東京都安全・安心まちづくり条例
目次
第一章

総則（第一条−第六条）

第二章

都民等による犯罪防止のための自主的な活動の促進（第七条・第八条）

第三章

住宅の防犯性の向上（第九条−第十三条）

第四章

道路、公園等の防犯性の向上（第十四条−第十六条）

第五章

商業施設等の防犯性の向上（第十七条・第十八条）

第六章

学校等における児童等の安全の確保等（第十九条−第二十二条）

第七章

雑則（第二十三条・第二十四条）

附則
第一章

総則

（目的）
第一条

この条例は、東京都の区域における個人の生命、身体又は財産に危害を及ぼす犯罪の防止に関し、東京都（以下「都」という。）、都民及び事業者の責務を明らかにするとともに、安全・安心まちづくりを推進し、もって安全で安心して暮らすことができる社会の実現を図ることを目的とする。
（基本理念）
第二条

安全・安心まちづくり（地域社会における都民、事業者及びボランティア（以下「都民等」という。）による犯罪の防止のための自主的な活動の推進並びに犯罪の防止に配慮した環境の整備をいう。以下同じ。）は、都並びに特別区及び市町村（以下「区市町村」という。）並びに都民等の連携及び協力の下に推進されなければならない。
（都の責務）
第三条

都は、区市町村及び都民等と連携し、及び協力して、安全・安心まちづくりに関する総合的な施策を実施する責務を有する。
２

都は、前項の施策の実施に当たっては、国及び区市町村との連絡調整を緊密に行うものとする。
３

都は、区市町村の安全・安心まちづくりに関する施策の実施及び都民等の安全・安心まちづくりに関する活動に対し、支援及び協力を行うよう努めるものとする。
（都民の責務）
第四条

都民は、安全・安心まちづくりについて理解を深め、自ら安全の確保に努めるとともに、安全・安心まちづくりを推進するよう努めるものとする。
２

都民は、都がこの条例に基づき実施する安全・安心まちづくりに関する施策に協力するよう努めるものとする。
（事業者の責務）
第五条

事業者は、安全・安心まちづくりについて理解を深め、その所有し、又は管理する施設及び事業活動に関し、自ら安全の確保に努めるとともに、安全・安心まちづくりを推進するよう努めるものとする。
２

事業者は、都がこの条例に基づき実施する安全・安心まちづくりに関する施策に協力するよう努めるものとする。

（推進体制の整備）
第六条

都は、区市町村及び都民等と協働して、安全・安心まちづくりを推進するための体制を整備するものとする。
２

警察署長は、その管轄区域において、区市町村及び都民等と協働して、安全・安心まちづくりを推進するための体制を整備するものとする。
第二章

都民等による犯罪防止のための自主的な活動の促進（都民等に対する支援）
第七条

都は、安全・安心まちづくりについての都民等の理解を深め、都民等が行う犯罪防止のための自主的な活動を促進するために必要な支援を行うものとする。
（情報の提供）第八条

都は、都民等が適切かつ効果的に犯罪防止のための自主的な活動を推進できるよう、必要な情報の提供を行うものとする。
２

警察署長は、都民等が適切かつ効果的に犯罪防止のための自主的な活動を推進できるよう、その管轄区域における犯罪の発生状況等の必要な情報の提供を行うものとする。
第三章

住宅の防犯性の向上（犯罪の防止に配慮した住宅の普及）
第九条

都は、犯罪の防止に配慮した構造、設備等を有する住宅の普及に努めるものとする。
（住宅に関する指針の策定）
第十条

知事及び公安委員会は、共同して、住宅について、犯罪の防止に配慮した構造、設備等に関する防犯上の指針を定めるものとする。
（建築確認申請時における助言等）
第十一条

都は、共同住宅について建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第六条第一項の規定により都の建築主事の確認を受けようとする建築主に対し、当該共同住宅への犯罪の防止に配慮した設備の設置等に関して、その所在地を管轄する警察署長に意見を求めるよう助言するものとする。
２

前項の規定により建築主から意見を求められた警察署長は、共同住宅への犯罪の防止に配慮した設備の設置等に関して、必要な情報の提供及び技術的助言を行うものとする。
（建築事業者、所有者等の努力義務）
第十二条

住宅を建築しようとする事業者及び共同住宅を所有し、又は管理する者は、第十条に規定する防犯上の指針に基づき、当該住宅を犯罪の防止に配慮した構造、設備等を有するものとするために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（建築主、所有者等に対する情報の提供等）
第十三条

