科学技術イノベーション総合戦略 2014
～未来創造に向けたイノベーションの懸け橋～

平成２６年６月２４日
閣

議

決

定

科学技術イノベーション総合戦略 2014 について

平成２６年６月２４日
閣
議決定

科学技術イノベーション総合戦略 2014 を別紙のとおり定める。

（別紙）科学技術イノベーション総合戦略 2014
～未来創造に向けたイノベーションの懸け橋～

目 次
第１章

科学技術イノベーション立国を目指して

１．この 1 年間の科学技術イノベーション政策運営
２．科学技術イノベーション政策の基本的方向性
３．科学技術イノベーションで拓く日本の未来－2030 年に実現すべき我が国の経済社会の姿（長期ビジョン）

第２章
第１節

科学技術イノベーションが取り組むべき課題
政策課題についてⅠ．クリーンで経済的なエネルギーシステムの実現
１．基本的認識
２．重点的に取り組むべき課題
３．重点的取組
Ⅱ．国際社会の先駆けとなる健康長寿社会の実現
１．基本的認識
２．重点的に取り組むべき課題
３．重点的取組
Ⅲ．世界に先駆けた次世代インフラの構築
１．基本的認識
２．重点的に取り組むべき課題
３．重点的取組
Ⅳ．地域資源を活用した新産業の育成
１．基本的認識
２．重点的に取り組むべき課題
３．重点的取組
Ⅴ．東日本大震災からの早期の復興再生
１．基本的認識
２．重点的に取り組むべき課題
３．重点的取組

第２節

産業競争力を強化し政策課題を解決するための分野横断技術について

１．基本的認識
２．政策課題解決への視点
３．取り組むべきコア技術

第３節

2020 年オリンピック・パラリンピック東京大会の機会活用

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第３章

科学技術イノベーションに適した環境創出

１．基本的認識
２．重点的に取り組むべき課題
３．重点的取組
４．「イノベーションに最適な国」の構築に向けて

第４章

総合科学技術・イノベーション会議の司令塔機能の発揮

１．基本的認識２．総合科学技術・イノベーション会議の司令塔機能の発揮（別表） 第２章

科学技術イノベーションが取り組むべき課題

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詳細工程表

第１章

科学技術イノベーション立国を目指して

１．この１年間の科学技術イノベーション政策運営（１）昨年来の科学技術イノベーション政策運営の基本的方向性
第２次安倍内閣の発足当時を顧みると、我が国を取り巻く経済社会環境は、中長期的に厳しさが増しており、国民の間で閉塞感や先行き不透明感が強まる傾向にあった。足元の経済状況も、長引くデフレや円高により弱化しており、我が国はこのまま停滞さらには衰退の途を辿るのではないかという諦観さえ一部に見られた。また、科学技術イノベーションについても、グローバル競争が激しさを増す中で、我が国は近年後退を迫られて苦境に瀕している、との強い危機感が持たれていた。
そうした中で、安倍内閣では、切迫した危機感を強く認識し、経済再生を最大かつ喫緊の政策課題に掲げ、イノベーションと規制改革をその原動力として強力に推進してきた。
科学技術イノベーション政策も、昨年来、経済再生に向けて、科学技術イノベーションの潜在力を集中してフルに発揮することにより、この時局を打開することを最優先課題に、
総合科学技術会議（現：総合科学技術・イノベーション会議）を司令塔として政策運営を行ってきた。その中で、科学技術イノベーション政策のあり方も、もう一度原点に立ち戻って、社会から付託されている使命を見つめ直し、科学技術イノベーションの成果を具体的にどのような経済社会の実現につなげていくのかという、出口志向の課題解決型政策運営を目指すこととした。
（２）科学技術イノベーション政策の展開
上述の基本的方向性を受けて、この 1 年間、政府では総合科学技術会議を中心に、主に
以下の５つの柱で科学技術イノベーション政策を展開してきた。
①科学技術イノベーション政策全体の体系化・重点化
第４期科学技術基本計画1を指針とする科学技術イノベーション政策の大きな方向性の下、短期の工程表を具備する科学技術イノベーション総合戦略を毎年策定する枠組みを構築した。この総合戦略により、科学技術イノベーション政策全体を体系的に提示するとともに、政策の重点化を図り、効果的・効率的な政策推進を実現する。
②予算と直結した年間ＰＤＣＡサイクルの構築
科学技術イノベーション政策全体の重点化、効果的・効率的な運営をより実効的なものとするため、総合戦略を基軸とする、予算と直結した年間のＰＤＣＡサイクルを確立した2。これにより、政策と予算が連動し、メリハリの効いた政策運営が可能となり、総12

2011 年８月 19 日閣議決定①「科学技術イノベーション総合戦略」（2013 年６月７日閣議決定）②「平成 26 年度科学技術に関する予算等の資源配分の方針」（2013 年７月 31 日総合科学技術会議決定）③「平成 26 年度科学技術重要施策アクションプラン対象施策の特定について」「平成 26 年度イノベーションに適した環境創出のための「重点施策」」（2013 年９月 13 日総合科学技術会議決定）④「平成 26 年度科学技術関係予算の編成に向けて」（2013 年 11 月 27 日総合科学技術会議決定）

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合戦略はいわば科学技術イノベーション政策の‘骨太方針’と位置付けられている。
③重要課題の解決に向けた取組
昨年の総合戦略で設定した５つの政策課題（エネルギー、健康長寿、次世代インフラ、
地域資源、復興再生）について、関係府省と連携して政策の重点化及び推進を行っている。
④２大「国家重点プログラム」の創設
我が国の未来を切り拓く上で鍵となる２つの「国家重点プログラム」として、産学官連携の下、政府一体となって強力に推進する、戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）及び革新的研究開発推進プログラム（ＩｍＰＡＣＴ）を創設した。
⑤イノベーション創出環境の改革
我が国を「世界で最もイノベーションに適した国」へと変貌させるため、大学や産業界といった個別の枠組を超えてオールジャパンの視点から、‘人’‘資金’‘仕組み’の各面で全体最適を実現する形で、イノベーション創出環境を総合的に改革すべく、総合
科学技術会議を中心に検討を進めてきた。
これらの取組は、昨年来本格的に取り組んでいる新たな科学技術イノベーション政策の再構築に向けて、例えば④のＳＩＰやＩｍＰＡＣＴは制度整備等を経て実行段階に入りつつある状況であるなど、まだ途半ばであるが、今後取組のさらなる加速・充実を進めていく。
（３）総合科学技術会議の司令塔機能の強化
イノベーションの重要性が高まり、「世界で最もイノベーションに適した国」づくりが重
要政策課題となる中で、その司令塔としての総合科学技術会議の機能強化を政府全体で進めてきた。具体的には、政策・予算・法制度の３つの面で、いわば三位一体で推進されて
いる。
＜政策面＞
(ａ)科学技術基本計画、総合戦略を主柱とする科学技術イノベーション政策全体の体系化・重点化(ｂ)総合戦略を基軸とする、予算と直結した年間ＰＤＣＡサイクルの確立(ｃ)２大「国家重点プログラム」の推進（ＳＩＰ,ＩｍＰＡＣＴ）＜予算面＞(ｄ)資源配分方針、アクションプラン等を通じた政策の重点化・大括り化(ｅ)科学技術イノベーション予算戦略会議による関係府省の連携・調整＜法制度面＞(ｆ)総合科学技術会議及び事務局機能の強化（内閣府設置法の改正3）⑤「科学技術イノベーション総合戦略のフォローアップについて」（2014 年４月 14 日総合科学技術会議報告）
なお、本年 4 月に実施したフォローアップは、昨年初めて策定した総合戦略の内容が事実上本年度予算から反映されることに鑑
み、この総合戦略 2014 策定に向けた各施策のバージョンアップを関係府省や有識者の協力を得て行った。
3「内閣府設置法の一部を改正する法律」（2014 年５月 19 日施行）。名称が総合科学技術会議から「総合科学技術・イノベーション

2特に、ＳＩＰ、ＩｍＰＡＣＴの２つの国家重点プログラム(ｃ)と、科学技術イノベーシ
ョン予算戦略会議(ｅ)は、総合科学技術・イノベーション会議が司令塔機能を実際に発揮する上で特に重要かつ効果的な手法で、いわば司令塔機能強化のための「３本の矢」としての働きを担っており、今後とも継続的に実施していく。

２．科学技術イノベーション政策の基本的方向性（１）科学技術イノベーションの３つの役割
昨年来、上述の基本的方向性に沿って科学技術イノベーション政策を強力に推進してきたが、今日の我が国の経済社会にとって、科学技術イノベーションには以下の３つの役割を果たすことが期待されている。
①経済再生を確実にする原動力
ようやく我が国経済は緩やかに回復しており、デフレからも脱却への明るい兆しが見えつつある。しかし、力強い成長軌道に早期に復帰し、成長力の底上げと好循環の実現を図り、経済再生を確実にしていくことは、持続的な経済成長につなげていく上で不可欠である。科学技術イノベーションはその中核となる原動力であり、引き続きその役割が期待されている。
②将来の持続的発展のブレークスルー
より長期的な観点から鑑みると、今後本格的な人口減少・少子高齢化社会を迎え、厳しい資源・エネルギー制約や国際経済環境が予想される中で、将来においても、国際競争力を確保し持続的発展を実現させるためには、イノベーションを機軸とする以外に選択肢はない。このため、我が国を「世界で最もイノベーションに適した国」とし、世界で最も活発なイノベーション発信拠点へと変貌させていく必要がある。
③グローバル経済社会でのプレゼンス向上の切り札
我が国がグローバル化した世界の中で生きていく今日にあって、そのプレゼンスを高め地位を向上させる上で、科学技術イノベーションが有力な切り札となる。すなわち、世界の中で人口・規模や賦存資源等必ずしも優位にない我が国において、その人的能力や技術力の高さは、我が国の国力の源泉と言える。世界及びアジアにおける我が国の位置付けとして、世界トップの技術力を可能とするイノベーション拠点として世界を惹き付けることで、所得や雇用を確保することが必要である。また、世界最高水準の技術力を活用し、地球環境問題の解決等国際社会に貢献することが必要である。

会議」に変更され、イノベーション創出の促進に関する調査審議事務がその役割に追加されるなど、会議の司令塔機能強化が図られるとともに、それを支える内閣府の事務局機能の強化が実現している。

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（２）科学技術イノベーションを取り巻く最近の動き
科学技術イノベーション政策の取るべき方向性を検討する上で、その底流にある以下の３点を、背景として認識しておく必要がある。
①経済の回復・再生から持続的成長の実現へ
我が国経済は、最近になってようやく緩やかに回復してきているものの、引き続き危
機感を共有し、慢心することなく経済再生に取り組んでいく必要がある。それと同時に、さらに我が国経済を中長期的に持続可能な成長経路へと乗せていくという次の段階をも視野に入れて、政策運営を行うべき局面にある。さらに、財政健全化の緊要性がます
ます増大する中で、民間主導の持続的経済成長を実現していくことは不可欠である。
②科学技術主導の経済成長へ
これまで我が国の経済（特に製造業）は、工業技術の進歩・生産性向上をベースとした「工業経済モデル」が中心であり、そこから生まれるプロセス・イノベーションやプ
ロダクト・イノベーションは高いパフォーマンスを示し、我が国の産業競争力の強みであった。
しかし、近年では、ｉＰＳ細胞等最先端研究を起点とした再生医療分野に見るように、有望な新規産業として注目されている分野では、科学技術の知見をベースとする「サイエンス経済モデル」がその重要性を増してきており、経済成長や産業競争力強化に対する科学技術の貢献が、より直接的で大きなものになってきている。そこでは、科学的原理の解明といった基礎研究から生まれた画期的なサイエンス・イノベーションを契機として、ビジネス・イノベーションを誘発し、その両者が結び付くことによって、産業化していく事例が多くなっている。
また、そうした中で企業も、企業単体の自前主義で技術開発をすべて実施することが困難となっており、産学官連携やオープンイノベーションへの期待がより大きくなっている。
したがって、このサイエンス・イノベーションとビジネス・イノベーションを融合させ強化していくために、科学技術シーズを見出す基礎研究力の強化と、それを産業化に向けて橋渡ししていく機能の強化が、政策の中で重要性を増してきている。
なお、そのコア技術となるＩＴやナノテクノロジー等基盤技術は、単一の産業の発展に寄与するのではなく、産業融合的な成果が期待されることから、我が国としてこのよ
うな基盤技術をいかに涵養・育成していくかが課題となっている。
③本格的な‘知’の大競争時代へ
海外諸国においても、イノベーションの推進を国家戦略として既に展開しており、その中で我が国の企業や産業のみならず大学さらには研究者個人も、激しいグローバル競争の渦中に置かれている。「世界で最もイノベーションに適した国」を目指して、我が4

国も国家戦略として科学技術イノベーションの促進に、より本格的に取り組む必要がある。
（３）今後の科学技術イノベーション政策の方向性－本戦略策定の主眼

上記（１）に示した３つの科学技術イノベーションの役割は、いずれも重要であるが、こうした情勢を踏まえれば、①の経済再生を確実にしつつ、特に②の持続的発展のブレー
クスルーとしての役割を重視した政策運営が必要となる。
「世界で最もイノベーションに適した国」づくりに向けた努力を、ここで躊躇すれば、我が国の将来にわたる持続的発展はあり得ない。また、科学技術イノベーションが停滞す
れば、国民生活の豊かさと安全・安心を下支えする基盤も浸食されかねない。つまり、科学技術イノベーションは、我が国の明るい未来に向けた‘頼みの綱’であり‘生命線’なのである。したがって、科学技術イノベーションに国家戦略として取り組む姿勢が必要であり、そのための負担は、財政状況を十分に考慮しつつ、国全体として担うべき必要な「先行」投資かつ「先攻」投資として位置付けなければならない。むしろ、科学技術イノベー
ションの促進・活用による民間主導の経済成長の実現が、結果的に税収の拡大や歳出の抑制への寄与を通じて財政再建にも貢献できるようにせねばならない。
科学技術イノベーションの推進とは、直面する困難な課題の解決に向けた取組だけではない。明るく活気溢れる未来を目指した‘攻め’の取組も重要となる。例えば、2020 年オ
リンピック・パラリンピック東京大会を機会に、東京をまるごと世界最先端のイノベーシ
ョンのショーケースにし、日本発のイノベーションを世界に発信し、‘イノベーション先進国’として、イノベーションにより質が向上し便利で快適になった日本全体の国民生活を、目に見える形でアピールしていく。そして、我が国が「世界で最もイノベーションに適した国」であり、「世界のイノベーション発信拠点」へと生まれ変わったことを、高らかに宣言する －科学技術イノベーションは人間に夢と希望を与え続ける特別な存在であることを再認識して。そうした‘攻め’のプロジェクトを、我が国として推進する。また、イノベーションの本質は、「挑戦」と「相互作用」にある。すなわち、意欲ある人材が、「知」の創出に向けた挑戦に果敢に取り組むこと、それにより異なる分野や組織を越えて相互作用を起こし化学反応を生み出すことが、イノベーション創出には必須である。こうしたイ
ノベーション創出に適した環境を構築すべく、国立大学改革や研究開発法人改革を始め、イノベーションシステムを大胆に改革していかねばならない。
そして、そのためには、イノベーションを機軸とした将来の持続的発展の実現に向けて、科学技術の研究開発の現場における挑戦的な活動や政府の政策支援だけでなく、併せて、将来に向けてリスクを取って果敢に投資するような、新たなチャレンジを社会全体として支援する取組や意識改革が必要となることも、忘れてはならない。

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（４）科学技術イノベーション政策運営の６原則
科学技術イノベーション政策を強力に推進する上で以下の６原則を重視することが必要不可欠であり、昨年同様、本戦略についてもこれらを堅持して策定する。
＜原則１＞時間軸と目標を明確にした戦略を持つこと＜原則２＞科学技術イノベーション全体を見据えた包括的な政策運営を行うこと＜原則３＞川上から川下までの研究開発段階をカバーした一気通貫の政策とすること＜原則４＞担い手の役割分担を明示しつつ、産学官が連携すること＜原則５＞様々な政策手段の間で連携を取り、組み合わせること＜原則６＞予算と直結した年間のＰＤＣＡプロセスにより、施策の評価・見直しを行う
こと（５）政策課題解決に向けた３つの戦略的視点
科学技術イノベーションによる５つの政策課題（エネルギー、健康長寿、次世代インフ
ラ、地域資源、復興再生）の解決に当たっては、昨年の総合戦略に引き続き、「スマート化」「システム化」「グローバル化」の３つの戦略的視点を踏まえて、取組を実行する。
≪視点１≫ スマート化➢「目指すは各産業の知識産業化」
ＩＴは、各分野において導入し活用することにより、今後の様々な可能性を切り拓
く上での機軸となる。ＩＴで情報をつなぐだけでなく、情報を蓄積し活用することにより、単なる効率化・省力化・生産性向上のみでなく、産業自体を知識産業化したり、社会のあり方をも変えていくことを視野に入れて取り組む。
≪視点２≫ システム化➢「‘強み’を組み合わせて付加価値を倍増」
我が国は、世界ナンバーワンやオンリーワンの製品・技術を多く擁しているが、それに見合う市場シェアを獲得できていない事例が少なくない。優位性のある製品・技術を単体でではなく、組み合わせてシステム化し、高付加価値化して市場展開を図る
ことにより、市場競争力を確保する。
≪視点３≫ グローバル化 ➢「視線を上げて世界へ」
海外諸国がイノベーション促進の政策パッケージを国家戦略として強力に推進しており、国際的な‘知’の大競争が展開されていることを念頭に置かねばならない。また、企業や研究機関、地域等各主体も、グローバル競争を意識し、世界市場を見据えた海外展開までを視野に行動することが求められる。さらに、海外への展開だけでな
く、海外からの人材・技術・資金等を取り込み、我が国を世界の科学技術イノベーシ
ョンのプラットフォームにしていく必要がある。
（６）本戦略策定の特徴
本戦略は、以下のような特徴をもって策定を行っている。
第１に、本戦略は、科学技術イノベーション政策の全体像（経済社会のあるべき姿、政策課題、成果目標）を含む長期ビジョンと、その実現に向けて実施していく政策を工程表

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に取りまとめた短期の行動プログラムを備える。長期ビジョンでは、2030 年を目標年次として、科学技術イノベーションの観点から我が国の経済社会のあるべき姿を示すとともに、政策課題の解決や成果目標の達成に向けて取り組むべき具体的施策や中間目標を、時間軸の下に工程表として明示し、ＰＤＣＡサイクルが実行可能なものとしている。
第２に、課題解決志向の包括的政策パッケージであるとともに、イノベーションを創出するインフラ基盤としての環境整備のパッケージを併せ持っている。
第３に、国全体としての戦略であり、研究者を始め企業、大学、研究機関、国民等皆それぞれが主役であり、プレーヤーとして重要な役割と責任を担っている。このため、担い手の面で、産学官連携を意識しつつ各々の役割分担を明示するとともに、政府においても、施策を担うべき責任省庁を明示している。また、政策手段としても、予算・税制、金融、規制改革等様々な政策の組合せを示している。

３．科学技術イノベーションで拓く日本の未来－2030 年に実現すべき我が国の経済社会の姿（長期ビジョン）
2030 年に向けて、我が国が不可避的に直面せざるを得ない中長期的な情勢変化のトレンドとして、①日本の人口減少・高齢化の急速な進展、②知識社会・情報化社会及びグロー
バル化の爆発的進展、③地球の持続可能性を脅かす課題の増大（人口、資源エネルギー、
気候変動・環境、水・食料、テロ、感染症問題）、④新興諸国の急成長等による国際経済社
会の構図の変化、⑤自然災害への備えの緊要性の増大、が想定されるが、そうした大きな時代の潮流の中で、我が国が目指すべき経済社会の姿とは何か。本戦略においては、あるべき姿として、昨年同様、以下の３つの経済社会像を設定する。
（１）世界トップクラスの経済力を維持し持続的発展が可能となる経済イノベーションが活発に生じることにより、我が国産業の活力及び国際競争力が維持・強化され、産業活動がダイナミックかつグローバルに展開されて、内外から需要のみならず信用・信頼を勝ち得て、国際的地位を確立している。そうした中で、国民生活を下支えする雇用や所得が十分に確保されている。労働力人口の減少等経済成長のマイナス要因は、科学技術等により補完され、経済活動の面ではもはや問題視されなくなっている。資源エ
ネルギー制約も成長の重荷となってはおらず、安全で安定的・効率的なエネルギーの供給・利用が行われている。経済活動の活性化や歳出歳入両面にわたる取組が奏功し、財政状況の改善が進んでいる。各地域においては、それぞれの‘強み’を活かし、活力に充ち、安心して質の高い生活が送れ、国際的にも魅力を有した経済社会が築かれている。
（２）国民が豊かさと安全・安心を実感できる社会
国民の生活水準が維持・向上していることを実感でき、人口減少・少子高齢化の下でも持続可能な活力ある社会が実現している。また、女性や若者がその持てる能力を余すこと7

なく発揮して活躍できる環境が整っている。また、国民が健やかに豊かで幸福な人生を全うできる。特に、高齢者が活躍し、安心して快適な生活が送れている。健康格差がなく、病気や怪我をしても速やかに社会復帰ができ、病態や障がいを緩和しながら安心して生活ができる。国全体が安心に包まれ、誰もが明るい将来を展望し、人生の設計ができている。
さらに、次世代インフラが整備され、自然災害等から国民の生命・財産の安全が確保できている。
（３）世界と共生し人類の進歩に貢献する経済社会
そこでは、少子高齢化等の課題先進国として世界の範となり、国際社会と共生している。
また、人と環境に優しく、地球環境の保全との両立を実現した低炭素社会が実現している。
世界の‘知’のフロンティアの開拓を先導し、人類の将来に貢献する。そして、世界を舞台に活躍できる多様な人材を輩出して、「人財立国」としての地位を確立するとともに、世界から人･モノ･カネ･知識を惹き付け、プラットフォームとなって活力に溢れた経済社会となっている。
また、オリンピック・パラリンピック東京大会を迎える 2020 年を、2030 年のあるべき経済社会の姿に向けた中間地点として、我が国が‘イノベーション先進国’に相応しいイ
ノベーションを実現して達成すべき中間目標を定め、内外に積極的に発信していく。

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第２章

科学技術イノベーションが取り組むべき課題

総合科学技術・イノベーション会議は、平成 25 年６月に閣議決定した科学技術イノベー
ション総合戦略に基づく政策運営を進め、新次元日本創造への挑戦を行ってきた。この中で、現下の喫緊の課題である経済再生を強力に推進するため、科学技術イノベーション政策が当面特に取り組むべき５つの政策課題（Ⅰ．クリーンで経済的なエネルギーシステムの実現、
Ⅱ．国際社会の先駆けとなる健康長寿社会の実現、Ⅲ．世界に先駆けた次世代インフラの整備、Ⅳ．地域資源を‘強み’とした地域の再生、Ⅴ．東日本大震災からの早期の復興再生）を設定し、この解決に資するよう資源配分の最適化を主導した。具体的には、司令塔機能として予算戦略会議を立ち上げ、各府省が概算要求する前に府省間の施策の大括り化を行い、重複排除をしつつ府省間の事業調整による実施内容の適正化、実用化につなげるための府省連携施策の構築を行い、これらに詳細工程表を付けてアクションプラン対象施策として特定を行った。
また、これらの施策誘導に関連付けて、内閣府が予算を持ちトップダウンで施策を先導していく戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）を立ち上げ、政策課題解決に向けた
府省横断の強力な体制を構築した。これらにより予算と直結した年間のＰＤＣＡサイクルが構築されたが、今後は詳細工程表を用いてＰＤＣＡサイクルを回し、研究開発成果が民間企業のイノベーションを引き起こし、５つの政策課題の解決を通じて産業競争力強化に確実につながるよう取組の一層の加速化、新たな視点での取組の追加を行い、「成長の好循環」につなげていくことが必要である。
このため総合科学技術・イノベーション会議においては、政策課題解決に向けた取組の加速化に向けて以下に示す３つの視点を踏まえ、科学技術イノベーション総合戦略を策定する。
（１）融合問題等への取組、府省連携施策の先導とプログラム化の徹底
総合戦略が取り組むべきとして掲げる５つの政策課題は、いずれも複数府省にまたがる
様々な要素が絡み合い、その解決に向けた道筋を複雑化していることから、あらゆる技術
や知識、経済社会システムの変革のあり方を総合して検討し、これらを融合問題として一体的にとらえて取組を強化していく必要がある。また、課題解決の中でも、これまで成長分野と見なされていなかった分野を成長エンジンとして育成し、海外市場までターゲット
としてパッケージで展開していくことが必要であり、これらを踏まえた政策課題の捉え方とすべきである。
また、これまでは提示している政策課題に対して各府省が各々の立場から施策を提案し、これらを調整した上で束ねていたが、これからは総合科学技術・イノベーション会議が率先して、自ら執行するＳＩＰ施策について政策課題解決を先導するものとして位置づけ、これに肉付けさせる形で各府省の施策を総動員させていくことが必要である。さらに、「大括り化」した府省連携施策についても、研究開発課題のみでなく、規制改革、国際標準化
戦略、知財戦略等を含む「プログラム化」された連携が徹底されるよう、一層その連携を

