① 外国人住民支援事業(8) その他
地域国際化
協会名

事業名

事業概要

URL

(公社)北海道国際交 多言語対応救急救命表示板シュ
外国人の救急時への円滑な対応を目指して作成した、多言語型ユニ流・協力総合センター ミレーション研修事業
バーサルデザインによる救急救命表示板の活用について、北海道消防学校及び在住外国人の協力を得て、同校で研修する救急救命士や救急隊員に表示板を使用したシュミレーション研修を実施する。
多文化共生ワークショップ

外国公館交流促進事業

札幌をはじめとする北海道内の多文化共生を推進するため、自治体やNGO／NPO等の関係団体とともにワークショップを開催し、基調講演やグループディスカッションを行う。
在道の外国政府公館と連携し、外国を身近に感じてもらい、相互理解・異文化理解を促進するため「インターナショナルウィーク」を開催し、各国の文化等を紹介する展示・ＰＲ展や講演会等を行う。
諸外国や異文化への興味関心を涵養するため、総領事等が学校へ直接出向き講活等を行う「学校訪問事業」を実施する。

外国人にも暮らしやすい地域づく ①多文化共生ネットワーク連携推進協議会
り推進事業「北海道多文化共生地域づくり推進協議会」において検討・協議した事項について、具体的な取り組みを進めるため、道内の国際交流団体間のネットワーク構築に取り組むとともに、協働で多文化共生の実現に資する事業を実施する。
②多文化共生啓発事業
グローバルが進むなか、北海道の国際化を推進するとともに、北海道における多文化共生の重要性を啓発するため講演会を開催する。
③多文化共生コーディネーター研修会
道内の多文化共生社会の実現を目指すとともに、今後の地域づくりの参考としてもらうため事業担当者(コーディネーター)の研修会を行う。
(公財)青森県国際交流協会

国際交流イベント連携推進事業
地域の国際交流団体等が行う外国人との交流イベントや地球の現状・課題への認識を深める先導的な講演会等のうち、広く効果が見込まれるものについて連携して行う。（年3回程度）(公財)宮城県国際化協会(公財)秋田県国際交流協会

わかりやすい日本語に関する意
識啓発とスキルの普及(公財)栃木県国際交流協会

災害時外国人支援事業(公財)新潟県国際交流協会②http://www.kokusaikoryu.jp/business/globaltalk/ニューカマー生活適応支援プログ 当協会の日本語講座受講生を対象として、保健・医療、防災、メンタルヘ
ラムルスなどに関する講座および公的施設を利用した体験型研修を実施す
ることにより、日常生活に関するより具体的・実践的な情報を広く提供する。
災害時の外国人支援
災害に備え、レスキューカードや防災パンフレットの配付、周知を行う。
また、秋田県と大規模災害発生時、「災害多言語支援センター」設置・運営に係る協定を締結したことから、市町村や関係機関との連携体制のしくみをつくる。
地域日本語教室支援【再掲】日本語指導用教材を購入し、協会内の図書の充実を図る。

(公財)福島県国際交流協会(公財)埼玉県国際交流協会①http://www.kokusaikoryu.jp/business/international-event/

県内各地で実施される国際交流イベントや市町村職員を対象とした研修会等様々な機会を捉えてワークショップ等を開催する。
地震等の災害発生時に日本語が十分に理解できない外国人を迅速に支援するための、サポーター養成セミナーをはじめ、災害時キーパーソ
http://tia21.or.jp/disaster.html
ンネットワークづくり、防災教室の実施などの事業を総合的に実施し、外国人住民の防災への行動認識の醸成や支援体制整備を図る。

グローバル企業人材確保支援事 県内の外国人留学生や海外留学経験のある日本人学生等のグルーバ
業ル人材と海外展開を目指す中小企業に対して、就職支援及び人材確保のための合同企業説明会等の事業を実施する。
やさしい日本語普及啓発事業
日本語能力がまだ不十分な外国人とのコミュニケーション手段である「やさしい日本語」を、外国人住民、日本人住民に向けてより一層の普及ができるようワークショップの開催や多言語リーフレットの作成等を行う。
教員のための国際理解教育セミ
県内教育機関に在籍する１，３００人を超える外国人児童生徒への理解ナーを深め、支援する体制を整えるために、現場の教員や支援活動をしているNGO関係者向けのセミナーを実施する。
医療通訳育成支援事業

