短期入所生活介護
ショートステイ光の丘 運営規程
第１章 総則
（施設の目的）第１条

社会福祉法人恵光会が設置する特別養護老人ホーム光の丘（以下「施設」という。）において実施する指定短期入所生活介護（以下「事業」という。）の適正な運営を確保するために必要な人員及び運営管理に関する事項を定め、施設の管理者又は医師、生活相談員、介護職員、看護職員、栄養士、機能訓練指導員及び介護支援専門員（以下「従業者」という。）が、利用者に対して適切な事業を提供することを目的とする。
（運営の方針）第２条
１ 事業の提供に当たっては、可能な限り、居宅における生活への復帰を念頭において、入浴、排せつ、食事等の介護、相談及び援助、社会生活上の便宜の供与その他の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話等必要な援助を行うものとする。
２

利用者の要介護状態の軽減若しくは悪化の防止に資するよう、その目標を設定し、計画的に行う。

３

利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。

４ 事業の実施に当たっては、市町村、地域包括支援センター、居宅介護支援事業者、居宅サービス事業者、地域密着型サービス事業者、他の介護保険施設、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者、地域住民等との連携に努める。
５ 事業の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行う。
６

前５項のほか、「福岡市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例」（平成２７年度福岡市条例）に定める内容（以下「条例基準」という。
）を遵守し、事業を実施するものとする。
（施設の運営）
第３条 事業の提供に当たっては、施設の従業者によってのみ行うものとし、第三者への委託は行わないものとする。
（施設の名称等）
第４条 事業を行う施設の名称及び所在地は、次のとおりとする。
（１）名 称

ショートステイ 光の丘（２）所在地福岡市南区若久団地９番１号

第２章 施設の従業者、利用定員及び勤務時間等（従業者の職種、員数及び職務の内容）
第５条 施設における従業者の職種、員数及び職務の内容は次のとおりとする。
（１）管理者 １名（常勤）管理者は、従業者の管理、指定地域密着型介護老人福祉施設利用者生活介護の利用の申し込みにかかわる調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行うとともに、従業者に対して第２条第６項の条例基準のうち運営に関する基準を遵守させるために必要な指揮命令を行う。
（２）配置医師 １名（非常勤）
医師は、利用者の診療、健康管理及び療養上の指導を行う。
（３）生活相談員 １名以上
生活相談員は、施設の入退所に係る面接手続き・相談・支援、他の従事者に対する相談助言及び指導、苦情・相談対応、居宅介護支援事業者及び地域包括支援センター等の関係機関との連絡・調整を行う。
（４）介護職員及び看護職員
ア 介護職員 ３名以上
介護職員は、利用者の心身の状況等を的確に把握し、利用者に対し必要な介護及び世話、支援を行う。
イ 看護職員 ３名以上
看護職員は、医師の診療補助及び医師の指示を受けて利用者の看護、健康管理及び保健衛生業務を行う。
（５） 管理栄養士 １名
管理栄養士は、栄養ケア計画及び栄養計算、献立の立案等を行い利用者に提供する食事の管理、利用者の栄養指導を行う。
（６）機能訓練指導員 １名以上
機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練指導、助言を行う。
（７）介護支援専門員 １名（常勤・兼務）
介護支援専門員は、利用者の課題分析、サービス担当者会議の開催、適切なサービスが提供されるよう第１４条の介護計画を作成及び実施状況を把握するとともに、他の介護サービス事業者、医療機関等との連絡・調整を行う。
（８）調理員 １名以上
調理員は、管理栄養士と作成した献立表による調理業務を行う。
（９）事務員 １名
事務員は、施設の庶務及び会計事務を行う。
（利用定員並びにユニット数）
第６条 施設の利用定員は９名とし、ユニット数及びユニットごとの入居定員は次の各号に掲げるとおりとする。

