平成 16 年３月期

中間決算短信（連結）中間決算短信（連結）平成 15 年 11 月 25 日

会社名
登録銘柄
株式会社テイン
コード番号
７２１７
本社所在都道府県
神奈川県（ＵＲＬ http://www.tein.co.jp/ ）
代表者名
役 職 名
代表取締役社長
氏
名
市 野
諮
問合せ先
責任者役職名管理課部門長氏
名佐々木 洋人ＴＥＬ(045)810−5515
決算取締役会開催日
平成 15 年 11 月 25 日
米国会計基準採用の有無
無１．平成 15 年９月中間期の連結業績 （平成 15 年４月１日〜平成 15 年９月 30 日）（注）記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。
(１)連結経営成績
売
上 高
営 業 利 益経 常 利 益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
15 年９月中間期
2,141
（7.5）
383
（7.8）
359
（8.7）
14 年９月中間期
1,991
（ −）
356
（ −）
330
（ −）
15 年３月期
3,695
578
639
１株当たり中間（当期）純利益
円 銭
30.18
56.88
91.62

中間（当期）純利益

15 年９月中間期
14 年９月中間期
15 年３月期

百万円
200
187
303

％
（7.1）
（ −）

潜在株式調整後 1 株当たり中間（当期）純利益
円
銭
−
−
−

（注） ①持分法投資損益
15 年９月中間期 −百万円
14 年９月中間期 −百万円
15 年３月期 −百万円
②期中平均株式数（連結） 15 年９月中間期 6,650,250 株 14 年９月中間期 3,295,734 株 15 年３月期 3,310,557 株
平成 15 年５月 20 日付で 1 株を２株に分割しておりますが、平成 15 年９月中間期の期中平均株式数及び 1 株当たり中間（当期）純利益は、期首に分割が行われたものとして計算しております。
③会計処理の方法の変更 無④売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率
なお、平成 15 年３月期が連結初年度であるため前中間連結会計年度の増減率については記載しておりません。

(２)連結財政状態
総

資

産
百万円
3,138
2,882
3,013

15 年９月中間期
14 年９月中間期
15 年３月期

株 主 資 本
百万円
2,190
1,954
2,069

（注） 期末発行済株式数（連結） 15 年９月中間期

6,652,250 株(３)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
15 年９月中間期
406
14 年９月中間期
384
15 年３月期285

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△102
△26
△31

株主資本比率
％
69.8
67.8
68.7

14 年９月中間期

3,326,125 株

１株当たり株主資本円
銭329.43587.64622.28

15 年３月期

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△82
53
42

3,326,125 株

現金及び現金同等物
期
末
残
高
百万円
1,203
1,131
1,033

(４)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数２社

持分法適用非連結子会社数−社

持分法適用関連会社数−社(５)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）−社（除外）−社

２．16 年３月期の連結業績予想
売

上

（参考）
（注）

（除外）−社（平成 15 年４月１日〜平成 16 年３月 31 日）
高
百万円

通期

持分法（新規）−社

4,022

経 常 利 益

当期純利益

百万円
533

百万円
290

１株当たり予想当期純利益
43 円 63 銭
１株当たり予想当期純利益は分割後の発行済株式総数をもとに算出しております。

※上記の予想は、本資料発表日現在において想定できる経済情勢、市場動向などを前提として作成したものであり、今後の様々な要因により、予想と異なる結果となる可能性があります。なお、上記業績予想に関する事項は、添付資料の７ページをご参照下さい。

−1−

企 業 集 団 の 状 況
当社グループは、当社および子会社２社により構成されており、自動車用サスペンション製品の製造、販売を主な内容として事業を展開しております。
当社が製品を製造して、国内および海外（北米地域を除く）に販売するほか、北米地域はＴＥＩＮ
Ｕ.Ｓ.Ａ.,ＩＮＣ.が販売しております。なお、平成 15 年 12 月にＴＥＩＮ ＵＫ ＬＩＭＩＴＥＤへ出資し、平成 16 年１月からＴＥＩＮ ＵＫ ＬＩＭＩＴＥＤが英国および欧州地域での販売活動を開始する予定であります。
当社製品用資材調達のアジア地域における調査・調整を、天御股份有限公司がおこなっております。
なお、当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

ア
ジ
ア
地
域
の
資
材
調
達
先

資材調達

国内代理店

当

※TEIN U.S.A.,INC.

