一般社団法人-情報交流制度加盟員専用-

日本雇用環境整備機構
2023 年
4 月号

発行日 令和 5 年 4 月 25 日（第 49 号）
発行元 （一社）日本雇用環境整備機構
東京都新宿区西新宿 5-8-1
発行人 同機構事務局（広報・宣伝係）

JEEニュース第49号発刊にあたって
情報交流制度加盟員の皆様に様々な雇用に関わる情報をお届けする JEE ニュース（定期発行メルマガ）

特集：『法定雇用率の段階的引き上げと今後の障害者雇用について』/本機構理事長 石井京子

更点になります。その他にも大事なポイントを取り上げていますので、しっかりとその変更内容をお読み頂ければと思います。

は、今号より季刊刊行となります。その初回として『法本機構は引き続き全国の企業・団体等で活躍する雇定雇用率の段階的引き上げと今後の障害者雇用につ用環境整備士や情報交流制度加盟員の皆様の知識向いて』というテーマで、今後大きく変わっていく障害上の一助となりますよう、最新情報をお伝えしてまい者雇用制度について、重要なポイントをトピックスとります。まだご加盟されていない方は是非ご検討お願

して本機構の石井理事長が解説します。特に法定雇用いします。今後とも宜しくお願い申し上げます。
－理事 池嶋貫二－

率の段階的な上昇は、対応に追われる企業及び担当者も多くいらっしゃることでしょう。
そして、これまで雇用率に算定できなかった精神障害者の短時間就労者への算定対象拡大について、どの----------------------------------------------------------------------本機構のホームページをご覧になったことがありますでしょうか？ＷＥＢ上でも色々な情報、メルマガバックナ
ンバー、Q&A など有益なコンテンツを揃えております。

ように取り込めばいいか思案されているものと思われます。現在雇用している企業も、新たに雇用義務対象となる企業にとっても注視しなければならない変アドレスは下記↓

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お問合せ先 ：Mail. info@jee.or.jp
TEL.03-3379-5597
FAX.03-3379-5596@jee_twt

編 集 日本雇用環境整備機構 事務局（メルマガ担当係）
発 行 日本雇用環境整備機構 http://www.jee.or.jp
本機構は育児・障害・エイジレス雇用促進団体です（所管：内閣府）※公式ホームページからﾊﾞｯｸﾅﾝﾊﾞｰも閲覧できます。

@日本雇用環境整備機構(C)2022JEE Org

特集『法定雇用率の段階的引き上げと今後の障害者雇用について』
一般社団法人日本雇用環境整備機構 理事長 石井 京子

法定雇用率と引き上げの背景
従業員数が一定数以上の規模の事業主は、従業員に占める身体障害者、知的障害者、精神障害者の割合を法定業が対象）
2026 年度 2.7 ％に引き上げ（従業員数 37.5 名以上の企業が対象）雇用率以上にするよう義務付けられています。この法定障害者法定雇用率に引き上げは、国、地方公共団体等、雇用率は少なくとも５年毎に、その割合の推移を勘案し都道府県等の教育委員会も対象となります。26 年度より、て設定することとされています。現行の法定雇用率は平国、地方公共団体は 3.0 ％、教育委員会は 2.9 ％へ引き成 30 年４月からの法定雇用率として設定されており、令上げられます。段階的な引き上げに関わる対応は民間事

和５年度からの雇用率設定をする必要がありました。厚業主と同様です。

生労働省は、2023 年１月に開催された第 123 回労働政策審議会 障害者雇用分科会において、障害者の働く場をさらに拡大させるため、厚生労働省は、法定雇用率の段階的引き上げを行い、26 年にかけて 2.7 ％にすることを決定しました。法定雇用率は現在の 2.3 ％から、24 年に2.5 ％、26 年に 2.7 ％と引き上げられます。

