機関名 金沢工業大学

本件連絡先
産学連携局 研究支援推進部 連携
部署名TEL
076-248-9504
推進課

・大学等全体の経営理念における産学官連携活動の取組方針
建学理念「人間形成」「技術革新」「産学協同」を掲げ、学長のリーダーシップのもとで、世代・分野・文化を超えた共創教育研究として地域を支える産業界全体と協同・共創による産学連携イノベーション研究を推進する。

組織的産学官連携活動における取組方針等
・産学官連携活動における大学等の得意分野とその具体例（特色ある研究成果（特許等））
文部科学省「地（知）の拠点整備事業」や「COI STREAM事業」など、本学が地域社会と連携した実績や特色を活かし、学長のリーダーシップのもと、全学から横断的に研究者が結集し設立した地方創生研究所／Innovation Hubにて、複数の産学連携イノベーション研究プロジェクトを実施している。

E-mailkitor@kanazawa-it.ac.jp

・産学官連携活動について今後重点化したい事項
実証実験キャンパスおよび活動拠点であるInnovation Hub
を産学連携共同研究や地域企業・産業界などのステイク
ホルダー交流の場とし、新たなイノベーション研究プロジェ
クト創出につながる活動を推進しており、引き続き産業界と連携し産学連携活動を加速させる。

組織的産学官連携活動の取組事例「イノベーションプラットフォームを活用した社会実装型研究」への取組み
概要【社会課題解決型の社会実装型研究の推進】
金沢工業大学では、平成28年4月からイノベーション創出を可能にする「世代・分野・文化を超えた共創教育研究」を推進している。世代・分野・文化を超えた共創教育研
究や産学連携イノベーション研究の実証実験の場として白山麓キャンパスを設置する（平成30年4月開設）。キャンパス内には、産業界・自治体とともに本学研究所群が持つ多様な要素技術を集結した産学連携型研究の活動拠点となる地方創生研究所/Innovation Hub[1]を設立し、安全安心で持続可能な暮らしにつながる技術やサービスに関する社会実装型研究を推進している。
【白山麓キャンパスでの実装型研究】金沢工業大学の各研究所及びリサーチセンター等の技術シーズを社会課題解決のために、企業と共同で白山麓キャンパスに実装し、社会に適用する前の様々な実験・検証等を含めた実装型研究を実施し、実社会での問題解決が可能な製品として社会に送り出すことを目的としている。

体制図等
やつかほリサーチッキャンパス
各研究所・オープンリサーチセンター

要素技術
研究
社会実装
研究
白山麓キャンパス
地方創生研究所/Innovation Hub

企業と社会実装型の共同研究【令和元年度実績】
・マイクログリッド用電気と熱のエネルギーマネジメントシステム（成宏電機㈱）[2]・Society5.0を見据えたICTを活用したスマート農業（北菱電興㈱）[3]・廃瓦を用いた緑化基盤材による次世代駐車場（小松製瓦㈱、㈱エコシステム）[4]【参考URL】[1]https://wwwr.kanazawa-it.ac.jp/IRRI/[2]https://www.kanazawa-it.ac.jp/kitnews/2019/0820_izui.html[3]https://www.kanazawa-it.ac.jp/kitnews/2019/1114_hakusan.html[4]https://www.kanazawa-it.ac.jp/kitnews/2020/0318_hanaoka.html

各種研究所の研究シーズを社会課題解決のために企業とともに白山麓キャンパス内に実装型研究として取組を進めている。

- 115 -

白山麓キャンパスで推進している社会課題解決に関する取組
Society5.0におけるスマートシティーの構築を目指して

本件連絡先機関名 北陸大学

部署名 産学官・地域連携推進部

TEL

076-229-6111

・大学等全体の経営理念における産学官連携活動の取組方針

組織的産学官連携活動における取組方針等
・産学官連携活動における大学等の得意分野とその具体例（特色ある研究成果（特許等））

建学の精神「自然を愛し、生命を尊び、真理を究める人間の形成」のもと、「健康社会の実現」を使命・目的としている。本学独自の研究シーズを社会に発信し、地域との連携を深め、産学連携を推進する。

「北陸地方の生薬研究と食文化を基盤とした健康と創薬イノベーション」を課題として取組んだ私立大学ブランディン
グ事業の成果である特許「骨のリモデリング促進剤」をPCT特許出願した。

E-mail・産学官連携活動について今後重点化したい事項
大学が有する人的・知的資源を地域の課題に役立てる
ため、地域から寄せられる情報や要望を整理し、企業や自治体やと協力し、地域・教職員・学生の三者をつなぐ役割を果たす。

組織的産学官連携活動の取組事例

北陸大学地域連携センター
概要

体制図等

北陸大学は地域と大学と結ぶ窓口として、2014年に地域連携センターを設置し、地方自治体や団体と連携協定を結ぶとともに、地元企業、住民や小中学校・高校と様々な活動を実施してきた。
その活動内容は、地域からの要望に応じた研究活動のほか、地方自治体と連携したマラソン大会の運営・通訳、小学校での国際交流活動の手伝い、祭りの企画から雪かき等の学生ボランティア派遣、本学の特色を生かした公開
講座の実施や講師派遣等、多岐に渡り、これまで多くの教員や学生が参画してきた。
地域連携センターは、地域活性化・地方創生の「Do tank」として、地方や地域の行政や企業等と共に考え、共に実現に向けて行動できるパートナーとなり、財政や人的資源が限られる中で、地方や地域の課題解決のために、大学が有する研究成果や知見、技術、問題発見・解決能力を持つブレインとしての知的・人的資源を活かしていくことを目指す。

- 116 -

sangakukan@hokuriku-u.ac.jp

本件連絡先機関名 岐阜協立大学

部署名 地域連携推進センター

TEL

0584-77-3505

・大学等全体の経営理念における産学官連携活動の取組方針

組織的産学官連携活動における取組方針等
・産学官連携活動における大学等の得意分野とその具体例（特色ある研究成果（特許等））

本学の建学の方針である「地域貢献」の観点からも産学官の連携活動についても今後とも重視していく。

本「マイスター倶楽部」の活動の実績を踏まえた地元との連携

E-mailsoumu@gku.ac.jp

・産学官連携活動について今後重点化したい事項
今回報告した2機関(マイスター倶楽部、ソフトピア共同研究室)を中心とした活動を発展・充実し、地域の期待に応え得る大学としていく。

組織的産学官連携活動の取組事例「まちなか共同研究室マイスター倶楽部」による大垣市中心市街地インバウンド調査
概要
マイスター倶楽部は、地域社会を舞台にして学生が地域づくり・まちづくりの研究・実践活動に取り組む「まちなか共同研究室」である。大垣商工会議所の「空き店舗対策モデル事業」の一環として、岐阜県大垣市中心市街地商店街
内に1998年10月設置されたのがはじまりである。その後、2006年 2月には大垣市、大垣商工会議所、大垣市商店街振興組合連合会、本学の四者によって、「中心市街地活性化のための四者協定」が締結され、学内外での制度的位置付けが整備された。特に大垣市中心市街地の活性化を目的に活動を展開している。
こうした枠組みのもとで、令和元年度は特に「インバウンド」に注目し、調査・実践を行なった。大垣市では大垣観光協会が地域連携DMOとして、西濃地域
における一体的な観光戦略を展開している。しかし他地域と比較した場合、大垣市をはじめととする西濃地域は観光地としての整備・開発が遅れていると考えられる。そのためインバウンドに関するデータの蓄積や状況の把握は十分とは言えない状況にある。そこで、こうした観点からとりわけ岐阜県大垣市のまち
なか観光における「インバウンド」状況について調査・実践を展開した。
具体的な活動は、①大垣市に訪れた外国人観光客の既存アンケートデータの分析、②留学生・語学学校生への独自アンケート調査、③留学生への大垣観光モデルコースの案内である。調査の結果からは、大垣市やその近隣に住んでいる留学生・語学学校生であったとしても、大垣市の観光スポットに関する認知は高くないということが示唆された。また、外国人観光客が求めている観光体験として「現地の人とコミュニケーション」が挙げられた。そこで今後は、中心市街地の事業者と留学生をつなげる取り組みとして、留学生を対象とした商店街ツアーの実施を考えている。こうした取り組みにより、地域や商店街によるインバウンド対応が進んでいくと考えている。

体制図等
図1 「中心市街地活性化のための四者協定」のイメージ- 117 -

本件連絡先機関名 岐阜聖徳学園大学

部署名

総合企画部総合企画課
地域・社会連携センター事務室

TEL058-279-6710

・大学等全体の経営理念における産学官連携活動の取組方針

組織的産学官連携活動における取組方針等
・産学官連携活動における大学等の得意分野とその具体例（特色ある研究成果（特許等））

学外の教育研究機関、地方自治体、企業・団体、地域等との連携・交流を推進し、大学及び附属機関が有する教育・研究活動等の成果を社会のニーズに結び付けて、地域の活性化に寄与する。

複数分野の学部構成（教育、外国語、経済情報、看護）を活かした、多分野に渡る対応等が可能であること。
（経済情報学部と外部団体との共同研究において、外国語学部の教員が言語関係の補助を務める等）

E-mail・産学官連携活動について今後重点化したい事項
現在は、学部単位・部局単位での産官学連携活動が中心となっているため、今後は全学的な産官学連携活動を推進したい。

組織的産学官連携活動の取組事例

特になし
概要
特記事項なし体制図等
特記事項なし- 118 -

kikaku@shotoku.ac.jp

本件連絡先機関名 愛知工業大学

部署名 研究支援本部事務室

・大学等全体の経営理念における産学官連携活動の取組方針
今後の産業界の先端化・多様化への対応や地域への貢献を目指した研究・教育活動に取り組むため、「産学官の連携」を推進する研究所を設置し、教員が行う産学官連携研究の研究の拠点として、地域を中心とした産業の技術発展に貢献する。

TEL

0565-48-8121

組織的産学官連携活動における取組方針等
・産学官連携活動における大学等の得意分野とその具体例（特色ある研究成果（特許等））
総合技術研究所、耐震実験センター、地域防災研究センター、エコ電力研究センター、「知の拠点あいち重点
研究プロジェクト」など特色ある研究施設、研究組織を設置し、企業、自治体などからのニーズに応えている。

E-mail・産学官連携活動について今後重点化したい事項
地方自治体、企業、各種団体等と連携し、企業のニーズを開拓するとともに、大学の特色ある研究を広く公表する。また産学連携す推進するための体制も強化する必要がある。