国内小売店
大型量販店
ﾁｭｰﾆﾝｸﾞｼｮｯﾌﾟ
他

北米小売店
北米代理店

資
材
調
達
の
調
査
・
調
整

海外代理店

社

（除

北米）

※天御股 有限公司
当社企業集団−2−※連結子会社

海外小売店（除 北米）

経

営

方

針

（１）会社の経営の基本方針
長期経営ビジョン
当社グループは、カーアフターマーケット向け自動車用サスペンションの専門メーカーとして、他社に先駆けた新製品の開発、国際的な価格競争力および海外マーケットの拡大でサスペンション事業の売上高 100 億円を目指すことを、長期経営ビジョンとして掲げております。
基本経営方針（行動指針）
上記の長期経営ビジョンを実現するため、次の基本経営方針を掲げ行動しております。
１．ＲＯＡ重視の経営
２．
「セーフティー、ハイクオリティー、リーズナブルプライス」の商品を製造し、新たな市場を創造する３．ユーザーの欲するものを、ユーザーの欲するときに、必要なだけ提供する
４．客観的データに基づいて判断する
この基本経営方針に基づく行動により、長期経営ビジョンを実現させることが、お客様の満足度向上と株主の皆様のご期待に沿えるものと確信しております。
（２）会社の利益配分に関する基本方針
当社は、配当性向の基準を 25％と定め、これを年１回期末に配分することを今後も継続してまいります。収益力の向上を図り、株主の皆様へ利益還元をすることが経営の最重要課題の一つであると考えております。
なお、内部留保資金につきましては、財務体質の強化をはかるとともに、中長期的には研究開発、設備投資などに備え、将来の事業展開に役立ててまいる所存であります。
（３）投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社は、平成 15 年５月 20 日付をもって、１株につき２株の割合で分割いたしました。投資
単位の引下げが株式の流動性向上と株式市場に個人投資家の参加を促すための有効な施策であるものと理解しております。今後も投資単位の引下げにつきましては、検討してまいる所存であります。
（４）目標とする経営指標
当社グループが目標とする経営指標は、事業効率を重視する観点から基本経営方針の一つにも掲げております「ＲＯＡ（総資産利益率）の重視」であります。その経営指標に基づき、最小の資産で最大の利益を出す効率性の高い経営を目指してまいる所存であります。
（５）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、自動車用サスペンション事業に経営資源を集中的に投入してまいります。また、グローバルな競争に打ち勝つための企業体質への転換を推進してまいります。
この基本方針に基づく中長期的な会社の経営戦略は次のとおりです。
① 販売力
日々の営業活動から得られる情報を活用し、攻めの営業を追求することで、国内外ともに販売シェアを拡大してまいります。
② 技術開発力
カーアフターマーケットでのトップ企業に相応しい研究開発スピードを有し、高品質で−3−

リーズナブルな製品を市場に提供してまいります。
③ コスト削減力
グローバルな部材調達の展開と、高効率生産体制を構築してまいります。
（６）会社の対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は、今後もますます厳しさを増し、また急激に変化していくものと予想されます。中長期的な会社の経営戦略に基づき、次の３つの事業戦略を進めてまいる
所存であります。
戦略１ 高付加価値製品の開発①

電子制御製品「ＥＤＦＣ」（車内よりリモートコントロールでダンパーの減衰力調整をする機構）をより多くの車種へ対応②

油圧制御機構（車内よりリモートコントロールで車高を調整する機構）の製品化③

既存の電子制御製品に更なる高度な制御機構を追加

戦略２ 海外市場の拡大①

北米市場の更なる拡大②

英国販売拠点の設置を足掛かりに欧州市場を拡大

戦略３ コスト削減の推進①

資材等の最適調達による購買原価の低減②

海外生産工場を視野に入れた製造原価の低減（７）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況（７）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況
当社は、コーポレートガバナンスの重要性については充分に認識しており、意思決定の透明性、公正性および迅速性を推進するべく諸施策に取り組んでおります。
当社の取締役会は、取締役４名（うち、社外取締役１名）で構成され、毎月１回の定例または適宜に臨時の取締役会を開催し、経営方針、法令で定められた事項およびその他経営に関する重要事項の決定をおこなっております。
当社の監査役会は、監査役２名（２名とも、社外監査役）で構成され、取締役会のほか、毎月１回業務遂行上の重要事項を起案、報告および審議する場としての重要会議体である経営企
画会議にも参加し客観的、積極的かつ公正な監査をおこなっております。
また、社外からの監査機能を充実させるため、新日本監査法人による厳格かつ適正な監査を受けております。
今後の情報開示につきましては、四半期毎の決算や倫理観、遵法意識に裏付けられた経営政策の適時開示のほか、経営の透明性と公正性をより一層強化し、株主重視の方針を貫いていく所存であります。

−4−

経営成績及び財政状態（１）経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、デフレ等による厳しい雇用情勢から個人消費は低迷したものの、株式相場の上昇等もあり景気はわずかながら回復傾向を示しました。
カーアフターマーケットにおきましては、予断を許さない国内経済情勢を背景に個人消費の改善が進まず、市場競争は厳しい状況となりました。
このような情勢のもと、当社グループは販売力、技術力、コスト削減力の更なる強化や業
界に先駆けた製品保証制度の充実などにより高収益体質およびブランド力を堅持すべく、年初に策定した中期経営計画を鋭意実行してまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高 2,141 万円（前年同期比 149 百万円、7.5％増）、営業利益 383 百万円（前年同期比 27 百万円、7.8％増）、経常利益 359 百万円（前年同期比 28 百万円、8.7％増）、中間純利益 200 百万円（前年同期比 13 百万円、7.1％増）となりました。
所在地別セグメントの業績は、次のとおりであります。
日本
様々な車種向けに製品ラインナップを増やしてまいりました。当社の基幹製品の状況は、次のとおりであります。
① ファッション性と快適な乗り心地を両立させたワゴン、ミニバン用ダンパーキット「タイプＷＡＧＯＮダンパー」に、減衰力調整機能と「ＥＤＦＣ」の装着を可能とした「スーパーＷＡＧＯＮダンパー」※は、これまでの「タイプＷＡＧＯＮダンパー」の機能では満足し得ないユーザー層にも受け入れられ、順調に推移いたしました。
②

