第62期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

第62期（平成27年10月１日から平成28年９月30日まで）

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表

株式会社ダイイチ
第62期定時株主総会招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、「連結注記表」及び「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款の定めに基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⑴ 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数
１社
・連結子会社の名称
株式会社オーケー② 非連結子会社の状況
・非連結子会社の名称
該当事項はありません。
なお、有限会社ダイイチリスクマネージメントは、当連結会計年度において清算いたしました。
⑵ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しておりません。
⑶ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
⑷ 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないものロ．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品
生鮮食品

店舗在庫商品（除生鮮食品）

原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

－1－

②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）

ロ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産③

重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金

ロ．賞与引当金ハ．役員退職慰労引当金④

主に定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以後取得分の建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物･･････････ 8年～39年
その他････････ 3年～30年
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を引当計上しております。

退職給付会計に係る会計処理
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑤ その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理税抜方式によっております。

－2－２．会計方針の変更に関する注記⑴

企業結合に関する会計基準等の適用「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号基準」（企業会計基準第22号号⑵

平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更を行っております。
平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号

平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
３．連結貸借対照表に関する注記⑴ 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
建物
土地
長期貸付金
長期前払費用敷金及び保証金
計②⑵2,781,047千円
4,897,028千円
59,637千円
13,693千円
85,710千円

7,837,116千円

担保に係る債務
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

1,610,179千円

計1,610,179千円

有形固定資産の減価償却累計額

7,275,519千円－3－４．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 発行済株式の総数に関する事項
株式の種

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数

式

5,719,320株－株－株

5,719,320株

普通⑵

自己株式の数に関する事項

株

式

普株

類の通種
株類

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数

式

5,995株

48株－株

6,043株（注）普通株式の自己株式の株式数の増加48株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
⑶ 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
平成27年12月22日開催の第61期定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
85,699千円
・１株当たり配当額15円
・基準日・効力発生日②

平成27年９月30日
平成27年12月24日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成28年12月22日開催予定の第62期定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額
102,838千円
・配当の原資
利益剰余金
・１株当たり配当額18円
・基準日
平成28年９月30日・効力発生日平成28年12月26日

５．金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にスーパーマーケット事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引は、行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客及びクレジット会社の信用リスクに晒されております。

－4－

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
長期貸付金、敷金及び保証金は、主に店舗の土地・建物に関する賃貸借契約に基づくものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２か月以内の支払期日であります。
長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は長期借入金が最長で決算日後６年、リース債務が最長で決算日後８年であります。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社は、債権管理規程に従い、営業債権、長期貸付金、敷金及び保証金について、各担当部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
市場性のない投資有価証券については、発行体（取引先企業）ごとに財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
市場性のある投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、同様の管理を行っております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－5－

⑵

金融商品の時価等に関する事項
平成28年９月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注）２．参照）。
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円)

差額（千円)

2,540,466－

411,606

411,606－

46,37946,379－1,233,977

1,233,977－

793,402612,917△180,484

資産計

5,025,832

4,845,347△180,484⑴

買掛金

2,374,255

2,374,255－⑵

長期借入金（１年内に返済予定のものを含む）

1,610,179

1,619,274

9,095

⑶

リース債務（１年内に返済予定のものを含む）

924,760

908,628△16,1314,909,194

4,902,158△7,036⑴

現金及び預金⑵

売掛金
貸倒引当金（※）⑶

2,540,466
412,489△883

投資有価証券
その他有価証券

⑷

長期貸付金

⑸

敷金及び保証金

負債計（※）売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産⑴ 現金及び預金、⑵ 売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑶ 投資有価証券
これらの時価については、株式等は取引所の価格によっております。

－6－

⑷

長期貸付金
長期貸付金は主に建設協力金であり、その時価については信用リスクが僅少であるため、その将来キャッシュ･フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算出しております。
⑸ 敷金及び保証金
これらについては、将来キャッシュ・フローを信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
⑴ 買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑵ 長期借入金、⑶ リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区⑴

分

連結貸借対照表計上額（千円）

投資有価証券
非上場株式

18,749⑵

敷金及び保証金

28,250⑶

長期預り敷金保証金

407,698⑴

投資有価証券 非上場株式
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産 ⑶投資有価証券」には含めておりません。
⑵ 敷金及び保証金
これらの一部については、返還時期の見積が困難なため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産 ⑸敷金及び保証金」には含まれておりません。
⑶ 長期預り敷金保証金
これらについては、契約の解消時期の見積が困難なため、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

－7－

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１ 年 超
５ 年 以 内（ 千 円 ）

５ 年 超
10年以内
（ 千 円 ）

1 0 年 超（ 千 円 ）

2,540,466

－

－

－

金

412,489－－－

長 期 貸 付 金81,012

327,636

357,929

467,398

3,033,968

327,636

357,929

467,398

１ 年 超５ 年 以 内（ 千 円 ）

５ 年 超
10年以内
（ 千 円 ）

1 0 年 超（ 千 円 ）

１年以内（千円）
現 金 及 び 預 金
売掛
合計

４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
１年以内
（千円）
長 期 借 入 金

580,694

1,024,696

4,789－

リ ー ス 債 務

265,989602,21756,554－

合計

846,683

1,626,913

61,343－６．賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産の総額に重要性がないため省略しております。
７．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

