2007年3月期 決算説明会
2007年5月17日

− Ｃｏｎｔｅｎｔｓ −Ⅰ．２００７年３月期決算の総括
１．決算概況ハイライト
２．決算概況【売上高・営業利益】

・・・・・・・・・・・・・

３

・・・・・・・・・・・・・

４

３．セグメント別売上高成長の詳細・・・・・・・・・・・・・

５

１．中期経営計画について・・・・・・・・・・・・・

６

２．売上高・営業利益の実績と中期計画値

・・・・・・・・・・・・・

７

３．２００８年３月期経営方針

・・・・・・・・・・・・・

８

４．２００８年３月期事業計画

・・・・・・・・・・・・・

９

１．ＮＴＴグループビジネスの成長戦略

・・・・・・・・・・・・・

１０

１-１．ＮＴＴグループビジネスの事業別トレンドと今後の展開

・・・・・・・・・・・・・

１１

１-２．ドコモビジネスの市場動向・・・・・・・・・・・・・

１２

２．Ｎｏｎ-ＮＴＴビジネスの成長戦略

・・・・・・・・・・・・・

１３

２-１．Ｎｏｎ-ＮＴＴビジネスの今後の展開

・・・・・・・・・・・・・

１４

２-２．ＮＣＣビジネスの拡大施策

・・・・・・・・・・・・・

１５

３．ＣＨＤ成長の考え方・・・・・・・・・・・・・

１６

Ⅳ．収支改善の考え方・・・・・・・・・・・・・

１７

１．「コムシス式カイゼン」の成果と課題・・・・・・・・・・・・・

１８

２．共通業務集約によるコストパフォーマンスの向上

Ⅴ．ＣＨＤの長期ビジョン

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１９
２０Ⅵ．株主還元・自己株式取得

・・・・・・・・・・・・・

２１

Ⅱ．２００８年３月期事業運営

Ⅲ．ＣＨＤの成長戦略

Ⅰ-１．決算概況ハイライト◆ 対前期比大幅増収増益を達成 ◆単位：億円

2007年3月期
2007年3月期

受注高

３，３４１＋２４１

売上高

３，３６５＋２９１

１９２＋２９

営業利益率：５．７％
営業利益率：５．７％

＋０．４ｐ
＋０．４ｐ

２１１＋２４

経常利益率：６．３％
経常利益率：６．３％

＋０．２ｐ
＋０．２ｐ

１２３＋２３

当期純利益率：３．７％
当期純利益率：３．７％

＋０．４ｐ
＋０．４ｐ

営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益

実
実 績
績

対対 前
前 期
期 比
比

（＋７．８％増）（＋７．８％増）（＋９．５％増）（＋９．５％増）

3ポポ イ
イ ンン トト・モバイル関連工事の大幅増加
・光関連工事量増加

・売上増

・固定資産売却益
・投資有価証券売却益

Ⅰ-２．決算概況 【売上高・営業利益】◇◇ 対前期・修正計画を大幅増 ◇◇■対前期比でＭＮＰ対応工事の増加■対前期比でＭＮＰ対応工事の増加 （ドコモ・ＮＣＣ）及び光関連工事の増加（ドコモ・ＮＣＣ）及び光関連工事の増加■対計画比でドコモ・ＮＣＣとも下期以降想定外の受注増■対計画比でドコモ・ＮＣＣとも下期以降想定外の受注増【通 期 業 績】
売売

3,365

単位：億円

+1153,250

上上+176+291

3,074

高
高

前期実績
(2006年3月期）
単位：億円
営
営
（ ）：営業利益率
業
業
利利益
益
163（5.3%）

前期実績(2006年3月期）

修正計画(2007年3月期）

当期実績（2007年3月期）

192（5.7%）
180（5.5%）+17+12+29

修正計画(2007年3月期）

4

当期実績（2007年3月期）

Ⅰ-３．セグメント別売上高成長の詳細■ Ｂフレッツ・ＦＯＭＡ関連・ＮＣＣビジネスが好調■ 官公庁の大型物件前倒し完成（自治体のＦＴＴＨ工事）（単位：億円）Ｎｏｎ-NTT＋0.6％

Ｎｏｎ-NTT＋10.1％+9ＮＴＴ・ドコモ＋９．０％

3,365+126+165+106

対計画比＋２９１(+9.5%)

3,250

・モバイル工事でドコモ、ＮＣＣともに下期も想定外に拡大
・自治体ＦＴＴＨが前倒し完成
・ＩＴソリューションは、ＳＩが不調

対前期比

3,074＋115(+3.5%)

