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株式会社コシダカホールディングス(E04751)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年11月28日【事業年度】

第53期(自【会社名】

株式会社コシダカホールディングス【英訳名】

KOSHIDAKA HOLDINGS Co., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

群馬県前橋市大友町１丁目５番地１【電話番号】

027−280−3371(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役常務執行役員グループ管理担当【最寄りの連絡場所】

東京都港区虎ノ門４丁目３番20号【電話番号】

03−6403−5710(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役常務執行役員グループ管理担当【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2021年９月１日

腰髙

至

2022年８月31日)

博

義人

神谷町ＭＴビル17階(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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土井

土井

義人

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有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第49期

第50期

第51期

第52期

第53期

決算年月

2018年８月

2019年８月

2020年８月

2021年８月

2022年８月

売上高(千円)

61,771,031

65,840,277

43,303,711

20,791,480

37,995,366

経常利益又は経常損失(△)(千円)

8,207,893

9,562,273

1,699,536△3,092,618

5,331,577

親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失(△)(千円)

4,426,599

6,226,534△231,515△4,144,936

3,643,212

包括利益

(千円)

5,133,583

6,255,618△357,464△4,244,235

3,381,337

純資産額

(千円)

26,697,244

31,815,081

22,911,792

18,178,360

19,508,647

総資産額

(千円)

68,357,480

72,087,391

44,555,839

41,973,662

47,273,196

１株当たり純資産額(円)

315.51391.24281.01222.96239.17

(円)

54.44

76.57

△2.84

△50.84

44.68

(円)

−

−

−

−

43.10

自己資本比率

(％)

37.5

44.1

51.4

43.3

41.2

自己資本利益率

(％)

18.7

21.7

△0.8

△20.2

19.3

株価収益率

(倍)

21.51

23.12

−

−

19.54

(千円)

8,327,121

12,577,764

4,378,286△1,942,598

11,607,238(千円)△23,405,662△8,732,380△9,124,375△4,474,875△7,887,793(千円)

13,276,016△3,193,404

5,784,502

2,285,268△2,327,811(千円)

11,889,007

12,530,137

9,297,152

5,171,157

6,379,401

1,185

1,322

833

768

859

(3,059)(3,369)(2,462)(1,928)(3,228)

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)(人)(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第53期の期首から適用しており、第53期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．2018年６月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。
第49期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額を算定しております。
３．第49期及び第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第51期及び第52期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第51期及び第52期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
５．平均臨時雇用者数については、１日８時間換算による年間の平均人員を( )外数で記載しております。

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６．第51期において、当社が保有する株式会社カーブスホールディングスの全株式を現物配当により当社株主に分配したことに伴い、株式会社カーブスホールディングス、Curves International,Inc.、株式会社カーブ
スジャパン及び株式会社ハイ・スタンダードの４社を連結の範囲から除外したこと、及びコロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の発令に伴うカラオケ店舗の休業や営業時間短縮等により、第51期、第52期及び第53期の売上高等の各指標は大幅に減少しております。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第49期

第50期

第51期

第52期

第53期

決算年月

2018年８月

2019年８月

2020年８月

2021年８月

2022年８月

営業収益

(千円)

6,040,966

6,335,321

4,369,829

1,648,608

2,030,313

経常利益又は経常損失(△)(千円)

4,173,468

4,584,970

1,561,076△321,323

196,288

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

2,692,688

4,316,953

891,448△386,551△206,660

資本金

(千円)

2,070,257

2,070,257

2,070,257

2,070,257

2,070,257

発行済株式総数(株)

82,300,000

82,300,000

82,300,000

82,300,000

82,300,000

純資産額

(千円)

12,955,807

16,385,745

16,314,652

15,424,906

14,734,410

総資産額

(千円)

20,129,826

20,841,480

29,041,217

28,478,469

24,299,131

１株当たり純資産額(円)

159.32201.50200.10189.19180.61

１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

25.00

12.00

12.00

4.00

8.00

(20.00)(6.00)(8.00)(2.00)(4.00)

(円)

33.11

53.09

10.94

△4.74

△2.53

(円)

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

64.3

78.6

56.2

54.2

60.6

自己資本利益率

(％)

22.4

29.4

5.5

△2.4

△1.4

株価収益率

(倍)

35.36

33.34

41.86

−

−

配当性向

(％)

30.2

22.6

109.7

−

−

16

14

14

12

13

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

145.1
(109.6)220.2(97.8)

152.6(107.3)165.8(132.8)205.1(136.2)

従業員数(外、平均臨時
雇用者数)
株主総利回り(比較指標：配当込み
TOPIX)

(円)

(人)
(％)
(％)

7,800
1,788
1,833
700
879
□1,797
◇609
3,110
1,395
最低株価
(円)
1,102
388
545
□1,072◇293(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第53期の期首から適用しており、第53期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．2018年６月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。
第49期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額を算定しております。また、第49期(2018年８月期)の中間配当額20.00円については株式分割前、期末配当額5.00円については株式分割後の金額を記載しております。
３．第49期、第50期及び第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第52期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第53期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．第52期及び第53期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
５．第52期及び第53期の配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
最高株価

(円)

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６．株主総利回りは、2017年８月期末日の株価を基準に開示府令で規定する計算式を用いて算出しております。
なお、当社は2020年３月１日を効力発生日として、株式会社カーブスホールディングス株式の現物配当（株式分配型スピンオフ）を実施しておりますが、東京証券取引所における当社株式の権利落ち日（2020年２月27日）の基準値段は、同社株式の公開価格である1株につき750円と１株当たりの中間（予想）配当金を減じて算出されました。株主総利回り算出に際し、この方法に従い、同社株式の現物配当の価値を１株当たり750円として、2020年８月期の配当額に加算しております。
７．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。なお、□印は株式分割（１株→４株）
による権利落ち後、◇印は株式分配型スピンオフの権利落ち後、それぞれの最高・最低株価を示しております。
８．第51期において、当社が保有する株式会社カーブスホールディングスの全株式を現物配当により当社株主に分配したことに伴い、株式会社カーブスホールディングス、Curves International,Inc.、株式会社カーブ
スジャパン及び株式会社ハイ・スタンダードの４社を連結の範囲から除外したこと、及びコロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の発令に伴うカラオケ店舗の休業や営業時間短縮等により、第52期及び第53期の営業収益等の各指標は大幅に減少しております。

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２ 【沿革】
年月1967年３月

概要
群馬県前橋市千代田町四丁目８番６号に中華料理店を営む有限会社新盛軒(現株式会社コシダカ

ホールディングス)を設立
1988年10月

群馬県勢多郡富士見村大字小暮2424番地30に本社を移転

1990年８月

カラオケ店の経営を開始(カラオケキャビン・オイコットを本社所在地に開設)

1993年12月

カラオケ本舗まねきねこ１号店(前橋小相木店)を開設

1997年６月

当社カラオケ店の基本出店形態となる居抜き出店(伊勢崎店)を開始

2000年３月

株式会社コシダカに商号・組織変更、同時に群馬県前橋市元総社町二丁目８番地７に本社を移転

2002年11月

群馬県前橋市元総社町二丁目23番地13に本社を移転

2005年１月

群馬県前橋市新前橋町26番地７ヤマコビルに本社を移転

2005年２月

群馬県前橋市に社員研修施設「まねき塾」を開設

2006年３月

株式会社カーブスジャパンが展開するフィットネスクラブＦＣとして、カーブス１号店(札幌南郷通店)を開設、カーブス事業に進出

2007年６月

ジャスダック証券取引所に上場

2008年９月

株式会社北海道コシダカ(現・連結子会社

2008年10月

株式会社カーブスジャパンの株式取得

2009年５月

群馬県前橋市大友町一丁目５番地１に本社を移転

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場(現株式会社コシダカ)への会社分割(新設分割)

東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場
2010年７月

株式会社韓国コシダカ設立(現・連結子会社)

2010年９月

純粋持株会社に組織変更し、株式会社コシダカホールディングスに商号変更
株式会社スポルトの株式取得、ボウリング事業と不動産管理事業に進出

2010年10月

箕郷温泉まねきの湯を開設、温浴事業に進出

2011年１月

株式会社シュクラン(株式会社ハイ・スタンダードに吸収合併)の株式取得

2011年６月

株式会社韓国コシダカ１号店(江南店)をソウル市内に開設

2011年７月

スポルト分割準備株式会社の設立

2011年９月

株式会社スポルトは株式会社コシダカファシリティーズ(現・連結子会社)に商号変更し、スポルト
分割準備株式会社は株式会社スポルトに商号変更

2011年11月

ワンカラ神田駅前店を開設、一人カラオケ専門店(新業態)の店舗展開開始

2012年１月

株式会社コシダカＩＰマネジメント(株式会社コシダカプロダクツに吸収合併)の株式取得

2012年10月

株式会社スポルトの株式売却、ボウリング事業を譲渡

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の各市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場

2014年２月

K BOX ENTERTAINMENT GROUP PTE.LTD.(KOSHIDAKA SINGAPORE PTE.LTD.に商号変更

現・連結子会社)の株式取得
2014年７月

本社機能を東京都港区浜松町二丁目４番１号

世界貿易センタービルディング23階に移転

2014年10月

株式会社コシダカビジネスサポート設立(現・連結子会社)

2015年４月

株式会社ムーン(株式会社コシダカに吸収合併)の株式取得

2016年11月

東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更

2018年３月

カーブス事業の世界総本部であるCurves International Holdings, Inc.の株式取得

2020年３月

株式分配型スピンオフによりカーブス事業をすべて非連結子会社化、完全分離

2020年４月

ワタミ株式会社が運営する「から揚げの天才」事業にフランチャイズ参加

2020年７月

本社機能を東京都港区虎ノ門四丁目３番20号

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

神谷町ＭＴビルに移転

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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社コシダカホールディングス)、連結子会社８社(株式会社
コシダカ、株式会社コシダカプロダクツ、株式会社コシダカビジネスサポート、株式会社コシダカアミューズメン
ト、株式会社韓国コシダカ、KOSHIDAKA INTERNATIONAL PTE. LTD.、KOSHIDAKA SINGAPORE PTE. LTD.、KOSHIDAKA
INTERNATIONAL KL SDN. BHD.)、非連結子会社７社(KOSHIDAKA R&C Co., Ltd.、KHS ENTERTAINMENT LLC、株式会社KPマネジメント、KOSHIDAKA THAILAND Co., LTD.、KOSHIDAKA MALAYSIA SDN. BHD.、PT. KOSHIDAKA
INTERNATIONAL INDONESIA、KOSHIDAKA MALAYSIA PJ SDN. BHD.)、関連会社２社(ドクエン株式会社、株式会社KMVR)により構成されており、カラオケ事業及び温浴事業を主たる業務としております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
(1) カラオケ事業
日本国内においては、株式会社コシダカが、「カラオケまねきねこ」及びひとりカラオケ専門店「ワンカラ」ブ
ランドにより、直営のカラオケボックス店の経営及び店舗展開を行っております。
海外においては、株式会社韓国コシダカが「まねきねこ」ブランドによって韓国国内でカラオケボックス直営店を展開しております。なお、KOSHIDAKA INTERNATIONAL PTE. LTD.は海外カラオケ事業を統括することを目的に、シンガポールに設立されております。
(2) 温浴事業
株式会社コシダカが、「まねきの湯」ブランドにより、国内で直営の温浴施設３施設の運営を行っております。
(3) 不動産管理事業
株式会社コシダカプロダクツが、群馬県、神奈川県及び愛知県に保有する不動産賃貸ビルの所有及び運営管理を行っております。

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以上に記載した当社グループの事業と主な関係会社の事業系統図は次のとおりであります。

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４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金

主要な
事業の内容

議決権の
所有割合(％)(連結子会社)

関係内容
役員の兼任あり。
資金援助あり。
設備の賃貸借あり。

㈱コシダカ(注)２,４

群馬県前橋市

5百万円

カラオケ
温浴

100.0

㈱コシダカプロダクツ

東京都港区

10百万円

不動産管理

100.0

役員の兼任あり。
資金援助あり。

㈱コシダカビジネスサポート

東京都港区

5百万円

カラオケ

100.0

役員の兼任あり。

㈱韓国コシダカ

大韓民国
ソウル特別市

997百万
韓国ウォン

カラオケ

100.0

役員の兼任あり。
資金援助あり。

KOSHIDAKA INTERNATIONAL
PTE.LTD.(注)２

UBI AVENUESINGAPORE

21百万
シンガポールドル

カラオケ

100.0

役員の兼任あり。
資金援助あり。

その他

３社(注)５

−

−

−

−

−

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
４．株式会社コシダカについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
(1) 売上高
主要な損益情報等
36,808,858千円(2) 経常利益
4,654,334千円(3) 当期純利益
2,517,975千円(4) 純資産額
2,083,884千円(5) 総資産額
28,588,244千円
５．その他３社のうち、KOSHIDAKA SINGAPORE PTE.LTD.については、2021年４月16日開催の当社取締役会において同子会社を解散する旨の決議をいたしました。同子会社は現在、現地法令に従い清算手続を進めておりま
す。

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2022年８月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)

カラオケ事業832( 3,160)

温浴事業

14

( 68)

全社(共通)

13

( -)

859

( 3,228)

合計(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、１日８時間換算による年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定事業に区分できない当社従業員数であります。
３．前連結会計年度末に比べ従業員数が91名、臨時雇用者数が1,300名増加しております。主な理由は、ポストコロナに向けた新規出店等営業力強化のため期中採用が増加したことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
2022年８月31日現在
従業員数(人)13

平均年齢(歳)(-)

平均勤続年数(年)48.7

平均年間給与(千円)
4.4セグメントの名称

7,923

従業員数(人)全社(共通)
合計

13

( -)

13

( -)

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、１日８時間換算による年間の平均人員を(おります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

10/106)外数で記載してEDINET提出書類
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「私達の使命は、進化させた有意なサービス・商品を常に考案し、そして全世界の人々に提供し続けることによって、豊かな余暇生活の実現と希望に溢れた平和な世界の構築に貢献することである。」を経営理念として掲げております。
上記の経営理念のもとに、激しく変化する経営環境を的確に捉え、経営資源を有効に活用し、企業価値の向上を実現させることにより、株主、投資家及びその他のステークホルダーの期待に応えてまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、世界の人々の健康で豊かな余暇生活を創造してまいります。
自由な発想で新しいコンテンツを開発し、娯楽を人々の暮らしになくてはならないものにしてゆくために、カラオケ事業30年間で培った事業基盤を強みに、プライベートエンターテインメントの裾野を広げてまいります。
(3) 目標とする経営指標
当社グループが重視する指標は、ＲＯＡ(総資産利益率)であります。投下資本をできるだけ少なくするように努
め、その前提のもとにより大きな売上を上げ、利益を確実に獲得し、投資を早期に回収することに経営の重点を置
いております。
(4) 会社の対処すべき課題
2019年９月から取り組んでいる中期経営ビジョン「エンタメをインフラに」の実現に向け、以下の３点を重点課
題と位置づけております。
①

店舗網の拡充とカラオケルーム数の拡大
全国の「カラオケまねきねこ」を各種エンターテイメントを提供するためのインフラストラクチャーとするた
めに、駅前繁華街に重点を置いた新規出店と既存店の増床・増室、加えて店舗のリロケーションを進め、店舗の大型化と総ルーム数の拡大を実現するとともに、店舗ネットワークの効率化と店舗運営の生産性向上を図ってま
いります。

②

各種エンターテイメントの提供
カラオケに軸足を置きつつ、新しいデジタルエンターテイメントの開発・提供を進め、カラオケルームでの楽しみ方の多様化・複合化に取り組んでおります。

③

人財の採用と育成
上記施策の実現のためには、その礎となる人財の採用と育成が必要不可欠であります。そのため、人材開発部
において各種採用施策の推進、福利厚生の充実、社内研修施設「まねき塾」における育成のための階層別研修カ
リキュラムの実施等を行うなど、「Koshidaka Workstyle Innovation Plan」としてより働きやすい環境をつくるための施策もさらに打ち出してまいります。
本ビジョンの実現を加速すべく、①高度人財の積極的な採用と永続的な成長を維持しうる組織体制づくり、②PER（Private Entertainment Room）を拡充するための、DXソリューションを活用しリアル・デジタルを融合させた、
場所・空間の制約を超えたエンタメ体験価値の創造による、既存のカラオケにとらわれない新たな顧客体験の創出、③エンタメと健康増進（ウェルネス）を両立させた、「ウェルテインメント」追求型の新業態開発、の３点
を重要施策と位置付け、企業価値向上に向けて各種施策を推進していく方針で、外部コンサルタントの積極的な活用、対応する社内組織の発足・整備を行いつつ、複数のプロジェクトが具体的に進行中であります。

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２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスク並びに変動要因は、以下のようなものがあります。当社グループでは、これらリスクの存在を認識した上で、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力を継続してまいります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）基幹産業の経営環境に係わるもの①

カラオケ事業について
より魅力的な娯楽サービスに取って代わられる、あるいは業界内で社会問題が起こるなどにより、結果としてカラオケ離れが進む場合には、カラオケ事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、中期経営ビジョンとして「エンタメをインフラに」を掲げ、カラオケルームをこれまでにない楽しみ方を提供する場とするため、コンテンツ開発を始めとする様々な投資を進めておりますが、これらが当社の意図通りにはお客様に受け容れられない場合には、カラオケ事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
年間の出店計画に基づいて、出店基準に沿った物件開発、出店を行っておりますが、当社の出店基準に合致した物件が確保できず出店数が出店計画と乖離した場合や新規店舗の業績が計画通りに推移しない場合には、カラオケ事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

②

温浴事業について温浴事業におきましては、直接お客様の健康に係わる事業であるため、施設の衛生管理とお客様の安全確保が非常に重要であり、当社グループでは、法令順守はもとより、所管保健所等の関係各所と適切な連携を取りながら、日常から「施設・設備」と「従業員」を重視した衛生管理を実施しております。
しかしながら、近年、公衆浴場を発生源とするレジオネラ症の集団発生により、利用者が亡くなる事故も起きております。万一、事故が発生した場合、店舗の信用は揺らぎ、その回復に時間を要す等、温浴事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③

