令和２・３年度 大田区まち・ひと・しごと創生総合戦略 進行管理・検証シート【基本目標３】

結婚・出産・子育て・教育などの希望を叶え、未来を担う若い世代の活力あふれるま
ちを目指す

数値目標

№

基準値

目標値
平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度
令和３年度（2015年度） （2016年度） （2017年度） （2018年度） （2019年度） （2020年度） （2021年度）（2021年度）

1.19（2014年度）
75.4%
若い世代（20～30代）の定住意向（％）（2014年度）
合計特殊出生率

1
2

施策１

1.21

―

1.17

1.19

1.10

1.13

―

毎年1.2以上

78.6%

77.2%

77.6%

73.7%

―

―

73.9%

80%

安心して出産・子育てができる環境の整備
KPI（重要業績評価指標）№
1

子育て環境に対する満足度（％）

2

保育サービスアドバイザーによる相談件数（件）3

妊娠11週以内に妊娠届出をした割合（％）

4

ファミリー・サポート・センター事業延べ利用者数（人）5

地域子育て支援拠点事業利用者数（児童館・子ども家庭支援センター・保育園）（人）6

ボランティアなど地域や地域の人を支える活動に参加している高齢者の割合（％）

施策の内訳

3-1-1

子育て世帯へ
の経済的支援

具体的な取り組みの例①児童手当の支給②子ども医療費助成事業③第二子からの保育料減免

最新値
目標値
令和３年度 令和３年度（2021年度） （2021年度）
43%
46.7%
60%
（2013年度） （2018年度）
5,386件
4,815件
10,000件（2014年度）
92.5%
96.7%
100%
（2014年度）
11,849人
9,039人
13,500人（2014年度）
358,546人
315,219人
650,000人（2014年度）
10.3%
10.5%
15%以上
（2012年度） （2019年度）
基準値

主な部局

こども家庭部Ⅰ.令和２・３年度中の主な実績や事業効果等○児童の健やかな成長に資するため、児童手当を支給した。
令和２年度支給件数：延べ938,355件 支給額：9,188,065,000円 ／ 令和３年度支給件数：延べ923,581件 支給額：8,988,610,000円○子どもの健康を支えるため、医療費助成を実施した。
＜乳幼児の医療費助成＞
令和２年度助成件数：591,014件 医療費助成額：1,033,849,181円 ／ 令和３年度助成件数：681,878件 医療費助成：1,336,541,856円＜義務教育就学児の医療費助成＞
令和２年度助成件数：573,084件 医療費助成額：1,359,653,561円 ／ 令和３年度助成件数：648,207件 医療費助成：1,534,235,112円○保護者の保育料負担軽減のため、第二子以降の保育料減免を実施した。
認可保育園利用数 令和２年度 12,239世帯中、延べ8,469人 ／ 令和３年度 12,689世帯中、延べ8,496人

Ⅱ.課題や今後の方針等○各保育施設や保護者に制度の内容や手続きの周知を適切に行い、子育て世帯への経済的支援につなげていく。

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結婚・出産・子育て・教育などの希望を叶え、未来を担う若い世代の活力あふれるま
ちを目指す

数値目標

№

基準値

目標値
平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度
令和３年度（2015年度） （2016年度） （2017年度） （2018年度） （2019年度） （2020年度） （2021年度）（2021年度）

1.19（2014年度）
75.4%
若い世代（20～30代）の定住意向（％）（2014年度）
合計特殊出生率

1
2

施策１

1.21

―

1.17

1.19

1.10

1.13

―

毎年1.2以上

78.6%

77.2%

77.6%

73.7%

―

―

73.9%

80%

安心して出産・子育てができる環境の整備
KPI（重要業績評価指標）№
1

子育て環境に対する満足度（％）

2

保育サービスアドバイザーによる相談件数（件）3

妊娠11週以内に妊娠届出をした割合（％）

4

ファミリー・サポート・センター事業延べ利用者数（人）5

地域子育て支援拠点事業利用者数（児童館・子ども家庭支援センター・保育園）（人）6

ボランティアなど地域や地域の人を支える活動に参加している高齢者の割合（％）

施策の内訳

3-1-2

切れ目ない相談体制の構築具体的な取り組みの例①出産・育児支援事業かるがも ②大田区きずなメールの配信③すこやか赤ちゃん訪問事業④保育サービスアドバイザーによる相談⑤児童館等での相談 ⑥子ども家庭支援センターでの相談⑦育児応援券で子育て相談・保育等体験

最新値
目標値
令和３年度 令和３年度（2021年度） （2021年度）
43%
46.7%
60%
（2013年度） （2018年度）
5,386件
4,815件
10,000件（2014年度）
92.5%
96.7%
100%
（2014年度）
11,849人
9,039人
13,500人（2014年度）
358,546人
315,219人
650,000人（2014年度）
10.3%
10.5%
15%以上
（2012年度） （2019年度）
基準値

主な部局
健康政策部
こども家庭部Ⅰ.令和２・３年度中の主な実績や事業効果等○すこやか赤ちゃん訪問事業を実施した。
訪問件数4,862件、訪問率96.0%（うち指導件数4,707件・訪問指導率93.0%）○大田区子育て応援メール（旧：大田区きずなメール）を妊娠期から生後100日までは毎日、その後は月齢に応じて定期的に配信した（令和３年３月31日現在、登録数7,655件、【内訳】メール1,793件・LINE5,862件）。
○保育サービスアドバイザーによる各種相談を実施した。令和２年度（出張相談含む）7,924件、令和３年度（出張相談中止）4,815件。
令和２年度 区内施設で出張相談を30回開催。本庁舎での夜間窓口相談を11回、新たに休日相談を３回開催した。保育所の入所に関して「入園申し込みのしおり」をもとに入所申請に関する説明動画を作成し、配信した。
令和３年度 保育施設の案内や申し込み方法等の問合せが多いことから、わかりやすくまとめた入所に関する説明動画を配信した。一次利用調整は全編約30分。12月には一次利用調整締切後に申し込んだ方に向けた二次利用調整についての動画も作成し、併せて約3,000回の視聴があった。また、７月から３月まで入所に関するオンライン説明会を17回、２月と３月にオンライン個別相談を２回開催し、259名参加した。
○児童館等において情報提供を含む相談対応を実施した。令和２年度 25,785件、令和３年度 26,473件。
○子ども家庭支援センターにおいて相談対応を実施した（ひろば相談含む）。令和２年度 11,301件、令和３年度 12,527件。
○育児応援券で子育て相談・保育等体験を実施した。令和２年度 358件、令和３年度 ０件。

Ⅱ.課題や今後の方針等○すこやか赤ちゃん訪問について、訪問率を100%に近づけるとともに、訪問のできなかった家庭の状況把握及び支援策を講じる。
○引き続き相談事業について周知に努めるとともに、深刻な事案に対応するため、職員の資質の向上を図る必要がある。特に児童相談所の開設に向け、東京都や他の地方公共団体への研修派遣を推進し、職員を実務に当たらせる中で成長を図っていく。
○保育所入所に関しては電話相談、予約制で窓口相談、入所に関する説明動画の配信やオンラインでの相談を引き続き行っていく。在宅育児の方には育児相談やご家庭に合った子育て情報が提供できるようにホームページやツイッター等で情報の発信を行っていく。また、感染症対策を行いながら出張相談を再開する予定。

