2010(平成 22)年度

自己点検・評価報告書

2011 年 3 月

立正大学自己点検・評価委員会

まえがき

本年度は、建学の精神に基づき、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーを制定し、全学および各学部・学科・研究科において、初年次導入教育や教養教育の充実、カリキュラムの再検討、さらにＦＤ・ＳＤ研修などを通した教育改革・改善に努めてまいりました。この３つのポリシーのもとで「教育の質保証」を行い、「学士力を備えた人材」を社会に送り出していくことが、本学にとっての使命であると認識しております。
大学は社会的存在として、自らの使命と責任について、恒常的に評価・点検し、社会に対して説明する義務を負っております。本学では、2010(平成 22)年度から、自己点検・評価活動の見直しを図り、(財)大学基準協会が 2011(平成 23)年度から導入する「新基準の項目(10 項目)」により点検・評価を行うことにしました。点検・評価に際しては、法令が遵守されているか、大学として必要な水準を満たしているか、さらに事業計画に基づく改善・改革が実行されているかを主な柱としてチェックいたしました。このような自己点検・評価活動を通じて得られた諸課題につきましては、次年度以降の改善活動に繋げてまいります。
これからも「モラリスト×エキスパート」を備えた人材を社会に輩出していくために、教育
内容の一層の充実を図りながら、実効性のある自己点検・評価活動を目指してまいります。
ここに、2010(平成 22)年度自己点検・評価報告書を刊行し、また広く供覧に付することにより、本学の更なる発展に資する建設的なご意見を皆様から頂戴できれば幸甚です。

平成 23 年 3 月
立正大学長

山崎

和海

目

次

Ⅰ

序

章 ........................................................................................................................ 1

Ⅱ

本章 ........................................................................................................................ 2

1

理念・目的 ...................................................................................................................... 2
1.1

大学・学部・研究科等の理念・目的を適切に設定する。 .......................................... 2

1.2

大学・学部・研究科等の理念・目的を、大学構成員(教職員および学生)に周知し、社会に公表する。 ...................................................................................................... 11

1.3

大学・学部・研究科等の理念・目的の適切性について定期的に検証を行う。 ........ 19

2

教育研究組織 ................................................................................................................ 26

3

教員・教員組織 ............................................................................................................. 27

4

3.1

大学として求める教員像および教員組織の編制方針を明確に定める。 ................... 27

3.2

学部・研究科等の教育課程に相応しい教員組織を整備する。 ................................. 35

3.3

教員の募集・採用・昇格を適切に行う。 ................................................................ 43

3.4

教員の資質の向上を図るための方策を講じる。 ...................................................... 50

教育内容・方法・成果 .................................................................................................. 584.1

教育目標に基づき学位授与方針を明示する。 ......................................................... 584.2

教育目標に基づき教育課程の編成・実施方針を明示する。 .................................... 66

4.3

教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針を、大学構成員(教職員および学生等)に周知し、社会に公表する。 ............................................................... 73

4.4

教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性について定期的に検証を行う。 .......................................................................................................... 80

4.5

教育課程の編成・実施方針に基づき、授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成する。 ............................................................................................................. 87

4.6

教育課程の編成・実施方針に基づき、各課程に相応しい教育内容を提供する。 ..... 95

4.7

教育方法および学習指導を適切にする。 .............................................................. 103

4.8

シラバスに基づいて授業を展開する。 .................................................................. 111

4.9

成績評価と単位認定を適切に行う。 ..................................................................... 118

4.10

教育成果について定期的な検証を行い、その結果を教育課程や教育内容・方法の改善に結びつける。 ................................................................................................. 125

5

4.11

教育目標に沿った成果を上げる。 ....................................................................... 132

4.12

学位授与(卒業・修了認定)を適切に行う。 .......................................................... 139

学生の受け入れ ........................................................................................................... 145
5.1

学生の受け入れ方針を明示する。 ......................................................................... 145

5.2

学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に学生募集および入学者選抜を行う。 ... 152

5.3

適切な定員を設定し、入学者を受け入れるとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理する。 ................................................................................................. 159

5.4

学生募集および入学者選抜は、学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に実施されているかについて、定期的に検証を行う。 ....................................................... 166

6

学生支援 ..................................................................................................................... 173
6.1

学生が学修に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう学生支援に関する方

針を明確に定める。 ............................................................................................. 173
6.2

学生への修学支援を適切に行う。 ......................................................................... 174

6.3

学生の生活支援を適切に行う。 ............................................................................ 175

6.4

学生の進路支援を適切に行う。 ............................................................................ 176

7

教育研究等環境 ........................................................................................................... 177
7.1

教育研究等環境の整備に関する方針を明確に定める。 ......................................... 177

7.2

十分な校地・校舎および施設・設備を整備する。 ................................................ 178

7.3

図書館、学術情報サービスが十分に機能する。 .................................................... 179

7.4

教育研究等を支援する環境や条件を適切に整備する。 ......................................... 180

7.5

研究倫理を遵守するために必要な措置をとる。 .................................................... 181

8

社会連携・社会貢献 .................................................................................................... 182

9

管理運営(財務、事務組織) ........................................................................................... 183

10

内部質保証 ................................................................................................................ 184

10.1

大学の諸活動について点検・評価を行い、その結果を公表することで社会に対する説明責任を果たす。 ...................................................................................................... 184

Ⅲ

10.2

内部質保証に関するシステムを整備する。 ......................................................... 185

10.3

内部質保証システムを適切に機能させる。 ......................................................... 186

終章 .................................................................................................................... 187○資料 ........................................................................................................................................
1. 学部・研究科別評価一覧表 ................................................................................... 資料 1-1
2.

2010(平成 22)年度自己点検・評価委員会活動実績 .............................................. 資料 2-1

3. 立正大学における自己点検・評価活動 .................................................................. 資料 3-1

Ⅰ

Ⅰ

序

序

章

章

本年度の「自己点検・評価報告書」は、以下の 3 点の方針に基づき作成した。
第 1 に、2011(平成 23)年度から第 2 期の認証評価が開始されることに伴い、基本的に(財)大学基準協会が示す新評価項目に従って自己点検・評価を実施する。
第 2 に、立正大学における自己点検・評価の年度別評価対象項目は、法令遵守・大学設置基準・大学事業計画に関する不断の点検・評価の重要性に鑑み、下表の「3.教員・教員組織」「4.
教育内容・方法・成果」「5.学生の受け入れ」「6.学生支援」「10.内部質保証」は毎年度点検・評価する項目とする。その他の項目についてはその重要性は認識されるものの、単年度においては大きく変動するとは認識されないことから下表に示される当該年度において点検・評価を実施することとする。
第 3 に、各項目に関する自己評定を実施することとする。評定は(財)大学基準協会の示す基準を目安とし、「達成度が極めて高いもの」をＳ、「ほぼ達成されているもの」をＡ、「達成がや
や不十分であるもの」をＢ、「達成が不十分であり、改善すべき点が多いもの」をＣとした。(各項目の評定結果については、「資料 1.学部・研究科別評価一覧表」に示した。)
なお、2010（平成 22）年度の自己点検・評価においては、(財)大学基準協会の「評価項目」
を目標とする。

年度別自己点検・評価実施対象項目(平成 22～27 年度)
年度
評価項目

2010

2011

2012

2013

2014

2015

（平成 22） （平成 23） （平成 24） （平成 25） （平成 26） （平成 27）

1.理念・目的○

2.教育研究組織

○

○

○

○

3.教員・教員組織

○

○

○

○

○

○

4.教育内容・方法・成果

○

○

○

○

○

○

5.学生の受け入れ

○

○

○

○

○

○

6.学生支援

○

○

○

○

○

7.教育研究等環境○○○

8.社会連携・社会貢献○○

9.管理運営・財務○○

10.内部質保証
備

考

○

○

○

○

○

新大学評

次年度

認証評価

価システ

申請準備

申請年度

ム導入

(注)「○」は該当年度で点検・評価を行う項目を表す。

1

○

Ⅱ

本

章

Ⅱ

本

章

1

理念・目的

1.1

目標：大学・学部・研究科等の理念・目的を適切に設定する。
理念・目的の明確化

評価の視点

実績や資源からみた理念・目的の適切性
個性化への対応＜全学＞(1)現状(5行以内)
本学の理念・目的は寄附行為第3条に基づき、立正大学学則第1条に「立正精神に基づいて識見を涵養し人格を陶冶し、人類社会の発展に貢献しうる人材を育成すること」とある。「建学の精神」を柱とした教育理念・目的のもと、「教育の3本柱(ディプロマ・ポリシー、カリ
キュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー)」を制定した。また本学のブランドビジ
ョン(『「モラリスト×エキスパート」を育む。』)を内外に表明し、学生に対しては全学共通
ハンドブック「START2010」のもと、初年次教育(「学修の基礎Ⅰ」)として継続的に指導してきた。
各学部・学科は、立正大学学則第16条に則り、各研究科・専攻は、立正大学大学院学則第6条の2に則り教育目標を掲げている。
(2)点検・評価(2行以内)
大学の目指す方向および養成すべき人材像を明確化し、大学の特徴、個性化も適切に設定してきたが、学内におけるブランドビジョンの共有化や実践については未だ不十分である。
評定

Ｓ

Ａ

Ｂ
○

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4 行以内)
「建学の精神」を柱とした「教育理念・目的」のもとで、「教育の 3 本柱(ディプロマ・ポリ
シー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー)」を、ブランドビジョンに連係したカリキュラム上での一層の対応(「モラルの基礎」の開設努力など)のほか、これを学内外へ浸透させるため 2013(平成 25)年度までにカリキュラムの確立を目指す。
＜仏教学部＞(1)現状(5行以内)
本学の理念・目的は学校法人立正大学学園寄附行為第3条で「真実を求め人類社会の和平の実現を念願する立正精神に基づく教育を行い、有能な人材を育成することを目的とする」と明記されている。ここで言う立正精神とは、日蓮聖人の生涯を貫く三大誓願(日本の柱・眼目・大船となる誓い)を基としている。仏教学部はこの精神を直接的に継承し、菩薩として慈悲行を実践する人材、仏教的世界観に基づく広い視野を具えた人材を輩出することを目標
2

1

理念・目的

としている。
(2)点検・評価(2行以内)
本学は仏教精神を根拠としており、人間・社会・地球の相互連関に視座を置く教育がなされるべきである。仏教学部としてはこの問題について、2010(平成22)年8月31日付学長室宛文書「共通教育／教養教育プログラムなどに関する学部への検討依頼について(回答・提言)」等により、積極的な提言を行っている。

評定

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4 行以内)
本学は、日蓮聖人の生涯を貫く利他の精神を根拠として設立されている。その本学の理念に立ち返ることが、まず必要とされよう。そのために仏教学部としては、ＦＤ研修会への積極的な参加や提言、および第三者評価を取り入れるべく、具体的な方策を検討している。
＜文学部＞(1)現状(5行以内)
立正大学学則第16条に規定するように、文学部各学科は、「文化を支え理解し、新たに創造する力」を備えた個人を育成し、「文化」に関わるさまざまな分野のエキスパートとして社会に貢献しうる人材を世に送り出すことを目指している。そのため、全学部の必修科目として「学修の基礎Ⅰ」をおき、また文学部各学科は、それぞれの学問分野に属する固有の事象
を独自の方法によって考究することによって、文化を創造する人間存在を総合的に理解すべ
く研究を展開している。そして、かかる研究活動に基づく教育のもとで、「モラリスト×エ
キスパート」と称されるに相応しい人材の育成を目指している。
(2)点検・評価(2行以内)
文学部の目指す研究および教育の方向は明確であり、学部としての特徴、個性化も適切に設定されている。
評定

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4 行以内)
現状の理念・目的にブランドビジョンの考え方を加味し、学部の独自性を出していく。
＜経済学部＞(1)現状(5行以内)
経済学部はその教育理念・目的を、学則第1条の「立正精神に基づいて」「人材を養成する」という規定を受け、第16条第2項第4号において、「現代世界の」「基本動向とその人類史的意義」に対応できる「人材の育成を目的とする」と定めている。経済学部は、2010（平成22）
年度にカリキュラムを改正し、教養教育、環境と社会、世界・アジアの経済と歴史等の分野を強化し全人的教育を目指すことによって、全学のブランドビジョンに対応を行っている。
3

Ⅱ

本

章

(2)点検・評価(2行以内)
経済学部の目指す方向および養成すべき人材像が明確であり、学部の特徴、個性化も適切に設定されている。
評定

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4 行以内)
大学全体の教育の「三本柱の設定」を受けて、学部教育の独自性を発揮するため、2010（平成 22）年度に決定したカリキュラム改正を、2011（平成 23）年度以降実施することのほか、これを学部内外へ浸透させるための活動を継続して行う。
「共通教育／教養教育プログラム」などに対しても、積極的な提言を行う。
＜経営学部＞(1)現状(5行以内)
経営学部の理念と目的は、「経営学部の教育は、経営学に関する深い専門領域の研究を通じて、産業、社会ひいては人類に貢献する『心豊かな産業人』の育成を目的とする」(立正大
学学則第16条)と明記されている。
(2)点検・評価(2行以内)
経営学の学問領域と社会的要請とは整合性がとれている理念であると評価する。ただし、社会的要請の変化に対応し、「心豊かな産業人」の具体的意味づけの課題が残る。
評定

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4 行以内)
「心豊かな産業人」は全学の「モラリスト×エキスパート」に対応し、ビジネスの場を強調した理念であることを評定根拠とした。将来への発展を考え、全学の理念との関連を意識しつつ、ビジネスの場であればこそ得られる知見・経験に特色を出していく。
＜法学部＞(1)現状(5行以内)
法学部では、「真実、正義、和平」という建学の精神とそれを具現する『「モラリスト×エキ
スパート」を育む。』という本学のブランドビジョンと符合して、「法学的素養・思考力を身に付けた市民の育成」(立正大学学則第16条)という目標を掲げている。これら詳細をハンド
ブック「START2010」に記載し、「学修の基礎Ⅰ」として初年次教育で使用している。
(2)点検・評価(2行以内)例示：大学全体の記述例であり、変更になる可能性があります。
法学部の理念・目的・教育それ自体は、時代の変化にも耐えられるような性格・幅を有するので、これを直ちに変更すべき特段の理由は見当たらない。

4

1

評定

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

理念・目的

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4 行以内)『「モラリスト×エキスパート」を育む。』について、カリキュラム上での一層の対応を図る
べく、学部教務委員会において「学修の基礎Ⅰ」の内容の一層の充実を行う。
『「モラリスト×エキスパート」を育む。』について、より一層の浸透を図るべく、学部教務委員会において「学修の基礎Ⅰ」の内容のさらなる充実を行う。
＜社会福祉学部＞(1)現状(5行以内)
本学部の理念・目的は、立正大学学則第16条および本学の建学の精神とブランドビジョンに基づき、社会の構造と生活を科学的に分析し、21世紀における「福祉社会」のあるべき姿を教育研究することである。この理念のもと、社会福祉の理論と実践、および幅広い学問の学
習を通して、分析する能力、共感する心と豊かな人間性、そして福祉課題に主体的に取り組む実践力を培い、実社会の各分野で活躍できる有為な人材を育成することを目的としている。
(2)点検・評価(2行以内)
建学の精神とブランドビジョンに基づき、また学部の個性化に対応して、学部の理念・目的を設定している。学部で養成する人材像は、立正大学学則第16条に明記している。
評定

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4 行以内)
学部の理念・目的を学則第 16 条に明記している。
人間福祉学科では、社会の動向・要請を踏まえて、学部の理念を教育課程の上で一層、具現化するために、2010(平成 22)年に小学校教諭教職課程を申請し、2011(平成 23)年４月から開設が認可された。また 10 月 30 日に保育士養成教育課程の改正に対応し、理念の一層の具現化を図った。
＜地球環境科学部＞(1)現状(5行以内)
地球環境科学部の理念・目的は「学校法人立正大学学園寄付行為」第3条を受け、立正大学
学則第16条に「…地球と地域の環境問題の解決に貢献できる有為な人材の育成を目指す」と明確に記されている。地球環境科学部の広い分野で実績のある教員資源を活かすことによって、この理念・目的の達成を図っている。また、広い分野にわたる教員を配置し、総合的・学際的でバランスのとれた文理融合型の教育を実践的に行うことで個性化を図っている。学
生の変化に対応し、より効果的に目的を達成するため、本年度から新しいカリキュラムによる教育を開始した。

5

Ⅱ

本

章

(2)点検・評価(2行以内)
学部の理念・目的は明確であり、実績や資源活用の観点からも適切である。また、個性化の方向性も適切であるが、研究面での融合は個別的段階にとどまっている。
評定

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4 行以内)
理念・目的は学則等に明記されており、その達成のための新カリキュラムを本年度からスタートさせた実績は高く評価される。このカリキュラムを学年進行とともに着実に推進していく。また、研究面での一層の融合を図る。
＜心理学部＞(1)現状(5行以内)
本学部の理念・目的は、立正大学学則第16条および本学の建学の精神およびブランドビジョ
ンに基づき、心理学等に関する深い専門的研究を行い社会の諸問題の解決と発展に寄与するために、モラルを兼ね備えたエキスパートとして社会の各分野で貢献できる有意な職業人・
心理学的援助者を育成することである(2)点検・評価(2行以内)
本学の建学の精神およびブランドビジョンを具現化する学部として、心理学的領域からの理念および教育目的を設定しており、立正大学学則第16条に明記している。
評定

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4 行以内)
立正大学学則第 16 条を評定根拠とした。心理学部の理念・目的の更なる具現化を図るために、対人・社会心理学科の設立認可を得て 2011(平成 23)年度 4 月より開設する。
＜文学研究科＞(1)現状(5行以内)
本研究科は、建学の精神たる真実・正義・和平を希求する仏教精神に立脚して、人間の道徳的本性を自覚し、その実践に努めることを理念とする。目的とするところは立正大学大学院
学則第6条の2に掲げる通り、広汎なる人間の営為、文化の諸形態についての追究と解明にあり、各専攻はそれぞれ教授陣容の充実をはかって領域に即した研究の組織体制の整備に努め、確固たる行動規範を具えた専門研究者にして、かつ実践的知識人たる人材の育成に勉励している。
(2)点検・評価(2行以内)
人間存在と文化形態への分析的洞察と総合的理解への究明は、特に本研究科の得意とするところであり、今日まで幾多の逸材を輩出してきた。さらに理念の現実に対応する目的を実現する一層の努力を要す。
6

1

評定

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

理念・目的

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4 行以内)
本研究科における各専攻の研究・教育は、それぞれ専任教員が担当し、その結果理念としての建学の精神の一貫性が保たれ、科内に浸透をみてきた。理念の実践を含む、研究科総体としての研究・教育の方針は、従来からも研究科委員会によって決定されており、必要に応じ検討している。
＜経済学研究科＞(1)現状(5行以内)
本研究科の理念・目標は、立正大学大学院学則第6条の2および本学の「建学の精神」に基づき、修士課程では、「広い視野に立って精深な学識を授け、経済と環境の分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な能力を養うこと」、博士後期課程では、「経済と環境の新しい課題に挑戦し、研究者として自立的な研究活動を行うに必要な高度の研究能力および基礎となる豊かな学識を養うこと」、と明確に定められている。
(2)点検・評価(2行以内)
経済と環境に軸足を置いた本研究科の特色である理念・目的は、グローバル化が進む現代社
会の要請にかない、適切である。
評定

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4 行以内)
経済と環境の両方に軸足を置いた本研究科の方針は、経済と環境の相互理解を通じて独自的に、本学のブランドビジョン『「モラリスト×エキスパート」を育む。』に即した教育・研究に寄与できるので、継続していく。
＜経営学研究科＞(1)現状(5行以内)
理念・目的は立正大学大学院学則第6条の2で「現代の社会・企業が要請する高度の知識と技能を有し、幅広い視野と豊かな創造的能力を持つ『心豊かな産業人』を育成することを目的とする。」と定められている。本研究科開設時よりニーズがあった税理士志望者向けの教育を含めた地域社会との共生・共創力の育成に力を注いでいる。そのため、地域密着的実務課
題の解決をも目的とする。
(2)点検・評価(2行以内)
理念・目的の明確化、それらの適切性、研究ニーズ個性化への対応は、おおむね、満足いく水準にある。
評定
7

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

Ⅱ

本

章

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4 行以内)
明確性に関しては、成文化により、適切性に関しては、研究ニーズと修了生の進路という実績、専任教員による理論教育と専門職業人による実践的・倫理的教育という資源運用により、確保できているが、地域ビジネス社会との共生・共創に関しては経営実務系科目を中心にカリキュ
ラムの充実化に取り組み、適切性の向上に努める。
＜法学研究科＞(1)現状(5行以内)
法学研究科は、「実用法学」「予防法学」などをその中心に据えた法学部の教育方針を基礎としながら、その上により高次の、しかし地に足の着いた専門教育を志向し、社会で活きる人の育成を目指している。それは、全学のブランドビジョン『「モラリスト×エキスパート」
を育む。』を、法学研究科の文脈において具体的に発現したものとなっている(立正大学大学
院学則6条の2)。
(2)点検・評価(2行以内)
法学研究科の理念・目的・教育自体は、法学部のそれらに基礎を置くものであり、時代の変化に耐えうるような性格・幅を有するので、これを直ちに変更すべき特段の理由はない
評定

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4 行以内)
法学部と密接に連携しつつ法学研究科におけるＦＤ活動を推進する中で、今後も理念・目的のより一層の共有化を図る。
＜社会福祉学研究科＞(1)現状(5行以内)
社会福祉学研究科は立正大学大学院学則第1条・第2条で明示された目的のもと、第6条の2の本研究科の項で、修士課程は「福祉を人間科学の統合として捉え・・・建学の精神の実現に向かって、高度な教育・研究成果とその還元を通して人類社会の福祉に寄与する事」、博士
後期課程は「・・・福祉分野を鳥瞰する視野をもった、『理論と実践の総合化』を指す福祉学の学術研究者および高度に実践的な研究者の育成」を目的とすることを明示している。
(2)点検・評価(2行以内)
本研究科の指向する学生の養成目標が、大学院学則第1条・第2条に明示されている。
評定

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4 行以内)
本研究科におけるＦＤ活動を継続する中で、今後も理念・目的の一層の共有化を促進し、カ
リキュラム全体との整合性を一層促進する。
8

1

理念・目的

＜地球環境科学研究科＞(1)現状(5行以内)
地球環境科学研究科の理念・目的は学校法人立正大学学園寄附行為第 3 条を受け、立正大学大学院学則第 6 条に明記されており、広い分野にわたる教員資源を活かしながら教育・研究
上の着実な成果を挙げることで、この理念・目的の達成を図り、また、広い分野にわたる教員を配置し、総合的・学際的でバランスのとれた文理融合型の教育を実践的に行うことで個性化を図っている。
(2)点検・評価(2行以内)
研究科の理念・目的は明確であり、実績や資源活用の観点からも適切である。また、個性化の方向性も適切であるが、研究面での融合は個別的段階にとどまっている。
評定

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4 行以内)
理念・目的の達成のための新カリキュラムを 2008(平成 20)年度からスタートさせるとともに、長期履修制度、リカレント長期履修制度を施行し、個人の能力に合わせた履修期間の設定を可能にしており、実績は高く評価できる。このカリキュラムを学年進行とともに着実に推進していく。また、この制度を利用した企業経験のある社会人志願者との連携により共同
研究の機会が増えることで研究面の一層の融合を図る。
＜心理学研究科＞(1)現状(5行以内)
心理学研究科は、本学の建学の精神および立正大学大学院学則第6条に則り、「心理学の基礎知識・技能を基に、これをさらに発展させ、建学の精神を身につけて自立的な研究者・高度な職業専門人として、時代の変化に即応できる柔軟な思考や能力をもった人材の育成を目的とする。」と定めている。実社会で人々の平和と健康を担う高度な専門的援助のできる実務家や研究者を育成することを目的としている。とくに、修士課程臨床心理学専攻は2010(平成22)年度に財団法人日本臨床心理士資格認定協会より「臨床心理士」第一種指定校として継続認可され、高度な知識と能力を有する心理援助職の専門家の養成を行っている。
(2)点検・評価(2行以内)
心理学研究科は、建学の精神とブランドビジョン『「モラリスト×エキスパート」を育む。』
を具現する教育内容を維持している。
評定

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4 行以内)
今後も建学の精神とブランドビジョン『「モラリスト×エキスパート」を育む。』を、カリキ
ュラムの充実を通して、学生へ浸透させる努力を継続していく。また、本年度から対人・社会心理学を専門とする教員が増員されたが、その専門性を活かし本学の建学の精神とブラン
9

Ⅱ

本

章

ドビジョンを具現化する教育内容の充実を図る。

10

1

1.2

理念・目的

目標：大学・学部・研究科等の理念・目的を、大学構成員(教職員および学生)に周知し、社会に公表する。

評価の視点

構成員に対する周知方法と有効性
社会への公表方法＜全学＞(1)現状(5行以内)
学則で明示してある本学の理念・目的を周知させるため、教職員に対してはＦＤ活動(新任教員＆職員研修・各種ＦＤ研修、FD NEWS LETTERの発行、各種掲示活動等)を積極的に展開してきた。学生・院生に対しては、授業時(例：「学修の基礎Ⅰ」)や各種アンケート(4月オリエンテーション時、毎期授業改善アンケート時)を活用し周知させてきた。また各種掲示活動やホームページ、学園新聞等での公表を通じて、内外への啓蒙活動を展開している。
(2)点検・評価(2行以内)
本学の目指す方向および養成すべき人材像を明確化しブランドビジョンとして展開してきたが、一層の浸透を図るため、教職員および学生別に周知の仕方について今後も工夫が必要
である。
評定

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4 行以内)
ＦＤ研修、特に教員の出席率を向上させるため、開催や開催形態の工夫が必要である。また「建学の精神」について、その教育プログラムとの連係の在り方について学部長会議を核とした学内での議論を深めていく必要がある。学生に対し、立正精神のより具体的な意味合いとその実践力を育成していくための教材作り等を今後も継続して行う。
＜仏教学部＞(1)現状(5行以内)
本学の理念・目的のもと、立正大学学則第16条第2項(1)に教育目的を明記し、公開している。
宗学科では菩薩の慈悲行の実践、仏教学科では普遍的な仏教思想の体現による社会貢献を教育目標としている。学内の教職員には「立正大学学園諸規程集・内規集」、学生には「学修の基礎Ⅰ」「学修の基礎Ⅱ」等の基幹科目を通じて周知徹底を行っている。また、学内外に対して、本学ホームページにおいて理念・目的を公表し、周知をはかっている。
(2)点検・評価(2行以内)
学則は本学ホームページにPDF形式で掲載されており、評価に値する。一方、学部ホームページには教育目的が掲載されておらず、充分とは言えない。
評定

11

Ｓ

Ａ

Ｂ
○

Ｃ

Ⅱ

本

章

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4 行以内)
大学全体の入学案内『ARCH』、学部独自の入学案内『SALA』、学部公開講座、および学部ホームページ等を通じて、理念・教育目標を明確に公表し、学外にアピールしていく。
＜文学部＞(1)現状(5行以内)
文学部ホームページや学部発行の『創造への招待』、自己点検・評価活動に関する報告書などにより、毎年社会や大学構成員に対して、文学部の理念・目標を公表し周知している。また、公開講座を通じ、地域社会への公表にも努めている。
(2)点検・評価(2行以内)
文学部の理念・目標を周知・公表するための手立てを現状で出来る範囲で尽くしており、相応の成果を挙げている。
評定

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4 行以内)
文学部の理念・目標を周知させ公表する従来の方策を継続することで当面十分である。
＜経済学部＞(1)現状(5行以内)
経済学部の教育理念・目的に、専任教員全員が担当する少人数教育「学修の基礎Ⅰ」「学修の基礎Ⅱ」および経済学教育の特色をなすゼミナール等さらには系統的な経済学の講義を中心において対応している。また、学内外に対しては、本学ホームページさらに学部ホームページ等において理念・目的を公表し、あわせて具体的な活動についても紹介することによってその周知を図っている。
(2)点検・評価(2行以内)
学部の目指す方向および人材像は、適切に設定されている。実施においては、経済学が広範囲かつ具体的内容を持つことへの対応をより強化する。
評定

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4 行以内)
教育目的の内容的な多層性と広範囲性に対して、カリキュラム上での適切な対応を行うこと
によって一層特色を出すことのほか、教育内容においても学部ＦＤ活動のさらなる強化を図るだけでなく、公開講座やシンポジウムの開催等による教育内容の公開を進めこれを学内外へ浸透させるための活動を継続して行う。

12

1

理念・目的

＜経営学部＞(1)現状(5行以内)
書面では大学案内・経営学部ホームページ・経営学部講義案内で、口頭でも新入生向けガイ
ダンスや「学修の基礎Ⅰ」でも発信している。
(2)点検・評価(2行以内)
利用可能な媒体での発信努力は行っている。ただし、2年生以上への発信機会が少ない。
評定

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4 行以内)
発信の有無という基準を評定根拠とした。ただし、2 年生以上または学生以外の主体に対応
し、単に文書媒体だけではなく、父母会やホームカミングデーなどミーティングの場を活用
して、対話を含めた発信を検討する。
＜法学部＞(1)現状(5行以内)
法学部では、「真実、正義、和平」という建学の精神とそれを具現する『「モラリスト×エキ
スパート」を育む。』という本学のブランドビジョンと符合して、「法学的素養・思考力を身に付けた市民の育成」という目標を掲げている。これをさらに明確化し、学生に周知させるための方法として、①「学修の基礎Ⅰ」(1 年次必修)における教育、②講義案内および学生要覧への記載、③ホームページを通じた広報を行っている。
(2)点検・評価(2行以内)
法学部の目標は、時代の変化に対応でき、かつ現代的要請に応えるものである。これを周知する方法としての「学修の基礎Ⅰ」(1年次必修)はスタートしたばかりである。2年次以上の学生に対しては、講義案内および学生要覧、ホームページ上で十分な告知がなされている。
評定

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4 行以内)
「学修の基礎Ⅰ」(1 年次必修)の内容は、学部教務委員会で検討の上毎年更新している。そこでの検討の際に目標の実践方法を深化させていく。ホームページは、学部情報メディア委
員会で検討の上随時更新している。年度初めの全面改訂の際に内容の周知を徹底する。
＜社会福祉学部＞(1)現状(5 行以内)
学部の理念・目的は、ホームページに掲載し、社会に公表している。履修ガイダンス時には学生要覧、講義案内によって、理念・目的の周知を図っている。特に、新入生のガイダンス
においては、学部全教員の出席のもと学科主任が説明に当たっている。また、新入生キャン
プでは、学部長が建学の精神とブランドビジョンに基づいた学部理念・目的についての講話
13

Ⅱ

本

章

を行っている。
(2)点検・評価(2行以内)
学部の理念・目的は、ホームページ・履修ガイダンスを通して、有効に周知徹底がなされ
ている。
評定

Ｓ

Ａ
○

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Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4 行以内)
社会福祉学部ホームページ、履修ガイダンスによって、学部の理念・目的の周知徹底を図っている。また、2 年ごとに行なっている社会福祉学部学生生活アンケートにおいて、満足度が高い。今後も、学生生活アンケートを継続的に実施し、学部の理念・目的の周知徹底を検証していく。
＜地球環境科学部＞(1)現状(5行以内)
学部の理念・目的が記された「学校法人立正大学学園寄付行為」や「立正大学学則」が掲載された諸規程集・内規集は全教職員に配布され、周知されている。学則は、本学ホームペー
ジ上で公表されているほか、全学生に配布される学生要覧にも収録されている。また、理念・目的は、その趣旨が学外向けの学部・学科のパンフレットやホームページ上に分かりやすい表現で記し、公開している。

(2)点検・評価(2行以内)
学部の理念・目的の大学構成員への周知と、社会への公表は適切に行われている。
評定

Ｓ
○

Ａ

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Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4 行以内)
現状で例示した通り、周知、公表されている。これらの措置を継続することに加え、今後発行される書籍等、ほかの印刷物への掲載を図る。
＜心理学部＞(1)現状(5行以内)
心理学部の理念・目的を社会に広く周知するために心理学部ホームページに掲載している。
また、本学部生には、毎年 4 月に実施する新入生ガイガンス、履修ガイダンス時に周知を図っている。特に初年次教育として、「学修の基礎Ⅰ」において、建学の精神について浸透を図っている。
(2)点検・評価(2行以内)
学部の理念・目的は、心理学部ホームページ・履修ガイダンスなどで分かりやすく周知して
いる。
14

1

評定

Ｓ

Ａ

理念・目的

Ｂ
○

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4 行以内)
心理学部ホームページ、学部パンフレットを評定根拠とした。2011(平成 23)年度より 2 学科制となるので、2011(平成 23)年度中に学科ごとの目標を明確化し、心理学部ホームページや学部パンフレットに記載していく。
＜文学研究科＞(1)現状(5行以内)
本研究科の理念・目的は、大学案内等の冊子、インターネットのホームページを通してひろく公表されている。また、研究・教育の内容は、研究科長のもとにおける各専攻の主任会議
で検討、集約され、研究科としての方針は月例の文学研究科委員会において構成員への周知・徹底が図られている。建学の精神が標榜する人間の道徳的本性の啓発は、現代社会の渇望するところであり、かつ堅持されねばならない崇高なる理念として再認識しつつある。
(2)点検・評価(2行以内)
本研究科が掲げる理念を踏まえ、目的を目指して、現実社会の不条理を超克し、研究者が自律し、自立をしていくには、研究科および個々の教員の反省による自己改革が求められる。
評定

Ｓ

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(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4 行以内)
今日の経済優先の功利的社会にあって、人文科学は概してその存在意義を見失いがちである。しかし、感性、知性を発揚させ、人間性の回復を図る上で人文科学の諸分野に課せられた責任と役割は大きい。しかもこれに応えるに別途方策はない。すなわち、旧来の通り、教員・院生ともども未来を展望しつつ地道に学殖と攻学力を蓄積し、社会の付託に応えるべく尽力するのみである。
＜経済学研究科＞(1)現状(5行以内)
本研究科の理念・目標は、入学後の学生および教職員に対して『経済学研究科講義案内』および『大学院年報』において詳細に提示している。一般社会(入学希望者)向けには、経済学研究科入学案内、同ホームページ、および誌上広告などの形で公表している。
(2)点検・評価(2行以内)
本研究科の理念・目的は、上記(1)に示した印刷物を通して詳細に周知しており、一般社会向けの公表も適切に行われている。
評定

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Ｓ
○

Ａ

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本

章

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4 行以内)
本研究科への入学生の大半は留学生であり、今後は国内からの入学希望者の増員方策について検討する必要がある。具体的には学部ホームページに、時代の要請にかなった本研究科の特色と意義について紹介記事を掲載し、改善を試みていく。
＜経営学研究科＞(1)現状(5行以内)
理念・目的は大学院学則、および、本研究科ホームページ、公式大学院ガイド、Web広告、
交通広告、市販の大学院案内等のメディアを通して、周知している。

(2)点検・評価(2行以内)
修士論文を修了要件とするアカデミックコースについては、志願者数の状況からも十分であると判断できるが、ビジネス・ソリューションコースについては、入学者の受け入れ実績がないため、改善の余地がある。
評定

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(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4 行以内)
大学院学則は『学生要覧』にも掲載されているので、大学院構成員への周知方法として有効性は高い。社会への周知方法に関しても、入試の口頭試問で上述のメディアの有効性について確認済みである。ビジネス・ソリューションコースについては、実績向上のため、2011(平成23)年度より、Web広告により周知方法の更なる改善に努める。
＜法学研究科＞(1)現状(5行以内)
法的思考力・知識を背景にして、現代社会で生起する様々な社会問題を法的・政策的に発見・分析・解決する基礎的能力を備えた人材、主として企業法務又は公共政策の担い手に必要な資質と基礎的能力を備えた人材の養成を目標としている。これらについては、①法学研究科
ホームページ、②全学共通の『立正大学大学院案内』、③『立正大学ガイドブック ARCH』等の広報誌において周知を図っている。なお、研究科独自のパンフレットは作成していない。
(2)点検・評価(2行以内)
法学研究科の目標は、時代の変化に対応でき、かつ現代的要請に応えるものである。
評定

Ｓ

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(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4 行以内)
ホームページは、研究科情報メディア委員会で年度初めに全面改訂を行っているほか、随時検討し更新しており、構成員に対する周知と同時に社会への公表が行われているため適切である。今後は、年度初めの全面改訂の際に更に内容の周知を徹底する。また、研究科独自のパンフレットの必要性についても、検討を進めていく。
16

1

理念・目的

＜社会福祉学研究科＞(1)現状(5行以内)
本研究科の構成員への周知は、毎年度『立正大学大学院規程集』・『大学院社会福祉学研究科
学生要覧』を配布して行っている。加えて、教員は研究科委員会およびＦＤ活動を通して、学生には年度当初のガイダンスを通してそれぞれ周知を行っている。また、社会への公表は
ホームベージおよび研究科案内等によって行なっている。
(2)点検・評価(2行以内)
研究科構成員への周知は適切に行っている。
評定

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4 行以内)
学生への一層の周知を図るため、ガイダンス等の拡充をはかることとする。また、教員に関してはＦＤ活動を継続する中で、今後も一層の共有化を促進する。また、社会的な認知の拡大のためには、あらゆる機会を利用した広報活動を展開する。
＜地球環境科学研究科＞(1)現状(5行以内)
地球環境科学研究科の理念・目的は学校法人立正大学学園寄付行為第3条、立正大学大学院
学則第6条に明記されており、詳細を年度初めに配布される「学生要覧」およびインターネ
ットのホームページを通してわかりやすく大学構成員および社会に公表している。

(2)点検・評価(2行以内)
研究科の理念・目的の大学構成員への周知と、社会への公表は適切に行われている。
評定

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4 行以内)
現状行われている周知および公表の措置を継続する。さらに、研究科構成員が実施する外向
けのイベントで印刷物へ掲載し配布する。
＜心理学研究科＞(1)現状(5行以内)
心理学研究科の理念と目的については、立正大学大学院学則またホームページおよび学生募
集要項等にて教員・学生に周知している。また、学生には新学期ガイダンスと日常の指導、また教員にはＦＤ活動等を通して浸透させている(2)点検・評価(2行以内)
心理学研究科の理念と目的を、学生また教員に十分にまた適切に周知している。
17

Ⅱ

本

章

評定

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4 行以内)
本研究科の理念と目的を今後もホームページや研究科案内のパンフレット等でわかりやすく記載し、広報活動を継続していく。

18

1

1.3

理念・目的

目標：大学・学部・研究科等の理念・目的の適切性について定期的に検証を行う。

評価の視点

大学基準協会による設定なし。
【立正の視点】理念・目的の適切性について定期的な検証の実施＜全学＞(1)現状(5行以内)
理念・目的は立正大学学則第1条に、各学部学科の教育目的は立正大学学則第16条に記載している。大学の理念・目的については、学部長会議・研究科長会議および自己点検・評価委
員会で年1回検証作業を行っている。同様に各学部・研究科にあっても定期的に検証作業を行っている。
(2)点検・評価(2行以内)
本学の理念・目的の適切性については、学部長会議および自己点検・評価委員会おいて年1回検証作業を行っており、理念・目的の達成状況を確認するとともに、その適切性の検証を行っている。なお、各学部・研究科等における検証については、以降記載の通り検証作業を行っている。
評定

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
今後も年1回の検証を維持していく。
＜仏教学部＞(1)現状(5行以内)
仏教学部では、学部内に自己点検・評価部会を組織し、逐次、検証を行っている。また、学部将来構想検討委員会を組織し、中・長期的ビジョンを立てながら、大学・学部の理念・目的等と現状とを照合・検証し、改善をはかっている。
(2)点検・評価(2行以内)
仏教学部は立正大学の精神的支柱の学部としての自覚のもと、理念・目的の検証を常に行う
体制を保持しており、充分な評価に値する。
評定

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
仏教学部では、今後も自己点検・評価部会、学部将来構想検討委員会等を通じて、不断に検証を行っていく。

19

Ⅱ

本

章

＜文学部＞
(1)現状(5行以内)
文学部運営委員会が主体となって、自己点検・評価委員会の全学的な活動に参加しつつ、文学部における自己点検・評価に反映させている。また、報告書の作成に際し、『「モラリスト×エキスパート」を育む。』というブランドビジョン、さらには文学部の目的の内実につき理解を深めており、同時に定期的な検証となっている。
(2)点検・評価(2行以内)
文学部の目的を定期的に検証する手立てを現状では尽くしており、相応の成果を挙げてい
る。
評定

