2012 年度事業報告

I．

2012年度事業の成果（全体総括）

1994 年 7 月に設立された財団法人アジア・太平洋人権情報センター（ヒューライツ大阪）は、公益法人制度改革にともない、2012 年 4 月 1 日、大阪府認可の一般財団法人となった。したがって、2012 年度事業は、ヒューライツ大阪が一般財団法人として行う事業の最初の年となった。ヒューライツ大阪の新しい定款によれば、その目的を「アジア・太平洋地域の人権伸長に資する国際的な人権情報を、国際連合等の協力と同地域の諸国及び人々との相互理解と友好を基に収集・堤供することによって、人権を通じての大阪の国際交流並びに府民の国際的な人権感覚の醸成に寄与すること」としている。
具体的には、「大阪の国際交流並びに府民の国際的な人権感覚の醸成に寄与するため」の情報収集・発信事業、調査・研究事業、研修・啓発事業、広報・出版事業、情報サー
ビス事業、人材育成事業、人権の国際基準の普及事業、その他この法人の目的を達成するために必要な事業をあげている。大阪府の認可を受ける一般財団法人として、大阪に基盤を置く団体というところに力点が置かれたものになった。
上のような新たな定款ではあるが、2011年度からの事業計画は、2011年から2016年にかけての6カ年のために合意されたヒューライツ大阪の将来ビジョンに沿って立てられてきた。ヒューライツ大阪の将来ビジョンそのものは、公益法人制度改革によって一般財団法人になっても、新たな定款のもとで生きている。ヒューライツ大阪の将来ビジョンは、これまで通り四つの目標を維持している。すなわち、①アジア・太平洋地域における人権の伸長を図る、②国際的な人権伸長・保障の過程にアジア・太平洋の視点を反映させる、③アジア・太平洋地域における日本の国際協調・貢献に人権尊重の視点を反映させる、④国際化時代にふさわしい人権意識の高揚を図る、である。
2012年度は、特に、近年ますます加速する経済、社会問題のグローバル化の流れの中で、人権への負の影響と、2011年3月11日に起こった東日本大震災と津波、福島第一原
子力発電所の崩壊によって、今にいたるまで続く被害の現実に留意して、事業計画を実施した。
人権を伝える使命を持つヒューライツ大阪
人権情報センターとしてのヒューライツ大阪は、何よりもまず、世界で通用する人権、国際基準の人権を伝える使命を持っている。このような人権は、特定の国の憲法や法律に縛られることのない「普遍的人権」である。具体的に、個々の人権は、世界人権宣言と二つの国際人権規約、その他の国際人権条約で規定されている。
ヒューライツ大阪は、人権が生活の場で理解され、実践されるように様々の事業を展