スポーツ走行性と快適な乗り心地を両立させたスポーツタイプ車用ダンパーキット「タイプＦＬＥＸダンパー」※ならびに「ＥＤＦＣ」の対応車種を増やしてきたことにより、順調に推移いたしました。
この結果、所在地別の売上高は、2,120 百万円（前年同期比 10.6％増）、営業利益 390
百万円（前年同期比 3.7％増）はとなりました。
北米地域
日本車の人気上昇に伴い、日本車向けの製品ラインナップを増やしてまいりました。
日本よりも道路事情や使用環境が厳しいといわれている北米市場の専用製品として、機能とリーズナブルプライスを両立させたダンパーキット「タイプＢＡＳＩＣダンパー」、同じくスプリング「Ｓ．ＴＥＣＨ ＵＳＡ」が好評となり、売上は順調に推移いたしました。
この結果、所在地別の売上高は、401 百万円（前年同期比 113.1％増）、営業利益は 37 百万円（前年同期比 112.0％増）となりました。
その他
所在地別の売上高は、11 百万円、営業利益は 2 百万円となりました。

※「ＥＤＦＣ」の装着については、一部対応していない車種もごいざいます。

−5−

研究開発活動
海外販売戦略の強化に伴い、製品の基本性能の向上と環境保全に注力した研究開発をおこないました。
自動車の性能評価に厳しいＥＵへの進出を視野にいれた研究開発として、従来の固定観
念から離れ、静粛性および操縦安定性を向上させるための新しい構造を持つ内部バルブの開発に成功いたしました。今後の製品に導入してまいる所存であります。
（２）財政状態
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、税金等調
整前中間純利益を 362 百万円計上し、売上債権の減少に伴なう収入などがあったことにより、前中間連結会計期間末に比べ 71 百万円増加し、当中間連結会計期間末は 1,203 百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおり
であります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、主として税金等調
整前中間純利益の計上 362 百万円および売上債権の減少に伴なう収入 143 百万円により、
406 百万円増加し、前中間連結会計期間に比べ 22 百万円の増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、主として有形固定資産の取得による支出 61 百万円により、102 百万円減少し、前連結中間会計期間に比べ 75
百万円の減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、主として配当金の支払による支出 80 百万円により、82 百万円減少し、前中間連結会計期間に比べ 135 百万円の減少となりました。
（キャッシュ・フロー指標群のトレンド）平成 14 年９月
中間期
67.8
54.4
0.0
1,659.8

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
債務償還年数（年）インタレスト・カバレッジ・レシオ

平成 15 年９月
中間期
69.8
91.1
0.0
6,676.1

平成 15 年３月期
68.7
79.4
0.0
4,864.0（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
1. 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
3. 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

−6−

（３）通期の見通し
国内は株式相場の上昇等や企業業績の改善など景気の底打ち感が出始めておりますが、カーアフターマーケットにおきましては、販売競争の熾烈な戦いは引き続くものと思われます。
北米市場につきましては、日本車ブームにより、引き続き伸長が見込めるものと思われます。また、平成 16 年１月のＴＥＩＮ ＵＫ ＬＩＭＩＴＥＤの営業開始により、英国での伸長も見込んでおります。
このような経営環境のもと、当社グループといたしましては、引続き国内外における販売体制の拡充、生産体制の効率化、技術開発体制の強化、全社的なコストダウン、また品質の向上などを推進してまいる所存であります。
なお、通期の業績見通しといたしましては、売上高 40 億 22 百万円、経常利益 5 億 33
百万円、当期純利益 2 億 90 百万円を見込んでおります。

−7−

中間連結財務諸表等（１）

中間連結貸借対照表
期

科

目

Ⅰ
1.
2.
3.
4.
5.
Ⅱ
1.

2.
3.

（単位：千円）前連結会計年度の別 前中間連結会計期間末 当中間連結会計期間末
要約連結貸借対照表
平成 14 年９月 30 日
平成 15 年９月 30 日
平成 15 年３月 31 日
金額
構成比
金額
構成比
金額
構成比
％
％
％

（資産の部）
流動資産
現金及び預金
売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産※1(1) 機械装置及び運搬具(2) その他
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産(1) 保険積立金(2) その他(3) 貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,131,708
263,495
664,608
108,811△6,0982,162,525

75.0

1,203,624
263,636
768,803
147,875△6,113
2,377,826

75.8

1,033,196
401,076
749,351
142,676△10,684
2,315,615

308,084
73,708
381,793
27,723

320,674
134,130
454,804
17,528335,981
113,510449,492
23,461

195,047
115,816△4
310,859
720,377
2,882,902−
289,333△1,346287,987
760,319
3,138,145−
224,775△1
224,774
697,727
3,013,343

25.0
100.0

−8−

24.2
100.0

76.8

23.2
100.0

期
科

目

（負債の部）
流動負債
買掛金
未払費用
未払法人税等
その他
流動負債合計Ⅱ
固定負債
１. 退職給付引当金
２. 役員退職慰労引当金
３. その他
固定負債合計
負債合計
Ⅰ
１.
２.
３.
４.

Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ

（資本の部）
資本金
資本剰余金
利益剰余金
為替換算調整勘定
自己株式
資本合計
負債・資本合計（単位：千円）前連結会計年度の別 前中間連結会計期間末 当中間連結会計期間末
要約連結貸借対照表
平成 14 年９月 30 日
平成 15 年９月 30 日
平成 15 年３月 31 日
金額
構成比
金額
構成比
金額
構成比
％
％
％
251,356
151,148
170,170
145,438
718,11324.9

245,942
169,795
180,729
122,097
718,565

46,87374,63789,000210,510928,623

7.3
32.2

59,214
84,23785,300228,751
947,316

7.3
30.2

52,78479,43788,407
220,628
944,168

217,556
215,746
1,522,038△767△294
1,954,278
2,882,902

7.5
7.5
52.8
△0.0
△0.0
67.8
100.0

217,556
215,746
1,765,210△7,136△546
2,190,829
3,138,145

6.9
6.9
56.2
△0.2
△0.0
69.8
100.0

217,556
215,746
1,637,877△1,459△546
2,069,174
3,013,343

−9−

22.9

292,735
153,035
147,812
129,957
723,540

24.0

7.3
31.3

7.2
7.1
54.4
△0.0
△0.0
68.7
100.0

（２）

中間連結損益計算書

期（単位：千円）前連結会計年度の前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
要約連結損益計算書
別自 平成 14 年４月 １日 自 平成 15 年４月 １日 自 平成 14 年４月 １日
至 平成 14 年９月 30 日 至 平成 15 年９月 30 日 至 平成 15 年３月 31 日
金額
百分比
金額
百分比
金額
百分比
％
％
％

科

目

Ⅰ

売上高

1,991,465

100.0

2,141,366

100.0

3,695,100

100.0

Ⅱ

売上原価

1,021,989

51.3

1,084,712

50.7

1,853,930

50.2

969,47648.7

1,056,653

49.3

1,841,16949.8

Ⅲ

販売費及び一般管理費

613,155

30.8

672,655

31.4

1,262,483

34.2

356,32017.9

383,99817.9

578,686

15.6

Ⅳ

営業外収益

7,415

0.4

7,205

0.3

101,810

2.8

1.

受取手数料

1,595

1,425

−

2.

損害賠償収入

3,083

−

−

3.

保険積立金返戻益−−

91,274

4.

共済掛金返戻益

−

3,200

−

5.

その他

2,736

2,579

10,536

営業外費用

33,2021.

為替差損

20,70330,51525,2392.

上場関連費用

8,287

−

8,287

3.

その他

4,211

1,264

7,074

経常利益

330,533

16.6

359,424

16.8

639,895

17.3

特別利益

7,695

0.4

4,222

0.2

5,073

0.1

1.

投資有価証券売却益

1,060

−

1,060

2.

貸倒引当金戻入益

6,258

3,225

1,676

3.

固定資産売却益

−

997

2,336

4.

その他

376

−

−

売上総利益
※1

営業利益

Ⅴ

Ⅵ

Ⅶ

※2

特別損失

36
※3

1.7

0.0

31,780

1,643

1.4

0.1

40,60197,972

1.

固定資産除却損

36

1,596

52,8432.

本社及び工場移転費用−−

43,788

3.

その他

−

47

1,339

1.1

2.6

税金等調整前中間（当期）純利益

338,19317.0

362,00216.9

546,99614.8

法人税、住民税及び事業税

170,0858.5

193,780

9.0

273,479

7.4

法人税等調整額△19,379△0.9△32,524△1.5△29,810△0.8

中間（当期）純利益

187,4879.4

200,7459.4

303,326

8.2

−10−

（３）

中間連結剰余金計算書
期科

別

前中間連結会計期間
自 平成 14 年４月 １日
至 平成 14 年９月 30 日目

（単位：千円）前連結会計年度の当中間連結会計期間
連結剰余金計算書
自 平成 15 年４月 １日 自 平成 14 年４月 １日
至 平成 15 年９月 30 日 至 平成 15 年３月 31 日

（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高

114,996

215,746

114,996

114,996−

114,996

100,750−

100,750

１.増資による新株の発行

100,750−

100,750

資本剰余金中間期末(期末)残高

215,746

215,746

215,746

1,414,058

1,637,877

1,414,058

1,414,058−

1,414,058

187,487

207,933

303,326

187,487

200,745

303,326

−

7,187

−

利益剰余金減少高

79,50780,601

79,507

１.配当金73,05780,60173,057

２.役員賞与

6,450

−

6,450

1,522,038

1,765,210

1,637,877

資本準備金期首残高Ⅱ

Ⅲ

資本剰余金増加高（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高
連結剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１.中間(当期)純利益
２.連結子会社の決算期変更による剰余金増加高ⅢⅣ

利益剰余金中間期末(期末)残高

−11−

（４）

中間連結キャッシュ・フロー計算書
中間連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）期科

別目

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

自 平成 14 年４月 １日
至 平成 14 年９月 30 日

自 平成 15 年４月 １日
至 平成 15 年９月 30 日

前連結会計年度の要約
連結ｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ計算書
自 平成 14 年４月 １日
至 平成 15 年３月 31 日