令和２・３年度 大田区まち・ひと・しごと創生総合戦略 進行管理・検証シート【基本目標３】

結婚・出産・子育て・教育などの希望を叶え、未来を担う若い世代の活力あふれるま
ちを目指す

数値目標

№

基準値

目標値
平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度
令和３年度（2015年度） （2016年度） （2017年度） （2018年度） （2019年度） （2020年度） （2021年度）（2021年度）

1.19（2014年度）
75.4%
若い世代（20～30代）の定住意向（％）（2014年度）
合計特殊出生率

1
2

施策１

1.21

―

1.17

1.19

1.10

1.13

―

毎年1.2以上

78.6%

77.2%

77.6%

73.7%

―

―

73.9%

80%

安心して出産・子育てができる環境の整備
KPI（重要業績評価指標）№
1

子育て環境に対する満足度（％）

2

保育サービスアドバイザーによる相談件数（件）3

妊娠11週以内に妊娠届出をした割合（％）

4

ファミリー・サポート・センター事業延べ利用者数（人）5

地域子育て支援拠点事業利用者数（児童館・子ども家庭支援センター・保育園）（人）6

ボランティアなど地域や地域の人を支える活動に参加している高齢者の割合（％）

施策の内訳

3-1-3

医療・保健・療育体制の充実

具体的な取り組みの例①地域医療連携の推進（周産期医療機関との連携）②周産期医療緊急対策事業補助金③子ども医療費助成事業④発達障がいへの支援の充実⑤妊婦健康診査助成事業

最新値
目標値
令和３年度 令和３年度（2021年度） （2021年度）
43%
46.7%
60%
（2013年度） （2018年度）
5,386件
4,815件
10,000件（2014年度）
92.5%
96.7%
100%
（2014年度）
11,849人
9,039人
13,500人（2014年度）
358,546人
315,219人
650,000人（2014年度）
10.3%
10.5%
15%以上
（2012年度） （2019年度）
基準値

主な部局
福祉部
健康政策部
こども家庭部Ⅰ.令和２・３年度中の主な実績や事業効果等○障がい者総合サポートセンターB棟にて、学齢期の発達障がい支援事業を実施した。
（放課後等デイサービス：令和２年度延べ284人、令和３年度延べ855人／地域支援事業：令和２年度延べ94人、令和３年度延べ15人／個別支援事業：令和２年度延べ492人、令和３年度延べ616人）○令和３年度は大田区周産期医療検討委員会幹事会を１回開催し、区民向け講演会をオンラインで１回実施した（参加者34人）。
（令和２年度については新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、幹事会と講演会の実施は見送っている）○令和２年度に区内１病院に対して補助金を交付し、区民が安心して子どもを産み育てられる環境の整備を行った（牧田総合病院）。
○妊娠届出時に母子健康手帳とともに妊婦健康診査受診票を交付した。
妊婦健康診査受診人数 １回目5,453人、２～14回目延べ59,646件、超音波検査人数 5,133人、子宮頸がん検診 4,938人○子どもの健康を支えるため、医療費助成を実施した。
＜乳幼児の医療費助成＞
令和２年度助成件数：591,014件 医療費助成額：1,033,849,181円 ／ 令和３年度助成件数：681,878件 医療費助成：1,336,541,856円＜義務教育就学児の医療費助成＞
令和２年度助成件数：573,084件 医療費助成額：1,359,653,561円 ／ 令和３年度助成件数：648,207件 医療費助成：1,534,235,112円（3-1-1再掲）

Ⅱ.課題や今後の方針等○区立施設としての役割をふまえ、委託先法人の専門性とノウハウを活用しながら、区全体の発達障がい児支援の充実を図る。
○大田区周産期医療検討委員会を通して情報共有や課題検討を行い、区内の周産期医療機関と連携していく。
○大田区周産期医療緊急対策事業補助金は令和４年度までの事業となるが、今後も区民が安心して子どもを産み育てられる環境整備の推進のために、分娩設備のある病院等の意向確認や、情報共有を行っていく。
○各保育施設や保護者に制度の内容や手続きの周知を適切に行い、子育て世帯への経済的支援につなげていく。
（3-1-1再掲）

令和２・３年度 大田区まち・ひと・しごと創生総合戦略 進行管理・検証シート【基本目標３】
数値目標

№
1
2

結婚・出産・子育て・教育などの希望を叶え、未来を担う若い世代の活力あふれるま
ちを目指す
基準値

目標値
平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度
令和３年度（2015年度） （2016年度） （2017年度） （2018年度） （2019年度） （2020年度） （2021年度）（2021年度）

1.19（2014年度）
75.4%
若い世代（20～30代）の定住意向（％）（2014年度）
合計特殊出生率

施策１

1.21

―

1.17

1.19

1.10

1.13

―

毎年1.2以上

78.6%

77.2%

77.6%

73.7%

―

―

73.9%

80%

安心して出産・子育てができる環境の整備
KPI（重要業績評価指標）№
1

子育て環境に対する満足度（％）

2

保育サービスアドバイザーによる相談件数（件）3

妊娠11週以内に妊娠届出をした割合（％）

4

ファミリー・サポート・センター事業延べ利用者数（人）5

地域子育て支援拠点事業利用者数（児童館・子ども家庭支援センター・保育園）（人）6

ボランティアなど地域や地域の人を支える活動に参加している高齢者の割合（％）

施策の内訳

具体的な取り組みの例①児童館等での乳幼児親子対象事業
地域における子 ②保育所等での一時預かり ③ファミリー・サポート・センター事業
3-1-4 育て支援の拡 ④子育てひろば ⑤養育支援家庭訪問事業「ゆりかご」充⑥ショートステイ・トワイライトステイ ⑦元気高齢者就労サポート事業⑧老人いこいの家等を活用した多世代交流

最新値
目標値
令和３年度 令和３年度（2021年度） （2021年度）
43%
46.7%
60%
（2013年度） （2018年度）
5,386件
4,815件
10,000件（2014年度）
92.5%
96.7%
100%
（2014年度）
11,849人
9,039人
13,500人（2014年度）
358,546人
315,219人
650,000人（2014年度）
10.3%
10.5%
15%以上
（2012年度） （2019年度）
基準値

