実践キャリア・アップ戦略事業費補助金交付要綱
制定

平成 24 年９月 18 日

改正

平成 25 年５月 16 日

（総則）
第１条

実践キャリア・アップ戦略事業費補助金（以下「補助金」という。）の交付については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179号。以下「適正化法」という。）及び補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法
律施行令（昭和 30 年政令第 255 号。以下「施行令」という。）に定めるところによるほか、本要綱に定めるところによる。
（交付の目的）第２条

補助金は、実践キャリア・アップ戦略を推進するため、実践キャリア・アップ

戦略キャリア段位制度実施事業（以下「補助事業」という。）の実施に要する経費を国が補助することにより、実践的なキャリア・アップの仕組みを構築すること等を通じて、成長分野への労働移動を図り、当該分野における専門的人材を育成することを目的とする。
（補助事業者等の基準）
第３条

前条の目的を達成するため、補助事業の事業主体（以下「補助事業者」という。）

は、内閣総理大臣（以下「大臣」という。）が補助事業を円滑に実施できると認める者について、次の各号に掲げる対象業種ごとに決定することとする。
一

介護プロフェッショナル

二

カーボンマネジャー

三食の６次産業化プロデューサー

２

補助事業者は、次の各号の全てに該当する者とする。

一

補助事業を行うために必要な専門性を有している者

二補助事業を行うために必要な中立性及び公平性を確実に有している者

三

営利を目的としない法人又は任意団体であって、次に掲げる要件を全て満たす者
イ

公益性の高い事業を行うことができる者であること。

ロ

補助事業に関する知見及び理解を有する者であること。

ハ

不誠実な行為がなく、信用状態が良好であること。

ニ

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団ではないこと。

ホ

暴力団又はその構成員（暴力団の構成団体の構成員を含む）若しくは暴力団の1

構成員でなくなった日から５年を経過しない者が所属していないこと。
ヘ

破壊活動防止法（昭和27年法律第240号）第４条に規定する暴力主義的破壊活動を行ったか、行う恐れがある者ではないこと。

３

前項第３号に掲げる営利を目的としない任意団体の場合は、会計処理、意思決定、責任体制等の方法について規約等が整備された者とし、当該任意団体が、交付決定後に法人格を有した場合には、補助事業に関する全ての事務を引き継ぎ、大臣に速やかに報告することを条件に補助事業者として認めることとする。
４

補助事業者は、第２項及び第３項の規定に全て該当の上、次の各号に掲げる条件を満たすものでなければならない。
一

補助事業の目的を理解し、継続して安定的に実践キャリア・アップ戦略キャリア
段位制度（以下「キャリア段位制度」という。
）の実施に取り組む意思があること。
特に、国による経費の補助が終了した後においても、継続してキャリア段位制度の実施に取り組む意思があること。

二

補助事業及びその成果の管理を的確に遂行するに足るマネジメント能力を有すること。

三補助事業に係る経理その他の事務について、的確な管理体制及び処理能力を有すること。

四次に掲げる者とよく連携すること。
イ

内閣府（実践キャリア・アップ戦略専門タスクフォース（ワーキング・グルー
プ等を含む。
）を含む。
）

五

ロ

関係省庁

ハ

他の対象業種の補助事業者

二大学、専門学校等の教育機関

ホ

関係の業界団体

へ

その他補助事業の実施において連携すべきと考えられる者

補助金の中から、実践キャリア・アップ戦略キャリア段位制度のデータ管理シス
テム（以下「実践キャリア・アップ戦略システム」という。）の開発及び維持・運営に当たり、他の対象業種の補助事業者と共同で、協調して円滑に取り組めること。
六５取得した個人情報等について適切に管理を行えること。
大臣は、補助事業者が事業を適切に実施しているかについて評価を行い、補助事業を継続して行うに適当と認められる場合は、予算の範囲内で継続して補助事業を実施させることができるものとする。
６
一補助事業は次の各号に掲げる条件を満たすものでなければならない。
実践キャリア・アップ戦略が、東日本大震災からの復興に資するものであることに配慮し、特定被災区域（東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成 23 年法律第 40 号）第２条第３項に規定する特定被災区域をい2

