BCAO NewsBCAO News 2023．12

BCAO News

第 42 号

特定非営利活動法人 事業継続推進機構

・ＢＣＡＯアワード２０２２特集

P.1

BCAO アワード 2022

P.2

優秀研究賞

松下各賞受賞者一覧

P.5

企業防災賞

株式会社フクダ・アンド・パートナーズ様

P.8

企業防災賞

株式会社リクルート

哲明 様様

特定非営利活動法人 事業継続推進機構(BCAO)は、日本の事業継続(BC)の普及に資するため、その普及、実践等に貢献した個人・団体を表彰する「BCAO アワード 2022」の受賞者を、この度、下記のとおり決定いたしました。本アワードは 2006 年度に創設され、今回が 17 回目の表彰となります。
この受賞者の優れた取り組みを多くの方々に参考にしていただくため、月例会での発表の機会を設けました。本号では、4 回目の発表機会の 9 月の月例会（WEB 開催）でご発表をいただいた 3 組のお取り組み内容を掲載します。

BCAO アワード 2022 各賞受賞者一覧【事業継続部門】
賞

受賞者

タイトル

特別賞、普及貢献賞

北陸国際物流戦略チーム
広域バックアップ専門部会

首都直下地震および南海トラフ巨大地震を想定した日
本海側港湾への外貿コンテナの代替輸送訓練

特別賞、人づくり・訓練賞

株式会社丸和運輸機関

AZ-COM 丸和グループ事業戦略と結びついた BCM の進捗

優秀実践賞、
人づくり・訓練賞

ナブテスコ株式会社
パワーコントロールカンパ
ニー

サプライヤーの海外工場被災に伴う事業継続対応＜実践事例＞～ 生産を支える調達ＢＣＰの取り組み ～特別賞

ＴＡＵＥ会 （有限会社 江見総合保険、有限会社植木保険サービス、株式会社オフィスタカ）～保険代理店間の BCP 提携協力～「競合社間の利欲を無くし顧客保護を最優先する」

普及貢献賞

株式会社百五総合研究所

三重県内中小企業への防災・BCP 普及啓発に向けた取り組み

優秀実践賞

富士産業株式会社

医療・福祉は止められない！食事の提供も止められない！－食の継続に向けたサプライチェーンのＢＣ強化への取り組み－優秀実践賞

有限会社丸重屋

つぶれない会社創り～災害対策だけの BCP じゃ、もったいない～優秀研究賞

野田 健太郎観光産業の現状と課題分析を踏まえた処方箋の提示

優秀研究賞

松下 哲明

東日本大震災が企業業績に及ぼした長期的な影響（同一賞につきましては、組織名の五十音順にて記載しています）

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BCAO NewsBCAO News 2023．12【防災部門】
賞

受賞者

タイトル

企業防災賞

株式会社フクダ・アンド・パートナーズ

防災リバーシブルビル「仙台長町未来共創センター」

企業防災賞

株式会社リクルート

環境変化に即時対応する高速 PDCA を軸とした企業防災の取り組み【災害対応部門】
賞

受賞者

タイトル

東日本大震災・新型コロナ｢災害対応特別賞｣

農事組合法人 いわき菌床
椎茸組合

東日本大震災、新型コロナを乗り越えて「日本一の椎茸工場を目指す」

令和元年東日本台風｢災害対応特別賞｣

渡辺建設株式会社

令和元年台風 19 号への BCP 対応出動

【事業継続部門】

最初に、背景と目的です。BCP が思うように普及しない要因として、各企業にとって自社の被害

優秀研究賞

想定や費用対効果の有無が明確に分からないと

松下 哲明 様ころが大きいのだろうと考えています。私は、企「東日本大震災が企業業績に及ぼした長期的な業ごとの被害額の推計、事前対策や BCP の効果影響」を定量的に提示することによって、その重要性を認識してもらえるのではないかと考察しました。

ご発表者：松下 哲明 様
本日は、
『東日本大震災が企業業績に及ぼした長一方で、実際の被害規模や事前対策の効果を評期的な影響』と題して、私が実施した調査研究を価している文献は限られており、なおかつ、研究対紹介します。