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
文学部目的を定期的に検証する従来の方策を継続していく。
＜経済学部＞(1)現状(5行以内)
理念・目的の適切性については、毎年度の自己点検・評価活動において検証している。現在、適切性は確保されている。
(2)点検・評価(2行以内)
毎年度、自己点検・評価活動において適切性に関する検証が行われている。
評定

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
適切性の検証を行う際に、「評価の視点」を明確にする。
＜経営学部＞(1)現状(5行以内)
自己点検・評価年次報告書にて、年に1度の検証を行っている。また、科目の改変や教員の採用の機会にも、理念との適合性が議論されており、これも検証の場として活用している。
(2)点検・評価(2行以内)
年に1度の定期的検証および科目改変・教員採用の際に確認を行っており、評価できる。ただし、将来的な課題は残る。
評定

20

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

1

理念・目的

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
年に1度の定期的検証を行っていることを評定根拠とした。理念・目的は毎年改変される性
質にはなく、年に1度の検証で十分と考える。ただし、経営学部が焦点をおくビジネスの場
は、近年変化が著しく、それに対応し、期待されるべき社会的要請も変化していく。このため今後、社会的要請の変化に対応し、定期的検証を引き続き行っていく。
＜法学部＞(1)現状(5行以内)
学部主任会、同教務委員会、同入試委員会が、学部の理念・目的・教育目標の妥当性を日常業務の文脈において検証すべく行動し機能している。法学の特質上、教員は常に社会状況を理論的に分析しているため、学部の理念・目的・教育目標が社会状況との関係で問題が生じていると考えれば、直ちに主任会・各委員会・教授会等の場で問題提起することが可能である。また学部にはＦＤ委員会が設置されており、研究科と協同して検証活動を行っている。
(2)点検・評価(2行以内)
学部主任会、同教務委員会、同入試委員会、各教員による検証は適切に機能している。本年
度から本格的にスタートしたＦＤ委員会の活動は、ほとんどの専任教員が参加可能な教授会終了後に随時行っており、多くの構成員で理念・目的・教育目標の適切性の検証を行うことができる体制を整えている。
評定

Ｓ

Ａ
○

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Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
学部ＦＤ委員会では、教育内容を中心に活発な議論を行った上で、理念・目的・教育目標の適切性を検証しており、定期的な検証体制として評価できる。今後はこれを定着させていく必要がある。
＜社会福祉学部＞(1)現状(5行以内)
理念・目的および目標の検証については運営委員会を中心として各種委員会において毎年1回検証しており、その目標にむけ、教育・研究活動を行っている。年度末に定期的に就職・進路状況の把握をしており、社会福祉学科では、約5～6割、人間福祉学科では、約7割が専門職に就いている。学部開設から14年間、10期にわたって卒業生を出してきたが、高い就職率を維持し、専門職に就く率も安定している。
(2)点検・評価(2行以内)
専門職への就職率が高いことからも、社会福祉の専門的知識と実践力を修得した人材を育成
し、21世紀における「福祉社会」の進展に貢献するという理念・目的およびその定期的な検証が、適切に機能していると評価できる。
評定
21

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

Ⅱ

本

章

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
進路状況報告書によって、専門職の就職率を把握している。この結果、適切性の定期的な検証が機能していると評価できる。今後も、報告書を活用しながら、定期的に理念・目的および教育目標の適切性の検証を行っていく。
＜地球環境科学部＞(1)現状(5行以内)
地球環境科学部の理念・目的は2007(平成19)年度の第三者評価の指摘を受け、改正した学則に明記された。その精神は学部設置申請時のものと本質的に変わらず、学部の根本的な存立基盤でもある。従って、学部が存続している限り、基本的には不変のものである。しかしながら、変貌の著しい世界の諸変化に対応して不断の見直しを行なう体制を学部内に整えており、自己点検年次報告書を作成する際にも定期的に検討している。

(2)点検・評価(2行以内)
学部の根本的な存立基盤でもある理念・目的については、原則的に普遍であるものの、世界の諸変化に対応するための検証は年度ごとに行っており、現状が最適と判断する。
評定

Ｓ
○

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Ｂ

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
現状通り、学部運営委員会や学部ＦＤ委員会等で不断の検証を行うほか、毎年次の報告書を作成する際の検討も継続する。
＜心理学部＞(1)現状(5行以内)
毎年、卒業生を対象としたアンケートを実施しており、4年間の学びや学生生活に関する学
生の意識を分析し、学部運営に反映している。学生の約1割が全国の大学院に進学しているが、就職難の社会情勢において就職希望学生の就職がなかなか決まらない現状がある。
(2)点検・評価(2行以内)
臨床心理士を目指して大学院に進学する学生が多いことからも社会の各分野で貢献できる有為な職業人・心理学的援助者を育成する理念は適切といえる。しかし、就職難の社会状況において、自立し活躍できる職業人の育成の方法について更なる見直しが必要である
評定

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)「卒業生アンケート」、「2010(平成22)年度進路状況報告書」を評定根拠とした。更なる見直しとして、毎年実施している3年生対象の心理学部進路指導説明会を、2011(平成23)年度より学生のキャリア自覚を高めるよう2年生から参加させるなどの改善を行う。
22

1

理念・目的

＜文学研究科＞(1)現状(5行以内)
本学の教育理念およびブランドビジョンはそれ自身今日的に有意義である。将来にわたって
その意義は不変とみなされるものの、つねに社会の動向を見据えた喧伝法や社会への浸透を図る方途の開拓が求められる。各学部・研究科個別でなく、学長室を主軸としたＦＤ委員会
等において、その適切性如何について定期的に検証している。

(2)点検・評価(2行以内)
理念・目的の適切性の如何は、主として研究科長のもとに組織された、常務委員会および研究科委員会や専攻主任会議において、審議・検討している。
評定

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4 行以内)
自己点検・評価委員会や専攻主任会議の開催頻度を高めて、研究科において短期間に一定の意見集約が果たされるようにする。

＜経済学研究科＞(1)現状(5行以内)
定期的な検証は、本研究科の定員と入学者数(割合)、入学者数と修了者数(割合)を通して行
われている。近年の入学者数は定員を上回る傾向にあり、本年度も修士課程22名、博士後期過程8名の入学者があった。本年度から論文指導体制をより強化するため、修士論文の中間発表会後にＦＤ委員会を開催し、反省会と院生との意見交換の機会を設けた。
(2)点検・評価(2行以内)
中間発表会後のＦＤ委員会は、具体的な意見交換ができ有意義であり今後も継続していく。
評定

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
本研究科の理念・目的と社会とのかかわりあいを定期的に吟味・検証するための基礎資料として、修了者の進路・動向の正確な把握に努める。
＜経営学研究科＞(1)現状(5行以内)
検証については、ＦＤ研修会および研究科執行部である常務委員会、院生によるアンケート調査および自己点検・評価委員会で行っている。
(2)点検・評価(2行以内)
定期的に点検を行っており、おおむね満足できる水準にある。
23

Ⅱ

本

章

評定

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
少人数教育実践における教員と院生との緊密なコミュニケーションおよび、入試状況、修了生の進路から判断して、適切性は保たれており、このことからも検証体制は適切と判断できる。さらに、大学院を取り巻く環境を鑑み、2011(平成23)年度より毎年、現行の検証体制の見直しの必要性について検討する。
＜法学研究科＞(1)現状(5行以内)
研究科常務会(執行部)および同委員会(教授会)が、理念・目的・教育目標の妥当性を日常業
務の文脈において検証すべく行動し機能している。法学の特質上、教員は常に社会状況を理論的に分析しているため、研究科の理念・目的・教育目標が社会状況との関係で問題が生じていると考えれば、直ちに研究科委員会等の場で問題提起することが可能である。また研究科にはＦＤ委員会が設置されており、学部と協同して検証活動を行っている。
(2)点検・評価(2行以内)
研究科委員会、同常務会、各教員による検証は適切に機能している。本年度から本格的にスタートしたＦＤ推進部会の活動は、ほとんどの専任教員が参加可能な、研究科委員会開始前や修士論文中間発表後等に随時行っており、多くの構成員で理念・目的・教育目標の適切性の検証を行うことができる体制を整えている。
評定

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
ＦＤ推進部会では教育内容を中心に活発な議論を行った上で、理念・目的・教育目標の適切性を検証しており、定期的な検証体制として評価できる。今後はこれを定着させていく必要がある。
＜社会福祉学研究科＞(1)現状(5行以内)
研究科においては不定期ではあるが、常務委員会を中心として毎年1回、目的の点検とそれに対応したカリキュラムの点検を行っている。
(2)点検・評価(2行以内)
年次ごとの定期的な検証が実施される計画は作成されているが、適切性の検証システムの構
築は未だ不十分である。
評定

24

Ｓ

Ａ

Ｂ
○

Ｃ

1

理念・目的

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
適切性の定期的な検証の予定は計画しているものの、その検証方法等については不十分な点があるため、年次ごとの自己点検・評価の実施にあわせた適切性検証システムを、本研究科内における議論を経て、2011(平成23)年度に構築する。
＜地球環境科学研究科＞(1)現状(5行以内)
研究科の設置理念に基づく教育目標の検証は、自己点検年次報告書を作成する際や、大学院
ＦＤ委員会、月例の大学院委員会、大学院常務委員会、両専攻の専攻科会議において委員を中心に定常的に行なわれている。
(2)点検・評価(2行以内)
現状が最適と判断される。
評定

Ｓ
○

Ａ

Ｂ

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
現状通り、大学院常務委員会、両専攻の専攻科会議や大学院ＦＤ委員会等で不断の検証を行
なうほか、毎年次の報告書を作成する際の検討も継続する。

＜心理学研究科＞(1)現状(5行以内)
心理学研究科の理念と目的の適切性については、年度を通して研究科委員会や研究科常務会
また研究科ＦＤ推進部会の会議を通して確認している。
(2)点検・評価(2行以内)
2011(平成23)年度に心理学部に新たに対人・社会心理学科が設置されることに伴い、大学院のあり方および教育理念と目的について、月に1回の心理学研究科将来構想会議を開催し検討している。
評定

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
今後も、心理学研究科将来構想会議を継続して開催し、また心理学研究科のＦＤ会議等において、心理学研究科の教育の理念と目的の適切さに関する検証を継続していく。

25

Ⅱ

2

本

章

教育研究組織平成 24 年度実施予定

26

3

3

教員・教員組織

3.1

目標：大学として求める教員像および教員組織の編制方針を明確に定める。

教員・教員組織

教員の求める能力・資質等の明確化
評価の視点

教員構成の明確化
教員の組織的な連携体制と教育研究に係る責任の所在の明確化＜全学＞(1)現状(5行以内)
本学の教員構成については、立正大学学則第 73 条で教授、准教授、講師、助教および助手を置き、必要がある場合は特任教員を置くことができるものと規定している。教員の求める能力・資質等については、教員任用基準規程に教員としての識見および研究業績に関する基準が示されている。教員組織の編成方針については、大学設置基準に定める定員を遵守するとともに、学科ごとに、教員 1 人当たり学生数が 40 または 60 人未満になるように学科別の教員数を定めている。また教員の組織的な連携体制は、学内に各種委員会が設置されている
ほか、ＦＤ推進委員会において教員の教育研究の向上を図っている。
(2)点検・評価(2行以内)
教員に求める能力、資質等は規定上明確にされているが、教員組織の編制方針は明文化されていない。また、教育研究に係る責任の所在が明確化されていない。
評定

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
教員組織の編成方針を明文化するとともに、毎年度の「教員人事に関する申し合わせ」の着
実な実行を行う。教育研究に係る責任の所在を明確にする。
＜仏教学部＞(1)現状(5行以内)
立正大学学則第16条第2項(1)に定める学部の教育目標を実現するため、宗学科は日蓮教学、
日蓮教団史、および日本仏教の分野、仏教学科は仏教の教理思想・歴史、仏教文化の分野に関する研究実績のある教員をもって組織することとしている。学部の責任は学部長、学科の責任は学科主任が担っている。学部教授会、学科会議、学部運営委員会、カリキュラム委員
会、ＦＤ推進部会等を組織し、教員全員が有機的に連携しながら教育研究と学部運営に当たっている。

(2)点検・評価(2行以内)
仏教学部の各教員は、求められる能力・資質を満たしている。学部の組織的な連携体制は有効に機能しており、責任の所在も明確化されている。
27

Ⅱ

本

章

評定

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
仏教学部の組織は小規模であるため、各教員間の連携が密であり、臨機応変に対応することができる。今後も本学部に期待される責任を全うし、常に意識改革を促し、不断の努力を重
ねていく。
＜文学部＞
(1)現状(5行以内)
文学部では、学科・専攻コースごとに教育上必要な専門分野を考慮して、教員を配置している。教員は、各分野の専門的な研究者であるとともに、幅広い知識を有し、学生の多様なニーズに対応した指導をおこなう能力を必要とする。研究教育を担う専任教員は教授会を構成し、その運営のために学部内に運営委員会を置き、教員の連携体制を確立している。また、学科・専攻コースごとに主任を置き、学科会議を開催し、教授会の基礎を固めている。
(2)点検・評価(2行以内)
文学部の教育目的を踏まえながら教員を採用することで、学科・専攻コースの独自性を尊重しつつ、高度な研究・教育活動ができる教員を擁している。また、教授会など教員の組織化も十分になされている。
評定

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
学科・専攻コースごとの専門性に即した教員の研究活動、学生の専攻分野における達成度、教員の教育活動への積極性から総合的に判断して評定した。
＜経済学部＞(1)現状(5行以内)
経済学部が求める教員の能力・資質は、経済学の学問的伝統に立ち、世界史的かつ世界的・国際的背景を持つ現実の推移の根底を洞察し、具体的課題を発見できることである。教員組
織は、経済学各分野に加え日本語や自然科学を含む言語・情報・文化分野にも教員を配置し、人類社会の維持再生産に寄与すべく全人的教育を行っている。多分野にわたる教員の教育研究に対する責任を明確にし、ＦＤ委員会において有機的な組織的連携体制をとりつつある。
(2)点検・評価(2行以内)
求める教員像と合致する教員を採用し、新たに教員組織に加わったメンバーの増加を既存組織にとっての良き刺激として受け止めており、教員能力の向上と組織的連携体制の強化の方向に向かっている。
評定

28

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

3

教員・教員組織(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
教員の教育・研究体験の相互交流による共有化は、ＦＤ委員会において行われている。教員
各人の資質のさらなる深化を図るほか、各年齢層が切磋琢磨することを通して、全体としての有機的な連携体制を改善していく。
＜経営学部＞(1)現状(5行以内)
学部の教育理念である「心豊かな産業人の育成」を実現するため、教養的科目と専門的科目のそれぞれに対して専門的な知識・能力、さらに教育能力を有する適切な教員の配置を行っている。また、学部運営に関しては、専任、特任教員全員からなる教授会が最終決定権を持
ち、主に学部長を中心とした教員グループからなる主任会による執行体制が設けられている。
(2)点検・評価(2行以内)
単に学識のみならず教育・学部運営に貢献すると判断される教員を採用し、適切な教員組織の編成を行っている。また、現在の組織的体制は、全教員参加による民主的な学部運営により、組織的意思決定を行っている。
評定

Ｓ
○

Ａ

Ｂ

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
組織的意思決定の視点を評定根拠とした。ただし、実学的な研究・教育領域である経営学は、社会や学生から求められるニーズも逐次変化している。教員組織の運営も、これら変化に対応し、意思決定手続きの明確化を意識し、今後も、一層効果的な学部運営に取り組む。
＜法学部＞(1)現状(5行以内)
学則第 16 条に学部が掲げる目的に理解があり、かつ実践できる教員を採用している。また学生の多様化に応じ、研究者教員と実務家教員を配置している。資質等は、教員公募の際に研究対象・担当科目等の形で明示している。また各選考過程において、多角的に検討を行っている。教育課程の編成は学部教務委員会が担当している。教務委員長は、教務主任が担っており、編成上のプランは教務委員長がとりまとめ、主任会に諮るというシステムが確立している。
(2)点検・評価(2行以内)
教員組織そのものおよび連携体制は現状で問題はない。
評定

Ｓ
○

Ａ

Ｂ

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
引き続き教員同士が密に連携を保ち、教育上の効果を高める組織編成を行っていく。
29

Ⅱ

本

章

＜社会福祉学部＞(1)現状(5行以内)
社会福祉学部の教員は、幅広く受け入れた多様な学生を確かな教育観に基づいて教育する使
命感をもち、教授法に関する不断の研究を行うこと、専門領域や担当授業科目に適合した教育研究業績を有し、高度な福祉社会のあるべき姿の教育研究を推進することが求められている。教員構成は人材養成の教育課程に相応しており明確である。教員の組織的な連携体制と教育研究に係る責任は、学部長と教授会が担っている。
(2)点検・評価(2行以内)
教員に求められる能力や資質等は明確にされており、人材養成の教育課程にふさわしい教員
構成がなされている。
評定

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
教員像および教員組織の編成方針は、学則第55条、社会福祉学部教授会規程、社会福祉学部
教員任用規程に成文化されている。今後も、学則、諸規定に則り、教員組織を編成していく。
＜地球環境科学部＞(1)現状(5行以内)
地球と地域の環境問題の解決に貢献できる有為な人材の育成を目指す地球環境科学部の目
標達成に足る教育・研究能力として教員に求められる具体的な研究業績の基準は「立正大学教員任用基準規程」に明記されている。教員構成はカリキュラムに対応し、環境システム学
科は環境地学、環境気象学、環境水文学、環境生物学、環境情報学、地理学科は人文地理学、
自然地理学、地理情報システムをそれぞれ担当する複数の教員で行っており、学部と学科のレベルで教務関係の委員会等が組織されている。
(2)点検・評価(2行以内)
教員像および教員組織の編成方針は明確に定められているが、組織的な連携体制においては、複雑な調整等が教務関係の教員に集中する傾向にある。
評定

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
教員像および教員組織の編成方針に基づき、組織的な連携体制が機能した結果、本年度から
新カリキュラムをスタートさせることができた。引き続き運用の過程での問題点を教員間で共有しながら、蓄積された方策を適切に引き継ぐことで少数の教員への負担集中を改善していく予定である。

30

3

教員・教員組織＜心理学部＞(1)現状(5行以内)
教育目標であるモラルを兼ね備えた高度な職業人を育成することができる教員として、その自覚と専門性・教育力が求められる。心理学部は、臨床心理士の有資格者や各学術分野でのエキスパートである専任教員で構成されている。教員の組織的な連携体制と教育研究に関わる責任は、学部長と教授会が担っている。
(2)点検・評価(2行以内)
現在の教員は、学部の理念・教育目標を達成するための学生指導上、十分な資質能力を有しており、教員体制も問題ない。
評定

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)「立正大学教員任用基準規程」、「立正大学心理学部教授会規程」、「立正大学心理学部教員任用規程」を評定根拠とした。更なる発展の方策として、2学科制に際し新たな分野の教員を増員した。今後もそれぞれの専門領域を明確化するとともにお互いの長所をとりいれ相互研鑽を積んでいく。
＜文学研究科＞(1)現状(5行以内)
6専攻いずれも修士課程と博士後期課程を設置しており、それぞれ大学院設置基準第9条に基づいて有資格教員を任用している。各専攻は設置基準を上回る教員を確保して教育内容の充実を図っている。また教員組織は研究科長を2名の常務委員が補佐して常務委員会を構成し、6専攻主任を含めた主任会議、各専攻会議で教員構成・方針を検討している。
(2)点検・評価(2行以内)
設置基準以上の専任教員を任用して教育内容の充実を図っている。
評定

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
文学研究科の6専攻はすべて設置基準を上回る専任教員を配置して教育内容の充実を実現している。しかしながら、大学院博士後期・修士課程の在籍学生数は定員を確保しておらず、各専攻とも、一層の特色ある教育の推進をする努力が必要である。
＜経済学研究科＞(1)現状(5行以内)
本研究科の大学院担当専任教員は28名である。ただし、本研究科の教員組織は基本的に経済学部人事に基づいている。しかし、学部の採用人事は大学院の教員構成に配慮して行われ、大学院の組織編制にとっても有益である。教員相互の連携体制は、後述(4.2.(1))するよう
31

Ⅱ

本

章

に、立正大学大学院学則に従ってほぼ適切に仕組まれている。
(2)点検・評価(2行以内)
教員組織の編成方針に基づき、大学院担当資格を持つ教員3名を増員した。
評定

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
本研究科の目標に即した教員構成を明確にしていくために、学部人事の将来計画において大学院に配慮した教員採用枠の確保を目指す。
＜経営学研究科＞(1)現状(5行以内)
教員の能力と資格要件については、「立正大学大学院経営学研究科教員資格審査についての申し合わせ」として成文化している。教員構成については、本研究科の教育目的および院生・
本研究科進学希望者の希望研究テーマに照らして専門分野・年齢・職位別に明確な構成をとっている。教員の組織的連携体制と教育研究については、研究科執行機関である常務委員会
およびＦＤ推進部会での立案、研究科委員会での審議・決定というように、責任の所在を明確にしている。
(2)点検・評価(2行以内)
明確化については本研究科の資源の観点から妥当と判断できる。

評定

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
教員資格審査やＦＤや修士論文審査基準に関する申し合わせ、および、カリキュラムにおいて教員の資質、組織的連携体制、教育研究に係る責任の所在を明確化している。また、立正大学大学院学則上の講義･演習科目と専任教員資格を明確に反映する形で教員構成を行っている。今後は明確性に関する検証を行い、より効率的な方策の考案に努める。
＜法学研究科＞(1)現状(5行以内)
学部教員が研究科教員を兼任するというシステムをとっている。従って、学部教員の中から、大学院の目標に対する理解、当該専任教員の専門分野や教育研究指導上の能力・資質、大学
院科目の性格等に照らして、研究科担当教員を任命している。教育課程の編成は研究科教務委員会が担当している。教務委員長は研究科常務会委員であり、編成上のプランは教務委員
長がとりまとめ、常務会に諮るというシステムをとっている。
(2)点検・評価(2行以内)
教員組織そのものおよび連携体制は現状で問題はない。
32

3

評定

Ｓ
○

Ａ

教員・教員組織Ｂ

Ｃ(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
引き続き教員同士が密に連携を保ち、教育上の効果を高めていく。
＜社会福祉学研究科＞(1)現状(5行以内)
教員採用時において、立正大学大学院学則第31条により、学部と共同して、教員の年齢構成、職位別構成、担当科目適性等を検討している。また、教員構成については、採用の都度、学部と共同して検討している。
また、教育研究の責任の所在は一義的には担当教員に、次いで研究科に属している。
(2)点検・評価(2行以内)
教員の能力・資質等に関しての明確な取り決めは、「立正大学教員任用基準規程」の論文数
以外にはなされていない。また、教員構成に関するモデル像の作成は行なっていない。
評定

Ｓ

Ａ

Ｂ
○

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
今後、研究科委員会において、社会福祉研究科としての専門性に基づいた能力・資質等の共通理解を形成する。また、教員組織のモデル像の検討を2012(平成24)年度を目途に進めていく。
＜地球環境科学研究科＞(1)現状(5行以内)
地球全体から地域社会に至るさまざまな空間レベルの地球環境変動のしくみを解明し、環境問題の解決と持続可能な社会の構築に貢献出来る人材育成のため、教育・研究能力として教員に求められる具体的な研究業績の基準は「立正大学教員任用基準規程」に明記されている。
教員構成はカリキュラムに対応し、環境システム学専攻は環境地学、環境気象学、環境水文
学、環境生物学、環境情報学並びに、地理空間システム学専攻は人文地理学、自然地理学、
地理情報システムをそれぞれ担当する複数の教員から成り、学部と学科のレベルで教務関係の委員会等が組織している。

(2)点検・評価(2行以内)
教員像および教員組織の編成方針は明確に定められている。
評定

33

Ｓ
○

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ⅱ

本

章

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
教員像および教員組織の編成方針に基づき、組織的な連携体制を機能させ、引き続き運用の過程での問題点を教員間で共有する。
＜心理学研究科＞(1)現状(5行以内)
心理学研究科修士課程の臨床心理学専攻は、臨床心理士資格取得、および高度な知識と能力を有する心理援助職の専門家の養成を目指し、臨床心理学とその近接領域の専任教員によって構成され、応用心理学専攻は社会で幅広く柔軟に活躍できる実践および研究者の養成を目指し、心理学の基礎と応用の広範囲な領域の専任教員によって構成され、博士後期課程心理学専攻は博士号取得のための個別指導のできる専任教員によって構成されている。
(2)点検・評価(2行以内)
現在の教員体制はそれぞれの専攻の教育の理念と目標を達成するために学生を指導する上で十分である。
評定

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
2010(平成23)年度の心理学部の対人・社会心理学科の新設による教員増によって、心理学研
究科の教員組織をさらに充実させる予定であり、今後も教員体制の整備を行っていく。

34

3

3.2

教員・教員組織

目標：学部・研究科等の教育課程に相応しい教員組織を整備する。
編成方針に沿った教員組織の整備

評価の視点

授業科目と担当教員の適合性を判断する仕組みの整備【院】研究科担当教員の資格の明確化と適正配置＜全学＞(1)現状(5行以内)
2011(平成 23)年度から、各学部の教員人事は「教員人事に関する申し合わせ」に沿って教員組織を整備することとした。教員採用数は大学設置基準と学科別に教員 1 人当たり学生数等を考慮して決めるが、学科内教員の年齢バランスや教員数の半数以上を教授が占める、といった条件を満たすように行われる。なお、大学院研究科については、大学院設置基準に定められた教員がそれぞれ配置されるよう各研究科で人事を行った上、全学的には自己点検・評価委員会が「大学基礎データ」で確認している。なお、各教員の資格については各研究科の内規で定めている。授業科目と担当教員の適合性を判断する仕組みについては、教員採用時に担当科目と専門分野を明示し、教授会等の選考段階においてその適合性を判断している。
(2)点検・評価(2行以内)
教員組織の整備、授業科目と担当教員の適合性を判断する仕組みとも、概ね良く機能してい
る。
評定

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
学部によっては、年齢構成のバランスに一部偏りがみられるので、長期的に改善する必要がある。年齢構成のバランスチェックを、「教員人事の申し合わせ」に盛り込むことを検討する。また、専任教員数は大学設置基準上の必要数を満たしているものの、今後は教養教育の更なる充実を図るため、増員を予定している。
＜仏教学部＞(1)現状(5行以内)
2010(平成22)年度は、宗学科6人、仏教学科8人の専任教員と特任Ⅱ種教員3人、および非常勤講師33人によって組織されており、大学設置基準に定められた必要専任教員数は上回っている。学生数は491人で、専任教員1人当たりの学生数は28.9人となる。学部専任教員の構成
は、40歳以下が1人、41～50歳までが7人、51～60歳までが3人、61歳以上が6人である。科目と教員の適合性は、カリキュラム委員会・教授会等で充分に検証している。
(2)点検・評価(2行以内)
教員の年齢構成に偏りがあることは否めない。しかしながら、各教員の専門領域に応じ、授業科目に相応しい教員配置が充分になされている。

35

Ⅱ

本

章

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ
○

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
教員構成については、2011(平成23)年度は、宗学科7人、仏教学科7人の専任教員と、特任Ⅲ
種教員(語学担当)1人、特任Ⅱ種教員2人、および非常勤講師約30人の体制となる。2012(平成24)年度より、助教制度(任期2年、再任1回まで)を導入し、若手教員の育成を図る。授業
科目と教員配置については、カリキュラム委員会、学科会議、教授会等で継続的にチェックを行っていく。
＜文学部＞(1)現状(5行以内)
文学部の専任教員数は47人で、大学設置基準で定める必要専任教員数を上回っているが、専任教員1人当たりの在籍学生数は学部平均50.6人であり、必ずしも適正とはいえない。また、専任教員の年齢構成バランスをみると、61歳以上が47％と半数近くを占め、51～60歳も30％を占めるという問題がある。なお、授業科目と担当教員の適合性は、カリキュラム委員会や学科会議によって判断し、教授会で審議している。
(2)点検・評価(2行以内)
文学部の教員数や、専任教員の年齢構成バランスには問題があり、今後の改善が必要である。
さらに、卒論指導などのゼミナールは、専門分野修得上欠かせない科目であり、専任教員1
人当たりの在籍学生数の観点からも学生数に対応した適正な教員数を確保する必要がある。
評定

Ｓ

Ａ

Ｂ
○

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
専任教員の人数と年齢構成バランスによって評定した。専任教員の高齢化が著しいので、若手教員を採用する必要があるが、早急な改善は難しい。定年退職などの機会を利用し、かつ、教育の質の向上を踏まえて、徐々に若返りを図っていく。
＜経済学部＞(1)現状(5行以内)
61歳以上の教員は、32％(休職1を含む)を占めるが、そのほかの年齢層においては、30歳以下の教員がいないことを除けばバランスが取れ、専任教員1人当たりの学生数は、52.3人である。大学設置基準上の必要専任教員数を満たしている。今回実施したカリキュラム改正において、担当教員の専門分野に合致する担当科目の整備を行った。授業科目と担当教員の適合性は、各専門分野の代表から構成されるカリキュラム委員会で継続的に判定している。
(2)点検・評価(2行以内)
教員組織の整備は進行している。授業科目と担当教員の適合性を判断する仕組みの整備は、
カリキュラム委員会で行われている。

36

3

評定

Ｓ

Ａ
○

教員・教員組織Ｂ

Ｃ(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
カリキュラム委員会で行われている授業科目と担当教員の適合性を判断する仕組みは、適切に整備されているが、これを教員全体が参加するＦＤ活動の強化と結合を図り、一層実質化する。また、来年度以降実施する人事選考においては、専門分野との整合性は言うまでもな
いが、年齢構成の調整にも配慮する。
＜経営学部＞(1)現状(5行以内)
在籍教員は、2010(平成22)年5月現在27人で、大学設置基準上必要とされる26人を上回っている。その職位別構成は、教授13人、准教授6人、専任講師8人であり、年齢別構成は、60歳以上は30%、50歳台11%、40歳台22%、30歳台33%、30歳未満4%と30歳台にやや偏りはあるものの、おおむねバランスがとれている。専任教員1人当たりの学生数は、50.0人であり、適正である。なお、担当科目と専門分野の適合性については、新任教員採用時と新任1年目の任期中に、担当科目と専門分野に関するプレゼンテーションを実施し、判定する機会を設けている。
(2)点検・評価(2行以内)
大学設置基準のいずれの基準もおおむねクリアしている。
評定

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
大学設置基準上の基準を維持し、また、向上するにとどまらず、学部教育の特色を出すべく、実務経験を有する教員や女性教員の積極的な活用を図ることを目指す。今後とも、教員公募制を維持し、若手教員の積極的登用により、学部運営の活性化を図る。
＜法学部＞(1)現状(5行以内)
2010(平成22)年5月現在の法学部の専任教員の年齢構成は、26～30歳1人、31～35歳1人、36～40歳5人、41～45歳6人、46～50歳3人、51～55歳4人、56～60歳1人、61～65歳3人、66～70
歳3人であり、大学設置基準上必要とされる教員数は満たしている。専任教員1人当たりの学生数は51.2人である。授業科目と担当教員については、学部教務委員会で検討し主任会に諮った上で、教授会に提案している。
(2)点検・評価(2行以内)
教員の年齢構成および専任教員1人当たりの学生数に問題はない。退職する教員の枠を埋めるべく、新規人事を順次実施している。
評定
37

Ｓ
○

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ⅱ

本

章

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
今後も大学設置基準上必要な専任教員数を維持していく。
＜社会福祉学部＞(1)現状(5行以内)
専任教員数は、社会福祉学科21人、人間福祉学科13人と大学設置基準に定められている人数
を上回っている(2010(平成22)年6月採用の人間福祉学科1名を含む)。社会福祉学部における専任教員1人当たりの学生数は、社会福祉学科42.0人、人間福祉学科35.6人、学部全体で39.6人である。専任教員の年齢構成は、各年代の全体に占める割合はほぼ30％となっている。
(2)点検・評価(2行以内)
社会福福祉学科において、専任教員1人当たりの学生数が42.0人と40人を越えている。また
学部全体の年齢構成バランスでは、61歳以上が30.3％、60～51歳が27.3％、50～41歳が15.2％、40～31歳が21.2％、30歳以下が6.0％であり61歳以上が30％を超えている。いずれの場合も改善の必要がある。
評定

Ｓ

Ａ

Ｂ
○

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
今後の教員採用においては年齢条件を考慮し、学生募集においては入学定員に近づけるよう歩留率等の予測を精査していく。
＜地球環境科学部＞(1)現状(5行以内)
学際的な複合領域を扱う学部特性から、環境システム学科は環境地学、環境気象学、環境水
文学、環境生物学、環境情報学を担当できる専任教員、地理学科は人文地理、自然地理、地理情報システムを担当できる専任教員によって構成されている。専任教員数は環境システム
学科が21人、地理学科が13人で、大学設置基準上必要とされる14人と10人をそれぞれ上回っている。専任教員1人当たりの学生数は、環境システム学科21.4人、地理学科35.4人である。
なお、両学科とも卒業論文を必修としている。学部専任教員の構成は、70～61歳が26％、60～51歳が24％、50～41歳が12％、40～31歳が32％、30歳～が6％とバランスよく配置されている。
(2)点検・評価(2行以内)
学際的な複合領域である地球環境科学の教育目的を達成するために、大学設置基準に沿って教員を適正に配置している。
評定

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Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

3

教員・教員組織(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
各分野とも3人以上の専任教員が担当する体制を目指しており、欠員を生じていた環境気象学の専任教員の来年度からの任用が決まっている。年齢構成は、50～41歳の割合がやや低い
ため、退職教員の後任採用に当たって改善に努める。
＜心理学部＞(1)現状(5行以内)
2010(平成22)年5月1日での心理学部在籍者数1,139人、専任教員33人(特任含、授業を担当しない心理臨床センター2人除く)、教員1人当たり学生数34.5人であり、評価の視点を満たしている。学部教員の年齢構成は、61歳以上が33.3％であるものの、それ以外の各年代は12.1～18.2％で、おおむねバランスが取れている。
(2)点検・評価(2行以内)
上記のように、大学設置基準を満たしており、適切な教員組織が整備されている。

評定

○
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Ａ

Ｂ

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)「立正大学基礎データ」を評定根拠とした。今後も、学部教員の年齢構成バランス上、61歳以上が増えない様、教員の人事処遇において、若手教員の採用を心掛ける。
＜文学研究科＞(1)現状(5行以内)合 )教員と研究指導補助(D 合)教員の資格については、「文学文学研究科における研究指導(D○研究科委員会内規」を改定し、2010(平成 22)年 4 月 1 日に施行した。教員資格としては、従来の専任教授に加えて、能力ある准教授も対象とするように変更した。6 専攻それぞれが専攻会議で教育の内容・方針を検討し、さらに主任会議で研究科全体にかかわる事項を検討している。
(2)点検・評価(2行以内)
文学研究科としての規定は明確であり、「文学研究科委員会内規」を改定し、これに従い厳正に対処している。
評定

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Ａ
○

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(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
文学研究科の「文学研究科委員会内規」を改定し、これに従い厳正に対処しているが、併せて年間の研究活動の目標を設定して、任用においては、研究・教育の基本となる教員の研究活動も参考とする。

39

Ⅱ

本

章

＜経済学研究科＞(1)現状(5行以内)
研究科担当の教員については「大学院経済学研究科委員会の人事選考についての申し合わ
合 教員4人、M合教員3人、D○合せ」に資格を定めており、全員がこれを満たしている。内訳はM○
教員15人、D合教員6人である。本研究科は環境システム研究コースと経済システム研究コースを設けているが、教員を両コースに配置する方式ではなく、講義科目を通して互いに補完しあう形をとっている。
(2)点検・評価(2行以内)
本研究科の授業科目と担当教員の適合性を判断する仕組みの整備は、常務委員を軸に検討が行われている。
評定

Ｓ

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○

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(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
本研究科の2コース制と担当専任教員の配置との関係については、2011(平成23)年度に意見聴取を実施し、問題や課題がないか検討する。
＜経営学研究科＞(1)現状(5行以内)
演習担当資格等を含めた専任教員資格については「立正大学大学院経営学研究科教員資格審査についての申し合わせ」を制定し、『立正大学学園規程集・内規集』に掲載している。これに基づいて、分野ごとに講義・演習担当者を受験生のニーズに応じて、適正に配置してい合 、M 合以外を含めて、2010(平成 22)年度において、60 歳台る。全専任教員の年齢構成は M○が 8 人、50 歳台が 3 人、40 歳台が 5 人、30 歳台が 3 人である。
(2)点検・評価(2行以内)
修士課程の教育上の特徴を考慮すると、年齢構成も、教員の配置も妥当と評価する。
評定

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○

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(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
60歳台の教員が多いのは、修士課程の教育に豊富な研究実績が必要とされるためであり、経営と会計の分野に教員が多く配置してあるのもその分野を希望する学生が実際に多いためである。今後、50歳台以下の教員を講義担当教員、演習担当教員として選考し、より現代的トピッ
クに対応した教育の充実を図る。
＜法学研究科＞(1)現状(5行以内)
2010(平成22)年度の研究科担当専任教員は19人である。研究科教員は、「立正大学大学院法学研究科教員資格審査についての申し合わせ」に基づき決定される。また、年度初めには研40

3

教員・教員組織合 、7人がM合を有しており、大学院設置基究科委員会において、その構成員のうち12人がM○準に定める基準を満たしていることを確認している。授業科目と担当教員については、研究科教務委員会で検討し常務会に諮った上で、研究科委員会に提案している。
(2)点検・評価(2行以内)
必要専任教員数に問題はない。研究科担当教員の資格は明確化されている。授業科目と担当
教員の適合性を判断する仕組みも整備されている。
評定

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○

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(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
学部教員の着任もしくは昇格にあたり、研究科教員としての資格を有しているかどうか、遺漏なく確認を進める。また、引き続き毎年、有資格者が必要数を満たしているかを確認する。
＜社会福祉学研究科＞(1)現状(5行以内)
教員採用時において、立正大学大学院学則第31条により、学部と共同して、教員の年齢構成、職位別構成、担当科目適性等を検討している。また、研究科の教員資格については「立正大学教員任用基準規程」「大学院社会福祉学研究科教員判定基準」および「立正大学大学院社会福祉学研究科委員会の教員資格審査についての申し合わせ」に定めている。なお、研究科の特性上、国家資格等の保有者の採用には留意している。また、適正配置については、採用の都度、学部と共同して検討している。
(2)点検・評価(2行以内)
教員の資格は、「立正大学教員任用基準規程」、「大学院社会福祉学研究科教員判定基準」、「立正大学大学院社会福祉学研究科委員会の資格審査についての申し合わせ」に明確化されてい
る。
評定

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(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
今後も、研究科委員会において、適切な教員採用に努めていく。
＜地球環境科学研究科＞(1)現状(5行以内)
総合的・学際的な複合領域を扱う研究科の特性から、広範な分野の教員をバランスよく配置しており、環境システム学専攻は環境地学、環境気象学、環境水文学、環境生物学、環境情報学を担当できる専任教員、地理空間システム学専攻は人文地理、自然地理、地理情報シス
テムを担当できる専任教員によって構成している。構成員については、環境システム学専攻
合 、1人がD合、3人がM○
合 、2人がM合である。地理空間システム学専攻は、6人がD○
合、は10人がD○合 、1人がM合である。
1人がD合、3人がM○
41

Ⅱ

本

章

(2)点検・評価(2行以内)
研究科の教育目的を達成するために、設置基準に沿って教員が適正に配置されている。
評定

Ｓ

Ａ
○

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Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
各分野とも3人以上の専任教員が担当する体制を目指している。
＜心理学研究科＞(1)現状(5行以内)
心理学研究科の専任教員は、修士課程の臨床心理学専攻に18人、修士課程応用心理学専攻に8人、博士後期課程心理学専攻に12人を配置している。また、研究科の教員資格については「大学院心理学研究科委員会の資格審査についての申し合わせ」に定めている。

(2)点検・評価(2行以内)
現在の教員体制は学生を指導する上で十分であるが、2011(平成23)年度より新設される心理学部対人・社会心理学科に増員される教員を含めた体制の整備を漸次行う必要がある。
評定

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Ａ
○

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Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
2011(平成23)年度の心理学部対人・社会心理学科新設にともない、あらたに教員の増員が予定されており、心理学研究科さらに組織の充実をめざし、教員体制の整備を行う。