う。
）において重点的に事業を実施すること。
二

制度の信頼性を担保するため、公平かつ公正に制度を実施すること。

三

キャリア段位制度のレベル認定申請者を増加させるため、積極的に普及啓発に努

めること。
四

第４項第４号に掲げる者と連携して、周知を行うこと。

五国による経費の補助の終了後に、手数料収入等の自主財源に基づき事業運営を行うことを想定して、補助事業の業務体制を整備すること。

六

対象業種ごとの実施要領に基づき、事業を実施すること。

（補助金交付の対象、補助率及び補助金の額）
第４条

大臣は、補助事業を実施するために必要な経費のうち、補助金交付の対象として大臣が認める経費（以下「補助対象経費」という。）について、予算の範囲内で補助金を交付する。
２

補助対象経費の区分、補助率及び補助金の額は、以下のとおりとする。
補助対象経費

内

の区分
イ

容

補助率

補助金の額

人件費（職員人件費、補助員人

件費）
ロ

事務局運営経費（職員旅費・交通費、事務所借料費、消耗品費、印刷製本費、図書文献費、通信運
搬費等）

ハ

事業費

二

委員会等会議開催経費（委員等補助対象経謝金、委員等旅費、会議費、会場

費にかかっ

等借料等）

た総額から、キャリア段位制度関係費（認定

１０／１０

収入を差し

証発行経費、講習会開催経費、講以下引いた金額。

師謝金、講師旅費・交通費等）
ホ

普及啓発費（説明会開催経費、決定額を上

ホームページ作成費、パンフレッ

限とする。

ト作成・印刷・配送費、新聞・雑誌広告費、委託調査費等）
へ

その他経費（租税公課等）

ト

一般管理費

システム設計・ イ
開発・維持費

ただし、交付システムマネジメント費（システムコーディネーター人件費、シ3

ステム業者公募経費等）

３

ロ

システム設計・開発費

ハ

システム維持・管理・運営費

補助事業者は、キャリア段位制度のレベル認定申請者等が自ら支払うことが相当と認められる範囲で、手数料を徴収するものとする。また、補助事業者の自由な創意により、より能率的な補助目的を達成できると考えられる範囲で、収入を得ることができるものとする。

４

補助事業者は、前項の収入については、補助の目的に資する範囲でのみ活用できるものとする。
（補助金交付の申請）
第５条

補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、様式１による申請書を大臣に提出するものとする。
２

補助事業者は、前項の申請書を提出するに当たって、当該補助金の仕入れに係る消費税等相当額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法（昭和 25 年法律第 226 号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。）があり、かつ、その金額が明らかな場合には、これを減額して申請しなければならない。
ただし、申請時において当該補助金の仕入れに係る消費税等相当額が明らかでないものについては、この限りでない。
３

第３条第３項に掲げる任意団体が補助金の交付を申請するに当たっては、当該任意団体等の代表者となる承認を得た事業代表者を申請者とし、事業代表者は、事業実施
期間中日本国内に居住し、本事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し責任を有する者であることとする。
（補助金交付の決定）

第６条

大臣は、前条の規定による申請書の提出があった場合には、当該申請書の内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、補助金の交付を決定し、様式２の通知書により、その旨を補助事業者に通知するものとする。
２

前条第１項の規定による申請書が到達してから、当該申請に係る前項による交付決定を行うまでに通常要すべき標準的な期間は 30 日とする。

３

大臣は、前条第２項ただし書による交付の申請がなされたものについては、当該補助金の仕入れに係る消費税等相当額について、補助金の額の確定において減額を行うこととし、その旨の条件を付して交付決定を行うものとする。

４

大臣は、第１項の通知に際して必要な条件を付すことができるものとする。
4

（申請の取下げ）
第７条

補助事業者は、補助金の交付決定の通知を受けた場合において、交付の決定の内容又はこれに付された条件について不服があり、補助金の交付の申請を取り下げよ
うとするときは、当該通知を受けた日から起算して 10 日以内に様式３の届出書を大臣に提出しなければならない。
（補助事業の経理等）
第８条

補助事業者は、補助事業の経費について、帳簿等全ての証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支の状況を明らかにしておかなければならない。
２

補助事業者は、前項の帳簿及び証拠書類を補助事業の完了の日（補助事業の廃止の承認を受けた日を含む。）の属する年度の終了後５年間、大臣の要求があったときは
いつでも閲覧に供せるように保存しておかなければならない。
（計画変更の承認等）

