半(359083)期

報（第64期中）自至告平成17年４月１日
平成17年９月30日

書

目次
頁
表紙
第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

3

３． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

5

４． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

6

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

7

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

9

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

9

４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

10

５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

10

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

11

１． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

11

２． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

11

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

12

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

12(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

12(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

12(3） 発行済株式総数、資本金等の状況 ………………………………………………………………………

19(4） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

19(5） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

20

２． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

21

３． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

21

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

22

１． 中間連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………

23(1） 中間連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

23(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

43

２． 中間財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

44(1） 中間財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

44(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

53

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

54

第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

55

第２

第３

第４

第５

第６

［中間監査報告書］

【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成17年12月20日【中間会計期間】

第64期中（自【会社名】

株式会社アドバンテスト【英訳名】

ADVANTEST CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都練馬区旭町１丁目32番１号【電話番号】

東京（03）3930−4111（代表）（注）平成17年４月１日

丸山

至

利雄

本店所在地は登記上のものであり、本社事務は下記で行っております。

【最寄りの連絡場所】

平成17年９月30日）（本社事務所）
東京都千代田区丸の内１丁目６番２号
新丸の内センタービルディング【電話番号】

東京（03）3214−7500（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

中村 弘志（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第62期中

第63期中

第64期中

第62期

第63期

会計期間

自平成15年
４月１日
至平成15年
９月30日

自平成16年
４月１日
至平成16年
９月30日

自平成17年
４月１日
至平成17年
９月30日

自平成15年
４月１日
至平成16年
３月31日

自平成16年
４月１日
至平成17年
３月31日

売上高

(百万円)

62,286

146,589

107,099

174,218

239,439

税引前中間(当期)純利益

(百万円)

3,721

46,05824,502

28,87861,808中間(当期)純利益

(百万円)

2,453

27,814

14,614

17,32938,078

純資産額

(百万円)

210,303249,928

222,602

221,768

206,749

総資産額

(百万円)

287,094

349,951

320,069

330,808

296,769

１株当たり純資産額(円)

2,140.61

2,542.41

2,405.62

2,256.59

2,236.97

１株当たり中間(当期)純利益

(円)

24.96

282.96158.06176.37389.54

希薄化後１株当たり中間(当期)純利
(円)
益

24.94

282.37157.51176.02388.51

自己資本比率

(％)

73.25

71.42

69.55

67.04

69.67

営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

13,36144,545

16,79828,21590,327

投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△2,263△5,308△2,818△5,070△8,250

財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△2,627△2,255△1,531△6,376△63,036

現金及び現金同等物の中間期末(百万円)(期末)残高

94,606

139,911

135,226

101,146

120,986

従業員数（外、平均臨時雇用者数）

3,579
(−)

3,575
(440)

3,587
(483)

3,544
(411)

3,565
(447)

(人)

（注）１．当社の連結財務諸表は、米国会計基準に準拠して作成しております。
２．売上高の金額表示は、消費税等抜きであります。
３．平均臨時雇用者数が従業員の100分の10未満である中間連結会計期間及び連結会計年度については、平均臨時雇用者数を記載しておりません。
４. 平成16年９月期の数値については、SFAS第123号改「株式ベースの支払い」に基づき再表示しております。

- 1 -(2）提出会社の経営指標等
回次

第62期中

第63期中

第64期中

第62期

第63期

会計期間

自平成15年
４月１日
至平成15年
９月30日

自平成16年
４月１日
至平成16年
９月30日

自平成17年
４月１日
至平成17年
９月30日

自平成15年
４月１日
至平成16年
３月31日

自平成16年
４月１日
至平成17年
３月31日

売上高

(百万円)

50,846

121,065

101,484

150,558

203,315

経常利益

(百万円)

2,482

30,18524,58924,03343,365中間(当期)純利益

(百万円)

1,819

18,684

16,524

11,95728,421

資本金(発行済株式総数)

(百万円)
(千株)

32,362(99,783)

32,362(99,783)

32,362(99,783)

32,362(99,783)

32,362(99,783)

純資産額

(百万円)

179,589

204,749

173,999

188,891

159,074

総資産額

(百万円)

241,173286,780

255,783

277,047

238,109

１株当たり純資産額(円)

1,827.98

2,082.83

1,880.38

1,920.33

1,718.95

１株当たり中間(当期)純利益

(円)

18.52

190.09178.72119.97288.68

潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益

(円)

18.50

189.69178.11119.73287.91

１株当たり中間(年間)配当額

(円)

15.00

25.00

25.00

40.00

50.00

自己資本比率

(％)

74.46

71.40

68.03

68.18

66.81

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

(人)

1,446
(212)

1,450
(221)

1,455
(268)

1,450
(214)

1,433
(223)

（注）

売上高の金額表示は、消費税等抜きであります。

- 2 -２【事業の内容】
株式会社アドバンテスト（以下「当社」）の企業グループ（以下「アドバンテスト」）は、当社及び連結子会社
40社により構成され、半導体・部品テストシステム並びにテスト・ハンドラやデバイス・インタフェース等のメカ
トロニクス関連製品の製造・販売を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する研究開発及び保守・サービス等の事業活動を展開しております。
当社は、前中間連結会計期間より事業・組織の再編に合わせて、従来の開示セグメントである「半導体試験装
置」と「電子計測器」という２つの事業部門を、「半導体・部品テストシステム事業」、「メカトロニクス関連事業」及び「サービス他」の３部門に変更いたしました。各事業部門及び主要な関係会社の事業内容と位置付けは、次のとおりであり、また後掲「第５ 経理の状況 １．中間連結財務諸表等 （１）中間連結財務諸表の中間連結財務諸表注記 注13.セグメント情報（事業の種類別セグメント情報）」の事業区分における各社の位置付けも同一であります。
（半導体・部品テストシステム事業部門）
半導体・部品テストシステム事業部門は、半導体・電子部品産業においてテストシステム製品を顧客に提供することを事業としております。この事業部門は、メモリ半導体デバイスのテストシステムであるメモリ半導体用テス
トシステム、非メモリ半導体デバイスのテストシステムであるＳｏＣ（System-on-a-Chip）半導体用テストシステ
ムなどの製品群を事業内容としております。
この事業部門の生産活動は、主に株式会社アドバンテストマニュファクチャリングが担当しております。
販売活動は、主に当社が国内及び一部海外ユーザー（韓国、中国等）を担当し、その他の海外ユーザーについて
はAdvantest America, Inc.、Advantest (Europe) GmbH、Advantest (Singapore) Pte. Ltd.及びAdvantest
Taiwan Inc.等が担当しております。
開発活動は、当社及びアドバンソフト開発株式会社等が担当しております。
（メカトロニクス関連事業部門）
メカトロニクス関連事業部門は、半導体デバイスをハンドリングするメカトロニクス応用製品のテスト・ハンド
ラ、被測定物とのインタフェースであるデバイス・インタフェース及びナノテクノロジー関連の製品群を事業内容としております。
この事業部門の生産活動は、主に株式会社アドバンメカテック及び株式会社アドバンテスト ディーアイが担当
しております。
販売活動は、半導体・部品テストシステム事業部門と同様の担当で行っております。
開発活動は、主に当社で行っております。
（サービス他部門）
サービス他部門の内容は、上記の事業に関連した総合的な顧客ソリューションの提供、サポート・サービス及び機器リース事業等で構成されております。
以上に述べた当社企業グループ内の事業活動を系統図で示しますと次頁のとおりであります。
なお、当社の中間連結財務諸表は、米国会計基準に準拠して作成しており、関係会社の情報についても米国会計基準の定義に基づき開示しております。また、「第２ 事業の状況」及び「第３ 設備の状況」においても同様で
あります。

- 3 -

事業系統図当社の企業グループにおける主要な関係会社の事業の系統は、概ね次の図のとおりであります。

顧

客

又

は

代

理

店

販売・
サポート会社
Advantest America, Inc.
Advantest (Europe) GmbH
Advantest (Singapore) Pte. Ltd.

開発製造販売会社

Advantest Taiwan Inc.
Advantest Korea Co., Ltd.
Advantest (Suzhou) Co., Ltd.

製造会社

日本エンジニアリング㈱サービス会社他

Advantest Engineering(M)Sdn. Bhd.

㈱アドバンテスト九州システムズ㈱アドバンテスト カスタマサポート㈱アドバンテスト ファイナンス

㈱イー・アール・シー
アドバンテスト物流㈱㈱アドバンファシリティズ
アドバンテスト技術情報㈱㈱アドバンテスト分析ラボラトリ㈱アドバンテスト スタッフ リソース㈱アドバンテスト メディア サービス

アドバンテスト情報システム㈱当社（アドバンテスト）

製造会社㈱アドバンテストマニュファクチャリング

製造会社

研究開発会社㈱アドバンメカテック㈱アドバンテスト ディーアイ㈱アドバンテスト研究所
Advantest Europe R&D S.A.R.L.

開発会社
アドバンソフト開発㈱㈱アドバンテスト東京システムズ㈱アドバンテスト東北システムズ㈱アドバンテスト関西システムズ
Advantest America R&D Center, Inc.

半導体・部品テストシステム事業部門

メカトロニクス関連事業部門

上記以外に連結子会社が11社あります。
連結子会社（国内23社、海外17社、合計40社）：主な製品とサービスの流れ- 4 -サービス他部門

３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の連結子会社となりました。

名称

株式会社アドバンテスト
テクノロジーソリューシ
ョンズ

住所

資本金
（百万円）

主要な事業の
内容

議決権
に対す
る所有
割合
(％)

関係内容
役員の兼任等

資金援助

半導体・部品テ
神奈川県
川崎市
中原区

80

ストシステムの開発・製造・販

営業上の取引設備の賃貸借

半導体・部品テ
100.0

売・保守

あり

なし

ストシステムの開発・製造・販なし

売・保守（注）異動の理由については、「第５ 経理の状況 １．中間連結財務諸表等 （１）中間連結財務諸表の中間連
結財務諸表注記 注１．会計処理の原則及び手続並びに中間連結財務諸表の表示方法 （c）連結範囲及び持分法の適用に関する事項」に記載のとおりであります。

- 5 -４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成17年９月30日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（人）半導体・部品テストシステム事業部門

2,079（ 150）

メカトロニクス関連事業部門

626（ 103）

サービス他部門

684（ 207）

全社(共通)

198（
合計

23）

3,587（ 483）

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数は、当中間連結会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属している人員であります。
(2）提出会社の状況
平成17年９月30日現在
従業員数(人)1,455（ 268）

（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当中間会計期間の平均人員を（(3）労働組合の状況
労使関係に特記すべき事項はありません。

