月例経済報告等に関する関係閣僚会議
議事要旨（開催要領）
１．開催日時：令和４年９月30日（金）17:55～18:10
２．場所：官邸２階大ホール
３．出席者
岸田文雄

内閣総理大臣

山際大志郎

内閣府特命担当大臣（経済財政政策）

鈴木俊一

財務大臣

高市早苗

内閣府大臣（科学技術政策）

林芳正

兼内閣府特命担当大臣（金融）

外務大臣

加藤勝信

厚生労働大臣

岡田直樹

デジタル田園都市国家構想担当大臣

秋葉賢也

復興大臣

太田房江

経済産業副大臣

尾身朝子

総務副大臣

大串正樹

内閣府副大臣（消費者及び食品安全）

勝俣孝明

農林水産副大臣

西田昭二

国土交通大臣政務官

磯﨑仁彦

内閣官房副長官（政務・参）栗生俊一

内閣官房副長官（事務）

村井英樹

総理補佐官

藤丸

敏

内閣府副大臣

鈴木英敬

内閣府大臣政務官

古谷一之

公正取引委員会委員長

近藤正春

内閣法制局長官

黒田東彦

日本銀行総裁

萩生田
世耕光一
弘成兼

自民党政務調査会会長
自由民主党参議院幹事長

石井 啓一

公明党幹事長高木 陽介

公明党政務調査会会長

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経済再生担当大臣

2022-9-30

月例経済報告等に関する関係閣僚会議○磯﨑官房副長官 本日、官房長官は御欠席である。ついては、私より議事を進めさせていただく。経済財政政策担当大臣から御説明をお願いする。
○山際大臣 月例経済報告について御説明する。
配付資料１ページ目を御覧いただきたい。今月は「景気は、緩やかに持ち直している。」と先月の判断を維持している。これは、この夏に感染拡大があったものの、ウィズコロナの下での活動が進展する中で、個人消費の緩やかな持ち直しが続いていること、好調な企業収益の下で設備投資の持ち直しの動きが続いていることなどを踏まえたものである。
先行きについては、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、景気が持ち直していくことが期待される。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。
次に、最近の景気動向について、３点、御紹介する。
３ページは個人消費の動向である。左上、外食や旅行・宿泊は、今夏は感染拡大による下押しがあったものの、ウィズコロナの下、過去の感染拡大時のような減少はみられず、消費全体としてみれば緩やかな持ち直しが続いている。左下、直近までの週次データをみると、外食売上や宿泊施設の稼働率は、感染拡大が徐々に落ち着きを見せる中、９月以降は改善の動きがみられる。ただし、右上、雇用が改善し賃上げの流れが定着・拡大する中で、総雇用者所得は名目でプラスであるが、物価上昇によって実質ではマイナスであり、消費者マインドは弱含んでいる。
こうした中、右下、エネルギー・食料品を除いた消費支出はコロナ前比でマイナスであり、低所得層を中心に節約傾向が継続している物価対策や全国旅行支援等によって家計のマインドを好転させるべく取り組むほか、消費の回復を持続的なものとするためには、更なる賃上げの拡大が重要である。
４ページは物価の動向である。左上、原油や小麦などの国際商品市況は、本年半ば以降、欧米の金融引き締め等を背景に下落もみられるなど不安定な動きが続く中、足下では円安も進行しているこうした動きを受け、左下、国内企業物価も上昇が続いている。
右上、消費者物価は、８月に3.0％と引き続き高い伸びとなっている支出性質別にみると、物価上昇はエネルギーや食料品といった必需品に顕著に現れている。右下、今後も食料品を中心に値上げが予定されており、また、電気代等はタイムラグをもって市況の動きを反映するため、消費者物価の上昇は続くと見込まれる。
５ページは世界経済の動向である。世界の景気は、緩やかな持ち直しが続いている。左上、欧米主要国の2022年の成長見通しは下方修正となったものの、総じてプラス成長となる見込みである。左下、失業率は総じておおむね横ばいである。欧米の消費者物価は上昇
2が続いており、右上、物価安定に向けて速いテンポで金融引締めが実施されている。金融資本市場の変動や物価上昇、供給制約等による下振れリスクの高まりに引き続き留意が必要である。こうした中で、右下、英国では消費は弱含んでおり、景気は持ち直しに足踏みがみられる。また、世界的な物価上昇の下で半導体の需要鈍化の影響等から、韓国や台湾
では製造業の景況感が低下し、景気に足踏みがみられる。
今後とも、物価動向をはじめ、内外の経済動向を注視して参る。その他、詳細は村山統括官から説明する。
○村山統括官 ６ページを御覧いただきたい。企業収益である。