第９条

補助事業者は、補助金の交付決定の通知を受けた後において様式１による申請書に記載された補助事業の内容又は経費の配分のうち次の各号に掲げる事項を変更しようとするときは、あらかじめ様式４による申請書を大臣に提出し、その承認を受けなければならない。
一

補助対象経費の区分ごとに配分された額を変更しようとするとき。ただし、各配分額の 20％以内の流用増減を除く。

二

補助事業の内容を変更しようとするとき。ただし、次のいずれかに該当する軽微な変更は除く。
イ

補助目的に変更をもたらすものではなく、より能率的な補助目的達成に資するものと考えられる場合
ロ

補助目的及び能率的な補助目的達成に関係のない事業計画の細部の変更である場合
２

大臣は、前項の承認をする場合において、必要に応じて、補助金の交付決定の内容を変更し、又は、条件を付すことができる。
（補助事業の中止又は廃止）

第 10 条

補助事業者は、補助事業を中止又は廃止しようとするときは、あらかじめ様式５による申請書を大臣に提出し、その承認を受けなければならない。
（補助事業における契約等）
5

第 11 条

補助事業者は、補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場

合は、一般の競争に付さねばならない。ただし、補助事業の運営上、一般の競争に付することが困難又は不適当である場合は、指名競争に付し又は随意契約によることができるものとする。
２

補助事業者は、実践キャリア・アップ戦略システムの基本設計を踏まえて、実践キャリア・アップ戦略システムを構築するための契約を一般の競争に付して締結することとする。ただし、構築した実践キャリア・アップ戦略システムの維持・管理・運営・改修等に当たって、一般競争に付することが困難又は不適当である場合は、指名競争に付し又は随意契約によることができるものとする。

３

補助事業者が、事業計画の提案のときに、補助事業の一部を特定の第三者に委託することを実施体制の中で明らかにしていた場合は、当該委託契約について大臣から特段の条件を付されていない場合に限って、随意契約によることができるものとする。

４

補助事業者は、補助事業の一部を第三者に委託し、又は、第三者と共同して実施しようとする場合は、実施に関する契約を締結し、大臣に届け出なければならない。な
お、補助事業者は、補助対象経費のうち、第４条第２項の表事業費の項中イ、ロ及び
ハについては委託することができないものとする。
（事故の報告）第 12 条

補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに様式６による事故報告書を大臣に提出し、その指示を受けなければならない。
（状況報告）
第 13 条

補助事業者は、６月 30 日、９月 30 日及び 12 月 31 日時点の補助事業の遂行状況及び収支の状況を、様式７による状況報告書により、各翌月の 10 日までに大臣に提出しなければならない。また、補助事業者は、大臣が必要と認めて指示したとき
は、補助事業の遂行状況及び収支の状況を様式７による状況報告書により、大臣に提出しなければならない。
（実績報告）
第 14 条

補助事業者は、補助事業が完了した日（補助事業の廃止の承認を受けた日を含む。
）から起算して 30 日以内又は補助金の交付の決定を受けた日の属する年度の翌年度の４月 10 日のいずれか早い日までに、様式８による実績報告書を大臣に提出しなければならない。
２

第５条第２項ただし書により交付の申請をした補助事業者は、前項の実績報告書を提出するに当たって、第５条第２項ただし書に該当した補助事業者について当該補助
6

金の仕入れに係る消費税等相当額が明らかになった場合には、これを補助金額から減額して報告しなければならない。
３

第５条第２項ただし書により交付の申請をした補助事業者は、第１項の実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金の仕入れに係る消費税仕入控除税額が確定した場合には、その金額（前項の規定により減額した補助事業者については、その金額が減じた額を上回る部分の金額）を様式９による報告書により、速やかに大臣に報告するとともに、これを返還しなければならない。
（補助金の額の確定等）

第 15 条大臣は、前条第１項の報告を受けた場合には、報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容（第９条第１項の規定に基づく承認をした場合は、その承認された内容）
及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、様式 10 の通知書により、補助事業者に通知するものとする。
２

大臣は、補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、その超える部分の補助金の返還を命ずるも
のとする。

３

大臣は、前項の補助金の返還期限を当該命令のなされた日から 20 日以内とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて、年利 10.95 パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。
（補助金の支払）第 16 条 大臣は、前条第１項の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に、補助事業者に対して補助金を支払うものとする。ただし、必要があると認められる場合は、概算払をすることができる。
２

