４１

平成 21 事業年度に係る業務の実績及び中期目標期間に係る業務の実績に関する報告書

平成 22 年 ６ 月
国 立 大 学 法 人
北 陸 先 端 科 学 技 術 大 学 院 大 学

北陸先端科学技術大学院大学

目○

大学の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２○

全体的な状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

次
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標① 教育の成果に関する目標・・・・・・・・・・・・・63② 教育内容等に関する目標・・・・・・・・・・・・・65③ 教育の実施体制に関する目標・・・・・・・・・・・70④ 学生への支援に関する目標・・・・・・・・・・・・74○ 項目別の状況
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化① 運営体制の改善に関する目標 ・・・・・・・・・・・８② 教育研究組織の見直しに関する目標 ・・・・・・・・13③ 人事の適正化に関する目標 ・・・・・・・・・・・・16④ 事務等の効率化・合理化に関する目標 ・・・・・・・24
業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等・・・・・・28(2) 研究に関する目標① 研究水準及び研究の成果等に関する目標・・・・・・76② 研究実施体制等の整備に関する目標・・・・・・・・79(3) その他の目標① 社会との連携，国際交流等に関する目標・・・・・・84(2) 財務内容の改善① 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標・・33② 経費の抑制に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・39③ 資産の運用管理の改善に関する目標 ・・・・・・・・42
財務内容の改善に関する特記事項等・・・・・・・・・・・44

教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項 ・・・・・87

Ⅲ 予算（人件費見積もりを含む。），収支計画及び資金計画・90
Ⅳ 短期借入金の限度額・・・・・・・・・・・・・・・・・90
Ⅴ 重要財産を譲渡し，又は担保に供する計画・・・・・・・90
Ⅵ 剰余金の使途・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・90
Ⅶ その他
１ 施設・設備に関する計画 ・・・・・・・・・・・・・91
２ 人事に関する計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・92(3) 自己点検・評価及び情報の提供① 評価の充実に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・46② 情報公開等の推進に関する目標 ・・・・・・・・・・48
自己点検・評価及び情報の提供に関する特記事項等・・・・50(4) その他業務運営に関する重要事項① 北陸地区の国立大学連合に関する目標 ・・・・・・・52② 施設設備の整備等に関する目標 ・・・・・・・・・・53③ 安全管理に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・57
その他業務運営に関する特記事項等・・・・・・・・・・・61○

別表１（学部の学科，研究科の専攻等の定員未充足の状況について）・・・・・・・・・・・・・・・・ 93○ 別表２（学部，研究科等の定員超過の状況について）・・・ 94

1

北陸先端科学技術大学院大学
○

大学の概要

（１）現況
① 大学名
国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学② 所在地
石川県能美市③ 役員の状況学 長 潮田資勝（平成 16 年４月１日～平成 20 年３月 31 日）
片山卓也（平成 20 年４月１日～平成 26 年３月 31 日）
理事数 ４名監事数 ２名④ 学部等の構成
知識科学研究科
情報科学研究科
マテリアルサイエンス研究科⑤ 学生数及び教職員数（平成 21 年５月１日現在）
大学院生数 834 名（留学生 169 名）
教員数
147 名
職員数
151 名
（２）大学の基本的な目標等
世界最高水準の豊かな学問的環境を創出し，その中で次代の科学
技術創造の指導的役割を担う人材を組織的に養成することによって，世界的に最高水準の高等教育研究機関として文明の発展に貢献することを目指す。
大学改革の先導的モデルとして教育システム，研究遂行・支援シ
ステム，管理運営システムの改革に努めてきた新構想大学としての使命を受け継ぎ，常に先を見越して革新の気概に溢れた大学づくり
を目指す。

2

北陸先端科学技術大学院大学（３）大学の機構図【平成21年度】

・ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ設置
・ﾍﾞﾝﾁｬｰ･ﾋﾞｼﾞﾈｽ･ﾗﾎﾞﾗﾄﾘｰ及び IP ｵﾍﾟ
ﾚｰｼｮﾝｾﾝﾀｰを先端科学技術研究調査ｾﾝﾀｰに統合。

学長選考会議

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学

研

究

科

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【平成20年度】

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経 営 協 議 会事

属先ナノマテリアルテクノロジーセンター

ナノマテリアルテクノロジーセンター

経 営 協 議 会

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附

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研

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マ テ リ ア ル サ イ エ ン ス 研 究 科

マ テ リ ア ル サ イ エ ン ス 研 究 科

会

事

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知 識 科 学 教 育 研 究 セ ン タ ー

知 識 科 学 教 育 研 究 セ ン タ ー

学学

運営企画会議

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イ ン タ ー ネ ッ ト 研 究 セ ン タ ーグローバルコミュニケーションセンター

監

事

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事

教育研究評議会
ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー

教育研究評議会
イ ン タ ー ネ ッ ト 研 究 セ ン タ ー

副学

Ｉ Ｐ オ ペ レ ー シ ョ ン セ ン タ ー

長安 心 電 子 社 会教 育 研 究セ ン タ ー

副

学

長

安 心 電 子 社 会 研 究 セ ン タ ー

特別学長補佐高信頼組込みシステム教育研究センター

高信頼組込みシステム教育研究センター

学 長 補 佐学 長 補 佐地域・イノベーション研究センター

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北陸先端科学技術大学院大学○

全体的な状況
【平成 21 事業年度】
・ 第二期中期目標・中期計画の確実かつ迅速な達成に向け，各理事が法人業務を掌理しうる体制を充実するため，法人の組織運営機構について見直しを行い，平成 22 年４月から新たな組織機構へ移行することを決定した。

学部を置くことなく，独自のキャンパスと教育研究組織を持つ我が国で最初の国立大学院大学として創設された本学は，平成 16 年度に始まる第一期中期目
標期間においても，我が国大学改革の先導的モデルとして，「大学院教育の実質化に向けた教育システムの改革」や，「学長のリーダーシップによる大学法人の戦略的な管理運営システムの構築」，「留学生や外国人教員の積極的な受入による国際交流の推進」等に努めてきた。
第一期中期目標期間の最終年度となる平成 21 年度においては，平成 20 年度に行われた暫定評価実施後の平成 20・21 年度２ヵ年分の各中期計画記載事項の取組状況を中心に検証を行ったところ，いずれの事項についても引き続き順調に実施されており，その結果，当初の中期目標は達成されたと判断した。
今期間中における項目ごとの主な取組は次のとおりである。

２ 財務内容の改善【平成 16～20 事業年度】(1) 外部資金の積極的な獲得
本学は平成 16 年度の時点で，総収入額に占める外部資金の割合は，既に23.4％と極めて高い水準にあったが，引き続き競争的資金の獲得や共同・受託研究の受入を積極的に進めた結果，平成 20 年度における外部資金割合は 24.0％と引き続き高い水準を維持し，教員１人当たりの受託研究受入額数は，全国立大学中２位の 551 万円となった（内閣府「国立大学法人等の科学技術関係活動
に関する調査結果」より）。

○各項目別の主要事項
業務運営・財務内容等の状況(2) 経費の削減
運営費交付金が毎年度削減される厳しい財務状況を踏まえ，契約内容や期間の見直し等により，平成 16～20 年度の５カ年間で，電子計算機等借料を 2,609
万円，専用回線使用料を 2,491 万円削減するなど，経費節減に向けた取組を行った。

１ 業務運営の改善及び効率化【平成 16～20 事業年度】(1) 法人運営の企画調整機能の強化
法人全体に係る企画調整機能を強化するため，平成 20 年度に「運営企画会議」を設置し，全学的な課題の検討状況が大学構成員に伝達される仕組みを整備した。この体制の下で，第二期中期目標・中期計画策定，公募型資金獲得，学生給付奨学金制度創設等の重要課題について順次具体化を図った。

【平成 21 事業年度】
・ 平成 21 年度から，資金運用計画に基づき運用金額・運用期間を設定し，安全に配慮した資金運用を実施したほか，開学 20 周年を契機とする新たな基金の創設準備を行った。

(2) テニュア制の導入
教員の流動性の確保による活力ある教員組織を整備する一方で，優秀な人材の定着を図り，長期的な視点に立った教育研究に取り組む体制を整備するため，
平成 18 年度採択の科学技術振興調整費「若手研究者の自立的研究環境整備促進」
事業を推進しつつテニュア制の制度設計を行い，教授及び准教授にテニュア・
トラックを適用するテニュア制を導入した（施行は平成 21 年 10 月から）。

３ 自己点検・評価及び情報提供【平成 16～20 事業年度】(1) 評価活動を通じた教育改善の推進
平成 17 年度に全学的な自己点検・評価を，平成 18 年度にその結果について
学外有識者による検証（外部評価）を，平成 19 年度に研究科別の教育研究評価を実施した。また，平成 19 年度には大学機関別認証評価を受審し，これらの評
価活動を通じて，教育改善 WG の設置による FD 活動の充実，成績評価基準の明確化，「新教育プラン」の策定等の教育改善を促進した。

(3) 教員業績評価の実施
平成 17 年度から， 1）教育活動，2）研究活動，3）大学運営への貢献，4）
学外への貢献，の４分野を対象とする教員業績評価を開始し，評価の結果を昇給対象者の決定や，勤勉手当の支給率の決定に活用した。

4

北陸先端科学技術大学院大学(2) 広報活動の強化
大学情報の社会への発信機能をより一層充実・強化するため，平成 17 年４月に公募により民間企業から広報業務に精通した専門家を広報室長として採用し，各種メディアを通じた効果的な広報活動を推進した。平成 20 年度には，新たに広報・渉外担当副学長及び渉外調整室を設置し，広報室との連携による情報発
信体制の充実を図り，大学院説明会の開催場所・方法等の大幅な見直しを行うなど，入学志願者に対し本学の研究成果等に関する積極的な情報提供を行った。
【平成 21 事業年度】
・ 平成 20 年度に引き続き，第一期の中期目標期間に係る各業務の進捗状況を活用し，第二期中期目標・中期計画の素案を取りまとめたほか，第二期中期計画の事項ごとに６年間のゴールとプロセスを示したロードマップを作成し，理事を中心とする全学的な推進体制を整備した。
・ 引き続き渉外・広報担当副学長のリーダーシップの下，大学院説明会等の各種イベントの見直し・充実や，在学生による母校訪問に取り組んだほか，
新たに高校生や，国内の留学生を対象とする説明会等に参加し，本学の知名度の向上を図った。その結果，４月入学に係る志願者数が，平成 20・21 年度の２年連続で増加に転じた。
４ その他業務運営【平成 16～20 事業年度】(1) 施設マネジメントの推進
全学的な視点に立った施設マネジメントを推進するため，平成 16 年度に学長を委員長とする施設マネジメント委員会を設置し，平成 18 年度に策定した施設
長期計画書に基づく施設の整備に取り組んだほか，施設利用状況に基づく全学共同利用スペースへの転用に取り組んだ。