障害者雇用率の現状
障害者法定雇用率は雇用状況を見ながらおよそ５年毎に見直しがされていますが、雇用される障害者の人数、法定雇用率の達成状況は毎年増加を続けています。厚生労働省が発表した「令和 4 年障害者雇用状況の集計結果」によると、民間企業に雇用されている障害者数は 61 万引き上げの日程3,958 人で、前年度より１万 6,172 人増加（対前年度2023 年度 現行の 2.3 ％のまま据え置き2.7 ％増加）しました。障害者の実雇用率は 2.25 ％、2024 年度 2.5 ％に引き上げ（従業員数 40 名以上の企対前年度比で 0.05 ％上昇しました。毎年平均約２万人/

図１

出典：第 123 回労働政策審議会障害者雇用分科会（令和５年１月18 日）資料より抜粋-1-

す。新たに短い労働時間（週当たり 10 時間以上 20 時間年のペースで増加してきました。
法定雇用率達成企業は 48.3 ％で、対前年度比 1.3 ポ未満）で働く重度の身体障害者、知的障害者、精神障害イント上昇しています。法定雇用率達成企業は 55,682者の実雇用率への算定が可能となります。それぞれ 1 人社で、そのうち障害者を１人も雇用していない企業はをもって 0.5 人と算定します。

32,342 社で、未達成企業に占める割合は 58.1 ％となっ事業主向けの支援ています。

障害者雇用の経験・ノウハウが不足する事業主に対し雇用する障害者数の算定て、雇入れに必要な雇用管理に関する相談援助のための現行では障害者の雇用義務が課されているのは、週当助成金の創設が予定されています。中小企業や除外率設たりの労働時間が 20 時間以上の労働者です。一方、障定業種に対しては、助成金の上乗せ等を行うことや既存害の状況により長時間勤務が困難等で週当たりの労働時助成金の拡充により、雇用率の引上げや除外率の引下げ

間が 20 時間未満での雇用を希望する障害者が一定数存の影響を受ける事業主への支援について今後検討される

この特集を読むには、本機構の情報交流制度に予定です。
在することから、2024 年４月より対象範囲が見直されまご加盟をお願い致します。

図２：雇用率グラフ

法人・個人どなたでも加盟できます。

全文を読むためにはパスワードが必要です。
ご加盟されている方には隠部を解除するためのパスワードを毎月お届けしております。

情報交流制度加盟の詳しくは下記ご覧ください。
http://www.jee.or.jp/network/network.html
２０２４年４⽉以降
週所定労働時間
⾝体障害者
知的障害者
精神障害者

３０時間以上２０時間以上１０時間以上３０時間未満

２０時間未満

重度以外

10.5−

重度

2

10.5

重度以外

10.5−

重度

2

10.5

10.5※10.5※１：精神障害者の算定特例（短時間労働者を１とする）は当⾯の間、延⻑されました。

出典：第 123 回労働政策審議会障害者雇用分科会（令和５年１月 18 日）資料より抜粋＊平成 30 年４月からの精神障害者の雇用の義務化と雇用率の引き上げに伴い、精神障害者である短時間労働者の実雇用率の算定に関して、令和４年度末まで短時間労働者を１カウントとする特例措置が設けられていますが、この特例措置は当面の間継続し-2ます。

生する企業が増大します。

除外率の変更「除外率制度」とは、障害者の就業が一般的に困難で算出基準あると認められる業種を対象に、雇用する労働者数を計前回の引き上げが 2018 年４月でしたが、５年経過後の算する際に、除外率に相当する労働者数を控除する制度

現在、算出基準の見直しが行われ、2021 年労働力調査等（障害者の雇用義務を軽減）を設けていました。除外率

からの推計、2021 年障害者雇用状況報告をもとに、図３

は、それぞれの業種における障害者の就業が一般的に困の障害者雇用率は 2.7 ％と設定され、企業側の受入れ準難であると認められる職務の割合に応じて決められてい備なども考慮した結果、段階的な引き上げを行う事となました。この除外率制度はノーマライゼーションの観点りました。

から、平成 14 年法改正により、平成 16 年４月に廃止し段階的引き上げとはいえ、法定雇用率の 0.4 %引き上ました。経過措置として、当分の間、除外率設定業種ごげは過去最大の引き上げとなり、雇用義務のある企業にとに除外率を設定し、廃止に方向で段階的に除外率を引とって、大きな衝撃となります。さらに、除外率の縮小

