5・3 カーボンニュートラルポート（CNP）関係
政府目標である「2050年カーボンニュートラル」の実現に向け、各省庁では、企業等による取り組みを促すための施策等の検討がなされているところ、港湾関係ではカーボンニュートラルポート（CNP）の形成に向けた検討が進められている。
2021年度の「カーボンニュートラルポート（CNP）の形成に向けた検討会」ではCNP形成に係る「施策の方向性」およびCNP形成に向けた港湾管理者の計画策定を支援する「計画策定マニュアル（初版）」を公表、2022年度は港湾法の一部改正（2022年10月14日閣議決定・同11月11日成立）により、CNPの形成を推進する仕組みとして「港湾脱炭素化推進計画」および「港湾脱炭素化推進協議会」等に関する規定が新設、2023年度は3月30日に「港湾脱炭素化推進計画」作成マニュアルが公表された（【資料5-3-1】）。
また、サプライチェーンの脱炭素化に取り組む荷主等のニーズに対応して港湾施設の脱炭素化等に取り組むことが「荷主等から選ばれる、競争力のある港湾となるために重要」との意識のもと、当該脱炭素化の取組状況を荷主や船社等が客観的に確認できるよう認証制度を創設し「ESG投資を呼び込む、競争力のある港湾を目指す」との方針のもとで、2022年6月に「港湾ターミナルの脱炭素化に関する認証制度の創設に向けた検討会（以下、検討会）」（港湾委員長が参画）およびその傘下にWG（3社港湾物流幹事が参画）が立ち上げられ、2023年3月30日に「CNP認証（コンテナターミナル）」制度が公表された（【資料5-3-2】）。
その後、同制度の本格運用に向けて、評価基準の妥当性、認証機関に求められる能力、体制等の検討を行うための試行が11月24日より以下の6港にて開始された（【資料5-3-3】）。 その後、ロサンゼルス港のYusen Container Terminalも選定され、試行が開始された。
＜試行対象のコンテナターミナル＞
東京港 ： 大井コンテナ埠頭1～3号
横浜港 ： 南本牧ふ頭
名古屋港： 鍋田ふ頭
大阪港 ： 夢洲C-11
神戸港 ： ポートアイランドPC15-17
博多港 ： アイランドシティ
上記の認証試行結果を踏まえた制度案改善案等について 2023 年 3 月に開催された検討会および WG にて意見交換が行われ、2024 年度末の運用開始に向け今後検討していくこととなった。
一方、実際の CNP 形成については、検討会にて議論された政府方針を踏まえて港湾管理者を中心に具体化することとされていることから、各港湾では、港湾管理者、関係事業者・団体・学識経験者等からなる協議会等を設置して CNP 形成に向けた取組みを進めている。2024 年 2 月 20 日時点では、重要港湾以上 125 港のうち 78 港（うち、国際拠点港湾以上 23 港中 22 港）で協議会等が設置されている。また、協議会等を開催する各港湾では、港湾脱炭素化推進計画（法定計画）の作成に向けた検討が進められており、5 つの港湾脱炭素化推進計画及び 13 の任意計画が作成・公表されている。
港湾脱炭素化推進計画等の作成状況 （2024 年 2 月 8 日時点）
作成状況
計画数
港湾名（2023 年 3 月）茨城港、鹿島港
法定計画（2023 年 9 月）新居浜港・東予港（東港地区）（港湾脱炭素化推進5（2023 年 10 月）川崎港
計画）（2023 年 11 月）博多港（2023 年 2 月）神戸港、石垣港（2023 年 3 月）苫小牧港、室蘭港、東京港、
任意計画
13
清水港、名古屋港、四日市港、（CNP 形成計画）
大阪港、阪南港、堺泉北港（2023 年 4 月）金沢港、七尾港

