法改正情報2020 年 6 月 10 日
株式会社ＥＲＩアカデミー

建築基準法施行令の一部を改正する政令等について

近年の建築技術に関する研究開発の進展や技術的知見の蓄積から、防火・避難関係規定について、建築物の安全性の確保を前提として、建築物の特性等に応じた基準の設定や既存の規定の合理化が可能となりました。これを受け、昨年 12 月 11 日に建築基準法施行令の一部を改正する政令（令和元年政令第 181号）が公布され、関連する告示等と合わせて本年 4 月 1 日（一部は 6 月 10 日）に施行されました。
以下では、改正された規定のうち主なものについてまとめています。

○主な改正内容［凡例 法：建築基準法、令：同法施行令、規則：同法施行規則、国交(建)告：国土交通(建設)省告示］（1）防火・避難関係
1）窓その他の開口部を有しない居室の範囲の合理化（令第 111 条第 1 項、令和 2 年国交告第 249 号）
所定の窓その他の開口部を有しない居室であるとして、当該居室を区画する主要構造部を耐火構造とし、又は不燃材料で造らなければならないものから、避難上支障がない居室として国土交通大臣が定める基準に適合するもの※を除くこととされた。
※ 床面積が 30 ㎡以内の居室（人の就寝の用に供するものを除く。）で、所定の基準に従って警報設備（自動火災報知設備に限る。）を設けた建築物にあるものなど

2）防火区画に関する合理化① 吹抜き等の空間を設けた場合の面積区画（令第 112 条第 3 項、令和 2 年国交告第 522 号）
主要構造部を耐火構造とした建築物で面積区画を適用するに当たり、当該建築物の 2 以上の部分が空間部分※に接する場合は、当該 2 以上の部分の構造が通常の火災時において相互に火熱による防火上有害な影響を及ぼさないものとして国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものである場合においては、当該 2 以上の部分と当該空間部分とが特定防火設備で区画されているものとみなすこととされた。
※ 当該建築物の吹抜きとなっている部分その他の一定の規模以上の空間が確保されている部分② 警報設備の設置等の措置が講じられた場合の異種用途区画（令第 112 条第 18 項、令和 2 年国交告第 250 号）

国土交通大臣が定める基準に従い、警報設備の設置その他これに準ずる措置※が講じられている場合は、異種用途区画を要しないこととされた。

1/3

Ver.1.1

※ 法第 27 条第 1 項各号、第 2 項各号又は第 3 項各号のいずれかに該当する建築物の部分をホテル、旅館、児童福祉施設等（通所のみにより利用されるものに限る。）、飲食店又は物品販売業を営む店舗の用途に供し、この部分と同一階において隣接する部分を法別表第 1(い)欄(1)項に掲げる用途又は病院、診療所（患者の収容施設があるものに限る。）若しくは児童福祉施設等（通所のみにより利用されるものを除く。）の用途に供しない場合で、所定の基準に従って警報設備（自動火災報知設備に限る。）を設置するなど

3）直通階段の設置にかかる規制の合理化① 2 以上の直通階段の設置基準（令第 121 条第 4 項）
病院、診療所又は児童福祉施設等の用途に供する階（病室等の床面積の合計が 50 ㎡※超のもの）やホテル、旅館又は共同住宅等の用途に供する階（宿泊室等の床面積の合計が 100 ㎡超のもの）について、階数が 3 以下で延べ面積が 200 ㎡未満の建築物であり階段の部分が間仕切壁又は所定の防火設備で区画されている場合などには、階の用途による 2 以上の直通階段の設置の規定を適用しないこととされた。
※ 主要構造部が準耐火構造であるか、又は不燃材料で造られている建築物の場合は 100 ㎡② 共同住宅の住戸の床面積の算定（令第 123 条の 2）
6 階以上の階でその階に居室を有するとして 2 以上の直通階段の設置を必要とする規定の適用において、主要構造部を準耐火構造とした共同住宅のメゾネット型住戸※の出入口のある階以外の階は、当該出入口のある階にあるものとみなすこととされた。
※ 階数が 2 又は 3 であり、かつ、出入口が一の階のみにあるものであって、当該出入口のある階以外の階にある居室の各部分から避難階又は地上に通ずる直通階段の一に至る歩行距離が 40ｍ以下であるもの

