I.事業全体に関する総括
止むことがない新型コロナウイルス感染拡大の波と、感染収束の見通しの狭間で翻弄されながらも、2022 年
度は対面での企画実施の機会を増やすことができ、コロナ後の「新しい日常（ニューノーマル）」に向かいつつあることを実感できた 1 年となった。個別事業報告にもあるように、コロナ以前には届かないものの、職員の出張の機会も増えつつある。コロナ禍での「日常」となったオンラインによるセミナーや勉強会の開催が私たちにもたらしてくれた恩恵、すなわち国内外を問わず、どこからでも参加でき出会うことができるという利点を改めて認識しつつ、対面の機会が復活したことにより対面で出会い話すことの大切さを再確認した 1 年でもあった。こうした学びと気づきを踏まえ、今後は、企画の趣旨、対象、目的に応じて、対面、オンライン、あるいは対面・オンライン併用によるハイブリッド方式による開催を検討し、効果的なセミナーや勉強会の実施につなげたい。
「SDGs（持続可能な開発目標）は人権目標そのもの」というスタンスに立ってヒューライツ大阪は活動してきたが、以前からの課題であった気候危機に、新型コロナウイルス感染症によるパンデミックが加わり、さらに 2022年 2 月 24 日にロシアによるウクライナ侵攻が発生したことは、「続く未来」にとっての決定的な脅威であり危機的状況である。武力による紛争解決は命を破壊するという意味で最も深刻な人権侵害であり、社会、経済、環境を徹底的に破壊する行為である。持続可能な未来に向けて、核廃絶や戦争がない状態にとどまらず、非暴力という原則に則って、人権意識を根底に据え、暴力がない状態としての平和を実現するための実践の重要性を改めて確認することになった。また、コロナ禍、不況、将来への不安が、様々な形でジェンダー、国籍、SOGIESC（性的指向・性自認・ジェンダー表現・性的特徴）等を理由とするヘイトスピーチ／事案を引き起こしていることを踏まえ、ヒューライツ大阪の使命である「国際基準の人権理解の浸透」を丁寧かつインパクトを生む形でおこなっていく必要があることを改めて痛感している。
事業実施にあたっては、ヒューライツ大阪が掲げてきた以下の指針を、引き続き尊重した。
（1）ヒューライツ大阪が伝える人権は「国際人権基準」である。それは、人が人間らしく生きるために、また公平で公正な社会をつくるためになくてはならないものである。
（2）わかりやすく身近で大切な概念として「国際人権基準」を伝える。ウェブサイトや SNS による効果的な情報発信に努め、セミナー、研修などさまざまな機会を活用する。
（3）2009 年に取得した国連の特殊協議資格を活用し、条約監視機関による日本報告書審査を始め、国連を通じた国際人権保障を目的とする活動に積極的に関わる。
（4）特に大阪府民・市民・企業に対し、「国際人権基準」に関する理解を広げ、さまざまなニーズに応える事業を実施する。マイノリティなど権利を侵害されやすい立場に置かれている人々、なかでも複合的・交差的な差別や不平等を被っている人たちの人権状況に特に注意を払う。
（5）専門的な知識、経験を持つ個人や団体との協力により活動の幅を広げ、事業の質を高め、より多くの人々に人権のメッセージを届け、人権課題の解決に貢献できるよう努める。

12022 年度は以下を重点事業として掲げ、後述する個別事業をおこなった。
【外国籍市民の権利をめぐる諸課題】
在日コリアンなどに対するヘイトスピーチとヘイトクライムの問題。技能実習生をはじめとする移民・移住労働者。
外国ルーツの子どもの教育。移民女性の権利。入管体制をめぐる課題。外国籍市民の社会参加。
【ジェンダー平等に関わる諸課題／不平等と差別の交差性・複合性】
ジェンダーに関連する差別・不平等・暴力。国籍、民族、障害、世系などのアイデンティティとジェンダーが交差する交差性・複合差別。SOGI（性的指向・性自認）に関連する人権課題。
【ビジネスと人権】
国連「ビジネスと人権に関する指導原則」を始めとする国際基準の浸透。企業を対象とする研修教材の普及。
【人権教育】
国内における効果的な人権教育の実施に結びつく活動の実施。マイクロアグレッションについての理解。包括的性教育。地域社会において人権教育を実践してきた人たちとの連携を通じた対話型ワークショップの開催や教材開発。
【国際人権基準の国内実施】
日本政府報告書審査の監視を含む国際人権条約の国内実施。国内人権機関の設置・個人通報制度の導入を規定する選択議定書の批准・包括的な差別禁止法の制定の推進に向けた取り組み。
