平成 23 年 3 月 10 日

新しい公共支援事業について
新しい公共支援事業は、新しい公共の活動の阻害要因を解決することにより、新しい公共の担い手となるＮＰＯ等の自立的活動を後押しし、新しい公共の拡大と定着を図ることを目的として内閣府が推進する、平成 22 年度補正予算による 87.5 億円の事業です。
１．新しい公共とは「新しい公共」は、従来は官が独占してきた領域を｢公（おおやけ）」に開いたり、官だけでは実施できなかった領域を官民協働で担ったりするなど、市民、ＮＰＯ、企業等が公的な財やサービスの提供に関わっていくという考え方です。｢新しい公共」がめざす社会は、国民の多様なニーズにきめ細かく応えるサービスが、市民、ＮＰＯ、企業等によりムダのない形で提供され、また、一人ひとりの居場所と出番があり、人に役立つ幸せを大切にする社会です。
２．経緯第 173 回国会における鳩山内閣総理大臣の所信表明演説（平成 21 年 10 月26 日）に基づき、「新しい公共」という考え方やその展望を市民、企業、行政などに広く浸透させるとともに、これからの日本社会の目指すべき方向性や、それを実現させる制度・政策の在り方などについて議論を行うことを目的として、平成 22 年 1 月に「新しい公共」円卓会議が設置されました。円卓会議
がとりまとめた「新しい公共」宣言(平成 22 年 6 月 4 日)は、
「これまで政府が独占してきた領域を「新しい公共」に開き、そのことで国民の選択肢を増やすことが必要である。国民がその意志を持つとともに、政府が「国民が決める社会」の構築に向けて具体的な方策をとることを望む」としました。また、円卓会議においては、政府に対して、ＮＰＯ等への少額金融制度の拡充、委託業務における概算払いの積極的導入等の提案がなされました。
これに対し、政府は、ＮＰＯ等の新しい公共の担い手について、企業等とも連携し、資金供給や活動基盤の面から一体的に支援する方策を検討するとしました。さらに、新成長戦略（平成 22 年 6 月 18 日閣議決定）において、「起業や新規参入を行う企業、社会的企業、ＮＰＯ等に対する資金供給を確保することが不可欠」「ＮＰＯ等への資金供給を円滑化するため、規制・制度や税制の改革を進める」としました。
これらを受けて、平成 22 年 10 月 8 日に閣議決定された「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」において、「「新しい公共」の自立的な発展の促進のための環境整備」を進めることとされ、平成 22 年 11 月 26 日に成立した補正予算により、予算額 87.5 億円の事業として、新しい公共支援事業が措置されました。
３．仕組み
87.5 億円の予算は、交付金として各都道府県に配分され、各都道府県に基金が設置されます。各都道府県は、この基金を用いて、ＮＰＯ等の新しい公共の担い手にサービス等を提供するとともに、ＮＰＯ等が行政等との協働により取り組む具体的な活動を支援します。事業の実施期間は 2 年間で、平成25 年 3 月 31 日までとしています。
４．支援対象者支援の対象は、特定非営利活動法人、ボランティア団体、公益法人、社会福祉法人、学校法人、地縁組織、協同組合等の民間非営利組織（いわゆる「ＮＰＯ等」）であって、自発的、主体的に「新しい公共」の趣旨に合致する活動を行う組織、団体等としています。また、上記の組織・団体等の複数が構成メンバーとなり、連携、協働して形成する一の組織・団体等についても対象としています。
５．事業内容事業は、以下の６つのものから構成されています。①～④の事業は、ＮＰＯ等が必要とするサービス等を、都道府県が提供するものです。⑤・⑥の事
業は、ＮＰＯ等が行政等との連携により取り組む具体的な活動を、都道府県が補助するものです。
① ＮＰＯ等の活動基盤整備のための支援事業
ＮＰＯ等の各種活動基盤を整備し、透明性や健全性の確保を促進することを目的とする事業です。例えば、財務諸表の作成のための講習会の開催や、組織・人材等のデータベースの整備と情報提供などを想定しています。
② 寄附募集支援事業
支援対象者の寄附募集活動の効果を高めたり、寄附者とのネットワークの形成を促したりすること等により、寄附募集を推進することを目的とする事業です。例えば、ファンドレイザー（寄附の推進役）等の専門家の派遣による個別指導や、寄附金募集についての地元企業等への説明会の開催などを想定しています。
③ 融資利用の円滑化のための支援事業
支援対象者の融資利用における能力を向上させることにより、金融機関等からの融資利用の円滑化を推進することを目的とする事業です。例えば、講習会の開催等により、ＮＰＯ等の融資申請に係るスキルアップ等を行ったり、ＮＰＯ等から申請のあった事業案件について、金融機関関係者、中小企業診断士等の専門家による個別指導等を行ったりすることなどを想定しています。
④ つなぎ融資への利子補給事業
国及び地方公共団体における概算払い（前金払いを含む。
）による委託費の支払いを普及するとともに、支援対象者が国又は地方公共団体から受託した業務の実施に際して金融機関等のつなぎ融資を利用する場合に、当該融資にかかる利子に相当する金額を支給することにより、支援対象者の負担を軽減する事業です。
⑤ 新しい公共の場づくりのためのモデル事業
多様な担い手が協働して自らの地域の課題解決に当たる仕組み（マルチステークホルダー・プロセス）の下、ＮＰＯ等、地方公共団体及び企業等が協働する取組を試行する事業です。地域からの提言をもとに、ＮＰＯ等と都道府県・市区町村が連携して、地域の諸課題の解決に向けた先進的な取組を実施します。
⑥ 社会イノベーション推進のためのモデル事業「新しい公共」宣言にうたわれている「支え合いと活気のある社会」の実現に向けて、地域の社会的な課題に対して、制度・領域横断的な対応により既存の制度や規制の制約を乗り越えて、地域のソーシャル・キャピタルを醸成する「社会イノベーション」を推進する取組を試行する事業です。
地域の社会的な課題の解決に向けた地域住民の主体的な参画や、ＮＰＯ等の市民団体との協働により、都道府県・市区町村が実施します。
（なお、本モデル事業については、平成 23 年 2 月 18 日開催の第３回新しい公共支援事業運営会議において都道府県からの提案を審査し、それを踏まえて 3 月 9日に都道府県への交付が決定されています。）
６．透明性・公平性・事業効果の確保
事業の実施に際しては、官民共同の運営委員会が各都道府県に設置され、事業の実施に関与します。
事業の開始前には、都道府県が①～④の事業の内容を計画し、それを運営委員会が検討します。⑤・⑥の事業については、モデル事業としての提案を運営委員会が選定します。中間支援組織等に業務を委託する場合には、委託先の選定に運営委員会が関わります。
事業の開始後は半期ごとに、①～④の事業によるサービスを受けたＮＰＯ