主な部局
福祉部
こども家庭部Ⅰ.令和２・３年度中の主な実績や事業効果等○元気高齢者就労サポート事業は、令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響で中止。令和２年度をもって事業そのものが終了となった。
○老人いこいの家（11館）における館の行事等のイベントでの保育園・小学校・児童館・中学校の園児・児童・生徒との交流は、新型コロナ
ウイルス感染症の影響によりすべて中止となった。
○児童館等での乳幼児親子対象事業（ファミリールーム）
令和２年度：区内56か所の児童館等において、計262,872人（大人 125,509人、乳幼児 137,363人）
令和３年度：区内56か所の児童館等において、計309,491人（大人 150,497人、乳幼児 158,994人）○一時預かり保育の実施実績
区内６か所の保育施設等において、
令和２年度 999人、令和３年度 1,148人（萩中児童館分）
令和２年度 7,185人、令和３年度 8,182人（子ども家庭支援センター分）
令和２年度：私立保育園６園【一般型２園81人、余裕活用型４園36人】、小規模保育所３園【余裕活用型38人】、合計９園155人
令和３年度：私立保育園６園【一般型２園107人、余裕活用型４園191人】、小規模保育所３園【余裕活用型307人】、合計９園605人○ファミリー・サポート・センター事業
令和２年度：延べ利用者数6,741人
令和３年度：延べ利用者数9,039人○子育てひろば事業の実施実績
児童館（対象46か所） 令和２年度 325,357人、令和３年度 275,452人
キッズな子育てひろば事業 延べ利用者数 令和２年度 22,951人、令和３年度 33,188人
保育園併設型の子育てひろば羽田と仲六郷（区立園） 延べ利用者数 令和２年度 3,873人、令和３年度 4,013人
令和２年度：蒲田保育専門学校ふぞく糀谷駅前642人、このえ鵜の木（私立園）2,086人 合計2,728人
令和３年度：蒲田保育専門学校ふぞく糀谷駅前783人、このえ鵜の木（私立園）1,783人 合計2,566人○ゆりかご事業の利用実績
令和２年度：延べ利用者数35人、延べ支援回数61回、登録支援員数（令和３年３月末現在）74人
令和３年度：延べ利用者数66人、延べ支援回数93回、登録支援員数（令和４年３月末現在）67人○ショートステイ・トワイライトステイ利用実績
令和２年度：延べ利用者数 ショートステイ 676人、トワイライトステイ 825人
令和３年度：延べ利用者数 ショートステイ 685人、トワイライトステイ 1,467人

Ⅱ.課題や今後の方針等○老人いこいの家での多世代交流について、今後も引き続き実施していく。
○「キッズなルーム大森」、「キッズなルーム六郷」、「保育室サン御園」における一時預かり事業の利用料金を見直し、より利用しやすい環
境を整えることで在宅子育て支援の充実に取り組む。
○乳幼児を持つ保護者が子育てに悩み、孤立することのないよう、引き続き子育てひろばの周知に努めるとともに、的確にニーズに応えられるよう事業内容の見直しを行う。

令和２・３年度 大田区まち・ひと・しごと創生総合戦略 進行管理・検証シート【基本目標３】

結婚・出産・子育て・教育などの希望を叶え、未来を担う若い世代の活力あふれるま
ちを目指す

数値目標

№

基準値

1.19
（2014年度）
75.4%
若い世代（20～30代）の定住意向（％）（2014年度）
合計特殊出生率

1
2

施策２

目標値
平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度
令和３年度（2015年度） （2016年度） （2017年度） （2018年度） （2019年度） （2020年度） （2021年度）（2021年度）
1.21

―

1.17

1.19

1.10

1.13

―

毎年1.2以上

78.6%

77.2%

77.6%

73.7%

―

―

73.9%

80%

子どもを健やかに育む子育て支援の充実
KPI（重要業績評価指標）№
1

保育所入所率（％）

2

病後児保育提供量（人）3

学童保育入室率（％）

4

保育人材育成研修参加者数（人）5

保育施設訪問支援・交流施設数（件）

施策の内訳

3-2-1

基準値
95.0%
（2014年度）
3,684人（2014年度）
94.9%（2014年度）
2,167人（2014年度）
484件（2014年度）

具体的な取り組みの例①保育施設の整備・定員の拡充
多様な子育て ②事業所内保育所の周知及び開設支援
サービスの提供 ③病後児保育の充実④放課後ひろば事業

最新値
目標値
令和３年度 令和３年度（2021年度） （2021年度）
100.0%

100%

5,435人

9,800人

97.0%

100%

1,510人

3,960人

720件

600件

主な部局
こども家庭部
教育総務部

Ⅰ.令和２・３年度中の主な実績や事業効果等○待機児童の解消のため保育需要の高い地域に保育施設を整備した。
保育サービス定員552人増加
・新規開設：認可保育所16施設○病児・病後児保育事業の利用者実績 令和２年度 3,028人、令和３年度 5,435人○放課後ひろば事業として２施設（一体型１施設、連携型１施設）を開設したほか、放課後ひろば事業における学童保育の定員増80人（令和２年度 50人、令和３年度 30人）を図った。
○当該小学校の全児童が参加できる放課後子ども教室を、令和２年度は全57校で実施し、令和３年度は新規開設の大森第四小学校を含む全58校で実施した。

Ⅱ.課題や今後の方針等○増加する保育ニーズに対応するため、各種保育施設の整備を引き続き推進する。
○学童保育利用希望の増加に対応するため、学童保育の出席率を勘案したうえで、受入可能数の拡充に努めるとともに、放課後子ども教室との連携を図ることで児童における放課後の居場所を確保する。
○放課後子ども教室は、放課後児童の健全育成や、多様な体験・活動を通じ自主性・社会性を育む環境づくりを引き続き行う。

令和２・３年度 大田区まち・ひと・しごと創生総合戦略 進行管理・検証シート【基本目標３】
数値目標

№
1
2

結婚・出産・子育て・教育などの希望を叶え、未来を担う若い世代の活力あふれるま
ちを目指す
基準値

1.19
（2014年度）
75.4%
若い世代（20～30代）の定住意向（％）（2014年度）
合計特殊出生率

施策２

目標値
平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度
令和３年度（2015年度） （2016年度） （2017年度） （2018年度） （2019年度） （2020年度） （2021年度）（2021年度）
1.21

―

1.17

1.19

1.10

1.13

―

毎年1.2以上

78.6%

77.2%

77.6%

73.7%

―

―

73.9%

80%

子どもを健やかに育む子育て支援の充実
KPI（重要業績評価指標）№
1

保育所入所率（％）

2

病後児保育提供量（人）3

学童保育入室率（％）

4

保育人材育成研修参加者数（人）5

保育施設訪問支援・交流施設数（件）

施策の内訳

最新値
目標値
令和３年度 令和３年度（2021年度） （2021年度）

基準値
95.0%
（2014年度）
3,684人（2014年度）
94.9%（2014年度）
2,167人（2014年度）
484件（2014年度）

具体的な取り組みの例①保育連携推進事業
保育サービスの②私立保育園就職フェアの充実
3-2-2 さらなる質の向③民間保育施設保育士のスキルアップ支援
上④子育て支援遊び場の整備

