教育の場合と同様に、明治以降の我が国の学術・文化は、欧米の先進的な学術・文化の説第三章 学 術 ・ 文 化
概国際関係下の学術・文化移入を軸として展開されてきた。当初から一貫して広義の国際交流の下に、近代日本の学術・文化は形成されてきた。昭和十年ごろから日本文化の特殊性と優越性とを極端に強調した時期があったが、それとても対外戦争という負の国際関係の下での現象であった。

幕末開国から明治中期にかけて我が国は科学技術・社会制度・思想・風俗慣行など学術・文化のほとんど全分野にへいわたって、欧米先進諸国の成果の学習と導入とに専念したと言ってよい。特に明治維新以降は、外国人御雇教師を招聘し日本から留学生を海外に派遣するなど、欧米諸国から直接的かつ本格的に学習する方式を採用した。これと併行して欧米の学術・文化に関する自主的な教育・研究の発展を図った。初期の東京大学がほぼ全面的に外国人教師に依拠していたのに、わずか十五年後にはほとんど日本人教授に代わっていたという事実が示すように、自立的近代化の意欲は強かったのである。

学術・文化九九

文化面においては、明治初期我が国の伝統的な文化財が軽視され、破壊や海外への大量流出が見られた。日本の絵第三章

第一編

近代教育制度の発足と拡充画や版画の芸術的な価値が外国人により教示されるという事態すら見られた。

一〇〇

学術の分野においては、明治二十年代に学位制度が成立を見、二十年代以降には国際的評価に堪え得るような研究者の研究が発表され始め、大正期には学術研究会議が創立され、我が国学術の国際的な活動の中心機関として重要な役割を果たした。

我が国の学術・文化の自主的な展開が見られるようになった後に、昭和初期には軍事的要請からの科学研究の方向付けが強められる一方、民族性を一面的に強調した国家主義的な文化政策が採用されるに至った。国際的にもナチス・ドイツやファシスト・イタリアとの学術・文化の交流が推進され、戦時体制の進行につれて、学術・文化ともに我が国の学術研究は、文部省をはじめ工部省・開拓使・司法省等の諸官庁が設立した人材国家の戦争目的に全面的に動員されることになってしまった。
学術行政の創始と展開養成機関において、御雇外国人の指導の下に開始された。明治十年代後半からそれらの人材養成機関が文部省の所管に統合され、帝国大学が人材養成とともに学術の中心機関としての位置を占めた。後の帝国学士院の前身をなす東京学士会院（十二年創設）や学位制度（二十年学位令）も文部省の所管に属した。他方、各省庁は自己の所管事項に関連して各種の試験研究機関を設置し、それらは大学・大学附置研究所及び民間研究機関などとともに学術研究の一端を担った。しかし研究への補助奨励を含む本格的な学術行政が展開されるのは大正期に入ってからであり、七年文部省は科学研究奨励金制度を設けて、研究者に対する研究費助成事業を開始し、昭和に入ると科学研究費交付金となって飛躍的に増額した。第二次大戦下においては、科学を国家目的、戦争遂行のために集中動員することが必要とさ文化行政は、明治初期の神道主義的な廃仏毀釈政策や文明開化による伝統的文化遺産の廃れ、政府を挙げて科学研究推進政策が強化された。
文化財保護と文化行政

ほう棄・海 外 流 出 の 防 止 策 か ら 始 ま っ た 。「 古 器 旧 物 保 存 方 」 の 太 政 官 布告 （ 明治四 年 ）に始 ま り古社 寺保存 法（三 十年）へ至る方策は我が国文化財保護行政の嚆矢となった。著作権保護に関しても、明治二年の出版条例を萌芽とし、明治三十二年に至って国際的水準を満たす著作権法の制定を見た。また民間での国語国字改良論に触発されて国語国字問題への取組が開始された。明治末期からは、社会教育政策と密接に絡みつつ芸術文化行政が着手された。四十年の文部省美術展覧会（文展）に始まり、文芸委員会の設置、幻灯映画の審査などがそれである。昭和期には、学術をも含めた文化振興の奨励措置として文化勲章制度が創設された。しかし昭和十年代には、戦争遂行のための宣伝手段

