四国経済の現状について（全国財務局長会議資料）

Ⅰ．最近の四国財務局管内の経済情勢
Ⅱ．新規事業の立ち上げや異業種分野への参入等に関する地域企業の取組の現状及び今後の方針（特別調査）

令和5年10月25日
四 国 財 務 局
【四国財務局 公式キャラクター】

Ⅰ．最近の四国財務局管内の経済情勢
令和5年7月判断

総括判断

持ち直している

令和5年10月判断

総括判断の要点

持ち直している

個人消費は、スーパーやコンビニエンスストアが堅調となっているほか、観光も回復しつつある
ことから、全体としては持ち直している。
生産活動は、電気機械が弱含んでいるものの、汎用・生産用機械が持ち直しているほか、食料品が持ち直しつつあることから、全体としては一進一退の状況にある。
雇用情勢は、緩やかに持ち直している。

7月判断との比較(据え置き)〔先行き〕
先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、持ち直しが続くことが期待される。ただし、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。
項目

令和５年7月判断令和５年10月判断

個人消費持ち直している

持ち直している

生産活動一進一退の状況にある

一進一退の状況にある

雇用情勢

緩やかに持ち直している

緩やかに持ち直している

公共事業

前年度を上回っている

前年度を下回っている

住宅建設

前年を下回っている

前年を下回っている

設備投資

5年度は前年度を上回る見込み

5年度は前年度を上回る見込み

企業収益

5年度は減益見込み

5年度は減益見込み※

5年10月判断は、前回7月判断以降、足下の状況までを含めた期間で判断している。

7月判断との比較

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Ⅱ．新規事業の立ち上げや異業種分野への参入等に関する地域企業の取組の現状及び今後の方針① 新規事業等に対する企業の取組状況及び認識
新規事業等に対する企業の取組状況についてみると、「実施している」と回答した企業数は非製造業に多く、「必要性は認識するが、実施していない」と回答した企業は中堅・中小企業に多い。
四国管内の全ての業種・規模において、本業に注力するといった理由などにより、新規事業等を「検討していない」と回答した企業は、全体の過半数となった。
（1）2020年以降、新規事業等を実施している
全産業

回答企業数：106社

製造業：65社 非製造業：41社
大企業：46社 中堅・中小企業：60社

製造業①実施している（実施予定である）, 26社③検討していない（検討したが必要性がなかった）, 59社①新規事業等を実施している（実施予定である）⇒詳細はP4、P5②必要性は認識するが、実施していない（実施予定もない） ⇒詳細はP6-(4)③検討していない（検討したが必要性がなかった）⇒詳細はP6ｰ(5)

非製造業①実施している（実施予定①実施している（実施予定である）, 12社である）, 14社③検討していない（検討したが必③検討していない（検討したが必要性がなかった）, 37社

要性がなかった）, 22社②必要性は認識するが、実施していな②必要性は認識するが、実施していな

い（実施予定もない）, 21社

い（実施予定もない）, 16社②必要性は認識するが、実施していな
い（実施予定もない）, 5社

中堅・中小企業

大企業①実施している（実施予定①実施している（実施予定である）, 15社

である）, 11社

③検討していない（検討したが必③検討していない（検討したが必要性がなかった）, 25社

要性がなかった）, 34社「異業種への参入」：既存メーカーが、現在の業種以外の業種に参入した場合（例）建設会社が、介護事業に参入②必要性は認識するが、実施していな②必要性は認識するが、実施していな
い（実施予定もない）, 6社「新規事業等」とは、既存メーカーによる「異業種への参入」、「新規事業の立ち上げ」等をいい、既存メーカーが、現在の事業の枠内で新たな商品やサービスを開発する
場合は含みません。

い（実施予定もない）, 15社「新規事業の立ち上げ」：既存メーカーが、現在の業種内で新規に事業を開始した場合（例）住宅建設のみを行っていた会社がリノベーション事業を立ち上げ

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Ⅱ．新規事業の立ち上げや異業種分野への参入等に関する地域企業の取組の現状及び今後の方針②-1 新規事業等に取り組んでいる企業の取組状況等②－１ 新規事業等に取り組んでいる企業の取組状況等

新規事業等に取り組んでいる企業についてみると、「異業種分野への参入」と回答した企業は製造業よりも非製造業に多い。理由・背景についてみると、業態を問わず、「ビジネスのチャンスがあったため」、「既存事業の需要減少への対応」が大宗を占める。
取り組みの経緯について、企業からは、「企業価値を高めるため」、「新たな顧客開拓のため」、「業界内のカーボンニュートラル推進のため」といった声が聞かれた。
（2-1）新たに取り組んだ事業等