以上【資料5-3-1】

令和５年３月 30 日
港湾局産業港湾課「港湾脱炭素化推進計画」作成マニュアルを公表します～港湾管理者による官民連携の「港湾脱炭素化推進計画」の作成を支援～
昨年 12 月、改正港湾法が施行され、今後、港湾管理者が官民連携の「港湾脱炭素化推進計画」を作成し、同計画に基づいて、官民の関係者がそれぞれの脱炭素化の取組を進めていくこととなります。
今般、港湾管理者による計画の作成を支援するため、「港湾脱炭素化推進計画」作成マ
ニュアルをとりまとめたので、公表します。
○ 国土交通省では、我が国の産業や港湾の競争力強化や脱炭素社会の実現に貢献するた
め、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化や水素等の受入環境の整備等を図るカーボンニュートラルポート（CNP）の形成を推進しています。
○ 昨年 12 月、港湾における脱炭素化の推進等を図る改正港湾法が施行され、今後、港湾管理者が多岐にわたる関係者が参加する港湾脱炭素化推進協議会での検討を踏まえ、港湾脱炭素化推進計画を作成し、同計画に基づいて各関係者がそれぞれの取組を進めることとなります。
○ この度、港湾管理者による港湾脱炭素化推進計画の作成を支援するため、「港湾脱炭素化推進計画」作成マニュアルをとりまとめたので、お知らせします。
○ 国土交通省としては、本マニュアルの公表に加え、引き続き、計画の作成に係る経費の補助や、地方整備局等の職員が協議会に参加して助言を行うなど、港湾管理者による計画作成を支援し、CNP の形成の取組を促進してまいります。
【補足】国土交通省港湾局は、港湾管理者による CNP 形成に向けた計画（CNP 形成計画）の作成を支援するため、令和３年 12 月、「CNP 形成計画」策定マニュアルを公表しました。昨年 12 月の改正港湾法の施行により、CNP 形成に向けた計画が「港湾脱炭素化推進計画」として法定化されたことや、脱炭素化に関する技術の進展等を踏まえ、今般、「CNP 形成計画」策定マニュアルをベースに、新たに「港湾脱炭素化推進計画」作成マニュアルを公表します。
【参考】「港湾脱炭素化推進計画」作成マニュアルは、以下の URL に掲載します。
https://www.mlit.go.jp/kowan/kowan_tk4_000054.html【問い合わせ先】 港湾局 産業港湾課 伊藤、宮﨑（代表）03-5253-8111〔内線〕46-468、46-467（直通）03-5253-8672

「港湾脱炭素化推進計画」について○ カーボンニュートラルポート（CNP）の形成を推進するため、令和４年の港湾法改正により、港湾管理者が官民連携による「港湾脱炭素化推進計画」を作成し、同計画に基づいて、各関係者がそれぞれの取組を進める体制を構築。
○ 「港湾脱炭素化推進計画」作成マニュアルは、港湾管理者が計画を作成する際の参考となるよう、計画作成プロセス、計画の達成状況の評価の方法等についてまとめたもの※。
※「CNP形成計画」策定マニュアル（令和３年12月）をベースに、港湾法改正等を踏まえ、「港湾脱炭素化推進計画」作成マニュアルとして新たに公表。

港湾の開発、利用等に関する基本方針（注１）
諸外国
(米国等)

国土交通大臣

関係省庁
脱炭素化関連施策と連携

港湾・海運分野の各種支援、助言等（注２） 脱炭素化における国際協力

官民連携による「港湾脱炭素化推進計画」
港湾管理者(地方公共団体)
臨海部立地企業
物流事業者等

関係自治体等

港湾脱炭素化推進協議会（注１）港湾法改正を踏まえ、「脱炭素化の推進」を位置付け。
（注２）各種支援、助言等の一環としてマニュアルを公表。
（いずれも令和５年３月30日）「港湾脱炭素化推進計画」に定める事項
基本的な方針（当該港湾の概要、取組方針等）
計画の目標・ 温室効果ガス排出量の削減目標や水素等の供給目標等