- 6 -）外数で記載しております。

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1) 業績
当中間連結会計期間におけるアドバンテストをとりまく経営環境は、期前半まではＩＴ関連分野の在庫調整が続きましたが、デジタル・コンシューマ機器や、ノート型を中心とするパソコン需要の好調を受け、半導体メーカーの設備投資が回復傾向を示し、概ね好調に推移いたしました。特に、携帯型音楽プレーヤーの世界的な需要の立ち上がりや薄型テレビの普及拡大などが、半導体需要を牽引いたしました。また、為替相場が円安傾向で推移したこ
とも好材料となりました。
アドバンテストは、このような状況の下で、顧客の要求に合った新製品のタイムリーなデリバリに努め、受注の獲得と売上拡大に精力的に取り組んでまいりました。また、引き続き生産改革を進めることにより、更なる工期短
縮、コストダウンを図り、生産性と収益性の向上に努めてまいりました。
以上の結果、受注高は1,216億円（前年同期比2.9％減、前年下半期比18.9％増）、売上高は1,071億円（同26.9％減、同15.3％増）、税引前中間純利益は245億円（同46.8％減、同55.8％増）、中間純利益は146億円（同47.5％減、同42.4％増）となり、中間連結会計期間で過去最高の売上高であった前中間連結会計期間には及ばず減収、減益とはなりましたが、前年下半期に対しては増収、増益となっており、回復傾向にあります。また、海外売
上比率は67.7％（前中間連結会計期間74.3％）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
（半導体・部品テストシステム事業部門）
当事業部門においては、ＩＴ関連分野の在庫調整がほぼ終了し、半導体増産に伴う新たなテストシステムへの需要が見られました。
メモリ半導体用テストシステム分野では、携帯型音楽プレーヤーなどに使用されるＮＡＮＤ型フラッシュ・メモ
リ増産の動きを受け、フラッシュ・メモリ半導体用テストシステムが前連結会計年度に引き続き国内外で好調に推移いたしました。また、ＤＲＡＭ用テスタにつきましては、高速・低消費電力型ＤＤＲ２向けの高速メモリ半導体用テストシステムや、デジタル・コンシューマ機器向けのＤＲＡＭに使用されるメモリ半導体用テストシステムが一部の地域で好調であったことなどにより、全体的には堅調に推移いたしました。
非メモリ半導体用テストシステム分野では、好調なパソコン需要を受けＯＰＥＮＳＴＡＲ®注準拠のテストシス
テム、Ｔ２０００が大変好調に推移いたしました。また、ゲーム機器やデジタル・コンシューマ機器用デバイス向
けのＳｏＣ半導体用テストシステムやＬＣＤドライバＩＣ向けの非メモリ半導体用テストシステムも、国内及び台湾で好調に推移いたしました。その他のテストシステムでは、デジタルカメラなどに使用されるＣＣＤ向けのテス
トシステムや自動車関連半導体に使用されるテストシステムも堅調に推移いたしました。
以上の結果、当部門の受注高は937億円（前年同期比2.5％減）、売上高は808億円（同28.6％減）、営業利益は210億円（同44.4％減）となりました。
（メカトロニクス関連事業部門）
非メモリ半導体用テスト・ハンドラは、Ｔ２０００やデジタル・コンシューマ機器用デバイス向けのテストシス
テムの好調を受け堅調に推移しましたが、メモリ半導体用テスト・ハンドラは、ＤＲＡＭ半導体用のテストシステ
ムが伸び悩んだことにより、軟調に推移いたしました。一方、デバイス・インタフェース製品につきましては、フラッシュ・メモリ半導体やＳｏＣ半導体向けの需要が強く、好調に推移いたしました。
以上の結果、当部門の受注高は217億円（前年同期比12.1％減）、売上高は205億円（同27.1％減）、営業利益は46億円（同53.9％減）となりました。
（サービス他部門）
当部門の受注高は91億円（前年同期比9.7％減）、売上高は85億円（同21.5％減）、営業利益は19億円（同154.9％増）となりました。
地域別売上高の状況につきましては次のとおりであります。
（日本）
日本国内では、ゲーム機器やデジタル・コンシューマ機器用デバイス向けのＳｏＣ半導体用テストシステムや、
ＬＣＤドライバＩＣ向けの非メモリ半導体用テストシステムが、前連結会計年度に引き続き好調に推移したことにより、売上高は346億円（前年同期比8.1％減）となりました。

- 7 -

（米州）
米州向け売上高は、米国における半導体メーカーの活発な設備投資により、ＯＰＥＮＳＴＡＲ®準拠のテストシ
ステムＴ２０００が好調に推移し、115億円（前年同期比15.1％減）となりました。
（欧州）
欧州向け売上高についても欧州における半導体メーカーの設備投資増強により、71億円（前年同期比5.8％減）となりました。
（アジア）
アジア向け売上高は、韓国、台湾でのＤＲＡＭ半導体投資が抑えられたことにより、539億円（前年同期比
38.6％減）にとどまりましたが、韓国では、フラッシュ・メモリ半導体用テストシステムが、台湾ではＬＣＤドラ
イバＩＣ向けの非メモリ半導体用テストシステム、また、東南アジアにおきましては、Ｔ２０００などが好調に推移いたしました。
なお、当社は米国財務会計基準書（SFAS）第131号「企業のセグメント関連情報の開示」に基づく開示に加え、日本の証券取引法による開示要求を考慮し、当社の企業グループの所在地別の売上高及び営業利益を補足情報として開示しております。「第５ 経理の状況 １．中間連結財務諸表等 （１）中間連結財務諸表の中間連結財務諸表注記 注13．セグメント情報」をご参照願います。
注．ＯＰＥＮＳＴＡＲ®：ＳＴＣ（Semiconductor Test Consortium, Inc.）が公開するオープン・アーキテク
チャー規格の名称。ＯＰＥＮＳＴＡＲ®は、ＳＴＣの、米国、日本及びその他の国における登録商標又は商標です。
(2) キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より142億円増加し1,352億円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、168億円の収入となりました。これは主に、中間純利益（146億円）によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、28億円の支出となりました。これは主にリース用資産を含む設備投資に関する支出（40億円）、投資有価証券の取得による支出（19億円）及び売却による収入（30億円）などによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、15億円の支出となりました。これは主に配当金の支払（23億円）及び自己株式の売却による収入（８億円）などによるものであります。

- 8 -２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当中間連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（百万円）

前年同期比（％）

半導体・部品テストシステム事業部門

88,797△10.6

メカトロニクス関連事業部門

20,448△20.9

サービス他部門

1,288

△57.4

110,533

△13.8

合計
（注）

金額表示は販売価格（消費税等抜き）によっております。

(2）受注状況
当中間連結会計期間における受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名
称

受 注 高
（百万円）

半導体・部品テストシステム
事業部門

93,732△2.5

44,94682.4

メカトロニクス関連事業部門

21,652

△12.1

7,831

36.1

サービス他部門

9,051

△9.7

1,364

142.3

内部取引消去△2,849−△116−

121,586△2.9

54,02579.2

合計

前年同期比（％）

受

注 残 高
（百万円）

前年同期比（％）（注）

金額表示は販売価格（消費税等抜き）によっており、セグメント間の内部売上高（振替高）を含めて表示しております。

(3）販売実績
当中間連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（百万円）

前年同期比（％）

半導体・部品テストシステム事業部門

80,832△28.6

メカトロニクス関連事業部門

20,481△27.1

サービス他部門

8,535

△21.5

内部取引消去△2,749−107,099△26.9

合計（注）１．金額表示は消費税等抜きであり、セグメント間の内部売上高（振替高）を含めて表示しております。
２．前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、アドバンテスト得意先上位５社に対する販売実績
は、総販売実績のそれぞれ約43％、約44％を占めております。

３【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、アドバンテストの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

- 9 -４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

５【研究開発活動】
アドバンテストは、「先端技術を先端で支える」ために、エレクトロニクス、情報通信、半導体製造を支える計
測技術の分野で、今後の事業の中心となる製品の研究開発を進めております。アドバンテストの研究開発は、新製品の開発と既存製品の改良に注力しております。ことに半導体・部品テストシステム事業においては、顧客の様々なニーズに対応した多くの種類の製品を供給し、市場競争力を保持するために、多額の開発投資を継続的に行う必要があります。また、アドバンテストは新しい基盤技術の基礎研究も行っております。アドバンテストは研究開発部門に1,000名以上のエンジニア及びその他の人員を雇用しております。
アドバンテストの当中間連結会計期間における各事業部門別の研究開発の状況は次のとおりであります。なお、研究開発費につきましては総額129億円（売上高比12.0％）となっております。
（半導体・部品テストシステム事業部門）
半導体・部品テストシステム事業分野では、ＤＲＡＭ、ＳＤＲＡＭ、ＤＤＲ ＳＤＲＡＭ、フラッシュ・メモリ
などの汎用メモリ半導体や、ＭＣＰ（Multi Chip Package）などの特定用途向けメモリ半導体におけるウェハー試
験及びパッケージ試験向けに、従来機種（Ｔ５３７１）比30％以上の試験時間短縮を実現した、メモリ・テスト・
システム「Ｔ５３７２」を開発いたしました。「Ｔ５３７２」は、従来機種比２倍の143ＭＨz/286ＭＨz（ＤＤＲ
モード時）の試験速度を実現し、高速化するデバイスの動作速度に対応しております。
また、パソコンなどへの搭載率が高まりつつある次世代高速メモリＤＤＲ２-ＳＤＲＡＭの量産試験向けに、最高試験速度800Ｍbpsで最大512個同時測定可能なメモリ・テスト・システム「Ｔ５５８８」を開発いたしました。
さらに、携帯電話や小型民生機器を中心に需要の拡大が進むＭＣＰタイプのメモリ・デバイスを、世界で初めて最大512個同時に高速パッケージ試験が可能な、ＭＣＰ用メモリ・テスト・システム「Ｔ５５８７」を開発いたしました。「Ｔ５５８７」は、ＭＣＰでの搭載が高まるＤＤＲ-ＳＤＲＡＭやＮＯＲ型／ＮＡＮＤ型フラッシュ・メ
モリなどの各種メモリ・デバイスを１台で高速・高スループットにパッケージ試験が可能な高速メモリ・テスタであります。
（メカトロニクス関連事業部門）
メカトロニクス関連事業分野では、最大256個同時測定による高スループット化を実現したダイナミック・テス
ト・ハンドラ「Ｍ６３００」を開発いたしました。「Ｍ６３００」は、ＣＳＰ（Chip Scale Package）やＢＧＡ（Ball Grid Array）など極小薄型化が進む各種メモリ・デバイスなどを高速に最大256個同時測定可能な高性能テ
スト・ハンドラであります。従来機種「Ｍ６５４２ＡＤ」と比較して、処理能力を倍増し、最大12,000個／時間の高スループット化を実現いたしました。新規構造の採用により、測定品種毎に必要としていた荷重管理部分のチェ
ンジキットの部品点数を従来機種から約70％削減し、品種交換時にかかる部品購入コストや作業工数を大幅に削減いたしました。
（基盤技術）
株式会社アドバンテスト研究所では、半導体部品テストシステムに用いる高速・低消費電力マイクロ・スイッチ
及び高速サンプラー等の要素技術を前連結会計年度より継続して研究開発いたしました。

- 10 -

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

- 11 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

220,000,000
計（注）220,000,000

定款上の定めは次のとおりであります。
「当会社の発行する株式の総数は220,000千株とする。ただし、株式の消却が行われた場合は、これに相当す
る株式数を減ずる。」②【発行済株式】
種類

中間会計期間末現在発行数(株)(平成17年９月30日)

提出日現在発行数(株)(平成17年12月20日)

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容

−
−

普通株式

99,783,385

99,783,385

東京証券取引所
市場第一部
ニューヨーク証券取引所

計99,783,385

99,783,385−（注）

提出日現在の発行数には、平成17年12月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2）【新株予約権等の状況】
商法第280条ノ20及び商法第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
（平成14年６月27日定時株主総会決議）
中間会計期間末現在(平成17年９月30日)
新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
新株予約権の行使の条件

6,450個普通株式
645,000株
１株当たり
8,148円平成15年４月１日〜平成19年３月31日
及び平成15年５月１日〜平成19年３月31日
発行価格
8,148円
資本組入額
4,074円
１．新株予約権を有する者（以下「新株予約権者」という。）は、次の各号の一に該当する場合、新株予約権を行使することができないものとします。

- 12 -

提出日の前月末現在(平成17年11月30日)
6,020個
同左
602,000株
同左
同左

同左
同左

新株予約権の行使の条件

中間会計期間末現在(平成17年９月30日)

提出日の前月末現在(平成17年11月30日)

新株予約権者が当社の取締役の場合であって、新株予約権者が権利行
使期間満了前に解任、欠格事由の発生、辞任等により当該取締役たる地位を喪失し、かつ、当社の監査役、従業員、顧問又は嘱託の地位を取得
しない場合。ただし、当社の内規により取締役の任期を満了した場合又は当社の子会社の役員、従業員、顧問もしくは嘱託たる地位を取得した
場合には、新株予約権を行使することができる。
新株予約権者が当社子会社の取締役の場合であって、新株予約権者が権利行使期間満了前に解任、欠格事
由の発生、辞任等により当該取締役たる地位を喪失し、かつ、当該子会社の監査役、従業員、顧問又は嘱託の地位を取得しない場合。ただし、取締役の任期を満了した場合又は当社もしくは当社の他の子会社の役
員、従業員、顧問もしくは嘱託たる地位を取得した場合には、新株予約権を行使することができる。
（ロ） 新株予約権者が当社の監査役の場合であって、新株予約権者が権利行
使期間満了前に解任、欠格事由の発生、辞任等により当該監査役たる地位を喪失し、かつ、当社の取締役、従業員、顧問又は嘱託の地位を取得
しない場合。ただし、当社の内規により監査役の任期を満了した場合又は当社の子会社の役員、従業員、顧問もしくは嘱託たる地位を取得した
場合には、新株予約権を行使することができる。
新株予約権者が当社子会社の監査役の場合であって、新株予約権者が権利行使期間満了前に解任、欠格事
由の発生、辞任等により当該監査役たる地位を喪失し、かつ、当該子会社の取締役、従業員、顧問又は嘱託の地位を取得しない場合。ただし、監査役の任期を満了した場合又は当社もしくは当社の他の子会社の役
員、従業員、顧問もしくは嘱託たる地位を取得した場合には、新株予約権を行使することができる。

