（別紙）

評価書
様式１－１－１

中期目標管理法人

年度評価

評価の概要様式

１．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人奄美群島振興開発基金

評価対象事業年度

年度評価

平成２７年度（第２期）

中期目標期間

平成２６～３０年度

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

国土交通大臣法人所管部局

国土政策局

担当課、責任者

特別地域振興官山本知孝

評価点検部局

政策統括官

担当課、責任者

政策評価官

斉藤

夏起

主務大臣

財務大臣

法人所管部局

大臣官房担当課、責任者

政策金融課

課長

後藤

健二

評価点検部局

大臣官房担当課、責任者

文書課政策評価室

室長

田平

浩

３．評価の実施に関する事項
・平成２８年６月２１日
・平成２８年６月２２日～７月６日

理事長からのヒアリング・監事からの意見聴取を実施
外部有識者からの意見聴取（ヒアリング形式）を実施

４．その他評価に関する重要事項

1

様式１－１－２

中期目標管理法人

年度評価

総合評定様式

１．全体の評定評定（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、
Ｄ）

B：中期目標における所期の目標を達成していると認められる。

評定に至った理由

項目別評定の算術平均により評定。（以下のとおり算定。平均が３点となったことから総合評定を「Ｂ」とした。）
項目別評定の合計得点
Ｓ：５点×０項目、Ａ：４点×３項目、Ｂ：３点×８項目、Ｃ：２点×４項目、Ｄ：１点×０項目→４４点…①
項目別評定の平均を算出 ①÷１５項目 → ２．９３ 四捨五入→ ３点（Ｂ評定相当）（参考）本中期目標期間における過年度の総合評定の状況
２６年度
B

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

B

－
２．法人全体に対する評価
法人全体の評価

経営改善計画を策定し、財務内容の改善等に努めているが繰越欠損金を抱えている状況にある。引き続き、リスク管理体制の充実・強化、財務内容の改善等に取り組む必要がある。

全体の評定を行う上で特に考慮すべき事項
３．項目別評価における主要な課題、改善事項など
項目別評定で指摘した
課題、改善事項

民間金融機関で対応困難な、第一次産業、中小零細事業者など信用力・担保力の弱い事業者を対象に事業を行っており、奄美群島の景気回復が遅れ、厳しい状況下で、政府系金融機関としての役割を果たしつつ、リスク管理債権割合の抑制、繰越欠損金の削減等を進める必要がある。
今後、審査の厳格化、債権管理・回収の強化、債務者の経営・再生支援等への取組の効果に期待する。

その他改善事項
主務大臣による改善命
令を検討すべき事項
４．その他事項
監事等からの意見
その他特記事項2

様式１－１－３

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定総括表様式
年度評価

中期計画（中期目標）

26
27
28
年度 年度 年度

29
年度

30
年度

項目別
調書№

Ⅰ．業務運営の効率化に関する事項
業務運営体制の効率化

年度評価

備
考

中期計画（中期目標）

26
年度

27
年度

28
年度

29
年度

30
年度

項目別
調書№

Ⅱ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
B

B

1-1

保証業務、融資業務共通事項

B

B

2-3

組織体制・人員配置の見直し

1-1-(1)

利用者に対する情報提供

2-3-(1)

審査事務等の効率化

1-1-(2)

利用者ニーズの把握及び業務への反映

2-3-(2)

管理部門のスリム化

1-1-(3)

支援体制の強化2-3-(3)

現地事務所の在り方に係る検討

1-1-(4)

担保設定の柔軟化

2-3-(4)

債権回収会社の活用に係る検討

1-1-(5)奄美群島振興施策との連携・協調

2-3-(5)

一般管理費の削減

A

A

1-2

リスク管理体制の充実・強化

C

C

2-4

一般管理費の削減

1-2-(1)

審査委員会及び債権管理委員会の活用

2-4-(1)

人件費の削減1-2-(2)

債権の集中管理の徹底

2-4-(2)

給与水準の適正化

1-2-(3)

区分に応じた債務者管理の徹底

2-4-(3)1-3

民間金融機関との連携・協調

2-4-(4)

目標管理の徹底

1-3-(1)

新規の債権に対する管理強化

2-4-(5)

自己評価の実施

1-3-(2)

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項

内部監査体制の強化等

1-3-(3)

財務内容の改善

金融庁検査の導入

1-3-(4)

保証業務

1-4

融資業務

内部統制の充実・強化

人材育成

B

A

B

A

3-1
C

C

3-1-(1)3-1-(2)

職員研修・資格取得の推進

1-4-(1)

繰越欠損金の削減

C

C

3-2

人事交流・業務連携の強化

1-4-(2)出資の見直し

B

A

3-3

1-5

余裕金の適切な運用

B

B

3-4

入札及び契約手続きの適正化・透明化

B

B

Ⅱ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
保証業務

B

収支計画

事務処理の迅速化

2-1-(1)

資金計画

適切な保証条件の設定

2-1-(2)

Ⅳ．その他の事項

B

B

予算
2-1

融資業務

備考

B

3-5
C

C

3-6
3-7

2-2

短期借入金の限度額

－

－

4

実績なし

事務処理の迅速化

2-2-(1)

重要な財産の譲渡等の計画

－

－

5

該当なし

適切な貸付条件の設定

2-2-(2)

剰余金の使途

－

－

6

該当なし

施設及び設備に関する計画

－

－

7

該当なし

人事に関する計画

BB

8※重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「○」を付す。
難易度を「高」と設定している項目については、各評語に下線を引く。

3

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―１－（１）～（５）

１．業務運営体制の効率化 （１）組織体制・人員配置の見直し、（２）審査事務等の効率化、（３）管理部門のスリム化、（４）現地事務所の在り方に係る検討、（５）債権回収会社の活用に係る検討

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

（前中 期目標期間最終年
度値等）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価

自己評価＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定 B－○組織体制・人員配置の評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

見直し

根拠：業務運営体制の効

平成 27 年４月に策定した再生支援マニュアルにおける対応策に基づき、支援対象事業者に経営指導・アドバイス（１）審査、債権管理、回（１）効率的かつ効果的な（１）効率的な業務運営体

収等の一連の業務が効率

業務運営体制に向けて、組制に向けて以下の内容を的かつ効果的に遂行され織体制・人員配置の見直し

含む組織体制・人員配置の＜その他の指標＞

率化に向け、引き続き地るよう、組織体制・人員配を行う。

見直しを行う。

・組織体制・人員配置の見区別担当制、審査委員会・ 等を行い経営改善につなげるとともに、平成 28 年１月か

置の見直しを行う。

・業務課において、審査委

直し

・効率的な業務運営に資債権管理委員会等の活用

ら毎月、再生支援委員会において支援対象事業者ごとに員会の活用による審査体

・審査事務等の効率化するために見直しを行っを図っているほか、平成

フォローアップの内容等について検討・協議を行うなど、制の強化に努めるととも

・管理部門のスリム化にた結果、業務課において

27 年４月に策定した再生基金の持つ知見や人的資源を活用した審査事務等の効率

引き続き地区別担当制を支援マニュアルにおける化に向け努力しているところである。

維持し担当職員が審査か対応策に基づき、支援対

また、効率的な業務運営に資するため、業務課におけるら通常債権の回収状況等

象事業者に経営指導・ア

地区別担当制の維持、役員会等での協議による人事異動の管理・保全を行う期中

ドバイス等を行うととも等への反映など組織体制・人員配置の見直しを行ってい管理まで全般的に担当しに、平成 28 年１月から毎る。

た。

月、再生支援委員会にお加えて、管理部門のスリム化、現地事務所の在り方及びいて、支援対象事業者ご債権管理会社の活用に向けた検討を行うなど、更なる業
務の合理化・効率化に向けた取組みを進めている。

に、担当職員が審査から
期中管理まで全般的に担当する地区別担当制に引き続き取り組み、資金需要の動向把握、地区別相係る検討・現地事務所の在り方に係る検討
・債権回収会社の活用に係る検討談会の実施等による相談機会の増加等を通じ、地＜評価の視点＞

域密着の度合いを更に高業務運営体制の効率化とにフォローアップの内

め地域金融機関としてのに向けた各般の取組及び容等について検証、審議

効果的な業務運営を行

検討状況

している。

う。

以上のことから定性的な指標について「目標の水準を満たしている」と判断し、評定を「B」とする。

また、管理部門のスリ

・業務課・管理課の債権管・業務課、管理課におい

ム化、現地事務所の在り

理業務において、回収計て、回収計画の立案、督方、債権回収会社の活用

画の立案、督促等の実行、促等の実行、結果のフォ等にかかる検討を行って4＜今後の課題＞－

結果のフォロー等債権管

ロ ー 等 債権 管理 サ イク

おり、これらの実績から＜その他事項＞

理サイクルを確実に実行

ル を 確 実に 実行 す ると

所期の目標を達成してい（有識者の意見）するとともに、情報の共ともに、情報の共有、回ることを踏まえＢとす

・再生を支援した結果、関係するリスク管理債権が正常な有、回収方策の多方面か

収 方 策 の多 方面 か らのる。

らの検討及び回収実績の検 討 及 び回 収実 績 の向向上を図る観点から債権

上 を 図 る観 点か ら 理事

管理委員会で定期的な協長、理事、業務・管理課

審査事務等の効率化に議を行う。

長 で 構 成す る債 権 管理資するため、専門家の意＜課題と対応＞

委員会で協議を行った。 見も参考にしながら電算（平成 27 年度は 96 回開システムの新バージョン

催し昨年度より 10 回増への早期更新に取り組む

加）必要がある。
現地事務所の在り方に・保証及び融資の利用者

・平成 27 年４月に「再生ついては、費用対効果だにかかる経営及び再生支支援マニュアル」を策定

けでなく、定性的な側面援を行うための「事業者し、再生支援選定対象先や地域関係機関等の意見

再生支援委員会」を活用を明確にするとともに、 等も踏まえ、検討結果をし、事業者の経営維持・モニタリング、会議の開安定、事業再生を積極的催等について規定した。 る。

に支援する。

また、経営改善のための 施 策 のア ドバ イ スを行うなど、９事業者に対して経営維持・安定、事業 再 生 の支 援を 実 施した。
加えて、平成 28 年１月から毎月、役職員全員参加（非常勤職員除く）に よ る 再生 支援 委 員会を開催し、フォローアッ
プ の 内 容及 び進 捗 状況
について検証、審議を行った。

・役員会で組織体制・人員・効率的な業務の実施を

配置の見直しについて定図るため、組織体制・人期的な協議を行う。

員 配 置 につ いて 役 員会
及び理事長、理事、課長、次長、内部監査担当、総務 企 画 課職 員で 構 成す
5

とりまとめる必要があ

債権となった場合、その成果を高く評価すべきである。

る 企 画 運営 会議 で 協議を行い、人事異動等への反映を行った。
（２）業務の電子化、デー（２）顧客情報データベー（２）保証・融資業務の実○審査事務等の効率化

タベースの活用等によりスの改良、集約化の推進等

施に要する顧客情報デー

・電算システムの新バー

業務の効率化を図る。

により審査事務及びリス

タベースの改良等電算シ

ジ ョ ン への 更新 に ついク債権管理への活用を図

ステムの効率化・集約化て、今後の移行日程及びり、業務の効率化・高度化の推進に努め、情報の高費 用 の 積算 等に つ いてを図る。

度利用を図るとともにリ検討を行った。

スク債権管理の減少への活用ならびに事務処理の迅速化を図る。
（３）奄美基金の効率的な（３）業務運営の効率化を（３）給与計算、資金出納、○管理部門のスリム化に運営を図る観点から、集約図るため、給与計算、資金旅費計算等の業務の集約

係る検討化やアウトソーシングの出納、旅費計算等管理業務

化やアウトソーシングの・給与計算等の業務委託

活用等により、管理部門をの集約化やアウトソーシ

活用等による総務・庶務の可否について、調査・スリム化することについング等の活用による管理

関連の管理部門のスリム検討を実施した結果、事て検討する。

部門のスリム化を検討す

化並びに費用、効果等を

務 量 及 び費 用対 効 果のる。

踏まえた検討等事務の効

観 点 か ら委 託に つ いて率化に努める。

は見送ることとした。
また、総務・庶務関連の
管 理 部 門の スリ ム 化を
図 り 審 査や 債権 管 理業
務 の 強 化に 資す る 観点
から、正規職員が行ってい る 給 与関 連事 務 につい て 庶 務担 当の 非 常勤
職 員 に よる 代替 も 検討したが、当該事務の重要性 及 び 習熟 する ま でに
一 定 の 期間 を要 す ることを考慮し、引き続き正規 職 員 が事 務を 行 うこととした。

また、徳之島及び沖永良部（４）徳之島及び沖永良部（４）徳之島及び沖永良部○現地事務所の在り方に

事務所については、各事務事務所について、現地事務事務所における現地事務

係る検討所の業務が奄美基金全体

所対応の効果、今後の地域所対応の効果、今後の地・各事務所の業務実績及
6

の経営に与える影響や、奄連携強化を図る上での必域関係機関との連携強化

び 事 務 コス ト等 に つい

美群島の振興に与える影

要性、運営にかかるコスト

における必要性、運営コて 整 理 、検 討を 実 施し

響を検証の上、今後の在り及び取扱事務の業務量等

スト及び取扱業務量等にた。また、徳之島並びに方について検討を行う。

の検証を行い、今後の在りついて、本部対応との比

沖 永 良 部地 区の 関 係者

方について検討を行う。

較等の検証を行い、今後（行政、商工会、事業者の在り方についての検討等）に対し出先事務所のを行う。

必 要 性 等に つい て ヒア
リ ン グ を実 施し た 。今後、事務所設置の代替案のコスト、問題点について 引 き 続き 検討 を 行う
とともに、地元関係機関との協議等を踏まえ、現地 事 務 所の 在り 方 につい て 方 針を 整理 す ることとしている。

（４）期中管理の徹底等と（５）管理業務工程の改善（５）債務者の状況に応じ○債権回収会社の活用にいった債権管理の見直しを図りながら利用者の実た区分別管理、回収等の係る検討

及び効果的な法的措置の態を踏まえた回収、督促の促進等管理業務の工程改・債権回収会社と督促調実施により回収強化を図強化に努めるとともに、適善を図りながら、適切な査 委 託 及び 人事 交 流等るとともに、費用対効果を切な法的手段の実施及び法的手段の実施による回について協議し、内部で考慮しつつ、債権回収会社

債権回収会社の活用の検収を促進するとともに費検討を行った。

の活用を検討する。

討を行う。

用、効果等を踏まえながら人事交流等も含め債権回収会社の活用の検討を行う。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

7

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―２－（１）～（３） ２．一般管理費の削減 （１）一般管理費の削減、（２）人件費の削減、（３）給与水準の適正化
当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中 期目標期間最終年
度値等）

一般管理費

対平成 25 年度計画

（年度計画値）（千円） 比 1.4％以上削減

一般管理費
（実績値）
（千円）

上記削減率
達成度

－
対 25 年度計画比
7％の削減
実績削減率

22,47722,162

21,847－

13,23913,214

－

1.4％

2.8％

－

41.1％

41.2％

21,532

21,21820,903

－
－

4.2％

5.6％

7.0％

－
－

注）一般管理費は、人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費を除いた金額である。
注）人件費は、退職手当等を除いた金額である。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価

自己評価＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定 A（１）
一般管理費（人件費、 （１）業務運営の効率化を（１）一般管理費（人件費、 ◯一般管理費削減率◯一般管理費削減率