100.0%

100%

5,435人

9,800人

97.0%

100%

1,510人

3,960人

720件

600件

主な部局
こども家庭部
都市基盤整備部Ⅰ.令和２・３年度中の主な実績や事業効果等○令和３年度より、18拠点園の連携担当者に加え、６園に保育担当係長、巡回員を配置し各保育施設に巡回訪問することで、地域保育連
携推進事業の強化を図る。
○私立保育園（153園）について、巡回訪問（195回（１施設平均1.3回））を実施した。
○企業主導型保育所（20施設）・認可外保育施設（17施設）について、巡回訪問（37回（１施設平均１回））を実施した。
○小規模保育所、認証保育所、定期利用保育室（75施設）について、巡回訪問（95回（１施設平均1.2回））、保育交流（訪問）（207回（１施設
平均2.7回））を実施した。
○家庭福祉員（保育ママ）について、巡回訪問（129回（１施設平均6.5回））、保育交流（訪問）（57回（１施設平均2.9回））、家庭的保育への支援を行った。
○18拠点園において地域保育施設会議を開催した（延べ参加者666人）。
○民間保育施設保育士のスキル向上のため、職層に応じた保育士等キャリアアップ研修（６分野18回）と実践的なテーマの保育実践力強
化研修（４分野８回）を開催した。
○保育士資格の取得支援（14施設20名）を行った。
○子育て支援遊び場の整備として、令和３年度に池上五丁目公園（乳幼児エリア・のびのび芝生広場の整備）の改修工事を行った。

Ⅱ.課題や今後の方針等○各保育施設の交流内容のニーズを把握し、保育の質の向上が図れるような取組を行う。
○地域保育施設会議を新規開設園にも呼びかけ、意見や情報交換を行い、ネットワークを構築し、保育施設間の連携を図る。
○保育実践力強化研修は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、オンライン方式へ実施方法を見直し、内容の充実を図る。
○子育て支援遊び場の整備として、令和４年度は京浜蒲田公園（だれでも遊具の整備）及び本羽田第三公園（だれでも遊具・ボール遊び
広場の整備）の改修工事を行う。

令和２・３年度 大田区まち・ひと・しごと創生総合戦略 進行管理・検証シート【基本目標３】
数値目標

№
1
2

結婚・出産・子育て・教育などの希望を叶え、未来を担う若い世代の活力あふれるま
ちを目指す
基準値

1.19
（2014年度）
75.4%
若い世代（20～30代）の定住意向（％）（2014年度）
合計特殊出生率

施策３

目標値
平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度
令和３年度（2015年度） （2016年度） （2017年度） （2018年度） （2019年度） （2020年度） （2021年度）（2021年度）
1.21

―

1.17

1.19

1.10

1.13

―

毎年1.2以上

78.6%

77.2%

77.6%

73.7%

―

―

73.9%

80%

未来を担う子どもたちを育む教育の提供
KPI（重要業績評価指標）№1

大田区学習効果測定（中３数学・国語・英語）において期待正答率を超えた生徒の割合（％）

2

自分にはよいところがあると答えた生徒の割合（％）※調査対象は小学校第６学年児童

3

体力合計点（小６男女）（点）4

区立小・中学校における学校支援コーディネーターの活動日数（日）

施策の内訳

具体的な取り組みの例①学習カルテに基づく個別面談の実施
国際社会で活 ②習熟度別少人数指導の推進
3-3-1 躍する人材の育 ③外国語教育指導員派遣
成④英語カフェの実施⑤イングリッシュ・キャンプの実施

基準値

最新値
目標値
令和３年度 令和３年度（2021年度） （2021年度）

数学61.2%
数学66.2% 数学65.7%以上
国語71.0%
国語75.7% 国語72.0%以上
英語68.0%
英語71.3% 英語68.0%以上（2014年度）
74.5%
78.2%
84.0%以上（2014年度）
男子60.57点
男子58.52点 男子60.62点
女子60.56点
女子59.99点 女子61.68点（2014年度）
19,222日
17,677日
25,000日（2014年度）

主な部局

教育総務部

Ⅰ.令和２・３年度中の主な実績や事業効果等○各教員が学習カルテ共通様式等を活用し、全児童・生徒との学習カウンセリングを実施した。
○小学校第３～６学年の算数、中学校の英語、数学で一人ひとりの習熟度に応じて25人以下の少人数学級により指導を行った。令和２年
度は、小学校25校で算数、中学校４校で数学、中学校６校で英語の特別講師を配置し指導を行った。令和３年度は、小学校20校で算数、中学校４校で数学、中学校７校で英語の特別講師を配置し指導を行った。
○小学校第１・２学年では年８時間、第３・４学年では年25時間、第５・６学年では年60時間派遣し、学級担任等とのチームティーチングによる外国語活動・英語を実施した。
○中学校第１～３学年では年21時間派遣し、英語教員等とのチームティーチングによる英語を実施した。
○全小・中学校で英語カフェを実施し、フリートーク、ゲーム、歌、絵本の読み聞かせ等を通して、英語によるコミュニケーションを行った。また、外国語教育指導員派遣事業説明会において、効果的な実施方法について情報共有を図った。

Ⅱ.課題や今後の方針等○引き続き、学習カルテ共通様式を活用し、学習カウンセリングの実施、基礎学力の定着を図る。
○小学校低学年においては、外国語に堪能な地域人材を外国語科学習指導講師として活用していく。
○令和４年度は、東京都TOKYO GLOBAL GATEWAY事業を活用し、小学生を対象としたイングリッシュキャンプを２日間実施する。

令和２・３年度 大田区まち・ひと・しごと創生総合戦略 進行管理・検証シート【基本目標３】
数値目標

№
1
2

結婚・出産・子育て・教育などの希望を叶え、未来を担う若い世代の活力あふれるま
ちを目指す
基準値

1.19
（2014年度）
75.4%
若い世代（20～30代）の定住意向（％）（2014年度）
合計特殊出生率

施策３

目標値
平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度
令和３年度（2015年度） （2016年度） （2017年度） （2018年度） （2019年度） （2020年度） （2021年度）（2021年度）
1.21

―

1.17

1.19

1.10

1.13

―

毎年1.2以上

78.6%

77.2%

77.6%

73.7%

―

―

73.9%

80%

未来を担う子どもたちを育む教育の提供
KPI（重要業績評価指標）№1

大田区学習効果測定（中３数学・国語・英語）において期待正答率を超えた生徒の割合（％）

2

自分にはよいところがあると答えた生徒の割合（％）※調査対象は小学校第６学年児童

3

体力合計点（小６男女）（点）4

区立小・中学校における学校支援コーディネーターの活動日数（日）

施策の内訳

具体的な取り組みの例①生活規範意識を高める教育の推進 ②道徳教育の充実
豊かな人間性と ③自然体験活動の充実 ④職場体験活動の充実
3-3-2 規範意識の育 ⑤学校生活調査（メンタルヘルスチェック）の実施
成⑥スクールカウンセラーの活用⑦スクールソーシャルワーカーの活用

基準値

最新値
目標値
令和３年度 令和３年度（2021年度） （2021年度）

数学61.2%
数学66.2% 数学65.7%以上
国語71.0%
国語75.7% 国語72.0%以上
英語68.0%
英語71.3% 英語68.0%以上（2014年度）
74.5%
78.2%
84.0%以上（2014年度）
男子60.57点
男子58.52点 男子60.62点
女子60.56点
女子59.99点 女子61.68点（2014年度）
19,222日
17,677日
25,000日（2014年度）

