開発こうほう マルシェ

地域経済レポート特集号／ regional economic report

Hokkaido Development Association
NO

9 月号

テーマ

September.2009

ドル
ノ
食の安全と北海道

554

北海道から新しい可能性を発信する

Food Safety andSustainable Growth開発こうほうHokkaido  Development  Association

September.2009
9 月号
NO.554●地域経済レポート特集号 regional economic report

マルシェノルド
第 23 号

食の安全と北海道
食料自給率 200％といわれる北海道は、食の供給基地として国内で大きな役割が期待されています。安心で安全な食品を提供していくことは、北海道の経済活性化にとっても重要な視点です。
近年、道内では食をめぐるさまざまな問題が発覚しましたが、大切なことはこれを契機に
食の安心・安全について、それぞれの立場で見直してみることではないでしょうか。この５月には消費者庁設置法が可決され、国民の安心・安全な消費生活実現に向けた大きな一歩が踏み出されました。
今回は、北海道における食の安心・安全に向けた取り組みを取材し、食の生産地として、北海道が力を高めていく方向性について考えていきます。

contents 目 次
レポート「食の安心・安全」を北海道の経済力向上に……………………… 1～「食の安心・安全に関する全国の消費者調査」結果概要から～

地域事例

❶

信頼回復に向けた努力が新たなブランド力に………………
～石屋製菓から学ぶ教訓と信念～

地域事例

❷

地域に根付く独自の地域認証制度～標津町地域ＨＡＣＣＰの経験から～

地域事例

8

… ……………………… 14❸

安心・安全の食は、環境保全型農業から…………………… 20～十勝・アグリシステムとナチュラル・ココが目指すもの～

開発 DIARY……………………………………………………………………… 26
information
表紙の切り絵作家

三苫 麻由子 Mayuko Mitoma
東京都出身。武蔵野美術短大卒業後、広告代理店勤務などを経てフリーに。'94年札幌へ。みとままゆこのペンネームで、水彩、ペン、墨絵、切り絵など、さまざ
まなタッチでジャンルにこだわらず活躍中。本誌の表紙は、本号テーマ・イメージによるオリジナル作品。

告知板

社会起業フォーラム in 釧路…………………………………………
ツール・ド・北海道 2009……………………………………………
第 5 回農産物直売フェスタ… ………………………………………
環境フォーラム 苫東環境コモンズがめざすもの…………………
受験準備講習会・実力テスト開催のご案内… ……………………
出版物販売のご案内…………………………………………………

27
30
31
32
33
34

～「食の安心・安全に関する全国の消費者調査」結果概要から～「食の安心・安全」を
北海道の経済力向上に

食の安 全と北海道

近年、食の安心・安全に対する消費者の意識が高まっています。危険性の高い食中毒や鳥インフルエンザなどの感染症の出現に加え、ここ数年、相次いだ食品偽装問題などが大きな要因になったといえるでしょう。食品偽装問題では、全国的に注目を浴びた「白い恋人」の賞味期限改ざんやミートホープ社事件など、北海道で活動する企業がかかわった事件もありました。
これまで北海道は、鮮度のよい魚介類、農薬の少なさや寒暖の差が大きいことによる味のよい野菜など、安心・安
全でおいしい食を提供するイメージを保持してきました。しかし、近年の食品偽装問題は、北海道の食ブランドイメー
ジにも影響を与えたといえるでしょう。
以上のような背景を踏まえて、釧路公立大学地域経済研究センターでは、2009年３月にインターネット調査によって、全国の男女合わせて500人に食の安全・安心に関する意識調査を行いました。ここでは、その概要を紹介しながら、食の安心・安全と付加価値創出について考えていきます。

Reportレポート

調査対象者について
食の安心・安全に関する意識調査は、'09 年３月下旬、
インターネット調査で実施しました。
食の安心・安全について全く関心がないという人を除いた一般消費者で、かつ、食料品を購入する機会がある
男女各 250人、合わせて 500人を対象としています。このうち、北海道在住者は 100人となっており、道内在住者の傾向も把握できるような属性構成となっています。また、
道外在住者では関東地区が 37.6％、近畿地区が 18.0％となっており、大消費地といえる首都圏・関西圏在住の対象者が全体の半数以上を占めています（表１）。

1
開発こうほう'09.9 マルシェノルド

最も食の安全性のイメージが高いのは十勝

食の安全性確保で１割程度の付加価値が国産食品と輸入食品を比較した場合、国産品の安全性

安全性が確保された道産食品であれば、他地域の国の方が「非常に高いと思う」「高いと思う」と考えている人

産品と比べてどの程度の価格差があっても購入したいは全体で 87.6％となっています（表２）。さらに、北海道かを尋ねたところ、「１割高程度」が 37.4％、「同程度産食品が他地域の国産食品より安全性が「非常に高い価格でなければ買わない」が 34.8％、「２割高程度」がと思う」「高いと思う」と考えている人は全体で 44.8％とな

22.6％という回答率でした（表７）。できれば同価格が望りました（表３）。国産品と輸入品の比較に比べると割合

ましいが、１、２割程度までなら許せるという心境と考えは低いものの、半数近くの対象者が道産食品の安全性をることができます。「いくら高くてもよい」「同程度価格以

感じています。

下でなければ買わない」と回答した人を除いた平均の価

道産食品が他地域の国産食品より安全性が「非常に格アップ率を計算したところ、全体では 9.7％となりまし高いと思う」「高いと思う」と回答した人に、その理由をた。安全性の高い道産食品であれば、価格が１割程度高尋ねたところ、「鮮度のよい食品が多いイメージがあるか

くても理解が得られると考えられます。このアップ率を道ら」「産地や加工地が近いイメージがあるから」「生産者

内在住者と道外在住者で算出したところ、道内在住者での意識が高そうだから」といった回答が多く見られましたは 12.0％、道外在住者では 9.1％となり、道内在住者の方（表４）。

が高くても理解を示す傾向が見られています。食に対す道産食品で安全性が特に高いと思われる食品を三つる付加価値への理解が深まってきていると考えられるでまで選んでもらったところ全体では「乳・乳製品」
「魚介・

しょう。

魚介加工品」「野菜」の順で高くなっています（表５）。し道内における食品関係の事件を振り返る

かし、道内在住者と道外在住者では、やや傾向が違うといえます。道内在住者では各食品が比較的バランスよく評価されているのに対し、道外在住者では、トップ３の回

この調査では、過去に起こった食品関係の事件等につ答に偏っている傾向が見られます。特に、「米など穀物

いての認知、その後の対応や現在の購入意向などについ類」は、道内在住者では 44.0％と高い回答率であるのにても質問しています。

対し、道外在住者は 11.8％となっています。近年、味の評'88 年に起こった別海町産イクラ醤油漬けが原因とな価が格段に高まった北海道米ですが、道内消費者が受った病原性大腸菌 O157 によるイクラ食中毒事件、'00 年

けているほどのインパクトを道外では与え切れていないとに起こった雪印乳業大樹工場で生産された脱脂粉乳がいえるでしょう。

原因となった集団食中毒事件、そして、一昨年に起こった道内を６圏域に分けて、最も食品の安全性が高いイ「白い恋人」の賞味期限改ざん事件とミートホープ社事メージを持つ地域を尋ねたところ、全体で「十勝圏」が件。この四つの事件について、①認知、②事件後のメー39.6％と最も高くなっています（表６）。道内在住者の評

カーや行政など道内での対応についての評価、③現段階

価が高く、道外在住者でも十勝圏の観光旅行等の経験での購入意向、④事件を契機に道内で食の安心・安全

者は 15.8％と６圏域の中では最も低いのですが、34.3％の取り組みが進んで安全性が高まったと思うか、の四つが道内６圏域の中で「十勝圏」が最も食品の安全性が高の質問をしてみました。

いと感じています。食に関しては十勝ブランドがしっかり

認知度については、すでに 10 年以上を経過したイクラ

根付いていることをうかがわせます。

食中毒事件が３割程度と低いものの、まもなく10 年を迎

2
開発こうほう'09.9 マルシェノルド

食の安 全と北海道

表１

対象者の居住地
四国
1.4％

表５

北海道産の食品の中で特に安全性が高いと思う食品（三つまで）
0%

九州・
沖縄
5.8％

中国
2.4％

40%

60%

乳・乳製品

47.0

62.8
59.0
60.0
58.8
54.2
56.0
53.8

野菜
東北
4.2％

23.8

豆・豆製品

東海
8.4％

22.3
22.2
25.0
21.5
18.2

肉・肉加工品
関東
37.6％

米など穀物類

北陸
2.2％

果物

30.0

44.0

11.8
10.2
7.0
11.0
5.4

菓子類

1.0

鶏卵類

3.0
6.0
2.3

80%

59.6

魚介・魚介加工品

北海道
20.0％

近畿
18.0％

表２

20%

全体(n=500)

6.5

北海道内(n=100)
北海道外(n=400)

国産の食品は輸入食品に比べて安全性が高いと思いますか？
0%

20%

40%

60%

80%

100%

全体(n=500)

14.2

73.4

9.0

3.4

北海道内(n=100)

13.0

77.0

7.0

3.0

北海道外(n=400)

14.5

72.5

9.5

3.5

非常に高いと思う

高いと思う

あまり高いと思わない

高いと思わない

表６

食品の安全性が最も高いイメージを持つ地域
0%

変わらないと思う

20%
7.8

40%
12.4

全体(n=500)

17.4

北海道内(n=100)

14.0

北海道外(n=400)

18.3

8.3

道南圏

道北圏

道央圏

60%

80%

14.8

100%
8.0

39.6

6.0 7.0 10.0

2.0

61.0

13.8

16.0

34.3

オホーツク圏

十勝圏

9.5
釧路根室圏

表３ 北海道産の食品は他地域の国産食品に比べて安全性が高いと思いますか？
0%
全体(n=500)

20%

7.6

北海道内(n=100)

40%

60%

37.2

100%

53.2

22.0

北海道外(n=400) 4.0

80%
1.6

55.0
32.8

表７ 安全性が確保された北海道産の食品であれば、他地域の国産品に比べて、どの程度の価格までなら購入したいと思いますか

0.4

0%

22.0
61.0

2.0

全体(n=500)

0.3

非常に高いと思う
高いと思う
変わらないと思う
あまり高いと思わない
高いと思わない

表４

20%

5.0
1.0 2.0

北海道外(n=400)

0.8
0.3

40%

22.0
0.8 0.5

60%

80%
67.4
71.4

54.9
45.6

72.7

38.8
37.7
39.5
33.5
31.2
34.7

生産者の
意識が高い
気候的に
農薬が少ない

24.1
19.5
26.5

生産団体が
しっかりしている
おいしいものが
多い

13.4
13.0
13.6
9.8

衛生管理が
しっかりしている

5.2

食品メーカーの
意識が高い

6.7
3.9
8.2
2.2
1.3
2.7

12.2
全体(n=224)
北海道内(n=77)
北海道外(n=147)

23
開発こうほう'09.9 マルシェノルド

60%

37.4

25.0
1.0

65.3

産地や
加工地が近い

40%

37.0
37.5

いくら高くてもよい
3割高程度
同程度価格でなければ買わない

鮮度のよい
食品が多い

行政の検査・監視がしっかりしている

20%
22.6
1.0 0.6

北海道内(n=100)

