国立国会図書館 調査及び立法考査局
Research and Legislative Reference Bureau
National Diet Library
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Abstract

英国の国内法における駐留外国軍隊に関する規定
Provisions in Respect of Foreign Armed Forces in Domestic Lawof the United Kingdom
松山 健二（MATSUYAMA Kenji）/ 国立国会図書館調査及び立法考査局専門調査員 外交防衛調査室主任
レファレンス（The Reference）
国立国会図書館 調査及び立法考査局
国立国会図書館
8782024-2-20
1-240034-2912
日本語（Japanese）
1952 年訪問軍隊法、同法第 8 条に基づく 1999 年訪問軍隊及び国際本部（法の適用）命令等の英国の国内法における駐留外国軍隊に関する規定（不法行為に関する規定を含む。）
を紹介する。

* この記事は、調査及び立法考査局内において、国政審議に係る有用性、記述の中立性、客観性及び正確性、論旨の明晰（めいせき）性等の観点からの審査を経たものです。
* 本文中の意見にわたる部分は、筆者の個人的見解です。

英国の国内法における駐留外国軍隊に関する規定

英国の国内法における駐留外国軍隊に関する規定
国立国会図書館 調査及び立法考査局
専門調査員 外交防衛調査室主任 松山

目

健二

次

はじめに
Ⅰ

英国の国内法ⅡNATO 軍地位協定
1

概要

2

刑事裁判権に関する規定

3

民事請求に関する規定

4

NATO 軍地位協定における相互性及び同等性

Ⅲ

訪問軍隊法
1

制定の経緯

2

規定の内容

Ⅳ

訪問軍隊法第 8 条に基づく勅令1

制定の経緯及び現行勅令

2

規定の内容

3

訪問軍隊法第 8 条及び当該規定に基づく勅令における相互性及び同等性

Ⅴ

2016 年航空命令における訪問軍隊に関する規定等

Ⅵ

考察
1

訪問軍隊法と英国及び派遣国の法に従った権限の行使

2

訪問軍隊法第 8 条及び当該規定に基づく勅令による「制定法の規制からの適用除外」

3 「接受国による便宜供与」を享受させる必要性及びその要件
4

不法行為についての駐留外国軍隊の構成員及び派遣国の責任おわりにキーワード：1952 年訪問軍隊法、訪問軍隊、在英米軍、地位協定、NATO 軍地位協定、刑事裁判権、民事請求、不法行為、国内法の適用、国内法からの適用除外、特権・免除

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レファレンス

878 号

2024. 2

1

英国の国内法における駐留外国軍隊に関する規定

要①

旨

英国においては、駐留する外国軍隊の法的地位を規定するための訪問軍隊法等の制定法が定められている。本稿では、英国の国内法における駐留外国軍隊に関する規定を紹介する。

②

駐留外国軍隊の構成員等は、訪問軍隊法の第 2 条、第 3 条等の刑事裁判権に関する規定によって、派遣国の法に従う場合と英国の法に従う場合がある。

③

訪問軍隊法第 8 条 (2) 及び当該規定に基づく勅令によって、英国の軍隊が享受するのと同等の範囲において、駐留外国軍隊は「国内法の規制からの適用除外」を享受し、「国内法の規制からの適用除外」の対象となっていない国内法の適用を受ける。

④

訪問軍隊法第 8 条 (3) 及び当該規定に基づく勅令による駐留外国軍隊に関する禁止、制限及び要求は、条文からはその禁止等の対象は必ずしも明らかではなかったが、私人を念頭に置いた規定である。
⑤

駐留外国軍隊が「制定法の規制からの適用除外」を含む「接受国による便宜供与」を享受するのは「運用上の必要性」があるからである、また、「接受国による便宜供与」のうち主要なものは NATO 軍地位協定に基づく義務であり、それ以外のものは国際的な取決め等によるものである（条約上の義務等に基づく必要性）と英国政府によって認識されている。

⑥

駐留外国軍隊が享受する「制定法の規制からの適用除外」を含む「接受国による便宜供与」は外国で英国の軍隊が同様のことを享受すること（相互性）及びその範囲は自国で英国の軍隊が享受することと同程度であること（同等性）を要件とすると英国政府によって認識されている。

⑦

英国においては、NATO 軍地位協定の規定に沿って、駐留外国軍隊が法的に責任を負う不法行為についての責任を派遣国側が問われることがないよう制定法が整備されている。

2

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英国の国内法における駐留外国軍隊に関する規定

はじめにアメリカ合衆国（以下「米国」という。）は、日米地位協定（1）に基づき、日本が提供する施設・区域に基地（以下「在日米軍基地」という。）を置き、当該基地に軍隊（以下「在日米軍」という。）を配置している。在日米軍については、その役割、住民の生活への影響等に多くの関心が寄せられており、その論点の 1 つに日本の国内法が在日米軍にどのように適用されるべきかという点がある。沖縄県が日本以外の国における米軍基地の運用状況について行ってきた調査では「国内法の適用」が主要な調査項目の 1 つとなっており（2）、それらの成果を踏まえて在日米軍の活動への国内法の適用の拡充を求める意見等が示されることがある（3）。また、昨今の例として、渉外関係主要都道府県知事連絡協議会（4）の日本政府に対する要望がまとめられた
2023 年 8 月の「基地対策に関する要望書」において、「公共の安全確保に万全を期すため、米軍の活動に航空法令、環境法令、保健衛生に関する法令など、周辺住民の生活に大きな影響を与える可能性の高い分野について、国内法令を適用すること」等の国内法の適用に関する要望が含まれていることを挙げることができる（5）。
軍隊を派遣している国（以下「派遣国」という。）とその軍隊が駐留している国（以下「接受国」という。）との間で締結されている、その駐留している（派遣されている）軍隊（以下「駐留軍隊」又は「駐留外国軍隊」という（後者は、接受国の観点から述べる場合に用いる。）。）
に関する国際法上の合意（取決め）を一般に地位協定（Status of Forces Agreement）という。
グレートブリテン及び北アイルランド連合王国（以下「英国」という。
）において、米国の軍隊は、北大西洋条約（6）の一般規定、地位協定である北大西洋条約機構（North Atlantic Treaty（以下「NATO 軍地位協定」という。）及び英国の制定法でOrganization: NATO）軍地位協定（7）＊本稿は、2023 年 12 月 1 日時点までの情報を基にしている。インターネット情報の最終アクセス日も同日である。
人物の肩書は、参照する資料が公表された時点のものである。［ ］内は、筆者による補記である。
⑴ 正式名称は、「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」（昭和 35 年条約第 7 号）である。
⑵ 沖縄県の調査対象国は多岐に及ぶが、本稿の対象である英国を含む欧州諸国及び 2023 年 9 月に公表された韓国についての調査において、「国内法の適用」について述べられている。沖縄県「他国地位協定調査報告書（欧州編）」
2019.4, pp.28-30. <https://www.pref.okinawa.jp/site/chijiko/kichitai/sofa/documents/190411-1.pdf>; 同「他国地位協定調査報告書（韓国編）」2023.9, pp.22-23. <https://www.pref.okinawa.jp/site/chijiko/kichitai/sofa/documents/kankoku.pdf>⑶ 例えば、次のものがある。日本弁護士連合会「日米地位協定の改定とこれを運用する制度の改善を求める意見書」
2022.8.18, pp.9-13. <https://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/document/opinion/2022/220818.pdf>⑷ 渉外関係主要都道府県知事連絡協議会は、在日米軍の基地が所在する都道府県が政府等に要望等を行うための組織である。15 の都道府県の知事が会員であり、そのうち神奈川県知事を会長とする。
⑸ 渉外関係主要都道府県知事連絡協議会「基地対策に関する要望書〔施策・制度・予算〕」2023.8, p.4. 神奈川県ウェ
ブサイト <https://www.pref.kanagawa.jp/documents/30417/r5honsatsu.pdf>⑹ 1949 年 4 月 4 日署名、1949 年 8 月 24 日発効（Treaty Series No.56 (1949), Cmd.7789; 34 UNTS 243.）。北大西洋条約の当事国は、英国及び米国を含む 31 か国である（2023 年 12 月 1 日現在）。
⑺ 正式名称は、「北大西洋条約当事国間の軍隊の地位に関する協定」である（1951 年 6 月 19 日署名、1953 年 8月 23 日発効。Treaty Series No.3 (1955), Cmd.9363; 199 UNTS 67.）。北大西洋条約の 31 か国の当事国のうちフィンランドを除く 30 か国は NATO 軍地位協定の当事国である（2023 年 12 月 1 日現在）。NATO 軍地位協定を日本語訳した資料として次の文献がある。『西ドイツに駐留する NATO 軍の地位に関する諸協定』（調査資料 75-3）国立国会図書館調査及び立法考査局, 1976, pp.1-16.

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英国の国内法における駐留外国軍隊に関する規定

ある 1952 年訪問軍隊法（8）（以下「訪問軍隊法」という。）に基づき駐留している（9）（以下、当該軍隊を「在英米軍」という。）。
本稿では、駐留外国軍隊への接受国の国内法の適用に関する議論に資するため、沖縄県の調査においてその概要が紹介された英国の国内法における駐留外国軍隊に関する規定を、議会における英国政府の説明等を必要に応じて参照してその内容に焦点を当てて紹介する。
本稿の構成は、次のとおりとする。Ⅰで英国において適用される法の枠組みを紹介する。Ⅱで NATO 軍地位協定、Ⅲで英国における駐留外国軍隊の法的地位を規定するための主要な制定法（後述Ⅰ参照）である訪問軍隊法、Ⅳで訪問軍隊法第 8 条（後述Ⅲ 2(4) 参照）に基づく（10）の主要
現行の勅令（後述Ⅰ参照）である「1999 年訪問軍隊及び国際本部（法の適用）命令」

