「人身取引対策行動計画2009」フォローアップ
平成26年12月
施策名
Ⅰ. 人身取引の実態把握の徹底① 人身取引被害の発生状況の把握・分析

省庁名

実施状況

全関係省庁
◎警察では、風俗営業所等に対する立入調査や、外国人女性等が稼働する店舗、外国人労働者が稼働する工場等の実態把握に努めるとともに、関係省庁、大使館、ＮＧＯ等との情報交換、不法就労事犯や風俗関係事犯、売春事犯等の取締りを通じて、人身取引事犯に関する情報の収集に努めている。平成26年1月から9月末までに,人身取引被害者18人を保護し、同人らからの事情聴取を通じて、人身取引被害の発
生状況の把握・分析に努めている。
◎入国管理局では、関係機関、ＮＧＯ、一般人等から、人身取引被害者の可能性がある外国人に関する情報提供を受けた場合、警察等と連携し、実態把握に努めている。また、人身取引事案について、その概要を法務本省で集約し、人身取引被害の発生状況等の把握・分析に努めている。平成26年１月から９月末までに、人身取引被害者６人を保護した。
◎外務省では、外国からの人身取引対策関係訪問団の受入れ等の機会を通じ、先方政府、在京大使館、ＮＧＯ及びＩＯＭ（国際移住機関）と個別に被害状況やその背景・原因等について情報交換を行っている。
◎外務省では、被害者の帰国支援実績について、ＩＯＭ（国際移住機関）から定期的に報告を受けている。

◎政府は、平成16年以降、延べ21か国に政府協議調査団を派遣し、訪問国の政府機関、国際機関及び現地NGOと被害の実態や訴追・保護の実績、内容等について意見交換を実施した。
◎厚生労働省では、婦人相談所等における被害者の保護数、その国籍・年齢等を月ごとに集計している。
◎婦人相談所では、平成25年度において、保護を求めてきた被害女性５人を保護した。
◎海上保安庁では、平成21年度から人身取引対策に関する関係省庁連絡会議の構成員として参画し、関係機関との情報共有を図り、人身取引被害の発生状況の把握等を行っている。
② 諸外国政府等との情報交換

全関係省庁◎（再掲）政府は、平成16年以降、延べ21か国に政府協議調査団を派遣し、訪問国の政府機関、国際機
関及び現地NGOと被害の実態や訴追・保護の実績、内容等について意見交換を実施した。
◎警察庁では、平成16年から毎年１回、人身取引事犯に係るコンタクトポイント連絡会議を開催し、在京大使館、関係省庁、都道府県警察、ＮＧＯ、ＩＯＭ（国際移住機関）等との意見交換・情報交換を行っている。
26年は７月18日に開催した。
○警察庁では、平成14年から毎年１回、東南アジア及び在京の外国捜査機関等を招聘して、児童の商業
的・性的搾取対策に関する取組について意見交換を行う会議を開催し、東南アジアにおける国外犯に関する捜査協力の拡充・強化を図っている。26年は12月16日及び17日に開催予定である。
◎入国管理局では、人身取引事犯に係るコンタクトポイント連絡会議等の場及び日常業務において、在京大使館、ＩＯＭ（国際移住機関）及びＮＧＯと良好な関係を維持し、継続的に情報交換・意思疎通を図っている。

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◎外務省では、平成18年５月、日タイ間で人身取引の防止、法執行及び被害者の保護の３分野で協力を行うため、人身取引対策に関する日タイ共同タスクフォースを立ち上げ、これまで５回の会合を開催した。
◎日タイ両国は、平成23年３月、人身取引被害者の保護の際にとられる手続を関係者間で共有し、円滑な被害者保護に役立てるために、被害者の保護・支援・帰国・社会復帰に係る共通運用手続（ＳＯＰ）を作成した。
◎海上保安庁では、人身取引事犯に係るコンタクトポイント連絡会議等において、諸外国政府関係機関や在京大使館、ＮＧＯ、ＩＯＭ（国際移住機関）等との情報交換・連携を図っている。
Ⅱ. 総合的・包括的な人身取引対策
１. 人身取引の防止（１） 潜在的被害者の入国防止① 査証審査体制の強化

外務省② 査証広域ネットワーク（査証WAN）の整備強化

外務省◎被害者出身地域に所在する在外公館では、「興行」、「短期滞在」、「日本人配偶者等」等、人身取引に悪用されやすい査証の申請について厳格な審査を行っている。また、在フィリピン大使館では、新日系人
母子からの査証申請について、個別面接でのきめ細かい事情聴取を行い、人身取引被害の防止に努めている。
◎外務本省と223の在外公館及び関係省庁との間で査証関連情報の共有化を図るためのネットワークシ
ステム（査証ＷＡＮ）を整備した。

③ 出入国管理の強化

法務省◎入国管理局では、空海港において厳正な上陸審査を実施するとともに、偽変造旅券を行使する者の我が国に向けた出発を阻止するため、平成22年６月から同年12月までの６か月間、タイ・スワンナプーム国
際空港にリエゾン・オフィサーを派遣した。また、厳格な上陸審査を実施するための情報を各空港に提供し活用できる体制を整えている。
○入国管理局では、入国警備官による空港におけるトランジットエリアのパトロールや港湾区域における警戒活動を強化しているところ、今後、更にこれを積極的かつ継続的に実施する予定である。

④ 偽変造文書対策の強化

法務省◎入国管理局では、偽変造文書対策室において、偽変造文書の鑑識を厳格に実施するとともに、偽変造
文書鑑識機器を設置した空海港の職員を対象に文書鑑識能力の向上を図るために研修を実施している。
◎入国管理局では、平成22年10月、羽田空港に偽変造文書対策室を開設した。
外務省◎平成21年度に査証シールの偽変造防止技術を改良し、平成22年５月、全在外公館において新しい査証
シールへの切替えが完了した。
◎外務本省では、平成22年10月、旅券の技術的国際標準の策定を行う国際民間航空機関新技術作業部
会（ＩＣＡＯ ＮＴＷＧ）会合及びＩＣ旅券の真正性を検証するための公開鍵を一括管理する国際民間航空機
関公開鍵ディレクトリ（ＩＣＡＯ ＰＫＤ）の理事会会合を開催した。

⑤ 次世代IC旅券発給に向けた検討

外務省◎平成26年度において、日本の旅券の高度化に向けた調査検討関係経費（18百万円）を措置した。

（２） 在留管理の徹底を通じた人身取引の防止① 厳格な在留管理による偽装滞在・不法滞在を伴う人身取引事犯の防止

警察庁◎警察では、平成22年２月から、犯罪のグローバル化に対応する横断的枠組みを構築するとともに、平成
23年２月から、不法滞在者等の生活、資格・身分の偽装等の手段として利用される犯罪インフラへの対策を総合的に推進する体制を構築し、偽装結婚を始めとする偽装滞在事案及び不法滞在事案並びにこれらの事案に関与するブローカー等の取締りを強化して、人身取引事犯の掘り起こしに努めている。

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法務省◎入国管理局では、合同摘発等を通じて警察等の関係機関との情報交換に努めている。
◎入国管理局では、婚姻関係に疑義があるなど偽装滞在が疑われる案件について、積極的に調査・分析を行うなどして実態の解明を図っており、また、外国の関係機関に対する照会を外務省に依頼するほか、外務省からは査証協議が行われるなど、情報を共有しながら連携を図っている。
◎入国管理局では、必要に応じ、警察等の関係機関に情報提供するなどして加害者処罰につなげている。また、被害者については、心身の状態や保護の必要性等を考慮して適切に保護している。
外務省◎警察や法務省から外務省に協力要請があった場合、在外公館と連携し、適切な対応に努めている。
② 不法就労対策を通じた人身取引の防止

警察庁
法務省
厚生労働省

◎警察庁、法務省及び厚生労働省において、連携や最新事案等の情報交換を図るため、定期的に不法就労外国人に係る協議会等を実施している。また、協議会を構成する上記省庁の主催によって、不法就労の現状に関する理解を深めるための経営者団体への説明会を実施するとともに、当該団体傘下の事業主に対して適正な外国人雇用に係る指導や啓発を実施するよう協力を要請している。

