vol.1
2007年２月

ぐんま発、ぐんま独自の地球環境を守る取り組みが本格的にスタート！
〜地球温暖化防止に取り組む３３３事業者を認定〜

第１期認定式で小寺知事から認定書を受領する力石専務

地球温暖化防止に向けた事業者の自主的な取り組みを県が認定し、支援していこうという、全国的にもめずらしい「ぐんま発、ぐんま独自の環境マネージメントシステム」群馬県環境ＧＳ認定制度。昨年４月に申請の受付を開始してから、現在、３３３の事業者を環境ＧＳ事業者に認定しています。
第１期認定式は、９月６日に群馬会館（前橋市）で開催。認定式では、㈱明清産業の力石智也専務が、事業者を代表して小寺知事から認定書を受領しました。続いて、小寺知事が、地球環境保全のための事業者の地道な活動に感謝し、県も皆さんと力を合わせて地球温暖化防止に取り組んでいきたいと挨拶がありました。最後に、事業者を代表して㈱佐藤商店の佐藤敬志代表取締役が、温暖化防止に向けた事業者としての決意を表明し閉会となりました。
その後、12月７日に県庁昭和庁舎で開催された第２期認定式では、67の事業者を環境ＧＳ事業者に認定しました。また、第３期認定式は、２月６日に環境ＧＳマネージャー研修会と同時開催いたしました。
３３３の認定事業者数は、環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001の県内での認証取得数と概ね肩を並べる数です。制度の内容に違いはありますが、エコアクション２１も含めて、環境に配慮した事業活動が県内に広がっていくよう、県としても全力で取り組んでいきます。

第１期認定式で地球温暖化防止への決意を述べる佐藤代表

環境GS認定制度とは創刊号である今回は、そもそも環境ＧＳ認定制度（以下、「環境ＧＳ」という。）とはどのような制度なのか？ 地球温暖化の原因と考えられている温室効果ガスの排出状況や制度創設の趣旨、事業者の認定状況、制度の運営方針等、環境ＧＳの概要についてご紹介します。

なお、増加の主な原因としては、次のような要因が考えられます。
・ 事務所ビル、小売業、大学等の教育施設、医療・福祉施設等の床面積の増加（図表３）・ 世帯数の増加・ 家電製品の普及等による１世帯当たりエネルギー消費量の増加
・ 自動車保有台数の増加（図表４）

温室効果ガスの排出状況

図表3

京都議定書（2005年２月16日発効）では、日本は2008年から2012年までの第１約束期間に、地球温暖化の原因とされる温室効果ガス（二酸化炭素、メタン、一酸化二窒

