５月 14 日の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の改定を踏まえ、感染症対策と子供たちの学びの保障を両立していく上での基本的な考え方と取組の方向性をまとめました。
２文科初第２６５号
令和２年５月１５日

各 都 道 府 県 教 育 委 員 会 教 育 長
各 指 定 都 市 教 育 委 員 会 教 育 長
各都道
府
県
知事
附属学校を置く各国公立大学長
小中高等学校を設置する学校設置会社を所轄する構造改革特別区域法第１２条
第１項の認定を受けた各地方公共団体の長殿

文部科学省初等中等教育局長
丸 山洋司（印影印刷）

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた学校教育活動等の実施における「学びの保障」の方向性等について（通知）５月 14 日、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号）に基づき、新型コロナウイルス感染症対策本部が開催され、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（以下「対処方針」という。）の改定が行われました。
今般の対処方針の改定により、これまで全都道府県が緊急事態措置の対象とされていたところ、緊急事態措置を実施すべき区域を北海道、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、京都府、大阪府及び兵庫県とする等の変更がありました。
緊急事態措置の対象から外れた地域も含め、学校における感染拡大のリスクがなくなるものではなく、引き続き万全の感染症対策を講じていただく必要がありますが、同時に、社会全体が、長期間にわたり、この新型コロナウイルス感染症とともに生きていかなければならないという認識に立ちつつ、子供たちの健やかな学びを保障することとの両立を図っていくことが重要です。
本通知は、学校教育が協働的な学び合いの中で行われる特質を持つことに鑑み、授業時数の確保に努めることは当然のこととして、学校行事等も含めた学校
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教育ならではの学びを大事にしながら教育活動を進めていくことが大切である
ことを踏まえ、感染症対策を講じながら最大限子供たちの健やかな学びを保障することを目指して、取組の方向性を示すものです。
各設置者においては、「新型コロナウイルス感染症対策としての学校の臨時休業に係る学校運営上の工夫について」（令和２年５月１日付け２文科初第 222 号
初等中等教育局長通知）で示したとおり、感染防止対策を徹底したうえで、段階的に教育活動を開始し、学校における教育活動を充実していくことが必要です。
これらを踏まえ、下記のとおり基本的な考え方と取組の方向性をまとめました。各取組に関する詳細については、調整が整ったものから今後随時お知らせしてまいりますので、各学校設置者におかれては、下記の内容を念頭に取組を進めてくださいますようお願いします。
各都道府県教育委員会におかれては、所管の学校及び域内の市区町村教育委員会に対し、各指定都市教育委員会におかれては、所管の学校に対し、各都道府県知事及び小中高等学校を設置する学校設置会社を所轄する構造改革特別区域法（平成 14 年法律第 189 号）第 12 条第１項の認定を受けた各地方公共団体の長におかれては、所轄の学校及び学校法人等に対し、附属学校を置く各国公立大学長におかれては、その管下の学校に対し、周知くださいますようお願いします。
記
１．新型コロナウイルス感染症対策を徹底したうえでの「学びの保障」
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた学校教育活動の実施にあたっては、学校・家庭・地域が連携し、あらゆる手段で、子供たちを誰一人取り残すことなく、最大限に学びを保障するという観点に立って対応していくことが大切である。
また、今後も地域の感染状況等により、地域ごとに臨時休業の期間や学校再開の状況等が異なる状況が発生するとともに、一旦収束しても再度感染者が増加する等の事態も想定されることから、柔軟な対応が可能となるよう、ICT環境の整備も含めた準備を進めておくことが必要である。
さらに、学校教育活動においても感染拡大防止のための配慮が求められることから、５月４日の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議において提言された「新しい生活様式」を踏まえ、学校教育活動の実施に当たり必要な措置を講じることが重要である。
※今後、文部科学省において、「新しい生活様式」を踏まえた、学校における新型コロナウイルス感染症対策に関するマニュアルを作成し、提供する予定。
なお、学校再開にあたり、医療的ケアが日常的に必要であったり基礎疾患等のある子供たちが感染予防のために欠席する場合や、保護者の意向により感染予防のために欠席する場合における出欠の取扱いについては、「新型コロナ2