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強化・進化させる必要がある。あわせて、産業界とリエゾンを取りながら研究成果の実用化への隘路を個別課題ごとに明確にし、産業化への確実な道筋をつけていく必要がある。
なお、ＳＩＰを含め各政策課題にかかる施策を進める上では、第３章に示す科学技術イ
ノベーションに適した環境創出という観点からの政策運営を適用していくことが重要である。例えば、「産学官共同研究拠点及びネットワーク型の拠点」を構築することによりイノベーションハブを形成し、オールジャパン体制で取り組むものとして、次世代蓄電池や構造材料関連の研究開発施策においては、研究開発法人をハブとして産学官連携体制を構築
し出口から見た基礎研究（課題解決型の基礎研究）を推進しているところである。この体制は、革新的なシーズの創出とその磨き上げにおいて重要な機能を果たすことが期待され、これをパイロット的な取組と位置づけ一層強化していく必要があり、他の重点的に取り組むべき施策に関してもこのような共創環境を導入していく。
（２）分野横断技術の深掘り
現在、総合戦略が取り組むべきとして掲げる５つの政策課題に資源配分を重点化しているが、情報セキュリティ・ビックデータ解析・ロボット・制御システム技術等のＩＣＴ、デバイス・センサや新たな機能を有する先進材料を開発するためのナノテクノロジー、地球観測技術や資源循環等のための環境対策技術など、各課題に共通基盤的に適用されていく分野横断技術の重要性については明言されていない。これらの分野横断技術は、これまで日本が強みとしていた領域であり、また５つの政策課題に対して日本独自のイノベーシ
ョンを創造するための基盤技術であることから、産業競争力強化において将来的にも大きなアドバンテージを生み出す源泉となる。
したがって、分野横断技術は課題解決に向けた利活用の強化・加速化のみに目を向けるのでなく、技術そのものの深掘りを強力に進める必要がある。
（３）2020 年オリンピック・パラリンピック東京大会の機会活用
上記の視点を具体的に展開していくためには、現実的なターゲットを見定めて研究開発
成果を産業化していくことが必要であり、2020 年オリンピック・パラリンピック東京大会の機会を有効活用することを考えるべきである。したがって、この機会を最大限に活用するため、現在の工程表を見直し、政策課題解決に向けた取組の加速化を行うとともに、世界の英知も引き寄せつつ日本発のイノベーションを誇示する場としていくべきである。

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第１節

政策課題についてⅠ．クリーンで経済的なエネルギーシステムの実現
１．基本的認識
我が国の電力エネルギー事情は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を契機として、原子力発電所の停止に伴い火力発電に大きく依存しており、これによりエネルギー起源の二酸
化炭素排出量が増加している。一方、エネルギー技術の開発、実用化、普及には 10 年単位の時間がかかることから、新たなエネルギー源の普及・拡大にも時間を要することが想定される。したがって、化石燃料は中長期的にも我が国のエネルギー供給において重要である。
けんいん
今後、新興国が牽引する形で世界のエネルギー需要の増加も見込まれ、地球環境への多大な影響も懸念される。現在、これらの状況の中、我が国のエネルギー政策は、大規模な調整を求められる事態に直面しており、新たな方向性を示すものとして、第四次エネルギー基本計
画が策定された。
エネルギー政策の要諦は、安全を前提とした上で、エネルギーの安定供給、経済効率性の向上による低コストでのエネルギー供給、ならびに環境への適合を実現することである。このような観点から、本総合戦略では、再生可能エネルギー等のクリーンなエネルギーを安全かつ安定的に低コストで供給される社会を構築することが、産業競争力の強化に資するとともに、豊かな国民生活を持続的に営むためにも中長期的に重要な課題と位置付ける。また、化石資源消費に代表される温室効果ガスの発生等環境負荷に最大限配慮するとともに革新的な省エネルギーに資する部素材等、新規技術によりエネルギー利用効率を向上し、エネル
ギー消費を抑制する社会を実現することも必要である。さらに、電気だけではなく熱や化学といった形態で流通するエネルギーに関連する技術を有機的に融合し、高度エネルギーネッ
トワークの統合化を実現した社会を構築することで、多様なエネルギー源の利用を促進することが可能となる。なお、化石資源等の海外依存度が高い我が国では、国富の流出を低減させるという視点からも上記の方針が重要である。
エネルギー分野における課題について科学技術イノベーションを推進し、コア技術の国際競争力の強化を図ることは、世界の産業をリードし市場を獲得するとともに、関連産業の振興・創出による所得・雇用の拡大や、新たなエネルギーシステムの提唱等につなげることをも見込むものである。このことから、先般策定された第四次エネルギー基本計画における政策の方向性に沿って、将来のエネルギーシステムを俯瞰するグランドデザインやシステム全体を最適化する観点を踏まえつつ、課題解決に向けた技術開発を重点的に取り扱うことが求められる。なお、原子力に係る科学技術イノベーションについても、第四次エネルギー基本計画に沿って取り組むものとする。

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２．重点的に取り組むべき課題
ここでは、エネルギーシステムを、生産、消費、流通の３つの段階で捉え、それぞれの特性を考慮しつつ、「クリーンで経済的なエネルギーシステムの実現」に向けた重点的課題を設定した。
エネルギーの生産段階からは「クリーンなエネルギー供給の安定化と低コスト化」を重点的課題とした。資源小国である我が国は、再生可能エネルギーや化石資源等の一次エネルギ
ー供給源を安全かつ安定的・経済的に確保し、効率よく利用することが必要である。近年、太陽光発電等に代表される再生可能エネルギーの利用が進みつつあるが、それに伴い、気象条件等に左右される出力の不安定性を補う取組の必要性は高まっており、加えて、海外製品とのコスト競争に打ち勝つための革新的技術開発も含めた競争力強化が課題である。また、
温室効果ガス排出量が少なく経済性に優れたクリーンエネルギー供給技術を発展させることは、気候変動への対応という面でも有効である。さらに、エネルギー資源確保の多様化という観点から、海洋エネルギー・資源など、未開発エネルギー技術開発やエネルギー変換技術も重要な取組となる。
消費段階については、需要側からの視点で「新規技術によるエネルギー利用効率の向上と消費の削減」を重点的課題とした。我が国は、石油危機以降エネルギー効率4を４割改善し産業競争力の向上にも貢献してきた。さらに、東日本大震災以降のエネルギー制約に対して、エネルギー消費の削減や電力需要のピーク平準化にも取り組んだ。今後も、生活の質を維持・向上しつつ大幅な省エネルギー・節電対策が図れる製品が求められることから、その基本となる革新的なデバイス・構造材の技術開発を推進し、需要側のエネルギー消費をより効率的にする制御技術の開発・普及を図ることは重要な課題である。
流通段階の観点からは、「高度エネルギーネットワークの統合化」を重点的課題とした。
ここでは、地域又は広域の各レベルで構築されたエネルギーネットワークを連繋することでエネルギー消費のクリーン化を目指す。特に分散エネルギーを供給源として相当量想定するため、出力変動を克服し、安定的にエネルギーを供給するためにも、エネルギーを「貯める」
・「運ぶ」機能を持つエネルギーキャリアや次世代蓄電池等とそれを利用する技術及び情報通信技術を活用したエネルギーマネジメント技術が重要となる。加えて、さらなるエネルギー
利用効率の向上のため、低温排熱の活用等のエネルギーの多段階利用に係る技術の向上が重要な課題である。
上記の重点的取組を推進するにあたっては、各技術の研究開発を進めることに加えて、エネルギーシステム全体を最適化する俯瞰的な視点にもとづいた、エネルギーの生産、消費、流通の各段階における技術間連携が重要となる。また、技術の普及展開を加速化するためには、規制対応や標準化推進等も含めたソフト・ハード両面での総合的なアプローチが必要である。
特に、需要側におけるエネルギー利用のスマート化を促進する技術については、健康維持
や快適性確保など、エネルギー以外の副次的な付加価値を需要側に対して創出し、見える化
4

ＧＤＰあたりの一次エネルギー消費量12する取組が重要であり、様々な分野における取組との連携・融合を図ることが必要である。
このことから、エネルギーの消費段階から流通段階をつなぐ要となるスマートシティについては、「世界に先駆けた次世代インフラの構築」において、様々な付加価値を提供する融合的取組として推進する。
またエネルギー分野においては、産学連携や組織間連携を促進することにより、生産、消費、流通の各段階における課題を解決し、かつ我が国の強みを活かし経済成長に貢献することに対して先導的役割を果たすものとして、ＳＩＰ課題のうち以下の５つのテーマを位置づける。
「革新的燃焼技術」では、エネルギー資源のさらなる利用効率の向上のために重要な燃焼技術の研究開発を行う。特に将来においても重要な技術であり、また我が国の基幹産業の一翼を担う自動車用内燃機関を出口として設定し、熱効率 50％以上という目標の早期実現を目指す。本プログラムを中心として、我が国にこれまでなかった強力かつ持続可能な産学連
携体制を構築することにより、革新的な燃焼技術を確立し、国際競争力強化を目指す。
「次世代海洋資源調査技術」では、広大な海域の鉱物資源を効率良く調査する技術開発に取り組む。我が国は国土面積の 12 倍を超える管轄海域を有しており、当該海域には鉱物資源の存在が確認されているにも関わらず、広大な海洋を効率良く調査する技術は開発途上にある。本プログラムでは内閣府主導のもと、産学官一体となって世界に先駆けた調査技術を確立し、我が国の海洋資源開発、環境保全及び資源安全保障に貢献し、世界に打って出る海
洋資源調査産業の創出や国際標準化の推進を目指す。
「次世代パワーエレクトロニクス」では、今後、世界市場での大きな成長が見込まれ、かつ省エネルギー化のためのキーテクノロジーである次世代パワーエレクトロニクス産業創出の加速化に取り組む。我が国の国際競争力確保のため、パワーエレクトロニクスの基盤技
術強化に向けた産学連携の研究開発拠点の構築、基盤研究開発を行う。本取組で構築する研
究開発拠点、ならびに得られた成果・知見を基盤的技術として共有することにより、一層の産業競争力強化及び省エネルギー化への貢献を推進する。
「革新的構造材料」では、我が国の産業全体を支える重要な役割を担い、輸出産業の中で存在感を増し、特に強い国際競争力を有する構造材料に係る技術革新に取り組む。内閣府主
導のもと産学官の英知を結集し、出口志向による研究を推進し、研究開発段階から社会実装
を最短で実現する研究開発体制と仕組みを構築するとともに革新的構造材料技術を創製する。これにより、我が国の競争力を強化するのみならず、世界的な省エネルギー・温室効果
ガス排出削減に大きく貢献する。
「エネルギーキャリア」では、エネルギーの海外依存度の高い我が国における、エネルギ
ー源の多様化と温室効果ガス排出量の削減の両立という課題の解決に向けて、水素の製造、輸送・貯蔵技術を確立し、化石燃料と同等のコスト競争力の実現を目指す。本取組には、府
省・産学・自治体等の参画者が多様であり、連携強化や施策の進度調整が不可欠である。このため、各種導入シナリオの統合を図りつつ内閣府が総合調整機能を発揮し、研究開発等を
柔軟かつ戦略的に実施し、目標の実現に向けた取組を着実に推進する。

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クリーンで経済的なエネルギーシステムの実現
重点的課題

重点的取組

クリーンなエネルギ （１） 革新的技術による再生可能エネルギーの供給拡大
ー供給の安定化と低（２） 高効率かつクリーンな革新的発電・燃焼技術の実現
コスト化（３） エネルギー源・資源の多様化（生産）
新規技術によるエネ （４） 革新的デバイスの開発による効率的エネルギー利用
ルギー利用効率の向（５） 革新的構造材料の開発による効率的エネルギー利用
上と消費の削減（６） 需要側におけるエネルギー利用技術の高度化（消費）
高度エネルギーネッ （７） 多様なエネルギー利用を促進するネットワークシス
テムの構築
トワークの統合化（流通）（８） 革新的エネルギー変換・貯蔵・輸送技術の高度化

３．重点的取組〔別表工程表 エネルギー〕（１）革新的技術による再生可能エネルギーの供給拡大[工程表 エネルギー（１）]①取組の内容この取組では、再生可能エネルギー利用の拡大に適した発送電、蓄電、熱利用、熱回収に係る機器、システム技術、ネットワーク技術、地域の特性を生かした利用の効率化等の研究開発を推進する。潜在的エネルギー資源量が期待でき、地域特性・気象条件を活かした浮体式洋上風力発電や革新型太陽電池、地熱発電の高効率化、設置手法、メン
テナンス技術等の研究開発を推進し、再生可能エネルギー利用システムの大幅な経済性向上、変換効率向上を図るとともに、気象条件等に左右される出力の不安定性を補う取組を推進する。この取組により、クリーンな再生可能エネルギーを最大限に利用する社会を実現する。
【内閣官房、総務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省】②社会実装に向けた主な取組
・再生可能エネルギーシステム設置・保安等に関する環境及び規制・制度の整備【内閣官房、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省】
・国際競争力強化に係る技術基準、認証システム等の国際標準化の推進【総務省、外務省、経済産業省、国土交通省、環境省】
・社会的受容性確保に関する取組の推進【内閣官房、総務省、農林水産省、国土交通省、環境省】

14③2030 年までの成果目標○再生可能エネルギーの技術課題の解決と普及展開
・浮体式洋上風力発電を 2018 年頃までに実用化し、世界市場創出
・2020 年までを目途に一部次世代太陽光発電技術の実用化と太陽光発電の発電コス
ト 14 円/kWh を達成、2030 年以降に発電コスト７円/kWh 未満を達成
・2030 年に地熱発電のタービン世界市場の７割を獲得
・海洋エネルギーシステムのコスト低減（2020 年以降に 40 円/kWh の達成）
（２）高効率かつクリーンな革新的発電・燃焼技術の実現[工程表 エネルギー（２）]①取組の内容この取組では、火力発電・内燃機関の燃焼効率向上や高温化によるエネルギー変換効率の向上、燃料電池発電の効率向上、熱のカスケード利用の高度化等によりエネルギー
利用効率を向上し、環境負荷低減も図る技術開発を推進する。また、二酸化炭素の回収・貯留技術の実用化と合わせて、クリーンな化石資源エネルギーシステムの構築を図る。
さらに、革新的発電・燃焼技術の実現により、国際競争力を向上するとともに、規制対応等のソフト面での取組を含めた総合的なアプローチによって国際展開を図り、地球環
境保全にも貢献する。これら、発電・燃焼技術の高度化に係る取組によりエネルギーの安定供給と環境負荷低減を両立した社会を実現する。
【内閣府、文部科学省、経済産業省、環境省】②社会実装に向けた主な取組
・実用化に際しての推進法制度及び許認可制度等の整備【農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省】
・国際競争力強化に係る技術基準、認証システム等の国際標準化の推進【内閣府、外務省、経済産業省、環境省】③2030 年までの成果目標○革新的高効率発電システムの実用化と二酸化炭素回収・貯留技術の適用
・2020 年頃までに 1700℃級ガスタービンを実用化し、導入・輸出促進
・2020 年代に先進超々臨界圧火力発電と高効率・高信頼性石炭ガス化複合発電を実用化し、導入・輸出促進
・2030 年代に石炭ガス化燃料電池複合発電を実用化
・定置用燃料電池の効率向上と耐久性を向上し、2020 年に 140 万台、2030 年に 530 万台を市場に導入
・2020 年頃までに二酸化炭素分離・回収・貯留技術を実用化○革新的燃焼技術の確立と二酸化炭素排出量の低減
・2020 年頃までに最大燃効率の飛躍的向上に資する要素技術を確立（内燃機関で最大
熱効率 50％以上）
・クリーンディーゼル車の二酸化炭素排出量を 2020 年に 30％低減、2030 年に 40％低減（2010 年比）

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・新車販売に占める次世代自動車の割合を 2020 年に２～５割、2030 年に５～７割を達成（３）エネルギー源・資源の多様化[工程表 エネルギー（３）]①取組の内容この取組では、現状は利用されていないエネルギー源・資源の商業化に向けた技術開発を実施する。特に、我が国周辺海域における資源は、商業化が実現した際に自給率を飛躍的に高める可能性があることから、メタンハイドレート等海底資源の探査・生産技術やこれに係る通信技術の研究開発、低品位炭素資源を有効に活用する技術開発、輸送・貯蔵技術等の技術開発を、環境影響評価と併せて推進する。また、シェールガス、
非在来型原油や二酸化炭素等多様な原料から効率的にエネルギー・化学品の生産を図る
革新的触媒技術等及び微生物やバイオマスによるエネルギー資源の生産技術を研究開発する。これらの取組を、経済合理性等の見極めを行いつつ推進することにより、エネ
ルギー自給率の向上とエネルギーセキュリティが確保された社会の構築を目指す。
【内閣府、総務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省】②社会実装に向けた主な取組
・海底環境の影響評価実施【内閣府、文部科学省、経済産業省、環境省】
・海洋資源開発を支える環境整備（活動拠点整備、海洋権益の保全等）【国土交通省】③2030 年までの成果目標○エネルギー源の多様化実現への貢献
・メタンハイドレートについて、2018 年度を目途に、商業化の実現に向けた技術を整備し、2023 年から 2027 年の間に、民間企業が主導する商業化のためのプロジェクトが開始されるよう、国際情勢をにらみつつ技術開発を進める・海底熱水鉱床について、2018 年度までに経済性の評価を行い、2023 年以降に民間が参画する商業化を目指したプロジェクトが開始されるよう技術開発を行う
・2030 年までに革新的触媒技術の商業化に目途をつける（４）革新的デバイスの開発による効率的エネルギー利用[工程表 エネルギー（４）]①取組の内容この取組では、モーターや情報機器等の消費電力を大幅に低減する超低損失パワーデバイス（ＳｉＣ、ＧａＮ等）、超低消費電力半導体デバイス（三次元半導体、不揮発性素子等）、光デバイス等の研究開発及びシステム化を推進し、電力の有効利用技術の高度化を図るとともに、当該技術の運輸・産業・民生部門機器への適用を拡大することで、エネルギー消費量の大幅削減に寄与する。さらに技術の国際展開を念頭に、技術開発と並行して国際標準化の推進等の普及促進に係る取組を行うことにより、革新的デバイス

16を用いた製品による新市場の創出及び我が国の国際競争力強化を図る。これにより、エネルギーの効率的な利用と国際展開をねらう先端技術を有する社会を実現する。
【内閣府、総務省、文部科学省、経済産業省、国土交通省、環境省】②社会実装に向けた主な取組
・国際展開のための技術開発段階からの国際標準化、基準化、認証システムの推進【内閣府、総務省、外務省、文部科学省、経済産業省、国土交通省、環境省】③2030 年までの成果目標○次世代パワーエレクトロニクスの実現
・2020 年までに新材料等を用いた次世代パワーエレクトロニクスの本格的な事業化を実現
・2020 年までに現在の磁石よりも強い高性能新規磁石の実現とエネルギー効率の高い
省エネ型モーターを実現○革新的電子デバイスによるエネルギー効率向上及びエネルギー消費の削減
・10 倍程度の電力効率のノーマリーオフコンピューティング技術を実現
・デバイスの超低電力化を実現
・半導体チップの三次元実装技術の実用化
・光電子ハイブリッドシステムの実用化
・超高速・低消費電力光通信の実用化（５）革新的構造材料の開発による効率的エネルギー利用[工程表 エネルギー（５）]①取組の内容この取組では、炭素繊維等炭素系材料、マグネシウム、チタン等金属系材料、革新鋼板等の新材料開発、部材特性に適した設計及び接合技術等を研究開発する。これら高機
能材料を、エネルギー消費の大きな輸送機器等に適用し、機器の軽量化や長寿命化による省エネルギー効果の向上を図る。さらに、当該技術が利用される分野に応じた標準化・規格化・安全評価手法およびそれらの認定手法の策定や、規制・基準等による導入促進策を推進することにより、技術の普及展開を図る。この取組により、エネルギーの効率的な利用と、国際展開をねらう先端技術を有する社会を実現する。
【内閣府、文部科学省、経済産業省】②社会実装に向けた主な取組
・国際展開のための技術開発段階からの国際標準化、基準化、認証システムの推進【内閣府、外務省、文部科学省、経済産業省、国土交通省】
・トップランナー制度による省エネルギーの推進【経済産業省、国土交通省】③2030 年までの成果目標○革新的構造材料によるエネルギー効率向上及びエネルギー消費の削減
・構造材料の飛躍的な軽量化・長寿命化により、輸送機器（自動車・航空機等）等のエネルギー利用効率向上に貢献

17

・新材料特性等評価技術の確立・標準化（６）需要側におけるエネルギー利用技術の高度化[工程表 エネルギー（６）]①取組の内容この取組では、住宅やビル、コミュニティ単位の需要側におけるエネルギー利用の高度化を促進する技術の研究開発を行う。特に、石油危機以降エネルギー消費が増加している住宅やビルを重点的分野として、省エネルギー化を推進する取組や蓄電池技術等も利用したエネルギー利用のスマート化に係る研究開発を推進する。また、スマート化された住宅やビルを含む地域におけるスマートコミュニティの構築・実現に向けた開発・実証を行う。これら技術の普及に向けて、規制・基準等による導入促進や、国際標準化の推進に係る取組等とのパッケージ化による世界展開を目指す。さらに、工場・プラント等生産プロセスにおけるエネルギー利用効率向上に係る技術開発も推進する。これらにより、自律的かつ安定的なエネルギー需給の実現した社会を目指す。
【総務省、文部科学省、経済産業省、国土交通省、環境省】②社会実装に向けた主な取組
・国際展開のための技術開発段階からの国際標準化、基準化、認証システムの推進【総務省、外務省、文部科学省、経済産業省、国土交通省、環境省】
・エネルギーマネジメント国際規格、環境国際規格等の適用拡大・推進【経済産業省、国土交通省、環境省】
・トップランナー制度による省エネルギーの推進【経済産業省、国土交通省】
・システム統合化・事業化の隘路となる規制の緩和、制度の整備【総務省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省】③2030 年までの成果目標○住宅、ビル、地域におけるエネルギー利用の高度化
・2020 年までに標準的な新築住宅で、2030 年までに新築住宅の平均でＺＥＨ5を実現
・2020 年までに新築公共建築物等で、2030 年までに新築建築物の平均でＺＥＢ6を実現
・2020 年代早期に、スマートメーターの普及、および電力システム改革により、ピーク時間帯の電力需要を有意に抑制することが可能となる環境を実現○革新的省エネプロセス技術の確立

5

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス：高断熱性能、高性能設備と制御機構等を組み合わせ、住宅の年間の一次エネルギー消費量
が正味（ネット）でゼロとなる住宅。
6
ネット・ゼロ・エネルギー・ビル：建築物における一次エネルギー消費量を、建築物・設備の省エネ性能の向上、エネルギーの面的利用、オンサイトでの再生可能エネルギーの活用等により削減し、年間の一次エネルギー消費量が正味（ネット）でゼロとなる
建築物。

