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株式会社ラクト・ジャパン(E31729)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年４月14日【四半期会計期間】

第24期第１四半期(自【会社名】

株式会社ラクト・ジャパン【英訳名】

Lacto Japan Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋二丁目11番２号【電話番号】(03)6281-9752【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋二丁目11番２号【電話番号】(03)6281-9752【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

前川

前川

2020年12月１日

三浦元久

昌之

昌之

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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至

2021年２月28日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第23期
第１四半期
連結累計期間自 2019年12月１日
至 2020年２月29日

第24期
第１四半期
連結累計期間自 2020年12月１日
至 2021年２月28日

第23期
自至

2019年12月１日
2020年11月30日

売上高

(千円)

28,221,624

23,994,196

110,837,536

経常利益

(千円)

753,251

737,2632,780,741

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

545,657

527,005

2,062,180

四半期包括利益又は包括利益(千円)

386,711894,668

1,777,345

純資産額

(千円)

16,143,393

18,192,183

17,592,042

総資産額

(千円)

53,325,396

48,770,158

43,369,769(円)

55.5353.37

209.47(円)

54.47

52.57

205.73(％)

30.1

37.2

40.4

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（以下、「当第１四半期」）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」）の感染者数が増加したことに伴い二度目の緊急事態宣言が発出され、経済活動は大きく制限されました。現時点においても感染症収束時期の見通しは立たず、依然として先行き不透明な状況が続いております。
また、世界各国においても厳格なロックダウンを実施する国も多く、経済活動回復の道筋はいまだに見通しが困難な状況です。
国内の食品業界においては、感染症流行の長期化により自宅での食事が常態化するなかで、内食向け食品の原料は安定した需要が続いた一方、感染症防止措置による外食・レジャー産業の停滞の影響は引き続き大きく、業務用食品原料の需要は低調に推移しました。特に乳原料においては、感染症拡大による需要の低迷を起因とする国産原料在庫の高止まりの影響もあり、輸入乳原料に対する需要は減少が続いています。
こうした状況のもと、当社グループでは、国内においては乳原料・チーズ部門、食肉加工品部門ともに原料の安定調達と販売増加に向けて尽力いたしました。特に、乳原料の販売においては国産品を積極的に取り扱うことで、販売数量確保に努めるとともに、取引先が抱える国産原料在庫の適正化に貢献しました。一方、アジア事業においては、中国の旺盛な乳製品原料需要に応えて販売を伸ばし、徐々に回復しつつある東南アジア各国の需要にも着実に対応してまいりました。
しかしながら、感染症拡大による乳原料に対する需要減の影響は大きく、当第１四半期の業績は、売上高は239億94百万円(前年同四半期連結累計期間、以下、「前年同四半期」比15.0％減)となりました。一方、販売費及び一般管理費などの経費削減効果により、営業利益は８億13百万円(前年同四半期比6.4％増)、経常利益は７億37百万円(前年同四半期比2.1％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億27百万円(前年同四半期比3.4％減)となりました。
部門別状況につきましては以下のとおりです。
（乳原料・チーズ部門）
日本国内において、１月に緊急事態宣言が再び発出されたことから外食・レジャー産業を中心とした業務用需要の低迷が続き、国産乳原料の在庫水準が高いまま推移しました。そのため、脱脂粉乳・バターなどの国家貿易品目の入札数量が減少し、また、大手乳業メーカーにおいて一部の輸入原料が国産原料へ切り替えが進むなど、乳原料事業においては引き続き厳しい事業環境となりました。このような状況のなか、当社はＴＰＰや日欧ＥＰＡなどの自由貿易協定を活用し、顧客ニーズに対応する輸入乳原料販売を積極的に行ったほか、国産在庫の削減を企図した政府による需給緩和対策対象品である国産脱脂粉乳を飼料メーカーへ積極的に販売し、その他の用途においても国産品の取扱いを増やすことで販売数量の確保に努めました。
チーズ事業においては、乳原料事業同様、業務用需要低迷の影響により販売は伸び悩みました。しかしながら、価格競争力のある商品の販売が進んだことからチーズ事業の利益率は改善しております。
この結果、当第１四半期の乳原料・チーズ部門の販売数量は43,141トン(前年同四半期比12.7％減)、売上高は170億90百万円(前年同四半期比14.8％減)となりました。

