別紙様式第 21 号
申請日 2021 年 12 月 29 日
一般社団法人 投 資 信 託 協 会
会長 殿

ベイビュー・アセット・マネジメント株式会社
代表取締役社長 兼 CEO

八木 健

正会員の財務状況等に関する届出書

当社の財務状況等に係る会計監査が終了いたしましたので、貴協会の定款の施行に関する規則第10 条第１項第 17 号イの規定に基づき、下記のとおり報告いたします。
１．
【委託会社等の概況】(1) 資本金の額
2021 年 11 月末現在、100 百万円
会社が発行する株式総数 8,000 株
発行済株式総数 531 株
過去 5 年間における主な資本金の額の増減：該当事項はありません。
(2) 会社の機構(a) 会社の意思決定機構
委託会社の業務執行の最高機関は取締役会であり、株主総会にて選任された 3 名以上の取締役で構成されます。取締役の選任は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主またはその代理人が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行い、累積投票によらないものとします。取締役の任期は、選任後 2 年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会終結の時までとし、補欠または増員のために選任された取締役の任期は、他の取締役の残存任期と同一とします。取締役会は、その決議をもって、代表取締役を選任します。取締役会は、法令または定款に定める事項のほか、業務執行に関する重要事項を決定します。また、会社の機関として株主総会、取締役会のほか執行役員会があります。各機関の権限は以下のとおりであります。
株主総会
株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併
等の重要事項の承認等を行います。
取締役会
株主総会にて選任された取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。

執行役員会
最高経営責任者（CEO）、取締役会が指名する取締役、及び全ての執行役員により構成され、当社の業務の執行を行います。運営の詳細は「執行役員会規程」により定められ、取締役会から委任された事項、取締役会に付議する事項、執行役員会が承認機関となる社内規程等の制定改廃の承認、「業務分掌規程」にて定める各部室の業務内容、各部室の業務に関する運営方針及び人事を含む重要事項、新たな運用商品等を導入する場合の承認、その他執行役員会が業務執行上重要と考える事項についての決議を行うとともに、その結果及びその他経営に関する重要事項を速やかに取締役会に報告を行います。
(b) 投資信託の運用体制
1）日本株式運用部及びグローバル資産運用部（合わせて以下、「運用部」という。
）が運用・調査を担当しており、下記の意思決定プロセスに基づき、運用を行っております。
2）意思決定プロセス
イ．運用指図の意思決定は「運用会議規則」に従い、「運用会議」における運用方針及び運用方針の変更の承認、運用計画及び運用計画の変更の承認プロセスより開始されます。
「運用会議」においては上記のほか、運用の内容に関する報告、ガイドライン遵守状況の報告、売買に関する事項の報告、発注先に関する事項の報告及び承認、ソフトダラーに関する事項、新規取引手法の導入等、その他運用に関する事項の報告、運用再委託先の運用状況及び委託事項の遵守状況の報告、運用再委託先の運用体制に関する報告が行われます。
「運用会議」は、CEO、各運用部を管掌する者、執行役員会の全構成員、議長（各運用部の部長もしくはその代理を務める者）、また議決権を有さないメンバーとして、各運用部の運用担当者及びコンプライアンス室長にて構成され、原則として月 1 回開催する他、必要に応じ臨時開催します。
ロ．ファンド・マネージャーは「運用会議」において承認された運用戦略に基づき、「投資判断者服務規程」、「金融商品の売買執行に関する規則」等に従い、実際の投資活動を行います。
２．
【事業の内容及び営業の概況】

委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として投資運用業を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行っています。
2021 年 11 月末現在、委託者の運用する投資信託（親投資信託を除きます。
）は以下の通りです。
種類

本数

純資産総額（円）

追加型株式投資信託

48

92,324,312,070

単位型株式投資信託

8

63,898,826,592

単位型公社債投資信託

1227,692,809,572

合計

68

183,915,948,234

３.【委託会社等の経理状況】（1）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59号）ならびに同規則第 2 条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年内閣
府令第 52 号）により作成しております。
なお、財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
（2）当社は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当事業年度（自 2020 年 4 月１日至 2021
年 3 月 31 日）の財務諸表について、東陽監査法人の監査を受けております。
（3）当社の中間財務諸表は「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 52 年大蔵省令第 38 号）、ならびに同規則第 38 条及び第 57 条の規定に基づいて「金融商品取引業等に関する
内閣府令」（平成 19 年内閣府令第 52 号）により作成しております。
なお、中間財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
（4）当社は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当中間会計期間（自 2021 年 4 月 1 日
至 2021 年 9 月 30 日）の中間財務諸表について、東陽監査法人の中間監査を受けております。