警察庁◎入国管理局等と連携し、不法就労事案を積極的に取り締まることにより、人身取引事犯の掘り起こしに努めている。
法務省◎入国管理局では、摘発を積極的に実施するなどして、不法就労者の取締りに努めており、平成26年１月から６月末までに、警察等の関係機関と連携し、不法就労が見込まれる稼働先約400か所を摘発した。
◎入国管理局では、毎年６月に行われる「不法就労外国人対策キャンペーン」において、在留審査窓口や空海港、主要な駅前等で特に事業主に向けて不法就労防止への協力を呼び掛けるリーフレットを配布するとともに、関係省庁、地方公共団体、経済団体等に協力を依頼したり、ホームページや報道記者発表に掲載したりするなど不法就労防止のための啓発活動を行っている。
厚生労働省◎警察から人身取引等の被害者を不法就労させる悪質な事業主の取締りについて労働基準監督署等に要請があった場合は、必要に応じ連携している。
２. 人身取引の撲滅（１） 取締りの徹底① 人身取引事犯の取締りの徹底

警察庁◎平成26年１月から９月末までに検挙した人身取引事犯は19件で、被疑者21人を検挙した。
◎匿名通報ダイヤルについては、人身取引事犯及び少年福祉犯罪を対象事案として、平成19年10月から運用しているところ、22年２月には児童虐待事案及び人身取引事犯のおそれのある犯罪を、24年４月には暴力団が関与する犯罪等を、それぞれ対象事案に追加して通報対象事案の拡充を行い、より幅広い情報の収集に努めている。運用開始から26年９月末までに、22,840件の情報を受理し、112件を検挙した。（人身取引事犯の検挙はない。）
法務省

海上保安庁

◎検察では、人身取引事犯に対しては、関係罰則を積極的に活用し、厳正な科刑の実現に努めている。
◎入国管理局では、平成26年１月から６月末までに、関係機関、一般人等から約8,200件の不法滞在者と思われる外国人に関する通報を受理し、これを基に摘発を推進している。また、通報の内容の分析を行い、引き続き摘発を推進するとともに、警察等の関係機関に情報提供するなどして、加害者処罰の実現に努めている。
◎海上保安庁では、不法出入国事犯の中に人身取引事犯が潜在している可能性があることを念頭に、関係行政機関との緊密な連携の下、水際における密航取締りの徹底を推進している。

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② 売春事犯等の取締りの徹底

警察庁◎平成22年２月、匿名通報ダイヤルの対象事案に人身取引事犯のおそれのある犯罪として売春防止法違反事件のうち一定のものを追加し、提供された情報を売春事犯の捜査に役立てている。
◎平成25年中、売春防止法違反で1，030件、639人を検挙した。

法務省◎検察では、人身取引に付随して売春防止法や風営法違反が認められる場合、積極的にこれらの法令を適用して、厳正な科刑の実現に努めるなど適切に対処している。
③ 児童の性的搾取に対する厳正な対応

警察庁◎平成25年５月に策定された「第二次児童ポルノ排除総合対策」、及び26年７月に施行された改正児童買春・児童ポルノ禁止法に基づき、関係省庁等と緊密な連携を図りながら、児童ポルノ事犯の取締り、流通・閲覧防止対策、被害児童の早期発見・支援等の諸対策を強力に推進している。
◎警察庁では、平成26年度において、「第二次児童ポルノ排除総合対策」に基づく児童ポルノ対策の推進に係る経費（64百万円）を措置した。
法務省◎検察では、平成25年５月に策定された「第二次児童ポルノ排除総合対策」に基づき、引き続き児童ポルノ関連事犯に対して、国外犯処罰規定を含め、26年６月に一部改正された児童買春・児童ポルノ禁止法等の積極的な適用を通じて、厳正な科刑の実現に努めている。

④ 悪質な雇用主、ブローカー等の取締りの徹底

警察庁◎平成26年１月から９月末までに、人身取引事犯の被疑者21人（ブローカー３人、風俗店関係者等５人、その他13人）を検挙した。
法務省◎入国管理局では、人身取引に該当する可能性がある事案について認知した場合は、警察と連携して、被害者保護の観点から迅速に摘発等を実施するとともに、悪質な雇用主、ブローカー等の検挙を念頭に置いた人身取引事犯の取締りを実施している。なお、平成26年１月から９月末までに、人身取引の加害者と認定された外国人１人を退去強制している。
厚生労働省◎労働基準監督署等では、労働基準関係法令の履行確保を図るとともに、労働搾取を目的とする人身取引に該当する可能性がある事案については、関係行政機関と緊密な連携・協力を図ることとしている。
海上保安庁（２） 国境を越えた犯罪の取締り① 外国関係機関との連携強化

警察庁◎海上保安庁では、水際における密航取締りの過程で、人身取引に該当する可能性がある事案を認知した場合に、関係行政機関との緊密な連携の下、背後に潜むブローカー等の摘発を視野に、事案の全容解明に努めることとしている。
○（再掲）警察庁では、平成14年から毎年１回、東南アジア及び在京の外国捜査機関等を招聘して、児童の商業的・性的搾取対策に関する取組について意見交換を行う会議を開催し、東南アジアにおける国外犯に関する捜査協力の拡充・強化を図っている。26年は12月16日及び17日に開催予定である。
◎ＩＣＰＯを通じて、人身取引被害者の送出国の捜査機関との間で活発な情報交換を行っている。

法務省◎日タイ共同タスクフォースの枠組みに基づき、人身取引に関する情報交換等に協力している。
外務省◎（再掲）平成18年５月、日タイ間で人身取引の防止、法執行及び被害者の保護の３分野で協力を行うため、人身取引対策に関する日タイ共同タスクフォースを立ち上げ、これまで５回の会合を開催した。
◎（再掲）日タイ両国は、平成23年３月、人身取引被害者の保護の際にとられる手続を関係者間で共有し、円滑な被害者保護に役立てるために、被害者の保護・支援・帰国・社会復帰に係る共通運用手続（ＳＯＰ）を作成した。
◎平成16年11月から、警察庁を通じ、国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）に紛失・盗難旅券情報（旅券番号等）を提供している。同情報は、ＩＣＰＯ加盟国の出入国審査で活用されている。
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② 国際捜査共助の充実化

警察庁◎外国当局から捜査共助の要請を受けた場合には、国際捜査共助法等の国内関連法に基づき、積極的な共助を実施することとしている。
法務省
外務省

３. 人身取引被害者の保護（１） 被害者の認知① 潜在的被害者に対する被害者保護施策の周知

警察庁◎我が国は、米国（平成18年７月発効）、韓国（平成19年１月発効）、中国（平成20年11月発効）、香港（平成21年９月発効）、ＥＵ（平成23年１月発効）及びロシア（平成23年２月発効）との間で刑事共助条約（協定）を締結している。

◎警察庁では、平成17年から毎年、人身取引被害者の発見を目的として、警察等に被害申告するように多言語で呼び掛けるリーフレットを作成し、関係省庁や在京大使館、ＮＧＯ等に配布するとともに、被害者の目に触れやすい場所に備え付けている。26年11月、９か国語対応のリーフレット282,100部を作成・配布した。
○警察庁では、平成26年度に人身取引事犯未然防止等を目的とした広報啓発用ＤＶＤを作成する。

法務省◎平成26年度において、犯罪被害者用パンフレット（日本語版・英語版）の増刷のため、検察業務庁費（８百万円）を措置した。
◎人権啓発冊子「人権の擁護」（平成26年度版）において、人身取引が深刻な人権侵害であること、及び
平成16年度からの人身取引対策に関する政府の動きを掲載している。
◎内閣府作成の人身取引対策ポスター及びリーフレットを各法務局・地方法務局に配布した。
◎入国管理局では、「出入国管理」（出入国管理行政の現況についての報告書）、入国管理局のパンフ
レット及びホームページに、人身取引防止に関する取組を掲載している。
◎法務省ホームページに、人身取引被害者の相談先や手続方法等、被害者の視点に立った情報を日本
語及び英語で掲載している。
外務省◎外務省では、警察庁作成の９か国語対応のリーフレットを被害者の多く出ている国に所在する在外公館に配布している。
厚生労働省◎警察庁作成の９か国語対応のリーフレットを都道府県の主管部局を通じ、婦人相談所等の関係機関に配布している。
② 各種窓口における対応

