令和６年度内閣官房・内閣府本府等行政事業レビュー「公開プロセス」

日時：令和６年６月28日（金）14時40分～15時07分
開催形式：オンライン形式
議題：沖縄県産酒類に係る酒税の軽減措置の廃止に伴う自立化支援に必要な経費について
出席委員：大屋先生、瀧川先生、周藤先生、山谷先生○田中会計課長

それでは、時間になりましたので、議題２「沖縄県産酒類に係る酒税の軽減措置の廃止に伴う自立化支援に必要な経費」の審議に入らせていただきます。
ここからは、長岡先生に代わり、株式会社JR東日本マネジメントサービス代表取締役社長の周藤晴子先生、ボストンコンサルティンググループマネージング・ディレクター＆パートナーの瀧川哲也先生にも御参加いただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
担当部局からの説明の後、質疑、議論をおおむね45分間行いますが、最後の15分程度で、有識者の皆様には、議論と並行して、先ほどメールにて送付いたしましたコメントシートにコメントを御記入いただき、事務局に送信をしていただきます。
繰り返しになってしまいますが、本会議中にお願いするのはコメントシートへの記入まででございまして、コメントの集約、取りまとめコメントの作成及び公表は、会議後の実施とさせていただきます。
続きまして、当該事業を取り上げた視点と議論すべき論点について説明いたします。
本事業の事業選定理由といたしまして、令和５年度の新規事業であり、過去に指摘事項はございませんが、沖縄振興を推進する観点から事業の有効性や効果等について公開の場で検証を行うことが有効と考えられることなどから、対象事業として選定しております。
そのため、本事業で想定される論点といたしまして、事業目的に照らして有効性、効率性の高い事業となっているか、事業目的や事業内容に照らして適切な成果目標が設定されるとともに、適切な効果検証の仕組みが確保されているかなどの観点から検証を行うことが有効と考えられます。
それでは、所管部局であります沖縄振興局より、事業の説明を８分以内で簡潔にお願いいたします。
○沖縄振興局