目的積立金（１億 2,686 万円）を活用し，石川県土地開発公社から学生寄宿
舎の建設用地（11,022 ㎡）を購入した。
教育研究等の質の向上
1 教育活動【平成 16～20 事業年度】(1) 新教育プランの推進
教育活動の高度化・実質化を目指し，学生一人ひとりのキャリア目標の実現を支援する観点から，教育プログラムの見直しを行い，平成 20 年度から，タイ
プ別の教育プログラム，実践的な科目，学外研修，学生支援の充実などを内容とする「新教育プラン｣を開始した。
この「新教育プラン」の一環として，平成 19 年度の大学院教育改革支援プロ
グラムに２件，平成 20 年度には科学技術振興調整費「イノベーション創出若手
研究者人材養成」事業に１件の事業が採択を受け，学生の視点に立った教育改
革を推進した。
(2) 社会からのニーズに応えた教育コースの充実
社会のニーズに応えた専門的な教育コースを開発し，技術経営（MOT）コース（平成 15 年度開設），組込みシステムコース（平成 17 年度開設），先端 IT 基礎コース（平成 19 年度開設），情報セキュリティコース（平成 19 年度開設）を社
会人等に提供した。
【平成 21 事業年度】
・ 新たに国立情報学研究所との連携による「先端ソフトウェア工学コース」を開講し，ソフトウェア開発現場における指導的人材の養成を推進したほか，
知識科学研究科及び情報科学研究科の連携によるサービス経営（MOS）コースの提供を開始し，サービス・イノベーション人材の教育拠点の形成を進めた。
・ 平成 21 年４月に英語・日本語・コミュニケーション教育を担当する「グローバルコミュニケーションセンター」を設置し，科学技術英語の学修支援体
制を強化するとともに，「新教育プラン」の開始に伴い，上級レベルの科目の開設等コミュニケーション科目の充実を図った。
・ 国際的通用性を備えた大学院教育の質保証と修了基準の確立に取り組み，
先導的な大学院教育モデルを全国の大学に普及するための全学的な組織として，平成 22 年度から「大学院教育イニシアティブセンター」を設置することを決定し，その創設準備を行った。

(2) 研究費不正使用防止体制の整備
研究費不正使用防止に向けて，学内の責任体制等を定めた「公的研究費取扱要項」を制定したほか，全学的な不正防止推進組織として不正防止推進委員会を設置し，各年度の不正防止計画の策定，計画に基づく構成員への周知等の実施，不正防止活動の確認及び見直し，次年度計画への反映，といった不正防止活動に係る PDCA サイクルを確立した。
【平成 21 事業年度】
・ 外部資金の増加に伴う研究スペースの拡充を図るため，目的積立金の活用
による総合研究実験棟（約 1,700 ㎡）を建設し，運用を開始した。
・ 第二期中期目標期間において，学生生活支援の充実を計画的に進めるため，

5

北陸先端科学技術大学院大学
２ 研究活動【平成 16～20 事業年度】(1) 世界的水準の研究の推進
平成 15 年度，16 年度に採択された２件の 21 世紀 COE プログラムや，科学技術振興調整費による 11 件のプロジェクトをはじめ平成 16～20 年度の５年間で合わせて 98 億 3,175 万円（運営費交付金の 34.3％に相当）の外部資金を確保し，卓越した研究拠点の形成に向けた取組を推進した。
また，内閣府が平成 21 年 12 月に発表した「国立大学法人等の科学技術関係
活動に関する調査結果」によれば，次の各指標において本学の研究水準の卓越性が示された。
・教員１人当たり共同・受託研究費：648 万円（全国立大学法人中３位）
・教員１人当たりの発表論文数：1.40 件（全国立大学法人中６位）
・教員１人当たり科学技術振興調整費配分額：244 万円（全国立大学法人中１位）

３ 社会との連携，国際交流【平成 16～20 事業年度】(1) 地域連携の推進
平成 17 年度に能美市，18 年度に加賀市との間で包括的な学官連携協定を結び，これらの協定に基づき，モバイルリテラシー教員研修プログラムを実施するなど地域連携を推進した。
また，平成 18 年度には内閣府との連携講座「地域再生システム論」を設置し，自治体で地域再生の企画・立案・実践に携わる職員を対象に講義等を実施するなど知識科学の知見を活かした地域再生の取組に参画した。こうした実績を踏
まえ，平成 19 年度には科学技術振興調整費「地域再生人材創出拠点の形成」プ
ログラムに「石川伝統工芸イノベータ養成ユニット」が採択され，伝統工芸産
業関係者，自治体職員等を対象とした「伝統工芸 MOT コース」，「産地 MOT 実践塾」を開講した。

(2) 先端的・学際的な研究推進体制の整備
既存の学問体系にとらわれない流動的な研究推進組織として，「研究ユニット」制度を創設し，平成 16～20 年度の５年間で計８ユニットを設置し，研究プ
ロジェクトの推進を支援した。また，新たな学問分野において国際的に評価される研究拠点の形成を目指す「先端融合領域研究院」を平成 19 年度に創設し，計算科学及び数理論理学の分野における世界的な研究者を招聘し，拠点形成を進めた。

(2) 産学官連携の推進
先端科学技術研究調査センターが中心となって，共同・受託研究の受入を推進し，平成 20 年度における共同・受託研究の件数及び受入額は，それぞれ 110
件，１億 4,376 万円，56 件，８億 8,516 万円と高い水準を維持した。
平成 20 年度には，「産学官連携戦略展開事業（戦略展開プログラム）」に，「特色ある優れた産学官連携活動の推進」構想が採択され，若手専門人材の育成を通じた産学官連携活動の質の向上に取り組んだ。

(3) 学長裁量経費による学内公募事業の再編
先進的研究拠点の実現，研究の国際化の推進を図るため，従前の学長裁量経費による学内研究プロジェクト，国際共同研究プロジェクト，助教研究促進経費の諸制度について見直しを行い，平成 20 年度に，重点的に取り組む領域に対する「先端研究拠点形成支援」と，将来を見据えた基礎的な研究に対する「萌芽的研究支援」で構成する「研究活性化支援事業」として再編した。

(3) 国際交流の推進
平成 16～20 年度の間に新たに 28 機関と学術交流協定を締結し，留学生の受入拡大を進めたほか，特にベトナム国家大学との間では，ベトナムの学生に両大学が連携して教育を行う「デュアル大学院教育プログラム」を締結し，推進した。
平成 20 年度においては，新たに「高信頼組込みシステム開発技術に関わる基
盤的人材育成プログラム」が，経済産業省と文部科学省の「アジア人財資金構想」高度専門留学生育成事業に採択され，留学生に対する教育プログラムの充実を図った。

【平成 21 事業年度】
・ 平成 20 年度に創設した「研究活性化支援事業」を開始し，平成 21 年度においては，先端研究拠点形成支援として２件，萌芽的研究支援として 22 件の研究課題を採択し，経費面での支援を行った。
・ 「研究ユニット」制度について，「StarBED/IT 強震計ユニット」を新たに設置したほか，平成 21 年度に採択された教育研究高度化のための支援体制整備事業「JAIST/エクセレント･コア（JAIST-EC）形成支援プロジェクト」によって，実績のある研究ユニットを重点的に支援した。

【平成 21 事業年度】
・ 「石川伝統工芸イノベータ養成ユニット」に引き続き取り組み，伝統工芸
産業関係者，自治体職員等を対象に，「伝統工芸 MOT コース」
（29 名），「産地
MOT 実践塾」（22 名），「商品開発実践プロジェクト」（12 名）を実施し，計 63
名を修了させ，高度な伝統工芸技術の開発・改良及び新技術・新商品を活かした経営ができる人材を養成した。

6

北陸先端科学技術大学院大学・ 平成 20 年度に採択された「産学官連携戦略展開事業（戦略展開プログラム）」に基づき，引き続き産学官連携若手専門人材を育成するとともに，本学若手教員の研究シーズ発掘を行った。
・ これまでのベトナム国家大学ハノイ校，ベトナム５大学との協定に加え，新たにオウル大学，デリー大学，チュラロンコン大学，天津大学との間でデュアルディグリーに関する協定を締結し，オウル大学から２名，デリー大学から 10 名の留学生が本学に転入学した。
・ 留学生の受入については，デュアルディグリープログラムのほか，学術交流協定校からの推薦や，大学院リサーチプログラム及びインターネット入試
等によって受入拡大を推進し，平成 22 年３月の時点で 210 名(正規課程学生のみ）に達した。

7

北陸先端科学技術大学院大学○

項目別の状況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化① 運営体制の改善に関する目標
中期
目
標

本学において既に確立している，学長のリーダーシップの下における運営体制を，新しい法人制度の枠組みの中で更に発展させて，全学的な視野に立って戦略的かつ機動的な大学運営を行える体制を整備・充実する。
研究科等においても，研究科長等が大学の方針を受けて，リーダーシップを発揮して運営を行う慣行が既に確立しているが，これを全学的な運営体制と有機的に整理して，一層有効な運営システムを確立する。

中期計画①全学的な経営戦略の確立に関する具体的方策【102】学長を中心として経営戦略の策定に 当たるため に，学長を補 佐し調査・企画・立案の専門的機能を有する事務局組織を設置する。この組織は，
平成 16 年度に設置する運営会議と一体となって，経営戦略の確立に向けた実務を担当する。運営会議は，学長，理事，学長補佐等から構成し，学長が主宰する。ここで検討・策定された経営戦略は，経営協議会，役員会の議を経て学長が決定する。

平成 21 年度計画

進捗
状況
中 年
期 度

Ⅲ

【102】学長を中心として，本学設立
時の理念・構想を基にしつつ，業務運営に関する重要事項について，教育研究評議会，経営協議会，役員会のそれぞれの場でより戦略的に検討を進め，必要かつ可能なものを順次具体化する。

判断理由（計画の実施状況等）（平成 20 年度の実施状況概略）
これまでの運営連絡会について，大学運営上の重要事項に関し意見交換を行う運営企画会議として機能の強化を図り，第二期中
期目標･中期計画策定，公募型資金獲得，学生給付奨学金制度創設等の重要課題について，役員会等での審議に先立って議案の企画調整等を行い，教育研究評議会，経営協議会及び役員会での審議を経て，順次具体化を図った。
Ⅲ

