放射線業務従事者教育訓練(再教育:継続者・復活者対象
新規教育)

東京都立大学南大沢キャンパス
RI研究施設 放射線安全管理室

総計376人

放射線業務従事者数の推移
600

500
総計

人数

400

300

学生

200
教員
100

0
2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31
年度

<東京都立大南大沢キャンパスでのRIの使用および学外放射線施設の利用>
物理： 学外加速器
化学： 非密封線源(32P, 57Co) 、密封線源(137Cs)、学外加速器、 X線回折装置、生命科学： 非密封線源 (32P, 35S)
都市環境：学外加速器、X線回折装置、密封線源(137Cs)
ヘルスプロモーションサイエンス： 非密封線源(3H, 14C, 32P)=> 放射線業務従事者としての登録が必要

放射線業務従事者の登録について(東京都立大南大沢キャンパス放射線障害予防規程に記載)a) 対象者：東京都立大学南大沢キャンパスの教職員、学生で1) 教育訓練の受講(新規６時間、継続1.5時間)
2) 健康診断の受診 (電離放射線に関する健康診断)を受けたもので施設責任者(理学部長(理学研究科長))が認めたものb) 教育訓練、健康診断を受ける時期
1) 新規：管理区域に入域する前
2) 継続：新規登録後１年を超えない範囲で毎年１回)違反者した事業者は「放射性同位元素等の規制に関する法律」により、懲役もしくは罰金が科される。 => コンプライアンスの徹底。

「安全文化」とは、組織と個人が安全を最優先する風土や気風のこと => 防護規程を新設、予防規程を改正

内 容1) 放射性同位元素等の規制に関する法律(30分)
放射線管理室2) 放射線障害予防規程の説明(30分)
放射線取扱主任者

久冨木志郎

3) RI研究施設の利用について(30分)
放射線管理室1) 放射線障害防止法関係【現行法令】
・「放射性同位元素等の規制に関する法律」 => 「RI規制法」（昭和32年 法律第167号）

・「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行令」（昭和35年 政令第259号）

・「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則」（昭和35年 総理府令第56号）

・「告示」、「命令」、「通知」、「事務連絡」【関係法令】
・「原子力基本法]（昭和30年 法律第186号）
・「核原料物質、核燃料物質、原子炉の規制に関する法律」 （昭和32年 法律第166号）
・「同施行令」（昭和32年 政令第324号）
・「放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律」（平成19年 法律第38号）

・「労働安全衛生法」-「労働安全衛生法施行令」-電離放射線障害防止規則（昭和47年
労働省令第41号）など

放射性同位元素等の規制に関する法律
目的 第1条
原子力基本法(昭和30年法律第186号)の精神にのっとり
1 放射性同位元素の使用、販売、賃貸、廃棄、その他の取扱い
2 放射線発生装置の使用
3 放射性同位元素又は放射線発生装置から発生した放射線によって汚染された物(放射性汚染物)の廃棄その他の取扱いを規制することにより、これらによる放射線障害を防止し、公共の安全を確保することを目的とする。

規制の対象: 放射線，放射性同位元素

放射線の定義
電離放射線｛以下「放射線」という）とは、次に掲げる粒子線又は電磁波をいう。

電離則（第2条）

RI規制法 (第2条)

1.α線、重陽子線及び陽子線
2.β線及び電子線
3.中性子線
4.γ線及びX線

1. α線,重陽子線,陽子線,その他の重荷電粒子及びβ線
2. 中性子線
3. γ線及び特性X線(軌道電子捕獲に伴って発生す
る特性X線に限る。)
4. 1MeV以上のエネルギーを有する電子線及びX線

東京都立大南大沢キャンパス
放射線障害予防規程は電離則とRI規制法をもとに作られています。

放射性同位元素の定義
A. 放射線を放出する同位元素及びその化合物ならびにこれらの含有物で，B. 放射線を放出する同位元素の数量及び濃度のいずれもがそれぞれの種類ごとに大臣が定める数量及び濃度を超えるもの
下限数量
超えないものは規制されない
下限濃度
Th, U, Puは含まない (原子炉等規制法)
密封 / 非密封

【表示付認証機器】
設計認証を受け、その旨を表示した装備機器
放射性同位元素の数量、濃度が小さい機器（ガスクロマトグラフ用ECD、校正用線源など）

・通常の使用状況で使用者の被ばく線量が1mSv/年を超えな
いこと・使用者は年間使用時間，使用方法など認証条件に従って使用・使用後30日以内に届出が必要。廃棄は販売業者又は製造者へ引き渡し、廃止時の届出が必要。
本学9号館2階、8号館4階に設置されているガスクロマトグラ
フ用ECDは、認証機器ではないので、廃止時には軽微変更の届出が必要。また、線源は、販売業者又は製造者へ引き渡すことになる。勝手に処分することはできない！

[経過措置]
法令が改正される前は、3.7MBq以下の密封線源は規制外であったが、これらのうち下限数量を超え新たに規制対象となった放射性同位元素装備機器、密封線源については、経過措置が取られており、平成17年6月1日以前に製造又は輸入された機器及び同一の機器であって平成19年3月31日までに製造され輸入されたものについては、規制の対象外とされるが、廃棄については規制を受ける。不用となった場合には、製造業者又は販売業者に引き渡さなければならない。

放射線施設• 場所の基準 / 建屋の基準• 管理区域– 外部放射線: 実効線量が3月間につき1.3mSvを超えるおそれがある– 空気中RI濃度: 3月間について平均濃度が空気中濃度限度の1/10を超えるおそれがある– 物の表面汚染: RIの汚染密度が表面密度限度の1/10を超えるおそれがある• 定期検査境界には，柵その他の人がみだりに立ち入らないようにするための施設を設け，かつ，それに標識をつける放射線取扱主任者• 許可届出使用者，届出販売業者，届出賃貸業者，許可廃棄業者は，放射線障害の防止について監督を行なわせるため，放射線取扱主任者免状を有する者のうちから，放射線取扱主任者を選任しなければならない．
第1種放射線取扱主任者免状

