連結貸借対照表(平成22年３月31日現在)
資流

動

資産の部

負産

21,113,423

現 金 及 び 預 金

2,749,836

受取手形及び売掛金

11,665,722

商 品 及 び 製 品

3,252,449

品

890,585

原材料及び貯蔵品

1,911,109

繰 延 税 金 資 産

374,695

そ他

370,759

金△ 101,732

仕掛の貸倒引当（単位：千円）
債の部

流 動 負 債
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
未 払 法 人 税 等
賞 与 引 当 金役 員 賞 与 引 当 金
設備関係支払手形
繰 延 税 金 負 債
その他

20,004,936
7,787,291
10,596,170
71,13780,881449,920
22,53060,913317
935,777

固債

13,795,214
7,035,481
377,662
80,652

定負産24,107,454

有形固定資産17,145,658

長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
繰 延 税 金 負 債

建 物 及 び 構 築 物

3,572,547

再 評 価 に 係 る
繰 延 税 金 負 債

1,716,609

機械装置及び運搬具

1,928,735

工具、器具及び備品

213,785

退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
環 境 対 策 引 当 金
その他

4,011,593
257,079
78,600237,538

負33,800,150

固定

資

土地

10,881,076

リース

資産

442,047

建設

仮勘定

107,468
42,261

無形固定資産計

11,420,727

計45,220,877

負 債 純 資 産 合 計

45,220,877

他

34,918

投資その他の資産

6,919,535

投 資 有 価 証 券

4,696,663

金32,374繰 延 税 金 資 産

174,150

貸

倒資産

引合

当部

純ののの△ 111,851

そそ産

金

7,343

付

資2,128,199

ん

貸計

他

れ期

純合

株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
少数株主持分の長債

資産

合10,399,133
5,795,651
944,696
3,686,422△ 27,636
1,017,794△ 323,983
2,386,364△ 1,044,5873,800

連結損益計算書(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)
売上（単位：千円）高39,140,967

価30,997,055

益

8,143,912

販売費及び一般管理費

7,054,105

営

1,089,807

売

上売

上

原
総利業

営

業

利外

益

収

益

受 取 利 息 及 び 受 取 配 当 金

97,979

持 分 法 に よ る 投 資 利 益

6,366

雑営

収業

外

支費

379,836息

375,268失277,575

利
損

経常利

益

特別利

益

定資

負のの産
れ

そ
特却

益

1,275

発

生

益

16,386

他

975の別損52,498

売
ん

定資産

売却

損

553

固定

資産処

分損

22,257

工場

損

失18,172

他

5,797

閉

鎖の税金等調整前当期純利益
121,321法

311,026

税

等

調

整額

少数株主損益調整前当期純利益
少
当数
期

株
純主
利益

46,779945,500

法人税、住民税及び事業税
人

71,134失固そ652,843
921,145

投 資 有 価 証 券 売 却 益
固484,181

用

払

雑入

利

益

432,347
513,153117
513,036

連結株主資本等変動計算書(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)
株

平成21年３月31日残高

主資資 本 金

資本剰余金

利益剰余金

5,795,651

944,696

3,343,019（単位：千円）本自 己 株 式 株主資本合計△26,876

10,056,490

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△169,633当 期 純 利 益

513,036△169,633
513,036

自己株式の取得

△760

△760

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額)
連結会計年度中の変動額合計――

343,403△760

342,643

平成22年３月31日残高

5,795,651

944,696

3,686,422△27,636

10,399,133（単位：千円）
評価・換算差額等
そ の 他
土地再評価
有価証券
差額金
評価差額金
平成21年３月31日残高△827,760

為替換算
調整勘定

評価・換算差額等合計

2,386,364 △1,104,563

454,041

少数株主
持分純資産合計

3,566

10,514,097

連結会計年度中の変動額

剰余金の配当△169,633

当 期 純 利 益

513,036

自己株式の取得△760

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額)503,777―59,976

563,753234563,987

連結会計年度中の変動額合計

503,777―

59,976

563,753234

906,630

平成22年３月31日残高△323,983

2,386,364 △1,044,587

1,017,794

3,800

11,420,727

連結注記表連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(連結の範囲等に関する事項)
1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の状況① 連結子会社の数② 主要な連結子会社の名称

14社
ダイニック・ジュノ株式会社
オフィス・メディア株式会社

2. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の状況① 持分法適用の関連会社の数
２社② 主要な会社等の名称
Thai Staflex Co.,Ltd.
(2) 持分法を適用していない関連会社の状況① 主要な会社等の名称
株式会社新生商会② 持分法を適用しない理由
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金(持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除外しても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないた
め、持分法の適用範囲から除外しております。
3.

