The Japan Association for Comparative Economic Studies

No.58 November 2017

NEWSLETTER
比較経済体制学会
No.58 November 2017
Contents
・ 新役員体制のご案内
・ 新代表幹事からのご挨拶
・ 比較経済体制学会 2017 年度第 57 回全国大会を終えて・ 比較経済体制学会 2018 年度第 58 回大会のお知らせ
・ 比較経済体制学会第 8 回研究奨励賞決定
・ 比較経済体制学会第 57 回会員総会議事録
・ 2016 年度会計報告，2017 年度学会予算・ 会則，運営細則，役員選挙細則の改正内容について
・ 役員選挙結果
・ 幹事会だより
・ 会員情報（新入会員のご紹介，その他（受賞等））
・ 比較経済体制学会改正会則全文
・ 比較経済体制学会改正運営細則全文
・ 比較経済体制学会改正役員選挙細則全文
・ 事務局だより

新役員体制のご案内
今大会の総会では，承認された改正役員選挙細則，改正学会会則，改正運営細則に則り新役員選挙が行われました。新しい幹事選出枠組みの下で次のような役員体制が決まりました．新しい幹事に選出されましたのは，[敬称略，五十音順] 安達祐子（上智大学），岩﨑一郎（一橋大学），上垣彰（西南学院大学），
梶谷懐（神戸大学），杉浦史和（帝京大学），鈴木拓（帝京大学），田畑伸一郎（北海道大学），武田友加（九州大学），徳永昌弘（関西大学），中村靖（横浜国立大学），藤原克美（大阪大学），丸川知雄（東京大学），
溝端佐登史（京都大学），矢野剛（京都大学）で，会計監査には加藤志津子（明治大学），道上真有（新潟大学）両会員が選出されました。
そして，第 1 回幹事会におきまして新しい代表幹事に上垣彰会員が選出され，会員入退会・名簿管理担
当／Web 担当には，鈴木拓会員が選出され，事務局長・会計担当には，幹事会指名により雲和広（一橋大学）会員が役員選挙細則第 6 条事務局担当幹事として選出されました。今期の幹事任期は，2017 年 9 月
16 日～2019 年大会までです。
このほか，2018 年大会（北海道大学）では田畑伸一郎大会組織委員長，丸川知雄プログラム委員長，
2019 年大会（一橋大学）では岩﨑一郎大会組織委員長，といった布陣となっております．
新しい体制のもとで，なお一層会員の皆様にはご協力をお願いいたします．各種改正細則および改正会
則については，後述，会員総会議事録をご参照ください。
（事務局）
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No.58 November 2017

新代表幹事からのご挨拶

2017 年全国大会（関西大学）開催時の総会において，役員選挙が実施され新幹事が選出され，その後の幹事会において，私が代表幹事に選出されました。中村靖前代表幹事の後を継いでこの歴史ある学会の代表を務めることに，身の引き締まる思いです。
私がこの学会（当時は社会主義経済学会）で初めて報告をさせていただいたのは 1982 年
5 月に山口大学で開催された 20 回大会においてでした。その論題は「『戦時共産主義』期の分配政策と私的商業活動」というものでしたが，その年の夏に私はルーマニアへ赴くこととなり，自分のテーマを大きく変えることになります。当時の資料を見ますと，すでに物故された懐かしいお名前も散見されますが，むしろ驚くのは現在でも当学会の第 1 線で活躍されている方々が当時から活躍されていたことです。この方々のご努力には敬意を評するものの，組織の問題として考えれば，これは必ずしも好ましい状況とは言えません。組織の新陳代謝が進んでいない証拠だからです。
「若返り」，これこそ当学会が直面する最も重要な課題と感じます。そのための方策を具体的に考えていくのが代表幹事の仕事ですが，必ずしも起死回生の妙案があるわけではありません。みなさまのお知恵を借りながら一歩一歩前へ進んで行きたいと思います。
これと関係して，もう一つ私が本学会の課題と考えているのは，他の学会・研究分野との交流です。これは，近年の学会幹部の方々のご努力によってかなり事態が進展してきたと思います。他の分野の方々を学会大会に招待して講演していただくという機会は確かに増えています。しかし，私は逆のことも考えています。すなわち，他の分野の学会に我々が招かれて話に行くようなことを拡大することです。例えば，国際金融の学会にロシアと中国の国際金融を調べている我々の仲間が出かけて行って，国際金融理論やアメリカ経済を専門とする方々が大勢を占めるような場所で議論するというようなことです。私の個人的なヒガミでなければ良いのですが，部外者からは，我々の分野は，好事家の趣味の研究の範囲を出ず，一般的な理論の構築に貢献するようなものではないと思われているような気がするのです（中国経済論はやや状況が異なるかもしれません）。そうではないのだということを外に示して行きたいと考えます。もっともっと，我々の研究分野を魅力的なものにする必要があります。
それがまた若い人たちを我々の学会に引きつける要因となるでしょう。もちろんこのことは，個々の研究者の精進に掛かっているのですが，組織として何かやるべきこともあるでしょう。
私も歳をとって，知力（特に記憶力）・体力に大きな限界を感じています。細かい失敗は色々するでしょう。大きな失敗はしないよう努力しますので，温かく見守ってくださればと思います。

