(財)財務会計基準機構会員

平成20年５月期
上場会社名
コード番号

東洋炭素株式会社
5310

代表者
問合せ先責任者
半期報告書提出予定日

代表取締役社長
執行役員経理部長
平成20年２月20日

中間決算短信平成20年１月18日

上場取引所
東証第１部
ＵＲＬ http://www.toyotanso.co.jp
近藤
坊木

純子
斗志己

ＴＥＬ

（06）6451－2114（百万円未満切捨て）
１．平成19年11月中間期の連結業績（平成19年６月１日～平成19年11月30日）(1）連結経営成績（％表示は対前年中間期増減率）
売上高
営業利益
経常利益
中間（当期）純利益
19年11月中間期
18年11月中間期

百万円
17,372
14,866

％
16.9
21.6

百万円
4,343
3,286

％
32.2
57.9

百万円
4,100
3,369

％
21.7
47.7

百万円
2,491
2,014

％
23.7
63.8

19年５月期

31,381

－

6,925

－

7,123

－

4,439

－

19年11月中間期
18年11月中間期

１株当たり中間（当期）純利益円
銭
119.75151.17

19年５月期

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益円－－

329.65（参考）持分法投資損益

銭－

19年11月中間期－ 百万円

18年11月中間期－ 百万円

19年５月期－ 百万円(2）連結財政状態
総資産
19年11月中間期
18年11月中間期

純資産百万円
56,431
48,16519年５月期

54,830（参考）自己資本

19年11月中間期(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
19年11月中間期
3,007
18年11月中間期
2,485
19年５月期

自己資本比率
百万円
43,98333,411
41,38643,236 百万円

１株当たり純資産
％
76.7
68.7

円
2,085.16
2,480.67

74.8

18年11月中間期

33,058 百万円

銭

2,964.32
19年５月期

40,986 百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△8,157△2,147

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円△743△1,078

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
5,732
4,143

△1,635

3,292

11,5584,993

２．配当の状況
１株当たり配当金
（基準日）

中間期末

期末

19年５月期

円
0.00

銭

円
12.00

20年５月期（実績）

0.00

－

20年５月期（予想）

－

15.00

年間
銭

円
12.00

銭

15.00

（注）当社は平成19年３月７日開催の取締役会決議により、平成19年６月１日をもって普通株式１株につき1.5株の割合
にて株式分割を行いました。株式分割前の基準により換算した場合、平成20年５月期の１株当たり年間配当予想額は22円50銭と、平成19年５月期に比べ実質的に10円50銭の増配となります。

－ 1 －３．平成20年５月期の連結業績予想（平成19年６月１日～平成20年５月31日）
売上高
通期

百万円
34,300

営業利益
％
9.3

百万円
8,200

（％表示は対前期増減率）
１株当たり
当期純利益
当期純利益
百万円
％
円
銭
5,000
12.6
241.12

経常利益
％
18.4

百万円
8,100

％
13.7

４．その他
(1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2）中間連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更 無② ①以外の変更
無（注）詳細は、20ページ「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。
(3）発行済株式数（普通株式）①②

期末発行済株式数（自己株式を含む）
期末自己株式数

19年11月中間期
19年11月中間期

20,750,688株
15,230株

18年11月中間期
18年11月中間期

13,333,792株
7,224株

19年５月期19年５月期13,833,792株
7,233株（注）１株当たり中間（当期）純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、25ページ「１株当たり情報」
をご覧ください。
（参考）個別業績の概要
１．平成19年11月中間期の個別業績（平成19年６月１日～平成19年11月30日）(1）個別経営成績（％表示は対前年中間期増減率）
売上高
営業利益
経常利益
中間（当期）純利益
19年11月中間期
18年11月中間期

百万円
12,993
11,502

％
13.0
17.6

百万円
2,630
2,477

％
6.2
50.6

百万円
2,557
2,611

％
△2.1
36.1

百万円
1,573
1,669

％
△5.8
62.3

19年５月期

23,807

－

4,960

－

5,191

－

3,408

－

19年11月中間期
18年11月中間期

１株当たり中間（当期）純利益円
銭
75.88
125.2919年５月期

254.17(2）個別財政状態
総資産

純資産
百万円
47,624
41,232

19年11月中間期
18年11月中間期

自己資本比率
百万円
38,50730,03019年５月期

47,213（参考）自己資本

19年11月中間期

37,15338,507 百万円

１株当たり純資産
％
80.8
72.8
78.7

18年11月中間期

30,030 百万円

円
1,857.09
2,253.43

銭2,687.12
19年５月期

37,153 百万円

２．平成20年５月期の個別業績予想（平成19年６月１日～平成20年５月31日）
売上高
通期
※

百万円
26,000

営業利益
％
9.2

百万円
5,200

経常利益
％
4.8

百万円
5,200

％
0.2

（％表示は対前期増減率）
１株当たり
当期純利益
当期純利益
百万円
％
円
銭
3,200
△6.1
154.32業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想値とは異なることがあります。上記予想に関する事項につきましては、添付資料の４ページを参照ください。

－ 2 －１．経営成績(1）経営成績に関する分析①当中間期の経営成績
当中間連結会計期間の日本経済は、好調な企業収益を背景とした高水準の設備投資と旺盛な輸出に支えられ、景気は引き続き緩やかながら拡大基調で推移いたしました。その一方で、原油等の原燃料価格の再高騰や為替の急変
動等の影響が懸念されるところとなりました。また海外経済についても、原油等の高騰に加えてサブプライムロー
ン問題等による景気減速懸念が生じつつあるものの、アジアを牽引役として総じて堅調に推移いたしました。
このような状況の中、当企業グループといたしましては、主力製品である等方性黒鉛製品において生産能力増強（年11,000トン体制）が当中間期末をもって整い、国内外の旺盛な需要を積極的に取り込むとともに、高付加価値化と成長分野へのシフトを引き続き推進いたしました。また、特に成長著しい中国市場において高機能分野に特化した新拠点が本格稼動するなどグローバル展開を一段と加速し、更なる事業拡大と収益の向上に努めました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は173億７千２百万円（前年同期比16.9％増）、営業利益43億４千３百万円（前年同期比32.2％増）、経常利益41億円（前年同期比21.7％増）となり、また中間純利益は24億９千１百万円（前年同期比23.7％増）と、引き続き大幅な増収増益となりました。
当中間期における製品商品別の概況は以下のとおりであります。