宗教については、明治元年の神祇官の設置に始まる神社神道の国教化と神仏分離令以来、国家ぎとして文化及び文化行政が位置付けられることになった。
宗教行政と文部省し行政の一環に組み込まれた。文明開化の進展により四年神祇官は神祇省に格下げされた。五年教部省が設置され宗教行政と宗教家による国民教化とを担当することになり、神祇祭祀と宗教行政とが分離された。その後教部省は十年に廃止され、以後は内務省社寺局が宗教行政を所管することになった。大正二年六月内務省に代わり文部省が宗教局を設置して宗教行政を所管するようになった。

内務省は明治三十二年以来宗教団体の監督のために宗教法の立案を計画していたが、これは文部省に引き継がれ大

学術・文化一〇一

正十五年宗教制度調査会を設置して調査審議したが、様々な事情から難航し、昭和十四年にようやく宗教団体法とし第三章

第一編

近代教育制度の発足と拡充一〇二て成立した。これにより宗教に関する諸法規が統合され宗教行政の一元化が可能となったが、同時にそれは宗教団体への国家統制の強化を意味したのであった。

学術行政

明治期における学術研究は、高等教育と未分化の関係に置かれていた。当初は帝国大学と諸官庁第一節
学術行政の開始

設立の高等教育機関において、外国人教師の指導の下に学術研究が着手された。大正期に入って東京帝国大学伝染病研究所や東北帝国大学金属材料研究所など、大学に研究所が附置されるようになり、既存の官庁の試験研究機関とともに、学術機関の高等教育機関からの相対的な独立化が始まった。

学位制度は明治二十年の学位令により発足した。当初は博士・大博士の二種があったが、三十一年の改正により博士だけとなり、大正九年更に改正されて学位は文部大臣の認可を経て審査に当たった官公私立の大学から授与されることとなった。

欧米諸国のアカデミーを模して明治十二年東京学士会院が発足したが、三十九年にこれは「文部大臣ノ管理ニ属シ学術ノ発達ヲ図リ教化ヲ裨補スル」帝国学士院に改組された。その会員は学士院の推薦により勅旨をもって任ぜられた。四十三年皇室から賞典費として毎年一定額が下賜され、これによって研究奨励のために帝国学士院授賞規則を定め、翌年この第一回恩賜賞が木村栄の「地軸変動の研究特にＺ項の発見」に授与された。この年三井家と岩崎家からの寄附金により帝国学士院恩賜賞とは別に帝国学士院賞が創設され、翌四十五年高峰譲吉の「アドレナリンの発見」に対して第一回授賞が行われた。

第一次大戦を機に科学研究の国際交流を進めるために各国学術研究会議の連合体として万国学術研究会議が発足

じゅんし、我が国もこれに加盟することになったので、大正九年官制をもつて学術研究会議を創設した。これは、文部大臣の管理に属し、同会議の推薦により内閣の任命する学識経験者の会員から構成され、関係各大臣の諮詢に応じて意見を開申し、科学とその応用に関し関係各大臣に建議する権限を与えられていた。その後終戦時まで一貫して存続し、国の科学振興政策の推進に大きな役割を果たした。

昭和期に入り学術行政上重要な役割を果たした機関に、日本学術振興会があった。満州事変以降産業・国防の基礎として科学技術の振興が重視され、帝国学士院や議会から学術研究の振興に関して建議が行われた。このような時期に当たり、皇室から学術奨励のために一五〇万円が下賜されたので、御下賜金を基金に政府からの補助金をもつて昭和七年十二月財団法人日本学術振興会が設立された。それは、皇族を総裁、総理大臣を会長、帝国学士院長を理事長とする特別な組織で、基金に政府補助金と民間からの寄附金とを加えて、研究者への研究費補助、研究委員会の設置運営、及び学術文献の刊行などを行った。特に研究費補助は、後述の文部省科学研究費交付金が支出される十四年以一〇三上述の日本学術振興会の成立に見るように、国防国家体制構築の基礎として科学の振興が強調さ前にあっては、最大の規模の補助金として研究の発展に寄与した。
学術行政の展開