な規定を紹介する。そして、上記のとおり在日米軍に適用されるべき国内法として航空法令が挙げられることから、Ⅴで英国の航空の規制の要件を定めている勅令である（11）2016 年航空命
令（12）における駐留外国軍隊に関する規定等も紹介する。Ⅵで、それまでの論述を踏まえて、駐留外国軍隊への英国の国内法の適用、派遣国が英国における駐留軍隊の不法行為に関して負う法的責任等について考察する。なお、駐留外国軍隊の不法行為を裁判によって問おうとする
場合は、国家によって国際法上享有される、他の国家の裁判所の裁判権（管轄権）からの免除である国家免除が関係するが、本稿では取り扱わない（13）。
⑻ Visiting Forces Act 1952, 15 and 16 Geo 6 and 1 Eliz 2 c.67. 訪問軍隊法を日本語訳した文献として次のものがある。[沖縄県訳]「1952 年駐留軍法」<https://www.pref.okinawa.jp/site/chijiko/kichitai/sofa/documents/uk02.pdf> 訪問軍隊法を紹介した文献として、J. Ll. J. Edwards,“Visiting Forces Act, 1952,”Modern Law Review, vol.16 no.1, January 1953, pp.59-61;
Elizabeth Evatt“The Visiting Forces Act, 1952,”Sydney Law Review, vol.1 no.2, January 1954, pp.225-229. 訪問軍隊法成立に至るまでの英国における在英米軍をめぐる法と政治を論じた文献として、
明田川融「駐英米軍をめぐる法と政治―序論的考察―」本間浩ほか『各国間地位協定の適用に関する比較論考察』内外出版, 2003, pp.103-132 がある。
⑼ ジェフリー・パッティ（Geoﬀrey Pattie）国防省王立空軍担当政務次官の 1980 年 12 月 10 日の庶民院における文書答弁（House of Commons, Parliamentary Debates, ﬁfth series, vol.995 part 2, session 1980-81, Written Answers, column
495.）。本稿では、英国政府の議会における説明、答弁等について議会の本会議及び全院委員会の議事の速記録等が掲載される本会議録である Parliamentary Debates を参照した。Parliamentary Debates においては、速記録が翌日の本会議録に掲載される場合（注 60）がある。なお、議事は英国の議会の Hansard のウェブサイトでも参照する
ことができるが、Parliamentary Debates とは段（column）の番号が一致しないことがある。例えば、注 19 において参照した訪問軍隊法案に関する英国政府の説明は、Parliamentary Debates においては段の番号は 565 であるが、ウ ェ ブ サ イ ト に お い て は 段 の 番 号 は 561 で あ る（<https://hansard.parliament.uk/Commons/1952-10-17/debates/
e04d6e4f-8c9b-4fe2-80fa-793ae3d61e95/VisitingForcesBillLords>（2023 年 12 月 1 日現在））。在英米軍基地の概要、NATO 軍地位協定及び訪問軍隊法を含む在英米軍基地に関する条約、合意等を紹介したものとして次の文献がある。松山健二「在英米軍基地に関する条約及び合意」『調査と情報―ISSUE BRIEF―』1128 号, 2021.1.7. <https://doi.org/10.11501/11606192>⑽ Visiting Forces and International Headquarters (Application of Law) Order 1999, S.I. 1999/1736. 1999 年命令は、7 つの 制 定 法 的 文 書 及 び 2 つ の ス コ ッ ト ラ ン ド の 制 定 法 的 文 書 に よ っ て 改 正 さ れ て い る（Licensing Act 2003
(Consequential Amendments) Order 2005, S.I. 2005/3048; Planning and Compulsory Purchase Act 2004 (Commencement
No.9 and Consequential Provisions) Order 2006, S.I. 2006/1281; Visiting Forces and International Headquarters (Applicationof Law) (Amendment) Order 2009, S.I. 2009/705; Armed Forces Act 2006 (Consequential Amendments) Order 2009, S.I.
2009/2054; Postal Services Act 2011 (Consequential Modiﬁcations and Amendments) Order 2011, S.I. 2011/2085; Explosives
Regulations 2014, S.I. 2014/1638; Psychoactive Substances Act 2016 (Consequential Amendments) Regulations 2016, S.I.
2016/554; Town and Country Planning (Application of Subordinate Legislation to the Crown) (Scotland) Order 2006, S.S.I.
2006/270; Licensing (Scotland) Act 2005 (Consequential Provisions) Order 2009, S.S.I. 2009/248.）。Lexis 及び次の文献を参照した。Halsbury’s Statutory Instruments, vol.2(2), 2022 issue, pp.97-109. なお、英国公文書館のウェブサイトで入手できる「1999 年訪問軍隊及び国際本部（法の適用）命令」の条文（<https://www.legislation.gov.uk/uksi/1999/
1736/contents/made>（2023 年 12 月 1 日現在）
）は制定時のものであり、同ウェブサイトで現行の規定を確認するには上記の制定法的文書を参照する必要がある。
⑾ Halsbury’s Statutory Instruments, vol.3(1), 2020 issue, p.266.
⑿ Air Navigation Order 2016, S.I. 2016/765.
⒀ 在英米軍の国家免除に関する英国における裁判を紹介した文献として、次のものがある。松山健二「在英米軍

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英国の国内法における駐留外国軍隊に関する規定

Ⅰ

英国の国内法

英国の法システムはコモン・ロー・システム（common-law system）と呼ばれ、英国の法は制定法（statutory law）及びコモン・ロー（common law）によって構成される（14）。制定法は議会が制定する議会制定法（Act of Parliament, statute）及び制定法的文書（Statutory Instrument）
によって構成され（15）、コモン・ローは裁判所の判決によって形成される（16）。制定法的文書とは議会制定法によって国王又は大臣に与えられた権限によって制定されるもので、国王に与えられた権限は勅令（Order in Council）によって行使される（17）。
本稿で英国の国内法というときは、制定法及びコモン・ローを指すこととする。

Ⅱ

NATO 軍地位協定

１

概要
NATO 軍地位協定は、北大西洋条約の当事国の軍隊が他の当事国に駐留する際に適用される地位協定である。NATO 軍地位協定においては、当該協定の当事国が派遣国と接受国の両方の立場になり得るものとなっている。
訪問軍隊法案（18）の審議において、NATO 軍地位協定は、ある国の軍隊が他国の領域に駐留する際に調整されなければならない多くの事項を対象とする協定であり、入国手続、外国人の管理、税関等を扱うと英国政府から説明された（19）。また、その際、NATO 軍地位協定及び訪問軍隊法案における最も重要な事項として、刑事裁判権の取扱い及び民事請求の調停が挙げられた（20）。
国際法上国家が有する管轄権（jurisdiction）には様々な定義があるが、例えば、「自然人及び法人の行為を規制するための国際法上の国家の権限」と定義される（21）。管轄権のうち、刑法等の刑罰に係る法に基づき行使される管轄権を一般に刑事裁判権（criminal jurisdiction）という。
２

刑事裁判権に関する規定
NATO 軍地位協定においては、派遣国は同国の軍法に服する者に対し同国の法による刑事裁判権を接受国において有する（第 7 条 1(a)）、接受国は派遣国の軍隊又は軍属機関（civilianに お け る 民 事 裁 判 権 か ら の 国 家 免 除 」『 レ フ ァ レ ン ス 』874 号, 2023.10, pp.31-50. <https://doi.org/10.11501/
13036569>⒁ Alisdair Gillespie and Siobhan Weare, The English Legal System, eighth edition, Oxford: Oxford University Press, 2021,
pp.13-14.
⒂ ibid., pp.25-27; Jonathan Law, ed., A Dictionary of Law, ninth edition, Oxford: Oxford University Press, 2018, p.15.
⒃ Law, ed., ibid., pp.133-134.
⒄ 1946 年制定法的文書法第 1 条 (1)。制定法的文書を解説したものとして次の文献がある。小熊美幸「イギリス議会における委任立法統制」『レファレンス』857 号, 2022.5, pp.53-66. <https://doi.org/10.11501/12289531>⒅ 訪問軍隊法案（Visiting Forces Bill）とは、後に訪問軍隊法として成立することになる制定法案の議会において審議されていた際の呼称である。Journals of the House of Lords, vol.184, session 1951-52, p.204.
⒆ 訪問軍隊法案に関する 1952 年 10 月 17 日の庶民院の審議におけるデイヴィッド・マクスウェル・ファイフ（David
Maxwell Fyfe）内務大臣の説明（House of Commons, Parliamentary Debates, vol.505 no.147, 17 October 1952, column
565.）⒇ 訪問軍隊法案に関する 1952 年 10 月 17 日の庶民院の審議におけるファイフ内務大臣の説明（ibid.）㉑ James Crawford, Brownlie’s Principles of Public International Law, ninth edition, Oxford: Oxford University Press, 2019,
p.440.

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英国の国内法における駐留外国軍隊に関する規定（22）
component）の構成員及び家族に対し同国（接受国）において犯され、かつ、同国（接受国）の法により罰することができる罪について管轄権を有する、と規定されている（第 7 条 1(b)）。
刑事裁判権が競合する場合は、派遣国の財産・安全のみに対する罪、派遣国の軍隊又は軍属機関の構成員及び家族の身体又は財産のみに対する罪並びに公務執行中の作為・不作為から生じる罪について、派遣国は同国の軍隊又は軍属機関の構成員に対して第一次裁判権を有する（第7 条 3(a)）。その他の罪については、接受国が第一次裁判権を有する（第 7 条 3(b)）。
３

民事請求に関する規定
NATO 軍地位協定においては、派遣国の軍隊又は軍属機関の構成員の公務執行中の作為・不作為及び駐留軍隊が法的に責任を有するその他の作為・不作為・事故で、接受国において第三者に損害を与えたものから生じる請求は、接受国の軍隊の行動から生じる請求に関する接受国の法に従って解決され又は裁判される（第 8 条 5(a)）
、合意された額又は裁判で決定された額の支払は接受国が行う（第 8 条 5(b)）、その費用は派遣国及び接受国が負担する（第 8 条
5(e)）、と規定されている。
派遣国の軍隊又は軍属機関の構成員の公務執行中に行われたものではない不法の作為・不作為から生じる請求については、接受国が補償額を査定して報告書を派遣国に交付し、派遣国は慰謝料の支払を申し出るか否かを決定する（第 8 条 6）。
４NATO 軍地位協定における相互性及び同等性
NATO 軍地位協定に関する英国政府の認識が示されたものとして、訪問軍隊法第 8 条に基づ

（23）
（後述Ⅳ 1 参照）を改正しく勅令である「1965 年訪問軍隊及び国際本部（法の適用）命令」（24）の制定前の勅令案（以下「1998た「1998 年訪問軍隊及び国際本部（法の適用）（改正）命令」

年改正命令案」という。）に関する 1998 年 1 月 29 日の庶民院国防委員会の審査におけるマーティ
ン・フラー（Martin Fuller）空軍参謀部事務局長の答弁がある。フラー氏は、「この協定［NATO軍地位協定］において…（中略）…注目すべき点は 2 点あるが、第 1 は、相互性のための規定［がある点］である。つまり、協定［NATO 軍地位協定］の当事国は、自らの軍隊が他国［他の当事国］から相互的に同じ特権及び便益を享受するであろうとの理解の下に、協定に加入し、訪問軍隊に［自国において］様々な特権及び便益を提供する。第 2 は、同等性という点であり、［NATO 軍地位協定の当事国である］受入国は［自国において］自らの軍隊に適用される種類の特権及び便益だけを訪問軍隊に与える。」（訪問軍隊について後述Ⅲ 2(2)（ⅰ）参照）と述べた（25）。

㉒

軍隊に随伴する文民を集合として捉えた概念（用語）である（NATO 軍地位協定第 1 条 (1)(b)）。NATO 軍地位協定においては軍隊と並んで国家に属する組織として規定されており、本稿では「軍属機関」と訳した。
㉓ Visiting Forces and International Headquarters (Application of Law) Order 1965, S.I. 1965/1536.
㉔ Visiting Forces and International Headquarters (Application of Law) (Amendment) Order 1998, S.I. 1998/253.「1965 年
訪問軍隊及び国際本部（法の適用）命令」が適用される国に NATO 諸国以外の PfP 地位協定（後述Ⅲ 2(1) 参照）
当 事 国 等 を 含 め る こ と 等 が 定 め ら れ た（Visiting Forces and International Headquarters (Application of Law)
(Amendment) Order 1998, S.I. 1998/253, Explanatory Note. <https://www.legislation.gov.uk/uksi/1998/253/made/data.
pdf>）。
㉕ House of Commons, Defence Committee, Second Report: The Draft Visiting Forces and International Headquarters(Application of Law) (Amendment) Order 1998, session 1997-98, HC 521, p.1.

