発行日：2018 年 7 月 1 日
発行者：三田市議会議員
びとう 和広びとう市議は、三田市議会定例会 6 月議会において、個人質問し、市の考えを確認し、自策を提案しました。

＜びとう議員 ６月議会：一般質問の項目＞
１．ニュータウン整備と基金の取り扱いについて
２．三田市立図書館のサービスについて
３．地域防災計画と危機管理について
４．三田市の働き方改革と情報化計画について＜３月議会の未報告分＞
７．「環境にやさしいまち・三田」について
８．障害者差別解消法等の推進状況について

６月議会では、１３人が個人質問し、びとうは５番目でした。
個人質問は質問と 答弁の合計時間 40 分で、市の事務事業をただします。
今回は、びとうの質問と答弁の要旨を報告します。
（７項と８項は、３月議会の未報告分の答弁です。）

今回のキーワード： [基金] ：家庭で言えば「貯金」。条例により、特定目的のため、資金を積立て、運用するために設ける財産で、財政調整基金・減債基金は一般会計を安定運営のため、ニュータウン施設整備管理基金や公共施設基金は将来まで維持管理を図るものです。

１．ニュータウン整備と基金の取り扱いについて（問）約２４億円を原資に （答)（1)北摂三田ニュータウン施設整備管理基金の目的と状況：（2)未実施事業と今後の取り扱い：2008 年３月に設置され、施 地区内道路等や公共施設の整備、維持管理等の経費として設置した。
設・道路・植栽は補修が必 ニュータウンの施設整備は一定完了し、現在、ニュータウン内の道路・公園の植栽管理、道路修繕等の公要なのに残高は少ない。
共施設の維持管理等の財源として活用し、2017 度末の残高は約 4.7 億円である。
(1)北摂三田ニュータウン 中期財政収支見通しでは 2019 年度末には基金残高がゼロになると見込まれ、基金を充当してきた事業
施設整備管理基金の目的 は、一般財源で行うが、一般財源にも限度があり、一定の質を維持した上で経費の抑制を図る様々な工夫がと状況：元来の目的と現在 必要である。道路舗装修繕では国庫補助金の活用、植栽管理では生育の遅い樹木の剪定周期を見直して作の状況はどうか。
業量の削減、業者に委託の街区公園等の除草を地域と協定を締結し、地域活動として取り組んでいただくな(2)未実施事業と今後の取 ど、様々な手法により一般財源の抑制に取り組んでいる。現在、あかしあ台地区では公園の除草作業についり扱い：基金の見込みと、 て協定を締結し、６月から作業しており、他地域も協議を進めている。
各基金全体が減少傾向にあり、基金を財源として良い事業は、今後、実施手法の工夫などを進める。
今後の取り扱いはどうか。
(び)以前から、基金の取崩しが多い点を指摘してきたが、植栽管理など景観配慮の結果である。地域との協定も確認し、継続できていない点を指摘したが、大きくは変わらなかった。財政が厳しいという状況で基金が枯渇するのでは、本末転倒。抜本的な対策が必要である。

２．三田市立図書館のサービスについて(問)５年半前、激論の結果、知の拠 （答）(1)厳しい財政下の指定管理者更新：指定管理施設として 5 年目を迎え、次期指定管理候補者の点：三田市立図書館の運営を民間 選定に向け、事務を進めている。指定管理運営の総括は、民間活力導入により、開館日の大幅拡大と会社に指定管理運営とした。
開館時間拡大など図書館サービスの拡充ができた。知と憩いの拠点をめざた柔軟なサービスの提供と2014 年４月から指定管理運営とな 図書館を活用した調べる学習コンクールや電子図書館などの自主事業を展開し、利用者からも高い評り、５年目の更新を迎えた。
価を得ている。次期指定管理者の選定に向け、厳しい財政状況を踏まえ、限られた財源の中で、可能（1）厳しい財政下の指定管理者更 な限り現サービスを維持しつつ人員体制や資料購入費等の見直しにより、経費も出来る限り抑制する。
新：運営の総括と、次期選定にあた （2）開館日と窓口業務の見直しによる省人化：まず現行の開館日は、図書館利用者の皆様に定着してり、５年間の費用抑制はどうか。
いるので変更せずに現行のままが望ましいと考えている。窓口業務の見直しは、本来指定管理者の創（2）開館日と窓口業務の見直しに 意工夫により行うものだが、提案の藍分室での貸出返却業務を市民センター職員が行うことは、現在よる省人化：藍分室での貸出返却 「公共施設マネジメント推進に向けた基本方針」の中で検討し、次期指定管理者は、まずは本館とウッ業務を市民センター職員が行うな ディタウン分館の人員配置など効率的な運営について見直しを図る。
ど、省人化を図ってはどうか。

