物価・賃金・生活総合対策本部幹事会（第２回）議事次第

令 和 ４ 年 ９ 月 １ ５ 日 （ 木 ）１ ７ ： ０ ０ ～ １ ７ ： ３ ０
中央合同庁舎第４号館共用第３特別会議室

１． 開会
２． 議事
・ 足元の物価高騰に対する追加策等の速やかな実施について
３． 意見交換
４． 閉会

資料１ 物価・賃金・生活総合対策本部（第４回）配付資料 ※省略
資料２ 農林水産省提出資料
資料３ 資源エネルギー庁提出資料
資料４ 内閣府（地方創生推進事務局）資料
資料５ 中小企業庁資料
資料６ 消費者庁資料

資料２

食品の価格高騰への対応策に係る取組状況について
令和4年9月15日
農林水産省

項目

対策

取組状況等

輸入小麦の価格抑制

小麦の買付価格の急激な変動の影響を緩和するため、緊
第４回物価・賃金・生活総合対策本部が開催された９月９日
急措置として、通常６か月間の算定期間を１年間に延長（金）に、政府売渡価格の緊急措置を決定し同日にプレスリリー
して平準化することとし、その間、令和４年10月期のスを実施（別紙１）。
政府売渡価格は４月期の価格を適用（実質、据置き）

飼料価格の高騰対策① 生産コスト削減や飼料自給率の向上に取り組む生産予算が措置され次第、対策の実施に向け、速やかに現場への周知
者の飼料コスト上昇分を補填する緊急対策を本年度第３を実施。
四半期を対象に実施①については、来年２月に価格安定制度による第３四半期の支払いとは別に、緊急対策の補填金を交付予定。
② 酪農経営について、生産コスト削減や飼料自給率の②については、事業実施主体に対し、速やかに交付申請手続きが向上に取り組む生産者の輸入粗飼料等のコスト上昇分の行われた農協等を通じ、生産者には本年11月以降、順次交付予
一部を補塡する対策を、本年４月から乳価改訂が行われ定。
る11月の前月までの間を対象に実施

肥料原料価格の高騰対策

７月の予備費の閣議決定以降、全国・各都道府県単位での説明会等を開始し、周知。
化学肥料２割低減の取組を行う農業者の肥料コストの７ 早いところでは、10月初旬から取組実施者からの申請を受付開始
割補填する新たな支援金を創設予定。
また、堆肥や下水汚泥等の国内資源の活用促進について、国土交通省と連携して具体策を検討中。

① 厳しい納品期限等の商慣習の見直し
9月中に農林水産大臣から経営層に対して要請するなど、左記の期限内食品ロス最小化対策の強化 ② 企業の定期情報開示における食品ロス削減の取組状 取組を本格化。
況に関する記載「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金「コロナ禍にの推奨事業メニューの１つとして「農林水産業における おける原油価格・物価高騰対応分」などの農林水産・食品分野に
地方創生臨時交付金の活用・推進 物価高騰対策支援」が位置づけられることを踏まえた活 おける活用事例を９月14日付けで地方公共団体に周知した（別紙用事例の横展開２）。

別紙１
令 和 4 年 9 月 9 日
農
林
水
産
省

プレスリリース

輸入小麦の政府売渡価格の緊急措置について
農林水産省は、「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（平成6年法律第113号）第42条
第2項」に基づき売り渡す輸入小麦について、令和4年10月期の政府売渡価格は令和4年4月期の政府売渡価格を適用する（実質、据え置く）ことを決定しました。

1.政府売渡価格の緊急措置
輸入小麦の直近6か月間（令和4年3月第2週〜9月第1週）の買付価格は、3月以降、ウクライナ情勢を受けて急騰しましたが、6月以降は、米国における生産状況の改善やウクライナからの穀物輸出の再開等により下落し、概ねウクライナ侵攻前の水準に戻りました。
このような小麦の買付価格の急激な変動の影響を緩和するため、今般、緊急措置として、通常6か月間の算定期間を1年間に延長して平準化することとし、その間、令和4年10月期の政府売渡価格
は令和4年4月期の政府売渡価格（5銘柄加重平均で72,530円／トン（税込価格））を適用する（実質、据え置く）ことを決定しました。
なお、令和5年4月以降については、令和4年3月以降の1年間の買付価格を元に算定します。
注：5銘柄の内訳
カナダ産ウェスタン・レッド・スプリング（1CW）
アメリカ産ダーク・ノーザン・スプリング（DNS）
アメリカ産ハード・レッド・ウィンター（HRW）
オーストラリア産スタンダード・ホワイト（ASW）
アメリカ産ウェスタン・ホワイト（WW）