評定：Ａ＜評定に至った理由＞

公租公課等の所要額計上図ることなどにより、一般

公租公課等の所要額計上

26 年度：1.4％

第二期中期目標期間の根拠：一般管理費の削減、一般管理費について、公租公課等を除く諸経費（出張旅を必要とする経費を除管理費（人件費、公租公課を必要とする経費を除

27 年度：2.8％

最終年度（平成 25 年度）

人件費の抑制について

費等）の圧縮に取組んだ結果、達成目標対 25 年度計画比

く。
）について、中期目標

等の所要額計上を除く。
）

く。
）について、以下の措

28 年度：4.2％

比で 2.8％以上の削減目

は、年度計画を大きく上2.8%削減のところ、目標を大幅に上回る 41.2%の削減を

期間の最後の事業年度にについて、中期目標期間の置を講じ、第二期中期目標

29 年度：5.6％

標に対し 41.2％の削減が回る実績を達成したこと達成している。

おいて、第二期中期目標期

最後の事業年度において、 期間の最終年度（平成 25

30 年度：7.0％

図られた。

からＡとする。

間の最終年度（平成 25 年

第二期中期目標期間の最年度）比で 2.8％以上に相度）比で 7％以上に相当す

終年度（平成 25 年度）比

当する額を削減する。

る額を削減する。

で 7％以上に相当する額

・各課の連携による業務の合理化及び効率的なを削減する。

実施を図るとともに全

これらの削減額の一部

なお、対国家公務員ラ

計画において見込まれていたプログラム改修等が平成 27については目標となった

スパイレス指数は、平成

年度は結果として発生しなかったことによる減があるも＜その他の指標＞

年度の計画において見込

27 年度は 93.8 と前年度のの、一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必◯人件費の抑制

まれていたプログラム改に比して 0.8 ポイント減

要とする経費を除く。
）の大部分を占める旅費交通費の執修等が平成 27 年度は結果

少しており、低い水準を行に際して、協議の簡素化、出張案件の集約化等に取組む

維持している。

などした結果、旅費交通費を計画比約 240 万円節減して第二期中期目標期間の般的な見直しを行うこ

最終年度（平成 25 年度） として発生しなかったことにより一般管理費のの水準を維持する。

抑制を図る。
・各種経費について、役職

これらの削減額の一部については目標となった年度のとによる減があるものの、
一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必8いる。
＜課題と対応＞
引き続き適切な一般管

また、人件費については、平成 25 年度の水準（H25
人件費 172,274 千円）を維持する旨年度計画に規定され員に対し、支出状況等定＜評価の視点＞

要とする経費を除く。）の理費の運用に努める。

ているところ、平成 27 年度の人件費は 156,405 千円と期的な周知を行い、コス

一般管理費の削減、人大部分を占める旅費交通

なっており、9.2％の削減を行うなど、一般管理費の削

ト意識を徹底させる。

件費の抑制及び給与水準費の執行に際して、協議の減についても成果を上げている。

の適正性の検証、公表等

簡素化、出張案件の集約化の状況等に取組むなどした結果、いる（対年度計画値 120%以上）」と判断し、評定を

約 240 万円の節減を行っ「A」とする。

以上のことから「所期の目標を上回る成果が得られてた。
また、理事長、理事、課長、次長、総務企画課職員＜今後の課題＞－で構成する定例会（平成27 年度は 10 回開催）にお＜その他事項＞

いて、対前年度比較や増減（有識者の意見）の大きい科目など予算執・一般管理費の削減、人件費の抑制は、目標を上回る削減

行状況を報告した。

率を達成している。
・過度に人件費の抑制を行えば、女性の登用や優秀な人事（２）人件費については、 （２）人件費については、 （２）人件費（退職手当等◯人件費の抑制の確保が困難になるのではないかと思われる。

奄美基金の財政状況を鑑

第二期中期目標期間の最を除く。
）については、以第二期中期目標期間の・法人の管理・運営に無駄があるとは思えない。むしろ一み、可能な範囲で抑制する

終年度（平成 25 年度）の下の措置を講じ、第二期中最終年度（平成 25 年度：

般管理費の削減のために、経営が行き詰まらないか気こととする。

水準を維持しながら、財政期目標期間の最終年度（平172,274 千円）比で 9.2％になる。

状況等を踏まえ可能な範成 25 年度）の水準を維持の削減が図られ、156,405

囲で抑制した運用を図る

することを基本としなが千円の実績となった。

こととする。

ら、財政状況等を踏まえ可能な範囲で抑制した運用を図る。
・管理職手当について20％削減を維持する。
・適切な人事考課制度の運用を図る。また、年度全体の支出計画を基に
月毎、四半期毎の支出計
画を作成し支出担当者
により、計画と実績について毎月、役員会及び役職員で毎月の業務実績
計画の進捗状況等の確認を行う定例会に報告し協議を行う。

（３）給与水準の適正性に（３）国家公務員の給与構（３）給与水準の適正性について検証し、その検証結造改革を踏まえて、役職員

ついて検証し、その検証結◯給与水準の適正性
平成 27 年度給与水準の9

・過度の一般管理費の削減が職員のやる気を損なわない
か気になるところである。

果や適正化への取組状況の給与について、引き続き果や適正化への取組状況

適正性について検証を行について公表し、国民に対必要な見直しを進めるとについて公表し、国民に対い、ホームページで公表予して納得が得られる説明

ともに、給与水準の適正性して納得が得られる説明定。※対国家公務員ラスパを行う。

について検証し、その検証を行う。

イレス指数（事務・技術）

結果や適正化への取組状

93.8

況について公表し、国民に対して納得が得られる説明を行う。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

10

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―３－（１）～（４） ３．内部統制の充実・強化 （１）目標管理の徹底、（２）自己評価の実施、（３）内部監査体制の強化等、（４）金融庁検査の導入
当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中 期目標期間最終年度値等）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績（１）業務の有効性及び効（１）業務の有効性及び効（１）業務の有効性及び効主務大臣による評価

自己評価＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定 B－◯目標管理の徹底

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

率性の向上に資するため、 率性の向上に資するため、 率性の向上に資するため、

平成 27 年度は役職員全

根拠：内部統制の充実・強組織の目標に応じた各課・個人の目標設定や定例会等に中期計画のほか数値目標

本計画のほか数値目標等

中期計画、年度計画におけ＜その他の指標＞

員参加（非常勤職員含む） 化に向け、全体会議を開おける進捗管理による目標管理の徹底、企画運営会議にお等について取組状況の報について取組状況の報告、 る数値目標等について毎・目標管理の徹底の全体会議を８回開催

催し、経営目標等を全職ける自己評価の実施及び結果の業務への反映、社内メール

告、意見交換の実施を通じ意見交換会の実施を通じ・自己評価の実施及び結し、経営目標や業容拡大

員で共有するとともに、を活用した啓発活動による実効ある業務運営体制の構築、のためのモニタリング体

組織の目標・課題に基づ

金融庁検査に向けた体制の整備、加えて「独立行政法人等

月開催の定例会においてて目標管理の徹底を図る。 て目標管理の徹底を図る。 取組状況の報告、意見交換

果の業務への反映会等を行うとともに役員

・コンプライアンス体制

制の強化等対応すべき課

いて、各課、個人の目標をにおける情報セキュリティ対策の強化等について」（平成会への報告・協議等によりの強化等業務運営体制

題について役職員全員で設定し定例会において、

27 年７月 22 日）の指示に基づいた、情報システム管理規

目標管理の徹底を図る。

の構築

共有した。

進捗状況を確認してい程の改正、情報セキュリティ対策についての周知・講習会

・金融庁検査に向けた体制の整備＜評価の視点＞
内部統制の充実・強化に向けた取組状況

また、組織全体の目標・ る。
課題を課毎並びに職員個

また、企画運営会議に人に割り当て、各々の年

おいて、閣議決定等への間の目標を明確化すると対応状況について検討しともに、定例会において、 ているほか、「社内提案制の実施など、内部統制の充実・強化を着実に行っている。
以上のことから定性的な指標について「目標の水準を満たしている」と判断し、評定を「B」とする。
＜今後の課題＞

数値目標の達成状況、今度」を創設し、業務改善に後の実績見込み並びに業かかる職員の創意工夫を

務改善の進捗状況、コン促進するよう努めてい＜その他事項＞

プライアンスを含む様々る。

（有識者の意見）なリスクを把握し目標管

さらに、コンプライア

理の徹底及び対応方針のンスの徹底を図るため、修正を図った。

オンブズパーソンを選出
し、意見・通報等の情報収11－・内部統制の充実・強化が図られていることは、高く評価できる。

（２）保証業務及び融資業（２）奄美基金内部の評（２）奄美基金内部に設置◯自己評価の実施及び結集窓口の拡大を図るなど務に係る自己評価を実施

価・点検チームによる自己した横断的な業務の評価・果の業務への反映

内部統制の充実・強化にし、業務運営に反映させ評価を行い、評価結果を業

点検等を行う企画運営会

企画運営会議におい努めており、これらの実る。

務運営に反映させる。

議にて業務運営全般の協て、自己評価及び業務運

績から所期の目標を達成

議を原則として毎月実施

営体制等の協議を 12 回実していることを踏まえＢすることとし、必要に応じ施した。
（以下、協議事例） とする。

て有識者を活用しつつ、自・年度計画の自己評価の己評価を行う。また適切な実施。

＜課題と対応＞

業務運営に資するため業・「独立行政法人改革等に引き続き適切な業務運務プロセスの見直しを行関する基本的な方針」

営の確保を図るため、内い各種マニュアル及び事（平成 25 年 12 月閣議

部統制の充実・強化に努務処理等の改善を図る。

決定）、「独立行政法人

め業務の有効性及び効率

奄美群島振興開発基金

性の向上を図る。

の主要な事務及び事業の改廃に関する意見」
における指摘事項等への対応等について検討・協議を実施。
また、平成 27 年４月に「社内提案改善制度」を創設し、職員の業務に対する創意工夫を促進するよう努めた。
（３）内部統制の確立に向（３）内部統制の更なる充（３）コンプライアンスに◯コンプライアンス体制

け、単に法令遵守にとどま

実強化を図るため、相互牽関する規程の整備・、見直の強化等業務運営体制のらず、広くステークホルダ

制機能が十分に働く、組織

しや研修等を定めたコン構築

ーとの関係において社会規模に見合った内部監査

プライアンス・プログラム①コンプライアンス体制的要請に応えるコンプラ

体制の強化に努める。まに基づき、コンプライアンの強化等

イアンスの徹底を図り、内た、コンプライアンス委員

ス委員会で定期的な協議・役員、課長で構成するコ

部検査体制、内部規程等の会の活用等により単に法を行い、役職員参加による

ンプライアンス委員会

整備、情報開示の充実等に令遵守にとどまらず、広く研修会の実施及び資料配での協議を 11 回実施し努め、実効ある業務実施体

ステークホルダーとの関付等による啓発・周知の強た。

制を構築する。

係において社会的要請に化に努めるとともに進捗

・通常業務を行う職員の応えるコンプライアンス

状況の把握及び役員会へ中から選出されたオンの徹底、内部監査、監事及の報告等を実施し、広くス

ブズパーソンによる周び会計監査人による監査

テークホルダーとの関係

知活動、アンケート実の強化、内部規程等の整において社会的要請に応施により、コンプライ

備、財務内容等の情報開示

えるコンプライアンスのアンスの徹底に努めるの充実等により実効ある徹底を図る。

とともに、コンプライ
12業務運営体制を構築する。

また、業務プロセスの見アンス全般を所管する直し結果を反映した内部

総務企画課においてコ

統制の体制の強化を図る

ンプライアンスマニュ

ため、内部監査者、監事及アルを改正した。

び会計監査人による監査・上記のマニュアルにつの計画的かつ効果的に実いては、全体会議や社施し、指摘された改善事項

内メールを活用しコンの事後検証を役員会等にプライアンスの徹底及おいて確実に行うとともび啓発に努めた。

に内部規程等の整備、財務②内部監査等の適切な実内容の情報開示の充実に施努めるなど、実効ある業務

・内部監査については、運営体制を構築する。

本部各課及び出先事務所の実査を行うとともに、各課において自己検査を実施した、また過去の検査結果のフォローアップ、業務実施態勢の確認に努めた。
・監事は、業務運営状況
及び役員の職務執行状
況等について、役員間での意見交換等を通じ、監査を適切に実施した。
・平成 25 年度決算から、勘定別の財務諸表をディスクロ－ジャー誌やホームページに掲載
し、情報開示の充実に努めた。

（４）財務の健全性及び適（４）財務の健全性及び適（４）検査に関する法令等◯金融庁検査に向けた体正な業務運営の確保のた正な業務運営の確保のたの整備状況及び他の金融制の整備

め、金融庁検査未導入の他

め、金融庁検査未導入の他関係法人の動向等を踏ま

平成 27 年度に実施されの金融関係法人の動向等の金融関係法人の動向等

えながら、金融庁検査の実た「財政融資資金本省資を踏まえつつ、金融庁検査を踏まえつつ、金融庁検査

効性の確保を図るため同金融通先等実地監査」を導入し、あわせて、同検を導入し、あわせて、同検検査導入に対する体制を(※)における指摘等を踏査の実効性の確保を図る

査の実効性の確保を図る

整備する。

まえ、審査会記録簿や債ものとする。

ものとする。

権管理記録簿の改正を図13

る等、体制整備を図った。
(※)財務省理財局が財政投融資の対象事業を行う独立行政法人等に出張して、公的資金の貸し手、高い信用力の供給者としての観点から①財政投融資の対象事業にふさわしい
政策的意義、②財務の健
全性・償還確実性、③資金の適正な執行等の実態を確認するもの。
（別紙）平成 27 年度にお〇「独立行政法人等における情報セキュリティ対

ける情報セキュリティ対策について（平成 27 年７

策の強化等について」（平

月１日作成）

成 27 年７月 22 日）の指

①平成 26 年度版政府統一示に基づき、情報セキュ

基準群を含む政府機関にリティインシデント発生

おける情報セキュリティ

時の対処体制等を規定す

対策を踏まえ、当基金の情るため、「情報システム管

報セキュリティ・ポリシー

理規程」を同年 11 月１日を見直す。

付けで改正した。

②総務省が発表している〇平成 27 年９月に全役職「国民のための情報セキ員に対し、情報セキュリュリティサイト」の内容

ティの対策の一環として（※）を全役職員へ周知の基礎知識補完のため、し、セキュリティに対する「社員・職員全般の情報

意識の向上を図る。また、セキュリティ対策」につ

本セキュリティサイトにいて周知した。また、平成基づいた全役職員向けの

28 年３月に電算担当が基研修を平成 27 年 11 月に

本的なウィルスセキュリ実施する。

ティ講習会を実施し、セ（※）セキュリティに関す

キュリティに関する基本

る基礎知識から情報管理的な知識の取得に努め者向けまで職責に応じたた。

内容となっている。
14

③前年度の引き続き「金融〇平成 27 年９月に内部監機関等コンピュータ安全査担当が「金融機関等コ対策基準（財団法人金融情

ンピュータ安全対策基準

報システムセンター編）」（財団法人金融情報シスに基づいた内部監査を平テムセンター編）」に基づ

成 27 年９月に実施する。

いた監査を実施した。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

15

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―４－（１）～（２） ４．人材育成 （１）職員研修・資格取得の推進、（２）人事交流・業務連携の強化
当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

（前中 期目標期間最終年度値等）

年間職員研修人員

４名以上

９名

１６名

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３３名※25 年度実績(外部研修)

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績（１）金融機関としての質（１）金融機関としての資（１）金融機関としての質的向上を図るため、外部の質向上を図るため、外部の的向上を図るため、研修に研修プログラム等を活用

