2023（令和５）年度事業計画
自令和 5 年４月 1 日

至令和 6 年３月３１日

Ⅰ

重点事項

2023（令和５）年度は、次の事項を重点課題として取り組むこととする。
１

適正飼養等の普及啓発を行う指導者等の増加対策
動物愛護週間行事や災害時における動物救護活動などに見られるように、愛玩動物飼養管理士の養成事業は社会的にも高く評価されているとともに、国及び地方公共団体の各種施策の実施に当たっても欠かせないものになってきている。一方、適正飼養の推進教育の実施団体の増加、動物専門学校における受講受験者数の減少（少子化）、適正飼養に関する各種のネットを通じた情報提供体制の普及と充実、加えて、犬猫を中心とした飼育頭数の減数傾向などの社会情勢の変化に伴い、事業推進上で負の要素が存在しているのも事実である。こうした中、前述したような愛玩動物飼養管理士教育に対する社会的要請に応えるために、引き続き愛玩動物飼養管理士通信教育事業の広報戦略の拡充や教育内容の充実を行うこととする。具体的には、継続的に再編集が成される愛玩動物飼養管理士教本により、更なる時宜を得た内容・体裁をもって教育の幅と質を向上させること。加えてスクーリングの運営体系をオンディマンド（オンライン）に変換することで、反転学習や自宅学習による補講措置などを可能にし、習得度合いを上げること。また、愛玩動物飼養管理士の生涯学習等を図るために、ウェビナー式を含めたセミナーの開催に向けた準備を進めることなど、ICT の活用と整備を最大化することである。そして、１級愛玩動物飼養管理士の資格取得者である本協会の会員等が、愛玩動物の愛護及び適正飼養管理の普及啓発活動に関してより一層の研鑽を図ることを推奨するとともに、その活動実績を的確に評価するための顕彰制度として創設した上級愛玩動物飼養管理士（Active Pet Care Advisor）制度の継続的で着実な運用を図る。加えて、愛玩動物飼養管理士の養成事業を補完・誘導するため、ペットオーナー検定またはペット共生住宅管理士などの教育事業を活用しながら、適正飼養に関する知識等を習得した賢明な飼い主を一人でも多く増やすための総合的な取り組みについても、各種団体との連携協力のもとで進めることとする。

２

多様な機会や手段を活用した適正飼養の普及
本協会における適正飼養の普及事業の最終的な目標は、愛玩動物飼養管理士教育を中核としながら、すべての飼い主やペット関連産業従事者が適正飼養及び迷惑防止に関する必要最小限度の知識と経験を有することである。しかし、現在、本協会が実施している愛玩動物飼養管理士の教育課程だけでは、多種多様なニーズを持ったすべての飼い主を網羅できていない部分もある。このため、今後とも、愛玩動物飼養管理士教育を補完・誘導していくために、ペットについての初歩的な知識が習得可能なペットオーナー検定の効率的な推進、各種ペット関連団体を対象にした適正飼養活動推進のための支援業務の実施、図書館等の関係各所における機関誌の配置やイベント等での配布、ペット関連情報をデジタルオンデマンドで発信・啓発を可能とする電子教材の拡充、ペット飼育に関する実践的な手法の普及啓発業務の実施に向けた教本やガイドライン等の発行と普及、そして、人とペットとの共生において最も基調であるところの住宅空間にフォーカスをし、不動産・建築関連業界の従事者を対象にした適正飼養に関する知識や倫理の普及等を進めることとする。また、本協会の会員に対しては、機関誌等の配布・購読を通じて適正飼養の普及を直接的に行うことができるとともに、この結果として適正飼養に関する知識等を習得した会員が全国各地において適正飼養の普及啓発に関する活動を自発的に行うといった効果も期待できるものである。このため、今後とも機関誌の内容のより一層の拡充を図るとともに、会員になることによって得られる魅力の向上策を検討・導入することとする。なお、本協会において普及啓発すべき適正飼養の内容、対象者及び手段は、極めて多種多様であり広範に渡るものである。例えば、普及啓発すべき内容は、ペットの生理生態や飼養保管、ペットに関する各種法制度に関する知識や理論のみならず、人と動物とが共存するための倫理や我が国ならではのペットの文化や技術の推進も対象となることから、普及啓発の対象者は一般の飼い主のみならず、ペット関連産業の従事者なども対象としていく。なお、新型コロナ感染症の拡大期中に学んだコミュニケーションフローの変化と多様性、そこからするパラダイムシフトとして本協会が教育・啓発の教授手法をデジタル化へ加速・推進をしてきたことから獲得した便益は多く、その代表例として教育先の範囲が合理的且つ飛躍的に広域化をしたことが挙げられる。具体的には愛玩動物飼養管理士・会員・国及び地方行政・関係団体、そして一般向けに適正飼養の基礎学習、或いはリカレント学習がデジタルオンデマンドという手法によって同時の啓発が可能となったことから、引き続き教育と啓発のデジタル化とその為の投資を推進する。
３

