2024年９月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2024年８月14日

上場会社名株式会社グッドスピード
コード番号
7676
ＵＲＬ https://goodspeed-group.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）加藤
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長（氏名）大庭
配当支払開始予定日
決算補足説明資料作成の有無：無決算説明会開催の有無
：無

上場取引所
久統
寿一

ＴＥＬ

東

052（933）4092（百万円未満切捨て）

１．2024年９月期第３四半期の連結業績（2023年10月１日～2024年６月30日）（１）連結経営成績（累計）
売上高

営業利益

（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2024年９月期第３四半期

47,511

1.6△1,575-△2,363-△2,518-2023年９月期第３四半期

46,754

18.1

△511

-

△692

-

△493

-

（注）包括利益 2024年９月期第３四半期△2,518百万円 （-％） 2023年９月期第３四半期△493百万円 （-％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益１株当たり四半期純利益円 銭

円 銭

2024年９月期第３四半期△665.65-2023年９月期第３四半期△132.63-（注）2024年9月期第３四半期及び2023年９月期第３四半期における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産

純資産

2024年９月期第３四半期
2023年９月期（参考）自己資本

自己資本比率

百万円

百万円

％

30,417△3,187△10.5

31,8952024年９月期第３四半期△647△3,196百万円△2.1

2023年９月期△678百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

期末

合計

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

2023年９月期

-

0.00

-

0.00

0.00

2024年９月期

-

0.00

0.00

0.00

2024年９月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．2024年９月期の連結業績予想（2023年10月１日～2024年９月30日）（％表示は、対前期増減率）
売上高

通期

営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益

１株当たり
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

-

-

-

-

-

-

-

-

-

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無2024年３月１日付で公表しました「株式会社宇佐美鉱油による当社株券等に対する公開買付けの開始予定に係る意見表明
に関するお知らせ」のとおり、株式会社宇佐美鉱油による公開買付け及びその後の所定の手続を実施することにより、当社株式が上場廃止となる予定であることから2024年９月期の業績予想は記載しておりません。

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2024年９月期３Ｑ

3,783,500株

2023年９月期

3,783,500株②

期末自己株式数

2024年９月期３Ｑ

64株

2023年９月期52株③

期中平均株式数（四半期累計）

2024年９月期３Ｑ

3,783,447株

2023年９月期３Ｑ

3,721,932株※添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビュー：有（義務）※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
2024年３月１日付で公表しました「株式会社宇佐美鉱油による当社株券等に対する公開買付けの開始予定に係る意見表明に関するお知らせ」のとおり、株式会社宇佐美鉱油による公開買付け及びその後の所定の手続を実施することにより、当社株式が上場廃止となる予定であることから2024年９月期の業績予想は記載しておりません。

㈱グッドスピード（7676）
2024年9月期 第3四半期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2（１）当四半期の経営成績の概況…………………………………………………………………………………………

2（２）当四半期の財政状態の概況…………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2（４）継続企業の前提に関する重要事象等……………………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（追加情報) …………………………………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9（重要な後発事象）……………………………………………………………………………………………………