ＮＴＴ・ドコモ＋５．６％

・ＭＮＰ効果（ドコモ、ＮＣＣ）
・Ｂフレッツ販売好調

前期実績（２００６年３月期）

実 績（２００７年３月期）
5

修正計画（２００７年３月期）

Ⅱ-１．中期経営計画について◆ 当期は中期経営計画のローリングを見合わせる！◆
当期はインフラ事業の転換期

2007年3月期中期経営計画を踏襲し以下の目標を継続
１．ＮＴＴビジネスは減らさない・・売上高1,900億円維持する（2006年11月14日中間決算発表時）

２．Ｎｏｎ-ＮＴＴビジネスは2009年3月期に売上高1,600億円を目指す
３．Ｎｏｎ-ＮＴＴビジネス売上高比率 ５０％の目標は維持する
４．営業利益率 ６．０％以上を目指す
インフラ事業動向を見極めて中期経営計画を改めて策定
6

Ⅱ-２. 売上高・営業利益の実績と中期計画値
来年度改めて中期経営計画を策定【2008年3月期事業計画値】

【実績値】
+35

3,365

3,400
3,450+291+215

3,300【2006年度 中期経営計画値】

3,074+178

売上高 ︵億円︶

2,896

3,150

【実績値】

+134

（5.7%）

2,762（5.3%）（4.8%）

163

192

195
+3+29200+25（5.8%）

185

138

営業利益 ︵億円︶（3.5%）【2008年3月期事業計画値】（5.7%）

170（5.6%）（5.4%）+40

98

2004.3月期【2006年度中期経営計画値】

2005.3月期

2006.3月期

2007.3月期

72008.3月期

2009.3月期

2010.3月期

Ⅱ-３．２００８年３月期経営方針
経営環境・事業環境が大きく変化
市 場 環 境経 営 環 境◇安全、品質、納期、価格◇安全、品質、納期、価格◇情報開示、コンプライアンス◇情報開示、コンプライアンス◇四半期決算◇四半期決算◇内部統制システム◇内部統制システム
◇ＣＳＲ
◇ＣＳＲ

◇ＮＴＴグループのインフラ投資の減少◇ＮＴＴグループのインフラ投資の減少◇ＮＴＴ周辺ビジネスの拡大◇ＮＴＴ周辺ビジネスの拡大◇ＮＣＣのインフラ投資の拡大◇ＮＣＣのインフラ投資の拡大◇ｺﾝｽﾄﾗｸｼｮﾝﾋﾞｼﾞﾈｽの環境変化◇ｺﾝｽﾄﾗｸｼｮﾝﾋﾞｼﾞﾈｽの環境変化◇ＩＴｿﾘｭｰｼｮﾝﾋﾞｼﾞﾈｽの拡大◇ＩＴｿﾘｭｰｼｮﾝﾋﾞｼﾞﾈｽの拡大◆すべてのステークホルダーに選ばれ続ける会社であること◆新しいビジネスの創造 新商品売上比率を経営に反映◆全ての事業で生産性の向上

２００８年３月期経営方針
1．ステークホルダーの満足度向上を具体的に進める
２．ＮＴＴグループの周辺ビジネス開拓と、Ｎｏｎ-NTTビジネスの再構築により、成長を確実なものにする
３．社員のスキルアップとカイゼンで、生産性を向上させる
8

Ⅱ-４．２００８年３月期事業計画
今期は業務改革元年！節目の年！
重点施策①現場力の強化（コムシス式カイゼンの定着）②グループ業務オペレーションの統合強化③戦略的投資（カイゼン、社内システム再構築ｅｔｃ.）Ⅰ．業容拡大と生産性の向上

Ⅱ．連結会社マネジメントの見直し

役割分担、評価方法、配当政策など

Ⅲ．人的資源の確保と活用

採用、育成、評価、流動、制度など（単位：億円）

受注高
売上高

２００７年３月期
実績値

２００８年３月期
事業計画値

3,341
3,365

3,350
3,400

増減値

増減率

+9+35+0.3%+1.0%

営業利益（率）192（5.7%）

195（5.7%）+3+1.6%

経常利益（率）211（6.3%）

215（6.3%）+4+1.9%

当期利益（率）123（3.7%）

125（3.7%）+2+1.6%9

Ⅲ-１．ＮＴＴグループビジネスの成長戦略◆ＮＴＴグループビジネス売上高
１，９００億円以上の確保◆ 周辺ビジネスの開拓◆ ＩＰ技術者の育成◆ ユビキタスビジネスの開拓◆ 保守業務の拡大
10

