柳 勝司教授

略歴・著作目録（名城'22）72－1・2－281

略歴1949 年 11 月 22 日生まれ

学歴

1974 年 3 月

金沢大学法文学部卒業

1976 年 3 月

金沢大学大学院法学研究科修士課程修了

1980 年 3 月

名古屋大学大学院法学研究科博士課程修了

職歴

1980 年 4 月

名古屋大学法学部助手

（1981 年 3 月まで）

1981 年 4 月

琉球大学法文学部講師

（1983 年 3 月まで）

1983 年 4 月

琉球大学法文学部助教授

（1988 年 3 月まで）

1988 年 4 月

名城大学法学部助教授

（1991 年 3 月まで）

1991 年 4 月

名城大学法学部教授（2022 年 3 月まで）

1995 年 4 月

名城大学大学院法学研究科 M マル合民法担当教授（1998 年 3 月まで）


1998 年 4 月

名城大学大学院法学研究科博士後期課程 D 合民法担当教授

2000 年 4 月（2000 年 3 月まで）

名城大学大学院法学研究科博士後期課程 D マル合民法担当教授（2022 年 3 月まで）

2004 年 4 月

名城大学法務研究科（法科大学院）民法担当教授（併任）（2011 年 3 月まで）


2022 年 4 月

名城大学名誉教授

学会・社会活動等
1980 年 4 月

日本私法学会会員

（現在に至る）1980 年 4 月

日本法政学会会員

（現在に至る）1995 年 10 月

名古屋家庭裁判所調停委員

（2017 年 9 月まで）
（名城'22）72－1・2－283

2006 年 6 月

愛知県弁護士懲戒委員会外部委員 （2008 年 5 月まで）

2006 年 11 月

愛知県公害審査会委員

（2015 年 10 月まで）

2011 年 4 月

名古屋家庭裁判所参与員

（2017 年 9 月まで）

2013 年 4 月

愛知県弁護士懲戒委員会外部委員 （2020 年 5 月まで）受賞

2003 年 3 月

名古屋家庭裁判所所長表彰受賞（名古屋家庭裁判所）

2014 年 10 月最高裁判所長官表彰受賞（最高裁判所）

2015 年 12 月

愛知県知事感謝状受贈（愛知県）

2018 年 5 月

藍綬褒章受章（内閣府）

72－1・2－284（名城'22）

著作目録
編・著書
民法入門（財産編）（中川淳編）

法律文化社2008 年

委任による代理（単著）

成文堂

2012 年

民法総則

嵯峨野書院

2018 年

スタンダール民法Ⅰ（堀田泰司共編著）

物権 ･ 担保物権法

スタンダール民法Ⅱ

嵯峨野書院2019 年（堀田泰司共編著）
債権法総論
家族法

スタンダール民法Ⅲ（采女博文共編著）

スタンダール民法Ⅴ（編著）

債権法各論

嵯峨野書院2019 年
嵯峨野書院2019 年

スタンダール民法Ⅳ

嵯峨野書院2020 年（堀田泰司・森田悦史共編著）
受任者の忠実義務（単著）
論

嵯峨野書院2021 年

文

受任者の名によって為された委任事務の実行をめぐる法律関係について―所有権の移転及び帰属についての議論を中心にして―（1）名古屋大学法政論集 82 号

1979 年

受任者の名によって為された委任事務の実行をめぐる法律関係について―所有権の移転及び帰属についての議論を中心にして―（2）名古屋大学法政論集 83 号1980 年
民法第 646 条 1 項の金銭引渡義務と通常の金銭債務との相殺の可否名古屋大学法政論集 88 号

1981 年

沖縄における所有者不明土地制度について
沖縄開発庁
沖縄総合事務局1986 年
所有者不明土地所有権確認訴訟の事案の紹介と若干の検討（1）
琉球法学第 39 号1986 年（名城'22）72－1・2－285

所有者不明土地所有権確認訴訟の事案の紹介と若干の検討（2）
琉球法学第 40 号1987 年
民法 110 条における外観信頼法理と帰責法理
名城法学 38 巻別冊1989 年（本城武雄教授還暦記念論文集）
委任契約における代理（1）

名城法学 39 巻 1 号1989 年

委任契約における代理（2）

名城法学 39 巻 2 号1990 年

遺言の方式緩和に関する最近の最高裁判所の判決をめぐって
名城大学創立 40 周年記念論文集（法学編）（法律文化社）

1990 年

遺言者に配偶者及び子がいない場合の遺言の方式緩和
名城法学 41 巻別冊1991 年（柏木駿教授還暦記念論文集）
委任契約における代理（3）名城法学 41 巻 2 号1991 年

