2020/06/16 09:54:27／19562498_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針
当社グループは、「人・社会・地球との共存共栄をはかり、豊かな社会づくりに貢献する価値創造企業を目指す」という企業理念のもと、オープンでフェアな企業活動に努めるとともに、社会的責任の遂行と地球環境の保全に取り組み、創造性を発揮して、お客様、株主、従業員、地域社会等、すべてのステークホルダーにご満足いただける付加価値の提供を経営の基本理念としております。
（2）経営環境
当社グループを取り巻く経営環境については、特に自動車業界において、素材置換、自動運転、EV化など100年に一度と言われる変化が起きております。また、海外での事業展開が急速に拡大する中、真のグローバル企業として一層の進化を遂げる必要があります。
（3）経営戦略等
当社グループは、2016年５月に「Global Vision」を策定しました。すべてのステークホルダーにとって唯一無二の最適な存在になることを目指し、あるべき姿として「Be the Right ONE」を掲げ、Mobility分野、Life &Community分野、Resources & Environment分野の３つの事業領域で当社グループならではの強みである「Toyotsu
Core Values」を発揮し、当社グループらしい事業を広げてまいります。
一方、当社グループを取り巻く環境は、特にMobility分野を中心に大きく変化しており、これらの変化を迅速に取り込んでいくために2017年４月より計画期間を５年から３年に短縮した中期経営計画を導入し、精度の高い計画の実現及びリアリティのある計画の策定の推進に努めるとともに、足許の大きな環境変化を常に反映するために毎年ローリングしながら振り返りを実施しております。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、「Global Vision」のありたい姿「Be the Right ONE」の実現を目指し、さまざまな社会課題の中でも優先的に取り組むべきサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）の解決を意識しながら、以下の課題に取り組んでまいります。
Mobility分野では、物流、加工などの機能軸、地域軸、パートナー軸をもとにトヨタグループ内外のお客様との取引を推進するとともに、自動運転技術に代表される次世代モビリティ等、「未来における利便性の高い社会」の実現に貢献する事業への取り組みに注力してまいります。
Life & Community分野では、メディカル事業、消費財関連事業等、「快適ですこやかな社会」の実現に貢献する事業、Resources & Environment分野では、再生可能エネルギー事業、リチウム開発事業等、「持続可能な社会」の実現に貢献する事業への取り組みに注力してまいります。
その中でも特に中期経営計画達成に向け、「循環型静脈事業戦略」では、限りある資源をグローバル規模で有効活用するために、自動車スクラップ等の回収・リサイクル事業、使用済製品からの再生プラスチック製造事業、中古車・中古部品のリユース事業等、廃棄物の「資源化」を通じ「循環型社会」の実現に貢献してまいります。
「ネクストモビリティ戦略」では、CASE(注)に代表される領域においてアライアンスを進め、当社機能を付加しながら、日本・北米・欧州・中国を中心とした地域での取り組みを加速してまいります。
「再生可能エネルギー戦略」では、国内最大の風力発電事業者である株式会社ユーラスエナジーホールディン
グスを中心とした風力発電事業、太陽光・水力発電事業等の拡大を進め、廉価で、安定的な再生可能電力の提供を通じ、「低炭素社会」の実現に更なる貢献をしてまいります。
「アフリカ戦略」では、CFAO SASを地域統括拠点として、自動車事業、医薬品事業、リテール事業等のアフリカ全体への展開を進め、アフリカのお客様により良い商品・サービスの提供を目指してまいります。
これらの事業展開を推進するにあたり、役職員一人ひとりが「強い個」を目指すとともに、「強い個」を結集させ「強い組織」となることで、当社ならではの価値を提供してまいります。その過程において、特に「デジタル化」「グローバル化」に注力し、当社の成長を加速してまいります。また、適切な経営資源の配分、確実な投資リターンの確保を実現すべく、経営システムの強化に努め、健全な財務状態を維持するために、株主資本コストと相関性の高いROE、財務状態の安定性を示すネットDER及び資金の動きを示すキャッシュ・フローを重点的に意識した経営を引き続き行っていく所存です。
（注）Connected（つながる化）、Autonomous（自動運転）、Shared & Services（シェアリング)、Electric（電動化）の頭文字- 11 -2020/06/16 09:54:27／19562498_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【事業等のリスク】
当有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）世界マクロ経済環境の変化によるリスク
当社グループは、国内及び海外における各種商品の売買を主要事業とし、これらの商品の製造・加工・販売、事業投資、サービスの提供等多岐にわたる事業を行っております。このため、日本及び関係諸国の政治経済状況の影響を受けております。これらの悪化・低迷が、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（2）特定の販売先への依存
当社グループは、当社及び連結子会社782社・持分法適用会社230社で構成され、国内及び海外における自動車関連商品、その他各種商品の販売を主要事業としております。当社グループの収益のうち、トヨタ自動車㈱グループへの収益が占める比率は12.7％であります。従いまして、トヨタ自動車㈱グループとの取引の動向が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（3）外国為替リスク
当社グループが行っている商品の販売及び投資活動等のうち、外国通貨建ての取引については、外国為替の変動による影響を受けることがあります。当社グループはこうした外国為替のリスクを一定程度まで低減するよう為替予約等によるヘッジ策を講じておりますが、必ずしも完全に回避できるものではありません。
また、当社は海外に多くのグループ会社が存在しており、各社の財務諸表を円貨に換算する際に、為替変動により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（4）金利変動リスク
当社グループは、営業債権等による信用供与・有価証券取得・固定資産取得等のために金融機関からの借入及びコマーシャル・ペーパー、社債の発行等により事業資金を手当てしており、一部が変動金利条件となっておりますが、その相当部分は、変動による影響を転嫁できる営業資産に見合っております。
また当社グループでは、アセット・ライアビリティ・マネジメント（ALM）を通じて金利変動リスクをミニマイズすべく取り組んでおりますが、完全に金利変動リスクを回避できるものではなく、今後の金利動向によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（5）上場有価証券の価格変動リスク
当社グループは、取引先との関係維持・強化、事業収益拡大及び企業価値向上を目的に、活発な市場で取引されている有価証券を保有しております。活発な市場で取引されている有価証券は価格変動の影響を受けることがあり、価格下落の場合には当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（6）退職後給付に係るリスク
当社グループの年金資産には国内外の株式及び債券等が含まれるため、株式・債券市場の動向によっては資産価値が減少し退職後給付に係る費用が増加する可能性があります。その場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（7）商品リスク
当社グループが取り扱う非鉄金属・原油・石油製品・ゴム・食料・繊維等の相場商品には価格変動のリスクが存在します。そのため、商品ごとにポジション限度枠を設定し、限度枠遵守状況の定期的なモニタリングを行っております。こうした価格変動のリスクを低減する施策を講じておりますが、必ずしも価格変動リスクを完全に回避できるものではなく、商品市況や相場の動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

