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株式会社ラクト・ジャパン(E31729)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年４月12日【四半期会計期間】

第27期第１四半期(自【会社名】

株式会社ラクト・ジャパン【英訳名】

Lacto Japan Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋二丁目11番２号【電話番号】(03)6281-9752【事務連絡者氏名】

取締役副社長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋二丁目11番２号【電話番号】(03)6281-9752【事務連絡者氏名】

取締役副社長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年12月１日

三浦

分銅

分銅

元久

健二

健二

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/20

至

2024年２月29日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第26期
第１四半期
連結累計期間自 2022年12月１日
至 2023年２月28日

第27期
第１四半期
連結累計期間自 2023年12月１日
至 2024年２月29日

第26期
自
至

2022年12月１日
2023年11月30日

売上高

(百万円)

38,74539,720158,328

経常利益

(百万円)

743

1,116

2,847

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

509

819

2,048

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

642

1,316

2,804

純資産額

(百万円)

22,72925,826

24,724

総資産額

(百万円)

77,17278,93772,038

(円)

51.45

82.20

206.46

(円)

50.88

81.61

204.44

(％)

29.4

32.7

34.2

１株当たり四半期(当期)
純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第27期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第26期第１四半期連結累計期間及び第26期についても百万円単位に変更して記載しております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（以下、「当第１四半期」）におけるわが国経済は、物価高が継続する状況ではありましたが、経済活動の正常化やインバウンド消費の増加により、景気は緩やかな回復傾向となりました。一方、世界経済においては中国の景気低迷や地政学リスクの高まりなどにより、依然として先行き不透明な状況が続きました。
国内の食品業界においては、景気の回復を背景に各種食品の需要は底堅く推移しました。乳製品を原料とする食品では、ヨーグルトなど相次ぐ値上げにより消費量が伸び悩んでいる製品がある一方で、アイスクリームや菓子類、プロテインなど消費が好調な製品もあり、乳製品原料全体の需要は堅調でした。なお、コロナ禍以降、酪農・乳業界で課題となっていた国産脱脂粉乳の過剰在庫は調整が進んでおり、輸入乳製品に対する需要も比較的早期に回復するものと予想しています。
このような状況下、当社グループでは、中期経営計画「NEXT-LJ 2025」の達成を目指して引き続き各種施策の実行に取り組みました。当第１四半期の国内事業は、幅広い分野の食品で需要が回復傾向となり、すべての部門において販売数量・売上高ともに前年同四半期を上回りました。アジア事業においては、乳原料販売部門（商社）で日本からの脱脂粉乳輸出に関連したビジネスが大幅に減少しましたが、中国以外の地域経済に回復の兆しが見え始
め、チーズ製造販売部門（メーカー）は、販売数量・売上高が伸長しました。
また、国内の乳原料販売において、主要商品である粉乳調製品の販売が期初想定より堅調に進んだことに加えて、アジアにおいても乳原料販売の利益率が想定を上回ったこと、さらにチーズ製造販売において原料チーズ価格の低下と販売価格の改定効果により利益率が改善したことから、当第１四半期の利益は想定以上に順調な進捗となりました。
以上の結果、当第１四半期の業績は、売上高は397億20百万円(前年同四半期連結累計期間、以下、「前年同四半期」比2.5％増)となりました。また、営業利益は12億51百万円(前年同四半期比23.5％増)、経常利益は11億16百万円(前年同四半期比50.1％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億19百万円(前年同四半期比61.1％増)とな
りました。
部門別状況につきましては以下のとおりです。
（乳原料・チーズ部門）
乳原料販売においては、アイスクリームやチョコレート向けの原料販売が好調でした。また、国産脱脂粉乳の在庫調整対策のため、乳業メーカーを中心に国産原料を優先して使用する動きが続く一方で、脱脂粉乳在庫の減少に
より乳業メーカー以外への輸入粉乳調製品販売では、想定以上に早く回復の傾向が見られました。
チーズ販売においては、業務用・家庭用ともに前年度の値上げの影響もあり、原料チーズの需要は本格回復には至っておりません。また、コロナ禍以降、サプライチェーンの混乱や国際相場の大幅な変動などがありましたが、当社は調達力を活かしたタイムリーな原料供給を続けてきたことで、複数の主要顧客との取引が拡大しており、販売は順調に推移しました。
以上の結果、当第１四半期の乳原料・チーズ部門の販売数量は45,583トン(前年同四半期比12.3％増)、売上高は281億24百万円(前年同四半期比1.9％増)となりました。
（食肉食材部門）
食肉食材部門においては、食肉、食肉加工品ともに販売数量は前年同四半期比で増加しました。食肉販売では、北米産のフローズンポークの需要増により豚肉の販売が伸長しました。加えて、前期より拡販に取り組んでいる鶏3/20