人と動物とが共存する社会基盤づくりの推進
近年、首都圏における新規分譲マンションの 8 割強がペットと一緒に暮らせるものになっている。この現状から都市公園においても相次いで公設ドッグランの整備が進められているなど、適正飼養の普及啓発といったソフト面を重視した従前までの動きとは異なり、ハード面からも人と動物とが共存できる社会基盤施設の整備が推進され始めている。住宅密集地における犬の鳴き声問題などの事例からも分かるように、人と動物との良好な関係の構築は、犬のしつけや飼い主のマナーのみによる対応では十分な効果を挙げられないものもあり、適正飼養の普及啓発（ソフト：知識）とペット関係の社会基盤施設の整備（ハード：インフラ）は、あたかも車の両輪のように併行して進められてこそ、本当の意味での人と動物とが共存できる社会の実現ができるものである。このような観点から、最近、需要の拡大が著しく社会的関心が高くなっている「ペット共生住宅」や「ペットツーリズム」などの身近な事例をケーススタディとして、産官学民の連携・協力のもと、各都道府県にある愛玩動物協会（認定連携団体）の活動及び愛玩動物飼養管理士との調整を図りながら、人と動物とが共存できる社会基盤づくりに関する知見や事例のとりまとめ、それらの知見の普及啓発や調査研究の支援を行うこととする。具体的には、不動産・建築関連業界における愛玩動物飼養管理士に始まるペット共生住宅管理士の養成事業の推進、東洋大学国際観光学科における寄附講座の実施、全国ペットツーリズム連絡協議会の事務局の担当、ペットツーリズムの先進的地域の一つである那須地域及び軽井沢地域を対象とした愛玩動物飼養管理士の推進等を行っていくこととする。
４

適正飼養の普及啓発を効果的・効率的に実施可能な組織体制の維持
本協会事業の着実な推進を図るために、事業を継続的に安定して実施できる組織体制及び人員の確保を図っていく必要がある。また、動物の愛護及び管理に関する施策を総合的に推進するための基本的な指針（平成 18 年 10 月 31 日 環境省告示第 140号）においては「動物愛護管理法の施行に関する事務を円滑かつ効果的に進めるためには、（中略）国、地方公共団体等の行政機関、獣医師会、業界団体、動物愛護団体、動物の所有者等の団体、学術研究団体、調査研究機関等の適切な役割分担の下に、動物の愛護及び管理に関する関係者のネットワークが国及び地域のレベルにおいて重層的に作られていくようにする必要がある｣旨の指摘がなされており、民間団体においても関係行政機関や他団体と良好な共同関係を構築できるような組織体制を整備しておくことが必要とされている。このため、公益法人制度の趣旨等を踏まえながら、全国各地において各種のペット関連団体等との連携協力のもとで、本協会ならではの適正飼養の普及啓発事業を展開できるよう、本協会が連携認定をしている各都道府県の愛玩動物協会、及び各種のペット関連団体等との連携協力においてあるべき体制を必要に応じて入念に検討し、見直しをしつつ連携の強化を図っていくこととする。また、当協会の事業を継続的に安定して実施できる組織体制の基盤づくりを図るために、中・長期的な見地からの財政収支の分析等を行い、特定資産の引き当てをしていく。