Ⅲ-１-１．ＮＴＴｸﾞﾙｰﾌﾟﾋﾞｼﾞﾈｽの事業別ﾄﾚﾝﾄﾞと今後の展開
ＩＳＤＮ

ＡＤＳＬ

第１世代（アナログ）700

第２世代（ＰＤＣ）

Ｂフレッツ
第３世代（ＦＯＭＡ）

売上高 （億円）

モバイル

ﾅﾝﾊﾞｰﾎﾟｰﾀﾋﾞﾘﾃｨ
工事増加
鉄塔建設工事急増

600

アクセス

Ｄ６０・Ｄ７０500
シールド工事400

C・C・BOX
加入系の光化
メタル巻取
Ｂフレッツ

300

新ノード

所 内

デジタル化完了'95

ＣＨＤ経営統合'92

ＮＴＴ再編成持株会社設立総合工事制度導入

ＮＴＴ民営化100

中継市外の光化ＮＴＴ移動通信網
営業開始

200

基 盤

00
'77

'80

'83

'86

'89

日本コムシス単独数値

11

'98

'01

'04

'07
ＣＨＤ連結数値'10Ⅲ-１-２．ドコモビジネスの市場動向
NTTドコモ設備投資の動向◆◆ 前期修正計画を大幅に上回った要因
前期修正計画を大幅に上回った要因 ◆◆（単位：％）

100

80

NTTドコモ
設備投資

60

MNP

40

9,344

(+5.3%)
8,871

ＭＮＰ開始直後から純増シェアの低迷が続く

ＦＯＭＡエリアの品質劣勢が判明

15,700).0%
1(+5(▲19.7%)(▲7,500
32.5%)
10,60010,400FOMA基地局純増数（局）20

即効的（工期が短い）手段が必要
・800Mオーバーレイ工事
・ＩＭＣＳ、基地局施工の前倒し

0-20

日本コムシス（単独）受注額大量に実施された[出典：NTTドコモIR資料]

783928749[2006.3][2007.3][2008.3]◆ 市場動向2006.3

ＮＴＴドコモ2007.32008.3

46,100HSDPA導入

56,7002009.32010.32011.3【FOMA基地局累計数】

30,400

WIMAX実証実験
新周波数帯(1.7G) 導入
800Mzオーバーレイ 導入
３Ｇ

スーパー3G
導入工事

３．５Ｇ
番号ﾎﾟｰﾀﾋﾞﾘﾃｨ
新規事業者参入(ｲｰﾓﾊﾞｲﾙ)

12

４G導入工事

Ⅲ-２．Ｎｏｎ-ＮＴＴビジネスの成長戦略◆Non-NTTビジネス売上高
1,600億円を目指して◆ ＮＣＣビジネスの拡大◇ ＣＨＤとしての施工体制の整備◆ ＩＴソリューションビジネスの拡大◇ コムシスブランド商品の開発◇ ヘッドハンティングによる人材確保◆ コンストラクションのビジネスモデルを開発◆ 業容拡大のためのＭ＆Ａ、アライアンス
13Ⅲ-２-１．Ｎｏｎ-ＮＴＴビジネスの今後の展開
Ｃ・Ｃ・ＢＯＸ等一般土木工事

800

ＮＣＣ インフラ

売上高 （億円）

1,233

1,600 Ｎｏｎ-NTT

1,490

1,358

選別受注による利益確保

ｺﾝｽﾄﾗｸｼｮﾝ
ﾋﾞｼﾞﾈｽ

685

666
646

ＩＴｿﾘｭｰｼｮﾝﾋﾞｼﾞﾈｽ
（ＮＩ・ＳＩ・保守）事業部として黒字化達成%増+13
400+2増3%

ＮＣＣﾋﾞｼﾞﾈｽ
435

378

370

332
307
260%増
+28+11.4%

増施工体制強化によるシェア拡大
ＮＣＣシェアＮＯ．１を維持

ＣＨＤ経営統合

ＮＴＴ持株会社化

２００６年度中期経営計画
来年度改めて中期経営計画を策定

0'96

'98

'00

'02

'04'06

日本コムシス単独数値

14'07(H19.03)'08(H20.03)
ＣＨＤ連結数値'09(H21.03)

2010(H22.03)