組織的産学官連携活動の取組事例

プロジェクト共同研究
概要
・愛知工業大学独自のマッチングファンド方式で、総合技術研究所が共同研究を助成している・プロジェクト共同研究（A）では、企業から提供された研究経費（直接経費）と原則同額を担当教員に支給し、共同研究・受託研究などに発展し、産学連携が継続することを期待している。
・プロジェクト共同研究（B）では、企業提供の研究経費の有無に関わらず、研究経費を支給プロジェクト共同研究（A）や共同研究の準備研究と位置づけている。
・A研究、B研究の成果は、原則として、総合技術研究所シンポジウムの講演及び愛知工業大学総合技術研究所研究報告の論文などとして、公表する。

体制図等- 119 -

sangaku@aitech.ac.jp

本件連絡先機関名 中京大学

部署名 研究推進部

・大学等全体の経営理念における産学官連携活動の取組方針
中京大学は、産官学等における交流・連携の核となり、得られた知的財産を活用して学術の涵養と社
会生活・文化の向上、産業の振興に寄与する。
また、産官学連携により得られた知的財産を社会に還元し、知的創造サイクルを円滑に機能させる。

TEL

052-835-8068

E-mail

組織的産学官連携活動における取組方針等
・産学官連携活動における大学等の得意分野とその具体例（特色ある研究成果（特許等））
画像認識（情報関連）、ロボット工学、人間工学、材料工学、生理学、スポーツ科学、認知心理学、経済経営学

liaison@ml.chukyo-u.ac.jp

・産学官連携活動について今後重点化したい事項
・大学見本市、新技術説明会等を通じた本学シーズの紹介・マッチング活動を通じた外部資金の受入強化
・地域機関等との関係強化による本学知的財産の地
域社会への還元

組織的産学官連携活動の取組事例

次世代AI・ロボット研究概要
研究推進部が事務局を務める先端共同研究機構では、学内の研究シーズを活用した学内外における共同研究を推進しており、「次世代AI・ロボット研究」を先端共同研究機構指定プロジェクトとして位置付けている。
この研究の最終目標は、人間のように柔軟かつ自然に動作する次世代の人工知能搭載ロボットの実現である。これまでの研究により、対象物の種類
や置かれている位置と姿勢を認識するモジュール、日用品などの道具がもつ「機能」を認識するモジュール、それらの情報をもとに適切な動作を自動生成するモジュール等を開発した。「道具の使い方を自ら理解し、動作を作ることができる」点が、本研究の最も独創的な点である。なお、研究成果は論文として国内外で発表し、第23回画像センシングシンポジウム優秀学術賞，
IWAIT2020国際会議 Best Paper Award を受賞するなど、注目を集めた。また、研究成果はシステムとして統合され、2018年10月には世界初のお茶会ロ
ボットのプロトタイプ初号機を発表して数々の新聞・テレビ取材を受け、さらに
令和元年度（2019年度）末（1月）にはその改良版ロボット（第2号）を発表し、本研究の有用性を実証した。
現在はこれまでの研究成果をもとに、このAIロボットが「人間と共に進化する」新しいステージを目指し、工場現場で人間と協働し、あるいは人間に代わって高度な生産システムを担うことができる次世代ロボットの開発に着手している。
本研究を通じ、当該分野におけるイノベーション創出に寄与したうえで、社会貢献の一助となることを目的としている。
関連URL：（NEDO殿発表動画）https://www.youtube.com/watch?v=hX6JbjJVUpQ（中京大学・橋本研究室）http://asmi.sist.chukyo-u.ac.jp/

体制図等
学長

NEDO事業「次世代ロボット中核技術開発／

先端共同研究機構

次世代人工知能技術分野／

研究

人間と相互理解できる推進部

次世代人工知能技術の研究開発」

機構指定プロジェクト

次世代AI・ロボット研究

国立研究開発法人連携（工学部・橋本研究室）

産業技術総合研究所

企業との産官学連携連携

オープンイノベーション- 120 -

本件連絡先機関名 藤田医科大学

部署名

研究支援推進本部 産学連携推進
センター

・大学等全体の経営理念における産学官連携活動の取組方針
藤田医科大学は、建学の精神「独創一理」を礎とし、「独創的な学究精神を堅持して審理を探求し、おおらかな誇りを持ち、感激性に富む、個性豊
かな人格を形成する」という教育理念を掲げています。
この精神の具現化のため、一般社会にある知への希求や新しい技術へのにニーズを汲み上げ、新たな知の創造に貢献すること、また、社会に開かれた大学を目指し、学内に蓄積された知的財産を産業界や地域社会との連携を通じて社会に還元することに努めています。

TEL

0562-93-9866

組織的産学官連携活動における取組方針等
・産学官連携活動における大学等の得意分野とその具体例（特色ある研究成果（特許等））

E-mailfuji-san@fujita-hu.ac.jp

・産学官連携活動について今後重点化したい事項
・ベンチャー企業支援
・民間企業との共同研究
・学生へのアントレプレナー教育
・医療体制、診断、検査体制
・デジタル化（AIなど）

・医療機器
・診断薬
・医療情報
・IT、AI
組織的産学官連携活動の取組事例

先端外科治療開発共同研究講座
概要

体制図等

・共同研究の背景
日本が得意とする根治性が高く合併症が少ない精緻な先端外科手術を広く浸透させる
・取組の目的（１）2次医療圏外科医療の質・量の向上
遠隔手術による先端外科手術提供，治療機会増加、遠隔手術トレーニング，遠隔手術指導による若手外科医リクルート（２）国際展開
インバウンド，アウトバウンドへの活用（３）働き方改革（４）医療費削減（５）マイナンバー，保険診療と紐付けた外科医療の一括中央管理・令和元年度に実施した内容
本邦初の実用型内視鏡下手術用ロボット(hinotori)開発、トレーニング、遠隔手術プラット
フォームの開発、日本外科学会遠隔手術推進委員会とのコラボ、手術動画解析、手術ナビ
ゲーション、教材作成
上記活動を支援するためNPO法人の立ち上げ（先端外科治療推進協会(APAMT)、藤田アセン
ブリ医療支援センター(FMAC)）
・今後の目標本院から岡崎医療センターへのリモートによるロボット手術の実施、手術指導、
岡崎医療センターから本院トレーニングセンターでの手術トレーニングを受講、総合消化器外科や岡崎医療センターとの診療データ連携、他病院との連携（勉強会、遠隔手術トレーニン
グ、遠隔手術指導、遠隔手術）、クリアな映像や音声を使った学会での遠隔手術トレーニング
や遠隔手術指導、遠隔手術デモンストレーション、hinotori市販後調査- 121 -

本件連絡先機関名 鈴鹿医療科学大学

部署名

社会連携研究センター（大学事務局・研究振興課）

・大学等全体の経営理念における産学官連携活動の取組方針
１．社会に対する情報発信のための地域・産学官連携研究活動の推進２．学内研究の活性化に向けた地域・産学官連携研究活
動の強化

TEL

059-373-7811

組織的産学官連携活動における取組方針等
・産学官連携活動における大学等の得意分野とその具体例（特色ある研究成果（特許等））
本学の強みである医療・薬学・福祉の分野を生かして、次のような一定の研究成果を得た。
１．はなびらたけの成分を含んだ美白クリームの商品化
２．アオサ(ヒトエグサ)に含まれるラムナン硫酸に血管の炎症を抑制する作用があることを解明

E-mailmayumi@suzuka-u.ac.jp

・産学官連携活動について今後重点化したい事項
１．鍼灸治療と薬膳料理の組み合わせによる地域活性化
２．ＳＵＺＵＫＡ産学官交流会活動の推進
３．鈴鹿市、CYBERDYNE(株)との連携協定に基づく福祉ロ
ボット推進事業の充実

組織的産学官連携活動の取組事例

みえライフイノベーション総合特区における研究開発支援拠点（MieLIP）活動
概要

体制図等

MieLIP鈴鹿での取り組み
１．拠点：鈴鹿医療科学大学 白子キャンパス
２．活動内容：（１）科学研究費助成事業 挑戦的研究（開拓）で採択された「高齢者健康寿命延伸を可能にする栄養-腸内細菌叢-多臓器健全連関の分子機序解明」（研究代表者：豊田長康学長）について、高齢者の栄養問題、腸内細菌叢の変化、腸内細菌の代謝物機能解析、宿主臓器との相互作用における腸-多臓器連関の分子機序を解明する研究を行う。特に、甘草由来グリチルリチン、大豆由来分枝鎖アミノ酸、中鎖脂肪酸、海藻
由来ラムナン硫酸等の効能と作用機序について詳細に検討する。本研究で得られた成果は、高齢者腸内細菌叢診断と栄養改善を組み合わせた健康寿命延伸に関する新しい予防戦略として打ち出す予定。
（２）大学の研究機能を活用した医薬品や機能性食品の開発
本学の社会連携研究センターを中心に東洋医学研究所や各学部において、健康増進作用が示唆されている三重県内の地場食材や生薬等から特定の機能を有する成分を同定し、その有効成分についてモデル動物を用いて有効性と安全性を確認する。また、有効成分の作用機序について、in vitro及びin vivo実験により解析する。さらに、上述の有効成分について、機能性食品としての適性化を検討する。
（３）医療機器、介護支援ロボット（ロボットスーツHAL等）や周辺機器等の研究開発①CYBERDYNE(株)との共同研究を継続して学内２学科で研究を実施した。目標は、
これまでの研究実績に基づき、運動機能障害者におけるHybrid Assistive Limb(HAL)の活用法に関する研究を推進することとしている。
②鈴鹿市と鈴鹿医療科学大学および鈴鹿ロボケアセンター株式会社による協定の締結。目標は、Hybrid Assistive Limb(HAL)の活用による介護分野における従事者の負
担軽減、患者等のQOLの向上並びに新たなヘルスケアサービスを創出する担い手の育成を実施することとしている。

- 122 -

本件連絡先機関名 京都薬科大学

部署名 研究・産学連携推進

・大学等全体の経営理念における産学官連携活動の取組方針
産学官連携を積極的に推進することにより、本学の教育及び研究活動において得られた知の成果を広く社会に還元し、地域社会の発展並びに人類の健康と福祉に貢献する。

TEL

075-595-4716

組織的産学官連携活動における取組方針等
・産学官連携活動における大学等の得意分野とその具体例（特色ある研究成果（特許等））
基礎から臨床までの幅広い薬学領域における最先端研
究・分子標的治療薬の創製
・生体イメージング・セラノスティクス
・細胞治療薬の創製

E-mail・産学官連携活動について今後重点化したい事項
私立大学研究ブランディング事業(受容体特異的画像化技術を基盤とするがん放射線内用療法（radiotheranostics）研究拠点の形成）、私立大学等戦略的研究基盤形成支援事業（新規分子標的治療薬創薬に向けた大学発ベンチャー基盤の確立）等、組織的研究活動の成果についての事項

