コムシスHDだより株主のみなさまへ

1期 事業報告書

第平成15年9月29日〜平成16年3月31日

ごあいさつ株主の皆様におかれましては、ますますご清祥のこととお慶び申しあげます。当社の事業運営につきましては、平素から格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。当期は、当社が純粋持株会社として日本コムシス、三和エレック、東日本システム建設の3社の株式移転により平成15年9月29日に設立されて、第1期目に当たります。第1期事業報告書をお届けするにあたり、謹んでご挨拶申しあげます。

第1期の連結決算について
第1期の当社の連結受注高は2,357億円、連結売上高は2,489億円、連結経常利益は114億円、連結当期純利益は65億円となりました。
なお、当社の設立は平成15年9月29日でありますが、連結業
績につきましては、日本コムシスグループは平成15年4月1日から平成16年3月31日まで、三和エレック及び東日本システム建設の両グループは平成15年10月1日がみなし取得日であるため、平成15年10月1日から平成16年3月31日までを対象期間としております。

■ 売上原価率を圧縮し、対計画比で増益達成
受注高

売上高

2,430
2,357
1,205 −73 986−219

1,371

1,225

実績

2,489

1,328 −11 1,142
nonNTT−186+175

計画

経常利益
125
100

当期純利益

+14114100+575

1,347

1,172

NTT・
ドコモ

+149

計画

2,500（単位：億円）

60

506525

実績☆ N T T の B フレッツ 関 連 、ドコ モ のFOMA関連工事が好調で、受注高・売上高とも計画達成。
☆nonNTTは官公庁・一般企業が苦戦で、受注高・売上高とも計画未達成。

0計画 実績

計画 実績☆外注費適正化、工事材料の集中購買、人件費の削減及びグループファイナンス導入による支払金利削減等により、経常利益、当期純利益共に対計画比でプラス。

（注）対象期間：日本コムシスグループは通期、三和エレックグループ及び東日本システム建設グループは下期

中期経営計画について
当社グループの事業領域である情報通信市場を展望しますと、政府の｢e−Japan戦略｣により、インターネット環境は、高速3千万世帯、超高速1千万世帯が利用可能となるインフラの整備が着実に進展しております。
現在、ブロードバンド市場を中心とした事業開拓へと投資構造が変化してきており、ITの利活用による社会経済活動の効率化・活性化に向け、ニーズの高度化、多様化、グローバル化が急激に進展するものと想定されます。
このような環境下におきまして、当社は統合の効果を最大化すべく、平成17年度までを見通したグループ全体の事業運営の指針となる「第1次中期経営計画」を策定しました。グループの経営ビジョンとしましては、「①ワンストップソリューションプロバイダのトップブランドを目指す、②各ステークホルダーから『最良の選択』と評価される会社を目指す、③グループとして継続的に増収増益のできる会社を目指す」こととしております。本計画に基づきそれぞれの会社がそれぞれの得意分野に注力し、事業の選択と集中を促進し、経営基盤を更に強固なものにしてまいります。
コムシスグループの躍進に向けて当社グループは、これまで強みとしておりました通信インフラ整備の事業領域を技術基盤としつつ、より成長性が高いIT関1TO OUR SHAREHOLDERS

連領域へと注力してまいります。
ハードからソフトまでを一連して「お客様の経営改善のために企画提案」するソリューションを核に、IT関連ビジネスの総売上高に占める割合を平成17年度には約40%に引き上げることを目指しております。

日本コムシスグループ
総合エンジニアリングサービス企業として提案型のワンストップソリューションを全国規模で機動的に提供し、更に、業容拡大に対応できるIP技術者を育成し、「IPネットワークへの対応」を図ってまいります。また、原価分析、外注費の見直し、現場業務効率化等により、特にアクセス系事業の収支改善を図るとともに、モバイル端末とネットワークインフラを活用したモバイルソリューションビジネスの拡大により「NTT・ドコモビジネスの拡大と利益率の向上」等を図ってまいります。