9（四半期連結貸借対照表に関する注記） …………………………………………………………………………

11（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………

16（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

16

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書………………………………………………………

17

- 1 -

㈱グッドスピード（7676）
2024年9月期 第3四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報
経営成績等の概況（１）当四半期の経営成績の概況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、各種政策の効果もあって、景気は緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気が下振れるリスクや、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動の影響に注意する必要があり、また、令和６年能登半島地震の経済に与える影響に十分留意する必要があります。
このような環境のなか、中古車業界におきましては、2023年10月から2024年６月までの国内中古車登録台数
は、2,758,828台（前年同期比4.4％増）と前年同期間を上回る結果となりました。
（出典：一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計データ）
このような状況の下、当社グループにおきましては 、2023年10月に福岡県福岡市に「グッドスピードMEGA
SUV東福岡店」、2023年11月にグッドスピードMEGA SUV東福岡店の併設店として「グッドスピード東福岡買取専門店」、2024年4月に沖縄県島尻郡南風原町に「グッドスピードMEGA SUV南風原店」をオープンしました。一方で、2023年10月に「グッドスピード安城ミニバン専門店」、「グッドスピード豊橋ミニバン専門店」、「グッドスピード
SPORT岡崎輸入車専門店」、「グッドスピード津ミニバン専門店」、2023年12月に「グッドスピード名東SUVカスタム専門店」の一時休業を行うなど、経営資源の効率化を目指してまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、前期出店したMEGA専門店３店舗と当期出店したMEGA
専門店２店舗が寄与したことや、前第３四半期連結累計期間に抑制していたオークションでの販売を当第３四半期連結累計期間において積極的に進めたことなどから47,511百万円（前年同期比1.6％増）となりました。しかしながら店舗数の増加に伴い人件費、賃借料、減価償却費等の販売費及び一般管理費が増加し、営業損失は
1,575百万円（前年同期は511百万円の営業損失）、経常損失は2,363百万円（前年同期は692百万円の経常損失）、
親会社株主に帰属する四半期純損失は2,518百万円（前年同期は493百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）という結果となりました。
なお、当社グループは、自動車販売及びその附帯事業の単一セグメントのため、サービスごとの経営成績の内容を記載しており、セグメントごとの記載はしておりません。
（自動車販売関連）
当第３四半期連結累計期間の四輪小売販売台数は、前期にMEGA専門店３店舗、当期にMEGA専門店２店舗を出店しましたが、５店舗の休業等も行ったことから10,851台（前年同期比10.7％減）となりました。一方、相場環境等を踏まえて前第３四半期連結累計期間に抑制していたオークションでの販売を、当第３四半期連結累計期間において積極的に進めたことで当第３四半期連結累計期間における売上高は44,415百万円（前年同期比2.5％増）となりました。なお、新車・中古車販売、買取を自動車販売関連としております。
（附帯サービス関連）
沖縄の観光需要回復などによりレンタカー事業は拡大した一方、整備・鈑金・ガソリンスタンド等を含む整備売上が前年同期を下回ったことから、当第３四半期連結累計期間における売上高は3,096百万円（前年同期比
10.3％減）となりました。なお、整備・鈑金・ガソリンスタンド、保険代理店、レンタカーを附帯サービス関連
としております。
（２）当四半期の財政状態の概況（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は17,986百万円で、前連結会計年度末に比べ1,754百万
円減少しております。主な要因は、商品が753百万円、売掛金が246百万円、現金及び預金が314百万円、前払金が138百万円減少したことなどによるものであります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は12,431百万円で、前連結会計年度末に比べ277百万円
増加しております。主な要因は、建設仮勘定が562百万円、有形固定資産のリース資産が210百万円減少した一方、建物が1,002百万円増加したことなどによるものであります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は26,268百万円で、前連結会計年度末に比べ1,855百万
円増加しております。主な要因は、買掛金が169百万円、前受金が1,523百万円減少した一方、短期借入金が4,152百万円増加したことなどによるものであります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は7,337百万円で、前連結会計年度末に比べ792百万円減
少しております。主な要因は、長期借入金が289百万円、リース債務が306百万円減少したことなどによるもので
あります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は△3,187百万円で、前連結会計年度末に比べ2,540百万円
減少しております。主な要因は、利益剰余金が2,518百万円減少したことなどによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2024年３月１日付で公表しました「株式会社宇佐美鉱油による当社株券等に対する公開買付けの開始予定に係る意見表明に関するお知らせ」のとおり、株式会社宇佐美鉱油による公開買付け及びその後の所定の手続を実施することにより、当社株式が上場廃止となる予定であることから2024年９月期の業績予想は記載しておりませ
ん。

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㈱グッドスピード（7676）
2024年9月期 第3四半期決算短信（４）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失1,192,803千円、経常損失1,518,420千円、親会社株主に帰属する当期純損失3,527,232千円及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、当第３四半期連結累計期間の業績においても、営業損失1,575,727千円、経常損失2,363,572千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失2,518,474千円を計上していることから、3,187,377千円の債務超過となっております。このため、当社グループの資金繰り計画に重要な影響があり、財務制限条項に抵触していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
今後、当該状況を解消又は改善するための取り組みについては、「２.四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）」をご参照ください。

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2024年9月期 第3四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
貯蔵品
前払金
前払費用
未収還付法人税等
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式
出資金
保証金
長期前払金
長期前払費用その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第３四半期連結会計期間(2024年６月30日)