主にパン用
主にパン・中華麺用
主にパン・中華麺用
主に日本麺用
主に菓子用

2.輸入小麦の安定供給確保のための相談窓口等
農林水産省は、消費者等に対して、輸入小麦の政府売渡価格の背景等の情報提供を行うとともに、専門の相談窓口を通じ、各種の相談を受け付けています。また、併せて小麦関連製品の小売価格の動向把握に努めています。
窓口設置場所：農林水産省農産局農産政策部貿易業務課麦類需給班
電話：03-6744-1253（直通）
インターネットによるお問合せ：
https://www.contactus.maff.go.jp/j/form/seisaku̲tokatu/boeki/mugi.html

添付資料
輸入小麦の政府売渡価格の緊急措置について(PDF : 344KB)( 1 / 2 )

【お問合せ先】
農産局農産政策部貿易業務課
担当者：岡﨑、大塚
代表：03-3502-8111（内線5012）
ダイヤルイン：03-6744-1253( 2 / 2 )

別紙２

４地第１４２号
４農振第１６５０号
令和４年９月１４日
地方農政局企画調整室長
北海道農政事務所企画調整室長

殿

内閣府沖縄総合事務局農政課長
大臣官房地方課長
農村振興局農村政策部農村計画課長

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金「電力・ガス・食料品等
価格高騰重点支援地方交付金」における農林水産・食品分野の活用について
令和４年９月９日に開催された第４回物価・賃金・生活総合対策本部において、新型
コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」を創設することが示されました。
また、本交付金の活用に当たっては、物価高騰対策として効果的と考えられる事業が「推奨事業メニュー」として提示されており、「農林水産業における物価高騰対策支援」が位置付けられています。
このことも踏まえ、地方公共団体における農林水産・食品分野の臨時交付金の活用の参考として別紙の活用例を作成しましたので、地方公共団体への周知をお願いいたしま
す。
（別紙）新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金も活用した地方公共団体における原油価格・物価高騰対応に向けた活用例（参考）新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」の創設について（内閣府地方創生推進室）【問合せ先】
農林水産省 農村振興局
農村計画課 農村政策推進室（担当）
課長補佐 渡部、池ノ谷、藤沼
TEL：03-6744-2203（直通）E-mail：mitsunori_watanab690@maff.go.jp
ryo_ikenoya360@maff.go.jp
shingo_fujinuma390@maff.go.jp

