恩納村中長期財政計画《平成 28 年度～平成 37 年度》（第一次)

恩納村 総務課

はじめに計画策定をスタートした平成 25 年は、安倍政権誕生に始まり、日本国内では円安・株高の傾向が続きました。また、TPP に係る交渉が行われておりますが、これによって、各種産業の構造変化も予想され、農産物等への影響が懸念されています。また、消費税も平成 26 年 4 月より 8％に増税されることとなりました1。
国内人口については減少が始まっており、2060 年には国内人口が約 8,674
万人まで減少する見込みになっています。一方で 65 歳以上の割合は 39.9％まで増加するという調査結果が出ており、高齢化も同時に進んでおります2。それに伴い、社会保障給付費も増加傾向にあり、2025 年度国全体で約 148.9 兆円と、2012 年度から約 1.4 倍増加すると予想されています3。それに加えて、現在問題になっているのが、公共施設等の更新問題です4。近年話題になったト
ンネル崩落事故、あるいは水道管の維持補修の問題のほかに、住民が使用する
公共施設の老朽化問題も注目を集めています。公共施設等の更新は財政的な負担にもなることから、現在使っている公共施設等を更新するために一体いくらの費用が必要なのか、そして財政にどの程度の影響を与えるのかが懸念されています。このように、自治体財政を取り巻く環境は、きわめて厳しい状況であるといえます。
そこで本村では中長期的な財政の見通しをまず明らかにし、さらに財政運営を行う上での目標・具体的な行動計画を設定することとしました。具体的には、財政に関する過去のデータや保有する公共施設（庁舎、学校、体育館、公民館等）のデータを分析することで、中長期的な本村の財政の見通し、見通し結果を踏まえた目標や行動計画を設定していきます。

1

平成 26 年 4 月 1 日に地方消費税を含め 8％に引き上げ（「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案」第 2 条）。並びに平成 27 年 10 月 1 日に地方消費税を含め 10％に引き上げ（同法第 3 条）。ただし、「この法律の公布後、消費税率の引上げに当たっての経済状況の判断を行うとともに、経済財政状況の激変にも柔軟に対応する観点から、第２条及び第３条に規定する消費税率の引上げに係る改正規定のそれぞれの施行前に、経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、前項の措置を踏まえつつ、経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる。
」（同法附則第 18 条）こととされている。
法律及び概要等は、平成 25 年 12 月現在、財務省ホームページ（http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/180diet/index.htm）にて閲覧可能。
2
国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成 24 年 1 月推計）」（http://www.ipss.go.jp/syoushika/tohkei/newest04/point.pdf） 平成 25 年 12 月現在閲覧可能。
3
厚生労働省「社会保障に係る費用の将来推計の改定について（平成 24 年３月）」
（http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hokabunya/shakaihoshou/dl/shouraisuikei.pdf）平成 25 年 12月現在閲覧可能。
4
本稿における「公共施設等」の定義については総務省に合わせ、公共施設の他に、道路、橋梁、上下水道管といった「インフラ資産」を加えたものとする。

目次
はじめに ..............................................................................................................
第１章 中長期財政計画作成の必要性................................................................ 1
第２章 恩納村の状況 ......................................................................................... 3

第 1 節 恩納村の状況..................................................................................... 4
第 2 節 歳入・歳出 ........................................................................................ 6
第 3 節 基金残高・地方債残高・財政指標 .................................................... 9
第３章 中長期的な財政見通し .........................................................................11

第 1 節 期間・対象会計等 ........................................................................... 12
第 2 節 歳入・歳出の試算方法 .................................................................... 13
第 3 節 中長期的な財政見通し（標準） ..................................................... 15
第４節 中長期的な財政見通し（公共施設等の更新費用込み） .................. 25
第５節 全庁的将来動向確認......................................................................... 37
第４章 目指す将来 ........................................................................................... 38

第 1 節 目標数値 .......................................................................................... 39
第 2 節 理想シナリオ................................................................................... 40
第 3 節 容認シナリオ................................................................................... 41
第 4 節 回避シナリオ................................................................................... 42
第５章 本村の今後の取り組み ........................................................................ 43

関連資料①恩納村中長期財政見通し②各課ヒアリング結果まとめ③ワークショップまとめ

恩納村中長期財政計画書（第一次）

第１章
中長期財政計画作成の必要性＜ポイント＞① 今後の状況を見据え、行政活動の最適化、持続的な財政運営を計画・準備するためには、まず本村の中長期的な財政見通しを作成する必要があります。
② 中長期的な財政見通しを踏まえて、本村の目標・行動計画を作成・公表します。

恩納村 総務課1

恩納村中長期財政計画書（第一次）

なぜ、中長期的な財政の見通しを明らかにし、財政運営を行う上での目標と具体的な行動計画を設定する必要があるのでしょうか。
「はじめに」でもありましたが、高齢化等の問題で国の財政は今後さらに厳しい状況となることが予想されていますが、本村にとっても決して無関係な話ではありません。地方交付税や国庫補助金等、国からの資金提供に大きく依存している本村の歳入ですが、国の動向次第でその金額が左右されてしまうためです。また、歳出面を見ても高齢化に伴う支出増加は、本村でも起こりうる問題です。現在のところ、健全な水準である本村の財政ですが、今後については油断できない状況であるといえるでしょう。
このように今後の状況が楽観視できない中で、それを見据えた対策を進めるために、まずは本村の中長期的な財政の見通しを明らかにする必要が出てきます。中長期的な財政の見通しが明らかになれば、それに応じた行政活動の最適化、すなわち歳入と歳出のバランスを崩さない持続的な財政運営を計画・準備することが可能となるからです。実際、国や他の自治体でも、中長期的な財政の見通しを把握し、その結果を踏まえた計画的な行政運営を行っています。そこで、本村でも今後の予想される状況を踏まえた中長期的な財政の見通し、見通し結果を踏まえ、目標
や行動計画を定める中長期財政計画を作成・公表することとしました。
本計画書の構成は以下のようになっております。
第 1 章 … 中長期的な財政の見通しの把握、並びに中長期財政計画
第2章

…

第3章

…

第4章

…

第5章

…

恩納村 総務課

作成の必要性について説明します。
本村の地勢等を紹介すると共に、本村のこれまでの財政状況について説明します。
中長期的な財政の見通しの試算方法を説明し、その結果を提示します。
試算結果を分析・評価し、本村の財政に係る中長期的な目標を設定します。
目標達成のための具体的な取り組みを提示します。

2

恩納村中長期財政計画書（第一次）

第２章

恩納村の状況

＜ポイント＞① 自然と科学が調和し、人口が増加している本村ですが、高齢化による歳出増等の課題があることから、引き続き行政改革を行う必要があります。
② 歳入については、財産収入（軍用地の貸付等）が約 17 億円と多く、全体に占める割合も約２０％と高い割合となっています。
③ 歳出については、普通建設事業費が約 18 億円と多く、割合も約 2４％と高い割合となっています。高齢化に関連して、扶助費については歳出のうち約６億円（約８％）になっています。
④ 基金残高は増加傾向、地方債については減少傾向にあります。また、財政指標についてはいずれの指標も国の基準を下回っています。

恩納村 総務課3

恩納村中長期財政計画書（第一次）

第 1 章では、本村で中長期財政計画を作成することの必要性を明らかにするとともに、本報告書の章構成を説明しました。第 2 章では、本村のこれまでの状況を振り返ります。

第 1 節 恩納村の状況
本村は、沖縄本島の中央部に位置し、風光明美な自然環境に恵まれ、穏やかな暮らしぶりと共に観光リゾート地として成長してきました。また、平成 24 年に開学した沖縄科学技術大学院大学をはじめ、高次学術機関が立地し科学技術の観点からの新たな交流が生まれています。
このように自然と科学が調和し、新たな交流、新たな活力が生まれつつあり、人口が僅かながら増加の傾向を示しています。これは、30 代、50 代の中堅層の転入によるものです。しかし、その一方で高齢化も進んでおり、社会保障をはじめとした各種の困難が予想され、行政のみではこのような困難に対応ができなくなりつつあります。本村としては、自然と科学という強みを生かしながら、引き続き人口増を目指すとともに、行政改革による各種の課題解決に向けた取り組みを行ってまいります5。
恩納村の位置