左の図表、４－６月期の経常利益は、青色の中堅企業を含む大企業を中心に増加し、全体としては過去最高水準である。他方、橙色の中小企業は、前年比・前期比ともにマイナスとなっている。特に、右上で、製造業をみると、左側、大企業では、本業の利益である営業利益が微減となる中、円安に伴う海外事業活動からの為替差益等の営業外収支が経常利益を大きく押し上げている一方、その右の中小企業では、営業利益が大きく減少しており、また、円安による営業外収支の押上げも少ない状況である。その要因を右下でみると、各業種、それぞれ右側の中小企業において、橙色の売上の伸びを、青の原価コストの伸びが上回っており、コスト増を十分に転嫁できずに利益が圧迫されている姿となっている。中小企業の収益力強化に向けては、価格転嫁や輸出促進を含めた販路拡大等が課題である。
７ページを御覧いただきたい。設備投資と住宅投資である。
左上、企業の設備投資は、デジタル化によりソフトウェア投資の増加が牽引する中で持ち直しの動きがみられる。左下、機械投資についても、特に先行指標である機械受注が持ち直している右上は規模・業種別の動きであるが、大企業は好調な収益を背景に４－６月期に大きくプラスなった一方、中小企業ではマイナスとなっている。中小企業の収益改善と投資拡大に向けた取組の重要性、そして、そのためにも価格転嫁が重要であることが窺える。右下、住宅建設は底堅い動きとなっている青線の持ち家では、建設コストの上昇等を背景に弱い動きとなっているが、貸家及び分譲は底堅く推移している。
８ページを御覧いただきたい。生産と輸出である。
左上、我が国の輸出は、全体として概ね横ばいである。その右、自動車は供給制約の緩和から持ち直しているが、一方、コロナ禍で需要が拡大してきたＩＣは、世界的なＰＣ・スマホ需要の一服等を背景に弱含んでいる。左下は、国内の製造業の生産であるが、ＩＣなど電子部品・デバイスが輸出の動きと同様に横ばいに転じる一方、設備投資向けの資本財は緩やかに増加しており、全体として持ち直しの動きとなっている。次に、最近の輸出動向について、右上、我が国最大の輸出先の一つである米国向け動向をみると、黒線の世界全体の対米輸出に対して、青線の我が国は相対的に伸び悩んでいる。一方、ＥＵはこの間、世界を上回るペースで増加しており、右下の品目寄与でみると、緑色の医療用品等の化学工業製品の寄与が高くなっている。日本は、橙色で示される、半導体製造装置や建3設・鉱山用の機械などに競争力を有しているが、黄色の自動車がマイナス寄与となっている。
最後に、９ページを御覧いただきたい。雇用と賃金である。
雇用情勢は持ち直している。左上、失業率や就業者数は足下で概ね横ばいであるが、左下、人口に対する就業者を示す就業率は女性雇用者の増加等によって上昇が継続している。右上、一人当たり賃金は、前年比でプラスが続いており、６月７月は赤色で示すボーナスの寄与が大きくなっている。夏のボーナスの支給状況をみると、右下の左側であるが、前年比の伸びは18年以来４年ぶりにプラスとなった。その右、従業員規模別の状況をみると、好調な企業収益を背景として、規模が大きいほどプラス幅が大きくなっている。
成長と分配の好循環の実現に向け、引き続き、賃上げの流れの継続・拡大が重要である。
御説明は以上である。
○磯﨑官房副長官 次に、日本銀行総裁から説明をお願いする。
○黒田日本銀行総裁 内外の金融市場の動向について、御説明する。
まず、全体感を申し上げる。世界的なインフレ率の高止まりを受けて、各国の中央銀行は、前回会合以降も大幅な利上げを続けている。金融市場では、引き続き、米国等の金融政策運営に対する見方などによって、振れやすい展開となっている資料の１ページをご覧いただきたい。はじめに、債券市場の動きである。
上段右、青い線の米国の長期金利は、８月の消費者物価が事前の市場予想よりも高かったことや、インフレ抑制に向けたＦＲＢ高官の強い金融引締め姿勢などを受けて、一時、４％を超える水準まで上昇した。先週、ＦＲＢは、0.75％の利上げを行ったうえ、今後も利上げを継続する姿勢を明確にしている。緑の線のドイツの長期金利も大きく上昇している。
さらに、黄色の線の英国の長期金利も、新政権の大規模な財政政策公表に伴う財政悪化懸念もあって、一時、4.5％を超える水準まで急速に上昇した。これを受けて、イングランド銀行が、国債買入れの再開などを決定したことから、足もとでは、英国の長期金利は低下し、米欧の長期金利も、やや低下している。
この間、わが国の長期金利は、引き続き０％程度で推移している。
２ページは、株式市場の動きである。
上段右、青い線の米国、緑の線の欧州の株価をみると、いずれも、景気減速懸念などを背景に、大きく下落している。この間、赤い線のわが国の株価は、前回からは低下しているが、経済活動の持ち直しに加え、為替円安の影響もあって、米欧に比べると下落幅は小幅にとどまっている。
３ページは、株式市場の動きである。
上段右、青い線の円の対ドル相場は、米国金利の大幅な上昇に加え、投機的な動きも加わって、一時、146円近辺まで円安・ドル高が進んだ。先週の為替介入の実施公表を受けて、一旦、140円30銭程度まで円高が進んだが、その後は米国金利の上昇等を受けて、4

