団体・組織の概要 ※太枠内、必須事項。その他は、該当する項目を記載してください。
団体/会社名

特定非営利活動法人
環境 ISO 自己宣言相互支援ネットワーク JAPAN

代表者

理事長

所在地

〒524-0011
滋賀県守山市今市町１３９−４
TEL: 077−582−7283
FAX:
Ｅ-mail: iso@selfdecl.jp

設立の経緯
／沿 革

団体の目的
／事業概要

清水博

担当者

清水博

077−582−7283

平成 13 年 4 月
ISO14001 自己宣言方式の普及啓発を目指す活動を開始。
平成 13 年 9 月
法人格取得の準備を開始
平成 14 年 1 月 17 日 滋賀県庁から特定非営利活動法人の認証を取得
平成 14 年 1 月 23 日 環境 ISO 自己宣言相互支援ネットワーク JAPAN 設立

次の活動を通じ、公共の福祉の増進（循環型社会の形成）に寄与すること。
１．社会に最適の環境活動（環境 ISO14001 規格への適合の自己宣言方式に基づく）の普及及び啓発に関する活動
２．社会福祉事業のサービス評価に関する活動
３．組織（主として自治体）の活動、製品及びサービスの質の向上に関する活動

・事業者に ISO14001 管理システム構築支援
・社会福祉法第 78 条に係る福祉サービス評価のあり方の見直しを厚生労働省に要望し、一定の成果を得た。
・守山市役所と焼却ごみ減量について協議継続
活動・事業実績
・守山市市民団体「やさいくる普及啓発委員会」の事業に協力し、全国の自治体(企業の場合はに｢生ごみ分別による焼却ごみ２/３減量に関するアンケート｣調査を 10 月にメ
環境に関するール送信 現在 469 自治体から回答を集計・分析 ネット公開中実績を記入)

・ 「滋賀県守山市 バイオマス（主に生ごみ）の利活用に関する情報の収集と提供」という活動に対して、独立行政法人環境再生保全機構に平成２２年度地球環境基金助成金交付要望書を提出した。
・ 「生ごみの自家処理奨励策のキャンペーン及び全国の首長への提言」という活動について独立行政法人環境再生保全機構に平成２３年度地球環境基金助成金交付要望書を提出した。
ホームページ
設立年月

http://www.selfdecl.jp

平成１３年１０月

資本金/基本財産（企業・財団）＊認証年月日（法人団体のみ）
０

スタッフ／職員数

組

織

個人会員

１５名

法人会員円

平成１４年１月１４日

活動事業費／売上高（H21）

１８１千円

２名 （内 専従１名）

２名

その他会員（賛助会員等）

０名

提 言
政策のテーマ

新法制定による家庭生ごみの自家処理の促進■政策の分野・循環型社会の構築
・地球温暖化の防止■政策の手段・制度整備（生ごみの自家処理促進制度）
・組織・活動(住民･自治会･自治体)

団 体 名：NPO 環境 ISO 自己宣言相互支援
ネットワーク JAPAN
担当者名：事務局 清水 博

■キーワードEVABAT

生ごみ

自家処理

住民自治会

① 政策の目的｢生ごみ自家処理促進法｣を制定し、「生ごみは出さない、溜めない、運ばない、燃やさない」という理念のもと、循環型社会形成及び二酸化炭素排出抑制に資する排出者自身で「生ごみの自家処理」をしてもらえる環境を整え、もって政府の掲げる25％削減目標の達成に寄与する。
② 背景および現状の問題点
生ごみ処理に関する法令がないため、自発的に条例（例えば、生ごみ自家処理条例）を制定して住民に自家処理を奨励している自治体は見当たらない。
ダンボールコンポストの普及に力を注いでいる自治体でも、その｢ごみ処理条例｣は生ごみの自家処理について言及しておらず、生ごみは焼却ごみとして取り扱われ、CO2 排出抑制、循環型社会推進に沿わないごみ処理施策になっている。
自治体でごみ減量に推奨されている電気乾燥式生ごみ処理機では 10kg の生ごみの水分の気化エネルギーで 3,456kg の二酸化炭素を放出するので生ごみの自家処理用として適当でない。
生ごみを土に直接土に還すほか、徐々に自治体で生ごみのダンボールコンポストの関心が高まっているが、生ごみの自家処理が自治体のごみ処理統計に算定されておらず、関わっている住民の努力が報われず、自家処理のインセンティブが働かない。
③ 政策の概要
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第二条の三に規定されている国民の責務「生じた廃棄物をなるべく自ら処分すること」を「生ごみ」にも適用し、新法で「生ごみの自家処理」について定義する。
自治体の生ごみの焼却処理行政を自家処理促進行政に転換させ、生ごみを堆肥化の資源として活用する循環型社会形成に役立て、従来のような家庭ごみの収集・運搬・焼却に係るごみ処理経費の節減、二酸化炭素排出抑制を促進する。
生ごみの自家処理に伴い世帯の焼却ごみに混在している雑紙等の再資源化を促し、純然たる焼却ごみを１／３以下に減量することを推進する。
最も環境負荷の小さいバイオ式生ごみ処理装置による減容・堆肥化を生ごみ EVABAT として定義し、EVABAT 基準を定めると共に EVABAT 装置の普及促進制度を導入することができるようにする。
（EVABAT：Economically Viable And the Best Available Technology）