組織的産学官連携活動の取組事例

概要

体制図等

- 123 -

sangaku@mb.kyoto-phu.ac.jp

本件連絡先機関名 立命館大学

部署名 研究部

・大学等全体の経営理念における産学官連携活動の取組方針
大学を重要な地域資源と位置づけ、大学の研究シーズを育て、事業化し、新たな産業基盤として地域産業に組み入れ、地場産業や地域経済への貢献する。

TEL

077-561-2802

組織的産学官連携活動における取組方針等
・産学官連携活動における大学等の得意分野とその具体例（特色ある研究成果（特許等））
総合大学としての強みを活かした、文理融合に代表される異分野の結集による新学術領域の創成とその拠点形成。COIを始めとする国の競争的資金に多数採択されている。

E-mail・産学官連携活動について今後重点化したい事項
萌芽段階の研究シーズを実用化段階に至るまで、本大学の先導的な産学連携の推進によって、研究開発
成果の産業利用などにも積極的に取り組んでいく。

組織的産学官連携活動の取組事例

ニチコン株式会社との研究・教育連携プログラム
概要

体制図等

・「立命館大学－ニチコン株式会社 Joint Research & Education Program」を形成。
【プログラムの目的】
立命館大学における材料科学分野およびパワーエレクトロニクス分野での研究力・教育力の向上、ならびにニチコン株式会社における新製品開発、新規事業創出、高度技術人材の育成の推進、加速を目的とする。
【交流対象】①研究活動：蓄電池分野、エネルギーマネジメント分野での共同研究開発②教育活動：ニチコン株式会社社員向けオリジナル教育プログラムの開発と実践【運営方法】
・ニチコン株式会社が立命館大学に研究・教育基金を設置。
・年初に事業計画を設定し、年度末に総括（決算）を行う方式を導入。
・３ヶ月を「１ユニットターム」としたモニタリングシステムを導入。
・プログラム運営委員会を設置。双方から委員を任命（計６名程度）し、１ユニットター
ム毎にプログラムの運営全般、テーマの改廃、新設の審議、方向付けを行う。
・立命館大学びわこ・くさつキャンパス内に「ニチコンR&Dセンター」を設置し、交流・推進の拠点として活用。
【２０１９年度の主な取り組み内容】
・研究活動①リチウムイオン電池の特性評価と特性理解の研究- 124 -

liaisonb@st.ritsumei.ac.jp

本件連絡先機関名 京都芸術大学

部署名 産学公連携本部

・大学全体の経営理念における産学官連携活動の取組方針
本学は開学の哲学（理念）として、「藝術立国」「京都文藝復興」を掲げ、「社会の変革に役立てる人材の育成」を教育目標に掲げています。本学は「芸術教育の社会実装」により、産学公連携事業の推進を行ってい
ます。

TEL

075-791-8065

組織的産学官連携活動における取組方針等
・産学官連携活動における大学等の得意分野とその具体例（特色ある研究成果（特許等））
企業や自治体が抱える課題をアート・デザインの力で解決している。「クライアントのニーズをとらえ、課題を発見
し、リサーチする」という一連の流れの中でものづくりを実践。商品開発から、まちづくりまで多様なプロジェクトに学科や学年を越えたチームで対応している。

E-mail・産学官連携活動について今後重点化したい事項
世界レベルの工房・設備を活用して、企業や研究機関との連携により、新たな価値創造が生まれるオープ
ン・イノベーションの場を展開する。

組織的産学官連携活動の取組事例

京都伝統文化イノベーション研究センター（KYOTO T5）
概要「京都における伝統文化のイノベーションサイクルを高度化させる拠点の形成」に取り組むため、本学が2018年に設置した研究センター。京都における伝統文化の継承・発展に寄与することを目指し、「伝統文化資源の発掘・再評価」→「資源・人的ネットワークのリ・デザイン研究」→「事業化（地域活性化、製品化）」という流れで、イノベーションサイクルを高度化させる取り組みを推進している。伝統文化と伝統工芸がもつ、すぐれた「素材・道具・技術」に注目し、リサーチに基づいた魅力の可視化と、そこから新しい製品を生み出して“価値の創造”につなげることが強み。

体制図等【プロジェクト概要】
1. 伝統文化と伝統工芸のリサーチおよびアーカイブ
2. 伝統工芸にイノベーションを生み出す新製品の企画・開発・販売
3. 伝統工芸に関する講義・ワークショップの開催（国内、海外）
4. 海外の大学や国内関係機関との共同研究および新製品の共同開発【これまでの実績】
1. 製品化された商品を国内で販売（藤井大丸、ジェイアール京都伊勢丹、東急
ハンズ新宿店、ビームス 新宿、博多阪急、ユニクロ京都河原町店など）
2. RCA（Royal College of Art ／イギリス）および、HEAD（ジュネーヴ造形芸術
大学／スイス）等との共同研究を実施するとともに、京都、東京、ミラノ、パリでの成果発表も行う。
3. 国内外のメディア掲載（テレビ、新聞、雑誌、Web 媒体など多数）及び、2019年度グッドデザイン賞受賞。
4. その他、ワークショップ開催や展示会を多数開催

実施期間- 125 -

liaison@office.kyoto-art.ac.jp

本件連絡先機関名 大阪医科大学

部署名 産学官連携推進室

・大学等全体の経営理念における産学官連携活動の取組方針
本学の教育及び研究活動において得られた知の成果を広く社会に還元するには、ツールとしての産学官連携が重要かつ必須と認識し、広範な専門的支援を包括かつ統合したワンストップに産学官連携活動を行い、知の協働が生まれる拠点としての役割を果たします。

TEL

072-684-7141

組織的産学官連携活動における取組方針等
・産学官連携活動における大学等の得意分野とその具体例（特色ある研究成果（特許等））
附属病院を有する医療系総合大学における臨床・研究活動から生まれる医療課題解決を目的とする医療機器開発（整形外科、心臓外科領域での新規手術材料開発）

E-mail・産学官連携活動について今後重点化したい事項
大学独自のシーズ・ニーズの発出のみならず、社会の要請に応える研究活動を創造して、大学と社会の双方向的な連携を推進する活動を高める。研究開発を継続発展的に推進し、起業による発明の事業化も積極的に活用する。

組織的産学官連携活動の取組事例実用化されていない既得特許の洗い出し及びその活用
概要

体制図等

本学産学官連携活動におけるゴールは、本学研究活動の社会実装すなわち実用化であり、このための支援の再考と再編を加え、特許取得後に実用化に至っていない事業に対する積極的介入を開始した。
例）実用化されていない既得特許の洗い出し↓
何が問題なのか？
※出口戦略を重視（産学官連携推進会議で検討）↓
発明者ヒアリングにて意向・現状把握（特許断念、継続、発明者独自で実施、専門家の支援が必要 等）↓
企業リエゾン担当URA、知財URA、産学官連携コーディネーターによるフィールドワーク、各種フェアの活用（大阪商工会議所、JST等）↓
候補企業と発明者、URAによる面談、具体的アクションプランの策定※具体的医療機器のイメージとクラス分類、規制に応じた連携企業の確保、技術確立（製品規格）、ニーズとマーケット評価、他の障壁の考慮 等↓
本学産学官連携活動におけるゴール※実用化は特許の取得、所得後の活用を軸に進めることが肝要- 126 -

sangakukan@osaka-med.ac.jp

本件連絡先機関名 大阪工業大学

部署名 研究支援・社会連携センター

・大学等全体の経営理念における産学官連携活動の取組方針
建学の精神「世のため、人のため、地域のため、理論に裏付けられた実践的技術をもち、現場で活躍できる専門職業人を育成する」を基に、現場での実務に貢献できる幅広い技術を社会還元することを方針としている。

TEL

06-6954-4140

組織的産学官連携活動における取組方針等
・産学官連携活動における大学等の得意分野とその具体例（特色ある研究成果（特許等））
工学部、情報科学部、知的財産部を設置しており、提供できる技術の幅広さが特色です。

E-mail・産学官連携活動について今後重点化したい事項
大学発ベンチャーを通じた産学間連携、研究推進活動（JST 研究成果展開事業社会還元加速プログラム（SCORE）に採択されたことを契機に、大学発ベンチャーを通じた産学連携活動・研究推進に注力する。）

組織的産学官連携活動の取組事例

地域産業支援プラットフォーム OIT-P
概要【実施内容】
私立大学研究ブランディング事業の一環として、本学の特徴ある研究分野「ナノ材料」、「ロボティクス＆デザイン」、「知的財産」 の力を結集し、大阪産業技術研究所や大阪商工会議所と連携して、地域企業のIoT知的機器開発
やそれを活用したサービスの社会展開を支援する「地域産業支援プラットフォーム （OIT-P） 」 を構築した。既に高い評価を得ている実践的教育に加え、教育活動と有機的に結び付いた研究成果で 「モノづくり大阪の発展に寄与する大学」というブランドを確立できた。
【当初設定した令和元年度の主な成果指標】
当初設定した成果指標：共同研究・委託研究・学術指導35件、外部資金獲得
7,600万円、論文53件、講演会・展示会22件、マスメディアの取上げ15件。
【令和元年度の主な成果一覧】
・発表論文 53件、総説・解説 19件、国際会議発表（基調講演・招待講演など）2件、国際会議発表（一般講演） 53件、国内会議発表（招待講演など）
18件、国内会議発表 82件、メディア掲載発表 15件、特許出願 0件、技術相談31件、教員と学生の学会や研究会での受賞 15件、学内の表彰 15件、外部資金獲得（科研費）27件，1,916万円、外部資金獲得（共同研究・委託研
究・補助金など） 35件，7,600万円、・共同研究（国内 55件，国外 16件）
【今後の展開】
地域産業技術支援プラットフォーム（ＯＩＴ‐Ｐ）は令和２年度以降も継続中。研究プラットフォーム群の一部として組みこみ、分野横断型の研究プロジェクトをメインとして、研究センターや、研究所として発展させることで、大型の競争的資金の獲得等の下地となる組織への発展を目指しています。

体制図等- 127 -

OIT.Kenkyu@josho.ac.jp

本件連絡先機関名

大阪工業大学部署名 ロボティクス＆デザインセンター

・大学等全体の経営理念における産学官連携活動の取組方針
共同研究や受託研究をはじめとして、産業界との多様な連携を推進する。
得られた成果については、広く社会に還元するために知的財産権として保護し、その普及・活用に努める。

TEL

06-6147-6436

組織的産学官連携活動における取組方針等
・産学官連携活動における大学等の得意分野とその具体例（特色ある研究成果（特許等））
オープンイノベーション施設会員企業と連携したPBL教
育「課題解決型学習」（Project-Based Learning）。学生がデザイン思考を通じて企業の課題解決を図る。毎年100人程度の学生が10社程度の課題解決に取り組む。