(1) 【貸借対照表】
期
科

別

目

前事業年度

当事業年度

（2020年3月31日現在）（2021年3月31日現在）

内 訳
（千円）

内 訳
（千円）

金 額
（千円）

金 額
（千円）

（資産の部）
流動資産
現金及び預金2,613,412

2,866,608

未収委託者報酬280,729

411,712

未収運用受託報酬

72,96677,018

未収収益

72,98063,067

特定金銭外信託362,823

365,662

前払費用

15,35019,431

未収入金

7,267

4,690

その他流動資産
流動資産合計

3,938

3,830

3,429,468

3,812,022

固定資産
有形固定資産※1

建物62,753

199,920

車両運搬具

7,248

4,834

器具備品

27,32437,343

リース資産

5,300

有形固定資産合計

9,185
102,626

251,284

無形固定資産
電話加入権
ソフトウエア
借地権

768

768

72,76881,066121

121

無形固定資産合計

73,65881,956

投資その他の資産投資有価証券

1,212,586

1,526,197－

278,239

長期差入保証金103,133

101,931

その他固定資産

334

296

長期預金

投資その他の資産合計

1,316,054

1,906,666

固定資産合計

1,492,339

2,239,907

4,921,807

6,051,930

資産合計

期
科

別

前事業年度

当事業年度

（2020年3月31日現在）（2021年3月31日現在）

内 訳
（千円）

目

金 額
（千円）

内 訳
（千円）

金 額
（千円）

（負債の部）
流動負債
預り金316,798

124,41361,812

未払金

67,707

未払手数料

32,484

31,416

その他未払金29,32736,291

未払費用

104,416

114,000

未払法人税等

107,723

179,651

未払消費税等

5,658

66,201243－

リース債務（流）

2,160

2,784

流動負債合計406,427

747,144

4,125

4,125

退職給付引当金

101,687

113,237

資産除去債務

20,862

52,996

繰延税金負債

44,536

151,382

リース債務（固）

3,744

7,498

その他固定負債

359

640

前受収益

固定負債
関係会社長期借入金

固定負債合計
負債合計

175,316

329,881581,744

1,077,026

100,000

100,000

4,068,573

4,485,559（純資産の部）
株主資本
資本金
利益剰余金
17,292

17,292

その他利益剰余金

4,051,280

4,468,266

繰越利益剰余金

4,051,280

4,468,266

利益準備金

株主資本合計

4,168,573

4,585,559

171,490389,344

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

171,490389,344

純資産合計

4,340,063

4,974,903

負債・純資産合計

4,921,807

6,051,930

(2) 【損益計算書】
前事業年度
期

科

別

自

2019年4月 1日

自2020年4月 1日

至

2020年3月31日

至2021年3月31日

内 訳
（千円）

目

当事業年度

金 額
（千円）

内 訳
（千円）

金 額
（千円）

営業収益
委託者報酬

1,326,998

2,288,009

運用受託報酬

476,921463,574

投資助言報酬

14,00512,808

コンサルティング報酬412,774

422,904-

10,2262,230,699

3,197,523

支払手数料

103,800

107,165

広告宣伝費

10,473

17,230

調査費

307,494473,656

9,391

9,040

その他営業収益
営業収益合計
営業費用

営業雑経費
通信費

4,733

4,857

協会費

2,322

2,188

諸会費

1,043

1,041

その他営業経費

1,291

952

営業費用合計431,160

607,093

889,504

1,316,526

一般管理費
給料
役員報酬

133,650

129,600

給料・手当

489,736

492,540

賞与

266,118

694,386
9,633

5,711

寄付金

2,150

1,150

旅費交通費

33,936

6,332

租税公課

6,448

6,089

不動産賃借料

117,356

146,945

退職給付費用

20,543

15,861

減価償却費

42,79857,404

情報機器関連費

119,339

117,668

交際費

専門家報酬

48,854

39,589その他一般管理費

173,764

194,857

1,464,329

1,908,137

335,210682,293

一般管理費合計
営業利益

期

科

別

自
至

前事業年度
2019年4月 1日
2020年3月31日

内 訳
（千円）

目

自
至

金 額
（千円）

当事業年度
2020年4月 1日
2021年3月31日

内 訳
（千円）

金 額
（千円）

営業外収益
受取利息

2,393

1,449

為替差益

－

15,191330－

投資有価証券運用益
その他
営業外収益合計

1,197

704

3,921

17,345

営業外費用
支払利息

124

123

－

24,700

7,186

－

7,310

24,823331,821674,81430,757

2,817

－

407

30,7573,225

投資有価証券評価損

12,616－

投資有価証券償還損

26,28513

投資有価証券解約損

230

－

0

2,550

39,131

2,564

323,448

675,475

投資有価証券運用損
為替差損
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券解約益
リース解約益特別利益合計
特別損失

固定資産除却損※1

特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

173,767

法人税等調整額△22,560

当期純利益

261,913151,206
172,241△3,423

258,490416,985

（3）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019 年 4 月 1 日 至 2020 年 3 月 31 日）(単位：千円)
株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
資本金

