長岡市長記者会見要旨
日 時：令和３年１月20日（水）午後２時から
会 場：アオーレ長岡東棟４階

大会議室【会見項目１：㈱ ＵＳＥＮ-ＮＥＸＴ

ＨＯＬＤＩＮＧＳと協定締結

地方移住の受け皿へ「長岡ワークモデル」始動】〈オンライン出席〉㈱ ＵＳＥＮ-ＮＥＸＴ

ＨＯＬＤＩＮＧＳ

執行役員

住谷 猛

（市長）
加速する地方移住の受け皿となるため、株式会社ＵＳＥＮ-ＮＥＸＴ

ＨＯＬＤＩＮＧＳと協定を本日締結し、新しい働き方・新しい雇用形態となる「長岡ワークモデル」に取り組みます。
市がサテライトオフィス誘致を進めていく中で、ＵＳＥＮ-ＮＥＸＴ

ＨＯＬＤＩＮＧＳから、同社が取り組んでいるリモートワークにより就業場所を原則在宅とする働き方を応用したワー
クモデルを、長岡市と一緒に進めたいという提案をいただきました。市でも市内で学んだ学生の多くが首都圏で就職する現状を課題と考えており、協議を重ねてきた結果、互いの思いが一致したことから協定締結に至りました。
これにより、長岡で学ぶ学生が、就職後も長岡で暮らし続けながら首都圏の大企業、グローバ
ル企業で自分の力を発揮することができるようになります。地元企業での就職に加えて、働き方の選択肢が増えることになり、Ｕターン、Ｉターンの増加も期待できます。
「長岡ワークモデル」とは、長岡で暮らしながら首都圏の企業の本社採用・同待遇で、完全リモートワークにより勤める新しい働き方です。その実践者を「ＮＡＧＡＯＫＡＷＯＲＫＥＲ（ナガオカワーカー）」と呼びます。
（商工部長）
協定内容について説明します。協定の締結期間は、本日の締結から３年間です。協定項目は、長岡ワークモデルの推進、人材のネットワーク化とコミュニティ形成、地元定着・ＵＩＪターン推進の３点です。今後、ＵＳＥＮ-ＮＥＸＴ

ＨＯＬＤＩＮＧＳとともにこの取り組みに賛同する首都圏企業を増やしていきたいと考えています。
今後の展開については、長岡の４大学１高専15専門学校で学ぶ学生や、長岡出身で首都圏在住- 1 -の学生への広報活動をはじめ、採用に向けた企業説明会などのイベントを重ねていきます。そして、ＮａＤｅＣＢＡＳＥをリモートワーク拠点とした「ＮＡＧＡＯＫＡＷＯＲＫＥＲ」のビジネスにつながるコミュニティづくりを進めるなど、その後の米百俵プレイス（仮称）のオープンにつなげていきたいと考えています。
（ＵＳＥＮ-ＮＥＸＴ

ＨＯＬＤＩＮＧＳ・住谷執行役員）「長岡ワークモデル」の取り組みについて説明します。これは、長岡にいながら首都圏の大手企業やグローバル企業で働く、時間と場所に捉われない新しいワークモデルです。この実践者を「ＮＡＧＡＯＫＡＷＯＲＫＥＲ」と呼びます。長岡の学生が、東京の本社と同一の雇用条件で、長岡で就業します。ＵＳＥＮ-ＮＥＸＴ

ＨＯＬＤＩＮＧＳが「ＮＡＧＡＯＫＡ推進の第１号企業として賛同企業の輪を広げ、多くの「ＮＡＧＡＯＫＡＷＯＲＫＥＲ」ＷＯＲＫＥＲ」のコミュニティをつくりたいと考えています。
長岡市は４大学１高専があり優秀な学生が多数いますが、多くが東京で就職していると伺いました。首都圏に本社を持つ大手企業で働きたいという学生の志望は非常に尊いものですが、上京による高額な家賃や通勤ラッシュなど大きな環境変化もあります。新型コロナウイルス禍では、その負担がさらに大きくなっています。こうした中で、長岡で学んだ学生がそのまま長岡で暮らしながら、リモートワークで就業するという働き方の選択肢を提供します。私たちが目指すのは、時間と場所から解放された働き方です。
このため、長岡で働くことを希望する学生と首都圏企業の交流機会を積極的に創出します。そして、長岡にいながらリモートワークで大企業のグローバルな仕事に就く機会を得られるようにします。また、現在県外で活躍している長岡出身の方のＵターンも促進します。
さらに、長岡市が提供するコワーキングスペースを活用した「ＮＡＧＡＯＫＡが増えることで形成されるコミュニティは、「ＮＡＧＡＯＫＡＷＯＲＫＥＲ」ＷＯＲＫＥＲ」が持続的に成長する大きな推進役になると考えています。
本日、私たちからも「ＮＡＧＡＯＫＡＷＯＲＫＥＲ」についてプレスリリースすると同時に、首都圏の大手ＩＴ企業、グローバル企業に働きかけて賛同企業を集め、さらなる就業機会の増大を図っていきます。
（司会）
これより磯田市長が協定書に署名を行います。協定書にはあらかじめ株式会社ＵＳＥＮ-ＮＥ
ＸＴ

