定款の施行に関する規則（平成２２年 ４月 １日 制 定）
（平成２３年 １月１３日一部改正）（平成２４年 ７月 ２日一部改正）（平成２６年 １月１５日一部改正）（平成２６年 ４月 ９日一部改正）（平成２９年 ６月２２日一部改正）（平成３０年 １月１０日一部改正）（令和 ３年 ３月２９日一部改正）（令和 ５年 ８月 ２日一部改正）（令和 ６年 ６月２５日一部改正）（目的）第１条 この規則は、定款第６条の規定に基づき、定款の施行に関し必要な事項を定める。
（日本における主たる営業所）
第２条 外国資金移動業者である会員は、一般社団法人日本資金決済業協会（以下「本協会」という。）と連絡上適当と認められる日本における主たる営業所を、本協会に届け出なければならない。
（入会申込書）第３条 定款第９条第１項に規定する入会申込書（以下「入会申込書」という。
）に記載する事項は、次に掲げる区分に応じ当該各号に定める事項とする。
（１）定款第８条第１項第１号に規定する第一種会員（以下「第一種会員」という。
）として入会を申し込む者
イ 氏名、商号又は名称
ロ 代表者（外国資金移動業者にあっては、国内における代表者）の氏名及び生年月日
ハ 本店又は主たる事務所の所在地
ニ 資本金又は出資の額
ホ 創業又は設立年月日
へ 前払式支払手段発行者（自家型若しくは第三者型の別）又は資金移動業者(第一種、第二種、第三種)の別
ト 届出年月日、登録年月日又は認可年月日等
チ 役員数及び従業員数
リ 前払式支払手段の発行の業務又は資金移動業（以下併せて「資金決済業」という。）の概
要
ヌ 行っている事業の種類（主なもの）
ル

入会基準に関する規程第４条各号のいずれにも該当しないこと等並びに法令等及び本協会の定款その他本協会の定める規則等を遵守することに係る表明及び確約（２）定款第８条第１項第２号に規定する第二種会員（以下「第二種会員」という。
）又は同項第３号に規定する第三種会員（以下「第三種会員」という。）として入会を申し込む者
イ 氏名、商号又は名称
ロ 代表者（外国資金移動業者にあっては、国内における代表者）の氏名及び生年月日
ハ 本店又は主たる事務所の所在地
ニ 資本金又は出資の額

ホ 創業又は設立年月日
へ 役員数及び従業員数
ト 行っている事業の種類（主なもの）
チ 予定している資金決済業の概要
リ 財務局等への登録申請等予定年月日
ヌ

入会基準に関する規程第４条各号のいずれにも該当しないこと等並びに法令等及び本協会の定款その他本協会の定める規則等を遵守することに係る表明及び確約
２ 入会申込書は、第一種会員にあっては別紙様式第１号、第二種会員にあっては別紙様式第２号、第三種会員にあっては別紙様式第３号とする。
（入会申込書の添付資料）
第４条 入会申込書に添付する書類は、次に掲げる会員の種別に応じ、当該各号に定める書類とする。
（１）第一種会員として入会を申し込む者
イ 定款（原本証明をしたもの）
ロ 登記事項証明書（入会申し込み日前３月以内に発行されたものに限る。
）
ハ 組織図（資金決済業に関する部署がわかるもの）
ニ 資金決済に関する法律（平成２１年法律第５９号。以下「資金決済法」という。）第９条
第２項若しくは第３９条第２項に規定する登録済通知書の写し
ホ 資金決済法第２３条第１項に規定する報告書の写し（入会申込日直近の３月３１日基準日及びその前基準日（９月３０日）のもの）（前払式支払手段の発行の業務を営む者に限る。）
へ 金融庁事務ガイドライン 第三分冊 金融会社関係 １４ 資金移動業者関係（以下「資金移動業者関係事務ガイドライン」という。）Ⅱ—２－２－（３）②イに基づく業務報告書の写し（直近報告のもの）（資金移動業を営む者に限る。
）
ト 資金決済法第５条第１項に規定する「前払式支払手段の発行届出書」又は資金決済法第８条第１項に規定する「登録申請書」の写し（前払式支払手段の発行の業務を営む者に限る。
）
チ 資金決済法第３８条第１項に規定する「登録申請書」の写し（資金移動業を営む者に限る。
）
リ 資金決済法第４２条の２第１項の規定に基づき、内閣総理大臣から業務実施計画の認可を受けた者にあっては、「認可通知書」の写し及び「業務実施計画」の写し(第一種資金移動業を営む者に限る。)
ヌ 資金決済法第１１条の２第１項に規定する「業務実施計画の届出書」の写し及び「業務実施計画」の写し(高額電子移転可能型前払式支払手段を発行する者に限る。)
ル 最終の貸借対照表（関連する注記を含む。
）及び損益計算書（関連する注記を含む。
）
ヲ その他本協会が必要と認める書類（２）第二種会員又は第三種会員として入会を申し込む者
イ 定款（原本証明をしたもの）
ロ 登記事項証明書（入会申し込み日前３月以内に発行されたものに限る。
）
ハ 最終の貸借対照表（関連する注記を含む。
）及び損益計算書（関連する注記を含む。
）
二 資金決済業への参入予定者にあっては、次に掲げる書類
ａ 組織図（資金決済業に関する部署がわかるもの）
ｂ 参入を予定する資金決済業の概要図
ｃ

