一般社団法人 前橋労働基準協会定款

第１章

総則

（名 称）
第１条
この会は、一般社団法人前橋労働基準協会（以下「この会」という。）と称す。
（事務所）
第２条
この会は、主たる事務所を群馬県前橋市日吉町一丁目８番地１前橋商工会議所会館内に置く。
（目 的）
第３条
この会は、会員相互並びに関係諸団体との緊密な連携のもとに、労働基準法、労働安全衛生法等労働関係諸法令の普及に協力するとともに、労務管理の改善及び労働災害防止等のための活動を推進することによって、労働者の福祉の増進を図り、併せて労働生産性の向上と産業の健全な発展に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条
この会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） 賃金及び労働時間その他労働条件の改善に関する研究及び指導並びに啓発活動（２） 労働災害防止に関する研究及び指導並びに啓発活動（３） 労働者の福利厚生、労働生産性向上に関する研究及び指導並びに啓発活動（４） 労働安全衛生法等労働関係法令に基づく各種技能講習、特別教育講習、その他の講習会の開催（５） 各種講演会、研究会、座談会等の開催（６） 労働問題に関する調査・研究及び資料の収集（７） 機関誌その他印刷物の配布による広報（８） 労働関係図書、安全衛生用品等の紹介及び販売（９） 優良事業場、優良担当者等の表彰（１０） 労働問題に関する相談及び指導（１１） その他この会の目的を達成するため必要な事業

第２章

会員

（資 格）
第５条
この会の会員は、前橋市において事業を営む個人又は法人若しくは団体で、この会の目的及び事業に賛同し、入会した者とする。
２ この会の会員は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という）に定める社員とする。
（入 会）
第６条
会員になろうとする者は、入会申込書を会長あて提出し、理事会の承認を得なければならない。

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（資格の喪失）第７条
会員は、次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（１） 退会したとき（２） 後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき（３） 個人会員が死亡又は法人・団体が解散したとき（４） 除名されたとき
（退 会）
第８条
会員は、申出によって退会することができる。なお、会費を１年以上滞納したときは退会したものとみなす。
（除 名）
第９条
会員が次の各号の一に該当するときは、総会の議決を経て、会長が除名することができる。なお、除名したときは、当該会員に、その旨通知しなければならない。
（１） この会の名誉を傷付け、又はこの会の目的に違反する行為があったとき（２） この会の会員としての義務に違反したとき
（会 費）
第１０条
会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
２ 特別の費用を必要とするときは、臨時会費を徴収することができる。
（会費等の不返還）第１１条
会員が既に納入した会費その他の拠出金品は、これを返還しない。

第３章

役

員

（種別及び選任）
第１２条
この会に次の役員を置く。
（１） 理事
８名以上２３名以内（２） 監
事
１名以上３名以内
２ 理事のうち１名を会長とし、７名以内を副会長、１名を専務理事とすることができる。
３ 理事及び監事は、会員の代表者又は従業者の中から総会においてこれを選任する。
但し、理事のうち１名は、会員以外から選任することができる。
４ 会長、副会長及び専務理事は、理事の中から理事会においてこれを選定する。
５ 前項の会長をもって、法人法上の代表理事とし、専務理事をもって、同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
６ 理事及び監事は相互に兼ねることができない。また、監事は、この会の使用人を兼ねることはできない。
７ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係のある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。また、監事についても同様とする。
（役員の職務）
第１３条
会長は、会を代表し会務を総理する。
２ 副会長は会長を補佐し、会長に事故があったとき又は欠員となったときは、あら-2-かじめ理事会が定めた順序により、代表権を除くこの会の業務執行に係る職務を代行する。
３ 専務理事は会長、副会長を補佐し、日常の業務を統括処理する。
４ 理事は、理事会を構成し、会務の執行を決定する。
５ 監事は、第３２条に定める職務を行う。
（役員の任期）第１４条
役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。但し、再任を妨げない。
２ 補欠の理事及び監事並びに増員の理事の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
３ 辞任、又は任期満了の場合においても、第１２条に定める定数に足りなくなるときは、後任者が就任するまでは前任者がその職務を行わなければならない。
（役員の解任）第１５条
役員に職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったときは、総会の議決により解任することができる。
なお、解任手続は、第２２条及び第２３条の定めにより行う。
２ 理事会により選定された会長、副会長及び専務理事に第１項に定める行為があったときは、理事会の議決により当該会長等の職を解職することができる。
なお、解職手続きは、第２８条及び第３０条の定めにより行う。
（役員の報酬）第１６条
役員には、報酬を与えることができる。但し、非常勤役員には報酬を与えない。
２ 報酬を受ける役員及びその額等については、総額を定める総会の決議を経て、理事会の決議により会長が定める。
（顧問及び参与）
第１７条
この会に任意の機関として顧問及び参与を置くことができる。
２ 顧問及び参与は、会長が推薦し、理事会の承認を得て委嘱する。
３ 顧問は、本会の重要事項について、会長の求めに応じて助言するものとする。
４ 参与は、本会の業務の重要事項について、会長の求めに応じて意見を述べるものとする。
５ 顧問及び参与には、報酬を与えない。