不動産管理事業について
不動産管理事業におきましては、不動産オーナーからビル等を一括して借り上げ当社グループがテナントに転貸するサブリース運用を行っており、不動産オーナーに対する契約の期間において、テナントの有無や当社が受け取る家賃の額に関係なく毎月定額の家賃を支払いする内容となっております。このため、テナントの事情による急な退出が起こった場合、またそれに伴い長期間あるいは大量の空室が発生した場合には、不動産管理事業の績に重大な影響が発生する可能性があります。

④

人材の確保・育成について
当社グループは、多店舗展開を行う接客サービス業であり、お客様にご満足のいただける接客と固定客の確保を継続実現させていくためには、人材の確保と育成が常に課題であり、計画的に募集・採用活動を行い人材の確保を行うとともに、事業毎に教育制度を設けて人材の育成に努めております。
しかしながら、採用がますます難しくなる場合あるいは退職者が増加する場合には、店舗の管理を行う店長及びマネージャーにふさわしい優秀な人材を十分に確保できなくなるおそれがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤

新規事業について
当社グループは、エンタメを社会のインフラストラクチャーに育て上げ、グループ全体の収益力を強化することによって企業価値をさらに向上させるため、今後も既存業種新業態という基本的な考え方の下、新規事業の開拓に取り組んでいく方針であります。しかしながら、新規事業においては不確定要素も多いことから、収益化に至るまで当初計画以上の時間を要する可能性もあり、さらには事業展開が計画通りに進まなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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Ｍ＆Ａ及び組織形態の変更等について
当社グループは、新規事業の展開の過程において他社からの事業の譲り受け、他社との提携、もしくは他社への出資やＭ＆Ａ等を行う、あるいは子会社・関連会社の設立等により組織形態の変更を行う可能性があります。
しかしながら、全ての経営施策が計画通りの成果をあげる保証はなく、市場環境等の急激な変動による想定外の損失の発生や、あるいは取得した事業もしくは子会社等の業績不振等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦

新型コロナウイルス感染拡大の影響について
当社グループは、日本全国で約600店のカラオケ店、温浴施設等を展開するとともに、韓国、マレーシア、タイ、インドネシアにおきましても多数のカラオケ店を展開しております。新型コロナウイルス感染拡大防止に対して、お客様や従業員の安全を第一に考え、店舗スタッフのマスク着用、健康チェックの実施、手洗い・うがいの徹底、店内アルコール消毒の強化、従業員の時差出勤や執務場所のグループ分け等を実施することで、事業活動への影響の低減を図ってまいりました。しかしながら、本書提出日現在においては、内外で新型コロナウイル
ス感染症が再拡大しないとは言い切れず、今後の新型コロナウイルス感染症の再拡大の状況によっては、緊急事
態宣言の発令を受けて一部店舗の臨時休業、時短営業あるいは新規出店計画の一時的な凍結等を余儀なくされ、その場合は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

(2) 財政状態及び経営成績に係るもの①

敷金・保証金の回収について
当社グループは、賃借による出店を基本としており、店舗の賃借に際しては家主へ敷金・保証金を差し入れております。
当社グループは、賃貸借契約の締結に際しては、物件所有者の信用状況を確認する等、回収可能性について十分検討のうえ決定しております。しかしながら、物件所有者の財政状況が悪化した場合には、敷金・保証金の回収が困難となる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②

減損会計の影響について
当社グループが所有する固定資産並びに当社が有する子会社株式や金銭債権等につきましては、減損処理に関する会計基準及び減損処理に関する社内規程に基づいて、毎期減損の判定を行っております。これにより営業活動から生じる損益が継続的にマイナスとなる店舗に対する減損が認識された場合や店舗を閉鎖することとなった
場合、また各子会社の業績に基づく株式価値等の評価結果による減損損失の計上により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③

経営成績の季節変動要因について
当社グループの主力事業であるカラオケ事業は、年末年始の忘年会、新年会シーズンである毎年12月から翌年１月を含む第２四半期会計期間における売上高が最も大きく、セグメント利益の多くを第２四半期会計期間で計上するといったような季節変動要因があり、同期間の営業成績がカラオケ事業及び当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。なお、2022年８月期については、期初の2021年9月においてコロナウイルス
感染症拡大による緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の発令に伴い、500店舗以上のカラオケ店舗が休業する状
態で業績に大きな影響がありましたが、第２四半期会計期間以降は、再度の時短要請などもありながら、年間ではコロナ前の売上水準に戻っております。
過去４年間の各四半期におけるカラオケ事業セグメントの売上高、セグメント利益の推移は次表のとおりとなっております。

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カラオケセグメントの経営成績の推移(単位：百万円)
決算期

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

年度合計

7,581

10,158

8,906

9,085

35,732

66

2,322

1,236

892

4,518

売上高

7,759

10,722

3,009

5,665

27,156セグメント利益又は損失(△)

△174

2,454

△2,694

△424

△839

売上高

6,133

5,141

4,315

3,604

19,195セグメント利益又は損失(△)△737△1,344△2,055△2,454△6,591

売上高

5,948

9,712

10,044

10,472

36,178セグメント利益又は損失(△)

△950

1,571

1,228

1,162

3,012

売上高
2019年８月期

2020年８月期

2021年８月期

2022年８月期

セグメント利益又は損失(△)(3) 資金調達に係るもの
当社グループの借入金に係る金融機関との契約には、財務制限条項が付されているものがあります。当該財務制
限条項に抵触し資金調達に支障が生じた場合には、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
(4) 法的規制について①

飲酒運転について
当社グループの運営する事業の中には、お客様に酒類を提供している店舗があります。飲酒運転及びその幇助に対する社会的批判の高まりと、交通警察による取締り強化が進むなか、当社グループではお客様に対して、飲酒後車の運転を行わないように、運転代行業者の紹介等を含め、店員による声かけ及び室内掲示物によるご案内を通じ、十分注意喚起を行っております。
しかしながら、お客様が当社グループの店舗での飲酒後に、車を運転し交通事故を起こされたことにより、当社グループならびに従業員が飲酒運転の幇助に関する罪に問われた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②

20歳未満者による飲酒・喫煙について
当社グループの多くの店舗には、20歳未満のお客様も数多く来店します。店内掲示物により20歳未満者が飲酒をしないように呼びかけるとともに、入室時に年齢確認を着実に行うことにより、20歳未満者による飲酒・喫煙を回避するための注意喚起と努力を行っております。
しかしながら、20歳未満者が当社グループの店舗で飲酒・喫煙をしたことにより、当社グループが法令違反等による罪に問われるあるいは店舗の営業が制限された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③「消防法」、「建築基準法」等について
当社グループが運営する店舗は「消防法」、「建築基準法」及び「都市計画法」による規制を受けており、不慮の火災等によりお客様に被害が及ばぬように、防火対策についてはマニュアルを整備し社員教育を施し、年に２回の消防訓練を行い、法令遵守に努めております。「消防法」、「建築基準法」及び「都市計画法」上の問題を生じぬように、法律改正への対応及び行政上の指導については、全ての事項について必要な改善及び届出を済ませており、その後も継続しております。
しかしながら、不測の事態によって、当社店舗において火災による死傷事故が発生した場合には、当社グループの信用低下や損害賠償請求等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書④「食品衛生法」について
当社グループの運営するカラオケ事業及び温浴事業では、「食品衛生法」の規制を受けております。当社グ
ループが運営する当該事業の店舗では、各店舗に食品衛生管理者を置き、厚生労働省の定めるところにより、都道府県知事の許可を得なければなりません。当社グループでは、マニュアル等の整備及び社員に対する教育指導により、衛生管理には十分注意をはらっておりますが、万が一、食中毒の発生等により食品衛生法に違反した場
合には、違反を行った店舗に対する営業許可の取り消し等の処分が行われ、当該事業の業績や当社グループの企業イメージに影響を及ぼす可能性があります。
また海外店舗においても、各国の法制度に基づいた規制を受けております。

⑤「青少年の健全な育成に関する条例」等について
当社グループの運営する事業には、「青少年の健全な育成に関する条例」等の規制を受けているものがあります。同条例は、全国の都道府県で制定されており、入場者の年齢による入店時間制限、コンテンツの健全性に関する規制等により青少年の健全な育成を図ることを目的として制定されております。
当社グループは、法令遵守の観点から、各都道府県の条例に則り店舗への指導・運営を行っておりますが、条例の改正等により新たな規制が強化された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥

個人情報保護法について
当社グループの運営する事業には、国内外において会員制度を採用している事業があるため、お客様の個人情報を取得しており、日本国内だけではなく海外も含めて個人情報の保護に関連する法律を遵守する必要があります。そのためガイドラインに従い、社内教育や顧客情報の保管管理等を徹底し、個人情報の流失防止を図っております。
しかしながら、不測の事態によって、個人情報の外部流出が発生した場合には、当社グループの信用低下や損害賠償請求等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①

財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2021年９月１日から2022年８月31日）におけるわが国経済は、輸出の回復による企業業績・投資活動の回復が見られる一方、下期にはウクライナ侵攻及びその長期化に伴う世界的なエネルギー・食料品の供給
不足、日米金融政策の違い等を背景とする急速な円安の進行、内外での物価上昇の進行等、複数の不安定要因が継続する中、国内の消費動向については、主として新型コロナ感染症の拡大・収束に伴う消費マインドの変動に左右される状況となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
(カラオケ)
主力のカラオケ事業では、上記コロナ禍による消費動向の変動の影響を直接的に受けました。期初の９月には、前期から継続する感染拡大第５波に対応した緊急事態宣言・まん延防止等重点措置に伴う飲食店への要請を受け大半の店舗が休業を余儀なくされる状態に始まり、10月〜12月には一定のリベンジ需要が顕在化するも、2022年に入り第６波に伴う再びの時短要請が１月中旬から３月中旬まで継続、その後はゴールデンウィークまで
既存店ベースでコロナ前に迫る需要回復を取り込むも、７月中旬からの第７波感染拡大に伴う出控えなどにより、行動制限を伴う政策の発出は回避されたものの既存店ではコロナ前を下回る推移にて当期を終えております。
当社ではコロナ禍下においても積極出店を継続し、当期においても51店舗（うちカラオケまねきねこ48店舗）を開設しました。
2019年９月にスタートした中期経営ビジョン「エンタメをインフラに」の実現に向け、「PG」「ミラPon!」などカラオケ以外のエンターテイメントの提供、コンテンツコラボの積極的展開、採用・教育体制の拡充を進めました。
海外店舗においても、徐々に営業が再開され、一部では営業時間等の制約が解除されました。
当連結会計年度末のカラオケセグメントの国内店舗数は、前連結会計年度末比23店舗増加し582店舗、海外店
舗数は同１店舗減の３か国11店舗（韓国４店舗、マレーシア６店舗、インドネシア１店舗）となりました。
以上の結果、大半の店舗が休業・時短要請に対応する期間を含みつつも、カラオケセグメントの売上高は、コ
ロナ前の2019年８月期とほぼ同水準の361億78百万円(前連結会計年度比88.5％増)、セグメント利益は30億12百万円(同96億４百万円改善、黒字化)となりました。
(温浴)
カラオケセグメント同様、新型コロナウイルスの感染による、消費動向の変動の影響を受けました。
この結果、温浴セグメントの売上高は8億94百万円(前連結会計年度比0.3％減)、セグメント損失は73百万円(同１億30百万円改善、赤字額縮小)となりました。
(不動産管理)前年上期中にグランドオープンした「アクエル前橋」は、入居率改善の効果により収益性が改善しました。また、横浜市桜木町の「フルーレ花咲ビル」を取得いたしました。
この結果、不動産管理セグメントの売上高は11億34百万円(前連結会計年度比62.4％増)、セグメント利益は１
億65百万円(同３億48百万円改善、黒字化)となりました。
また、2022年７月１日付にて、当社子会社である株式会社コシダカが事業適応計画（成長発展事業適応計画）について、経済産業省より認定を受けました。本制度は、コロナ禍の厳しい経営環境の中で、ポストコロナに向けた事業再構築・再編等の経営改革に果敢に挑む企業に対し、事業再構築・再編等に向けた投資内容を含む計画（事業適応計画）を事業所管大臣に提出し認定を受けた場合、コロナ禍で生じた欠損金を対象に最長５事業年度の間、繰
越欠損金の控除上限を投資実行期間の範囲内で現行の50％から最大100％に引き上げる課税の特例措置を受けることができる制度でありますが、当連結会計年度に与える影響は軽微であります。

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以上により、当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度の売上高は379億95百万円(前連結会計年度
比82.7％増)、営業利益22億５百万円(同98億34百万円改善、黒字化)、経常利益53億31百万円(同84億24百万円改
善、黒字化)、親会社株主に帰属する当期純利益は36億43百万円(同77億88百万円改善、黒字化)となりました。
なお、営業時間短縮要請に係る協力金等29億34百万円を営業外収益に補助金収入として計上しております。
当連結会計年度末における財政状態は次のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ52億99百万円増加し472億73百万円(前連結会計

年度末比12.6％増)となりました。
流動資産は５億22百万円増加し99億11百万円(同比5.6％増)となりました。これは主に、現金及び預金が12億11百万円増加したことによるものです。
有形固定資産は35億58百万円増加し271億２百万円(同比15.1％増)となりました。これは主に、建物及び構築物(純額)が26億52百万円、土地が11億46百万円増加したことなどによるものです。
無形固定資産は２億円増加し４億39百万円(同比84.2％増)となりました。
投資その他の資産は10億17百万円増加し98億20百万円(同比11.6％増)となりました。これは主に、敷金及び保証金が７億84百万円、繰延税金資産が３億64百万円増加したなどによるものです。
固定資産の総額は47億77百万円増加し373億62百万円(同比14.7％増)となりました。
(負債)
流動負債は４億54百万円減少し96億43百万円(同比4.5％減)となりました。これは主に、短期借入金が45億円減少した一方で、その他が24億39百万円、未払金が10億83百万円増加したことなどによるものです
固定負債は44億23百万円増加し181億20百万円(同比32.3％増)となりました。これは主に、転換社債型新株予約権付社債が40億円増加したことなどによるものです。
負債の総額は39億69百万円増加し277億64百万円(同比16.7％増)となりました。
(純資産)
純資産は13億30百万円増加し195億８百万円(同比7.3％増)となりました。これは主に、利益剰余金が15億83百万円増加したことなどによるものです。
②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比較して12億８百万円の増加となり、63億79百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果、前連結会計年度の19億42百万円の資金流出から135億49百万円改善
し116億７百万円の資金流入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を40億51百万円、減価償却費を35億89百万円、減損損失を10億71百万円を計上するとともに、未収入金の減少15億17百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果、前連結会計年度の44億74百万円の資金流出から34億12百万円増加し78億87百万円の資金流出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出69億１百万円、敷金及び保証金の差入による支出８億23百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果、前連結会計年度の22億85百万円の資金増加から、23億27百万円の資金流出に転じました(差額は46億13百万円)。これは主に、短期借入金の純減額が45億円、長期借入金の返済による支出額が42億９百万円、配当金の支払額が４億89百万円であった一方で、長期借入れによる収入が28億72百万円、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入が39億90百万円であったことによるものです。

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有価証券報告書③

生産、受注及び販売の状況
a. 生産、受注の状況
当社は、生産、受注活動は行っていないため該当事項はありません。
b. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度(自 2021年９月１日
至 2022年８月31日)

カラオケ(千円)

前連結会計年度比(％)

36,178,104

188.5

温浴(千円)

894,737

99.7

不動産管理(千円)

922,523132.0

37,995,366

182.7

合計(千円)(注)

セグメント間の取引については相殺消去しております。セグメント間取引を含む売上高は、不動産管理事業
1,134百万円となっております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①

重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、一定の会計基準の範囲内での見積りが行われている部分があり、資産及び負債、並びに収益及び費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況
結財務諸表

１ 連結財務諸表等(1) 連

注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち重要なものは、新型コロナウイル
ス感染症が会計上の見積りに与える影響を含めて「第５ 経理の状況

１ 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表

注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
②

当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高379億95百万円、営業利益22億５百万円、経常利益53億31
百万円、親会社株主に帰属する当期純利益36億43百万円となりました。
当連結会計年度における売上高及び営業利益の分析につきましては、「第２財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

事業の状況

３

経営者による(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
営業外収益は補助金収入等により32億80百万円、営業外費用は貸倒引当金繰入額等により１億55百万円となりました。
特別利益は固定資産売却益により84百万円、特別損失は減損損失等により13億64百万円となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第２

事業の状況

２

事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、「第２３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

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事業の状況

経営成績等の状況の概要②

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４ 【経営上の重要な契約等】(1) 当社は、アドバンテッジアドバイザーズ株式会社との間で下記の契約を締結しております。
契約締結先

契約内容

契約期間

アドバンテッジアドバイザー
ズ株式会社

事業提携を通じて、当社の持続可能な事業成長及び組織基盤強化の実現に向けた各種施策を共に推進していく

自 2022年３月22日
至 2025年３月22日
または資本提携終了まで(注)①高度人財の積極的な採用と永続的な成長を維持しうる組織体制づくり、②PER（Private Entertainment
Room）を拡充するための、DX ソリューションを活用しリアル・デジタルを融合させた、 場所・空間の制約を超えたエンタメ体験価値 の創造による、既存のカラオケにとらわれない新たな顧客体験の創出、③エンタメと健康増進（ウェルネス）を両立させた、「ウェルテインメント」追求型の新業態開発、の３点を重要施策と位置付けていく方針です。