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英国の国内法における駐留外国軍隊に関する規定

Ⅲ

訪問軍隊法

１

制定の経緯
訪問軍隊法は、1952 年 5 月 30 日に貴族院において与党から制定法案として提出され、提出案を修正した案の 7 月 22 日の貴族院における可決、貴族院送付案を修正した案の 10 月 27 日の庶民院における可決及び庶民院返付案の 10 月 29 日の貴族院における可決を経て、10 月 30
日に国王の裁可を受けて成立した（26）。訪問軍隊法の制定は、英国が NATO 軍地位協定の当事国となるために必要であったと英国政府において認識されていた（27）。
訪問軍隊法は、「刑事裁判権に関する規定」（第 2 条等）、
「訪問軍隊に対する請求の調停」（第9 条）及び「自国軍隊に関係する法の訪問軍隊への適用」（第 8 条）を主な規定とする。
２

規定の内容
訪問軍隊法の構成（章、条及び附則の見出し）は、表 1 のとおりである。

表１

1952 年訪問軍隊法の構成（章、条及び附則の見出し）

第 1 章 訪問軍隊
第 1 条 制定法が適用される国
第 2 条 訪問軍隊を派遣する国の軍務裁判所及び当局による権限の行使
第 3 条 連合王国の裁判所による訪問軍隊に関係する犯罪者の裁判の特定の罪に関する制限
第 4 条 連合王国の裁判所は訪問軍隊の軍務裁判所による裁判を受ける犯罪者を裁判しないこと
第 5 条 連合王国の法に違反する犯罪者の逮捕、拘禁等
第 6 条 訪問軍隊の構成員等の業務に関する裁判手続の制限
第 7 条 検死審問に関する及び死者の遺体の移送に関する規定
第 8 条 自国軍隊に関係する法の訪問軍隊への適用
第 9 条 訪問軍隊に対する請求の調停
第 9A 条 訪問軍隊への請求：責任の移転
第 10 条 訪問軍隊の軍属機関の構成員の地位の定義
第 11 条 第 1 章の適用における証拠第 12 条 第 1 章の解釈
第 2 章 脱走者及び無許可離隊者
第 13 条 脱走者及び無許可離隊者の逮捕及び処分
第 14 条 第 2 章の適用における証拠第 3 章 補足規定
（注）
第 15 条 植民地及び属領への制定法の拡張［適用］第 16 条 証明書による事実の証明に関する規定
第 17 条 解釈
第 18 条 （削除）第 19 条 略称及び施行
附則 第 3 条において定められる罪（注）［ ］内は、筆者による補記である。
（出典）1952 年訪問軍隊法（Visiting Forces Act 1952, 15 and 16 Geo 6 and 1 Eliz 2 c.67.）を基に筆者作成。
㉖ Journals of the House of Lords, op.cit.⒅, pp.204, 260, 313; Journals of the House of Commons, vol.207, session 1951-52,
pp.377, 382-383. 英国の議会において制定法案が可決されるまでの審議及び審査は、一般に、第 1 読会、第 2 読会、委員会段階、報告段階及び第 3 読会の過程を経る（濱野雄太「イギリスの議会制度」『調査と情報―ISSUE BRIEF―』
1056 号, 2019.5.28, pp.9-10. <https://doi.org/10.11501/11286064>）。
㉗ 訪問軍隊法案に関する 1952 年 10 月 17 日の庶民院の審議におけるライオネル・ヒールド（Lionel Heald）法務総裁の説明（House of Commons, op.cit.⒆, column 640.）

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英国の国内法における駐留外国軍隊に関する規定（1）適用される国（第 1 条）
訪問軍隊法は、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド等の条文で定められている国及びこれらの国以外の共同防衛又は防衛協力のための取決めを結んでいる国で勅命によって指定される国に適用される（第 1 条 (1) 及び (2)）。第 1 条に基づく勅令は、制定される前に議会に勅令案として提出され、承認を得る必要がある（第 1 条 (4)）。
カナダ、オーストラリア、ニュージーランド等の条文で定められている国（第 1 条 (1)）はコモンウェルス（Commonwealth of Nations）に属している国（条文で定められた際には属して「独いたがその後脱退した国を含む。）である（28）。コモンウェルスは英連邦から移行したもので、立した加盟国の自由な連合」として位置付けられる（29）。
上記のとおり訪問軍隊法の制定は英国が NATO 軍地位協定の当事国となるために必須と考えられており、ここでいう共同防衛のための取決めとしては北大西洋条約が想定されていた。
コモンウェルスに属している国への適用が条文で定められることについて、訪問軍隊法案に関する 1952 年 10 月 17 日の庶民院の審議において、デイヴィッド・マクスウェル・ファイフ（David
Maxwell Fyfe）内務大臣は、「コモンウェルス諸国より北大西洋条約諸国に多くを与えるのは明らかに不適切である。」と説明した（30）。
また、1996 年軍隊法（31）第 33 条によって、訪問軍隊法について、その適用される国に、防衛協力のための取決めを結んでいる国で勅命によって指定される国が追加されるよう改正された（第 1 条 (2)）
。この訪問軍隊法の改正の理由について、庶民院軍隊法案特別委員会に提出された 1996 年 1 月 15 日付けの国防省の覚書において、「1952 年訪問軍隊法は、英国を訪問しているときの特定の外国からの軍隊に拡張［適用］される譲与を定めている。…（中略）…この変
更の理由［指定できる国の条件を追加する理由］は、そのような国［英国と防衛協力のための取決めを結んでいる国］からの軍隊が連合王国における訓練活動に参加し、並びに［譲与を］拡張することで（管轄権の問題はしばしば相互性に基づいて合意されるため）英国の軍隊が当該国で演習し、及び訓練するための取決めを促進することである。」との説明が提示された（32）。
ここでいう「譲与」は、訪問軍隊の構成員等が犯した罪のうち公務執行中のもの等について派
遣国が第一次裁判権を行使できるようにするための規定を指している。
訪問軍隊法第 1 条 (2) において定められる防衛協力のための取決めとして、例えば、PfP 地㉘

訪問軍隊法の制定時において条文で定められていたのは、インド、オーストラリア、カナダ、セイロン（旧スリランカ）、ニュージーランド、パキスタン及び南アフリカ（制定時は南アフリカ連邦）である。セイロンは、制定時の訪問軍隊法第 1 条 (1) において最後尾に掲げられていた国であり、1957 年ガーナ独立法第 4 条 (4) 及び第 2 附則第 6 条によって訪問軍隊法第 1 条 (1) で定められる国にガーナが加えられたことで文言上改めて定められた。パキスタンは、1973 年パキスタン法第 4 条 (2) 及び第 4 附則によって訪問軍隊法第 1 条 (1) の規定から削除されたが、1990 年パキスタン法第 1 条及び附則第 5 条によって再度定められた。南アフリカは、1962 年南アフリカ法第 2 条 (3) 及び第 5 附則によって訪問軍隊法第 1 条 (1) の規定から削除されたが、1995 年南アフリカ法
第 1 条及び附則第 5 条によって再度定められた。
㉙ The Commonwealth,“Fast Facts: The Commonwealth,”A briefing for journalists, January 2023. <https://production-newcommonwealth-files.s3.eu-west-2.amazonaws.com/s3fs-public/2023-01/Fast%20Facts%20on%20the%20Commonwealth.
pdf?VersionId=R8Y.eVKtTbPlfEUqxgT.10RhnXamTNvs>㉚ House of Commons, op.cit.⒆, column 566.
㉛ Armed Forces Act 1996, c.46.
㉜ “Memorandum submitted by the Ministry of Defence explaining the Armed Forces Bill (15 January 1996),”House ofCommons, Special Report from the Select Committee on the Armed Forces Bill, session 1995-96, HC 143, p.149. なお、
1996 年 1 月 15 日付けの国防省の覚書が提出された段階では、制定時に 1996 年軍隊法第 33 条になる規定は条項
28 であった。

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英国の国内法における駐留外国軍隊に関する規定

位協定（33）がある（34）。「平和のためのパートナーシップ」（Partnership for Peace: PfP）は、NATOと NATO 諸国以外のその参加国との間において強化された安全保障の関係の構築等を求める
枠組みであり（35）、後者は主に旧ソ連諸国、東欧諸国等である。PfP 地位協定は、NATO 軍地位協定の規定を適用させる地位協定であり（第 1 条）、NATO 諸国及びその他の PfP 参加国が当事国となることが想定されている（第 5 条 (1)）。
（2）刑事裁判権に関する規定（第 2 条等）（ⅰ）派遣国の法に基づく権限の行使（第 2 条）
（37）という。）の軍務裁判所（38）訪問軍隊（36）が属する国（以下、訪問軍隊法において「派遣国」

及び軍務当局（39）（以下「軍務裁判所等」という。）は、英国又は英国の船舶若しくは航空機において、当該派遣国の訪問軍隊の構成員等（40）に対して、当該派遣国の法に従って行使され得る全ての権限を行使することができる（第 2 条 (1) 及び (2)）。
第 2 条は、派遣国の刑事裁判権に服する者に対する当該刑事裁判権の英国における行使を認める規定である（41）。訪問軍隊法案に関する 1952 年 10 月 17 日の庶民院の審議において、ファイフ内務大臣は、英国において派遣国が刑事裁判権を行使する範囲について、「私たちの軍事裁判所が外国で活動する場合よりも大きな権限を持つことはない。」と説明した（42）。
（ⅱ）英国の法に基づく権限の行使の制限（第 3 条等）
訪問軍隊又はその軍属機関の構成員は、英国の法に違反する罪について、当該罪が公務執行中に起きた罪、その派遣国の訪問軍隊と関連性を有する者に対する罪又は当該派遣国の当局若しくは前記の関連性を有する者の財産に対する罪である場合、英国の裁判所による裁判を受ける義務を負わない（第 3 条 (1)）。ただし、第 3 条 (1) は、当該派遣国がその法に基づき当該罪に対処しないことを通知した場合に、英国の裁判所による裁判を妨げるものではない（第 3 条(3)）。第 3 条は派遣国が第一次裁判権を有する場合を定める NATO 軍地位協定第 7 条 3(a)（前述Ⅱ 2 参照）に効力を与える規定である（43）。接受国である英国が管轄権（刑事裁判権）の第㉝

正式名称は、「北大西洋条約当事国及びその他の平和のためのパートナーシップ参加国の間の軍隊の地位に関す る 協 定 」 で あ る（1995 年 6 月 19 日 署 名、1996 年 1 月 13 日 発 効。Treaty Series No.49 (2000), Cm 4701; TIAS
12666.）。
㉞ Visiting Forces (Designation) Order 1997, S.I. 1997/1779, Explanatory Note. <https://www.legislation.gov.uk/
uksi/1997/1779/made/data.pdf>㉟ NATO, NATO Handbook, 2006, p.197. <https://www.nato.int/docu/handbook/2006/hb-en-2006.pdf>㊱ 「訪問軍隊」とは、英国政府の招請によって、英国（領海を含む。）又は 1964 年大陸棚法第 1 条 (7) によって指定される区域にその時点において現に存する組織、部隊又は分遣隊をいう（訪問軍隊法第 12 条 (1)）。
㊲ 「派遣国」とは、訪問軍隊との関係で、訪問軍隊が属する国をいう（訪問軍隊法第 12 条 (1)）。
㊳ 「軍務裁判所」とは軍務法に基づき設立された裁判所をいい、「軍務法」とは派遣国の軍隊の全部又は一部に適用される法をいう（訪問軍隊法第 12 条 (1)）。
㊴ 「軍務当局」とは、海軍、軍隊又は空軍の当局をいう（訪問軍隊法第 12 条 (1)）。
㊵ 連合王国及び植民地の国民ではない者で、かつ、連合王国に通常居住しない者で、当該国の軍隊の構成員以外のその時点において当該国の軍務法に服するその他の全てのものが含まれる（訪問軍隊法第 2 条 (2)(b)）。ここでいう「植民地」とは、英国が有する英国、チャネル諸島及びマン島以外の領域で、英国以外の国が対外関係について責任を負う領域等を除く領域をいう（1978 年解釈法第 1 附則）。
㊶ 訪問軍隊法に関する 1983 年 12 月 19 日の庶民院の審議におけるデイヴィッド・メラー（David Mellor）内務省
政務次官の答弁（House of Commons, Parliamentary Debates, sixth series, vol.51, session 1983-84, columns 103-104．）㊷ House of Commons, op.cit.⒆, columns 568-569.
㊸ 訪問軍隊法に関する 1983 年 12 月 19 日の庶民院の審議におけるメラー内務省政務次官の答弁（House ofCommons, op.cit.㊶, column 104．）