E-mailRDC@josho.ac.jp

・産学官連携活動について今後重点化したい事項

左記のようなPBL教育をR&D工学部だけでなく全学的な取組みに発展させていきたい。

組織的産学官連携活動の取組事例

オープンイノベーション活動
概要
大阪商工会議所と連携して本学梅田キャンパスにオープンイノベーション拠点「Xport」を2018年4月に開設し、大企業、中堅・中小企業、スタートアップ、社会人、学生等の多様な主体がオープンイノベーションを通じて課題解決、新規事業創出を行うための新規事
業創出、マッチング支援、産学連携による人材育成等の様々なプログラムを実施している。現在、約100社の会員企業が参加している。
本学はXportを通じて産学連携を強化しイノベーション人材教育を行う。
Xportでは、約１００名がワークショップを行える約１，０００㎡のスペース、各種の試作機器（３Ｄプリンター、レーザー加工機、ＣＮＣ加工機等）も備えている。
産学連携の主要な取り組みとして以下の2点がある。
１）RDクラブ：毎年10社程度の企業からの課題に100名程度の学生がチームで取り組み、3か月程度のデザイン思考活動で成果を企業に報告する。
２）国際PBL：グローバルパートナー大学と一緒に企業課題に取り組み、成果を企業に報告する。夏季の2か月間、各大学を移動しながら活動を行う。

体制図等

大阪商工会議所

大阪工業大学

Xport
研究開発責任者：
ロボティクスデザインセンター長
松井謙二

事務局：
ロボティクス＆デザインセンター- 128 -

会員企業、支援パートナー、

本件連絡先機関名 大阪薬科大学

部署名 臨床教育・研究支援課

・大学全体の経営理念における産学官連携活動の取組方針
産学連携推進室を中心に産学官連携活動を一層推進すると共に知的財産管理体制を整備する。

TEL

072-690-1103

E-mail

組織的産学官連携活動における取組方針等
・産学官連携活動における大学等の得意分野とその具体例（特色ある研究成果（特許等））

kenkyus@gly.oups.ac.jp

・産学官連携活動について今後重点化したい事項

産学官との連携を一層強化し、さらなる共同研究や受託研究の推進に取り組む。

該当なし

組織的産学官連携活動の取組事例

産学官連携活動を促進するための学内体制の整備に向けた取り組み
概要【取り組み内容】
・産学官連携を推進し、教育研究活動を通じて蓄積してきた研究成果を広く社会に還元することを目的として、「大阪薬科大学産学官連携ポリシー」及び「大阪薬科大学産学連携推進室規則」の制定した。
【立案に注意した点】
・上記、「大阪薬科大学産学連携推進室規則」に基づき設置する産学連携推
進室は、本学において産学官連携に積極的に取り組んでいる4名の教員を配
置した。

体制図等

大阪薬科大学における産学官連携の体制図

知的財
産委員
会

連
携

学
長

産学連携

連
携

利益相
反委員
会

推進室

【成果目標について】
・本学では、学学連携による共同研究契約の実績はあるが、産学連携の件
数が少ない状況にある。今後は、産学官との連携を一層強化し、さらなる共同研究や受託研究の推進に取り組む。

共同研究・受託研究の実施

研究シーズ
掘り起こし

学内教員
企
- 129 -

業等

本件連絡先機関名 追手門学院大学

部署名 学長室・大学等全体の経営理念における産学官連携活動の取組方針
企業、他大学・研究機関、行政機関との活発で多面的な連携や交流を通して人材育成とイノベーション創出への参画を図り、もって本学学生の成長と本学の発展、さらには地域の文化・経済・教育の発展に寄与するものとする。

TEL

072-641-9723

組織的産学官連携活動における取組方針等
・産学官連携活動における大学等の得意分野とその具体例（特色ある研究成果（特許等））
企業や行政機関との連携（受託研究、共同研究、連携活動による学生の学修機会の提供、連携協定の締結）

E-mail・産学官連携活動について今後重点化したい事項

・企業との受託・共同研究の強化
・人材育成としての研修事業の促進

組織的産学官連携活動の取組事例

概要

体制図等

- 130 -

shienka@otemon.ac.jp

本件連絡先機関名 関西大学

部署名 研究支援・社会連携グループ

・大学等全体の経営理念における産学官連携活動の取組方針
学是「学の実化」に則り、本学の知的資源と学外の社会資源との融合による新たな知の創出と活用を、戦略的かつ効果的に推進することにより、我が国の社会、産業の発展に貢献することを基本方針とする。
とりわけ産学官連携に関しては本学における教育研究活動の成果を積極的に地域社会や産業界のニーズに結び付けることで、経済の活性化と社会的諸課題の解決に貢献することを目指す。

TEL

06-6368-1245

組織的産学官連携活動における取組方針等
・産学官連携活動における大学等の得意分野とその具体例（特色ある研究成果（特許等））

研究シーズの文系学生による実用化提案・マーケティング提案。具体的には理工系教員の研究成果や企業の開発素材に対し、文系学生が実用化検討案、マーケティングリサーチを行い、企業などに向けて提案を行う。

E-mailsangakukan-mm@ml.kandai.jp

・産学官連携活動について今後重点化したい事項

複数企業と学内の複数教員による包括的な研究テーマの下で、研究開発やマーケティング活動に取り組むオープン
イノベーション型・文理融合型の共同研究を促進する。

組織的産学官連携活動の取組事例

大学発ベンチャー支援の充実
概要
関西大学では、産学官連携活動の活発化をめざし、オープンイノベーション
型・文理融合型共同研究の推進及び大学発ベンチャー創出拠点として、平成
28年9月にイノベーション創生センターを設立した。
本学の起業支援の取組みは、「関西大学ベンチャープラットフォーム（KU+UP）」と位置づけられ、イノベーション創生センターは大学発ベンチャー支援の拠点としてその中核を担っている。
令和元年度はとりわけ人材育成に注力し、以下の取組みを行った。
（１）本学の研究成果の事業化について、ビジネスアイデアを競う文理融合型
コンテスト「SFinX（Sciences Fusion in X）」を開催。
（２）若手起業家によるトークイベント「イノベイターズトーク」や社内ベンチャーや新規事業の立ち上げに積極的な企業を訪ねる「企業見学会」を継続実施（３）起業に関心のある学生によるコミュニティ「Mission Lounge」の運営（４）「関西大学起業資金支援制度」による資金支援
上記（１）～（３）の取組みを通じて、学生のアントレプレナーシップを醸成するとともに、（４）で資金を必要とする関大発ベンチャー企業に対する直接的な支援を行うことなど、多方向からの支援の充実を目指す。

体制図等【関西大学ベンチャープラットフォーム（KU+UP）】【ビジネスアイデアコンテスト「SFinX2019」の様子】

参考：イノベーション創生センターHP
https://www.kansai-u.ac.jp/renkei/innovation/index.html- 131 -

【関西大学起業資金支援制度募集チラシ】

本件連絡先機関名 近畿大学

部署名 リエゾンセンター

TEL

06-4307-3099

・大学等全体の経営理念における産学官連携活動の取組方針

組織的産学官連携活動における取組方針等
・産学官連携活動における大学等の得意分野とその具体例（特色ある研究成果（特許等））

総合大学としてのポテンシャルを発揮し、あらゆる産官学連携活動に対応し、建学の精神である「実学」の元、積極的に取り組んでおり、大学の研究成果を社会に還元し貢献していくことを推進している。

近畿大学は水産関連研究が盛んだが、今年度も東京
駅構内に大学発ベンチャーと養殖魚専門店を展開している。このほかバイオコークスの取り組みや、経営学部の産学連携コンペ等、各種事例も多くなってきている。

E-mail・産学官連携活動について今後重点化したい事項
コロナ禍により大学の研究シーズを展示会等で公開する機会が減ってきているので、連携機会を増やすため、各種媒体を用いてシーズを広めていきたい。

組織的産学官連携活動の取組事例

養殖魚専門料理店「近畿大学水産研究所 はなれ」
概要
令和2年8月に東京駅のエキナカ商業施設「グランスタ東京」の開業に伴い、養殖魚専門料理店をオープンしました。
これまで大阪と銀座に展開していた店舗とは異なり、近畿大学が稚魚まで育て、その後各地の業者が育成した養殖魚「近大生まれの魚」を中心に提供する料理店です。
この養殖魚専門料理店は大学をあげて大学発ベンチャーの株式会社アーマ
リン近大と共に、大学の研究成果を社会に還元することを目的として運営して
おり、さらに、近畿大学の建学の精神である「実学教育」を実践する場所としても活用しています。
東京駅という立地で、近畿大学の研究成果と養殖魚の魅力を世界に発信していきます。

体制図等- 132 -

klc@kindai.ac.jp

本件連絡先機関名 大阪成蹊大学

部署名 産官学連携センター

TEL

06-6829-2630

・大学等全体の経営理念における産学官連携活動の取組方針

組織的産学官連携活動における取組方針等
・産学官連携活動における大学等の得意分野とその具体例（特色ある研究成果（特許等））

官公庁（自治体、公共企業体など）や企業と連携を行
い、実践的な教育の機会を設定し、アクティブラーニ
ングやPBL学修の環境を整えます

スポーツ、食、観光、公共政策等、特色あるコース展開の経営学部においての企画提案、デザイン・美術で実制作に関わる芸術学部での創出

E-mail・産学官連携活動について今後重点化したい事項

自治体、各種団体及び企業との連携

組織的産学官連携活動の取組事例

概要

体制図等

- 133 -

sankangaku@osaka-seikei.ac.jp

本件連絡先機関名 大阪成蹊短期大学

部署名 産官学連携センター

・大学等全体の経営理念における産学官連携活動の取組方針
官公庁（自治体、公共企業体など）や企業と連携を行
い、実践的な教育の機会を設定し、アクティブラーニ
ングやPBL学修の環境を整えますTEL

06-6829-2630

組織的産学官連携活動における取組方針等
・産学官連携活動における大学等の得意分野とその具体例（特色ある研究成果（特許等））
食物・調理、観光等、特色あるコース展開においての企
画提案

E-mail・産学官連携活動について今後重点化したい事項

自治体、各種団体及び企業との連携

組織的産学官連携活動の取組事例

概要

体制図等

- 134 -

sankangaku@osaka-seikei.ac.jp

本件連絡先機関名 関西学院大学

部署名 研究推進社会連携機構

・大学等全体の経営理念における産学官連携活動の取組方針
超長期ビジョン「Kwansei Grand Challenge 2039」を背景として、学内の研究活性化および研究成果の社会還元を目指して産学官連携を進めていく。

TEL

079-565-9052

組織的産学官連携活動における取組方針等
・産学官連携活動における大学等の得意分野とその具体例（特色ある研究成果（特許等））
理工学部を中心に数多くの産学官連携活動を実施しているが、それらの中でも特にSiC半導体の製造プロセ
ス、有機EL材料、人口光合成用触媒等の分野で数多くの特許出願を行っている。

