欧州の知的財産概況

2023年5月
ジェトロ・デュッセルドルフ事務所
知的財産部

目次

１

欧州と知財

2

欧州単一効特許・統一裁判所制度

3

標準必須特許の動向

4

各国・各知財庁の動き（EPO、EUIPO、ドイツ、英国）

５

その他（フランス、ハンガリー、ロシア）

2１．欧州と知財

3EU加盟国：27か国
人口：4億4,721万人（2021年）
日本の約3.5倍

面積：429万km2
日本の約11倍

名目GDP（2021）＊：14.5兆ユーロ（16.0兆ドル（€1＝＄1.1））
日本： 4.9兆ドル
米国：23.3兆ドル
中国：17.5兆ドル

英国： 3.2兆ドル* 日本貿易振興機構（JETRO）
ウェブサイトより

出典：駐日EU代表部公式ウェブマガジン

4欧州でイメージするもの
ＥＵ（27か国）
EPC加盟国（38か国）
シェンゲン協定

ＡＴユーロ
AT BE DE

BG

CY

CZ

EE ES FIDKIEFR GR HR

RO

HU

IT

LT LU

PL

LV MT NL

SE

23年中？

PT SI SK
CH IS
非加盟国
（EPC加盟国） AL

LI NO

GB MC ME MK RS SM TR

AL
AT
BE
BG
CH
CY
CZ
DE
DK
EE
ES
FI
FR
GB
GR
HR
HU
IE
IS
IT
LI
LT
LU
LV
MC
ME
MK
MT
NL
NO
PL
PT
RO
RS
SE
SI
SK
SM
TR

ｱﾙﾊﾞﾆｱ
ｵｰｽﾄﾘｱﾍﾞﾙｷﾞｰ
ﾌﾞﾙｶﾞﾘｱ
ｽｲｽ
ｷﾌﾟﾛｽ
ﾁｪｺ
ﾄﾞｲﾂ
ﾃﾞﾝﾏｰｸｴｽﾄﾆｱ
ｽﾍﾟｲﾝ
ﾌｨﾝﾗﾝﾄﾞ
ﾌﾗﾝｽ
ｲｷﾞﾘｽ
ｷﾞﾘｼｬ
ｸﾛｱﾁｱ
ﾊﾝｶﾞﾘｰ
ｱｲﾙﾗﾝﾄﾞｱｲｽﾗﾝﾄﾞｲﾀﾘｱ
ﾘﾋﾃﾝｼｭﾀｲﾝ
ﾘﾄｱﾆｱ
ﾙｸｾﾝﾌﾞﾙｸ
ﾗﾄﾋﾞｱ
ﾓﾅｺ
ﾓﾝﾃﾈｸﾞﾛ
北ﾏｹﾄﾞﾆｱ
ﾏﾙﾀ
ｵﾗﾝﾀﾞ
ﾉﾙｳｪｰ
ﾎﾟｰﾗﾝﾄﾞﾎﾟﾙﾄｶﾞﾙ
ﾙｰﾏﾆｱ
ｾﾙﾋﾞｱ
ｽｳｪｰﾃﾞﾝ
ｽﾛﾍﾞﾆｱｽﾛﾊﾞｷｱｻﾝﾏﾘﾉ
5ﾄﾙｺ知財における欧州
EPC加盟国（39か国）
ＥＵ（27か国）
UPC加盟国（17か国）

ＡＴ

AT BE BG DE DK EE FI FR IT
LT LU LV MT NL PT SE SI
CY CZ ES GR HR HU
RO SK

IE PL

AL CH GB IS LI MC ME MK NO RS SM TR
拡張協定国

ボスニア・ヘルツェゴビナ

認証国 モロッコ、モルドバ、チュニジア、カンボジア、
ジョージア（未施行）

AL
AT
BE
BG
CH
CY
CZ
DE
DK
EE
ES
FI
FR
GB
GR
HR
HU
IE
IS
IT
LI
LT
LU
LV
MC
ME
MK
MT
NL
NO
PL
PT
RO
RS
SE
SI
SK
SM
TR

ｱﾙﾊﾞﾆｱ
ｵｰｽﾄﾘｱﾍﾞﾙｷﾞｰ
ﾌﾞﾙｶﾞﾘｱ
ｽｲｽ
ｷﾌﾟﾛｽ
ﾁｪｺ
ﾄﾞｲﾂ
ﾃﾞﾝﾏｰｸｴｽﾄﾆｱ
ｽﾍﾟｲﾝ
ﾌｨﾝﾗﾝﾄﾞ
ﾌﾗﾝｽ
ｲｷﾞﾘｽ
ｷﾞﾘｼｬ
ｸﾛｱﾁｱ
ﾊﾝｶﾞﾘｰ
ｱｲﾙﾗﾝﾄﾞｱｲｽﾗﾝﾄﾞｲﾀﾘｱ
ﾘﾋﾃﾝｼｭﾀｲﾝ
ﾘﾄｱﾆｱ
ﾙｸｾﾝﾌﾞﾙｸ
ﾗﾄﾋﾞｱ
ﾓﾅｺ
ﾓﾝﾃﾈｸﾞﾛ
北ﾏｹﾄﾞﾆｱ
ﾏﾙﾀ
ｵﾗﾝﾀﾞ
ﾉﾙｳｪｰ
ﾎﾟｰﾗﾝﾄﾞﾎﾟﾙﾄｶﾞﾙ
ﾙｰﾏﾆｱ
ｾﾙﾋﾞｱ
ｽｳｪｰﾃﾞﾝ
ｽﾛﾍﾞﾆｱｽﾛﾊﾞｷｱ
ｻﾝﾏﾘﾉ
ﾄﾙｺ

6

欧州の成り立ちと知財
欧州合衆
国構想

ECSC設
立条約

EEC設立条約
EAEC設立条約

1960

1950

単一特許権創設に向け条約案の
検討開始

単一欧州議
定書調印

EU創設

1990

第二次共同体特許条約署名
→発効せず

ユーロの
流通開始

2000
EUIPO
(OHIM)
設立

初の欧州理
事会開催

ECと
総称

共同体特許
規則
→交渉決裂

1970

1980

欧州特許条約に署名→1977年発効EPO
設立

共同体特許
条約に署名
→発効せず

リスボン
条約調印

2010

強化された
協力の要請
→2011年
に承認

2020

UPC
協定
署名

BREXIT
独憲法
異議申立て

UP/UPC
発効
7

EUと知財（主に22年度欧州知財ニュースから）
EUと知財（主に22年度欧州知財ニュースから）制度の導入、法改正等
運用・調査・制度の普及等

戦略・方針・その他
EU• 知的財産に関する行動計画(20年11月)

EPO• 戦略計画2023• グレースピリオドの調査結果公表(6月)

独国• エヴァ・シェヴィオー
ル氏長官就任（23年2月）

英国• イノベーション戦略と知財(21年8月)• アダム・ウィリアム氏
長官就任（12月）

その他•

欧州単一効・統一特許裁判所(23年6月1日開始予定）• 欧州委、EU 全体の修理条項導入を含む規則案
公表(11月)• 補充的保護証明書(SPC)規則案公表(23年4月)• 強制実施権規則案公表(23年4月)• 標準必須特許(SEP)規則案公表(23年4月)• 中国をWTOに提訴（2月）、パネル設置（23年1月）• CJEUが特許の有効性が確認されていない場合の仮処分に関し予備的判決(5月)

審査ガイドラインの適用開始(23年3月)
異議部のビデオ会議を標準へ(23年1月)
単一効特許ガイド公表（4月）
単一効特許経過措置の運用開始（23年1月）「10日ルール」廃止（23年11月～）
水素技術に関する技術動向調査を公表(23年1月）• 優先権主張の出願人適格の質問を拡大審判部に付託（2月）• AI DABUS拒絶の理由公表(7月)• 出願日後の提出証拠の取扱いに関する拡大審判部
審決（23年3月）

•
•
•
•
•
•

• 特許法改正(21年8月)および施行後の影響• 修理条項導入(仏)• 強制実施権の対価・並行輸入（露）• 特許法改正（ﾊﾝｶﾞ
ﾘｰ）

判決・審判

• 年次統計公表(3月)• SEP判決(差止)• 意匠制度の意見募集結果公表（7月）• SEPに関する協議結果公表(8月)• AI発明に関する事例集公表（9月）• AI DABUS 最高裁で審理(23年3月)• SEP判決(料率)• 各庁によるコロナ対応

8EU（機関）の概要
欧州理事会
欧州連合司法裁判所

European Council（政策の方向性）
首脳レベルの最高協議機関

Court of Justiceof the European Union (CJEU)（司法）

出典：欧州理事会ウェブサイト

議長国（半年毎の輪番制）
2023年前半：スウェーデン
2023年後半：スペイン

ミシェル常任議長（ベルギー）

EU理事会
共同の参加

Council of the European
Union

（立法）
閣僚レベルの議決機関
法案・予算案
協議

欧州議会
European Parliament（立法）
任期5年 定数705

メツォラ議長
（マルタ）

年次報告

意見
委員会不信任規則・指令等の決定• EU各国の裁判所からの質問付託に応じて、「予備的判決（preliminary
ruling）」を行う。
• 予備的判決は質問を付託した裁判所だけでなく、他のEU各国裁判所も拘束。