港湾脱炭素化促進事業・実施主体

・温室効果ガス削減、吸収作用の保全等に関する事業（低炭素型荷役機械の導入、ブルーカーボン生態系の活用等）
・水素等の供給に関する事業（水素等の供給のための港湾施設等の整備、LNGバンカリング施設の整備等）

計画の達成状況の評価に関する事項「港湾脱炭素化推進協議会」の構成員の例
 港湾管理者(協議会を組織)
 港湾脱炭素化促進事業の実施が見込まれる者(立地企業、港湾協力団体等)
 関係地方公共団体(港湾所在市町村等)
 港湾利用者(船社、物流事業者等)
 学識経験者
等

・評価の実施体制、方法、公表方法等

計画期間
その他港湾管理者が必要と認める事項
・港湾の脱炭素化に関する将来構想
・脱炭素化推進地区の方向性
・産業振興・地域活性化に関する取組 等

1

「港湾脱炭素化推進計画」作成マニュアルの主な内容
マニュアルの主な内容

計画に定める事項
 基本的な方針
・当該港湾の概要、取組方針等

 計画の目標

・ 温室効果ガス排出量の削減目標や水素等の供給目標等

 港湾脱炭素化促進事業・実施主
体・温室効果ガス削減、吸収作用の保全等に関する事業（低炭素型荷役機械の導入、ブルーカーボン生態系の活用等）
・水素等の供給に関する事業（水素等の供給のための港湾施設等の整備、LNGバンカリング施設の整備等）

 計画の達成状況の評価に関する事項▼目標設定例

計画の目標○運輸部門等の脱炭素化技術がまだ開発中のものも多いことを踏まえ、短期、中期、⾧期と段階的な目標を設定。

KPI（指標）数値目標
短期（●●年度）

中期（●●年度）

長期（●●年度）

CO2排出量○トン／年○トン／年

実質ゼロ

水素等の取扱貨物量－5千トン／年5万トン／年

低炭素型RTG導入

50％

75％

100％

港湾脱炭素化促進事業・実施主体○目標を達成するために実施する温室効果ガス排出量の削減に関する事業（低炭素型荷役機械の導入等）、温室効果ガス吸収作用の保全・強化に関する事業（藻場・干潟の造成等）、水素・アンモニア等の供給に関する事業（水素受入れのための岸壁改良等）等について、実施主体、整備時期、事業の効果等を記載。

出典：㈱三井E&Sマシナリー資料

低炭素型荷役機械の導入（神戸港）

浚渫土砂を活用した干潟の造成（徳山下松港）▲港湾脱炭素化促進事業の例

計画の達成状況の評価に関する事項

・評価の実施体制、方法、公表方法等○港湾脱炭素化推進協議会を活用し、計画の達成状況を評価し、公表することが望ましい。

 計画期間○評価結果を踏まえ、必要に応じ柔軟に計画を見直す。

 その他港湾管理者が必要と認める事項
・港湾における脱炭素化の促進に資する将来の構想
・脱炭素化推進地区制度の活用等を見据えた土地利用の方向性
・港湾及び産業の競争力強化に資する脱炭素化に関連する取組
等

その他港湾管理者が必要と認める事項

出典：川崎重工業㈱ 資料
ス○港湾脱炭素化促進事業として具体的に記載ができないが、中・⾧期的に取り組むことが想定される脱炭素化の取組を「将来構想」として記載。
○構築物の用途規制の柔軟化を図る脱炭素化推進地区の活用の方向性、競争力強化に向けた取組（例:産業部局との連携による水素等関連企業の誘致等）等についても記載。