42

3

3.3

教員・教員組織

目標：教員の募集・採用・昇格を適切に行う。

評価の視点

教員の募集・採用・昇格等に関する規程および手続きの明確化
規程等に従った適切な教員人事＜全学＞(1)現状(5行以内)
大学教員任用基準規程および各学部教員任用規程等により、採用・昇任について、明確にしている。募集はホームページ等により、原則として公募制としている。任用・昇任は、各学部にて任用委員会を設置し適任者を選出、学部長は教授会に上程し、全学協議会において承認を得、理事会で最終決定となる。これら手続は、寄附行為、学則、各学部教授会規程に基づいて行っている。採用については、「教員人事に関する申し合わせ」に従っている。なお、最終的な採用の決定については全学組織である全学協議会および理事会での承認によって行っている。
(2)点検・評価(2行以内)
教員の募集・採用・昇格は、規約類に基づき行われており、適切である。ただし、関連規約
類について、募集・任用・昇任の全学的・体系的整備がなされていない。
評定

Ｓ

Ａ
○

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Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
教員人事関連規約類の整備は行われており、それぞれの規定内容は明確である。しかし、全体としての全学的・体系的な整備を行っていく。
＜仏教学部＞(1)現状(5行以内)
仏教学部の教員の任用・昇任に関しては「立正大学教員任用基準規程」「立正大学仏教学部
教員任用規程」に則って運用されている。専任教員の任用に際しては、ホームページ等により公募し、教授職5人による任用選考委員会が選出した候補者1人を教授会が審議し、任用を決定している。昇任に関しても、教授職5人からなる昇任推薦委員会において審議を行い、候補者があるときは教授会に推薦し、教授会において決定している。
(2)点検・評価(2行以内)
教員の昇格に関して、以前において一部選考に偏りがあったことは否めないが、現状では改善されており、募集・採用・昇格に関して適切に運営されている。
評定

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
教員の募集・採用・昇格については、今後も規程に沿って厳正に進めていく。
43

Ⅱ

本

章

＜文学部＞
(1)現状(5行以内)
文学部教員の任用にあたっては、「立正大学文学部教員任用規程」に基づき教員任用審議委
員会を設け、「立正大学教員任用基準規程」に基づいて審議する。委員会は、その結果を教授会に報告し、教授会において無記名投票を実施し、出席構成員の3分の2以上の賛成をもって採決する。募集・採用・昇格など教員人事は、規程に基づき適切に行われている。
(2)点検・評価(2行以内)
文学部における教員の人事は、規程に基づき、適切に行われている。
評定

S
○

Ａ

Ｂ

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)「立正大学文学部教員任用規程」などの規程、教授会における運用の実態に即して評定した。
教員の募集・採用・昇格に関しては現状、適切に運用されている。
＜経済学部＞(1)現状(5行以内)
教員の募集・採用・昇格等に関する規程および手続きは、「経済学部教授会規程」および「経済学部教員任用規程」に明示している。募集に関しては、公募を中心として行っている。
(2)点検・評価(2行以内)
教員人事は、募集・採用・昇格等に関し、規程に従った手続きを通して適切に行っている。
評定

Ｓ

Ａ
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Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
教員人事は、規程に従って適切に行われている。昇格人事においては教育成果の評価などに一層の配慮を行う。
＜経営学部＞(1)現状(5行以内)
経営学部の教員人事に関する事項は、経営学部教授会規程に基づき、適正な手続きデュープ
ロセスを踏んでいる。教員募集は、原則として公募制で実施し、3人の教員で構成する研究
業績審査委員会において業績審査を行っている。候補者に対し、教育能力の確認を含めた面接を行い、教授のみで構成される教授会(第3条)で審査・決定している。昇任人事においても、経営学部教授会規程に基づき、2人の審査委員が業績を審査し、教授会(第3条)で審査・決定している。
(2)点検・評価(2行以内)
規定と手続きはおおむね整備されている。6年間で13人の新任教員が採用され、人事の流動
44

3

教員・教員組織性ならびに教員組織の活性化にも寄与している。
評定

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
デュープロセスを踏んでいるという点で評価できる。審査委員の規定については来年度規定の整備を行う。
＜法学部＞(1)現状(5行以内)
教員の募集・採用は、原則として公募制とし、「立正大学法学部教授会規程」、「立正大学法学部教員任用規程」および「立正大学法学部教員任用細則」に基づく。採用面接に当たってはプレゼンテーション(学部教員の面前における自己の研究に関する報告、模擬講義)が含まれる。また、昇格についても上記の規程に基づく。審査基準としては、教育研究能力だけでなく、学務遂行状況も加味される。
(2)点検・評価(2行以内)
要件・手続とも、客観的かつ公正であり、適切である。
評定

Ｓ
○

Ａ

Ｂ

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
引き続き公正な募集・採用、昇格を行っていく。
＜社会福祉学部＞(1)現状(5行以内)
専任教員の募集は、公募制を採用している。任用の基準と手続きは、「立正大学教員任用基準規程」「立正大学社会福祉学部教員任用規程」「立正大学社会福祉学部教員任用規程に関する内規」に、明確化されている。
2010(平成22)年度の1件の助教の任用人事および2件の准教授・教授昇格人事については、これらに則り行われた。なお、任用人事には、公募制を採用した。
(2)点検・評価(2行以内)
教員の募集、任用・昇格は、諸規定等を遵守し、適切に行われている。

評定

Ｓ

Ａ
○

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Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
今後も、規約類に則して、適切な公募期間、審査期間を設けて、教員の任用・昇格を行って
いく。

45

Ⅱ

本

章

＜地球環境科学部＞(1)現状(5行以内)「立正大学教員任用基準規程」に基づき、学部として「立正大学地球環境科学部教員任用規程」、「地球環境科学部教員昇任人事審査に関する申し合わせ」を整備している。同様に特任教員に関して「立正大学特任教員規程」、「立正大学特任教員内規」に基づく「立正大学地球環境科学部特任教員任用に関する内規」を整備している。任用、昇任に当たっては、教員任用審議委員会を設置した上で、原則として公募を行い、その審議結果の報告に基づき「立正大学地球環境科学部教授会規程」により投票し、3分の2以上の賛成で決する。
(2)点検・評価(2行以内)
諸規定、内規の内容はおおむね妥当で、その運用は適切である。全学的な日程と学部内手続にかかる時間との関係で、最低限の公募期間しか確保できない点は、改善の余地がある。
評定

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Ａ
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(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
本年度 4 件の人事のうち、新採用 2 件は、いずれも公募により規約類に沿って採用した。残り 2 件は、期限付き助教の更新である。十分な公募期間を確保するため、今後は必要に応じて臨時教授会を開催する。
＜心理学部＞(1)現状(5行以内)
教員の任用と昇格は「立正大学教員任用基準規程」「立正大学心理学部教員任用規程」より手続きが明確化されており、適切に運用されている。専任教員の募集は公募制を採用している。
(2)点検・評価(2行以内)
心理学部として関連する規程は整備されており、適切に運営されている。
評定

○
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Ａ

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Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)「立正大学教員任用基準規程」、「立正大学心理学部教員任用規程」を評定根拠とした。諸規
程の内容は妥当であり、今後も、適切な運用に向けて不断の努力を行う。
＜文学研究科＞(1)現状(5行以内)
文学研究科の 6 専攻においては、定年などにより、それぞれの職位に欠員が生じる場合は、有資格者を対象として候補者を募集し、規程に従って採用・昇格人事を行っている。現状では人事権は基礎学部にあるために、文学研究科では各専攻からの推薦に基づいて研究科委員
会で研究指導教員と研究指導補助教員の資格を審査している。研究指導教員と研究指導補助46

3

教員・教員組織

教員の資格については、「文学研究科委員会内規」を改定し厳正に対処している。
(2)点検・評価(2行以内)「文学研究科委員会内規」を改定し、これに従って対処している。
評定

Ｓ
○

Ａ

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Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)「文学研究科委員会内規」を改定して対応しているところであり、特段再検討すべき点はな
い。
＜経済学研究科＞(1)現状(5行以内)
合 ・合教員候補者およ
本研究科の教員の募集・採用は、経済学部と同じである。修士課程の○合 ・合教員候補者については、「立正大学大学院経済学研究科委員会の申し合び博士課程の○わせ」に基づき、候補者が新任の場合は学部長より、また候補者が在籍の場合は研究科長より、候補者が提示され、本研究科委員会で審議し、研究科長がその結果を学部長に通知することとなっている。
(2)点検・評価(2行以内)
教員の募集・採用・昇格等に関しては、学部同様、規約類に沿って適切に行われている。
評定

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

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(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
合 ・合教員候補者および博士課程の○合 ・合教員候補者の選考基準については、修士課程の○
2011(平成 23)年度に改善案を作成する。
＜経営学研究科＞(1)現状(5行以内)
カリキュラムに関する大学院学則第 2 章第 6 条の 2 の 4 に沿って、講義担当者および演習担
当者の候補者を経営学部専任教員より選び、「立正大学大学院経営学研究科教員資格審査についての申し合わせ」に従って、業績審査委員会を設置し、研究科委員会において審議する。
また、本研究科専任教員は学部教員であるので、昇格については学部での昇任人事をもって代えている。
(2)点検・評価(2行以内)
資格審査は申し合わせによって厳正に、客観的に行われている。
評定

47

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

Ⅱ

本

章

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
資格審査は経営学研究科設置申請の際の規準をもとに本研究科独自の状況を反映させて行われているので、厳正性と客観性に関して妥当である。今後、最新または高度に専門化した分野の人事に関しては、ほかの研究教育機関に依頼し、審査の厳正性と客観性を高める措置を採るなど、人事の適切性の向上に努める。
＜法学研究科＞(1)現状(5行以内)
法学研究科は、法学部に基礎をおく研究科であり、独自の教員採用・昇格人事はおこなっていないが、法学部における採用・昇格の際には、研究科における科目担当という視点も含んでいる。大学院授業担者については、「法学研究科教員資格審査についての申し合わせ」により、当該専任教員の専門分野や教育研究指導上の能力・資質、大学院科目の性格等に照らして、法学研究科委員会において審議・決定している。
(2)点検・評価(2行以内)
要件・手続とも、客観的かつ公正であり、問題はない。
評定

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○

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Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
引き続き公正な募集・採用、昇格を行っていく。
＜社会福祉学研究科＞(1)現状(5行以内)
社会福祉研究科の専任教員の募集は、社会福祉学部と同じである。その基準・手続きは「立正大学教員任用基準規程」「立正大学社会福祉学部教員任用規程」「立正大学社会福祉学部教員任用規程に関する内規」に明確化している。
(2)点検・評価(2行以内)
教員の募集・採用・昇格については、社会福祉学部同様、諸規定等を遵守し、適切に行って
いる。
評定

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○

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Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
今後も、諸規定類に則して、適切に教員の募集・採用・昇格を行っていく。

48

3

教員・教員組織＜地球環境科学研究科＞(1)現状(5行以内)
研究科担当の専任教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続の内容とその運用の適切性について、大学院担当の教員は、学部の教員の中から選任されるので、募集・任免・昇格に関しては学部の教員任用規定による。新任の教員については学部長、すでに在籍している教員の場合は各専攻より、それぞれ大学院担当教員の候補者が提示されたのち、研究科委員会に
資格審査委員会を設けて審査し、その審査結果の報告を受けて研究科委員会で投票により適否を決定する。審査基準や審査委員の選出および投票の有権者等に関しては、資格ごとに「地球環境科学研究科委員会の資格審査についての申し合わせ」で細かく定めている。
(2)点検・評価(2行以内)
諸規程、内規の内容は妥当であり、適切に運用されている。
評定

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○

Ｂ

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
諸規程、内規の内容は妥当であり、適切な運用に向けて不断の努力を行う。

＜心理学研究科＞(1)現状(5行以内)「立正大学心理学部教員任用規程」に則り採用される教員が、心理学研究科の教員となる場
合は、「立正大学大学院心理学研究科委員会の資格審査についての申し合わせ」に則り資格審査を行っている。また在職の教員についても、学生指導における教員組織の充実を目指し、
年度ごとに「立正大学大学院心理学研究科委員会の資格審査についての申し合わせ」に則り資格審査を行っている。
(2)点検・評価(2行以内)
心理学研究科の教員人事に関連する規約類は整備されており、適切に運営されている。
評定

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
今後も学生指導の充実のために教員組織の見直しが必要な場合は、月例の心理学研究科常務
会および心理学研究科委員会で議し、内規の整備や運用の在り方を検討していく。

49

Ⅱ

本

3.4

章

目標：教員の資質の向上を図るための方策を講じる。

評価の視点

教員の教育研究活動等の評価の実施
ＦＤの実施状況と有効性＜全学＞(1)現状(5行以内)
教員の資質の向上を図るための方策としては、(1)ＦＤ活動(ＦＤ新任教員研修、ＦＤ研修・
講演会、「授業改善アンケート」（学部）、「大学院生の教育・研究環境に関するアンケート」、
啓蒙目的のFD NEWSLETTER等)、(2)学会活動および(3)研修員制度(在外、国内および特別)がある。これらの方策はおおむね良く機能しているが、ＦＤ研修会への参加者が少ないといった問題がある。教員の教育研究活動は教員情報システムのデータ・ベースに蓄積している。
(2)点検・評価(2行以内)
教員の資質を向上させるためのＦＤ活動等方策は、おおむね良く機能しているが、授業改善
アンケートの活用方法、教育研究活動の評価、ＦＤ研修会の参加率に問題がある。
評定

Ｓ

Ａ

Ｂ
○

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
ＦＤ活動については、参加率を向上させるため、開催日や実施形態の工夫をする。また、教員の教育研究活動の評価については、著書、社会活動等を把握するため、教員情報システムのへの入力を促進する。
＜仏教学部＞(1)現状(5行以内)
授業改善アンケート等、大学全体の方策のほか、教員の資質向上を図るため、仏教学部では2008 (平成20)年度より、「仏教学部教員ＦＤ報告書総覧」を年度末に作成し、教授会で検証を行っている。これは教員の研究活動(研究業績、学会での活動、表彰、その他)、教育活動、
社会活動(講演会・公開講座の講師、生涯教育・若年者教育・地域教育、その他)の実績をまとめたもので、この検証により教員の資質向上に努めている。
(2)点検・評価(2行以内)全学で実施している授業改善アンケートは、仏教学部では全教員が全科目で行っている。さ
らに学部独自の「仏教学部教員ＦＤ報告書総覧」を作成し、教員の研究実績、教育活動・社会活動等を総合的に検証し、大学教員としての資質向上の方策を講じており、評価に値する。
評定

50

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

3

教員・教員組織(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
授業改善アンケートの継続的実施はもとより、「仏教学部教員ＦＤ報告書総覧」も継続的に行っていく。各種ＦＤ研修会に学部教員が積極的に参加するよう促していく。さらに今後、教員相互の授業参観によるピアレビューの導入も視野に入れている。
＜文学部＞(1)現状(5行以内)
文学部選出の自己点検・評価委員を中心に定期的な検討を行っており、年2回授業改善アン
ケ―トを実施しているが、ＦＤ活動は基本的に教員の自主性に委ねている。しかし、新任教員は全学的なＦＤ推進の研修会に参加し、その他の教員も学内でおこなわれるＦＤ推進の講演会へ参加するなどしており、学部としても教員の資質向上のための努力を重ねている。
(2)点検・評価(2行以内)
文学部では、自己点検・評価を推進しているが、現状ではＦＤが顕著な成果を挙げるまでには至っていない。
評定

Ｓ

Ａ

Ｂ
○

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
自己点検・評価活動によって評定した。ＦＤの実施の具体的な方法などについて、今後学部の運営委員会を中心に協議し組織的な取組みをしていく所存である。
＜経済学部＞(1)現状(5行以内)
教員の研究活動の評価は、研究成果の公表を毎年行うとともに、各人の研究内容についても学内における研究発表と討論の機会を定期的に設けることで、相当に行っている。教育活動については、各教員の活動の自主性によるところが大きく多様性を持つため、その評価においては、ＦＤ活動等による構成員の相互理解の促進による面が大きい。

(2)点検・評価(2行以内)ＦＤの実施は学部に共通するテーマを設定して年3回程度定期的に行っており、教育研究活動の課題に対する理解を深めるうえで有効性を持っている。
評定

Ｓ

Ａ

Ｂ
○

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
教員の研究教育活動の評価はすでに実施されている。ＦＤ活動における教育活動の実態点検については、今後も各教員の自己点検強化とその結果の相互理解を促進する。教員に学内外でおこなわれるＦＤ推進の講演会などへの参加を促すなど、ＦＤ活動の強化を並行して進め
る。
51

Ⅱ

本

章

＜経営学部＞(1)現状(5行以内)
教員の論文発表に加え、立正大学経営学会報告会、産業経営研究所報告会など組織的な研究
発表会を行っている。また、教育活動については、経営学部ＦＤ研修会が3回行っている。
全学ＦＤ研修会には多くの参加者を出している。また、それぞれの研究会・研修会の記録化も行った。
(2)点検・評価(2行以内)
研究会・研修会の開催頻度や参加度から、活発に取り組んでいると評価する。
評定

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
研究会・研修会の開催頻度や参加度を評定根拠とした。将来的に、研究会・研修会の開催頻度や参加度の維持向上を図るにとどまらず、研究会・研修会でえられた知見を積み上げ、記録を取り、出版物として残すことで、実際の教育・研究活動に活かしていくことが課題である。
＜法学部＞(1)現状(5行以内)
教育活動については、一部の科目を除き、授業改善アンケートおよび各教員によるアンケー
ト結果へのコメントバックが実施されている。また、教授会終了後に随時ＦＤ委員会を開催
し、教育方法等の意見交換を行っている。研究活動については、昇格人事の際に評価の対象としている。また、法制研究所の主催によりスタッフセミナーを随時開催し、研究報告を行っている。
(2)点検・評価(2行以内)
対象科目における授業改善アンケートの実施率は100％ではない。ＦＤ委員会およびスタッ
フセミナーにおける議論は、いずれも活発である。
評定

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
授業改善アンケートの実施率向上のため、繰り返しアナウンスを行う。教育および研究とも相互研鑽が一層必要であるため、スタートしたばかりのＦＤ委員会活動を定着させるほか、
スタッフセミナーも引き続き定期的な開催を行っていく。
＜社会福祉学部＞(1)現状(5行以内)
授業改善アンケートを実施し、各教員によるアンケート結果へのコメントを返すことによって、教員自身が主体的に授業改善を講じている。学外および全学の研修会に積極的に参加し、
52

3

教員・教員組織

学部では、専任教員を対象として、教育ＦＤ研修会・研究ＦＤ研修会を開催し、自己研鑽を積んでいる。
(2)点検・評価(2行以内)
授業改善アンケート集計結果への各教員のコメントバックを実施した。また、専任教員はＦ
Ｄ研修会に参加し、教育研究の自己評価、点検を行っている。ＦＤ研修は、非常勤教員については、未実施である。
評定

Ｓ

Ａ

Ｂ
○

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
授業改善アンケート集計結果への教員のコメントバックの実施率は高い。また、社会福祉学
部教育・研究ＦＤ研修会を2010(平成22)年10月20日(水)、2月3月(水)、3月9日に開催しており、ＦＤ活動状況はホームページにも掲載している。2011(平成23)年には、非常勤教員にもＦＤ研修の機会を設け、さらなる改善を図っていく。
＜地球環境科学部＞(1)現状(5行以内)
全ての教員が全学で行う授業改善アンケートを実施しているほか、発表論文数や外部資金獲得状況等の調査を行い、集計している。そのほかのＦＤ活動としては、3人の教員の授業公開と改善に関する議論、正課科目と密接に関連させた課外講座、授業コーディネーター教員
による内容、教材、評価の標準化などを行った。両学科で行われているこれらの具体的取り組みを学部ＦＤ委員会や教授会で紹介し、情報を共有するとともに、改善の方策を議論した。
(2)点検・評価(2行以内)
教員の資質向上を図るための具体的取り組みが行われていることは高く評価できる。一方で、改善の方向性や方策に一致点が見出せていない点が問題である。
評定

Ｓ

Ａ

Ｂ
○

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
それぞれの具体的取り組みの効果や意義に対して教員間の評価は分かれている。教育手法に対して異なる信念を持つ教員間で一致点を見出すために、具体的取り組みを継続するとともに、日常的議論ができる環境を創り出すため、来年度は他大学の取り組みを紹介してもらう
予定である

53

Ⅱ

本

章

＜心理学部＞(1)現状(5行以内)
各教員が授業改善アンケート結果を分析し主体的に授業改善を行っており、学内、学外のＦ
Ｄ研修会に積極的に参加し、自己研鑽を積んでいる。さらにまた、心理学研究所員会議において、各教員が研究成果の発表を行い、相互研鑽を実施している。また、学部紀要と大学院研究科紀要、心理学研究所紀要を1本化し、全教員の研究成果が一覧できるようにした。
(2)点検・評価(2行以内)
授業改善アンケートの活用は定着化しつつある。学外、学内のＦＤ研修会に多数の教員が参加しているが、未参加の教員もいる。
評定

Ｓ

Ａ

Ｂ
○

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)「授業改善アンケート実施結果」を評定根拠とした。2011(平成23)年度は、学科ごとのＦＤへ取り組み、学内外の研修会に多くの教員を参加させる。
＜文学研究科＞(1)現状(5行以内)
6 専攻の専任教員は、資格審査を経て任用されており、就任時点における業績は問題なく評価できる。しかし、教育の前提となる研究の継続的推進については特に規定はなく、各個人、各専攻の自律的な判断によるところが大きい。また教育実践の改善についても、基本的には自主的な判断に任されており、特段の規定はない。
(2)点検・評価(2行以内)
教員の教育研究活動等の評価についての規定はなく、教育研究活動等の改善・推進が積極的に行われているとは言い難い現状である。
評定

Ｓ

Ａ

Ｂ
○

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
教員の教育研究活動等の評価についての何らかの規定は必要と思われる。現在は規程制定に向けて常務委員会で検討中であり、2012(平成24)年度からの施行に向けて継続的に検討していく。また教員の研究活動推進のための方策として、研究成果発表のための『大学院紀要』の従来の枠を大幅に拡大した。

54

3

教員・教員組織＜経済学研究科＞(1)現状(5行以内)
教育研究活動は、『経済学研究科講義案内』、『経済研究所年報』に最近の成果が収録され、教員相互の情報交換の場が用意されている。『経済学季報』には4月以降年4回の方針で研究成果を発表し、経済研究所主催の研究会では専任教員および外部講師による講演を行っている。これらは、間接的に教員相互のＦＤとして機能している。本年度は、経済学部60周年記
念シンポジウムも実施した。
(2)点検・評価(2行以内)
各教員の研究成果については、上記3・4(1)に掲げた出版物などで公開している。
評定

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
教員の研究活動に関するＦＤについては、当面これまでの形で妥当と考える。しかし、このほかにも改善策について検討していく。
＜経営学研究科＞(1)現状(5行以内)
教員の教育研究活動等の評価については、院生を対象とした全研究科共通のアンケートなら
びにホームページ上での教員情報の公開を通して実施している。また、ＦＤ研修会を定期的に行った。なお、2010（平成22）年度は、税理士を招き、実務家による講演会も開催した。
さらに、本研究科の資源と実績の観点からも、より効果的な教育方法ならびにカリキュラム
編成などについて協議を行っている。
(2)点検・評価(2行以内)
教員の教育研究活動の評価に関しては現時点において妥当と考えられる。ＦＤ活動に関しては改善の余地がある。
評定

Ｓ

Ａ

Ｂ
○

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
教育研究業績評価を客観的に行うため、具体的な評価方法の確立に努める。ＦＤ活動に関しては、授業内容の改善だけではなく、将来構想的内容も盛り込み、ＦＤ研修会の有効性を高めていく。
＜法学研究科＞(1)現状(5行以内)
教育活動については、院生を対象とする「大学院生の教育・研究環境に関するアンケート」を実施している。また、研究科委員会開始前や修士論文中間発表後等に随時ＦＤ推進部会を開催し、教育方法等につき意見交換を行っている。研究活動については、昇格人事の際に評
55

Ⅱ

本

章

価の対象としている。また、法制研究所の主催によりスタッフセミナーを随時開催し、研究報告を行っている。
(2)点検・評価(2行以内)
ＦＤ推進部会およびスタッフセミナーにおける議論は、いずれも活発である。
評定

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
大学院は少人数のため、アンケートに加え、日常的に院生と教員とが不断のコミュニケーシ
ョンをとる必要がある。教育および研究とも相互研鑽が一層必要であるため、スタートしたばかりのＦＤ推進部会活動を定着させるほか、スタッフセミナーも引き続き定期的な開催を行っていく。
＜社会福祉学研究科＞(1)現状(5行以内)
教育研究活動については、全学的に「教員情報システム」による、実績収集が開始されている。また、ＦＤ活動については、全学的な活動と合わせて、研究科独自および学部と共同した、研修会を開催している。
(2)点検・評価(2行以内)
教員個々に対する教育研究活動の評価、および、ＦＤ研修等の有効性の評価は、研究科としては行なっていない。
評定

Ｓ

Ａ

Ｂ
○

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
教育研究活動は専門領域により異なる点もあるものの、個々のレベルアップを図りつつ、定
量的でない測定方策の検討を開始する。ＦＤ活動については、個々の知見の共有化をはかり、その有効性を高めていく。
＜地球環境科学研究科＞(1)現状(5行以内)
2010(平成22)年度から「大学院生の教育・研究環境に関するアンケート」を実施しているほか、学部と同時に発表論文数や外部資金獲得状況等の調査を行い集計している。また、大学院ＦＤ推進部会を設置し、授業および研究指導の内容・方法の改善を図るために行う、組織的な取り組みについて議論できる体制作りを行っている。

(2)点検・評価(2行以内)
教員の資質の向上を図るための具体的な取り組みは評価できる。
56

3

評定

Ｓ

Ａ
○

教員・教員組織Ｂ

Ｃ(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
今後も、ＦＤ活動に関する改善を行うため、大学院常務委員会やワーキンググループで議論していく。
＜心理学研究科＞(1)現状(5行以内)
心理学研究科にＦＤ推進部会を設け、研究科全体また各専攻のＦＤ活動のための研修会等を行っている。また、教員相互の研究および教育の能力開発と研鑽のため、心理学研究所員会
議で研究発表を行っている。
(2)点検・評価(2行以内)
ＦＤ研修会を開催し、教員の学生指導および能力開発の機会としている。

評定

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
今後も、ＦＤ活動を活発に行い学生指導および教員の能力開発の機会を一層充実する。

57

Ⅱ

本

章

4

教育内容・方法・成果

Ａ

教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針

4.1

目標：教育目標に基づき学位授与方針を明示する。
学士課程・修士課程・博士課程の教育目標の明示

評価の視点

教育目標と学位授与方針との整合性修得すべき学習成果の明示＜全学＞(1)現状(5行以内)
2011(平成23)年2月に、学則第16条に明記している教育目標「各学部学科は、立正大学の建学の精神に基づき、深い教養を備え、モラルと融合した感性豊かな専門性にすぐれた人材を育成することを目的とする。」に基づく学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)を制定した。
(2)点検・評価(2行以内)
一部の学部・研究科では、学位授与方針は必ずしも明確でない。また修得すべき学習成果の明示も不十分である。
評定

Ｓ

Ａ

Ｂ
○

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
教育目標との整合した学位授与方針が、一部の学部・研究科においては制定されていない。
2013(平成25)年までに制定を図る。
＜仏教学部＞(1)現状(5行以内)
学則第16条において、「仏教の精神に立脚した菩薩の自覚をもち､慈悲行を実践して広く社会に貢献する」人材、および「仏教思想や仏教文化の総合的研究を通じ、国際的な視野を具える有為な」人材を輩出することを教育目標として明示している。この目標を達成するために、
教養教育と専門教育を適切に配置したカリキュラムを構成し、『学生要覧』・『講義案内』・ガ
イダンス・学部ホームページなどで学位授与基準と、修得すべき学習成果を明示している。
(2)点検・評価(2行以内)
教育目標および学位授与基準と修得すべき学習の成果については、先述の媒体を通じて適切に明示しており、評価に値する。
評定

58

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

4

教育内容・方法・成果(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
学則第16条の定めは標記上「目的」となっているが、仏教学部としては、教育の「目標」を定めたものである。学位授与方針については、2011（平成23）年度に検討を進める。
＜文学部＞(1) 現状(5行以内)
学則第16条に規定するように、「文化を支え理解し、新に創造する力」を備えた個人を養成
し、「文化」に関わるさまざまな分野のエキスパートとして社会に貢献しうる人材を世に送り出すことを教育目的としている。教養的知識を修得する「教養的科目」、専門的能力・応用的能力を修得する「文学部専門科目」を体系的に開設して、所期の目的の実現を目指す。
卒業要件単位を満たす合計124単位以上を修得することが学位授与の要件である。
(2) 点検・評価(2行以内)
文学部の教育目的に沿って各学科･専攻コースの教育内容を展開している。各学科･専攻コースの教育内容は、新学期ガイダンスにおいて学生に説明して浸透を図っている。
評定

Ｓ

Ａ

Ｂ
○

Ｃ

(3) 評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
文学部における教育目標と学位授与方針については、社会のニーズに対応して定めていく必要がある。
＜経済学部＞(1)現状(5行以内)
学士課程の教育目標は、学則第16条に明示している。学位の授与方針として、この教育目的と整合する卒業時の到達目標を明確にしている。これは、直面する現実社会の激動に対して、国際的視野を持つ社会人として自らの原理を確立しその深化を図りつつ、自らやりがいのある目的を長期的に設定し、かつ現実的に問題を発見しその解決方法を探る能力を身につけることである。
(2)点検・評価(2行以内)
学士課程の教育目標を明示しており、これと学位授与方針とを整合させるように取り組んでいる。しかし、修得すべき学習成果の明示については、不十分であるので学生への浸透を図
っている。
評定

Ｓ

Ａ

Ｂ
○

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
修得すべき学習成果を明示するとともに、卒業生をはじめとする社会との連携を促進し、学部教育の成果の評価等を含む長期的な組織的取り組みを行っていく。

59

Ⅱ

本

章

＜経営学部＞(1)現状(5行以内)
学則第16条の理念に合致した、「心豊かな産業人の育成」を中核概念と位置付け、ビジネスの場で、他者と協力して創造性を発揮する「共創力」の育成を目指すことが教育目的であり、「経営学部講義案内」に明示している。また、教育目的に対応し、学習目標と卒業資格が明示されている。
(2)点検・評価(2行以内)
評価の視点はおおむねクリアしているものの、学位授与方針の明示については課題が残る。
評定

Ｓ

Ａ

Ｂ
○

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
講義案内の記載事項を評定根拠とした。また、今後は学位授与方針の明示に取り組んでいく。
＜法学部＞(1)現状(5行以内)
学士課程の教育目的については、学則第16条に明記されている。学位授与方針および修得すべき学習成果については学則上の規定はない。ただし、3つのコースを設置しており、各コースの目的・内容については、講義案内および学生要覧で提示している。学位授与方針の確立および、教育目的との整合性については、カリキュラム改訂の際、学部教務委員会、主任会、教授会において検討している。
(2)点検・評価(2行以内)
教育目的は明示しているものの、学位授与方針および修得すべき学習成果については、明示していない。
評定

Ｓ

Ａ

Ｂ
○

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
学位授与方針および修得すべき学習成果の明示方法については、2011(平成23)年度から検討する。
＜社会福祉学部＞(1)現状(5行以内)
学士課程の教育目的は、学則第16条に規定し明示している。学位授与方針は、まだ明文化していない。学位授与の要件ならびに修得すべき学習成果については、学則第17条、第19条に一部規定しているにとどまっている。

60

4

教育内容・方法・成果(2)点検・評価(2行以内)
教育目的に基づき学位授与の要件は学則に定めているが、学位授与方針の明文化がなされて
いない。
評定

Ｓ

Ａ

Ｂ
○

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
学則第16条、第17条、第19条、学生要覧、および講義案内の記載事項から評定を行った。今後は、学位授与方針を策定し、明文化していく。
＜地球環境科学部＞(1)現状(5行以内)
地球と地域の環境問題の解決に貢献できる有為な人材の育成を目指す地球環境科学部の教育目的は、学則第16条に明示されており、大学ホームページ上でも公開されている。この教育目的を実現するための教育課程が設置されており、必修や選択必修を含む所定の履修方法
により126単位以上を修得した者に学位を授与している。両学科とも学習成果の集大成となる卒業論文を必修として課している。
(2)点検・評価(2行以内)
教育目的に合致した学位授与基準は定めているものの、学位授与方針は明示していない。
評定

Ｓ

Ａ

Ｂ
○

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
学則や学生要覧等に教育目的は明示されているが、引き続きガイダンス等を通じて学生に分かりやすく説明を行っていく。
＜心理学部＞(1)現状(5行以内)
学士課程の教育目的は、学則第16条に、学位授与の要件については、学則第17条、第19条に規定しており、「学生要覧」「講義案内」に明文化している。学位授与方針は明文化されていない。
(2)点検・評価(2行以内)
教育目的に基づく学位授与方針は明文化されてない。
評定

Ｓ

Ａ

Ｂ
○

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
学則第16条、第17条、第19条、『学生要覧』、『講義案内』を評定根拠とした。2011(平成23)年度に学位授与方針を策定する。
61

Ⅱ

本

章

＜文学研究科＞(1)現状(5行以内)
修士および博士の各課程における教育目的については、大学院学則第6条第2項に明示する通り、各専攻修士課程では、広い視野に立って豊かな学識を身につけ、専攻分野での研究能力
または高度の専門性を要する職業に適応しうる実践的能力をもつ人材、博士後期課程では、専攻分野で研究者として自立した研究活動を行いうる研究能力をもち、また職業人として社会の要請に応えうる高度に専門性を備えた能力をもつ人材の育成を実践している。
(2)点検・評価(2行以内)
修士および博士の学位については、「文学研究科委員会内規」第5条第1項、2項において各々基準を設け、2010(平成22)年度4月1日より施行している。
評定

Ｓ

Ａ

○
Ｂ

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
前述の内規により、教育目的と学位授与基準との整合性はおおむね担保されると考えられる。一方、研究科としての学位授与方針の明示については、今後の課題である。
＜経済学研究科＞(1)現状(5行以内)
学位授与基準は、大学院学則第2条第2項に基づき、修士および後期博士課程の教育目的に整合するように、明確に定めている。本研究科では先行して「経済学研究科における論文博士に関する内規」(1998(平成10)年7月14日制定、同13年3月13日一部改正)を制定しており、その後、「経済学研究科における課程博士の学位審査に関する申し合わせ」および「経済学研究科における論文博士の学位審査に関する申し合わせ」(2008(平成20)年4月1日施行)を整備し、更に「経済学研究科の学位審査基準に関する申し合わせ」(2009(平成21)年10月20日施行)を整備した。
(2)点検・評価(2行以内)
本研究科の学位授与については、教育目的・授与基準・修得すべき学習成果との関係について体系化している。しかし、研究科としての学位授与方針については、明文化していない。
評定

Ｓ

Ａ

Ｂ
○

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
今後は、前述した規約類の内容について、年度当初の開講時に各担当教員から、資料を踏ま
えきめ細かく周知していく。研究科としての学位授与方針については、明文化していく。

62

4

教育内容・方法・成果＜経営学研究科＞(1)現状(5行以内)
教育目的および修得すべき学習成果については研究科ホームページや受験者用広報等で公表している。この教育目標に適応する形で、学位授与基準については大学院学則の修了要件と「立正大学大学院経営学研究科修士論文および研究成果報告書審査基準に関する申し合わせ」に明文化している。これは、「修士論文合格までのプロセスと研究指導体制」とともに『学生要覧』において院生にも明示している。なお、学位授与方針については、明示していない。
(2)点検・評価(2行以内)
現時点において、学位授与基準には大きな問題は見当たらないと判断するが、今後学位授与
方針については未整備であると判断する。
評定

Ｓ

Ａ

Ｂ
○

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
入学試験の口頭試問において、受験生が教育目標や学習成果について研究科の意図するところを理解していることを確認しており、院生に対しては学位授与基準も含め、年度始めのガイダンスで周知徹底している。今後、学位授与方針を定め、時代のニーズに合わせてカリキュラム変更を行う場合はそれに合致した新しい教育目標を定めていく。
＜法学研究科＞(1)現状(5行以内)
教育目標は大学院学則第 6 条第 2 項に明記されている。学位授与基準については、「立正大学大学院法学研究科修士号の審査に関する申し合わせ」に規定している。これらについては、
2010(平成 22)年度より『大学院学生要覧』に詳細に記載している。教育目標と学位授与基準との整合性は、カリキュラム改定の際、研究科教務委員会、常務会、研究科委員会において検証している。
(2)点検・評価(2行以内)
教育目標や学位授与基準等については明記されている。教育目標と学位授与基準との整合性は取れているものの、学位授与方針については明示していない。
評定

Ｓ

Ａ

Ｂ
○

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
学位授与基準等の記載につき、大学院学生要覧作成の際に遺漏のないようにし、学位授与方
針についても明示していく。教育目標と学位授与基準との整合性につき、カリキュラム作成の際に十分な検討を行う。

63

Ⅱ

本

章

＜社会福祉学研究科＞(1)現状(5行以内)
本研究科は大学院学則第6条第2項で、修士課程および博士後期課程の目的を明示し、周知している。学位授与基準は、それぞれの専攻テーマに従って定めており、これは教育目標と整合性が取れている。なお、修得すべき学習成果は研究ゼミナールにおいて指導している。
(2)点検・評価(2行以内)研究科としての学位授与方針が策定されておらず、修得すべき学習成果についてもゼミナー
ル内の指導にとどまっており、明文化はしていない。
評定

Ｓ

Ａ

Ｂ
○

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
2011(平成23)年度には、研究科委員会において、修得すべき学習成果および学位授与方針を策定し明示する。
＜地球環境科学研究科＞(1)現状(5行以内)
地球と地域の環境問題と地域・社会の問題の解決にモラルを持って貢献できるエキスパートの育成を目指す研究科の教育目標は大学ホームページ上でも公開されている。この教育目標を実現するため、環境システム学専攻、地理空間システム学専攻の修士課程においては、「広
い視野に立って清深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養う」、博士後期課程については「専攻分野について、研究者として研究活動を行い、又はそのほかの高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力およびその基礎となる豊かな学識を養う」という教育目標のもとに教育課程が用意されている。
(2)点検・評価(2行以内)
教育目標やそれと整合性のある学位授与基準は明示している。
評定

Ｓ

Ａ

Ｂ
○

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
学則や学生要覧等に教育目標や学位授与基準は明示しているが、引き続きガイダンス等を通じて学生に分かりやすく説明を行う。また、研究科として学位授与方針も明文化していく。

64

4

教育内容・方法・成果＜心理学研究科＞(1)現状(5行以内)
心理学研究科修士課程臨床心理学専攻では心理臨床の実務家としての資質のある修士の養成を行うため、修士課程応用心理学専攻では、心理学の専門領域での実践・研究者として活躍する修士の養成を行うため、博士後期課程心理学専攻では、心理学の領域での専門的研究を担う研究者の養成と本学の建学の精神を具現し社会に貢献する心理援助に携わる博士の養成を行うため、各々学位審査基準に従って学生の指導と学位の授与を行っている。
(2)点検・評価(2行以内)
各専攻ともに学位審査基準を学生に明示しており、これに従い、適正な学位授与のため、日常の指導とともに中間発表会や口頭試問等によって適正な指導を行っている。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ
○

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
今後も適正な学位授与のために各専攻の教育目標のもとに学位審査基準に従い学生の指導を行う。今後、学位授与方針については、明文化していく。

65

Ⅱ

本

4.2

章

目標：教育目標に基づき教育課程の編成・実施方針を明示する。

評価の視点

教育目標・学位授与方針と整合性のある教育課程の編成・実施方針の明示
科目区分、必修・選択の別、単位数等の明示＜全学＞(1)現状(5行以内)
2011(平成23)年2月に、全学的な教育目標・学位授与方針と整合性をもった教育課程の編成・実施方針(カリキュラム・ポリシー)を定めた。全学共通教育のあり方については、現在策定中である。
(2)点検・評価(2行以内)
カリキュラム・ポリシーに沿った全学共通教育については、現在策定中であるが、早期の策定とその実施が課題である。
評定

Ｓ

Ａ

Ｂ
○

C

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
学部長会議において、2011(平成23)年度中に全学共通教育についての方針を決定する。
＜仏教学部＞(1)現状(5行以内)
仏教学部の教育目標に基づく教育課程の編成・実施方法・学位授与基準については、入学時に配付する『学生要覧』や、毎年発行する『講義案内』の中で、適切に明示している。さら
に入学時のオリエンテーションやガイダンス、進級時のガイダンス等で、『学生要覧』・『講義案内』以外にも詳細な資料を用いて科目区分、必修・選択の別、単位数等について明示しながら、担当の教員が詳細に説明している。
(2)点検・評価(2行以内)
教育目標に基づく教育課程の編成・実施方法・学位授与基準については、上記のように適切に明示しており、評価に値する。
評定