本村ホームページ（http://www.vill.onna.okinawa.jp/Default3176.html）より抜粋
5

恩納村「恩納村第 5 次総合計画・基本構想」2～4 頁参照。
（http://www.vill.onna.okinawa.jp/826.html）平成25 年 12 月現在閲覧可能。

恩納村 総務課4恩納村中長期財政計画書（第一次）

恩納村の写真（自然）

恩納村の世代別人口グラフ

恩納村 総務課※本村人口ビジョンＰ6 より抜粋

5

恩納村中長期財政計画書（第一次）

第 2 節 歳入・歳出
続いて、本村の財政状況です。本節では本計画をスタートした際の歳入・歳出にかかる状況を説明します。
平成 24 年度歳入額は、約 79.9 億円であり、昨年度よりも約 2.8 億円の増加となっております。これは主に国庫支出金、県支出金の増加によるものです。歳入内訳として、最も割合が高いのは財産収入（約 16.9
億円）の約 21.2％であり、大半は本村の土地を軍用地として貸し付けることによって得られる収入です。
一方、平成 24 年度歳出額は、約 75.7 億円であり、こちらも約 3.2 億円増加しています。これは投資的経費である普通建設事業費の増加によるものです。歳出内訳として、最も高いのは普通建設事業費（約 18.1
億円）であり、歳出の約 23.9％を占めています。また、歳出を目的別にみた場合は、総務費に最も支出しており、その金額は約 20.3 億円、割合としては約 26.9％となっています。
平成 24 年度決算におけるその他の項目に目を向けると、まず歳入では地方交付税が約 14.6 億円あり、平成 23 年度から約 0.1 億円の増加となっています6。この地方交付税は、本村の歳入のうち約 18.2％を占め
る非常に重要な収入ですが、国の動向で毎年の交付額が左右されてしまいます7。また、昨今の国の財政状況を踏まえると、今後は減少するものと予想されることから、今後は、地方税等の国の動向に左右されにくい
安定した財政運営を行う必要があります。
続いて、歳出をみると、平成 24 年度決算では扶助費に約 6.0 億円支出を行っています。扶助費とは社会保障制度の一環として支出される経費ですが、その金額は平成 19 年度は約 3.9 億円（歳出総額のうち 4.8％）だったのに対し、平成 24 年度は約 6.0 億円（歳出総額のうち 7.9％）まで金額・割合ともに増加しています8。これは全国的な傾向ですが、人口6 本節の地方交付税は普通交付税と特別交付税の合計額である。
7 本村の地方交付税については、平成 24 年度と平成 23 年度では大きな違いはないものの、平成 20 年度の地方交付税は約 10.7 億円であり、平成 24 年度と大きく異なる。
8 平成 24 年度扶助費について、平成 23 年度と比較すると約 0.3 億円、平成 20 年度と比較すると約 2.0 億円増加している。

恩納村 総務課

6

恩納村中長期財政計画書（第一次）の増加している本村も同時に高齢化が進展していることから、今後もさらに扶助費の金額・割合の増加が見込まれます。
なお、策定を完了した平成 27 年度においても歳入・歳出に大きな変更はなく、同様の状況となっています。

本村の歳入内訳
9,000,000

地方債
諸収入

8,000,000

繰越金
7,000,000

繰入金
寄附金

6,000,000

財産収入
5,000,000
国庫支出金、県支出金
使用料・手数料

4,000,000

分担金・負担金

3,000,000

交通安全対策特別交付金
2,000,000

地方交付税
地方特例交付金1,000,000

税交付金
0

地方譲与税
地方税

区分
地方税
地方譲与税
税交付金
地方特例交付金
地方交付税
交通安全対策特別交付金
分担金・負担金
使用料・手数料
国庫支出金、県支出金
財産収入
寄附金
繰入金
繰越金
諸収入
地方債
歳入合計

恩納村 総務課

歳 入 の 状 況 （単位：千円）
平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度
決算額
決算額
決算額
決算額
決算額
決算額
1,775,608
1,375,636
1,269,534
1,330,663
1,302,918
1,274,183
29,97428,72926,704
26,48225,75424,032
223,533
217,161
208,297
203,882
198,553
191,612
8,442
11,381
12,652
14,604
12,753
1,995
626,406
1,074,162
1,199,513
1,313,454
1,451,215
1,462,176
2,399
2,276
2,324
1,946
1,667
1,413
26,048
4,641
3,633
20,238
3,633
23,950141,124
137,098
123,541
137,737
155,000
152,676
2,834,533
1,430,382
2,852,024
2,300,803
1,727,211
1,959,759
1,605,122
1,820,886
1,637,933
1,683,365
1,816,973
1,697,979
2,095
2,850
4,033
3,186
116,933
103,221235,599
208,722
380,593
222,576
205,939
390,711
180,672
210,540
356,286
320,912369,378
468,575
67,19966,911
77,87882,411
62,952
76,175520,200
494,000
351,717
293,300
262,400
163,400
8,278,954
7,085,375
8,506,662
7,955,559
7,713,279
7,991,8577

恩納村中長期財政計画書（第一次）

本村の歳出内訳
9,000,000
8,000,000
投資的経費
7,000,000

前年度繰上充用金
投資・出資金・貸付金

6,000,000

積立金
5,000,000
繰出金
補助費等

4,000,000

維持補修費

3,000,000

物件費
公債費

2,000,000

扶助費

1,000,000

人件費
0

区分
人件費
扶助費
公債費
物件費
維持補修費
補助費等
繰出金
積立金
投資・出資金・貸付金
前年度繰上充用金
投資的経費
うち 普通建設事業費
歳出合計

歳 出 の 状 況 （単位：千円）
平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度
決算額
決算額
決算額
決算額
決算額
決算額
1,130,282
1,115,049
1,103,483
1,112,840
1,114,344
1,129,782
389,790397,009411,603551,201
563,030
599,400
308,700
336,154361,422382,514405,478
436,933
981,297
1,007,672
1,099,377
1,041,350
1,082,515
1,081,445
77,16550,38645,45252,75360,26778,882
1,151,962
1,181,359
1,420,813
1,188,894
1,215,633
1,238,606
342,664
387,231560,752
485,584
530,094
596,498446,878
636,771545,655
614,624
701,524552,795
15,20012,65012,10011,05011,82011,8800000003,224,476
1,604,808
2,625,093
2,145,371
1,559,999
1,840,191
3,187,860
1,590,920
2,606,502
2,137,467
1,471,531
1,810,444
8,068,414
6,729,089
8,185,750
7,586,181
7,244,704
7,566,412

本村の扶助費700,000
600,000
500,000
400,000
300,000

扶助費

200,000
100,0000
平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度
決算額
決算額
決算額
決算額
決算額
決算額

恩納村 総務課8

恩納村中長期財政計画書（第一次）

第 3 節 基金残高・地方債残高・財政指標
第 2 節では、本村におけるこれまでの財政状況を概観してきましたが、本節では地方公共団体財政の健全度合いを測る目安である「基金残高・地方債残高・財政指標」を確認します。これによって本村の財政的な余裕、あるいは将来見込まれる負担、財政の健全度が分かります。
まず、本村の基金残高です。基金とは地方公共団体がそれぞれの目的
で積み立てる「貯金」です9。即ち基金残高が十分であれば、突発的かつ大規模な支出にも対応可能となります。反対に、恒常的に基金を取り崩していると、いずれ基金が枯渇してしまい、突発的な支出、大規模な支出に対応ができなくなってしまいます。表から分かる通り、本村では、各種の支出に備えるため、これまで継続的に基金を積み立てています。
区分
財政調整基金
減債基金（単位：千円）
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
平成23年度
平成24年度
積立金現在高 積立金現在高 積立金現在高 積立金現在高 積立金現在高 積立金現在高1,374,012
1,784,211
1,942,478
2,207,784
2,513,351
2,159,775
270,189
271,464
272,714373,465474,714475,907