ＨＯＬＤＩＮＧＳの署名が済んでおり、この署名で締結が完了します。
（協定書への署名）（司会）
ここに株式会社ＵＳＥＮ-ＮＥＸＴ

ＨＯＬＤＩＮＧＳと長岡市との間で協定が締結されまし- 2 -た。続きまして、記念撮影を行います。
（写真撮影）（司会）
それでは、質疑応答に入ります。
（記者）
この取り組みのパートナーとして、なぜ長岡市を選んだのですか。
（ＵＳＥＮ-ＮＥＸＴ

ＨＯＬＤＩＮＧＳ・住谷執行役員）

長岡市は４大学１高専があり、優秀な学生が多いためです。
また、基本はリモートワークを想定していますが、東京での研修や定期ミーティングなども想定しており、東京へ１、２時間で着く長岡市のロケーションは魅力的でした。
（記者）
リモートワークは自宅でするのでしょうか。それとも長岡市内に拠点を置いてするのでしょうか。
（ＵＳＥＮ-ＮＥＸＴ

ＨＯＬＤＩＮＧＳ・住谷執行役員）

在宅かコワーキングスペースで行います。どちらでするかは、一人ひとりが自由に選択できるようにします。
リモートワークの課題の一つに人間同士のコミュニケーションの欠如がありますが、長岡市の提供するコワーキングスペースでリモートワークをすることは、「ＮＡＧＡＯＫＡＲ」同士や「ＮＡＧＡＯＫＡＷＯＲＫＥＷＯＲＫＥＲ」を目指す学生とのコミュニケーションやコミュニティが生まれる利点があります。
（記者）
ＵＳＥＮ-ＮＥＸＴ

ＨＯＬＤＩＮＧＳの「ＮＡＧＡＯＫＡＷＯＲＫＥＲ」の採用について、職種や人数などを教えてください。
（ＵＳＥＮ-ＮＥＸＴ

ＨＯＬＤＩＮＧＳ・住谷執行役員）

当グループでは、持ち株会社のＵＳＥＮ-ＮＥＸＴ

ＨＯＬＤＩＮＧＳがグループ全体の社員を一括で採用しています。実際の就業会社は、グループの各事業会社およびＵＳＥＮ-ＮＥＸＴ
ＨＯＬＤＩＮＧＳになります。職種は営業職、企画職、内務職、開発エンジニア職など、すべての職種が対象になります。
初年度となる2022年４月入社の全体で約200人の採用計画を立てており、「ＮＡＧＡＯＫＡＷＯＲＫＥＲ」は、この中で最低５人の採用実績をつくりたいと思っています。初年度に複数人の採用実績をつくることが２年目、３年目に持続的に「ＮＡＧＡＯＫＡＷＯＲＫＥＲ」が広がっていくことにつながると考えています。そして、何よりも「ＮＡＧＡＯＫＡ- 3 -ＷＯＲＫＥＲ」

の賛同企業が増えるということが大切だと思っており、東京に本社を持つような大手ＩＴ企業やグローバル企業がこの「ＮＡＧＡＯＫＡＷＯＲＫＥＲ」に参加していただけるよう積極的に誘致していきます。
（記者）
この取り組みを長岡市のほかにも展開していく予定はありますか。
（ＵＳＥＮ-ＮＥＸＴ

ＨＯＬＤＩＮＧＳ・住谷執行役員）

現時点で予定はありませんが、ほかにも展開可能な取り組みですので、随時検討していきたいと考えています。
（記者）
市が提供するコワーキングスペースの設置場所や設置時期について教えてください。
（市長）
現在、ＮａＤｅＣ