E-mailip.renkei@kwansei.ac.jp

・産学官連携活動について今後重点化したい事項
・客観的指標を用いた学内研究者のアクティビティ把握
・産学官連携を含む研究活性化のための戦略的な学内資源の投下
・産学官連携の活性化よる「人・モノ・資金・知識」の循環度向上
・複数の研究者が参加する産学官連携プロジェクトの大型化

組織的産学官連携活動の取組事例

組織的連携事例 : 自動車分野等に向けた革新的な炭化ケイ素半導体ウエハー製造プロセスの開発
概要■本取組の目的（どのような課題解決を目指しているか）
現在、半導体の基板材料にはSi（シリコン）ウエハーが主に使用されているが、Siの性質上、電力ロスが大きい。それに対し、SiC(炭化ケイ素)はSiの3倍のバンドギャップ、4倍の熱伝導度、9倍の絶縁破壊電界を持ち、電力利用の効率化を可能にする次世代の省エネルギー材料として期待されている。しかし、現状では内在する結晶欠陥の多さに加え、ウエハー表面を機械加工する
際に発生する欠陥により、性能の低下や製造コストの高止まりが課題となっている。
■従来の取組との違いや特徴
関西学院大学では、理事長直轄「グリーンモビリティ材料開発プロジェクト」を設置し、迅速な意思決定機構を確立することにより産業界の激しい状況変化への対応を可能にするとともに、専任のマネージャー、アドミニストレーターを配置しプロジェクトをワンストップで推進、加速してきた。加えて、専門人材、情報、知財マネジメント、マーケティング機能を有する豊田通商(株)と連携することにより、ナノ加工プロセス技術のプラットフォーム構築を行う。
■目指している成果
関西学院大学が有するSiCウエハー表面の原子配列を自律的に制御するナノ加工プロセス技術をもとに、量産化に向けた製造プロセスを開発し、ナノ加工プロセス技術の市場投入に向けたプラットフォームを構築、自動車分野などさまざまな産業における高品質SiCウエハーの普及を目指す。
■参考URL（プレス発表）
https://www.kwansei.ac.jp/news/detail/4266
https://www.kwansei.ac.jp/news/detail/news_20191002_023050.html

体制図等- 135 -

機関名 神戸学院大学

本件連絡先
研究支援センター 研究支援グルー
部署名TEL
078-974-4297
プ

・大学等全体の経営理念における産学官連携活動の取組方針
社会の発展と地域の持続的な成長に寄与するため、多様で優れた学術研究を奨励し、研究シーズの発掘・発信、大学の知的財産を管理し、技術移転を積極的に推進する。外部資金を獲得し、学内外での研究連携を促進する。

組織的産学官連携活動における取組方針等
・産学官連携活動における大学等の得意分野とその具体例（特色ある研究成果（特許等））
文理総合大学の特徴を活かし、医療・健康・福祉系学
部・研究科における資格専門職間の相互の理解と協働をテーマにした教育・研究を展開し、超高齢社会における地域の医療と福祉関連分野を得意とする。

E-mail・産学官連携活動について今後重点化したい事項
学外の団体・企業等のニーズに対し、本学の研究シーズを活用し、応用できるよう、各種フォーラム、展
示会、交流会に出展し、官民との研究推進に繋げていく。

組織的産学官連携活動の取組事例

概要

体制図等

- 136 -

kenkyu@j.kobegakuin.ac.jp

本件連絡先機関名 兵庫医科大学

部署名 学務部 研究協力課

・大学等全体の経営理念における産学官連携活動
の取組方針

TEL

0798-45-6488

組織的産学官連携活動における取組方針等
・産学官連携活動における大学等の得意分野とその具体例（特色ある研究成果（特許等））

兵庫医科大学は、建学の精神に則り、医学、医療の教育及び研究を行い、その成果を幅広く社会に発信しています。産官学連携活動を重要な社会的使命と位置付け、積極的かつ円滑に遂行してまいります。

E-mail・産学官連携活動について今後重点化したい事項――

組織的産学官連携活動の取組事例

島津製作所との産学連携講座の設置
概要【「産学連携講座」構想の目的】
高度な研究水準を有する企業から研究費及び研究者を本学に受け入れ、企業と本学が協力し、特定の目的の研究について一定期間継続的に研究を行い、もって当該研究分野の高度化及び多様化を図ることを目的とする。従来の共同研究とは異なり、学内に研究拠点を設けることでより緊密な連携が可能となり、より複雑な研究課題への取組みが可能となる。
【令和元年度（2019年度）取組み事例】＜概要＞
株式会社島津製作所と連携し、産学連携講座「疾患オミクス解析学」を設置した。当該講座は、大腸・胃・肺・膵臓・乳がんなど主要がん種の検査法および早期診断システムの開発をめざし、双方が有する研究開発能力を活かして緊密に連携して研究を行うことを目的としている。
＜講座の特徴＞
医学研究を行う「兵庫医科大学」、臨床治療の現場である「兵庫医科大学病院」、ヘルスケアを支援する「健康医学クリニック」と、本学は役割が異なる3つの機関を併せ持つが、ここに分析技術や分析機器を専門とする株式会社島津製作所が加わり、産学連携で研究開発を進める基盤を構築した。
メタボロミクス研究を進めるにあたり、現在、バイオマーカー研究を含めた様々な研究に、できる限り対処できるよう代謝物分析システムの確立を進めている。また、兵庫医科大学、兵庫医科大学病院内を中心とした各講座、診療科とのメタボロミクスに関する共同研究も開始しており、本学における研究の発展、さらには、社会における医療・健康分野への貢献を目指し、研究開発を推し進める。

体制図等- 137 -

chizai@hyo-med.ac.jp

本件連絡先機関名 岡山理科大学

部署名 研究・社会連携部

・大学等全体の経営理念における産学官連携活動の取組方針
本学は「岡山理科大学 ビジョン２０２６」を策定し、実現に向けた取組を進めている。このビジョンの柱の一つとして「地域の課題解決や活性化に貢献し、地位と共に発展する大学」を掲げている

TEL

086-256-9730

組織的産学官連携活動における取組方針等
・産学官連携活動における大学等の得意分野とその具体例（特色ある研究成果（特許等））
・中四国地方で最大の私立理工系大学として理学・工学系の研究シーズの社会実装に向けた産学連携に取り組んでいる
・恐竜の研究では独自の研究リソースを持った拠点としての研究推進に加えて、研究成果の地域社会への還元にも取り組んでいる

E-mail・産学官連携活動について今後重点化したい事項
・従来からの理工系学部に加えて、経営・マーケティング・
獣医・バイオ関連などで幅広い研究領域が融合する研究
プロジェクトの推進とともに、その研究成果を活用した産学連携を進める

組織的産学官連携活動の取組事例

岡山理科大学フロンティア理工学研究所の取り組み
概要

体制図等

岡山理科大学フロンティア理工学研究所■ 学理と技術に基づいた理工融合を礎とし、研究、教育、社会貢献、
国際性における新たな分野を開拓し、社会への貢献を目指して体制を整備するため、本研究所を開設しました。
■ 開設：2019年４月１日■ 活動方針〇研究
理学と工学を融合し、学理と技術に立脚した学際的な分野を扱う体制とし、学内教員とともに理工融合の学科・分野横断型研究
プロジェクトを主導・牽引する〇教育
理工融合の専門性の高い教育を学部と大学院と協力しながら一体となって行う〇社会貢献
学内外の教員、産業界そして公的研究機関の研究者との共同研究を積極的に推進し、地域の課題解決や支援・活性化などに繋げる〇国際性
海外の教育・研究機関から研究員を迎え国際的なプロジェクトを主導すること、またこれら教育機関から大学院学生を受け入れる
ことを積極的に推進し、国際性豊かな研究および教育を行う- 138 -

renkei@office.ous.ac.jp

本件連絡先機関名 福山大学

部署名 総務部 企画・文書課

・大学等全体の経営理念における産学官連携活動の取組方針
本学は、知的資源を提供することによって地域社会の発展に寄与するとともに, 地域の中核となる幅広い
職業人の育成を図ることを使命としており、地域社会
や地域企業が抱える様々な課題を解決するための産学官連携活動に取り組んでいる。

TEL

084-396-2111

組織的産学官連携活動における取組方針等
・産学官連携活動における大学等の得意分野とその具体例（特色ある研究成果（特許等））
瀬戸内の中心に位置する典型的な里山・里海地域という特徴と総合大学としてのシナジーを活かし、持続可能な地域社会構築に向けた大学研究プロジェクト「瀬戸内の里山・里海学」を展開し、ワイン、養殖、生態系、健康、防災といった多岐に亘るプロジェクトで産学官連携を推進している。

E-mail・産学官連携活動について今後重点化したい事項
２０２０年度より備後圏域経済・文化研究センターを開設した。今後、生命・薬学系、工学系に加えて、文理両面に亘る産学官連携プロジェクトとして全学的な取り組みを推進して行きたい。

組織的産学官連携活動の取組事例

瀬戸内の里山・里海学プロジェクト
概要
福山大学では、2013年に締結した福山市との包括協定に基づいた福山大学
ワインプロジェクトや、笠岡市教育委員会との包括協定に基づくカブトガニの生態研究等を実施し成果を上げている他、2017年3月には国土交通省中国地方整備局との包括的連携・協力を締結し地域づくり、環境保全、文化他
様々な分野に亘る連携をスタートしている。更に産学官連携組織としては2002年に発足した「福山大学バイオビジネス交流会」をベースに2013年に工学部を加えて「ビジネス交流会：福山未来」として地域振興に向けた連携体制を確立している他、2016年には広島銀行と地域課題解決、地域発展、研究成
果活用等に関する連携協定を締結して産学官金の連携の輪を広げてきている。このような経緯の中で、本学のブランディング戦略の一環として2015年度に本学独自の研究プロジェクトとして「瀬戸内の里山・里海学」を立ち上げた。
大学の所在する福山市は備後圏域の中心に位置しナンバーワン、オンリーワン企業が多く大小様々な産業が発達する個性的な地域であると共に、穏やかな瀬戸内の自然環境の下、典型的な里山・里海の広がる資源豊富で安全な住みやすい地域である。このような地域の特徴を活かした研究プロジェクト「瀬戸内の里山・里海学」では、上述のワインプロジェクト、カブトガニ研究に加え、地元の飲食業、養殖業との連携によるしまなみテッポウギスプロジェク
ト、国土交通省中国地方整備局との包括的連携・協力に基づく芦田川の環境
保全と防災に関わる研究、里山・里海に暮らす人々の健康や経済・文化に関わる研究など、多くのプロジェクトを並行して推進している。