試験/講習

第2種放射線取扱主任者免状

試験

第3種放射線取扱主任者免状

講習• 定期講習放射線作業従事者• 放射性同位元素等又は放射線発生装置の取り扱い，管理又はこれに付随する業務に従事する者であって，管理区域に立ち入る者• 18歳以上• 教育訓練 (毎年，事業所ごと)• 健康診断 (初めて管理区域に入る前，立ち入り後は毎年)• 実効線量限度: 線量計の着用– 5年ごとに区分した期間につき 100 mSv
教職員:
電離則によ
– 4/1を始期とする1年間につき 50 mSv
り半年– 女子については3月間につき 5 mSv

最近の事故発生状況 [2/2]
原子力規制員会へのトラブル報告
年度(数値: 件数)

22

23

24

25

26

27

28

29

30

31

合計

紛失・ 誤廃
棄・ 盗取

1

5

3

0

1

1

3

1

4

3

22

被ばく

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1

1

汚染・
漏えい

2

0

2

4

2

0

0

1

3

1

15

その他

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

合計

3

5

5

4

3

1

3

2

7

5

38

分類

2. 最近の事故・トラブル事例• 排気筒の倒壊(U) R2年 4月[施設からのRI漏洩]• 所在不明(U)R2年 6月[密封線源 125I]• 計画外被ばく(C) R2年 11月 [非密封線源 11C]
• 所在不明(C)R2年 11月[密封線源 137Cs](C:民間企業、U:大学)
R4年3月6日現在

具体例

【定期確認】・特定許可使用者（施設検査・定期検査の対象となる事業者、
東京都立大学 南大沢キャンパスが該当）→ 密封線源: 1台で10テラベクレル以上(< 444TBq 60Co )非密封線源: 下限数量の10万倍以上(< 18万倍)
放射線発生装置→ 特定許可事業所→ 3年を超えない期間ごと（非密封施設）
・ソフト面の確認（被ばく管理、教育訓練の実施状況など安全管理面の記録・記帳の確認）

許可年月日：平成17年3月7日→ 平成20年3月14日実施 （2007年度）→ 平成23年3月9日実施 （2010年度）→ 平成26年3月6日実施 (2013年度)→ 平成29年3月2日 実施 (2016年度)→ 令和2年2月28日 実施 (2019年度) => 合格→ 令和5年2月28日 より前に実施 (2022年度)

Gammacell 220 NORDION

RI研究施設に設置の60Co線源は、線源自体が耐火性の容器に格納されており（ガンマセル：容器表面近傍での線量率1mSv/ｈ以下）、容易に持ち出すことはできない仕組みになっている。
使用時間 < 5 h /week =>使用には従事者登録に加え別途手続きが必要放射線源の危険性と具体例
セキュリティ
グループ

カテゴ
リー

線源の危険性機器の具体例（国内）A

１

数分から1時間で死に至る（遮蔽なく接近）・照射装置（滅菌・研究用）
・遠隔照射治療装置
・ガンマナイフ・血液照射装置

B

２

数時間から数日で死に至る。
（遮蔽なく接近）・工業用非破壊検査装置
・アフターローディング照射装置

３

数日から数週で死に至る。
（遮蔽なく接近）・工業用ゲージ（レベル計など）
・原子炉起動用中性子源
・照射装置（研究用等）

C

４

一時的な症状が出る。
（接触、または何週間、接近）

・低線量近接照射治療装置
・校正用線源 ・水分計
・厚さ計、タバコ量目制御装置

D

５

永久的な障害が起こる可能はない。

・永久インプラント線源
・眼科小線源法律名の変更と法目的の追加<平成３１年９月施行>

防護措置の強化

監視カメラ等を設置予定

作成済<平成３１年９月施行>

東京都立大南大沢キャンパスの 60Co ガンマ線照射装置はこの法令に基づき管理されます。

【定期確認】つづき

定期確認対象の記録・帳簿一覧 健康診断の記録は対象外
記 録
1)場所に係る放射線量の測定記録
2)場所に係る汚染状況の測定記録（表面（汚染）密度，排気濃度，排水濃度）
3) 人に係る放射線量の測定（外部被ばく，内部被ばくの測定）及び算定の記録
4) 体表面汚染の測定及び算定の記録（表面密度限度以下除染不可時）

帳簿
1) 非密封ＲＩ，密封ＲＩの受払いに係る帳簿
2) 非密封ＲＩ，密封ＲＩの使用に係る帳簿
3) 非密封ＲＩ，密封ＲＩの保管に係る帳簿
4) 非密封ＲＩ，密封ＲＩの事業所外運搬に係る帳簿
5) 非密封ＲＩ等の廃棄（排気放出，排水放出，保管廃棄）に係る帳簿
6) 放射線施設の（自主）点検に係る帳簿 （焼却炉の点検記録含む）
7) 放射線業務従事者の教育訓練に係る帳簿（新規従事者，継続従事者が区分)【定期検査】• 遮へい能力など、設備面の検査=> 3年を超えない期間ごとに1回• 南大沢キャンパスは、平成20年3月13日に定期検査を受けた。 => 合格
次回は、令和5年2月27日までに実施することになるが、途中で許可変更等で、変更した場合には、変更後、確認のための【施設検査】が行われることになる。
• 【施設検査】 平成22年3月25日 排気設備、排水設備を更新したため実施=> 合格• 許可年月日：平成17年3月7日→ 平成20年3月13日実施 （2007年度）→ 平成23年3月7, 8日実施 （2010年度）→ 平成26年3月6日実施 （2013年度）→ 平成29年3月2日実施 （2016年度）→ 令和2年2月28日実施 (2019年度) => 合格→ 令和5年2月28日より前に実施 (2022年度)