研修プログラム等を活用かかる実施方針に即したした職員の研修や資格取した職員の研修や資格取得を推進する。

得を推進する。

主務大臣による評価

自己評価＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定 A〇職員研修の実施◯職員研修の実施

評定：Ａ＜評定に至った理由＞

年間延べ 33 名の職員が根拠：金融機関としての年間職員研修人員の達成目標４名以上に対して、平成＜その他の指標＞㈱日本政策金融公庫、顧問

質的向上を図るため、職

27 年度の実績は 33 名となっており、達成度は 825.0%と研修計画を策定し外部の・資格取得の推進

弁護士等が主催する外部員研修及び通信講座を受なっている。

専門機関等の研修プログ

・人事交流、業務連携の強研修を受講し、通信講座を講するとともに、独自の

また、職員の資質向上のための研修や資格取得の推進

延べ７名（昨年４名）が受取り組みによって簿記２など人材の育成に向けた努力を行うとともに、職員及び講した。

級に４名合格するなど資取引先担当者等の資質向上のため定期的に簿記の勉強会

格取得が推進された。

を実施するなど独自の取組にも意欲的に取り組んでいラム等を活用した職員研化

修を行うとともに業務に資する職員の資格取得を推進する。

＜評価の視点＞
人材育成のための各種○資格取得の推進

また、政策実施機能をる。

また、平成 27 年 1 月か

更に向上させるため、㈱加えて、平成 27 年７月から、職員１名を日本政策金融

ら簿記の資格取得に向け日本政策金融公庫への出公庫に出向させ、１年間ＯＪＴに参加させている。これにた勉強会を理事長が主催

向や集合研修に参加し、ついては、少ない職員の中から職員を出向させるために、し、２級に４名が合格し報告会で職員にフィード

駐在所の閉鎖を決断するなど平成 25 年 12 月 24 日の閣た。

バックし、知識の共有を議決定で実施することとされている日本政策金融公庫と図るなど人材育成に向けの人事交流等の実現に向けて特に努力したものと評価で取組の状況

結果、資格取得者（FP（２級以上）、宅地建物取引士、 た取り組みが行われ、こきる。

簿記（２級以上）等）の累

れら年度計画を大幅に上以上のことから「所期の目標を上回る成果が得られて計は 14 名（昨年 10 名）と回る実績を達成したこといる（対年度計画値 120%以上）」と判断し、評定を「A」なっている。

からＡとする。

とする。

＜課題と対応＞＜今後の課題＞

16

（２）審査体制やコンサル（２）政策実施機能を更に（２）政策実施機能の一層◯人事交流、業務連携の強ティング機能の強化を図向上させるとともに審査の向上、審査体制及びコン化るため、日本政策金融公庫

体制やコンサルティング

サルティング機能の強化

平成 27 年 7 月から㈱日人材育成に努めるととも＜その他事項＞

等外部の金融機関等との機能の強化を図るため、日を図るため、日本政策金融

本政策金融公庫内部のに金融機関等との業務連（有識者の意見）

人事交流、業務連携等の実

本政策金融公庫等外部の公庫等外部の金融機関等

OJT に職員 1 名を出向させ携等の強化を図ることと・日商簿記２級に合格するのは、難しい。理事長主催の勉施を図る。

金融機関等との人事交流、 との人事交流、業務連携等ている（１年間）。この職している。

業務連携等を実施するなを実施することにより地員が本部へ戻る際には、理ど、同公庫等との連携を図

域金融機関としての役割

事長、理事、業務・管理課

る。

強化に資する人材育成と長、業務・管理課次長で構

組織力の向上を図ること成する審査委員会のメンとし、具体的な連携方策のバーとして公庫での研修検討と実施に努める。

成果、審査経験等を同委員
り、一層の審査強化に努めていくこととしている。
また、同公庫の短期の集合研修プログラム（審査・債権管理関係）を活用した
職員研修に５名が参加した。（外部研修 33 名の内数。）（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

17－て質的向上を図るための会に反映させることによ４．その他参考情報

引き続き金融機関とし強会の成果により、日商簿記２級に４名が合格したことは、素晴らしい。
・人材育成に努めている点は、高く評価できる。

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―５

５．入札及び契約手続きの適正化・透明化

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中 期目標期間最終年度値等）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価

自己評価＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定 B－〇入札及び契約手続きの評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

適正化・透明化

根拠：平成 27 年度に係る入札及び契約手続き等について各種規定等に基づき実入札及び契約手続きの入札及び契約手続きにつ施しており、監事及び会計監査人からの指摘は受けていない。

入札及び契約手続きの入札及び契約手続きの入札及び契約手続きの透明性の確保、公正な競透明性の確保、公正な競透明性の確保、公正な競争の確保、不正行為、反社争の確保、不正行為、反社争の確保、不正行為、反社会的勢力の排除の徹底等

会的勢力の排除の徹底等

会的勢力の排除の徹底等

入札及び契約手続きの透明性の確保、公正な競いて監事、会計監査人にを推進するとともに、「独を推進するとともに、「独を推進するとともに、調適正化・透明化、「調達等争の確保、不正行為、反社

よる監査及び契約監視委

また、「調達等合理化計画」を踏まえた取組についても立行政法人における調達

立行政法人における調達達方式の適正化を図るた

合理化計画」を踏まえた会的勢力の排除の徹底等

員会による点検等におい契約監視委員会の点検を受け、了承との結果が示されてい等合理化の取組の推進に

等合理化の取組の推進にめ、随意契約によること

取組を推進するとともに、調て指摘等は受けていな

る。

ついて」
（平成 27 年５月

ついて」（平成 27 年５月が真にやむを得ない場合

達方式の適正化に努めた

い。また、契約監視委員会

加えて、契約に係る情報等についてホームページで公表

25 日総務大臣決定）を着

25 日総務大臣決定）に基を除き、「独立行政法人に結果、契約事務の執行体

においては、平成 27 年度を予定しており、入札及び契約手続きの適正化・透明化は実に実施する。

づき、毎年度「調達等合理おける調達等合理化の取制や平成 27 年度における調達等合理化計画の自己確保されている。

化計画」を策定・公表の組の推進について」（平成

契約について、監事及び評価（案）及び平成 28 年

上、着実に実施する。

27 年５月 25 日総務大臣

会計監査人から指摘は受度調達等合理化計画（案） たしている」と判断し、評定を「B」とする。

けていない。

についても点検を受け了

また、入札・契約の適正な実施について、監事及＜その他の指標＞＜評価の視点＞
入札及び契約手続きの適正化・透明化の状況

以上のことから定性的な指標について「目標の水準を満び会計監査人等による監また、入札・契約の適正決定）を踏まえた取組を査によりチェックを受けな実施について、監事及着実に実施・公表し、フォる。

び会計監査人等による監ローアップを行うととも〇「調達等合理化計画」をる。その結果については

査によりチェックを受けに契約監視委員会におけ踏まえた取組

ホームページで公表する

る。

る審議や内部監査、監事（１）一者応募・応札案

予定であり、これらの実＜その他事項＞

及び会計監査人による監件の皆無

績から所期の目標を達成（有識者の意見）査において入札及び契約

・平成 27 年度における会

していることを踏まえＢの適正な実施についてチ

計監査人の選任についてとする。

ェックを受ける。

は、複数事業年度を監査

承との結果が示されてい対象期間として選任され
18＜課題と対応＞＜今後の課題＞－－

た会計監査人の最終年度

引き続き、適切な入札の契約であったため、当及び契約手続に努める。

該会計監査人に対して当該事業年度の企画書の提出を依頼した。
・平成 28 年度においては、会計監査の内容の充実等を図るため、複数年度契約を検討することとし、応募者が一者の場合
は公告期間を延長するな
ど公募事務の改善に努めることとする。
・平成 27 年度における官公需契約実績は、36 件、5,354 千円となっており、すべて中小企業者との契約となっている。
・また、調達する物品等はグリーン購入法等に適したものを購入するよう努めた。
（２）企画運営会議による点検件数等
・平成 27 年度において、小額随意契約以外に新たに締結することとなった
競争性のない随意契約はない。
・平成 28 年度においては、企画運営会議での点検のほか内部監査担当の監査項目として位置づ
け、法人内部におけるチ
ェック機能の確保に努めることとする。
（３）調査・周知結果、監事意見等
19

・平成 27 年 12 月 11 日に会計検査院主催で開催された「平成 26 年度決算検査報告説明会」に理事が出席し、同月 15 日に、説明会資料を全役職員へ周知した。また、周知事項については、期中監事監査において説明を行った（意見は特になし）。
・平成 27 年度締結した契約、平成 27 年度調達等合理化計画の自己評価（案）及び平成 28 年度調達等合理化計画（案）について、外部有識者の委員及び監事で構成する契約監視委
員会の点検を受け、了承との結果が示された。
・また、平成 27 年度に締結した「競争性のない随意契約」に係る情報及び契約監視委員会の議事要旨について、ホームペー
ジにて公表を予定している。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

20

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

２－１－（１）、（２） １．保証業務（１）事務処理の迅速化（２）適切な保証条件の設定
業務に関連する政策・施 政策目標 10 国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備
施策目標 39 離島等の振興を図る
策

当該事業実施に係る根拠（個奄美群島振興開発特別措置法
別法条文など）当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

第 44 条

２．主要な経年データ
主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

２６年度

２７年度

２８年度

98.5％

98.6％

予算額（千円）

359,430

340,379

123.1%

123.3%

決算額（千円）

200,380

421,058

経常費用（千円）

250,417

312,520

経常収益（千円）

138,161

183,146

行政サービス実施コ
スト（千円）

142,513

129,374

9

9

２９年度

３０年度

（前中期目標期間最終年度値等）

標準処理期間

８割以上

の達成割合

96.2％
※25 年度実績

達成度

従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞
奄美群島内の事業者の奄美基金は、保証業務の奄美基金は、保証業務のニーズに的確に対応した実施に当たっては、以下の実施に当たっては、以下の質の高いサービスを提供

点を踏まえることとする。 点を踏まえることとする。

＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞

評定 Ｂ◯標準処理期間内の事務

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

処理の達成度割合

根拠：ほぼ全ての案件を標保証業務の標準処理期間の達成目標８割以上に対し

準処理期間内に処理し、年て、平成 27 年度の実績は 98.6%となっており、達成度
は 123.3%となっている。

するため、以下の点を踏ま＜その他の指標＞

度計画を達成した。

えて保証業務を行うもの

・関係金融機関との情報

また、審査能力の向上のた

また、審査能力向上のための通信講座・研修、関係

とする。

交換

め、通信講座や研修の受金融機関との情報交換、中小企業信用情報データベー（１）事務処理の迅速化（１）事務処理の迅速化（１）事務処理の迅速化

・中小企業信用情報デー○標準処理期間内の処理

講、金融機関との情報交スシステムを活用した財務諸表の分析に取組むなど事務処理が適切かつ迅速に行われるよう努力している。

利用者への利便性に資審査の厳格化、経営支援

標準処理期間を６日にタベータシステムの活用

割合

換、ＣＲＤの活用も計画とする観点から、標準処理期

等のサービスの充実に留設定し、以下の措置を講じ・保証条件の定期的な見・標準処理期間内の処理割おり実施した。

間を設定し、審査の質を落意しつつ、利用者への利便ること等により事務処理直し

合は 98.6％となった。

とすことなく業務の効率性に資する観点から、標準を迅速化し、引き続きその・リスク分担の在り方等

・審査能力の向上を図るたの継続による適切なリス化等により、その期間内に処理期間を設定し、その期期間内に案件の８割以上の検討

め、審査業務等にかかる通ク分担、「中小企業融資制

21以上のことから「所期の目標を達成している」と判

加えて、「責任共有制度」 断し、評定を「Ｂ」とする。
＜今後の課題＞

案件の８割以上を処理す間内に案件の８割以上をを処理する。

・地方公共団体との検討

信講座（延べ７名）、㈱日本度研究会」への参加及びる。

処理するため、審査能力の・審査能力の向上を図る

会議での協議（制度保証） 政策金融公庫、顧問弁護士「保証業務関係者会議」の向上、関係金融機関との情ため、外部の専門機関等の等外部機関等の主催する開催等により資金需要を＜その他事項＞

報交換、中小企業信用情報

研修プログラム等を活用研修（延べ 33 名）を受講勘案した制度見直しの調（有識者の意見）

データベースシステムのした職員研修を行う。

した。

査・検討を実施しており、 ・標準処理期間を守るのは重要であるが、時間がかか活用等を行う。

・関係金融機関と群島内な保証条件の設定等の状事業者の業況等について況

標準処理期間 ６日＜評価の視点＞
事務処理の迅速化、適切

これらの実績から所期のっても審査をきちんとすることがより重要と考え○関係金融機関との情報

目標を達成していることる。

随時情報交換を行う。

交換を踏まえＢとする。

・申込事業者の財務諸表

・群島内事業者の業況等情分析等について中小企業報収集のため関係金融機

信用情報データベースシ

関との情報交換を 34 回実

ステムを活用する。

施した。

＜課題と対応＞
引き続き、事務処理の迅
速化等に努めるとともに、リスク分担、資金需要を勘○中小企業信用情報デー

案した適切な制度設定、条タベータシステムの活用

件見直しに向けての調査・・申込事業者の財務諸表の検討等を進める。

分析を客観的かつ迅速に行うため中小企業信用情報データベースを活用した。
（２）適切な保証条件の設（２）適切な保証条件の設（２）適切な保証条件の設○リスク分担の在り方等

定

定

定

の検討

保証料率をはじめとす

保証料率をはじめとす「奄美群島振興開発計

・平成 19 年 11 月より金融る保証条件については、適る保証条件について、「奄画」に沿った適切な保証条

機関が代位弁済の一部を正な業務運営の確保を前

美群島振興開発計画」に沿件の設定を行うため、以下負担する「責任共有制度」

提として、奄美基金の政策った地域の特性及び自然の事項に取り組む。

を導入済みである。

金融としての役割､保証リ的特性等も踏まえつつ、奄①保証限度額及び民間金

スク､資金需要等を勘案し美基金の政策金融として融機関との適切なリスク○保証条件の定期的な見た条件設定を行う｡の役割、業務運営に必要な分担の在り方等について直し・地方公共団体との検また、保証需要の多様化に

コスト・保証リスク等財務検討を行う。

討会議での協議（制度保

対応するとともに事業者

状況への影響及び新たな②信用保証協会等他の保証）の負担軽減に資する地方

資金需要等を勘案した条

証機関の保証料率、保証限・鹿児島県主催の「中小企公共団体の制度保証につ件設定を行う｡

度等の保証条件について、業融資制度説明会」へ出席

いて、地方公共団体と連携

なお、保証条件について調査、資料の収集・整理等

し新規制度等について協を取りながら、適切な条件

は、定期的な点検を行いつを行い、奄美基金の保証条

議し、所要の制度改正へ反件との比較検討を行う。

映させた。主な制度改正は情勢、他の機関が行う保証③鹿児島県が開催する「中以下のとおり。

制度の状況等を勘案し、適小企業融資制度研究会」等①「耐震改修支援資金」の時適切な条件設定の見直制度資金関係会議に出席が設定されるよう努める。 つ、奄美群島における経済

－

創設
22

しを行う。

し、鹿児島県が設定する制②「創業支援資金」の拡充

さらに、地方公共団体が度保証について、新規制度((例)自己資金要件の緩設定する制度保証についの創設及び既存制度の改和（必要額の 25％以上→て、奄美群島の産業特性及善等について協議を行う。

10％以上））

び地域内事業者の状況を④奄美基金において、商工③「緊急経営対策資金」の踏まえつつ、新たな産業育会の経営指導員等を構成

拡充（中小企業者を再生成に資する新規制度の創員とする保証業務関係者支援する組織を追加（１

設及び既存制度の改善等

会議を開催し、保証条件、法人→３法人））について地方公共団体と各地域の保証需要につい定期的な会議を開催するての意見徴求を行う。

げ措置の継続（(例)中小等連携して取り組んでい⑤上記の結果を踏まえ、現

企業振興資金（設備）年く。

在の保証条件の設定が適0.29％→0.16％））

切なものであるかどうか⑤融資利率の引き下げ

業務運営に必要なコスト・（（例）中小企業振興資保証リスク等財務状況へ金（設備／３年超５年以の影響及び資金需要等を内）年 2.4％→年 2.2％）

踏まえ企画運営会議で検・取扱金融機関及び商工会討を行い、役員会に報告及等保証業務に関係する機び協議を行う等必要に応関で構成する基金主催のじて保証条件の見直しを保証業務関係者会議を 29行う。