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2020/06/16 09:54:27／19562498_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）（8）信用リスク
当社グループには、多様な営業活動により生じた国内外の取引先に対する金銭債権回収に関するリスクが存在します。こうした信用リスクに対応するため、当社グループでは取引先の財務内容を基にした当社独自基準の格付（８段階）を行い、売掛金・前渡金等の取引の種類ごとに限度枠を設定しています。なお、低格付の取引先に対しては、取引条件の見直し、債権保全、撤退等の取引方針を定め、個別に重点管理を行い、損失発生の防止に努めております。このように与信管理を行っておりますが、信用リスクを完全に回避できる保証はなく、取引先の財務内容が悪化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（9）事業投資リスク
当社グループは、既存提携関係の強化または新規提携を行うことにより、既存事業の拡大や機能強化または新規事業への参入を目指しております。このため、他社と提携して新会社を設立するまたは既存の企業へ投資する等の投資活動を行っており、更に今後も投資活動を行う可能性があります。新規投資については、戦略性や全社優先順位を議論し、担当営業部だけでなく、コーポレート部門担当者も検討に参画し、幅広い視点から投資リターン、各種リスク分析等の検討を行っています。また、投資実行後は計画通りの投資リターンを得て、リスク資産に見合った利益を確保しているか等のモニタリングを実施し、計画通りに進行していない案件に対する再建・撤退ルールを厳格に運用しております。しかしながら、投資先企業の価値または株式の市場価値が低迷した場合には、当社グループが投資金額の全部もしくは相当部分を失う、またはこれらの投資先企業に対する追加の資金提供を余儀なくされることがあります。このような場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（10）カントリーリスク
当社グループは、輸出入や海外の取引先に対する投資等、海外の取引先と多くの取引を行っており、事業活動を行う各国の政府による規制・政治的不安・資金移動の規制等による製品の製造・購買に伴うリスクに加え、投資の損失またはその他の資産が劣化するリスクが存在しております。当社グループは、カントリーリスクが高い国における案件については、貿易保険等によりリスクを低減することに努めております。また、最大想定損失額であるリスクアセットを国ごとに把握し、各国ごとに定めた上限値の範囲内に抑えることで、特定の地域または国に対する集中の是正に努めております。こうした管理やヘッジ策を講じておりますが、取引先所在国や当社グループが活動を行う国の事業環境の悪化によるリスクを完全に回避できるものではないため、そのような事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（11）固定資産に関する減損リスク
当社グループが保有する機械装置・運搬具、建物・構築物、のれん等の固定資産及び使用権資産は、減損リスクにさらされております。対象資産の資産価値が減少した場合、必要な減損処理を行うため、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（12）資金調達に関するリスク
当社グループは、事業資金を国内外の金融機関からの借入及びコマーシャル・ペーパー、社債の発行等により調達しております。金融機関との良好な取引関係の維持及びアセット・ライアビリティ・マネジメント（ALM）に努め、資産の内容に応じた調達を実施することで流動性リスクの最小化を図っておりますが、金融市場の混乱や格付機関による当社信用格付けの大幅な引き下げ等の事態が生じた場合、当社グループの資金調達に制約が課される可能性や、調達コストが増加する可能性があります。このような場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（13）コンプライアンスリスク
当社グループは、国内外において多岐にわたる事業を行っており、日本における会社法、税法、独占禁止法、金融商品取引法等の各種法令、また、事業活動を行う各国・地域の法令、規制といった様々な分野における広範な制約を受けております。当社ではコンプライアンス統括室を設置し、グループ全体のコンプライアンス体制を強化することで、法令遵守の徹底等コンプライアンス意識の向上を図っておりますが、役職員が不正・不法行為を行った場合、社会的な信用を毀損する可能性があります。このような場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

