令和元年度第１回
袖ケ浦市子ども・子育て支援会議次第

日時

令和元年５月２３日（木）午前１０時から場所

１開

２

委嘱状交付

３

市長挨拶

４

職員紹介

５

委員長及び副委員長の選出

６

議

市役所旧館３階大会議室

会題（１）子育て支援施策について（２）次期「袖ケ浦市子育て応援プラン」の策定について（３）その他
７

閉会

資料１

６

議 題
（１）子育て支援施策について1

○子育て支援施策について
１．子ども・子育て支援新制度について① 子ども・子育て支援新制度創設の背景・趣旨② 子ども・子育て支援新制度の主なポイント③ 子ども・子育て支援新制度の体系④ 子どもの年齢や保護者の就労状況などに応じた支援

２．袖ケ浦市の取組みについて① 袖ケ浦市子育て応援プラン② 応援プラン策定後の子育て環境推進の拡充等の取組み③ 最近の主な取組み事業の紹介

３．今年度の取組み予定について① 次期袖ケ浦市子育て応援プランの策定② 保育の確保量拡大に向けての取組み
2１．子ども・子育て支援新制度について

3

① 子ども・子育て支援新制度創設の背景・趣旨○ 核家族化の進展、地域のつながりの希薄化、共働き家庭の増加、少子化など子育て家庭や子どもの育ちをめぐる環境が大きく変化。
○ 子どもや子育て家庭の置かれた状況や地域の実情を踏まえ、国や地域を挙げて、子ども・子育てへの支援の強化が求められる。
⇒こうした流れを受けて、平成２４年に子ども・子育て支援法等の子ども・子育て関連３法が成立、平成２７年度から新制度がスタート。
新制度では、認定こども園・幼稚園・保育所を通じた共通の給付と小規模保育等への給付の創設、認定こども園制度の改善、地域の実情に応じた子ども・子育て支援の充実等が行われています。
4

② 子ども・子育て支援新制度の主なポイント(ⅰ)認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付（「施設型給付」）及び小規模保育等への給付（「地域型保育給付」）の創設• 各施設がこれまでの経験を踏まえながら、より充実した活動ができるよう支援• 地域型保育給付は、都市部における待機児童解消とともに、子どもの数が減少傾向にある地域における保育機能の確保に対応(ⅱ)認定こども園制度の改善（幼保連携型認定こども園の改善等）• 幼保連携型認定こども園の認可・指導監督を一本化、学校及び児童福祉施設としての法的位置づけ(ⅲ)「地域子ども・子育て支援事業」の創設（地域子育て支援拠点、③ 「地域子ども・子育て支援事業」の創設（地域子育て支援拠点、一時預かり等）• 地域の実情に応じて、柔軟に選択が可能な13の支援メニューを設定④ 市町村が実施主体(ⅳ)市町村が実施主体• 住民に最も身近な市町村が、地域のニーズに基づき計画を策定、給付・事業を実施• 国・都道府県は、実施主体の市町村を重層的に支える

5

③ 子ども・子育て支援新制度の体系

6

④ 子どもの年齢や保護者の就労状況などに応じた支援
家庭の状況

子どもの年齢
０～２歳

３～５歳

小学生

就労等の理由で家庭以外で保育が必要

・保育所
・認定こども園・地域型保育（小規模保育、家庭的保育など）

・保育所
・認定こども園・放課後児童クラブなど

家庭での保育が可能

・一時預かり・地域子育て支援拠点など

・幼稚園
・認定こども園・一時預かり・地域子育て支援拠点など

すべての子育て家庭・利用者支援
・乳児家庭全戸訪問
・ファミリー・サポート・センター
・子育て短期支援（ショートステイ、トワイライトステイ）など
7

２．袖ケ浦市の取組みについて8

① 袖ケ浦市子育て応援プラン■計画策定の趣旨○新制度では、子育てに関わる課題の解決に向けて様々な取り組みを進めていくことを念頭に置
き、教育・保育や地域子ども・子育て支援事業の提供体制の確保などに関する「子ども・子育て支援事業計画」を定めることとされています。
○袖ケ浦市では、平成２７年３月に、「袖ケ浦市子育て応援プラン(次世代育成支援行動計画、子ども・子育て支援事業計画)」を策定しました。
9