道産食品が安全だと思う理由（三つまで）
0%

1.6
0.4

80%

100%

34.8

1.6

27.0
36.8

5割高程度
2割高程度

2.0
1.5

4割高程度
1割高程度

同程度価格以下でなければ買わない

える雪印乳業の集団食中毒事件でも89.2％と高く、一昨いえるでしょう。迅速な対応はもちろん、社会的制裁をし年に発覚した白い恋人、ミートホープも９割以上の認知度

っかり受け止め、同じ問題が起こらないような経営体制をとなっています（表８）。

再構築し、再発防止のための組織体制の確立、消費者目

雪印乳業の集団食中毒事件は、その後、主力であった

線や第三者の視点での定期的なチェックなどが必要でし

市乳部門の切り離しなど、企業として大きな社会的制裁をょう。何よりも問題が起こった時にこそ、組織を見直す契受けることとなり、消費者に与えたインパクトは大きかっ機にできるかどうかが大きな分かれ道になるといえるでしたといえるでしょう。また、｢白い恋人 ｣ は北海道を代表ょう。

する観光土産品であり、製造元の石屋製菓㈱はプロサッ

また、それぞれの事件を契機に、道内で食の安心・安カーチームのスポンサーで全国的に知られていたこと、事全の取り組みが進み、道産食品全般の安全性が高まった

件発生から日が浅いことなどが、認知度の高さにつながと思うかどうかを尋ねたところ、購入意向同様に雪印乳ったといえます。事件から日が浅いのはミートホープ社の業事件や白い恋人の事件で「非常にそう思う」「思う」と偽装事件も同様ですが、ミートホープ社は悪質な偽装でした人が約６割になりました（表 11）。

あったことや事件発覚後の不適切な対応が全国的に報道
食品表示と認証制度についてされたことなどが高い認知度になったと考えられます。
それを裏付けるように、事件後の対応について尋ねてみると、ミートホープ事件については、「対応が的確でな

購入の際に、重視する食品表示について三つまで選んかった」「まったく対応が的確でなかった」と回答した対でもらったところ、「原産国」73.2％、「賞味期限や消費象者は 68.6％にのぼり、四つの事件の中で最も高い割合

期限の日付」67.4％、「食品添加物の有無」34.4％、「国となっています（表９）。認知度が高かったものの、「白産品の原産地」24.2％という順になりました（表 12）。道い恋人」の事件では、「非常に的確な対応をした」「ある

外在住者は道内在住者に比べて「食品添加物の有無」を程度的確な対応をした」と回答した対象者が 60.2％と半重視する傾向が、一方、道内在住者は「遺伝子組み換え数を超えています。さらに現段階での「白い恋人」の購食品の有無」を重視する傾向がやや見られています。

入意向も「積極的に購入したい」「購入したい」を合わせ生鮮食品に北海道産であることが表示されていれば、て 55.4％と半数を超えています（表 10）。

安心・安全な食品として購入したいかどうかを尋ねたとこ

他の食品は商品名を特定せず、「道産イクラ」「道産乳

ろ、「積極的に購入したい」「購入したい」が 66.2％となり製品」「牛肉・牛肉加工品」としたことの違いもありますが、ました（表 13）。また、加工食品の原材料に北海道産食「白い恋人」のブランド力と、その後の対応が信頼回復に品が使われていることが表示されていれば、同様に 61.4

つながったと考えられます。また、「道産乳製品」の購入％が購入意向を示しています（表 14）。北海道産である

意向も高く、こちらもブランド力の高さが背景にあると考ことが、安全性のイメージにつながり、購入意向につながえられます。

っていると考えられます。

しんし

食産業にかかわる人が真摯に生産に取り組み、食の安

道内ではさまざまな認証制度が創設されていますが、全性を揺るがす事件や事故を起こさないことは当然の務

それらの認証制度について、認証マークを示して、知ってめです。しかし、万が一のとき、信頼回復のために、どのいるかどうかも尋ねています。全国展開である有機ＪＡＳ

ようなことが必要でしょうか。北海道の食の魅力としてそ規格については３割程度の認証となっていますが、北海の商品や食材が知られていることによる実績とブランド

道や道内各地で取り組んでいる制度の認知度はほとんど力も背景にはありますが、その後の対応は大きな要素とが１割以下となっています（表 15）。道内在住者に限って

4
開発こうほう'09.9 マルシェノルド

食の安 全と北海道

表８

主な道内の食品に関する事件の認知度
0%20%

イクラ食中毒事件

表11 事件を契機に北海道では食の安心・安全への取り組みが進み、北海道産の食品全般について安全性は高まったと思いますか

40%

60%

80%

100%

0%

69.0

31.0

雪印乳業事件イクラ食中毒事件

10.8

89.2

白い恋人事件97.0

3.0

ミートホープ事件

96.8

3.2

知っている

20%

2.0

36.2

60%

80%

2.8

37.8

21.2

100%

雪印乳業事件 6.6

53.0

19.4

4.0

17.0

白い恋人事件

48.4

22.2

5.4

13.4

10.6

ミートホープ事件 5.6

知らない

40%

34.8

非常に思う

思う

30.4

あまり思わない

13.4

15.8

まったく思わない

わからない

表９ 事件後の生産者や生産団体・メーカー・行政など、北海道内でのこの事件への対応についてどのように感じていますか
0%

20%

イクラ食中毒事件 2.0 16.4
3.0

白い恋人事件

11.6
2.6 20.0

非常に的確な対応をした

80%

表12

100%

0%

27.2

19.6

48.6

22.8

8.6 8.4

27.6

41.0

8.8

ある程度的確な対応をした

道産イクラ

2.0

40%

対応が的確でなかった

38.0

23.0

道産乳製品 6.4

54.8

白い恋人 7.8

47.6

牛肉・牛肉加工品 1.4

60%

80%
18.8

20.0

23.0

60%

80%
73.2
73.0
73.3
67.4
68.0
67.3

食品添加物の有無

25.0

国産品の原産地

24.2
22.0
24.8

原材料名

19.8
22.0
19.3

遺伝子組み換え
食品の有無

18.6
22.0
17.8

農薬や抗生物質の
有無

17.6
20.0
17.0

100%
18.2

13.2

製造業者や
販売業者名

14.0

7.6

保存方法

6.8
4.0
7.5
6.8
6.0
7.0

32.4

23.0

10.6

内容量

積極的に購入したい

購入したい

あまり購入したくないアレルギー物質の
有無

3.6
1.0
4.3

特に食品表示は
気にしない

1.8
3.0
1.5

食品の名称

1.6
3.0
1.3

わからない

45
開発こうほう

34.4
36.8

11.2
10.0
11.5

5.6

32.6

購入したいとは思わない

40%

賞味期限や
消費期限の日付

わからない

20%

20%

原産国

15.0

現段階で購入したいと思いますか0%

購入の際に食品表示の中で重要視する点（三つまで）

67.2

35.2

まったく対応が的確でなかった

表10

60%

12.2 2.2

雪印乳業事件ミートホープ事件

40%'09.9 マルシェノルド

全体(n=500)
北海道内(n=100)
北海道外(n=400)

みると、道内における認証制度の中では、クリーン農産物

政のみならず、さまざまな団体などが連携して、組織の特を認証する「ＹＥＳ！ｃｌｅａｎ」の認知度がやや高いとい性に見合った役割を担っていくことが大切でしょう。

えます。
調査を終えて安全性が認証された食品であれば、認証されていない食品に比べて、どの程度の価格までなら購入したいと思うかどうかを尋ねてみると、「１割高程度」39.8％、「同北海道産食品は、輸入食品、国産食品に比べて安全程度価格でなければ買わない」31.0％、「２割高程度」

性が高いと感じている調査対象者は少なくありません。

23.6％となりました（表 17）。「いくら高くてもよい」と「同近年は地産地消の推進から、地元産の食材を積極的に程度価格以下でなければ買わない」という人を除いた平購入しようという動きが見られていますが、その中で、道均価格アップ率は 10.3％となり、ここでも１割程度の付加

外在住者であっても１割程度の価格高ならば、安全な道

価値付けが可能であることを示しています。

産食品を購入してもよいと考えている傾向がうかがえます。また、道内在住者も安全な道産食品は価格が高くて食の安全性を高めるためにも購入しようという意識を持っており、平均の価格アップ
率は道外在住者よりも高くなっていました。昨年来の不況

北海道産の食品の安全性を高めるために期待する対で、食品購入は少しでも安くという傾向がないわけではあ策を尋ねてみると、「低農薬栽培や有機栽培の推進」「生

りませんが、安全な食品に対しては、その付加価値を認

産・加工・流通過程の衛生管理の徹底」「正確な食品表

めているといえるでしょう。生産した食品が安全であるこ

示の徹底」「安全性や北海道産を示す認証制度」といっとを理解してもらうことは、直接的な働きかけが難しい取た順で回答が多くなっています（表 18）。北海道在住者

り組みで、即効性のある取り組みではありません。しかでは、「低農薬栽培や有機栽培の推進」に期待する人

し、地道に真摯な取り組みを続けていくことが必要です。

が７割と非常に多く、地産地消への期待も高くなっていま

道内で起きた食品に関するさまざまな事件については、す。一方、道外在住者では、「低農薬栽培や有機栽培のブランド力や事件後の対応によって明暗を分ける結果と推進」と同程度で、「生産・加工・流通の衛生管理の徹底」

なりました。本調査の分析を行った釧路公立大学学長でや「正確な食品表示の徹底」への期待が高くなっていまもある小磯修二地域経済研究センター長は、「近年、道した。

内ではさまざまな食品関連の偽装事件が起きましたが、さらに、食の安全性を確保する上で、地方自治体に果事件を契機に同じ過ちを二度と繰り返すことのないよう、たしてもらいたいと思う役割を三つまで選んでもらったと企業がどう変革できるのかが問われていると思います。

ころ、「検査や監視機能の強化」74.4％、「検査や監視

過去の経験から学びながら、北海道の食ブランドを維持

結果等の情報開示」56.2％、「食の安全性に関わる正確

し、定着させていくために、一つの教訓として学ぶことがな情報の提供」48.4％、「規制や罰則の強化」45.2％とい大切だと思います」といいます。最も望ましいことは、今った順になりました（表 19）。

後、同じような食にまつわる事件や事故が起こらないこと

食品の安全性について、どのような団体や組織が認証です。そのためには、生産者、食品メーカー、行政、販売

していれば最も信頼するかを尋ねたところ、「消費者団

者、流通業者、そして消費者も含めて、それぞれが果たす体」「独立した認証機関」「農協や漁協などの生産者団体」

べき役割は何かを考え、実践していくことが重要ではないという順で回答が多くなっていました（表 20）。

でしょうか。

食の安全性を高めていく上では、生産者や販売者、行6
開発こうほう'09.9 マルシェノルド

食の安 全と北海道

表13 生鮮食品に北海道産であることが表示されていれば、安心・安全な食品として購入したいと思いますか
0%

20%

40%

全体(n=500) 4.8

60%

61.4

80%
9.2

18.0

北海道内(n=100)

100%

0%

23.0

1.6

70.0

北海道外(n=400) 1.5

表18 北海道産の食品の安全性を高めるためには、どのような対策を期待しますか3.01.0 8.0

59.3

10.8

積極的に購入したい
購入したい
購入したくない
わからない

1.8

20%

40%

26.8

あまり購入したくない

0%

20%

40%

60%

北海道内(n=100)

16.0

北海道外(n=400)

1.5

31.4
33.0
31.0

12.5 1.0

54.0

21.0

100%

9.2
7.0
9.8

食中毒対策

3.8
2.0
4.3

全体(n=500)

食育の推進

2.6
3.0
2.5

北海道外(n=400)

