中長期ビジョン（２００７年度から２０１２年度の展望）

はじめに－「2007年度から2012年度の展望」策定の目的
2002年策定「日本ＮＰＯセンターの今後の長期展望」と「2007年度から2012年度の展望」について「日本ＮＰＯセンターの今後の長期展望」（ 2002年3月22日理事会提出改訂）は、2002年から2012年までの10年間を展望し、前半5年間のビジョンをまとめたものである。その「長期展望」の策定から4年半、日本ＮＰＯセンター設立から10年の今回、過去5年間を振り返り、後半5年間のビジョンをまとめるものとして、今回の展望を位置づける。
本展望を策定するにあたって、2005年に中長期ビジョン検討委員会を設置し、過去5年間のＮＰＯを取り巻く現状について議論を重ね、現ビジョン「長期展望」の検証を行ってきた。その上でこの展望を示すこととする。

事務局体制の強化をめざして
日本ＮＰＯセンターは2006年11月に設立10周年を迎えた。また、12月にはＮＰＯ法が施行されて8年を迎えることになり、ＮＰＯ法人数も全国で28,000（ 2006年9月末）を超えた。こうした法人数の増加とともに「ＮＰＯ」の存在に対する社会的認知も広がっており、数を捉えれば、日本の非営利セクターはすでに日本社会で一定のポジションを確立したともいえる。しかしながら、多くの組織において財政基盤は不安定な状況にあり、専念できる人材確保をはじめ、個々の組織における安定的な経営体制の確立には未だ課題が山積している。また、ＮＰＯの多様性ゆえに人々が理解するＮＰＯの姿も混沌としており、そうした中で市民セクターが社会的な「理解」や「共感」を得ていくため、日本ＮＰＯセンターは、社会に対し市民セクターの価値や存在意義についての明快なメッセージを打ち出すことが、今後とも改めて求められている。
この5年間の、日本の非営利セクターに大きな影響をもたらす出来事を振り返ると、まず公益法人制度改革が挙げられる。公益法人制度改革関連3法が本年5月に成立し、新公益法人法は2008年12月までには施行される予定である。一方で、会社法が改正施行され、現行の有限会社形態が株 式会社の一類型に位置づけられるとともに、その設立は大幅に緩和され、また新たに合同会社の仕組みが導入された。これらの法人制度改革が、税制上の優遇措置も含めたＮＰＯ法人制度のあり方についての新たな論議を今後呼び起こすことは必至であろう。
この時期の世界に目を転じれば、テロの頻発などから、ヒューマン・セキュリティ（人間の安全保障）や人権の問題が改めて浮き彫りになっている。団結を強める各国政府の動向に対し、人権の観点から平和を希求する国境を超えた市民（団体）の連帯的な行動が、政府活動に対する重要なカウンターパートとして、人々からの期待を担う時代を迎えているといえよう。
国内の社会経済環境の変化をみると、近年、豪雨による水害や地震等、自然災害が頻発している。そうした突発的な場面において、ＮＰＯの活動に対する人々の期待は高いが、一方で地域社会を支える日常的な活動が根ざしてきたこともあり、市町村合併等が進行する地域などで、従来の地縁組 織と連携を図りながら地域の自治を担う新たな組 織としてのＮＰＯへの期待が高まっている。さらに、企業のＣＳＲ活動のパートナーとしての可能性や、政府の対応が遅れているいわゆる「格差社会」問題への取り組みなど、ＮＰＯの先86

Japan NPO Center 2011 ANNUAL REPORT

駆的・多元的な活動に対する社会ニーズはとどまることを知らない。
今や、そうした人々や他セクターからのさまざまな期待を、それぞれのＮＰＯが受けて立ちつつ、現場に根ざしたオールタナティブな提案を示していく時代へと突入している。すなわち、市民セクター・行政・企業との新たな関係性をもとにした、21世紀型「互助社会」の構築や、個々人の多様な生き方・働き方を可能にし、あらゆる機会が公平に与えられるような社会をデザインする主体として、大きな期待がよせられているからに他ならない。
それは、ＮＰＯの存在が社会的認知を得たことの裏返しでもあり、事実、活動の「質」が 信頼獲 得の鍵を握るＮＰＯは、ミッションと限りある経営資源との葛藤のなかで、日々「挑戦」を繰り返している。
このような時代認識に立ち、そうしたそれぞれのＮＰＯの「挑戦」に対し、日本ＮＰＯセンターが、インフラストラクチュア・オーガニゼーション（基盤組織）として何を重点的に担うのか、各地のＮＰＯ支援センターとどのような連携を図っていくのか、が問われている。
そこで10年を節目に今後の５年間をセンターの「市民セクターの社会的価値」確立に向けた「挑戦期」と位置づけ、その戦略ビジョンをここで改めて提示しておきたい。

