第１四半期決算短信
信〔日本基日本基準準〕(連結連結))
平成31年３月期 第１四半期決算短平成30年８月９日
上場取引所 東上場会社名 株式会社マツモトキヨシホールディングス
コード番号 3088
URL
http://www.matsumotokiyoshi-hd.co.jp/
代表者(役職名) 代表取締役社長(氏名) 松本 清雄
問合せ先責任者 (役職名) 管理本部 財務経理部長(氏名) 西田 浩
四半期報告書提出予定日
平成30年８月９日
配当支払開始予定日－四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無：無(TEL)047-344-5110(百万円未満切捨て)

１．平成31年３月期第１四半期の連結業績（平成30年４月１日～平成30年６月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、 対前年同四半期増減率)

売上高

営業利益

百万円

％

百万円

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益％

百万円％

百万円％

31年３月期第１四半期
144,564
5.2
9,318
13.5
9,979
12.8
6,641
14.9
30年３月期第１四半期
137,469
2.5
8,213
14.5
8,847
13.2
5,778
10.5
(注) 包括利益
31年３月期第１四半期
8,289百万円 ( 16.1％) 30年３月期第１四半期
7,140百万円 ( 47.2％)
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益
円 銭

円 銭

31年３月期第１四半期
62.76
62.73
30年３月期第１四半期
54.61
54.58
（注）当社は、 平成29年11月９日開催の取締役会決議により、 平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、 「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産純資産百万円

自己資本比率百万円

１株当たり純資産％円 銭

31年３月期第１四半期
317,542
209,983
66.1
1,983.68
30年３月期
314,178
204,87165.2
1,935.39(参考)自己資本
31年３月期第１四半期
209,925百万円
30年３月期
204,813百万円（注）当社は、 平成29年11月９日開催の取締役会決議により、 平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、 「１株当たり純資産」を算定しております。
２．配当の状況
第１四半期末

年間配当金
第３四半期末

第２四半期末期末

合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭－－50.00－30.00－30.00

－

30.00

60.00

30年３月期
31年３月期
31年３月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ：無
当社は、平成29年11月９日開催の取締役会決議により、平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。平成30年３月期の第２四半期末の配当金については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）(％表示は、 通期は対前期、 四半期は対前年同四半期増減率)

売上高
第２四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益

１株当たり当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円％

百万円％

円 銭

285,000
585,000

3.0
4.7

16,45035,500

4.6
5.8

17,60038,000

3.4
5.2

11,50024,5007.4
7.7

108.67231.51(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：無※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

31年３月期１Ｑ
31年３月期１Ｑ
31年３月期１Ｑ

109,272,214株 30年３月期
3,446,048株 30年３月期
105,826,079株 30年３月期１Ｑ

109,272,214株
3,446,876株
105,815,067株（注）１．期末自己株式数には、 「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が保有する当社株式(31年3月期1Q 147,320株、 30年3月期 148,320株）が含まれております。また、 「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が保有する当社株式を、 期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２．当社は、 平成29年11月９日開催の取締役会決議により、 平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、 発行済株式数（普通株式）を算定しております。
※四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※業績予想の適切な利用に関する説明、 その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
上記の業績予想につきましては、 発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成したものです。実際の業績は、 今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。なお、 業績予想に関する事項につきましては、 添付資料の３ページをご参照ください。

株式会社マツモトキヨシホールディングス(3088) 平成31年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

