新型インフルエンザ等対策業務計画

２０２０年４月

四 国 電 力 株 式 会 社
四 国電力 送 配 電株 式会 社

種別制定実施
公 布 者

規程2020. 4. 1
2020. 4. 1
四国電力株式会社社長
四国電力送配電株式会社社長

新型インフルエンザ等対策業務計画
目次
第１編 総則……………………………………………………………………………………
第１節 本計画の目的………………………………………………………………………
第２節 基本方針……………………………………………………………………………
第３節 業務計画の運用……………………………………………………………………
１．業務計画の運用………………………………………………………………………
２．業務計画策定の前提となる被害状況の想定………………………………………
３．業務計画の見直し……………………………………………………………………
第２編

１１１
１１
１
１実施体制……………………………………………………………………………… ２

第１章 平常時の体制………………………………………………………………………… ２
第１節 新型インフルエンザ等対策の備え……………………………………………… ２
第２節 新型インフルエンザ等対策に係る教育・訓練………………………………… ２
第２章 発生時の体制…………………………………………………………………………
第１節 新型インフルエンザ等対策体制の区分…………………………………………
第２節 対策組織……………………………………………………………………………
第３節 対策組織の設置および廃止………………………………………………………
１．対策組織の設置………………………………………………………………………
２．対策組織の設置基準および設置手続き……………………………………………
３．対策組織の廃止………………………………………………………………………
４．対策組織の設置および廃止に関する社内連絡……………………………………
第４節 権限の行使…………………………………………………………………………
１．対策組織が設置された場合の業務の取り扱い……………………………………
２．対策組織が設置された場合の権限の行使等………………………………………
第５節 対策組織の分掌……………………………………………………………………
第６節 指令伝達および情報連絡の経路…………………………………………………
第７節 情報収集・共有体制、関係機関との連携………………………………………
第８節 指揮命令系統の明確化……………………………………………………………
１．対策組織における意思決定等………………………………………………………
２．対策組織の長の職務の代行等………………………………………………………

２２２２２３３３３３３３３３３３４

第９節
第３編

通常体制への復帰…………………………………………………………………

４

感染対策の検討・実施……………………………………………………………… ５

第１章 従業員等への感染予防および事業場内での感染拡大防止のための措置……… ５
第１節 平常時の対策……………………………………………………………………… ５
第２節 発生時の対策……………………………………………………………………… ５
第２章

海外勤務、海外出張する従業員等への感染予防のための措置………………… ５

第４編

重要業務の継続……………………………………………………………………… ６

第１章

発生時の人員計画に関する基本方針……………………………………………… ６

第２章 重要業務の選定………………………………………………………………………
第１節 業務分類……………………………………………………………………………
第２節 重要業務の選定方法………………………………………………………………
１．業務分類の基本的な考え方…………………………………………………………
２．業務遂行にあたっての要員確保の考え方…………………………………………
３．発生段階別の業務の縮小・停止……………………………………………………

６６６６７７別表１
対策組織の設置基準および設置手続き………………………………………
別表２－１ 新型インフルエンザ等対策事務局の組織体制および分掌業務……………
別表２－２ 新型インフルエンザ等対策総本部等の組織体制および分掌業務…………
別表３
対策組織の設置権限者および不在時の代行者………………………………
別表４－１ 新型インフルエンザ等対策事務局からの指令伝達および情報連絡経路…
別表４－２ 新型インフルエンザ等対策総本部からの指令伝達および情報連絡経路…

８９10121314

第１編

総則

第１節 本計画の目的
この新型インフルエンザ等対策業務計画（以下、「業務計画」という。
）は、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成２４年法律第３１号。以下、「特措法」という。
）第９条に基づき、新型インフルエンザ等発生時において、役員、社員、シニア社員および臨時職員など四国電力株式会社（以下、「四国電力」という。
）および四国電力送配電株式会社（以下、「四国電力送配電」という。）の業務に従事する者（以下、「従業員等」という。
）の安全確保を前提として電力を安定的に供給していくために、両社が行うべき対応等の的確かつ迅速な実施を図ることならびに両社が一体となった体制を構築し、連携することにより、新型インフルエンザ等対策に万全を期することを目的とする。