■ＩＴ関連領域への注力
お 客さま
ワンストップソリューションプロバイダ

コムシスグループブランド

Ｉ Ｔ 関 連 ビ ジ ネ ス（平成17年度のIT関連ビジネスのグループ総売上高比率40％を目指す）

コンストラクションビジネス

ソリューションビジネス

社会システム関連ビジネス¡インフラ構築のＮｏ．
１企業を目指す¡ワンストップソリューションプロバイダのトップブランドを目指す¡環境・福祉増進のためのビジネスモデルの創出¡Ｍ＆Ａ、アライアンスによる業容拡大
受注拡大¡息の長いビジネスによる収益確保¡現場力強化により一層収益性を高める

事業区分

ＮＴＴ

ドコモ

ＮＣＣ

ＩＴ／情報

電設

建築

環境

三和エレックグループ
3社の電気設備事業を集中させ、効率的な経営を行うことにより「電設事業の拡大」を行います。また、得意とする民需ビジネス部門の拡大を図ってまいります。これらの事業により、利益を確保し、有利子負債を削減して自己資本比率を向上させ「財務の健全化」を図ってまいります。
東日本システム建設グループ
ソリューション分野における地域密着型の高付加価値でお客様満足度を向上させるビジネス事業モデルを創ってまいります。アクセス系事業におきましては、合理的な事業運営モデルを確立するため、全国的規模案件の施工体制の確立を図ってまいります。また、お客様要請のコスト削減に対応したコスト構造の見直しにより、財務の更なる改善と利益改善を推進してまいります。
今後も、持株会社体制において、グループ全体最適を志向しながら、強固なグループ経営体制を推進し、株主の皆様への継続的・安定的な配当を実施してまいりたいと存じます。
皆様の期待に応えてまいりますので、株主の皆様におかれましては、なお、一層のご支援ご鞭撻を賜りますよう心からお願
い申しあげます。