医療通訳制度の実施を目指す民間団体を支援する形で、医療通訳育成研修を実施する。

災害多言語支援ボランティア育成
災害時の外国人支援や支援体制について共通認識を持ち、有事の際に事業速やかな連携が図れるようにするため、行政や社会福祉協議会、ボランティアを対象とした研修を実施する。
(公財)とやま国際セン 海外研修員の受入
ター

富山県が受け入れる海外研修員の滞在期間中の指導・助言/中国3、ロ
http://www.tic-toyama.or.jp/
シア1、ブラジル2

県費留学生の受入

富山県が受け入れる留学生の滞在期間中の指導・助言/中国2、ロシア
http://www.tic-toyama.or.jp/
1、ブラジル1

アセアン留学生の受入

富山県と県内企業と連携して留学から就職までを一体としたアセアン留
http://www.tic-toyama.or.jp/
学生の受入/インドネシア3、タイ2、ベトナム1、フィリピン2、インド1194

① 外国人住民支援事業(8) その他
地域国際化
協会名

事業名

事業概要

(公財)山梨県国際交流協会

国際交流センター防災訓練(公財)長野県国際化協会

災害多言語支援センター設置運
営訓練等
災害多言語支援センターや避難所体験訓練の設置運営訓練等(公財)岐阜県国際交流センター

外国人相談員配置事業(公財)静岡県国際交流協会(公財)愛知県国際交流協会(公財)三重県国際交流財団

在住外国人に対して母国語での行政情報提供や、相談対応を行うため、日本語及び外国語（ポルトガル語、タガログ語）が堪能な相談員を配http://www.gic.or.jp
置し、相談・助言を行う。また必要に応じて県内市町村の行政窓口へ派遣する。

災害多言語支援センター設置事
大規模な災害が発生した場合に、日本語を十分に理解できない外国人
業
県民等に対しても、日本人と同等レベルの災害支援活動を受けられるにする必要があるため、愛知県が設置し、県と共同で運営する「愛知県災害多言語支援センター」の体制整備等を行う
・災害時外国人支援ボランティア研修の実施
・災害多言語支援センター運営訓練の実施
・多言語情報翻訳システムの提供
・地震の基礎知識等に関する情報を掲載した「防災チェックガイド」による情報提供
フィリピン移動領事館開催

在大阪・神戸フィリピン総領事館と協働して、定期的に出張領事館を開催することで、全国の都道府県中、最も多くのフィリピン人が居住している愛知県での在住フィリピン人に対する便宜供与･支援を行う。

多文化共生教育センター

日本語教育に関する教材、書籍、学校通知文例を収集し閲覧に供するとともに、県教育委員会と高校進学ガイドブックを作成し多言語で提供

外国につながる子どもたちの教育実践研究会(公財)兵庫県国際交流協会

国際交流センター入居者及び利用者を対象に防災訓練を行い、防災意識の啓発を図る。

国際交流・多文化共生推進助成 地域の国際交流・国際協力並びに多文化共生推進事業を促進するため http://www.gic.or.jp/aboutgic/
事業に、助成を行う。
grants/
相談窓口高度化事業
外国籍住民の生活に重要となる分野について具体的な支援策の構築を図るため、医療通訳体制整備やDV等の被害となる女性の支援に向けた研修会や連絡会の開催等を実施する。

日本語教材・指導教材の発行(公財)大阪府国際交流財団

URL

外国につながる児童・生徒が使用する「みえこさんのにほんご」を発行
外国につながる子どもたちの教育指導上の課題を解決するため、子ども
http://www.mief.or.jp/たちを指導する人たちを対象に研修会を開催

