平 成 27 年 度

事

業

報

告

北 海 道 経 済 連 合 会

平成 27 年度事業報告
Ⅰ．骨格事業
１．食クラスター活動の推進
２．ものづくり産業の強化
３．エネルギー・環境問題への対応
４．北海道観光の振興
５．活力ある地域社会の実現
６．社会資本整備の促進
７．雇用・労働問題への取り組み強化
Ⅱ．連携事業
Ⅲ．主要活動の総括
Ⅳ．講演会・セミナー・視察会など

Ⅰ．骨格事業
１．食クラスター活動の推進
１.道産農水産品の地域ブランド化支援と連携ネットワークの拡大
1-1.道産農水産品の地域ブランド化支援
・食を中心に北海道の魅力を世界に発信にする「2015 年ミラノ国際博覧会・北海道の日」の企画・運営等に協力し、道産農水産品ブランドの認知度向上に寄与した。
（10 月 6 日～8 日、来場者数：約 13,000 人）
・「Food HOKKAIDO 2015 北海道食の輸出大商談会」など道内外で開催される大規模商談会の企画・運営等に協力し、道産加工食品・農水産品の販路拡大を支援した。
・大手飲料メーカーが主催する道産野菜を使ったカクテルコンクールを後援し、素材として提案した道産かぼちゃのＰＲに協力した（8 月 30 日）。
1-2. 生産者と飲食店等の新たな商流構築
・首都圏や関西圏と比べて北海道の食産業と繋がりの弱い中京圏の外食産業に対する道産
農水産品の販路拡大を目的に、生産現場を訪問し参加者と生産者で直接商談を行ってもらう「北の産地コネクトツアー」を企画・実施した。
（8 月 4 日～6 日、中京圏の参加者：21 社 29 名、上川・留萌地区の生産者：37 社）
本ツアーを契機に具体的な商談が成立・進行しており、所期の目的を達成した。
また、食と観光の連携による地域食材の情報発信について可能性を調査するため、本ツアーに「地域の歴史・文化」に触れる企画（増毛町：鰊を通して食と歴史を辿る）を取り入れ、参加者から高い評価を得た。
・本ツアーに係るノウハウを民間事業者へ移譲し支援するなど、次回以降の企画・実施主
体の移行を取り進めた。
1-3. 農協、食品メーカー等との連携ネットワークの拡大
・ＪＡ北海道中央会などによる「農業・農村ふれあいネットワーク」に参画し、農業界の人材育成について実態を調査、平成 28 年度のオープンセミナー開催に向けて検討を進めた。
1-4. 輸出関連プロジェクトの取組み強化
・北海道の「食の輸出拡大戦略」について、食クラスター連携協議体の「輸出タクスフォ
ース会議」を活用し、関係事業者・団体等と議論を行って意見具申するなど、北海道の戦略策定に協力した。

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２．道産小麦の普及拡大
2-1. 新商品開発、普及拡大に向けた情報発信・「北海道産小麦消費拡大モデル実行協議会」の事務局として、農林水産省の「日本の食魅力再発見利用促進事業」を活用し、道産小麦の普及拡大に向けた情報発信・ＰＲ活動を関係機関と連携し実施した。
(1)全国イベントへの出展
・道内の小麦関係者に東京でのイベント出展の機会を提供し、販売支援などを行った。
① 「インフォーメーションバザール in TOKYO 2015」（9 月 2 日・3 日、池袋）
留萌産パスタ小麦「ルルロッソ」、出展者：㈱フタバ製麺、来場者：約 800 名② 「北海道パンマーケット」（10 月 24 日・25 日、吉祥寺）
道産小麦を使用したパン、小麦粉、道産食材ジャムなど
出展者：道内のベーカリーショップ 12 店ほか、来場者：約 3,000 名(2)有名スイーツ店とタイアップした道産小麦のＰＲ
・名古屋市内の人気スイーツショップ 4 店にて、道産小麦を使用したケーキ等を期間限定で販売する「北海道小麦スイーツキャンペーン」を実施した（11 月 6 日～26 日）。
(3)北海道小麦キャンプへの協力
・小麦に関心の高い製菓・製パン職人などを全国から集め、道内の小麦生産者・製粉業者等と交流する「北海道小麦キャンプ 2015 in 十勝」を後援し、道産小麦の魅力発信に協力した（7 月 14 日～16 日）。
(4)ジンギスカン焼きそばの普及拡大
・「北海道ジンギスカン焼きそばの会」の事務局として、関連イベントなどで普及拡大を推進した。
・活動の永続性を目的に、同会の運営体制を関連業界の関係者による体制に再構築した。
３．食産業ビジネスの課題解決に向けた推進体制整備
3-1. 食クラスター活動の総括
・活動開始から 5 年を経過した「食クラスター連携協議体」の活動を総括し、食の総合産
業化の効果的な推進を目指す食クラスター活動の運営体制や推進方法など、今後の活動の方向性を取りまとめた。
《取りまとめの要点》
・ホクレン、北海道開発局、北海道農政部、㈱日本政策金融公庫を新たなメンバーに迎え、活動基盤の強化を図る。
・運営体制については、総括チームと機能別に再編成した 3 チーム（食の総合課題検討、
商品開発支援、販路拡大支援）を効果的に活用して展開する。
・食の総合課題検討チームは、食産業の振興に関わる俯瞰的な課題をテーマとして取り上げ、食の総合産業化を推進する。
・商品開発支援チームおよび販路拡大支援チームは、関係機関が設けている支援施策を紹介するなどして事業者の商品開発や販路拡大をフォローし、自立的な事業に繋げていくよう取り組む。

23-2. 食産業の振興に関わるプロジェクトチームの設置
・「食文化の創造と発信」をテーマに、食品加工・6 次産業化・メディア・金融・大学など各界の専門家を集めてプロジェクトチームを設置。食産業を担う人材育成や情報発信な
ど、地域ブランドの向上に繋がる優れた取り組みを調査して課題を整理するとともに、食文化を核にした北海道の新たな価値創造の取り組みについて意見を取りまとめた。
第 1 回：6 月 24 日、第 2 回：8 月 6 日、第 3 回、9 月 30 日、第 4 回、11 月 11 日、
第 5 回：2 月 8 日
3-3. 農業の基盤整備・食産業の振興に係る要望活動
・農業の基盤整備促進や 6 次産業化の推進、また食の総合産業化の推進や「ヘルシーＤｏ」の活用などに関して、国および北海道へ要望した。
平成 28 年度国の施策および予算に関する要望、7 月 14 日～17 日
平成 28 年度北海道の施策および予算に関する要望、11 月 26 日・27 日

２．ものづくり産業の強化
１．
「ものづくり」産業の育成と振興
1-1.「ものづくり」へのリスペクト強化(1)「ものづくり」にかかる人材育成
・室蘭工業大学が事務局となり進める「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（ＣＯＣプラス）」に事業協働機関として協力した。その結果、同事業が国の採択を受けた。
・「職業教育の充実」に係る予算の十分な確保について国へ要望した。
・「北海道職業能力開発計画」に「ものづくり人材にかかる段階的育成方針」を盛り込み、
数値目標策定・点検・評価を行うこと、その指針に則りものづくりに関する体験学習等を行うことについて、北海道へ要望した。
(2)「ものづくり」への関心を高める取り組み
・北海道機械工業会・北海道経済部との共催、苫小牧工業高等専門学校、札幌市青少年科
学館の協力により、「子どもものづくり体験会」を実施した（5 月 24 日）。
・当会会報誌に「がんばる女性を応援する企業」のコーナーを設け、会員企業の取り組みを紹介した。
(3)「ものづくり」に関する意見交換会の開催
・学生・教師等のものづくりへの関心・理解の向上、特に女性の製造業に対するイメージ
アップや、ものづくり企業の誘致など、「今後の北海道のものづくりを考える会」の要望事項(平成 26 年 3 月、北海道知事あて)が着実に取り組まれていることを確認した。
・同会については、上記のとおり道内におけるものづくり産業振興の方向性を示す役割を果たしたと評価して活動を終了し、要望事項として掲げた事項については当会事務局で引き続きフォローしていくよう整理した。