(2) 当社は、サントリー株式会社との間で下記の契約を締結しております。
契約締結先

サントリー株式会社

契約内容
当社または当社の関係会社が経営する店舗の取扱酒類
は、契約締結先または同社関係会社が製造または販売する製品のみに限定する

契約期間
自
至

2020年４月１日
2023年３月31日(注) １．契約締結先または同社の関係会社が製造または販売する製品以外の取扱を、契約締結先が事前に認めることがあります。
２．当社はこの義務の対価として、専売料の受取及び販売器材等の供与を受けております。
３．サントリー酒類株式会社は2022年７月１日付でサントリー株式会社に社名変更いたしました。
(3) 当社は、コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社他計４社との間で下記の契約を締結しております。
契約締結先

契約内容

契約期間

自 2022年６月１日
コカ・コーラボトラーズジャ
契約締結先各社の製品を直接購入し、積極的に販売する
パン株式会社他 計４社
至 2025年５月31日(注) 当社はこの契約に基づき、販売促進・協賛金の受取及び機器の貸与を受けております。
(4) 株式会社コシダカは、ＵＣＣコーヒープロフェッショナル株式会社との間で下記の契約を締結しております。
契約締結先
ＵＣＣ コ ー ヒ ー プ ロ フ ェ ッショナル株式会社

契約内容
契約締結先より食料品及び冷凍食品を買受ける

契約期間
自 2006年７月１日
至 2007年６月30日
以後１年ごとの自動更新(5) 株式会社コシダカは、三井食品株式会社との間で下記の契約を締結しております。
契約締結先
三井食品株式会社

契約内容
契約締結先より酒類等を買受ける

契約期間
自 2009年11月１日
至 2011年10月31日
以後１年ごとの自動更新

５ 【研究開発活動】
当社グループは、娯楽を人々の暮らしになくてはならないものにしてゆくために、プライベートエンターテインメ
ントの裾野拡大と各種業態の確立を図るための開発を行っております。
当連結会計年度の研究開発費の総額は、1百万円となっております。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループの設備投資(無形固定資産を含む)は、8,263,954千円実施いたしました。
カラオケ事業では、競争力強化のために新規出店施し4,244,270千円の設備投資を実施いたしました。
温浴事業では、7,934千円の設備投資を実施いたしました。
不動産管理事業では、不動産賃貸物件(神奈川県横浜市)の取得等により3,844,307千円の設備投資を実施いたしました。
またカラオケ事業では、店舗閉鎖等により、固定資産除却損を36,389千円計上いたしました。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける重要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2022年８月31日現在
帳簿価額
事業所名
(所在地)

セグメント
設備の内容
の名称

建物
(千円)

構築物
(千円)

工具、器具
及び備品
(千円)

土地
(千円)
(面積㎡)

リース
資産
(千円)

敷金及び
保証金
(千円)

その他
(千円)

従業
員数
(人)

合計
(千円)

本社
(群馬県前橋市)

−

統括業務
施設 他

224,129

19,2281,499,132

129,723(11,458.24)

-

-

-

1,872,213

( -)

東京本社
(東京都港区)

−

統括業務
施設

72,818

-

2,106

-

-

140,469

3,453

218,848

13
( -)

−

−

296,947

19,2281,501,238

129,723(11,458.24)-

140,4693,453

2,091,062

13
( -)

合計

(注) １．帳簿価額のうち「建物」には建物附属設備も含まれております。
２．「工具、器具及び備品」の主なものはカラオケ機器であります。「その他」は車両運搬具であります。
３．従業員の( )は、平均臨時雇用者数について、１日８時間換算による年間の平均人員を外書しております。
(2) 国内子会社
2022年８月31日現在
帳簿価額
会社名

事業所名 セグメン(所在地) トの名称

設備の
内容

建物
(千円)

本社並びに
統括業務
店舗設備 カラオケ 施設㈱コシダカ
13,921,775
(群馬県
カラオケ
温浴
施設 他
前橋市 他)
㈱コシダカ
プロダクツ

賃貸用
不動産
(横浜市
他)

不動産
管理

賃貸用
不動産

5,523,252

工具、器具
構築物
及び備品
(千円)
(千円)

土地
(千円)
(面積㎡)

リース
資産
(千円)

敷金及び
保証金
(千円)

その他
(千円)

586,379

650,709571,714(1,311.51)-

5,511,289

3,378 21,245,247

56,15438,4333,220,353(13,823.19)-

241,838

5,632

合計
(千円)

9,085,664

従業
員数
(人)

813
(3,221)

1( -)(注) １．帳簿価額のうち「建物」には建物附属設備も含まれております。
２．「工具、器具及び備品」の主なものは空調機器及び厨房機器であります。「その他」は建設仮勘定であります。
３．従業員の( )は、平均臨時雇用者数について、１日８時間換算による年間の平均人員を外書しております。

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有価証券報告書(3) 在外子会社
2022年８月31日現在
帳簿価額
事業所名
(所在地)

会社名

設備の
内容

セグメン
トの名称

本社並びに
店舗設備
カラオケ
カラオケ
(韓国ソウル
施設
特別市 他)

㈱韓国
コシダカ

建物
(千円)

構築物
(千円)

356

-

土地
敷金及び
工具、器具
リース資産
及び備品
(千円)
保証金
(千円)
(千円)
(面積㎡)
(千円)

605

-

-

その他
(千円)

合計
(千円)

-

52,95351,991

従業
員数
(人)

8
( 5)

(注) １．「工具、器具及び備品」の主なものはカラオケ機器であります。
２．従業員の( )は、平均臨時雇用者数について、１日８時間換算による年間の平均人員を外書しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画は、経済動向、業績動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、2022年８月31日現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等投資予定金額(注)

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

㈱コシダカ

阪急東通り店(大阪府大阪市)

カラオケ

㈱コシダカ

大分駅前店
(大分県大分市)

㈱コシダカ
㈱コシダカ

会社名

総額
(千円)

既支払額
(千円)

店舗設備

119,517

20,000

カラオケ

店舗設備

102,480

渋谷道玄坂店(東京都渋谷区)

カラオケ

店舗設備

千日前店
(大阪府大阪市)

カラオケ

店舗設備

合計

(注)

着手及び完了予定年月
資金調達方法

完成後の
増加能力

着手

完了

自己資金

2022年８月

2022年10月

33ルーム

4,800

自己資金

2022年８月

2022年10月

30ルーム

112,899

33,630

自己資金

2022年８月

2022年10月

25ルーム

115,636-

自己資金

2022年９月

2022年11月

31ルーム

450,533

58,430

投資予定金額には敷金・保証金を含んでおります。

(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

307,200,000

計

307,200,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2022年８月31日)

普通株式82,300,000

計

82,300,000

(注)

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(2022年11月28日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
82,300,000
プライム市場
100株
82,300,000−−

2022年９月１日以降提出日までに権利行使された新株予約権はありません。

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
当社は、会社法に基づき第三者割当による新株予約権及び無担保転換社債型新株予約権付社債を発行しております。
第１回新株予約権
決議年月日

2022年２月25日

新株予約権の数（個）※44,444

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※−

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式 4,444,400
本新株予約権１個の行使請求により当社が交付する交付株式数は、67,500円(以下「出資金額」という。)を当該行使請求の効力発生日において適用のある行使価額で除して得られる最大整数とし、本新株予約権複数個の行使請求により当社が交付する当社普通株式の数は、行使請求の対象となった本新株予約権の数に出資金額を乗じた金額を当該行使請求の効力発生日において適用のある行使価額で除して得られる最大整数とする(１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。)。

新株予約権の行使時の払込金額（円）※

１ 本新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額又はその算定方法
本新株予約権１個の行使に際して出資される財産は、67,500円とする。
２ 行使価額
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式の数を算定するにあたり用いられる価額(以下「行使価額」という。)は、675円とする。なお、行使価額は発行要項に定めるところに従い修正又は調整されることがある。(注)１

新株予約権の行使期間※2022年３月23日〜2027年３月22日 (注)２
但し、以下の期間については行使請求ができないものとする。
(1) 当社普通株式に係る株主確定日(基準日)及びその前営業日(2) 振替機関が必要であると認めた日(3) 組織再編行為をするために本新株予約権の行使の停止が必要であると当社が合理的に判断した場合は、それらの組織再編行為の効力発生日の翌日から14日以内の日に先立つ30日以内の当社が指定する期間中
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額※

１ 発行価格本新株予約権１個の行使請求により当社が新たに交付する当社普通株式１株の発行
価格は、67,694円(本新株予約権１個の発行価格と出資金額を合計した金額)を、当該行使請求の時点において有効な交付株式数で除した金額となり、本新株予約権複数個の行使により発行する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求の対象となった本新株予約権の数に67,694円(本新株予約権１個の発行価格と出資金額を合計した金額)を乗じた金額を、当該行使請求の時点において有効な交付株式数で除した金額となる。
２ 増加する資本金及び資本準備金(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額
は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、(1)記載の資本金等増加限度額から(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

新株予約権の行使の条件※

各新株予約権の一部行使はできない。

新株予約権の譲渡に関する事
項※

該当事項なし。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

(注)２

−

※ 当事業年度の末日（2022年８月31日）における内容を記載しています。なお、当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年10月31日）にかけて、これらの事項に変更はありません。
(注)１ 行使価額の修正及び調整(1) 2022年９月22日、2023年９月22日及び2024年９月22日(修正日)において、修正日まで(当日を含む。)の20連
続取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値(計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げた金額。)(修正日価額)が、修正日に有効な行使価額を１円以上下回る場合には、行使価額は、修正日以降、修正日価額に修正される。但し、上記の計算の結果算出される金額が下限行使価額(以下に定義する。)を下回る場合には、修正後の行使価額は下限行使価額とする。「下限行使価額」とは、636円をいう(但し、下限行使価額は次号その他発行要項に定めるところに従って行使価額に対して行われる調整と同様の方法による調整に服する。)。
(2) 当社は、本新株予約権の発行後、時価を下回る払込金額による新株発行、当社の保有する自己株式の処分、株式の分割等の各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合
は、次に定める算式(以下「新株発行等による行使価額調整式」という。)により行使価額を調整する。また、行使価額は、本新株予約権の発行後、特別配当の支払いを実施する場合その他発行要項に定める場合には適宜調整される。
既発行普通株式数＋
調整後
行使価額

＝

調整前
行使価額

発行又は処分株式数×１株当たりの発行又は処分価額

時価×

既発行普通株式数＋発行又は処分株式数

２ 当社と引受人(IXGS Investment VI, L.P.)との間で締結した引受契約における合意事項(1) 引受人は、2022年３月14日から2024年３月14日までの期間は、一定の事由が生じない限り本新株予約権を行使しない。
(2) 本新株予約権の譲渡については当社取締役会の決議による当社の承認が必要である。
(3) 引受人が当社の普通株式を売却する場合の売却価額は、１株当たり基準価額（当初800円。但し、行使価額に対して行われる調整と同様の方法による調整に服する。)以上とする。

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第１回無担保転換社債型新株予約権付社債
決議年月日

2022年２月25日

新株予約権の数（個）※40

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

新株予約権の行使時の払込金額※

新株予約権の行使期間※−
普通株式 5,925,900
本転換社債型新株予約権の行使により当社が新たに発行又はこれに代えて当社の保有する当社普通株式を処分する当社普通株式の数は、同時に行使された本転換
社債型新株予約権に係る本社債の金額の総額を当該行使時において有効な転換価額で除して得られる数とする。但し、１株未満の端数が生じた場合は、会社法の規定に基づいて現金により精算する(単元未満株式が発生する場合には、会社法に定める単元未満株式の買取請求権が行使されたものとして現金により精算し、１単元未満の株式はこれを切り捨てる。)。
なお、かかる現金精算において生じた１円未満の端数はこれを切り捨てる。
１ 出資される財産の内容及び価額（算定方法）(1) 本転換社債型新株予約権１個の行使に際し、当該本転換社債型新株予約権が付された各本社債を出資する。
(2) 本転換社債型新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の金額100,000,000円とする。
２ 転換価額
各本転換社債型新株予約権の行使により交付する当社普通株式の数を算定するに当たり用いられる転換価額は、675円とする。
なお、転換価額は発行要項に定めるところに従い修正又は調整されることがある。 (注)１
2022年３月23日〜2027年３月22日 (注)２
但し、以下の期間については行使請求ができないものとする。
(1) 当社普通株式に係る株主確定日(基準日)及びその前営業日(2) 振替機関が必要であると認めた日(3) 組織再編行為をするために本転換社債型新株予約権の行使の停止が必要であると当社が合理的に判断した場合は、それらの組織再編行為の効力発生日の翌日から14日以内の日に先立つ30日以内の当社が指定する期間中

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額（円）※

１ 発行価格
上記「新株予約権の行使時の払込金額」欄記載の転換価額(転換価額が調整された
場合は調整後の転換価額)
２ 増加する資本金及び資本準備金(1) 本転換社債型新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する
資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
(2) 本転換社債型新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する
資本準備金の額は、(1)記載の資本金等増加限度額から(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

新株予約権の行使の条件※

各新株予約権の一部行使はできない。

新株予約権の譲渡に関する事
項※

該当事項なし。

(注)２

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組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

当社が組織再編行為を行う場合は、本新株予約権付社債の繰上償還を行う場合を除き、承継会社等をして、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に付された本転換社債型新株予約権の所持人に対して、当該本転換社
債型新株予約権の所持人の有する本転換社債型新株予約権に代えて、それぞれの場
合につき、承継会社等の新株予約権で、下記第(1)号乃至第(10)号に掲げる内容のもの(以下「承継新株予約権」という。)を交付させるものとする。この場合、組織再編行為の効力発生日において、本転換社債型新株予約権は消滅し、本社債に係る債務は承継会社等に承継され、本転換社債型新株予約権の所持人は、承継新株予約権の所持人となるものとし、本新株予約権付社債の要項の本転換社債型新株予約権に関する規定は承継新株予約権について準用する。
(1) 交付される承継会社等の新株予約権の数
当該組織再編行為の効力発生日直前において残存する本新株予約権付社債の所持人が保有する本転換社債型新株予約権の数と同一の数とする。
(2) 承継会社等の新株予約権の目的たる株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
(3) 承継会社等の新株予約権の目的たる株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編行為の条件を勘案の上、本新株予約権付社債の要項を参照して決定する
ほか、以下に従う。なお、転換価額は上記「新株予約権の行使時の払込金額」に関する(注)と同様の修正及び調整に服する。
① 合併、株式交換、株式移転又は株式交付の場合には、当該組織再編行為の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに、当該組織再編行為の効力発生日の直前に本転換社債型新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編行為において受領する承継会社等の普通株式の数を受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編行為に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の公正な市場価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。
② その他の組織再編行為の場合には、当該組織再編行為の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに、当該組織再編行為の効力発生日の直前に
本転換社債型新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債の所持人が得ることのできる経済的利益と同等の経済的利益を受領できるように、転換価額を定める。
(4) 承継会社等の新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額又はその算定方法
承継会社等の新株予約権１個の行使に際しては、各本社債を出資するものとし、承継会社等の新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の金額と同額とする。
(5) 承継会社等の新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編行為の効力発生日又は承継会社等の新株予約権を交付した日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」欄に定める本転換社債型新株予約権の行使期間の満了日までとし、上記「新株予約権の行使期間」欄に準ずる制限に服する。
(6) 承継会社等の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」欄に準じて決定する。
(7) 承継会社等の新株予約権の取得条項定めない。
(8) 承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資
本金及び資本準備金に関する事項
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる
ものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
(9) 組織再編行為が生じた場合
本欄の規定に準じて決定する。
(10)その他
承継会社等の新株予約権の行使により承継会社等が交付する承継会社等の普通株式の数につき、１株未満の端数が生じた場合は、会社法の規定に基づいて現金により精算する(承継会社等が単元株制度を採用している場合において、承継会社等の新株予約権の行使により単元未満株式が発生する場合には、会社法に定める単元未満
株式の買取請求権が行使されたものとして現金により精算し、１株未満の端数はこれを切り捨てる。)。また、当該組織再編行為の効力発生日時点における本新株予約権付社債の所持人は、本社債を承継会社等の新株予約権とは別に譲渡することができないものとする。かかる本社債の譲渡に関する制限が法律上無効とされる場合には、承継会社等が発行する本社債と同様の社債に付された承継会社等の新株予約権を、当該組織再編行為の効力発生日直前の本新株予約権付社債の所持人に対し、本転換社債型新株予約権及び本社債の代わりに交付できるものとする。

新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及び価額※

上記「新株予約権の行使時の払込金額」欄参照

新株予約権付社債の残高※

4,000,000千円※ 当事業年度の末日（2022年８月31日）における内容を記載しています。なお、当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年10月31日）にかけて、これらの事項に変更はありません。
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有価証券報告書(注)１ 転換価額の修正及び調整(1) 2022年９月22日、2023年９月22日及び2024年９月22日(修正日)において、当該修正日まで(当日を含む。)の20連続取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値(計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げた金額。)(修正日価額)が、修正日に有効な転換価額を１円以上下回る場合には、転換価額は、修正日以降、修正日価額に修正される。但し、上記の計算の結果算出される金額が下限転換価額(以下に定義する。)を下回る場合には、修正後の転換価額は下限転換価額とする。「下限転換価額」とは、636円をいう(但し、次項その他発行要項に定めるところに従って転換価額に対して行われる調整と同様の方法による調整に服する。)。
(2) 当社は、本新株予約権付社債の発行後、時価を下回る払込金額による新株発行、当社の保有する自己株式の処分、株式の分割等の各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式(以下「新株発行等による転換価額調整式」という。)により転換価額を調整する。
また、転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、特別配当の支払いを実施する場合その他発行要項に定める場合には適宜調整される。
既発行普通株式数＋
調整後
行使価額

＝

調整前
行使価額

発行又は処分株式数×１株当たりの発行又は処分価額

時価×

既発行普通株式数＋発行又は処分株式数

２ 当社と引受人(IXGS Investment VI, L.P.)との間で締結した引受契約における合意事項(1) 引受人は、2022年３月14日から2024年３月14日までの期間は、一定の事由が生じない限り本転換社債型新株予約権を行使しない。
(2) 本新株予約権付社債の譲渡については当社取締役会の決議による当社の承認が必要である。
(3) 引受人が当社の普通株式を売却する場合の売却価額は、１株当たり基準価額（当初800円。但し、転換価額に対して行われる調整と同様の方法による調整に服する。)以上とする。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2018年６月１日
61,725,000
82,300,000−
2,070,257−
2,060,257(注)１(注) １．2018年６月１日付をもって１株を４株に株式分割し、発行済株式総数が61,725,000株増加しております。

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有価証券報告書(5) 【所有者別状況】
2022年８月31日現在
株式の状況(１単元の株式数
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

0

14

株主数(人)

金融商品
取引業者

その他の
法人

20

290

100株)

外国法人等
個人以外
116

個人
140

個人
その他

計

43,60944,189

単元未満
株式の状況
(株)

−

所有株式数
0
102,879
11,402
330,953
138,195
693
238,606
822,728
27,200
(単元)
所有株式数
0
12.50
1.39
40.23
16.80
0.08
29.00
100.00−の割合(％)(注) 自己名義所有株式1,716株は、「個人その他」に17単元、「単元未満株式の状況」に16株を含めて記載しております。また、経済的実態を重視し、自己株式として会計処理しております株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式7,655単元は、「金融機関」に含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称2022年８月31日現在
発行済株式(自己株式を所有株式数除く。)の総数(株)
に対する所有
株式数の割合(％)

住所

株式会社ヨウザン

群馬県前橋市平和町１丁目４-10

21,328,000

25.92

株式会社ふくる群馬県前橋市平和町１丁目４-10

8,368,000

10.17

東京都港区浜松町２丁目11-３

6,860,200

8.34

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E 14
5NT,UK（東京都中央区日本橋３丁目11-１）

5,856,159

7.12

東京都中央区晴海１丁目８-12

1,601,500

1.95

PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON
EC4A 4AU, U.K.