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
教育目標に基づく教育課程の編成・実施方法については既に明示しているが、学生への周知方法についても検証していく。なお、学位授与方針と教育課程の編成・実施方針については、今後の学内での議論を要する課題である。

66

4

教育内容・方法・成果＜文学部＞(1)現状(5行以内)
各学科・専攻コースでは常にあるべき姿の教育課程を検討し、カリキュラムの編成に臨んでいる。教養的科目の履修方法は文学部共通であるが、専門科目においては各学科・専攻コースで必修・選択科目の履修単位に相違があり、学生に対しては、新学期のガイダンスで学科・専攻コースごとに分けて詳しく説明している。また、教育課程の編成については、講義案内にも詳しく記載して全学生に配布している。
(2)点検・評価(2行以内)
各学科・専攻コースごとに各科目の内容について精査を行い、また、受講者数の動向等の分析を行い、翌年度以降の教育課程の編成の充実を図っている。
評定

Ｓ

Ａ

Ｂ
○

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
文学部では、各学科・専攻コースごとに体系的な教育課程を編成しているが、より充実した教育課程の編成に努めるべく、学部カリキュラム委員会を中心に分析・議論を重ねていく。
また、あるべき姿の教育課程としての実施方針については、今後明文化していく。
＜経済学部＞(1)現状(5行以内)
教育課程は、社会人として自らの原理を確立しその深化を図るという教育目的と整合性のある編成となっている。教養的科目については、初年次教育に重点を置いて履修するが卒業年
次までの楔形履修も可能としている。教育課程における必修科目(初年次)、選択必修科目(2～3年次)選択科目(2～4年次)の編成と実施方法については明示されている。
(2)点検・評価(2行以内)
教育目標に基づき多様性と系統性の両立を図っている。
評定

Ｓ

Ａ

○
Ｂ

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
教養的科目の履修促進を図るため、最低履修単位をこれまでの20単位から2011(平成23)年度入学者以降、28単位に引き上げた。今後、教育課程としての実施方針については、明文化していく。
＜経営学部＞(1)現状(5行以内)
教養的学際科目による「心豊かな人間性」と、専門教育科目による「産業人としての専門知識」を養うための教育課程を編成することで、教育目的に掲げる「心豊かな産業人」を育成している。それぞれの科目群は体系的に構成しており、必須・選択の別、単位数等はもれな
67

Ⅱ

本

章

く『経営学部講義案内』で明示している。
(2)点検・評価(2行以内)
教育目的に合致した教育課程を編成し、明示している。
評定

Ｓ

Ａ

Ｂ
○

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
講義案内の記載事項を評定根拠とした。教育課程の編成方針については、今後明文化していく。
＜法学部＞(1)現状(5行以内)
教育目的に基づく教育課程の編成・実施方法は、履修コース制の形で学則に規定している。
科目区分、必修・選択の別、単位数等についても、学則において規定している。
(2)点検・評価(2行以内)
教育目的に基づく教育課程を編成し、その明示の方法には問題はない。
評定

Ｓ

Ａ

Ｂ
○

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
明示に関して問題はない。カリキュラム改訂等を行う際には、学則改定に遺漏のないように注意する。今後、教育課程の編成方針については、明文化していく。
＜社会福祉学部＞(1)現状(5行以内)
教育課程は、大学設置基準第19条に則り編成している。教育課程には、両学科の教育目的としている人材養成の教育課程も編成している。導入から完成までの教育課程は、大きく教養的科目と専門科目に分けられ体系的に編成し実施している。各科目には、必修・選択の別、単位数等を明示している。
(2)点検・評価(2行以内)
学部の教育目的に基づき教育課程を編成し、学則ならびに学生要覧、講義案内に明示して
いる。
評定

68

Ｓ

Ａ

Ｂ
○

Ｃ

4

教育内容・方法・成果(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
学則第16条に規定している教育目的に基づいて、教育課程を編成し、学則第17条、第19条
規定している。また、学生要覧、講義案内に掲載し、履修ガイダンスで周知徹底を図っている。今後は、これらを継続的に検証していくことに加え、教育課程の編成方針を明文化していく。
＜地球環境科学部＞(1)現状(5行以内)
教育目的と整合性のある教育課程を編成しており、その概要は学則第16条に明示し、本学ホームページ上でも公開している。科目区分、必修・選択必修、単位数等は学生要覧や講義案
内等に明示している。
(2)点検・評価(2行以内)
教育課程の編成内容は様々な媒体で明示している。
評定

Ｓ

Ａ

Ｂ
○

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
学則、ホームページ、学生要覧、講義案内等で明示しているが、学生に対してはガイダンス
や個別相談を通じて引き続き分かりやすい説明に努めていく。また、今後は教育課程の編成
方針を明文化していく。
＜心理学部＞(1)現状(5行以内)『講義案内』、Webシラバス等にて科目区分、必修・選択の区別・単位数・履修年度等・達成目標を明示している。2011(平成23)年度開設する対人社会心理学科は、新たな教育目的を達成するための学位授与基準を定め開設した。また、2学科制への移行を踏まえ、臨床心理学
科も、学位授与と教育課程の編成について見直しを行い、2011(平成23)年度入学生より、専門科目の増設や一般教育科目履修基準単位数や卒業基準単位数の増加などの改定を行った。
(2)点検・評価(2行以内)
学生要覧、講義案内、WEBのシラバスにおいて必要な事項は明示している
評定

Ｓ

Ａ

Ｂ
○

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)『学生要覧』、『講義案内』を評定根拠とした。2011(平成23)年度からのカリキュラム改訂についても明示し、2011(平成23)年度新入生ガイダンスなどで周知していく。また、今後は教育課程の編成方針を明文化していく。

69

Ⅱ

本

章

＜文学研究科＞(1)現状(5行以内)
研究および教育課程は、各専攻が学問的特徴に則って開設している。各専攻の学位取得に至る必修・選択、講義・演習等所定の単位数は大学院学則第6条の2の別表に明示している。
(2)点検・評価(2行以内)
2009(平成21)年度に、院生の負担が過重にならないようにカリキュラムを改訂した。今年度の実績を踏まえ問題点を抽出して再検討する。
評定

Ｓ

Ａ

Ｂ
○

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
文学研究科を構成する6専攻は、特色あるカリキュラムを開設し、その内容については『学生要覧』に明記して周知しており、修士課程で30単位が必修である。また博士後期課程については、従来「研究指導」のみで対応してきたが、2011(平成23)年度では5専攻において12単位を必修としている。今後は、教育課程の編成方針を明文化していく。
＜経済学研究科＞(1)現状(5行以内)
修士課程、博士後期課程共に、環境システム研究コースと経済システム研究コースに設定されている。開設科目は修士課程3群(環境システム研究科目群、経済システム研究科目群、共通システム科目群)、博士後期課程の場合は2群(環境システム科目群、経済システム科目群)に分けて編成している。修士・博士ともに必修科目は設けていないが、コースごとの科目群から修士は12単位以上、博士は8単位以上のコース関連科目の選択履修を義務付けている。
(2)点検・評価(2行以内)
適切に実施されている。
評定

Ｓ

Ａ

Ｂ
○

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
教育目的および学位授与基準、教育課程の編成を維持する。今後、教育課程の編成方針については明文化していく。
＜経営学研究科＞(1)現状(5行以内)
教育課程の編成、および、科目区分、必修・選択区分、単位数は大学院学則に明示している。
これに基づき、『学生要覧』に科目内容を含め、詳細に掲載している。
(2)点検・評価(2行以内)
科目についての明示方法には、大きな問題はない。
70

4

評定

教育内容・方法・成果

Ｓ

Ａ

Ｂ
○

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
院生への周知徹底度についてはガイダンスにおける質疑応答で確認している。明示について
は教員や院生の意見を取り入れ、より効率的な方策の考案と実施を図る。さらに今後は、教育課程の編成方針について明文化していく。
＜法学研究科＞(1)現状(5行以内)
原則として全て選択科目である。ただし、論文指導教員の特殊研究①②と演習は必修である。
修了要件は30単位以上取得し、かつ修士論文を提出し口述審査に合格することである。これ
らは大学院学則に明示しているほか、大学院学生要覧に記載している。
(2)点検・評価(2行以内)
明示の方法として問題はない。
評定

Ｓ

Ａ

Ｂ
○

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
カリキュラム改定等を行う際には、学則改定に遺漏のないように注意する。さらに今後は、教育課程の編成方針について明文化していく。
＜社会福祉学研究科＞(1)現状(5行以内)
大学院学則第6条の2で示す課程の教育研究上の目的に従ってカリキュラムを構築しており、その履修方法等は『立正大学大学院規程集』・『大学院社会福祉学研究科学生要覧』において明示している。また、科目区分、必修・選択の別、単位数等も同様に明示している。
(2)点検・評価(2行以内)
教育目的とカリキュラムの整合性はとられており、また科目の区分も明示している。
評定

Ｓ

Ａ

Ｂ
○

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
今後は研究科委員会において、学位授与方針を策定し明示する。
＜地球環境科学研究科＞(1)現状(5行以内)
教育目的・学位授与基準と整合性のある教育課程が編成されており、その概要は大学院学則に明示し、本学ホームページ上でも公開している。科目区分、必修・選択必修、単位数等は
71

Ⅱ

本

章

学生要覧や講義案内等に明示している。
(2)点検・評価(2行以内)
教育課程の編成については様々な媒体で明示している。
評定

Ｓ

Ａ

Ｂ
○

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
教育課程の編成については、大学院学則、ホームページ、学生要覧、講義案内等で明示しているが、引き続き分かりやすい説明に努める。また、教育課程の編成方針については、今後明文化していく。
＜心理学研究科＞(1)現状(5行以内)
修士課程臨床心理学専攻、修士課程応用心理学専攻、博士後期課程心理学専攻では、大学院
学則および年度ごとに作成する学生要覧やWEBシラバスに、各専攻の教育目的と科目区分、学位取得に必要な単位数を明示している。また各教科の講義内容を学生要覧に明記している。
(2)点検・評価(2行以内)
各専攻の教育目的と科目区分および学取得に必要な単位数、教科の講義の内容等は学生要覧
において、適正に明示している。
評定

Ｓ

Ａ

Ｂ
○

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
今後も、各専攻の教育目的と科目区分、学位取得に必要な単位数、講義内容等を明示し、適正に学生の指導を行っていく。また、教育課程の編成方針については、今後明文化していく。

72

4

4.3

教育内容・方法・成果

目標：教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針を、大学構成員(教職員および学生等)に周知し、社会に公表する。

評価の視点

周知方法と有効性
社会への公表方法＜全学＞(1)現状(5行以内)
学位授与方針および教育課程の編成・実施方針は、2011(平成23)2月に新たに制定されたばかりであり、今後、本学のホームページ等媒体により周知・公表に努める段階である。
(2)点検・評価(2行以内)
今後、本学のホームページ、「学修の基礎Ⅰ」ガイドブック等により、大学構成員への周知や社会への公表に努めていく必要があり、まだ制定されたばかりであり不十分である。
評定

Ｓ

Ａ

Ｂ
○

C

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
2011(平成23)年より本学公式ホームページに掲載する。
＜仏教学部＞(1)現状(5行以内)
仏教学部の教育目標、学位授与基準および教育課程の編成・実施方法については、大学構成員に対して「学則」･『学生要覧』･『講義案内』等を通して周知し、社会に対しても、学部
ホームページに『講義案内』のPDFファイルを通じて公表している。
(2)点検・評価(2行以内)
教育目標、学位授与基準および教育課程の編成・実施方法の大学構成員への周知は図られており、評価に値する。
評定

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
教育目標、学位授与基準および教育課程の編成・実施方法の大学構成員への周知については、
従来通り多くの媒体を通じて徹底をはかっていく。なお、学位授与方針と教育課程の編成・実施方針については、今後の学内での議論を要する課題である。

＜文学部＞(1)現状(5行以内)
教育課程の編成についての教職員および学生等への周知は、ガイダンス、講義案内、シラバ
ス、学内掲示、Web等を通じて行っている。また、社会に対しての公表についても、本学ホ
73

Ⅱ

本

章

ームページ、学部ホームページを利用している。
(2)点検・評価(2行以内)
周知・公表については、大学・学部のホームページを利用しているが、より一層具体的かつ分かりやすいものにするため、学部ホームページ委員会で定期的に検討している。
評定

Ｓ

Ａ

Ｂ
○

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
今後も、文学部の特徴や各学科・専攻コースの特色を含めて分かりやすく周知・公表できる
よう学部内での協議を行っていく。
＜経済学部＞(1)現状(5行以内)
教育目的は、学則第16条に明示し、全学共通科目である「学修の基礎Ⅰ」用ガイドブックにも「経済学部での学び」として教育目的および教育課程の編成等について説明している。各
年次にガイダンスを開いており、入学時においても、記載事項を詳細に説明している。さらに、履修登録時には履修相談の機会を設けている。
(2)点検・評価(2行以内)
教育目的および教育課程の編成、学位授与基準については「学修の基礎Ⅰ」等を通じて周知
している。
評定

Ｓ

Ａ

Ｂ
○

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
教育の特徴について、よりわかりやすい形で周知・公表できるように、カリキュラム委員会を軸として協議している。今後は、学部ホームページにおいては、学部の教育目的や教育課程の説明に加えて、各種の活動の紹介についても、より充実させていく。
＜経営学部＞(1)現状(5行以内)
学生には『経営学部講義案内』で周知するとともに、入学時と進級時にガイダンスを開き、記載事項に説明を加えている。さらに、履修登録時には履修相談の機会を設けている。受験
生には、全学パンフレット『ARCH』と『経営学部Guide Book』にて、教育目的や教育課程の説明を発信している。地域社会、企業、保護者等のステークホルダーについてはホームペー
ジで行っている。
(2)点検・評価(2行以内)
学生と受験生への発信は十分である。ただし、ほかのステークホルダーへの発信はホームページのみにとどまっている。
74

4

評定

教育内容・方法・成果

Ｓ

Ａ

Ｂ
○

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
発信媒体の記載事項を評定根拠とした。学生と受験生への発信を維持していくとともに、今後は地域社会、企業、保護者等のステークホルダーへも機会をとらえ、彼らの求める情報を発信していく。
＜法学部＞(1)現状(5行以内)
教育目的、教育課程の編成、実施については講義案内・ホームページ等に掲載している。科
目区分、必修・選択の別、単位数等についても、講義案内および学生要覧において明示している。これらについては、「学修の基礎Ⅰ」や各学年の年度当初のガイダンスにおいても説明している。
(2)点検・評価(2行以内)
周知・公表の方法については十分と判断する。
評定

Ｓ

Ａ

Ｂ
○

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
引き続き講義案内、学生要覧、ホームページに記載するほか、「学修の基礎Ⅰ」や各学年の
年度当初のガイダンスにおいても、繰り返し説明していく。
＜社会福祉学部＞(1)現状(5行以内)
教育目的は学則第16条に規定し、学生に対しては講義案内に掲載するとともに、履修ガイダ
ンス時に周知している。さらに、社会に対してはホームページに掲載し、発信している。
(2)点検・評価(2行以内)
教育目的は適切な方法で大学構成員に周知し、社会に公表している。
評定

Ｓ

Ａ

Ｂ
○

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
教育目的は学則第16条に規定し、学生要覧、講義案内に掲載し、社会福祉学部ホームページ
で公開し、周知徹底を図っている。今後ともこれを維持していく。

75

Ⅱ

本

章

＜地球環境科学部＞(1)現状(5行以内)
教育目的、学位授与基準、教育課程の編成・実施については、学園規程集を教職員に、学生要覧、講義案内等の印刷物を教員と学生に配布しているほか、ホームページ上で大学構成員と社会に公表している。学生に対しては、年2回の履修ガイダンスと随時の個別相談を行っている。
(2)点検・評価(2行以内)
これらの措置は、おおむね良く機能している。
評定

Ｓ

Ａ

Ｂ
○

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
教育課程の実施に関しては、学生にとって分かりづらい点もあるため、引き続き履修ガイダ
ンスや個別相談の機会に、より丁寧な説明を行う。
＜心理学部＞(1)現状(5行以内)
教育目的は学則第16条に規定している。教育課程の編成や内容については、「学生要覧」「講義案内」に明示するとともに、履修ガイダンスを学年ごとに実施し、詳しく説明している。
(2)点検・評価(2行以内)
教育課程の編成や内容については周知が図られている。
評定

Ｓ

Ａ

Ｂ
○

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
学則第16条、第17条、第19条、心理学部ホームページ、『学生要覧』、『講義案内』を評定根拠とした。
＜文学研究科＞(1)現状(5行以内)
教育目的、学位授与基準等の構成員および院生・社会への周知は、大学院入学案内、ホーム
ページ、大学院文学研究科の学生要覧で公表しており、情報の開示についてはおおむね良好と考える。
(2)点検・評価(2行以内)
学生要覧等には学位の申請手順ならびに論文体裁等を明示しているが、今後記載内容については年度ごとに検証し、問題を抽出して改訂に努める。
評定
76

Ｓ

Ａ

○
Ｂ

Ｃ

4

教育内容・方法・成果(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
大学院学則に基づく「文学研究科課程博士学位審査に関する内規」は、従来申し合わせであったものを内容精査の上、改訂を加えて内規として明文化したものである。また、全学として「学位論文審査の不服申し立てに関する申し合わせ」が2010(平成22)年4月1日付で施行されており、これらにより学位論文の採否にかかわる学則上の不備が改善された。内規の実践を通じて、問題点を検討し、一層の透明性につとめる。
＜経済学研究科＞(1)現状(5行以内)
教育目的、学位授与基準および教育課程の編成は、大学院学則第6条の2、『経済学研究科講義案内』を通して、大学構成員(教職員および学生等)に周知している。とくに本研究科の学生に対しては『大学院年報』においても周知策を講じている。なお社会に対しては、ホームページや入学案内などを通して本研究科の特色を公表している。

(2)点検・評価(2行以内)
適切に行っている。
評定

Ｓ

Ａ

Ｂ
○

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
現状に示した方針を一層有効にしていくため、本研究科の目標と方針を幅広く、かつ重点的に公表していく。
＜経営学研究科＞(1)現状(5行以内)
学位授与基準を、大学院学則「立正大学大学院経営学研究科修士論文および研究成果報告書
審査基準に関する申し合わせ」として明確化して『経営学研究科学生要覧』に「修士論文合格までのプロセスと研究指導体制」とともに掲載し、それをもとにガイダンスを行うことで、
教職員および院生等に周知している。社会へは研究科ホームページを通じて公表している。

(2)点検・評価(2行以内)
大学構成員および社会への周知については適切に行っている。
評定

Ｓ

Ａ

Ｂ
○

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)『経営学研究科学生要覧』への掲載および、ホームページを通して周知できていると判断する。今後も、現行の方策を続け周知徹底に努める。

77

Ⅱ

本

章

＜法学研究科＞(1)現状(5行以内)
教育目的、教育課程の編成については大学院学生要覧・ホームページ等に掲載している。これらについては、年度当初のガイダンスにおいても説明している。
(2)点検・評価(2行以内)
周知・公表の方法は適切と考える。
評定

Ｓ

Ａ

Ｂ
○

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
引き続き大学院学生要覧、ホームページに記載するほか、年度当初のガイダンスにおいても、繰り返し説明していく。
＜社会福祉学研究科＞(1)現状(5行以内)
研究科構成教員へは、毎年度『立正大学大学院規程集』
・『大学院社会福祉学研究科学生要覧』を配布し、また、学生には『大学院社会福祉学研究科学生要覧』および年度当初のガイダン
スを通して、周知している。また、社会への公表はホームベージおよび研究科案内等によって行なっている。
(2)点検・評価(2行以内)
教育研究目的は適切に公表されている。
評定

Ｓ

Ａ

Ｂ
○

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
教育研究目的の周知は今後も継続的に行っていく。
＜地球環境科学研究科＞(1)現状(5行以内)
教育目的、学位授与基準、教育課程の編成については、規程集が教職員に、学生要覧、講義案内等の印刷物が教職員と全学生に配布しているほか、ホームページ上で大学構成員と社会に公表している。また、シラバスはWeb上で全て閲覧することができる。学生に対しては、年2回の履修ガイダンスと随時の個別相談によって周知を図っている。

(2)点検・評価(2行以内)
これらの措置は、良く機能している。
評定
78

Ｓ

Ａ

Ｂ
○

Ｃ

4

教育内容・方法・成果(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
今後も、履修ガイダンスや個別相談の機会に、より丁寧な説明を行っていく。

＜心理学研究科＞(1)現状(5行以内)
各専攻の教育目的や科目編成と学位取得に必要な単位数、および講義内容については、大学
院学則を学生要覧に記載している。これらの印刷物は教職員全員に配布し周知している。学生には、新学期ガイダンスにおいて配布し、同時に口頭で教員より詳細を説明し、周知している。

(2)点検・評価(2行以内)
学生や教職員への周知は徹底しているが、社会への公表については、より改善が必要である。
評定

Ｓ

Ａ

Ｂ
○

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
社会への周知の方法として、次年度に心理学研究科ホームページや大学院紹介のパンフレッ
トを充実させていく。

79

Ⅱ

本

4.4

章

目標：教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性について定期的に検証を行う。
大学基準協会による設定なし
評価の視点【立正の視点】教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性について定期的な検証の実施＜全学＞(1)現状(5行以内)
学位授与方針および教育課程の編成・実施方針は、2011(平成23)年2月に制定したところであり、定期的な検証の時期には至っていない。

(2)点検・評価(2行以内)
現時点で、教育目標「立正大学の建学の精神に基づき、深い教養を備え、モラルと融合した
感性豊かな専門性にすぐれた人材を育成することを目的とする。」の見直しは不要である。
学部・研究科ごとの教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針は今後定めていく必要がある。
評定

Ｓ

Ａ

Ｂ
○

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
学位授与方針および教育課程の編成・実施方針は、まだ制定されたばかりであり、定期的な検証の時期には至っていない。今後定期的な検証を行っていく。学部・研究科ごとの教育目
標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針は今後定めていく。
＜仏教学部＞(1)現状(5行以内)
仏教学部では、教育目標、学位授与基準および教育課程の編成の適切性については、カリキ
ュラム委員会・学科会議・学部運営委員会・学部教授会において、カリキュラム編成の時期を中心に、定期的に検証を行っている。
(2)点検・評価(2行以内)
教育目標、学位授与基準および教育課程の編成・実施方法の適切性については、上記のように定期的に検証を行っており、評価に値する。
評定

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
教育目標、学位授与基準および教育課程の編成・実施方法の適切性について、今後とも定期的に検証を実施し、時代の要請にも対応しながら、学部の教育内容の特性を保持する体制をとり続けていく。なお、学位授与方針と教育課程の編成・実施方針については、今後の学内80

4

教育内容・方法・成果での議論を要する課題である。
＜文学部＞(1)現状(5行以内)
教育目的については、学則16条に明文化している。教育課程の編成については、カリキュラ
ム委員会等で、学生に対してより良い教育が行えるよう常に議論を重ねている。また、各学科の教育課程の編成については、4年を大きな一区切りと考え、検証を行い必要に応じて改善を行っている。
(2)点検・評価(2行以内)
カリキュラム委員会で文学部全体に関わる教育課程の改善点、各学科・専攻コースの教育課
程の改善点について、それぞれ定期的に点検・検証を行っている。
評定

Ｓ

Ａ

Ｂ
○

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
より良い教育課程の編成・実施の実現について、常に学部、各学科・専攻コース内で議論を重ね、各科目を担当する教員全体への意思統一を図っていく。
＜経済学部＞(1)現状(5行以内)
経済学部として、教育目的および教育課程の編成の適切性について定期的な検証を行っている。
(2)点検・評価(2行以内)
教育目的と教育課程の編成の適切性については、カリキュラム委員会にて検討した。
評定

Ｓ

Ａ

Ｂ
○

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
2011(平成23)年度入学生から新カリキュラムとなるのを機に、教育目的および教育課程との整合性や内容の検証について、引き続きカリキュラム委員会を中心として実施していく。また、学部内のＦＤ研修会を通じて様々な角度から検証していく。
＜経営学部＞(1)現状(5行以内)
カリキュラム変更の際と自己点検・評価年次報告書にて、年に1度の最低限の検証は行っている。
(2)点検・評価(2行以内)
年に1度の定期的検証という基準では評価できる。ただし、将来的な課題は残る。
81

Ⅱ

本

章

評定

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
年に1度の定期的検証を行っている。教育目的は経営学部の理念と密接に関連するため、毎年改変される性質ではなく、年に1度の検証で十分と考える。ただし、全学での教養・共通教育化の動きに対応し、必要に応じて検証を実施していく。
＜法学部＞(1)現状(5行以内)
教育目的、教育課程の編成の適切性については、学部教務委員会、主任会、教授会において随時検証を行っている。また、教授会終了後に随時ＦＤ委員会が開催され、教育方法等についても意見交換を行っている。
(2)点検・評価(2行以内)
検証の機会確保については、問題はない。
評定

Ｓ

Ａ

Ｂ
○

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
検証の機会は十分に確保されているので、検証内容が適切に反映されているかどうか、学部
教務委員会、主任会、教授会において不断の点検を行っていく。
＜社会福祉学部＞(1)現状(5行以内)
教育課程の改正は、教育目的との整合性を検証しながら行っている。
(2)点検・評価(2行以内)
教育目的と整合性のある教育課程の編成については、定期的に検証をしている。
評定

Ｓ

Ａ

Ｂ
○

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の策定を2011(平成23)年度に図り、さらなる改善を行う。
＜地球環境科学部＞(1)現状(5行以内)
学部・学科が開設する専門科目については、学部・学科レベルでの教務関係の委員会で日常的な検証を行い、必要に応じて学部教授会や学科会議で協議している。また、他学部と共通開設する教養的科目については、熊谷3学部の教務委員協議会や全学の教務委員会で情報の82

4

教育内容・方法・成果共有と調整を適宜行なっている。
(2)点検・評価(2行以内)
これらの検証の結果に基づいて、他学部と協力して本年度から新カリキュラムをスタートさせることができたのは、大きな成果である。
評定

Ｓ

Ａ

Ｂ
○

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
本年度から新カリキュラムをスタートさせた。新カリキュラムを運用しながらその適切性について検証を続ける。
＜心理学部＞(1)現状(5行以内)
2011(平成23)年度からの2学科制の移行することに伴い、両学科の教育目的、教育課程の編
成等について検討を実施し学則改定を実施した。
(2)点検・評価(2行以内)
2011(平成23)年度からの2学科制へ移行することにより、教育課程の編成の見直しを実施し
た。
評定

Ｓ

Ａ

Ｂ
○

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
学位授与方針、教育課程の実施方針について、カリキュラム委員会で検討し2011(平成23)年度に策定する。
＜文学研究科＞(1)現状(5行以内)
教育目的、教育課程の編成や実施にかかわるその適切性の検証については、授業改善に資するための大学院生の教育・研究環境に関するアンケート等をもってこれに充てるべきと考える。
(2)点検・評価(2行以内)
専攻主任会議によって提議し、研究科委員会で決定してきた教育課程の編成については、十分な検証が行えていない。
評定

83

Ｓ

Ａ

○
Ｂ

Ｃ

Ⅱ

本

章

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
今後は専攻主任会議の機能を拡充強化する方向で、2012(平成24)年度施行を目指して検討
し、教育目標、学位授与方針等について各専攻の個々の特質を踏まえつつ検討し制定する。
＜経済学研究科＞(1)現状(5行以内)
教育内容の適切性に関する検証は、大学院生の教育・研究環境に関するアンケート調査、および経済学部と連携して行われるＦＤ委員会によって行われており、研究科独自のＦＤ委員会でも、学生との意見交換の機会として実施した。

(2)点検・評価(2行以内)
適切性についての検証は定期的に行っている。
評定

Ｓ

Ａ

Ｂ
○

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
修士論文中間発表会後のＦＤ委員会は、学生の参加もあり、有意義な意見交換と反省の場となった。次年度以降も積極的に継続する。今後に向け他研究科・他大学研究科の動向にも目配りし、広く情報収集を図り、本研究科の教育課程の適切性と独自性を高めていく。
＜経営学研究科＞(1)現状(5行以内)
教育目的および教育課程の編成の適切性に係る定期的な検証については、常務委員会で毎年度、実施している。改善の必要があれば、研究科委員会に諮り、審議している。
(2)点検・評価(2行以内)
おおむね、適切に行われていると判断する。
評定

Ｓ

Ａ

Ｂ
○

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
このプロセスにより、必要に応じ、カリキュラム改正や新しいコースの設置を行い、教育課
程の編成の改善に取り組んでいる。今後もこれを維持していく。

＜法学研究科＞(1)現状(5行以内)
教育目的および教育課程の編成の適切性については、適宜、研究科委員会・常務会において検討している。また、研究科委員会開始前や修士論文中間発表後等に随時ＦＤ推進部会が開催され教育方法等につき意見交換を行っている。

84

4

教育内容・方法・成果(2)点検・評価(2行以内)
教育目的および教育課程の編成についての検証の機会確保については、問題はない。
評定

Ｓ

Ａ

Ｂ
○

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
教育目的および教育課程の編成についての検証の機会は十分に確保されているので、検証内容が適切に反映されているかどうか、不断の点検を行っていく。
＜社会福祉学研究科＞(1)現状(5行以内)
教育課程の編成に関しては、カリキュラム改定時ごとに、適切性の検証を行なっているが、定期的な検証は行なっていない。
(2)点検・評価(2行以内)
定期的な検証はなされていない。
評定

Ｓ

Ａ

Ｂ
○

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
教育課程の編成は今後も検証を行って行く。
＜地球環境科学研究科＞(1)現状(5行以内)
研究科が開設する専門科目については、専攻科レベルで日常的な検証を行っており、必要に応じて常務委員会で協議している。また、全学的な整合性については、常務連絡委員会で議論し、研究科長会議、大学院運営委員会で検証している。
(2)点検・評価(2行以内)
これらの検証の結果に基づいて、他研究科と協力して長期履修制度、単位先取制度(学部)と連動した1年修士修了制度の運用が始まった。
評定

Ｓ

Ａ

Ｂ
○

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
長期履修制度、単位先取制度(学部)と連動した1年修士修了制度を実運用しながらその適切性について検証を続ける。

85

Ⅱ

本

章

＜心理学研究科＞(1)現状(5行以内)
心理学研究科では定期的に開いている常務会や研究科ＦＤ部会等で、教育目的等の改善が必要な場合、点検している。その結果を月例の研究科委員会にて審議し、年度ごとに検証している。
(2)点検・評価(2行以内)
教育目的については、定期的な検証を実施している。
評定

Ｓ

Ａ

Ｂ
○

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
今後のＦＤ活動などの成果を反映し、よりよい教育目的や教育課程の改善を継続的に実施し
ていく。

86

4

教育内容・方法・成果

Ｂ

教育課程・教育内容

4.5

目標：教育課程の編成・実施方針に基づき、授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成する。
必要な授業科目の開設状況
評価の視点

順次性のある授業科目の体系的配置【学士課程】専門教育・教養教育の位置づけ【院】コースワークとリサーチワークのバランス＜全学＞(1)現状(5行以内)
2011(平成23)年2月に教育課程の編成・実施方針を制定したが、授業科目の適切な開設、教育課程の体系的な編成は個別的なものとなっている。全学共通教育の編成は、現在学部長会
議で検討中である。順次性のある授業科目の体系的配置等の問題は、学部学科により異なる。
(2)点検・評価(2行以内)
現在の共通教育課程は個別的な方針に沿って編成・実施されているが、全学共通教育の編成、実施が必要であり、今後とも学内の合意形成に努めていく必要がある。
評定

Ｓ

Ａ

Ｂ
○

C

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
学部長会議において、全学共通教育の編成、実施について検討を行っているが、2012(平成24)年度からの実施を目途に結論を急ぐ必要がある。なお、学部・研究科ごとの教育課程の編成・実施方針については、今後検討していく。
＜仏教学部＞(1)現状(5行以内)
授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成している。教養教育は大学における効果的な学修を達成するために必要な基礎・導入教育とし、専門教育は教育目標を具現化する科
目として位置づけ、それぞれ必修(選択必修)・選択の区分と最低取得単位数を設定して体系的に編成している。2010(平成22)年度の開設科目数は、教養教育が延べ45科目、専門教育が延べ122科目となっている。
(2)点検・評価(2行以内)
授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成している。
評定

87

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

Ⅱ

本

章

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成している。しかしながら、時代・社会の急速な変化に対応するため、内容の一層の充実を図る必要がある。2012(平成24)年度よりカ
リキュラムの大幅な見直しを検討している。全学の教養教育が統一化されれば、より一層学
部の専門教育との関連性が高まるものと考える。
＜文学部＞(1)現状(5行以内)
各学科・専攻コースの特徴を活かした体系的な授業科目の開設を行っている。専門教育の基礎となる教養教育を1･2年次に配当するとともに、一部の専門科目は1年次から履修できるよ
うに配当している。また、専門科目は体系的な履修を踏まえて履修年次を指定している。
(2)点検・評価(2行以内)
各学科・専攻コースの授業科目は適切に開設されている。
評定

S

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
文学部の共通専門科目については、学科の枠にとらわれない多様な編成を行っており、学生の要望・時代の流れにあった科目の編成が可能になるよう、学部内でカリキュラム委員会等
を中心に協議を重ね、改善をしている。
＜経済学部＞(1)現状(5行以内)
1年次に専門教育の入門科目、少人数科目としての「学修の基礎Ⅰ」「学修の基礎Ⅱ」、「情報基礎」等を必修科目として配置するとともに、専門教育における系統性と多層性、順次性と多様性、教養的教育における多面性と自発性とを統合すべく、それぞれの役割を位置づけている。
(2)点検・評価(2行以内)
授業科目の開設・配置は適切に行うことができたが、特殊講義に偏りがちなカリキュラムで
あった。
評定

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
2011(平成23)年度入学生用カリキュラムの改正を実施し、専任教員の担当科目を正規科目として適切に配置した。科目についても見直し・整理を実施して、教育課程全体のバランスをとった。教養的科目の最低履修単位も10単位から28単位まで引き上げることとした。

88

4

教育内容・方法・成果＜経営学部＞(1)現状(5行以内)「心豊かな産業人の育成」という教育目的のもとに、理論とスキルにバランスのとれた教育
課程を編成している。英語のほかアジア言語(中国語又はハングル)を必修化、法学系・倫理系・福祉系選択科目の設定にも特色を出している。また、コミュニケーションスキルや情報スキルの科目も配置している。科目群の体系は、導入・基礎・応用科目の有機的結合が図られている。全学の動きに対応し、「教養的学際科目」の卒業必要単位数の増加を模索中である。
(2)点検・評価(2行以内)
理論系科目とスキル系科目との間、導入・基礎・応用科目との間でバランスが取れている。
また、順次制は妥当である。
評定

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
2年次進級要件に導入科目の必修取得単位数を設けている点、科目群での必修取得単位数を設けている点、科目群の性質と相互関連を意識している点を評価した。ただし、全学の動きに対応し、ビジネスの場に資する「教養的学際科目」の改変を図っていくことが今後の課題
である。
＜法学部＞
(1)現状(5行以内)
教育目的に基づき3つの履修コース(公共政策、企業法、現代社会)を置いている。各コース
では、学生のキャリアの目標にあわせて履修が可能なように体系的に講義、演習を開設している。2010(平成22)年度から新カリキュラムとなり、科目が更に充実した。初年次教育として、高校の復習や文章作成能力の向上を目的とした科目を設置し、高校の学習内容とのスムーズな接続に努めているほか、科目充実のため他学部との教養科目の共有化を進めている。
(2)点検・評価(2行以内)
従来の問題点を克服すべく策定された新カリキュラムがスタートしたばかりである。教養科
目の共有化はまだその途上にある。
評定

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
2010(平成22)年度スタートの新カリキュラムを、実行していく。教養科目の共有化について
は、地球環境科学部との共有化は完了したが、社会福祉学部とは語学系に止まっているため、引き続き連携を働き掛ける。また、内容についても各学部の担当者と協議し、継続的に充実を図るための体制を構築していく。

89

Ⅱ

本

章

＜社会福祉学部＞(1)現状(5行以内)
教育目的に基づき必要な授業科目は、適切に開設している。すべての授業科目に開設年次を設定し、順次性のある体系的配置をしている。教養教育については、全学的な見直しが行われている。
(2)点検・評価(2行以内)
授業科目は適切に開設し、体系的な教育課程を編成している。教養教育の見直しを踏まえて、専門教育と教養教育の位置づけの明確化を図る必要がある。
評定

Ｓ

Ａ

Ｂ
○

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
教育目的は学則第16条に、教育課程は第17条、第19条に規定し、学生要覧と講義案内に掲載
している。両学科とも大幅な教育課程の改正を行っているので、継続的に定期的な検証を行っていく。
＜地球環境科学部＞(1)現状(5行以内)
必要な授業科目を開設している。2010（平成22）年度から開始した新カリキュラムでは順次性をより明確にし、体系的に教育課程を編成した。卒業基準単位数は、環境システム学科は教養的科目28単位、専門科目98単位、地理学科は教養的科目28単位、専門科目78単位、残り20単位は学生の履修計画に応じてどちらで充足するかを決めることができ、両学科とも合計126単である。
(2)点検・評価(2行以内)
授業科目は適切に開設し、教育課程は体系的に編成している。
評定

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
当該年度に開設されている科目は、学生要覧、講義案内、学科ホームページに明示している。
新カリキュラムの学年進行にともない、検証と改善を引き続き行う。
＜心理学部＞(1)現状(5行以内)
教育目的の達成のために必要な授業科目を開設している。また、教養教育課程と専門教育課
程を区分し、それぞれの卒業基準単位数を設定している。全カリキュラムについて、必修科
目・選択科目の区別を設定しており、履修の順次性を考慮し、履修年次について制限を設定
している。

90

4

教育内容・方法・成果(2)点検・評価(2行以内)
教育目的の達成のために必要な授業科目が適切に開講されている。教養教育課程について見直しを行い、2011(平成23)年度入学生より外国語科目群の必修強化、卒業基準単位数の増加
を行った。
評定

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
学則第16条、第17条、第19条、『学生要覧』、『講義案内』を評定根拠とした。今後、全学の共通教育の見直しに沿ったスケジュールと内容で改善を図っていく。

＜文学研究科＞(1)現状(5行以内)
6専攻それぞれに、修士課程では研究能力・専門知識の養成、博士後期課程では自立的な専門的研究者の育成のために必要な科目を設置し、体系的に編成して教育を行なっている。修士課程の修了のためには30単位が必要である。また博士後期課程は仏教学専攻を除き、指導教授による3年間の研究指導と、12単位以上の修得を課している。

(2)点検・評価(2行以内)
6専攻それぞれに特色ある科目を開設している。
評定

Ｓ

Ａ

Ｂ
○

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
各専攻の専門分野の研究推進に必要な科目を開講しており、常に講義内容を検討し、最新の研究成果を反映したシラバスの内容を、常務委員会などで検討している。
＜経済学研究科＞(1)現状(5行以内)
修士・博士課程の院生に対して環境システム研究科目群と経済システム研究科目群の二系統をコースワークとして用意している。両系統の開設科目はほぼ対等の数になっている。同時に、社会・人文系の共通科目も開設し、環境系と経済系に関係する研究を支援している。リ
サーチワークについては各担当教員に委ねている。
(2)点検・評価(2行以内)
環境システム研究科目群と経済システム研究科目群のコース設定は、本研究科の独自色を示すもので、適切である。
評定

91

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

Ⅱ

本

章

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
リサーチワークの詳細については今後も検討課題としていく。
＜経営学研究科＞(1)現状(5行以内)
専門基礎・専門応用科目群、専門発展科目群を設置し、前者を縦軸、後者を横軸として2次元的広がりを持たせたコースワークの上に、リサーチワークとしての演習科目を載せる形
で、3次元的広がりを持った教育体系をとっている。
(2)点検・評価(2行以内)
コースワーク内のバランス、コースワークとリサーチワークのバランスはともに適切であ
る。
評定