8

ｳｪｲﾄ

（平成 21 年度の実施状況）
これまでに整備した運営体制の下で，平成 21 年度においては
特に第二期中期目標・中期計画の策定，テニュア制に係る審査体
制，デュアル大学院教育に係る奨学金制度，組織機構改革等の重要課題について，役員会等での審議に先立って議案の企画調整等を行い，教育研究評議会，経営協議会及び役員会での審議を経て，順次具体化を図った。
また，新たに，学長，常勤理事，副学長等を構成員とする学長室懇談会，理事（又は副学長），事務局担当課長を構成員とする
理事室懇談会（又は副学長室懇談会）を設置し，学長を補佐し業
務運営上の重要事項を検討する体制を強化した。

中
期

年
度

北陸先端科学技術大学院大学②運営組織の効果的・機動的な運営に関する具体的方策【103】理事は業務を分掌し，対応する事務局の業務を指揮する。従来からの方針どおり，委員会は必要不可欠なもの以外，原則として設けずに，教育研究に関する事項は教育研究評議会，経営に関する事項は経営協議会に審議機能を集中し，役員会が責任を持って，効果的・機動的な運営を行う。

Ⅲ【103】教育研究評議会及び経営協議会に審議機能を集中し，役員会が責任をもって，効率的かつ機動的な大学運営を行う。大学運営に係る企画検討事
項は学長のリーダーシップの下，運営
企画会議を活用し，各理事等の連携を強化する。
③研究科長等を中心とした機動的・戦略的な部局運営に関する具体的方策【104】研究科等においても，機動的・戦略的な運営を図るために，実質的な運営の責任と権限を研究科長等に可能な限り集中する。特に研究科においては，研究科長は評議員と協力して，研究科の運営に当たる体制を整備する。

Ⅲ

Ⅲ【104】研究科長，評議員を中心とする機動的な体制により，研究科の効率的な運営を行う。

【105】学内共同教育研究施設（センター）においては，運営に関する重要事項については，それぞれの運営委員会の審議を経て，センター長が学長と緊密な連携を取りつつ執行する。運営委
員会の審議を必要としない案件についⅢ9（平成 20 年度の実施状況概略）
学長を中心とする効率的かつ機動的な大学運営を実施するため，新たに次に掲げる取組を行い，大学としての喫緊の課題等に迅速に対応しうる組織体制を整備した。
・理事の業務分担を見直し，「研究・産学連携・国際」と「教育」に区分。
・「渉外・広報」を担当する副学長を設置。
・運営企画会議の機能強化（【102】【106】参照）。
（平成 21 年度の実施状況）
学長のリーダーシップの下，各理事，副学長，各研究科長等を構成員とする運営企画会議を開催し，大学運営に係る企画検討を行い，教育研究評議会，経営協議会及び役員会の議を経て意思決定を行った。これに加え，今年度 10 月から新たに学長室懇談会を開催し，学長，各理事，副学長間の情報共有と連携を強化した。

（平成 20 年度の実施状況概略）
研究科の運営においては，引き続き研究科長が評議員と協力し，研究科内に WG を置くなどにより，入学者確保，教育コースの運営，競争的外部資金の獲得，施設設備の整備などの課題に取り組んだ。
特に，大学全体の運営と部局との調整について，運営企画会議の構成員である研究科長が積極的な役割を果たすことによって，全学一体的な運営を行った。
Ⅲ （平成 21 年度の実施状況）
引き続き研究科長を中心とする体制により，法人本部との緊密な連携の下，入学者確保，国際化の推進等教育研究上の重要課題
に対し機動的に取り組んだ。また，平成 22 年度からの新たな組織機構の検討の中で，研究科支援体制の具体化を図った。
（平成 20 年度の実施状況概略）
各センターの運営は，それぞれのセンターの運営委員会の審議を経て，センター長が学長と緊密な連携を取りつつ執行した。平成 20 年度におけるセンター運営面での主な取組は次のとおり。
・先端科学技術研究調査センターにおける「産学官連携戦略展開
事業（戦略展開プログラム）」への採択及び体制の整備。

北陸先端科学技術大学院大学ては，センター長が必要に応じて学長と協議して，機動的に処理する。

・安心電子社会研究センターの改組。
【105】引き続きセンター長が学長と連携を取りつつ，機動的なセンター運
営を行う。

④教員・事務職員による一体的な運営に関する具体的方策【106】運営会議は，教員と事務職員が一体的に運営に参画するものであり，
ここで審議された事項は直ちに，あるいは 重要な案件 については経 営協議
会，教育研究評議会，役員会等の議を経て実施に移す。

ⅢⅢ（平成 20 年度の実施状況概略）
平成 20 年度から，これまでの運営連絡会について，研究科を含む大学全体の重要課題に関し意見交換を行う場として充実を図り，運営企画会議として月２回の定例で開催し，次の事項について検討の上，実施に移した(【102】参照)。
・学生支援策について，研究科，研究領域において核となりうる
優秀な学生に対する支援として，学生給付奨学金制度を創設
し，平成 21 年度から給付を開始することを決定。
・テニュア・トラック制の導入について基本的なスキーマを構築。
・研究科，センター等から提案のあった公募型資金プログラム申請案件を審査。
Ⅲ （平成 21 年度の実施状況）
平成 20 年度に機能を拡充した運営企画会議において，平成 21
年度においては次の事項について検討の上，諸会議の議を経て実施に移した(【102】参照)。
・第二期中期目標・中期計画の策定に関する検討
・大学院教育イニシアティブセンター設置に向けた検討
・隣接する県未利用地の活用の検討
・テニュア・トラック制の運用方策の具体化

Ⅲ（平成 20 年度の実施状況概略）
上半期終了時点で，年度当初の執行計画と上半期の執行実績額との差異について分析し，必要に応じて説明聴取・確認を行い，それぞれの業務の進捗状況の把握に努め，その結果を下半期の執行計画の見直し及び配分額の見直しに反映させた。また，執行計
画書の様式について，前年度の実施状況を踏まえて作成する様式に変更することによって，前年度の業務の進捗状況を評価し，その結果を平成 21 年度当初予算に反映させた。

【106】運営企画会議等を通じて，教員と事務職員が一体となった大学運営を進める。

⑤全学的視点からの戦略的な学内資源配分に関する具体的方策【107】従来から，全学的視点で資源の有効な配分を行うために，予算は研究科等の組織を介さずに直接配分しているが，平成 16 年度からは，このシステムを継承して，運営会議で配分方針を検討し，経営協議会において審議する。
中期計画に盛り込まれた事項を実施するための予算を配分することを基本と（平成 21 年度の実施状況）
引き続き基幹センターにおいては，運営委員会を中心とする運営を行ったほか，平成 22 年度からの新たな組織機構におけるセンターの位置付け及び運営の在り方について検討を行った（センター組織の改組については【111】参照）。

10

北陸先端科学技術大学院大学するが，年度ごとの具体の配分額を決定する際には，それまでの業務の進捗状況を適切に評価し，これを反映させる仕組みを整備する。更に，学長がリーダーシップを発揮して配分できる経費を「学長裁量経費」として整理し，戦略的な配分を行う。

【107】全学的視点で資源の有効な配分を行うために，予算を研究科等の組織を介さずに直接配分するシステム
を引き続き実施する。運営企画会議で配分方針に関する意見交換を行い，経営協議会において審議する。さらに，学長がリーダーシップを発揮して配分できる「学長裁量経費」を確保し，戦略的に配分する。

⑥内部監査機能の充実に関する具体的方策【108】大学の業務及び財務の状況を監査し，学長に改善を勧告するために，
内部監査の組織・体制を整備する。

Ⅲ

Ⅲ【108】本学の業務活動及び会計処理の適否や財務状況を監査し，大学運営の適正に資する。また，監事及び会計監査人と連携し，的確かつ効率的な監査を実施する。

Ⅲ

11

学長裁量経費については，学生募集や大学の知名度向上に向けた広報活動の充実や，知的財産の管理・活用など，大学としての優先課題に対し戦略的な配分を行った。
（平成 21 年度の実施状況）
前年度に改善した審査プロセスに従い，業務の執行状況を踏まえた執行計画及び配分額の見直しを行った。
また，平成 22 年度からの新たな組織機構体制への移行に伴い，予算管理責任体制の明確化及び各機構単位での機動的な予算執行を可能にするため，予算単位及び予算区分を見直し，運営企画
会議で意見交換を行い，経営協議会において審議した。
学長裁量経費については，平成 21 年度においては特に学生募集や大学の知名度向上に向けた広報活動の充実や，リサーチ・ア
シスタントやキャリア形成支援による学生支援策の充実などの優先課題に対し戦略的な配分を行った。

（平成 20 年度の実施状況概略）
平成 20 年度の会計監査では，従前の会計処理の適否等に加え，新たに研究費不正使用防止の観点から，教員に対する旅費や謝金の執行実態についてヒアリングを行った。その結果，会計書類作成手順の改善と周知徹底が進み，特に謝金の業務確認の重要性について，教員の意識向上が図られた。
業務監査では，特に重要性が増している TA・RA 業務に係る不正防止のため，現場での勤務実態の確認，勤務者へのヒアリングを通じて業務の適正を確保した。
監事監査で指摘された研究費の不正使用防止に関する体制について，不正防止推進委員会を中心とする，より実効性のある体制に充実・改善を図った。
内部監査については，会計監査人と監査方法や改善案の妥当性について意見交換を行い，監査の充実を図ったほか，引き続き経営者（学長・理事），監事，内部監査部門（監査室），会計監査人（監査法人）の四者で監査報告会を行い，監査情報の共有を図り，監査の効率化を進めた。
（平成 21 年度の実施状況）
平成 21 年度においては，特に計画的予算執行取組及び検収状
況の確認を行い，業務の適正を確保したほか，監事監査指摘事項への対応状況の監査を行い，キャリア支援プログラム事業の対象
拡大,間接経費の配分内容見直しなどについて改善が図られてい北陸先端科学技術大学院大学
ることを確認した。
このほか，外部資金の旅費や謝金の執行について教員からヒアリングを行うなど，業務及び会計に関する内部監査を実施した。
また，監査報告会についても引き続き実施して監査情報の共有
による相互理解を深め，監事及び会計監査人との連携による監事
監査及び内部監査の効率化を進めた。
（６月，３月）⑦国立大学間の自主的な連携・協力体制に関する具体的方策【109】北陸地区国立大学連合を発足させたが，この枠組みの下で，様々な教育・研究に関する連携・協力事業を推進する。既に金沢大学との連携コース
を実施に移したが，このシステムを順次，他大学へ拡大する。また，先に発足した国立の工学系単科大学の遠隔教育に関するコンソーシアムの活動を積極的に推進する。