（１）ユニット数

1 ユニット（２）ユニットごとの入居定員

内訳９名 1 ユニット

（施設の勤務時間）
第７条 施設の日勤時間帯と夜勤時間帯は、次のとおりとする。
日勤時間帯

早出

7：30～16：00

日勤

8：30～17：00

半日勤① 8：30～12：45
半日勤② 12：45～17：00

夜勤時間帯

遅出①

9：30～18：00

遅出②

10：30～19：00

超遅13：00～21：30

夜勤

16：30～翌 9：00

第３章 施設の利用開始及び終了（利用）
第８条
１ 利用申込者の施設への利用は、利用申込者と施設の契約により行う。
２ 管理者は、利用定員に達している場合又は利用申込者に対し、自ら適切な事業を提供することが困難である等正当な理由がある場合を除き、利用契約の締結を拒むことはできない。
３ 管理者は、あらかじめ利用申込者又はその家族に対し、この運営規程の概要、従業者の勤務体制、事故発生時の対応、苦情処理の体制その他の利用申込者の選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して、懇切丁寧に説明を行い、事業の開始について利用者の同意を得る。
４ 管理者又は第１４条の介護計画の作成を担当する介護支援専門員（以下「計画担当介護支援専門員」という。）は、利用申込者の提示する被保険者証によって被保険者資格、要介護認定の有無及び要介護認定の有効期間を確かめる。要介護認定を受けていない利用申込者に対しては要介護認定の申請の有無を確認し、申請が行われていない場合は、利用申込者の意思を踏まえ、速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行う。
５ 管理者又は計画担当介護支援専門員は、要介護認定の更新申請が遅くとも前項の有効期間満了日の３０日前には行われるよう必要な援助を行う。
（面接及び調査）第９条 管理者、生活相談員、計画担当介護支援専門員及び医師は、新たに利用した利用者に対して心身の状況、生活歴、病歴、家族の状況、その他心身に関する調査を行い、その結果を記録保存しておく。
（利用時の書類等の引継）

第１０条 利用者又はその家族は、利用時の契約に基づいて、利用者の次の書類等を用意し管理者に引き継ぐことができる。
（１）年金証書（２）健康保険証（３）介護保険制度における被保険者証（４）預貯金通帳（５）印鑑（６）所持する金品（７）その他必要と認める書類等
２ 管理者は、前項で定める書類及び金品を引き継いだ利用者について、第 12 条に規定する事由により契約が終了した場合には、利用者の家族と協力し、民法等関係法令の規定及び公序良俗に反しない手続きにより、引き継いだ書類及び金品の処分を行う。
３ 第１項及び第２項に規定する事項の具体的な取扱いについては、管理者が別に定める。
（貴重品等の保管）
第１１条
１ 管理者は、前条第１項に規定する書類及び所持金品を受領した時は、管理者が管理責任者になるとともに取扱職員を定めるものとする。
２ 所持金品の受払いにあっては、取扱職員は管理者の承認を得て行うものとする。また、受払いの状
況は、受払帳簿（預貯金､現金にあっては金銭出納簿）に正確に記録するとともに、関係帳票は確実に整理保管する。
３ 管理者は、受払帳簿又は金銭出納簿と保管金品を定期的に照合確認（検証）する。
４ 第１項から第３項までに規定する事項の具体的な取扱については管理者が別に定める。
（利用終了）
第１２条
１ 管理者は、利用者に次の事由が生じた場合は、利用者の家族に対し、７日間の期間を定め、その理由を付して契約の解除について予告するものとする。
（１）利用者が無断で退所し、７日間経過しても帰所の見込みがないとき。
（２）利用者が入院し、明らかに、14 日以上入院する事が見込まれるとき。
（３）利用者の行動が施設の目的及び運営の方針に著しく反するとき。
（４）利用者が負担すべき費用を３ケ月間滞納したとき。
２ 利用者に次の事由が生じた場合は､契約は終了するものとする。
（１）要介護認定の更新において、自立又は要支援と認定されたとき。
（２）利用者が死亡したとき。
（３）利用者が契約の解除を通告し、７日間が経過したとき。
（４）管理者が前項に規定する契約解除の予告をし、予告期間が経過したとき。
（５）利用者が入院した後、おおむね 30 日を経過しても退院の見込みがないとき。
（６）他の介護保険施設への利用が決まり、その受入ができる状態になったとき。