欧州委員会
European Commission（行政・法案発議）
執行機関

フォン・デア・ライエン
委員長（ドイツ）
出典：欧州委員会ウェブサイト

出典：欧州議会ウェブサイト

• 域内市場・産業・起業・中小企業総局• 競争総局• 税制・関税同盟総局• 研究・イノベーション
総局• 通商総局…

9欧州委：知的財産に関する行動計画（2020年11月25日）

知財保護の改善

中小企業による知財利用の促進• 単一特許制度の迅速な開始の支援（2021年）• 補充的保護証明書の改善（2022年Q1）• EU意匠保護の近代化（2021年Q4）• 地理的表示の保護強化（2021年Q4）• 知財権登録と戦略的知財助言の財務支援のためのIP SMEバウチャーのスキーム
提供（2021年Q1）• “Horizon Europe” でのSME向けIP支援
サービスの開始と、他のEUプログラム
への拡大（2020年以降）

知財共有の促進模倣品との闘いと知財権行使の改善• 新たなライセンスツールと強制実施権調
整制度を含む危機時に重要な知財の利用確保（2021-22）• 標準必須特許のライセンス供与に関する透明性及び予見可能性向上（2022年
Q1）• 営業秘密指令の関連規定の明確化とデー
タベース指令の見直しを通じたデータア
クセスと共有の推進（2021年Q3）• デジタルサービス法を通じた、デジタルサービス、特に、オンラインプラット
フォームの責任の明確化とアップグレー
ド（2020年Q4）• 模倣品・海賊版対策における欧州不正対策局（OLAF）の役割強化（2022年）• 模倣品対策のEUツールボックスの確立（2022年Q2）10

EU意匠保護の近代化
欧州委、EU全体の修理条項導入を含む規則案公表(22年11月）＜簡素化・合理化＞• 複数のデザインを 1 つの出願にまとめることにより出願手続きを容易にする。
• 保護期間の最初の 10 年間に支払う手数料を引き下げ。
＜手続き調和等＞• 意匠登録の要件や登録意匠の無効化に関するルールの簡素化

等＜欧州全体での修理条項の追加＞• 意匠の法的保護に関する指令に、EU 全体の「修理条項」を導入することで、スペアパー
ツ市場の開放と競争力強化に貢献する。
• 自動車修理の分野で重要であり、元の外観を回復するための修理のために、すべての EU
加盟国で同一の「マストマッチ」な車体部品を複製することが法的に可能になる。
• 「修理条項」は、将来の意匠に対してのみ即時法的効力を持つべきであり、すでに保護が与えられている意匠は 10 年間の移行期間中引き続き保護。

＜意見募集結果＞• 回答は47件（ビジネス協会29、企業6、公的機関3、大学等3、その他6）（22 年 11 月 28 日～23 年 1 月 23 日に意見募集）
11

強制実施権の動向（規則案概要）
欧州委、欧州全体の強制実施権の付与に関する規則案を公表(23年4月）＜背景・目的＞• 現在は27カ国の強制実施権制度がバラバラに存在。
• この新規則は、単一市場緊急措置、HERA規制、チップス法などの既存のEU危機管理手段を補完するもの。
• 危機の際に、EUが危機関連製品にアクセスできるようにすることを目的とする。
＜概要＞• 対象とする知的財産権は、特許、実用新案及び補充的保護証明書（第2条）• 欧州委員会は、 Annexに記載された 危機モードまたは緊急モード が発動または宣言された場合に（例えば単一市場緊急措置における緊急モードが発動された場合）、EU強制実施権を付与することができる（第4条）。
• 欧州委員会は、諮問機関の意見、権利者及び被許諾者の権利及び利益、 欧州委員会に報告された既存の国内の強制実施権を考慮（第7条第6項）して、要件が満たされる場合に実施法によって付与（第7条6項）。
• 委員会は、故意または過失があった場合、決定により、被許諾者または権利者に対し、前事業年度におけるそれぞれの総売上高の 6％を超えない範囲で罰金を課すことができる（第15条）。
＜意見募集？＞• 本来意見募集がなされるものと考えているが、5月8日時点ではその動きなし
12

補充的保護証明書（SPC）の改善（規則案概要）
補充的保護証明書（SPC）の改善に関する証拠募集（～2022年4月5日）＜背景・目的＞• 課題は、①EU加盟国間で付与手続結果が異なる、②単一効特許のためのSPCの欠如、③SPC
利用者にとっての高いコストと管理負担 等＜規則案は４つ＞① 医薬品の単一SPC規則案（COM(2023)222 final）② 植物保護製品の単一SPC規則案（COM(2023)221 final）③ 医薬品のSPC規則案（COM(2023)231 final）④ 植物保護製品のSPC規則案（COM(2023)223 final）＜概要＞• ①と②は、今年の6月に発効予定のUPC協定を批准した締約国において有効となる欧州単一効特許について、医薬品と植物保護製品に関する単一のSPCを導入するもの。

• ③と④は、EU加盟国毎に存在した既存の手続きを、単一の集中的な手続きで補完するもの。
• いずれもEUIPOに申請し、EUIPOで審査がなされる。EUIPOは、EU加盟国の知財庁を審査手続の参加官庁として任命することができ、任命された知財庁は、SPCの申請を審査する審査官を指定する。
＜意見募集＞• 2023 年 4 月 27 日から 6 月 23 日の間、意見募集
13 13

特許の有効性と暫定措置に関する予備的判決–

2008年前後から、ドイツではデュッセルドルフ高裁を中心に、仮処分等を決定するために、侵害訴訟の対象特許の有効性が保障されていることを求める判決あり。
•–

2019 年には、ミュンヘン高等裁判所において、他の高裁の判決と同様、原則として異議申立手続や無効訴訟を経た上で特許の有効性が保障されていることを求める判決。
•–

OLG München, 12.12.2019 - 6 U 4009/19

2021 年 1 月 19 日に、ミュンヘン地方裁判所が、CJEU に質問を付託することを決定。
•–

OLG Düsseldorf, 29.05.2008-I-2 W47/07、OLG Düsseldorf, August 31, 2017-I-2 U 6/17、
OLG Düsseldorf, 14.12.2017 - I-2 U 18/17、OLG Karlsruhe, 23.09.2015 - 6 U 52/15 等

ミュンヘン地方裁判所は、（ミュンヘン高等裁判所の）このような判例は EU 法、特に EU エン
フォースメント指令第 9 条第 1 項と両立しないという見解に基づき、審理手続を保留し、予備的判決を得るために以下の質問を CJEU に付託することを決定

2022 年 4 月 28 日、欧州連合司法裁判所（CJEU）は、予備的判決を発出。
•→

EU エンフォースメント指令の第 9 条第 1 項は、係争特許の有効性が、少なくとも異議申立手続又は無効訴訟の第一審により確認されていない場合、特許侵害の暫定的救済のための申請は原則として却下されなければならないという判例は排除されると解釈されなければならない旨判示。

仮処分等を決定するために、異議申立手続や無効訴訟を経る必要はない。
14

２．UP/UPC

15

EUと知財（主に22年度欧州知財ニュースから）
戦略・方針・その他

制度の導入、法改正等

EU• 知的財産に関する行動計画(20年11月)•

EPO• 戦略計画2023• グレースピリオドの調査結果公表(6月)

独国• エヴァ・シェヴィオー
ル氏長官就任（23年2月）

英国• イノベーション戦略と知財(21年8月)• アダム・ウィリアム氏
長官就任（12月）

その他

欧州単一効・統一特許裁判所(23年6月1日開始予定）

運用・調査・制度の普及等

判決・審判• 欧州委、EU 全体の修理条項導入を含む規則案
公表(11月)• 補充的保護証明書(SPC)規則案公表(23年4月)• 強制実施権規則案公表(23年4月)• 標準必須特許(SEP)規則案公表(23年4月)• 中国をWTOに提訴（2月）、パネル設置（23年1月）• CJEUが特許の有効性が確認されていない場合の仮処分に関し予備的判決(5月)

審査ガイドラインの適用開始(23年3月)
異議部のビデオ会議を標準へ(23年1月)
単一効特許ガイド公表（4月）
単一効特許経過措置の運用開始（23年1月）「10日ルール」廃止（23年11月～）
水素技術に関する技術動向調査を公表(23年1月）• 優先権主張の出願人適格の質問を拡大審判部に付託（2月）• AI DABUS拒絶の理由公表(7月)• 出願日後の提出証拠の取扱いに関する拡大審判部
審決（23年3月）

•
•
•
•
•
•

• 特許法改正(21年8月)および施行後の影響• 修理条項導入(仏)• 強制実施権の対価・並行輸入（露）• 特許法改正（ﾊﾝｶﾞﾘｰ）• 年次統計公表(3月)• SEP判決(差止)• 意匠制度の意見募集結果公表（7月）• SEPに関する協議結果公表(8月)• AI発明に関する事例集公表（9月）• AI DABUS 最高裁で審理(23年3月)• SEP判決(料率)• 各庁によるコロナ対応

16

UPC：協定への参加（署名・批准）状況

署名国

EU加盟国（27か国）
批准国（16か国）
未批准（独は批准予定）
不参加（3か国）※GB（英国）は批准を撤回済

UPC協定の発効には、本協定の署名が行われた年の前年に有効であった欧州特許の数が最も多い3つのEU加盟国（独仏伊）を含む13か国の批准が必要。（UPC協定第89条(1)）