第２節 基本方針
四国電力および四国電力送配電は、新型インフルエンザ等発生時においても、従業員等の安全確保を前提として電力を安定的に供給していくために必要な業務を中断することは許されず、適切な意思決定に基づき事業を継続することが求められる。
一方、新型インフルエンザ等発生時には、多くの従業員等が本人の罹患や家族の看病等のため休暇を取得する可能性があり、また、感染者と濃厚接触した従業員等についても外出自粛を要請され、出勤できなくなることも考えられる。さらに、新型インフルエンザ等の感染拡大時には、業務に必要な資機材やサービスの確保が困難になる可能性がある。
したがって、従業員等の生命・健康を守りつつ、電力の安定供給をはじめとする事業を継続するため、職場における感染対策を徹底するとともに、不要不急の業務を縮小・停止し、真に必要な業務に資源を集中させることを基本として業務計画を策定する。

第３節

業務計画の運用

１．業務計画の運用
業務計画は、特措法および新型インフルエンザ等対策政府行動計画（以下、「政府行動計画」という。
）に基づき運用する。
２．業務計画策定の前提となる被害状況の想定
政府行動計画においては、新型インフルエンザ等が発生した場合、全人口の２５％が罹患すると想定されている。また、一つの流行の波が約２ヶ月続き、その後流行の波が２～３回あると考えられている。
これらの想定を踏まえると、四国電力および四国電力送配電においては、従業員等本人の罹患や罹患した家族の看病等のため、従業員等の最大４０％程度が欠勤することを想定した対応が求められる。
３．業務計画の見直し
新型インフルエンザ等に対する新しい知見が得られた場合、政府行動計画の変更が行われた場合、訓練等を通じて課題が明らかになった場合等には、適宜、業務計画の見直しを行う。

１第２編

実施体制

第１章

平常時の体制第１節 新型インフルエンザ等対策の備え
新型インフルエンザ等の発生に備え、国内外における新型インフルエンザ等の発生状況、感染予防・拡大防止のための留意事項および従業員等の海外渡航状況等について、迅速かつ適切な情報の収集・周知を行い、感染対策を十分に実施する。
また、継続が必要な業務および発生段階に応じて事業の縮小や停止が可能な業務の選定を行い、それぞれに必要な要員の確保に向けた検討を行う。
なお、関係する部署は、関係会社および協力会社等に対して、四国電力および四国電力送配電の対応について情報連携等を行い、パンデミック時の協力体制や業務の縮小・停止に対する対応等について相互理解を図る。

第２節 新型インフルエンザ等対策に係る教育・訓練
従業員等に対し、感染対策や発生時の対応について周知し、理解させるとともに、事業運営体制および連絡体制などがより有効に機能するよう、非常時を想定した教育・訓練等を行う。

第２章

発生時の体制第１節 新型インフルエンザ等対策体制の区分
新型インフルエンザ等の国内発生のおそれがある場合または発生した場合に対処するための体制の区分は、別表１による。

第２節 対策組織
本店・本社、支店・県都支社および発電所は、新型インフルエンザ等に対応する対策組織（以下、｢対策組織｣という。）として、国内外および社内での感染状況等を勘案し、必要に応じ、新型インフルエンザ等対策総本部等を、別表２－１の１および別表２－２の１のとおり設置する。
県都外支社、事業所、営業所は、支店・県都支社の対策本部と一体となって対応する。

第３節

対策組織の設置および廃止

１．対策組織の設置
国内外および社内での新型インフルエンザ等の感染状況等を勘案し、必要に応じ、すみやかに対策組織を設置する。

２

２．対策組織の設置基準および設置手続き
対策組織の設置基準および設置手続きについては、別表１のとおりとする。
３．対策組織の廃止
対策組織の長は、国の対策本部が廃止されるなど新型インフルエンザ等の対策を行う必要性がなくなったと認めるときは、対策組織を廃止する。
４．対策組織の設置および廃止に関する社内連絡対策組織の設置および廃止に関する社内連絡は、別表２－１の２および別表２－２の２に定めるものが行う。

第４節

権限の行使

１．対策組織が設置された場合の業務の取り扱い対策組織が設置された場合、新型インフルエンザ等の対策に関する一切の業務は、対策組織のもとで行う。
２．対策組織が設置された場合の権限の行使等対策組織が設置された場合、対策組織の長は、職制上の権限を行使して活発に新型インフルエンザ等の対策活動を行う。ただし、権限外の事項であっても緊急に実施する必要があるものについては、臨機の措置をとることができる。
なお、権限外の事項については、行使後すみやかに所定の手続きをとる。