ガラスバッジによる被ばく線量の報告
・実効線量及び等価線量（水晶体、皮ふ）・期間：１ヶ月（女子）、３ヶ月、1年、5年間
実効線量や等価線量を直接測定することは困難で、外部被ばくの評価には実用量を用いる。実用量は、組織等価物
質の表面からある深さのところでの線量当量と定義されている。

○個人線量計やサーベイメータを用いて実用量を計算し、これらに基づいて防護量を評価
実効線量：1cm線量当量、皮膚の等価線量：70μm線量当量、水晶体：いずれか適切な方【被ばく線量】○等価線量：HT=(放射線荷重係数)×(吸収線量)
人体に放射線があたった場合、同一の吸収線量であっても種類やエネルギーによって与えられる影響の程度は異なる。条件の異なった放射線照射により人体に与えられるリスク
を、同一尺度で計算し、防護の目的で比較したり、加え合わせたりするために導入された量。
HT = ∑HT,R = ∑wRDT,R

HT = ∑HT,R = ∑wRDT,R
HT： 組織・臓器Tの等価線量
HT,R： 放射線Rによる組織･臓器Tの等価線量
HT,R = wRDT,R
wR： 放射線Rの放射線荷重係数
β線（電子線）、γ線（X線）については１、α線については20、中性子については
エネルギーにより5～10
DT,R： 放射線Rによる組織･臓器Tの平均吸収線量

○実効線量：EE = ∑wTHT[(組織荷重係数) ×(各組織の等価線量)]の総和
組織荷重係数(各臓器における確率的影響の発生確率を考慮した係数)で等価線量を補正した量

組織荷重係数
組織・臓器

組織荷重係数

生殖腺

0.20

赤色骨髄

0.12

結腸

0.12

肺

0.12

胃

0.12

膀胱

0.05

乳房

0.05

肝臓

0.05

食道

0.05

甲状腺

0.05

皮膚

0.01

骨表面

0.01

残りの組織

0.05

計

1.00

個人線量管理表○自然放射線→ 2.4 mSv/年○宇宙飛行士→ 0.5～1ｍＳｖ/日（宇宙ステーション内）○飛行機(成田－ニューヨーク)
往路 0.059 mSv、復路 0.065 mSv（12：30）→ ～0.1 mSv/往復

個人用報告書
・氏名・個人コード・集計開始年月日
・集計終了年月日
・算定日
・使用期間/四半期計/年度計
・実効線量
・等価線量
水晶体
皮 膚
女子胸部表面・ブロック5年間の実効線量累積値
2016
2017
2018
2019
2020
集積値

人と放射線

胃のＸ線集団検診：0.6
胃の直接Ｘ線検査：5
腹部のＸ線ＣＴ： 5～15
胸のＸ線集団検診：0.05

Gy（グレイ）×放射線の種類による生物効果の定数＝Sv（シーベルト）自然放射線の内訳

２．４ミリシーベ
ルトの内、約半
分は、空気中のラドンなどの吸入による体内被
ばくです。

室内のラドンは屋外に比べて、8～10倍

日本の場合は、低い

世界平均

エネルギー：電子ボルト（eV）

放射能の強さ（ベクレル、Bq）・・・
1Bq =1dps（１秒間に１
個の原子核
が壊変する
壊変率（個
／秒）。）

放射線の単位グレイ

等価線量：ある組織・臓器への影響はいくらか
実効線量：人体が受けるリスクの大きさはいくら
か

シーベルト

Sv = 放射線の種類による生物効果の定数×Gy
109 （ギガ）、106 （メガ）、103 （キロ）、１、10－3 （ミリ）、10－6 （マイクロ）、10－9 （ナノ）

急性影響の症状と被ばく線量との関係
被ばく線量
（Gy）

症

状

0.25以下 ほとんど臨床的症状なし
0.5
白血球（リンパ球）一時減少
11.5

吐き気、嘔吐、全身倦怠、リンパ球著しく減少50％の人に放射性宿酔

25％の人が死亡

430日間に50％の人が死亡

6714日間に90％の人が死亡100％の人が死亡

放射線の種類
放射線とは、Ｘ線、ガンマ線（γ線）などの電磁波やアルファ線（α線）、ベータ線（β線）、中性子（線）の総称。
１）α 線・・・・・・・ アルファ壊変の際に放出されるヘリウムの原子核で、＋２の電荷と高エネルギーをもつ。透過力は弱く、紙１枚で遮へいできる。
２）β 線・・・・・・・ベータ壊変の際に、原子核から放出される高速の電子のこと。
透過力は中程度で、１ｃｍ厚のプラスチックで遮へいできる。
３）γ線（Ｘ線）・・・γ線はガンマ遷移（壊変）の際、放出される電磁波で、透過力が強い。鉛で遮蔽する。
Ｘ線は、Ｘ線発生装置等で作られるが、放射性同位元素からも特性Ｘ線として放出されるものがある。性質はγ線とほぼ同じ。
４）中性子(線）・・核分裂反応の際、放出される中性の粒子。質量が水素原子とほぼ同 じなので、水素原子と弾性衝突してもっともよくエネル
ギーを失う。水やパラフィンなどで遮へいされる。
原子炉で発生する高速の中性子線の減速材に、水が使用されるのはこのためである。
中性子のエネルギーに応じて種々な核反応を起こすが、エネ
ルギーが原子核の熱運動程度になった熱中性子捕獲反応が重要である。

Characteristics of radioisotopes used in life science
Nuclide

3H

14C

32P

35S

125I

Radiation(energy)β(18.6keV)β(0.156MeV)

β(1.709MeV)

β(0.167MeV)

γ(35keV)X(27-32keV)

Half-life

12.3y

5370y

14.3d

87.4d

59.6d

Detection

Smear andLiquidscintillation
counterGas-flowcounter

GM detector

Gas-flowcounter

Scintillation
detector

Monitoring
internal
exposure

Bioassay(urine)Bioassay(urine or
respiration)

Bioassay(urine)Bioassay(urine)Scanning of
thyroid glandRange

6 mm (air)
6 mm (water)

