2017年度 事業報告書（自 2017 年 7 月 1 日 至 2018 年 6 月 30 日）

2018 年 10 月 15 日

公益財団法人 SBS 鎌田財団

目 次
Ⅰ. 事 業頁

法人の目的と概況

2

1. 事業活動
1. 1 研究助成事業

3

1. 2 奨学支援金制度

4

1. 3 次度事業予定

5

2. 情報公開
2. 1 情報掲出等

6

2. 2 刊行物

7

Ⅱ. 管理・運営
1. 理事に関する事項

8

2. 評議員に関する事項

8

3. 監事に関する事項

8

4. 選考委員に関する事項

8-9

5. 会議に関する事項

9-10

6. 内閣府への届け出等に関する事項

10

7. 寄附に関する事項

10

Ⅲ. 会計報告
1. 貸借対照表

12

2. 正味財産増減計算書

13

3. 正味財産増減計算書内訳表

14

4. 財産目録15

5. 財務諸表に対する注記

16

6. 付属明細書

16

Ⅳ. 監査報告1. 監査報告書181

Ⅰ. 事 業
法人の目的と概況■法人の目的
この法人は、以下に掲げる事業を通じて、わが国社会の学術および産業の振興・発展と福祉ならびに文化の向上に資することを目的とする。
(1) 物流の振興・発展に資する学術研究に対する助成(2) 物流の振興・発展に資する研究集会、シンポジウム、セミナー等の開催に対する助成(3) 学生・生徒に対する奨学金の給付(4) その他この法人の目的を達成するために必要な事業◇事業の趣旨（目的）・研究助成
物流分野の振興・発展に資する学術研究に対する助成、同分野における研究集会、シンポジウム、セミナー等開催に対する助成を通じて、当分野の学術および産業の振興・発展をもって産業全体の発展と国民生活の向上に寄与することによる社会貢献を目的とする。

・奨学支援金制度
意欲と能力のある学生等が経済的理由により修学を断念することがないよう、学生本人に対して奨学金の給付を行い、教育の機会均等及び人材の育成に寄与し、教育と福祉の向上に貢献する。

■2017 年度概況
◇財団の運営状況
2017 年度は、運営上特記すべき事象などはなく、おおむね当初の計画に従い事業が遂行できた。詳細はⅡ管理・運営の項を参照の事。

◇事業活動
・研究助成
10 件の応募があり、2 月に開催した選考委員会において 7 件を採択した。
・奨学支援金制度
当年度より奨学支援金制度（社会的養護を受ける児童への進学支援）を開始した。
応募数は 49 件。3 月の選考委員会で審査後、4 月の奨学金承認理事会において 30名の採用を決定した。当該採用数は当初予定数の 3 倍にあたる。

2

1. 事業活動
1. 1 研究助成事業
1. 1. 1 助成件数と助成額
2017年度の研究助成の新規採択案は、平成30年2月27日に開かれた理事会で承認された。
件数と金額の内訳を表1に示す。
表1. 2017年度研究助成(新規および継続)一覧
助成件数（件）プログラム

