とちぎSDGｓ推進企業登録制度

SDGs達成に向けた具体的な取組のチェックリスト

様式3号

ＳＤＧｓのゴール・ターゲットのマッピング
カテゴリ

３側面該当

チェック

SDGsの観点で市場・社会から期待される基本的な事項

番号

1

2

3

4

環社

経境会済

○

○

【差別の禁止】
・性別、年齢、人種、出身などによる差別がないことを確認している【ハラスメント禁止】○

・セクハラ、マタハラ、パワハラ等のハラスメントを防ぐ、ルール・教育・相談体制が整備されている【労働時間】
・過度な長時間労働が行われていない【外国人労働者】○

・外国人労働者の差別、人権侵害がないことを確認している

○

1

期待レベ

具体的な取組ル（県などの認証制度の取得事例があれば、併せて記入ください。）

基本

基本

○

基本

○

基本

2

3

4

当社は『すべての人を大切に想う』ＣＳＲ経営を実践しており、採用・教育・昇進などあらゆる場面で性別・年齢・人種・出身などによる差別をしない体制となっている

56785.1

8.55.2

8.7

5.58.8・当社では階層別研修などで継続的にハラスメント防止研修を実施している。

5.1

・ハラスメントに関する相談窓口として、内部通報窓口および外部相談窓口を整備している。

5.2【Nishimatsuホットライン】

5.511121314

8.5
8.84.4を実施している。【COHSMS認定番号【労働安全衛生】○・作業中の事故等を防ぐため、安全で衛生的な労働環境が整備されている

○

基本

16.7

16.1

8.7

10.2

8.8

10.3

JC 068-4-N】

・当社では災害減少にむけた取り組みとして、重点管理項目を設定し、「西松三大事故型災害38（墜落・転落、挟まれ・巻き込まれ、飛来・落下）撲滅にむけた取り組み」およびヒューマンエラー防止対策に効果がある「指差呼称」に力を入れて取り組んでいる。

6【メンタルヘルス】

基本○・労働者のメンタルヘルスを良い環境で維持できるように施策を実施している

・産業看護職を配置し、メンタル不調者の相談窓口を設けている・メンタルヘルスに対応した休職規程等を整備している

3

人権・労働
・2022年4月1日現在の障害者雇用率は、57名/2,387名=2.39%である。
・法定雇用率は達成しているものの、引き続き、障害の程度を考慮した就労場所・業務を検討

7し、障害者の雇用促進を図っている。

【ダイバーシティ経営の促進】○・多様な人材（女性、外国人、障がい者、高齢者等）を活かし、十分に活躍できる環境が整備されている

○

基本

5.1

・2022年4月1日現在の女性管理職比率は、4名/1,034名=0.39％である。
・有能な人財を早期に発見し、積極的に管理職に抜擢するなどして、2025年度末までに女性管

10.2

8.5

5.5

10.3

理職比率2％以上を目標としている。
・女性総合職の採用を推進し、20％以上の採用比率を目標としている。

89101112環境

・当社は「健康経営優良法人2022（ホワイト500）」に5年連続で認定されている。

【健康経営】○

・従業員への健康投資による生産性の向上等の組織の活性化に取り組んでいる○・雇用形態に関わらず、同一労働同一賃金等の原則に沿った対応を行っている

・自社のエネルギー使用量を把握し、エネルギー利用の効率化を進めている

38○

応用

目指している。従業員の活躍を応援する人財育成体系「西松社会人大学」を中心として、社員489が自発的に学び、「人間力・専門力・基礎力」を身につける機会を積極的に提供している。

【雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保】【エネルギー】

・人間ドックは、受診のための休暇付与および社員の配偶者も対象とした費用補助を行ってい・当社では高い技術力に加え、広い視野を持って社会の変化に的確に対応できる人財の育成を○・労働者に適切な能力開発、教育訓練の機会を提供している・廃棄物の管理を適切に行い、また削減に努めている