外国につながる子どもたちを見守 外国につながる子どもたちの生活指導面の課題を関係者が連携して考るための連携研修会
えることを目的として研修会を開催。テキストとして「外国につながる子どもたちを見守るためのハンドブック～在留資格・進学・就職～」を作成
多言語による読み聞かせ教室
外国につながる親子を対象とした日本語習得および母語保持を目的として、読み聞かせ教材の製作と多言語おはなし会を開催
外国人住民消費者被害防止事業 日常生活で起こり得る消費生活トラブルについて注意喚起するための研修会を開催し、トラブル回避のための各種制度の紹介やシミュレーションを実施
高等教育機関向け防災ワーク
大阪府内高等教育機関の留学生担当職員を対象に、災害時の活動経ショップ
験についての講義と留学生の安否確認方法や帰国対応の課題について意見交換を行う防災ワークショップを開催する。
国際交流団体等ネットワークの構
県内の国際交流団体が有するノウハウや情報の共有、有効活用を図る
築
ネットワークを構築し、団体相互の連携を推進するため、「ひょうご国際http://www.hyogo-ip.or.jp/hcia交流団体連絡協議会」の事務局としてその運営を担うとともに、「ひょうご国際交流メールマガジン」を配信するなど情報発信の強化を進める。
「多文化共生」を考える研修会の外国人県民と接する機会の多い行政職員、教員、日本語教師、ボラン開催
ティア等を対象に、外国人県民の抱える問題について、現場の生の声を http://www.hyogo-ip.or.jp/交えながら理解を深める研修会を県、教育委員会、NPOと共催する。

(公財)和歌山県国際交流協会

外国人のための防災講座「Let's
県内在住の外国人を対象に、地震・津波・台風についての入門講座、ラStudy BOSAI」の実施
ジオを使った災害時の情報の入手方法についての講座、救急救命講
習、避難ワークショップ（ピクトグラムクイズ）、ＶＲを使った地震体験等を通じて、災害発生時に適切な行動が取れることを目的として実施する。

(公財)鳥取県国際交流財団

防災・災害時支援事業の実施(公財)しまね国際セン 多文化共生啓発事業(多文化共ター
生出前研修）

わかりやすくふりがな等の配慮のあるやさしい（平易な）日本語と一部多言語版（英・中・タガログ語版）による「外国人のためのはじめての防災
http://www.torisakyu.or.jp/img
ハンドブック」と、併せて普段から持ち歩くことができ、緊急時には指さし/handbook.pdf
で意思を伝えることにも役立つ「携帯型カードを作成し配布するとともに、防災セミナーを実施する。
多文化共生の意義等について、各種団体の要請を受けて講師派遣をする。

多文化共生推進事業（日本語教 外国人住民の日本語学習の場となる日本語教室マップを4言語併記で室運営支援）（県受託事業）作成している。
多文化共生推進事業（災害時外 災害時外国人サポーターを養成する。併せて外国人住民等を対象とし国人サポーター養成研修）
た防災訓練を実施する。

195

① 外国人住民支援事業(8) その他
地域国際化協会名(一財）岡山県国際交流協会

事業名
日本文化紹介事業(公財)ひろしま国際セ 多文化共生市町担当職員研修
ンター

事業概要

URL

在住外国人に日本文化（茶道・折り紙など）を紹介し、体験してもらう。また、交流会も実施し、日本人との交流も深めてもらう。
多文化共生の地域づくりの取組を担う市町職員を対象に，多文化共生にかかる知識や企画能力の向上を図る研修を開催し，市町職員の人材育成を支援する。また市町の相談員を対象とした研修を開催し，相談能力の向上及び相談員間のネットワークや連携強化を行う。

多文化共生市町取組支援(公財)山口県国際交流協会

市町の多文化共生事業を支援するため，講師等の人材派遣や情報提供を行う。
外国人住民向け防災ハンドブック 県と共同で、災害に関する知識が乏しい外国人住民に対して、防災意識の作成、配布を普及啓発するためのツールとして、防災ハンドブックと緊急カードを作成し、広く配布する。
やさしい日本語講座
学生インターンの受入

県民向けにやさしい日本語をテーマとした講座を実施し、多文化共生の意識の啓発を図る。
県出身の大学生や留学生のインターンを受け入れ、職業体験研修として国際交流協会の業務体験をすることにより、国際交流活動への理解を http://www.yiea.or.jp/深めてもらう。

(公財)徳島県国際交流協会

災害時外国人支援ネットワーク形
平成24年度に作成した防災ハンドブック等を利用して、在住外国人に防成事業
災意識の啓発を促すとともに、在住外国人特有の問題や支援の方法などについての研修会を実施する。

