令和３年度
事業計画書
収支予算書
令和３年４月１日から令和４年３月 31 日まで

公益財団法人愛媛県スポーツ協会

目

次・事業一覧

１ページ

・事業計画書２ページ

・正味財産増減予算書９ページ

令和３年度 事業一覧表

国民体育大会派遣事業（１）

国体予選会派遣等事業

国民体育大会
派遣事業

国体競技力向上環境整備事業
アンチドーピング教育・啓発事業
国民体育大会関係事業（２）
スポーツ顕彰事業

スポーツ活動顕彰事業

公１

スポーツ推進事業

愛媛県スポーツ少年団顕彰事業（３）

スポーツ指導者養成講習会事業

スポーツ指導者育成事業

スポーツ指導者義務研修会事業（４）

スポーツ少年団指導者事業

青少年スポーツ育成事業

スポーツ少年団リーダー育成事業

スポーツ指導者関係事業

スポーツ少年大会事業
スポーツ少年団関係事業
ジュニアスポーツ支援事業
県民スポーツ振興事業
全国大会等開催事業
雇用促進支援事業
スポーツ安全事業（５）

総合型地域スポーツクラブ育成事業

スポーツ普及促進事業

愛媛スポーツレクリエーション祭支援事業
スポーツ医科学活用推進事業
競技力向上強化対策事業
国際交流事業
組織機能強化事業－1－令和３年度

事業計画

基本方針
新型コロナウイルス感染症の影響により、スポーツ大会及び各種イベントが延期又は中止されるなど、スポーツ界にも大きな影響が生じているため、令和３年度は「新しい生活様式」におけるスポーツ活動の再開に向けた支援を行うことにより、スポーツによる地域活性化に取り組む。
また、新たに策定した「愛媛県スポーツ協会スポーツ推進計画 2021」（令和３年３月策定予定）に基づき、５年間の目標を達成するため、愛媛県及び加盟団体などの関係団体と連携・協力して諸事業に計画的に取り組むとともに、スポーツの推進に効果的で実態に即した各種事業を展開し「スポーツ立県えひめ」の実現を目指す。
今後も、公益法人としての公益性・透明性をより一層高めるため、令和３年１月に策定・公表した「スポーツ団体ガバナンスコード」を遵守し、信頼される組織として社会的責務を果たすとともに、加盟団体等に対して「一般スポーツ団体向けガバナンスコード」の導入などを促し、スポーツ・インティグリティ（誠実性、健全性、高潔性）の確保に努める。
重点目標
１

新型コロナウイルス感染症の影響により、「新しい生活様式」におけるスポーツ活動の再開に向けた支援を行うため、特定資産の運用益等を活用して、加盟団体の要望に応じてきめ細やかな取組みを行うなど、スポーツが持つ価値が途絶えることがないようスポーツ活動再開に向けた様々な支援を実施する。
２ 令和３年１月に策定した「スポーツ団体ガバナンスコード」の進捗状況等を検証するとともに、加盟団体等に対する一般スポーツ団体向けガバナンスコードの導入や法人格取得を推進する。
３ 令和５年度から段階的に実践される「学校の働き方改革を踏まえた部活動改革」を踏
まえ、運動部活動の指導者などを対象に、加盟団体、スポーツ少年団及び総合型地域スポーツクラブなどと連携して積極的に支援する。
４ 令和４年度から総合型地域スポーツクラブ登録・認証制度の運用が開始されることから、「えひめ広域スポーツセンター」等と連携・協力し、制度の円滑な進捗を図る。
５ 令和２年４月に設置した「愛媛県スポーツ医科学センター」の機能を活用して、専門家の派遣などを一元的に管理し、スポーツ合宿やハイパフォーマンス測定室など愛媛県が実施する諸事業に適切に対応できるようスポーツ医科学の充実・拡大を図るとともに、女性アスリートに対する特有の問題について医科学サポート体制を構築し、必要な情報提供や啓発活動などを実施する。

