経済動向：１〜６月期成長加速で、金融引き締め強化へ ···························· １◆2006 年１〜６月期は 10.9％成長−生産、投資ともに加速◆伸び悩む輸出入と直接投資−消費は微増、物価は落ち着いた推移

ハイライト：不動産市場調整、消費刺激、循環型経済 ······························· ３(1)政府は改めて不動産市場の調整に乗り出す◆一部大都市では２年前の過熱時に逆戻り−価格高騰の元凶は外資？！
◆不動産市場の透明性を高める◆不動産調整政策は中低所得者の住宅取得優遇へ(2)消費刺激に二つの壁：格差問題と社会保障制度◆内需主導の成長への期待は高まるが、伸び悩む消費◆農村部は人口で６割以上を占めるが、消費は４割弱のシェア◆「消費より貯蓄」は美徳か？−医療、教育、年金、住宅への不安のせい？
◆異説：消費刺激には投資拡大を、消費ブームは 2010 年以降(3)循環型経済の構築に向けて◆大気・水質汚染など環境破壊の経済損失はＧＤＰ８〜15％◆循環経済構築に向けて：言葉はあるけど、中身はこれから◆循環経済モデルで注目される浙江省

東北振興：中国経済・第４の極を目指す瀋陽 ··········································· 10◆足元好調な東北経済だが．．．
◆東北振興会議で温家宝首相が重要講話◆瀋陽は中国経済、第４の極を目指す

２００６年９月
株式会社 旭リサーチセンター
遼寧中旭智業有限公司

中 国 短 信

１．経済動向：１〜６月期成長加速で、金融引き締め強化へ◆2006 年１〜６月期は 10.9％成長−生産、投資ともに加速
2006 年１〜６月期の実質ＧＤＰ成長率は前年比 10.9％（４〜６月期は 11.3％）と、１〜３月期の 10.3％から加速した。内訳をみると第一次産業が 5.1％（05 年は 5.2％）、第二次産業は 13.2％（同 11.4％）、第三次産業は 9.4％（同 9.6％）と、工業を中心とした第二次産業の伸びが高まっている。
過剰な投資、貸出金急増が懸念されるなか、４月（銀行融資基準金利を１年半ぶりに引き上げ）、６月（金融機関の預金準備率を２年２ヵ月ぶりに引き上げ）に引き続き、８月は預金準備率の再度の引き上げ、融資・預金基準金利の引き上げと、金融引き締めが強化されている。
主要経済指標の推移
2004（単位：前年比、％）
2005／

2006／

1〜3

1〜6

1〜9

1〜12

1〜3

1〜6

実質ＧＤＰ

10.1

9.9

10.0

9.9

9.9

10.3

10.9

工業生産

16.7

16.2

16.4

16.3

16.4

16.7

17.7

固定資産投資

26.8

25.3

27.1

27.7

27.2

29.8

31.3

輸出入総額

35.7

23.1

23.2

23.7

23.2

25.8

23.4

輸出総額

35.4

34.8

32.6

31.328.426.625.2

輸入総額

36.0

12.2

14.0

16.0

17.6

24.821.3

海外直接投資23.3

9.5▲3.2▲2.1▲0.5

6.4

▲0.5

小売売上高

13.3

13.7

13.2

13.0

12.9

12.8

13.3

消費者物価

3.9

2.8

2.3

2.0

1.8

1.2

1.3

（注）2005 年通年の実質ＧＤＰは 10.2％に改定された（8/29）が、四半期累計は未発表。

１〜６月の工業生産は前年比 17.7％増と、伸びが高まっている。このうち、重工業は 18.5％増、軽工業は 15.8％増で重工業での加速が著しい。製品別にみると
粗鋼 18.3％増、セメント 20.8％増、携帯電話 55.5％増、自動車 27.8％増と増産が続く一方、エアコンは 1.4％増、カラーＴＶは 0.3％増と低迷している。また、外資系企業は 19.0％増、株式制企業は 18.7％増と高水準だが、国有企業は 11.8％増にとどまっている。

−1−

2006 年９月

中 国 短 信

１〜６月の固定資産投資も前年比 31.3％増と、伸びが高まっている。産業別にみると第二次産業（05 年：38.4％→１〜３月：32.7％→１〜６月 35.0％）よりも、第一次産業（27.5％→47.1％→40.2％）、第三次産業（20.0％→27.5％→28.2％）
で伸びが大きい。また、不動産開発投資、特に住宅投資が加速している（19.6％→ 26.3％ → 31.4％ ）。 中 央 政 府 認 可 プ ロ ジ ェ ク ト と 地 方 の 別 で み る と 、 地 方 が32.0％増と依然として高水準であるほか、中央も 25.1％増と伸びた。

