平成19年３月期中間決算短信（連結）上場会社名
株式会社テイン
コード番号
7217(URL http://www.tein.co.jp/）
代表者
役職名 代表取締役社長
問合せ先責任者 役職名 取締役（管理課担当）

平成18年11月17日
JQ
神奈川県

上場取引所
本社所在都道府県
氏名 市野 諮
氏名 那須 賢司
TEL (045)810－5511

決算取締役会開催日
平成18年11月17日
無親会社等の名称
無米国会計基準採用の有無
1.

18年9月中間期の連結業績（平成18年4月１日～平成18年9月30日）(1) 連結経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高

営業利益

百万円

18年9月中間期
17年9月中間期
18年3月期

％

2,857
2,638
4,907

(8.3)
(6.3)

368
489
654

中間（当期）純利益
242
319
450

％

％

円

(△24.1)(12.0)

百万円(△24.7)(3.2)(△23.0)(6.3)

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益

銭

36
48
67

％

406
528
743

１株当たり中間(当期)純利益

百万円

18年9月中間期
17年9月中間期
18年3月期

経常利益

百万円

円

44
02
78

銭

―
―
―

―
―
―

(注) ① 持分法投資損益
18年9月中間期－百万円 17年9月中間期－百万円
18年3月期② 期中平均株式数(連結)
18年9月中間期 6,649,000株 17年9月中間期 6,649,000株
18年3月期③ 会計処理の方法の変更
無④ 売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2) 連結財政状態（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
総資産

純資産
百万円

18年9月中間期
17年9月中間期
18年3月期(注)

18年9月中間期

営業活動によるキャッシュ･フロー

6,649,000株

73.4
72.7
75.9
17年9月中間期

6,649,000株

円

銭

464
425
446
18年3月期

64
56
84
6,649,000株（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
投資活動によるキャッシュ・フロー百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

648
483
392

(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結(新規)－社(除外)－社

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

△452
△51
△144

百万円

△125
△106
△106

(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数３社
持分法適用非連結子会社数

2.

１株当たり純資産
％

3,089
2,829
2,971

(3) 連結キャッシュ・フローの状況

18年9月中間期
17年9月中間期
18年3月期

自己資本比率
百万円

4,211
3,889
3,916

期末発行済株式数(連結)－百万円
6,649,000株

－社

1,412
1,520
1,337

持分法適用関連会社数

持分法(新規)

－社

(除外)

－社
－社

19年３月期の連結業績予想（平成18年4月１日～平成19年3月31日）
売上高

経常利益
百万円

通期

(参考)
※

5,598

１株当たり予想当期純利益（通期）

当期純利益
百万円

671

百万円

395

59円55銭上記の予想は、本資料発表日現在において想定できる経済情勢、市場動向などを前提として作成されたものであり、今後の様々な要因により、予想と異なる可能性があります。なお、上記業績予想に関する事項
は、添付資料の８ページをご参照ください。

― 1 ―1. 企業集団の状況
当社グループは、当社および子会社３社により構成されており、自動車用サスペンション製品の製造、販売を主な内容として事業を展開しております。
当社が製品を製造して、国内および海外に販売しております。国内においては、当社が小売店等を通じてお客様に販売しております。一方、海外においては、北米地域はTEIN U.S.A.,INC.、欧州地域はTEIN UK
LIMITED、アジア・オセアニア地域は当社が小売店等を通じて販売しております。
当社製品用資材調達のアジア地域における調査・調整活動については、天御股份有限公司がおこなっております。
なお、当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

― 2 ―2. 経営方針(1) 会社の経営の基本方針
長期経営ビジョン
当社グループは、カーアフターマーケット向けサスペンションの専門メーカーとして、「世界戦略に相応した品質、性能、価格の製品を作り上げ、カーアフターマーケットにおけるサスペンション事業の売上
高100億円を目指す。」ことを、長期経営ビジョンとして掲げております。
基本経営方針（行動指針）
上記の長期経営ビジョンを実現するため、次の基本経営方針を掲げ行動しております。
１．ＲＯＡ重視の経営
２．「セイフティー、ハイクオリティー、リーズナブルプライス」の商品を製造し、新たな市場を創造する
３．ユーザーの欲するものを、ユーザーの欲するときに、必要なだけ提供する
４．客観的データに基づいて判断する
この基本経営方針に基づく行動により、長期経営ビジョンを実現させることが、お客様の満足度向上と株主の皆様のご期待に沿えるものと確信しております。

(2) 会社の利益配分に関する基本方針
当社は、収益力の向上を図り、株主の皆様へ利益還元をすることが経営の最重要課題の一つであると考
えております。利益配当については年１回期末に配分することとし、次のとおり実行してまいります。
①