図表１［千ｔ−CO2］
20,000［ｔ−CO2］
8.0
7.5

本全体で7.4％（2004年）、群馬県内では15.9％（2002年）増加したと推計されています（図表１）。

﹇ 18,000
二酸化
炭素 16,000
総排出量﹈ 14,000

7.0
6.5
6.05.5﹇一人
当たりの二酸化
炭素
排出量﹈

図表4

1990

2002557

2.4%

-6.4%

軽乗用車

61,529132,785

217,828

251,83715.5%

309.3%

343

552

2.3%

60.7%

貨物車

179,287

188,079

177,313

167,471

10.3%

-6.6%

その他学校、試験機関

199

266

1.1%

33.5%

軽貨物車

297,808

262,456

226,219

221,116

13.6%-25.8%

1,973

2,332

9.9%

18.2%
乗合車

4,327

4,355

4,314

4,348

0.3%

0.5%

特種車

23,37831,02933,87333,938

2.1%

45.2%

1,258,324 1,464,962 1,590,834 1,620,890

100.0%

28.8%

ホテル・旅館

0.5%

61.4%

0.5%

8.6%

幼稚園

195

198

0.8%

1.3%

自動車（貨物・乗用車等）27.1％、家庭15.1％、商業施

小学校

1,624

1,729

7.4%

6.5%

設・教育施設・上下水道等14.0％となっており、事業活

中学校

980

1,046

4.5%

6.7%

高等学校

970

1,035

4.4%

6.8%

児童館他

15

230.1%

52.1%

図書館・博物館

58

158

0.7%

175.0%

体育館

213

279

1.2%

31.1%

青年の家

20

170.1%-15.2%

劇場・県民会館等

733

891

3.8%

21.6%

その他サービス業

29

34

0.1%

15.4%

17,520 23,498

100.0%

34.1%［千ｔ−CO2］
16,000二酸化炭素排出量
1990年→2002年
23.3％増加

2002年
15,555千ｔ

15,000

36.2%

595

107

県内の二酸化炭素排出量58.1%

大学、短大、高専124

図表２942,180

飲食店

99

動に伴う排出が大きな割合を占めています。

931,287

46.4%

774.0

846,258

55.2%

11.5%

保育園

1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002

691,995

43.6%

2,704

児童・老人福祉施設

12,000

2002

1,847

26.7%

23.3％増加しています（図表２）。内訳は製造業32.3％、

2000

6,603 10,245

5.1%

4.5

1995

小売業

1,201

2002年の群馬県内の二酸化炭素の排出量は、基準年比で2002年度 1990年度比
構成比
増加率

1990

事務所ビル

948

5.0

単位：台

2002年度 1990年度比
構成比
増加率

病院・医療機関この温室効果ガスの約９割を占めるのが二酸化炭素です。

県内自動車保有台数の推移

単位：千㎡

県内の温室効果ガス排出量（二酸化炭素換算）

素、代替フロン等３ガス）の排出量を1990年（基準年）比で６％削減する義務があります。しかしながら現状は、日業務系施設の建物用途別延べ床面積

合計

乗用車

計

資料：国土交通省「自動車保有車両数」

14,000製 造 業

13,000＋7.8%（32.3％）

1990年
12,615千ｔ

12,000製造業

11,000（36.9％）（1.1％）

10,000（3.6％）

9,000

事

建設業
農林水産業

8,000 （2.1％）（14.0％）

建 設 業
農林水産業
業務その他

−36.6%
−5.4%

7,000

活
動（27.1％）

5,000

自 動 車

コツ

コツ

馬県地球温暖化対策推進計画（新CO 2CO 2（27.1％）（0.4％）

3,000

家

庭

＋45.9%

鉄道（3.6％）（15.1％）

2,000

家庭（12.7％）

1,000（3.6％）

0 （1.4％）

その他（0.1％）（（3.9％）
一般廃棄物
産業廃棄物 （2.4％））は各年における構成比（0.1％）

2002年

廃棄物の焼却

一般廃棄物＋33.2%

産業廃棄物＋115.1%

家
庭など

部門別二酸化炭素排出量と削減目標
エネルギー転換削減（2002年度比3.2％減）することを目

事業活動に関連する主な取り組みとし

15,555990
216,000

家庭

12,00010,00012,615
634
2

8,000

6,000

4,288

業務その他

産業

6％削減
16,012966
214,000ては、環境マネジメントの普及・定着、省エネルギー機器の普及、省エネ改修の運輸

2.9％増加

15,055
690
2

4,531
4,405

3,481
2,344

2,330

2,173

2,159

5,521

5,759

6,025

5,670

1990年

2002年

2010年
（推計）

削減目標

ました。

自動車

4,000

［千ｔ−CO2］
18,000プラン）を策定し、この推計値よりも６％体の役割や取り組み、削減見込量を定め＋23.5%

図表５

そこで県では、2006年３月に第二次群各部門別に、県民、事業者、行政の各主

6,000

2 環境GSニュース vol.1

化炭素の排出量は2002年度よりも、さら標に、産業、業務その他、家庭、運輸等（10.9％）

1990年

現状のままでいくと、2010年度の二酸に2.9％増加すると推計されています。

＋58.7%

商業施設、教育施設、上下水道等（4.7％）

業

県の対策

2,218

1,606
1,369

2,069

促進、コージェネレーション・燃料電池の普及、環境に配慮した自動車使用の促
進、物流の効率化などを提示して、各主体が重点的に取り組むべき事項としました。これらの取り組みを促進する県の施策の中心となるのが環境ＧＳです。

4,000

2,000

0

環境GSニュース vol.1 3

環境GS認定制度とは2005年９月に実施した県民アンケー

図表６

県民アンケート結果 ：温室効果ガスの排出を抑制する方法

トでは、温室効果ガスの排出を抑制する

020

4060

制度の運営・推進体制と事業者への支援

［％］
80

１

方法として、排出者が自ら工夫して排出企業や家庭で自ら工夫して排出量を減らす「自主的方法」

量を減らす「自主的方法」がよいとする回答が66.4％と最も多く、「規制的方法」は66.4

法律や条例で商店の営業時間などを短く制限したり自動車の使用を制限したりする「規制的方法」

22.1％に止まっています。県では、これら県民の意見を尊重し、まずは環境Ｇガソリンや電気使用に新たな税金をかけたりする「経済的方法」

認定審査会
環境ＧＳ事業者の決定に当たっては、県環境関係５課長（環境政策課、環境保全課、廃棄物政策課、自然環境課、森林保全課）で構成する審査会を開催し、計画の適否や法令違反の有無等について検討の上、認定しています。

