029RM100SGEC2021RM120210705 参考資料2021森林計画制度の概要（林野庁資料より作成）

参考資料 2021

資料Ⅰ-2-1

森林計画制度の概要（林野庁資料より作成）○森林計画制度とは

森林は、国土の保全、水源の涵養、生物多様性の保全、地球温暖化防止等の多面的機能の発揮を通じて、国民が安全で安心して暮らせる社会の実現や、木材等の林産物の供給源として地域の経済活動と深く結びつくなど、さまざまな働きを通じて私たちの暮らしを支える大切な存在です。

無秩序な森林の伐採や開発は、森林の荒廃を招き、山崩れや風水害等による災害を発生させる原因となります。また、無計画な伐採は森林資源を減少させ、安定的な林産物供給の面でも大きな支障をきたすおそれがあります。しかも、森林の造成には超長期の年月を要することから、一旦このような状態になってから森林の機能の回復を図ることは容易でなく、国民経済に大きな影響を及ぼします。

そのため、長期的な視点に立った計画的かつ適切な森林の取扱いを推進することが必要であることから、森林法において森林計画制度を定めています。

○現在の森林計画制度

現在の森林計画制度は、平成２３年森林法改正に伴う制度等の改正により、国、都道府県、市町村の各段階における森林の取扱ルールを明確化し、各主体がそれぞれの役割の下、自発的な取組ができるようにするとともに、国民の新たなニーズに対応した計画内容となるよう見直されました。また、施業の集約化など効率的な施業を通じた持続的な森林経営の実現に向けた、森林所有者レベル、市町村レベルの森林計画の充実や、適切な伐採、造林を確保するための規律の充実を図り、平成２４年４月１日から運用されています。森林計画制度の体系図は別図のとおりです。
《森林計画制度の主な改正点》
・市町村森林整備計画が、地域の森林づくりのマスタープランとなるよう位置付け
・市町村が、森林の期待される機能に応じて森林の区分を主体的に設定できる仕組みに転換
・森林経営計画制度の創設
・無届伐採が行われた場合の行政命令の新設・早急に間伐が必要な森林（要間伐森林）の施業代行制度の見直し
・森林施業に必要な土地使用権の設定手続の改善

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・新たに森林の土地の所有者となった場合の届出制度の創設
・森林所有者等に関する情報の利用及び共有の推進

別図 森林計画制度の体系図

１ 農林水産大臣がたてる「全国森林計画」

全国森林計画は、森林法の規定に基づき、農林水産大臣が、森林・林業基本計画に即して、全国の森林について、５年ごとに１５年を１期としてたてる計画です。森林の整備及び保全の目標、伐採立木材積や造林面積等の計画量、施業の基準等を明らかにする計画であり、都道府県知事がたてる「地域森林計画」や森林

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管理局長がたてる「国有林の地域別の森林計画」の指針となるものです。全国森林計画の「森林の有する機能ごとの森林整備及び保全の基本方針」は別紙のとおりです。

平成２６年４月１日から１５年間を計画期間とする全国森林計画が、平成２５年１０月に策定されました。

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＊ 森林の有する機能ごとの森林整備及び保全の基本方針（全国森林計画）

4２ 都道府県知事がたてる「地域森林計画」

都道府県知事が、全国森林計画に即して、民有林について森林計画区（全１５８計画区）別に５年ごとに１０年を一期としてたてる計画で、都道府県の森林関連施策の方向及び地域的な特性に応じた森林整備及び保全の目標等を明らかにするとともに、市町村森林整備計画の策定に当たっての指針となるものです。

主な計画事項は、次のとおりです。

・対象とする森林の区域
・森林の整備及び保全に関する事項
・伐採立木材積その他森林の立木竹の伐採に関する事項
・造林面積その他造林に関する事項
・間伐立木材積その他間伐及び保育に関する事項
・公益的機能別施業森林の整備に関する事項
・林道開設等その他林産物の搬出に関する事項
・委託を受けて行う森林の施業又は経営の実施その他森林施業の合理化に関する事項
・森林の保護に関する事項
・森林の土地の保全に関する事項
・保安施設に関する事項

なお、国有林についても、森林管理局長が５年ごとに１０年を一期として『国有林の地域別の森林計画』をたてることとなっており、その計画事項は、民有林の『地域森林計画』とほぼ同様のものとなっています。

（注）「公益的機能別施業森林」とは、森林の有する公益的機能の別に応じて、当該森林の伐期の間隔の拡大及び伐採面積の規模の縮小その他の当該森林の有する公益的機能の維持増進を特に図るための森林施業を推進すべき森林で、次のようなものがあります。

・水源の涵養の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林・土地に関する災害の防止及び土壌の保全の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林
・快適な環境の形成の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林・保健文化機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林
・その他市町村が独自に定める公益的機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林

なお、木材の生産機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林は、「公益的機能別施業森林」の種類に含まれませんが、個々の森林において木材生産機能と公益的機能の発揮がともに求められる場合には、区域が重複することも認められます。

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３ 市町村長がたてる「市町村森林整備計画」

市町村森林整備計画は、地域森林計画の対象となる民有林が所在する市町村が５年ごとに作成する１０年を一期とする計画であり、地域の森林・林業の特徴を踏まえた森林整備の基本的な考え方やこれを踏まえたゾーニング、地域の実情に即した森林整備を推進するための森林施業の標準的な方法及び森林の保護等の規範、路網整備等の考え方等を定める長期的な視点に立った計画で、森林の期待される機能に応じて森林の区分を主体的に設定できる仕組を持つ地域の森林づくりのマスタープランとなるものです。

主な計画事項は、次のとおりです。

・伐採、造林、保育その他森林の整備に関する基本的事項
・立木の標準伐期齢、立木の伐採の標準的な方法その他森林の立木竹の伐採に関する事項
・造林樹種、造林の標準的な方法その他造林に関する事項
・間伐を実施すべき標準的な林齢、間伐及び保育の標準的な方法その他間伐及び保育の基準
・公益的機能別施業森林区域及び当該公益的機能別施業森林区域内における施業の方法その他公益的機能別
施業森林の整備に関する事項
・委託を受けて行う森林の施業又は経営の実施の促進に関する事項
・森林施業の共同化の促進に関する事項
・作業路網その他森林の整備のために必要な施設の整備に関する事項
・森林病害虫の駆除及び予防、火災の予防その他の森林の保護に関する事項
・林業に従事する者の養成及び確保に関する事項
・森林施業の合理化を図るために必要な機械の導入の促進に関する事項
・林産物の利用の促進のために必要な施設の整備に関する事項
・その他森林の整備のために必要な事項

４ 森林所有者又は森林の経営の委託を受けた者がたてる「森林経営計画」

森林経営計画とは、「森林所有者」又は「森林の経営の委託を受けた者」が、自らが森林の経営を行う一体的なまとまりのある森林を対象として、森林の施業及び保護について作成する５年を１期とする計画です。
一体的なまとまりを持った森林において、計画に基づいた効率的な森林の施業と適切な森林の保護を通じて、森林の持つ多様な機能を十分に発揮させることを目的とし、市町村森林整備計画に適合し、一定の基準を満たす場合、市町村長等による認定を受けられることとなっています。

森林経営計画の主な記載事項は以下のとおり。

・森林の経営に関する長期の方針

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・計画対象森林の現況並びに間伐及び主伐の施業履歴
・伐採（主伐間伐）、造林及び保育の実施計画
・森林の保護に関する事項
・森林の施業及び保護の共同化に関する事項
・路網整備に関する事項
・森林の経営の規模拡大及びそのために必要な路網整備等の目標（必要に応じて記載）

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