816,392
2,720,027
14,864,183
3,247
455,232
267,454
254,455
359,687
19,740,680

501,556
2,473,934
14,110,917
3,278
317,204
212,735
154,442
212,165
17,986,235

5,123,905
880,477
72,86867,742
201,396
1,488,337
1,790,109
1,098,666
10,723,504

6,126,078
915,832
149,642
48,988240,124
1,488,337
1,579,755
536,515
11,085,275

32,57736,864
83,143
6,555
159,141

17,58235,01464,4697,245
124,311

6,913
888
1,042,431
108,103
24,20989,212
1,271,759
12,154,404
31,895,085

6,913
1,068
1,018,648
82,54821,886
91,1091,222,175
12,431,761
30,417,997

㈱グッドスピード（7676）
2024年9月期 第3四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(2023年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
前受金
預り金
返金負債
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
資産除去債務
長期前受金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間(2024年６月30日)

1,061,597
15,387,324
2,208,965
414,049
413,735
396,366
3,723,017
133,598
415,177
135,398
11,600111,841
24,412,671

891,808
19,539,827
2,126,664
466,947
160,545
337,1072,199,752
199,798
253,204
1,452
90,97426,268,083

5,498,888
2,015,241
64,05840,149511,165
8,129,503
32,542,175

5,209,381
1,708,683
71,90429,647
317,674
7,337,291
33,605,375

1,007,202
1,026,168△2,711,625△112△678,366
31,276△647,090
31,895,085

1,007,202
1,026,168△5,230,099△122△3,196,851
9,473△3,187,377
30,417,997

㈱グッドスピード（7676）
2024年9月期 第3四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2022年10月１日
至 2023年６月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年10月１日
至 2024年６月30日)

46,754,497
39,857,340
6,897,156
7,408,752△511,595

47,511,983
41,339,230
6,172,753
7,748,480△1,575,727

951
7
10,141
8,400
2,668
3,740
25,910

1,035
3
4,295
6,931
96,136
10,752
119,153

172,106
34,443358
206,908△692,593

455,675
340,966
110,356
906,998△2,363,572

28,3832,091
30,474

260
1,089
1,350

1,013
8,922
9,936
△672,055
26,160△204,553△178,393△493,662△493,662

3,707
7,397
9,600
110,391
131,097△2,493,319
17,3097,845
25,155△2,518,474△2,518,474

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
物品売却益
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
災害損失戻入益
新株予約権戻入益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
課徴金
特別調査費用等
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 6 -㈱グッドスピード（7676）
2024年9月期 第3四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2022年10月１日
至 2023年６月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年10月１日
至 2024年６月30日)△493,662△493,662△2,518,474△2,518,474△493,662△2,518,474

四半期純損失（△）
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 7 -㈱グッドスピード（7676）
2024年9月期 第3四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失1,192,803千円、経常損失1,518,420千円、親会社株主に帰属する当期純損失3,527,232千円及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、当第３四半期連結
累計期間の業績においても、営業損失1,575,727千円、経常損失2,363,572千円及び親会社株主に帰属する四半期
純損失2,518,474千円を計上していることから、3,187,377千円の債務超過となっております。このため、当社グループの資金繰り計画に重要な影響があり、財務制限条項に抵触していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
今後、当社グループは当該状況をいち早く解消し経営基盤の安定化を実現するために、以下の改善策に取り組んでまいります。
①当社グループは、収益改善及びコスト削減等の施策を行っております。具体的には、新規店舗の出店と並行して既存店舗の撤退も行うことで収益性の改善に向けた施策を行っております。
②当社グループの各種ステークホルダー（金融機関等）との緊密な連携関係を高め、必要に応じた返済条件の柔軟化等を含めた協力体制の強化を行っております。
③財務制限条項が付された借入について、財務制限条項に抵触しておりますが、関係金融機関と財務状態及び資金計画等の協議を行った結果、2024年９月末までは期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ております。
しかしながら、収益改善等の施策の成果が、売上高及び業績に及ぼす影響について見通すことが容易ではないこと及び金融機関等との間で返済条件等の協力体制を築くために一定の期間を要することも想定されることか
ら、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
（追加情報）（第三者調査委員会の調査報告書の受領）
当社は、2024年１月４日付、「第三者調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」にて公表の通り、同日に第三者調査委員会の調査報告書を受領しました。
2023年８月31日に金融庁が当社の会計監査人に対して、金融庁の公益通報窓口に「当社が売上の先行計上の不正を行っている。」という通報があったことを伝えたことを契機に、会計監査人から、第三者調査委員会による事実関係の調査、原因の究明及び再発防止策の提案を受けることが必要である旨の提言を受け、売上計上時期の適切性について社内で検討した結果、専門的かつ客観的な調査が必要であるとの判断に至り、2023年10月６日に利害関係を有しない外部専門家４名から構成される第三者調査委員会を設置し、調査を行い、2024年１月４日に
第三者調査委員会から調査報告書を受領いたしました。
当該調査の結果、車両納品確認書の偽造等による車両売上の先行計上、ＢＰセンターにおける売上計上時期の調整等の不適切な会計処理が行われていた事が判明し、また、社内調査の結果、オプション売上の架空計上等が行われていた事が判明しました。このため、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務
諸表及び財務諸表並びに四半期連結財務諸表等で対象となる取引について、売上高及び関連する勘定科目の会計処理を訂正しました。なお、訂正に際しては、これらの調査の結果以外に判明した事項の訂正も併せて行ってお
ります。