開してきた。特にインターネット・ウェブサイトを通して、できるだけ多くの人に人権のメッセージを伝える努力をし、工夫を重ねてきた。2012年度は、特に大阪府民、市民の興味と必要を常に意識して事業を実施した。それと同時に、専門分野に特化した情報の発信と資料の提供もおこなった。多様な人びとの様々な興味とニーズに適切に応える
ことの難しさに直面しながらも、これに取り組むことの必要は明らかであった。
国際社会、世界に向けた活動
国際人権都市を掲げる大阪でも日本社会の現状を反映して、人権に関する限り国際社
会、世界に向けて充分開いているとはいえない。人権にまつわる国内の議論も国際人権基準を理解したうえでなされることはまれである。このような状況にヒューライツ大阪
は、国際社会、特にアジア・太平洋地域での人権教育を始め、常に、国際人権課題をア
ジアの視点から取り上げることに努めてきた。地道な活動ではあっても、積み重ねていくことによって人権をベースにした国際的な交流と相互理解への貴重な貢献である。これに対しては、人権に関わる何人かの人権専門家、活動家から積極的な評価を受けている。
大阪府民・市民・企業等への還元
2012 年度事業の実施は、特に大阪府民・市民そして企業等への「還元」として、人びとのニーズに応える多岐にわたる活動をおこなった。特に、ここで強調すべきことは、人権の保護を必要とする人、社会で弱い立場に置かれている人やグループに配慮するという、人権の原則を反映させようと努めたことである。また、大阪に基盤を置く企業に対しても情報・資料提供、人権研修などを通じて企業のニーズに応えるように努め、それなりの理解を得ることができた。
2012 年度の重点事業
ヒューライツ大阪が事業計画で掲げた重点事業は、主に以下に述べる 4 つの分野にわたるものであった。重点を置くべき事業は、他の団体や組織とは異なる、ユニークで、優れた貢献ができるもの、これまでに蓄積してきた知識と経験を生かし、活動の成果を取り込んで、さらにヒューライツ大阪として、継続して一貫性のある貢献ができるものを選ぶように心がけた。計画外の事業活動、特に提案を受けて行った共催企画をおこな
うときにも、このような方針に沿っておこなった。
1、インターネットを駆使した情報収集、検索、発信
人権情報センターとして、効果的、経済的な情報収集、検索発信のためには、インターネットを活用することは、今や真剣に取り組むべき最重要課題である。ヒューライツ
大阪のウェブサイトを「見やすく、解りやすく、見つけやすく、役立つ」ようにすることが最優先事項であることに留意して、常時、利便性に配慮した改良を加え、新たな情報と内容の充実をおこなった。海外の人びとのために英語版のウェブサイトも継続的に更新した。国際的な規模での情報発信には英語版のウェブサイト以上の良い手段はない。
これとともに、これまで通りのニュースレターと数点の年次刊行物その他の資料を発行した。これは、ウェブサイトでの無料閲覧にはなじまないものの出版であり、インタ
ーネットにアクセスできない人たちに配慮したためであった。
2、人権の国際基準の普及促進と広報活動
専門家、研究者、団体、企業、行政職員、学生生徒、など一般の府民、市民など、様々な興味とニーズを持つ人たちを対象とする講演、授業、講義などで、人権と人権課題の理解を高めることに努めた。これは、息の長い、直ちに成果が見えないことが多い活動であるが、ヒューライツ大阪にとっては非常に重要であり、決して力を抜いてはならな
いものである。
またヒューライツ大阪の主催又は他の団体との共催による、講演会、シンポジウム、
集会、セミナーなどを通して、多彩なテーマを取り上げた人権啓発、広報活動を行った。
ヒューライツ大阪の単独主催ではなく、特に独自の人権分野でヒューライツ大阪以上の、専門知識と経験・ネットワークを持つ団体との協力関係を推し進めることができたのは評価できる。
3、アジア・太平洋地域、国際社会における人権保護、促進に貢献する事業
ヒューライツ大阪は、これまで、アジア・太平洋地域での人権促進活動を重要な事業の一環として位置付けてきた。特に「人権教育のための国連 10 年」と「人権教育世界プログラム」の枠組みの中で、国際的な協働プロジェクトに取り組み、成果を上げてきた。
2012 年度には、前年度に大阪で開かれた東北アジアにおける人権教育ワークショッ
プの成果を人権教育資料集としてまとめることができた。（2013 年 5 月出版）これで、東南アジア、南アジアに加えて、東北アジアでも当事国の人権教育に携わる研究者、教育者による協働作業が実を結んだ。今後は、アジア・太平洋地域全体にわたる人権教育のこれまでの進展を振り返り、今後の課題に取り組むための企画が必要である。
さらにヒューライツ大阪は、アジア諸国からの NGO を中心とする参加者による人権の国際基準の国内受容などに取り組むためのシンポジウム―ワークショップに参加した。
4、国連の特殊協議資格の活用
ヒューライツ大阪はアジア・太平洋地域における人権教育の普及活動で、日本ではじめて「ユネスコ人権教育名誉賞」を受賞するなど国際的活動を評価され、2009 年には

