JR駅無人化反対訴訟を支援する会 ニュース 第３号

みんなのためのJRに!
2021年9月30日

発行

第4回口頭弁論は11月11日(木)です（詳細は4ページに掲載）

第3回口頭弁論（2021年8月26日）の報告 森脇弁護士の意見陳述

憲法が保障する｢移動の権利｣
第3回口頭弁論は、この裁判の憲法的な位置づけを明確にしました。｢移動の権利｣は仕事だ
けではありません。｢人生を楽しむためにも不可欠｣なのです。障がいがある人に｢我慢と負担｣を求める発想を憲法は許していないのです。｢障がいがある人の移動の権利は、憲法に定められた重要な権利｣―私たちは、この主張を｢我がこと｣として掲げながら取り組みを進めます。

｢人生を楽しむために不可欠｣意見陳述で森脇宏弁護士はまず、人が｢移動する権利｣は憲法13条の幸福追求権と22条の居住・移転の自由を根拠として保障されていると指摘しました。それは「仕事などの経済活動だけでなく、交流や見聞を広めたり、人生を楽しんだりする上で無くてはならない権利」だと主張します。
その上で、障がいがある人の｢移動の権利｣について重要な二つのことを指摘しました。
第1は、「障がいによって受ける制約(障壁)が取り除かれない限り、『移動の権利』が保障されたとは言えない」ということです。
第2は、「原告のように重い障がいがある人にとって、JR等の公共各駅停車で大分大学前交通機関を利用する駅までＪＲで行くのが旅ことは、単なる移動なのです。楽しくって仕方 手段ではなく、利用がないんです
すること自体が、喜原告の吉田春美さん びや達成感を感じたり、人と交流したり、自分らしく生きる手段として、極めて重要なものである」ということです。
この裁判では、駅を無人化したことで、このように大切な｢移動の権利｣が侵害されたのではないかということが問われていると、森脇弁護士は指摘しました。
さらに、事前の予約や調整なしに利用できなくなったこと、予定通りに行動できなければ利用できない状態は、｢移動の権利｣が保障されていると言えるかと問いかけました。

｢我慢や負担求めず権利として｣
森脇弁護士は、東京高等裁判所等の「移動の権利」を肯定した裁判例、憲法第14条の平等原則に基づく学説も踏まえながら、「社会全体が、我がこととして受けとめ」、「障がいを有する人々に、我慢や負担を強いるのではなく、『合理的配慮』の提供によって、障壁を取り除くという視点をもって、この裁判が進められていくことを、切に願っています」と締めくくりました。
（意見陳述の全文は3～4ページに掲載）- 1 -――――――――提訴から1年裁判に訴えるしかない
大分市内の８駅で、駅員さんの代わりに監視カメラを置いて、前日の午後８時までに予約があれば係員を派遣するというSSS(スマートサポートステーション)計画が明らかになったのは4年前。この計画に対して私たちは大きな不安を抱きました。障がいのある人達は「障がいに臨機応変に対応できるのは人間しかいない」「駅員さんがいるのといないのでは天国と地獄の違い」などの声を上げました。切実な声にJR九州は正面から向き合うことなく、障がいがある人たちの指摘を十分理解しないまま2018年3月に見切り発車しました。それに対して7万人を超える県民から無人化反対の署名が寄せられました。しかし署名を受け取った2ヶ月後、JR九州はさらに2駅を無人化。私たちは県への特定相談を経て、「裁判に訴えるしかない」と判断しました。

｢請求棄却」を求めるJR九州
提訴から1年。私たちの主張とJR九州の反論が出そろい、これから具体的な検証に入っていくことになります。
私たちは、｢移動は憲法が保障する権利」であり「駅を無人化することで、事前の予約なしに利用できなくなったことは合理的配慮の不提供」だと主張しています。これに対してJR九州
は、｢障害者基本法その他の法令の規定は、私人が事業者に対して請求できる具体的義務関係を規定したものではない」と主張し、合理的配慮については「（民間企業には）努力義務であり法的義務ではない」「事前の連絡がなくても可能な限り対応している」「合理的配慮をしている」として、請求の棄却を求めています。