北海道内(n=100)

認証制度別の認知度
0%20%

有機JAS規格40%

道産食品登録制度
YES!clean
北海道HACCP

80%

100%

71.2

表19 食の安全性を確保する上で、地方自治体にどのような役割を果たしてもらいたいと思いますか（三つまで）

93.6

8.2

0%

91.8
92.2

11.4

88.6

48.4

知らない

46.8

北海道在住者の認証制度別の認知度
20%

有機JAS規格

40%

60%

37.0

80%

23.0

77.0

27.0

73.0

YES!clean

32.0

68.0

十勝ブランド

25.0

知っている

0%

89.0

25.0

全体(n=500)75.0

北海道内(n=100)
北海道外(n=400)

知らない

20%

9.2
15.0
7.8

40%

14.0

26.4
20.0

12.5

表17 安全性が認証された食品であれば、認証されていない食品に比べて、どの程度の価格までなら購入したいと思いますか
20%

40%

60%

80%

全体(n=500)

3.0
23.6
0.4 0.6 0.8

39.8

31.0

北海道内(n=100)

6.0
18.0
1.0 1.0

46.0

28.0

北海道外(n=400)

2.3
25.0
0.3 0.5 1.0

38.3

いくら高くてもよい
3割高程度
同程度価格でなければ買わない

31.8

60%
4.8

4.5

80%

13.2

7.8

6.0

28.0

26.0

個々の農家や食品メーカーなど

0%

全体(n=500)
北海道内(n=100)
北海道外(n=400)

表20 どのような団体や組織が食品の安全性について認証していれば、最も信頼しますか

75.0

11.0

15.6
14.0
16.0

0.8
その他 0.0
1.0

63.0

きらりっぷ

北海道HACCP

100%

55.0

21.2
24.0
20.5

認証制度等の充実

道産食品登録制度

標津町地域HACCP

80%
74.4
75.0
74.3

45.2
40.0
46.5

規制や罰則の強化
地元産食品や優良な生産者・メーカーなどの情報提供

0%

60%

56.2
56.0
56.3

食の安全性に関わる
正確な情報の提供

89.2

知っている

40%

検査や監視結果等の
情報開示

95.8

10.8

20%

検査や監視機能の強化

7.8

標津町地域HACCP 4.2
十勝ブランド60%

28.8

きらりっぷ 6.4

表16

34.0

14.5

鳥インフルエンザなどの感染症対策

あまり購入したくない

32.0

18.4

地元産食材活用の推進（地産地消）

31.0

29.8

26.8
27.0
26.8

遺伝子組換食品についての規制

26.8

47.5

41.8
36.0
43.3

トレーサビリティ（生産履歴）の徹底

3.0 2.0 10.0

69.0

積極的に購入したい
購入したい
購入したくない
わからない

表15

80%
10.6 1.2

57.0

44.6

33.0

正確な食品表示の徹底

表14 加工食品で原材料に北海道産食品が使われていることが表示されていれば、安心・安全な食品として購入したいと思いますか

80%
70.0

50.3

生産・加工・流通過程の衛生管理の徹底

安全性や北海道産を示す認証制度全体(n=500) 4.4

60%
54.2

低農薬栽培や
有機栽培の推進

14.5

8.0

7.5

100%

23.4
9.0
25.8

1.2

14.0
1.5

農協や漁協などの生産者団体

消費者団体

商店やスーパーなどの販売者

国

地方自治体

独立した認証機関

その他

100%
0.8

1.0

5割高程度
4割高程度
2割高程度
1割高程度
同程度価格以下でなければ買わない67
開発こうほう'09.9 マルシェノルド

地域事例

case study @ sapporo01#

信頼回復に向けた努力が新たなブランド力に～石屋製菓から学ぶ教訓と信念～

2007年８月、北海道の代表的な菓子「白い恋人」の賞味期限改ざんが明らかになり、道内には大きな衝撃が札幌市
Sapporo走りました。しかし、経営陣の一新や情報開示、コンプ
ライアンス確立外部委員会の設置など、その後の迅速な対応が功を奏し、販売再開直後は取扱店で売り切れが続出するという人気ぶりでした。'09年４月期連結決算は過去最高売上高となる93 億 4,100万円を記録しています。食の安心・安全に向けた、石屋製菓の信頼回復の道
のりを振り返ります。

8
開発こうほう'09.9 マルシェノルド

第三者によるコンプライアンス委員会と情報開示

いままの対応だったため、責任者を選定し、マニュアルを作成、「責任者で判断がつかない場合は上司に話を'07 年８月14日、北海道の代表的な土産菓子として全国的に知られている「白い恋人」の賞味期限を、製造上げる。まずはそんな体制づくりをしたことを覚えています」と島田社長。
当初から島田社長は、信頼回復のために唯一残され販売元の石屋製菓㈱が１カ月改ざんして販売していたことが公表されました。

た道は「当社以外の人間が問題点を指摘し、それに従菓子メーカー・不二家が期限切れの原材料を使っった改善方法を実践していく」仕組みだと考えていましていたことが明らかになったのが７カ月前。２カ月前にた。そして、社長に就任した８月23 日からわずか１週

は、苫小牧市に本社があったミートホープ㈱が牛ミン間後の 31日に第 1 回「コンプライアンス確立外部委員

チ肉を偽造していた事件が表面化していたという時期

会」を開催しています。企業経営者や医師、学者、消費の出来事で、「白い恋人まで偽装が行われていたのか」

者、企業コンプライアンスと食品衛生の専門家、弁護と落胆した道民も多かったでしょう。

士や会計士などで構成された委員会は、販売再開直前

同社では、このほか自社検査で大腸菌群が検出されまで計６回の委員会を開催。石屋製菓からの報告やレたアイスクリーム類を自主廃棄していたことやバウムク

ポート提出などに対し、調査・分析・検討・提言を行うーヘンから黄色ブドウ球菌が検出されていたことも明らとともに、さまざまな助言を行ってきました。
委員会終了後には記者会見を開催。「当社に都合のかになり、後に白い恋人の賞味期限改ざんは '96 年ごろから常態化していたことも分かりました。

悪いことも隠さず、すべてオープンにして、その対策をしかし、公表から２日後の８月16日、北洋銀行が資どうするかということを伝えるようにしました。答えられ金や人材の面で全面的な支援を表明。翌 17日にはそれない質問には、会見後に調べて次の会見で回答するこまで石屋製菓の顔でもあった石水勲社長が辞任を発とにして、すべての質問に回答しました」。マイナス要素

表し、北洋銀行の筆頭常務であった島田俊平氏が、後もすべて公表し、その対策を伝えることが、信頼を取り任として石屋製菓に派遣されることになりました。同社

戻す第一歩となりました。起こったことを的確にとらえ、は、それまで石水社長をはじめ家族４人が役員となっ

なぜ起こったのか、それを防ぐためにどうするのか、そていましたが、島田氏の社長就任と同時に石水家の役のために何をするのか。こうした情報を正しく分析する

員は 1 人となり、北洋銀行と石屋製菓の社員らが新たことが、緊急時には重要といえるでしょう。

に取締役に就任し、経営陣は一新されます。
島田氏は、それまで企業再生を多く手がけてきた経衛生管理徹底のためのさまざまな努力
委員会の設置と並行して、社内では食品衛生管理徹

験があります。「頭取から直接電話があって、君しかいないと要請されました。一晩考えてくれといわれました

底のための取り組みが始まっていました。

が、そんな状況では断われませんよ（笑）」と、当時を北海道と札幌市が同社工場の立ち入り調査を実施し振り返ります。以来、石屋製菓社長として信頼回復のたたところ、大腸菌群が検出されたアイスクリーム類と黄めにかじを取ってきました。

色ブドウ球菌が確認されたバウムクーヘンについては、島田氏が出社してみると、女子社員が泣きながら電

食品衛生法に基づいて廃棄や衛生面での改善指導な話応対をしていたといいます。Ｑ＆Ａのマニュアルもな

どの行政処分がなされ、衛生管理マニュアルの作成が企 業 再生の 手腕 が買われて新社長に就任した島田氏

89
開発こうほう'09.9 マルシェノルド

個別の包装に製造年月日と賞味期限が印字されるようになった白い恋人

求 められました。

波時計による個包装の印字によって、信頼性を高めままた、白い恋人のした。

賞味期限改ざんに

このほか、工場内の汚染防止のための出入り口の変

ついては、ＪＡＳ更、感染防止のための自動ドアの創設、汚染防止のた法に基づき、再発

めの手洗い機の設置や消毒機の増設、異物混入防止

防止や従業員の正のための金属検出機増設など、衛生管理・品質管理をしい知 識の習得、徹底するため、約10 億円の投資を行っています。身近

法 令遵守の徹 底なところでは従業員の制服やふきんの除菌洗濯も組みや品質表示等に関込み、このため月200 ～ 250 万円ほどの経費増となっする点検体制の整たようですが、「やはり基本は衛生管理。白い恋人は

備などが指示され小さな子どもからお年寄りまで食べています。中にはます。

病気のある人にお土産に持参することもあるでしょう。

じゅんしゅ

北海道と札幌市

風邪をひいて体が弱っている時は甘いものが食べたくに提出する改善報なります。そんな人たちが食べても安心、安全な商品

告にはフォーマッを作るためには、衛生管理が最も大切なことなのです」

トがあるわけではありません。そこで、同社では製造と、島田社長は衛生管理・品質管理の重要性を語りまなどにかかわるマニュアル文書がなかったこともあったす。

箱には賞味期限のほか、お客様サービス室のフリーダ
イヤル番号もわかりやすく表示されたため、衛生管理と製造工程マニュアルを作成し、これらを改善報告の一部とすることとしました。マニュアル
作成には社団法人日本食品衛生協会の指導を仰ぐこととなり、同協会の実務者５人で構成されるプロジェクト
チームに社内から20人の職員が参加、マニュアルづく
りが進められていきます。報告書提出まで１カ月しか期間がなかったため、スタッフは土日返上で、平日も深夜まで残業という日々だったといいます。それまで４～６カ月程度と明確な規定がなかった「白い恋人」賞味期
限は 120 日と設定され、そのほかの商品もそれぞれ賞
味期限が設定されます。

'08 年１月末に営業を再開した白い恋人パーク。白い恋人の製造工程が見学できる

さらに、工場内の設備投資にも着手します。
白い恋人の賞味期限改ざんでは、一度包装した商品を箱から取り出し、賞味期限を延長した箱に再包装したという経緯がありました。そこで、白い恋人は、それまで箱にし
白い恋 人パーク
で は、品 質 管 理部検査室も見学できるか表示されていなかった賞味期限を個別の包装に印字する機械を導入、勝手に変更することができない電10
開発こうほう'09.9 マルシェノルド

こうした設備投資に加えて、社内組織改革も進められます。まず「内部監査室」を新設し、外部専門家のます。突然、銀行からやってきた新社長に反感を持つ社員がいないわけではありません。

協力のもと定期的な検査の実施を行うこととしたほか、そこで、社員への対応もしっかりやっていこうと週１

それまであった「商品管理部」を「品質管理部」に名回の社内連絡会を開催。「連絡会では、今、何をやっ

称変更し、品質管理体制の強化を図ります。品質管理ているのか、進捗状況はどうか、どういう方向に向かっ部に属する「検査室」には５人のスタッフが抜き打ちでているのかなど、コンプライアンス外部確立委員会でサンプル調査を実施。製造から 48 時間を経過して、問の議論についての報告も兼ねて、社員に説明し、質問