水素受入基地の整備（大型液化水素貯蔵タンク）▲将来構想の例

参考資料○「CNPの形成に資する技術・取組に関する事例集」等を掲載。

2

今後のカーボンニュートラルポート（CNP）の形成の進め方
令和３年度

C各
N港
P にのお形け成る
マニ整ュ
備アルの改港正湾
等法の主関な連動す
きる

令和４年度

令和５年度～

令和３年１月～

CNP協議会等

各港湾において順次「港湾脱炭素化推進協議会」に移行
作成・実施について協議「港湾脱炭素化推進計画」の作成

協議会の法定化計画に基づく取組の実施

令和３年12月

令和５年３月「CNP形成計画」策定マニュアル「港湾脱炭素化推進計画」作成マニュアル

公表

公表

基本方針に適合令和４年12月

令和５年３月

改正港湾法の施行

基本方針の変更

港湾分科会において「基本方針」を審議

検討が先行する港湾における知見を他の港湾に横展開し、CNPの形成を効率的に進める。
社会資本整備重点計画に定めた指標等に基づき、令和７（2025）年度までに20港で港湾脱炭素化推進計画を作成することを目指す。

令和３年９月～ QUAD海運タスクフォースにおける「グリーン海運回廊」開設に向けた協議
令和５年３月

CNP認証（コンテナターミナル）
制度案公表

試行 ⇒ 運用3

【資料5-3-2】

令和５年３月 30 日
港湾局産業港湾課

港湾のターミナルの脱炭素化の取組を評価する「CNP 認証（コンテナターミナル）」制度案をとりまとめました
国土交通省では、港湾のターミナルにおける脱炭素化の取組を客観的に評価する認証制度の導入に向けて検討を行ってきました。今般、「CNP 認証（コンテナターミナル）」制度案をとりまとめましたので、公表します。
令和５年度は試行を行い、本格運用に向けて引き続き検討を行ってまいります。
○ 国土交通省では、我が国の産業や港湾の競争力強化や脱炭素社会の実現に貢献するた
め、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化や水素等の受入環境の整備等を図るカーボンニュートラルポート（CNP）の形成を推進しています。
○ このうち、「港湾の競争力強化」に関しては、世界的にサプライチェーンの脱炭素化に取り組む荷主等が増えており、荷主等から選ばれる競争力のある港湾となるためには、これらのニーズに対応してターミナル内の港湾施設の脱炭素化等に取り組むことが重要となっています。
○ このため、国土交通省では、ターミナルにおける脱炭素化の取組状況を客観的に評価する認証制度の導入に向け、昨年６月から検討会を開催し、検討を行ってきました。
○ この度、これまでの議論を踏まえ、「CNP 認証（コンテナターミナル）」制度案をとりまとめましたので、お知らせします。令和５年度は、本格運用に向けた試行を予定しています。
○ 国土交通省としては、我が国の港湾が荷主、船社等から選ばれ、ESG 投資を呼び込む、競争力のある港湾となるよう、本制度の本格運用に向けて引き続き検討を行ってまいります。
【参考】「CNP 認証（コンテナターミナル）」制度案に関する資料は、以下の URL に掲載します。
https://www.mlit.go.jp/kowan/kowan_tk4_000054.html【問い合わせ先】 港湾局 産業港湾課 伊藤、富田（代表）03-5253-8111〔内線〕46-468、46-467（直通）03-5253-8672

「CNP認証（コンテナターミナル）」制度案の概要○ サプライチェーンの脱炭素化に取り組む荷主等のニーズに対応して港湾施設の脱炭素化等に取り組むことが、荷主等から選ばれる、競争力のある港湾となるために重要となってきている。
○ 港湾のターミナルにおける脱炭素化の取組状況を荷主、船社等が客観的に確認できるよう、コンテナターミナルの脱炭素化の取組に関する認証制度（CNP認証（コンテナターミナル））を創設し、もって、荷主、船社等から選ばれ、ESG投資を呼び込む、競争力のある港湾を目指す。
○ 今般、CNP認証（コンテナターミナル）の制度案をとりまとめたところであり、令和5（2023）年度に試行し、制度の運用に向けて引き続き検討を行う。
制度案の骨格認証等の流れ（イメージ）