【特に日本との関連でのアジア・太平洋地域における重大な人権状況】
独裁的・権威主義的国家における人権侵害。少数民族。ODA と人権。
【情報ハブとしての機能強化】
ウェブサイトの構造的改善。過去の情報・記事のアーカイブ化。インターネットや SNS を活用した効果的な情報発信。

2II.個別事業
１、情報収集・発信事業① 日本語と英語のウェブサイトのコンテンツ充実と発信力の強化
2020 年度から進めてきたサイトのリニューアル作業を継続し、トップページを含めたウェブデザインの変更や各ページの上部にコンテンツのメニューバーを設置して、より容易に閲覧できるようするなどの改善を進めた。また、データ量が増え複雑化したコンテンツの構成を整理し、見やすく、探しやすく、使いやすくすることに努めた。
2022 年度の日英のウェブサイトへの訪問数（従来報告してきたビジット数に相当）は 1,830,002 であった。
2021 年度は途中にウェブサイトのサーバーを変更したのでアクセス数をカウントできないが、2020 年度は1,820,771 ビジット数であり、訪問数は 180 万台を堅持している。
＜日本語＞
・最新の人権情報「ニュース・イン・ブリーフ」65 本（ 2021 年度 56 本）、活動に関する「イベント報告・お知らせ」14 本（同 27 本）を掲載した.発信にあたって重点的に扱った「ニュース」のテーマは、国外に関しては国連人権理事会におけるウクライナ、ミャンマー、アフガニスタンなどの状況についての議論、国内は技能実習生をはじめとする移住労働者の権利および入管難民法の課題など。
・セミナーの開催報告については、従来「イベント報告・お知らせ」に掲載していたところ、2020 年度後半から開催予定を告知する「イベント・セミナー情報」のセクションに移し、「開催報告」のサブセクションを設けた。
2022 年度は「開催報告」として 16 本を掲載した。
・2020 年度に開設した「新型コロナウイルスと人権」のページでの情報掲載を継続した。日本語に翻訳・要約された「国連諸機関のメッセージ・声明」、「日本の市民社会組織の声明・政策提言」、「各地域弁護士会の声明」の 3 つの分野の文書をそれぞれ時系列でリストアップし、出典元にリンクづけて掲載している。 ２０
２2 年度の新規掲載件数は、それぞれ 26 件、 9 件、 6 件。トップページからすぐにアクセスできるようにしている。
・以上の各情報について、フェイスブック とツイッターでも発信した。
・申込み受付中のセミナー、最新ニュース、重点的に広報する情報を知らせるスライドショーを日本語ウェブサイトのトップページに設け、広報力の強化に引き続き努めた。
＜英語＞
関西地方における在日外国人を対象にしたイベントなどを掲載し、アジア・太平洋地域の人権センターのダイレクトリーの充実などに務めた。
② 国内外のオンライン会議・セミナーに積極的に参加
コロナ・パンデミックは収まりつつも、対面の会議やセミナーはまだ限定的で、開催回数もコロナ感染拡大前には戻らなかったが、海外での人権に関する重要な会議等への参加が可能となった。以下、主なものを抜粋。
＜海外出張＞
・10/8-15 G7 エンゲージメントグループである W7（Women7）戦略評価会議（ドイツ・ベルリン、三輪所長）
・10/7-16 国連自由権規約の第 7 回日本政府報告審査の傍聴（スイス・ジュネーブ、藤本伸樹）＜国内出張＞
・7/27 第１回 、10/24 第 2 回「SDGｓ実施指針に関するパートナーシップ会議」 （三輪所長）
・9/9 「民族教育フォーラム 2022、シンポジウム『イルム 名前について』」（朴君愛）
・11/1 EU 欧州議会 対日交流議員団 団長主催昼食会での日本のジェンダー問題に関する報告と意見交3

換（三輪所長）
・11/6 外国人技能実習生権利ネットワーク総会・記念講演（藤本伸樹）
・11/7 自由権規約委員会による日本報告審査結果の記者会見 （藤本伸樹）
・2/9 駐日米国大使館における米国国務省次官（民間安全保障・民主主義・人権担当）ウズラ・ゼヤ氏、および米国国務省特使（LGBTQI+の人々の人権促進担当）ジェシカ・スターン氏とのジェンダー課題と人権に関する意見交換（三輪所長）③ 資料の収集・整理
国内外の会議参加や NGO 訪問を通じた資料収集および重点テーマを中心にした購入と寄贈などにより、図書179 点を新規登録し、所蔵点数は 10,671 点である。所蔵図書はウェブサイトで検索ができるようにし、会員に貸出をしている。ヒューライツ大阪にのみ所蔵している資料の閲覧や貸出のリクエストはあるが、e メールインフォの活用等を通じた広報の努力を含め、引き続き資料の有効活用の方策を追求する必要がある。