－2－事業内容【スポーツ推進事業（公１）】
日本国民のスポーツの祭典である国民体育大会への派遣、県民のスポーツ活動の顕彰、指導者の養成、青少年スポーツの育成、スポーツの普及促進など、幅広くスポーツ振興を推進し、県民の生涯にわたるスポーツの振興を図る。
１ 国民体育大会派遣事業
日本国民のスポーツの祭典である国民体育大会の「本大会」と「冬季大会」、更に予選会を兼ねた「県大会」へ監督及び選手等を派遣することにより本県選手の競技力の向上を図るとともに、派遣に伴う諸事業を実施する。
（１）国民体育大会派遣事業
国民体育大会（本大会、冬季大会）に、役員、監督・選手等を派遣する。
ア 第76回国民体育大会（三重国体）への派遣①期間 令和３年９月 25 日（土）～10 月５日（火）[会期前 令和３年９月４日（土）～20 日（月）]②場所 三重県イ 第 77 回国民体育大会冬季大会への派遣① スケート・アイスホッケー
・期間 令和４年１月 24 日（月）～30 日（日）・場所 栃木県② スキー
・期間 令和４年２月 17 日（木）～20 日（日）・場所 秋田県（２）国体予選会派遣等事業
国民体育大会愛媛県予選会の開催経費への助成及び監督・選手等を派遣する。
ア 第 76 回国民体育大会愛媛県予選会の開催（冬季大会は第 77 回）①期間 令和３年４月～令和４年３月②場所 愛媛県内及び県外
イ 国民体育大会ブロック大会への派遣①期間 令和３年６月～令和３年 12 月
②場所 徳島県他（３）国体競技力向上環境整備事業
国民体育大会に出場するため、多額の運搬経費を必要とする競技（馬術、カヌー、セーリング）については、その経費の一部を補助する。
（４）アンチドーピング教育・啓発事業
国民体育大会等の各種大会においてドーピング検査が実施されているため、国体選－3－

手を中心としたアスリートを対象として、愛媛県医師会、愛媛県スポーツドクター協
議会及び愛媛県薬剤師会等と連携・協力し、アンチドーピングに対する知識やドーピング防止意識を高めるための研修会や啓発活動を積極的に行う。
（５）国民体育大会関係事業
監督会議や現地激励会等を開催し、本県選手団としての自覚や目標などの意識付けを促すとともに、選手団の応援など国民体育大会に関する諸事業を実施する。
２

スポーツ活動顕彰事業
本県スポーツの振興に資するため、スポーツの分野で活躍した功績が顕著である個人及び団体を表彰し、その栄誉を称える。
なお、2024年（令和6年）に本会創立100周年を迎えるに当たり、100年の節目の年を祝う記念事業の検討を始める。
（１）スポーツ顕彰事業
永年にわたり、スポーツの振興に特に顕著な業績を収めた方、国際大会・全国大会等において優秀な成績を収めた選手、団体又は個人競技の育成・指導を行い顕著な業績を収めた指導者、障がい者スポーツ関係者等を表彰する。
（２）愛媛県スポーツ少年団顕彰事業
永年にわたり、スポーツ少年団の普及に顕著な業績を収めた指導者及び単位団等を表彰する。
３

スポーツ指導者育成事業
優秀なスポーツの指導能力を有する人材の養成、更に養成された指導者のより一層の資質向上を図るため、各種の講習会・研修会を実施する。
（１）スポーツ指導者養成講習会事業
スポーツ指導者を対象に、（公財）日本スポーツ協会、本会及び加盟競技団体と連携して、日本スポーツ協会公認スポーツ指導者資格を取得するための各種講習会を開催する。
ア 競技別コーチ養成講習会
・コーチ１養成講習会（水泳、なぎなた、バレーボール、弓道、新体操）（２）スポーツ指導者義務研修会事業
日本スポーツ協会公認スポーツ指導者の資格取得者は、「公益財団法人日本スポーツ協会公認スポーツ指導者登録規程」により定められた研修会を受講しなければならないため、先導的なトレーニングや効果的な指導方法について、更新研修会を開催する。
ア 第１回 ①期日 令和３年 11 月 13 日（土）②場所 テクノプラザ愛媛－4－イ

第2回

①期日
②場所

令和４年１月 16 日（日）愛媛県県民文化会館（３）スポーツ指導者関係事業
全国スポーツ指導者研修会に参加し情報収集を行うとともに、愛媛県スポーツ指導者連絡会議等を開催して、反倫理的言動等が生じないよう指導者の育成及び資質向上に努める。
なお、（公財）日本スポーツ協会「指導者マッチングシステム」等を活用し、令和５年度から段階的に実施される「学校の働き方改革を踏まえた部活動改革」に伴う運動部活動の指導者などを対象に、加盟団体（学校体育団体、競技団体）と連携して積極的に支援する。
４

