「復興ワードマップ研究会」（第５回）

２０１8 年６月１５日

出席者：近藤誠司・宮本 匠・木戸崇之・石原凌河・立部知保里＜災害弱者＞
・「ことば遣いに関するアンケート」を複数の大学で実施、結果報告。前回の報告とかなり似ている。最も多い回答は、「災害弱者」は適当ではない、「要援護者」は適当、「要配慮者」はどちらとも言えない。男女差に有意差はない。自由記述：「災害弱者は差別用語的で、上から目線では？」、「要援護者は差別用語ではない、支援が必要ということが分かる」、「要配慮者の配慮ということばがよく分からない」、「配慮と援助はニュアンスが変わってくる」。
・別の大学では、「災害弱者」が適当と答えたのは全員男性。理由は「分かりやすいから」。女性は「差別的だ」と答えた人が圧倒的に多かった。自由記述: 「配慮は曖昧すぎる、何をすればいいのかわからない」、「人によっては要配慮という言葉に不快感を覚えるかもしれない」。
・要援護者を適当と答えた人が思った以上に多い。言葉が浸透しているのか？ 「要支援者」という言葉も入れてアンケートを取れば、サポートというニュアンスの言葉なので、いちばん好まれる可能性もある。
ヨミダス歴史館：「災害弱者」「要援護者」「要配慮者」の記事分析。1977 年「要援護者」ということばが最初に登場、災害の文脈、記事タイトルでも使用。「災害弱者」
が 1980 年代以降主流派。
「要援護者」が行政用語として使われ始めてから増え、新潟県中越地震以降増加、東日本大震災で再度増加、しかしそれ以降は急減。「要配慮者」もじわりじわりと増えているので、このまま浸透すると「要援護者」は死語になる？ →なお、2017 年時点で「災害弱者」が最も使用例が多い。
・阪神・淡路大震災の後 1 年で「災害弱者」のワード出現数が急速に減っている。この点があまり議論されていないのが意外。新潟県中越地震までの間は「災害弱者」が思ったほど多くない。より具体的な言葉で語られていたのか？ だとしたらその後、一つの言葉に置き換わったという現象も興味深い。
・水害の報道はあまり長く続かないので、注目を集めるためにことばや映像が必要になる。新聞社間の比較もしてみたい。今の現役メディア関係者、災害復興学会や災害情報学会のメディア関係者に使い方を聞いてみたい。

・共起ネットワークの変化を、1990 年代、2000 年代、2011 年以降の 3 つの年代に分けて見るのもいいかもしれない。（1995 pre/post, 2011 pre/post）
・言葉の変化の裏にある社会背景を考察する必要がある。実際の議論とアクション、誰が決めたのか、時代に突き動かされた理由なども。記事の中身を読まないと分からない部分もある。大枠をとらえるためには「弱者」という言葉を中心にして共起ネットワークを描くのがいいかもしれない。
・専門家が使うことばにメディアは敏感、専門家の用語に合わせがち。2016 年 NHK
日曜討論のテーマ「災害弱者をどう守る」、あえて使っている？ ・2001 年には、ボランティアに詳しい先生が「災害弱者と災害支援」という論文を書いている。大阪府下のある自治体は、「要配慮者」ということばは使わないようにしている。
・東日本大震災の以降、要援護者の話が避難の側面で語られることが多くなっている印象。もっと長い目で見た「関連死」などの議論が置き去りになっているのではないか。
行政は立場上、要援護だと責任をとらなければいけないからマイルドな要配慮に変えたということか？ 逆の見立てもできる。セーフティネットを広げた？

＜ボランティア＞
・Ｍ先生の Facebook より： 1995 年阪神・淡路大震災が「ボランティア元年」と言われているが、1991 年雲仙普賢岳災害の時すでに「ボランティア元年」という言葉が使われているとのこと。さらに同 Facebook: 昭和 62 年（1987 年）に国土庁防災局と(財)都市防災研究所が「防災ボランティアに関する調査報告書」を刊行している。日本の政府が「防災ボランティア」についてまとめた最初の(？)報告書→ 「防災ボランティア」はどのフェーズのボランティアを指すことばなのか？ 自主防災組織のような組織？ 災害後の救援をする人たち？ それとも両方？ 国は一貫して「災害ボランティア」ではなく「防災ボランティア」と言っている。例えば、内閣府防災情報の HP、「防災とボランティアの集い」、「防災とボランティアの日」。その背景から探ると見えてくるものがあるかもしれない。報告書の提言ではすでに｢防災ボランティアセンターの創設｣と書かれている。1982 年に「愛知県防災ボランティアグループ登録制度」が創設された。愛知県のボランティアの研究が一つの嚆矢となり、1986 年から国土庁防災局で「防災ボランティアに関する調査委員会」が開始。ここでは、著名なＭ先生とＨ先生が従事していた。
・1976 年東海地震説、1978 年大震法制定があったが、活動がすぐマンネリ化した。
議員の筋などが大きな国民運動にしたかったのではないか。1986 年の時期は大きな災害が少ない時期だった。あえてアクセルを踏むために調査をした？ NPO 法の中には「ボランティア」という言葉も「市民」という言葉も入らなかった。
「ボランティア」という概念で掬い取らないといけないくらい、ボランタリーな動きが細っている？
・阪神・淡路大震災 20 年の時、「ボランティア」という言葉を今後も使い続けるのかという議論があった→ ネガティブな見方: 「ボランティア」という言葉がかえって助け合いのハードルを上げているのではないか→