体制図等- 139 -

yamashita.m@fukuyama-u.ac.jp

本件連絡先機関名 広島国際大学

部署名 研究支援・社会連携センター

TEL

0823-69-6083

組織的産学官連携活動における取組方針等
・産学官連携活動における大学等の得意分野とその具体例（特色ある研究成果（特許等））

・大学等全体の経営理念における産学官連携活動の取組方針
国内外の外部機関との研究および交流、社会における産業技術の振興・発展や科学技術の信頼性向上に寄与するとともに、本大学職員等の教育・研究成果をもって、地域の発展に係る活動の推進や知的財産の創出・還元を通じて社会への貢献を果たす。

・健康・医療・福祉分野（医療機器と薬学分野で外国特許出願を行っている）

E-mail・産学官連携活動について今後重点化したい事項

・企業からの受託研究、企業との共同研究の実施。

組織的産学官連携活動の取組事例

外部資金獲得に向けた研究支援の推進
概要【有益な研究シーズ（企業が求める研究シーズ等）の発掘と特許出願支援】
１）本学研究コーディネーターと連携し、研究室訪問および新就任者に対するヒアリングの実施。
２）特許化の可能性がある研究シーズの掘り起こしや弁理士およびコーディ
ネーターのアドバイスを受け、発明届の書き方等の支援。

体制図等【研究成果等の積極的な情報発信】
イノベーション・ジャパンへの出展をはじめ、県内の研究交流会における研究
シーズ発表、東広島市の産学金官マッチングイベント事業にて情報発信。
【学内学部・学科間の連携強化】（研究者が保有する研究シーズの共有・情報発信）（マッチングを図る機会の提供）
１）学内特別研究助成制度の推進。
２）学内特別研究成果報告会の開催。
３）学内電子掲示板を活用した若手研究者情報の配信。

- 140 -

HIU.Kenkyu@josho.ac.jp

本件連絡先機関名 松山東雲女子大学

部署名 法人事務局経理課

・大学等全体の経営理念における産学官連携活動の取組方針
開かれた教育研究活動、教育事業の展開を基本方針としている。

TEL

089-931-6211

組織的産学官連携活動における取組方針等
・産学官連携活動における大学等の得意分野とその具体例（特色ある研究成果（特許等））

E-mailnakaya-kenta@shinonome.ac.jp

・産学官連携活動について今後重点化したい事項

愛媛県と連携に関する包括協定を締結し、地域の活性化や地域における女性の活動支援等について連携協力を行っている。具体的な連携事業として、課題解決型授業である「社会調査演習Ⅰ及びⅡ」を開講している。
組織的産学官連携活動の取組事例

愛媛県との連携協定：久万高原町活性化プロジェクト
概要
平成25年9月18日に「愛媛県と松山東雲女子大学・松山東雲短期大学との連携に関する包括協定書」を締結したことに伴い、愛媛県中予地方局より、久万
高原町活性化プロジェクトチームから、久万高原町をフィールドに、学生の新鮮な視点で地域の資源を再発見し、新たな地域活性化策を検討するというミッションを受けて、課題解決型授業の「ＰＢＬ研修」をスタートさせた。本学ではこのPBL研修を1年生の必修科目とし、学生たちが地域の現状に触れ、課題解決に向けてチームで調査し、解決策を提示している。
令和元年度は「社会調査演習
Ⅰ」を履修している心理福祉専攻8名と担当教員2名が、7月20日（土）に、久
万高原町「道の駅 天空の郷さんさん」にて、久万高原町への移住に関するアンケート調査とインタビュー調査を行った。調査結果は、授業の中でデータ入力や結果報告を行っている。
また、昨年度の授業での学生の提案が実現した。久万高原町の町営バスの「ごうかく」という名のバス停があり、そのバス停の表示板を絵馬のようなデザインにしてはどうかというものであり、町の方でも検討していただいた結果、実現することになった。
「ごうかく」停留所と合わせて、「合格祈願きっぷ」に関係する「旭」、「大成」の両停留所の表示板も同じデザインに刷新された。

体制図等

学生たちが授業の中で提案したデザインのバス停表示
板が 久万高原町に設置されました。

- 141 -

本件連絡先機関名 福岡大学

部署名 研究推進部 産学知財課

・大学等全体の経営理念における産学官連携活動の取組方針
福岡大学ビジョン2014-2023の重点項目として、時代の要請や社会のニーズに対応した教育・研究・医療の提供、先進的で高度な研究活動の遂行、福岡を中心とする地域の活性化と発展の促進を掲げ、産学官連携活動でもビジョンに基づく取り組みを推進。

TEL

092-871-6631

組織的産学官連携活動における取組方針等
・産学官連携活動における大学等の得意分野とその具体例（特色ある研究成果（特許等））
得意分野と限定できるものではないが、9学部の研究者の成果を基に広く活動を推進している。

E-mailsanchi@adm.fukuoka-u.ac.jp

・産学官連携活動について今後重点化したい事項
研究成果活用のための産学官連携活動の推進、知的財産に係る管理基準の制定、並びに知的財産の活用推進。

組織的産学官連携活動の取組事例

産学官連携センター・知的財産センター・産学官連携研究機関研究所による組織的な取り組み
概要
福岡大学は1つのキャンパスに9学部31学科、大学院10研究科34専攻を擁する総合大学です。３つの大学病院や附属高等学校・中学校も有し、質の高
い教育・研究・医療を提供しています。この総合大学である強みを生かし、産学官連携を通した社会貢献を推進するために、平成18年4月に産学官連携センターを設置し、本学の研究成果を社会へ還元するための研究紹介活動や産業界との研究連携を進めるマッチング活動を行っています。
さらに、北九州市の学術研究都市と大牟田市のエコサンクセンター内に産学連携推進室を開設し、両市が展開する環境事業との連携を深めています。
平成20年4月、知的財産の権利化や一元管理を行うため、知的財産センターを設置し、教育・研究活動より創出された知的財産の活用を進めています。
また、産学官連携活動推進を図り、研究成果の実用化等の促進を目的に10の産学官連携研究機関研究所を設置し、幅広い分野の研究を企業と共に取り組んでいます。
平成30年度には「産学官連携による共同研究強化のための目標計画」を策定しました。具体的には、資金の戦略、知の戦略、人の戦略を一体的に実施
し、共同研究の質の確保を図るとともに、2025年度に、大型共同研究費の件数を3倍にすること、また、知財戦略の円滑な実施によって、知財収入の額を3倍にすること（いずれも2018年度比）を目標としています。

体制図等
研究推進部

研究推進課（研究部門を所管）
産学知財課（産学知財部門を所管）

基盤研究機関研究所

研究部門
推奨研究プロジェクト研究チーム
総合科学・領域別研究部研究チーム

産学知財部門

産学官連携研究機関研究
産学官連携センター
知的財産センター- 142 -

◎基盤研究機関○福岡・東アジア・地域共生研究所○先端分子医学研究所○てんかん分子病態研究所○身体活動研究所○膵島研究所○心臓・血管研究所○再生医学研究所○薬毒物探索解析研究所〇次世代がん治療研究所○爆発天体研究所◎産学官連携研究機関○都市空間情報行動研究所○安全システム医工学研究所○材料技術研究所○資源循環・環境制御システム研究所○半導体実装研究所○加齢脳科学研究所○複合材料研究所○水循環・生態系再生研究所○福岡から診る大気環境研究所○機能・構造マテリアル研究所

本件連絡先機関名 福岡工業大学

部署名 総合研究機構 産学連携推進室

TEL

092-606-3236

・大学等全体の経営理念における産学官連携活動の取組方針

組織的産学官連携活動における取組方針等
・産学官連携活動における大学等の得意分野とその具体例（特色ある研究成果（特許等））「情報・環境・モノづくりの領域で教育研究力を発揮」する
こと、科学技術分野での先端・先進的な研究力で多彩な研究成果を創出し、地域社会に貢献する。産業界が直面する
技術開発上の課題解決に寄与、さらには企業の課題解決に対応する高度専門職業人を育成する。

学部・学科横断的に融合するテーマ（例：ナノテクノロジー、医工連携、エネルギーデバイス、ロボット工学、環境）で新たな研究の創出・育成を促進し、次世代研究リーダーの発掘と育成を図る。/人工知能を活用した内視鏡手術/廃棄物から次世
代エネルギーへ/地域災害情報ネットワーク

E-mail・産学官連携活動について今後重点化したい事項
地域産業の課題解決に寄与する産学官連携のリー
ジョナルセンターとしての役割を強化し、大学の研究
成果の社会還元を通じて、又は大学が有する知的財産の事業化・実用化を通じて地域産業の活性化に貢献する。

組織的産学官連携活動の取組事例

最先端医療 × 情報工学 ＡＩ活用で医療イノベーション
概要■ 本取組の背景
医工学分野で最先端の研究に取り組む本学と内視鏡外科医療の実績で世界をリードする大分大学は、それぞれが得意とする最先端の医療と情報工学の知見を融合させ、ＡＩ（人工知能）を活用した未来の医療イノベーションを推進している。
■ 取組み内容
本学と大分大学で取り組む「ＡＩ活用次世代内視鏡手術機器」は内視鏡手術をＡＩが支援するシステム。内視鏡手術は傷口が小さく、術後の患者の回復も早いため様々な病気の治療のための普及が進んでいる。一方、手術には高度な技術と知識が必要とされ、良好な視野が得られない場合等に医師の誤認による医療ミスが発生している。本研究のシステムは内視鏡手術において患者の体内の状態をＡＩが認識し、医師にモニター上で適切な手術部位のランドマーク表示を行い、効率的かつミスのない手術を実現する。
■ コンソーシアムの形成
2019年度からオリンパス㈱が代表機関となって開発が本格化。右図５者の連携により未来の内視鏡手術システムの実用化と製品化を目指している。
Ａ：情報支援内視鏡外科手術プラットフォーム：判断支援
オリンパス㈱、国立がんセンター東病院、大分大学、本学
Ｂ：自立制御内視鏡システム：視野操作支援
オリンパス㈱、国立がんセンター東病院
Ｃ：自動制御処置具システム：処置具操作支援
オリンパス㈱、東京大学■ プレスリリース
https://www.fit.ac.jp/newsrelease/archives/158

体制図等- 143 -

sangaku@fit.ac.jp

本件連絡先機関名 長崎国際大学

部署名 産学連携・研究支援室

・大学等全体の経営理念における産学官連携活動の取組方針
本学は地域の教育・研究機関として社会貢献に積極的にかかわることを目標とする。そのため、地域の観光・福祉・健康栄養・医療の水準向上を大学の使命の一つとして位置づけ、観光・福祉・
健康栄養・医療分野の教育研究に係る成果を広く社会に還元するため、産学連携を推進する。この目標を実現するために次の施策をおこなう。