（代表幹事

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上垣

彰）

比較経済体制学会2017年度第57回全国大会を終えて2017 年度第 57 回比較経済体制学会全国大会は、9 月 16 日（土）・17 日（日）に大阪府吹田市の関西大学（千里山キャンパス）で開催されました。台風 17 号が直撃したにもかかわらず、計 68 名の会員・非会員の方々にご参加いただきました。大会組織委員の田中宏会員、藤原克美会員、林裕明会員によるサポート
体制のお陰もあり、第 16 回大会（1976 年 5 月）以来 40 年ぶりの開催となった全国大会を無事に終えることができました。参加者・関係者の皆様には深く感謝申し上げます。
今大会のプログラムは、矢野剛会員を委員長とする大会プログラム委員会により「世界で通用する
Comparative Economics へ向けて」を共通論題としました。その狙いは、国際ジャーナルに論文掲載の実績がある、あるいはその見込みが将来的に期待される研究を進めている方々をお呼びして、当学会への刺激剤になっていただきたいというものでした。共通論題は、中国経済（セッション Ia）、ロシア・東欧・中央アジア経済（同 Ib）、全体討論（同 Ic）の 3 部に分けて、初日に 6 つの報告と討論を終日かけて行いました。
まず、矢野剛会員の司会により、中国経済の部会では、Xu, Gang 氏（招待者）、伊藤順一氏（同）、三竝康平氏（同）・中兼和津次会員の 3 報告があり、梶谷懐会員と宝剣久俊氏（招待者）によるコメントがありました。続いて、ロシア・東欧・中央アジア経済の部会では、馬欣欣会員の司会の下で、植田暁氏（招待者）、
武田友加会員、樋渡雅人会員・山田大地会員による 3 報告が行われ、それぞれに対して岩﨑一郎会員、
白石麻保会員、雲和広会員によるコメントがありました。
2 日目午前には、パネルセッションと自由論題セッションが並行して開催されました。堀江典生会員の司会によるセッション II（移行経済研究の体系的レビューとメタ分析）では、岩﨑一郎会員・溝端佐登史会員、鈴木拓会員・溝端佐登史会員、上垣彰会員・雲和広会員による 3 報告があり、フロアとの質疑応答の中で興味深い議論が展開されました。
セッション III（自由論題）では、横川和穂会員の司会で、黒坂真会員、志田仁完会員、カン・ビクトリヤ会員らが報告され、それぞれに対して李燦雨会員、田畑伸一郎会員、安達祐子会員によるコメントがありました。フロアも交えて、活発な議論がなされました。
2 日目午後はセッション IV（ロシア革命 100 周年講演会企画）が行われ、ソ連史研究の第一人者である
松戸清裕氏（招待者）をお招きして、「ロシア革命 100 周年」記念講演会を執り行いました。中兼和津次会
員と森岡真史会員が討論者を務め、フロアからの質問・コメントを含めて、充実した内容の議論が交わされました。なお、本セッションのみ、関西大学商学会の後援を得ての開催となり、数名の学内関係者（非会員）が参加しました。
台風の上陸により実施が危ぶまれましたが、皆様のお力添えでほぼプログラム通りに大会を運営することができました。改めてお礼申し上げます。
（徳永昌弘・大会組織委員長）

比較経済体制学会2018年度第58回大会のお知らせ
次の第 58 回大会は，2018 年 6 月 9 日（土）－10 日（日）北海道大学にて開催されます。
＊大会組織委員会：田畑伸一郎会員（組織委員長）
大野成樹会員，金野雄五会員，長友謙治会員，服部倫卓会員，樋渡雅人会員＊プログラム委員会：丸川知雄会員（プログラム委員長）
岡本信広会員，日臺健雄会員，田畑伸一郎会員
共通論題概要，自由論題募集などの詳細は，新事務局から会員メーリングリストならびに次号のニューズレターでご案内いたします（12 月～1 月配信予定）。
（事務局）
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第 8 回(2015－2016 年度)研究奨励賞決定
比較経済体制学会第 8 回研究奨励賞審査委員会（審査委員長：家本博一会員）は，機関誌掲載による選考
対象作 2 作のなかから厳正なる審査の結果，以下のように受賞者を決定し，9 月 15 日に開催された比較経済体制学会幹事会ならびに 9 月 16 日に開催された比較経済体制学会会員総会で報告されました．なお，第 8 回
研究奨励賞授賞式は，2018 年度全国大会（北海道大学）において行われます．
受賞者： 志田仁完会員
対象論文：志田仁完「戦後ロシアの非公式ＧＤＰ推計：1960－1990」『比較経済研究』第 54 巻第 1 号
2017 年 1 月 63-75 頁【抄録】本稿では，新たに入手可能になったアーカイブ資料を用いて，ソ連期ロシアにおける非公式経済活動の規模を推計し，支出面アプローチによって公式・非公式 GDP を再推計した．推計の結果，1960－1990 年の期間においてロシアの名目 GDP が平均して 12.6％過小されていたこと，実質成長が 15～39 ポイント，経済成長率が 0.24～0.38％程度低下することが確認された．

第 8 回比較経済体制学会研究奨励賞 審査結果報告
審査委員長 家本博一（名古屋学院大学）審査委員 田口雅弘（岡山大学）
審査委員 田畑伸一郎（北海道大学）
審査委員 中村靖（横浜国立大学） 審査委員 三嶋恒平（慶応大学）
審査対象論稿２編に関して、その内容についてこれを理解し、検討を加えた上で、学術的な価値と意義について評価した結果、「比較経済体制研究に関する学術の発展にとくに貢献すると認められる研究論文を顕彰する」という本研究奨励賞の目的に該当すると判断しうる論稿として、本審査委員会
は、志田仁完氏が執筆した論稿を推挙する。
＜理由、根拠の説明＞
志田氏による論稿は、1960 年～1990 年でのロシア・ソビエト連邦社会主義共和国（以下、ロシア共和国と略記）に関して非公式経済活動の規模を推計することを目的した論稿である。著者は「ロシア共和国の経済成長の軌跡と歴史統計に関する研究」を進めるに当たって「非公式経済が無視できない
重要な問題として浮上する」からという理由を挙げて本論稿の意義と位置を説明し、非公式 GDP の(名目・実質)統計数値を推計することによって非公式 GDP の名目値、実質成長率、経済成長率それぞれの公式・公表統計数値との差異を明らかにしている。著者は、こうした推計作業を進めるに際して、旧ソ連邦の消滅以降に新たに入手可能になった家計調査資料を活用している。その根拠として、著者は、いわゆるマクロ経済基本算式(Ｙ＝Ｃ＋Ｉ＋Ｇ＋ＮＸ)に基づき「家計消費Ｃだけは国家による直接的な管理下にはなかった。家計は計画体制の枠や統計的捕捉の外においても何らかの方法で非公式的に消費を行う余地があった」ゆえに「支出面からアプローチする場合、非公式 GDP は家計最終消費支出においてこそ捕捉できると考えられる」と説明し、支出面からのアプローチの意義を強調している。こうした研究姿勢は、著者がここ数年間にわたって着実に創り上げてきたものであり、その姿勢には見るべきものがある。
このように、審査委員会では、最終審査結果として、志田氏による論稿を推挙するという結論が得
られた。
以上
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比較経済体制学会研究奨励賞規程