回開催し、既存の保証条件④信用保証料率の引き下等について意見交換等を実施した。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載）

23

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

２－２－（１）、（２） ２．融資業務（１）事務処理の迅速化（２）適切な貸付条件の設定
業務に関連する政策・施 政策目標 10 国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備
施策目標 39 離島等の振興を図る
策

当該事業実施に係る根拠（個奄美群島振興開発特別措置法
別法条文など）当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

第 44 条

２．主要な経年データ
主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

① 主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２６年度

２７年度

97.8％

98.3％

122.3%

122.9%

２８年度

２９年度

３０年度

２６年度

２７年度

２８年度

予算額（千円）

2,568,512

2,625,307

決算額（千円）

1,288,566

1,384,469

経常費用（千円）

178,472

154,322

経常収益（千円）

114,269

101,079

行政サービス実施コ
スト（千円）

102,956

53,277

9

9

２９年度

３０年度

（前中期目標期間最終年度値等）

標準処理期間

８割以上

の達成割合

99.2％
※25 年度実績

達成度

従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞
奄美群島内の事業者の奄美基金は、融資業務の奄美基金は、融資業務のニーズに的確に対応した実施に当たっては、以下の実施に当たっては、以下の質の高いサービスを提供

点を踏まえることとする。 点を踏まえることとする。

＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞

評定 Ｂ◯標準処理期間内の事務

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

処理の達成度割合

根拠：ほぼ全ての案件を標

融資業務の標準処理期間の達成目標８割以上に対し

準処理期間内に処理し、年て、平成 27 年度の実績は 98.3%となっており、達成度
は 122.9%となっている。

するため、以下の点を踏ま＜その他の指標＞

度計画を達成した。

えて融資業務を行うもの

・関係金融機関との情報

また、審査能力の向上のた

また、審査能力向上のための通信講座・研修、関係

とする。

交換

め、通信講座や研修の受金融機関との情報交換、中小企業信用情報データベー（１）事務処理の迅速化（１）事務処理の迅速化（１）事務処理の迅速化

・中小企業信用情報デー○標準処理期間内の処理

講、金融機関との情報交スシステムを活用した財務諸表の分析に取組むなど事務処理が適切かつ迅速に行われるよう努力している。

利用者への利便性に資審査の厳格化、経営支援

標準処理期間を９日にタベースシステムの活用

割合

換、ＣＲＤの活用も計画とする観点から、標準処理期

等のサービスの充実に留設定し、以下の措置を講じ

・融資条件の定期的な見・標準処理期間内の処理割おり実施した。

間を設定し、審査の質を落意しつつ、利用者への利便ること等により、その期間

直し

合は 98.3％であった。

とすことなく業務の効率性に資する観点から、標準内に案件の８割以上を処化等により、その期間内に処理期間を設定し、その期理する。

＜評価の視点＞

加えて、リスク区分に応・審査能力の向上を図るた

じた段階的な金利の設定、め、審査業務等にかかる通貸付条件や需要の動向把24以上のことから「所期の目標を達成している」と判断し、評定を「Ｂ」とする。
＜今後の課題＞

案件の８割以上を処理す間内に案件の８割以上を・審査能力の向上を図る

事務処理の迅速化及び信講座（延べ７名）、㈱日本

握に関し、「融資業務関係る。

処理するため、審査能力のため、外部の専門機関等の適切な融資条件の設定等

政策金融公庫、顧問弁護士者会議」を開催する等、適向上、関係金融機関との情研修プログラム等を活用の状況。

等が外部機関等の主催す切な貸付条件の設定に向報交換、中小企業信用情報した職員研修を行う。

る研修（延べ 33 名）を受けた調査・検討を実施し、 （有識者の意見）

データベースシステムの・関係金融機関と群島内講した。

二三次産業向け資金の貸・標準処理期間を守るのは重要であるが、時間がかか活用等を行う。

事業者の業況等について付限度額の引き上げ（70 百っても審査をきちんとすることがより重要と考える。

標準処理期間 ９日

随時情報交換を行う。

○関係金融機関との情報

万円→100 百万円）及び貸・申込事業者の財務諸表交換

付期間延長（15 年→20 年）

分析等について中小企業

・群島内事業者の業況等情に係る制度改正を行った

信用情報データベースシ

報収集のため関係金融機（平成 28 年４月１日よりステムを活用する。

関との情報交換を 23 回実

運用開始）
。

施した。

これらの実績から所期の目標を達成しているこ○中小企業信用情報デーとを踏まえＢとする。

タベースシステムの活用＜課題と対応＞

・申込事業者の財務諸表の引き続き、事務処理の迅

分析を客観的かつ迅速に速化等に努めるとともに、行うため中小企業信用情

リスク区分に応じた段階

報データベースを活用し的な金利の設定、資金需要た。

を勘案した適切な条件見直しに向けての調査、検討（２）適切な貸付条件の設（２）適切な貸付条件の設（２）適切な貸付条件の設○融資条件の定期的な見

定

定

定

直し

貸付金利をはじめとす

奄美群島の産業特性を「奄美群島振興開発計

・貸付金利について、㈱日る貸付条件については、適踏まえた貸付金利、償還方画」に沿った適切な貸付条

本政策金融公庫に準じて正な業務運営の確保を前法等を定めているところ

件の設定を行うため、以下毎月設定しており、適切な提として、奄美基金の政策であるが、これら融資条件の事項に取り組む。

金利設定に努めた。また、金融としての役割､貸付リ等について、既存メニュー①政府系金融機関等他の事業者の財務内容についスク､資金需要等を勘案しの利用状況や「奄美群島振融資機関の貸付利率、貸付てリスク区分に応じた段た条件設定を行う。

興開発計画」に沿った地域

限度等の貸付条件につい階的な金利設定を行った。

の特性及び自然的特性等て、調査、資料の収集・整・各市町村の産業関係課員

も踏まえつつ、奄美基金の理等を行い奄美基金の制等で構成する基金主催の政策金融としての役割、業度との比較検討を行う。

融資業務関係者会議を開

務運営に必要なコスト・融②奄美基金において、各市

催し、既存の貸付条件等に資リスク等財務状況への町村の産業関係課を構成

ついて意見交換を実施し影響及び地域内事業者の員とする融資業務関係者

た。

資金需要、市中金利等を勘会議を開催し、貸付条件、・貸付条件については、現案した条件設定を行う。

各地域の資金需要につい

在、奄美群島において世界

なお、融資条件についてての意見徴求を行う。

自然遺産登録、LCC 就航とは、定期的な点検を行いつ② 上記の結果を踏まえ、いった各種施策の効果も25等を進める。

－＜その他事項＞

つ、奄美群島における経済

現在の貸付条件の設定が反映し、観光産業が上向き

情勢、他の機関が行う融資

適切なものであるかどうであり、これら業況が群島制度の状況等を勘案し、適か業務運営に必要なコス

経済全体に波及し新たな時適切な条件設定の見直ト・融資リスク等財務状況

投資等に繋がることが期しを行う。

への影響及び資金需要、市待されている状況にある

中金利等を踏まえ企画運ことから、これら関連する営会議で検討を行い、役員

設備投資需要に適切に資会に報告及び協議を行う

金対応していくため、二三等必要に応じて貸付条件

次産業向け資金の貸付限の見直しを行う。

度額の引き上げ（70 百万円→100 百万円）及び貸付期間延長（15 年→20 年）に係る制度改正を行った（平成 28 年４月１日より運用開始）。
・地方公共団体の経済情報及び振興施策等との連携、協議を行っていく中で、基金の貸付金にかかる利子補助（補給）制度が創設された。今後、基金において補助（補給）金額の算定、利用実績の報告などの面で当該地方公共団体と連携し制度の円滑な運用に資することとしている。
（奄美市）昨年 11 月からのミカンコミバエによる
かんきつ類を中心とした農作物の移動制限が、地域経済に与える影響を踏まえ、農商工事業者の資金需要に対する利子補助を行
い、利用者の負担軽減を図ることが目的〇補助率：利息の全額（借入限度額 1,000 万円）〇補助の期間：償還開始から２年〇融資対象期間：
26

H27.11.13～H30.3.31(喜界町)農業振興にかかる利子補給制度を検討中。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載）

27

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

２―３－（１）～（５）

３．保証業務、融資業務共通事項（１）利用者に対する情報提供、（２）利用者ニーズの把握及び業務への反映、（３）支援体制の強化、（４）担保設定の柔軟化、（５）奄美群島振興施策との連携・協調

業務に関連する政策・施 政策目標 10 国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備
施策目標 39 離島等の振興を図る
策

当該事業実施に係る根拠（個奄美群島振興開発特別措置法
別法条文など）当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

第 44 条

２．主要な経年データ
主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

① 主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２６年度

２７年度

100.0％

100.0％

８回

２８年度

２９年度

３０年度

２６年度

２７年度

２８年度

予算額（千円）

2,927,942

2,965,686

12 回

決算額（千円）

1,488,946

1,805,527

２９年度

３０年度

（前中期目標期間最終年度値等）
窓口での同日情100％

100.0％※平成 25 年度

報提供・HP 掲載
割合
広報誌掲載回数－

８回

ｱﾝｹｰﾄ実施回数

４回

４回

９回

経常費用（千円）

428,889

466,842

説明会開催回数

４回

12 回

16 回

経常収益（千円）

252,430

284,225

行政サービス実施コ
スト（千円）

245,469

182,651

18

18

従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価

自己評価＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定 B＜評定に至った理由＞（１）利用者に対する情報（１）利用者に対する情報（１）利用者に対する情報◯情報等発表と同日中の◯情報等発表と同日中の

評定：Ｂ

提供

提供

提供

窓口への備え付け、奄美基窓口への備え付け、奄美基

根拠：利用者に対する情報

業務概要や経営の参考となる情報について発表と同利用者に対し、奄美基金 金のホームページへの掲

金のホームページへの掲

提供、アンケート調査を活

日中に窓口で情報提供するとともに、ホームページに

奄美基金の業務に対す奄美基金の業務に対する利用者の理解を深める

る利用者の理解を深めるの財務内容に関する情報

載割合

載割合

用したニーズの把握等は掲載するとの目標（達成目標 100％）に対して、平成ため、ホームページ、窓口

ため、ホームページ、窓口や業務の紹介及び産業経◯広報誌掲載回数

・利用者や関係機関の利適切に実施されているほ

27 年度は 100％の実績となっている。

等を活用した情報提供を等を活用して、業務概要、 済等に関する情報等をわ◯アンケート実施

便性の向上に資するため、 か、支援体制、振興施策と行う。情報提供に当たって

業務方法書や財務諸表等

かりやすく提供するため、 ◯資金説明会等開催回数

全面的なホームページのは、充実した情報を利用者

奄美基金に関する情報や

ホームページの構成、掲載

掲載内容、構成等の改善及また、アンケート調査のに分かりやすく、迅速に提事業経営の参考となる情事項等について随時見直＜その他の指標＞

び群島内地方公共団体と結果について、対応可能な

アンケート実施回数については、目標（４回）に対供することに努める。

報等を分かりやすく提供

しを行う。

・意見交換会等の実施の相互リンクの設定を行事案については、業務へ反して、平成 27 年度は 9 回の実績（達成率 225%）となする。

また、窓口において提供す・事業者支援体制の強化

うとともに、本部及び出先映するなど改善に努めて

っている。

28

広報誌掲載回数については、目標（８回）に対して、の連携も着実に実施した。 平成 27 年度は 12 回の実績（達成率 150%）となっている。

これらの情報については、 る情報についても利用者

・動産担保等の設定

事務所の窓口や応接室におり、これらの実績から所

説明会開催回数については、目標（４回）に対して、原則として、発表と同日中の利便性等を考慮し、充実

・奄美群島振興施策との業務概要、財務諸表等の資期の目標を達成している

平成 27 年度は 16 回の実績（達成率 400%）となってに窓口に備え付けるとと

を図る。

連携等

料を備え付けることによ

ことを踏まえＢとする。

いる。

もに、奄美基金のホームペ

情報提供に当たっては、原

＜評価の視点＞

り、利用者や来客者に対＜課題と対応＞

ージに掲載するものとす

則として、発表と同日中

利用者に対する情報提る。

に、窓口に備え付けるとと供、利用者ニーズの把握及供した。

報提供、ニーズの把握及びまた、地元市町村広報誌等

もに、奄美基金のホームペ

び業務への反映等の状況

・貸付金利の変更につい

支援体制の強化に努める

以上のことから「所期の目標を達成している（対中を活用することにより情ージに掲載する。

ては、適用日と同日に奄美とともに、奄美群島振興施期・年度計画 100%）」と判断し、評定を「B」とする。

報提供の充実を図る。

また、新規情報について、基金のホームページへ掲

策及び地方公共団体との地元市町村の広報誌等へ載し、財務諸表等その他の連携・協調の強化に努め

随時掲載を依頼する。

情報については、同日中のる。

し、分かりやすく情報を提引き続き、利用者への情

また、動産への譲渡担保の実施や地方公共団体との連携など奄美群島振興施策との連携・協調等に取組んでいる。

＜今後の課題＞－

窓口備え付け、ホームペー
ジへの掲載を行った。

＜その他事項＞

・窓口への同日備え付け（有識者の意見）及びホームページへの掲

・この項目については、成果が上がっている。B 評定載の割合は 100％となった。

とするのは厳しいのではないか。
・地域経済が衰退していく中、公的機関としての役割は理解する。ただ取組（実績）が小さくなってゆく◯広報誌掲載回数
・群島内事業者の奄美基金の利用促進を一層図る
ため、融資制度の内容等について、群島内 12 市町村の全ての広報誌に掲載した。
（２）利用者ニーズの把握（２）利用者ニーズの把握（２）利用者ニーズの把握◯アンケート実施

及び業務への反映

及び業務への反映

及び業務への反映

・利用者のニーズ等を把

資金需要等に関する利①資金需要等に関する利握するため、アンケートを用者ニーズの把握に努め、 用者ニーズを把握するた用者ニーズを把握するた実施した。

その結果を業務に反映さ

め、定期的なアンケート調

め、業況、経営課題、資金

なお、利用者の声を更にせる。

査の実施（年 4 回実施）や調達等を調査項目とする

業務に反映させるべく、平また、地域の事業者を支

奄美基金のホームページ

定期的なアンケート調査

成 25 年度実施分からは内援するため、地方公共団を活用した電子メールでを 4 回実施し、その結果を容の改正を行うとともに、体、金融機関等との連携のの意見・質問受付け等を行業務に反映させるため、企利用者の満足度を数値化

強化、コンサルティング機

い、その結果を業務に反映

画運営会議で検討を行い、し利便性の向上に繋げる能の充実等に努める。

させる。

役員会に報告及び協議をこととした。

また、地域の事業者を支行う。

（回答先数 69 件／調査先

資金需要等に関する利援するため、地方公共団

数

体、金融機関、商工会議所、163 件）
また、課題等について

29のは如何か。

官民ファンド等との定期は、28 年度以降引き続き、的な意見交換会の実施等、

企画運営会議等で協議・検連携の強化を図るととも討を行うこととしている。

に、職員の資質向上、奄美
群島や他地域の経済・金融②奄美基金の業務内容の◯資金説明会等開催回数の調査・分析を行う等、コ周知を一層図るとともに・奄美基金の業務内容のンサルティング機能の充利用者の資金需要を詳細周知及び資金需要の詳細実等に努める。

