小特集

デジタルネットワーク社会の問題への対処【フランス】子供の SNS 利用制限及びネットいじめ対策に関する法律
海外立法情報課 奈良 詩織＊2023 年 7 月、15 歳未満の SNS の利用を制限し、ネットいじめや不適切な内容を含む投稿などインターネット利用関連の問題への対策を講ずる法律第 2023-566 号が制定された。
1 制定の背景と経緯
近年、特にコロナ禍で、若者の間でのインターネット利用の普及が加速し、中でもソーシャルネットワーキングサービス（以下「SNS」）の利用者が増加した1。情報処理及び自由に関する国家委員会（Commission nationale de l’informatique et des libertés）の 2021 年の調査によると、フランスでは、10-14 歳の子供のうち 82%が親による管理を受けずに定期的にインターネットを利用している。また、主要な SNS2は 13 歳未満の利用登録を禁じているにもかかわらず、710 歳の子供の 4 分の 1 以上が定期的に SNS を利用しており、10-14 歳の子供の半数以上が SNSに登録しているとされる。SNS の過度な利用は、依存性、睡眠障害、ネットいじめ、犯罪に巻き込まれるリスク等、様々な悪影響を子供に与え得るとされる3。2023 年 1 月 17 日、これらの悪影響から子供を保護し、また違法な内容を含むコンテンツへの対策を強化するための法案が下院に提出され、上下両院の審議を経て同年 6 月 29 日に可決された。同年 7 月 7 日、「デジタル成人［制度］を創設し、ネットいじめと闘うための法律第 2023-566 号」（以下「2023 年法」）（全 7 か条）4が制定され、翌 8 日に公布された5。同法は、主に「デジタル経済における信用のための 2004 年 6 月 21 日の法律第 2004-575 号」（以下「2004 年法」）6を改正するものである。
2 2023 年法の主な内容（1）SNS の定義（第 1 条）
2023 年法第 1 条は、SNS を「特にオンラインでの会話、発表、動画及び推薦［機能］を用いて、様々な機器上でエンドユーザー7がつながり、ユーザー同士で連絡を取ること、コンテンツを共有し、他のユーザー及び他のコンテンツを発見することを可能にする全てのプラットフォーム」と定義する（2004 年法第 1 条の改正）。

＊ 本稿におけるインターネット情報の最終アクセス日は、2023 年 10 月 10 日である。［］は筆者による補記。
1 Laurent Marcangeli, Assemblée nationale Rapport, N° 859, 2023.2.15, p.5. <https://www.assemblee-nationale.fr/dyn/16/rapports/cion-cedu/l16b0859_rapport-fond.pdf>
2 後述する上院の報告書（後掲注(3)）では、主要な SNS の一例として Tiktok に言及している。
3 以上の記載は、Alexandra Borchio Fontimp, Sénat Rapport, N° 587, 2023.5.10, pp.6-9. <https://www.senat.fr/rap/l22-5
87/l22-5871.pdf>を参照した。
4 Loi n° 2023-566 du 7 juillet 2023 visant à instaurer une majorité numérique et à lutter contre la haine en ligne. <https://www.legifrance.gouv.fr/jorf/id/JORFTEXT000047799533>
5 2023 年法の施行日は、一部を除いてデクレ（政令）により定める（2023 年法第 7 条）。2023 年 10 月 10 日現在、該当するデクレは制定されていない。
6 Loi n° 2004-575 du 21 juin 2004 pour la confiance dans l’économie numérique. <https://www.legifrance.gouv.fr/loda/id/JORFTEXT000000801164>
7 第 1 条に定める定義は、2022 年 9 月に制定された EU のデジタル市場法が定める定義を援用するものであり、同法第 2 条は、エンドユーザーとは、ビジネスユーザー以外の自然人又は法人で、中核的なプラットフォームサービスを利用する者とする。デジタル市場法については、田村祐子「【EU】デジタル市場法の制定」『外国の立法』No.2942, 2023.2, pp.10-11. <https://doi.org/10.11501/12542910> 参照。