- 8 -

㈱グッドスピード（7676）
2024年9月期 第3四半期決算短信（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、当第３四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純損失2,518,474千円を計上し、利益剰余金が△5,230,099千円となっております。
（重要な後発事象）（当社株式に対する株式売渡請求の承認について）
当社は、2024年３月１日開催の取締役会において、株式会社宇佐美鉱油（以下「公開買付者」という。）による当社株式及び新株予約権に対する公開買付け（以下「本公開買付け」という。）に賛同の意見を表明するとともに、当社の株主及び新株予約権者の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨することについて決議いたしました。
本公開買付けは、2024年７月24日をもって終了し、公開買付者が2024年７月30日（本公開買付けの決済の開始日）付にて当社株式3,478,000株（発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合：
91.57％）を所有するに至り、公開買付者は当社の会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）に定める特別支配株主となっております。
当社は、公開買付者から、当社の総株主の議決権の90％以上を所有するに至ったことから、当社株式の全て（但し、当社が所有する自己株式を除きます。）を取得し、当社を公開買付者の完全子会社とするための取引の一環として、会社法第179条第１項に基づき、当社の株主の全員（但し、公開買付者及び当社を除きます。）に対し、その有する当社株式の全部を公開買付者に売り渡すことの請求（以下「本株式売渡請求」といいます。）
に関する通知を2024年８月６日付で受領し、同日開催の取締役会において、本株式売渡請求を承認することを決議いたしました。
また、本株式売渡請求の承認により、当社株式は株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）の定める上場廃止基準に該当することになります。これにより、2024年８月６日から2024年８月22日まで
整理銘柄に指定された後、2024年８月23日をもって上場廃止となる予定です。上場廃止後は、当社株式を東京証券取引所グロース市場において取引することはできません。
(第三者割当による新株式の発行に係る払込完了について）
当社は、2024年６月25日付の取締役会決議において決議いたしました第三者割当による新株式発行に関し、2024年7月31日付で払込手続が完了いたしました。
１．本第三者割当の概要（１）払込期間（２）発行新株式数（３）発行価額（４）調達資金の額（５）増加する資本金の額（６）増加する資本準備金の額（７）募集又は割当方法（割当先）

2024年７月31日から2024年９月27日まで
当社普通株式1,764,800株
１株につき金850円
1,500,080,000円
750,040,000円
750,040,000円
第三者割当の方法により、新株式を以下の者に以下のとおり割り当てます。
株式会社宇佐美鉱油 1,764,800株

２．本第三者割当による発行済株式総数及び資本金の額の推移（１）本第三者割当前の発行済株式総数
3,783,500株 （本第三者割当前の資本金の額 1,007,202,475円）（２）本第三者割当による発行株式数
1,764,800株 （本第三者割当により増加する資本金の額750,040,000円）（３）本第三者割当後の発行済株式総数
5,548,300株 （本第三者割当後の資本金の額 1,757,242,475円）- 9 -㈱グッドスピード（7676）
2024年9月期 第3四半期決算短信（四半期連結貸借対照表に関する注記）
財務制限条項
前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
株式会社みずほ銀行とのコミットメントライン契約に付された財務制限条項
借入人は、本契約締結日以降、コミットメント期間が終了し、かつ借入人が貸付人およびエージェントに対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、次の各号を遵守することを確約する。
・2021年９月決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2020年９月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％以上に維持すること。
・2021年９月決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。
・本契約締結日以降、以下の(a)および(b)の両時点における在庫回転月数が２ヶ月連続して3.5ヶ月を超過しな
いこと。
(a) 各基準月の末日における在庫回転月数(b)