別紙

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金も活用した地方公共団体における原油価格・物価高騰対応に向けた活用例
事業概要
１．燃油価格高騰対策（１）施設園芸〇燃油価格高騰の影響を受けにくい施設園芸への転換に向けて、省エネルギー化に向けた農業者の施設整備（無加温ハウス・ヒートポ
ンプその他のコスト低減を図る設備の導入）を支援する。
〇燃油価格・電気料金が高騰している中、事業を継続し安定的な経営を行えるよう、施設園芸農業者等に対して燃油購入費・電気料金等の一部を補助する。
○価格高騰の影響を受けにくい経営構造への転換を促進するため、物価高騰に直面する施設園芸農家に対して燃油価格高騰への対応策を補助する。
○原油価格高騰に対応するため、農業法人等を対象とした農業施設貸与事業の特別枠を創設する。
○重油価格が高騰し、国のセーフティネット構築事業に加入する際の農家負担が増加していることから、農家積立金相当額の一部助成を行うことで加入促進を図る。
（２）特用林産物○原油価格・物価高騰等に直面するきのこ生産者に対し、原油価格の上昇に伴う燃料費負担の増加分に対して補助を行う。
○原油・原材料価格の高騰に直面するきのこ生産者のエネルギーコストの削減を促進するため、省エネ・再エネ設備の導入に要する経費を補助する。
○生産体制の維持･確保を支援するため、特用林産物の生産事業者等に対して高騰した原材料等資材購入に要する経費を補助する。
（３）漁業〇漁業経営への影響緩和を図るため、漁業者に対して燃油の価格高騰に伴う漁船燃料費増加分を補てんする。
○石油系漁業資材(漁網、ロープ等)の価格高騰に対応するため、漁業者に一時支援金を支給する。
○燃油価格高騰の影響を受けにくい水産業への転換を図るため、生産者等による水産業の省エネルギー化（鮮度保持施設における再生可能エネルギーの導入促進等）の取組を支援する。
○漁業経営セーフティーネット構築事業加入者の減少を防ぐため、漁業経営セーフティーネット構築事業の漁業者取崩額に対する補助の補助率を改め、経営の厳しい漁業者の負担を軽減する。
○燃油高騰等の影響で資金繰りに窮している中小漁業者等が必要とする運転資金等への融資に対する利子補給事業について、融資枠を追加し、無利子化の受付期間を延長する。
２．肥料価格高騰対策○肥料高騰の経営への影響を抑制するため、物価高騰に直面する農業者に対して肥料購入費の負担増分を補助する。
○化学肥料の価格高騰に対応するため、海外に依存する化学肥料から県内畜産堆肥など有機質肥料への転換に要する経費を補助する。
○肥料価格高騰の影響を受けにくい生産体制づくりを進めるため、生産者等に対して慣行の施肥体系から堆肥を活用した肥料コスト低減体系への転換を推進するための補助を行う。
○県内土壌の地力の低下やコロナ禍における肥料価格の高騰による農業経営への影響を抑制するため、地力増進作物を作付する農業者へ支援を行う。
○コロナ禍における肥料価格高騰に直面する農業者の所得向上を図るため、土壌診断に基づく化学肥料の使用量削減に資する高速土壌養分自動分析装置の整備等を補助する。
３．飼料価格高騰対策（１）畜産○飼料価格高騰の影響を受けた畜産農家に対し、配合飼料価格安定制度の使用数量に応じた奨励金を交付する。
○畜産農家の負担軽減を図るため、高騰している飼料の購入費を補助する。

○飼料等の価格上昇の影響を受ける畜産農家の負担を軽減し、農家経営の安定と食料の安定供給を図るため、畜産農家に対し配合