象期間も震災から 1 年、2 年など、極めて短期間のデータを用いた分析にとどまっています。その短2

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期的な研究成果の一部を見ると、震災後に、被害を全く受けなかった企業と、被害はあったが BCP を策定していた企業では、売り上げ推移が何となく同じような動きを見せています。被害があり、BCPを持っていなかった企業はそれよりも少し下がっているような傾向が見て取れました。しかし、こちらはあくまで短期スパンの状況であり、長期的な影響が生じるか否かまでは分かりません。

被害あり・BCP ありの企業は 87 社、被害あり・
BCP なしの企業は 843 社、被害なし企業が 1065社であったため、母集団は 2000 社程度の規模になります。BCP ありの企業は全体の 1 割弱ですが、報告書に BCP があると記載する企業もあれば、策定済みでも公表しない企業もあります。2010 年にBCP 策定率を調査したアンケートでは、上場企業の 3 割程度が策定済みと回答したという結果もあ
震災で被害を受けると、一時的に財務状況等がります。今回、BCP ありとなる企業は公表してい悪化し、新卒採用や設備投資を控える、あるいは研るところのみで、BCP なしの中にも BCP ありグル究開発等の予算を減らすなど、中長期的に企業のープが含まれている可能性があることを理解くだ成長に及ぼす影響もあるのではないでしょうか。1

さい。

年で収まると思っていた被害が、仮に 5 年、10 年と生じているのであれば被害額も膨らんでくるた
め、事前対策をしておけば、より費用対効果が高まるという話にもつながります。以上のような背景から、今回、私は東日本大震災を事例として、震災から 10 年間の財務データを用いて分析を実施しました。
分析に用いたのは有価証券報告書の財務データです。報告書には、売り上げ推移をはじめ、事業リスクの想定やその対策、BCP の策定有無等も記載されています。対象企業は 2010 年時点で国内証券取引所に上場しており、3 月、6 月、9 月、12 月決実際に行った分析は三つあります。売り上げ推算期を持つ企業を選定しました。被害の有無は報移のところでは、分析 1 として、被害を受けた企業告書の中身や、勘定科目の災害による特別損失のと被害を受けなかった企業の推移分析、分析 2 とところに被害額が計上されているか否かといったして、BCP の有無別の推移分析、震災が売り上げ要素で判断しました。に及ぼした影響を調べる上で分析 3 として、差分3BCAO Newsの差分法を用いて因果関係を評価しました。

BCAO News 2023．12もしれません。

分析には t 検定を用いており、P 値の大小で、グ続いて分析 2、BCP の有無別の推移分析を見てループに有意な差があるか否かを見ています。簡みましょう。BCP ありの企業は被害を受けても被単に言うと、P 値が大きければ偶然その結果が得ら害なし企業と同様の推移を示しています。被害あれた可能性が高く再現性は低い、小さければ有意り・BCP なしの企業は長期的にも売り上げが低迷な差があると理解してもらえればよいかと思いまする傾向も見て取れます。グラフのみを信用するす。のであれば、BCP 策定は長期的に重要だと言えま

分析 1 を見てみましょう。グラフを作成し、被害す。ただ、2019 年のデータを用いて t 検定を行っを受けた企業と受けなかった企業の売り上げ推移

たところ、P 値は 0.293 と十分に小さい値ではなを分析したところ、2011 年の震災直後は大きな差く、統計的な有意差は認められません。

が生じていませんが、2015 年辺りから徐々に差が開き始め、2017 年ほどになると被害ありのグループは 10 パーセント程度低い結果が出ています。P
値は非常に小さいため、有意な差はあると判断されます。業種ごとの違いもあり、10 年というスパンでの売り上げ低下に対して明確な要因を特定することは困難ですが、新規の設備投資や研究開発、新卒採用、マーケティング費用等、成長に向けた投資が減ってしまったのが要因の一つとしてあるのではないかと考えています。
母集団の大きな業種は、業種別の分析も実施しました。業種別に傾向はさまざまでしたが、いずれにしても平均的に見れば、BCP ありの企業のほうが BCP なしの企業よりも早期に復旧ができ、被害がなかった企業と同様に中長期的にも売り上げを維持できる可能性が高そうだと言えます。しかし、統計的に信頼できるというレベルまでには達しておらず、業種ごとにばらつきもあり、一概に全ての企業にとって適用できるとまでは言えないという辺りが今回の分析結果となります。
直感的には地震直後のほうが被害は大きくなる