18

（７）多様なエネルギー利用を促進するネットワークシステムの構築[工程表 エネルギー（７）]①取組の内容この取組では、基幹エネルギーネットワークと太陽光、バイオマス等の再生可能エネ
ルギー及び熱エネルギー利用システム等の地域エネルギーネットワークを融合した広域エネルギーネットワークの構築を図る。特に、出力変動の大きい再生可能エネルギーの導入拡大等に対応するための電力系統に係る技術要素となる、情報通信技術、大規模蓄電池技術、負荷制御技術を活用した先進的エネルギー利用ネットワークシステムの構築に関する研究開発を推進する。また、さらなるエネルギー利用効率の向上のため、熱と電気を併産するコージェネレーションの活用や、これまで利用されていなかった低温
排熱等のエネルギーを活用する技術の向上に取り組む。これにより、多様なエネルギー利用を促進するエネルギーネットワークシステムの確立された社会を実現する。
【総務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省】②社会実装に向けた主な取組・自治体等を含めた広域展開の枠組みの創設・拡充【内閣官房、内閣府、総務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、
環境省】
・システム構成要素及びシステム技術の国際標準化推進【総務省、経済産業省、国土交通省】
・システム統合化・事業化の隘路となる規制の緩和、制度の整備【総務省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省】③2030 年までの成果目標○電力系統の高度化技術の実装
・エネルギー情報通信ネットワーク技術の確立
・2020 年に系統用蓄電池のコストを 2.3 万円/kWh 以下程度まで低減○再生可能エネルギー・コージェネレーション等の普及促進（８）革新的エネルギー変換・貯蔵・輸送技術の高度化[工程表 エネルギー（８）]①取組の内容この取組では、変動の大きな分散エネルギー源利用による需要と供給の時間的変動や空間的偏りを埋めるために、電気エネルギー、熱エネルギー、化学エネルギー等の形態
で安全かつ経済的にエネルギーを変換・貯蔵・輸送・利用する技術開発を推進する。特に、水素等の二次エネルギーを化学物質へ転換して貯蔵・輸送するエネルギーキャリア
利用技術、電気エネルギーを有効に貯蔵する次世代蓄電池、熱エネルギーに対応する蓄
熱・断熱・熱回収・熱電変換技術、送電ロスを低減する超電導送電技術の研究開発等を推進する。先進的技術に係る導入シナリオの策定とそれに基づく研究開発の見極めを行い、19

技術の進捗に応じて研究開発・規制緩和等を実施することにより、クリーンなエネルギー利用を促進するエネルギー変換・貯蔵・輸送・利用技術の確立された社会の実現に向けて、着実に取組を推進する。
【内閣府、総務省、文部科学省、経済産業省、国土交通省、環境省】②社会実装に向けた主な取組
・事業化の隘路となる規制の緩和、保安基準の検証・見直し【内閣府、総務省、経済産業省、国土交通省】
・国際展開のための技術開発段階からの国際標準化、基準化、認証システムの推進【外務省、文部科学省、経済産業省、国土交通省】③2030 年までの成果目標○水素インフラの普及、整備・新規エネルギーキャリアの基盤技術確立
・水素インフラの整備
・水素ステーションの低コスト化
・安全性評価技術の確立○次世代蓄電池技術の実装化
・世界の蓄電池市場規模（20 兆円）の５割を国内関連企業が獲得○高性能断熱材・蓄熱材や熱マネジメント技術の実用化○超電導送電技術の実装化

Ⅱ．国際社会の先駆けとなる健康長寿社会の実現
１．基本的認識
我が国はすでに世界に先駆けて超高齢社会を迎えた。人口構成の変化は既に日本の社会や経済に対して様々な影響を与えているが、今後より広範な分野で一層大きな影響をもたらすと予想されている。
近年の科学技術の進歩により、世界的に革新的な医療技術が相次いで開発され、我が国でも医療におけるイノベーションが期待されるようになった。特に、疾病の制圧と健康な社会の構築を目標とする医学研究においては、臨床現場で活用される医療技術の開発が研究の目標となる。基礎科学の成果を疾患の克服に向けて具体的に生かすためには、基礎研究と臨床現場の間の循環を構築しなければならない。
こうした社会的背景と医学研究のあり方を踏まえ、我が国の基礎科学研究を展開して世界最先端の医療技術の開発を推進し、その成果を活用した医療による健康寿命の延伸を実現するとともに、医療制度の持続性を確保することが、焦眉の課題とされるようになった。
併せて、健康・医療分野に係る産業を戦略産業として育成し、経済成長への寄与によって20超高齢社会を乗り越えるモデルを世界に発信することが求められる。こうした問題意識から、
新たな医療分野の研究開発の取組が検討され、具体的な対応が開始されることとなった。
このため、平成 25 年８月２日に、健康・医療に関する成長戦略の推進及び医療分野の研究開発の司令塔機能の本部として、内閣総理大臣を本部長とする「健康・医療戦略推進本部」の内閣への設置を閣議決定した。
また、同年８月８日の健康・医療戦略推進本部は、医療分野の研究開発に関する総合戦略の策定に係る専門的な事項の調査・検討を学術的・技術的観点から行うため、医療分野の研究開発に関する専門調査会を開催することを決定した。その後、専門調査会において検討が進められ、平成 26 年１月 22 日に、「医療分野の研究開発に関する総合戦略（報告書）」が取り纏められた。
更に、健康・医療戦略推進本部を法定化する等の「健康・医療戦略推進法」と、医療分野の研究開発及びその環境整備等の業務を行う独立行政法人を設立するための「独立行政法人
日本医療研究開発機構法」が、平成 26 年５月 23 日に成立した。このような経緯に鑑み、「国際社会の先駆けとなる健康長寿社会の実現」については、「健康・医療戦略推進法」に基づき、閣議決定される「健康・医療戦略」及び健康・医療戦略推進本部決定される「医療分野研究開発推進計画」にのっとり、国民の健康寿命の延伸、国民・社会の期待に応える医療や、
我が国の技術力を最大限生かした医療の実現を図るとともに、医薬品、医療機器開発分野における産業競争力の向上、医療の国際連携、国際貢献を進める。
それに際して、総合科学技術・イノベーション会議は健康・医療戦略推進本部と協働し、国際社会に先駆けた健康長寿社会の実現に向けて相乗的な効果を生み出すことができるよ
う、連携を図る。

２．重点的に取り組むべき課題
新たな医療分野の研究開発体制の構築は、基礎研究からの優れたシーズを見出し、これを実用化へ一貫して繋ぎ、具体的な成果を目指すものである。このため、取組の当初から、臨床研究・治験への橋渡しや産業界への導出に向けた戦略と周到な準備に基づく実施が求められる。
多岐に広がる医療分野の研究開発への取組の中でも、平成 26 年度から開始する「各省連携プロジェクト」として、平成 25 年８月 30 日に健康・医療戦略推進本部により決定された
取組は、各省の関連する研究開発プログラムを統合的に連携し１つのプロジェクトとして一体的な運用を図るものとなっている。独立行政法人日本医療研究開発機構設立後は同機構で集約して管理するものの、同機構設置前においても、各省行政部局が連携を取るとともに、各省関連プログラムの共同推進委員会設置等、統合的に推進するための体制を整備する。実施にあたっては、個々のプロジェクト毎に成果目標（ＫＰＩ）を設定し、その達成に向けて21

個々の研究開発の開始・方針の転換等について権限と裁量をＰＤに付与し、ＰＤの下に各研究チームが、出口を見据えて、シーズの探索・選択や個々のシーズごとの戦略に基づく開発研究を行うとともに、シーズが頓挫した場合にはそれに替わる新たなシーズを随時選択することで、各チームの下で常に複数のシーズの開発研究が行われるようなマネジメントを構築することが考えられる。なお、当該連携プロジェクトに関しては、次のようなＫＰＩが掲げられている。今後、これらのＫＰＩについては、状況に応じて、更なる検討・検証等がなされ、必要な見直しがなされることもあり得る。また、今後開始される各省連携プロジェクト等についても、ＫＰＩを設定し、取り組むものとする。
各省連携プロジェクト以外の取組についても、「健康・医療戦略」及び「医療分野研究開発推進計画」の主旨を踏まえつつ、着実に推進する。
さらに、リスクはあるが、飛躍的な可能性を秘めた課題に対しても、画期的なイノベーシ
ョンの実現を目指す支援を行うことが期待される。
なお、これらの推進にあたっては、疾患の基礎研究の発展を図りつつ、研究の急激な進捗
や、関係する科学技術の画期的な発展などに機動的に対応できるような資源配分やマネジメ
ント、レギュラトリーサイエンスの充実を実現する。
また、科学技術イノベーション創造推進費7を活用して、医療分野の研究開発に関する調整費を創設し、研究の進捗状況や新規に募集する研究の内容などを踏まえた予算配分を各省間をまたいで機動的かつ効率的に行う。
国際社会の先駆けとなる健康長寿社会の実現
重点的課題
医薬品・医療機器開発の強化

重点的取組
医薬品創出
医療機器開発臨床研究・治験への体制整備

革新的医療技術創出拠点の整備

世界最先端の医療の実現

再生医療の実現
オーダーメイド・ゲノム医療の実現

疾患に対応した研究の強化

がんに関する研究
精神・神経疾患に関する研究
新興・再興感染症に関する研究
難病に関する研究7

総合科学技術・イノベーション会議が科学技術イノベーション政策の司令塔機能を発揮し実施する「戦略的イノベー
ション創造プログラム（ＳＩＰ）」の推進等に必要な経費として内閣府に計上。

22

３．重点的取組〔別表工程表 健康長寿〕（１）医薬品創出[工程表 健康長寿（１）]①取組の内容創薬支援ネットワーク等の医薬品創出のための支援基盤の整備及び基礎研究から医薬品としての実用化につなげるまでの切れ目のない支援を推進する。
②2015 年度までの達成目標
・相談・シーズ評価 累計 400 件
・有望シーズへの創薬支援 累計 40 件
・企業への導出（ライセンスアウト）１件③2020 年頃までの達成目標
・相談・シーズ評価 累計 1500 件
・有望シーズへの創薬支援 累計 200 件
・企業への導出（ライセンスアウト） 累計５件
・創薬ターゲットの同定 10 件
（２）医療機器開発[工程表 健康長寿（２）]①取組の内容我が国発の優れた医療機器について、医療ニーズを確実に踏まえて、日本の強みとなるものづくり技術も生かしながら、開発・実用化を推進し、研究開発から実用化につなげる体制整備を進める。
②2015 年度までの達成目標
・医療機器開発・実用化促進のためのガイドラインを新たに１０本策定
・国内医療機器市場規模の拡大（平成 23 年 2.4 兆円→2.7 兆円）③2020 年頃までの達成目標
・医療機器の輸出額を倍増（平成 23 年約５千億円→約１兆円）
・５種類以上の革新的医療機器の実用化
・国内医療機器市場規模の拡大 3.2 兆円（３）革新的医療技術創出拠点の整備[工程表 健康長寿（３）]①取組の内容文部科学省及び厚生労働省が一体となって新たな事業を創設することにより、両省の強みを生かしながら、アカデミア等における画期的な基礎研究成果を一貫して実用化に繋ぐ体制を構築するとともに、各開発段階のシーズについて国際水準の質の高い臨床研究・治験を実施・支援する体制の整備も行う。
②2015 年度までの達成目標
・医師主導治験届出数 年間 21 件

23・First in Human(ＦＩＨ)試験（企業治験含む）年間 26 件
③2020 年頃までの達成目標
・医師主導治験届出数 年間 40 件
・ＦＩＨ試験（企業治験含む）年間 40 件
（４）再生医療の実現[工程表 健康長寿（４）]①取組の内容基礎から臨床段階まで切れ目なく一貫した支援を行うとともに、再生医療関連事業のための基盤整備ならびに、ｉＰＳ細胞等の創薬支援ツールとしての活用に向けた支援を進め、新薬開発の効率性の向上を図る。
②2015 年度までの達成目標
・ヒト幹細胞等を用いた研究の臨床研究又は治験への移行数 約 10 件
（ex.加齢黄斑変性、角膜疾患、膝半月板損傷、骨・軟骨再建、血液疾患）
・ｉＰＳ細胞を用いた創薬技術の開発③2020 年頃までの達成目標
・ｉＰＳ細胞技術を活用して作製した新規治療薬の臨床応用
・再生医療等製品の薬事承認数の増加
・臨床研究・治験に移行する対象疾患の拡大（延べ移行数 約 15 件）
・再生医療関係の周辺機器・装置の実用化
・ｉＰＳ細胞技術を応用した医薬品心毒性評価法の国際標準化への提言（５）オーダーメイド・ゲノム医療の実現[工程表 健康長寿（５）]①取組の内容急速に進むゲノムレベルの解析技術の進展を踏まえ、疾患と遺伝的要因や環境要因等の関連性の解明の成果を迅速に国民に還元するため、解析基盤の強化を図るとともに、特定の疾患の解明及びこれに対する臨床応用の推進を図る。
②2015 年度までの達成目標
・バイオバンクジャパン、ナショナルセンターバイオバンクネットワーク、東北メディ
カルメガバンク等の連携の構築
・疾患に関する全ゲノム・多様性データベースの構築
・日本人の標準的なゲノム配列の特定、疾患予後遺伝子の同定
・抗てんかん薬の副作用の予測診断の確立③2020-30 年頃までの達成目標
・生活習慣病（糖尿病や脳卒中、心筋梗塞等）の劇的な改善
・発がん予測診断、抗がん剤等の治療反応性や副作用の予測診断の確立
・うつ、認知症の臨床研究の開始
・神経・筋難病等の革新的な診断・治療法の開発

24

（６）がんに関する研究[工程表 健康長寿（６）]①取組の内容がん対策推進基本計画（平成 24 年６月閣議決定）に基づき策定された「がん研究 10
か年戦略」（平成 26 年 3 月関係 3 大臣確認）を踏まえ、関係省庁の所管する研究関連事業の連携のもと、がんの本態解明等に係る基礎研究から実用化に向けた研究まで一体的に推進する。
②2015 年度までの達成目標
・新規抗がん剤の有望シーズを 10 種取得
・早期診断バイオマーカー及び免疫治療予測マーカーを５種取得
・がんによる死亡率を 20％減少（平成 17 年の 75 歳未満の年齢調整死亡率に比べて平成 27 年に 20％減少させる）③2020 年頃までの達成目標
・５年以内に日本発の革新的ながん治療薬の創出に向けた 10 種類以上 の治験への導出
・小児がん、難治性がん、希少がん等に関して、未承認薬・適応外薬を含む治療薬の実用化に向けた６種類以上の治験への導出
・小児がん、希少がん等の治療薬に関して１種類以上の薬事承認・効能追加
・いわゆるドラッグ・ラグ、デバイス・ラグの解消
・小児・高齢者のがん、希少がんに対する標準治療の確立（３件以上のガイドラインを作成）（７）精神・神経疾患に関する研究[工程表 健康長寿（７）]①取組の内容認知症やうつ病などの精神疾患等の発症に関わる脳神経回路・機能の解明に向けた研究開発及び基盤整備を各省連携のもとに強力に進めることにより、革新的診断・予防・治療法を確立し、認知症・精神疾患等を克服する。
②2015 年度までの達成目標
・分子イメージングによる超早期認知症診断方法を確立
・精神疾患の診断、薬物治療の反応性及び副作用に関連するバイオマーカー候補を新たに少なくとも一つ発見し、同定プロセスのための臨床評価を終了③2020 年頃までの達成目標
・日本発の認知症、うつ病等の精神疾患の根本治療薬候補の治験開始
・精神疾患の客観的診断法の確立
・精神疾患の適正な薬物治療法の確立
・脳全体の神経回路の構造と活動に関するマップの完成

25

（８）新興・再興感染症に関する研究[工程表 健康長寿（８）]①取組の内容新型インフルエンザ等の感染症から国民及び世界の人々を守るため、感染症に関する
国内外での研究を各省連携して推進するとともに、その成果をより効率的・効果的に治療薬・診断薬・ワクチンの開発等につなげることで、感染症対策を強化する。
②2015 年度までの達成目標
・グローバルな病原体・臨床情報の共有体制の確立を基にした、病原体に関する全ゲノ
ムデータベースの構築、生理学的及び臨床的な病態の解明、及びアジア地域における病原体マップの作成（インフルエンザ・デング熱・下痢症感染症・薬剤耐性菌について、公衆衛生対策能力向上を図るため）③2020 年頃までの達成目標
・得られた病原体（インフルエンザ・デング熱・下痢症感染症・薬剤耐性菌）の全ゲノ
ムデータベース等を基にした、薬剤ターゲット部位の特定及び新たな迅速診断法等の開発・実用化・ノロウイルスワクチン及び経鼻インフルエンザワクチンに関する非臨床試験・臨床試
験の実施及び薬事承認の申請④2030 年頃までの達成目標
・新たなワクチンの開発（例：インフルエンザに対する万能ワクチン等）
・新たな抗菌薬・抗ウィルス薬等の開発
・ＷＨＯ、諸外国と連携したポリオ、麻疹等の感染症の根絶・排除の達成（結核については 2050 年までの達成目標）（９）難病に関する研究[工程表 健康長寿（９）]①取組の内容希少・難治性疾患（難病）の克服を目指すため、患者数が希少ゆえに研究が進まない分野において、各省が連携して全ての研究プロセスで切れ目ない援助を行うことで、難病の病態を解明するとともに、効果的な新規治療薬の開発、既存薬剤の適応拡大等を一体的に推進する。
②2015 年度までの達成目標
・薬事承認を目指した新たな治験導出件数７件以上の達成（重症肺高血圧症、クロイツフェルト・ヤコブ病等のプリオン病等）③2020 年頃までの達成目標
・新規薬剤の薬事承認や既存薬剤の適応拡大を 11 件以上達成（ALS、遠位型ミオパチー等）
・欧米等のデータベースと連携した国際共同治験等の推進

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Ⅲ．世界に先駆けた次世代インフラの構築
１．基本的認識
世界に先駆けた次世代インフラの構築のためには、以下に示す基本的認識のもと、幅広く
分野融合的に取り組む必要があるとともに、あらゆる技術・知識、経済社会システムの変革のあり方を総合的に検討していくことも必要であり、融合問題として一体的にとらえた取組としていく。
人口減少や少子高齢化、産業構造の変容、地球環境問題や資源エネルギー問題、大規模自然災害等への備えなど、我が国を取り巻く社会環境は急速に変化しており、これらの課題に対応するために必要とされる社会インフラ需要も質的に大きく変化しつつある。
また、高度経済成長期に整備された道路等のインフラが一斉に更新期を迎え、今後、多額の維持補修・更新に係る投資需要が発生することが想定されるが、財政状況の悪化により、公的部門のインフラ供給余力が低下している。
さらに、大規模自然災害等については、平成 25 年 12 月に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」が成立し、国土強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に推進することとされた。
一方で世界に目を向けると、発展の著しい新興国等において急速な都市化に伴う様々な社
会問題が発生している。
このような状況変化に適切に対応し、安全・安心で持続可能な活力のある社会を築くには、
ゼロエミッションを目指す循環型社会システムや、医療・介護・予防・住まい・生活支援サービスが切れ目なく提供される地域包括ケアシステムをはじめとする、環境と調和し成長に必要な社会インフラを戦略的かつ効率的に構築していくことが必要である。そのためには、融合問題を一体として解決する必要があり、自然科学のみならず、社会科学、人文科学等も含めた幅広い学術分野を総合的に推進し、総力を結集して対応していくことが必要である。
その際、研究開発にあたっては、実フィールドで適用しながら検証していくアプローチが必要である。
また、蓄積する技術や経験を活用し、日本の経済成長を推し進める基盤を構築するとともに世界をリードする輸出産業へと発展させることが重要である。さらに、ハードばかりではなく、人材育成などソフトも含めて海外展開することが重要である。
その中で科学技術イノベーションには、既存の作業や機能、サービス等の高度化・効率化
だけではなく、現在の技術では対応不可能な作業や機能、サービス等を実現することが期待されている。

２．重点的に取り組むべき課題
ここでは、我が国を取り巻く社会環境が急速に変化し、社会インフラ需要が大きく変化しつつある状況を捉え、「世界に先駆けた次世代インフラの構築」に向けた重点的課題を設定

27

した。
安全・安心、環境・エネルギー、健康長寿など、日本社会が直面する課題を解決するため、ＩＣＴ等の高度技術を駆使した社会インフラとして、需要側のエネルギー利用技術の高度化
や多様なエネルギー利用のシステム、高度交通システム、環境にやさしく快適なサービスを実現することが重要である。また、世界のスマートシティ市場は、ゼロエミッションを目指す循環型社会システムや医療・介護・予防・住まい・生活支援サービスが切れ目なく提供される地域包括ケアシステムと関連して将来的に巨大市場に拡大すると予測される。特に、ＩＣＴ等を活用して医療・福祉サービスを支援する技術やゼロエミッションに向けた水や廃棄物の循環利用等の技術などまちづくりを支援する技術は、発展が著しい新興国をはじめとする海外におけるパッケージ展開が期待されることから、「次世代のまちづくりに向けたスマートシティの実現」を重点的課題として設定する。この課題の中で、高度交通システムは、
スマートシティを構成する様々なシステムと連携することから、より高度なレベルでのスマートシティを実現する上で重要な要素であり、ＳＩＰ課題「自動走行システム」を重点的課
題の解決を先導するものとして位置づける。ＳＩＰの取組に加え、他の関連する交通安全支
援技術や渋滞対策技術等の研究開発を取り込みながら、総合的な高度交通システムの実現を目指す。
また、西日本を中心に甚大な人的、物的被害が想定される南海トラフ地震や、首都及びその周辺地域における首都直下地震、異常気象に伴う大規模風水害などの大規模自然災害等から国民の生命・財産や産業を守るため、予防力に回復力を加味したレジリエンス（強靱性）
を高め、ソフト・ハードの両面を併せた力強くしなやかな社会を官民連携しながら構築することが急務である。さらに、国内インフラストックは 800 兆円の規模に達し、今後 50 年間に必要なインフラ更新費は約 190 兆円と推計される。近年の財政状況の中でインフラの老朽化対策を進め、インフラの信頼度を高めるためには、健全度評価や余寿命評価を高度化し、インフラの補修・更新の最適化を図り、長寿命化技術を確立する必要がある。研究開発の推進にあたっては、インフラ実構造物の実験データ等の共有や現場で得られた知見のフィード
バック等が重要である。
このため、「レジリエントな社会の構築」を重点的課題として設定する。最新科学技術を最大限活用して、リアルタイムの予測を行い、リアルタイム災害情報を共有することにより、被害最小化を実現することが重要であることから、府省が有機的に連携し、研究開発を推進
するＳＩＰ課題「レジリエントな防災・減災機能の強化」を重点的課題の解決を先導するものとして位置づける。ＳＩＰの取組に加え、他の関連する耐震性強化技術や観測・分析・予測技術、災害情報の把握・伝達技術、災害対応・復旧・復興技術等の研究開発を取り込みながら、総合的な防災・減災機能を有する強靱な社会の構築を目指す。
また、システム化された高度なインフラマネジメントを実現するため、緊密な府省連携により基盤技術とアセットマネジメント技術の研究開発を推進することが重要であり、ＳＩＰ
課題「インフラの維持管理・更新・マネジメント技術」を重点的課題の解決を先導するもの
として位置づける。ＳＩＰの取組に加え、他の関連する点検・モニタリング・診断技術や構造材料技術、補修・更新技術等の研究開発を取り込みながら、総合的なインフラ維持管理・28

更新の実現を目指す。
世界に先駆けた次世代インフラの構築
重点的課題

重点的取組

次世代のまちづくりに向けたスマートシティの実現（１）エネルギー利用技術の高度化および多様なエネ
ルギー利用を促進するネットワークシステムの構築（２）高度交通システムの実現（３）環境にやさしく快適なサービスの実現

レジリエントな社会の構築（４）自然災害に対する強靱な社会の構築（５）効果的かつ効率的なインフラ維持管理・更新の実現

３．重点的取組〔別表

工程表 次世代インフラ〕（１）エネルギー利用技術の高度化および多様なエネルギー利用を促進するネットワーク
システムの構築[工程表 次世代インフラ（１）]①取組の内容この取組では、住宅やビル、コミュニティ単位の需要側におけるエネルギー利用の高度化を促進する技術の研究開発を行う。また、スマート化された住宅やビルを含む地域
におけるスマートシティの構築・実現に向けた開発・実証を行う。さらに、基幹エネル
ギーネットワークと太陽光、バイオマス等の再生可能エネルギー及び熱エネルギー利用システム等の地域エネルギーネットワークを融合した広域エネルギーネットワークの構築を図る。この取組により、派生的なベネフィット（利益）を見える化させたスマー
トエネルギーネットワーク・エネルギーマネジメントシステムを構築し、エネルギー需
給を最適制御するスマートシティを目指す。
【総務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省】②社会実装に向けた主な取組
・国際展開のための技術開発段階からの国際標準化、基準化、認証システムの推進【総務省、外務省、文部科学省、経済産業省、国土交通省、環境省】
・エネルギーマネジメント国際規格、環境国際規格等の適用拡大・推進【経済産業省、国土交通省、環境省】
・トップランナー制度による省エネルギーの推進【経済産業省、国土交通省】
・自治体等を含めた広域展開の枠組みの創設・拡充【内閣官房、内閣府、総務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、
環境省】