Ⅲ【109】大学との教育研究連携を継続しつつ，北陸地区国立大学連合との連携を充実させる。
国立工科系単科大学との連携による遠隔教育科目の提供にも取り組む。

12（平成 20 年度の実施状況概略）
双方向遠隔授業システムについては，他大学との講義等の送受信のほか，東京サテライトキャンパスとの間で MOT に関する講義
やセミナーを実施するなど，本学キャンパス間においても活用した。
国立の工学系単科大学の教育連携の枠組みにおける遠隔教育として，「人工知能特論」（１-２期），「応用電磁気学特論」（２１期）を従来に引き続き登録科目として提供した。
特に金沢大学との連携協力については，共同授業を１科目実施
し，８名が受講したほか，学術交流面において次のような取組を進めた。
・教育研究に関する懇談会を２回開催し，今後の本学と金沢大学との教育研究活動の推進方策や，北陸地区国立大学連合全体の研究交流活発化の方策等について，意見交換を行った。
・研究交流会を，双方の大学における教員の研究内容，活動分野
等の相互理解を深める場として開催した。
・教育研究連携支援活動の発展のために，両大学の教員等で構成される教育研究グループを公募し，平成 20 年度においては，
10 件の教育研究グループに対して両大学から教育研究支援経費 200 万円を支給し，活発な教育研究活動を支援した。
Ⅲ （平成 21 年度の実施状況）
引き続き北陸地区国立大学連合の枠組みの中で，単位互換等を実施した。平成 21 年度における実績は次のとおりである。
・金沢大学との単位互換 派遣２名，受入２名
・金沢大学との共同授業（連携科目）「情報処理論Ⅳ」 履修者 計 17 名
「物性評価特論」 履修者 計 14 名
・金沢大学との研究交流会の実施
・北陸地区国立大学学術研究連携事業に関する協定の締結（【163】参照）
ウェイト小計北陸先端科学技術大学院大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化② 教育研究組織の見直しに関する目標
中期
目標

科学技術の進展，社会の要請等環境条件の変化に対応して，教育研究組織の在り方を柔軟に見直す。同時に，教育研究の基本組織の見直しとは別の視点で，研究の進展に的確に対応できるように，プロジェクトの編成を柔軟かつ機動的に行う。これが発展して，教育研究組織の改組転換に至るケースも視野に入れていく。

中期計画

平成 21 年度計画

①教育研究組織の見直しの方向性【110】研究科，専攻の組織は，教育組
織として一定の継続性を持つ必要があるが，研究の組織としては，学問の新しい展開の方向を見通して，機動的に 【110】人事計画委員会において，研対応していく必要がある。継続性と機 究科の将来構想を踏まえ，必要に応じ動性の二つの側面をバランスよく取り て教育研究組織を見直す。
入れて，教育研究組織を見直していく。

【111】学内共同教育研究施設（センター）については，研究科の教育研究活動を支える機能と，その機能を発揮するために研究を行うことの二つの役割があるが，この二つの役割のどちらについても，研究科における研究展開の方向を見定めて運営していく必要がある。今後の学問の発展の一つの方向が，既存の分野を越えた協力を必要としていることから，センターの担当する分

進捗
状況
中 年
期 度
Ⅲ

Ⅲ

13

ｳｪｲﾄ
判断理由（計画の実施状況等）（平成 20 年度の実施状況概略）
平成 20 年４月から，各研究科の教育研究組織を一専攻に統合するとともに，講座制を廃止し，より柔軟な「領域制」に改編した。
Ⅲ （平成 21 年度の実施状況）
平成 20 年度に移行した一専攻体制，領域制の定着を図るとともに，新たな先端科学技術分野の動向に対応するため，引き続き研究科の将来構想に関する議論を行い，更なる充実を図る分野として，サービス経営及びサービス工学分野の拡充について検討を行った。また，卓越した研究拠点の形成に向けた研究プロジェク
トの実施体制について検討を行い，新たに研究センターを研究プ
ロジェクトの推進体制として位置付け，同センターの目的，要件，効果等を明確化した（【111】参照）。
（平成 20 年度の実施状況概略）
平成 20 年度におけるセンター等の組織見直しは次のとおり。
・平成 20 年度末で時限の到来する安心電子社会研究センターについて，これまでの活動実績を踏まえた検討を行った結果，名称を安心電子社会教育研究センターに改めるとともに，平成 23
年３月まで存続させることを決定。
・「産学官連携戦略展開事業（戦略展開プログラム）」の採択を踏まえ，先端科学技術研究調査センターの機能を充実・強化。
・現代 GP 終了後のテクニカルコミュニケーションの推進とともに，留学生に対する日本語教育プログラムを実施するため，平

中
期

年
度

北陸先端科学技術大学院大学
野と必要とされる機能も，既存のセン
ターの枠組みでは整理しきれなくなりつつある。この問題を解決し，センターが全体として万全な機能を発揮する
ように，組織の在り方を見直していく②教育研究組織の編成・見直しのシス
テムに関する具体的方策【112】本学において展開すべき教育研究分野を常に検討するために，平成 16
年度から，教育研究評議会の下に分野検討委員会を常置する。一方，研究室をユニットとする教員の自主的な研究活動を基本として，研究の必要に応じた研究群の編成，研究センターの設置による機動的な研究組織の編成を推進する。分野検討委員会による将来の方向の提示と，教員の自主的計画による研究の展開方向とを考慮して，研究科，専攻等の見直しを行う。

成 21 年度からグローバルコミュニケーションセンターを設置することを決定。
【111】学内共同教育研究施設（センター）が充分な機能を発揮できるように，引き続き組織運営体制について必要な措置を講じる。

Ⅲ

Ⅲ

14

（平成 21 年度の実施状況）
全学的な基幹業務を担う基幹センターとは異なる特定の研究
プロジェクトを推進するための組織を，新たな研究センターとして位置付け，既設共同利用施設の類型化を行い，センターの目的に応じた支援体制を整備した。
なお，
平成 21 年度におけるセンター等の組織見直しは次のとおり。
・研究調査，産学官連携コーディネート及び知的財産に関する活動を複合的かつ有機的に展開するため，IP オペレーションセン
ター及びベンチャー・ビジネス・ラボラトリーを先端科学技術
研究調査センターに統合。
・国内外に通用する研究者及び技術者の育成に資するため，英語・日本語・コミュニケーション教育を担当するグローバルコ
ミュニケーションセンターを設置。
・国際的通用性を備えた大学院教育の質保証と修了基準の確立に取り組み，先導的な大学院教育モデルを全国の大学に普及する組織として，「大学院教育イニシアティブセンター」の創設を準備（平成 22 年４月設置）。

（平成 20 年度の実施状況概略）
人事計画委員会における研究科将来計画の審議に関し，新たに次の取組を行った結果，本学において展開すべき教育研究分野を定常的に検討する仕組みの充実が図られた。
・研究科長を正式な委員に加え，より主体的な研究科将来計画の審議体制を整備。
・重点化すべき分野と必要な組織体制を明らかにするため，研究科長に提出を求める研究科将来計画の記載項目を改め，1）研
究科の教育研究理念・目標，2）重点化すべき分野の構想（領域の再編等を含む），3）それを実現するために必要な体制・採用計画，に基づき審議。

北陸先端科学技術大学院大学
学内共同教育研究施設（センター）については，新しい研究領域の展開に呼応して，常に最高の研究支援機能を発揮できるように，組織の見直しを進める。

【112】教育研究評議会の下に置かれた人事計画委員会において，将来を見据え，本学において展開すべき教育研究分野を定常的に検討し，必要に応じて計画の見直しを行う。

Ⅲ（平成 21 年度の実施状況）
引き続き人事計画委員会において研究科の将来計画の審議を行い，新たな領域の創設等について議論した(【110】参照)。

ウェイト小計15北陸先端科学技術大学院大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化③ 人事の適正化に関する目標
中期
目標

先端科学技術分野に係る基礎研究を推進し，研究者・技術者等の組織的な養成を行い，世界最高水準の高等教育研究機関となるために，学術研究の進展に柔軟に対応し得る組織編成と，より優れた若手人材を確保するための教員人事システムを構築する。
事務職員，技術職員については，法人化に対応して，一層の高度な専門性が必要とされるため，適切な研修機会を確保するなど，その養成を行う。

中期計画

平成 21 年度計画

①人事評価システムの整備・活用に関する具体的方策【113】「研究能力，教育能力，資金獲得能力，管理運営能力及び社会貢献度」
を基本とした，適切な評価項目を定め，評価結果を任用，育成，処遇等へ反映させるシステムを，平成 17 年度までに
構築する。

進捗
状況
中 年
期 度

Ⅲ

【113】引き続き教員業績データベー
スシステムを活用した教員の業績評価を行う。
②柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策【114】ア．教育研究に新たな視点や異なる発想を導入し，その活性化を図る
ため，国公私立大学はもとより民間の第一線の研究者等広く各界から優れた研究業績を挙げている研究者を教員に任用し，その多様性を確保する。

（平成 20 年度の実施状況概略）
教員業績データベースシステムを活用した教員業績評価について見直しを行い，より客観的な評価を行うため，データベースの情報に基づき，教育業績，研究業績，学外活動の３分野ごとに３段階の相対評価を行う方法に改めた。評価の結果は，昇給対象者や勤勉手当支給率の決定などの処遇面に反映させた。
Ⅲ

Ⅲ

16

ｳｪｲﾄ
判断理由（計画の実施状況等）（平成 21 年度の実施状況）
引き続き昨年度同様に教員業績データベースシステムを活用した教員の業績評価を行い，処遇面に反映させた。

（平成 20 年度の実施状況概略）
国公私立大学等からの採用に加え，教員構成の多様性を確保するため，民間機関等の研究者を６名採用し，大学以外の経験やノウハウを持つ教員の確保を進めた。その結果，平成 20 年度末における民間出身者の教員が占める割合は，対前年度比で 1.5 ポイ
ント増となる 16.0％となった。

中 年
期 度

北陸先端科学技術大学院大学【114】ア．教員採用においては，引き続き公募制を原則とし，国公私立大
学はもとより民間の第一線の研究者
等広く各界から優れた研究業績を挙げている研究者を教員に採用し，教員の多様性を確保する。
【115】イ．ボーダーレスな教育研究環
境を効果的に実現するため，優れた研究業績を持つ外国人研究者を積極的に教員に任用する。