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1-2.「ものづくり」企業の育成強化
・ものづくりに関連する道内各機関に対して、各々の支援制度ついてヒアリングを行い、国や北海道への要望に反映した。
・健康長寿産業の振興と地方創生という観点から、北陸経済連合会との連携により「視察・情報交換会ｉｎ富山～薬用植物・漢方薬連携～」を開催した。
（11 月 24 日・25 日、参加者：市町村首長など産学官関係者 道内 50 名、北陸 72 名）
・健康長寿産業の振興を図るため、企業誘致や参入・創業促進を積極的に推進することについて、北海道へ要望した。
1-3.「ものづくり」企業からの情報収集
・道内のものづくり企業等を訪問して物流対策や人材育成の現状などについてヒアリング
し（訪問件数：27 件）、その結果を「道内トラック運送事業者の経営安定に資する施策」
や「職業教育の充実」など国への要望に反映した。
1-4. マッチング事業によるビジネスマッチングへの支援
・北海道機械工業会との共催により、ものづくり企業と食品加工企業とのビジネスマッチ
ングを目的にバスツアーを実施、具体的なビジネスに繋がった。
（7 月 30 日、視察先：㈱モリタン・㈱スリービー、参加者：20 名）
２．道外企業の誘致促進
2-1. 道央中核地域を中心とした「ものづくり」産業の集積(1)誘致しやすい事業環境づくりへの対応
・「設備投資に対する大型助成措置の創設と税制措置の拡充」等について、国へ要望した。
これまでの取り組みにより、中小企業が取得する機械装置に対して「3 年間固定資産税
を 2 分の１軽減する措置」が新設されることとなったほか、地方への立地を促す「地方拠点強化税制」が創設された。
・北海道などによる「ＳＣＭ（サプライチェーンマネジメント）研究会」と連携し、現場視察・意見交換会を開催した。
第 1 回：4 月 8 日、「国際拠点港湾苫小牧港視察」
西港（RORO 船）、東港（国際コンテナターミナル）
第 2 回：5 月 25 日、「ＪＲ貨物コンテナ輸送現場視察」ＪＲ札幌貨物ターミナル
第 3 回：6 月 30 日、「飲料製品の輸送過程視察」北海道コカ・コーラボトリング㈱第 4 回：10 月 22 日、「千歳空港関連物流施設視察」
国際貨物ターミナル、ロジスティクスセンター分譲地(2)誘致活動における自治体との連携強化
・道央地区の自治体等の企業誘致担当者による情報交換会を開催。これにより、道外開催の展示会へ共同出展し、多くの来場者へ同地区の優位性を発信、企業立地をＰＲした。
① 「Bio Japan 2015」（10 月 14 日～16 日、横浜市）② 「メッセナゴヤ 2015」（11 月 4 日～7 日、名古屋市）

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３．新産業の創出に資する活動
3-1. 航空宇宙産業の発展に向けた取り組み
・「技術開発拠点形成に繋がる新射場の早期整備」について、国および北海道へ要望した。
・新射場誘致の全道的な気運醸成を図るため、当会内に「航空宇宙整備促進特別委員会」を設置した（第 1 回：1 月 21 日、第 2 回：3 月 3 日）。
3-2. 地理空間情報システム・農業のＩＣＴ化への対応
・ＩＣＴやロボット技術を活用した無人トラクターなどのスマート農業の実用化に向けた研究開発への支援と現地実証の継続的推進について、国および北海道へ要望した。

３．エネルギー・環境問題への対応
１．適切なエネルギー政策実現への対応
1-1. 中長期エネルギー政策への対応
・国の「長期エネルギー需給見通し」を踏まえ、東北経済連合会および北陸経済連合会との連携により、エネルギーベストミックスの推進および安定的かつ低廉なエネルギー供給体制の確立について、国へ要望した。
1-2. 当面の道内電力需給状況等をふまえた対応
・泊発電所の早期再稼働について、国および北海道へ要望した。
・当会会員等を対象に泊発電所視察会を開催し、安全対策の現状などについて理解促進を図った。
・当会会員を対象に、春と秋の 2 回、節電に関するアンケート調査を実施した。
その結果を「北海道地域電力需給連絡会」において報告し、電力需給対策の取り組みに反映した。
・当会のＷｅｂサイトやメルマガを通じ、当会会員をはじめ広く節電要請を図った。
２．地球温暖化対策への対応
2-1. 地球温暖化対策の国の動向に関する調査・経団連をはじめ 163 団体による提言「地球温暖化対策税の使途拡大等に反対する」に参加
し、意見を表明した（11 月 9 日）。
・当会と「エコロジア北海道 21 推進協議会（エコロジア）」および「北海道エネルギー基本問題懇談会」との共催によりセミナーを開催し、水素や再生可能エネルギーに係る事業の活発化など環境関連産業を取り巻くトレンドについて周知した（2 月 25 日）。
・ＣＣＳ実証事業の着実な実施について、国へ要望した。

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2-2. 次世代のエネルギー社会の構築に向けた取り組み
・水素社会の形成に向けて、首都圏や愛知県の先進の取り組みを視察・ヒアリングし、課題を整理してフォーラムを開催した（2 月 25 日）。
・北海道主催の「北海道水素イノベーション協議会」に経済界を代表して参加、「北海道水素社会実現戦略ビジョン」および「水素サプライチェーン構築推進・導入構想（ロードマップ）」の策定に協力し、当会としての意見を反映させた。
・「北海道での定置型燃料電池の普及拡大に向けた支援」「水素・燃料電池戦略ロードマッ
プ実現に向けた実証事業等の着実な実施」について、国へ要望した。
これまでの取り組みにより、寒冷地仕様のエネファームに対する補助 3 万円が新設された。
・「水素社会の創出に向けた取り組みの推進」について、北海道へ要望した。
・林業・木材産業の成長産業化と木質バイオマス利用促進に向けた支援について、国および北海道へ要望した。
３．循環型社会形成の推進と環境産業の振興
3-1. 副産物、廃棄物の再生利用促進に関する調査
・道内リサイクル産業の振興を目的とする「北海道リサイクル製品認定制度」をより効果的なものとするため、エコロジアと連携し、既認定の事業者に対して改善点などについてアンケート調査・ヒアリングを実施した（対象：74 認定事業者、回収率：49％）
その結果、同制度の周知が不足していること、官公庁でのリサイクル製品の利用が不十分であることなどの課題を把握した。
・上記調査結果とエコロジア幹事会での検討を踏まえ、同制度のＰＲ充実や北海道の公共工事におけるリサイクル製品の利用拡大などについて、北海道へ要望した。
3-2. 循環資源利用促進税の活用推進・「北海道循環資源利用促進税（循環税）」の実効性のある活用を進めるため、エコロジアと連携し、新たな補助項目など今後の見直しに関してアンケート調査を実施し、報告書を取りまとめた（対象：当会およびエコロジア会員 166 事業者、回収率：31％）
また、エコロジア会員等により意見交換会を開催し、意見集約を行った（6 月 25 日）。
これらの結果、補助事業における限度額・対象廃棄物の拡大や、事業者負担の低減（税率見直し等）などの要望があることを把握した。
・平成 28 年度中に行われる循環税の見直しに向けて北海道が創設した「循環資源利用促
進税事業検証懇話会」に委員として参画し、上記の調査結果等を踏まえ、税収の効果的な運用などについて当会としての意見を表明した。
（第 1 回：12 月 16 日、第 2 回：3 月 28 日）

6４．北海道観光の振興
１．北海道経済を牽引する北海道観光の実現
1-1. 北海道観光のあるべき姿の検討
・人口減少および少子高齢化等の変化を踏まえた北海道観光の環境整備の在り方などを検討するプロジェクトチーム「北海道観光産業研究会」を開催し、国内観光客誘致強化を図る観点から、解決すべき課題や行政に要望すべき項目を報告書として取りまとめた。
(第 2 回：9 月 16 日、第 3 回：12 月 2 日、第 4 回：3 月 10 日)
1-2. 北海道観光の振興と国際化推進
・空港の国際旅客ターミナルの機能強化や観光バス人材の確保・育成など、外国人観光客の受入態勢整備等について、行政機関などと連携し、国へ要望した。
・冬季オリンピック・パラリンピックの招致に向けて、行政機関や期成会等と連携し、国へ要望した。
・政府系国際会議の誘致について、北海道および札幌市と連携し、国へ要望した。
・ＭＩＣＥ施設の誘致について、北海道商工会議所連合会と連携し、北海道および札幌市へ要望した(12 月 7 日、12 月 14 日)。

５．活力ある地域社会の実現
１．新たな時代の北海道開発戦略の再構築と社会資本整備のあるべき姿の検討
1-1. 新たな時代の北海道開発戦略の再構築
・「北海道総合開発計画」を策定する「国土審議会・北海道開発分科会」に参画し、当会としての意見を表明した。
・「北海道創生総合戦略」を策定する「北海道創生協議会」に参画し、フォローアップするとともに、当会としての意見を表明した。
1-2. 社会資本整備のあるべき姿の検討
・道内の交通関連社会資本整備の在り方について検討するプロジェクトチームを設置し、航空ネットワークに関し「道内空港の民間委託の方向性について」を取りまとめた。
(第 1 回：10 月 26 日、第 2 回：12 月 18 日、第 3 回：2 月 23 日、取りまとめ：3 月)