ＢＡＳＥにコワーキングスペースがあります。整備を進めている米百俵プレイス（仮称）の中にもコワーキングスペースをつくります。
また、コワーキングスペースの需要が生まれることを市内の不動産業界やデベロッパーに伝え、民間による設置も促していきたいと思っています。
（記者）
この取り組みの中で、市からＵＳＥＮ-ＮＥＸＴ

ＨＯＬＤＩＮＧＳに行う支援について教えてください。
（市長）
ＵＳＥＮ-ＮＥＸＴ

ＨＯＬＤＩＮＧＳだけではありませんが、ＮａＤｅＣ

ＢＡＳＥのコワーキングスペースを利用していただきたいと思います。また、４大学１高専や地元企業との提携など、仕事の面でつながることができるような環境をつくりたいと考えています。リモートワー
クであればどこの地方でもいいということではなく、長岡にいることのメリットをつくっていきたいと思っています。
（記者）「ＮＡＧＡＯＫＡＷＯＲＫＥＲ」と、事業会社である株式会社ＵＳＥＮの長岡支店で採用する地元就業限定社員との違いを教えてください。
（ＵＳＥＮ-ＮＥＸＴＨＯＬＤＩＮＧＳ・住谷執行役員）

業務内容が違います。「ＮＡＧＡＯＫＡＷＯＲＫＥＲ」は東京本社の業務を担う社員です。

- 4 -【会見項目２：長岡市サテライトオフィス等開設促進補助金第１号が決定！
㈱ジョイゾーがサテライトオフィスを開設します】〈オンライン出席〉㈱ジョイゾー

代表取締役四宮靖隆（市長）
長岡市は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うテレワークの推進やサテライトオフィス開設など、地方分散の流れを捉えるため、今年度から「長岡市サテライトオフィス等開設促進事業補助金」を創設してサテライトオフィスの誘致に取り組んできました。30社を超える企業から問い合わせを受けている中で、このたび東京都江東区に本社を置く株式会社ジョイゾーが補助金活用第１号として長岡市内にサテライトオフィスを開設することが決定しました。
（商工部長）
株式会社ジョイゾーの長岡進出について説明します。株式会社ジョイゾーは、2010年12月に創業した、サイボウズ株式会社の業務アプリ「ｋｉｎｔｏｎｅ（キントーン）」のシステムインテグレーション企業です。料金定額制で、対面打ち合わせによるシステム開発を行うユニークなサービスで業績を伸ばしている企業です。リモートワークで働く社員も多く、１月11日発行の県民だよりのインタビュー記事に掲載されているエンジニアの星野智久さんも川口地域の自宅でリモートワークをしています。
株式会社ジョイゾーの長岡サテライトオフィスは、ＪＲ宮内駅近くの３ＬＤＫのアパートを借り、２月下旬の開設を目指して現在準備を進めています。このオフィスは、長岡近辺に居住しているジョイゾー社員２名の開発拠点ということだけではなく、新たな採用計画もあると伺っています。また、全国にいるジョイゾー社員が長岡を訪れ、長岡の観光を楽しみながら仕事ができるワーケーションスポットとしての機能もあります。ジョイゾーは北海道にもワーケーションスポットがあり、長岡は２例目の開設となります。また、地元の学生やエンジニアの集まるコミュニティスペースとしての活用も想定されており、このオフィスを拠点とした交流人口の増加にも期待しています。
（ジョイゾー・四宮代表取締役）
長岡サテライトオフィス開設の経緯や取り組みについて説明します。本社は東京にありますが、新型コロナウイルス禍以前からテレワークやワーケーションを積極的に取り入れており、長岡でも社員２人が完全リモートワークで働いています。そのほかに札幌や大分、京都でのリモートワークを取り入れています。
働きながら観光や食事を楽しむワーケーションは、違った環境で働くことによる新しい感性や- 5 -アイデアにつながると思い、積極的に取り入れたいと考えていました。そして、昨年12月、北海道釧路市に弊社で初めてワーケーションスポットを開設しました。その中で、長岡で既に社員２人がリモートワークしていることと、私自身も何度か長岡花火を見ており観光スポットとしても非常に魅力的なまちだと感じていたため、ワーケーションスポットとして活用できるサテライトオフィスを開設することにしました。
また、このサテライトオフィスは社員が働く場所としてだけではなく、新型コロナウイルス感染症が収束した際には、ハッカソンやミートアップなどのオフラインのイベントを開催し、地元の学生やエンジニアの交流の場を提供したいと思っています。
これからは、地方出身者の方が上京して働くのではなく、愛着のある地元で働きながら、全国やグローバルに働くことができる時代ではないかと考えており、今後もリモートワークやワーケーションに積極的に取り組んでいきたいと思っています。
（市長）
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない状況で、新しい働き方を選択する企業が増えています。このたびのサテライトオフィス開設が長岡市におけるモデルケースになることを期待しています。
なお、今後も市内の不動産業者、商工団体、金融機関などと、市が把握している首都圏企業のニーズを情報共有し、官民が連携しながらサテライトオフィスを誘致できるように連絡協議会を立ち上げて、積極的に取り組んでいきたいと考えています。