品目19年11月中間期
金額（千円）

18年11月中間期
金額（千円）

19年５月期金額（千円）

特殊黒鉛製品9,066,882

7,426,163

15,916,373

一般カーボン製品（機械用カーボン分野）

1,453,716

1,266,408

2,682,927

一般カーボン製品（電気用カーボン分野）

2,487,689

2,005,638

4,257,378

複合材その他製品

3,780,078

3,728,173

7,555,069

商品

584,589

440,437

969,511

合計

17,372,957

14,866,821

31,381,259

特殊黒鉛製品エレクトロニクス分野では、特に太陽電池製造用途において、世界の太陽電池の生産基地となりつつある中国を始めとして、アジア・欧州・米国および日本の各地域で需要が大幅に拡大したほか、単結晶シリコン製造用途において、300mmウエハー製造ラインの増設を主因に引き続き需要が伸長いたしました。またこれらの用途の原料となるポリシリコン製造用途においても需要の拡大が続くなど、各用途とも旺盛な需要に支えられ極めて好調に推移いたしました。
一般産業分野では、前期より市場投入した超微粒子構造の高機能黒鉛材が寄与し金型製造用の放電加工電極が海外を中心に伸長したほか、連続鋳造用をはじめとする冶金関連ならびに工業炉関連の需要も堅調に推移いたしました。
一般カーボン製品
機械用カーボン分野では、軸受け、シール材等の一般産業機械用途において、底堅い設備投資を背景に需要が着実に増加したほか、省エネ・環境意識の高まりを背景にエコ対応給湯器関連需要が引き続き伸長いたしました。またパンタグラフ用すり板において、既存大手顧客の新型車両導入等による更新需要に加えて、一部大手私鉄および新交通システムでの正式採用が決まるなど、総じて堅調に推移いたしました。
電気用カーボン分野では、家電モーター用小型カーボンブラシにおいて、特に中国の現地法人を核とした増加需要の積極的取り込みや、電動工具・洗濯機向けの拡販が進むとともに、新たに組成したグローバル対応組織も有効に機能し、好調に推移いたしました。
複合材その他製品
SiC（炭化ケイ素）コーティング黒鉛製品では、LED素子製造用サセプターを始めとする化合物半導体向けを中心に、特にアジアにおいて需要が伸長し、総じて好調に推移いたしました。またC/Cコンポジット製品においても主力の300㎜ウエハー製造用大型るつぼのほか、工業炉関連市場の伸長等により需要が拡大いたしました。更に黒鉛シート製品も新たに放熱分野が伸長するなど、堅調に推移いたしました。またオンサイトフッ素発生装置事業については、着実に事業展開が進展いたしました。
商品
上記各製品の好調にともなって、断熱材、メンテナンス用品や付属部品等の関連商品が国内外ともに好調に推移いたしました。

－ 3 －②当期の見通し
今後の見通しにつきましては、国内外の経済は底堅い設備投資に支えられ総じて堅調に推移するものと見られる一方、原油をはじめとする原燃料価格の高止まりや為替動向、米国サブプライムローン問題の波及懸念など、世界的に不透明感が生じつつあります。このような中、当企業グループを取り巻く状況は、今後一段の成長が見込まれる太陽電池製造用途を牽引役として、各分野において高機能カーボンに対する要求がグローバルベースで活発化していることを背景に、引き続き堅調に推移するものと予想しております。
以上の結果、当期の業績見通しにつきましては、上記の外部不透明要因はあるものの、平成19年７月17日発表の通期の業績予想に変更はありません。
(2）財政状態に関する分析
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ58億２千千６百万円減少し、57億３千２百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は30億７百万円（前年同期比21.0％増）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益40億８千５百万円（前年同期比8.8％増）、減価償却費12億７千６百万円（前年同期比70.9％増）等の資金の増加に対し、法人税等の支払額18億７千４百万円（前年同期比43.9％増）等の資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は81億５千７百万円（前年同期比279.9％増）となりました。これは主に定期預金の預入による支出65億２千６百万円（前年同期比216.2％増）、等方性黒鉛材料製造設備の増設等にともなう有形固定資産の取得による支出25億４千１百万円（前年同期比56.6％増）等に対し、定期預金の払戻による収入11億４千２百万円（前年同期比46.7％減）等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は７億４千３百万円（前年同期比31.0％減）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出５億９百万円（前年同期比36.4％減）等によるものであります。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期の配当①基本方針
当社は、長期的な競争力の強化と企業価値の向上を目的として、戦略的に投資を行うとともに、各事業年度の経営成績、将来の事業展開や経営基盤の強化に向けた資金需要等を総合的に勘案し、安定した利益還元を継続して行うことを基本方針としております。内部留保金につきましては、生産関連設備投資、新製品開発および研究開発投資等に充当していく所存であります。
②当期の配当
上記方針のもとに、当期の配当につきましては、引き続き設備投資への内部留保金の充当を基本としつつ、連結業
績の伸びによる利益還元を勘案し、１株当たり年間15円を見込んでおります。

－ 4 －２．企業集団の状況
当中間連結会計期間より、当企業グループ（当社および連結子会社）内での重要性が増したため嘉祥東洋炭素有限公
司を連結子会社に含めております。これにともない、当企業グループは、当社、連結子会社10社（国内２社、海外８社）、
非連結子会社１社（海外１社）および持分法を適用していない関連会社１社（海外１社）で構成されております。
[事業系統図]当企業グループの事業系統図は以下のとおりであります。なお、取引については、主要なもののみ記載しております。

事業系統図の略名は以下のとおりであります。
会社名 （TTU）…TOYO TANSO USA,INC.
（TTE）…TOYO TANSO EUROPE S.P.A.
（GTI）…GRAPHITES TECHNOLOGIE ET INDUSTRIE S.A.
（GTD）…GTD GRAPHIT TECHNOLOGIE GMBH
（STT）…上海東洋炭素有限公司（TTT）…精工碳素股份有限公司（STI）…上海東洋炭素工業有限公司（JTT）…嘉祥東洋炭素有限公司（KTT）…TOYO TANSO KOREA CO.,LTD.
（YTT）…上海永信東洋炭素有限公司－ 5 －３．経営方針
平成19年５月期決算短信（平成19年７月17日開示）により開示を行った内容から重要な変更がないため、開示を省略
いたします。
当該決算短信は、次のＵＲＬからご覧いただくことができます。
（当社ホームページ）
http://www.toyotanso.co.jp（東京証券取引所ホームページ（上場会社情報検索ページ））
http://www.tse.or.jp/listing/compsearch/index.html－ 6 －４．中間連結財務諸表(1) 中間連結貸借対照表
前中間連結会計期間末（平成18年11月30日）
区分

金額（千円）

当中間連結会計期間末（平成19年11月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前中間期
比

構成比
（％）

増減
（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成19年５月31日）
金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金10,109,352

13,330,272

3,220,919

14,775,343

２

受取手形及び売掛
金9,009,937

10,755,568

1,745,630

9,942,492

３

たな卸資産

6,207,581

6,989,577

781,996

6,573,737

４

その他

1,704,574

1,216,552△488,022

1,719,083

貸倒引当金△116,641△45,847△157,729

5,214,676

32,852,928

流動資産合計Ⅱ

26,914,805△162,488
55.9

32,129,481

56.9

59.9

固定資産
１

有形固定資産(1）建物及び構築物 10,337,388
減価償却累計額

5,312,720

11,305,364
5,742,297

5,024,668(2）機械装置及び運22,034,058
搬具
減価償却累計額 16,526,235(3）土地(5）その他
減価償却累計額
有形固定資産合計
２

無形固定資産３

投資その他の資産

5,563,067

17,405,904

5,507,823

5,417,130

8,649,270

3,141,447 16,668,094

7,161,900

5,276,323△53,838

5,282,468

664,832△1,380,216

2,478,501
391,591

5,551,891
23,829,994

2,045,049
2,160,404
1,768,813

538,399

26,055,175

5,330,161(4）建設仮勘定

10,969,021

1,164,853
2,326,252

1,895,054

583,446

191,855

1,719,593

606,658

18,299,294

38.0

20,736,940

36.8

2,437,646

19,633,011

35.8

271,3250.6

362,897

0.6

91,571

287,0260.5(1）投資有価証券

213,069

845,603

632,533

405,341(2）繰延税金資産

528,123450,895△77,228

560,908

1,942,314

1,910,231△32,082

1,094,971

貸倒引当金△3,543△4,272△729△3,543

投資その他の資産合計

2,679,964

5.5

3,202,457

5.7

522,493

2,057,678

3.8

固定資産合計21,250,584

44.1

24,302,296

43.1

3,051,712

21,977,717

40.1

資産合計

48,165,389

100.0

56,431,777

100.0

8,266,388

54,830,645

100.0(3）その他－ 7 －前中間連結会計期間末（平成18年11月30日）
区分

当中間連結会計期間末（平成19年11月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前中間期
比

構成比
（％）

金額（千円）増減（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成19年５月31日）
金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び買掛金