連結決算の当期純利益を配当金算出の基礎とする。

②

配当性向の基準を30％とする。

③

配当の安定性を目指して、当該年度連結当期純利益の15 ％相当額と前年度連結当期純利益の15％相当額との合計を配当金の額とする。

なお、内部留保資金につきましては、財務体質の維持を図るとともに、中長期的には研究開発、設備投資などに備え、将来の事業展開に役立ててまいる所存であります。

(3) 投資単位の引下げに関する考え方及び基本方針等
当社は、投資単位の引下げが、株式の流動性向上と株式市場に個人投資家の参加を促すための有効な施策であると認識しており、株主利益、費用対効果、株式市場の動向、株価や当社の業績等を勘案し、引き続き検討してまいる所存であります。
なお、平成15年５月20日付けをもって、１株につき２株の割合で株式を分割いたしました。
また、平成17年４月19日の取締役会の決議により、平成17年７月１日付けをもって、１単元の株式の数を1,000株から100株に変更いたしました。

(4) 目標とする経営指標
当社グループが目標とする経営指標は、事業効率を重視する観点から基本経営方針の一つにも掲げております「ＲＯＡ（総資産利益率）の重視」であります。その経営指標に基づき、最小の資産（特に営業資産についてを重視しております。）で最大の利益を出す効率性の高い経営を目指してまいる所存でありま
す。

― 3 ―

(5) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、自動車用サスペンション事業に経営資源を集中的に投入してまいります。
また、グローバルな競争に打ち勝つための企業体質への転換を推進してまいります。
この基本方針に基づく中長期的な会社の経営戦略は次のとおりであります。
①

販売力
日々の営業活動から得られる情報を活用し、攻めの営業を追求することで、国内外ともに販売戦略を強化し、販売シェアを拡大してまいります。

② 研究開発力
カーアフターマーケットでのトップ企業として相応しい開発スピードにより、高品質かつリーズナ
ブルな製品を開発し、新たな市場を創造してまいります。
③ コスト削減力
グローバルな部材調達を展開し、生産体制を見直し、全ての経営資源を有効活用し、またスピードを身につけた強靭な企業体質の構築によりコストを削減してまいります。
④ 品質力
常にお客様に軸足を向けて市場要求品質に適合させ、世界基準の品質を確立し、お客様満足度
100％を目指してまいります。

(6) 会社の対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は、今後もますます厳しさを増し、また急激に変化していくものと予想されます。このような状況のなかで当社グループは中長期的な会社の経営戦略に基づき、次の３つの事
業戦略を進めてまいる所存であります。
戦略１

高付加価値製品の開発① 電子制御製品「EDFC（車内よりリモートコントロールで減衰力調整をする機構）」のより多くの車種への展開② 油圧制御製品「HYBRID WAGON（車内よりリモートコントロールで車高を調整する機構）」のより多くの車種への展開③
戦略２

既存の電子制御製品に更なる高度な制御機構を追加
海外市場の拡大①

北米市場の更なる拡大②

英国販売拠点の設置を足掛かりに欧州市場を開拓③

世界の各仕向け地に合わせた専用製品の開発

戦略３

コスト削減の推進①

資材等の最適調達による購買原価の低減②

海外生産工場を視野に入れた製造原価の低減③

生産効率および稼動率の一層の向上を追求した生産体制の整備

戦略４

品質

①

製品の耐久性・信頼性評価のレベル向上②

海外購買品の品質保証体制の強化③

予防処置の推進、不適合発生時の迅速かつ適切な処置および対策

― 4 ―

④

人材教育システムの充実および強化⑤ 世界トップレベルのモータースポーツに通用する競技用製品の開発の実践と、一般市販製品へのフィードバック(7) 親会社等に関する事項
該当事項はありません。

(8) その他、会社の経営上の重要な事項
該当事項はありません。

― 5 ―3. 経営成績及び財政状態(1) 経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、原油価格の上昇や米国経済の減速懸念などがありましたものの、企業収益の改善を背景とした設備投資の拡大や個人消費の増加基調などにより、景気は引き続き堅調に推移いたしました。
カーアフターマーケットにおきましては、個人消費の多様化や自動車用品に対する購買意欲の分散化を始めとし、ガソリン価格の上昇を受けて普通車・小型車から軽自動車へシフトする傾向が見られるなど、サスペンションにおいては依然として厳しい状況で推移いたしました。
このような情勢のもと、当社グループでは、お客様の多様なニーズに迅速かつ的確に対応するため、販売力、研究開発力およびコスト削減力の更なる強化、製品ラインナップの拡充やアフターサービス体制の充実といった年初に策定した中期経営計画を鋭意実行してまいりました。
また、グローバルなブランド力の強化とトップレベルの品質・機能を確立すべく、モータースポーツの最前線における研究開発活動にも注力いたしました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高2,857百万円（前年同期比219百万円、8.3％増）、経常利益406百万円（前年同期比121百万円、23.0％減）、中間純利益242百万円（前年同期比77百万円、24.1％減）となりました。
地域別の業績は、次のとおりであります。
①