ウイルス感染症対策のための臨時休業等に伴い学校に登校できない児童生徒の学習指導について」（令和２年４月 10 日付け２文科初第 87 号初等中等教育局長通知。以下「学習指導通知」という。
）の３（２）に示したとおり、必要な配慮を行うこと。また、臨時休業や分散登校（児童生徒を複数のグループに分けたうえでそれぞれが限られた時間、日において登校する方法）を行っている期間中であっても、虐待を受けている子供をはじめとする要保護児童等、特に配慮を要する子供たちについては登校させたりするなどきめ細かな対応のための工夫を行うこと。
２．子供たちの「学びの保障」のための教育活動について
新型コロナウイルス感染症の影響がある中においても、学校においては家庭における学習の支援を最大限行うとともに、感染防止を徹底したうえで分散登校などの可能な限りの工夫を行い、子供たちの「学びの保障」に努めることが必要である。
学校教育は、教師から児童生徒への対面指導、児童生徒同士の関わり合い等を通じて行われるものであり、臨時休業や分散登校の実施により、学校において教育活動を実施する時間が限定される場合であっても、電話や電子メール等も活用し、教師が児童生徒の日々の状況を丁寧に把握し、学習の歩みを止めることのないよう支援することが必要である。また、児童生徒同士がお互いに励まし合いながら成長していけるよう、学校内外で様々な工夫を凝らして協働的な学びを実現していくことが重要である。
子供たちの学びを最大限に保障するためには、各学校において、新型コロナウイルス感染症の影響の度合いに応じて、年度当初に編成した教育課程を見直すことが必要な場合もあると考えられるが、その際には、新学習指導要領の趣旨に則り、以下の基本的な考え方に基づき教育課程を編成し、学校教育活動を実施することが必要である。
○

学習指導要領に規定されている「何ができるようになるか」（育成を目指す資質・能力）を意識した上で、「何を学ぶか」（指導すべき内容）を明確化し、今般の事態を受けた様々な環境変化を踏まえて「どのように学ぶか」（指導方法）を柔軟に見直すこと。
○ その際、知・徳・体にわたる「生きる力」を子供たちに育むために、各教科等を通じて「知識及び技能」、「思考力、判断力、表現力等」、「学びに向かう力、人間性等」をバランスよく育成するものとすること。また、「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた指導方法の工夫・改善を図ること。
○ 学校全体として、地域の状況や児童生徒一人一人の状況を丁寧に把握し、教科等横断的な視点で児童生徒の学校生活の充実を図れるよう、教育活動や時間の配分等を検討するとともに、地域や家庭の協力も得て児童生徒の学習の効果を最大化できるようカリキュラム・マネジメントを行うことと3