22.1

２

環境ＧＳ認定制度運営委員会
県内の主要企業や商工３団体、環境関係団体の役員等を委員とした運営委員会を開催し、制度の内容や運営方法、周6.2

知推進策などについて検討しています。

Ｓを通じて、温室効果ガス削減に向けた無回答

事業者の自主的な活動を支援していきた

5.2

３

支援事業の委託
環境ＧＳ事業者への支援事業を実施する際、環境だけでなく、経営的な側面も考慮する必要があります。そこで、経いと考えています。

営相談や技術支援などを通じて、中小企業経営に対する専門的な知識を持ち、県内事業者と深いつながりのある（財）群
馬県産業支援機構へ支援事業の一部を委託しています。

事業者の認定状況

４

トピックスでもご紹介したとおり、現在、333事業者を環境ＧＳ事業者に認定しています。その業種別、規模別内訳

事業者への支援内容
県の支援策に加えて、民間金融機関からも環境ＧＳ事業者に対する特別融資枠が創設されるなど、環境ＧＳ事業者を（図表７）をみると、次のような傾向がみられます。

支援していこうという動きが始まりました。今後は、民間事業者とも連携を取りながら、このような支援の輪がさらに・業種別では、建設・上下水道・廃棄物処理業等が50％と全体の半数を占めていますが、そのほかの業種からも、概ね広がっていくよう、努めていきます。

偏りなく申請されています。

なお、事業者への支援策をまとめると次のとおりです。

・第２〜３期認定では運輸事業者からの申請が多くなっています。
・規模別の内訳をみると、従業員数２名の事業者から1,000名を超える東証１部上場企業まで申請があります。
・従業員数10〜99名の中小事業者が55％と全体の過半を占め、10名未満の事業者と合わせると84％に達しています。

【環境ＧＳ事業者への支援策】①情報提供・研修会 （（財）群馬県産業支援機構が実施）

図表７

事業者の内訳

第１期 第２期 第３期

製造業
業 建設・上下水道・廃棄物処理業等
種
別
商業・金融・サービス業等

運輸業

計42845416%

14618216650%

48525517%

536

175817%

8962

9729%

99人

11550

1718255%

100〜 499人

27854012%

500人〜

103

1

144%

計

241

67

25

333

10〜

・省エネや環境マネジメントシステム等に関する専門家を招いた研修会に参加

構成比9人

1〜
規
模
別

・省エネに関する具体的な事例やノウハウ等を記載した情報紙を提供

環境ＧＳ事業者の業種別・規模別内訳②環境ＧＳ推進員の派遣（（財）群馬県産業支援機構が実施）
事業者の実地に即した取組を支援するため、希望により環境ＧＳ推進員を派遣③優良事業者表彰制度
特に優良な取組を行なった環境ＧＳ認定事業者を県が表彰④環境ＧＳ企業エコ改修資金
融資限度額
第２期認定式で高木副知事より認定書を受領する㈱新進の杉本専務

利率

融資期間

省エネ率10％以上の改修工事

2,000万円

自己資金調達型ＥＳＣＯ事業

1億円

年1.9％以内（信用保証付きは0.4％下がります）
10年以内 (内据置期間１年以内）※規模別は従業員数による⑤ロゴマークの使用
会社案内、名刺等にロゴマークを使用可

エネルギーの使用量と認定事業者の取り組み
二酸化炭素の排出に大きな影響を及ぼしているのがエネルギーの使用量です。図表８のとおりエネルギーの使用量を二酸化炭素の排出割合で見てみると、電気36％、ガソリン18％、重油12％、軽油11％の順になっています。

⑥その他
図表８

エネルギー使用量別二酸化炭素排出割合

ことが伺えます。

エネルギーと二酸化炭素の関係【電気】発電時に火力発電所より二酸化炭素が排出され、各業種の使用量に応じて配分されます。

【燃料】燃焼によって二酸化炭素が排出されます。

【廃棄物】焼却によって二酸化炭素が排出されます。

4 環境GSニュース vol.1

・商工中金前橋支店（TEL：027-224-8151)

その他 1％

・桐生信用金庫各店舗

都市ガス 2％
廃棄物
6％

的としたものが大半であり、エネルギーの使用量を削減することが、二酸化炭素排出削減のための基本的な取り組みとなっている＜問い合わせ先＞（2002年度）

認定事業者の取り組みも、電気、ガソリン、軽油等の削減を目

商工中金の「環境配慮型経営支援貸付」、桐生信用金庫の事業性資金「環境サポート」の融資対象となります。

LPG7％

おわりに
電力
36％

灯油
7％

二酸化炭素などの温室効果ガスは、工業や商業、物流などの事業活動や、県民の日常生活に伴ってその多くが排出されています。また、県内の二酸化炭素の排出量が増加していることは、私たちの暮らしが便利で快適になったことの反映で軽油11％もあります。このような状況の中、私たちの生活水準を維持し、環境と経済の両立を図りながら、地球温暖化防止対策を進めていくために、環境ＧＳを創設いたしました。