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６．社会資本整備の促進
１．北海道の経済社会の発展を支える社会資本の整備

1-1. 高規格幹線道路整備
・「足寄～陸別」の凍結解除、「足寄～北見」、「本別～釧路」、「函館〜大沼」、「黒松内～共和」、「大樹～広尾」などの早期完成、札幌都心アクセス道路の調査検討について、国へ要望した。
これまでの取り組みにより、「黒松内～共和」のうち「倶知安～共和」、「大樹～広尾」のうち「大樹～豊似」の平成 28 年度新規事業化が決定した（3 月 10 日）。
1-2. 主要港湾機能整備
・国際バルク戦略港湾に選定されている釧路港・国際物流ターミナルの着実な整備および高能率な荷捌き施設の整備促進に資する「特定貨物輸入拠点港湾」への指定について、国へ要望した。その結果、要望どおり釧路港が国の指定を受けた（2 月 24 日）。
1-3. 道内空港機能高度化
・新千歳空港の時間当たり発着枠の拡大、24 時間化および抜本的な機能強化策の検討などについて、国へ要望した。
1-4. 社会資本老朽化対応
・計画的な維持管理・更新に必要な予算の確保と地方自治体への支援について、国へ要望した。
２．新幹線開業効果の最大化
・2030 年度末の開業を目指す「新函館北斗～札幌」の早期開業について、国へ要望した。
・北海道新幹線開業に伴うビジネスチャンスの拡大をテーマとしたシンポジウムを、東北経済連合会と連携して仙台市にて開催し、開業機運の醸成を図った（12 月 10 日）。
また、参加者へのアンケート調査を実施し、その結果を広く公表した。
・当会会員向けに、講演会「北海道新幹線開業に向けて」を開催した（10 月 30 日）。
・観光プロモーションや二次交通整備など、新幹線開業効果の継続と全道への波及に必要な取り組みに対する予算措置について、北海道へ要望した。
３．航空ネットワークの維持・拡大

3-1. 新千歳空港国際定期航空路線の維持・拡大
・「新千歳空港国際化推進協議会」の事務局として、既存路線の維持や路線誘致事業への支援を行った。
・深夜・早朝枠の利用促進、深夜・早朝における旅客の受入体制整備について、北海道へ
要望した。

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3-2. 道内他空港の国際定期航空路線の維持・拡大
・「北海道海外旅行促進事業実行委員会」の事務局として、アウトバウンド推進に向けた海外旅行フェア・海外教育旅行セミナーなどの事業を実施・支援した。
3-3. 空港経営改革への対応
・道内の交通関連社会資本整備の在り方について検討するプロジェクトチームのテーマの１つとして、道内空港の民間委託について議論し、当会としての考え方を取りまとめた。
４．道内空港・港湾を活用した道産品の直接輸出の拡大

4-1. 新千歳空港生鮮食料品輸出補助制度の利用を通じた輸出事業者の裾野拡大
・「新千歳空港国際化推進協議会」の事務局として、「新千歳空港生鮮食料品輸出補助制度」
事業を運営し、新規に食料品輸出にトライアルする事業者を支援した（支援実績：2 件）。

７．雇用・労働問題への取り組み強化
１．使用者団体機能の維持、強化
1-1. 労働政策幹事会との連携強化
・当会会員の労務担当役員等からなる「労働政策幹事会」を開催し、道内の労働問題に関して意見集約や情報交換を行い、最低賃金審議等に反映した。
（第 1 回：5 月 21 日、第 2 回：8 月 11 日、第 3 回：10 月 22 日）
1-2. 最低賃金に関する対応(1)北海道地方最低賃金
・「北海道地方最低賃金審議会」において、他経済団体と連携を図り、北海道の最低賃金が近年急激・大幅に引き上げられていることなど使用者側の主張を行った。
その結果、本道の最低賃金は 16 円の引上げ・764 円となった。
(2)北海道特定最低賃金（産業別）
・「4 業種使用者委員合同会議」を当会が中心となって開催し、各専門部会の審議状況の確認をはじめ、情報交換・連携を図った（9 月 11 日）。
その結果、各業種の最低賃金は、乳製品等製造業が 813 円、鉄鋼業が 876 円、電子機械器具等製造業が 804 円、船舶等製造業が 810 円となった。
1-3. 連合北海道、道労連への対応(1)連合北海道役員との意見交換
・日本労働組合総連合会北海道連合会（連合北海道）の会長以下役員と意見交換会を行い、健全な労使関係の維持・向上を図った（12 月 3 日）。

9(2)経済 5 団体と連合北海道との春季労使懇談会
・連合北海道より「すべての労働者の賃金・労働条件改善に関する要請」を受け、平成 28
年度の賃上げ等について意見交換を行った（2 月 26 日）。
(3)道労連からの要請
・北海道労働組合総連合（道労連）より平成 28 年 3 月卒業高校生の就職要請を受け、意見交換を行った(9 月 16 日）。
・道労連および国民春闘北海道共闘委員会より「2016 年春闘統一要請」を受け、意見交換を行った（3 月 4 日）。
1-4. 公職推薦委員に対する支援
・「北海道労働委員会」の使用者委員（7 名）、道内の労働審判員（使用者側推薦 39 名）に対し、労働事件の判例を紹介している「労働経済判例速報」および全国の労働審判事件
受付状況をまとめた「労働審判事件関連資料」等を毎月提供した。
・釧路地区および札幌地区で「労働審判員連絡会議」を開催し、審判員相互の情報交換を図った（釧路：11 月 26 日、出席者 8 名、札幌：12 月 1 日、出席者 24 名）。
1-5. 会員訪問
・当会会員を訪問し、採用状況、最低賃金引上げの影響、女性管理職の登用状況、長時間労働の改善状況、業界動向、業況についてヒアリングし、審議会など各種の対外活動に反映した（訪問数：31 社、札幌市を中心に 2 巡目）。
２．雇用・労働政策への要望・提言・発信
2-1. 労働問題に関する政策提言力の強化
・北海道経済部と、本道の雇用関連施策等について意見交換を行い、北海道の施策体系などについて情報収集した（12 月 16 日）。
・道内の地方経営者協会を訪問し、地方の経済状況・雇用情勢・労働環境等について意見交換を行った（旭川：9 月 18 日、釧路：10 月 21 日）。
・経団連主催の各種会合への参加
地方団体長会および地方団体連絡協議会・幹事会へ出席し、労働問題に関する最新情報を収集した。
「労働法フォーラム」へ参加し、時々のテーマに係る労働法上の課題について情報収集した（7 月 16 日・17 日）。
「労使フォーラム」へ参加し、経労委報告の解説、経済動向、今次労使交渉に臨む方針
等について情報収集した（1 月 25 日・26 日）。
「最低賃金対策専門会議」へ出席し、目安審議における使用者側の対応について情報収集するとともに、各地域の状況について意見交換を行った（7 月 24 日、11 月 27 日）。
「地方別経済団体職員交流会」に出席し、労働法制の重点事項について情報収集するとともに、各地の経営者協会等の団体職員と意見交換を行った（9 月 14 日）。
・各種会合への参加・意見交換等を通じて収集した情報は、審議会など各種の対外活動に
反映した。