フランス法に於ける代理と委任

名城法学 43 巻 3 号1993 年

委任契約の概念について

名城法学 44 巻 2 号1994 年

委任者による委任契約の解除

名城法学 44 巻 3 号1995 年

事実上の後見人によって為された代理行為の効果
名城法学 45 巻 2 号1995 年（菊地正教授追悼論文集）
法定代理権限の範囲とその濫用

名城法学 48 巻 1 号1998 年

遺言の抵触（民法第 1023 条）

有斐閣1998 年『民法典の百年』第 4 巻

摘出推定が排除される基準

名城法学 49 巻 2 号1999 年

禁止されている共同遺言の定義

名城法学 50 巻別冊2000 年（名城大学法学部創立 50 周年記念論文集）

縁組意思について

名城法学 51 巻 2 号2001 年

遺言者が署名することができない事由の付記
名城法学 51 巻 4 号2002 年
72－1・2－286（名城'22）

受任者の忠実義務名古屋大学法政論集 201 号2004 年

遺言執行者がある場合の相続人の処分行為の効果
名城法学 53 巻 4 号
相続人による相続財産の処分行為の効果

2004 年

名城法学 54 巻 1・2 合併号2004 年（平川亮一教授退職記念号）

判例に現れた遺言執行者の遺言執行行為（一）
名城法学 55 巻 4 号2006 年

判例に現れた遺言執行者の遺言執行行為（二）名城法学 56 巻 2 号2006 年

判例に現れた遺言執行者の遺言執行行為（三・完）
名城法学 56 巻 4 号2007 年

遺贈の放棄

名城法学 57 巻 3 号2008 年

遺言執行者の法的性質

名城法学 59 巻 1 号2009 年

準委任契約の法的性質名城法学 60 巻別冊2010 年（名城大学法学部創立 60 周年記念論文集）
農地の売買などに対する都道府県知事などの許可制について
名城法学 61 巻 4 号
代理権濫用理論と代理人の忠実義務違反

2012 年

名城法学 64 巻 1・2 合併号2014 年（栁澤秀吉教授退職記念号）「権利能力なき」社団の財産の帰属といわゆる総有理論について
名城法学 64 巻 4 号2015 年

登記代理委託事務が行われる際に現れた忠実義務違反の事例についての検討
名城法学 65 巻 1・2 合併号2015 年（出水忠勝・肥田進教授退職記念号）
共有物分割と遺産分割

名城法学 66 巻 4 号2017 年

代弁済請求権について

名城法学 69 巻 4 号2020 年

中間者が介在する事例を不当利得とした最高裁判決―騙取金による弁済の事例及びいわゆるブルドーザー事件についての検討―
名城法学 70 巻 4 号2021 年（名城'22）72－1・2－287

判例研究
譲渡禁止特約ある指名債権の譲渡名古屋大学法政論集第 76 号1978 年（最高裁昭和 52 年 3 月 17 日判決
民集 31 巻 2 号 308 頁）
ローン提携販売と割賦販売法 6 条名古屋大学法政論集第 78 号1979 年（最高裁昭和 51 年 11 月 4 日判決
民集 30 巻 10 号 915 頁）
高知県鶏舎悪臭事件

最近の重要環境 ･ 公害判例1987 年（高知地裁昭和 56 年 12 月 23 日判決（人間環境問題研究会編集）

判時 1056 号 233 頁、判タ 471 号 179 頁） 有斐閣
水俣湾浚渫事件

最近の重要環境 ･ 公害判例1987 年（熊本地裁昭和 55 年 4 月 16 日判決（人間環境問題研究会編集）

判時 965 号 28 頁、判タ 416 号 75 頁）

有斐閣

実印交付表見代理事件『判例演習民法 1（民法総則）』1988 年（最高裁昭和 35 年 10 月 18 日判決

成文堂

民集 14 巻 12 号 2764 頁）
自筆証書遺言における『自書』と他人の添手

名城法学 38 巻 3 号1989 年（最高裁昭和 62 年 10 月 16 日判決
民集 41 巻 7 号 1471 頁）
自筆証書遺言における押印と指印

名城法学 39 巻 4 号1990 年（最高裁平成元年 2 月 16 日判決
民集 43 巻 2 号 45 頁）
遺骨についての権利の帰属

名城法学 40 巻 1 号1990 年（東京高裁昭和 62 年 10 月 8 日判決
家月 40 巻 3 号 45 頁、判時 1254 号 70 頁）
嫡出推定と親子関係不存在確認の訴え（東京高裁平成 6 年 3 月 28 日判決
判時 1496 号 76 頁）