17

6月発効予定
2014年3月14日批准

2017年2月10日批准

2018年4月26日批准（2020年7月、批准撤回）
2017年3月

連邦議会、連邦参議院が批准法採択後、憲法裁判所が違憲と判断（20年3月）

2020年9月-翌7月 批准法が議院で再可決、再度2件の異議申立あるも、憲法裁判所が却下。
2023年2月

裁判所の準備状況を見つつ批准（6月に発効）

2022年以降の進捗①

UPC 協定の暫定適用に関する議定書（PAP 議定書）の発効、暫定適用期間開始（1月19日）。

② UPC準備委員会が発効までのロードマップを公表（2022年10月6日）。
③ UPC準備委員会が裁判官のリストを公表（2022年10月19日）。
④ EPOが（ａ）欧州特許付与決定の発効延期申請と（ｂ）事前の単一効申請などの経過措置を2023年1月1日から開始。

⑤ ドイツが批准、サンライズ期間（オプトアウト可）は3月1日から開始。今後2023年6月発効
予定）
（留意点）
•

既存欧州特許や係属中案件のうち、単一効申請する（又はオプトアウトする）権利の選定。

•

単一効申請する（又はオプトアウトする）手続き方法等の確認。

•

各特許権がいずれの選択をしたかについての管理。
18

欧州単一効特許のメリット（欧州単一効特許の利点）⚫

既存の欧州特許付与制度を簡素化・管理負担軽減（複雑な有効化要件等をなしに）。

⚫

費用対効果の高い選択肢（ワンストップで全批准国にわたり保護を提供）。

⚫

既存の欧州特許制度をより安価なものに（高額な翻訳要件を削減）。

出願↓（既存）欧州特許

権利付与

登
録
↓

権利行使
指定国A
指定国B
指定国C
指定国D
指定国E

欧州単一効特許（批准国のみ）19既存の欧州特許との差（手続）（既存の欧州特許と欧州単一効特許の手続きにおける差）⚫

審査はEPO。欧州特許の付与後に単一効を申請。よって、付与以前の手続は同じ。
出
願
↓

権利付与

登
録
↓

権利行使
ドイツ
フランス
イタリア
英国
スイス

（既存）欧州特許

EPOに単一効申請
欧州単一効特許
但し、非批准国では有効化が必要

UPC批准国

英国
スイス⚫

特許公報公告から１月以内（延長不可）に、単一効申請にて、単一効特許取得可能。

⚫

単一効の請求の手数料は無料。
20

欧州単一効特許の範囲⚫

欧州単一効特許は、EPOによる単一効の登録日のUPC批准（締約）国で有効。

⚫

この範囲は固定。単一効の登録後にUPC批准国となった国には拡大されない。

ＥＵ（27か国）
ＡＴ
UPC加盟国（単一効登録時の加盟国でのみ有効）

AT BE BG DE DK EE FI FR IT
LT LU LV MT NL PT SE SI
CY CZ ES GR HR HU IE PL
RO SK

21

UPC：構造欧州連合司法裁判所（CJEU）
EU法の解釈及び適用に関するCJEUへの付託質問及び先行（予備的）判決要求

控訴裁判所（ルクセンブルク）

第一審裁判所地方部

地域部

主に侵害訴訟を管轄

中央部（パリ、ミュンヘン
ロンドン）
主に無効訴訟を管轄特許の調停及び仲裁センター（リュブリャナ及びリスボン）
22

UPC：第一審裁判所の各部の管轄
訴訟の種類

侵害等

管轄
•
•
•

侵害の発生地、又は、被告の居所地若しくは事業所がある地方部／地域部。
被告が締約国内に居住地又は事業所を有しない場合：侵害の発生地の地方部／
地域部又は中央部。
関係加盟国に地方部／地域部がない場合：中央部。

中央部。ただし、同一特許について同一当事者間で侵害訴訟が地方部／地域部に提起されている場合、同じ地方部／地域部のみに提起可能。

取消・非侵害•侵害訴訟の場合の取消の反訴

地方部／地域部は、以下のいずれかを行う裁量を有する。
• 侵害訴訟と取消の反訴の両方を続行。
• 取消の反訴を中央部に付託し、侵害訴訟を中断又は続行。
• 当事者の合意を得て、侵害訴訟と取消の反訴の両方を中央部に付託。

その他•

欧州単一効特許についての管理業務を行う際のEPOの決定に関する訴訟については、常に中央部。

23

UPC：合議体の構成（原則）（第一審裁判所の合議体）
3名の判事からなる多国籍の構成

法・（地方部・地域部）法律系判事3名

法法

ただし、地方部又は地域部は、侵害訴訟と（当該侵害訴訟において提起された）取消の反訴の両方を続行する場合等に、技術系判事の割当てを要請する裁量を有する。

法・（中央部）法律系判事2名と技術系判事1名

法技（控訴裁判所の合議体）
5名の判事からなる多国籍の構成で、法律系判事3名と技術系判事2名

法 法

法

技

技

24

UPC：手続言語（原則）
裁判所の種類

第一審裁判所手続言語（日本企業はほぼ英語で可能）（地方部／地域部）• 地方部を管轄する批准国の公用語、又は、地域部を共有する批准国により指定される公用語（全てに英語は含まれる）。
（中央部）• 特許が付与された言語（特許の言語）

控訴裁判所

•

第一審裁判所での手続言語（例外）⚫

批准国は、その地方部／地域部の手続言語として、EPOの公用語（英語、ドイツ語、フランス語）の一つ以上を、批准国の公用語に加えて又はそれに代えて指定可能。
⚫

一定の条件の下で、地方部／地域部の手続言語を、特許の言語に変更可能。（被告の立場を考慮）
25

移行期間中手続き及びメリットデメリット
移行期間中の手続き⚫

UPC協定には、移行期間あり。移行期間は、7年。ただし、更に7年まで延長可能。

⚫

移行期間は、従来の欧州特許にのみ適用。欧州単一効特許には適用されない。

⚫

移行期間中は、UPCに既に訴訟が提起されていない限り、以下のことが可能。
✓

従来の欧州特許に関する侵害訴訟や取消訴訟等を各国裁判所に提起可能。

✓

移行期間の終了前に付与・出願された欧州特許の所有者・出願人等は、欧州特許・欧州
特許出願等をUPCの管轄から除外（オプトアウト）可能。

⚫

各国裁判所に訴訟が提起されていない限り、オプトアウトはいつでも（一回は）撤回可能。

特許権者からみたUPCのメリットデメリット⚫

司法手続が簡素化・効率化、（異なる裁判所がないため）法的確実性・予見性が向上。

⚫

特許権者にとっては、判決、差止命令、損害賠償の効果が批准国全域に及ぶ。

⚫

EPOの異議申立手続とは別に、特許権の存続期間中いつでも、中央取消手続（central

revocation action）が可能となり、一度に取り消される（セントラルアタック）可能性。
26

オプトアウト

各国特許庁

欧州特許庁
UPC批准国

単一効申請する

欧州単一効特許(UP)（批准国）

UPC非批准国・非EU国

有効化（単一効申請しない）

有効化（単一効申請不可）(単一効申請なし)欧州特許（従来）欧州特許

DE

FR

IT

NL

GB

ES

各国特許

CH

移行期間中のみオプトアウト可

統一特許裁判所(UPC)

各国裁判所

27

UPCの裁判官
UPC裁判官リストの公表（22年10月）⚫ 法律系判事が34名、技術系判事が51名。
⚫ 控訴審（7名）、中央部（6名(2名))、
地方部・地域部（21名(1名)）が公表（括弧内は現時点で未定）

UPC裁判官国籍

その他（AT,BE,DK,FI,SI,EE,PT）, 7⚫ 国籍別では、ドイツが12名、フランスが5名、イタリアとオランダが4名）。
⚫ ドイツでは、連邦通常裁判所から2名、デュッセルドルフから4名、マンハイ
ムから2名、ミュンヘンから2名。
（その他、ハンブルク1名、フライブ
ルク大学1名）。
⚫ グラビンスキ判事が控訴審の所長。
その他の判事は、少なくとも当初はパートタイムとのこと。

DE, 12
SE, 2

NL, 4

IT, 4

FR, 5

28

UPC（Legally Qualified judges）
控訴裁判所

中央部の法律系裁判官

Mr Klaus Grabinski

DE

Ms Françoise Barutel

FR

Ms Rian Kalden

NL

Ms Emanuela Germano

IT

Mr Peter Blok

NL

Ms Patricia Rombach
Ms Ingeborg Simonsson

MunichMs Mélanie Bessaud

FR

Ms Ulrike Voß

DE

後日決定
Paris

Ms Florence Butin

FR

Mr Paolo Catallozzi

IT

Mr Maximilian HaedickeDEDE

Ms Tatyana Zhilova

BG

SE

後日決定

地方部・地域部法律系裁判官（各2名）

地方部・地域部法律系裁判官
ViennaMr Walter Schober

AT

Brussels

Mr Samuel GranataBE

DE

Copenhagen

後日決定

Mr Peter Michael
Tochtermann

DE

Helsinki

Mr Petri RinkinenFI

LisbonMs Rute Lopes

PT

The Hague

Mr Edger Brinkman

NL

Ms Margot Kokke

NL

MunichMr Tobias Pichlmaier

DE

Mr Matthias Zigann

DE

Düsseldorf

Ms Bérénice ThomDE

Mr Ronny Thomas

Mannheim

Mr Holger Kircher

DE

Hamburg

Ms Sabine Klepsch

DE

Mr Stefan SchillingDE

Ljubljana

Ms Mojca Mlakar

SI

Milan

Mr Pierluigi PerrottiIT

Ms Alima Zana

IT

Paris

Ms Carine Gillet

FR

Ms Camille Lignieres

FR

NordicBaltic

Ms Kai Härmand
Mr Stefan
Johansson

EE
SE
29

29

今後の動向？
各選択肢（主にドイツを例に）⚫ 出願先：ドイツ特許商標庁

または

欧州特許庁（従来型、単一効特許）

検討要素：料金、言語、有効化する国、権利化までの期間、審査手続きや権利範囲
組み合わせ？

⚫ 侵害訴訟：デュッセル・ミュンヘン・マンハイム

または

UPC（地方部）

検討要素：言語、差止、予見性（プロパテント？アンチパテント？）⚫ 無効化：EPO（異議申立て）、UPC（中央部）、ドイツ連邦特許裁判所
検討要素：言語、無効化のタイミング、無効化までの期間30

