名寄市立総合病院
臨床研修規程令和２年４月１日改訂版

名寄市立総合病院臨床研修規程
第１章 総則（目的）第1条

この規程は、基幹型臨床研修病院である名寄市立総合病院（以下「当院」という。）における卒業直後の医師免許取得者に対して行う初期臨床研修（以下「研修」という。）について、その取扱いを定める。
（名称）
第２条

臨床研修を受けている医師を研修医という。

（研修の目的及び臨床研修理念・臨床研修基本方針）
第３条

研修は、幅広い基本的臨床能力を身につけ、医師としての人格をかん養することを目的とする。
２ 前項の基本的臨床能力とは、態度、技能、知識、情報収集力及び総合判断能力をいう。
３ 臨床研修理念は次のとおりである。
（１）名寄市立総合病院は、道北三次保健医療福祉圏の地方センター病院として、他医療機関と良好な連携を保ち、この地方の医療の中核機能を担うことにより地域住民の医療・保険・福祉に貢献する使命を持つ。また、「患者さんの立場に立ち、患者さん中心の医療をめざす」という病院基本理念のもとに、医師として非常に重要な時期である卒後臨床研修教育に積極的に取り組む。
（２）医師としての人格をかん養し、将来の専門性にかかわらず、広くプライマリ・ケアの基本的な診療能力（態度・技能・知識）を身につけ、社会的ニーズに広く対応できる次世代の地域医療を担う医師を育成する。
４ 臨床研修基本方針は次のとおりとする。
（１）臨床研修には、協力型臨床研修病院・施設を含めて全病院職員が参画し、研修医を育成する（２）指導体制の充実と効率的な臨床研修システムを構築する。
（３）研修医の研修到達目標を完遂させるためのプログラムを作成し、実行する。
（４）第三者による評価検証を受けることにより、臨床研修病院として質の向上に努める。
（研修医の定員）第４条

研修医の定員は６名とする。

２ ただし、前項の定員は、大学病院の協力型臨床研修を除いたものとする。
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（研修期間）第５条

研修医の研修期間は、原則として２年間とする。

（研修管理委員会）
第６条

研修医の研修を円滑に行うため、研修管理委員会（以下「委員会」という。）を設置し、研修管理委員長（以下「委員長」という。）を置く。
２ 委員会の組織及び業務は、この規程によるほか、「名寄市立総合病院研修管理委員会設置要綱」の定めるところによる。
３ 委員会は、委員長が必要に応じて招集・開催し、その業務は次のとおりとする。
（１）研修プログラム作成方針の決定その他全体的な管理に関すること（２）研修カリキュラム及び研修スケジュールの決定に関すること（３）研修目標の達成状況の評価、修了時の評価に関すること（４）指導の募集、処遇、健康管理などに関すること（５）その他研修に関する業務
４ 委員会は、病院長、副院長、統括診療部長、必修臨床研修診療科責任者、研修医の研修を担当した各診療科代表者、診療部長、診療部医長、研修協力施設の研修実施責任者、事務部長、薬剤部長、看護部長、医療技術部長、研修医及び委員長が必要と認める臨床研修関係者等で構成する。
５ 委員長は、委員会の業務を統括する。
６ 委員会は、委員長が招集する。
（１）委員会は、原則として年３回開催する。
（２）委員長に事故があるときは、副委員長がその職務を代理する。
７ 委員会は２分の１以上の委員の出席をもって成立する。但し、委任状（別記様式第１号）の提出があった委員については、出席人数に加えることとし、議決は、全会一致を旨とする。但し、やむを得ない場合は出席者の過半数をもって決議する。
（研修管理小委員会）
第７条 研修プログラムの検討、研修医・指導医評価の管理及び個々の研修状況を把握するため、研修管理小委員会（以下「小委員会」という）を置く。
２ 小委員会は、研修統括責任者、臨床研修センター長、臨床研修副センター長、研修医及び担当責任者のほか、委員長が指名した者で構成する。
３ 小委員会の会議は、月１回程度開催するものとし、担当責任者が招集する。
４ 担当責任者は、会議の結果を文書により委員長に報告するものとする。

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第２章 募集・採用（研修医の募集）
第８条

委員会は、募集要項、研修プログラムを公開し、全国から研修医を募集する。
（研修医の選考及びマッチング）
第９条

研修医の採用は、あらかじめ応募した者を委員会において選考し、医師臨床研修マッチング協議会による組合せ決定に従い研修医を採用する。
（採用手続）
第 10 条採用が内定した場合は、研修条件につき内定者と研修仮契約書を締結する。また、医師国家試験合格発表後、採用決定者の採用手続きを行う。
２ 研修仮契約書の締結後、医師国家試験が不合格となった場合は、内定を取り消す。
３ 研修医は、採用に際して医師免許証の写し等の必要書類を提出する。
（研修制限）
第 11 条