同左

（イ）

- 13 -

新株予約権の行使の条件

中間会計期間末現在(平成17年９月30日)

提出日の前月末現在(平成17年11月30日)

新株予約権者が当社の従業員の場
合であって、新株予約権者が権利行
使期間満了前に解雇、退職その他の事由により当該従業員たる地位を喪失し、かつ、当社の役員、顧問又は嘱託の地位を取得しない場合。ただし、定年退職した場合又は当社の子
会社の役員、従業員、顧問もしくは嘱託たる地位を取得した場合には、新株予約権を行使することができる。
新株予約権者が当社子会社の従業員の場合であって、新株予約権者が権利行使期間満了前に解雇、退職その他の事由により当該従業員たる地位を喪失し、かつ、当該子会社の役
員、顧問又は嘱託の地位を取得しない場合。ただし、定年退職した場合又は当社もしくは当社の他の子会社の役員、従業員、顧問もしくは嘱託たる地位を取得した場合には、新株予約権を行使することができる。
（ニ） 新株予約権者が死亡した場合。
（ホ） 新株予約権者が当社所定の書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合。
（へ） 新株予約権者が理由の如何を問わず当社と競合する事業を営む会社の役員又は従業員となり、当社が新株予約権の行使を認めない旨を新株予約権者に通知した場合。
（ト） 新株予約権者が権利行使に際し法令もしくは社内規定又は当社と被割当者が締結する新株予約権付与契約（当社の国外子会社の被割当者については、Rules of the Advantest
Corporation Incentive Stock
Option Plan 2002。）の規定に違反し、当社が新株予約権の行使を認めない旨を新株予約権者に通知した場
合。
２．新株予約権の相続は認めないものとします。
３．各新株予約権の一部を行使することはできないものとします。

同左

（ハ）

- 14 -

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

中間会計期間末現在(平成17年９月30日)

提出日の前月末現在(平成17年11月30日)

４．行使された新株予約権の目的たる株式に１単元未満の株式が含まれる場合
は、かかる１単元未満の株式について
は、商法第221条第６項が準用する商法第220条ノ６に定める買取請求がなされたものとします。行使された新株予約権の目的たる株式に１単元未満の株式が含まれるかどうかは、同時に行使されたすべての新株予約権の目的たる株式を合算して判定するものとします。
新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要するものとします。

同左

中間会計期間末現在(平成17年９月30日)

提出日の前月末現在(平成17年11月30日)

同左（平成15年６月27日定時株主総会決議）

新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額

付与日
平成15年６月27日
平成15年８月29日
平成16年１月27日
平成16年３月31日

5,950個普通株式
595,000株
１株当たり5,160円
8,090円
9,220円
8,550円

5,090個
同左
509,000株
同左

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額

平成16年４月１日〜平成20年３月31日
資本金
付与日
発行価格
組入額
平成15年６月27日
5,160円
2,580円平成15年８月29日
8,090円
4,045円
平成16年１月27日
9,220円
4,610円
平成16年３月31日
8,550円
4,275円

同左

新株予約権の行使の条件

１．新株予約権を有する者（以下「新株予約権者」という。）は、次の各号の一に該当する場合、新株予約権を行使することができないものとします。
（イ） 新株予約権者が当社又は当社の子
会社の取締役、執行役員、監査役、従業員、顧問、嘱託その他これらに準じる地位のいずれも有しなくなったとき。ただし、当社が相当と認め、新株予約権者に通知した場合には、新株予約権を行使することができる。
（ロ） 新株予約権者が死亡したとき。
（ハ） 新株予約権者が当社所定の書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出たとき。

同左- 15 -

同左

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

中間会計期間末現在(平成17年９月30日)

提出日の前月末現在(平成17年11月30日)

新株予約権者が理由の如何を問わず当社と競合する事業を営む会社の役員又は従業員となり、当社が新株予約権の行使を認めない旨を新株予約権者に通知したとき。
（ホ） 新株予約権者が権利行使に際し法令もしくは社内規定又は当社と被割当者が締結する新株予約権付与契約（当社の国外子会社の被割当者については、Rules of the Advantest
Corporation Incentive Stock
Option Plan 2003。）の規定に違反し、当社が新株予約権の行使を認めない旨を新株予約権者に通知したとき。
２．新株予約権の相続は認めないものとします。
３．各新株予約権の一部を行使することはできないものとします。
４．行使された新株予約権の目的たる株式に１単元未満の株式が含まれる場合
は、かかる１単元未満の株式について
は、商法第221条第６項が準用する商法第220条ノ６に定める買取請求がなされたものとします。行使された新株予約権の目的たる株式に１単元未満の株式が含まれるかどうかは、同時に行使されたすべての新株予約権の目的たる株式を合算して判定するものとします。
当社以外の者に対して新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要するもの
とします。

同左

中間会計期間末現在(平成17年９月30日)

提出日の前月末現在(平成17年11月30日)

（ニ）

同左

（平成16年６月25日定時株主総会決議）

新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

7,160個普通株式
716,000株
１株当たり
7,464円
平成17年４月１日〜平成21年３月31日
発行価格
7,464円
資本組入額
3,732円- 16 -

6,640個同左
664,000株
同左
同左
同左

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

中間会計期間末現在(平成17年９月30日)

提出日の前月末現在(平成17年11月30日)

１．新株予約権を有する者（以下「新株予約権者」という。）は、次の各号の一に該当する場合、新株予約権を行使することができないものとします。なお、下記（イ）における、新株予約権の行使を認めるのに相当であるかの判
断並びに（ニ）及び（ホ）における、新株予約権の行使を認めないことの判断については、代表取締役に一任する
ものとします。
（イ） 新株予約権者が当社又は当社の子
会社の取締役、監査役、執行役員、従業員、顧問、嘱託その他これらに準じる地位のいずれも有しなくなったとき。ただし、当社が相当と認め、新株予約権者に通知した場合には、新株予約権を行使することができる。
（ロ） 新株予約権者が死亡したとき。
（ハ） 新株予約権者が当社所定の書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出たとき。
（ニ） 新株予約権者が理由の如何を問わず当社と競合する事業を営む会社の役員又は従業員となり、当社が新株予約権の行使を認めない旨を新株予約権者に通知したとき。
（ホ） 新株予約権者が権利行使に際し法令もしくは社内規定又は当社と被割当者が締結する新株予約権付与契約（当社の国外子会社の被割当者については、Rules of the Advantest
Corporation Incentive Stock
Option Plan 2004。）の規定に違反し、当社が新株予約権の行使を認めない旨を新株予約権者に通知したとき。
２．新株予約権の相続は認めないものとします。
３．各新株予約権の一部を行使することはできないものとします。
４．行使された新株予約権の目的たる株式に１単元未満の株式が含まれる場合
は、かかる１単元未満の株式について
は、商法第221条第６項が準用する商法第220条ノ６に定める買取請求がなされたものとします。行使された新株予約権の目的たる株式に１単元未満の株式が含まれるかどうかは、同時に行使されたすべての新株予約権の目的たる株式を合算して判定するものとします。
当社以外の者に対して新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要するもの
とします。

同左

- 17 -

同左

（平成17年６月28日定時株主総会決議）
中間会計期間末現在(平成17年９月30日)
新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
新株予約権の行使の条件

7,590個普通株式
759,000株
１株当たり8,600円
平成18年４月１日〜平成22年３月31日
発行価格
8,600円
資本組入額
4,300円
１．新株予約権を有する者（以下「新株予約権者」という。）は、次の各号の一に該当する場合、新株予約権を行使することができないものとします。なお、下記（イ）における、新株予約権の行使を認めるのに相当であるかの判
断並びに（ニ）及び（ホ）における、新株予約権の行使を認めないことの判断については、代表取締役に一任する
ものとします。
（イ） 新株予約権者が当社又は当社の子
会社の取締役、監査役、執行役員、従業員、顧問、嘱託その他これらに準じる地位のいずれも有しなくなったとき。ただし、当社が相当と認め、新株予約権者に通知した場合には、新株予約権を行使することができる。
（ロ） 新株予約権者が死亡したとき。
（ハ） 新株予約権者が当社所定の書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出たとき。
（ニ） 新株予約権者が理由の如何を問わず当社と競合する事業を営む会社の役員又は従業員となり、当社が新株予約権の行使を認めない旨を新株予約権者に通知したとき。
（ホ） 新株予約権者が権利行使に際し法令もしくは社内規定又は当社と被割当者が締結する新株予約権付与契約（当社の国外子会社の被割当者については、Rules of the Advantest
Corporation Incentive Stock
Option Plan 2005。）の規定に違反し、当社が新株予約権の行使を認めない旨を新株予約権者に通知したとき。
２．新株予約権の相続は認めないものとします。
３．各新株予約権の一部を行使することはできないものとします。

- 18 -

提出日の前月末現在(平成17年11月30日)
7,670個同左
767,000株
同左
同左
同左
同左

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

中間会計期間末現在(平成17年９月30日)

提出日の前月末現在(平成17年11月30日)

４．行使された新株予約権の目的たる株式に１単元未満の株式が含まれる場合
は、かかる１単元未満の株式について
は、商法第221条第６項が準用する商法第220条ノ６に定める買取請求がなされたものとします。行使された新株予約権の目的たる株式に１単元未満の株式が含まれるかどうかは、同時に行使されたすべての新株予約権の目的たる株式を合算して判定するものとします。
当社以外の者に対して新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要するもの
とします。

同左

同左

(3）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日

発行済株式総数
増減数(株)

発行済株式
総数残高(株)

資本金増減額(百万円)−

99,783,385−

平成17年４月１日〜
平成17年９月30日

資本金残高
資本準備金
資本準備金
(百万円) 増減額(百万円) 残高(百万円)
32,362−

32,973(4）【大株主の状況】
平成17年９月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

みずほ信託退職給付信託富士通口
再信託受託者 資産管理サービス信託

東京都中央区晴海１丁目８番12号

10,071

10.09

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

8,698

8.71

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番11号

7,326

7.34

ビー・エヌ・ピー・パリバ・セキュリ
ティーズ（ジャパン）リミテッド（ビー・エヌ・ピー・パリバ証券会社）

東京都千代田区大手町１丁目７番２号

2,694

2.69

ソシエテ ジエネラル パリ
オービーイー デエプト
（常任代理人 ソシエテ ジェネラル
証券会社）

17 COURS VALMY 92987 PARIS-LA
DEFENSE CEDEX FRANCE（東京都港区赤坂１丁目12番32号）

1,755

1.75

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋１丁目９番１号

1,746

1.75

第一生命保険相互会社

東京都千代田区有楽町１丁目13番１号

1,724

1.72

モルガン ホワイトフライヤーズ
エキユイテイ デイリヴエイテイヴ（常任代理人 株式会社みずほ
コーポレート銀行）

902 MARKET STREET,WILMINGTON,
DELAWARE DE 19801 USA（東京都中央区日本橋兜町６番７号）

1,631

1.63

株式会社新生銀行

東京都千代田区内幸町２丁目１番８号

1,627

1.63

富国生命保険相互会社

東京都千代田区内幸町２丁目２番２号

1,546

1.54

−

38,82338.90

計- 19 -

（注）１．上記のほか、自己株式が7,249千株あります。
２．みずほ信託退職給付信託富士通口再信託受託者資産管理サービス信託の所有株式数10,071千株は、富士通
株式会社が所有していた当社株式を退職給付信託として委託した信託財産であり、議決権の行使については富士通株式会社の指図により行使されることとなっております。
３．証券取引法の「株券等の大量保有の状況に関する開示」制度に基づき、ゴールドマン・サックス証券会社
から平成17年10月14日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成17年９月30日現在で以下の株式を共同保有している旨の報告を受けておりますが、当社として実質所有株式数の確認ができない
部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
大量保有者（共同保有）
ゴールドマン・サックス証券会社他３社
保有株券等の数
7,612,982株
株券等保有割合
7.59％
４．証券取引法の「株券等の大量保有の状況に関する開示」制度に基づき、キャピタル・ガーディアン・トラスト・カンパニーから平成17年10月13日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成17年
９月30日現在で以下の株式を共同保有している旨の報告を受けておりますが、当社として実質所有株式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
大量保有者（共同保有）
キャピタル・ガーディアン・トラスト・カンパニー他３社
保有株券等の数
6,622,750株
株券等保有割合
6.64％
５．証券取引法の「株券等の大量保有の状況に関する開示」制度に基づき、野村證券株式会社から平成17年３月15日付で提出された大量保有報告書により、平成17年２月28日現在で以下の株式を共同保有している旨の報告を受けておりますが、当社として実質所有株式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者（共同保有）
野村證券株式会社他５社
保有株券等の数
6,476,799株
株券等保有割合
6.49％(5）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成17年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式(自己株式等)