内閣官房◎平成22年６月、人身取引対策に関する関係省庁連絡会議において、人身取引事案の被害者認知のための着眼点や関係行政機関において講ずべき措置等を整理した「人身取引事案の取扱方法（被害者の認知に関する措置）」について申し合わせた。
◎平成22年９月、犯罪被害者等施策情報メールマガジンにより、都道府県・政令指定都市等の犯罪被害者等施策担当部局に対し、「人身取引事案の取扱方法（被害者の認知に関する措置）」について周知を図った。
◎平成23年７月、人身取引対策に関する関係省庁連絡会議において、人身取引事案の被害者保護のための着眼点及び関係行政機関において講ずべき措置を整理した「人身取引事案の取扱方法（被害者の保護に関する措置）」について申し合わせた。
◎平成23年８月、犯罪被害者等施策情報メールマガジンにより、都道府県・政令指定都市等の犯罪被害者等施策担当部局に対し、「人身取引事案の取扱方法（被害者の保護に関する措置）」について周知を
図った。

内閣府
◎平成22年９月、配偶者暴力相談支援センター等の相談機関に対し、人身取引被害者の認知に関する適切な対応について周知した。
◎平成23年10月、配偶者暴力相談支援センター等の相談機関に対し、人身取引被害者の保護に関する
適切な対応について周知した。
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警察庁◎警察に相談があった場合は相談室等相談者が心理的圧迫を受けない場所で事情聴取するよう努めるとともに、相談者が女性の場合は可能な限り女性職員が、相談者が外国人の場合は可能な限り当該外国人の母国語を解する職員が、それぞれ対応することとしている。
◎警察庁では、平成23年７月、「人身取引事案の取扱方法（被害者の保護に関する措置）」を都道府県警察に示し、人身取引事案の被害者の保護措置についての周知徹底を図っている。
法務省◎法務省の人権擁護機関では、全国の法務局・地方法務局及びその支局において、人身取引を含む人権問題に関する相談に応じている。また、一部の法務局・地方法務局では、英語や中国語等の外国語の通訳を配置した「外国人のための人権相談所」を設置している。
◎入国管理局では、地方入国管理局・支局宛てに、人身取引被害者を認知した場合の措置及び実施体制等を定めた措置要領（通達）を発出しているところ、平成22年６月には「人身取引事案の取扱方法（被害者の認知に関する措置）」を、平成23年７月には「人身取引事案の取扱方法（被害者の保護に関する措置）」
を、それぞれ利用し、被害者を適切に保護するよう指示した。
◎入国管理局では、各地方入国管理局・支局に、外国語による案内・相談を行うインフォメーションセン
ターを設置し、外国語による対応が可能な相談員を配置しているところ、同センターで事情を聞いた上で、人身取引被害者である可能性があると判明した場合には、担当部署に連絡し、被害者が女性である場合にはできる限り女性の担当官が対応するなど、心身の状況やプライバシー等に配慮して対応することとし
ている。

外務省
◎外務省では、在京大使館を通じ、人身取引被害者やその関係者から相談等があった場合、必要に応じて入国管理局や警察等の関係機関にも速やかに通報することとしている。
厚生労働省◎平成22年９月、労働基準監督署等の相談窓口において、人身取引被害者を認知した際には適切な保護が図られるよう職員に周知した。
◎平成24年７月及び12月に、婦人相談所や児童相談所の相談窓口における、被害者やその関係者から相談があった場合の積極的な対応等について周知した。
◎人身取引被害者及び外国人DV被害者の適切な支援を確保するため、専門的な知識を持った通訳者の養成研修を実施する専門通訳者養成研修事業を推進している。
◎平成24年3月、24時間365日無料で、日本語のほか、7カ国語（英語、中国語、韓国語、タガログ語、タイ語、スペイン語、ポルトガル語）での電話相談対応を行う民間の団体に公費で補助をしてホットライン業務（よりそいホットライン）を実施し、その広報啓発にも努めるなど、人身取引被害者、ＤＶ被害者などからの相談に対応している。
③ 取締り過程における被害者の発見

警察庁◎不法入国・不法残留事犯、風俗関係事犯、売春事犯、雇用関係事犯等を取り扱う際には、人身取引の被害者が潜在している可能性があることに留意の上、関係者の事情聴取に努めることとしている。
法務省◎入国管理局では、入管法違反事件において、人身取引被害者が潜在している可能性があることを踏まえ、事情聴取するに当たって、心身の状況やプライバシーに配慮した時間・場所等を設定した上で行うこととし、対象者が女性である場合にはできる限り女性の担当官が対応し、可能な限り母国語の通訳を介して意思疎通を図って被害者が不安を払拭できる環境の構築に努めた上で手続を進めている。
厚生労働省◎外国人に係る労働基準法等違反事案の取締り過程において、人身取引事案の発見に努めている。

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海上保安庁④ 新たに明らかになった被害者への対応◎不法出入国事犯においては、人身取引事犯が潜在することも念頭においた捜査を行うとともに、取締り過程において、当事者が外国人である場合にはその母国語を解する捜査官又は通訳人が対応し、当事者が女性である場合には女性海上保安官が対応し、早期発見及び保護等について適切に対応することとし
ている。

全関係省庁
◎（再掲）平成22年６月、人身取引対策に関する関係省庁連絡会議において、人身取引事案の被害者認知のための着眼点や関係行政機関において講ずべき措置等を整理した「人身取引事案の取扱方法（被害者の認知に関する措置）」について申し合わせた。
◎（再掲）平成23年７月、人身取引対策に関する関係省庁連絡会議において、人身取引事案の被害者保護のための着眼点及び関係行政機関において講ずべき措置を整理した「人身取引事案の取扱方法（被害者の保護に関する措置）」について申し合わせた。
◎（再掲）平成22年９月、配偶者暴力相談支援センター等の相談機関に対し、人身取引被害者の認知に関する適切な対応について周知した。
◎（再掲）平成23年10月、配偶者暴力相談支援センター等の相談機関に対し、人身取引被害者の保護に関する適切な対応について周知した。
◎警察では、保護した人身取引被害者の供述等から他の被害者の存在を認知した場合においては、新たな被害者を隔離して安全に保護する方法を駆使するとともに、既に保護した被害者の情報は公表しないよ
う、保護施設に申し入れるなど、関係行政機関との連携を図っている。
◎検察では、「人身取引事案の取扱方法（被害者の認知に関する措置）」及び「人身取引事案の取扱方法（被害者の保護に関する措置）」に基づき、被害者の認知や保護に関し、関係機関と連携し、適切に対応するように努めている。
◎法務省の人権擁護機関では、人権相談を通じて、人身取引の疑いがある事案に接した場合には、人権侵犯事件として調査を開始し、関係機関との連携を図るなどして、適切な対応に努めることとしている。
◎入国管理局では、更なる被害者の存在がうかがわれる場合、警察等の関係機関との連携及び各地方
入国管理局・支局間での連携により、速やかな被害者保護ができるよう努めている。
◎（再掲）外務省では、在京大使館を通じ、人身取引被害者やその関係者から相談等があった場合、必要に応じて入国管理局や警察等の関係機関にも速やかに通報することとしている。
◎厚生労働省では、平成22年７月以降、「人身取引事案の取扱方法（被害者の認知に関する措置）」を労働基準監督署の職員及び公共職業安定所の職業相談部門の職員に周知するとともに、都道府県の主管部局を通じ、婦人相談所等に周知した。
◎厚生労働省では、平成23年７月以降、「人身取引事案の取扱方法（被害者の保護に関する措置）」を労働基準監督署の職員及び公共職業安定所の職業相談部門の職員に周知するとともに、都道府県の主管部局を通じ、婦人相談所等に周知した。
◎経済産業省では、平成22年７月、全省内に対して、「人身取引対策行動計画2009」及び「人身取引事案の取扱方法（被害者の認知に関する措置）」の内容の周知・徹底に係る事務連絡を実施した。