29

・システム構成要素及びシステム技術の国際標準化推進【総務省、経済産業省、国土交通省】
・システム統合化・事業化の隘路となる規制の緩和、制度の整備【総務省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省】③2030 年までの成果目標○住宅、ビル、地域におけるエネルギー利用の高度化
・2020 年までに標準的な新築住宅で、2030 年までに新築住宅の平均でＺＥＨを実現
・2020 年までに新築公共建築物等で、2030 年までに新築建築物の平均でＺＥＢを実現
・2020 年代早期に、スマートメーターを全世帯・全事業所に導入するとともに、電力システム改革による小売事業の自由化によって、より効果のある多様な電気料金設定が行われることで、ピーク時間帯の電力需要を有意に抑制することが可能となる環境を実現○革新的省エネプロセス技術の確立○基幹系統連系の高度化技術の実装
・エネルギー情報通信ネットワーク技術の確立
・2020 年に系統用蓄電池のコストを 2.3 万円/kWh 以下程度まで低減○再生可能エネルギー・コージェネレーション等の普及促進（２）高度交通システムの実現[工程表 次世代インフラ（２）]①取組の内容この取組では、ＩＴＳ技術の高度化による、より先進的な交通安全支援・渋滞対策技
術や自動走行技術、道路交通情報の集約・配信技術、交通管制技術、利便性向上技術の開発を推進する。特に、センサ情報等を高度に活用する自動走行技術については、スマートシティへとつながる技術開発として取組む。この取組により、歩行者・自動車双方
への交通安全に係る迅速な情報提供や支援、渋滞等の削減、利便性の向上を図りつつ、交通事故死者数ゼロを目指し、世界一安全・快適な交通社会を実現する。また、鉄道、航空等の他の交通分野においても先進技術の開発を推進する。
【内閣官房、内閣府、警察庁、総務省、文部科学省、経済産業省、国土交通省】②社会実装に向けた主な取組
・実用化や普及促進のための制度の整備【内閣官房、内閣府、警察庁、総務省、経済産業省、国土交通省】
・技術開発段階からの国際標準化及び国際展開に向けた取組【内閣官房、内閣府、警察庁、総務省、外務省、経済産業省、国土交通省】③2030 年までの成果目標
・2020 年までにＩＴＳ技術の高度化により交通渋滞が緩和
・2020 年までに安全運転を支援するシステムや機器等が高度化し普及することで、交通事故が激減30

（３）環境にやさしく快適なサービスの実現[工程表 次世代インフラ（３）]①取組の内容この取組では、ＩＣＴを活用した地域包括ケアシステムの構築をはじめとする医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスの観点、教育・子育て支援等の観点、またゼロ
エミッションに向けた水や廃棄物の循環利用等の観点等からまちづくり等を支援する
技術を推進する。この取組により、高齢者や外国人等を含むあらゆる人が健康で快適な生活を送ることができるサービスを効率的に実現し、環境にやさしく持続可能で魅力ある地域社会を形成することを目指すとともに、サービスの海外展開等を推進する。
②社会実装に向けた主な取組
・データヘルス計画の実施【総務省、厚生労働省、経済産業省】
・医療情報ネットワーク全国展開【総務省、厚生労働省】
・実用化や普及促進のための制度の整備【総務省、文部科学省、経済産業省、国土交通省、環境省】
・技術開発段階からの国際的枠組みづくり、国際標準化及び国際展開に向けた取組【総務省、文部科学省、経済産業省、国土交通省、環境省】③2030 年までの成果目標
・循環型社会インフラの実現
・次世代の住宅・まちづくり産業を創出・発展
・多様な医療・介護・生活支援サービスを確保
・平均寿命と健康寿命との差の縮小
・ヘルスケア産業の振興（４）自然災害に対する強靱な社会の構築[工程表 次世代インフラ（４）]①取組の内容この取組では、我が国のレジリエンス（強靱性）を高めるための、インフラ耐震性等の強化技術や、人工衛星等による地球観測データ及び地理空間情報等を用いた観測・分析・予測技術、発災時に災害情報の迅速かつ確実な把握・伝達により被害を最小化する
技術、発災後に安全かつ迅速・的確な災害対応や復旧・復興を可能とする技術の開発を推進する。この取組により、避難等の自然災害への備えが事前に行えるようになるほか、発災時も被災者・救援者双方が迅速かつ安全な行動をとることが可能となり、多様な災害に対応した安全・安心を実感できる社会を目指す。
【内閣官房、内閣府、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省】②社会実装に向けた主な取組

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・技術開発段階からの国際的枠組みづくり、国際標準化及び国際展開に向けた取組【内閣官房、内閣府、総務省、外務省、文部科学省、経済産業省、国土交通省】
・フィールドを活用した技術開発の実用性の検証と公共調達における先導的導入【内閣府、農林水産省、国土交通省】③2030 年までの成果目標
・災害による被害を最小化できる社会の実現
・ＩＣＴを活用してリモートで操作できる災害対応ロボット等を 2018 年度までに導入
し、順次高度化・地理空間情報（Ｇ空間情報）を活用した避難誘導や消火活動について、2016 年度までに導入を検証し、2020 年度までに導入を実現（５）効果的かつ効率的なインフラ維持管理・更新の実現[工程表 次世代インフラ（５）]①取組の内容この取組では、効果的、効率的に構造物の劣化・損傷等を点検・診断し余寿命を予測する技術やインフラを補修・更新する技術、インフラの構造材料の耐久性を向上させる技術等の開発を推進する。また、これらの技術を用いライフサイクルコストの最小化を目指す体系的なマネジメントシステムの開発を推進する。この取組により、災害時対応や確認困難な箇所等の対応が安全かつ適切に行えるようになるほか、近年進むインフラ
老朽化にもコスト・安全性のバランスを鑑みて戦略的に対処することが可能となり、長期にわたり安心してインフラを利用できる社会を目指す。
【内閣官房、内閣府、総務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省】②社会実装に向けた主な取組
・技術開発段階からの国際標準化及び国際展開に向けた取組【内閣府、総務省、外務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省】
・フィールドを活用した技術開発の実用性の検証と公共調達における先導的導入【内閣府、農林水産省、国土交通省】③2030 年までの成果目標
・持続的に生活や産業を支えるインフラを低コストで実現
・国内の重要インフラ・老朽化インフラの全てでセンサ、ロボット、非破壊検査技術等の活用により点検・補修を高度化
・老朽化に起因する重要インフラの重大事故ゼロ
・点検・補修等のセンサ・ロボット等の世界市場の 3 割を獲得

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Ⅳ．地域資源を活用した新産業の育成
１．基本的認識
全国の地域に広がるヒト、モノ、コミュニティといった経営資源は、我が国の経済再生を支え、また国際競争力を底上げするための源泉となる重要な産業基盤である。
しかしながら、昨今の地域をめぐっては、過疎化、高齢化、地域経済の疲弊や地場産業の後退等による雇用機会の減少、あるいは地域独自の個性を強みとして生かせず全国画一化が進んでいる等、様々な課題を抱えている。
その一方で、「和食」が平成 25 年 12 月にユネスコ無形文化遺産に登録され、我が国の地域に根付き、伝承されてきた食文化への世界の関心が高まってくるなど、地域の強みを活かした新たなビジネスのグローバルな展開が期待されている。
地域社会の中で主要な基盤産業である農林水産業については、競争力強化や成長産業化等を目指し、「農林水産業・地域の活力創造プラン」8を決定し、輸出促進、６次産業化、農地集積等に係る施策を実行することとしている。我が国の農林水産業の強みである「食の安全・安心」、ユネスコ無形文化遺産に登録された「和食；日本人の伝統的な文化」、「篤農家の匠の技術」等を活かしつつ、農林水産業や食品産業等におけるバリューチェーン（以下、「食・農バリューチェーン」という。）を構築することによって、拡大する海外食市場も見据えた魅力ある商品提供、生産性向上等を図り、農林水産業・農山漁村での所得の増大、産業の拡大・創出を目指す。
また、三次元造形技術等の時間的・地理的制約を打破するような新しいものづくり技術や、
ＩＣＴ、ロボット等による生産性を引き上げる新しいものづくりシステムの普及・進化の潮流は、地域を設計・生産の場としたイノベーションの可能性を広げるものとして大いに期待されている。
地方が抱える様々な課題解決のため、これら農林水産業やものづくり産業等の分野において、科学技術イノベーションを通じて、地域が持つ様々な資源に焦点を当て、付加価値を増大させることで、それら資源の「資産」への転換を加速させる。そのイノベーションの推進に際しては、府省連携、産学官連携、異分野間での技術融合等を積極的に促進した研究開発を推進するとともに、地域を実証の場として、先進的なプロジェクトや事業、ビジネスモデ
ルを実践することが重要である。また、その実証の場で得られた成果の他の地域や産業への応用や、異なる「資産」を持つ地域間のネットワーク化により、その成果は格段に大きなものになる。これらを通じた地域の産業の育成・強化により、単にかつての地域経済の活力を取り戻すだけでなく、これまで成長分野とみなされていなかった分野を成長エンジンとして育成する。さらに、海外市場をも出口に見据え、地域の強みを積極的に発信することで、グ
ローバルに流動するヒト・モノ・カネ・知識を惹きつけることが期待されている。

8

農林水産業・地域の活力創造本部において、国内外の需要拡大、農地集積等農林水産業の抱える６つの課題について検討した結果を平成 25 年 12 月 10 日に我が国の農林水産業・地域の活性化に向けた政策改革のグランドデザインとしてとりまとめたもの。

33

２．重点的に取り組むべき課題
地域社会の中で主要な基盤産業である農林水産業を成長産業として確立し、我が国の経済や地域を牽引する新たな成長の核とするよう、輸出促進、６次産業化、農地集積等を実行することとしている。これらの政策と一体的に、技術革新等を進め、農林水産業における科学
技術イノベーションを実現し、成長産業化への転換を促していく観点から、「農林水産業を
成長エンジンとして育成」を重点的課題として設定した。
その課題に対して、最先端の育種技術等の開発を推進し、多様なニーズに的確に対応した
高機能・高付加価値で、地域の個性を生かした新たな生産物・商品の創造（プロダクト・イ
ノベーション）に取り組む。また、生産や加工のプロセスにおいて、革新的な技術の導入による生産性向上や環境負荷低減を目指し、併せて、その生産・加工から流通までの各プロセスの連鎖を通じて付加価値の増大や生産物・商品の競争力向上につなげる。これらの取組を、多様な業種の企業と連携しつつ、前記の政策と一体的に取り組むことで、農林水産業・農山
漁村での所得の増大、産業の拡大・創出を通じた地域経済の活性化やグローバル市場における存在感の発揮に貢献することが期待される。さらに、高齢化社会に対応した高機能農林水
産物・食品の開発は、運動との相乗効果等により、国民生活の質の向上にも寄与する。また、これらの成果を合わせ、世界規模での食料問題の解決への技術的貢献も期待される。
以上のような取組の推進にあたり、先端技術や情報を駆使した農業のスマート化、新たな育種技術等による画期的な商品提供の実現、新たな機能の開拓による未来需要の創造を柱としたＳＩＰ課題「次世代農林水産業創造技術」を核として、府省連携、異分野融合、基礎と応用研究の橋渡し等を強力に実施する。
一方、地域が持つ様々な資源、中でも地域の企業が持つ卓越した技術やノウハウを活かす
新たなものづくりシステムの構築も重要である。しかしながら、これからのものづくりでは
単に技術力を高めるだけでは近年追い上げが厳しい新興国との競合に勝つことは難しい。ユーザーにとっての価値を想定したうえで「何を作るべきか」を見定め、価値設計、デザインと生産技術とがうまく連携した取組を推進することが必要である。そのため、高付加価値かつ少量多品種な製品・部材をフレキシブルに生産することができる、革新的な生産技術の導入が期待されている。同時に、ユーザーにとっての価値を探索し、ニーズに迅速かつ柔軟に対応できる設計生産システムやビジネスモデルの構築等も重要である。
また、このような革新的なものづくりシステムやビジネスモデルを地域の活性化につながる産業に発展させるためには、その地域の強みを生かしたシステムに最適化することが求められる。それには、地域の企業や様々な機関が参画する産学官連携の実証・実践プラットフ
ォームの構築やネットワーク形成等、事業化に向けた様々な支援も必要となる。これらのことから「地域の活性化に繋がる産業競争力の強化」を重点的課題として設定した。
本課題の下で推進する様々な取組により、これまで日本が得意としてきた高品質・高性能
なものづくりやきめ細やかなサービスに、新たな競争力を加え、グローバルトップを獲得できる新市場の創出を狙う。
本取組の推進においては、設計技術と生産技術といったものづくりプロセス間の連携や、

34

官民で開発が進んでいる最先端の技術と地域の企業が持つ卓越した技術との連携、製品をユーザーに届けその使用価値を設計に反映させるシステム等、様々なフェーズでのプレーヤー間の連携が求められる。そのため、ＳＩＰ課題「革新的設計生産技術」を課題解決を先導するものと位置づけ、府省間や地域の企業等も含めた産学官の連携を基本とした、新たなものづくりシステムの確立を目指す。
地域資源を活用した新産業の育成
重点的課題

重点的取組

農林水産業を成長エンジンとして育成（１）競争力の源泉となる高機能・高付加価値
農林水産物の開発（２）市場と富を拡大する農林水産物の生産・加工・流通システムの高度化

地域の活性化につながる産業 （３）価値創成につながるものづくりシステム
競争力の強化の最適化と地域ビジネスの振興

３．重点的取組（１）競争力の源泉となる高機能・高付加価値農林水産物の開発[工程表 地域資源（１）]①取組の内容この取組では、ターゲット市場や国際的な技術競争等を踏まえ、ゲノムや代謝産物等の解析、データベース構築等の情報基盤の整備、有用遺伝子の特定、ＤＮＡマーカーの開発、バイオインフォマティクスや工学技術、ゲノム編集技術の活用等において、基礎と実用化研究の双方向の連携を図りつつ、画期的な商品提供を実現する新たな育種技術の開発等を戦略的に推進する。さらに、農林水産業における技術革新の源は生物の潜在力を引き出すことにあることから、遺伝資源の充実・確保や農林水産業等の技術革新につなげる生命原理の解明・応用等の基盤的研究を推進する。
また、未来の需要を創出する観点から、農林水産物や地域に賦存する未利用資源から
工業用、医療用等に利用できる高付加価値な新素材等を開発する。さらには、高齢化社
会を見据えて、農林水産物に含まれる健康・アンチエイジング、脳機能活性化、身体ロ
コモーション機能維持等に関する機能性成分の有効性を明らかにするなどの科学的エビデンスの獲得や、その成果を活かした次世代機能性食品、食事レシピ・運動メニュー等の開発とその供給システム（ビジネスモデル）の構築を推進する。
これらの取組により、高齢化社会、ライフスタイルの変化等によって多様化する消費者や市場のニーズに対応した魅力ある商品づくりや生産性の向上を図り、新産業の創出
や農山漁村での所得増大につなげる。さらに、新興国を含め、急速に進展するバイオテ
クノロジー分野等でのグローバル技術競争に戦略的に対応しつつ、種苗等関連産業の拡
大や世界の食料問題解決に向けた技術的貢献等の国際展開を強化する。

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【内閣府、農林水産省、文部科学省、経済産業省、厚生労働省】②社会実装に向けた主な取組
・企業、大学、研究開発法人、公設試験研究機関の育種、病害虫、品質、栽培管理、分子生物、バイオインフォマティクス、工学・計測技術等の各分野の研究者による連携
体制の強化【内閣府、文部科学省、農林水産省、経済産業省】
・地域の特徴やニーズに対応した育種技術の普及【農林水産省】・新品種・新技術に係る知的財産の戦略的な活用と保護【内閣府、農林水産省】
・新たな育種技術の規制上の扱いの検討や国際調和の推進【内閣府、農林水産省】
・医学、薬学、栄養学分野、運動・スポーツ等の関係機関との連携による、医療用素材
等の安全性・有効性の評価の実施支援、疫学調査のためのコホート研究等の実施、個
人の健康状態に応じた食品等の供給システムの構築、産業化【内閣府、厚生労働省、文部科学省、農林水産省、経済産業省】③2030 年までの成果目標
・2020年までに新品種育成の迅速化
・2020年までにゲノム情報を活用した生産コスト低減による農林水産業の生産性向上
・超多収性を有するイネ等画期的な農林水産物の開発
・機能性農林水産物等を核とした新産業の創出、国民生活の質の向上
・種苗産業等の海外事業展開の拡大
・世界の食料問題解決への技術的貢献（２）市場と富を拡大する農林水産物の生産・加工・流通システムの高度化[工程表 地域資源（２）]①取組の内容この取組は、農林水産業に、ＩＣＴ、ロボット等の工学技術をはじめ、様々な異分野の先端技術、基礎・基盤的技術の積極的な活用を目指すもので、センシング等による各
種情報の収集・分析や農家の暗黙知を形式知化したデータベースの構築等を行うとともに、これらの情報に基づいた栽培管理の精密化、省力化、省エネ化や持続的な病害虫管理を図ることで環境にも配慮した、高収益な生産システム（自動作業技術体系、植物工場、新たな植物保護技術等）の開発等を推進する。また、これらの技術革新を政策と一体的に進め、農業の大規模化や生産性向上を加速化させる。さらに、新たな生産システ
ムは、ユーザー（農林漁業者）とともに開発され、また、技術革新がユーザー自身を育成する「ユーザー・イノベーション」へと繋げていくことが重要である。
このほか、林業再生として、木材生産のスマート化・認証化等による森林の公益的機能を考慮した生産・流通システムの開発、製材・木質材料製造工程の効率化、さらには、

36

国際的な食料問題に貢献すべく、ウナギ、マグロ等の養殖や、天然稚魚に依存しない大規模な完全養殖システムの開発等を推進する。
また、農林水産物の輸出拡大に加え、我が国発の農業技術・インフラの海外展開も視野に、種苗、栽培技術（ノウハウ）、評価技術（価値情報の判別・見える化）等を組み合わせた知財戦略を推進する。さらに、食品企業をはじめとする関連企業や異業種企業が参画し、生産、加工、流通（物流・保存等）の各段階の技術が情報とともに連鎖する
戦略的な技術開発を進める。
これらの取組により、農林水産業の「スマート化」、「知識・情報産業化」が進むとともに、国内外の市場の動向や消費者ニーズに基づく、新たな食・農バリューチェーンの創出につなげる。
【内閣府、内閣官房、農林水産省、文部科学省、経済産業省、総務省】②社会実装に向けた主な取組
・ＩＣＴ、ロボット導入等の大規模実証を実施するための仕組み【内閣府、内閣官房、総務省、農林水産省、国土交通省】
・ＡＩにより形式知化したノウハウに係る知的財産関係の整理、国際標準化等への検討【内閣府、総務省、農林水産省、経済産業省】
・水産物について、ＥＵへの輸出障壁のひとつとなっている国内の水産物生産・加工施設に対するＥＵ・ＨＡＣＣＰ9認定手続の迅速化【厚生労働省、農林水産省】③2030 年までの成果目標
・2020年までにＩＴ・ロボット化技術による労働コスト、作業負荷の大幅削減・生産性の向上や環境負荷低減を実現
・食・農バリューチェーンの構築等により、新規就農者、農山漁村全体の所得の増大、関連産業の拡大・2020年までにウナギ、クロマグロ等の完全養殖の商業化
・植物工場など我が国発の農林水産技術・インフラの海外展開（３）価値創成につながるものづくりシステムの最適化と地域ビジネスの振興[工程表 地域資源（３）]①取組の内容この取組では、主に我が国の産業の根幹をなすべき基盤技術である生産等に関わる技術の開発を推進する。例えば、地域の企業・個人の知恵や感性を活かせる三次元造形や複数の作業にフレキシブルに対応できるロボット等により、高付加価値で少量多品種の製品・部材を生産可能にする革新的な生産技術や、従来は加工が難しかった材料を高精度で加工する技術など、革新的な加工・生産技術を開発する。また、それらの技術と地

9

Hazard Analysis and Critical Control Point37

域の地場産業が継承してきた優れた技術との複合化技術の開発も期待される。これらの生産技術の開発にあたっては、製造コストにも配慮しつつ、自由な形状や多様な材料の選択により、従来にない高品質、高機能な製品・部材の生産を目指す。また、複雑形状の三次元モデリングや、独創的なデザインを迅速かつ容易に設計に反映させることができる革新的な設計手法の開発も必要である。
さらに、サービス工学のノウハウ等を取り入れ、製品の使用やサービスの現場で収集・分析されたデータから、ユーザーにとっての価値を探索し、最適なビジネスモデルの設計に適用する新たなものづくり・サービスシステムも注目される。このシステムは、ユーザーに対し新たな価値を創成するとともに、ニーズを先取りした競争力の高い製品・部材の生産やサービスの提供を可能とし、ものづくり産業のみならず様々な地域ビ
ジネスの成長力及び競争力を高めることが期待される。
このような革新的なものづくりシステムの開発や新たなビジネスモデルの構築により、我が国の産業基盤である地域資源の価値を高め、海外市場も見据えた新たな産業の育成につなげる。
【内閣府、文部科学省、経済産業省、農林水産省、総務省、厚生労働省、外務省】②社会実装に向けた主な取組
・地域企業や個人事業家、起業意欲のある個人のための革新的生産技術の習得機会の創出【内閣府、経済産業省、文部科学省】
・高品質・高機能な製品製造に資する部材の製品規格や安全性に対する評価基準の策定【厚生労働省、経済産業省】
・新たに開発した設計生産技術や使用する新材料についての標準化及び知財管理【内閣府、経済産業省】
・製品等のデジタル設計データの利活用や保護に関する技術導入や仕組み等の整備【内閣府、経済産業省】
・社会普及に許認可を要する製品の制度面の整備【厚生労働省、経済産業省】
・ユーザー価値探索のための大規模データの収集・解析等に関する研究開発プロジェク
ト【内閣府、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省】
・サービスの品質や提供効率性を評価するためベンチマーク手法の標準化【経済産業省】③2030 年までの成果目標
・先端加工技術の普及や既存技術との複合化技術の実現による地域ものづくり産業の活性化及び海外市場への進出
・2020年までに高付加価値、少量多品種のフレキシブルなものづくりシステムを実現し、そのシステムを活用した新産業を創出
・2020年までにユーザー価値に着目した新たなビジネスモデルを構築し、新たなビジネ

38

スモデルによる地域のものづくり産業やサービス産業の成長産業化と海外市場へ展開Ⅴ．東日本大震災からの早期の復興再生
１．基本的認識平成 23 年３月 11 日に発生した東日本大震災は、大規模な地震、津波に加え、原子力発電所の事故で放出された放射性物質による環境影響が複合的に発生した未曾有の大災害であり、その社会・経済への影響は、被災地域はもとより我が国全体に広範に及んだ。東日本大
震災から早期に復興し、国民の生活や産業を再生させることは我が国の喫緊の重要課題であり、復興再生を更に加速化させることが強く求められている。
以上を踏まえ、復興再生にあたっては、震災の教訓を生かした更なる発展の機会と捉え、被災地が「新たな創造と可能性の地」となるよう、本項に示すⅠからⅣまでの政策課題の取組と連携して、最先端の科学技術イノベーションの成果を積極的に投入していく必要がある。

２. 重点的に取り組むべき課題
被災地が早期に復興再生を果たすためには、直面する課題に幅広くかつ迅速に取り組むことが重要であるとの観点から、以下の５つを重点的課題とする。
（１）住民の健康を災害から守り、子どもや高齢者が元気な社会の実現（２）災害にも強いエネルギーシステムの構築（３）地域産業における新ビジネスモデルの展開（４）災害にも強い次世代インフラの構築（５）放射性物質による影響の軽減・解消
課題への取組にあたっては、復興再生を加速化するため、短期的に取り組むべきものは迅
速に成果を出し、被災地の復興再生に直ちに活かしていくとともに、中長期的に取り組む課
題についても成果を順次活かしていくものとする。将来的な新技術、被災地の新産業につながるイノベーション・コースト構想10のような取組も重要である。さらに、その成果や活用事例を全国や海外に積極的に発信することで、被災地が世界の模範となることを目指す。また、放射性物質については、その影響の軽減・解消への取り組みを進めるとともに、リスク
コミュニケーションが重要である。

10

原子力災害現地対策本部長を座長とし、地元の代表や産学官の有識者で構成される、「福島・国際産業都市構想研究会」において策定された、福島県浜通りを中心とした新産業・雇用の創出を目指した多岐にわたる分野の産学官連携研究開発拠点等を整備する構想。

