別紙様式第１ 様式2-1個票（令和５年度補正）

地域少子化対策重点推進交付金 実施計画書
自治体名
本事業の担当部局名

那須町
ふるさと定住課（市町村分）(都道府県：②個票栃木県）

事 業 メ ニ ュ ー 結婚新生活支援事業
区分 結婚新生活支援

関連 事業 メ ニ ュ ー個別事

業

4_1 新規に婚姻した世帯に対する住宅取得費用又は住宅賃借費用に係る支援及び引越費用等に係る支援（一般コース）
新規／継続

名 那須町結婚新生活支援事業

令和6年4月1日

実施期間(一般財源での実施も含む)～

令和7年3月31日

対象経費支出予定額

新規年度

事業開始年度円

9,000,000※（注）１（これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題 ）※全事業共通
当町においては、人口減少や少子化社会に対応するため、令和２年に「第２期那須町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、その基本目標のひとつとして「那須で結婚・出産・子育ての希望をかなえる」と掲げ、結婚支援や安心して出産・子育てできる環境作りを進めて来た。しかしながら、令和３年の婚姻率が２．１、合計特殊出生率が１．２となっており、いずれも栃木県全体の数値を下回っている。その原因としては、若い世代が結婚に対する経済的不安を抱えていることや、出会いの場が減少していることが、主な原因であると分析している。

自治体における少子化対策の全体像及びその （当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け）
中での本個別事業の位 ＜当年度の少子化対策の全体像＞※全事業共通
安心して出産・子育てできる環境作りを進めると共に、結婚を希望する独身者に対し出会いの場を提供等の支援を置付け行う。また、結婚新生活支援事業を実施し、経済的不安から結婚に踏み切れない方に対し支援を行っていく。

※（注）２＜本個別事業の位置付け＞
結婚新生活支援事業を実施し、経済的不安から結婚に踏み切れない層に対して補助を行う。

１．概要【補助対象要件】
・所得要件

夫婦の合計所得が500万円未満

自治体独自
基準の場合

・年齢要件

夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下の世帯

自治体独自
基準の場合

各費用に係る合計が60万円

自治体独自
基準の場合

各費用に係る合計が30万円

自治体独自
基準の場合

【補助上限額】

個
別事
業の内
容

29歳以下の場合
39歳以下の場合【対象費目】

住宅購入費用家賃【継続補助】

継続補助規定の有無

無※（注）３ 【その他独自要件】

・申請日から５年以上継続して本町に居住する意思があること。
・町税等の滞納がないこと。
・暴力団員等でないこと。

リフォーム費用

引越費用

２．申請見込①新規世帯見込

18

上記のうち ともに29歳以下
その他世帯
世帯
世帯

12
6

【世帯数積算根拠】
29歳以下世帯：①62件×②35％×④75％×⑥80％≒12件
その他世帯：①62件×③35％×⑤36％×⑥80％≒6件〔根拠資料〕
・令和４年度人口動態統計①婚姻件数：62件、②29歳以下の割合：35％(22件)、③39歳以下の割合：35.％(22件)
・令和４年度国民生活基礎調査④29歳以下・世帯収入700万円以下：75％、⑤39歳以下・世帯収入700万円以下：36％
・令和４年度住民基本台帳⑥町民割合：80％(人口動態婚姻数62件/住基婚姻数：50件)【金額積算根拠】＜上限額＞（29歳以下）12（その他）
6世帯 ×世帯 ×

600,000 円 =300,000 円 =（継続補助）
合計

7,200,000
1,800,000
9,000,000

世帯②継続世帯見込

円
円円
円

(参考）
【令和５年度申請状況】

未実施

世帯

申請世帯数見込～12月(実績)

世帯

1月～3月(見込)世帯＜積算＞
左記上限額のとおり

３．広報の実施予定
町・県HP、町公式LINE、町ふるさと会員アプリ等で周知するとともに、不動産会社等の民間企業と協力して広報を実施する。

KPI項目

少子化対策全体の重要 「第２期那須町まち・ひと・しごと創生総合戦略」
業績評価指標(KPI)及び 合計特殊出生率
定量的成果目標 ※（注）４単位％

目標値

現状値1.6（令和6年） 1.35（平成29年）※全事業共通参考指標※（注）５※全事業共通項目
合計特殊出生率
婚姻件数
婚姻率
KPI項目
事業内容
番号

個別事業の重要業績評
価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）６

1

単位

直近の実績

件

3.6（令和3年度）
49（令和3年度）
1.2（令和3年度）

単位

目標値

現状値

項目
（アウトプット）
支給世帯実績／支給見込世帯数の割合（アウトカム)％70－

1

結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「本事業の認知度」

％

50－

2

結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「地域に応援されていると感じた世帯の割合」

％

70

－

他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体 栃木県の公共施設等でのチラシ配布等を行うとともに、県HP等での広報を行う。
的方法 ※（注）７
民間事業者との連携・役割分担の考え方及び 不動産会社等に対し、チラシ配布等のご協力をいただくことで、幅広く対象世帯に情報を提供する。
具体的方法 ※（注）８（注）
１「対象経費支出予定額」には、本交付金の対象外経費を除いた対象経費支出予定額（補助率を乗じる前の額）を記入すること。また、金額の根拠となる資料（見積書等）を添付すること。
２「自治体における少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け」には、次の①～③を記載すること。ただし、結婚新生活支援事業において、③は記載不要。
①これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題②当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け③過年度の本個別事業で浮かび上がった課題の分析及びそれに対する取組（ステップアップ）
３「個別事業の内容」には、本個別事業の具体的内容を記載すること。
※個別事業を次年度以降も自立的に発展させるため、事業内容の末尾に必ず次年度以降に向けた事業の方向性を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
※事業内容を検討する上で参考とした既存事業があれば、都道府県名又は市町村名、事業名を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
４「少子化対策全体の重要業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標」については、自治体の少子化対策全体のKPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体は少なくとも令和６年度終了時点に、各自治体において効果検証を実施すること。
５「参考指標」には、各自治体の合計特殊出生率、婚姻件数、婚姻率を記載すること。
６「個別事業の重要業績評価指標（KPI）及び定量的成果目標」には、自治体における少子化対策の全体像の中での本個別事業の位置付けを踏まえ、KPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体において効果検証を実施すること。
※過去に関連する事業を実施している場合は、過去に設定したKPIを踏まえたKPIを設定すること。
※結婚支援センター事業を実施する場合は、参考として直近年度の「会員登録数」「引き合わせ成立者数」「カップル成立組数」「成婚数」を記載すること。
７「他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体的方策」には、本個別事業を他の都道府県や市町村と連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記載すること。
８「民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具体的方法」には、本個別事業を民間事業者との連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記入すること。