助成金額（千円）

応募件数
新規10

物流研究助成

継続

7合計

0

新規7継続

3,300

合計

3,300

1. 1. 2 採択助成研究一覧
2017年度の研究助成における採択された研究は以下の表2に示す。
表2. 2017年度助成研究一覧
氏名（職位）
所属機関

No

研究課題

丹下 博文（教授）1

愛知学院大学 経営学部

助成金額（千円）

物流業へのワーク・ライフ・バランスの導入と普及に関する研究

５００

パレタイズ包装貨物の跳ね上がり再現

５００

買い物弱者対策におけるイノベーションとその運用可能性

５００

低コスト簡易ＲＦタグ駆動を目指した印刷型有機整流回路の開発

５００

非定常外気条件を考慮した輸送コンテナ内における熱応答と汗漏れモデルの構築

５００

廃食用油を燃料とするコモンレール式ディーゼ
ル車製作と運用試験

５００

第3次「物流共同化実態調査研究報告書」発刊
について

３００

飯田 恭平（技師）2

あいち産業科学技術総合センター
産業技術センター 環境材料室
秋川 卓也（准教授）3

日本大学 商学部
竹田 泰典（助教）4山形大学 有機材料システム研究推進本部
有機エレクトロニクス研究センター
川原 秀夫（教授）5

大島商船高等専門学校 商船学科
本庄 孝光（技術専門職員）

6

大島商船高等専門学校 技術支援センター
浜崎 章洋（教授）７大阪産業大学 経営学部 商学科

1. 1. 3 研究助成金の送金
助成金の送金は以下のとおり完了した。
【送金】

2018年4月20日

7件

合計金額 3,300,000円

31. 22017 年度奨学支援金制度

1. 2. 1 採用件数と給付額
2017年度の奨学支援金制度の新規採択案は、平成30年4月18日に開かれた理事会で承認された。件数と金額の内訳を表3に示す。
表3. 2017年度奨学支援金制度（採用件数および給付額）
プログラム

応募件数

奨学支援金制度採用件数（名）49

給付金額（千円）

30

9,000（300/1名）

1. 2. 2 奨学生進学先一覧（大学：14 名、短大：2 名、専門学校：14 名）
目白大学、東京基督教大学、東京理科大学、秋田大学、流通経済大学、文教大学、神奈
川工科大学、淑徳大学、鎌倉女子大学、東京福祉大学、開智国際大学、青山学院大学、日本社会事業大学、十文字学園女子大学、静岡英和学院大学短期大学部、秋草学園短期大学、リハビリテーションカレッジ島根、八王子市立看護専門学校、赤堀製菓専門学校、織田製菓専門学校、専門学校日本ホテルスクール、東京都南多摩看護専門学校、EIKA 美容専門学校、道灌山学園保育福祉専門学校、中央動物専門学校、国際自動車・ビューティー専門学校、東京コミュニケーションアート専門学校、品川介護福祉専門学校、中央工学校

1. 2. 3 研究助成金の送金
奨学金の送金は以下のとおり完了した。
【送金】2018 年 4 月 20 日

30 名

合計金額 9,000,000 円

奨学支援金制度パンフレット

4

1. 3

2018 年度事業予定

1. 3. 1 助成事業
物流研究ならびに物流に係るセミナー・シンポジウムの開催などへの助成（総額 300 万円/1件当たり 50 万円を限度とする）の募集を行う。
予定数：6 件1. 3. 1. 1 日程
応募から採択における日程を以下の表 4 に示す。
表 4. 2018 年度研究助成募集日程
2018 年
7～8 月

9～10 月2019 年
11～12 月

1～2 月

3～4 月

5～6 月

募集要領の決定
募集
選考
採択候補者の決定▲

受領者の確定▲1. 3. 2 奨学支援金制度
奨学支援金制度（総額 900 万円/1 名当たり 30 万円を一律で給付）の募集を行う。
予定数：30 名

1. 3. 2. 1 日程
応募から採択における日程を以下の表 5 に示す。
表 5. 2018 年度奨学支援金制度募集日程
2018 年
7～8 月

9～10 月2019 年
11～12 月

1～2 月

3～4 月

募集要領の決定
募集
選考
採択候補者の決定▲

受領者の確定▲55～6 月2. 情報公開
2. 1 情報掲出等
2．１．１ ホームページ
定期的なホームページの内容更新は下記表6の通りである。
表6. 2017年度ホームページ内容更新一覧
更新月

更新内容

2017/09・2017年度 事業計画書および収支予算書掲出

2017/09・2017年度 物流研究助成の公募開始告知

2017/10

・2016年度 事業報告書掲出

2017/12

・奨学支援金制度開始告知

2018/03・2017年度 奨学支援金制度公募〆切告知

2018/03・2017年度 新規採択助成物流研究一覧掲出

2018/04

・「2015年度 物流研究助成 成果報告書」発行告知

2018/04

・物流研究助成事業の実施状況更新

２．１．２ 案内書送付◇研究助成
全国 国立・公立・私立大学への2017年度研究助成公募開始案内を送付。
送付数：３８７

送付物：公募開始案内・研究助成申請書類一式・研究助成パンフレット◇奨学支援金制度
関東7都県の児童養護施設・行政窓口等へ奨学支援金制度公募開始案内を送付
送付数：２７２