次に、本村の地方債残高です。地方債とは、地方公共団体財政における「借金」であり、その金額が多いほど財政状況は厳しいと判断されます。また、地方公共団体の借金は最終的に住民の負担となります。しかし一方で、将来世代との負担公平性の観点からすると、公共施設等は将
来世代も利用することが見込まれるという意味で、地方債は必要であるともいえます。そのため、起債（借入）と償還（返済）を計画的に行い、地方債がむやみに増加しないように注意することが重要です。本村では、
平成 23 年度にかけて地方債残高が減少し、順調に償還されていることが分かります。また、それに伴い住民負担も減少しています。本村では、今後も計画的な起債及び償還を行い、財政の安定運営に努めます。
地方債現在高住民一人当たり地方債

平成19年度4,546,159440

平成20年度4,785,115465

平成21年度4,859,421
467

平成22年度4,852,878
465（単位：千円）
平成23年度
平成24年度
4,790,703
4,594,586457
427

最後に、財政指標です。これは、地方公共団体の財政状況の健全度合いを把握するために計算されるものです。財政状況を分析する上で、とりわけ重要なのが、健全化判断比率と呼ばれる 4 つの指標です。これは、北海道夕張市の財政破たんをきっかけに制定された「地方公共団体財政
9

基金については、地方自治法第 241 条にて規定。

恩納村 総務課

9恩納村中長期財政計画書（第一次）

健全化法」に基づいており、本村を含めた全ての地方公共団体に公表義務があります10。各指標には基準が設けられており、基準を超えた場合は国からの関与を受ける場合があります。つまり、当該指標を確認することで、財政の健全度を判断することができるのです。
健全化判断比率
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
実質赤字比率‐‐‐‐
連結実質赤字比率‐‐‐‐
実質公債費比率
9.5
9.6
9.5
9.5
将来負担比率
40.9
29.6
22.0
‐
※ 実質赤字比率と連結実質赤字比率は、赤字が発生していないため「-」となります。
※ 将来負担比率でマイナス値が計上された個所は「-」となります。

（単位：％）
平成23年度
平成24年度
‐
‐
‐
‐
8.8
7.2
‐
‐

まず、実質赤字比率とは、「地方公共団体の最も主要な会計である『一般会計』等に生じている赤字の大きさを、その地方公共団体の財政規模に対する割合で表したもの」です。財政規模によって基準は前後します
が、当該比率が 11.25％～15％を下回ることが一つの目安となります11。
そして、この実質赤字比率に類似の指標として、連結実質赤字比率があります。実質赤字比率が「一般会計」を対象としているのに対して、連結実質赤字比率は「一般会計」に加え、公立病院や下水道など公営企業を含む『地方公共団体全体』を対象としています。そのため、実質赤字比率と比べ基準はやや緩やかになり、その目安は 16.25％～20％となります。
続いて、実質公債費比率ですが、「地方公共団体の借入金（地方債）の返済額（公債費）の大きさを、その地方公共団体の財政規模に対する割合で表したもの」となります。公債費の支払額の割合が大きいほど、財政的な余裕がないと判断され、過去 3 年間の平均が 18％を上回ると財政運営上の各種の制限が発生します。
最後に、将来負担比率ですが、「地方公共団体の借入金（地方債）な
ど現在抱えている負債の大きさを、その地方公共団体の財政規模に対する割合で表したもの」になり、地方公共団体の財政に対する借金の重み（依存度）を意味します。当該比率が 350％と超えると早期健全化基準に該当し注意が必要になります。
本村は、どの指標も国の指定する基準を下回っており、その意味で健全な財政運営がなされています。
10

正式名称は「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」。通称「健全化法」。
総務省「健全化判断比率の算定」（http://www.soumu.go.jp/iken/zaisei/kenzenka/index2.html）平成 25 年
12 月現在閲覧可能。他 3 指標も同様。
11

恩納村 総務課

10

恩納村中長期財政計画書（第一次）

第３章

中長期的な財政見通し＜ポイント＞①中期見通しは策定スタート時より 10 年度、長期見通しは３０年度とし、一般会計を対象としています。
②第 3 節では過去の決算数値等から傾向を把握し試算を行います。また、第 4 節では公共施設等の更新費用を加算し試算を行います。
③いずれの場合も、計画年度中は収支のバランスがとれているものの、それ以降は収支のバランスの維持が難しくなるとの試算結果が出ております。
とりわけ公共施設等の更新費用が加算された場
合は、急激に財政収支のバランスが崩れる試算結
果が出ております。
④全庁・全職員へ将来動向を共有しています。

恩納村 総務課11

恩納村中長期財政計画書（第一次）

第 3 章では、実際の中長期的な財政の見通し結果を明らかにします。
これは、過去の決算数値の傾向に将来計画されている事業計画を盛り込んだものであり、その意味で本村が財政中長期計画を策定する上で基本となるものと言えます。また、中長期的な財政の見通しを試算する際の考え方についても明らかにします。具体的には、第 1 節で本村の財政全体にかかる諸条件について説明し、次の第 2 節で財政中長期計画を作成する際の歳入・歳出の試算方法を明らかにします。そして、以上の結果を踏まえ、第 3 節で本村の標準となる中長期的な財政の見通しを試算します。ただし、本村の持つ全ての財政的要素を考慮した財政の見通しの作成は現時点では困難なため、まずは主要な要素に絞って試算を行い、その他の財政的要素については、今後順次調査を行います。

第 1 節 期間・対象会計等
本節では、本村の中長期的な財政の見通し作成を行う前提として、まず財政全体にかかる諸条件について説明します。
①見通し
見通しの期間
本計画については、計画策定開始年度である平成 25 年度から 10 年経
過したところの、平成 34 年度を一つの区切りとして設定します。ただし、試算自体は平成 54 年度（30 年間）まで行っております。
②本計画における
本計画における対象会計における対象会計
本村には現在合計 5 つの会計があり、そのいずれもが住民生活に必要不可欠な役割を果たしています。今回、中長期的な見通しを算定するにあたっては、本村の主要な会計である一般会計を対象とします。ただし、今後は徐々にその推計範囲を拡大し、特別会計までを含めた本村全体としての見通し推計を行っていく必要があります。

恩納村 総務課

12

恩納村中長期財政計画書（第一次）

本村の会計
特別会計

一般会計

水道事業会計下水道事業特別会計
国民健康保険事業会計
後期高齢者医療事業会計

第 2 節 歳入・歳出の試算方法
本節では、歳入及び歳出の主要項目に係る見通しの試算方法を説明します。将来推計には様々な考え方がありますが、本計画では歳入及び歳出の各項目で本村にとって最適と思われる方法を採用して試算を行っています。
① 歳入に係る試算方法
まずは、中長期的な財政見通しを明らかにする上で、歳入部分の試算方法を示します。基本的には、過年度の決算数値を重要視しています。
それは将来の試算を行うにあたって、過年度の実績、そして過去から現在に至るまでの傾向が重要な手掛かりとなるためです。国の動向に左右され、将来の金額を把握することが難しい、地方交付税等も過去の実績をもとに推計しています。地方債（村債）についても、今回は過去の起債額をもとに推計を行っておりますが、実際は本村の意志である程度の発行が可能であることから、今後の推計については起債償還計画との整合を図りながらの推計を行う必要があります12。
試算方法の基本的な考え方については、下記表に歳入項目別に記載さ12 地方債（村債）については、過去の実績をもとに年間 3 億円程度の発行を見込んでいる。また、うち 1.5

億円については臨時財政対策債であるものと仮定する。

恩納村 総務課

13

恩納村中長期財政計画書（第一次）

れておりますが、その一部を説明すると、過去 5 年間の金額のうち最も多い金額と最も少ない金額を除いた 3 年度分の金額の平均値に、増減率ベースで最も大きい値と最も少ない値を除いた 3 年度分の平均を掛け合わせる作業を行っております。また、地方税等人口の増減に影響を受けやすいと考えられる歳入項目については、本村の将来の人口増加率修正
値を掛け合わせております。
歳入項目