事業開始後三事業年度における第三者型前払式支払手段の発行の業務又は資金移動業に係る収支の見込み
ｄ 資金決済業への参入について組織決定をしている者にあっては、当該事実を証する書面

ホ その他本協会が必要と認める書類（会員資格の取得）
第５条 本協会の会員になろうとする者は、定款第９条第１項に規定する理事会の承認があった日をもって、会員資格を取得する。
２ 会長は、定款第９条第１項に規定する理事会の承認があった場合には、当該入会申込者に対し速やかにその旨を通知する。
３ 会員は、定款第１０条に規定する入会金を、入会金及び会費に関する規則第３条に規定する期日までに本協会に納入するものとする。
４ 入会金が前項に規定する期日までに納入されない場合は、当該期日の経過により、理事会の承認は、承認日に遡って、その効力を失う。
（実務責任者の届出）第６条 会員は、本協会への入会が承認された後、別紙様式第４号により、本協会との連絡調整を担当する者を、実務責任者として遅滞なく本協会へ届け出るものとする。
２ 会員は、前項の規定に基づき本協会に届け出た実務責任者に変更があった場合には、別紙様式第５号により遅滞なく本協会へ届け出るものとする。
（退会届）
第７条 会員は、定款第１１条の規定に基づき本協会から退会しようとするときは、別紙様式第６号により会長に届け出なければならない。
２ 会員は、退会に際し本協会に「会員証」を返却しなければならない。
３ 会長は、会員から退会届出書が提出されたときは、特別な事情がある場合を除き、遅滞なくこれを受理するものとする。
（会員の報告事項）
第８条 会員は、次の各号のいずれかに該当することとなった場合は、遅滞なく本協会へ届け出るものとする。届出様式が定められている事項については、当該各号に定める様式により届け出るものとする。
（１）資金決済法第５条第１項の規定に基づき、前払式支払手段の発行届出書を内閣総理大臣に提出したとき（自家型前払式支払手段の発行の業務を廃止した後再びその発行の業務を開始したときも同様とする。
） 別紙様式第７号（２）資金決済法第９条第２項の規定に基づき、内閣総理大臣から第三者型発行者登録簿に登録した旨の通知があったとき 別紙様式第８号（３）資金決済法第３９条第２項の規定に基づき、内閣総理大臣から資金移動業者登録簿に登録した旨の通知があったとき 別紙様式第９号（４）資金決済法第４０条の２第１項の規定に基づき、内閣総理大臣から、第一種資金移動業を営むため業務実施計画の認可を受けたとき 別紙様式第１０号（５）資金決済法第４１条第２項において準用する同法第３９条第２項の規定に基づき、内閣総理大臣から、資金移動業者登録簿に種別の変更に係る登録をした旨の通知があったとき 別紙様式第１１号（６）資金決済法第２３条第１項の規定に基づき、前払式支払手段の発行の業務に関する報告書を内閣総理大臣に提出したとき（前払式支払手段の発行の業務を営む会員に限る。） 別紙様式第１２号（７）資金決済法第５３条第２項の規定に基づき、未達債務の額及び履行保証金の供託、履行保証金保全契約又は履行保証金信託契約に関する報告書を内閣総理大臣に提出したとき（資金移動業を営む会員に限る。
） 別紙様式第１３号（８）資金移動業者関係事務ガイドラインⅨ-２-３(３)②イに基づき、業務報告書を財務（支）局長に提出したとき（資金移動業を営む会員に限る。
） 別紙様式第１４号（９）氏名、商号又は名称を変更したとき 別紙様式第５号（10）代表者（外国資金移動業者にあっては、国内における代表者）を変更したとき 別紙様式第５号（11）本店又は主たる事務所の所在地を変更したとき 別紙様式第５号（12）合併、資金決済業の全部若しくは一部の譲渡又は譲受又は資金決済業に係る会社分割があったとき
イ 合併があったとき 別紙様式第１５号
ロ 資金決済業の全部若しくは一部の譲渡又は譲受があったとき 別紙様式第１６号
ハ 資金決済業に係る会社分割があったとき 別紙様式第１７号（13）資金決済法第１７条又は第４６条の規定に基づき、内閣総理大臣から供託を命じられたとき（第一種会員に限る。
） 別紙様式第１８号（14）金融庁事務ガイドライン 第三分冊 金融会社関係 ５ 前払式支払手段発行者関係（以下「前払式支払手段発行者関係事務ガイドライン」という。
）Ⅲ－２－３（１）に基づき、払戻手続等に係る報告書を財務（支）局長に提出したとき（前払式支払手段の発行の業務を営む会員に限る。
） 別紙様式第１９号（15）資金決済法第３３条第１項の規定に基づき、発行の業務の廃止等届出書を内閣総理大臣に提出したとき（前払式支払手段の発行の業務を営む会員に限る。
）