国連の特殊協議資格を取得した。2013 年度には、ヒューライツ大阪の活動について国連への初めての報告が義務付けられている。ヒューライツ大阪は、国連の人権理事会、人権条約機関の日本政府報告審査のための会期に正式に参加することはできなかったが、他の参加団体との協力によって、あるいは国連人権ウェブサイトなどから、情報を適宜に取り入れ、分析のうえ、ウェブサイトで発信した。また、報告会やセミナーなどを随時開催した。
ただし、国連の協議資格を持つ NGO として認められる国連の人権会議への参加、NGO
文書の提出などは、ヒューライツ大阪の力不足を実感する。今後の課題として対処すべきである。
ヒューライツ大阪の会員・支持層の拡大と財政基盤の強化
ヒューライツ大阪では、研修・啓発事業、受託研修事業、出版事業などで、一定の収入を得ているが、組織運営と事業の実施のためにはそれだけで十分ではない。人権のための事業を実施する団体として収益性を基準に事業評価をすることはできないが、常に財政事情の好転のための努力をおこなってきた。法人に関する新たな法に則って一般財
団法人となり、組織改革に伴い、財政基盤の強化と従来以上に収入をあげる工夫・努力をした。しかしながら、会員数の増大と新たな支援者（寄付金、助成金など）獲得の努
力は成果を上げるまでには至らなかった。

II

個別事業

1 情報収集・発信事業① 収集・整理事業
事務移転に伴う経費見直しで 2011 年 12 月までの図書データベース使用の契約を解除したが、2012 年
度に新たに事務所内で、独自の図書データベースを開発した。さらに、外部からウェブ上で図書所蔵検索ができるようにデータベースの機能を追加した（2013 年 5 月より本格的に作動開始）。これによって一般の所蔵図書の利用が増えることにつながると期待される。
また所蔵については、2012 年度で図書 154 点増加した。寄贈依頼も含めて、人権に関する有用な図書の収集や所蔵図書の紹介もより積極的に行っていく必要がある。

② ウェブサイトの日本語と英語のコンテンツの充実
日本語・英語ウェブサイトの内容の充実、発信方法の検討などを通して積極的な情報発信を行った。
ウェブサイトへのアクセスは 1 年間で 738,077 visits であり、これは、評価できる数である。E メール
インフォメーション(日本語)は、約 470 件の登録アドレスに対して 10 回発信し、イベント、出版物の発行の案内などを広報した。英文ニュースレター「FOCUS」(季刊)は、アジアを中心に世界の 32 カ国・地域に対し、紙媒体の発刊と同時に、希望する諸団体に電子媒体で配信、ウェブサイトにも掲載した。
タイムリーで簡潔な人権情報の発信を目的とする「ニュース・イン・ブリーフ」の作成に注力した結果、2011 年度の合計 21 本から 2012 年度は 49 本へと倍増させた。ヒューライツ大阪の取り組みなどを広報する「お知らせ」は 11 年度の 35 本に対し、12 年度は 34 本とほぼ同数であった。また落語、大喜利、パンソリといった文化と人権が融合した動画を合計 3 本アップした（ヒューライツ大阪のウェブサ
イトからだけでなく、YouTube でも視聴できる設定にしている）。さらにフェイスブック とツイッターのアカウントを作成し、試験的に情報発信を開始した（本格的な活用は 13 年度から）。
③重要な国際会議に積極的に参加（アジア、国連関連など）
・第 2 回権利基盤の司法アクセスのためのアジア・コンソーシアム・キャパシティビルディング・ワー
クショップに参加（プランティリア職員）

5 月 29－31 日（タイ・パタヤ）

・司法アクセスのためのアジア・コンソーシアム・東北アジアトレーニング・ワークショップに参加（プランティリア職員）

11 月 8－9 日（モンゴル・ウランバートル）

・権利基盤の司法アクセスのためのアジア・コンソーシアム地域会合に参加（プランティリア職員）
12 月 2－4 日（タイ・バンコク）④移住労働者の受け入れをめぐる議論と人権保障に関する情報収集
改定入管法・入管特例法・住民基本台帳法が実施された 7 月までに、学校関係者などを対象としたセミナーの開催、他団体が開催する同テーマのセミナーに参加したり情報提供などの協力を行った。大阪
府内の主要自治体に対する新制度の準備体制に関する聞き取りとニュース・イン・ブリーフを通じて情報発信をした。これは、現場のニーズに応え、時宜にかなったものであった。
また経済連携協定（EPA）に基づく外国からの看護師・介護福祉士の受け入れに関する情報のフォローを継続した。