当期首残高

100,000

利益
準備金
17,292

株主資本
合計

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

3,879,039

3,896,332

3,996,332

172,241

172,241

172,241

その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計

190,268

190,268

純資産
合計4,186,600

当期変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

100,000

17,292

172,241△18,778△18,778△18,778

172,241

172,241

172,241△18,778△18,778

153,462

4,051,280

4,068,573

4,168,573

171,490

171,490

4,340,063

当事業年度（自 2020 年 4 月 1 日 至 2021 年 3 月 31 日）(単位：千円)
株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
資本金

当期首残高

100,000

利益
準備金
17,292

株主資本
合計

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

4,051,280

4,068,573

4,168,573

416,985

416,985

416,985

その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計

171,490

171,490

純資産
合計4,340,063

当期変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

100,000

17,292416,985
217,854

217,854

217,854

416,985

416,985

416,985

217,854

217,854

634,840

4,468,266

4,485,559

4,585,559

389,344389,3444,974,903

【注記事項】（重要な会計方針）
1．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価額等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
）
2．運用目的の金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法
3．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998 年 4 月 1 日以降に取得した建物の内部造作及び 2016 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物

8 年～15 年

器具備品

3 年～15 年(2) 無形固定資産
ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5 年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見積額に基づき計上しております。
なお、退職給付債務の見積額は、簡便法（退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする
方法）により計算しております。
6. 消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(千円)
当事業年度
繰延税金負債（純額）

151,382(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
このうち繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は 63,737 千円でありますが、こちらは将来の会
計期間における将来減算一時差異等の解消時期及び金額によって見積もっております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した一時差異等の解消の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第 30 号 2019 年 7 月 4 日)
・
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第 31 号 2019 年 7 月 4 日)
・
「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第 10 号 2019 年 7 月 4 日)
・
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 19 号 2020 年 3 月 31 日）(1) 概要国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注
記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022 年 3 月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第 31 号 2020 年 3 月 31 日）を 当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第 11 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

(貸借対照表関係)※1 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度(2020年3月31日)
240,789 千円
9,043 千円
89,747 千円
4,700 千円
344,282 千円

建物
車両運搬具
器具備品
リース資産
計

当事業年度
(2021年3月31日)
257,090 千円
11,457 千円
101,078 千円
3,582 千円
373,209 千円(損益計算書関係)※1 固定資産除却損の内容は次の通りであります。
前事業年度(自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日)
建物
－ 千円
器具備品
0 千円
計
0 千円

(自
至

当事業年度
2020年4月 1日
2021年3月31日)
2,550 千円
0 千円
2,550 千円

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 2019 年 4 月 1 日 至 2020 年 3 月 31 日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式（株）

当事業年度増加

当事業年度減少――

当事業年度増加

当事業年度減少――531

当事業年度末531

2．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4．配当に関する事項
該当事項はありません。

当事業年度（自 2020 年 4 月 1 日 至 2021 年 3 月 31 日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類
普通株式（株）

2．自己株式に関する事項
該当事項はありません。

当事業年度期首531

当事業年度末531

3．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4．配当に関する事項
該当事項はありません。
（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い預金等の他、ファンド組成のためのシードマネー等に限定しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である未収委託者報酬は、当社設定ファンドから期末までに日割で計上されたものであり、当該ファンドの決算日の翌営業日に当社に入金されるまでは、信託銀行により分別保管されているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。未収運用受託報酬、未収収益は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨預金、外貨建ての営業債権・営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、シードマネーとしてのファンド等、時価のある有価証券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
ほぼ全ての営業債権は、当社に入金されるまでは、信託銀行により分別保管されているため、信用リ
スクは僅少であると認識しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨預金、外貨建ての営業債権・営業債務および投資有価証券は市場価格および為替の変動リスクに晒されており、継続的なモニタリングを行う事で、適切なリスク・コントロールに努めております。

2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2020 年 3 月 31 日）(単位：千円)
貸借対照表計上額