Ⅲ

Ⅲ【115】イ．優れた研究業績を持つ外国人研究者を積極的に教員に採用することに努める。

【116】ウ．教育研究の活性化を図り，教員の流動性を確保するため，常に平均年齢の若い教育研究組織を維持することに努めており，今後も積極的に優秀な若手研究者を採用する。

Ⅲ【116】ウ．積極的に優秀な若手教員を採用することに努める。

【117】エ．教員の採用選考を教育研究
評議会を中心として，全学的立場で適切に行うために，平成 16 年度に教育研究評議会の下に，分野検討委員会と教員人事委員会を設ける。分野検討委員
会は常に，研究科あるいは大学としてⅢ17（平成 21 年度の実施状況）
平成 21 年度においては，新たに６名の民間機関等の研究者を採用し，その結果，平成 21 年度末における民間出身者の教員が占める割合は，前年度と同水準の 16.1％となった。

（平成 20 年度の実施状況概略）
公募等による外国人教員の確保に努めた結果，平成 20 年度に
おいては，理論計算機科学，数学の分野における世界的な外国人
教員１名を特任教授として招聘するなど，新たに３名の外国人教員を採用し，その結果，平成 20 年度末における外国人教員比率
は，対前年度比で 0.2 ポイント増となる 11.1％となった。
Ⅲ （平成 21 年度の実施状況）
引き続き公募等による外国人教員の確保に努めた結果，平成 21
年度においては，非標準述語論理の研究業績により国際的に高い評価を受けている外国人教員１名を准教授として採用するなど，新たに４名の外国人教員を採用し，その結果，平成 21 年度末における外国人教員比率は，対前年度比で 0.7 ポイント増となる
11.8％となった。
（平成 20 年度の実施状況概略）
若手研究者に対する学長裁量経費による支援などの若手研究
環境支援を行うとともに，公募等による積極的な若手研究者の確保に努めた結果，平成 20 年度においては，19 名の准教授及び助教を採用し，45 歳未満の教員が占める割合は，全国立大学の平均
45.8％(平成 19 年度）を 12.8 ポイント上回る 58.6％となった。
Ⅲ （平成 21 年度の実施状況）
引き続き若手研究者に対する学長裁量経費による支援などの若手研究環境支援を行うとともに，公募等による積極的な若手研究者の確保に努めた結果，平成 21 年度においては，14 名の准教
授及び助教を採用し，45 歳未満の教員が占める割合は，全国立大学の平均 45.8％(平成 19 年度）を 12.6 ポイント上回る 58.4％となった。
（平成 20 年度の実施状況概略）
人事計画委員会を 11 回，教員選考委員会を 96 回開催したほか，
平成 20 年度においては，より迅速に優秀な教員を確保するため，各委員会と教育研究評議会，役員会における審議手続の効率化を図り，これまで８か月を要していた教員選考を６か月間で終了できるように教員選考手続を改めた。また，人事計画委員会におけ北陸先端科学技術大学院大学
充実，発展させる分野を検討する。教
員人事委員会は，具体の採用案件ごとに構成し，専門的見地からの選考の実務を担当する。

る人事発議の際に，当該教員の獲得による効果について説明を求めるなど，最適な人材を確保する仕組みの充実を図った。
Ⅲ （平成 21 年度の実施状況）
引き続き人事計画委員会を 11 回，教員選考委員会を 92 回開催
し，最適な人材の選考を行った。

【117】エ．大学として必要な分野を検討する人事計画委員会と個々の教員候補者の選考を行う教員選考委員
会，並びに選考を行う教育研究評議会
等との効果的連携を維持し，役員会で最終選考を行うことにより，最適な人
材の選考に当たる。

【118】オ．教員の役割は，教育，研究，管理運営への参画，学識を通じての社会貢献であるが，これをすべての教員に一律に求めるのではなく，教員の年
齢，立場等に応じて，教育と研究の比 【118】オ．教育，研究，管理運営の率を柔軟にシフトできるシステムを整 業務比率を柔軟化する仕組みとして備する。
整備したサバティカル制度を引き続き活用する。
【119】カ．教職員の定年制の弾力的運用や再雇用制度の導入等により，柔軟で多様な雇用形態を可能とする人事制度を整備する。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ（平成 20 年度の実施状況概略）
特任教員制度を活用し，柔軟で多様な教員採用を行った。平成
20 年度の主な実績は次のとおり。
・科学技術振興調整費「若手研究者の自立的研究環境整備促進事
業」を推進するため，定年年齢を迎えていた理事を，特任教授として雇用。
・メンタルヘルスケアに係る専門的な業務に従事させるため，定年退職した保健管理センターの准教授を，引き続き特任准教授として雇用。
Ⅲ （平成 21 年度の実施状況）
引き続き特任教員制度を活用し，平成 21 年度においては，定年を迎えた先端科学技術調査研究センター長を特任教授（センター長を兼務）として雇用した。

Ⅲ（平成 20 年度の実施状況概略）
任期制の円滑な実施に加え，テニュア制への移行に向けて，次の取組を進めた。
・科学技術振興調整費「若手研究者の自立的研究環境整備促進事
業」に採択された「ナノテク・材料研究者育成の人材システム」の推進を通じて，評価基準を整備し，テニュア予備審査を実施【119】カ．特任教員制度など，柔軟で多様な雇用形態を可能とする人事制度を引き続き活用する。
③任期制・公募制の導入など教員の流動性向上に関する具体的方策【120】ア．全研究科の教員については，
平成 10 年度から任期制を導入しており，これを今後も推進し，常に若々し
く，活力に溢れた教員構成を維持する。

（平成 20 年度の実施状況概略）
教育や管理運営での業務を免除し，研究に専念させる制度として実施しているサバティカル制度について，平成 20 年度は３名がこの制度を活用し，海外の大学等で研究業務に専念した。
（平成 21 年度の実施状況）
平成 21 年度においては３名がサバティカル制度を活用し，海外の大学等で研究業務に専念した。

18

北陸先端科学技術大学院大学した。
・任期付教授の再任審査及び昇任人事の審査において，より厳格かつ客観的な審査を行うため，教員選考委員会に２名の学外有識者を加えた。
Ⅲ （平成 21 年度の実施状況）
平成 21 年 10 月からテニュア制を施行し，優秀な人材確保の観点と，人材の流動性確保の観点から，テニュアトラックの対象を任期制による任期を経た教授及び准教授に限定し，運用を開始した。

【120】ア．任期制のもと，活力ある人材の確保を進めつつ，テニュア制導入を視野に入れた人事制度の整備を進める。
【121】イ．教員採用に当たっては，平成 10 年度から全職種について国内外を問わず公募制を導入しており，これを今後も推進する。

Ⅲ【121】イ．公募制を広く活用し，優秀な教員の確保に努める。

【122】ウ．アクティビティの高い教員の招聘を可能にする給与制度を平成 17年度までに設けて，大学の活性化を図る。

Ⅲ（平成 20 年度の実施状況概略）
平成 20 年度においては，公募を 16 件行い，応募者数は 121 名（うち外国人 55 名），採用数は 14 名（うち外国人２名）となった。
Ⅲ （平成 21 年度の実施状況）
引き続き平成 21 年度においては，公募を 10 件行い，応募者数
は 100 名（うち外国人 32 名），採用数は７名（うち外国人１名）となった。
（平成 20 年度の実施状況概略）
平成 20 年度においては，数理論理学や理論計算機科学分野における著名な教員１名を特別招聘教授として採用した。

【122】ウ．実施済みのため年度計画
なし【123】エ．公募と併行して，「より優れた人材」を積極的に探すために，情報収集などの活動を円滑にする体制を整備する。

（平成 21 年度の実施状況）
実施済みのため年度計画なし
Ⅲ【123】エ．優れた人材に関する情報を積極的に収集し，学長のリーダーシップによる迅速な採用手続きを進める。

Ⅲ④外国人・女性等の教員採用の促進に

19（平成 20 年度の実施状況概略）
優れた人材の確保に関する情報は，人事計画委員会等を通じて学長の下に集約され，必要な場合は学長裁量による選考手続を活用し，迅速に教員採用手続を進める体制を整備している。平成 20
年度においては，この仕組みを活用し，数理論理学や理論計算機科学分野における著名な教員など９名を学長発議による学長裁量選考で採用した（教員公募の実績については【121】参照）。
（平成 21 年度の実施状況）
引き続き，平成 20 年度までに整備した学長のリーダーシップ
による人材発見及び採用の仕組みにより，平成 21 年度においては，非標準述語論理の研究業績により国際的に高い評価を受けている外国人教員など５名を採用した。

北陸先端科学技術大学院大学
関する具体的方策【124】世界最高水準の教育研究を推進するため，国籍・性別にとらわれない
優秀な人材を確保することを基本としつつ，教員構成の多様化に配慮していく。

Ⅲ【124】教員採用に当たっての公募制の活用を推進し，国籍・性別にとらわれない優秀な人材の確保を図る。
⑤学外の有識者・専門家の登用に関する具体的方策【125】財務会計，人事労務，知的財産等については，必要に応じて学外から専門家を招聘する。

Ⅲ

Ⅲ【125】財務会計，人事労務，知的財
産等については，必要に応じて学外から専門家を配置又は活用する。

【126】学長に対するアドバイザーとして，学外の有識者・専門家を必要に応じ招聘し，助言を得る。

Ⅲ【126】学外の有識者・専門家を必要に応じて招聘し，助言を得る。

（平成 20 年度の実施状況概略）
公認会計士事務所からの職員受入，社会保険労務士との相談，
知的財産管理等に係るアドバイザーの配置（契約アドバイザー２
名，特許アドバイザー（弁理士）４名，技術アドバイザー３名），
顧問弁護士への相談を行った。
Ⅲ （平成 21 年度の実施状況）
平成 21 年度においても，引き続き公認会計士事務所からの職
員受入，社会保険労務士との相談，知的財産管理等に係るアドバ
イザーの配置（契約アドバイザー２名，特許アドバイザー（弁理士）４名，技術アドバイザー３名），顧問弁護士への相談を行った。
（平成 20 年度の実施状況概略）
平成 20 年度においては，次のとおり学外の有識者・専門家を招聘し，学長との懇談を通じて大学運営等に関する助言を得た。
・スタンフォード大学／国立情報学研究所教授から，大学運営について助言を聴取。
・リコーソフトウェア㈱取締役会長から，女性技術者，研究者の支援活動推進について助言を聴取。
Ⅲ20（平成 20 年度の実施状況概略）
国籍や性別等にとらわれない優秀な人材を図るため，従前から教員の採用に当たっては公募制によることを原則とするなど，公正かつ公平な教員採用を行っている（公募制については【121】参照）。併せて世界的な研究者を招聘するための特別招聘教授の制度（【122】参照）や，学長裁量選考による迅速な教員採用（【123】参照）を活用し，優秀な教員の確保に努めている。
（平成 21 年度の実施状況）
引き続き公募制の活用等により，国籍等にとらわれない優秀な人材の確保に努めた（【121】【123】参照）。また，優秀な人材を確保するため，テニュア制の運用を開始した（【120】参照）。