応用る。2020年度の人間ドック受診率は96.1％であった。

【人材育成】

【廃棄物】

○○○

応用

○基本8.5

労働者派遣法などの趣旨を理解し、同一労働同一賃金等の原則に沿った対応をしている

10.2
10.3

・廃棄物については、現場単位の管理体制を確立し、適正な廃棄物処理・管理の為の電子マニ

12.3

フェスト使用の徹底（2017年5月、電子マニフェスト化100％達成）や、定期的な処理施設確認

11.6 12.4

等、法を上回る社内ルールを設定している。

14.1

12.5

・脱炭素社会の実現に向け、『2030年度までに全ての事業活動におけるCO2排出をネットゼロ○基本にする（=ZERO30）』という野心的な長期ビジョンを掲げ、その具体的な道筋である「ZERO30ロードマップ2021」を策定し、2021年度より脱炭素の取組みを推進している。

7.3

1616.2

10.3

・当社は「建設業労働安全衛生マネジメントシステム（COHSMS）」に準拠して安全衛生管理

5

15

16.1

10.2

8.8減を達成した。

でも、国籍による差異はない。

108.5

・現場職員の過去2年間の平均残業時間は、対前年度比で2019年度は5％減、2020年度は10％

当社は、採用において、国籍にかかわらず人材を採用しており、その後の教育・昇進・待遇等

91317とちぎSDGｓ推進企業登録制度

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３側面該当

チェック

SDGsの観点で市場・社会から期待される基本的な事項

番号

環社

経境会

済

1

期待レベ

具体的な取組ル（県などの認証制度の取得事例があれば、併せて記入ください。）

環境

2345678910111213141516

省エネ活動については、以下の5施策に取組んでいる。
①K-S1（軽油燃焼促進剤）の導入②BDF（バイオディーゼル燃料）の導入

13【温室効果ガス】
・自社の温室効果ガスの排出量を把握し、削減を進めている○○

基本③施⼯活動、オフィス等施⼯活動以外での再エネ導入率

7.2④N-TEMS（西松トンネル⼯事デマンド管理システム）による電力使用量の削減

7.3

12.4 13.3⑤太陽光発電システムの導入
他、省エネ型建設機械の導入、固定オフィス・現場仮設事務所・⼯事用仮設照明のLED化、省燃費運転講習会の実施、高速ずり搬出システムによる燃料使用量の削減に取組んでいる。

14【有害化学物質】
・法令等で規制されている有害化学物質を把握し、使用量の削減及び適切な使用に努めている

○

○

○

基本・有害化学物質については、SDSを活用して化学物質リスクアセスメントを実施している。

3.9

6.3

11.6 12.4

・事業活動の中での生物多様性保全を重視しており、独自のガイドブック「みんなで守る生物多様性 できることBOOK」を作成している。これを社内だけでなく協力会社にも配付し、意識

15【生物多様性】
・自社活動が生物多様性や生態系に悪影響を及ぼさないよう配慮しているを共有。全現場で元請・下請が協力して、生物多様性保全に関する活動を実施している。

○

基本

6.6

・浜松天⻯⼟⽊⼯事事務所では、希少生物（アズマヒキガエル）の産卵場所が周囲に点在する

15

⼯事において、産卵・生育時期である2月〜5月には環境への影響が大きい作業を行わないように計画・施⼯している。また仮設桟橋では、軽量で高強度の桁を採用して、杭の本数を減らし、希少生物の生息地である沢への影響に配慮している。
・当社設計の建築物においては、エネルギー効率に優れ、サスティナブルな建築物を目指して設計提案を行っている。鳴尾浜物流施設では、節水型衛生機器の採用、灌水不要の植栽計画、