題がないことを確認し、出荷します。また、品質管理も受けました。情報を社員にもオープンにすることで不部長兼検査室長の許可を得なければ出荷できない体安をなくそうと考えたのです。質問はいろいろありまし

制も整えました。品質管理部長には、大手食品メーカ

た。1人で 20 項目くらいどっと質問してくる人もいました。

ーの品質管理の経験者を。また、ホテルの厨房で食品でも、それらすべてに真面目に答えました。それを何検査の経験を積んだ人材を検査室課長としてスカウト

度か重ねていくと、今度の社長も悪い人間じゃないなとしたといいます。検査室ではこのほか生産ラインのふ

思ったんじゃないでしょうか（笑）。回を重ねるごとに、

きとり検査や原料の異物混入などの調査も担っていま

質問の内容が本当に不安に思っていることを聞いてくす。さらに、「お客様サービス室」を新設し、消費者るようになったと感じました」。

への対応も強化。経営管理部内には「法務コンプライ

さらに、社内ではパートを含む全職員にアンケートをアンス室」が新設され、法令遵守の体制を構築してい実施し、正社員 85％、パート・アルバイトも72％と高い

く中核的な役割を担うことになりました。

回収率となりました。アンケートからは、上司とのコミュ

コンプライアンス確立外部委員会で指摘されていた

ニケーション不足を指摘する声や給与体系、休暇取得

ことの一つに「“ファミリービジネス”の域を脱しないまの改善要求が見られており、こうした声に対しては、説ま大型化したこと等から、株式会社が本来備えるべき明会を開催し改善の方向性を説明しています。

体制・組織を備えていない」ことがありました。また、'07 年 11月にまとめられた石屋製菓コンプライアンス

これは報道でも厳しく問われた点だったといえるでしょ

確立外部委員会の報告書では「ファミリービジネス特う。経営陣の一新のほか、品質管理部長、さらに 10 年

有の企業統治による役職員のモチベーションダウン」や来取引のある森永製菓から品質管理に精通した人材「人事、評価、報酬各制度の設計、文書化及びそれらを製造部長として受け入れるなど、積極的に外部の優の公平な運用が不十分」といったことが、コンプライア

秀な人材を招き入れています。優れた新しい風を吹きンス体制にかかわる間接的な要因として挙げられてい込むことで、社員が一丸となって、よりよい方向へ向かます。

っていくことを目指した結果といえるでしょう。
連絡会やアンケートで社員とコミュニケーション

衛生管理体制を徹底するためには、「従業員が“規程を守ろう”というモチベーションを維持する体制とセットでなければ意味がない」とも記されています。社内

どんなに体制や設備を充実しても、企業は人で成り立

アンケートの実施は、まさしくこれらの問題を把握するっています。社員がどのように感じて、どのように行動ために重要な取り組みであったといえます。その後、従するのかということが「一番心配なことでした」といい業員の処遇については、扶養手当や住宅手当の新設、

10
11
開発こうほう'09.9 マルシェノルド

しました。製造再開時は、主力商品の白い恋人のみを生産し、その後、ミルフィーユ菓子「美冬」や洋生菓子、クーベルチュールなどの製造・販売を再開。'09 年８月にはバウムクーヘンの製造・販売が再開され、ＯＥＭ製造となったアイスクリームを除いて、事件前に製造していたほぼすべての商品の製造・販売が再開されることになります。
外部の声やチェックをいかに組み込むかが重要
白い恋人の製造・販売の再開直後は、品薄状態が続きました。「売れなかったらどうしようと思っていた
白い恋人に次ぐ商品として徐々に人気が高まっているミルフィーユ菓子「美冬」

ので、本当にほっとしました」と島田社長。あれから２基本給の改訂、退職金制度の創設などの改善が行わ年を迎えた今、常に心がけてきたことを聞いてみるとれています。

「お客様に対しても、社員に対しても正直であれという

一方、工場が休止している３カ月間には全従業員をことです。新設したお客様サービス室には、毎月いろい

対象に、コンプライアンスと衛生教育に関する研修もろな声が集まってきます。それを取締役会の前に、コ実施。外部講師による講習会や部・課単位での研修

ンプライアンス委員会を開催し、苦情や改善点などをや勉強会が行われています。また、行政や各種団体が整理しています。お客様サービス室に入ってくる声はあ主催する食品衛生や食の安心・安全にかかわる企業コ

りがたいもので、それにしっかり答えていくことが、当

ンプライアンス、品質表示などに関する講習会にも参社が存続する大きな鍵になると思っています」。お客加。他社の工場見学も開催し、衛生管理への意識を高様サービス室に入った声は、翌日には社内ＬＡＮを通じめるとともに、スキルアップ、知識の習得など、多様なて各部門で社員が閲覧できるようになっており、商品改研修の場が設けられました。

善だけでなく、社内での課題発見や解決などにも役立こうした社内での取り組みを経て、コンプライアンス※っています。

確立外部委員会の了承のもと、10月下旬の製造再開を

また、島田社長が意識してきたことの一つに外部の発表。ところが、ぎりぎりになって製造部門の従業員チェックを受ける仕組みの導入があったように感じまから白い恋人のホワイトチョコレートに茶色い斑点が混す。'09 年３月１日、白い恋人などを製造する三つの施じるとの声が島田社長に直接寄せられたのです。「気設が、製造業では初めて「札幌市食品衛生管理認定になっていたがなかなか言い出せなかった」という従施設」に認定されています。この制度は、食中毒予防

業員。製造再開が決まったことで、真に「今度また何かの観点から的確な衛生管理をしている食品取扱施設をが起こったら」という不安が、その声を挙げさせたので認定するものです。国際的な食品衛生管理システムＨ

しょう。結局、製造ラインの配管清掃を行うことになり、ＡＣＣＰ（ハサップ）の手法を取り入れた原料管理や製製造再開が延びてしまいましたが、同社は 11月13日に造工程を審査するものですが、島田社長は石屋製菓に「安全宣言」を行い、15日に製造を、22日に販売を再開

派遣が決まった際に北海道新聞の取材に対して「早期※コンプライアンス委員会

コンプライアンス外部 確 立 委 員会
解散後、その役割を担うために社内に設 立された 組 織。同 社役 員と社外委員で構成される。

12
開発こうほう'09.9 マルシェノルド

に食品衛生管理システム『ＨＡＣＣＰ』（ハサップ）を取

また、白い恋人は知られていても、実は石屋製菓の得したい」と述べており、当初から考えていたことでし知名度はまだまだ低いともいいます。そこで、「ＩＳＨた。「ハサップを取得すると定期的な検査があります

ＩＹＡ」というブランドを育てていこうと昨年８月にロゴが、その検査を受けることが非常に重要です。いくらマ

マークを刷新。次代を担う石屋製菓の「基礎を作るのニュアルがあっても、研修をやっても外からの刺激、外が私の仕事だと思っています」と島田社長はいいます。

部のチェックがないと、人間はさぼってしまいます。そかつてケネディ大統領が唱えた消費者の四つの権利

うした意味合いで、定期的な検査やチェックは非常には、安全である権利、知らされる権利、選択できる権大切です」。あえて外からの検査というハードルを設け利、意見を反映させる権利ですが、「この権利は、わることで、安全性を確保する。これは食の安全性に限れわれの四つの義務でもあります。その義務をこれかったことでなく、すべての企業経営にいえることではならも果たしていきます」と島田社長。

いでしょうか。
次代へ引き継ぐために事件発覚後の石屋製菓の取り組みは、衛生管理の徹底という食産業特有のテーマを除けば、どんな企業にも参考になる要素が組み込まれているように思いま

島田社長は就任後、石屋製菓の「第二の創業」をす。また、食の安全性を確保するためには、企業だけ掲げて取り組んできました。その成果や消費者の評に任せておけばいいというものでもないように感じま

価は、売り上げにはっきりと現れています。'09 年４月

す。消費者として、愛着をもって声を出すこと、ときには期の連結決算は売上高が 93 億 4,100 万円と過去最高

厳しい意見もしっかり伝えること、不安になったら自分に、純損益も前期の12 億 1,900 万円の赤字から13 億の目でチェックすること、そうした行動は、生産者やメ

7,900 万円の黒字に転換しました。白い恋人を支持してーカーが改めて食の安全性を意識することにつながっきた多くの消費者がいることについては、「白い恋人ていく一つの要素になるのです。

が持っていたブランド力が一番大きな要因だと思います。それとコンプライアンス外部確立委員会など、これまでやってきたことが、ある程度理解を得られたのではないでしょうか。ただ、あの事件からまだ２年ほどですから、今でも石屋製菓は大嫌いだというお客様がいらっしゃるのも事実です。それはわれわれがひたすら真面目に取り組んでいくことを続けていくしかないのだと思います」。
また、白い恋人の商品力が突出していることが強みでもあり、弱みでもあると島田社長。「白い恋人という巨木のそばに、小さな木を何本か作っておきたいと思っています。そうすることで時代の変化にも対応できる企業体質になっていくのではないかと考えているから
です」。

12
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開発こうほう'09.9 マルシェノルド

地域事例

case study @ shibetsu

02#

地域に根付く
独自の地域認証制度～標津町地域ＨＡＣＣＰの経験から～
近年、国や地方自治体、各種団体では、生産管理や

標津町
Shibetsu

衛生管理、トレーサビリティー、原産地限定など、食品を認証する制度が創設されています。北海道の中で、先進性や地域活性化、ブランド確立など、さまざまな点で高い評価を受けているのが「標津町地域ＨＡＣＣＰ」です。
生産者、市場、加工会社、流通、行政など、地域が一丸となって取り組んでいるこの制度は、2009 年に導入から10 年を迎えることとなります。そこで、これまでの経緯を振り返りながら、認証制度の波及効果や課題などを探っていきます。

14
開発こうほう'09.9 マルシェノルド

鮮度保持対策の確立とＯ157 事件「標津町地域ＨＡＣＣＰ」（以下「地域ハサップ」）
は、'00 年９月にスタートした標津町が独自につくり上げ
た認証制度です。標津の前浜で水揚げされたサケやホ
タテの衛生管理や温度管理をしっかり行い、これらを適切に市場で選別・保管し、衛生管理や温度管理などに対応している町内の認定工場で加工し、運送業者や流通業者が加工場から目的地まで温度管理して商品を届けます。現在、町内の水産加工会社の約 8 割が地

標津漁港は屋根付き岸壁となっている

域ハサップ認定工場となっており、イクラやホタテなど事件による風評被害など、さまざまな要因が重なって認定された加工商品には認証マークが貼られています。

地域ハサップ導入のきっかけとなったのです。

生産者、市場、加工会社、運送業者など、生産から出

標津町では '85 年に秋サケ漁獲量が初めて１万トン

荷まで一貫した衛生管理・温度管理がなされ、すべて台を記録、サケ漁獲量日本一となりました。しかし、急の段階で管理記録が残され、トレーサビリティーを確に前年度の２倍以上の漁獲量となったことで、荷さばき保している水産物といえます。