飼料価格安定制度に基づく積立金を助成する。
○穀物の国際価格高騰や輸送コスト上昇等による飼料経費負担増への対応のため、自給飼料生産機器等の導入経費の補助を行うことで畜産農家が自ら実施する飼料生産等を支援する。
○粗飼料生産に必要な生産資材が高騰する中、畜産経営への負担を軽減させるため、生産資材経費の高騰相当額に対して支援する。
（２）漁業○配合飼料の価格高騰に対応するため、県内養殖漁業者に対して助成を行う。
４．木材価格高騰対策○国産材の急速な需要拡大に応えるため、林業事業体に対して高性能林業機械や木材乾燥設備の整備を支援する。
○県産建築材の安定供給を図るため、種苗生産事業者のコンテナ苗生産・原木生産事業者の原木生産及び製材事業者の建築材増産を支援する。
○林業・木材製造業者に対し、生産性向上のための高効率機械の導入、生産機械の高効率化改修への補助を行う。
５．その他光熱費等高騰対策○農業者の負担軽減のため、電気料金等の値上がりによって負担が増加する土地改良区等に対して農業水利施設にかかる電気料金、業務管理に要する燃料費の値上がり分を補助する。
○資材価格が高騰する中、有害鳥獣捕獲活動を実施している団体に対して防護柵整備その他の鳥獣対策事業を支援する。
６．食料安定供給対策（国産農産物生産・利用拡大）○小麦の生産拡大を図るため、認定農業者等に対して団地化や営農技術･機械導入等を補助するとともに、排水対策用の機械導入を補助する。
○価格高騰による増産要望が多い麦・大豆・飼料用米等に転換を図る農業者を支援するため、新たに麦・大豆・飼料用米等を作付けした場合の掛かり増し経費相当を補助する。
○水産業者に対して生産性向上のため次世代型の自動給餌機導入への補助を行う。
○県産小麦の需要拡大と県内供給体制の強化のため、県内実需者に対して県産小麦への切換を促す。
○国際的な小麦価格の高騰に加え、原油・資材価格の高騰等に伴う米の生産コストの上昇を踏まえて、小麦代替としての県産米の消費拡大を図るため、研修会の実施、開発支援及びＰＲを実施することで県産米の活用拡大を図る。
○資材高騰等の影響を受けている本県農林漁業者を応援するため、学校給食において地場産食材が多く使用されるよう、県内の小中高等学校に対して地場産食材購入にかかる経費増加分を補助する。
○県産米の一層の需用を喚起し消費拡大を図るため、子ども食堂や小中学生へ県産米を配布することで若者世代に対し認知度向上に向けた取組を行う。
○原油や肥料等の急騰で農業生産のコストが増加し、その価格転嫁が困難な一次産品について、オンラインストアにおける販売促進
キャンペーンを行い農業経営の安定化を図る。
７．経営安定対策（資金繰り等への支援）○資材価格等高騰の影響があると見込まれる農業者等の経営に必要な施設資金等を円滑に融通するため、利子補給や保証料補助といった資金繰りの支援を行う。
○農家や森林サービス産業事業者の経営継続を図るため、園芸作物の肥料の支援や高機能ハウスビニール張替に係る資材高騰分の支援、省エネ効果の高い設備への改修を支援する。
○危機に強い生産体制を確立するため、畜産農家等に対してコンサル導入、放牧実施、自給飼料生産の実施等といった経営の強化、改善等の取組にかかる経費を補助する。
○不測の事態による収入減少に備え安定的な農業経営を支援するため、収入保険に新規加入する個人の個人保険料の一部を補助する。
※地方公共団体の補正予算等に計上されている主な原油価格・物価高騰等対策のうち農林水産・食品分野における活用例（地方公共団体の公表資料を基に農林水産省において作成）