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2-2. 新たな労働政策委員会の着実な展開
・労働政策委員会のもとに女性の活躍推進をテーマとするプロジェクトチームを設置し、女性の活躍に障害となる問題、推進すべき課題を洗い出し、課題解決の取り組みについて検討した。
（第 1 回：9 月 17 日、第 2 回：11 月 18 日、第 3 回：1 月 20 日、第 4 回 3 月 9 日）
2-3. 「経営労働政策委員会報告」（経団連）に対する要望
・2016 年版報告の作成にあたり、賃上げには生産性の向上が不可欠という原則や、女性の活躍・働き方改革の重要性などについて意見を集約し報告した（6 月 22 日）。
・2016 年版報告の第 1 次案について、経済の好循環の実現と人口減少社会への対応や、不本意非正規労働者の解消・処遇改善などについて意見を提出した（10 月 29 日）。
３．会員ニーズにあった良質な人材育成の支援およびサービスの提供
3-1. 講演会の実施
・当会会員向けの講演会を開催した。
第１回：11 月 25 日、「経営戦略としてのワーク・ライフバランス」、参加者 94 名
第２回：12 月 10 日、「2016 年北海道経済の展望」、参加者 172 名
3-2. 各種会合等の実施
・当会会員の人事労務担当者による「人事・労務管理研究会」を開催した。
（第１回：8 月 7 日、第 2 回：3 月 2 日）・当会会員の社内報担当者を対象とした「社内報フォーラム」を開催した（11 月 5 日）。
・各地方経営者協会との連携による地方講演会を旭川・釧路・函館の各地区で開催した。
（旭川 9 月 18 日、140 名、釧路：10 月 21 日、18 名、函館：11 月 19 日、80 名）
3-3. 講座・講習会の実施
・講座内容を見直し（3 講座を中止、5 講座を新規取組み）、33 講座を延べ 38 回実施した。
3-4. 定期調査の実施
・「賃上げ要求・妥結状況調査」「平成 27 年度新卒採用実績・平成 28 年度採用予定調査」「新卒者初任給実績調査」「夏季賞与要求・妥結状況調査」「燃料手当支給状況調査」「冬季賞与要求・妥結状況調査」「経営雇用状況調査」を実施し、当会会員へ情報提供した。
3-5. 臨時調査の実施
・「女性活躍支援・推進等」に関する調査を実施し、当会会員へ情報提供した。
3-6. 労務相談の実施
・当会会員が弁護士・社会保険労務士の助言・指導を無料で受けることが出来る「人事・労務相談日」を各月 2 回、計 24 回設定した（相談実績：3 件）。
・当会事務局が労務に関して相談に応じる「労務相談」を実施した（相談実績：4 件）。
・人事・労務相談を担当する弁護士等による「人事・労務コンサルタント連絡会議」を開
催し、ストレスチェック制度施行に係る最新情報を提供した（9 月 24 日）。

11Ⅱ．連携事業
１．食クラスター活動の推進
１．北海道食産業総合振興機構（フード特区機構）との連携
・「北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区」およびフード特区機構の今後の在り方について、同機構と検討を行う体制を整備し活動実績を取りまとめ、関係機関と情報共有を図った。
２．北海道立総合研究機構との連携
・食クラスター連携協議体メンバーの北海道科学技術総合振興センターとともに北海道立
総合研究機構食品加工研究センターと連携し、研究成果を有効活用した食関連商品開発のモデル事業をスタートさせた。

２．道内産業の振興
１．ものづくり団体との連携(1)北海道機械工業会との連携
・北海道機械工業会ほか関係機関との共催・協力により「子どもものづくり体験会」（5 月
24 日）やマッチングツアー（7 月 30 日）を実施した。
(2)北海道バイオ工業会との連携
・北海道バイオ工業会の事業企画・運営委員会の活動として、フードビジネス支援セミナーの開催、食品機能性表示制度への申請企業に対するサポートなどに取り組んだ。
・北大リサーチ＆ビジネスパーク推進協議会など関係機関とともに「北海道バイオクラス
ター」として「Bio Japan 2015」に共同出展し、1 万 4 千人超の来場者へ北海道への企業立地をＰＲした（10 月 14 日～16 日）。
２．北海道宇宙科学技術創成センター（ＨＡＳＴＩＣ）との連携
・ＨＡＳＴＩＣおよび北海道スペースポート研究会との情報交換等を通じ、「技術開発拠点形成に繋がる新射場の早期整備」などについて、国および北海道へ要望した。
３．北大リサーチ＆ビジネスパーク推進協議会との連携
・北大低温科学研究所を視察し情報交換を行った（1 月 19 日）。

12

３．エネルギー・環境問題への対応
１．エネルギー関連会議体の運営(1) エコロジア北海道 21 推進協議会（エコロジア）＜調査研究＞
・「北海道リサイクル製品認定制度」をより効果的なものとするため、既認定の事業者に対して改善点などについてアンケート調査・ヒアリングを実施。同制度の周知が不足していること、官公庁でのリサイクル製品の利用が不十分であることなどの課題を把握し、北海道へ改善を要望した。
・循環税の見直しに関してアンケート調査を実施し、報告書を取りまとめた。また、意見交換会を開催し、意見集約を行った（6 月 25 日）。
これらの結果、補助事業における限度額・対象廃棄物の拡大や、制度による事業者負担の低減（税率見直し等）などの要望があることを把握した。
・北海道新幹線札幌延伸工事による自然由来汚染土砂発生への対応について意見交換会を開催し、リスクコミュニケーションを含めて対応手段等について理解を深めた。
（第 1 回：5 月 11 日、第 2 回：10 月 28 日）
・「乾式メタン発酵研究会」を創設し、先進的技術である乾式メタン発酵の利点や道内における活用について検討するとともに、講演会を開催した。
（第 1 回：12 月 8 日、第 2 回：2 月 3 日）
＜啓発活動＞
・汚染土砂処理の課題に関わる講演会を開催した（6 月 25 日）。
・「ビジネス EXPO」に併せて「資源リサイクルフォーラム」を開催、ブース展示とセミナーを実施した（11 月 5 日・6 日）。
・乾式メタン発酵施設の視察会を実施した（3 月 8 日・9 日、士幌町ほか）(2) 北海道エネルギー基本問題懇談会（エネ懇）
・ＣＣＳ実証試験設備を視察し、会員の理解促進を図った。
（7 月 2 日、苫小牧市、参加者 16 名）
・北海道エナジートーク 21 との共催により、「エネルギーシンポジウム 2015」を開催し、
水素燃料電池の現況や今後の普及の方向性、課題等について理解を深めた（11 月 19 日）。
・「北海道エネルギー環境教育研究委員会」による「第 6 回北海道エネルギー環境教育研究大会」に協賛した。
（11 月 6 日・7 日）(3)エコロジア・エネ懇合同開催
・関係団体と連携し、環境・エネルギーに関わる視察会およびセミナー（2 月 25 日）を開
催し、会員の理解促進を図った。
第１回：7 月 31 日、泊発電所、参加者 26 名
第 2 回：11 月 10 日、南早来大型蓄電池施設等、参加者 28 名
第 3 回：12 月 15 日、ＰＣＢ廃棄物処理施設等、参加者 29 名

13

４．北海道観光の振興
１．北海道新幹線開業戦略推進会議との連携
・北海道新幹線の開業に向けたカウントダウンプログラムの推進に参加・協力した。
２．観光関連会議体の運営(1)北海道海外旅行促進事業実行委員会
・「海外旅行フェア 2015」（10 月 9 日〜11 日）、「海外教育旅行セミナー」（１月 14 日）を開催したほか、「海外教育旅行支援事業」「グアム実地調査」等を実施した。

５．高速交通ネットワークの形成促進
１．高速交通ネットワーク関連会議体の運営・連携(1)新千歳空港国際化推進協議会
・新千歳空港の国際拠点空港化推進について、国へ要望した（7 月 14 日〜16 日）。
その結果、「国際線ターミナル地域再編事業」が平成 28 年度予算に盛り込まれた。
・ドバイ・米国・オランダ・フィンランド等へポートセールスを実施した。
これまでの取り組みにより、10 月よりクアラルンプール線(週 4 往復、エアアジアＸ)が新規就航した。
(2)北海道新幹線建設促進期成会との連携
・北海道新幹線の整備促進について、国や与党等へ要望した(12 月 14 日ほか計 15 回)。
(3)北海道高速道路建設促進期成会との連携
・高速道路の整備促進について、国へ要望した（7 月 15 日ほか計 12 回）。

６．雇用・労働問題への取り組み
１．北海道経営者協議会の運営
・経団連地方団体長会、地方団体連絡協議会等において中央の情報を得るとともに、各地
域からの出席者と意見交換を行い、北海道としての意見を経営労働特別委員会報告等に反映させた。
・釧路地方経営者協会および旭川経営者協会を訪問し、役員と意見交換を行った。

14

Ⅲ．主要活動の総括
１．総会・役員会(1)総 会◎第 41 回定時総会（平成 27 年 6 月 10 日）
第 1 号議案

平成 26 年度

事業報告

第 2 号議案

平成 26 年度

収支決算報告第 3 号議案

平成 27 年度

事業計画

第 4 号議案

平成 27 年度

収支予算

第 5 号議案

役員の選任

上記について審議・決議された。

(2)理事会・常任理事会◎第 220 回常任理事会・第 78 回理事会合同会議（平成 27 年 5 月 14 日）[審議事項]①役員の補充選任について②会員の入会・退会について③第 41 回定時総会付議事項について
・平成 26 年度 事業報告
・平成 26 年度 収支決算報告
・平成 27 年度 事業計画（案）・平成 27 年度 収支予算（案）
・理事の選任（案）上記について審議・承認された。
[報告事項]①役員の補充選任などの１年間の状況について②会員の入会・退会の１年間の状況について
会議終了後、
・特別講演「青函新時代の幕開けに際して」㈱五島軒代表取締役社長