−

−

−

議決権制限株式(その他)

−

−

−

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

7,249,300−−

完全議決権株式(その他)

普通株式

92,401,000

924,010−

単元未満株式

普通株式

133,085−−

発行済株式総数

99,783,385−−

総株主の議決権−

924,010−（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式11,800株及び議決権118個が含まれております。

- 20 -

②【自己株式等】
平成17年９月30日現在
自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

東京都練馬区旭町１
丁目32番１号

7,249,300−

7,249,300

7.26−

7,249,300−

7,249,300

7.26

所有者の氏名又は名称㈱アドバンテスト

所有者の住所計

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成17年４月

５

月

６

月

７

月

８

月

９

月

最高(円)

8,510

8,230

8,360

9,040

9,240

9,180

最低(円)

7,340

7,320

7,960

7,870

8,640

8,330

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 21 -

第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1）

当社の中間連結財務諸表は、中間連結財務諸表規則第81条の規定に基づき、米国において一般に認められた会計基準による用語、様式及び作成方法に準拠して作成しております。

(2）

当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。
以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間（平成16年４月１日から平成16年９月30日まで）の中間連結財務諸表（再表示）及び当中間連結会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）の中間連
結財務諸表並びに前中間会計期間（平成16年４月１日から平成16年９月30日まで）及び当中間会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）の中間財務諸表について、新日本監査法人による中間監査を受けております。

- 22 -

１【中間連結財務諸表等】(1）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】
前中間連結会計期間末(平成16年９月30日)
区分

注記
番号

金額(百万円)構成比(％)

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)
金額(百万円)

構成比(％)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成17年３月31日)
金額(百万円)

構成比(％)(資産の部)
現金及び現金同等物

139,911

135,226

120,986

売上債権（貸倒引当金控除後）

注３

86,22259,03856,702

棚卸資産

注４

32,687

34,471

29,585

12,411

15,32913,673

2,504

4,156

2,985

繰延税金資産その他の流動資産

注７

流動資産計

273,735

78.2

248,22077.6

223,93175.5

投資有価証券

注６

6,882

2.0

7,687

2.4

7,772

2.6

有形固定資産(純額)

注5,1051,93814.8

51,42316.1

51,36417.3

繰延税金資産11,781

3.4

7,629

2.4

8,438

2.9

無形資産
(償却累計額控除後の原価)

3,334

1.0

2,930

0.9

3,090

1.0

その他の資産

2,281

0.6

2,180

0.6

2,174

0.7

資産合計

349,951

100.0

320,069

100.0

296,769

100.0- 23 -

前中間連結会計期間末(平成16年９月30日)
構成比(％)

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)

区分

注記
番号

金額(百万円)

１年内返済予定長期債務

注10

4,543

20,04720,043

買掛金

24,98529,57723,196

未払法人税等

5,025

9,110

7,278

未払費用

8,809

11,03913,865

製品保証引当金

4,746

4,180

4,090

繰延収益

4,252

4,654

2,220

5,109

2,923

3,302

金額(百万円)

構成比(％)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成17年３月31日)
金額(百万円)

構成比(％)(負債の部)

その他の流動負債

注７

流動負債計

57,46916.4

81,53025.5

73,99424.9

20,062

5.7

15

0.0

40

0.0

未払退職及び年金費用

18,866

5.4

12,361

3.9

12,6054.3

その他の固定負債

3,512

1.1

3,561

1.1

3,381

1.1

99,90928.6

97,46730.5

90,020

30.3

114

0.0

−

−

−

−

32,3639.3

32,36310.1

32,363

10.9

33,732

9.6

36,01811.3

35,26311.9

202,66157.9

222,21369.4

210,12170.8△6,157△1.8△2,865△0.9△4,878△1.6△12,671△3.6△65,127△20.4△66,120

△22.3

資本合計

249,928

71.4

222,602

69.5

206,74969.7

負債及び資本合計

349,951

100.0

320,069

100.0

296,769100.0

長期債務(１年内返済予定
分を除く)

注10

負債合計
(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)
資本金
資本剰余金

注２(o)

利益剰余金
その他の包括利益(△損失)
累計額

注
６,11

自己株式

前中間連結会計期間末(平成16年９月30日)

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)

授権株式数220,000,000株

220,000,000株

220,000,000株

発行済株式総数

99,783,385株

99,783,385株

99,783,385株

自己株式数

1,479,992株

7,249,303株

7,359,770株

区分

注記
番号

前連結会計年度(平成17年３月31日)

資本の部の補足情報- 24 -

②【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）
区分

注記
番号

百分比
(％)

金額(百万円)

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
金額(百万円)

百分比(％)

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）
金額(百万円)

百分比
(％)

売上高

146,589

100.0

107,099

100.0

239,439

100.0

売上原価

68,23846.6

51,71448.3

115,994

48.4

78,351

53.4

55,385

51.7

123,44551.6

12,087

8.2

12,87712.0

26,28011.0

21,60314.8

19,84818.5

36,44615.2

44,661

30.4

22,66021.2

60,719

25.4

1,089

0.4

売上総利益
研究開発費
販売費及び一般管理費

注２(j,n,o)

営業利益
その他収益(△その他費用)
受取利息及び受取配当金

212

715

597

支払利息

△225

△205

△441

少数株主損益(△損失)

△85

−

△84

その他

注６,７

税引前中間（当期）純利益
法人税等
中間（当期）純利益

区分

注記
番号

１株当たり中間(当期)純利益

注14

1,522

1,424

1.0

1,332

1,842

1.7

1,017

46,08531.4

24,50222.9

61,80825.8

18,271

12.4

9,888

9.3

23,7309.9

27,81419.0

14,614

13.6

38,07815.9

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

前連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

金額(円)

金額(円)

金額(円)

基本的

282.96158.06389.54

希薄化後

282.37157.51388.51- 25 -

③【中間連結資本勘定計算書】
前連結会計年度の前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
連結資本勘定計算書(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日)
至 平成17年３月31日)
区分

注記
番号

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

資本金
期首残高

32,36332,36332,363

期末残高32,36332,36332,36332,97335,26332,973

759

755

2,290

33,73236,01835,263

期首残高

177,404

210,121

177,404

中間（当期）純利益

27,814

14,61438,078

配当金△2,458△2,311△4,915

△99

△211

△446

202,661

222,213210,121△8,061△4,878△8,061

1,904

2,013

3,183

△6,157△2,865△4,878△12,911△66,120△12,911

購入による増加△11△14△54,513

ストックオプションの権利行使による減少

249

1,006

1,302

2

1

2

△12,671△65,127△66,120

249,928

222,602

206,749

中間（当期）純利益

27,814

14,61438,078

その他の包括利益(税効果調整後)

1,904

2,013

3,183

中間（当期）包括利益

29,718

16,62741,261

資本剰余金
期首残高
ストックオプションによる報 注２(o)
酬費用
期末残高
利益剰余金

自己株式処分差損
期末残高
その他の包括利益(△損失)累計 注
額
６,11
期首残高
その他の包括利益(税効果調整後)
期末残高
自己株式
期首残高

売却による減少
期末残高
資本合計

包括利益

- 26 -

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日（自 平成17年４月１日
至 平成16年９月30日）
至 平成17年９月30日）

区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

27,814

14,61438,078

減価償却費

4,035

3,962

8,285

繰延法人税等

13,081△679

13,540

759

755

2,290

売上債権の増減(△増加)△8,544△1,826

20,953

棚卸資産の増減(△増加)

17,171△4,67020,218

買掛金の増減(△減少)△14,455

5,805△16,375

未払法人税等の増減
(△減少)

1,074

1,792

3,311

未払費用の増減(△減少)△196△2,8644,445

製品保証引当金の増減
(△減少)

1,625

50

969

繰延収益の増減(△減少)

△514

2,268

△2,456

未払退職及び年金費用の増減(△減少)

876△243△3,4091,819△2,166478

44,545

16,79890,327

市場性のある有価証券(売却可能有価証券)の売却による
収入

634

2,964

1,428

市場性のない有価証券の売却
による収入

45

−

50

市場性のない有価証券の購入額−△1,900−

有形固定資産の売却による収
入

31

190

132

△204

△238

△470

△4,818△3,776△8,738

△996

△58

△652

△5,308△2,818△8,250

営業活動によるキャッシュ・フロー
中間（当期）純利益
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整

ストックオプションによる
報酬費用

その他
営業活動によるキャッシュ・
フロー 計
Ⅱ

注６

投資活動によるキャッシュ・フ
ロー

無形資産の購入額
有形固定資産の購入額
その他
投資活動によるキャッシュ・フ
ロー 計- 27 -

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日（自 平成17年４月１日
至 平成16年９月30日）
至 平成17年９月30日）

区分

注記
番号

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

長期債務の返済による支出

△21

△21

△4,543

自己株式売却による収入

−

796

939

自己株式の取得による支出

△7

△12

△54,511△2,453△2,307△4,907

226

13

△14

財務活動によるキャッシュ・フ
ロー 計△2,255△1,531△63,036

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算
差額

1,783

1,791

799

Ⅴ

現金及び現金同等物の純増減額(△減少)

38,765

14,24019,840Ⅵ

現金及び現金同等物の期首
残高101,146

120,986

101,146

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高139,911

135,226

120,986

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フ
ロー

配当金の支払額
その他

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日（自 平成17年４月１日
至 平成16年９月30日）
至 平成17年９月30日）

区分

注記
番号

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

3,678

8,004

6,740

225

205

447

補足情報
期中支払額
法人税等
利息

- 28 -

中間連結財務諸表注記
注１．会計処理の原則及び手続並びに中間連結財務諸表の表示方法(a)中間連結財務諸表が準拠している用語、様式及び作成方法
当社の中間連結財務諸表は、米国預託証券の発行等に関して要請されている米国における会計処理の原則及び手
続並びに用語、様式及び作成方法（会計調査公報（ARB）、会計原則審議会（APB）意見書、財務会計基準書（SFAS）等、以下「米国会計基準」）に準拠して作成しております。なお、当社及び連結子会社の個別財務諸表
は、所在国において一般に認められた会計基準に準拠して作成されており、米国において一般に認められた会計基準に合致させるために必要な修正を行っております。
(b)連結財務諸表の作成状況及び米国証券取引委員会における登録状況
当社は平成13年９月17日（現地時間）にニューヨーク証券取引所に上場（ADR（米国預託証券）を発行）し、平成
13年３月期以降、Form 20−F（わが国の有価証券報告書に相当）を米国証券取引委員会に登録しております。な
お、Form 20−Fの登録に際し、連結財務諸表を米国会計基準に基づいて作成しております。
(c)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
当社の中間連結財務諸表は、当社及び当社が過半数の株式を所有する子会社の財務諸表を含んでおります。当社
は米国財務会計基準審議会による解釈指針第46号（平成15年12月改訂）「変動持分事業体の連結」に規定される変動持分事業体の該当がないため、連結の範囲に含めておりません。すべての重要な連結会社間の取引及び債権債務は消去されております。
当社の連結子会社数及び持分法適用関連会社数は以下のとおりであります。
当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)

前連結会計年度末(平成17年３月31日)

増

減

国

内

23

22

1

海

外

17

17

0

連結子会社

40

39

1

持分法適用関連会社

−

−

−

40

39

1

合
異動状況：
連結子会社

計

新規

１社:

株式会社アドバンテストテクノロジーソリューションズ（注）（注）株式会社アドバンテストテクノロジーソリューションズは、平成17年７月１日付けで、半導体設計検証シス
テムの事業を行う子会社として設立いたしました。