送付物：公募開始案内・申請書類一式・奨学支援金制度パンフレット

２．１．３ その他
◇ＳＢＳグループ 広報・リリース配信
2017/10/03 『ＳＢＳ鎌田財団「平成29年度研究助成公募」を開始』
2017/12/12 『ＳＢＳ鎌田財団が奨学金給付事業を開始』
・『ＣＳＲ ＲＥＰＯＲＴ 2017』 掲載
事業概要・2017年度採択研究一覧6◇外部情報サービス
・（公財）助成財団センター
刊行物掲出：『助成団体要覧2017』『助成財団 助成金応募ガイド2017』
ウェブ掲出：助成金情報
・NOPODAS（非営利法人データベース）／（公財）公益法人協会
掲出：財団情報および助成金情報

2. 2 刊行物◇成果報告書「2015 年度 物流研究助成 成果報告書」 88Ｐ2015 年度助成対象（6 研究）の研究報告と 2016 年度新規採択助成研究一覧等を掲載

7Ⅱ. 管理・運営
1. 理事に関する事項
・任期満了に伴う重任（※代表理事再任）
鎌田 正彦

ＳＢＳホールディングス株式会社 代表取締役社長 ※岸野 一夫

株式会社未来塾 代表取締役

尼野 正一

税理士法人誠和コンサルティング 代表社員執行役社長＜決議＞
2017/9/29 第一回定時評議員会（理事選任）
2017/9/29 第三回臨時理事会（代表理事選任）＜登記＞2017/10/10 役員変更登記（東京法務局）

2.

評議員に関する事項
・任期満了に伴う重任
申田 裕治

株式会社ジェーオージェー 専務取締役

時田 宗明

株式会社経済界倶楽部 代表取締役

鈴木 知幸

東京丸の内法律事務所 弁護士＜決議＞
2017/9/29 第一回定時評議員会＜登記＞2017/10/10 役員変更登記（東京法務局）

3.

監事に関する事項
・任期満了に伴う重任
藤浦 宏史

株式会社アガットコンサルティング 代表取締役 公認会計士＜決議＞
2017/9/29 第一回定時評議員会＜登記＞2017/10/10 役員変更登記（東京法務局）

4. 選考委員に関する事項
奨学支援金制度開始に伴い、新たに3名を委嘱した。
【新任】
池田 幸司 社会福祉法人天使園 理事長
後藤 大介 株式会社アイディアシップ 代表取締役

8

園田 恵一 元ＳＢＳロジコム株式会社 取締役専務執行役員
【現任】
靍岡 征人

ＳＢＳロジコム株式会社 取締役常務執行役員営業本部長

市川 隆一

株式会社サプライチェーン経営研究所 代表取締役

豊増 隆弘

ノーウェアアベニュー株式会社 代表取締役

5. 会議に関する事項
理事会
開催日/場所

議事事項

結果

第一回臨時
2017/8/26
書面【審議事項】
第 1 号議案『定款変更案の承認』の件
第 2 号議案『評議員会招集』の件

原案どおり承認可決
原案どおり承認可決

第二回臨時
2017/9/1
書面【審議事項】
第 1 号議案『修正予算書承認』の件
第 2 号議案『変更認定申請書類承認』の件

原案どおり承認可決
原案どおり承認可決

第一回定時
2017/9/15
オリナスタワー【審議事項】
第 1 号議案『2016 年度 事業報告及び計算書類並びに定期提出書類』の件
第 2 号議案『定時評議員会招集』の件
第 3 号議案『役員改選に伴う候補者』の件
第 4 号議案『評議員改選に伴う候補者推薦』の件【報告事項】
代表理事の職務執行状況の報告

原案どおり承認可決
原案どおり承認可決
原案どおり承認可決
原案どおり承認可決

第三回臨時
2017/9/29
オリナスタワー【審議事項】
第 1 号議案『代表理事選定』の件

原案どおり承認可決

第四回臨時
2017/11/17
書面【審議事項】
第 1 号議案『奨学金給付規程制定』の件
第 2 号議案『個人情報保護方針改定』の件

原案どおり承認可決
原案どおり承認可決

第二回定時
2018/2/27
オリナスタワー【審議事項】
第 1 号議案『2017 年度 物流研究助成 助成金支給承認』の件の件

9

原案どおり承認可決

第三回定時2018/4/18
オリナスタワー【審議事項】
第 1 号議案『2017 年度 奨学支援金制度 奨学金給付承認』の件

原案どおり承認可決

第四回定時
2018/06/18
オリナスタワー【審議事項】
第 1 号議案『平成 30 年度の事業計画および収支予算ならびに資金調達および設備投資の見込みについての承認』の件【報告事項】
代表理事の職務執行状況の報告