分析 3 では、震災が売り上げに及ぼした影響をため、被害を受けると売り上げが下がり、被害あり調査しました。差分の差分法を用いて、震災の影響と被害なしグループの差が生じるのではないかとを定量的に評価し、企業ごとのトレンドを組み込思われますが、平均値ではそのようになっていまんで推計をしてみました。結果として、震災が売りせん。仮説ですが、サプライチェーンが発達した中上げにマイナス影響を及ぼすか否かの検証では P

では特定の会社が止まってしまうと、その先の取値が小さく、統計的有意差を認め、また、BCP を引会社も事業が停止し、結果的に被害なしグルー策定していたことによって早期の売り上げ回復やプも影響を受け、大きな差が生まれなかったのか

中長期的なプラスにつながるのかという検証では
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有意水準を満たす 0.023 と小さな値にはなりましたが、その影響を保証するとまでは言えません。

BCAO News 2023．12【防災部門】
企業防災賞
株式会社フクダ・アンド・パートナーズ様『防災リバーシブルビル®「仙台長町未来共創センター」』

全体を通した結論として、分析の結果、震災は企業の売り上げに長期的な影響を及ぼした可能性があると判断される一方、BCP があれば中長期的に必ずプラスの影響を与えられるかというと、今回の分析ではそこまで大きな影響が見られなかった

ご発表者：福田 哲也 様／株式会社フクダ・アンと言えます。

ド・パートナーズ代表取締役社長

フクダ・アンド・パートナーズが手掛けた防災リ
バーシブルビル®『仙台長町未来共創センター』の取り組みについて紹介をします。

当社は物流施設づくりやそのオペレーション管理、プロジェクトマネジメント、設計・監理業務、プロパティマネジメント等を主要な事業としています。設計事務所の物流施設づくり部門においての売上は日本でナンバーワンの実績を誇り（当社調べ）、物流センターの設計やエンジニアリングを数多く担ってきました。2023 年 9 月時点では 202名の従業員が在籍し、創業以来 22 年間、増収増益

5BCAO Newsを重ねて成長してきました。

BCAO News 2023．12

防災型リバーシブルビル®とあるとおり、平常時と非常時の両面で役立つ機能を備えることを目指す
とともに、再生可能エネルギー100 パーセント電力を導入して脱炭素にも貢献する施設とすることも目指しました。また、東日本大震災の経験をいかすべく、産官学連携の中で東北大学災害科学国際研究所や仙台市の知見を学びながら、熟考を重ねて機能を実装していきました。
仙台長町未来共創センターは仙台駅から南に 5

仙台長町未来共創センター開発のきっかけは東キロ、JR 太子堂駅から徒歩 3 分の場所に立地し、日本大震災での経験です。津波により仙台港、仙台敷地面積約 430 坪、5 階建ての施設です。平常時は臨空工業団地が壊滅的な被害を受け、物流が遮断テナント企業が広域営業をする上で利便性の高いされました。仙台では避難者が最大で 10 万人にも郊外オフィスビルとしての機能を持ちます。非常

のぼり、50 人当たりにバナナ 1 本しか供給できな時には当社の経営執行代替拠点の役割を担うほか、いといった厳しい事態に直面しました。当社は必

長町駅周辺で発生する帰宅困難者推定 2000 名のう死になって物流施設や店舗等、計 72 施設の復旧にち、80 名を受け入れる一時滞在場所として仙台市取り組み、多くの人と力を合わせて食品物流センより指定されており、その 80 名に対して 15 日分ターを稼働させました。復旧させた食品物流センの食料備蓄品を用意しています。テナントである