- 29 -

(d)日本会計基準に準拠して作成する場合との主要な相違点
当社及び当社の連結子会社（以下「アドバンテスト」）が採用する会計処理の原則及び手続並びに表示方法のう
ち、わが国の会計処理の原則及び手続並びに表示方法に準拠して作成する場合との主要な相違の内容は次のとおり
であります。
①連結及び持分法適用の範囲
連結及び持分法適用の範囲は議決権所有割合に基づいて決定しておりますが、実質支配力基準及び実質影響力基準によった場合との差異はありません。
②利益処分
利益処分による役員賞与については、販売費及び一般管理費として処理しております。
③リース取引の会計処理
主要なリース取引については、その契約内容がSFAS第13号「リース会計」の規定するキャピタル・リースに該当する場合、有形固定資産及びキャピタル・リース債務を計上しております。
④有給休暇引当金
将来の休暇について従業員が給与を受け取れる権利に対して、SFAS第43号「有給休暇の会計」に準拠して、引当金を計上しております。
⑤未払退職及び年金費用
SFAS第87号「年金に関する事業主の会計」に準拠して会計処理しており、累積給付債務に基づく最小年金債務追加額を計上することとしております。
⑥営業権
SFAS第142号「営業権及びその他の無形資産」に準拠して、営業権の規則的償却を中止し、減損のテストにより減損の評価を行うこととしております。
⑦株式に基づく報酬
SFAS第123号改「株式ベースの支払い」に準拠して、株式に基づく報酬を公正価値で評価した額により費用として計上することとしております。
注２．事業の内容及び重要な会計方針(a)事業の内容
アドバンテストは、半導体・部品テストシステムの製品群とテスト・ハンドラやデバイス・インタフェース等のメカトロニクス関連製品群の製造・販売を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する研究開発及び保守・サービス等の事業活動を展開しております。
当社は、前中間連結会計期間より事業・組織の再編に合わせて、従来の開示セグメントである「半導体試験装
置」と「電子計測器」という２つの事業部門を、「半導体・部品テストシステム事業」、「メカトロニクス関連事業」及び「サービス他」の３部門に変更いたしました。各事業部門の事業内容は、次のとおりであります。
半導体・部品テストシステム事業部門は、半導体・電子部品産業においてテストシステム製品を顧客に提供することを事業としております。この事業部門は、メモリ半導体デバイスのテストシステムであるメモリ半導体用テス
トシステム、非メモリ半導体デバイスのテストシステムであるＳｏＣ半導体用テストシステムなどの製品群を事業内容としております。
メカトロニクス関連事業部門は、半導体デバイスをハンドリングするメカトロニクス応用製品のテスト・ハンド
ラ、被測定物とのインタフェースであるデバイス・インタフェース及びナノテクノロジー関連の製品群を事業内容としております。
サービス他部門の内容は、上記の事業に関連した総合的な顧客ソリューションの提供、サポート・サービス及び機器リース事業等で構成されております。
(b)現金同等物
現金同等物は、満期が３ヶ月以内の預金及び譲渡性預金からなっております。アドバンテストは、取得日から満期が３ヶ月以内に到来するすべての流動性の高い投資を現金同等物とみなしております。

- 30 -

(c)貸倒引当金
アドバンテストは、回収可能性に照らして売上債権が過大になることを防ぐために貸倒引当金を計上しており、当該引当金はアドバンテストの売上債権に影響を与えることが十分に考えられる貸倒損失に対する最善の見積額であります。アドバンテストは定期的に貸倒引当金の算定額を評価し、かかる評価には顧客の支払実績、直近の財政状況、その他一般に入手できる情報及びその信用度を考慮しております。また、重要顧客の財務状況及び半導体業界に関して重大な変化があった場合にも評価を行うこととしております。
(d)棚卸資産
棚卸資産は、原価又は時価のいずれか低い金額で評価しております。原価は平均法によって算出しております。
(e)関連会社に対する投資
アドバンテストが、営業活動及び財政状態に重要な影響を及ぼす持分比率が20%から50%の関連会社に対する投資については、持分法を適用しております。すべての重要な関連会社からの内部利益は消去されております。
(f)投資有価証券
平成16年９月30日、平成17年９月30日及び平成17年３月31日現在の投資有価証券は、市場性のある持分証券及び市場性のない持分証券で構成されております。アドバンテストは、市場性のある持分証券を売却可能有価証券として分類しております。
売却可能有価証券は公正価値で計上されております。売却可能有価証券の未実現保有損益は、税効果考慮後で、実現するまでその他の包括利益（損失）の一項目として表示されております。売却可能有価証券の公正価値について原価を下回る状況が一時的ではないと判断した場合は、減損を認識しております。評価減は費用とし、有価証券の新たな原価が決まります。配当は収受した際に収益として認識されております。
アドバンテストは継続的に、少なくとも半期末には売却可能有価証券の減損の可能性につき評価を行っております。一時的ではない減損の兆候が存在しているかどうかを判断するにあたっては、評価時点の１株当たり帳簿価額に対する１株当たり市場価格の比率と取得時点の同比率との変化の度合い、各投資先会社の財務状態と今後の見通
し、投資先会社が事業を営んでいる事業環境、売却可能有価証券の公正価値が帳簿価額を下回っている期間などの要素を考慮しております。減損の計上額は、その投資の帳簿価額が当該資産の公正価値を上回る金額を減損額として算出しております。公正価値は市場価格、予測現在価値割引キャッシュ・フローあるいはその他合理的と判断される評価方法にて決定されます。
売却された有価証券の原価あるいはその他の包括利益（損失）累計額から損益に振替られた金額は、平均原価法
により計算されております。
市場性のない投資有価証券は、取得原価で計上されており、定期的に減損の可能性につき評価を行っております。それらの投資有価証券の価値が下落したと評価され、その下落が一時的ではないと判断した場合は、投資の減損を認識し、公正価値まで切り下げております。評価減は費用とし、有価証券の新たな原価が決まります。
(g)デリバティブ取引
デリバティブは、SFAS第133号「デリバティブ及びヘッジ活動に関する会計処理」及びSFAS第138号「特定のデリ
バティブ及び特定のヘッジ活動の会計、基準書第133号の修正」に基づいて計上しております。SFAS第133号は、修正され、他の契約に組み込まれているものを含むデリバティブの会計処理を規定しております。修正されたSFAS第133号によると、企業は連結貸借対照表上すべてのデリバティブを公正価値で計上することを要求されております。
デリバティブの公正価値の変化（利益又は損失）の会計処理は、ヘッジとして指定される要件を満たすか否か、また満たした場合はそれを保有する理由によります。特定の条件が満たされれば、デリバティブを、公正価値、キャッシュ・フロー、又は為替の変動リスクに対するヘッジとして指定することができます。ヘッジ対象のリスクが公正価値の変動リスクである場合、デリバティブによって発生した利益又は損失は変動した期間の損益として計上され、その損益はヘッジ対象の資産及び負債に係る損益と相殺されます。ヘッジ対象のリスクがキャッシュ・フロー
リスクである場合、デリバティブによって発生した損益のうちの有効部分は当初はその他の包括利益（損失）として計上され、予定取引が利益に影響を与える際に損益に再分類されます。ヘッジの有効性の評価から除外された金
額、及び利益又は損失のうちの非有効部分は直ちに損益として計上されます。デリバティブがヘッジとして指定されない場合、利益又は損失は変動のあった期間の損益として計上されます。
アドバンテストは売上債権に係る為替相場の変動に起因する為替リスクを軽減するために、先物為替予約契約を締結しております。ただしこれらの契約はSFAS第133号で規定されているヘッジ要件を満たさないため、ヘッジ会計を適用しておりません。
先物為替予約はおおむね数ヶ月以内に満期が到来します。それらの契約は、当該契約から発生する利益及び損失が当該リスクから発生する為替差益及び差損を相殺することにより為替変動リスクを軽減するために利用されてお- 31 -

ります。先物為替予約の公正価値の変動はその他収益（費用）に計上されております。
アドバンテストは投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
(h)有形固定資産
有形固定資産は取得原価で表示しております。
減価償却費は、資産の見積耐用年数に基づき、当社及び国内子会社においては、建物を除き主として定率法、海外子会社においては定額法で計算しております。建物の減価償却費は見積耐用年数にわたり定額法で計算しております。主な設備の減価償却期間は、建物については15年から50年、機械装置については４年から10年、工具器具備品については２年から５年であります。
(i)無形資産及びその他の資産
無形資産は、主としてライセンス、営業権、キャピタル・リースによるコンピュータ・ソフトウエアを含む内部利用コンピュータ・ソフトウエアからなっております。その他の資産は、投資有価証券を除く投資、敷金保証金及び前払費用からなり、個別の項目でアドバンテストの連結財務諸表にとって重要なものはありません。
アドバンテストは、内部利用目的のソフトウエアを購入又は開発するための特定のコストを資産に計上しております。内部利用目的のソフトウエアを開発するためのコストについては、プロジェクト初期段階に発生したコスト（プロジェクトに関する戦略の決定、処理内容及びシステムの要求の決定、並びにベンダーによるデモンストレー
ションのためのコストを含む）を、全額費用に計上しております。プロジェクト初期段階経過後から導入段階までに発生したコストは、資産に計上しております。また、アドバンテストは、研修や修繕コスト等の、導入後に内部利用ソフトウエアに関連して発生するコストも、費用に計上しております。
半導体テストシステムの一部となる販売用ソフトウエア製品を開発するためのコストについては、SFAS第86号「販売、リース又は他の方法により売却するためのコンピュータ・ソフトウエアの会計」に従い、技術的実行可能性の実現後から資産計上しております。現在までのところ、技術的実行可能性の実現後のコストは、重要性がない
ため、全額費用に計上しております。また、技術的実行可能性実現前に発生したコストは、全額費用に計上しております。
ソフトウエアは、主に見積耐用年数５年の定額法で償却しております。キャピタル・リースによるコンピュー
タ・ソフトウエアはリース期間にわたり定額法で償却しております。
企業結合については、SFAS第141号「企業結合」に従い、パーチェス法で会計処理することとしております。SFAS
第141号は、取得時に営業権を除く無形資産の認識について具体的な基準を設定しております。営業権は、SFAS第142号「営業権及びその他の無形資産」に従い、規則的な償却を中止し、かわりに少なくとも１年に一度は減損テストを行っております。耐用年数を見積ることのできる無形資産はその耐用年数にわたって償却し、かつSFAS第144号「長期性資産の減損又は処分の会計処理」に従って減損の検討を行っております。耐用年数を見積ることができな
いその他の無形資産については償却を行わず、かわりに耐用年数が明らかになるまで減損のテストを行っております。
(j)長期性資産の減損
アドバンテストは、SFAS第144号に従って長期性資産の減損を評価しております。SFAS第144号は長期性資産及び明確な耐用年数を持つ特定の識別可能な無形資産（非償却性資産を除く）について、資産の帳簿価額が回収できなくなる可能性を示す事象や状況の変化が生じた場合に、減損の検討を行うことを要求しております。会社が所有及び使用している資産の回収可能性は、その帳簿価額を、当該資産から生じると期待される割引前将来純キャッシュ・フローと比較することによって判断しております。資産に減損が発生していると考えられる場合、資産の帳簿価額が当該資産の公正価値を上回る金額を減損額として算定しております。
(k)製品保証引当金
アドバンテストの製品は一般に製品保証の対象となり、アドバンテストは売上を計上する時点でその予想費用を引当金として計上しております。保証期間における修理及びサポートを将来提供するため、保証期間にわたる見積
修理及びサポート費用を、実際の修理費用の売上に対する発生率に基づいて引き当てております。
(l)未払退職及び年金費用
当社及び一部の国内子会社は、ほぼすべての従業員を対象とする確定給付型の退職給付制度を有しております。
制度変更に伴う過去勤務費用は、給付を受けると見込まれる従業員の平均残存勤務年数にわたり償却しております。未認識損益は給付を受けると見込まれる従業員の平均残存勤務年数にわたり償却しております。