認証等の流れ 認証制度の設置者（国土交通省港湾局）は申請者
認証機関 認定 制度設置者
認証機関（第三者機関）を認定。認証機関は、申請者（コン第テナターミナル関係者）からの申請を審査し、認証等を行う。 １脱炭素化の登録申請
審査
取組の計画評価する取組 （１）ターミナル内・境界部の脱炭素化の取組 段
本制度に登録した（例：低炭素型荷役機械の導入等）と、（２）ターミナルを出入 階通知
登録承認
本制度に登録ターミナルの更りする船舶・車両の脱炭素化を支える取組（例：船舶への低新情報を公開
炭素燃料の供給機能の導入等）を総合的に評価する。
※
認証申請資格取得（３年間）※要モニタリング
認証等の建付け 以下の２段階とする。
「登録」の更新 又は 「認証」の申請
第１段階：「登録」・・・認証機関は、申請者による脱炭素化の 第取組の計画の実現可能性等を審査し、本制度への登録を承 ２認証申請 脱炭素化の 審査
取組状況段認。（⇒第２段階の申請資格を得る。）
階 更
通知
認証取得
認証取得
認証
第２段階：「認証」・・・認証機関は、申請者による脱炭素化のターミナルの新取組状況を審査し、その内容に応じたレベルの認証情報を公開※（Certified/Silver/Gold/Platinum）を行う。
認証期間（３年間）（注）本認証制度は、国際展開、技術開発の動向等を踏まえて、見直しを検討する。

※認証レベル維持 又は 認証レベルアップの申請

1本制度で評価する脱炭素化の取組例（１）－１ ターミナル内の脱炭素化の取組（例）

三井E&SホールディングスHP

ユニエックスNCT HP

低炭素型トランスファー
クレーンの導入

ヤード照明のLED化（２） ターミナルを出入りする船舶の脱炭素化を支える取組（例）セントラルLNGマリンフューエル㈱HP

船舶へのLNG燃料供給機能の導入（１）－２ ターミナル境界部の脱炭素化の取組（例）・陸上電力供給機能の導入（１）－１ ターミナル内の脱炭素化の取組（１）－２ ターミナル境界部の脱炭素化の取組（２）ターミナルを出入りする船舶・車両の脱炭素化を支える取組（１）－２ ターミナル境界部の脱炭素化の取組（例）・ゲート予約システム（例：CONPAS）の導入等によるゲート前渋滞の緩和

2

本制度の評価等の建付け（案）○ 本制度の建付けは、脱炭素化の取組の計画を評価する「登録」※と、脱炭素化の取組状況を評価する「認証」の２段階とする。 ※対外的に公表することにより、ターミナルにおける脱炭素化の取組を促進する。
○ 第１段階「登録」・・・認証機関は、申請者による脱炭素化の取組の計画の実現可能性等を審査し、本制度への登録を承認。（⇒第２段階の申請資格を得る。）○ 第２段階「認証」・・・認証機関は、申請者による脱炭素化の取組状況を審査し、その内容に応じたレベルの認証（Certified/Silver/Gold/Platinum）を行う。
区分
登録

計画作成

評価項目
認証取得可能な計画の作成

登録

認証

CertifiedSilver

備考

Gold

Platinum「登録」により「認証」申請資格取得○（１） ターミナル内・境界部の脱炭素化の取組

CO2排出量原単位の公表

○

○

○

電力・燃料のカーボンニュートラル化○

ガントリークレーンの脱炭素化

認証

○

○
８割以上

※

トランスファークレーン等の脱炭素化

○
５割以上

○
８割以上

○
８割以上

※

ヤード照明のLED化

○５割以上

○８割以上

○８割以上

※○○○

○

○

低炭素燃料（LNG等）の供給機能の導入○○○

低炭素燃料船舶に対する入港インセンティブの導入○○○

停泊中船舶からのCO2削減の取組（陸電供給等）
ゲート待ち車両の渋滞緩和の取組（予約システム等）※Platinumでは、荷役機械の性能によらず、電力・燃料のCN化が必要であるが、省エネ機械等の導入が望ましい。