2,613,775

2,354,679△259,095

2,338,453

２

短期借入金

2,493,639

1,750,692△742,947

2,064,995

３

賞与引当金

812,391

876,032

63,641

813,835

４

役員賞与引当金－

27,27627,27654,552５

その他

5,807,867

5,058,437△749,430

5,589,952

流動負債合計11,727,674△1,660,556

10,861,789

Ⅱ

24.3

10,067,117

17.8

19.8

固定負債
１

長期借入金

1,734,382

997,420△736,962

1,231,020２

退職給付引当金

241,810

196,451△45,359

195,069３

役員退職慰労引当
金

1,635

－

△1,635

2,300

４

その他

1,048,518

1,187,294

138,776

1,153,872

固定負債合計3,026,346

6.3

2,381,166

4.2△645,180

2,582,262

4.7

負債合計

14,754,021

30.6

12,448,283

22.0△2,305,737

13,444,052

24.5（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１

資本金

5,000,075

10.4

7,692,575

13.6

2,692,500

7,692,575

14.0

２

資本剰余金

6,842,786

14.2

9,534,686

16.9

2,691,900

9,534,686

17.4

３

利益剰余金

21,097,996

43.8

25,906,046

45.9

4,808,050

23,522,911

42.9

４

自己株式

△9,205△0.0△52,063△0.0△42,857△9,314△0.0

32,931,653

68.4

43,081,245

76.4

10,149,592

40,740,858

74.3

株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等
その他有価証券評
価差額金25,5280.1

14,2390.0△11,288

25,3090.1

２

為替換算調整勘定

101,6510.2

141,461

0.3

39,810220,200

0.4

評価・換算差額等合計

127,1800.3

155,701

0.3

28,521

245,5090.5

少数株主持分

352,535

0.7

746,5461.3

394,011400,224

0.7

純資産合計

33,411,368

69.4

43,983,494

78.0

10,572,125

41,386,593

75.5

負債純資産合計

48,165,389

100.0

56,431,777

100.0

8,266,388

54,830,645

100.0

Ⅲ

１

－ 8 －

(2) 中間連結損益計算書
前中間連結会計期間（自 平成18年６月１日
至 平成18年11月30日）
区分

金額（千円）

百分比（％）

当中間連結会計期間（自 平成19年６月１日
至 平成19年11月30日）
金額（千円）

対前中間
期比

百分比
（％）

増減
（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成18年６月１日
至 平成19年５月31日）
金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

14,866,821

100.0

17,372,957

100.0

2,506,135

31,381,259

100.0

Ⅱ

売上原価

8,980,224

60.4

10,099,012

58.1

1,118,788

18,853,152

60.1

売上総利益

5,886,597

39.6

7,273,945

41.9

1,387,347

12,528,10639.9

Ⅲ 販売費及び一般管理費

2,599,716

17.5

2,930,307

16.9

330,590

5,602,463

17.8

3,286,880

22.1

4,343,637

25.0

1,056,757

6,925,643

22.1

425,3971.3

227,2120.7

7,123,828

22.7

586,556

1.8

195,3940.6

7,514,989

23.9

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１

22,461

43,646

48,503２ 原油価格スワップ益44,85550,351

72,326３

為替差益

90,038４

その他

35,845

Ⅴ

受取利息－
193,200

1.3

23,209220,951
117,2070.7△75,993

83,615

営業外費用
１56,87844,610111,956

２ 部分純資産直入法に基づく投資有価証券
評価損

支払利息

－

40,4177,686

３ 原油価格スワップ評
価損48,19825,47872,152－

230,632

－

４

為替差損

５

株式交付費

６

その他

－
5,910

経常利益
Ⅵ

－
110,9880.7

3,369,092

22.7

18,79032,923359,930

2.1

248,941

4,100,914

23.6

731,821

2,495

特別利益
１

固定資産売却益

２

受入助成金

３ 確定拠出年金移行益
４
Ⅶ

その他

1,093

223

28,236－

8,708

151,426

405,906
2,580－
409,5812.8－

405,906
8,931

0.0△400,649

987

特別損失
１

固定資産除却損

21,396

19,644

76,592

２

固定資産売却損

361

3,630

3,975

３ 投資有価証券売却損

－

－

1,127

４ 投資有価証券評価損

－

779

－

５

特別退職費用

－－113,698

６

その他

1,056

税金等調整前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益中間（当期）純利益

22,8140.2

3,755,860

25.3

1,412,540
286,475－

24,0540.1

1,240

4,085,792

23.5

329,932

1,413,651
35,822－2,746,741
242,426

1,699,015

11.4

1,449,473

8.3△249,541

2,989,167

9.5

42,1760.3

144,9200.9

102,743

86,2380.3

2,014,667

13.6

2,491,398

14.3

476,730

4,439,582

14.1

－ 9 －

(3) 中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間（自平成18年６月１日

至平成18年11月30日）
株主資本

資本金
平成18年５月31日

残高

5,000,075

（千円）

資本剰余金

利益剰余金

6,842,786

19,223,421

自己株式

株主資本合計△9,20531,057,077

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当利益処分による従業員賞与（※）
中間純利益△133,265△133,265△6,826△6,8262,014,667