24 cm (air)0.28 cm(water)790 cm (air)
0.8 cm(water)24 cm (air)0.28 cm(water)Shielding

No need

Acrylic resin(1 cm)

Acrylic resin(1 cm)

Acrylic resin(1 cm)

大学等放射線施設協議会

Lead(0.02 mm)

ラジオアイソトープの半減期

N = N0(1/2)t/T

Ｔ：半減期

放射能の単位（Bq、ベクレル）
1Bq = 1dps（壊変率）
ウラン－235
7億年
ウラン－238
45億年
ラジウム－226 1600年
ラドン－2223.8日
ヨウ素－1318日
セシウム－137 30年
トリチウム
12.3年
カリウム－40
13億年

半減期：放射能の強さが半分になる時間[１. RI規制法関係の講義はここまで]

2）放射線障害予防規程について
・放射性同位元素等規制法(以下RI規制法)第21条第1項の規定により、使用の開始の前に、放射線障害予防規程を作成し、原子力規制委員会に届け出なければならない。
・予防規程に定めるべき事項は、施行規則第21条に規定されている。
これら規定に従い、各事業所では事業所固有の「放射線障害予防規程」を作成。
2019年8月改正

東京都立大学南大沢キャンパス
放射線障害予防規程
第1条 この規定は、「放射性同位元素等の規制に関する法律」（昭和32年法律第167号、以下「ＲＩ規制法という。）並びに「電離放射線障害防止規則」（電離則）に基づき東京都立大学東京南大
沢キャンパス（以下「南大沢キャンパス」とう。）における放射性同位元素（以下ＲＩという。）等の取扱い及び管理に関する事項を定め、放射線障害の発生を防止及び特定放射性同位元素を防護して、併せて公共の安全を確保することを目的とする。

放射線障害に関する組織図 （p.16）
学長
安全衛生委員会
理学部長
事業所長(兼務)
RI研究施設責任者(兼務)
放射線取扱主任者

放射線安全部会

放射線安全管理室委員会
放射線安全管理室
ＲＩ研究施設委員会
実験責任者<= 各研究室の教員(代表者)

放射線業務従事者<= 各研究室のその他の教員
学生

事業所長とその主な責務
事業所長: 徳永 浩雄 理学部長 (R.3 4. 1.~)
＜主な責務＞
第5条 この規程に定める放射線障害の防止に係る業務の統括、管理第6条 1) 放射線取扱主任者および副放射線取扱主任者の選任
2) 主任者、副主任者へ定期講習を受講させる

事業所名: 東京都公立大学法人 南大沢キャンパス [使第5376号]

放射線取扱主任者とその主な責務
放射線取扱主任者: 久冨木志郎 (理学研究科 化学専攻 )＜主な責務＞
第7条 南大沢キャンパスにおける放射線障害の発生の防止について総括的な監督を行う。
1) 予防規程の制定、改廃への参画
2) 放射線障害防止法上重要な計画作成への参画
3) 法令に基づく申請、届出、報告の審査
4) 立入検査等の立会い
5) 異常及び事故の原因調査への参画
6) 事業所長に対する放射線障害防止のための意見の具申
7) 使用状況及び施設、帳簿、書類などの監査
8) 放射線安全部会の開催の要求 等副放射線取扱主任者とその主な責務
副放射線取扱主任者:大浦泰嗣, 秋山和彦
(理学研究科化学専攻 )＜主な責務＞
第8条 主任者の補佐。主任者の職務遂行が不可能なとき、主任者の職務を代行する。

放射線安全部会とその責務
放射線安全部会委員長:＜主な責務＞
第9条 南大沢キャンパスの放射線障害の防止、RI等の取扱いに係る安全管理体制を審議し、その適切な実施を期する。

ＲＩ研究施設責任者とその責務
RI研究施設責任者:徳永 浩雄 理学部長 (R.3 4. 1.~)

＜主な責務＞
第10条 施設を統括し、管理運営する。

放射線安全管理室とその主な責務
放射線安全管理室責任者: 久冨木 志郎 准教授(理学研究科 化学専攻 )＜主な責務＞
第１１条 放射線障害の発生防止
1) 管理区域への入退域者の放射線被ばく、放射性物質による汚染の管理
2) 放射線施設管理区域に係る線量当量率、表面汚染密度の測定管理
3) 放射線管理測定機器の保守管理
4) RIの受入れ、払出し、使用、保管、運搬及び廃棄等に関する管理
5) その他管理区域立ち入り者及び放射線取扱業務の安全に関する技術的事項に関する業務
6) 業務従事者に対する教育・訓練の立案と実施
7) 業務従事者に対する健康診断計画の立案と実施
8) 廃棄物の保管と処理に関する業務
9) 前各号に関する記録の作成と保管
10) 関係法令に基づく届出、申請その他関係官庁との連絡等に関する業務等

実験責任者とその主な責務
実験責任者: 業務従事者である教員。放射線作業ごとに定めてられている。
(RI取扱業務を行う研究室毎に決められている。)＜主な責務＞
第12条 管理室はRI等の安全な取り扱いを図るために、放射線作業ごとに実験責任者を定める。
2 実験室責任者は業務従事者である教員をもって充て、主任者、放射線安全部会及び管理室の支持を受けて、ＲＩ取扱について適切な指示を与え、RIの使用、保管および廃棄に関する記帳等の責任を負う。
第19条 RI等使用計画の承認を受ける。
第20条 RIの受入に関する承認を受ける。
第22条 RI等使用に関する承認を受ける。
第24条 RI等の運搬に関する承認を受ける。

放射線業務従事者とその主な責務
放射線業務従事者:
本学あるいは他事業所において放射線作業に従事する者で、教育訓練、健康診断の結果を照査確認し、施設責任者が認定した者。
＜主な責務＞
第13条
1) 放射線障害予防規程及び各使用室の使用細則を遵守し、主任者、管理室が行う放射線障害防止のための指示に従わなければならない。
2) 被ばく管理を受けなければならない。
放射線業務従事者が上記1), 2) に反するとき施設責任者は業務従事者の認定を取り消すことができる。