し、各自治体や国がその取組を最大限支援すること。
上に示した基本的な考え方を踏まえて子供たちの学びを保障していくため、具体的な教育課程編成のための工夫を以下のとおり示すので、各設置者・学校においては地域や学校、子供たちの実情に応じ、これらを参考に必要な手段を組み合わせて教育活動を実施いただきたい。
その際、地域や家庭に対しても丁寧に説明を行い、子供たちの「学びの保障」のための取組方針について十分に認識の共有を図ることが重要であること。
（１）登校日の設定等による学校での指導の充実
学校教育は、教師から児童生徒への対面指導、児童生徒同士の関わり合い等を通じて行われるものであり、新型コロナウイルス感染症の影響がある中においても、その趣旨を踏まえて、感染拡大防止に十分配慮しながら、教師が様々な工夫を行いつつ、学校における指導を充実させることが必要である。
具体的には、地域の感染状況や児童生徒・教職員の負担を勘案しつつ、臨時休業期間中も登校日を設ける、学校の空き教室や社会教育施設等も最大限活用して分散登校を実施するなどして、学校での指導を充実させることが考えられる。また、例えば１コマを 40 分や 45 分に短くしたうえでの一日当たりの授業コマ数の増加等の時間割編成の工夫や長期休業期間の短縮、土曜日の活用、学校行事の重点化や準備時間の縮減等の様々な工夫により、学校における指導を進めることも考えられる。
その際には、学習指導通知４．に示したとおり、新型コロナウイルス感染症対策のための臨時休業により、学校教育法施行規則に定める標準授業時数を踏まえて編成した教育課程の授業時数を下回ったことのみをもって、学校教育法施行規則に反するものとはされないとされていることも踏まえ、児童生徒や教職員の負担軽減にも配慮すること。
また、感染症対策として分散登校を行う際には、進路の指導の配慮が必要な最終学年（小学校第６学年・中学校第３学年等）の児童生徒が優先的に学習活動を開始できるよう配慮すること。併せて、最終学年以外の指導においては、教師による対面での学習支援が特に求められる小学校第１学年の児童にも配慮すること。
なお、高等学校等においても、進学や就職を控えた高等学校第３学年の生徒等に配慮するなど、生徒の発達段階や多様な学校の実態を踏まえつつ、同等の対応を検討すること。
※今後、文部科学省において人的・物的体制整備を含む取組を示す予定。
（２）年度当初予定していた内容の指導を本年度中に終えることが困難な場合の対応
新型コロナウイルス感染症の影響により、上記のとおり各種の取組を行い学校における指導を充実したとしても、なお年度当初予定していた内容の指4導を本年度中に終えることが困難である場合には、各種の取組に加えて以下のような特例的な対応をとることにより、子供たちの「学びの保障」を進めていくことも考えられる。その際には以下の特例的な対応は上記の各種の取組を行った上での補完的な取組となるよう留意すること。
①

次年度以降を見通した教育課程編成
今年度在籍している最終学年以外の児童生徒（小学校第１学年から第５学年まで、中学校第１学年・第２学年、高等学校第１学年・第２学年等）に係る教育課程に関する特例的な対応として、各学校において本年度指導を計画している内容について学年内に指導が終えられるように努めても、なお臨時休業及び分散登校の長期化などにより指導を終えることが難しい場
合には、学校教育が協働的な学び合いの中で行われる特質を持つことに鑑み、学校行事等も含めた学校教育ならではの学びを大事にしながら教育活動を進めていくことが大切であること等を踏まえ、令和３年度又は令和４年度までの教育課程を見通して検討を行い、学習指導要領において指導する学年が規定されている内容を含め、次学年又は次々学年に移して教育課程を編成する。
※今後、文部科学省において上記特例的な対応を可能とするために必要な制度的措置を講じるともに、義務教育段階については、教科書発行者と協力して参考資料の提供を行う予定。

②

学校の授業における学習活動の重点化
臨時休業及び分散登校の長期化などにより学校の授業における通常の学習活動で指導を終えることが困難な場合の特例的な対応として、学習指導要領に定める内容が効果的に指導できるよう、個人でも実施可能な学習活動の一部を ICT 等を活用して授業以外の場において行うことなどにより、学校の授業において行う学習活動を、教師と児童生徒の関わり合いや児童生徒同士の関わり合いが特に重要な学習への動機付けや協働学習、学校でしか実施できない実習等に重点化する。
授業以外の場において行うこととする学習活動については、ICT の活用を含む多様な学習活動を学校の指導計画に位置付け、学習指導員の活用や地域・家庭等との連携も図ることにより、指導の充実を図り、その状況・成果を丁寧に把握する。また、内容の定着が不十分な児童生徒に対しては個別に指導を行う。
なお、児童生徒が密集して長時間活動する学習活動等、感染症対策を講じてもなお感染の可能性が高い学習活動については、指導順序の変更や教師による適切な事前・事後指導と授業以外の場における学習の組合せによる指導計画の立案など、各教科等の指導計画を見直し、必要な措置を講じる。
※今後、文部科学省において人的・物的体制整備を含む取組を示すとともに、義務教育段階については、文部科学省と教科書発行者が協力し、各教科等5