国内国内市場において人気のあるワゴン・ミニバン向け製品の拡充をおこなうとともに、国内で比較的高価格な車両を称するプレミアムカーおよびスポーツカー向けの新製品の販売に注力いたしました。
また、販売促進施策として、販売店様における費用負担を軽減し、当社製品の販売機会を拡大する
展示用サンプルダンパーの展開アイテムの拡充を図ると共に、全ての営業所に当社スポーツ系ダンパ
ーキットを装着した車両を配備し、「体感試乗」による販売店様やお客様への宣伝活動を積極的におこなってまいりました。
なお、当中間連結会計期間における主な新製品は、次のとおりであります。
平成18年５月に「COMFORT SPORTS」を発売いたしました。これは平成11年に発売を開始した「CSDAMPER」のリニューアル版として、上質な乗り心地と優れた操縦性を両立した製品であります。
また、同時にワインディングロードやサーキット等での使用を想定し、高い次元での操縦性を提供する新機軸のスポーツダンパーキットとして、「MONO

FLEX」の発売を開始いたしました。

この結果、地域別の売上高は、1,732百万円（前年同期比2.9％増）となりました。
②

北米地域
欧州車や米国車向けの車種展開に注力いたしました。また、雑誌広告や自動車用品展示会への出
展、またイベントへの参加等、広告宣伝活動も積極的におこなってまいりましたが、新規製品の発売遅延などによるバックオーダーの発生等が影響し、売上高は前年同期並みとなりました。
この結果、地域別の売上高は、679百万円（前年同期比1.8％増）となりました。

③

アジア・オセアニア地域
アジア・オセアニア地域での新規代理店の設置やアフターサービス拠点の展開、また、現地生産車
向け製品の開発などを積極的に推進いたしました。全体的な景気回復傾向もあり、特にオーストラリ
ア、香港・中国、ASEAN諸国での実績が大きく伸長いたしました。

― 6 ―この結果、地域別の売上高は、285百万円（前年同期比60.7％増）となりました。
④

欧州地域
英国内における販売基盤が確立しつつあり、取り扱い販売店舗数の増加によってお買い求めしやすい環境が整ってまいりました。また、前期終盤からの現地スタッフの増員などにより、販売力の一層の強化を図りました。
この結果、地域別の売上高は、159百万円（前年同期比45.8％増）となりました。

研究開発活動世界ラリー選手権をはじめとした国内外の有力チームとの開発テスト、および実戦でのサポート活動を積極的におこないました。新たな改良を施した新機構を採用したショックアブソーバーを実践投入し、これにより得られた膨大な走行データを基に市販製品の品質と性能の向上を図っております。
なお、実践投入されたショックアブソーバーと同等の性能を持つ製品の市販化も決定するなど、当社製品のフラッグシップモデルとしてブランド力の強化につなげていくという副次的なメリットも得ることができました。
また、４連疲労耐久試験機を導入し、各構成部品の耐久性や個体差の確認などを、これまでと比較して飛躍的に短時間で、かつ信頼のおけるデータとして取得することが可能になり、製品開発における基礎研
究のスピードアップを図ることができました。

(2) 財政状態
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ74百万円増加し、当中間連結会計期間末は1,412百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は648百万円（前中間連結会計期間は483百万円の取得）となりました。これは主として税金等調整前中間純利益の計上407百万円、減価償却費65
百万円、たな卸資産の減少額163百万円および法人税等の支払額89百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動の結果支出した資金は452百万円（前中間連結会計期間は51百万円の支出）となりました。これは主として定期預金の預入による支出400百万円、有形固定資産の取得による支出81百万円および保険積立金の解約による収入30百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動の結果支出した資金は125百万円（前中間連結会計期間は106百万円の支出）となりました。これは配当金の支払額125百万円によるものであります。

― 7 ―（キャッシュ・フロー指標群のトレンド）平成17年３月期

平成18年３月期

中間

中間

期末

期末

平成19年３月期
中間

自己資本比率（％）

68.0

70.2

72.7

75.9

73.4

時価ベースの自己資本比率（％）

130.1

128.9

171.1

178.6

127.7

債務償還年数（年）

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※

いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フ
ローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

(3）通期の見通し
今後のわが国経済は、企業収益の改善による設備投資や個人消費が増加基調を維持し、また米国では経済の減速懸念があるものの堅調に推移するものと見込まれ、中国を中心としたアジア諸国においても景気拡大が予想されます。
しかしながら、原油価格や原材料の高止まりや金利の上昇など不透明な材料も多く、依然として予断を許さない状況が続くものと思われます。
このような中、当社グループといたしましては、引き続き国内外における販売体制の拡充、生産体制の効率化、技術開発体制の強化、全社的なコストダウン、また品質向上などを推進してまいる所存であります。
なお、現時点での通期の連結業績見通しといたしましては、売上高5,598百万円、経常利益671百万円、当期純利益395百万円を見込んでおります。

