令和元年７月30日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報号 外令 和 元 年 ７ 月 3 0日 ㈫阪神水道企業団公報号

外毎 月 1 5日 発 行目次◇監査公表◇○平 成 3 0年 度 定 例 監 査 の 結 果 に 基 づ く 措 置 状 況 の 公 表◇監査公表◇
監 公 第 １ 号
令 和 元 年 ７ 月 30日

阪神水道企業団監査委員
同むらの誠

一

安雄

策

田平 成 3 0年 度 定 例 監 査 の 結 果 に 基 づ く 措 置 状 況 の 公 表 に つ い て
平 成 3 0年 度 定 例 監 査 の 結 果 に 基 づ く 措 置 状 況 に つ い て 、 企 業 長 か ら 通 知 が あ っ た の で 、地 方 自 治 法（ 昭 和 2 2年 法 律 第 6 7号 ）第 1 9 9条 第 1 2項 の 規 定 に 基 づ き 、次 の と お り 公 表 す る 。
監査意見及び要望事項
１

措置内容等

人事労務管理の状況⑴[総 務 部 総 務 課 ]超過勤務について超過勤務について、年間超過勤務時特定の職員への超過勤務の偏りについて

間数を過去２か年と比較すると、第２は、所属長から当該職員に対する計画的な表 の と お り で あ る 。年 間 360時 間 を 超 え

業務遂行の指導と合わせ、業務分担の平準る職員はおらず、全体的にも減少傾向化及び適切な人員配置を行うことにより、にあるものの、昨年に続き一部の部局改善を図っていく。

内において、特定の職員に超過勤務が超過勤務に係る未支給分については、時偏っている状況が見受けられた。組織

効とならない過去２年分を精査の上、手当管理においては、職員の健康管理を第を支給した。

一とし、業務分担の平準化や業務能力各所属の労務管理を行う責任者である出の均衡化を図った上で業務を遂行する勤簿管理者（所属長）に対し、所属内におことが基本であるため、担当を増員すける労働時間の適正な把握等、労務管理をるなど、速やかに改善措置を講じられ適切に行うよう再周知するとともに、勤務たい。

時間終了後、超過勤務等の必要がない場合

また、一部の部局において、超過勤務実施の実態があるにも関わらず、手は速やかに退庁するよう職員に対して徹底を図った。

当が支給されていない事案があった。
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今後は、出退勤管理システムを活用した

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監査意見及び要望事項

号 外

措置内容等

未支給分については、精査の上、速や労働時間管理の強化（時間外勤務申請と退かに所要の措置を講じるとともに、こ庁時間の確認等）を図る。のような状況を看過すれば、サービス残業や過重労働につながりかねないことから、職員各自において、超過勤務実施時の手続を徹底することはもとより、管理職員におかれては、所属職員の勤務状況を的確に把握し、適正な労務管理を徹底されたい。
⑵[総 務 部 総 務 課 ]

年次有給休暇の取得について年次有給休暇の取得について、昨年ワークライフバランスの推進、職員の健の 労 働 基 準 法 の 改 正 に よ り 、 平 成 3 1年

康管理面等からも、引き続き年次有給休暇４月より「年次休暇の時季指定義務制取得促進に取り組む。年休付与日から１年度」が施行され、使用者による年休５経過日の３か月前に年５日に満たない日数日の時季指定が義務化される。企業団を該当職員に告知し、１か月前の時点で当においても、年間取得日数が５日に満該日数の時季指定を行っていない職員に対たない職員が毎年数名見受けられる状して、所属長が時季指定を行う。