危険時の連絡通報体制 (p.18, 別図3)
発見者

原子力規制
委員会

放射線取扱主任者
ＲＩ管理室
理系管理課長*夜間不在の場合は中央監視室

理学部長

学長室

警察署・消防署

管理室内線3910

危険時の措置第32条
ＲＩの取扱いに際して、被ばく、汚染、放射線の漏洩、機器の故障
等異常事態が発生した場合、又は発生する恐れのある場合には、その発見者はこの規程に規定された手順に従って、次の各号に定めるところにより、必要な応急措置を講じなければならない。
(1) 管理室責任者、主任者又は施設責任者に通報する。
(2) 可能な範囲での被害の拡大防止に努める。
(3) 使用(運搬)中の放射性同位元素を、速やかに貯蔵室等の安全な場所に保管するように努める。

危険時の措置(つづき)第32条
2 管理室責任者又は主任者は前項の情報を共有するとともにその旨を事業所長に連絡する。
3 事業所長は、前項の連絡を受けてその状況から放射線障害が発生又は発生する恐れがあると判断したときは、直ちに管理室責任者又は主任者に対して、関係する所轄の警察署、消防署、労働基準監督署等への通報及び原子力規制委員会へ第33条の報告をさせ、速やかに東京都立大学南大沢キャンパス放射線障害
緊急時対応手順書に規定された職員からなる緊急対策本部を組織するとともに、応急措置の責任者となる緊急対策本部長の任につき対応にあたる。

事故等の報告第33条 事業所長は、次の各号に掲げる場合に備えて、緊急時対応
手順書に従い通報連絡系統をあらかじめ整備し、事故等の発生時にはその旨を直ちに、その状況及びそれに対する処置を10日以内に原子力規制委員会に報告しなければならない。
(1) 放射線同位元素の盗取または所在不明が生じたとき。
(2) 気体状の放射性同位元素等を排気設備において浄化し、又は排気することによって廃棄した場合において、原子力規制委員会が定める濃度限度または線量限度を超えたとき。
(3) 液体状の放射性同位元素等を排水設備において浄化し、又は排水することによって廃棄した場合において、原子力規制委員会が定める濃度限度または線量限度を超えたとき。
(4) 放射性同位元素等が管理区域外で漏えいしたとき。
(5) 放射性同位元素等が管理区域内で異常に漏えいしたとき。
(6) 施設使用等の基準で規定される線量限度を超え、又は超えるおそれのあるとき。
(7) 放射性同位元素等の取扱いにおける計画外の被ばくがあったときであって、当該被ばくに係る実行染料が放射線業務従事者にあっては5ミリシーベルト、放射線業務従事者以外のものにあっては0.5ミリシーベルトを超え、または超える恐れがあるとき。
(8) 放射線業務従事者について実行線量限度若しく等価線量限度を超え、又は超える

情報提供を実施する組織及び責任者
第34条 放射線障害のおそれがある場合又は放射線障害が発生した場合の情報提供は、第３２条に規定する緊急対策本部が担当し、本部長が総括する。
2 本部長は、前項の事態が発生したときは緊急対策本部内に問い合わせ、窓口を設置し対応にあたらせる。
3 本部長は、その災害、危険事態の大きさにより首都大学東京南
大沢キャンパス放射線障害防護規程に従い外部への情報提供の方法を判断決定し、以下の情報を随時提供する。
(1) 事故の発生日時及び発生した場所(2) 汚染の状況等による事業所外への影響(3) 事故発生場所で取り扱っている放射性同位元素等の性状及び数量(4) 応急の措置の内容(5) 放射線測定器による放射線の量の測定結果(6) 事故の原因及び再発防止策(7) その他事故に関する情報

災害時の施設点検連絡通報体制 (p.18, 別図4)
災害発生

施設点検
あらかじめ指定された者
管理室責任者

放射線取扱主任者

理学部長

地震等の災害時における措置
第35条 管理室責任者は、事業所の地域において大規模自然災害（最寄りの震度観測点（八王子市石川町））で震度５強以上の地
震、所在する市町村で風水害による家屋全壊（住宅流出又は１
階天井までの浸水、台風、竜巻等による家屋全壊）が起こった場
合には、RI施設点検・維持管理細則に規定する定期点検の項目について施設点検を行い、その結果を記録するとともに別紙に定める災害時の連絡体制に従って事業所長に報告しなくてはならない。

業務の改善第36条
事業所長は、学内の放射線施設の放射性同位元素等及び放射線発生装置の使用、管理等に係る安全性を向上させるため、放射線安全部会に放射線障害の防止に関する業務評価を実施させるものとする。
2 放射線安全部会は、南大沢キャンパスの放射線施設の施設管理状況を確認し、改善が必要な場合には理学部長に報告し、安全衛生委員会を通じて学長に報告しなければならない。

管理区域内で火災が発生した時
火災発生●周囲に状況を知らせる（「火事だ！」）●自身の安全を確保する。
●放射線を発生する装置・電気・ガスを即時に停止し、RIの飛散 を防止する。
●初期消火を試みる。
●消火不能の場合は、ドアを閉めて避難する。
（エレベータは使用せず、階段で避難すること）●安全な場所から消防に通報する。
[119通報での主な通報事項]①火事であること ②所在地
③放射性物質を取り扱う施設であること ④けが人の有無⑤何が燃えているのか（薬品名など）●放射線取扱主任者、所属研究室の教員、管理室等に連絡する。
（主任者：3922、管理室：3910、事務室：4011）※夜間であれば、理工受付(3999)もしくは中央監視室 (4980)に連絡する。

