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さる、2月25日（土）に第96回通常組合会が北海道医師会館で開催され、平成17年度補正予算、平成18年度事業方針及び歳入歳出予算等について原案どおり承認された。

なお、事業方針・予算等の詳細については本誌4月1日付け：第1051号附録で公示（道医国保公示第315号）しているのでご参照いただ
きたい。
以下、組合会の概要についてお知らせする。
組合会は午後3時30分開会、堀江洋三組合会議長が議長席に着き開会され、議員定数66名中43名（最終出席者数49名）の出席があり成立した。
最初に、飯塚弘志理事長から挨拶があった。
『先生方には、全道各地から何かとお忙しい中、組合会にご出席をいただき、また、組合の運営には組合員各位のご支援ご尽力を賜りお礼申し上げます。
さて、当組合におきましては、全国の医師国保組合の動向を見ながら保険給付等の事業運営に努めてまいりました。しかしながら、医療保険の給付割合の趨勢は、7割給付へと大きく動いております。
7月の組合会におきまして、16年度の決算承認をいただいたところでありますが、現在の保険給付費は、75歳まで老人保健に移行しない、所謂、前期高齢者の保険給付費が月を追って増加する傾向にあります。
従いまして、単年度の収支状況は、赤字となる見込みでございますので、補正予算の提案をさせていただいております。
今般、7割給付への移行問題を含めまして保険料等検討委員会におきまして、全般に亘る検討をお願いしているところでありますが、執行部としても、国或いは他組合等の動向を視野に入れながら、医療保険制度改革への対応策について、検討いたしたいと思います。
国の状況でありますが、12月1日に、政府・与党の医療制度改革大綱が決まり、これに

沿った医療制度改革法案が去る2月10日、閣議決定されました。その法案は、同日付で現在開催中の国会に提出されております。しかし、個別の具体的な内容は政省令等を待たねばなりません。これからの問題であります。
いずれにいたしましても、平成20年度には現行老人保健制度が改正されまして、新たな「高齢者の医療の確保に関する法律」の成立による医療保険が誕生するという日程に変化はありません。
特に、75歳以上の後期高齢者とされる組合員等の取扱いについては、どういう形で当組合に残っていただけるか、現在のところ、厚生労働省では、組合の被保険者資格を失った後も、法改正などをして、引き続き組合員としての地位を継続できるという方向で検討されております。
しかし、そうなった場合、新たな保険の被保険者である組合員と74歳以下の組合員とを区分して取扱わなければならないのか、という問題もございます。
国の指針が確定した段階で、現組合員の意向を踏まえた慎重な検討が必要と考えます。
さて、昨年の 保険料等検討委員会 では、平成18年度の保険料及び給付割合につきまして、検討いただきました。
私どもは、ここでの中間答申や、積立金等の財政状況を踏まえまして、18年度は、保険料率は改正せず、現行給付割合を維持するという提案をさせていただいております。
また、この委員会では、現在加入されている従業員の取扱いにつきましても審議いただきました。
規約、規則では、組合員の世帯員に準じた取扱いになっておりますが、独立した世帯を持った従業員であります。これを規約上で明示とすることについて、改めて、時期を見て提案いたしたいと思います。
本日は、ご案内のように18年度の事業方針及び予算等につきまして、慎重にご審議いただきますようお願いいたします。』◆
理事長挨拶後、横田一郎副理事長の司会で表彰式に入った。被表彰者は別掲の4名の方である。表彰後、飯塚理事長から永年のご尽力に対する感謝の言葉があり表彰式は終了した。
◆
議事が再開され、堀江議長が議事録署名議員を次のとおり指名した。
日 高：清水 正秀議員
美唄市：本山渉議員
報告事項に入り、業務報告は赤倉昌巳常務
理事から、監査報告は岩本英男監事から、それぞれ報告され、報告どおり承認された。
ここで、議長が堀江議長から児島宏典副議長に交代し、議案審議に入った。
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1．
「個人情報保護法施行に係わる諸規程等の制定について」2．
「職員給与規程の一部改正について」
赤倉常務理事が上記の2項目について提案理由を説明し、理事会専決どおり承認可決された。

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※補正予算は、歳入面では、国民健康保険料の医療給付費分現年分において、被保険者数増加と組合員の所得割額保険料等の増収見込みによる増額、国庫支出金においては、療養給付費等の増加による療養給付費等補助金の増額、繰入金については、歳出科目の保険給付費の増加に対応する歳入予算額不足分を別途積立金から繰り入れるため別途積立金繰入金の増額。
歳出面では、保険給付費の増加による予算不足額を増額、諸支出金においては、保険料還付金（過年度分保険料返戻金）の不足見込額を増額し、この増額分を予備費の減額により処理した。
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※平成18年度の事業方針は、ほぼ17年度を踏襲することとしている。すなわち、医療給付費分保険料は据え置き、療養の給付は現行給付割合を維持し、任意給付も現行どおりとしている。
なお、介護保険法による40歳以上65歳未満の被保険者（介護保険第2号被保険者）の介護保険負担額は、平成18年度は1人月額2,730円とすることとなった。
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千秋亨常務理事が平成17年度第1次補正予算の提案理由を説明し、審議の結果、原案どおり承認可決された。

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※保険給付費の大幅な増額に対応するため、別途積立金からの繰入額を2億4千万円とした。

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以上で予定された議案がすべて終了し、飯塚理事長から閉会の挨拶があり、第96回通常組合会は午後4時50分閉会となった。

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 既にご承知のとおり、平成12年4月1日から介護保険法が施行されています。
 これに基づき、40歳以上65歳未満の被保険者（第2号被保険者といいます。）は保険料とし  て介護保険負担額を納付しなければなりません。その額（算出方法）は、組合の規約によっ  て定められております。
 従いまして、第2号被保険者がおられる組合員の平成18年4月以降の保険料は、前年度と同 
 様に介護保険負担額を含めて納付していただくこととなりますのでお含みおき願います。    
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