主な部局

教育総務部

Ⅰ.令和２・３年度中の主な実績や事業効果等○規範意識向上プログラムを教育課程上に位置付け、各校が道徳教育を推進した。
○各校が道徳授業地区公開講座を実施し、家庭、地域と連携して道徳教育を行った。
○自然体験活動については、令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により中止した。令和３年度は、以下のとおり実施した。
・伊豆高原学園移動教室（小学校６年生 １泊２日）
参加者数 2,189人（児童1,932人、教員等257人）
・休養村とうぶ移動教室実績（小学校６年生 １泊２日）
参加者数 1,212人（児童1,101人、教員等111人）
・中学校移動教室（中学校１年生 １泊２日）
参加者数 2,558人（生徒2,269人、教員等289人）
・移動教室日帰り実施
小学校参加者数 1,857人（児童1,721人、教員等136人）
中学校参加者数 1,390人（生徒1,293人、教員等97人）○第１回進路指導主任会において、中学校生徒職場体験の目的、留意点等についての共通理解を図るとともに、職場体験の効果的な取組についての事例紹介等を行った。また、中学校生徒職場体験連絡協議会を開催し、事業所の方による区内のものづくりや製造業に関する講話、学校と地域との効果的なつながりの実践、職場体験報告を行った。校長、教員、事業所関係者、地域の方とで協議し、職場体験の充実に向けて連携を図った。
○年間２回、６月と11月にメンタルヘルスチェックを実施し、その結果をもとに、学級指導及び児童・生徒に対する個別指導に生かした。
○令和２年度は、感染症予防のためスクールカウンセラー研修会を中止した。代わりに、活動内容や子どもたちの様子についてのアン
ケートを実施し、成果は冊子にまとめて区立全校に配付した。３年度は独自に動画を作成してオンライン研修を実施した。対応件数は、２年度が52,042件、３年度が60,002件だった。
○スクールソーシャルワーカー８人を教育センターに配置し、電話相談、学校訪問、家庭訪問等を実施した。対応件数は、２年度が4,727
件、３年度が3,700件だった。

Ⅱ.課題や今後の方針等○引き続き規範意識向上プログラムを教育課程上に位置付け、道徳教育に生かしていく。
○道徳授業地区公開講座を実施し、家庭、地域へ学校が考える道徳教育に対する考え方を伝えるとともに、意見を募り、よりよい道徳教育の実践に向け、創意工夫を行う。
○自然体験学習については、感染症対策を徹底し、児童・生徒の安全を確保しながら、より効果的な移動教室の実施を支援する。
○感染状況の動向を踏まえつつ、感染症対策を施しながら職場体験を実施する。
○新型コロナウイルス感染症対策に伴う臨時休業明けの時期に児童・生徒の不安を把握することに役立てることができた。
○スクールカウンセラーが直面する課題や現状分析をテーマとした研修及びグループ討議等による全体研修会を実施し、能力の向上を図る。
○スクールソーシャルワーカーの現状分析や課題整理を行い、家庭等に問題を抱える児童・生徒への支援を充実させていく。
○教員と養護、心理、福祉の専門職等が校長を中心として、問題を抱える児童・生徒の対応にあたれるよう「チーム学校」の機能を整理し、充実させていく。

令和２・３年度 大田区まち・ひと・しごと創生総合戦略 進行管理・検証シート【基本目標３】
数値目標

№
1
2

結婚・出産・子育て・教育などの希望を叶え、未来を担う若い世代の活力あふれるま
ちを目指す
基準値

1.19
（2014年度）
75.4%
若い世代（20～30代）の定住意向（％）（2014年度）
合計特殊出生率

施策３

目標値
平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度
令和３年度（2015年度） （2016年度） （2017年度） （2018年度） （2019年度） （2020年度） （2021年度）（2021年度）
1.21

―

1.17

1.19

1.10

1.13

―

毎年1.2以上

78.6%

77.2%

77.6%

73.7%

―

―

73.9%

80%

未来を担う子どもたちを育む教育の提供
KPI（重要業績評価指標）№1

大田区学習効果測定（中３数学・国語・英語）において期待正答率を超えた生徒の割合（％）

2

自分にはよいところがあると答えた生徒の割合（％）※調査対象は小学校第６学年児童

3

体力合計点（小６男女）（点）4

区立小・中学校における学校支援コーディネーターの活動日数（日）

施策の内訳

具体的な取り組みの例①運動遊び指導の充実 ②体育指導補助員の配置
たくましく生きる ③「一校一取組運動」・「一学級一実践運動」の実施
3-3-3 ための健康・体 ④小学生駅伝大会の実施
力づくり⑤体育・健康教育授業地区公開講座の実施 ⑥食育の推進⑦基本的生活習慣の確立に向けた支援の実施

基準値

最新値
目標値
令和３年度 令和３年度（2021年度） （2021年度）

数学61.2%
数学66.2% 数学65.7%以上
国語71.0%
国語75.7% 国語72.0%以上
英語68.0%
英語71.3% 英語68.0%以上（2014年度）
74.5%
78.2%
84.0%以上（2014年度）
男子60.57点
男子58.52点 男子60.62点
女子60.56点
女子59.99点 女子61.68点（2014年度）
19,222日
17,677日
25,000日（2014年度）

主な部局
健康政策部
教育総務部

Ⅰ.令和２・３年度中の主な実績や事業効果等○体育指導補助員を活用し、休み時間の運動遊び指導の充実を図った。
○小学校全校に体育指導補助員を配置した。体育指導補助員確保の協力を大学等に依頼した。
○各校で、なわとびや持久走等の「一校一取組運動」「一学級一実践運動」を実施した。
○小学生駅伝大会を実施した。
○小学校において、体育・健康教育授業地区公開講座を実施した。体育の授業以外に、朝マラソンの実施や休み時間の公開、保護者参加型の授業を設定するなどの工夫により、保護者・地域の方の参加者増につなげた。
○食育推進委員会で小学校１校、中学校１校で食育の授業を実施し、全校に食育推進の取組を報告した。
○年間２回「早寝早起き朝ごはん月間」を設け、各校で基本的生活習慣の確立に向けた取組を実施した。
○東京誠心調理師専門学校と共催で、親子食育教室「レストランシェフキッズ」をオンラインで実施した（参加者12組24人）。

Ⅱ.課題や今後の方針等○引き続き、体育指導補助員を有効活用し、低学年の運動遊びなど指導の充実を図る。
○感染症対策を施すとともに、運動内容を工夫しながら、「一校一取組運動」「一学級一実践運動」の実施により、児童・生徒の体力向上を図る。
○全校に食育推進の好事例を共有するなど、より充実させていく。
○引き続き年間２回の「早寝早起き朝ごはん月間」を実施し、好事例を共有するなど、より充実させていく。
○引き続き親子食育教室を開催し、親子が調理実習を通してコミュニケーションをとり、食育に関心を持てるように努めていく。

令和２・３年度 大田区まち・ひと・しごと創生総合戦略 進行管理・検証シート【基本目標３】
数値目標№

結婚・出産・子育て・教育などの希望を叶え、未来を担う若い世代の活力あふれるま
ちを目指す
基準値

1.19
（2014年度）
75.4%
若い世代（20～30代）の定住意向（％）（2014年度）
合計特殊出生率

1
2

施策３

目標値
平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度
令和３年度（2015年度） （2016年度） （2017年度） （2018年度） （2019年度） （2020年度） （2021年度）（2021年度）
1.21