原案どおり承認可決

評議員会
開催日/場所

議事事項

結果【審議事項】
第 1 号議案『定款一部変更』の件

原案どおり承認可決

第一回臨時
2017/7/26
書面

第一回定時評議員会
2017/9/29
オリナスタワー【審議事項】
第 1 号議案『2016 年度事業報告及び計算書類の承認』の件
第 2 号議案『役員選任』の件
第 3 号議案『評議員選任』の件【報告事項】
1）2017 年度（平成 29 年度）「事業計画」および「収支予算」について
2）定期提出書類提出について
3）新規事業について原案どおり承認可決
原案どおり承認可決
原案どおり承認可決

選考委員会
2018/2/15

物流研究助成選考委員会2018/3/26

奨学支援金制度選考委員会

6. 内閣府への届け出等に関する事項
・2017/9/8

変更認定申請・2017/9/29 事業報告等の提出
・2017/12/7 変更認定後の定款及び登記事項証明書の提出※当該年度の報告は 2018/9/28 付で事業報告等の提出を行った。

7. 寄附に関する事項
2017 年度に寄附金を受けた財産の額

うち個人から

6名

5,000,000 円

うち法人から

8社

19,668,536 円

24,668,536 円

10

Ⅲ. 会計報告

1. 貸借対照表
2. 正味財産増減計算書
3. 正味財産増減計算書内訳表
4. 財産目録
5. 財務諸表に対する注記
6. 付属明細書

11

貸借対照表平成 30 年 6 月 30 日 現在
（ 単位： 円）
科
Ⅰ

目

当年

度

前年

度

増

減

資産の部
１．流動資産現金預金

1,505,268

7,970

1,497,298

流動資産合計

1,505,268

7,970

1,497,298

普通預金

6,308,014

6,308,0140

基本財産合計

6,308,014

6,308,014

07,600,463

07,600,463

7,600,463

07,600,463

固定資産合計13,908,477

6,308,014

7,600,463

資産合計

15,413,745

6,315,984

9,097,761

10,412

2,450

7,962

未払費用

1,468,122

0

1,468,122

流動負債合計

1,478,534

2,450

1,476,0840001,478,534

2,450

1,476,084

13,800,463

6,200,000

7,600,463

指定正味財産合計

13,800,463

6,200,000

7,600,463（うち基本財産への充当額）(6,200,000)(6,200,000)(（うち特定財産への充当額）(7,600,463)(0)(7,600,463)

134,748
134,748

113,534
113,534

21,214
21,214（うち基本財産への充当額）(108,014)(108,014)(0)（うち特定財産への充当額）(((0)

正味財産合計13,935,211

6,313,534

7,621,677

負債及び正味財産合計

15,413,745

6,315,984

9,097,761

２．固定資産(1) 基本財産(2) 特定資産
助成・ 奨学事業積立資産
特定資産合計(3) その他固定資産

Ⅱ

負債の部
１．流動負債預り金

２．固定負債
固定負債合計負債合計
Ⅲ

正味財産の部
１．指定正味財産
寄付金

２．一般正味財産
その他一般正味財産

120)

0)

0)

正味財産増減計算書
平成 29 年 7 月 1 日 から 平成 30 年 6 月 30 日 までⅠ

科目
一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益基本財産受取利息受取寄付金受取寄付金受取寄付金振替額
経常収益計(2) 経常費用
事業費
給料手当
支払助成金
福利厚生費
会議費
賃借料
委託費
支払手数料
交際費
租税公課
通信運搬費
印刷製本費
諸謝金
管理費
給料手当
福利厚生費
会議費
賃借料
委託費
支払手数料
支払負担金
租税公課
諸謝金
雑費
経常費用計
評価損益調整前経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高

ⅡⅢ

指定正味財産増減の部
受取寄付金受取寄付金
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
正味財産期末残高
正味財産期末残高