に把握するための資金説な把握に資するため、商工

さらに、地域の事業者にお明会や業種間交流促進等

会の担当者向けや営農座

ける適切な事業計画の策を踏まえた意見交換会を談会等において資金説明

定や経営改善を促進する

４回開催する。また、災害会を実施した。

ために定期的に事業セミ時においては事業者の被開催回数：16 回

ナー等を企画・開催を引き害状況等を勘案しながら、

出席者：金融機関及び市続き行うことできめ細か

現地における資金相談会

町村担当者、事な経営サポートを実施すの開催等について適時対業者の方々 等る。

応を行う。
③地域の事業者を支援す○意見交換会等の実施るため、引き続き地方公共・奄美基金主催の保証業

団体、金融機関、官民ファ

務関係者会議、融資業務関ンド及び商工会議所等と係者会議を通じ、地方公共の意見交換会を定期的に団体、金融機関等との意見実施し、産業振興に資する交換を 34 回実施した。

各種施策、奄美群島の産また、事業者団体への資業・経済動向や事業者の現金説明会を通じ、群島内産

況等の情報共有により連業、経済状況、資金需要の携強化を図る。また、地域動向等の情報交換を直接

経済、金融の調査・分析等行ったほか事業者を選定の情報提供を行うとともして行う経営・再生支援をに事業者への適切なアド実施するとともに、奄美基バイス等を行うため、奄美金役員が講師となって、地基金主催のセミナーの実

域の経営者に対する事業

施等を通じて地域に密着者の経営改善に向けた奄

した政策金融機関として

美基金主催の経営セミナの経営サポート機能の充ーを３回実施した。また、

実に努める。

奄美大島商工会議所主催の法人経営セミナーで講演した。これらを通じ、更に必要性の高い事業者に対しては個別の経営指導
30等を行う等総合的な経営サポートの強化に取り組んだ。
（３）支援体制の強化（３）支援体制の強化○事業者支援体制の強化

審査部門と期中債権管審査を担当する業務課

・審査及び期中管理を業

理部門の一元化により事において地区別担当制に務課にて一貫して対応を業者の起業段階からそのより審査部門と期中債権行い、事業者の支援体制の後の経営安定までの支援

管理部門を一貫して取り強化に努めているほか、起及び経営・再生支援体制等扱うことにより事業者の業段階においてはセミナを強化する。

起業段階から経営安定にーの開催、期中管理段階に到るまでの支援を図るとおいては財務諸表の徴求

ともにモニタリング、経営等によるモニタリングを相談の実施等を通じ利用実施した。また、経営・再者の経営・再生支援体制等

生支援先を選定し、財務の強化を図る。

面・運営面等のアドバイスを実施した。

（４）担保設定の柔軟化（４）担保設定の柔軟化○動産担保等の設定

事業資産等に対する動不動産担保のほか、利用・利用者の実態等を踏ま産担保設定の促進等によ者の事業内容及び実態等

え、債権保全の多様化及びり利用者の利便性の向上を踏まえ、動産担保設定の弾力的な対応を図るため、に資するとともに債権保促進等により利便性の向融資対象設備に対する動全の強化を図る。

上を図るとともに債権保産担保に対する譲渡担保全の強化に努める。

による融資の対応を実施した。
（保証：2 件（29 百万円）、融資：6 件（57 百万円））※昨年は融資：5 件（23 百万円）（３）奄美群島振興施策と（５）奄美群島振興施策と（５）奄美群島振興施策と○奄美群島振興施策とのの連携・協調の連携・協調の連携・協調連携等

鹿児島県及び奄美群島

鹿児島県及び奄美群島

鹿児島県及び奄美群島

・群島内地方公共団体がの地方公共団体と連携し、 の地方公共団体との連携

内市町村との連携を一層、実施する各種事業の検討・

奄美群島振興開発計画及をこれまで以上に緊密に緊密にし、群島経済の自立選定等における委員会にび奄美群島振興交付金にし、農業、観光等の重点分的発展に資するため、農外部委員として参加し金基づく民間団体等による野をはじめ奄美群島振興

業・観光・情報通信の重点

融情報及び事業計画策定

事業及びそれらと一体と開発計画及び奄美群島振３分野等をはじめ奄美群

等について提言等を行っ

なって振興に取り組む事

興交付金に関連する事業

島振興開発計画及び奄美た。
31

業に対して、積極的な金融に対し、その効果をより一

群島振興交付金に関連す（奄美群島ＵＩＯ支援協支援を実施する。

層高めるため施策との協る事業に対し、その効果を議会、奄美群島民間チャレ調を図り積極的な金融面

より一層高めるため施策

ンジ支援事業、奄美市中心からの支援を実施する。

との協調を図り積極的な商店街出店支援事業ほか）

金融面からの支援、群島へ

また、奄美群島広域事務の企業誘致へのサポート、組合の主催する奄美群島

ビジネスマッチングへの振興開発事業における非参画といった取組みを進

公共事業ヒアリングへ基める。

金職員が傍聴参加し産業振興施策の把握、情報収集等を行った。
その他、地方公共団体の地方創生総合戦略策定のメンバーとして５市町村（奄美市、大和村、徳之島町、天城町、伊仙町）の会
議へ出席したほか、奄美大島商工会議所主催の奄美市中心活性化協議会へ出席し意見交換等を行った。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載）32

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
２－４－（１）～（５）４．リスク管理体制の充実・強化 （１）審査委員会及び債権管理委員会の活用、（２）債権の集中管理の徹底、（３）区分に応じた債務者管理の徹底、（４）民間金融機関との連携・協調、（５）新規の債権に対する管理強化

業務に関連する政策・施 政策目標 10 国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備
施策目標 39 離島等の振興を図る
策

当該事業実施に係る根拠（個奄美群島振興開発特別措置法
別法条文など）第 44 条

当該項目の重要度、難易 民間金融機関で対応困難な、第一次産業、中小零細事業者など信用 関連する政策評価・行政事業度力・担保力の弱い事業者を対象に事業を行っており、制度的な制約 レビューから目標の達成は容易ではないため、難易度を「高」と設定した。
２．主要な経年データ
主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

① 主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値

２６年度

２７年度

23.2％

19.6％

64.7％

76.5％

２８年度

２９年度

３０年度

２６年度

２７年度

２８年度

予算額（千円）

2,927,942

2,965,686

決算額（千円）

1,488,946

1,805,527

経常費用（千円）

428,889

466,842

経常収益（千円）

252,430

284,225

行政サービス実施コ
スト（千円）

245,469

182,651

18

18

２９年度

３０年度

（前中期目標期間最終年度値等）
新規債権のリス

15％以下－

ク管理債権比率中期最終年度

達成度

従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価

自己評価＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定 C＜評定に至った理由＞（１）審査委員会及び債権（１）審査委員会及び債権（１）審査委員会及び債権◯新規債権のリスク管理○審査委員会、債権管理委

評定：Ｃ管理委員会の活用

管理委員会の活用

管理委員会の活用

債権比率

員会の活用

根拠：審査委員会及び債権

奄美基金は、奄美群島振興開発特別措置法に規定さ・保証、融資の審査及び債管理委員会を活用し、リスれているとおり、一般の金融機関が行う金融を補完し、審査及び債権管理の厳審査及び債権管理の厳審査及び債権管理の徹格化を図る観点からは、理格化を図る観点からは、理底、厳格化を図るため、保＜その他の指標＞

権管理に関する案件につクの抑制及び管理、回収の又は奨励することを目的として奄美群島内において民事長以下を構成員とする事長以下を構成員とする

証、融資の審査及び債権管・審査委員会、債権管理委

いては、審査委員会、債権強化に努めた。

間金融機関で対応困難な、第一次産業、中小零細事業審査委員会及び債権管理審査委員会及び債権管理

理・回収に関する事項につ

員会の活用

管理委員会において全案

委員会の活用を引き続き委員会の活用を引き続き

いては、引き続き理事長以・合同督促の実施図る。

図る。

下を構成員とする審査委

また、区分に応じた債務者など信用力・担保力の弱い事業者が民間の金融機関件を審議した。

者管理を徹底し、効率的かから円滑に融資を受けられるよう保証を行う保証業務

・法的手続を含む債権管※審査委員会での審議回

つ効果的な債権管理サイや事業に必要な設備等への融資を行う融資業務等を行員会及び債権管理委員会

理の状況

数

において審議を行うこと

・債務者区分の応じた債

融資 123 回）

ともに、特別に管理を行う

奄美群島は経済規模が小さいことに加えて、観光な

とする。

権管理

※債権管理委員会での審ことが必要な債権についどの一部産業を除いて景気回復の兆しが見られない。

33

196 回（保証：73 回、 クルとなるよう努めるとっている。

・経営、再生支援先対応

議回数 96 回（保証・融資

・民間金融機関との連携・ 共通）
協調て、法的手続の実施など適このような状況のなかで、奄美基金においては、

切に対応した。

・全案件を審査委員会等で審議することによる審査

・また、平成 28 年４月か

加えて、「責任共有制度」

らの制度改正（二三次産業の継続措置、金融機関プロ向け資金の貸付限度額のパー融資の促進を図った。

ためのリスク管理委員会の設置

リスク管理体制の充実・ 引き上げ（70 百万円→100以上の対応に努めたもの

・債務者への経営支援・再生支援の、新規の債権に対するリなどの取組みを行い、リスク管理体制の充実・強化＜評価の視点＞
強化の実施状況等

百万円）及び貸付期間延長（15 年→20 年））に伴い、 スク管理債権割合についの厳格化
・基金の業務全般についてリスクの洗い出しを行うに努めてきた。

リスク管理を強化するたて、計画を達成出来ず達成

このような取組にも関わらず、今中期目標期間（平め、同月から内部監査担当

度 76.5％であったが、難易

成 26 年度以降）の新規債権のリスク管理債権比率にを審査委員会のメンバー

度及び前年評価の状況等

ついては、
年度末の残高ベースで平成 27 年度は 19.6％として追加した。

を踏まえＣとする。

となり、平成 26 年度（23.2％）より改善しているものの、中期計画において設定した目標値（15％）を下回（２）債権管理の徹底(２）債権の集中管理の徹（２）債権の集中管理の徹○法的手続を含む債権管

底

底

理の状況

＜課題と対応＞

る結果となった（達成度 76.5％）。

地域経済の状況及び事

しかしながら、平成 27 年度に新たに貸付を行った延滞債権等、特に管理を

長期延滞債権等特別に長期延滞債権等特別に・債権管理委員会で審議し業者の零細性等から事業新規債権で見れば 13.9％となり、15％を下回っている

行うことが必要な債権管管理を行うことが必要な管理を行うことが必要な回収方策を決定するとと者の経営内容の改善、維持ことに加え、後述の理由により難易度を「高」に設定

理の徹底を図る。

債権の集中管理の徹底を

債権については、債権管理

もに、その後の進捗状況を

を早期に図ることについしたことに鑑み、評定を一段階引上げ「C」とする。

図る。

委員会での審議を行うと確認・報告し、必要に応じては厳しい面もあるが、引ともに、必要な法的手続措て、債権管理委員会で再審き続き、役員及び課長等で置等も含め集中管理を徹議すること等により、特別構成する定例会にて四半

奄美基金は、奄美群島振興開発特別措置法に基づき、底する。

に管理が必要な債権の管期毎の新規債権の信用状

奄美群島内において民間金融機関で対応困難な、第一

理・徹底に努めた。法的手

況の推移を精査する等リ

次産業、中小零細事業者など信用力・担保力の弱い事

続措置等に関しては訴訟

スク管理体制の充実・強化

業者が民間の金融機関から円滑に融資を受けられるよ件数１件、競売２件、債権等によりリスク管理債権

う保証を行う保証業務や事業に必要な設備等への融資

差押１件に取り組んだ。

割合の抑制等に努める。

業務等を行ってきたところである。

（難易度を「高」に設定した理由）（上記手続等から訴訟１

このような状況のなかで、奄美基金においては、審件：1,900 千円、債権差押査の厳格化、リスク管理委員会の設置、債務者への経１件：14 千円の合計２件：

営支援・再生支援などの取組を行い、リスク管理体制

1,914 千円の回収実績）（その充実・強化に努めてきたところであるが、業務を行の他競売等により 3,109 千える範囲が地理的にも内容的にも限定されているこ

円の回収実績）と、基金の設立趣旨として主に民間金融機関で対応困
難な零細事業者や経営基盤の弱い事業者を対象として（３）区分に応じた債務者（３）区分に応じた債務者（３）区分に応じた債務者○債務者区分の応じた債

おり、目標の達成は容易ではないことから、難易度をのモニタリングの実施

管理の徹底

管理の徹底

権管理

「高」と設定した。

利用者に対するモニタ

利用者に対するモニタ

利用者に対するモニタ

・債務者の返済状況、保全

リング及び信用状況の検リング及び信用状況の検リングを通じ財務内容の状況等を勘案して管理方証・分析を徹底するととも証・分析を徹底するととも把握を行い信用状況の検策を区分し、効率的かつ効リスク管理債権割合の抑制等に資するあらゆる手段に実態を踏まえた債務者に実態を踏まえた債務者

証・分析を徹底するととも果的な債権管理サイクルについて計画・実施・検証を続けていく必要がある。

区分別の管理方策を実施

区分別の管理方策を実施に、実態を踏まえた債務者となるよう努めた。具体的

意思決定の過程やその後の債権管理等に問題がなか34＜今後の課題＞

し、債権管理回収の徹底にし、債権管理回収の徹底に

区分別の管理方策を効果には債務者の返済状況、経ったか検証を行うなどし、リスク管理債権の発生原因

努める。

努める。

的に実施することで、債権営実態、資産・負債状況等を十分に追求し、経営方針へ反映させる必要がある。

また、経営・再生支援等を

また、経営・再生支援等を管理・回収の徹底に努めを踏まえた回収可能性を通じ、債務者区分の維持・ 通じ、事業者と協力しながる。また、事業者と協力し反映した区分別管理を行＜その他事項＞

向上を進めて資産の良質

ら債務者区分の維持・向上

ながら、必要な経営サポー

うこととして、入金実績（有識者の意見）化を図る。

を進め、中期計画期間中のト及び金融支援策の実施（定期入金及び不定期入・借り換えに伴うリスク管理債権を除いたリスク管理

引当金戻入による収入を等による経営・再生支援の金、入金なし）と債務者現債権比率であれば目標値を下回るとともに、求償債

約 2 千万円確保するとと取組を強化し、債務者区分

況等の実態把握に着目し、権の回収率はアップしている。この２点は高く評価

もに、リスク管理債権を約の維持・向上を図り、当該グループ分類による債権できる。

2.4 億円減少させることを利用者にかかる引当金戻管理を実施した。

目標として資産の健全化

入による収入の確保及びを図る。

リスク管理債権の減少に○経営、再生支援先対応努める。

・27 年度は 9 事業者を経営・再生支援先として選定
し、財務内容や業務運営状
況等についてモニタリン
グを実施した。また、再生支援委員会において、フォローアップの内容及び進捗状況について検証、審議を行った。

（４）民間金融機関との連（４）民間金融機関との連（４）民間金融機関との連○民間金融機関との連携・

携・協調

携・協調

携・協調

協調

一般の金融機関との連一般の金融機関との連民間金融機関との連携・・保証への依存を抑制する

携強化に努め、保証業務に携強化に努め、保証業務に協調を一層進めることとため、保証申込時においておける責任共有制度を引おける責任共有制度を引し、保証業務における責任融資実施機関に対し、保証