に時間がかかり、品質低下が指摘されるようになりまし'09 年には地域ハサップが導入されて 10 年になりまた。そこで、'90 年から鮮度対策に乗り出します。船倉

すが、この間、道内の市町村単位で同様の認証制度をに氷を入れ、水揚げ後も低温を保ったまま港に荷揚げ導入した例は見られていません。標津町での取り組み

します。荷揚げ後は岸壁に配備した選別台にサケを上が刺激になり、水産業が盛んな道東の市町村では地域

げ、等級ごとに選別し、鮮度保持タンクと呼ばれる鮮度

ハサップ導入の検討がなされているようですが、漁協保持容器に入れて市場まで運ぶという仕組みです。

や加工会社など地域全体での理解が得られないという

この鮮度対策によって、水揚げされたサケは仮死状態となり、暴れないので魚体を傷めません。イクラの原声が聞かれています。
標津町は単一漁協であることや加工会社も十数社で料となる卵やサケ本体の品質を保つことができます。

あったこと、事前に進められていた鮮度保持対策への特に重要なことは温度管理です。細菌が繁殖しない低取り組みや '98 年に発覚した別海町の業者が生産した

温で、かつ魚体が死んだとしても生理的に卵が生きてイクラ醤油漬けが原因で起こった病原性大腸菌Ｏ157いる状態を保つことで、塩イクラなど鮮度の違いが出る

地域ハサップの看板が掲げられている市場

荷揚げの風景セリ前の魚体の温度測定

1415
開発こうほう'09.9 マルシェノルド

加工品の品質に大きな差が出てくるのです。魚体の温加工会社や漁協、行政などが参加していた「標津町度が上がってしまうと、適温に下げることは時間がかか

HACCP 推進連絡会議」での議論があったことで、当るため、水揚げ直後の適切な温度管理と処理が品質時はまだ早いと考えられていたハサップの導入が検討

向上の大きな要素になります。

されることになりました。事件後、町内に「水産加工振

漁業者たちは氷の量などデータを集め、試行錯誤し興協会」が設立され、検討が始まりますが、対米輸出ながら鮮度対策を確立していったのです。「タンクの向けの「公認ＨＡＣＣＰ」は、設備投資の大きさや原材

導入は、ハサップではなく、もともとは作業効率向上の料に規制がないことなど、質の高い原料がある標津町ためでした。でも、やっていくうちに鮮度保持に非常にの優位度が生きてきません。そこで、町独自の地域ハ有効だということが分かってくるようになりました」といサップを考案することにつながっていきます。

うのは標津漁業協同組合でサケ定置漁業部の部会長

生産者側はこれまで行ってきた鮮度対策に加え、船を務める中村憲二氏。それでも当初は、「なぜこんな員や市場職員の健康チェックなどを盛り込んだマニュ

面倒なことをやるのか」という反発もあったといいます。

アルを作成。加工会社は認定工場となるために、それ

しかし、鮮度対策の取り組みによって、標津町産イク

ぞれが地域ハサップマニュアルを作成。さらに数十項

ラ製品が業界で絶賛されるようになるなど、標津産サ目に及ぶ管理チェック記録を行い、保管するシステムを

ケや加工品の評価が高まっていきます。その後間もな確立します。運送業者は指定された荷物の輸送温度をく、食品衛生法の改正やＰＬ法の施行など、製造業を確認し、記録・保管する体制を確立し、生産から流通

取り巻く環境の変化に対応するため、「標津町水産加までの一貫した管理体制が整いました。

※

工研究会」が設立されます。同研究会では衛生管理やそして、'00 年４月に、漁協や買受人組合、行政で構

ＰＬ法についての勉強会を行ってきました。そんな矢成される「標津町地域ＨＡＣＣＰ推進委員会」が設立先に起きたのが、O157 事件です。この事件によって、されます。同委員会には、北海道や地元保健所、水産

町内の加工会社は大変な風評被害に遭います。

加工試験場などもアドバイザーとして参加しています。

町内ではイクラの在庫をすべて検査し、標津町とし同年９月には地域ハサップの運用がスタート。実践と同て「安全宣言」を発表しますが、その後も風評被害は時に、生産者や加工業者の教育研修、健康管理の徹続きました。関東を中心にイクラ商品を出荷している町

底、さらに外部監査機能を持たせて管理システムにつ

内水産加工業のある社長は、「もっとイクラは値上がいて外部から評価してもらう体制も整えました。

りするといわれていた時に起こった事件だったので、期待していた売上高と比べて約２千万円の損害が出ました。でも、誰に文句をいっても仕方がなくて、あきらめるしかありませんでした」と当時を振り返ります。この出来事が、地域ハサップの取り組みにつながっていくのです。
研究会の蓄積が地域ハサップへ
生産者側では、すでに鮮度対策が進んでおり、また※加工場でも受け入れ時に魚体の温度を測定

PL 法'95 年 7 月 1日に施 行された「製 造 物
責任法 」の略称。製 造 物の欠陥により損害が生じた場合の製造業者等の損害賠償責任について定めた法律。

16
開発こうほう'09.9 マルシェノルド

導入後にわき上がった課題とは管理されていましたが、ホタテの漁獲工程では、船内の清掃や衛生管理、乗組員の健康チェックなどが中心

地域ハサップが導入された翌年は、日本中のバイヤでした。サケに比べて温度管理などの明確な数値の指ーがほとんど標津にやってきたといいます。「それまで標があったわけではないのです。そこで、むき身加工

商談の話題にもならなかったものが、机の上にあがるよなどへの課題対策も含めて、標津産ホタテのさらなるうになった」という標津町水産加工振興協会会長を務

差別化を図るため、数年前からホタテの品質管理向上

める㈱神内商店の神内正昭社長。さらに、標津町産のためのデータを収集しています。基本はやはり温度

サケの浜値が高くなるという効果もありました。ところ

管理で、船倉に温度センサーを積み込み、細菌が増殖が、その後、課題も出てくるようになったのです。

しない温度管理を徹底していくことにしています。現在標津町での鮮度対策をお手本に、周辺地域が漁獲は、試験的な導入ですが、リニューアルする管理用のチ後の鮮度保持に乗り出すようになり、大きな品質の差がェックシートの検討も進んでいます。

見られなくなってきたのです。さらに、標津町産サケの「ホタテに関しては、地域ハサップと漁業者が管理す価格が上がりすぎたために、他地域との比較で品質とる範囲をもう一度見直そうと考えています。モチベーシ

価格のバランスが崩れてきたのです。他地域の業者がョンも含めてですが、何のために手間をかけているの

評判のよい標津町産のものを購入するようになり、原料かを納得してやらないと、しっかりしたシステムにはな確保が難しい状況も見られるようになってきました。さりません。第三者にしっかり訴えられる客観的な指標

らには、他地域の業者が標津産と銘打って安い商品をの管理を構築していこうと思っています」と標津町農林

出すようになるなど、漁獲量と商品が数量的に見合わな

水産課の熊谷純郎参事はいいます。

い状況まで見られるようになったのです。また、ホタテの場合はむき身に加工すると、標津産のものか、野付産のものか分からなくなってしまうという問題もあり、生産者や加工会社の波及効果はいくつかの課題が存在するのは確かですが、地域ハ加工会社側の製造工程にも課題が出てきたのです。

サップの導入によって、標津町ではさまざまな波及効果「先が読めなかったと反省しました。こういう事態にが見られています。魚価は北海道平均単価を上回る状対処するには、とにかく品質を落とさずによい商品を作況が続いているほか、鮮度保持技術の向上による原料

り続けることしかない」と神内社長はいいます。

の品質向上はもちろん、衛生管理への意識が向上した

スタートから２、３年後にこうした問題が表面化したことで、船内や岸壁がきれいになりました。ゴミを管理ことで、これまでのように荷受人などの関係者だけでなしていることで、カモメなどが減少したという報告もあく、消費者に対する地域ハサップへの理解を深める取ります。また、サケは輸出先である中国で、肉質のよさ

り組みが強化されるようになってきたのです。

や温度管理の徹底によって寄生虫が肉の中に移行しに

標津産ホタテのさらなる差別化を図るためにくいなど、高い評価を受けています。
「なぜこんな面倒なことをするのかという意識から、

一方、ホタテの漁業者からは、地域ハサップへの疑

今では清掃や衛生管理チェックなどは当たり前という問がわき上がっていました。地域ハサップでは、サケ・意識に変わっています。さまざまな食品問題が起きま

イクラ商品については、温度など分かりやすい指標でしたが、そのたびに地域ハサップをやってきてよかった

組 合 員 200 人のうち 135
人にいるサケ定置部会を統括している中村部会長

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17
開発こうほう'09.9 マルシェノルド

向けた訴求も必要と、「標津町サケ・ホタテ消費流通と実感します」と中村部会長。
また、加工場では大手量販店との新規取引が成立し対策協議会」を設置。漁業者、漁協、行政、加工会社

た例やコンビニエンスストアとの商談の機会が増えていらが一体となって売り込みをしようというＰＲ部隊でます。製造工程では加工製品中の菌数の減少や魚卵す。協議会では、関西のスーパーなどに出向いて、販売

加工の歩留まり向上も地域ハサップの導入によって実員を対象にした地域ハサップの説明会を行っています。

現されました。マニュアルの存在によって、危害発生の

また、'07 年に自動車整備工場やレストランなど異業要因を断ち、万が一事故が起きても、回収する際に最種の経営者で設立された「標津町産業クラスター創造

小リスクで対応できるというメリットや責任の所在が明研究会」では、標津ブランド丼プロジェクトがスタート。

確になるという効果もあります。さらに、北海道で推進

神内商店のイクラを使った丼メニューを開発し、今年９している「道産食品独自認証制度（きらりっぷ）」、東

月に埼玉県にオープンする「ららぽーと

京都が推進している「東京都生産情報提供食品事業

標津ブランド丼のアンテナショップを出店することにな

者登録制度」に登録するなど、地域ハサップの実践にっています。アンテナショップは町内の建設会社㈱上

よって他団体での認証・登録制度に大きな負担なく申田組が出店するのですが、研究会に神内社長が参加し請できるというメリットもあります。

ていたことから、こうした取り組みにつながったのです。

新三郷」に

漁業関係者のみならず、地域ハサップによって質の高

まちぐるみでの一体感の醸成と他産業への波及

い標津産産品をビジネスに取り込んでいこうという建

標津町では、地域ハサップがきっかけとなって首都設業の新しい取り組みとしても注目されています。

圏の修学旅行生を受け入れるようになり、観光客数の神内社長は、３年前から「標津サーモンパーク」内

増加にもつながっています。取材や視察も多く、全国的に直営店「しべついちば」を開設しています。「消費者にこの取り組みが評価されていることの証しといえるでの声が聞こえるようになったことが大変プラスになってしょう。

います。ららぽーとの店では、地域ハサップについても

さらに、さまざまな側面で町内での交流が増えたといえます。例えば、標津町の加工会社はそれまで築地の荷受人などとの取り引きが中心でしたが、消費者に町 内の加 工 会
社 のまとめ 役
で も あった神内社長

情報発信していきたい」と、新たな取り組みに意欲を見せます。
地域ハサップの取り組みは、地域の交流促進だけで修学旅行では、イクラもみや新巻サケづくり体験を受け入れている

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開発こうほう'09.9 マルシェノルド

なく、間接的に新しいビジネス創出につながっているの協の価格と比較し、５年間平均で 6.6％高いことが分です。

かっていますが、新規取引の状況など直接的な効果だ

標津町では、'09 年４月から農林水産課に販売推進

けでなく、修学旅行の受け入れや「標津ブランド」とし担当の専門職員を雇用しています。「自分たちで販路ての付加価値算出、さらには新規の丼プロジェクトへ開拓をするために、まちそのものを売り込むスタッフでの取り組みなど、間接的な効果としてさまざまな要素をす。水産品だけではありませんが、マーケットリサーチ