1,029,115

1.25

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）
NORTHERN TRUST CO.（AVFC）REFIDELITY FUNDS（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人 ゴールドマン・
サックス証券会社）
腰髙

博

群馬県前橋市1,000,000

1.22

腰髙

美和子

東京都渋谷区

964,000

1.17

一般社団法人SACHI信託口１

群馬県前橋市平和町１丁目４-10

960,000

1.17

一般社団法人SACHI信託口２

群馬県前橋市平和町１丁目４-10

960,000

1.17

一般社団法人SACHI信託口３

群馬県前橋市平和町１丁目４-10

960,000

1.17

49,886,974

60.62

計

−

（注）2022年６月６日付の臨時報告書（主要株主の異動）にてお知らせしましたとおり、前事業年度末において主要株
主ではなかった株式会社ふくるは、当事業年度中に新たに主要株主となりました。

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有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2022年８月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式(自己株式等)

−

−

−

議決権制限株式(その他)

−

−

−

−

−

完全議決権株式(自己株式等)(自己株式)
普通株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

82,271,100

単元未満株式

普通株式

27,200−−82,300,000−−

発行済株式総数
総株主の議決権(注)

1,700

822,711−−822,711−「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には株式給付信託(J‐ESOP)により信託口が所有する当社株式765,580株(議決権7,655個)が含まれております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

群馬県前橋市大友町１丁目
５番地１

1,700

−

1,700

0.00

−

1,700

−

1,700

0.00

所有者の氏名又は名称所有者の住所株式会社
コシダカホールディングス
計(注)

2022年８月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

上記以外に当事業年度末日現在の自己名義所有の単元未満株式数が16株あります。また、この他に自己株式として認識している信託口所有の当社株式が、765,580株あります。これは、経済的実態を重視し、当社と信託口が一体であるとする会計処理を行っていることから、信託口が所有する当社株式を自己株式として計上していることによるものであります。

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有価証券報告書(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】①

従業員株式所有制度の概要
当社は、当社従業員及び子会社の役職員(以下「従業員等」という。)のうち当社が定める一定の基準を満たす者(以下「対象者」という。)に対して、報酬の一部として当社株式を給付する「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」という。)を導入しております。本制度の導入によって、従業員等の報酬の当社業績並びに株価への連動性を強め、従業員等が株価上昇による経済的な利益を株主の皆様と共有するとともに、当社グループとの連帯
意識や、中期的な業績向上、企業価値向上に対する意欲、士気を一層高めることを目的としております。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、対象者に対し当社株式を給付する仕組みであります。当社は、対象者に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。対象者に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものであります。
当該信託については、経済的実態を重視し、当社と信託口は一体であるとする会計処理を行っております。
従って、信託口が所有する当社株式や信託口の資産及び負債並びに費用及び収益については連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計上しております。
なお、当連結会計年度末に信託口が保有する株式数は765,580株であります。

②

従業員等に取得させる予定の株式の総額
３億円③

当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社が定める一定の基準を満たす当社従業員及び子会社の役職員

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式−−

当期間における取得自己株式

39

32

※

当期間における取得自己株式には、2022年11月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式−−−−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式

−

−

−

−

その他

−

−

−

−

1,716

−

1,755

−

保有自己株式数(注) １．この他に自己株式として認識している信託口所有の当社株式が、765,580株あります。これは、経済的実態を重視し、当社と信託口が一体であるとする会計処理を行っていることから、信託口が所有する当社株式を自己株式として計上していることによるものであります。
２．当期間における処理自己株式数には、2022年11月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式数は含めておりません。
３．当期間における保有自己株式には、2022年11月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。利益配分につきまして
は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していく
ことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針にもとづいて中間配当を１株当たり4.0円実施いたしました。期末配当につきましては１株当たり4.0円実施いたします。
また、内部留保資金につきましては、今後の事業展開に必要な設備投資等の事業拡大を中心とした資金需要に備えることといたします。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
決議年月日

配当金の総額(千円)

2022年４月13日
取締役会決議2022年11月25日
定時株主総会決議

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１株当たり配当額(円)
329,193

4.00

329,193

4.00

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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、株主に対する企業価値の最大化を図るために、経営の透明性と健全性を維持しつつ、変化の激しい経営環境の中における企業競争力の強化のため、迅速な意思決定と機動的な組織運営を実現することをコーポ
レート・ガバナンスの基本的な方針とし、体制を整備し諸施策を実施しております。
②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は、2010年９月１日に持株会社体制に移行し、グループ内の子会社(以下「グループ各社」といいます。)を統括しております。
当社グループのガバナンス体制は、事業子会社が事業執行機能を担い事業推進に専心する一方で、持株会社である当社の取締役会がグループ全体の経営・監督機能を担うという経営体制を採用しております。
また、2015年11月26日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議され、当社は同日付をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。
a.

取締役会
当社取締役会は、代表取締役社長 腰髙 博を議長として取締役８名(うち社外取締役４名)で構成されています。構成員については、「(2)役員の状況」に記載のとおりであります。取締役会は、定例取締役会を毎月１回、また、必要に応じて臨時取締役会を随時開催しております。当社グループの経営方針、経営計画、年度予算その他グループ各社の重要な事項に関する意思決定を行うとともに、月次予算統制、月次業務報告その他グループ各社からの重要な業務事項の報告確認により業務執行の監督を行っております。
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)はグループ各社の取締役を兼務し、各社の事業執行を直接監督するとともに、取締役会の開催場所と開催日を極力合わせて、適確かつ整合性のある迅速な意思決定を可能とする体制を整えております。また、コーポレート・ガバナンスの強化のため、任期を１年に定めております。
b.

監査等委員会
当社監査等委員会は、常勤監査等委員 西 智彦を議長として取締役３名（全員が社外取締役であり、常勤１名、非常勤２名）で構成されています。構成員については、「(2)役員の状況」に記載のとおりであります。監
査等委員会は、毎月１回の定例監査等委員会の開催のほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。
c.

指名・報酬委員会

当社は、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置し、社外取締役 森内 茂之が議長を務めています。その他のメンバーは、代表取締役社長 腰髙 博、社外取締役 西 智彦の３名で構成されています。指名・報酬委員会は、取締役の選任、解任、代表取締役の選任、解任及び取締役の報酬に関して審議を行い、透明性・公正性を確保しております。

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有価証券報告書会社の機関・内部統制の関係を示す図表は以下の通りであります。

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ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、当社グループの継続的な企業価値の向上を実現し、株主価値の視点から経営を監督する仕組みを確保する目的で、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
当社は、社外取締役３名を監査等委員とすることにより、経営の意思決定機能と執行役員による業務執行を監督する機能を持つ取締役会に対し、外部からの経営の監視機能とコーポレート・ガバナンス機能を強化しております。
③企業統治に関するその他の事項
内部統制システム整備の状況
当社は、当社及び当社グループ全体の適正な財務報告を確保するため、「金融商品取引法」及び「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」の趣旨に基づき、財務報告に係る内部統制に関する基本方
針を、2009年４月に制定しております。
この基本方針において、
１．適正な財務報告を実現するために構築すべき内部統制の方針・原則、範囲及び水準
２．内部統制の構築に必要な手順及び日程
３．内部統制の構築にかかる手順に関与する人員及びその編成並びに事前の教育・訓練の方法等を定めております。
また、当社は会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」を構築するため、2015年11月26日開催の取締役会において内部統制システムの整備の基本方針を決議し、その後、社会情勢の変化を鑑み一部改訂いたしました。改定決議後の基本方針は下記のとおりとなります。
１．当社及び当社子会社（以下「当社グループ」と記載します）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社グループの役職員が法令及び定款を遵守し、社会規範及び倫理観を尊重して職務を執行するための行動規範を制定して、その周知徹底を図る。
・当社内部統制室は、「内部統制規程」に基づいて継続的に内部統制システムの運用状況の監査を行い、その結果については適宜取締役及び監査等委員会に報告する。
・当社は、内部通報制度を活用して、法令違反等の早期発見、未然防止に努めるとともに、是正、改善が必要な場合は速やかな措置をとる。
２．当社取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・株主総会、取締役会等の重要な会議の議事録並びに資料を含めた取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び「文書管理規程」等諸規程に基づいて書面または電磁的記録により作成、保管、保存する。
・取締役の職務の執行に係る情報については、必要な関係者が閲覧並びに謄写できる状態を維持する。
・取締役の職務の執行に係る情報については、法令または東京証券取引所が定める「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則」に従った情報開示に努める。
３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社グループの経営に対するあらゆる損失の危険に対処するため「リスク管理規程」を制定し、予想されるリスクの把握とともに予防的措置をとり、さらにリスクが発生した場合の被害を最小限にとどめるための体制を整備する。
・当社グループのリスク管理の所管部門はグループ総務部とし、当社グループがリスクの発生を把握した場合はグループ総務部を通じて速やかに当社取締役会に報告し、取締役会は迅速な対応により被害拡大の防止に努める。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は経営上の意思の決定と業務執行の分離、意思決定の迅速化並びに職務権限と責任を明確にするために執行役員制度を採用し、「取締役会規程」等諸規程に従って業務を執行する。
・各グループ会社は定期的な取締役会、経営会議等の開催とともに、必要に応じてその他会議体において議論と審議を行い、取締役会での決定を受けるものとする。

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有価証券報告書

５．当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
１）当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の会社への報告に関する体制
・当社は当社子会社に対して役職員を派遣し、派遣された者は各々に与えられた職責に従って、子会社の業務の執行、監視・監督または監査を行い、当社取締役に報告する。
２）当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社子会社は当社「リスク管理規程」に基づいてリスクマネジメントを行い、予想されるリスクの把握、予防的措置をとり、さらにリスクの発生を把握した場合は速やかに当社グループのリスク管理の所
管部門であるグループ総務部に報告する。
３）当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は「関係会社管理規程」を定めて経営管理のみならず当社子会社との連携、情報共有を密に保ち、また当社グループ経営理念の周知徹底により、当社グループすべての役職員が実践すべき方針、行動基準を明確にする。
４）当社子会社の取締役等及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社子会社の管理は当社経営企画室が担当し、当社子会社の業務執行の状況等を当社に報告させるとともに、改善すべき点があれば適宜指導する。また、当社内部統制室は関連諸規程に基づいて内部監査を実施し、結果については速やかに代表取締役社長に報告する。
６．監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１）監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合におけるその使用人に関する事
項及び当該使用人の取締役会からの独立性並びに指示の実効性の確保に関する事項
・監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、監査等委員会の職務が適切に行われるよう速やかに対処する。
・監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置いた場合は、監査等委員会の指揮命令下においてその業務に専念させ、監査等委員会の職務を補助すべき使用人の任命、異動、人事評価並びに賞罰等の人事関連事項については、監査等委員会の意見を尊重する。
２）当社グループの取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員への報告に関する体制・当社グループの役職員は、職務の執行に関する法令または定款違反、不正事実の発見または当社グ
ループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した場合は、直ちに、監査等委員会に報告する。また当社内部統制室は内部監査の状況を監査等委員会に報告する。さらに内部通報についても速やかに監
査等委員会に報告される。
３）当社子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者
が監査等委員会に報告するための体制
・当社グループの役職員及びこれらの者から報告を受けた者は、職務の執行状況及び経営に重大な影響を与える重要課題を発見した場合は、迅速かつ適切に監査等委員会に報告する。
４）監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制・当社は監査等委員会に報告した当社グループの役職員に対して、通報または報告したことを理由に不利益な取り扱いをすることを禁じて、当該報告者を保護する。
５）監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還手続きその他の当該職務執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
・監査等委員が職務執行上の費用の前払等の請求を当社に対して行った場合は、その請求が職務執行上必要でないと明らかに認められた場合を除き、速やかに当該費用の精算を行う。
６）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査等委員を基本的に社外取締役とすることによってステークホルダーに対する透明性を高めるとともに、社外取締役としては企業経営に精通した経験者、有識者や公認会計士等の有資格者を招聘して、監査の実効性や有効性を高めるものとする。
・監査等委員は、重要課題等について代表取締役社長と協議並びに意見交換するための会議を適宜開催
し、また会計監査人、当社子会社監査役等との定期的な情報交換を行うものとする。

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７）財務報告の信頼性を確保するための体制
・財務報告の信頼性を確保するために「財務報告に係る内部統制評価に関する基本方針書」を定め、財務報告に係る内部統制システムの整備及び運用を行う。
８）反社会的勢力排除に向けた体制
・反社会的勢力との関係を一切持たないこと、不当要求については拒絶することを基本方針とし、取引先がこれに関わる個人、企業または団体等であると判明した場合は当該取引先との取引を解消する。
・顧問弁護士並びに外部専門機関との連携による、有事に対する協力体制を構築する。
リスク管理体制の整備状況について
当社は、当社及びグループ各社のリスク管理体制を構築し、コンプライアンスの遵守を実現させるために、会社組織や業務に係る各種規程等を整備し、その適正な運用を行っております。特に内部牽制が組織全体にわたって機能するよう、グループ各社の社内規程等・マニュアルに沿った運用の徹底に力を注いでおります。更
に、企業倫理の確立とコンプライアンスの徹底のために、グループ各社の各種社内会議および社内研修の場において全ての役員・従業員の意識の高揚を図り、あるべき行動を教育しております。
責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役４名との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償限度額は法令の定める最低責任限度額となります。
役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金や争訟費用等が補填されることになり、保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び当社子会社における役員（執行役員を含む）であります。

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有価証券報告書

取締役の定数当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)を７名以内、監査等委員である取締役を４名以内とする旨を定款に定めております。
取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年２月末日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であったものを含む。)の責任を、法令の限度において、取締役会の決議により免除することができる
旨定款に定めております。これは、取締役等が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

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有価証券報告書(2) 【役員の状況】
①

役員一覧
男性7名

女性1名

(役員のうち女性の比率12.5％)

役職名

氏名

生年月日
1986年４月
1995年８月
2010年９月

取締役社長(代表取締役)
ＣＥＯ

腰髙

博

任期

所有
株式数
(株)

(注)４

1,000,000(注)４964,000(注)４643,200

株式会社サンクスアンドアソシエイツ
入社
メトロキャッシュアンドキャリー
ジャパン株式会社入社
株式会社ベアトリーチェ入社
日本リージャス株式会社入社
当社入社
(注)４
KOSHIDAKA INTERNATIONAL PTE. LTD.
取締役(現任)KOSHIDAKA SINGAPORE PTE. LTD.
代表取締役社長
当社執行役員海外事業担当
取締役・執行役員海外事業担当
取締役・執行役員海外事業部長(現任)

2,455

略歴
有限会社新盛軒(現 当社)入社
代表取締役社長
代表取締役社長兼ＣＥＯ（現任）
株式会社コシダカ
代表取締役社長(現任)

1960年４月２日生

株式会社コシダカファシリティーズ

2013年11月(現 株式会社コシダカプロダクツ)代
表取締役(現任)
KOSHIDAKA INTERNATIONAL PTE.LTD.
代表取締役社長(現任)

1980年１月

常務取締役
常務
執行役員
グループ総務担当

腰髙

美和子

株式会社第一證券(現 三菱ＵＦＪモ
ルガン・スタンレー証券株式会社)

1986年５月
2000年３月
2002年１月
2006年６月

入社
有限会社新盛軒(現 当社)入社
監査役
取締役総務部長
株式会社ヨウザン代表取締役社長

2010年９月(現任)
取締役・執行役員グループ総務担当

1960年11月23日生

株式会社コシダカ取締役総務部長
2014年３月
2015年10月(現任)
常務取締役・常務執行役員グループ総務担当(現任)株式会社コシダカビジネスサポート
代表取締役社長(現任)

1984年４月

1999年６月

常務取締役
常務
執行役員
グループ管理担当

2009年７月
2010年９月
土井義人

2014年10月

2019年４月
2020年１月
1997年４月
2008年５月

座間晶

1972年11月19日生

入社
高砂電器産業株式会社(現株式会社コナミアミューズメント)入社
当社入社内部統制推進室室長
取締役・執行役員グループ管理担当
株式会社コシダカ取締役経理部長

1961年３月20日生

2015年３月

取締役
執行役員
海外事業担当国際証券株式会社(現 三菱ＵＦＪモ
ルガン・スタンレー証券株式会社)2014年１月
2015年１月
2015年６月
2016年１月
2016年１月
2017年３月
2019年11月
2022年６月