当年

度

前年

（ 単位： 円）
増
減

度

68
68
17,068,073
0
17,068,073
17,068,141

32
32
6,378,736
6,378,736
0
6,378,768

36
36
10,689,337△ 6,378,736
17,068,073
17,068,141

15,304,861
0
12,300,000
0529
240,835
2,073,600
12,7870
04,920
642,190
30,0001,742,066
00
9,240
60,2091,425,600
7,517
163,400
073,4402,660
17,046,927
21,214
021,214

5,904,472
1,920,000
3,374,680
16,851
10,080222,989
323,520
4,752
29,8801,720
00
0674,978
480,000
4,213
2,520
55,74780,8801,188
50,000430
006,579,450△ 200,682
0△ 200,682

9,400,389△ 1,920,000
8,925,320△ 16,851△ 9,551
17,846
1,750,080
8,035△ 29,880△ 1,720
4,920
642,190
30,0001,067,088△ 480,000△ 4,213
6,720
4,462
1,344,720
6,329
113,400△ 430
73,4402,660
10,467,477
221,8960221,896

0

0

0

00
21,214
21,214
113,534
134,74800△ 200,682△ 200,682
314,216
113,53400221,896
221,896△ 200,682
21,214

24,668,536
24,668,536△ 17,068,073
7,600,463
6,200,000
13,800,463

3,200,000
3,200,000
03,200,000
3,000,000
6,200,000

21,468,536
21,468,536△ 17,068,073
4,400,463
3,200,000
7,600,463

13,935,211

6,313,534

7,621,67713正味財産増減計算書内訳表
平成 29 年 7 月 1 日 から 平成 30 年 6 月 30 日 まで
（単位：円）
公益目的事業科
Ⅰ目

一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益基本財産受取利息
特定資産運用益
受取入会金
受取会費
事業収益
受取補助金等受取負担金
受取寄付金
受取寄付金振替額
雑収益
経常収益計(2) 経常費用
事業費
支払助成金
会議費
賃借料
委託費
支払手数料
通信運搬費
印刷製本費
諸謝金
管理費
会議費
賃借料
委託費
支払手数料
支払負担金
諸謝金
雑費
経常費用計
評価損益調整前経常増減額
基本財産評価損益等
特定資産評価損益等
投資有価証券評価損益等
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
固定資産売却益
固定資産受贈益
経常外収益計(2) 経常外費用
固定資産売却損
固定資産減損損失
災害損失
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高Ⅱ

指定正味財産増減の部
受取補助金等受取負担金受取寄付金
受取寄付金
固定資産受贈益
基本財産評価益
特定資産評価益
基本財産評価損
特定資産評価損
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高Ⅲ

正味財産期末残高
正味財産期末残高

物流研究助成事業

奨学金給付事業

共通合計

法人会計

小計

000000000000000000007,800,000
7,800,000
07,800,000

68
680000006,867,622
6,867,622
06,867,690

68
6800000014,667,622
14,667,622
014,667,690

00000000
2,400,451
2,400,451
02,400,451

68
6800000017,068,073
17,068,073
017,068,141

3,788,268
3,300,000
0002,2680
486,000
000000
0003,788,268△ 3,788,2680000△ 3,788,268

9,171,370
9,000,000
00010,2604,920
156,1900000000009,171,370△ 1,371,370
0000△ 1,371,370

2,345,223
0529
240,835
2,073,600
259
0030,000
000000002,345,223
4,522,467
0000
4,522,467

15,304,861
12,300,000
529
240,835
2,073,600
12,7874,920
642,190
30,0000000000015,304,861△ 637,1710000△ 637,171

000000000
1,742,066
9,240
60,2091,425,600
7,517
163,400
73,4402,660
1,742,066
658,385
0000658,38515,304,861
12,300,000
529
240,835
2,073,600
12,7874,920
642,190
30,0001,742,066
9,240
60,2091,425,600
7,517
163,400
73,4402,660
17,046,927
21,214000021,214000000000000000000000003,151,097△ 637,171
637,171000001,371,370
0000000△ 4,522,467
00000000△ 637,171
637,171000000658,385△ 523,637