◆伸び悩む輸出入と直接投資−消費は微増、物価は落ち着いた推移
１〜６月の輸出入は前年比 23.4％増と、１〜３月の 25.8％から減速した。輸出は 05 年から減速傾向が続いており、06 年に入って一旦伸びた輸入も鈍化してきている。しかし、輸出の伸びが輸入を上回っていることから、貿易黒字は前年を上回るペースで拡大しており、１〜６月の貿易黒字は 614.5 億ドルに達している（05 年１〜６月は 396 億ドル、05 年通年は 1,018.8 億ドル、日本の１〜６月は約 300 億ドル）。

05 年に６年ぶりに減少した海外からの直接投資は、１〜３月時点では回復していたが、１〜６月では再びマイナスとなった。なお、投資減少の要因としては、製造業投資のピークアウト（電気・電子、自動車関連の投資一服）、人件費などコストの上昇や外資優遇措置の見直しなど投資環境変化が指摘されている。外貨準備高は６月末で 9,411.2 億ドルまで膨らんでおり（注：日本の外貨準備高は３月末で 8,648.8 億ドル）、人民元相場も８元／ドルを割り込み、最高値を更新する展開が続いている。
１〜６月の小売売上高は前年比 13.3％増と、05 年（12.9％）、１〜３月（12.8％）から伸びが高まってきた。都市と農村の別では都市部が 14.0％と高い伸びを示したが、農村部は 11.7％にとどまっている。もっとも、農村部も 03 年：6.2％→04年：9.9％→05 年：10.8％→１〜６月：11.7％と徐々に伸びは高まっている。
１〜６月の消費者物価上昇率は 1.3％で、04 年（3.9％）→05 年（1.8％）から落ち着きを取り戻した。居住関連（4.7％）が高めであるほかは、食品価格は 1.9％まで低下、衣服や交通・通信はマイナスになっている。一方、原油高等や需給逼迫などから、産業用の燃料・動力や有色金属は二ケタ台の上昇となっている。

−2−

2006 年９月

中 国 短 信

２．ハイライト：不動産市場調整、消費刺激、循環型経済(1)政府は改めて不動産市場の調整に乗り出す◆一部大都市では２年前の過熱時に逆戻り−価格高騰の元凶は外資？！
中国では、一部都市での不動産価格高騰が、改めて関心を集めている。主要 70
都市の不動産価格上昇率は 06 年１〜３月で５％程度と、04 年後半（10％前後）からは落ち着いてきている。しかし、北京では７％、深圳では 10％も上昇し平均単価は初めて１万元／m 2 の大台に乗った。上海の平均単価も 7,558 元から 9,457元へと上昇し、不動産市場抑制以前の水準に逆戻りしている。４月末に深圳市民を名乗る鄒濤氏がネットで呼びかけた「向こう３年間住宅不買運動」には、１万件以上のアクセスがあり、約８割が賛同を示したという。
価格高騰の槍玉に挙げられているのが外資だ。国家発展改革委員会系シンクタ
ンク・国家信息中心は外資による不動産投資が市場を撹乱しているとして、シンガポール・キャピタランドや米・モルガンスタンレーなどを名指ししている。上海では中東ファンド・ゲートウェイキャピタルが総額６億元で 100 戸超をまとめ買い（約４万元／m 2 ）したほか、９ヵ月間全く売れなかった 6,500 元／m 2 のマンションも３月に入って連日 10 戸のペースで外資に売却されたという。
もっとも、モルガンスタンレーやメリルリンチなどの大手投資家はオフィスビル投資がメインで長期的な投資効率を計算しており、短期的な観点で投機性が高い欧州やアジアのファンドと区別が必要と指摘するエコノミストもいる。

◆不動産市場の透明性を高める
米国では住宅価格上昇が景気拡大を下支えしているように、不動産価格上昇は必ずしもマイナスばかりでない。しかし、ほとんどの家計が住宅を所有し資産価格の上昇につながる米国と異なり、住宅が絶対的に不足する中国では消費者の不満が高まり、社会不安を招きかねない。
ここ数年の不動産価格上昇は都市建設用地の供給不足、住宅需要の高まりなど需給関係によるもののほか、不動産開発業者の出す情報で市場が右往左往しているとの指摘もある。不動産価格を安定させるには、いたずらに世論を煽らないこ−3−