38/106

株式会社コシダカビジネスサポート
取締役副社長(現任)
常務取締役・常務執行役員グループ管理担当(現任)株式会社コシダカプロダクツ代表取締役社長(現任)株式会社韓国コシダカ代表理事(現任)EDINET提出書類
株式会社コシダカホールディングス(E04751)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日
2003年10月
2004年８月
2011年１月
2020年８月

取締役

小林

建治

1978年12月11日生

2020年８月

2021年３月
2022年11月
1978年４月

取締役(監査等委員)西智彦

1954年10月10日生

2012年２月
2012年11月
2015年11月
1982年10月
1998年７月
2005年10月
2007年５月

取締役(監査等委員)森内茂之

1957年２月26日生

2010年１月
2012年11月
2013年10月
2015年11月
2016年12月
2019年４月

取締役（監査等委員）

髙井研一

1952年７月10日生

任期

所有
株式数
(株)

野村證券株式会社入社
ＺＳアソシエイツ入社
ボストンコンサルティンググループ
入社
株式会社アドバンテッジパートナーズ
入社(注)４
アドバンテッジアドバイザーズ株式会社ディレクター(現任)
取締役(現任)株式会社スターフライヤー
社外取締役(現任)
当社社外取締役(現任)−

野村証券投資信託販売株式会社(現三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社)入社
株式会社カーブスホールディングス社 (注)５
外監査役
当社常勤監査役
当社社外取締役(監査等委員長)(現任)

3,200

略歴

2022年８月
1976年４月
2007年６月
2009年６月
2011年６月
2014年６月
2016年６月
2016年６月
2019年11月
2020年８月

プライスウォーターハウス公認会計士
共同事務所入所
青山監査法人代表社員
中央青山監査法人理事
霞が関監査法人(現太陽有限責任監査法人)代表社員
同監査法人統括代表社員
当社監査役
(注)５
太陽有限責任監査法人パートナー
当社社外取締役(監査等委員)(現任)
加藤産業株式会社社外監査役(現任)
ダイドーグループホールディングス株
式会社社外監査役(現任)
公認会計士森内茂之事務所代表(現任)
株式会社群馬銀行入行
同行執行役員総合企画部長
同行取締役兼執行役員本店営業部長
同行常務取締役
同行専務取締役(注)５
一般社団法人群馬経済研究所 理事長
株式会社ヤマト社外監査役
当社社外取締役(監査等委員)(現任)
カネコ種苗株式会社社外監査役(現任)計−−2,612,855(注) １．取締役小林 建治並びに監査等委員である取締役西 智彦、森内 茂之及び髙井 研一は、社外取締役であります
２．常務取締役腰髙 美和子は代表取締役社長腰髙 博の配偶者であります。
３．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 西 智彦、委員 森内 茂之、委員 髙井 研一
４．取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2022年11月開催の定時株主総会における選任時から2023年８月期に係わる定時株主総会終結の時までであります。
５．監査等委員である取締役の任期は、2021年11月開催の定時株主総会における選任時から2023年８月期に係わる定時株主総会終結の時までであります。
６．当社は経営上の意思決定と業務執行の分離、意思決定の迅速化並びに職務権限と責任を明確にするために執行役員制度を採用しております。上記取締役以外の執行役員として、佐々木敏之、順藤治朗(ＩＰ担当)、出町典之(経理・財務担当)、田中琢磨(カラオケ事業担当)の４名が就任しております。

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有価証券報告書②

社外役員の状況
当社は企業統治において、社外取締役の専門的かつ客観的な視点や、意見具申は有用であると考えております。社外取締役の選定に当たっては、当社との人的関係、資本的関係または取引関係などの特別な利害関係がな
く、高い見識に基づき当社の経営監視ができる人材を求める方針としております。
社外取締役の独立性に関する具体的な考え方といたしましては、一般株主との利益相反を生じる恐れがないよう、東京証券取引所の有価証券上場規程に定める独立役員の要件を参考としており、社外取締役４名のうち３名につきましては、独立役員として同証券取引所に届出を行っております。
また、独立役員として届け出た社外取締役３名と当社との間に、人的関係、「第４．提出会社の状況、４．
コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況」に記載している株式の所有を除く資本的関係またはその他
利害関係はありません。
社外取締役西智彦氏は、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係が無く、客観的立場から当社の経営を監査するために必要な、豊富な経験と企業経営の幅広い見識を有しており、業務執行を行う経営陣に対し、常勤の監査等委員長として公正かつ客観的に経営の妥当性を監督し監査機能の充実が期待できると判断し選任しております。
社外取締役森内茂之氏は、当社との人的関係、資本的関係またはその他利害関係が無く、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、客観的立場から当社の経営を監査するために必要な、豊富で幅広い見識を有しており、業務執行を行う経営陣に対し、監査等委員として公正かつ客観的に経営の妥当性を監督し監査機能の充実が期待できると判断し選任しております。
社外取締役髙井研一氏は、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係が無く、長年にわたる金融機関の経営陣としての豊富な経験と幅広い知見を基にして、業務執行を行う経営陣に対して、監査等委員としての公正かつ客観的に経営の妥当性を監督し監督機能の充実が期待できると判断し選任しております。
社外取締役小林建治氏は、当社と資本事業提携の関係にあるアドバンテッジアドバイザーズ株式会社のディレ
クターを務めていますが、大手コンサルティングファームで実績を積んだ企業経営のプロフェッショナルとしての豊富な知識と経験を活かして、当社グループの健全な成長とガバナンス強化に寄与していただけると判断し選任しております。

③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、監査等委員会を構成して監査等委員会監査を実施するとともに、取締役会・取締役等との意見交換を通じて、内部監査、会計監査との連携を図り、また内部統制システムの構築・運用状況等について、監督、監査を実施する体制としております。

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有価証券報告書(3) 【監査の状況】①

内部監査及び監査等委員会による監査の状況
当社は、専任スタッフ３名で構成する代表取締役社長直轄の内部統制室を設置しております。内部統制室は事
業年度初頭に年間の内部監査計画を作成し、その計画に基づき、グループ各社の業務が各社の定める社内規程等
またはマニュアルに従って行われているか、効率的な業務運営が行われているか及びコンプライアンスが遵守されているかなどについて、全部門を対象に監査を行い、監査内容、監査結果及び問題点の改善状況が都度社長に報告されております。また、内部監査結果については監査等委員会にも定期的に報告されております。
当社の監査等委員は当社の取締役会に出席し必要に応じ発言するだけでなく、常勤監査等委員を中心に必要に応じてグループ各社の取締役会その他重要な会議にも適宜参加し、重要な経営の意思決定及び業務執行に係る各種社内報告及び稟議の内容調査を行うとともに、グループ各社の営業店舗への実査などを通じて、取締役(監査等委員である取締役を除く。)による業務執行を多面的に監査しております。
また、監査等委員会は会計監査人から監査計画及び監査結果の報告を受けると共に、質疑応答・意見交換など
定期的な打合せを行い、相互連携を図っております。更に、内部統制室と相互に連携を図りながら各種監査を実施しております。
当事業年度において監査等委員会は17回開催され、監査等委員全員（西智彦氏、森内茂之氏及び髙井研一氏）
がそのすべてに出席し、それぞれ豊富な経験、企業経営の見識及び専門的見地からの発言を行っております。
なお、監査等委員森内茂之氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

②

会計監査の状況a.監査法人の名称
ひびき監査法人
b.継続監査期間
５年間
c.業務を執行した公認会計士
小川

明、林

直也

d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、会計士試験合格者等１名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定に際しては、会計監査人としての専門性、独立性、品質管理体制等を総合的に判断いたします。また、今後当社が海外進出を強化していく中、グローバルな情報提供を期待しております。
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人から監査計画及び監査結果の報告を受けると共に、質疑応答・意見交換など定期的な打合せを行い、監査法人としての専門性、独立性、品質管理体制等について総合的に評価を行っております。

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有価証券報告書③

監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

35,000−28,000

−

連結子会社

−

−

9,000

−

35,000−37,000−計

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査計画及び業務の特性等を勘案し、代表取締役が監査等委員
会の同意を得て決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方
法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

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有価証券報告書(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ａ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬（以下、「個別報酬」といいます。）の決定方針について、経営理念の実現に向け企業価値の継続的な向上を図るべく単年度の業績に連動した報酬体系とし、各取締役の役割、職責に応じるとともに当社グループの事業競争力向上に資する適正かつ合理的な水準とするため、2021年２月16日開催の取締役会において決議いたしました。
個別報酬は、月例の固定額の基本報酬のみを支払うこととし、単年度の業績を踏まえて毎年見直しを行い、株主総会において承認された報酬総額の範囲内で、各取締役の職位、実績、他社水準、従業員給与の水準等も考慮しながら、総合的に勘案し決定します。
取締役会は、当事業年度の個別報酬額について、その内容が上記方針と整合しており、その決定方法についても下記ｃのとおり指名・報酬委員会の答申に基づき2021年11月26日開催の取締役会で決定されていることから、上記方針に沿うものであると判断しております。
また、監査等委員である取締役の報酬につきましても月例の固定額とし、株主総会において承認された報酬総額の範囲内で、監査等委員の協議に基づいて決定しております。
ｂ．役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び決議の内容
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬につきましては、2015年11月26日開催の第46回定時株主総会において年額500百万円以内(ただし、使用人給与は含まない。当該定めに係る取締役の員数５名)、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2015年11月26日開催の第46回定時株主総会において年額40百万円以内(当該定めに係る監査等委員である取締役の員数３名)と定めております。
ｃ. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の内容及び裁量の範囲
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個別報酬額の算定にあたっては、代表取締役社長が上記方針に基づき原案を作成し、取締役会が諮問機関である任意の指名・報酬委員会に対して案を提出し、当該委員会の答申に基づいて取締役会で決定しております。任意の指名・報酬委員会は社外取締役を委員長にして、社外取締役２名、代表取締役１名の３名で構成されております。

②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分
取締役
(監査等委員を除く。)
取締役(監査等委員)(社外取締役を除く)
社外役員③

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
固定報酬

業績連動報酬

退職慰労金

左記のうち、
非金銭報酬等

対象となる
役員の員数
(名)

181,660

181,660

−

−

−

4

−

−

−

−

−

−

15,60015,600−−−3

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

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有価証券報告書(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的、それ以外の場
合を純投資目的以外の目的として扱っています。

②

当社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である当社については以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社グループは、総合余暇サービス提供企業として、カラオケ事業を主力事業に国内のみならず東南アジ
アへの海外展開を積極的に推し進めております。
特にカラオケ事業においては、ＰＥＲ（Private Entertainment Room）の構築を目指して、新しいコンテ
ンツや機器等の企画、開発にも注力しており、この事業の遂行においては、技術力、企画力を有した様々な企業との連携、協力関係が必要でありますので、事業戦略や関係性の強化などを総合的に判断して、政策投資も実行しております。
また、取締役会においては個別銘柄の保有目的を勘案しつつ保有の合理性を検証し、合理性が乏しいと判断した株式については、すみやかに保有株式の縮減解消を決定して、処分を進めております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の合計額(千円)

銘柄数
(銘柄)
非上場株式

6

35,795

非上場株式以外の株式

2

41,247（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)

非上場株式

-

-

非上場株式以外の株式--（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)

非上場株式

-

-

非上場株式以外の株式--

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株式数の増加の理由

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有価証券報告書

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

㈱群馬銀行

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)
9,000
9,000
安定取引維持のため継続保有しております。
3,501
3,195

当社の株
式の保有
の有無
有

㈱三井住友
9,000
9,000
安定取引維持のため継続保有しております。
有フィナンシャル
37,74634,209グループ(注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、取締役会において個別銘柄ごとに保有の適正性、経済合理性などを総合的に勘案し、検証しております。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額
(千円)

銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額
(千円)

銘柄数
(銘柄)

非上場株式

-

-

-

-

非上場株式以外の株式

-

-

-

-

当事業年度
区分

受取配当金の合計額(千円)

売却損益の合計額(千円)

評価損益の合計額(千円)

非上場株式

-

-

-

非上場株式以外の株式

-

-

-

ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
③

提出会社における株式の保有状況
提出会社については、上記「②

当社における株式の保有状況」に記載のとおりであります。

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有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年９月１日から2022年８月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年９月１日から2022年８月31日まで)の財務諸表について、ひびき監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集を行うとともに、同財団法人等が主催する各種セミナー等に参加することにより、会計基準等の内容を適切に把握することに努めております。

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有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
車両運搬具及び工具器具備品
減価償却累計額
車両運搬具及び工具器具備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期前払費用敷金及び保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

5,766,843
84,03019,912
196,243
3,339,597△17,641※２

6,977,443
525,866
23,707240,144
2,161,669△17,677

9,388,986

9,911,154

32,890,795△15,138,558

37,705,270△17,300,074

17,752,236

20,405,196

13,255,768△10,809,378

14,214,174△12,017,175

2,446,390
3,344,448−
23,543,075

2,196,998
4,490,814
9,010
27,102,019

9,598
217,651
11,1604,915
223,418
210,914238,410439,248※１

47/106

当連結会計年度(2022年８月31日)

415,067※１

151,961

1,129,652
70,876
5,261,103
2,198,588
182,308△454,405

1,397,800
44,866
6,045,882
2,563,537
182,386△565,660

8,803,190
32,584,676
41,973,662

9,820,774
37,362,042
47,273,196

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有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(2021年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
預り金
その他
流動負債合計
固定負債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

189,785
4,500,000
2,956,712
660,635
1,025,926
59,107
129,710
148,519427,733

48/106

当連結会計年度(2022年８月31日)※３

443,200−
2,188,243
1,744,506
1,377,403
736,756
229,570
56,2972,867,573

10,098,129

9,643,551−
9,313,768
225,906
3,409,037
748,460

4,000,000
8,744,700
233,336
4,225,294
917,666

13,697,172
23,795,302

18,120,998
27,764,549

2,070,257
3,302,786
12,840,049△105,662

2,070,257
3,302,786
14,423,589△105,662

18,107,431

19,690,970

27,44943,47924,189△215,134

70,929−18,178,360
41,973,662△190,945
8,622
19,508,647
47,273,196

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有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△）
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び配当金
為替差益
解約金収入
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

前連結会計年度(自 2020年９月１日
至 2021年８月31日)
20,791,480
25,310,382△4,518,902※２,※３
3,109,896(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年９月１日
至 2022年８月31日)※１37,995,366
31,854,675※２,※３△7,628,799

2,205,979

16,374
151,082
566,427
3,814,951
215,969

19,056
209,806−
2,934,290
117,5634,764,806

3,280,716

33,357500
158,534
36,23250,975500
70,06033,583

228,625△3,092,618

155,118
5,331,577※４

74,187※４

49/106

84,224

57,123−

131,310

84,224

46,4791,480,852※５※６

6,140,690
3,934,711

36,7681,071,751※５※６−
74,702

256,061−

1,602,034

1,364,581△4,563,342

4,051,219

64,357△482,763

764,086△356,079△418,405△4,144,936

408,0073,643,212△4,144,936

3,643,212

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株式会社コシダカホールディングス(E04751)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2020年９月１日
至 2021年８月31日)△4,144,936(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年９月１日
至 2022年８月31日)
3,643,212△13,998△85,300△99,299△3,260△258,614△261,874※

50/106※△4,244,235

3,381,337△4,244,235

3,381,337

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株式会社コシダカホールディングス(E04751)
有価証券報告書③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2020年９月１日

至2021年８月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高資本剰余金

2,070,257

利益剰余金

3,302,786

17,474,182

自己株式

株主資本合計△105,662

22,741,564−

2,070,257

3,302,786

17,474,182△105,662

22,741,564

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△489,196△489,196△4,144,936△4,144,936−−△4,634,132−△4,634,132

2,070,257

3,302,786

12,840,049△105,662

18,107,431

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

41,447

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

128,780

170,228

新株予約権

純資産合計
−

22,911,792−

41,447

128,780

170,228−

22,911,792

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△489,196△4,144,936△13,998△85,300△99,299−△99,299△13,998△85,300△99,299−△4,733,431

27,44943,47970,929−18,178,360

51/106EDINET提出書類
株式会社コシダカホールディングス(E04751)
有価証券報告書

当連結会計年度(自2021年９月１日

至2022年８月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高資本剰余金

2,070,257

利益剰余金

3,302,786

12,840,049

自己株式

株主資本合計△105,662△1,570,477
2,070,257

3,302,786

11,269,572

18,107,431△1,570,477△105,662

16,536,954

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△489,196△489,196

3,643,212

3,643,212−−

3,154,016−

3,154,016

2,070,257

3,302,786

14,423,589△105,662

19,690,970

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高27,449

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

43,47970,929

新株予約権

純資産合計
−

18,178,360△1,570,477

27,44943,47970,929−16,607,883

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△489,196

3,643,212△3,260△258,614△261,874

8,622

当期変動額合計△3,260△258,614△261,874

8,622

2,900,763

当期末残高

24,189△215,134△190,945

8,622

19,508,647

52/106△253,252

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株式会社コシダカホールディングス(E04751)
有価証券報告書④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2020年９月１日
至 2021年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却等による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
転換社債型新株予約権付社債の発行による収入
新株予約権の発行による収入
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

53/106(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年９月１日
至 2022年８月31日)△4,563,342

4,051,219

3,809,544
1,480,852
7,520
16,703
175,777△16,374
33,357△72,856
116,670
67,886△1,867,753△50,858△139,247△1,065,302

3,589,636
1,071,751
4,682
99,86070,060△19,056
50,975△84,224△434,562△43,855
1,517,530
235,954493,749
1,094,044△2,067,423