き続き措置するとともに、 き続き措置するとともに、 共有制度を引き続き措置

付以外の貸付金も促すこ

金融機関の単独融資との金融機関独自融資の併用するとともに、金融機関独とで金融機関プロパー資併用促進等によるリスク

促進等によるリスク分散

自融資の併用促進等によ金との併用促進を行った。

分散を図る。

を図る。

るリスク分散を図る。ま

（保証実績 73 件のうち 5

また、これら協調体制のた、これら協調体制の下、件 86 百万円に併せ金融機

下、利用者に対する適切な利用者に対する適切な助関プロパー融資 48 百万円

助言及び指導などの経営

言、指導等経営改善支援にを実行）

改善支援及び合同督促等

努めるとともに、保証債権

・平成 27 年度においてもにより債権保全効果の向の延滞時における合同督金融機関が代位弁済の一上に努める。

促の実施、法的処理の協調部を負担する「責任共有制

対応等債権保全効果の向度」を実施し、民間金融機上を図る。

関との適切なリスク分担、
モラルハザード防止等の35

ほか利用者対応における連携・協調等に努めた。
○合同督促の実施
・民間金融機関との合同督促を実施し、債務者情報を共有するとともに、対応策についての協議を行った。
（12 回）（昨年９回）（５）新規の債権に対する（５）新規の債権に対する（５）新規の債権に対する◯新規債権のリスク管理

管理強化

管理強化

管理強化

債権比率

中期目標期間において、中期計画期間におけるリスク管理債権割合の・平成 27 年度において新たに保証・融資を行う案

リスク管理債権割合の目

目標を達成し、繰越欠損金

は、保証・融資合計で新件について、審査及び期中標を達成し、繰越欠損金のの早期解消を図るため、当規債権の年度末における管理において、より厳格な早期解消を図るため、より該期間において新たに保リスク管理債権比率は管理を行う。

厳格な審査及び期中管理証・融資を行う案件につい19.6％（平成 26 年度比△に努めることとし、新たにては、そのリスク管理債権

3.6 ポイント）で達成度は保証・融資を行う案件につ割合が中期目標期間の最76.5％（平成 26 年度比

いては、そのリスク管理債

後の事業年度において+11.8 ポイント）となっ権割合が中期目標期間の15％以下となるよう審査た。

最後の事業年度において及び債権管理の一層の厳（19.6％＝リスク債権残15％以下となるよう管理格化に努める。

高を強化する。

531 百万円／26,27 年

度与信分残高 2,708 百万円）※リスク管理債権 531 百万円中、借換に伴いリスク管
理債権に区分された債権
359 百万円も含む。
）
借換分を除いた場合のリスク管理債権比率：172 百
万 円 ／ 2,349 百 万 円 ＝
7.3％（6）リスク管理委員会の○リスク管理委員会の設

設置

置

リスク管理体制につい・平成 27 年４月に外部委ては、他のリスク管理項目

員を含むリスク管理委員と併せて、平成 27 年４月

会を設置し、基金の財務状に設置するリスク管理委

況やリスク管理を専門的
36

員会において総括的な審に点検する観点から会合議等を行い、状況把握、方を３回実施した。

策の検討・実施等適切な対応を図る。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載）37

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
３－１－（１）、（２）

１．財務内容の改善（１）保証業務、（２）融資業務

当該項目の重要度、難易 民間金融機関で対応困難な、第一次産業、中小零細事業者など信用 関連する政策評価・行政事業度力・担保力の弱い事業者を対象に事業を行っており、制度的な制約 レビューから目標の達成は容易ではないため、難易度を「高」と設定した。
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中 期目標期間最終年
度値等）

リスク管理債権割合（保証業務）
34.4％
中期目標最終年度
年度計画値
リスク管理債権割合（保証業務）
実績値
達成度

－

－

－

達成度

－

39.8％

59.3％

61.4％

－

70.8％

64.8％

－

46.2％

42.7％

56.0％

51.7％

82.5％

82.6％

51.5％
（25 年度実績値）

リスク管理債権割合（融資業務）
30.5％
中期目標最終年度
年度計画値
リスク管理債権割合（融資業務）
実績値

42.0％

53.8％
（25 年度実績値）

－

－

37.9％

36.4％

34.4％

39.1％

34.6％

30.5％

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞

評定 C＜評定に至った理由＞

財務の健全化を図るた

財務の健全化を図り、「独立行政法人改革等に（１）保証業務の 27 年度

評定：保証業務 Ｃ

め、保証・融資業務につい繰越欠損金の解消及びリ関する基本的な方針」（平末におけるリスク管理債

評定：融資業務 Ｃて適切に実施する。

スク管理債権の一層の圧

成 25 年 12 月 24 日閣議決権の割合を 39.8%以下

根拠：両業務共にリスクているとおり、一般の金融機関が行う金融を補完し、又は縮を行うため、以下の内定）を踏まえ、財務の健全（２）融資業務の 27 年度

管理債権は着実に減少し奨励することを目的として奄美群島内において民間金融

容を含む収益改善・経費化を図り、繰越欠損金の末におけるリスク管理債ているものの、新規の保機関で対応困難な、第一次産業、中小零細事業者など信用節減等に関する具体的な解消及びリスク管理債権権の割合を 42.7％以下

証・融資実績が伸び悩ん

力・担保力の弱い事業者が民間の金融機関から円滑に融計画を策定・公表し、着実の一層の圧縮を図るためだ結果、リスク管理債権資を受けられるよう保証を行う保証業務や事業に必要なに実行する。

策定した「経営改善計画」 ＜その他の指標＞

割合は、保証業務で達成

設備等への融資を行う融資業務等を行っている。

38

奄美基金は、奄美群島振興開発特別措置法に規定されの公表及び着実な実行に－率 64.8％、融資業務では努める。

奄美群島は経済規模が小さいことに加えて、観光など

達成率 82.6％となり、計の一部産業を除いて景気回復の兆しが見られない。

（１）保証業務において（１）保証業務について、 ＜評価の視点＞（１）保証業務のリスク管画を達成出来なかった。

このような状況のなかで、奄美基金においては、は、十分な返済能力が見「経営改善計画」の着実

リスク管理債権の割合

理債権割合は、
計画 39.8％

この結果、総括のリスク

・優良資産の増加による一定規模の保証・融資資産の込まれる者を対象に保証な実施を図ること等によ

実績及びリスク管理債権に対し、実績は 61.4％とな管理債権割合は 56.2％でを行うこととし、審査のり 27 年度末におけるリス

額の実績推移等の状況

り、達成率は 64.8％となっ達成率は 73.5％となった

厳格化、金融機関との責

ク管理債権の割合をた。また、リスク管理債権

こと、難易度及び前年評

任分担、期中管理の徹底、 39.8%以下に抑制する。

金額は、計画値 3,139 百万価の状況等を踏まえＣと・一般管理費の削減

求償権の回収に努め、奄円に対し、実績は 2,944 百する。

などの取組を行い、財務内容の改善に努めてきた。

美基金が保証している債

万円（前年度 3,358 百万務に係るリスク管理債権円）となり、達成率は割合について、中期目標

106.6％となった。

期間の最後の事業年度に
おいて 35％以下に抑制す確保による業務収入の増加
・審査及び債権管理の徹底強化等によるリスク管理債
権の削減と不良債権の回収増加

このような取組にも関わらず、平成 27 年度末のリスク＜課題と対応＞

管理債権は、保証業務で 2,944 百万円（対前年度 414 百

リスク管理債権の抑制万円減）、融資業務で 2,864 百万円（対前年度 354 百万円※総残高 4,797 百万円（前については、地域経済の状減）、総残高は保証業務で 4,797 百万円（対前年度 865 百

年度 5,662 百万円）

況も大きく影響するとこ

万円減）、融資業務で 5,535 百万円（対前年度 209 百万円ることとし、着実に縮減ろであるが、管理・回収の減）となり、平成 27 年度末のリスク管理債権割合は保証を図る。

強化及び経営・再生支援の業務で 61.4％（対前年度 2.1 ポイント増、達成度 64.8％）、

取組による債務者区分の融資業務で 51.7％（対前年度 4.3 ポイント減、達成度
82.6％）と、目標を下回る結果となった。

（２）融資業務において（２）融資業務について（２）融資業務のリスク管

ランクアップに努めるほも、十分な返済能力が見も、「経営改善計画」の着理債権割合は、
計画 42.7％

か、役職員全体で実施してしかしながら、リスク管理債権全体の額自体は、保証業込まれる者を対象に貸付実な実施を図り、27 年度

に対し、実績は 51.7％とないる事業者訪問の効果を務、融資業務ともに減少し、融資業務については、目標のけを行うこととし、審査末におけるリスク管理債

り、達成率は 82.6％となっ高めること等により一定

80％を上回る達成度となっていること、保証業務におけの厳格化、金融機関との権の割合を 42.7％以下にた。また、リスク管理債権

規模の優良資産の確保等

るリスク管理債権割合は資金需要の低迷等による総残高

責任分担、期中管理の徹抑制する。

金額は、計画値 3,492 百万を進めながら、財務内容のの減少の影響も大きいことに加え、後述の理由により難底、延滞債権の回収に努円に対し、実績は 2,864 百

改善、リスク管理債権割合

易度を「高」に設定したことに鑑み、評定を一段階引上げ

め、奄美基金が保有する万円（前年度 3,217 百万の抑制を図る。

「C」とする。

リスク管理債権割合につ円）となり、達成率は

いて、中期目標期間の最121.9％となった。

後の事業年度において※総残高 5,535 百万円（前31％以下に抑制すること

年度 5,744 百万円）とし、着実に縮減を図る。

（難易度を「高」に設定した理由）
奄美基金は、奄美群島振興開発特別措置法に基づき、奄美群島内において民間金融機関で対応困難な、第一次産業、中小零細事業者など信用力・担保力の弱い事業者が民間の金融機関から円滑に融資を受けられるよう保証を行
う保証業務や事業に必要な設備等への融資業務等を行ってきたところである。
このような状況のなかで、奄美基金においては、審査及び債権管理の徹底強化等によるリスク管理債権の削減と不良債権の回収増加、一般管理費の削減などの取組を行い、財務内容の改善に努めてきたところであるが、今後10 年間でリスク管理債権額を半減させる目標を掲げて当該額を減少させているものの資金需要の低迷に伴い新たな資金供給が減少傾向であり、当該目標を果たすのは容39

易ではないことから、難易度を「高」と設定した。
＜今後の課題＞
費用の圧縮、収益の確保両面からの対策を実施し、財務体質の改善が必要と考える。
まず費用増大の要因となっているリスク管理債権について、あらゆる抑制策について計画・実施・検証を続けていく必要がある。
また、収益の確保策について、平成 27 年度は、新規の保証・融資実績が前年度より増加したものの、いずれも計画を大きく下回っていることから、実績の回復策等について検討するなど、あらゆる手段について計画・実施・検証を続けていく必要がある。
＜その他事項＞（有識者の意見）・リスク管理債権割合の目標値によって、その達成率は変わる。地域経済の状況などから、そもそも目標設定が厳しいのではないか。
・財務内容の改善等、この計画の達成を強く求めると奄美の振興に寄与する基金の存在意義、社会的責任が果たせなくなる懸念がある。
・地域経済に構造的問題がある。そもそもリスク管理債
権が 60％を超えるのは民間ではあり得ないし、桁違い。
ただ、その大きさが地域経済に貢献している証拠である。一方、財務の立て直しも課題としてある。経済の浮揚には基金だけでなく、民間、国ともども努力していかなければ果たせない。
・基金の活動は、奄美の経済規模に依存。地域振興を金融で行うのは不適切。基金の存在意義を表面的なものや数字だけの話で整理するのはどうか。民間金融機関とは違う。組織の意義を伝えていく事も必要である。
・地域経済への寄与についても評価対象とすべき。社会的性格、活動条件を考慮して欲しい。金融機関としての一面だけを見るのもどうか。奄美において不可欠な存在である点、評価されるべきである。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）
40

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

２．繰越欠損金の削減

３－２

当該項目の重要度、難易 民間金融機関で対応困難な、第一次産業、中小零細事業者など信用 関連する政策評価・行政事業度力・担保力の弱い事業者を対象に事業を行っており、制度的な制約 レビューから目標の達成は容易ではないため、難易度を「高」と設定した。
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

（前中 期目標期間最終年度値等）

繰越欠損金削減
年度計画値

第二期中期目標期
間の最終年度（平成25 年 度 ） 比 で 約８％（4.5 億円）の

20 百万円(5,716 百万円)

31 百万円
(5,685 百万円)

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

25 百万円(5,649 百万円)※( )内は繰越欠損金額
以下同様削減を図る。

繰越欠損金削減
実績値－

34 百万円(5,702 百万円)

達成度

－

－

△177 百万円△183 百万円(5,880 百万円) （6,062 百万円）
－

93.2％

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞

評定 C

評定：Ｃ

＜評定に至った理由＞

財務の健全化を図り、財務状況を確実に改善「経営改善計画」の着◯平成 27 年度においては

平成 27 年度は、経常収繰越欠損金の解消及びリし繰越欠損金の早期解消

実な実行に努め、繰越欠繰越欠損金を 5,649 百万益において、貸付金利息収根拠：27 年度は、前年度

奄美基金は、奄美群島振興開発特別措置法に規定されてスク管理債権の一層の圧を図るため「独立行政法

損金 5,674 百万円（平成円へ削減を図る。
（26 年度

入、償却求償権取立益の減に引き続き、貸付金利息いるとおり、一般の金融機関が行う金融を補完し、又は奨縮を行うため、保証業務・ 人改革等に関する基本的

26 年度末見込）を 5,649

末繰越欠損金見込 5,674

少等となったが、保証債務

等収入の減少や貸倒引当

励することを目的として奄美群島内において民間金融機融資業務における収益改な方針」（平成 25 年 12 月

百万円（平成 27 年度末予百万円から 25 百万円の削損失引当金戻入が計上さ

金を積み増したこと等に関で対応困難な、第一次産業、中小零細事業者など信用力・善・経費節減等に関する

24 日閣議決定）等を踏ま定）へ削減する。

減。
）

れ対前年度比 32 百万円のより、183 百万円（保証業

担保力の弱い事業者が民間の金融機関から円滑に融資を具体的な計画を策定・公えて策定した経営改善計

増加の 284 百万円となっ務 129 百万円、融資業務受けられるよう保証を行う保証業務や事業に必要な設備

表し、着実に実行する。ま

画を公表するとともに、＜その他の指標＞

た。一方、経常費用につい53 百万円）の単年度損失等への融資を行う融資業務等を行っている。

た、中期目標期間中にお着実な実行に努め中期目－ては、審査の厳格化や債権を計上し、年度計画の単いて、同計画の実行を通

標期間中に 4.5 億円の削管理の強化、一般管理費の年度利益 25 百万円が達じて、繰越欠損金を第二減を図る。

＜評価の視点＞

抑制等に努めたものの、前成出来なかったことから

このような状況のなかで、奄美基金においては、

繰越欠損金の削減状況

年度に引き続き事業者のＣとする。

・優良資産の増加による一定規模の保証・融資資産の確期中期目標期間の最終年度（平成 25 年度）比で約業況悪化による引当金繰41

奄美群島は経済規模が小さいことに加えて、観光などの一部産業を除いて景気回復の兆しが見られない。

保による業務収入の増加

８％の削減を図る。

入増加等の処理を要した＜課題と対応＞

・審査及び債権管理の徹底強化等によるリスク管理債

ため、対前年度比 38 百万

引き続き、審査の厳格権の削減と不良債権の回収増加

円の増加の 467 百万円と化、期中管理の徹底及び・一般管理費の適切な執行管理なり、結果 183 百万円の前事業者に対する経営・再年度同規模の損失計上と生支援の措置などによる

