物価・賃金・生活総合対策本部（令和４年第３回）議事次第

令和４年８月１５日（月）９ ： ３ ０ ～ ９ ： ５ ０
総 理 大 臣 官 邸 ２ 階 大 ホ ー ル

１． 開会
２． 議事
・ 経済・物価の現状と対応策
３．閉会

資料１：内閣府資料
資料２：内閣府（地方創生推進事務局）資料
資料３：農林水産省資料
資料４：厚生労働省資料
資料５：経済産業省資料

資料１

物価の動向について
令和４年８月15日
内閣府ᆅ᪉๰⏕⮫᫬஺௜㔠㸦ࢥࣟࢼ⚝࡟࠾ࡅࡿཎἜ౯᱁࣭≀౯㧗㦐ᑐᛂศ㸧ࡢᐇ᪋≧ἣ࡟ࡘ࠸࡚

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資料３

食料品の価格高騰への対応策について

令和４年８月15日

小麦及びとうもろこしの国際価格の推移〇 G7エルマウ・サミットでは、国際社会と結束してロシアのウクライナ侵略に伴う食料価格の国際的高騰に対応することで一致。
我が国として、秋の収穫期が迫っているウクライナにおける穀物の貯蔵能力の拡大支援、食料価格の高騰に苦しむアフリカ・中東向けの食料支援等（約２億ドル）の実施を表明。
更に、７月22日、国連、トルコ、ウクライナ及びロシアの４者の間で、黒海を通じたウクライナからの穀物輸出の再開に合意。８月１日、ウクライナからの穀物輸出が再開。
〇 足元の小麦等の国際価格は、こうした国際社会の動きに加え、ロシアの冬小麦の豊作見通しや、米国における期末在庫や生育状況等を踏まえ、ピーク時より低下し、概ねウクライナ侵略前の水準。
小麦・とうもろこし（シカゴ相場）の価格の推移
16

3月７日 14.25ドル
14▲４５．１％
12

８月９日
7.82ドル10

4月29日 8.18ドル
8小麦▲２４．７％

642

とうもろこし小麦の生産見通し等①ロシアの冬小麦が豊作の見通し（2021/22年度）7.52千万トン→（2022/23年度）8.10千万トンの見通し②米国における小麦の期末在庫量（５月末）が予想以上（予想）1.782千万トン→1.796千万トン（2022年6月時点）※北米産小麦の収穫量や今後のウクライナからの輸出状況等に留意する必要。

0R3.3.1R3.4.1

R3.5.1R3.6.1R3.7.1R3.8.1

８月９日
6.16ドル

とうもろこしの生産見通し①主産地である米国において、昨年並みの大豊作の見通し（昨年は生産量が過去２番、単収は過去最高）※これからの生育、収穫を迎える米国の天候、作柄状況等に留意する必要。

R3.9.1 R3.10.1 R3.11.1 R3.12.1 R4.1.1

R4.2.1 R4.3.1

R4.4.1R4.5.1R4.6.1R4.7.1R4.8.1１

輸入小麦の価格抑制について○ 輸入小麦の政府売渡価格は、平成19年度から現行制度（価格変動制）に移行した直後の国際価格高騰時にも上昇幅を抑制。
○ 令和４年10月期の政府売渡価格は、過去半年の買付価格を反映すると上昇となるが、今後の価格動向を注視し、パンや麺類などの価格高騰に対し、必要な抑制措置を検討する。
政府売渡価格
過去に上昇幅を抑制した例円/ﾄﾝ（税込み）1112
12345678910
11121234

8 0,000

7 5,000

7 0,000

6 5,000

6 0,000

5 5,000

5 0,000

4 5,000

4 0,0004

10 5 4

H1949,210
H20年10月期
H20年4月期
49,210 (+23%)
49,210(+38%)
49,21049,210 76,030円/t(+14%)
69,120円/t
51,930 (+10%)(+30%)
53,270円/t 51,930
51,930(+10%)
51,93051,93051,93061,82061,82061,82061,82061,82061,82072,530410
41041041072,530

10月期の価格抑制を検討

H19年10月期

10H20

410H21

410H22H23H24H25H2672,530円/t4H27104H28104H29104H3010410H31 R元

4R2104104R3R4104R5

輸入小麦の買付価格の推移

最近の穀物等の輸入価格指数（令和４年４月期算定期間の買付価格平均を100とした場合）（令和３年９月の価格＝100とした場合）
160
150
140
130
120
110
100
90

小麦 156140

とうもろこし 136120

大豆 130

７月
100

R3.9月

10月

11月

12月

R4.1月

2月

3月

4月

5月

6月

＊財務省貿易統計から算出

令和４年４月期算定期間(９月第２週～３月第１週)

令和４年10月期算定期間(３月第２週～９月第１週)