金額

金額

金額

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純利益

338,193362,002546,996

減価償却費

53,32056,863

109,190

貸倒引当金の増減額（減少：△）△6,258

退職給付引当金の増減額（減少：△）

6,434

受取利息及び受取配当金

△606

−
−
−
−
−

−
−
−
−
−

支払利息
為替差損益（差益：△）

305
9,915

売上債権の増減額（増加：△）205,274

143,585

67,830

たな卸資産の増減額（増加：△）△138,709△14,060△222,242

8,732△7,72054,577△6,450−16,966
−
−

−
4,180
−
−

仕入債務の増減額（減少：△）
役員賞与の支払額
未払費用の増減額（減少：△）−

預り金の増減額（減少：△）△6,292

未払金の増減額（減少：△）

65,327

その他△7,58010,088△11,793

小計

521,606

567,724548,739

606
△231

−
−

−
−

△137,547△160,862△263,299

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー

−

58

259

384,435

406,920

285,699

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△15,138△61,405△191,014

投資有価証券の取得による支出−△50,000−

保険積立金の積立による支出△6,967△8,120−−△21,918

敷金保証金の差入による支出△28,020−

18,709−4,027△9,343

209,456△26,198△102,039△31,496

長期借入金の返済による支出△37,271△1,797△48,024

増資による収入164,500−

164,500

配当金の支払額△73,057△80,208△73,057

△348

△12

△601

財務活動によるキャッシュ・フロー

53,821△82,017

42,815

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（減少：Ⅴ △）△4,736△2,303

11,790407,321220,559

308,809

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

724,386

1,033,196

724,386−△50,131−

1,131,708

1,203,624

1,033,196

敷金保証金の返戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー

その他

連結子会社の決算期変更による期首Ⅶ 残高増減額
現金及び現金同等物の中間期末（期Ⅷ 末）残高−12−

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
前中間連結会計期間
自 平成 14 年４月 １日
至 平成 14 年９月 30 日

当中間連結会計期間
自 平成 15 年４月 １日
至 平成 15 年９月 30 日
該当事項はありません。

前連結会計年度
自 平成 14 年４月 １日
至 平成 15 年３月 31 日
同左

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
期

別

前中間連結会計期間
自 平成 14 年４月 １日
至 平成 14 年９月 30 日
子会社は全て連結しております。
連結子会社の数
２社
連結子会社の名称
TEIN U.S.A.,INC.
天御股份有限公司

当中間連結会計期間
自 平成 15 年４月 １日
至 平成 15 年９月 30 日
同左前連結会計年度
自 平成 14 年４月 １日
至 平成 15 年３月 31 日
同左連結子会社の中間決算日は６月 30 日であります。中間連結財務諸表を作成するに当たっては、連結子会社の中間決算日現在の中間財務諸表を使用しております。なお、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

当連結会計年度から決算
日を３月 31 日に変更しております（中間連結決算日
９月 30 日）。なお、決算期変更に伴う損益は中間連結剰余金計算書において必要な調整を行っております。

連結子会社の決算日は12 月 31 日であります。連結財務諸表を作成するに当たっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりま
す。

項

目

１.

連結の範囲に関する事項

２.

連結子会社の中間決算日（決算日）等に関
する事項

３.

会 計 処 理 基 準 に 関 す (1)重要な資産の評価基準及び (1)重要な資産の評価基準及び (1)重要な資産の評価基準及び
る事項
評価方法
評価方法
評価方法
① 有価証券① 有価証券① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価
連結決算日の市場価格に基づく時価法（評価差格に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により額は全部資本直入法によ処理し、売却原価は移動平り処理し、売却原価は移均法により算定）
動平均法により算定）② たな卸資産② たな卸資産② たな卸資産主として月次総平均法
同左同左による原価法(2)重要な減価償却資産の減価 (2)重要な減価償却資産の減価 (2)重要な減価償却資産の減価
償却の方法
償却の方法
償却の方法
① 有形固定資産① 有形固定資産① 有形固定資産
同左主として定率法同左② 無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法(3)重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。

② 無形固定資産
同左② 無形固定資産同左(3)重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左(3)重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同
左

−13−

期
項

目

別

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度

自 平成 14 年４月 １日

自 平成 15 年４月 １日

自 平成 14 年４月 １日

至 平成 14 年９月 30 日

至 平成 15 年９月 30 日

至 平成 15 年３月 31 日

② 退職給付引当金
当社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会
計年度末における退職給付債務（自己都合要支給額）の見込額に基づき、当中間
連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

② 退職給付引当金
同左② 退職給付引当金
当社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会
計年度末における退職給付債務（自己都合要支給額）に基づき計上しております。

③ 役員退職慰労引当金
当社は、役員の退任に伴う退職慰労金の支給に備えるため、当社の内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。

③ 役員退職慰労引当金
同左③ 役員退職慰労引当金
当社は、役員の退任に伴う退職慰労金の支給に備えるため、当社の内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、
中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外子会社の資産および負債
は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換算調整勘定に含めております。

(4)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、
中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外子会社の資産および負債
は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換算調整勘定に含めております。

(4)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場
により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会
社の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換算調整勘定に含めております。

(5)重要なリース取引の処理方 (5)重要なリース取引の処理方
法
法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(5)重要なリース取引の処理方
法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(6)その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

(6)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理
同左(6)その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理
同
左