き下げ、縮小することとされています。尚、平成 16 年４も 2025 年 4 月に予定されています。法定雇用率の引き上
この特集を読むには、本機構の情報交流制度に月と平成 22 年 7 月にそれぞれ、一律に 10 ％の縮小が行げ、除外率の縮小どちらも対象企業にとっての影響は大われました。障害者の就業が一般的に困難であると認めきいものですが、これまで除外率が適用されていた業種ご加盟をお願い致します。

られる業種の雇用義務の軽減を図る、この除外率制度が、の企業は、これまでの採用方法では法定雇用率を達成す2025 年４月から一律 10 ％縮小される予定です。除外率ることは難しいことが予想され、早期の対策が必要とな法人・個人どなたでも加盟できます。

引き下げの影響を鑑み、２回目の雇用率の段階的引上げります。の施行時期は､2026 年７月からとされています。

これまでの変遷を振り返ると、障害者雇用は長らく身障害者法定雇用率引上げに伴う影響

体障害者を中心に進められてきましたが、身体障害者の多くは事故や病気によるものです。雇用されている社員
全文を読むためにはパスワードが必要です。

障害者法定雇用率引上げに伴い、障害者の雇用義務が発

表２：改定後の除外率設定職種

ご加盟されている方には隠部を解除するための除外率除外率設定業種

パスワードを毎月お届けしております。

現⾏

改正後

5%

0%

⾮鉄⾦属製造業（⾮鉄⾦属第⼀次製錬精製業を除く）、倉庫業
船舶製造・修理業、船⽤機関製造業、航空運輸業
国内電気通信業（電気通信回線設備を設置して⾏うものに限る）

情報交流制度加盟の詳しくは下記ご覧ください。

採⽯業、砂・砂利・⽟⽯採取業、⽔運業

10%

0%

15%

5%

建設業、鉄鋼業、道路貨物運送業、郵便業（信書便事業を含む）

20%

10%

港湾運送業

25%

15%

鉄道業、医療業、⾼等教育機関

30%

20%

林業（狩猟業を除く）

35%

25%

⾦属鉱業、児童福祉事業

40%

30%

特別⽀援学校（専ら視覚障害者に対する教育を⾏う学校を除く）

45%35%

⽯炭・亜炭鉱業

50%

40%

55%

45%

60%

50%

80%

70%

窯業原料⽤鉱物鉱業（耐⽕物・陶磁器・ガラス・セメント原料⽤に限る）
その他の鉱業

http://www.jee.or.jp/network/network.html

⾮鉄⾦属第⼀製錬・精製業
貨物運送取扱業（集配利⽤運送業を除く）

道路旅客運送業、⼩学校
幼稚園、幼保連携型認定こども園
船員等による船舶運航等の事業-3-

が加齢とともに病気を発症し、その結果として障害者手プロフィール
石井 京子（いしい きょうこ）帳を取得するケースが多いのが実情です。障害者雇用として身体障害者を雇用した場合も、雇用している身体障上智大学卒業後、通信会社を経て、障害者雇用に関するコンサルティングサービスを数多くの企業に提供。障害のある方のキャリア相談他、発達障害と就労に関する講演や執筆活動を行う。発達障害と就労に関する執筆書籍として、『発達障害の人の就活ノート』をはじめシリーズ化（弘文堂より現在までに10 冊が発刊）するなど多数。
2010 年一般社団法人日本雇用環境整備機構理事長に就任。

害者の高齢化は進んでいきます。新規に身体障害者を採用したいと考えても市場の求人数の増加と反比例し、市場に出てくる人材の数は減少しています。今後の障害者雇用では。求職件数及び就職件数共に伸びている精神・発達障害者を対象に雇用が進んでいくことが予想されます。精神・発達障害者の雇用にあたっては、ぞれぞれの特性を理解し、各個人が持つ力を発揮しやすいように雇用環境を整え、雇用継続につなげていく必要があるでしょう。