（平成 21 年度の実施状況）
平成 21 年度においては，次のとおり学外の有識者・専門家を招聘し，学長との懇談を通じて大学運営等に関する助言を得た。
・元奈良先端科学技術大学院大学長から，大学運営について助言を聴取。
・「インダストリアルアドバイザー」をオープンキャンパスに招北陸先端科学技術大学院大学待し，学長との意見交換を実施。
・独立行政法人情報通信研究機構顧問をプレジデンシャルアドバ
イザーとして招聘し，大学運営及びインターネット研究センター運営に関する助言を聴取。
⑥事務系職員等の採用・養成・人事交流に関する具体的方策【127】ア．事務系職員については，原則として，国立大学法人の地区ブロックの統一採用試験により採用するが，特に専門性が高い分野については，選考採用を行う。

Ⅲ（平成 20 年度の実施状況概略）
平成 20 年度における事務系職員の採用実績は次のとおり。
・東海･北陸地区国立大学法人等職員採用試験合格者から事務職
員５名を採用。
・質量分析等の分子分析装置及び関連設備等に関する専門的知識を必要とする技術職員を公募し，１名を選考採用。
Ⅲ （平成 21 年度の実施状況）
平成 21 年度においては，東海･北陸地区国立大学法人等職員採用試験合格者から事務職員４名を採用した。

Ⅲ（平成 20 年度の実施状況概略）
労務管理，財務会計，国際交流，情報処理，安全衛生管理等の研修を実施したほか，平成 20 年度においては，特に「JAIST 若手
人材育成プログラム」により産学官連携活動に関する実践的専門能力に長けた事務職員の養成プログラムを構築し，若手職員１名を配置した。
（平成 21 年度の実施状況）
引き続き個別課題についての研修を実施した。平成 21 年度においては，財務会計について簿記中心から財務会計全般の内容に見直しを行い，情報基礎研修に関しては，プレゼンテーション技
術に関する内容を盛り込むなど，充実を図った。

【127】ア．事務系職員を採用する場
合には，原則として，国立大学法人の地区ブロックの統一採用試験により採用する。必要性があれば，特に専門性が高い分野については，選考により採用する。
【128】イ．一層の高度な専門性が必要であることから，個別課題（労務管理，
財務会計，国際交流，情報処理，安全
衛生管理等）については，研修機会を確保するなど人材養成を行う。
【128】イ．個別課題（労務管理，財
務会計，国際交流，情報処理，安全衛生管理等）の研修のより一層の充実，研修機会の確保等により，高度な専門的知識を有する人材を養成する。
【129】ウ．キャリア形成，組織の活性化等のため，国立大学法人等との人事交流を計画的に実施する。

Ⅲ

Ⅲ【129】ウ．事務職員・技術職員につ（平成 20 年度の実施状況概略）
人事交流に関する計画に従い，人事交流を計画的に実施した。
また，引き続き職員のキャリア形成及び組織の活性化を図るため，他大学を経験した者を法人運営の基本的施策を統括する企画部門や本学の喫緊の課題である学生募集部門などの主要な部署へ配置した（国立大学法人等との人事交流：転入８名，転出 12 名）。
Ⅲ21（平成 21 年度の実施状況）

北陸先端科学技術大学院大学
いては，キャリア形成，組織の活性化等のため，国立大学法人等との人事交流を計画的に実施する。
⑦中長期的な人事管理に関する具体的方策【130】ア．組織及び職制の見直しなど
により，弾力的かつ適切な人員配置を行う。

引き続き人事交流を計画的に実施し，他大学経験者を企画部門
等主要な部署へ配置するなど，職員のキャリア形成及び組織の活性化を図った（国立大学法人等との人事交流：転入 11 名，転出
11 名）。

Ⅲ【130】ア．必要に応じて組織及び職制の見直しを行い，弾力的かつ適切な人員配置を行う。
【131】イ．新たな課題については，選抜によるプロジェクトチームを編成したり，短期集中型業務については，適切な応援体制を組むなど，業務に対し迅速に対応できる組織づくりを行う。

Ⅲ【131】イ．柔軟な組織編成によって，新たな課題等に適切かつ迅速に対応する。

22（平成 20 年度の実施状況概略）
産学連携に係るプロジェクトリーダーを配置（【131】参照）したほか，平成 20 年度においては組織及び人員配置の見直しに関し次の取組を行った。
・就職支援室をキャリア支援室に改組し，「キャリア目標に応じた人材育成の戦略的展開」事業を担当する専門員１名を外部から招聘。
・学生募集部門の強化のため，渉外・広報担当の副学長，渉外調整室（学生募集担当）を新設（広報室長が渉外調整室長を兼務）。
Ⅳ （平成 21 年度の実施状況）
平成 22 年度から新体制へ移行する組織機構改革の一環として，業務の多様化の観点から，これまでの職に代わる副理事職や副課長職の設置について制度設計を行った。
（平成 20 年度の実施状況概略）
プロジェクトチーム等の柔軟な組織による新たな業務への対応として，平成 20 年度においては主に次の取組を行った。
・第二期中期目標・中期計画の策定に関し，具体的な検討を行う
ため，「第二期中期目標・中期計画作業ワーキンググループ」
を設置し，全学的な検討組織を整備した。
・若手事務職員を対象とするプロジェクトリーダー制度を実施
し，産学官連携戦略展開事業の推進に係る業務に取り組む若手
事務職員１名をプロジェクトリーダーに選任した。
Ⅲ （平成 21 年度の実施状況）
プロジェクトチーム等の柔軟な組織による新たな業務への対応として，平成 21 年度においては主に次の取組を行った。
・平成 22 年 10 月に創立 20 周年を迎えるにあたり，記念行事の企画・立案，JAIST 基金の創設の検討等を行うため，渉外・広報担当副学長を委員長として，教員と事務職員で構成する 20
周年記念事業実行委員会を設置した。
・平成 22 年秋に創立 20 周年記念事業の一環として主催する「JAIST 創立 20 周年記念 ICGA との共同イベント」について，関係各課の事務職員による横断的なタスクフォースを発足さ

北陸先端科学技術大学院大学
せ，当該イベントの準備体制を整備した。
・平成 22 年３月に創立 20 周年記念事業の一環として主催する「システムテストヘッドに関する国際シンポジウム」について，関係各課の事務職員による横断的なタスクフォースを発足させ，当該イベントの事務支援体制を強化した。
・北國銀行との包括連携協定を締結するにあたり，具体のプロジ
ェクト等を検討するために，学長をディレクターとして，関係各課の事務職員による横断的なプロジェクトチームを発足した。
ウェイト小計23

北陸先端科学技術大学院大学

Ⅰ 業務運営の改善及び効率化(1) 業務運営の改善及び効率化④ 事務等の効率化・合理化に関する目標
中期
目
標

機能的かつ柔軟な事務組織の編成とともに，OA 化の推進及び積極的なアウトソーシングなどにより，事務の効率化，合理化を推進する。

中期計画

進捗
状況
中 年
期 度

平成 21 年度計画

①事務組織の機能・編成の見直しに関する具体的方策【132】ア．平成 16 年度から，企画立
案部門と執行部門との役割を分担化することにより，機能的な事務組織を編成する。

Ⅲ【132】ア．事務組織の編成について，
機動的な運営を図る視点から，必要に応じ見直しを図る。

【133】イ．重複業務の一元化など業務の見直しを行うとともに，新たな課題等に適切に対応可能な柔軟な事務組織を編成する。

Ⅳ

Ⅲ

24

ｳｪｲﾄ
判断理由（計画の実施状況等）（平成 20 年度の実施状況概略）
学生募集部門の強化を図るため，これまでの入学支援室の業務のうち，学生募集に関する業務を担当する渉外調整室を新たに設置し，新設した渉外・広報担当の副学長，広報室とともに，戦略的な学生確保を推進する体制を整備した。この渉外・広報体制による学生募集活動を推進した結果，平成 21 年４月入学に係る前期課程の志願者数は対前年度比で 10.3％増となった。
（平成 21 年度の実施状況）
法人運営の責任体制を確立するとともに，理事を中心とする機動的な組織運営を実現するため，これまでの事務組織改革の実践を踏まえ，各理事の下に事務支援組織を置く組織機構改革の検討を進め，平成 22 年度から新たな体制に移行することを決定した。
（平成 20 年度の実施状況概略）
これまで広報室と入学支援室に分掌されていた学生確保のための広報活動について，教員からの意見も踏まえつつ，新たに渉外・広報担当副学長を設置し，同副学長の下，広報室と渉外調整室が一体的に入試広報に取り組む体制を整備した。
また，教員等の視点を大学運営等に反映させるため，逐次提案・要望を受け付る「e-BOX」を設置し，提案・要望等への対応
業務の一元化を図った（「e-BOX」による取組については【134】参照）。なお，新たな課題への対応体制については【131】参照。

中
期

年
度

北陸先端科学技術大学院大学【133】イ．業務の見直し，新たな課題等に対応しうる柔軟な事務組織の編成に引き続き努める。

【134】ウ．平成 16 年度に，外部の利用者はもとより，教職員・学生を含む，総ての大学利用者を対象に，大学の案
内や情報提供等の総合的なサービスを行うオフィスを設置することにより，
大学利用者へのサービス向上を図る。