2006 年９月

中 国 短 信と、土地供給計画を練り直すこと、不動産税制を改善すること、住宅需要を適切に管理すること、不動産融資の監督・管理を強化すること、不動産情報の透明性を高めること、関連する法制度を整備することが必要とも指摘されている。
市場の透明性を高めるため、５月からは建設部が主要 40 都市の不動産情報をウェブサイトで提供し始めた（ex.上海は http://www.fangdi.com.cn）。

◆不動産調整政策は中低所得者の住宅取得優遇へ住宅価格高騰への不満が高まるなか、国務院から「不動産市場の過熱抑制に関する６項目の方針」、建設部ほか９部門合同で「住宅供給構造の調整、住宅価格の安定に関する意見の通達」などが、相次いで発表された。発表をキッカケに、調整失敗論や不動産バブル論、制度欠陥論など議論が噴出し、金利引き上げ論者や住宅購入時の頭金引き上げを主張する意見などが入り乱れている。
昨年来、不動産の投資過熱、価格上昇はある程度抑制されたものの一部大都市では価格上昇が続き、アンバランスな供給構造 （注：高価格帯・大規模の住宅供給は多いが、低価格帯・中小規模は少ない）となっている。結局、150m 2 以上の大型で高額な物件が市場の 60％以上を占める一方、中低所得者層に手ごろな 75〜100m 2の住宅の供給が少ないことが、不動産＝高価格の構造的な要因というのが実態のようである。低所得者層への家賃補助や廉価住宅の建設によって最低居住条件を保障すること、土地と住宅を区別した不動産政策が必要とされ、各市政府レベルで住宅供給計画の内訳や価格抑制の目標が策定される方向である。
今回の措置は、これまでの調整政策が不動産投資の規模抑制に言及していたのに対し、具体的な対策にブレイクダウンされたものと評価されている。特に、中低所得者向けの住宅建設の推進、住宅供給の内訳の明示を求めていることは、大きな変化だとされる。中低所得者や中小規模住宅購入者を優遇し、高債務者や大規模住宅購入者と区別する住宅ローン融資政策も検討されている。

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2006 年９月

中 国 短 信(2)消費刺激に二つの壁：格差問題と社会保障制度◆内需主導の成長への期待は高まるが、伸び悩む消費投資と輸出の両エンジンで成長してきた中国。貿易拡大が摩擦拡大へとつながる昨今、国内の消費拡大が持続的な経済成長にとって喫緊の課題となってきた。
ここ数年、国内消費市場は緩やかながらも拡大し、ハイテク製品や高級品消費など消費構造の高度化や旅行などサービス消費も台頭してきた。第 11 次５ヵ年計
画期には住宅、自動車、教育、旅行などが消費ブームを迎えるとみられており、消費・内需主導の成長へ転換の期待も高まっている。
しかし、消費の伸びは所得の伸びを下回っており、消費性向はむしろ低下している。所得の伸び自体も、ＧＤＰ成長率を下回っており、投資＞消費の経済構造になかなか変化がみられない。ここ数年、政府は公務員や労働者、農民の所得増、自動車ローン制度や長期休暇制度の推進による消費刺激、農村部の電化、道路建設などに取り組んできた。しかし、こうした内需拡大策にもかかわらず、潜在的な消費需要が活性化するには至っていない。
内需拡大のカギを握る広大な農村部において消費が都市部ほど伸びておらず、住宅、自動車、サービスなど消費拡大が期待される分野の発展も滞っている。消費拡大による持続的な成長を目指すには、都市中低所得者層や農民の所得上昇を図る必要があるとの指摘は根強い。

◆農村部は人口で６割以上を占めるが、消費は４割弱のシェア
中国の一人当たりＧＤＰは既に 1,000 ドルを超え、2020 年には 3,000 ドルに達すると見込まれている。しかし、この経済発展段階では経済、社会面でさまざまな問題、とくに貧富の格差が顕在化するというのが、先進各国の歴史が教えるところである。
現在、中国の都市住民と農民の所得格差は６倍に達する。改革開放初期に農村請負制を導入し、農民の所得向上につながったのも束の間、都市住民と農民の所得格差は 1985 年の 1.7 倍から 2003 年には 3.2 倍に広がっている。農民は所得の中から農業生産に係る費用を支出しているし、農村と都市との教育、医療、公共サービス等の水準を考慮すれば、その格差が６倍に広がる計算だ。この結果、人−5−2006 年９月