図３：新たな障害者雇用率の設定について
表３

現⾏

２０２４年４⽉

２０２６年７⽉

（予定）

（予定）

引き上げられる雇⽤率

2.3%

2.5%

2.7%

雇⽤義務が発⽣する従業員数

43.5⼈〜40⼈〜

37.5⼈〜*法定雇用率の段階的引き上げに関する詳しい解説は、石井京子を講師に今季講習会の開催を予定しております。
情報交流制度会員には開催決定後にお知らせ通知いたします。

-4-━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━☆★マッチング WEB サイト紹介★☆

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雇用環境整備士クイズ
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

インターネット環境とパソコンやスマホがあれば視聴で☆★雇用環境整備士資格講習会の開催★☆

きます。法改正のあった育児介護休業法（第Ⅰ種）と入第Ⅰ種～第Ⅴ種までe-ラーニング方式

国管理法（第Ⅴ種）も法改正対応版として公開していま━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

す。昨今起こっている学生アルバイトによるバイトテロ

本機構が認定する雇用環境整備士とは、育児・障がい・行為などの対策も参考にしてください（第Ⅳ種）。視聴

エイジレス・学生・外国人といった対象者の雇用促進とはアプリ不要でスマホにも対応している手軽さが便利な受け入れるにあたっての適正な職場環境整備のための専講習形態となっています。
第Ⅰ種～第Ⅴ種までの科目をご用意してあります。受門知識者資格です。Ⅰ種（育児者雇用）・Ⅱ種（障害者雇講料はネット決済も可能で、即時視聴開始できます。

用）
・Ⅲ種（エイジレス雇用）・Ⅳ種（学生雇用）・Ⅴ種（外国人雇用）の五種の専門知識者を養成しています。例年＜雇用環境整備士資格講習会動画配信＞

夏季・冬季で年 2 回全国各地にて開催している資格講習会ですが、今年度もコロナウイルスの影響も残っている

科目

講師

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馬場実智代

3時間半

だく方式で開催しております。

2種（障害者雇用）

石井京子

3時間半

3種（ｴｲｼﾞﾚｽ雇用）

大滝岳光

3時間半

4種（学生雇用）

藤原優希

3時間半

5種（外国人雇用）

馬場実智代

3時間半

※資格試験は学習度合いを測るものであり、落とすための試験ではありません。動画をしっかり見た方は合格できます。

雇用環境整備士資格講習会（自宅学習方式）はインター■自宅学習方式で資格取得ができます

ネットまたはFAX・郵送にて受付中。動画配信中ですぐに講習会風景を撮影した動画をネット配信で見ながら、学習開始が可能です。詳細は本機構HPにて公開予定。

テキストと併せて学習いただきます。期間内に自宅で視●雇用環境整備士資格在宅方式【イメージ動画】↓↓↓

聴し、各自学習していただきます。最後に学習成果を測

http//www.jee.or.jp/workshop/workshop.html

るために簡単な試験を行い、合格者は雇用環境整備士として認定いたします。北海道から沖縄までどこにお住ま●新設/第Ⅴ種（外国人雇用）専門知識者養成の学習内容

いの方でも受講でき、時間の都合の良いときを選んで学（１）外国人雇用の現状と課題習できるのが利点です。

（２）外国人雇用に関する関係法令解説（３）外国人雇用における好事例解説と雇用環境整備-6-━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━（３）人材は原則２カ月経過後に採用（雇用）していた☆★本機構の運営する公益的人材派遣制度★☆

だくことを前提とし、その試用期間として派遣を～人材をお探しの企業担当者の方へ～活用していただく制度です。採用してみたら思っ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ていた人材と違ったというミスマッチをなくし、無用な労働争議や訴訟を回避することができます。

本機構では人材派遣を業ではなく公益事業として行っております。営利を求めておりませんので、原価での人（４）派遣で一緒に働いてみて良い人材だった場合に採材派遣（いわゆる中間マージンなし）を心掛けて運営しています。民間の人材派遣会社とは趣旨が異なりますが、用（雇用）いただけますが、この際の紹介料を頂いておりません。採用後の諸条件も労働者と相談