第４章

会議

（種 別）
第１８条
この会の会議は、総会及び理事会とする。
（会議の構成）
第１９条
総会は、会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって、法人法に定める社員総会とする。
３ 理事会は、理事をもって構成する。

-3-第１節

総会（総会の招集）第２０条
総会は、通常総会及び臨時総会の 2 種とする。
２ 通常総会をもって、法人法上の定時社員総会とする。
３ 通常総会は、理事会の決議に基づき会長がこれを招集するものとし、毎年１回、事業年度終了後３ヵ月以内に開催する。
４ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催し、会長が招集する。
（１）会長又は理事会が必要と認めたとき（２）会員の１０分の１以上から、会議の目的及び招集理由を記載した書面による開催の請求があるとき
５ 総会の招集は、少なくとも会日１４日前までに会員に対し会議の目的たる事項、日時及び場所について、書面をもって通知しなければならない。
なお、通常総会の場合には、貸借対照表、正味財産増減計算書、事業報告書、監査報告書を会員あて送付するものとする。
（総会の議決事項）
第２１条
この定款で、別に定めるもののほか、次の事項は総会の議決を経なければならない。
（１） 定款の変更（２） 毎事業年度の事業計画及び収支予算（３） 毎事業年度の事業報告及び収支決算（４） 貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれ等の附属明細書（５） 入会基準及び会費の賦課・徴収方法の変更（６） 理事及び監事の選任及び解任（７） 事業の全部又は一部の譲渡（８） 解散及び残余財産の帰属の決定（９） 役員の報酬等の額（１０） その他この会の運営に関する重要事項（総会の定足数及び議決並びに議長選出方法）
第２２条
総会は、総会員の過半数の出席がなければ会議を開くことが出来ない。
２ 総会の議決は、この定款に別に定める場合を除き、出席者の過半数をもって決する。
３ 総会の議決権は、会員 1 名につき、各 1 個とする。
４ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者毎に第 2 項の決議を行わなければならない。但し、役員の定数を上回る場合には、得票数の多い順に定数枠に達するまでの者を選任する。
５ 総会の議長は、会長がこれに当たる。
（特別決議）
第２３条
次の事項は、前条第２項の規定にかかわらず、総会出席者が総会員の半数以上であって、総会員の３分の２以上の同意がなければ議決できない。また、（１）及び（２）の事項については、その対象会員等に対し、当該総会の 2 週間前までに通知し、総会の議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）
第９条の規定による会員の除名（２）
第１５条の規定による監事の解任
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（３）
（４）

定款の変更
事業譲渡等法人法に定める事項（総会議事録）第２４条
総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２ 前項の議事録には、出席した会長、監事及び議事録作成者が記名押印しなければならない。
３ 総会に関する議事録及び委任状等議決に関わった書面は、１０年間、事務所へ備え置かなければならない。
（表決の委任）第２５条
理事会において、総会に出席しない会員が、書面で議決権を行使できることを定めた時は、あらかじめ通知された事項について議決権行使書をもって表決することができる。また、総会に出席できない会員は、委任状等の書面をもって他の会員を代理人と定め、表決を委任することができる。
２ 前項の場合、第２２条及び第２３条の規定の適用については、会議に出席したものとみなす。