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四半期報告書（食肉加工品部門）
業務用需要の低迷により、生ハム・サラミなど食肉加工品の販売は伸び悩みましたが、引き続き内食向けのチル
ド・フローズンポークの需要は底堅く、また、前年下期に感染症拡大の影響で一時的に困難になった原料調達が回復したこともあり、輸入ポークの販売は好調に推移しました。加えて近年取り組んできた取扱商品の多様化においても徐々に成果が表れ、牛肉などの販売が伸長しました。
この結果、当第１四半期の食肉加工品部門の販売数量は5,736トン(前年同四半期比9.9％増)、売上高は31億16百万円(前年同四半期比7.4％増)となりました。
（アジア事業・その他）
アジア事業の乳原料販売部門（商社）においては、日本における国産原料の在庫過多の影響から日本向け乳調製品原料の販売が伸び悩みました。また、新型コロナウイルスの感染者がいまだ多いインドネシア、フィリピンでは景気低迷の影響は食品業界にも及び、加えて世界的なコンテナ不足を背景とした船積みスケジュールの遅延などにより販売時期が翌四半期以降にずれ込むなどの影響もあり、販売が伸び悩みました。一方で、経済の回復が比較的早い中国、台湾、シンガポール向けの販売は、堅調な需要を背景に伸長しております。
その結果、同部門の販売数量は9,918トン(前年同四半期比32.4％減)、売上高は28億29百万円(前年同四半期比35.9％減)となりました。
アジア事業のチーズ製造販売部門（メーカー）は好調でした。特に中国やシンガポールについては、景気回復のなか食に対する消費が活発化する傾向がみられ、内食向け・外食向けともに乳製品需要は堅調となり、チーズの販売は好調に推移しました。タイにおいては非常事態宣言が延長されていた期間中は、底堅い内食需要に対応しつつ昨年並みの販売を確保しておりましたが、２月下旬の非常事態宣言解除により規制が大幅に緩和された後は、外食向け販売が反転し、販売状況も活気を取り戻しました。
その結果、販売数量は1,120トン(前年同四半期比10.5％増)、売上高は８億１百万円(前年同四半期比17.9％増)となりました。
その他の事業として、昨年度より開始した機能性食品原料販売においては、スポーツニュートリション分野への乳プロテイン原料の販売が引き続き好調でした。家庭内トレーニングが盛んになったことによる需要に加え、健康食品としてのプロテイン飲料・食品を嗜好するライトユーザーの増加もあり、市場は拡大傾向となっております。
当社は今後も生活者のニーズに的確に対応しつつ新規事業の拡大を目指してまいります。
以上により、当第１四半期のアジア事業・その他の合計売上高は37億87百万円(前年同四半期比28.0％減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ54億円増加し、487億70百万円となりました。
(流動資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ53億79百万円増加し、460億３百万円となりました。主な要因は、当第１四半期連結会計期間末が休日であったことにより、受取手形及び売掛金が23億12百万円増加したこと、商品及び製品が18億98百万円増加したことによるものです。
(固定資産)
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ20百万円増加し、27億66百万円となりました。主な要因は、投資その他の資産が51百万円増加した一方で、有形固定資産が29百万円減少したことによるものです。
(流動負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ54億41百万円増加し、253億80百万円となりました。主な要因は、当第１四半期連結会計期間末が休日であったことにより買掛金が７億99百万円増加したこと、運転資本の増加により短期借入金が50億円増加したことによるものです。

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四半期報告書(固定負債)
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ６億41百万円減少し、51億97百万円となりました。主な要因は、長期借入金が６億５百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ６億円増加し、181億92百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が２億30百万円増加、繰延ヘッジ損益が２億18百万円増加、為替換算調整勘定が１億10百万円増加したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当する事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

39,116,000

計

39,116,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(2021年２月28日)

普通株式9,879,200

計

9,879,200

(注)

提出日現在
発行数(株)(2021年４月14日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名㈱東京証券取引所
9,883,200(市場第一部)
9,883,200

内容
単元株式数100株――

提出日現在発行数には、2021年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

2020年12月１日〜
2,000
9,879,200
2021年２月28日（注）（注）新株予約権の行使による増加であります。

資本金増減額(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)855

1,143,420

855

983,442(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年２月28日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―――

―

(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

2,600

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式でありま98,716
す。なお、単元株式数は100株であります。

完全議決権株式(その他)

普通株式

9,871,600

単元未満株式

普通株式

3,000――

9,877,200――

発行済株式総数
総株主の議決権―

98,716―② 【自己株式等】
2021年２月28日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都中央区日本橋二丁目11番２号

