研究環境のデジタル・トランスフォーメーション、国立大学等の最先端研究基盤及び基盤的設備の整備

文部科学省① 施策の目的・大量・良質な研究データの収集・共有によるＡＩ・データ駆動型研究の推進、研究施設・設備のリモート化・スマート化等を進める
ことにより、新しい科学による研究の飛躍的イノベーションと世界に先駆けた社会実装、効率化による研究生産性の向上を図る。
・国立大学等における最先端研究基盤等の整備を通じ、関連分野の研究力を強化することなどにより、新たな知の創出によるイノベーションの促進を図り、生産性向上に貢献する。
② 施策の概要 （主なもの）
１．大型研究施設から研究機器レベルまで、あらゆる研究現場において、リモート研究を可能とする環境の構築や、実験の自動化を実現するスマートラボ等の取組を推進し、距離や時間に縛られず研究を遂行できる革新的な研究環境を整備する。
２．日本が強みを有し、産業基盤・研究開発力を支えるマテリアル分野において、産学官の高品質なマテリアルデータの戦略的な収集・蓄積及び全国共用・利活用のための基盤整備を進めるとともに、データ駆動型研究のリーディングプロジェクトを行う。
３．新たな知の創出によるイノベーションの促進を図り、我が国の生産性向上に資するため、世界を牽引する最先端の研究インフラなど、国立大学等における最先端研究基盤等を整備する。
③ 施策の具体的内容 （主なもの）
１．研究施設・設備・機器のリモート化・スマート化
幅広い研究者への共用体制を構築している機関に対して、遠隔利用や実験の自動化を可能とする研究設備・機器の導入を支援。
（イメージ）①高品質なマテリアルデータを大量創出できる最先端設備の大学等への導入を支援②物質・材料研究機構（NIMS)に日本全国のマテリアルデータの蓄積・共有のための基盤システ
ムを整備③データ活用を牽引するNIMSにデータ駆動型研究の本格実施のための先端設備群を導入
データ
登録

刷新
遠隔利用・自動化対応不可の核磁気共鳴装置(NMR)

２．マテリアルDXプラットフォーム構想実現のための取組

遠隔利用・自動化機能付き高磁場NMR

データを大量創出可能な最先端設備の導入

３．国立大学等における最先端研究基盤等の整備「ハイパーカミオカンデ計画」や、「大強度陽子加速器施設（J-PARC）」の推進等、国立大学等における最先端研究基盤等を整備する。

データ共用
データ
中核拠点
（NIMS）

全国の研究者がデータ駆動型研究を推進

34

サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金

経済産業省① 施策の目的
新型コロナウィルス感染拡大に伴い、我が国サプライチェーンの脆弱性が顕在化したことから、国内の生産拠点等の確保を進める。
② 施策の概要
生産拠点の集中度が高く、サプライチェーンの途絶によるリスクが大きい重要な製品・部素材、または国民が健康な生活を営む上で重要な製品・部素材について、国内で生産拠点等を整備しようとする場合に、その設備導入等を支援する。
③ 施策の具体的内容(1)生産拠点の集中度が高い製品・部素材の供給途絶
リスク解消のための生産拠点整備（例）半導体関連、電動車関連等、サプライチェーンの途絶によるリスクが大きい重要な製品の生産拠点を日本国内に確保生産拠点の確保

補助率・対象経費
国10/10補助（一社）環境パー
トナーシップ会議

補助

民間企業等

大企業： 1/2以内～1/4以内
中小企業等： 2/3以内～1/4以内

従来のサプライチェーンが停滞（製品・部素材の供給ストップ）※補助対象経費の額に応じて段階的に補助率は低減する(2)国民が健康な生活を営む上で重要な製品・部素材の生産拠点等整備（例）感染症への対応等のために必要不可欠な物資・原材料等に係る国内における生産拠点整備
工場内のライン新設による生産拠点の増強※補助対象経費：建物・設備の導入