ターから出荷された食品がスーパーやコンビニの丸和運輸機関とは災害時の物資輸送の協定を締結

棚に並んだときには涙が出たのを覚えています。

しているため、非常時の物資調達機能も備えてい物流施設とは日常的に人々の生活を支えるインフます。また、丸和運輸機関が持つパートナー企業のラであり、災害時には人の命を守るライフラインネットワークにてさまざまなエネルギー供給会社になるということが心に強く刻まれた強烈な原体と提携しているため、必要に応じて燃料調達、物資験となりました。その後のコロナ禍においても、物調達を行ってもらう計画です。みやぎ生協とも食流施設を止めないよう使命感を持って業務にあた品調達の協定を結んでおり、今後も周辺企業等とりました。の連携拡大を目指しています。近隣同士のつながりの重要性は東日本大震災で学んだ大きな教訓であり、その機能をいかに組み立て、価値をいかに創出していくかが課題と考えています。

当社は、これらの経験をいかした防災連携の仕組み作りが必要だと捉え、仙台長町未来共創センターの構想へたどり着きました。最も苦労したのは、経済合理性と社会貢献を両立できる施設とし私たちは同センターを開発する上で、非常時にて事業構築するところです。企画・設計においては、電気が消えない施設を目指したいという強い想い
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BCAO NewsBCAO News 2023．12を持っていました。そこで構築したものが 3 次バいます。さらに、荷物を載せる 1.1 メートル四方のックアップシステムです。第 1 ステップとして、災パレット 2 枚分が積み込み可能なエレベーターを害発生により電気供給が止まっても非常用発電機備える等、人海戦術に頼らない災害物資対応が可により 72 時間以上、電気が消えない仕組みとしま能な施設としています。

した。なお、災害時に重油を補充し続けられる保証

仙台長町未来共創センターを開発するにあたっがないため、第 2 ステップとして屋根に設置されては、東北大学災害科学国際研究所の丸谷教授をる太陽光発電システムを活用します。太陽光発電

はじめ多くの方から教えを受け、仙台市からも東で作られた電気は、平常時はまず蓄電池に貯めら日本大震災の復興の知見を授かりました。教訓とれます。蓄電池には常に容量の 50%以上の電気が伝承を採り入れ、同センターから継続して発信し貯められており、余った電気は施設の共用部に供ていくことが求められていると考えています。伝給されます。第 3 ステップとして、当社は V2X シ

承という意味では、社員が実際のオペレーションステムを導入しており、保有している電気自動車で人々を守れるようにしなければならないため、等から建物へ電力を供給することを可能にしてい東北大学災害科学国際研究所のご指導の下、災害ます。非常用発電機、蓄電池等の設備は高さ 2.5 メ

予防、復旧・復興の技術を継続的に学習しています。

ートルの架台の上に設置し、浸水対策も図っていまた、避難所をつくっただけでは人を守れず、丸和ます。
これらの 3 次バックアップシステムにより、運輸機関をはじめとした事業者、地域の消防局、警災害時に地域を照らし、人々を守る仕組みを構築

察、病院、区役所、近隣町内会といった皆様と助けしました。

合い、連携をしなければ人は守れません。施設の竣工後は、社員が小学校に出向いて行う防災授業、テナントとの共同イベント、近隣医療機関との連携も含め、積極的に人のつながりをつくっています。
今後とも産官学の連携による共創を進め、機能補完し合うつながりを維持・発展させる努力を重ねながら、地域を守る、地域に貢献するという目的が実現できるよう、価値の高い施設を目指して継続的に取り組んでいきます。

その他、同センターの特徴として豊富な BCP 設備を備えており、防災マンホール、ほぼ紙トイレ、ソーラー外灯、かまどベンチ等が設置されています。2 階には、非常時に避難者一時滞在場所としての機能を発揮するセミナールームのほか、備蓄物流倉庫があります。AZ-COM 丸和 BCP ギャラリ
ーは、丸和運輸機関、東北大学災害科学国際研究所、仙台市、F&P の産官学連携の発信スペースにもなっています。
物流施設づくりを専門としている知見をいかし、加えて、国土強靱化政策を意識した上で、当社のコア事業において物流と防災を核とした施設づく非常時の物資搬入・搬出の際も敷地に 10 トン車がりを推進し、日本の広域防災連携に寄与するイン