No.58 November 20172006 年 6 月 5 日制定
2010 年 6 月 6 日改正

（名称）
第1条
比較経済体制研究に関する学術の発展にとくに貢献すると認められる研究論文を顕彰することを目的として，会員（若手研究者）に対して「比較経済体制学会研究奨励賞」（以下「奨励賞」と呼ぶ）を与える．
（審査対象となる論文）
第2条
審査対象者の条件（第 5 条）を満たす会員によって執筆され，本学会機関誌あるいは他の学術誌に掲載された論文を審査対象とする．ただし入会初年度に公刊された論文は対象としない．他の学術誌に掲載された論文の場合には，本人あるいは他の会員の推薦を要する．また，論文は単著であることを要する．
（審査対象となる期間）
第3条
応募を行なう年度（当該年度）の前年度 4 月 1 日より当該年度 3 月 31 日までの 2 年間に公刊された論文を審査対象とする．
（授賞の回数および受賞者の数）
第4条
授賞は，2 年ごとに 1 回とする．また受賞者は，原則として 1 名とする．
（審査対象者の条件）
第5条
審査対象者となる会員（若手研究者）は，当該年度を含み 2 年度以上連続して本学会に在籍し，院生会員または原則として審査対象期間の最終日において 40 歳未満の正会員とする．
（推薦方法）
第6条
第 2 条による，「他の学術誌に掲載された論文」の場合には，自薦または推薦者 1 名の他薦による．申請は，事務局による所定書類に基づく．
（審査機関）
第7条
幹事会は，翌年度 6 月に，5 名からなる審査委員を指名し，審査委員長は審査委員の互選により選ばれる．ただし，原則として審査対象者の推薦者および指導教員は除外される．
（審査結果の発表）
第8条
審査委員会は，翌年度 9 月末日までに審査結果を幹事会に報告しなければならない．審査結果は秋期大会で発表される．
（表彰）
第9条
表彰は，原則として翌々年度全国大会総会時に行う．表彰に際し，表彰状と副賞が授与される．
（規程の改正）第 10 条
本規程の改正および廃止には，幹事会の発議に基づき会員総会での出席会員の過半数の賛成を必要とする．
附則
1. 本規程は 2010 年 6 月 6 日から施行する．
2. 本規定に基づく募集の第一回締め切りは 201１年 3 月 31 日とする．

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No.58 November 2017

比較経済体制学会第 57 回会員総会議事録
審議事項
1．2016 年度決算について，岩﨑会計幹事・事務局より報告されました。また決算書について加藤志津子会計監査からの監査報告がなされました。その結果，2016 年度決算が全会一致で承認されました。決算書は次ページに添付。
2．2017 年度予算について，岩﨑会計幹事・事務局より説明され，予算案が全会一致で承認されました。予算書は次次ページに添付。
3．大会の開催に関する学会会則，運営細則の改正および研究奨励賞規定の改正について，事務局
より幹事会提案が説明され，全会一致で提案が承認されました。
＜承認された提案＞
2018 年以降の秋期大会を廃止し，大会開催を全国大会のみの年 1 回開催とする。
大会開催回数の変更に伴い，学会会則，学会運営
細則，研究奨励賞規定の一部条項を改正する。
＜付帯条項＞
本学会は 2018 年以降，若手会員（院生会員等）の学会参加を促進し，研究奨励と研究者育成のための具体的な強化策を講じる。
なお，研究奨励賞規定の一部条項改正の具体的な改正文言については，次期幹事会で検討し，次期総会で決定する。
4．幹事選出に関する役員選挙細則の改正について，事務局より幹事会提案が説明され，全会一致で提案が承認されました。
＜承認された提案＞
2017 年以降の幹事の定員は，東西枠を設けず 14
名とする。
2017 年以降の幹事の選出の投票は，東西枠を設けず 11 名以内の連記により行う。
この変更に伴い役員選挙細則の一部条項を改正する。
5．本会員総会において役員選挙細則の改正が承認されたことを受けて，2017 年 9 月 16 日付改正役員選挙細則に基づいて，2017 年度―2018 年
度役員選挙が直ちに実施されました。選挙管理委
員 2 名には，雲和広会員と栖原学会員が選出されました。開票結果と新役員については後掲を参照。
※「学会会則」，「学会運営細則」，「研究奨励賞規定」，「役員選挙細則」の改正内容は後掲を参照，
改正会則，同細則，同細則の各全文については，
末尾ページを参照ください。
（事務局）

会員総会議長に溝端佐登史会員が選出され，総会が開催されました．総会は，配布資料とプロジェクター資料にもとづいて進められました．議事録を記します。
報告事項
1．まず第 8 回学会研究奨励賞（2015－2016 年度）の審査結果と講評が，当日欠席の家本博一審査委員長に代わり田畑伸一郎審査委員より発表されました．志田仁完「戦後ロシアの非公式ＧＤ
Ｐ推計：1960－1990」『比較経済研究』第 54 巻第1 号 2017 年 1 月を学会奨励賞受賞作品に相応しいものと判断されたことが発表され，了承されました．
2．続いて，退会者・入会者の報告そして会務報告が事務局より行われました。ご逝去により退会となった寺中良二会員に対して，黙祷を捧げました。
現会員数（2017 年 9 月 13 日現在） 237 名（正会員 173 名，院生会員 23 名，シニア会員 41 名）
3．2018 年 6 月 9－10 日開催の比較経済体制学会全国大会の準備状況について，北海道大学にて開催，組織委員会：田畑伸一郎会員（委員長），大野成樹会員，金野雄五会員，長友謙治会員，服部倫卓会員，樋渡雅人会員が就任すること，プログ
ラム委員会：丸川知雄会員（プログラム委員長），
岡本信広会員，日臺健雄会員，田畑伸一郎会員，が就任することが報告されました。
4．学会誌編集状況について，安達祐子編集委員
長から機関誌第 54 巻第 1 号，第 2 号の刊行と刊行後の訂正箇所についての対応，第 55 巻第 1 号の編集状況について報告がなされました。
5．日本経済学会連合について，今年度の「海外研究者招聘補助」「国際会議派遣補助」および「学会会合費補助」に対する本学会からの応募がなかったことが栖原・日本経済学会連合評議員より報告され，会員の積極的な利用促進が呼びかけられました。
（次年度の各種補助申請情報については，
次号のニューズレターでご案内いたします。
）
6．その他の報告事項として，本学会が共催した
第 2 回比較経済世界大会(WCCE)サンクトペテル
ブルク大会 2017 年 6 月 15－17 日開催が、無事終了したことが，事務局より報告されました。
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2016 年度決算（省略）