このような取組にも関わらず、奄美群島内の長引く景気なった。

リスク管理債権の削減、低迷の影響から、比較的規模の大きな事業者の倒産、経営

また、平成 27 年度末に

一般管理費の削減及び一の行き詰まり等が相次ぎ、将来の貸倒れに備えるための引おける繰越欠損金額は、当定規模の優良資産の確保

当金の積み増し、償却処理など費用の増加 260 百万円（引年度決算で 183 百万円のなど自己収入増加策を推

当金 209 百万円、償却 51 百万円）が必要となり、結果、損失を計上したことから進し、単年度収支の改善・ 183 百万円の単年度赤字となり、繰越欠損金は 26 年度末

6,062 百万円となった。

繰越欠損金の早期削減に

5,880 百万円が、27 年度末 6,062 百万円（計画値 5,649 百努める。

万円、達成率 93.2％）に増加することとなった。

繰越欠損金は、独立行政などの取組を行い、繰越欠損金の削減に努めてきた。

法人化に伴い、民間金融機

以上のことから「所期の目標を下回っており、改善を要関と同等の自己査定及びする。
（対年度計画値 80％以上 100％未満）」と判断し、引当基準に基づく適切な評定を「C」とする。

引当金の計上等により生じたもので、審査の厳格（難易度を「高」に設定した理由）

化、期中管理の徹底等によ奄美基金は、奄美群島振興開発特別措置法に基づき、奄るリスク管理債権の削減

美群島内において民間金融機関で対応困難な、第一次産及び一般管理費の削減等

業、中小零細事業者など信用力・担保力の弱い事業者が民によりその削減に努めて間の金融機関から円滑に融資を受けられるよう保証を行いるところである。

う保証業務や事業に必要な設備等への融資業務等を行ってきたところである。
このような状況のなかで、奄美基金においては、審査の厳格化、リスク管理委員会の設置、債務者への経営支援・再生支援などの取組を行い、リスク管理体制の充実・強化に努めてきたところであるが、業務を行える範囲が地理的にも内容的にも限定されていること、基金の設立趣旨として主に民間金融機関で対応困難な零細事業者や経営基盤の弱い事業者を対象としており、目標の達成は容易ではないことから、難易度を「高」と設定した。
＜今後の課題＞
単年度収支の改善・繰越欠損金の早期削減に向けて検討を行い、可能なものから随時実行し、中期計画の達成に向け早期に立て直しを図る必要がある。
＜その他事項＞（有識者の意見）・繰越欠損金が膨らむことについての危機感が欠落して42

いるような印象がある。今後は、審査・リスク管理の厳格化のみならず、今までは検討して来なかったような抜本的な施策を検討しなければ、歯止めがきかないと思われる。
・再び赤字体質になりつつあることが心配である。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

43

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

３．出資の見直し

３－３

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中 期目標期間最終年度値等）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定 Ａ＜主な定量的指標＞

・保証業務の経営基盤で評定：Ａ＜評定に至った理由＞－

ある保証基金の規模及び根拠：今後の事業規模等

出資の在り方について、年度決算・実績等の分析を行い今後の事業規模等を踏まの見通しを勘案し、出資

今後の事業規模の見通しを勘案した結果、平成 28 年度予

業務収支の安定的な黒財務内容の改善を図

奄美群島の経済状況等

字化を実現し、出資金にり、業務収支の安定的なを踏まえ、代位弁済に伴依存しない経営努力によ

黒字化を実現し、国からうリスクの補てん、保証る保証基金の造成に努めの出資金に依存しない、料収入等自己収益及び求＜その他の指標＞

え、出資の在り方につい金の在り方について見直算において出資金による保証基金の積み増しを行わないることとし、その間は、奄経営努力による保証基金

償債権の回収実績等経営出資金の見直しの実施て見直しを行った結果、しを行った結果、平成 28

こととしている。

美群島の経済状況、奄美の造成に努める。

状況等を勘案しながら国

今後、現行の出資金を活年度予算において、出資以上のことから定性的な指標について「目標の水準を上基金の経営状況等を勘案

なお、その間は、奄美群島からの出資の在り方につ＜評価の視点＞

用して業務継続することによる保証基金の積み増回る成果が得られていると認められる」と判断し、評定をしながら、毎年度、出資のの経済状況、奄美基金のいて見直しを行い、平成出資金の見直しの状況が可能と判断（整理）さしを行わないこととし「Ａ」とする。

在り方について見直しを経営状況（保証基金によ

28 年度の予算要求に反映れたため、主務省との協た。また、鹿児島県、群島行う。

るリスク補てん、自己収させる。

議を踏まえ、平成 28 年

内市町村も同様の措置と益の増加の状況等）等を度予算においては、出資した。

勘案しながら、毎年度、国による保証基金の積み増以上のことから、出資金からの出資の在り方につしは行わないこととしの見直しについて結果を＜その他事項＞

いて見直しを行う。

た。

伴う判断を行ったことに（有識者の意見）

また、鹿児島県及び群より所期の目標を上回る

島内市町村からの出資金

成果と認められることか（1.34 億円）も同様の措らＡとした。

置とした。
＜課題と対応＞－

４．その他参考情報
44＜今後の課題＞－－

（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

45

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

４．余裕金の適切な運用

３－４

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中 期目標期間最終年度値等）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価

自己評価＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定 B－【保証業務】

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

収益性等を勘案し国債、

根拠：主にリスク面に注

リスク面や利回り等を勘案し、効果的な運用体制の構築

余裕金については、適余裕金の運用について

余裕金について適切な切な運用益の確保が図らは、適切な運用益の確保

運用益の確保が得られる

れるよう、運用方針及びが図られるよう運用方針

よう運用方針の見直し、＜その他の指標＞

地方債での運用を実施し意しながら、国債・地方債に向けて検討を行っており、厳しい運用環境の中、堅実に運用体制の見直しを行の見直しを図るととも効果的な運用体制の構築

余裕金の運用方針の見直ているが、平成 27 年度末により運用し、利回り等

余裕金を運用している。

う。

に、効果的な運用体制をを図る。

し及び効果的な運用体制

で長期国債等保有残高は、 を踏まえつつ、適切な余の構築

2,597 百万円（平成 26 年

裕金の運用を実施した。

度末比+897 百万円）となっ

また、国債・地方債以外の＜評価の視点＞

た。また、運用益：21 百万運用を図ることができる

余裕金の適切な運用を行

円、運用利回り：0.87％（平よう資金運用の多様化をうための運用方針の見直成 26 年度 運用益：22 百図るための検討を行ってし及び効果的な運用体制

万円、運用利回り：1.01％） おり、所期の目標を達成＜その他事項＞の構築の状況

であった。

していることからＢとす（有識者の意見）る。

・堅実に余裕金を運用しているが、低金利の状況であるの構築する。

また、保証業務における適切な運用益の確保等に繋げるため、運用対象を現たしている」と判断し、評定を「B」とする。
＜今後の課題＞－

で、27 年度の運用利回りを今後確保することは厳しい＜課題と対応＞

在の国債、地方債、政保債

引き続き、リスク面にから低リスクの社債等ま注意しながら適切な運用で運用幅を拡げることを益の確保に努めるととも検討し、現在、運用のスタに、資金運用の多様化に

ンス、プロセス等も含めた

向けての取り組みを進め

具体的な運用ルールにつ効果的な運用体制を構築

いて主務省と協議を行っ

する。

46

以上のことから定性的な指標について「目標の水準を満と思われる。

ている。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

47

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
３－５、６，７５．予算、６．収支計画、７．資金計画

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中 期目標期間最終年度値等）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

－

５．予算

５．予算

別表 1 のとおり

別表 1 のとおり

自己評価＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定 Ｃ

別表１～３のとおり

５．予算（別表１）

評定：Ｃ＜評定に至った理由＞

収入においては、貸付

根拠：予算及び資金計画

予算及び収支が保証、融資業務ともに計画を下回り、一＜その他の指標＞

回収金及び求償権回収金の管理については、適切

般管理費は削減したものの、取引先の業況悪化による引当

別表１～３のとおりの減少等により予算額をに実施した。

金の増加により、平成 27 年度は繰越欠損金を増加させる

734 百万円下回った。支出

なお、収支計画につい＜評価の視点＞

においても、貸付金及びては、「２．繰越欠損金の一方で、予算等の実績について、毎月開催の定例会等に収支計画については、

一般管理費の減少等によ削減」の中で単年度損失

おいて進捗状況を報告するとともに、課題への対応策につ「３－２

り予算額を 1,160 百万円の整理を行っている。

いて検討を行うなど計画の進捗管理を実施していると認繰越欠損金の削減」と同様下回る結果となった。

６．収支計画別表２のとおり

別表２のとおり

７．資金計画７．資金計画別表３のとおり

別表３のとおり結果となった。

められる。
＜課題と対応＞

６．収支計画

主務大臣による評価

以上のことから定性的な指標について「目標の水準を満

６．収支計画（別表２）

引き続き、審査の厳格

審査及び債権管理の徹化、期中管理の徹底及び底等によるリスク管理債

事業者に対する経営・再権の削減等に努めたも生支援の措置などによる保証、融資業務の業績回復に向けた方策について直ちにの、取引先の業況悪化にリスク管理債権の削減、検討・実施するとともに、リスク管理債権の減少や一般管よる引当金の増加等によ

一般管理費の削減及び一理費の削減等による財務の健全化に向けた取り組みを実り、計画では総利益 25 百定規模の優良資産の確保施することが必要である。

万円のところ決算は△など自己収入増加策を推183 百万円と下回った。

進し、財務内容の改善に＜その他事項＞

努めることとしている。

（有識者の意見）

７．資金計画（別表３）
資金計画は適正に執行48

たしていない」と判断し、評定を「C」とする。
＜今後の課題＞－

した。
※予算等の実績について、毎月開催の定例会等において進捗状況を報告するとともに、課題への対応策について検討を行うなど計画の進捗管理を実施した。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

49

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

短期借入金の限度額

４

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

（前中 期目標期間最終年
度値等）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

－

４億円

４億円

主務大臣による評価

自己評価＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

短期借入金の限度額

平成 27 年度においては、 評定：－４億円

適切な支出管理を行うこ

根拠：適切な資金管理を実となどにより資金繰りの施したため、借入金実績は＜その他の指標＞

安定に努めており短期借

無かった。

－

入の実績は無かった。

評定＜評定に至った理由＞－＜今後の課題＞－＜課題と対応＞＜評価の視点＞－

融資業務における短期借＜その他事項＞－

入金の状況

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

50

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

重要な財産の譲渡等の計画

５

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

（前中 期目標期間最終年
度値等）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

－

該当なし

該当なし

主務大臣による評価

自己評価＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定 －－平成 27 年度の該当はな

評定：－＜評定に至った理由＞

い。なお、奄美基金におけ

根拠：－＜その他の指標＞

る重要な財産は本部事務

重要な財残の譲渡等の計所に係る土地及び建物の＜課題と対応＞

画にかかる事項みであり、業務の実施に必－－＜今後の課題＞－

要不可欠かつ最小限度の＜評価の視点＞

ものである。また、利用頻－度の低い施設や不要な施設等は保有していない。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

51＜その他事項＞－

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

剰余金の使途６

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

（前中 期目標期間最終年
度値等）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

－

該当なし

該当なし

主務大臣による評価

自己評価＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定 －－平成 27 年度は該当ない。

評定：－＜評定に至った理由＞

根拠：－

－

＜その他の指標＞
剰余金の使途にかかる事＜課題と対応＞

項－＜評価の視点＞＜今後の課題＞－＜その他事項＞－－

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

52

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

施設及び設備に関する計画

７

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

（前中 期目標期間最終年
度値等）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

－

該当なし

該当なし

主務大臣による評価

自己評価＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定 －－平成 27 年度は該当ない。

評定：－＜評定に至った理由＞

根拠：－

－

＜その他の指標＞
施設及び設備に関する計＜課題と対応＞

画にかかる事項－＜評価の視点＞＜今後の課題＞－＜その他事項＞－－

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

53

様式１－１－４－２ 中期目標管理法人
１．当事務及び事業に関する基本情報

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

人事に関する計画

８

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）

関連する政策評価・行政事業

度

レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

（前中 期目標期間最終年（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な

度値等）

情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

自己評価＜評定と根拠＞

職員の能力と実績を適業務内容に応じて必要

下記の方策を行う。

正かつ厳格に評価し、そな人員を確保し、職員の①年度計画を踏まえた各○各課及び個別職員にか

根拠：平成 27 年４月に「人の結果を処遇に反映させ能力、資質に応じた適正課における業務の年度計＜その他の指標＞

かる目標項目の設定及び事考課マニュアル」を制るとともに、適材適所のな人員配置を行うことに画及び達成に向けた個別・各課及び個別職員にか

実施状況等を勘案した人

定し、個別職員にかかる人事配置を行う。

より業務運営の効率化に

職員にかかる目標項目をかる目標項目の設定及び

事考課

目標設定を行うととも資する。

設定するとともに、職務、 実施状況等を勘案した人

・平成 27 年度は、引き続に、段階的な個別面談を

また、職員の意欲を引き職級に応じた評価体系を

事考課

き職務・階級に応じて期実施し、目標に対する実出す機会を確保し、組織明確にし、これら実施状・業務実績の給与への反待される能力・資質面の績等も踏まえた人事考課の活性化を図るため、

況と職員の取組状況を勘

映等インセンティブの確

ガイドライン（平成 24 年を実施するなど、この結個々の職員の勤務成績、案した人事考課を行う。

保及び関係規程の整備

1 月作成）に基づいた人事

果を給与・賞与等に反映

目標達成状況及び法人の②上記結果を受け、給与、 ・職員の能力等を反映し考課を実施した。さらに、 させインセンティブの確業務実績を給与等に反映

特別手当等に反映させるた人員配置

各種規程との関連を整保を図った。また、内部研させる現行の人事評価制

ことにより職員のインセ・人材育成及び研修の実

理、具体的な評価基準を修の実施のほか、㈱日本度について、より一層適ンティブの確保を図るこ

施定める等新たに見直しを

政策金融公庫へのＯＪＴ

切な運用を図る。

ととし関係規程の改正等＜評価の視点＞

行い、
平成 27 年４月に「人や集合研修等に参加し、なお、政策金融機能を継も併せて措置する。

職員の能力と実績の適正事考課マニュアル」を制

職員の能力・知識向上に続的・安定的に実施する③年度計画の達成状況をな評価、インセンティブ

定した。

資する取り組みを行っための職員の人材育成が踏まえ、業務実施体制及の確保、適材適所の人事・定例的に年度計画と実た。以上の実績及び女性

重要であり、職員の能力・ び職員の能力、資質等を配置及び能力、知識向上

績状況を役職員で共有

管理職登用に向けて具体知識向上に資するため、反映した人員配置を行に資する研修等の実施状

し、組織全体での目標管的な対応が図られたこと

引き続き職場内研修を行う。

況理を行った。

から所期の目標を上回る

うとともに適切な経営ア② 政策金融機能を継続

また、職員の評価にあドバイス等に必要な公的的・安定的に実施するた

たっては、個別の目標（評－主務大臣による評価
評定 Ｂ

評定： Ａ

54

成果と認められＡとする。

＜評定に至った理由＞
個々の職員の勤務成績を給与及び特別手当へ反映するなど多岐にわたる取組を実施しているほか、女性管理職登用に向けて具体的な対応が図られている。
以上のことから定性的な指標について「目標の水準を満たしている」と判断し、評定を「B」とする。
＜今後の課題＞－＜その他事項＞（有識者意見）・女性を管理職に登用するのは、共に働く女性にとって意が増すものであり高く評価できる。今後も取組は進めて欲しい。