−14−

期
項

別

目

前中間連結会計期間
自 平成 14 年４月 １日
至 平成 14 年９月 30 日

当中間連結会計期間
自 平成 15 年４月 １日
至 平成 15 年９月 30 日

前連結会計年度
自 平成 14 年４月 １日
至 平成 15 年３月 31 日
② 自己株式及び法定準備金の取崩等に 関する会計 基
準「自己株式及び法定準備金の取崩等に 関する会計 基準 」（ 企 業 会 計 基 準 第 １号）が平成 14 年４月１日
以後に適用 されること になったことに伴い、当連結
会計年度か ら同会計基 準によっております。これによる当連結 会計年度の 損益に与える 影響は軽微 であります。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計
年度におけ る連結貸借 対照表の資本 の部および 連
結剰余金計 算書につい ては、改正後の連結財務諸表
規則により 作成してお ります。
③ １株当たり情報「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会
計基準第２号）および「１株当たり当 期純利益に 関する会計基準の適用指針」（企業会計 基準適用指 針第４号）が平成 14 年４月
１日以後開 始する連結 会
計年度に係 る連結財務 諸表から適用 されること になったことに伴い、当連結
会計年度か ら同会計基 準および適用 指針によっ ております。なお、これによる影響については、「１株当たり情報に関する注記」に記載しております。

４.

中間連結キャッシ
ュ・フロー計算書（連結キャシュ・フロー計算書）における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書 における資 金（現金及び 現金同等物 ）は、手許現金、随時引き出し可能な預 金および容 易に換金可能であり、かつ、
価値の変動 について僅 少
なリスクし か負わない 取
得日から３ ヶ月以内に 償
還期限の到 来する短期 投資からなっております。

−15−

同

左

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許
現金、随時引き出し可能な預金および 容易に換金 可能であり、かつ、価値の変動について 僅少なリス ク
しか負わな い取得日か ら
３ヶ月以内 に償還期限 の到来する短 期投資から なっております。

表示方法の変更
前中間連結会計期間
自 平成 14 年４月 １日
至 平成 14 年９月 30 日

当中間連結会計期間
自 平成 15 年４月 １日
至 平成 15 年９月 30 日
（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間において区分掲記しておりました「保険積立金」（当中間連結会計期間末 146,680 千円）
は、資産の総額の 100 分の５以下となったため、当中間連結
会計期間より投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間において特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産売却益」（376 千円）
は特別利益の総額の 100 分の 10 を超えたため、当中間連
結会計期間より区分掲記しております。
（中間連結キャッシュ・フロー関係）
前中間連結会計期間において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の小計区分前の「その他」に含めて表示
しておりました「未払費用の増減額」（2,216 千円）は重要性が増したため当中間連結会計期間より区分掲記しております。
前中間連結会計期間において区分掲記しておりました「貸倒引当金の増減額」（当中間連結会計期間△3,171 千円）、「退職給付引当金の増減額」（当中間連結会計期間
6,429 千円）、
「受取利息及び受取配当金」（当中間連結会
計期間△155 千円）、「支払利息」（当中間連結会計期間 12千円）、「為替差損益」（当中間連結会計期間△1,905 千円）、「預り金の増減額」（当中間連結会計期間△6,280 千円）、「未払金の増減額」（当中間連結会計期間△4,837 千円）は、重要性が乏しいため、当中間連結会計期間より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の小計区分前の「その他」に含めて表示しております。
前中間連結会計期間において区分掲記しておりました「利息及び配当金の受取額」（当中間連結会計期間 66 千円）
「利息の支払額」（当中間連結会計期間△８千円）は、重要性が乏しいため、当中間連結会計期間より「営業活動によるキャッシュ・フロー」小計区分後の「その他」に含めて表示しております。
前中間連結会計期間において区分掲記しておりました「保険積立金の積立による支出」（当中間連結会計期間△6,735 千円）、「敷金保証金の差入による支出」（当中間連結会計期間△2,933 千円）は、重要性が乏しいため、当中間連結会計期間より「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に含めて表示しております。

−16−

追加情報
前中間連結会計期間
自 平成 14 年４月 １日
至 平成 14 年９月 30 日
(自己株式及び法定準備金取崩等会計)
当中間連結会計期間から「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第１号）を適用しております。これによる当中間連結会
計期間の損益に与える影響は軽微であります。
なお、中間連結財務諸表規則の改正により、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の資本の部および中間連結剰余金計算書については、改正後の中間連結財務諸表規則により作成しております。

当中間連結会計期間
自 平成 15 年４月 １日
至 平成 15 年９月 30 日

前連結会計年度
自 平成 14 年４月 １日
至 平成 15 年３月 31 日

当中間連結会計期間末
平成 15 年９月 30 日

前連結会計年度
平成 15 年３月 31 日

注記事項
（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末
平成 14 年９月 30 日
※1

有形固定資産の減価償却累計額
657,937 千円※1

有形固定資産の減価償却累計額
640,744 千円※1

有形固定資産の減価償却累計額
599,929 千円

当中間連結会計期間
自 平成 15 年４月 １日
至 平成 15 年９月 30 日
販売費及び一般管理費のうち主なもの

前連結会計年度末
自 平成 14 年４月 １日
至 平成 15 年３月 31 日
※1 販売費及び一般管理費のうち主なもの（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間
自 平成 14 年４月 １日
至 平成 14 年９月 30 日
※1 販売費及び一般管理費のうち主な
もの
給与手当