2017 年度予算（省略）

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No.58 November 2017

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No.58 November 2017

会則，運営細則，役員選挙細則の改正内容について（１）比較経済体制学会会則 （改正会則全文は末尾添付）

（役員）
第6条

（旧）
①本会の役員として幹事会若干名と会計監査 2 名を置く。その任期は 2 年とし ，選挙細則に特別の定めのある場合のほか，重任を妨げない。

（２）比較経済体制学会運営細則（改正運営細則全文は末尾添付）（新）2017 年 9 月 16 日改正

（旧）
（大会の運
営）
第5条

第1項

（新）2017 年 9 月 16 日改正①本会の役員として幹事若干名と会計監査 2名を置く。その任期は改選期の大会から次次
年度の大会終了時までとし ，選挙細則に特別の定めのある場合のほか，重任を妨げない。

大会（秋期大会を含む、以下第1項

大会の 開催とその運営ならびに大会

同様）の開催とその運営ならびに大会

プログラムの策定にあっては、幹事会は大会ププログラムの策定にあっては、幹事会

ログラム委員長と大会組織委員長を指名し、大は大会プログラム委員長と大会組織委

会プログラム委員長は大会プログラム委員を，員長を指名し、大会プログラム委員長

大会組織委員長は大会組織委員を指名する。

は大会プログラム委員を，大会組織委
員長は大会組織委員を指名する。
（２）比較経済体制学会運営細則

（大会発表
者と討論者
の要件）
第6条

（改正運営細則全文は末尾添付）つづき（旧）（新）2017 年 9 月 16 日改正

第1項

第1項

イ）招待講演者および招待講演者に準イ）招待講演者および招待講演者に準ずる者

ずる者の場合を除き、大会（秋期大会の場合を除き、大会 の発表者および討論者

を含む、以下同様）の発表者および討は、学会会員あるいは入会申込書を提出して論者は、学会会員あるいは入会申込書いる者に限定する。

を提出している者に限定する。
（大会参加
要件）
第7条

第1項

以下のイ）からハ）までのいずれかが規定する者は大 会（秋期大会

規定する者は 大会に 参加できる。

を含む、以下同様）に 参加できる。

（３）比較経済体制学会研究奨励賞規程

（審査結果
の発表）
第8条

第 1 項 以下のイ）からハ）までのいずれかが（規定改正は承認。具体的な改正文言は，次期総会で決定）

現行第8条
審査委員会は翌年度 9 月末日までに審査結果を幹事会に報告しなければならない。審査結果は 秋期大会で 発表される。
82017 年 9 月 16 日改正案
第8条
審査委員会は翌年度 9 月末日までに審査結果
を幹事会に報告しなければならない。審査結果は＊＊＊で （(例)「翌年度 12 月末日までに学会ニューズレター等で」）発表される。
【改正文言は，次期幹事会・総会で決定】

The Japan Association for Comparative Economic Studies（４）比較経済体制学会役員選挙細則

（定員）
第1条

No.58 November 2017（改正役員選挙細則全文は，末尾添付）（旧）第１条 比較経済体制学会会則（以下「会則」とする）第６条１項による幹事の定員は、東日本地区について
９名，西日本地区について５名 とする。

（新）2017 年 9 月 16 日改正
第 1 条 比較経済体制学会会則（以下「会則」とする）第６条１項による幹事の定員は、14名 とする。

（投票の方
法）
第4条

２. 幹事の選出の投票は、東日本地 ２. 幹事の選出の投票は、11 名以内の連記
区７名以内，西日本地区４名以内の により行なう。
連記 により行なう。

（投票の方
法）
第4条

３. 会計監査の選出の投票は ，東日 ３. 会計監査の選出の投票は，２名 の連記
本地区と西日本地区にかかわらず２ により行なう。
名 の連記により行なう。

(大会開催
にかかわ
る幹事)
第７条

１. 第１条および第６条によるのほか、幹事会は 次期開催校および次次
期開催校ならびに開催校が属する東西日本の該当地区より 、次期大会と次次期大会それぞれについて幹事２名以内を指名することができる。ただし、次期大会にかかわる幹事の任
期は次期大会の終了の時点までとし、次次期大会にかかわる幹事の任
期は次期大会終了後から次次期大会
終了の時点までとする。

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１. 第１条および第６条によるのほか、幹事
会は、次期大会と次次期大会それぞれについて幹事２名以内を指名することができる。ただし、次期大会にかかわる幹事の任期は次期大会の終了の時点までとし、次次期大会にかかわる幹事の任期は次期大会終了後から次次期大会終了の時点までとする。

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No.58 November 2017

役員選挙結果雲和広会員，栖原学会員を選挙管理委員とし，今総会で承認された改正役員選挙細則，改正学会会則，
改正運営細則に則り事務局作成の幹事被選挙人名簿，会計監査被選挙人名簿にもとづいて投票が行われました．開票結果は以下のとおりでした．投票総数は 39 票でした．
（敬称略、得票数順）