―

1.17

1.19

1.10

1.13

―

毎年1.2以上

78.6%

77.2%

77.6%

73.7%

―

―

73.9%

80%

未来を担う子どもたちを育む教育の提供
KPI（重要業績評価指標）№1

大田区学習効果測定（中３数学・国語・英語）において期待正答率を超えた生徒の割合（％）

2

自分にはよいところがあると答えた生徒の割合（％）※調査対象は小学校第６学年児童

3

体力合計点（小６男女）（点）4

区立小・中学校における学校支援コーディネーターの活動日数（日）

施策の内訳

3-3-4

学びの質の向上

具体的な取り組みの例①授業改善セミナーの実施②専門性向上ウィークの設定③小・中学校理科授業力向上研修の充実④ＩＣＴ教育の推進⑤読書学習司書の配置

基準値

最新値
目標値
令和３年度 令和３年度（2021年度） （2021年度）

数学61.2%
数学66.2% 数学65.7%以上
国語71.0%
国語75.7% 国語72.0%以上
英語68.0%
英語71.3% 英語68.0%以上（2014年度）
74.5%
78.2%
84.0%以上（2014年度）
男子60.57点
男子58.52点 男子60.62点
女子60.56点
女子59.99点 女子61.68点（2014年度）
19,222日
17,677日
25,000日（2014年度）

主な部局

教育総務部

Ⅰ.令和２・３年度中の主な実績や事業効果等○「大田区学習効果測定」等の結果分析及び「授業改善のポイント」を作成し、「授業改善セミナー」で報告したり、「授業改善のポイント」に基づく授業公開、実践報告会等の活動を通して、全学校の学力向上や授業改善を図った。
○令和２年度は、新型コロナウイルス感染症対策のため、授業改善セミナーを中止した。令和３年度は、授業改善セミナーをオンラインで実施した。授業改善セミナーを中心に、教科等の専門性を高めるための研修を、夏季休業中に集中的に実施し、教員の指導力の向上を図った。
○令和３年度は、小学校理科授業力向上研修を16回実施し、313名参加した。昭和女子大学教授及び大妻女子大学教授を講師に招き、学習指導要領の理解と実験の基礎的な内容の実技演習を実施した。また、中学校理科授業力向上研修を７校で実施し、20名参加した。当
該中学校理科教員の観察・実験場面の授業を参観し、中学校理科教育指導員から指導・助言を受け、理科教員の授業力向上を図った。
清水窪小学校では、新学習指導要領の趣旨を踏まえ、「サイエンス・コミュニケーション科」で育成する資質・能力や考えを広げ深めるコミュ
ニケーションの姿として設定した「３つの対話」の指導について研究を進めた。
○ICT活用推進リーダー連絡協議会を２回実施した。また、夏季休業期間中に初任者を対象とする情報モラル研修を含めたICT活用研修
を５回実施した。タブレット端末内の学習者用アプリケーション等の活用について、ICT支援員による研修を各校の教員の要望に応じて計画し、研修を行った。
○普通教室及び少人数教室（小学校）、特別教室（小・中学校の理科室等）へ電子黒板（設置場所により大型提示装置）の追加配備を行い、令和３年度末の電子黒板の配備数量は2,130台となった。タブレット端末は令和３年２月までに小学校32,000台、令和３年５月までに中学校12,000台を配備し、児童・生徒一人１台の配備状況となった。
○モバイルルーターを令和３年５月までに3,000台調達し、Wi-Fi環境がない家庭へ貸与することでオンライン学習を支援した。
○各小・中学校に１名の読書学習司書を配置した。また、新規採用職員のフォローアップのためベテラン職員によるサポート体制を構築した。令和３年度は、全ての読書学習司書を対象に、小学校向けと中学校向けの研修動画を作成し、各職員のスキルアップを図った。

Ⅱ.課題や今後の方針等○小学校理科授業力向上研修は、感染症対策を講じながら実施し、基礎的な実験技能の習得をめざし、対象を若手教員に変更し、継続して実施する。中学校理科授業力向上研修は、理科指導専門員が区内全理科教員の観察・実験の授業を指導する。
○児童・生徒の読書に対する関心を一層高めるために、読書学習司書が、学校図書館を活用した授業及び学習支援等の専門性がさらに高まるように取り組む。

令和２・３年度 大田区まち・ひと・しごと創生総合戦略 進行管理・検証シート【基本目標３】
数値目標

№
1
2

結婚・出産・子育て・教育などの希望を叶え、未来を担う若い世代の活力あふれるま
ちを目指す
基準値

1.19
（2014年度）
75.4%
若い世代（20～30代）の定住意向（％）（2014年度）
合計特殊出生率

施策３

目標値
平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度
令和３年度（2015年度） （2016年度） （2017年度） （2018年度） （2019年度） （2020年度） （2021年度）（2021年度）
1.21

―

1.17

1.19

1.10

1.13

―

毎年1.2以上

78.6%

77.2%

77.6%

73.7%

―

―

73.9%

80%

未来を担う子どもたちを育む教育の提供
KPI（重要業績評価指標）№1

大田区学習効果測定（中３数学・国語・英語）において期待正答率を超えた生徒の割合（％）

2

自分にはよいところがあると答えた生徒の割合（％）※調査対象は小学校第６学年児童

3

体力合計点（小６男女）（点）4

区立小・中学校における学校支援コーディネーターの活動日数（日）

施策の内訳

基準値

最新値
目標値
令和３年度 令和３年度（2021年度） （2021年度）

数学61.2%
数学66.2% 数学65.7%以上
国語71.0%
国語75.7% 国語72.0%以上
英語68.0%
英語71.3% 英語68.0%以上（2014年度）
74.5%
78.2%
84.0%以上（2014年度）
男子60.57点
男子58.52点 男子60.62点
女子60.56点
女子59.99点 女子61.68点（2014年度）
19,222日
17,677日
25,000日（2014年度）

具体的な取り組みの例

主な部局①家庭での学習習慣の確立に向けた意識啓発
家庭・地域との ②家庭・地域教育力向上支援事業
3-3-5
連携強化
③学校支援地域本部（スクールサポートおおた）の充実④生活困窮世帯の子どもの学習支援事業