7◎海上保安庁では、不法出入国事犯の捜査過程で、新たに人身取引被害者を発見した場合に、関係行政機関と連携して適切な対応するため、管区海上保安本部等に対し、「人身取引事案の取扱方法（被害者の認知に関する措置）」及び「人身取引事案の取扱方法（被害者の保護に関する措置）」を周知している。

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（２） 被害者保護の徹底① 被害者の保護

全関係省庁◎（再掲）平成22年６月、人身取引対策に関する関係省庁連絡会議において、人身取引事案の被害者認知のための着眼点や関係行政機関において講ずべき措置等を整理した「人身取引事案の取扱方法（被害者の認知に関する措置）」について申し合わせた。
◎（再掲）平成23年７月、人身取引対策に関する関係省庁連絡会議において、人身取引事案の被害者保護のための着眼点及び関係行政機関において講ずべき措置を整理した「人身取引事案の取扱方法（被害者の保護に関する措置）」について申し合わせた。
◎（再掲）平成22年９月、配偶者暴力相談支援センター等の相談機関に対し、人身取引被害者の認知に関する適切な対応について周知した。
◎（再掲）平成23年10月、配偶者暴力相談支援センター等の相談機関に対し、人身取引被害者の保護に関する適切な対応について周知した。
◎警察では、人身取引被害者を認知した際には、必要に応じて入国管理局、婦人相談所等に通報又は連絡の上、相互に連携して適切な保護措置を講じている。
◎（再掲）警察庁では、平成23年７月、「人身取引事案の取扱方法（被害者の保護に関する措置）」を都道府県警察に示し、人身取引事案の被害者の保護措置についての周知徹底を図っている。
◎検察では、人身取引の被害者については、警察及び地方入国管理局のほか、必要に応じ、婦人相談所、児童相談所等に連絡を取り、相互に連携して、その者を保護するための措置が講じられるように対応するよう努めている。
◎法務省の人権擁護機関では、人権相談を通じて、人身取引の疑いがある事案に接した場合には、人権侵犯事件として調査を開始し、関係機関との連携を図るなどして、適切な対応に努めることとしている。
◎入国管理局では、関係機関からの通報を含め、人身取引の被害者である可能性がある事案について認知した場合は、警察と連携して、被害者保護の観点から迅速に摘発等を実施するとともに、悪質な雇用主、ブローカー等の検挙を念頭に置いた人身取引事犯の取締りを実施している。
◎入国管理局では、保護した被害者について、在日外国公館、婦人相談所、ＮＧＯ等に対し保護を依頼するなどし、被害者の所在が明らかになり二次的被害に及ぶ危険性を生じさせることのないよう、関係機関と連携している。
◎入国管理局では、平成23年７月、「人身取引事案の取扱方法（被害者の保護に関する措置）」を地方入
国管理局・支局に通知し、被害者を適切に保護するよう指示した。
◎（再掲）外務省では、在京大使館を通じ、人身取引被害者やその関係者から相談等があった場合、必要に応じて入国管理局や警察等の関係機関にも速やかに通報することとしている。
◎婦人相談所では、警察等の関係機関からの人身取引被害者の保護の依頼に応じ、警察、入国管理局
等の関係行政機関、在京大使館、ＩＯＭ（国際移住機関）及びＮＧＯと連携しながら、被害者の保護を行っている。
◎（再掲）厚生労働省では、平成23年７月以降、「人身取引事案の取扱方法（被害者の保護に関する措置）」を労働基準監督署の職員及び公共職業安定所の職業相談部門の職員に周知するとともに、都道府県の主管部局を通じ、婦人相談所等に周知した。
◎（再掲）経済産業省では、平成22年７月、全省内に対して、「人身取引対策行動計画2009」及び「人身取引事案の取扱方法（被害者の認知に関する措置）」の内容の周知・徹底に係る事務連絡を実施した。
◎海上保安庁では、被害者から保護の申出等があった場合、関係機関と連携して被害者の保護が図られるよう適切に対応することとしている。

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② 被害者の安全確保

警察庁◎被疑者である雇用主等が、被害者の連れ戻し工作等を行うおそれもあるので、被害者の安全を確保するため、保護機関、入国管理局等と緊密に連携している。
法務省◎入国管理局では、人身取引の被害者である可能性のある外国人を認知した場合、在日外国公館、婦人相談所、ＮＧＯ等に対し保護を依頼するなどし、被害者の所在が明らかになり二次的被害に及ぶ危険性を生じさせることのないよう、関係機関と相互に連携している。
海上保安庁◎被害者の安全確保等を図るため、関係機関と連携して適切に対応することとしている。

③ 被害者としての立場への配慮

警察庁◎人身取引被害者が犯した犯罪が人身取引被害の一環として同取引に付随して行われたものである場合には、以後の捜査状況を勘案しつつ、被害者としての立場に十分配意した措置に努めている。
法務省◎検察では、人身取引被害者が犯した犯罪が人身取引被害の一環として同取引に付随して行われたものである場合、その者が人身取引の被害者であるとの事情を十分に勘案した事件処理・求刑を行うように努めている。
◎入国管理局では、人身取引被害者に対し、在留を特別に許可することができることや、婦人相談所等において保護が受けられること、ＩＯＭ（国際移住機関）において帰国支援や社会復帰支援が受けられること等、保護施策や法的手続の説明を十分にし、意思確認を行っている。

海上保安庁◎人身取引被害者が犯した犯罪が人身取引被害の一環として同取引に付随して行われたものである場
合、被害者保護等の説明を行うほか、人身取引に付随して行われた犯罪について、捜査の状況を勘案しつつ被害者としての立場を十分配慮した措置に努めることとしている。
④ 被害者の法的地位の安定

法務省◎入国管理局では、平成26年中１月から９月末までに、人身取引被害者６人を保護したところ、そのうち不法残留等の入管法違反状態にあった３人を在留特別許可した。また、在留資格を有している被害者から在留期間の更新申請や在留資格の変更申請があった場合においても、被害者の心身の状態や保護の必要性等を考慮し、適切に対応している。

（３） シェルターの提供と支援① 婦人相談所等における保護、援助等の実施

厚生労働省② 婦人相談所における母国語による通訳サービス

厚生労働省◎（再掲）婦人相談所では、警察等の関係機関からの人身取引被害者の保護の依頼に応じ、警察、入国管理局等の関係行政機関、在京大使館、ＩＯＭ（国際移住機関）及びＮＧＯと連携しながら、被害者の保護を行っている。
◎婦人相談所では、各関係機関と連携し、国籍・年齢を問わず、人身取引被害女性の保護を行い、衣食住の提供、居室や入浴・食事への配慮、夜間警備体制の整備等のための警備員の配置等を行っている。
◎厚生労働省では、適切な保護が見込まれる場合に人身取引被害女性の一時保護を婦人相談所から民間シェルター等へ委託するための経費について、予算措置を行っており、平成25年度中は２人の一時保護委託を実施した。
◎婦人相談所では、被害者が児童である場合には、必要に応じて、児童相談所と連携して必要な保護措置を行っている。
◎（再掲）人身取引被害者及び外国人DV被害者の適切な支援を確保するため、専門的な知識を持った通訳者の養成研修を実施する専門通訳者養成研修事業を推進している。
◎外国人の人身取引被害者やＤＶ被害者等を保護した際の通訳雇上費の一部を負担している。

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③ 婦人相談所等におけるカウンセリング、医療ケア等の実施

厚生労働省◎婦人相談所で一時保護された人身取引被害女性に対し、本人の希望と必要性に応じて、心理職によるカウンセリング等の援助を行っている。
◎婦人相談所で一時保護された人身取引被害女性に対し、他の法制度が利用できない場合に医療費を支給している。
◎婦人保護施設では、平成22年度から、通訳及びケースワーカー（外国人専門生活支援者）の派遣を民間団体等に依頼するための経費を補助するなど、人身取引被害者に対する支援体制を確保している。