第２節

理事会

（理事会の招集）第２６条
理事会は、会長が必要と認めたときに開催する。但し、監事より請求があった場合又は会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面により会長に対し請求があった場合には開催しなければならない。
２ 理事会の招集は、理事及び監事に対し、会議の目的たる事項・日時及び場所につき、少なくとも会日の１週間前までに書面をもって通知しなければならない。
３ 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
４ 会長に事故があるとき又は欠員のときは、第１３条第２項を準用する。
５ 代表理事及び業務執行理事は、理事会に対し、事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、職務の執行状況を報告しなければならない。
６ 理事会には、理事本人が出席しなければならない。
７ 理事会には、監事が出席することを要する。
（理事会の権限）第２７条
理事会は、定款により別に定めがある場合を除き、次に掲げる職務を行う。
（１） この会の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（理事会の議決事項）
第２８条
この定款で定めるもののほか、次の事項は理事会の議決を経なければならない。
（１）総会に提案すべき事項（２）総会の議決に基づき委任された事項の執行に関する事項（３）代表理事及び業務執行理事の選定及び解職
２ 総会に提案すべき事項については、前項第１号の規定にかかわらず、社員の３０分の１以上から請求がある場合には、当該提案を議題として取り扱うものと-5-する。但し、当該提案は会長に対し、総会の６週間前までに行わなければならない。
（理事会議事録）
第２９条
理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２ 前項の議事録には、出席した会長、監事及び議事録作成者が記名押印しなければならない。但し、会長を選任する場合(再任は除く)には、出席した理事、監事及び議事録作成者が記名押印しなければならない。
３ 理事会に関する議事録及び議決に関わった書面は、１０年間、事務所へ備え置かなければならない。
（理事会の定足数及び議決方法）
第３０条
理事会は、議決に加わることができる理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
２ 理事会の議決は、この定款に別に定める場合を除き、出席者の過半数をもって決する。但し、議決に参加できる理事は、議決について特別な利害関係を有しない理事とする。
（理事会決議に関するみなし規定）
第３１条
議決事項について、当該議決に加わることができる理事の全員が書面による同意の意思表示をした場合には、理事会決議があったものとみなす。但し、監事が異議を述べたときはこの限りでない。
２ 理事又は監事が役員全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。但し、代表理事及び業務執行理事が行う職務執行状況に係る報告は、適用できない。

第３節

監事

（監事の権限及び義務）
第３２条
監事は、理事の職務の執行を監査する。この場合において、監事は、法人法に定め監査報告を作成しなければならない。
２ 監事は、理事会に出席しなければならない。又、その職務につき意見を述べることができる。
３ 監事は、法人法第２章第３節第６款に定める権限を有し、且つ義務を負う。

第４節

役員の損害賠償責任の免除（損害賠償責任の免除）
第３３条
この会は、法人法の規定により役員（役員であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において、理事会の決議により免除することができる。但し、総会員の１０分の１以上の会員の異議がある場合には、この限りではない。
２ この会は、法人法の規定により外部役員の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。但し、当該契約の責任限度は法人法において定める最低責任限度額とする。

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第５章

資産及び会計（資産の構成）
第３４条
この会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１） 設立当初の財産目録に記載された財産（２） 会 費（３） 寄付金品（４） 事業に伴う収入（５） 資産から生じる収入（６） その他の収入（資産の管理）第３５条
この会の資産は、理事会の議決に基づいて会長がこれを管理する。
（経費の支弁）第３６条
この会の経費は、資産をもって支弁する。
（事業計画及び予算）
第３７条
この会の事業計画及びこれに伴う収支予算書は、会長が作成し、理事会の議決及び総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 年度開始前に予算が成立しないときは、成立するまで前事業年度に準じて予算を執行する。
３ 前項の収入支出については、新たに成立した予算の収入支出とみなす（事業報告及び決算）
第３８条
この会の事業報告及び決算は、毎事業年度終了後、３ヶ月以内に会長が事業報告書、収支計算書、正味財産増減計算書及び貸借対照表並びにこれらの付属明細書、財産目録等を作成し、監事の監査を受け、理事会の議決を経て、通常総会の承認を受けなければならない。
（事業年度）
第３９条
この会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終る。
（剰余金の処分）
第４０条
この会の毎事業年度の決算により剰余金を生じたときは、総会の議決を得て、その金額を翌年度に繰り越すものとする。
（事業運営準備積立金）
第４１条
この会の安定的運営を図るために、剰余金の一部について、前条の規定にかかわらず総会の承認を得て、事業運営準備積立金として積み立てることができる。
２ 前項の積立金は、積立目的に合致する範囲において、理事会の承認を得て、必要とする金額を取り崩し、当該必要年度に支出することができる。
（剰余金の処分制限）
第４２条
この会は、剰余金を分配することはできない。