３ 管理者は、利用者の退所に際しては保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めるとともに、円滑な退居の為に必要な援助をする。

（利用者の入院中の取扱い）
第１３条
１ 管理者は、利用者について、入院する必要が生じた場合であって、入院後おおむね３ケ月以内に退院することが明らかに見込まれるときは、その者及びその家族の希望等を勘案し、必要に応じて利用者及びその家族の同意を得た上で、入退院の手続きやその他個々の状況に応じた便宜を適切に供与するとともに、やむを得ない事情がある場合を除き、退院後再び円滑に入居することができるようにする。
２

利用者の入院期間中のベッドを短期利用生活介護又は介護予防短期利用生活介護に利用する場合は、当該利用者が退院する際に円滑に再利用できるよう計画的な利用を図る。

第４章 事業の内容及び利用料その他の費用の額（介護計画の作成）
第１４条
１ 計画担当介護支援専門員は、事業のサービスの提供開始時に、利用者の心身の状況、その有する能力、希望及びその置かれている環境を踏まえて、他の従業者と協議の上、介護給付等対象サービス以外の地域住民による利用者の話し相手、会食などの自発的な活動によるサービス等も含めた利用者の日常生活全般に対する援助の目標、当該目標を達成するための具体的なサービス内容を記載した短期利用生活介護計画（以下「介護計画」という。
）を作成する。
２ 計画担当介護支援専門員は、それぞれの利用者に応じて作成した介護計画について、利用者又はその家族に対して、その内容について説明し同意を得る。
３ 計画担当介護支援専門員は、介護計画を作成した際には、当該介護計画を利用者に交付する。
４ 介護計画の作成に当たっては、利用者の状態に応じた多様なサービスの提供に努め、介護計画の作成後は、利用者及びその家族並びに他のサービス担当者と継続して連絡調整を行い、介護計画の実施状況の把握を行い、必要に応じて介護計画の変更を行う。
（サービスの取扱方針）
第１５条
１ 事業の利用者が、その有する能力に応じて、自らの生活様式及び生活習慣に沿って自律的な日常生活を営むことができるようにするため、第１４条に規定する介護計画に基づき、利用者の日常生活上の活動について必要な援助を行うことにより利用者の日常生活を支援する。
２ 指定短期入所生活介護は、各ユニットにおいて利用者がそれぞれの役割を持って生活を営むことができるよう配慮して行う。
３ 指定短期利用生活介護は、利用者のプライバシーの確保に配慮して行う。