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2020/06/16 09:54:27／19562498_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）（14）環境関連のリスクについて
当社グループが国内及び海外で展開する事業には、広範な環境に関するリスクが存在します。これらのリスクに備え、環境汚染につながる排気・排水や廃棄物処理に関する法規制の遵守等、サプライチェーンでのリスク管理を実施しております。また、当社グループが国内及び海外で展開する事業は、気候変動、水資源、生物多様性等様々な環境リスクの下にあり、環境規制の変化や災害等による環境汚染の発生等により追加の対策コストが必要となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（15）災害等による影響について火災・地震・洪水等の災害により、当社グループの事業活動に支障が生じる可能性があります。事業継続計画（BCP）の策定及び維持改善活動の推進、設備等の耐震対策、社員安否確認システムの整備等を通じた対策を行っておりますが、大規模な災害の発生等により追加の対策コストが必要となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、未知のウイルス・細菌等の感染拡大により、従業員や取引先への感染、サプライチェーンへの影響、消費の低迷等により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、新型コロナウイルスの社内外への感染拡大抑止と、グループ全社員の安全と健康の確保を最優先に対策を講じ、政府指導に基づいた対応を実施してまいります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）業績等の概要①経営環境
当連結会計年度の世界経済を概観しますと、第３四半期までは米国では底堅さが見られたものの、欧州や中国の景気低迷により、全体として減速基調となりました。また、第４四半期には各国に広がる新型コロナウイルス感染症の影響により、世界的に景気が失速しました。
第３四半期までを振り返りますと、米国経済は、雇用環境や個人消費が堅調に推移するとともに、FRBの利下げ等の金融政策が景気の下支えとなっていました。欧州経済は、個人消費と政府消費が底堅さを維持し、低迷が続いていた製造業に底入れの兆しが見えてきた一方で、英国のEU離脱等により先行き不透明感が増大しました。
中国経済は、減税・補助金等の経済政策で景気下支えを図るも、インフラ投資停滞と消費マインド悪化等により減速基調が継続しました。新興国経済は、中国経済減速による輸出減や資源価格の下落等で減速基調となりました。
第４四半期に入り、新型コロナウイルス感染症の拡大による各国での経済活動の停止や金融市場の混乱等に伴い、世界的に景気失速傾向が強まりました。
こうした中、わが国経済は、雇用・所得環境は改善したものの、相次ぐ自然災害や消費増税の影響により内需が冷え込み、減速基調となりました。また、新型コロナウイルス感染症の拡大によるインバウンド需要の減少や輸出低迷が継続、製造業を中心に景況感が悪化し、消費マインドが一層冷え込み、景気が後退しました。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が広がっておりますが、当社グループは引き続き「GlobalVision」の達成を目指し、さまざまな社会課題の解決に貢献する事業活動を推進してまいります。
②セグメント別の事業活動
当社グループは「Global Vision」において、あるべき姿として「Be the Right ONE」を掲げ、Mobility分野、Life & Community分野、Resources & Environment分野の３つの事業領域で当社グループならではの強みである「Toyotsu Core Values」を発揮し、当社グループらしい事業を広げてまいります。
（Ⅰ）金属
インドでの使用済み車両の不法投棄削減と適正処理等を目的に、Toyota Tsusho India Private Limitedとスズキ株式会社のインド子会社であるMaruti Suzuki India Limitedと共に、使用済み車両の解体とリサイクルを行う合弁会社Maruti Suzuki Toyotsu India Private Limitedを、2019年10月に設立しました。（Mobility分野・Resources & Environment分野)（Ⅱ）グローバル部品・ロジスティクス
車両検査の効率化と省人化を目的に、AIを活用した画像解析による車両検査サービスを提供するイスラエルのUVeye Ltd.の第三者割当増資を引き受け、2019年６月に同社へ出資し、協業を推進しています。（Mobility分野)- 14 -

