2023年11月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2023年７月13日
上 場 会 社 名
株式会社ラクト・ジャパン
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
3139
URL https://www.lactojapan.com
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 三浦 元久
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理部門担当 (氏名) 分銅 健二(TEL) 03（6281）9752
四半期報告書提出予定日
2023年７月14日
配当支払開始予定日
2023年８月25日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無： 有 (アナリスト・機関投資家向け )(百万円未満切捨て)

１．2023年11月期第２四半期の連結業績（2022年12月１日～2023年５月31日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円％

百万円％

百万円

％

2023年11月期第２四半期
80,4502022年11月期第２四半期
69,788(注) 包括利益 2023年11月期第２四半期

15.3
1,705
△8.7
1,344 △19.2
922 △23.6
32.6
1,867
22.0
1,665
17.9
1,207
19.4
1,537百万円( △41.5％) 2022年11月期第２四半期 2,628百万円( 72.8％)
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり四半期純利益
四半期純利益円

2023年11月期第２四半期
2022年11月期第２四半期

銭円

93.17
122.38銭

92.17
120.89（２）連結財政状態
総資産純資産百万円

自己資本比率百万円

2023年11月期第２四半期
80,8062022年11月期
73,456(参考) 自己資本 2023年11月期第２四半期 23,600百万円％

23,66922,4812022年11月期

29.2
30.5
22,412百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

2022年11月期－0.00
2023年11月期－24.002023年11月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末

合計銭円－40.00

銭

40.00

円

銭

－

24.00

48.00

３．2023年11月期の連結業績予想（2022年12月１日～2023年11月30日）

売上高百万円(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属する１株当たり当期純利益
当期純利益

経常利益
百万円

％

百万円％

円 銭

通期
160,000
8.5
3,200(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無％

2.1

2,330

1.9235.03※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規－社 （社名）、 除外－社 （社名）（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2023年11月期２Ｑ

9,931,200株

2022年11月期

9,915,200株

2022年11月期

22,266株②

期末自己株式数

2023年11月期２Ｑ

5,052株③

期中平均株式数（四半期累計）

2023年11月期２Ｑ

9,903,268株※※

2022年11月期２Ｑ

9,865,823株

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
上記の連結業績予想には、本資料の発表日現在の将来に関する前提や見通し、計画に基づく予想が含まれております。当該予想と実際の業績の間には、今後の様々な要因によって大きく差異が発生する可能性があります。
（決算補足説明資料の入手方法について）
決算補足説明資料は当社ウェブサイトに掲載いたします。(https://www.lactojapan.com/ir/)

株式会社ラクト・ジャパン(3139) 2023年11月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………４（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………５
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………６（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………６（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………８四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………８四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………９（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………10（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………11（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………11（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………11（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………11（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………11－1－