加味する必要があります。全体でその効果を算出するもしっかりやっていきたいと思っています」と熊谷参ことは新しい挑戦ともいえるでしょう。町では、今年度、事。厳しい時代の中で、まちをどう売り込んでいくか、

北海道大学公共政策大学院の教授らと共同して、地域

地域ハサップの経験を生かした、既存の枠組みにとら

ハサップの経済波及効果の算出を試みていますが、幅われない取り組みに期待しましょう。

広い視点で波及効果をとらえて、地域ハサップの次の認証制度の役割とは展開につながるような分析が期待されます。
いずれにしても先進的な取り組みであったことで、地地域ハサップでは、さまざまな効果が見られていま

域ハサップは着実に地域の中で根付いてきています。

すが、認証制度については、たくさんマークがありすぎ

地域ハサップの取り組みから学ぶべきことは、その継て、消費者が混乱しているのではないかという指摘も続性と地域内でのさまざまな連携体制、そして、この取あります。

り組みにかかわってきたすべての関係者の真摯さとい

熊谷参事は「地域ハサップは魔法ではありません。

えるでしょう。時間が経過することで気持ちの緩みも起導入すればすべてがよくなるわけじゃないのです。安定

きてくるもの。そこをどう乗り越えていくか。標津での的に鮮度対策を運用する手段で、健康チェックも安全

食の安心・安全に向けた取り組みは、今後も北海道の性につなげるためです」と、生産者に向けて話すのだと貴重な経験として注目していきたい活動です。

いいます。消費者から見ると、認証された商品は一定の評価を受けたものとして購入のきっかけになりますが、最終目的は制度を作ることではありません。「制度を作る、認証シールを貼るという前にやることがないかをもう一度見直すことが第一です。われわれは最終的に認証シールを貼りましたが、食の安全性を高める上で、どのようなものを構築していくか、ということが先にあると思います」と神内社長はいいます。
一方、認証制度の経済波及効果を明確に数値化することの難しさもあります。例えば、地域ハサップの場合「標 津 町地 域ＨＡ
ＣC Ｐ」の 認 証マーク。イクラやホ
タテ な ど 認 証 商
品にはこのマークがついているは、サケの魚価一つをとっても、世界的な需要と供給のバランス、サケの種類、オスかメスなど、その価格はさ
まざまな要因が複雑に絡み合っています。標津町では、イクラを生産するためのブナ系メスの価格を周辺５漁1819
開発こうほう'09.9 マルシェノルド

地域事例

case study @ tokachi

03#

安心・安全の食は、
環境保全型農業から～十勝・アグリシステムとナチュラル・ココが目指すもの～

帯広市西１８条南５丁目春駒通にある「ナチュラル・ココ」本店（℡ 0155-38-3833）。
物販の営業は 10 ～ 19 時、カフェは 11 ～ 20 時

「十勝」は、道内外で食の生産地として高い知名度を誇っています。そして、この知名度は安心・安全な食生
十勝
Tokachi

産のイメージにも結び付いています。
20 年以上、十勝で環境保全型農業の普及に取り組んできたのが芽室町に本社があるアグリシステム㈱です。３年前には、関連会社が経営する一般消費者向けの自然食品店「ナチュラ
ル・ココ」も帯広市内にオープンしています。
生産、流通、情報を通じて安全な農産物を提供しているアグリシステムと、小売を通じて安心・安全な食生活を提案するナチュラル・ココを訪ねました。

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開発こうほう'09.9 マルシェノルド

生産・流通・情報システム管理で高品質な農産物を
アグリシステム㈱は 1988 年に設立された、農産物卸
や栽培技術指導を手がける企業です。現在、約 700 戸の契約農家が栽培する小豆や金時、大豆など高品質な※１

豆類を中心に、バレイショなど特別栽培や有機栽培の農産物も扱っています。
社長の伊藤英信氏はホクレンに勤務していた経験があり、大きな組織ではできない高品質の生産・流通を実現しようと同社を設立しました。また、将来は有機農業の発展こそが重要だと、「生きた土、健全な作物、アグリシステムシステム本社

人間の健康」を理念に掲げ、それを実践する方策として、生産・流通・情報システムの三つの段階で、独自の取り組みをしているのが特徴です。
生産段階では、「フィルドマン」と呼ばれる13人のスタッフが、作付計画の相談から生育診断、土壌分析や栽培指導など、土づくりから収穫まで、契約農家をサポ

取り扱う豆は、人の目と手による選別も行われている

ートしています。
集荷後の流通段階では、品質を測定して格付けし、生産者ごとに保管しています。そして、取引先の品質基準に基づいて、選別・調整して納品されます。例えば、豆類であれば、機械によって色、大きさ、重さなどを選別し、さらに人の目と手による選別も行われています。
当然、異物混入はゼロとなるように管理され、これらの'06 年に導入した最新の色彩選別機。色の違
いで質の悪い豆がはじき出される工程はＩＳＯ９００１品質保証システムに基づいた管理となっています。
また、情報ではトレーサビリティーシステムが導入されています。小売用の自社製品にはロット番号が刻印されており、同社のホームページの栽培履歴にロット番

自社の小売用豆商品

号を入力すれば、化学合成農薬と化学肥料の使用回
ホームページから閲覧できる栽培履歴

数や量、生産者からのコメントなどを閲覧することができます。パッケージにはＱＲコードが印刷されているので、購入した消費者は携帯電話からもトレーサビリティ
ーの確認が可能です。また、同様に、原料として同社
ＱＲコードで携帯電話からも栽培履歴が確
認できる
※１

特別栽培

対象となる農産物が生産された地域の慣行レベル（各地域の慣行的に行われている節減 対 象農 薬 及び 化学肥 料の 使 用状況）に比べて、節減対象農薬の使用回数
が 50％以下、化学肥 料 の窒 素 成分 量 が50％以下で栽培された農産物のこと。

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開発こうほう'09.9 マルシェノルド

の製品を扱っているメーカーの商品パッケージからもそこで、アグリシステムでは、土づくりを中心とした循
環型の農業を推進しており、契約農家を中心に、米ぬ栽培履歴が閲覧できるようになっています。
生産段階での栽培管理や流通段階での品質管理の

かや豆くず、堆肥などを有効活用した有機堆肥の使用徹底で、同社の豆類は煮むらがない、加工しやすいなを勧めています。'05 年には、十勝管内にある農業資材

ど評価が高く、取引先の多くが道外企業だといいます。

販売会社など３社と共同で、有機堆肥製造販売の「㈱長く取り引きしている企業の一つに、兵庫県に本社をエバーウィン」を設立。アグリシステムでは製品になら構える㈱御座候があります。同社は和菓子や中華点心

ない豆くずを堆肥製造に役立てているほか、畜産農家などを製造・販売する会社で、百貨店など全国に 80 店に対しては堆肥技術指導を行っています。

以上を展開していますが、主力商品の今川焼き「御座'07 年 10月23日付の北海道新聞によると、十勝管内

候」の餡に、アグリシステムから納入された小豆が使わで有 機ＪＡＳの認定農家は 17 戸、全農家戸数のわずれています。また、道内では、「コープさっぽろ」でア

か 0.25％にとどまっています。伊藤社長は、十勝に有グリシステムの小豆や大豆、金時豆を入手することがで

機栽培農家を増やしていこうと、幕別町の森農園と共きます。

同出資で '07年に農業生産法人「トカプチ」を立ち上げ、※２

長いもやゴボウ、大豆やジャガイモなど有機野菜のブラ

環境保全型農業の推進

ンド化や有機農業の研修と担い手育成にも努めていま

伊藤社長は、企業理念にあるように、会社設立当初

す。

から環境保全型農業の普及に取り組んできました。農

現在、アグリシステムでは、有機栽培や特別栽培の産物は、化学肥料をたくさん与えることで作物が水ぶ

農産物も取り扱っていますが、取扱量はまだわずかでくれになり、病気に弱くなる上、味が落ちるといいます。

す。「日本では、明治維新以降と戦後、化学信仰が急

また、農薬を与えても、農薬に抵抗力ができた虫や菌速に広がったことで、有機農業が育たなくなったと思いが生き残り、新しい農薬が必要になってしまいます。

ます。例えば、医療も近代医療一辺倒です。ヨーロッパ「化学肥料や農薬の使用による近代農業は、持続可能

では有機農業の面積は全体の５％程度、アメリカでもなものではありません」と伊藤社長。

自然食品スーパーの売上が 6,000 億円くらいあると聞いています」。

図１

生産・流通・情報で安心・安全な食を実践する
アグリシステムの仕組み

高める一つの方策が、情報システムとして導入したトレ❶ 品質情報フィルドマン

生産者
堆肥

国内の生産者が環境保全型農業についての関心をーサビリティーだと考えています。トレーサビリティーが・営農指導
・環境保全型農業啓蒙
…特別栽培
…有機栽培

栽培履歴
高品質
農産物

実現することで、農薬散布などに対する消費者の関心が高まり、そこから減農薬や有機肥料に対する要望が増して、生産者にその声が跳ね返っていくことになるか

畜産農家

堆肥技術指導アグリシステム❷ 低温倉庫定温倉庫
選別調整

エバーウィン（グループ会社）※アグリシステム HP より作成

消費者

❸ 栽培履歴・産地情報
・商品企画
高品質農産物らです。「見える消費者のために作れば、生産者の意
識は変わるはず。農薬をまいているところを見れば、消産地情報

費者はそこの農産物を買わないでしょう。消費者と生❹ 栽培履歴高品質農産物
・消費現状
加工食品
・加工用途情報製品にならない豆くず

肥料

消費者ニーズ産者が近くなれば、環境保全型農業の方向に進んでい
※２

品質情報
ユーザー

有機ＪＡＳ

ＪＡＳ法に基づき’ 01 年４月から有機 JAS 規格で定められた基準を満たした農産物や農産物加工品は「有機 JAS マーク」を貼ることが義務 付けられている。有機農産物の生産基準として
は、化学的に合成された肥料及び農薬の使 用を避けることを基本として、堆肥等による土作りを行い、播種・植付け前２年以上及び栽培中に ( 多年生産物の場合は収穫前３年以上 )、原則として化学肥料及び農薬は使 用しない、遺伝子組換え種苗は使用しないなどの原則がある。

メーカー
小売

残さ

22
開発こうほう'09.9 マルシェノルドくのではないでしょうか」。
すでにトレーサビリティーを導入したアグリシステム
では、価格が上がるなど明確な効果は現れていないものの、価格の安定化、顧客の定着化など間接的な効果が見られているといいます。また、最近はトレーサビリ
ティーが納品の条件とされる取引先も増えてきており、
トレーサビリティの導入は不可欠なものになってきています。
「北海道では環境保全に対して明確な目標を持って、それに基づいた農業を誘導していくことが重要です。
北海道の環境を改善することが、経済の活性化になるという視点で政策を考えてほしい。北海道の環境全体がよくなれば、一次産業の価値は必ず上がります」と伊藤社長。同社の場合、'03 年３月期は 24 億 5,700 円の売上高でしたが、'08 年３月期には 35 億 8,500 万円と1000 種以上の商品がそろう本店内