上記(a)が3.5ヶ月を超過した場合、当該基準月の翌月末日における在庫回転月数

上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2023年９月30日におけるコミットメント
ライン契約による借入金残高は、短期借入金3,840,000千円であります。
株式会社りそな銀行とのコミットメントライン契約に付された財務制限条項
借入人は、本契約締結日以降、本契約が終了し、かつ借入人が貸付人に対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、以下を遵守し、費用が発生する場合は自ら負担することを確約する。
・本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。
）の末日における単体の貸借対照表における純資産の部（資本の部）の金額を、前年同期比80％以上に維持すること。
・本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。
）における単体の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。
・各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における棚卸資産回転期間を3.5ヶ月以下に維持すること。なお、ここでいう棚卸資産回転期間とは、棚卸資産合計額を平均月商で除した値をいい、棚卸資産合計額とは、商品、製品、半製品、原材料及び仕掛品の合計金額をいい、平均月商とは、当該決算期における単体の損益計算書に示される売上高を当該決算月数で除した金額をいう。
上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2023年９月30日におけるコミットメント
ライン契約による借入金残高は、短期借入金500,000千円であります。

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㈱グッドスピード（7676）
2024年9月期 第3四半期決算短信
株式会社三菱ＵＦＪ銀行とのリボルビング・クレジット・ファシリティ契約に付された財務制限条項
借入人は、本契約に基づく貸付人に対する全ての債務の履行を完了するまで、以下に定める内容を財務制限条項として、遵守維持するものとする。
・2019年９月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2018年９月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の80％以上に維持すること。
・2019年９月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経常損益の金額を０円以上に維持すること。
上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2023年９月30日におけるリボルビング・
クレジット・ファシリティ契約による借入金残高は、短期借入金500,000千円であります。
株式会社SBI新生銀行との金銭消費貸借契約に付された財務制限条項
債務者は、本契約締結日以降、本契約上の全ての債務を完済するまでの間、次の各号を厳守するものとします。
・2020年９月期決算以降、各年度の単体の決算期の末日における貸借対照表上の純資産の部の金額を、2019年９月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％以上に維持すること。
・2020年９月決算期以降、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。
・本契約締結日以降、以下の(a)および(b)の両時点における在庫回転月数が２ヶ月連続して3.5ヶ月を超過しな
いこと。
(a)

各基準月の末日における在庫回転月数(b)

上記(a)が3.5ヶ月を超過した場合、当該基準月の翌月末日における在庫回転月数

上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2023年９月30日における金銭消費貸借契約による借入金残高は、長期借入金20,000千円（内１年内返済20,000千円）であります。
株式会社りそな銀行との金銭消費貸借契約に付された財務制限条項
借入人は、本契約締結日以降、本契約が終了し、かつ借入人が貸付人に対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、以下を遵守し、費用が発生する場合は自ら負担することを確約する。
・2021年９月期以降の決算期（第２四半期を含まない。
）の末日における単体の貸借対照表における純資産の部（資本の部）の金額を、前年同期比80％以上に維持すること。
・2021年９月期以降の決算期（第２四半期を含まない。
）における単体の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。
・2021年９月期以降の決算期における単体の損益計算書に示されるキャッシュ・フローを369百万円以上に維持すること。なお、ここでいうキャッシュ・フローとは、経常損益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法人税等充当額を控除した金額をいう。
・本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。
）の末日における単体の貸借対照表における棚卸資産回転期間を3.5ヶ月以下に維持すること。なお、ここでいう棚卸資産回転期間とは、棚卸資産合計額を平均月商で除した値をいい、棚卸資産合計額とは、商品、製品、半製品、原材料及び仕掛品の合計金額をいい、平均月商とは、当該決算期における単体の損益計算書に示される売上高を当該決算月数で除した金額をいう。
上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2023年９月30日における金銭消費貸借契約による借入金残高は、長期借入金1,107,952千円（内１年内返済146,712千円）であります。