なお、昨年11月に新潟市に本社を設置したフラー株式会社も、このたび長岡市の起業支援セン
ターｃｌｉｐ長岡内にサテライトオフィスを設置しました。ｃｌｉｐ長岡に隣接するＮａＤｅＣ
ＢＡＳＥをジョイゾーの社員から活用いただくことで、新たなコミュニケーション、コミュニティが広がるのではないかと期待しています。
（司会）
これより記念撮影を行います。
（写真撮影）（司会）
それでは、質疑応答に入ります。
（記者）
長岡サテライトオフィスは、長岡支社などに当たる事業所でしょうか。
（ジョイゾー・四宮代表取締役）
正式な事業所ではなく、社内のコミュニケーションスポットです。長岡で働いている社員にとっては自宅以外でも働ける場所の提供となり、ほかの社員にとってはワーケーションスポットと- 6 -なります。
（記者）
サテライトオフィスの開設地に長岡を選んだ理由として挙げていた観光の魅力について詳しく教えてください。また、観光以外の理由があれば教えてください。
（ジョイゾー・四宮代表取締役）
長岡の観光の魅力として、まず挙げられるのは長岡花火です。初めてみたときは花火の概念が覆るぐらいの迫力を感じました。ぜひほかの社員にも体験してもらいたいと思っています。また、お酒や海産物など食事がおいしいです。冬には雪のレジャーも楽しめ、魅力的な場所だと感じています。そのほかにも東京からのアクセスが良いことも魅力です。
（記者）
長岡サテライトオフィスで働く社員２人は長岡市の出身ですか。
（ジョイゾー・四宮代表取締役）
長岡市出身が１人、小千谷市出身が１人です。
全国にリモートワークをしているメンバーがおり、まずはその場所にワーケーションスポットをつくっていきたいと思っていました。
（記者）
そのほかの社員が働いている場所と人数を教えてください。
（ジョイゾー・四宮代表取締役）
京都に１人、大分に１人、札幌に１人います。残りのメンバーは、東京を含めた東京近郊で働いています。
（記者）
長岡には製造業や醸造業などがありますが、地元産業とのビジネスも考えていますか。
（ジョイゾー・四宮代表取締役）
昨今ＩＴ業界でＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）がキーワードになっています。特に地方の中小企業がこれから生き残っていくためには必要な要素だと思っており、弊社のノウハ
ウを生かして、ＩＴを活用した業務改善の支援をさせていただきたいと思います。
（記者）
主なサービスとしている、システム開発と連携サービスについて、具体例を教えてください。
（ジョイゾー・四宮代表取締役）
例えば発注業務のＩＴ化です。パソコンで作った注文書を印刷して、上司の承認印をもらった後に、ファクスで送るという発注業務をしている場合、会社に出社しなければ業務ができません。
弊社のシステムはクラウドサービスを活用し、自宅にいながらパソコンで注文書を電子発行し、- 7 -ワークフローシステムによりパソコン上で上司の承認をもらい、ファクスを自動的に送ることができます。これにより時間や場所に捉われず業務を行うことができるようになります。
（記者）
本日発表のあったＵＳＥＮ、フラー、ジョイゾーの３者の連携により何かの事業を行うなど、この取り組みを活用して市で検討していることはありますか。
（市長）
３者のみではなく、ＮａＤｅＣＢＡＳＥなど、長岡の企業や４大学１高専と交流できる場を提供していきたいと思っています。
また、ジョイゾーの長岡サテライトオフィスは、摂田屋地区に隣接するワーケーションスポッ
トであり、長岡の観光を楽しんでいただける場所です。そこで働く社員の星野さんの出身である
川口地域には川口温泉があります。中心市街地だけではなく、温泉付きのコワーキングスペースなど、長岡全体にもワーケーションの考えを展開できるのではないかと思っています。
（記者）
長岡サテライトオフィスで働く社員の採用について検討していますか。
（ジョイゾー・四宮代表取締役）
長岡サテライトオフィスは地元の学生やエンジニアとの交流の場にもなります。そこから、新卒、社会人の積極的な採用を検討していきたいと思っています。
（商工部長）
市では昨年秋からサテライトオフィス誘致のためのアドバイザーを、今東京在住の方にお願いしており、ＵＳＥＮ-ＮＥＸＴＨＯＬＤＩＮＧＳも紹介していただきました。このアドバイザーの方々を中心に長岡進出後のアフターケアまでやっていきたいと思っています。
（記者）
市長は新型コロナウイルスの感染流行の初期から、地方分散の流れつかみたいということを公言して施策に取り組んできましたが、この１年を振り返っての手応えや課題などを教えてください。
（市長）
地方分散の流れは新型コロナウイルスの収束後も必ず残ると思います。単に過密を避けて疎開するような意味ではなく、長岡で働くことのメリットを認識してもらえる成果を出すことがこれからの鍵になると思います。リモートワークをする社員の皆さんが長岡のコミュニティの中に入り、新たなビジネス展開ができるような環境をつくりたいと考えています。