況を踏まえ、制度の適正な運用に努められたい。
２

情報資産の管理状況⑴[総 務 部 総 務 課 ]文書管理について文書管理については、「文書管理等委「文書管理等委員会」による検査の実施員会」において実施された、各部局の及び是正措置等の周知を行い、引き続き文保存文書台帳等の検査の結果に基づ書管理の適切な運用に取り組むとともに、き、文書の保存期間の見直し等が行わ文書管理に関する内部研修を実施し、職員れており、徐々に整理状況は改善されに対して周知徹底を図っていく。て い る 。し か し 、簿 冊 の 作 成 に お い て 、規程及び要綱等については、規程に関し「文書管理の手引」で定められた様式ては全部、要綱は一部について公表していで整理されていないものが散見されたる。要綱等に関しては、入札・契約関係なた め 、今 後 と も 同 委 員 会 が 主 軸 と な り 、 ど 特 に 重 要 な も の に つ い て は 、 規 程 に 盛 り
職員一人一人が文書管理の重要性を認込むなどして公表していく。また、そのよ識し、より一層適切な文書管理が図れうな重要な案件については、議会へも報告るよう取り組まれたい。

していく。

また、規程及び要綱等の取扱については、内容の重要性及び他事業体の運用状況等も踏まえ、議会への報告の必要性について検討されたい。

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監査意見及び要望事項
⑵

号 外

措置内容等

出張命令伺簿及び運転日誌等の日誌[総 務 部 総 務 課 ]類について出張命令伺簿及び運転日誌等の日誌

事務処理誤りの再発防止及びチェック体類について、昨年度に引き続き、軽易制 の 強 化 の た め 、 令 和 元 年 ７ 月 1 6日 付 け でな誤記載が多数見受けられた。誤記載通知し周知徹底を図った。出張命令伺簿及については、記載方法が煩雑であるこび運転日誌等の日誌類について、様式の見とや運用が統一されていないこともミ

直しや記載方法の簡素化を行い、誤記載がスを誘発する要因と考えられるため、生じないよう改善していく。

様式の見直しや記載方法の簡素化等の誤記載が生じにくい仕組み作りを検討し、速やかに改善を図られたい。
３

予算の執行状況⑴[総 務 部 経 営 管 理 課 ]予算執行について平 成 3 0年 1 2月 3 1日 現 在 の 予 算 執 行 状

国庫補助金については、交付決定通知が況 に つ い て は 、第 ３ 表 の と お り で あ る 。 例 年 ９ 月 か ら 1 0月 に な る た め 、 本 年 ３ 月 に資本的収入の最終予定執行率におい予第１号補正予算で措置した。て、企業債が低執行となっているが、企業債については、国庫補助金の獲得及これは、起債対象工事の出来高見込額

び工事の進捗状況等から残額が生じたが、の減少及び生活基盤施設耐震化等交付国庫補助金を予第１号補正予算において減金の獲得によるものである。また、こ額補正で措置した。

れに関連し、国庫補助金においては、同交付金の獲得により超過執行となっ引き続き効率的かつ効果的な予算執行に努める。ている。以上のように、一部予算現額との乖離が生じている科目が見受けら
れ た が 、 平 成 3 0年 1 2月 3 1日 現 在 に お ける執行状況はおおむね良好であるため、引き続き効率的かつ効果的な予算執行に努められたい。
⑵[総 務 部 経 営 管 理 課 ]予算の流用手続について予算の流用手続については、「予算の執行管理の統括課として審査を徹底し、補正等に関する要綱」に基づき、おお規 定 内 容 の 周 知 を 行 い 、再 発 防 止 に 努 め る 。

むね適正に処理されていたが、流用額を「千円単位」で処理すべきところ、「百円単位」で処理している事案があった。これは、起案者の不注意に起因するものであるが、企業長までの決裁者全員が見落としていることからも、
平 成 2 6年 ４ 月 １ 日 に 改 正 さ れ た 当 該 規- 3 -令和元年７月30日

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監査意見及び要望事項

号 外措置内容等

定の内容が十分に周知されておらず、チェック機能が働かなかったことが最大の要因である。そのため、要綱の周知徹底を図るとともに、事務処理に対する意識の向上をより一層図り、適正な予算管理に努められたい。
４

契約事務の状況⑴[総 務 部 総 務 課 ]特命随契について
特命随契における契約相手方の選定「 地 方 公 営 企 業 法 施 行 令 第 2 1条 の 1 4第 1については、主に履行内容（設備の保項第２号」に規定されている随意契約によ守、点検、整備等）の専門性等を理由ることができる場合の適用については、特として「競争入札参加者選定審査会」