福祉部
教育総務部

Ⅰ.令和２・３年度中の主な実績や事業効果等○子どもの教育に関する不安の解消や、親子の向き合い方等、家庭の教育力の向上のため『子育ての３つのヒント～家庭教育の手引き～』を発行し、区立小学校の新一年生家庭に配付した。
○家庭・地域教育力向上支援事業は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、実施団体：５団体（令和２年度２団体、令和３年度３団体）、実施講座：６講座（令和２年度３講座、令和３年度３講座）、参加者：276人（令和２年度146人、令和３年度130人）の実績となった。
○学校支援地域本部間の連携・情報共有のため、以下の取組を実施した。
・学校支援コーディネーター研修として、新任研修（２年度は中止）、スキルアップ研修を交流会を兼ねて年２回行った。グループワークや情報交換の時間を設け、コーディネーター同士の情報共有及びネットワークづくりの支援を行った。
・各校の取組や必要な情報を伝えるため、年２回、情報紙「スク・サポ通信」を発行した。
・学校支援地域本部活動周知とボランティア募集をまとめたリーフレットを作成した。
・令和３年度は、各校の取組を紹介する「活動事例集」（３年に１回）を発行した。
○基礎学力の定着と高校進学支援のため、週一回の学習支援を区内４会場で実施するとともに、オンライン授業クラスを新たに開設し、不登校等で教室への参加が困難な状態にある子どもの学習支援を併せて実施した（参加者：令和２年度149人、令和３年度132人）。
○日常生活習慣の形成と社会性を育む支援のため、スポーツ大会等の居場所事業を実施した（令和２・３年度）。
○高校進学後の中途退学を防止するためのフォロー事業（相談・学習支援）を実施した（参加者：令和２年度17人、令和３年度18人）。
○高校生世代の高校未進学者・中途退学者のための学びなおし支援事業を実施した（参加者：令和２年度８人、令和３年度３人）。

Ⅱ.課題や今後の方針等○情報交換会を実施し、地区間の連携と情報交換、地区全体のネットワークづくりに繋げる。
○新型コロナウイルス感染拡大防止のため、オンライン学習の活用も含め一人ひとりの状況に応じた学習支援を実施する。
○コミュニティ・スクールの導入に伴い、学校運営協議会と地域学校協働本部（学校支援地域本部を名称変更）との連携・協働の強化を図る。
○オンライン学習の活用も含め、一人ひとりの状況に応じた学習支援を実施する。

令和２・３年度 大田区まち・ひと・しごと創生総合戦略 進行管理・検証シート【基本目標３】
数値目標№

結婚・出産・子育て・教育などの希望を叶え、未来を担う若い世代の活力あふれるま
ちを目指す
基準値

1.19
（2014年度）
75.4%
若い世代（20～30代）の定住意向（％）（2014年度）
合計特殊出生率

1
2

施策４

目標値
平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度
令和３年度（2015年度） （2016年度） （2017年度） （2018年度） （2019年度） （2020年度） （2021年度）（2021年度）
1.21

―

1.17

1.19

1.10

1.13

―

毎年1.2以上

78.6%

77.2%

77.6%

73.7%

―

―

73.9%

80%

若年世代・子育て世代のライフステージに応じた就労・復職支援
KPI（重要業績評価指標）№

1「ヤングジョブクリエイション」に参加した企業・若年世代の満足度（%）

2「ヤングジョブクリエイション」を活用した、ものづくり、研究・開発分野に就職を希望する参加者の割合（%）

基準値

最新値
目標値
令和３年度 令和３年度（2021年度） （2021年度）

参加企業
参加企業
参加企業
100%
96.6%
100%
一般求職者 一般求職者
一般求職者
88%
84%
100%
学生97%
学生58%
学生100%（2015年度） （2016年度）

一般求職者 一般求職者
一般求職者
56%
63%
75%
学生47%
学生58%
学生60%
（2015年度） （2016年度）
課題の解決に向け、一定の前進が見られた生活再建・就労サポートセンター相談者・被支援者（20代・30代）の割合
64.9%
64.3%
70%
（％）
（2015年度）

3

施策の内訳

3-4-1

区内中小企業への就職支援

具体的な取り組みの例①ヤングジョブクリエイションの実施②求人情報サイト「おしごとナビ大田区」の提供③次世代ものづくり人材育成事業

主な部局

産業経済部

Ⅰ.令和２・３年度中の主な実績や事業効果等○区内のものづくり企業における若者の技能取得や働きやすい環境の整備、若手経営者の育成強化等を目指し、技術指導講習会、新入社員セミナー、次世代経営者育成セミナー等を開催した。
・産業のまちスクール 【令和２年度】２回 参加者76人（保護者を含む）、【令和３年度】新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止
・ものづくり実践教室 【令和２年度】２回 参加者270人（保護者を含む）、【令和３年度】７回 参加者255人（保護者を含む）○直接的なマッチングの機会である「ヤングジョブクリエイション」は、平成29年度から区内中小企業魅力PRサイト「おおたシゴト未来図」というホームページに移行し、令和２年度はさらに、「教育機関への区内企業紹介」を実施した。令和３年度は、「オンライン合同企業説明会」に移行し、区内企業の新卒者採用支援に取り組んだ。
「おおたシゴト未来図」掲載企業数27社、「教育機関への区内企業紹介」参加企業数14社、参加学生数約400人、「オンライン合同企業説明会（２回開催）」参加企業数延べ17社、参加学生数延べ61人（1-3-3 再掲）○求人情報サイト「おしごとナビ大田区」の管理運営を行った。インターネット上に、区内中小企業の求人情報と企業PRを発信する場を提供し、登録掲載企業の求人活動を支援した。
求人広告掲載企業数 【令和２年度】124社、【令和３年度】123社 新規登録企業件数 【令和２年度】13社、【令和３年度】27社

Ⅱ.課題や今後の方針等○直接的なマッチングと具体的な採用に結び付ける機会の創出に向け、オンライン方式・対面方式等、開催方法の工夫とともに、若手人材への訴求を強化していく。
（1-3-3 再掲）○「おしごとナビ大田区」によるマッチング機会を増やしていくため、訴求力のある記事の掲載とともに、求職者向けに認知度向上を図っていく。

令和２・３年度 大田区まち・ひと・しごと創生総合戦略 進行管理・検証シート【基本目標３】
数値目標№

結婚・出産・子育て・教育などの希望を叶え、未来を担う若い世代の活力あふれるま
ちを目指す
基準値

1.19
（2014年度）
75.4%
若い世代（20～30代）の定住意向（％）（2014年度）
合計特殊出生率

1
2

施策４

目標値
平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度
令和３年度（2015年度） （2016年度） （2017年度） （2018年度） （2019年度） （2020年度） （2021年度）（2021年度）
1.21

―

1.17

1.19

1.10

1.13

―

毎年1.2以上

78.6%

77.2%

77.6%

73.7%

―

―

73.9%

80%

若年世代・子育て世代のライフステージに応じた就労・復職支援
KPI（重要業績評価指標）№

1「ヤングジョブクリエイション」に参加した企業・若年世代の満足度（%）

2「ヤングジョブクリエイション」を活用した、ものづくり、研究・開発分野に就職を希望する参加者の割合（%）

基準値

最新値
目標値
令和３年度 令和３年度（2021年度） （2021年度）

参加企業
参加企業
参加企業
100%
96.6%
100%
一般求職者 一般求職者
一般求職者
88%
84%
100%
学生97%
学生58%
学生100%（2015年度） （2016年度）

一般求職者 一般求職者
一般求職者
56%
63%
75%
学生47%
学生58%
学生60%
（2015年度） （2016年度）
課題の解決に向け、一定の前進が見られた生活再建・就労サポートセンター相談者・被支援者（20代・30代）の割合
64.9%
64.3%
70%
（％）
（2015年度）