11,697,766

16,374△32,641
141,092

19,056△50,841△58,743△1,942,598

11,607,238

2,000,000△5,542,799
78,461△308,638△56,456
566,757△1,109,567
217,246△330,606
17,162△6,435−△6,901,261
262,160△285,315−
15,680△823,492
71,304△237,430
10,562−△4,474,875△7,887,793−−−
5,731,800△2,957,335△489,196

3,990,300
8,622△4,500,000
2,872,000△4,209,537△489,196

2,285,268
6,210△4,125,995
9,297,152※
5,171,157△2,327,811△183,390
1,208,243
5,171,157※
6,379,401

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株式会社コシダカホールディングス(E04751)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数

8社(1) 連結子会社の名称㈱コシダカ㈱コシダカプロダクツ㈱コシダカビジネスサポート㈱コシダカアミューズメント㈱韓国コシダカ
KOSHIDAKA INTERNATIONAL PTE. LTD.
KOSHIDAKA SINGAPORE PTE. LTD.
KOSHIDAKA INTERNATIONAL KL SDN. BHD.
(2) 非連結子会社の数

7社

非連結子会社の名称
KOSHIDAKA R&C Co., Ltd.
KHS ENTERTAINMENT LLC㈱KPマネジメント
KOSHIDAKA THAILAND Co., LTD.
KOSHIDAKA MALAYSIA SDN. BHD.
PT. KOSHIDAKA INTERNATIONAL INDONESIA
KOSHIDAKA MALAYSIA PJ SDN. BHD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用している非連結子会社及び関連会社はありません。
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
KOSHIDAKA R&C Co., Ltd.
KHS ENTERTAINMENT LLC㈱KPマネジメント
KOSHIDAKA THAILAND Co., LTD.
KOSHIDAKA MALAYSIA SDN. BHD.
PT. KOSHIDAKA INTERNATIONAL INDONESIA
KOSHIDAKA MALAYSIA PJ SDN. BHD.
ドクエン㈱
㈱KMVR
(持分法を適用していない理由)
持分法非適用会社は、各社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

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株式会社コシダカホールディングス(E04751)
有価証券報告書

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連 結 子 会 社 の 事 業 年 度 の 末 日 は 、 KOSHIDAKA INTERNATIONAL PTE.LTD. 、 KOSHIDAKA SINGAPORE PTE.LTD. 及 び
KOSHIDAKA INTERNATIONAL KL SDN. BHD.を除き、連結決算日と一致しております。なお、KOSHIDAKA INTERNATIONAL
PTE.LTD.、KOSHIDAKA SINGAPORE PTE.LTD.及びKOSHIDAKA INTERNATIONAL KL SDN. BHD.は６月30日を決算日としております。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までに生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行なっております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法を採用しております。
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。また、一部の連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

３〜39年

車両運搬具及び工具器具備品

３〜10年

ロ．無形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア

５年(社内における利用可能期間)(3) 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、当社及び連結子会社の一部は、将来の支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

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有価証券報告書(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。
①

カラオケ事業
カラオケ事業では、カラオケボックス店舗の運営を主な事業として行っており、履行義務として識別しております。店舗におけるサービスの提供については、当該サービスの提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、顧客に対するカラオケサービスの提供が完了した時点で収益を認識しております。
なお、カラオケサービス利用時に顧客が将来値引きを受ける権利・ポイント等を付与するカスタマー・ロイヤ
リティ・プログラムの提供については、付与した権利・ポイント等を履行義務として識別し、顧客の権利・ポイ
ント等の利用に応じて収益を認識しております。

②

温浴事業
温浴事業では、温浴施設の運営を主な事業として行っており、履行義務として識別しております。店舗におけるサービスの提供については、当該サービスの提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、顧客に対する温浴サービスの提供が完了した時点で収益を認識しております。

③

不動産管理事業
不動産管理事業では、商業施設等の賃貸、管理等を主な事業として行っており、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号

2007年３月30日）に従い、賃貸契約期間等にわたり収益を認識しております。

なお、取引価格は、約束したサービスの顧客への移転によって当社及び連結子会社が得ると見込んでいる金額であります。これらの取引の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

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有価証券報告書(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（千円）
前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産23,543,075

27,102,019

減損損失

1,480,852

1,071,751(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
主に収益性が継続的に悪化した店舗について、固定資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失を計上しております。回収可能額は使用価値により測定し、事業計画により見積もられた将来営業キャッシュ・フ
ローを使用しております。

②

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算定に用いた主要な仮定
新型コロナウイルス感染症については、今後の収束時期が不明確であり、当社グループにおける将来業績への影響を見通すことは困難でありますが、最善の見積りを行う上での一定の仮定として、国内においては翌連
結会計年度中に業績が回復するものとして事業計画に当該影響をおり込み、将来営業キャッシュ・フローの見積りを行っております。

③

翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
営業キャッシュ・フローが生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する固定資産の減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。

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株式会社コシダカホールディングス(E04751)
有価証券報告書(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客が将来のサービス利用時に値引きを受ける権利・ポイント等を付与するカスタマー・ロイヤ
リティ・プログラムでのサービス提供について、従来は権利・ポイント等の付与時に収益を認識しておりました
が、付与した権利・ポイントを履行義務として識別し、独立販売価格を基礎として、権利・ポイント等の利用による値引き時等に収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、流動負債その他が1,471,450千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は99,027千円増加し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ99,027千円増加しております。当連結会計年度の連結
キャッシュ・フロー計算書に与える影響は軽微であります。
また、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高は1,570,477千円減少しております。
当連結会計年度の１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89−３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44−２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

2019年７月４日）第７−４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

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株式会社コシダカホールディングス(E04751)
有価証券報告書(追加情報)(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当社従業員及び子会社の役職員（以下「従業員等」という。）のうち当社が定める一定の基準を満たす者（以下「対象者」という。）に対して、報酬の一部として当社株式を給付する「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」という。）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、対象者に対し当社株式を給付する仕組みであります。
当社は、対象者に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。対象者に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものであります。
（2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号

2015

年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。
（3）信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度104,195千円、当連結会計年度104,195千円で、株主資本において自己株式として計上しております。
また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度765,580株、当連結会計年度765,580株、期中平均株式数は、
前連結会計年度765,580株、当連結会計年度765,580株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含
めております。
(財務制限条項)
借入金のうち2019年３月22日締結のシンジケートローン契約(当連結会計年度末現在の借入金残高2,070,000千円)においては当社の連結貸借対照表及び連結損益計算書等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。

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株式会社コシダカホールディングス(E04751)
有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年８月31日)
9,480千円

投資有価証券(株式)計※２

当連結会計年度(2022年８月31日)
10,284千円

9,480

10,284

受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
当連結会計年度(2022年８月31日)
受取手形

−千円

売掛金
※３

525,866

その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(2022年８月31日)
契約負債

1,471,450千円(連結損益計算書関係)※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
2020年９月１日
2021年８月31日)

(自
至

※３

当連結会計年度
2021年９月１日
2022年８月31日)

(自
至

従業員給与

804,661千円

793,640千円

賞与引当金繰入額

69,200133,727

貸倒引当金繰入額

17,242−

開店諸費用

421,168

513,573

研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度
2020年９月１日
2021年８月31日)(自至当連結会計年度
2021年９月１日
2022年８月31日)(自至7,032千円※４

1,300千円

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2020年９月１日
2021年８月31日)(自至車両運搬具及び工具器具備品
土地
計74,187千円

当連結会計年度
2021年９月１日
2022年８月31日)

(自
至

13千円

−

84,21074,187

84,22460/106EDINET提出書類
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有価証券報告書※５

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2020年９月１日
2021年８月31日)

当連結会計年度
2021年９月１日
2022年８月31日)

(自
至

※６

(自
至

建物及び構築物

40,874千円

34,331千円

車両運搬具及び工具器具備品

3,625

2,436

その他無形固定資産

1,980

−

計

46,47936,768

減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自2020年９月１日

至2021年８月31日)(1) 減損損失を認識した資産
場所

減損損失
(千円)

用途

種類

カラオケ事業用ソフト

ソフトウェア283,525

Bugis店

カラオケ店舗

建物等

110,506

Tampines 1店

カラオケ店舗

建物等

84,709Safra Punggol店

カラオケ店舗

建物等

74,416

Lucky Chinatown店

カラオケ店舗

建物等

72,093佐世保京町クラブ

不動産賃貸ビル

建物等

56,221

カラオケ周辺機器等

器具備品等

53,783

西川口西口店

カラオケ店舗

建物等

47,139Safra Jurong店

カラオケ店舗

建物等

41,854

三宮駅前店

カラオケ店舗

建物等

38,218

大垣店

カラオケ店舗

建物等

35,214

小山城南店

カラオケ店舗

建物等

27,211

高崎緑町２号店

カラオケ店舗

建物等

27,034

つくば店

カラオケ店舗

建物等

25,914

江坂駅前店

カラオケ店舗

建物等

24,988

カラオケ事業用備品等

器具備品等

21,682

カラオケ店舗

建物等

20,885

建物等

435,451

株式会社コシダカ本社

KOSHIDAKA INTERNATIONAL

KOSHIDAKA SINGAPORE
小松店
その他81店

カラオケ店舗他(2) 資産のグルーピングの方法
当社は、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。なお、カラオケ及び温浴の店舗については、各店舗を資産グループとしております。

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有価証券報告書(3) 減損損失の認識に至った経緯
カラオケ事業における減損対象は営業不振店舗及び閉鎖店舗等であります。営業不振店舗については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、閉鎖店舗については投資額の回収が困難と見込まれるため、該当する資産グループの帳簿価額を備忘価額まで減少し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
カラオケ事業用ソフトについては、開発の中止及び仕様変更等に伴い投資額の回収が困難と見込まれるため、該当する資産グループの帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
不動産賃貸ビルについては、収益力の低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを9.8％で割り引いて計算しております。
(4) 減損損失の金額
減損損失(1,480,852千円)の内訳は、建物及び構築物1,068,636千円、車両運搬具及び工具器具備品101,168千円、のれん517千円、ソフトウェア27,004千円、無形固定資産(その他)283,525千円であります。
当連結会計年度(自2021年９月１日

至2022年８月31日)(1) 減損損失を認識した資産
場所

減損損失
(千円)

用途

種類

浜松南口店

カラオケ店舗

建物等

62,812

御殿場店

カラオケ店舗

建物等

47,016

温浴店舗

建物等

45,794

金沢諸江店

カラオケ店舗

建物等

40,521

いわき駅前２号店

カラオケ店舗

建物等

40,315

八街店

カラオケ店舗

建物等

35,154

東松山松葉町店

カラオケ店舗

建物等

31,474

新潟古町７番町店

カラオケ店舗

建物等

30,881

新潟吉田店

カラオケ店舗

土地等

30,035

取手駅東口２号店

カラオケ店舗

建物等

29,034

平井南口店

カラオケ店舗

建物等

23,424

稲毛海岸店

カラオケ店舗

建物等

22,131

敦賀店

カラオケ店舗

建物等

21,178

四街道店

カラオケ店舗

建物等

18,320

潮来店

カラオケ店舗

建物等

18,128久留米中央公園店

カラオケ店舗

建物等

17,431

武庫川店

カラオケ店舗

建物等

15,976

笹塚店

カラオケ店舗

建物等

15,091

建物等

527,028

箕郷温泉まねきの湯その他97店

カラオケ店舗他(2) 資産のグルーピングの方法
当社は、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。なお、カラオケ及び温浴の店舗については、各店舗を資産グループとしております。

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有価証券報告書(3) 減損損失の認識に至った経緯
カラオケ事業及び温浴事業における減損対象は営業不振店舗及び閉鎖店舗等であります。営業不振店舗について
は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、閉鎖店舗については投資額の回収が困難と見込まれるため、該当する資産グループの帳簿価額を備忘価額まで減少し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
売却予定であるカラオケ店舗に係る土地については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを7.1％で割り引いて計算しております。
(4) 減損損失の金額
減損損失(1,071,751千円)の内訳は、建物及び構築物930,654千円、工具器具備品97,492千円、土地27,738千円、長期前払費用15,866千円であります。
(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2020年９月１日
至 2021年８月31日)

当連結会計年度(自 2021年９月１日
至 2022年８月31日)

36,947千円△4,699千円

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金△57,123−△20,176△4,699

6,177

1,439

△13,998△3,260△85,300△258,614

為替換算調整勘定：
当期発生額

−

−

△85,300△258,614

組替調整額
税効果調整前−−△85,300△258,614△99,299△261,874

税効果額
為替換算調整勘定
その他包括利益合計(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2020年９月１日

至2021年８月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(株)当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式

82,300,000−−

82,300,000

767,296−−

767,296

自己株式
普通株式

(注)１

(注) １．自己株式数には、株式給付信託(J-ESOP)によってみずほ信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式(当連結会計年度期首765,580株、当連結会計年度末765,580株)が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

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有価証券報告書

３．配当に関する事項(1) 配当支払額
決議

配当金の総額
(千円)

株式の種類

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2020年11月26日
定時株主総会
普通株式
329,193
4.00
2020年８月31日
2020年11月27日(注)１
2021年４月13日
取締役会
普通株式
164,5962.00
2021年２月28日
2021年５月10日(注)１(注) １．配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)導入に伴い設定した信託口に対する配当金を以下のとおり含めております。
2020年11月26日定時株主総会決議に基づく配当金
3,062千円
2021年４月13日取締役会決議に基づく配当金
1,531千円(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

配当の原資

基準日

効力発生日

2021年11月26日
普通株式164,596 利益剰余金
2.00 2021年８月31日
2021年11月29日
定時株主総会(注) 2021年11月26日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)導入に伴い設定した信託口に対する配当金1,531千円を含めております。
当連結会計年度(自2021年９月１日

至2022年８月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(株)当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式

82,300,000−−

82,300,000

767,296−−

767,296

自己株式
普通株式

(注)１

(注) １．自己株式数には、株式給付信託(J-ESOP)によってみずほ信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式(当連結会計年度期首765,580株、当連結会計年度末765,580株)が含まれております。
２．新株予約権等に関する事項

会社名

提出会社

内訳

目的となる
株式の種類 当連結会計
年度期首目的となる株式の数(株)
増加

減少

当連結
会計年度末

当連結会計
年度末残高
(千円)

(注)１

第１回無担保転換社債
型新株予約権付社債の新株予約権(2022年３月14日発行)

普通株式

−

5,925,900−

5,925,900

第１回新株予約権

普通株式−

4,444,400−

4,444,400

8,622

−

10,370,300−

10,370,300

8,622

合計

(注) １．転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
２．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
３．自己新株予約権はありません。
（変動事由の概要）
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債にかかる新株予約権の発行による増加
第１回新株予約権の発行による増加

64/106

5,925,900株
4,444,400株

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有価証券報告書

３．配当に関する事項(1) 配当支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年11月26日
定時株主総会
普通株式
164,5962.00
2021年８月31日
2021年11月29日(注)１
2022年４月13日
取締役会
普通株式
329,193
4.00
2022年２月28日
2022年５月10日(注)１(注) １．配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)導入に伴い設定した信託口に対する配当金を以下のとおり含めております。
2021年11月26日定時株主総会決議に基づく配当金
1,531千円
2022年４月13日取締役会決議に基づく配当金
3,062千円(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年11月25日
普通株式329,193 利益剰余金
4.00 2022年８月31日
2022年11月28日
定時株主総会(注) 2022年11月25日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)導入に伴い設定した信託口に対する配当金3,062千円を含めております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定

前連結会計年度(自 2020年９月１日
至 2021年８月31日)
5,766,843千円

当連結会計年度(自 2021年９月１日
至 2022年８月31日)
6,977,443千円

使途制限付信託預金△595,686△598,042

現金及び現金同等物

5,171,157

6,379,401(リース取引関係)(借主側)
１．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(2021年８月31日)（単位：千円）
当連結会計年度(2022年８月31日)

１年内

1,132,591

1,576,617

１年超4,186,577

5,577,106

合計

5,319,168

7,153,724(貸主側)
１．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(2021年８月31日)（単位：千円）
当連結会計年度(2022年８月31日)

１年内323,717654,466

１年超1,027,930

1,832,893

合計

1,351,648

2,487,360

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有価証券報告書(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用につきましては短期的な預金等を中心に行い、また、資金調達につきましては、銀行借入を主として、社債及び新株予約権の発行等による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクまたは取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理方針に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。
投資有価証券は、株式及び投資信託であり、市場価格等の変動リスクに晒されております。四半期ごとに時価や取引先企業の財政状態等を把握する体制としております。
長期貸付金は、主として業務上の関係を有する関係会社や取引先に対するものであり、貸付先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等を把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
敷金及び保証金は、主に店舗の賃借にかかる敷金であり、貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理方針に従い、契約ごとの残高管理を行うとともに、信用状況を把握する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金および未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。
預り金はすべて１年以内の支払期日であります。
短期借入金は主に運転資金にかかる資金調達であります。
長期借入金及び転換社債型新株予約権付社債は、主に設備投資にかかる資金調達であります。
また、営業債務、借入金及び転換社債型新株予約権付社債は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グルー
プでは、資金繰表を作成するなどの方法により実績管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年８月31日)
連結貸借対照表計上額(千円)(＊２)

時価(千円)(＊２)①

投資有価証券(＊６)

②

長期貸付金

1,162,152

貸倒引当金△432,572

長期貸付金(＊１)(＊４)③

敷金及び保証金
貸倒引当金
敷金及び保証金(＊１)④

転換社債型新株予約権付社債⑤

長期借入金(＊３)

113,730

差額(千円)

113,730−

729,773193

5,258,108

5,248,063△10,044−−−(12,270,480)(12,248,507)△21,972

729,580
5,261,103△2,99566/106EDINET提出書類
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有価証券報告書

当連結会計年度(2022年８月31日)
連結貸借対照表計上額(千円)(＊２)

時価(千円)(＊２)①

投資有価証券(＊６)

②

長期貸付金

1,430,301

貸倒引当金△543,827

長期貸付金(＊１)(＊４)③

敷金及び保証金

105,882

886,473

差額(千円)