1,657円83銭
150円58銭

８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
９．資産除去債務に関する注記
資産除去債務に重要性がないため省略しております。
10．その他の注記
記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

－8－個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式……………………移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの………………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの………………移動平均法による原価法② たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品
生鮮食品………………………最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
店舗在庫商品…………………売価還元法による原価法（除生鮮食品）（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品……………最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算⑵定）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く）①②定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以後取得分の建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物…………………８年～39年
その他………………３年～30年
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－9－

⑶

引当金の計上基準① 貸倒引当金…………………………債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金…………………………従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
③ 退職給付引当金……………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金………………役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。
⑷ その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

２．会計方針の変更に関する注記
平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号

平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設

備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
３．貸借対照表に関する注記⑴ 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
建物
土地
長期貸付金
長期前払費用敷金及び保証金②

2,242,125千円
3,989,554千円
59,637千円
13,693千円
85,710千円

計

6,390,720千円

担保に係る債務
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

1,232,380千円

計

1,232,380千円－ 10 －

⑵ 有形固定資産の減価償却累計額
5,700,660千円⑶ 保証債務次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
株式会社オーケー
377,799千円（借入債務）⑷ 関係会社に対する金銭債権・債務① 短期金銭債権
135,696千円② 長期金銭債権
225,950千円③ 短期金銭債務
1,227千円⑸ 取締役及び監査役との間の取引による金銭債権の総額
敷金及び保証金
6,500千円
４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高関係会社からの営業収入
関係会社からの営業外収益

8,400千円
4,685千円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株
普式
通の種
株

類

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

式

5,995株

48株－株

6,043株（注）普通株式の自己株式の株式数の増加48株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

－ 11 －

６．税効果会計に関する注記（1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金繰入額否認
役員退職慰労引当金繰入額否認
賞与引当金繰入額否認
資産除去債務
未払費用否認
未払事業税否認
減損損失
未払事業所税否認
減価償却資産償却超過額
その他

153,910千円
42,584千円
42,540千円
33,581千円
16,684千円
16,010千円
9,709千円
5,984千円
2,747千円
8,365千円

繰延税金資産小計
評価性引当額332,116千円△49,556千円

繰延税金負債合計△11,755千円

繰延税金資産合計
繰延税金負債
建設協力金

282,560千円△11,755千円

繰延税金資産の純額

270,805千円（2）法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.01％から平成28年10月１日に開始する事業年度及び平成29年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.65％に、平成30年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.41％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額が15,686千円、その他有価証券評価差額金が131千円、それぞれ減少し、法人税等調整額が15,555千円増加しております。

－ 12 －

７．関連当事者との取引に関する注記⑴ 子会社
資本金又は類 会社等の名称 出
資 金

種子

⑵

会社

㈱オーケー

（単位：千円）

事業の内容
又は職業

スーパーマーケット事
業

50,000

議決権等の所有（被所有）
割 合 ( ％ )関連当事者との関係役
兼

直接
100

員
任の等

取引の内容

4名

科

目

期末残高

未収入金

135,696

商品の供給
(注1)

1,413,803

金

1,227

経営指導

8,400

－

－

資金の貸付
(注2)

225,950

関係会社
長期貸付金

225,950

利息の受取

3,736

－

－

未払

役員及び個人主要株主等（単位：千円）

類

会社等の名
称又は氏名

資本金又は出資金

事業の内
容又は職
業

議決権等の所有（被所有）割合(％)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社

丸果帯広
中央青果㈱

15,000

青 果 物
卸 売 業

（注３）

兼任1名

商 品 の仕入

営業
取引

三洋興熱㈱

30,000

石油卸小売

（注４）

兼任1名

灯油等の購
入

営業
取引

種取引金額

関連当事者との関係
役 員 の兼 任 等

事実上の関係

取引金額

科目

期末残高

青果物の仕入377,872

買 掛 金

28,974

灯油等の購入40,152

未 払 金

4,926

取引の内容

（注）１．商品の供給については、当社の取引条件（仕入価格、支払日等）と同じ条件にて行っております。
２．資金の貸付の金利については、市場金利を勘案して決定しております。
３．丸果帯広中央青果㈱は、当社取締役内藤龍信及びその近親者が100％を直接所有しております。
４．三洋興熱㈱は、当社監査役笹井祐三及びその近親者が69.1％を直接所有しております。
５．取引条件ないし取引条件の決定方針等⑴ 営業取引については、一般的取引条件と同様に決定しております。
⑵ 取引金額には、消費税等は含まれておりません。
８．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

1,490円28銭
131円15銭－ 13 －

９．重要な後発事象に関する注記
共通支配下の取引等⑴ 取引の概要① 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称
当社の連結子会社である株式会社オーケーの全事業
事業の内容
小売業
② 企業結合日
平成28年10月１日③ 企業結合の法的形式
株式会社オーケー（当社の連結子会社）を消滅会社、当社を存続会社とする吸収合併④ 結合後企業の名称
株式会社ダイイチ⑤ その他取引の概要に関する事項
意思決定の迅速化と組織運営の効率化を図り、経営資源の集約を目的としています。
⑵

実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

10．連結配当規制適用会社に関する注記当社は、連結配当規制の適用会社であります。
11．その他の注記
記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 14 －