(4) 事業等のリスク
当社グループの事業は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。
以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防および発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間現在において当社グループが判断したものであります。
①

製品の特性および特定製品への依存度が高いことについて― 8 ―

自動車用サスペンション製品のカーアフターマーケットにおいては、趣味・嗜好性が、販売動向やユーザーニーズに強く影響を与える要因となっております。したがって、当社の製品は技術力とブランド力によって、主にドライビングにおける運動性能、快適性、スタイル性などを重視するユーザーから支持されておりますが、こうしたユーザーニーズが変化した場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、自動車用サスペンションの製造、販売という単一セグメントに属する事業をおこなっております。このため当社グループは、経営資源を集中的に投入することによって、製品ラインナップの充実をはかるとともに、コストダウンに努めてまいりましたが、カーアフターマーケット向けサスペンション市場における販売競争が激化し、当社の製品が販売不振に見舞われた場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
②

海外進出に潜在するリスクについて
当社グループは、グローバルな事業拡大をはかるため、海外に販売拠点を展開しております。海外進出に当たっては十分な調査と計画に基づいて実施しておりますが、海外市場への事業進出には、以下に掲げるようないくつかのリスクが内在します。
a.

海外におけるユーザーニーズやマーケットの動向の変化

b.

競合会社の存在c.

ビジネス慣習の違い

d.

為替レートの変動e.

予期しない法令または規制などの変更

f.

不利な政治または経済的要因

g.

不利な税制の影響

h.

テロ、戦争、クーデター、その他の要因による社会的混乱

その他不確実要素が多く存在するため、将来において、当社グループが予期していない事象が発生した場合には、当該投資が計画通り回収できない可能性があります。
③

為替レートの変動について
当社グループには、海外に所在する連結子会社が含まれております。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されております。これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても、換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があり、為替レートの変動は当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
④

製品の不具合について
当社は、品質マネジメントシステムの国際規格であるISO9001：2000の認証を国内の全ての事業所において取得しておりますが、全ての製品について不具合が発生しないという保証はありません。また、製造物責任についてはＰＬ保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。自主回収や製造物責任賠償につながるような内容の製品の不具合が発生した場合には、多額のコストを要したり、当社の製品やサービスに対するユーザーの支持を低下させることになり、当社の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤

知的財産について当社は、研究開発上の知的所有権を所有しておりますが、当社の認識の範囲外で第三者の知的所有権を侵害する可能性があります。当社が第三者より知的所有権に関する侵害訴訟などを提訴されている事― 9 ―実はありませんが、知的所有権を巡っての紛争が発生した場合には、当社の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥

借用物件への依存度について当社が使用している土地・建物は、全て賃貸借契約による社外からの賃借物件であり、自社の土地・建物は所有しておりません。これは「ＲＯＡ重視の経営」という当社の経営方針に基づくものであり、財務体質の健全化の一助となるとの考えによるものであります。
しかしながら、将来において貸主から立ち退きを要求された場合、一定の予告期間の後、土地・建物を返還しなければならないという契約上の立場にあるため、このような事態により工場の生産活動の継続が困難になった場合には、当社の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また資金調達面からは、多額の担保価値を持つ不動産を保有しないことにより、調達方法の制約を受ける可能性があります。

― 10 ―

4. 中間連結財務諸表等
中間連結財務諸表① 中間連結貸借対照表

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)(平成18年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成18年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１

現金及び預金

２

売掛金

３

たな卸資産

４

その他

５

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ
１

1,520,456

1,812,026

1,337,511

290,886

409,516

462,404

1,129,683

970,645

1,125,853

173,335

175,212

152,949

△310

―

△266

3,114,052

80.1

3,367,400

80.0

3,078,452

78.6

固定資産
有形固定資産※１(1) 機械装置
及び運搬具

286,661(2) その他

150,509２

無形固定資産３

投資その他の資産
323,452(2) 貸倒引当金△1,346

資産合計

138,930

437,170
16,652(1) その他

固定資産合計380,963371,639
139,486

519,893
12,893

14,610311,037
322,106―

511,126

313,743
311,037△1,347

312,396775,92919.9

843,823

20.0

838,133

21.4

3,889,981

100.0

4,211,224

100.0

3,916,585

100.0― 11 ―

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)(平成18年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成18年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１

買掛金

278,286

312,419

275,404２

その他

522,765

536,606

403,723

流動負債合計801,052

Ⅱ

20.6

849,026

20.1

679,128

17.3

固定負債

１

退職給付引当金

85,56090,74588,422

２

役員退職慰労引当金

103,407

113,007108,207３

その他

70,40369,00669,739

固定負債合計259,371

6.7

272,759

6.5

266,3696.8

1,060,424

27.3

1,121,785

26.6

945,497

24.1

負債合計

(資本の部)
Ⅰ

資本金

217,5565.6――

217,556

5.6

Ⅱ

資本剰余金

215,7465.5――

215,746

5.5

Ⅲ

利益剰余金

2,395,762

61.6

―

―

2,527,12264.5

Ⅳ

為替換算調整勘定

1,914

0.0

―

―

12,084

0.3

Ⅴ

自己株式

△1,421△0.0――△1,421△0.0

資本合計

2,829,557

72.7

―

―

2,971,088

75.9

負債・資本合計

3,889,981

100.0

―

―

3,916,585

100.0― 12 ―

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)(平成18年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成18年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(純資産の部)
Ⅰ