右肩上がりになっています。有機栽培や特別栽培の取

アグリシステムの商品のほか、しょうゆやみそ、塩な

扱量はまだ少ないというものの、環境保全型農業の実

どの調味料、オリーブオイルやパスタなどのオーガニッ

践が企業価値に結び付いていると考えられます。

クイタリアン食材、有機栽培や特別栽培の農産物、チ伊藤社長は、「農薬、化学肥料、食品工場の廃棄物

ーズや牛乳など地元産乳製品、さらには有機栽培の原などの問題が象徴的に現われる川をきれいにすること料を使用した化粧品と、店内は充実した品ぞろえです。

がまず大切です。そして、森林整備やごみ問題にも取本店を取り仕切るのは惠子社長の長女・伊藤こころ店

り組んでいく。北海道の環境保全に向けて、開発行政長です。こころ店長が子どものころからアトピー性皮膚の取り組みにも期待しています」といいます。北海道が炎だったため、惠子社長は長い間、質の良い自然食品

一つになって、環境保全に取り組んでいく必要があるを探し続けてきました。「地元にそういう店がないわけといえるでしょう。

ではありませんが、ほしいと思う商品は、東京など首都

アグリシステムの経験を生かして圏の店ばかりでした。だから、自分がほしいと思う商品を扱いたかった」と惠子社長はいいます。

アグリシステムの経験や蓄積を生かして '05 年３月

これを実現できた一つの要素がアグリシステムでのに設立されたのが、ナチュラル・ココ㈱です。アグリシ経験です。例えば、野菜などは十勝管内で７軒の農家

ステムとの資本関係はありませんが、社長を務める伊と契約し、有機栽培や特別栽培のものを仕入れてい藤惠子氏はアグリシステムの常務取締役でもあります。

ます。有機農業の勉強会や情報交換などを行っている'06 年 11 月に帯広市内に自然食品を専門に扱う店「ナ「とかち有機ネットワーク」の事務局をアグリシステムがチュラル・ココ」をオープン、翌年３月には帯広駅構内

担当していたことから、有機農業を実践する生産者とのエスタ店にも出店しました。

親しい関係になっていたのです。「いずれも以前から

北海道の環境保全に向けた開発行政の役割にも期待しているという伊藤社長

有 機 栽 培と特 別 栽
培の玄米は、その場で精米してくれる

22
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開発こうほう'09.9 マルシェノルド

知り合いの生産者で、どのように生産しているかすべて
分かっています。安心・安全という点では自信を持って提供できます」。卵や豚肉、チーズなども十勝管内の顔が見える生産者から仕入れています。野菜類は、冬季は本州から仕入れますが、有機 JAS 認証を受けているものと特別栽培のものを扱っています。
加工品は、「食品表示を確認し、化学物質の表示があれば、その商品の扱いは一切お断りしています。そこ

マクロビオティックの考え方を取り入れたランチ（980 円）を妥協してしまうと、うちのような小さな店は差別化で「ペットボトルやコンビニ弁当を止め れば、少し高くても買えるはず。どこにお金を使うかです」とこころ店長

きません」と惠子社長。地元の取引先の中には、店のまで幅広く、当初想定していた、生活に余裕のある 60

理念に沿うように製造工程を変更し、扱うことが可能

歳代の客よりも30、40 歳代の客が目立っています。
調味料などは、一般のスーパーで購入できるものにになった商品もあるといいます。
また、加工品に添加物などが加えられていても、ここ比べると数倍になる高価なものもあります。また、有機ろ店長が試すことで敏感に感じ取ることもできるので野菜や特別栽培の農産物も多少高くなっていますが、す。「商品数はもっと増やしたいと思っています。ただ、 「通年で価格が安定しているため、時期によっては同じ
私自身がここで扱っている商品だけで暮らしていて、特くらいの価格になる時もある」といいます。「予想以上に不自由は感じていないので一定の品ぞろえはできてにお客様の層は幅広い。いろいろな食品問題があっいると思います」（惠子氏）。消費者視点の店づくりが、たので、その影響は大きいと思います」と惠子社長。食

大きな強みといえるでしょう。

の安心・安全への意識が高まってきていることの現れといえるでしょう。

高まる食の安心・安全への意識

同店では、今年２月からネット販売にも本格的に参ナチュラル・ココでは、'07 年９月に本店横にオーガ入。売上の割合はまだわずかだといいますが、エスタニック・カフェをオープンしています。店頭で扱っている店を利用した関西の観光客から定期的に注文がくるな

食材や調味料などを使って、マクロビオティックの考え

ど、地道にファンを増やしています。

※３

方を取り入れたランチ、有機栽培のコーヒーやハーブテ
ィー、アレルギーのある人でも食べられるデザートなど、多彩なメニューがそろっています。

食の安全は地産地消からアグリシステムでは、ナチュラル・ココをアンテナショ

昨年来の世界的な経済不況で、より低価格な食品を購入する傾向も見られる中、意外にも、同店の売上はそップと位置付けており、消費者の声を直接聞く場として活用していこうと考えています。

の影響を受けていないといいます。「売上目標はまだ

また、これまで小豆や金時などの色豆類を充実させ達成していませんが、オープンから売上高は微増傾向てきた同社ですが、今後は、小麦や大豆などの充実をです。不況の影響という点では客単価が減少している

図っていこうと考えています。特に、小麦は品種開発にかもしれませんが、新規のお客様が増えています」とこ

よる質のよい新品種の登場で、道産小麦の需要拡大がころ店長。客の年代も20 歳代の独身者から年配の人見込まれていることから、今年５月にはＨＡＣＣＰに対※３

マクロビオティック「macrobiotique」。大きい、長い（macro）、生命（bio）、方法（tique）を合わせた言葉で、直訳すると「長く生きるための方法」という意味。’30 年
代に桜沢如一氏が提唱した食事法で、玄米を主食として豆類や海藻、住んでいる地域で採れた旬の野 菜を食べるという日本の 伝 統的な食 生活が基本となっている。

「自 然 食 品 を 購 入するなら、まず は 塩やしょうゆ、みそなどの 調 味料を」と惠子社長

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開発こうほう'09.9 マルシェノルド

応できる製粉工場「麦の風工房」を稼動させています。
「石臼方式」と独自の「麦の風方式」で製粉するのが特徴で、最終的には年間１万トン以上の小麦粉生産を目指しています。製粉は、いずれもマクロビオティックの考え方に基づいた方式で、鉄分やビタミンなどの栄養価や風味が損なわれにくく、ハード系のパンに適した小麦粉が商品化されています。
輸入物が圧倒的なシェアを占める小麦ですが、輸入※４

小麦は基準値内とはいえ、ポストハーベストによる残留農薬が検出されることもあり、化学物質過敏症の人が食べると、発症する場合があるといわれています。

数年後のＨＡＣＣＰ取得を目指して、その仕様に対応した設計で建設された製粉工場「麦の風工房」

アグリシステムの小麦粉は、トレーサビリティーシス
テムが導入されているため、安全性を確認することが※５

できる上、「麦 チェン」を実践することで地産地消の推進にもつながっていきます。
また、十勝には六花亭や柳月など、全国的に有名な菓子メーカーがありますが、伊藤社長は「十勝で今後も小麦を使った菓子産業が育っていく」と、独自商品の開発にも取り組んでいく予定です。
※６「フード・マイレージやポストハーベストなど、大量の輸入農産物は食の安全性をおびやかします。輸入食品
ではなく、国産食品を選ぶことが第一歩。そして、地産地消を実践すれば、消費者と生産者が近くなって、
農薬や化学的肥料に頼らない環境保全型農業が定着していくのではないでしょうか」と伊藤社長はいいます。
安心・安全な食は、人と環境にやさしい循環型の環
境保全型農業から。そして、環境保全農業は地産地消から。地産地消を実践することが食の安全性を確保することにつながっていくといえるでしょう。

※４

ポストハーベスト

農産物の収穫後に輸送中のカビなどの繁殖を防ぐため農産物に使 用される殺菌剤や防カビ 剤、保存料などの化学薬品。

※５

※６

麦チェン

'09 年度から北海道で進められている道産小麦の消費拡大を目指す取り組みで、小麦の消費を輸入品から道産品へ変える（チェンジ）運動のこと。これまで北海道では、米の消費を道産米に変える「米チェン」運動も行ってきており、麦チェンは第２弾。

フード・マイレージ「food mileage」、食 料の輸送 距 離という意味。輸入相手国別の食料輸入量重量と輸出国までの輸送
距離を掛け合わせて表す。食品の生産地と消費地が近ければフード・マイレージは小さくなり、遠くな
ると大きくなる。二酸化炭素の排出量など環境問題の観点から、フード・マイレージを意識して、国産のものを食べようという考え方が広がってきている。

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インフォメーション❶

社会起業フォーラム in 釧路

社会に向き合う起業・企業活動が地域を変える㈶秋山記念生命科学振興財団のネットワーク形成事

社会的企業の活動形態を類型化してみると、第一に、業の支援で平成20年 7 月に発足した「社会起業研究会」

NPOやNGOという組織でありながら、安定的な事業（代表：小磯修二釧路公立大学学長）が、趣旨に共鳴手法で運営しているタイプがあります。「NPO法人北した「釧路社会起業プロジェクト」とともに、「社会海道グリーンファンド」が代表的な事例です。二つ目

起業フォーラム in 釧路」を 6 月27日㈯釧路市生涯学

は、社会的課題を解決することを目的に起業した会社

習センター・まなぼっと幣舞ハイビジョンシアターでによる活動で、イギリスで生まれたビッグイシューや開催しました。

ボディショップなどがあります。三つ目が、企業のフォーラムを共催した㈶秋山記念生命科学振興財団

CSR※と呼ばれる活動で、これは民間企業の人的資源、の秋山孝二理事長は、冒頭の挨拶で「昨年から、市民

ノウハウ、資金を活かすことで大きな力を発揮する可活動の相乗効果を図るため、ネットワーク形成事業と能性があります。

いう新規事業を立ち上げました。これからの北海道の社会起業の意義は社会の中で働くことといえます。

担い手をどのように作っていくかが重要で、そこには在野の哲学者である内山節によると、日本では社会に評論家も傍観者も一切必要ありません。本日参加いたかかわる「働く」ことと「稼ぐ」ことは、峻別されてだいたことからネットワーク形成は始まっています。

いました。それが、次第に稼ぐことが重視されるよう若い力を発揮できるよう、地元の皆さんも一緒にご協になったとしています。経済的価値を生み出すための力ください」と述べられました。

「稼ぐ」ばかりではなく、「働く」ことの意義を見つめ直すことで、積極的に社会とかかわる実感を得る社会

基調講演

的企業の意義が見えてくると思います。
最後に、雇用社会から起業社会へという考え方をご社会に向き合う起業、企業活動が地域を変える─ビジネスの手法で社会的課題の解決を─

小磯

修二

氏

釧路公立大学学長・社会起業研究会代表

紹介します。社会起業は事業を起こすばかりではなく、さまざまな社会的課題に対し地域社会の発展に結び付ける社会的活動として雇用機て、積極的に市場メカニズムの仕会を増やすことになります。雇用問題が地域社会の大組みを活用し、ビジネスの手法できな課題となっている中、自らの取り組みとして雇用解決を図ろうという、社会的企業を創出する機会につなげていく視点で考えていく必要を目指す取り組みや社会起業に向があります。

けた動きに関心が高まっていま

社会的活動、あるいは社会起業のさまざまな可能性す。重要なことは、地域の一人一を地域が意識することで、地域課題の解決、新たな発人が社会的課題に向き合い、社会展の可能性があると考えています。

起業というマインドを持つことで、地域社会の新しい展開に結び付く可能性があるということです。

※ CSR（corporate social responsibility）
企業の社会的責任。

27

基調報告 1で考え、その中で活動することです。自分の企業や事
アスクネットは、市民参加で「出会い」と「挑戦」の教育を推進し、業がもうかるというミクロな視点だけでなく、まちづ
くりや国づくりという広い視野が大切です。