中 国 短 信

口では６割以上占める農村の消費支出は全体の 37％に過ぎない。
また、国家統計局の 2002 年上半期調査では、最富裕層 10％の所有資産が全体の 45％を占める一方、最貧困層 10％のそれは 1.4％に過ぎない。資産格差は所得格差をはるかに上回り、32 倍に達する計算になる。都市と農村、東部と中西部、同一地域内でも貧富の格差拡大が指摘されており、これを克服しない限り消費など内需主導の持続的な経済成長達成は難しい。
税制改革、社会福祉などを通じ、農民や貧困層に所得再分配し、消費性向を引き上げることが必要である。エリア的には中西部や東北の農村部が消費拡大のカギを握ることになる。

◆「消費より貯蓄」は美徳か？−医療、教育、年金、住宅への不安のせい？
消費が盛り上がらないのは、貯蓄を美徳とする中国人の伝統的な行動様式も一因との見方もある。世界銀行の調査によれば、中国の貯蓄率は世界２位で、先進国よりも 10％弱高い水準にある。
しかし、高貯蓄率の原因は伝統だけでなく、将来リスクや不安の高まりにもある。医療、教育、年金、住宅の４大問題は危機的状況といわれ、今のままでは誰も安心して消費を拡大する気になれないといわれる。労働者の８割以上には年金制度がなく、85％以上の住民には医療保険も用意されず、貧困層への社会福祉制度もない。都市の住宅価格は高止まりし、生涯貯蓄をもってしても、やっと平均的な住宅が買える程度である。
「小皇帝、小皇女」の一人っ子の教育支出は増えるばかりで、とてもその他の消費を拡大するどころではない。
こうしたなか、近ごろ国務院は公務員給与制度の見直しとともに、企業等従業員の収入や福利制度の改善に乗り出している。最低賃金の引き上げや離職者の年金引き上げ、都市低所得者等への補助拡充などである。こうした見直しにより、社会保障の対象範囲が広がり、1.2 億人に恩恵が及ぶと見込まれている。課題はこれが一過性のものにとどまらず、継続的な制度改革によって所得再分配が機能するかどうかである。
第 11 次５ヵ年計画では目標値が示された主要 22 指標のうち、８指標は公共サービスの拡大や弱者層への配慮に関連するもので、生活水準向上への政府の決心は固い。中間所得層が分厚いオリーブ型の所得階層構造に向けては、個人所得税−6−

2006 年９月

中 国 短 信制や年金制度等の改革が不可欠である。さらに、一部の層に財富が集中している現状を打破するためには、相続税や贈与税を活用するとともに、低所得者層向けに住宅、医療、教育分野での支援措置（廉価住宅や奨学金制度など）も必要とされる。年金、医療、教育、住宅などの分野で総合的な政策を打ち出し、社会保障体系の整備や公的支援の強化が望まれるところである。

◆異説：消費刺激には投資拡大を、消費ブームは 2010 年以降
こうしたなか、消費低迷は投資不足によるもので、「投資を抑制して、消費の刺激を」との単純な発想では事態の改善は難しい、との主張も登場している。住宅や医療、教育へのニーズは強いものの、住宅など公共的な財・サービスへの投資・供給の不足で、需給アンバランスから価格上昇を招き、消費者の購買力を低下させているという見立てだ。この分野への支出がかさんで、他の消費が削られるとともに、消費より貯蓄を励むことにもつながっている。過去５年間、財政収入はＧＤＰ成長率を上回って伸びたが、財政支出は経済・生産規模拡大の投資に偏っていた。公共的な財・サービスへの投資を増やせば、供給も増えて、価格も低下し、消費は拡大するとの理屈である。
一方、当面、消費拡大ペースは伸びないとの悲観論も根強い。短期的には、消費拡大よりも雇用拡大、インフラ投資などに政策の重点が置かれ、格差問題や社会保障制度の整備に手が回らないとの判断だ。消費拡大が次のステージに進むには所得格差の縮小が不可欠だが、それは中長期的な課題で、次の消費ブームは2010 年頃まで待たざるを得ないとの見方である。