④ 被害者に対する法的援助に関する周知等

警察庁◎被害者に対し、保護施設の周知及び在留特別許可等の法的手続に関する十分な説明を行うとともに、可能な範囲で今後の捜査について説明している。
法務省◎日本司法支援センター（法テラス）では、人身売買等の性暴力被害に係る電話相談を扱っているＮＰＯ法人（全国女性シェルターネット）との連携を強化し、同法人主催の「性暴力被害ホットライン」（平成22年８月
16日～平成23年１月31日）及びパープルホットライン（平成23年４月10日～平成24年３月31日）並びに内閣府主催のパープルダイヤル（平成23年２月８日～同年３月27日）において、法テラスが行っている被害者への法的援助を広く案内してもらうよう働き掛けた。平成24年3月11日以降、同ダイヤルは一般社団法人社会的包摂サポートセンターが厚生労働省の補助を受けて実施する「よりそいホットライン」に引き継がれ、引き続き相互連携を行っている。
◎日本司法支援センター（法テラス）では、婦人相談所に、民事法律扶助や被害者参加人のための国選弁護制度を始めとした犯罪被害者が利用できる制度等が記載されている法テラスのリーフレットを配布して、被害者が利用できる制度等の周知に努めている。

厚生労働省◎人身取引被害者及びＤＶ被害者等に対し、弁護士等による法的な調整や援助を行う法的対応機能強化事業を実施している。
（４） 被害者保護施策の更なる充実① 中長期的な保護施策に関する検討等

内閣官房
警察庁
法務省
厚生労働省
海上保安庁

◎（再掲）平成23年７月、人身取引対策に関する関係省庁連絡会議において、人身取引事案の被害者保護のための着眼点及び関係行政機関において講ずべき措置を整理した「人身取引事案の取扱方法（被害者の保護に関する措置）」について申し合わせた。

法務省◎入国管理局では、帰国後に客観的・具体的な危険があると認められる場合等、帰国できない被害者について、個別の事情を総合的に勘案し、適切な在留資格を認めることとしている。
② 男性被害者等の保護施策に関する検討（５） 帰国支援の推進① 被害者の円滑な帰国に向けた環境整備

内閣官房
警察庁
法務省
厚生労働省

○「人身取引対策行動計画2009」の検討課題を省庁横断的に検討するために設けたワーキンググループ
において検討している。

警察庁◎婦人相談所、入国管理局、ＩＯＭ（国際移住機関）及び大使館等との緊密な連絡・調整を図るなど、人身取引被害者の円滑な帰国に向けた環境整備に努めている。
法務省◎入国管理局では、帰国意思を有する被害者について、帰国支援を担うＩＯＭ（国際移住機関）が行うリスクアセスメントも踏まえ、帰国後に客観的・具体的な危険があると認められる場合には、本人に状況を説明の上、引き続き保護を実施するなど、人道的観点からそれぞれの状況に応じた措置を執ることとしている。

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外務省

② 帰国用渡航文書の速やかな発給のための関係各国との情報交換◎我が国は、ＩＯＭ（国際移住機関）へ160,443ドル（平成26年度）を拠出し、人身取引被害者の帰国支援及び社会復帰支援（就労・職業支援、医療費の提供等）を行っている。これにより、平成17年以降26年11月１日までに、257人の帰国支援を実施した。
◎（再掲）日タイ両国は、平成23年３月、人身取引被害者の保護の際にとられる手続を関係者間で共有し、円滑な被害者保護に役立てるために、被害者の保護・支援・帰国・社会復帰に係る共通運用手続（ＳＯＰ）を作成した。

法務省◎入国管理局では、人身取引事犯に係るコンタクトポイント連絡会議等の場及び日常業務において、関係
国の在京大使館と良好な関係を維持し、継続的に情報交換・意思疎通を図っている。
外務省◎法務省やＩＯＭ（国際移住機関）等から外務省に協力要請があった場合、適切な対応に努めている。

③ 帰国支援等の充実

法務省

外務省

④ 被害者の帰国に際しての安全確認の実施

法務省◎入国管理局では、ＩＯＭ（国際移住機関）と良好な関係を維持し、継続的に情報交換・意思疎通を図っている。
◎入国管理局では、ＪＩＣＡ主催のタイ国被害者保護・自立支援プロジェクトに協力している。
◎（再掲）我が国は、ＩＯＭ（国際移住機関）へ160,443ドル（平成26年度）を拠出し、人身取引被害者の帰国支援及び社会復帰支援（就労・職業支援、医療費の提供等）を行っている。これにより、平成17年以降平成
26年11月１日までに、257人の帰国支援を実施した。
◎入国管理局では、人身取引の被害者に対して在留特別許可をする際には、その事情に応じて在留期間を柔軟に設定するとともに、被害者が帰国を希望する場合には、ＩＯＭ（国際移住機関）と連携を図り、帰国のための支援を行っている。
◎（再掲）入国管理局では、帰国意思を有する被害者については、帰国支援を担うＩＯＭ（国際移住機関）
が行うリスクアセスメントも踏まえ、帰国後に客観的・具体的な危険があると認められる場合には、本人に状況を説明の上、引き続き保護を実施するなど、人道的観点からそれぞれの状況に応じた措置を執ることとしている。

外務省◎帰国を希望する被害者に対しては、ＩＯＭ（国際移住機関）や出身国政府と連携の上、母国におけるリス
クアセスメントを実施することで安全確保に努めている。
４. 人身取引対策の総合的・包括的推進のための基盤整備（１） 国際的取組への参画① 人身取引議定書の締結

外務省○平成17年６月に人身取引議定書の締結について国会の承認を得たが、国内担保法が未整備であるため同議定書の親条約である国際組織犯罪防止条約が締結できておらず、同議定書も未締結である。

② 外国の関係機関等との情報共有等

警察庁○（再掲）警察庁では、平成16年から毎年１回、人身取引事犯に係るコンタクトポイント会議を開催し、在京大使館、関係省庁、都道府県、NGO、IOM（国際移住機関）等との意見交換・情報交換を行っている。26年は７月18日に開催した。
◎(再掲）警察庁では、平成14年から毎年１回、東南アジア及び在京の外国捜査機関等を招へいして、児童の商業的・性的搾取対策に関する取組について意見交換を行う会議を開催し、東南アジアにおける国外犯に関する捜査協力の拡充・強化を図っている。26年は12月16日及び同月17日に開催予定である。
◎警視庁では、本年６月に検挙したフィリピン人女性を被害者とした人身売買（わいせつ目的及び結婚目的）事件に関し、同年12月1日に関係省庁、大使館、ＩＯＭ、ＮＧＯ等の関係者を招聘しての説明会を開催
し、意見交換等を実施した。

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法務省
◎国連アジア極東犯罪防止研修所（ＵＮＡＦＥＩ）における各種研修等を通じて、途上国における捜査協力に関する能力向上を図るとともに、各国の刑事司法実務家等の交流の強化を図った。
◎平成24年１～２月、ＵＮＡＦＥＩにおいて、途上国の刑事司法実務家等を対象に、「人身取引―予防、訴追、被害者保護及び国際協力の促進」を主要課題とした国際高官セミナーを実施した。
◎平成24年８～９月、ＵＮＡＦＥＩにおいて、再度、人身取引対策をテーマとする国際研修を実施した。
◎入国管理局では、平成21年12月、第23回出入国管理セミナーを主催し、東南アジア諸国、環太平洋諸国等及び国際機関の参加を得て、人身取引の現状と防止策を取り上げるなど、東南アジア諸国等の入国管理当局及び関係機関との連携を図った。
◎入国管理局では、警察庁主催の東南アジアにおける児童の商業的・性的搾取対策に関する会議に参加するなど、外国の関係機関等との情報共有等に努めている。
外務省③ 国際的な支援

