制定 2020 年 7 月 27 日
改定 2022 年 5 月 2 日
改定 2022 年 11 月 4 日

お客さまの個人情報のお取扱いについて
当社におけるお客さまの個人情報、特定個人情報等の取扱いについて、以下のとおりご案内いたします。

１．お客さまからのお問い合わせ窓口
個人情報および特定個人情報等のお取扱いに関するお問い合わせ、ご相談、苦情および保有個人デー
タの開示・訂正等のお申し出につきましては、以下の窓口までご連絡ください。
株式会社日本カストディ銀行 人事総務部ご相談窓口（代表 03-6220-4000／土・日・祝日・年末年始を除く 9：00～17：00）
また、保有個人データの開示・訂正等のご請求の具体的な手続きにつきましては、「開示等のお手続き」をご覧ください。
なお、当社の個人情報および特定個人情報等の取扱いにつきましては、当社が会員となっております、
個人情報保護法上の認定を受けた認定個人情報保護団体である以下の機関の窓口でもお受けいたしております。
＜信託業務・銀行業務等＞
一般社団法人 信託協会（信託相談所） https://www.shintaku-kyokai.or.jp/【苦情・相談窓口】電話 03-6206-3988 または 0120-817335（フリーダイヤル）＜銀行業務等＞
全国銀行個人情報保護協議会 https://www.abpdpc.gr.jp/【苦情・相談窓口】電話 03-5222-1700 または お近くの銀行とりひき相談所＜登録金融機関業務＞
日本証券業協会（個人情報相談室） https://www.jsda.or.jp/【苦情・相談窓口】電話 03-6665-6784
２．個人情報および特定個人情報等の取得
当社は、例えば以下のような方法により個人情報および特定個人情報等を取得する場合があります。
（個人情報の取得）
・年金業務等において、委託会社から個人情報が提供される場合

・商品やサービスの申込書など、お客さまにご記入・ご提出していただいた書類等により提供を受ける場合
・電子交換所や個人信用情報機関から提供を受ける場合
・市販の書籍に記載された情報や、新聞やインターネットで公表された情報を利用する場合（特定個人情報等の取得）・年金業務等において、委託会社から特定個人情報等が提供される場合
・個人番号届など、お客さまにご記入・ご提出いただいた書類等により提供される場合（ご本人からの届出書等の書面の提出）
３．個人情報の利用目的
当社は、「個人情報の保護に関する法律」に基づき、お客さまの個人情報を、下記の業務内容および利用目的の達成に必要な範囲において取扱うこととし、その範囲を超えて取扱いはいたしません。
（１）業務内容①年金信託、単独運用指定金銭信託、特定金銭信託、証券投資信託、管理有価証券信託、運用有価証券信託、退職給付信託等に係る有価証券の管理事務、余資運用、レンディング、外国為替取引、カストディ、元利金支払事務、資産管理に係る信託業務債務の履行の代理事務、マスタートラス
ト情報提供に係る業務、投信事務受任業務等、法令等により信託銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務②預金業務、為替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務③その他、当社が法令等により営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含みます）（２）利用目的①当社の商品およびサービスの申込み、相談の受付のため②当社の商品およびサービスに関する各種ご提案のため③信託取引、預金取引、為替取引等における継続的なお取引の管理のため④お客さまとの契約や、法律等に基づく権利の行使や義務の遂行のため⑤犯罪収益移転防止法等法令に基づく、ご本人さまの確認のため⑥その他、当社の業務におけるお客さまとのお取引を適切かつ円滑に遂行するため（３）法令等による利用目的の限定
銀行法施行規則等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
４．特定個人情報等の利用目的
当社は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づき、お客さまの個人番号および特定個人情報を下記（１）の特定個人情報等の利用目的の範囲内においてのみ利用いたします。同法律で認められている利用目的以外では、利用いたしません。
（１）特定個人情報等の利用目的①法定調書（「所得税法」等の規定により税務署に提出が義務づけられている書類）作成事務の遂行のため②預金口座付番に関する事務の遂行のため
５．個人情報および特定個人情報等の取扱いの委託
当社が個人情報を外部委託先に取り扱わせている業務には以下のようなものがあります。
・お客さまにお送りするための書面の印刷・発送業務
・情報システムの運用・保守に関する業務
なお、委託を行うにあたっては個人情報を当社に準じて厳正に取扱うよう委託先と契約を締結し、適切な安全管理措置を確保するとともに、委託先（再委託先以降を含む）に対する必要かつ適切な監督を行います。
６．個人データの共同利用
当社は、次の場合には個人データを共同利用することがあります。ただし、特定個人情報等の共同利用は行いません。
（１）手形・小切手の不渡情報について手形・小切手が不渡となりますと、手形所持人や取引金融機関等に多くの弊害を与えることとなります。このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。
つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客さまおよび当座取引開始をご相談されたお客さまの個人データについては、電子交換所に提供され、参加金融機関等
で下記①に掲げる情報の還元や当座取引開設や貸出のご相談時の不渡情報の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申しあげます。
①共同利用する個人データの項目
不渡となった手形・小切手の振出人（為替手形については引受人です。以下同じです。）および当座取引開設の依頼者に係る情報で次のとおりです。
A. 当該振出人の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書）
B. 当該振出人について屋号があれば、当該屋号
C. 住所（法人であれば所在地）（郵便番号を含みます）
D. 当座取引開設の依頼者の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号）

E. 生年月日
F. 職業
G. 資本金（法人の場合に限ります。
）
H. 当該手形・小切手の種類および額面金額
I. 不渡報告（第 1 回目不渡）または取引停止報告（取引停止処分）の別
J. 交換日（呈示日）
K. 支払銀行（部・支店名を含みます。）
L. 持出銀行（部・支店名を含みます。）
M. 不渡事由
N. 取引停止処分を受けた年月日（注）上記 A～C に係る情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払銀行に届出られている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。
②共同利用者の範囲
A. 電子交換所（全国銀行協会）
B. 電子交換所の参加金融機関（注）共同利用者の実際の範囲については、一般社団法人全国銀行協会のホームページ（https://www.zenginkyo.or.jp/abstract/electronic/）をご覧ください。
③利用目的
手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断④個人データの管理について責任を有する者の名称等
一般社団法人全国銀行協会〒100-8216 東京都千代田区丸の内一丁目 3 番 1 号 銀行会館
（注）代表者氏名は、下記の一般社団法人全国銀行協会のホームページ（https://www.zenginkyo.or.jp/privacy/#c17175）をご覧ください。