回答企業数：26社（複数回答あり）

異業種分野への参入,異業種分野への参入,2社

10社

現在の業種分野内での新現在の業種分野内での新規事業の立ち上げ, 11社

規事業の立ち上げ, 7社

製造業（2-2）新規事業等に取り組むに至った理由・背景

非製造業
回答企業数：26社（複数回答あり）①ビジネスのチャンスがあったため

69.2%②既存事業の需要減少への対応③サプライチェーンの多元化・強靭化

57.7%
11.5%

④DXへの対応（ビックデータの活用など）⑤GXへの対応⑥その他

ビジネスチャンスを活かし異業種に進出した事例
企業価値を高めることを目的として、アグリ分野に事業領域を拡大。地域の主要産品の生産性向上を支援するため、新たにスマート農業に進出【①電気業/大企業】
本業に付随して開発した機能性素材の加工技術を応用して、果物ペーストを用いた新飲料を異業種と連携して開発、発売 【①パルプ・紙・紙加工品製造業/中小企業】

既存事業の需要減少に対応した事例
社会のペーパーレス化を受け、新たな顧客開拓のために業務用として需要が拡大しつつある分
野に参入 【②パルプ・紙・紙加工品製造業/大企業】
GXに対応した事例

23.1%

海運業界のカーボンニュートラルに向け、技術・ノウハウを持つ他社と連携し、ゼロエミッション船舶の建造に参画 【⑤その他の輸送用機械器具製造業/中小企業】

7.7%
11.5%

全産業

4Ⅱ．新規事業の立ち上げや異業種分野への参入等に関する地域企業の取組の現状及び今後の方針②-2 新規事業等に取り組んでいる企業の取組状況等②－２ 新規事業等に取り組んでいる企業の取組状況等

新規事業等を進める上での重要事項については、「専門的知見を有する人材の確保」を挙げた企業が最も多い。
ボトルネックについても、「人手不足・専門知見の不足」と回答する企業が大宗となった。
企業からは、「人材の確保」や「知見を有する他社との連携」が重要との声があり、一部には、「新規事業への社内の理解不足」を課題とする声が聞かれた。
（3-1）新規事業等を進める上での重要事項
23.1%

①資金繰り

3.8%

⑥デジタル技術・ビックデータ活用⑥デジタル技術・ビックデータの活用⑦M&Aの活用（合併・買収）

30.8%

⑪その他

⑥後継者不足11.5%⑦経済社会情勢

42.3%⑧感染症・災害等

23.1%
19.2%
7.7%

7.7%

回答企業数：26社（重要度順に３つまで）

全産業（参考）地域のスタートアップ企業は？
● スタートアップ企業からも、事業を進める上での課題として、「人材の不足」を挙げる声が大宗となった。
地方から若手人材が流出することにより、会社の成長に応じた人材獲得ができない 【生産用機械器具製造業】

15.4%
23.1%

⑤社内での認識・理解不足

19.2%⑧他社（同業他社・異業種）との…
⑧他社（同業他社・異業種）との連携⑨地域の各機関（事業会社を除く）⑨地域の各機関（事業会社を除…との連携⑩行政等の支援策③設備投資④社内の体制整備

⑤設備投資

80.8%

②人手不足・専門知見の不足

57.7%③専門的知見を有する人材の確保④能力・成果に見合った給与体系

23.1%

①資金繰り

42.3%

②社員の能力向上（リスキリング…
②社員の能力向上（リスキリング支援）（3-2）新規事業等を進める上でのボトルネック

3.8%

事業を任せられる優秀な人材がいない 【卸売業】

11.5%
0.0%

⑨行政等の支援策

7.7%⑩特にない3.8%

⑪その他

7.7%

● その他の意見
回答企業数：26社（重要度順に３つまで）

全産業

新規事業の立ち上げに関するノウハウが乏しいため、開発人材の確保が必要 【③パルプ・紙・紙加工品製造業/大企業】

人手不足のなか、新規事業の推進に必要な人的リソースの確保が難しい 【②小売業/中小企業】

新しい技術・ノウハウをもつ他社との連携や、初期投資に対する行政の支援が不可欠 【⑧⑩パル
プ・紙・紙加工品製造業/中小企業】

新規事業に進出することに対する社内の理解不足が最大のボトルネック 【⑤生産用機械器具製造業/中小企業】

新たな分野に対する専門的知見を持った人材や社員の能力向上は必須となる 【②③化学工業/大企業】

事業開始のために必要な専門人材の雇用や給与面の見込みが立たない 【①②建設業/中小企業】

新規の生産設備を備える必要があるが、一次産業は資金調達が難しい 【漁業】

回答企業数：26社（重要度順に３つまで回答）

地方には経営者と投資家が繋がる機会が少ない 【業務用機械器具製造業】
事業を立ち上げる際、ダメなアイデアをダメと言ってくれるメンターやコミュニティが不存在【情報通信業】