105,882−

882,771△3,702

6,045,882△2,995

貸倒引当金
敷金及び保証金(＊１)

6,042,887

5,952,457△90,430④転換社債型新株予約権付社債(4,000,000)(4,000,006)

6⑤

長期借入金(＊３)(10,932,943)(10,862,190)△70,752

(＊１)
(＊２)
(＊３)
(＊４)
(＊５)
(＊６)

長期貸付金、敷金及び保証金は、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
負債に計上されているものにつきましては( )で示しております。
１年内返済予定の長期借入金を含めております。
１年内回収予定の長期貸付金を含めております。
現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金、預り金は現金である
こと及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似することから、注記を省略しております。
市場価格のない株式等については、上表には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表価額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(2021年８月31日)(千円)

当連結会計年度(2022年８月31日)
(千円)

非上場株式

291,857

35,795

関係会社株式9,480

10,284

301,337

46,079合計

当連結会計年度において、非上場株式について 256,061千円の減損処理を行っております。

67/106EDINET提出書類
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有価証券報告書(＊７)

金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年８月31日)
１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

4,617,673−−−

受取手形及び売掛金

84,030

−

−

−

長期貸付金

32,500677,156

17,009

2,913

−

−

−

−

4,734,204

677,156

17,0092,913

現金及び預金

敷金及び保証金
合計

10年超
(千円)

(注) １．現金及び預金は、現金及び使途制限付信託預金を除いております。
２．長期貸付金のうち償還予定額が見込めないもの（432,572千円）は含まれておりません。
３．敷金及び保証金は、満期償還予定額が見込めないものの記載を省略しております。
当連結会計年度(2022年８月31日)
１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

5,302,405−−−

受取手形及び売掛金

525,866

−

−

−

長期貸付金

32,500817,176

26,104

10,692−−−−5,860,772

817,176

26,104

10,692

現金及び預金

敷金及び保証金
合計

10年超
(千円)

(注) １．現金及び預金は、現金及び使途制限付信託預金を除いております。
２．長期貸付金のうち償還予定額が見込めないもの（543,827千円）は含まれておりません。
３．敷金及び保証金は、満期償還予定額が見込めないものの記載を省略しております。
(＊８)

社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年８月31日)
１年以内
(千円)

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

５年超
(千円)

短期借入金

4,500,000

−

−

−

−

−

長期借入金

2,956,712

2,740,031

2,301,357

1,501,360

652,270

2,118,750

合計

7,456,712

2,740,031

2,301,357

1,501,360

652,270

2,118,750

当連結会計年度(2022年８月31日)
１年以内
(千円)

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

５年超
(千円)

転換社債型
新株予約権
付社債

−

−

−

−

4,000,000

−

短期借入金

−

−

−

−

−

−

長期借入金

2,188,243

1,916,240

1,616,240

767,150

469,880

3,975,190

合計

2,188,243

1,916,240

1,616,240

767,150

4,469,880

3,975,190

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有価証券報告書

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の三つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年８月31日）（単位：千円）
時価
区分

レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券株式41,247−−

41,247−64,635−64,63541,24764,635−

105,882

その他
資産計(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年８月31日）（単位：千円）
時価
区分

レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期貸付金

−

882,771−882,771

敷金及び保証金−

5,952,457−

5,952,457−

6,835,228−

6,835,228

転換社債型新株予約権付社債−

4,000,006−

4,000,006

長期借入金

−

10,862,190−

10,862,190−

14,862,196−

14,862,196

資産計

負債計

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。これらは活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。
株式投資信託は相場価格を用いて評価しているものの、市場での取引頻度が低く、活発な市場における価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。また、一部の貸付金について、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
敷金及び保証金
将来回収が見込まれる敷金及び保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利率等で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
転換社債型新株予約権付社債
転換社債型新株予約権付社債の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率をもとに割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

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有価証券報告書(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2021年８月31日)

種類(1) 株式

連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価(千円)

34,20930,6003,609

差額(千円)(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

73,63235,14338,489107,841

65,74342,098

3,195

4,924

△1,729(3) その他
小計(1) 株式(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

2,693

3,498

△805

5,888

8,422

△2,534

113,730

74,16539,564(3) その他
小計
合計(注)

非上場株式(連結貸借対照表計上額 291,857千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2022年８月31日)

種類(1) 株式

連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価(千円)

37,74630,6007,146

差額(千円)(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

61,267

31,97929,28799,01362,57936,433

3,501

4,924

△1,423(3) その他
小計(1) 株式(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

3,368

3,513

△145

6,869

8,437

△1,568105,882

71,01734,864(3) その他
小計
合計(注)

非上場株式(連結貸借対照表計上額 35,795千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

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有価証券報告書

２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2020年９月１日

種類

至

2021年８月31日)

売却額(千円)(1) 株式売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

−

−

−

(2) 債券①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

548,857

57,123−548,857

57,123−(3) その他合計

当連結会計年度(自2021年９月１日

種類

至

2022年８月31日)

売却額(千円)(1) 株式売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

−

−

−

(2) 債券①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

−

−

−

(3) その他
合計

３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、関係会社株式について 74,702千円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について 256,061千円の減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自2020年９月１日

至2021年８月31日)

至2022年８月31日)

至2021年８月31日)

該当事項ありません。
当連結会計年度(自2021年９月１日

該当事項ありません。
(退職給付関係)
前連結会計年度(自2020年９月１日

当社グループは退職給付制度を採用していないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自2021年９月１日

至2022年８月31日)

当社グループは退職給付制度を採用していないため、該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自2020年９月１日

至2021年８月31日)

至2022年８月31日)

該当事項ありません。
当連結会計年度(自2021年９月１日

該当事項ありません。

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有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2021年８月31日)

当連結会計年度(2022年８月31日)

繰延税金資産
未払事業税

985千円

未払事業所税20,42363,244千円
20,790

賞与引当金44,36278,553

貸倒引当金

109,970

106,132

未払法定福利費

7,125

12,617

減損損失

603,850

712,448

前受収益

81,751

10,635

関係会社株式評価損16,092

16,092

繰越欠損金(注)２

2,538,163

1,599,996

資産除去債務

1,166,113

1,446,308

19,875

20,372

減価償却超過額

156,016

167,417

4,764,728

4,254,610△520,256△574,880△1,170,152△137,424△1,690,409△712,304

3,074,319

3,542,305

資産除去債務に対応する除去費用△626,836△740,846

土地評価差額金△162,682△162,682

買換資産圧縮積立金△262,645△260,542

その他△49,473△48,034△1,101,637△1,212,104

1,972,681

2,330,200

その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引
当額
評価性引当額小計(注)１
繰延税金資産合計
繰延税金負債

繰延税金負債合計
繰延税金資産(△は負債)の純額(注)１． 評価性引当額が978,104千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、将来減算一時差異等に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。

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有価証券報告書

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年８月31日)
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a)−−

評価性引当額−−繰延税金資産(b)−−106,491

５年超

合計

74,697−2,356,973

2,538,163− △26,270−△493,986△520,256−

1,862,986

2,017,906

106,491

48,427(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,538,163千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産2,017,906千円を計上しております。
当該繰延税金資産2,017,906千円は、連結子会社であるコシダカ社及びコシダカプロダクツ社における税務上の繰越欠損金の残高の一部について認識したものであります。
当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年８月31日)
１年以内

１年超
２年超
３年超
４年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

５年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)−69,14676,944−−

1,453,905

1,599,996

評価性引当額

−

−

−

−

−

△574,880△574,880

繰延税金資産(b)−69,14676,944−−

879,024

1,025,116(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,599,996千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,025,116千円を計上しております。
当該繰延税金資産1,025,116千円は、連結子会社であるコシダカ社及びコシダカプロダクツ社における税務上の繰越欠損金の残高について認識したものであります。
当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2021年８月31日)

当連結会計年度(2022年８月31日)

−％

30.6％

過年度法人税等−

1.2

住民税(均等割)−

0.5

交際費等永久に損金に算入されない項目−

0.0

評価性引当金の増減

−

△24.2

その他

−

2.0

−

10.1

法定実効税率(調整)

税効果会計適用後の法人税等の負担率(注)

前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

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有価証券報告書(企業結合等関係)
前連結会計年度(自2020年９月１日

至2021年８月31日)

至2022年８月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2021年９月１日

該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ

当該資産除去債務の概要
当社グループでは主に店舗を展開するにあたり、土地所有者との間で事業用定期借地権契約又は事業用建物賃貸借契約等を締結しており、当該不動産賃借契約終了時の原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。

ロ

当該資産除去債務の金額の算定方法
物件ごとに使用見込期間を見積り、割引率はリスクフリーレートを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ

当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度
2020年９月１日
2021年８月31日)

(自
至
期首残高

当連結会計年度
2021年９月１日
2022年８月31日)(自至2,956,500千円

3,409,037千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

578,312835,309

資産除去債務の履行による減少額△131,986△23,749

為替変動による増減額(△は減少)

1,974

−

時の経過による調整額
期末残高

4,236

4,697

3,409,037

4,225,294

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有価証券報告書(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の状況に関する事項
一部の連結子会社は、愛知県名古屋市、神奈川県厚木市、横浜市及び群馬県前橋市等に賃貸商業施設を所有し運営しております。なお、賃貸商業施設の一部については一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりです。
(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年９月１日
至 2022年８月31日)

前連結会計年度(自 2020年９月１日
至 2021年８月31日)
賃貸等不動産連結貸借対照表計上額
期首残高

2,728,905

2,735,879

6,974△71,645

2,735,879

2,664,233

2,692,103

3,087,617

期首残高

2,502,357

2,400,923

期中増減額△101,434

2,336,831

期末残高

2,400,923

4,737,755

2,452,721

5,013,367

期中増減額
期末残高
期末時価
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産連結貸借対照表計上額

期末時価(注１)連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
(注２)期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は修繕・更新工事等による増加額105,571千円であり、主な減少は減価償却による減少額211,160千円であります。当連結会計年度の主な増加は不動産の取得による増加額
2,706,812千円であり、主な減少は減価償却による減少額281,272千円及び不動産の売却による減少額160,353千円であります。
(注３)期末の時価は、主に不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は次のとおりであります。
(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年９月１日
至 2022年８月31日)

前連結会計年度(自 2020年９月１日
至 2021年８月31日)
賃貸等不動産賃貸収益

288,156

295,058

賃貸費用

169,158

167,093

差額

118,998

127,965

−

−

賃貸収益

322,443

531,498

賃貸費用

450,364

525,282△127,921

6,216−

84,210その他(売却損益等)
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産差額
その他(売却損益等)(注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、一部の連結子会社が使用している部分を含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用については賃貸費用に含まれております。

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有価証券報告書(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）
当連結会計年度
期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権
受取手形

−

−

売掛金

84,030525,866

合計

84,030525,866

契約負債

1,570,477

1,471,450

契約負債は、主にカラオケ事業のカスタマー・ロイヤリティ・プログラムにおいて、値引きサービスを顧客へ提供する前に、当該顧客から受け取った対価の額であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,570,477千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が99,027千円減少した主な理由は、顧客からの値引きサービスの対価の受取り及び収益認識による取崩しであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
未充足の履行義務は、当連結会計年度末において1,471,450千円であります。当該履行義務は、主にカラオケ事
業のカスタマー・ロイヤリティ・プログラムに関するものであり、当初に予想される契約期間が概ね１年以内となるため、残存履行義務に配分した取引価格の注記に当たって実務上の便法を適用し、注記の対象に含めておりません。

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有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、持株会社制を導入しており、持株会社である当社の下、各子会社は取り扱うサービスについて
包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、各子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、下記の３区分を報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属するサービスの種類①「カラオケ」はカラオケボックス店舗の運営を行っております。

②「温浴」は温浴施設の運営を行っております。

③「不動産管理」は賃貸等不動産の管理を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「カラオケ」の売上高は99,027千円増加し、セグメント
利益は99,027千円増加しております。

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有価証券報告書

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自2020年９月１日

至2021年８月31日)(単位：千円)

報告セグメント

調整額
(注１)
(注２)

合計
不動産管理

連結財務諸表
計上額
(注３)

カラオケ

温浴

19,195,081

897,552

698,845

20,791,480−

20,791,480

−

−

−

−

−

−

19,195,081

897,552

698,845

20,791,480−

20,791,480

セグメント利益又はセグメント損失(△)△6,591,530△203,705△181,950△6,977,186△651,612△7,628,799

セグメント資産27,241,578

528,479

7,015,328

34,785,386

7,188,276

41,973,662

3,406,584

73,132

305,641

3,785,359

24,1853,809,544

7,520

−

−

7,520

−

7,520

1,406,383−

74,4681,480,852−

1,480,852

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
減損損失

有形固定資産及び5,096,345
13,650805,676
5,915,672
270
5,915,942
無形固定資産の増加額(注) １．セグメント利益の調整額△651,612千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額7,188,276千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、余資運用資金(現金及び投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。

78/106EDINET提出書類
株式会社コシダカホールディングス(E04751)
有価証券報告書

当連結会計年度(自2021年９月１日

至2022年８月31日)(単位：千円)

報告セグメント
合計
不動産管理

調整額
(注１)
(注２)

連結財務諸表
計上額
(注３)

カラオケ

温浴

36,178,104

894,737

2,678

37,075,521−

37,075,521−−

919,845919,845−919,845

36,178,104

894,737

922,523

37,995,366−

37,995,366−−

212,169

212,169△212,169−

36,178,104

894,737

1,134,693

38,207,536△212,169

37,995,366

セグメント利益又はセグメント損失(△)

3,012,465△73,283

165,9023,105,085△899,106

2,205,979

セグメント資産29,649,101

439,784

10,227,412

40,316,298

6,956,898

47,273,196

3,099,057

54,117

420,597

3,573,773

15,8633,589,636

4,682

−

−

4,682

−

4,682

1,025,957

45,794−

1,071,751−

1,071,751

売上高
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
減損損失

有形固定資産及び4,244,270
7,934
3,844,307
8,096,512
167,442
8,263,954
無形固定資産の増加額(注) １．セグメント利益の調整額△899,106千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額6,956,898千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、余資運用資金(現金及び投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。

79/106EDINET提出書類
株式会社コシダカホールディングス(E04751)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度(自2020年９月１日

至2021年８月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自2021年９月１日

至2022年８月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2020年９月１日

至2021年８月31日)

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2021年９月１日

至2022年８月31日)

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

80/106EDINET提出書類
株式会社コシダカホールディングス(E04751)
有価証券報告書【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2020年９月１日

至2021年８月31日)(単位：千円)

カラオケ

温浴

不動産管理

全社・消去

合計

当期償却額

7,520

−

−

−

7,520

当期末残高

9,598

−

−

−

9,598

当連結会計年度(自2021年９月１日

至2022年８月31日)(単位：千円)

カラオケ

温浴

不動産管理

全社・消去

合計

当期償却額

4,682

−

−

−

4,682

当期末残高

4,915

−

−

−

4,915

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2020年９月１日

至2021年８月31日)

至2022年８月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2021年９月１日

該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主
前連結会計年度(自2020年９月１日

至2021年８月31日)

至2022年８月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2021年９月１日

該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主
前連結会計年度(自2020年９月１日

至2021年８月31日)

至2022年８月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2021年９月１日

該当事項はありません。

81/106EDINET提出書類
株式会社コシダカホールディングス(E04751)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度
2020年９月１日
2021年８月31日)

当連結会計年度
2021年９月１日
2022年８月31日)(自至１株当たり純資産額(自至222円96銭

１株当たり純資産額

239円17銭

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純利益又は△50円84銭44円68銭１株当たり当期純損失(△)
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり当
潜在株式調整後１株当たり当−43円10銭期純利益
期純利益(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株式給付信託(J-ESOP)により信託口が所有する当社株式を、「１株当たり純資産額」算定上、期末発行済株
式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度 765,580株、当連結会計年度 765,580株)。
また、「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度 765,580株、当連結会計年度 765,580株)。
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2020年９月１日
2021年８月31日)(自至当連結会計年度
2021年９月１日
2022年８月31日)(自至１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)△4,144,936

3,643,212−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)△4,144,936

3,643,212

期中平均株式数(株)81,532,704

81,532,704

−

1,239

(−)

(1,239)−3,025,995(うち転換社債型新株予約権付社債(株))(−)(2,776,243)(うち新株予約権(株))(−)(249,751)

普通株主に帰属しない金額(千円)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)(うち支払利息(税額相当額控除後)(千円))
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要−(重要な後発事象)
該当事項はありません。

82/106EDINET提出書類
株式会社コシダカホールディングス(E04751)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】会社名

銘柄

第１回無担保(株)コシダカホール
転換社債型新株予
ディングス
約権付社債 (注)２

発行年月日

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

2022年
３月14日

−

4,000,000
(−)

利率
(％)

担保

0.1 無担保社債

償還期限
2027
３月22日

4,000,000−−−(−)(注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２．転換社債型新株予約権付社債の内容
新株予約権の行使
新株予約権
新株予約 株式の 発行価額の発行すべきにより発行した
新株予約権 代用払込みに権の発行 発行価格
総額
の付与割合
株式の内容
株式の発行価額
の行使期間
関する事項
価額
(円)
(千円)
(％)
の総額(千円)自 2022年(株)コシダ
３月23日
カホール
無償
675 4,000,000
−
100
(注)
ディングス
至 2027年
普通株式
３月22日(注) 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容は、当該新株予約権に係る本社債を出資するもの
とする。
合計

−

−

−

３．上記転換社債型新株予約権付社債と同時に募集し、かつ同時に割り当てた新株予約権に関する記載は次のと
おりです。
発行すべき
株式の内容

新株予約権
の発行価額
(千円)

(株)コシダ
カホール
ディングス
普通株式

8,622

株式の
発行価格
(円)

新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(千円)

新株予約権の付与割合(％)

675

−

100

４．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内
１年超２年以内
２年超３年以内
(千円)
(千円)
(千円)
−