等、⑤・⑥の事業の実施者、都道府県から業務を受託した中間支援組織等は、成果を取りまとめるとともに自己評価を行い、都道府県へ報告します。都道
府県は、自ら実施した業務の成果の取りまとめと自己評価と併せて、運営委員会に報告し、この報告をもとに運営委員会が第三者評価を行います。
また、支援を受けたＮＰＯ等は、標準フォーマットによる情報開示が義務付けられます。
以上により、事業実施過程における透明性・公平性を確保するとともに、事業の効果を高めます。
７．新しい公共支援事業運営会議
本事業の適正かつ円滑な実施を確保するため、有識者等から構成される「新しい公共支援事業運営会議」を開催しています。本事業実施のための指針である「新しい公共支援事業の実施に関するガイドライン」は、本運営会議により検討された上で、平成 23 年 2 月 3 日に内閣府が決定しました。都道府県
において事業が開始された後は、本運営会議は、実施状況の把握及び実施に関する助言等を行うこととしています。
８．期待される効果
本事業は、新しい公共の推進施策の中核をなすものであり、事業実施のプロセス及びその結果により、新しい公共の理念を体現するものです。本事業により、ＮＰＯ等にとって寄附や融資を受けやすい環境が構造的に整備されるとともに、ボランティアネットワークや情報提供などの人的又は技術的な活動基盤の整備が進み、ＮＰＯ等の活動が自立・定着していきます。なかでも、モデル事業は、サービスやコストなどの改善効果や、他事業への波及効果が期待でき、地域の課題解決や価値創造につながる新しい取り組みを評価・普及することで、「新しい公共」が目指す社会に向けて、更なる進展につなげます。

新しい公共支援事業

内閣府（平成22年度補正予算（87.5億円））「新しい公共」の拡大と定着を図るため、各都道府県に交付金を配分し、各都道府県に設置する基金を用いて、ＮＰＯ等の活動基盤整備や寄附募集の支援等を行うことにより、「新しい公共」の担い手となるＮＰＯ等の自立的活動を後押しするとともに、ＮＰＯ、地方公共団体、企業等が協働する取組を支援する。

事業内容（２年間で実施）
1.

基本スキーム都道府県（又は委託を受けた中間支援組織等）が、ＮＰＯ等の民間非営利組織に対して、以下の事業を実施し、活動の阻害要因を解決

地域のNPO等① ＮＰＯ等の活動基盤整備のための支援事業

NPO等を後押しする事業を実施（例：財務諸表の作成支援）② 寄附募集支援事業（例：寄附募集イベントの開催）

透明性の高い官民協働の仕組み③ 融資利用の円滑化のための支援事業（例：専門家派遣による個別指導）④ （行政機関から業務委託を受けるＮＰＯ等に対する）つなぎ融資への利子補給事業
2.

NPO等の民間非営利組織、地方公共団体等が連携して、以下のモデル事業を実施⑤ 新しい公共の場づくりのためのモデル事業

新しい公共支援
事業運営会議運営委員会

事業のガイドライン作成、事業の評価 等

連絡調整基本方針・事業計画の検討、個別事業の選定
等（多様な担い手が協働し、地域の諸課題の解決を図る取組）⑥ 社会イノベーション推進のためのモデル事業（社会的な課題の解決に向けて、既存の制度や規制の制約を乗り越える取組）

国交付金

都道府県

「新しい公共」…「官」だけでなく、市民の参加と選択のもとで、ＮＰＯや企業等が積極的に公共的な財・サービスの提案及び提供主体となり、医療・福祉、教育、子育て、まちづくり、学術・文化、環境、雇用、国際協力等の身近な分野において共助の精神で行う仕組み、体制、活動など。