青少年スポーツ育成事業
青少年（ジュニア）のスポーツを普及・育成するために、スポーツ少年団の普及・啓発活動を実施し、ジュニアスポーツを支援する。
また、地域において多様なスポーツニーズに対応できる地域スポーツクラブの育成が課題となっており、（公財）日本スポーツ協会において、スポーツ少年団、総合型地域スポーツクラブ、中学校運動部活動のそれぞれの強みを生かした新たな地域スポーツ体制が検討されていることから、今後の動向を見据えながら環境整備に努める。
なお、スポーツ少年団は、「一人でも多くの青少年にスポーツの歓びを提供する」「スポーツを通して青少年のこころとからだを育てる」ことを理念に掲げ、「スポーツによる青少年の健全育成」を目的としているため、諸事業を実施する。
（１）スポーツ少年団指導者事業
指導者の養成と資質向上を図るため、各種研修会を積極的に開催し、子供のスポーツ指導に対し適切な指導者の育成に努める。
（スタートコーチ（スポーツ少年団）養成講習会、指導者協議会）（２）スポーツ少年団リーダー育成事業
将来、スポーツ少年団指導者を目指すリーダーの養成と育成のための研修会を開催し、リーダーの役割などの習得に努める。
（ジュニア・シニアリーダースクール、リーダー連絡会議）（３）スポーツ少年大会事業
スポーツ交流を通して友情と連帯意識を育み、現代社会をめぐる諸問題に対応できる明るくたくましいスポーツ少年の育成を目的として各種交流大会を開催する。
（スポーツ少年大会、交流大会）（４）スポーツ少年団関係事業
各市町スポーツ少年団の指導体制の強化と組織の資質向上を目指して、スポーツ少－5－年団の人口拡大等を図るため、市町スポーツ少年団が実施する各種事業等に対して助成する。
（スポーツ少年団強化費補助金）（５）ジュニアスポーツ支援事業
ジュニアスポーツに関する情報提供、運動能力の発掘・育成することにより、ジュニアスポーツ人口の底辺拡大を図るため、「えひめスポーツ塾」を開催し、ジュニアスポーツの振興を支援する。
５

スポーツ普及促進事業
本会及び加盟団体（各市町体育・スポーツ協会、各競技団体、各学校体育団体）が実施する各種事業に対して支援を行い、「新しい生活様式」におけるスポーツ活動の再開など、県民のスポーツに親しむ機会を増やし、スポーツの振興と普及に努める。
また、スポーツ団体のインティグリティ（誠実性、健全性、高潔性）を高めるため、加盟団体等のスポーツ団体に対して、一般スポーツ団体向けガバナンスコードの導入に向けて、導入時期や実施方法などを検討するとともに、法人格の取得を促すなど、スポーツ団体の適切な組織運営を支援する。
（１）県民スポーツ振興事業
本会の加盟団体（市町体育・スポーツ協会及び国体競技団体以外の競技団体）と連携して、県民のスポーツ人口の拡大及びスポーツ実施率の向上を図る。
また、本会及び加盟団体（学校体育団体以外）が主催するイベントに対する主催者責任保険に一括加入することにより、リスクマネジメントの強化を図る。
更に、スポーツ情報を提供するために広報誌「スポーツえひめ」を発行し、ホームページやＥメールを活用した情報発信に取り組む。
（２）全国大会等開催事業
2017年に開催された「えひめ国体・えひめ大会」のレガシー（遺産）を活用するため、大規模な大会の積極的な誘致に取り組むとともに、本県において全国大会等を開催する競技団体を支援する。
また、昨年、新型コロナウイルス感染症の影響により開催中止となった「日本スポーツマスターズ」の再誘致に向けて、開催時期及び会場地などを検討する。
（３）雇用促進支援事業
優秀な選手・指導者に対して、厚生労働大臣の許可を受けた「無料職業紹介事業」を展開し、積極的に就職の斡旋・紹介などを実施し、県内企業等への雇用を促進する
ことにより、本県の競技力を維持する。
また、えひめ国体を契機として設立された「愛媛県社会人スポーツ推進協議会」において、本県出身の有望選手（学生等）の県内企業への受け皿を支援するとともに、企業等によるスポーツ振興を図るため、スポーツ活動の広報活動を展開する。