資格取得を奨励するほめの人材育成及び職員の価）シートの作成により、か、日本政策金融公庫等能力・知識向上を図るた

具体的な目標項目を設定

外部の金融機関等との人

め、役職員一体での勉強し、半期に１回の実績評

今後とも、業務実績の事交流の促進し、研修等

会の定期的開催、ＯＪＴ

価を実施した。なお、実績向上等を図るため、適切への参加等を実施する。

の活用等を行うとともに評価にあたっては、当事な人事考課、インセンテ

経営アドバイス等に必要者意見、各課長等の評価、 ィブの確保及び効果的なな公的資格（ＦＰ、宅建主

理事長の評価等段階的か

任等）取得を奨励するほつ個別面談を行うなど詳か、日本政策金融公庫等

細な評価方法で実施し外部の金融機関等との人た。

事交流、研修等への参加

なお、評価内容につい等具体策の検討と実施にては個別面談を通じ各職努める。

員にフィードバックを行った。
○業務実績の給与への反映等インセンティブの確保及び関係規程の整備
・平成 25 年 6 月に改正した給与規程の改正内容に基づき、個々の職員の勤務成績を給与、特別手当へ反映し、職員のインセ
ンティブの確保を図ると同時に能力、業績等に見合った厳格な人事制度の運用を図った。
○職員の能力等を反映した人員配置
・職員能力に応じた人事
配置については、引き続
き検討、実施を進めているところであるが、27 年度においては、女性の登用推進の観点から業務課
職員（主幹）を課長職を補佐する次長へ昇格させた
ほか、業務課職員と内部監査担当職員間の異動を
実施した。
55

＜課題と対応＞

人員配置に努める。

○人材育成及び研修の実
施（再掲）
・人材育成及び職員の能力・知識向上に資するた
め、年間延べ 33 名（昨年16 名）の職員が㈱日本政策金融公庫、顧問弁護士
等が主催する外部研修を受講し、通信講座を延べ７名（昨年４名）が受講した。
また、平成 27 年 1 月から簿記の資格取得に向けた勉強会を理事長が主催
し、２級に４名が合格した。
結果、資格取得者（FP（２級以上 ）、宅地建物 取引士、簿記（２級以上）等）の累計は 14 名（昨年 10名）となっている。
・平成 27 年 7 月から㈱日本政策金融公庫内部のOJT に職員 1 名を出向させている（１年間）。この職員が本部へ戻る際には、理事長、理事、業務・管理課長、業務・管理課次長で構成する審査委員会のメンバーとして公庫での研修成果、審査経験等を同委員会に反映させること
により、一層の審査強化に努めていくこととしている。
また、同公庫の短期の集合研修プログラム（審査・債権管理関係）を活用した職員研修に５名が参加
56

した（外部研修 33 名の内数）。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

57

独立行政法人奄美群島振興開発基金

中期計画の予算等（平成 26 年度から平成 30 年度）
【

別表1

予算

別表2

総

表

収支計画

別表3

（単位：千円）
区

分

収入
出資金
政府出資金
地方公共団体出資金
求償権等回収金
貸付回収金
借入金等
事業収入
事業外収入
その他の収入
計
支出
代位弁済金
貸付金
借入金償還
事業費
一般管理費
人件費
その他一般管理費
その他の支出計

金

額334,000
200,000
134,000
973,768
10,392,497
1,400,000
1,684,704
171,215－
13,556,184

1,110,000
13,400,000
200,466
3,103
1,087,521
798,714
288,807
18,68015,819,769（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

】
資金計画（単位：千円）
区

分

金

額

費用の部
経常費用
事業費
一般管理費
減価償却費
求償権償却損失
貸倒損失
引当金繰入
事業外費用
臨時損失

2,186,870
2,186,870
3,179
1,168,493－
415,445
325,467
274,286
－
－

収益の部
経常収益
事業収入
引当金戻入
事業外収益
臨時利益
償却求償権取立益等

2,637,922
2,637,922
1,422,780
792,987
173,414－112,081

純利益
目的積立金取崩額
総利益451,052－
451,052（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

58（単位：千円）
区

分

金

額

資金支出
業務活動による支出
一般管理費支出
代位弁済による支出
貸付金による支出その他の業務支出
投資活動による支出
定期預金預入による支出
有価証券取得による支出
その他の投資支出
財務活動による支出
長期借入返済による支出
短期借入返済による支出
次年度への繰越金

21,624,710
15,600,624
1,087,521
1,110,000
13,400,000
3,103
5,668,067
2,550,000
3,099,387
18,680200,466
200,466－
155,554

資金収入
業務活動による収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度（前期）よりの
繰越金

21,624,710
13,222,184
6,387,440
1,734,000
281,086（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

独立行政法人奄美群島振興開発基金

中期計画の予算等（平成26年度から平成30年度）

【

別表1

予算

別表2

保

証

勘

分

収入
出資金
政府出資金
地方公共団体出資金
求償権等回収金
借入金等
事業収入
事業外収入
その他の収入
計
支出
代位弁済金
借入金償還
事業費
一般管理費
人件費
その他一般管理費
その他の支出計

金

額334,000
200,000
134,000
973,768－
737,359
169,104－
2,214,231

1,110,000－－
543,761
399,357
144,404
8,680
1,662,441（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

】

収支計画

別表3

（単位：千円）
区

定

資金計画（単位：千円）
区

分

金

額

費用の部
経常費用
事業費
一般管理費
減価償却費
求償権償却損失
引当金繰入
事業外費用
臨時損失

1,156,847－
574,881
11,901
415,445
154,620
－
－

収益の部
経常収益
事業収入
引当金戻入
事業外収益
臨時利益
償却求償権取立益等

1,352,182
601,803
467,519282,860－
112,081

純利益
目的積立金取崩額
総利益195,335－
195,335（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

59（単位：千円）
区

分

金

額

資金支出
業務活動による支出
一般管理費支出
代位弁済による支出
その他の業務支出
投資活動による支出
定期預金預入による支出
有価証券取得による支出
その他の投資支出
財務活動による支出
短期借入返済による支出
次年度への繰越金

5,293,067
1,653,761
543,761
1,110,000－
3,558,680
1,150,000
2,400,000
8,680－－
80,626

資金収入
業務活動による収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度（前期）よりの
繰越金

5,293,067
1,880,231
2,987,440
334,000
91,396（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

独立行政法人奄美群島振興開発基金

中期計画の予算等（平成26年度から平成30年度）

【

別表1

予算

別表2

融

資

勘

分

収入
出資金
政府出資金
地方公共団体出資金
貸付回収金
借入金等
事業収入
事業外収入
その他の収入
計
支出
貸付金
借入金償還
事業費
一般管理費
人件費
その他一般管理費
その他の支出
計

金

額

－
－
－
10,392,497
1,400,000
947,345
2,111－
12,741,953

13,400,000
200,466
3,103
543,761
399,357
144,404
10,00014,157,329（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

】

収支計画

別表3

（単位：千円）
区

定

資金計画（単位：千円）
区

分

金

額

費用の部
経常費用
事業費
一般管理費
減価償却費
貸倒損失
引当金繰入
事業外費用
臨時損失

1,030,023
1,030,023
3,179
575,227
6,483
325,467
119,666
－
－

収益の部
経常収益
事業収入
引当金戻入
事業外収益
臨時利益

1,285,740
1,285,740
957,238
325,467
3,034
－

純利益
目的積立金取崩額
総利益255,717－
255,717（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

60（単位：千円）
区分

資金支出
業務活動による支出
一般管理費支出貸付金による支出その他の業務支出
投資活動による支出
定期預金預入による支出
その他の投資支出
財務活動による支出
長期借入返済による支出
短期借入返済による支出
次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度（前期）よりの
繰越金

金

額

16,331,643
13,946,863
543,761
10,392,497
3,103
2,109,387
1,400,000
10,000200,466
200,466－
74,927
16,331,643
11,341,953
3,400,000
1,400,000
189,690（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

独立行政法人奄美群島振興開発基金

年度計画の予算等（平成27年４月から平成28年３月）

【

別表1

予算

別表2

総

表

収支計画

別表3

（単位：千円）
区

分

収入
出資金
政府出資金
地方公共団体出資金
求償権等回収金
貸付回収金
借入金等
事業収入
事業外収入
その他の収入
計
支出
代位弁済金
貸付金
借入金償還
事業費
一般管理費
人件費
その他一般管理費
その他の支出計

金

額334,000
200,000
134,000
226,065
1,824,000－
241,916
26,951－
2,652,932

230,000
2,500,000
14,58777
217,286
159,480
57,806
3,736
2,965,686（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

】

資金計画（単位：千円）
区

分

金

額

費用の部
経常費用
事業費
一般管理費
減価償却費
求償権償却損失
貸倒損失
引当金繰入
事業外費用
臨時損失

248,077
248,077
68
230,183
2,767－－
15,058
－
－

収益の部
経常収益
事業収入
引当金戻入
事業外収益
臨時利益

272,587
272,587
226,081
1,145
45,362－

純利益
目的積立金取崩額
総利益24,510－24,510（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

61（単位：千円）
区

分

金

額

資金支出
業務活動による支出
一般管理費支出
代位弁済による支出
貸付金による支出その他の業務支出
投資活動による支出
定期預金預入による支出
有価証券取得による支出
その他の投資支出
財務活動による支出
長期借入返済による支出
短期借入返済による支出
次年度への繰越金

6,311,792
2,947,363
217,286
230,000
2,500,000
77
3,103,656
2,000,000
1,099,920
3,736
14,587
14,587－
246,186

資金収入
業務活動による収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度（前期）よりの
繰越金

6,311,792
2,318,932
3,390,000
334,000
268,860（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

独立行政法人奄美群島振興開発基金

年度計画の予算等（平成27年４月から平成28年３月）

【

別表1

予算

別表2

保

証

勘

分

収入
出資金
政府出資金
地方公共団体出資金
求償権等回収金
借入金等
事業収入
事業外収入
その他の収入
計
支出
代位弁済金
借入金償還
事業費
一般管理費
人件費
その他一般管理費
その他の支出計

金

額334,000
200,000
134,000
226,065－
110,483
26,237－696,785

230,000－－
108,643
79,74028,903
1,736
340,379（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

】

収支計画

別表3

（単位：千円）
区

定

資金計画（単位：千円）
区

分

金

額

費用の部
経常費用
事業費
一般管理費
減価償却費
求償権償却損失
引当金繰入
事業外費用
臨時損失

127,377
127,377－
115,063
1,817－
10,497
－
－

収益の部
経常収益
事業収入
引当金戻入
事業外収益
臨時利益

139,503
139,503
93,8181,145
44,540－

純利益
目的積立金取崩額
総利益12,125－
12,125（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

62（単位：千円）
区

分

金

額

資金支出
業務活動による支出
一般管理費支出
代位弁済による支出
その他の業務支出
投資活動による支出
定期預金預入による支出
有価証券取得による支出
その他の投資支出
財務活動による支出
短期借入返済による支出
次年度への繰越金

2,041,034
338,643
108,643
230,000－
1,601,736
900,000
700,000
1,736－－
100,655

資金収入
業務活動による収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度（前期）よりの
繰越金

2,041,034
362,785
1,240,000
334,000
104,249（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

独立行政法人奄美群島振興開発基金

年度計画の予算等（平成27年４月から平成28年３月）

【

別表1

予算

別表2

融

資

勘

分

収入
出資金
政府出資金
地方公共団体出資金
貸付回収金
借入金等
事業収入
事業外収入
その他の収入
計
支出
貸付金
借入金償還
事業費
一般管理費
人件費
その他一般管理費
その他の支出
計

金

額

－
－
－
1,840,000－
131,433714－
1,956,147

2,500,000
14,587
77
108,643
79,74028,9032,000
2,625,307（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

】

収支計画

別表3

（単位：千円）
区

定

資金計画（単位：千円）
区

分

金

額

費用の部
経常費用
事業費
一般管理費
減価償却費
貸倒損失
引当金繰入
事業外費用
臨時損失

120,700
120,700
68
115,120
950
－
4,561
－
－

収益の部
経常収益
事業収入
引当金戻入
事業外収益
臨時利益

133,084
133,084
132,263
－
821
－

純利益
目的積立金取崩額
総利益12,385－
12,385（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

63（単位：千円）
区

分

金

額

資金支出
業務活動による支出
一般管理費支出貸付金による支出その他の業務支出
投資活動による支出
定期預金預入による支出
有価証券取得による支出
その他の投資支出
財務活動による支出
長期借入返済による支出
短期借入返済による支出
次年度への繰越金

4,270,758
2,608,720
108,6432,500,000
77
1,501,920
1,100,000
399,920
2,000
14,587
14,587－
145,531

資金収入
業務活動による収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度（前期）よりの
繰越金

4,270,758
1,956,147
2,150,000－
164,611（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

別紙参考資料

１．平成２７事業年度予算及び決算（単位：千円）
区

総

分
予算額

計

保
予算額

決算額

証

勘

定
決算額

融
予算額

資

勘

定
決算額

収入
出資金
政府出資金
地方公共団体出資金
求償権等回収金
貸付回収金
借入金等
事業収入
事業外収入
その他の収入計

334,000
200,000
134,000
226,065
1,824,000
241,916
26,951
2,652,932

334,000
200,000
134,000
146,478
1,248,890
160,944
23,465
5,307
1,919,085

334,000
200,000
134,000
226,065
110,483
26,237696,785

334,000
200,000
134,000
146,478
63,284
21,9963,357
569,115

1,824,000
131,433714
1,956,147

1,248,890
97,6601,469
1,950
1,349,969

支出
代位弁済金
貸付金
借入金償還
事業費
一般管理費
人件費
その他一般管理費
その他の支出計

230,000
2,500,000
14,58777
217,286
159,480
57,806
3,736
2,965,686

311,105
1,264,440
14,587
68
211,330
163,965
47,365
3,997
1,805,527

230,000
108,643
79,74028,903
1,736
340,379

311,105
106,517
81,982
24,5353,435
421,058

2,500,000
14,587
77
108,643
79,74028,9032,000
2,625,307

1,264,440
14,587
68
104,813
81,983
22,830562
1,384,469（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

64

２．平成２７事業年度収支計画及び実績（単位：千円）
区

分

総

計

保 証 勘
予算額
127,377
127,377
115,063
1,817
10,497-

定
決算額
312,520
312,520
102,648
1,739
42,328
165,805
-

融 資 勘
予算額
120,700
120,700
68
115,120
950
4,561
-

定
決算額
154,356
154,322
68
101,122
818
9,176
43,13734

予算額
248,077
248,077
68
230,183
2,767
15,058-

決算額
466,876
466,84268
203,770
2,557
42,3289,176
208,943
34

収益の部
経常収益
事業収入
引当金戻入
事業外収益
償却求償権取立益等
臨時利益

272,587
272,587
226,081
1,145
26,99818,364-284,225
284,225
160,944
82,544
23,465
17,271-

139,503
139,503
93,818
1,145
26,176
18,364-

183,146
183,146
63,28482,544
21,99615,321-133,084
133,084
132,263821-

101,079
101,079
97,660
1,469
1,950
-

純利益
目的積立金取崩額
総利益24,51024,510△ 182,651△ 182,651

12,125
12,125△ 129,374△ 129,374

12,385
12,385△ 53,277△ 53,277

費用の部
経常費用
事業費
一般管理費
減価償却費
求償権償却損失
貸倒損失
引当金繰入
事業外費用
臨時損失

（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

65

（注）１．単位未満端数四捨五入処理のため、計おいて一致しないことがある。
２．決算の次年度への繰越金は、預入期間３ヶ月未満の定期預金を含んでいる。
・決算額 保証勘定：600,000 千円、融資勘定：一千円、計：600,000 千円）
３．次年度への繰越金及び前年度（前期）よりの繰越金（２．を除く）は、定期預金を除いている。
（定期預金の次年度への繰越金は、・予算額 保証勘定：1,060,000 千円、融資勘定：360,000 千円、計：1,420,000 千円
・決算額 保証勘定：1,000,000 千円、融資勘定：2,200,000 千円、計：3,200,000 千円）
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