Ⅲ-２-２．ＮＣＣビジネスの拡大施策
固定

受注拡大施策

受注ｳｪｲﾄ（30％）

系

ＫＤＤＩ 東京電力 ソフトバンク

モバイル系
ａ ｕＷｉｌｌ ｃｏｍ（55％）
ソフトバンクモバイル
ｅ−モバイルメーカー・ベンダー系等
2006年3月期（15％）

・FTTHを中心に積極的に拡大・FTTHを中心に積極的に拡大
・３Ｇ，エリア拡大に積極的に対応
・３Ｇ，エリア拡大に積極的に対応
・高速・大容量化へ積極的に拡大
・高速・大容量化へ積極的に拡大
・全国エリアの拡大に積極的に対応
・全国エリアの拡大に積極的に対応・ＮＧＮに向け積極的に対応・ＮＧＮに向け積極的に対応

サンコムの体制強化

2007年3月期

2008年3月期

332億円

3７0億円

2009年3月期

2010年3月期[売上高推移]260億円

全国営業施工体制の強化が急務
・コムシスからの要員流動（経営資源のシフト）

ベンダーとのアライアンス強化
人材育成（IP系スキルアップ）
15

Ⅲ-３．ＣＨＤ成長の考え方１．ＮＴＴグループビジネスは維持し続ける！
◆ インフラ投資が減少してもＮＴＴサービスに関連するビジネスを周辺ビジネスとして開拓する

２．成長はＮｏｎ-ＮＴＴビジネスで！
◆ ＩＴソリューションビジネスは永続的に拡大◆ ＮＣＣビジネスは施工体制強化により拡大◆ コンストラクションビジネスは新規事業を開拓
16

Ⅳ．収支改善の考え方
永続的生産性の向上により、営業利益率６．０％以上を目指す！
◆ 「コムシス式カイゼン」の徹底 （普及拡大）◆ 連結子会社の重層構造の整備◆ 人材のスキル向上◆ 選別受注による不採算工事の撲滅◆ 調達コストの低減 （調達本部の設置）◆ コムシスシェアードサービスによる共通業務の集約
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Ⅳ-１．「コムシス式カイゼン」の成果と課題◆ 通信建設業のカイゼンの開発 ◆＜現場が企業の付加価値を生む！「現地・現物・現実」が基本！＞◇ 倍増の実現

整流化

見える化

今後の課題

ユーザー・リアルタイムマネジメント
・データフローシステム

4 7％減少目標

アクセス9.3

2006.42006.82007.2◇ 半減の達成

５Ｓ

倉庫管理ｼｽﾃﾑ【５ＴＳの合計在庫額】47
在庫額・材料取り出しの効率化
・倉庫管理システム導入

43％減少
27（百万円）2006.42006.82007.218倍増 半減︵１工事あたりの作業時間︶

17.6

経営指標への反映【９ＴＳの光工事】

Ⅳ-２．共通業務集約によるコストパフォーマンスの向上◆共通間接業務のコストを最小限に抑え、経営資源をコア事業に集中◆（コムシスグループ全体の共通業務を集約）

コムシスシェアードサービス㈱（ＣＳＳ） 2003年10月設立◆日本コムシス中心の共通業務（給与・福利厚生・経理）集約
日本コムシス 本社、全支店
２１５名 → １５２名 （６３名減）
集約
連結子会社 １０社

ＣＨＤ
２００７年４月 コムシスシェアードサービスをＣＨＤの完全子会社化
日本コムシスグループ

サンコムグループＴＯＳＹＳグループ

サンコムグループ

７社（３２名）８社（２９名）集約

ＴＯＳＹＳグループ

更なるコスト削減を図る※グループ集約業務の拡大 → 不動産管理業務、派遣業務 ｅｔｃ.
19ＣＳＳ

Ⅴ．ＣＨＤの長期ビジョン◆ＮＴＴグループビジネスを維持しながらＮｏｎ-ＮＴＴビジネスを売上高ウエイト比率５０％以上にする◆業務改善のための戦略投資は継続する
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Ⅵ． 株主還元・自己株式取得
安定的・継続的な配当を中心に業績連動を配意
２００７年３月期（実績）

２００８年３月期（予定）一株当たり配当金

１７円

１７円

自己株式保有株数（３月末）
取得総額（３月末）

４，７８９千株
約５０億円

約９，２００千株（予定）約１００億円（予定）
当期取得予定： ５０億円上限（4,500千株上限）
当期取得：約１２億円(998千株）

約５０億円

自己株式(4,789千株）

約３８億円(3,791千株）

配 当（株主総還元配当性向）

約２４億円（約３0%）

連結配当性向
約20%
約20%

約２４億円
（約60%）

自己株式の使途 ： 当面は金庫株として保有し、将来のＭ＆Ａ等に備える。
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