2,014,667

株主資本以外の項目の中間連結会
計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年11月30日

残高

（千円）

－

－

1,874,575－

1,874,575

5,000,075

6,842,786

21,097,996△9,20532,931,653

評価・換算差額等

平成18年５月31日

残高

（千円）

その他有価証
券評価差額金

為替換算調整勘定

評価・換算差額等合計

少数株主持分

31,830△228,547△196,716

317,319

純資産合計

31,177,680

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△133,265

利益処分による従業員賞与（※)△6,826

中間純利益

2,014,667

株主資本以外の項目の中間連結会
計期間中の変動額（純額）△6,302

330,199

323,896

35,216359,112

中間連結会計期間中の変動額合計（千円）△6,302

330,199

323,896

35,2162,233,688

平成18年11月30日

25,528

101,651

127,180

352,535

33,411,368

残高

（千円）

（※）中国子会社および台湾子会社の利益処分による支払決議にともなうものであります。

－ 10 －

当中間連結会計期間（自平成19年６月１日

至平成19年11月30日）
株主資本

資本金
平成19年５月31日

残高

7,692,575

（千円）

資本剰余金

利益剰余金

9,534,686

23,522,911

自己株式△9,314

株主資本合計40,740,858

中間連結会計期間中の変動額
連結子会社増加にともなう連結剰余金増加高

剰余金の配当74,01674,016△165,918△165,918

利益処分による従業員賞与（※）△16,361△16,361

中間純利益

2,491,398

2,491,398

自己株式の取得△42,748△42,748

株主資本以外の項目の中間連結会
計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年11月30日

残高

（千円）

－

－

2,383,135△42,748

2,340,386

7,692,575

9,534,686

25,906,046△52,063

43,081,245

評価・換算差額等

平成19年５月31日

残高

（千円）

その他有価証
券評価差額金

為替換算調整勘定

評価・換算差額等合計

少数株主持分25,309220,200

245,509400,224

純資産合計

41,386,593

中間連結会計期間中の変動額
連結子会社増加にともなう連結剰余金増加高

74,016

剰余金の配当△165,918

利益処分による従業員賞与（※)△16,361

中間純利益

2,491,398

自己株式の取得△42,748

株主資本以外の項目の中間連結会
計期間中の変動額（純額）△11,069△78,738△89,808346,321

256,513

中間連結会計期間中の変動額合計（千円）△11,069△78,738△89,808346,3212,596,900

14,239141,461

155,701

746,546

43,983,494

平成19年11月30日

残高

（千円）

（※）中国子会社および台湾子会社の利益処分による支払決議にともなうものであります。

－ 11 －

前連結会計年度（自平成18年６月１日

至平成19年５月31日）
株主資本

資本金
平成18年５月31日

残高
（千円）

資本剰余金

5,000,075

6,842,786

2,692,500

2,691,900

利益剰余金

自己株式

19,223,421△9,205

株主資本合計31,057,077

連結会計年度中の変動額
新株の発行
剰余金の配当利益処分による従業員賞与
（※）
当期純利益

5,384,400△133,265△133,265△6,826△6,8264,439,582

4,439,582

自己株式の取得

△109

△109

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年５月31日

残高
（千円）

2,692,500

2,691,900

4,299,490△109

9,683,781

7,692,575

9,534,686

23,522,911△9,31440,740,858

少数株主持分

純資産合計

評価・換算差額等
その他有価証券 為替換算
評価差額金
調整勘定
平成18年５月31日

残高
（千円）

31,830△228,547

評価・換算
差額等合計
△196,716

317,319

31,177,680

連結会計年度中の変動額
新株の発行

5,384,400

剰余金の配当△133,265

利益処分による従業員賞与（※）△6,826

当期純利益

4,439,582

自己株式の取得△109

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）△6,521

448,748442,226

82,905525,132

連結会計年度中の変動額合計（千円）△6,521

448,748442,226

82,905

10,208,913

25,309220,200

245,509400,224

41,386,593

平成19年５月31日

残高
（千円）

（※）中国子会社および台湾子会社の利益処分による支払決議にともなうものであります。

－ 12 －

(4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書

区分
Ⅰ

前中間連結会計期間（自 平成18年６月１日
至 平成18年11月30日）

当中間連結会計期間(自 平成19年６月１日
至 平成19年11月30日)

対前中間期比前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成18年６月１日
至 平成19年５月31日）

金額（千円）

金額（千円）

増減（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前中間（当
期）純利益
２

減価償却費

３

のれん償却額４

負ののれん償却額

3,755,860

4,085,792

329,932

7,514,989

746,986

1,276,773

529,787

1,709,584

－

5,167

5,167

－

△285

－

285

△571

５ 退職給付引当金の減少
額△72,137△3,94068,197△106,923

６ 役員退職慰労引当金の減少額－△2,300△2,300△9,227△405,906－

405,906△405,906－－－

113,698７

確定拠出年金移行益

８

特別退職費用

９

賞与引当金の増加額

119,573

62,318△57,254

120,503

10 役員賞与引当金の増減額（△減少額）△45,860△27,276

18,584

8,692

3,986

7,404

3,418

39,171△26,472△50,568△24,096△54,240

11

貸倒引当金の増加額

12 受取利息及び受取配当
金
13

支払利息

56,87844,610△12,268

111,956

14

為替差損
（△差益）

△90,038

230,632

320,670△220,951

15

投資有価証券評価損

－

779

779

－

16 部分純資産直入法に基づく投資有価証券評価
損－40,41740,4177,686

有形固定資産売却益△1,093△223

870△28,236

18 有形固定資産除売却損

21,757

23,275

1,517

80,56819 投資有価証券売却損益

－

－

－

140

17

20

売上債権の増加額△646,715△529,823

116,892△1,483,000

21

たな卸資産の増加額△56,015△356,412△300,396△365,414

22 仕入債務の増減額（△減少額）

481,334△112,384△593,719△56,724

23△25,510

174,996

200,507447,436

3,816,341

4,869,239

1,052,897

7,423,229

25,14449,05823,91453,541△53,070△36,037

17,032△107,901

その他
小計

24 利息及び配当金の受取額25利息の支払額26

法人税等の支払額△1,303,238△1,874,958△571,719△2,375,717

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,485,177

3,007,302

522,125

4,993,152－ 13 －

区分
Ⅱ

当中間連結会計期間(自 平成19年６月１日
至 平成19年11月30日)

対前中間期比前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成18年６月１日
至 平成19年５月31日）

金額（千円）

金額（千円）

増減（千円）

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 定期預金の預入による支出△2,063,872△6,526,079△4,462,207△3,216,783

２ 定期預金の払戻による収入

2,142,962

1,142,761△1,000,200

6,834,962

３ 抵当証券の取得による支出△500,000－

500,000△500,000

４ 抵当証券の償還による収入－

500,000

500,000－

５ 有形固定資産の取得による支出△1,623,530△2,541,773△918,243△4,532,248

６ 有形固定資産の売却に
よる収入

865

3,288

2,423

98,172７ 無形固定資産の取得による支出△16,740△11,100

5,640△35,410８ 投資有価証券の取得による支出－△500,000△500,000△200,325

９ 投資有価証券の売却による収入

46,857－△46,857

49,968

10 子会社株式の追加取得
による支出

－

△124,461△124,461－

11 出資金の払込による支出△133,994△10

133,984△133,994－△99,899△99,899－△2,147,452△8,157,273△6,009,821△1,635,659

12

その他

投資活動によるキャッシュ・フローⅢ

前中間連結会計期間（自 平成18年６月１日
至 平成18年11月30日）

財務活動によるキャッシュ・フロー
１△217,080△51,929

165,151△454,459

２ 長期借入れによる収入

91,61150,000△41,611

131,471

３ 長期借入金の返済による支出△800,774△509,288

291,486△1,616,908

４ 株式の発行による収入

－

－

－

5,384,400

５ 自己株式の取得による支出－△42,748△42,748△109

配当金の支払額△133,265△165,918△32,653△133,265

７ 少数株主への配当金の支払額△19,090△23,899△4,808△19,090△1,078,600△743,783

334,816

3,292,037

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額

17,130△9,555△26,686

41,804

Ⅴ 現金及び現金同等物の増加
額（△減少額）△723,744△5,903,310△5,179,565

6,691,334

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首
残高

4,867,225

11,558,559

6,691,334

4,867,225

Ⅶ 新規連結にともなう現金及び現金同等物の増加額－

76,94376,943－

Ⅷ 現金及び現金同等物の中間
期末（期末）残高

4,143,480

5,732,193

1,588,712

11,558,559

６

短期借入金純増減額

財務活動によるキャッシュ・フロー－ 14 －

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項

前中間連結会計期間（自 平成18年６月１日
至 平成18年11月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年６月１日
至 平成19年11月30日）(1）連結子会社の数９社
連結子会社の名称
東炭化工㈱大和田カーボン工業㈱TOYO TANSO USA, INC.
TOYO TANSO EUROPE S.P.A.
GRAPHITES TECHNOLOGIEET INDUSTRIE S.A.
GTD GRAPHIT TECHNOLOGIE
GMBH
上海東洋炭素有限公司
精工碳素股份有限公司
上海東洋炭素工業有限公司(1）連結子会社の数10社
連結子会社の名称
東炭化工㈱大和田カーボン工業㈱TOYO TANSO USA, INC.
TOYO TANSO EUROPE S.P.A.
GRAPHITES TECHNOLOGIEET INDUSTRIE S.A.
GTD GRAPHIT TECHNOLOGIE
GMBH
上海東洋炭素有限公司
精工碳素股份有限公司
上海東洋炭素工業有限公司
嘉祥東洋炭素有限公司（自至前連結会計年度
平成18年６月１日
平成19年５月31日）(1) 連結子会社の数９社
連結子会社の名称
東炭化工㈱大和田カーボン工業㈱TOYO TANSO USA,INC.
TOYO TANSO EUROPE S.P.A.
GRAPHITES TECHNOLOGIEET INDUSTRIE S.A.
GTD GRAPHIT TECHNOLOGIE
GMBH
上海東洋炭素有限公司
精工碳素股份有限公司
上海東洋炭素工業有限公司