−

−

83/106

新株予約権の行使期間

自至３年超４年以内(千円)−

2022年３月23日
2027年３月22日

４年超５年以内(千円)
4,000,000

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株式会社コシダカホールディングス(E04751)
有価証券報告書【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

4,500,000−−−

１年以内に返済予定の長期借入金

2,956,712

2,188,243

0.22−

１年以内に返済予定のリース債務

−

−

−

−

9,313,768

8,744,700

0.28

2023年９月〜
2046年９月

−

−

−

−

その他有利子負債

−

−

−

−

計

16,770,480

10,932,943−−

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)(注) １．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであり
ます。

長期借入金

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内(千円)

1,916,240

1,616,240

767,150

469,880【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高

第１四半期
(千円)

税金等調整前四半期(当期)純利益又は(千円)
税金等調整前四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は(千円)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
１株当たり四半期(当期)純利益又は(円)
１株当たり四半期純損失(△)(会計期間)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)

第３四半期

当連結会計年度

6,371,902

16,533,456

27,026,327

37,995,366△174,260

2,967,825

4,073,222

4,051,219△215,198

1,883,795

2,483,819

3,643,212

△2.64

23.10

30.46

44.68

第１四半期

(円)

第２四半期

第２四半期

△2.64

25.74

84/106

第３四半期

7.36

第４四半期

14.22

EDINET提出書類
株式会社コシダカホールディングス(E04751)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
営業未収入金
前払費用
関係会社短期貸付金
関係会社未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社長期貸付金
繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※１

4,438,727
1,137,023

20,638
12,103,881
275,023※１
196,22785/106

当事業年度(2022年８月31日)※１4,250,006
292,943

56,16911,310,570
56,867※１
185,247△32,817△32,817

18,138,704

16,118,986

330,675
22,764
5,178
1,587,844
157,461

296,947
19,2283,453
1,501,238
129,723

2,103,923

1,950,592

6,850
−

2,922
167,442

6,850

170,364

405,587
169,46910
9,045,491
172,832
140,469
101,273△1,806,143

141,677
169,46910
7,385,918
139,401
140,469
101,361△2,019,119

8,228,991
10,339,765
28,478,469

6,059,188
8,180,144
24,299,131

EDINET提出書類
株式会社コシダカホールディングス(E04751)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2021年８月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
前受収益
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
長期預り保証金
資産除去債務
組織再編により生じた株式の特別勘定
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

86/106

当事業年度(2022年８月31日)

3,500,000
2,601,712※１
95,379−1,718,363※１
117,781

55,00529,802
6,349
294,676
1,492
39,531

57,76061,854
7,765
39,198
1,647
15,763

6,623,949

2,020,134−
5,775,018
3,300
40,000171,279
440,016

4,000,000
2,889,990
3,300
40,000171,279
440,016

6,429,614
13,053,563

7,544,586
9,564,720

2,070,257

2,070,257

2,060,257
275,3202,060,257
275,320

2,335,577

2,335,577

2,500

2,500

2,156,000
8,938,783

2,156,000
8,242,926

11,097,283△105,662
15,397,456

10,401,426△105,662
14,701,599

27,44924,18927,449−15,424,906
28,478,469

24,1898,622
14,734,410
24,299,131

EDINET提出書類
株式会社コシダカホールディングス(E04751)
有価証券報告書② 【損益計算書】

営業収益
営業費用
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び配当金
賃貸収入
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
関係会社貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

前事業年度(自 2020年９月１日
至 2021年８月31日)※１
1,648,608※２
1,826,204(単位：千円)
当事業年度(自 2021年９月１日
至 2022年８月31日)※１2,030,313※２
1,840,003△177,595

190,309※１※３

87/106

163,539※１

178,093

7,080
27,82230,431

7,830
50,80920,592

228,873

257,324

23,133
346,149※３

23,732212,976

3,318

14,636372,601△321,323

251,345
196,288

74,075
57,123−−

131,199

−

1,358
−
−
151,907490
27,738
256,061−

153,266△343,389

284,290△88,00233,484
9,677

83,78734,87043,161△386,551

118,658△206,660

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株式会社コシダカホールディングス(E04751)
有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2020年９月１日

至2021年８月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

利益剰余金
その他利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金
別途積立金

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

2,070,257

2,060,257

275,320

2,335,577

2,500

2,156,000

9,814,531

11,973,031

2,070,257

2,060,257

275,320

2,335,577

2,500

2,156,000

9,814,531

11,973,031

剰余金の配当△489,196△489,196

当期純損失（△）△386,551△386,551

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

−

−

△875,747△875,747

2,070,257

2,060,257

275,320

2,335,577

2,500

2,156,000

8,938,783

11,097,283

株主資本

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高評価・換算差額等

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

自己株式

△105,662

16,273,204

41,44741,447−

16,314,652−△105,662

16,273,204−
41,44741,447−

16,314,652

当期変動額
剰余金の配当△489,196△489,196

当期純損失（△）△386,551△386,551

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△13,998△13,998−△13,998−△875,747△13,998△13,998−△889,746△105,662

15,397,456

27,44927,449−15,424,906

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有価証券報告書

当事業年度(自2021年９月１日

至2022年８月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

利益剰余金
その他利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金
別途積立金

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

2,070,257

2,060,257

275,320

2,335,577

2,500

2,156,000

8,938,783

11,097,283

2,070,257

2,060,257

275,320

2,335,577

2,500

2,156,000

8,938,783

11,097,283

剰余金の配当△489,196△489,196

当期純損失（△）△206,660△206,660

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

−

−

△695,856△695,856

2,070,257

2,060,257

275,320

2,335,577

2,500

2,156,000

8,242,926

10,401,426

株主資本

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高評価・換算差額等

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

自己株式

△105,662

15,397,456

27,44927,449−15,424,906−△105,662

15,397,456−
27,44927,449−15,424,906

当期変動額
剰余金の配当△489,196△489,196

当期純損失（△）△206,660△206,660

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△3,260△3,260

8,622

5,361

−

△695,856△3,260△3,2608,622△690,495△105,662

14,701,599

24,18924,1898,622

14,734,410

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有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券(金銭の信託含む)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

８〜39年

工具、器具及び備品

３〜８年(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の収益は、主として子会社からの経営指導料、受取賃貸料、商標等使用料及び受取配当金であります。
経営指導料は、子会社との契約に基づいて経営全般に対する管理・指導を行うという履行義務を負っており、当該履行義務は時の経過に応じて充足されるため、契約期間にわたって収益を認識しております。
受取賃貸料は、賃貸借契約に基づく月当たりの賃貸料をその対応する期間で計上しております。
商標等使用料は、子会社との契約に基づいて、当社が保有する商標等の使用許諾を行う履行義務を負っており、当該履行義務は時の経過に応じて充足されるため、契約期間わたって収益を認識しております。
受取配当金は、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。
なお、取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

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有価証券報告書(重要な会計上の見積り)
1.

関係会社投融資の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（千円）
前事業年度

当事業年度

関係会社株式169,469

169,469

関係会社株式評価損151,907-

関係会社短期貸付金

12,103,881

11,310,570

関係会社長期貸付金

9,045,491

7,385,918

346,149

212,976

関係会社貸倒引当金繰入額(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
市場価格のない関係会社株式は、取得価額により評価しておりますが、財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、相当の減額処理を行っております。ただし、実質価額が著しく下落した場合であっても事業計画等により回復可能性が十分な証拠によって裏付けられるときは相当の減額を行わないこととしております。
また、関係会社貸付金は、各関係会社の財政状態に加え、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを考慮
して個別に回収可能性を見積もった上で回収不能見込額について貸倒引当金を計上しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算定に用いた主要な仮定
各関係会社における事業計画や将来キャッシュ・フローは、過去の売上実績や利用可能な情報に基づいて設定した仮定に基づく見積りを用いて策定しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
関係会社株式の評価や貸倒引当金の計上にあたって用いた各関係会社における事業計画や将来キャッシュ・
フローの見積りは、消費者の嗜好や所在国ごとの新型コロナウイルス感染症の収束状況など経済環境の変化等の不確実性を含んでおり、予測不能な前提条件の変化等によって計画等の見積りに変化が生じた場合には、関係会社株式評価損や関係会社貸付金に対する貸倒引当金が追加計上される可能性があります。
(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、財務諸表に与える影
響はありません。
また、収益認識会計基準第89−３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号

2019年７月４日）第44−２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新

たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社従業員及び子会社の役職員のうち当社が定める一定の基準を満たす者に対して、報酬の一部として当社株式を給付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

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有価証券報告書(貸借対照表関係)※１

関係会社項目関係会社に対する主な資産及び負債は区分掲記されたものの他、次のものがあります。
前事業年度(2021年８月31日)

当事業年度(2022年８月31日)

流動資産
短期金銭債権1,270,335千円

340,668千円

流動負債
短期金銭債務２

74,03850,774

保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
前事業年度(2021年８月31日)(株)コシダカプロダクツ

−千円

計

−千円

当事業年度
(2022年８月31日)(株)コシダカプロダクツ
2,785,840千円
計2,785,840千円(損益計算書関係)※１

関係会社との取引(自至
営業取引の取引高

前事業年度
2020年９月１日
2021年８月31日)

当事業年度
2021年９月１日
2022年８月31日)

1,238,389千円

1,685,824千円

161,641

176,016

営業取引以外の取引高
※２

(自
至

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度１％、当事業年度１％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99％、当事業年度99％であります。
営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(自至
固定資産賃貸費用
販売費及び一般管理費

※３

前事業年度
2020年９月１日
2021年８月31日)
1,182,249千円

(自
至

当事業年度
2021年９月１日
2022年８月31日)
948,095千円

643,955

891,908

役員報酬

165,860

197,260

給料103,30984,504

減価償却費

24,185

15,863

地代家賃61,441

61,791

租税公課55,16550,175

支払報酬50,01473,502

各種手数料

104,479

286,533

関係会社貸倒引当金繰入額は、株式会社韓国コシダカ、及びKOSHIDAKA INTERNATIONAL PTE. LTD.に対するものであります。

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有価証券報告書(有価証券関係)
前事業年度(2021年８月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式169,129千円、関連会社株式340千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。
当事業年度(2022年８月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式169,129千円、関連会社株式340千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2021年８月31日)

当事業年度(2022年８月31日)

繰延税金資産
未払事業税

158千円

5,936千円

賞与引当金

456

504

貸倒引当金

563,089

628,303

前受収益

81,751

10,635

投資有価証券評価損

16,41948,327

関係会社株式評価損567,786

567,786

減損損失

86,427

94,920その他

150,883

169,876

繰延税金資産小計

1,466,973

1,526,291△1,233,849△1,330,543

233,124

195,747

グループ法人税制に基づく資産譲渡益△32,227△37,358

その他有価証券評価差額金△12,114△10,675

その他△15,950△8,312

繰延税金負債合計△60,292△56,346

繰延税金資産の純額

172,832

139,401

評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度(2021年８月31日)

当事業年度(2022年８月31日)−％−％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目−−

評価性引当金の増減−−

交際費等永久に損金に算入されない項目−−

住民税(均等割)−−

過年度法人税等

−

−

その他

−

−

税効果会計適用後の法人税等の負担率−−

法定実効税率(調整)(注)

前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

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有価証券報告書(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

区分

当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

資産の種類

有形固定資産無形固定資産

減価償却
累計額
(千円)

建物

330,675−−

33,727

296,947

352,864

構築物

22,764

−

−

3,536

19,22850,365

車両運搬具

5,178

−

−

1,724

3,453

12,896

工具、器具及び備品

1,587,844

822,238490

908,353

1,501,238

7,302,730

土地

157,461−−

129,723−

計2,103,923

822,238

947,341

1,950,592

7,718,856

6,850

−

−

3,927

2,922

−

−

167,442−−

167,442−

6,850

167,442−

3,927

170,364−

ソフトウエアその他
計27,738(27,738)
28,228(27,738)(注) １．当期減少額の（ ）内は内書きで減損損失の計上額であります。
２．当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
工具、器具及び備品
カラオケ機器（新規出店、リニューアル、機種入替）
無形固定資産（その他） 新人事給与システム導入費用（ソフトウェア仮勘定）

822,238 千円
167,442 千円【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

1,838,961

212,976−−

2,051,937

賞与引当金

1,492

1,647

1,492

−

1,647

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年９月１日から翌年８月31日まで

定時株主総会

毎年11月

基準日

毎年８月31日

剰余金の配当の基準日

毎年８月31日、毎年２月末日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

証券代行部

三井住友信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

無料

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。
なお、電子公告は当社ウェブサイトに掲載し、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.koshidakaholdings.co.jp
毎年８月31日現在の株主名簿に記載または記録された100株以上所有の株主に下記基準に応じて株主優待品を贈呈いたします。
株主優待の内容
保有株式数

継続保有期間３年未満

継続保有期間３年以上100株以上400株未満2,000円相当の株主優待券※

4,000円相当の株主優待券※

400株以上1,000株未満

5,000円相当の株主優待券※

10,000円相当の株主優待券※

1,000株以上

10,000円相当の株主優待券※

20,000円相当の株主優待券※

株主に対する特典※株主優待券は、日本国内のカラオケまねきねこ、ひとりカラオケ専門店ワンカラ、
まねきの湯でご利用いただけます。

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第52期(自2020年９月１日

至2021年８月31日)

2021年11月29日関東財務局長に提出。

事業年度

第51期(自2019年９月１日

至

2020年８月31日)

2022年２月25日関東財務局長に訂正有価証券報

2020年９月１日

至2021年８月31日)

2022年２月25日関東財務局長に訂正有価証券報告書を提出。
事業年度

第52期(自告書を提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年11月29日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第53期第１四半期(自2021年９月１日

至2021年11月30日)

2022年１月14日関東財務局長に提出。

第53期第２四半期(自2021年12月１日

至2022年２月28日)

2022年４月14日関東財務局長に提出。

第53期第３四半期(自2022年３月１日

至2022年５月31日)

2022年７月14日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
2021年11月30日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における決議）の規定に基づく臨時報告書であります。
2022年６月６日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
(5) 有価証券届出書及びその添付書類
2022年２月25日関東財務局長に提出。
第１回新株予約権及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の第三者割当の方法による発行に関する有価証券
届出書であります。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年11月25日
株式会社コシダカホールディングス
取締役会

御中
ひびき監査法人
東京事務所
代表社員
業務執行社員

公認会計士

小

代表社員
業務執行社員

公認会計士

林

川

明

直

也

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社コシダカホールディングスの2021年９月１日から2022年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社コシダカホールディングス及び連結子会社の2022年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連
結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査
意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
カラオケ店舗に係る固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
連結財務諸表の（重要な会計上の見積り）及び（連結損益計算書関係）※６減損損失に記載のとおり、会社は当連結会計年度において1,071,751千円の固定資産の減損損失を計上しており、主にカラオケ店舗に係る固定資産の減損である。
会社は、カラオケ店舗に係る固定資産については、店舗ごとに資産のグルーピングを行っており、店舗損益の悪化等により減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された店舗に関して、店舗単位の損益予算及び事業計画を基礎として割引前将来キャッシュ・フローを見積り、減損損失の認識が必要と判断した店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上することとしている。
減損損失の認識・測定において利用する店舗単位の損益予算及び事業計画は、新型コロナウイルス感染症の収束状況など経済環境の変化等の不確実性を含んでおり、経営者の判断も介在する。従って、当監査法人はカラオ
ケ店舗に係る固定資産の減損を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

監査上の対応当監査法人は、カラオケ店舗に係る固定資産の減損を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・固定資産の減損判定に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
・店舗別損益予算について、売上高、原価率、人件費率
及び営業利益の過去実績と比較、検討を実施した。
・本社費の配賦計算について、配賦基準の合理性を検討するとともに、配賦計算の正確性及び配賦の網羅性を検討した。
・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎とした店舗別損益計画の集計値について、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。
・事業計画に含まれる経済条件等（新型コロナウイルスの収束時期等の予測を含む）について、経営者等との協議を実施するとともに外部情報の閲覧等により合理性を検討した。
・経営者による減損損失の測定において、割引率や使用価値、正味売却価額が適切に算定されているかどうか検討した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告
書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載
内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

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有価証券報告書＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社コシダカホール
ディングスの2022年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社コシダカホールディングスが2022年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

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株式会社コシダカホールディングス(E04751)
有価証券報告書

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2022年11月25日
株式会社コシダカホールディングス
取締役会

御中
ひびき監査法人
東京事務所
代表社員
業務執行社員

公認会計士

小

代表社員
業務執行社員

公認会計士

林

川

明

直

也

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社コシダカホールディングスの2021年９月１日から2022年８月31日までの第53期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社コシダカホールディングスの2022年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社貸付金の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
会社は、当事業年度末の貸借対照表において、関係会
社 短 期 貸 付 金 11,310,570 千 円 、 関 係 会 社 長 期 貸 付 金7,385,918千円を計上しており、総資産の約７割を占めている。また、注記事項（重要な会計上の見積り）に記
載のとおり、会社は、関係会社貸付金については、各関係会社の財政状態に加え、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを考慮して個別に回収可能性を見積もった上で回収不能見込額について貸倒引当金を計上することとしている。
関係会社貸付金の回収可能性の評価に使用する事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積りは、新型コロナ
感染症の収束状況など経済環境の変化等の不確実性を含んでおり、経営者の判断も介在する。従って、当監査法
人は関係会社貸付金の評価を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

監査上の対応当監査法人は、関係会社貸付金の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
・関係会社貸付金の回収可能性を判断するための算定基礎となっている財務数値について主要な子会社を対象として実施した監査手続とその結果に基づき、当該財務数
値の信頼性を確かめた。
・子会社の財務状況に基づいて関係会社貸付金に対する貸倒引当金の引当の要否について検討した。
・財務状況が著しく悪化した子会社については、資金繰
り表について、経営者により承認された事業計画との整合性を検討した。

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有価証券報告書

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告
書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

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有価証券報告書

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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