資料３

エネルギー価格高騰への対応

令和４年９月１５日
資源エネルギー庁

激変緩和事業の見直し•

足元の原油価格の動向や、激変緩和事業の実施状況を踏まえて、12月末まで延長することで、
燃料油価格の抑制を継続する。

事業期間• 期間は当面、12月末までとし、1月以降については原油価格の動向を踏まえて判断
基準価格• 基準価格は、168円を維持する。
補助上限額• 足元の原油価格の水準を踏まえつつ、本年末までガソリン価格等の抑制を継続する。
• 補助上限のあり方については、原油価格の動向を見極めながら引き続き検討する。

2

（参考）最近の原油価格動向
 2022年3月7日には一時的に130ドルを突破。その後、現在は100ドル/バレル付近を推移。

 OPECプラス閣僚会合の増産ペースは、６月までは日量約43万バレル、7月及び8月は日量約65万バレル、9月は日量10万バレルの増産を維持。10月は日量10万バレルの減産を決定。

 ロシア・ウクライナの和平交渉の動向や中国等の需要の動向を注視する必要あり。

昨年後半からの原油価格の動向

3

（参考）激変緩和事業の推移
支給対象
期間

１月２７日～
３月９日

３月１０日～
４月２７日

４月２８日～９月末

補助上限額

５円

２５円

３５円
さらなる超過分についても1/2を支援

基準価格

１７０円
（４週ごとに１円
切り上げ）

１７２円

１６８円
（一定期間経過後、見直しを検討）

対象油種

予算

ガソリン
軽油
灯油
重油

ガソリン
軽油
灯油
重油
航空機燃料

令和３年度補正予算等： 893億円 令和４年度予備費：
令和３年度予備費：3,500億円 令和４年度補正予算：

2,774億円
1兆1,655億円

4

（参考）ガソリン全国平均価格への激変緩和事業の効果
 原油価格の高騰を受け、燃料油価格の激変緩和事業を今年1月から実施。4月26日に取りまとめた「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」において、支給の上限を25円から35円とし、更なる超過分についても1/2を支援し、基準価格をガソリン全国平均価格168円に引き下げるなど、累次にわたり支援を拡充。
 1月下旬以降、ガソリン全国平均価格は、170円前後で推移。
レギュラーガソリン・全国平均価格(215.8 ) （214.1 ）（214.6 ）216 （円/リットル）
214（211.0 ）(210.6 )(209.8 )212（208.4 ）(207.6)（206.9 ）210（207.3 ）（206.0 ）(206.5 )（206.3 ）208(205.2 )（204.3 ）206(203.8 )(202.7 )（201.8）204（199.4 ）(199.8 )202(198.2 )（200.4 ）200(197.1 )198
196(192.3 )(190.6 ) (192.7 )
194
※2
192
(189.7 )36.4円 39.4円36.7円 39.4円 41.9円 39.2円 36.2円 41.9円 35.5円 35.9円 41.1円 38.3円 29.6円 32.8円 31.9円 37.7円 35.9円
190
抑制 抑制 抑制 抑制 抑制 抑制 抑制 抑制 抑制 抑制 抑制 抑制 抑制 抑制 抑制
28.7円 32.3円 抑制 抑制
188
抑制 抑制
29.7円 18.7円 18.8円 25.4円
186※1
抑制 抑制 抑制 抑制
22.5円
184
(180.7 )14.5円 抑制 16.6円
抑制
182
抑制
180
(177.0 ) (178.2 )
6.1円
178(175.2 )5.4円 抑制(173.7 )176
5.0円 抑制
3.8円
174 (173.4 )
2.5円 抑制 抑制
175.2
2.5円
174.6
174.6
174.9
抑制
172
174.0174.1 173.5 172.8
抑制
173.9
174.0
173.6 172.7
172.0 172.8
170
171.2171.4
171.2
171.4
171.1170.4
拡充策
170.9
169.6 170.1
169.8
168
170.2
170.4169.9 170.1169.8 169.0 168.5
168.8
168.4

※1：1/31～3/7の予測価格の算出方法は、（1/24の価格調査結果）＋（原油価格変動分を累積したもの）※2：3/14以降の予測価格の算出方法は、拡充策に伴い（毎週の価格調査結果）＋（前週の支給額）＋（原油価格の変動分）

拡充策

168.2

5

2022年度冬季の需給見通しについて• 2022年度冬季は、電源の補修計画の変更や公募による休止電源の稼働により改善するものの、1月の東北・東京エリアで予備率が4.1％となるなど、引き続き厳しい見通し。
• この冬には再稼働済み10基のうち、最大９基の原子力発電所の稼働を確保できるよう取り組むとともに、休止中の火力発電所の再稼働を促すなど、最大限の供給力確保に向けて万全の取組を進めていく。
6月時点

今回の見直し

１月

2月

１月

2月

東北・東京エリア

1.5%

1.6%

4.1%

4.9%

西日本エリア

1.9%

3.4%

4.8%

6.4%

主な改善要因【東日本】 新地２号機（福島・火力・100万kW）の復旧前倒し（来年３月末→来年１月中旬）【西日本】 高浜３号機（福井・原子力・87万kW）の復旧（7月24日）【全国】 公募による休止電源の稼働（東日本エリア：姉崎5号機・60万kW、西日本エリア：知多5号機・70万kW、知多第二1号機・85.4万kW 等

合計約260万kW）

6地方創生臨時交付金を活用した電気料金対策• 400を超える自治体から、700以上の電気料金負担軽減策の事業が提出されている。
• 今後、こうした取組を、全国で横展開していくことが重要。
企業向けの例気仙沼市 高圧電力利用事業者電気料金支援金【1.3億円】
 事業者に対し、高圧又は特別高圧の電力供給を受けている市内の事業用施設における本年4月分から本年6月分までの3か月分の使用電力量の合計（kWh） × 2円を交付。交付上限額50万円。
大泉町 事業所電気・ガス料金補助金【0.4億円】
 法人または個人事業主に対し、町内の事業所等において対象者が支払った本年4月分以降の電気・ガス料金合算額の2分の1を補助。補
助上限額3万円。
平塚市 電気料高騰緊急支援補助金【2.4億円】
 昨年度の市内事業所の電気使用量の合計が10万kWh以上であること等を条件に、令和4年以降の任意の連続する3ヶ月間と前年同時期の電気料金との差額を通年に換算した額の2分の１を補助。補助上限額100万円。

岐阜県 原油高・物価高騰における地場産業支援金【8.5億円】
 電気料金等が上昇している地場産業を営む中小法人・個人事業者
等に、１事業者あたり10万円支給。
日野市 ものづくり事業者電気料金支援補助金【0.6億円】
 ものづくり事業者に対し、100万円を上限に、令和4年4月～6月の電気代の10%を補助。
一戸町 農業生産費高騰対策事業費補助金【0.7億円】
 農業者に対して、昨年中に支出した農業生産費のうち肥料費、飼料費及び動力光熱費の合計額に高騰割合として7%を乗じた額の2分の１を補助。補助上限額175万円。