第５節 対策組織の分掌対策組織は、別表２－１の２および別表２－２の２に定める事項について分掌し、必要な措置を講じる権限を有する。

第６節 指令伝達および情報連絡の経路
対策組織が設置された場合の指令伝達および情報連絡の経路は、別表４－１および別表４－２のとおりとする。

第７節 情報収集・共有体制、関係機関との連携
国内外の新型インフルエンザ等の感染状況等に関する情報については、世界保健機関（ＷＨＯ）等の国際機関、厚生労働省および外務省等の政府機関、地方公共団体、電気事業連合会等の各種事業者団体ならびに関係企業から正確な情報を収集するように努めるとともに、必要に応じて、適切に情報交換等を行い、連携を図る。

第８節

指揮命令系統の明確化

１．対策組織における意思決定等
業務上の意思決定者である対策組織の長が罹患する場合も想定し、意思決定が滞る
３

ことがないように努める。
２．対策組織の長の職務の代行等
発生時継続業務に携わる対策組織の長については、感染リスクを極力抑えるような対策を講じるとともに、新型インフルエンザ等の対策活動に従事できない場合に備え、職務の代行についてあらかじめ別表２－２の１および別表３のとおり定めておく。
なお、対策組織の長の家族が罹患した場合、当該対策組織の長は濃厚接触者となるが、出勤せずに電話・メール等で職務執行が可能である場合には、代行者への引き継ぎを行う必要はない。

第９節 通常体制への復帰
国が新型インフルエンザ等緊急事態措置を実施する必要がなくなったと認めるときは、対策組織は通常体制への移行を検討する。ただし、引続き、新型インフルエンザ等に関する情報収集を行い、流行の第二波に備えるものとする。

４

第３編

感染対策の検討・実施

第１章 従業員等への感染予防および事業場内での感染拡大防止のための措置
従業員等への新型インフルエンザ等感染予防のため、政府の新型インフルエンザ等に関する情報等を注視しつつ、その流行の度合いにより、必要に応じて以下の措置等を講じる。
また、特措法第２８条に規定されている特定接種については、国の対策本部の決定に基づき、迅速に受けられるよう措置を講じる。なお、特定接種の実施の有無に関わらず、電力の安定供給をはじめとする必要な業務の継続に努める。

第１節

平常時の対策(1)

国内外における新型インフルエンザ等の発生状況、感染予防のための留意事項等についての情報を迅速かつ適切に周知する。
(2)
マスク、手袋、ゴーグル、うがい薬、手指消毒剤等、感染予防・拡大防止のための物品を備蓄する。
(3)
特定接種への対応については、政府行動計画等に基づき、特定接種の接種対象者数の算定や特定接種実施医療機関の確保等、必要な措置を講じる。

第２節

発生時の対策(1)

新型インフルエンザ等の型や感染力等の特徴や、国内外における発生・蔓延状況等の情報を収集し、適切な判断・行動をとるよう周知する。
(2)
手洗い、うがいの励行や健康状態の自己把握に努めるよう指導し、３８度以上の発熱、咳、全身倦怠感等のインフルエンザ様症状を有する従業員等に対しては、産業医等の意見も踏まえた適切な指導を実施する。
(3)
うがい薬、手指消毒剤およびゴーグルを各事業場へ配備し、マスク、手袋等を従業員等へ配布するなど感染拡大防止対策を実施するとともに、社員食堂や休憩所等の施設の閉鎖などを検討し、実施する。
(4)
特定接種を実施する場合は、特定接種実施医療機関において接種を行う。

第２章

海外勤務、海外出張する従業員等への感染予防のための措置

海外勤務、海外出張する従業員等およびその家族への感染を予防するため、政府の新型インフルエンザ等に関する情報等を注視しつつ、必要に応じて、新型インフルエンザ等発生地域に勤務する従業員等およびその家族の退避、発生地域への海外出張の禁止、発生地域からの帰国者の出勤禁止などの措置を検討し、実施する。
５

第４編
第１章

重要業務の継続発生時の人員計画に関する基本方針

四国電力および四国電力送配電は、従業員等の安全確保を前提として電力を安定的に供給するため、適切な意思決定に基づき、感染予防等の新型インフルエンザ等対策に関する業務を優先的に実施するとともに、電力の安定供給に必要な業務および事業の継続に必要不可欠な業務を継続する。また、事業継続に必要な人員を確保する。

第２章

重要業務の選定

第１節 業務分類
新型インフルエンザ等発生時における各種業務の仕分けや、業務を縮小・停止する場合の勤務形態について検討する際には、個々の業務を実施する際の感染リスクも勘案する。

