平成25年12月10日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報号

外平 成 25年 12月 10日 (火 )阪神水道企業団公報号

外毎 月 15日 発 行目次◇監査公表◇○ 平 成 24年 度 定 例 監 査 の 結 果 に 基 づ く 措 置 状 況 の 公 表

◇監

査公表◇

阪神水道企業団監査委員
同監 公 第 １ 号
平 成 25年 11月 29日
大 井 としひろ
田 中 正 剛平 成 24年 度 定 例 監 査 の 結 果 に 基 づ く 措 置 状 況 の 公 表 に つ い て
平 成 24年 度 定 例 監 査 の 結 果 に 基 づ く 措 置 状 況 に つ い て 、 企 業 長 か ら 通 知 が あ っ た の で 、地 方 自 治 法 （ 昭 和 22年 法 律 第 67号 ） 第 199条 第 12項 の 規 定 に 基 づ き 、 次 の と お り 公 表 す る 。
指摘の概要
措置内容等
１．職員の服務状況［１－１］（総務部 総務課）○ 従来から執行機関の幹部職員が議会事 ○ 監査事務局と議会事務局については、務局長及び監査事務局長を兼務している
総務省（自治省）の「基本通達」で、一ことについては、議決機関の執行機関に部事務組合の組織に関する特例として対する監視機能及び監査委員の独立の執「監査、議会の補助職員については、原行機関たる地位に影響を及ぼす可能性が則として専任の職員を置くことなく、企あ り 、よ っ て 、議 会 に 必 要 な 権 威 を 失 し 、業職員に兼ねさせることが適当」とされ又は監査の客観性及び信ぴょう性を欠ている。
き、その実効性が損なわれる危険性が潜当企業団では、両事務局について、実在している。このことに関しては、企業務者レベル（一部を除く）は専任配置を団内部事情によるものと思われるが、企基本に考えている。
業長の組織総合調整権の範囲を逸脱した
ただ、局長については、知識経験などものと言わざるを得ないのではないかと豊富であり、当局側との連絡調整を密にの誤解をも招くこととなることから、組行うということもあり、総務部次長の職織体制を検討されたい。
を兼ねる形をとっている。
部分的に兼務状態が残るのは止むを得ないと考えているが、業務量等を踏まえた組織体制の見直しが必要であると認識している。
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阪 神 水 道 企 業 団 公 報［１－２］〇 組織体制の見直しに当たっては、職員の能力や専門性に応じた能率的な事務処理ができるよう、また、これまで企業団職員として培われてきた知識、技術及び技能が職員に有効に継承されるよう、適材性、適切性及び効率性を考慮した職員配置に努められたい。

［１－３］〇 定数内職員として臨時職員で対応している部署があるため、人材確保の方策も工夫し、早急に正規職員の採用に努められたい。

号外（総務部 経営企画課）○ 昭 和 30～ 40年 代 に 建 設 し た 施 設 の 更 新が本格化していく中、経験豊富な技術職員が退職期を迎え、これまで培ってきた水道事業に関する技術やノウハウを若手職員に確実に継承していくことは、事業運営上の課題のひとつであると認識しており、技術継承が円滑に行えるための組織体制のあり方について、今後の更新・耐震化計画の実施状況も考慮しながら検討していく。
（総務部 総務課）○ 定数内職員としての臨時職員は、退職者が急きょ出たことに伴う欠員発生への対応として雇用したものである。
臨時職員の採用は、あくまでも職員の不足を一時的に補うための応急的措置であり、正規職員の採用を基本とする方針に変わりはない。
また、人材確保の方策としては、採用試験制度の見直しを図ることで対応していきたいと考えている。
（総務部 総務課）○ 現 在 、O J T の 推 進 、階 層 別 研 修 及 び 研 修受講モデル等を整備し、研修の体系化により、職務職責に応じた基礎的能力・専門的能力の向上を図る事を進めている。
基本的な事務処理等の誤りについて
は 、日 常 か ら の O J T 、業 務 に 対 す る 意 識 の向上を図るための研修（新人研修・新任管 理 職 研 修 ・ 実 務 者 研 修 ）の 実 施 に よ り 、改善に努める。