Ⅱ
１

事業内容

動物の愛護及び適正な飼養管理に関する知識等の普及啓発事業（ア）国及び地方自治体の事業への協力
国等が行う動物愛護管理行政の推進にあたって、民間ならではの視点を入れながら、普及啓発に関する国及び地方自治体の施策に協力する。
① 環境省等の関係行政機関が主催する動物愛護週間行事に協力する。
② 環境省等の関係行政機関が作成したパンフレットやポスター等の増刷や配布協力を行う。
③ 関係地方自治体の動物愛護管理センターや保健所等が行う普及啓発事業に協力する。
④ 環境省及び関係地方自治体が行う災害時の同行避難等の普及啓発事業に協力する。
⑤ 関係地方自治体の動物愛護管理センター等において行われている適正飼養の推進事業を支援するため、普及啓発教材やペット関連物資等の無償提供を実施する。
⑥ 関係地方自治体が設置する動物愛護推進協議会に参画する。
⑦ インスタグラム等も活用した一般公募方式によりペット写真展を開催する。
⑧ 国及び地方自治体の政策立案・実施を支援するために、適正飼養の普及啓発に関する調査研究の実施や支援、機関誌等による時宜を得た情報や本協会の制作した適正飼養に関わる電子教材を提供することで各種知見の提供を行う。
(イ) 動物の愛護及び適正な飼養管理に関する知識等の普及啓発を行う指導者の養成と教育全国各地における普及啓発活動をより活性化するために、その指導者の養成と教育を推進する。
① ２級愛玩動物飼養管理士（4３期）及び１級愛玩動物飼養管理士（3９期）の認定試験を受講受験生の便宜向上を目的にできる限り多くの地域で実施する。また、オンディマンド（オンライン）でのスクーリング方式に変更したことと、その学習コンテンツを充実させることで習得度合いの更なる向上を図ることを継続する。
加えて、各受講受験生向け「マイページ」サイトを開設したことにより、各受講生と学校の責任者（教員）の双方が学習進捗状況を即時にオンライン上で把握することを可能にしたが、その更なる拡充をする。
② AEES (Aigandoubutsukyoukai_E - Education_System)当協会の開発した「養成所向け授業支援システム」の貸出を開始する。このシステムには愛玩動物看護師法の制定に絡み大幅に内容が拡充された「愛護・適正飼養学」の授業向けデジタルコンテンツを中心に搭載することによる養成所の教育の質、効率と便宜の向上へ貢献する。
③ 愛護・適正飼養学の学習内容は、法改正・新たな学術的知見の登場・社会の変化があることから、時の経過とともに変容し続けてきており、生涯学習や再教育が必要になったりすることもある。このため、機関誌や AEES のデジタルコンテンツの一部を活用するなどして、愛玩動物飼養管理士の認定登録後の学習の機会の拡充を図ると同時に、会員・行政・関係団体・一般にも活用をする。
④ 本協会の活動とその意義を、ペット・社会福祉・観光等に関係した専門学校・大学・企業に周知し、適正飼養の普及や愛玩動物飼養管理士の育成事業についての理解と協力を求める。
⑤ これまで積極的に広報の対象分野としてこなかった全国各地の動物病院、ペットショップ、ブリーダー、ペットホテル、ペットトリミングサロン、ペット同伴宿泊ホテル等のペット産業関連事業者との連携を図りながら、適正飼養の普及及び通信教育事業の広報を拡充していく。
⑥ 通信教育教材や認定試験内容の改善を必要に応じて図っていくとともに、時宜を得た内容・体裁になるように教本等の継続的な編集作業に着手する（愛玩動物看護師の履修科目との調整を含む）。
⑦ １級愛玩動物飼養管理士の資格取得者がより一層の研鑽を図ることを推奨するための仕組みとして、認定登録時における会員特典等の付与を当面の間試行する。
⑧ 各都道府県の愛玩動物協会（認定連携団体）への協力活動などの適正飼養にかかる活動実績を適確に評価するための顕彰制度として創設した上級愛玩動物飼養管理士（Active Pet Care Advisor）の着実な運用を図る。
⑨ 適正飼養の普及を補助する役割を担う者としての会員の増加を図るため、学生に対して適用していた入会金免除の優遇措置を、当面の間、愛玩動物飼養管理士受講受験中の者、同認定登録時に入会する者及びペットオーナー検定受験中の者にも拡大することを継続する。
⑩ 東洋大学における寄附講座（ペットツーリズム論）を継続して開設するとともに、ペット同伴宿泊ホテルやドッグランなどにおける適正飼養の底上げを図るために、ペットツーリズムの適正推進のためのガイドラインを東洋大学国際観光学科の協力を得ながら充実していく。また、ペットツーリズムの先進的地域の一つである那須地域及び軽井沢地域を対象として、産官学民の連携によるモデル的な事業の支援を検討する。
⑪ 人（飼い主及び非飼い主）とペットが快適に楽しく暮らすためには、 住宅の設備や構造、入居のルールづくり、飼育マナーなどの普及啓発が図られなければならないことから、平成 29 年 1 月より開始したペット共生住宅の適正化推進（ペットフレンドリー・マンション／住宅）プロジェクトの着実な実施を図る。