時価差額(1)現金及び預金

2,613,412

2,613,412－(2)未収委託者報酬280,729

280,729－(3)未収運用受託報酬

72,966

72,966－(4)未収収益72,98072,980－(5)特定金銭外信託

362,823

362,823－(6)投資有価証券

1,212,586

1,212,586－(7)長期差入保証金

103,133

102,927

△ 206

資産合計

4,718,632

4,718,426△ 206(1)預り金124,413

124,413－(2)未払金61,812

61,812－(3)未払費用

104,416

104,416－(4)未払法人税等

107,723

107,723－(5)未払消費税等

5,658

5,658

－

(6)関係会社長期借入金

4,125

4,224

98

408,149

408,24898

負債合計

当事業年度（2021 年 3 月 31 日）(単位：千円)
貸借対照表計上額

時価差額(1)現金及び預金

2,866,608

2,866,608－(2)未収委託者報酬

411,712

411,712－(3)未収運用受託報酬

77,01877,018－(4)未収収益63,06763,067－(5)特定金銭外信託

365,662

365,662－(6)投資有価証券

1,526,197

1,526,197－(7)長期預金278,239

277,850△ 389(8)長期差入保証金

101,931

101,893

△ 38

資産合計

5,690,439

5,690,011△ 427(1)預り金316,798

316,798－(2)未払金67,70767,707－(3)未払費用

114,000

114,000－(4)未払法人税等

179,651

179,651－(5)未払消費税等

66,201

66,201－(6)関係会社長期借入金

4,125

4,224

98

748,486

748,58598

負債合計

（注 1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1)現金及び預金 (2)未収委託者報酬 (3)未収運用受託報酬 (4)未収収益 (5）特定金銭外信託
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6)投資有価証券
投資有価証券は全て投資信託であるため、決算日における基準価額によっております。
(7)長期預金
長期預金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の預金に預入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(8)長期差入保証金
長期差入保証金は事務所及び従業員社宅の賃借契約に伴う敷金であり、時価については当該保証金を一定の期間大口定期預金に預け入れた場合の利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債(1)預り金 (2)未払金 (3)未払費用 (4)未払法人税等 (5)未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6)関係会社長期借入金
関係会社長期借入金は親会社からの借入金であり、時価は元利金の合計額を新規に金融機関から同一の条件で借入を行う場合の利率を用いて割り引いた現在価値により算定しております。

（注 2）金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2020 年 3 月 31 日）(単位：千円)
1年以内

1年超

5年超

5年以内

10年以内

10年超

現金及び預金2,613,412－－－

未収委託者報酬280,729－－－

未収運用受託報酬

72,966

－

－

－

未収収益

72,980－－－

特定金銭外信託362,823－－－

3,402,911

－

－

－

合計

当事業年度（2021 年 3 月 31 日）(単位：千円)
1年以内

1年超

5年超

5年以内

10年以内

10年超

現金及び預金2,866,608－－－

未収委託者報酬

411,712－－－

未収運用受託報酬

77,018

－

－

－

未収収益

63,067－－－

特定金銭外信託

365,662

－

－

－

－

278,239－－

3,784,069

278,239

－

－

長期預金
合計

（注 3）関係会社長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（2020 年 3 月 31 日）

1年以内
関係会社長期借入金

―

1年超

2年超

3年超

2年以内

3年以内

4年以内

―

―

―

(単位：千円)
4年超
5年超
5年以内
―

4,125

当事業年度（2021 年 3 月 31 日）

1年以内
関係会社長期借入金

―

1年超

2年超

3年超

2年以内

3年以内

4年以内

―

―

―

(単位：千円)
4年超
5年超
5年以内
―

4,125

（有価証券関係）
1.その他有価証券
前事業年度（2020 年 3 月 31 日）(単位：千円)
種類

区分

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

取得原価

差額

(1) 株式―――(2) 債券―――①国債・地方債等

―

―

―

②社債

―

―

―

―
809,087―
537,306―
271,781809,087

537,306

271,781(1) 株式―――(2) 債券

―

―

―

―

―

―

③その他
(3) その他
小計

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

貸借対照表
計上額

①国債・地方債等②社債③その他(3) その他――――
403,498―
413,106―△ 9,607

小計

403,498

413,106△ 9,607

合計

1,212,586

950,412262,174

当事業年度（2021 年 3 月 31 日）(単位：千円)
種類

区分

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

貸借対照表
計上額

取得原価

差額

(1) 株式―――(2) 債券―――①国債・地方債等

―

―

―

②社債

―

―

―

―
1,457,220―
866,923―590,297

1,457,220

866,923590,297(1) 株式―――(2) 債券③その他(3) その他
小計

―

―

―

①国債・地方債等

―

―

―

②社債

―

―

―

―
68,976―
68,976――

小計

68,976

68,976―

合計

1,526,197

935,900

590,297

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの③その他(3) その他

2.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 2019 年 4 月 1 日 至 2020 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。

当事業年度（自 2020 年 4 月 1 日 至 2021 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

前事業年度(単位：千円)
当事業年度(自 2019年4月 1日(自 2020年4月 1日

至 2020年3月31日)

至 2021年3月31日)

93,922

退職給付引当金の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額
退職給付引当金の期末残高

101,687

20,661

15,979△ 12,896△ 4,429

101,687

113,237(注) 前事業年度の退職給付費用にはソフトウェアへの振替額 118千円、当事業年度の退職給付費用にはソフトウェアへの振替額 117千円が含まれております。

（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度(2020年3月31日)(単位：千円)
当事業年度(2021年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

101,687

113,237

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

101,687

113,237

退職給付引当金

101,687

113,237

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

101,687

113,237（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前事業年度 20,661 千円

当事業年度 15,979 千円

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度

当事業年度

(2020年3月31日)(2021年3月31日)