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2006 年９月

中 国 短 信(3)循環型経済の構築に向けて◆大気・水質汚染など環境破壊の経済損失はＧＤＰ８〜15％
６月、国家環境保護総局は「中国生態保護」報告を発表、国土面積の 60％以上は生態環境が脆弱であると指摘した。また、国土面積の４割を占める草原の 90％で退化、砂漠化の兆しがあり、１割強の耕地も肥料や農薬の大量使用による悪影響が懸念されている。また、「中国都市環境保護報告」では、都市は３つの環境問題に直面していると指摘している。第一に環境汚染の郊外化、第二に自動車による大気汚染、第三に自然生態環境の破壊である。特に水質、土壌、大気汚染が都市中心部から郊外へと広がっている。500 都市の環境調査結果によれば、290 都市で大気の状況が国家基準に達しておらず、50 都市は水質基準達成率が 50％未満で、一部都市では飲料水の水質も基準に達していない。資源を浪費し、環境を破壊して経済成長を求めるやり方は、高い代償を払いつつある。
農村の環境汚染・破壊も深刻だ。農村の総合開発、工業化が進むにつれ、工業排水や生活排水の量も増え、水質汚染、とくに飲用水源の汚染が激しくなっている。都市部は上水道が 96％整備されているが、農村では 34％に過ぎず、貧困地域では安全性が疑わしい飲み水に頼らざるを得ない。国家基準に基づくと、３億人以上の農民が飲料水の安全性問題に直面しているという。
中国の３分の１の地域では酸性雨が発生しており、７大河川の半分は水質汚染が深刻で、清潔な飲料水源を持たない住民が全体の４分の１を占める。大気汚染のもとで暮らす都市住民が３分の１、都市のごみ処理も適切に処理されるのは20％弱に過ぎない。環境汚染による経済損失はＧＤＰの８〜15％に達するとも試算され、健康への影響は測り知れない。北京では、がんの７〜８割方は環境が影響するもので、いまや肺がんが死因の第一位となっているという。

◆循環経済構築に向けて：言葉はあるけど、中身はこれから（注：日本では循環型社会の構築というが、中国では循環経済と呼んでいる。）

こうしたなか、循環型経済という言葉も、徐々に中国に浸透しつつある。しかし、循環型経済について、単に廃棄物の総合利用といった理解にとどまっているケースも多い。また、抽象的な概念理解にとどまって、具体的な内容が不明確、何から手をつければいいか分からないケースもほとんどである。実際、具体的な−8−2006 年９月

中 国 短 信

政策や法律、管理体制はなんら確立しておらず、財政・金融などの経済政策や税制などの制度も、従来型の経済発展方式を前提したものにとどまっている。
消費文化や価値観も、物質的な豊かさを追い求める傾向が強く、持続的な消費といった概念からは程遠い。消費拡大が課題となるなか、環境に配慮した「科学的消費」の必要性も指摘されている。しかし、現状は、①贅沢の追求（必要でもない一点豪華主義的な消費やコマーシャルに乗せられて流行を追う消費）、②見せびらかし（商品の使用価値よりも、所有することで虚栄心を満たす）、③見栄をはる（必要性を考えない、分不相応な高級志向）、④バブル消費（借金をしてでも、過分に消費する）、⑤余分に買う（余計な包装も含め、余ったのが捨てられると結局、資源の浪費や環境破壊につながる）、⑥愚かな消費（正しい知識を持たず、派手に飲み食いして結局、身体も壊してしまう）など、非科学的な消費が散見されるようだ。

◆循環経済モデルで注目される浙江省
中国では毎年、鉄 300 万トン、紙 200 万トン、プラスチック 200 万トン、ガラス 100 万トンが回収、再利用されることもなく廃棄されている。鉱物資源の回収率は 30〜50％で、世界平均より 10〜20％低い。回収、再利用されずに廃棄されることによる経済損失は毎年 500 億元超とも推計されており、資源の回収、再利用の現状は世界からはるかに遅れをとっている。
リサイクル分野で注目されるのは、浙江省である。浙江省は資源に乏しいが、経済実力は全国４位の一人当たりＧＤＰ3,400 ドルを誇っている。世界最大の日用品雑貨卸売市場・義烏、中国のユダヤ人とも称され商魂たくましい温州商人、プラスチック王国・余姚など浙江経済には特色ある事例も豊富だが、リサイクル・循環経済では永康、台州、余姚・慈渓が注目されている。永康は伝統的な手工業の町だったが、アルミくずや銅くずなど海外から調達し、再生資源として活用、「中国五金之都」（五金＝金、銀、銅、錫、鉄） の一つに数えられている。台州では廃棄物から金属を分離・分解し、ポンプやバルブ製造で繁栄しており、余姚・慈渓は廃プラスチックや金属廃棄物の回収を手始めに産業が広がり、いまや国内最大級の家電製造基地にのし上がっている。