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る計算書類を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

(会計処理基準に関する事項)
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券① 時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）② 時価のないもの
移動平均法による原価法
2.

デリバティブの評価方法
時価法

3. たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品及び製品
主として先入先出法による原価法

(2) 仕掛品・原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法
なお、連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
4. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法
ただし、当社及び国内連結子会社については、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）について定額法を採用しております。
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナ
ンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
5. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 (10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職により支給する退職慰労金に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6) 環境対策引当金
ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）の処分等にかかる支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。
6.

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法によっております。

7.

のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれん及び負ののれんの償却については、５年間で均等償却を行っております。

8. 重要なヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象① ヘッジ手段
為替予約取引及び金利スワップ取引② ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引及び長期借入金(3) ヘッジ方針
為替相場変動リスクや金利変動リスクの低減のため、対象債権債務の範囲内でヘッジを行っております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
外貨建予定取引については、過去の取引実績等を総合的に勘案し取引の実行可能性が極めて高いことを事前及び事後に確認しております。また為替予約取引で振当処理によっているもの及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
9. 消費税等の会計処理税抜方式によっております。
10. その他
記載金額は、千円未満を四捨五入しております。

(連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項の変更)
1. 企業結合に関する会計基準等の適用「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）、「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）が平成21年４月１日以降開始する連結会計年度において最初に実施される企業結合及び事業分離等から適用することができるようになったことに伴い、当連結会計年度からこれらの会計基準等を適用しております。
（表示方法の変更）
1. 「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づき財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日 内閣府令第５号）が平成21年４月１日以降開始する連結会計年度から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度では、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。
(連結貸借対照表に関する注記)
1. 資産から直接控除した減価償却累計額
有形固定資産投資その他の資産
2. 担保に供している資産(1)担保提供資産
定期預金
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
投資有価証券
投資その他の資産
計(2)担保に対応する債務
短期借入金
長期借入金
計

31,827,934千円
561,766千円

150,000千円
2,841,739千円
1,252,845千円
11,920千円
9,605,925千円
217,614千円
861,771千円
14,941,814千円
3,487,775千円
8,013,000千円
11,500,775千円

3.

圧縮記帳
国庫補助金等の受入により取得価額から直接控除した圧縮額
機械装置及び運搬具
5,400千円

4.

土地再評価｢土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価差額に係る税金相当額を ｢再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき、合理的な調整を行って算出する方法によっております。
再評価を行った年月日
平成13年３月31日
再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額の差額△2,901,082千円
5.

受取手形割引高及び裏書譲渡高

割引高
裏書譲渡高

813,276千円
7,815千円

6.

債権流動化による手形譲渡高7.

連結会計年度末日満期手形の処理
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理を行っております。なお、当連結会計年度においては、連結子会社の決算日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
受取手形
24,427千円
支払手形
194,756千円

200,000千円(連結株主資本等変動計算書に関する注記)
1. 連結会計年度末日における発行済株式数の種類及び総数
普通株式
42,523,735株
2. 配当に関する事項(1)配当金支払額
株式の配当金の １株当たり
基準日
効力発生日
決議
配当金種類総額
平成21年６月26日
普通株式 169,633千円 4.00円 平成21年３月31日 平成21年６月29日
定時株主総会(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の配当金の配当の １株当たり
決議
基準日
効力発生日
種類総額
原資
配当金
平成22年６月25日
普通株式 254,416千円 利益剰余金
6.00円 平成22年３月31日 平成22年６月28日
定時株主総会(金融商品に関する注記)
1. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。グローバルに事業を展開していることから一部外貨建金銭債権があり為替の変動リスクは先物為替予約等を利用してヘッジしております。
投資有価証券は主に株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日で決済されております。一
部外貨建金銭債務があり為替の変動リスクは先物為替予約等を利用してヘッジしております。
借入金の使用用途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。
2.

金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表
時価差額
計上額(1) 現金及び預金
2,749,836
2,749,836―(2) 受取手形及び売掛金
11,665,722
11,665,722―(3) 投資有価証券
その他有価証券
4,344,840
4,344,840―(4) 支払手形及び買掛金(7,787,291)(7,787,291)―(5) 短期借入金(10,596,170)(10,596,170)―(6) 長期借入金(7,035,481)(6,920,063)
115,418(7)デリバティブ取引(※2)(9,332)(9,332)―(※1) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4) 支払手形及び買掛金、並びに(5)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記(7)参照）、当該金利スワップと一体として処理された元金利の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(7) デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。（上記(6)参照）（注２）非上場株式（貸借対照表計上額351,823千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(１株当たり情報に関する注記)
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

269円25銭
12円10銭