※1

155,202 千円

給与手当135,512 千円

給与手当248,139 千円

退職給付費用

3,040 千円

退職給付費用

3,579 千円

退職給付費用

6,233 千円

役員退職慰労引当金繰入額4,637 千円

役員退職慰労引当金繰入額4,800 千円

役員退職慰労引当金繰入額9,437 千円

広告宣伝費

67,963 千円

広告宣伝費

128,278 千円

研究開発費

139,728 千円

研究開発費

270,504 千円

研究開発費

133,971 千円※2 固定資産売却益の内訳※2

固定資産売却益の内訳
機械装置及び運搬具※3 固定資産除却損の内訳
有形固定資産
｢その他｣

※3
36 千円

※2 固定資産売却益の内訳
997 千円

固定資産除却損の内訳
機械装置及び運搬具
有形固定資産｢その他｣

機械装置及び運搬具

2,336 千円

※3 固定資産除却損の内訳
217 千円
1,378 千円

機械装置及び運搬具 18,906 千円
有形固定資産｢その他｣

33,937 千円（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間
自 平成 14 年４月 １日
至 平成 14 年９月 30 日
現金及び現金同等物の中間期末残
高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成 14
年９月 30 日現在）

当中間連結会計期間
自 平成 15 年４月 １日
至 平成 15 年９月 30 日
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成 15 年９月
30 日現在）前連結会計年度
自 平成 14 年４月 １日
至 平成 15 年３月 31 日
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成 15 年３月 31 日現
在）

現金及び預金勘定

1,131,708 千円 現金及び預金勘定

1,203,624 千円 現金及び預金勘定

1,033,196 千円

現金及び現金同等物

1,131,708 千円

1,203,624 千円

1,033,196 千円

現金及び現金同等物−17−

現金及び現金同等物

（リース取引関係）
前中間連結会計期間
自 平成 14 年４月 １日
至 平成 14 年９月 30 日

当中間連結会計期間
自 平成 15 年４月 １日
至 平成 15 年９月 30 日

前連結会計年度
自 平成 14 年４月 １日
至 平成 15 年３月 31 日

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引(1)(1)

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額(2)

未経過リース料期末残高相当額(3)支払リース料および減価償却
費相当額

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および中間期末残高相当額
取得価額 減価償却累 中 間 期 末
相 当 額 計額相当額 残高相当額

有形固定
資
産
「その他」

22,856

21,714

1,142

合22,856

21,714

1,142

計

千円

千円

千円

(注)

取得価額相当額は、未経過リー
ス料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込
み法により算定しております。

(2)

未経過リース料中間期末残高
相当額
１年内
１年超
計

1,142 千円
−千円
1,142 千円

(注)

未経過リース料中間期末残高
相当額は、未経過リース料中間
期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3)

支払リース料および減価償却
費相当額
支払リース料
減価償却費相当額(4)2,285 千円
2,285 千円

支払リース料
減価償却費相当額

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4)

−18−

3,428 千円
3,428 千円

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成 14 年９月 30 日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間末（平成 15 年９月 30 日）
時価評価されていない有価証券
区分

中間連結貸借対照表計上額（千円）

満期保有目的の債券
非上場外国債券

50,000計

50,000前連結会計年度末（平成 15 年３月 31 日）
該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間（自平成 14 年４月１日 至平成 14 年９月 30 日）、当中間連結会計期間（自平成 15 年４月１日
至平成 15 年９月 30 日）および前連結会計年度（自平成 14 年４月１日 至平成 15 年３月 31 日）
当社グループは、デリバティブ取引を全くおこなっておりませんので、該当事項はありません。

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成 14 年４月１日

至平成 14 年９月 30 日）、当中間連結会計期間（自平成 15 年４月１日

至平成 15 年９月 30 日）および前連結会計年度（自平成 14 年４月１日

至平成 15 年３月 31 日）

当社グループは、自動車用サスペンションの製造、販売という単一セグメントに属する事業を行っているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成 14 年４月１日

至平成 14 年９月 30 日）

全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が、90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

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当中間連結会計期間（自平成 15 年４月１日

至平成 15 年９月 30 日）
北

消去又は
全社
（千円）

米

その他

計

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

(1)外部顧客に対する売上高

1,739,889

401,201275

2,141,366−

2,141,366(2)セグメント間の内部売上高又は振替高380,222−

10,916391,138△391,138−

計2,120,112

401,201

11,191

2,532,505△391,138

2,141,366

営業費用

1,729,580

363,694

8,704

2,101,978△344,611

1,757,367

営業利益

390,53137,507

2,487

430,526△46,527

383,998

日

本

連結
（千円）

売上高

（注） １.
２.

国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。
日本以外の区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
北米： アメリカ

その他： 台湾

前連結会計年度（自平成 14 年４月１日

至平成 15 年３月 31 日）

全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が、90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

【海外売上高】前中間連結会計期間（自平成 14 年４月１日

至平成 14 年９月 30 日）
北海外売上高（千円）

米

188,271

アジア
93,340その他
29,145

連結売上高（千円）

1,991,465

連結売上高に占める
海外売上高の割合（％）
当中間連結会計期間（自平成 15 年４月１日

9.4

海外売上高（千円）

18.7

15.6

アジア
101,625

その他
10,330計
513,157

4.7

0.5

24.0

至平成 15 年３月 31 日）

海外売上高（千円）

米

375,859

連結売上高（千円）
連結売上高に占める
海外売上高の割合（％）

３.