既存企業、スタートアップを問わず、地方では人材の不足が最大の課題のようだ。

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Ⅱ．新規事業の立ち上げや異業種分野への参入等に関する地域企業の取組の現状及び今後の方針③新規事業等に取り組んでいない要因等③ 新規事業等に取り組んでいない要因等

新規事業等に取り組む必要性は認識するが、実施していない要因としては、多くの企業が「現行の事業を優先する」と回答。
具体的には、「既に業界の異なる2業種を展開」、「人手不足」といった声のほか、「どのような新規事業を展開すればよいか分からない」といった声が聞かれた。
新規事業等を検討していない理由としては、「従来の事業を進めることで経営上問題が生じない」という意見が大宗となった。
（4）新規事業等に取り組む必要性は認識するが、実施していない要因①資金繰り

回答企業数：21社

4.8%

47.6%

②人手不足・専門知見の不足⑤社内での認識・理解不足

4.8%
81.0%

⑥現行の事業を優先する⑦事業範囲が制限されている⑧後継者不足0.0%
0.0%⑪行政等の支援策②（本社等から）事業範囲

0.0%
0.0%
19.0%

⑫具体的に何を行えばよいかわからない
⑬特にない
⑭その他

16.9%

が制限されている

14.3%⑨経済社会情勢⑨社会経済情勢⑩感染症・災害等

81.4%

経営上問題が生じない

38.1%④社内の体制整備

回答企業数：59社①従来の事業を進めることで19.0%③設備投資（5）新規事業等に取り組む検討をしていない理由

0.0%
4.8%

③その他

全産業

既に業界の異なる2業種を展開しており、経営のリスクヘッジはできている 【⑥生産用機械器具製造業/中小企業】
人手不足により本業が精一杯であり、新規事業に踏み切れない 【②その他の製造業/中小企業】
事業の見通しが立たないなか、どのような新規事業を展開すればよいか分からない 【⑫鉄鋼業/中堅企業】

1.7%

全産業

従来の事業において、製品の改良やサービスの開発を進め、海外販路を開拓することが事業戦略 【①生産用機械器具製造業/中堅企業】
経営方針として業界ナンバー１を目標に掲げているため、本業に専
念 【①生産用機械器具製造業/大企業】
コロナ禍で業績が伸び、人材確保に追われた。従来の事業を進める
ことに手一杯になったため、新規事業に取り組む検討にも至らなかった 【①小売業/中小企業】

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Ⅱ．新規事業の立ち上げや異業種分野への参入等に関する地域企業の取組の現状及び今後の方針④-2 紹介事例（新規事業に取り組む企業）④ 事例紹介（新規事業）

世界初※電気推進タンカー建造
興亜産業（株）（本 社）香川県丸亀市（資本金）1500万円（協力会社を含めた従業員数）約80名（業 種）その他の輸送用機械器具製造業※油槽船の商船として（企業概要）
・内航小型船を手掛ける造船所
・主に油槽船やケミカルタンカーを建造

四国の産業構造の特徴（造船）又は内航海運業者の推移

背景

内航海運業界は、2030年度のCO2削減目標及び2050年カーボンニュートラルを掲げ、業界内で達成に向けた方策が模索されている。
船舶分野のカーボンニュートラル技術には水素・アンモニアエンジンや燃料電池船などがあるが、実用化までには更なる技術開発や実証実験が必要。
他方で、新しい技術に対応した船舶の建造は、ユーザーである運航会社、船主、及び船を作る造船所の意思統一と、建造技術の拡大が不可欠。
取組

内航船用の大容量バッテリー推進システムを設計した川崎重工、船主兼運航会社の旭タンカーと連携し、当社において、油槽船としては世界初のピュアバッテリー電気推進タンカーを建造。
実際に東京湾内でバンカリング船（外航船に燃料供給）として運用中。
航行、離着桟、荷役の全てを電力で賄う、完全ゼロエミッションオペレーションを実現。災害時は非常用の電源施設としての活用も可能となっている。
効果