TEL

0956-39-2020

組織的産学官連携活動における取組方針等
・産学官連携活動における大学等の得意分野とその具体例（特色ある研究成果（特許等））
薬学関係の特許11件を公開した結果、地域の中小企業
より令和元年中に3件の研究に関する問い合わせがあった。これらについては、現在も継続して研究活動の相談等に対応するようにしている。

E-mail・産学官連携活動について今後重点化したい事項

本学が持つ特許のオープンクローズ化を進め、地域と連携した知財の活用を推進する考えである。

組織的産学官連携活動の取組事例

製薬会社と連携して男性不妊症向けのサプリメントを商品化
概要
男性不妊症の改善に係る特許を活用して、大学発のベンチャー企業を立ち上げ、男性不妊症の改善が見込まれるサプリを製薬会社と共同研究の上、製品化、販売に向けて計画を進めている。商品等の詳細については、本年度後半には公表できる見込みである。体制図は畜産業への応用を含む体制図で
ある。

体制図等

- 144 -

sangaku@niu.ac.jp

本件連絡先機関名 別府大学

部署名 地域連携推進センター

・大学等全体の経営理念における産学官連携活動の取組方針
本学の知の成果を積極的に社会へ還元することにより文化と産業の発展に貢献し、あわせて人材の育成
に努める。

TEL

0977-86-6666

組織的産学官連携活動における取組方針等
・産学官連携活動における大学等の得意分野とその具体例（特色ある研究成果（特許等））
文学部における文化遺産の保存・保護、文化財の修復・再建等、恒常的な文化財保存に関する分野、食物栄養科学部における味覚分析や商品開発分野、国際経営学部における観光・企業マネジメントに関する分野。

E-mail・産学官連携活動について今後重点化したい事項
九州の文化財専門職の調査研究能力の向上を図る
現地セミナーの充実及び本学所有の分析機器を用いた文化財保存・修復事業の拡充。

組織的産学官連携活動の取組事例

概要

体制図等

- 145 -

e-kanda@nm.beppu-u.ac.jp

本件連絡先機関名 宮崎産業経営大学

部署名 学長室・大学等全体の経営理念における産学官連携活動の取組方針

法学・経営学の専門領域で、地域を志向した研究活動を行う過程で産学官と連携し、地域に即した社会貢献を目指していく。さらに、それらは、学生とともに手を携えて実践することで、学生達の成長を促すとともに、地域社会の実業に資する研究活動を行う。以上のことから、学生達の地元への愛着心を創造し、即効性のある研究活動に取り組んでいく。

TEL

0985-52-3111

組織的産学官連携活動における取組方針等
・産学官連携活動における大学等の得意分野とその具体例（特色ある研究成果（特許等））
平成28年度より本学では「アグロポリス構想」を立ち上げ、以後、宮崎県・宮崎市をはじめ、JA宮崎中央会、地元有力企業、農業関係機関等のメンバーで構成された
アグロポリス会議を開催し、本構想の実現に向けて取り組んできた。これに先立ち、平成27年11月には、オラン
ダ国立ワーゲニンゲン大学との間で「アグロポリス構想
に関する研究提携」を提携した（以降、現在まで更新中）。また本取組みが、平成28年度宮崎県産業振興機構の補助事業に採択され（平成28年8月1日～平成30年
7月31日）、オランダ国立ワーゲニンゲン大学の協力のもと、補助事業の成果として平成30年度に2冊の事業報
告書を発行するに至った。

E-mail・産学官連携活動について今後重点化したい事項
これまでの取り組み・研究蓄積を生かし、若者が主体となり次世代型アグロポリスを推進していく。その取り組みの一環として、令和元年に第1回「遣欧青年使節
団派遣コンテスト」が実施され、優勝したチームは（研究提携を行うワーゲニンゲン大学ならびに欧州連合の協力のもと）オランダ・ベルギーに派遣され、最先端の農業経営などを学ぶ機会を得た。派遣コンテスト
は地域の問題を研究テーマにし、県内各市町村と協力して令和2年以降も続けていく。併せて、地域政策として、アメリカ型のアグリフッド創設の提案を行っていく。

組織的産学官連携活動の取組事例

アグロポリス構想
概要
・宮崎県の主要産業である農と食をベースに地域産業活性化（地域創り）を目指すのが「アグロポリス構想」。
・平成２８年度の宮崎県産業振興機構の補助事業に基づき、オランダ国立
ワーゲニンゲン大学での研究視察も行いながら活動を進め、平成３０年度は、その実績（取り組みの成果）として、ベストブレンド農業経営モデルなど２冊の事業報告書作成し、各関係機関に配布した（アグロポリス構想第一段階）。
・アグロポリス構想第二段階では、若者が主体となって次世代型アグロポリスを推進していく。その取り組みの一環として、令和元年に第1回「遣欧青年使節
団派遣コンテスト」が実施され、優勝したチームは（研究提携を行うワーゲニン
ゲン大学ならびに欧州連合の協力のもと）オランダ・ベルギーに派遣され、最先端の農業経営などを学ぶ機会を得た。因みに、研究チームは5チーム組織され、宮崎県内の高校生、本学学生、若手農業経営者から構成されている。
・令和元年１１月、アグロポリス全体会議や産経大シンポジウムが開かれ、優勝チーム
による派遣報告や「アグリフッド」を県内に構築する構想などを一般県民へ紹介した。シンポジウムには、本県関係者のほか、欧州連合（EU）、オランダ大使館、オランダワーゲニンゲン大学教授も出席し、さらに元農林水産大臣の斎藤健衆院議員による基調講演も行われた。
・派遣コンテストは地域の問題を研究テーマにし、県内各市町村と協力して令和2年以降も続けていく。併せて、地域政策として、アメリカ型のアグリフッド創設の提案を行っていく。

体制図等- 146 -

ogino@mail.miyasankei-u.ac.jp

本件連絡先機関名 第一工業大学

部署名 社会・地域連携センター

TEL

0995-45-0640

・大学等全体の経営理念における産学官連携活動の取組方針

組織的産学官連携活動における取組方針等
・産学官連携活動における大学等の得意分野とその具体例（特色ある研究成果（特許等））

・学長のリーダーシップの下、「地域に開かれた大学」をスローガンに工学分野における地域企業、市民との連携を深め、もって地域に優秀な人材を残すことを標榜している。

・霧島市横川町活性化プロジェクト
・霧島市隼人町松永平熊地区の3次元モデルを使った散策シミュレーション
・休耕田活用として泥電池の開発研究

E-mailrenkei-info@daiichi-koudai.ac.jp

・産学官連携活動について今後重点化したい事項
・減災、防災分野
・地域土木遺産の利活用・リノベーション
・医療福祉ロボット分野
・地域の産学官連携イベントの開催
・森林管理のIT化

組織的産学官連携活動の取組事例

霧島市横川町活性化プロジェクト
概要

体制図等

第一工業大学は霧島市の唯一の大学として、教育という立場から人材育成の拠点として地域に還元、貢献することを目的としています。特に過疎化問題を抱える地方にとって、①若い人材が常時（入学・卒業の循環）在中することによる経済効果、②地元の企業と教員・学生との共同開発や、それに伴う人材育成。さらに③共同研究企業へ就職という流れを構築し、地域の活性化へ貢献します。
社会・地域連携センターは、大学が所在する意味を創造し、地域へ提供していくことを目指しています。その一つの取組として、和元年より市と協力し、霧島市横川町を地域活性化モデル地区（図１）として活動を行っています。
霧島市横川町は、市の北部に位置する中山間地区です。かつては地域の中心の町として繁栄していましたが、近年は過疎化が進んでいます。学生を中心に国の登録有形文化財に指定されている「旧池田屋」の古民家再生活動（図2，3）を行ってい
るほか、日本有数の金鉱だった山ケ野金山遺構、レトロ感たっぷりの木造の肥薩線
横川駅（1903年開業）などを含めた観光資源を活用し、地域と密着した活性化プロ
ジェクトを進めています。
また、これらの活動は、国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学が石川県金沢市で毎年開催する北陸地域の産学官金(企業・大学・行政・金融)が連動して新商品・新事業の種をつくり、イノベーションにつなげるという新しいコンセプトに基づいてデザインされたイベントMatching HUB Kanazawa にも出展し、学生ビジネスアイデアコンテストに参加した建築デザイン学科学生が、オーディエンス賞を受賞（図5）。さらに新聞、メディア（図4）からも取り上げられ、町の活性化に大きく貢献しました。

図1 横川町における空き家再生作業に関わる産学官- 147 -

図3 古民家再生活動

本件連絡先機関名 産業技術短期大学

部署名 産官学連携推進室

・大学等全体の経営理念における産学官連携活動の取組方針
本学では、教育・研究という基本的使命に加え、産業界、地域社会との連携を第３の使命として位置づけ①地域活性化に向けた大学の知的財産、教育財産の活用②地域の産業との共同研究等による産学連
携③インタ-ンシップの受入等教育面の連携

TEL

06-6431-7012

組織的産学官連携活動における取組方針等
・産学官連携活動における大学等の得意分野とその具体例（特色ある研究成果（特許等））

E-mailsankangaku@cit.sangitan.ac.jp

・産学官連携活動について今後重点化したい事項
1.教育における社会の視点の強化-技術者として必要な社会人基礎力の獲得など ２.研究力の強化 3.
産学連携に向けたインフラの整備-①研究情報の整
理発信、②産学連携拠点の整備、③国・関係機関等との連携など組織的産学官連携活動の取組事例

概要

体制図等

- 148 -

本件連絡先機関名 松山東雲短期大学部署名 法人事務局経理課

・大学等全体の経営理念における産学官連携活動の取組方針
開かれた教育研究活動、教育事業の展開を基本方針としている。

TEL

089-931-6211

組織的産学官連携活動における取組方針等
・産学官連携活動における大学等の得意分野とその具体例（特色ある研究成果（特許等））
食物栄養学科では、栄養士の学びが社会の中でどのように役立つのかを、地域や企業とのコラボレーションを通して体感し、その中でやりがいを感じながら学びを深め、拡げ、現場に対応できる実践力を培いながら、地域貢献活動に積極的に取組んでいる。