- 32 -

(m)収益の認識
証券取引委員会が発行する職員会計公報(SAB)第104号「収益認識」のガイダンスに従い、アドバンテストは以下の条件を満たした時に収益を認識しております。それらの条件とは、取引を裏付ける説得力のある証拠が存在すること、所有権及びリスクが移転したこと、製品の納入及び役務の提供が行われたこと、販売価格が固定もしくは確定可能であること、回収が合理的に保証されていることであります。
製品売上
設置作業を必要とする製品の売上は、関連する設置作業が完了した時点で計上しております。設置完了による売上の認識は、顧客検収に基づき支払いが確定している部分に限られております。設置作業を必要としない製品及び部品の売上は、所有権及びリスクの移転が出荷時の場合は出荷時に、顧客納入時の場合は顧客納入時に、それぞれ計上しております。
ソフトウェアがハードウェア製品の付随品以上の用途をなす場合のソフトウェア組込機器製品に係る収益認識
は、米国公認会計士協会が発行する参考意見書（SOP）第97−２号「ソフトウェアの収益認識」及びSOP第98−９号「特定の取引に関するソフトウェアの収益の認識−SOP第97−２号の改訂」に従い、取引を裏付ける説得力のある証
拠が存在すること、製品の納入が行われ、販売価格が固定もしくは確定可能であること、及び回収可能性が高いことを条件に行っております。未納入の製品又はサービスが納入済みの製品又はサービスの機能上で重要でない場合
においては、個々の構成単位の収益を、それぞれの納入又はサービス提供時点で認識しております。
長期役務提供契約に基づく売上金額が固定されている長期の役務提供契約からの収益は、契約期間にわたり均等に計上しております。
オペレーティング・リース
オペレーティング・リースによる収益は、主としてリース期間にわたり均等に計上しております。
複数の製品・サービスの提供
複数の製品・役務の提供については、米国発生問題専門委員会論点第00−21号（EITF第00−21号）「複数の製品・役務の提供」に従い、会計処理することとしております。EITF第00−21号は、複数の製品・役務を提供する場
合に、別々の会計単位としますが、これらを一つの取引として会計処理すべきかどうかを判定する方法を規定しております。
アドバンテストは製品及び製品の設置並びに保証サービスの組み合わせによる多様な取引契約を顧客と結んでおります。設置及び保証サービスは、アドバンテスト以外の他社が供給することができず、サービスの公正価値を測定することは困難であります。従って、これらの取引構成要素は、EITF第00−21号に規定される別個の会計単位とは認められず、単一の会計単位として扱われております。
アドバンテストは平成15年７月１日以降に行われた取引について、EITF第00−21号を適用しておりますが、アドバンテストの財政状態及び経営成績への重要な影響はありませんでした。
(n)研究開発費
研究開発費は発生時に全額費用として処理しております。
(o)株式に基づく報酬
アドバンテストは、株式に基づく報酬費用をSFAS第123号改「株式ベースの支払い」に基づく公正価値で評価し損益計算書上認識しております。なお、当該会計処理は、平成17年３月期から同基準書に定められている修正遡及法により平成16年４月1日に遡って適用しております。
上記のSFAS第123号改「株式ベースの支払い」は、前中間連結会計期間に係る半期報告書の提出後に公表されたため、前中間連結会計期間までは、株式に基づく報酬費用をSFAS第123号「株式に基づく報酬に関する会計」で容認されているAPB意見書第25号「従業員に発行した株式の会計」による本源的価値法及び関連する解釈指針に従って会計処理しており、前中間会計期間は株式に基づく報酬費用を損益計算書上認識しておりませんでした。しかし、前連
結会計期間においてSFAS第123号改「株式ベースの支払い」を修正遡及法に基づき平成16年4月１日に遡って適用したため、当中間連結会計期間において前中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表を再表示しております。
この再表示に伴い、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書上、販売費及び一般管理費が759百万円増加し、営
業利益、税引前中間純利益及び中間純利益が同額減少しております。また、１株当たり中間純利益は７円72銭減少
し、希薄化後１株当たり当期中間純利益も７円70銭減少しております。さらに、前中間連結会計期間末の中間連結
貸借対照表上、資本剰余金が759百万円増加するとともに、利益剰余金が同額減少するように再表示し、中間連結資
本勘定計算書においても資本剰余金と利益剰余金が再表示され、包括利益も同額減少しております。また、中間純- 33 -

利益が759百万円減少したことに伴い、前中間連結会計期間に係る中間連結キャッシュ・フロー計算書も再表示しております。
なお、セグメント情報に与える影響については、当該個所に記載しております。
ストックオプションに係る公正価値はブラックショールズ・オプションプライシングモデルにより算定されております。
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度における株式に基づく報酬費用は759百万円、755
百万円及び2,290百万円計上されております。
前中間連結会計年度及び当中間連結会計年度に付与されたストックオプションの１株当たりの加重平均公正価格
は、次の加重平均想定値を利用してブラックショールズ・オプションプライシングモデルに基づいて計算すると、付与日において2,991円及び2,930円であります。
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

0.6%
0.6%
56.6%

0.5%
0.7%
51.1%

4年

4年

期待配当率
リスクフリーレート
期待ボラティリティ
予想権利行使期間(p)法人税等
法人税等は資産負債法に基づき計上しております。財務諸表上の資産及び負債の帳簿価額とそれらの税務上の金額との差異、欠損金、並びに繰越税額控除に起因する将来の見積り税効果について、繰延税金資産及び負債を計上しております。繰延税金資産及び負債は、それらの一時的差異が解消されると見込まれる年度の課税所得に対して適用される法定税率を使用して計上しております。税率変更による繰延税金資産及び負債への影響は、その税率変更に係る日を含む年度の損益として計上されております。アドバンテストは、評価性引当金を計上することにより
繰延税金資産を実現可能と見込まれる額まで減額しております。
(q)１株当たり純利益
基本的１株当たり純利益は、純利益を期中の平均発行済株式数で除することによって計算しております。希薄化
後１株当たり純利益は、純利益を平均発行済株式数にストックオプション及びワラントが行使された場合に発行される潜在的な希薄化効果のある追加株式を加えたもので除することにより計算しております。
アドバンテストは、平成16年９月30日、平成17年９月30日及び平成17年３月31日現在において、将来、１株当たり純利益を潜在的に希薄化する効果のある発行済のストックオプション及びワラントを1,799,500株、7,000株及び7,000株有しております。
(r)外貨表示の財務諸表の換算
外貨表示の財務諸表はSFAS第52号「外貨の換算」に基づき換算しております。SFAS第52号に従って、機能通貨が日本円以外の海外子会社の資産及び負債項目は、決算日の為替レートにより換算しております。収益及び費用項目
は期中平均レートにより換算しております。その結果生じる為替換算調整額はその他の包括利益（損失）累計額の一項目としております。
(s)外貨建取引
外貨建資産及び負債は決算日の為替相場により換算しております。外貨建のすべての収益及び費用はその取引が生じた時の為替相場により換算しております。その結果生じた為替差損益はその他収益（費用）に計上しております。
(t)見積りの使用
アドバンテストの経営者は、米国において一般に認められる会計基準に従って連結財務諸表を作成するために、
決算日現在の資産及び負債の報告、並びに偶発的な資産及び債務の開示、また開示期間の収益及び費用の報告に関する種々の見積りと仮定を行っております。このような見積りと仮定が関係する主な項目は、売上債権、棚卸資産及び繰延税金資産の評価、製品保証費等の引当額、並びに従業員の退職給付制度に係る資産及び負債であります。
実際の結果はそれらの見積りと異なることがあります。

- 34 -

注３．売上債権
平成16年９月30日、平成17年９月30日及び平成17年３月31日現在における売上債権の内訳は次のとおりであります。
単位：百万円

受取手形
売掛金

控除

貸倒引当金

期末残高

平成16年９月30日

平成17年９月30日

平成17年３月31日

10,45578,2394,713
56,48914,13344,743

88,694
2,472

61,202
2,164

58,876
2,174

86,22259,03856,702

注４．棚卸資産平成16年９月30日、平成17年９月30日及び平成17年３月31日現在における棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
単位：百万円製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品

平成16年９月30日

平成17年９月30日

平成17年３月31日

7,804
18,5896,294

12,18815,9806,303

7,347
16,8795,359

32,687

34,471

29,585

注５．有形固定資産
平成16年９月30日、平成17年９月30日及び平成17年３月31日現在における有形固定資産の内訳は次のとおりであります。
単位：百万円
平成16年９月30日

平成17年９月30日

平成17年３月31日

建物
機械装置
工具器具備品
建設仮勘定

19,20049,57926,29022,610861

19,16849,80629,726
23,792
195

19,19249,641
27,162
22,934349

控除118,540
66,602

122,687
71,264

119,278
67,91451,93851,42351,364

土地減価償却累計額- 35 -

注６．投資有価証券
投資有価証券は持分証券からなります。平成16年９月30日、平成17年９月30日及び平成17年３月31日現在の取得原
価、総未実現利益、総未実現損失及び公正価値は以下のとおりであります。
単位：百万円
平成16年９月30日
取得原価
総未実現利益総未実現損失公正価値
非流動:
売却可能有価証券:
株式
3,177
1,440
319
4,287

取得原価

単位：百万円
平成17年９月30日
総未実現利益総未実現損失公正価値

非流動:
売却可能有価証券:
株式

1,784

2,560

-

4,344

単位：百万円
平成17年３月31日
取得原価
非流動:
売却可能有価証券:
株式

総未実現利益3,803

総未実現損失

2,516

−

公正価値

6,328

前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度における売却可能持分証券に係る総実現利益及び総実現損失は以下のとおりであります。
平成16年９月30日
総実現利益 総実現損失
非流動:
売却可能有価証券:
株式

629

−

単位：百万円
平成17年９月30日
総実現利益 総実現損失934−

平成17年３月31日
総実現利益 総実現損失934−

平均原価法に基づく総実現損益は、中間連結損益計算書及び連結損益計算書の「その他収益（その他費用）」並びに中間連結キャッシュ・フロー計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」の項目に含まれております。
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度における売却可能有価証券の売却額は634百万円、2,964百万円及び1,428百万円であります。
平成17年９月30日現在において未実現損失が生じている売却可能有価証券は存在しておりません。
アドバンテストは、市場性のない投資有価証券を、原価で計上しております。これらの市場性のない有価証券の平成16年９月30日、平成17年９月30日及び平成17年３月31日現在の帳簿価額は2,595百万円、3,343百万円及び1,444百万円であります。平成17年９月30日現在において上記投資額のうち、減損の兆候がなかった投資の簿価は3,343百万円であり、また、投資の公正価値に著しく不利な影響を及ぼす事象や状況の変化は見られておりません。
注７．デリバティブ
アドバンテストは、デリバティブを主に為替リスクを軽減するために利用しております。アドバンテストは、投機目的でデリバティブを保有又は発行しておりません。また、これらのデリバティブに関して担保を要求することも、また担保を提供することもしておりません。
デリバティブは、契約の相手先が契約不履行となる場合のリスク要因を見込んでおります。ただし、アドバンテス
トは、契約の相手先を所定の信用力のガイドラインを満たす主要な国際的銀行及び金融機関に限定することにより、- 36 -

リスクを最小限にしております。アドバンテストの経営者は、いかなる相手先も債務不履行になることを予想しておりません。従って相手先の債務不履行のために発生するどのような損失も予想しておりません。
平成16年９月30日、平成17年９月30日及び平成17年３月31日現在、アドバンテストは、日本円、米ドル及びユーロといった通貨を交換するための先物為替予約を保有しております。平成16年９月30日、平成17年９月30日及び平成17
年３月31日現在のこれらの契約金額は7,983百万円、13,621百万円及び7,603百万円であります。
平成16年９月30日、平成17年９月30日及び平成17年３月31日現在のアドバンテストの先物為替予約の帳簿価額と見積り公正価値は以下のとおりであります。
平成16年９月30日
帳簿価額
公正価値
金融資産:
先物為替予約:
金融負債:
先物為替予約

単位：百万円
平成17年９月30日
帳簿価額
公正価値

平成17年３月31日
帳簿価額
公正価値

30

30

28

28

1

1

10

10

118

118

49

49

これらの契約はSFAS第133号に規定されているヘッジの要件を満たさないため、ヘッジ会計を適用しておりません。
公正価値の変動はその他収益（その他費用）の項目で損益として計上しております。
注８．リース−賃貸人
アドバンテストは、顧客に対して半導体テストシステムのリースを行っております。すべてのリースはオペレーティ
ング・リースに分類されております。
解約不能のオペレーティング・リースに関して、平成16年９月30日、平成17年９月30日及び平成17年３月31日現在における将来収受する最低リース料収入は次のとおりであります。
単位：百万円
平成16年９月30日