放射線取扱主任者等の指示に従う。
は必ずすることはできればすること

地震が発生した時
地震発生●自身の安全を確保する。→ 廊下や机の下へ（ガスボンベ等の重量物に注意すること）●ドアを開放し、避難路の確保する。
●火災発生源の確認する（ガス・電気を止める）。
●RIの飛散防止措置を行う（関係装置の停止）。
●RIを安全な場所に移動する。
●周囲の人数・負傷者の有無を確認する。
ガラスの飛散、壁の崩落など危険が明白な場合は、即座に避難する（階段を利用すること）。
●放射線取扱主任者、所属研究室の教員、管理室等に連絡する。
（主任者：3922、管理室：3910、事務室：4011）※夜間であれば、理工受付(3999)もしくは中央監視室 (4980)に連絡する。

放射線取扱主任者等の指示に従う。
は必ずすることはできればすること

管理区域内で傷病者が発生した時管理区域内で、けが・急病者が発生
傷病者の状態及び放射能汚染の有無を確認する。
傷病者に
放射能汚染がない場合

傷病の状況に応じて、119通報を実施する。
●放射線取扱主任者、所属研究室の教員、管理室等に速やかに状況を報告する。
（主任者：3922 管理室：3910 事務室：4011）●放射線取扱主任者等の指示内容を踏まえて、119通報を実施する。
●119通報の際に、除染を完了できず、汚染状態で搬出する場合には、通常の通報事項に加え、放射線事故である旨を指令員に伝え、汚染拡大防止策を依頼する（汚染防止用シート類の準備等）。
●主任者等に同行し、管理区域内での汚染状況の調査
や、除染等といった汚染の拡大防止作業にできる限り協力する。
●放射性汚染物は施設から持ち出さないこと。

傷病者に
放射能汚染が有る場合

管理区域を使用する研究室の実験責任者の方へのお願い

避難訓練を研究室で実施していただき、実施報告書を4月中に提出してください。

教育訓練（第28条）
実施期間：
イ、はじめて業務従事者として認定する前
ロ、継続して認定するものにあっては1年を超えない期間ごと
前号イについては次に掲げる項目及び時間数を、ロについては
次に掲げる項目について実施する。
イ、放射線の人体に与える影響
30分間以上ロ、放射性同位元素等または放射線発生装置の取扱
4時間以上
ハ、放射線障害防止に関する法令
1時間以上
二、放射線障害予防規程
30分間以上ホ、その他放射線障害防止に関して必要な事項 適宜

健康診断（第29条）
実施期間：
イ、業務従事者はじめて管理区域に立ち入る前
ロ、管理区域に立ち入った後は1年を超えない期間ごと
内容：問診及び検査または検診とする。
問診 => 被ばく歴及びその状況
検査及び検診 =>イ、末梢血液中の血色素量又はヘマトクリット値、赤血
球数、白血球数及び白血球百分率
ロ、皮膚
ハ、眼☆結果は記録し、永久に保管。（電離則では30年）☆教職員6月を超えない期間ごとに受診(電離則)[2. 予防規程についての講義はここまで]

３) RI研究施設の利用について
南大沢キャンパスでは放射性同位元素が取扱える場所
は、RI研究施設のみ（ECD付ガスクロマトグラフを使用できる２箇所を除く。）。

本事業所は許可使用者であるため，下限数量以下の放射性同位元素(非密封)であっても，勝手に管理区域外での使用はできません。

３) RI研究施設の利用について
RI、加速器施設の利用を希望する学生、教職員

教育訓練(確認テストを受験し合格(80%以上の正答率))+ 健康診断(問題なしと診断)=> 従事者登録

各研究室の実験責任者が従事者リストを理学部事務へ提出(従事者リストはガラスバッジの継続、新規、中止申請のリストを兼ねる。
ガラスバッジ入手
学外施設利用の都立大南大沢キャンパス
理学部事務ための書類(2種)をRI管理区域への入域証発行
放射線業務
管理室へ提出
従事者リスト 依頼書をRI管理室へ提出の作成、管理管理区域内での実験
学外加速器施設での実験
定期確認で
青字は提出が必要な書類です。
RIの購入、譲受、廃棄の 必ず実験責任者の方が書類を規制庁が照や書類をRI管理室へ提出 提出してください。口頭(電話)
査・確認
メモは受け付けません。

従事者リストの提出（新規）の場合
放射線業務従事者新規認定者リスト(兼ガラスバッジ申請書)↓ 数字を入力

学科

月から、ガラスバッジの使用をしますので、申込みます。

研究室

開始

申込者（教職員）氏名

中止

○

変更

→
該当に○印↑

氏

名

フリガナ

性別

生年月日
（ 西暦 ）ガラスバッジ

身 分 （ 学生 又は 教職員 ）学生のみ・・・学修番号記入

例 首都 太郎

シュト タロウ男

1990/1/1

ＦＳ

12345678

例 都立 次子

トリツ ツギコ女

1990/1/2

×87654321

2
3
4
5
6
7
8
9
10
ＦＳ（通常） ： X、γ、β線↑
ＮＳ ： 中性子

ＪＰ ： 指×：バッジ不要※リストの記入ができるのは、実験責任者です。

Kibacoの放射線業務従事者向け 教育訓練(新規) 講義
ID: ad2020shakeiz1 の授業資料より入手。必要事項を記入し、理系管理課庶務係RI担当とRI管理室まで提出。

入域証発行依頼書
2022 年 a 月 b 日
RI 管理室殿下記 ｚｚｚ研究室 の 学部４年生 a 名、大学院生 b 名のＲＩ研究施設玄関のカードキーでの玄関の開錠および入域証の発行をお願いいたします。
専

攻

研究室

学年

氏名

学修番号

生年月日

化学コース

zzz 化学B4〇藤△太

abcdefgh

19xx/yy/zz

化学コース

zzz 化学M1

中×■士

ijklmnop

19yy/zz/xx

化学コース

zzz 化学D1▼村健〇

qrstuvwx

19zz/xx/yy

東京都立大

xx 学部 yy 学科 zzz 研究室
実験責任者
AAA BBBB

南大沢キャンパスRI研究施設への入域を希望する
場合、上の依頼書をRI管理室まで提出。

非密封RIの使用手続
1)RIを購入（あるいは譲受）して使用する場合には、放射性同位元素の購入（譲受）許可申請書を提出。
2)購入の発注は管理室にて行う。アイソトープ注文書を納入の1週間前までに提出。
→ 火曜日に納品希望=>前週月曜までに発注
金曜日に納品希望=>前週木曜までに発注。
検収が必要。
3)それぞれ使用するRIごとに実験計画書、RI使用申請
書を提出。
4) RIが届いたらRI受入・払出し・保管・廃棄台帳を提出
受領書、使用が終わったら、非密封RIの使用・保管・廃棄の記録を提出。