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㈱グッドスピード（7676）
2024年9月期 第3四半期決算短信
株式会社三菱ＵＦＪ銀行との金銭消費貸借契約に付された財務制限条項
借入人は、本契約に基づく貸付人に対する全ての債務の履行を完了するまで、以下に定める内容を財務制限条項として、遵守維持するものとする。
・2022年９月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を2021年９月決算期の末日における純資産の部の合計額又は、前年度決算期の末日における純資産の部の合計額の大きい方の80％以上に維持すること。
・2022年９月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常利益を０円以上に維持すること。
上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2023年９月30日における金銭消費貸借契約による借入金残高は、短期借入金200,000千円であります。
株式会社清水銀行との金銭消費貸借契約に付された財務制限条項
借入人は、本契約に基づく貸付人に対する全ての債務の履行を完了するまで、以下に定める内容を財務制限条項として、遵守維持するものとする。
・2022年９月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前期決算の80％以上を計上するものとする。
・2022年９月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経常利益の金額を０円以上に維持すること。
・本契約締結日以降の決算期（四半期を含まない。
）の末日における単体の貸借対照表における棚卸資産回転期
間を3.5ヶ月以下に維持すること。なお、ここでいう棚卸資産回転期間とは、棚卸資産合計額を平均月商で除した値をいい、棚卸資産合計額とは、商品、製品、半製品、原材料及び仕掛品の合計金額をいい、平均月商とは、
当該決算期における単体の損益計算書に示される売上高を当該決算月数で除した金額をいう。
上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2023年９月30日における金銭消費貸借契約による借入金残高は、長期借入金83,340千円（内１年内返済14,280千円）であります。

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㈱グッドスピード（7676）
2024年9月期 第3四半期決算短信
当第３四半期連結会計期間（自 2023年10月１日 至 2024年６月30日）
株式会社みずほ銀行とのコミットメントライン契約に付された財務制限条項
借入人は、本契約締結日以降、コミットメント期間が終了し、かつ借入人が貸付人およびエージェントに対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、次の各号を遵守することを確約する。
・2023年９月決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2022年９月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％以上に維持すること。
・2023年９月決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。
・本契約締結日以降、以下の(a)および(b)の両時点における在庫回転月数が２ヶ月連続して3.5ヶ月を超過しないこと。
(a) 各基準月の末日における在庫回転月数(b) 上記(a)が3.5ヶ月を超過した場合、当該基準月の翌月末日における在庫回転月数
上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2024年６月30日におけるコミットメント
ライン契約による借入金残高は、短期借入金3,840,000千円であります。
株式会社りそな銀行とのコミットメントライン契約に付された財務制限条項
借入人は、本契約締結日以降、本契約が終了し、かつ借入人が貸付人に対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、以下を遵守し、費用が発生する場合は自ら負担することを確約する。
・本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。
）の末日における単体の貸借対照表における純資産の部（資本の部）の金額を、前年同期比80％以上に維持すること。
・本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。
）における単体の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。
・各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における棚卸資産回転期間を3.5か月以下に維持すること。なお、ここでいう棚卸資産回転期間とは、棚卸資産合計額を平均月商で除した値をいい、棚卸資産合計額とは、商品、製品、半製品、原材料及び仕掛品の合計金額をいい、平均月商とは、当該決算期における単体の損益計算書に示される売上高を当該決算月数で除した金額をいう。
上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2024年６月30日におけるコミットメント
ライン契約による借入金残高は、短期借入金500,000千円であります。
株式会社三菱ＵＦＪ銀行とのリボルビング・クレジット・ファシリティ契約に付された財務制限条項
借入人は、本契約に基づく貸付人に対する全ての債務の履行を完了するまで、以下に定める内容を財務制限条項として、遵守維持するものとする。
・2019年９月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2018年９月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の80％以上に維持すること。
・2019年９月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経常損益の金額を0円以上に維持すること。
上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2024年６月30日におけるリボルビング・
クレジット・ファシリティ契約による借入金残高は、短期借入金500,000千円であります。
株式会社SBI新生銀行との金銭消費貸借契約に付された財務制限条項
債務者は、本契約締結日以降、本契約上の全ての債務を完済するまでの間、次の各号を厳守するものとします。
・2020年９月期決算以降、各年度の単体の決算期の末日における貸借対照表上の純資産の部の金額を、2019年９月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％以上に維持すること。
・2020年９月決算期以降、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。
・本契約締結日以降、以下の(a)および(b)の両時点における在庫回転月数が２ヶ月連続して3.5ヶ月を超過しな
いこと。
(a)
(b)

各基準月の末日における在庫回転月数
上記(a)が3.5ヶ月を超過した場合、当該基準月の翌月末日における在庫回転月数

上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2024年６月30日における金銭消費貸借契約による借入金残高は、長期借入金20,000千円（内１年内返済20,000千円）であります。