沖縄振興局でございます。本日はどうぞよろしくお願いいたします。

冒頭、私どもから事業の概要と、先日の事前勉強会で頂戴しました御指摘を踏まえまして修正しました点につきまして、主に中心に御説明させていただきたいと思います。時間の制約もございますので、若干駆け足になりますが、御了承いただければと思います。
資料の１ページでございます。この事業を始めるに至った経緯でございますが、本土復帰後50年間続いておりました沖縄県産酒類に対する酒税の軽減措置が、一昨年の令和４年の税制改正におきまして、その後10年間かけて段階的に廃止されることが決定されており1ます。廃止のスケジュールは下のグラフのとおりでございまして、泡盛につきましては、県内の輸出量に応じて大手から先に軽減幅を引き下げていって、10年後の令和14年に全て廃止するというスケジュールです。ビール・その他、赤い線でございますが、この部分につきましては、全国ベースのビールの税率改正のスケジュールと歩調を合わせまして、４年後の令和８年までに廃止となるスケジュールとなっております。
２ページ、このように50年来続きました軽減措置の廃止が決まったことを踏まえまして、当時の改正法案の附帯決議におきまして、以下の記載のような決議がなされております。
具体的には、政府は泡盛製造業が沖縄の伝統文化や風土を現代に伝えるとともに、特に、離島地域において重要な雇用の基盤を提供したことを踏まえ、今後10年間において泡盛の販路拡大や製造場の創意工夫を支援する取組を強力に展開することとされているところでございます。
３ページ以降が、沖縄県産の酒類製造業の動向でございます。上段が泡盛の移出数量、下段がビールの販売数量でございます。上段の泡盛のグラフにつきましては、前回の事前勉強会での御指摘を踏まえまして、同じ単式蒸留酒であります焼酎の全国移出量と泡盛の移出量を並べさせていただいております。折れ線が焼酎で、棒グラフが泡盛でございます。
焼酎も泡盛と同じように平成16年あたりから右肩下がりが続いているところでございます
が、減少幅は泡盛のほうがよりきついという状況となっております。
４ページに行きまして、こちらの左側、真ん中あたりに２つの表がございます。いずれも今回の調査事業を始める直前になりますが、令和４年度の営業利益別の事業者数と製成数量別の事業者数でございます。非常に小規模な数が多く、しかも、68％、７割近くの業者が営業損失を出している状況でございます。
非常に小さい字で恐縮なのですが、右側が沖縄の酒造所のマップでございます。本島のみならず離島にも多く酒造所は存在しておりまして、それぞれの島におきまして、先ほど附帯決議にもございましたが、貴重な雇用の受皿となっているところでございます。
５ページは割愛させていただきまして、６ページでございます。そのような非常に厳しい状況に置かれています沖縄の酒類製造業者でございますが、地元沖縄におきましては、貴重な地場産業として雇用確保、地域経済振興に非常に重要な役割を果たしていただいているところでございますので、したがいまして、この酒税の軽減措置が完全に廃止されるまでの間に、各事業者の皆さんが自立した経営基盤を構築できるよう支援していく必要があるという観点から、内閣府として本日御審議いただく調査事業を実施しているところでございます。具体的には、下に書いてありますように、令和５年度が２つの事業、令和６年度がさらに２つの事業でございます。
次のページが、令和５年度の事業の概要でございます。左側が全業者を対象としました
実態調査でございます。最初の取っかかりといたしまして、全ての酒類製造業の皆さんが現在どのような課題を抱えて、どのような要望をお持ちかといったことを聴取する実態調査を行っております。絵に記載のとおりでございますが、実際に受託業者に各酒造所を回2っていただいて、要望・困り事を聴取いたします。その上、把握した要望・困り事を単純に聞くだけではなくて、すぐに対応できるものについては各種専門家やコンサルの方を派遣して、その課題解決に向けた個別具体的な取組を行ったところでございます。
右側が海外展開支援調査でございまして、ビール・その他に関しましては、先ほど１ページでも御覧いただきましたが、泡盛に先んじて軽減税率の引下げが始まって、４年間で全て廃止されてしまうということで、これら事業者向けの支援策として、海外展開を後押しするための市場調査を実施することとしております。対象は、右上に書いてございますが、日本の酒の輸出先の上位２か国でありますアメリカと中国をターゲットとして調査を実施いたしました。調査項目は記載のとおりでございますので、割愛させていただきます。
６ページでございます。これが令和６年度、今年度の事業でございます。左側、様々課
題はございますが、まず、泡盛製造業者による衛生管理手法HACCPの導入に関する実態調査を行うこととしております。スキームにつきましては、前年とほぼ似通っているのですが、受託業者さんが酒造組合と連携しながら、各酒造所におけるHACCPの対応状況を把握するとともに、個別の要望や相談に応じまして各種専門家を派遣するなどの支援を行う予定としております。あわせて、現状、泡盛業界には業界共通のHACCPの導入マニュアルが存在いたしませんので、これを作成の上、業界に横展開するとともに、事業者向けの説明会も予定しているところでございます。
右側が海外展開調査、基本的なスキームは前年度と同様でございますが、今回対象地域を前年のアメリカ、中国に次ぐマーケットでありますヨーロッパを対象として実施する予定としております。
10ページ以降が、５年度の事業の報告書でございます。
10ページ、今回把握しました８つの課題でございますが、これらを業界内で共有するのはもちろんですが、我々７年度以降の対応としまして、この課題解決のための事業を今後検討していきたいと考えております。
11ページも同じく報告書の抜粋、12ページは海外展開調査の報告書の抜粋となっております。
以上が事業の概要でございますが、最後にもう一点、レビューシートの４枚目でございますが、アウトカム指標について御説明をさせていただければと思います。事前勉強会で頂戴した御指摘を踏まえまして、２点ほど修正させていただいております。
１点目でございます。真ん中あたりのアクティビティーの２ですね。HACCPの対応実態調査に短期アウトカムを新たに設定させていただいております。具体的には、全業者のHACCPの対応状況、これを短期アウトカムとしたいと考えております。具体的な把握の仕方につきましては、今年度実態調査を進めていく中で、どういった把握の仕方がよいかを検討していきたいとは考えておりますが、いずれにしましても事業年度の翌年度、2025年度中には全ての業者、100％の業者がHACCPに沿った衛生管理を導入済み、こういった状態を短期アウトカムとして設定したいと考えております。
3２点目が、一番右側の長期アウトカムに関してでございます。先日の事前説明会の際、私どもの案としましては、赤字業者の数を半分に減らすということで、具体的には、令和４年度30者ございましたので、10年後に半分の15者にすることを目標としておりましたが、先日の勉強会におきまして、複数の先生から業者数を目安とすると廃業により業者が減った場合も目標が達成されてしまうのではないかという御指摘を受けましたので、御指摘を踏まえまして、今回新たに全業者に占める赤字業者の割合を目標として設定したいと考えております。この調査事業を始める直前であります令和４年が、先ほど御覧いただきましたが、68％でございましたので、これを半分以下の30％にすることを長期アウトカムとして設定させていただきたいと思っております。
長期アウトカムにつきましては、同じく事前勉強会の中で、令和４年度が赤字30者だったのですが、翌年度は21者まで減少しておりますので、30者をスタートとするのはいかがなものかという御指摘も頂戴したのですが、私どものほうでもいろいろ検討させていただ
きましたが、まずはこの事業を始める前と後でどのように変化したかをアウトカムとして検証したいと考えておりますので、当初案どおり令和４年度をスタートとさせていただいているところでございます。しかしながら、この事業、10年程度の非常に長いスパンで計画をしておりますので、途中の進捗状況を見ながら、よりチャレンジングな高い目標を設定すべきという状況になりましたら、その時点でまたしっかりと再検討したいと考えております。
駆け足で恐縮でございますが、以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○田中会計課長