若山直・平成 27 年度 科学技術分野の文部科学大臣表彰創意工夫功労者賞表彰状伝達式がそれぞれ行われた。
◎第 79 回理事会（平成 27 年 6 月 10 日）[審議事項]①役員担務の委嘱などについて
・理事の補充選任
・常任理事の委嘱
・専務理事の選任
上記について審議・承認された。

15氏

◎第 221 回常任理事会（平成 27 年 7 月 9 日）
[審議事項]①役員の補充選任などについて②会員の入会・退会について
上記について審議・承認された。
[報告事項]①平成 28 年度国の施策および予算に関する要望について②新たな北海道総合開発計画の中間整理（素案）について③北極域研究プロジェクトにおける産学連携の取り組み促進について[講話]「トップアスリート就職支援ナビゲーション『アスナビ』について」
日本オリンピック委員会

副会長

青木

剛

氏

◎第 222 回常任理事会（平成 27 年 9 月 3 日）
[審議事項]①役員の補充選任などについて②会員の入会・退会について
上記について審議・承認された。
[報告事項]①平成 28 年度政府予算要望の実施概要について②札幌市における新たな大規模コンベンション施設について③平成 27 年度 北海道地方最低賃金の改定について[その他]
・北海道大学の新しい産学連携体制[講話]「地域との共存共栄を目指したＪＡ浜中町の取り組み」
浜中町農業協同組合

代表理事組合長石橋榮紀氏◎第 223 回常任理事会（平成 27 年 11 月 12 日）[審議事項]①役員の補充選任などについて②会員の入会・退会について
上記について審議・承認された。
[報告事項]①北海道新幹線開業シンポジウムの開催について②平成の北前船プロジェクト（薬用植物・漢方薬連携）について③経団連 2016 年版経営労働政策委員会報告１次案について④平成 28 年度北海道の施策および予算に関する要望案について[講話］「最近の金融経済情勢と高付加価値戦略」
日本銀行

札幌支店長

杉本芳浩

氏

16

◎第 224 回常任理事会（平成 28 年 1 月 21 日）[審議事項]①会員の入会・退会について
上記について審議・承認された。
[報告事項]①航空宇宙産業整備促進特別委員会の発足②「北海道新幹線開業による東北・北海道間のビジネス交流」に関するアンケート調査（集計）報告③平成 28 年度北海道の施策および予算に関する要望の実施概況④衆議院北海道第５区選出議員補欠選挙における推薦について[その他]
・高レベル放射性廃棄物の最終処分について[講話]「高校を核とした地域活性化の取り組み～三笠高校～」
北海道三笠高等学校長

髙瀨雅朗

氏

◎第 225 回常任理事会（平成 28 年 3 月 3 日）
[審議事項]①役員の補充選任などについて②会員の入会・退会について
上記について審議・承認された。
[報告事項]①フード特区機構の活動状況[その他]
・北極域研究プロジェクトにおける取り組み状況[講話]「旭川医科大学が推進している遠隔医療」
旭川医科大学

学長

吉田晃敏

氏

(3)会長・副会長会議◎第 1 回（平成 27 年 4 月 23 日）[議題]①平成 26 年度事業報告および平成 27 年度事業計画（案）②平成 26 年度収支決算報告および平成 27 年度収支予算（案）③平成 27 年度政府予算要望結果と次年度の考え方④地域政策委員会

副委員長の交代⑤その他◎第 2 回（平成 27 年 5 月 27 日）[議題]①国土審議会北海道開発分科会におけるこれまでの議論について②今夏実施の中央要望について17◎第 3 回（平成 27 年 8 月 20 日）[議題]①各委員会およびプロジェクトチームの活動状況報告②第 20 回三経連経済懇談会の全体概要について③第 63 回北海道経済懇談会の全体概要について④大規模コンベンション施設のあり方について⑤その他◎第 4 回（平成 27 年 9 月 30 日）[議題]①第 63 回北海道経済懇談会の開催概要②北海道人口ビジョン・北海道創生総合戦略（素案）の概要③北海道の施策および予算に関する要望の評価と次年度の考え方◎第 5 回（平成 27 年 10 月 30 日）[議題]①平成 27 年度上期活動報告会の開催②平成 28 年度北海道の施策および予算に関する要望（案）③その他◎第 6 回（平成 27 年 11 月 26 日）[議題]①ＴＰＰ協定交渉（農林水産分野）の大筋合意内容とその影響等について◎第 7 回（平成 27 年 12 月 18 日）[議題]①平成 28 年度北海道の施策および予算に関する要望の実施概況②航空宇宙産業の促進に向けた道経連の新たな取り組み◎第 8 回（平成 28 年 2 月 18 日）[議題]①経済 5 団体と連合北海道との労使懇談会と労使の基本姿勢について②新千歳空港の 24 時間運用に伴う「空港と地域の共生」に向けた取り組みへの協力依頼につい
て（周知）
③その他
◎第 9 回（平成 28 年 3 月 17 日）[議題]①三委員会の委員長の重任について②道内空港の民間委託の方向性について

18

２．委員会活動(1)産業振興委員会◎産業振興委員会
・第 1 回（平成 27 年 9 月 24 日）[議題] ①食クラスターグループ活動報告②産業振興グループ活動報告
・第 2 回（平成 28 年 2 月 16 日）[議題] ①産業振興グループ平成 27 年度活動報告・平成 28 年度活動計画②食クラスターグループ平成 27 年度活動報告・平成 28 年度活動計画◎食文化の創造と発信ＰＴ
・第 1 回（平成 27 年 6 月 24 日）[議題] ①既存の優れた取り組み （観光・教育農園、北大食資源学院 他）②コンテンツによる発信とブランド構築（事例共有：オフィスキュー
「ぶどうのなみだ」「coron」 他）
・第 2 回（平成 27 年 8 月 6 日）
[議題] ①十勝の連携した取り組み （おびしん地域経営塾 フードバレー十勝 他）②六次化の課題と問題点、「食」と「農」の現場の人手不足
・第 3 回（平成 27 年 9 月 30 日）[議題] ①「食」と「健康」の新たな取り組み（北大フード＆メディカルイノベーション拠点②コンテンツによる発信の課題、北海道だからこそできるものとは？
・第 4 回（平成 27 年 11 月 11 日）[議題] ①専門職大学院設立の課題、農村体験の重要性②北海道の食文化とは（インデアンカレー 他）
・第 5 回（平成 28 年 2 月 8 日）
[議題] ①ストーリーとコンセプトの重要性②「食」と「食文化」を活性化するための発信と交通手段(2)地域政策委員会◎地域政策委員会
・第 1 回（平成 27 年 7 月 21 日）[議題] ①講演（新たな北海道総合開発計画の検討状況と北海道における社会資本重点整備計画の策定）②社会資本ＰＴ、観光ＰＴでの検討予定内容に関する意見交換
・第 2 回（平成 28 年 3 月 3 日）
[議題] ①地域政策グループ平成 27 年度活動報告・平成 28 年度活動計画②社会資本ＰＴ、観光ＰＴ活動報告◎社会資本ＰＴ・第 1 回（平成 27 年 10 月 26 日）[議題] ①調査計画（案）・第 2 回（平成 27 年 12 月 18 日）[議題] ①空港民営化に関する意見交換
・第 3 回（平成 28 年 2 月 23 日）[議題] ①空港民営化に関する考え方

19

他）

◎観光ＰＴ（北海道観光産業研究会）
・第 2 回（平成 27 年 9 月 16 日）[議題] ①「訪日外国人旅行者数 2000 万人の受入に向けた北海道ブロック連絡会」での検討事項、国内観光客を軸に検討を行うことについて
・第 3 回（平成 27 年 12 月 2 日）
[議題] ①講演（日本版ＤＭＯの推進について）②これまでの情報・議論の整理、意見交換
・第 4 回（平成 28 年 3 月 10 日）[議題] ①観光ＰＴの報告書（案）(3)労働政策委員会◎労働政策委員会
・第 1 回（平成 27 年 8 月 5 日）
[議題] ①働き方改革について②女性の活躍推進方策
・第 2 回（平成 28 年 2 月 19 日）[議題] ①働き方改革推進に向けた活動状況②女性の活躍推進ＰＴ中間報告③平成 27 年度活動報告・28 年度活動計画◎女性の活躍推進ＰＴ
・第 1 回（平成 27 年 9 月 17 日）[議題]①女性が活躍する職場とは・第 2 回（平成 27 年 11 月 18 日）[議題]①障害となる課題・推進すべき課題