2,600

−

2,6000.03

―

2,600

−

2,600

0.03

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)株式会社ラクト・ジャパン
計２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年12月１日から2021年２月28日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年12月１日から2021年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

5,004,506
13,849,488
21,008,277
374,916
389,165△2,922

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当第１四半期連結会計期間(2021年２月28日)※15,784,213
16,162,001
22,906,407
563,148590,214△2,78040,623,432

46,003,205

690,774
20,357

661,30718,7582,052,507△17,301

2,104,490△17,6022,035,205
2,746,337
43,369,769

2,086,887
2,766,953
48,770,158

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(2020年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(2021年２月28日)

9,739,548
5,500,000
270,000
3,220,000
490,902718,632

10,538,875
10,500,000
270,000
3,200,000
303,832
567,666

19,939,083

25,380,374

5,060,000
350,141
37,585
390,916

4,455,000
323,349
38,419380,832

5,838,643
25,777,726

5,197,601
30,577,975

1,142,565
1,178,509
15,017,796△10,643

1,143,420
1,179,364
15,248,564△10,643

17,328,227

17,560,705

257,397△59,307△3,076295,456
159,334
107,885

195,01368,801
17,592,042
43,369,769

562,676
68,801
18,192,183
48,770,158

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
助成金収入
保険返戻金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2019年12月１日
至 2020年２月29日)
28,221,624
26,535,492(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2020年12月１日
至 2021年２月28日)
23,994,196
22,316,298

1,686,131
921,754764,376

1,677,898
864,876
813,021

2,201
3,781
15,499−18,03012,215

898
2,205
−
6,458
−
9,960

51,72819,52349,659
7,004
−
6,190

32,723
6,577
50,333
5,646

62,853753,251
753,251
207,593545,657
545,657

95,281
737,263
737,263
210,258
527,005
527,005

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2019年12月１日
至 2020年２月29日)
545,657(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2020年12月１日
至 2021年２月28日)
527,005△37,368△90,913△30,618△45

38,058
218,641
108,081
2,881△158,946
386,711367,663894,668

386,711−894,668−

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四半期報告書【注記事項】(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(追加情報)（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響について）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)※１

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度(2020年11月30日)
受取手形

当第１四半期連結会計期間(2021年２月28日)

−千円

424千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の通りであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2019年12月１日至 2020年２月29日)
減価償却費

74,193千円

当第１四半期連結累計期間(自 2020年12月１日
至 2021年２月28日)
65,384千円(株主資本等関係)
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2019年12月１日

至2020年２月29日)

１. 配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)2020年２月26日
定時株主総会

普通株式

216,089

22

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年11月30日

2020年２月27日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年11月30日

2021年２月26日

利益剰余金

２. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2020年12月１日

至2021年２月28日)

１. 配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)2021年２月25日
定時株主総会

普通株式

296,238

30２. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
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四半期報告書当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 2019年12月１日(自 2020年12月１日
至 2020年２月29日)
至 2021年２月28日)(1) １株当たり四半期純利益金額

55円53銭53円37銭545,657

527,005−−

545,657

527,005

9,826,748

9,875,100

54円47銭52円57銭−−190,202148,866(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要――(重要な後発事象)（自己株式の取得）
当社は、2021年１月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実及び資本効率の向上を図るとともに、機動的な資本政策を実施するために自己株式の取得を行うものです。
２．取得の内容（１）取得した株式の種類

当社普通株式（２）取得した株式の総数

50,000株（３）株式の取得価額の総額

144,850,000円（４）取得日2021年３月16日（５）取得の方法

東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2021年３月15日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」という。）を行うことについて、下記のとおり決議し、処分を行いました。
処分の概要（１）処分期日2021年４月14日（２）処分する株式の種類及び株式数（３）処分価額

１株につき2,814円（４）処分総額

41,725,992円

当社普通株式（５）処分先及びその人数並びに処分株式の数（６）その他

14,828株

当社の取締役５名

14,828株

本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

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四半期報告書

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年４月１４日
株式会社ラクト・ジャパン
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事

務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

本多茂

幸印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

根

本

知香

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラクト・ジャパンの２０２０年１２月１日から２０２１年１１月３０日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２０年１２月１日から２０２１年２月２８日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２０年１２月１日から２０２１年２月２８日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ラクト・ジャパン及び連結子会社の２０２１年２月２８日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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四半期報告書められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

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