ポジティブな見方: 「ボランティア」という言葉が生まれた神戸の原点を大切にしたほうがよいのではないか→

ひとまずの結論は、今後もあえて「ボランティア」という言葉を使う。
・今学生に「ボランティア」と言っても響かない？ 「ボランティアセンター」で学生の「ボランティア」活動を「管理」している大学も多い→ 学生も管理された方が楽だと思っている？ けれどもそれは本来の「ボランティア」の姿なのか？ 「うちの大学にもボランティアセンターが必要ではないか」という動きが出てきたのは東日本大震災の後のトレンド。先進的な大学はそれ以前からやっている。しかし、ではアメリカの大学にボランティアセンターはあるのか？ → 大学として「エクステンションセンター」などを中心にして、困窮している地域で活動しているような事例はある。「セツルメント運動」の延長なのでは。アメリカには、赤十字や教会のように大きな組織がすでにある。日本は中間組織、個人と社会の関係が希薄、豊かではない。それを無理やり官製でやろうとするから違和感がある？ 一方で、アメリカという国は、そもそも「ボランティア」が作った国。『ボランティアの誕生と終焉』： キーとなっているのは無償性というコンセプト。
「有償ボランティア」が出てきた時点で、「ボランティア」が本来見返りを求めず個人の自由な意思で活動するという本質を抜き去られ、NPO 法などで官に絡め取られ、「ボランティア」が終わったのではないかという立論。

＜避難、防災＞
・朝日新聞では 1889 年十津川水害の記事で「避難」ということばが使われ始めたが、読売新聞では 1880 年日本橋箔屋町大火の記事で「避難」「避難所」「避難者」ということばが、1881 年神田大火の記事で「避難所」ということばが使われている→ 政策
的に役所側から何か発信する時に「避難」ということばが使われている→ 東京と十津川のタイムラグ。東京で使われ出した「避難」という言葉がやっと関西まで伝わったのがこの頃なのだろうか？

当時の朝日新聞の報道は大阪に寄っていたので、この時期、東京の大火のことは記事にしなかったのかもしれない。
・「避難」の書籍検索。最も古かったのが昭和 10 年（1935 年）『防災科學』(岩波書店)。今村明恒氏が「地震避難の心得」、「津波避難の心得」を書いている。今村氏はやたら「避難」ということばにこだわっている。災害時の心理状態に関する章では別の著者が「避難」ではなく「逃避行動」、「立ち退き」という言葉を使っている→ 防災の専門家でも使い方が分かれている時期？→ 防災と科学をすでに結び付けている。
・以前は具体的な行動で書いていたが、ある時期からすべて「避難」に置き換わっているので、かえって人々が具体的にどのような行動をとったのか見えなくなっている。現在は「○○避難」という言葉がただただ増えている。ゆり戻しなのか？ 自主避難、垂直避難、軒先避難、居ながら避難、一次避難・二次避難…。
・朝日新聞で 1889 年より前に「避難」という言葉が使われている記事はすべて外報→ 「避難」と訳した方がよい言葉があったのか？ 「避難」の方が個々人が判断して官も旗を振って、全体としてコントロールされた（統御された、わざわざおこなった）ニュアンスが出るのではないか。
・「防災」も「災いを防ぐ」という点で「避難」と同じような言葉。
「防災」という言葉が使われ始めたのはいつ頃？→ 『防災科學』から始まった可能性もある。当時の新聞記事を調べるとワードが増えているかもしれない。関東大震災がきっかけか？ 「消防」
は明治の初めから。昭和 35 年（1960 年）「防災の日」閣議了承。昭和 45 年（1970年）広辞苑に「防災」が登場。
（了）