補助事業者は、前項の規定により補助金の支払を受けようとするときは、様式 11による精算払請求書又は様式 12 による概算払請求書を大臣に提出しなければならない。なお、概算払の請求は、予算決算及び会計令（昭和 22 年勅令第 165 号）第 58 条
ただし書に基づく、財務大臣との協議が調った日以降とする。
（交付決定の取消し等）
第 17 条

大臣は、第 10 条の補助事業の中止又は廃止の申請があった場合及び次の各号に掲げる場合には、第６条の交付の決定の全部又は一部を取消し又は変更することができる。
一

補助事業者が、適正化法、施行令又は本要綱に基づく大臣の処分又は指示に違反
した場合
7

二

補助事業者が、補助事業に関して不正、怠慢その他不適当な行為をした場合

三補助事業者が、補助金を補助事業以外の用途に使用した場合

四交付の決定後生じた事情の変更等により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合

２

大臣は、前項の取消しをした場合において、既に当該取消しに係る部分に対する補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
３

大臣は、前項の補助金の返還命令を出す場合は、第１項第４号に規定する場合を除き、当該命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの期間に応じて、年利 10.95
パーセントの割合で計算した加算金を徴するものとする。
４

大臣は、第２項の補助金の返還期限を当該命令のなされた日から 20 日以内とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて、年利 10.95 パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。
（取得した財産の管理）

第 18 条

補助事業者は、補助対象経費（補助事業の一部を第三者に実施させた場合における対応経費を含む。）により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
２

補助事業者は、補助事業により取得した財産について、様式 13 による取得財産等

管理台帳を備え管理しなければならない。
３

補助事業者は、補助事業の完了後、前項の管理台帳を第 14 条に定める実績報告書とともに大臣に提出するものとする。
（財産の処分の制限）
第 19 条

補助事業者は、財産の処分を制限する適正化法第 22 条の規定による大臣の承認を受けようとするときは、様式 14 による申請書を大臣に提出するものとする。この場合において、当該財産を処分することにより収入がある場合には、様式 15 による財産処分収入金報告書を大臣に提出し、大臣の請求に応じてその収入の一部又は全部を国に納付しなければならない。
２

補助事業者は、補助事業によって取得した当該財産について、関係規定等を勘案して定める期間内において、補助金交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付け又は担保に供しようとするときは、あらかじめ大臣の承認を受けなければならない。
３

取得財産等のうち処分を制限する財産は、取得価格又は効用の増加価格が単価 50万円以上の機械、器具、備品その他の財産とする。

8

（事業の監督）
第 20 条

大臣は、必要があると認められるときは、補助金の交付の目的を達成するのに必要な限度において、補助金の交付を受ける補助事業者に対し、補助金の使途について必要な指示を行い、報告書の提出を命じ、又はその状況を実地に検査することができるものとする。
２

前項の報告書及び実地検査に基づき、補助事業者が適正化法、施行令、その他の法令及び本要綱の規定に適合しない事実が明らかになった場合は、大臣は、速やかに補助事業者に対して、当該規定に適合させるための措置を取ることを命ずることができるものとする。
（実施体制等の変更）

第 21 条

補助事業者は、代表者の変更、事務所の移転、補助事業の実施及び経理に係る担当役員の変更又は大幅な実施体制の変更等、補助事業の実施に影響を及ぼし得る変更をした場合、速やかに大臣に当該変更の事実を報告しなければならない。
（補助事業の最新状況等の報告）
第 22 条

補助事業者は、補助事業の終了後においても、大臣の指示があるときは、補助事業に係る状況等について、様式 16 による報告書を大臣に提出しなければならない。
（その他必要な事項）
第 23 条補助金の交付に関するその他必要な事項については、補助事業者は大臣と速やかに協議し、その指示に従うものとする。
（雑則）第 24 条