個人向けの例
福島県 原油価格高騰等による生活困窮者への緊急支援【4.9億円】
 原油価格や物価高騰による生活困窮世帯への影響を緩和するため、
光熱費等を支援する市町村に対して補助を行う。

松本市 生活困窮等世帯向け電気代補助【1.8億円】
 生活困窮等世帯に対して、１世帯当たり、電気料金の上昇分約６ヵ
月分として１万円支給。
（各自治体HP等より経済産業省調べ）7

資料４

地方創生臨時交付金における「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援交付金」について

内閣府地方創生推進室〇

９月９日（金）の物価・賃金・生活総合対策本部において、地方創生臨時交付金の中に「電力・ガス・食料品等価格高騰
重点支援交付金」（予算額６,０００億円）を創設。
同日、全自治体に事務連絡を発出し、同交付金の概要及び推奨事業メニューを周知。

〇

９月１４日（水）、自治体において、同交付金を活用した支援の検討をできるだけ早く開始していただけるよう、同交付金に係る交付対象や執行スケジュール等を前もって周知。

〇

予備費使用の閣議決定後、同日付けで全自治体に交付限度額を通知する予定。

資料５

価格転嫁対策等

令和4年9月15日
中小企業庁

価格交渉促進月間の実施と改善のサイクル強化
 毎年９月と３月を「価格交渉促進月間」とし、実際に交渉や転嫁が出来たか、下請事業者からのフォローアップ調査を実施。

※大企業の取引先中心に年2回・計30万社へアンケート票を送付→ 数年で大企業取引先に対する調査が一巡する予定。

 フォローアップ調査の結果を踏まえ、評価が芳しくない親事業者に対し、本年2月に初めて、業所管の大臣名で、指導・助言を実施。指導・助言を受けた経営陣の認識が改まり、調達部門に改善指示する例も。
 今回は、積極広報・周知により実効性を向上し、フォローアップ調査を充実させるとともに、7月に抜本改正した下請振興基準を活用し、指導・助言の対象企業を拡大する。
 実施と改善サイクルの強化で、交渉と転嫁が定期的になされる取引慣行の定着を目指す。

親事業者
経営陣
④改善の指示調達部門③指導・助言対象企業を拡大

下請振興法に基づき、状況の良くない親事業者に対して、大臣名で実施※根拠となる振興基準を抜
本改正済（7月末）

業所管省庁

中小企業庁

※回答が親事業者に知られないよう、②フォローアップ調査の充実
匿名性の確保を徹
親事業者による対応や回答について 底し集計

①価格交渉促進月間の積極周知・広報（毎年9月、３月）

・アンケート調査・下請Gメンによるヒアリング調査

価格交渉の活発化、
価格転嫁の増加

下請事業者
1

価格交渉促進月間（9月）の周知・広報
 価格交渉促進月間(9月)の開始にあたり、岸田総理・西村経産大臣より価格転嫁・価格交渉を動画で呼びかけ。また、約1600の業界団体へ経産大臣名の周知文書を送付。
＜岸田総理による呼びかけ動画＞＜西村経産大臣による呼びかけ動画＞＜相談窓口＞
下請かけこみ寺
０１２０－４１８－６１８https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/discourse/20220829message.html＜現在＞①価格交渉促進月間の積極周知・広報（9月）

https://twitter.com/meti_NIPPON/status/1564215686477787140?cxt=HHwWiMDRia
P4mrUrAAAA＜今後の予定＞②フォローアップ調査（9月下旬開始）③指導・助言対象
企業を拡大④指導・助言を受けた
親事業者における改善（来年3月の価格交渉月間で実行）

9月下旬から、フォローアップ調査を開始。
①中小企業15万社への調査票を配布予定（回答期限：～10月下旬）②下請Gメンによる約２千社へのヒアリングを開始。

2

事業再構築補助金「最低賃金枠」の要件緩和について 今年の過去最大の最低賃金引上げや原油・物価高騰を踏まえ、最低賃金引上げの影響を強く受ける事業者の再構築を強力に支援するため、売上高又は付加価値額の減少要件を緩和する。
＜事業再構築補助金＞ 予算額:1兆8,608億円※R2年度補正:1兆1,485億円、R3年度補正:6,123億円、R4年度予備費:1,000億円【最低賃金枠における要件緩和】※第８回公募（今年10月上旬公募開始予定）より開始
現 行 コロナ前に比べて売上高30％以上減少又は付加価値額45%以上減少
 最低賃金引上げの影響を強く受ける事業者を支援するため、「最低賃金枠」を昨年より導入。

