスタマーサクセスの必須施策の実装（寄付市場での当たり前レベルの担保）┗マーケットリサーチ（セグメント毎のカスタマージャーニーとインサイトの把握と追加施策の実装）┗つながりの可視化・活用（メルマガ施策との接続） ┗モニタリング・PDCA基盤づくり（GAタグ/ペライチ/寄付PF最適化など）┗他事業連携・広報接続（採用、HP等） ┗既存会員との関係維持・強化（新規獲得に協力してもらえるレベルまで）※大口含む

結果・マンスリー会員：169名/500名（年間）┗要因１：退会人数の増加 66名カード有効期限切れが66％（4か月 18/27人）┗要因２：新規施策未実施 （コロナ/みらい留学オンライン化優先）
期・ビジョンパートナー：5人(1,100万）・ふるさと納税による広域連携寄付等：未実施┗要因：コロナ/みらい留学オンライン化優先ファンドレイズ事業 2020年度報告
事業トピックス■2020 FRマンスリー向け活動報告イベント
日時 12月23日 46人（オンライン）■2017-2020 活動報告書発行（12月）
FR会員、参画校、島根県内高校、パートナー等配布
1000部■2025に向けた戦略立案（1月～3月）
・新体制スタート（鴨崎さん、石原さんなど）

写真や図など付 属 明 細 書（事業報告関係）

1.役員の他の会社の業務執行者との兼務状況の明細
役職名

氏名

他の法人等との兼務状況等

代表理事

岩本 悠

島根県教育魅力化特命官

理事・会長

水谷 智之

株式会社水谷智之事務所
他、取締役を兼務

共同代表

今村 久美

認定非営利活動法人カタリバ 代表理事
公益社団法人ハタチ基金 代表理事