得票数

得票数

得票数

岩﨑一郎

28

杉浦史和

16

丸川知雄

14

徳永昌弘

27

中村靖

16

鈴木拓

12

溝端佐登史

23

梶谷懐

15

次点

田畑伸一郎

22

武田友加

15

久保庭眞彰

12

上垣彰

21

矢野剛

15

大野成樹

11

安達祐子

18

藤原克美

14

樋渡雅人

11

会計監査

得票数

加藤志津子

17

得票数
雲和広

6

道上真有

5

役員選挙細則第 6 条事務局
担当幹事に選出

得票数が同数の場合は年少者を優先選任された新役員は以下のとおりです．（任期：2017 年 9 月 16 日～2019 年大会まで）
代表幹事 上垣彰 （西南学院大学）
事務局幹事： 雲和広（統括・会計），鈴木拓（メンバーシップ・Web サイト）
幹事（敬称略，五十音順）：
安達祐子（上智大学），岩﨑一郎（一橋大学），上垣彰（西南学院大学），梶谷懐（神戸大学），
杉浦史和（帝京大学），鈴木拓（帝京大学），田畑伸一郎（北海道大学），武田友加（九州大学），
徳永昌弘（関西大学），中村靖（横浜国立大学），藤原克美（大阪大学），丸川知雄（東京大学），
溝端佐登史（京都大学），矢野剛（京都大学）
役員選挙細則第 6 条事務局担当幹事：雲和広（一橋大学）
会計監査（五十音順）
加藤志津子（明治大学），道上真有（新潟大学）
日本経済学会連合評議員 杉浦史和（帝京大学），中村靖（横浜国立大学）
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No.58 November 2017

幹事会だより大会前日 9 月 15 日，総会に先立ち，幹事会が行わ

6．日本経済学会連合について，今年度の「海外研れました．出席 3 分の 2 以上で幹事会は成立しまし

究者招聘補助」「国際会議派遣補助」および「学会た．総会議事と重複する部分もありますが，以下議事

会合費補助」に対する本学会からの応募がなかっ録をご紹介します．

たことが栖原・日本経済学会連合評議員より報告されました。本学会で引き続き応募告知に務める

報告事項

ことが了承されました。

１．冒頭に，前回幹事会議事録および持ち回り議事7．その他の報告事項として，JCREES について録の確認が行われました．2016 年度決算ならびには特段報告事項がないこと，第 2 回比較経済世界2017 年度予算については８月に開催した持ち回り幹大会(WCCE)サンクトペテルブルク（本学会共催）

事会で審議し承認されております．次に，入会者・退2017 年 6 月 15－17 日開催が無事終了したこと

会者情報が堀江担当幹事より示されました．

が報告されました。また，台風接近に伴い翌日 9
月 16－17 日の大会運営上の注意点について，幹２．次に，201７年９月１３日までの会務報告につい事会で議論し確認しあいました。

て，事務局より，会員の入退会について堀江メンバー
シップ幹事から報告されました。退会者（今年度末大会希望者を含む）16 名，入会希望者 1 名，会員総数

審議事項

237 名（2017 年 9 月 13 日時点）：正会員 173 名，院

１．植田暁氏（日本学術振興会特別研究員 PD/北海生会員 23 名，シニア会員 41 名

道大学スラブ・ユーラシア研究センター）（推薦者：岩３．２０１８年度全国大会開催準備状況、プログラム

﨑一郎，樋渡雅人）の入会が承認されました。

委員、組織委員について，田畑伸一郎組織委員長

2．今後の秋期大会、学会での若手会員の研究奨励並びに事務局より説明されました。2018 年度全国大のあり方について，2017 年 7 月末日で募集していた会は 2018 年 6 月 9 日（土）－10 日（日）、北海道大会員からの意見について事務局より報告されました

学にて開催すること，大会組織委員会とプログラム委（1 件）。その意見内容と前回臨時総会であがった会

員会は次の編成になることが報告され了承されまし員意見を踏まえ，幹事会で議論した結果，2 点（省略，た。

総会議事録を参照）を会員総会の審議事項として提＊大会組織委員会：田畑伸一郎会員（組織委員

案することが了承されました。

長）、大野成樹会員、金野雄五会員、長友謙治会員、

3．なお，提案に関連して以下の事項が，幹事会申し

服部倫卓会員、樋渡雅人会員

合わせ事項として了承された。

＊プログラム委員会：丸川知雄会員（プログラム委

全国大会の開催順、東日本 2 回、西日本 1 回の開催

員長）、岡本信広会員、日臺健雄会員、田畑伸一郎

順を廃止し、幅広い開催校の選定を行う。

会員

全国大会の開催月はこれまで通り 6 月を基本とする

４．第 8 回比較経済体制学会第 8 回研究奨励賞のが、開催校の会場都合や共催する国際学会開催時

審査結果について家本博一審査委員長から提出さ期によっては、年度内で柔軟に変更可能とする。

れた審査報告書が，中村靖審査委員から報告され，役員任期は改選期の全国大会から次次年度の全国

了承されました．また，審査委員会で審査対象論文

大会終了時までとする。

の定義について議論されたことも報告され，幹事会

機関誌の刊行回数は年 2 回を維持する。

でも同様の議論がなされました。

会費は現行通りとする。

5．学会誌発行・編集状況について安達祐子編集委

４．以上を踏まえ，総会議題および議長候補，選挙員長より，機関誌第 54 巻第 1 号，第 2 号の刊行と管理委員候補について審議され，承認されました．

刊行後の訂正箇所についての対応，第 55 巻第 1
号の編集状況について報告がなされました。

（旧事務局）
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The Japan Association for Comparative Economic Studies※2017 年 9 月 17 日新旧幹事会議事録No.58 November 2017

１．中村議長より，新代表幹事，新事務局，日9 月 16 日の役員選挙結果を受けて，翌 17 日に本経済学会連合評議員 2 名の選出が必要なこと

新旧幹事会ならびに第 1 回新幹事会が開催されが新幹事会に提案された。新幹事会での審議のました。

結果，選出された新代表幹事，新事務局，日本経済学会連合の新評議員 2 名は以下の通りであ＊旧幹事会から新幹事会への申し送り事項る。なお，会計監査に選出されていた雲和広会