(公財)香川県国際交流協会

外国人住民災害時支援(公財)愛媛県国際交流協会

国際交流イベント促進事業（財）松山国際交流協会と共催の「地球人まつり」をモデル的イベントとし、県内各市町、国際交流協会、国際交流・協力団体の参加を促し、運営方法等を学んでもらうことで、県内各地での国際交流イベントの開催を促進する。

(公財)佐賀県国際交流協会

日本語グループ支援事業

日本語グループ（日本語教室）に対して、会場費等の経費を助成し、活動を支援する。

(公財)長崎県国際交流協会

日本文化体験教室

県内に在籍する外国人を対象に、伝統的な日本文化に直接触れ、理解を深めてもらう場を提供する。

(公財)大分県芸術文 学生インターンの受入化スポーツ振興財団
おおいた国際交流プラザ(公財)宮崎県国際交 在住外国人支援促進事業
流協会

地域社会の一員である外国人住民を災害弱者にしないために、県内市町との共催で、外国人住民や、災害時に支援者となる者（行政・団体職員、通訳等ボランティア等）を対象とした実践的な訓練を実施する。
外国人住民対象：地域の災害や防災に関する知識や日本語、心構えを http://www.i-pal.or.jp/bousai/学ぶ。
支援者対象：災害時多言語支援センター開設に向けた訓練を行い、災害時の外国人支援の在り方や必要とされるスキルなどを学ぶ。

https://www.spira.or.jp/

県内の大学から学生インターンを受け入れ、職業体験研修として国際交流プラザの業務体験をすることにより、プラザ事業への理解を深めてもらう。

在住外国人支援に関わる関係機関、団体・個人等の連携、支援力向上を図るため、在住外国人に関する制度等の学習会を開催する。
（公財）沖縄県国際交 イベントボランティア登録・紹介事 広く県民がボランティア活動できる環境を整える事で、全県的な国際交流・人材育成財団
業
流・協力事業を促進することを目的に、国際交流・協力事業に資するイベントへボランティアの紹介を行う。
(公財)札幌国際プラザ 外国籍市民の防災訓練参加

外国語ボランティアとともに外国籍市民の札幌市総合防災訓練や地域防災訓練への参加を促進。

外国籍市民対象防災知識啓発事 外国籍市民が体験しながら災害時の対応や日頃の備えを学ぶ事業を年業に数回実施。

(公財)仙台観光国際協会

災害多言語支援センター

大規模災害発生時に、札幌市の要請を受け設置。外国人に対し多言語での災害情報等を配信するなどの支援を行う。

日本文化体験

外国人市民の日本理解の一助となるよう、華道、茶道等の伝統文化体
験、日本語学習体験の提供を行うイベントを実施する。

災害多言語支援センター(公財)仙台観光国際協会

日本文化体験
災害多言語支援センター(公財)千葉市国際交流協会

災害時外国人市民支援

大規模災害発生時に、外国人市民及び旅行者等、言葉や習慣の違いから情報を入手しにくかったり、支援を受けられなかったりする恐れのある http://int.sentia外国人を支援するため、必要な情報を収集し、多言語化して提供する
sendai.jp/saigai/「災害多言語支援センター」を設置、運営する。
外国人市民の日本理解の一助となるよう、華道、茶道等の伝統文化体
験、日本語体験、生活情報の提供を行うイベントを実施する。

http://www.sira.or.jp/japanese/index.html

大規模災害発生時に、外国人市民及び旅行者等、言葉や習慣の違いから情報を入手しにくかったり、支援を受けられなかったりする恐れのある http://www.sira.or.jp/japanese
外国人を支援するため、必要な情報を収集し、多言語化して提供する/index.html「災害多言語支援センター」を設置、運営する。
千葉市と締結（平成26年8月28日）した「千葉市災害時外国人支援センターの設置・運営に関する協定」及び「千葉市災害時外国人支援センター運営マニュアル」（平成27年3月31日策定）に基づき、センターに係る業務を行う。

196

① 外国人住民支援事業(8) その他
地域国際化
協会名

事業名

事業概要

URL

(公財)横浜市国際交流協会

在住外国人の災害時対応事業

横浜市と締結した「外国人震災時情報センター設置・運営に関する協定」に基づき、同センター体制の整備や他団体との連携、災害に関する https://www.yokeweb.com/
saigaitaio
意識啓発の事業を行う。