・第 3 回（平成 28 年 1 月 20 日）[議題]①課題を解決する取り組み(1)・第 4 回（平成 28 年 3 月 9 日）
[議題]

①課題を解決する取り組み(2)◎労働政策幹事会
・第 1 回（平成 27 年 5 月 21 日）[議題] ①2016 年版経営労働政策特別委員会報告のすすめ方②女性の活躍推進に関する会員アンケートの実施 等
・第 2 回（平成 27 年 8 月 11 日）[議題] ①平成 27 年度北海道最低賃金審議の動向②女性の活躍推進プロジェクトへの協力について 等
・第 3 回（平成 27 年 10 月 22 日）[議題] ①2016 年版経営労働政策特別委員会報告（1 次案）に対する意見集約

20等

(4)航空宇宙産業整備促進特別委員会◎航空宇宙産業整備促進特別委員会
・第 1 回（平成 28 年 1 月 21 日）[議題] ①委員会の役員構成②射場誘致に関しての動向③当面の活動方針
・第 2 回（平成 28 年 3 月 3 日）
[議題] ①北海道航空宇宙推進会議の立ち上げ②ＨＡＳＴＩＣの活動紹介

３．関係経済団体との懇談会など(1)日本経済団体連合会・北海道経済連合会◎第 63 回 北海道経済懇談会（平成 27 年 10 月 7 日）
基本テーマ：「地方創生の深化と北海道経済の再生～ローカル・アベノミクスの実現～」
テーマ 1：「地方創生と人口減少社会の克服」
テーマ 2：「生産性が高く活力あふれた社会の実現」(2)北海道経済連合会・東北経済連合会・北陸経済連合会◎第 20 回 三経連経済懇談会（平成 27 年 9 月 10 日）
場 所：札幌市
テーマ：「地域の強みを活かした地方創生の実現」

４．意見交換会など(1)｢国の施策および予算に関する要望｣に関するご意見を伺う会◎ご意見を伺う会(平成 27 年 4 月 16 日)(2)北海道経済部 労働政策局◎北海道経済部労働政策局との意見交換会（平成 27 年 12 月 16 日）(3)学長懇談会◎学長懇談会

出席者：北海道大学、小樽商科大学、室蘭工業大学、札幌医科大学、北見工業大学、
帯広畜産大学、北海道医療大学の学長等
大内会長、各副会長 ほか(4)企業誘致担当者情報交換会
・平成 27 年度第１回情報交換会（平成 27 年 5 月 28 日）
・平成 27 年度第 2 回情報交換会（平成 28 年 1 月 28 日）

21

５．協議会等の活動(1)食クラスター連携協議体◎食クラスター連携協議体事務局会議
・平成 27 年度第 1 回（平成 27 年 4 月 27 日）～平成 27 年度第 12 回（平成 28 年 3 月 22 日）◎販路拡大タクスフォース会議
・平成 27 年度第 1 回（平成 27 年 6 月 26 日）～平成 27 年度第 5 回（平成 28 年 3 月 14 日）◎輸出タクスフォース会議
・平成 27 年度第 1 回（平成 27 年 7 月 29 日）～平成 27 年度第 2 回（平成 27 年 8 月 27 日）◎食クラスター連携協議体の活動総括
・「食クラスター連携協議体」の５年間の活動を振り返り、その成果・課題の明確化、今後の活動
方向性の整理を実施。

(2)道産小麦消費拡大モデル実行協議会◎平成 27 年度幹事会（平成 27 年 11 月 11 日）
・次年度の活動の企画・実施の進め方を整理・確認。
◎道産小麦消費拡大モデル実行協議会の解散（平成 28 年 3 月 31 日）
・商品開発と売上の数値目標などが要件となる国の大幅な方針変更により次年度以降の活動が困難となったことから、関係者と協議して国の促進事業受託を目的に結成した同協議会を解散。

(3)北海道エネルギー基本問題懇談会◎第 31 回総会（平成 27 年 7 月 2 日）
◎第 77 回幹事会（平成 27 年 5 月 27 日）◎第 78 回幹事会（平成 27 年 10 月 15 日）◎第 79 回幹事会〔書面開催〕（平成 28 年 1 月 29 日）(4)エコロジア北海道２１推進協議会◎平成 27 年度定時総会（平成 27 年 6 月 25 日）◎臨時総会〔書面開催〕（平成 27 年 8 月 12 日、12 月 28 日）◎理事会〔書面開催〕（平成 27 年 6 月 12 日、7 月 8 日、12 月 7 日）
◎幹事会（平成 27 年 5 月 15 日、8 月 5 日、9 月 28 日、平成 28 年 1 月 29 日、3 月 25 日）(5)新千歳空港国際化推進協議会◎平成 27 年度定時総会（平成 27 年 5 月 21 日）◎平成 27 年度幹事会（平成 27 年 4 月 17 日）◎ポートセールス（ドバイ・米国・オランダ・フィンランド）の実施◎新千歳空港への国際定期便初便到着時等の歓待行事の実施◎生鮮食料品輸出補助制度の実施(6)北海道海外旅行促進事業実行委員会◎「海外旅行フェア２０１５」の開催（平成 27 年 10 月 9 日～11 日）◎「海外教育旅行支援事業」の実施◎「海外教育旅行セミナー」の開催（平成 28 年 1 月 14 日

22

札幌）

(7)北海道経営者協議会◎経団連幹事会（平成 27 年 4 月 14 日、6 月 16 日、10 月 2 日、12 月 15 日、平成 28 年 1 月 19 日、
2 月 16 日）◎経団連地方団体長会（平成 27 年 11 月 10 日）◎経団連地方団体連絡協議会（平成 27 年 4 月 14 日、6 月 16 日、10 月 2 日、12 月 15 日、
平成 28 年 1 月 19 日、2 月 16 日）◎経団連最低賃金対策専門会議（平成 27 年 7 月 24 日、11 月 27 日）◎経団連地方別経済団体職員交流会（平成 27 年 9 月 14 日）◎道内各地方経営者協会役員との意見交換会
・旭川経営者協会（平成 27 年 9 月 18 日）
・釧路地方経営者協会（平成 27 年 10 月 21 日）(8)北海道人材誘致推進協議会◎総会（平成 27 年 4 月 22 日）(9)北海道バイオ工業会「理事会」◎平成 27 年度第 1 回理事会（平成 27 年 5 月 28 日）◎平成 27 年度第 2 回理事会（平成 28 年 3 月 24 日）「総会」◎第 9 回定時社員総会（平成 27 年 6 月 9 日）

(10)北大リサーチ＆ビジネスパーク推進協議会「推進協議会」◎平成 27 年度第 1 回推進協議会（平成 27 年 8 月 25 日）◎平成 27 年度第 2 回推進協議会（平成 28 年 3 月 28 日）「幹事会」◎平成 27 年度第 1 回幹事会（平成 27 年 7 月 28 日）◎平成 27 年度第 2 回幹事会（平成 28 年 3 月 7 日）

６．審議会・外部委員会など(1)国土交通省国土審議会北海道開発分科会◎国土審議会北海道開発分科会（平成 27 年 8 月 31 日、平成 28 年 1 月 20 日、3 月 10 日）◎国土審議会北海道開発分科会 計画部会（平成 27 年 5 月 21 日、6 月 30 日、7 月 22 日、10 月 23 日,11 月 27 日）(2)北海道科学技術審議会◎平成 27 年度第 1 回（平成 27 年 8 月 6 日）
◎平成 27 年度第 2 回（平成 27 年 10 月 14 日）◎平成 27 年度第 3 回（平成 27 年 12 月 15 日）(3)北海道商工業振興審議会◎平成 27 年度第 1 回（平成 27 年 8 月 6 日）
◎平成 27 年度第 2 回（平成 27 年 12 月 15 日）(4)北海道地方労働審議会◎第 1 回（平成 27 年 12 月 8 日）
◎第 2 回（平成 28 年 3 月 8 日）

23

(5)北海道地方最低賃金審議会◎第 1 回（平成 27 年 6 月 3 日）
◎第 2 回（平成 27 年 7 月 7 日）
◎第 3 回（平成 27 年 8 月 3 日）
◎第 4 回（平成 27 年 8 月 12 日）◎第 5 回（平成 27 年 8 月 28 日）(6)北海道新卒者就職・採用応援本部員会議◎第 1 回（平成 27 年 6 月 18 日）◎第 2 回（平成 28 年 2 月 1 日）