［１－４］〇 職員研修については、職員育成方針における職員の育成の方策として、外部研
修 、 内 部 研 修 、 職 場 研 修 （ On-The-Job
T r a i n i n g ）、 派 遣 研 修 等 、 体 系 的 に 実 施 されているが、基本的な事務処理等に誤りが見受けられることから、業務遂行に必要な知識及び技術の習得及び継承が十分に行われていないのではないかと思われるため、研修の効果が実務に直結するよ
う 、日 常 業 務 に お け る 職 場 研 修 を 徹 底 し 、職務職責に応じた基礎的及び専門的研修の充実を図られたい。
［１－５］（総務部 総務課）〇 職員の健康管理については、労働安全 ○ 企業団ポータルサイトへの健康に関す衛生法に基づく定期及び特殊健康診断にる情報の掲載、産業医及び産業保健師に限らず、兵庫県市町村職員共済組合福祉よる月１回の健康相談・指導の実施及び事業における成人病検診を始めとする健健康管理に関する研修への参加等、予防康診断事業を積極的に活用し、また、産措置に重点を置いて取り組んでおり、今業保健師による定期健康相談の実施に加後も職員の健康管理の充実を図っていえ、外部機関によるメンタルヘルスセル
く。
フチェックの活用等、様々な取組による健康相談体制の充実が図られているものの、２人のメンタルヘルス不調による病
気 休 暇 取 得 者 （ 休 職 を 含 む 。） が 見 受 け られたため、職員の心身の健康増進及び回- 2 -平成25年12月10日

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復につながるよう、更なる取組に努められたい。
［１－６］〇 公務災害及び通勤災害については、該当する事例は発生しておらず、常日頃からの災害防止対策への取組の効果であると思われるので、引き続き、積極的な取組を推進されたい。
２．文書処理及び保管状況［２－１］○ 文 書 事 務 の 見 直 し に 当 た っ て は 、特 に 、各種様式等において、改善の余地があるのではないかと思われるものが見受けられたため、従来の既成概念にとらわれることなく、抜本的改善に努められたい。
ま た 、一 部 の 帳 簿 類 又 は 日 誌 類 に お い て 、相互関係が整合しない記載等が見受けられたため、適正な処理及び管理に努められたい。
［２－２］〇 情報収集体制の強化に当たっては、兵庫県警察本部を中心とした重要インフラ事業者連絡協議会に参加し、サイバーテロ対策室等との連携を図り、情報収集に努めるとともに、職員の意識改革を目的に研修、訓練等が行われていたが、発信元の匿名化技術を使い他人になりすまし、情報を入手する等のインターネットを経由して不正に情報を収集する新たな手口が次々と現れるなど、様々なサイバー攻撃が広がっており、また、クラウド型情報サービス提供会社のデータが喪失するという前代未聞の事故が発生するな
ど、従来では予測できないような事態が起こっている現状を踏まえ、今後も情報の流出防止等には十分留意し、徹底した管理に努められたい。
３．予算の執行管理状況［３－１］○ 営 業 費 用 に お い て 、 30年 分 の 土 地 使 用料を前払費用としての会計処理ではな
く、単年度費用として一括処理がなされていたことに関しては、資金ベースによる財政運営を行なっている現状においては特段の影響が無いことは理解できるものの、多額の累積欠損金を抱える企業団の財政状態を鑑みれば、最善の処理であったかどうか疑義が生じるため、処理の号

外（総務部 総務課）
○ 職員安全衛生委員会委員による職場巡視等により、引き続き業務における危険箇所や作業方法の改善に努める。

（総務部 総務課）○ 文書規程を改正し、様式等の改善を図ったところである。また、これを着実に
実 施 す る た め 、周 知 徹 底 を 図 る と と も に 、文書管理事務の手引書を作成した。
帳簿類又は日誌類については、同一事件に係る記述に齟齬がないよう、適正な処理及び管理を図ることが出来るよう努める。
（総務部 経営企画課）○ 企業団では、不正侵入や情報漏えいなどの脅威から情報システムやネットワークを保護するための必要な対策について、『 情 報 セ キ ュ リ テ ィ 基 本 方 針（ 情 報 セキ ュ リ テ ィ ポ リ シ ー ）』を 定 め 、情 報 管 理の適正化に努めている。
また、情報システムやネットワークを利用する際の取扱いについて解説したポイントガイドブックを作成し、職員に対して情報セキュリティの意義や重要性について周知を行っている。