39

東日本大震災からの早期の復興再生
重点的課題

重点的取組

（１）住民の健康を災害から守り、子ども 災害発生時の医療技術、的確な医療提供とや高齢者が元気な社会の実現
健康維持の手法や災害弱者である妊産婦や乳幼児、高齢者への適切な支援方法、ゲ
ノムコホートの研究開発等（２）災害にも強いエネルギーシステムの 風土・地域特性を考慮した再生可能エネル
構築
ギー開発等（３）地域産業における新ビジネスモデル 革新的技術・地域の強みを活用した産業競の展開
争力強化と雇用創出・拡大等（４）災害にも強い次世代インフラの構築 地震・津波発生情報の迅速化、構造物の強靱化向上、大量の災害廃棄物の処理・有効利用等（５）放射性物質による影響の軽減・解消 放射性物質の効果的・効率的な除染・処分、除染等作業を行う者の被ばく防止等

３．重点的取組〔別表

工程表 復興再生〕（１）住民の健康を災害から守り、子どもや高齢者が元気な社会の実現[工程表 復興再生（１）]①取組の内容この取組では、震災の経験を踏まえ、急性期から中長期にわたる災害医療技術の研究を進めるとともに、被災者の健康状態等を継続的に把握し、的確な医療提供と健康維持の手法や、特に災害弱者である妊産婦や乳幼児、高齢者への適切な支援方法等の研究開発を推進する。また、個別化医療・個別化予防等の次世代医療を被災地の住民に提供できるよう、ゲノムコホート研究を推進する。この取組により、住民の健康を災害から守り、子どもや高齢者が元気な社会の実現に貢献する。
【文部科学省、厚生労働省】②主な成果目標○東日本大震災における被災者の健康状態等及び大規模災害時の健康支援
・高齢者の支援等に関するガイドライン等
2015 年 実用化○健常者コホート研究等
・健常者コホート研究及びその成果等の活用
2015 年 随時実用化（２）災害にも強いエネルギーシステムの構築[工程表 復興再生（２）]①取組の内容この取組では、災害にも強い、被災地の風土・地域特性を考慮した再生可能エネルギ
ー技術等の開発を推進する。この取組により、自立・分散型エネルギーシステムなど、40先進的で持続可能なエネルギー社会の実現に貢献する。
【総務省、文部科学省、経済産業省、環境省】②主な成果目標○石油タンクの地震・津波時の安全性向上及び堆積物火災の消火技術
・石油タンクの安全性向上及び堆積物火災消火技術の開発
2018 年 実用化○福島再生可能エネルギー研究開発拠点機能強化事業
2015 年 一部実用化
・再生可能エネルギー技術の実社会実証等（３）地域産業における新ビジネスモデルの展開[工程表 復興再生（３）]①取組の内容この取組では、先端技術の導入・開発を通じて、新たなビジネスモデルの展開による競争力の高い農林水産業の再生、革新的技術・地域の強みを活かした産業競争力の強化等を推進する。この取組により、被災地の雇用創出・拡大を図り、被災地の産業復興に貢献する。
【文部科学省、農林水産省、経済産業省】②主な成果目標○競争力の高い農林水産業の再生
・複数の先端技術を組み合わせた新たな技術体系の被災地への導入 2018 年 普及
○革新的技術・地域の強みを活用した産業競争力強化による被災地での雇用創出・拡大
・希少元素高効率抽出技術、超低損失磁心材料技術、超低摩擦技術の開発○福島再生可能エネルギー研究開発拠点機能強化事業
・再生可能エネルギー技術の実社会実証等（４）災害にも強い次世代インフラの構築

2018 年 実用化
2015 年 一部実用化[工程表 復興再生（４）]①取組の内容この取組では、津波被害を軽減するまちづくり、迅速な避難行動のための地震・津波の発生情報を迅速・正確に把握・伝達する技術、災害発生時の人命救助に関する技術、物流体系や情報基盤の強靱化技術等の開発を推進する。この取組により、災害に対して安全・安心な地域づくりに貢献する。
【総務省、文部科学省、国土交通省、環境省】②主な成果目標○地理的条件を考慮した配置・設計によるまちの津波被害の軽減
・南海トラフ・日本海における海域構造探査・津波履歴調査2019 年 実用化○災害に対する構造物の強靱性の向上
・津波が越えても壊れにくい防波堤構造の開発
2015 年 実用化○大量の災害廃棄物の迅速、円滑な処理と有効利用

41

・災害廃棄物の迅速・円滑な処理と有効利用を目指した処理技術・システムの開発
2015 年 随時実用化○地震発生情報の正確な把握と迅速かつ適切な発信・緊急地震速報の予測精度向上
2015 年 実用化○津波発生情報の迅速かつ的確な把握
・津波予測情報の高度化
2015 年 実用化○迅速かつ的確な避難行動をとるための備えと情報提供
・地震・津波シミュレーションの高度化
2018 年 実用化○災害現場からの迅速で確実な人命救助
・水やガレキが滞留している領域の踏破・救助を可能とする消防車両等の開発
2018 年 実用化○迅速かつ的確に機能する強靱な物流体系の確保に資する基盤技術の確立
・陸域観測技術衛星２号の高分解能観測データを活用するシステムの開発
2015 年 実用化○必要な情報の把握、伝達手段の強靱さの確保
・小型航空機に搭載可能な合成開口レーダーの開発
2015 年 実用化（５）放射性物質による影響の軽減・解消[工程表 復興再生（５）]①取組の内容この取組では、原子力発電所の事故で放出された放射性物質による影響の軽減・解消を図るため、健康面の調査研究、除染等作業者の被ばく防止、放射性物質の効果的・効率的な除染・処分、農水産物等の放射性物質の計測・評価等に関する技術開発を推進する。
【文部科学省、厚生労働省、農林水産省、環境省】②主な成果目標○放射性物質による健康への影響に対する住民の不安を軽減
・ホットスポットを検出する放射線測定器等の開発、フィールド試験
2015 年 実用化○除染等作業を行う者の被ばく防止・放射線濃度の効率的で迅速な測定作業を可能とする手法の開発
2015 年 実用化○放射性物質の効果的・効率的な除染と処分・効果的・効率的な吸着・安定化材料の開発
2015 年 実用化○農水産物、産業製品の放射性物質の迅速な計測・評価及び流通の確保
・食品中の放射性物質モニタリング手法の開発
2015 年 随時実用化

42

第２節

産業競争力を強化し政策課題を解決するための分野横断技術について

１．基本的認識第１節で掲げた５つの政策課題に対して、分野横断的に取り組むことによって新たな視点が浮き彫りとなり、この視点とともに課題解決を図ることで、産業競争力強化において将来的にも大きなアドバンテージを生み出す源泉につながるものと考えられる。例えばナノテク
ノロジーにより薬を患部のみに必要な量だけ届けることで体への負担を減らすドラッグデリバリーシステムのように、従前の課題分野を超えて様々な技術を取り入れることで科学技術イノベーションを誘起し、産業競争力を高めた課題解決につながっていく。
米国では、連邦予算教書における科学技術イノベーション関連予算のうち、国家科学技術
会議が情報通信、ナノテクノロジー、環境技術の予算について省庁間を横断して戦略的に取りまとめていくものと位置づけている11。また欧州連合では、第７次研究開発フレームワー
クプログラムにおいてエネルギー、健康医療、農業等の課題ごとの予算集計に加え、情報通
信、ナノテクノロジー、環境技術を主要なカテゴリーとして集計している12。
これらの分野はこれまでも日本において研究開発成果や人材が蓄積され、日本が強みとしていた領域であり、その技術を先鋭化させて単品としての性能を追求してきたものであるが、世界的な製造におけるコスト競争、システムとしての全体最適化の流れの中で次第に競争力を失う可能性がある。
今後はこれらの分野横断技術について５つの政策課題解決にどのように役立てていくのか明確な出口戦略を描きつつ、分野横断技術がゆえに課題分野を超えて科学技術イノベーシ
ョンを誘起するようコア技術に磨きをかけて、中長期に渡ってその強みを維持し競争力の源
泉を生み出していくことが重要である。また、この際、分野横断技術を下支えする数理科学
やシステム科学、光・量子科学の活用を十分に図る必要がある。
なお、分野横断技術への取組は政策課題解決に確実に結びつけていくことが重要であり、年間のＰＤＣＡサイクルを回すにあたってはこれを確認していくことが重要である。
以下、それぞれの分野横断技術について基本的認識を記す。
＜ＩＣＴ＞
ＩＣＴ産業の名目国内生産額は平成 23 年において全産業の９％を占め、他産業と比較して最大規模にある13。一方、我が国のＩＣＴ国際競争力は軒並み低下傾向にあり14、世界的な産業競争力に目を向けても、世界市場規模が伸びているサービス（ソフトウェ
11‘The 2014 Budget: A World-Leading Commitment to Science and Research’, White House Office of Science and Technology
Policy, USA (http://www.whitehouse.gov/administration/eop/ostp/rdbudgets/2014)12‘Research & Innovation’, European Commission (http://ec.europa.eu/research/fp7/index_en.cfm?pg=budget)

13

総務省：平成 25 年版情報通信白書（http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/h25.html）

14

たとえば、ITU（International Telecommunication Union）が公表する、携帯電話の加入者数や PC の所有率、固定およびモバイルのブロードバンドインターネットサービスの普及率などを指標化した「ICT 開発指数」では、2007 の７位から 2010 の 13 位へとなっ
ている。

43

ア等）、情報通信端末・機器（ＬＡＮスイッチや企業向けルータ等）、デバイス（プロセッサ等）において、我が国の世界シェアは５％以下となっており、ＩＣＴの産業競争力は低いといえる15。
今や政策課題解決に対するＩＣＴ利活用の寄与度合いは大きいが、その一方でＩＣＴに起因したリスク問題に発展する可能性も高くなっている。例えば、情報セキュリティ
技術はその代表例であり、国家の機密情報や企業の研究開発情報等の窃取を狙った標的
型攻撃、発電所等の重要インフラや自動車の乗っ取り、遠隔操作を狙った不正アクセスのように、世界的な脅威が日々高まっているサイバー攻撃への対応が遅れれば、我が国の基幹システムやインフラが受ける経済損失をはじめ、社会に与える影響は計り知れない。このリスク問題は特定の政策課題のみに対して発生するものではなく、すべての政
策課題において同じリスクを孕んでいることからも、インシデントを他に波及させず、速やかに抑止、防御するコア技術の確立を図ることが肝要である。
＜ナノテクノロジー＞
様々な政策課題解決に共通に必要な新たな部素材を生み出すためには、デバイスや材料をナノレベルで設計、加工する必要がある。物質を原子・分子レベルで解析、制御し、求める特性や機能を持った材料やデバイスを創り出すナノテクノロジーは、我が国のものづくり産業の根幹を成す基盤的な技術として、重要な役割を担っている。
例えば、エネルギーの効率的な利用のため、実用化・普及が期待されていた次世代自動車や情報機器実現のため、ナノテクノロジーはこれまでにも様々な技術で期待に応えてきた。ハイブリッド自動車用の高エネルギー密度のバッテリー材料、レアメタルを大幅に削減した触媒、情報機器のパネルに利用される有機ＥＬ材料やタッチパネルに利用される透明導電体等である。これらの材料やデバイスは、ナノレベルでの現象・構造・組成の可視化・理解のための計測・分析や、機能を実現するためのナノレベルの材料設計、及びそれらをデバイスやシステムに作り込む加工技術等がなければ実現していない。
現在我が国のナノテクノロジー・材料分野の研究は、これまでの官民の取組により、国際的に優位な立場にある。今後も新たな機能を発揮する材料創製や幅広い分野に応用可能なデバイス等の開発のために、政策課題の解決を支える分野横断技術として、我が国の産業競争力の源泉となることが求められている。
＜環境技術＞
環境については、地球温暖化をはじめとする気候変動に伴う生態系や食料生産への悪影響、北極海における海氷の減少、さらに経済活動の拡大に伴う鉱物・資源の採掘・精製等に由来する環境の悪化や資源の減少・枯渇も大きな問題となっている。
これらの問題を内包する様々な政策課題解決にあたって、例えば、地球規模での環境
モニタリング・気候変動予測を観測技術の開発からデータの利活用までを一体的に推進することで、将来の風況の変化等による潜在的再生可能エネルギー量のポテンシャルの15

総務省：平成 25 年版 ICT 国際競争力指標 Ⅲ企業競争力（市場シェア）（http://www.soumu.go.jp/main_content/000255646.pdf）

44現状把握によるクリーンで経済的なエネルギーシステムの実現を可能とすると共に、科学的知見の創出による国際貢献も果たすことができる。また、将来の食料生産管理や森林保全のための気候変動把握による地域資源を活用した新産業の育成に役立てることができる。
環境問題への対応について国際的な関心が高まっており、環境・エネルギーに関する
国際的枠組みも増えてきている。我が国の有する先進的な環境対策を上記の課題解決に向けた地球規模の取組と一体的に推進することにより、国際競争力を高めることが可能となる。

２．政策課題解決への視点
政策課題解決にあたって分野横断的に適用するＩＣＴ、ナノテクノロジー、環境技術を以下の視点から捉えることとする。
＜ＩＣＴ＞
これまで行われてきたＩＣＴの利活用により、社会・生活基盤は大きく変容してきた。
そこで社会経済や個々人の活動、またそれらを支える社会・生活基盤に対し、どのような新たな価値を提供するのか、ＩＣＴがゆえに力を発揮するものはなにかという観点から、以下の３つの政策課題解決への視点を設定する。
まず、社会経済活動へ貢献するためには、人の知識や物質情報等、多種多様なデータベースを統合し、組み合わせて解析することで新しいモノ・概念を作り出すという視点が必要である。これを、「社会経済活動へ貢献するための知の創造」として政策課題解
決への視点とする。ここでは、人の認知情報を活用し潜在能力を新たに引き出すという観点から「国際社会の先駆けとなる健康長寿社会の実現」への貢献が期待される。また、ネットワーク上のデータを活用した、公共サービスや防災・減災等に資する新しい知識や複雑系における気づかなかった認識を生み出すという観点から「世界に先駆けた次世
代インフラの構築」への貢献が期待される。
次に、個々人の活動へ貢献するためには、個々人の周囲を取り巻く情報機器が感覚や感情を共有し、個々人が意識することなく社会活動を周囲の環境が支えるしくみを実現するという視点が必要である。これを、「個々人が社会活動へ参画するための周囲の環境からの支援」として政策課題解決への視点とする。ここでは、人の感覚や感情を共有・可視化することで情報機器が個々人の日々の活動を支援するという観点から「国際社会の先駆けとなる健康長寿社会の実現」への貢献が期待される。また、センサによる見守りやロボットとの共生などによる地域包括ケアを機能として持つまちづくりを実現する観点から、「世界に先駆けた次世代インフラの構築」への貢献が期待される。さらに、
地域あるいは世界をつなぐ環境づくりという観点から「地域資源を活用した新産業の育成」への貢献が期待される。
さらに、社会・生活基盤へ貢献するために、センサネットワーク等により収集された45

あらゆる情報を用いて現実世界を仮想空間に構築し、現実世界を予測することで人々に新たな価値を提供し、全く新しいサービスを創造するという視点が考えられる。これを、「新たな価値を提供するためのより高度な基盤・ネットワーク」として政策課題解決への視点とする。ここでは、センサネットワークを活用した高度な現実社会の把握によるエネルギー利用の効率化という観点から「クリーンで経済的なエネルギーシステムの実現」への貢献が期待される。また、人間の認識を超えた予測能力を発揮するネットワー
クが新サービスを創出するという観点から「世界に先駆けた次世代インフラの構築」への貢献が期待される。
＜ナノテクノロジー＞
エネルギーの効率的な利用、資源リスクの軽減、環境負荷低減など、様々な政策課題解決のためには、パワー半導体のウエハにおける結晶成長や薄膜形成のようなナノレベ
ルの積層技術により実現するデバイスや、レアメタルを削減した触媒を原子・分子レベルの解析・制御により実現する材料創製が重要と考えられる。そこで、以下の２つの政策課題解決への視点を設定する。
まず、最終的な出口を見据えた上で重要となる具体的な課題を特定し、新たなデバイ
ス・システムで政策課題を解決する「新たな社会ニーズに応える次世代デバイス・シス
テムの開発」の視点である。この視点では、新規の技術を開発するだけでなく、有用な
既存技術の組み合わせを含めてシステムとして最適化することが重要となる。その際に、分野横断的な技術として蓄積された材料技術や微細加工技術、そしてナノレベルの解析、評価技術等が、政策課題を解決する応用技術と重なり合うことで、産業競争力のある新
たなデバイス・システムを生み出す可能性がある。
この視点の具体的な取組として、パワーエレクトロニクスがあり、高効率の輸送機器の実現によるエネルギーの政策課題への貢献や、新たな送配電網の構築によるインフラの政策課題への貢献が期待される。また、バイオセンシングデバイス・システムや生体との相互作用を持つバイオデバイスの開発及びその利活用により、健康長寿社会の実現
や地域資源を活用した新産業の育成等の政策課題への貢献も期待される。
次に、要素技術の深化や研究者の自由な発想から生まれる新たな材料で、政策課題解決をする「新たな機能を実現する材料の開発」の視点である。この視点では、希少元素を代替する材料の開発や、強く・軽く・熱に耐える革新的材料の開発など新たな機能を創製することが重要である。さらに生産へと展開するための欠陥制御・高信頼化等の技術開発や、ナノシミュレーションやデータベース、計測、解析、評価、加工技術、マテ
リアルズ・インフォマティクス等の基盤的な技術を、材料開発と一体で強化することが重要となる。また、ナノテクノロジー・材料領域の研究では、偶然とも言える予期しなかった現象から新たな発見が生まれること(セレンディピティ)が多く、研究者の自由な発想を生かす、セレンディピティを生み出し易い環境を整え、新たな発想で世の中を大きく変え、次代を切り拓く芽を育てることも必要である。
この視点の具体的な取組として、革新的構造材料の開発による効率的エネルギー利用

46

や革新的触媒によるシェールガス革命への対応などがあり、エネルギーの政策課題への貢献が期待される。また、新たな構造材料による構造物の耐久性向上など、インフラ構
築などの政策課題に貢献することが期待される。その他、従来にない材料創製による新
たな政策課題への貢献等、波及効果拡大の可能性を秘めている。
＜環境技術＞
基本的認識で述べた環境問題を内包した課題解決に対して地球規模の影響からの観点から、以下の２つの政策課題解決への視点を設定する。
まず、世界的にも我が国の有する先進的な地球観測研究等を加速し、得られる観測データ等の情報をユーザーに提供することで、将来にわたり持続可能な社会を実現し、我が国の産業競争力の強化に貢献する「持続可能な社会の実現に寄与するためのモニタリ
ングとその利活用」を政策課題解決への視点とする。ここでは、得られたデータを様々な分野で利活用することで、様々な課題解決への貢献が期待できる。
例えば、将来の再生可能エネルギー量のポテンシャルの現状把握への利活用という観点から「クリーンで経済的なエネルギーシステムの実現」に向けた貢献が見込まれる。
また、気候変動が及ぼすヒトへの健康影響予測により、健康リスクを軽減するという観点から「健康長寿社会」への貢献も期待される。さらに、環境に配慮を尽くした街づくり等への利活用という観点から「社会インフラの発展」への貢献も図ることができる。
あわせて、将来の食料生産管理や森林保全等への利活用という観点から「地域資源を活用した新産業の育成」への貢献が期待される。
次に、環境と調和した持続的な経済成長のためには、社会経済活動で生じる廃棄物や汚染物質等に対する、「持続的な成長に貢献する資源循環・再生」を政策課題解決への視点とする。ここでは、資源や都市の開発の際に生じる廃棄物や汚染物の発生抑制や有用物の回収・再利用に資する技術開発・展開や合理的な評価手法等により「豊かな国民生活の実現に向けた新たな社会インフラの発展」への貢献、付加価値のある地域資源の利活用という観点から「地域資源の新たな雇用の創出」への貢献が期待される。
また、これらの視点に基づいて環境技術を適用することは、基本的認識で述べた課題を解決するとともに、我が国の有する先進的な環境技術を世界的に普及・展開させることが産業競争力強化に資する。その際、技術を普及・展開させるだけでなく、技術の性
能や有効性、技術導入に伴う副次的な効果に関する正しい情報もあわせて伝えることで、既存産業の持つ付加価値を再認識させるとともに、新たな産業の創出にもつながること
となる。

47

分野横断技術
分野横断技術ＩＣＴ

政策課題解決への視点

貢献する政策課題（１）社会経済活動へ貢献するための知の創造

・健康長寿
・次世代インフラ（２）個々人が社会活動へ参画するための周囲の ・健康長寿
環境からの支援・次世代インフラ
・地域資源（３）新たな価値を提供するためのより高度な基 ・エネルギー
盤・ネットワーク・次世代インフラ
ナノテクノロジー

環境技術（４）新たな社会ニーズに応える次世代デバイ
ス・システムの開発

・エネルギー・健康長寿
・次世代インフラ
・地域資源（５）新たな機能を実現する材料の開発

・エネルギー・健康長寿
・次世代インフラ
・地域資源（６）持続可能な社会の実現に寄与するためのモ ・エネルギー
ニタリングとその利活用
・健康長寿
・次世代インフラ
・地域資源（７）持続的な成長に貢献する資源循環・再生

３．取り組むべきコア技術〔別表・次世代インフラ
・地域資源

工程表 分野横断技術〕

先に示した政策課題解決の視点において、取り組むべきコア技術を以下に示す。
なお、これらの取組においては、５つの政策課題の解決にどのように役立てていくのかを明確に出口戦略を描くとともに、工程表による年間ＰＤＣＡサイクルを回すにあたってこれを確認していくことが必要である。

（１）社会経済活動へ貢献するための知の創造[工程表 分野横断（１）]①コア技術
政策課題解決における産業競争力強化策を実現するためのコア技術として、安心な情報管理や確実な認証を実現する「情報セキュリティ技術」、デバイス・装置・通信方法の革新や適切な伝送路の自動選択等により、高効率かつ低消費電力な大容量通信や、災害に強い柔軟性を実現する「高度ネットワーク技術」、基礎科学やゲノム解析等に必要48

なＨＰＣ16の活用や、複雑な現象等を解明するためのデータ分析技術を含む「ビッグデータ解析技術」、人の潜在的な認知情報から深層心理を読み取り表層的な意識へフィー
ドバックする「脳情報処理技術」を位置づけ、検証環境の構築、技術開発段階からの国際標準化及び国際展開、個人情報保護をはじめとした社会受容性向上や普及促進のための規制・制度整備、多様なデータから価値を見いだし、現実社会での意志決定に活かす
人材育成等も含め推進する。
とりわけ情報セキュリティ技術は、端末やシステムに対するアプリケーションレベル
での防御だけでなく、端末やシステムを構成する個々のデバイスレベルやネットワーク
レベルでの防御まで含めた総合的な技術確立が不可欠である。さらに、サイバー攻撃に対するリスクの甚大化、拡散及びグローバル化が顕著に進むなど、予期せぬリスクの深刻化が進展していることから、これまでの概念にとらわれない次元を変えた取組が必要である。なお、本件の推進にあたっては、内閣官房情報セキュリティセンター（ＮＩＳＣ）との密な連携により、サイバーセキュリティ戦略17や情報セキュリティ研究開発戦
略18もふまえた上で具現化を図る。
②政策課題解決における産業競争力強化策（2030 年までの成果目標）
・潜在的な人の趣味・嗜好等に合わせた商品提示を行うニューロマーケティングの確立【健康長寿への貢献】
・ヒトの理解の一部を脳情報から評価することで、精神疾患を含めた予防医療の確立【健康長寿への貢献】
・ニューロフィードバックによる運動能力や思考能力の向上 【健康長寿への貢献】
・2020 年までに、変化の激しい情勢に適切に対応できる、創意と工夫に満ちた情報セ
キュリティ技術の確立【健康長寿、次世代インフラへの貢献】
・情報の寿命の設定を可能とし、個人の望まない情報が消失するような忘却機能を備えたネットワークの実現【次世代インフラへの貢献】
・確実な本人認証システムを用いた個人の好み・要望に応じたあらゆるサービスの実
現【次世代インフラへの貢献】
・リアルタイムでの情報伝送処理による災害現場の迅速な把握の実現【次世代インフラへの貢献】

16

High Performance Computing
情報セキュリティ政策会議決定（平成 25 年 6 月 10 日）。広くサイバー空間に係る取組を推進する必要性と取組姿勢を明確化した戦略。（http://www.nisc.go.jp/active/kihon/pdf/cyber-security-senryaku-set.pdf）
18
情報セキュリティ政策会議決定（平成 23 年 7 月 8 日）。情報セキュリティ分野における研究開発方針を具体化した計画。
（http://www.nisc.go.jp/active/kihon/pdf/kenkyu2011.pdf）※平成 26 年 5 月現在、改定に向け同政策会議にて議論中
1749