繰延税金資産退職給付引当金

35,172千円

39,167千円

その他有価証券評価差額金

3,323

〃

0

〃

資産除去債務7,216〃

18,331

〃

未払事業税

9,458

〃

19,957〃

その他

11,725

〃

5,338

〃

66,896〃82,794〃△ 13,983〃△ 19,057〃

52,912〃

63,737〃

その他有価証券評価差額金△ 94,007〃△ 200,953〃

その他△ 3,442〃△ 14,167〃

繰延税金負債の合計△ 97,449〃△ 215,120〃

繰延税金資産(負債)の純額△ 44,536〃△ 151,382〃

繰延税金資産の小計
評価性引当額繰延税金資産の合計
繰延税金負債

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度

当事業年度

(2020年3月31日)(2021年3月31日)

34.6 %

34.6 %

役員給与等永久に損金に算入されない項目

10.5 %

9.2 %

住民税均等割等

0.1 %

0.0 %

評価性引当額の増減

1.9 %

1.2 %

- %

-6.7 %

中小法人の軽減税率-0.3 %-0.1 %

その他

0.0 %

0.0 %

税効果会計適用後の法人税等の負担率

46.7 %

38.3 %(調整)

所得拡大促進税制による税額控除

（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
本店の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から 20 年～38 年と見積り、割引率は 0.41％～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3. 当該資産除去債務の総額の増減

期首残高

前事業年度

当事業年度

(自 2019年4月 1日(自 2020年4月 1日

至 2020年3月31日)

至 2021年3月31日)

20,393千円

20,862千円

有形固定資産の取得に伴う増加額－〃

31,570〃時の経過による調整額

469

〃

562

〃

20,862千円

52,996千円

期末残高（セグメント情報等）
1. セグメント情報（1）報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、金融商品取引法に定める金融商品取引業者として投資運用業、投資助言・代理業及び第二種金融商品取引業並びにこれらに付随する業務を行っており、これらを集約した単一セグメントを報告セグメントとしております。
従いまして、報告セグメントが単一であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
（2）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントが単一であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
（3）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2019 年 4 月 1 日 至 2020 年 3 月 31 日）
報告セグメントが単一であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
当事業年度（自 2020 年 4 月 1 日 至 2021 年 3 月 31 日）
報告セグメントが単一であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
（4）報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
前事業年度（自 2019 年 4 月 1 日 至 2020 年 3 月 31 日）
報告セグメントが単一であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
当事業年度（自 2020 年 4 月 1 日 至 2021 年 3 月 31 日）
報告セグメントが単一であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

2. 関連情報
前事業年度（自 2019 年 4 月 1 日 至 2020 年 3 月 31 日）（1）製品及びサービスごとの情報
投資運用業、投資助言・代理業及び第二種金融商品取引業並びにこれらに付随する業務の外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）地域ごとの情報
①営業収益

日本
1,789,285

米国
426,780

その他
14,633(単位：千円)
合計
2,230,699（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
②有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
（3）主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の 10%以上を占める相手先がないため、主要な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度（自 2020 年 4 月 1 日 至 2021 年 3 月 31 日）（1）製品及びサービスごとの情報
投資運用業、投資助言・代理業及び第二種金融商品取引業並びにこれらに付随する業務の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）地域ごとの情報
①営業収益

日本
2,748,053

米国
435,412

その他
14,056(単位：千円)
合計
3,197,523（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
②有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
（3）主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の 10%以上を占める相手先がないため、主要な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前事業年度（自 2019 年 4 月 1 日 至 2020 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020 年 4 月 1 日 至 2021 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。

4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前事業年度（自 2019 年 4 月 1 日 至 2020 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020 年 4 月 1 日 至 2021 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前事業年度（自 2019 年 4 月 1 日 至 2020 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020 年 4 月 1 日 至 2021 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
1.関連当事者との取引（1）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前事業年度（自 2019 年 4 月 1 日 至 2020 年 3 月 31 日）
種
類

会社等の
名称又は
氏名

親
会
社

ﾍﾞｲﾋﾞｭｰ･
東京都
ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ
千代田区
株式会社

(注)

所在地

資本金
(千円)

10,000

事業の内容又は職業議決権等の 関連当取引
取引の所有(被所 事者と
金額
内容
有)割合
の関係
(千円)

科目

期末
残高
(千円)

持株会社

利息の
役員の 支払
被所有直接
兼任
100%
あり 資金の
借入

124

未払
費用

30

－

関係会社
長期
借入金

4,125

科目

期末
残高
(千円)

123

未払
費用

30

－

関係会社
長期
借入金

取引条件及び取引条件の決定方針
過去の取引条件を勘案して決定しております。

当事業年度（自 2020 年 4 月 1 日 至 2021 年 3 月 31 日）
種
類

親
会
社

会社等の
名称又は
氏名

所在地

ﾍﾞｲﾋﾞｭｰ･
東京都
ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ
千代田区
株式会社

資本金
(千円)