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
学問上の特徴である実務指向性を考慮すると、このような2次元的コースワークの上にリサーチワークを構築する教育的構図は妥当である。専門発展科目群の科目の充実に関しては、
2012(平成24)年度を目途に改善を図る。
＜法学研究科＞(1)現状(5行以内)
2009(平成21)年度より修士課程の講義は、法学未修者を対象とした、基礎的な法的知識の習得を目的とする「基礎科目群」、個々の必要とする専門知識の習得・深化を目的とする「コア科目群」、より高度な法的教養の習得を目的とする「発展科目群」に分けられている。
(2)点検・評価(2行以内)
法学未修者に基礎知識を提供する機会を確保した。
評定

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
基礎知識および個々の必要とする専門知識の習得・深化と、より高度な法的教養の習得に必要な科目が開設されているかどうか、次期カリキュラム改定に向けて、不断の点検を行う。
＜社会福祉学研究科＞(1)現状(5行以内)
修士課程においては社会福祉・仏教福祉・人間福祉の3領域に研究ゼミナール群と研究特論群を配置し、博士後期課程においては研究指導と3領域の特殊講義を開設し、最短修業年数でこれらを履修できるように配置している。また、ゼミナール、研究指導は各人の研究テーマに応じたリサーチワークが中心であり、バランスをとった開設を行っている。
92

4

教育内容・方法・成果(2)点検・評価(2行以内)
大学院教育の特性上、学生の研究テーマが明確であり、それに応じた必要科目は開設されており、またリサーチワークのバランスもとれている。
評定

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
今後とも、現在のカリキュラム体制を維持するとともに、研究特論群・特殊講義において学
生の研究テーマの専門性にあった科目を開講するよう一層努力する。
＜地球環境科学研究科＞(1)現状(5行以内)
修士課程は、演習、実験･実習、野外調査を配し、これらの上に修士論文に向けた「研究」が展開できるようなカリキュラム編成している。また、博士後期課程においては、指導教員により毎週個別に行われる「研究指導」や、研究教育領域ごとに複数の教員の参加のもとで修士課程学生も交えて行われるセミナー、学内で定期的に開かれる研究中間発表に加えて課外指導を通し、博士学位論文の完成に向けた指導を行っている。

(2)点検・評価(2行以内)
授業科目は適切に開設し、教育課程は体系的に編成している。
評定

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
当該年度に開設されている科目は、学生要覧、講義案内、学科ホームページに明示している。
新カリキュラムの学年進行にともない、検証と改善を引き続き行う。
＜心理学研究科＞(1)現状(5行以内)
修士課程臨床心理学専攻は日本臨床心理士認定協会より臨床心理士養成大学院の指定を受けており、その指導に基づいて臨床実習に関わる授業を重視し、2年次科目の「臨床心理学演習」において研究指導を行っている。修士課程応用心理学研究は基礎・応用の心理学・教育学関連の講義とともに、学生の研究活動を充実させるために各領域の心理学演習科目を設置して指導している。博士後期課程心理学専攻では、学生の研究活動を指導するために研究指導を科目として設定し、ほかに各種の専門的学問を学ぶため特殊研究科目を豊富に用意している。
(2)点検・評価(2行以内)
専門領域の授業科目と研究指導の科目設定等は、教育目的に沿って適正に行っている。
93

Ⅱ

本

章

評定

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
今後も学生の学習と研究の双方の均衡を図り、充実した授業科目の設定と研究指導を行って
いく。

94

4

4.6

教育内容・方法・成果

目標：教育課程の編成・実施方針に基づき、各課程に相応しい教育内容を提供する。
【学士課程】学士課程教育に相応しい教育内容の提供

評価の視点【院】専門分野の高度化に対応した教育内容の提供【学士課程】初年次教育・高大連携に配慮した教育内容＜全学＞(1)現状(5行以内)
現在学部長会において、全学共通教育の編成、実施について検討を行っている。学士課程教育においては、既に導入している初年次教育としての「学修の基礎Ⅰ」および専門課程への導入科目の「学修の基礎Ⅱ」に加え、学士力を養うため新たに「モラルの基礎Ⅰ」、「キャリ
ア開発の基礎」、「英語の基礎」を導入することが、学士課程教育に相応しい教育内容の提供になるものと考えている。
(2)点検・評価(2行以内)
全学共通教育の編成、実施についは、現在検討中であるが、2012(平成24)年度からの実施に向けた議論の加速が必要である。

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ
○

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
学部長会議における検討が終了後、教務委員会による実施に向けた検討を行う。
＜仏教学部＞(1)現状(5行以内)
教育課程の編成については、学士課程に相応しい教育内容を提供している。教養教育については、1･2年次に修得する制度を整え、指導を行っている。専門教育についても履修学年を指定し、段階的に学習する体制を作っている。特に初年次教育については、教養教育・専門
教育共に、基礎・導入的な科目を開設し、学生が着実に学びを重ねていけるよう配慮している。高大連携については、5科目を連携校の学生が聴講できる科目として提供している。
(2)点検・評価(2行以内)
教養教育・専門教育共に、学士課程に相応しい教育内容を提供している。また、初年次教育・
高大連携にも配慮している。
評定

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
学士課程に相応しい教育内容を提供している。今後は、教育内容の一層の充実を図るべく、
授業内容の検証を行っていく。すなわち、全専任教員・非常勤講師に対し、学部の教育目標
95

Ⅱ

本

章

への理解を徹底させ、より充実した教育内容を学生に提供するため、ＦＤ推進部会・カリキ
ュラム委員会等で、授業内容についても検証していく。
＜文学部＞(1)現状(5行以内)
教育の課程は、学士課程教育として教養的知識を修得するための「全学共通科目」、リテラ
シーと社会人としての常識・マナー・モラルを修得する「文学部基礎科目」、専門的能力を修得するものとしての「文学部専門科目」に分け、体系的･系統的に学習できるカリキュラ
ムを設定している。また、各学科・専攻コースの特性を活かした入学前教育や、1年次向けの導入教育として「学修の基礎Ⅰ」「学修の基礎Ⅱ」を行っている。
(2)点検・評価(2行以内)
効果が上がっている事項として、「全学共通科目」「文学部基礎科目」「文学部専門科目」、入学前のプレ教育、「学修の基礎Ⅰ」「学修の基礎Ⅱ」の実施がある。
評定

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
教育内容の詳細については、シラバスに明示している。カリキュラムの編成については、学生の要望、社会のニーズなどを踏まえて文学部カリキュラム委員会で検討し、その都度カリ
キュラムに反映させている。
＜経済学部＞(1)現状(5行以内)
学士課程教育に相応しい教育内容を提供する前提として、入学前教育を従来の推薦入試入学者から全員に拡大した。初年次教育として行っている「学修の基礎Ⅰ」、「学修の基礎Ⅱ」をより重視し、高大連携にも配慮した教育内容に改変しつつある。
(2)点検・評価(2行以内)
入学前教育について、従来の実績を踏まえて一般入試の合格者へも対象を広げるなど、着実に実績を積み重ねてきている。
評定

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
入学前教育と初年次教育の連携、さらには卒業に向けてのキャリアアップ教育などとの繋がりをどのように構築していくかについて、さらに検討していく。
＜経営学部＞(1)現状(5行以内)
学生が授業内容を円滑に消化できるようにするため、教務事項の理解と良好な対人関係の早96

4

教育内容・方法・成果

期構築を主眼とする合宿オリエンテーションを行っている。加えて、「学修の基礎Ⅰ」「学修の基礎Ⅱ」
・リメディアル科目・推薦入学者への数回の事前レポート等の導入教育を基礎に、専門科目として必修のオリエンテーション科目・専門外国語・共通基礎科目・ゼミナール(2年次より)・卒業論文又は「企業研究」、および選択の基礎科目・応用科目を配置している。
(2)点検・評価(2行以内)
理論系の科目、スキル系の科目、語学系の科目とも、基礎レベルから応用レベルまで科目を編成しており、学生のニーズに対応するとともに大学として期待されるレベルの教育を提供
している。
評定

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
習熟度に応じた綿密な指導を行うため初年次科目には必要な再履修クラスも設けている点、実務家をゲストスピーカーとして招き、ビジネスの場に触れさせる科目を設けている点、さらに、専門ゼミナールを2年次から開始している点を評定根拠とした。今後も社会的要請に対応し提供科目内容や教授方法の見直しを行っていく。
＜法学部＞(1)現状(5行以内)
3つのコースに沿い、学修の習熟度に合わせて専門科目を多段階的に配置すると同時に、講義と演習の組み合わせによって、より実戦的な法学教育を提供する仕組みをとっている。1
年次においては、高校の復習や文章作成能力の向上を目指す教養科目を開設し、高大接続に努めている。また、「法学基礎演習Ⅰ」「法学基礎演習Ⅱ」を開講し、少人数クラスによる初年次教育の徹底を図っている。
(2)点検・評価(2行以内)
従来の問題点を克服すべく策定された新カリキュラムが、2010(平成22)年度からスタートしたばかりである。
評定

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
2010(平成22)年度スタートの新カリキュラムを、滞りなく実行していく。
「法学基礎演習Ⅰ」「法学基礎演習Ⅱ」の教材の改善を図っていく。ＦＤ委員会で活発に議論するほか、定期試
験の結果や授業改善アンケート等を参考にしつつ、各教員が教育内容につき不断の点検を行って教育内容をより充実させていく。

97

Ⅱ

本

章

＜社会福祉学部＞(1)現状(5行以内)
両学科とも専門教育課程の見直しを行い、社会福祉学科は2009(平成21)年から、人間福祉学
科は2011(平成23)年から新カリキュラムを適用し、学士課程教育に相応しい一層充実した教育内容を提供することとした。なお、教養教育については、全学的な見直しが行われている。
また、初年次教育は、教養的科目の「学修の基礎Ⅰ」、1年次の「社会福祉基礎演習」「人間福祉基礎ゼミ」を中核的な科目として位置づけ、実施している。
(2)点検・評価(2行以内)
両学科の専門教育の教育課程は見直しを行い、学士課程教育に相応しい一層充実した教育内容を提供している。教養教育の教育課程については、全学的に検討中である。
評定

Ｓ

Ａ

Ｂ
○

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
教育内容は学生要覧、講義案内・シラバスに明記している。教養教育の内容については、全学的な見直しを踏まえて、2011(平成23)年度を目途に一層の充実を図る。
＜地球環境科学部＞(1)現状(5行以内)
教員への授業公開と改善のための検討会を3科目について行った。また、複数クラスを開設している必修科目について、当該授業を担当していない教員をコーディネーターに任じ、教材、進度、評価の標準化を行う試みを始めた。初年次教育における「学修の基礎Ⅰ」は、高大接続の円滑化を意図して教育内容に大学生としての学び方を含めており、さらに「学修の基礎Ⅱ」にはそれぞれの学科で学ぶための基礎を教授している。また、高等学校における履修履歴の差を補完する科目を専門基礎に相当する科目として配置している。
(2)点検・評価(2行以内)
新たな試みを始めた点は高く評価できる。一方で、実際の改善につなげる方策、問題の共有、教員負担の増加等の課題がある。
評定

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
公開授業に参加した教員は、おおむねその意義を認めている。また、コーディネーター教員とのやり取りの中で日常的に授業を点検することにもつながっている。更なる発展のために
授業公開、検討会後の点検やコーディネーター教員への負担軽減を図っていく。

98

4

教育内容・方法・成果＜心理学部＞(1)現状(5行以内)
臨床心理学科では、「認定心理士」資格が申請できるカリキュラム体系を設定している。他大学を含めた大学院へ、毎年30名前後進学しており、学士課程として十分な教育を提供できている。初年次教育として、「学修の基礎Ⅰ」「学修の基礎Ⅱ」「心理学基礎演習」を中核的な科目として位置づけている。2011(平成23)年度の2学科制への移行に伴い、より充実した
学士教育課程を編成し、実施を予定している。
(2)点検・評価(2行以内)
学士教育課程として適切な教育内容が提供されている。また、2011(平成23)年度の2学科制への移行に伴い、両学科とも時代の変化に応じ、より充実した学士教育課程が編成されてい
る。
評定

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)「認定心理士」資格申請対応カリキュラム、『学生要覧』『講義案内』を評定根拠とした。今後も各学科の教育目的に沿って各専門分野の授業科目を適正に設定する。

＜文学研究科＞(1)現状(5行以内)
6 専攻それぞれに特色ある教育内容を提供している。仏教学専攻では日蓮教学・日蓮教団史・仏教学・仏教史学、英米文学専攻では英文学・米文学・英語学、社会学では理論・宗教・地域・環境・情報社会学、史学専攻では日本史学・東洋史学・西洋史学、国文学専攻では日本文学と日本語学、哲学専攻では西洋哲学と社会哲学についての分野を高度に専門化し、教授している。
(2)点検・評価(2行以内)
6専攻それぞれに、伝統を踏まえて検討しつつ特色ある教育内容を提供しており、相応の努力を払っている。
評定

Ｓ

Ａ

Ｂ
○

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
仏教学専攻は本学の建学に関わる伝統的な学問領域を継続的に維持・発展していく。そのほかの専攻も個性ある学問領域の確立を目指している。

＜経済学研究科＞(1)現状(5行以内)
環境システム研究科目群と経済システム研究科目群の科目内容は、つねに各分野の高度化を意識し最新の情報・知識を盛り込んでいる。また、経済システム研究科目群における新興地
99

Ⅱ

本

章

域経済、金融、中国経済などや、環境システム研究科目群における食、エネルギー、物質循
環などの教育内容は、時代の変化を強く意識している。
(2)点検・評価(2行以内)
この教育内容および特色は適切である。
評定

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
特に環境システム研究科目群コースは、より一層特色を出していくことにより教育内容の充実を図る。
＜経営学研究科＞(1)現状(5行以内)
伝統的なアカデミックコースに加え、社会人が抱えるビジネス社会での課題の解決に向け設置したビジネス・ソリューションコースでは、研究課題の高度専門化に対応するため、研究科独自のエクスターナル・スーパーバイザー制を導入している。これは英国の大学の博士号取得審査においてとられている同名の制度を指導段階から取り入れたもので、必要に応じ研
究科外の専門家を演習指導教員に加えて、複数指導を行うものである。
(2)点検・評価(2行以内)
専門分野の高度化に対応できる制度であるが、開設後2年間、ビジネス・ソリューションコ
ースの受け入れ実績がないため、教育内容の提供という実績に関しては不十分である。
評定

Ｓ

Ａ

Ｂ
○

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
研究科独自のエクスターナル・スーパーバイザー制は高度に専門化した研究分野に適宜対応でき、外部の視点から客観的に指導が行われるという意味で有効性は高い。ただし、2010（平成22）年度までは利用実績がないため、院生募集活動の充実を通して院生の確保に努める。
＜法学研究科＞(1)現状(5行以内)「実社会で活躍している専門職業人のリカレント教育や、より高度の専門的職業人を養成すること」を目指すという設置目的上、社会人の院生が中心を占めている。従って、法学未修者が多くなる傾向になり、基礎科目群において法学基礎教育を充実させている。その上で各
自の職業的知識の高度化を目指す教育を行うため、コア科目群、発展科目群を設定している。
(2)点検・評価(2行以内)
目的に沿った教育内容を提供している。

100

4

評定

教育内容・方法・成果

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
法学未修者に基礎知識を提供できているか、および法学既修者が十分に知識を深められているかについて、不断の検証を行っていく。
＜社会福祉学研究科＞(1)現状(5行以内)
修士課程に研究特論、博士後期課程に特殊講義を多数開設している。修士課程の研究ゼミナール、博士後期課程の研究指導において、学生の研究テーマに応じた高度化に対応した研究を展開できるよう指導している。
(2)点検・評価(2行以内)
教育内容の提供については研究の高度化に対応した内容を提供できる体制をとっている。
評定

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
研究科委員会において、専門分野の高度化に対応でき得る講義内容を展開すべく、今後とも共通理解を進めていく。
＜地球環境科学研究科＞(1)現状(5行以内)
修士課程から博士後期課程までを通じて、指導教員により毎週個別に行う「研究指導」、学内で定期的に開かれる研究中間発表、課外の指導を通して、修士・博士学位論文の完成に向けた指導を行っている。なお、中間発表会や最終発表会においては専攻の全教員の質疑応答
を含め指導を受けるため、質的にも高めることができている。
(2)点検・評価(2行以内)
これらの措置は、良く機能している。
評定

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
アンケートを通して、この中間発表会の意義について全教員が認めていることがわかる。一方で、実際の改善につなげる方策、問題の認識はあるものの、その共有化については課題がある。これらの課題はＦＤ活動の中で年度毎に検討していく。

101

Ⅱ

本

章

＜心理学研究科＞(1)現状(5行以内)
修士課程臨床心理学専攻では、心理臨床の広範な分野で活躍できる実践家の育成のための教育を行っている。修士課程応用心理学専攻では、国際化や高度情報化社会において専門的職業人として活躍できる人材の養成に相応しい教育を行っている。博士後期課程の心理学専攻
では、個別の研究指導を重視し、心理学の領域での専門的研究を担う研究者の養成に相応し
い教育を行っている。
(2)点検・評価(2行以内)
各専攻の教育目標に沿って各々専門分野の授業科目を適正に設定している。
評定

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
今後も各専攻の教育目標に沿って各々の専門分野の授業科目を適正に設定する。

102

4

Ｃ

教育方法

4.7

目標：教育方法および学習指導を適切にする。

教育内容・方法・成果

教育目標の達成に向けた授業形態(講義・演習・実験等)の採用
評価の視点

履修科目登録の上限設定、学習指導の充実
学生の主体的参加を促す授業方法【院】研究指導計画に基づく研究指導・学位論文作成指導＜全学＞(1)現状(5行以内)
全学的に適正な授業形態、履修科目登録の上限設定が措置されている。授業形態としては、
講義・演習・実験のほか、キャリアガイダンスの一環としてインターンシップを採用している。履修科目登録については、2011(平成23)年度から1年間に履修登録できる単位数を全学的に48単位以内に抑え、学習成果の達成を重視するとともに、シラバスに授業外学習の指示を明記するなどの取り組みを行う。
(2)点検・評価(2行以内)
教員が授業改善アンケート結果を教育方法や学習指導の改善に利用しており、履修科目数の上限も設定されているが、学生の主体的参加を促す双方向型授業等への取り組みが必要であ
る。
評定

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
詳細は『学生要覧』およびシラバスに記述している。学生の授業への主体的参加を促すため、一方通行型の授業ではなく、双方向型授業の積極的な展開を行っていく。
＜仏教学部＞(1)現状(5行以内)
仏教学部では、適切な教育方法および学習指導を行っている。教育目標を達成するために開設した科目において、それぞれの内容に適した授業形態を採用している。また、1年間に履修できる単位数の上限を48単位に設定し、学生が過不足なく学習できる体制を整えている。
さらに学生が主体的に授業へ参加するように、講義科目のみならず、演習科目・ゼミ科目・実習科目などを各学年に配置し、学外の研修をともなう科目も開設し、様々な工夫をほどこしている。
(2)点検・評価(2行以内)
教育方法および学習指導を適切に実行し、学生が円滑かつ主体的に学習することが可能な体制を整えており、評価に値する。

103

Ⅱ

本

章

評定

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
教育目標を達成するために設置した科目の内容ごとに、最も適した授業形態(講義・演習・
ゼミ・実習・学外研修など)を採用することによって、学習指導が適切に実行されている。1
年間に履修登録できる単位数の上限を設定しているが、各年度の取得単位数の下限については設定しておらず、進級制度導入と合わせて、2011(平成23)年度に検討していく。
＜文学部＞(1)現状(5行以内)
授業形態は講義、演習、実習の3種で、通年・半期を合わせて行っている。その中で学科・専攻コースで必修科目、選択必修科目、選択科目Ⅰ、選択科目Ⅱと分けており、卒業論文(8単位)は必修である。専門科目は半期で2単位であるが、全学共通科目は通年で4単位である。
また、1年次から4年次まで、1年間に履修登録できる単位数の上限は48単位である。
(2)点検・評価(2行以内)
教育目標の達成に向けた授業形態は適切である。
評定

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
詳細は『講義案内』に掲載している。現行の1年間に履修登録できる単位数の上限が適切であるかどうかの検討や、学習指導の充実をより図るための方策を随時カリキュラム委員会で検討していく。
＜経済学部＞(1)現状(5行以内)
教育目的の達成に向けた授業形態として、系統的な講義に加えて、課題研究と発表に重点を置く少人数の対話型演習を重視している。1年間に履修登録できる単位数の上限は年間48単位とし、2年次から3年次への進級制限措置を取るほか、各年度における学習指導を充実している。学生の主体的参加を促す授業方法を開発している。
(2)点検・評価(2行以内)
教育目的の達成に向けた授業形態がバランスよく配置されており、学生の主体性を重視した演習も実践できている。
評定

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
教育目的の達成に向けた授業形態においては、講義および演習のバランスがとれているものの、講義内容や演習科目の進め方については、より充実させていく。
104

4

教育内容・方法・成果＜経営学部＞(1)現状(5行以内)
各科目の教育目的に適した授業形態を採用している。スキル系科目は演習形式や実習形式の形態をとっている。1年間に履修登録できる単位数は、1年次・4年次は48単位、2年次・3年
次は44単位である。学習指導は、教務担当の教員を中心に適宜行っている。また、受講人数を絞る授業を設け、学生の主体的参加を促している。
(2)点検・評価(2行以内)
大学設置基準の単位制度の趣旨に配慮し、１年間に履修登録できる単位数の上限設定などを行っている。学生の授業への主体的参加を促す授業形態は今後も維持発展していく。
評定

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
1年間に履修登録できる単位数の制限は、いずれも48単位を下回っており、授業時間以外の予習復習に取り組める条件を満たしているので、この単位数を維持する。教育方法は、2010(平成22)年度より、ケース・メソッドを活用した授業を一部科目に導入するなど多様化に努めている。
＜法学部＞(1)現状(5行以内)
一般的な知識や考え方を身につける講義と、より深く実践的な考え方を修得する演習を組み合わせている。また2年次から専門ゼミナールに所属することができ、ここでは学生に対する個別指導とともに、学生による主体的な調査、検討、議論が行われている。2010(平成22)年度より、1年間に履修登録できる単位数の上限はGPAに連動して設定しており、最大48単位としている。
(2)点検・評価(2行以内)
講義、演習、ゼミナールの組み合わせに問題はない。1年間に履修登録できる単位数の上限は適切である。
評定

Ｓ
○

Ａ

Ｂ

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
今後も、各科目の内容に合わせた授業形態をとっていく。
＜社会福祉学部＞(1)現状(5行以内)
教育目的を達成するために、講義・演習・実習の授業形態を採用している。中でも演習・実習を多く展開している。2010(平成22)年度は人間福祉学科の1年間に履修登録できる単位数の上限が50単位を超えているが、2011(平成23)年度から48単位に変更する。「演習・卒業論
105

Ⅱ

本

章

文(研究)」は、少人数教育で、特定のテーマについて、研究報告・討論を行い、課題解決の方法と態度を習得する科目である。
(2)点検・評価(2行以内)
教育目的に適合した演習・実習の授業形態を多く採用し、学生の主体的参加を促す授業方法を展開している。1年間に履修登録できる単位数の上限を設定し、適切な学習指導を行って
いる。
評定

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
授業形態、1年間に履修登録できる単位数の上限は、『学生要覧』、『講義案内』に明記している。1年間に履修登録できる単位数の上限については、今後も継続的に検証していく。
＜地球環境科学部＞(1)現状(5行以内)
教育目的を達成するため、講義、演習、実験を適切に配置している。また、学生の主体的参加を促す授業であるフィールドワークを伴う授業を1～3年次に必修とする、または履修するよう指導している。2010（平成22）年度スタートの新カリキュラムでは、1年間に履修登録できる単位数の上限を48単位に設定した。学習指導は、ゼミ指導教員、クラス担任、ルーム
制によってきめ細かな履修相談・指導を行なっている。また、学習相談を含む課外講座を設定し、補習教育に取り組んでいる。
(2)点検・評価(2行以内)
学部特性を活かし、教育目的を達成するため、多様な授業形態の科目を適切に配置し、適切に教育を行っている。
評定

Ｓ
○

Ａ

Ｂ

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
講義以外の授業形態は、必然的に少人数クラスを前提とするため、開設授業数の増加による教員負担、時間割編成の困難などを伴う。これらの適切なバランスを見出すため、新カリキ
ュラムの学年進行とともに点検を継続する。

＜心理学部＞(1)現状(5行以内)
教育目的を達成するために、講義・演習・実習の授業形態を年次に応じて適宜採用している。
1年次は一般教育科目や「心理学基礎演習」等で少人数制の指導を実施している。2年次では「心理学基礎実験」、3年次では「臨床心理学実験」を開講している。3年次・4年次一貫で、卒業研究指導に向けた少人数教育を実施している。1年間に履修登録できる単位数の上限は46単位である。
106

4

教育内容・方法・成果(2)点検・評価(2行以内)
教育目的達成のために、必要な授業形態(講義・演習・実験等)を採用しており、効果を上げているといえる。
評定

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)『学生要覧』、『講義案内』を評定根拠とした。授業科目の充実とともに、今後も少人数体制
および個別指導による教育指導を行う。
＜文学研究科＞(1)現状(5行以内)
修士課程および博士後期課程では、独自の教育を実践している。修士課程では標準修業年限内における修士論文の作成を前提として、各専攻で継続的に指導している。博士後期課程は、博士論文執筆のため、年度ごとの研究指導を徹底しており、課程博士の学位取得者が増えている。
(2)点検・評価(2行以内)
修士課程および博士後期課程ともに研究指導は徹底している。
評定

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
標準修業年限では論文執筆が果たせない学生にも対応するため、研究指導を徹底していく。
＜経済学研究科＞(1)現状(5行以内)
論文作成にあたって年度初めの研究指導承諾書の提出、「中間発表」、主査と副査による論文
審査、および日本文化研究合宿に合わせた博士課程を含む院生の論文構想の報告と発表を実施している。
(2)点検・評価(2行以内)
論文指導は適切に行われている。
評定

Ｓ
○

Ａ

Ｂ

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
複数教員による多面的な論文指導体制を充実する。

107

Ⅱ

本

章

＜経営学研究科＞(1)現状(5行以内)
個々の演習担当教員レベルでは講義案内上の「授業計画」に基づき、研究科レベルでは院生に公表している「修士論文合格までのプロセスと研究指導体制」に基づいて、研究指導・学位論文作成指導が行われている。修士論文中間発表会での全体的検討、その後の主査1人に副査2人を加えた複数指導体制を中心とした組織レベルでの取り組みにより、研究指導の透明性と適切性を確保している。
(2)点検・評価(2行以内)
研究指導体制は個々の演習担当教員と研究科レベルの視点から透明性と適切性を持って行われていると判断する。
評定

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
他大学博士課程への進学時における修士論文の評価も高い。今後も、ニーズや環境の変化に応じる
形で、研究指導の適切性の確保に努めたい。
＜法学研究科＞(1)現状(5行以内)
基礎科目群およびコア科目群の「特殊研究」については、履修者数や履修者の基礎学力に応じて、担当者の判断により、講義形式またはゼミ形式がとられている。コア科目群の「演習」
は、修士論文の作成指導を兼ねているため、個別指導となっている。発展科目群は、原則として講義形態による授業が予定されている。研究計画は出願時に提出する。入学時に指導教員が確定され、論文の指導を行う。
(2)点検・評価(2行以内)
画一的ではない授業形態を採用している。内容については、法学未修者から一定の知識を有する者まで幅広い対応を行っている。
評定

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
受講者のニーズに応じて担当教員が授業形態を選択できるよう、院生の情報を研究科教員間で共有していく。
＜社会福祉学研究科＞(1)現状(5行以内)
修士課程・博士後期課程とも、年度当初のスケジュール確認に基づき、研究計画書の作成、それに基づく中間発表を年間各2回行なっており、指導教員のみならず研究科担当教員全員の指導を受けることができる。それらを受けて、ゼミナール(修士課程)、研究指導(博士後1084

教育内容・方法・成果

期課程)において、指導教員が論文作成指導を行っている。
(2)点検・評価(2行以内)
研究指導・論文作成指導は適切になされている。
評定

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
今後とも論文作成のスケジュール管理を十全に行い、ゼミナール(修士課程)・研究指導(博士後期課程)を充実させていく。
＜地球環境科学研究科＞(1)現状(5行以内)
研究指導、学位論文については、公開の発表会における発表・質疑応答を経て、主査・副査による評価を行う。学会誌等に公表された論文や学会等において発表された成果がある場合
は、それらも学位審査において適宜考慮される。全教員参加の年 2 回の定期的な研究発表会を開催し、得られた研究成果の評価を行うとともに、より良い論文作成のためのアドバイスを行っている。
(2)点検・評価(2行以内)
このような教育方法は、大学院学生の学習・研究内容を充実発展させる上で効果を発揮しており、教育・研究指導の効果を測定する方法として適切と考えられる。
評定

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
現行の評価システムは有効に機能していると評価できるが、さらにプロジェクト研究への参加を通して実践的な能力を身につける等の工夫が考えられる。
＜心理学研究科＞(1)現状(5行以内)
修士課程臨床心理学専攻および応用心理学専攻では、1年次から2年次を通して主査と副査の指導教員によって、修士論文指導を徹底して行っている。博士課程後期心理学専攻でも、個別の研究指導を徹底して行っている。
(2)点検・評価(2行以内)
適正な研究指導、学位論文作成の指導を個別指導により行っている。
評定

109

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

Ⅱ

本

章

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
授業科目の充実とともに、今後も個別指導による研究指導を行っていく。

110

4

4.8

教育内容・方法・成果

目標：シラバスに基づいて授業を展開する。

評価の視点

シラバスの作成と内容の充実
授業内容・方法とシラバスとの整合性＜全学＞(1)現状(5行以内)
シラバス作成と内容の充実を図るための検討を行い、従来差があった学部間の『講義案内』
書式の統一、『講義案内』（紙媒体）とWebシラバスの統一、記載項目に授業の「達成目標」、「授業外学習」の追加、「シラバス作成ガイドライン」の作成を行い、2011(平成23)年度からのシラバスにおいて改善を図った。授業内容・方法とシラバスとの整合性については、授業改善アンケートで調査を行った。
(2)点検・評価(2行以内)
シラバスの作成については、制度上の完成度は高くなったが、記載内容の精粗を防止する対策が必要である。実際の授業内容・方法とシラバスとの整合性の問題については、毎年改善に取り組む必要がある。
評定

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
全学のシラバスにおいて、作成段階で記述項目が網羅されているか、および、記述内容を精査していく。またシラバスと実際の授業内容・方法との整合性の確保については、授業改善
アンケート結果を教員にフィードバックする際に、注意を促す。
＜仏教学部＞(1)現状(5行以内)
毎年、全学的な方針・基準に沿いながら学部専門科目のシラバスを作成している。そして科目担当の各教員に対し、授業内容・方法の明記と充実化、および書式の統一化を求め、内容の向上をはかっている。ただし、講義内容の記述は、担当教員の裁量に任せている。
(2)点検・評価(2行以内)
シラバスの内容的な充実は毎年はかられており、一定の評価に値する。しかし、各教員がシラバスに沿って授業を展開しているかのチェックは充分になされておらず、シラバスと実際の授業内容との整合性については、必ずしも検証が充分ではないため、検討の余地がある。
評定

Ｓ

Ａ

Ｂ
○

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
シラバスに沿って各々の授業が行われているか否かについては、全学的に実施されている授業改善アンケートの中にチェック項目があるが、学部では全ての授業について充分に把握・
111

Ⅱ

本

章

検証できていない。従って、ＦＤ推進部会、学部運営委員会、教授会等において、授業内容
や方法とシラバスの整合性を検証する方策について、早急に検討する。
＜文学部＞(1)現状(5行以内)
本年度の検討により、2011（平成23）年度から、Webシラバスをメインとし、シラバスの記
載内容の標準化を図り、授業目的・授業計画・成績評価の方法を必須項目とすることになっている。
(2)点検・評価(2行以内)
シラバスに基づいて授業の展開に努めている。
評定

Ｓ

Ａ

Ｂ
○

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
Webシラバスをもとに、評定を行った。授業内容・方法とシラバスとの整合性を高める方策
を、カリキュラム委員会で検討していく。
＜経済学部＞(1)現状(5行以内)
シラバスは、全学として統一した様式により作成し、内容の充実を図っている。
(2)点検・評価(2行以内)
講義の内容について各回詳細に記述しており、学生が事前に講義の概要を理解できるよう配慮している。
評定

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
シラバスの形式については、統一されているが、記入の仕方についてばらつきがある。これについては、今後改善していく予定である。
＜経営学部＞(1)現状(5行以内)
シラバスでは、「授業の目的」、「授業計画」、「成績評価の方法」等を明示している。
「授業計画」は半期科目では15回分、通年科目では、30回分の各回における講義内容について明示している。担当教員の責任に基づき、授業開始時にシラバスを説明することを徹底しており、授業内容・方法とシラバスとの整合性がとれている。
(2)点検・評価(2行以内)
おおむね十分に機能している。ただし、教員によるシラバスの説明の実査はしていない点で112

4

教育内容・方法・成果留保がつく。
評定

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
全学的要請に合致したシラバスを作成している。授業改善アンケートの設問を集計して、シラバスと授業内容の整合性をチェックする＜法学部＞(1)現状(5行以内)
シラバスは『講義案内』と Web シラバスにより公表し、フォーマットは統一している。また、学部教務委員会より各教員に対して各項目をもれなく記載するようアナウンスを行っており、不備があった場合には修正を依頼している。学生は、シラバスに沿った授業が実施されていないようであれば、授業改善アンケートでそれを指摘することが可能である。
(2)点検・評価(2行以内)
シラバスのフォーマットに問題はなく、記載内容の漏れも漸減している。
評定

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
シラバスの記載に遺漏がないよう、引き続き学部教務委員会で確認し改善を促す。授業改善
アンケートの実施率向上のためアナウンスを行うとともに、各教員がシラバスと授業内容の整合性を図るために不断の点検を行う。
＜社会福祉学部＞(1)現状(5行以内)
本年度の検討により、2011（平成 23）年度から、全学共通の形式で Web シラバス、紙ベースの『講義案内』を作成し、授業を展開することとなった。なお、この際には達成目標を明示
し、授業外学習を指示する項目を追加する改善を行う予定である。また、教員は、授業改善
アンケートを活用し、授業内容とシラバスの整合性について検討することができる。
(2)点検・評価(2行以内)
全学共通形式のシラバスに基づいて授業を展開している。シラバスの内容の改善を行った。
評定

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
シラバスの内容については、今後も継続的に授業改善アンケートを活用し、点検をしていく。

113

Ⅱ

本

章

＜地球環境科学部＞(1)現状(5行以内)
本年度の検討により、2011（平成23）年度からシラバス記載の様式を全学的に統一し、集中授業等を除いて15回分の授業内容を全ての授業で記載することとなった。授業内容・方法と
シラバスとの整合性に関しては、学生による授業改善アンケートの設問項目にあり、アンケ
ート結果は担当教員にも知らされ、改善につなげることができる体制になっている。
(2)点検・評価(2行以内)
制度は整備されつつあり、シラバスの内容もおおむね適切に記載されている。
評定

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
授業内容・方法とシラバスの不整合に関して、学生からの大きな問題点の指摘は見られない。
授業の進め方が学生の理解度や作業の進行速度に左右されるセミナーや卒業研究指導、野外の集中授業を伴うフィールドワーク等のシラバスの内容に関して、学生が理解しやすいよう改善を図る。
＜心理学部＞(1)現状(5行以内)
今年度の検討により、2011（平成23）年度のシラバスから、全学統一形式のWebシラバスと『講義案内』を作成する予定である。この際、「達成目標」「授業外学習」について明示する
ことも決定している。各教員は、授業改善アンケートの結果を検討し、シラバスや授業内容の改善を図っている。
(2)点検・評価(2行以内)
次年度からは、全学統一の形式に基づき、シラバスを作成することとなった。
評定

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
Webシラバス、『講義案内』を評定根拠とした。今後、教員間での記述内容の精粗について検証を行っていく。
＜文学研究科＞(1)現状(5行以内)
従来大学院のシラバスの内容は、数行程度で授業内容の概要を記すものであったが、2009(平成 21)年度より、学部と共通の様式で記すことに改善した。授業の目的・授業計画・成績評
価の方法など項目別に記して、授業内容を明示した。

114

4

教育内容・方法・成果(2)点検・評価(2行以内)統一したシラバス様式を使用しているが、科目によっては全ての項目が記入されない場合も認められる。
評定

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)統一したシラバス様式を使用して授業内容の周知を図っており、「大学院生の教育・研究環
境に関するアンケート」などによって問題点を確認して検討する。
＜経済学研究科＞(1)現状(5行以内)
2010(平成22)年度から、シラバス作成にあたって「授業計画」の充実と評価方法の明確化に努めている。授業計画については、基本的に、通年科目は年30回の内容を明示している。な
お、シラバス情報は、紙媒体による『講義案内』のほかWebシラバスによって提供している。
(2)点検・評価(2行以内)
シラバスの作成と充実に向けた改善策は評価できる。
評定

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
シラバスと授業内容との整合性については、大学院の研究指導上の特殊性があるため、今後検討していく余地がある。
＜経営学研究科＞(1)現状(5行以内)
シラバスの作成と内容の充実については、講義コード、科目名、担当者、期間・曜日・時限、履修
年次、単位数、授業の目的、各期15回の授業計画、成績評価の方法、教科書などを内容とするWeb
シラバスを全学統一フォームで作成している。2011（平成23）年度からは、このWebシラバスをさらに充実させ、同一形式で記述した『学生要覧』を作成していく。授業内容・方法とシラバスとの整合性については講義でも演習的性質を持つため、ズレが生じることはあるが、おおむね、問題ないことをＦＤ研修会などで確認している。
(2)点検・評価(2行以内)
院生は講義概要を把握して授業に臨んでおり、Webと紙媒体のシラバスは有効に機能してい
る。
評定

115

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

Ⅱ

本

章

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
Webシラバスの有効性は高いと考える。今後、授業内容・方法とシラバスとの整合性の検証に関する、より効率的な方法の考案に努める。
＜法学研究科＞(1)現状(5行以内)
シラバスの内容は『学生要覧』と Web シラバスにより公表され、そのフォーマットは統一されている。また、研究科教務委員会より各教員に対して、各項目はもれなく記載するようにアナウンスを行っており、不備があった場合には修正を依頼している。学生は、シラバスに沿った授業が実施されていないようであれば、「大学院生の教育・研究環境に関するアンケート」などでそれを指摘することが可能である。
(2)点検・評価(2行以内)
シラバスのフォーマットに問題はなく、記載内容の漏れも漸減している。
評定

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
シラバスの記載に遺漏がないよう、引き続き研究科教務委員会で確認し改善を促す。
＜社会福祉学研究科＞(1)現状(5行以内)
シラバスは、冊子体で学生に配布するとともに、ホームページに掲載している。また、各科目の授業内容とシラバスの整合性については、研究科担当教員の間で共通理解されているが、受講生の要望により授業内容が変更されるケースもある。
(2)点検・評価(2行以内)
シラバスについては適切に作成・公表している。
評定

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
2011(平成23)年度より、冊子体とWebシラバスは同一の形式とすることが決定している。また、新たな記載項目を追加することで、より充実したシラバスを作成することとなっている。
＜地球環境科学研究科＞(1)現状(5行以内)
授業内容・方法とシラバスとの整合性に関しては、「大学院生の教育・研究環境に関するア
ンケート」などにより、意見を収集し、改善につなげることができる体制になっている。

116

4

教育内容・方法・成果(2)点検・評価(2行以内)
大学院学生の学習・研究内容を充実発展させる上で効果を発揮しており、適切と考えられる。
評定

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
授業内容・方法とシラバスの不整合に関して、学生からの大きな問題点の指摘は見られない。
授業の進め方が学生の理解度や作業の進行速度に左右されるセミナーや卒業研究指導、野外の集中授業を伴うフィールドワーク等のシラバスの内容に関して、学生が理解しやすいよう改善を図る。
＜心理学研究科＞(1)現状(5行以内)
Webシラバスにより、授業の目的、授業計画、成績評価等を記載することを義務づけ、その内容に従った授業を実施している。
(2)点検・評価(2行以内)
シラバス記載内容の精粗については、各教員によって若干異なるが、おおむね適切に記載されており、授業もその内容に従って行われている。
評定

Ｓ

Ａ

Ｂ
○

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
各教員のシラバス記載内容の差異については、その適正化の方法を今後も検証していく。

117

Ⅱ

本

4.9

章

目標：成績評価と単位認定を適切に行う。
厳格な成績評価(評価方法・評価基準の明示)