16【水の管理】
・自社の水の利用状況を適切に管理し、利用効率の改善に努めている

雨水の再利用（トイレ流水）などを設計提案し、LEEDゴールド認証を取得した。

応用

○6.4

・当社では、⼯事現場で発生する排水について、PH測定器、ノッチタンク、中和剤、濁水処理

6.6

装置で浄化処理している。また一部の現場では、公共下水道への排水量を削減する取り組みを行っている。中野再開発⼯事では、地下掘削⼯事に伴って発生する地下水を全量地下に還元（リチャージ）し、公共下水道への排水量を大幅に削減した。

・「ISO14001」の認証を1999年5月に取得し、以来23年間、維持継続している。環境経営の基

17【環境マネジメントシステム】
・ISO14001または同等の環境マネジメント規格を取得している盤となる「環境方針」に基づき国内の全ての事業所において環境マネジメントシステムを運用

○○○

応用

している。運用にあたっては、環境マネジメントシステムの継続的改善と環境パフォーマンス

3.9671213.31415131415131415の向上の為、PDCAサイクルのスパイラルアップに努めている。

環境【認証機関（JTCCM MS）登録番号RE0046】

18【環境情報開示】○

・自社の環境の取り組みに関する情報を収集し、開示している

応用

12.6

・ホームページ、統合報告書において、自社の環境分野における取り組みを公開している。

・2050年までに事業活動における使用電力を100％再エネ電力にするとの国際イニシアティブ

19【再生可能エネルギーの利用】・再生可能エネルギーの利用を進めている「RE100」に参加している。ZERO30では、再エネ電力の導入目標を定め取組みを行ってい

○

応用

7.2る。

13①施⼯活動での導入率：2030年度までに60％②オフィス等施⼯活動以外での導入率：2030年度までに60％

20【天然資源の持続的利用】
・天然資源の持続的利用に配慮した調達を行っている

○

○

応用

12.2

・廃棄物の3R（リデュース、リユース、リサイクル）を推進し、独自の「西松分別ルール」に基づく徹底した分別により、建設廃棄物のリサイクル率97.8%を達成した。

21【３Rの推進】
・リデュース、リユース、リサイクルの推進を行っている

○

○

応用

・「３Ｒ推進功労者等表彰（リデュース・リユース・リサイクル推進協議会主催）」において、2016年度以降、毎年、会長賞以上を受賞している。2021年度は猪名川建築⼯事事務所｢大6.311.6

1212.5型物流倉庫建設⼯事にあるべき環境負荷低減の取組み（建設副産物排出絶対量の削減）｣で会長賞を受賞した。

2223【汚職・贈収賄防止】
・汚職・贈収賄を禁止する方針を掲げ、社員に教育している【公正な競争】
・不正競争行為に関与しない方針を掲げ、社員に教育している・当社は不正行為の抑止や企業風⼟の改善を目的とした内部通報制度「Nishimatsuホットライ○基本ン」を設置しており、この制度は2020年3月に消費者庁所管の「内部通報制度認証（WCMS認証)」に登録されている。

1616.5

・当社は不正行為の抑止や企業風⼟の改善を目的とした内部通報制度「Nishimatsuホットライ○基本ン」を設置しており、この制度は2020年3月に消費者庁所管の「内部通報制度認証（WCMS認証)」に登録されている。

1617

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SDGs達成に向けた具体的な取組のチェックリスト

様式3号

ＳＤＧｓのゴール・ターゲットのマッピング
カテゴリ

３側面該当

チェック

SDGsの観点で市場・社会から期待される基本的な事項

番号

24

環社

経境会済

【知的財産保護】○・知的財産を保護するよう、適切な取り組みを進めている

1

期待レベ

具体的な取組ル（県などの認証制度の取得事例があれば、併せて記入ください。）

基本23456788.2

・技術研究所において、特許の取得・管理を行っている

8.3

910111213141516179

公正な事業慣行

2526【個人情報保護】・個人情報を適切に管理している【紛争鉱物】
・紛争鉱物を取り扱っていないことを確認している

○基本

○

応用

【サプライチェーン管理】
27

・サプライヤー、事業パートナー等に対し、人権侵害（低賃金労働、児童労働、劣悪な労働環境等）の防止、生物多様性や製品・16る。新入社員研修やeラーニングによる情報セキュリティ教育を継続している。