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2024. 29

英国の国内法における駐留外国軍隊に関する規定

一次裁判権を有すると定める NATO 軍地位協定第 7 条 3(b) で定められる罪については、訪問
軍隊法案に関する 1952 年 10 月 17 日の庶民院の審議において、ファイフ内務大臣は、「（前略）…私たちの裁判所は誰によって犯されようとも連合王国における罪に対処する固有の権利を有するので、私たちの法に反する罪に対処する第一次的な権利について法案では定められていない。」と説明した（44）。
英国の法に基づく権限の行使の制限については、ほかに、英国の裁判所は訪問軍隊の軍務裁判所による裁判を受けた者を同じ罪で裁判してはならない（第 4 条 1(1)）、訪問軍隊及びその軍属機関の各々の構成員への職務に係る支払に対する英国の裁判所における裁判手続は制限される（第 6 条）、訪問軍隊と関連性を有していた者の死亡については検死官による調査を行わない（第 7 条 (1)）といった規定がある。
（ⅲ）英国の法に反する罪に関する逮捕、拘禁等（第 5 条）
第 3 条及び第 4 条の規定は、英国の法に反する罪に関する英国の法に基づく逮捕、捜索、立入り、押収又は拘禁の権限に影響を与えない（第 5 条 (1)）。第 5 条は、例えば、訪問軍隊の兵士が罪を犯しているのを英国の警官が見かけた際に、それが公務執行中であるか否かを考慮せずに逮捕できるようにする規定であると説明される（45）。逮捕等の後に公務執行中であることが明らかになれば、訪問軍隊の当局に引き渡される。
（3）訪問軍隊に対する請求（第 9 条等）（ⅰ）訪問軍隊に対する請求の調停（第 9 条）
訪問軍隊の構成員等（46）の作為・不作為に関する請求は、英国の裁判所が裁判により決定し得る又は請求者と国防大臣若しくはその他の当局との間で合意され得る額が国防大臣によって支払われることで満たされる（第 9 条 (1)）。国防大臣は、作為・不作為に関する請求の処理に関係する者がその処理の運用等を知るために必要な措置を取る（第 9 条 (2)）。
訪問軍隊法第 9 条 (2) に基づき国防大臣が発出した説明資料及び議会における英国政府の説
明によれば、第 9 条の運用は次のとおりである（47）。公務執行中の不法行為については、請求者は、英国政府に請求し、合意が形成されない場合には、英国の国防省への通知によって不法行為をした者を相手に裁判を提起することができる（48）。訪問軍隊法案に関する 1952 年 7 月 17日の貴族院全院委員会の審査において、ギャヴィン・シモンズ（Gavin Simonds）大法官は、裁判を提起された訪問軍隊の構成員（49）のために行動する権限が財務法律顧問（50）に与えられる㊹ House of Commons, op.cit.⒆, column 570.
㊺ 訪問軍隊法案に関する 1952 年 6 月 26 日の貴族院の審議におけるギャヴィン・シモンズ（Gavin Simonds）大法官の説明（House of Lords, Parliamentary Debates, vol.177 no.77, 26 June 1952, column 460.）㊻ 訪問軍隊法第 9 条 (1) において「訪問軍隊の構成員又は［作為・不作為に関する請求の］処理に関係して関連性を有するその他の者」と定められているところ、この項では「訪問軍隊の構成員等」ということとする。
㊼ 次の文献において、訪問軍隊法第 9 条に基づく運用が紹介されている。John Woodliﬀe, The Peacetime Use of
Foreign Military Installations under Modern International Law, Dordrecht: Martinus Nijhoﬀ Publishers, 1992, pp.228-230.
㊽ 訪問軍隊法第 9 条 (2) に基づき国防大臣が発出した説明資料（1965 年 7 月 22 日改訂。London Gazette, 27 August
1965, no.43749, p.8175.）㊾ シモンズ大法官の説明では「訪問軍隊の構成員」とあるが、「訪問軍隊の構成員」に限定されないと考えることができる。
㊿ 財務法律顧問は、英国政府の法務部門の長である（Cabinet Oﬃce, The Cabinet Manual: A Guide to Laws, Conventions
and Rules on the Operation of Government, 1st edition, 2011, para.6.32. GOV.UK Website <https://www.gov.uk/government/
uploads/system/uploads/attachment_data/ﬁle/60641/cabinet-manual.pdf> この資料を日本語訳した資料として、国立国

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2024. 2

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英国の国内法における駐留外国軍隊に関する規定ことになると説明した（51）。公務執行中に行われたものではない不法行為については、国防大
臣はその調停に責任を負うことはないものの、派遣国が見舞金を支払うか否かを検討できるよ
うにするために英国政府が調査して報告書を提出する（52）。
（ⅱ）訪問軍隊への請求に関する責任の移転（第 9A 条）
2011 年軍隊法（53）第 25 条によって、不法行為における請求が訪問軍隊又はその軍属機関の構成員による公務執行中の作為・不作為（54）及び訪問軍隊又はその軍属機関が法的に責任を負う
その他の作為・不作為・事故から生じるものである場合、その請求が第三者によって裁判所に提起されたときは、派遣国の要求に応じて英国の国防省にその責任を移転し得る規定（第 9A 条）が追加して定められた（55）。第 9A 条に基づき責任が移転された場合は、第 9 条は適用されない（第 9A 条 (7)）。
第 9A 条については、制定法案の説明資料において、訪問軍隊法第 9 条は請求を求める裁判手続からの国務大臣による防御を定めておらず、「これは、他の NATO 諸国の慣行とは異なる。
国務大臣が請求を調停することに成功せず、その問題が裁判所によって決定されることになった場合、派遣国は自らのために行動しなければならない。」ので、「これを改善するため、［この］条項は、1952 年訪問軍隊法への新たな条 9A の挿入を規定する。これ［第 9A 条］は、派遣国がそれを要求した場合、国務大臣が関連する請求に関する不法行為における責任を国防省に移転させることができるようにする。…（中略）…これ［第 9A 条］は、彼［国務大臣］が派遣
国が立つべき場所に裁判手続の当事者として代わって立つことができるようにするであろう。」と制定する理由が掲げられている（56）。
（4）自国軍隊に関係する法の訪問軍隊への適用（第 8 条）（ⅰ）訪問軍隊に関する英国の当局による権限の行使（第 8 条 (1)）
制定法（57）に基づき自国軍隊（58）、自国軍隊のために使用される又は使用される予定の財産及びその占有・取得に関して英国の当局（59）によって権限が行使され得る場合に、訪問軍隊が自国軍隊のいずれかの一部であれば行使され得るであろう範囲において、訪問軍隊に関して英国の当局によって権限が行使され得ることを保障するために勅令によって規定を設けることがで会図書館調査及び立法考査局『英国の内閣執務提要』（調査資料 2012-4）2013. <https://doi.org/10.11501/8091534>がある。）。
 House of Lords, Parliamentary Debates, vol.177 no.88, 17 July 1952, columns 1250-1251.
 訪問軍隊法第 9 条 (2) に基づき国防大臣が発出した説明資料（1965 年 7 月 22 日改訂。London Gazette, op.cit.㊽,
p.8175.）
 Armed Forces Act 2011, c.18.
 訪問軍隊法第 9A 条の条文における「作為」には、「不作為」が含まれる（第 9A 条 (8)）。
 訪問軍隊法第 9A 条 (2)(d) において「除外されていない請求であること」いう要件が定められており、制定法によってその範囲を狭め得る規定となっている。
 Armed Forces Bill, Bill 122-EN, 2010, Explanatory Notes, paras.108-109.
 訪問軍隊法第 8 条における「制定法」は、当該議会制定法の制定の前に制定された又は後に制定される、英国の議会又は北アイルランドの議会の制定法を意味し、制定法の下に効力を有するあらゆる法的文書を含むと定義される（第 8 条 (7)）。
 「自国軍隊」とは、連合王国において招集され、かつ、連合王国においてその時点で従事している女王陛下の軍隊のいずれかをいう（訪問軍隊法第 12 条 (1)）。この注が付されている本文の記述において、「自国軍隊」には、自国軍隊の構成員、軍務裁判所及びそれらに関係するその他の者が含まれる。
 訪問軍隊法第 8 条 (1)(b) において「当局又は者」と定められているところ、この項においては「英国の当局」ということとする。

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2024. 211

英国の国内法における駐留外国軍隊に関する規定

きる（第 8 条 (1)）。第 8 条 (1) は、自国軍隊に明示的に関係する規定又はより一般的な規定によって適用される（第 8 条 (8)）。第 8 条 (1) によって、英国の当局は、訪問軍隊のために強制的に土地を取得できるようになる（60）。
第 8 条に基づく勅令は、制定される前に議会に勅令案として提出され、承認を得る必要がある（第 8 条 (6)）。
（ⅱ）訪問軍隊の制定法からの適用除外及び訪問軍隊への特権・免除の付与（第 8 条 (2)）
訪問軍隊（61）及び訪問軍隊のために使用される又は使用される予定の財産について、訪問軍
隊が自国軍隊のいずれかの一部であれば制定法からの適用除外があるであろう範囲において制定法の適用から除外し、かつ、訪問軍隊が自国軍隊のいずれかの一部であれば享受される又は付与され得るであろう範囲において特権及び免除を付与するため、勅令によって規定を設けることができる（第 8 条 (2)）。
第 8 条 (2) は、自国軍隊に適用される規定によって又は制定法は国王を法的に拘束しないという理由によって適用される（第 8 条 (8)）。英国の法においては、議会制定法が明示する又は必然的に意味する場合を除いて、議会制定法は国王を拘束することはないと推定され、ここでいう「国王」には政府の大臣、政府部門、軍隊の構成員等が含まれる（62）。
訪問軍隊法案に関する 1952 年 10 月 22 日の庶民院全院委員会の審査において、ファイフ内
務大臣は、第 8 条 (2) について、「（前略）…訪問軍隊が自国軍隊の一部であったならば与えられることができる通常の法からの適用除外が訪問軍隊に与えられることを勅令において定められることができるようにする。…（中略）…訪問軍隊には、自国軍隊に与えられることができることより広い適用除外は与えられ得ないことを明言する。…（中略）…それらは、どの軍隊にも不可欠な火器の携帯及び所持のような明白なことを含む。」と説明した（63）。
（ⅲ）訪問軍隊に関する禁止、制限及び要求（第 8 条 (3)）
制定法によって自国軍隊（64）及び自国軍隊のために使用される又は使用される予定の財産に関する行為の禁止、制限及び要求が効力を有する場合に、訪問軍隊が自国軍隊のいずれかの一部であれば効力を有するであろう範囲において訪問軍隊に関して禁止、制限及び要求が効力を有することを保障するために勅令によって規定を設けることができる（第 8 条 (3)）。第 8 条 (3)は、自国軍隊に明示的に関係する規定又はより一般的な規定によって適用される（第 8 条 (8)）。
訪問軍隊法案に関する 1952 年 10 月 22 日の庶民院全院委員会の審査において、ファイフ内
務大臣は、第 8 条 (3) について、「（前略）…勅令によって、訪問軍隊が、軍隊に関係する者に課される義務及び禁止に関して自国軍隊と同じ立場に置かれることができるようにする。委員会は、私が第 2 読会で脱走兵の蔵匿について例に挙げたことを思い出すだろう。…（中略）…