３．標準必須特許の動向

31

SEP（欧州）の動向
戦略・方針・その他

制度の導入、法改正等

EU• 知的財産に関する行動計画(20年11月)•

EPO• 戦略計画2023• グレースピリオドの調査結果公表(6月)

独国• エヴァ・シェヴィオー
ル氏長官就任（23年2月）

英国• イノベーション戦略と知財(21年8月)• アダム・ウィリアム氏
長官就任（12月）

その他

欧州単一効・統一特許裁判所(23年6月1日開始予定）

運用・調査・制度の普及等

判決・審判• 欧州委、EU 全体の修理条項導入を含む規則案
公表(11月)• 補充的保護証明書(SPC)規則案公表(23年4月)• 強制実施権規則案公表(23年4月)• 標準必須特許(SEP)規則案公表(23年4月)• 中国をWTOに提訴（2月）、パネル設置（23年1月）• CJEUが特許の有効性が確認されていない場合の仮処分に関し予備的判決(5月)

審査ガイドラインの適用開始(23年3月)
異議部のビデオ会議を標準へ(23年1月)
単一効特許ガイド公表（4月）
単一効特許経過措置の運用開始（23年1月）「10日ルール」廃止（23年11月～）
水素技術に関する技術動向調査を公表(23年1月）• 優先権主張の出願人適格の質問を拡大審判部に付託（2月）• AI DABUS拒絶の理由公表(7月)• 出願日後の提出証拠の取扱いに関する拡大審判部
審決（23年3月）

•
•
•
•
•
•

• 特許法改正(21年8月)および施行後の影響• 修理条項導入(仏)• 強制実施権の対価・並行輸入（露）• 特許法改正（ﾊﾝｶﾞﾘｰ）• 年次統計公表(3月)• SEP判決(差止)• 意匠制度の意見募集結果公表（7月）• SEPに関する協議結果公表(8月)• AI発明に関する事例集公表（9月）• AI DABUS 最高裁で審理(23年3月)• SEP判決(料率)• 各庁によるコロナ対応

32

参考：標準必須特許（SEP）とは⚫
⚫
⚫

標準必須特許(Standard Essential Patent)：無線通信などの標準規格の実施に不可欠な特許
FRAND(Fair, Reasonable and Non-Discriminatory)：ライセンスが公平・合理的・非差別が条件
論点 ① ライセンス先の在り方、②ライセンス条件（FRAND）、③交渉過程の在り方①

ライセンス先の在り方③

交渉過程の在り方

出典：特許庁33

参考：標準必須特許（SEP）とは⚫
⚫
⚫

② ライセンス条件②－１ 非差別的？
②－２ 合理的？

②－１

非差別的

②－２ 合理的

出典：特許庁

34

SEP（EU）の動向
2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2015年7月

2017年11月

2018年7月

2020年11月

2021年2月

Huawei v. ZTE事件に係る欧州
連合司法裁判所の予備的判決欧州委員会、標準必須特許(SEP)に係るガイダンスを公表

欧州委員会、SEP
ライセンス・評価に係る専門家Grの立ち上げ

欧州委員会、知的財産行動計画を公表

欧州委員会、専門家Grの報
告書公表

2021年以降–2021年7月15日

欧州委員会、SEPの新枠組に関するイニシアチブの計画等を公表–

2022年2月15日

欧州委員会、SEPに関する協議開始–

2022年2月18日

欧州委員会、中国をWTOに提訴（2023年3月にパネリスト決定）–

2022年6月14日

欧州委員会、SEPに関する協議のサマリレポートを公表–

2022年8月 5日

英国知財庁、SEPの協議結果を公表–

2023年4月27日

欧州委員会、SEPの規則案を公表
35

SEP（EU）の動向（規則案概要）
SEP保有者
SEPに関する情報提供（7、8条）✓ SEP及び関連する規格の情報✓ ライセンス条件、必須性（可能であれば）CCへ標準・ロイヤリティの通知（14-18条）✓ 標準を定義する技術リスト等✓ 1つの標準を対象とする累積ロイヤリティ等
SEPの登録（20-22条）✓ 標準関連情報・SEP関連情報✓ SEPに対応する標準規格の特定部分等※ SEPが登録されていない場合は、裁判所で執行できない。ロイヤリティや損害賠償を求める権利を有しない（24条）。

パテントプール
情報提供（9条）✓ 実施許諾の対象となる標準等

加盟国の裁判所決定事項の通知（10条）✓ 差し止め命令等決定事項

コンピテンスセンター（CC）※EUIPOに設置✓ 主な任務（3条）：• SEPの登録及びDBの設置と維持• 評価者・調停人の名簿設定・管理• 必須性判断のシステムを設定・管理• FRAND決定のプロセス設定・管理• 評価者及び調停人へのトレーニング• 累積ロイヤリティ決定の管理• 各種情報収集及び情報の公表による透明性及び情報収集の強化✓ 他の任務• 第三国におけるSEP関連規則・判例等の蓄積（12、13条）• FRAND決定に係る年次報告書及び統計情報の掲載(13条）• SEP登録内容の審査（22条）※ 情報が不完全または不正確である場合は改善されるまでSEP登録は停止。

• 登録SEPからサンプルを選択し、評価者に評価を依頼（28，29条）

評価者・調停人（26条）
累積ロイヤリティ（26条）✓ 調停人は累積ロイヤリティについて当事者間の調停を行い、拘束力のない意見を提供する必須性判断（26、28-33条）✓ 評価者が必須性判断を実施、法的拘束力なし✓ CCが選択した登録SEPのサンプルの必須性を判断✓ （CCが）理由付き意見をDBに蓄積
FRAND決定（34-58条）✓ SEP保有者が特許侵害訴訟を開始する前
または実施者が加盟国の裁判所に対して
FRAND条件の決定等を求める前に開始✓ FRAND決定は、当事者が指定しなければ、
グローバルSEPライセンスに関するものとする✓ FRAND決定が終了した後は、仮処分、予防措置、是正措置等の措置が利用可能（期間中は、金銭的性質を有する仮処分の要請しかできない）

36

SEP（EU）の動向（規則案概要）
SEPの登録・情報提供–

登録の具体的内容（20条）•
標準関連情報：標準の版、特許と関連する標準文書の箇所、製品、プロセス等•
特許関連情報：登録国、特許番号や優先日など基礎情報、保有者情報、必須性に関する情報•標準機関と約束しているFRANDライセンス条件への言及

登録の流れ

⁃
•
•

–

SEP保有者による標準またはロイヤリティの通知を受けて、CCが登録・通知を公表（19条）
公表された標準に係るSEPを保有者はCCに登録申請を行う（20条）（期限は、CCによる通知の公表から6月以内または特許庁による特許の付与から6月以内）

CCに対し、期間内に通知されなかったSEPは、登録簿に登録されるまで、EU加盟国の管轄裁判所で執行できない。実施料や損害賠償を求める権利を有しない（24条）

累積ロイヤリティ–––

SEP保有者は、CCに対し累積ロイヤリティ額を標準情報等とともに通知することができる（15条）
標準発行後90日以内など期限内に、標準内の全SEPの少なくとも20％を占めるSEP保有者はCCに調停人の任命を要請できる（17条）
専門家の意見を求めることも可能（18条）
37

SEP（EU）の動向（規則案概要）
必須性判断
–
–
–

–
–
–

標準文書に基づき、評価者が必須性判断を実施。結果は法的拘束力無し（28条）
SEP保有者及び実施者は、毎年最大100件の登録SEPの必須性判断を自主的に提案できる（29条）
CCは登録SEPからサンプル（必須率判断が可能な統計的に優位な数）を選択し、評価者が必須性を判断す
る（28、29条）
保有者は、クレームチャートなどの追加情報を提出できる（29条）
CCは、評価者を選任し(27条）、評価者はSEP保有者に意見提出を求めることができる（31条）
必須性判断につき理由付き意見等をデータベースに蓄積（33条）

FRAND決定
–

–
–

–
–
–

登録簿に記載された標準に関するSEPのライセンスについてのFRAND決定（FRAND条件を評価し決定）
は、裁判所の手続が開始される前に、SEPの保有者によりまたは実施者によりCCに書面を提出することで開始されるものとする（34,36条）。
FRAND決定が終了した後は、仮処分、予防措置、是正措置等の措置が利用可能（34条5項）。
FRAND決定の期間中は、①金銭的性質を有する仮処分の申請や、②FRAND決定に賛同し決定に従うことを約束した側の当事者による裁判手続は可能（38条3,4項）、③第三国への訴訟手続が一方当事者により開始された場合は、他方当事者側からの請求によりFRAND決定を終了させるものとする（47条2項）。
FRAND決定の期間は、被請求者の応答から原則として9月以内とする（37条）
調停人が必要とする場合や当事者が要求する場合、口頭審理を開催（53条）
調停人は、FRAND決定後、書面による報告を行う（57条）
38