重油12％ガソリン18％

省エネや省資源は温暖化対策の基本であると同時に、経営の基本でもあります。県では、環境ＧＳの普及により、これらの基本を大切にしながら、今日の社会的な要請でもある地球環境に配慮した事業スタイルを広めていきたいと考えています。環境ＧＳの「ＧＳ」は、Gunma Standard（ぐんまスタンダード）の略称です。この創設されて間もない制度を、まさに環境分野におけるスタンダードといえる認定制度に大きく育てていけるよう、今後ともご助力をお願いいたします。

環境GSニュース vol.1 5

この頁では、効果的な推進体制づくりや見落とされがちなコスト削減のポイントなど環境配慮型経営に役立つ情報を、環境ＧＳ

財団法人群馬県産業支援機構のご紹介（抜粋）

推進員の皆さんが交替でアドバイスします。

（ホームページ：http://www.g-info.or.jp）

今回は、２０名の推進員を全員ご紹介します。なお、各推進員の専門分野や主な資格などの情報は、後日県のホームページに掲〜未来への可能性を応援します！〜

載いたします。

「群馬県産業支援機構」
は中小企業の競争力強化、地域経済の活性化に向け、創業や経営革新の促進、また新産業の創出や産学連携を推進するため、支援機能、コーディネート機能の充実強化を図り、経営から技術まで幅広い相談に迅速に対応します。
企業のニーズ、時代の要請に的確に応えられるよう民間の人材やそのネットワークを効果的に活用し、他の支援機関や専門家、大学とも連携を図りながら、「ここに来れば、どんな相談にもたいおうできるワンストップサービス型の支援拠点」
として、企業の抱える課題解決や事業展開を支援していきます。
石博英（高崎市）
環境カウンセラー

片亀光（玉村町）
環境カウンセラー

小堀安一（太田市）
環境カウンセラー

齋藤武夫（伊勢崎市）
産業エキスパート▼経営総合相談窓口（無料）▼販路開拓力・営業力向上等を図る各種セミナーの開催

経営や金融、技術、貿易などの幅広い相談に対して、営業担当者の提案力・商談能力向上を目指す営業力強民間出身の様々な分野の専門家がアドバイスを行います。

化セミナー、マーケティング力向上を図る販路開拓塾等

他の支援機関との連携により、効果的・効率的な支援を開催します。

ができる体制をとっています。（平成17年度相談件数：1,183件）▼ぐんまビジネスプラザ開催
今後成長が見込まれる技術等を持つ創業者等を対象に、ビジネスプラン実現を支援し、事例発表の場を設け

佐藤清（板倉町）
環境カウンセラー

佐藤孝史（渋川市）
環境カウンセラー

鴫原道雄（大泉町）
産業エキスパート

るなどの総合的な支援を行います。
（平成18年11月発

清水訓（邑楽町）
産業エキスパート

表会開催：発表企業７社、参加者100名）▼専門家派遣事業（経費の２分の１を機構負担）
清水敬祐（桐生市）

環境カウンセラー

下城茂夫（伊勢崎市）

環境カウンセラー

杉山崇（みどり市）

環境カウンセラー

田島彰治（伊勢崎市）

環境カウンセラー

経営革新や創業、また新商品開発や新分野進出などの具体的・専門的な課題を持つ中小企業者や創業者の皆様の元へ、中小企業診断士、税理士等の専門家（約300名登録）を派遣します。（平成18年度450件実施予定）▼ぐんま産業創造倶楽部
業種にとらわれない企業間の新たな連携と交流を目的▼情報紙発行・メールマガジン発信・ホームページでの情報提供
経営の合理化や経営革新等に役立つ情報を的確、タイに、セミナー、新事業、現場勉強会などを実施し、本音で経営を語り合える機会・出会いの場を提供します。
（平成18年度およそ230会員）