2、調査・研究事業① 「企業の社会的責任と人権」の普及と促進（1) 教材の普及促進、制作など『人を大切に―人権から考える CSR ガイドブック』を５年ぶりに改訂して 2022 年 3 月に発行した『人を大切にー「ビジネスと人権」ガイドブック』について、2022 年 6 月に開催した発刊セミナー、個別企業の社員研修相談、大学のテキスト採用などを通じて普及促進に取り組んだ。「ビジネスと人権」を分かりやすく伝える簡易なパンフレットについては、ニーズの把握等に努めたが成案の作成には至らなかった。
一方、上記ガイドブックに準拠した e ラーニング教材も 2023 年 1 月に改訂版を発行し、2 月に開催した発行セミナー、個別企業の社員研修相談などを通じて普及促進に取り組んだ。
（2) 企業の担当者対象のセミナーの開催
企業の人権や CSR 担当者向けに「ビジネスと人権」の基本的な内容を分かりやすく伝える参加型のオンラインセミナーを開催した。
・10/18 及び 11/1（オンライン）「ビジネスと人権基本セミナー」
講師：佐藤暁子（国連開発計画（UNDP）ビジネスと人権プロジェクトリエゾンオフィサー）
菅原絵美（大阪経済法科大学教授）、松岡秀紀（ヒューライツ大阪特任研究員）(参加者：14 人)（3）企業・市民・NGO 等を対象にしたセミナーの開催
上記（１）のガイドブック及び e ラーニング教材について、ヒューライツ大阪からの内容紹介とともに専門家及び企業関係者も登壇してオンラインで開催した。
・6/3（対面とオンライン）「「ビジネスと人権」ガイドブック発刊セミナー」(参加者：51 人)
・2/13（対面とオンライン）「「人を大切に」e ラーニング版 改訂版発行セミナー」(参加者：48 人)（4）ウェブサイト、メールを通じた情報発信、他団体とのネットワーク・パートナーシップ
ウェブサイト内の「企業と人権」サイトの TOP ページを大幅にリニューアルして必要な情報にアクセスしやすくし、また内部のコンテンツもアップデートして内容の充実を図った。
またニュース・イン・ブリーフに「ビジネスと人権」関連の情報を発信したほか、企業と人権 E メールインフォを約 990（2023 年 3 月現在）の企業関係者等に対し、2022 年度中に 10 回配信した。
市民社会の関係団体との連携としては、「ビジネスと人権市民社会プラットフォーム」及び「社会的責任向上のための NPO/NGO ネットワーク」（NN ネット）会員団体として情報収集等に努めた。

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② 人権教育推進のためのプログラム実施
専門家の助言を受けながら、今、関心の高いテーマや必要性が高いと思われるセミナー等の企画し、テーマや開催方式、規模を勘案して、対面式とオンライン、あるいはハイブリッドの形式で開催した。テーマとしては、ユネスコが提唱する包括的性教育の実践、日韓のジェンダー平等教育について男性教員の立場から語るセミナー、米国発のマイクロアグレッションを差別論から捉える企画を実施した。
・9/ 23（対面） ワークショップ「『ここからかるた』で考えるグローバル・スタンダードの性教育」
共催：（公社）子ども情報研究センター
講師：艮香織（宇都宮大学共通教育学部教員） (参加者：３９人)
・１０/３０（同時通訳でのオンラインで開催） 人権教育セミナー「『私は男でフェミニストです』日韓男性が語るジェンダー平等」
講師：チェ・スンボム（韓国 高校教員）、星野俊樹（東京の小学校教員）
参加者：（Peatix 申込９１人）
・2/26（対面とオンライン）人権教育セミナー「マイクロアグレッションって何？ 「ささい」で「見えにくい」差別に気づく」
講師：朴利明（ぱく りみょん）（『日常生活に埋められたマイクロアグレッション：人種 、ジェンダー、性的指向：マイノリティに向けられる意識の差別』の共同翻訳者）(参加者：71 人 ； 会場２３人、オンライン４８人）③ スタッフ研修
国際人権基準などの基礎知識やパソコンスキルを学び活用するための研修を実施した。その際には、主に内部スタッフのリソースを活用した。
3、研修・啓発事業① 国際人権条約の国内実施のモニタリング
