第19 回三経連経済懇談会
決議に基づく要望

平成２６年１０月２４日
北 海 道 経 済 連 合 会୍䚷䚷⯡♫ᅋἲே

東 北 経 済 連 合 会

北 陸 経 済 連 合 会

三経連経済懇談会の概要と要望に関するお願い

三経連経済懇談会は、北海道経済連合会、一般社団法人東北経済連合会、北陸経済連合会の ３ 団体で構成し、毎年、地域経済が直面する諸課題等について意見交換を実施しております。
本年９月11日、宮城県仙台市において「これからの地方創生を目指して」
を基本テーマに第19回三経連経済懇談会を開催し、多岐にわたる意見交換の結果、東日本大震災被災地域の復興の加速化に向けた支援等の強力な展開や、地域産業の競争力強化や新産業育成に向けた支援体制の強化等５項目について決議いたしました。
国や関係機関におかれましては、決議の内容が３地域の「総意」であることを十分ご理解いただき、本要望の実現に格別のご高配を賜りますよう強くお願い申し上げます。

平成26年10月24日
北海道経済連合会会長
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大内全

東北経済連合会会長

高橋宏

明

北陸経済連合会会長

永原功

第19回三経連経済懇談会

決議

北海道経済連合会、一般社団法人東北経済連合会、北陸経済連合会は、宮城県仙台市において「これからの地方創生を目指して」を基本テーマに第19回三経連経済懇談会を開催した。
その結果、国が進めている地方創生をより強固なものとするためには、地域の実情を踏まえ、国と地域が一体となった取り組みが必要であるとの認識の下、下記の点において意見が一致し、今後とも協力して、国等への働きかけを行っていくことを確認した。
記

１．東日本大震災被災地域の復興の加速化に向けた支援等の強力な展開
東日本大震災（以下、「大震災」）の発生から４年目を迎え、被災地の復興は着実に進んでいるが、今後、復興のさらなる加速化を図るうえで、産業復興と雇用創出が重要である。
特に、被災地沿岸部では、農水産業、水産加工業の就業者比率が相対的に高いことを踏まえ、その再生に向け経営規模の拡大や農商工連携の推進等が鍵となる。加えて、事業を再開した企業でも、販路の喪失や根強い風評被害等の問題を抱えていることから、販路の開拓等の支援、風評の払拭に向けた情報発信の強化等、粘り強い対応が必要である。
一方、復興を単なる原状復帰にとどめることなく、人口減少や高齢化といった従来から抱える課題を克服し、先駆的なモデルとなるような「新しい東北」を創造するための重要なテーマの一つとして、「国際リニアコライダー（ＩＬＣ）」の誘致がある。ＩＬＣの誘致により、世界最高水準の素粒子研究拠点として国内外の研究者が居住する国際学術研究都市の形成、さらには、加速器技術の応用による医療機器等の新たな産業集積などが期待され、震災復興を支える象徴的なプロジェクトとしても位置づけられる。
上記を踏まえ、以下の事項を要望する。
（１）震災復興の象徴的なプロジェクトとなる「国際リニアコライダー（ＩＬＣ）」の日本・北上地域への誘致のナショナル・プロジェクトとしての位置づけと、早期に誘致を実現するための施策の実施（２）東北の復興を後押しし、将来にわたる発展に結びつけるための集中復興期間（平成23〜平成27年度）以降の復興予算の継続的な確保（３）被災地域における産業復興の推進（被災企業に対する継続支援、被災企業による販路開拓・新規事業等への支援強化、土地利用・産業立地等に関する諸規制の緩和等）、雇用環境の改善等を促進するための諸施策（被災者に対する就業支援の強化等）の実施（４）観光地や地域産品等の放射能汚染に関する風評被害払拭のための広報活動の強化、消費者に対する安全に関する情報発信の強化（５）「復興ツーリズム」の推進や教育旅行の促進等、観光振興による被災地の復興支援（６）原子力発電所事故による多大な影響から福島県内地域の再生を促進するための「避難者の生活安定、就業への支援強化」、「避難地域内企業の事業活動に対する支援の強化」、「ふくしま産業復興企業立地補助金の拡充」、「除染による環境の回復および除染土壌等の処理・保管の着実な実施」等の諸施策の実施
1２．産業・生活に不可欠なエネルギーの安定供給と低炭素社会実現に向けた対策の推進
電力をはじめとする中長期のエネルギー政策は、国民生活はもとより産業・経済活動に大きな影響を及ぼすものである。健全な産業経済活動や国民生活のためには、エネルギーの安定供給、経済性、環境適合性のバランスが求められる。
しかし、現状では、すべての原子力発電所が停止している中で、電力需給は依然不安定な状況が続いている。また、原子力を火力で代替するための燃料費増加は、巨額の国富流出につながっているほか、電気料金上昇の要因となっている。さらに、化石燃料依存度の上昇は、エネルギー安全保障上のリスクを増大させるとともに、ＣＯ２排出量の大幅な増加により地球温暖化問題への対応にも深刻な影響を与えている。
こうした中、本年４月に閣議決定された新たな「エネルギー基本計画」では、わが国のエネルギー需給状況や各エネルギー源の特性を踏まえて、「原子力発電を重要なベースロード電源」と位置づけるとともに、長期的かつ総合的なエネルギー政策が打ち出された。今後、同計画の下で、具体的施策の策定および早急かつ効果的な実践が必要である。
上記を踏まえ、以下の事項を要望する。
（１）原子力発電の再稼働に向けた審査手続きの加速化と、安全が確認された原子力発電所の早期再稼働による安定的・経済的で、環境保全に適した電力供給の確保（２）産業分野をはじめ生活基盤全体にわたる低炭素化とエネルギーのベストミックスの推進による資源循環型社会の構築ならびに安定的かつ低廉なエネルギー供給体制の確立