第２節

重要業務の選定方法

１．業務分類の基本的な考え方
新型インフルエンザ等発生時において、従業員等の安全確保を前提としつつ、優先して実施すべき重要な業務を次のとおり分類する。
新型インフルエンザ等発生時対策業務（感染予防等）および政府行動計画等に示されている電力の安定供給の継続に必要な業務を「Ａ１クラス（新型インフルエンザ等対策業務）」とする。
上記以外に、企業経営上の重要性等の観点から、事業継続に必要不可欠な業務を「Ａ２クラス」とする。
これらを合わせて「優先業務」とし、下表のとおり分類する。
なお、優先業務に位置付けられないとしても、平時における業務そのものの重要性が否定されるものではない。

６

業務分類

優先業務
継続が必
要な業務

主な業務内容

（新型
イン
Ａフ
１ル
クエ
ラン
スザ
等
対策
業務）

新型インフルエンザ等発生時対策業務（感染予防等）

Ａ
２
ク
ラス

事業継続に必要不可欠な業務・緊急時対応（営業部門、間接部門が実施する業務）
・社会情勢、社会要請への対応（最小限のお客さま対応、出納業務等） など

縮小･停止が可能な業務

上記以外で、電力の安定供給維持や緊急時対応、社会情勢を考慮し継続が必要な業務
・運転・制御業務
・電力の安定供給維持に係る業務（電力設備の保修・点検、燃料・資機材調達、電力取引）
・緊急時対応（設備主管部門）
・制御系および情報・通信システムの運用保守業務 など

上記以外の業務２．業務遂行にあたっての要員確保の考え方
当該業務に必要な最小の要員により業務を遂行することを基本とし、勤務形態の変更や他事業場からの応援などにより確保する。
なお、交代要員は感染者が発生した場合に備え、連絡体制を維持する。
３．発生段階別の業務の縮小・停止
業務の縮小・停止については、原則、下表に基づき、対策組織において決定し、実施するものとする。ただし、感染状況に応じて、国の発生段階に関わらず、対策組織の指示に基づき、業務の縮小・停止を判断し、臨機に対応する。
前段階

第一段階

未発生期

海外
発生期

－

０～

－－－

対策事務局

優先業務

通常レベル

通常レベル

縮小・停止
業務通常
レベル

縮小・停止の準備

発生段階

感染スピード
（目安）
社内想定
欠勤率
社内体制
（対策組織）

業
務区
分

第二段階
国内発生
早期

第四段階

四国内
拡大期

まん延期

回復期

小康期

２週間後～４週間後～６週間後～８週間後～

－

０～

約２５％

約４０％

約２５％

数％

対策
総本部

対策
総本部

対策
総本部

対策
総本部

業務継続

業務継続

業務継続

通常
レベル

原則として停止

社会状況等により縮小・停止

対策
事務局

四国内
発生

第三段階

対策
総本部

通常
レベル

社会状況等により縮小・停止

７

別表１

対策組織の設置基準および設置手続き
名称

新型
イン
フル
エ
ン
ザ
等
対策
事
務
局
新型
イン
フル
エ
ン
ザ
等
対策
総本
部

設置基準

設置手続き

・国が「第一段階（海外発生期）」 ・四国電力本店人事労務部長およびへの移行を宣言する場合
四国電力送配電本社総務部長の発（海外で新型インフルエンザ等が令により設置発生した場合）

・国が「第二段階（国内発生早期）」 ・四国電力社長および四国電力送配への移行を宣言し、かつ四国内で電社長による特別非常体制の発令発生した場合とともに設置（注）本店・本社の新型インフルエンザ等対策総本部設置にあわせて、支店・県都支社および発電所に新型インフルエンザ等対策本部を設置する。
対策組織の設置基準は、原則として、上表のとおりとする。ただし、四国電力および四国電力送配電の従業員等が海外で罹患した場合や、感染者数の増加等の状況を勘案し、必要と認められる場合は、対策総本部を設置することができる。

８別表２－１

１．新型インフルエンザ等対策事務局の組織体制
事 務 局
事務局長 ：四国電力本店人事労務部長
副事務局長：〃総務部長〃〃
経営企画部長〃四国電力送配電本社総務部長〃〃
企画部長
事務局員 ：四国電力本店人事労務部〃〃
総合健康開発センター
〃
〃
総務部
〃〃
経営企画部
〃
四国電力送配電本社総務部〃〃
企画部