株主資本

１

資本金

―

―

217,556

5.2

―

―

２

資本剰余金

―

―

215,746

5.1

―

―

３

利益剰余金

―

―

2,642,899

62.7

―

―

４

自己株式

―

―

△1,421△0.0――

株主資本合計

――3,074,780

73.0

―

―

為替換算調整勘定――

14,6580.4――

評価・換算差額等
合計――

14,658

0.4

―

―

純資産合計

―

―

3,089,438

73.4

―

―

負債・純資産合計――

4,211,224

100.0

―

―

Ⅱ
１

評価・換算差額等― 13 ―

② 中間連結損益計算書
前中間連結会計期間

区分

注記
番号

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

Ⅰ

売上高

2,638,082

100.0

2,857,595

100.0

4,907,133

100.0

Ⅱ

売上原価

1,294,740

49.1

1,534,455

53.7

2,454,273

50.0

1,343,341

50.9

1,323,140

46.3

2,452,859

50.0

853,34832.3

954,29733.4

1,798,417

36.7

489,99318.6

368,84212.9

654,44213.3

105,672

2.2

16,581

0.3

743,534

15.2

5,777

0.1

3,522

0.1

745,78815.2

295,0936.0

450,695

9.2

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費 ※１
営業利益

Ⅳ

営業外収益

１

為替差益

22,837

14,05037,039２

保険積立金返戻益

22,685

16,04852,736

３

その他

8,305

Ⅴ

金型補償損失

２
３

Ⅶ

8,842

38,941

1.4

15,897―825―

たな卸資産廃棄損

14,388190

14,695

その他

1,134

経常利益

１

2.0

営業外費用

１

Ⅵ

53,82815,522

0.6

528,299

20.0

924

0.0

23

1,039

0.1

406,744

14.2

2,420

0.1

1,885

特別利益
固定資産売却益

※２

924

2,420

5,777

特別損失

１

固定資産売却損

※３

166

―

452

２

固定資産除却損

※４

―

1,987

3,070

３

その他
税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
中間(当期)純利益

―

166

0.0

529,056

20.0

203,917
5,804

145

2,132

0.1

407,032

14.2

179,177
209,7227.9

319,334

12.1△14,452― 14 ――

267,737
164,7245.7

242,307

8.5

27,355③ 中間連結剰余金計算書(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度の連結剰余金計算書(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

前中間連結会計期間

区分

注記
番号

（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高

215,746

215,746

Ⅱ

資本剰余金中間期末(期末)残高215,746

215,746

2,183,343

2,183,343(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高１

Ⅲ

319,334

319,334

450,695

450,695

106,915

106,915

106,915

106,915

利益剰余金減少高
１Ⅳ

中間(当期)純利益

配当金

利益剰余金中間期末(期末)残高2,395,762― 15 ―

2,527,122

④ 中間連結株主資本等変動計算書
当中間連結会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)
株主資本

資本金
平成18年３月31日残高(千円)

資本剰余金

217,556

利益剰余金

215,746

2,527,122

自己株式

株主資本合計

△1,421

2,959,003

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△126,530△126,530

中間純利益

242,307242,307

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年９月30日残高(千円)――

115,776―

115,776

217,556

215,746

2,642,899△1,421

3,074,780

評価・換算差額等
為替換算
調整勘定
平成18年３月31日残高(千円)

12,084

評価・換算差額等合計
12,084

純資産合計

2,971,088

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△126,530

中間純利益

242,307

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年９月30日残高(千円)

2,573

2,573

2,573

2,573

2,573

118,350

14,65814,6583,089,438― 16 ―

⑤ 中間連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度の要約
当中間連結会計期間 連結キャッシュ・フロー
計算書(自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日) 至 平成18年９月30日) 至 平成18年３月31日)
前中間連結会計期間

区分
Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前中間（当期）
純利益

注記
番号

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

529,056

407,032

745,788

45,90265,599114,346

118,536

53,070△49,072

２

減価償却費

３

売上債権の増減額(増加：△)
たな卸資産の増減額(増加：△)
仕入債務の増減額(減少：△)
未払費用の増減額(減少：△)
未払金の増減額(減少：△)