8（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………

8（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

9３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………

10

売上及び仕入の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10

- 1 -

株式会社マツモトキヨシホールディングス(3088) 平成31年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明(1) 経営成績
当第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日～平成30年６月30日）における日本経済の現状は、各種の景気指標においては改善の兆しが見られるものの、世界的な株価の変動、原油価格の動向、為替相場の状況、これら外的要因の影響も含めた消費マインドの変化など、先行き不透明感は依然として拭えず消費環境は厳しい状況で推移しました。
ドラッグストア業界におきましては、業種・業態を越えた競合企業の新規出店、商勢圏拡大に向けた新たなエリアへの侵攻、Ｍ＆Ａによる規模拡大、同質化する異業種との競争、それらが要因となる狭小商圏化など、我々を取り巻く経営環境は厳しい状況が継続しております。
このような環境の中、当社グループは、ローリングした中期的な戦略テーマとして「需要創造に向けた新業態モデルの構築」「オムニチャネルを起点としたＣＲＭのさらなる進化」の２つを継続し、新たな戦略テーマとして「市場シェアの向上と強固な収益基盤の確立」を掲げ取組んでまいりました。
具体的には、エリアシェア拡大に向けた主要都市での至近距離出店、インバウンド需要獲得のための新たな立地への展開とともに、既存店における免税対応店舗の拡大（新店を含め554店舗（前期末比26店舗増））を図り、これら店舗から得られた各種データを活用することで立地・環境に合わせた最適な品揃えを実行してまいりました。
調剤事業の強化・拡大に向けた取組みとしましては、厚生労働省が進める「健康サポート薬局」の認可を受けた15店舗において地域医療連携を推進するとともに、調剤サポートプログラムの導入契約も順調に拡大しております。また、プライベートブランド（ＰＢ）商品に関しましては、日常的なアスリートを応援する当社管理栄養士監修シリーズとして「matsukiyo LAB アスリートライン」の展開を開始し、人気のエナジードリンクからはカロリーゼロの「EXSTRONG ZERO ENERGY DRINK（エクストロングゼロエナジードリンク）」を発売するなどPB商品の構成比拡大に努めてまいりました。
なお、これまで多くのデザイン賞を獲得した「matsukiyo」のトイレットペーパーが、この度も世界最高峰のクリエイティブ賞である「D＆AD賞」において、部門最高賞の「イエローペンシル賞」を、さらに、世界三大広告賞の一つ「The One Show」においてもメリット賞を受賞するなど引き続き、そのデザインにおいても高い評価をいただいております。
継続した取組みとしましては、ＫＰＩ（グループの重要業績評価指標）管理による経営の効率化を図り、各事業会社の業績改善を推進するとともに、当社グループの強みとなる顧客接点数（ポイントカード会員／ＬＩＮＥの友だち／公式アプリのダウンロード数）の獲得に努め、その総数は延べ5,650万超まで拡大しました。
新たな取組みとしましては、本年４月30日よりNTTドコモの「dポイントサービス」を関東・東海・関西の店舗を中心に取扱いを開始しており、順次グループ各店に拡大しております。
海外事業としましては、中華人民共和国における越境ＥＣやタイ王国での「マツモトキヨシ」店舗の展開も25店舗まで順調に拡大し、台湾におけるドラッグストア事業展開も、臺隆工業股份有限公司との合弁会社である「台湾松本清股份有限公司（Matsumotokiyoshi（Taiwan） Limited）」を設立し、１号店の立地選定に向け各種の準備を進めており、インバウンドだけでなく国外においても外国人のお客様需要の獲得を図っております。
新規出店に関しましては、銀座エリアでのシェア拡大に向け「銀座みゆきAve.店」、福岡県天神エリアでのシェア拡大に向けた「天神２丁目店」などの至近距離展開を図るとともに、空港における国際線ターミナル直営１号店となる「福岡空港国際線ターミナル店」のオープンなど、多彩なフォーマットで展開できるノウハウを生かし、グループとして17店舗をオープンしました。また、既存店舗の活性化を目的として「matsukiyo LAB」への業態変更を含め27店舗の改装を実施するとともに、不採算店舗14店舗の早期閉鎖など収益構造の改革を着実に進めております。その結果、当連結会計年度末におけるグループ店舗数は1,607店舗となりました。
（※タイ王国においてセントラル＆マツモトキヨシリミテッドが運営する25店舗はグループ店舗数の総数に含んでおりません。）
なお、当社グループが注力しております社会貢献活動（ＣＳＲ）に関しましては、第25回セルフメディケーションフォーラム「美と健康のエキスパートから学ぶ今日から始めるワタシ磨き」を開催し、多くのお客様のご参加をいただくなど、美しく健康であり続けたい方々を応援する取組みも実施してまいりました。
以上の結果、売上高1,445億64百万円(前年同期比5.2％増)、営業利益93億18百万円（同13.5％増）、経常利益99億79百万円（同12.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益66億41百万円（同14.9％増）となり、売上及び各利益とも、同期間における過去最高となりました。

