月例経済報告等に関する関係閣僚会議
議事録（開催要領）
１．開催日時：平成30年12月20日（木）16:32～16:46
２．場所：官邸２階小ホール
３．出席者
安倍 晋三

内閣総理大臣

菅 義偉

内閣官房長官

茂木 敏充

内閣府特命担当大臣（経済財政政策） 兼 経済再生担当大臣

麻生 太郎

財務大臣

石井 啓一

国土交通大臣

世耕 弘成

経済産業大臣宮腰 光寛

内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全） 兼 一億総活躍担当大臣
兼 国家公務員制度担当大臣

平井 卓也

内閣府特命担当大臣（科学技術政策）

吉川 貴盛

農林水産大臣片山 さつきまち・ひと・しごと創生担当大臣

西村 康稔

内閣官房副長官（政務・衆）

野上 浩太郎

内閣官房副長官（政務・参）杉田 和博

内閣官房副長官（事務）田中 良生

内閣府副大臣

橘 慶一郎

復興副大臣

長尾 敬

内閣府大臣政務官

上野 宏史

厚生労働大臣政務官

國重 徹

総務大臣政務官

若田部 昌澄 日本銀行副総裁
杉本 和行

公正取引委員会委員長

横畠 裕介

内閣法制局長官

二階 俊博

自由民主党幹事長

岸田 文雄

自由民主党政調会長

吉田 博美

自由民主党参議院幹事長

斉藤 鉄夫

公明党幹事長石田 祝稔

公明党政調会長

西田 実仁

公明党参議院幹事長（説明資料）○月例経済報告○月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料○日本銀行資料1

（菅官房長官）それでは、経済財政政策担当大臣から説明をお願いします。
（茂木大臣）それでは、本年最後の月例経済報告について御説明いたします。
お手元の配付資料の１ページ目をご覧ください。景気の現状についての総括判断は、「緩やかに回復している」として、先月から据え置いております。
先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。
２ページ目の政策の基本的態度については、今年度第２次補正予算、来年度当初予算の編成に向けた対応を追記しております。
次に、今月の景気・経済の特徴、「本年のポイント」を３点、御紹介したいと思います。
まず、３ページ、景気回復の長さについてでありますが、2018年の日本経済は、夏に相次いだ自然災害によって一時的に成長が鈍化したものの、基調としては緩やかな回復を続けました。2012年12月に始まった今回の景気回復期間は、今月で73か月となり、2002～2008年に記録した戦後最長期間に並んだ可能性が高いとみられます。今回の景気回復では、図の左下、雇用・所得環境が大幅に改善し、図の右側、インバウンドの増加などもあって、地域ごとの景況感のばらつき、丸で示しておりますが、これが小さくなっていることがおわかりいただけると思います。
４ページ、経済成長率についてです。図の左側、今回の景気回復期では、潜在成長率は長期的な低下傾向から上昇に転じました。女性や高齢者の労働参加の拡大、企業の設備投資意欲の回復から、労働と資本の成長寄与がプラスに転じております。また、図の右側、過去の長期回復期間を見ると、60年代は「カラーテレビ、カー、クーラー」の３Ｃ、2000
年代はインターネット、ＩＴ革命が長期回復を後押ししております。今回は、スマホやｅコマースの普及など第４次産業革命の技術革新が新商品・サービスを次々と生み出しております。経済成長の持続と加速に向けて、Society5.0への更なる取組が重要となってまいります。
最後、５ページ、この１年の雇用・所得環境の一層の改善についてであります。図の左側、雇用者数に一人当たりの実質賃金をかけた実質総雇用者所得は増加が続き、図の右側、今年の冬のボーナスも過去最高水準となっております。本年の月例経済報告もおかげさまで、よい報告で締めくくることができました。
詳細につきましては、増島統括官から説明させていただきます。
（増島内閣府政策統括官）６ページをご覧ください。今月の指標の注目点、４点を報告させていただきます。
まず、日銀短観12月調査の結果です。左側、企業の景況感は「良い」が「悪い」を上回る状態が続いております。全体を示す黒い線は小幅改善をしております。業種別にみますと、赤い線の製造業は、海外需要の減速などに伴う輸出の鈍化もございまして、横ばいにとどまっております。一方、緑の線の非製造業は、自然災害からの回復が進んだことなど2