評価の視点

単位制度の趣旨に基づく単位認定の適切性
既修得単位認定の適切性＜全学＞(1)現状(5行以内)
大学設置基準に基づく適切な単位認定を実施するため、今年度作成した「シラバス作成ガイ
ドライン」で、2011（平成23）年度のシラバスから、達成目標と授業外学習について明記することとした。さらに、成績評価はシラバスに記載した「成績評価の方法」に基づいて行い、
これは達成目標の達成度合いが反映されていなければならないことを全学的に確認した。また、昨年度から導入されたGPAの活用方法について、および、既修得単位認定の取り扱いについては、現在検討中である。
(2)点検・評価(2行以内)
厳格な成績評価、単位制度に基づく単位認定のシステムは、整備しつつあるものの、個々の教員の実践が課題である。既修得単位認定の取り扱いについては、検討中である。
評定

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
シラバスガイドラインの制定やGPAの採用、履修科目登録の上限設定など制度は整備しつつある。しかし、個々の教員の成績評価の実践についてなど、内容の検証を行う必要がある。
既修得単位認定の取り扱いについては、教務委員会で検討中である。
＜仏教学部＞(1)現状(5行以内)
講義・演習・実習等の授業形態に応じて、成績評価と単位認定を適切に行なっている。成績評価の方法や評価基準については、『講義案内』中に明示している。また既修得単位の認定については、学則第18条の中で明示している。

(2)点検・評価(2行以内)
成績評価と単位認定について、評価方法や評価基準は『講義案内』の中で適切に明示している。また既修得単位の認定についても適切に実施しており、評価に値する。
評定

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
厳格な成績評価・単位認定を行っている。一方、既修得単位の認定についても、単位数の上限を設けて適切に対応している。ただし、特に他大学から編入した場合、本学と開設形態が118

4

教育内容・方法・成果異なるために、1科目の単位数に齟齬が生じてしまう場合がある。この件に関し、改善するための方策を検討していく。
＜文学部＞(1)現状(5行以内)
成績評価は、筆記試験やレポート提出を用いている。そのほか、演習科目などでは数回にわたって小テストやレポートを実施している。成績判定について、100～90点をS、89～80点をA、79～70点をB、69～60点をCとして単位認定を行っている。またGPAシステムも導入した。
(2)点検・評価(2行以内)
成績評価と単位認定は適切に行われており、既修得単位認定も適切に行っている。
評定

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
シラバスの記載事項から評定を行った。評価・認定の方法を充実させていく。
＜経済学部＞(1)現状(5行以内)
シラバスにおいて評価方法・評価基準を学生に対して明示しているほか、講義中において学生への周知を図っている。
(2)点検・評価(2行以内)
評価の方法は教員により違いはあるが、評価基準に基づいて厳正な評価を行っている。単位認定についても適切に行っている。
評定

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
引き続き、学部内のＦＤ研修会等を通じて評価基準に基づいた厳格な評価を行うよう確認をしていく。
＜経営学部＞(1)現状(5行以内)
成績評価方法はシラバスにおいて明示している。単位制度は、授業、ゼミ、フィールドワー
ク、卒業論文などそれぞれの授業形態に応じた認定方法を採用し、適切な単位認定を行なっている。編入学生等に対する既修得単位認定は、当該学生が単位を受けた大学の授業内容を検討の上読み替えて行っている。
(2)点検・評価(2行以内)
成績評価および単位認定については、受講生からの問い合わせにも適切に応じており、現状
119

Ⅱ

本

章

において問題はない。
評定

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
成績評価基準が明示されていることに加え、成績評価異議申立制度が機能していることを評定根拠とした。成績評価の方法の明示については、既にシラバスを通じて実施しており、これを維持していく。授業形式の多様化に伴い、成績評価の認定方法も見直すべきであるが、ＦＤ研修会などの場を通じて組織的に対応していく。
＜法学部＞(1)現状(5行以内)
成績評価の方法と基準はシラバスにおいて必ず明記することになっている。不備があった場
合には、学部教務委員会より修正を依頼している。単位認定に不服がある学生は、一定期間内に教員に対して説明を求めることができる。編・転入学者の既修得単位は、教務委員会で協議の上法学部の単位に換算認定している。
(2)点検・評価(2行以内)
シラバスの記載内容の記入漏れは漸減している。単位認定に対する不服申し立ての機会は整備されている。既修得単位の本学科目への読み替え認定は適切に行っている。
評定

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
シラバスの記載に遺漏がないよう、引き続き学部教務委員会で確認し改善を促す。不服申し立てに対しては、各教員が誠実に対応する。単位換算については、引き続き適正を期する。
＜社会福祉学部＞(1)現状(5行以内)
GPA が全学的に導入された。評価の方法については「社会福祉学部講義案内」に明記し、受講者に開示している。また、成績評価に対する学生の異議申し立ての制度も設けている。単位の認定については学則第 11 条に、既修単位認定については立正大学学則第 20 条に定めている。
(2)点検・評価(2行以内)
成績評価と単位認定は適切に行われている。特に、成績評価に対する異議申し立て制度が整備されている点は、成績評価の透明性・公平性を確保する上で有効である。
評定

120

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

4

教育内容・方法・成果(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
成績評価については、学則第11条と第20条に基づき、学生要覧・講義案内に掲載している。
今後も、GPA、成績評価に対する学生の異議申し立て制度を運用し、成績評価の透明性・公平性を検証していく。
＜地球環境科学部＞(1)現状(5行以内)
成績評価の方法は、講義案内に明記している。授業時間数は、半期15回が確保されており、講義案内に記された方法で適切に認定している。他大学や他学部で既に修得した単位は、申請に基づき成績表とシラバスで内容を確認し、本学部の開講科目に相当する科目がある場合には、その科目に読み替えて認定している。これらの作業は学部教務委員が中心となって行
い、最終的に教授会で可否を決する。

(2)点検・評価(2行以内)
成績評価や単位認定は、既修得単位の認定を含めておおむね適切に行っている。
評定

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
補講日の制約によって、効果的な補講が行いにくい実態を改善するため、熊谷キャンパスでは土曜日4、5限、平日6限にも随時補講が実施できる体制の確立を目指して調整中である。
＜心理学部＞(1)現状(5行以内)
シラバスに「成績評価の方法」を明示している。単位認定については学則第11条、第20条に定めており、GPAも導入している。成績評価に対する学生の異議申し立て制度により、単位認定について信頼が確保されている。
(2)点検・評価(2行以内)
成績評価と単位認定について、適切に実施している。
評定

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Ａ
○

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(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)『講義案内』、学則第11条、第20条を評定根拠とした。今後もガイダンスにおいて学生に成績評価および単位認定の方法を周知し、教員もこれに従って適正に成績評価および単位認定を行っていく。
＜文学研究科＞(1)現状(5行以内)
単位認定の前提となる評価基準は6専攻それぞれの専攻会議において相互に検討されてお
121

Ⅱ

本

章

り、これに基づいて適切に行われている。
(2)点検・評価(2行以内)
成績評価と単位認定に関して、特に問題となってはいない。
評定

Ｓ

Ａ
○

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Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
成績評価の基準はシラバスに明示しており、大学院生の教育・環境に関するアンケートなどを有効に利用して改善している。継続して問題点を検討していく。
＜経済学研究科＞(1)現状(5行以内)
成績評価は各教員が、学生のレポート、授業の参加態度、発表内容等に基づき総合的に判断している。
(2)点検・評価(2行以内)
成績評価にかかわる評価基準・方法の明示は十分ではない。
評定

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○

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(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
大学院教育における基本的な成績評価基準はどうあるべきか、今後議論を重ねていく。
＜経営学研究科＞(1)現状(5行以内)
成績評価方法については、Webと紙媒体のシラバスで明示している。また、単位認定については経営学部4年生を対象とした先取履修制度と本学大学院研究科間の単位互換制度に関して取得単位の認定を行っている。前者について本研究科進学時に卒業要件単位として既修得単位として成績表記を行い、後者については本研究科の教育内容と異なるため、卒業要件外
単位としている。
(2)点検・評価(2行以内)
成績評価方法と単位認定制度は有効に機能していると判断する。
評定

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○

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(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
特に先取履修制度による単位認定は適切に行われている。これにより、院生は入学後、リサーチワークに、より専念できるという利点もある。評価方法・基準の明示に関しては、より効率的かつ妥当な方策の考案と実行を図る。
122

4

教育内容・方法・成果＜法学研究科＞(1)現状(5行以内)
成績評価の方法と基準はシラバスにおいて必ず明記することになっている。不備があった場
合には、研究科教務委員会より修正を依頼している。
(2)点検・評価(2行以内)
シラバスの記載内容の漏れは漸減している。
評定

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○

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(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
シラバスの記載に遺漏がないよう、引き続き研究科教務委員会で確認し改善を促す。
＜社会福祉学研究科＞(1)現状(5行以内)
修士課程では30単位以上の履修および修士論文の提出、博士後期課程では12単位以上の履修および3年間の研究指導の上での論文提出(課程博士)を義務付けているが、それぞれ評価方
法はシラバスにおいて明示している。他大学院履修単位および先取り履修単位などの認定は研究科委員会において適切に行なっている。
(2)点検・評価(2行以内)
研究科履修科目の評価、既履修単位の認定とも適切になされている。
評定

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(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
今後も、適切な単位認定と厳格な成績評価を行うための、改善に努める。
＜地球環境科学研究科＞(1)現状(5行以内)
講義、実習・実験、演習の成績を、各科目の担当教員が実点で評価している。修士・博士の学位論文については、学生要覧に明示している審査基準に従い、公開の発表会における発表・質疑応答を経て、主査・副査および研究科委員会において審査している。
(2)点検・評価(2行以内)
この評価法は、おおむね適切に機能している。また、実点評価は奨学生候補者を選定する上で公平な判断材料ともなっている。

評定

123

Ｓ

Ａ
○

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Ｃ

Ⅱ

本

章

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
国内外の学会等における発表や学術誌への論文公表も含めて、学位の審査を厳格に行っている。評価基準の見直しは、毎年研究科委員会内で検討していく。
＜心理学研究科＞(1)現状(5行以内)
各専攻の修了に必要な単位および履修方法、成績評価方法については、毎年度の『大学院心理学研究科学生要覧』およびWebシラバスに明記し、また学位論文審査基準とともに年度初めのガイダンスにおいて学生に周知している。各教員はそれに基づいて受講生の成績評価と単位認定を行っている。
(2)点検・評価(2行以内)
成績評価および単位認定は適切に行っている。
評定

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(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
今後もガイダンスにおいて学生に成績評価および単位認定の方法を周知し、教員も学生要覧に従って適正に成績評価および単位認定を行っていく。

124

4

4.10

教育内容・方法・成果

目標：教育成果について定期的な検証を行い、その結果を教育課程や教育内容・方法の改善に結びつける。
評価の視点

授業の内容および方法の改善を図るための組織的研修・研究の実施＜全学＞(1)現状(5行以内)
教育成果の定期的な検証については、GPA、授業改善アンケート、退学率、就職率などの調査を通して行っているが、まだ組織的に体系化した改善方策までは行っていない。ただしＦ
Ｄ活動については、新任教員に対する研修を含め、年間4回研修会を実施し、授業内容・方法の改善に努めている。
(2)点検・評価(2行以内)
授業改善アンケートやＦＤ研修会を定期的に実施していることは評価できる。今後は、教育成果の定期検証を組織的に教育課程や教育内容・方法の改善へ結び付けていく必要がある。
評定

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(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
今後もGPAと授業改善アンケートの指標を活用した教育成果の検証に取り組み、その結果を組織的に教育課程や教育内容・方法の改善へと結びつけていく。
＜仏教学部＞(1)現状(5行以内)
仏教学部では、全学的な「授業改善アンケート」を全教員・全科目で実施し、教育成果の定期的な検証を行っている。ただし、検証の結果を教育課程や教育内容・方法の改善に結びつける方策は整っていない。授業の内容および方法の改善を図るための研修や研究について
は、大学主催のＦＤ研修会に学部教員が積極的に出席してはいるが、現段階では学部が主体となって組織的な取り組みを行うには至っていない。
(2)点検・評価(2行以内)
教育成果についての定期的な検証、検証結果に基づく教育課程や教育内容・方法の改善、等について、学部としての活動は不十分な面がある。
評定

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(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
ＦＤ推進部会、学部運営委員会、学部教授会等において、教育成果についての定期的な検証を実施し、その成果を教育課程や教育内容・方法の改善に結びつける必要がある。2011(平成23)年度には学部主体のＦＤ研修を実施し、教員相互の授業参観等を導入したピアレビュ
ーについて検討していく。
125

Ⅱ

本

章

＜文学部＞
(1)現状(5行以内)
ＦＤ研修会への参加率はいまだ低調であるものの、授業の改善については、全学的に授業改
善アンケートを実施している。また、このアンケートの結果を授業改善に生かすため、アンケート結果に対する各教員のコメントを求めている。
(2)点検・評価(2行以内)
効果が上がっている事項として、授業改善アンケートの結果を受けた形での授業実践が行われているものの、ＦＤ活動は教員各人の自主性にゆだねられていて、組織的な研修や研究は今後の課題である。
評定

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(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
授業改善を図るための組織的研修・研究を実施する方策を検討していく。また、アンケート
結果をさらに活かした授業を行うために、授業改善アンケートの質問項目の検討と工夫を行っていく。
＜経済学部＞(1)現状(5行以内)
今年度より双方向対話型端末(クリッカー)を教育に導入した。ＦＤ研修会において、クリッ
カーを授業の中でどのように活かすことができるのかについて、お互いの経験の情報交換も交えながら研修を行った。
(2)点検・評価(2行以内)
新しい機器の導入による効果とともに、ほかの教員からの情報を得られたという情報共有の効果があった。
評定

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(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
授業の方法については、今後も継続的に研修を実施していく。授業の内容についても、ＦＤ
研修等を通じて個々の教員間の情報交換を行っていく。

＜経営学部＞(1)現状(5行以内)
全学的に実施している授業改善アンケートの結果を通じた授業改善を行っている。2010(平成22)年度より、結果に対する教員からのフィードバックコメントを開示している。学部におけるＦＤ研修会を定期的に開催し、各教員が問題点を報告し、ディスカッションを行なうなど、改善方法について議論を重ねている。

126

4

教育内容・方法・成果(2)点検・評価(2行以内)
定期的なＦＤ研修会で、活発な意見交換を行っている。加えて、本年度はＦＤ研修会の記録として、冊子も作成した。
評定

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(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
アンケートの実施率とＦＤ研修会の実績を評定根拠とする。授業改善アンケートの実施率は進展が見られるので、これを維持する。学部ベースでのＦＤ研修会については、2010(平成22)年度は3回実施しており、内容についても充実させてきた。今後も、教員同士の意見交換を定期的に実施し授業改善に努めていく。
＜法学部＞(1)現状(5行以内)
教育内容等の検証は、学部教務委員会およびＦＤ委員会で実施している。特に後者においては、私大連や私情連の講演会、シンポジウム、研修会の情報を全教員に報告し、その内容を共有している。新任教員に対しては、ＦＤ研修会を実施している。
(2)点検・評価(2行以内)
ＦＤ委員会の活動はスタートしたばかりであるが、教授会終了後に開催されるためほぼ全教員が参加し、議論は活発である。
評定

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(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
ＦＤ委員会の活動を定着させるとともに、引き続き活発な議論を行う。また、そこでの議論を授業に反映させるべく、各教員が不断の点検を行う。
＜社会福祉学部＞(1)現状(5行以内)
教育成果について定期的な検証をし、改善を図るために、学部カリキュラム委員会、学部ＦＤ委員会を組織している。カリキュラム委員会は主に教育課程を、ＦＤ委員会は研修会の開
催、教育内容・方法を分掌している。なお、2010（平成22）年度は、大学院研究科と共同でＦＤ研修会を3回実施した。
(2)点検・評価(2行以内)
教育成果について検証を行い、改善に結びつけるための組織的な対応をしている。
評定

Ｓ

Ａ
○

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(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
127

Ⅱ

本

章

カリキュラム委員会は月1回の定例委員会を開催している。この体制を今後も維持していく。
＜地球環境科学部＞(1)現状(5行以内)
3回の授業を教員に対して公開し、授業参観と検討会を開催した。新年度当初に学部独自の新任教員オリエンテーションを実施した。また、教学経験の少ない新採用教員に対し、私大連ＦＤ推進会議主催の研修会に教員2名を派遣したほか、私立大学情報教育協会主催の教育改革ＦＤ/ＩＣＴ理事長・学長等会議に学部長が参加した。これらの研修成果を教授会で共有した。
(2)点検・評価(2行以内)
授業公開やオリエンテーション、研修会への派遣を行い、問題点を共有していることは高く評価できる。一方で、限られた時間の中でその後の議論が深まらない点は改善の余地がある。
評定

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○

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(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
これらの取り組みを継続するとともに、具体的な改善に結びつけるための方策として、関係者を中心とした少人数の会議で議論を深める。
＜心理学部＞(1)現状(5行以内)
年に2回実施している学生の授業改善アンケートの結果は、各教員にフィードバックし、教員の改善へのコメントを収集し公開している。学部カリキュラム委員会において、授業内容
および方法の改善について毎年検討を行い、改善を実施している。学内外のＦＤ研修会へも積極的参加を行っている。
(2)点検・評価(2行以内)
心理学部では、全教員が全学主催の授業改善アンケートを活用しており、教育内容・方法の改善を実施している。カリキュラム委員会は2011(平成23)年度2学科制への移行にともない、カリキュラム改訂を実施した。
評定

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○

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(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)「授業改善アンケート報告書」を評定根拠とした。カリキュラム委員会は、ほぼ月1回の割合で開催し授業改善を図ってきた。今後は、2011(平成23)年度のカリキュラム改訂の妥当性を検証し、更なる改善を図っていく。

128

4

教育内容・方法・成果＜文学研究科＞(1)現状(5行以内)
教育内容の改善は、時代の趨勢と学生の要望などを踏まえて専攻ごとに適宜実施しており、大幅な改善は専任教員の任用時に検討・実践している。
(2)点検・評価(2行以内)
教育内容・方法の改善は適宜実施しているが、十分とは言えない。
評定

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(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
専任教員の教育内容・方法の改善を図り、専門分野の進展を目指す。
＜経済学研究科＞(1)現状(5行以内)
時間割編成時に教育効果の検証とその問題点の確認を行っている。また、研究科独自のＦＤ活動を行っている。
(2)点検・評価(2行以内)
経済学研究科独自のＦＤ研究会は、教育成果の定期的な検証の場として適切である。

評定

Ｓ

Ａ
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(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
2010(平成22)年度から開始した経済学研究科独自のＦＤ研修会を継続していく。
＜経営学研究科＞(1)現状(5行以内)
授業の内容および方法の改善を図るため、主に研究科独自のＦＤ研修会の場で組織的に行っている。
(2)点検・評価(2行以内)
ＦＤ活動は行っているものの、いまだ十分とはいえない。
評定

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(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
これまで、企業内専門家や税理士などを招いたＦＤ研修会を行ってきたが、そこで提言された将来構想に関わる内容をもとに、2011(平成23)年度より、授業の内容および方法だけでなく、カリキュラムに関する改善も、FD研修会の内容としていく。
129

Ⅱ

本

章

＜法学研究科＞(1)現状(5行以内)
教育内容等の検証は、研究科教務委員会およびＦＤ推進部会で実施している。特に後者においては、私大連や私情連の講演会、シンポジウム、研修会の情報を全教員に報告し、その内容を共有している。新任教員に対しては、ＦＤ研修会を実施している。
(2)点検・評価(2行以内)
ＦＤ推進部会の活動はスタートしたばかりであるが、研究科委員会開始前や修士論文中間発
表後等に随時開催されるため多くの教員が参加し、議論は活発である。
評定

Ｓ

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(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
ＦＤ推進部会の活動を定着させるとともに、引き続き活発な議論を行う。また、そこでの議論を授業に反映させるべく、各教員が不断の点検を行う。
＜社会福祉学研究科＞(1)現状(5行以内)
ＦＤ研修会は、全学研修会・学部と共同の研修会・研究科単独の研修会を開催している。学部共同もしくは単独研修会はそれぞれ年間2回ほどの頻度で開催している。なお、2010(平成22)年度は社会福祉学部と共同の研修会を3回開催した。
(2)点検・評価(2行以内)
ＦＤ研修会は実施しているが、それを組織的な改善に結びつける取り組みは未着手である。
評定

Ｓ

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○

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(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
学部と共同の上、ＦＤ研修会のテーマ設定・開催頻度の充実を図り、かつそれを改善に結びつける方策を検討する。
＜地球環境科学研究科＞(1)現状(5行以内)
ＦＤ推進部会を設置し、毎年 5 月、10 月に開催される大学院中間発表会への教員の出席を義
務付け、研究目的、研究手法、研究成果について意見交換を行うことで、教育効果を検証している。さらには、環境科学研究所が隔月で主催する談話会、不定期に行われるセミナー、
ワークショップ等の外部機関の発表者も含めた発表の場で、教員や外部研究者が研究成果を発表し、互いの研究手法、発表手法などを共有し合っており、オープンリサーチセンター終了後もこのような活動は継続させている。また、新採用教員に対し、私大連ＦＤ推進会議主
催の研修会に教員 2 名を派遣したほか、私立大学情報教育協会主催の教育改革ＦＤ/ＩＣＴ
理事長・学長等会議に教員が参加し、これらの研修成果を共有した。
130

4

教育内容・方法・成果(2)点検・評価(2行以内)
公開のセミナー、研修会への派遣、全員参加の内部発表会を通じ問題点を共有していることは高く評価できる。一方で、限られた時間の中でその後の議論が深まらない点は改善の余地
がある。
評定

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(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
これらの取り組みを継続するとともに、具体的な改善に結びつけるための方策として、関係者を中心とした少人数の会議で議論を深める。
＜心理学研究科＞(1)現状(5行以内)
2010(平成22)年度は修士課程臨床心理学専攻および応用心理学専攻において、各専攻のＦＤ推進研修会を開催し学生の研究指導について検討する機会をもち、各専攻の教育成果についての検証を行った。また、全学で統一して行われた昨年度の「大学院生の教育・研究環境に関するアンケート」の結果を教員に配布し、研究科委員会において意見交換と今後の教育内
容・方法への還元を図った。
(2)点検・評価(2行以内)
教員が「大学院生の教育・研究環境に関するアンケート」を活用し教育内容・方法の改善を実施している。
評定

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Ａ
○

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(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
全学の「大学院生の教育・研究環境に関するアンケート」に加えて、各専攻による各授業の講義や指導内容また研究指導に関する意見を調査し、改善の必要な事項については次年度より教育内容や教育方法に反映させることを検討する。

131

Ⅱ

本

Ｄ
4.11

章

成果
目標：教育目標に沿った成果を上げる。

評価の視点

学生の学習成果を測定するための評価指標の開発とその適用
学生の自己評価、卒業後の評価(就職先の評価、卒業生評価)＜全学＞(1)現状(5行以内)
学習成果の測定のための、単位修得状況、GPA制度、退学率、卒業率、資格取得率、就職率、授業改善アンケートには着手しているものの、学生の自己評価、卒業生によるアンケート、
就職先による学生評価アンケートについては、未着手であり、これらを利用した評価指標の作成方法についても未検討である。
(2)点検・評価(2行以内)
評価指標の作成方法は未検討であり、その作成に使用する基礎データの取得・整備も不十分
である。
評定

Ｓ

Ａ

Ｂ
○

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
すでに実施している調査結果による評価指標の作成方法を決め、未着手の評価の実施についても検討していく。
＜仏教学部＞(1)現状(5行以内)
仏教学部では、教育目標に沿った成果を上げるために、学生の学習成果を測定するための評価指標として、2010(平成22)年度入学者からGPA制度を導入している。ただし現段階では、
各学期の学習成果の評価が中心となっている。学生の自己評価に関しては、キャリア関係科目の中で自己分析を取り入れているにとどまり、卒業後の評価に関しては実施に至っていない。
(2)点検・評価(2行以内)
GPA制度は教育目標に沿った成果指標のひとつであり、その有効性についての判断は、今後の経過観察を要する。
評定

Ｓ

Ａ

Ｂ
○

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
学生の学習成果を測定するためGPA制度を採用した。卒業後の評価の導入は、今後の全学的課題である。
132

4

教育内容・方法・成果＜文学部＞(1)現状(5行以内)
学生の学習成果を測定する方策は、試験やレポートを実施し、その結果を含めた総合評価としてGPAを導入している。
(2)点検・評価(2行以内)
学生の学習成果を測定するための評価指標の開発はまだ十分とはいえない。卒業後の評価については今後の課題である。
評定

Ｓ

Ａ

Ｂ
○

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
卒業後進路も評価指標のひとつと考え、データを積み重ねて分析し、その評価を順次教育・授業内容に反映する方策を講ずる。
＜経済学部＞(1)現状(5行以内)
教育目的に沿った成果を上げるために、学生の学習成果を測定するためのGPA制度を導入したばかりである。その有効性についての判断には、時間を要する。
(2)点検・評価(2行以内)
学生の満足度調査や卒業後の追跡調査については今後の課題である。
評定

Ｓ

Ａ

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○

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
今後は、学部の教育目的を達成する学習成果の評価指標について、検討していく。
＜経営学部＞(1)現状(5行以内)
学生の学習成果の測定は個々の教員に任されている。OBが授業に参加する事例はあるが、組織的取り組みまでには至っていない。ただし、多くの教員が、経営学部の理念に掲げる「心豊かな産業人」の育成を意識している。「豊かな人間性」は人と人とのコミュニケーション
を前面に出すゼミナールや卒論指導で、「産業人」は経営学専門科目で指導し、これらの到達度は個々の専門科目の小テスト、レポートなどのプロセス評価と期末試験の結果評価で行っている。
(2)点検・評価(2行以内)
各学期の学習成果を評価するための最低限の仕組みは有するが、4年間を通じての成果を評価するための指標の開発については将来の課題として残っている。

133

Ⅱ

本

章

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ
○

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
個々の教員がＦＤ研修会で教育方法を共有化し、教育目的に沿った成果をあげるべく努力している。この際に最低限の効果測定はできているが、卒業時の教育効果の測定のため学部の指標作成について検討していく。
＜法学部＞(1)現状(5行以内)
1年次に次の試験を実施している。①高校卒業程度の国語および政治・経済のテストを2回実施し(4月と9月)、教養的学力の到達度を計る。②TOEIC BridgeⓇを団体受験させ、英語の学力を計る。③法学検定試験4級を団体受験させ、専門的学力の到達度を計る。2年次以上については、各種資格試験の合格者数を毎年度調査し、増減を評価指標としている。
(2)点検・評価(2行以内)
客観的指標は整備している。これは課外ゼミの選抜や各種課外講座の補助制度の適用等に活用されている。
評定

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
2年次以上については、客観的指標の正確を期するためにも、各種資格試験の積極的受験を促していく。
＜社会福祉学部＞(1)現状(5行以内)
評価指標については、GPA制度を導入している。教員・保育士養成教育課程では、学生の学習履歴や自己評価、成績を記録し、学生が自己管理をするための「履修カルテ」を作成し、2010(平成22)年度入学生から適用した。
(2)点検・評価(2行以内)
評価指標には、GPA制度を採用し、学生の自己評価については、一部の教育課程で「履修カルテ」の適用を開始している。卒業後の評価については、未実施である。
評定

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)『学生要覧』および『講義案内』を評定の根拠とした。今後は、卒業後の評価については、
未実施である。

1344

教育内容・方法・成果＜地球環境科学部＞(1)現状(5行以内)
GPA制度が今年度入学生から正式導入され、その有効性と問題点の分析を開始した。地理学
科は卒業時に学生の自己評価のためのアンケート調査を行った。
(2)点検・評価(2行以内)
学習成果の測定のためのGPA制度の活用の取り組みは開始されたばかりである。学生や卒業生等に対する評価の組織的取り組みは十分とは言えない。
評定

Ｓ

Ａ

Ｂ
○

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
GPA制度の有効性と問題点の分析を継続する。また、地球環境科学研究科において来年度は学部からの内部進学者へ聞き取り調査を行うことにより、卒業生による評価を効果的に収集するための方策を研究する。
＜心理学部＞(1)現状(5行以内)
全学共通に学生の学習成果を評価する方式としてGPA制度を導入し実施している。卒業時に学生アンケートを実施し、学生生活や大学の満足度等を調査している。退学者については、
個別面接を行い、退学理由や退学に至った経緯について実態を把握している。
(2)点検・評価(2行以内)
卒業時の学生アンケートの結果は、学生生活や授業について満足度の高い学生が多い。

評定

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)「卒業生アンケート」を評定根拠とした。2学科制への移行に伴い、各学科の学生の資質や要望が異なる可能性もあるため、今後はより適切な評価と分析方法を検討していく。
＜文学研究科＞(1)現状(5行以内)
文学研究科 6 専攻における教育内容は、修士課程では研究能力・専門知識の養成、博士後期課程では自立的な専門的研究者の育成のために必要な科目を設置し、体系的に編成して教育を行なっており、相応の成果を挙げている。結果として、2007～2010(平成 19～22)年度の 3
年間における各専攻の博士学位授与は、仏教学専攻 7 件、史学専攻 3 件、国文学専攻 5 件、哲学専攻 1 件、そのほかの専攻はなかった。
(2)点検・評価(2行以内)
近年大学院進学者の数は減少しているものの、教育内容については充実した内容を確保して
135

Ⅱ

本

章

おり、学位授与件数にも現れているように一定の成果をあげている。
評定

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
学位授与件数は、教育効果の測定指標のひとつとして考えている。この件数をあげるには、研究意欲旺盛な大学院進学者を多数確保し、研究対象範囲の広い文学研究科においては相応の成果を挙げることが必要であると考える。基礎学部と一体になった、授業料減免・奨学金の充実など大学院への進学者優遇措置をより一層活用していく。
＜経済学研究科＞(1)現状(5行以内)
新学期のガイダンス時に本研究科修了のOB・OGの協力を得て、新入生に対し大学院における生活、院生に対する社会の要求、卒業後の進路対策等を含めた、情報提供の機会を昨年度から試行している。これらを含めた学習成果の評価指標については、特別に定めていない。
(2)点検・評価(2行以内)
学習成果の一つと考えられる卒業生の就職状況の把握に努めている。また、卒業生によるガイダンスを行うことで、在学生への情報提供とともに卒業生評価も一部行っている。
評定

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
本研究科修了生(OB・OG)の協力による新入生に対する諸ガイダンスを継続していく。修了生の就職状況の把握についても正確な情報収集を継続していく。
＜経営学研究科＞(1)現状(5行以内)
院生の学習成果を測定するための評価指標としては講義・演習担当者による個別的評価があげられる。また、修士課程における研究成果の集大成が修士論文であるという考えに基づき、修士論文中間発表会において全専任教員が各修士論文を検討・指導することで、学習成果の測定を行っている。また、修了生の資格取得率、職場での地位向上、進学先での評価などからも、学習成果の測定を行っている。
(2)点検・評価(2行以内)
現行の手法は、機能していると判断する。
評定

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
修了生の資格取得率、修了生の職場での地位向上、修了生の進学先での評価などから、本研
1364

教育内容・方法・成果

究科の教育目標に沿った成果が得られていることを確認できている。この学習成果の測定を、今後も発展的に行っていく。
＜法学研究科＞(1)現状(5行以内)
現在の法学研究科の在籍者・卒業生の将来の目標は、税理士資格の取得が大半であるため、国税審査会の審査に修士論文が合格するかどうかが、学習成果を測定するための一つの指標となる。法学研究科修了者で2009(平成21)年度は2名、2008(平成20)度は5名が国税審査会に修士論文の審査を申請したところ、全員が合格した。
(2)点検・評価(2行以内)
指標の整備および適用とも問題はない。
評定

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
引き続き税理士資格取得を目指す者に対する適切な指導を行うとともに、それ以外の院生の学習成果を測定するための評価指標について、2011(平成23)年度から検討する。
＜社会福祉学研究科＞(1)現状(5行以内)
博士課程は今年度が完成年度であり、研究科の学習成果としての博士論文は、まだ提出されていない。修士の学位は、2009(平成21)年度までの3年間で入学定員延数30人に対して、24人に授与しているが、修了生に対する明確な評価指標は未だ作成していない。研究科が夜間であること、社会福祉分野の特性から、多くの学生が在学中から現場と繋がりを持ち、修了後は社会福祉もしくは教育現場に就職しており、このことからも高度な教育・研究成果とその還元という研究科の目的を実践した成果が測定できる。
(2)点検・評価(2行以内)
高度な教育・研究成果とその還元という教育目的は達成されているが、学生の学習評価指標
は未だ検討されていない。
評定

Ｓ

Ａ

Ｂ
○

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
研究科の学習成果は学位請求論文に結実されるため、その質の向上を目指す方策がまず検討されなければならない。その成果に基づいて、全体的な学習成果測定の評価指標を検討する。
また、修了時点での学生の自己評価・本研究科に対する独自の意識調査を、2011(平成23)年
度には、内容の検討を経て実施することとする。

137

Ⅱ

本

章

＜地球環境科学研究科＞(1)現状(5行以内)
学位授与を学習の成果測定指標と考えている。これは学位授与件数のみならず、研究計画発
表、中間発表会、学位審査の公聴会などからも効果を測定している。
(2)点検・評価(2行以内)
成果測定のための指標活用の取り組みは開始されたばかりである。
評定

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
学位授与にいたるまでの各段階での成果測定を継続しながら、学習成果の測定方法を引き続き行っていく。
＜心理学研究科＞(1)現状(5行以内)「大学院生の教育・研究環境に関するアンケート」で教育効果の測定を行っており、教員にはその結果を周知している。修士課程臨床心理学専攻では日本臨床心理士認定協会の臨床心理士資格試験の結果を把握し、修了後の就労状況や修了生の評価を卒後研修の機会に聴取し把握している。修士課程応用心理学専攻と博士後期課程心理学専攻では、修了生の研究指導の教員が各々学生から修了後の状況を聴取している。
(2)点検・評価(2行以内)
学生の自己評価は研究科として把握している。修了後の評価は、臨床心理学専攻では系統だって調査され研究科としてほぼ把握している。それ以外の専攻においては各教員が把握して
いる。
評定

Ｓ

Ａ

Ｂ
○

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
今後は心理学研究科として学生の修了後の評価を把握する具体的な方法と、次年度以降の調査実施について検討する。

138

4

4.12

教育内容・方法・成果

目標：学位授与(卒業・修了認定)を適切に行う。

評価の視点

学位授与基準、学位授与手続きの適切性【院】学位審査および修了認定の客観性・厳格性を確保する方策＜全学＞(1)現状(5行以内)
学部の学位授与基準は、大学設置基準に基づき学生要覧に記載しており、学位授与および手続は教授会において厳格に運用している。大学院においても、今年度学位審査に関する客観性・厳格性を確保するための規準が整備され、学生要覧に明記し、来年度から適用されることになった。
(2)点検・評価(2行以内)
学位授与基準等の適切性、大学院における学位審査に関する客観性・厳格性を確保するための規程は整備されている。
評定

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
規定類は整備され、『学生要覧』等に明示しているので、これを維持する。
＜仏教学部＞(1)現状(5行以内)
仏教学部では、学位授与を適切に行なっている。学位授与基準を設け、その基準を満たした学生に対して学位を授与している。すなわち毎年2月に開催する卒業判定教授会において、4年次生全員の成績を学位授与の基準に照らし合わせて確認し、卒業基準の条件を満たしている場合にのみ、学位を授与している。

(2)点検・評価(2行以内)
学位授与については、学位授与基準に則って、対象の学生各人に対し、適切に手続きを行なっており、評価に値する。
評定

Ｓ
○

Ａ

Ｂ

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
学位授与については、卒業判定教授会において4年生全員の成績を学位授与の基準に照らし合わせ、学位の授与を実施している。この形式を継承し、今後も厳正かつ適切に学位授与を行っていく。

139

Ⅱ

本

章

＜文学部＞
(1)現状(5行以内)
学位授与基準としては、教養的科目22単位以上、専門的科目102単位以上(卒業論文8単位含む)の124単位以上となっている。学位授与の手続きは、卒業判定教授会で審議し、教授会了承事項として適切に行っている。
(2)点検・評価(2行以内)
卒業判定教授会で適切に行っている。
評定

S
○

Ａ

Ｂ

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
学位授与基準については、『講義案内』に掲載しており、現状の適切性を継続する。
＜経済学部＞(1)現状(5行以内)
卒業判定を行う教授会において、卒業年次の全学生の単位取得状況一覧を資料として提示したうえで、審議を行っている。
(2)点検・評価(2行以内)
適正な審議を行っている。
評定

Ｓ
○

Ａ

Ｂ

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
改善すべき点は見当たらない。
＜経営学部＞(1)現状(5行以内)
入学年度別に必須取得単位を『講義案内』で明示し、卒業単位取得者を対象に、教授会における審議で決定して学位授与を行っている。
(2)点検・評価(2行以内)
学位審査および授与は適切に行っている。
評定

Ｓ
○

Ａ

Ｂ

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
適切に手続きを踏んでいることを評定根拠とした。今後も維持していく。

140

4

教育内容・方法・成果＜法学部＞(1)現状(5行以内)
学位授与の審査は、教授会の承認を必要とするため、卒業月にあたる3月および9月に卒業判
定教授会を開催し、行っている。

(2)点検・評価(2行以内)
学位授与基準は適切に設定している。学位授与手続も適切である。
評定

Ｓ
○

Ａ

Ｂ

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
引き続き学部教務委員会において不断の点検を行い、成績評価の適正性を確保していく。
＜社会福祉学部＞(1)現状(5行以内)
卒業基準単位は、学則第19条に定められている。卒業判定は、教授会で適切に行っている。
(2)点検・評価(2行以内)
学位授与は適切に行っている。
評定

Ｓ
○

Ａ

Ｂ

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
今後も、規程に則り学位授与を行っていく。
＜地球環境科学部＞(1)現状(5行以内)
卒業論文等の必修科目を含め、予め明示された方法により定められた卒業単位を修得した者に対して、教授会の議を経て学士の学位を授与している。また、発表に当たっては予め仮発表を行い、学生の申請に基づく確認期間を設けている。
(2)点検・評価(2行以内)
学位授与は適切に行っている。
評定

Ｓ
○

Ａ

Ｂ

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
現状が最適と判断する。

141

Ⅱ

本

章

＜心理学部＞(1)現状(5行以内)
卒業基準単位は学則第19条に定めている。学位授与の手続きは、カリキュラム委員会、運営委員会での審議を経て、教授会で承認している。また、卒業の仮発表後、確認期間を経て、正式な卒業発表を行っている。2011(平成23)年度入学生より、卒業基準単数を124単位から130単位へと変更する。
(2)点検・評価(2行以内)
学位授与基準の設定、学位授与判定については厳格に実施しており問題はない。
評定

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
学則第19条をもとに評定を行った。
＜文学研究科＞(1)現状(5行以内)
修士および博士の論文審査基準は、「文学研究科委員会内規」に明示している。この基準に則って文学研究科においては学位授与を適切に行っている。
(2)点検・評価(2行以内)
修士論文、博士論文ともに所定の手続きに従って厳格に審査して授与を決定している。
評定

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
文学研究科の内規を改正して 2010(平成 22)年 4 月 1 日より施行し、学位授与の適切性を確保できるようにした。今後ともに、適宜検討を加えていきたい。
＜経済学研究科＞(1)現状(5行以内)
修士論文と博士論文の審査基準は明確に規定し、院生に対して周知している。なお、修士の学位授与にいたる過程での指導は、院生の論文作成能力および進捗状況などを把握するために、中間発表を制度化しており、これを経た後学位審査論文を提出させている。学位論文審
査は主査と副査の2人により行い、その結果は経済学研究科委員会で諮り、学位授与の最終判定を厳正に行っている。
(2)点検・評価(2行以内)
学位授与は適切に行っている。
評定
142

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

4

教育内容・方法・成果(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
これまでの適正かつ厳正な措置を堅持するとともに、さらなる改善方策の有無についても点検する。
＜経営学研究科＞(1)現状(5行以内)
学位審査の客観性･厳格性を確保する方策として、中間発表会での修士論文の全体的検討、中間発表会以降の主査に副査2人を加えた複数指導体制、厳正な口頭試問、専任教員全員による修了判定会議での討議等を導入し、修了判定の透明性を高める措置をとっている。
(2)点検・評価(2行以内)
本研究科では上述の方策で、学位審査の客観性と厳格性を確保していると判断している。
評定