２．新型インフルエンザ等対策事務局の分掌業務
構成部署
四国電力本店人事労務部長〃総務部長〃経営企画部長
四国電力送配電本社総務部長〃企画部長

分 掌 業 務・事務局業務の推進・統括
・経営層への状況報告

・新型インフルエンザ等全般に関する情報収集と周知・対策事務局の設置・廃止の伝達・感染予防措置の検討（海外勤務者・出張者含む）
四国電力本店人事労務部
・労働組合との協議・調整〃
総合健康開発センター
・社員・関係会社社員の勤務状況等の情報収集
四国電力送配電本社総務部
・自治体・保健所等との情報連携
・産業医を含む医療スタッフの準備
・感染および濃厚接触時等の勤務検討
四国電力本店総務部
四国電力送配電本社総務部
四国電力本店経営企画部
四国電力送配電本社企画部

・政府関係機関への報告・情報交換
・事業継続に関する検討・立案

９

別表２－２

１．新型インフルエンザ等対策総本部等の組織体制（１）本店・本社対策組織の体制
総 本 部
総本部長：四国電力社長
副総本部長：四国電力送配電社長
本部員： 四国電力副社長 、常務〃 四国電力送配電副社長★斜体は総本部長の代行者

事務局
事務局長：四国電力本店総務部長
副事務局長：四国電力本店人事労務部長〃〃
経営企画部長〃四国電力送配電本社総務部長〃〃
企画部長
事務局員：四国電力本店総務部
〃
〃
人事労務部
〃
〃
総合健康開発ｾﾝﾀｰ
〃〃
経営企画部
〃
四国電力送配電本社総務部〃〃
企画部

安全衛生対策班
四国電力本店人事労務部〃
総合健康開発ｾﾝﾀｰ
四国電力送配電本社総務部
事業継続対策班
四国電力本店各部・室〃
総合研修所
四国電力送配電本社各部

報道班
四国電力本店広報部
総務班
四国電力本店総務部
四国電力送配電本社総務部（注）新型インフルエンザ等対策総本部の総本部長は四国電力社長が務めるが、ネットワークの復旧については、四国電力送配電の権限者の判断の下、実施する。

（２）支店・県都支社および発電所対策組織の体制
本 部
本部長：支店長
副本部長：支社長
本部員： 支店総務部長〃 支社総務部長★斜体は本部長の代行者

事務局
事務局長：支店総務課長
副事務局長：支店人事労務課長〃支社総務課長
事務局員：支店総務課〃
支店人事労務課〃
支社総務課（伊方、阿南、橘湾、西条、坂出）
本 部
本部長：所長
副本部長：次長〃［ 副所長 ］※1〃
[所長代理 ]※2
※1阿南・橘湾は阿南火力事業所副所長※2伊方発電所
事務局
事務局長：業務課長※3 [総務課長]※4
副事務局長：業務課副長※3 [総務課副長]※4
事務局員：業務課※3 [総務課]※4※3阿南･橘湾は阿南火力事業所業務課※4伊方発電所（注）事務局・各班の構成員については、感染の規模等に応じて、臨機に対応する。
県都外支社、事業所、営業所は支店・県都支社の対策本部と一体となって対応する。
副本部長には県都外支社長を含む。

１０

２．新型インフルエンザ等対策総本部等の分掌業務（１）本店・本社対策組織の分掌業務
班名等

総本部

事務局

安全衛生対策班

事業継続
対策班

報道班

総務班

分掌業務
・特別非常体制の発令・解除
・総本部業務の推進・総括
・主要業務の縮小・停止および復帰の全社方針の決定
・事業場の閉鎖判断
・感染予防に係る全社方針の決定
・事業場間の応援調整
・社外との応援調整・特別非常体制の発令・解除（総本部の設置・廃止）の伝達
・総本部と各対策班、支店・県都支社対策本部、発電所対策本部との連絡・調整・総本部指示事項の伝達
・総本部への各種情報提供
・政府関係機関への報告・情報交換（法令の弾力運用確認）
・新型インフルエンザ等全般に関する情報収集
・感染予防措置の検討（海外勤務者・出張者含む）
・労働組合との協議・調整
・社員の勤務状況等の把握
・自治体・保健所等との情報連携
・産業医を含む医療スタッフの配備
・感染および濃厚接触時等の勤務検討
・業務の縮小・停止および復帰の検討
・業務の縮小・停止状況の把握
・要員・資機材等の確保状況の把握
・関係会社の業務実施状況の把握
・イベント・見学会等の中止・延期等の支店・支社との調整
・報道関係機関等への対応
・その他ホームページ等による社外への情報発信・経営層への状況報告
・経営層の勤務形態検討
・総本部の設営・運営支援
・給食・宿舎の手配、その他一般庶務（２）支店・県都支社および発電所対策組織の分掌業務
班名等