16

・独自のガイドブック「みんなで守る生物多様性 できることBOOK」を作成している。これを○

○

○

応用

5

協力会社にも配付し、意識を共有。全現場で元請・下請が協力して、生物多様性保全に関する

8

1012131415

1617121314151112131415161711121415

17141517

活動を実施している。

生態系への悪影響の防止、倫理面での適切な対応（ハラスメント・汚職・贈収賄防止）のための取組を要請している

28

・「情報セキュリティポリシー」を適宜見直し、情報セキュリティの維持・強化に努めてい【製品・サービスの安全性】○

・自社の製品・サービスの安全性を確保するための仕組みを構築している

○基本

○

基本

・当社は「ISO9001」の認証を1996年11月に取得して以来、この規格に基づく品質マネジメン

3.9トシステムを運用している。（登録番号RQ0019）

12.4

サービ
ス
29

【品質保証】
・顧客に品質のよいモノやサービスを提供するための仕組みを確立している・当社は「ISO9001」の認証を1996年11月に取得して以来、この規格に基づく品質マネジメン

9トシステムを運用している。（登録番号RQ0019）

・脱炭素社会の実現に向けて、ZEB開発を積極的に推進している。現在、シミュレーションと実証を重ね、知見の蓄積と技術の高度化を図っている。当面のゴールとして、2027年 設計一次30

【環境配慮製品】
・ライフサイクルで環境に配慮した製品の開発・設計を進めているエネルギー削減率-75%のNearlyZEB達成を目指している。

○○

応用6・NCOメトロ神谷町にてZEB Ready認証を取得（2018年12月）。機構が複雑となる特殊な環製品・境配慮技術の採用を避け、汎用技術を中心に構成した環境配慮設計により、テナントビルに相サービ応しい低コスト性とメンテナンス性の実現を図った。この自社開発テナントオフィスは、株式会社日本政策投資銀行による 「 DBJ Green Building 認証 」 を取得している。

ス

・産業廃棄物として排出された発電由来燃焼灰を未燃炭素除去と粒度調整により高品位に改質

31【社会課題解決製品・サービス】・社会課題を解決する製品・サービスの開発・展開を進めている

できる独自の浮遊選鉱装置を開発し、改質燃焼灰を大量使用したセメントフリーなジオポリ○○○応用

マーコンクリート⼆次製品の製造を可能にした。この技術は、令和2年度気候変動アクション

12345678910

環境大⾂表彰（環境省主催）「開発・製品化部門（緩和分野）」の環境大⾂表彰を受賞している。

32

社会貢献・地33

域貢献3435363738

組織体制

39

【地域への影響への配慮】
・自社事業が地域に及ぼす影響に配慮し、適切に取り組んでいる【社会貢献活動】
・寄付、ボランティア等を含む、社会貢献活動に積極的に取り組んでいる【地域資源の積極的利用】
・地域資源の積極的利用（地産地消、地産外商）を行っている【法令遵守】
・法令遵守の考え方が社内に十分浸透している

○

○

○

基本

○

○

○

応用

○

応用

○

【組織体制】
・企業活動が社会・環境に及ぼす影響に関連する事項に対応する担当、専門部署など体制が整備されている【リスクマネジメント】
・法令遵守、環境安全衛生、労働環境などに関するリスクを特定、評価し、マネジメントするプロセスが整備されている