⑤

国内の会議参加、団体訪問を積極的に推進
最新の信頼できる情報収集の蓄積、ネットワーク強化のため、国内の会議参加、団体訪問などを積極的に行った。以下に主なものを挙げる。
（1）移住労働者と連帯する全国ネットワークの新潟ワークショップに参加するとともに、RINK（すべての外国人労働者とその家族の人権を守る関西ネットワーク）の例会（学習会）に参加して情報収集とネットワークの強化を図った。
（2）関西国際交流団体協議会が主催した「外国人母子支援ネットワーク形成事業」の研究会（4 回）に参加し、おもに大阪市中央区で外国籍住民と関わる福祉協議会、児童相談所、識字関係者との意見交換ができた。
（3）朝鮮高校に対する「高校無償化」除外に関するセミナーなどに参加し情報収集。
（4）日本の「ハーグ条約」の締結をめぐる課題、および政府の動向に関して、関連団体と協力しながら情報収集を継続した。
（5）「3.11」2 周年を機に、関西や東京の NGO などの協力を得ながら、仙台と南相馬市への現地調査（3泊 4 日）を行った（報告は 2013 年度「国際人権ひろば」に掲載）。

2

調査・研究事業① 人権と企業の社会的責任」の普及と促進(1)

冊子とＰＤＦ版「人を大切に－人権から考える CSR ガイドブック」の普及のために広報と販売に力を注いだ結果、当初の予想以上の注文がきて印刷数の合計は、2012 年 1 月以来 9 千部となった。需要をうまく見込めなかったため増刷を重ねることになったが、企業からはわかりやすく人権を解説したものと一定の評価を受けた。
（2）依頼に応えて講演等を行う件については、企業、行政を中心に、「企業と人権」のテーマで 14 件受
託研修を引受けた。
（3）「人を大切に－人権から考える CSR ガイドブック」を活用する研修プランを立案作成しウェブサイ
トに掲載する件は、ウエブサイトの「企業と人権」コーナーに、バリューチェーンを題材にした「ＣＳＲと人権」を理解するためのワークショップスタイルの研修案を掲載した。
（4）ヒューライツ大阪「企業と人権」オープンセミナー
企業のＣＳＲや人権啓発担当者を対象に、オープンセミナーを 11 月 22 日（大阪・ヒューライツ大阪）と 2013 年 2 月 28 日（東京・あいおいニッセイ同和損害保険株式会社新宿ビル）に開催した。当
初は大阪のみの企画であったが、好評であったため、東京での企画を追加しサステナビリティ日本フォーラムと共催で実施した。
大阪でのオープンセミナー「CSR に人権を生かす」では参加者が 21 名で、プログラムは、白石理・ヒューライツ大阪所長より「『ビジネスと人権に関する指導原則』をどう生かすか」、次に、菱山隆二・
企業行動研究センター所長より、「ISO26000 における『人権』をどう生かすか」、3 番目に、中尾悠利
子・（株）シータス＆ゼネラルプレス CSR 革新室シニアリサーチャーより「CSR 報告書にみる『人権』のトレンド」の 3 つの講義があり、松岡秀紀・ヒューライツ大阪嘱託研究員による「『人権』の紡ぎなおしのためのワークショップ」を行った。
東京での人権ワークショップ「CSR に人権を生かす」では、参加者が 29 名であった。前半のプログ
ラムは、サステナビジョン代表取締役・下田屋毅さんによる講義「欧州企業の人権への取り組み」があり、CSR サステナビリティ日本フォーラム代表理事・後藤敏彦さんをモデレーターとするパネルディスカッションで、白石理所長と下田屋毅さんによる議論が行われた。後半は、松岡嘱託研究員による「『人権』の紡ぎなおしのためのワークショップ」を行った。
2 つのオープンセミナーは、企業の現場を対象にしたもので、企業の関心は高く、2 回のオープンセ
ミナーは概ね好評であった。さらに、市民や NGO からも要望があり、3 月 18 日に、オープンセミナー「市民視点から考える CSR と人権」を開催した。プログラムは、CSO ネットワーク 理事・事務局長の黒田かをりさんが「CSR と NPO/NGO」というテーマで講演を行い、後に黒田かをりさんと白石理所長とパネルディスカッションで議論を交わした。参加者は 20 名で、NGO からの参加をより得られる企画を続ける必要がある。
（5）日本弁護士連合会弁護士業務改革委員会、企業の社会的責任と内部統制に関するプロジェクトチームの「人権デューディリジェンス・マニュアル」作成作業に白石理所長が継続して会議に参加し協力した。
（6）ウェブサイトについては、「企業と人権」のウェブサイトセクションを新設（6 月 15 日）し、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」の全訳文やそのダイジェスト版を掲載し、また、企業と人権の理解のために必要な国際人権基準の解説を掲載するなどコンテンツの充実に努めたため、企業関係をはじめとしてアクセスが増えている。
② 東北アジア人権教育の促進のための継続の会議開催
9 月 1-2 日、ヒューライツ大阪セミナー室にて中国、香港、台湾、韓国、モンゴルと日本から大学、NGO、国内人権機関で人権教育に携わったり、学校において人権教育を教えている人権教育の専門家を招いて会議を開催した。2 日間の専門家会議全体会議後、3 日目は大阪府立八尾北高校を訪問し、教員との話合いや外国にルーツにもつ高校生との交流会を開催した。東北アジア地域は、人権教育の進展においては課題が多い地域であるだけにこの会議を通じた出版物や情報発信を行うことは大きな意義がある。言語の障壁などのためか、日本国内の参加者や教育関係者の関心を得ることが難しかった。
③ 「支援と人権」を考える連続ワークショップ
2011 年度の「若者支援を考えるワークショップ」継続事業として半日程度のトレーニング予定していたが、現場の支援者が参加できる条件や関心のある内容をより正確に把握するため、社会福祉や支援事
業にかかわる専門家を招いて、まず 2013 年 3 月に円卓会議を開催した。こうした議論をもとに、2013年度には、「人権研修」プログラムのモデルを開発し実施する予定である。
④スタッフ研修