３．地域産業の競争力強化や新産業育成に向けた支援体制の強化
わが国経済が、大震災、エネルギー問題、諸外国に比して高い法人税等から、厳しい国際競争にさらされる中で、国内産業の空洞化の進行等による地域経済の活力低下が強く懸念される状況にある。こうした課題に対処していくためには、地域自らが、産学官連携の推進等による持続的なイノベーションの創出に取り組み、新しい産業を育て、国際競争力のある商品やサービスを生み出していくことが必要である。さらに、地域の特性を十分に踏まえ、グローバルな視点を加えた企業支援策の充実が一層重要になっている。
上記を踏まえ、以下の事項を要望する。
（１）「北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区」事業の推進（税制・財政・金融支援）（２）「北陸ライフサイエンス産業クラスター構想」および「北陸高機能新素材産業クラスター構想」を支援する事業の充実（３）自動車関連産業、医療機器産業、加速器分野でのイノベーション創出に向けた支援
強化（４）農林水産業の競争力強化と成長産業化に向けた施策の充実
・当初予算を基本とした基盤整備予算の確保、担い手の育成確保への支援拡充、および品種開発等試験研究の推進
・生産性、収益性等の向上のための六次産業化への支援拡充および国内一次産品・加工品の輸出促進への支援拡充（５）地域企業の競争力強化に向けた、新技術・新事業の創出や人材育成への支援拡充（６）産業競争力強化に資する大学等の研究活動への支援拡充
2４．地域社会・経済の自立的発展と災害に強い地域づくりに向けた社会資本整備の促進
地域間の広域的な連携・交流を深化させ、地域経済の自立・発展を促す重要な基盤として社会資本整備は不可欠であり、各地域は整備に向けた環境づくりに努力を重ねてきている。また、大震災の経験を通じ、災害時の社会資本の多重性（リダンダンシー）の確保およびミッシングリンクの解消がいかに重要であるかが再認識された。さらに、南海トラフ地震や首都直下型地震等が遠くない将来発生する可能性が予測される中で、同時被災可能性の低い、われわれ３地域の社会資本整備を促進することは、わが国の国土強靭化を推進するうえで重要な課題である。
上記を踏まえ、以下の事項を要望する。
（１）新幹線の整備促進【北海道新幹線】
・平成27年度中の確実な新函館北斗開業
・「新函館北斗〜札幌」の工期短縮による早期開業【北陸新幹線】
・平成26年度末の確実な金沢開業
・敦賀までの大幅な工期短縮による早期完成・開業
・大阪までのフル規格による早期全線整備（２）高規格幹線道路および地域高規格道路の整備促進【北海道】・北海道横断自動車道（足寄〜北見、白糠〜釧路、黒松内〜余市）、北海道縦貫自動車道（大沼〜函館、士別剣淵〜名寄）、道央圏連絡道路（江別東ＩＣ〜千歳東ＩＣ）【東 北】（復興道路・復興支援道路関係）
・三陸縦貫自動車道、三陸北縦貫自動車道、八戸・久慈自動車道、宮古・盛岡横断道路、東北横断自動車道釜石秋田線、東北中央自動車道（福島北〜相馬間）（高規格幹線道路関係）
・日本海沿岸東北自動車道、東北横断自動車道酒田線（月山〜湯殿山）、東北中央自動車道、東北縦貫自動車道八戸線、津軽自動車道【北 陸】
・東海北陸自動車道、能越自動車道、中部縦貫自動車道（３）港湾・空港の整備促進、機能強化およびネットワークの充実【北海道】
・新千歳空港の国際化推進に向けた機能拡充（時間あたり発着枠の拡大、深夜・早朝時間帯の発着枠拡大に伴う地域対策、ＩＬＳ双方化の着実な実現、デアイシン
グエプロンの早期整備）
・釧路港・国際物流ターミナルの着実な整備【東 北】
・国際拠点港湾である仙台塩釜港ならびに新潟港等の整備促進
・仙台空港の民営化に向けた、国・宮城県・地域の連携・協力による空港運営権者の事業者選定プロセスの着実な実施3