研修医は、医籍登録が確認されるまでの間は診療に従事してはならない。

第３章 研修体制（研修施設）
第 12 条

研修医は、当院及び臨床研修協力施設において研修を行う。

（研修医の所属）
第 13 条

研修医は、特定の診療科・部門に属さず、直属組織の研修責任者並びにプログラム責任者の管理のもと研修プログラムに則り研修する。
（研修医の業務）
第 14 条

研修医は、指導医の下に、担当医として主治医の指示する診療を行う。

また、診療科以外の部門では、指導責任者の下で研修する。
２ 研修医は、オリエンテーション又は症例検討会等に出席しなければならない。
３

研修医は、毎月交代で研修管理小委員会、医療安全管理委員会又は院内感染対策委員会に出席しなければならない。
４ 研修医は、主治医が決定した診療計画に基づき診療を行う。
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研修医は、各研修施設の医療安全管理体制に従い、患者に対しては責任を持って事故の発生を未然に防ぐとともに、事故発生時には速やかに所定の手続きをとらなければならない。
６ 研修期間中のアルバイト診療は禁止する。
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（オリエンテーション）
第 15 条研修開始に当たってはオリエンテーションを実施し、研修医として必要な知識の習得を図る。
（研修方法）
第 16 条

研修医は、研修期間中に必修科目として内科、外科、小児科、産婦人科、心療内科・精神科、救急科、地域医療及び一般外来を研修するものとする。但し、原則として、当初の１年の後に地域医療を研修する。
２ 各診療科の研修期間は、研修プログラムに定める。
３ 各研修医のローテーション計画の作成及び調整は、委員会が行う。
（研修プログラム）
第 17 条

研修プログラムには、研修医が研修終了までに到達すべき研修目標を掲げる。
２ 研修プログラムの作成・改善及び全体的な管理は、委員会において統括する。
３ 研修プログラムに、プログラム責任者を置く。また、必要により副プログラム責任者を置くことができる。
４ 研修プログラムは、医学の進歩、教育の充実、医療環境の変化又は社会の要請等に伴い、適宜見直すとともに、研修の質の向上を図るため恒常的に評価を行う。

第４章 指導・管理体制（管理者）
第 18 条病院長、副院長、事務部長及び看護部長は、管理者として、医療法、臨床研修に関する厚生労働省令その他の法令に則り、研修医の研修及び監督にあたらなければならない。
（研修実施責任者）
第 19 条

協力型臨床研修施設に研修実施責任者を置く。

２ 研修実施責任者は、研修管理委員長とし、当該施設における研修の実施を管理する。
（プログラム責任者）
第 20 条

この規程の第 16 条第４項に定めるプログラム責任者及び副プログラム責任者（以下「プログラム責任者等」という。）は、研修プログラムの企画立案及び実施の管理を行うとともに、研修医に対する助言、指導その他援助が円滑に行われるよう研修指導体制の充実を図る。

4（プログラム責任者等の要件）
第 21 条プログラム責任者等は、この規程の第 22 条に定める指導医の要件を満たした者で、プログラム責任者養成講習会を受講した者とする。
（指導医）
第 22 条

当該診療科の臨床研修の実施及び管理を円滑に行うため各診療科に指導医を置く。
２ 指導医は、研修プログラムに則り、研修医の研修目標達成状況を把握し、研修医に対して適切な指導を行う。また、研修終了時には自ら評価を行うとともに、研修医に助言指導する。
３ 指導医は、研修医による診断・治療行為とその結果について直接の責任を負う。また、指導内容を診療記録に記載し、研修医の記載内容を確認し署名しなければならない。
４ 指導医は、担当する分野における研修において、研修医の研修目標が達成できるよう指導を行い、研修終了後に研修医の評価をプログラム責任者に報告する。
５ 指導医は、研修医の身体的、精神的変化を観察し問題の早期発見に努め、必要な対策を講じる。
６ 指導医が不在になる場合には、指導医の臨床経験に相当する医師を代理として指名する。
（指導医の要件）
第 23 条

指導医は、日常の臨床業務に従事する臨床経験７年以上の関連学会の専門医・認定医等で、教育に対する情熱を有し、プライマリ・ケアを中心とした指導を行い得る十分な臨床経験と高い指導技能を持ち、厚生労働大臣が認定したプライマリ・ケアの指導方法等に関する講習会を受講した者とする。
（上級医）
第 24 条

上級医は、研修医を指導する指導医を補佐する。

２ 上級医は、２年以上の臨床経験を有する医師で、指導医の管理の下、臨床の現場で研修医の指導にあたる。
３ 上級医は、指導内容を診療記録に記載し、研修医の診断・治療・記録など全般を監査する。
（指導者）
第 25 条

