第37期
BUSINESS REPORT
事業報告書 2019年4月1日 － 2020年3月31日

証券コード：6188■ TOP MESSAGE

株主の皆様には、平素より格別のご支援を賜り厚く御礼申し上げます。
新型コロナウイルス感染症に罹患された皆様、感染拡大により生活に影響を受けられた皆様に謹んでお見舞い申し上げるとともに、昼夜を問わず診療などに従事されている医療関係者の皆様に心より感謝申し上げます。
2020年３月期の状況をご報告させていただきます。
当社では、「特化型コールセンターを中心としたBPO業務の積極展開」を課題に、「官公庁系ビジネス」、「ITヘルプデスク」、「金融系オフィスサービス」を成長の３本柱としてサービスの拡大を図ってまいりました。
2020年３月期の業績につきましては、下期からの大型案件の受注ができなかった影響により減収減益となりましたが、成長の柱である「官公庁系ビジネス」でのこれまでの実績を活かし地方自治体を中心に受注活動に注力してまいりました。
企業改革に向けた取り組みを続けながら、ふたたび、成長軌道へとなれるよう、営業力強化とサービス領域の拡大に注力し挽回を図ってまいります。
今 般 の 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 拡 大 に お い て、 当 社 は 官 公 庁 様 と の 取 引 が多いことから社会インフラとしての責任ある立場であると考え、社会的責務として感染防止対策を十分に行い、受注した業務の継続に努めてまいります。
株主の皆様におかれましては、今後も変わらぬご支援・ご鞭撻を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

代表取締役社長■ 決算ハイライト

売上高

10,552百万円（前期比

経常利益
売上高9,913△ 8.6%）

営業利益554百万円（前期比 △ 11.0%）

当期純利益

（百万円）

営業利益

11,544
10,552641
7,000

第35期 第36期 第37期 第38期（当期） （予想）（百万円）

565百万円（前期比 △ 11.9%）341百万円（前期比 △ 22.1%）

経常利益
622

565

（百万円）

当期純利益（百万円）

554
438

311260

第35期 第36期 第37期 第38期（当期） （予想）

※第38期は決算期変更のため、９か月の予想値となります。

317

260

第35期 第36期 第37期 第38期（当期） （予想）

341
224

178

第35期 第36期 第37期 第38期（当期） （予想）

■ 新型コロナウイルス感染症防止に対する当社の取り組みについて
2020年４月７日に改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が発令され、５月25日には全都道府県において全面解除となりました。
当社では徹底した感染防止対策を講じており、引き続き細心の注意を払い感染防止対策を実施していきます。
《当社発表ニュースリリース》
第1弾：新型コロナウイルスの感染防止対策について（2020年３月16日付）
第2弾：新型コロナウイルスの感染防止対策について（更新）（2020年５月７日付）

感染防止対策・生活維持対応【全社対策】

全社員へ配布したウイルス除去・除菌シート等（１）出勤前の検温実施・マスク着用の徹底（２）全社員に感染防止対策費を支給（３）全社員にネックストラップ型ウイルス除去・除菌シートを配布【センター対策】（１）複数拠点による業務の代替可能な環境整備を拡充（２）遠赤外線サーモグラフィカメラを使用した入出時のチェック（３）座席間隔を確保、対面デスク間の仕切り高さを60㎝以上に伸長（４）デスク、キーボード、ヘッドセット等の消毒を実施

フェイスシールド着用（５）リフレッシュルーム、ドアノブ等、共有部分の消毒を実施（６）管理者のフェイスシールド着用の推進【社員の生活維持】（１）休校等による子どもの監護のため出社が困難な社員に特別休暇を付与（２）37.0度（当社基準）以上の発熱により休業となった社員に休業手当を支給

なるべく対面を避け横並び・デスクの仕切り高さを伸長

座席間隔を確保

遠赤外線サーモグラフィカメラ

当社のＢＣＰ（注）対策の取り組みについて
公共性の高いコールセンター業務などの重要業務については、事業を中断させることなく、継続させるためのＢＣＰ対策として、複数の拠点がそれぞれ業務を代替可能となるシームレスな環境を構築しております。
今後もシームレスな環境の構築を地域分散の視点から全国的に拡大するなど、当社が社会から求められる使命を果たしてまいります。
（注）
ＢＣＰ（事業継続計画）
ＢＣＰとはBusiness Continuity Planの略であり、企業などの組織が自然災害や大災害、テロなどの緊急事態において、事業の早期復旧・継続を可能とするための計画のことであります。

■ ＴＯＰＩＣＳ
決算期（事業年度の末日）の変更
１．決算期変更の理由
親会社である富士ソフト株式会社と決算期を統一することにより、経営計画の策定や業績管理など経営および事業運営の効率化を推進するとともに、より適時・適切な経営情報の開示を図るためであります。
２．決算期変更の内容
現在：毎年 ３ 月31日

変更後：毎年12月31日※決算期変更の経過期間となる第38期は、2020年４月１日から2020年12月31日までの９か月決算となります。

■ 受注におけるニュースリリース一覧（2019年10月以降）
2019/10/07「日本年金機構国民年金及び厚生年金保険の適用業務等に関する年金電話相談等業務」を受託