国鉄資産引き継ぎ､税金3877億円も受け取って私たちは、今年2月の第1回口頭弁論で、「事前の予約や調整なしに利用できなくなった車いす利用者の権利利益の侵害は、JR九州が被る負担より深刻である」と主張し、当事者の声に謙虚に耳を傾けるよう求めました。5月の第2回口頭弁論では、「JR九州は単なる一民間企業ではない。JR九州は株式上場時に、税金で設けられた3877億円の経営安定基金を資産に組み込んでいる」とJRの公共性を指摘しました。
JR九州は「交通ネットワークの維持のためにSSS導入(＝駅無人化)が必要」だと言います。そうしなければ赤字路線は維持できないという主張です。しかしJR九州はもともと、国鉄の資産を引き継いで地域の交通を担うためにつくられた企業です。同社の有価証券報告書には「国土交通省の指針や事業の公益性の観点から鉄道事業において大きな方針転換を図ることができない可能性があります」と書いています。
「赤字路線の維持」と「障がい者等の安心や安全」を天秤にかけることはできない企業に他なりません。
そもそも、JR九州はコロナ禍以前には年間数百億円の利益を上げていました。駅周辺に所有する土地の活用などが大きな利益を生み出したのです。今はコロナ禍の影響によって赤字になっていますが、それを理由に障がいのある人たちに対して不自由を強いることは許されないと私たちは考えています。

裁判に寄せられる共感
裁判開始以降、大分県内はもとより全国各地の多くの皆さんから多くの声が寄せらています。
・私達障がい者にとって大事な交通機関で、無人化は反対です。
・駅に係員がいなければ電車に乗れずどこも行けません。｢乗客同士で手伝えば｣なんて限界があります。
・経営の合理性だけで駅を無人化することは明らかに誤っています
・障がい者以外もこの件に注目し、そして誰がどう不利益を被るか想像できる人が増えて欲しい。
全国の駅の約半数が無人化されるなかで「仕方ない」とあきらめてきた人たちが声を上げ始めたのです。
裁判所に徹底審理を求める署名も4万人を超えました。裁判はまだまだ続きます。裁判に注目し、口頭弁論に参加していただき、また署名にご協力をいただきますようお願いいたします。
（文責・事務局）- 2 -意見陳述書（全文）
弁護士

森脇 宏

１ この裁判では，ＪＲ九州が，ＳＳＳを導入して駅を無人化することは，障がいのある者に保障された「移動の権利」を侵害するのではないかということが，問われています。
そこで，原告ら代理人の立場から，障がいを有する人々の「移動の権利」は，憲法によって保障された重要な権利であるということを，述べたいと思います。
２ まず，人が「移動する権利」は，憲法１３条の幸福追求権を根拠として保障されています。人が，人らしく生きる上で，一定水準の移動手段を維持し，形成することが，重要な権利であることは，明らかです（甲４・１９１頁）。
また，人が「移動する権利」は ，憲法２２条の居住・移転の自由を根拠としても保障されています。人が自由に移動できることは，仕事などの経済活動の側面だけでなく，交流や見聞を広めたり，人生を楽しんだりする上で，無くてはならない権利です（甲４・１９１～１９２頁）。
３ その上で，障がいを有する人々の「移動の権利」は，障がいのない者と比べた場合，特に，２つの点において重要であると考えます。
第１は，障がいを有する者は，その障がいによって，移動に当たっては，様々な制約を受けるため，こうした制約（障壁）が取り除かれない限り，「移動の権利」が保障されたとはいえないことです。
そのため，憲法によって保障される，障がいを有する人々の「移動の権利」とは，単に道路や交通機関などを利用できる権利というだけでなく，「障がいを理由として，道路・交通機関などの公共空間の移動に関して，制限を受けない権利」であるというべきです。
第２は，原告らのように重い障がいがある者にとって，ＪＲ等の公共交通機関を利用することは，単なる移動手段ではなく，利用すること自体が，喜びや達成感を感じたり，人と交流したり，自分らしく生きる手段として，極めて重要なものであるということです。
たとえば，原告の吉田さんは，「高城駅から各駅停車で大分大学前駅までＪＲで行くのが旅なのです。楽しくって仕方がないんです。」と，代理人の弁護士に語ったことがありました。
４ こうした，障がいを有する人々の「移動の権利」が，ＳＳＳを導入し，駅を無人化したことによって，侵害されてしまったのではないかということが，この裁判では問われています。
原告らは，事前の予約や調整を経ない限り，無人化された駅からは，鉄道を利用できなくなりました。急な友人の誘いに伴って鉄道を利用することはできません。仮に，事前にきちんと予定を立てて予約や調整をしていても，その予定通りに行動できなければ，鉄道を利用できません。このように様々な制約に縛られた中で鉄道を利用しなければならない状態が，果たして，「移動の権利」が保障されているといえるのでしょうか。
５ 障がいを有する者の「移動の権利」は，過去の裁判でも認められてきました。
真正面から憲法上の権利であることを肯定した裁判例としては，東京高等裁判所・平成21年9月30日判決があります。判決文では，「…身体障害者は，健常者と異なり，程度の差こそあるものの移動の自由が損なわれている。したがって，身体障害者にとっての移動の自由は，健常者と同様に，場合によれば健常者より以上に，その自立を図り，生活圏を拡大し，社会経済活動への参加を促進するという観点からは，大きな意義があるというべき…」だ，「憲法13条の趣旨から身体障害者についても移動の自由が保障されるべき…」だと判示されました。
他の裁判例でも，障がいを有する者が，安全に交通機関・公共施設を利用する権利があること，単独で航空機に搭乗する権利があることが，前提とされています。
６ 以上のとおり，原告ら障がいを有する者には，憲法上の権利として，「障がいを理由として，道路・交通機関などの公共空間の移動に関して，制限を受けない権利」があるといえます。
７ また，憲法１４条は，平等原則を定めています。障害を持つ人が，障がいを持たない市民と同等な状態で，公共交通機関等を利用できる環境が保障されなければならないというべきです（甲４・１９１頁）。
ＳＳＳの導入によって駅が無人化されても，障がいのない者は，思い立ったときに鉄道を利用できますし，事前に立てた予定も柔軟に変更して鉄道を利用できます。他方で，障がいを有する者は，急な鉄道の利用や，予定変更による鉄道の利用はできなくなります。ここに「差別」が生じることになります。
このような「差別」を解消するために，ＪＲ九州に「合理的配慮」の提供義務が認められるか否か，鉄道事業の- 3 -公共性なども踏まえた上で，徹底的に，審理されなければなりません。
８ この裁判では，障がいを有する人々の「移動の権利」が問われています。
先ほど述べたとおり，障がいのない者と比べても，より重要な意義がある権利です。
公共交通機関を自由に利用できることは，原告らにとっては，単なる，利便性の問題に止まりません。自分らしく生きるために必要なものなのです。
そして，忘れてはならないのは，誰しもが，障がいを有する可能性があるという事実です。病気を抱えておられる方に限らず，交通事故や学校事故，刑事事件などによって，予想もせずに障がいを抱えてしまうこともあるでしょうし，年齢を重ねることによって，身体的な機能が失われていくこともあるでしょう。社会全体が，我がこととして受け止める必要があると思います。
障がいを有する人々に，我慢や負担を強いるのではなく，「合理的配慮」の提供によって，障壁を取り除くという視点をもって，この裁判が進められていくことを，切に願っています。
日本国憲法第13条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
第14条 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
第22条 何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。