（２）個々人が社会活動へ参画するための周囲の環境からの支援[工程表 分野横断（２）]①コア技術
政策課題解決における産業競争力強化策を実現するためのコア技術として、個々人が言語や文化の壁を超えるための多言語音声認識や翻訳技術、知識処理技術、自然言語・
手話・ジェスチャーの意味や健康状態等を把握する技術、わかりやすく情報を提示する
ヒューマンインタフェース技術、物理的な支援を行うロボティクス技術等の「意思伝達支援技術」、距離の壁を超えるべく多感覚を高精度・高感性で記録・解析・伝送する技
術や人間が高い臨場感を感じるレベルで多感覚を可視化・再生する技術、さらにそれを遠隔医療・教育・就業等に応用する技術等の「バーチャルコミュニケーション技術」、
センサ・バッテリ等の小型化や通信の無線化、消費電力の高効率化等により、インボディ・ウェアラブルなデバイスやあらゆる生活環境から個々人をリアルタイムで支援し、高レベルの安心安全を実現する「小型デバイス技術」を位置づけ、技術開発段階からの国際標準化及び国際展開、個人情報保護をはじめとした社会受容性向上や普及促進のための規制・制度整備等も含め推進する。
なお、ＩＣＴは半導体等のデバイス技術から、アプリケーションを実現、運用するソ
フトウェア技術まで幅広いレイヤに渡った分野横断技術であることから、すべてのレイヤの要素技術と具体的なアプリケーションそれぞれが同じ出口戦略を描き、全体最適を図るシステムとしてすりあわせることが重要である。多種多様なニーズを要素技術とすりあわせることは非常に難易度の高い課題であるが、この課題をクリアして技術をプラットフォーム化することが我が国のＩＣＴにとっては不可欠である。具体的に実現すべきことを抽出した上で、これらを一気通貫で検討し、推進計画の策定を行っていくべきである。
②政策課題解決における産業競争力強化策（2030 年までの成果目標）
・音声操作や意識だけで簡単に動かせる機器操作の実現【健康長寿、次世代インフラへの貢献】
・健康を体内から常時監視するインボディデバイスによる健康データのクラウド管理の実現【健康長寿、次世代インフラへの貢献】
・文化や言語、暗黙知の異なる人々へ医療ケアやサービスを提供するための意思伝達
サポートの実現【健康長寿、次世代インフラへの貢献】
・距離の壁を超えた臨場感通信環境による地域の生産技術の活用や新しい教育体験の実現【地域資源への貢献】（３）新たな価値を提供するためのより高度な基盤・ネットワーク[工程表 分野横断（３）]①コア技術
政策課題解決における産業競争力強化策を実現するためのコア技術として、センサネ
ットワークにおいて待機電力が不要な革新的集積回路や自律的なセンサノード、センシ

50

ングと通信機能を兼ね備えた低コスト無給電や高効率なデバイス等を実現する「センシングデバイス技術」、高精度な位置の標定システムや大規模データを高速に蓄積・処理する装置、及び多種多様かつ複雑なシステムをディペンダブルかつエネルギー効率よく動作させるための高度なソフトウェアと、それらの最適な組み合わせを追求するシステ
ムアーキテクチャ等によりリアルタイム仮想空間を実現する「実世界シミュレーション
技術」、高速かつ効率的なセンシングと、階層的並列分散処理等による高速なデータ処理、及び幅広い情報の動的処理・予測分析等の高度情報処理により、実世界で人間の能力を超える認識・行動能力を発現するための「センシング・認識技術」を位置づけ、技術開発段階からの国際標準化及び国際展開等も含め推進する。
②政策課題解決における産業競争力強化策（2030 年までの成果目標）
・地域エネルギー管理クラウドの構築等によるスマートシティの実現【エネルギー、次世代インフラへの貢献】
・社会システムの効率化や新産業の創出、多面的な市民生活支援に寄与する「サイバー・フィジカル・システム」の実現【次世代インフラへの貢献】
・数十センチ精度屋内測位の実現によるピンポイント情報発信サービスを実現【次世代インフラへの貢献】
・認識機能と行動機能が融合した様々な応用システム【次世代インフラへの貢献】（４）新たな社会ニーズに応える次世代デバイス・システムの開発[工程表 分野横断（４）]① コア技術
政策課題解決における産業競争力強化策を実現するためのコア技術として、エネルギ
ー変換デバイスや超低消費電力パワーデバイス、希少元素使用量を大幅に低減させたモーターなど、省エネルギーを実現する「パワーエレクトロニクス」や、バイオセンサや
マイクロセンサなど生体情報を集め健康長寿を支える「高機能センシングデバイス」等の開発を推進する。また、高効率・高信頼の回路設計・熱設計やモジュール化、精密加工などデバイス周辺の技術開発を行い、社会ニーズに応えるシステムとして開発することも合わせて推進する。
加えて、近年は生物の持つ機能や仕組み・形態を模倣した生体模倣(バイオミメティ
クス)デバイス・システムや、薬を患部のみに必要な量だけ届けるドラッグデリバリーシステム、生体との相互作用を持つバイオデバイスのような「ナノバイオデバイス・シ
ステム」など、従来とは異なるアプローチで開発されたデバイス・システムが注目を集めている。これらの革新的なデバイスを次世代デバイス・システムとして活用する取組
は、分野横断的に大きな波及効果を期待できる。
なお、これらをグローバルに展開するためには、技術開発段階からの標準化や認証シ
ステムを推進する戦略や、知的財産を守る知的財産戦略の構築が必要である。またコア技術を支える人材育成・人材確保・持続的研究推進等を効果的に行うための研究開発拠

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点・共用ネットワークの整備も行っていくべきである。
② 政策課題解決における産業競争力強化策（2030年までの成果目標）
・超低消費電力デバイス・システムの利活用による低消費電力社会の実現【エネルギー、次世代インフラへの貢献】
・エネルギー変換デバイスの利活用による高効率なエネルギー利活用システムの構築【エネルギー、次世代インフラへの貢献】
・エネルギー効率の高い省エネ型モーターの実現【エネルギー、次世代インフラへの貢献】
・高機能センシングデバイスやその利活用システムの普及による健康長寿社会の実現【健康長寿、地域資源への貢献】
・生体模倣の小型・高効率の新たなデバイスの実現【エネルギー、健康長寿、次世代インフラへの貢献】
・様々な病気に対してドラッグデリバリーシステムが普及・拡大【健康長寿への貢献】（５）新たな機能を実現する材料の開発[工程表 分野横断（５）]①コア技術
政策課題解決における産業競争力強化策を実現するためのコア技術として、高強度・軽量・耐熱といった過酷な要求を満たす金属・樹脂・複合材料・炭素系材料等の「構造材料」、シェールガス革命や環境・エネルギー問題を解決する「革新的触媒」等の新たな機能を実現する材料の開発を推進する。
また、材料の開発に必要な要素技術の深化の取組や、開発材料を生産に展開するための実用化に向けた技術開発の強化として「ナノカーボン材料」、そして、ナノシミュレーションやデータベース、計測、解析、評価、加工技術、マテリアルズ・インフォマテ
ィクスなどナノテクノロジーを支える「基盤技術」を推進する。
また、近年は異分野間の技術融合や分子設計技術、ハイブリッド化合物、空間空隙構
造制御、自己修復機能など、従来法とは異なるアプローチが注目を集めている。これらの革新的なアプローチを材料創製に活用・実用化する技術開発は、分野横断的に大きな波及効果を期待できる。
なお、新たな材料を開発する際には、その生産過程で生み出される廃液・排水・排ガス等の有害な廃棄物の回収処理技術の開発や、材料の安全性に対する評価や管理、基準作成など社会受容を進めるための制度面の整備も同時に行う必要がある。またコア技術を支える人材育成・人材確保・持続的研究推進等を効果的に行うための研究開発拠点・共用拠点プラットフォームの構築、加えて、スーパーコンピューター「京」や SPring-8等の最先端大型研究施設等の積極的活用体制の構築も行っていくべきである。

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②政策課題解決における産業競争力強化策（2030 年までの成果目標）
・航空機・発電機器産業等の強化に資する革新的構造材料の実現【エネルギー、次世代インフラへの貢献】
・革新的構造材料の実機適用に向けた異種材料接合技術等プロセス技術の高度化【エネルギー、次世代インフラ、地域資源への貢献】
・軽量高強度構造材料等による次世代高速・低消費電力輸送機器の実現【エネルギー、次世代インフラへの貢献】
・生体適合性の高い生体用構造材料の開発【健康長寿への貢献】
・希少元素の代替やリサイクル等に関する技術の普及による資源制約からの解放【エネルギーへの貢献】
・シェールガスから効率的にエネルギーや化学製品を生産する革新的触媒の普及【エネルギー、次世代インフラへの貢献】
・ナノカーボン材料の商業化【エネルギー、次世代インフラへの貢献】
・材料特性の発現機構解明に基づく新機能材料創製技術の確立および新機能材料の製品
化【エネルギー、次世代インフラへの貢献】（６）持続可能な社会の実現に寄与するためのモニタリングとその利活用[工程表 分野横断（６）]①コア技術
政策課題解決における産業競争力強化策を実現するためのコア技術として、人工衛星等による観測技術、観測データの分析や分析結果を踏まえた各種予測技術の開発、地球
環境情報基盤技術等の「地球環境モニタリング・気候変動予測技術」を推進する。
具体的には、地球観測のセンサ技術等の要素技術や気候変動予測シミュレーション技術の向上、地球環境情報を高精度または超高解像度で測定・推計する基盤技術、さらに地球観測データを様々な測定データと統融合しユーザー指向な運営を行い、各分野の研究者、企業等に利用されることにより、自然災害リスク等に伴う企業のＢＣＰ19支援、将来にわたる温室効果ガス排出削減・吸収やヒトの健康や生態系等への影響評価、環境保全、環境に配慮を尽くした街づくり、および適切な食料生産管理等への貢献を目指す。
なお、観測からデータの利活用まで一体的に推進するためには、研究開発段階から課
題解決・社会実装まで統一した方針をもって推進することが必要である。また、人工衛星やモニタリングサイト等の様々なインフラ網の整備や様々な観測データを処理・解析できる技術者の育成も併せて行っていくべきである。
②政策課題解決における産業競争力強化策（2030 年までの成果目標）
・再生可能エネルギー供給拡大によるクリーンで経済的なエネルギーシステムの実現【エネルギーへの貢献】
19

Business Continuity Planning：事業継続計画

53

・健康リスク低減による健康長寿社会の実現【健康長寿への貢献】
・環境に配慮を尽くした街づくりの実現【次世代インフラへの貢献】
・適切な食料生産管理および森林保全等の適切な地域資源の保全の実現【地域資源への貢献】（７）持続的な成長に貢献する資源循環・再生[工程表 分野横断（７）]①コア技術
政策課題解決における産業競争力強化策を実現するためのコア技術として、材料の性状評価技術、リサイクルのための材料の選別・分離技術等、限られた資源の中で大きな付加価値を生み出す「資源循環・再生技術」を推進する。
具体的には、電気電子機器等の資源性や有害性の高い物質を含む製品の管理・回収シ
ステム、資源開発や材料プロセスにおいて生じる廃棄物の効率的な処理技術、リスクが懸念される化学物質に対する科学的知見に基づく評価・管理手法の開発、ＩＣＴを応用した総合的な水資源管理や水処理膜技術、さらには環境汚染が深刻な地域における水資源等有効利用の海外展開を推進する。
なお、これらの技術を展開するためには、技術の実用化や普及促進のための法制度等の仕組つくりや技術開発段階からの国際的枠組みづくり、国際標準化及び国際展開に向けた取組を行っていくべきである。
②政策課題解決における産業競争力強化策（2030 年までの成果目標）
・循環型社会インフラの実現【次世代インフラへの貢献】
・資源生産性向上への取組の推進【地域資源への貢献】
・地域資源の利活用による地域産業の発展【地域資源への貢献】

54

第３節

2020 年オリンピック・パラリンピック東京大会の機会活用（１）2020 年オリンピック・パラリンピック東京大会に向けた科学技術の取組の意義
2020 年オリンピック・パラリンピック東京大会（以下、「大会」という。）の開催決定は、
東日本大震災からの復興やデフレの影響等により疲弊する日本社会に明るい話題をもたらした。
第１節、第２節に示した施策について、この大会に活用するもしくはこの機会に実用化していくという目標を立てることは、いつ使われるかわからないシーズ中心の研究開発に比較して、現実的な事業化（出口）を見定めたニーズ中心の研究開発となり「産業化」という明確な成果を求めていくことにつながる。さらに、大会の開催は日本の様々な活動に世界の目が注がれることになり、産業化に辿り着いた日本発の科学技術イノベーションを世界に発信していく絶好の機会となる。したがって、この大会をターゲットとしていくことは出口戦略を設定する上で重要である。
したがって、この機会を有効に活用し、政策課題の解決に向けた取組の加速化を行うとともに、大会と連携して世界の英知も引き寄せつつ日本発のイノベーションを誇示する場を創っていくことが必要である。
またこれらの取組は、大会の機会のみならず、その後の日本社会を「成長の好循環」につなげる持続的な取組も含めて進めていくことが必要である。
（２）取組の基本的な考え方
大会を開催する上で、最新の科学技術を適用して効率的な大会開催や来訪者への快適・
安全なサービス提供に役立てることは、円滑な大会運営に資する重要な要素となる。
また、大会の機会を活用して最新の科学技術が課題を解決した社会を世界へ発信することは、我が国の産業の世界展開や海外企業の対日投資等を喚起し、日本の経済成長を強力に推進する絶好の機会となる。特に、日本で開催することにより高齢化等の成熟した国ゆえの社会問題や自然災害の発生といったリスク等への対応方策を、現実感をもって世界に提示していくことが可能となる。
したがって、「快適・環境・安全」の３つを基本的取組の柱として、科学技術イノベー
ションによる政策課題解決に向けた取組の加速化を進める。
（３）想定されるプロジェクト
第１節、第２節で示される各種施策について組み合わせて取扱い、2020 年までの取組を加速させ、その成果を大会に活用するもしくはこの機会に実用化していくと、以下のような効果的なプロジェクトが想定される。
・海外からの来訪者のための国際ナビゲーションシステム、サイン環境、外国人医療サービス提供システムなど、文化や言語、暗黙知の異なる人々へ医療ケアなどあらゆるサービスを提供するための意思伝達サポートの実現
・世界各国から多くの人が流入することで懸念される感染症流行を迅速に探知するための55

感染症サーベイランスの強化
・大会の選手の活躍を支えるとともに、高齢者・障がい者にも対応した、感覚機能を備えた義手・義足や運動能力アシスト技術の確立や、生体情報のリアルタイム取得・活用な
ど最先端ヘルスケアシステムの実用化
・東京の成長と高齢化社会を見据えた公共道路交通システム、交通弱者の歩行・移動支援システムの実用化
・再生可能エネルギーの活用を最大化する水素の製造・輸送・貯蔵・利用技術を確立し、発電、熱利用、自動車等に水素またはエネルギーキャリアを用いたゼロエミッション社
会の実現
・ゲリラ豪雨・竜巻等の突発的自然災害の予測技術向上と確実な情報伝達による安全・
安心の確保
・各種センサによる実世界モニタリングにより取得されたビッグデータを用いた、犯罪捜査・テロ対策など多面的な市民生活支援に寄与する「サイバー・フィジカル・シス
テム」の実現
このように、大会に向けて政策課題の解決に向けた取組がより効果的に進められるよう、単独での研究開発のみならず複数の課題と組み合わせて一体として取り組んでいくことが必要である。その際、大会後も「成長の好循環」に貢献するプロジェクトとすることが重要である。
（４）取組体制について
大会をターゲットとして、各分野の研究開発成果やその実用化に必要な規制改革等の制度改善を組み合わせ、着実に実用化に結びつけるプロジェクトを形成するため、今後、総合科学技術・イノベーション会議主導の下でタスクフォースを設置し、関係機関との調整のもと、科学技術に関する具体的な取組内容や工程表を検討する。

56

第３章

科学技術イノベーションに適した環境創出

１．基本的認識（１）持続的な発展性のあるイノベーションシステムの実現
本格的な人口減少・少子高齢化社会が到来し、厳しい資源・エネルギー制約や国際経済環境が予想される中で、我が国の繁栄と持続的発展を実現させるには、科学技術イノベー
ションを基軸とした政策を強力に展開する以外に有効な方途はない。
安倍内閣はこうした危機感を共有しながら、日本を「世界で最もイノベーションに適した国」へと変貌させることを決意し、昨年６月に閣議決定した総合戦略に基づく政策運営を進めてきた。特に、昨年は総合科学技術会議の司令塔機能強化の一環として、政府全体の科学技術予算の予算戦略を主導する新たなメカニズムの導入・推進を進めた。さらに、
府省・分野の枠を超えた横断型プログラムである「戦略的イノベーション創造プログラム」（ＳＩＰ）や、ハイリスク・ハイインパクトな研究開発を推進する「革新的研究開発推進
プログラム」（ＩｍＰＡＣＴ）を創設するなど、強力な「カンフル剤」による取組にも着手した。
しかしながら、「世界で最もイノベーションに適した国」の実現に向けた動きをさらに加速し、より実効性のあるものとするためには、これら強力な「カンフル剤」を楔として、国を挙げて持続的な発展性のあるイノベーションシステムを実現する、いわば「体質強化」の取組を進めていく必要がある。なぜなら、イノベーションそのものが予想を超えたアイ
デアやその組合せの中から生まれるからである。
「何を」や「いかに」を政府として具体的に予見し、研究テーマ、研究体制として網羅的に設定していくには自ずと限界がある。逆に、その範囲を遥かに超える多様な「挑戦」と「相互作用」の中にこそ、さらに大きなイ
ノベーションの可能性がある。
（２）多様な「挑戦」と「相互作用」の機会の拡大
多様な「挑戦」と「相互作用」の担い手は、「人」である。
「世界で最もイノベーションに適した国」の実現に向けた政府の役割は、予算措置や規制・制度のありようなどを通じて、民間企業を含む、科学技術イノベーションの実現に意欲的な人材の多様な「挑戦」や「相互作用」を促すとともに、それらを積極的に受け入れることができる社会風土を実現することである。
これまでにも科学技術システム改革の一環として様々な政策が検討され、関連する多くの施策が展開されてきた。府省の縦割りやセクター間の連携不足、政策意図が現場に浸透していないことによる効果の減退、科学技術コミュニティに留まらない制度改革の困難さなどによって、残念ながら必ずしも十分な効果を生んでいない。とはいえ奇をてらった政
策運営、単に目新しい施策や隙間を埋めるための細切れの施策は必要なく、そこには全体
俯瞰、イノベーションシステムの最適化という視点による政策運営こそが求められている。

57

現行の科学技術基本計画は、我が国のイノベーションシステムに対して、大きく分けて
３つの機能を想定している。すなわち、①イノベーションの源となる多様な「知」、さらにはイノベーションを担う人材を育み、②様々なスキル・ノウハウを持った人材が共創する
中で「知」を磨き、③実証と社会実験、事業化などを通じて、新たな経済的、社会的・公共的価値として結実させるという機能である。それぞれの場面で、政府は「挑戦」と「相互作用」に係る多様な機会を提供することによって、科学技術イノベーションの可能性の飛躍的向上を目指す。
昨年閣議決定された総合戦略では、「イノベーションの芽を育む」、「イノベーションシス
テムを駆動する」、「イノベーションを結実させる」という３つの重点的課題を挙げた。この章では、前述の機能に対応するものとして、この３つの重点的課題による構成を引き続き踏襲する。その上で、民間企業を含む国全体の取組を俯瞰し、かつ時間軸を考慮した戦略的な政策運営を目指して、重点的取組を一部再構成するとともに、この総合戦略の下、
特に重点的に推進すべき施策や継続的に推進すべき主な関連施策を挙げた。

２．重点的に取り組むべき課題
科学技術イノベーションに適した環境創出のため、先の総合戦略の構成を踏襲し、「イノベーションの芽を育む」、「イノベーションシステムを駆動する」及び「イノベーションを結実する」を重点的に取り組むべき課題とし、これらの課題ごとに重点的取組を以下のように
設定する。

重点的課題

科学技術イノベーションに適した環境創出
重点的取組

イノベーション

①多様で柔軟な発想・経験を活かす機会の拡大の芽を育む②研究力・人材力の強化に向けた大学・研究開発法人の機能の強化③研究資金制度の再構築①組織の「強み」や地域の特性を生かしたイノベーションハブのシステムを駆動形成
イノベーション
する②「橋渡し」を担う公的研究機関等における機能の強化③研究推進体制の充実

イノベーション

①新規事業に取り組む企業の活性化を結実させる②規制・制度の改革の推進③国際標準化・知的財産戦略の強化

58

３．重点的取組（１）「イノベーションの芽」を育む～研究力・人材力強化に向けた取組の戦略的展開～
ここでは、イノベーションにつながる可能性を秘めた本質的な「知」の多様性をいかに担保するか、民間企業を含む各組織での担い手をいかに確保するのか、その仕組みを持続的なものとしてどう維持・発展させるかということが重要な視点である。これらの視点は、将来の製品やサービスの基盤となる「イノベーションの芽」を生み出すということだけでなく、我が国のイノベーションシステムの担い手を育むということから、国の発展基盤の維持・向上、産業の国際競争力などにも直結している。
具体的な取組としては、「知」の創出に向けて強い意欲を持った人材に対して、多様な「挑戦」の機会を提供することが必要となる。その際、若手・女性などの柔軟な発想や経験を活かす「挑戦」の機会を確保することや、異なる分野や組織を超えた「相互作用」を促すことが特に重要である。また、研究者・技術者といった個人に着目するだけでなく、イノベーションシステムの強靱性・持続的な発展性を確保する観点から、人材育成や研究開発
といった、組織としての大学、研究開発法人の機能強化に取り組む必要がある。これに加え、研究資金の配分のあり方についても抜本的な改革を進める必要がある。
なお、第４期科学技術基本計画で示された、我が国が取り組むべき課題の解決・達成に向けた取組が、基礎研究の推進という方針と相容れないのではないかとの見方が一部にある。同計画で、こうした社会的課題の解決・達成に向けた取組は、産学官の多様な機関の参画を得て、分野横断的に、基礎から応用、開発、さらに事業化、実用化の各段階に至るまでの活動を相互に連携させていくものと位置付けられている。独創的な研究成果を生み出し、それを発展させて新たな価値創造に繋げていく方法論と合わせて、科学技術イノベーション政策における本質的な「知」の創出を担う基礎研究の重要性は論をまたない。
①多様で柔軟な発想・経験を活かす機会の拡大
イノベーションの可能性を高めるには、多様な発想や経験を有する人材が主体性を持って活動し、柔軟な発想や経験を活かし、互いに切磋琢磨し合う機会を確保・拡大していくことが必要である。特に若手・女性、外国人といった多様な人材、異なる分野・専門性が出会うことは知的な触発を誘引し、新たな「知」の創造に大きく寄与する。
ノーベル賞受賞者の受賞業績と年齢の関係などのデータは、若手の柔軟な発想を生かすことの重要性を示唆している。また、我が国の研究者全体に占める女性の割合は増加傾向にあるが、主要国と比較するといまだに低い水準に留まる上に、特に指導的地位に就いている女性研究者が少ないという現状にある。国際共著論文の国際比較は、知識生
産のグローバル化が進展する中、世界の潮流から取り残されつつある我が国の現状を示している。政府は「知」の創出に向けて強い意欲・能力を持った人材に着目して「挑戦」の機会を提供する取組を、これまで以上に加速し、強力に推し進めていく必要がある。