株式会社ラクト・ジャパン(3139) 2023年11月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（以下、「当第２四半期」）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う入国制限の緩和や国・地方自治体による旅行支援の継続などにより、人流が増加し、緩やかに景気回復の兆しがみえはじめました。さらに５月には、政府が新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」）を季節性インフルエンザと同等の分類に変更したことにより、社会・経済活動は本格的にウィズコロナの生活様式へと移行しました。
世界経済は、ロシア・ウクライナ紛争の長期化、原料やエネルギーコストの高騰、インフレの継続などを背景に各国で景気後退懸念が広がり、先行き不透明な状況が続きました。
国内の食品業界においては、外食・レジャーが活気を取り戻し、業務用需要が回復しましたが、原料・エネルギーコスト高をカバーするために多くの食品で値上げが実施され、家庭用需要は伸び悩みました。当社の主要市場である乳業界においても、乳価の値上げにより牛乳や乳製品の価格が上昇し、消費が伸び悩んでいます。一方で、継続課題となっていた脱脂粉乳在庫の水準は、酪農・乳業界が一体となって取り組んでいる需給緩和対策の実行や生乳生産抑制の効果により、徐々に適正化に向かっております。
日本に先行してウィズコロナ政策に切り替えた東南アジアでは、外食産業の回復により業務用需要が堅調だった
一方、感染症が再拡大した中国の需要減少の影響も大きく、食品業界の回復スピードは減速しました。
このような状況のもと、当社グループでは中期経営計画「NEXT-LJ2025」の達成に向け各種施策を推進いたしました。国内においては、乳原料・チーズ部門、食肉食材部門ともに、人流増加により回復した業務用需要を取り込み、販売は底堅く推移しました。また、新規事業である機能性食品原料事業は、ホエイプロテイン原料を中心に提案型営業活動を積極的に展開しています。
アジアでは、乳原料販売部門において、日本向け調製品原料の販売が減少したものの、アジア拠点と本社が連携して取り組んだ日本産脱脂粉乳の輸出事業が順調に進みました。チーズ製造販売部門においては、景気回復が遅れている中国向けの需要減少の影響がアジア各国に波及したことや、価格改定の影響により、プロセスチーズの販売数量が伸び悩みました。
以上の結果、当第２四半期の売上高は804億50百万円(前年同四半期連結累計期間、以下、「前年同四半期」比15.3％増)となりました。また、営業利益は17億５百万円(前年同四半期比8.7％減)、経常利益は13億44百万円(前年同四半期比19.2％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億22百万円(前年同四半期比23.6％減)となりました。
部門別状況につきましては以下のとおりです。
（乳原料・チーズ部門）
乳原料販売においては、外食・レジャー産業の回復により、業務用の乳原料販売は底堅く推移しました。なかでも土産品や菓子などに対する需要が回復したことにより、チョコレートの原料となる乳糖や全粉乳の販売が伸長しました。一方、主要取扱商品である脱脂粉乳や輸入調製品は、脱脂粉乳の過剰在庫対策事業により国産品への置き換えが進んだことから、販売数量は減少しました。
このように、当第２四半期の事業環境は、主要取扱商品において引き続き厳しい状況でありましたが、改善の兆しもみえてまいりました。ひとつには、国産脱脂粉乳の在庫水準が徐々に低下していることです。在庫量は昨年５月に10万トンのピークをつけた後減少が続き、今年３月以降は６万トン台で推移しています。酪農・乳業界が一丸となって取り組んだ過剰在庫対策事業や生乳生産抑制の効果が表れ、今後も在庫調整が進む見通しとなっています。
もうひとつの改善の兆しは、輸入乳原料の価格競争力が戻りつつあることです。欧州など主要な酪農産地における生乳生産量が増加する一方で、乳製品の最大の輸入国である中国の需要が景気回復の遅れにより低迷しており、乳製品の国際価格は軟調に推移しています。これに対して、国産の乳製品価格は乳価の値上げを背景に上昇しているため、円安傾向が続くという不確定要素はあるものの、足元では輸入原料の引き合いが増加しております。
チーズ販売においても外食向けをはじめとした業務用需要が回復しましたが、最終製品の値上げにより小売需要が冷え込んだことから販売数量は伸び悩みました。なお、チーズは国際価格の下落とともに、足元では引き合いや受注が回復傾向となっております。
以上の結果、当第２四半期の乳原料・チーズ部門の販売数量は85,335トン(前年同四半期比11.5％減)、売上高は－2－