１．会員総会で承認された承認事項①の付帯条

員が，幹事会指名により第 6 条事務局担当幹事項について具体策を検討する必要があること，として就任することが承認されたため，二人目

ならびに関連する幹事会申し合わせ事項が，新の会計監査には次点の道上真有会員が就任する

幹事会へ申し送りされた。

ことになった。

＜承認事項①＞

任期：2017 年 9 月 17 日～2019 年度大会終了時

2018 年以降の秋期大会を廃止し，大会開催を全まで

国大会のみの年 1 回開催とする。

代表幹事 上垣彰（西南学院大学）

大会開催回数の変更に伴い，学会会則，学会運事務局長および会計担当幹事：雲和広（一橋大

営細則，研究奨励賞規定の一部条項を改正す学），幹事会指名により第 6 条事務局担当幹事と

る。

して就任

＜付帯条項＞

メンバーシップおよび web サイト担当幹事：鈴本学会は 2018 年以降，若手会員（院生会員等）

木拓（帝京大学）の学会参加を促進し，研究奨励と研究者育成の日本経済学会連合評議員：杉浦史和（帝京大ための具体的な強化策を講じる。

学），中村靖（横浜国立大学）
会計監査：加藤志津子（明治大学），道上真有＊幹事会申し合わせ事項（新潟大学）（旧事務局）

全国大会の開催順、東日本 2 回、西日本 1 回の開催順を廃止し、幅広い開催校の選定を行う。
全国大会の開催月はこれまで通り 6 月を基本と

２．旧幹事会からの申し送り事項の確認とそのするが、開催校の会場都合や共催する国際学会

対応について

開催時期によっては、年度内で柔軟に変更可能とする。

２．１ 秋季大会の以降廃止に伴う若手研究者

役員任期は改選期の全国大会から次次年度の全奨励の方策について．

国大会終了時までとする。

先送りせず，近々に執行部案をとりまとめ幹事

機関誌の刊行回数は年 2 回を維持する。

会に提示する．他機関との連携（ロシア東欧学

会費は現行通りとする。

会あるいは JCREES が構想している若手向けサマ

２．秋期大会廃止が承認されたことに伴い，研ースクールへの相乗り等？），等についての言及

究奨励賞規定第 8 条の審査結果の発表時期を変があった．

更することについては会員総会で承認された

また，学会奨励賞の公表・表彰時期について，が，その具体的な発表時期については，新幹事

これまでのスケジュールを確認の上，単に決定会で直ちに決定する必要があることについて申次年度の大会とすることで良いか否か，規定のし送りされた。

見直しの必要等，事務局が原案を作成し幹事会に提示することで了承．

※新幹事会
申し送り事項の伝達が終わった後，旧幹事が退２．２ 幹事会選挙で得票数が同数の場合の対席し，中村靖・前代表幹事の議長，道上真有・応について．
（１）若年者優先か，はた（２）年長者優先

前事務局長司会のもと，新幹事会に移った。

で相反する事例が存在する．「申し合わせ事項」
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The Japan Association for Comparative Economic Studies

No.58 November 2017が存在していないかも知れない．いずれにせよ，70 歳以上会員に対して幹事被選挙権を付与

２．３ 新幹事会で決定すべき大会開催（場

しないという規定・方針は，上記の前者（１）所）は，最低限で 2020 年分（2018 年は北海道大に合致するものであり，それ（若年者の優先）

学・2019 年は一橋大学）であることを確認．

を明記した規定あるいは申し合わせ事項を作成（新事務局）

する．原案作成は執行部一任とする．

会員情報
新入会員のご紹介
１．植田暁（日本学術振興会特別研究員PD/北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター）（推薦者：岩﨑一郎，樋渡雅人）

２．高橋

智彦

（拓殖大学政経学部）（推薦者：松澤祐介，日臺健雄）

３．三竝

康平

（帝京大学経済学部）（推薦者：中兼和津次，梶谷懐）

その他（受賞等）
旧事務局に寄せられた会員の方々の受賞等の情報をご案内いたします（日付順）。そのほかにもございましたら，新事務局まで情報をお寄せくだ
さい。
（事務局）

（ https://www.jacsm.net/%E5%AD%A6%E4%B
C%9A%E8%B3%9E/）

３．袴田茂樹会員が，2017 年 8 月に外国人として初めてロシア科学アカデミー極東支部から名
１．雲和広会員が，2017 年 3 月にロシア科学ア
誉 博 士 号 を 授 与 さ れ ま し た 。
カデミー極東支部経済研究所「名誉教授(http://www.unii.ac.jp/event（Honorary Professor）」の称号を授与されました。 calendar/index.html#day20170828）(http://www.ier.hit４．雲和広会員の著書 Demography of Russia:
u.ac.jp/Japanese/information/archives.html）
From the Past to the Present （ Palgrave
同称号は当会では望月喜市会員，大津定美会員等
Macmillan, January 2017, UK, T. Karabchuk 及が授与されています。
び E. Selezneva との共著）が、2017 年 10 月に
JCAS:地域研究コンソーシアム賞（研究作品賞）
２．岩﨑一郎会員の経済研究叢書『法と企業統治を受賞しました。JCAS での受賞は，当会では堀の経済分析ーロシア株 式会社制度のミクロ実証
江典生会員，田畑伸一郎会員に続きます。
研究』（岩波書店、2016 年 3 月）が，2017 年 5 月（http://www.jcas.jp/about/awards.html）に日本比較経営学会賞(学術賞)を受賞しました。