・自由権規約の第 7 回日本政府報告の審査が 2022 年 10 月 13 日と 14 日に行われたことから、ジュネーブに職員を派遣し、自由権規約委員会の委員への NGO ブリーフィングから始まる一連の審査プロセスをモニターするなど情報収集に努めた。審査の概要をニュースにまとめ、ウェブサイトなどを通じて現地から発信した。
11 月 3 日に総括所見が公表されて以降、人種差別撤廃 NGO ネットワーク（ERD ネット）と協力し、日本に対する勧告周知のため記者会見に臨むなど情報発信に努めた。
2023 年 1 月発行の「国際人権ひろば」（No.167）において、2022 年８月に行われた障害者権利条約の第１回政府報告書審査の概要報告とあわせて、「二つの国連条約委員会による日本報告書審査」の特集を組んだ。
・2021 年度に引き続き、 ミャンマーでの国軍によるクーデター発生後の、日本政府・企業のミャンマー国軍との経済的関わりに関して、国際機関の動向および国連ビジネスと人権に関する指導原則の見地から、市民社会組織と協力して情報収集とモニターに努めた。関連 NGO による政府への要請に賛同協力した。
・国連人権理事会が 2023 年 1 月 31 日に行った日本についての UPR（普遍的定期的審査）をオンラインでモニターし、おもな勧告など議論の概要をニュース・イン・ブリーフで発信した。
・国際人権基準および人権保障のための国連人権機関の役割と活用などについて解説した書籍『武器としての国際人権』の著者を講師に迎えて対面セミナーを開催した。
2/17＜国際社会からみた日本＞ 藤田早苗『武器としての国際人権』発刊記念セミナー
報告：藤田早苗（エセックス大学人権センター・フェロー） (参加：47 人)

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・国連が南アフリカで開催した「ダーバン会議」（人種主義、人種差別、外国人排斥及び関連する不寛容に反対する世界会議）から 20 年後の 2021 年に立ち上げられた関連ネットワーク「ダーバン+20」が主催する、反人種主義・差別撤廃を目的とするシンポジウムの企画・開催に協力した。
・「ダーバン+20：反レイシズムはあたりまえキャンペーン」主催の 3 回のシンポジウムへの協力
8/21 シンポジウム「歴史否定は何を傷つけるかー歴史修正主義とレイシズムがつくりだす社会」
1/15「徴用工問題」を考える連続講演会・第 1 回「終わりなき歴史責任とは何か」
3/26「徴用工問題」を考える連続講演会・第 2 回「国際法の視点から植民地支配責任を考える」② 移民・ 移住労働者の人権に関する情報収集・啓発
移民・難民や外国につながる市民や子どもたちが直面する課題に関してニュースとして情報発信し、関連 NGOと協力し啓発活動に取り組んだ。 企業によるヘイトスピーチやヘイトハラスメント事象に関する課題および市民社会の取り組みなどの情報発信に努めた。
大阪府が「大阪府在日外国人施策に関する指針」を 20 年ぶりの改正を前に実施した意見募集（パブリック・コメント）に、1 月 4 日にヒューライツ大阪として意見を送付した。
③ 人権映画の上映会
２０２１年度に続き、クレオ大阪中央と共催して、次のとおり実施した。これまでは新型コロナ感染拡大を防ぐために定員を縮小していたが、2022 年度は感染対策を取りながら定員を７０名にまで増やして開催した。上映会開催
によってこれまでヒューライツ大阪とつながりのなかった人たちや子どもたちの参加を得ることができた。映像の持つ力によって人権を学ぶ機会となった。
・12/４ 『ザ・トゥルー・コスト ファストファッション 真の代償』 (201５年/アメリカ) 上映 (参加：５９人)『モロッコ、彼女たちの朝』(201９年/モロッコ・フランス・ベルギー合作) 上映(参加：５０人)④ 交差性・複合差別の情報収集と学習会
ウェブサイトのコンテンツの充実をめざし、専門家に委託して作業を進めたが、２０２２年度は「当事者の声」として、部落女性の活動家のインタビューを掲載した。引き続き、インタビュー候補にあがっているが、実現できなかったマイノリティ女性のインタビューの掲載を企画している。
学習会としては、オンライン講演会「『私のアイデンティティを語るー日本とコリア、そしてジェンダー』＋ジェンダー理解のためのイチオシ韓国ドラマ」（6/25）を開催。講師は、文教大学教授の山下英愛さんが、自らの生い立ちを「ジェンダー×民族」との関係を整理しながら語った。 (参加：32 人)⑤ 受託事業202２年度は、海外からの依頼 5 件を含め、学校、自治体、企業、市民団体などから 77 件の依頼があった。