４ 指定短期利用生活介護は、利用者の自立した生活を支援することを基本として、利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、その者の心身の状況等を常に把握しながら、適切に行う。
５ 従業者は、指定短期利用生活介護の提供に当たって、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明する。
６ 指定短期入所生活介護の提供に当たっては、利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するた
め緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行わない。やむを得ず身体拘束等を行う場合は第３２条に基づき適切に実施する。
（介護）第１６条 介護は、ユニットにおいて利用者が相互に社会的関係を築き、自律的な日常生活を営むことを支援するよう、利用者の心身の状況等に応じ、次の各号に掲げる事項を適切な技術をもって行う。
（１）利用者の日常生活における家事を、利用者がその心身の状況等に応じて、それぞれの役割を持って行うための適切な支援（２）身体の清潔を維持し、精神的に快適な生活を営むことができるよう、適切な方法による入浴の機会の提供（やむを得ない場合には、清拭をもって入浴の機会の提供に代える）（３）排せつの自立についての必要な支援（４）おむつ使用者について排せつの自立を図りつつ、そのおむつの適切な取り替え（５）褥瘡が発生しないような適切な介護の提供（６）離床、着替え、整容等の日常生活上の行為の適切な支援（食事の提供）第１７条
１ 食事の提供に当たっては、栄養並びに利用者の心身の状況及び嗜好を考慮した食事を、利用者の生活習慣を尊重した適切な時間に提供する。
２ 利用者の心身の状況に応じて、適切な方法により、食事の自立について必要な支援を行うとともに、利用者がその心身の状況に応じてできる限り自立して食事を摂ることができるよう必要な時間を確保する。
３ 調理はあらかじめ作成した献立に従って行い、献立は事前に共同生活室に提示するなどの方法により利用者に周知する。
４ 疾病等を有する者には、医師の指示によりその症状に適した献立及び調理により食事を提供する。
５ 食事の提供は、利用者が相互に社会的関係を築くことができるよう、その意思を尊重しつつ、利用者ができる限り離床し、共同生活室で食事を摂るよう支援を行い、共同生活室で食事を摂ることが困難な利用者については、居室に配膳して必要な食事の支援を行う。
６ 利用者の嚥下や咀嚼の状況、食欲など心身の状態等を食事に的確に反映させるため、居室関係部門と食事関係部門の従業者が適切に連絡を取り合う。
７ 利用者に対して適切な栄養食事相談を実施する。
８ 食事の内容は、医師又は栄養士を含む会議において検討を加える。
（相談及び援助）第１８条 生活相談員は、常に利用者の心身の状況、その置かれている環境等の的確な把握に努め、利用者又はその家族の相談に適切に応じるとともに、必要な助言その他の援助を行う。
（社会生活上の便宜の供与）
第１９条
１ 施設は、利用者の嗜好に応じた趣味、教養又は娯楽に係る活動の機会を提供するとともに、利用者が自律的に行うこれらの活動を支援する。
２ 施設は、郵便、証明書等の交付申請等、利用者が日常生活を営むのに必要な行政機関等に対する手続き等について、利用者又はその家族が行うことが困難な場合は、原則としてその都度、その者の同意を得た上で代行する。このうち金銭にかかるものについては書面等をもって事前に同意を得るとともに、代行した後はその都度本人に確認を得る。
３ 施設は常に利用者の家族との連携を図るとともに、利用者の家族に対し、施設の会報の送付、施設が実施する行事への参加の呼びかけ等によって利用者とその家族が交流できる機会等を確保するよう努める。また、利用者との家族の面会の場所や時間等についても、利用者やその家族の利便に配慮したものとするよう努める。
４

施設は、利用者の希望や心身の状況を踏まえながら、買い物や外食、図書館や公民館等の公共施設の利用、地域の行事への参加、友人宅の訪問、散歩など、利用者の多様な外出の機会を確保するよう努める。

（機能訓練）
第２０条 機能訓練指導員は、利用者に対し、第１４条の介護計画に基づいてその心身の状況等に応じて日常生活を営むのに必要な機能を回復し、又はその減退を防止するための訓練を行う。
（健康管理）
第２１条 医師又は看護職員は、常に利用者の健康の状況に注意し、必要に応じて健康保持のための必要な措置を採る。
（利用料等）
第２２条
１ 指定短期入所生活介護を提供した場合の利用料の額は、指定短期入所生活介護サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成１８年厚生労働省告示第１２６号）によるものとし、指定短期入所生活介護が法定代理受領サービスであるときは、その１割から３割の支払いを受けるものとする。
（以下、「厚生労働大臣が定める基準」と総称する。
）
２ 法定代理受領以外の利用料については、厚生労働大臣が定める基準の額とする。
３ 食事の提供に要する費用については、次の金額を徴収する。
朝食 330 円／回、昼食 500 円／回、夕食 562 円／回
４ 居住費については、１日 2,006 円を徴収する。
５ 理美容代 実 費／回６ その他日常生活において通常必要となるものに係る費用で、利用者が負担することが適当と認められるものの実費について徴収する。

７ 前６項の利用料等の支払を受けたときは、利用者又はその家族に対し、利用料とその他の利用料（個別の費用ごとに区分）について記載した領収書を交付する。
８ 月の途中に入退居があった場合は、日割り計算とする。
９ 指定短期入所生活介護の提供に際し、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用に関し事前に文書で説明した上で、利用者の同意を得ることとする。
１０ 費用を変更する場合には、利用者又はその家族に対し、事前に文書により説明した上で、支払いに同意する旨の文書に署名（記名押印）をうける。
１１