－6－（４）スポーツ安全事業
誰もが安心してスポーツ活動や社会教育活動が行えるように、スポーツ活動等における安全確保やスポーツ傷害等について、スポーツ事故の防止等に関する研修会や広報活動を展開し、スポーツ安全保険加入者の増加を積極的に促進する。
（５）総合型地域スポーツクラブ育成事業
全ての県民がスポーツに親しむことのできる生涯スポーツ社会の実現を目指し、国及び（公財）日本スポーツ協会が積極的に推進している総合型地域スポーツクラブに対して、愛媛県及び愛媛県スポーツ振興事業団（えひめ広域スポーツセンター）と連携して様々な取組みに対して支援を行う。
また、令和４年度から総合型地域スポーツクラブ登録・認証制度が運用されるため、関係機関と連携・協力し、総合型地域スポーツクラブの質的充実を目指した環境の創出及び認証制度の円滑な進捗を図る。
（６）愛媛スポーツレクリエーション祭支援事業
勝敗のみを競うのではなく、誰もが、いつでも、どこでも気軽にスポーツレクリエーション活動を楽しみ、交流を深めることを目的として愛媛県が実施するスポーツレクリエーション祭に対して、必要な取組みを行う。
（７）スポーツ医科学活用推進事業
選手の健康管理で問題となっている貧血の改善対策や科学的なトレーニングを実施するため、医師（スポーツドクター）、歯科医師（スポーツデンティスト）、薬剤師（スポーツファーマシスト）、栄養士（スポーツ栄養士）、トレーナー（スポーツトレーナー）等が連携・協力して、各競技団体に専門的知見を有する講師を派遣するな
ど、スポーツ医科学のトータルサポート体制を確立するとともに、愛媛の豊かな食文化を活用するなど、本県の特色を取り入れた支援を行う。
なお、更なる競技力の向上、スポーツの普及を図るため、スポーツ医科学の専門家で構成する「愛媛県スポーツ医科学センター」を令和２年４月に設置したことから、競技団体等に対して専門家の派遣などを一元的に管理し、スポーツ障害等に適切に対応できるようスポーツ医科学の充実、拡大を図る。
また、女性アスリートに対する特有の問題について、選手・指導者等に必要な情報提供や啓発活動を行い、医科学サポート体制の構築に向けて積極的に取り組み、女性アスリートの競技環境の改善を図る。
（８）競技力向上強化対策事業
本県の競技力を維持・向上させるとともに、加盟団体の円滑な組織運営を支援する
ため、企業・関係団体・愛媛県競技力向上対策本部等と連携・協力し、特定資産運用益を活用して、スポーツの育成・普及・強化等の推進に必要な事業に対して、加盟団－7－

体等の要望に応じて、きめ細やかな支援を行う。
（９）国際交流事業
スポーツを通して国際交流を実施することにより、愛媛県との友好親善を深めるとともに、各地域のスポーツ振興を図る。
ア 日独スポーツ少年団同時交流事業① 期間 令和３年７月 26 日（月）～８月５日（木）② 場所 オンライン交流（ドイツ連邦共和国）③ 人数 ２名
イ 日独スポーツ少年団ユースキャンプ① 期間 令和３年７月 22 日（木）～８月５日（木）② 場所 埼玉県③ 人数 １名（10）組織機能強化事業
スポーツ振興に向けた競技力向上等を図るため、専門的知見を有する人材を配置し、本会の機能強化を図る。
また、スポーツに対する社会からの信頼と期待に応えるため、令和３年１月に策定したスポーツ団体が適切な組織運営を行う上で遵守すべき原則・規範となる「スポーツ団体ガバナンスコード」の進捗状況等を検証する。