再び円安方向となっている。
緑の線の円の対ユーロ相場は、欧州金利の大幅な上昇を受けて一旦大きく円安・ユーロ高方向に進んだものの、欧州のエネルギー供給不安や景気減速懸念の高まり等を受けて、円高・ユーロ安方向に戻している。下段右、黄色のポンドの対ドル相場をみると、先ほど申し上げた英国の財政悪化懸念もあって、大幅なポンド安となっている。
なお、このところの急速かつ一方的な円安の進行は、企業の事業計画策定を困難にするなど、先行きの不確実性を高め、わが国経済にとってマイナスであり、望ましくないと考えている。日本銀行としては、政府とも緊密に連携しつつ、金融・為替市場の動向とそのわが国経済・物価への影響を、十分注視して参る。
４ページは、国内の金融環境である。
下段左、資金調達コストは、きわめて低い水準で推移している。下段右、青い線のＣ
Ｐ・社債の発行残高は、原材料コスト上昇を受けた運転資金需要の高まりから、ＣＰの発行が増加していることもあって、高い伸びを続けている。赤い線の銀行貸出残高の前年比
は、感染症関連の資金需要の落ち着きを反映して、ひと頃よりも低い水準で推移しているが、一部で運転資金需要の高まりの影響などがみられている。
このように、わが国の金融環境は、全体として緩和した状態にある。感染症の影響は、中小企業等の一部になお残存しているが、これらの中小企業等の資金繰りも改善方向にある。
日本銀行は、先週の金融政策決定会合において、感染症という急性の危機への対応として実施してきた資金供給手段、コロナオペを、段階的に終了しつつ、幅広い資金繰りニーズに応える資金供給による対応に移行していくことを決定した。今後も、企業等にとって緩和的な金融環境をしっかりと維持して参る。
○磯﨑官房副長官 以上の説明について、御質問等があれば、いただきたい。それでは、時間となったので、「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」を終了する。ありがとうございました。

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