問題なく入構でき、雨にぬれない場所で積み込み・フラやまちづくりにもチャレンジしていきます。

積み下ろしが可能な環境や動線の確保を実現してまた、人々の暮らしを支える生活インフラ作りを
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通して、豊かで安心な社会に貢献できる会社に成り、ひいては企業防災・減災の考え方にもつながっ長していきたいと考えています。ています。
リクルート流 PDCA では『良質な失敗や実践か企業防災賞ら学び、徹底的にこだわり、変わり続ける』を念頭

株式会社リクルート 様にサイクルを回しており、この考え方を災害への「環境変化に即時対応する高速 PDCA を軸とした取り組みにも展開し、企業防災力の向上を図って企業防災の取り組み」

います。可能な限り成長を加速させるためには失敗を恐れずさまざまなチャレンジをして、学びを得ながら進化につなげていくことが肝要です。平
時から従業員一人一人が必要な防災知識を身につけ、当事者意識を持って自律的に、かつ高速にPDCA を回していくことが『今に最適な状態』をつくります。
被害の最小化に向けた体制としては、平時からの事前措置や有事への備え、仕組み作り、意識啓発や知識浸透等を担う安全管理部と、有事発生後の被害情報収集や対応策立案、実際の災害対応等を担う災害対策本部事務局という二つの主体で構築

ご発表者：野神 陽 様／株式会社リクルート

されています。被害最小化には事前の備えや体制

経営管理 ワークプレイス統括室 ワークプレイス構築が特に重要となります。

安全管理部『環境変化に即時対応する高速 PDCA を軸とした企業防災の取り組み』と題して発表します。
リクルートでは、『私たちは、新しい価値の創造を通じ、社会からの期待に応え、一人ひとりが輝く豊かな世界の実現を目指す』という基本理念を掲げています。この理念は当社のマネジメントポリシーである自律、チーム、進化の 3 点にもつなが具体的取り組みの紹介に移ります。当社は安全管理におけるあるべき姿を『有事の際でも、従業員の被害を最小限にとどめ、心身の安心が維持できる状態にすること』と定義し、防災・減災対応の判断軸にしています。本日は代表的な取り組みである 3 点を紹介しますが、その前提として、リモートワークが浸透した働き方への防災対応、また、発生確率の高まる首都圏直下地震および南海トラフ地
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BCAO NewsBCAO News 2023．12

震に対する適応という、当社を取り巻く大きく二効率化を図り、メンバーが停電等の影響で動けなつの環境変化が課題であると認識して検討を進めくなる事態を想定して蓄電池の配備も行っていまました。

す。とりわけ重要なのがトレーニングでしょう。サ

代表的な取り組みの 1 点目は、『半数のメンバーブリーダーを設置しリーダー不在時を想定したトがリモートでも稼働できる事務局体制の構築』でレーニングの実施や、人員が半分になった想定です。検討の背景として、災害対策事務局メンバーのの災害対応訓練を実施しています。高速 PDCA を95 パーセントが関東に在住しており、首都圏直下実現するための反復訓練も年 3 回を予定し、間違地震が発生した際には通常と同様の対応はできないなく災害対応力は向上しています。

いという課題があります。対応の方向性として、首都圏以外のメンバーのアサインか、首都圏メンバーの対応力向上を選択肢に挙げましたが、防災専門家との協議から発災時に動けなくなる首都圏メンバーは最大でも 50 パーセントだと推察したことや、首都圏メンバーは平時から防災のミッションに取り組み、知識・経験もあることから、対応力向上を目指すことに決定しました。

代表的な取り組みの 2 点目は『多拠点が同時に被災しても対応できる拠点防災体制の構築』です。
リモートワークの普及により、自衛消防隊が必ずしも出社していない状況に加え、首都圏直下で多拠点が同時被災した場合は事務局からのフォローも限定的になります。われわれはリモートワーク浸透下での自衛消防隊体制・運用の検討と自律的かつ適切な行動の浸透による、従業員の自助力強対応力の向上を図る上では、首都圏直下地震に化という両輪の取り組みが被害最小化に必須と捉