から小幅改善しております。こうしたなか、右側、人手や設備の不足感は高まってきております。
７ページをご覧ください。設備投資です。左側、ＧＤＰベースの設備投資は、７－９月期には前期の高い伸びからの反動で減少しましたが、基調としては増加しております。設
備投資の中身をみますと、右上、技術革新に対応するためのＲ＆Ｄ投資が増加しております。また、オフィス需要やインバウンド需要などに対応した民間建設投資も増加しております。右下、2018年度の設備投資計画を日銀短観でみますと、前年度比9.6％増の高い伸びが見込まれており、前回調査からさらに上方修正をされております。その内訳をみますと、右下、自動車、化学、生産用機械、運輸・郵便、宿泊・飲食などの業種が高い伸びとなっております。
８ページ、生産です。左側、黒い線の全体の推移をみますと、10月は夏場の自然災害からの回復がみられており、年末にかけて緩やかに増加していく見込みとなっております。
業種別にみますと、右上、輸送機械は自然災害からの回復で出荷が伸びており、生産も緩やかに増加しております。一方、その隣、生産用機械等では、中国経済の減速などを背景に海外向けの出荷がやや一服していることもございまして、生産はおおむね横ばいとなっております。また、右下、世界の半導体出荷です。2018年から2019年にかけて水準は高いものの、伸びが鈍化する見込みとなっておりまして、我が国の生産や輸出への影響に注意が必要です。
９ページ、海外経済の動向です。左上、中国では、景気の持ち直しの動きに足踏みがみられるなかで、消費も伸びが鈍化してきておりますが、左下、乗用車販売台数は前年比マイナスが続いております。また、携帯電話生産台数も前年比マイナス傾向となっておりまして、世界的な半導体需要減速の一因となっております。右上、アメリカ経済は、堅調な個人消費などに支えられて、景気は着実に回復が続いております。ただし、右下、米中間の通商問題の影響もございまして、アメリカの中国向け輸出は前年比で大幅なマイナスとなっております。特に、７月６日から追加関税の対象となっております大豆や自動車などの輸出が減少しております。
10ページ以降はその他の項目についてまとめてございますので、御参照いただければ幸いです。
私からは以上です。
（菅官房長官）次に、日本銀行副総裁から説明をお願いします。
（若田部日本銀行副総裁）私からは、内外の金融市場の動向について御説明します。
まず全体感を申し上げます。11月22日の前回会合以降、米中間の通商問題や、欧州の政治情勢をめぐる不透明感が意識されるなか、米欧の長期金利は低下し、株式市場は振れを伴いながら下落しています。この間、為替市場は比較的安定した動きを続けています。
それでは、お配りした縦長の資料の１ページをご覧ください。初めに金利の動きです。
上段のグラフをみますと、青い線の米国の長期金利は緩やかに低下しています。これは、
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米中間の通商問題や、中国の弱めの経済指標などが意識されたことや、原油価格の下落に伴うインフレ予想の低下などが影響しています。なお、昨日、米国の連邦準備制度理事会は、事前予想どおり利上げを決定しましたが、一方で、市場では、来年以降の利上げペースの鈍化が意識されており、これも長期金利の低下に繋がっています。この間、緑でお示ししてあるドイツの長期金利は、米国の金利動向に加えて、英国のＥＵ離脱交渉の難航なども意識され、緩やかに低下しています。赤い線の我が国の長期金利は、引き続き０％程度で推移しています。
続きまして、２ページをご覧ください。内外の株式市場の動きです。上段、青い線の米国株価は、米中間の通商問題をめぐる不透明感や、中国経済の減速懸念などから、振れを伴いつつ下落しています。緑色の欧州株価は、米国株価の動向に加えて、英国のＥＵ離脱問題や欧州の経済指標の下振れなどが意識され、前回会合時から幾分下落しています。下段、赤い線の我が国の株価も米国株価に連れる形で、やや振れの大きな動きが続いておりまして、足下では２万500円程度と前回会合時を下回る水準で推移しています。
続きまして、３ページをご覧ください。為替市場の動きです。上段、赤い線の円の対ドル相場は、前回会合以降、113円を挟んでおおむね安定して推移しています。青い線の円の対ユーロ相場もおおむね横ばい圏内の動きとなっています。このように、株価が大きく変動する中でも、円相場は比較的安定して推移しています。
日本銀行としては、内外の金融市場の動きや、それが我が国の経済・物価に与える影響について引き続き注視してまいります。
（菅官房長官）以上の説明につきまして、御質問があれば賜りたいと思います。
ないようです。それでは、「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」を終了いたします。

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