－8－令和３年度

正味財産増減予算書

令和3年4月1日から令和4年3月31日まで（単位:円）
科目Ⅰ

予算額

前年度予算額増減

備考

一般正味財産の部
１

経常増減の部（１）経常収益

特定資産運用益9,020,000

8,580,000

440,000 ①基金の運用益

9,000,000

8,560,000

440,000

9,000,000

8,560,000

440,000

20,00020,0000

20,00020,00004,100,000

4,100,000

0 ②加盟団体会費

地域スポーツ協会受取会費

1,000,000

1,000,0000

競技団体受取会費

2,950,000

2,950,000

0150,000

150,000

0

11,491,000

13,137,000△ 1,646,000 ③個人登録料

競技団体受取登録料

9,784,000

11,316,000△ 1,532,000

スポーツ少年団受取登録料

1,707,000

1,821,000△ 114,000

2,262,000

3,015,000△ 753,000 ④各種事業に伴う収益

1,150,000

1,234,000△ 84,000

スポーツ少年大会受取参加料

927,000

997,000△ 70,000

四国ブロックスポーツ少年団大会受取参加料

18,00018,0000

ジュニアリーダースクール受取参加料

102,000

102,0000

その他参受取加料

103,000

117,000△ 14,000

990,000

936,000

54,000

スタートコーチ養成講習会受取参加料

380,000

380,000

0

スポーツ指導者義務研修受取登録料

450,000

460,000△ 10,000

スポーツ指導者養成講習会受取登録料

120,000

48,00072,000

スポーツ指導者資格証明書発行受取手数料

6,000

5,000

1,000

認定旅館受取認定料

33,00042,000△ 9,000

その他受取審査料・認定料

1,000

1,000

0

0496,000△ 496,000

スポーツ少年大会受取広告料

096,000△ 96,000

ホームページ受取広告料

0120,000△ 120,000

その他受取販売・広告料

0280,000△ 280,000

122,000

349,000△ 227,000

122,000

349,000△ 227,000

特定資産受取配当金
大亀スポーツ基金受取配当金
特定資産受取利息
特定資産受取利息
受取会費

学校体育団体受取会費
受取登録料

事業収益
受取参加料

受取審査料・認定料受取販売・広告料

その他事業収益
自販機設置事業収益

－9－

科目
受取負担金

予算額

前年度予算額増減

備考

130,000

130,000

0 ⑤各種事業に伴う負担金

30,00030,000030,000

30,000090,000

90,000090,000

90,000010,00010,000

010,00010,0000126,616,000

181,083,000△ 54,467,000 ⑥各団体からの補助金等

105,901,000

114,952,000△ 9,051,000 ⑦愛媛県からの補助金等受取国民体育大会派遣費補助金

70,864,000

80,706,000△ 9,842,000

受取国体予選会派遣費等補助金8,950,000

9,063,000△ 113,000

708,000

659,000

49,00013,828,000

13,199,000

629,000

受取日独スポーツ少年交流事業費補助金

260,000

60,000200,000

受取青少年教育団体振興事業費補助金

291,000

265,000

26,000

受取組織機能強化補助金

11,000,000

11,000,000

0

受取日本スポーツ協会補助金等

3,311,000

47,999,000△ 44,688,000

受取スポーツ指導員養成講習会委託金

700,000

385,000

315,000

受取都道府県スポーツ指導者研修会委託金

260,000

260,0000

受取アンチドービング教育啓発事業委託金

200,000

200,000

0

受取公認スポーツ指導者育成交付金等

13,00023,000△ 10,000

受取スポーツ振興普及事業奨励金等

1,000

1,000

0

受取国体傷害保険補償制度事務手数料

51,00051,0000

1,986,000

1,800,000

186,000

045,279,000△ 45,279,000

100,0000

100,000

7,290,000

8,100,000△ 810,000

7,290,000

8,100,000△ 810,000

9,500,000

9,500,000

09,500,000

9,500,000

0614,000

532,000

82,000614,000

532,000

82,0002,150,000

2,150,000

0 ⑬関係団体からの寄付金

2,150,000

2,150,0000450,000

450,000

0

1,000,000

1,000,0000

700,000

700,000

0

顕彰事業受取負担金
顕彰事業受取負担金
日独スポーツ少年団交流参加受取負担金
日独スポーツ少年団交流参加受取負担金
その他事業受取負担金
その他事業受取負担金
受取補助金等
受取県費補助金等

受取国体競技力向上環境整備費補助金
受取スポーツ医科学指導者派遣事業費補助金

受取スポーツ少年団組織整備強化事業費助成金受取国際交流事業費委託金
受取ACP運動遊び促進事業委託金
受取スポーツ安全協会委託金受取スポーツ安全協会委託金受取スポーツ振興会助成金受取スポーツ振興会助成金受取その他補助金等
受取その他補助金等
受取寄附金
受取寄附金
受取国体激励金寄附金受取豫山会寄附金受取スポーツ協会役員等寄附金－10－⑧国体開催地変更に伴う派
遣旅費の減額⑨事業拡大に伴う経費の増額⑩日本スポーツ協会からの補助金等⑪日韓スポーツ交流事業委
託金の減額⑫スポーツ安全保険の加入者減少に伴う委託金の減額