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第６章

事務局及び専門部会

（事務局）
第４３条
この会の事務を処理するため事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及び職員若干名を置く。なお、事務局長は専務理事が兼務することができる。
３ 事務局長及び職員の任免は、理事会の同意を得て会長がこれを行う。
４ 前各号に定めるもののほか、事務局に関する事項は理事会の議決を経て、会長が行う。
（備付けの帳簿等）
第４４条
事務局には、常に次の帳簿及び書類を備えておかなければならない。
（１） 定 款（２） 会員名簿及び会員の異動に関する書類（３） 理事、監事及び職員の名簿並びに履歴書（４） 許可、認可及び登記に関する書類（５） 定款に定める機関の議事に関する書類（６） 収入、支出に関する帳簿及び証拠書類（７） 資産、負債及び正味財産の状況を示す書類（８） その他必要な帳簿及び書類（専門部会）
第４５条
この会に次の専門部会を置く。
総務・労務管理部会
安全衛生部会
２ 専門部会は、会長または理事会から諮問を受けた担当事項について審議し、意見具申を行うと共に、次項に定める分野の諸行事等の実施に際して、総会及び理事会が定めた事業計画に則り、事務局と協力して、その円滑な運営を図るものとする。
３ 総務・労務管理部会は、この会の運営及び労働福祉向上対策に関する事項を担当し、安全衛生部会は、労働災害防止対策に関する事項を担当する。
４ 専門部会の構成は次のとおりとする。
部会長
１名
副部会長
若干名
部会員
１５名以内
５ 部会長は部会を統括し、副部会長は部会長を補佐し、部会員は部会長、副部会長と共に各部会の職務を執行する。
６ 部会長、副部会長及び部会員は、理事会において選任した者を会長が委嘱する。
７ 部会員の任期は、第１４条の定めを準用する。

第７章

法人の解散及び公告方法（解散及び残余財産の処分）
第４６条
この会は、法人法第１４８条の規定に該当するときは、解散する。
２ この会の解散のときに存する残余財産は、総会の議決を経て、類似の目的を持つ他の公益社団法人若しくは公益財団法人又は国若しくは地方公共団体へ寄付するものとする。
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(清算人)
第４７条
この会が解散し、法令に別段の定めなきときは、理事が清算人になり、会長が代表清算人に就任する。
清算人は、法人法の定めにより、清算業務を行わなければならない。
（公告の方法）第４８条
この会の公告は、事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
（計算書等の閲覧）
第４９条
この会の貸借対照表、正味財産増減計算書、収支計算書、財産目録、収支予算書、事業報告書、事業計画書、監査報告書、公益目的支出計画実施報告書（以下、「計算書等」という。）は、常時、事務所に備え付けるものとする。但し、備え付け期間は、５年とする。
２ 会員及び債権者は、この会の業務時間内であれば、いつでも計算書等の閲覧、謄本等の交付を請求できる。但し、謄本交付数は１通とし、費用は無償とする。
なお、公益目的支出計画実施報告書に限っては、何人も請求できる。

第８章

雑則

（委 任）
第５０条
この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て会長が別に定める。
（法令の適用）第５１条
この定款に定めなき事項については、法人法の定めによる。

附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第４０条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度開始日とする。

３

この法人の最初の会長は、町田錦一郎とする。

４

平成２５年度通常総会において定款の一部を次のとおり改正した。
第１２条第１項第１号
理事「１５名以内」 を 「１７名以内」へ
第１２条第２項「５名以内」を副会長に を 「７名以内」へ-9-

５

平成２７年度通常総会において定款の一部を次のとおり改正した。
第１２条第１項第１号
理事「１７名以内」 を 「２３名以内」へ- 10 -

一般社団法人前橋労働基準協会の会費規程

第１条

一般社団法人前橋労働基準協会の定款第１０条第１項に定める会費は、年会費とし、その額は次のとおりとする。
従 業 員 数
１人
～２９人
３０人
～４９人
５０人
～９９人
１００人
～ １９９人
２００人～ ２９９人
３００人～ ４９９人
５００人～ ９９９人
１，０００人以上

第２条

年 会 費
４，０００円
７，０００円
９，０００円
１５，０００円
２０，０００円
２５，０００円
３５，０００円
５０，０００円

前条の従業員数は、毎年４月１日現在の従業員数を基準とする。

附則１

一般社団法人前橋労働基準協会の設立登記日が属する年度において社団法人前橋労働基準協会の会員であったものが納入した年会費は、一般社団法人へ移行後も返還しない。また、一般社団法人前橋労働基準協会の設立登記の日から当該登記日の属する年度末までの会費は、徴収しないものとする。

２

この規程は、一般社団法人前橋労働基準協会の設立登記の日から施行する。

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定款運用規程（入会手続）
第１条
入会申込書の提出があった時はこれを受理し、事後開催の理事会において承認を受けるものとする。（定款第６条関係）（専門部会の担当理事）
第２条
この会の副会長の中から、専門部会である総務・労務管理部会及び安全衛生部会の担当責任者各１名を会長が指名する。
（会長の代行）第３条
会長に事故又は欠員があるときは、次の順序により会長の代表権を除く業務執行に係る職務の代行を行うものとする。（定款第 13 条第２項関係）
総務・労務管理部会担当副会長、安全衛生部会担当副会長

附則

本規程は、一般社団法人前橋労働基準協会の設立登記の日から施行する。

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