- 2 -株式会社マツモトキヨシホールディングス(3088) 平成31年３月期 第１四半期決算短信

セグメントの業績は次のとおりであります。
＜小売事業＞
この第１四半期は、期初から比較的天候には恵まれ高温で推移したものの、５月は低温傾向、６月は例年より早い梅雨入りと梅雨明けになったことで、春夏物のシーズン商品は月度によって好不調が分かれるかたちとなりました。しかし、新規出店、ＰＢ商品の拡販、改装による既存店の活性化、効率的かつ効果的な販促策の実行、ＫＰＩ管理による経営の効率化等に努めることで収益は順調に拡大しました。なお、訪日外国人観光客の購買動向に変化はあるものの、その変化にきめ細かく対応した各種のマーケティング戦略、免税対応店舗の拡大なども奏功し、引き続きインバウンド需要や越境ＥＣは好調に推移しております。
調剤事業に関しましては、薬価改定があったものの、引き続き既存店への調剤併設を含め、高い収益性の見込める物件を優先的に開局するとともに、技術料の獲得、健康サポート薬局として地域医療連携を深めるなどの各種施策により、処方箋応需枚数が増加したことで順調に伸長しております。
＜卸売事業＞卸売事業は、小売事業同様にシーズン商品は好不調が分かれる展開となりましたが、フランチャイズ既存契約企業の新規出店、インバウンド需要の獲得により順調に拡大しました。
このような営業活動に基づき、小売事業の売上高は1,391億92百万円（前年同期比5.1％増）、卸売事業46億16百万円（同9.4％増）、管理サポート事業７億55百万円（同3.1％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて33億64百万円増加して3,175億42百万円となりました。これは主に商品が29億75百万円増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、17億47百万円減少して1,075億59百万円となりました。これは主に未払法人税が53億48百万円減少し、買掛金が29億21百万円増加したこと等によるものであります。
純資産につきましては、51億11百万円増加して2,099億83百万円となりました。これは主に、利益剰余金が34億62百万円増加したこと等によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成31年３月期の連結業績予想につきましては、平成30年５月10日に公表した連結業績予想から変更はありません。

- 3 -株式会社マツモトキヨシホールディングス(3088) 平成31年３月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地その他
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

51,61820,90569,778584
22,908△7165,788

50,97919,85472,754550
23,237△8
167,367

40,64731,19571,84340,64732,03972,687

6,677
4,321
10,998

6,442
4,283
10,72636,42529,271△149
65,547
148,389
314,178

36,39730,511△147
66,760150,174
317,542

株式会社マツモトキヨシホールディングス(3088) 平成31年３月期 第１四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
株式給付引当金
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計負債純資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

65,612
8,107
3,553
2,616
17
13,243
93,15068,534
2,758
1,913
3,120
22
13,84090,189

91
33
221
6,935
8,874
16,156109,306

139
51
220
6,970
9,987
17,369107,559

22,051
23,024
158,593△6,856
196,81322,051
23,024
162,055△6,854200,277

8,000
8,000
57
204,871
314,178

9,648
9,648
57
209,983
317,542

株式会社マツモトキヨシホールディングス(3088) 平成31年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
ポイント引当金繰入額
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
地代家賃
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
固定資産受贈益
発注処理手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
現金過不足
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
店舗閉鎖損失減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
137,469
96,313
41,155(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)
144,564
100,142
44,421

322
10,620
1,793
239
7,840
12,12632,9428,21350411,082
1,913
246
8,355
13,001
35,103
9,318

33
116
158
240
100
647

28
129
157
259
100
676

42
6
13
8,847

4
3
7
15
9,979

5－
50
48
48

72
58
24
155
8,697
2,129
789
2,919
5,778
5,778

103
60
36
200
9,827
2,331
853
3,185
6,641
6,641

- 6 -

株式会社マツモトキヨシホールディングス(3088) 平成31年３月期 第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
5,778(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)
6,641