59

併せて、意欲と能力、経験に富む人材が、年齢、性別、国籍などを問わず、リーダーシップを発揮できる環境を整備すること、社会人の学び直しの機会を確保し、その能力を活かす機会を拡げることも重要である。
この総合戦略では、特にイノベーションの芽を育むための若手や女性の「挑戦」の機会の拡大に、重点的に取り組む。併せて、リスクの高い挑戦的な研究開発機会の提供という観点から「革新的研究開発推進プログラム」（ＩｍＰＡＣＴ）を強力に推進するとともに、他の関連施策を着実に進める。
＜主な関連施策＞
・大学におけるインターンシップのさらなる促進と、中長期インターンシップの導入を積極的に促進【文部科学省、経済産業省】
・公正・透明な評価制度に基づく若手研究者の安定的な雇用と流動性を確保する仕組みの拡大【文部科学省】
・既存の組織・分野の枠を超えた時限的な研究体制の構築による異分野融合の機会の拡大と、若手研究者等が独立して研究可能な競争的資金による独創的な研究の促進【文部科学省】
・公的研究機関（研究開発法人に加え、公設の試験研究機関などを含む。以下、この章において同じ。）や大学において女性幹部の登用目標等を含む具体的なプログラムの策定や女性のロールモデルの確立に取り組むなど、女性研究者の活躍を促進するための環境整備及びリーダーとしての育成・登用の促進【文部科学省、経済産業省、研究開発法人
所管府省】
・民間企業に所属する研究者・技術者の再教育の機会の拡大【文部科学省、経済産業省】
・より多くの高度人材外国人を受け入れる観点から、永住が許可されるための在留歴の短縮といった高度人材に対する優遇制度の見直し【法務省、経済産業省、厚生労働省】
・帰国・外国人児童生徒に対する公立学校への受入れ体制を整備するなど、諸外国の先進的事例を参考にしつつ、海外からの研究者等とその家族が居住しやすい環境整備の促進【文部科学省】・優秀な若手研究者の海外との間の戦略的な派遣・招聘による国際研究ネットワークの強化【文部科学省】②研究力・人材力の強化に向けた大学・研究開発法人の機能の強化
研究開発における我が国の国際的優位性が薄れつつある。この危機感を共有し、科学技術イノベーションの源となる本質的な「知」を生み出すことができるよう、研究力強化に向けて大学・研究開発法人の機能強化を推進する。また、研究機関における、組織としての責任や法人の長のマネジメントに対してこれまでになく関心が集まっている。
いかに優れた人材を有していようとも、優れたトップマネジメントが行われなければ成果の最大化を図ることはできず、宝の持ち腐れに終わってしまう。このため、法人の長が卓越したリーダーシップや研究開発マネジメントを発揮できるようにする必要があ60

る。さらに、我が国のイノベーションシステムを担う人材力を強化するために大学改革を推進するとともに、研究開発法人の活用を進める。併せて、我が国のイノベーション
システムにおける研究力・人材力の発揮を妨げる要因の分析と、その解決を図る。
大学については、「国立大学改革プラン」などに基づき、分野の多様性、組織運営の主体性を確保した上で、学長のトップマネジメントにより、各大学の強み・特色を踏まえつつ、学内資源配分の最適化等の改革に取り組み、その機能の強化を図る。また、産学官を問わず、あらゆる分野でグローバルに活躍できる優れた博士人材の育成に向けて、博士課程教育の抜本的な改革と強化を推進する。
また、研究開発法人については、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成25 年 12 月 24 日閣議決定）に基づき、研究開発の特性（長期性、不確実性、予見不可能
性、専門性）等を十分に踏まえ、グローバルな競争環境の中で優位性を発揮できるよう制度改革を推進する。中でも、国家戦略の中で、科学技術イノベーションの基盤となる
世界トップレベルの研究開発成果を生み出す創造的業務を担う法人を「特定国立研究開
発法人（仮称）」として位置付け、我が国の科学技術イノベーションの強力な牽引役とすることが特に重要である。また、大学や公的研究機関が我が国の研究力・人材力強化の中核的な拠点として必要な役割を果たすことができるよう、クロスアポイントメント制度などの活用によるセクターを超えた人材の活用と流動化の促進、分野融合の推進、魅力的なソフト・ハード両面での研究インフラの整備や国内外に開かれた施設・設備の共用等を進める。
この総合戦略では、特に以下のような国立大学改革、研究開発法人改革に係る先行的な取組を重点的に推進するとともに、他の関連施策に着実に取り組む。
・大学改革については、これまで大学が果たしてきた持続的なイノベーション創出の基盤となる基礎研究や人材育成の中核としての機能を引き続き充実・強化するとともに、世界水準の教育研究を担う大学が卓越した大学院を形成することが必要である。さらなるイノベーションの連鎖的創出を目指して、国内外の大学や研究開発法人、民間企業など
様々な人材が結集・交流ができるような人事給与システムの弾力化などの環境整備も重要である。文部科学省は、特に国立大学については、「国立大学改革プラン」を進める中で、当該国立大学の強みや特色を踏まえ、国際的に競争力ある世界最高水準の分野やそれを基盤とした新領域を対象として卓越した大学院の形成を進める。このため、「国立大学改革プラン」に掲げるガバナンス機能の強化や学内資源配分について恒常的に見直しを行う環境の醸成等を強力に推進するとともに、大学による大胆な発想に基づく取組を後押しするために所要の制度の見直しを含め、第３期中期目標期間が開始する平成
２８年度に向け、新たな仕組みの構築を検討する。
・研究開発法人改革について、関係府省は、新たな制度や運用に係る見直し・改善を機に、各研究開発法人の使命・役割に応じた国際的な拠点化や国内外の関係機関との連携を進める。研究開発法人は、現在、国家安全保障・基幹技術を含む研究開発の推進、成果の実用化・普及のための国内外での実証、競争的資金の配分、施設共用など研究開発にお61

ける基盤整備、国際標準化等への対応などの事業を推進しているが、拠点化や連携によって、これら各法人の取組をさらに強化する。内閣府は、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」等に基づき、「特定国立研究開発法人（仮称）」に係る新制度を、総合
科学技術会議で決定された「特定国立研究開発法人（仮称）の考え方について」（平成26 年３月 12 日総合科学技術会議決定）に基づき、可能な限り早期に創設するとともに、
この新制度なども活用しつつ、関係府省の拠点化に向けた取組や、研究開発法人と国内外の関係機関との連携強化を促す。
＜主な関連施策＞
・我が国の産業政策にとっては重要な基盤技術でありながら、学術研究活動の縮小や人材の減少が懸念される技術分野において、産業界の積極的な取組と連携しつつ、民間企業の研究ニーズ・雇用ニーズの明確化と、認識を共有するための産学官の対話の場の設置・活用等を推進【文部科学省、経済産業省、国土交通省】
・優秀な博士課程の学生を俯瞰力と独創力を備え、広く産学官にわたりグローバルに活躍するリーダーとして養成するため、産学官の参画により国内外の第一級の教員を結集し、専門分野の枠を超えた体系的な教育を構築するなど、博士課程教育を抜本的に改革【文部科学省】
・大学及び研究開発法人において、国際化に向けた取組（国際研究者公募の実施、英語の公用化、事務支援部門の強化等）を先導し優れた成果を上げ国際的な評価を行っている
世界トップレベル研究拠点プログラム（ＷＰＩ）や世界の学術研究を先導している大型
プロジェクト等を踏まえ、海外で活躍する日本人を含む世界トップレベルの研究者を呼び込む魅力あふれる研究環境を整備【文部科学省、研究開発法人所管府省】
・「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」に基づき、平成 27 年４月からの改革実施に向け、報酬・給与、目標設定、業績評価、物品・役務の調達、自己収入の取扱い、経営努力認定、中期目標期間を超える繰越し等の柔軟化といった運用改善事項について対応可能な措置を速やかに実施【内閣官房、内閣府、総務省、研究開発法人所管府省】
・世界最高水準の研究開発インフラの開発・整備を促進【文部科学省、研究開発法人所管
府省】
・博士人材データベースの構築を通じた博士課程修了者のキャリアの継続的な把握と、若手研究者のキャリアパス等の改善への貢献【文部科学省】③研究資金制度の再構築
我が国のイノベーションシステムをより強靱で持続的な発展性のあるものとしていくためには、多様な「知」から絶え間ないイノベーションの連鎖が生み出されるように、研究資金の配分についても「挑戦」や「相互作用」を軸に改革を進める必要がある。
これまで政府は、科学技術基本計画において、競争的な研究開発環境を整備することを目指して、競争的資金を拡充することや間接経費を確保すること、基盤的資金と競争的資金の有効な組合せについて検討すること、教育研究を支える基盤的資金を確実に措62

置することなどの方針を示し、この方針の下、関係府省が所要の施策を推進してきた。
しかしながら、近年、論文数や優れた論文に占める我が国の国際的なシェアの低下などの傾向が確認されており、こうした施策が我が国の研究力強化に必ずしもつながっていないのではないかとの指摘がある。
こうした状況を踏まえ、研究資金の配分の面から、我が国のイノベーションシステムが効果的に機能するよう、研究資金制度の改革に着手する。総合科学技術・イノベーシ
ョン会議は、国立大学改革や研究開発法人改革の動向も踏まえつつ、関係府省の協力を得て、研究資金の配分のあり方について検討し、次期科学技術基本計画において取り組
むべき施策の基本方針を示す。特に、我が国の代表的な競争的資金制度である科学研究費助成事業（科研費）については、より簡素で開かれた仕組みの中で、「知」の創出に向けて、質の高い多様な学術研究を推進するとともに、各分野の優れた研究を基盤とした分野融合的な研究や国際共同研究、新しい学術領域の確立を推進するための審査分野の大括り化や審査体制などに係る改革を目指す。
この総合戦略では、科研費をはじめとする競争的資金について、研究者が研究活動に専
念でき、研究開発の進展に応じ、基礎から応用・実用段階に至るまでシームレスに研究を展開できるよう、制度間のつなぎや使い勝手に着目した再構築を進める。その際、全体として研究者にとってわかりやすい制度体系を保ちつつ、分野の大括り化や新陳代謝等が可能となるよう留意するとともに、資金配分機関におけるマネジメントの強化や、研究成果を最大限把握・活用するための府省の枠を超えたデータベースの構築・統合、競争的資金で購入した研究施設・設備の共用の取組などを進める。
＜主な関連施策＞
・府省で実施している競争的資金制度について、一部で実施している複数制度の研究費の合算による共用設備の購入の仕組みを、他にも広げるとともに、研究終了後に、購入した研究施設・設備を広く共用し有効活用するなど、運用面での整合性や使い勝手を改善するとともに、優れた研究に対して基礎から応用まで切れ目ない資金供与を可能とするための府省・制度の枠を超えた制度のあり方を明確化【内閣府、競争的資金制度所管府省】（２）イノベーションシステムを駆動する～分野や組織の枠を超えた共創環境の実現～
この機能は、様々な知識・技術、アイデアやノウハウを持った担い手が、積極的にイノベーションが生まれる過程に関与しながら、研究開発の成果を経済的、社会的・公共的価値に転換していく機能に当たる。優れた成果をより効果的に新たな価値に転換するためには、基礎研究、応用研究、開発、実証といった各過程を柔軟につなぐことが重要である。
同時に、研究者のみならず、異なる分野、役割、専門性を持つ人材や組織が、成果等の情報を共有し、それらの枠を超えてそれぞれの能力を互いに補完しながらチーム力を発揮し、63

イノベーションに向けて「相互作用」を起こすことが極めて重要である。
こうした「相互作用」を促すには、組織の枠を超えて人材の流動性が向上し、適材適所の人材配置が容易でなければならない。と同時に、様々なアイデアやノウハウを持った人
材・組織が、共通のビジョン・目標の下に連携し切磋琢磨する多様な「場」やネットワー
クが必要となる。組織やセクターの枠を超え、国内外に開かれた「場」やネットワークが自然発生的に形成されることは容易ではなく、またそれを待っていてはイノベーションを巡る国際競争で後塵を拝することになりかねない。
また、我が国ではいずれのセクターにおいても、伝統的に長期雇用によって優秀な人材を確保・育成する考え方が基本となっており、組織の縦割り構造が支配的である。結果として研究者が所属組織を変更することが、その研究者にとって経済的な不利に働く面が多く、他国に比べて流動性が高まらない要因となっている。また、研究者とともに研究を支える人材が、適材適所に配置されることを妨げることにもつながっている。このような構造的な要因を取り除き、必要な環境を整備していくことは政府の重要な役割であり、府省の枠を越えた連携の下で取り組む。
①組織の「強み」や地域の特性を生かしたイノベーションハブの形成
大学、公的研究機関の「強み」や地域の特性（当該地域の民間企業の技術・人材、地域的な産学官のつながり、研究機関など関連機関の物理的な集積状況など）を生かして、産学官の積極的な参画の下、イノベーションハブ20の形成に取り組む。
この総合戦略では、研究開発法人改革が進展しつつあることを踏まえ、また「我が国のイノベーション・ナショナルシステムの改革戦略」（平成 26 年４月 14 日経済再生担
当大臣）に基づき、特に、研究開発法人を中核とした国際的なイノベーションハブの形成に向けた次の取組を強力に推進する。また、府省・分野の枠を超えた共創環境を提供する取組としての「戦略的イノベーション創造プログラム」（ＳＩＰ）を推進するとともに、他の関連施策を着実に進める。
・国際競争が激しいナノテクノロジー等の分野において、研究開発法人を中核として、行
政機関の縦割りや産学官相互の垣根を越えた連携体制を構築し、世界に伍する国際的な産学官共同研究拠点及びネットワーク型の拠点の形成を進めることとし、総合科学技術・イノベーション会議もこれを支援する。特に、大学、公的研究機関、民間企業が集積している地域において、イノベーションハブの形成を加速することで、我が国のイノ
ベーションシステムを変革するエンジンとする。
・研究者の流動性を高めるため、年俸制の導入促進や、医療保険・年金や退職金の扱いの明確化などにより、大学と研究開発法人等との間でのクロスアポイントメント制度（大学等と他の機関の双方に身分を置いて、それぞれで業務を行うことができる制度）の積
極的な導入・活用を進めるとともに、共同研究や連携大学院制度の一層の活用に取り組

20

イノベーションに向けて知識・技術、アイデアやノウハウを持った担い手が集う「場」や、これら担い手をバーチャルに結ぶネット
ワークの結節点となる拠点を、ここでは「イノベーションハブ」という。

64

む。また、大学教員や研究開発法人の職員による兼業、民間企業への出向や研究休暇制
度（サバティカル・リーブ）の整備・活用等を進める。
・イノベーションマインドを有する研究人材の育成に資するよう、学生に対して、民間企業からの受託研究や産学官の共同研究に参画できる機会を積極的に提供する。
・法人の増収意欲を増加させるため、自己収入の増加が見込まれる場合には、運営費交付
金の要求時に、自己収入の増加見込額を充てて行う新規業務の経費を見込んで要求できるものとし、これにより、当該経費に充てる額を運営費交付金の要求額の算定に当たり減額しないこととする。また、法人の事務・事業や収入の特性に応じ、臨時に発生する寄付金や受託収入などの自己収入であってその額が予見できない性質のものについて
は、運営費交付金の算定において控除対象外とする。加えて、各法人への寄付の促進方策、受託収入の増加など、自己収入に係る検討を進める。
＜主な関連施策＞・イノベーションを誘発するため、府省横断の目標を提示して、多様なプレーヤーが参加する先進的な研究開発・実証環境のプラットフォームを構築【関係府省】
・国自らが長期的視点に立って、継続的に、広範囲かつ長期間にわたって研究開発を推進
し、成果を蓄積していくべきコア技術について、国家戦略に基づいた研究開発及び人材育成を行う、研究開発法人を中核とした産学官連携拠点の形成【文部科学省】
・世界最高水準の研究開発インフラの共同利用の促進【文部科学省、経済産業省、研究開発法人所管府省】
・地域の大学、公的研究機関、民間企業などが連携した共同研究開発、国際科学イノベー
ション拠点の構築等の推進【内閣府、総務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省】
・産学官連携活動に関する評価指標の活用の促進【内閣府、経済産業省、文部科学省】
・若手研究者や大学院生が起業家マインド、事業化ノウハウ、課題発見・解決能力等を身につけ、イノベーションに挑戦するための実践的な人材育成を実施【文部科学省】②「橋渡し」を担う公的研究機関等における機能の強化
革新的な技術シーズが生み出されても、それを革新的な製品に結びつけていくことができなければイノベーションは実現できない。そのため、革新的な技術シーズを事業化に向けて磨き上げていく「橋渡し」が極めて重要であるが、我が国においては、従前より、先行する欧米と比べて「橋渡し」のシステムが脆弱であり、その抜本的な強化が必要である。
このため、「我が国のイノベーション・ナショナルシステムの改革戦略」（平成 26 年
４月 14 日経済再生担当大臣）に基づき、ベンチャー企業や産学連携による「橋渡し」に加え、公的研究機関等による「橋渡し」機能の強化を進める。
具体的には、（２）①など関連する他の取組に加え、特に「橋渡し」機能の強化に先駆的な役割が期待されている産業技術総合研究所（以下、「産総研」という。）や新エネ

65ルギー・産業技術総合開発機構（以下、「ＮＥＤＯ」という。）において、産業構造審議会の下での議論も踏まえて、必要な事項を中期目標の改定にも反映させつつ、次の取組を先行的に実施する。
今後、こうした先行的な取組について、総合科学技術・イノベーション会議は適切に
進捗状況の把握・評価を行い、その結果を受け、「橋渡し」機能を担うべき他の公的研
究機関等に対し、対象分野や各機関等の業務の特性等を踏まえ展開する。
・産総研の主要ミッションとして「橋渡し」業務を明確に位置付け、その評価として、産業界からの資金獲得を最も重視した資源配分の実施や、「橋渡し」研究の後期段階における民間企業からの受託研究等外部資金の受入れを基本とする。また、「橋渡し」研究に携わる研究者・チームの評価においても、企業から研究資金受入れ等を重視するなど、論文
や特許といった一般的な指標を基本としない評価・処遇を進める。外部資金の受入れについては、ドイツのフラウンホーファー協会等海外の事例も参考にしつつ、産業界からの受託研究額・ライセンス収入等が当該年度の運営費交付金額に占める割合などを数値目標として定める。こうした取組を通じて、産総研の新技術が事業化に結びつくとともに、産総研の橋渡し機能の強化にもつながるといった同協会をモデルとした好循環の実
現を目指す。
・産総研において、応用・実用化を念頭に置きつつ根本原理の追求を行う目的基礎研究を行うとともに、「橋渡し」研究の前期段階で将来の研究ニーズに先んじた研究を行うため、マーケティングの専門部署を設け、適切な規模で専門性を有する人材を配置するなど、将来の産業や社会のニーズ等を予測するマーケティング機能の強化を図る。
・産総研は、受託研究の成果も含め自ら知的財産を所有し、民間企業に対して事業化分野における独占的実施権を与えることを基本とする知的財産権管理に取り組む。
・産総研において、優れた技術シーズの汲み上げや実践的研究人材育成の観点から、大学との連携強化を図るため、研究の主たる基盤を産総研に置き、大学教員と産総研研究者を兼務する優れた者に係る定量的な目標を定め、クロスアポイントメント制度を導入・活用する。また、優秀な博士課程学生を職員として積極的に受け入れるため、研究の主たる基盤を産総研に置く優秀な博士課程学生に係る定量的な目標を定め、所要の取組を進める。
・ＮＥＤＯにおいて、中小・中堅・ベンチャー企業、に対し技術面・事業面一体支援を行う体制について外部機関とも連携・活用しつつ強化するとともに、毎年度の新規採択事業における中小・中堅・ベンチャー企業の参画・支援割合に係る数値目標を定め、中小・中堅・ベンチャー企業の育成・支援に取り組む。
・ＮＥＤＯにおいて、大幅に権限を付与されたプロジェクト管理を行う人材の下で、適切なステージゲートを設定し、複数の選択肢を並行的に取り組み、有力技術の取捨選択や技術の融合、必要な実施体制の見直し等を柔軟に行うマネジメントの導入・拡大を図る。
また、挑戦的なテーマに対して多数の主体の競争の場（コンテスト）を設けるアワード
型の手法を先行的に導入する。

66

③研究推進体制の強化
科学技術の進展とともに、研究体制の複雑化、研究インフラの高度化、複数機関の連携が進展している。このような状況の中でイノベーションの可能性を高めていくには、
技術支援者などの研究者の活動を支える人材や、いわゆるイノベーションの「触媒」、「目利き」の役割を担う人材（ニーズを適時的確に把握し、ニーズに応える提案ができる人材など）、研究開発の目標実現に向けて柔軟かつ機動的なプロジェクト管理を行う人材など、社会と科学技術イノベーションとの橋渡しを担う人材の層を厚くすることが不可欠となっている。
また、研究不正や研究費の不正使用の防止、さらには研究の倫理的・法的・社会的問
題や科学技術コミュニケーション、アウトリーチ活動など研究者や研究者が所属する組
織の社会的責務、科学技術と社会の関わりのあり方に関する業務を担う人材の果たす役割も増大している。こうした人材を育成・確保することはもとより、適切なガバナンスの下に支援体制を整備し、社会の要請に応えていかなければならない。
今後、高い専門性・スキルを持った人材の重要性は益々増大することが見込まれる。
他方、各機関が、単独で高い専門性・スキルを持った人材を育成することは必ずしも容易ではなく、提供できる研鑽の機会にも限りがある。また、各機関が優れた人材を囲い込むことで、国全体として適材適所の配置を阻害してしまうことも懸念される。
この総合戦略では、関係機関との連携の下、資金配分機関が中核となって、研究マネ
ジメントや研究支援に係る人材を国全体で継続的かつ安定的に育成・確保し、一人一人の持てる能力を活かせる活躍の場を提供できる仕組みの整備を重点的に推進する。また、こうした人材の適材適所を目指した流動化の促進、キャリアパスの多様化に資するよう、各機関の研究支援に係る人材の全国的なネットワーク化の推進に取り組む。その際、支援の類型ごとに求められる知識やスキルを明確にして、研究支援に係る職種を研究者と並ぶ専門的な職種として確立し、社会的認知度を高めることに留意する。
＜主な関連施策＞・科学技術振興機構、新エネルギー・産業技術総合開発機構などにおけるプロジェクト管理を行う人材などを育成する新たな仕組みの構築及び同人材への大幅な権限付与【文部科学省、経済産業省】
・情報通信研究機構において、特定の研究開発目標を目標期間内に達成したものに相応の資金を支出するプライズ方式等を検討し、民間による周辺技術の研究開発を促す新たな方法を導入【総務省】
・研究設備利用に係る技術補助に留まらず、最先端設備の機能と研究課題の双方に精通し、研究課題の対応策の提案が可能な優れた技術支援者等の育成・確保と、流動化やキャリ
アパスの構築に向けたネットワーク化・プラットフォーム化の推進【文部科学省】
・競争的資金申請時に、研究支援者名・分担、研究支援体制についても併記することを推進し、当該職種に関する認識・位置付けを改善【競争的資金制度所管府省】
・研究不正対応のガイドラインの見直し及び周知徹底により、実効性のある研究倫理教育

67

の徹底を図るなど、若手研究者等の自主的・独創的な研究活動を阻害することのないよう留意しつつ、研究組織としての研究不正に対する事前・事後のガバナンスを強化【内閣府、関係府省】（３）イノベーションを結実させる～新たな価値を経済・社会に活かすための諸活動の支援～
この段階における主役は民間企業である。政府の役割は、事業化の支援やイノベーションの促進に向けた規制・制度の活用など、自らリスクをとって新しい価値の創出に挑む民間企業の意欲をさらに喚起し、多様な「挑戦」が連鎖的に起こる環境を整備することが中心となる。
特に、中小・中堅・ベンチャー企業は、事業化決定の前提となる市場の大きさや意志決
定スピードの速さなど大企業とは異なる特性があり、イノベーションの担い手として重要な役割を果たすことが期待されている。他方、先進諸国と比較して、我が国は政府から企業へ提供された研究開発資金における中小企業の割合が低いなど、十分な活躍の「機会」を提供できていない。したがって、研究開発型の中小・中堅・ベンチャー企業の「挑戦」の機会を提供する施策の充実、規制・制度の改革などに取り組み、社会の閉塞感を打破す
るイノベーションを生み出すことが重要な政策課題となっている。
①新規事業に取り組む企業の活性化
研究開発成果の社会実装には、新規事業に挑戦する民間企業、特にイノベーションのシーズを産み育てる研究開発型の中小・中堅・ベンチャー企業（以下、本節において「ベンチャー企業等」という。）の果たす役割が重要である。我が国では、新たな価値創造
は多くの失敗の上に成り立つという社会的コンセンサスがないことなどから起業家精神が育たず、新規産業やベンチャー企業の興隆が見られない。他方、我が国では、行き過ぎた技術の自前主義・自己完結主義から脱却し、必要となる研究開発能力、技術的知
見、人的資源及び資金を広くオープンな外部市場から調達し、効率的なイノベーションを目指すオープンイノベーションの必要性が高まっていることから、これらベンチャー
企業等との連携に対する期待は高まっている。
ベンチャー企業等の活性化のためには、ベンチャー企業等の技術性・ビジネス性の目
利き機能を有し、ハンズオンによる経営・事業化のサポートも行えるリスクマネーの供給者の存在が鍵となる。このような、ベンチャー企業等とリスクマネーの供給者が活動し易く、研究開発や事業化に係る活動が継続的に行われる環境を構築する。また、初期段階での資金調達、需要創出を円滑化する観点から、税制・調達などの制度を有効に活用していくことが重要である。
以上を踏まえ、この総合戦略では、特に府省連携による中小企業技術革新制度（ＳＢＩＲ）などを活用した「挑戦」の機会の拡大を図るとともに、政府が行う研究開発プロ
ジェクトへのベンチャー企業等の参加促進などに重点的に取り組む。