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2006 年９月

中 国 短 信

３．東北振興：中国経済・第４の極を目指す瀋陽◆足元好調な東北経済だが．．．
７月に開催された東北地区経済形勢分析会で発表された指標をみると、東北三省の１〜６月期経済は全国を上回って好調に推移している。
東北三省 １〜６月期の経済指標

単位：前年同期比、％

東北三省

遼寧省

吉林省

黒龍江省

全国ＧＤＰ成長率

１２．２

１２．９

１２．１

１１．４

１０．９

固定資産投資

４２．１

３９．５

５５．６

３２．０

３１．３

小売売上高

１３．９

１３．８

１４．０

１４．１

１３．３

しかし、未解決の長期的課題として、農業生産や農民所得の厳しい現実、原材料価格上昇による工業企業、特に石化・冶金業での業績悪化、中小企業向け等融資の伸び悩み、エネルギー多消費産業での遅々とした省エネ推進が挙げられている。さらに、東北老工業基地振興には多大な資金投入が必要であるにもかかわらず、不良債権問題によって資金供給・調達が制約されている。金融分野の改革開放も進むなか、東北地区の銀行の不良債権問題は喫緊の課題となっており、東北地区のエリア競争力や国家の東北振興戦略にも悪影響を与えるとの懸念も根強い。

◆東北振興会議で温家宝首相が重要講話
こうしたなか、国務院東北地区等老工業基地領導小組の第三回全体会議が温家宝首相の主宰で開催され、2006 年の重点活動テーマが議論された。
①国有企業改革などの改革を深化させる。東北三省と内蒙古東部の経済一体化を図り、東アジア諸国・地域との経済技術交流を拡大する。
②農業の近代化を図り、生産性を向上させる。
③自主創新能力を高め、産業構造の高度化を図る。競争力ある産業、知名ブランドの育成に努める。
④機械設備製造業を強化する。
⑤環境保護対策を強化する。
⑥木材工業や石炭産業などの労働者の雇用・生活問題を解決し、都市の社会保障制度を整備する。

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2006 年９月

中 国 短 信◆瀋陽は中国経済、第４の極を目指す
瀋陽市の対外経済貿易局によれば、2006 年上半期の外資直接投資契約は 376件、契約金額は前年比 102%増の 28 億ドルとなった。件数の内訳は合資 86 件、合作 14 件、独資 276 件であった。全体として外資は独資化の傾向をたどっているが、「グローバル 500」企業はこの傾向に反して合弁形態を選択している。たとえば、東芝は瀋陽機電装備工業集団有限公司と「瀋陽京芝電站設備成套有限公司」、三菱重工は瀋陽水泵股份有限公司と「瀋陽菱重水泵工程公司」（ 注：水泵＝ポンプ）、豊田通商は瀋陽中晨集団有限公司と「瀋陽渾南華通汽車服務有限公司」を設立、３社の投資契約金額は 511 万ドルである。
グローバル 500 企業が合弁形態を選ぶ理由について、瀋陽には歴史的に工業基盤・インフラが蓄積されていること、東北老工業基地振興政策の優遇措置を受けるのに有利との判断がある。瀋陽ではグローバル 500 企業 46 社が現地法人 68 社を設立しているが、韓国ＳＫグループは瀋陽で最初の外商投資性公司「愛思客（中国）投資有限公司」（注：外商投資性公司＝持ち株会社）しており、自動車部品や通信・電子設備などの製造業や交通インフラ産業に外資が注目している。
瀋陽市は珠江デルタ（広州）、長江デルタ（上海）、京津塘（北京・天津）に次ぐ第４の経済エリアの中心都市を目指しているという。現在、世界園芸博覧会が開催されている東部はレジャー地域、西部は工業地域、南部はハイテク開発区、北部はハイテク農業エリアとして市街地を 3,551km 2 に拡大（現在の 310km 2 の11 倍）、人口 1,000 万人（現在、約 750 万人）とする構想だ。

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2006 年９月