どうもありがとうございました。

それでは、質疑、議論に入ります。質疑、議論の時間は15時40分までを目途としておりまして、おおよそ45分間を予定しております。
それでは、御質問、御意見等おありの先生は挙手をお願いいたします。
それでは、周藤先生、お願いいたします。
○周藤先生

御説明ありがとうございました。

２点質問させていただきます。
１点目、この事業は沖縄県特有のものだと思うのですけれども、沖縄県は何も関与しないのでしょうか。
もう一つは、長期アウトカムについてなのですが、比率にしていただいたのはよいと思うのですけれども、30％が最終的な目標ということになっていますが、３割は赤字でいいですというのはちょっと低いのではないかと思うのですが、それは例えば途中で設備更新をするとどうしても減価償却費が増えてしまうので、３割程度は赤字のままなのですということをお考えになっているのか、その辺の30％という目標の出どころをお聞かせいただければと思います。
以上です。
○沖縄振興局

御指摘ありがとうございます。
4１つ目の沖縄県の絡みでございます。この事業は内閣府の予算事業として取り組ませていただいておりますので、本事業につきましては、直接沖縄県が関与しているものではございませんが、各省庁それぞれの所管の事業に応じまして、国税庁ですとか、農水省もそうなのですが、それぞれこれは泡盛だけではないのでしょうけれども、各種お酒に関する事業を行っておりますし、沖縄県におきましても県内の泡盛産業の振興のために様々な取組を行っているところでございますが、お答えとしましては、この事業につきましては、内閣府だけで実施しているものでございます。
30％につきまして、いかがなものかという御指摘でございますが、正直に申しまして、30％につきましては、理論的な根拠はないところでございます。ただ、非常に離島地域にも細かい本当に御家族だけでやられているような小規模な事業者もございますし、昔の泡盛ブームに乗っかって設備投資はしたものの、その後、泡盛の需要が減退しておりますので、設備過多な状態で非常に資金繰りも困っている業者さんもたくさんいらっしゃいますので、赤字業者を10年後にはゼロとするのが理想だとは思うのですが、そこまでは行かないのではないかということで、感覚的なことで恐縮なのですが、30％とさせていただいております。
以上です。
○周藤先生

ありがとうございます。

○田中会計課長

ありがとうございました。

そうしましたら、瀧川先生、お願いいたします。
○瀧川先生

瀧川です。

御説明いただきまして、ありがとうございます。
前提として、この沖縄の酒類製造業者の置かれている状況を考えると、非常に重要な取組だと思っています。
その前提の中で２つ御質問ですけれども、１つ目は、先ほどの質問に少し重なりますが、定量的なアウトカムのところで、事前の勉強会のときに分母が30者でいいのかと申し上げたのは私なのですけれども、いま一度御説明いただければと思ったのが、否定しているつもりでは全くないのですが、現状としてはもともと確かにこの取組をする前が30者だったというのは理解しています。一方で、23年度の実績を見ると、既に21者になっている中で、この目標の数字感が先ほどの３割残すことも含めて妥当なものかというところのお考えをいただければということがまず１つ目です。
２つ目も御質問させていただくと、今回の取組の流れとしては、令和５年度に実態調査をした上で、そこで挙がった課題について取り組んでいくという流れだと思っています。
そのときに、先ほど10ページで課題として結構いろいろな課題が挙がってきたかと思っているのですけれども、その中で、このHACCPの話と海外出荷の２点にフォーカスをして取り組まれている背景と考え方についてお伺いできればと思っています。
その２点です。
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○沖縄振興局