■ コムシスグループの躍進

設立時

平成15.9.29
CGCHD
TG
SG

【 生産性向上期 】【 業容拡大期 】① 各社の強み事業の再編成② 経営資源の再配分

分社、M&A、アライアンスによる事業領域拡大

平成16.4〜

TG

CG

SG

CHD

平成17〜Z

CGX
SG

TG
CHD

Y

（凡例）
CHD ：コムシスホールディングス
CG ：日本コムシスグループ
SG ：三和エレックグループ
TG ：東日本システム建設グループ

平成16年6月
代表取締役社長

2

連結財務諸表

連結貸借対照表（平成16年3月31日現在）科目（単位：百万円）

動資（単位：百万円）

負債の部

資産の部
流

科目

産

142,289

現金預金

流

33,090

受取手形・完成工事未収入金等

80,577

有価証券

216

未成工事支出金等

23,424

その他△

負債

67,186支払手形・工事未払金等

43,364

短期借入金

6,034

一年以内償還社債

1,300

その他
固

5,214

貸倒引当金

動

234

定

16,488
負債

21,799

長期借入金

4,149

退職給付引当金

6,227

役員退職慰労引当金
固定

資産69,428有形固定資産50,651

建物・構築物

17,640

土地

27,418

その他

5,592

無形固定資産1,807

投資その他の資産

16,969

投資有価証券

5,625

その他

13,611

貸倒引当金△ 2,266

繰

延資産

0

資産

合

計

211,718793

連結調整勘定

7,056

その他
負債

3,572
合

計

88,986

少数株主持分

1,405

少数株主持分

資本の部
資本金10,000

資本剰余金56,613

利益剰余金

66,845

土地再評価差額金△ 8,514

その他有価証券評価差額金

210

自己株式
資本

△ 3,828
合計121,326

負債、少数株主持分及び資本合計

211,718（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

資産：2,117億円

3

自己資本比率：約60%

CONSOLIDATED FINANCIAL STATEMENTS

連結損益計算書

連結剰余金計算書

連結キャッシュ・フロー計算書（平成15年4月1日〜平成16年3月31日）（平成15年4月1日〜平成16年3月31日）（平成15年4月1日〜平成16年3月31日）

科目

科目

科目

売（単位：百万円）

上

高248,960（単位：百万円）

営業活動によるキャッシュ・フロー

12,101

資本剰余金期首残高

30,735

投資活動によるキャッシュ・フロー

△資本剰余金増加高

25,877

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 8,457

25,877

現金及び現金同等物に係る換算差額−

56,613

現金及び現金同等物の増加額

3,561

現金及び現金同等物の期首残高

25,41061,158

株式移転による現金及び現金同等物の増加額

3,917

現金及び現金同等物の期末残高

32,889

資本剰余金の部

売 上 原 価

220,037

売 上 総 利 益

28,923

販売費及び一般管理費

18,137営 業 利 益10,786

利益剰余金の部

営 業 外 収 益

1,228

利益剰余金期首残高受取利息

105

利益剰余金増加高

6,676

当期純利益

6,591

株式移転に伴う増加高

受取配当金

87

その他

1,035

営 業 外 費 用

614

支払利息

149

その他

464

経 常 利 益11,400

特 別 利 益2,495

厚生年金基金代行部分返上益

1,104その他

1,391

特 別 損 失2,640

投資有価証券評価損

1,071

その他

1,569

（単位：百万円）

資本剰余金期末残高

子会社合併に伴う増加高85

利益剰余金減少高

989

株主配当金

918

取締役賞与金71

利益剰余金期末残高83■ 株式移転後のキャッシュ・フロー
営業キャッシュ・フローが大幅増
借入金の返済も進む
投資CF
営業CF

66,845（単位：億円）

財務CF

△0.8

△84328121
293

売上高：ほぼ計画達成
計画
2,500億円

実績
2,489億円

経常利益：計画比14%増
計画
100億円

実績
114億円

移
転後
残高円

億

5+312%増加

期末
残高

CF：キャッシュ・フロー

（注）
1. 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

税金等調整前当期純利益

11,255

法人税、住民税及び事業税

4,875

法人税等調整額△538

当期純利益：計画比9%増計画
60億円実績65億円

2. 当連結会計年度における連結子会社は33社となっております。
3. 当社の設立は平成15年9月29日でありますが、連結業
績につきましては、日本コムシスグループは平成15年4月1日から平成16年3月31日まで、三和エレック及び東日本システム建設の両グループは平成15年10月1

少数株主利益326

当 期 純 利 益

6,591

日がみなし取得日であるため、平成15年10月1日から平成16年3月31日までを対象期間としております。

4

個別財務諸表NON-CONSOLIDATED FINANCIAL STATEMENTS

損益計算書

貸借対照表（平成16年3月31日現在）
科目（平成15年9月29日〜平成16年3月31日）（単位：百万円）

資 産 の 部流 動 資 産科目

（単位：百万円）

現金預金

28,623

短期貸付金

4,425

流 動 負 債
短期借入金
その他

その他

固 定 負 債
役員退職慰労引当金

408

32,87032,775
94

110,05714

資本金

資 本 剰 余 金
投資その他の資産

子会社株式

その他

98,815

資本準備金98,815利 益 剰 余 金

1,864

当期未処分利益
長期貸付金

10,000110,043

109,599

上2,323
1,823

1,864

440
自 己 株 式△ 45

4

資 本 合 計110,634

143,515

負債・資本合計

143,515500

一 般 管 理 費259

営 業 利 益2,063

営 業 外 収 益

7

受取利息

6

その他
営 業 外 費 用

32,880資 本 の 部
無形固定資産高

配当金収入
経営管理料収入1010（単位：百万円）

支払利息
負 債 合 計固 定 資 産売

負 債 の 部
33,457

科目

0155
5

創立費償却

149

経 常 利 益1,915

税引前当期純利益

1,915

法人税、住民税及び事業税

68

法人税等調整額△ 16

当 期 純 利 益

1,864

当期未処分利益1,864

利益処分科目（単位：円）

当期未処分利益

1,864,631,881

利 益 配 当 金

1,021,355,251

1株につき7円
資 産 合 計

〈損益計算書関係〉〈貸借対照表関係〉
1．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。 1．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
2．子会社に対する取引高2．子会社に対する金銭債権及び金銭債務
売上高のうち子会社に対する部分 … 2,323百万円
短期金銭債権 ………………………… 4,188百万円
一般管理費のうち子会社に対する部分 …… 5百万円
短期金銭債務 ………………………
32,822百万円
子会社との営業取引以外の取引高 ……… 11百万円
長期金銭債権 …………………………… 440百万円
3．1株当たり当期純利益 ……………………… 12円78銭