就業弱者支援に賛同を頂くことと併せてご活用いただけして自由に決めてください。本機構は交渉に一切たら幸いです。

介入いたしません。

http//www.jee.or.jp/haken/index.html（５）本制度は就業弱者を対象とした「支援」のための（１）本制度を利用できるのは育児者・障害者・エイジ制度です。民間の人材派遣会社と異なり「サービレスのいずれか一つ以上に、差別ない採用基準とスの提供」が趣旨ではございません。よって、業就業後の働きやすい雇用環境の整備がされているとして行っている既存の民間人材派遣会社とは別（または目指している）企業でなければならない物として捉えていただけますようお願いいたしまこと。

す。
（２）派遣料金は地域・人材・業務内容を問わず一律で◇お申し込みは相談シートを送るだけです。全国どこで原則マージンなしの原価運営を目指しています。

も電話とメールがある企業であればお申込できます。

派遣は高いというイメージをもっていた中小企業

http//www.jee.or.jp/haken/order.pdfにも活用していただけるようになりました。

-7-━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

Ｑ2.発達障害の方を障害者雇用で採用した時、平均的給☆★育児・障害・エイジレス雇用 Q&A★☆

与額或いは、そのような場合の給与設定の考え方につい/講習会で寄せられた受講者からの質問と講師の回答てなにか情報をお持ちであれば教えて下さい。障害のみ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━を理由として昇任・昇格を阻むのは許されないとは思い

Ｑ1.障害者雇用に関する質問ますが、合理的配慮は求められる中で昇任・昇格の取扱いを民間ではどのように整理されているのでしょうか。

当社では、はじめての障害者雇用に取り組もうとして事例がありましたらご教示下さい。

います。産業医等、外部機関（産保センターetc）との関係、仕事内容の決定等にあまり触れていませんでしたが、質問者：行政庁担当官

現状他の企業では仕事内容を決定してから採用されているのでしょうか。現在50 人未満の弱小企業です。産業医

Ａ2.その企業もしくは団体等の賃金規定に基づき決定さも居ません。このような場合、雇用環境整備士はどのよれているものと思います。正社員であれば一般採用のうな立ち回りをすべきでしょうか。ハローワークを通さ方々と同じ賃金テーブルになります。年齢や階級の指標なければ助成金も出ない現状ですし、知人の障害者を雇に当てはめますが、職務経歴にブランクのある場合はブ用したいとき等どうすれば良いでしょうか。

ランクの期間を差し引き、トータルの就業年数を元に指質問者：人事担当者

標に当てはめます。契約社員の場合も同様にその企業もしくは団体等の規定に基づいた賃金となります。障害のＡ1.両立支援コーディネータは疾病治療と就業との橋渡ある方が多く働く職場で、作業内容が比較的単純な場合し役として謳われている国の事業の１つです。疾病の延は、最低賃金に近い賃金で設定されている場合もありま

長線上には後遺症としての障害がありますから、雇用環すが、障害者雇用が促進されたことで、採用できてもよ

境整備士は疾病も含めたさまざまな困難さをもつ人の雇り待遇のよい仕事を求めて転職してしまうケースもある

用を支えるという意味も込められているので、両立支援ようです。

コーディネータも含めた大きな枠組みでの立ち位置にあると考えます。いずれにしても、困難さをもつ人と職場昇任昇格試験を受けるに当たって、その資格や要件がとの間に立って、長く仕事が続けられるように環境を整備わっている場合、障害を理由に受験を拒むことは差別えていく調整役であることは変わりありません。

として捉えられることになります。平等に機会を与え、これまでの就業事例も多くありますが、個々に事情は実際に昇任昇格するに値する資質やスキルなどが備わっ異なりますので、前例に縛られず新たな視点や観点をもているかなどの本質的な部分で選考していくことになりって、踏み込んだ取り組みを生み出すことも、整備士のます。全体としては、まだまだ遅れていて検討が進んで役割となります。