試算方法
A 過去5年間の金額の中間項平均値
B 過去5年間の対前年度金額増減率の中間項平均値

1 地方税

2 地方譲与税等
3 地方交付税
4 分担金・負担金
5 使用料
6 手数料
7 国庫支出金
8 県支出金9 財産収入10 寄付金11 繰入金12 繰越金13 諸収入14 地方債
15 翌年度繰上充用金

A × B × 過去5年間の対前年度人口増減率の中間項平均値に別途人口増加率修正値を掛け合わせたもの＝ 将来予測金額
A × B ＝ 将来予測金額
平成37年度までは現在の水準を維持、それ以降は減少を見込む。
A × B ＝ 将来予測金額
A × B ＋ 財源として充当する予定の国庫支出金＝ 将来予測金額
現在の水準からやや減少を見込む。
A × B ＝ 将来予測金額
A × B ＋ 基金取崩額 ＝ 将来予測金額
前年度歳入総額 － 前年度歳出総額 ＋ 各基金の歳計剰余金処分による積立予想額※ 「前年度歳入総額 － 前年度歳出総額」はプラスである場合計上。
A × B ＝ 将来予測金額
将来発行予測される臨時財政対策債発行 ＋ 将来予測される地方債＝ 将来予測金額
歳入総額 － 歳出総額
※ 「歳入総額 － 歳出総額」はマイナスである場合その絶対値を計上。

②歳出に歳出に係る試算方法（
試算方法（全般）
全般）
歳出の試算についても歳入と同じく、過去年度の決算数値を重要視しておりますが、普通建設事業費については、歳出について本村の裁量が及ぶ投資的経費であることから個別の算出となります。計画策定時の基本となる普通建設事業費の見通しは、過去の実績から年間 15 億円の支出を見込んでおります。

恩納村 総務課14恩納村中長期財政計画書（第一次）

歳出項目
1 人件費

試算方法
現在の水準を見込む。
A 過去5年間の金額の中間項平均値
B 過去5年間の対前年度金額増減率の中間項平均値

2 扶助費
A × B × 過去5年間の対前年度人口増減率の中間項平均値に別
途人口増加率修正値を掛け合わせたもの＝ 将来予測金額
償還計画が存在する場合は計画における償還予定額
そうでない場合は、A × B ＝将来予測金額

3 公債費

4 物件費
A × B ＝ 将来予測金額
5 維持補修費
6 補助費
7 積立金
各種基金の積立予想金額
8 投資・出資金・貸付金
A × B ＝ 将来予測金額
9 繰出金
10 前年度繰上充用金
前年度決算における翌年度繰上充用金
11 普通建設事業費
過年度実績より判断する。
12 災害復旧事業費
A × B ＝ 将来予測金額
13 失業対策事業費※ただし、各種事業計画で別途支出計画があった場合は上記の金額に別途加算する。

第 3 節 中長期的な財政見通し（標準）
本節では、第 1 節及び第 2 節における中長期的な財政見通しの試算方法を踏まえて、実際の見通し結果を試算します。第 4 章以降との関係について予め説明をすると、本節で試算する中長期的な財政見通しは、これまでの傾向のみを反映した「標準的な」試算となります13。
①標準となる中長期的な財政見通しを試算するにあたっての条件
・普通建設事業費は年間 15 億円の支出を見込む。
・年間 3 億円の地方債（村債）発行を見込む。そのうち 0.1 億円は臨時
財政対策債によるものとする。
上記の諸条件を反映し試算した結果、平成 24 年度決算では約 79.9 億円だった歳入は、平成 34 年度には歳入が約 81.6 億円になり、やや増加するものと見込まれます。項目別にみると、地方税や国庫支出金等の減少を地方交付税や財産収入等の増加が補てんした形になっています。
一方の歳出は、平成 24 年度が約 75.7 億円だったものが、平成 34 年
度では約 74.2 億円になり、全体としてやや減少するものと見込まれています。項目別にみた場合では、扶助費や物件費、補助費等が増加して13

将来的にはこれ以外にも各種の支出が行われることが予想されます。従って、最終的な試算結果は必ずしも一つではなく、シナリオに応じて、それぞれ異なる試算結果が導き出されます。

恩納村 総務課

15

恩納村中長期財政計画書（第一次）

いるものの、公債費等が減少するものと見込まれています。
従って本計画年度中の財政は、これまでと同様に歳入が歳出を上回っていることから、収支バランスが保たれるものと考えられます。しかし、30 年間の試算全体でみた場合は必ずしもその限りではなく、平成 39 年
度以降については、歳出が歳入を上回り、歳入歳出差引額がマイナスになるという試算結果になっております。
また、本節における試算結果には、公共施設にかかる更新（建替、大規模改修等）に要する費用のみ加味しております。そのため、インフラ資産を含めた公共施設等の更新に要する費用が加算される第 4 節以降では、本節の試算結果以上に歳出が増加することに注意が必要です。

恩納村 総務課

16

恩納村中長期財政計画書（第一次）

計画年度（平成25～34年度）歳入歳出比較表

千円

人件費
公債費

扶助費
物件費

維持補修費
積立金
繰出金

補助費等
投資・出資金・貸付金
普通建設事業費

災害復旧事業費

歳 入 合 計10,000,000

9,000,000

8,000,000

7,000,000

6,000,000

5,000,000

4,000,000

3,000,000

2,000,000

1,000,000

0年度

恩納村 総務課

17

恩納村中長期財政計画書（第一次）

中長期財政見通し
6 のポイント

計画年度（平成25～34年度）歳入歳出比較表

ポイント①
ポイント②
歳入減少・歳出増加のため差分がだ
んだんと圧縮されてきている。

千円

将来的には緩やか
人件費
公債費

扶助費 に減少となり、増
物件費

維持補修費
積立金
繰出金

補助費等
ない。
投資・出資金・貸付金
普通建設事業費

災害復旧事業費

歳 入 合 計加はあまり見込め

10,000,000

9,000,000

8,000,000

7,000,000

6,000,000

ポイント⑥

5,000,000

10 年間という期間
内では大幅な変動

4,000,000

はなく、収支バラ
ンスは保たれる見3,000,000

通しとなる。
2,000,000

1,000,000

0

年度

ポイント③

ポイント④

ポイント⑤

平成 31 年までは少扶助費・維持補修費が過去推計からいくとしずつ増加、その1.2 倍以上に増加し、積立金を継続する形

後は同水準。

他項目よりも増加率となっているが、先行が多い。

きは不透明。

恩納村 総務課

18

恩納村 総務課

地方税
地方譲与税等
地方交付税
分担金・負担金
使用料
手数料
国庫支出金
県支出金
財産収入
寄付金
繰入金
繰越金
諸収入
地方債
うち臨時財政対策債
翌年度繰上充用金
歳 入 合 計＜歳入＞