対し既存の延長での対処を考えず、どのような事えました。体制・運用の検討では、自衛消防隊が拠態が起こるかを具体的にイメージした上で抜本的な対応を行うことが重要であると捉えました。4Tと呼んでいる、体制、手順、ツール、トレーニングの要素からそれぞれ対応策を検討しています。体制の観点では、余剰のある体制構築を目指した体制の冗長化、欠員が出たとしても対応可能にするためのメンバーのマルチスキル化が挙げられます。
手順の観点では、業務の優先順位付けと抜本的業務の見直しを行いました。ツールの観点では、マクロやシェアポイントの活用による業務の高度化・
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点にいない事態を具体的にイメージした上で、先た。

ほどの 4T の観点から対応を検討し、自律的に機能基準見直しにより拠点への災害備蓄品設置量はする状態の構築を目指しています。当社が持つ 100減りますが、有事における備蓄品の不足は避けな近くの拠点ではその規模も実態も一様ではないたければなりません。過去の災害からの学びとして、め、噴出する、さまざまな課題の解消は一律にはで追加救援物資の準備と配送ルートの確保が重要だ

きません。そこでエリア・拠点担当を設置し各拠点と捉え、配送会社との連携で関東に 2 カ所、関西、の実態把握と実情に合った体制・運用を敷いて課

九州に 1 カ所ずつの計 4 カ所の倉庫を配置し、追題解消を図っています。従業員の自助力強化に関加配送ルートを確保しています。発災後の動きを明確化し、追加配送に必要な品や数を簡易計算できるツール等も準備しています。

してはポスター掲示、教育動画配信、防災イベント等を通して向上に励んでいます。
代表的な取り組みの 3 点目は『長期の被災生活以上、代表的な 3 点の取り組みを通し、どのようにも適応できる備蓄品配送の仕組み構築』です。対な状況でも機能する本社災害対策本部の構築、リ応の方向性として、リモートワークをはじめとすモートワーク中心でも機能する拠点防災体制の構る現在の働き方にあわせた災害備蓄品設置基準の築、どこで災害が起こっても 48 時間以内に発送で見直し、および 48 時間以内に拠点へ追加配送可能きる備蓄品の準備体制が成果として得られました。

な仕組みの構築を目指しました。基準を拠点在籍

ただ、今後の環境変化も想定されるため、当事者全人数ではなく出社人数に見直すことで、全拠点に 3員が自律的に PDCA を回し続け、今に最適な状態日分という適切な量の配備を行っています。加えをつくり続けることで、可能な限り最善の状況をて、特別価格で購入できる備蓄防災品のサイトも維持していきたいと考えています。

準備し、従業員の自宅に届く仕組みを提供しましBCAO アワード 2023 募集中!!
◆趣旨：BCAO は日本での事業継続（以下 BC）普及を目指し、各種活動を進めています。その一環として、BC の普及に貢献または実践された主体の表彰を行っており、2023 年度の募集を行います。標準化・公開、普及等の活動や、調査研究・手法提案、BCP の策定、BCM の実施、人材育成、訓練、点検・改善等の実践を表彰し、その成果を広く知らしめることを目的とします。 また、引き続き「BC 推進事例賞（または特別賞）」及び「災害対応特別賞」を設け、阪神・淡路 大震災以降、最近までの事例で、BC の推進に顕著に寄与した事例（または人物）及び災害（新型コロナウィルス等の感染症も含みます）等への優れた対応事例を、自薦・他薦を問わず募集いたします。
【掲載ページ：https://www.npobcao.org/?page_id=1838】◆応募期間：2023 年 11 月 10 日（金）～2024 年 1 月 31 日（水）◆提出先：BCAO 事務局 E-mail: bc＠bcao.jp
ＢＣＡＯニュースレター 第 42 号
発行日：2023 年 12 月 18 日
発行：特定非営利活動法人事業継続推進機構
https://www.npobcao.org/10