補助事業者が大臣に提出する様式１による申請書等の書類は、正本１通及び副本１通とする。
附則

本要綱は、平成 24 年９月 18 日から適用する。
附則（平成 25 年５月 16 日府政経運第 145 号）

１

この改正は、平成 25 年５月 16 日から適用する。

２

平成 24 年度の実践キャリア・アップ戦略モデル事業費補助金については、改正前の規定は、なおその効力を有する。

9

（様式１）番
年
内閣総理大臣

号
月

日

殿
申請者

住

所

事業者名
代表者名

印

実践キャリア・アップ戦略事業費補助金交付申請書
実践キャリア・アップ戦略事業費補助金交付要綱（以下「交付要綱」という。）第５条第１項の規定に基づき、上記補助金の交付について下記のとおり申請します。
記
１．補助事業の名称
実践キャリア・アップ戦略（対象業種名）キャリア段位制度実施事業
２．補助事業の目的及び内容
補助事業の内容説明書（別紙１）、補助事業の実施体制説明書（別紙２）、補助事業の遂行能力説明書（別紙３）のとおり
３．補助事業の開始及び完了予定年月日
開始：

年

月

日

完了：

年

月

日

４．補助事業に要する経費円
５．補 助 対 象 経 費円
６．補 助 金 交 付 申 請 額円
７．補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の配分額
別紙４のとおり
８．連絡担当者（所属、氏名、住所、電話番号、e-mail）
所属：
氏名：
住所：
電話番号：

e-mail：
９．経理担当者（所属、氏名、住所、電話番号、e-mail）
所属：
氏名：
住所：
電話番号：
e-mail：（注）申請書には書類を添付すること。
１．申請者が営む主な事業の内容が分かる書類（パンフレット等）
２．申請者の資産及び負債の状況が分かる書類（直近の決算報告書）＜附帯事項＞
１．別紙１から別紙３までについては、枚数に制限はありません。
２．適宜、提案内容を補足する資料を添付することが可能です。

（別紙１）
補助事業の内容説明書
１．事業の目的※※

今回の提案により目指すこと。
特に、本提案の特徴となるもの。

２．事業の概要①運営体制の構築②レベル認定の評価者の育成③「わかる（知識）」の評価（カーボンマネジャー・食の６次産業化プロデューサーのみ）④「できる（実践的スキル）」の評価（カーボンマネジャー・食の６次産業化プロデューサーのみ）⑤レベル認定業務

⑥事務局運営・データ管理⑦普及啓発⑧フォローアップ事業

３．普及啓発等の工夫※レベル認定者数の目標の達成に向けた、普及啓発等の事業内容の工夫。

４．東日本大震災からの復興への貢献※

特定被災区域において先行的・重点的に事業を実施するための具体的な計画。

５．事業を継続的に行うための工夫※※

継続して安定的にキャリア段位制度の実施に取り組むための工夫。
特に、国による経費の補助の終了後も、手数料収入等の自主財源に基づき事業運営を行うことを想定しているか。

（別紙２）
補助事業の実施体制説明書
１．補助事業者の概要①組織の概要設立年月日：○年○月○日
主要な事業内容：
１．○○
２．○○
・・・

②体制図及び当該事業に従事する人数※

担当責任者・スタッフの配置、コンソーシアムを構成する場合は当該コンソーシアム内の役
割分担等を表した事業実施スキームの図示。

※

なお、委託・外注で事業を実施する場合には、受託者とその委託内容を含む。

③事業実施代表者
所属：
職名：④その他の主な事業従事者①事業責任者
氏名：
所属：
職名：②経理責任者
氏名：
所属：
職名：③その他、○○責任者
氏名：
所属：
職名：

２．補助事業者と交付要綱第３条第４項第４号に掲げる者との連携について

３．中立性・公平性を確保するための方策※

キャリア段位制度の信頼性を担保するための体制の確保策、特定被災区域において幅広く事業を実施する方策、希望者がレベル認定を受けられる方策。

４．事業計画・スケジュール

（別紙３）
補助事業の遂行能力説明書
１．対象業種に関する専門性・知見※

本事業の類似事業の実績として、対象業種におけるサービスや人材の評価・認定事業、人材育成事業等を行った実績について。

２．公益性
※

対象業種に関する国からの補助金受給による事業実績及び受託等実績（平成 21 年度から平成 24年度まで）について、補助元・委託元省庁名、事業名、事業概要（予算額含む）、実施年度等。