1,264,081
480,019
1,737,887
62,685

11,12572,00674,876
1,344,522
477,323
1,699,660

9,504
66,47376,453

1,313,484

466,318

1,757,031

279,567

10,00008,437,892

10,00007,813,448

83,44983,904
310,000

78,217

310,000

1,232,121

1,021,407

425,4458,476,953

0

10,000160,000

261,491

48,022291,266

36,813

270,630

76,34675,427

13,622

1,501,760

283,040
1,470,887

287,639

1,248,498

平成27年度1,249,854

平成26年度

1,462,611

1,252,830

平成25年度

計画年度（平成25～34年度）歳入見通し

8,565,136

0

10,000310,000

83,794

1,145,393

274,462

71,3091,741,787

494,896

1,265,129

75,982

76,796

11,417

1,509,456

275,294

1,229,421

平成28年度8,600,166

0

10,000310,000

86,4791,213,773

278,786

60,672

1,732,029

500,833

1,250,376

75,24577,06912,055

1,512,294

271,119

1,219,436

平成29年度8,631,865

0

10,000310,000

87,743

1,166,872

344,626

57,126

1,749,166

508,837

1,228,598

74,941

77,57911,532

1,532,467

271,237

1,211,141

平成30年度8,568,791

0

10,000310,000

88,662

1,194,890

275,958

60,161

1,746,516

515,225

1,212,373

74,51079,275

11,6681,530,680

267,397

1,201,476

平成31年度8,439,238

0

10,000310,000

89,743

1,078,732

275,015

61,173

1,752,595

523,186

1,201,045

74,552

79,40811,752

1,528,176

264,695

1,189,166

平成32年度8,300,052

0

10,000310,000

91,133

963,203275,200

60,6691,755,899

527,250

1,186,470

74,04280,025

11,651

1,522,890

262,123

1,179,497

平成33年度

8,161,078

0

10,000310,000

91,869845,704

275,391

60,501

1,759,432

532,707

1,172,222

73,78880,60011,6901,517,898

260,001

1,169,275

平成34年度（単位：千円）

恩納村中長期財政計画書（第一次）

19

恩納村 総務課

人件費
扶助費
公債費
物件費
維持補修費
補助費等
積立金
投資・出資金・貸付金
繰出金
前年度繰上充用金
普通建設事業費
災害復旧事業費
失業対策事業費
歳 出 合 計＜歳出＞

13,530001,500,000
17,391
0
7,205,771

0

1,500,000
14,8170

6,792,041

11,3097,331,560

1,500,000

0607,722

11,401
602,357

11,436

617,000

575,704

511,000

213,000

1,257,418

67,916

63,077
1,257,920

57,609448,473
1,100,254

445,812
1,107,368

441,871

1,091,942

1,241,499

593,114575,798

530,457

1,114,824

平成27年度

1,113,647

平成26年度

1,113,706

平成25年度

計画年度（平成25～34年度）歳出見通し

7,351,363

015,1141,500,000

0633,519

11,388573,000

1,272,342

71,047

1,111,987

444,412604,821

1,113,733

平成28年度7,433,294

0

11,0491,500,000

0640,811

11,173607,000

1,278,613

74,438

1,119,218

457,833

618,315

1,114,844

平成29年度7,436,975

0

10,3661,500,000

0648,998

11,107584,000

1,289,247

73,9791,127,428

458,176

619,675

1,113,999

平成30年度7,490,059

0

9,473

1,500,000

0658,389

11,048598,000

1,296,404

77,971

1,133,330

456,801

634,426

1,114,217

平成31年度7,476,035

0

8,278

1,500,000

0669,698

10,961

540,000

1,307,059

80,104

1,139,959

462,357

643,525

1,114,094

平成32年度7,454,348

0

7,352

1,500,000

0673,781

10,875

482,000

1,315,273

82,235

1,147,440

467,548

653,547

1,114,297

平成33年度7,410,020

0

6,686

1,500,000

0679,557

10,805423,000

1,324,942

84,196

1,154,383

450,113662,214

1,114,124

平成34年度（単位：千円）

恩納村中長期財政計画書（第一次）

20

恩納村 総務課

1,147,493
391,413

総務費

民生費

衛生費

労働費

170,993

1,332,979
14,817

土木費

消防費

教育費

歳 出 合 計07,205,771

0

6,792,041

前年度繰上充用金

00445,812

177,341

558,628

諸支出費

公債費
441,871

17,391

512,023

商工費

災害復旧費

1,367,655

109,583

農林水産業費119,4930
691,057

0630,563

418,799

1,246,529

92,1142,070,952

86,873

平成26年度

1,953,433

平成25年度

議会費＜目的別歳出＞

7,331,560

00448,473

13,5301,435,959

184,349

543,551

120,329

672,434

0432,529

1,282,585

2,100,513

97,308

平成27年度

計画年度（平成25～34年度）歳出（目的別）見通し

7,351,363

00444,412

15,114

1,432,818

186,172

536,752

120,688664,0350436,645

1,299,565

2,116,383

98,779平成28年度7,433,294

00457,833

11,0491,449,640

187,666

552,108

121,472

681,9740437,441

1,300,363

2,135,758

97,990平成29年度7,436,975

00458,176

10,366

1,447,505

187,619555,663

121,877

686,0190436,425

1,296,815

2,139,074

97,436

平成30年度7,490,059

00456,801

9,473

1,459,826

188,954

557,549

122,959

688,9290441,100

1,309,982

2,155,644

98,842

平成31年度7,476,035

00462,357

8,278

1,456,412

188,614555,249

122,612686,2820440,347

1,307,505

2,149,585

98,794

平成32年度7,454,348

00467,5487,352

1,450,608

187,967

553,507

122,138

683,9220438,473

1,302,514

2,142,036

98,283

平成33年度7,410,02000450,113

6,686

1,445,429

187,226

551,531

121,664

681,5100436,744

1,297,403

2,133,849

97,865

平成34年度（単位：千円）

恩納村中長期財政計画書（第一次）

21

恩納村 総務課

0500,000

1,000,000

1,500,000

2,000,000

2,500,000

千円

平成25年度

平成26年度

平成27年度

目的別歳出内訳

平成28年度

計画年度（平成25～34年度）目的別歳出内訳

平成30年度

教育費

消防費

平成29年度

平成31年度

前年度繰上充用金

農林水産業費

労働費
諸支出費

総務費

議会費

平成32年度

平成33年度

災害復旧費

商工費

民生費

平成34年度

公債費

土木費

衛生費

年度

恩納村中長期財政計画書（第一次）

22

恩納村 総務課

01,000,000

2,000,000

3,000,000

4,000,000

5,000,000

6,000,000

7,000,000

8,000,000

9,000,000

千円

歳入歳出比較表（繰上充用除く）
歳入歳出比較表（繰上充用除く）
投資・出資金・貸付金

積立金
災害復旧事業費

維持補修費

物件費
普通建設事業費

扶助費

人件費

平成35～54年度 歳入歳出比較表※参考資料

翌年度繰上充用金を除く歳入

繰出金

補助費等

公債費

年度

恩納村中長期財政計画書（第一次）

23

恩納村 総務課

01,000,000

2,000,000

3,000,000

4,000,000

5,000,000

6,000,000

7,000,000

8,000,000

千円

目的別歳出内訳

平成35～54年度 目的別歳出内訳※参考資料

教育費

消防費
前年度繰上充用金

農林水産業費

労働費
諸支出費

総務費

議会費
災害復旧費

商工費

民生費

公債費

土木費

衛生費

年度

恩納村中長期財政計画書（第一次）

24

恩納村中長期財政計画書（第一次）

第４節 中長期的な財政見通し（公共施設等の更新費用込み）
第 3 節では本村の標準的な財政見通し結果を試算しましたが、本節ではその結果に本村が保有している、公共施設等の更新費用を加算した上で再度試算を行います。まず、本村の公共施設等に関する概要を説明します14。

本村の保有する公共施設等のうち再調達価額が１億円以上のもの
施設名称
恩納村役場
恩納村コミュニティセンター
恩納村斎場
恩納村総合福祉センター
恩納クリニック
喜瀬武原小中学校
喜瀬武原小中学校
喜瀬武原小中学校
安富祖小中学校
安富祖小中学校
安富祖小中学校
安富祖小中学校
恩納小中学校
恩納小中学校
恩納小中学校
恩納小中学校
恩納小中学校
仲泊小中学校
仲泊小中学校
仲泊小中学校
仲泊小中学校
仲泊小中学校
山田小中学校
山田小中学校
村営住宅太田団地
村営住宅前兼久団地
村営住宅塩屋団地
村営住宅塩屋団地
ＯＮＮＡ赤間ポールパーク
恩納村立博物館
ふれあい体験学習センター
農水産物販売センター
水産物共同処理施設
赤間多目的屋外運動場