嘉祥東洋炭素有限公司は重要性が認められるため、当中間連結会
計期間より連結の範囲に含めております。
(2）主要な非連結子会社の名称等(2）主要な非連結子会社の名称等(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
主要な非連結子会社
主要な非連結子会社
嘉祥東洋炭素有限公司
TOYO TANSO KOREA CO., LTD.
嘉祥東洋炭素有限公司
TOYO TANSO KOREA CO., LTD.
TOYO TANSO KOREA CO.,LTD.
（連結の範囲から除いた理由）（連結の範囲から除いた理由）（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社については、総資産、同左
非連結子会社については、総資
売上高、中間純損益および利益剰余
産、売上高、当期純損益および利金等は、いずれも中間連結財務諸表
益剰余金等は、いずれも連結財務に重要な影響を及ぼしていないため諸表に重要な影響を及ぼしていなであります。
いためであります。
２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の会社はありません。
非連結子会社および関連会社については、中間純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、この会社に対する投資勘定については持分法を適用せず原価法により評価
しております。
持分法を適用していない非連結子会社および関連会社は、嘉祥東洋炭素有限公司、TOYO TANSO KOREA
CO., LTD.および上海永信東洋炭素有限公司の３社であります。

持分法適用の会社はありません。
非連結子会社および関連会社については、中間純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、この会社に対する投資勘定については持分法を適用せず原価法により評価
しております。
持分法を適用していない非連結子会社および関連会社は、TOYO TANSOKOREA CO., LTD.および上海永信東洋炭素有限公司の２社であります。

－ 15 －

持分法適用の会社はありません。
非連結子会社および関連会社については、当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、この会社に対する投資勘定については持分法を適用せず原価法により評価しております。
持分法を適用していない非連結
子会社および関連会社は、嘉祥東洋炭素有限公司、TOYO TANSOKOREA CO.,LTD.および上海永信東洋炭素有限公司の３社であります。

項目
３．連結子会社の中間決算日（決算日）等に関する事項

４．会計処理基準に関する事項

前中間連結会計期間（自 平成18年６月１日
至 平成18年11月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年６月１日
至 平成19年11月30日）

連結子会社の中間決算日は、TOYO TANSO EUROPE S.P.A.、精工碳
素股份有限公司、上海東洋炭素有限公司、上海東洋炭素工業有限公司および大和田カーボン工業㈱を除き、中間連結決算日と同一であります。
上記５社の中間決算日は、TOYOTANSO EUROPE S.P.A.および大和田
カーボン工業㈱が９月30日で、精工碳素股份有限公司、上海東洋炭素有限公司および上海東洋炭素工業有限公司は６月30日でありますが、９月30日現在で本決算に準じた仮決算を行った中間財務諸表を基礎としております。

連結子会社の中間決算日は、TOYO TANSO EUROPE S.P.A.、精工碳
素股份有限公司、上海東洋炭素有限公司、上海東洋炭素工業有限公司、
嘉祥東洋炭素有限公司および大和田
カーボン工業㈱を除き、中間連結決算日と同一であります。
上記６社の中間決算日は、TOYOTANSO EUROPE S.P.A.および大和田
カーボン工業㈱が９月30日で、精工碳素股份有限公司、上海東洋炭素有限公司、上海東洋炭素工業有限公司
および嘉祥東洋炭素有限公司は６月30日でありますが、９月30日現在で本決算に準じた仮決算を行った中間財務諸表を基礎としております。

連結子会社の決算日は、TOYOTANSO EUROPE S.P.A.、精工碳素股
份有限公司、上海東洋炭素有限公司、上海東洋炭素工業有限公司および大和田カーボン工業㈱を除き、連結決算日と同一であります。

中間連結財務諸表の作成にあたっては、同中間決算日現在の中間財務諸表を使用しております。ただし、中間連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

同左

連結財務諸表の作成にあたって
は、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
ａ 有価証券(a)──────

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
ａ 有価証券(a) 満期保有目的の債券
移動平均法による原価法(b) 関連会社株式
同左(c) その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）(1）重要な資産の評価基準及び評
価方法
ａ 有価証券(a)──────

(b) 関連会社株式
移動平均法による原価法(c) その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ｂ デリバティブ
時価法
ｃ たな卸資産(a) 商品、原材料
主として移動平均法による原価法(b) 製品、仕掛品(加工)
主として個別法による原価法(c) 半製品、仕掛品(素材)
主として移動平均法による原価法(d) 貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法

時価のないもの同左
ｂ デリバティブ
同左
ｃ たな卸資産(a) 商品、原材料
同左

（自
至

前連結会計年度
平成18年６月１日
平成19年５月31日）

上記５社の決算日は、TOYOTANSO EUROPE S.P.A.および大和田
カーボン工業㈱が３月31日であり、
精工碳素股份有限公司、上海東洋炭素有限公司および上海東洋炭素工業有限公司は12月31日でありま
すが、３月31日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

(b) 関連会社株式
同左(c) その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格
価格等に基づく時価法（評価差額は部分純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの同左
ｂ デリバティブ
同左
ｃ たな卸資産(a) 商品、原材料
同左(b) 製品、仕掛品(加工)同左(b) 製品、仕掛品(加工)同左(c) 半製品、仕掛品(素材)同左(c) 半製品、仕掛品(素材)同左(d) 貯蔵品
同左(d) 貯蔵品
同左－ 16 －

項目

前中間連結会計期間（自 平成18年６月１日
至 平成18年11月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年６月１日
至 平成19年11月30日）（自至前連結会計年度
平成18年６月１日
平成19年５月31日）(2）重要な減価償却資産の減価償却 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法の方法
ａ 有形固定資産ａ 有形固定資産
当社および国内連結子会社は、同左
定率法によっております。在外
連結子会社は、所在地国の会計基準の規定に基づく定額法または定率法によっております。
ただし、大和田カーボン工業㈱は、平成10年４月１日以降取得した建物(附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３～50年
機械装置及び運搬具２～15年
平成11年４月１日前に開始した事業年度において取得した特定の研究開発目的のみに使用される機械装置等については、「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関する実務指針」（日本公認会計士協会・会計制
度委員会報告第12号 平成11年
３月31日）における経過措置の適用により、従来どおり定率法
によっております。
ｂ 無形固定資産
ｂ 無形固定資産
当社および国内連結子会社は、同左
定額法によっております。ただし、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。在外連結
子会社は、所在地国の会計基準の規定に基づく定額法によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
ａ 有形固定資産
同左(3）重要な引当金の計上基準(3）重要な引当金の計上基準
ａ 貸倒引当金
ａ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備同左えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(3）重要な引当金の計上基準
ａ 貸倒引当金
同左

ｂ

賞与引当金
当社および国内連結子会社は、従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当中間連結会計期間の負担額を計上しております。

ｂ－ 17 －

賞与引当金
同左

ｂ

ｂ

無形固定資産同左

賞与引当金
当社および国内連結子会社
は、従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

項目

前中間連結会計期間（自 平成18年６月１日
至 平成18年11月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年６月１日
至 平成19年11月30日）