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四半期報告書肉および鶏肉加工品販売において、既存ビジネスが順調に進展したことに加え新たな販売先の開拓が進み、販売数
量は増加しました。
以上の結果、当第１四半期の食肉食材部門の販売数量は7,766トン(前年同四半期比29.3％増)、売上高は51億11百万円(前年同四半期比25.8％増)となりました。
（機能性食品原料部門）
機能性食品原料部門においては、引き続きプロテイン製品の原料となる乳たんぱくの販売が伸長し、販売数量が前年同四半期比で増加しました。特にスポーツニュートリションの分野を中心にプロテイン製品の需要は旺盛で、国内市場は拡大しています。当社は、乳製品原料の輸入で培ってきた調達ネットワークを活用することで安定供給を維持するとともに、顧客ニーズに対応したレシピの提案や機能性素材の追加提案により、取引先が増加し事業は順調に伸長しています。
以上の結果、当第１四半期の機能性食品原料部門の販売数量は584トン(前年同四半期比42.7％増)、売上高は７億44百万円(前年同四半期比19.1％増)となりました。
なお、当部門の販売数量および売上高は、前期まで「アジア事業・その他」に含めておりましたが、当第１四半期より独立した部門として販売数量および売上高を開示してまいります。
（アジア事業・その他）
アジアの乳原料販売部門（商社）は、日本からの脱脂粉乳輸出に関連した取引が大幅に減少したことや、前期に
大口スポット販売があったことから、売上高・販売数量ともに前年同四半期比で減少しました。しかしながら、当社グループの原料調達力や現地での対応力への評価は高く、新規商売の獲得や、大手取引先に対する競争力のある商品の販売などにより、ローカル市場での販売は順調に推移しています。また、プロダクトミックスの改善により、利益率も上昇しました。
以上の結果、当第１四半期の販売数量は8,286トン(前年同四半期比20.1％減)、売上高は42億７百万円(前年同四半期比19.8％減)となりました。
アジアのチーズ製造販売部門（メーカー）では、中国向けのプロセスチーズ販売は、引き続き景気低迷の影響を受け、低調に推移しました。しかしながら、景気が持ち直したタイにおいてプロセスチーズの需要が徐々に回復基調となったことや、シンガポール・マレーシアにおいて安定した取引が持続しているベーカリー向けに加えて、ピザチェーンや日系の外食企業向けにナチュラルチーズ加工品の需要が高まったことから、当第１四半期は前年同四半期比で販売数量を伸ばすことができました。なお、原料チーズ価格の低下により原価率が改善したことに加え、前期に実施した価格改定の効果により当部門の利益率は改善しました。
以上の結果、当第１四半期の販売数量は1,228トン(前年同四半期比6.4％増)、売上高は12億64百万円(前年同四半
期比16.3％増)となりました。
以上により、当第１四半期のアジア事業・その他の売上高は57億39百万円(前年同四半期比11.2％減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ68億98百万円増加し、789億37百万円となりました。
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ66億85百万円増加し、737億53
百万円となりました。主な要因は、商品及び製品が30億92百万円増加したことによるものです。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ２億13百万円増加し、51億83
百万円となりました。主な要因は、有形固定資産が２億36百万円増加したことによるものです。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ69億73百万円増加し、440億６
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百万円となりました。主な要因は、商品及び製品の増加等により短期借入金が60億５百万円、買掛金が８億67百万円それぞれ増加したことによるものです。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ11億77百万円減少し、91億３
百万円となりました。主な要因は、長期借入金が11億28百万円減少したことによるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ11億２百万円増加し、258億26百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が５億80百万円、繰延ヘッジ損益が２億52百万円、為替換算調整勘定が１億83百万円それぞれ増加したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当する事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

39,116,000

計

39,116,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(2024年２月29日)

普通株式

10,021,600

計

10,021,600

提出日現在
発行数(株)(2024年４月12日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名㈱東京証券取引所
10,021,600(プライム)
10,021,600

内容
単元株式数100株――(注) 提出日現在発行数には、2024年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

30

1,209

30

1,049

2023年12月１日〜
60,40010,021,600
2024年２月29日(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2024年２月29日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

5,000

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式でありま
99,485す。なお、単元株式数は100株であります。

完全議決権株式(その他)

普通株式

9,948,500

単元未満株式

普通株式

7,700

―

―

9,961,200――

発行済株式総数
総株主の議決権―

99,485―② 【自己株式等】
2024年２月29日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都中央区日本橋二丁目11番２号

5,000

―

5,000

0.05

―

5,000

―

5,000

0.05

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)株式会社ラクト・ジャパン
計２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしま
した。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第１四半期連結累計期間においても百万円単位の記載に変更しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年12月１日から2024年
２月29日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年12月１日から2024年２月29日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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当第１四半期連結会計期間(2024年２月29日)