実績①
補助元・委託元：
事業名：
実施年度：
事業概要：

実績②
補助元・委託元：
事業名：
実施年度：
事業概要：

実績③
補助元・委託元：
事業名：
実施年度：

事業概要：

３．信頼性※

財務状況、経理処理体制、取得した個人情報の管理体制等について。

４．交付要綱第３条第２項第３号に係る確認事項（いずれかに○を付すこと）(1) 不誠実な行為がなく、信用状態が良好であるか。

・・・はい／いいえ(2) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年
法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団でないか。

・・・はい／いいえ(3) 暴力団又はその構成員（暴力団の構成団体の構成員を含む）
若しくは暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者が所属していないか。

(4)・・・はい／いいえ

破壊活動防止法（昭和 27 年法律第 240 号）第４条に規定する暴力主義的破壊活動を行っていないとともに、行う恐れがないか。

・・・はい／いいえ（別紙４）
補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の配分額（単位：円）
経費区分
事業費
システム設計・開発・維持費
上記以外の経費
合計

補助事業に
要する経費

補助対象経費補助率

補助金の額

（様式２）番
年

号
月

日

法人にあっては名称
及び代表者の氏名

殿
内閣総理大臣 名

補助金交付決定通知書
平成 年 月 日付け第 号をもって申請のありました実践キャリア・アップ戦略事業費補助金については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。
）第６条第１項の規定に基づき下記のとおり交付することに決定しましたので、適正化法第８条の規定に基づき通知します。
記
１．補助金の交付の対象となる事業の内容は、平成 年 月 日付 第 号で申請のありました実践キャリア・アップ戦略事業費補助金交付申請書（以下「交付申請書」という。）
記載のとおりとします。
２．補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の額は、次のとおりとします。
補助事業に要する経費円

補 助 対 象 経 費

円

補

円

助

金

の

額

ただし、補助事業の内容が変更された場合における補助事業に要する経費、補助対
象経費及び補助金の額については、別に通知するところによるものとします。
３．補助対象経費の配分及びこの配分された経費に対応する補助金の額は、交付申請書
記載のとおりとします。
４．補助金の額の確定は、補助対象経費の区分ごとに配分された経費の実支出額に補助率を乗じて得た額と配分された経費ごとに対応する補助金の額とのいずれか低い額の合計額とします。
５．（補助事業者名）は、適正化法及び補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律
施行令 （昭和３０年政令第２５５号。以下「適正化法」という。）の定めるところに従わなければなりません。
なお、これらの規定に違反する行為がなされた場合、次の措置が講じられ得ることに留意してください。

（１）適正化法第１７条の規定による交付決定の取消し、第１８条の規定による補助金等の返還及び第１９条第１項の規定による加算金の納付。
（２）適正化法第２９条から第３２条までの規定による罰則。
（３）相当の期間補助金等の全部又は一部の交付決定を行わないこと。
（４）当府の所管する契約について、一定期間指名等の対象外とすること。
（５）補助事業者等の名称及び不正の内容の公表。
６．補助金に係る消費税及び地方消費税相当額については、交付要綱の定めるところにより、消費税及び地方消費税仕入控除税額が明らかになった場合には、当該消費税及び地方消費税仕入控除税額を減額することとなります。
以上

（様式３）番
年
内閣総理大臣

号
月

日

殿
補助事業者

住

所

事業者名
代表者名

印

実践キャリア・アップ戦略事業費補助金
交付申請取下げ届出書
平成 年 月 日付け 第 号をもって交付の決定の通知を受けた実践キャリア・アップ戦略
事業費補助金の交付の申請は、下記のとおり取り下げることとしたので、実践キャリア・アップ戦略事業費補助金交付要綱第７条の規定に基づき届け出ます。
記
１．補助事業の名称
実践キャリア・アップ戦略キャリア段位制度実施事業
２．交付申請の取下げ理由
３．取り下げられた交付の申請に係る補助対象経費、補助金の額（１）補助対象経費円（２）補助金の額

円

（様式４）番
年
内閣総理大臣

号
月

日

殿
補助事業者

住

所

事業者名
代表者名

印

実践キャリア・アップ戦略キャリア段位制度実施事業
計画変更（等）承認申請書
実践キャリア・アップ戦略事業費補助金交付要綱第９条第１項の規定に基づき、計画変
更（等）について下記のとおり申請します。
記
１．変更の内容
２．変更を必要とする理由
３．変更が補助事業に及ぼす影響
４．変更後の補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の配分額（新旧対比）
５．同上の算出基礎（様式５）番
年
内閣総理大臣