建物名称
庁舎
共用施設
葬祭場
福祉センター
診療所
普通・特別教室棟(小）
屋内運動場(小）
普通・特別教室棟(中）屋内運動場(小）
普通・特別教室棟（小）普通・特別教室棟（中）屋内運動場（1～3F）（中）
屋内運動場(小）
管理・普通・特別・多目的スペース棟(小）
管理・普通・特別・多目的スペース棟(小）
屋内運動場(中）管理・普通・特別教室棟(中）特別教室・多目的スペース棟（小）屋内運動場（小）管理・普通・特別・多目的スペース棟
屋内運動場（中）管理・普通・特別・多目的スペース棟（中）屋内運動場（小）屋内運動場（中）
住宅
住宅
住宅1号棟
住宅2号棟
本部席等
博物館
体験学習施設販売センター
工場
多目的屋外運動場

建築年月日
再調達価格（円）2000年2月27日
1,972,919,000
1987年5月30日
249,345,000
2010年3月1日
132,370,000
2002年3月25日
367,935,900
2006年3月1日
100,636,200
1988年3月1日
144,720,000
1988年3月1日
107,595,000
1988年3月1日
202,770,000
1998年3月1日
107,595,000
2011年1月1日
144,720,000
1994年3月1日
126,225,000
1998年3月1日
112,050,000
1994年3月1日
107,595,000
2009年6月1日
184,950,000
2009年6月1日
205,065,000
1994年3月1日
117,450,000
2009年6月1日
172,800,000
1997年3月1日
118,260,000
1997年3月1日
110,565,000
2008年2月1日
230,715,000
1997年3月1日
116,640,000
2008年2月1日
175,095,000
1995年3月1日
107,595,000
1995年3月1日
112,050,000
1993年12月20日
159,953,800
2000年11月30日
163,345,200
2010年10月29日
165,230,000
2010年10月29日
165,230,000
2005年3月31日
141,360,000
2001年3月1日
329,995,000
2008年3月1日
571,492,800
2004年5月1日
184,295,000
2001年3月30日
190,633,600
2013年2月1日
605,964,600

本村の公共施設については、全体的に新しいものが多くなっております。住民の皆様に安全に利用していただくために、公共施設等は維持修繕が必要になる他、老朽化が著しい場合は取り壊しや建替が必要になります。その意味で、上記公共施設を中心とした、本村の維持修繕・取り壊し・建替のピークは計画年度以降となります。しかし、上記公共施設
14

詳細については、本村の「公共施設マネジメント白書」をご確認ください。

恩納村 総務課25

恩納村中長期財政計画書（第一次）の他にも各種の公共施設等が整備されており、随時維持修繕・取り壊
し・建替時期を迎えることから、その都度財政的な負担が発生します。
つまり、第 3 節で試算した見通しだけでは十分であるとはいえず、より精度の高い中長期財政計画を策定し、本村の目標を設定する際は、本村の公共施設等にかかる更新費用を加算した試算結果が必要となるの
です。
歳出項目
1 人件費

試算方法
現在の水準を見込む。
A 過去5年間の金額の中間項平均値
B 過去5年間の対前年度金額増減率の中間項平均値

2 扶助費

3 公債費
4 物件費
5 維持補修費
6 補助費
7 積立金
8 投資・出資金・貸付金
9 繰出金
10 前年度繰上充用金
11 普通建設事業費

A × B × 過去5年間の対前年度人口増減率の中間項平均値に別
途人口増加率修正値を掛け合わせたもの＝ 将来予測金額
償還計画が存在する場合は計画における償還予定額
そうでない場合は、A × B ＝将来予測金額
A × B ＝ 将来予測金額
各種基金の積立予想金額
A × B ＝ 将来予測金額
前年度決算における翌年度繰上充用金
本村が所有する公共施設等の更新費用推計額が15億円以下であれば、一律に15億円を見込む。更新費用推計額が15億円以上の場合は、当該推計額を見込む。

12 災害復旧事業費
A × B ＝ 将来予測金額
13 失業対策事業費※ただし、各種事業計画で別途支出計画があった場合は上記の金額に別途加算する。

公共施設等の更新費用を加算した結果、平成 24 年度決算では約 79.9億円だった歳入は、平成 34 年度には歳入が約 78.8 億円（標準的な試算の場合は 81.6 億円）になり、やや減少するものと見込まれます。
一方の歳出は、平成 24 年度が約 75.7 億円だったものが、平成 34 年
度では約 73.9 億円（標準的な試算の場合は 74.2 億円）になり、こちらも全体としてやや減少するものと見込まれています。このようにしてみると、公共施設等の更新費用を加算していない試算結果よりも、財政収支的に良い結果が出ております。
しかし、30 年間の試算全体でみた場合は、徐々に公共施設等の更新費
用が財政を圧迫し、公共施設等の更新費用を加えていない場合よりも 4年早く、平成 35 年度以降、歳出が歳入を上回り、歳入歳出差引額がマイナスになるという試算結果になっております。またその後、上記公共施設等の更新時期が近づくにつれ、急激に収支のバランスが悪化することが見込まれております。

恩納村 総務課26

恩納村中長期財政計画書（第一次）

次章以降では、第 4 節までの試算結果を踏まえ、さらに複数のシナリオを用意し、それぞれのシナリオごとに財政の中長期的な見通しにかかる分析を行います。そして、複数のシナリオの中から、本村が採用できるシナリオを選び、それが達成できるよう今後の行動計画を策定してまいります。

恩納村 総務課27

恩納村中長期財政計画書（第一次）【公共施設有り】計画年度（平成25～34年度）歳入歳出比較表

千円

人件費

扶助費

公債費

物件費

維持補修費

補助費等

積立金

投資・出資金・貸付金

繰出金

普通建設事業費

災害復旧事業費

歳 入 合 計9,000,000

8,000,000

7,000,000

6,000,000

5,000,000

4,000,000

3,000,000

2,000,000

1,000,000

0年度

恩納村 総務課28

恩納村中長期財政計画書（第一次）【公共施設有り】計画年度（平成25～34年度）歳入歳出比較表

中長期財政見通し
2 のポイント

公共施設等の更新費用あり

千円

人件費

扶助費

公債費

物件費

維持補修費

補助費等

積立金

投資・出資金・貸付金

繰出金

普通建設事業費

災害復旧事業費

歳 入 合 計

ポイント①
歳入・歳出のバランス

9,000,000

が少し狭まって、余裕

8,000,000

度が減少する。
7,000,000

6,000,000

5,000,000

4,000,000

標

3,000,000

準2,000,000

1,000,000

0

年度

千円

人件費
公債費

扶助費
物件費

維持補修費
積立金
繰出金

補助費等
投資・出資金・貸付金
普通建設事業費

災害復旧事業費

歳 入 合 計10,000,000

9,000,000

8,000,000

7,000,000

6,000,000

5,000,000

ポイント②

4,000,000

平成 31 年度にまずは大き3,000,000

く施設更新・改修加味分で2,000,000の変化が生じている。

1,000,000

0年度

恩納村 総務課29

恩納村 総務課

地方税
地方譲与税等
地方交付税
分担金・負担金
使用料
手数料
国庫支出金
県支出金
財産収入
寄付金
繰入金
繰越金
諸収入
地方債
うち臨時財政対策債
翌年度繰上充用金
歳 入 合 計＜歳入＞