成果目標
国内における生産拠点等の整備を進めることで、製品・部素材の円滑な供給を確保するなど、サプライチェーンの強靭化を図る。
35

中堅・中小企業の海外展開等に対する支援（日本貿易振興機構を通じたJ-Bridge構想、「新輸出大国コンソーシアム」を中核とする支援体制の強化）① 施策の目的

経済産業省

輸出促進・海外進出支援による海外の成長市場の取り込み、経済連携協定等を通じた国内産業の競争力強化② 施策の概要
EPA利活用促進のための情報提供・相談体制の強化、新たに海外展開に取り組む企業の販路開拓サポート、越境EC市場を通じた海外展開支援、海外コーディネーターによる現地での課題解決支援、日本のスタートアップ企業との連携・共創、英国のEU離脱に伴う対欧州ビジネス支援により、海外展開等を支援。
③ 施策の具体的内容
・EPA利活用促進のための情報提供・相談体制の強化のため、中小企業等のEPA利活用事例集や解説書の作成・配布、Elearningの提供、コロナ禍でも効果的に周知・広報を行うためのウェビナーの開催の拡充等を行う。
・新たに海外展開に取り組む企業の販路開拓サポートとして、「新輸出大国コンソーシアム」において、海外展開計画の 策定や商品開発、デジタルマーケティング等の専門家による支援を実施。
・越境EC市場を通じた海外展開支援として海外の主要ECサイトにJapan Mallを設置、オンライン展示会への出展・PRを支援。
・地域産品の海外販路開拓のための現地プロモーションとしてJFOODO等と連携した情報提供及び販路開拓イベントの実施。
・海外展開に取り組む中小企業に対して、関係国における引き合い案件の情報提供、海外の主要拠点に配置したアドバイザーによる相談対応や、コーディネーターによる現地での課題解決等の支援等を実施。
・中堅企業等に対して、内外の主要拠点に配置したコーディネーターによる海外スタートアップ等との協業・M&Aのマッチング支援等を実施（J-Bridge）。
・日本のスタートアップ企業との連携・共創先としてアジア企業を発掘するため、情報収集やサポートセンターを開設。
・ブレグジットに伴って対応が必要となる英国及びEUの制度等に関するセミナーや個別相談、サプライチェーンの見直し等の支援等。
実施要件
国交付
定額・補助

JETRO
36

世界に開かれた国際金融センターの実現

金融庁① 施策の目的
魅力ある金融資本市場への改革と海外事業者や高度人材誘致の環境構築を進め、世界に開かれた国際金融センターを実現する。

② 施策の概要
海外で資産運用業等を行ってきた事業者や人材が、同様のビジネスを国内で行いやすくするため、規制・税制面でのボトルネックを除去するほか、金融資本市場の魅力向上やコーポレートガバナンス改革等に取り組む。また、金融当局の施策だけではなく、国・地方自治体・民間一体で、資産運用業等を始める外国人の法人設立・事業開始・生活立ち上げへのシームレスな支援、事前相談から登録・監督等までの新規海外運用会社等への英語対応、在留資格の緩和や優遇措置の拡充を図ることに加えて、外国語対応可能な士業や教育・住居・医療等の生活面に係る情報発信を強化するなど安心して日本でのビジネスを検討できる環境を整備する。

③ 施策の具体的内容

日本の強み 安定した政治、良好な治安・生活環境

世界に開かれた国際金融センター（Finance Place Japan）の実現

 大きな経済、豊富な個人金融資産

人材・企業・資金
上海・深セン

人材・企業・資金(高い国内経済成長力)

人材・企業・資金
香港(アジア太平洋のセンター)

中国からの統制強化
米国からの制裁懸念
コロナの閉塞感

シンガポール(東南アジアのセンター)

金融規制

省庁・関係機関横断的総合パッケージ 英語（AI技術も活用）での登録手続や監督等
 海外運用業者向けの簡素な参入手続を創設税

 法人税・相続税・所得税について、外国人のニーズを踏まえた対応

在留資格

 「短期滞在」で入国後、帰国することなくビジネスを開始可能に 高度外国人材に対する家事使用人の雇用要件の緩和等

創業・生活支援 信用保証制度や日本政策金融公庫等の融資対象の資産運用業者等への拡大
 教育、医療、住居等の生活面の情報発信も含め、省庁横断的なワンス
トップサポート

情報発信 専用ウェブサイトや在外公館を通じた情報発信・誘致強化（自治体とも連携）「観光に続き、ビジネスを行う場としても魅力的な国家」へ

37

内閣官房・国交省・農水省・経済産業省

Go Toキャンペーン
① 施策の目的

感染拡大防止策との両立を一層徹底した上で、地域を再活性化するための需要喚起策として、期間を限定した官民一体型の需要喚起キャンペーンを講じる。感染状況を踏まえ柔軟に対応しつつ、感染拡大防止策を講じながら引き続き適切に推進する。
② 施策の概要
Go Toトラベルについては、旅行・宿泊商品の割引支援を行うとともに、旅行先で幅広く使用できる地域共通クーポンを発行。
Go Toイートについては、登録飲食店で使えるプレミアム付食事券（２割相当分のプレミアム）を追加発行。
③ 施策の具体的内容＜Go Toトラベル＞＜Go Toイート＞

事業期間は2021年6月末までとすることを基本想定としつつ、感染状況を踏まえ、柔軟に対応する。
＜今後の事業の実施に当たってのポイント＞
・ 観光需要の回復が遅れている事業者・地域への配慮（例：中小事業者、被災地）
・ 平日への旅行需要の分散化
・ 制度の段階的見直し

2021年6月末を期限とした食事券についてプレミアムを引き下げて追加発行する。

＜Go To商店街＞

感染拡大防止策を徹底しながら、ウィズコロナの状況に対応していくために商店街等が行うオンライン活用事業、新たな商材開発やプロモーション制作等の取組を引き続き支援する。

38