2021 年度とは違い、ほとんどオンラインではなく、対面開催であった。また今年度は、講師依頼だけではなく、ヒューライツ大阪が発行した書籍の一部を学校教材に使用したいという依頼が２件あった。APCEIU (ユネスコ・アジア太平洋国際理解教育センター・本部 韓国ソウル)からは主に教員を対象としたオンラインでの「グローバルシチズンシップ教育（GCED）における人権教育」の研修コース（英語）の依頼があった。
⑥ 「ワン・ワールド・フェスティバル for Youth」などイベントへの参加
2022 年度は、８月２１日の「Summer SDGs Festival for Youth」（団体紹介のブース出展）と１２月１８日の「ワン・ワールド・フェスティバル for Youth」（プログラム参加）に分かれて、対面（会場：大阪 YMCA）とオンラインのハイブリッドで開催されたが、ヒューライツ大阪は両方のイベントに参加した。８月のブース出展では、ブースを訪れる高校生を対象に「SDGｓと人権」を考えるクイズを出し、１２月のプログラム参加では、「『性別思い込みある6ある』を見て一緒に考えよう！～自分と他の人の心とからだを大切にするレッスン』というタイトルのセミナーを企画し、性教育を推進してきた大阪市の小学校教員を講師に迎え、対面形式で実施した。
「ワン・ワールド・フェスティバル for Youth」でのプログラム参加
開催日時：2022 年 12 月 18 日(日) 14 時 15 分～15 時 15 分
会場：大阪 YMCA
講師：北川好美さん 太田陽子さん (参加：27 人)⑦ 共催事業：NPO/NGO、学校関係などの団体との協力・共催事業の推進
ヒューライツ大阪の使命や活動目的と合致するセミナーなどを、関係団体との協力や共催によって積極的に推進し、企画内容のさらなる充実、新しい層との出会い、ネットワークの強化に努めた。
日本政府が 2023 年に「持続可能な開発目標（SDGs）実施指針」の改定を計画していることを受けて、次のようなオンライン勉強会を共催した。
・9/27 オンライン「SDGs 実施指針改定のための意見・提言書の提出にむけたフォローアップ勉強会」
共催：関西 NGO 協議会、「持続可能な社会に向けたジャパンユースプラットフォーム」（JYPS）
報告：「2023 年 SDGs 実施指針改定にむけて」 稲場雅紀（SDGs 推進円卓会議構成員・GII/IDI 懇談会
NGO 連絡会）「人権の主流化、世界の潮流と日本の現状」 藤本伸樹（ヒューライツ大阪）「次世代・ユース"意味のある"参加の実現」 鈴木千花（SDGs 推進円卓会議構成員・JYPS）「暴力のない平和で公正な 世界と日本」～核兵器廃絶の視点と日本の役割～ 高橋悠太（KNOWNUKES TOKYO）「住民・当事者・将来世代の意思が反映される社会～地域住民・当事者の声を政策につなげる～」中島恵理（信州大学）「誰もが尊厳を持って生きられる社会～たとえば、LGBTQ＋の視点から～」松中権（プライドハウス東京）(参加：220 人)⑧ タイムリーな機会を得た学習会
タイムリーなテーマや、ヒューライツ大阪の取り組む重点課題に関連する学習会をすべてオンラインで開催した。
人権に関する様々なトピックを切り口にして、わかりやすく親しみやすい学習会「じんけんカタリバ」を引き続き開催した。
・4/13 オンラインセミナー 「大阪の未来に IR(統合型リゾート)は必要なのか？」 (参加者：26 人)
講師：武田かおり (特定非営利活動法人 AM ネット事務局長)
・5/12 オンライン報告会「ウクライナ侵攻－現地取材したジャーナリストに聴く」 (参加者：60 人)
講師：藤原亮司 (ジャパンプレス所属ジャーナリスト)
・6/1 第 11 回じんけんカタリバ 「性的マイノリティが自分を大切にできる社会をつくる～当事者の尼僧として」 (参加者：39 人)
講師：柴谷宗叔 (大徳山浄峰(性善寺)住職)
・12/22 オンライン世界人権セミナー「フィリピンにおける人権侵害は、いま ～ コロナ禍、選挙、開発の現場を歩いて」
共催:国際環境 NGO FoE Japan、協力：NPO 法人アジア太平洋資料センター(PARC)
報告：フィリピン人権概況及び国際社会の動き 藤本伸樹（ヒューライツ大阪）
選挙に絡む暴力事件～フィリピン南部の状況 石井正子（立教大学異文化コミュニケーション学部）
開発現場での住民・NGO の苦悩～フィリピン北部の状況 波多江秀枝（FoE Japan） (参加者：84 人)