カーボンニュートラルを実現できる革新的技術を備えた船舶の建造ノウハウの蓄積、及び内航海運業界へのPR。
モーターやバッテリーなど、既存のサプライチェーンとは異なる主体との関係構築に加え、脱炭素に関する情報や新たなビジネス機会の獲得に繋がる。

写真や図、グラフなど
造船業界の脱炭素の状況など
モーターとバッテリーで推進するため、従来のディーゼル船のような騒音・振動・オイル臭がないこと、機関部が省スペース化され船内の居住性・快適性が向上すること、経験を備えた機関士がいなくても整備が行えることなど、内航船員の労働環境の改善といった点でもメリットがたくさんあるのです。

今後の展開、課題カーボンニュートラルへの取組は、新技術に対応した船舶の建造と運送費の価格競争といった異なる課題を踏まえつつ、運航会社、船主、造船所、さらには荷主が一体となって取り組まなければ進まない。
電気推進船は、バッテリーの大容量化などの技術的課題を克服する必要がある。当社は2028年を目標にディーゼル発電機を併用したハイブリッド型の省エネルギー船舶の建造に取り組む予定。
今後の省エネルギー船舶の増加を見越し、バッテリー交換など新たなメンテナンスのニーズにも対応していく。

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Ⅱ．新規事業の立ち上げや異業種分野への参入等に関する地域企業の取組の現状及び今後の方針④ 事例紹介（スタートアップ）④-1 紹介事例（スタートアップ企業）

スマートシルクで地域に新たな産業をシルクの可能性と想定する市場規模

ユナイテッドシルク（株）

付加価値（本 社）愛媛県松山市（資本金）1200万円 （従業員数）12名（業 種）養蚕業、シルク製造卸売業（企業概要）・スマート養蚕システムによる蚕・繭の生産
・国産シルクを活用した原料の抽出・製造
・食料、医療分野への活用

医薬機能性
食品

半導体素材
10.0兆円

背景

繊維
5.0兆円

衰退してきた養蚕業に、新たに「食品」「医薬品」の原料としての付加価値を与え、地域の成長産業とすることを目的として起業。

代替たんぱく
3.3兆円

飼料
7.0兆円

44.8兆円

美容249.2兆円

49.1兆円

航空燃料
2.3兆円※資料提供：ユナイテッドシルク株式会社

取組

繭を溶かして遠心分離機とパウダー化装置にて“フィブロイン”という高分子たんぱく質を抽出。粉末などに加工し、機能性素材として「食品」「医薬品」等への実装を目指す。
食品分野へのフィブロインの配合は、消費期限の延長や味・食感の変化など旧来の食材に新たな価値を生む。これまでシルク食パンなどを商品化。
医療分野では、「BRIDGE」※に参画。繭のたんぱく質を活用した経口ワクチンへの実装に向け、研究開発がスタート。※研究開発成果の社会実装を進める内閣府のプログラム
繭生産は「スマート養蚕システム」で自動化し、年間1トンの繭が生産可能な体制に。地域の養蚕農家との繭生産の協業も進めている。
複数の分野で協業が可能。足もとでは、食分野での実装により、シルク原料の抽出加工技術、機能性の特許取得、量産体制を構築

効果

繭生産の自動化により、従来の1/3の労働力で飼育頭数は12倍に。
食品の消費期限の延長は、フードロスのほか“急がなくてよい”ことによる輸送コストの削減にも貢献。
各地の養蚕農家との協業は、地域共創型ビジネスの創出に繋がる。
今後の展開や課題

繊維分野

美容健康分野※資料提供：ユナイテッドシルク株式会社

食分野で実装中

医療バイオ分野「食品」「医薬品」など、複数の出口戦略を持ちつつ、社会課題を解決できる用途開発をテーマに採算の良いものから実装を進めていく。
新たに地産地消の原料（例：おから）を活用した独自の人工飼料の開発により、生産コストの大幅な圧縮を図る。
養蚕企業との連携により、年間1000トン超の繭生産体制を確立する構想。
当社の成長ステージに応じ、金融機関による資金・情報等に関する伴走支援が必要。具体的には、ユニコーンを目指すスタートアップ向けの支援等。

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※計数は、季節調整替え、基準改定、速報の確報化、誤計数の判明等により、過去に遡って訂正される場合があるので、利用される場合は、各発表機関の直近の公表データをご確認ください。
■お問い合わせは
電話番号 087-811-7780
財務広報相談室（内線260）又は 経済調査課（内線250）へ
ホームページアドレス

https://lfb.mof.go.jp/shikoku/