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＜主な関連施策＞
・ベンチャー企業等のニーズに合わせた技術開発支援等や研究開発型ベンチャーの創出支
援の推進（ベンチャーキャピタリストや、ベンチャー企業を指導・支援する専門家等を国の施策に取り込んで、その目利き機能や経営・事業化等のノウハウを活用する新たな方式の推進等）【経済産業省、文部科学省、総務省】
・国立大学法人等による大学発ベンチャー支援会社等に対する出資【文部科学省、経済産
業省】
・金融仲介の仕組みの整備や、産業革新機構や政府系金融機関（日本政策金融公庫、日本
政策投資銀行、商工組合中央金庫等）の参画によるリスクマネー供給の強化【財務省、金融庁、経済産業省】
・エンジェル税制の運用改善等によるベンチャー企業に対する投資環境整備や、研究開発
税制の活用促進等による民間企業の研究開発投資・設備投資環境及び大学・公的研究機
関・他企業との連携等を促進する環境の整備【経済産業省、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省、環境省】
・プロジェクトの応募時に、異なる規模や異業種の民間企業との連携等を提案の要件とするなど、市場に存在する技術の活用を促進【総務省、経済産業省】
・透明性及び公正性の確保を前提に総合評価落札方式等の技術力を重視する入札制度の一層の活用【関係府省】②規制・制度の改革の推進
イノベーション創出の隘路となる規制・制度については、優れた研究成果の創出や得られた研究成果の円滑な社会実装の促進を目指して、人材の活用と流動化の促進、手続の簡素化などの観点からの見直しを進めるとともに、特区制度の活用、社会実装を目的とした実証実験などを通じた見直しを進めていくことが必要である。こうした規制・制度の改革について、総合科学技術・イノベーション会議は経済財政諮問会議、産業競争力会議、規制改革会議等と連携・協力を進め、政府一体となって「世界で最もイノベーションに適した国」に相応しい規制・制度のあり方を実現する。
この総合戦略では、国立大学改革や研究開発法人改革、研究開発法人を中核とした国際的な産学官共同研究拠点の形成に向けた制度改革を強力に推進するとともに、「戦略的イノベーション創造プログラム」（ＳＩＰ）の成果を社会実装する際の規制・制度の改革に取り組む。
＜主な関連施策＞
・「戦略的イノベーション創造プログラム」（ＳＩＰ）において、出口（実用化・事業化）までを見据えて、例えば以下の規制・制度改革を推進－次世代パワーエレクトロニクス
エネルギーロスの少ないパワーデバイス(電圧等を変換する素子)の研究開発の進69

展に合わせて、パワーデバイスを搭載する電気機器の省エネ基準(省エネ規制)を見直す。
－エネルギーキャリア(水素社会)
水素を安全かつ効率的に運搬・貯蔵するため、液体水素の長距離輸送や荷役等の技術開発に合わせて、その安全基準等を策定する。
・規制改革会議との連携により、例えば以下のような、科学技術イノベーション創出を促進する規制・制度改革を推進－革新的な医薬品・医療機器の価格に関する制度の改善（医薬品・医療機器のイノベーションを適切に評価するとともに、企業から見た価格予見性を高める仕組みを検討【厚生労働省】）
・総合科学技術会議の関与により平成 20～24 年度まで取り組み、早期からの規制当局による薬事相談や研究資金の柔軟な運用を目指した先端医療開発特区の成果を踏まえ、規制改革により研究開発の実用化、事業化が促進される制度を構築【内閣府】③国際標準化・知的財産戦略の強化
イノベーションの創出を戦略的に進めるためには、研究開発に着手する当初から、将来的な国際標準化や知的財産の取扱いを見据えた産学官の連携・協働が重要である。また世界的に成長が期待され、我が国が優位性を発揮できる新たな産業分野について、国として共通基盤となる科学技術の確立を図るとともに、国際標準化や知的財産マネジメ
ントに関する戦略的な取組が必要となる。
総合科学技術・イノベーション会議は、知的財産戦略本部や関係府省と協力し、国際標準化・知的財産に係る取組に関する施策の誘導、効果の把握、施策の改善を推進する。
特に「戦略的イノベーション創造プログラム」（ＳＩＰ）の各対象課題の成果を社会実装する際の国際標準化や知的財産の取扱いに関する取組を強力に推進する。
＜主な関連施策＞
・大学等に散在する知的財産や死蔵されている知的財産の戦略的な集約、パッケージ化等
による活用の促進【文部科学省】
・国の研究開発の成果を最大限事業化に結び付け、国富を最大化する観点から、研究開発の受託者が活用していない知的財産権を第三者が活用するための指針等、日本版バイ・ドール制度の運用を含めた国の研究開発プロジェクトにおける知的財産マネジメントのあり方を検討【経済産業省】
・「世界最速・最高品質」の特許審査の実現、知財システムの国際化の推進、中小・ベン
チャー企業等の海外知財活動に対する支援の強化、これらを達成するための任期付審査官の維持・確保を含めた国の審査体制の一層の整備・強化、職務発明制度の抜本的見直しの前倒し、営業秘密保護の総合的な強化と迅速な対応【経済産業省】
・我が国の高度な技術を生かした工業製品など、日本の優れたものづくり技術による新市場の創出と海外展開を強力に推進するため、標準化・認証獲得に関する官民戦略を策定

70

し、戦略的な取組を強化【経済産業省】

４．「イノベーションに最適な国」の構築に向けて（１）全体を俯瞰した施策の評価と改善
イノベーションを国力に繋げようとする取組が各国で急速に進展する中、人口減少、エネルギー・資源の制約といった課題を抱える我が国の国際競争力を維持・発展させていく
ためには、関係府省はもとより、研究者数で我が国の 75％、研究費で我が国の 70％を占める民間企業の活動や、海外との連携・協力も視野に入れた戦略的な政策運営が求められる。
他方、イノベーションに適した環境を作り出すために政府が講じる施策は、その効果が浸透し、実際に効果を上げるまでに時間を要する場合も少なくない。また、場合によっては、それぞれの担当部署が独自に講じる施策相互の関係が互いの効果を減じてしまう可能性もある。
現在、研究開発法人改革や国立大学改革が進展しつつある。これを機に、我が国のイノ
ベーション創出を担う大学、公的研究機関、民間企業といったアクター相互の関係や、それらを取り巻く人材や資金の循環、規制・制度などを一つのシステムとして捉えて、これを国際社会にも開かれ、将来にわたって持続的な発展性を有するイノベーションシステム
として作り込むことは、総合科学技術・イノベーション会議の使命である。
今後、総合科学技術・イノベーション会議は、我が国全体を俯瞰し、施策の目的や期待する効果を同じくする施策を府省横断的にパッケージ化し、その効果や状況変化をモニタリングしながら、政府一体となった政策運営を主導する。政策運営にあたっては、産業競争力会議や経済財政諮問会議、関係府省やシンクタンクなどと引き続き連携協力を進める。
また、シンクタンク等によりとりまとめられたエビデンスや、民間企業や研究現場といった実際のイノベーションの担い手との対話を経て得られた意見を政策立案に活かすことにより、データに基づくことはもとより、現場の共感・共鳴を得て政策運営の実効性を確保することが必要である。
（２）総合科学技術・イノベーション会議によるフォローアップ
総合科学技術・イノベーション会議は、限られた政府の研究開発投資を有効に活用することを目指して、関係府省の施策を、その目的などで類型化したパッケージに分類し、パッケージごとに進捗状況や効果を把握・検証するための指標を設定する。
内閣府は、関係府省やシンクタンクと密接に連携して、大学、公的研究機関、民間企業
といった多様なイノベーションの担い手の動向を的確に把握するための調査を継続的に実施する。また、その結果をはじめ、関連するデータベース（ｒｅｓｅａｒｃｈｍａｐ、府省共通研究開発管理システム（ｅ－Ｒａｄ））などの充実を進め、それを活用して、次の①～③の目標の達成状況などの分析、国際比較などを行い、所見を公表するとともに、必要な場合は関係府省に改善措置を求める。また、重点的な取組の障害の有無、イノベーション創出等の状況、さらには我が国全体の科学技術イノベーションに適した環境整備の状況

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を分析・評価し、民間企業における成功事例や関係機関・民間企業の意見等を把握した上で年報としてとりまとめ、他の調査・統計などとともに政策運営に活用する。なお、今後、研究開発法人改革の進展等も踏まえ、研究開発法人等の目標・指標の充実について検討を進める。
①イノベーションの芽を育む○ 大学及び公的研究機関において、若手・女性・外国人を含む多様な人材が互いに切磋琢磨することによって、国際的なイノベーション創出拠点となり、イノベーションの芽を次々育成・大学及び公的研究機関における女性研究者の採用割合を自然科学系全体で 2016 年までに 30％に21
・世界トップレベルの大学等と競争する十分なポテンシャルを持つ大学及び研究開発法
人の研究拠点等において外国人研究者の割合を 2020 年までに 20％、2030 年までに30％に222324②イノベーションシステムを駆動する○ 産学官連携・府省間の連携を含めイノベーションの連鎖による好循環を抜本的に強化
・大学における 1000 万円以上の大型の共同研究の件数を 2030 年までに倍増
・大学における３年を超える共同研究の件数を 2030 年までに倍増
・大学による特許の外国出願件数を 2030 年までに倍増③イノベーションを結実させる○ 国際標準化機関における規格開発に係る幹事国引受件数を 2015 年末までに世界第 3位に入る水準（95 件）に増加○ 技術輸出額は 2020 年までに約３兆円
なお、これら目標に係る評価は、目標数値を達成したか否かはあくまでもチェック項目の一つであり、その第一義的な目的は、我が国のイノベーションを創出する環境が改善されているか否かを判定することである。総合科学技術・イノベーション会議は、現場における実際の取組の現実も勘案して、実質的かつ形成的な評価を行う。

21

2011 年度時点に大学では 24.2％（文部科学省調べ）、2010 年度時点に研究開発法人では 21.2％（内閣府調べ）。第３期科学技術基本計画においては、大学や公的研究機関における期待される女性の採用目標として、「自然科学系全体としては 25％（理学系 20％、工学系 15％、農学系 30％、保健系 30％）」と記述している。また、第４期科学技術基本計画においては、「自然科学系
全体で 25％という第３期科学技術基本計画における女性研究者の採用割合に関する数値目標を早期に達成するとともに、更に30％まで高めることを目指し、関連する取組を促進する。特に、理学系 20％、工学系 15％、農学系 30％の早期達成及び医学・歯学・薬学系合わせて 30％の達成を目指す」と記述している。
22
数値目標のモニタリングに際しては、研究領域の特性等の観点を十分に考慮することとする。
23
技術流出防止等の観点を十分に考慮することとする。
24
全国の大学及び 34 の研究開発法人の平均で 3.9%（2010 年度実績）

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第４章

総合科学技術・イノベーション会議の司令塔機能の発揮

１．基本的認識
我が国を「イノベーションに最も適した国」に創りあげていくために、科学技術の振興とイノベーション政策を一体的に推進していく必要がある。その具体的政策を第２章及び第３章に掲げたが、これらを効果的・効率的に実施する上で、企業や大学、公的研究機関など多様な主体や関係府省の取組を全体的に俯瞰し、横串を刺すことが欠かせない。総合科学技術・イノベーション会議は司令塔として、権限、予算両面でこれまでにない強力な推進力を発揮できるよう、その機能の抜本的強化策の具体化を図っていく。
このため、昨年から「科学技術イノベーション予算戦略会議」や「戦略的イノベーション
創造プログラム（ＳＩＰ）」、「革新的研究開発推進プログラム（ＩｍＰＡＣＴ）」等の実現に取り組んできたところであり、総合科学技術・イノベーション会議として今後はこれらを活用し、予算調整機能を強化するとともに、時間軸を意識しつつ、先見性や機動性を持って府省の枠を超えた政策誘導を行う。
総合科学技術・イノベーション会議は、科学技術とイノベーション政策の一体化に向け、他の司令塔機能（日本経済再生本部、規制改革会議等）や科学技術イノベーションに関連する本部組織（ＩＴ総合戦略本部、知的財産戦略本部、総合海洋政策本部、宇宙開発戦略本部、
健康・医療戦略推進本部等）との連携を強化するとともに、府省間の縦割り排除、産学官の連携強化、基礎研究から出口までの迅速化のためのつなぎ、などに総合科学技術・イノベーション会議自らが、より直接に行動していく。
また、総合科学技術・イノベーション会議は、基礎研究から出口までを包含した取組、または各段階での取組を強化し、イノベーション創出を国全体として増大させ、「世界で最もイノベーションに適した国」の実現に向けて、積極的にコミットしていく。
総合科学技術・イノベーション会議が持つべき分析・企画力等を発揮するためには、その基盤となる事務局における適切な体制の質的・量的な強化や、国内外の関連データやエビデンスを収集し分析する調査分析機能の向上等により、事務局機能強化を図ることが重要である。総合科学技術・イノベーション会議の運営に当たっては、イノベーション創出を加速させるため、産業界の能力を積極的に活用することが求められているところであり、総合科学
技術・イノベーション会議の事務局を担う内閣府の下に、関係省庁、産業界、大学等の協力を得ながら、職員及び専門的な知見を有する政策調査員等を配置する。また、平成２６年度に創設した、研究者等を政策立案過程に参画させる科学技術政策フェロー制度を活用するとともに、研究開発現場への制度の浸透及び研究者のキャリア形成への反映に取り組む。
なお、総合科学技術・イノベーション会議の司令塔機能強化に加えて、官邸のリーダーシップを発揮するため、総理大臣等に対して科学技術イノベーションに関する助言等を行う科
学技術顧問（仮称）の設置については、引き続き検討課題である。

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２．総合科学技術・イノベーション会議の司令塔機能の発揮
総合科学技術・イノベーション会議は、我が国の科学技術イノベーション政策の司令塔として、従来の延長ではない強力な措置が必要であり、予算措置や法律改正等の措置に取り組んできた。今や総合科学技術・イノベーション会議はこれらの手段を発動して、府省総がかりの研究開発を行う段階にある。また、喫緊の課題である経済再生に大きく貢献するため、過去の成功モデルから脱却し、新たな価値の創造に向けた挑戦を続け、持続的なイノベーシ
ョンの創出や最適な研究環境作りに取り組む必要がある。
これらの実現に向け、総合科学技術・イノベーション会議は、今後とも進化を続けていく必要がある。
（１）科学技術関係予算編成の主導
政府全体の科学技術関係予算の編成において、総合科学技術・イノベーション会議が司令塔機能を発揮し、科学技術イノベーション総合戦略に基づく政策のＰＤＣＡサイクルを確実に実行するため、平成 25 年６月に、科学技術政策担当大臣を議長とし、関係府省等の幹部職員で構成される「科学技術イノベーション予算戦略会議」（以下「予算戦略会議」という。）を新たに設置・開催し、関係府省の取組を主導するプロセスを導入した。
具体的には平成 26 年度予算編成において、この予算戦略会議を活用して、総合科学技術・イノベーション会議が府省の枠を超えた重要な政策に予算等を重点配分するための「平成 26 年度科学技術に関する予算等の資源配分の方針」（以下「資源配分方針」という。）等を策定した。同方針に基づき、新たに創設した「戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）」による内閣府の予算配分機能と「科学技術重要施策アクションプラン」による関係
府省の政策誘導とあわせた課題解決型の取組を推進すること等により、総合科学技術・イ
ノベーション会議が科学技術関係予算の編成に主体的かつ先導的な役割を果たしてきた。
第４期科学技術基本計画においては、政府研究開発投資を対ＧＤＰ比１％にすること（その場合、第４期科学技術基本計画期間中の政府研究開発投資の総額の規模は約 25 兆円25）を目指しつつ、我が国の財政状況が一層悪化し危機的な状況となる中、財政健全化との整合性の下、基本計画に掲げる施策の推進に必要な経費の確保を図ることとするとされている。
これらを踏まえ、平成 27 年度予算編成においては、総合科学技術・イノベーション会議
が政策の全体像を俯瞰した上で限られた資源を重要な分野や効果の高い施策に重点的に配分し、有効に活用していくため以下の取組により関係府省を主導する。
○ 概算要求前に、予算戦略会議を開催し、本総合戦略の内容を踏まえた予算重点化の進め方等について議論した上で、総合科学技術・イノベーション会議が資源配分方針を策定する。
○ 関係府省の取組を把握した上で、総合科学技術・イノベーション会議は、資源配分方
25

同期間中に政府研究開発投資の対ＧＤＰ比率１％、ＧＤＰの名目成長率平均 2.8％を前提に試算

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針に基づく重点化の対象施策（施策群）を決定する。内閣府は、資源配分方針が政府予算に実効的に反映されるよう、財政当局等との連携を図る。
○ 総合科学技術・イノベーション会議は、資源配分方針に基づく重点化の対象施策（施策群）について実効的なＰＤＣＡサイクルを確立し、政策資源の更なる効果的・効率的な活用につなげていく。
（２）イノベーション環境整備への誘導
日本再興戦略及び科学技術イノベーション総合戦略に基づき、総合科学技術・イノベーション会議は司令塔機能を発揮すべく「戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）」を創設し、そのための予算として平成 26 年度に「科学技術イノベーション創造推進費」を調整費として内閣府に新規計上した。
ＳＩＰは、エネルギー、次世代インフラ、地域資源、健康長寿の４分野を対象とし、このうち、健康長寿を除く３分野に関しては総合科学技術・イノベーション会議が 10 課題を設定し、課題ごとに産業界・学界を代表する人材をプログラムディレクター（ＰＤ）として選定した。
各ＰＤは内閣府に籍を置き、関係省庁と一体となって基礎研究から出口（実用化・事業化）までを見据え、規制・制度改革等とも連携した研究開発計画を策定し、推進している。
総合科学技術・イノベーション会議の有識者議員によって構成されるガバニングボードは、各課題に対して随時評価、助言を行い、総合科学技術・イノベーション会議はこれらの課題に対して機動的に予算を配分していく。内閣府は、各ＰＤをサポートする事務局体制を整えるとともに、関係省庁、専門家等が参加する推進委員会を内閣府に設置し、必要な調整等を図る。
ＳＩＰは次代のビジョンに基づいてグローバルな社会に貢献する価値を生み出すプログラムである。従来の価値創造の仕組みを超えて、全体をシステム化し俯瞰的に捉え、総合
科学技術・イノベーション会議、産・学・官がそれぞれの役割を果たし、新たなやり方で価値を創造するイノベーション指向のマネジメントスキームを追求していく。これらから得られる研究推進力の向上や核となるイノベーションモデルを適用し、知的財産権の対応や国際標準化を意識しつつ、社会的課題の解決に寄与し、新たな市場と雇用の創出、我が国産業競争力の強化等により経済再生に貢献する。
また、『世界で最もイノベーションに適した国を目指す』を掲げる我が国の将来を担う優秀な人材（研究者の出口・イノベーション指向へのマインドの転換、マネジメント能力を兼ね備えた研究者育成等）の支援・育成施策を積極的に展開し、実践する。
特に課題解決にあたっては、第２章に提示する政策課題に対して、これまで各府省が各々の立場から施策を提案し、これらを内閣府において調整した上で府省連携施策としてアクションプラン特定施策を束ねてきたが、これからはこの過程の中で、総合科学技術・イノ
ベーション会議が率先し、自ら執行するＳＩＰ施策について政策課題解決を先導するもの
として位置づけ、これに肉付けさせる形で各府省の施策を総動員させていくことが必要である。この推進において、引き続き産学官からの外部有識者の助言を反映させ、また、関75

係府省政策責任者を交えて予算と直結したＰＤＣＡサイクルを回していくことが重要である。
（３）従来の枠組みを超えた革新的研究への投資
総合科学技術・イノベーション会議は、必ずしも確度は高くなくとも（ハイリスク）、成
功すれば社会や産業に大きなインパクトをもたらす（ハイインパクト）、非連続的なイノベーション創出を目指す「革新的研究開発推進プログラム（ＩｍＰＡＣＴ）」を創設した。
ＩｍＰＡＣＴによって、柔軟な発想や異なる領域・分野との積極的な融合を促し、リスクがあっても挑戦する人材を育み、持てる潜在能力を最大限発揮できる環境を拡大する。
プログラム・マネージャー（ＰＭ）の導入によって、研究開発全体を俯瞰し、企画・マネ
ジメントを担う人材を育成しつつ、当該人材のキャリアパス形成に資する運営を行う。また、ＩｍＰＡＣＴによる研究開発成果の実用化に当たっては、規制改革、政府調達、政策
金融等の適切かつ効果的な方策を検討する。このような観点から、総合科学技術・イノベーション会議の下に設置した革新的研究開発推進会議において、関係省庁・関係機関等へ働きかけを行うなど、必要な措置を講じる。
ＩｍＰＡＣＴの実施によって、リスクのある取組に積極的にチャレンジする意識改革を強力に促し、我が国のイノベーションシステム改革の先行的取組として「イノベーションに最も適した国」の実現を加速させる。
（４）世界最高水準の新たな研究開発法人制度によるイノベーションサイクルの実現
研究開発型の法人については、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」を踏まえ、独立行政法人通則法の下、中期目標管理型の法人、単年度管理型の法人とは異なるカテゴ
リーの独立行政法人とし、研究開発の成果の最大化という法人の第一目標が達成できるよ
うにするため、独立行政法人通則改正法案及び同整備法案（平成 26 年４月 15 日 閣議決定）が国会に提出された。
同改正法案において、研究開発型の法人は、大学又は民間企業が取り組みがたい課題に取り組む法人であることを明示するため、国立研究開発法人という名称を付与するほか、研究開発の成果の最大化という目的に鑑み、○ 中期目標期間を最大５年間から最大７年間に長期化し、中長期目標とする○ 主務大臣が定める中長期目標設定及び目標終了時の見直し等に関して、総務大臣が策定する指針に、総合科学技術・イノベーション会議が作成する指針の案の内容を適切に反映する○ 研究開発に関する審議会（外国人任命も可能）が中長期目標設定及び目標終了時の見直し等の際、主務大臣に対して科学的知見や国際水準に即した助言をする
ことなどが規定されている。
また、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」を踏まえ、国家戦略に基づき、国際76

競争の中で、科学技術イノベーションの基盤となる世界トップレベルの成果を生み出すことが期待される法人については、研究不正等の防止に十分留意しつつ、総合科学技術・イ
ノベーション会議、主務大臣及び法人が一体となって科学技術イノベーション政策に取り組んでいくことが必要である。こうした観点から、科学技術イノベーション政策の基盤となる世界トップレベルの成果を生み出す創造的業務を担う法人を特定国立研究開発法人として位置付け、様々な分野・セクターとのネットワークのハブとし、総合科学技術・イノ
ベーション会議が司令塔機能を発揮しつつイノベーションが連鎖的に創出されていくシス
テムの構築に向けた中核的な役割を果たしていくことを期待することで、我が国の科学技
術イノベーションの研究開発現場における牽引役とし、国全体として基礎から実用化までを通して成果の最大化を図ることが重要である。同時に、世界に誇ることのできるイノベ
ーションシステムを創り上げ、国際競争に勝ち抜く国力を培うとともに、豊かな人類社会の構築に貢献することが重要である。
このため、「特定国立研究開発法人（仮称）の考え方について」に基づき、総合科学技術・
イノベーション会議及び主務大臣の強い関与や業務運営上の特別な措置等を別途定めた内
閣府・総務省共管の新制度を可能な限り早期に制定する。
新制度においては、世界最高水準の研究開発成果の創出に向けた一体的な取組・ガバナ
ンスの強化という観点から、○ 特定国立研究開発法人による研究開発促進、体制整備等に関する基本方針を策定する
こと○ 中長期目標の設定、目標終了時の見直し等に関して、総合科学技術・イノベーション
会議が関与すること○ 法人の長の解任や状況の変化に応じた主務大臣による的確な指示等を通じて主務大臣が関与すること○ 中長期目標に記載すべき事項として、業務運営の改善に関することを明示することのほか、研究開発等の特性に配慮した法人の裁量性の拡大という観点から、○ 世界最高水準の高度の専門的な知識及び経験を活用して遂行することが特に必要とされる業務について、国際的に卓越した能力を有する人材を確保するための措置を講じること○ 国際的な競争下で世界最高水準の研究開発等を促進するための研究開発等の特性への配慮を法定化することなどを盛り込むこととする。また、新制度の施行状況等を勘案し、特定国立研究開発法
人の範囲を含め、制度の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとする。

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