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No.58 November 2017

比較経済体制学会改正会則全文

比較経済体制学会会則
1967 年 10 月 27 日決定1973 年 9 月 22 日改正
1977 年 6 月 4 日改正
1985 年 6 月 8 日改正
1993 年 5 月 28 日改正
1995 年 6 月 9 日改正
2012 年 10 月 20 日改正
2017 年 9 月 16 日改正(名称)第 1 条 本会は比較経済体制学会と称する。
(目的)
第２条 本会は経済体制の研究を目的とする。
(事業)
第３条 本会は次の事業を行なう。
（イ）研究集会の開催。
（ロ）機関誌および名簿の編集･刊行･保存。
（ハ）内外の学会および研究者との連絡･交流。
（ニ）その他、本会の目的を達成するのに適当な事業。
(会員)
第４条 ①本会は経済体制の研究に従事する者によって構成される。
②入会を希望するものは会員２名の推薦をもってメンバーシップ担当幹事に申請し、幹事会の承認を経て入会が許可される。会費納入時点をもって入会（当該年度を通じた在籍）と見なす。
③会員は所定の会費を納入しなければならない。
④会費を２年以上滞納した場合には退会したものとみなす。
(会員総会)
第５条 ①本会の最高機関は会員総会であり、毎年一回開かれる。ただし、幹事会が必要と認めたとき、または会員の３分の１以上が要求するときは臨時総会が開かれる。
②総会は会務および会計の報告をうけて審議し、役員を選出するほか、総会が必要と認めた事項を審議する。
③総会の決定は、本会則でとくに定めた場合のほかは、出席会員の過半数による。賛否同数の場合は議長が決定する。
(役員)
第６条 ①本会の役員として幹事若干名と会計監査２名を置く。その任期は改選期の大会から次次
年度の大会終了時までとし、選挙細則に特別の定めのある場合のほか、重任を妨げない。
②幹事は幹事会を構成して会務を執行する。
③幹事のうち１名に代表させ、これを代表幹事とよぶ。
④会計監査は毎年１回会計監査を行なう。
(事務局)
第７条 会務処理のため、幹事会に事務局をもうける。
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No.58 November 2017

(地方部会)
第８条 地方部会は会員総会の承諾をえて、これを組織することができる。
(会則変更および解散)
第９条
本会則の変更または本会の解散は、幹事会または会員の３分の１以上の提案により、総会出席会員の３分の２以上の賛成をえなければならない。

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No.58 November 2017

比較経済体制学会改正運営細則全文
2004 年 6 月 4 日制定
2005 年 6 月 4 日改正
2010 年 6 月 5 日改正
2011 年 6 月 4 日改正
2017 年 9 月 16 日改正

比較経済体制学会運営細則（細則変更および廃止）
第1条
本細則の変更または廃止は、幹事会または会員の 3 分の 1 以上の提案により，特に定める場合のほかは、
総会出席会員の過半数の賛成をえなければならない。
（幹事会）
第2条
第 1 項 幹事会は、代表幹事が必要と認めたとき、または幹事の 3 分の 1 以上が要求するときに開催される。
第 2 項 幹事会の成立のためには、比較経済体制学会役員選挙細則第 1 条による選挙で選ばれた幹事総数の 3 分の 2 以上の出席（持ち回り幹事会の場合は 3 分の 2 以上の投票）を必要とする。また欠席幹事から提出された委任状は、出席者総数に算入する。
第 3 項 幹事会の議長は代表幹事がつとめ、事故等ある時は代表幹事が指名したものがこれをつとめる。
第 4 項 幹事会の決定は、出席幹事（投票幹事）の過半数による。賛否同数の場合は議長が決定する。
（会費）
第3条
第 1 項 会費の改訂は、総会での出席会員の 3 分の 2 以上の賛成をもってこれを実施する。
第 2 項 会費に関して院生会員の制度を置く。院生会員とは，大学院生とオーバードクターを対象とし，しかし非常勤講師などにより相当の定期的収入のある者を除く。
第 3 項 会費は年額 10,000 円とし、ただし院生会費は年額 4,000 円とする。
第 4 項 当該年の 4 月 2 日以降に満 71 歳を迎える会員およびそれよりも年齢の多い会員の会費は，申し出により年額 4,000 円とする。
第 5 項 当概年の 4 月 2 日以降に満 67 歳を迎える会員およびそれよりも年齢の少ない会員にあっては、
当概年から、4 月 2 日以降に満 70 歳を迎える年度までの会費を一括して納付することができる。その場
合には、会費を年額 9,000 円に減額する。また長期一括納付の期間中に会費の改訂が行われても追加納付の義務は生じない。長期一括納付された会費は理由のいかんを問わず返還されない。
第６項 第３条は 2012 年４月 1 日から適用される。
（退会処理）
第4条
会則第４条第４項の運用については，会費を 2 年滞納した時点で退会処理への手続きを開始し、会費の16

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No.58 November 2017

納入の要請と退会処理に関する警告を送付し、会費を３年滞納した時点で学会に残るかどうかの意思を確認した上で退会処理を行う。なお，連絡がとれない場合は退会したものとみなす。留学等の正当な理由で意思の確認ができない場合には退会処理を１年延期する。また４年以上会費を滞納した場合には，事情のいかんを問わず退会したものとみなす。
（大会の運営）
第5条
第 1 項 大会の開催とその運営ならびに大会プログラムの策定にあっては、幹事会は大会プログラム委員長と大会組織委員長を指名し、大会プログラム委員長は大会プログラム委員を，大会組織委員長は大会組織委員を指名する。
第 2 項 大会プログラム策定は大会プログラム委員会がこれを行い，大会の開催と運営は大会組織委員
会がこれを行う。
第 3 項 代表幹事は大会プログラム委員会に参加する。
第 4 項 大会プログラム委員長が大会組織委員長を兼ねることは，これを妨げず，大会プログラム委員が大会組織委員を兼ねることは，これを妨げない。
（大会発表者と討論者の要件）
第6条
第1項
イ）招待講演者および招待講演者に準ずる者の場合を除き、大会の発表者および討論者は、学会会員
あるいは入会申込書を提出している者に限定する。
ロ）招待講演者とは、大会プログラム委員会が学会全体に貢献するところが特に大きいと判断して招待講演ないし招待討論あるいは共通論題報告を要請する者を指す。招待講演者には、学会から必要に応じて交通費および宿泊費を支給できるものとする。
ハ）招待講演者に準ずる者とは、以下のａ号ないしｂ号が規定する者を指す。招待講演者に準ずる者には、学会から旅費は支給されない。
a）大会プログラム委員会が、自由論題において、「当該分野において学会に貢献するところが特に大きい者」として採択した非学会会員の報告者および討論者。
b）自由論題のパネル応募者が、「当該分野において学会に貢献するところが特に大きい非学会会員」として申請を行い、大会プログラム委員会が採択した報告者ないし討論者。第 2 項