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㈱グッドスピード（7676）
2024年9月期 第3四半期決算短信
株式会社りそな銀行との金銭消費貸借契約に付された財務制限条項
借入人は、本契約締結日以降、本契約が終了し、かつ借入人が貸付人に対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、以下を遵守し、費用が発生する場合は自ら負担することを確約する。
・2021年９月期以降の決算期（第２四半期を含まない。
）の末日における単体の貸借対照表における純資産の部（資本の部）の金額を、前年同期比80％以上に維持すること。
・2021年９月期以降の決算期（第２四半期を含まない。
）における単体の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。
・2021年９月期以降の決算期における単体の損益計算書に示されるキャッシュ・フローを369百万円以上に維持すること。なお、ここでいうキャッシュ・フローとは、経常損益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法人税等充当額を控除した金額をいう。
・本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。
）の末日における単体の貸借対照表における棚卸資産回転期間を3.5か月以下に維持すること。なお、ここでいう棚卸資産回転期間とは、棚卸資産合計額を平均月商で除した値をいい、棚卸資産合計額とは、商品、製品、半製品、原材料及び仕掛品の合計金額をいい、平均月商とは、当該決算期における単体の損益計算書に示される売上高を当該決算月数で除した金額をいう。
上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2024年６月30日における金銭消費貸借契約による借入金残高は、長期借入金1,107,952千円（内1年内返済146,712千円）であります。
株式会社三菱ＵＦＪ銀行との金銭消費貸借契約に付された財務制限条項
借入人は、本契約に基づく貸付人に対する全ての債務の履行を完了するまで、以下に定める内容を財務制限条項として、遵守維持するものとする。
・2022年９月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を2021年９月決算期の末日における純資産の部の合計額又は、前年度決算期の末日における純資産の部の合計額の大きい方の80％以上に維持すること。
・2022年９月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常利益を０円以上に維持すること。
上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2024年６月30日における金銭消費貸借契約による借入金残高は、短期借入金200,000千円であります。
株式会社清水銀行との金銭消費貸借契約に付された財務制限条項
借入人は、本契約に基づく貸付人に対する全ての債務の履行を完了するまで、以下に定める内容を財務制限条項として、遵守維持するものとする。
・2022年９月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前期決算の80％以上を計上するものとする。
・2022年９月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経常利益の金額を０円以上に維持すること。
・本契約締結日以降の決算期（四半期を含まない。
）の末日における単体の貸借対照表における棚卸資産回転期間を3.5ヶ月以下に維持すること。なお、ここでいう棚卸資産回転期間とは、棚卸資産合計額を平均月商で除した値をいい、棚卸資産合計額とは、商品、製品、半製品、原材料及び仕掛品の合計金額をいい、平均月商とは、当該決算期における単体の損益計算書に示される売上高を当該決算月数で除した金額をいう。
上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2024年６月30日における金銭消費貸借契約による借入金残高は、長期借入金82,150千円（内１年内返済14,280千円）であります。

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㈱グッドスピード（7676）
2024年9月期 第3四半期決算短信（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年10月１日
至 2023年６月30日）
減価償却費

681,6620千円

のれんの償却費

14,995

当第３四半期連結累計期間（自 2023年10月１日
至 2024年６月30日）
719,623千円
14,995（セグメント情報等の注記）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年６月30日）
当社グループは、主に自動車販売及びその附帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2023年10月１日 至2024年６月30日）

当社グループは、主に自動車販売及びその附帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

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㈱グッドスピード（7676）
2024年9月期 第3四半期決算短信

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年８月14日

株式会社グッドスピード
取締役会

御中
有限責任中部総合監査法人
愛知県名古屋市
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

堀江

将仁

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤井

正之

結論の不表明当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社グッドスピードの2023年10月１日から2024年
９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）及び第３四半期連結
累計期間（2023年10月１日から2024年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「結論の不表明の根拠」に記載した事項の四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響の重要性に鑑み、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基
準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務
諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかったかどうかについての結論を表明しない。