非密封RIの使用に必要な書類（１）(使用前)
放射性同位元素の(購入・譲受)許可

アイソトープ注文書

申請書

火曜納品
金曜納品

=> 前週月曜提出=> 前週木曜提出

非密封RIの使用に必要な書類（２）(使用前)
非密封放射性同位元素の実験計画書

ＲＩ使用申請書

非密封RIの使用に必要な書類（３）
ＲＩ受入・払出し・保管・廃棄台帳

非密封RIの使用・保管・廃棄の記録（RI受取時に提出)(RI使用終了時に提出)

密封RIの使用手続
1)RIを購入（あるいは譲受）して使用する場合には、放射性同位元素の購入（譲受）許可申請書を提出。
2)購入の発注は管理室にて行う。アイソトープ注文書を提出。 → 納期については日本アイソトープ協会より連絡がある。
3)それぞれ使用するRIごとに実験計画書を提出。
4) RIが届いたらRI受入・払出し・保管・廃棄台帳を提出。

密封RIの使用に必要な書類（１）(使用前)
放射性同位元素の(購入・譲受)許可
申請書

非密封RIの購入と書式が違います。

密封線源注文書

密封RIの使用に必要な書類（２）(使用前)
RI受入・払出し・保管・廃棄台帳

密封放射性同位元素の実験計画書

廃棄時はRI協会への譲渡手続き(有料)が必要です。別途放射線管理室へご連絡ください。

他事業所で放射線作業を行う場合の手続
1) 他事業所へ放射線業務従事のための承認申請書を提出。
2) 放射線管理室に他事業所放射線作業従事計画書を提出。

他事業所で放射線作業を行う際必要な書類(1)
放射線業務従事者等承認申請書(表)（理化学研究所の場合)

業務従事者認定証明書(表)(高エネルギー加速器研究機構の場合)

他事業所で放射線作業を行う際必要な書類(2)
他事業所放射線作業従事計画書（都立大安全管理室へ提出）

不明な点については、理系管理課
庶務係RI担当（内線3026）か
放射線管理室(内線3910)にお尋ね下さい。

一部申請書類についてはＲI
研究施設HPからダウンロード可能です。
(http://www.comp.tmu.ac.jp/ricenter/downlo
ad.html)

RI研究施設使用時の注意
玄関：1) 通常9:00 – 18:00 頃まで
は玄関は空いています。
2)時間外使用の場合、カー
ドキーの開錠申請が必要です。放射線管理室まで申し出てください。
3)スリッパは揃えてください。

RI研究施設使用時の注意
放射線管理室カウンター：
1) ＲＩの使用など申請書類は書類棚に入っています。
2) 時間外使用の場合、その日16時30分までに時間外使用
届を管理室まで提出してくだ
さい。
3) その他の用があればガラス戸を開けて声をかけてください。

RI研究施設使用時の注意
管理区域入室：
1) 忘れずにガラスバッジをつけてください。
2) 入域証をスキャンして管理区域に入ります。必ず自分のものを使って入域してください。
3) 入域証、ガラスバッジを紛失しないでください。(いずれも有料です。)

RI研究施設使用時の注意
汚染検査室(入室時)：
1) 黄衣を着用してください。
2) ハンドフットクロスモニタ周辺の壁にお知らせを掲示しています。目を通してください。

RI研究施設使用時の注意
実験前：
1) コールドランを行ってください。
時間、距離、遮蔽に留意。
2) 非密封線源による汚染拡大防止のため、ラミネート紙等の保護具を適宜使用してください。 保護具は1階エレ
ベータ右の倉庫に保管してあります。
3) 各実験室の扉に掲示してある緊急時連絡先、注意事項を確認しておいてください。

RI研究施設使用時の注意
実験後：
1) 汚染拡大防止のため、流しなどよく洗浄してください。
2) 廃棄物は分別して適切に廃棄してください。
3) 廃棄物内訳票へ正しく記載してください

RI研究施設使用時の注意
汚染検査室(退室時)：
1) 黄衣を脱いでください。
2) 石鹸でよく手を洗ってください。
3) ハンドフットクロスモニタで汚染検査を行ってください。
4) 汚染のないことが確認できたら入域証をスキャンして管理区域から退出します。
5) 退出時スリッパを揃えてください。

RI研究施設使用時の注意
管理区域退室：
1) 忘れずにガラスバッジを外してください。
2) 時間外使用の場合、使用が終わったらホワイトボードの名前を消してください。

RI取扱いの詳細：
予防規程
第19条 RIの使用計画の承認
第20条 RIの受入れ(購入、譲受)第22条 RIの使用、 第23条 RIの保管第24条 RI等の運搬、第25条 RI等の廃棄を遵守して下さい。
RI関連申請書類等受取および提出先：
放射線管理室（内3910）
RI関連問い合わせ先：
理系管理課 庶務係 ＲＩ担当 （内3026）
放射線管理室（内3910）[3. RI研究施設の利用の講義はここまでです。
本年度も適正で安全なＲＩの使用をお願いします。]