⑫ これに関連して、平成 30 年５月に始動させた上記の目的達成を補完するための教育メニューである「ペット共生住宅管理士」の教育事業（Web 検定）の着実な実施を図る。また、ペット共生マンションの適正化推進ガイドライン、飼い主のマナーハンドブックの普及を継続する。
⑬ 平成 27 年より実施してきているペットオーナー検定（Web 検定）を引き続き実施する。また、併せてペットオーナー検定テキストの普及啓発資材としての活用を図っていく。
⑭ 愛玩動物飼養管理士及び会員データベースを利用して、未認定登録者や退会会員に対して、登録や再入会に関する呼びかけを行う。
⑮ 本協会の普及啓発事業の内容は知識や理論の習得が中心であるが、実践的な飼養手法に関する知識の習得も適正飼養の確保にとっては重要であることから、犬や猫などのペットの飼育に関する実践的な手法の普及啓発業務に活用可能な教材等の作成を引き続き実施する。
⑯ 社会全体としての適正飼養の確保及び推進を図るためには、飼い主のみならずペット産業関連従事者に対する普及教育も重要になることから、ペット関連産業従事者や動物取扱責任者を対象にした適正飼養に関する知識や倫理の普及啓発事業のケーススタディ等の検討を進める。
(ウ) 調査研究及び情報の収集、提供
産官学民の関係団体から構成される全国ペットツーリズム連絡協議会に参画して、人と動物とが共存する社会基盤づくりに関する知見や事例のとりまとめや普及啓発事業を行うとともに、本協会が実施する適正飼養等の普及啓発事業の推進に資する各種調査研究に対する支援を必要に応じて行う。
(エ) 相談会、講習会及び展示会等の開催
これまでと同様に広く動物愛護及び適正な飼養管理を普及啓発するために相談会及び展示会を実施するとともに、愛玩動物飼養管理士の知識や技能の活用とさらなる向上を図るために講習会を実施する。また、愛玩動物飼養管理士活動の活性化、各都道府県の愛玩動物協会（認定連携団体）との連携・支援を推進していく等。
① イベント等の機会を活用してペット飼養相談会を開催する（相談会）。
② 電話、手紙、e メールによりペット飼養に関する相談を受ける（相談会）。
③ 適正飼養に関する講習会・シンポジウムを実施するとともに、愛玩動物飼養管理士の生涯学習のためのセミナー開催（ウェビナーを含む）の準備を進める。
(オ) 調査研究への助成及び適正飼養推進プロジェクトへの支援
家庭動物の適正な飼養管理について、科学的知見を踏まえた各種普及啓発活動を実施するための基盤整備、調査研究の活性化および研究者の育成、各種の適正飼養普及のためのプロジェクト活動の推進基盤の整備を図ることを目的に、大学・研究所等の調査研究活動への助成及び各種団体の適正飼養普及活動へ引き続きの支援を行う。また、各都道府県の愛玩動物協会（認定連携団体）の適正飼養普及啓発活動への活動費支援を図り、得られた成果については、報告会や本協会機関誌、ホームページ等を通じて発表を行う。
(カ) 広報誌等図書印刷物の刊行
動物の愛護及び適正な飼養管理に関する最新の知識や情報を広く社会に伝達するとともに、普及啓発活動の実施に必要な各種課題等について、科学的知見等を踏まえた適時的確な普及啓発活動が行われやすくなるような環境の整備を図る。
① 本協会機関誌『愛玩動物 with PETs』を隔月に発行及び販売をする。
② 本協会ウェブサイトを随時更新する。