毎年5月15日を「西松の日」と定め、社会貢献活動（清掃、地域貢献、緑化運動）を全国一斉に実施している。

4941189111213

16

る、また社外出身の有識者を委員長（常勤）、役員を委員とする「コンプライアンス委員会」を設置している。

○・経営理念（及びSDGsとの関係）・経営目標の社内への共有が行われている

・法令遵守が確実に行われるよう、体制・仕組みが整備されているための取り組みを行っている。

・コンプライアンス推進部において、研修を通じてコンプライアンスの周知・啓発を行ってい基本○【内部管理体制】【法令遵守】

・建設事業を行う際には、全ての現場において、住民説明会等、ネガティブな影響を軽減する

基本・ホームページ、統合報告書において、自社の経営理念やSDGsとのかかわり、長期のあるべき姿をあらわした西松-Vision2027を社内で共有している。

8917

・当社は不正行為の抑止や企業風⼟の改善を目的とした内部通報制度「Nishimatsuホットライ○

応用ン」を設置しており、この制度は2020年3月に消費者庁所管の「内部通報制度認証（WCMS認16証)」に登録されている。
・担当部門として、本社経営企画部にCSR企画課を設置している。また、環境に対応する部門○応用○

応用として、本社に安全環境本部に地球環境部を設置している。

リスク管理及び危機管理規程を定め、監査室及び各事業本部長らを委員とする内部統制委員会がリスクをマネジメントする体制が整っている。

1616とちぎSDGｓ推進企業登録制度

SDGs達成に向けた具体的な取組のチェックリスト

様式3号

ＳＤＧｓのゴール・ターゲットのマッピング
３側面該当

チェ
カテ
組織体 ックゴリ
番号制

SDGsの観点で市場・社会から期待される基本的な事項

環社

経境会

済1

期待レベ

具体的な取組ル（県などの認証制度の取得事例があれば、併せて記入ください。）

234567891011121314151617【企業の社会的責任】
40

・企業活動が社会・環境に及ぼす影響に対し、責任を持って対応するCSR（Corporate Social Responsibility）の取組を進め

応用

○

16

CSR経営方針を定め、取り組みを進めているている414243【ステークホルダーとの対話】
・ステークホルダーと対話し、自社活動のステークホルダーへの影響を把握し、適切に対応している

○○

応用

○

○

応用

将来のあるべき姿である西松Vision2027を策定し、当社が各ステークホルダーへ提供できる価

16値について示している。

・当社では①人命・地域の安全確保、②被害・損失の極小化、③社会からの信頼維持、を基本【事業継続】
・事故や災害などの発生に伴う事業中断を想定した戦略を立案している○9方針とした事業継続計画（BCP）を策定している。この計画は、安否確認訓練や対策本部シ13111613.1

ミュレーション訓練を通じて、継続的改善を図り、実効性を高めている。

17・当社の事業承継で最も重要なものは技術承継である。

【事業承継】
・事業承継に関する検討・対策を行っている○

応用

人財育成体系「西松社会人大学」では、技術スキルやノウハウを保有する60歳以上の職員を講

898917師とし、若手職員への技術承継を行っている。

上記以外で設定した取組項目
独自に設定したSDGsに資する取組

具体的な取組

123456710111213141516171234【記載留意事項】
・ＳＤＧｓのゴール・ターゲットのマッピングについては、各項目について、ゴールやターゲットに直接的に当てはまる場合は黒字、間接的（結果として）に寄与する場合は赤字で番号を記載しています。（ＳＤＧｓのゴール・ターゲットのマッピングの整数はＳＤＧｓのゴール（例：７）を表し、小数点を含む数字はターゲット（例：7.3）を表しています。）
・「取組レベル」の「基本」の項目のすべてに「具体的な取組」が記載されることが登録の必須条件となります。なお、今回の宣言に合わせて、今後、取り組む予定のものにあっても「具体的な取組」を記載いただければ登録が可能です。（今後、取り組むものについては、「具体的な取組」の前に【予定】と記載してください。）
・「非該当」のものについては、「チェック項目」が事業形態上（個人事業主等）該当しない場合にその理由を「具体的な取組」欄に記載してください。
・「具体的な取組」には、チェック内容に関する具体的な取組を記載してください。
また、取組に関連する国際機関、国、県、市町村等の認証・認定等（※）を取得している場合は、その旨を併せて記載してください。（※えるぼし認定、森林認証制度など）