1,264,081
480,019
1,737,887
62,685

11,12572,00674,876
1,344,522
477,323
1,699,660

9,504
66,47376,453

1,313,484
466,318

1,757,031

279,567

10,00008,354,225

10,00007,813,448

83,44983,904
310,000

78,217
310,000

1,031,663

937,740

425,4458,276,495

0

10,000160,000

261,491

48,022291,266

36,813
270,630

76,34675,427

13,622

1,501,760

283,040
1,470,887

287,639

1,248,498

平成27年度1,249,854

平成26年度

1,462,611

1,252,830

平成25年度8,349,371

0

10,000312,553

83,794

924,522

274,462

71,3091,741,787

494,896

1,267,682

75,982

76,796

11,417

1,509,456

275,294

1,229,421

平成28年度【公共施設有り】計画年度（平成25～34年度）歳入見通し

8,392,255

0

10,000310,000

86,4791,005,862

278,786

60,672

1,732,029

500,833

1,250,376

75,24577,06912,055

1,512,294

271,119

1,219,436

平成29年度

8,500,411

0

10,000310,000

87,743

1,035,418

344,626

57,126

1,749,166

508,837

1,228,598

74,941

77,57911,532

1,532,467

271,237

1,211,141

平成30年度8,388,439

0

10,000323,206

88,662

988,126

275,958

60,161

1,746,516

515,225

1,225,579

74,51079,275

11,6681,530,680

267,397

1,201,476

平成31年度7,965,348

0

10,000310,000

89,743604,842275,015

61,173

1,752,595

523,186

1,201,045

74,552

79,40811,752

1,528,176

264,695

1,189,166

平成32年度

262,123

8,001,570

0

10,000316,403

91,133651,915275,200

60,6691,755,899

527,250

1,192,873

74,04280,025

11,651

1,522,890

7,880,251

0

10,000326,650

91,869531,577

275,391

60,501

1,759,432

532,707

1,188,872

73,78880,60011,6901,517,898

260,001

1,169,275

平成34年度（単位：千円）
1,179,497

平成33年度

恩納村中長期財政計画書（第一次）

30

恩納村 総務課

人件費
扶助費
公債費
物件費
維持補修費
補助費等
積立金
投資・出資金・貸付金
繰出金
前年度繰上充用金
普通建設事業費
災害復旧事業費
失業対策事業費
歳 出 合 計＜歳出＞

221,868
1,257,920
469,000
11,401
602,35701,500,000
17,391
0
7,322,562

141,276

1,241,499
213,000
11,436575,70401,500,000
14,8170

6,875,708

7,351,973

0

13,5301,500,000

0607,722

11,309516,000

1,257,418

189,329

1,100,254

448,473445,812
1,107,368

441,871

1,091,942

593,114575,798

530,457

1,114,824

平成27年度

1,113,647

平成26年度

1,113,706

平成25年度【公共・設有り】計画年度（平成25～34年度）歳出見通し

7,343,509

0

15,114

1,508,510

0633,519

11,388463,000

1,272,342

164,683

1,111,987

444,412604,821

1,113,733

平成28年度7,356,837

0

11,0491,500,000

0640,811

11,173503,000

1,278,613

101,955

1,119,218

457,859

618,315

1,114,844

平成29年度7,512,285

0

10,3661,500,000

0648,998

11,107

518,000

1,289,247

215,263

1,127,428

458,202619,675

1,113,999

平成30年度7,783,597

0

9,473

1,544,021

0658,389

11,048495,000

1,296,404

430,462

1,133,330

456,827

634,426

1,114,217

平成31年度7,313,433

0

8,278

1,500,000

0669,698

10,961

303,000

1,307,059

153,990

1,139,959

462,869

643,525

1,114,094

平成32年度7,469,993

0

7,352

1,521,342

0673,781

10,875

326,000

1,315,273

232,027

1,147,440

468,059

653,547

1,114,297

平成33年度7,389,584

0

6,686

1,555,500

0679,557

10,805

266,000

1,324,942

164,685

1,154,383

450,688662,214

1,114,124

平成34年度（単位：千円）

恩納村中長期財政計画書（第一次）

31

恩納村 総務課
1,268,120

1,162,647
396,582
0

民生費

衛生費

労働費

518,784
173,251
1,350,582

商工費

土木費

消防費

教育費

6,875,7080

前年度繰上充用金

歳 出 合 計07,322,562

00

17,391445,812

14,817

1,391,345

180,412441,871

諸支出費

公債費

災害復旧費

121,562

111,031568,304

703,028

638,890

農林水産業費0

426,053

2,106,824

1,979,232

総務費93,711

平成26年度

88,021

平成25年度

議会費＜目的別歳出＞

7,351,973

00448,473

13,5301,440,226

184,896545,165

120,687

674,4330433,814

1,286,396

2,106,757

97,596

平成27年度7,343,509

00444,412

15,114

1,431,186

185,961

536,140

120,551

663,2790436,147

1,298,083

2,113,970

98,666

平成28年度7,356,837

00457,859

11,0491,433,720

185,606

546,045

120,138

674,4850432,636

1,286,082

2,112,304

96,913

平成29年度7,512,285

00458,202

10,366

1,463,144

189,646

561,667

123,194

693,4310441,139

1,310,824

2,162,184

98,488

平成30年度7,783,597

00456,827

9,473

1,520,830

196,850

580,848

128,097

717,718

0459,533

1,364,723

2,245,725

102,973

平成31年度7,313,433

00462,869

8,278

1,422,501

184,222542,320

119,758

670,3030

430,095

1,277,061

2,099,533

96,493

平成32年度7,469,99300468,059

7,352

1,453,754

188,375

554,707

122,402685,406

0439,4231,305,338

2,146,682

98,495

平成33年度7,389,584

00450,6886,686

1,441,061

186,661

549,865

121,295

679,4510435,424

1,293,482

2,127,402

97,569平成34年度（単位：千円）

恩納村中長期財政計画書（第一次）

32

恩納村 総務課

01,000,000

2,000,000

3,000,000

4,000,000

5,000,000

6,000,000

7,000,000

8,000,000

9,000,000

千円

平成25年度

平成26年度

平成27年度

歳入歳出比較表（繰上充用除く）
歳入歳出比較表（繰上充用除く）

平成30年度

投資・出資金・貸付金

積立金

平成28年度

平成29年度

平成31年度

災害復旧事業費

維持補修費

物件費
普通建設事業費

扶助費

人件費

平成32年度

平成33年度

平成34年度

翌年度繰上充用金を除いた歳入

繰出金

補助費等

公債費

年度

恩納村中長期財政計画書（第一次）

33

恩納村 総務課

0500,000

1,000,000

1,500,000

2,000,000

2,500,000

千円

平成25年度

平成26年度

平成27年度

目的別歳出内訳

平成28年度

平成30年度

教育費

消防費

平成29年度

平成31年度

前年度繰上充用金

農林水産業費

労働費
諸支出費

総務費

議会費

【公共施設有り】計画年度（平成25～34年度）目的別歳出内訳

平成32年度

平成33年度

災害復旧費

商工費

民生費

平成34年度

公債費

土木費

衛生費

年度

恩納村中長期財政計画書（第一次）

34

恩納村 総務課

01,000,000

2,000,000

3,000,000

4,000,000

5,000,000

6,000,000

7,000,000

8,000,000

9,000,000

10,000,000

千円

歳入歳出比較表（繰上充用除く）
歳入歳出比較表（繰上充用除く）
災害復旧事業費

投資・出資金・貸付金

積立金
普通建設事業費

維持補修費

扶助費

物件費

人件費

【公共施設有り】平成35～54年度 歳入歳出比較表※参考資料

翌年度繰上充用金を除いた歳入

繰出金

補助費等

公債費

年度

恩納村中長期財政計画書（第一次）

35

恩納村 総務課

02,000,000

4,000,000

6,000,000

8,000,000

10,000,000

12,000,000

14,000,000

千円

目的別歳出内訳
教育費

消防費
前年度繰上充用金

農林水産業費

労働費
諸支出費

総務費

議会費

【公共施設有り】平成35～54年度 目的別歳出内訳※参考資料

災害復旧費

商工費

民生費

公債費

土木費

衛生費

年度

恩納村中長期財政計画書（第一次）

36

恩納村中長期財政計画書（第一次）

第５節 全庁的将来動向確認
前節までの過去数字等での財政見通しと別に、本村の全庁的な行財政運営に対する動向確認として、各課への事業予定・建物更新予定等のヒア
リング、全職員を対象とした今後の本村を考えるワークショップを実施
しています。
●各課へのヒアリング①事業実施予定

10：00～10：30
10：30～11：00
11：00～11：30
11：30～12：00
12:00～13：00
13：00～13：30
13：30～14：00
14：00～14：30
14：30～15：00
15：00～15：30
15：30～16：00②公共施設等の更新予定
18日（水）
商工観光課
議会事務局
総務課
〃