(7)北の輝く女性応援会議◎第 3 回（平成 27 年 8 月 31 日）◎第 4 回（平成 28 年 2 月 10 日）(8)北海道労働委員会◎平成 27 年 4 月 10 日、22 日、24 日／5 月 8 日、22 日、25 日／6 月 15 日、18 日、26 日／7 月 1日、6 日、13 日、24 日／8 月 6 日、21 日／9 月 1 日、11 日、25 日、28 日／10 月 9 日、21 日、
26 日／11 月 13 日、27 日／12 月 2 日、11 日、16 日、25 日／平成 28 年 1 月 8 日、13 日、14 日／2 月 12 日／3 月 3 日、7 日、25 日(9)北海道創生協議会◎第 1 回（平成 27 年 6 月 12 日）◎第 2 回（平成 27 年 9 月 8 日）
◎第 3 回（平成 27 年 10 月 16 日）(10)北海道産業教育審議会◎役員研究協議会（平成 27 年 4 月 20 日）◎総会（平成 27 年 5 月 13 日）◎別海高校視察（平成 27 年 10 月 22 日）(11)道内経済における物流コストの影響検討協議会◎第 1 回協議会（平成 27 年 11 月 4 日）
◎第 2 回協議会（平成 28 年 3 月 22 日）

７．提言・要望・要請活動など(1)当会◎平成 28 年度国の施策および予算に関する要望(平成 27 年 7 月 14 日～17 日)
要望先：文科省副大臣、経産省副大臣、農水政務官、国交省政務官、内閣府、法務省、外務省、文科省、厚労省、農水省、経産省、国交省・国交省北海道局、環境省、防衛省、水産庁、林野庁、エネ庁、中小企業庁、観光庁

ほか

自民党、公明党◎自民党北海道総合振興特別委員会・公明党北海道開発振興委員会への要望(平成 27 年 8 月 27 日)
要望先：自民党・公明党◎石破国務大臣との懇談会(平成 27 年 9 月 5 日)
要望先：石破大臣、高木代議士、中村代議士、自民党札幌市支部連合会◎民主党北海道総支部連合会・政策懇談会(平成 27 年 9 月 30 日)
要望先：民主党

逢坂副代表

他道議会議員24

◎自民党北海道第一選挙区支部・政策要望会(平成 27 年 10 月 14 日)
要望先：自民党

麻生副総裁・財務大臣、他道内選出国会議員◎平成 27 年度補正予算に向けた国への要請(平成 27 年 10 月 15 日)
要望先：自民党幹事長・北海道代議士会、国交大臣、経産大臣◎第 20 回三経連経済懇談会決議に基づく要望(平成 27 年 10 月 20 日)（当会・東北経済連合会・北陸経済連合会の共同要望）
要望先：経産省、観光庁、国交省、文科省、自民党党本部、内閣府、復興庁◎自民党北海道支部連合会・政策懇談会(平成 27 年 10 月 31 日)
要望先：自民党

稲田政調会長、他道内選出国会議員◎平成 28 年度北海道の施策および予算に関する要望(平成 27 年 11 月 26 日～27 日)
要望先：高橋北海道知事、辻副知事、関係部局◎自民党北海道総合振興特別委員会(平成 27 年 11 月 27 日)
要望先：自民党

今津委員長、他道内選出国会議員◎公明党北海道本部
要望先：公明党

政策懇談会(平成 27 年 11 月 28 日)
稲津代表

ほか

◎自民党北海道支部連合会

団体政策懇談会(平成 27 年 12 月 3 日)

要望先：自民党：釣部会長代行

ほか◎MICE 都市確立に向けた受入施設の整備・促進に関する札幌市への要望(平成 27 年 12 月 7 日)
要望先：秋元札幌市長

ほか◎MICE 都市確立に向けた受入施設の整備・促進に関する北海道への要望(平成 27 年 12 月 14 日)
要望先：高橋北海道知事

ほか◎農林水産政策に関する国への提案・要請(平成 28 年 1 月 20 日)
要望先：農水政務官

ほか(2)連携先◎新千歳空港国際化推進協議会(平成 27 年 7 月 14 日～16 日)
要望先：国交省、観光庁、外務省、法務省、防衛省◎北海道高速道路建設促進期成会（平成 27 年 7 月 15 日)
要望先：国交省ほか関係府省庁、道内選出国会議員◎新幹線建設促進期成会(平成 27 年 12 月 14 日)
要望先：国交省、総務省、自民党、公明党、道内選出国会議員

25

Ⅳ．講演会・セミナー・視察会など
１．講演会・セミナーなど(1)創立 40 周年記念講演会（平成 27 年 6 月 12 日）
演

題：「人口減少地域における人財育成のあり方―北海道から世界で活躍できる人財を！―」講

師：G&S Global Advisors Inc.

代表取締役社長

橘・フクシマ・咲江

氏(2)経済講演会（平成 27 年 12 月 10 日）
演

題：「2016 年北海道経済の展望―北海道の可能性を追求する―」

講

師：北洋銀行頭取

石井純二

氏(3)地域政策委員会◎第 1 回地域政策委員会（平成 27 年 7 月 21 日）
演 題：「新たな北海道総合開発計画の検討状況と北海道における社会資本重点整備計画の策定について」
講 師：国交省北海道開発局 開発監理部開発計画課長 小林 力 氏(4)労働政策委員会主催講演会（平成 27 年 11 月 20 日）
演

題：「経営戦略としてのワーク・ライフバランス」

講

師：㈱ワーク・ライフバランス

代表取締役社長

小室淑恵

氏(5)北海道観光産業研究会◎第 3 回北海道観光産業研究会（平成 27 年 12 月 2 日）
演 題：「日本版 DMO の推進について」
講 師：㈱ジェイティビー グループ本社 旅行事業本部㈱JTB 総合研究所 客員研究員
加藤 誠 氏(6)活動報告会◎上期活動報告会（平成 27 年 10 月 30 日）＜講演 1＞
演 題：「北海道新幹線開業に向けて」
講 師：北海道旅客鉄道㈱ 常務取締役 総合企画本部兼新幹線推進本部長 小山俊幸 氏＜講演 2＞
演 題：「北海道新幹線木古内駅に向けた取組について」
講 師：木古内町長 大森伊佐緒 氏＜講演 3＞
演 題：「北海道新幹線の効果を出すために」
講 師：㈱札幌丸井三越 取締役常務執行役員
丸井今井札幌本店長 岡崎福美 氏

26

観光戦略部長兼

(7)地方講演会（旭川：平成 27 年 9 月 18 日、釧路：平成 27 年 10 月 21 日、函館：平成 27 年 11 月 19 日）
演

題：「能力不足・勤務成績不良者に対する対応」

講

師：冨岡公治法律事務所

弁護士

冨岡公治

氏（旭川）

弁護士

冨岡俊介

氏（釧路、函館）(8)社内報フォーラム（平成 27 年 11 月 5 日）
演

題：「見出しのつけ方」読む・読まないは見出しで決まる

講

師：広報誌アドバイザー・元産経新聞記者

芝沼隆一

氏

(9)環境・エネルギーセミナー「北海道における水素社会形成に向けて」（平成 28 年 2 月 25 日）（エコロジア北海道２１推進協議会・北海道エネルギー基本問題懇談会との共催）＜講演 1＞
演

題：「水素社会実現に向けた取り組みと展望」

講

師：国立研究開発法人
新エネルギー部

新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）
燃料電池・水素グループ

主任研究員

大平英二

氏

＜講演 2＞
演

題：「本道の環境産業の成長に向けた今後のビジネストレンド」

講

師：㈱日本総合研究所

総合研究部門シニアマネージャー

前田直之

氏(10)エコロジア北海道２１推進協議会◎総会記念講演会（平成 27 年 6 月 25 日）
演

題：「自然由来重金属類を含む岩盤掘削ずる対策の現状と課題」

講

師：北海道大学

大学院工学研究院

地圏物質移動学研究室

教授

五十嵐敏文

◎資源リサイクルセミナー（平成 27 年 11 月 6 日）
演

題：「環境政策による地域経済循環の拡大に向けて－水俣市の取組から－」

講

師：熊本県

水俣市

福祉環境部環境課

課長

松木幸蔵

氏

(11)北海道海外旅行促進事業実行委員会◎「海外教育旅行セミナー」（平成 28 年 1 月 14 日）
第一部

高校教諭からの海外研修旅行報告第二部

政府観光局(韓国・タイ・マレーシア・グアム・ハワイ)からのプレゼン(12)特別講演会◎北海道新幹線開業に向けた特別講演（平成 27 年 5 月 14 日）
演

題：「青函新時代の幕開けに際して～五島軒 136 年の歴史から」

講

師：㈱五島軒代表取締役社長

若山

直

27

氏

氏

(13)シンポジウム等◎視察・情報交換会ｉｎ富山（平成 27 年 11 月 24 日～25 日）（北陸経済連合会との共催）
平成の北前船プロジェクト～北海道＆北陸との広域連携による地方創生
意見交換：安心安全な国産薬用植物による地域振興に向けた現状と課題
視 察 先：㈱廣貫堂、次世代施設園芸・富山拠点、富山市役所、富山駅周辺視察、総曲輪周辺◎北海道新幹線開業シンポジウム（平成 27 年 12 月 10 日）（東北経済連合会との共催）
場 所：仙台国際ホテル
次