5次期繰越利益843,276,630〈利益処分〉
1．利益配当金は、自己株式69,993株を除いて計算しております。
2．平成15年12月10日に中間配当に代えて、株式移転をなすべき日の前日（平成15年9月28日）の最終の日本コ
ムシス株式会社及び東日本システム建設株式会社の株主名簿（実質株主名簿含む。
）に記載又は記録された株主及び登録質権者に対して、その所有する日本コムシス株式会社の株式1株につき5円、東日本システム建設株式会社の株式1株につき5円の株式移転交付金を支払いました。

グループ会社の状況

GROUP INFORMATION

ワンストップソリューションプロバイダとして、情報通信工事事業、電気設備工事事業及び情報処理関連事業等を行う子会社の経営管理等

株式会社三和エレック

日本コムシス株式会社

東日本システム建設株式会社

⁝⁝

本社所在地

本社所在地

本社所在地

東京都目黒区青葉台三丁目6番17号

東京都港区高輪三丁目23番14号

長野市若穂綿内字東山1108番5号⁝創立昭和22年9月
資本金創立

昭和26年12月
資

本

金

創立

昭和35年1月
資本

金

311億4,051万円

3億6,025万円

従業員数（連結／単独）

従業員数（連結／単独）

従業員数（連結／単独）

1,444名／761名

4,646名／3,310名

980名／365名

ホームページ

ホームページ

13億7,471万円

ホームページ

http://www.sanwa-elec.co.jp/

http://www.comsys.co.jp/

http://www.tosys.co.jp/

連結子会社数連結子会社数連結子会社数

9社
⁝13社
⁝8社
⁝

株式会社ロードテクノ

オーティエンジニアリング株式会社

株式会社トーシス長野

株式会社サン・アクセス

コムシステクノ株式会社

トーシスユニテック株式会社※株式会社エス・イー・シー・ハイテック

東京通建株式会社

株式会社トーシス新潟

株式会社サンワコーポレーション

日東通建株式会社

株式会社トーシスアクティス

茨城電電建設株式会社

株式会社大栄製作所

チューリップ警備株式会社

三和電子株式会社

コムシス通産株式会社

チューリップライフ株式会社

株式会社エス・イー・エム

コムシスビジネスサービス株式会社

東シス緑化株式会社株式会社サンネクトコムシスネット株式会社

喜元建設株式会社

株式会社三和サポートエンジ

コムシス東北テクノ株式会社
コムシス信越エンジニアリング株式会社※
コムシス関西エンジニアリング株式会社
コムシス九州エンジニアリング株式会社※トーシスユニテック株式会社とコムシス信越エンジ
ニアリング株式会社は平成16年7月1日に合併し、会社名を「株式会社アルスター」に変更します。

中央・C株式会社

6トピックス

グループ会社の社内システムを統合

グループ内の情報共有化と業務の円滑化を目的に、グループ各社の社内システム統合を進めております。

――「CF−SS（セルフサポート）ケーブル工法」――

日本コムシスはこのたび、下水道管内に光ファイバーケーブルを布設する新工法、「CF−SSケ−ブル

中核を担う日本コムシスではこれまで、IP-VPN工法」を開発しました。

方式で全国約200拠点と接続し、人事・財務等を扱

同工法は、自己支持型ケーブルを下水道管内に直う基幹システムに加え、営業〜代金回収に至るまで接布設し、管を傷つけない引き留め具を用いて管頂のフロント情報を管理するシステム「COMFORCE」

部にほとんどたわまない状態でケーブルを固定するの運用を開始しております。

ものであります。従来工法と比べ、下水管への負担システムの統合にあたっては、同社内に設置するITサービスセンタに、三和エレックと東日本システが少なく、下水を止める必要もなく、短時間かつ低コストで施工が可能となりました。