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
今後、大学院全体の趨勢と本研究科の実情を考慮しながら、改善策を練っていく。
＜法学研究科＞(1)現状(5行以内)
学位審査は「法学研究科修士号の審査に関する申し合わせ」によって行っている。学位論文
作成過程では、中間発表会で複数の教員による指導・助言を得る機会を設けている。提出された論文は、主査・副査2人の計3人で審査し、法学研究科全教員による修士論文審査会で決定することを制度化している。
(2)点検・評価(2行以内)
学位審査は客観的に行われており、その手続きも適正である。
評定

Ｓ
○

Ａ

Ｂ

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
現状を維持し、引き続き適正かつ客観的な審査を行う。
＜社会福祉学研究科＞(1)現状(5行以内)
博士後期課程は今年度が完成年であり、まだ学位授与はおこなっていない。学位審査も審査委員3人による口頭試問の後、全教員が参加する報告会を経て、研究科委員会において判定している。博士後期課程においても同様の手順が作成されている。
(2)点検・評価(2行以内)
修士課程においては適切な学位授与を行っている。博士後期課程においては、まだ実績がな
143

Ⅱ

本

章

い。
評定

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
修士課程の学位授与においては、現在のシステムを維持しつつ、必要に応じたブラッシュアップを図る。博士後期課程の学位授与においては、今後の課程博士・論文博士の論文提出の流れの中で、実地検証する。
＜地球環境科学研究科＞(1)現状(5行以内)
修士課程・博士後期課程の学位審査基準を作成、従来から定められている学位審査に関する申し合わせと共に公表することで目的を明確にし、指標としている。同時に、学位申請者の立場に立ち、「学位論文審査の不服申し立てに関する申し合わせ」も規定している。

(2)点検・評価(2行以内)
学位授与は適切に行っている。
評定

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
今後も、規約類に則り、適切な学位授与を行っていく。
＜心理学研究科＞(1)現状(5行以内)
心理学研究科では専攻ごとに「学位論文審査基準」を制定し、それに従って学生の研究指導と学位審査を行っている。また、博士後期課程心理学専攻では、「心理学研究科における課
程博士の学位審査に関する申し合わせ」「同論文博士の学位審査に関する申し合わせ」に従い、学位審査を行っている。いずれの専攻においても研究科委員会で学位授与の可否を最終的に審議し決定している。
(2)点検・評価(2行以内)
学位授与基準の設定、学位授与判定については厳格に実施している。
評定

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
学生への学位審査基準の周知、教員による充実した学生指導と厳正な学位審査の徹底を今後も図っていく。

144

5

5

学生の受け入れ5.1

目標：学生の受け入れ方針を明示する。

学生の受け入れ求める学生像の明示
評価の視点

当該課程に入学するにあたり、修得しておくべき知識等の内容・水準の明示
障がいのある学生の受け入れ方針＜全学＞(1)現状(5行以内)
大学全体としての学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）は、2011（平成 23）
年 2 月に発表しており、「求める学生像」「修得しておくべき知識等の内容・水準」は大学のホームページや「学修の基礎Ⅰ」ハンドブックなどに明示している。学部学科の求める学生像は未整備であり、修得しておくべき知識等の内容・水準の一部は入試要項で示している。
障がいのある学生の受け入れ方針については、特に定めておらず、個別の対応をとっている。
(2)点検・評価(2行以内)
大学としてのアドミッション・ポリシーは、大学のホームページに示しているものの、学部学科ごとのアドミッション・ポリシーは明示していない。学部・学科の「修得しておくべき知識等の内容・水準」も十分明示しておらず、また、障がいのある学生の受け入れ方針も未制定であり、課題が残る。
評定

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
学部学科の「求める学生像」「修得しておくべき知識等の内容・水準」を明示する。
＜仏教学部＞(1)現状(5行以内)
宗学・仏教学を修得するための深い意欲・能力・個性を有し、社会に貢献できる目的意識をもった学生を求めている。AO入試では評定平均値3.0以上、公募制推薦では3.3以上の学生を募集している。一般入試・センター入試においては、前年度の合格最低点を明示し一定の水準を示している。障がいのある学生に対しては、可能な範囲で受け入れている。
(2)点検・評価(2行以内)入学するにあたり修得しておくべき知識等の内容・水準に関しては、募集要項等に明示し、受験者への周知をしている。
評定

145

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

Ⅱ

本

章

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
今後も恒常的に、学部運営委員会やワーキンググループ等を中心に、学部の求める学生像の提示について検討し、学部ホームページ、学部独自の広報誌『SALA』、学部公開講座、入試
募集要項、パンフレット、チラシ、オープンキャンパス等を通じて、積極的に明示を行い、目的意識を持った学生の確保に努めていきたい。
＜文学部＞(1)現状(5行以内)「文化を支え理解し、新たに創造する力」と「モラル」を兼ね備え、「文化」に関わる様々な分野のエキスパートとして社会に貢献すべく、積極的かつ主体的に学ぶ学生を求めている。推薦入試では評定平均値の条件を、一般入試では前年度の合格最低点を入試関係資料に明記している。障がい者の受入は施設環境等を考慮し、個別に判断している。
(2)点検・評価(2行以内)
入学者の全てが必ずしも専門内容または勉学目的を理解しているとは言えない。求める学生
像や修得しておくべき知識等の内容・水準の周知をより一層行っていく必要がある。
評定

Ｓ

Ａ

Ｂ
○

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
受験生に求める学生像や修得すべき能力が十分理解されているとは言いがたい。学部の入試関係会議主導で、学部紹介資料のより分かりやすい構成と、オープンキャンパスでの学部学
科説明の改善を推し進めていく。
＜経済学部＞(1)現状(5行以内)
現代社会の多層的多面的な変化の根源にある基本動向と人類的意義を思考し、経済学の学問的伝統の基盤に立って具体的現実的課題を発見し、これに目的意識を持って柔軟に対応すべく学習する学生を求めている。推薦入試では評定平均値の条件を、一般入試では前年度の合格最低点を入試関係資料に明記している。
(2)点検・評価(2行以内)
学部のアドミッション・ポリシーはまだ明示していないため、今後の課題である。
評定

Ｓ

Ａ

Ｂ
○

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
今後は、学部のアドミッション・ポリシーを検討・明示していく。なお、推薦試験合格者を対象に、効果的な入学準備教育を行ってきたが、この教育を入学者全員に拡大し、その費用の一部を学部で負担する。これによって基礎学力の拡充に一層努める。

146

5

学生の受け入れ

＜経営学部＞(1)現状(5行以内)「心豊かな産業人の育成」という学部の教育目的を達成するために、求める学生像として、企業経営への興味と関心を持つものなどを入試ガイドブックに明示している。さらに、推薦入学試験においては求める学生像をオープンキャンパス等で随時説明し、各種提出書類、学力試験、面接試験によって確認している。障がい者学生については可能な限り受け入れる方針である。
(2)点検・評価(2行以内)求める学生像は入試関係資料に明確に表現している。これは推薦入学試験の試験内容と判定
基準に反映している。
評定

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
紙媒体による学部の求める学生像が浸透しているかは、推薦入学試験の面接で確認しており、この点を評定根拠とした。今後は引き続き求める学生像の周知を図っていく。
＜法学部＞(1)現状(5行以内)
修得しておくべき知識等の内容・水準は、一部入試要項等に掲載し、高校教員向入試説明会、
受験生向入試説明会、オープンキャンパス、AO入試説明会および教員相談コーナー(オープンキャンパス時)、教員による高校訪問などでも周知を図っている。
(2)点検・評価(2行以内)
このように明示を行っている。求める学生像については、明示していない。
評定

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
求める学生像については、今後検討していく。今後も、障がいのある学生から受験希望があった場合は、学部主任会を通じて、受け入れ後の学生支援体制について、当該学生の障がいの内容、程度等に応じて、全学と協力しながら適切な対応を図っていく。
＜社会福祉学部＞(1)現状(5行以内)
本学部の求める学生像を「他者理解に努め、高いコミュニケーション能力を発揮できる者、
協調性や指導力があり、何事にも積極的に関わる者、継続的に努力を重ね、成果を確実に自分のものとして蓄積していくことができる者、社会問題に関心を持ち、社会福祉の向上や改善および子どもの健やかな成長に寄与する意欲と行動力のある者」とAO入試の入学案内に掲載しているが、全体として学生の受け入れ方針としてまだ明文化していない。
147

Ⅱ

本

章

(2)点検・評価(2行以内)
AO入試では、学生の受け入れ方針を示しているが、学生の受け入れ全般の方針は明文化され
ていない。
評定

Ｓ

Ａ

Ｂ
○

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
立正大学入試ガイドブックには、AO入試による求める学生像を掲載している。学生の受け入れ方針は、2011(平成23)年に成文化を図る。
＜地球環境科学部＞(1)現状(5行以内)
地球環境科学部は、地球と地域の環境問題の解決に貢献できる有為な人材の育成を目指すことを学則に明記している。入学を志願するに当たり、全学共通の出願資格に加え、試験制度
によっては一部出願条件の一部として個人の活動条件や、専攻分野に関心の高い者などを、
入試要項等で明示している。また、教員相談会やオープンキャンパスの個別相談でも説明している。障がいのある学生の受け入れに当たっては、事前に把握できた場合には本人や保護者、担任の教員等と相談し、対応できる措置を理解してもらっている。このような過程を経て本年度も1人の聴覚障がい学生を受け入れた。
(2)点検・評価(2行以内)求める学生像は、一部入試要項等で明示している。
評定

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
学生の受け入れ方針については、今後検討していく。
＜心理学部＞(1)現状(5行以内)
学部として求める学生像についてはオープンキャンパスにおいて、説明をしているが、学生の受け入れ方針として明文化していない。合格者に対しては、推薦図書を明示し、事前学習を勧めている。障がいのある学生については、個別に受け入れを検討している。
(2)点検・評価(2行以内)求める学生像について、広く周知できるよう明文化する必要がある。
評定

Ｓ

Ａ

Ｂ
○

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
2011(平成23)年度に各学科の学生受け入れ方針を明文化し、オープンキャンパスなどで周知
148

5

学生の受け入れ徹底する。
＜文学研究科＞(1)現状(5行以内)
6専攻それぞれの修士課程と博士後期課程の教育目的は大学院学則に掲載しており、これに基づく学生受け入れを行っている。

(2)点検・評価(2行以内)
修得しておくべき知識等の内容・水準については、研究計画書や面接で確認しているものの、明示は行っていない。
評定

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
学生の受け入れ方針は、今後検討していく。

＜経済学研究科＞(1)現状(5行以内)
学内選考試験、一般入学試験(計2回)では、修得しておくべき知識の内容・水準について確認を行っているが、水準の明示については行っていない。
(2)点検・評価(2行以内)
学生募集および入学者選抜は公正かつ適切に行われているが、修得しておくべき知識の内容・水準については明示していない。
評定

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
本研究科が経済と環境の両方に軸をおいた幅広い教育・研究を目指していることを、広報誌などを通じて社会に周知しつつ、学生の受け入れ方針の明示については、今後検討していく。
＜経営学研究科＞(1)現状(5行以内)
公表している教育理念・目的・体制に賛同した上での受験であることを入試の口頭試問で毎回確認しているので、求める学生像の明示は教育理念の公表でもって代えている。本研究科入学に必要な知識等について、ホームページや入試広報誌などで講義内容などを公表している。障がい者の受け入れについては、現行の設備やシステムで対応可能か、個別に判断している。

(2)点検・評価(2行以内)
院生の受け入れ方針に関しては、明示はしていない。
149

Ⅱ

本

章

評定

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
今後、社会全体のニーズを考慮し、明示については適宜検討する。
＜法学研究科＞(1)現状(5行以内)
修得しておくべき知識等の内容・水準については、研究計画書や面接で確認しているものの、
入試要項等に明示はしていない。障がいのある学生の受け入れに関しては、個別対応をとっている。
(2)点検・評価(2行以内)
周知の方法としての研究科独自のパンフレットは存在しない。
評定

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
今後は、学生の受け入れ方針について検討していく。
＜社会福祉学研究科＞(1)現状(5行以内)
大学院学則第1条・第2条に示した本学大学院の目的、および同第6条の2に示した本研究科の目的は示しているものの、求める学生像としての明示は行っていない。障がい学生の受け入れについては、個別の事前相談により行っている。

(2)点検・評価(2行以内)
研究科の求める学生像、研究科に入学するにあたっての知識内容・水準など、学生受け入れ
方針は明示していない。
評定

Ｓ

Ａ

Ｂ
○

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
研究科委員会において、2011(平成23)年に学生受け入れ方針を決定し明示する。
＜地球環境科学研究科＞(1)現状(5行以内)
地球全体から地域社会に至るさまざまな空間レベルの地球環境変動のしくみを解明し、環境問題の解決と持続可能な社会の構築に貢献出来る人材となるべく学習できる学生を受け入れている。ただし、学生の受け入れ方針については、明文化していない。
150

5

学生の受け入れ(2)点検・評価(2行以内)
学生の受け入れは適切に行っているが、学生の受け入れ方針については明示していない。
評定

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
学生の受け入れ方針の明示については、今後検討していく。
＜心理学研究科＞(1)現状(5行以内)
入試案内の広報誌、ホームページ等において、心理学研究科および各専攻の教育理念や目的を明示している。またこれは、来校者にも説明している。入学に際しての条件は募集に関する案内文書や入試要覧に明示し受験生に周知しているものの、修得しておくべき知識の内容・水準については明示していない。障がいのある学生の入学後の支援体制については、心理学研究科委員会で審議し受け入れへの対応をしている。
(2)点検・評価(2行以内)
修得しておくべき知識の内容・水準については、研究計画書や面接で確認を行っているものの、明示はしていない。
評定

Ｓ

Ａ

Ｂ
○

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
障がいのある学生の受け入れの方針については、今後研究科でさらに討議し、方針を明確にしていくことが必要であり、次年度以降に漸次検討していく。

151

Ⅱ

本

5.2

章

目標：学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に学生募集および入学者選抜を行う。

評価の視点

学生募集方法、入学者選抜方法の適切性
入学者選抜において透明性を確保するための措置の適切性＜全学＞(1)現状(5行以内)
2011(平成23)年2月に学生の受け入れ方針を制定したが、この方針は2012(平成24)年度入試から適用する。この方針はホームページや志願者への配布物等で公開していく予定である。
また、受験生の請求による成績開示を実施して、入学者選抜における透明性を確保している。
(2)点検・評価(2行以内)
各学部・研究科の特性により募集・選抜方式は多様だが、適切な選抜方法と透明性の確保は適切に行っている。
評定

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
今後も、各判定会議での審議を経た選抜を行い、透明性も維持していく。

＜仏教学部＞(1)現状(5行以内)
学部の受け入れ方針に沿って情宣活動を展開し、学内の入試センターを通じて学生を募集している。合否判定にあたっては、学部長・学科主任・学部運営委員・入試運営委員により構成される入試判定会議において、厳正に審議し、学部入試判定教授会において合否を決定している。
(2)点検・評価(2行以内)
募集・選抜は学内の入試センターで一括して行い、効率性・合理性が維持されている。合否判定は学部教授会で行い、学部全体でチェックする態勢を整え、透明性を確保している。
評定

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
今後とも学部運営委員会・教授会等において、継続的に入学者選抜方法を検証し、その透明性の維持についても検討していく。
＜文学部＞(1)現状(5行以内)
学生募集方法としては、AO入試、指定校制推薦入試、特別入試(専門高校･総合学科･海外帰国生徒･留学生･社会人)、公募制推薦入試、一般入試(2月前期･2月後期･3月)、センター試験
152

5

学生の受け入れ利用入試(前期･後期)があり、それぞれ、入学定員を明示している。選抜においては教員全員参加で合否判定を行い、この手続きにより透明性と公正性を担保している。なお、選抜結果は『入試ガイドブック』等に公表している。
(2)点検・評価(2行以内)
学生募集と入学者選抜方法の透明性、適切性、公正性は確保されていると評価する。
評定

S
○

Ａ

Ｂ

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
学生募集要件の公表、学部独自の教授会全員による合議制の選抜、選抜結果の公表により、透明性と公正性を担保している。今後も、学生募集方法については、受験生の特性と学部の独自性が活かせる入試方式を検討していく。
＜経済学部＞(1)現状(5行以内)
経済学部の入学者選抜には、AO入試(プレゼンテーション方式)、推薦入試(指定校推薦・公募制推薦)、特別入試(留学生入試・社会人入試・海外帰国子女入試・専門総合入試)、一般入試がある。一般入試の学力試験結果、AO入試・推薦試験・特別試験等における小論文、面接等における評価の判定については、あらかじめ定めた学部内の基準により、適切に行っている。
(2)点検・評価(2行以内)
学生募集方法、入学者選抜方法は適切であり、入学者選抜における透明性も保っている。
評定

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
経済学部内で出題する各試験問題(AO入試・公募制推薦・特別試験の小論文・作文等のテーマ)については、入試委員会にて毎年検証を行い、募集に対し適しているか確認している。
＜経営学部＞(1)現状(5行以内)
学力考査のみの画一的な募集形態を採るのではなく､AO入学試験など多様な入口(入学試験形態)を用意している｡学生募集方法は、文部科学省による大学入学者選抜実施要項に沿って適切に行っている。また、入学者選抜はそのすべてを複数の人間による相互チェックを実施、記録を保存、問い合せに回答できる態勢を整えている。
(2)点検・評価(2行以内)
適切な入学試験形態、大学入学者選抜実施要項に沿った適切な学生募集方法、問合せに対して情報を開示できる透明な入学者選抜方法をとっている。
153

Ⅱ

本

章

評定

Ｓ
○

Ａ

Ｂ

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
多様な受験生に対応した入学試験形態が設定されている点を評定根拠とした。また、従来からAO入学試験において小論文を課している。今後、さらに各々の入学試験形態の特徴を一層明確にし、学部教育目的に合致する入学生の確保に努める。
＜法学部＞(1)現状(5行以内)
複数の入学者選抜方法(AO入試、公募制推薦、指定校推薦、一般入試、センター試験利用型
入試)を設けることにより、幅広い層の応募者を多様な方法によって受け入れている。推薦入試にあたっては、複数教員による面接および小論文の採点を実施し、主任会と学部入試委員会による判定会議、その後教授会を経るという3段階のチェックを実施している。
(2)点検・評価(2行以内)
学生募集方法および入学者選抜方法は、適切に実施し、透明性も確保している。
評定

Ｓ
○

Ａ

Ｂ

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
推薦入試に関しては、今後も入学後の成績調査を含めたデータの蓄積を行い、次年度以降の入学選抜実施の検討材料とする。
＜社会福祉学部＞(1)現状(5行以内)
学生募集の方法は、AO 入試、公募制推薦入試、指定校推薦入試、スポーツ推薦入試、社会人
入試、海外帰国生徒入試、編入入試、センター入試(前期・中期・後期)、2 月前期入試、2
月後期入試、3 月入試の 13 種類である。入学者選抜は「判定会議」で行い、その結果は教授会において決議する。判定委員は、年度初め校務分掌の一環として選出される 2 人と学部長、2 人の学科主任で構成している。
(2)点検・評価(2行以内)
幅の広い多様な学生を受け入れる学生募集の方法をとり、入学者選抜の方法は判定会議を組織し、一定の手続きを経て決定しており、適切である。
評定

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
学生募集の方法は募集要項、入試ガイドブック、入試説明会によって、明示している。また、入学者の選抜は、組織的な手続きを経ている。今後も、年間スケジュールに基づいて、点検、検証を行っていく。
154

5

学生の受け入れ＜地球環境科学部＞(1)現状(5行以内)
一般試験、センター試験、公募制推薦試験、指定校制推薦入試、AO入学試験に加え、外国人
留学生入試、社会人入試、専門高校・総合学科入試、海外帰国生徒入試も導入し適切な募集を行っている。入試要項や入試ガイドブックに出願資格、審査方法、過去の入試データ、問い合わせ先などを明記している。

(2)点検・評価(2行以内)
多くの試験制度は多様な入学者の受け入れに寄与している。選抜の透明性は、事後の入試データの公開を含めて確保している。
評定

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
外国人留学生入試、社会人入試は過去5年間志願者がいないが、可能な限り試験制度を維持し、適切な募集方法を確保していく。
＜心理学部＞(1)現状(5行以内)
2010(平成22)年度入試より、指定校推薦入学募集定員人数を明記している。学生募集方法、入学者選抜方法については適切に運営している。入学者選抜は、各入試後の「入試判定会議」
で行い、教授会で決定する。入試判定会議は、学部長、入試委員、運営委員で構成している。
(2)点検・評価(2行以内)
学生募集方法、入学者選抜方法については適切に運営している。
評定

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)『入学試験募集要項』、『入試ガイドブック』を評定根拠とした。2011(平成23)年度より、2学科制となるが入試の透明性を確保するために両学科合同での入試判定会議を行う。
＜文学研究科＞(1)現状(5行以内)
複数回の入試の実施、社会人進学希望者に対応するための社会人入試および長期履修制度を導入している。入学試験については、各専攻および常務委員会において厳正に内容を確認している。
(2)点検・評価(2行以内)
複数回入試や、社会人に配慮した入試・履修制度を実施しているものの、志願者数の実績については満足できる水準に達していない。
155

Ⅱ

本

章

評定

Ｓ

Ａ

Ｂ
○

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
大学院の学生募集に関する入試広報活動は一層の充実が求められる。学部入試広報と一体となった広報活動の実践、大学院独自の活動などを検討することで、志願者数の実績に繋げていく。入学者選抜は今後も厳正に行う。
＜経済学研究科＞(1)現状(5行以内)
経済学研究科の入試は、学内選考試験、一般入学試験がある。学内選考試験では、学士課程の成績や外国語試験等を考慮し、面接を行い本研究科の求める人材であることを判断基準としている。一般入学試験では、共通基礎問題、専門、外国語の試験および面接の結果を総合的に判断している。なお、留学生について外国語試験は免除し、日本語能力を、面接に基づいて確認している。
(2)点検・評価(2行以内)
学生募集および入学者選抜は公正かつ適切に行っている。
評定

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
今後も、適切な募集・選抜方法を維持していく。

＜経営学研究科＞(1)現状(5 行以内)
入学者選抜方法については、現代的ニーズにあわせたコース制をとり、それにあわせた入試
方法を導入することで、社会人向け入試体制を整えた。また、入試回数の増加により受験ニーズに答えている。また、過去問題の公表、複数教員による口頭試問と合否判定により入試の透明性を確保している。

(2)点検・評価(2行以内)
入学者選抜方法は、本研究科の意図する有効性を発揮していると判断する。
評定

Ｓ

Ａ

Ｂ
○

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
入試体制は適切に機能し、多元的な視点による判断で合否判定を行っており透明性も保たれている。学生募集については応募者数の観点から検討の余地は多いので、適宜、必要な策を考案していく。

156

5

学生の受け入れ

＜法学研究科＞(1)現状(5行以内)
対象者別に「学内進学者選考試験(推薦入試および試験入試)」「一般入学試験」「社会人入学試験」を設けることにより、幅広い層の応募者を多様な方法によって受け入れている。推薦入試にあたっては、複数教員による面接および書類審査を実施し、常務会による判定会議、その後研究科委員会を経るという3段階のチェックを実施している。それ以外の区分は、推薦入試のシステムに専門科目の筆記試験が加わる。
(2)点検・評価(2行以内)
入学者選抜は公平かつ適正に行われており、透明性が確保されている。
評定

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
推薦入試については、選抜基準の客観化に努める。
＜社会福祉学研究科＞(1)現状(5行以内)
研究科ホームページおよび研究科入学案内、学内掲示、専門分野の出版物への広報等により募集し、2回の学生募集を実施している。選抜は、学科目試験および口頭試問により実施し、出題には多くの教員が順次参画している。また、合否判定は研究科委員会において行っている。
(2)点検・評価(2行以内)
募集・選抜方法の適切性、選抜の透明性は確保している。
評定

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
研究科委員会において、学生受け入れ方針を明確化し、それに応じた募集方法、選抜方法、判定方法を検討する。
＜地球環境科学研究科＞(1)現状(5行以内)
修士課程、博士後期課程共に 8 月と 2 月に入学試験を実施している。募集にあたっては、立正大学入試センターの作成する入学案内のほか、本研究科で作成した研究科案内とポスタ
ー、大学院ホームページ等により広報を展開している。また、早期履修制度を導入し学部成績優秀者に対し 4 年次より大学院科目の先取り履修を認めるとともに、修士課程の早期修了を認める制度を実施している。また、社会人学生や外国人留学生への制度的な対応として長期履修制度を施行し、個人の能力に合わせ履修期間を延長することが出来るようにした。これらは、『学生募集要項』やホームページに、出願資格、審査方法、出題範囲、過去の入試
157

Ⅱ

本

章

データ、問い合わせ先などを明記している。
(2)点検・評価(2行以内)
選抜の透明性は、事後の入試データの公開を含め、確保している。
評定

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
外国人留学生入試、社会人入試は志願者が少なくても、可能な限り試験制度を維持し、適切な募集方法を確保していく。

＜心理学研究科＞(1)現状(5 行以内)
心理学研究科では年2回の入学試験を実施しており、募集要項に受験科目や面接など選抜方法を明示し、年度初めに公表している。入学判定は各入学試験後に入学試験判定会議を開き、厳正に審査し入学者選抜の透明性を保つことに努力している。
(2)点検・評価(2行以内)
学生募集方法、入学者選抜方法については適切に運営している。
評定

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
今後も適正に学生募集方法、入学者選抜方法の運営を行う。

158

5

5.3

学生の受け入れ

目標：適切な定員を設定し、入学者を受け入れるとともに、在籍学生数を収容定員に基づ

き適正に管理する。

評価の視点

収容定員に対する在籍学生数比率の適切性
定員に対する在籍学生数の過剰・未充足に関する対応＜全学＞(1)現状(5行以内)
定員の設定は、入学志願者数の多寡等を考慮に入れ、大学の基本方針に従って決定している。
収容定員に対する在籍学生数の比率および5年間の入学定員に対する入学者数比率の平均について、自己点検・評価委員会で検証し、単年度毎の入学者数管理が中心だった体制を、前年度の超過要因を洗い出して活用する、複数年度を通した合格者数の管理の体制とした。しかし、一部研究科・専攻の課程の収容定員に対する在籍学生数比率に問題がある。
(2)点検・評価(2行以内)
自己点検・評価委員会の取り組みは開始したばかりであり、今後も継続して取り組む必要がある。また、一部研究科・専攻の課程では収容定員に対する在籍学生者数比率に問題がある。
評定

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
収容定員に対する在籍学生数の比率を適正に維持するための、自己点検・評価委員会の取り組みをよりいっそう推し進める。
＜仏教学部＞(1)現状(5行以内)
仏教学部の収容定員は、宗学科50人×4学年＝200人、仏教学科55人×4学年＝220人、合計420人である。在籍学生数は、宗学科1年生58人、2年生48人、3年生65人、4年生67人、仏教学科1年生76人、2年生53人、3年生61人、4年生63人、両学科合計491人(内編転入生、宗学科16人、仏教学科4人)である。2005 (平成17)年度以降の、収容定員に対する在籍学生数の比率は、
1.1、0.98、0.95、0.95、1.09であり、2010 (平成22)年度は1.17である。
(2)点検・評価(2行以内)
過去5年間の内で在籍学生数の未充足は3年間あるが、現状は充足しており、過剰な状態にも至っていない。
評定

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
今後、少子化等にともなう厳しい入試状況が予想されるが、教授会・学部運営委員会・広報
ワーキンググループ等を中心に、学部の魅力を積極的に社会にアピールする方策を検討し、
159

Ⅱ

本

章

定員の確保・維持に努めていく。
＜文学部＞(1)現状(5行以内)
2006(平成18)年度入試は、夜間主募集停止および大崎キャンパス4年間一貫教育初年度の入試であり、歩留まりが読めず入学者過多の結果となった。次年度より入学定員比率は下がったものの、暫く1.2を超える水準が続いた。2009(平成21)年度以降は、収容定員数を見据えながら、適切な入学定員になるよう合格者数を決定している。編入学試験の定員は設けていない。
(2)点検・評価(2行以内)
入学定員に対する入学者数比率は徐々にではあるが改善し、収容定員に対する在籍学生数比率も2009(平成21)年度から改善している。
評定

Ｓ

A
○

Ｂ

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
入学定員比率の改善と収容定員比率の減少は、入学定員比率の抑制と2006(平成18)年度入学
者の卒業によるところが大きい。今後も入試センターと連携をはかりながら、適切な入学定
員比率、収容定員比率を得るようにする。
＜経済学部＞(1)現状(5行以内)
収容定員に対する在籍学生数比率については適切に推移(2010(平成22)年度は1.16倍、過去5年間の平均は1.15倍)しており、著しい欠員も定員超過も生じていない。
(2)点検・評価(2行以内)
現在、収容定員に対する在籍学生数比率は設置基準上適切である。
評定

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
学生収容定員と在籍学生数の比率が適切になるよう、入学者の定員を管理する。留年者も考慮して学生収容定員と在籍学生数の比率を管理する。

＜経営学部＞(1)現状(5行以内)
過去5年間の入学定員に対する入学者数比率は、2006(平成18)年度から2010(平成22)年度まで1.04から1.15の範囲に収まっている。2010(平成22)年度は、収容定員1,200人に対して在籍学生数は1,351人であり、収容定員に対する在籍学生数比率は1.13である。編入学生では、定員数を若干名と設定しており、毎年1、2人が受験・入学している。
160

5

学生の受け入れ(2)点検・評価(2行以内)5年間の入学定員に対する入学者数比率の平均、および、収容定員に対する在籍学生数比率
は適切に推移している。
評定

Ｓ
○

Ａ

Ｂ

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
今後も引続き、適正さを管理していくことに努める。
＜法学部＞(1)現状(5行以内)
2010(平成22)年度の収容定員1200人に対し、在籍学生数は1383人である。従って、収容定員に対する在籍学生数比率は1.15である。また、過去5年間の入学定員に対する入学者数比率
は、1.12である。
(2)点検・評価(2行以内)
収容定員に対する在籍学生数比率および過去5年間の入学定員に対する入学者数比率の平均は共に問題はない。
評定

Ｓ
○

Ａ

Ｂ

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
適切な定員管理のため、引き続き入学者選抜において、公平・適正性を維持する。
＜社会福祉学部＞(1)現状(5行以内)
適切な入学定員を設定している。特に、社会福祉学科では「社会福祉士」、人間福祉学科では「保育士」「幼稚園教諭」の養成課程を展開しており、定員枠の遵守に十分な注意を払っている。収容定員と在籍学生数はほぼ一致している。2010(平成 22)年の入学定員と入学者数の比率は、社会福祉学科では 1.28、人間福祉学科では 1.17 となっている。また、過去 5 年間の入学者の平均比率では社会福祉学科 1.12、人間福祉学科 1.08 となっている。
(2)点検・評価(2行以内)
過去5年間平均では両学科ともおおむね良好な入学者数であるが、2010(平成22)年度の社会福祉学科において定員を大きく上回っており、改善が必要である。
評定

Ｓ

Ａ

Ｂ
○

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
大学基礎データで学生数を不断に把握し、入試判定会議で適切な入学定員となるよう管理している。今後も、継続的・組織的な対応によって、適切な入学定員に対する入学者数比率を
161

Ⅱ

本

章

維持していく。
＜地球環境科学部＞(1)現状(5行以内)
入学定員は環境システム学科100人、地理学科130人、学部合計230人である。収容定員に対する今年度の在籍学生者数比率は、環境システム学科1.12、地理学科0.88、学部合計0.99である。過去5年間の入学定員に対する入学者数比率は、環境システム学科97.0～123.0、学部
合計90.9～103.5であるのに対し、地理学科は82.3～99.2で減少傾向にあるものの、5年間の平均は環境システム学科1.09、地理学科が0.90、学部で0.98と適切な比率となっている。
(2)点検・評価(2行以内)
現状では学部として適正な範囲に踏みとどまっているが、長期減少傾向にあり、回復のきっかけがつかめていない。
評定

Ｓ

Ａ

Ｂ
○

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
地理学科の志願者数が減り続け、本年度は2006(平成18)年度比で約65％に落ち込んでいる。
募集の強化を図るとともに、全学的な視点から地理学科の募集定員の削減も視野に入れていく。
＜心理学部＞(1)現状(5行以内)
2010(平成22)年5月1日での収容定員数に対する在籍学生数比率は、1.14である。学年別にみると、1学年1.17、2学年1.10、3学年1.11、4学年が1.22を超えるが、来年度には全ての学年で改善予定である。
(2)点検・評価(2行以内)
収容定員に対する在籍学生数比率は、適切な値である。今後も継続が必要である。
評定

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
今後も、入学者数および在籍学生数の管理を慎重に行っていく。
＜文学研究科＞(1)現状(5行以内)
文学研究科における定員に対する在籍学生数比率は、修士課程では、仏教学専攻 0.85、英米文学専攻 0.30、社会学専攻 0.25、史学専攻 1.05、国文学専攻 0.40、哲学専攻 1.17 で、全体で 0.63 である。また、博士後期課程では、仏教学専攻 1.44、英米文学専攻 0.17、社会学
専攻 0.0、史学専攻 0.50、国文学専攻 0.33、哲学専攻 0.11 で、全体で 0.47 である。
162

5

学生の受け入れ(2)点検・評価(2行以内)
多くの専攻において、収容定員に対する在籍学生数比率が低く、問題である。
評定

Ｓ

Ａ

Ｂ
○

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
収容定員に対する在籍学生者数比率が著しく低い専攻があるのは問題である。学生数の確保には継続的努力が必要であるが、現状に鑑みて留学生対応なども推進すべきであり、これらの課題に対応すべく専攻主任会議などにおいて検討して早急に実現を図る。また、各専攻の定員および授業料の見直しも視野に入れていく。
＜経済学研究科＞(1)現状(5行以内)
過去5年間の入学定員に対する入学者数比率の平均は、修士課程で1.8、博士後期課程で0.8である。収容定員に対する在籍学生数比率は、修士課程で2.4、博士後期課程で1.06である。
編入学定員は設けていない。
(2)点検・評価(2行以内)
修士課程では受け入れ学生は、定員を超過する傾向が続いている。博士後期課程について年によって定員を下回ることもあるが、ほぼ定員を満たしている。
評定

Ｓ

Ａ

Ｂ
○

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
修士課程において、収容定員に対する在籍学生数比率が高いので、今後入学者数の厳格な管理を行うため、合格者数の決定を慎重に行う。
＜経営学研究科＞(1)現状(5行以内)
入学定員に対する入学者数比率は2006(平成18)年度より5年間の各年度、0.60、0.40、0.60、
0.60、0.90となっている。本年度になり改善の兆しは見られるものの、定員充足率が100％に満たない。
(2)点検・評価(2行以内)5年間の入学定員に対する入学者数比率の平均、および、収容定員に対する在籍学生者数比
率は1.0を下回ってはいるものの、一層の努力により改善可能と判断できる。
評定

Ｓ

Ａ

Ｂ
○

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
入学定員に対する入学者数比率の向上のため、志願者数の増加を目指す。そのため、希望者
163

Ⅱ

本

章

の多い税理士に関する実務系科目の充実など、魅力ある授業展開をしていく。
＜法学研究科＞(1)現状(5行以内)
2010(平成22)年度の収容定員40人に対し、在籍学生数は7人である。従って、収容定員に対する在籍学生者数比率は0.18である。また、過去5年間の入学定員に対する入学者数比率は、0.18である。2010(平成22)年に収容定員の削減を全学協議会に申請し(40人→20人)、認められた。実施は、2012(平成24)年度を予定している。

(2)点検・評価(2行以内)
定員に対する在籍学生数が大幅に足りない。
評定

Ｓ

Ａ

Ｂ
○

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
収容定員の削減が予定されているものの、適切な定員管理のため、引き続き学生募集に力を注ぐ必要がある。また、入学者選抜において、公平・適正性の確保に努める。
＜社会福祉学研究科＞(1)現状(5行以内)
大学院学則第5条に入学定員は、修士課程10人(収容定員20人)、博士後期課程3人(収容定員9人)を記載し、それに則って学生募集を行なっている。2010(平成22)年度においては修士課
程入学7人(定員比0.70)・在籍者14人(定員比0.70)、博士後期課程入学2人(定員比0.70)・在籍者7人(定員比0.78)である。
(2)点検・評価(2行以内)
定員充足には到っていないが、大学院の性格上許容範囲と考えている。
評定

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
社会福祉学部からの進学者の増加、夜間大学院の特性を活かした社会人リカレント学生の増加を図るための一層の広報を検討する。
＜地球環境科学研究科＞(1)現状(5行以内)
修士課程の入学定員は、環境システム学専攻は 10 人、地理空間システム学専攻は 8 人である。博士後期課程の入学定員は、環境システム学専攻は 4 人、地理空間システム学専攻は 3人である。収容定員に対する今年度の在籍学生者数比率は、修士課程の収容定員に対する在籍学生者数比率は 0.58、博士課程は 0.24 と低い。過去 5 年間の入学定員に対する入学者数164

5

学生の受け入れ比率の平均も、修士課程 0.57、博士課程 0.17 と低い。
(2)点検・評価(2行以内)
入学定員に対する入学者数比率の5年平均、および収容定員に対する在籍学生者数比率はともに低いので、今後も努力する必要がある。
評定

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
長期履修制度など社会人志願者に配慮した制度を維持しつつ、一層の入学者数および在籍者数の増加対策を進める。
＜心理学研究科＞(1)現状(5行以内)
2010(平成22)年度の収容定員に対する在籍学生数比率は、心理学研究科修士課程臨床心理学
専攻は1学年1.2(12人/10人)、2学年1.2(12人/10人)、専攻全体で1.2(24人/20人)である。修士課程応用心理学専攻は1学年0.3(3人/10人)、2学年0.5(5人/10人)、専攻全体で0.4(8人/20
人)である。博士後期課程心理学専攻は1学年0.5(2人/4人)、2学年0.75(3人/4人)、3学年2.0(8人/4人)、専攻全体で1.08(13人/12人)である。心理学研究科全体では0.86(45人/52人)である。
(2)点検・評価(2行以内)
心理学研究科の学生定員はおおむね高い水準にあるが、まだ完全には満たしておらず、定員充足の努力を必要としている。
評定

Ｓ

Ａ

Ｂ
○

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4行以内)
定員を満たさない専攻があり、今後は定員を満たすよう募集等の広報活動を充実させる。

165

Ⅱ

本

5.4

章

目標：学生募集および入学者選抜は、学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に実施されているかについて、定期的に検証を行う。
大学基準協会による設定なし
評価の視点【立正の視点】学生募集および入学者選抜は、学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に実施されているか、定期的な検証の実施＜全学＞(1)現状(5行以内)
各学部および研究科は、前年度の入学者選抜の実績を基礎に、それぞれの教授会・研究科委
員会において募集、選抜の検証をおこなっている。その内容は、学部入試については全学の入試運営委員会に各学部の委員から、大学院入試については研究科長会議で各研究科長から報告し、次の年度の募集・選抜の方法を検討している。また、長期的な視点から安定的な学生の受け入れを実現するため、毎年6月を目途に入試センターより前年度の入試分析を提示
し、学生の受け入れ状況や問題点の指摘を行っている。
(2)点検・評価(2行以内)
各学部におけるミクロの詳細な分析と入試センター全体としてのマクロな分析とが連携しており、今後も安定した定員管理の検証が実現可能となっている。
評定

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4 行以内)
今後も、学部ごとの分析や入試センターの分析を 5 年程度の範囲で集積し、中長期的な傾向を把握することによって、短期の変動に影響されない定員管理を実現していく。将来にわたって定員の充足が見込めない場合の対応について、検討していく。
＜仏教学部＞(1)現状(5行以内)
受け入れ方針に基づきながら、多様な入試状況に対応するため、学内の入試センターを通じて、①一般試験、②特別試験、③推薦試験、④センター入試、⑤AO入試の募集・選抜を公正かつ適切に実施している。このことは、毎年度末の教授会・学部運営委員会において検証しており、入試状況の変化に即した対応を行っている。
(2)点検・評価(2行以内)
常に変化する入試状況に対応し、多様な入学者選抜を公正かつ適切に実施しており、その検証を定期的に行っている。
評定

166

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

5

学生の受け入れ(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4 行以内)
近年、AO入試に対する受験生の意識の低下が見受けられる。今後、AO入試の募集枠・選抜方
式等を見直し、推薦入試の募集枠等も検証する必要がある。公正性・適切性に関する定期的な検証は、今後も教授会・学部運営委員会等において不断に行っていく。
＜文学部＞(1)現状(5行以内)
各学科に入試関係会議委員を置き、定期的に入試関係会議を開き、受入方針、募集方法、選抜方法の分析と検討を行っている。大学全体の入試政策を反映した学部での入試政策策定
も、この会議を通じて行っている。加えて、入学者の追跡調査により指定校の見直しを行っている。
(2)点検・評価(2行以内)
入試関係会議により、学生受入に関わる適切性、公正性、透明性は十分検証され維持されていると言える。
評定