訪問軍隊法案に関する 1952 年 10 月 22 日の庶民院全院委員会の審査におけるファイフ内務大臣の説明（Houseof Commons, Parliamentary Debates, vol.505 no.151, 23 October 1952, columns 1186-1187.）
 この記述において、「訪問軍隊」には、訪問軍隊の構成員、軍務裁判所及びそれらに関係するその他の者が含まれる。
 Oﬃce of the Parliamentary Counsel, Crown Application, January 2021, paras.1.1, 1.51. <https://assets.publishing.service.
gov.uk/media/6061da7ad3bf7f5ce1060a85/Crown_Application__Jan_2021_.pdf>
 House of Commons, op.cit., column 1187.
 この記述において、「自国軍隊」には、自国軍隊の構成員、軍務裁判所及びそれらに関係するその他の者が含
まれる。

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2024. 2

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英国の国内法における駐留外国軍隊に関する規定［この］項は、人［軍隊に関係する者］が、自国軍隊との関係より訪問軍隊との関係において不利な立場に置かれることを認めない。」と説明した（65）。
（5）脱走者及び無許可離隊者の逮捕等（第 13 条）
脱走者及び無許可離隊者の逮捕及び軍務拘禁（66）への移送に関する規定である 2006 年軍隊法（67）の第 314 条から第 317 条まで（68）を、訪問軍隊法が適用される国の軍隊からの脱走者及び無許可離隊者に適用する（第 13 条 (1)）。「軍務拘禁への移送」は、脱走者及び無許可離隊者をその者が属する国の当局に引き渡すことと読み替えられる（第 13 条 (3)(a)）。第 13 条は、第 1条から第 12 条までの規定が置かれている章とは別の章に置かれている。
「これらの条項は、NATO 協定［NATO 軍地位協定］によって厳密に要求されていることよりやや広い」と説明されており（69）、つまり、NATO 軍地位協定が接受国に求める事項より若干多めの便宜を派遣国に与えるものと認識されていたと言える。
（6）駐留外国軍隊に関する制定法の廃止（第 18 条）
訪問軍隊法の制定時において効力を有していた駐留外国軍隊に関する制定法である 1933 年
訪問軍隊（英連邦）法（70）の第 1 条から第 3 条まで及び第 5 条 (1) を廃止し（71）、1940 年同盟国
軍隊法（72）及び 1942 年アメリカ合衆国（訪問軍隊）法（73）の両制定法を全部廃止することが定め（第 18 条）。なお、第 18 条は、1974 年制定法（廃止）法（75）附則第 11 章により現行のられた（74）
条文からは削除されている。

 House of Commons, op.cit., column 1187.
 軍務拘禁とは、2006 年軍隊法において定められている違反行為を行ったとの嫌疑による逮捕又はその訴追を受けて人の自由を物理的に奪うことをいう（Ministry of Defence, Commanding Officers Guide (Manual of Service Law:
JSP 830 volume 1), Version 2.0, 31 January 2011, Last updated 23 March 2021, p.1-5-3. <https://assets.publishing.service.
gov.uk/media/5a7485df40f0b616bcb1729c/20140529_Chap5_Custody_AL28.pdf>）。
 Armed Forces Act 2006, c.52.
 訪問軍隊法の制定時においては、陸軍法の相応する規定が掲げられていた。
 訪問軍隊法案に関する 1952 年 10 月 17 日の庶民院の審議におけるファイフ内務大臣の答弁（House of Commons,
op.cit.⒆, columns 572-573.）
 Visiting Forces (British Commonwealth) Act 1933, 23 and 24 Geo 5 c.6. 次の文献において、1933 年訪問軍隊（英連邦）法、1940 年同盟国軍隊法及び 1942 年アメリカ合衆国（訪問軍隊）法における刑事裁判権の取扱いの概要が紹介されている。高野雄一「駐留軍・軍事基地と裁判管轄権」『国家学会雑誌』65 巻 11・12 号, 1952.6, pp.583-585.
 1933 年訪問軍隊（英連邦）法によって、コモンウェルス諸国に、英国に駐留する自国の軍隊の構成員に対する規律及び内部管理に関する事項についての刑事裁判権が認められていた（第 1 条 (1)）。また、当該制定法においては、駐留軍隊のための英国の当局による権限の行使（第 2 条 (1)）及び当該軍隊への制定法の適用除外等（第 2条 (3)）が定められていた。
 Allied Forces Act 1940, 3 and 4 Geo 6 c.51.
 United States of America (Visiting Forces) Act 1942, 5 and 6 Geo 6 c.31.
 1940 年同盟国軍隊法によって、米国以外の第二次世界大戦で同盟国であった国に、英国に駐留する自国の軍隊の構成員に対する規律及び内部管理に関する事項についての刑事裁判権が認められていた（第 1 条 (1)）。また、当該制定法においては、米国を含む第二次世界大戦で同盟国であった国に駐留軍隊のための英国の当局による権限の行使及び当該軍隊への制定法の適用除外等を含む 1933 年訪問軍隊（英連邦）法の規定を適用させ得ると定められていた（第 1 条 (3)）。1942 年アメリカ合衆国（訪問軍隊）法によって、米国にいわゆる専属的裁判権が認められていた（第 1 条 (1) 及び第 2 条 (1)）。
 Statute Law (Repeals) Act 1974, c.22.

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2024. 213

英国の国内法における駐留外国軍隊に関する規定

Ⅳ

訪問軍隊法第 8 条に基づく勅令１

制定の経緯及び現行勅令（76）
訪問軍隊法第 8 条に基づく勅令は、最初に制定された「1954 年訪問軍隊（法の適用）命令」（以下「1954 年命令」という。また、制定される前に議会に勅令案として提出されたものを「1954年命令案」という。以下、他の勅令についても同じ。）、先行する勅令と並行して効力を有した
（77）
（78）
及び「1961 年訪問軍隊（法の適用）命令」、これら「1956 年訪問軍隊（法の適用）命令」の 3 つの勅令に代わる勅令として制定された「1965 年訪問軍隊及び国際本部（法の適用）命令」（以下「1965 年命令」という。）を経て、1965 年命令に代わる勅令として制定された「1999 年
訪問軍隊及び国際本部（法の適用）命令」（以下「1999 年命令」という。）が現行のものである。
（以下「国際本部法」という。）
1965 年命令及び 1999 年命令は、1964 年国際本部及び国防組織法（79）
附則第 7 条に基づく勅令でもある。
国際本部法は、「国際本部及び国防組織」が享受する訴訟及び法的手続からの免除等について勅令で定め得る（第 1 条 (1)）、訪問軍隊法第 8 条及び第 9 条を適用する（附則第 7 条）などの規定が定められている制定法である。「国際本部及び国防組織」として指定されているのは、NATO の組織である欧州連合軍最高司令部等である（80）。
1965 年命令は、国際本部法の制定を受けて本部（81）に「1952 年の訪問軍隊法に基づき私たちの国で訪問軍隊によって享受されている適用除外、免除及び特権を拡張する［適用させる］」ものであると、1965 年命令案に関する 1965 年 7 月 30 日の庶民院の審議においてアリス・ベー
コン（Alice Bacon）内務省担当大臣から説明がなされた（82）。1999 年命令は、1965 年命令の原則を維持しながら制定時点の制定法にその規定を適応させたものである（83）。
２

規定の内容1999 年命令の構成（条及び附則の見出し）は、表 2 のとおりである。第 15 条は、国際本部に関する規定であり、訪問軍隊は対象外であるので、本稿では扱わない。


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Visiting Forces (Application of Law) Order 1954, S.I. 1954/635.
Visiting Forces (Application of Law) Order 1956, S.I. 1956/2042.
Visiting Forces (Application of Law) Order 1961, S.I. 1961/1512.
International Headquarters and Defence Organisations Act 1964, c.5.
International Headquarters and Defence Organisations (Designation and Privileges) Order 2017, S.I. 2017/1276.
1965 年命令においては、当該勅令が適用される「本部及び国防組織」として第 3 条 (4) で定められていた。
1999 年命令においては、当該勅令が適用される「本部」として第 3 条 (2) 及び第 2 附則によって特定されている。
 House of Commons, Parliamentary Debates, ﬁfth series, vol.717, session 1964-65, column 1013.
 庶 民 院 国 防 委 員 会 に 提 出 さ れ た 1999 年 4 月 6 日 付 け の 国 防 省 の 覚 書（“Memorandum from the Ministry of
Defence, dated 6 April 1999,”House of Commons, Defence Committee, Fourth Report: The Draft Visiting Forces andInternational Headquarters (Application of Law) Order 1999 and the Draft International Headquarters and Defence
Organisations (Designations and Privileges) (Amendment) Order 1999, session 1998-99, HC 399, p.vii.）

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英国の国内法における駐留外国軍隊に関する規定

表２

1999 年訪問軍隊及び国際本部（法の適用）命令の構成（条及び附則の見出し）

第 1 条 引用及び施行
第 2 条 解釈第 3 条 この命令が適用される訪問軍隊及び本部
第 4 条 物品の供給
第 5 条 土地に関する国務大臣による権限の行使
第 6 条 知的財産権の使用
第 7 条 無線電信、郵便役務及び電気通信システム
第 8 条 道路における車両
第 9 条 道路における車両（北アイルランド）
第 10 条 港湾使用料の適用除外
第 11 条 都市田園計画
第 12 条 その他の適用除外、免除及び特権
第 13 条 工場法の適用
第 14 条 疾病の届出
第 15 条 空気清浄の制定法の適用（注1）
第 16 条 軍務裁判所における証人の出廷
第 17 条 軍務裁判所によって判決を受けた者の一時勾留
第 18 条 脱走又は無許可離隊の幇助等
第 19 条 廃止
第 1 附則第1章
第2章
第 2 附則第 3 附則第 4 附則第 5 附則第 6 附則第 7 附則第 8 附則第 9 附則命令が適用される訪問軍隊の国1952 年訪問軍隊法第 1 条 (1)(a) において特定される国
1952 年訪問軍隊法第 1 条 (2) に基づき指定される国命令が適用される本部
第 5 条の土地に関する制定法
知的財産権の使用
一般的な国王の特権を訪問軍隊等に拡張［適用］する制定法（注3）
特定の適用除外、特権等を与える制定法
訪問軍隊の軍務裁判所に関する規定
訪問軍隊の軍務裁判所によって判決を下された者の拘禁、勾留及び処遇
制定法的文書の廃止（注2）［第 3 条 (1)］

［第 3 条 (2)］
［第 5 条］［第 6 条］［第 12 条 (1)］
［第 12 条 (2)］
［第 16 条］
［第 17 条］
［第 19 条］

（注 1）第 15 条は、国際本部に関する規定である。
（注 2）附則については、各々の附則を参照する条名等を［ ］を付して記載した。
（注 3）［ ］内は、筆者による補記である。
（出典）「1999 年訪問軍隊及び国際本部（法の適用）命令」（Visiting Forces and International Headquarters (Applicationof Law) Order 1999, S.I. 1999/1736.）を基に筆者作成。

（1）適用される国（第 3 条）1999 年命令は、第 3 条 (1) に基づき、第 1 附則で特定される国の訪問軍隊に適用される。訪問軍隊法第 1 条 (1) で定められている国に対応して、第 1 附則第 1 章で特定される。訪問軍隊
法第 1 条 (2) に基づく勅令で指定されている国から、第 1 附則第 2 章で特定される。
（2）英国の当局による訪問軍隊のための権限の行使（第 4 条等）（ⅰ）物品の供給（第 4 条）
公的業務に必要な物品の取得等についての国務大臣の権限の行使を定める 1975 年供給権限法の適用において「公的業務に必要な物品」というときは、訪問軍隊又は本部が自国軍隊（84）のいずれかの一部であれば行使され得る範囲において「訪問軍隊又は本部のために必要な物品」
Supply Powers Act 1975, c.9.