外国の立法

No.297-2（2023.11）

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デジタルネットワーク社会の問題への対処（2）プロバイダ等に対策への協力を要請する分野の拡大（第 2 条）
フランスでは、SNS 事業者を含むインターネットサービス・プロバイダ及び電気通信事業者（以下「プロバイダ等」）8には、戦争犯罪・人道に対する罪の賛美、差別・暴力・憎悪の扇動、セクシュアルハラスメント等の内容を含むコンテンツの停止や削除等の協力が義務付けられている。2023 年法第 2 条は、その対象となる内容に、モラルハラスメント、個人の身元情報の悪意を伴う暴露、他人の私生活の意図的な侵害、個人の画像を用いたモンタージュ写真の本人の同意のない公表、個人情報の目的外利用、恐喝等を追加する（2004 年法第 6 条の改正）9。
（3）プロバイダ等によるネットいじめ対策（第 3 条）
2023 年法第 3 条は、プロバイダ等に対して、①ネットいじめを防止するための啓発メッセー
ジをユーザーの目につくように表示し、②ネットいじめの通報者に対して相談窓口「3018」を案内することを義務付ける（2004 年法第 6 条の改正）。「3018」は、ネットいじめを含むデジタル暴力（violence numérique）10について、アプリ、メール、電話、SNS のメッセージ等の手段により利用することができる無料相談窓口である。ネットいじめを受けている若者の間での認知が不十分であることが懸念されていたため、「3018」を周知することが改正の目的である。
（4）SNS 事業者による 15 歳未満の SNS の利用登録制限（デジタル成人制度）（第 4 条）
2023 年法第 4 条は、SNS 事業者に対して、同法制定以前に登録済みのユーザーも含め、親権者の同意のない 15 歳未満のユーザー登録を拒否することを義務付ける（2004 年法第 6-7 条の新設）11。親権者の同意がある場合には 15 歳未満のユーザー登録が可能であるが12、この場合には、SNS 事業者はユーザー本人及びその親権者に対して、デジタル［通信］の利用に伴うリスク及びその予防策についての情報を提供しなければならない。15 歳未満のユーザーの親権者
は、SNS 事業者に対して、当該ユーザーのアカウントの停止を求めることができる。また、SNS事業者は、15 歳未満のユーザーに、当該 SNS の利用時間を定期的に通知する。ユーザーの年齢及び親権者の同意は、視聴覚・デジタル通信規制機関（Autorité de régulation de la communication
audiovisuelle et numérique: ARCOM）が作成する基準を満たす方法により確認するものとする。
ARCOM の長による催促にもかかわらず、当該方法を実装しない SNS 事業者には、当該事業者の SNS 事業の世界総売上高の 1%を上限とする罰金を科す13。
（5）司法当局に対する SNS 事業者等による情報提供の期限（第 5 条）
フランスでは、投稿コンテンツの作成者の識別情報の保存・提供に関する司法機関の要求に応じないプロバイダ等には、拘禁刑 1 年及び罰金 25 万ユーロが科される14。2023 年法第 5 条は、その対応期限を原則として要求の受領から 10 日以内とする（2004 年法第 6 条の改正）。
8SNS 事業者は、オンライン公衆通信サービスを経由して公衆に各種情報（文字、画像、音声、メッセージ等）を公衆の利用に供することから、インターネットサービス・プロバイダに含まれるとされる。Patrick Lingibé, “Quelles
responsabilités sur les réseaux sociaux?” 2018.7.16. Village de la Justice website <https://www.villagejustice.com/articles/quelles-responsabilites-sur-les-reseaux-sociaux,29033.html>
9 本法律第 2 条、第 3 条及び第 5 条により改正された 2004 年法第 6 条は、インターネットサービス・プロバイダ及び電気通信事業者の義務に関する規定である。
10 ネットいじめのほか、リベンジポルノ、恐喝、なりすまし、性暴力・性差別的暴力等が該当する。
11 フランスでは、親権者の同意を得ずに個人情報の処理に同意することのできる年齢は、15 歳以上とされている。
12 親権者の同意を得る方法は、デクレにより定める。2023 年 10 月 10 日現在、該当するデクレは制定されていない。
13 2004 年法第 6-7 条のうち、ユーザーの年齢及び親権者の同意の確認並びにそれを欠く場合の罰金に関する規定は本法律の施行日（前掲注(5)参照）から 1 年後に、同条のその他の規定は本法律の施行日から 2 年後に施行される。
14 公益に関わる分野において公的機関に協力しない場合や所定の期間内に不適切なコンテンツを削除しない場合にも、同様の刑罰が科される。なお、フランスでは、量刑は法定刑を上限として裁判所が決定する。1 ユーロは約 158円（令和 5 年 10 月分報告省令レート）。

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