ム建設の基幹システムを集約、更にCOMFORCEを政府のe-Japan計画において、下水道管内への光フ導入し、平成17年4月にはグループ約330拠点を結び、ァイバーケーブルの布設は、コストや信頼性の面で7,000人以上に利用範囲を拡げる予定であります。

需要の拡大が期待されております。

COMFORCEの展開と統一的なシステム運用によ

同工法を用い、地方自治体を中心とした全国の光り、受注獲得、工事費削減、連結決算の早期化等をファイバー網構築をタ−ゲットに、下水道管内を活図るとともに、このノウハウをIT関連事業の受注拡用した光ファイバーケーブル布設事業を促進するこ大に活用する所存であります。ととしております。

※IP-VPN インターネットプロトコル−仮想私設網

メール
ITサービス WebPortal
センタ
IP-VANInternet
基幹システム COMFORCE
VPN

音声・動画事業会社

現場・営業所

ネットワークの統合

モバイル拠点（仮事務所等）

基幹システムの統合

社内システムの統合

7

下水道管内に光ファイバーを布設する新工法を開発

COMFORCEの導入

TOPICS

汐留の再開発プロジェクトに参加

サァラ軽井沢ホテルにリゾートホテルシステムを構築

東京汐留都市再開発の大プロジェクト事業におい長野県の代表的リゾート地で、年間800万人の観て、三和エレックは超高層賃貸住宅「アクティ汐留」

光客が訪れる軽井沢において、リピータ維持と新規のH街区駐車場電気設備工事を都市基盤整備公団よ顧客の確保をコンセプトに、平成16年4月、「サァラり受注し、平成16年3月に完成させました。

軽井沢ホテル」がリニューアルオープンしました。

駐車場棟は東側に首都高速、西側に新交通「ゆりリニューアルにあたり、東日本システム建設の「ホかもめ」が走り、絶好の立地条件にあります。設テルシステム」に関する企画提案が採用され、ITを駆計・施工時には汐留地区再開発の景観向上を念頭に使したホテルサービスが実現する運びとなりました。

置き、照明器具には特殊な光源を使用した庭園灯、このシステムでは、CRMをベースにしたマーケティ

また、建物全体のライトアップを採用する等、様々ング支援システムを取り入れ、予約や宿泊履歴などのな工夫を凝らし、地域住民はもとより多くの方々に顧客データを有効活用することによる稼働率の向上、憩いの場を提供する一役を担いました。

顧客管理の強化、サービスの向上を図っております。
また、各種データをもとに、分析〜セグメントモデル策定〜アクションプラン策定〜アクション〜検証〜フィードバックといった一連の流れによる精度の高いマーケティング戦略の企画立案が可能となりました。
今後、CTI予約システムとの連動によるスムーズな集客機会の確保やチャネルの拡大について提案を継続するとともに、他のリゾートホテルにも同様のシステム提案を行ってまいりたい所存です。

8

株式の状況（平成16年3月31日現在）

STOCK INFORMATION■ 株式の状況

会社が発行する株式の総数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 580,000,000株
発行済株式の総数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 145,977,886株
株主数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11,429名■ 所有者別株式分布状況（所有株式数の構成比率、株主数）

政府・地方公共団体 0.00％（1名）
個人・その他 16.23％（10,931名）

金融機関 45.28％（94名）

外国法人等 16.92％（188名）
その他法人 20.12％（188名）
証券会社 1.41％（27名）

■ 大株主

株 主 名

持株数（千株）26,50519.06

日本マスタートラスト信託銀行株式会社信託口

12,9999.34

株式会社フジクラ

6,835

4.91

住友電気工業株式会社

5,166

3.71

古河電気工業株式会社

5,166

3.71

日本コムシス株式会社

4,638

−

ドイツ証券会社東京支店

2,966

2.13

日本生命保険相互会社

2,683

1.92

富士通株式会社

2,413

1.73

コムシスホールディングス従業員持株会

2,053

1.47

(注）日本コムシス株式会社が所有している当社の株式については、商法第241条第3項の規定により議決権を有しておりません。

9議決権比率（%)