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英国の国内法における駐留外国軍隊に関する規定を含む（第 4 条）。第 4 条は、一時的に英国に滞在することになる訪問軍隊のために適用され（85）、その費用については派遣国が負担する場合と英国が負担する場合があり、後者については当該派遣国に英国の軍隊を派遣した際に類似の供給を受けることを期待するとされる（86）。
（ⅱ）土地に関する権限（第 5 条）
国防法（87）等に基づく地役権等の取得に関する国務大臣の権限は、訪問軍隊又は本部が自国軍隊のいずれかの一部であれば行使され得る範囲において訪問軍隊又は本部のために行使され得る（第 5 条 (1) 及び (2)）。第 5 条は、NATO 軍地位協定第 9 条 3（88）に基づく義務を英国に履行させることができる規定として位置付けられる（89）。国防省は、第 5 条に基づき、在英米軍のために土地の管理等を行う（90）。
（ⅲ）知的財産権（第 6 条）
第 6 条は、特許によって保護される発明及び意匠の使用が国王の業務のために許可されるのと同様に、英国政府が特許によって保護される発明及び意匠を訪問軍隊及び本部のために使用し、又はその使用を許可できるようにする規定である（91）。第 6 条に基づく権限は、国防省によって行使される（92）。
（3）制定法からの適用除外（第 7 条等）（ⅰ）無線電信及び電気通信システム（第 7 条）
訪問軍隊又は本部の構成員（93）による公務執行中の無線電信の施設の使用等は、無線電信の免許等を定める 1949 年無線電信法（94）第 1 章から適用除外される（第 7 条 (1)）。訪問軍隊又は本部の構成員による公務執行中の無線電信の機器の使用には、機器からの電磁エネルギーの放射の規制に関する 1949 年無線電信法第 10 条及びこの条に基づく規則は適用されない（第 7 条(2)）。訪問軍隊又は本部による業務のための電気通信システムの運用は、電気通信システムの免許等を定める 1984 年電気通信法（95）第 2 章から適用除外される（第 7 条 (4)）。第 7 条の見出
しには郵便業務も掲げられているが、訪問軍隊又は本部について郵便業務に関する制定法の効 庶民院国防委員会に提出された 1999 年 4 月 6 日付けの国防省の覚書の附属資料（“Memorandum from the Ministryof Defence, dated 6 April 1999,”op.cit., p.viii.）
 1998 年改正命令案に関する 1998 年 1 月 29 日の庶民院国防委員会の審査におけるフラー空軍参謀部事務局長の答弁（House of Commons, Defence Committee, op.cit.㉕, p.2.）
 「1842 年から 1873 年までの国防法」、1855 年兵器局移管法、1860 年土地条項統合法改正法第 7 条、1864 年国防法改正法及び 1873 年民兵（土地及び建造物）法第 7 条をいう（第 5 条 (4)）。「1842 年から 1873 年までの国防法」（Defence Acts 1842 to 1973）とは、1842 年から 1873 年までに制定された複数の国防法及びその改正法を合わせて表する集合名称である（1896 年略称法第 2 条及び第 2 附則）。
 派遣国の軍隊又は軍属機関が必要とする建造物及び土地を利用できるようにする接受国の義務が定められている。
 1954 年命令案に関する 1954 年 4 月 14 日の庶民院の審議におけるファイフ内務大臣の答弁（House of Commons,Parliamentary Debates, vol.526 no.96, 14 April 1954, column 1267.）。
 庶 民 院 国 防 委 員 会 に 提 出 さ れ た 1999 年 4 月 6 日 付 け の 国 防 省 の 覚 書（“Memorandum from the Ministry of
Defence, dated 6 April 1999,”op.cit., p.ix.）
 庶民院国防委員会に提出された 1999 年 4 月 6 日付けの国防省の覚書（ibid.） 庶民院国防委員会に提出された 1999 年 4 月 6 日付けの国防省の覚書（ibid.） この記述において、訪問軍隊の支援に従事する者を含む。
 Wireless Telegraphy Act 1949, 12 13 and 14 Geo 6 c.54. 1949 年無線電信法は、2006 年無線電信法の第 125 条 (1) 及び第 9 附則第 1 章によって廃止されたが、同法の第 124 条及び第 8 附則第 4 条によって参照される際は 2006 年
無線電信法の相当する規定として読み替えられる。
 Telecommunications Act 1984, c.12.

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力を制限していた第 7 条 (3) は、2011 年郵便業務法（派生的修正及び改正）2011 年命令（96）第 5
条によって削除された。
第 7 条は、電信の発信等を自ら行えるようにするために、関連する制定法の規定から訪問軍隊を除外する規定である（97）。
（ⅱ）車両（第 8 条等）
第 8 条においては、訪問軍隊又は本部の業務に従事する者及びこれに用いられる車両に、運転者の運転時間の規制に関する 1968 年運輸法（98）第 6 章、1984 年道路交通規制法（99）の特定の規定（100）及び 1988 年道路交通法（101）の特定の規定（102）は適用されない（第 8 条 (1) 及び (2)）など
車両に関して定められている。
1954 年命令案に関する 1954 年 4 月 13 日の貴族院の審議において、シモンズ大法官は、第 8条に関する質疑に対して「議会がその英知をもって自国軍隊の車両に関してある種の免除又は法の適用除外若しくは制限が必要であると考えるならば、演習又は何であろうと［基地の］外にあるとき、訪問軍隊について同様の法の緩和が必要とされることは全く明らかである。…（中略）…公衆衛生法、そして、工場法についても、その規定に関して、…（中略）…自国軍隊に適用するのと同じ規定を訪問軍隊に適用する必要があることを保証することができる。」（公衆衛生法について後述（ⅵ）、工場法について後述（ⅴ）参照）と答弁した（103）。
また、1954 年命令案に関する 1954 年 4 月 14 日の庶民院の審議において、ライオネル・ヒー
ルド（Lionel Heald）法務総裁は、訪問軍隊の構成員が私用車両及び公務外での訪問軍隊の車両を運転して事故を起こした場合を問われて、どちらの場合も刑事又は民事の責任が問われ得ると答えた（104）。
1999 年命令案に関して庶民院国防委員会に提出された 1999 年 4 月 6 日付けの国防省の覚書において、「このような訪問軍隊への譲与［道路交通に関する制定法からの適用除外］は、十分に確立されており、訪問軍隊及び本部の車両が英国において英国の軍隊の車両と同じ条件で運行されることができることを保証する。通常の運用の状況においては、例えば運転手の運転
時間［といった車両］に関する規則は政策として遵守されており、そして、訪問軍隊は同様に振る舞うことが期待されている。」と記載されている（105）。
第 9 条は、北アイルランドにおける車両に適用される第 8 条と同様の規定である（106）。
（ⅲ）港湾使用料（第 10 条）
国王の業務等に用いられる船舶について料金又は関税の支払から免除する 1847 年港湾、埠Postal Services Act 2011 (Consequential Modiﬁcations and Amendments) Order 2011, S.I. 2011/2085.
1954 年命令案に関する 1954 年 4 月 13 日の貴族院の審議におけるシモンズ大法官の説明（House of Lords,
Parliamentary Debates, vol.186 no.59, 9 April 1954 and 13 April 1954, columns 1193-1194.）
 Transport Act 1968, c.73.
 Road Traﬃc Regulation Act 1984, c.27.
(100) 第 6 条から第 8 条まで、第 19 条、第 20 条、第 102 条及び第 103 条(101) Road Traﬃc Act 1988, c.52.
(102) 第 68 条から第 74 条まで、第 123 条から第 162 条まで、第 165 条、第 170 条 (5) から (7) まで及び第 171 条(103) House of Lords, op.cit., columns 1204-1205.
(104) House of Commons, op.cit., columns 1302-1303.
(105) “Memorandum from the Ministry of Defence, dated 6 April 1999,”op.cit., p.ix.
(106) 庶民院国防委員会に提出された 1999 年 4 月 6 日付けの国防省の覚書（ibid.）

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頭及び桟橋条項法（107）第 28 条は、訪問軍隊又は本部が自国軍隊のいずれかの一部であれば享受されるであろうことと同様の適用除外並びに免除及び特権が認められるように、訪問軍隊及び本部（108）並びに当該軍隊又は本部のために使用される船舶、航空機、用品及び物品について効力を有する（第 10 条 (1)）。
訪問軍隊に港湾使用料等を課すことは、NATO 軍地位協定及び「平和のためのパートナーシッ
プ」の取決めの精神に反することになると英国政府によって認識されている（109）。
（ⅳ）都市田園計画（第 11 条）
1990 年都市田園計画法（110）、1990 年計画（指定建造物及び保全地区）法（111）及び 1990 年計画（113）「国王の土地」に適用される範囲において、訪問軍隊若しくは本部によっ（有害物質）法（112）は、て又はそれらを代理して保持される権利がある土地及び訪問軍隊又は本部のために使用される土地に適用される（第 11 条 (1)）。これらの制定法の適用において、「国王の土地」はこれらの土地に、「国王」は「訪問軍隊」又は「本部」に、「適切な当局」は「国防省」に読み替えられ（第 11 条 (2)）。
る（114）（ⅴ）工場法の適用（第 13 条）
1961 年工場法（115）及び 1965 年工場（北アイルランド）法（116）において、利益を目的としていないこと等だけを理由として、訪問軍隊又は本部の占有にある不動産は工場ではないとみなされてはならず、訪問軍隊若しくは本部によって又はそれを代理してなされる建造物の運用又は建設工事は適用から除外されてはならない（第 13 条 (1)）。1961 年工場法第 173 条 (1) 又は1965 年工場（北アイルランド）法第 173 条 (1) に基づく特定の工場、建造物の運用又は工事を命令によって適用除外する権限は、国王に属する工場に適用されるように訪問軍隊に属する及びその占有にある工場に適用され、国王によって又はそれを代理してなされる建造物の運用又は工事が適用されるように訪問軍隊若しくは本部によって又はそれを代理してなされる建造物の運用又は工事に適用される（第 13 条 (2)）。
1961 年工場法第 173 条 (1) 及び 1965 年工場（北アイルランド）法第 173 条 (1) においては、
公的な緊急事態の場合に命令によって工場並びに建造物の運用及び工事を当該制定法の適用から除外し得ることが定められている。
(107) Harbours, Docks and Piers Clauses Act 1847, 10 and 11 Vict c.27.
(108) この記述において、「訪問軍隊又は本部」には、訪問軍隊又は本部の構成員、訪問軍隊の業務において雇用される者が含まれる。
109( ) 1998 年改正命令案に関する 1998 年 1 月 29 日の庶民院国防委員会の審査におけるフラー空軍参謀部事務局長の答弁（House of Commons, Defence Committee, op.cit.㉕, p.7.）
110( ) Town and Country Planning Act 1990, c.8.
(111) Planning (Listed Buildings and Conservation Areas) Act 1990, c.9.
(112) Planning (Hazardous Substances) Act 1990, c.10.
(113) 「国王の土地」には、政府部門に属する又は女王陛下から政府のために信託されている用地権がある土地が含まれる（1990 年都市田園計画法第 293 条 (1)、1990 年計画（指定建造物及び保全地区）法第 82C 条及び 1990 年
計画（有害物質）法第 31 条 (3)）。
(114) この規定に関連して、例えば、「適切な当局」の同意なしに「国王の土地」に関する執行のための措置を禁止する規定を挙げることができる（1990 年都市田園計画法第 296A 条 (2)、1990 年計画（指定建造物及び保全地区）
法第 82D 条 (2) 及び 1990 年計画（有害物質）法第 30C 条 (2)）。
(115) Factories Act 1961, 9 and 10 Eliz 2 c.34.
(116) Factories Act (Northern Ireland) 1965, c.20.