外務省◎（再掲）平成16年以降、延べ21か国に政府協議調査団を派遣し、訪問国の政府機関、国際機関及び現地NGOと被害の実態や訴追・保護の実績、内容等について意見交換を実施した。
◎（再掲）平成18年５月、日タイ間で人身取引の防止、法執行及び被害者の保護の３分野で協力を行うため、人身取引対策に関する日タイ共同タスクフォースを立ち上げ、これまで５回の会合を開催した。
◎（再掲）日タイ両国は、平成23年３月、人身取引被害者の保護の際にとられる手続を関係者間で共有し、円滑な被害者保護に役立てるために、被害者の保護・支援・帰国・社会復帰に係る共通運用手続（ＳＯＰ）を作成した。
◎（再掲）平成16年11月から、警察庁を通じ、国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）に紛失・盗難旅券情報（旅券番号等）を提供している。同情報は、ＩＣＰＯ加盟国の出入国審査で活用されている。
◎UNODC（国連薬物犯罪事務所）が管理する犯罪防止刑事司法基金を通じ、平成20～21年度には「パタヤにおける人身取引対策（人身取引及び性的搾取からの脆弱な子供の保護）プロジェクト」を支援するため、総額約11万ドルを拠出した。また、平成22～23年度には、「フィリピンにおける人身取引捜査事務手続基準促進のための警察支援プロジェクト」を支援するため、総額約８万ドルを拠出した。平成24年度には「人身取引対策Ｅラーニング用教材のタイ語への翻訳プロジェクト」を支援するため、総額約5.1万ドルを拠出した。
○今後も継続して人身取引被害の予防や被害回復プロジェクトに対する拠出を検討している。
◎草の根・人間の安全保障無償資金協力を通じ、平成21年度には、ミャンマー国境付近において、「ムセ人身取引被害者シェルター（シャン州）建設計画（人身取引被害者の保護・一時避難施設建設）」支援のため、約10万ドルを拠出した。平成24年度には、ミャンマーにおいて、「カレン州ミャワディ地区人身取引被害者シェルター建設計画」及び「タニンダリー地域コータウン地区人身取引被害者シェルター建設計画」のため、合計約19万ドルを拠出した。また、タイにおいて、「脆弱な女性や子どもを人身取引から守るための女性支援センター設置計画」支援のため、300万バーツ（798万円）を拠出した。
◎我が国が設置を主導した国連人間の安全保障基金を通じ、平成22年度には、OCHA（国連人道問題調整部）、
WHO/PAHO（汎米保健機構）、UNICEF（国連児童基金）、WFP（国連世界食糧計画）、UNODC（国連薬物犯罪事務所）、UNIFEM（国連女性開発基金）、UNHCR（国連高等難民弁務官事務所）及びFAO（国連食糧農業機関）が、コロン
ビアにおいて実施する 「コロンビア・ソアチャにおける脆弱なグループの人間の安全保障状況改善プロジェクト」（人身取引予防のための意識向上及び若者の能力強化もプロジェクト内容に含む。）に対して約239百万円を支援することが決定された。平成23年度には、IOM（国際移住機関）、UNFPA（国連人口基金）及びWHO（世界保健機関）が、インド
ネシアにおいて実施する 「インドネシアにおける人身取引被害者の保護と能力強化プロジェクト」に対して約298百万円を支援することが決定された。人身取引対策を含む支援として、平成25年度には、国連薬物犯罪事務所（UNODC）、国連開発計画（UNDP）、国連人口基金（UNFPA）、ラテンアメリカ・カリブにおける国連平和・武装解除・開発のための地域センター（UNLIREC）及び汎米保健機構（PAHO）が実施する「ペルーにおける平和的共存の促進を通じた人間の安全保障及びコミュニティの強靱性の強化」に対して約225万ドルを支援することが決定された。また、国連開発計画（UNDP）、国連児童基金(UNICEF),国連教育科学文化機関 (UNESCO)、 国連人口基金(UNFPA)、国連世界食糧計画（WFP）及び 国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)が実施する「エクアドルの北部境界地帯における人間の安全保障アプローチによる平和と開発のための地域の能力強化」に対して約210万ドルを支援することが決定された。
◎技術協力を通じ、タイにおいては、平成21年から平成25年度末まで、タイ国政府の中央/地方の多分野協働チーム
を通じて､人身取引被害者に対する効果的な保護・自立支援を強化することを目標に、「人身取引被害者保護・自立支
援プロジェクト」を実施した。ミャンマーにおいては､平成24年から､被害者保護・支援に直接携わる実務者の能力向上を目指した支援として、「人身取引被害者自立支援のための能力向上プロジェクト」を実施している。ベトナムにおいては、平成24年から、人身取引被害予防及び被害者復帰支援を図るべく、人身取引対策ホットラインの運営システムの整備を通じた人身取引対策に係る体制整備への支援として、「人身取引対策ホットラインにかかる体制整備プロジェクト」を実施している。

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文部科学省（２） 国民等の理解と協力の確保① 総合的な啓発・広報活動◎国立女性教育会館は独立行政法人国際協力機構（JICA）からの委託を受けて、人身取引対策に取り組む機関の機能強化や連携、日本および各国の人身取引対策について理解を深めることを目的として、平成24年度より課題別研修「アジア諸国における人身取引対策協力促進セミナー」を実施している。

全関係省庁◎平成22年11月、23年11月、24年11月及び25年11月、人身取引対策に関する関係省庁連絡会議として、「女性に対する暴力をなくす運動」に合わせ、政府広報を実施した。
◎平成24年６月及び25年６月、人身取引対策に関する関係省庁連絡会議として、「外国人労働者問題啓発月間」に合わせ、政府広報を実施した。
内閣府◎平成25年度において、女性に対する暴力をなくしていくという観点から人身取引対策の啓発用ポスター・
リーフレットを作成し、地方公共団体、空港・港湾、大学・高専等、日本旅行業協会、ＩＯＭ（国際移住機関）
その他関係機関に配布した。
◎毎年11月12日から25日までの「女性に対する暴力をなくす運動」期間において、人身取引を含む女性に対する暴力を根絶するため、地方公共団体及び民間団体等と連携し、啓発用ポスター・リーフレットの作
成、キャンペーンの実施等の広報啓発活動を展開している。
警察庁◎（再掲）警察庁では、平成17年から毎年、人身取引被害者の発見を目的として、警察等に被害申告する
ように多言語で呼び掛けるリーフレットを作成し、関係省庁や大使館、ＮＧＯ等に配布するとともに、被害者の目に触れやすい場所に備え付けている。26年11月、９か国語対応のリーフレット282,100部を作成・配布した。
◎警視庁では、外国人留学生による不法就労及び人身取引被害の防止を目的に、平成26年１月、警察総合庁舎会議室において、東京及び近県の外国人留学生が在籍する、日本語学校、各種専修学校、大学関係者143校、177人を招致し、近年、警視庁管内で発生した人身取引事犯の事例紹介や、外国人の不法就
労に潜む人身取引事犯の危険性について、警察担当者による講演及び質疑応答を行った。
○（再掲）警察庁では、平成26年度に、「人身取引事犯未然防止」等を目的とした広報啓発用ＤＶＤを作成する。
◎（再掲）警視庁では、本年６月に検挙したフィリピン人女性を被害者とした人身売買（わいせつ目的及び結婚目的）事件に関し、同年12月1日に関係省庁、大使館、ＩＯＭ、ＮＧＯ等の関係者を招聘しての説明会を開催し、意見交換等を実施した。

法務省◎（再掲）平成26年度において、犯罪被害者用パンフレット（日本語版・英語版）の増刷のため、検察業務
庁費（８百万円）を措置した。
◎（再掲）人権啓発冊子「人権の擁護」（平成26年度版）に、人身取引が深刻な人権侵害であること、及び
平成16年度からの人身取引対策に関する政府の動きを掲載している。
◎平成22年１月から、法務省ホームページに人身取引対策の概要や外国人のための人権相談所の案内等を掲載した「人身取引をなくしましょう」と題したページを掲載している。
◎（再掲）入国管理局では、毎年６月に行われる「不法就労外国人対策キャンペーン」において、在留審査窓口や空海港、主要な駅前等で特に事業主に向けて不法就労防止への協力を呼び掛けるリーフレットを配布するとともに、関係省庁、地方公共団体、経済団体等に協力を依頼したり、ホームページや報道記者
発表に掲載したりするなど不法就労防止のための啓発活動を行っている。
◎（再掲）入国管理局では、「出入国管理」（出入国管理行政の現況についての報告書）、入国管理局のパンフレット及びホームページに、人身取引防止に関する取組を掲載している。
◎（再掲）内閣府作成の人身取引対策ポスター及びリーフレットを各法務局・地方法務局に配布した。
外務省◎（再掲）外務省では、警察庁作成の９か国語対応のリーフレットを被害者の多く出ている国に所在する在外公館に配布している。
◎平成26年２月、同年７月から10月までの２週間、なりすまし等による旅券の不正取得を防止するため、各都道府県の旅券事務所において旅券発給審査を強化する旅券不正取得防止期間を実施し、ホームペー
ジへの掲載、ポスターの掲示等により、広報活動を実施した。