3

施策の内訳

3-4-2

具体的な取り組みの例

女性のための ①女性のための就労支援講座
就労・復職支援 ②女性のためのたんぽぽ相談

主な部局

総務部

Ⅰ.令和２・３年度中の主な実績や事業効果等○女性のための再就職実践講座
・「『何かしたい！』あなたの思いをカタチにする女性のためのぷち起業セミナー」（参加者52人）
・「私も社会もみんなをハッピーにするぷち起業応援セミナー」（参加者25人）○女性のための就労継続支援講座
・「働き続けるあなたのための家事のワンオペ脱出術」（参加者17人）
・「働く私のストレスケア ハンドマッサージ体験」（参加者40人）○ハローワーク大森との共催事業
・「マザーズハローワークの事業に係るセミナー」（３回、参加者延べ30人）○働く女性のための相談を含む女性の悩みに幅広く対応する「女性のためのたんぽぽ相談」
相談件数：674件

Ⅱ.課題や今後の方針等○女性のための就労支援事業については、都や公共職業安定所が主催する事業と共催し、女性の就労支援に関する講座を１回以上開催する。
○引き続き「女性のための相談事業」を実施し、これまで同様に幅広い女性の悩みに対応する。

令和２・３年度 大田区まち・ひと・しごと創生総合戦略 進行管理・検証シート【基本目標３】
数値目標№

結婚・出産・子育て・教育などの希望を叶え、未来を担う若い世代の活力あふれるま
ちを目指す
基準値

1.19
（2014年度）
75.4%
若い世代（20～30代）の定住意向（％）（2014年度）
合計特殊出生率

1
2

施策４

目標値
平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度
令和３年度（2015年度） （2016年度） （2017年度） （2018年度） （2019年度） （2020年度） （2021年度）（2021年度）
1.21

―

1.17

1.19

1.10

1.13

―

毎年1.2以上

78.6%

77.2%

77.6%

73.7%

―

―

73.9%

80%

若年世代・子育て世代のライフステージに応じた就労・復職支援
KPI（重要業績評価指標）№

1「ヤングジョブクリエイション」に参加した企業・若年世代の満足度（%）

2「ヤングジョブクリエイション」を活用した、ものづくり、研究・開発分野に就職を希望する参加者の割合（%）

基準値

最新値
目標値
令和３年度 令和３年度（2021年度） （2021年度）

参加企業
参加企業
参加企業
100%
96.6%
100%
一般求職者 一般求職者
一般求職者
88%
84%
100%
学生97%
学生58%
学生100%（2015年度） （2016年度）

一般求職者 一般求職者
一般求職者
56%
63%
75%
学生47%
学生58%
学生60%
（2015年度） （2016年度）
課題の解決に向け、一定の前進が見られた生活再建・就労サポートセンター相談者・被支援者（20代・30代）の割合
64.9%
64.3%
70%
（％）
（2015年度）

3

施策の内訳

3-4-3

就労困難な若者への支援

具体的な取り組みの例①自立相談支援事業②就労準備支援事業

主な部局

福祉部

Ⅰ.令和２・３年度中の主な実績や事業効果等○大田区生活再建・就労サポートセンターJOBOTAにおいて、一人ひとりの状況に合わせて、寄り添い型の就労支援を行った。
○直ちに就労に結び付くことが困難な方に対しては、就労準備支援事業を実施した。
○就労準備支援事業のほか、認定就労訓練事業者の実施する就労訓練事業のあっせんを実施した。
○区内の社会福祉法人、企業での体験就労を実施した。
○令和３年11月より出張相談会を実施した。
○相談対応等の実績
・新規相談件数
令和２年度：5,886件（うち若者1,436件）
令和３年度：2,489件（うち若者539件）
・就労者数
令和２年度：140名（うち若者30名）
令和３年度：171名（うち若者49名）

Ⅱ.課題や今後の方針等○新型コロナウイルス感染拡大により、生活困窮状態にある又は陥るおそれのある若者を早期発見・早期支援へ繋ぐため、様々な手法を通じ、身近な相談窓口としてのJOBOTAの周知を行う。
○相談者の悩みに寄り添い、支援プランに基づき関係機関と連携し包括的な支援を行うことで、一人ひとりにあった就労や経済的自立を支援する。

令和２・３年度 大田区まち・ひと・しごと創生総合戦略 進行管理・検証シート【基本目標３】
数値目標№

結婚・出産・子育て・教育などの希望を叶え、未来を担う若い世代の活力あふれるま
ちを目指す
基準値

1.19
（2014年度）
75.4%
若い世代（20～30代）の定住意向（％）（2014年度）
合計特殊出生率

1
2

施策５

目標値
平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度
令和３年度（2015年度） （2016年度） （2017年度） （2018年度） （2019年度） （2020年度） （2021年度）（2021年度）
1.21

―

1.17

1.19

1.10

1.13

―

毎年1.2以上

78.6%

77.2%

77.6%

73.7%

―

―

73.9%

80%

働き方の改革促進
KPI（重要業績評価指標）№1

職場における男女の地位が平等であると答えた区民の割合（%）

2

ワーク・ライフ・バランスの認知度（%）

施策の内訳

3-5-1

基準値
男性24.0%
女性16.8%（2014年度）
49.9%（2014年度）

具体的な取り組みの例

ワーク・ライフ・ ①ワーク・ライフ・バランスに関する情報発信
バランスの推進 ②ワーク・ライフ・バランス推進講座等の開催

最新値
目標値
令和３年度 令和３年度（2021年度） （2021年度）
男性41.3%
女性33.6%

40%

63.0%

64%

主な部局

総務部

Ⅰ.令和２・３年度中の主な実績や事業効果等○男女共同参画のための情報誌「パステル」（№129）において、ワーク・ライフ・バランスに関する特集記事を掲載した。
○男性の家庭や地域への参画を促すため、以下の講座を実施した。
・男性向け「すぐに役立つ、家族も喜ぶ『パパの洗濯講座』がんこ汚れは科学で解決！」（参加者14人）
・男性向け「いまどき夫婦の家事シェア～プロに聞くパパの年末掃除編～」（参加者10人）
・乳児と父親向け「パパの手で作る赤ちゃんのハッピータイム♪」（２回、参加者延べ68人）
・幼児と父親向け「パパママいっしょにわくわくタイム♪～手作りアスレチックと子育ての極意～」（２回、参加者延べ44人）○ワーク・ライフ・バランスの普及啓発のため、以下の取組を実施した。
・区役所本庁舎及びエセナおおたにおける啓発展示
・企業向けワーク・ライフ・バランス講演会
講演会「ウィズコロナでの労務管理と実務対応～コロナ禍でのワーク・ライフ・バランスを考える～」（参加者10人）

Ⅱ.課題や今後の方針等○男女共同参画情報誌や各種展示等において、ワーク・ライフ・バランスの普及啓発を１回以上実施する。
○区内事業者を対象としたワーク・ライフ・バランスセミナーを１回開催する。
≪目標≫「とても満足」、「満足」とした者の割合 ９割○ウィズコロナを見据えた事業実施体制を検討し、ICTの適正な導入等により、効果的な啓発を行う。