許などの理由に限定するなど、より厳格なの審議を経て決定されているが、契約適用を行い、原則として一般競争入札を実方法の選択については、後に疑義が生施する。

じないよう、公平性、競争性及び透明性の確保を常に念頭に置き審議を尽くされたい。
⑵[総 務 部 総 務 課 ]契約事務について
尼崎浄水場特別開放イベント企画及当該イベントの令和元年度におけるプロび運営業務について、業者選定方法とポーザル方式の実施に当たっては、事業者して「公募型プロポーザル方式」を採への周知を図り、３者からの提案により、

用 し て い る が 、 平 成 2 8年 度 以 降 、 同 じ

事業者を決定した。

事業者による１者提案が続いている。

入札に際しては、複数者からの見積りをプロポーザル方式は「複数者の提案か徹底するなど、今後も１者入札を回避するら優れた提案を行った者を選定する」

よう、競争性、透明性を確保する取組を行ことを目的としているが、応募事業者っていく。

が１者のみでは比較検討することが出来ず、当該選定方式を採用している目的が十分に達成されているとは言い難い。
その他でも一般競争入札を実施したものの、結果的に１者入札となっている 案 件 が 散 見 さ れ た 。一 般 競 争 入 札 は 、広く公告して入札希望者を募集することから、募集段階で競争性が確保されると考えられ、入札参加者が１者であっても入札は有効と取り扱われるが、同じ事業者による１者入札が継続して- 4 -

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監査意見及び要望事項

号 外措置内容等いる案件については、競争性の確保が懸念される。そのため、今後は、より多くの事業者に参加してもらう有効な方策を検討の上、より一層競争性及び透明性の向上に努められたい。
５

財産管理事務の状況⑴[各 課 共 通 ]

物品の検収について物品の検収については、おおむね適使用見込みのない不要な備品の廃棄手続

正に処理されていたが、消耗工器具備を行い、適切な備品の管理について、令和品整理簿において、書籍を中心にかな

元 年 ７ 月 1 6日 付 け で 通 知 し 周 知 徹 底 を 図 っり古い備品の記載が散見された。そのた。適切に管理を行うよう徹底する。

ため、今後は、使用見込みのない不要な備品については、廃棄手続きを行うなどの再整理を行い、適切な備品管理に努められたい。
⑵[総 務 部 経 営 管 理 課 ]貯蔵品の管理について
今年度においては、大道取水場で貯貯蔵している粉末活性炭については、定蔵されていた粉末活性炭の経年劣化に期的な点検及び整理を行い、大規模な水質よる廃棄及び新規補充が行われてい事故等、緊急時に備えた適正な管理に努めた。今後とも、大規模な水質事故時にる。

備えるため、他所で貯蔵されているものも含め、定期的な点検及び整理を行い、緊急時に対応出来るよう、適切な管理に努められたい。
６[技 術 部 工 務 課 ]導送配水の業務状況
導送配水管路の管理状況について、今平 成 3 0年 度 中 に お い て 水 運 用 に 影 響 を 与

年度は漏水事故の発生はなく、引き続きえるような漏水事故はなかったが、大阪府安定供給確保のため、管路の耐震化及び北部地震での被害発生状況を鑑みた再発防老 朽 管 の 更 新 が 行 わ れ て い た 。今 後 と も 、 止 策 を 加 え 、 今 年 度 も 引 き 続 き 管 路 の 保 全
計画的な事業の推進に努められたい。に努めるとともに、耐震化及び老朽管の更新に取り組んでいく。

７

工事の設計、施工監督及び検査実施状[技 術 部 浄 水 計 画 課・施 設 管 理 課・工 務 課 ]況
今年度の工事の設計、施工監督及び検事故を教訓として、工事の施工に当たっ査の実施状況については、各種規程に基ては、施工業者への安全管理に対する強化