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② 人権啓発冊子の作成及び配布

法務省◎（再掲）人権啓発冊子「人権の擁護」（平成26年度版）に、人身取引が深刻な人権侵害であること、及び
平成16年度からの人身取引対策に関する政府の動きを掲載している。
◎「外国人の人権を尊重しよう」、「人身取引をなくそう」等を啓発活動の年間強調事項と定め、各法務局及び地方法務局で講演会や研修会等の各種啓発活動を実施している。

③ 学校教育等における取組

警察庁◎非行防止教室等において、インターネットの利用に起因した児童の犯罪被害の状況等に係る情報提供を行うとともに、携帯電話等のフィルタリングについて広報啓発するなど、児童の売買春の被害防止等に関する啓発を図っている。
文部科学省④ 人身取引に関連する行為を規制する法令の遵守の促進等◎文部科学省では、従来より、憲法及び教育基本法の精神にのっとり、学校教育及び社会教育を通じて、人権尊重の意識を高める教育の推進に努めている。また、学習指導要領に基づき、自他の生命を尊重す
る心等を重視した教育を推進している。
◎国立女性教育会館では、平成17年度から22年度まで人身取引に関する調査を実施し研究成果をとりまとめたパネルやブックレットを作成した。平成23年度からは、このパネルやブックレットを貸出したり、ホーム
ページへ公開することにより、広く国民に情報提供を行っている。

警察庁◎風俗営業等の営業所に対する立入調査活動等を通じて、雇用主等への広報啓発に努めている。
法務省◎（再掲）入国管理局では、毎年６月に行われる「不法就労外国人対策キャンペーン」において、在留審査窓口や空海港、主要な駅前等で特に事業主に向けて不法就労防止への協力を呼び掛けるリーフレットを配布するとともに、関係省庁、地方公共団体、経済団体等に協力を依頼したり、ホームページや報道記者
発表に掲載したりするなど不法就労防止のための啓発活動を行っている。
◎入国管理局では、事業主等が参加する研修会や説明会に職員を派遣し、外国人の不正雇用防止に関する啓発を実施している。
外務省◎外務省では、海外渡航者向けに配布している「海外安全 虎の巻」の「ケーススタディ～旅先のトラブル
事例と対策～」の中で、日本人が「犯罪者」となるケースとして売買春を挙げ、買春行為は多くの国で禁止されており、重罪となる場合があることや、児童買春、児童ポルノの所持等は日本の法律により国外犯としても処罰の対象となる旨を説明し、不適切な行動は慎むよう呼び掛けている。
厚生労働省◎労働基準関係法令について、各種パンフレット等により周知を図っているほか、その遵守を促すため、事業主等を対象に集団指導等を実施している。
農林水産省◎平成23年５月、厚生労働省と連携し、労働関係法令の理解促進を図るパンフレットを作成し、農業法人
協会を始めとする関係機関に配布した。
◎平成25年3月28日付けで「農業分野における技能実習生の労働条件の確保について」を発出し、関係団体等に対する指導を実施した。
◎平成26年6月、厚生労働省と連携し、農業法人が加工・販売に取り組む場合の労務管理についてのパン
フレットを作成し、農業法人協会を始めとする関係機関に配布し、労働基準法の遵守について啓発した。

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国土交通省◎平成21年度において、建設分野の実習における問題点を把握し、その対応策を検討する目的として、技能実習生の受入企業に対してアンケート調査を実施した。1,546社から回答があり、その調査結果から得られた資料を基に、受入企業に対してセミナーを開催し、268社が参加した。
◎平成23年度において外国人技能実習に関するトラブル相談とその対応策を取りまとめた事例集を作成
し、受入企業へ配布している。
◎建設分野における外国人技能実習制度に係る労働関係法令や、安全衛生上の遵守事項の周知徹底を図るための映像教材を作成し、ホームページにおいて公開している。
経済産業省◎平成23年６月、24年６月、25年６月及び26年６月に実施した「外国人研修指導協議会」において、労働関係法令の遵守等について関係団体に対する周知を実施した。
⑤ 性的搾取の需要側への啓発

全関係省庁◎（再掲）平成22年11月、23年11月、24年11月及び25年11月、人身取引対策に関する関係省庁連絡会議
として、「女性に対する暴力をなくす運動」に合わせ、政府広報を実施した。
◎（再掲）平成24年６月及び25年６月、人身取引対策に関する関係省庁連絡会議として、「外国人労働者
問題啓発月間」に合わせ、政府広報を実施した。
◎（再掲）内閣府では、平成25年度において、女性に対する暴力をなくしていくという観点から人身取引対策の啓発用ポスター・リーフレットを作成し、地方公共団体、空港・港湾、大学・高専等、日本旅行業協会、ＩＯＭ（国際移住機関）その他関係機関に配布した。
◎（再掲）外務省では、海外渡航者向けに配布している「海外安全 虎の巻」の「ケーススタディ～旅先のト
ラブル事例と対策～」の中で、日本人が「犯罪者」となるケースとして売買春を挙げ、買春行為は多くの国で禁止されており、重罪となる場合があることや、児童買春、児童ポルノの所持等は日本の法律により国外犯としても処罰の対象となる旨を説明し、不適切な行動は慎むよう呼び掛けている。
◎観光庁では、平成21年12月、「人身取引対策行動計画2009」の策定を受け、旅行業者等に対して同計画の内容の周知徹底を図った。
◎海上保安庁では、各管区海上保安本部等で関係機関作成のポスターの掲示等を行っている。

（３） 人身取引対策の推進体制の強化① 関係行政機関職員の知識・意識の向上

警察庁◎警察では、警察学校における初任教養や警察大学校等における昇任時教養の中で、人身取引事犯対策についての教養を行っている。
◎警察庁では、警察職員の専門的技能等の向上に資するため、人身取引事犯に係る警察庁指定広域技能指導官１名を平成22年４月に指定し、各種研修等あらゆる機会を通じて、当該指導官による講義等を行っているところであるが、平成24年４月、新たに１名を指定し、指導体制を強化した。
◎警察庁では、平成26年９～10月、風俗関係事犯等の取締りを担当する全国の幹部職員を対象にした専科教養を行い、その中で人身取引事犯対策についての教養を行った。

法務省◎入国管理局では、関係職員に対して、在職年数等に応じた研修において人権に係る講義を行うとともに、関係府省庁、ＩＯＭ（国際移住機関）、ＮＧＯ等外部講師の協力を得て、人身取引事案に直接対応する
中堅職員等を対象に人身取引対策や人権に特化した研修を行っている。

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外務省
◎領事担当官研修において、人身取引防止対策に関する講義を行い、水際対策としての査証の役割、元被害者を面接する際の配慮等について教示することで知識・意識の向上を図っている。
◎外務本省において、旅券事務に携わる都道府県旅券事務所職員に対し研修を実施し、旅券の不正取得及び不正取得から発生する人身取引やテロについて教示することで知識・意識の向上を図っている。また、在外公館に勤務する領事職員及び赴任前の領事職員に対し研修を実施し、旅券の知識のみならず、赴任国における関係機関との連携等について周知している。
厚生労働省