平成17年９月30日

平成17年３月31日

１年内

1,379

1,912

1,549

１年超

919

1,189

1,116

2,298

3,101

2,665

将来の最低リース料収入合計

注９．リース−賃借人
アドバンテストは、主として事務所及び備品について、オペレーティング・リースを行っております。
平成16年９月30日、平成17年９月30日及び平成17年３月31日現在の（当初の又は残存する期間が１年超の）解約不能のオペレーティング・リースに係る将来の最低支払リース料は次のとおりであります。
単位：百万円
平成16年９月30日

平成17年９月30日

平成17年３月31日

１年内

174

308

329

１年超

377

619

379

将来の最低支払リース料合計

551

927

708

注10．担保資産及び担保付債務
平成16年９月30日、平成17年９月30日及び平成17年３月31日現在において、それぞれ31百万円、17百万円及び24百万円の債務に対して、帳簿価額398百万円、388百万円及び393百万円の有形固定資産を担保に供しております。

- 37 -

注11．その他の包括利益（損失）平成16年９月30日、平成17年９月30日及び平成17年３月31日現在のその他の包括利益（損失）累計額の内訳は次のとおりであります。
単位：百万円
平成16年９月30日

平成17年９月30日

平成17年３月31日△5,720△4,393△6,452

746

1,528

1,574

最小年金債務追加額△1,183−−

その他の包括利益(△損失)累計額△6,157△2,865△4,878

為替換算調整勘定
純未実現有価証券評価益

注12．退職金及び年金制度
アドバンテストの退職金及び年金制度全体に関わる退職及び年金費用（純額）の内訳は次のとおりであります。
単位：百万円前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度

875
427
292

830
283
△239

1,710
853
△583

280
58
−

124
△114
−

547
△144

1,232

884

5,182

期間純年金費用の内訳
勤務費用
利息費用
年金資産の期待収益
未認識分の償却
年金数理損益（純額）
過去勤務費用
清算による損失△△期間純年金費用

2,799

注13．セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
アドバンテストは、半導体・部品テストシステム並びにテスト・ハンドラやデバイス・インタフェース等のメカ
トロニクス関連製品の製造・販売を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する研究開発及び保守・サービス等の事業活動を展開しております。SFAS第131号に従い、アドバンテストは３つの営業及び報告可能なセグメントを有しております。これらの事業セグメントは製品と市場の性質に基づいて決められます。
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度における事業の種類別セグメント情報は次のとおりであります。
単位：百万円
半導体・
部品テスト
システム事業

メカトロ
ニクス
関連事業

サービス他

消去又は
全社

外部顧客に対する売上高

107,920

27,794

10,875−

146,589

セグメント間の内部売上高

5,252

306

−

△5,558−

売上高

113,172

28,10010,875△5,558

146,589

営業利益

37,7909,950

765△3,08545,420合計

前中間連結会計期間- 38 -

単位：百万円
半導体・部品テスト
システム事業

メカトロ
ニクス
関連事業

サービス他

消去又は
全社

外部顧客に対する売上高

78,244

20,3208,535−

107,099

セグメント間の内部売上高

2,588

161

−

△2,749−

売上高

80,832

20,481

8,535△2,749107,099

営業利益

21,003

4,591

1,950

△4,12923,415合計

合計

当中間連結会計期間

単位：百万円
半導体・
部品テスト
システム事業

メカトロ
ニクス
関連事業

サービス他

消去又は
全社

外部顧客に対する売上高

173,938

45,821

19,680−239,439

セグメント間の内部売上高

6,747

574

−

△7,321−

売上高

180,685

46,395

19,680△7,321

239,439

営業利益

50,624

13,662

3,402△7,996

59,692

前連結会計年度全社に含まれる営業利益への調整は、主として全社一般管理費及び事業別セグメントに割り当てられていない基礎的研究活動に関連する研究開発費であります。
事業別セグメント情報の前中間連結会計期間及び、当中間連結会計期間の営業利益にはストックオプション費用759
百万円及び、755百万円が含まれておりません。また、前連結会計年度の営業利益には、厚生年金基金の代行部分の返還に伴い発生した一時利益3,317百万円とストックオプション費用2,290百万円が含まれておりません。そのため中間連結損益計算書及び連結損益計算書の営業利益と一致しておりません。これは、これらの損益がマネジメントによる事業別セグメントの業績の評価等には使用されていないためであります。

- 39 -

【地域別セグメント情報】
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度における外部顧客に対する売上高は次のとおりであります。
単位：百万円前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度

日本

37,66934,60760,025

米州

13,494

11,452

23,024

欧州

7,557

7,117

12,270アジア

87,86953,923

144,120

合計

146,589

107,099

239,439（注）１．外部顧客に対する売上高は顧客の所在地に基づいております。
２．各区分に属する主な国又は地域（１）米州……………………米国、コスタリカ等（２）欧州……………………ポルトガル、イスラエル、イタリア等（３）アジア…………………台湾、韓国、マレーシア等- 40 -

【所在地別セグメント情報】（補足情報）
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度における出荷事業所の所在地別の売上高及び営業利益（損失）は次の表のとおりであります。SFAS第131号に従い要求される開示に加えて、アドバンテストはこの情報を日本の証券取引法による開示要求を考慮し補足情報として開示しております。

前中間連結会計期間

消去又は
日本
米州
欧州
アジア
計
連結
全社
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高60,20538,685

8,754

38,945

146,589−

146,589

64,367

1,224

449

3,843

69,883△69,883−

124,572

39,9099,203

42,788

216,472△69,883

146,589

営業費用

89,91034,3807,634

36,934

168,858△66,930

101,928

営業利益（△損失）

34,662

5,529

1,569

5,854

47,614△2,953

44,661計

当中間連結会計期間

消去又は
日本
米州
欧州
アジア
計
連結
全社
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高54,121

28,257

6,982

17,739107,099−

107,099

53,079

1,558

665

3,552

58,854△58,854−

107,200

29,815

7,647

21,291

165,953△58,854

107,099

営業費用

79,29528,071

7,007

19,402

133,775△49,336

84,439営業利益（△損失）

27,905

1,744

640

1,889

32,178△9,51822,660計

前連結会計年度

消去又は
日本
米州
欧州
アジア
計
連結
全社
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高

110,095

55,877

16,30757,160239,439−

239,439

101,609

2,601

934

7,523

112,667△112,667−

211,704

58,47817,24164,683352,106△112,667

239,439

営業費用

160,283

54,38815,33356,621

286,625△107,905

178,720

営業利益（△損失）

51,421

4,090

1,908

8,062

65,481△4,76260,719

計- 41 -

（注）１．国又は地域は地理的近接度によって区分しております。
２．各区分に属する主な国又は地域（１）米州…………米国等（２）欧州…………ドイツ、フランス等（３）アジア………韓国、台湾、シンガポール等
３．全社に含まれる営業利益（損失）への調整は、主として全社一般管理費及び所在地別セグメントに割り当てられていない基礎的研究活動に関連する研究開発費であります。なお、前中間連結会計期間及び、当中間連結会
計期間は、全社の営業費用にストックオプション費用759百万円及び、755百万円を含んでおります。また、前連結会計年度は、全社の営業費用に厚生年金基金の代行部分の返還に伴い発生した一時利益3,317百万円と、ストックオプション費用2,290百万円を含んでおります。
注14．１株当たり情報
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度における基本的及び希薄化後１株当たり中間（当期）純利益の計算及び１株当たり配当金は次のとおりであります。
前中間連結
会計期間

当中間連結
会計期間

前連結
会計年度

分子
中間（当期）純利益

27,814

14,61438,078

百万円

98,295,932

92,458,229

97,750,345

株

206,598

320,756

260,394株

98,502,530

92,778,985

98,010,739株

基本的１株当たり中間（当期）純利益

282.96158.06389.54円

希薄化後１株当たり中間（当期）純利益

282.37157.51388.51円

１株当たり配当金

25.00

25.00

50.00

円

分母
基本的平均発行済株式数
ストックオプション及びワラントの希薄化の影響

希薄化後平均発行済株式数

１株当たり配当金は、各期の利益に対して決定された配当に基づいて計算しております。
注15．契約債務及び偶発債務
平成14年11月に、FASBは解釈指針第45号「保証人の会計処理及び保証に関する開示」を公表しました。
解釈指針第45号は、SFAS第５号、第57号及び第107号の解釈指針であり、解釈指針第45号の発行により解釈指針第34号
は廃止されます。解釈指針第45号は保証を与えた時点で保証人の貸借対照表上で負債認識することを要求しております。アドバンテストは、平成15年１月１日以降に引き受けるかあるいは修正する保証につき、解釈指針第45号の負債認識に関する規定を適用しております。
アドバンテストは、主に当社の顧客のリース債務について、第三者に対する債務保証を行っております。アドバン
テストは、顧客のリース債務不履行時にその債務を保証することを要求されております。平成17年９月30日及び平成17年３月31日現在において、それらの割引前の最高支払額は316百万円及び387百万円であります。当該保証債務は、リース対象資産により担保されております。平成17年９月30日及び平成17年３月31日現在において、アドバンテスト
は当該保証債務の公正価値が重要でないため、負債を計上しておりません。
アドバンテストは、通常の事業活動から生じる種々の要求及び法的行為にさらされております。これらの事象の最終的な帰結が、アドバンテストの連結上の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重要な影響を与えることはないと考えております。

- 42 -

(2）【その他】
該当事項はありません。

- 43 -

２【中間財務諸表等】(1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末(平成16年９月30日)
区分

注記
番号

当中間会計期間末(平成17年９月30日)

構成比
(％)

金額(百万円)

金額(百万円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成17年３月31日)

構成比
(％)

金額(百万円)

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

90,95878,44068,676

２．受取手形

8,148

3,929

12,418

３．売掛金

72,64662,322

43,564

４．棚卸資産23,805

21,861

22,586

５．未収入金

1,089

1,613

1,168

６．繰延税金資産

9,872

9,510

10,032

７．その他

7,377

7,048

7,603

−

８．貸倒引当金Ⅱ△0213,898

流動資産合計△0
184,726

74.6

72.2

166,05069.7

固定資産(1）有形固定資産

※1,2

１．建物

15,85014,86915,372

２．土地

18,141

18,10818,141

３．その他

5,644

6,163

6,264

有形固定資産合計(2）無形固定資産

39,63613.8

39,141

15.3

39,778

16.7

1,492

0.5

1,286

0.5

1,437

0.6

(3）投資その他の資産
１．関係会社株式

16,272

16,47016,390２．繰延税金資産

6,478

3,679

4,137

３．その他

9,001

10,47910,31431,752

11.1

30,62912.0

30,84213.0

固定資産合計72,881

25.4

71,05727.8

72,05830.3

資産合計

286,780

100.0

255,783

100.0

238,109100.0

投資その他の資産合計- 44 -

前中間会計期間末(平成16年９月30日)
区分

注記
番号

当中間会計期間末(平成17年９月30日)

構成比
(％)

金額(百万円)

金額(百万円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成17年３月31日)

構成比
(％)

金額(百万円)

構成比(％)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

24,40027,71822,642

２．１年以内償還社債−

20,00020,000３．未払法人税等

343

7,021

4,116

４．製品保証引当金
５．その他

※２

5,901

4,435

4,345

18,873

13,137

18,39149,518

流動負債合計Ⅱ

72,311

17.3

28.3

69,495

29.2

固定負債
１．社債
２．長期借入金

20,000

−

61

15

40

３．退職給付引当金

10,114

7,043

7,100

４．役員退職慰労引当金

1,454

1,523

1,509

５．その他

※２

−

880

890

888

固定負債合計32,511

11.3

9,472

3.7

9,539

4.0

負債合計

82,03028.6

81,78332.0

79,03433.2

32,362

11.3

32,36212.7

32,362

13.6

32,973

13.8

158,56366.6(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

１．資本準備金

32,97332,973

資本剰余金合計Ⅲ

32,97332,97332,973

11.5

12.9

利益剰余金

１．利益準備金

3,083

3,083

3,083

２．任意積立金

126,942

148,942

126,942

３．中間(当期)未処分利益

21,606

20,33828,538

利益剰余金合計

151,63152.8

172,36367.4

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

453

0.2

1,426

0.5

1,294

0.5

Ⅴ

自己株式

△12,671△4.4△65,126△25.5△66,119

△27.7

資本合計

204,749

71.4

173,99968.0

159,07466.8

負債・資本合計

286,780

100.0

255,783

100.0

238,109

100.0- 45 -

②【中間損益計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）
百分比(％)

金額(百万円)（自至当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）
百分比(％)