判決（ASIと管轄）
ASI：Anti-suits-injunction（訴訟差止命令）•••

ASI は、複数の国で実質的に同一の内容が争われている場合に、いずれかの国の裁判所が当事者による他国での訴訟の提起や継続を制限するために出す命令。
欧州委員会は、2020 年 8 月以降、中国の裁判所は、「訴訟差止命令」を4件下している旨、欧州企業
が外国の裁判所に訴えることを抑止するため、多額の罰金を科すという圧力を掛けている旨主張し、中国をWTOに提訴（その後、７月現在動きなし）。
米国では、2022年3 月 8 日、外国の裁判所による訴訟差止命令の執行を制限するための法案であるDefending American Courts Act1が米国連邦議会上院に上程。

ASI等の動向⁃ Conversant v. Huawei（独・中）• デュッセルドルフ地裁がConversantの特許権のHuaweiの侵害を認定。差止請求を認容。
• 中国最高人民法院がHuaweiの外国訴訟差止命令(ASI)を求めた請求を認容。
その後、中国では、外国の特許権者に対するASIを4 件採用。欧州委員会がWTO提訴（2022年2月）、12月にWTOにパネル設置を要請。
2023年1月27日パネル設置決定。

⁃ 欧州の裁判所の判決⚫
⚫

ミュンヘン地裁 InterDigital v Xiaomi 2021年2月25日 ASIはUnwillingの証拠
デュッセルドルフ地裁 2022年2月7日 （ASIは）明らかにUnwilling。個々の状況を考慮。
予防的なAASIの必要性はない。
39

３．各国・各知財庁の動き（EPO、EUIPO、ドイツ、英国）

40

EPOの動向
戦略・方針・その他

制度の導入、法改正等

EU• 知的財産に関する行動計画(20年11月)•

EPO• 戦略計画2023• グレースピリオドの調査結果公表(6月)

独国• エヴァ・シェヴィオー
ル氏長官就任（23年2月）

英国• イノベーション戦略と知財(21年8月)• アダム・ウィリアム氏
長官就任（12月）

その他

欧州単一効・統一特許裁判所(23年6月1日開始予定）

運用・調査・制度の普及等

判決・審判• 欧州委、EU 全体の修理条項導入を含む規則案
公表(11月)• 補充的保護証明書(SPC)規則案公表(23年4月)• 強制実施権規則案公表(23年4月)• 標準必須特許(SEP)規則案公表(23年4月)• 中国をWTOに提訴（2月）、パネル設置（23年1月）• CJEUが特許の有効性が確認されていない場合の仮処分に関し予備的判決(5月)

審査ガイドラインの適用開始(23年3月)
異議部のビデオ会議を標準へ(23年1月)
単一効特許ガイド公表（4月）
単一効特許経過措置の運用開始（23年1月）「10日ルール」廃止（23年11月～）
水素技術に関する技術動向調査を公表(23年1月）• 優先権主張の出願人適格の質問を拡大審判部に付託（2月）• AI DABUS拒絶の理由公表(7月)• 出願日後の提出証拠の取扱いに関する拡大審判部
審決（23年3月）

•
•
•
•
•
•

• 特許法改正(21年8月)および施行後の影響• 修理条項導入(仏)• 強制実施権の対価・並行輸入（露）• 特許法改正（ﾊﾝｶﾞﾘｰ）• 年次統計公表(3月)• SEP判決(差止)• 意匠制度の意見募集結果公表（7月）• SEPに関する協議結果公表(8月)• AI発明に関する事例集公表（9月）• AI DABUS 最高裁で審理(23年3月)• SEP判決(料率)• 各庁によるコロナ対応

41欧州特許庁(EPO)の動向
欧州特許庁（欧州特許条約（EPC）に基づく機関、EUの機関ではない。）
設立：1977年（EPCは1973年発効であるため、今年は50周年）
所在地：（本部）ミュンヘン（支部）ハーグ、ウィーン、ベルリン、ブリュッセル
長官：カンピーノス長官 2018年7月就任（任期5年、再任されており、2028年6月まで）
職員数：6,261名うち審査官：3,999名（2021年12月31日時点）
出願件数：193,460件（前年比＋2.5%）

アントニオ・カンピーノス長官
副長官 2019年1月1日～（任期5年、再選済）
審査期間の主な指標（2021年）①サーチレポート期間
受理日から4.8か月（0.5月増）②審査期間(特許付与の意図の通知まで)
審査請求日から23.0か月（0.7月減）③異議審理期間申立期間満了日から19.3か月（3.6月増）

ローワン副長官
特許付与プロセス担当

サイモン副長官
コーポレート・サービス担当

出典：欧州特許庁ウェブサイト、EPO Patent Index 2022、EPO Social Report 2021

エルンスト副長官
法務・国際担当42

欧州特許庁(EPO)の動向
審査ガイドライン改訂⚫

➢

改訂審査ガイドラインのドラフトを公開。意見募集を開始（2023年2月1日）。3月1日発効。

➢

常任諮問委員会（SACEPO）等を通じてユーザの関与を強化。

2023年改訂の主な内容➢ （手続）規則 126(2)、127(2)の改正による実務変更に伴う修正、審査実務の明確化、書類の形式要件に関する実務の更新（E-II, 2.3; 2.4; III, 8.7.2; XII, 7.4.4）→ 2023年11月1日に発効する改正規則 126(2)及び 127(2)によれば、郵便事業者への引渡し又は電子文書の送信後 10 日目に送達したとみなす実務が変更され、書類または電子的文書が宛先に到達しなかった場合を除いて、その日付に送達されたものとみなされる。
➢ （特許出願）明細書の適用に関する実務の明確化（F-IV, 4.3）→

補正後のクレームと明細書の実施の形態とが不一致である事例や、クレームと明細書の実施の形
態との不一致を避けるための補正の事例を追加。

43

欧州特許庁(EPO)の動向
欧州単一特許制度の運用開始に向けた経過措置⚫

（１）欧州特許付与決定の発行遅延申請⚫

EPC規則71(3)に基づく通知（特許査定予定通知）が発送された後、付与される予定のテキストを承認する前に、出願人が欧州特許付与の決定の発行を遅らせる申請をすることができるようにするもの。

（２）事前の単一効申請
44⚫

出願人は、欧州単一効特許制度の開始前に、欧州単一効の事前申請を行うことができる。欧州単一効の登録要件を満足している場合には、出願人は、制度の開始と同時に単一効を登録ことができる。
Observatoryの作業計画について意見募集開始（2023年2月16日）⚫

（１）取り組むべき題材⚫

国連の持続可能な開発目標に対するイノベーションの貢献⚫

気候変動とエネルギー危機：イノベーションと知的財産がリスク軽減に貢献する方法⚫

イノベーションから商業化⚫

イノベーション活動における多様性と包摂性（D&I）：包括性と知的財産⚫

標準化と特許活動 等
44（２）活動と開発すべきツール：欧州／国内の研究や特許関連情報の意識向上キャンペーンや教育活動等

44欧州特許庁(EPO)の動向～拡大審判部
出願日後に提出された証拠に関する付託質問に対し、拡大審判部が審決を公表（2023年3月23日）⚫

【背景】
進歩性を主張して技術的効果を立証するために、実験データなどの証拠を出願日後に提出した場合①（一律）無視すべき、②出願日における当業者が、効果をもっともらしい（plausible）といえる場合に後出し証拠を考慮③出願日における当業者が、効果をもっともらしくないといえなければ、考慮されるべき。

45【拡大審判部審決】•①：無視すべきでない。証拠の評価において自由心証主義は普遍的に適用される原則である。

•②および③：✓「もっともらしい（plausible）」という用語は、EPC、特に EPC第56条と83条に基づく特徴的な法的概念や特定の特許法の要件に相当するものではない。（この文言を使う必要なし）✓

特許出願人または特許権者は、技術常識を念頭に置いて、出願当初の出願に基づき、当業者が当該効果を技術的教示に包含され、同じ当初開示された発明によって具体化されると考える場合には、進歩性のために技術的効果に依拠できる。

✓

拡大審判部は、前述の判断基準の一部が抽象的であることを承知している。しかし、審判部またはその他の決定機関が判断することを求められる根拠とするのは各事案の適切な状況である。
45

欧州特許庁(EPO)の動向～拡大審判部⚫ 人工知能「DABUS」を発明者とする特許出願の拒絶を確認(J8/20,J9/20)（2021年12月21日）、その後理由を公表（2022年7月11日）【背景】⚫

EPC第81条の下では、出願人は発明者を特定しなければならない。EPC第60条(1)によれば、欧州特許を受ける権利は発明者またはその承継人に帰属する。本事件では、出願人が欧州特許を出願する際に、法的能力を持たない人工知能機械を発明者として特定することができるか否かが検討の対象となった。
【結論】⚫

主請求：DABUS（機械）が発明者として指定されているため、第81条を満足するのではないか。

→ 審判部の判断：DABUS（機械）が発明者として指定されていても、法的能力もないため、EPCにおける発明者とはなれず、第81条を満足しない。
⚫

予備的請求：DABUSしか発明者として特定されていないが、DABUSの「所有者であり創造者であることにより欧州特許を受ける権利」を有する自然人は（出願人として）示されているので、81条の規定（発明者の特定）は満たすのではないか。

→ 審判部の判断：出願人と発明者が異なっている場合には、81条の規定のとおり、出願人が特許を受ける権利を有する旨記載し、それは60条第1項の規定も満足する必要があるが、出願人がDABUS （機械）の所有者や創造者であったとしても、機械は従業者ではなく、法的能力を有していないため権利承継ができず、60条1項、81条の規定を満足しない。
46