第：・トークイベント「北海道新幹線開業への期待」

・パネルディスカッション「北海道新幹線開業をビジネスチャンスに～東北・北海道間の事業連携にむけて～」

２．視察会(1)北陸経済連合会・東北経済連合会・北海道経済連合会◎第 20 回三経連経済懇談会 視察会(平成 27 年 9 月 11 日)
視察先：ICT 利活用によるロボット農業（岩見沢市）、小林酒造（栗山町）(2)日本経済団体連合会・北海道経済連合会◎第 63 回北海道経済懇談会 視察会（平成 27 年 10 月 8 日）
視察先：ICT 利活用によるロボット農業（岩見沢市）(3)マッチングバスツアー◎南空知地区 食品工場見学会 （平成 27 年 7 月 30 日）
訪問先：㈱モリタン、㈱スリービー（参加 10 社 2 団体 20 名）(4)北の産地コネクトツアー2015◎中京圏の飲食チェーン等の経営者を対象とした上川・留萌地区の農水産関係者の施設視察、交流・商談会（平成 27 年 8 月 4 日～6 日）（参加：21 社、29 名）(5)エコロジア北海道２１推進協議会◎ＰＣＢ廃棄物処理施設等視察会（平成 27 年 12 月 15 日）（北海道経済連合会・北海道エネルギー対策協議会との合同開催）
視察先：北海道ＰＣＢ処理事業所（室蘭）、伊達発電所参

加：29 名◎乾式メタン発酵施設等視察会（平成 28 年 3 月 8 日～9 日）
視察先：㈱柳月

新工場／スイートピア・ガーデン店、大木牧場㈱ズコーシャ
参

乾式メタン発酵施設、㈱土谷特殊農機具製作所

加：20 名(6)北海道エネルギー基本問題懇談会◎第 31 回総会

記念視察会（平成 27 年 7 月 2 日）

視察先：苫小牧ＣＣＳ実証試験設備
参

バイオガスプラント、

加：16 名28

(7)エコロジア北海道２１推進協議会・北海道エネルギー基本問題懇談会共同◎第 1 回環境・エネルギー視察会（平成 27 年 7 月 31 日）（北海道経済連合会・エナジートーク２１との合同開催）
視察先：泊発電所
参

加：26 名◎第 2 回環境・エネルギー視察会（平成 27 年 11 月 10 日）（北海道エネルギー対策協議会との合同開催）
視察先：南早来変電所大型蓄電池施設、恵庭下水終末処理場、恵庭市生ごみ・し尿処理場、
えこりん村、アレフ北海道工場
参加：28 名３．その他の活動(1)広報活動◎道経連会報・No.237（5・6 月号、平成 27 年 6 月発行）
「新しい委員会制度について」「経済施策説明 北海道ブランドの更なる向上に向けて－大丸札
幌店 12 年の歩みから見えた北海道の魅力と課題」「まち探訪 網走市」等
・No.238（7・8 月号、平成 27 年 8 月発行）
「第 41 回定時総会～平成 27 年度事業計画～」「経済施策説明 青函新時代の幕開けに際して～
五島軒 136 年の歴史から」「まち探訪 浜中町」等
・No.239（9・10 月号、平成 27 年 9 月発行）
「創立 40 周年記念式典」「創立 40 周年記念講演 人口減少地域における人財育成のあり方―北海道から世界で活躍できる人財を！―」「平成 28 年度国の施策および予算に関する要望」「まち探訪 江差町」等
・No.240（11・12 月号、平成 27 年 12 月発行）
「第 20 回三経連経済懇談会」「経済施策説明 地域と共存共栄を目指したＪＡ浜中町の取り組
み」「まち探訪 函館市」等
・No.241（1・2 月号、平成 28 年 1 月発行）
「第 63 回北海道経済懇談会」「平成 28 年度北海道の施策および予算に関する要望」「平成 27 年度上期活動報告会」「経済施策説明 最近の金融経済情勢と高付加価値戦略」「まち探訪 木古内町」等
・No.242（3・4 月号、平成 28 年 3 月発行）
「道経連講演会 2016 年北海道経済の展望～北海道の可能性を追求する～」「特集 北海道新幹線」「経済施策説明 高校を核とした地域活性化の取り組み～三笠高校～」「まち探訪 北斗市」等◎労働政策局だより
・4 月号（平成 27 年 4 月 1 日

発行）「経営・雇用状況調査」「女性の活躍応援自主宣言の募集」等
・5 月号（平成 27 年 5 月 1 日

発行）「新規高卒者の就職に関する申合せ」「マイナンバー制度への実務上の対応準備」等
・6 月号（平成 27 年 6 月 1 日

発行）「春季賃上げ要求・妥結状況」「夏の生活スタイル変革に関する要請」等

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・7 月号（平成 27 年 7 月 1 日

発行）「夏季賞与・一時金大手妥結状況」「新卒者の雇用についての要請」「業務改善助成金」等
・8 月号（平成 27 年 8 月 1 日

発行）「違法な長時間労働を繰り返す企業に対する指導・公表」「無期転換ルールの特例」等
・9 月号（平成 27 年 9 月 1 日

発行）「夏季賞与要求・妥結状況」「北海道男女平等参画チャレンジ賞候補者の募集」等
・10 月号（平成 27 年 10 月 1 日

発行）「北海道最低賃金改定」「障害者雇用納付金制度の対象拡大」「女性活躍推進法の成立」等
・11 月号（平成 27 年 11 月 1 日

発行）「燃料手当支給状況」「ストレスチェックの義務化」「労働者派遣法改正の施行」等
・12 月号（平成 27 年 12 月 1 日

発行）「新規学卒者決定初任給調査結果」「青少年の雇用の促進等に関する法律」等
・1 月号（平成 28 年 1 月 1 日

発行）「2016 年道内経済見通し」「採用選考に関する指針及び手引きの改正内容」等
・2 月号（平成 28 年 2 月 1 日

発行）「平成 27 年冬季賞与要求・妥結状況」「障がい者雇用の一層の推進に関する要請」等
・3 月号（平成 28 年 3 月 1 日

発行）「2016 年経営労働政策特別委員会報告」「平成 28 年度 講座・講習会プログラム」等(2)各種調査①平成 27 年度賃上げ要求・妥結状況調査（平成 27 年 8 月）
②平成 27 年度新規学卒者初任給実績調査（平成 27 年 8 月）
③平成 27 年度新規学卒者採用実績・平成 28 年度新規学卒者採用予定調査（平成 27 年 8 月）
④平成 27 年度夏季賞与要求・妥結状況調査（平成 27 年 9 月）
⑤女性活躍支援・推進等に関する調査（平成 27 年 6 月）
⑥燃料手当支給実態調査（平成 27 年 11 月）⑦平成 27 年度冬季賞与要求・妥結状況調査（平成 28 年 1 月）
⑧経営雇用調査（平成 28 年 3 月）

(3)講座・講習会
・企業経営を取り巻く内外情勢に対応し、会員のニーズに沿った講座・講習会を計 38 回開催（受講者数：876 名）(4)研究会◎第 1 回人事・労務管理研究会（平成 27 年 8 月 7 日）
テーマ：「長時間労働抑制に向けた対策事例と課題」◎第 2 回人事・労務管理研究会（平成 28 年 3 月 2 日）
テーマ：「働き方改革の取り組みについて」
講師：日本アイビーエム・ソリューション・サービス㈱
執行役員

人事担当

岩崎

三夫

氏

30

(5)労務相談・法律専門家による無料労務相談を月 2 回設定し、相談件数は 3 件(6)会員訪問・31 社を訪問し、女性役員・管理職の登用の状況および最低賃金額引上げの影響や当会への意見・要望等についてのヒアリングを実施

以31

上