平成28年度文部科学省税制改正要望事項
平成２７年８月２８日※H27税制改正要望事項

１．寄附税制の拡充(1) 国立大学法人等への個人寄附に係る税額控除の導入等【所得税等】

新 設※(2) 学校法人への個人寄附に係る所得控除上限額の引上げ

【所得税】

拡 充

【法人税等】

拡 充

特定国立研究開発法人（仮称）への寄附に係る税制措置の創設 【所得税等】(4) （内閣府、経済産業省との共同要望）

新 設

(3)

日本私立学校振興・共済事業団への指定寄附金の範囲の拡大（若手・女性研究者奨励に係る寄附の追加)

２．教育、スポーツ、文化芸術の振興(1)

公益法人等が実施する奨学金事業に係る印紙税の非課税措置の【印紙税】創設（内閣府との共同要望）(2)

国民の健康の観点からたばこの消費を抑制することを目的とし【たばこ税等】 新 設
た、たばこ税の税率の引上げ等（厚生労働省との共同要望）(3) ゴルフ場利用税の廃止【ゴルフ場利用税】

新 設拡 充※(4)

重要有形民俗文化財を国、地方公共団体等に対して譲渡した場【所得税等】
合に係る所得税の軽減措置の延長

延 長

３．その他制度改正に伴うもの(1) 義務教育学校の創設に係る税制上の所要の措置【所得税等】

新 設(2)（独）大学改革支援・学位授与機構の創設に係る税制上の所要【固定資産税等】 新 設の措置※

(3)（国研）量子科学技術研究開発機構の創設に係る税制上の所要【固定資産税等】 新 設の措置※

平成 28 年度 文部科学省税制改正要望事項の概要
１．寄附税制の拡充（１）国立大学法人等への個人寄附に係る税額控除の導入等（新設）【所得税等】
平成 23 年度税制改正により、学校法人（公益社団・財団法人、社会福祉法人等）への個人寄附に係る税額控除と所得控除の選択制が導入され、また、特定寄附信託契約に基づき設定された信託の信託財産に生じる利子所得について非課税とする特定寄附信託制度（日本版「プランド・ギビング信託」）が創設されたが、国立大学法人等についても、同様の制度を導入する。
【国立大学法人への寄附に対する税制措置】
所得税（現行：所得控除のみ）

所得税（要望：所得税と税額控除の選択制）○（寄附金額－2,000 円）を所得から控除税額控除（（寄附金額－2,000 円）×40％を所得税額から控除※）と所得控除との選択制の導入※所得税額の 25％を限度※減税額（いずれも夫婦と子供２人（大学生と高校生）の給与所得者を想定）
税額控除
年収（所得税率）

500 万円（5％）

寄附金額

700 万円（10％）

所得控除1000 万円（20％）

1500 万円（33％）

年収（所得税率）

控除額（円）

500 万円（5％）

寄附金額

700 万円（10％）

1000 万円（20％）

1500 万円（33％）

控除額（円）

1 万円

3,200

3,200

3,200

3,200

1 万円

400

800

1,600

2,640

5 万円

14,87519,200

19,20019,200

5 万円

2,400

4,800

9,600

15,840

10 万円

14,87539,20039,20039,200

10 万円

4,900

9,800

19,60032,340100 万円

14,87541,375

144,625

381,600

100 万円

49,90083,900199,600

257,540※枠内が、より高額な控除額を指す。

参考

経済財政運営と改革の基本方針（平成 27 年 6 月 30 日閣議決定）（抜粋）

第３章 「経済・財政一体改革」の取組―「経済・財政再生計画（仮称）」５． 主要分野毎の改革の基本方針と重要課題［４］文教・科学技術、外交、安全保障・防衛等
国立大学法人に対する個人からの寄附金について、国立大学法人運営費交付金等の効率化・重点化と併せて、所得控除と税額控除の選択制を導入することについて検討する。

１

（２）学校法人への個人寄附に係る所得控除上限額の引上げ（拡充）【所得税】

学校法人に対して個人が寄附をした場合には、総所得の 40％を限度として、寄附金額を所得から控除することが認められているが、この寄附金控除の上限額を現在の 40％から米国と同様の 50％に引き上げる。

所得の 40%が限度【参考】現行の学校法人に対する寄附金税制（個人寄附）
所得控除：寄附金額（所得の 40％が限度）－ 2 千円を所得控除
or（選択制）
税額控除：（寄附金額－2 千円）×40％を税額控除（所得税の 25％が控除上限）（注）税額控除の対象機関は PST（パブリック・サポート・テスト）要件を満たしたもの（３）日本私立学校振興・共済事業団への指定寄附金の範囲の拡大（若手・女性研究者奨励に係る寄附の追加）（拡充）【法人税等】
現状、日本私立学校振興・共済事業団に対して支出された寄附金のうち、学校等の教育に必要な費用若しくは基金に充てられるもの（受配者指定寄附）は法人税の全額損金算入が受けられる指定寄付金となっているが、この指定寄付金の対象に、新たに事業団が実施する若手・女性研究者奨励金（仮称）への寄附を追加する。
【スキーム図】

２

（４）特定国立研究開発法人（仮称）への寄附に係る税制措置の創設（新設）（内閣府、経済産業省との共同要望）【所得税等】
特定国立研究開発法人（※）に対する寄附金について、以下の 2 点を措置する。
① 法人からの寄附に係る指定寄附金化。
② 個人からの寄附に係る税額控除と所得控除の選択制の導入。
※ 「特定国立研究開発法人（仮称）」とは、独立行政法人改革等に関する基本的な方針（平成 25 年12 月 24 日閣議決定）において、世界トップレベルの成果を生み出す創造的業務を担う法人として位置づけられ、別法で定められる法人を指す。