２配合飼料価格の高騰対策について〇 飼料の高騰による畜産物の生産コストの上昇を緩和するため、官と民による基金から生産者に補塡金を交付し、畜産物の価格上昇を抑制（対象四半期の輸入原料の平均価格と、その前１年間の平均価格（基準価格）との差額を補塡。）。
〇 令和３年度補正予算において異常補塡基金への230億円の積増しを措置するとともに、総合緊急対策において、435億円の積増しを措置した上で、令和４年度第１四半期（４～６月）・第２四半期（７～９月）の異常補塡の発動基準を特例的に引き下げ。 ⇒ 足元の飼料コストを１割抑制○ 今後、飼料価格が高止まる場合には、基準価格の上昇に伴う補塡反映後の飼料コストの状況を注視。

配合飼料価格の推移

円/トン

異常補塡の発動基準を 88,569
引き下げ

89,00088,698（132％）※ 配合飼料価格は３ヶ月ごとに改定（132％）

87,00085,00083,381
83,00083,323

補塡がない場合（124％）（124％）【令和2年10-12月期(66,986円/t)比】

飼料コストを１割抑制

補塡83,202（124％）

81,00079,000補塡反映後78,18178,12378,002（117％）（117％）（117％）

令和4年1月

令和4年2月

令和4年3月78,76978,898（118％）（118％）

令和4年4月

令和4年5月77,000
令和4年6月

３肥料原料価格の高騰対策について〇 現在の肥料原料価格の上昇を受けて、農産品全般の生産コスト１割削減を目指して、化学肥料２割低減の取組を行う農業者の肥料コスト上昇分の７割を補填する、新たな支援金の仕組みを創設し、予備費において788億円を措置。
〇 速やかに農業現場への周知を図り、足元の肥料高騰に伴う生産コスト増を抑制するとともに、農業のグリーン化の取組を推進。
肥料価格高騰対策事業の概要
１

支援内容
化学肥料の２割低減の取組を行う農業者に対して肥料コスト上昇分の７割を支援。
化学肥料低減に向けた取組
・土壌診断による施肥設計
・堆肥の利用、下水汚泥の利用など国内資源の利用・緑肥作物の利用・局所施肥（側条施肥、ドローンの活用等）の利用等を実施。

農業機械の償却費、農薬費、労務費など２ 対象となる肥料
本年６月（秋肥）から来年春肥が対象。

肥料コスト
肥料コスト
肥料コスト

３ 今後のスケジュール（予定）８月～
事業内容の周知10月～
農業者からの申請受付（受付準備ができた地域から順次）

12月頃～
農業者への支援金の交付 （支払準備ができた地域から順次）

農産品の生産コスト 農産品の生産コスト（前年）（本年６月以降）

農産品の生産コスト（対策後）

４食品ロス削減に向けた支援の強化○ 我が国では、本来食べられるにもかかわらず廃棄されている食品ロスを2030年までに半減する目標を設定。これまでの実績で40％削減。
○ 更に、商品化後のロス削減に向けて、官民連携して、厳しい納品期限の商慣習を見直すこと等により期限切れ・返品を減らす。それでも発生する賞味期限内食品はフードバンクや子ども食堂に寄付する。
○ これらの取組を抜本的に強化し、食品の製造、流通、販売コストを抑制するとともに、生活困窮者支援にも貢献。

〔食品ロスをめぐる課題〕〔事業系の食品ロス〕・厳しい納品期限（３分の１ルール）の商慣習の残存

334万トン
273万トン
製造中のロス

製造⽇

・賞味期限を延長する技術の普及

２か⽉

製造・卸

３か⽉に延⻑

納品期限

・フードバンク等におけるインフラ（倉庫、車両、人員等）の不足

商品化後のロス［賞味期間６か⽉の例］

81万トン
(推定)

直近５年平均2015年

24万トン：
製造・卸での返品
57万トン：
小売での期限切れ

ロス発⽣

２か⽉

⼩売

販売期限
50万トン
(推定)

・製造事業者や物流事業者とフードバンクとのマッチン
グとネットワークの構築

ロス発⽣

２か⽉

消費者

賞味期限
2030年
10年
2020年

（半減目標年）

課題解消に向けた支援を抜本的に強化５資料５

価格転嫁対策等について

２０２２年８月１５日
経済産業省

１．価格交渉促進月間（2022年3月）の実施結果

 下請へのしわ寄せを解消し、賃上げ原資を確保するためにも、取引先への価格転嫁は切実な課題。
 経産省の調査では、1割が全く価格交渉できておらず、2割が全く価格転嫁できていない。
３．業種別の実施状況（スコアリングの結果）

１．発注側企業との価格交渉の実施状況
1割程度の事業者では、全く協議ができていない。
61.4
0%

20%

6.1 10.1
40%60%

5.5 2.9 1.5

12.4
80%

100%

協議を申し込み、話し合いに応じてもらえた
n=25575
価格転嫁させるため、発注側企業から協議を申し込まれた
協議できていない
コストが上昇していないため、協議を申し込まなかった
10.0%
コストは上昇しているが、自社で吸収可能であるため、協議を申し込まなかった
取引を断られる等のおそれを考慮し、協議を申し込まなかった
協議の申し込みを行ったが応じてもらえなかった
値下げ要請のため、発注側企業から協議を申し込まれた

