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特定非営利活動法人 環境カウンセラー千葉県協議会

団体/会社名
代表者

國廣 隆

紀担当者

（連絡担当者）

宮田 勉（登記簿所在地） 〒261-0011 千葉市美浜区真砂 3-18-2-505 （戸村 泰 方）（連絡担当者） 〒285-8585
佐倉市大作 2-5-1 （TOTO ﾊﾞｽｸﾘｴｲﾄ㈱技術部）
所在地
TEL:０４３－４９８－３３１７
FAX:０４３－４９８－３７５７Ｅ-mail：tsutomu.miyata@jp.toto.com
環境カウンセラー千葉県協議会は、千葉県内在住の環境カウンセラー第１回登録者が参集して、会員数５６名で平成１０年２月８日に任意団体として設立し、設立の経緯
千葉県内の市民、市民団体、事業者、教育・行政機関などとパートナーシップを／沿 革形成し、年々活動が充実している。
平成１５年７月２２日に特定非営利活動法人として認証されました。
千葉県在住の環境カウンセラーを主な会員とし、会員の環境保全に関する専門的な知識・経験にもとづき、市民、市民団体、事業者、教育・行政機関などの各主体とパートナーシップを形成し、環境保全活動を推進すること。
団体の目的<活動分野> (1）環境セミナー、研修会、自然観察会、見学会などの開催／事業概要(2) 環境問題に関する諸調査、改善策の検討、政策の提案(3) 各地の環境イベントへの参加による環境保全の啓発(4) 環境関連の講演会、研修会への講師派遣および書籍出版(5) 行政機関、事業者などの環境関連事業に対する支援(6) まちづくりに関する諸調査、政策の提案(1) 環境授業の支援（高校、高専、中学校への講師派遣、授業企画）（H17,18 船橋北高、H19,21 茂原高、H19,20 東京学館高、H21 木更津高専、H17 松戸一中）(2) 地域の環境学習への協力（講師派遣）
親子環境学習会（H17,20 千葉友の会、H18,19ＪＥＴＡ主催他）
市町村の市民環境講座（H19 八千代市、H21 南房総市）(3) 環境公開講座、見学会、自然観察会の開催（自主企画事業、毎年実施）(4) 中小企業の環境経営への取組の支援
企業環境セミナー、EA21 普及セミナーの開催（毎年）活動・事業実績
ISO 14001、EA21 の取得・維持の支援（通年）(企業の場合は(5) 千葉県事業への協力･参加
環境に関する(H15 年度委託事業)「地球温暖化防止活動推進員養成･ﾌﾞﾗｯｼｭｱｯﾌﾟ研修会開催」
実績を記入)(H17 年度 NPO との協働事業)「中小企業向け環境経営ｼｽﾃﾑ EA21 の普及事業」(H18 年度 NPO ﾊﾟﾜｰｱｯﾌﾟ補助金)「高校における環境教育ｶﾘｷｭﾗﾑのﾊﾟﾜｰｱｯﾌﾟ」(H19 年度 NPO ﾊﾟﾜｰｱｯﾌﾟ補助金)「高校における環境学習授業の実施」(H20 年度委託事業)「環境学習地域教材作成」(H21 年度 NPO との協働事業)「浄化槽使用者に対する水質保全に関する啓発教育の実施」（H22 年度千葉県主催「浄化槽講習会」の講師を担当）
ホームページ
設立年月

http://www005.upp.so-net.ne.jp/ec-chiba/index.htm
平成１０年２月

資本金/基本財産（企業・財団）組 織＊認証年月日（法人団体のみ）平成１５年７月２２日
円

スタッフ／職員数
個人会員１２９名

活動事業費／売上高（H20）

０名 （内 専従
法人会員

０名

４,３９３千円
０名）

その他会員（賛助会員等）

０名

提 言
政策のテーマ

みみんなでペットボトル廃棄物に取組み、新しい生活習慣を育て、CO2 排出出量削減を確実に実現する。
団体名：特定非営利活動法人
環境カウンセラー千葉県協議会■政策の分野・循環型社会の構築
・地球温暖化の防止■政策の手段・制度整備及び改正・税制措置■キーワードペットボトル

担当者名：船橋 孝之

廃棄物二酸化炭素削減 マイボトル① 政策の目的ペットボトル廃棄物の根源問題に取り組み、「新しい飲料提供サービス」を育てていくことで、CO2排出量を25%近くまで削減する。
「新しい飲料提供サービス」とは、全国民のために、ペットボトルのような定容量商品では賄えない、自分の欲しい量、飲みきれる量だけ提供してもらえるサービス。
② 背景および現状の問題点(1) ペットボトル廃棄物のリサイクルは、かなり進んできているが、廃棄物の量は一向に減っていない。ペットボトルの商品は薄利多売のため、製造量を自主的に減らすことは、企業の経営者の立場からは難しいため、流通量が減尐しない。よって廃棄物の流通量も減尐しない。
(2) 「新しい飲料提供サービス」は、マイボトル等の量り売りを例にとっても、提供する機械の設備投資リスク・開発リスク・衛生面でのリスクがあり、なかなか進んでいない。