海上保安庁

② 関係行政機関の連携強化・情報交換の推進◎労働基準監督官に対し、外国人労働者に係る労働条件確保対策に関連した必要な研修等を行っている。
◎平成26年度婦人相談所長・婦人保護主管係長研究協議会を開催した。
◎海上保安庁では、主に、毎年実施している実務者に対する研修において、人身取引の実態等についての講義を行い、知識・意識の向上を図っている。

全関係省庁◎（再掲）平成22年６月、人身取引対策に関する関係省庁連絡会議において、人身取引事案の被害者認知のための着眼点や関係行政機関において講ずべき措置等を整理した「人身取引事案の取扱方法（被害者の認知に関する措置）」について申し合わせた。
◎（再掲）平成23年７月、人身取引対策に関する関係省庁連絡会議において、人身取引事案の被害者保護のための着眼点及び関係行政機関において講ずべき措置を整理した「人身取引事案の取扱方法（被害者の保護に関する措置）」について申し合わせた。
◎平成23年10月以降、人身取引事案に係る関係省庁横断的な統計の充実を図るため、関係省庁の保有する人身取引被害者数について調整を行い、重複を排除した上で、被害者総数を算出している。
◎警察庁では、平成22年６月、「人身取引事案の取扱方法（被害者の認知に関する措置）」を都道府県警察に示し、関係行政機関との連携の在り方についての周知徹底を図っている。
◎（再掲）警察庁では、平成23年７月、「人身取引事案の取扱方法（被害者の保護に関する措置）」を都道府県警察に示し、人身取引事案の被害者の保護措置についての周知徹底を図っている。
◎警察では、「人身取引事案の取扱方法（被害者の保護に関する措置）」に基づき、関係機関の担当者の顔が見える関係を構築し、人身取引事犯を認知した際の適正な被害者の保護等を目的とした関係機関地方連絡会議を平成25年12月末までに47都道府県で開催し、地方機関の連携強化を図った。
◎警察庁では、平成24年９月、警察と婦人相談所がより緊密に連携して人身取引事犯の対応を行うことができるようにするため、資料「警察における人身取引事犯の取扱いの流れ」を作成し、厚生労働省を通じて都道府県婦人相談所に送付した。
◎（再掲）警察庁では、平成16年から毎年１回、人身取引事犯に係るコンタクトポイント連絡会議を開催し、在京大使館、関係省庁、都道府県警察、ＮＧＯ、ＩＯＭ（国際移住機関）等との意見交換・情報交換を行っている。平成26年は７月18日に開催した。
◎（再掲）警視庁では、本年６月に検挙したフィリピン人女性を被害者とした人身売買（わいせつ目的及び結婚目的）事件に関し、12月1日に関係省庁、大使館、ＩＯＭ、ＮＧＯ等の関係者を招聘しての説明会を開催
し、意見交換を実施した。
◎（再掲）警察庁では、平成17年から毎年、人身取引被害者の発見を目的として、警察等に被害申告する
ように呼び掛けるリーフレットを作成し、関係省庁等に配布している。
◎（再掲）検察では、「人身取引事案の取扱方法（被害者の認知に関する措置）」及び「人身取引事案の取扱方法（被害者の保護に関する措置）」に基づき、被害者の認知や保護に関し、関係機関と連携し、適切に対応するように努めている。
◎（再掲）入国管理局では、地方入国管理局・支局宛てに、人身取引被害者を認知した場合の措置及び実施体制等を定めた措置要領（通達）を発出しているところ、平成22年６月には「人身取引事案の取扱方法（被害者の認知に関する措置）」を、平成23年７月には「人身取引事案の取扱方法（被害者の保護に関する措置）」を、それぞれ利用し、被害者を適切に保護するよう指示した。
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◎外務省では、入国管理局に旅券発給情報を提供している。同情報は、日本国内の海空港における日本
人の出帰国確認で活用されている。
◎（再掲）厚生労働省では、平成22年７月以降、「人身取引事案の取扱方法（被害者の認知に関する措置）」を労働基準監督署の職員及び公共職業安定所の職業相談部門の職員に周知するとともに、都道府県の主管部局を通じ、婦人相談所等に周知した。
◎（再掲）厚生労働省では、平成23年７月以降、「人身取引事案の取扱方法（被害者の保護に関する措置）」を労働基準監督署の職員及び公共職業安定所の職業相談部門の職員に周知するとともに、都道府県の主管部局を通じ、婦人相談所等に周知した。
◎海上保安庁では、被害者の認知や保護に関し、関係機関と連携して適切に対応するため、各管区海上保安本部等に対し、「人身取引事案の取扱方法（被害者の認知に関する措置）」及び「人身取引事案の取扱方法（被害者の保護に関する措置）」を周知している。
③ NGO、ＩＯＭ（国際移住機関）等との連携確保

全関係省庁◎平成23年11月、24年11月、25年9月、同年11月及び26年２月、NGOとの意見交換会を開催した。
（再掲）◎政府は、平成16年以降、延べ21か国に政府協議調査団を派遣し、訪問国の政府機関、国際機
関及び現地NGOと被害の実態や訴追・保護の実績、内容等について意見交換を実施した。
◎内閣府では、平成25年度において、関係省庁、NGO、ＩＯＭ（国際移住機関）等と連携し、女性に対する暴力をなくしていくという観点から人身取引対策の啓発用ポスター・リーフレットを作成し、関係機関に配布した。
◎（再掲）警察庁では、平成16年から毎年１回、人身取引事犯に係るコンタクトポイント連絡会議を開催し、在京大使館、関係省庁、都道府県警察、ＮＧＯ、ＩＯＭ（国際移住機関）等との意見交換・情報交換を行っている。平成26年は７月18日に開催した。
◎（再掲）警視庁では、本年６月に検挙したフィリピン人女性を被害者とした人身売買（わいせつ目的及び結婚目的）事件に関し、同年12月1日に関係省庁、大使館、ＩＯＭ、ＮＧＯ等の関係者を招聘しての説明会を開催し、意見交換等を実施した。
◎（再掲）警察庁では、平成17年から毎年、人身取引被害者の発見を目的として、警察等に被害申告する
ように多言語で呼び掛けるリーフレットを作成し、ＮＧＯやＩＯＭ等の関係機関に配布している。
◎入国管理局では、人身取引事犯に係るコンタクトポイント連絡会議等の場及び日常業務において、ＩＯＭ（国際移住機関）及びＮＧＯと良好な関係を維持し、継続的に情報交換・意思疎通を図っている。
◎（再掲）外務省では、外国からの人身取引対策関係訪問団の受入れ等の機会を通じ、先方政府、在京大使館、ＮＧＯ及びＩＯＭ（国際移住機関）と個別に被害状況やその背景・原因等について情報交換を行っている。
◎（再掲）外務省では、被害者の帰国支援実績について、ＩＯＭ（国際移住機関）から定期的に報告を受けている。
◎厚生労働省では、人身取引被害者の保護・支援等のテーマを盛り込んだ平成26年度婦人相談所長・婦人保護主管係長研究協議会において、ＩＯＭ（国際移住機関）から講師を招いた。

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◎（再掲）海上保安庁では、人身取引事犯に係るコンタクトポイント連絡会議等において、諸外国政府関係機関や在京大使館、ＮＧＯ、ＩＯＭ（国際移住機関）等との情報交換・連携を図っている。
④ 外国人施策の推進・検討のための枠組みとの連携

全関係省庁◎政府全体における外国人施策との整合性を確保し、各種外国人施策の推進・検討のための枠組みとの必要な連携・協力を図っていくこととしている。
◎農林水産省では、農林水産業関係機関・団体に対し、入国管理局作成の不法就労外国人対策キャン
ペーンのリーフレットを配布している。

⑤ 犯罪被害者等施策の推進・検討のための枠組みとの連携

全関係省庁◎平成23年３月、「人身取引被害者の保護の推進」として、「関係省庁において「人身取引対策行動計画
2009」に基づき、被害者保護のための各種施策を推進する」旨が明記された「第２次犯罪被害者等基本計画」が策定された。

⑥ 人身取引対策の効果的かつ継続的な推進と行動計画の見直し

内閣官房◎「人身取引対策行動計画2009」のフォローアップを実施している。

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