外部から専門講師を招い、人権研修のスキルアップと組織運営円滑のための「ホワイト

ボード・ミーティング」研修を 2 回実施した。

⑤他機関への協力
日本における人身取引に関する情報の入手や共有をした。主なものは次のとおりである。
（1）5 月 25 日 来日したフィリピン大統領府の在外フィリピン人委員会（CFO）によるラウンド・テー
ブル・ディスカッション（東大阪市内）において、日比間の人身取引に関して報告と情報交換した。
（2）9 月 24 日 米国務省の「2013 年人身取引年次報告」（Trafficking in Persons Report）作成のた
めに米大使館の人権担当と政治経済領事が来訪し情報提供を行った。
（3）9 月 28 日

大阪府警本部生活安全部保安課と人身取引に関する意見・情報交換をおこなった。

これらの情報収集の成果は、「ニュース・イン・ブリーフ」にまとめて、その都度ウェブサイトで情報発信した。

3

研修・啓発事業①

移住者の貧困化と子どもの教育と進路
新規飛び込みを含む他の事業のスケジュールとの兼ね合いを考慮して、2013 年度に実施を見送った。

②人権理事会の日本政府のＵＰＲ、社会権規約委員会審査に関わる学習会
10 月末に行われた日本の UPR について、その手続をどのように活用するかに焦点を当てた次のセミナーを開催した。18 人の熱心な参加者は、この種の集まりとして満足できるものであった。
11 月 26 日「実践編：国際人権手続を使ってみよう〜国連人権理事会 UPR」」
報告者：徳永恵美香さん（大阪大学大学院国際公共政策研究科招へい研究員、
ヒューマンライツナウのプロジェクトメンバー）
白根大輔さん（IMADR のジュネーブ事務所、国際アドボカシー・コーディネーター）
岡田仁子（ヒューライツ大阪）③インターン受入・人材養成事業
次の人たちがインターンとして学んだ。
・李信一（リシンイー）