（自
至

c

c

c

役員賞与引当金─────d

退職給付引当金
当社および連結子会社は、従
業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における退職
給付債務および年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期
間末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異については、発生の翌連結会計年度で一括費用処理することとしております。

役員賞与引当金
当社は、役員（執行役員を含む）に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
d 退職給付引当金
同左（追加情報）
当社では、確定拠出年金法の施行にともない、平成18年10月１日付けで、適格退職年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。
これにともない、特別利益として確定拠出年金移行益
405,906千円を計上しております。
e

役員退職慰労引当金
国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。

(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。な
お、在外子会社等の資産および負債、収益および費用は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における少数株主持分
および為替換算調整勘定に含めて計上しております。

─────

e

役員退職慰労引当金─────(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
同左－ 18 －

前連結会計年度
平成18年６月１日
平成19年５月31日）

役員賞与引当金
当社は、役員（執行役員を含む）に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
d 退職給付引当金
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当連結
会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異について
は、発生の翌連結会計年度で一括費用処理することとしております。
（追加情報）
当社では、確定拠出年金法の施行にともない、平成18年
10月１日付で、適格退職年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会
計処理」（企業会計基準適用
指針第１号）を適用しております。
これにともない、特別利益として確定拠出年金移行益
405,906千円を計上しております。
e 役員退職慰労引当金
国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるた
め、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産および負債、収益および費用は、
連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額
は純資産の部における少数株
主持分および為替換算調整勘定に含めて計上しております。

項目

前中間連結会計期間（自 平成18年６月１日
至 平成18年11月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年６月１日
至 平成19年11月30日）(5）重要なリース取引の処理方法(5）重要なリース取引の処理方法
当社および国内連結子会社は、
同左
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理によっており、在外連結子会社については、主として通常の売買取引に準じた会計処理によっております。
(6）重要なヘッジ会計の方法(6）重要なヘッジ会計の方法
ａ ヘッジ会計の方法
ａ ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特同左
例処理の要件を満たしておりま
すので、特例処理を採用しております。
ｂ ヘッジ手段とヘッジ対象ｂ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
同左
金利スワップヘッジ対象
借入金
ｃ ヘッジ方針ｃ ヘッジ方針
主に当社の内規である「金融同左
市場リスク管理規程」および「金融市場リスク管理規程運用細則」に基づき、金利変動リス
クをヘッジしております。
ｄ ヘッジ有効性評価の方法
ｄ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利
同左
スワップについては有効性の評価を省略しております。
(7）その他中間連結財務諸表作成の (7）その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項ための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
同左
５．中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書）における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない
短期投資を計上しております。

－ 19 －

同左（自至前連結会計年度
平成18年６月１日
平成19年５月31日）(5）重要なリース取引の処理方法
同左(6）重要なヘッジ会計の方法
ａ ヘッジ会計の方法
同左

ｂ

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

ｃ

ヘッジ方針
同左

ｄ

ヘッジ有効性評価の方法
同左(7）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
同左
同左

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成18年６月１日
至 平成18年11月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年６月１日
至 平成19年11月30日）（自至前連結会計年度
平成18年６月１日
平成19年５月31日）

────―───―─────（減価償却方法の変更）
当連結会計年度より、法人税法の改正にともない、平成19年４月１日以降取得の有形固
定資産については、改正法人税法に規定する償却方法により、減価償却費を計上しております。なお、この変更にともなう営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

─―─────（追加情報）
当中間連結会計期間より、当社および国内連結子会社は、法人税法の改正にともない、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
なお、この変更により、営業利益、経常利益、税金等調整前中間純利益がそれぞれ48,508千
円減少しております。

─―─────

表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成18年６月１日
至 平成18年11月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年６月１日
至 平成19年11月30日）(中間連結損益計算書)
１．「受取利息」は、前中間連結会計期間まで、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりましたが、当中間連結会計期間において、営業外収益の総額の100分の10を超えたため区分掲記しております。
なお、前中間連結会計期間の「受取利息」は4,736千円であります。
２．前中間連結会計期間まで区分掲記しておりました「貸倒引当金戻入額」（当中間連結会計期間は1,593千円）は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、特別利益の「その他」に含めて表示しております。

──────

(中間連結キャッシュ・フロー計算書)
前中間連結会計期間において、「連結調整勘定償却額」として掲記されていたものは、当中間連結会計期間から「負ののれん償却額」と表示しております。

－ 20 －

──────

（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間（自 平成18年６月１日 至 平成18年11月30日）、当中間連結会計期間（自 平成19年
６月１日 至 平成19年11月30日）および前連結会計年度（自 平成18年６月１日 至 平成19年５月31日）
当社および連結子会社の事業は、カーボン製品関連を事業内容とする単一事業区分であるため、事業の種類別
セグメント情報の記載を省略しております。

－ 21 －

ｂ．所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間（自平成18年６月１日

至

平成18年11月30日）
計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

日本
（千円）

北米地域
（千円）

欧州地域
（千円）

アジア地域
（千円）

連結
（千円）

9,409,245

1,899,844

1,326,139

2,231,591 14,866,821

2,058,285

4,671

1,353

11,467,530

1,904,515

1,327,492

2,310,163 17,009,702 (2,142,881) 14,866,821

営業費用

8,872,323

1,592,488

1,359,509

1,851,772 13,676,093 (2,096,153) 11,579,940

営業利益または営業損失（△）

2,595,207

312,027△32,016

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高または振替高
計

78,571

458,391－ 14,866,821

2,142,881 (2,142,881)

3,333,609－(46,728) 3,286,880（注）１．国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国または地域(1）北米………米国(2）欧州………フランス、ドイツ、イタリア(3）アジア……中国、台湾
３．当中間連結会計期間における営業費用のうち消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額はありません。
当中間連結会計期間（自平成19年６月１日

至

平成19年11月30日）
計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

日本
（千円）

北米地域
（千円）

欧州地域
（千円）

アジア地域
（千円）

連結
（千円）

10,235,581

1,760,130

1,749,590

3,627,655 17,372,957

2,753,362

104,7111,226

12,988,944

1,864,841

1,750,816

3,672,901 20,277,503 (2,904,546) 17,372,957

営業費用

10,011,206

1,597,291

1,514,494

2,781,645 15,904,639 (2,875,320) 13,029,319

営業利益

2,977,737

267,549

236,321

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高または振替高
計

45,246891,255－ 17,372,957

2,904,546 (2,904,546)

4,372,863－(29,225) 4,343,637（注）１．国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国または地域(1）北米………米国(2）欧州………フランス、ドイツ、イタリア(3）アジア……中国、台湾
３．当中間連結会計期間における営業費用のうち消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額はありません。

－ 22 －

前連結会計年度（自平成18年６月１日

至

平成19年５月31日）
計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

日本
（千円）

北米地域
（千円）

欧州地域
（千円）

アジア地域
（千円）

連結
（千円）

19,371,502

3,957,543

3,009,630

5,042,583 31,381,259

4,419,424

99,878

5,815

23,790,927

4,057,422

3,015,445

5,172,015 36,035,810 (4,654,551) 31,381,259

営業費用

18,332,552

3,444,936

2,975,897

4,136,194 28,889,580 (4,433,964) 24,455,616

営業利益

5,458,375

612,485

39,548

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高または振替高
計

129,432

1,035,821－ 31,381,259

4,654,551 (4,654,551)

7,146,230－(220,587) 6,925,643（注）１．国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国または地域(1）北米………米国(2）欧州………フランス、ドイツ、イタリア(3）アジア……中国、台湾
３．当連結会計年度における営業費用のうち消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額はありません。