4）排煙設備の設置基準の見直し（令第 126 条の 2 第 2 項、令第 137 条の 14 第三号、令和 2 年国交告第 663 号）

建築物の 2 以上の部分の構造が通常の火災時において相互に煙又はガスによる避難上有害な影響を及ぼさないものとして国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものである場合、当該部分は、それぞれ別の建築物とみなして排煙設備の規定を適用することとされた。
また、法第 86 条の 7 第 2 項に規定する既存不適格建築物の増築等をする場合に現行基準を適用しない独立部分についても、同様に措置することとされた。
5）敷地内に設ける通路の幅員の合理化（令第 128 条）
敷地内に通路を設けなければならない建築物のうち、階数が 3 以下で延べ面積が 200 ㎡未満の建築物については、敷地内の通路の幅員を 90cm 以上確保すればよいこととされた。
6）特殊建築物等の内装制限の見直し（令第 128 条の 5 第 7 項、令和 2 年国交告第 251 号）
火災が発生した場合に避難上支障のある高さまで煙又はガスの降下が生じない建築物の部分として、床面積、天井の高さ並びに消火設備及び排煙設備の設置の状況及び構造を考慮して国土交通大臣が定めるもの※については、特殊建築物等の内装の規定を適用しないこととされた。
※ 天井の室内に面する部分の仕上げを準不燃材料でしたスプリンクラー設備等を設けた建築物の部分（自動車車庫の用途に供する部分や内装の制限を受ける調理室等を除く。）など

2/3

Ver.1.1

7）避難安全検証法の見直し① 区画部分に対する基準の適用（令第 128 条の 6、令和 2 年国交告第 509 号）
建築物の区画部分※が区画避難安全性能を有するものであることについて、区画避難安全検証法により確かめられたもの又は国土交通大臣の認定を受けたものである場合、当該区画部分には、排煙設備に関する規定及び特殊建築物等の内装に関する一部の規定を適用しないこととされた。
※ 居室その他の建築物の部分で、準耐火構造の床、壁又は所定の防火設備で区画されたもの（2 以上の階にわたって区画されたものを除く。）② 煙の高さによる避難安全検証法（令第 128 条の 6、令第 129 条、令第 129 条の 2）
検証対象部分に存する者の火災発生から避難終了までに要する時間が経過したときにおける火災により生じた煙又はガスの高さが、避難上支障のある高さとして国土交通大臣が定める高さを下回らないことを確かめる検証方法が、｢階避難安全検証法｣、｢全館避難安全検証法｣及び｢区画避難安全検証法｣のうちの一つとしてそれぞれ位置付けられた。
（2）その他
1）確認の申請書の見直し① ｢確認申請書(建築物)｣（規則別記第 2 号様式）
第四面の記載事項のうち、主要構造部や法第 21 条、法第 27 条及び法第 61 条の規定の適用に関する事項について追加等が行われた。
② ｢建築計画概要書｣（規則別記第 3 号様式）
第二面の記載事項として、法第 12 条第 3 項の規定による検査を要する防火設備の有無が追加された。
③ 添付図書等（規則第 1 条の 3）
上記（1）の改正に伴い、建築基準関係規定に適合することの確認に必要な図書及び書類の追加等が行われた。
2）完了・中間検査の申請書の見直し（規則別記第 19 号様式、規則別記第 26 号様式）
｢完了検査申請書｣及び｢中間検査申請書｣の第四面における｢照合方法｣の欄の記載時の注意事項に、施工図、工場の検査記録その他照合に必要な図書を用いて設計図書と申請建築物との照合を行った場合、｢照合内容｣の欄に記載した内容に応じ、｢照合方法｣の欄にその方法を全て記載する旨が追加された。

詳細に関しては、国土交通省のウェブサイト（https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/jutaku
kentiku_house_tk_000097.html）等にて各自ご確認をお願いいたします。

以 上

3/3

Ver.1.1