- 8 -【会見項目３：全区画の予約分譲が決定！
長岡北スマート流通産業団地に新たに９社が進出】（市長）
長岡北スマート流通産業団地第３期の予約分譲先の企業が決定しました。長岡北スマートイン
ターチェンジに直結する場所に、三つのエリアに分けて団地を整備しました。最終分譲となる第３期エリアおよび第２期エリアの再募集について、昨年９月から10月末まで予約分譲の申し込み受け付けを行いました。14社から応募があり、書類審査やヒアリングの結果、第３期エリアに８社、第２期エリアの再募集に１社の進出が決定しました。これにより、長岡北スマート流通産業団地全区画の進出企業が決定しました。
（商工部長）
進出が決まった９社を区画番号順に説明します。
区画１番は、株式会社ゼストホールディングスです。群馬県太田市に本社を置き、建設機械や特殊車両、現場事務所用ユニットハウス、仮設トイレ、オフィス家具等のレンタルと販売を行う会社です。県内最大規模の事業所を整備する計画です。
区画２番は、株式会社ネットワークスです。市内に本社を置き、関東から新潟、北陸間において、航空、港湾貨物などを輸送している会社です。新規に物流拠点を設け、倉庫業への新規参入と関東、新潟、北陸間の輸送のハブ拠点拡充を計画しています。
区画３番と６番は、中越運送株式会社です。新潟市に本社を置く総合物流事業会社です。本産業団地を中越地区の輸配送業務の中核拠点として活用する計画です。
区画４番と５番は、株式会社ナカノオートです。長岡市に本社を置き、車検や中古車の販売、リース事業を行う会社です。市内の事業所を集約し、事業拡大を図る計画です。
区画の７番、８番、９番は、株式会社難波製作所です。市内に本社を置き、工作機械、鉄道車両部品の板金、加工を行う会社です。新たな拠点でＩoＴやロボットなどの先端技術を活用して事業の拡大を図る計画を進めています。
区画10番と11番は、企業側の都合により、現時点では社名の公表を控えさせていただきます。
調整が整い次第、お知らせしたいと思います。
区画12番は、株式会社トラックスです。長野県佐久市に本社を置く一般貨物輸送を行う会社です。市内にある事業所を移転拡張し、長岡北スマートインターチェンジに直結する立地を生かした物流拠点を整備し、事業を拡大する計画です。
区画13番は、日本メディカルオーダー株式会社です。市内に本社を置く第一種医療機器製造販売業の会社です。初めて自社工場を建設し、高度管理医療機器である整形外科インプラントの製- 9 -造、販売を行い、事業拡大を図る計画です。
次に、再募集を行った第２期エリア区画７番に進出が決定した、株式会社阿部製作所です。市内に本社を置きまして、配管支持金具などの製造を行う会社です。現在の市内の事業所とは別に工場を新設し、新たなサプライチェーンを構築する計画です。
以上の９社を、今後の事業計画のほか、地域経済への寄与や市内産業への貢献度などを総合的に審査し、希望区画を考慮したうえで進出企業に決定しました。
（市長）
今後、各企業と進出協定を締結し、造成工事完了後に引き渡していきたいと思います。
なお、長岡北スマート流通産業団地には全23社が進出することになり、経済効果は、設備投資の総額が約213億円、売上額が年間約250億円、雇用人数が合計で約1,000人、うち新規雇用が350人と見込んでいます。
（記者）
新型コロナウイルス禍で設備投資が全体的に落ち込む中で、第３期エリアは昨年９月に分譲受け付けが始まり、半年たたずに全区画の進出が決まったということへの所感をお聞かせください。
（市長）
新型コロナウイルスの感染拡大が起きる前からの計画でしたが、全区画が完売になったということは、当初の見込み通り、新潟県の中央部に位置する地理や高速交通網の要にある長岡の可能性が、多くの企業から評価されているという実感を改めて持ちました。新型コロナウイルスの収束を視野に入れた、潜在的な需要が長岡にはあるのだと感じています。
特に流通業界における拠点の集約化は今後も進むと考えており、団地の拡張や新設など、既に次の計画に着手しています。
（記者）
整備計画が進んでいる大積スマートインターチェンジにも団地を新設する可能性はあるのでしょうか。
（市長）
大積を含め、長岡南越路や中之島見附インターチェンジの全てに可能性があると思っており、それぞれ具体的に検討していきたいと考えています。
（記者）
第１期、第２期エリアを含めた現地の建設工事などの状況を教えてください。
（商工部長）
第１期エリアは昨年秋に引き渡しを行っており、早いところでは着工しています。第２期エリ
アは今年の夏に造成工事が完了し、その後に契約、引き渡しとなります。その１年後に今回発表- 10 -