ムリーに提供するため、情報紙の発行やメールマガジン
成田佳生（高崎市）

環境カウンセラー

橋爪秀一（中之条町）

産業エキスパート

橋本道正（太田市）

環境カウンセラー

半田文男（太田市）の配信などを行っています（情報紙4,000部発行）

環境カウンセラー▼設備資金貸付事業
創業及び経営基盤の強化に必要な設備の導入を支援す▼ビジネス商談会の開催
固有の技術を有する企業のために、商談会や個別発注企業別の商談会も開催、また、東京などで開催される展るため、設備導入資金の一部を長期・無利子で貸し付けます。（従業員は原則20人以下、設備価格の１/２以内で4,000万円まで）

示会などの出展も支援します。
▼群馬県中小企業再生支援協議会▼受注・発注企業の紹介斡旋
松澤勇（高崎市）

環境カウンセラー

武藤国浩（藤岡市）

環境カウンセラー

山口牧夫（安中市）

環境カウンセラー

綿貫孝司（高崎市）

環境カウンセラー

中小企業の再生への取組を支援するため、地域関係機受注及び発注の申し出に対して、設備や技術等を配慮関や専門家の協力を得て、個別事例に応じて相談・助言、の上相手先企業を紹介し、受注・発注の情報提供として取引・金融などの斡旋、あるいは再生計画の策定支援な「受発注ニュース」を発行します。

ど、きめ細やかな支援を行っていきます。

（注）産業エキスパート…産業エキスパートコンサルティング事業登録専門家のこと

6 環境GSニュース vol.1

環境GSニュース vol.1 7

群馬県からのお 知 ら せ

1 環境ＧＳマネージャー研修会を開催
２月６日、第１回環境ＧＳマネージャー研修会を、講師に（財）社会経済生産性本部の喜多川和典氏を迎えて、前橋市総合福祉会館で開催しました。
講演では、「企業経営と環境〜職場で生かせる環境の取り組みを中心に〜」と題して、地球環境問題と企業経営に関する国内外の動きや、企業の環境対策の概要、物流・製造業・オフィスにおける主な環境対策など、事業規模や業態が様々である環境ＧＳ認定制度の特徴を踏まえた、丁寧な解説をいただきました。
当日は環境ＧＳマネージャーのほか、環境ＧＳ制度の運営委員、ＧＳ推進員などの関係者も交え、200名を超える出席者が参加。事業者の皆さんの環境に対する真摯な姿勢が伺える研修会となりました。
なお、研修会の詳細は、次回の環境ＧＳニュースでご報告いたします。

（ＩＰＣＣ）
第４次評価報告書
2 気候変動に関する政府間パネル
２月２日、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第1作業部会は、第４次の評価報告書（自然科学的根拠）を公表しました。
報告書によると、温室効果ガスの増加は、化石燃料の使用や農業、土地利用の変化といった人間活動による排出が主な要因であり、1750年以降の人間活動が温暖化の効果をもたらしたとしています。世界の平均気温は過去百年間で0.74℃上昇し、20世紀後半の北半球の平均気温は、過去1300年間で最も高温となりました。
21世紀末の気温上昇は、環境の保全と経済の発展が地球規模で両立する社会では約1.8℃（1.1℃〜2.9℃）、化石エネルギー源を重視しつつ高い経済成長を実現する社会では約4.0℃（2.4℃〜6.4℃）とし、海水面の上昇については、それぞれ18㎝〜38㎝、26㎝〜59㎝と予測しています。
この結果、熱帯低気圧の強度は強まり、積雪面積や極域の海氷は縮小。北極海の晩夏における海氷が、21世紀後半までにほぼ完全に消滅するとの予測もあります。また、二酸化炭素増加の影響は、千年以上にわたって温暖化や海水面の上昇をもたらすと警告しています。
なお、第４次評価報告書の詳細については、・環境省ホームページ(http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=7993)
・ IPCCホームページ（http://www.ipcc.ch/SPM2feb07.pdf）

をご覧ください。

3 環境ＧＳ推進員の派遣
環境ＧＳ認定制度では、認定事業者は毎年４月〜６月に「群馬県環境ＧＳ報告・継続申請書」を作成し、県へ提出する必要があります。１年間の取組結果をチェックし、来年度の行動につなげる大切な活動です。必要な事業者には、環境ＧＳ推進員を派遣し、取り組みのお手伝いをします。希望者は、（財）群馬県産業支援機構へご連絡ください。

※ 次回の環境ＧＳニュースは３月に発行します

編集・発行

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群馬県環境政策課〒371−8570

TEL：027−226−2817

FAX：027−243−7702

群馬県産業支援機構〒371−0854

TEL：027−255−6503

FAX：027−255−6161

朝日印刷工業株式会社

前橋市大手町1−1−1
前橋市大渡町1−10−7

古紙配合率100％、白色度70％の再生紙と環境に優しい「大豆油インク」を使用しています