（3）他施設（市庁舎・まちづくり協働センター・各市民センター）との連携：図書の返却や予約本の受け（3）他施設（市庁舎・まちづくり協働 取りは各地域を回る移動図書館で行っている。加えて、市のメール便を活用して本の返却等ができなセンター・各市民センター）との連 いかとの提案であるが、現在の利用状況では、返却と同時に再貸出の利用者が多く、また本館、分館、携：まちづくり協働センターを分室 分室以外の返却だと次の貸出し準備に時間がかかり利用者に不便となることも考えられるので、時間に、他施設で図書返却等実施は？ をかけて検討する。三田駅前という好立地を活かしたサービスの視点でまちづくり協働センター図書コーナーに図書分室的な機能を加えることは、今後検討すべき課題と認識している。
(び)指定管理は民間であり、継続性に絶対がない。利益が無くなれば手を引かれるかもしれない。そのような危機感を持って、今回の更新を考える必要がある。「質を維持して、価格を下げろ。」では虫が良すぎる。市として、市民が納得できる費用削減策を提示するべきです。

３．三田市地域防災計画と危機管理について(問) (1)想定外事象の （答）(1)想定外事象の常態化に対する見直し：近況の想定外見直しも必要だが、対応可能な施設改修や整備は困常態化に対する見直 難で、ソフト対策や風水害に対する事前の対策が必要である。県が実施した浸水想定区域の見直しや土砂災害特し：想定外や経験した 別警戒区域の指定は、ハザードマップ三田を改訂し、改訂地区への全戸配布を行うなど市民の市内災害リスクの周ことない・観測史上初 知に引き続き努めたい。台風等に伴う暴風は、防災・防犯メールの活用等により、外出控えや飛散物注意喚起等をめてなど、想定の見直 行なう。災害発生が危惧される際には、河川水位や土砂災害警戒区域の危険度判定等により、適切な避難情報のしと体制が必要。
発令に勤め、取組を継続し、有効手法は積極的に取入れ、風水害への事前対応を促進する。
(2)大規模事故の対応： (2)大規模事故の対応：地域防災計画は、地震対策と風水害等対策の２編構成であり、大規模災害対策は風水害等大規模事故対策計画 編に含めて記載しているが、より市民にわかりやすく、災害発生時にも迅速な対応が図れるよう、項目立てだけではが判りにくい。
なく、追加、整理すべき部分も、他市事例なども参考にしながら検討していく。
(3)緊急時の連絡体制： (3)緊急時の連絡体制：災害情報の伝達は、多様な手段で発信することが重要と考えている。コミュニティ FM も 1
予算削減でコミュティ 手段と考えているが、インターネット経由の情報はホームページにも同様情報を掲載していることから、インターネ
FM ネット配信が停止、 ット放送の取りやめによる影響は少なく、またそれが会社の自主事業であることからやむを得ないと考えている。提ＳＮＳ発信、ＪＲとの連携 案の LINE などの SNS を活用しての災害情報の発信については、SNS 自体の利用者が多くなっていることからも、などで見直し要。
他市での導入状況や先進事例も参考にしながら研究する。ＪＲとの情報連携も協議していく。
(び)三田は地震に比較的に強く、津波や高波がないため、風水害と大規模事故対応の想定と体制づくりが重要です。ＪＲとの連携は要改善。