【北 陸】
・北陸の日本海側拠点港の計画実現に必要な機能強化、北極海航路利用拡大に対応する北陸の日本海側拠点港の整備促進
・国内航空地方路線網の維持・充実、利便性の向上（運行時間帯延長、乗継時間短縮等）
等による北陸の空港の活性化

５．国内外に対する観光戦略の推進
わが国が観光立国の実現を国家戦略の一つに掲げ各種施策を展開する中で、平成25年には訪日外国人旅行者数が史上初めて１千万人を超える等、着実に成果を上げてきている。
地方には豊かな自然や伝統、文化、歴史遺産等数多くの観光資源が存在する。また、経済波及効果の極めて大きい観光産業は、地域経済活性化にとって重要な産業である。
人口減少・少子高齢化が進行する中で、国内外からの交流人口の拡大によって地域の活力を維持し、社会を発展させるためにも、観光産業の成長産業化に取り組んでいくことが必要である。
上記を踏まえ、以下の事項を要望する。
（１）ビジット・ジャパン事業、クール・ジャパン事業の強化および予算の拡充（２）訪日ビザ（査証）発給要件の緩和
・中国からの観光客に対する訪日個人観光数次ビザの導入
・インドネシアからの観光客に対するビザ免除措置の早期実施（３）港湾・空港における出入国手続き（ＣＩＱ）の迅速化・円滑化（４）国際会議・イベント等（ＭＩＣＥ）の誘致推進（５）インドネシア・マレーシアをはじめとする東南アジア・中東諸国からのムスリム（ハラール）旅行者への対応強化
・日本の食事や礼拝環境等の情報発信
・宿泊施設・旅行業者向け講習会、手引き（ガイダンス）資料の作成・配布等、受け入れ関係者への情報提供（６）教育旅行の誘致に向けた支援（７）観光案内や通信インフラ、二次交通等、魅力ある観光地域づくりに向けた観光インフラの充実
以上決議する。
平成26年９月11日
北海道経済連合会୍䚷䚷⯡♫ᅋἲே 東 北 経 済 連 合 会
北 陸 経 済 連 合 会

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