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・1/14 セミナー「アフガニスタンの子どもたちはいま」（対面）
共催：おおさかこども多文化センター
報告：西谷文和（フリージャーナリスト） (参加者：25 人)⑨ インターン受入れ・人材養成事業
英国ケント大学法学部に日本から留学している学生（１年生）を、夏季休暇で大阪に帰省中の 7 月から 9 月にかけてインターン生として受け入れた。国連ニュースの翻訳などウェブサイトの充実のための作業とともに、「Summer SDGs Festival for Youth」などイベントに関わった。
4、広報・出版事業① ニュースレター「国際人権ひろば」、「FOCUS」の発行
国際人権基準をはじめとする人権に関する最新情報を国内外に広く紹介するニュースレター「国際人権ひろば」（奇数月の年 6 回 各 2,000 部）と、英文二ュースレター「FOCUS」 （年 4 回）を発行した。
「国際人権ひろば」の発行を通じて、府民・市民への人権意識の啓発を図るとともに、人権団体や弁護士、研究者とのネットワークを深めることに努めた。 発行時に前号の原稿テキストをウェブサイトに掲載している。
「FOCUS」は、発行とともにウェブサイトにテキストを掲載しており、印刷物での配布を原則として取りやめ、必要な団体・個人に複写して郵送している。
『国際人権ひろば』
2022 年 5 月号（No.163）特集：人権と民主主義への課題－ 中国、ミャンマー、アフガニスタン
2022 年 7 月号（No.164）特集：人権と戦争に関する国際的な基準（ルール）2022 年 9 月号（No.165）特集：子どもの権利促進に向けた法整備と課題
2022 年 11 月号（No.166）特集：「性と生殖に関する健康と権利」と中絶
2023 年 1 月号（No.167）特集：二つの国連条約委員会による日本報告書審査2023 年 3 月号（No.168）特集：「ビジネスと人権」2022 年の動向
“FOCUS”（フォーカス）June 2022 (Vol.108) 2022 年 6 月号 特集： 容認される子どもへの虐待
September 2022 (Vol.109) 2022 年 9 月号 特集： 呼び込まれる労働
December 2022 (Vol.110) 2022 年 12 月号 特集：公共情報へのアクセス権と個人情報の保護
March 2023 (Vol.111)2023 年 3 月号 特集： 恐怖から免れて生きる② “Human Rights Education in the Asia-Pacific”vol.12 の発行（アジア・太平洋における人権教育）（英語）
アジア・太平洋地域の学校教育および生涯教育を含む幅広い人権教育の実践報告を収集し、編集発行してきたが、2021 年度からサイトへの掲載のみとし、希望するアジア各国の人権機関、NGO、政府機関などに PDF 配信している。この事業を通じて、地域における人権教育に関する情報を蓄積している。2023 年度
は “Human Rights Education in the Asia-Pacific”vol.13 の企画編集を行う。
5、情報サービス事業① 会員の拡大と会員サービスの充実
引き続き、2022 年度もヒューライツ大阪の支援者を増やし、安定した収入を確保するために、機会をとらえて会員の拡大に努めた。2022 年度の会員数は 106 で、個人会員５9、賛助会員３5、団体会員１１、特別協力会員１であった。

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② E メールインフォ・会報の発信
ヒューライツ大阪が主催・共催するセミナーの案内や開催報告、「ニュース・イン・ブリーフ」などの最新情報を告知するために、 E メールインフォを発行している 。
2022 年度は、約 1,000 個人・団体向けに E メールインフォ（No.308‐No.331）、および約 130 人・団体の会員・役員向けに E メール会報（No.172‐ No.195）を、月２回ペースで各 24 本配信した。
③ 情報・研修などについての国内外からの相談への対応
ヒューライツ大阪が蓄積する資料・情報や研究・研修に関する相談に応じるとともに、個別の人権相談に関しては人権相談機関を紹介するなどの情報サービスに努めた。

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