－ 23 －

ｃ．海外売上高
前中間連結会計期間（自平成18年６月１日

至

平成18年11月30日）

北米地域

欧州地域

アジア地域

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高（千円）

1,863,693

1,747,020

3,195,026

95,463

6,901,204

Ⅱ

連結売上高（千円）

－

－

－

－

14,866,821

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

12.5

11.8

21.5

0.6

46.4

（注）１．国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国または地域(1）北米……米国(2）欧州……フランス、ドイツ、イタリア(3）アジア…中国、台湾
３．海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。
当中間連結会計期間（自平成19年６月１日

至

平成19年11月30日）

北米地域

欧州地域

アジア地域

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高（千円）

1,657,291

2,093,524

4,855,885

139,229

8,745,931

Ⅱ

連結売上高（千円）

－

－

－

－

17,372,957

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

9.5

12.1

27.9

0.8

50.3

（注）１．国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国または地域(1）北米……米国(2）欧州……フランス、ドイツ、イタリア(3）アジア…中国、台湾
３．海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。
前連結会計年度（自平成18年６月１日

至

平成19年５月31日）

北米地域

欧州地域

アジア地域

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高（千円）

3,864,837

3,826,813

7,146,563

229,843

15,068,058

Ⅱ

連結売上高（千円）

－

－

－

－

31,381,259

12.3

12.2

22.8

0.7

48.0

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％）（注）１．国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国または地域(1）北米……米国(2）欧州……フランス、ドイツ、イタリア(3) アジア…中国、台湾
３．海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。

－ 24 －

（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成18年６月１日
至 平成18年11月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年６月１日
至 平成19年11月30日）

１株当たり純資産額
2,480円67銭
１株当たり中間純利益
151円17銭
金額

１株当たり純資産額
2,085円16銭
１株当たり中間純利益
119円75銭
金額

１株当たり純資産額
2,964円32銭
１株当たり当期純利益
329円65銭
金額

潜在株式調整後１株当たり中間純利
益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

潜在株式調整後１株当たり中間純利
益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）

（自
至

前連結会計年度
平成18年６月１日
平成19年５月31日）

１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成18年６月１日 (自 平成19年６月１日 (自 平成18年６月１日
至 平成18年11月30日) 至 平成19年11月30日) 至 平成19年５月31日)

中間（当期）純利益（千円）

2,014,667

2,491,398

4,439,582

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

8,181

18,460（利益処分による従業員賞与）(－)（8,181）(18,460)

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

2,014,667

2,483,217

4,421,121

期中平均株式数（株）

13,326,568

20,736,514

13,411,498－ 25 －

（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成18年６月１日
至 平成18年11月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年６月１日
至 平成19年11月30日）

──────

──────

（自至前連結会計年度
平成18年６月１日
平成19年５月31日）

１．株式分割の実施
平成19年３月７日開催の取締役会の決議に基づき、次のように株式分割による新株式の発行を実施いたしました。
(1)平成19年６月１日をもって、普通株式１株を1.5株に分割しております。
①分割により増加する株式数
普通株式
6,916,896株②分割の方法平成19年５月31日現在の株主名簿
および実質株主名簿に記載または記録された株主の所有普通株式を１株につき1.5株の割合をもって分割しております。ただし、分割の結果生ずる１株未満の端数株式は、これを一括売却または買受けし、その処分代金を端数の生じた株主に対し、その端数に応じて分配しております。
(2)配当起算日
平成19年６月１日
当該株式分割が前連結会計年度に行われたと仮定した場合の前連結会
計年度における１株当たり情報および当連結会計年度に行われたと仮定
した場合の当連結会計年度における１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度

１株当たり純資産額
1,543円80銭

１株当たり純資産額
1,976円21銭

１株当たり当期純利益 １株当たり当期純利益
金額
金額
161円84銭219円76銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

同左（開示の省略）
リース取引、有価証券、デリバティブ取引等に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略いたします。

－ 26 －

５．中間個別財務諸表(1) 中間貸借対照表
前中間会計期間末（平成18年11月30日）
区分

金額（千円）

当中間会計期間末（平成19年11月30日）

構成比
（％）

対前中間期
比

構成比
（％）

金額（千円）増減（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年５月31日）
金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金8,006,587

9,826,947

1,820,359

12,098,011

２

受取手形

1,550,877

３

売掛金

6,928,996

1,467,975△82,9021,519,771

8,370,924

1,441,928

7,595,982

４

たな卸資産

５

繰延税金資産4,319,860

4,768,612

448,7524,526,326

413,614447,61333,999471,472６

その他

597,615

193,227△404,388

686,991

貸倒引当金△6,500

6,200△7,0003,263,948

26,891,556

流動資産合計Ⅱ

21,811,051

△300
52.9

25,075,000

52.7

57.0

固定資産
１

有形固定資産(1）建物

7,408,010

減価償却累計額

3,932,421(2）機械及び装置

16,524,066

減価償却累計額

12,669,307(3）土地(4）その他
減価償却累計額
有形固定資産合計２

無形固定資産３

投資その他の資産

8,025,495
4,226,282

3,475,589

3,799,213

323,624

20,227,037
13,646,797

3,854,759
4,253,464

2,725,480 12,994,477

6,580,240－

2,812,899
2,167,907

1,798,446

4,079,917

3,856,648

18,354,910

4,253,464

3,702,254
1,534,346

7,936,565

5,360,432
4,253,464

3,255,275
1,014,452△1,153,454

1,620,046

1,635,228

13,751,720

33.4

15,647,371

32.8

1,895,650

15,105,773

32.0

83,2980.2

109,200

0.2

25,902

107,7860.2(1）関係会社株式

2,210,811

2,390,254

179,4432,390,254(2）繰延税金資産

431,108

496,858

65,750476,281(3）その他

2,947,957

3,910,056

962,098

2,245,415

貸倒引当金△3,543△4,272△729△3,543

投資その他の資産合計

5,586,334

13.5

6,792,897

14.3

1,206,562

5,108,408

10.8

固定資産合計19,421,353

47.1

22,549,469

47.3

3,128,115

20,321,967

43.0

資産合計

41,232,405 100.0

47,624,469 100.0

6,392,064

47,213,524 100.0－ 27 －

前中間会計期間末（平成18年11月30日）
区分

当中間会計期間末（平成19年11月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

対前中間期
比

構成比
（％）

増減
（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年５月31日）
金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