ありがとうございます。

１点目でございます。30者か21者という話でございますが、これは御指摘のとおりでございまして、同じ答弁になってしまいますが、私どもとしては、そもそもこの事業を初めにしようとしたときの水準をスタートとしたいと捉えておりまして、その上で30者、68％をスタートとさせていただいたところでございます。現状は21者ですので、この目標がそもそもスタートとしていかがなものかという御指摘はおっしゃるとおりだと思うのですが、非常に10年間かけて長いスパンでこの事業を行いますので、３年後、４年後を考えたときに、明らかにこの水準が容易に達成できる目標ではないかという状況になりましたら、よりチャレンジングな目標を新たに設定したいと考えているところでございます。
10ページの報告書にたくさんあるが、その関係ということでございます。これもいわゆる国の予算の関係の話になってしまいますが、５年度の事業、ちょうどこの調査が終わったのが５年度末でございますので、令和６年の３月でございます。一方、６年度の事業の予算要求を行うのが前年度５年の夏ぐらいでございますので、６年度の事業を考えるに当たって、まだこの５年度の調査の報告が出ていない状況でしたので、取りあえずこの報告書はまだもらっていない状態として、いろいろ事業者さんと話をした中で、令和３年の法律改正によりHACCPの導入が既に決められておりますので、業界全体のイメージの維持のためにも、このHACCPの対応支援を優先してやっていきたいというお話がございましたので、６年度事業としましては、HACCPをまず優先して実施することにさせていただいたところでございます。
以上です。
○瀧川先生

ありがとうございます。

さら問いで１つだけ、そうすると、２つ目の質問に関連しますが、少なくとも６年度はこの２つにフォーカスをされるということだと思うのですけれども、それ以降にということであれば、より効率的に予算を使っていくという観点でいうと、より投資した分の効果が高いものにフォーカスしていく形で、必ずしもこの５番と８番にずっとフォーカスし続けるというよりは、これからより効率的なものに取組のフォーカスが移ってくる可能性もあるということですか。
○沖縄振興局

ありがとうございます。

御指摘のとおりでございます。いろいろ声を踏まえると、大体順番に収益の改善ですとか、設備、工場の老朽化ですとか、こういった声が非常に多かったので、この辺に主にターゲットを絞って、７年度以降、まずは取り組んでいきたいと考えております。
以上です。
○瀧川先生

分かりました。ありがとうございます。

○田中会計課長

どうもありがとうございました。

そうしましたら、お手が挙がっていました山谷先生、お願いいたします。
○山谷先生

ありがとうございます。
6私からは３つ質問がございます。
１つ目ですが、日本本土の日本酒もかなり地域振興に絡めていろいろやっているのです
けれども、それの中で参考になるような事例はあったのかどうか。参考にしていないのであれば、それはもう結構です。これが１つ目です。
２つ目、泡盛の会社の中でもうまくいっているところとそうではないところがあるのではないかと思うのですが、うまくいっている会社がもしあれば、それを成功体験みたいな形でほかの会社に展開できるのかどうか、ここら辺の感触を教えていただきたい。これが２つ目です。
最後、３つ目ですが、実際に泡盛を飲む人の年齢は高齢の方が多いのではないかと思うのですけれども、私も実は大好きなのですが、医者にストップされていまして、つまり、内閣府が健康を考えていろいろ事業をされている、それに反するようなことをここでやるのではないかと、政策としては相反するようなものが存在するのですが、そこをどのようにアカウンタビリティーをされるのか、これを教えていただきたい。
以上の３つでございます。
○沖縄振興局