（3 か月以上最低賃金＋30 円以内で雇用している従業員が全従業員数の10％以上いることを満たす事業者が対象）

 補助上限1,500万円、補助率（原則）3/4

改正後 コロナ前に比べて売上高10％以上減少又は付加価値額15%以上減少＜今後の予定＞•9月9日に、事務局HPで資料公表するとともに、地域単位での周知・広報の実施
ー大分県主催「大分県価格交渉促進・賃上げ等支援セミナー」（9月13日開催）をはじめとする説明会等での周
知を実施中

•

公募開始（10月上旬予定）と同時に、認定支援機関向けのメルマガ配信や、ミラサポ（中小企業向け補助金・総合支援サイト）等で積極的に周知予定
3

資料６

消公協第１８３号
令和４年８月１９日
物価担当官会議

構成員

各位
消費者庁次長黒田 岳士（公印省略）

公共料金等の新規設定や変更の協議に当たっての消費者庁における主なチェックポイントについて

公共料金等の新規設定や変更に係る認可等を行うに際しては、所管省庁において、消費者基本法（昭和 43 年法律第 78 号）第 16 条第２項及び消費者基本計
画（令和２年３月 31 日閣議決定（令和３年６月 15 日改定））の趣旨を踏まえ、これまで、消費者に与える影響を十分に考慮の上、御検討いただいてきたところと存じます。
こうした中、足下の原油価格や物価の高騰等の現状に鑑み、より一層丁寧な検討が必要となっているところ、令和４年４月 26 日に原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議において決定された「コロナ禍における「原油価格・物価高騰
等総合緊急対策」」では、直面する物価高騰による影響を緩和するための対応を
緊急かつ機動的に実施することに併せて、価格転嫁を円滑に進めつつ、賃上げをしっかりと実現していくことが重要であるとされております。
消費者庁においても、公共料金等の新規設定や変更が消費者に過度な負担とならないことを確保することと併せて、上記の趣旨を踏まえて対応していく必要があると考えており、今般、消費者庁が所管省庁からの協議を受けた際に、消費者庁において確認することとしている主なチェックポイントを別添のとおり
まとめました。
所管省庁におかれても、本通知を踏まえて御対応方お願いいたします。

（問合せ先）
消費者庁参事官（公益通報・協働担当）付
担当：藤木、木谷、清水
TEL：03-3507-9179

別添

公共料金等の新規設定や変更の協議に当たっての消費者庁における主なチェックポイント
令和４年８月１９日
消費者
庁①決定過程の透明性の確保□ 所管省庁の審議会等における審議過程が公表されているか②消費者参画の機会の確保□ パブリック・コメント等の実施により、利用者等の意見を聴取しているか□ 所管省庁の審議会等において、消費者団体等を参画させているか□ 認可等の後、改定内容に関して消費者に分かりやすく丁寧な説明に努めることとしているか③料金の適正性の確保□ 法令等に基づいた適切な料金が算出されているか
・能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものを超えていないか・不当な便乗値上げとなっていないか
・料金の算定に賃上げが適正に見込まれているか□ 料金の算定基準等が公表されているか

食品資源の利用主体

食品廃棄物等
2,372万トン

うち食品ロス量（可食部分と考えられる量）

522万トン

家庭系

事業系食品ロス
食品関連
事業者

事業系食品廃棄物等（1,624万トン）

247万トン

規格外品、返品、売れ残り、食べ残し

47%

事業系
275万トン53%

食品ロス量522万トン

（275万トン）

家庭系食品ロス

外食産業
81万トン
16%

食べ残し
105万トン20%

直接廃棄109万トン21%

食品製造業
121万トン23%

家庭系食品廃棄物等

一般家庭（748万トン）

食べ残し、過剰除去、直接廃棄（247万トン）

過剰除去
33万トン
6%

食品小売業
60万トン
12%

食品卸売業
13万トン
2%

資料：農林水産省及び環境省「令和２年度推計」〔参考〕 産業廃棄物の総排出量は３億8,596万トン（令和元年度） 、一般廃棄物の総排出量は4,167万トン（令和２年度）
資料：環境省「産業廃棄物の排出・処理状況について」、「一般廃棄物の排出及び処理状況等について」1