４．三田市の働き方改革と情報化計画について（問）市は４月新体制で （答）（1）予算策定時からの変更に伴う人的負担：職員の働き方改革は、労働時間削減だけでなく①質の高い行開始し、５月約３０人の 政サービスの提供～自ら築く働きがいと、②職業人生活の充実～生活基盤としての働きやすさ、の視点から、兼務人事の発令や、今 キャリア育成など人材育成にもつなぐ取り組みと位置づけている。
人員配置は、年度当初は各所属部署の年間の業務量を考え配置しているが、複雑・多様化する市民ニーズ
回予算にないＡＩによるに的確に答えるため、年度途中でも、組織体制や人員配置の必要性が生じた場合には、業務における実態やＬＩＮＥ問合せシステム今後の動向などを考慮し、柔軟な対応が必要である。今後は、状況も念頭に、現業務の質・量や進め方の分析を３ヶ月実証実験する。
とともに、業務の見直し手法や時間外勤務の原因分析を行うなど、業務プロセスを検証し、働き方改革の観点か（1）予算策定時からの ら、抜本的に見直しを進める。年度途中の兼職も質の高い行政サービスの実現と職員の人材育成の観点から、変更に伴う人的負担： 職員の健康管理にも留意し、本来業務に支障のない範囲の中で業務内容等を考慮した上で兼職していく。
新体制や前向きな実験 （2）ＡＩやＩＴを含めた情報化計画の全体的見直し：LINE を使ったＡＩの実証実験も、働き方改革や人材育成にもつは評価するが、兼務を なぐ取組みと位置づけ、庁内で参加部署を募り、①マイナンバーカード及び所証明の手続き、②ゴミの分別、抱える部署や、各個人 ③子育て関連情報、④公園施設利用の４分野で 8～10 月に実証事業を行う。職員の作業負担を抑えるために、データ登録や正答率向上の調整等は開発事業者が行い、職員は窓口や電話等の質問を中心に、１分野 100の負担はどうか。
問程度の Q&A を作成する。利用者満足度や正答率のほか、データ作成に係る職員の作業量や正答率向上の（2）ＡＩやＩＴを含めた情手法を把握し、導入による効果や作業負担等の課題を検証し、働き方改革・意識改革の面でも新技術である AI報化計画の全体的見 に接する良い機会と考える。AI は他自治体でも実証実験が始めている段階で、効果や課題は未知数である
直し：4 分野で実証実験 が、自治体業務の様々な分野での応用が期待されている。三田市も行政サービス向上や事務効率化のため、は負担が大きく、計画 ＡＩやＩＣＴを効果的・計画的に活用したい。2016 年 12 月施行の官民データ活用推進基本法により、県には官民性の欠如は作業ロスに データ活用推進計画の策定が義務付けられ、現在県も今年度計画策定に向けて検討中で、市も県の計画策定なるのではないか。
を踏まえ、2019 年度をめどに策定中。今回の検証結果を踏まえ AI の活用方針なども本計画へ反映する。
(び)働き方改革は、仕事量をみて、計画的に業務することで、効率をあげるものであり、人員配置の一か月後の兼務発令やお試しのＡＩ体験は、職員や組織に予想以上に負担がかかります。１５年前から未更新の情報化計画を、先進技術を組み込んで再構築するべきです。

３月議会： ７．「環境にやさしいまち・三田」について （答弁のみ）（答）(1)自転車のまち：自転車は、幅広い年齢層が、レジャーや環境にやさしい交通手段、健康志向など、ニーズ拡大中。自転車レーンを順次整備中。2017 年度に阪神北県民局と自然と歴史を自転車で巡る「兵庫北摂サイクル推進事業」で、サイクルマップを配布した。

(3)ペーパーレスに向けた取り組み：紙原本を書庫で保管し、サーバー上に分類区分で保管・共有し、オープンデー
タ化と行政事務効率化・共有化により、データの横断的分析で課題把握や政策立案を高める。電子書庫など事務効率化、ペーパーレス等に向け ICT 環境の整備も検討する。

(2)ＥＶ車の普及：第三次環境基本計画で電気自動車等次世代自動車の普及促進、温室効果ガス排出量の削減を図る。電気自動車 (4)リサイクルの促進に向けた取り組み：自転車や家具等等の市内保有台数は、2016 年度 214 台⇒2022 年度 520 台をめざ の粗大ゴミを修理し市民への無償提供を年に数回開催してす。2018 年度予算で、市役所、ふれあいと創造の里、カルチャータ いるが、利便性でインターネットの情報提供や有償化は、情ウン地区センターの 3 カ所に急速充電機器を設置。市内事業所等 報弱者への配慮も考えながら、積極的に検討し、廃棄物の発生抑制・再使用に取り組む。
16 ヶ所の電気自動車充電器スタンド情報など情報提供する。

３月議会： ８．障害者差別解消法等の推進状況について （答弁のみ）(答)(1)障害者差別解消法施行後の取り組み：2016 年 4 月に法に基づき「障害を理由とする差別の解消の推進に関する三田市職員対応要領」を策定し、市職員の法趣旨理解や障害者への適切な対応の研修や、市政出前講座や障害者週間のパネル展示の機会を活用して市民周知を図っている。2016 年
10 月に法に基づき「三田市障害者差別解消支援地域協議会」を設置し、地域ネットワークを組織した。
2017 年 7 月に法に基づく障害者差別解消相談の窓口機能のある障害者基幹相談支援センターを総合福祉センター1 階に開設した。現在、障害を理由とする差別の解消と相互に尊重し合う共生社会の実現の体制づくりのために、略称「障害者共生条例」を３月議会に提案し審議中（可決済）。
(2)あっせんを受け付ける差別紛争調整委員会への当該者の参加：障害者共生条例の施行に伴い設置する障害者差別紛争調整委員会の委員選任は斡旋を行うにあたって中立性を保つとともに、障害があることに起因する特性等に配慮する必要があると考えている。このため委員は、障害者差別や障害者への支援に理解のある学識経験者や弁護士などから選任することを想定している。

＜自宅＞三田市西山 2-11-13
Tel：079-562-8653、Fax：079-562-0730＜mail＞bit@vuenus.dti.ne.jp＜ホームページ＞
http://www.bito-kazuhiro.com