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英国の国内法における駐留外国軍隊に関する規定（ⅵ）疾病の届出（第 14 条）
届出義務のある疾病に関して、1984 年公衆衛生（疾病管理）法第 11 条において登録医師というとき、1967 年公衆衛生（北アイルランド）法第 2 条において医師というとき、訪問軍隊又は本部で従事する医療将校が含まれる（第 14 条）。英国の軍隊に配置される登録医師に届出義務のある疾病等の報告が課されるように、訪問軍隊又は本部の医療将校にも同様のことが課される（117）。
（ⅶ）その他の制定法からの適用除外（第 12 条）
訪問軍隊又は本部（118）及びそのいずれかのために使用される財産は、制定法は国王を拘束しないという法の規則によって、それらが自国軍隊の一部であれば制定法の適用から除外される
範囲で、第 5 附則で定められる制定法の適用から除外される（第 12 条 (1)）。また、第 6 附則で定められる制定法は、それらが自国軍隊の一部であれば享受されるであろうものと同一の適用除外、特権及び免除を訪問軍隊又は本部及びそのいずれかのために使用される財産に付与するという当該附則で定められる修正を受けて効力を有する（第 12 条 (2)）。
（119）
等の第 12 条 (1) によって適用除外されるのは「1875 年から 1925 年までの公衆衛生法」

31 本の制定法（120）であり（第 5 附則）、第 12 条 (2) によって適用除外等を付与する修正を受けて適用されるのは 1868 年銃身証明法（121）等の 22 本の制定法（122）である（第 6 附則）。
（4）訪問軍隊に関する禁止、制限及び要求（第 16 条等）（ⅰ）軍務裁判所への証人の出廷及び軍務裁判所の判決を受けた者の一時勾留（第 16 条等）
英国の軍隊は訪問軍隊の軍務裁判所の裁判手続に必要な証人の出廷のために召喚状を発給し、出廷した証人は英国の軍事裁判所におけるのと同一の免除及び特権が与えられる（第 16 条、
第 7 附則第 3 条及び第 5 条）。訪問軍隊の軍務裁判所の判決を受けた者は、他国に移送される前に英国の施設において一時的に勾留され得る（第 17 条、第 8 附則第 1 条 (1)）。
1954 年命令案に関する 1954 年 4 月 14 日の庶民院の審議において、ファイフ内務大臣は、
これらの規定は「訪問軍隊の軍務裁判所がこの国で機能するときに不可欠である。…（中略）…1952 年訪問軍隊法の第 2 条から第 5 条までを補足し、かつ、…（中略）…［NATO 軍］地
位協定の第 7 条と合致する。」と答弁した（123）。
（ⅱ）脱走又は無許可離隊の幇助等（第 18 条）
脱走及び無許可離隊を幇助した者に刑罰を処し得る 2006 年軍隊法第 344 条の規定は、第344 条 (2)(a) にある「軍務法に服する者」を「訪問軍隊の構成員又は本部の軍事構成員」と読(117) 庶民院国防委員会に提出された 1999 年 4 月 6 日付けの国防省の覚書の附属資料（“Memorandum from the
Ministry of Defence, dated 6 April 1999,”op.cit., p.x.）(118) Ⅳ 2(3)（ⅶ）において、「訪問軍隊又は本部」には「訪問軍隊又は本部の構成員、訪問軍隊の業務において雇用される者」が含まれるが、「そのいずれか」又は「それら」の語で示すときには含まれない。
(119) 「1875 年から 1925 年までの公衆衛生法」（Public Health Acts 1875 to 1925）とは、1875 年から 1925 年までに制定された複数の公衆衛生法を合わせて表する集合名称である（1896 年略称法第 2 条及び第 2 附則、1907 年公衆衛生法改正法第 2 条 (3) 並びに 1925 年公衆衛生法第 1 条 (2)）。
(120) その一部のみが適用される制定法を含む。また、スコットランドにのみ適用される 3 本の制定法及び北アイル
ランドにのみ適用される 5 本の制定法を含む。
(121) Gun Barrel Proof Act 1868, 31 and 32 Vict c.cxiii.
(122) スコットランドにのみ適用される 2 本の制定法及び北アイルランドにのみ適用される 6 本の制定法を含む。
(123) House of Commons, op.cit., column 1267. 1954 年命令の規定のうち、第 12 条 (1) 及び第 4 附則が 1999 年命令第16 条及び第 7 附則に、第 12 条 (2) 及び第 5 附則が 1999 年命令第 17 条及び第 8 附則にほぼ対応する。

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英国の国内法における駐留外国軍隊に関する規定

み替えて適用される（第 18 条）。
３

訪問軍隊法第 8 条及び当該規定に基づく勅令における相互性及び同等性
1965 年命令案に関する 1965 年 7 月 30 日の庶民院の審議において、ベーコン内務省担当大臣は、「（前略）…命令案によって訪問軍隊及び本部に付与される特権及び免除は、それらの効率的な組織及び運用に必要なものである。」、また、「訪問軍隊については、それら［主要な特権及び免除］が協定［NATO 軍地位協定］に基づく義務事項であるので、地位協定［NATO 軍
地位協定］は、命令案が適用される国において私たちの軍隊が命令［案］によって付与される
主要な特権及び免除を受けることを保証する。命令［案］によって付与されるその他の特権及び免除は、国際的な優遇措置及び取決めの事項であり、外国において私たちの軍隊によって享受されるものと同様である。」と説明した（124）。庶民院国防委員会に提出された 1999 年 4 月 6
日付けの国防省の覚書においても、同様の説明がなされている（125）。
また、1998 年改正命令案に関する 1998 年 1 月 29 日の庶民院国防委員会の審査において、フラー空軍参謀部事務局長は、訪問軍隊の車両に関する適用除外について問われて、「基本的に、
1965 年命令の目的は、それ［英国の国内の制定法］が英国の軍隊に適用されるのと同じように英国の国内の制定法が訪問軍隊に適用されることを認めることであった。英国の軍隊は車両の基準及び免許に関して一定の適用除外及び特権を享受しており、したがって、［その］意図
は英国の軍隊と訪問軍隊との間で言わば同等性を維持することであった。」と答弁した（126）。

Ⅴ

2016 年航空命令における訪問軍隊に関する規定等

2016 年航空命令は、訪問軍隊及び国際本部の当局及び構成員並びにそのために保持され、又は使用される構成員及び財産には、当該命令において他に明示的に定められる場合を除いて、英国の軍隊の一部を構成している場合と同じ範囲において適用されない（第 21 条）。2016 年
航空命令の規定のうち軍用機（127）に適用される規定は、① 民間航空局による展示飛行の許可（第86 条 (7) 及び (17)）、② 飛行時間の定義（第 174 条 (3)）、③ 飛行場において航空機によって生じる騒音及び振動（第 218 条）及び④ 航空機の移動又は飛行の方法（軍用機を優先することを航空機に要求することを含む。）（第 249 条 (1)(a)）である（第 22 条 (1)）。
国防省の軍事航空局が作成する規制事項に関する公表資料（128）の第 2307 条 (1) において、英国における軍用機の飛行に適用される「航空規則」が定められている（129）。公表資料にある第 2307 条 (1)の解説において、同条で定められている事項は「英国…（中略）…内で適用できる航空規則を反映し、かつ、英国の航空命令及び合意された軍事的な適用除外に基づく。
」（第 82 段落）、
「必要な場合、(124) House of Commons, op.cit., columns 1013-1014.
(125) “Memorandum from the Ministry of Defence, dated 6 April 1999,”op.cit., p.vii. ベーコン内務省担当大臣の説明にある「国際的な優遇措置及び取決め」は、国防省の覚書では「国際的な取決め並びに慣習及び慣行」と表現されている。
(126) House of Commons, Defence Committee, op.cit.㉕, p.5.
(127) 文民の操縦士によって操縦され、かつ、英国の軍隊、訪問軍隊又は国際本部の指揮下にない軍用機は、除く（第22 条 (2)）。
(128) 規制事項は、5 つの文書に分けて掲載されている（Military Aviation Authority, MAA01: Military Aviation Authority
Regulatory Principles, 5 January 2023, MAA01 Issue 10, p.24. <https://assets.publishing.service.gov.uk/government/
uploads/system/uploads/attachment_data/ﬁle/1127856/MAA01_Issue_10.pdf>）。
(129) Military Aviation Authority, Flying (FLY) 2000 Series Regulatory Articles, 30 November 2023, RA 2307 Issue 10.
<https://assets.publishing.service.gov.uk/media/656847b3cc1ec500138eef2d/ﬂy2000seriesprint_2023_11_30.pdf>

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2024. 2

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英国の国内法における駐留外国軍隊に関する規定

国防省は、連合王国…（中略）…内の空域における英国の軍用航空機又は訪問軍隊の軍用航空機（130）と記載されている（131）。
による飛行を禁止し、制限し、又はその条件を課し得る。
」（第 87 段落）Ⅵ

考察

この章における考察の参考とするため、Ⅱ及びⅢの章で論じたことのうち駐留外国軍隊への英国及び派遣国の法の適用について表 3 にまとめた。
表３

駐留外国軍隊への英国及び派遣国の法の適用
駐留外国軍隊（注1）への適用等の有無

適用の制限及び不法行為から生じる請求の取扱い

派遣国（注2）の法

1952 年訪問軍隊法第 2 条に基づき、駐留外国 1952 年訪問軍隊法第 3 条に基づき、特定の罪軍隊の構成員等（注3）に適用される。
について英国の刑事裁判権の行使は制限され（注4）
る（注5）。
刑事裁判権の行使 英国の固有の権利に基づき適用される 。
に係る英国の法