② 応援プラン策定後の子育て環境推進の拡充等の取組み
平成２７年度
事業名
ひらかわ健康福祉支援室管理運営事業

内・平成２７年４月ひらかわ健康福祉支援室・地域包括支援ひらかわサブセンター開設
・私立保育園１箇所

病後児保育

容

利用人数→

私立保育園２箇所

１．２人／日

→２．５人／日

待機児童解消のための保育所等の整備

・私立大空保育園開設

待機児童解消のための地域型保育事業の推進

・小規模保育事業私立みどりの風保育園開設（平成２８年１月開設）

延長保育「市交通バリアフリー基本構
想」での重点整備地区の整備

定員１２０人・公立根形保育所定員変更

９０人（平成２７年４月開設）→ １２０人
定員１９人

・延長保育

公立５箇所、私立３箇所→公立５箇所、私立４箇所

土曜延長

公立２箇所、私立３箇所→公立２箇所、私立４箇所【袖ケ浦駅周辺地区】
・駅舎及び南北自由通路が完成（H25・26・27年度3ヵ年事業）

平成２８年度
事業名

内

容

放課後児童クラブの環境改善

・平成２８年４月蔵波小学校区に「子ども会館フレンドクラブ」開設

待機児童解消のための保育所等の整備

・私立白ゆり保育園定員変更

１２０人

→１５０人

10

② 応援プラン策定後の子育て環境推進の拡充等の取組み
平成２９年度
事業名

内

容

病児保育

・私立大空保育園１箇所開設（平成２９年６月開設）

一時預かり・公立１箇所、私立５箇所

延長保育

・延長保育
土曜延長

待機児童解消のための保育所等の整備

・私立みどりの丘保育園開設

子育て世代包括支援事業

・子育て世代総合サポートセンター開設（平成２９年４月開設）

産前産後ヘルパー派遣事業

・平成２９年４月開始

乳幼児の生活習慣の確立と生活習慣病予防の支援

・離乳食と歯の相談会→

公立１箇所、私立６箇所

公立５箇所、私立５箇所
公立２箇所、私立６箇所

月１回

→
→

定員９０人

公立５箇所、私立６箇所
公立３箇所、私立７箇所（平成２９年１２月開設）（平成２９年４月開始）

11

② 応援プラン策定後の子育て環境推進の拡充等の取組み
平成３０年度
事業名

内

容

病児保育

・私立保育園１箇所 → 私立保育園２箇所

病後児保育

・私立保育園１箇所 → 私立保育園２箇所

一時預かり

・公立１箇所、私立６箇所

延長保育

・延長保育
土曜延長

地域子育て支援拠点事業

・子育て支援センター
こども館１箇所、私立保育園３箇所→ こども館１箇所、私立保育園５箇所

待機児童解消のための保育所等の整備

・私立幼保連携型認定こども園まりん開設（平成３０年４月開設）
定員２４０人（うち幼児教育のみ９０人、保育部分１５０人）

待機児童解消のための地域型保育事業の推進

・事業所内保育事業 私立キッズガーデンひまわり開設（平成３０年４月開設）
定員７０人（うち従業員枠５０人、地域枠２０人）

妊産婦及び新生児の健康への支援

・産後ケア事業開始（平成３０年５月開始）→

公立１箇所、私立７箇所

公立５箇所、私立６箇所 → 公立５箇所、私立８箇所
公立３箇所、私立７箇所 → 公立３箇所、私立９箇所

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② 応援プラン策定後の子育て環境推進の拡充等の取組み
平成３１年度（令和元年度）（既に実施している事業又は今後の事業予定）
事業名