79,486

163,255

96,669△63,426

35,053△72,654―

37,525△24,600△10,647――８

保険積立金返戻益△22,685△16,048△52,736９

その他

20,589△11,225

29,600小計

696,812734,263787,341△215,392△89,058△398,392

2,251

3,410

4,028

483,671648,615

392,977―△400,000―△89,766△81,100△240,896―

13,29520,07240,32430,00097,502

その他△2,035△15,192△21,233

投資活動によるキャッシュ・フロー△51,477△452,996△144,555

４
５
６
７

10

法人税等の支払額

11

その他

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 定期預金の預入による支出
２ 有形固定資産の取得による支出
３ 有形固定資産の売却による収入
４ 保険積立金の解約による収入５― 17 ―

前連結会計年度の要約
当中間連結会計期間 連結キャッシュ・フロー
計算書(自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日) 至 平成18年９月30日) 至 平成18年３月31日)
前中間連結会計期間

区分
Ⅲ

Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

財務活動によるキャッシュ・フロー
１

Ⅳ

注記
番号

配当金の支払額

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(減少：△)現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高△106,743△125,972△106,743△106,743△125,972△106,743

9,347

4,868

10,172334,796

74,515

151,850

1,185,660

1,337,511

1,185,660

1,520,456

1,412,026

1,337,511― 18 ―

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

１

連結の範囲に関する事項
子会社は全て連結しております。
連結子会社の数
３社
連結子会社の名称
TEIN U.S.A.,INC.
天御股份 有限公司
TEIN UK LIMITED

１

連結の範囲に関する事項
同左１

連結の範囲に関する事項
同左２

連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は、
中間連結決算日と一致しております。

２

連結子会社の中間決算日等に関
する事項
同
左

２

連結子会社の決算日等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

３

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法① 有価証券
満期保有目的の債券償却原価法

３

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法① 有価証券
満期保有目的の債券
同左その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産同左３

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法① 有価証券
満期保有目的の債券
同
左

②

たな卸資産
主として月次総平均法による原価法― 19 ―

②

たな卸資産
同
左

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
主として定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具 2～12年(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
同左②

無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。

②

無形固定資産同左(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当中間連結会計期
間末において貸倒引当金はありません。

②

無形固定資産同左(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

退職給付引当金
当社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会
計年度末における退職給付債務(自己都合要支給額)の見込額に基づき、当中間連
結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

②

退職給付引当金
同
左②

退職給付引当金
当社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会
計年度末における退職給付債務(自己都合要支給額)に基づき計上しております。

③

役員退職慰労引当金
当社は、役員の退任に伴う退職慰労金の支給に備えるため、当社の内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。

③

役員退職慰労引当金
同左③

役員退職慰労引当金
当社は、役員の退任に伴う退職慰労金の支給に備えるため、当社の内規に基づく期末要支給額を計上しております。

― 20 ―

４

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(4) 中間連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の中間財
務諸表の作成にあたって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基
準
外貨建金銭債権債務は、
中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外子会社の資産および負債
は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換算調整勘定に含めております。

(4) 中間連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の中間財
務諸表の作成にあたって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基
準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子
会社の資産および負債は、
中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(4) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成にあたって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本
邦通貨への換算の基準(5) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

(5) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項
消費税等の会計処理
同左(5) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー
計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

４

中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲
同
左― 21 ―

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場
により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会
社の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場に
より円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換算調整勘定に含めております。

消費税等の会計処理
同
左４

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算
書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)――――――――

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当中間連結会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第5号 平成17
年12月９日）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第8号 平成17年12月９日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当す
る金額は、3,089,438千円であります。
なお、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の純資産の部については、中間連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の中間連結財務諸表規則により作成しております。

― 22 ―

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)――――――――

表示方法の変更
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間において区分掲記しておりました「未払費用」（当中間連結会計期間末194,343千円）および「未払法人税等」（当中間連結会計期間末179,332
千円）は、負債及び資本の合計額の100分の5以下となったため、当中間連結会計期間より流動負債の「その他」に含めて表示しております。
――――――――（中間連結キャッシュ・フロー関係）
前中間連結会計期間において区分掲記しておりました「未払費用の増減額」（当中間連結会計期間9,172千円）
は、重要性が乏しいため、当中間連結会計期間より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の小計区分前の「その他」に含めて表示しております。

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)――――――――（中間連結損益計算書関係）
前連結会計期間において区分掲記しておりました「固定資産売却損」（当中間連結会計期間145千円）は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当中間連
結会計期間より特別損失の「その他」に含めて表示しております。
（中間連結キャッシュ・フロー関係）
前中間連結会計期間において区分掲記しておりました「未払金の増減額」（当中間連結会計期間△5,084千円）
は、重要性が乏しいため、当中間連結会計期間より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の小計区分前の「その他」に含めて表示しております。
前中間連結会計期間において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の小計区分前の「その他」に含めて表示
しておりました「未払費用の増減額」（9,172千円）は、重要性が増したため、当中間連結会計期間より区分掲記
しております。
前中間連結会計期間において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「有形固定資産の売却による収入」（4,992千円）は、重要性が増したため、当中間連結会計期間より区分掲記
しております。