刑事裁判権の行使 1952 年訪問軍隊法第 8 条等（注6）に基づき、英国 1952 年訪問軍隊法第 9 条に基づき、公務執行に係る法以外の英 の軍隊と同等の範囲で制定法の規制からの適 中の不法行為から生じる請求には英国政府が国の法用除外（注7）を享受する。制定法の規制からの適 対処する（注8）。当該制定法第 9A 条に基づき、用除外の対象となっていない国内法は適用さ 公務執行中の作為・不作為又は派遣国が法的れる。
に責任を負うその他の作為・不作為・事故である不法行為から生じる請求が裁判所に提起された場合、その責任は英国政府に移転し得る。
（注 1）ここでいう「駐留外国軍隊」は、英国政府の招請によって、英国（領海を含む。）又は 1964 年大陸棚法第 1条 (7) によって指定される区域にその時点において現に存する組織、部隊又は分遣隊である「訪問軍隊」（1952
年訪問軍隊法第 12 条 (1)）である。
（注 2）駐留外国軍隊が属する国である（1952 年訪問軍隊法第 12 条 (1)）。
（注 3）連合王国及び植民地の国民ではない者で、かつ、連合王国に通常居住しない者で、当該国の軍隊の構成員以外のその時点において当該国の軍務法に服するその他の全てのものが含まれる（1952 年訪問軍隊法第 2 条 (2)(b)）。
ここでいう「植民地」とは、英国が有する英国、チャネル諸島及びマン島以外の領域で、英国以外の国が対外関係について責任を負う領域等を除く領域をいう（1978 年解釈法第 1 附則）。
（注 4）訪問軍隊法案に関する 1952 年 10 月 17 日の庶民院の審議におけるデイヴィッド・マクスウェル・ファイフ（David
Maxwell Fyfe）内務大臣（当時）の説明（注 5）訪問軍隊又はその軍属機関の構成員は、英国の法に違反する罪について、当該罪が公務執行中に起きた罪、その派遣国の訪問軍隊と関連性を有する者に対する罪又は当該派遣国の当局若しくは前記の関連性を有する者の財産に対する罪である場合、英国の裁判所による裁判を受ける義務を負わないが（第 3 条 (1)）、派遣国がその法に基づき対処しないことを通知したときは英国の裁判所による裁判が妨げられることはない（第 3 条 (3)）。
（注 6）1952 年訪問軍隊法第 8 条に基づく勅令である 1999 年訪問軍隊及び国際本部（法の適用）命令及び 2016 年
航空命令を含む。
（注 7）1952 年訪問軍隊法第 8 条 (2) 及び 1999 年訪問軍隊及び国際本部（法の適用）命令の第 7 条から第 14 条までの規定に基づき、訪問軍隊は制定法から適用除外され得て（当該勅令第 7 条、第 12 条 (1) 等）、適用除外等を付与する修正を受けて制定法が効力を有する（当該勅令第 11 条、第 12 条 (2) 等）。また、当該制定法第 8 条 (1) 及び (3) 並びに当該勅令の次の括弧内の規定に基づき、訪問軍隊のために英国の当局によって権限が行使され得て（第 4 条から第 6 条まで）、訪問軍隊に関する禁止、制限及び要求が私人（訪問軍隊法案に関する 1952 年 10 月 22日の庶民院全院委員会の審査におけるファイフ内務大臣の説明）に対してなされ得る（第 16 条から第 18 条まで）。
（注 8）1952 年訪問軍隊法第 9 条 (2) に基づき国防大臣が発出した説明資料（1965 年 7 月 22 日改訂）
（出典）次に掲げる英国の制定法、英国政府の説明が掲載されている議会資料及び国防大臣が発出した説明資料が掲載されている政府刊行資料を基に筆者作成。
1952 年訪問軍隊法（Visiting Forces Act 1952, 15 and 16 Geo 6 and 1 Eliz 2 c.67.）
1999 年訪問軍隊及び国際本部（法の適用）命令（Visiting Forces and International Headquarters (Application of Law)
Order 1999, S.I. 1999/1736.）
2016 年航空命令（Air Navigation Order 2016, S.I. 2016/765.）
London Gazette, 27 August 1965, no.43749, pp.8175-8176.
House of Commons, Parliamentary Debates, vol.505 no.147, 17 October 1952, column 570.
House of Commons, Parliamentary Debates, vol.505 no.151, 23 October 1952, column 1187.
(130) 沖縄県の調査の報告において、ほぼ同じ内容である英国の資料の日本語訳が紹介されている（沖縄県「他国地位協定調査報告書（欧州編）」前掲注⑵, p.27.
(131) RA 2307 Issue 10, op.cit.(129), Guidance Material 2307(1), paras.82, 87.

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2024. 221

英国の国内法における駐留外国軍隊に関する規定

１

訪問軍隊法と英国及び派遣国の法に従った権限の行使
派遣国の軍務裁判所等は、訪問軍隊法第 2 条に基づき、訪問軍隊の構成員等に対して当該派遣国の法に従って権限を行使し得る。訪問軍隊の構成員等は、訪問軍隊法第 3 条に基づき、英国の法に違反する罪について公務執行中に起きた罪であるなど派遣国が第一次裁判権を有する
場合は裁判を受ける義務を負わないものの、派遣国が当該罪に対処しないことを通知したときは英国の裁判所による裁判が妨げられることはない。なお、英国が第一次裁判権を有するときの権限の行使については、英国の固有の権利に係る範囲であって訪問軍隊法で定める必要はないとされる。
英国においては、駐留外国軍隊の構成員等は、訪問軍隊法の第 2 条、第 3 条等の刑事裁判権に関する規定によって、派遣国の法に従う場合と英国の法に従う場合があると言える（132）。
２

訪問軍隊法第 8 条及び当該規定に基づく勅令による「制定法の規制からの適用除外」
訪問軍隊法第 8 条「自国軍隊に関係する法の訪問軍隊への適用」においては、①訪問軍隊に関する英国の当局による権限の行使（第 8 条 (1)）、②訪問軍隊の制定法からの適用除外及び訪（第 8 条 (2)）及び③訪問軍隊に関する禁止、制限及び要求（第問軍隊への特権・免除の付与（133）
8 条 (3)）が定められている。1999 年命令との関係では、①には第 4 条から第 6 条まで、②には第 7 条から第 14 条まで、③には第 16 条から第 18 条までのそれぞれの条が対応すると考えられる。なお、訪問軍隊法第 8 条においては、第 2 条、第 3 条等の刑事裁判権に関する規定にあるような派遣国の法を英国において効力を持たせる規定は置かれていない。
訪問軍隊法第 8 条 (2) 及び当該規定に基づく勅令である 1999 年命令によって、英国の軍隊が享受するのと同等の範囲において、訪問軍隊について適用除外される制定法（1999 年命令の第 7 条、第 12 条 (1) 等）及び適用除外等を付与する修正を受けて効力を有する制定法（1999
年命令の第 11 条、第 12 条 (2) 等）が定められている。英国政府は、これらについて、「通常の法からの適用除外」（訪問軍隊法案に関する 1952 年 10 月 22 日の庶民院全院委員会の審査）、「法の緩和」（1954 年命令案に関する 1954 年 4 月 13 日の貴族院の審議）などと説明する（以下、
訪問軍隊法第 8 条 (2) 及び当該規定に基づく勅令によって、制定法から適用除外されること及び適用除外等を付与する修正を受けて制定法が効力を有することを「制定法の規制からの適用除外」という。また、「制定法の規制からの適用除外」に、そのために英国の当局による権限が行使されること及び禁止、制限及び要求がなされることを加えて、「接受国による便宜供与」という。）。「制定法の規制からの適用除外」の対象となっていない国内法は、訪問軍隊に適用される。なお、訪問軍隊法第 8 条とは直接の関係はないが、訪問軍隊の軍用機には特定の条項を除いて制定法（2016 年航空命令）は適用されないものの、「必要な場合」に国防省はその飛行を「禁止し、制限し、又はその条件を課し得る」とされる。
また、訪問軍隊法第 8 条 (3) 及び当該規定に基づく勅令による訪問軍隊に関する禁止、制限及び要求（③）は、条文からはその禁止等の対象は必ずしも明らかではなかったが、訪問軍隊(132) 米国の法は在英米軍基地に適用されるかと問われて、アンドリュー・ロバタン（Andrew Robathan）国防省担当
大臣は、庶民院における 2013 年 5 月 13 日の書面答弁で「合衆国訪問軍隊は、NATO 軍地位協定において定められ、1952 年 訪 問 軍 隊 法 を 通 じ て 制 定 法 化 さ れ て、 米 国 及 び 英 国 の 法 に 従 う 」 と 答 え た（House of Commons,Parliamentary Debates, sixth series, vol.563 (Part 2), session 2013-2014, column 728W.）。
(133) 第 14 条（疾病の届出）のように、専ら義務を課す規定もある。

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878 号

2024. 2

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英国の国内法における駐留外国軍隊に関する規定

法案に関する 1952 年 10 月 22 日の庶民院全院委員会の審査における英国政府の説明にあるとおり、私人を念頭に置いた規定である。
３ 「接受国による便宜供与」を享受させる必要性及びその要件
英国政府においては、制定法によって駐留外国軍隊が「接受国による便宜供与」を享受するのはその効率的な組織及び運用に必要であるからである（運用上の必要性）、また、そのうち主要なものは NATO 軍地位協定に基づく義務であり、それ以外のものは国際的な取決め等によるものである（条約上の義務等に基づく必要性）と認識されている。そして、駐留外国軍隊が享受する「接受国による便宜供与」は外国で英国の軍隊が同様のことを享受すること（相互性）及びその範囲は自国で英国の軍隊が享受することと同程度であること（同等性）を要件とするとも認識されている。
米国の陸軍に属する主任法務官法務センター・法務学校が 2022 年に刊行した『2022 年作戦
法規便覧』においては、NATO 軍地位協定は PfP 地位協定とともに、相互性を有する地位協定として位置付けられている（134）。英国政府がいう国際的な取決め等が具体的に何を指すかは明示されていないが、それによって駐留外国軍隊は一般的に「接受国による便宜供与」を享受することになり、したがって、相互性の要件を満たすことになると考えることができる。
また、運用上の必要性及び同等性については、地位協定に関する解説書において、「多くの場合、訪問軍隊の活動及び必要となることは接受国の軍隊のそれら［活動及び必要となること］に類似するであろうことから、後者［接受国の軍隊］に適用できる法及び更に彼ら［接受国の軍隊］に認容される適用除外を、訪問軍隊に対しても適用することは適切であり得る。」と説明されている（135）。
４

不法行為についての駐留外国軍隊の構成員及び派遣国の責任
駐留外国軍隊又はその構成員による行為が「制定法の規制からの適用除外」の対象となっていない国内法に違反する場合は、当該行為は不法行為となる。
当該不法行為のうち、駐留外国軍隊の構成員等による公務執行中の不法行為については、刑事裁判権の行使の場合は別として、訪問軍隊法第 9 条に基づき英国政府によって対処される。
また、当該不法行為が公務執行中の行為又は駐留外国軍隊が法的に責任を負うその他の行為である場合で第三者によってこれに係る請求が裁判所に提起されたときは、訪問軍隊法第 9A 条に基づき派遣国が求めればその責任は英国の国防省に移転される。後者は、他の NATO 諸国に倣って制定法において定められた規定である。
英国においては、NATO 軍地位協定の規定に沿って、公務執行中の不法行為又は駐留外国軍隊が法的に責任を負うその他の不法行為についての責任を派遣国側が問われることがないよう制定法が整備されていると言える（136）。
(134) Ryan Fisher et al., Operational Law Handbook 2022, Charlottesville: The Judge Advocate Generalʼs Legal Center andSchool, 2022, p.288. <https://tjaglcs.army.mil/documents/35956/56931/2022+Operational+Law+Handbook.pdf/4e10836e2399-eb81-768f-7de8f6e03dc5?t=1652119179075>(135) Andrés Muñoz-Mosquera,“Respect for the Law of the Receiving State,”Dieter Fleck, ed., The Handbook of the Law ofVisiting Forces, second edition, Oxford: Oxford University Press, 2018, pp.102-103.
(136) なお、NATO 軍地位協定においては、不法行為から生じる請求に対して支払われる費用を派遣国及び接受国が負担することが定められている（第 8 条 5(e)）。

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2024. 223

英国の国内法における駐留外国軍隊に関する規定

おわりに英国においては、制定法によって自国軍隊が「制定法の規制からの適用除外」を享受し、かつ、そのために当局が権限を行使しており、駐留外国軍隊は「運用上の必要性」があることから、訪問軍隊法の制定法によって同程度の「制定法の規制からの適用除外」を含む「接受国による便宜供与」を享受している（同等性）。これは、NATO 軍地位協定等の条約に加えて国際的な取決め等によって接受国に求められること（条約上の義務等に基づく必要性）に対応するものであり、外国で英国の軍隊が同様のことを享受すること（相互性）を要件とする。また、NATO 軍地位協定の規定に沿って、駐留外国軍隊が法的に責任を負う不法行為の責任が派遣国側に問われることがないようになっている。
駐留外国軍隊への接受国の法の適用に関する議論がなされているところ、英国の例を踏まえると、適用されるとして、どのような国内法の規制があってそのうち何が課されないか（適用除外されるか）、「制定法の規制からの適用除外」のほかにどのような「接受国による便宜供与」があるか、「制定法の規制からの適用除外」を含む「接受国による便宜供与」を享受させる理由は何か、その要件はあるか、国内法における不法行為が接受国においてどのように取り扱われるか等のより具体的に考察すべき観点があることが分かる。これらの観点を含めて外国の事例を把握することは、駐留外国軍隊への接受国の法の適用に関する議論を一層深めることになると考えることができる。
（まつやま

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2024. 2

けんじ）

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