学術・文化れ、そのための行政施策が精力的に展開された。
第三章

第一編

近代教育制度の発足と拡充

一〇四

文部省は大正七年科学研究の奨励のためにまず自然科学研究奨励金の交付を始めたが、昭和四年には国体観念の涵養に資するため日本及び東洋の精神文化に関する研究奨励のため精神科学研究奨励金を交付した。しかしその金額は当初一四万円以上であったのが六年度以降七万円程度に減額されるという状態であった。十四年文部省は前年に設置した科学振興調査会の答申に基づき、科学研究費交付金三〇〇万円を計上した。これは前年の科学研究奨励金額の実に四〇倍に相当するものであった。当初は自然科学だけが対象であったが、十六年からは逐年増額の上人文科学にも拡大された。

また十一年文部省は、「日本精神ノ本義ニ基キ」「我ガ国独自ノ学問、文化ノ創造、発展ニ貢献シ延テ教育ノ刷新ニ資スル」ことを目的に人文科学・社会科学関係研究者を集めた日本諸学振興委員会を設立した。

文部省は、十五年二月専門学務局内に科学課を設置し、十七年十一月これを科学局に拡充した。科学局は科学研究費の運用や研究機関の連絡、研究者の研究事項調査など科学行政全般を担当した。政府全体としても科学振興を重視し、十三年内閣に科学審議会を設け翌十四年企画院内に科学部を置いたが、更に十七年一月内閣に技術院を設置し、この技術院を中心とし文部省をも包含する科学動員体制が形成された。文部省は、十八年学術研究会議を改組し人文科学部門を加え、研究動員委員会を設けて学術研究動員の中心機関とした。また同年九月大学院特別研究生制度を創設し、優れた能力ある大学院生を選定し学資を給与して研究要員の確保を期した。十八年十月内閣に研究動員会議が設置され、また、重要研究課題に従事する研究者をすべて内閣が任命し研究に没頭させるという臨時戦時研究員設置制が公布された。しかし本土にも戦火が及ぶようになった十九年以降は研究用の資材も払底し、督励のシステムは整文化財保護と文化行政

明治維新による文明開化の急進展は、我が国古来の伝統文化を「旧物」として軽視する社会風潮を第二節

えられても肝心の研究の遂行は不可能になっていった。

文化財の保護作り出した。とりわけ神仏分離令による廃仏毀釈の進行が、歴史ある寺院の仏像・古文書・建造物・美術品などの大量の破壊や海外流出を生み出した。政府は明治四年五月「古器旧物保存方」の太政官布告を発する一方、内務省は十三年ごろから二十七年まで全国の主要な古社寺に保存金を交付して文化財の維持保存に当たらせた。十七年ごろから文部省は独自に古美術の保存状況調査に着手し、後には宮内省の臨時全国宝物取調局と協力して調査を進めた。

日清戦争後の国家意識の勃興を背景にして、三十年古社寺保存法が公布され、歴史的・美術的に価値の高い建造物や宝物類を内務大臣が「特別保護建造物」「国宝」などに指定し、保存のための補助金を支出することとなり、伝統的文化財の保護の進展が見られた。しかし古社寺保存法は対象を社寺に限っており、国・地方公共団体・個人などの所有する貴重な物件を保護し得なかった。昭和四年従来の古社寺保存法を廃止して新たに国宝保存法を公布し、社寺のみならず広く「建造物、宝物其ノ他ノ物件ニシテ特ニ歴史ノ証徴又ハ美術ノ模範トナルベキモノ」を国宝に指定して保存措置をとることにした。国宝に指定された場合原則として輸出・移出することを禁じ、現状変更も内務大臣の学術・文化一〇五許可を要するとした。八年四月「重要美術品等ノ保存ニ関スル法律」が公布され、従来の国宝のほかに重要美術品等第三章