1.5

2,141,366

北

２.

米

401,201

連結売上高（千円）
連結売上高に占める
海外売上高の割合（％）（注） １.

4.7

至平成 15 年９月 30 日）
北前連結会計年度（自平成 14 年４月１日

計310,756

アジア
196,497

その他
32,304

計604,661
3,695,100

10.2

5.3

0.9

16.4

国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。
各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
北米： アメリカ、カナダ

アジア
その他

： 台湾、香港： オーストラリア、イギリス

海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

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（１株当たり情報）
前中間連結会計期間
自 平成 14 年４月 １日
至 平成 14 年９月 30 日

当中間連結会計期間
自 平成 15 年４月 １日
至 平成 15 年９月 30 日

前連結会計年度
自 平成 14 年４月 １日
至 平成 15 年３月 31 日

１株当たり純資産額

587.64 円

１株当たり純資産額

329.43 円

１株当たり純資産額

622.28 円

１株当たり中間純利益金額

56.88 円

１株当たり中間純利益金額

30.18 円

１株当たり当期純利益金額

91.62 円

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(追加情報)
当社は、平成 15 年５月 20 日付で株式１
当中間連結会計期間から「１株当たり 株につき２株の株式分割を行っており
当期純利益に関する会計基準」（企業会 ます。当該株式分割が前期首に行われた計基準委員会 平成 14 年９月 25 日 企 と仮定した場合の１株当たり情報につ
業会計基準第２号）及び「１株当たり当 いては、それぞれ以下のとおりとなりま
期純利益に関する会計基準の適用指針」 す。
（企業会計基準委員会 平成 14 年９月
前中間連結
前連結
25 日 企業会計基準適用指針第４号）
会計期間
会計年度
を適用しております。
なお、当中間連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、従来と同様の
1 株当たり1 株当たり方法によった場合の「１株当たり情報」
純資産額
純資産額
については記載しておりません。
293.82 円
311.14 円

当連結会計年度から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）および「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
なお、当連結会計年度において、従来と同様の方法によった場合の１株当た
り情報については、以下のとおりであります。
１株当たり純資産額

622.28 円

１株当たり当期純利益金額

91.62 円

１株当たり
１株当たり
中間純利益金額 当期純利益金額
28.44 円
45.81 円
なお、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）

1 株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間
自 平成 14 年４月 １日
至 平成 14 年９月 30 日
中間(当期)純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る中間(当期）純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

当中間連結会計期間
自 平成 15 年４月 １日
至 平成 15 年９月 30 日

前連結会計年度
自 平成 14 年４月 １日
至 平成 15 年３月 31 日

187,487

200,745

303,326−−−

187,487

200,745

303,326

3,295,734

6,650,250

3,310,557−21−

（重要な後発事象）
前中間連結会計期間
自 平成 14 年４月 １日
至 平成 14 年９月 30 日

当中間連結会計期間
自 平成 15 年４月 １日
至 平成 15 年９月 30 日

前連結会計年度
自 平成 14 年４月 １日
至 平成 15 年３月 31 日
当社は平成 15 年１月 30 日開催の取締役会の決議に基づき、次のように株式分割による新株式を発行しております。
平成 15 年５月 20 日付をもって普通株式１株を２株に分割（1） 分割により増加する株式数
普通株式 3,326,125 株（2） 分割方法
平成 15 年３月 31 日最終の株
主名簿および実質株主名簿に記載された株主の所有株式数を、１株につき２株の割合をもって分割（3） 配当起算日
平成 15 年４月１日
当該株式分割が当期首に行われたと仮定した場合の当連結会計年度における１株当たり情報は、以下のとおりです。

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１株当たり純資産額

311.14 円

１株当たり当期純利益金額

45.81 円

生産、受注及び販売の状況
（１）生

産

実

績

当中間連結会計期間における生産実績は次のとおりであります。
品

目

金

額（千円）

サスペンション製品
合（注）

計

前年同期比（％）

1,595,281

2.1

1,595,281

2.1

１.金額は販売価格の平均によって表示しております。
２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）商 品 仕 入 実 績
当中間連結会計期間における商品仕入実績は次のとおりであります。
品

目

額（千円）

前年同期比（％）

ヘルメット・シートベルト等

25,903

80.8

そ

4,520

△60.5

30,424

18.1

の

他

合
（注）

（3）受

金

注

計

１.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

状

況

当社は見込生産を行っているため、該当事項はありません。

（4）販

売

実

績

当中間連結会計期間の販売実績は次のとおりであります。
品

目

金

額（千円）

サスペンション製品（注）

前年同期比（％）

2,104,772

7.4

商

品

36,59413.5

合計2,141,366

7.5

１.当中間連結会計期間の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前中間連結会計期間
相手

当中間連結会計期間

先金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

ブリヂストンＦＶＳ㈱239,287

12.0

242,351

11.3㈱オートバックスセブン

219,400

11.0

213,949

10.0

２.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

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