２０１８年９月議会

反対討論（要旨）
2018/10/4
まつざき 真琴

私は、日本共産党県議団として、提案されました２０件の議案のうち、１７件に賛成し、反対する３件についてと、請願・陳情の委員会審査結果に反対するもののうちの主なものについて、その理由を述べ、討論いたします。
まず、議案第７７号「平成３０年度鹿児島県一般会計補正予算（第３号）」についてであります。
これに反対する理由の第１は、総合体育館基本構想策定事業費として、土地の鑑定や測量、建物の評価などについての調査の費用が計上されている点です。もちろん、今後、整備場所が、鹿児島中央駅西口の県工業試験場跡地に決まれば、日本郵便の土地の取得のための協議として、詳細な調査も必要になると考えますが、この土地に総合体育館を建設しようとすれば、どのような施設をどういう規模で整備するのか、駐車場はどう確保するのか、周辺道路の渋滞はどう解消するのか、これらの課題を解決して整備するには、どのくらいの事業費が必要であるのか、全く示されない中で、一方の土地の取得のための経費の算出だけが、約４千万円もの事業費を使って詳細に算出されることについて、納得いかないものです。土地所有者との協議を進めていくには、この場所が適切であるのかが並行して、県議会において十分に検討されるべきであり、この場所ありきのごとく事業費が計上されることに反対するものです。
反対の理由の第２は、電子行政管理事業として、１千余万円、また児童扶養手当等支給事業として４８万６千円、母子健康対策事業として１５万１千が計上されている点です。いずれも、マイナンバー制度への対応として、国において、データー標準レイアウトの変更が示されたことによって、システムの回収等に要する経費ですが、これまでも、マイナンバーの運用開始から、毎年、システム改修が行われてきました。今後も、毎年、データー標準レイアウトが変更されていき、それに合わせて、本県で、システム改修が必要になります。
そもそも、日本に住民票を持つ全員に十二桁の番号を割り振り、国が税や社会保障の情報を管理するマイナンバー制度は、徴税強化と社会保障費抑制の手段にしたい国、財界の都合で導入されたものです。国民に弊害ばかりをもたらすマイナンバーは中止し、廃止へ向け見直しを求める立場から、本議案に反対するものです。
次に、議案第８２号「土木その他の建設事業の市町村負担額について議決を求める件」についてであります。
これは、今年度の事業として県等が行う土木その他の建設事業に要する経費のうち、市町村が負担する金額について定めようとするものであります。
市町村に負担を求める根拠として、地方財政法、土地改良法、道路法などがありますが、当該建設事業による受益の限度において、当該市町村に対し、当該建設事業に要する経費の1

一部を負担させることができるとなっているものであります。
県が行う土木その他の建設事業は、本来県が、県民の税金でもって責任を持って行うべき事業であります。市町村負担について原則廃止すべきという立場で、本議案に反対するものであります。
次に、議案第８４号「地方活力向上地域における県税の特別措置に関する条例制定の件」
についてであります。
これは、地方再生法の改正に伴い、国の認定を受け、東京二十三区やそれ以外からの本社機能等の移転に対して、事業税、不動産取得税及び固定資産税の税率を不均一課税として減額していたものをさらに課税免除とするものです。
そもそも地域再生法は、安倍内閣の成長戦略を担う企業の地方拠点強化を税制面で支援するというものです。この制度を利用できる中小零細企業はほとんどないと言えます。本県においても、この間の実績はゼロであります。企業がこれを実行するのは、地方を拠点とした利益獲得が具体的になる場合です。また、地方再生法改正と地方創生法に基づいて閣議決定された総合戦略では、企業の地方拠点強化による多様な正社員の普及・拡大による、さらなる正社員化の実現を明記しています。多様な正社員とは地域限定正社員のことで、これは雇用の流動化に利用されるおそれがあります。
これまでも、本県においては、呼び込み型の企業立地で進出してきた企業が幾つも撤退し、雇用の悪化や地方の衰退を招いてきたという経験をしています。税の優遇を行うというのであれば、今、地域で頑張っている中小企業とそこに働く人への支援を強めることこそ必要であります。
次に請願第５００３号「改正健康増進法の円滑な施行の推進に関する請願書」についてであります。委員会審査結果では、1 項並びに４項が採択、2 項並びに３項は継続であります
が、本陳情は、不採択とすべできあることを主張いたします。
そもそも、本請願が提出される背景となったのは、今年可決された改正健康増進法です。
日本は、たばこ規制枠組条約を批准しています。受動喫煙の防止をうたった条約第８条を履行するために採択されたガイドラインでは、全面禁煙以外の換気や禁煙区域の設定は受動喫
煙を防ぐものとしては不完全であることを指摘したうえで、屋内全面禁煙とすべきとしています。ところが、最終的に国会に提出された改正健康増進法案は、数々の例外や経過措置などにより、政府自らがかかげた喫煙室なしの屋内全面禁煙からほど遠いものとなってしまいました。学校や病院を対象とする第一種施設においても敷地内喫煙を可能としています。第
二種施設とされる飲食店では、原則屋内禁煙としながら、喫煙専用室での喫煙は可能としています。資本金５千万円以下の事業者であり客席面積百平方メートル以下の店舗では、直ちに喫煙専用室を設けなくてもよい経過措置もあり、既存の飲食店の５５％は、その喫煙専用室の設置すら適用除外になると指摘されています。飲食店の全面禁煙に反対する方は、客足が落ちることへの懸念を述べておられますが、ＷＨＯが実施した国際調査ではレストランやバーを法律で全面禁煙としても減収はないと結論付けています。愛知県や大阪府が県内、府
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内の自主的に全面禁煙に踏み切った飲食店を対象に行った調査でも、売り上げはほとんど変わらなかったという結果が出ています。全面禁煙とすれば、心配される喫煙専用室の設置のための費用も全く必要ないことになります。
２０２０年、オリンピック・パラリンピックの開催地となっている東京都では、本法律よりも厳しい都条例を可決しています。これに対し、日本たばこ産業は、健康増進法改正に伴い、国が定める取り組みを全国一律のルールとして国と地方自治体が連携して推進することが望ましいとする意見を公表し、暗に規制を法の程度にとどめるよう要望しました。
本請願は、県たばこ耕作組合から提出されたものでありますが、葉たばこ農家への支援と受動喫煙防止は、切り離して考えるべきものであります。
全ての県民を受動喫煙から守り、文字通りの健康の増進が図られる社会の実現を目指す立場から、本請願は、不採択とすべきであることを主張いたします。
最後に陳情第５０４９号「誰もが平等に、安心して暮らせる鹿児島づくりに関する陳情書」
について、委員会審査結果では「継続審査」でありますが、これは「採択」すべきであることを主張いたします。
障害のあるなしに関わらず、所得の多い少ないにかかわらず、さらに、県内の住んでいる場所に関わらず、憲法第２５条は、「すべて国民は、健康的で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障しています。憲法第１３条は、「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利について」「最大の尊重」を規定しています。
本陳情は、障害者団体から提出されたものでありますが、現実に起きている事象や問題を解決するための方策を求めたものです。文字通り、誰もが平等に、安心して暮らせる鹿児島をめざして、県議会として、本陳情を採択し、それぞれの項目について、県に対策を求めるべきであります。
以上で討論を終わります。

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