教育訓練と健康診断について

学内での教育訓練のお知らせ(継続)
放射線業務従事者継続認定を希望する教職員・学生の皆様方へ
新型コロナウィルスの感染拡大防止の観点より、2022 年度のＲＩ教
育訓練(継続)は講義形式ではなく、継続認定を希望する南大沢キャ
ンパスの学生、教職員の方にkibacoを介し、講義資料(ビデオ)、確認問題を配布、確認問題の解答を提出してもらい、試験の採点結果と別日に実施される健康診断の結果を照査確認後、条件を満たした方を認定といたします。以下、手続きの詳細をお知らせいたします。
１．資料入手先：kibaco (ログイン後、放射線業務従事者向け教育
訓練(継続)) 講義ID: ad2020shakeiz2)の自己登録を行い、資料を入手する。こちらが間に合わなければRI研究施設ホームページ
http://www.comp.tmu.ac.jp/ricenter)
２．配布資料: 1）再教育訓練用資料、2) 予防規程、3) 継続認定希
望者リスト(実験責任者のみ提出) (1),2) 英語版は外国人留学生用)

学内での教育訓練のお知らせ(継続(つづき))
３．確認問題解答方法:
1) 継続認定希望者リストは各研究室の実験責任者が提出する(提出締切5/20(金)17:00までにメールアドレス
ri@jmj.tmu.ac.jp(理系管理課RI担当宛)とwgpark9@ing-co.jp(管理室朴さん宛)へ送ってください。)
2) 放射線業務従事者継続認定希望者は資料を入手し、内容を確認する。その後確認問題を解答する。( 80 % 以上であれば合格とする。) (kibacoが間に合わなければ印刷したものに回答を記載、管理室まで持参する。)
４．確認問題提出締切: 5/31 (火), 17:00まで
５．問い合わせ先：ＲＩ管理室 (内線 3910),
理系管理課庶務係 RI担当(内線 3026)

学内での教育訓練のお知らせ(新規)
放射線業務従事者新規認定を希望する教職員・学生の皆様方へ
新型コロナウィルス感染拡大防止の観点より、2022 年度のＲＩ教育訓練(新規)は、2021年度と同様に対面形式ではなく、認定を希望する南大沢キャンパスの学生、教職員の方にkibacoを介し、講義資料(ビデオ, 6時間)、確認問題を配布、確認問題の解答を提出してもらい、試験の採点結果と別日に実施される健康診断の結果を照査
確認後、条件を満たした方を認定といたします。以下、手続きの詳
細をお知らせいたします。
１．資料入手先： kibaco (ログイン後、放射線業務従事者向け教育訓練(新規)) 講義ID: ad2020shasink1)の自己登録を行い、資料を入手する。)
２．配布資料: 1）教育訓練用資料(ビデオ含む)、2) 予防規程、
3) 新規認定希望者リスト(実験責任者の方のみ提出)

学内での教育訓練のお知らせ(新規, つづき)
３．確認問題解答方法:
1) 新規登録希望者リストは各研究室の実験責任者が提出する(提出締切5/27(金)17:00までにメールアドレス
ri@jmj.tmu.ac.jp(理系管理課RI担当宛)とwgpark9@ing-co.jp(管理室朴さん宛)へ送ってください。)
2) 放射線業務従事者新規認定希望者は資料を入手し、内容を確認する。その後確認問題を解答する。(正答率80 %以上で合格。) (kibacoが間に合わなければ印刷したものに回答を記載、管理室まで持参する。)
４．確認問題提出締切: 6/6 (月), 17:00まで
５．問い合わせ先：ＲＩ管理室 (内線 3910),
理系管理課庶務係RI 担当者(内線 3026)

健康診断のお知らせ（教職員以外）日 時： 2022年4月20 日(水）、21日（木）午前 9：30～11：30
午後 13：30～16：00

会 場： 8号館2階大会議室（212室）
内 容： 問診及び検査（血液検査・皮ふ検査）
上記の日時に受診できない方あるいは受診できなかった方は、事前に下記まで連絡ください。
（受診されない場合には、業務従事者として認定されませんのでご注意ください。）

連絡先： 理系管理課 庶務係 ＲＩ担当 （内3026）
放射線管理室（内3910）

学外での教育訓練のお知らせ(日本アイソトープ協会主催)＜集合講習＞2022年度は開催なし＜WEB講習 https://jrias.smktg.jp/public/seminar/view/206
より申込＞○標準コース
新規教育7,000円 再教育5,000円（税込）○医療従事者向けコース
新規教育5,000円 再教育4,000円（税込）※ 新規教育（医療従事者向けコース除く）は参考図書付き（参加費に含まれています）。
※ 参加費のお支払いは銀行振込です。振込手数料はご負担ください。
※ 金融機関からのお振込控え（ご利用明細書など）をもって領収書に代えさせていただきます。
※ メール等では参加費のことを受講料としてご案内いたします。
受講後は管理室まで申出てください。

When you handle radioisotopes and accelerators ...
Please consider
yourself
nearby workers
general public Workers themselves have a primary responsibility for safety.
 Past experience has demonstrated that it is impossible to expect
perfection with respect to radiation safety handling, even in thecase of highly experienced workers.
 Accidents are caused by insufficient and lack of consideration of

the initial prudence while accustoming to the operation.
 A manager responsible for radiation protection is needed, who

can advise on safety issues from the standpoint of a third person.
大学等放射線施設協議会

Types of Radiation Exposure
External Exposure

Internal Exposure

The radiation source is
outside the human body.

The radiation source isinside the human body.

You should pay attention to these types of exposure.
大学等放射線施設協議会

Principles of Protection from External Exposure

Exposure dose

The shorter the time, thesmaller the doseTime
Doubling the distancefrom the source quarters
the radiation dose

Distance

Exposure doseTime

Use appropriate
shieldingShieldingExposure dose

Distance

Thickness
大学等放射線施設協議会

Shielding
paper

aluminumplastic

α ray
β ray

γ(X) ray

大学等放射線施設協議会

leadShielding

You can protect yourself from radiation exposureby shielding the radiation source.
Radiation type

Shielding material

β -rayaluminum board (several mm)
plastic acryl board (several cm)

γ-ray

lead block, iron block, concrete block

neutronblock containing boron, water
大学等放射線施設協議会

放射線障害防止法の改正

予防規程の変更

改正