第3回口頭弁論に寄せられたメッセージ

HPVワクチン薬害九州訴訟原告代表

梅本邦子さん

この裁判は、人の自由を取り戻すための裁判だと思います。駅員の代わりに遠隔システムを利用すればよいとの対応ですが、遠隔システムを利用できな人は切り捨ててもかまわないと言っているのと同じではないでしょうか。人は誰でも予期せずに不自由な状態になるかもしれません。企業のより利益を追求するための行いに対し、いま声を上げなければ、今後も弱い立場の人に我慢や諦めを強いてしまいます。その人は自分であったり家族や友人であったりするかもしれません。人ごととせず、一人一人が考えないといけない問題だと思います。皆が自分ごととして考えてもらえるよう働きかけていきます。
【HPVワクチン薬害について】 HPVはヒトパピローマウイルスのことで、HPVワクチンは子宮頸がんを予防するとして公費助成が行われ、300万人を超える中学生・高校生の女子に接種されました。しかし深刻な副反応被害が発生して､現在は積極勧奨は中止されています。ところが被害は無視や軽視されて救済は遅れ、逆に「副反応を訴える人は世間の不安を煽って救える多くの命を危険に晒している」と批判する動きまで起きました。HPVワクチン薬害訴訟は、被害を受けた人たちが厚労省と製薬会社を訴えたもので、全国で約130人が提訴しています。厚労省は責任を認めず､製薬企業等は効果を強調（JR九州と同じ！）して公的な勧奨の再開をめざしています。企業が、被害を受けて社会生活を奪われる人の権利を軽視して「多数者の利益」を強調する構図
は、駅無人化問題と共通する現在の日本社会の問題点のように思えます。（事務局）

第4回口頭弁論にご参加下さい
11月11日（木）大分地方裁判所
13時45分（予定） 大分地裁前集合
13時55分（予定） 入廷行動14時（未定） 傍聴整理券配布
15時 第4回口頭弁論終了後 報告会を予定
ご参加をお待ちしています。

支援する会にご参加下さい
裁判を応援する方は誰でも参加できます。裁判の傍聴や支援、署名など、それぞれ自分にできることに取り組みます。ぜひご参加ください！
会費は年1000円です。ご寄付も歓迎いたします。
振込先 九州労働金庫大分県庁支店 普通口座 5537916
口座名義 ＪＲ駅無人化反対訴訟を支援する会 代表 志賀等

署名を継続しています!ご協力お願いします。

JR駅無人化反対訴訟を支援する会
連絡先 大分市都町2丁目7-4-303（在宅障害者支援ネットワーク気付）
電話 097-513-2313

FAX 097-529-7212- 4 -メール info@daremoga-oita.net