号
月

日

殿
補助事業者

住

所

事業者名
代表者名

印

実践キャリア・アップ戦略キャリア段位制度実施事業中止（廃止）申請書
実践キャリア・アップ戦略事業費補助金交付要綱第１０条の規定に基づき、事業中止（廃止）について下記のとおり申請します。
記
１．中止（廃止）の内容
２．中止（廃止）を必要とする理由
３．中止（廃止）が補助事業に及ぼす影響
４．中止（廃止）後の補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の配分額（新旧対比）
５．同上の算出基礎
６．中止（廃止）後の措置

（様式６）番
年
内閣総理大臣

号
月

日

殿
補助事業者

住

所

事業者名
代表者名

印

実践キャリア・アップ戦略キャリア段位制度実施事業事故報告書
実践キャリア・アップ戦略事業費補助金交付要綱第１２条の規定に基づき、補助事業の事故について下記のとおり報告します。
記
１．事故の原因及び内容
２．事故に係る金額
３．事故に対して採った措置
４．補助事業の遂行及び完了の予定

（様式７）番
年
内閣総理大臣

号
月

日

殿
補助事業者

住

所

事業者名
代表者名

印

実践キャリア・アップ戦略キャリア段位制度実施事業状況報告書
実践キャリア・アップ戦略事業費補助金交付要綱第１３条の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
１．補助事業の名称
２．補助事業の経過（１）事業担当者（事業担当代表者及び事業担当者の氏名、職名、所属並びに分担した事業の事項）（２）事業の実施場所（実施場所の名称、所在地及び電話番号、２以上に分かれるときはそれぞれの場所で実施した主たる事業項目）（３）報告対象期間
始期 平成 年 月 日
終期 平成 年 月 日（４）事業の日程（事業の開始から完了（終了又は廃止）までの事業の日程を事業の段階に従って記載すること。）（５）事業の実績（申請書の内容説明書と対応させて、事業の経過並びに内容について、図面、図表又は写真等も含めて詳細に記載すること。）
３．補助事業の成果
４．補助対象経費の区分別収支概要

（様式８）番
年
内閣総理大臣

号
月

日

殿
補助事業者

住

所

事業者名
代表者名

印

実践キャリア・アップ戦略キャリア段位制度実施事業実績報告書
実践キャリア・アップ戦略事業費補助金交付要綱第１４条の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
１．補助事業の名称
２．補助金の交付決定年月日、番号及び交付決定額（１）交付決定年月日 平成 年 月 日（２）番号 第 号
（３）交付決定額 円
３．補助事業の成果
４．補助事業収支決算書（別紙）５．添付書類（注１）消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額を減額して報告する場合は、次の算式を明記すること。
（補助金所要額－消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額＝補助金額）（注２）添付書類として、補助事業の経過または成果を証明する書類や、支出実績額を証明する書類等を、必要に応じて提出すること。
以上

（別紙）
補助事業収支決算書（１）収 入 （単位：円）区

分

自 己 資 金借入

金レベル認定手数料等
その他収入（ 小 計 ）
補助金充当額
合

計

計画額

実績額

（２）支 出 （単位：円）
補助事業に
経費区分

計画額
事業費
システム設計・開発・維持費

合計

補助対象経費

要する経費
実績額

計画額

流用額

流用後額

補助率
実績額

補助金充当額
交付決定額

実績額

（様式９）番

号

年
内閣総理大臣

月

日

殿
補助事業者

住

所

事業者名
代表者名

印

平成 年度消費税額及び地方消費税額の額の確定に伴う報告書
実践キャリア・アップ戦略事業費補助金交付要綱（以下「交付要綱」という。）第１４条
第２項及び第３項の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
１．補助金額（交付要綱第１５条による額の確定額）

円

２．補助金の確定時における消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額円

３．消費税額及び地方消費税額の確定に伴う補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額
４．補助金返還相当額（上記３－２）（注）別紙として積算の内訳を添付すること。