金額(百万円)

前事業年度の要約損益計算書（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）
百分比(％)

金額(百万円)Ⅰ

売上高

121,065

100.0

101,484

100.0

203,315

100.0

Ⅱ

売上原価

63,90852.8

53,97253.2

107,06752.7

Ⅲ

販売費及び一般管理費

売上総利益

営業利益

57,15647.2

47,512

46.8

96,24747.3

28,80923.8

26,35025.9

54,33726.7

28,34623.4

21,161

20.9

41,910

20.6

Ⅳ

営業外収益

※1

3,611

3.0

4,769

4.6

4,622

2.3

Ⅴ

営業外費用

※2

1,772

1.5

1,341

1.3

3,167

1.6

30,18524.9

24,58924.2

43,365

21.3

経常利益
Ⅵ

−

−

−

−

2,503

1.3

30,18524.9

24,58924.2

45,86822.6

11,501

9.5

8,065

7.9

17,4468.6

中間(当期)純利益

18,68415.4

16,52416.3

28,42114.0

前期繰越利益特別利益※3

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

137
11,364

7,173
891

4,141
13,305

3,020

4,024

3,020

自己株式処分差損

99

210

446

中間配当額

−

−

2,457

21,606

20,33828,538中間(当期)未処分利益- 46 -

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項(自至前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日)(自至当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日)

(自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2）デリバティブ
時価法(3）棚卸資産
製品……総平均法による原価法
原材料…総平均法による低価法
仕掛品…総平均法による原価法
貯蔵品…個別法による原価法

１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券
子会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの同左

２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産…………定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設
備は除く）については、定額法を採用しております。
(2）無形固定資産…………定額法
ただし、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産
同左(2）無形固定資産
同左(2）無形固定資産
同左

３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
同左

３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
同左

時価のないもの
同左(2）デリバティブ
同左(3）棚卸資産同左- 47 -

１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券
子会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの
同左(2）デリバティブ
同左(3）棚卸資産
同左

２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産
同左

(自
至

前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日)(2）製品保証引当金
無償保証期間中の修理費用をその発生した期間に正しく割り当てられるように処理するため、過年度の売上高に対して発生した次年度の修理費用の発生率を基礎として、今後１年間に発生する見積額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（17年）による定額法により按分した額を費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（17年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(追加情報）
当社は、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、平成15年８月１日に厚生労働大臣から将来分支給義
務免除の認可を受けました。
当中間会計期間末日現在において測定された返還相当額（最低責任準備金）は4,692百万円であり、当該返還相当額（最低責任準備金）の支払が当中間会計期間末日に行われたと仮定して「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第13号）第44−２項を適用した場合に生じる利益の見込額は2,443百万円であります。

(自至当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日)(2）製品保証引当金
同左(3）退職給付引当金
同左────────- 48 -(自至前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)(2）製品保証引当金
無償保証期間中の修理費用をその発生した期間に正しく割り当てられるように処理するため、過年度の売上高に対して発生した次年度の修理費用の発生率を基礎として、翌事業年度に発生する見積額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（17年）による定額法により按分した額を費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（17年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(追加情報）
当社は、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、平成16年10月１日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受け、平成17年２月24日に国に返還額（最低責任準備金）の納付を行いました。
代行部分の返還に伴い発生した一時利益は、「厚生年金基金代行
部分返上益」として特別利益に
2,503百万円計上しております。

(自至前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日)(自至当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日)

(自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金支給
規定に基づき中間期末要支給額の全額を計上しております。

(4）役員退職慰労引当金
同左(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金支給
規定に基づき期末要支給額の全額を計上しております。

４．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

４．リース取引の処理方法
同左

４．リース取引の処理方法
同左

５．ヘッジ会計の方法
該当事項はありません。

５．ヘッジ会計の方法
同左

５．ヘッジ会計の方法
同左

６．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

６．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
同左

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
同左

表示方法の変更(自至

前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日)

────────

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)（中間貸借対照表）「１年以内償還社債」は、前中間期まで、流動負債の「その他」に含めて表示しておりましたが、当中間期末において負債及び資本の合計額の100分の５を超えたため区分掲記しております。
なお、前中間期末の「１年以内償還社債」の金額は4,500百万円であります。

- 49 -

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末(平成16年９月30日)

当中間会計期間末(平成17年９月30日)

前事業年度末(平成17年３月31日)※１．有形固定資産の減価償却累計額55,097百万円※１．有形固定資産の減価償却累計額55,702百万円※１．有形固定資産の減価償却累計額55,415百万円※２．担保に供している資産
建物
204百万円
土地
193※２．担保に供している資産
建物
194百万円
土地
193※２．担保に供している資産
建物
199百万円
土地
193

計

計

398

387

計

392

上記物件に対応する債務
長期借入金
31百万円

上記物件に対応する債務
長期借入金
16百万円

上記物件に対応する債務
長期借入金
23百万円

３．保証債務
下記のものに対して借入金等の保証予約を行っております。
保証予約残高㈱横浜画像通信テクノステー
9百万円
ション

３．保証債務
下記のものに対して借入金等の保証予約を行っております。
保証予約残高㈱横浜画像通信テクノステー
2百万円
ション

３．保証債務
下記のものに対して借入金等の保証予約を行っております。
保証予約残高㈱横浜画像通信テクノステー
5百万円
ション（中間損益計算書関係）(自至前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日)(自至当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日)

(自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)※１．営業外収益のうち重要なもの
受取利息
48百万円
受取配当金
1,818
受取賃貸料
975
為替差益
509

※１．営業外収益のうち重要なもの
受取利息
63百万円
受取配当金
2,457
受取賃貸料
1,005

※１．営業外収益のうち重要なもの
受取利息
116百万円
受取配当金
1,824
受取賃貸料
2,015

※２．営業外費用のうち重要なもの
支払利息
222百万円
貸与設備関連721
費用※２．営業外費用のうち重要なもの
支払利息
202百万円
貸与設備関連750
費用※２．営業外費用のうち重要なもの
支払利息
439百万円
貸与設備関連1,516
費用
関係会社株式484
評価損────────────────※３．特別利益のうち重要なもの
厚生年金基金2,503百万円
代行部分返上益

４．減価償却実施額
有形固定資産1,527百万円
無形固定資産431

４．減価償却実施額
有形固定資産1,604百万円
無形固定資産319

４．減価償却実施額
有形固定資産3,288百万円
無形固定資産801- 50 -（リース取引関係）項目
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース
取引

(自
至

前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日)(自至

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日)

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

工具器
その他
具備品

期末残高相当額

工具器
その他
具備品

合計

百万円 百万円 百万円

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び

工具器
その他
具備品

合計

百万円 百万円 百万円

合計

百万円 百万円 百万円

取得価額
相当額

321

94

416

取得価額
相当額

240

60

301

取得価額
相当額

262

71

333

減価償却累
計額相当額

194

68

263

減価償却累
計額相当額

177

50

228

減価償却累
計額相当額

170

54

224

中間期末
残高相当額

126

26

153

中間期末
残高相当額

62

9

72

期末残高
相当額

92

16

109

２．未経過リース料中間期末残高相当額

２．未経過リース料中間期末残高相当額

２．未経過リース料期末残高相当
額

１年内

82百万円

１年内

46百万円

１年内

62百万円

１年超

75

１年超

28

１年超

50

合計

157

合計

75

合計

112

３．支払リース料、減価償却費相３．支払リース料、減価償却費相３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

当額及び支払利息相当額

当額及び支払利息相当額

支払リース料

55百万円

支払リース料

38百万円

支払リース料

101百万円

減価償却費相当額

52

減価償却費相当額

36

減価償却費相当額

96

支払利息相当額

2

支払利息相当額

1

支払利息相当額

4４．減価償却費相当額の算定方法

４．減価償却費相当額の算定方法

４．減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法に同左同左よっております。
５．利息相当額の算定方法

５．利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額等相当額との差額を利同左息相当額とし、各期への配分方
法については、利息法によっております。

- 51 -

５．利息相当額の算定方法
同左

（有価証券関係）
前中間会計期間、当中間会計期間及び前事業年度における子会社株式で時価のあるものはありません。
（１株当たり情報）
前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度

１株当たり純資産額
2,082.83円
１株当たり中間純利益
190.09円
潜在株式調整後
１株当たり中間純利益
189.69円

１株当たり純資産額
1,880.38円
１株当たり中間純利益
178.72円
潜在株式調整後
１株当たり中間純利益
178.11円

１株当たり純資産額
1,718.95円
１株当たり当期純利益
288.68円
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
287.91円（注）

１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 (自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) 至 平成17年３月31日)

１株当たり中間(当期)純利益
中間(当期)純利益(百万円)

18,684

16,52428,421

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

−

−

203

（うち利益処分による役員賞与金）

( −)

( −)

(203)

(百万円)

18,684

16,52428,218(千株)

98,29592,45897,750

(百万円)

−

−

−

(千株)

206

320

260

(206)

(320)

(260)

１．新株引受権付社債
１銘柄（普通株式
319,500株）
２．新株予約権方式によるストックオプション（普通株式
1,480,000株）

新株予約権方式によるストックオプション（普通株式7,000株）

新株予約権方式によるストックオプション（普通株式7,000株）

普通株式に係る中間(当期)純利益
期中平均株式数

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益
中間（当期）純利益調整額
普通株式増加数（うち新株予約権）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

重要な後発事象(自至

前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日)

当社は、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、平成16年10月１日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受けました。
これにより、当事業年度の損益に影響を与える利益の見込額は2,443百万円であります。

(自至当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日)

────────- 52 -(自至前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

────────

(2）【その他】(1）当半期中に重要な訴訟等はありません。
(2）平成17年10月26日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
配当金の総額2,313百万円
中間配当金額１株につき25円00銭
配当金支払開始日
平成17年12月１日（注） 平成17年９月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行います。

- 53 -

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第63期）（自平成16年４月１日 至平成17年３月31日）平成17年６月29日関東財務局長に提出。
(２)自己株券買付状況報告書
報告期間（自平成17年３月１日 至平成17年３月31日）平成17年４月14日関東財務局長に提出。
報告期間（自平成17年４月１日 至平成17年４月30日）平成17年５月13日関東財務局長に提出。
報告期間（自平成17年５月１日 至平成17年５月31日）平成17年６月14日関東財務局長に提出。
報告期間（自平成17年６月１日 至平成17年６月30日）平成17年７月14日関東財務局長に提出。
(３)臨時報告書
平成17年６月28日関東財務局長に提出。
証券取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項、同条第２項第１号及び同条同項第２号の２の規定に基づく臨時報告書であります。
(４)臨時報告書の訂正報告書
平成17年７月４日関東財務局長に提出。
平成17年６月28日提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。

- 54 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 55 -

独立監査人の中間監査報告書

平成17年12月20日

株式会社アドバンテスト
取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

長田

清忠

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

内藤

哲哉

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会
社アドバンテストの平成16年４月１日から平成17年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成16年４月１日
から平成16年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結
資本勘定計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（中間連結財務
諸表注記１参照）に準拠して、株式会社アドバンテスト及び連結子会社の平成16年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成16年４月１日から平成16年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
中間連結財務諸表注記２に記載されているとおり、会社は、株式に基づく報酬に関する会計方針を、平成16年９月30日に終了する中間連結会計期間における中間連結財務諸表の提出後に変更し、平成16年４月１日に遡及して適用している。
これによって、当該中間連結財務諸表の再表示を行っている。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

独立監査人の中間監査報告書

平成17年12月20日

株式会社アドバンテスト
取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

長田

清忠

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

内藤

哲哉

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会
社アドバンテストの平成17年４月１日から平成18年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成17年４月１日
から平成17年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結
資本勘定計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（中間連結財務
諸表注記１参照）に準拠して、株式会社アドバンテスト及び連結子会社の平成17年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

独立監査人の中間監査報告書

平成16年12月15日

株式会社アドバンテスト
取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

花田

重典

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

長田

清忠

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会
社アドバンテストの平成16年４月１日から平成17年３月31日までの第63期事業年度の中間会計期間（平成16年４月１日から平成16年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アドバンテストの平成16年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成16年４月１日から平成16年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

独立監査人の中間監査報告書

平成17年12月20日

株式会社アドバンテスト
取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

長田

清忠

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

内藤

哲哉

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会
社アドバンテストの平成17年４月１日から平成18年３月31日までの第64期事業年度の中間会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アドバンテストの平成17年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。