― 23 ―

注記事項(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成17年９月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額806,846千円

当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
883,160千円

前連結会計年度末(平成18年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
840,915千円

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)※１ 販売費及び一般管理費のうち
主なもの
給与手当
188,136千円
退職給付費用
4,922千円
役員退職慰労4,800千円
引当金繰入額研究開発費
177,054千円

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)※１ 販売費及び一般管理費のうち
主なもの
給与手当
209,133千円
退職給付費用
5,286千円
役員退職慰労4,800千円
引当金繰入額
研究開発費
242,897千円

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)※１ 販売費及び一般管理費のうち
主なもの
給与手当
388,990千円
退職給付費用
9,291千円
役員退職慰労9,600千円
引当金繰入額
研究開発費
378,164千円※２

固定資産売却益の内訳
機械装置及び
924千円
運搬具

※２

固定資産売却益の内訳
機械装置及び2,420千円
運搬具※２

固定資産売却益の内訳
機械装置及び5,777千円
運搬具※３

固定資産売却損の内訳
機械装置及び
166千円
運搬具

※３

固定資産売却損の内訳――――――――※３

固定資産売却損の内訳
機械装置及び
452千円
運搬具

※４

固定資産除却損の内訳――――――――※４

固定資産除却損の内訳
機械装置及び
1,891千円
運搬具※４

固定資産除却損の内訳
機械装置及び
1,937千円
運搬具(中間連結損益計算書関係)

その他― 24 ―

95千円

その他

1,133千円

(中間連結株主資本等変動計算書関係)
当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)２

平成18年９月30日)
増加

6,652,250

減少―

当中間連結会計期間末―6,652,250

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

３

至

増加

3,250

減少
―

当中間連結会計期間末
―

3,250

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成18年6月23日
定時株主総会

普通株式

126,530

19.03

基準日

効力発生日

平成18年3月31日

平成18年6月26日(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成17年９月30日現在)現金及び預金勘定 1,520,456千円
現金及び1,520,456千円
現金同等物

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成18年９月30日現在)現金及び預金勘定 1,812,026千円
預入期間が３か月△400,000千円
を超える定期預金
現金及び1,412,026千円
現金同等物― 25 ―

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成18年３月31日現在)
現金及び預金勘定 1,337,511千円
現金及び1,337,511千円
現金同等物

セグメント情報
１

事業の種類別セグメント情報

前中間連結会計期間(自
年４月１日

至

平成17年４月１日 至 平成17年９月30日)、 当中間連結会計期間(自平成18年９月30日)、 前連結会計年度(自平成17年４月１日

至

平成18

平成18年３月31日)
当社グループは、自動車用サスペンションの製造・販売という単一セグメントに属する事業を行っているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

２

所在地別セグメント情報

前中間連結会計期間(自平成17年４月１日

至

日

北

本

（千円）

平成17年９月30日)
米

その他

計

（千円）

（千円）

（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1)外部顧客に対する売上高

1,860,943

667,482

109,655

2,638,082－

2,638,082(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高

526,131635

15,442542,208(542,208)－

計2,387,074

668,118

125,098

3,180,291(542,208)

2,638,082

営業費用

1,996,369

600,104

113,160

2,709,634(561,545)

2,148,088

営業利益

390,704

68,013

11,937

470,656

19,336

489,993（注）１.
２.

国または地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。
日本以外の区分に属する主な国または地域は以下のとおりであります。
北米： アメリカその他： 台湾、イギリス

当中間連結会計期間(自平成18年４月１日

至

日

北

本

（千円）

平成18年９月30日)
米

その他

計

（千円）

（千円）

（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1)外部顧客に対する売上高

2,018,532

679,430

159,632

2,857,595－

2,857,595(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高

539,089374

13,666553,130(553,130)－

計

2,557,622

679,804

173,2993,410,726(553,130)

2,857,595

営業費用

2,269,381

623,425

162,535

3,055,341(566,589)

2,488,752

営業利益

288,240

56,37910,764355,384

13,458368,842（注）１.
２.

国または地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。
日本以外の区分に属する主な国または地域は以下のとおりであります。
北米： アメリカその他： 台湾、イギリス― 26 ―

前連結会計年度(自平成17年４月１日
日

至本

平成18年３月31日)
北

消去又は
全社
（千円）

米

その他

計

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

(1)外部顧客に対する売上高

3,395,713

1,287,849

223,569

4,907,133－

4,907,133(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高

947,441683

30,313

978,439(978,439)－

計4,343,155

1,288,533

253,883

5,885,572(978,439)

4,907,133

営業費用

3,854,782

1,185,192

245,139

5,285,114 (1,032,423)

4,252,690

営業利益

488,373

103,340

8,743

連結
（千円）

売上高

（注）１.
２.