72－1・2－288（名城'22）

名城法学 44 巻 4 号1995 年

婚姻の無効請求が第三者に与える影響

名城法学 46 巻 4 号1997 年（最高裁平成 8 年 3 月 8 日判決家月 48 巻 10 号 145 頁、判時 1571 号 71 頁）
遺言書の破棄隠匿行為と相続欠格事由

名城法学 48 巻 2 号1998 年（最高裁平成 9 年 1 月 28 日判決
民集 51 巻 1 号 184 頁）
撤回された遺言が撤回遺言の撤回によってその効力の回復が認められた例
名城大学 48 巻 4 号1999 年

名城法学 49 巻 3 号2000 年（最高裁平成 9 年 11 月 13 日判決
民集 51 巻 10 号 4144 頁）
遺産分割協議と詐害行為取消権（最高裁平成 9 年 11 月 13 日判決
民集 51 巻 10 号 4144 頁）
遺贈と死因贈与の遺留分減殺請求の順序

法律時報第 74 巻 6 号2002 年（東京高裁平成 12 年 3 月 8 日判決（日本評論社）

高民集 53 巻 1 号 93 頁、判時 1753 号 57 頁、判タ 1039 号 294 頁）
ワープロを操作して秘密証書遺言の表題及び本文を入力して印字した者と民法 970
条 1 項 3 号にいう筆者

名城法学 53 巻 1 号2003 年（最高裁平成 14 年 9 月 24 日判決
家月 55 巻 3 号 72 頁）
相続人のうちの一人に対して財産全部を相続させる旨の遺言における相続債務の負担及び遺留分侵害額の算定について

名城ロースクール ･ レビュー第 17 号

（最高裁平成 21 年 3 月 24 日判決2010 年

民集 63 巻 3 号 427 頁）
建物の建替と損害賠償請求

名城法学 60 巻 3・4 合併号2011 年（最高裁平成 22 年 6 月 17 日判決
判時 2082 号 55 頁）（名城'22）72－1・2－289

判例解説
撤回遺言が撤回された場合の原遺言の効力

法学教室 No2221999 年（最高裁平成 9 年 11 月 13 日判決

付録判例セレクト ’98

民集 51 巻 10 号 4144 頁）（有斐閣）

他人の添え手による補助を受けた運筆

松本 ･ 潮見編2010 年（最高裁昭和 62 年 10 月 8 日判決『判例プラクティス民法Ⅲ親族 ･ 相続』

民集 41 巻 7 号 1471 頁）（信山社）

カーボン複写遺言と共同遺言の成否

松本 ･ 潮見編2010 年（最高裁平成 5 年 10 月 19 日判決『判例プラクティス民法Ⅲ親族 ･ 相続』

家月 46 巻 4 号 27 頁）（信山社）

コンメンタール
和解契約（民法 695 条 ･696 条）

別冊法学セミナー ･ 基本法コンメンター
ル債権各論第 3 版1988 年（日本評論社）
その他
民法の基本理論①

転貸借契約に関連して

愛知県行政書士会会報 259 号2013 年

民法の基本理論②

代理権の濫用理論に関連して
愛知県行政書士会会報 259 号2013 年

民法の基本理論③

利益相反行為に関連して
愛知県行政書士会会報 261 号2013 年

民法の基本理論④

非嫡出子の相続分に関連して
愛知県行政書士会会報 262 号2014 年

民法の基本理論⑤

財産法における意思の役割…契約の成立に関連して
愛知県行政書士会会報 263 号 2014 年

民法の基本理論⑥

身分法における意思の役割
愛知県行政書士会会報 264 号2014 年

72－1・2－290（名城'22）

民法の基本理論⑦

家庭裁判所の利用の仕方
愛知県行政書士会会報 265 号2014 年

民法の基本理論⑧

代理人を相手に契約を結ぶ場合の注意点
愛知県行政書士会会報 266 号2014 年

法の基本理論⑨

権利能力のない社団の不動産と登記
愛知県行政書士会会報 267 号2014 年

民法の基本理論⑩

取引と錯誤理論

愛知県行政書士会会報 268 号2015 年

民法の基本理論⑪

取引と消滅時効

愛知県行政書士会会報 269 号2015 年

民法 646 条 2 項の『権利』について

日本私法学会「私法」第 47 号1985 年

学会報告（名城'22）72－1・2－291