2019/10/15「勤労者退職金共済機構

2020/03/17「日本私立学校振興・共済事業団 令和２年度年金業務における入力、スキャニング、お知らせ情報にかかる業務」を受託

2020/03/23「国税庁

2020/03/27「国民健康保険中央会

2020/03/30「国立病院機構東京医療センター 診療予約等受付業務委託 一式」を受託

2020/03/30「国家公務員共済組合

2020/03/30「法務省大阪出入国在留管理局 データ入力業務等」を受託

2020/03/31「東京都労働者派遣(令和2年度高等学校等就学支援金申請処理等業務)」を受託

2020/03/31「千葉県電話ｄｅ詐欺・悪質商法被害抑止コールセンター事業業務委託」を受託

2020/03/31「品川区個人番号カード交付関連業務委託」を受託

独立行政法人勤労者退職金共済機構への労働者派遣業務」を受託

国税電子申告・納税システム(e-Tax)等のヘルプデスク業務の委託」を受託
介護保険及び障害者総合支援における介護・障害者事業所ヘルプデスク運営委託」を受託
年金業務関係届出書データ入力業務」を受託■ 拠点一覧

サービス展開に合わせ、スピーディかつ柔軟にエリア展開しています。

：オフィス：BPOセンター
コンタクトセンター札幌オフィス

長崎オフィス
新潟コンタクトセンター
会津コンタクトセンター
福岡オフィス大阪オフィス会津BPOセンター
郡山BPOセンター（2019.6 増床）

天王台コンタクトセンター
幕張オフィス（2020.4 開設）
名古屋オフィス
錦糸町コンタクトセンター

東京BPOセンター

【本 社】
（錦糸町）

■ 会社データ（2020年３月31日現在）

会社概要

株式の状況
富士ソフトサービスビューロ株式会社

発行可能株式総数

FUJISOFT SERVICE BUREAU
INCORPORATED

54,000,000株

発行済株式総数

13,500,000株

設立

1984年10月

株主数

資本金354,108,800円

従業員数

2,613名所在地

東京都墨田区江東橋二丁目19番７号

上場証券取引所

東京証券取引所市場第二部

証券コード6188

会社名

役

員

大株主
株主名

（2020年６月24日付）
佐藤諭

常勤監査役

小木曽雅浩

常務取締役

黒滝司

監査役（社外）中込一洋

取締役（社外）木本收

監査役（社外）神田博則

取締役（社外）馬場新介

7,508,400

55.6

貝塚隆

360,000

2.7

富士ソフトサービスビューロ
従業員持株会342,110

2.5

ザ バンク オブ ニューヨーク メロン 140040

267,800

2.0

ザ バンク オブ ニューヨーク メロン 140042

229,900

1.7

株式会社エフアンドエム

180,000

1.3

佐藤諭

180,000

1.3

株式会社日本ビジネスソフト

150,000

1.1

長谷川聡

112,900

0.8

兼浜勝弘

110,000

0.8

株主分布状況

革1984年10月

オフィスアドバンス株式会社（現富士ソフトサービスビューロ株式会社）設立 資本金40百万円

1987年 6 月

エービーシサービスビューロ株式会社に社名変更

1996年 2 月

資本金50百万円に増資

1996年10月

富士ソフト株式会社と株式会社エービーシの合併により富士ソフト株式会社の子会社となり、富士ソフトエービーシサービスビューロ株式会社に社名変更

2001年 2 月

本社を東京都墨田区江東橋二丁目19番7号に移転

2004年 9 月

BPOサービス開始

2005年 3 月 「個人情報保護マネジメントシステム（JIS Q15001）」認証を取得

2006年 7 月

持株数（株） 持株比率（%）

富士ソフト株式会社代表取締役社長

沿2,339名

富士ソフトサービスビューロ株式会社に社名変更

2007年 1 月 「情報セキュリティマネジメントシステム（ISO27001）」認証を取得

2009年12月 「品質マネジメントシステム（ISO9001）」認証を取得、資本金200百万円に増資

2012年10月

富士ソフトSSS株式会社と合併

2016年 3 月

東京証券取引所JASDAQ市場（スタンダード）
へ上場
資本金354百万円に増資

2017年10月

女性活躍推進法に基づく優良企業認定マーク「えるぼし」における最高評価「３段階目」の認定を取得

2018年10月

東京証券取引所市場第二部へ市場変更

2019年10月

次世代育成支援対策推進法に基づく優良企業認定
マーク「くるみん」を取得

金融商品取引業者

金融機関

1.98%

0.74%
外国人

5.03%

その他国内法人

個人・その他

59.27%

32.98%

株主メモ
事業年度
定時株主総会

株主確定基準日剰余金の配当の基準日
１単元の株式数

公告掲載方法株主名簿管理人
同事務取扱場所

毎年１月１日から12月31日まで（2020年12月期は４月１日から12月31日まで）
毎事業年度の終了後３ヶ月以内
毎年12月31日
期末配当
中間配当
100株

毎年12月31日
毎年６月30日（2020年12月期は９月30日）

当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.fsisb.co.jp/
みずほ信託銀行株式会社

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部