参考：AIによる発明
各国での審査・裁判の状況（2022年11月時点）
最終審

控訴審

第一審

英

• 2023年3月2日に口頭審理実施• 控訴院• 2021年9月21日 控訴棄却

• 特許裁判所• 2020年9月21日 上訴棄却

EPO

• 2021年12月21日に審判部の口頭手
続で却下

―

―

独

• 連邦最高裁判所に上訴中• 連邦特許裁判所は2021年
11月に上訴棄却―米• 2023年4月24日に上訴棄却• 2022年8月5日に上訴棄却• 東バージニア地裁• 2021年9月2日 上訴棄却

―

―

―

―

• 2022年4月にFull courtで棄却（11月に最高裁への上訴も棄却）• 2021年7月30日に差し戻し（認める）

南ア
豪

その他

―

―

―

審査段階
• 2019年12月4日に却下• 2019年11月に口頭手続き
で却下• 2020年1月28日理由公表• 2020年3月25日に却下• 2019年12月17日に却下• 長官請願翌年2月17日拒絶• 2021年7月28日に登録• 発明者は「DABUS」• 2021年2月9日に却下

ペンディングまたは出願却下
ブラジル、加、印、中、イス
ラエル、日、ニュージーラン
ド、韓、瑞、サウジ、台

出典：THE ARTIFICIAL INVENTOR PROJECTを元に作成

47

参考：AIによる発明に対する判決（英国）
主な論点①

特許法上、発明者は「人」を前提としているか。

②

出願書類にて「発明者」を特定しているか。

③

出願人が特許を付与される権利を有しているか。
【英国控訴審の判決概要】

①について
⚫

英国特許法の意味において発明者は人（person）である（全員一致）。

②について
⚫

出願人である Thaler 博士は、発明者であると信じる者を特定した。創作者が機械であったという事実は、本出願人に特許が付与されることの障害ではない。（判事のうちの一人）⚫

『発明者であると信じる者（the person or persons）』を特定しなかった（判事のうちの一人）。

⚫

出願人が発明者であると信じる人（person）を特定することを要求。出願人が発明は機械（あるいは、猫）によって考案されたと純粋に信じているという陳述書では、満たされない。（判事のうちの一人）。

③について
⚫

出願人は、『特許を付与される・・・自己の権利の由来』も特定しなかった。彼は単に DABUSを所有していれば十分であると主張した。（判事のうちの一人）
48

欧州連合知的財産庁(EUIPO)の動向
欧州連合知的財産庁（EUIPO）（EUの機関）
設立：1994年
所在地：アリカンテ（スペイン）
長官：アーシャンボー長官（2018年10月就任、2023年
9月30日に交替予定？）
職員数：約1,100名（2021年12月末）
アーシャンボー長官（出典：欧州連合知的財産庁ウェブサイト）

欧州連合商標出願件数

登録共同体意匠出願件数

200,000

200,000

150,000

150,000

100,000

100,000

50,00050,00002012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021

02012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021
（出典：欧州連合知的財産庁ウェブサイト）

49

参考：世界的な模倣品のルート⚫ 欧州への他地域からの模倣品はほぼ中国を中心とするアジア太平洋地域
から

模倣品のルート（1万点以上）

地域別で見た模倣品の出発地と到着地

出典：World Custom Organization (WCO)“Illicit Trade Report 2021”

50

EUIPOの動向（模倣品関連）

EU国境／域内における知財エンフォースメント結果（2021版、2022年12月公表）⚫ 税関が留置し（その後放出されなかった）知財権侵害物品は、2021年は8600万点（2020
年は6600万点）⚫ 留置された物品の推定価格は19億ユーロ以上（2020年から約3%減少）。
⚫ EU国境••模倣品の起源は、価格割合で、①中国と香港（43+28=71%）、②トルコ（18%）
物品数では、①中国と香港（70+6=76%）、②トルコ（9%）• 差し止め件数（商品数ではない）では、郵便やエクスプレス貨物が86%• 差し止められた商品数では、海路と陸路で84%を占める。
• 摘発物品は、包装材（主にタバコ）、携帯電話アクセサリ、おもちゃの順⚫ EU域内市場（独、オーストリア、デンマーク、ルクセンブルク、スロベニア、スウェーデンのデータなし）• 使われた権利（価格別）商標80％、著作権14%、意匠6%• 留置報告数（価格別）イタリア63%、フランス15%、オランダ9%、スペイン4%

出典：EUIPOウェブサイトより

51

EUIPOの動向（模倣品関連）
Dangerous Fakes -健康・安全・環境に脅威を与える模倣品取引-(2022版,OECDと共同)⚫

中国と香港（中国）は危険な偽造品の最大の輸出国。押収量の4分の3以上を占めている。

⚫

押収額で見ると、海上貨物による出荷が多く、その仕向け地は、アラビア湾岸諸国が上位。

⚫

危険な偽物は、香水と化粧品、衣類、玩具、自動車スペアパーツ、医薬品の分野であり、中国（世界の税関で押収された商品の55％）および香港（中国）（19％）を原産地としている。

知的財産権犯罪の脅威評価 （2022版）（EUROPOLと共同）⚫

2019年にEUに輸入される模倣品・海賊版は1190億ユーロで、EU輸入の最大5.8%に相当。

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2020年、EUでは約6,600万点の偽物が押収。うち69％がEU域内市場、残りの31％はEU国境で押収された。

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模倣品は、海上輸送の物品の数が減少し、道路、航空速達便、郵便、鉄道輸送による持ち込みが増加。

模倣品の不正取引による中小企業へのリスク（2022版）（OECDと共同）⚫
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知的財産権を侵害された中小企業は、5年後に生き残る可能性が34%低い。
中小企業の知的財産を侵害する模倣品の出所は中国の模倣品が圧倒的に多く、オンライン販売に関する押収品の85％、オフライン販売に関する押収品の世界全体の51％を占めている。

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EUIPOの動向（調査報告等）「知的財産権SMEスコアボード」（2022年9月28日）（以下概要）⚫

EUの中小企業（SME）のわずか10％が、国内および欧州の商標、意匠、特許などの登録された知産（IP）権を保有。知財権登録しているほぼ全中小企業（93%）が、ビジネスにプラスの影響。

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中小企業は、知的財産権の登録により、会社の評判やイメージが向上したこと（60%）、知的財産保護の強化（58%）、長期的なビジネスの見通しの向上（48%）を挙げている。

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知的財産権を所有する中小企業の3分の1（36 %）は、登録した知財権から経済的利益を得たと回答。

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登録しない理由は、①知財権を登録することで追加的な利益が得られないこと（35 %）、②知的資産が登録に値するほど革新的でないと考えたこと（20%）、③知識の不足（19%）等。

「欧州の若者の間での模倣品への意識」（2022年6月8日）（以下概要）⚫

回答者の半数以上（52%）が、過去1年間に意図的または偶然にオンラインで少なくとも1つの模倣品を購入したと回答。3分の1が違法なソースからコンテンツにアクセスしたことがあると回答した。

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パンデミック後の状況を反映し、今回の調査では、37 %の若者が1つまたは複数の偽物を意図的に購入していることが確認され、前回の結果（2019年は14 %）と比較して大幅に増加（最も割合が高いのはギリシャ（62 %）、最も低いのはチェコ（24 %））。

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若者が意図的に購入することが最も多い偽造品は、衣服とアクセサリー（17 %）、次いで履物（14 %）電子機器（13 %）、衛生、化粧品、パーソナルケア、香水（12 %）。
出典：EUIPOウェブサイトより

53

ドイツ
戦略・方針・その他

制度の導入、法改正等

EU• 知的財産に関する行動計画(20年11月)•

EPO• 戦略計画2023• グレースピリオドの調査結果公表(6月)

独国• エヴァ・シェヴィオー
ル氏長官就任（23年2月）

英国• イノベーション戦略と知財(21年8月)• アダム・ウィリアム氏
長官就任（12月）

その他

欧州単一効・統一特許裁判所(23年6月1日開始予定）

運用・調査・制度の普及等

判決・審判• 欧州委、EU 全体の修理条項導入を含む規則案
公表(11月)• 補充的保護証明書(SPC)規則案公表(23年4月)• 強制実施権規則案公表(23年4月)• 標準必須特許(SEP)規則案公表(23年4月)• 中国をWTOに提訴（2月）、パネル設置（23年1月）• CJEUが特許の有効性が確認されていない場合の仮処分に関し予備的判決(5月)

審査ガイドラインの適用開始(23年3月)
異議部のビデオ会議を標準へ(23年1月)
単一効特許ガイド公表（4月）
単一効特許経過措置の運用開始（23年1月）「10日ルール」廃止（23年11月～）
水素技術に関する技術動向調査を公表(23年1月）• 優先権主張の出願人適格の質問を拡大審判部に付託（2月）• AI DABUS拒絶の理由公表(7月)• 出願日後の提出証拠の取扱いに関する拡大審判部
審決（23年3月）

•
•
•
•
•
•

• 特許法改正(21年8月)および施行後の影響• 修理条項導入(仏)• 強制実施権の対価・並行輸入（露）• 特許法改正（ﾊﾝｶﾞﾘｰ）• 年次統計公表(3月)• SEP判決(差止)• 意匠制度の意見募集結果公表（7月）• SEPに関する協議結果公表(8月)• AI発明に関する事例集公表（9月）• AI DABUS 最高裁で審理(23年3月)• SEP判決(料率)• 各庁によるコロナ対応

54

ドイツ
•

侵害訴訟と無効訴訟の分離（バイファケーション）
連邦通常裁判所(BGH・Bundesgerichtshof)[法律系裁判官5名による合議体]
控訴上告
高等裁判所(OLG)[法律系裁判官3名の合議体]