10,000

事業の内容
又は職業

持株会社

議決権等の 関連当取引
取引の所有(被所 事者と
金額
内容
有)割合
の関係
(千円)
利息の
役員の 支払
被所有直接
兼任
100%
あり 資金の借入(注)

取引条件及び取引条件の決定方針
過去の取引条件を勘案して決定しております。

4,125

（2）財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度（自 2019 年 4 月 1 日 至 2020 年 3 月 31 日）
種類

会社等の名称
又は氏名

役員

都丸

伸顕

関係当事者
との関係

取引の内容

業務委託

税理士報酬

所在地

資本金
(千円)

事業の内容
または職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

－

－

当社監査役

－

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

15,716

9,223

未払金(注) 1. 上記表のうち、取引金額、期末残高には消費税等を含めておりません。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
一般の取引条件と同様に決定しております。

当事業年度（自 2020 年 4 月 1 日 至 2021 年 3 月 31 日）
種類

会社等の名称
又は氏名

役員

都丸

伸顕

関係当事者
との関係

取引の内容

業務委託

税理士報酬

所在地

資本金
(千円)

事業の内容
または職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

－

－

当社監査役

－

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

17,365

未払金(注) 1. 上記表のうち、取引金額、期末残高には消費税等を含めておりません。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
一般の取引条件と同様に決定しております。

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記（1）親会社情報
ベイビュー・ホールディングス株式会社（非上場）（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

10,412

（1 株当たり情報）

1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益金額

前事業年度

当事業年度

(自 2019年4月 1日(自 2020年4月 1日

至 2020年3月31日)

至 2021年3月31日)

8,173,377 円 36 銭
324,371 円 15 銭

9,368,933 円 22 銭
785,284 円

1 銭(注) 1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
2. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前事業年度

当期純利益金額

当事業年度(自 2019年4月 1日(自 2020年4月 1日

至 2020年3月31日)

至 2021年3月31日)

172,241 千円

416,985 千円

普通株主に帰属しない金額――

普通株式に係る当期純利益

172,241 千円

416,985 千円

普通株式の期中平均株式数

531 株

531 株

3. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前事業年度

当事業年度

(2020年3月31日)

純資産の部の合計額(2021年3月31日)

4,340,063 千円

4,974,903 千円

純資産の部から控除する合計額――

普通株式に係る期末の純資産額

4,340,063 千円

4,974,903 千円

531 株

531 株

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（重要な後発事象）

該当事項はありません。

中間財務諸表(1) 【中間貸借対照表】
当中間会計期間(2021年9月30日)
内 訳
(千円)

科目
(資産の部)

金 額
(千円)

流動資産
現金及び預金2,750,276

未収委託者報酬562,208

未収運用受託報酬

90,530

未収収益

120,524

特定金銭外信託367,490

前払費用

21,499

未収入金

5,333

その他

6,958

流動資産合計

3,924,822

固定資産
有形固定資産※1

264,630

無形固定資産86,009

投資その他の資産投資有価証券

1,950,441
1,547,055

長期預金

281,308

その他

122,076

固定資産合計
資産合計

2,301,081
6,225,904

当中間会計期間(2021年9月30日)科目(負債の部)

内 訳
(千円)

金 額
(千円)

流動負債
預り金

16,575

未払金

84,045

未払手数料

62,607

その他未払金21,438

未払費用

104,910

未払法人税等

276,231

未払消費税等

33,602

賞与引当金

134,603

その他

2,761

流動負債合計652,731

固定負債
関係会社長期借入金

4,125

退職給付引当金

119,983

長期預り金

640

資産除去債務

53,307

繰延税金負債

60,852

その他

10,206

固定負債合計249,115

負債合計

901,847(純資産の部)
株主資本100,000

資本金
利益剰余金
利益準備金

4,903,596
17,292

その他利益剰余金

4,886,304

繰越利益剰余金

4,886,304

株主資本合計

5,003,596

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

320,459

評価・換算差額等合計

320,459

純資産合計

5,324,056

負債・純資産合計

6,225,904

(2)【中間損益計算書】
自至科 目

当中間会計期間2021年4月 1日
2021年9月30日
金 額
(千円)