令和４年度食品ロス削減月間について
食品ロス削減推進法に基づき、10月は「食品ロス削減月間」と定められている。消費者庁では、農林水産省、環境省と連携し、食品ロス削減に向けた集中的な普及啓発を実施。
＜消費者庁・農林水産省・環境省の取組＞
食品ロス削減啓発ポスターの作成①公募により決定したデザインを用いた啓発ポスターを作成し、地方公共団体等に配布。
②「食品ロス削減推進アンバサダー」のタレント・ロバート馬場
裕之氏を起用した啓発ポスターを作成し地方公共団体等に配布。
令和４年度食品ロス削減全国大会の開催①「食品ロス削減月間」啓発ポスター ②食品ロス削減推進アンバサダーポスター

令和４年10 月30 日（日）に埼玉県さいたま市において、令和４年度「食品ロス削減全国大会」を開催。さいたま市、全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会（※）主催、消費者庁・農林水産省・環境省共催。
※食品ロス削減を目的として設立された自治体による組織（本年６月時点で438自治体が参加）

コンビニエンスストアでの「てまえどり」の呼びかけ
農林水産省、環境省、一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会と連携して、商品棚に掲示する啓発物を作成し、消費者へ「てまえどり」を呼びかけ。
＜参加企業＞※五十音順
セイコーマート、セブン-イレブン、デイリーヤマザキ、ファミリーマート、
ミニストップ、ローソン

食品ロス削減全国大会チラシ

店舗での掲載イメージ2

＜消費者庁・環境省の取組＞
令和４年度食品ロス削減推進表彰受賞者の表彰
令和４年６月28日（火）から８月26日（金）まで募集
した「令和４年度食品ロス削減推進表彰」について、受賞者の公表及び表彰を実施。

＜スケジュール＞
10月下旬

受賞者公表

10月3０日（日）表彰式（食品ロス削減全国大会のプログラムの一つとして実施予定）＜消費者庁の取組＞
食品ロス削減自主宣言の募集
企業・団体・学校・自治体等（企業等）による食品ロス削減の取組を可視化し、企業等による努力を消費者が知ることができる仕組みを構築するため、企業等による食品ロス削減の取組に関する自主宣言を募集。

【宣言に必要な情報】
 食品ロス削減の具体的な取組（例）
商慣習の見直し（1/3ルール等）
賞味期限が近い食品の消費者とのマッチングフードバンク団体への食品寄附（輸送サポート含め）
需給予測による食品ロス削減 など
 現状の食品ロス量と削減目標（任意）※食品ロス量や削減目標を公開している企業等は優先的に発信スーパーでの食品ロス削減に関する啓発活動
全国のスーパーにて、サッカー台（※）天板上にデスクマット型ポスターを設置し、消費者向け啓発を実施。

絵本の読み聞かせによる啓発活動※設置イメージ

デスクマットポスターデザイン

食品ロスについて親子で理解を深め、家庭において実践できる取組について考えるきっかけとして、食品ロス削減啓発用絵本を作成し、幼稚園・保育園の食品ロス削減啓発イベント等で配布。
食品ロス削減啓発用絵本イメージ3令和４年度「めざせ！食品ロス・ゼロ」川柳コンテストについて
食品ロス削減のための広報・啓発活動の一環として、食品ロス削減に関する川柳を募集し、もって国民に食品ロス削減の機運を醸成し、広く国民運動として展開していくことを目的とする。
募集内容

令和３年度受賞作品を活用した普及啓発

応募者が考える食品ロス削減への取組やエピソードなどを川柳にしたものを募集。昨年度の応募件数は6,636。

●受賞作品を活用した普及啓発ポスターを作成

被表彰者
 内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）表彰 [1件]
 消費者庁長官表彰 [1件]
 審査委員賞 ［複数件］
審査委員
令和３年度大臣賞

後日、公表予定

令和３年度長官賞●（株）明治の各製品のパッケージに受賞作品を掲載。本年10月から全国のスーパー・コン
ビニエンスストア等にて展開予定。

スケジュール
10月１日～31日

応募期間（特設サイトにて応募受付）

11月上旬

１次選考

11月中旬

２次選考

12月

結果公表

１月

表彰式

掲載イメージ※デザイン変更の可能性があります