円
円

（様式１０）
番

号

年

月

日

法人にあっては名称
及び代表者の氏名

殿
内閣総理大臣 名
確定通知書

平成 年 月 日付け 第 号で報告のあった事業について、確定検査の結果、下記のとおり確定したので通知します。
記
１．補助事業の名称

２．補助事業期間

平成

年

月

日

３．検査日

平成

年

月

日

４．確定額

金

経費区分
事業費
システム設計・開発・維持費
合計

補助金交付
決定額（円）

～

平成

年

月

日

円
実績額（円）
補助対象
費用

補助金額

補助金
確定額（円）

備考（様式１１）番
年
内閣総理大臣

号
月

日

殿
補助事業者

住

所

事業者名
代表者名

印

実践キャリア・アップ戦略事業費補助金精算払請求書
実践キャリア・アップ戦略事業費補助金交付要綱第１６条第２項の規定に基づき、下記のとおり請求します。
記
１．補助事業の名称
２．精算払請求金額（算用数字を使用すること。）
金
３．振込先
金融機関名：
支店名：
預金の種別：
口座番号：
預金の名義：円也

（様式１２）番
年
内閣総理大臣

号
月

日

殿
補助事業者

住

所

事業者名
代表者名

印

実践キャリア・アップ戦略事業費補助金概算払請求書
実践キャリア・アップ戦略事業費補助金交付要綱第１６条第２項の規定に基づき、下記のとおり請求します。
記
１．補助事業の名称
２．概算払請求金額（算用数字を使用すること。）
金円也

３．請求金額算出内訳表（別紙）
４．概算払を必要とする理由
５．振込先
金融機関名：
支店名：
預金の種別：
口座番号：
預金の名義：

（別紙）請求金額算出内訳表（単位：円）
交付決定
経費区分

事業費
システム設計・開発・維持費

合計

今回対象の経費

補助対象

補助金の

経費

額

支出経費
実績

見込

補助率
計

請求額

前回までの

残

受領額

額

（様式１３）
取得財産等管理台帳

区分

財産名

規格

数量

単価

金額

取得

耐用

保管

年月日

年数

場所

補助率

備考

（注）

１．対象となる取得財産等は、取得価格又は効用の増加価格が本交付要綱第１９条第３項に定める処分制限額以上の財産とする。
２．財産名の区分は、（イ）事務用備品、（ロ）事業用備品、（ハ）書籍、資料、図面類、（ニ） 無体財産権、（ホ）その他の物件（不動産及びその従物）とする。
３．数量は、同一規格等であれば一括して記載して差し支えない。単価が異なる場合は分割して記載すること。
４．取得年月日は、検収年月日を記載すること。

（様式１４）番
年
内閣総理大臣

号
月

日

殿
補助事業者

住

所

事業者名
代表者名

印

実践キャリア・アップ戦略事業費補助金に係る財産処分承認申請書
実践キャリア・アップ戦略事業費補助金交付要綱第１９条第１項の規定に基づき、下記のとおり申請します。
記
１．補助事業の名称
２．処分の方法
３．処分の理由
４．今回処分する財産の一覧
財産等
の名称

合計

数量

取得単価

取得価

取得

処分

残存

処分によ

処分の

格

年月日

年月日

薄価

る収入金

方式

（様式１５）番
年
内閣総理大臣

号
月

日

殿
補助事業者

住

所

事業者名
代表者名

印

実践キャリア・アップ戦略事業費補助金に係る財産処分による収入金報告書
標記のとおり、補助金に係る財産処分により収入金がありましたので、実践キャリア・アップ戦略事業費補助金交付要綱第１９条第１項の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
１．補助事業の名称
２．補助金の確定通知額及び年月日
３．補助対象経費の合計額
４．既に収入金又は収益金として返還した金額及び年月日
５．収入金の合計額
６．処分した財産及び収入金の内訳（注）売買の契約書を添付すること。

（様式１６）番
年
内閣総理大臣

号
月

日

殿
補助事業者

住

所

事業者名
代表者名

印

実践キャリア・アップ戦略キャリア段位制度実施事業に係る最新状況等の報告書
実践キャリア・アップ戦略事業費補助金交付要綱第２２条の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
１．補助事業の名称
２．補助事業の経過（１）事業担当者（事業担当代表者及び事業担当者の氏名、職名、所属並びに分担した事業の事項）（２）事業の実施場所（実施場所の名称、所在地及び電話番号、２以上に分かれるときはそれぞれの場所で実施した主たる事業項目）（３）事業の実績（事業の経過並びに内容について、図面、図表又は写真等も含めて詳細に記載すること。）
３．補助事業の成果