（総務部 財務課）○ 今 後 、同 様 の 事 例 が 発 生 し た 場 合 に は 、他団体の事例も参考にし、前払費用としての会計処理も含めて検討していく。

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妥当性について説明責任を果たす上でも、今後、同様の事例が発生した場合にお い て は 、画 一 的 に 処 理 す る の で は な く 、
会計処理の原則、他団体における実例、あるいは会計処理の煩雑化等の様々な視点から総合的に検討し、適切な処理に努められたい。
［３－２］○ 予算の積算に当たっては、実態と積算基準にかい離を生じないよう、合理的かつ適正な金額となるよう精査し、当然のことながら、その執行に当たっては、より効率的、効果的となるよう努められたい。
４．経理処理及び金銭の出納保管状況［４－１］○ 現行財務会計システムにおいて、公営企業会計に準拠した決算書調製機能が欠如しているなどの機能的限界により、効率性が十分に発揮されているとは言えない状態であることは、昨年度と同様であるが、地方公営企業会計制度の見直しに伴い、新しい会計基準に対応するためのシステムの導入が予定されていることから、システム導入に当たっては、効率的かつ効果的にシステムが機能するよう、性能を見極めた上で適切に対応するとともに、今後もこれら会計制度改革の動向と法令等の改正も見据えながら、常に財務規程の見直し及び整理に努められたい。
［４－２］○ 会計伝票の発行に関しては、支出金額の妥当性を確認するための証拠書類との突合が行われず、原課の決裁のみをもって支払伝票を発行していた事例が見受けられたため、不正経理を防止する観点からも、職員の意識改革も含め、客観的事実を確認し、審査機能が十分に働くよう努めるとともに、組織上の問題として、
財 務 規 程 第 14 条 の 実 効 性 に つ い て も 、 十分に検証されたい。
５．契約事務の状況［５－１］○ 契約事務に関しては、これまで条件付
き一般競争入札の対象工事拡大、電子入札システムの導入、郵便応募型入札の実
施 等 の 改 善 策 が な さ れ て お り 、 平 成 24年号

外（総務部 経営企画課）○ 予算編成においては、実態に即した合理的かつ適正な金額となるよう精査するとともに、執行時においても適正な予算の執行となるよう、引き続き努める。

（総務部 財務課）○ 制度改正に向けた対応としては、計画的かつ組織的に、「①新制度への移行」「②システム等の再構築」及びそれらに向けた「③研修・人材育成」を一体的に実施する。
制度改正に向けたシステムの対応として は 、現 行 の 財 務 会 計 シ ス テ ム の 再 構 築 、固定資産償却管理システムの改修、及び両システムの統合を図る。
規程類については、新制度・新システ
ムの導入に伴い、ワークフロー・業務プロセスの改善を図るとともに、会計制度改革の動向と法令等の改正も見据えながら、会計規程、会計方針、会計処理基準等の整備を実施する。
（総務部 経営企画課）○ 会計伝票の発行に関する支出金額の確認 に つ い て は 、担 当 課 の 決 裁 だ け で な く 、支出根拠が明確となる資料を添付するとともに、適正な審査に努める。

（総務部 総務課）○ 今後も、他団体の事例を参考に、契約制度の改善に努める。

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阪 神 水 道 企 業 団 公 報度においても、最低制限価格設定対象工事を従来の土木・建築工事から設備を含む建設工事及び設計業務委託にまで拡大するとともに、その設定率の見直しを図り、また、予定価格及び最低制限価格の公表については、事前公表から事後公表に改めるなど、適正な契約制度の確立に努めていたが、経済性、公正性、品質の確保の実現という契約制度の基本理念の堅持のためにも、今後もより一層の改善に取り組まれたい。
［５－２］〇 一般競争入札の範囲拡大に伴い、落札率は低下傾向にあることから、今後も競争原理が十分に働くよう、改善に努められたい。
６．物品の出納保管状況［６－１］○
貯蔵品の受入れ及び払出しについては、財務規程に基づき、貯蔵品出納簿及び貯蔵品受払整理簿により整理及び管理されているが、一部の貯蔵品の受払において、適切な帳簿管理がなされていなかったため、適正な処理に努められたい。
［６－２］〇 消耗工器具備品等の保管状況は、おおむね良好であったが、一部に本年度購入済みの備品が整理簿に整理されていないものや、整理簿の受払数量が一致していない備品が見受けられたため、適切に管理するとともに、昨年度見受けられた長期間未使用の遊休物品又は死蔵物品等については、保管転換等による有効利用も見受けられなかったことから、使用見込がないものについては処分するなど適切に措置されたい。
７．財産の取得管理状況［７－１］○ 資産のデータ管理及び減価償却計算の効率化等を図るため、固定資産管理システムが導入され、今年度から減価償却計算等、償却管理の運用が開始されているが、償却管理システムが次期の財務会計システムと有機的に結合し、システム間において一体的かつ有効に活用できるよう調整されたい。
［７－２］〇 土地の有効活用に関し、前財政計画に号