営業収益
委託者報酬

895,875

運用受託報酬

259,057

投資助言報酬

7,063

コンサルティング報酬

268,497

営業収益計

1,430,493

営業費用

207,497

一般管理費

738,493

営業利益

484,503

営業外収益

19,834

営業外費用

62

経常利益
特別利益

504,276※1

134,382

税引前中間純利益

638,658

法人税、住民税及び事業税

276,234

法人税等調整額△ 55,613

法人税等合計220,620

中間純利益

418,037

（3）【中間株主資本等変動計算書】
当中間会計期間（自 2021 年 4 月 1 日 至 2021 年 9 月 30 日）(単位：千円)
評価・換算差額等

株主資本
利益剰余金
資本金

当期首残高

100,000

利益
準備金
17,292

その他利益
利益剰余金
剰余金
合計
繰越利益
剰余金

株主資本
合計

4,468,266

4,485,559

4,585,559

418,037

418,037

418,037

その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計

389,344389,344

純資産
合計4,974,903

当中間期変動額
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
当中間期末残高

100,000

17,292

418,037△ 68,884△ 68,884△ 68,884

418,037

418,037

418,037△ 68,884△ 68,884

349,152

4,886,304

4,903,596

5,003,596

320,459

320,459

5,324,056

【注記事項】（重要な会計方針）
1．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価額等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定しております。
）
2．運用目的の金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法
3．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998 年 4 月 1 日以降に取得した建物の内部造作及び 2016 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物

8 年～15 年

器具備品

3 年～15 年(2) 無形固定資産
ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5 年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当社所定の計算方法による支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見積額に基づき計上しております。
なお、退職給付債務の見積額は、簡便法（退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）により計算しております。

6．収益及び費用の計上基準
当社は投信投資顧問事業を営んでおり、顧客との契約に基づく主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は次のとおりであります。
(1) 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産額に対する一定割合として認識されます。当
該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識し、概ね 3 ヵ月から 6 ヵ月以内に受領しております。
(2) 実績委託者報酬
実績委託者報酬は対象となるファンドの基準価額が、特定のベンチマーク等を上回る場合に当該超過額に対する一定割合として認識されます。当該報酬は契約上支払われることが確定した時点で収益として認識しております。
(3) 運用受託報酬
運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約に基づきキャピタル・コミットメント等に対する一定割合として認識され、確定した報酬を年 4 回、年 2 回、もしくは年 1 回受け取ります。当該報酬は投資一任契約期間にわたり収益として認識しております。
(4) コンサルティング報酬
コンサルティング報酬の一部は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産額に対する一定割合として認識されます。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識し、概ね 3 ヵ月から 6 ヵ月以内に受領しております。
また、その他のコンサルティング報酬は当社と運用業務提携先との契約に基づきキャピタル・コミット
メント等に対する一定割合として認識されます。当該報酬は契約期間にわたり収益として認識しております。
7. 消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、仮払消費税等及び仮受消費税
等は、相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識
会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、この適用の結果、当中間会計期間の損益に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年７月４日）第 44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、中間財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。
（中間貸借対照表関係）
当中間会計期間（2021 年 9 月 30 日）※1 有形固定資産より控除した減価償却累計額

388,026 千円（中間損益計算書関係）
当中間会計期間（自 2021 年 4 月 1 日 至 2021 年 9 月 30 日）※1. 特別利益の主要項目は次のとおりであります。
投資有価証券償還益

134,382 千円

2. 減価償却実施額
有形固定資産18,799 千円

無形固定資産12,585 千円（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自 2021 年 4 月 1 日 至 2021 年 9 月 30 日）
1．発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首(株)

増加(株)

減少(株)

当中間会計期間末(株)

普通株式

531

－

－

531

2．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
該当事項はありません。
（リース取引関係）
当中間会計期間（自 2021 年 4 月 1 日 至 2021 年 9 月 30 日）
重要性が乏しい為、注記は省略しております。

（金融商品関係）
当中間会計期間（2021 年 9 月 30 日）
1. 金融商品の時価等に関する事項
2021 年 9 月 30 日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
中間貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

時価
(千円)

(1)特定金銭外信託

367,490

367,490-(2)投資有価証券

1,547,055

1,547,055-(3)長期預金281,308

281,055△ 252(4)長期差入保証金

121,827

121,782△ 45

2,317,682

2,317,384

△ 297

4,125

4,224

98

4,125

4,224

98

資産計
(5)関係会社長期借入金
負債計(注 1) 現金及び預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収収益、預り金、未払金、未払費用、未払法人
税等、未払消費税等は短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注 2) 投資有価証券は全て投資信託等であるため、決算日における基準価額又は合理的に算定された価格によっております。なお、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31号 2019 年 7 月 4 日）第 26 項に従い経過措置を適用し、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項の記載を省略しております。
(注 3) 長期預金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の預金に預入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注 4) 長期差入保証金は事務所及び従業員社宅の賃借契約に伴う敷金であり、時価については当該保証金を一定の期間大口定期預金に預け入れた場合の利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注 5) 関係会社長期借入金は親会社からの借入金であり、時価は元利金の合計額を新規に金融機関から同一の条件で借入を行う場合の利率を用いて割り引いた現在価値により算定しております。
2. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル 1 の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、 活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル 2 の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、 レベル 1 のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル 3 の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低い
レベルに時価を分類しております。

(1)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
当中間会計期間（2021 年 9 月 30 日）
時価（千円）
レベル1