2020/06/16 09:54:27／19562498_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）（Ⅲ）自動車新興国におけるモビリティサービスやMaaS領域の事業開発を推進することを目的に、新興国で公共交通データプラットフォーム事業を展開する英国のWhereIsMyTransport Ltd. に対して、2019年12月にシリーズA資金調達ラウンドにおいて出資し、業務提携並びに協業を進めています。（Mobility分野・Life & Community分野）（Ⅳ）機械・エネルギー・プラントプロジェクト
エジプトの自動車産業と経済発展への貢献を目的に、フランスのBolloré Africa Logistics及び日本郵船株式会社と共に、エジプトの東ポートサイード港において、同国初となる自動車専用ターミナルの建設と運営を、スエズ運河経済特区庁から2019年12月に受託しました。（Mobility分野）（Ⅴ）化学品・エレクトロニクス
コネクティッドサービスの実現に向けた技術のR&D推進を目的に、Toyota Tsusho Asia Pacific Pte. Ltd.及びTOYOTA TSUSHO NEXTY ELECTRONICS (THAILAND) CO., LTD.と共に、シンガポールにおいてToyota Tsusho
Mobility Informatics Pte. Ltd.を、2019年11月に設立し、12月より営業を開始しています。（Mobility分野）（Ⅵ）食料・生活産業
インドネシアにおける単身者・出張者向けサービスアパートメントであるAXIA第１期・第２期が好評であることを受け、増加を続ける在留邦人のさらなる需要に応えることを目的に、ファミリー向けサービスアパートメント開発・運営会社のPT. Toyota Tsusho Real Estate Cikarangが、2019年12月に第３期の建設を開始しました。
（Life & Community分野）（Ⅶ）アフリカ
ケニアを中心に東アフリカで物流デジタルプラットフォームサービスを展開するSendy Limitedのサービス活用を目的に、Mobility 54 Investment SASを通じて、Sendy LimitedのシリーズB第三者割当増資を引き受け、2019年12月に同社への出資を決定しました。（Mobility分野・Life & Community分野）③業績（単位：億円）前連結会計年度（2019年３月期）