中国・大学学生 7 月～9 月

・クリスティ・ウエスト

ニュージーランド・大学院生

・ミリアム・タビン

ドイツ・大学院生 9 月～10 月

・エリサ・ソロモン

オーストラリア・大学生 10 月～2013 年 3 月

・野沢

日本

勇

大学院修士課程修了

7 月～10 月

2013 年 3 月～

④韓国スタディツアー「草の根女性運動と女性施策の協働を考える木浦・ソウルの旅」
プレ企画として 6 月 2 日に、ヒューライツ大阪、大阪府立大学女性学研究センター、（一財）大阪府男
女共同参画推進財団、ドーン運営共同体の共催で、「ジェンダー平等をどう伝えるか：日韓の教育・啓発の実践と課題」というテーマで、プログラム 1 部は、「参加型学習でジェンダー感受性を学ぶ」はハラン
性平等教育研究所所長カン・ソンミさんがファシリテーターとなりワークショップを行った（参加者：26 名）。プログラム 2 部は、トークのひろば「性平等社会をめざす教育・啓発の実践をふりかえる」は、大阪府立大学教授の伊田久美子さんのコーディネートで、カン・ソンミさんと京都大学大学院教授の伊藤公雄さんの報告をもとに討議を行った（参加者：40 名）。
韓国のジェンダー教育の実践を知る機会は多くないため、貴重な場となり、韓国スタディツアーの内容を深めることにつながった。報告がやや専門的であり、初学者のための企画も今後必要であろう。
また、8 月 29 日から 9 月 2 日の日程で実施したスタディツアーは、（一財）大阪府男女共同参画推進財団と共催し、大阪府立大学女性学研究センターの協力で、木浦・ソウルの女性団体や女性センターの訪問交流や、聖公会大学院実践女性学コースとのワークショップなどを行った（参加者 19 名）。韓国の地方都市での活発な取り組みに出会いた聖公会大学院でのワークショップでは、韓国側はケア労働におけるセクハラ問題、裁判での性暴力被害者の 2 次被害を報告し、日本側は、スポーツにおけるセクハラ問
題、性暴力禁止法制定の報告を行ったが、双方にとって興味ある報告であり、共通する問題であること

を認識し、解決への努力を共有した。スタディツアーの報告は、『国際人権ひろば』106 号で特集した。
⑤人権と地元の食と職をつなげるフィールドワーク
府民・市民に人権をわかりやすく伝える事業として、フィールドワークや食事交流会などをプログラ
ムに含んで 3 回企画した。概ね好評であったので、2013 年度も継続事業とし、府民・市民が人権やヒュ
ーライツ大阪と出会う入口として関心を引く企画になるように努める。
第 1 回 9 月 29 日「映画パッチギのロケ地を歩く―京都・東九条のまちづくりと在日コリアン」
お話と道案内：土肥いつきさん（高校教員）、村木美都子さん（東九条まちづくりサポートセンター事務局長）、参加者は 51 人。
第 2 回 11 月 10 日

「靴職人と『口職人』が伝える皮革のものづくりの歴史と文化」

道案内:太田恭治さん（「アトリエ西濱」代表）
お話と実演:織田悟さん（近江八幡の最後の靴職人）、参加者は 17 人。
第 3 回 12 月 16 日

「刑罰として人の命を奪うことー京の刑場跡を歩いて考える」

道案内:阿久澤麻理子さん、お話:中村イルソンさん（ジャーナリスト）、参加者は 34 人。
「番外編」2013 年 1 月 26 日「命を奪う刑罰]と、それがある『くに』で生きること」
講師：中村一成（イルソン）さん（ジャーナリスト）、参加者は 15 人。

⑥ワン・ワールド・フェスティバル等への参加
例年どおり、ワン・ワールド・フェスティバルの実行委員会メンバーとして企画準備・段階から参加した。2 月 2～3 日の 2 日間はヒューライツ大阪の活動紹介ブース出展し、スタッフ全員態勢で臨んだ。
また、NPO 法人精神障害と社会を考える啓発の会（せいしゃけい）との共催でイタリア映画「人生、ここにあり」の上映会と関連イベントを実施した。4 日のワン・ワールド・フェスティバルでの参加者は約100 人で、大阪府立大学女性学研究センターの協力を得た 5 日の企画の参加者は約 120 人。
⑦共催事業

自治体、ＮＧＯ/ＮＰＯ、学校関係、その他様々な団体等との協力・共催事業を次のとおり進めた。なお、韓国・光州からの人権訪問団は、光州側の都合で延期（時期は未定）となった。