③ 政策の概要(1)ペットボトル飲料容器の、製造段階からの削減を推進する。
ペットボトル飲料は、飲み終えたらボトルは空になり廃棄物となる。よって、ペットボトルを減らすためには、製造段階から計画的に減らしていく。
その時削減された CO2 排出量を「クレジット」とし、国、自治体がその半分を取得し、後に売却して、そのお金を「新しい飲料提供サービス」への補助金とする。そして、残りの半分を、削減に協力したペットボトル製造業者、飲料業者に分配する。
(2)「新しい飲料提供サービス」を推進する。
飲料の量り売りのガイドラインを制定する。量り売りをする場合には、計量法等の法律もあり、飲料を提供する機械や容器に規定、基準を定める必要がある。又、ガイドラインには、衛生面からも提供する側と、お客様との責任の線引きを明確にし、サービスが円滑に行えるように指導していく。
【ロードマップ】(1)10 年で、ペットボトル製造量を、初年度比で 11.6％削減し、CO2 排出量を 10%削減する。
(2)21 年でペットボトルの製造量を 29％削減する事で、CO2 排出量を 25%削減する。
(2)「新しい飲料提供サービス」のうち、コンビニエンスストア等で、3 年で 3 万店舗導入し、1店舗当たり 10 万円の補助金を割り当てる。自動販売機をマイボトル対応型に変更するための費用として、2 万台に 1 台当たり 25 万円の補助金を割り当てる。

④ 政策の実施方法と全体の仕組み（必要に応じてフローチャートを用いてください）34

⑤ 政策の実施主体（提携・協力主体があればお書きください）
１． 容器包装廃棄物委員会の設立（ガイドライン作成）
環境省 経済産業省 ９都県市廃棄物問題検討委員会
２． 二酸化炭素排出権の買取・保管委員会東京都 神奈川県 千葉県 埼玉県他、キャップアンドトレード方式を導入している自治体と環境省【ステークホルダー】「自販機メーカー」、「ドリンクディスペンサーメーカー」、「飲料メーカー」、「飲料原料メーカー(粉屋)」、「自販機設置・運用業者(ベンダー)」、「自販機工業会」、「日本フランチャイズ協会」、「日本チェーンストア協会」、「厚生労働省・保健所」、「環境省」、「経済産業省(産業機械課・リサイクル推進課)」、「マイボトルメーカー」、「ペットボトル製造業者」【協力主体】（大手自動販売機製造業者、マイボトル製造業者、環境省、経済産業省とマイボトル対応自販機などで調整中、「新しい飲料提供サービスの技術的要求に答えるは準備できている）⑥ 政策の実施により期待される効果（具体的にお書きください）(1) 削減効果は、製造量と結びついている。ペットボトル飲料の製造が制限されることで、販売から消費、そしてリサイクルまで資源循環のエネルギーと原料の化石燃料を削減できる。
(2)飲み切れる量だけの提供等により、ライフスタイルの自由度が増し、飲み残しが減る。
(3)飲料に関わるメーカーは、製造が制限される事で、収入は比例するように減ると思われる。しかし、一人が１日に摂取する水分量は約３Ｌと言われており、１億人いれば、３億Ｌの水分量が必要となる。つまり、人口が増えない限り飲料の販売量の伸びは期待できない。全ての人が販売されている飲料から水分を補給しているのでは無いので、販売されているペットボトルの何割かが削減された場合、消費者は別の方法、別の所で水分を補給することになる。すると、別の飲料提供サービスへと市場は移行し、新しい飲料提供サービスのイノベーションが起こり、リサイクルではない、リデュース、リユースの新しい時代の文化と経済が生まれる事になる。この新しい経済効果は、尐なくとも二酸化炭素削減分の価値がある。
(4)ペットボトル飲料を10年で11.9%削減し、CO2排出量を10%削減した時のCO2累積排出量は約172万ｔで、クレジット価格は、2000円／CO2tで計算すると約34億円になる。さらに21年で29%のペットボトルを削減し、CO2排出量を25%まで削減すれば、CO2累積削減量は795万ｔでクレジッ
ト価格は約150億円となる。
(5)「新しい飲料提供サービス」は利益率が高いため、提供する企業、製造業は利益が上がる。
また提供する単価も下がり、価格面で国民にとってはメリットが大きい。
(6)マイナス面は、新しいサービスへの教育時間と、ガイドライン等にかかる社会整備費用。
そしてペットボトル製造業の製造量減尐に伴う経済的損失があげられる。
⑦ その他・特記事項
増え続け、氾濫してきているペットボトル廃棄物に歯止めをかけるには、製造量の調整が必要になる。製造量の調整には、製造業者の収入が減尐する事に繋がるため、経済に及ぼす影響を考えると、実行するのが難しい。しかし、ペットボトル商品を、飲料提供商品と考えれば、提供する手法を新たに創出すればよい。その一つとして、マイボトルなどのリユース容器の利用があり、それに提供するサービスが、ペットボトル容器の変わりになる事で、飲料製造業者の収入減を最小限に抑える事ができる。
飲料を提供する業者、飲料を製造する業者、飲料を提供する機械を作っている業者など、多くの企業が絡み合い、強い利害関係を築いている。このしがらみを崩すためには大義が必要になってくる。
その大義とは、廃棄物の削減と二酸化炭素の削減、つまり化石燃料の節約である。また、大切な事は、利害関係者全員で平等に取り組む事であり、それをコントロールし調整役を国、自治体が行う事が何よりも求められる国民の期待であると思う。