いない領域なので発達障害だけでなく、他の障害におい補足ですが、すでに採用が決定されている場合では、ても昇任昇格は健常者と同じように執り行われています。

その定着のため役立てる「障害者雇用安定助成金」の活

そのため、当事者にとっては不合格が続くと、自分の将用も一例になるかと思います（但し、申請要件がありま来像が見えにくく、イメージできない状況です。

すので注意してください）。
-------------------------------------------------…＜そのほかの気になるお仕事の疑問募集中＞……
▼あなたの会社の悩み受け付け中。総務人事担当者、役員、管理職の方で育児・障害・エイジレスの雇用に関してお困りの際は質問お寄せください！また、当事者からの職場や仕事での悩みやご質問も受け付けています。雇用環境整備士講習会の講師が回答いたします。
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☆★編集後記★☆
/本機構事務局より○おわりに━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◇雇用支援企業一覧の公開
育児者・障害者・エイジレスのいずれかの雇用に差別ない採用基準を設けている企業を公開しています。また、マッチング WEB サイトでは支援企業にのみ利用を開放しておりますので就活苦戦中の該当者は理解ある職場探しの参考にご利用なさってください。
http://www.jee.or.jp/maching-web/enterprise.html◇本紙 JEE ニュース（定期発行メールマガジン）の月刊から季節刊へ変更のお知らせ

これまでお届けしました本誌も季節刊へと変更となりました。特集記事は著名な先生方より本誌のみへの論文

2019 年 4 月の創刊より、情報交流制度加盟員の皆様にで大変貴重な掲載でした。ご愛読いただいたみなさまに定期発行メールマガジンで育児。障害・エイジレスに関とっても業務において知識習得においてご参考いただけわる様々な情報をお届けしてまいりました。2023 年の 4たと自負しております。今後も更なる充実をもって引き月号を区切りとして「月刊」から「季刊」へと刊行形態続き発信を継続していきますのでどうぞ宜しくお願い申を変更させていただくことになりましたのでお知らせいし上げます。

たします。今後は季刊刊行（年 4 回：4 月、７月、10 月、1 月）となります。多様な人材の就労機会の促進、誰もが働きやすい雇用環境の整備をテーマに、時代に合わせて様々な最新情報を取り上げ、時間をかけて、職場のすみずみまで届くように発信していきたいと思います。

―本機構事務局―

次号発刊は夏季の配信を予定しております。
-----7 月末頃発刊メール配信予定-----

日本雇用環境整備機構ニュース第 49 号作成委員

編集長 日本雇用環境整備機構事務局長
編 集 日本雇用環境整備機構事務局/総務部
監 修 日本雇用環境整備機構事務局/広報部
ろしくお願い申し上げます。（理事長 石井京子）執 筆 石井京子（特集）/池嶋貫二/事務局-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------……＜日本雇用環境整備機構 NEWS について＞……
雇用環境整備士クイズの答え：②が違反している
今後とも変わらぬご支持、ご支援を賜りますよう、よ●特集記事はパスワードを所有する情報交流制度の加盟員しか読むことができません。

①妊産婦社員から請求があったら深夜労働をさせてはいけない（労基法66条-3）。②妊産婦社員が軽易な業務への転●メールアドレス変更＆配信停止
http://www.jee.or.jp/mailmagazineout.htm●バックナンバーは下記からダウンロードできます。
パスワードは事務局より受け取ってください。
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換を求めた場合、正社員からパートに転換するなどの不利益取扱いをしてはならない（労基法65条-3）。③妊産婦社
員の妊娠や出産に対して有害な業務に就かせてはならない（労基法65条-3）。④産前6週、産後8週は妊産婦社員を働★本誌は、本機構の情報交流制度に加盟している方に無料で配信しています。加盟するには以下から。
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かせてはならない（労基法65条）。労働基準法は罰則付きの強硬法規ですので全社的に厳守するようにしましょう。
このメールは情報交流制度加盟員及び本機構関係者へのみ配信している会員加盟員限定のサービスです。この内容に覚えがない場
合や、システムに関するお問い合わせは下記まで。
お問い合わせ／本機構事務局：03－3379－5597
お問い合わせ受付時間／10:00～17:00（土・日曜日、祝日を除く）- 9 - 本誌の一部または全部を無断で引用、転載、放送することは、法律で定められた場合を除き、著作者の権利の侵害となります。
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