法定代理受領サービスに該当しない指定短期入祖生活介護に係る利用料の支払いを受けた場合は、提供した指定短期入所生活介護費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者又はその家族に対して交付する。

第５章 施設の利用に当たっての留意事項（施設の利用）第２４条
１ 利用者は、施設の従業者の指導により居宅生活の継続維持に努め、事業所においてサービスを利用する時は他の利用者との共同利用の秩序を保ち、相互の親睦に努めるものとする。
２ 利用者は、施設においてサービスを利用するときは、共同利用スペースの清潔、整頓、その他環境衛生に協力するものとする。
３ 利用者は施設において次の行為をしてはならない。
（１）宗教や信条の相違等で他人を攻撃し、又は自己の利益のために他人の利益を侵すこと。
（２）喧嘩、口論、泥酔等で他人に迷惑を及ぼすこと。
（３）施設の秩序若しくは風紀を乱し、又は安全衛生を害すること。
（４）指定した場所以外で火気を用いること。
（５）故意に施設若しくは物品に損害を与え、又は物品を持ち出すこと。
（６）他の利用者の不利益となる情報を無断で漏らさないこと。
（７）現金、貴重品の管理は自己の責任において行うこと。

第６章 非常災害対策（非常災害対策）第２５条
１ 非常災害に備えて、非常災害に関する具体的計画（消防計画、風水害、地震等の災害に対処するための計画）を作成し、関係機関への通報及び連携体制の整備、避難、救出訓練の実施等の対策に万全を期すとともに、防火管理者又は火気・消防等についての責任者を定め、年 2 回定期的に避難、救出その他必要な訓練を行う。
２ 前項の訓練は、可能な限り消防団や地域住民と連携して行うよう努める。
３ 管理者は従業者に対し、火災等の災害発生時に地域の消防機関へ速やかに通報する体制及び消火・避難等の際の消防団や地域住民との連携方法について周知徹底する。

第７章 その他施設の運営に関する重要事項（衛生管理等）第２６条
１ 利用者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努めるとともに、衛生上必要な措置を講じる。
２ 食中毒及び感染症が発生し、又は蔓延しないように必要な措置を講じる。また、これらを防止するための措置等について、必要に応じ保健所の助言、指導を求めるとともに、密接な連携を保つ。
３ 施設内は空調設備等により適温を確保するよう努める。
４ 管理者は従業者に対して衛生管理、又は食中毒及び感染症に関する研修を定期的に実施し、従業者が必要な知識を習得するための措置を適切に講じる。
（緊急時等における対応方法）
第２７条
１ 指定短期入所生活介護の提供を行っているときに利用者の病状の急変、その他緊急事態が生じたと
きは、速やかに主治医又は施設が定めた協力医療機関に連絡する等の措置を講じるとともに、管理者に報告する。また、主治医への連絡が困難な場合は、救急搬送等の必要な措置を講じる。
２ 利用者に対する指定短期入所生活介護の提供により事故が発生した場合は、管理者は市町村、当該利用者の家族等に連絡するとともに、必要な措置を講じる。
３ 施設は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録をするとともに、その原因を解明し、再発を防止するため必要な措置を講じる。
４ 利用者に対する指定短期入所生活介護の提供により賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行う。

（苦情処理）
第２８条
１

指定短期入所生活介護の提供に係る利用者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情相談窓口の設置、苦情処理の体制及び手順の整備等必要な措置を講じるとともに、当該措置の内容を重要事項説明書への記載及び施設内に掲示する等により利用者及びその家族に周知する。
２ 施設は、前項の苦情を受け付けた場合には、苦情の内容を記録して保存するとともに、その原因を解明し、再発を防止するため必要な措置を講じる。３ 施設は、提供した指定短期利用生活介護に関し、介護保険法の規定により市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村からの質問若しくは照会に応じ、及び市町村が行う調査に協力するとともに、市町村からの指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行う。
４ 施設は、提供した指定短期入所生活介護に係る利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会の調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行う。
（情報の公表）第２９条
１ 施設は、その実施する事業の内容について、施設内において公表する。
２ 前項に定める内容は、解釈通知により定める事項及び施設が提供する指定短期入所生活介護の利用及び利用申し込みに資するものとし、利用者及びその家族（過去に利用者であったもの及びその家族を含む。
）のプライバシー（個人を識別しうる情報を含む。
）にかかる内容は、これに該当しない。
（個人情報の保護）
第３０条
１