結論の不表明の根拠
追加情報に記載されているとおり、2023年８月31日に金融庁が前任監査人に対して、金融庁の公益通報窓口に「会社が売上の先行計上の不正を行っている。」という通報があったことを伝えたことを契機に、前任監査人は会社に対して、第三者調査委員会による事実関係の調査、原因の究明及び再発防止策の提案を受けることが必要である旨の提言を行い、これを受けて会社が社内で対応を検討した結果、2023年10月６日に第三者調査委員会を設置し、2024年１月４日に第三者調査委員会の調査報告書を受領した。会社は、当該調査結果等を受け、遅延していた2023年９月期の有価証券報告書を2024
年３月29日に提出し、過去に提出済みの連結財務諸表の訂正を行っている。
これらの状況を受け、後述の「その他の事項」で強調するとおり、前連結会計年度の前任監査人の会計監査においては、監査計画の見直しを行い、売上高を含め全ての勘定科目の重要な虚偽表示リスクを再評価し監査手続を実施したものの、監査手続の実施にあたって多くの制約があり、十分かつ適切な監査証拠を入手できなかった。特に、売上高の大部分を占める車両売上の売上計上時期の適切性に係る実証手続においては、収益認識時点である引渡日が記載された外部証憑である車両納品確認書が偽造されていたため、車両納品確認書以外の代替的な外部証憑による突合や会社の顧客への確認手続を実施したが、十分かつ適切な監査証拠を入手できなかった。そのため、売上高及び関連する勘定科目に対する影響を算出することは困難であることから、前任監査人の意見は、意見不表明となった。
当監査法人は、前任監査人の指摘を踏まえ、期首残高を含めた当連結会計年度の第３四半期連結財務諸表ついての潜在的な虚偽表示の存否を検討するために、第三社調査委員会の調査や前任監査人の監査状況を検討の上、当連結会計年度の第３四半期連結累計期間への影響を慎重に検討した。
当第３四半期連結累計期間においては、前任監査人の意見不表明の原因となった車両売上の売上計上時期の適切性について、収益認識時点である引渡日が記載された外部証憑である車両納品確認書が、当第３四半期連結累計期間に係る期首及び期末時点においても偽造されている可能性が払拭できず、証憑類の信頼性に疑義を抱いたため、車両納品確認書以外の代替的な外部証憑の入手及び売上計上までの業務プロセスの確認を試みた。
まず、当第３四半期連結累計期間に係る売上高及び期首並びに期末売上債権残高の検証のため、前連結会計年度末日及び当第３四半期連結会計期間の末日から一定の期間の車両販売全件に対して、車両の販売に係る基幹システムのデータ及び、入金日付、信販明細書日付、契約書日付、車検証購入者登録日付、任意保険加入日付等との整合性の検証をし、車両
納品確認書以外の代替的な外部証憑を入手しようとしたものの、客観的な記録が会社に整備されておらず、引渡日を確定させるに足る客観的な証拠が入手できず、十分かつ適切な監査証拠は入手できなかった。
また、売上計上に係る業務プロセスに関して、システム化された処理手順等が定められているものの、売上計上時にお- 16 -

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ける各店舗及び管理部門による金額及び計上時期に係る車両納品確認書との整合性の確認及び承認を行う内部統制が有効に機能していない状況となっていた。
そのため、売上高及び関連する勘定科目に対する影響を算出することは困難であることから、当監査法人は、上記の四半期連結財務諸表において未発見の虚偽表示がもしあるとすれば、それが上記の四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響は重要かつ広範であると判断した。
以上の結果、当監査法人は、会社の当連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間における四半期連結財務諸表に対して結論を表明する根拠となる十分かつ適切な証拠を入手することができず、四半期連結財務諸表に何らかの修正が必要かどうかについて判断することができなかった。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度以前より継続して営業キャッシュ・フ
ローのマイナスを計上しており、また、当第３四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上していることから、債務超過の状況にある。この結果、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事
象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務
諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
強調事項
１．重要な後発事象に記載されているとおり、株式会社宇佐美鉱油による公開買付けの結果、同社は会社の特別支配株主となった。また、会社は、2024年８月６日開催の取締役会において同社による会社の株主の全員に対する株式売渡請
求を承認することを決議した。これにより会社の株式は株式会社東京証券取引所の上場廃止基準に該当することとな
り、上場廃止となる予定である。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2024年6月25日開催の取締役会において、 第三者割当による新株式発行を決議し、2024年7月31日に払込手続きが完了した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項会社の2023年６月30日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2024年３月29日付けで結論の不表明としており、また、当該連結財務諸表に対して2024年３月29日付けで意見不表明としている。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から期中連結財務諸表に対する結論を表明することにある。しかしながら、本報告書の「結論の不表明の根拠」に記載されているとおり、当監査法人は四半期連結財務諸表に対する結論の表
明の基礎となる証拠を入手することができなかった。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。

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利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以（注）１.上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。
２.XBRLデータおよびHTMLデータは期中レビューの対象には含まれていません。

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