E-mailnakaya-kenta@shinonome.ac.jp

・産学官連携活動について今後重点化したい事項

組織的産学官連携活動の取組事例

愛媛県との包括協定：栄養・食生活改善支援事業「愛顔のE-IYOプロジェクト」
概要
平成28年度より、愛媛県では、「健康寿命の延伸」を目的とし、若い世代の朝食摂取率の低さや県民の野菜摂取量不足の課題を解決するための取組みとして、栄養・食生活改善を支援する事業として「愛顔のE-IYOプロジェクト」を実施している。平成29年度からは、朝食・野菜をキーワードに本プロジェクトを
広く県民に普及啓発することを目的に、カゴメ（株）（県と包括協定締結）及び県健康増進課等と連携し、食物栄養学科の学生が「しののめベジガール」として、食育や啓発活動を通して、県民の野菜や朝食摂取向上に貢献している。
そして、栄養士の学びが社会でどのように役立つのかを協働を通して体感し、現場に対応できる実践力を培いながら、積極的に活動を行っている。
令和元年度は、
行政、企業と連携し、地元のスーパーやイベント等において、スムージーの試
飲等を通した啓発活動や食育イベントを実施し、県民の野菜摂取、朝食摂取向上に広く貢献した。また、学生の食物繊維不足解消に貢献したいということから、帝人㈱と連携して、2019年5月から機能的に優れた食物繊維を白米の43倍含むスーパー大麦と愛媛県産もち麦を使用した「麦麦ごはん」を開発し、学食で販売していただくなどの食育活動に取り組んできた。さらに、帝人㈱が東京で行った新商品発表会で、39社のメディア関係者の前で堂々とプレゼンを行い、食育活動に貢献した。

体制図等

しののめベジガールが地元スーパーで、スムージーの体験イベントを実施しました- 149 -

帝人㈱「スーパー大麦のちから」の新商品記者発表会でプレゼンを行いました本件連絡先機関名

鹿児島県立短期大学

部署名 学生課

・大学等全体の経営理念における産学官連携活動の取組方針
本学は，県内唯一の公立短期大学として，県民の文化的かつ知的な生涯学習の一拠点を担い，地域や産業界との連携・協力を重視かつ拡充し，たえず地
域の振興・活性化に貢献するよう努めることを基本方針とし， 本学内に「地域研究所」を設置し，地域研究に関連する共同プロジェクト，個人プロジェクトの多彩な研究を推進している。具体的には，これまで地元の「鰹節」産業に関わる地域企業との連携が進み，その成果の一つとして著作物を発刊している。また，地元の茶業についての研究でも，企業・団体との連携・共同研究が進んでおり，茶の開発とその製品化も行われているなど，広く地域に還元している。

TEL

099-220-1112

組織的産学官連携活動における取組方針等
・産学官連携活動における大学等の得意分野とその具体例（特色ある研究成果（特許等））【得意分野】
鹿児島の歴史，自然，地理，産業，農業，観光など，鹿児島の魅力と専門知識を生かした地域おこし事業を得意分野としている。

E-mail・産学官連携活動について今後重点化したい事項

本学の学生を将来の鹿児島を支える人材として育成していくため，鹿児島の歴史，自然，地理，産業，
農業，観光，デザイン展建築など，鹿児島の魅力を十分に生かした教育を行っていくことが引き続き重要であり，その取組をさらに進めていく。

組織的産学官連携活動の取組事例
概要

体制図等

- 150 -

kentangaku@pref.kagoshima.lg.jp

本件連絡先機関名

サレジオ工業高等専門学校

部署名 地域交流センター

TEL

042-775-3020

・大学等全体の経営理念における産学官連携活動の取組方針

組織的産学官連携活動における取組方針等
・産学官連携活動における大学等の得意分野とその具体例（特色ある研究成果（特許等））

無し

無し

E-mailsoumu.gaibu@salesio-sp.ac.jp

・産学官連携活動について今後重点化したい事項

官を中心とした地元企業との研究開発活動

組織的産学官連携活動の取組事例

無し
概要

体制図等

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本件連絡先機関名

東京都立産業技術
高等専門学校部署名 産学公連携センター

・大学等全体の経営理念における産学官連携活動の取組方針「大都市における人間社会の理想像の追及」を使命として掲げている。大都市が抱える課題の解決と持続的発展に貢献することにより、都のシンクタンクとしての役割を果すとともに、地域社会の発展に貢献していくこと目指す。

TEL

042-677-2729

組織的産学官連携活動における取組方針等
・産学官連携活動における大学等の得意分野とその具体例（特色ある研究成果（特許等））

E-mailsoudanml@jmj.tmu.ac.jp

・産学官連携活動について今後重点化したい事項
研究成果による社会貢献・産業の活性化の視点から､共同研究、技術移転等をとおして企業等との幅広い連携を構築していく。

組織的産学官連携活動の取組事例

概要

体制図等

- 152 -

機関名

広島商船高等専門学校

本件連絡先
TEL
0846-67-3179

部署名 総務課総務企画係

・大学等全体の経営理念における産学官連携活動の取組方針
教育内容を技術の進歩に即応させるとともに教員自らの創造性を高めるため、本校における研究活動を活性化させる方策を講じる。地域の産業界や自治体等との共同研究等への積極的な取組を促進するとともに、その成果の知的資産化・地域社会の再生・活性化に貢献する。
また、本校における研究活動の成果を広く公開する。

組織的産学官連携活動における取組方針等
・産学官連携活動における大学等の得意分野とその具体例（特色ある研究成果（特許等））
研究交流センター、地域連携推進室による各種事業の実施を通じて、産業振興交流会（本校と地域の自治体、企業等との連携団体）等地域社会と連携した教育・研究・社会貢献活動を推進することで、地域再生・活性化に貢献している。

E-mailkoho@hiroshima-cmt.ac.jp

・産学官連携活動について今後重点化したい事項

外部資金の獲得・共同研究・地域連携研究の強化を目指し、本校の研究支援体制の整備を行う。

組織的産学官連携活動の取組事例

地（知）の拠点大学による地方創生推進事業
観光振興による「海の国際文化生活圏」創生に向けた人材育成事業
概要
本事業は、事業協働地域（広島広域都市圏及び尾道市）の課題である人口流出を観光資源の活用によって改善することを目指し、学生の地域の課題解決に資する能力を養成する事業を実施することで、「地域に愛着・誇りを持
ち、地域に根付き、地域の発展に貢献する人材」を育成することを目的としており、令和元年度は以下の事業を行った。

体制図等①地域の伝統行事への参加
人口減少が特に進んでおり、その存続が危ぶまれている地域の伝統行事に本校学生が参加し、学生の地域の伝統行事に対する理解の促進、地域住民との交流、行事の活性化などを目的として実施した。
②地域の障がい者や高齢者への支援事業
・障がい者交流事業として、本校学生が障がいを持つ子供たちと行動を共にし、見守る体験を通じて他者理解と心の優しさを培うことを目的として実施した。
・地域課題解決の一環として高齢者の健康調査を行い、事業を通じて本校学
生が高齢者との交流・健康についての課題理解を深め、地域課題解決に役立てることを目的として実施した。
以上の事業を学生が主体となって実施することにより、学生の地域や他者への理解を深め、地域課題解決を通して地域の発展に寄与する能力の育成に役立てることができた。

観光振興による「海の国際文化生活圏」創生に向けた人材育成事業 体制図- 153 -

本件連絡先機関名

高知工業高等専門
学校

部署名 総務課 企画係

・大学等全体の経営理念における産学官連携活動の取組方針
地域との連携を密にし、高知高専の有する人的・物的資源を有効に活用することにより、 地域の活性化や地元産業の振興に寄与するための拠点となることを目指す。また、出前授業や企業における人材育成事業など地域における教育支援の実践や、高知県産学官民連携センター（ココプラ）との連携活動、県内外の企業や団体等との共同研究の実施による技術力の向上など、地域の産業や文化の向上に資することを目的とする。

TEL

088-864-5602

組織的産学官連携活動における取組方針等
・産学官連携活動における大学等の得意分野とその具体例（特色ある研究成果（特許等））
地域のシーズ・ニーズを汲み取った産学連携活動を推進し、高知県の助成を得て協力企業の事業化に取り組んでいる。

E-mail・産学官連携活動について今後重点化したい事項
地域の課題を技術的に解決する教育を実施しており、今後、共同研究を視野に入れた連携活動を展開する。

組織的産学官連携活動の取組事例

概要

体制図等

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kikaku@jm.kochi-ct.ac.jp

本件連絡先機関名

佐世保工業高等専
門学校

部署名 地域共同テクノセンター

・大学等全体の経営理念における産学官連携活動の取組方針
地域共同テクノセンターを窓口に、技術相談・共同研究・受託研究の受入れを促進する。また、佐世保高専を中核とした産学官連携組織である西九州テク
ノコンソ－シアムの活動を通して地域産業界との連携や、地域の科学技術教育を推進する。

TEL

0956-34-8415

組織的産学官連携活動における取組方針等
・産学官連携活動における大学等の得意分野とその具体例（特色ある研究成果（特許等））
機械加工分野、メカトロニクス分野、プラズマ関連分
野、農業工学分野、画像処理分野、機械学習分野、水産関連分野、環境浄化分野、情報セキュリティ分野が産学官連携活動における得意分野である。特許等の具体例は、現時点では公表できない。

E-mail・産学官連携活動について今後重点化したい事項
長崎県産業振興財団、佐世保市、西九州テクノコン
ソ－シアム等の産学官連携組織との連携を強化する。地域企業との連携を深化させ、共同研究・受託研
究等の推進を図る。起業等に関する共同教育を実施する。

組織的産学官連携活動の取組事例

西九州テクノコンソーシアムとの連携による地域産業界との共同事業
概要
産学官連携組織である西九州テクノコンソーシアムの活動を通して、地元技術の活性化と課題解決を行ってきた。企業からの技術相談の受け入れを推進し、共同研究等により地域企業の課題解決を進めると同時に、本校教員の研究の活性化を図っている。また、令和元年度の取組として、佐世保高専にEDGEキャリアセンターを新設した。学生のアントレプレナーシップ教育やグ
ローバル化、地域連携、キャリア教育の推進を目的としており、学生を地域企業と結び付ける活動を推進する。さらに、地域貢献の面では、出前授業、公開講座等を通して科学技術教育の振興を推進している。
【教育について】（１）１、２学年（導入教育） ： 「社会人・卒業生講話」を実施し、学習動機付けを行う。地域企業見学を実施して地元企業への理解を深める。
（２）３、４学年（基礎実務知識） ： 知財セミナーを実施して知的財産に関する知識を深める。海外の企業見学旅行の実施。全員インターンシップへの参加。
（３）５学年、専攻科（応用力強化・先端技術） ： 地域企業との共同研究をテーマとした卒業研究により、地域を理解しつつ問題解決能力等の向上を図る。
【産学官連携・地方創生について】（１）「企業技術セミナー」により地域の企業技術への理解を深める。
（２）「ラボツアー」により本校で行われている研究活動やシーズを広め、技術相談や共同研究の推進を図る。
（３）「技術研究交流会」、「技術シンポジウムおよび技術シーズ発表会」等を継続開催し、地元企業の活性化を図りつつ地域との連携を推進する。
（４）学生のコンテスト等への参加を支援し、起業家精神の育成を図る。

体制図等- 155 -

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