複数者による発表の場合、主発表者に対して第１項の規定が適用される。
（大会参加要件）
第7条
第 1 項 以下のイ）からハ）までのいずれかが規定する者は大会に参加できる。
イ）学会会員。
ロ）第１１条が規定する招待講演者および招待講演者に準ずる者。
ハ）入会申し込み書を提出した者。
第 2 項 第１項が規定する者以外の非学会会員にあっては、大会組織委員会の許可を受け、1 日あたり
1000 円の参加費を納入すれば大会に参加できる。
第３項 会則第５条第３項の下、原則として、学会会員および入会申し込み書を提出した者のみが会員総会に出席できる。

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No.58 November 2017

比較経済体制学会改正役員選挙細則全文

比較経済体制学会役員選挙細則
1967 年 10 月 27 日決定1973 年 9 月 22 日改正
1977 年 6 月 4 日改正
1985 年 6 月 8 日改正
1989 年 5 月 20 日改正
1990 年 5 月 18 日改正

1993 年 5 月 28 日改正
2000 年 6 月 2 日改正
2001 年 6 月 1 日改正
2003 年 6 月 6 日改正
2005 年 6 月 4 日改正
2017 年 9 月 16 日改正(定員)第１条 比較経済体制学会会則（以下「会則」とする）第６条１項による幹事の定員は、14 名とする。
(選挙）
第２条 会則第６条１項が定める役員（以下「役員」とする）は総会において選挙によって会員の中から選出する。
(年齢制限、多選禁止）第３条
１. 前条による役員の選出において当該年の４月１日時点で７０歳以下の者（当該年の４月１日に
７０歳の誕生日を迎える者を含む）のみ選任する。
２. 幹事の選出において連続３選は認めない。
３. 会計監査の選出において連続４選は認めない。
(投票の方法)第４条
１. 投票にあたって，幹事と会計監査のそれぞれにつき，前条の定めるところによる被選挙人名簿を告示する。
２. 幹事の選出の投票は、11 名以内の連記により行なう。
３. 会計監査の選出の投票は，２名の連記により行なう。
（就任の辞退）第５条 止むを得ぬ事情によって就任が困難な役員の当選者がいる場合には、書面によって辞退を確認し、得票順に繰り上げ当選を認める。
(事務局担当幹事)
第６条
１. 前条によるのほか、幹事会は事務局担当として幹事１名を会員の中から指名することができる。
２. 前項が定める幹事については第３条２項は適用されない。
(大会開催にかかわる幹事)第７条
１. 第１条および第６条によるのほか、幹事会は次期大会と次次期大会それぞれについて幹事２名以内を指名することができる。ただし、次期大会にかかわる幹事の任期は次期大会の終了の時点までとし、次次期大会にかかわる幹事の任期は次期大会終了後から次次期大会終了の時点までとする。
２. 前項が定める幹事については第３条２項は適用されない。
（細則変更および廃止）
第８条 本細則の変更または廃止は，幹事会または会員の３分の１以上の提案により，総会出席会
員の３分の２以上の賛成をえなければならない。
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No.58 November 2017

事務局だより今号のニューズレター作成までが旧事務局のお務
めとなります。前々代の代表幹事から 2 期のべ約 4 年半にわたる旧メンバー（道上，岩﨑，堀江）による事
務局運営が終わりました．旧幹事の方々並びに多くの会員の皆様から大会ほか多方面で温かいサポートを賜りました。事務局として至らぬ点は多かったとは存じますが，皆様からのご指導ご協力によりなんとか学会運営の任期を全うできました
こと，中村前代表幹事，旧事務局一同，心より深く御礼申し上げます。また，慣れない事務局長の任について，田畑理一，中村靖の歴代両代表幹事，
岩﨑，堀江両幹事から忍耐強くご指導いただき，様々なご協力を賜りましたことにここに改めて感謝申し上げます。
上垣彰新代表幹事のリーダーシップの下，新しい体制が発足しました。事務局はベテラン雲和広
事務局長・会計担当とフレッシュな鈴木拓メンバ
ーシップ・web 担当幹事の事務局編成になりました。引き続き事務局運営に温かいご理解とご助力を賜りますよう，何卒よろしくお願い申し上げます。

2017 年 9 月 16 日関西大学で開催されました全国大会会員総会で学会会則，運営細則，役員選挙細則の改正が承認された結果，今後の大会は若手研
究者の研究発表の機会や研究奨励の具体的な方策を施したうえで年 1 回の全国大会の開催に大会開催が集約されることになりました。また幹事選出の東西枠がなくなり，新しい選出枠組みのもとで役員選挙が実施され，新しい役員体制が決まりました。大会開催
が年 1 回に変更になることに伴い，研究奨励賞の審査結果発表と受賞式の日程も変更になることについても同総会で承認されました。具体的な日程については，新幹事会，新執行部で検討の上，次年度の会
員総会で新しい日程についてご審議いただいたのちに研究奨励賞規定も一部改正される予定です。
このように 9 月の大会では，学会運営について大
きな変更の決定がございました。今回の改正点および今後の学会運営について，今号のニューズレター
ならびに次号の新事務局から配信されますニューズ
レターでご案内いたします。会員の皆様におかれま
しては引き続きニューズレターおよび会員メーリングリ
スト等での情報にご留意くださいますようお願いいた
します。

(事務局)

ニューズレターNO.58
2017 年 11 月 13 日発行
比較経済体制学会事務局

adm@jacesecon.sakura.ne.jp（事務局メールアドレス）

総括・会計担当： 一橋大学経済研究所 雲和広〒186-8603 東京都国立市中２－１
電話 042-580-8361

メンバーシップ管理／Web サイト担当：
帝京大学経済学部 鈴木 拓

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