本部

事務局

分掌業務
・本部業務の総括・指導・主要業務以外の業務の縮小・停止および復帰の決定
・イベント・見学会等の中止・延期の決定
・感染予防措置の具体的事項の決定
・事業場閉鎖後の対応決定
・事業場間応援の決定
・主要業務以外の業務の縮小・停止および復帰に係る各部検討の補佐
・イベント・見学会等の中止・延期に係る各部検討の補佐
・感染予防措置の実施（感染予防物品の使用、勤務形態・通勤方法の変更他）
・社員の勤務状況等の把握と総本部への報告
・主要業務の継続状況の把握と総本部への報告
・地方自治体等からの要請状況等の把握と総本部への報告
・地方自治体等および報道機関への情報提供
・県下にまたがる情報の県都外支社等への連携[支店・県都支社のみ]
・その他社外関係機関との情報連携

１１

別表３

対策組織の設置権限者および不在時の代行者（新型インフルエンザ等対策事務局）
事務局長

第一代行者

第二代行者

第三代行者

四国電力本店
人事労務部長四国電力本店
総務部長

四国電力本店
経営企画部長四国電力
総合健康開発センター所長（新型インフルエンザ等対策総本部）
総本部長

代行者

四国電力社長

四国電力社長に事故あるときにおける一般の業務執行上の代行者の順序

１２

別表４－１

新型インフルエンザ等対策事務局からの指令伝達および情報連絡経路

本店・本社
事務局
事務局長：四国電力本店人事労務部長
副事務局長：四国電力本店総務部長〃〃
経営企画部長〃四国電力送配電本社総務部長〃〃
企画部長
事務局員：四国電力本店人事労務部〃〃
総合健康開発ｾﾝﾀｰ
〃
〃
総務部
〃〃
経営企画部
〃
四国電力送配電本社総務部
〃
〃
企画部

四国電力
東京支社

社外関係機関（中央）社外関係機関（地方）四国電力本店
広報部
関係各部(四国電力送配電含む)

報道機関

関係会社等

支店・県都支社、発電所
労務担当個所

社外関係機関（地方）広報担当個所

総務担当

支店・支社各部
営業所・事業所

関係会社等

県都外支社

総務担当

支社各部
事業所

（安全衛生・事業継続関係指令）

報道機関（報告・情報連絡）

指令伝達および情報連絡は会社ごとに行うこととし、必要により会社間で連携・協議する。

１３別表４－２

新型インフルエンザ等対策総本部からの指令伝達および情報連絡経路

対策総本部（総本部長：四国電力社長）［事 務 局］

対策総本部各班

東京支社
社外関係機関

伊方発電所対策本部（本部長：所長）［事務局］
火力発電所対策本部（本部長：所長）［事務局］

対策本部（本部長：支店長）［事 務 局］

営 業 所

支店
営 業 部

支店
技 術 部

水力センター

支店
総 務 部

支社
総 務 部

変電ｾﾝﾀｰ

支社
電 力 部

送電ｾﾝﾀｰ

支 社
ﾈｯﾄﾜｰｸｻｰﾋﾞｽ部

事 業 所

系統制御所
地域ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ

地域ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ(注) １．
指令報告、情報連絡
社外報告、通報連絡を示す。
２．県下にまたがる情報等については、支店・県都支社の対策本部が集約し、社外関係機関と協議のうえ対応する。
このため支店・県都支社とその他支社とは、必要な取り決めをしておくものとする。
３．火力発電所は、対外的事項について、支店の対策本部と協議のうえ実施する。
４．指令、情報の伝達等は上図に示す系統図によって行うものとするが、重要緊急事項については、特に上図に示すルートにかかわらず適宜迅速、正確なルートを選んで行うことができる。
５．各対策本部との連絡は社内電話および電子メール等を利用する。
６．電力部、ネットワークサービス部、事業所については、県都外支社組織も含む。
７．指令伝達および情報連絡は会社ごとに行うこととし、必要により会社間で連携・協議する。

１４