2 . ＮＰＯの社会的な存在意義の確認2002年に策定した「日本ＮＰＯセンターの今後の長期展望」の「１．ＮＰＯの社会的な存在意義の確認」
では、ＮＰＯの存在意義を下記のように示した。
①先駆的・多元的・人間的・提言的な活動が活発になることによって、社会の硬直化を防ぎ、柔軟で自己変革が可能な活気ある社会を実現する。
②多くの人が市民活動に参加し、また市民活動の受益者となることによって、選択 肢の豊かな、個人の多様な生き方を保証する社会を実現する。
③国益や営利追求の発想を超えた国際的な貢献活動によって、地球市民社会の一員として世界から尊敬され、世界に誇れる社会を実現する。
これらは現在もなお、揺らぐことなく、ＮＰＯの根幹として捉えられるべきものである。
その上で、今後5年間については、過去5年間で想定されていた「展開期」に引き続き、第2期展開期としての「挑戦期」と位置づける。

付録（中長期ビジョン）87

3 .「挑戦期」の方向性
１．で述べた状況を踏まえて、日本ＮＰＯセンターは、設立当初からの活動目的である市民セクターのインフラストラクチュア・オーガニゼーションとしての役割を再確認し、市民セクターが絶えず変革し、成長するための刺激を与えるべく、以下の2点を柱として事業を展開する。
（１）分野・地域・セクターを越えて市民セクターの役割を真剣に議論する場の創出－市民セクターとしての情報の集積・発信、知恵の創造・共有（知・智）（２）持続可能な活動のための基盤の強化－市民セクターが長期的に人を育て、持続的に活動できる環境整備（資金・制度）
また、各事業を推進するにあたっては、下記の3点を重視し、国際的視点を持ち、各地・各 分野のＮＰＯ支援センター、市民活動団体、行政・企業・大学・研究機関・国際機関などと協働しながら行う。
（１）調査研究－現状を正確に把握すること（２）情報発信－噛み砕いて発信すること（３）連携協力－理解し合い、つながり合うこと
さらに、めまぐるしく変化する市民セクターを取り巻く社会状況に対応するために、組織として緊急に取り組む先駆的事業や、職員・特別研究員・研修生などスタッフ個人の発意による実験的事業への支援についても、積極的に取り組むものとする。

事業を通して、挑戦期において最も重要視して応援する組織領域
特定非営利活動法人の爆発的な広がりによって、「ＮＰＯ」の言葉の指す範囲が、特定非営利活動法人だけに狭く捉えられる一方で、１．で述べたように人々の理解するＮＰＯの姿も混沌としてきた。
挑戦期では、ＮＰＯの中でも特定非営利活動法人のみならず、市民が主体となって、参加と連帯を重視しながら、市民社会へのシフトを意識して活動している非営利志向の組 織、すなわち市民活動団体を、法人格の有無や種類、活動分野にとらわれず応援するものとする。

浅い

現行の社
団
法
人
・
財団
法
人

市
民
活動の深さ

新制度による
一般
法
人
・
公
益
法
人

社会
福祉
法
人
等の公
益
法
人

特定
非営
利
活動
法
人

任意団
体

深
い

組織形態

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Japan NPO Center 2011 ANNUAL REPORT

地縁組
織協同組
合
などの組合組
織相互扶助・共助組
織その他組織形態にとらわれず、市民活動性の高い組織を主に支援する

4 . センターの組織運営
事業の推進体制については、さまざまな組織との多様なネットワークと、定期的な議論の場を持つことに重点をおき、日本ＮＰＯセンターの肥大化は志向しない。また、左記の図で示すような多様な団体・機関との共同でプログラムを開発したり、特 化した事業に取り組む別団体を立ち上げるなど、多様な団体と協力し、市民セクター全体の活性化をするための組織運営を意識する。

付録（中長期ビジョン）

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