指導者は、薬剤部、看護部又は医療技術部など、医師以外の職種から選任する。
２ 指導者は、研修医を評価しプログラム責任者に報告する。

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第５章 研修評価（研修医の評価）
第 26 条研修医の態度・技能・知識の研修目標に対する達成度を測定するため、評価を行う。
２ 評価は、診療技術面のみならず、チーム医療や患者とのコミュニケーション面も含め、多面的に行う。
３ 評価は、指導医による日常的な観察を通じての評価及び研修医の自己評価並びに症例レポート等の評価、その他の評価による。
（指導評価）
第 27 条

指導医の指導力向上及び研修科の指導体制向上を目的として、研修医による指導評価を行う。
（評価方法）
第 28 条委員会は、各研修終了時に、評価表に沿って研修医の自己評価と指導医からの評価、看護部長等からの評価を実施する。また、評価表は委員会事務局で管理し、委員会に評価結果を報告する。
２ 指導医は、必要に応じて評価結果を研修医に説明するとともにその結果を基に研修医が研修目標達成に近づくよう適切な助言・指導を行う。

第６章 臨床研修の中断及び再開（臨床研修の中断及び再開）
第 29 条

病院事業管理者は、医師としての適正を欠く場合、病気その他の事由により長期間研修を欠く場合等、研修医が研修を継続することが困難であると認める場合には、当該研修医がそれまでに受けた研修に係る当該研修医の評価を行い、委員長に対し、当該研修医の臨床研修を中断することを勧告することができる。
２ 委員長は、前項の勧告または当該研修医の申し出を受けて、当該研修医の臨床研修を中断することができる。
３ 委員長は、研修医の臨床研修を中断した場合には、当該研修医の求めに応じて、速やかに、当該研修医に対して、所定の臨床研修中断証を交付する。
４ 研修を中断した者が、臨床研修中断証を添えて委員会に研修再開を申出た場合には、その期間の研修を補足することがある。
５ 臨床研修中断証には、当該研修医が研修を中断、再開した年月日、研修を中断した理由、研修した時までの研修内容及び研修医評価等の事項を記載する。

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第７章 臨床研修の修了・未修了（総合評価）
第 30 条委員会は、研修医の研修期間の修了に際し、評価表及び研修医の自己評価表に基づき、研修到達目標の達成度を総合的に評価する。
（修了認定）
第 31 条病院長は、前条の総合評価に基づき、研修医が研修を修了したと認めるときは、速やかに、当該研修医に対して臨床研修修了証を交付する。
２ 次の修了基準が満たされた時、臨床研修修了と認定する。
（１）研修実施期間ア

研修期間（２年間）を通じた研修休止期間が 90 日以内。

（当院において定める休日は含めない。選択必修科は 1 月につき概ね３週間を修了の目安とする。）
イ

研修休止の理由は、妊娠、出産、育児又は傷病等の正当な理由。

（研修プログラムで定められた年次休暇を含む）（２）臨床研修の到達目標達成度
ア

厚生労働省が示す「臨床研修の到達目標」のうち総ての必須項目達成

イ

総てのレポート提出（３）臨床医としての適正の評価
ア

安心・安全な医療の提供ができるイ

法令・規則を遵守できるウ

医療人としての適正に問題がない（未修了）
第 32 条委員会で終了基準を満たしていないと判断された場合は病院長に報告し、未修了と判定した研修医に対してその理由を説明し、臨床研修未修了証を交付しなければならない。
２ 未修了とした研修医は、原則として引き続き同一の研修プログラムで研修を継続することとし、委員会は修了基準を満たすための履修計画書を厚生労働省に送付しなければならない。

第８章 記録の保管（研修記録の保管）第 33 条

委員長は、文書及び電子ファイル等により、研修を受けた研修医に関する記録を記載し、当該研修医が研修を修了し、又は中断した日から研修管理委員会事務局において５年間保存する。ただし、委員長が重要と認めたものについては、永年保存とする。
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（１）氏名、医籍番号、生年月日（２）研修開始・修了・中断・未修了年月日（３）研修プログラム名（４）研修施設名（５）臨床研修内容と研修評価（６）中断、未修了の理由（７）その他臨床研修に関する記録
２ 臨床研修評価システム（ＥＰＯＣⅡ）よる評価記録は、ＥＰＯＣⅡのサーバーに保管される。

第９章 研修医の処遇（研修医の勤務条件）
第 34 条

第 10 章研修医の勤務条件は、名寄市条例及び規則等で定めるものとする。

雑則（雑則）
第 35 条

この規程の改正は、委員会の議を経て病院長が行う。

２ この規程に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、委員会が定める。
附則

この規程は、平成 17 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規程は、名寄市立総合病院「卒後臨床研修プログラム」の規程を準用し、平成 28 年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成 28 年 10 月１日から施行する。
附則

この規程は、平成 30 年 12 月 19 日から施行する。
附則

この規程は、令和２年４月１日から施行する。

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