(公財)川崎市国際交流協会

災害多言語支援センター

災害時に川崎市ホームページに掲載する行政情報の多言語化を行うな
ど、外国人市民を支援するため、災害時多言語支援センターを設置する。

静岡市国際交流協会 災害多言語支援センター
災害時、静岡市と連携して被災外国人への情報提供を行うため、災害時多言語支援センターを開設する。
浜松国際交流協会

災害時多言語支援センターの設 災害時、行政と連携して外国人への情報提供を行うため、災害時多言置訓練
語ボランティア講座修了者と連携してセンター開設訓練を実施する。また、センター運営マニュアルや職員配備計画などを見直す。

(公財)名古屋国際セン 本のリサイクルバザー
ター(公財)京都市国際交流協会

http://www.samenet.jp

http://www.hihice.jp/info/bousai.html

古くなったペーパーバックや海外雑誌などを市民に提供するバザーを年1回開催する。いただいた収益は、国際協力等に役立てるほか、新たな http://www.nic-nagoya.or.jp
図書の購入に充当し、利用者サービスの向上を図る。

災害時における外国人支援
近畿地区の地域国際化協会が、広域的な災害時に外国人支援協力体制について協定を締結したことに伴い京都地域での日頃からの備えや体制を整える。
a.災害ボランティア登録
http://www.kcif.or.jp/HP/jigyob.外国人向け「地震・緊急時行動マニュアル」の配布/saigai/jp/kunren/index.html
災害発生時に役立つ情報を掲載した多言語カードの配布。
c.避難所運営訓練や多言語支援センター設置等の実施。
http://www.kcif.or.jp/HP/jigyo
災害ボランティア登録者を中心に災害時に在住外国人を支援するため/saigai/jp/bousai/hinanjoの日常の取り組みの重要性を学び、在住外国人が参加する避難訓練やmap/index.html
多言語支援センター設置訓練を実施。
ｄ.京都市総合防災訓練への参加
外国籍市民が京都市総合防災訓練に参加し、災害に備える。会場内の｢外国人支援センター｣で、外国語の通訳や相談の訓練を実施。
e.「京都市避難所／広域避難所Map」の配布(公財)神戸国際協力交流センター

外国人相談窓口担当者連絡会(公財)北九州国際交流協会

留学生日本語弁論大会

市内及び近郊で外国人市民の生活相談を行っている公的団体・NGO等の担当者連絡会を開催し、研修と意見交換を行う。
母国を離れ日本に暮らす留学生に、これまでの様々な体験を通して感じたことについて日本語で発表してもらい、地域住民に聞いてもらうことで http://www.kitaq-koryu.jp/相互理解を深める。

日本語おしゃべり発表会｢生活者としての外国人」を対象として、自由なテーマで発表してもらう機
http://www.kitaq-koryu.jp/
会を提供する。
外国人市民への防災支援

日本語でのコミュニケーションが難しく、かつ災害に関する知識や経験があまりない市内在住外国人市民を対象に、日本で起こる災害や緊急時の対策について基本的な知識を学ぶ講習会を実施した。また、日本での http://www.kitaq-koryu.jp/
防災対策として、多言語による緊急時の連絡先や発信される言葉についての啓発ツールを配布した。

(公財)福岡よかトピア
国際交流財団

在住外国人のための日常生活ア 在住外国人の快適な生活を可能にするとともに、日本人市民と外国人ドバイス
市民双方の暮らしの安心感を高めるため、来福した外国人を対象として http://www.rainbowfia.or.jp/for
自転車と交通ルール、ごみ出しルール、防犯に関する出前講座を実施 eigner/hints.html
する。また、在住外国人を対象としたDVD、インターネット動画による日 http://www.rainbowfia.or.jp/for
本での生活に必要なルール、暮らしのヒントや防災知識の普及を実施す eigner/disaster.html
る。

(一財)熊本市国際交流振興事業団

多文化共生月間

毎年２月を多文化共生月間とし、お互いを意識する催しを実施。写真展やシンポジウムなど

韓国ホームスティ事業

東アジアとの共生の中で、特に隣国韓国との相互理解、友好交流を促進するため、韓国人家庭にホームスティし、生活文化を実体験する事業

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