内

容

放課後児童健全育成事業

・学校敷地内に公設の放課後児童クラブ2箇所開設（平成31年4月開設）
・民設の放課後児童クラブ１箇所開設（平成３１年４月）

待機児童解消のための地域型保育事業の推進

・私立小規模保育事業所２箇所開設（令和元年９月開設予定）

定員各１９人13

③ 最近の主な取組み事業の紹介■子育て世代総合サポートセンター（Ｈ29.4～）
・妊娠期から子育て期までのさまざまな支援や相談をワンストップで受け付ける「子育て世代総合サポートセンター」を市役所内に開設。

【妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目ない支援の実施】

14

③ 最近の主な取組み事業の紹介■保育の確保量拡大の取組み
私立みどりの丘保育園開設
・開園 平成２９年１２月１日
・場所 袖ケ浦市蔵波・認可定員 ９０人
・設置運営事業者 社会福祉法人 みどりの風・保育サービス
延長保育、一時預かり、病後児保育、子育て支援センター

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③ 最近の主な取組み事業の紹介
私立幼保連携型認定こども園まりん開設
・開園 平成３０年４月１日
・場所 袖ケ浦駅海側地区
・認可定員 ２４０人
（うち、幼児教育のみは９０人、保育部分は１５０人）
・設置運営事業者 社会福祉法人 恵福祉会
・保育サービス
延長保育、一時預かり、休日保育、病児保育、子育て支援センター

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③ 最近の主な取組み事業の紹介■学校敷地内の放課後児童クラブの新たな施設整備
昭和放課後児童クラブ・開設

平成３１年４月１日

・場所

昭和小学校敷地内

・認可定員

７０人

・指定管理者

ＮＰＯ法人 キッズパレット

根形放課後児童クラブ
・開設

平成３１年４月１日

・場所

根形小学校敷地内

・認可定員
・指定管理者

６０人
社会福祉法人 袖ケ浦市社会福祉協議会

17

３．今年度の主な取組み予定について18

①次期袖ケ浦市子育て応援プランの策定【市民参加】
子ども・子育て支援会議【庁内】
子ども・子育て支援に関する事業計画検討委
員会

意
見
を
反

国や県との調整映・学識経験者
・子ども・子育て関係者
・公募による市民 ほか【市民参加】
子育てアンケート【市民参加】
ニーズ調査（Ｈ３０実施）【市民参加】
パブリックコメント

袖 ケ 浦 市 子 育 て 応 援 プ ラ ン
19②保育の確保量拡大に向けての取組み
私立小規模保育事業所の開設
・開園

令和元年９月１日（予定）・場所

袖ケ浦駅海側商業施設内

・認可定員

１９人×２施設（０～２歳）

・設置運営事業者㈱スクルドアンドカンパニー

商業施設内２階に開設予定
20

質疑

21

資料2

６議 題
（２）次期「袖ケ浦市子育て応援プラン」の策定について

1

○次期「袖ケ浦市子育て応援プラン」の策定について

１．袖ケ浦市子育て応援プランについて① 現行の袖ケ浦市子育て応援プラン② 子育て応援プランの計画期間③ 子ども・子育て支援事業に関するニーズ調査④ 計画策定の体制⑤ 諸計画との調和⑥ 計画策定に向けたスケジュール

２．教育・保育の区域設定について① 教育・保育提供区域の設定② 教育・保育提供区域の推移③ 施設整備計画と提供区域

2

１．袖ケ浦市子育て応援プランについて

3

① 現行の袖ケ浦市子育て応援プラン■計画策定の趣旨○子ども・子育て新制度では、子育てに関わる課題の解決に向けて様々な取り組みを進めていくために、教育・保育や地域子ども・子育て支援事業の提供体制の確保などに関する「子ども・子育て支援事業計画」を定めることとされています。
○袖ケ浦市では、平成２７年３月に、「袖ケ浦市子育て応援プラン(次世代育成支援行動計画、子ども・子育て支援事業計画)」を策定しました。
4