7,779
18,70038,798
1,008
783
△1

9,399
20,42641,890
963
1,074
△1

67,06873,753

2,185
73

2,421
132

2,731
△21

2,650
△21

2,710
4,969
72,0382,629
5,183
78,937

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四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(2024年２月29日)

14,033
14,380
3,000
4,402
252
964

14,901
20,386
3,000
4,402
387
928

37,03344,006

9,125
432
55
667

7,997
445
59
602

10,28147,314

9,103
53,1101,178
1,179
20,066
△14

1,209
1,210
20,647△14

22,40923,051

276
△56
2,025

337
195
2,208

2,245
68
24,72472,0382,741
33
25,82678,937

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
保険返戻金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2022年12月１日
至 2023年２月28日)
38,74536,638(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2023年12月１日
至 2024年２月29日)
39,72037,145

2,106
1,093
1,013

2,575
1,323
1,251

2
2
5
0
10

19
3
4
5
5

22

37

42
3
242
3

63
9
88
11

291
743
743
234
509
509

172
1,116
1,116
296
819
819

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2022年12月１日
至 2023年２月28日)
509(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2023年12月１日
至 2024年２月29日)
819

△9
232
△91
1

60
252
183
0

133
642

496
1,316

642
-

1,316
-

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四半期報告書【注記事項】(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の通りであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2022年12月１日
至 2023年２月28日)
減価償却費

84百万円

13/20

当第１四半期連結累計期間(自 2023年12月１日
至 2024年２月29日)
102百万円EDINET提出書類
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四半期報告書(株主資本等関係)
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2022年12月１日

至2023年２月28日)

１. 配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2023年２月22日
定時株主総会

普通株式

395

40

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年11月30日

2023年２月24日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月30日

2024年２月28日

利益剰余金

２. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2023年12月１日

至2024年２月29日)

１. 配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2024年２月27日
定時株主総会

普通株式

238

24

２. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

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四半期報告書(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの報告セグメントは、「食品事業」のみであり、外部顧客への売上高を分解した情報は以下の通りです。
（分解情報の区分変更）
前第１四半期連結累計期間において「アジア事業・その他」のうち「その他」として集計しておりました「機能性食品原料部門」の重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間から独立して表示することとしました。それに伴い、前第１四半期連結累計期間の数値を変更後の区分に組み替えております。
前第１四半期連結累計期間（自2022年12月１日

区分

至

2023年２月28日）

売上高（百万円）

乳原料・チーズ部門

27,594

食肉食材部門4,063

機能性食品原料部門

625

乳原料販売部門

5,248

チーズ製造販売部門

1,087

その他

126

アジア事業・その他

6,461

顧客との契約から生じる収益

38,745

その他の収益―外部顧客への売上高

当第１四半期連結累計期間（自区分

38,745

2023年12月１日

至2024年２月29日）

売上高（百万円）

乳原料・チーズ部門

28,124

食肉食材部門5,111

機能性食品原料部門

744

乳原料販売部門

4,207

チーズ製造販売部門

1,264

その他

267

アジア事業・その他

5,739

顧客との契約から生じる収益

39,720

その他の収益―外部顧客への売上高

39,72015/20

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株式会社ラクト・ジャパン(E31729)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 2022年12月１日(自 2023年12月１日
至 2023年２月28日)
至 2024年２月29日)(1) １株当たり四半期純利益

51円45銭82円20銭親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

509

819

普通株主に帰属しない金額(百万円)−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
(百万円)

509

819

9,894,422

9,974,748

50円88銭81円61銭−−109,608

71,446(算定上の基礎)普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要――(重要な後発事象)（自己株式の取得）
当社は、2024年１月23日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実及び資本効率の向上を図るとともに、機動的な資本政策を実施するために自己株式の取得を行うものです。
２．取得の内容（１）取得した株式の種類

当社普通株式（２）取得した株式の総数

70,000株（３）株式の取得価額の総額

165,830,000円（４）取得日2024年３月15日（５）取得の方法

東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2024年３月14日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて、下記のとおり決議し、処分を行いました。
処分の概要（１）処分期日2024年４月12日（２）処分する株式の種類及び株式数

当社普通株式（３）処分価額

１株につき2,350円（４）処分総額

27,873,350円（５）処分先及びその人数並びに処分株式の数

当社の取締役４名
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11,861株

11,861株

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株式会社ラクト・ジャパン(E31729)
四半期報告書

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ラクト・ジャパン(E31729)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２４年４月１２日
株式会社ラクト・ジャパン
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小 野 木 幹 久

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

野 口 正 邦監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラクト・ジャパンの２０２３年１２月１日から２０２４年１１月３０日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２３年１２月１日から２０２４年２月２９日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２３年１２月１日から２
０２４年２月２９日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ラクト・ジャパン及び連結子会社の２０２４年２月２９日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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株式会社ラクト・ジャパン(E31729)
四半期報告書められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見

事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

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