づきおおむね適正に行われていたが、昨の徹底はもとより、企業団内においても安年度末の「ジクロロメタン混入事故」発全管理対策等の事前確認の上、情報共有を

生 に 伴 い 、 平 成 3 0年 ４ 月 に 議 会 か ら 要 望

図り危機意識の向上に努める。

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号 外

監査意見及び要望事項

措置内容等書が提出されている。今後は、このようまた、特に供給への影響が懸念される施な事故が発生することがないよう、要望工箇所では、運用から切り離して作業を行内容を十分に留意の上、再発防止の徹底うなど、再発防止に取り組んでいく。に努められたい。

工事発注については、見積りや施工期間

また、一部の工事において、入札不調などの精査による発注時期の見通しを設定により発注時期の見直し（翌年度へ先送し、入札不調などによる工事着手の遅延にり）が行われた事案があった。今後は、も対応できるよう、可能な限り年度の早い年度内早期の発注や余裕を持った工期設段階での発注を心掛けるとともに、「ゼロ債定を行うなど、予定していた工事が確実務負担行為」を活用するなど、工事の平準に発注できるよう、円滑な施工確保に努化を図り、予定どおりに工事が実施できるめられたい。

よう努めていく。

８その他の事項⑴

出張旅費支給に係る事務処理につい[総 務 部 総 務 課 ]て
出張旅費支給に係る事務処理につい記載漏れのあった出張について、出張命ては、昨年度の監査意見において、支令伺簿に記載し、これに基づいて旅費を支給漏れに対する再発防止を求めている給した。

ところであるが、今年度においても日記載誤りの再発防止及びチェック体制の当の支給漏れ及び出張命令伺簿への記

強 化 の た め 、 令 和 元 年 ７ 月 1 6日 付 け で 通 知載漏れによる管内出張旅費の支給漏れし周知徹底を図るとともに、記載マニュアが 見 受 け ら れ た 。未 支 給 分 に つ い て は 、 ル に つ い て も 改 め て 周 知 徹 底 を 図 っ た 。 さ速やかに所要の措置を講じるとともらに内部研修を実施し、運用面における知に、日当の支給漏れについては、支給識及び理解度の向上を図っていく。

要件が十分に周知されていないことが原因であると考えられるため、庶務担当者をはじめ職員全員への周知を徹底されたい。
また、記載漏れによる旅費支給漏れ
ついては、出張者による失念に起因するため、職員全員を対象に再度注意を喚起するとともに、昨年度から改善されていない状況であることから、現在のチェック方法が有効ではないことを踏まえ、速やかに改善を図り、再発防止に努められたい。
⑵[総 務 部 総 務 課 ]内部統制について今年度の定例監査においては、昨年令和元年度において、内部統制担当の主度に引き続き、事務処理における誤記査を配置し、ミスの原因確認、チェック体- 6 -令和元年７月30日

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監査意見及び要望事項

号 外措置内容等

載、記載漏れ及び支給漏れ等が多く見制の強化及び情報共有など、再発防止に向受けられた。これらについては、前述

け、組織的な対応策に取り組んでいる。まのとおり意見及び要望を付している

た、内部研修により職員の意識向上を図っが、依然として改善されていない状況ていく。

から鑑みると、関与する全ての職員において、事務処理に対する意識の低下

今後、地方自治法の趣旨を踏まえた内部統制制度の整備、拡充を図っていく。

があると言わざるを得ない。こうしたミスの積み重ねが重大なミスへとつながることが懸念されるため、今後の事務処理に当たっては、組織内部でのチェック体制の再確認はもとより、職員の更なる意識向上を図り、再発防止に努められたい。
⑶[総 務 部 総 務 課 ]適正な人員配置について「超過勤務の特定職員への偏り」及本事案に関し、令和元年４月１日付けでび「勤務実態がある超過勤務に対する通知するとともに、幹部会議において周知手当の未支給」については、一部の部徹底を図った。

局で生じた事案であるが、他の部局で職員の能力向上を図りつつ、適材適所のも生じる可能性があるため、全庁的な人員配置を行うとともに、研修や面談など人事労務管理上の問題として認識し、を通じて、働きやすい環境づくりに継続的職員の能力等を踏まえた適正な人員配に取り組んでいく。

置を行い、働きやすい環境づくりに努められたい。

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