２．価格転嫁を実現できた割合
２割程度の事業者では、全く価格転嫁できていない。
13.80%

15.4
20%

10.5
40%

22.921.1
60%

１０割

７～９割程度

４～６割程度

１～３割０割マイナス

コストが上昇していないため、価格改定不要

1.5
80%

14.8
100%

転嫁できていない
22.6%
n=25575

順位
1位
2位
3位

価格交渉の協議状況
繊維
鉱業・採石・砂利採取
機械製造

価格転嫁の達成状況
化学
機械製造
金属

4位
5位
6位
7位
8位
9位
10位
11位
12位
13位
14位
15位
16位
17位
18位
19位
20位
21位
22位
23位
24位
25位
26位
27位

化学
建材・住宅設備
電気・情報通信機器
卸売
金属
食品製造
紙・紙加工
飲食サービス
建設
印刷
情報ｻｰﾋﾞｽ・ｿﾌﾄｳｪｱ
製薬
石油製品・石炭製品製造
自動車・自動車部品
造船
電気・ガス・熱供給・水道
小売
通信
不動産・物品賃貸
広告
放送コンテンツ
廃棄物処理
トラック運送金融・保険

電機・情報通信機器
食品製造
建材・住宅設備
卸売
紙・紙加工
造船
石油製品・石炭製品製造
建設
繊維
飲食サービス印刷
小売
広告
自動車・自動車部品
製薬
情報ｻｰﾋﾞｽ・ｿﾌﾄｳｪｱ
鉱業・採石・砂利採取
電気・ガス・熱供給・水道
不動産・物品賃貸
金融・保険
放送コンテンツ
廃棄物処理
通信
トラック運送※サンプル数が50以下の自主行動計画策定業種（航空宇宙、警備）は除く。
※業界毎の順位や点数は、各業界に属する発注側企業についての回答の点数を平均し順位付けしたものであり、その業界における代表的企業の評価を表すものではない。
※自主行動計画あるいは業種別ガイドライン策定業種については着色（約束手形についてのみ自主行動計画を策定している「金融」、「卸売」は、未策定業種として扱う）。

2

２．価格交渉促進月間の実施と改善のサイクル強化
 毎年９月と３月を「価格交渉促進月間」とし、実際に交渉や転嫁が出来たか、下請事業者からのフォローアップ調査を実施。
※大企業の取引先中心に年2回・計30万社へアンケート票を送付→ 数年で大企業取引先にリーチできる予定。

 フォローアップ調査の結果を踏まえ、評価が芳しくない親事業者に対し、本年2月に初めて、業所管の大臣名で、指導・助言を実施。指導・助言を受けた経営陣の認識が改まり、調達部門に改善指示する例も。
 次回9月は、積極広報・周知により実効性を向上し、フォローアップ調査を充実させるとともに、7月に抜本改正した下請振興基準を活用し、指導・助言の対象企業を拡大する。
 実施と改善サイクルの強化で、交渉と転嫁が定期的になされる取引慣行の定着を目指す。

親事業者
経営陣
④改善の指示③指導・助言対象企業を拡大

下請振興法に基づき、状況の良くない親事業者に対して、大臣名で実施※根拠となる振興基準を抜
本改正済（7月末）①価格交渉促進月間の積極周知・広報（毎年9月、３月）

調達部門

価格交渉の活発化、価格転嫁の増加

業所管省庁

中小企業庁

②フォローアップ調査の充実

親事業者による対応や回答について・アンケート調査・下請Gメンによるヒアリング調査※回答が親事業者に知られないよう、匿名性の確保を徹底し集計

下請事業者
3

３．パートナーシップ構築宣言の取り組み強化 取引先との共存共栄を目指す「パートナーシップ構築宣言」は、8月5日時点で12,200社超が宣言済み。うち大企業（資本金3億円超）は、820社程度。
 大企業のさらなる参加を促すとともに、宣言企業や下請企業への調査を実施し、閣僚会議の場でフォローアップするなど実効性の向上に取り組む。
 また、機運醸成のため、優良な企業を表彰するシンポジウムを秋に開催する。
「パートナーシップ構築宣言」の概要（１）サプライチェーン全体の付加価値増大と、新たな連携（IT実装、BCP策定、グリーン調達の支援等）（２）下請企業との望ましい取引慣行（「振興基準」）の遵守、特に、取引適正化の重点5分野（①価格決定方法、②型管理の適正化、③現金払の原則の徹底、④知財・ノウハウの保護、⑤働き方改革に伴うしわ寄せ防止）
 「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」（2020年5月）において、導入を決定。

14000
12000
宣言企業数

 「パートナーシップ構築宣言」は、事業者が、取引先との共存共栄を目指し、下記に取り組むことを「代表権のある者の名前」で宣言し、ポータルサイトで公表するもの。

宣言企業数の推移

10000

資本金3億円超
資本金3億円以下

80006000
4000
2000
0

2020年

2021年

2022年

4