の留意事項や具体的な活動例等の参考資料を示す予定。
既に述べたとおり、①及び②の取組については、学校における指導の充実を最大限図ったうえで、なお本年度中に予定していた内容の指導が終わらない場合の補完的な取組であることに留意すること。
（３）ICT の活用による学びの保障（２）②における ICT の活用においては、文部科学省のホームページ等で紹介している事例やコンテンツ等も参考にして学習の充実に努めること。そのためには全ての児童生徒が家庭において ICT を活用可能な環境とする必要があることから、以下の内容に取り組むこと。
○一人一台端末など学校における ICT 環境が十分整っている場合は、それらを全ての児童生徒が家庭でも最大限活用できるように工夫すること。
○ 学校の環境のみで全ての児童生徒の ICT 環境が対応できない場合には、家庭や学校にあるあらゆる機器や環境を最大限活用すること。そのために、学校において、児童生徒の家庭におけるインターネット通信等の ICT環境を早急に把握すること。
○ そのうえで、経済的理由等で ICT 環境を準備できない家庭に対しては、学校が最大限の支援を行うこと。そのために、令和元年度補正予算、令和２年度補正予算における端末や通信機器整備支援も活用し、必要最低限の ICT 環境整備を急ぐこと。なお、令和元年度補正予算による公立学校への端末整備については、「公立学校情報機器整備費補助金（１人１台端末の整備）の執行について」（令和２年４月 30 日付け初等中等教育局情報教育・外国語教育課事務連絡）においてお示しした通り、緊急事態宣言が出された翌日以降に、緊急性からやむをえず契約したものについて、補助金の対象であれば今後の交付決定において遡って補助対象とするので、速やかに手続を進めて頂きたいこと。
（４）教育委員会等による支援
各設置者において各学校の教育活動に対する支援を行う。また、各都道府県教育委員会、各都道府県私立学校主管部課及び小中高等学校を設置する学校設置会社を所轄する構造改革特別区域法第 12 条第１項の認定を受けた各地方公共団体担当課等においても域内の設置者への支援を行う。なお、各都道府県私立学校主管部課及び小中高等学校を設置する学校設置会社を所轄する構造改革特別区域法第 12 条第１項の認定を受けた各地方公共団体担当課においては、必要に応じて、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和 31 年法律第 162 号）第 27 条の５による学校教育に関する専門的事項についての助言又は援助等を活用し、各都道府県教育委員会等と連携すること。
※今後、文部科学省において教育課程の編成・実施に関する助言を行う取組を6進める予定。
３．取組実施に向けた人的・物的体制の整備
２．に示す方向性に基づく取組を進めていくため、特に以下に示す事業を積極的に活用いただくとともに、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について」（令和２年５月７日付け初等中等教育局事務連絡）も参照されたいこと。また、政府においては令和２年度第２次補正予算案の編成に着手したところであり、今後、追加の財政措置についても適宜情報提供を行っていく予定であること。
＜令和元年度補正予算＞
・端末や校内通信ネットワーク等の整備（GIGA スクール構想の実現）＜令和２年度補正予算（第１号）＞
・端末や LTE 通信機器（モバイルルータなど）等の整備（GIGA スクール構想の加速による学びの保障）
・学習指導員の追加配置（補習等のための指導員等派遣事業）
・学校再開に必要な衛生関係経費の支援（学校保健特別対策事業費補助金）
４．高等学校入学者選抜等への対応
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた高等学校入学者選抜等の実施に当たっては、「中学校等の臨時休業の実施等を踏まえた令和３年度高等学校入学者選抜等における配慮事項について」（令和２年５月 13 日付け２文科初第 241 号初等中等教育局長通知）において示した事項に配慮して実施すること。
＜本件連絡先＞
文部科学省：０３－５２５３－４１１１（代表）○学習指導に関すること
初等中等教育局 教育課程課（内２３６８）○人的・物的体制の整備に関すること・公立学校について 初等中等教育局 財務課（内２５８７）
・私立学校について 高等教育局私学部 私学助成課（内２５４７）
・国立学校について 総合教育政策局 教育人材政策課（内３４９８）○学校における保健管理に関すること
初等中等教育局 健康教育・食育課（内２９１８）○ICT 環境整備に関すること
初等中等教育局 情報教育・外国語教育課（内２０８５）○高等学校入学者選抜等に関すること
初等中等教育局 児童生徒課（内３２９１）

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