① 現行の袖ケ浦市子育て応援プラン■計画の構成・位置づけ
袖ケ浦市子育て応援プラン
次世代育成支援行動計画

子ども・子育て支援事業計画

位置づけ

次世代育成支援対策を１０年間集中的・計画的に推進するための計画（※平成２６年度に１０年間期限延長決定）

幼児期の教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供体制の確保その他子ども・子育て支援法に基づく業務の円滑な実施に関する計画

内容

１８歳未満程度までの子どもを対象とする、子育て支援・母子保健・教育・住宅等を含む広範な政策基本的に就学前の子どもと小学生を対象にし、教育・保育提供区域ごとの幼児教育・保育の各事業の見込み量とその確保方策等について定める5

① 現行の袖ケ浦市子育て応援プラン■計画の構成・位置づけ「子ども・子育て支援事業計画」は法律により策定が必須のものとなっていますが、子ども・子育て支援法が示す範囲としては十分に子ども・子育て分野をカバーできないことなどから、次世代育成支援行動計画についても同計画に内包するものとしています。

6② 子育て応援プランの計画期間■計画の期間「次世代育成支援対策推進法」及び「子ども・子育て支援法」により５年を一期として策定するものとされています。
現行計画の計画期間は、平成２７年度から平成３１年度（令和元年度）までの５年間となっています。
平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度

平成３１年度

令和
２年度

令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

令和
６年度

7

② 子育て応援プランの計画期間■計画の期間
今年度に策定する次期計画の計画期間は、令和２年度から令和６年度までの５年間となります。

平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度

平成３１年度

令和
２年度

令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

令和
６年度

8③ 子ども・子育て支援事業に関するニーズ調査○次期「子ども・子育て支援事業計画」の策定に必要な情報を得るため、市の現状と今後の子ども・子育て支援における課題を整理することを目的としたアンケート形式によるニーズ調査を、平成３０年度秋に実施しました。
ニーズ調査
子育て家庭
調査票送付

子育て支援の利用状況や希望等を把握

回答

利用調査結果等を基に計画策定

保育所
認定こども園など

幼児教育・保育や子育て支援に関する・量の見込み（需要）・確保方策（供給）を設定

計画に基づき整備・推進

放課後児童クラブ
子育て支援センター
病児保育など9

③ 子ども・子育て支援事業に関するニーズ調査○平成３０年１０月から１１月にかけて、市内在住の就学前児童・小学生の保護者を無作為抽出。
配布数
就学前児童保護者 １，０００通
小学生保護者