第一編

近代教育制度の発足と拡充の指定がなされ、国宝同様に輸出・移出に厳重な制約を課すこととした。

一〇六

なお、明治末期には鉄道・道路の建設などの国土開発の進行に伴い史跡名勝などの保存が課題として意識され、大正八年六月史跡名勝天然記念物保存法が施行された。内務大臣の指定により、現状変更や保存に影響を及ぼす行為には地方長官の許可を要することとし、国はその管理費への補助をなし得るとした。

古社寺保存法に基づく保存行政は大正二年宗教行政が内務省から文部省に移管されるのに伴って文部省の所管となったが、史跡名勝天然記念物の保存行政は昭和三年十二月に至って内務省から文部省に移管され、この時以降文化国語改革問題は明治維新の当初から国民文化の改革と普及にとっての重要課題として意識されて財保護行政はすべて文部省において一元的に所管することとなった。
国語調査の事業

きた。漢字制限論、言文一致論、ローマ字採用論、仮名文字表記論、共通語論など様々な論議が明治初年から民間で繰り広げられてきた。明治三十三年の第三次小学校令と小学校令施行規則による平仮名字体の標準化、字音仮名遣の採用、及び使用漢字数制限は、文部省によるこの国語改良施策の最初の施策であった。

文部省は三十五年国語調査委員会を設置し、漢字の制限、字音仮名遣の改訂等の調査検討を委嘱した。大正二年同委員会を廃止して、十年臨時国語調査会を設置し、常用漢字表、仮名遣改定案、字体整理案などを作成したが、昭和九年にこれを廃止し新たに国語審議会を設置した。この審議会は、漢字字体整理、標準漢字表、新字音仮名遣、国語の横書き等、戦前における国語改革問題を総括するような審議を行った。なお、ローマ字の表記法については、昭和五年設置の臨時ローマ字調査会の調査結果に基づき、十二年九月内閣訓令により、従来のいわゆるヘボン式ローマ字

とは異なる訓令式ローマ字を制定した。十五年十一月文部省は図書局内に国語課を設置し、国語の調査、日本語教科

文部省が芸術の振興を目指して最初に試みた事業は美術展覧会であった。明治四十年六月美術審書の編纂、国語審議会の事務などを担当させた。
芸術文化の行政査委員会を設立し美術展覧会規程を定めて毎年一回日本画・西洋画・彫刻の三部から成る展覧会を開くこととし、十月その第一回文部省美術展覧会（文展）を東京上野で開催した。これは大正七年の第一二回をもって終了した。審査委員の任命や運営をめぐって美術関係者の間から不満が高まったためである。文部省は、美術の振興について審議する機関として、八年新たに帝国美術院を設立し、同年その美術院の主催による展覧会、第一回帝国美術院展覧会（帝展）が開催された。昭和二年従前からの三部制に美術工芸の第四部を加え、また会員定数も当初の一五人から五年には三〇人と倍増した。文部省は、美術のみならず文芸・音楽などの分野をも含む、帝国学士院と同様な総合的な機関の設立を構想し、十二年六月帝国芸術院官制を公布した。これは、芸術に関する重要な事項を審議し、その発達に必要な事業を行い、文部大臣に建議し得る機関で、院長の下会員八〇人以内、第一部美術、第二部文芸、第三部音楽、雅楽、能楽の構成とした。その事業の一つとして芸術院賞を定め、十七年五月小磯良平・高村光太郎・川田順の三人に対して第一回授賞式を行った。帝国芸術院の設立により美術展覧会は再び文部省の主催するところとなり、十三年我が国における著作権法の萌芽は、明治二年の出版条例である。それは元来、書籍出版の取締規程第一回の「新文展」を開催し、これは十九年第七回まで継続された。
著作権の保護学術・文化一〇七であったが、出版の免許によって出版者に「専売ノ利」を取得させる旨の保護を定めた。この条例は、五年、八年、第三章