S
○

Ａ

Ｂ

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4 行以内)
入試関係会議では、入試情報、高校情報、他大学情報、入学者の追跡調査結果等を分析して入試政策に活かしている。指定校の適切な絞込み、入学定員の安定化はその成果と言える。
今後もこの形を継続し、更なる精緻な分析のもとで入試政策を改善していく。
＜経済学部＞(1)現状(5行以内)
経済学部では、カリキュラムを履修するのに十分な基礎学力を身につけていることを入学者選抜の基準にしている。しかし、様々な入学者選抜方法ごとの客観的な評価の定期的な検証については不十分である。
(2)点検・評価(2行以内)
学生募集および入学者選抜は、おおむね公正かつ適切に実施している。しかし、定期的な検証については不十分である。
評定

Ｓ

Ａ

Ｂ
○

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4 行以内)
AO 入試、公募制推薦試験、特別試験等の面接や小論文等においては、さらに客観的に選抜できるよう体制を整えていく。また、各試験別の入学者に対して、入学後の成績追跡調査を行い、学力差が生じていないかを検証することで、今後の入学者選抜の在り方を検討していく。

167

Ⅱ

本

章

＜経営学部＞(1)現状(5行以内)
入試区分ごとに、学部入試運営委員と主任会が合議し、募集要項と入学者選抜方法の原案を作成している。この原案と選抜結果は教授会の審議の場で検証している。
(2)点検・評価(2行以内)
入試区分ごとに、教授会で活発な議論をしており、機能していると評価する。
評定

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4 行以内)
引き続き毎年度の点検を継続して行く。
＜法学部＞(1)現状(5行以内)
学部内の検証方法は次のとおりである。①学部入試運営委員会が資料を作成、委員会内部の議論を経て学部主任会に報告、②学部主任会でその内容を検証し、必要であれば再度の調査、改善点の取りまとめ等を入試委員会に指示、③この指示を受けてなされた入試報告を学部教授会で行い、翌年度以降の方針と併せて承認を得る。全学レベルでは、入試センター長が毎
年の入試分析を実施している。
(2)点検・評価(2行以内)
検証システムは問題なく機能している。
評定

Ｓ
○

Ａ

Ｂ

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4 行以内)
引き続き毎年度の点検を滞りなく行っていく。
＜社会福祉学部＞(1)現状(5行以内)
学生募集および入学者選抜については、年度の初め、年度の中間、年度末に定期的に検証を行い、改善を重ねている。学部の学生受け入れ方針はまだ明文化していない。
(2)点検・評価(2行以内)
学部の受け入れ方針は明文化していないが、学生募集および入学者選抜については教授会で定期的に審議し、検証を行っている。
評定

168

Ｓ

Ａ

Ｂ
○

Ｃ

5

学生の受け入れ(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4 行以内)
教授会で定期的に審議している。入学者の受け入れ方針は、2011(平成 23)年度に明文化を図り、さらなる改善をする。
＜地球環境科学部＞(1)現状(5行以内)
全学的な入試運営委員会での検証のほか、学部としては次年度の入試制度を検討する際に当該年度の入試結果を入選委員会が中心となって毎年検証している。次年度の入試制度については、教授会で論議した上で可否を決している。出題、採点に関しては、全学的な出題委員会において毎年検証を行っている。
(2)点検・評価(2行以内)
検証は定期的に行っている。
評定

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4 行以内)
公正かつ適切な入学試験を効率的に実施するため、より一層の努力をする。
＜心理学部＞(1)現状(5行以内)
学生募集や入学者選抜は、入試委員会を設置し、公正かつ適切に運営を行っている。また、入試委員会と運営委員会の合同による入学判定を入学試験ごとに実施しており公正性を確保している。
(2)点検・評価(2行以内)
学生募集・入学者選抜は公正かつ適切に実施している。
評定

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4 行以内)
2 学科制に移行するので、入学生の合格手続き動向が変化すると予想される。これに備え、より精緻な予測管理をする。
＜文学研究科＞(1)現状(5行以内)
学生募集および入学者選抜方法の内容については、2～3年を目途として受験学生の動向を勘案し、必要な部分の変更を行っている。また入学者選抜実施の公正・適切性については、入試ごとに検証を行っている。

169

Ⅱ

本

章

(2)点検・評価(2行以内)
入学者選抜実施の公正・適切性については、充分に検証を行っており、特に問題とすべき点
はない。
評定

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4 行以内)
入学者選抜実施の公正・適切性については、入試ごとに検証を行っており、その結果を踏まえ、次年度に反映させている。しかし、博士後期課程の一部専攻では、十分な定員確保につながる方策が必要である。
＜経済学研究科＞(1)現状(5行以内)
学生募集および入学者選抜は、公正かつ適切に実施している。しかし、受け入れ学生の構成
は、留学生が多く、日本人、社会人が少ないという傾向がみられる。入学者の動向について
は入試終了後に定期的に検証・確認している。
(2)点検・評価(2行以内)
学生募集および入学者選抜は公正かつ適切に実施している。しかし、研究科の目的を達成す
る人材を効果的に育成していくためには、更に多様な人材を受け入れることが必要である。
評定

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4 行以内)
本学学内から経済学研究科への進学希望者のサポート体制を整え、内部進学者も増えるよう学部との協力に努める。社会人および留学生の募集については、新たな改善策を検討する。
＜経営学研究科＞(1)現状(5行以内)
学生募集と入学者選抜の適切性等の定期的チェックは、研究科長を含む常務委員会で毎年度行っている。公正性・適切性に問題が生じた場合は、常務委員会で方策を検討し、研究科委
員会に諮り、制度改善へと繋げている。

(2)点検・評価(2行以内)
おおむね、問題ないと判断する。
評定

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4 行以内)
これまで、学生募集および入試が公正かつ適切に行われるように検証を行い、入試日程の増加、入試科目の変更などの入試制度改革を行ってきた。今後も、組織的検証体制のより一層
170

5

学生の受け入れの強化に努める。
＜法学研究科＞(1)現状(5行以内)
研究科内の検証は次のように行っている。①常務会が資料を作成、常務会内部の議論を行う、②入試報告を研究科委員会で行い、翌年度以降の方針と併せて承認を得る。これにより、2012（平成24）年度入試から、募集定員を20人から10人へ減ずることを決定した。
(2)点検・評価(2行以内)
検証システムは問題なく機能している。
評定

Ｓ
○

Ａ

Ｂ

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4 行以内)
引き続き毎年度の点検を滞りなく行っていく。
＜社会福祉学研究科＞(1)現状(5行以内)
学生募集・入学者選抜の検証は、毎年度の研究科委員会における合意を経て実施しており、
公正・適切に実施している。
(2)点検・評価(2行以内)
実質的な検証活動は行っているものの、定期的な検証システムは構築していない。
評定

Ｓ

Ａ

Ｂ
○

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4 行以内)
研究科委員会において、学生受け入れ方針を明確化し、それに応じた募集方法、選抜方法の検証システムを検討する。
＜地球環境科学研究科＞(1)現状(5行以内)
学生募集、入学者選抜については、研究科委員会、常務委員会、専攻科会議での審議に基づき研究科長会議、大学院運営委員会にて公正かつ適正に行っている。出題、採点に関しては専攻科で毎年検証を行っている。
(2)点検・評価(2行以内)
検証は定期的に行っている。
評定

171

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

Ⅱ

本

章

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4 行以内)
適切な入学試験の実施に向け、より一層の努力をする。
＜心理学研究科＞(1)現状(5行以内)
学生募集や入学者選抜は、入試委員会、心理学研究科常務会、心理学研究科委員会において審議・決定し公正かつ適切に運営を行っている。
(2)点検・評価(2行以内)
学生募集・入学者選抜は公正かつ適切に実施している。
評定

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4 行以内)
今後も学生募集・入学者選抜は公正かつ適切に実施する。

172

6

学生支援

6

学生支援

6.1

目標：学生が学修に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう学生支援に関する方針を明確に定める。

評価の視点

学生に対する修学支援、生活支援、進路支援に関する方針の明確化【立正】校友会による学生支援の方針の明確化(1)現状(5行以内)
学生に対する修学支援、生活支援については「奨学生規程」等に、進路支援については「キャリアサポートセンター規程」により、明確に定めている。2009(平成21)年4月に在校生・卒業生・現元教職員を会員とする校友会を設立し、課外活動、学生生活支援を行っている。
この事業は2012(平成24)年度の第1期に完成年度を迎える。
(2)点検・評価(2行以内)
2009（平成21）年度第2期より給付を開始した橘奨学生(2種)や、2010（平成22）年度からの「校友会奨学金」を設置し、学生に対する経済的支援の枠を拡充した。
評定

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4 行以内)
今後は、各種奨学金制度の充実等、学生生活の支援に一層努めていく。

173

Ⅱ

本

6.2

章

目標：学生への修学支援を適切に行う。
留年者および休・退学者の状況把握と対処の適切性

評価の視点

補習・補充教育に関する支援体制とその実施
障がいのある学生に対する修学支援措置の適切性
奨学金等の経済的支援措置の適切性(1)現状(5行以内)
留年者および休・退学者の状況把握は各学部・研究科で月ごとに集計をとっている。
補習・補充教育については、推薦入試やAO入試等早期に合格が決まった入学予定者に対する入学前教育(リメディアル教育)を全学部で実施していることに加え、一部学部では資格取得
希望者のための課外講座も開講している。障がいのある学生に対する修学支援は各学部においてノートテイカー等を個別に対応しているほか、車椅子対応等についても可能な限り教室
配当にも配慮している。経済的支援措置については、今年度、学内奨学金制度で207人、学外奨学金制度で28人が給付した。外部団体の貸与制度を利用する学生には学生生活課が対応している。
(2)点検・評価(2行以内)
修学支援に関しては、学生の要望に応えて年々充実してきている。給付型の奨学金制度が拡充されたこと、特に経済的事由に鑑みた奨学金制度が拡充されたことは、大きな進歩である。
評定

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4 行以内)
奨学金応募者の多くが訴えている「経済的困窮」は年々増加傾向にあり、奨学金入試の新設や、校友会による奨学金支援の更なる充実など、学生負担の軽減に向けた多角的な方策について検討していく。

174

6

6.3

学生支援

目標：学生の生活支援を適切に行う。

評価の視点

心身の健康保持・増進および安全・衛生への配慮
ハラスメント防止のための措置(1)現状(5行以内)
2009(平成21)年4月に「キャンパス・ハラスメント防止等に関する規程」を制定し、従来学生・教職員へ行ってきたセクシュアル・ハラスメントの防止に関する啓蒙活動に加え、アカデミック・ハラスメント、パワー・ハラスメントについても対応することとした。これに則り、所管委員会を設置し、学生・教職員へ防止のための啓蒙活動を行っている。相談や訴えに対しては客観的な立場から判定し、構成員に報告を行っている。2010（平成22）年度については、ハラスメントになりえる事例を盛り込んだリーフレットを学生向けに作成し、更なる周知を図った。大崎・熊谷両校舎に学生相談・学生カウンセリングルームを開設し、精神衛生・ハラスメント相談の窓口として心理カウンセラー(非常勤)を配置している。
(2)点検・評価(2行以内)
今年度は、前述のリーフレット配布によりハラスメント防止に対する理解を深めた。心理カ
ウンセラーは相談窓口として一定の効果を上げている。
評定

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4 行以内)
ハラスメントは防止する事が最大のポイントであることから、教員・職員には講習会等によるさらなる理解を図りつつ、学生への周知も図っていく。心身の健康保持・増進および安全・衛生への配慮については、多様化する入学者の課題に対し、本人の成長に繋がる支援態勢を大学として整えていく。

175

Ⅱ

本

6.4

章

目標：学生の進路支援を適切に行う。

評価の視点

進路選択に関わる指導・ガイダンスの実施
キャリア支援に関する組織体制の整備(1)現状(5行以内)
学生の自主・自律的進路選択の支援を目指し、キャリア開発基礎講座やインターンシップな
どの科目を開講し、一部学部では卒業単位として認定している。このほか正課外にスキル開
発講座やガイダンスなど各種行事も実施している。一方、個別相談による支援も多く行っており、2010（平成22）年度は年間約3,800件であった。これらキャリア・就職支援策を学部とキャリアサポートセンターとの連携により効果的に行うため、キャリアサポート運営委員
会を年4回開催している。
(2)点検・評価(2行以内)
対象学年全学生のうち、キャリア開発基礎講座は20%、インターンシップは2.8%が受講している。これらの受講者の就職率は、本学の平均就職率を上回っており、効果が確認できる。
また、正課外のガイダンスや各種行事の学生満足度は、それぞれのアンケートで90%を超えている。なお、運営委員会の開催頻度については、議題の増加を鑑みながら、検討していく必要がある。
評定

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4 行以内)
キャリア開発基礎講座では実務者を招聘し、学生の社会的視点を養うとともに、社会人基礎力の養成を行っている。インターンシップ受入れ企業を更に開拓し、インターンシップ希望者の実習率 100%を目指す。ガイダンスや行事への定期参加が可能な体制作りを行い、実践力を向上させ、就職率向上に直結する個別指導を充実させていく。

176

7

7

教育研究等環境7.1

目標：教育研究等環境の整備に関する方針を明確に定める。

評価の視点

教育研究等環境

学生の学習および教員による教育研究環境整備に関する方針の明確化
校地・校舎・施設・設備に係る大学の計画(1)現状(5行以内)
今年度は主として以下の方針または計画を定め、実行した。
①両キャンパスにまたがった教育・研究用情報処理システムのリプレイス②大崎キャンパスにおける図書館(総合情報メディアセンター)の閲覧座席数の増設③新学科設置ならびに小学校教諭免許取得コースのための教育施設の拡充(2)点検・評価(2行以内)
上記①の教育・研究用情報処理システムのリプレイスについては、夏休み期間に完成している。②の図書館の座席数の増設については、すでに実施をしているものの、引き続き対応を行っていく。③については順次計画・実施の予定である。
評定

Ｓ

Ａ

Ｂ
○

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4 行以内)
2 年後に移転する立正中学・高等学校の跡地における、教育研究等環境の整備に関する全学的方針は今後明確に定めていく。中でも、図書館および情報教育環境の充実のための再配置については、優先的に検討していく。

177

Ⅱ

本

7.2

章

目標：十分な校地・校舎および施設・設備を整備する。

評価の視点

校地・校舎等の整備状況とキャンパス・アメニティの形成
校地・校舎・施設・設備の維持・管理、安全・衛生の確保(1)現状(5行以内)
今年度は主として以下の方針または計画を定め、実行した。なお、バリアフリー化について
は、順次工事を行っており、今後も検討を進めていく。
①熊谷キャンパス課外活動における3強化クラブの寄宿舎の改修・整備②大崎キャンパス4号館地下の安全・衛生確保のための改修③熊谷キャンパス再開発の最終段階である中央広場、スポーツ広場、ウッドデッキ広場、水の広場などのキャンパス・アメニティの形成(2)点検・評価(2行以内)
方針①は、すでに今年度実施を開始しており、来年度も順次、改修予定である。方針②③は今年度中に完了した。
評定

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4 行以内)
熊谷キャンパスの再開発は、今年度で完成したが、3 強化クラブの寄宿舎改修など、いくつかの課題も残されており、段階的に対応していく。また、大崎・熊谷両キャンパスのバリア
フリー化についても引き続き検討していく。

178

7

7.3

教育研究等環境

目標：図書館、学術情報サービスが十分に機能する。
図書、学術雑誌、電子情報等の整備状況とその適切性

評価の視点

図書館の規模、司書の資格等の専門能力を有する職員の配置、開館時間・閲
覧室・情報検索設備などの利用環境
国内外の教育研究機関との学術情報相互提供システムの整備(1)現状(5行以内)
図書館は大崎・熊谷の両キャンパスにあり、各々保存書庫も整備している。司書は非常勤嘱
託も含め、熊谷には数名配置しており、大崎では配置職員のほぼ全員が司書資格を有している。閉館時間、2009(平成21)年4月より授業期間の平日は、大崎キャンパスで22：00、熊谷キャパスで21：00とした。閲覧席数の収容定員に対する割合は熊谷は10%以上であるが、大崎は今夏472席から542席に増設をしたものの、今後も対応を行っていく。なお、大崎では、情報検索講習会を春・秋に行なった。
(2)点検・評価(2行以内)
司書の配置、開館時間、閲覧座席数については、限られた人的資源、設備環境の枠内で、工夫を凝らし、より改善されるよう努力しているものの、今後も拡充が必要である。
評定

Ｓ

Ａ

Ｂ
○

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4 行以内)
大崎における閲覧座席数の収容定員 10％という目標は、設備環境の物理的制約のため限界はあるものの、学生の学習環境向上のため今後も対応を行っていく必要がある。2 年後の立正中学・高等学校の馬込移転を機会に、図書館施設の拡張・充実を十分に考慮した全学的な設
備環境見直しの検討を行うとともに、中期的な改善方策も検討していく。

179

Ⅱ

本

7.4

章

目標：教育研究等を支援する環境や条件を適切に整備する。
教育課程の特徴、学生数、教育方法等に応じた施設・設備の整備

評価の視点

ティーチング・アシスタント(TA)・リサーチ・アシスタント(RA)・技術スタ
ッフなど教育研究支援体制の整備
教員の研究費・研究室および研究専念時間の確保(1)現状(5行以内)
大崎・熊谷両キャンパスそれぞれに、教育研究支援の環境整備を行っている。ティーチング・
アシスタント（TA）については、文学研究科、社会福祉学研究科、地球環境科学研究科、心理学研究科の学生を採用し、学部および研究科の教育補助業務を行っている。教育のための
技術スタッフは、全学的組織である授業支援室に常駐し、主に情報機器の整備と使用のサポートを行っている。研究に対しては、研究支援課が外部資金申請支援等を行っている。研究室については、専任教員のほぼすべてに対し確保している。
(2)点検・評価(2行以内)
授業支援室、研究支援課とも、実績をあげつつある。

評定

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4 行以内)
今後、教養教育をより充実させていくため、教員の増員を予定している。これに伴う研究室の確保および、授業支援室や研究支援課の活動を充実させていく。

180

7

7.5

教育研究等環境

目標：研究倫理を遵守するために必要な措置をとる。

評価の視点

研究倫理に関する学内規程の整備状況
研究倫理に関する学内審査機関の設置・運営の適切性(1)現状(5行以内)
心理学的研究における倫理的な問題については、「心理学研究科・研究倫理綱領」(2010(平成22)年12月制定)および「心理学研究科・研究倫理委員会申し合わせ」(2011(平成23)年1月
施行)を定めている。
(2)点検・評価(2行以内)
心理学研究科は規約類を制定したものの、その他の学部・研究科については未整備である。
評定

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4 行以内)
研究費、著作権、研究対象・データ等の取り扱いについての全学的な規程の整備、審査機関の設置等については、今後検討をしていく。

181

Ⅱ

8

本

章

社会連携・社会貢献

平成 23 年度実施予定

182

9

9

管理運営(財務、事務組織)

平成 23 年度実施予定

183

管理運営（財務、事務組織）

Ⅱ

本

章

10

内部質保証

10.1

目標：大学の諸活動について点検・評価を行い、その結果を公表することで社会に対する説明責任を果たす。

評価の視点

自己点検・評価の実施と結果の公表
情報公開の内容・方法の適切性、情報公開請求への対応(1)現状(5行以内)
自己点検・評価活動は大学および各学部、研究科を実行単位として実施し、その結果を「自己点検・評価報告書」として、図書館および学部事務室、非常勤講師室で縦覧することで、公表している。来年度から義務化される大学情報の公開についての項目を、本年度中に公開を開始した。主な内容は、基本統計(学生数、教員数)、教学・事務組織、自己点検・評価、ＦＤ、事業計画、事業報告、財務、教員情報などである。情報公開請求への対応は、財務情報に関しては「財務情報閲覧規程」により閲覧と学園報およびホームページで公開しており、入試結果を含む個人情報に関しては「個人情報の保護に関する規程」に則り、開示を行っている。
(2)点検・評価(2行以内)
自己点検・評価の実施と公表を行い、さらに情報公開についても積極的に取り組んでおり、社会への説明責任を果たしている。情報公開請求への対応については、更に検討が必要であ
る。
評定

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4 行以内)
情報公開請求への対応について、今後更に検討していく。

184

10

10.2

内部質保証

目標：内部質保証に関するシステムを整備する。
内部質保証の方針と手続きの明確化

評価の視点

内部質保証を掌る組織の整備
自己点検・評価を改革・改善に繋げるシステムの確立
構成員のコンプライアンス(法令・モラルの遵守)意識の徹底(1)現状(5行以内)
本学の内部質保証システムは、情報公開、自己点検・評価および㈶大学基準協会による第三者評価に拠っている。情報公開および自己点検・評価は、規程または事務処理手順に従って担当組織で実施している。自己点検・評価活動は学長が委員長を務め、全学部・研究科からの委員で構成された自己点検・評価委員会を主体に行っている。さらに小委員会では担当副学長が委員長を務め実務作業を担当し、事務については学長室政策広報課自己点検・評価室
によって行っている。この結果を改革・改善に繋げるシステムは、予算制度と整合性を重視
した自己点検・評価のPDCAサイクルとともに、確立したばかりである。構成員のコンプライ
アンス意識の徹底に向けた取組みはまだ不十分である。
(2)点検・評価(2行以内)
内部質保証システムは、規程上は整備しているものの、実効性の検証については今後の課題である。コンプライアンス意識については、今後徹底していく。
評定

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4 行以内)
自己点検・評価報告書の作成実績、および、事務分掌の整備を評定根拠とした。自己点検・評価を実質的に機能させるため、学部間相互チェックを行い、2011（平成 23）年度からは、
外部評価委員会の導入を決定している。コンプライアンス意識の徹底化に向けた取り組みについては、今後検討を行う。

185

Ⅱ

本

10.3

章

目標：内部質保証システムを適切に機能させる。
組織レベル・個人レベルでの自己点検・評価活動の充実

評価の視点

教育研究活動のデータ・ベース化の推進
学外者の意見の反映
文部科学省および認証評価機関等からの指摘事項への対応(1)現状(5行以内)
自己点検・評価活動に対する取り組みは、教員個人レベルでは授業改善アンケートの分析・利用を行い、組織レベルでは、全学の自己点検・評価委員会と各実行単位で行っている。教員情報公開のための教育研究活動のデータ・ベースについては、すでに整備が終了している。
学外者の意見の反映については、「外部評価委員会細則」を制定し、2011（平成23）年度から外部評価委員会を導入する予定である。文部科学省から2009（平成21）年度に、教員免許課程へ受けた指摘については、おおむね対応しており、次年度以降も引き対応を予定している。㈶大学基準協会からの指摘事項に対しては、2011（平成23）年度に、再評価改善報告書として改善状況を報告予定である。
(2)点検・評価(2行以内)
内部質保証システムのための規程類は整備してきたものの、その実効性については今後も毎年度検証をしていき、各種規程類の見直しや、各構成員の意識改革を行う必要がある。
評定

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

(3)評定根拠と優れている事項の更なる発展への方策または改善のための方策。(4 行以内)
今後は、自己点検・評価活動を、より実質的に機能させていくために、各年度で実施した実際の自己点検・評価活動の結果と反省を踏まえて、各種規約類をはじめ、体制と実施の詳細についても再検討を行っていく。その中で、各実行組織の役割分担や、各構成員への伝達方
法と研修を行い、組織的体制とともに個人レベルでも自己点検・評価のスキルアップを図っ
ていく。

186

Ⅲ

Ⅲ

終

終

章

章

Ⅱ本章の各評価項目の総括については、次のとおりである。
「1.理念・目的」
おおむね A 評価であり、理念・目的は大学全般に浸透していると評価できる。
「3.教員・教員組織」
おおむね A 評価であり、大学設置基準・大学院設置基準上の要請は充足しているが、年齢バランスの点で改善の必要がある学部が見られた。
「4.教育内容・方法・成果」
B 評価が多く見られる。方針に関しては、全学としてのディプロマポリシー（DP）とカリキュラム・ポリシー（CP)は定めたものの、各学部・研究科ごとには定めていない。教育成果の定期的な検証についても、今後の課題である。
「5.学生の受け入れ」
アドミッション・ポリシー（AP)についても、学部・研究科ごとに定めていく必要がある。
「6.学生支援」
奨学金制度ならびに心理カウンセリング等は充実しており、今後も維持発展を図っていく。
進路支援については、インターンシップへの参加者数を向上させることにより、就職率向上に繋げていく必要がある。
「7.教育研究等環境」
研究倫理に関して、一部の臨床を伴う研究科では対応しているものの、全学的に定める規程がないため、今後検討していく。
「10.内部質保証」
自己点検・評価や外部評価制度の枠組みは整備してきた。教員情報や教育内容の公開についても、制度の整備は進めてきた。しかし、その実質的な機能性と効果の検証については、今後の課題として残っている。
これを受けて、次年度においては以下の課題解決に向けて注力する。
・建学の精神に基づいた教育体系としての立正スタンダードの編成
・DP、CP、AP についての学部・研究科ごとの制定
・FD・SD 活動を軸とした構成員の問題意識の醸成
・外部評価委員会の導入
・各自己点検・評価内容のエビデンスの提示
本年度の活動では、多くの問題点と取り組むべき課題を発見し、次年度の目標も設定することができた。この成果をもとに、本学は次年度以降も不断の自己点検・評価の努力を続けてい
く。

187

○資料

教員の資質の向上を図るための方策を講

3.4

じる

教員の募集・採用・昇格を適切に行う組織を整備する

学部・研究科等の教育課程に相応しい教員の編制方針を明確に定める大学として求める教員像および教員組織性について定期的に検証を行う

大学・学部・研究科等の理念・目的の適切会に公表する学構成員(教職員および学生)に周知し、社

大学・学部・研究科等の理念・目的を、大に設定する

大学・学部・研究科等の理念・目的を適切

3.3

3.2

3.1

1.3

1.2

1.1

項目／評価

A

A

A
B

B

A

A

B

A

仏教

A

A

A

A

B

全学

1. 学部・研究科別評価一覧表

B

S

B

A

A

A

A

文学

3.

B

A

A

A

A

A

A

1.

法学

A

A

A

A

A

A

理念・目的

経営

A

A

A

社福

A

S

S

S

資料 1-1

A

A

A

S

B

A

B

A

教員・教員組織

経済

学部

B

A

A

A

S

S

A

地球

B

S

S

A

A

B

A

心理

※S＝4、A＝3、B=2、C＝1 で算出

B

S

A

A

A

A

A

文学

A

A

A

A

A

S

A

経済

B

A

A

A

A

A

A

経営

A

S

S

S

A

A

A

法学

研究科

B

A

A

B

B

A

A

社福

A

A

A

S

S

A

A

地球

A

A

A

A

A

A

A

心理

2.44

3.31

3.00

3.19

3.06

3.00

2.94

※

平均

○資
料

シラバスに基づいて授業を展開する

成績評価と単位認定を適切に行う

教育成果について定期的な検証を行い、そ

4.8

4.9

4.10

教育目標に沿った成果を上げる

学位授与(卒業・修了認定)を適切に行う

4.11

4.12

に結びつけるの結果を教育課程や教育内容・方法の改善

教育方法および学習指導を適切にする

程に相応しい教育内容を提供する

教育課程の編成・実施方針に基づき、各課編成する科目を適切に開設し、教育課程を体系的に教育課程の編成・実施方針に基づき、授業検証を行う

編成・実施方針の適切性について定期的に教育目標、学位授与方針および教育課程のよび学生等)に周知し、社会に公表する

編成・実施方針を、大学構成員(教職員お教育目標、学位授与方針および教育課程の針を明示する

教育目標に基づき教育課程の編成・実施方

る

教育目標に基づき学位授与方針を明示す

4.7

4.6

4.5

4.4

4.3

4.2

4.1

項目／評価

B
A

A
A

B
S

B
A

B

A

A

B

A

A

A

A

A

A

仏教

B

B

B

B

B

B

全学

S

B

B

A

B

A

A

A

B

B

B

B

4.

文学

経営

法学

社福

S

B

A

A

A

A

A

A

B

B

B

B

S

A

A

A

A

S

A

A

B

B

B

B

資料 1-2

S

B

A

A

A

A

A

A

A

B

B

B

S

A

A

A

A

A

B

B

B

B

B

B

S

B

A

A

A

S

A

A

B

B

B

B

地球

教育内容・方法・成果

経済

学部

A

A

A

A

A

A

A

A

B

B

B

B

心理

A

A

B

A

A

A

B

B

B

B

B

B

文学

A

A

A

B

A

S

A

A

B

B

B

B

経済

A

A

B

A

A

A

B

A

B

B

B

B

経営

S

A

A

A

A

A

A

A

B

B

B

B

法学

研究科

A

B

B

A

A

A

A

A

B

B

B

B

社福

A

A

A

A

A

A

A

A

B

B

B

B

地球

A

B

A

A

B

A

A

A

B

B

B

B

心理

3.50

2.50

2.63

2.94

2.81

3.19

2.75

2.81

2.13

2.06

2.06

2.06

※

平均

学生への修学支援を適切に行う

学生の生活支援を適切に行う

学生の進路支援を適切に行う

6.3

6.4

方針を明確に定める送ることができるよう学生支援に関する学生が学修に専念し、安定した学生生活をれているかについて、定期的に検証を行う

入れ方針に基づき、公正かつ適切に実施さ学生募集および入学者選抜は、学生の受け適正に管理するとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適切な定員を設定し、入学者を受け入れる

6.2

6.1

5.4

5.3

学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適5.2

切に学生募集および入学者選抜を行う

学生の受け入れ方針を明示する

5.1

項目／評価
法学

社福

B

B

A

B

A

B

A

A

A

A

A

B

心理

A

B

B

A

文学

A

B

A

A

経済

A

B

B

A

経営

S

B

A

A

法学

B

A

A

B

社福

A

A

A

A

地球

A

B

A

B

心理

3.00

3.00

2.69

3.06

2.63

※

3.00

資料 1-3

学生支援

S

S

S

A

地球

A

6.

A

S

S

A

学生の受け入れ

経営

3.00

B

A

A

B

5.

経済

平均

A

S

A

S

B

文学

研究科

3.00

A

A

A

A

仏教

学部

A

A

A

A

A

A

全学

○資
料

内部質保証システムを適切に機能させる

10.3

平均

内部質保証に関するシステムを整備する

説明責任を果たす

その結果を公表することで社会に対する大学の諸活動について点検・評価を行い、る

研究倫理を遵守するために必要な措置をと整備する

教育研究等を支援する環境や条件を適切にる

図書館、学術情報サービスが十分に機能すする

十分な校地・後者および施設・設備を整備に定める

教育研究等環境の整備に関する方針を明確

10.2

10.1

7.5

7.4

7.3

7.2

7.1

項目／評価
経営

法学

社福

3.00

3.17

2.57

2.87

地球

2.78

心理

2.61

文学

2.83

経済

2.61

経営

3.00

法学

2.52

社福

2.91

地球

2.65

心理

3.00

3.00

3.00

2.00

3.00

2.00

※

2.66

資料 1-4

3.00
2.70

内部質保証

教育研究等環境

10.

7.

経済

平均

A
2.74

文学

研究科

3.00

2.83

仏教

学部

A

A

A

A

B

A

B

全学

○資

料

2. 2010(平成 22)年度自己点検・評価委員会活動実績
日

本 小 院

4月

1

主

要

議

題・審

議

事

項

(1)立正大学自己点検・評価の実施に関する細則改正、(2)平成 22 年度活動方針、(3)「改善報告書」の作成および(4)「年次報告書」の作成について審議を行った。

22 日

1

(1)自己点検・評価委員会の内容、(2)授業改善アンケートの実施方法について審議を行った。
(1)今年度の活動項目の設定内容、(2)授業改善アンケートの実施方法および(3)自己点検・評価活

２5月

動の啓蒙運動について審議を行った。

14 日

1

(1)今年度の活動項目設定内容、(2)授業改善アンケート実施方法、(3)自己点検・評価活動の啓蒙運動のあり方について審議を行った。
(1)委員会規程の改正、(2)委員会の年間スケジュール、(3)保留要件対応と改善状況調査結果、

5月
21 日

２

(4)今年度の活動項目設定内容、(5)授業改善アンケート実施方法および(6)自己点検・評価活動の啓蒙運動について審議を行った。

6月
14 日

(1)委員会年間スケジュール、(2)「改善報告書」の作成依頼、(3)授業改善アンケートの集計方法

３

および(4)プレゼンテーションの実施方法について審議を行った。
(1)改善報告書プレゼンテーション実施方法の見直し、(2)シラバスの現状と記載方法検討３(3)「平成 22 年度年次報告書」フォーマットの検討および(4)アンケート結果集計表について審議を

6月

行った。

30 日

(1)改善報告書プレゼンテーション実施方法の見直し、(2)シラバスの現状と記載方法検討、(3)「平２ 成 22 年度年次報告書」フォーマットの検討および(4)アンケート結果集計表について審議を行った。
(1)「平成 22 年度年次報告書」作成、(2)授業改善アンケート実施結果および(3)シラバス(冊子)４7月の様式統一に関する教務委員会への提言 について審議を行った。

23 日

３

(1)「平成 22 年度年次報告書」作成、(2)授業改善アンケート実施結果および(3)シラバス(冊子)の様式統一に関する教務委員会への提言について審議を行った。
(1)「平成 22 年度年次報告書」作成、(2)授業改善アンケート実施結果および(3)シラバス(冊子)

8月6
日

４

の様式統一に関する教務委員会への提言について審議を行った。その後、各学部・研究科による、自己点検・評価結果に関するプレゼンテーションを実施した。

５

9月

４ (1)「年次報告書」フォーマットの提示・作成および(2)「改善報告書」について審議を行った。

25 日
10 月
23 日

(1)「年次報告書」フォーマットの提示・作成および(2)「改善報告書」について審議を行った。

(1)「年次報告書」フォーマットの提示・作成および(2)「改善報告書」について審議を行った。

５
６

11 月

(1)「改善報告書」原案、(2)授業改善アンケート、(3)PDCA サイクル(案)について審議を行った。

５ (1)「改善報告書」原案、(2)授業改善アンケート、(3)PDCA サイクル(案)について審議を行った。

25 日(1)「改善報告書」(素案)、(2)22 年度 「年次報告書」相互チェック、(3)PDCA サイクル、(4)シ
12 月
18 日

６

ラバス統一、(5)細則改正、(6)23 年度自己点検・評価委員会、小委員会開催日程について審議を行った。
これ以降ワーキンググループによる「改善報告書」「年次報告書」の確認作業を開始した。

1月
20 日

７

(1)22 年度 2 期授業改善アンケートの実施報告、(2)「立正大学外部評価委員会細則(案)」、(3)23
年度自己点検・評価委員会・小委員会開催日程、(4)23 年度活動方針について審議を行った。

資料 2-1

(1)「立正大学外部評価委員会細則(案)」、(2)22 年度授業改善アンケート報告書の作成と次年度の７

2月

実施方法について審議を行った。

15 日

６

(1)「立正大学外部評価委員会細則(案)」、(2)22 年度授業改善アンケート報告書の作成と次年度の実施方法について審議を行った。
(1)「立正大学外部評価委員会細則(案)」の件、(2)22 年度授業改善アンケート報告書の作成、(3)

2月
25 日

８

年次報告書・「改善報告書」進捗状況と今後の予定、(4)立正大学自己点検・評価の実施に関する規程および大学院の同規程の見直しについて(検討案)について審議を行った。

3月
18 日

９

(1)年次報告書、(2)改善報告書(案)、(3)教員数等法令順守データのチェックおよび(4)外部評価
委員会細則と委員選出について審議を行った。

(注)表中の数字は開催回数を表す。
本：自己点検・評価本委員会、小：自己点検・評価小委員会、院：大学院自己点検・評価委員会

資料 2-2

○資料

3. 立正大学における自己点検・評価活動
立正大学では、1978(昭和 53)年に㈶大学基準協会に加盟した。(財)大学基準協会では、加盟を希望する大学に対して「適格判定制度」に基づき正会員としての適格性を判定していた。本学もそうであったように、当時は、(財)大学基準協会の正会員であることで、大学としての水準を満たしていると思われていた。
本格的に自己点検・評価活動が開始したのは、1996(平成 8)年に(財)大学基準協会が、自己点検・評価に基づく「大学評価」を導入してからといえる。本学もこれまでに３回受審した。
1995(平成 7)年と 2001(平成 13)年は認定された。しかし、2008(平成 20)年は「保留」の通知を受ける結果となった。
このため、2009(平成 21)年度以後、学部長会議、自己点検・評価委員会等で活動の体制や方法を真剣に協議してきた。そして、今年度これを確立した。来年度からは活動をさらに実質化し、PDCA サイクルを回していくための 1 つの方策として外部評価委員会を導入し、本学の更なる教育の質保証を目指していく。
今後の活動の一助とするために、これまでの本学の自己点検・評価活動を略年表にまとめた。
1978(昭和 53)年 4 月
1993(平成 5)年4月㈶大学基準協会に加盟「立正大学自己点検・評価の実施に関する規程」施行
立正大学自己点検・評価委員会設置

1993(平成 5)年 10 月

「立正大学大学院自己点検・評価の実施に関する規程」施行
立正大学大学院自己点検・評価委員会設置

1995(平成 7)年9月㈶大学基準協会へ『立正大学現状と課題 1995』を提出

1996(平成 8)年4月㈶大学基準協会が自己点検・評価に基づく「大学評価」を導入

2001(平成 13)年 4 月㈶大学基準協会へ相互評価を申請『立正大学現状と課題 2000』

2002(平成 14)年 3 月

評価の結果、「認定」

2004(平成 16)年 4 月

認証評価機関による評価の義務化（文部科学省令）

2005(平成 17)年 7 月㈶大学基準協会へ改善報告書を提出『2004 立正大学における教育改革の進展』

2008(平成 20)年 4 月㈶大学基準協会へ大学評価を申請『立正大学現状と課題 2007』

2009(平成 21)年 3 月

評価の結果、「保留」

2011(平成 23)年 4 月

立正大学外部評価委員会細則施行(予定)2011(平成 23)年 6 月㈶大学基準協会へ改善報告書を提出(予定)『再評価改善報告書‐2008(平成 20)年度認証評価結果への対応‐』

資料 3-1

2010(平成 22)年度
自己点検・評価委員会 委員一覧

＜委員長＞

学長

山

崎

和

海

〔立正大学自己点検・評価委員会〕〔立正大学大学院自己点検・評価委員会〕

＜委員＞

＜委員＞

原

愼

定

仏教学部

伊

藤

瑞

叡

文学研究科

田

治

樹

文学研究科

悟

文学研究科

靖

経済学研究科

北

川

前

肇

仏教学部

安

北

村

行

遠

文学部

池

湯

浅

正

彦

文学部

元

木

五

味

久

壽

経済学部

本

間

直

行

経済学研究科

青

木

重

幸

経済学部

山

口

道

昭

法学研究科

眞

経営学部

村

田

和

宏

法学研究科

秦

野

上

高

見

茂

雄

経営学部

池

上

和

男

経営学研究科

鈴

木

隆

史

法学部

杉

原

周

樹

経営学研究科

村

田

和

宏

法学部

三

友

量

順

社会福祉学研究科

仲

山

佳

秀

社会福祉学部清水海隆

社会福祉学研究科

石

井

富美子

社会福祉学部後藤真太郎

地球環境科学研究科

佐

竹

研

一

地球環境科学研究科

弘

地球環境科学研究科(平成 22 年 4 月～12 月)
清

水

海

隆

社会福祉学部(平成 23 年 1 月～3 月)
米

林

長

坂

齊
小

政
藤

澤

吉

康
岡

佐

藤

石

黒

中

山

一
茂

島

津

中

田

洋二郎

心理学研究科澤康司

心理学研究科豊

心理学研究科仲

地球環境科学部

小信

地球環境科学部

山

勇

心理学部

司

心理学部

茂

副学長

学長推薦

義

経営学部

学長推薦

誠

大学事務局長樹

大学事務副局長

村立正大学
平成 22 年度
自己点検・評価報告書
平成 23 年 3 月発行
編

集

立正大学自己点検・評価委員会
立正大学大学院自己点検・評価委員会

発

行

立正大学
〒141-8602

事務局

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自己点検・評価室
FAX：03-5487-3340