1,362
1,362
7,140

1,647
1,647
8,289

7,140－

8,289
－

- 7 -

株式会社マツモトキヨシホールディングス(3088) 平成31年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分（投資その他の資産「その他」）に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分（固定負債「その他」）に表示しております。
（セグメント情報）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
小売事業

卸売事業

マツモトキヨシ

その他

小売事業

小売事業

マツモトキヨシホールディングス
卸売事業

管理サポート
事業

その他
卸売事業

合計

四半期連結損益計算書計上額
(注)２

調整額
(注)１

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又はセグメント損失（△）

85,933

46,535

12

4,206

780

137,469－

137,4691

6

93,533－

3,330

96,872△96,872－

85,93546,54293,545

4,206

4,110

234,341△96,872

137,469

6,073

2,106

337

59

△151

8,425

△212

8,213

(注) １．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△212百万円には、のれんの償却額△279百万円及びセグメント間取引消去66百万円が含まれております。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである
資産グループ及び土地等の時価の下落が著しい資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額24百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
報告セグメントごとの計上額は、それぞれ「マツモトキヨシ小売事業」で８百万円、「その他小売事業」で16百万円、連結決算における消去・調整で△０百万円となっております。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。

- 8 -株式会社マツモトキヨシホールディングス(3088) 平成31年３月期 第１四半期決算短信

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
小売事業

卸売事業

マツモトキヨシ

その他

小売事業

小売事業

マツモトキヨシホールディングス
卸売事業

管理サポート
事業

その他
卸売事業

合計

四半期連結損益計算書計上額
(注)２

調整額
(注)１

売上高
外部顧客への売上高

92,74446,447

12

4,603

755

144,564－

144,5643

798,132－

3,289

101,433△101,433－

92,74846,45598,144

4,603

4,045

245,998△101,433

144,564

7,256

2,110

378

63

△340

9,469

△150

9,318

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又はセグメント損失（△）(注) １．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△150百万円には、のれんの償却額△221百万円及びセグメント間取引消去70百万円が含まれております。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである
資産グループ及び土地等の時価の下落が著しい資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額36百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
報告セグメントごとの計上額は、それぞれ「マツモトキヨシ小売事業」で32百万円、「その他小売事業」で４百万円、連結決算における消去・調整で△０百万円となっております。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 9 -株式会社マツモトキヨシホールディングス(3088) 平成31年３月期 第１四半期決算短信

３．補足情報売上及び仕入の状況① 事業部門別売上状況
当第１四半期連結累計期間の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日）

セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(％)

小売事業

139,192

105.1

卸売事業

4,616

109.4

755

96.9

144,564105.2

管理サポート事業合計(注)②

１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．売上に係る消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
商品別売上状況
当第１四半期連結累計期間の売上実績を商品ごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日）

商品別金額(百万円)

前年同期比(％)

小売事業
医薬品

42,934102.8

化粧品

58,907110.3

雑貨24,266101.2

食品12,871

98.2

138,980

105.1

4,489

109.4

143,469

105.2

小計
卸売事業
合計
(注)

１．商品別売上状況は管理サポート事業を除いております。また、上記の金額には営業収入(テナントからの受取家賃及びフランチャイジーからのロイヤルティ収入等)は含まれておりません。
２．売上に係る消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

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株式会社マツモトキヨシホールディングス(3088) 平成31年３月期 第１四半期決算短信③

商品別仕入状況
当第１四半期連結累計期間の仕入実績を商品ごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日）

商品別金額(百万円)

前年同期比（％）

小売事業
医薬品

27,486103.9

化粧品

40,621108.2

雑貨

18,831

100.1

食品

11,36698.0

98,306

104.1

4,463

109.4

102,770

104.3

小計
卸売事業
合計
(注)

１．商品別仕入状況は管理サポート事業を除いております。
２．仕入に係る消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

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