Ⅲ

Ⅲ【134】ウ．引き続き大学利用者に対するサービス向上を図る。

②事務の簡素化，効率化及び迅速化の具体的方策【135】ア．権限委譲による事務処理の簡素化を行う。

（平成 21 年度の実施状況）
平成 22 年４月の新たな運営体制への移行に向け，業務及び事務組織の見直しを行ったほか，新たな課題に対応する体制として，引き続きタスクフォースや，プロジェクトチームを編成し，機動的かつ柔軟に対応した（【131】参照）。
（平成 20 年度の実施状況概略）
大学利用者への案内については，引き続き広報室による対応
や，タッチパネル式の電子案内板による情報提供を行ったほか，
平成 20 年度においては，大学利用者としての学生・教職員へのサービス向上のため，提案・要望を学内 Web から投稿できる「e-BOX」を設置し，意見収集に努めた。学生・教職員の意見を踏まえ改善した主な事項は次のとおり。
・自動車を保有しない学生等の交通手段確保のため，カーシェア
リングシステムを導入。
・授業開始時間との円滑な接続を図るため，シャトルバスのダイヤを改正。
・大学隣接駐車場の夜間照明の常時点灯化。
Ⅲ （平成 21 年度の実施状況）
大学利用者への情報提供サービスの向上を図るため，大学 Web
サイト上の「お問い合わせ」のデザイン，担当部署をわかりやすく変更した。また，学内については，引き続き学内 Web から投稿できる「e-BOX」による要望，提案等の収集及びサービス向上を図っており，平成 21 年度における主な改善事項は次のとおりである。
・学外者向けの広報，Web サイトの改善
・IC カードリーダーの修理
・食堂メニューの改善
・学内のメール配信に関する改善Ⅲ【135】ア．権限委譲による事務処理の簡素化に引き続き取り組む。

Ⅳ25（平成 20 年度の実施状況概略）
権限委譲による迅速かつ効果的な意思決定を行うため，渉外・広報，教育改革，国際戦略等の個別課題に関し学長・理事が有する権限の一部について，副学長・学長補佐が担当し，機動的な運
営体制を行った。
（平成 21 年度の実施状況）
平成 22 年４月からの実施に向けて組織機構改革を行い，各理事が分掌する事項について，理事の権限と責任を強化するため，

北陸先端科学技術大学院大学【136】イ．OA 化の推進により，電子掲
示板の利用促進，会議資料のペーパーレス化など事務の効率化，合理化を行う。また，検索機能の充実により，法人文書のより機能的な活用を行う。

Ⅲ【136】イ．各種情報機器の活用による事務の効率化，合理化に引き続き取り組む。

【137】ウ．事務職員自らが，簡素化，効率化に関するアイデアを常に出し合
い，業務の工夫改善を行う。

Ⅲ

Ⅲ【137】ウ．事務職員の発案による業
務の工夫改善に引き続き取り組む。
③複数大学による共同業務処理に関する具体的方策【138】事務系職員採用試験について
は，原則として，国立大学法人の地区

Ⅲ

Ⅲ

26

学長と理事との権限関係の明確化を図った。また，理事と学長補佐との権限関係を明確化するため，理事の分掌に属する事項を担当している学長補佐については，新たに副理事として理事の下に置くこととした（実施は平成 22 年４月から）。
（平成 20 年度の実施状況概略）
テレビ会議システムを活用し，東京サテライトキャンパスとの円滑な意思疎通を図るとともに，平成 20 年度から新たに教育研究評議会及び役員会において PC を活用し，ペーパレス会議を実施した。その結果，会議担当部署におけるコピー使用枚数は，対前年度比 23.7％の大幅減となった。
また，学務システムについては，TA 等ユーザーの入出力インタ
ーフェースの改善，電子掲示板の操作性の改善等を図った。
（平成 21 年度の実施状況）
引き続き東京サテライトキャンパスとの間でテレビ会議シス
テムを活用したほか，教育研究評議会及び役員会においてペーパ
レス会議を実施し，会議担当部署におけるコピー使用枚数は，対19 年度比で 26.4％減となり，継続してペーパー使用量の削減効果をあげた。
また，学務システムについては，TA・RA 等の給与，謝金及び勤
務時間管理に関する機能改修を行い，事務処理の効率化を図った
ほか，就職支援システムと一部のマスターデータとの共有化によって，データ入力メンテナンス作業が大幅に減少した。
（平成 20 年度の実施状況概略）
教員からの要望を踏まえ平成 19 年度に作成に着手した「事務マニュアル」を整備する過程において，各職員が事務処理の工夫・改善について教員の視点も活かしつつ検討を行い，同マニュアルの運用を開始した。
特に，教員からの問合せが多い出張旅費の取扱いについては，
出張旅費に係る教員・事務職員相互の負担軽減を図るため，別途
Q&A を含めたマニュアルを作成し，手続方法を明確化するとともに，学内 Web にて公開した（公開は平成 21 年度から）。
（平成 21 年度の実施状況）
平成 22 年４月に向けた組織機構改革の検討に際し，事務職員
から意見やアイデアを募り，組織の在り方の検討に反映させた。

（平成 20 年度の実施状況概略）【127】参照。

北陸先端科学技術大学院大学
ブロックの統一採用試験により共同実施する。

【138】事務系職員を採用する場合には，原則として国立大学法人の地区ブロックの統一採用試験により共同実施する。

④業務のアウトソーシング等に関する具体的方策【139】定型的業務等については，積極的にアウトソーシングを推進する。また，専門的な分野の業務についても外部の専門家に委託するなど，事務の簡素化・効率化を行う。

Ⅲ

Ⅲ【139】定型的業務及び専門的な分野の業務において，引き続き業務委託を行う。

Ⅲ〔ウェイト付けの理由〕

27（平成 21 年度の実施状況）【127】参照。

（平成 20 年度の実施状況概略）
定型業務である清掃業務，警備業務，設備保全業務，バス運行
業務，出版業務，構内駐車違反取締り業務及び構内巡視業務を引き続き外部に委託した。専門的業務に係る委託については，
【125】
参照。
（平成 21 年度の実施状況）
前年度に引き続き，清掃，警備等の定型業務について外部委託を行った。専門的業務に係る委託については，【125】参照。
ウェイト小計
ウェイト総計北陸先端科学技術大学院大学（１）業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等
１．特記事項【平成 16～20 事業年度】(1) 法人運営の企画調整機能の強化
法人化以降，学長・理事間の連絡調整の場として運用してきた運営連絡会について，部局も含めた企画調整機能を強化するため，平成 20 年度に「運営企画会議」に改め，研究科長を構成員に加え，全学的な課題の検討状況が大学構成員に伝達される仕組みを整備した。この体制の下で，平成 20 年度においては，
第二期中期目標・中期計画策定，公募型資金獲得，学生給付奨学金制度創設等の重要課題について企画調整等を行い，順次具体化を図った。
(2) テニュア制の導入
教員の流動性の確保による活力ある教員組織を整備する一方で，優秀な人材の定着を図り，長期的な視点に立った教育研究に取り組む体制を整備するため，
平成 18 年度採択の科学技術振興調整費「若手研究者の自立的研究環境整備促進」
事業を推進しつつテニュア制の制度設計を行い，教授及び准教授にテニュア・
トラックを適用するテニュア制を導入した（施行は平成 21 年 10 月から）。
(3) 教員業績評価の実施
平成 17 年度に従来の教育研究総合データベースを改善し，業績評価のための項目の拡充と，各教員によるデータ入力方法の容易化を図り，「教員業績データベース」として再構築した。このデータベースを活用し，平成 17 年度から，1）
教育活動，2）研究活動，3）大学運営への貢献，4）学外への貢献，の４分野を対象とする教員業績評価を開始し，評価の結果については昇給対象者の決定，勤勉手当の支給率の決定に反映させた。
【平成 21 事業年度】(1) 法人の組織機構改革
第二期中期目標・中期計画の確実かつ迅速な達成に向け，各理事が法人業務を掌理しうる体制を充実するため，法人の組織運営機構について見直しを行い，
平成 22 年４月から新たな組織機構へ移行することを決定した。
(2) 学術研究の拠点形成支援
先進的研究拠点の実現，研究の国際化の推進，研究活動の活性化を図るため，
従前の学長裁量経費による研究プロジェクト支援についての見直しを踏まえ，
平成 21 年度から，「先端研究拠点形成支援」と，「萌芽的研究支援」で構成する

28「研究活性化支援事業」を開始した（計 24 件の研究プロジェクトに対し，3,640万円を配分）。
また，新たに採択された教育研究高度化のための支援体制整備事業「JAIST/
エクセレント･コア（JAIST-EC）形成支援プロジェクト」により，研究員，RA等研究支援者の充実による研究支援体制の強化を重点的に進めた。
２．共通事項に係る取組状況○戦略的な法人経営体制の確立と効果的運用が図られているか。
【平成 16～20 事業年度】(1) 学長のリーダーシップによる全学的な運営
本学では，法人化以前から教育研究，教員人事，予算，学生受入等の事項について，全学的な運営体制により意思決定を図るなど，法人化を先取りする運営を実施してきた。
法人化後もこうした取組をさらに進め，新たに設けられた教育研究評議会，
経営協議会へ審議機能を集約するとともに，学生確保，キャリア形成支援，国際化，新教育プラン策定，教員組織の制度設計などの全学的な重要課題に対しては，必要に応じて WG や室などの教職協働体制を組織し，柔軟かつ機動的に取り組んだ。こうした教職協働による実践は，平成 22 年４月からの新たな運営機
構において，担当理事の下に教員・職員の連携組織を置き，権限と責任を集中させる体制に活かされている。
(2) 企画立案・連絡調整体制の強化
平成 16 年度以降，執行部内における連絡調整の場として活用してきた運営連
絡会について，法人と部局とのより円滑な意思疎通を図るため，平成 20 年度に研究科長を構成員に加えた「運営企画会議」に改め，全学的な重要課題に関する企画立案･調整機能を強化した。この体制の下で，平成 20 年度においては，
第二期中期目標・中期計画策定や，公募型資金の獲得，学生給付奨学金制度の創設等の重要案件について企画調整を行い，順次具体化を図った。
【平成 21 事業年度】(1) 運営企画会議の充実
第二期中期目標・中期計画の策定，テニュア制に係る審査体制，デュアル大
学院教育に係る奨学金制度，組織機構改革等の重要課題について，役員会等での審議に先立って議案の企画調整等を行い，教育研究評議会，経営協議会及び役員会での審議を経て，順次具体化を図った。

北陸先端科学技術大学院大学(2) 組織運営機構の改革
第二期中期目標・中期計画の確実かつ迅速な達成に向け，各理事が法人業務を掌理しうる体制を充実するため，法人の組織運営機構について見直しを行い，
平成 22 年４月から新たな組織機構へ移行することを決定した。
この新体制への移行を先取りする形で，各理事間及び理事の分掌組織内における情報共有・意思疎通を強化するため，それぞれ学長室懇談会，理事室懇談会を設置した。

(2) 学長のリーダーシップによる人材の確保
引き続き学長裁量人員枠について，研究プロジェクト等における教員の増強
配置に活用した。平成 21 年度においては，先端融合領域研究院における数理論
理学分野，インターネット研究センター及びグローバルコミュニケーションセ
ンターの体制強化に各１名ずつを活用した。