連邦特許裁判所(BPatG)[法律系裁判官2名・技術系裁判官3名
の合議体]

控訴
侵害訴訟の
判決が先行。
仮執行可。

地方裁判所(LG)[法律系裁判官3名の合議体]

審理期間：
約24か月

無効訴訟

審理期間：
約12-18か月

審理期間：
約9-18か月

侵害訴訟※無効の抗弁は認められない。

参考：産業構造審議会知的財産分科会第35回特許制度小委員会（令和元年11月14日）資料2

55

ドイツ（法改正）
2021年のドイツの特許法等改正の概要
１．特許法等改正に係る特許法の簡素化・現代化のための法律（2021年8月17日公布）（１）民事裁判所での侵害訴訟と連邦特許裁判所での無効訴訟の同期（２）差止による救済規定の明確化（３）営業秘密保護法の規定の特許訴訟への導入（４）PCT国際特許出願のドイツ国内段階移行期間の変更
２．ドイツ特許商標庁の業務範囲拡大及び特許費用法改定に関する法律（2021年9月7日公布）（１）ドイツ特許商標庁の業務範囲拡大（２）特許費用法改正【特許法等改正に係る特許法の簡素化・現代化のための法律に関する背景】⚫

⚫

地方裁判所における侵害訴訟の審理期間と連邦特許裁判所における無効訴訟の審理期間のギャップ（前者が1年程度なのに対し、後者は2年以上）（無効訴訟で無効の可能性がある特許での）侵害訴訟での“自動的な”差止への産業界からの懸念の声
56

ドイツ（法改正）
１．（２）差止による救済規定の明確化 (特許法第139条(1)) （2021年8月18日施行）
熱交換器事件判決を考慮。侵害訴訟での“自動的な”差止への対応➢

個別の事案の特段の事情及び信義則の要件により、排他的権利が正当化されない、侵害者又は第三者にとって不相応な困難が生ずる場合に限り、差止請求が排除される旨を規定。

➢

そのような場合には被侵害者は相当の金銭的補償を受けなければならない旨、また、このことが同条(2)の損害賠償請求権には影響を及ぼさない旨を規定。

【参考：熱交換器事件】
2016年5月10日 連邦通常裁判所(BGH)判決(X ZR 114/13)
原告は差止を請求。被告は非侵害を主張。予備的請求として判決言渡しまでの間、当該特許使用のシステムを搭載する車両を納入するための猶予期間を認めることを求める。一審・二審とも侵害を否定。
BGHは侵害を認め、差止を認容。被告の予備的請求は棄却。
（特許権者の差止請求権に制約を加える例外である）猶予期間が認められるのは、個別の事案の特段の事情により、排他的権利とその行使の通常の結果によって正当化されない、侵害者にとって不相応な困難が生じる場合に限られる旨判示。
•

今後の動向？
➢

今のところ、今回の法改正は、明確に判例法を成文化することだけを目的とし、「パラダイムシフトはない」「差止命令は依然として標準的である」との評価が多数。

➢

連邦特許裁判所における訴訟の同期についても、まだ対象となる案件はほとんどない。
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英国
戦略・方針・その他

制度の導入、法改正等

EU• 知的財産に関する行動計画(20年11月)•

EPO• 戦略計画2023• グレースピリオドの調査結果公表(6月)

独国• エヴァ・シェヴィオー
ル氏長官就任（23年2月）

英国• イノベーション戦略と知財(21年8月)• アダム・ウィリアム氏
長官就任（12月）

その他

欧州単一効・統一特許裁判所(23年6月1日開始予定）

運用・調査・制度の普及等

判決・審判• 欧州委、EU 全体の修理条項導入を含む規則案
公表(11月)• 補充的保護証明書(SPC)規則案公表(23年4月)• 強制実施権規則案公表(23年4月)• 標準必須特許(SEP)規則案公表(23年4月)• 中国をWTOに提訴（2月）、パネル設置（23年1月）• CJEUが特許の有効性が確認されていない場合の仮処分に関し予備的判決(5月)

審査ガイドラインの適用開始(23年3月)
異議部のビデオ会議を標準へ(23年1月)
単一効特許ガイド公表（4月）
単一効特許経過措置の運用開始（23年1月）「10日ルール」廃止（23年11月～）
水素技術に関する技術動向調査を公表(23年1月）• 優先権主張の出願人適格の質問を拡大審判部に付託（2月）• AI DABUS拒絶の理由公表(7月)• 出願日後の提出証拠の取扱いに関する拡大審判部
審決（23年3月）

•
•
•
•
•
•

• 特許法改正(21年8月)および施行後の影響• 修理条項導入(仏)• 強制実施権の対価・並行輸入（露）• 特許法改正（ﾊﾝｶﾞﾘｰ）• 年次統計公表(3月)• SEP判決(差止)• 意匠制度の意見募集結果公表（7月）• SEPに関する協議結果公表(8月)• AI発明に関する事例集公表（9月）• AI DABUS 最高裁で審理(23年3月)• SEP判決(料率)• 各庁によるコロナ対応

58

英国
英国知的財産庁は、EU離脱後、より積極的に意見募集や協議等を実施。
① AIと知財の関係について意見募集（2020年9月7日）、結果公表（2021年3月24日）② 知財権の消尽に関する意見募集（2021年6月7日）、結果公表（2022年1月20日）③ 英国の新たなイノベーション戦略における知的財産に関する取組を公表（2021年7月29日）④ AIと知的財産に関する協議開始（2021年10月29日）、結果公表（2022年6月28日）⑤ 標準必須特許（SEP）に関する協議開始（2021年12月7日）、結果公表（2022年8月5日）➢ コンピュータで作成された著作物については、法律を改正しない予定。

④ AIと知財
協議結果概要➢ テキストマイニングやデータマイニング（TDM）に対するライセンスや著作権の例外については、新しい著作権とデータベースの例外規定を導入し、いかなる目的でも TDM を可能とする予定。
➢ AI で開発された発明については、現在の英国特許法を改正しない予定。
➢ しかし、英国の特許制度が AI のイノベーションと英国における AI の使用をサポートすることを確実にするために、この法律分野を再検討する。

59

英国

➢ 多くの回答者が、イノベーションと消費者にとっての標準と SEP の重要性を述べた。
➢ しかし、この分野の問題の性質、範囲、原因、影響に関するコンセンサスはほ
とんどなく、SEP 保有者と実施者は、投げかけられた質問に対してしばしば対立する議論を展開した。
⑤ SEP協議
結果概要➢ 政府が介入する必要性についても、ほとんどコンセンサスは得られていない。
一部のSEP 保有者とその他の者は、変更なし、または最小限の変更を主張した。
➢ 実施者などの中には、法改正、ガイダンスの発行、制度やプロセスの確立・強化などを通じて、政府の介入を求める声もあった。
➢ 多くの回答者が、国家間の調整または協力を必要とするかもしれない国際的なレベルでの変化を求めていた。

60

英国➢ 全技術分野における AI 発明に対して特許を取得することが可能。
➢ 他方、英国特許法では、数学的方法やコンピュータ・プログラムのみに関連する発明は特許保護の対象から除外されている。
➢ これらは、AI 発明が実行するタスクまたはプロセスを考慮することにより、「形式よりも実質」の課題として検討される。
➢ AI 発明が実行するタスクまたはプロセスが公知技術に対する技術的貢献を明らかにする場合、AI 発明は（特許保護の対象から）除外されず、特許適格性を有する（例えば、以下のものである場合）。
⑥ AI発明のガイ
ダンスおよび

事例集•

コンピュータ外の技術的プロセスを具現化するものである場合。

•

コンピュータ外の技術的問題の解決に寄与するものである場合。

•

コンピュータ内の技術的問題を解決するものである場合。

•

技術的な意味でコンピュータを操作する新方法を定義するものである場合。

➢ AI 発明は、そのタスクやプロセスが以下のような場合、技術的な貢献をしているとは考えにくい。
•

特許保護の対象から除外される項目（例えば、ビジネス方法）にのみ関連する場合。

•

情報またはデータの処理または操作にのみ関連する場合。

•

従来のコンピュータのための、より優れた、またはよく書かれたプログラム
であるという効果を有するが、それ以上のものがない場合。
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４．その他（フランス、ハンガリー、ロシア）

62

その他
戦略・方針・その他

制度の導入、法改正等

EU• 知的財産に関する行動計画(20年11月)•

EPO• 戦略計画2023• グレースピリオドの調査結果公表(6月)

独国• エヴァ・シェヴィオー
ル氏長官就任（23年2月）

英国• イノベーション戦略と知財(21年8月)• アダム・ウィリアム氏
長官就任（12月）

その他

欧州単一効・統一特許裁判所(23年6月1日開始予定）

運用・調査・制度の普及等

判決・審判• 欧州委、EU 全体の修理条項導入を含む規則案
公表(11月)• 補充的保護証明書(SPC)規則案公表(23年4月)• 強制実施権規則案公表(23年4月)• 標準必須特許(SEP)規則案公表(23年4月)• 中国をWTOに提訴（2月）、パネル設置（23年1月）• CJEUが特許の有効性が確認されていない場合の仮処分に関し予備的判決(5月)

審査ガイドラインの適用開始(23年3月)
異議部のビデオ会議を標準へ(23年1月)
単一効特許ガイド公表（4月）
単一効特許経過措置の運用開始（23年1月）「10日ルール」廃止（23年11月～）
水素技術に関する技術動向調査を公表(23年1月）• 優先権主張の出願人適格の質問を拡大審判部に付託（2月）• AI DABUS拒絶の理由公表(7月)• 出願日後の提出証拠の取扱いに関する拡大審判部
審決（23年3月）