（２）ターミナルを出入りする船舶・車両の脱炭素化を支える取組

例：ESIプログラム（注）上表において、「登録」や「認証」に必要な取組が“○” 。また、上表の評価項目以外に、認証レベルには影響しないが、推奨する取組（例：低炭素型タ3
グボートの導入）、将来的に評価することを検討する取組（例：低炭素型車両に対する優先レーン設置等のインセンティブ導入）を設ける。

CNP認証（ｺﾝﾃﾅﾀｰﾐﾅﾙ）の「試行」の実施方法（案）○ 令和5（2023）年度の「試行」は、国土交通省港湾局が外部に委託し、制度案の評価基準等の妥当性、認証機関に求められる能力、体制等を検討する。試行結果を踏まえ、制度案を改善する。
○ 令和6（2024）年度以降、「試行」の結果を踏まえ、国際展開を含む「運用」への移行を目指す。
令和5（2023）年度 「試行」イメージ【制度設置者】

国土交通省港湾局
試行業務

委託
試行結果を踏まえ、運用段階における適切な制度設計を提案【制度運用者】

審査に必要なデータ、申請・審査に必要な労力・コスト等を検証【認証機関】

審査・認証「試行」では、業務の受注者が、「制度運用者」及び「認証機関」の役割を担う。

■「試行」における主な検討内容○ 評価基準等の妥当性○ 認証機関に求められる能力、体制等○ 申請・審査等に要する労力・コスト等○ 妥当な料金水準
等■対象港湾の例○クアッド海運タスクフォースで検討中の「グリーン海運回廊」の対象となる港湾○先進的な脱炭素化の取組を行っている港湾

申請

ﾀｰﾐﾅﾙA※港湾の規模も考慮する。
ﾀｰﾐﾅﾙB

ﾀｰﾐﾅﾙC「グリーン海運回廊」の対象港湾等を試行の候補とする。

･･･

4

【資料5-3-3】

令和５年 11 月 24 日
港湾局産業港湾課「CNP 認証（コンテナターミナル）」の試行を開始します
国土交通省では、港湾のターミナルにおける脱炭素化の取組を客観的に評価する認証制度の創設に向けて取り組んでいます。
この度、「CNP 認証（コンテナターミナル）」の試行を開始しますのでお知らせします。
○ 国土交通省では、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化や水素・アンモニア等の受入環境の整備等を図るカーボンニュートラルポート（CNP）の形成を推進しています。
○ CNP の形成を推進する取組の一つとして、国土交通省では、港湾のターミナルにおける脱炭素化の取組を客観的に評価する認証制度の創設に向けて取り組んでおり、令和５年３月に「CNP 認証（コンテナターミナル）」の制度案を取りまとめました。
○ この度、同制度の本格運用に向けて、評価基準の妥当性、認証機関に求められる能力、体制等について検討を行うため、試行を開始しますのでお知らせします。
○ より良い制度につながる効果的な試行となるよう、コンテナ取扱量が多く、多様な脱炭素化の取組を行っているコンテナターミナルを試行の対象とすることとします。具
体的には、コンテナ取扱量の上位６港湾の港湾管理者からの推薦を受けて、試行にご協力いただくターミナルを以下のとおり決定しました。
○ 国土交通省としては、我が国の港湾が脱炭素化を進め、荷主、船社等から選ばれるとともに、ESG 投資を呼び込み、競争力のある港湾となることを目指し、本制度の試行及び試行結果を踏まえ、制度改善等の検討を行ってまいります。
＜試行対象のコンテナターミナル＞
東京港：大井コンテナ埠頭１～２号
横浜港：南本牧ふ頭
名古屋港：鍋田ふ頭
大阪港：夢洲 C-11
神戸港：ポートアイランド PC15-17
博多港：アイランドシティ（備考）●試行とは、各コンテナターミナルにおける脱炭素化の取組の評価に必要な情報を提供いただき、評価基準の妥当性、認証機関に求められる能力、体制等を検討するものです。
● 試行段階では制度が確定しておらず、評価基準等も変わり得るため、現在の制度案に基づく個別のターミナルの評価結果の公表は予定していませんが、試行の結果を踏まえた制度案の改善結果は、後日公表を予定しています。
● なお、海外港湾のコンテナターミナルにおいても、試行を行う方向で調整中です。
(参考)「CNP 認証（コンテナターミナル）」制度案の詳細は、以下の URL に掲載。
https://www.mlit.go.jp/kowan/kowan_tk4_000054.html【問い合わせ先】 港湾局 産業港湾課 ＣＮＰ推進室 伊藤、富田（代表）03-5253-8111〔内線〕46-468（直通）03-5253-8672