施設は、利用者の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」（平成１５年法律第５７号）及び厚生労働省が策定した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取り扱いのためのガイドライン」を遵守し適切な取り扱いに努める。
２ 施設が得た利用者の個人情報については、施設での介護サービスの提供以外の目的では原則的に利用しないものとし、外部への情報提供については必要に応じて利用者又はその代理人の了解を得る。
（虐待防止に関する事項）
第３１条
１ 施設は、利用者の人権の擁護・虐待等の防止のため次の措置を講ずる。
（１）虐待を防止するための従業者に対する研修の実施（２）利用者及びその家族からの苦情処理体制の整備（３）その他虐待防止のために必要な措置
２ 施設は、サービス提供中に、従業者又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに市町村に通報する。
（身体拘束）
第３２条
１ 施設は、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、利用者に対する身体的拘束その他行動を制限する行為を行わない。
２ やむを得ず前項の身体拘束を行う場合には、当該、身体拘束等が必要な理由、その態様、時間、その他必要な事項について利用者又はその家族に対して説明した上で、文書によりその同意を得る。
３

身体拘束の内容、目的、緊急やむを得ない理由、拘束の時間、時間帯、期間等を記載した説明書、経過観察記録、検討記録等記録の整備や手続きなど厚生労働省が策定した「身体拘束ゼロへの手引き」を遵守し適正な取り扱いにより行うものとし、その実施状況を身体拘束委員会に報告する。

（地域との連携等）
第３３条 施設は、その運営に当たっては、地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等地域との交流に努める。
（その他運営に関する重要事項）
第３４条
１ 施設は、従業者の資質向上を図るため研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、業務の執行体制についても検証し、常に最適なものとなるよう努める。
（１）採用時研修

採用後 3 か月以内

（２）継続研修

年 12 回(法人グループにおける技術者研修会等)

２ サービス担当者会議において利用者又はその家族の個人情報を用いる場合は、あらかじめ文書により同意を得るものとする。
３ 従業者は、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。
４ 従業者であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容とする。
５ 利用者が、偽りその他不正な行為によって保険給付を受け、又は受けようとしたときは、遅滞なく市町村に通知する。
６

施設の所在市町村外の介護保険被保険者又はその家族から当該施設に利用申込みがあった場合には、居宅サービスの趣旨並びに施設の所在地である福岡市の介護保険被保険者に限って利用できるサービスであることを説明し、理解を得る。
７ 利用者の現員等から利用者の受け入れが不可能な場合、その他利用申込者に対し自ら適切な指定短期利用生活介護を提供することが困難と認めた場合は、当該利用申込者に係る指定居宅介護支援事業者への連絡、適当な他の介護保険施設等を紹介その他必要な措置を速やかに講じる。
８ 施設は、指定短期利用生活介護に関する記録を整備し、その完結の日から５年間は保存する。
９ この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は法人の理事長と法人本部及び、事業所の管理者との協議に基づいて定める。
（防犯カメラの設置）
第３５条
防犯カメラは、施設における犯罪防止や事故防止の為に設置する事とする。
１階 エントランスホール １台、Ａ棟２台、Ｂ棟２台 計５台
２階 Ａ棟２台、Ｂ棟２台 計４台
３階 Ｂ棟２台 計２台
４階 Ｂ棟２台 計２台
屋外 １０台
計２３台

附 則
令和元年 11 月 1 日から施行する。
令和 2 年 2 月 14 日から改定施行する。
令和 3 年 4 月 1 日から改定施行する。
令和 3 年 8 月 1 日から改定施行する。