外（総務部 総務課）○ 競争性の働きにくい業種もあるが、今後もできるだけ改善を図ることが出来るよう努める。

（総務部 財務課）○ 指摘の事項について修正を行い、適切な帳簿管理を行っていく。

（総務部 財務課）○ 指摘の事項について修正を行い、備品等の適切な管理を行っていく（総務部 財務課）○ 新会計制度への移行並びに移行後の業務において固定資産管理システムの完全稼働、並びに財務会計部門と固定資産管理部門のシームレスな連携が必要となるため、現行の固定資産償却管理システムの抜本的な改修を実施し、新たな会計システムとの一体化を図る。
（総務部 財務課）○
未達成となっている保有地について- 5 -平成25年12月10日

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おいて売却を予定していたにもかかわらず、売却に至っていない土地が２件あることから、売却の阻害要因を分析し、実態を踏まえた実効性のある処分方法を検討されたい。
８．導送配水の業務状況［８－１］○ 今後とも安定供給確保のためにも、老朽管の更新、あるいは耐震化による漏水防止対策はもとより、水道施設全般にわたっての耐震化等を含めた整備に努められたい。
［８－２］〇 動力費における電力料金については、自由化分野である産業用電力であるため、電力会社の要請どおりの値上げが実施 さ れ る と 、 現 行 財 政 計 画 上 、 平 成 25年
度 で は ４ 億 円 、 平 成 26年 度 及 び 27 年 度 に
お い て は ４ 億 8,000 万 円 程 度 の 費 用 増 加につながり、また、浄化薬品の価格の変動も、直接、業務運営へ影響するため、社会経済情勢にも十分注視して、業務遂行に当たられたい。

９．工事の設計・施工監督状況［９－１］○ 工事設計業務においては、土木系工事に限られているものの、兵庫県積算共同利用システムによる設計積算システムを導入し、積算業務の効率化が図られており、今後は、電気及び機械設備に係る工事等への適用範囲の拡大による工事設計業務の効率化に努められたい。
10． そ の 他 の 事 項［ 10－ １ ］
○ 職 員 公 舎 に つ い て は 、 30 戸 中 、 13戸 の入 居 と な っ て お り 、 入 居 率 が 43パ ー セ ン
トと前年度より低くなっているが、香櫨園 公 舎 及 び 猪 名 川 公 舎 が 平 成 26年 度 に 、また、尼崎及び西宮両公舎についても、将来的に廃止予定であることが要因にあり、入居率の低下傾向が続くと思われる
ため、効率的な公舎の管理運営に努めら

号

外は、再度売却方法等を検討し、早期の売却に努める。

（技術部 工務課）○ 今後も老朽化施設及び非耐震施設を解消するため、各種施設の整備進捗の整合性を図りつつ、施設整備計画に沿って整備を進めていく。
［ 動 力 費 に お け る 電 力 料 金 ］ (技 術 部 施 設管理課)○ 関西電力に対して、値上げ抑制や水道など電力を安定的に使用する需要家に対する特別メニューの創設などを要望するとともに、電力供給動向については継続的に情報収集を行う。
省電力ポンプ運転や調整池貯水量を有効活用した水運用等による電力抑制を継続する。
［ 浄 化 薬 品 の 価 格 変 動 ］（ 技 術 部 浄 水 管 理課）○ 企業団の対応としては、薬品業界の情報を収集し、適正な価格での契約を行うよう努力するとともに、各薬品の価格が上昇傾向にあることから、年単位での契約を考えている。
(技 術 部 施 設 管 理 課 )○ 兵 庫 県 積 算 共 同 利 用 シ ス テ ム を 平 成 24
年度より土木系工事で運用している。このシステムには一部、設備工事関係がシステム化されており、設備工事への適用
性 に つ い て 、本 年 度 、調 査・ 研 究 を 行 う 。

（総務部 総務課）○ 公舎は、将来的に全廃する方針である
ので、安全衛生面の必要最小限な維持管理に止め、効率的な管理運営に努める。

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外れたい。
［ 10－ ２ ］
（総務部 総務課）〇 公用車運転に関する規定の整備等の対 ○ 他の水道企業団及び水道事業体を参考
策については、進捗が見られない状況でとし、早急に企業団の現況に応じた規程あったため、事故等が発生したときのこの制定を行う。とを考え、適正な公用車の運転管理を行う た め に も 、早 急 に 対 策 を 講 じ ら れ た い 。

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