都は、都の区域において住宅を建築しようとする者、住宅を所有し、又は管理する者、住宅に居住する者等に対し、住宅の防犯性の向上のために必要な情報の提供、 技術的助言その他必要な措置を講ずるものとする。
第四章

道路、公園等の防犯性の向上（犯罪の防止に配慮した道路、公園等の普及）
第十四条

都は、犯罪の防止に配慮した構造、設備等を有する道路、公園、自動車駐車場及び自転車駐車場の普及に努めるものとする。

（道路、公園等に関する指針の策定）
第十五条

知事及び公安委員会は、共同して、道路、公園、自動車駐車場及び自転車駐車場について、犯罪の防止に配慮した構造、設備等に関する防犯上の指針を定めるものとする。
（自動車駐車場及び自転車駐車場の設置者等の努力義務）
第十六条

自動車駐車場又は自転車駐車場を設置し、又は管理する者は、前条に規定する防犯上の指針に基づき、当該自動車駐車場又は自転車駐車場を犯罪の防止に配慮した構造、設備等を有するものとするために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
第五章

商業施設等の防犯性の向上（犯罪の防止に配慮した店舗等の整備）
第十七条

銀行、信用金庫、労働金庫、商工組合中央金庫、農林中央金庫、信用組合、農業協同組合、漁業協同組合、信用農業協同組合連合会、信用漁業協同組合連合会及び貸金業の規制等に関する法律（昭和五十八年法律第三十二号）第二条第二項に規定する貸金業者（以下「金融機関」という。）は、犯罪の防止に配慮した構造、設備等を有する店舗等の整備に努めるものとする。
２

深夜（午後十時から翌日の午前六時までの間をいう。）において営業する小売店舗で東京都公安委員会規則（以下「規則」という。）で定めるもの（以下「特定小売店舗」という。）において事業を営む者は、犯罪の防止に配慮した構造、設備等を有する店舗の整備に努めるものとする。
（事業者、管理者等に対する情報の提供等）
第十八条

警察署長は、その管轄区域において、金融機関の店舗等又は特定小売店舗（以下「金融機関店舗等」という。）を開設しようとする者、金融機関店舗等を管理する者等に対し、当該金融機関店舗等の防犯性の向上のために必要な情報の提供、技術的助言その他必要な措置を講ずるものとする。
第六章

学校等における児童等の安全の確保等（学校等における児童等の安全の確保）
第十九条

学校（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する学校（大学を除く。）、同法第八十二条の二に規定する専修学校の高等課程及び同法第八十三条第一項に規定する各種学校で主として外国人の児童、生徒、幼児等（以下「児童等」という。）に対して学校教育に類する教育を行うものをいう。）、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第七条に規定する児童福祉施設及びこれに類する施設として規則で定めるもの（以下これらを「学校等」という。）を設置し、又は管理する者は、次条に規定する児童等の安全の確保のための指針に基づき、当該学校等の施設内において、児童等の安全を確保するよう努めるものとする。
（児童等の安全の確保のための指針の策定）
第二十条

知事、教育委員会及び公安委員会は、共同して、学校等における児童等の安全の確保のための指針を定めるものとする。
（学校等における安全対策の推進）
第二十一条

都立の学校等の管理者は、必要があると認めるときは、その所在地を管轄する警察署その他の関係機関の職員、児童等の保護者、地域における犯罪の防止に関する自主的な活動を行う都民等の参加を求めて、当該学校等における安全対策を推進するための体制を整備し、児童等の安全を確保するために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
２

都は、都立の学校等以外の学校等を設置し、又は管理する者に対し、当該学校等における安全対策の実施について、必要な情報の提供、技術的助言等を行うよう努めるものとする。
（通学路等における児童等の安全の確保）
第二十二条

警察署長は、その管轄区域において、通学、通園等の用に供されている道路及び児童等が日常的に利用している公園、広場等（以下「通学路等」という。）の管理者、地域住民、児童等の保護者並びに学校等の管理者と連携して、当該通学路等における児童等の安全を確保するために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
２

都民は、通学路等において、児童等が危害を受けていると認められる場合又は危害を受けるおそれがあると認められる場合には、警察官への通報、避難誘導その他必要な措置を行うよう努めるものとする。
第七章

雑則（指針の公表）第二十三条

知事、教育委員会又は公安委員会は、第十条、第十五条又は第二十条に規定する指針を定め、又は変更したときは、遅滞なくこれを公表するものとする。
（委任）
第二十四条

この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則

この条例は、平成十五年十月一日から施行する。