当連結会計年度（2020年３月期）

増減

収益

67,627

66,940

△687

売上総利益

6,384

6,398

14

営業活動に係る利益

2,151

2,103

△48

当期利益（親会社所有者帰属）

1,326

1,355

29

総資産

44,41445,452

1,038（2）仕入、成約及び販売の実績①仕入の実績
仕入と販売との差額は僅少であるため、記載は省略しております。
②成約の実績
成約と販売との差額は僅少であるため、記載は省略しております。
③販売の実績
「第２ 事業の状況

３

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

等の概要 ③業績」及び「第５ト情報」を参照してください。

経理の状況

１

連結財務諸表等- 15 -（1）連結財務諸表（1）業績

注記事項４．セグメン

2020/06/16 09:54:27／19562498_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）（3）経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成されております。この連結財務諸表を作成するに当たり、重要となる会計方針については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項
３．重要な会計方針」に記載しています。また、重要な見積り及び判断については「第５ 経理の状況 １連結財務諸表

注記事項２．作成の基礎(4)重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しています。

②当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の収益は原油の取り扱い減少及び円高による為替影響等により、前連結会計年度を687億円（1.0％）下回る６兆6,940億円となりました。
利益につきましては、営業活動に係る利益は売上総利益の増加の一方で販売費及び一般管理費の増加等により、前連結会計年度を48億円（2.2％）下回る2,103億円となりました。当期利益（親会社の所有者に帰属）は営業活動に係る利益の減少及び持分法による投資損益の悪化の一方で、法人所得税費用の減少等により、前連結会計年度を29億円（2.2％）上回る1,355億円となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響については、営業活動に係る利益ベースでマイナス46億円程度含まれております。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
（Ⅰ）金属
当期利益（親会社の所有者に帰属）については、自動車生産関連の取り扱い減少及び市況の下落、金属資源事業における減損等により、前連結会計年度を164億円（46.2％）下回る189億円となりました。
（Ⅱ）グローバル部品・ロジスティクス
当期利益（親会社の所有者に帰属）については、受取配当金の減少及び為替影響等により、前連結会計年度を14億円（5.9％）下回る223億円となりました。
（Ⅲ）自動車当期利益（親会社の所有者に帰属）については、海外自動車販売会社の取扱台数減少等により、前連結会計年度を30億円（13.0％）下回る197億円となりました。
（Ⅳ）機械・エネルギー・プラントプロジェクト
当期利益（親会社の所有者に帰属）については、電力事業における関連会社株式売却益及び前期一過性損失の影響等により、前連結会計年度を164億円（87.4％）上回る351億円となりました。
（Ⅴ）化学品・エレクトロニクス
当期利益（親会社の所有者に帰属）については、エレクトロニクス事業における利益率低下の一方で、前期一過性損失の影響等により、前連結会計年度を43億円（23.3％）上回る227億円となりました。
（Ⅵ）食料・生活産業
当期利益（親会社の所有者に帰属）については、食料事業の採算良化及び高利益率商内の増加等により、前連結会計年度を41億円（234.1％）上回る58億円となりました。
（Ⅶ）アフリカ当期利益（親会社の所有者に帰属）については、自動車販売の増加等により、前連結会計年度を39億円（38.5％）上回る140億円となりました。
次期の業績の見通しにつきましては、当期利益（親会社の所有者に帰属）は800億円となる見込みです。
③財政状態
資産につきましては、有形固定資産で1,683億円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,038億円増加の４兆5,452億円となりました。また、資本につきましては、当期利益（親会社の所有者に帰属）等により利益剰余金が923億円増加した一方で、その他の資本の構成要素で901億円減少したこと及び非支配持分で179億円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ172億円減少の１兆3,724億円となりました。
その結果、親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）は26.3％、ネットDERは0.9倍となりました。