（1） 6.9 学習会「『新たな在留管理制度』を知ろう～外国籍の子どもの教育を守るために」
6 月 9 日、講師は、早崎直美さん・RINK（すべての外国人労働者とその家族の人

権を守る関西ネットワーク）事務局長。
共催団体は、NPO 法人 おおさかこども多文化センター。
教員および NGO 関係者を対象とした学習会で、新制度施行のちょうど 1 ヵ月前であったことから高い関心を呼んだ。参加者は 72 人。
（2）「福島の人と神戸の人がつながる日～
復興への語らいとソウル・フラワー・モノノケ・サミット ライブ～」
2013 年 1 月 18 日。トークセッションでは、南相馬市の臨時災害 FM ラジオ局（南相馬ひばりエフエム）などからの総 5 名、支援している FM わいわい、日本ボランティアセンター（JVC）の報告を中心に、災害と復興期の FM ラジオの役割、地域社会における支援などについて語り合った。その後「ソウル・フラワー・モノノケ・サミット」のライブが催された。

共催団体は、大阪大学 OSIPP 山内研究室 、大阪大学グローバルコラボレーションセンター（特活）エフエムわいわい。協力は、カレーの力を信じてるプロジェクト、南相馬ひばりエフエム、（特活）多言語センターFACIL。参加者は、トークセッション約 80 人、ライブコンサート約 200 人であった。

（3）日本企業の海外における CSR に関する具体的な事例報告のセミナー「グリーン・エコノミーの罠」
2013 年 3 月 28 日、報告は波多江秀枝さん・FoE Japan、上映会『空に溶ける大地』、解説は中井信介さん。
共催団体は、FoE Japan、フィリピンのこどもたちの未来のための運動 (CFFC)、関西フィリピン人
権情報アクションセンター。協力は“No! to Landgrab, Japan”、NPO 法人バイオマス産業社会ネット
ワーク、開発と権利のための行動センターで、緑の防衛基金から助成があった。参加者は 25 人。
（4）ヒューライツ大阪が協力した事業
反差別国際運動日本委員会（IMADR-JC）、人種差別禁止 NGO ネットワークと企画から開催までの協力（ア）11 月 24 日

日本におけるヘイトスピーチ－私たちはどう立ち向かうか」大阪集会（イ）2013 年 2 月 23 日

「レイシズム、あかん。
」⑧追加の主催事業（1）「内戦下のシリア情勢緊急報告会～山本美香さんの同僚が語る」
9 月 15 日、藤原亮司さん（フォトジャーナリスト・ジャパンプレス所属）の報告、参加者は 62 人。
（2）「桂七福の『人権高座』と笑いながら学ぼう『人権ええやんか！』」
民主主義フェスタ「大阪ええじゃないか～“変える”に参加する 10 日間～」
（11 月 23 日～12 月 2 日）の中での単独企画として、11 月 30 日、御堂会館（南御堂）で開催した。
第一部：桂七福（落語家）の「人権高座」
演題「気づけば高まる人権意識」
第二部：大喜利（なぞかけ＆あいうえお作文）
協力は NPO 法人おおさかこども多文化センターで、⑧

参加者は約 100 人。

積極的な受託研修の広報
受託研修については、49 件の依頼があった。高校生、大学生、市民、自治体職員、教員、企業など多様な層を対象に人権に関する講演や研修を行った。今年度は特に企業を対象とした研修が増えている。

4、①

広報・出版事業
ニュースレター日本語「国際人権ひろば」及び英語「FOCUS」の発行
国際的な人権の潮流、人権に関する最新情報を国内外に広く紹介するニュースレター「国際人権ひろば」(奇数月の年 6 回