合計

レベル3

レベル2

特定金銭外信託367,490--

367,490

資産計

367,490--

367,490(2)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間会計期間（2021 年 9 月 30 日）
時価（千円）
レベル1

レベル2

合計

レベル3

長期預金

-

281,055-

281,055

長期差入保証金-

121,782-

121,782

資産計-

402,838-

402,838

-

4,224

-

4,224

-

4,224

-

4,224

関係会社長期借入金
負債計（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期預金
長期預金の時価は、長期預金の満期までの期間における将来キャッシュ・フローを当該長期預金の金利に基づく割引率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル 2 の時価に分類しております。
長期差入保証金
長期差入保証金の時価は、想定される賃借契約期間において合理的に見積もられた将来キャッシュ・フ
ローを適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル 2 の時価に分類しております。
関係会社長期借入金
関係会社長期借入金の時価は、元利金の合計額を適切な指標に基づく利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル 2 の時価に分類しております。

（有価証券関係）
当中間会計期間（2021 年 9 月 30 日）
その他有価証券で時価があるもの
種類①株式
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

貸借対照表計上
額
(千円)
-

取得原価
(千円)

差額
(千円)

-

-

②債券

-

③その他

1,243,691

757,145486,546

小計

1,243,691

757,145486,546

-

-

①株式

-

-

-

②債券

-

-

-

③その他

303,364

303,414△ 50

小計303,364

303,414△ 50

1,547,055

1,060,559

486,496

合計（デリバティブ取引関係）
当中間会計期間（2021 年 9 月 30 日）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
当中間会計期間（自 2021 年 4 月 1 日 至 2021 年 9 月 30 日）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
当中間会計期間（自 2021 年 4 月 1 日 至 2021 年 9 月 30 日）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
当中間会計期間（自 2021 年 4 月 1 日 至 2021 年 9 月 30 日）
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
当期首残高

52,996 千円

時の経過による調整額

310 千円

当中間会計期間末残高

53,307 千円（収益認識関係）
報告セグメントの売上高に関する情報は、
収益認識会計基準における収益の会計処理の定めに基づいており、かつ、収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要な要因に基づく区分に分解した情報として十分であると判断しております。詳細は、「委託会社の経理状況 中間財務諸表 注
記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

（セグメント情報等）
1.セグメント情報
当中間会計期間（自 2021 年 4 月 1 日 至 2021 年 9 月 30 日）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、金融商品取引法に定める金融商品取引業者として投資運用業、投資助言・代理業及び第二種金融商品取引業並びにこれらに付随する業務を行っており、これらを集約した単一セグメントを報告セグメントとしております。
従いまして、報告セグメントが単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
2. 関連情報
当中間会計期間（自 2021 年 4 月 1 日 至 2021 年 9 月 30 日）(1)製品及びサービスごとの情報
投資運用業、投資助言・代理業及び第二種金融商品取引業並びにこれらに付随する業務の外部顧客からの営業収益が中間損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報①営業収益（単位：千円）日本
1,148,250

米国

その他
265,499

合計
16,743（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
②有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3)主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。

1,430,493

（1 株当たり情報）
当中間会計期間（自 2021 年 4 月 1 日 至 2021 年 9 月 30 日）
1 株当たり純資産額
1 株当たり中間純利益金額

10,026,471 円 42 銭
787,264 円 67 銭

なお、潜在株式調整後 1 株当たり中間純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
1 株当たり純資産額の算定上の基礎
純資産の部の合計額
純資産の部から控除する合計額
普通株式に係る中間期末の純資産額
1 株当たり純資産額の算定上に用いられた

5,324,056 千円－
5,324,056 千円
531 株

中間期末の普通株式の数
1 株当たり中間純利益金額の算定上の基礎
中間純利益金額

418,037 千円

うち普通株式に帰属しない金額－

普通株式に係る中間純利益金額

418,037 千円

普通株式の期中平均株式数（重要な後発事象）
該当事項はありません。

531 株独 立監査人の監 査 報告 書
2021 年 6 月 17 日
ベイビュー・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指定社員
公認会計士
業務執行社員

宝金 正典

㊞

指定社員
公認会計士
業務執行社員

水戸 信之

㊞

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられているベイビュー・アセット・マネジメント株式会社の2020年４月１日から2021
年３月31日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、ベイビュー・アセット・マネジメント株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

上独 立監 査人 の中 間監査報告書
2021 年 12 月 16 日
ベイビュー・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指定社員
公認会計士 宝金 正典
業務執行社員
指定社員
公認会計士 水戸 信之
業務執行社員

中間監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられているベイビュー・アセット・マネジメント株式会社の2021年４月１日から2022年
３月31日までの第25期事業年度の中間会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る中間財
務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、ベイビュー・アセット・マネジメント株式会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報
告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与え
ると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、
また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

公開日2021 年 12 月 29 日

作成基準日

2021 年 12 月 16 日

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東京都千代田区一番町 29-1 番町ハウス

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