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2020/06/16 09:54:27／19562498_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）④資本の財源及び資金の流動性についての分析（Ⅰ）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による増加、投資活動及び財務活動による減少等により、4,963億円となり、前連結会計年度末より305億円の増加となりました。資金の増減額は前連結会計年度と比べて81億円の減少となっており、この主な増加または減少要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、営業活動による資金の増加は2,678億円となりました。これは税引前利益等によるものです。前連結会計年度比では571億円の収入増加となりましたが、これは主に棚卸資産の増加額が631億円減少したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、投資活動による資金の減少は1,739億円となりました。これは有形固定資産の取得等によるものです。前連結会計年度比では364億円の支出増加となりましたが、これは主に定期預金への預け入れにより資金が488億円減少したこと等によるものです。
以上の結果、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは939億円の資金の増加となりました。
前連結会計年度比では207億円の増加となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、財務活動による資金の減少は536億円となりました。これは配当金の支払い等によるものです。前連結会計年度比では287億円の支出増加となりましたが、これは主に非支配株主からの子会社持分取得により資金が247億円減少したこと等によるものです。
（Ⅱ）財務戦略
当社グループでは、財務健全性を維持した安定的成長を目指して、「資産の効率化」と「資産の内容に見合った調達」を柱とする財務戦略を推進しております。
「資産の効率化」については、“最小限の資金で最大限の利益確保”を目指し、売掛債権回収の早期化、在庫の削減等による運転資本の効率化や不稼動・非効率固定資産の削減など、資金の効率化を進めております。これらの活動により得られる資金を、より将来性の高い事業への投資や、有利子負債の圧縮に充当することにしており、“企業価値の向上”と“財務の健全性向上”の両立を目指しております。
一方、「資産の内容に見合った調達」については、固定資産は長期借入金と株主資本でカバーし、運転資本は短期借入金でカバーすることを原則としておりますが、同時に運転資本の底溜り部分も長期資金でまかなうことを方針としております。また、連結ベースでの資金管理体制については、親会社からの国内グループファイナンスに一元化すると共に、海外子会社の資金調達についても、アジア及び欧米の海外現地法人などにおいて集中して資金調達を行い、子会社への資金供給をするというキャッシュマネジメントシステムを活用したグループファイナンスを行うことで、連結ベースでの資金の効率化に努め、資金管理体制の更なる充実を図っております。更には、当社グループの資金調達の安全のため、マルチカレンシー・リボルビング・ファシリティー（複数通貨協調融資枠）等を設定するなど、不測の事態にも対応できるように備えております。
今後の資金調達について、当社グループの営業活動が生み出すキャッシュ・フロー、資産の内容、経済情勢、金融環境などを考慮し、資産の一層の効率化と安定的な資金調達に対応していきたいと考えております。
当連結会計年度末の流動比率は連結ベースで150％となっており、流動性の点で当社の財務健全性を維持しております。また、当社及び連結子会社では、主として現預金及び上述コミットメントラインの設定により、十分な流動性を確保しております。
当連結会計年度末時点での当社の長期及び短期の信用格付けは次のとおりです。
長期

短期

格付投資情報センター（R&I）

Ａ＋（安定的）ａ－１

スタンダード＆プアーズ（S&P）

Ａ＋（ＣＷネガティブ）（注)Ａ－１

Ａ３（安定的）－ムーディーズ（Moody's）(注) 2020年５月28日にＡ（ネガティブ）に引き下げられております。

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2020/06/16 09:54:27／19562498_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。

５【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
※将来情報に関するご注意
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが合理的であると判断したものです。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

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