③ 飼養相談実例集、マナーハンドブック及び各種リーフレット等の適正飼養の普及啓発に関する教材等について、必要に応じた作成・改訂を行うとともにその頒布を実施する。
２．その他本協会の目的を達成するために必要な事業
本協会事業の着実な推進を図るために、事業を継続的に安定して実施できる組織体制及び人員の確保を図っていく。また、幅広い情報の収集を図るため、関係団体との情報交換を行うとともに、本協会の普及啓発活動の推進にあたり必要となる環境整備を図るため、災害時における動物救護及びマイクロチップ等による所有者明示措置等の関連事業を、関係団体との連携を図りながら実施する。
(ア) 組織体制の整備及び職員教育の充実① 本協会においては、部課制の充実、研修制度等を活用した職員教育の実施をする。
残業の縮減、有給休暇の適正取得指導に始まり福利厚生の充実等の勤務環境の整備と向上を図り、「やりがい」を実感できる職場作りに努力をする。
② 本協会の業務の効率化・合理化・安全化を図るために、愛玩動物飼養管理士や会員等の各種データベースの管理システムのセキュリティー整備を引き続き実施する。
③ 事業を継続的に安定して実施できる組織体制の基盤づくりを図るために、中・長期的な見地からの財政収支の分析等を行い、特定資産のあり方についての検討及び準備を進める。
(イ) 関係団体等との連携事業① 各都道府県の愛玩動物協会（認定連携団体）の適正飼養普及啓発活動の活性化とより一層の支援の拡充を図るため、適正飼養推進プロジェクトによる活動費の支援、AEES 等を活用した適正飼養の普及啓発教材・資料の提供等を行う。
② 緊急災害時においては、現地の動物救護本部に協力して、動物救援活動を行うとともに、平時よりその基盤整備を図るための準備を進める。
③ 公益社団法人日本獣医師会と協力して、マイクロチップ等による所有者明示措置を推進する。
④ ペット関連団体等の連携協力を積極的に進める。
(ウ) 適正飼養のより一層の推進を図るための動物愛護管理制度のあり方の検討等
関係機関における動物愛護管理法の改正に向けた取り組みや、愛玩動物看護師の国家資格化の進捗状況を踏まえながら、愛玩動物飼養管理士資格が動物取扱責任者や愛玩動物看護師の教育に引き続き一定の役割を果たし続けることができるようにするための「動物愛護管理制度のあるべき姿」についての検討を行うとともに、必要に応じた対応策を講じる。
(エ）愛玩動物看護師制度との連携
令和元年 6 月に、愛玩動物の診療補助や看護、愛玩動物の愛護と適正な飼養を業務として行う「愛玩動物看護師」を国家資格とする法律が公布されたが、環境省・農林水産省や関係団体との連携を図りながら、本協会ならではの適正飼養の推進と動物専門学校に対する教育支援を積極的に行う。
(オ）人材認定等事業（環境教育等推進法）としての着実な推進
本協会が実施している「愛玩動物飼養管理士養成・認定事業」が、令和元年 10 月に環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律に基づく「人材認定等事業」に登録されたが、環境省等の関係省庁等との連携を緊密に図りながら、これの着実な推進を図る。
(カ) その他
内閣府による税額控除制度の認可（平成３１年１月更新）及び紺綬褒章の公益団体としての認定（令和 3 年 1 月）を受け、本協会の事業に対する寄附金の積極的な募集を行うとともに、寄附金を活用した適正飼養の普及啓発活動を行う。
以上