１，０００通

回答数

回答率

６１０通

６１．０％

５３１通

５３．１％

※調査結果は「袖ケ浦市 子ども・子育て支援に関するアンケート調査 調査結果報告書(平成３１年３月）」参照

10

④ 計画策定の体制【市民参加】
子ども・子育て支援会議【庁内】
子ども・子育て支援に関する事業計画検討委
員会

意
見を反

国や県との調整

映・学識経験者・子ども・子育て関係者
・公募による市民 ほか【市民参加】
子育てアンケート【市民参加】
ニーズ調査（Ｈ３０実施）【市民参加】
パブリックコメント

袖 ケ 浦 市 子 育 て 応 援 プ ラ ン
11⑤ 諸計画との調和

袖ケ浦市
総合計画
国・県の法及び関連計画

袖ケ浦市地域福祉計画

袖ケ浦市子育て応援プラン
袖ケ浦市障害者福祉基本計画袖ケ浦市障がい福祉計画 等

袖ケ浦市健康プラン２１
袖ケ浦市男女共同参画計画 等
12

⑥ 計画策定に向けたスケジュール
日程

主な予定

令和元年５月・第１回子ども・子育て支援会議
教育・保育提供区域の設定

７月・第２回子ども・子育て支援会議
現状分析・課題整理・量の見込み等の検討

８月

・庁内検討委員会の立ち上げ

９月

・第３回子ども・子育て支援会議
計画の体系（骨子案）及び重点施策の検討

１０月

・第４回子ども・子育て支援会議
次世代育成支援行動計画（案）の検討

１２月

・第５回子ども・子育て支援会議
子育て応援プラン（案）の検討
・パブリックコメントの実施

令和２年２月・第６回子ども・子育て支援会議
パブリックコメントの結果報告

３月

・最終案決定・計画書印刷13

２．教育・保育の区域設定について

14

① 教育・保育提供区域の設定○教育及び保育の「量の見込み」、「確保方策」を設定する単位として、地域の実情に応じて、保護者や子どもが居宅より容易に移動することが可能な区域を設定します。
○現行計画では昭和・長浦・根形・平川の４地区を設定していますが、次期計画では、今後の人口動態の変化や、より柔軟な施設整備に対応するため、市内全域を一体とした提供区域の設定を予定しています。

15

② 教育・保育提供区域の推移

サービスごとに地域性を考慮【例】学童保育…小学校区単位
ショートステイ…市内全域
平川地区

16

③ 施設整備計画と提供区域■より柔軟な施設整備

Ａ区域：需要＞供給

Ｂ区域：需要＜供給

計画上の需要を供給が上回っている区域でも、・交通の便が良く、他の地区からの入所要望が多い・用地確保の関係から、事業者の進出要望がある等の理由により、施設整備が必要なケースがあります。
17質疑

18

袖ケ浦市子ども・子育て支援会議 令和元年度の予定

１回

議題

令和元年

（１）子育て支援施策について

５月２３日(木)（２）次期「子育て応援プラン」の策定について

２回

議題（案）

令和元年

（１）子育て応援プランの進捗状況報告等

７月下旬（２）次期計画策定に係る課題の整理等について（３）特定地域型保育事業の利用定員の設定に係る意
見聴取

３回

議題（案）

令和元年

（１）次期計画の骨子案について

９月下旬
４回

議題（案）

令和元年

（１）次世代育成支援行動計画（案）について

１０月下旬
５回

議題（案）

令和元年

（１）子育て応援プラン（案）について

１２月中旬
６回

議題（案）

令和２年

（１）パブリックコメントの結果について

２月下旬

【参考】これまでの会議議題●Ｈ３０（４回）
・子育て支援施策について
・平成２９年度整備施設の現地視察（認定こども園まりん）
・子育て応援プランの進捗状況等について・子ども・子育て支援事業計画に関するニーズ調査について
・放課後児童クラブの整備状況について
・平成３０年度整備施設の現地視察（昭和放課後児童クラブ）●Ｈ２９（４回）
・次世代育成支援後期行動計画及び子ども・子育て支援事業計画の推進状況報告
・保育所の利用定員の設定に係る意見聴取
・認定こども園の利用定員の設定に係る意見聴取
・事業所内保育事業の認可及び利用定員の設定に係る意見聴取
・子育て応援プランの変更に係る意見聴取●Ｈ２８（４回）
・子育て応援プランの変更に係る意見聴取
・次世代育成支援後期行動計画及び子ども・子育て支援事業計画の推進状況報告ほか●Ｈ２７（４回）
・子育て応援プランについて・幼保連携の推進、小規模保育事業の認可及び利用定員の設定に係る意見聴取
・次世代育成支援後期行動計画推進状況報告 ほか●Ｈ２６（６回）
・子ども・子育て支援新制度に係る準備（条例整備）
・子ども・子育て支援事業計画策定に関する意見聴取
・次世代育成支援後期行動計画推進状況報告 ほか●Ｈ２５（２回）
・袖ケ浦市子ども・子育て支援計画にかかるニーズ調査
・次世代育成支援後期行動計画推進状況報告