第一編

近代教育制度の発足と拡充

一〇八二十年と改正されるが、特にその二十年の改正において、版権保護の部分を出版条例から切り離して、別に版権条例とした。

この版権条例は、文書図画を出版して利益を専有する権利を版権と称し、その版権の保護を得るためには内務省に版権登録しなければならないこと、版権は著作者に属することなどを規定しており、二十六年四月若干の修補を加えて版権法となった。この版権法は、三十二年に至って、二十年に定められた脚本楽譜条例、写真版権条例とともに著作権法に統合整理された。

我が国は条約改正の交換条件として著作権の国際的保護を図るベルヌ条約への加入を求められていたので、三十二年の著作権法は、従来の版権に代えて著作権の語を用い、ベルヌ条約の保護の水準を満たすように制定され、優れて近代的な著作権保護法として国際的にも注目された。その後ベルヌ条約の改正に応じて逐次同法は改正されて行った。なお、著作権事務の所管は、明治二年当時は太政官の昌平・開成両学校、翌三年二月太政官大史、四年八月文部省、そして八年六月内務省へと移り、以後戦前を通じて内務省の所管であった。

宗教行政

明治元年政教一致の観点から太政官と並ぶ神祇官が政権の中心に据えられ、また神道の優位性第三節明治期の宗教行政と独自性を明らかにするために神仏の分離が強行された。

四年に神祇官は神祇省に格下げされ、更に教部省に改組された。大教宣布運動のために大教院・中教院などが設置されたが、運動内部での神・仏二派の抗争に加えて、仏教者の間から信教の自由論が提唱され、国家による宗教教化の強制への批判が提出されて、八年大教院は解散された。キリスト教についても、それへの抑圧政策が欧米諸国から非難されたので、政府は六年二月宣教を黙認した。

十年一月教部省を廃止し、宗教行政は内務省社寺局が担当することになった。大日本帝国憲法の発布により、信教の自由が「臣民の権利」の一つとして承認されたが、それは「安寧秩序ヲ妨ケス及臣民タルノ義務ニ背カサル限ニ於テ」という限定付きであった。条約改正の条件としてキリスト教の適正な処遇が外国から求められたので、政府は三十二年五月その宣教を正式に認めるとともに、同年八月文部大臣訓令により公認の学校において正規の授業時間内における宗教教育及び宗教儀式の施行を禁止した。

他方政府は、神社神道は「国家の宗祀」であって「宗教」ではないとの原則を確認して、三十三年内務省の社寺局

神社と宗教との分離を更に明確化する必要から、大正二年六月内務省の宗教局はを廃止し、神社局と宗教局とに区分した。
文部省の宗教行政と宗教団体法廃止され、宗教行政一般が文部省に移管された。文部省は新たに宗教局を設置し、神社を除くすべての宗教団体を管轄することとした。

明治初年以来宗教行政上には多様な法規が存在していた。それらの総合的な整備と、宗教団体への監督と指導のた

学術・文化一〇九

めの、宗教法立法化の動向は内務省所管の時代から存在していた。明治三十二年最初の宗教法案が議会に提出された
第三章

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近代教育制度の発足と拡充

一一〇が、仏教側の反対で成立しなかった。文部省は、大正十五年宗教制度調査会を設置して宗教法案の調査審議を進め、昭和二年、四年と二度にわたって議会に提出したが、いずれも異論があって成立を見なかった。このような曲折を経て、戦時体制下の十四年四月ようやく宗教団体法が公布を見た。

同法は、明治以来の宗教上の諸法規を整理し、宗教団体に対する保護と監督を強化しようと図ったもので、キリスト教の包括団体を「教団」と名付け、他の「教派」「宗派」と同格とし、また宗教団体と法人との法的な関係を明確にした。宗教団体の認可に当たって、教派・宗派の合同が進められ、神道教派はそのままの一三派であったが、仏教宗派は五六派から二八派へと半減し、キリスト教関係ではプロテスタント系約三〇団体が一つの日本基督教団に統合された。