600,457

国または地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。
日本以外の区分に属する主な国または地域は以下のとおりであります。
北米： アメリカその他： 台湾、イギリス― 27 ―

53,984654,442

３

海外売上高

前中間連結会計期間(自平成17年４月１日

至

アジア・
オセアニア

北米
Ⅰ

海外売上高(千円)Ⅱ

連結売上高(千円)

平成17年９月30日)

667,482

177,816

欧州
109,382

連結売上高に占める
25.3
6.7
海外売上高の割合(％)(注) １ 国または地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。
２ 各区分に属する主な国または地域は以下のとおりであります。
北 米：アメリカ、カナダ
アジア・オセアニア：台湾、香港、オーストラリア
欧 州
：イギリス

4.2

36.2

海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。

当中間連結会計期間(自平成18年４月１日

至Ⅰ

海外売上高(千円)Ⅱ

連結売上高(千円)

平成18年９月30日)
アジア・
オセアニア

北米
679,430

285,830

欧州

計

159,492

1,124,752
2,857,595

Ⅲ

連結売上高に占める
23.8
10.0
海外売上高の割合(％)(注) １ 国または地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。
２ 各区分に属する主な国または地域は以下のとおりであります。
北 米：アメリカ、カナダ
アジア・オセアニア：台湾、香港、オーストラリア
欧 州
：イギリス
３

954,6812,638,082

Ⅲ

３

計

5.6

39.4

海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。

前連結会計年度(自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)

北米Ⅰ

海外売上高(千円)Ⅱ

連結売上高(千円)

アジア・
オセアニア

1,287,849

367,425

欧州
223,022

計1,878,297
4,907,133

Ⅲ

連結売上高に占める
26.2
7.5
4.6
海外売上高の割合(％)(注) １ 国または地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。
２ 各区分に属する主な国または地域は以下のとおりであります。
北 米：アメリカ、カナダ
アジア・オセアニア：台湾、香港、オーストラリア
欧 州
：イギリス
３ 海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。

― 28 ―

38.3

リース取引関係
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引

未経過リース料
一年以内
一年超
合 計

未経過リース料
一年以内
一年超
合 計

677千円
1,523千円
2,201千円

705千円
881千円
1,586千円

未経過リース料
一年以内
一年超
合 計

702千円
1,229千円
1,932千円

有価証券関係前中間連結会計期間末(平成17年９月30日）
時価評価されていない有価証券
区分

中間連結貸借対照表計上額（千円）

満期保有目的の債券
非上場外国債券

50,485

計

50,485

当中間連結会計期間末(平成18年９月30日）
時価評価されていない有価証券
区分

中間連結貸借対照表計上額（千円）

満期保有目的の債券
非上場外国債券

50,485

その他有価証券
非上場株式

488

計

50,973前連結会計年度末(平成18年３月31日)
時価評価されていない有価証券
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

満期保有目的の債券
非上場外国債券

50,485

計

50,485デリバティブ取引関係
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日 至 平成17年９月30日)、当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日) 、前連結会計年度(自 平成17年４月１日 至 平成18年３月
31日)
当社グループは、デリバティブ取引を全くおこなっておりませんので、該当事項はありません。

― 29 ―

１株当たり情報
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

１株当たり純資産額
425.56円 １株当たり純資産額464.64円 １株当たり純資産額
446.84円
１株当たり中間純利益金額
48.02円 １株当たり中間純利益金額
36.44円 １株当たり当期純利益金額
67.78円
なお、潜在株式調整後１株当たり
なお、潜在株式調整後１株当たり
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の金額については、潜在 中間純利益の金額については、潜在 当期純利益の金額については、潜在株式が存在しないため記載しており 株式が存在しないため記載しており 株式が存在しないため記載しており
ません。
ません。
ません。
(注)

１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

中間（当期）純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金
額 (千円)
普通株式に係る中間（当期）純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式
数 (株)

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

319,334

242,307450,695－－－

319,334

242,307450,695

6,649,000

6,649,000

6,649,000

重要な後発事象
該当事項はありません。

― 30 ―

5. 生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績は次のとおりであります。
品目

金額(千円)

サスペンション製品
合計

前年同期比(％)
2,351,203

12.5

2,351,203

12.5(注) １ 金額は、販売価格の平均によって表示しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 商品仕入実績
当中間連結会計期間における商品仕入実績は次のとおりであります。
品目

金額(千円)

前年同期比(％)

メーター

40,8645.5

シートベルト18,281

139.6

その他

25,937160.4

85,082

51.1

合計
(注)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注状況
当社は見込生産を行っているため、該当事項はありません。

(4) 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績は次のとおりであります。
品目

金額(千円)

サスペンション製品
商品
合計
(注) １

前年同期比(％)
2,747,443

7.7

110,15226.7

2,857,595

8.3

主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりです。
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

相手先金額(千円)
ブリヂストンFVS㈱
２

割合(％)

261,140

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 31 ―

金額(千円)
9.9

305,429割合(％)
10.7