日本トラスティサービス信託銀行株式会社信託口

会社概要

■ 商号

CORPORATE DATA

コムシスホールディングス株式会社（英字名）COMSYS Holdings Corporation■ 本社所在地〒141-8647 東京都品川区東五反田二丁目17番1号
電話：03-3448-7100■ ホームページ

http://www.comsys-hd.co.jp/■ 事

ワンストップソリューションプロバイダとして、情報通信工事事業、電気設備工事事業及び情報処理関連事業等を行う子会社の経営管理等

業 内 容■ 設立年月日

平成15年9月29日■ 上場取引所

東京証券取引所、大阪証券取引所（各市場第１部）

■ 資

100億円

本金

■ 組織図

取締役会

社

監査役会

長

経営会議

コンプライアンス委員会

役

員役 名

氏 名

担 当代表取締役会長

武内宏允

日本コムシス株式会社代表取締役会長

代表取締役社長

島田博文

日本コムシス株式会社代表取締役社長

取締役

孫田

忠誠

株式会社三和エレック代表取締役社長

取締役

真柄成一

東日本システム建設株式会社代表取締役社長

取締役

近藤健児

事業改革推進担当

取締役

千葉

洋一

コンプライアンス担当

取締役

野田馨

経営企画部長

経営戦略全般担当

取締役

宮脇良秋

総務人事部長共通業務担当

取締役

三又善博

財務部長

常 勤 監 査 役

吉原正大

監

査役

溝口武朗

監

査役

垣見



監

査役

熊倉雅

注）監査役

経営企画部

IR部

経営企画部門

財務部

経営戦略部門

総務
人事部

社内
システム部門

ＩＲ担当

垣見 及び熊倉 雅の両氏は、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第18条第1項に定める社外監査役です。

10株主メモ■ 証■ 決

券 コ ー ド算期

1721

■ 公 告 掲 載 新 聞

日本経済新聞毎年3月31日■ 手

名 義 書 換：無料
株券再発行：無料■ 定時株主総会

毎年6月■ 配毎年3月31日現在の株主名簿（実質株主名簿を含む。以下同じ。）に記載された株主にお支払いいたします。
取締役会決議により中間配当金をお支払いする場合は、毎年9月30日現在の株主名簿に記載された株主にお支払いいたします。

当金（中間配当金）（■ 基準日東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱信託銀行株式会社■ 同事務取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱信託銀行株式会社 証券代行部（郵便物送付・電話照会先）〒171-8508
東京都豊島区西池袋一丁目7番7号
三菱信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120-707-696（フリーダイヤル）■ 同取 次 所

三菱信託銀行株式会社 全国各支店

料■ 1単元の株式数1,000株■ 単元未満株式の買取請求

左記名義書換代理人がお取り扱いいたします。なお、証券保管振替制度により株券を証券会社に預託されている場
合にはお取引の証券会社宛にお申し出ください。

）

毎年3月31日現在の株主名簿に記載された株主をもって、定時株主総会において権利を行使することのできる株主といたします。その他必要あるときは、取締役会の決議によりあらかじめ公告のうえ、基準日を定めます。

■ 名義書換代理人

数○お知らせ1. 住所変更、配当金振込指定・変更及び単元未満株式買取請求に必要な各用紙及び株式の相続手続依頼書のご請求は、専用のフリーダイヤル0120-86-4490（24時間・音声自動応答）で承っておりますので、ご利用ください。
2. 配当金を郵便貯金口座へお振込みすることもできます。
お手続きには振込指定書のご提出が必要ですので名義書換代理人に指定書用紙をご請求ください。
3. 当社は株式移転により平成15年9月29日に設立発足いたしました。株式移転手続きにご協力をいただき厚く御礼申しあげます。日本コムシス、三和エレック及び東日本システム建設の旧株式は、株券として売買ができません。
平成15年9月27日までの株券提出期限後も、引き続き当社株券とのお引換えを受付けておりますので、名義書換代理人又は同取次所にご提出くださいますようお願い申しあげます。なお、旧株券をご提出いただいた株主の皆様への当社株券のご送付には10日間程度の日数を要しますので、予めご承知おきください。

コムシスホールディングスのホームページは下記の通りです。

http://www.comsys-hd.co.jp/

再生紙を使用しています。