CNP認証（コンテナターミナル）の創設に向けた検討○消費者の環境への意識の高まり等を受け、サプライチェーン全体の脱炭素化に取り組む荷主等が増加。荷主等のニーズに対応するため、サプライチェーンの海陸の結節点となる港湾のターミナルにおいても脱炭素化の取組を行っていく必要がある。
○グローバルサプライチェーンを支えるコンテナ輸送は、国際競争力の観点からも強く脱炭素化の取組が求められる。そのため、まずコンテナターミナルを対象とし、脱炭素化の取組状況を客観的に評価する認証制度「CNP認証（コンテナターミナル）」を創設する。ターミナルの脱炭素化に向けた努力を評価する仕組を導入し、取組の促進を図り、我が国の港湾が荷主・船社等から選ばれる競争力のある港湾となることを目指す。
CNP認証（コンテナターミナル）で評価する取組

港湾のターミナル等における温室効果ガス排出量の割合（2019年データによる試算結果）
１．ターミナル内

その他 8.3%○港湾のターミナル等において、全体の９割強を占める
ターミナル内（荷役機械等）、境界部（停泊中船舶等）、背後圏輸送（トラック）からの温室効果ガスに係る脱炭素化の取組を評価し、多段階で認証。

管理棟, 7.3%

荷役機械,16.8%

リーファーコンテナ
0.8%

背後圏輸送,36.1%

１．ターミナル内の脱炭素化の取組
例： 低炭素型トランスファークレーンの導入、ヤード照明LED化

２．ターミナル境界部の脱炭素化の取組
例：ゲート予約システムの導入、陸上電力供給機能の導入

３．出入り船舶・車両の脱炭素化を支える取組
例：船舶へのLNG燃料供給機能の導入

約25%

９割強
停泊中船舶, 30.4%

３．出入り車両

２．ターミナル境界部

約36%

約31%

渋滞（ゲート待ち車両）, 0.3%

（出典）国交省港湾局調べ（2022年）

制度創設に向けたスケジュール（予定）
令和４年度
令和５年度
令和６年度

制度案を作成・公表
制度案の試行（国内、海外の港湾で試行）⇒試行を踏まえ、適宜制度案を見直し「運用」への移行を目指す

1本制度で評価する脱炭素化の取組例（１）－１ ターミナル内の脱炭素化の取組（例）

三井E&S HP

ユニエックスNCT HP

低炭素型トランスファー
クレーンの導入

ヤード照明のLED化（２） ターミナルを出入りする船舶の脱炭素化を支える取組（例）セントラルLNGマリンフューエル㈱HP

船舶へのLNG燃料供給機能の導入（１）－２ ターミナル境界部の脱炭素化の取組（例）・陸上電力供給機能の導入（１）－１ ターミナル内の脱炭素化の取組（１）－２ ターミナル境界部の脱炭素化の取組（２）ターミナルを出入りする船舶・車両の脱炭素化を支える取組（１）－２ ターミナル境界部の脱炭素化の取組（例）・ゲート予約システム（例：CONPAS）の導入等によるゲート前渋滞の緩和

2