00000021,214
113,5340000134,748

134,74800000000000
6,200,000

007,800,000
7,800,000
00000△ 7,800,000
000014,468,085
14,468,085
00000△ 6,867,622
7,600,463
00022,268,085
22,268,085
00000△ 14,667,622
7,600,463
6,200,000

002,400,451
2,400,451
00000△ 2,400,451
000024,668,536
24,668,536
00000△ 17,068,073
7,600,463
6,200,000

6,200,000

07,600,463

13,800,463

013,800,463

6,200,000

07,600,463

13,800,463

134,748

13,935,21114

財産目

平成 30 年6 月 30 日

録
現在（単位：円）

貸借対照表科目

場所・物量等

使用目的等

金

額

(流動資産)
現金預金

手許現金

運転資金として37,146

現金預金

新生銀行 本店

運転資金として1,468,122

流動資産合計

1,505,268(固定資産)
基本財産

普通預金

新生銀行 本店

特定資産助成･奨学事業積立資産 新生銀行 本店

寄附者の意思により受け入れた資産であり、公益目的保有財産として使用する
寄附者の意思により受け入れた資産であり、公益目的事業の財源として使用する

6,308,014
7,600,463

その他固定資産
固定資産合計13,908,477

資産合計

15,413,745(流動負債)
預り金

源泉所得税

未払費用

税理士法人誠和ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ 他

流動負債合計10,412
1,468,122
1,478,534(固定負債)
固定負債合計
負債合計

1,478,534

正味財産13,935,211

15

財務諸表に対する注記１. 継続事業の前提に関する注記
継続事業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況はない。
２．重要な会計方針(１) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込み方式によっている。
３．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次の通りである。
（単位：円）
前期末残高
基本財産
普通預金
基本財産計
特定資産
助成・奨学事業積立資産
特定資産計
合計

当期増加額

当期減少額

当期末残高

6,308,014
6,308,01400

00

6,308,014
6,308,014

00
6,308,014

7,600,463
7,600,463
7,600,463

0007,600,463
7,600,463
13,908,477

４．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次の通りである。
（単位：円）
内指定正味財産からの充当額

当期末残高
基本財産
普通預金
基本財産計
特定資産
助成・奨学事業積立資産
特定資産計
合計

内一般正味財産からの充当額

内負債に対応する額

6,308,014
6,308,014(6,200,000)(6,200,000)(108,014)(108,014)－－

7,600,463
7,600,463
13,908,477(7,600,463)(7,600,463)(13,800,463)(0)(0)(108,014)－－－

５．指定正味財産から一般正味財産の振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
内 容金 額
経常収益への振替額
受取寄付金の振替額
17,068,073
合計
17,068,073

附属明細書
１．基本財産の明細財務諸表に対する注記に記載しているので作成を省略する。
２．特定財産の明細財務諸表に対する注記に記載しているので作成を省略する。

16

Ⅳ. 監査報告1. 監査報告書

17監査報告書

公益財団法人ＳＢＳ鎌田財団
代表理事 鎌田 正彦

様

私監事は、 平成２９年７月１日から平成３０年６月 ３０ 日までの事業年度の理事の職務の執行を監査いたしま した。 その方法及び結果について、 次のとおり報告いたします。

１． 監査の方法及びその内容
監事は、 理事及び使用人等と意思疎通を図り、 情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、 理事会その他重要な会議に出席し、 理事及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、 必要に応じて説明を求め、 重要な決算書類等を閲覧し、 業務及び財産の調査を行いました。

さらに、 当該事業年度に係る計算書類 （貸借対照表及び正味財産増減計算書） 及びその附属明細書並びに財産目録等の会計帳簿又はこれに関する資料の調査を行いました。

２． 監査意見（１） 事業報告等の監査結果①事業報告及び附属明細書は、 法令及び定款に従い、 法人の状況を正しく示しているものと 認 めま す。

②理事の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事（２） 計算書類及びその附属明細書並びに財産目録の監査結果計算書類及びそ の附属明細書並びに財産目録は、 法人の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に示しているものと認めます。

平成 れ 年？月 ￥ 日
公益財団法人ＳＢＳ鎌田財団

18・・ ●ｒ．
ｔ．
・：：● −●︑−・◆︑︑

実 は認 め られ ま せ ん。