④ 政策の実施方法と全体の仕組み（必要に応じてフローチャートを用いてください）
国は｢生ごみ自家処理促進法｣（仮称）を制定する。
自治体は法を受けて次のフローチャートのようなスキームを運用する「生ごみ自家処理条例」（仮称)を制定し、施行する。

生ごみの自家処理奨励スキーム
EVABAT 装置
製作事業者

発注

納入

自治会･NPO/
市民グループ
自家処理指導経費交付

申請
認定･認証機関
事業者認定
機器認証
処理状況等の届出

機器支給
指導・支援

統計情報

自治体
自家処理推進担当の設置

住民
生ごみ
自家処理世帯スキームのキーワード
自家処理の方法
自家処理装置等の入手方法
自家処理マイスターの育成
世帯が行う自家処理状況の把握
生ごみの再資源化、二酸化炭素排出抑制量の把握
EVABAT 生ごみ処理装置⑤ 政策の実施主体（提携・協力主体があればお書きください）
この提言が採択された場合国民が生ごみを自家処理する。
自治会、ＮＰＯ又は住民グループは自家処理に係る必要十分な支援を行う。
自治体は住民が自家処理しやすくする「生ごみ自家処理条例」（仮称)を制定し、施行する。
国は自治体が生ごみの自家処理を促進する環境を整えるのを促す｢生ごみ自家処理促進法｣（仮称）を制定する。
この提言及び⑦に示す独立行政法人環境再生保全機構に提出した平成２３年度地球環境基金助成金
交付要望書の採択がなかった場合⑦に示す「生ごみの自家処理奨励策のキャンペーン及び全国の首長への提言」のとおり限定的規
模で１０市町に上記スキームの運用をお願いする。
関心の高い自治体、市民グループ，ＮＰＯとネットワークを形成し、報道機関の協力を得て国民運動を展開する。

⑥ 政策の実施により期待される効果（具体的にお書きください）
生ごみ一万トンを燃やさなければ、生ごみの水分を気化させる必要がないので３,４５６トンの二酸化炭素を排出しなくてすむ。
わが国の家庭生ごみの総量をおよそ年間１０００万トンとし、５０％が自家処理されると仮定した
場合、３,４５６トン×５００＝１７２．８万トンの二酸化炭素を排出削減できる。
焼却ごみの組成は、１／３が生ごみ，１／３が雑紙、１／３が純然たる焼却ごみである。
生ごみの自家処理促進で、５００万トン×２／３＝３３３万トンの生ごみと雑紙の再資源化で循環型社会推進に貢献でき、焼却ごみ減量に伴いごみ処理経費が節減でき、軽減される経費を自家処理奨励策に充てることにより住民による自家処理に報いることができる。

自家処理を支援する自治会・住民グループを中心として地域コミュニティーが再生できる。
自治体が管理するごみ焼却炉等の耐用年数を延ばすことができる。
自治体が財政破綻したときでも住民の皆がボランティア精神を発揮しＤＩＹとして家庭ごみを自家処理できるようにすることができる。

⑦ その他・特記事項

当団体は、守山市の市民団体が行った「やさいくる普及啓発委員会」の事業（平成２１年度の守山市市民提案型まちづくり支援事業）に協力し、全国の自治体に｢生ごみ分別による焼却ごみ２/３減量に関するアンケート｣調査を10月に実施し、469 自治体から回答を得て、結果をやさいくる委員会のWebページに公開している。
また当団体は平成２２年度に「守山市市民提案型まちづくり支援事業」に参加し、支援金１５万円を受けて「生ごみＤＩＹの普及を目指すＥＶＡＢＡＴの開発」というテーマで活動した。
この活動の結果を基礎に、当団体は「生ごみの自家処理奨励策のキャンペーン及び全国の首長への提言」という活動について、独立行政法人環境再生保全機構に平成２３年度地球環境基金助成金交付要望書を提出した。
その中で、「1750 の市区町村へのアンケートにより生ごみの自家処理奨励施策をキャンペーンし、この施策を運用するモニター市町を募集し、目標２００の市町に上に掲げる有効性、経済性及び必要性の実証モニターをお願いする。
（採択がなければ２５市町）
EVABAT 生ごみ処理装置及びその供給事業者の基準適合性認証・認定システムを確立し、このシステムの運用を NITE 独立行政法人 製品評価技術基盤機構の機能に委ねる仕組みを構築し、EVABAT 機器の普及を図る。
モニター市町のうち１００市町に平成２４年度から「生ごみ自家処理条例」を施行して貰う。（採択がなければ１０市町）」としている。