支払手形

849,446

899,51250,066870,356２

買掛金

1,227,266

３

短期借入金

784,000

1,313,343

86,077

1,170,511

567,000△217,000

546,000

４

１年以内に返済
予定の長期借入金941,352

479,372△461,980

717,108５

未払金

2,193,287

1,481,493△711,794

1,559,054６

未払法人税等

1,224,157

992,716△231,441

1,425,804

７

賞与引当金

668,939

728,831

59,892

700,450８

役員賞与引当金－

27,27627,27654,552９

設備関係支払手形

1,329,882

1,179,331△150,551

1,461,099

10

その他

408,399

323,611△84,788

315,088

流動負債合計9,626,732

7,992,487

16.8 △1,634,244

8,820,025

256,700△433,372

402,950

Ⅱ

23.4

18.7

固定負債
１

長期借入金

690,072２

退職給付引当金

86,98948,970△38,019

40,025

３

その他

798,097

818,617

20,519796,782

固定負債合計

1,575,159

3.8

1,124,287

2.4△450,871

1,239,758

2.6

負債合計

11,201,891

27.2

9,116,775

19.2 △2,085,115

10,059,784

21.3

5,000,075

12.1

7,692,575

16.2

7,692,575

16.3

9,534,686

20.2

19,910,483

42.1（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金
(1）資本準備金

6,842,786

資本剰余金合計
３

2,692,500

9,534,686
6,842,786

16.6

9,534,686
9,534,686

20.0

2,691,900

利益剰余金(1）利益準備金73,45073,45073,45055,28828,491

42,670

別途積立金

16,000,000

19,000,000

16,000,000

繰越利益剰余金

2,042,590

2,216,313

3,794,363(2）その他利益剰
余金
特別償却準備金

利益剰余金合計
４

自己株式
株主資本合計

18,171,329

44.0△9,205 △0.0

21,318,255

44.7

3,146,926△52,063 △0.1

△42,857△9,314 △0.0

30,004,985

72.7

38,493,454

80.8

8,488,468

37,128,43178.6

その他有価証券
評価差額金

25,5280.1

14,2390.0△11,288

25,3090.1

評価・換算差額等
合計

25,5280.1

14,2390.0△11,288

25,3090.1

純資産合計

30,030,513

72.8

38,507,694

80.8

8,477,180

37,153,740

78.7

負債純資産合計

41,232,405 100.0

47,624,469 100.0

6,392,064

47,213,524 100.0

Ⅱ

評価・換算差額等
１－ 28 －

(2) 中間損益計算書（自至区分

前中間会計期間
平成18年６月１日
平成18年11月30日）

金額（千円）

百分比
（％）

（自
至

当中間会計期間
平成19年６月１日
平成19年11月30日）

金額（千円）

対前中間
期比

百分比
（％）

増減
（千円）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成18年６月１日
至 平成19年５月31日）
金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

11,502,273

100.0

12,993,471

100.0

1,491,197

23,807,440

100.0

Ⅱ

売上原価

7,357,089

64.0

8,281,501

63.7

924,412

15,064,465

63.3

売上総利益

4,145,184

36.0

4,711,969

36.3

566,785

8,742,974

36.7

Ⅲ 販売費及び一般管理費

1,667,662

14.5

2,081,312

16.0

413,649

3,781,997

15.9

営業利益

2,477,521

21.5

2,630,657

20.3

153,135

4,960,977

20.8

営業外収益

199,259

1.7

254,184

1.9

54,925374,575

1.6

営業外費用

65,6490.6

327,580

2.5

261,930

143,6720.6

経常利益

2,611,131

22.6

2,557,261

19.7△53,869

5,191,879

21.8

Ⅳ
Ⅴ

Ⅵ

特別利益

408,487

3.6

14,6780.1△393,808

559,413

2.3

Ⅶ

特別損失

15,9490.1

19,4960.1

3,547

57,3520.2

3,003,669

26.1

2,552,443

19.7△451,226

5,693,941

23.9

2,285,080

9.6

3,408,860

14.3

税引前中間（当期）純利益
法人税、住民税
及び事業税

1,196,000

法人税等調整額

137,963

中間（当期）純利益

968,000
1,333,963

11.6

1,669,706

14.5

2,250,000

10,753

978,7537.6△355,210

1,573,690

12.1△96,015－ 29 －

35,080(3）中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間（自平成18年６月１日

至平成18年11月30日）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

平成18年５月31日

資本準備
金

資本剰余
金合計

利益準
備金

残高
5,000,075 6,842,786 6,842,786 73,450（千円）

特別償却 別途積立準備金
金67,906 14,000,000

繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合
計

2,493,532 16,634,888 △9,205 28,468,545

中間会計期間中の変動額
特別償却準備金の取崩し△12,618

12,618－－2,000,000 △2,000,000－－

剰余金の配当△133,265△133,265△133,265

中間純利益

1,669,706

1,669,706

1,669,706△450,941

1,536,440

別途積立金の積立て

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合
計（千円）
平成18年11月30日

－

－

－

－ △12,618

残高
5,000,075 6,842,786 6,842,786 73,450（千円）

55,288 16,000,000

評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計
平成18年５月31日

残高
（千円）

31,83031,830

純資産合計

28,500,376

中間会計期間中の変動額
特別償却準備金の取崩し－

別途積立金の積立て－

剰余金の配当△133,265

中間純利益

1,669,706

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額（純額）△6,302△6,302△6,302

中間会計期間中の変動額合
計（千円）△6,302△6,302

1,530,137

25,52825,52830,030,513

平成18年11月30日

残高
（千円）

2,000,000－ 30 －－

1,536,440

2,042,590 18,171,329 △9,205 30,004,985

当中間会計期間（自平成19年６月１日

至平成19年11月30日）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

平成19年５月31日

資本準備
金

資本剰余
金合計

利益準
備金

残高
7,692,575 9,534,686 9,534,686 73,450（千円）

特別償却 別途積立準備金
金
42,670 16,000,000

繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

3,794,363 19,910,483

自己株式

株主資本合
計

△9,314 37,128,431

中間会計期間中の変動額
特別償却準備金の取崩し△14,178

14,178－－3,000,000 △3,000,000－－

剰余金の配当△165,918△165,918△165,918

中間純利益

1,573,690

1,573,690

1,573,690

別途積立金の積立て

自己株式の取得△42,748△42,748

1,407,771 △42,748

1,365,023

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合
計（千円）
平成19年11月30日

－

－

－

－ △14,178

残高
7,692,575 9,534,686 9,534,686 73,450（千円）

28,491 19,000,000

評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計
平成19年５月31日

残高
（千円）

25,30925,309

純資産合計

37,153,740

中間会計期間中の変動額
特別償却準備金の取崩し－

別途積立金の積立て－

剰余金の配当△165,918

中間純利益

1,573,690

自己株式の取得△42,748

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額（純額）△11,069△11,069△11,069

中間会計期間中の変動額合
計（千円）△11,069△11,069

1,353,953

14,23914,23938,507,694

平成19年11月30日

残高
（千円）

3,000,000 △1,578,049－ 31 －

2,216,313 21,318,255 △52,063 38,493,454

前事業年度（自平成18年６月１日

至平成19年５月31日）
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

平成18年５月31日残高
（千円）

利益剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

73,4505,000,075

6,842,786

6,842,786

2,692,500

2,691,900

2,691,900

特別償却準備金

別途積立金

繰越利益剰余金

67,906

14,000,000

2,493,532

事業年度中の変動額
新株の発行
特別償却準備金の取崩し△25,236

別途積立金の積立て

25,2362,000,000△2,000,000

剰余金の配当△133,265

当期純利益

3,408,860

自己株式の取得
株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）

2,692,500

2,691,900

2,691,900－△25,2362,000,000

1,300,831

平成19年５月31日残高（千円）

7,692,575

9,534,686

9,534,686

73,45042,67016,000,000

3,794,363

株主資本評価・換算差額等

利益剰余金
自己株式

株主資本合計その他有価証
券評価差額金

評価・換算
差額等合計

28,468,545

31,83031,830

利益剰余金合計
平成18年５月31日残高（千円）

16,634,888△9,205

純資産合計

28,500,376

事業年度中の変動額
新株の発行

5,384,400

5,384,400

特別償却準備金の取崩し

－

－

－

別途積立金の積立て－－－

剰余金の配当△133,265△133,265△133,265

当期純利益

3,408,860

3,408,860

3,408,860

△109

△109

自己株式の取得△109

株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額（純額）△6,521△6,521△6,521

事業年度中の変動額合計（千円）

3,275,595△109

8,659,885△6,521△6,521

8,653,364

平成19年５月31日残高（千円）

19,910,483△9,314

37,128,431

25,30925,30937,153,740－ 32 －