株式会社ラクト・ジャパン(3139) 2023年11月期 第２四半期決算短信567億91百万円(前年同四半期比20.3％増)となりました。
（食肉食材部門）
食肉食材部門においては、最終製品の値上げによる家庭用需要の伸び悩みがみられたものの、外食を中心とした業務用需要の回復により、主要商品であるチルド・フローズンポークの販売が好調でした。輸入ポーク市場においては、欧州産ポークの市場価格が上昇するなか、当社は価格優位性のある北米産ポークの販売を伸ばすことができました。当社の主要仕入先である米国の食肉メーカーでは、人材確保が進んだことで生産体制の改善が顕著になっており、加工を必要とする製品の調達は、まだ若干の懸念は残るものの、チルド・フローズンポークの供給量は十分な水準となっています。
食肉食材部門では取扱商品の多様化を図っており、当期は需要が高まっている鶏肉の販売に注力しました。また、国内外から調達した食肉加工品の販売にも力を入れており、今後取り扱いを増やしていく方針です。
以上の結果、当第２四半期の食肉食材部門の販売数量は13,878トン(前年同四半期比14.7％増)、売上高は89億96百万円(前年同四半期比24.6％増)となりました。
（アジア事業・その他）
乳原料販売部門（商社）においては、過剰在庫対策事業のため日本から輸出された脱脂粉乳の販売が順調に進捗したものの、日本向けの調製品原料の販売が伸び悩んでおり、販売数量が減少しました。日本産脱脂粉乳の販売先は、シンガポールやフィリピンなどの現地食品メーカー中心で、そのなかには、この事業を契機として、新規に取引が始まった顧客も含まれます。今後は、これら新規顧客との取引継続を図り、欧米産の乳原料も積極的に提案することで、取引拡大を目指してまいります。
以上の結果、同部門の販売数量は21,088トン(前年同四半期比20.6％減)、売上高は105億64百万円(前年同四半期比14.0％減)となりました。
チーズ製造販売部門（メーカー）においては、感染再拡大などにより景気回復が遅れている中国の需要減少がアジア地域全般に影響し、プロセスチーズの販売数量が減少しました。とくにタイでは、中国向け製品も扱う現地の食品メーカー向け販売で苦戦を強いられました。シンガポールにおいても、中国向け食品に使用される原料チーズが伸び悩みました。しかし、中国を除くアジア市場の外食向け需要は好調であり、また、近年引き合いが増えているナチュラルシュレッドチーズの販売も順調であったことから、販売数量は前年同期並みを確保しました。
以上の結果、同部門の販売数量は2,369トン(前年同四半期比1.4％増)、売上高は22億46百万円(前年同四半期比22.9％増)となりました。
その他の事業においては、新たな成長の柱として事業拡大を目指す機能性食品原料販売が底堅く推移しました。
取扱商品は引き続きホエイプロテイン原料が中心であり、これまでスポーツジムのブランドオーナー向けなどの拡販に注力してまいりました。引き続き成長が見込まれるプロテイン市場は、一般食品分野にも広がりつつあり、とくに、女性や高齢者向けのプロテイン食品が伸長しています。このようにニーズが多様化するなか、当社はプロテイン以外の機能性食品原料との組み合わせをスポーツジムのブランドオーナー以外にも提案し、販路の拡大に取り組みはじめました。競争が激しいプロテイン市場ですが、当社は複数の原料の組み合わせによる機能強化やレシピの提案など、付加価値を高めた販売活動により事業拡大を目指してまいります。
以上の結果、当第２四半期のアジア事業・その他の売上高は146億61百万円(前年同四半期比4.6％減)となりました。

－3－

株式会社ラクト・ジャパン(3139) 2023年11月期 第２四半期決算短信（２）財政状態に関する説明①資産、負債および純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ73億50百万円増加し、808億６百万円となりました。
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ73億２百万円増加し、773億69百万円となりました。これは商品及び製品が43億５百万円、現金及び預金が22億７百万円、受取手形及び売掛金が10億75百万円それぞれ増加したことによるものです。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ47百万円増加し、34億37百万円となりました。これは、投資その他の資産が74百万円、無形固定資産が12百万円増加した一方、有形固定資産が39百万円減少したことによるものです。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ55億40百万円増加し、466億42百万円となりました。これは、運転資本の増加により短期借入金が66億74百万円、コマーシャル・ペーパーが10億円増加した一方で、買掛金が17億13百万円減少したことによるものです。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ６億21百万円増加し、104億95百万円となりました。これは、長期借入金が６億22百万円増加したことによるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ11億87百万円増加し、236億69百万円となりました。これは、利益剰余金が５億26百万円、繰延ヘッジ損益が４億41百万円、為替換算調整勘定が１億55百万円増加したことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は前連結会計年度末に比べて22億７百万円増加し、80億91百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により減少した資金は、58億39百万円となりました。これは税金等調整前四半期純利益を13億44百万円計上した一方で、売上債権が10億70百万円増加、棚卸資産が41億78百万円増加、仕入債務が17億14百万円減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は、２億27百万円となりました。これは投資有価証券の取得による支出１億53百万円、有形固定資産の取得による支出69百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により増加した資金は、81億33百万円となりました。これは長期借入金の返済21億67百万円があったものの、長期借入金による収入31億円、短期借入金の増加66億78百万円及びコマーシャル・ペーパーの増加10億円があったことによるものです。

－4－

株式会社ラクト・ジャパン(3139) 2023年11月期 第２四半期決算短信（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2023年11月期の連結業績予想は、2023年１月13日に公表しました内容から変更しておりません。
（為替相場の変動に関する影響について）