した第３期エリアの契約、引き渡しという予定で進んでいます。

【その他の項目】（記者）
新型コロナウイルス感染症への今後の対応について教えてください。
（市長）
現在、長岡市内で感染が拡大しているという認識はありません。新潟県内でも医療崩壊には程遠い状況だと思っています。しかし、これからの時期は、受験、進学、就職など首都圏との往来が増えることは間違いありません。このため市民の皆さまへ、首都圏と行き来した人は２週間ほど健康観察を続けて人との濃厚接触を避ける、必要に応じて家庭内でもマスクをするなど、慎重に行動していただきたいというメッセージを出したいと思っています。
（記者）
新型コロナウイルスのワクチン接種について、市内での実施予定や方針などの検討状況について教えてください。
（市長）
できるだけ早く計画を立てていきたいと思っていますが、国の方針が十分に定まっていない中で、県からも具体的な説明がない状況です。このため、今できるシステム整備などを進めつつ、今後も国の情報を確認しながら県としっかり連携していきたいと考えています。
（記者）
東京電力は柏崎刈羽原発の安全対策工事を終え、来月初旬にも長岡で地域説明会を開催します
が、東京電力に対して、市民にどのような説明をしてほしいと考えていますか。
（市長）
市民の疑問、質問にはしっかり答えていただきたいと思っています。東京電力には、説明はしたという事実だけが残るのではなく、聞いた市民が納得できる説明をしていただくことが基本だと申し上げています。
また、市町村による原子力安全対策に関する研究会においても同じ説明を受け、各自治体の担当職員からの質問にもしっかり答えていただきたいと思います。そこで得られたことは市民にもしっかり伝えていきたいと考えています。
（記者）
柏崎刈羽原発の再稼働が近いと見込まれている中で、市議会に対して意見を求めるなどの考えはありますか。

- 11 -

（市長）
県が行っている三つの検証を踏まえて、立地自治体やそれ以外の自治体の意見を聞いて県が判断するには、まだ時間かかると思っています。三つの検証の結果をどう評価し、どのように県民に説明していくのかということを踏まえなければ、市議会の判断や市の意見表明はできないと思います。今後の三つの検証の流れに沿って判断するタイミングが来たときに、市議会との話し合いや、市民への問いかけ、説明をしていきたいと思います。
（司会）
原発災害時の避難について、現在、避難路は決まっていますが、大雪の際などの安全確保には課題があると認識しています。これについて、県や東京電力への申し入れなどしていますか。
（市長）
これまで市町村による原子力安全対策に関する研究会の中でも豪雪などとの複合災害時の避難が大きな課題であることは申し上げています。昨年秋に小国地域で行った原発災害時の避難訓練でも、積雪があった場合に同様に避難できるかは、参加者や担当者、私自身も大いに疑問を感じており、県も大きな課題だと認識していると思います。実効性のある避難計画のためには解決しなければならない問題だと考えています。

- 12 -