各 2000 部)と、英文二ュースレター「FOCUS」(年 4 回

各 500 部)を発行した。

府民・市民の人権意識の高揚を図り、他の人権団体や研究者とのネットワークを深めた。いずれも内容は発行時に前号の記事をホームページに掲載している。今後より読みやすく親しみやすい内容にしていく努力をする。
「FOCUS」は 32 カ国･地域の主要国際機関・NGO 等に郵送するととともに電子ファイル（PDF、HTML）にして、国内外に配布した。国連の人権高等弁務官事務所、人権 NGO などで読まれ、コメントが寄せられている。概して積極的な評価を受けている。
各号の特集テーマは次のとおりである。
『国際人権ひろば』
No. 103：東日本大震災を記録して伝える
No. 104：東アジアの都市の生活困難な人たちの現状と支援
No. 105：さまざまなアイデンティティと複合的な差別No. 106：韓国スタディツアー 地域に学ぶエンパワメントと参加・木浦＆ソウルへの旅
No. 107：人権ええやんか
No. 108：人権をはかる—人権指標「国際人権ひろば」の表紙のフルカラーのイラストは 2011 年度 5 月号より、大阪市内にある 2～3 の障害者作業所の利用者の作品の中から選定している。
英文二ュースレター「FOCUS」(年 4 回 各 500 部)は 32 カ国・地域の主要国際機関・NGO 等に郵送するととともに電子ファイル(PDF、HTML)にして、国内外に配布した。
各号の特集テーマは次のとおり。
『FOCUS』

Vol. 68 (2012 年 6 月) 日本の刑事政策
Vol. 69 (2012 年 9 月) LGBT の状況
Vol. 70 (2012 年 12 月) 日本の人権状況
Vol. 71 (2013 年 3 月) 移住者の権利②“ Human Rights Education in the Asia-Pacific（アジア・太平洋における人権教育）”（英語）Vol.4
印刷が遅れていた Human Rights Education in the Asia-Pacific”（英語）Vol.3 を 2012 年 6 月に発行した。Vol.4 は、依頼した原稿の一部が間に合わなかったため、編集と印刷を 2013 年度に見送ることにした。この年次出版物は、主としてアジアを拠点に研究、活動をする人を執筆者に選んであおり、その独自の視点を反映するものとして注目に値する。

③ “Directory of Asia-Pacific Human Rights Centers”第 2 版の発行

（英語）

インターンなどが作業を補助し、追加情報を集めて、内容修正や新設の人権センターの確認作業を行い、2 版を発行するとともにウェブサイトに掲載した。より充実した内容でアジア・太平洋地域の人権活動グループや研究者にとっては貴重なレファレンス文書である。

④ 東北アジアの人権教育者のための資料情報冊子の発行（英語）
東北アジア人権教育の促進ための会議での議論を受けて、東北アジアの人権教育の実践に役立つための教材資料集を作成した。中国、モンゴル、日本、韓国、台湾、香港から原稿が寄せられた。

5、情報サービス事業① 会員制度の見直し、会員募集パンフ作成、会員の拡大
会員の拡大をめざし、また会員制度をわかりやすくするために制度の見直しを 2012 年 7 月に行った。

その一環として、一般会員より年会費が安い賛助会員（年会費 3,000 円）を創設し、会員増を図った。
また事業毎に必ずヒューライツ大阪の広報用リーフレットを持参し、会員勧誘を行った。英語での活動紹介を兼ねたリーフレットを作成した。日本社会全体で、市民団体への支援が厳しくなっている状況があり、会員増にはなかなか結びついていないが、継続して広報活動を進めるとともに、ヒューライツ大阪の事業を理解してもらうための工夫をする必要がある。2012 年度は会員交流の場を設けることができなかったので、次年度に見送る。
② E-mail インフォメーションの発行
会員・役員に、当センターの活動をより多く知ってもらうために、隔月（偶数月）にメールによる「会報」の送付を開始した。
③

世界人権宣言など人権を伝える出前授業を積極的に推進
直接、世界人権宣言を教える受託研修の依頼はなかったが、在日外国人の人権など個別の課題での受託研修の中で、世界人権宣言など国際的な人権基準の考え方を伝える努力をした。ニーズを掘り起こすために、ウエブサイトの「教える」－「レッスン玉手箱」のコンテンツの充実などを行う必要がある。

④

情報・研修などについて国内外からの相談、見学訪問
見学については、学校など教育関係機関の依頼があれば受け入れた。またメール、電話などの様々な人権に関する質問・相談は、可能な範囲で対応した。また必要に応じて適宜、専門機関を紹介するなどの対応をした。