科目
雑収益
受取利息
受取預金利息その他雑収益その他雑収益

経常収益計

予算額

前年度予算額増減

備考

10,00010,00005,0005,000

0

5,000

5,000

0

5,000

5,000

0

5,000

5,000

0

155,779,000

212,205,000△ 56,426,000

－11－

科目

予算額

前年度予算額増減

備考（２）経常費用
事業費

154,191,000

212,987,000△ 58,796,000

136,314,000

193,212,000△ 56,898,000（国民体育大会派遣事業）

83,039,000

93,460,000△ 10,421,000 ⑭国体に関する経費

国民体育大会派遣事業費

70,864,000

80,963,000△ 10,099,000

国体予選会派遣事業費

9,036,000

9,149,000△ 113,000

国体競技力向上環境整備事業費708,000

659,000

49,000

アンチドーピング教育啓発事業費

316,000

317,000△ 1,000

国民体育大会関係事業費

2,115,000

2,372,000△ 257,000（スポーツ活動顕彰事業）

1,949,000

1,905,000

スポーツ活動顕彰事業費

1,859,000

1,859,000

0

90,00046,00044,0001,352,000

847,000

505,000

スポーツ指導者養成講習会事業費

700,000

385,000

315,000

スポーツ指導者義務研修会事業費

551,000

365,000

186,000

スポーツ指導者関係事業費

101,000

97,0004,000（青少年スポーツ育成事業）

6,066,000

5,239,000

827,000

スポーツ少年団指導者事業費

479,000

603,000△ 124,000

スポーツ少年団リーダー育成事業費

566,000

549,000

17,000

スポーツ少年大会事業費

3,022,000

2,640,000

382,000

スポーツ少年団関係事業費

1,779,000

1,361,000

418,000

ジュニアスポーツ支援事業費

120,000

86,00034,000ACP運動遊び促進事業費

100,0000

100,000（スポーツ普及促進事業）

43,908,000

91,761,000△ 47,853,000

県民スポーツ振興事業費

4,910,000

6,126,000

全国大会等開催事業費

400,000

400,000

0

総合型地域スポーツクラブ育成事業費

100,0000

100,000

スポーツ安全事業費

7,338,000

8,100,000△ 762,000

スポーツ医科学活用推進事業費

13,862,000

13,292,000

570,000

競技力向上強化対策事業費

5,111,000

5,720,000△ 609,000

150,000

45,579,000△ 45,429,000

組織機能強化事業費

12,037,000

12,544,000△ 507,000＜公益共通＞

17,877,000

19,775,000△ 1,898,000

管理費＜法人＞

3,575,000

3,654,000△ 79,000 ㉓運営に伴う管理費

管理費

3,575,000

3,654,000△ 79,000

経常費用計

157,766,000

216,641,000△ 58,875,000

当期経常増減額△ 1,987,000△ 4,436,000

2,449,000＜公１

スポーツ推進事業＞

愛媛県スポーツ少年団顕彰事業費（スポーツ指導者育成事業）

国際交流事業費－12－⑮国体開催地変更に伴う派
遣旅費の減額44,000 ⑯顕彰事業に関する経費⑰指導者育成事業に関する経費⑱ジュニア育成事業に関する経費⑲スポーツの普及・振興事
業に関する経費⑳日本スポーツマスターズ△ 1,216,000
負担金の減額㉑日韓スポーツ交流事業経費の減額㉒公益目的事業に共通する
経費の減額

科目
２

予算額

前年度予算額増減

備考

経常外増減の部（１）経常外収益
00

00

0

0

000

経常外費用計000

当期経常外増減額000

当期一般正味財産増減額△ 1,987,000△ 4,436,000

2,449,000

一般正味財産期首残高

75,415,000

79,892,000△ 4,477,000

一般正味財産期末残高

73,428,000

75,456,000△ 2,028,000

一般正味財産への振替額000

当期指定正味財産増減額

000

指定正味財産期首残高

378,010,000

397,400,000△ 19,390,000

指定正味財産期末残高

378,010,000

397,400,000△ 19,390,000

451,438,000

472,856,000△ 21,418,000

経常外収益計（２）経常外費用

ⅡⅢ

指定正味財産増減の部

正味財産期末残高－13－