別紙様式第２０号（16）前払式支払手段に関する内閣府令第４１条第６項の規定に基づき、払戻し公告届出書を金融庁長官に提出したとき（前払式支払手段の発行の業務を営む会員に限る。
） 別紙様式第２１号（17）前払式支払手段に関する内閣府令第４１条第７項の規定に基づき、払戻し完了報告書を金融庁長官に提出したとき（前払式支払手段の発行の業務を営む会員に限る。
） 別紙様式第２２号（18）前払式支払手段に関する内閣府令第４１条第８項の規定に基づき、払戻し未了届出書を金融庁長官に提出したとき（前払式支払手段の発行の業務を営む会員に限る。
） 別紙様式第２３号（19）前払式支払手段に関する内閣府令第４２条第４項に基づき、内閣総理大臣から、承認した旨の通知があったとき 別紙様式第２４号（20）前払式支払手段に関する内閣府令第５０条の２第 1 項の規定に基づき、特例基準日の適用に係る届出書を金融庁長官に提出したとき（前払式支払手段の発行の業務を営む会員に限る。
） 別紙様式第２５号（21）前払式支払手段に関する内閣府令第５０条の２第３項の規定に基づき、特例基準日の適用の解除に係る届出書を金融庁長官に提出したとき（前払式支払手段の発行の業務を営む会員に限る。
） 別紙様式第２６号（22）資金移動業者関係事務ガイドライン Ⅸ－２－４（１）の規定に基づき、「廃止の手続き等に係る報告書」を財務（支）局長に提出したとき 別紙様式第２７号（23）資金決済法第６１条第１項の規定に基づき、「資金移動業の廃止等届出書」を内閣総理大臣に提出したとき（資金移動業を営む会員に限る。
） 別紙様式第２８号（24）資金移動業者に関する内閣府令第３８条第５項の規定に基づき、「資金移動業廃止公告届出書」を金融庁長官に提出したとき（資金移動業を営む会員に限る。
） 別紙様式第２９号

（25）前払式支払手段発行者関係事務ガイドライン Ⅱ－３－１－２（２）①又は資金移動業者関係事務ガイドラインⅡ－２－３－１－２（２）①の規定に基づき、「障害発生等報告書」を財務（支）局長に提出したとき

別紙様式第３０号（26）資金決済法第２５条又は第５５条の規定に基づき、内閣総理大臣から業務改善命令を受けたとき（第一種会員に限る。
） 別紙様式第３１号（27）資金決済法第２６条、第２７条第 1 項又は第５６条第１項の規定に基づき、内閣総理大臣から登録の取消（自家型前払式支払手段の発行の業務を営む会員を除く）又は業務の全部もしくは一部の停止の命令を受けたとき 別紙様式第３２号（28）前払式支払手段に関する内閣府令第５３条の２又は資金移動業者に関する内閣府令第３９条の規定に基づき、「法令違反行為等届出書」を財務（支）局長に提出したとき 別紙様式第３３号（29）前払式支払手段発行者関係事務ガイドライン Ⅱ-２-９-２(２)又は資金移動業者関係事務ガ
イドラインⅡ-２-６-２(２)の規定に基づき、「不正取引発生報告書」を財務（支）局長に提出したとき 別紙様式第３４号（30）資金決済法第１１条の２第１項の規定に基づき、「業務実施計画の届出書」を内閣総理大臣に提出したとき（前払式支払手段の発行の業務を営む会員に限る。） 別紙様式第３５号（会員名簿の記載事項）
第９条 定款第１８条第２項に規定する会員名簿の記載事項は、会員の氏名、商号又は名称、住所、本店又は主たる事務所（外国資金移動業者にあっては、第２条に規定する日本における主たる営業所）の所在地、その他必要と認められる事項とする。
附 則
この規則は、定款変更の認可の効力発生の日（平成２２年４月１日）から施行する。
附 則
この規則は、理事会の承認があった日（平成２３年１月１３日）から施行する（第５条第８号新設、第１１条１、２、３号別紙様式改正）。
附 則
この規則は、一般社団法人への移行の登記の日（平成２４年７月２日）から施行する。
附 則
この規則は、理事会の承認があった日（平成２６年１月１５日）から施行する。
附 則
この規則は、理事会の承認があった日（平成２６年４月９日）から施行する。
附 則
この規則は、理事会の承認があった日（平成２９年６月２２日）から施行する。
附 則
この規則は、理事会の承認があった日（平成３０年１月１０日）から施行する。

附 則
この規則は、「金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律」（令和２年法律第５０号）第１４条の規定(資金決済に関する法律の一部改正)の施行の日（令和３年５月１日）から施行する。ただし、第８条第２９号の報告については、理事会の承認があった日（令和３年３月２９日）から施行する。
附 則
この規則は、理事会の承認があった日（令和５年８月２日）から施行する。
附 則
この規則は、理事会の承認があった日（令和６年６月２５日）から施行する。