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•
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•

• 特許法改正(21年8月)および施行後の影響• 修理条項導入(仏)• 強制実施権の対価・並行輸入（露）• 特許法改正（ﾊﾝｶﾞﾘｰ）• 年次統計公表(3月)• SEP判決(差止)• 意匠制度の意見募集結果公表（7月）• SEPに関する協議結果公表(8月)• AI発明に関する事例集公表（9月）• AI DABUS 最高裁で審理(23年3月)• SEP判決(料率)• 各庁によるコロナ対応

63その他の動向～フランス・ハンガリー
フランスで進歩性を特許要件に追加等
進歩性判断の特許要件への追加⚫
2019年5月22日、企業の成長及び変革のための行動計画に関する法律（PACTE法）を公布。
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異議申立て導入の法案提出時影響評価書によれば、それまで裁判所の取消決定の54%は進歩性。
法案提出時には含まれていなかった進歩性判断の要件を後に追加。①訴訟時の進歩性判断は、多大なリソースが必要であること、②小規模ユーザーにはコストが高すぎること、が課題。INPIによる進歩性の審査により、イノベーションの法的安定性と手続簡素化の確保が目的。
特許の異議申立手続の創設（2020年4月1日施行）、INPIによる進歩性判断（2020年5月22日以降の出願に適用）されることなどが追加。

自動車のスペアパーツに関する修理条項を意匠法に導入（2023年1月1日施行）⚫
自動車等の初期の外観を復元することを目的とした行為で、車両のガラス（窓）に関する部品、または、オリジナル部品製造メーカーによる部品は、意匠権を行使することができない旨規定。

ハンガリーで特許法改正⚫

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訴訟手続の迅速化のために、同じ理由による無効手続がハンガリー知的財産庁に係属していないな
どの場合に、分離制度の一部を見直し、特許侵害訴訟の被告が無効の反訴を提起することを認める。
仮処分を命じる際の特許無効の反訴の検討や、仮処分の取消しに関する規定、及び、特許無効によりその後に根拠がなくなった仮処分による損害の補償に関する規定を追加。
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その他の動向～ロシア
ロシア連邦政府による知財に関する決議等
国家安全保障等のための強制実施権についての対価を無料とする決議⚫

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国家安全保障等のために権利者の同意なく特許権等を実施することを、ロシア連邦政府が許可した場合に実施者が支払う対価について、当該特許権等の保有者が非友好国に登録地を有する等の場合に、対価の額を特許権等の実施者の実際の収益の 0％とする決議を公表した。

ロシア連邦政府は、国家安全保障等のために権利者の同意なく特許権等を実施することを、ロシア許可する権利を有し、その場合、特許権者に対して合理的な対価が支払われることを条件としている（ロシア連邦民法典第1360条第1項）。
今回は、同条2項により委任された対価の額を決定するための手順およびその支払い手順に関し「ロシアの法人や自然人に対して非友好的な行為を行った外国に関連する特許権者に関して、対価の額は、発明使用権を行使した者の実際の収益の 0％とする」旨追加したもの。

並行輸入を可能とする商品リストを公表、施行⚫

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ロシア連邦産業商務省は、2022年5月6日、特許権者等またその同意を得てロシア連邦の領域外で商品（商品群）を流通させること（並行輸入）を条件に、ロシア連邦民法で規定された特許権等が及ばないとされる商品（群）のリストに関する命令（ロシア連邦産業商務省命令 2022年4月19日
付第 1532 号、同5月6日に第 68421 号として司法省に登録）を公表、施行した。
リストと法律や命令との関係が不明確であったため、2022年6月28日に、理由を加えて、再度法改正した。
その後、2022年8月4日、11月2日、2023年3月14日にリストを更新
65現地関心事項

UPC制度開始に向けた準備• 2023年6月に開始→ オプトアウトするか否かを検討• UPCが信頼できるまではオプトアウト• UPCへの影響を確保するためにオプトア
ウトしない• 7年間の移行期間後

進出国に応じた課題• 今まで注目していなかった国における知財訴訟の実態把握• R&Dを実施する国における職務発明制
度・第一国出願主義• 各国裁判所判例、EPO・EUIPO等の審決

SEPの訴訟地としての動向• 英国はグローバルライセンス料設定のための訴訟地として地位を獲得か• ドイツは、自動的な差止めや侵害訴訟の方が無効訴訟よりも早い差し止めギャッ
プにより、引き続き権利者に比較的有利な訴訟地として選択される可能性。
→ 法改正の影響につき、継続的に注目する必要

SEPの方針等について• EU：SEPに関する規則案を公表• 英国：SEPに関する協議結果公表• UPC開始に伴う影響？

• 模倣品対策66

海外進出と知財権に関する検討事項（概要）参入前

事前調査・見本市への参加等

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EU・欧州主要国における模倣品対策の制度及び運用状況（特許庁）
競合監視
ライセンス方針の検討

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特許出願 (EPO)
ＦＴＯ
ポートフォリオ構築
技術移転・ノウハウ・営業秘密管理
知的財産教育ライセンスに対する課税対応
効果的な発明の発掘
職務発明制度整備
現地法人による発明の管理
知財デューデリジェンス•

販売契約・委託 等

参入後

現地調達・製造 等

Ｍ＆
Ａ等

R＆D、共同研究 等【検討課題等】
商標・意匠調査（EUIPO）
商標・意匠出願（EUIPO）
欧州知財情報（見本市での対応、知財訴訟マニュアル）（JETRO）

67

メタバースと知財（欧州）欧州（政府等）での動き
英国知的財産権庁（2022年4月28日）⚫

2022年～2023年の研究優先課題：「知的財産の将来」知的財産ライセンスと将来の技術に関する証拠基盤の構築、および知的財産フレームワークに対するメタバースの機会と課題の考察が含まれる。

欧州議会ブリーフィング（2022年6月）Metaverse Opportunities, risks and policy implications⚫

知的財産権の専門家は、メタバース環境では知的財産権（IP）の執行が課題としている。メタバース
コンテンツは、分散型ネットワークに分散・複製されるため、侵害コンテンツを取り締まるプロバイ
ダーを特定することがより困難になる。そのため、適用される法律や管轄権、侵害者の特定方法に関する問題が発生する可能性がある。人気ブランドは、メタバースにおける登録商標の無断使用という問題に直面している。

欧州議会による調査（2022年10月）
Intellectual Property Rights and Distributed Ledger Technology
with a focus on art NFTs and tokenized physical artworks⚫
この調査では、NFTのようなDLTアプリケーションをサポートするためには、主に知的財産法制ではなく、少なくとも特定の種類のNFTに関する限り、銀行規制、税制、より具体的には暗号通貨やその他の暗号資産を扱う暗号規制に関する法体制が重要であるとしている。
⚫
原著作物の著作者の同意なく鋳造されたNFTは、原著作物が著作権法に該当する場合、原則として著
作者の著作権を侵害することになる。
⚫
商標権者や著作権者にとっての最大の課題は、侵害の検出と執行である。

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メタバースと知財（欧州）

メタバースと知財（日本）
欧州での動き（政府による解説記事等）
欧州委員会（European Innovation Council and SMEs Executive Agency）
Intellectual Property in the Metaverse.
⚫

⚫

⚫

⚫

商標：企業は、メタバースへの保護を拡大するために、商品とサービスそれぞれについて、第9類、第35類、第41類への登録を利用。権利者は独自のNFTを作成するか、侵害者を集中的に監視し、強制執行を続けることを余儀なくされている。ブランドとメタバースに配置されたプラットフォームとの相互作用が増加傾向。（EUIPOは第9類が適切としている）
特許：複数の大企業等がメタバース関連発明を出願（例、アップル、メタ、ナイキ）

著作権：NFTはデジタル資産（仮想の絵画、写真、不動産、ハンドバッグのようなアバターが使用できるアイテム）で、トークン（ブロックチェーン上に登録された真正性と所有権のデジタル証明書のように機能するメタデータファイル）と関連づけられている。NFTを購入する場合は、当事者間でライセンス契約が結ばれるが（スマートコントラクト）、芸術的要素に関する所有権の移転はない場合がほとんどであり、混乱の原因となっている。
エンフォースメント：プラットフォーム所有者のエンフォースメント措置に対する責任がまだ明確になっていない。メタバースで起こりうる侵害の管轄権、アバターが他のユーザーの知的財産権を侵害する責任を負う場合のプラットフォームの所有者の責任。

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JETRO Düsseldorf 知財部の活動•

欧州IPG（欧州知財問題に関心のある日系企業等の情報交換活動等）の事務局•

2022年度は実地での会議も再開（EUIPO訪問、デュッセルドルフ高裁、地裁との意見交換、欧州主要国特許弁護士等によるセミナー等）。他、会員向けに各種オンライン・セミナー（データの活用、IPランドスケープ、欧州単一効特許等）実施。

•

欧州実務者に対する日本の知財制度に関する講演（FICPIでの「権利の回復」、ブリュッセル
自由大学での「AIと知財」、弁護士事務所での「JPOの取り組み」紹介）•

在欧日系企業と欧州知財関連機関・欧州企業等との意見交換•「欧州知財ニュース」による情報発信•

ご訪問者へのご説明•

日本国特許庁の欧州リエゾン機能（日本国特許庁からの出向者２名）

欧州知財ニュース等の詳細はJETRO
ウェブサイトをご覧ください
デュッセルドルフ地裁との意見交換、集合写真（2022年11月、地裁のHPに掲載）

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