当社の輸入取引における仕入契約は原則として外国通貨となっており、為替変動リスクを回避するため、仕入契約締結の際に金融機関と為替予約を締結しております。また、当社は会計規則に基づき、仕入計上時期を船積日とし、仕入計上に使用する為替レートは船積日の実勢レートとしております。(予約レートではない。)
一方で当社の標準的な営業循環では仕入契約から商品が船積されるまでに平均２～３か月の期間があり、その１か月後に仕入代金の決済が行われ、さらにその２か月後に売上が計上されます。従いまして仕入契約時に為替リスクをヘッジした場合でも、仕入契約から仕入計上までの期間に為替変動があった場合には、損益計算書の各利益段階において為替変動による影響を受けることがあります。
なお、仕入計上がされているものの、売上計上時期が翌四半期に行われた場合には、営業外収益に為替差損益のみが先行して計上され経常利益に反映されることがあります。

－5－株式会社ラクト・ジャパン(3139) 2023年11月期 第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2022年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－6－

当第２四半期連結会計期間(2023年５月31日)

6,379,503
21,065,703
39,914,577
1,468,404
1,260,834△21,904
70,067,118

8,587,258
22,141,119
44,219,843
1,374,551
1,049,935△2,81477,369,894

942,074
39,145902,904
51,402

2,427,975△19,6072,408,367
3,389,587
73,456,705

2,502,955△20,258
2,482,696
3,437,003
80,806,898

株式会社ラクト・ジャパン(3139) 2023年11月期 第２四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(2022年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内返済予定の長期借入金未払法人税等
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計－7－

当第２四半期連結会計期間(2023年５月31日)

17,349,867
13,949,482
4,000,000
3,960,000
723,379
1,119,264
41,101,992

15,636,054
20,623,654
5,000,000
4,270,000
427,318
685,540
46,642,567

8,960,000
410,850
45,151
457,359
9,873,361
50,975,353

9,582,500
409,90947,843454,755
10,495,008
57,137,576

1,158,8101,178,027
18,651,916△65,828
20,922,925

1,165,650
1,166,607
19,178,869△14,920
21,496,206

176,327△99,634
1,412,932
1,489,624
68,801
22,481,351
73,456,705

193,852
342,280
1,568,179
2,104,313
68,801
23,669,321
80,806,898

株式会社ラクト・ジャパン(3139) 2023年11月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
保険返戻金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2021年12月１日
至 2022年５月31日)
69,788,112
65,832,445
3,955,667
2,088,166
1,867,500(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2022年12月１日
至 2023年５月31日)
80,450,012
76,447,667
4,002,344
2,296,489
1,705,855

2,265
7,353
7,289
2,536
21,772
41,217

6,254
7,573
6,834
8,390
21,77350,82575,559100,091
53,936
13,931
243,518
1,665,199
1,665,199
457,821
1,207,378
1,207,378

102,392
112,719
189,4447,291
411,848
1,344,832
1,344,832
422,161
922,670922,670－8－

株式会社ラクト・ジャパン(3139) 2023年11月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2021年12月１日
至 2022年５月31日)
1,207,378(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2022年12月１日
至 2023年５月31日)
922,6705,178
759,083
643,194
13,2791,420,735
2,628,114

17,525441,915
146,252
8,995
614,688
1,537,359

2,628,114-

1,537,359-－9－

株式会社ラクト・ジャパン(3139) 2023年11月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第２四半期連結累計期間(自 2021年12月１日
至 2022年５月31日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2022年12月１日
至 2023年５月31日)

1,665,199
152,768△4,501
18,730△9,61875,559△682,296△4,776,837
1,995,868△181,153△1,746,280
9,720△74,980△347,426△2,158,966

1,344,832
171,013△18,851△940△13,827
102,392△1,070,792△4,178,823△1,714,633
372,512△5,007,118
13,851△117,195△729,371△5,839,833△0△3,871△99,647
0△927△9,5691,050
2,839△6,767△6,004△122,898△0△153,197△69,373△19,780
27,076△7,747△4,937△227,959

1,396,397
1,000,000
2,600,000△1,500,000△77,599△315,351
3,103,446
262,924
1,084,506
5,014,713
6,099,219

6,678,054
1,000,000
3,100,000△2,167,500△92
13,680△94,908△395,411
8,133,822
141,726
2,207,754
5,883,360
8,091,115

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
ゴルフ会員権の取得による支出
ゴルフ会員権の売却による収入
保険積立金の払戻による収入
保険積立金の積立による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
新株予約権の行使による株式の発行による収入
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高－10－

株式会社ラクト・ジャパン(3139) 2023年11月期 第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（会計方針の変更）(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

－11－