【国立研究開発法人への寄附に対する税制措置】
法人税（現行）

法人税（要望）○ 試験研究の用に直接供する固定資産の取○ 特定国立研究開発法人（仮称）全体に対得のための寄附金であって、１年を超えする寄附金について、指定寄附金化（寄ない範囲内で財務大臣が定めた期間内に附金の全額を損金算入）支出されたものは、指定寄附金扱い（寄附金の全額を損金算入）○ その他の事業に対する寄附金については、特定公益増進法人に対する寄附金扱い（上限金額あり※）。
※（所得金額の 6.25%）＋（資本金等の額の 0.375%）×1/2

所得税（現行：所得控除のみ）

所得税（要望：所得控除と税額控除の選択制）（寄附金額－2,000 円）を所得から控除○税額控除（（寄附額－2,000 円）×40％を所得税額から控除※）と所得控除との選択制の導入※所得税額の 25％を限度

３２．教育、スポーツ、文化芸術の振興（１）公益法人等が実施する奨学金事業に係る印紙税の非課税措置の創設（新設）（内閣府との共同要望）【印紙税】
公益法人等が行う奨学金の貸与事業に関する文書に係る印紙税を非課税とする。
印紙税（現行）

印紙税（要望後）

公益法人等から奨学金の貸与を受ける場合に公益法人等の行う奨学金貸与事業について、作成する文書（借用証書等）に対しては印紙借用証書等に係る印紙税を非課税とする。

税が課されている。
＜課税額＞※下記金額の記載のある文書ごとに課税
・50 万を超え 100 万以下：1,000 円
・100 万を超え 500 万以下：2,000 円（２）国民の健康の観点からたばこの消費を抑制することを目的とした、たばこ税の税率の引上げ等（新設）（厚生労働省との共同要望）【たばこ税等】「たばこの規制に関する世界保健機関枠組み条約(FCTC)」の締約国としてたばこ対策の強力な推進が求められていること、2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けてスポーツによる健康増進を図るにあたり、たばこの消費抑制がその基盤となること等を踏まえ、国民の健康の観点からたばこの消費を抑制するため、たばこ税の税率の引上げ等を行う。
（たばこの価格と販売数量の変化）
代表的なたばこ単価（円/箱）

450
400

3,126

2,994

2,926

2,852

272

278278

350
300

257

販売数量（億本）

344
2,700
295

303

303

303

2,585

2,458

2,339

250

4,0004164154143,500
3,000

2,102

1,975

1,951

1,969

200

2,500
2,000
1,500

14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度

参考

ＷＨＯとＩＯＣとの合意（2010 年）

世界保健機関（ＷＨＯ）と国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は、身体活動を含む健康的な生活習慣を選択すること、すべての人々のためのスポーツ、たばこのないオリンピック及び子どもの肥満を予防することを共同で推進することについて合意した。（2010 年 7 月 21 日ローザンヌ）

４

（３）ゴルフ場利用税の廃止（拡充）【ゴルフ場利用税】

平成 23 年に成立・施行されたスポーツ基本法により生涯スポーツ社会の実現が理念として規定されたことを踏まえ、国民スポーツ、生涯スポーツとして国民に広く親しまれ、また、2016 年リオデジャネイロオリンピックから正式競技となるゴルフをプレーする際に課税されるゴルフ場利用税を廃止する。

※現状、18 歳未満の者、70 歳以上の者、障害者がゴルフ場を利用する場合等にはゴルフ場利用税が非課税となっている。
参考

スポーツ基本法（平成 23 年法律第 78 号）（抜粋）（基本理念）
第２条 スポーツは、これを通じて幸福で豊かな生活を営むことが人々の権利であることに鑑み、国民が生涯にわたりあらゆる機会とあらゆる場所において、自主的かつ自律的にその適性及び健康状態に応じて行うことができるようにすることを旨として、推進されなければならない。

（４）重要有形民俗文化財を国、地方公共団体等に対して譲渡した場合に係る所得税の軽減措置の延長（延長）【所得税等】
現状では、個人が、国（独立行政法人国立文化財機構、国立美術館、国立科学博物館を含む。）、地方公共団体又は地方独立行政法人（博物館相当施設の設置及び管理を主たる目的とするもの）に重要有形民俗文化財を譲渡した場合の譲渡所得について、2 分の 1 が課税されることとなっている（平成 28 年 12 月 31 日までの時限措置）。この期限切れに伴い、その適用期限を 2 年延長する。

５

３．その他制度改正に伴うもの（１） 義務教育学校の創設に係る税制上の所要の措置（新設）【所得税等】

小学校・中学校等に加え、義務教育として行われる普通教育を提供することを目的とした学校教育法第 1 条に規定する新たな学校の種類として、「義務教育学校」を創設することに伴い、従来、小学校・中学校等に適用されていた税制上の優遇措置を、「義務教育学校」に対しても講じる。

（２） （独）大学改革支援・学位授与機構の創設に係る税制上の所要の措置（新設）【固定資産税等】「独立行政法人大学評価・学位授与機構」及び「独立行政法人国立大学財務・経営センター」を統合し、平成 28 年より新たに「独立行政法人大学改革支援・学位授与機構」が発足する
ことに伴い、税制上の所要の措置を講じる。

（３） （国研）量子科学技術研究開発機構の創設に係る税制上の所要の措置（新設）【固定資産税等】「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構」の業務の一部を「国立研究開発法人放射線医学総合研究所」に移管して、新たに「国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構」が発足することに伴い、税制上の所要の措置を講じる。

６