御指摘ありがとうございます。

１つ目でございます。日本酒等の成功事例ということでございますが、御案内のとおり、もちろん業界ではいろいろと各業界で横連携しておりますので、成功事例等を共有していると認識しておりますが、私どもの来年度の７年度調査におきまして、ほかの業態、日本酒や焼酎の取組は非常に参考になると思っていますので、そういう成功事例を取りまとめて泡盛業界にも還元できないかと、制度設計を考えているところでございます。
２つ目、泡盛の成功事例を展開すべきではないかという話でございます。これもおっしゃるとおりでございまして、泡盛業界は大体44者しかございませんので、横の連携はかなりしっかりしておりますので、いろいろと成功事例等は把握しているところでございます
が、私どもの５年度の実態調査におきましても、11ページでしたか、様々な課題に対していろいろ専門家を派遣したりして、このような収益の改善方法がありますよとか、新商品の開発に当たってはこのような考え方がありますよですとか、SNS活用についてはこのような考えがありますよ、あるいは特に離島の事業者のためにリモートワークの対応としてはこのようなものがありますよということを提示していまして、報告書にまとめて共有しておりまして、うちもこのようなことをやってみたいという業者さんがあれば、今年度以降も引き続き対応していきたいと考えているところでございます。
３つ目、非常に難しい御質問でございます。おっしゃるとおり、各種アンケートを見ますと、特に若者を中心にお酒離れ、泡盛離れが非常に進んでいると考えております。非常に縦割りの言い方になってしまいまして、私どもは沖縄振興について関与しております部
局でございますので、必ずしも飲酒による様々なデメリットにつきまして対策をうまく講じられているかは自信がないところでございますが、各酒造組合さんでは、もちろん飲酒運転の禁止、健康被害等の防止につきまして、様々取り組んでいるところでございますの
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で、そういったところできっちり情報共有しながら、我々の事業が様々なデメリットを生まないように引き続き取り組んでいきたいと思っております。
お答えにならないかと思いますが、以上でございます。
○田中会計課長

どうもありがとうございました。

そうしましたら、大屋先生、お願いいたします。
○大屋先生

大屋でございます。

御説明ありがとうございました。
１つだけ確認なのだけれども、泡盛の製造事業者数は、頂いた資料の４ページにある現在46者でいいかしら。というのは、さっき御説明の中で44という数字が出たりしたものだから。
○沖縄振興局

失礼いたしました。組合を除いた泡盛の免許を受けている業者は46でございます。このうち１つが休業中でございます。そのうち１つがいわゆる沖縄の本土復帰後に免許を取得したので、今回の優遇税制の対象となっておりませんので、今回の軽減税制の対象となっている者として営業を行っている者が44者ということになっています。
○大屋先生

なるほど。分かりました。ありがとうございます。

これはややいちゃもん的ではあるのだけれども、要するに、事前勉強会で我々が申し上げたことを踏まえて、営業損失を計上している事業所の割合というように変えたのだということをおっしゃっていただいたのです。若干懸念としては、営業赤字が拡大して廃業してしまうと、母数が減るのです。そうすると、黒字事業者数が上がってしまうのですね。
ですから、要するに、事業者数の母数をある時点で固定して、だから、例えば現状の44などをベースに計算するというルールにするのか、あるいはむしろきちんと黒字事業者数という形で定義するかにしたほうが、より変な数字になる可能性が減るかと思いました。
もう一つ、これは質問なのですが、海外の市場調査について、差し当たり、ビール・その他で行われたということなのだけれども、この理由と、泡盛について同様の市場調査が予定されているのかどうかをお聞かせいただければと思います。
○沖縄振興局

ありがとうございます。

前者、母数を固定すべきではないか、黒字にすべきではないか、非常におっしゃるとおりでございますので、その方向で再検討させていただきたいと思います。ありがとうございます。
ビール・その他にした理由でございます。いろいろ業界さんと話をしながらこのような形になったわけでございますが、一つの理由としては、先ほど申し上げましたとおり、まさにこの１ページの赤の部分でございますが、ビール・その他については泡盛よりも早く４年程度で軽減税率が撤廃されてしまいますので、ビール・その他に対して何か特別な処置をしたいというのがまず一つの考え方です。
泡盛がなぜ入っていないのだということ、おっしゃるとおりでございまして、実は泡盛につきましては、平成30年ぐらいから４年程度、同様の海外展開調査を行っておりまして、8既にやっていますので、予算の効率的な使用という観点から、今回はやっていないビール・その他の部分で調査を行っているという事情でございます。
以上でございます。
○大屋先生

よく分かりました。ありがとうございます。

○田中会計課長

どうもありがとうございました。

そのほかに先生方、御質問、御意見等はいかがでしょうか。一通り御質問、御意見等をいただいたということで、よろしいでしょうか。
そういたしましたら、時間は早いのですけれども、有識者の先生方におかれましては、コメントシートへの記入をお願いさせていただきまして、シートへの記載が終わりました
ら、指定のアドレスにメールにて御送信いただくようお願いをいたします。
以上で「沖縄県産酒類に係る酒税の軽減措置の廃止に伴う自立化支援に必要な経費」についての公開プロセスを終了いたします。
周藤先生の御担当はここまでとなります。どうもありがとうございました。
この後、休憩とさせていただきます。次は15時50分から「戦略的広報経費（国際）」について御審議をいただきたいと思います。引き続きよろしくお願い申し上げます。
それでは、休憩とさせていただきます。

（休憩）9