③費用動向

6月
19日（木）
福祉健康課
〃
教育委員会
〃

村民課
農林水産課
〃

24日（火）
企画課
〃
税務課

上下水道課
〃
建設課
〃

●全職員対象ワークショップ「恩納村第５次総合計画と今、担当している仕事の結び付けをしてみよう」
12月
2日（火）

3日（水）

説明

第3グループ

13：00～13：30

第1グループ

第4グループ

14：30～15：00

第2グループ

第5グループ

10：30～11：00
12:00～13：00

恩納村 総務課37

恩納村中長期財政計画書（第一次）

第４章

目指す将来

＜ポイント＞①目標数値を設定しています。
②理想シナリオとは、すべての目標数値を達成している状態。
③容認シナリオとは、部分的に目標数値を達成している状態。
④回避シナリオとは、すべての目標数値が未達成である状態。

恩納村 総務課38

恩納村中長期財政計画書（第一次）

第 4 章では、第 3 章までの本村の現状・財政見通しを基に今後の財政運営上の目数数値を明確にし、目標数値達成のためのシナリオ別分析を行います。シナリオとしては｢理想シナリオ｣｢容認シナリオ｣｢回避シナリオ｣の３シナリオを設定します。第２節では目標数値を達成するための理想とするシナリオ、第３節では目標達成のための最低限度のシナリ
オ、第４節では目標数値の達成が困難となるため回避したいシナリオについて説明・分析を行います。

第 1 節 目標数値
本節では、本村の財政運営上の目標数値を明確にします。
目標数値として｢地方債残高｣｢基金残高｣｢歳出抑制費用｣の３数値を設定します。将来への負担となる負債としての｢地方債｣、将来への保証となる資産としての｢基金｣、そしてその源泉となる｢歳出抑制費用｣（年度財政規模）、それぞれ自治体運営の根幹をなす部分となります。
目標数値として、平成 28 年度から平成 32 年度では以下を設定することとします。

財政目標
目標年度：平成28年度～平成32年度

目標1

地方債残高35億円未満維持を目指す

目標2

基金残高50億円以上の確保を目指す

目標3

歳出抑制として経常収支比率が82.7％以内維持を目指す

恩納村 総務課39

恩納村中長期財政計画書（第一次）

第 2 節 理想シナリオ
目標数値を達成するための理想とするシナリオとなります。
毎年度の｢歳出抑制費用｣目標数値を達成し、平成 32 年度時点で｢地方債残高｣目標数値 35 億円未満、｢基金残高｣目標数値 50 億円以上を達成しているシナリオとなります。

理想シナリオ

千 円

人件費
公債費

扶助費
物件費

維持補修費
積立金
繰出金

補助費等
投 資 ・出 資 金 ・貸 付 金
普通建設事業費

災害復旧事業費

歳

入

合

計

1 0 ,0 0 0 ,0 0 0

9 ,0 0 0 ,0 0 0

8 ,0 0 0 ,0 0 0

目標１：達成○

7 ,0 0 0 ,0 0 0

6 ,0 0 0 ,0 0 0

5 ,0 0 0 ,0 0 0

目標 2：達成○

4 ,0 0 0 ,0 0 0

3 ,0 0 0 ,0 0 0

2 ,0 0 0 ,0 0 0

目標 3：達成○

1 ,0 0 0 ,0 0 00年 度

恩納村 総務課40

恩納村中長期財政計画書（第一次）

第 3 節 容認シナリオ
目標達成のための最低限度のシナリオ
毎年度の｢歳出抑制費用｣目標数値は未達成だが、平成 32 年度時点で｢地方債残高｣目標数値 35 億円未満、｢基金残高｣目標数値 50 億円以上を達成している、又は、毎年度の｢歳出抑制費用｣目標数値を達成し、平成32 年度時点で｢地方債残高｣目標数値 35 億円未満だが、｢基金残高｣目標
数値 50 億円以上は未達成といった部分的に目標数値を達成しているシ
ナリオとなります。

容認シナリオ

千 円

人件費
公債費

扶助費
物件費

維持補修費
積立金
繰出金

補助費等
投 資 ・出 資 金 ・貸 付 金
普通建設事業費

災害復旧事業費

歳

入

合

計

1 0 ,0 0 0 ,0 0 0

9 ,0 0 0 ,0 0 0

8 ,0 0 0 ,0 0 0

目標１：達成○

7 ,0 0 0 ,0 0 0

6 ,0 0 0 ,0 0 0

5 ,0 0 0 ,0 0 0

目標 2：達成○

4 ,0 0 0 ,0 0 0

3 ,0 0 0 ,0 0 0

2 ,0 0 0 ,0 0 0

目標 3：達成×

1 ,0 0 0 ,0 0 00年 度

恩納村 総務課41

恩納村中長期財政計画書（第一次）

第 4 節 回避シナリオ
目標数値の達成が困難となるため回避したいシナリオ
毎年度の｢歳出抑制費用｣目標数値は未達成であり、平成 32 年度時点
で｢地方債残高｣目標数値 35 億円未満、｢基金残高｣目標数値 50 億円以上も未達成となっているシナリオとなります。

回避シナリオ

千 円

人件費
公債費

扶助費
物件費

維持補修費
積立金
繰出金

補助費等
投 資 ・出 資 金 ・貸 付 金
普通建設事業費

災害復旧事業費

歳

入

合

計

1 0 ,0 0 0 ,0 0 0

9 ,0 0 0 ,0 0 0

8 ,0 0 0 ,0 0 0

目標１：達成×

7 ,0 0 0 ,0 0 0

6 ,0 0 0 ,0 0 0

5 ,0 0 0 ,0 0 0

目標 2：達成×4 ,0 0 0 ,0 0 0

3 ,0 0 0 ,0 0 0

2 ,0 0 0 ,0 0 0

目標 3：達成×

1 ,0 0 0 ,0 0 00年 度

恩納村 総務課42

恩納村中長期財政計画書（第一次）

第５章

本村の今後の取り組み＜ポイント＞①目標達成に向けた取組事例を説明しています。
②予算編成の変革で更なる財政健全化を進めていきます。
③公共施設の更新問題と連動した財政計画を検討
していきます。

恩納村 総務課43

恩納村中長期財政計画書（第一次）

第 5 章では、本村の財政をより理想的なシナリオに近づけるための取り組みについて説明します。

●新たな予算査定機構
たな予算査定機構の予算査定機構の構築
現在実施している次年度当初予算の査定事務に対して、総合計画での施策と連動した予算査定機構の構築を実施することで、行政サービス効
果と直結した予算査定を実現し、効果的な財政運営を目指します。
予算査定機構の構築については、平成 28 年度より取組を実施し、平成 29 年度での構築完了を目指します。

●施設マネジメント
施設マネジメント（
マネジメント（公共施設等総合管理計画）
公共施設等総合管理計画）との連動との連動
総務省より策定要請がある｢公共施設等総合管理計画｣の策定を本村でも実施しています。この計画は、将来的に市町村財政に大きな影響を与えることが予想される庁舎等の公共施設の更新等を総合的に計画・管理するためのものです。
公共施設の維持・更新・新設には、多くの予算措置が必要となり、健全な財政運営を維持するためにも財政見通しと連動した計画策定が必要となります。
平成 28 年度策定完了予定である｢公共施設等総合管理計画｣との連動を実施し、健全な財政運営の維持を目指します。

●毎年度の毎年度の目標数値に
目標数値に対する結果数値
する結果数値の結果数値の検証
第 4 章にて記載した｢地方債残高｣｢基金残高｣｢歳出抑制費用｣の 3 目標
数値状況を毎年度確認・検証を実施することで、健全な財政運営の維持を目指します。

●具体的な具体的な取組内容｢地方債残高｣｢基金残高｣｢歳出抑制費用｣の 3 項目の目標数値を達成するために必要となる各種取組を検討し、実施していきます。
実施する取組については、本計画の資料として適宜追加し、結果を検証していきます。

恩納村 総務課

44