子どもたちに夢を育てるきっかけを提供するため、地域と学校の学基調報告 2

びの場を仲介するコーディネー

よそ者視点で地域の資源を発掘し、若者の学習機会づくりや地域ター役を担っています。
具体的な事業に、外部の力を活

資源をブランド化する商品開発をかした授業を導入したいと考えて行っています。現在は、プロデュー

いる学校のニーズに応えた「市民講師ナビ」がありまサーの立場で北海道、新潟、千葉、

毛受 芳高

氏

NPO法人アスクネット理事

す。年間30校で401講座を提供しており、経済産業省のキャリア教育・中核コーディネーター事業のモデルとなりました。また、高校生向けの無料誌『Schan（エ島田昌幸

高知、鹿児島、沖縄で事業を展開
氏㈲ジェイイック代表取締役

しています。
例えば、農業には生産物だけでスチャン）』を年 3 回、 5 万部発行しています。同誌

なく、農業体験にも価値を付けることができます。そでは、高校生がインタビュアー役となり、タレントな

こで、今年は三笠市に全国から募った144人の若者をど著名人の話を聞いて生き方を考えるきっかけを与え送り込み、そこで農業体験をしてもらいました。また、ています。また、誰でも講師や生徒になることができ農家と連携して多品種の野菜セットを商品化して販売る「愛知サマーセミナー」の開催や、経済産業省の委しています。この事例は、 1 戸の農家ではビジネスと託事業でキャリア教育をどのように学校に導入するかして成り立たなかったのですが、地域単位で取り組む

を取りまとめた『キャリア教育ガイドブック』の編纂ことでビジネスが可能になりました。三笠市では50農も行っています。

家をネットワーク化することで流通費を下げ、全国販

教育を変えていくために必要なリソースは、人と機会とお金です。お金がなくても、やる気のある人と、売で事業を拡大し、結果として地域に雇用が生まれています。

教育の場の二つがあればスタートはできます。でも、地域資源の価値を見出すことで、多様なビジネスを大きな鍵は誰がお金を出してくれるのかということで可能にすることがコミュニティビジネスの基本だと考す。企業や個人から直接コンテンツやお金を集めるこ

えています。

とと、国や地方に働きかけるという活動が必要で、事農業者、漁業者、地元の中小企業の方たちは多くの業とともに、こうした活動を両輪で行っていく必要が

知恵や経験がありますが、若者には経験と実績が足りあります。

ません。そこを結び付ければ必ず地域に活力が生まれ

この釧路を盛り上げる人材は、地域レベルで育ててます。ただ、それをコーディネートする人がいないのいくことが必要です。社会人になるまでは時間がかかです。そのコーディネート役を担うことで、ビジネス

りますが、感動する体験や自発的に行動する機会を小は成立すると感じています。

中高の教育に組み込んでいけば、社会に輩出された時基調報告 3に必ず優秀な人材に成長しています。
ソーシャル・ビジネス、社会的企業で大切なことは、

私は東京出身で、19歳で漁師を夢見て浦幌町に移住

ビジネスを活性化するために何が問題かを大きな視点しました。漁以外にインターネットによる産直販売を28

始め、事業経営を行ってきました。

だけを仲介にした単純な結び付きではなく、生産者と東京生まれの私にとって浦幌は消費者との結び付きがいかに重要かを互いに気付く

魅力の宝庫ですが、浦幌出身者はきっかけになってほしいと考えています。

それに気付いていません。数年前に転覆事故に遭って地元漁師の皆
近江

正隆

氏

㈱ノースプロダクション代表
取締役

パネル討議

さ ん が 助 け て く れ た の で す が、講演と報告の後、小磯氏がコーディネーターを務め、困ったときに互いに助けあう心を

3 人の報告者と釧路社会起業プロジェクトの相原真樹

実感し、その恩返しをしたいと代表によるパネル討議が行われました。

「NPO法人日本のうらほろ」を設立しました。自分が討議に先立ち、相原代表から、若者が楽しんで自ら感じた浦幌の魅力を地域の人も再発見・再認識できる

挑戦できるような地域づくりを目指した、地域の著名企画を考え実践しています。また、昨年は浦幌町とと人を招いた座談会やフリーペーパーの発行など、これもに、「うらほろスタイル推進地域協議会」を設立し、までの活動が報告され、その上で、釧路を拠点にした「うらほろふるさとづくり計画」をまとめました。

社会起業活動の継続性と幅を広げていくための意見交

この計画は、三つのプロジェクトで構成されていま換が行われました。パネリストからは「こうした活動

す。一つは地域に自信と誇りと愛着を持って、子ども

は、遮二無二にやることで後から価値が生まれ、そこたちが地域を元気にする企画づくりを行うという、学にお金がついてくる」、「最終目標を持ち、そのシナリ校の総合学習と連携した「うらほろスタイル教育プロ

オを描くことと資本力のある人と組むことが必要」、

ジェクト」。二つ目は、子どもたちの思いを地域の大「地域の活動には、リーダーとプレイヤーとプロデュー人が実現させる「子どもの想い実現プロジェクト」。

サーの三つの役割がある。よそ者視点を持ったプロ

最後は「うらほろ子ども農山漁村交流プロジェクト」

デューサーは裏方に徹することが必要」といった意見です。国は小学生を対象に 1 週間程度の農山漁村体験がありました。

を推進していますが、まずは地元の子どもたちに地域※の良さを伝えたいと考え、今年は小学 5 年生と 6 年生

このフォーラムは釧路地域が有する課題を社会的活を対象に 1 泊の宿泊体験を企画しました。来年度は農動、社会起業の観点から考えることを目的に実施され家や漁師宅に 1 週間宿泊し、そこから通学する「通学ました。社会起業を実現するには、地域に住む一人一合宿」を企画しています。まずは地域の子どもたちに人が、地域課題の解決に向けて行動することが大切で

地域の魅力を再発見してもらい、次に都会の子どもたす。地域に一人でも多くの「社会起業家」を生みだす

ちを受け入れたいと考えています。

ことが、地域課題の解決や新たな発展につながるといまた、昨年は㈱ノースプロダクションという会社をえるでしょう。

設立し、農家民宿形式で修学旅行生を受け入れる準備を十勝全域で進めています。地方と中央のそれぞれの役割を認め、互いの不足を補うことを狙いに、十勝で都会の人たちにいろいろな気付きを与えたいと考えています。
さらに、生産者支援として、生産者が東京などに出向いて消費者と交流を図る活動も行っています。商品29

●「マルシェ」とはフランス語で市:marché

場 の こ と で、同 音 の「マ ル シ ェ :marcher」に は 歩 む、行 進 す る、進 歩 す る と い う 意 味もあります。北海道（ノルド :nord＝北）が、
多 く の 人 々 が 集 い、交 流 し、活 気 あ ふ れ る

地 域 へ 発 展 す る よ う に と の 願 い を 込 め て、「開発こうほう」の地域経済レポート特集号と し て「マ ル シ ェ ノ ル ド 」（年 二 回、九・三

月 号 を 予 定 ）を お 送 り し ま す。地 域 を 考 え

る き っ か け と な る よ う に、毎 号、地 域 経 済

特有のテーマを取り上げてまいります。

編集後記

September.2009

No.554

フランスワインがその人気におぼれて生産過剰になった反省から、フランス政府は AOC（原産地呼称統制）の認証システムに力を入れています。今ではワイン以外の食品にも広がり、食産業の発展に結び付けていますが、その道のりは半世紀以上です。食品への信頼によりその価値を高めていくためには、目先の売り上げではなく、次世代につなぐ取り組みであるという意識が必要でしょう。（S.K）
道内で発覚した食品問題は、食産業だけにモラルが問われた事件ではなかったように思います。どんな
産業、企業であっても、かかわった営業行為が、どこかに負の財産を押し付けるようなものではあってはな●理解を深めるために……

りません。また、消費者も企業任せにせず、自ら学び、

B ooks

自分の目で見て判断する、消費者としての責任がある※ 地 域事例１『石屋製菓コンプライアンス確立外部委員会報告書』
石屋製菓コンプライアンス確立外部委員会『北海道新聞』どうなる北のブランドほか
2007 年 8 月 15 日～ 2009 年６月１９日までの石屋製菓関連記事『北海道食の安全・安心推進本部本部員会議』資料北海道ＨＰより※ 地 域事例２『週刊水産新聞』地域ＨＡＣＣＰ元年㈱水産新聞社『標津町地域ＨＡＣＣＰ推進事業説明書（平成 12 ～平成 19 年度）』
標津町地域ＨＡＣＣＰ推進委員会※ 地 域事例３『経営紹介 アグリシステム株式会社』
日本政策投資銀行 HPより『十勝毎日新聞』幕別で有機農業参入
2006 年４月 11日『北海道新聞』企業クリップ

アグリシステム2003 年９月９日●／地域経済レポート特集号

マルシェノルド●ご意見・ご感想をお寄せ下さい。

（財）北海道開発協会

広報研修出版部〒 001-0011 札幌市北区北 11 条西 2 丁目 セントラル札幌北ビル
TEL : 011（709）  5212 E-mail : pr@hkk.or.jpと思います。（M.S）● マルシェノルド バックナンバー（'99 年 9 月 25 日発行）
第1号
「地域経済の自立に向けて」（'00 年 1 月 25 日発行）
第2号
「北海道ツーリズムを考える」（'00 年 6 月 25 日発行）
第3号
「都市と商業」（'00 年 10 月 25 日発行）
第4号
「循環型社会を目指して」（'01 年 2 月 25 日発行）
第5号
「地域とアート」（'01 年 6 月 25 日発行）
第6号
「地域と IT」（'01 年 10 月 25 日発行）
第7号
「北海道の食産業を考える」（'02 年 2 月 25 日発行）
第8号
「NPO のあり方を考える」（'02 年 8 月 25 日発行）
第9号
「北のものづくり」（'03 年 2 月 25 日発行）
第 10 号 「地域経済の自立的発展と観光産業」（'03 年 8 月 25 日発行）
第 11 号 「地域景観とまちづくり」（'04 年 2 月 25 日発行）
第 12 号 「地域と大学」（'04 年 8 月 25 日発行）
第 13 号 「北海道らしいエコツーリズムを考える」（'05 年 2 月 23 日発行）
第 14 号 「地域ブランドの時代」（'05 年 8 月 25 日発行）
第 15 号 「地域と医療」（'06 年 2 月 25 日発行）
第 16 号 「北海道発産消協働」（'06 年 8 月 25 日発行）
第 17 号 「地域とスポーツ」（'07 年 2 月 25 日発行）
第 18 号 「地方都市の再生」（'07 年 8 月 25 日発行）
第 19 号 「地域と農業」（'08 年 2 月 25 日発行）
第 20 号 「地域と図書館」（'08 年 8 月 25 日発行）
第 21 号 「脱温暖化と地域」（'09 年 3 月 25 日発行）
第 22 号 「社会的企業と地域の活性化」

kaihatsukoho
regional economic report

第 554 号
発編 集 協 力印

平成 21 年 8 月 25 日

行 （財）北海道開発協会
刷

釧路公立大学地域経済研究センター

所 （株）須田製版

http://www.hkk.or.jp/

不許複製

- theme -活力を生む食べ物に「疑」「欺」「 偽 」が あ れ ば
生きていくことはできない。
提供者の保身ではなく、命を守るための食であってほしい。
北海道の誇りを信じて。

【信】

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