(3) 第二期中期目標・中期計画の策定
学長のリーダーシップを活かした機動的な検討体制の下，外部有識者の意見も反映しつつ策定作業を進めた結果，法人の目的を踏まえた数値目標等の具体的な内容も積極的に取り入れた計画を策定することができた。

【平成 16～20 事業年度】(1) 管理運営体制の効率化
本学は，開学当初から学内委員会は必要不可欠なもの以外は原則として設けず，審議機関を集約した効率的な運営を行ってきた。法人化以降においても平成 19 年度に遺伝子組換え実験安全委員会と動物実験委員会を統合するなど，委員会体制の一層の簡素化を図るとともに，平成 20 年度には運営企画会議の役
割・位置付けの見直しを行い，法人と部局等との調整を要する重要事項については，同会議で事前に意見調整を行う仕組みを整備した。
また，各種会議の効率的な進行を行うため，平成 20 年度から教育研究評議会
及び役員会において，PC を活用したペーパレス会議を実施している。

○法人としての総合的な観点から戦略的・効果的な資源配分が行われているか。
【平成 16～20 事業年度】(1) 学長裁量経費による戦略的な資源配分
学長のリーダーシップを活かした戦略的な資源配分を行うため，運営費交付金の総額が減少する中で一般管理費等の削減によって学長裁量経費を平成 16 年度からの５年間で合計 18 億 1,995 万円を確保し，新任教員のスタートアップ，
学内研究・国際共同研究プロジェクトの支援，教育研究基盤設備の充実等に対して重点的に配分し，教育研究活動の高度化・活性化を支援した。
(2) 学長裁量人員枠の活用
平成 16 年度から，学長裁量分の人員枠を確保し，大学として重点的に推進する研究プロジェクトの支援や，研究科を跨った教育活動の支援のため，全学的見地から期限を切って戦略的に人員を配置しており，平成 16～20 年度の間に，先端融合領域研究院の整備等に延べ 20 名を配置した。
【平成 21 事業年度】(1) 学長裁量経費等による戦略的な資源配分
学長裁量経費について対前年度比 2.7％増となる３億 6,863 万円を確保し，新任教員のスタートアップ，研究プロジェクト，教育研究設備の整備等に配分した。平成 21 年度においては，昨年度に引き続き，学生募集のための広報活動の充実に対し配分したほか，リサーチ・アシスタントやキャリア形成支援による学生支援策の充実に対し重点的に配分した。

○業務運営の効率化を図っているか。

(2) 事務組織の簡素化・合理化
法人全体の重要課題に対し効率的かつ専門的に取り組むことができる事務組
織体制を整備するため，人件費削減計画に基づく定員削減と併せて，専門的な部署の整備を次のように進めてきた。
平成 17 年度：技術サービス部設置，広報担当組織の充実
平成 19 年度：国際化担当組織の充実
平成 20 年度：学生募集担当組織の充実，キャリア支援体制の充実【平成 21 事業年度】(1) 事務組織の改編
平成 22 年４月の組織機構改革に伴い事務局を廃止し，各理事のもとに事務組織を編成することを決定した。新体制では，業務部門と管理部門のラインの明確化による業務運営の合理化や，各種会議，全学的委員会の効果的な運用に引き続き努めることとしている。
○収容定員を適切に充足した教育活動が行われているか。
【平成 16～20 事業年度】
課程別の収容定員充足率については，平成 16～19 年度においては，基準を満29

北陸先端科学技術大学院大学たしていたが，志願者数の減少により，平成 20 年度以降充足率が 90％を下回る状況となっている。
このため，平成 20 年度に渉外・広報担当副学長及び渉外調整室を設置し，広報室との連携を通じて，関連大学の学科データベースを活用した効果的な PR 活動の実施，シンポジウム等による教育研究成果の発信を重視した学生募集活動を推進したほか，新たな教育コースの開発や奨学金制度の充実等社会人・留学生の受入増加に向けた全学的な取組を進めた。

(3) 学外者検証の実施
平成 18 年度に，教育の専門家，産業界，地元関係者，各分野の研究者等の学外有識者による自己点検・評価の学外者検証（外部評価）を実施し，新教育プ
ランにおける Mαプログラムの創設などに反映させた。
【平成 21 事業年度】(1) 経営協議会の審議状況及び運営への活用状況
平成 21 年度において，経営協議会学外委員からの意見を法人運営等へ反映させた，主な事項は次のとおり。
・ 第二期中期目標・中期計画の策定
・ 学生支援制度の充実（デュアル大学院教育に係る奨学金制度の整備，給付制奨学金の充実）
・ 平成 22 年４月からの組織機構改革の立案
また，各議事要録及び経営協議会学外委員等からの意見と対応状況を本学 Web
サイトに公表した。

【平成 21 事業年度】
引き続き渉外・広報担当副学長のリーダーシップの下，大学院説明会等の各種イベントの見直し・充実や，在学生による母校訪問に取り組んだほか，平成
21 年度においては，新たに高校生や，国内の留学生を対象とする説明会等に参加し，本学の知名度の向上を図った。また，デュアル大学院教育の拡充や，先端ソフトウェア工学コース，MOS（サービス経営)コースの開設等留学生や社会人の受入拡大に取り組んだ。
その結果，４月入学に係る志願者数が，平成 20・21 年度の２年連続で増加に転ずるなど回復傾向を示すに至り，平成 22 年５月現在の博士前期課程の収容定員充足率が 94.7％に回復した。

(2) 学外有識者の活用
これまでの任期制再任審査に加え，新たに導入したテニュア審査においても，学外有識者の意見を聴取し，審査の客観性を確保した。

○外部有識者の積極的活用を行っているか。
○監査機能の充実が図られているか。
【平成 16～20 事業年度】(1) 経営協議会の審議機能の充実
経営協議会では，通常の審議・報告事項に加え，全学的な課題について集中的に意見交換を行う仕組みを取り入れるなど，審議機能の充実・強化に努め，
新教育プランの策定，助教の職務内容ルール化，施設長期計画書の策定等に具体的に活用した。
また，法人の将来構想や，第二期中期目標・中期計画の策定等法人の経営戦
略に関わる事項については，合宿形式のワークショップや，集中審議の実施を通じて委員からの意見を聴取し，中期目標・中期計画の立案等に反映させた。

【平成 16～20 事業年度】
監査体制について，学長直属の監査室を設置するとともに，監事，会計監査法人，経営者（学長・理事）及び監査室の四者による協議会を組織し，より客観的で実効性のある監査活動を実施した。各監査結果の実施及び活用状況については，次のとおり。
・内部監査
監査実施計画書に基づく会計及び業務監査を実施し，収入支出，契約，旅費･謝金，科学研究費補助金等の執行管理体制の適正化を図った。
・会計監査
会計処理プロセスの把握による内部統制の確認，取引内容の確認，資産の実在性の検証等を行い，財務諸表，事業報告書及び決算報告書の監査を通じて法人執行部との意見交換を行った。
・監事監査
監事監査計画に基づき，業務監査及び会計監査を実施した。監事監査における指摘については，学生募集・就職支援の充実，学内委員会の削減，経営協議会の審議機能の強化，研究費不正使用防止体制の充実等に活用した。

(2) 各種アドバイザー制度の活用
学外者から助言を得る制度として実施している各種アドバイザー制度について，次のとおり改善・充実を図った。
・ アカデミックアドバイザー：学長裁量経費の支援を受けた研究プロジェク
トの評価に活用したほか，任期制再任審査における意見聴取に活用。
・ インダストリアルアドバイザー：従前の産学官連携活動に対する助言に加え，教育活動に対する産業界の意見を聴取する仕組みを整備。

30

北陸先端科学技術大学院大学○教育研究組織の柔軟かつ機動的な編制・見直し等が行われているか。
【平成 21 事業年度】
平成 20 年度に引き続き，教員に対する旅費や謝金の執行実態及び TA・RA の勤務実態について，ヒアリングを実施し，業務手順の理解と意識向上を継続的に図ったほか，適切な経費の執行と確実な検収実施のため，監査室による年度末の検収実態及び納品物品の確認を行い，業務の適正を確保した。
監事監査の指摘事項については内部監査の対象とすることによって改善活動を促進し，キャリア支援プログラム「研究者基礎力養成研修」について，新たに修士の学生を対象に加えることを決め，教育内容の改善を行ったほか，間接経費については，配分内容を見直し，より大学全体の研究に資するよう改善を図った。
学長・理事，監事，監査室，会計監査人の四者で監査報告会を行い，会計監
査人監査の情報共有と理解を深め，監査の効率化を推進した。

【平成 16～20 事業年度】
大学として整備すべき専門分野を審議する人事計画委員会において，各研究科の将来構想について検討を進めたほか，新教育プランの実施体制及び学術推進体制の観点から，組織編成の見直しを行い，平成 20 年度に各研究科を一専攻に改組するとともに，講座制を廃止し，柔軟かつ機動的な組織である「領域制」に移行した。
【平成 21 事業年度】
平成 20 年度に移行した一専攻体制，領域制の定着を図るとともに，新たな先端科学技術分野の動向に対応するため，引き続き研究科の将来構想に関する議論を行い，更なる充実を図る分野として，サービス経営及びサービス工学分野の拡充について検討を行った。また，卓越した研究拠点の形成に向けた研究プ
ロジェクトの実施体制について検討を行い，新たに研究センターの制度を創設した。

○男女共同参画の推進に向けた取組が行われているか。
【平成 16～20 事業年度】(1) 女性政策担当学長補佐の設置
平成 20 年４月に，新たに女性政策担当学長補佐を設置し，女性研究者の育成・支援方策の検討を通じて女性教員グループの組織化を進めるなど，男女共同参画推進体制を整備した。

○法人全体としての学術研究活動推進のための戦略的取組が行われているか。
【平成 16～20 事業年度】
全学的な学術研究活動については，運営企画会議及び教育研究専門委員会での検討を踏まえ，担当理事のリーダーシップの下，各施策を推進している。
これまで，学長裁量経費による研究プロジェクト支援，時限付の研究組織「研究ユニット」の活用，「先端融合領域研究院」の創設等を通じたエクセレント･コア（卓越した研究拠点）の形成を進めてきており，平成 20 年度においては，従前の学長裁量経費による研究プロジェクト支援の見直しを行い，「研究活性化支援事業」として再構築し，萌芽的研究及び先端研究拠点形成の支援を開始した。

(2) 女性教員の積極的採用
教員公募の際に，女性教員の採用を積極的に進めていることを公募文に明記
し，女性研究者からの応募を奨励している。
(3) 女性教職員が活躍できる環境づくりに向けた取組
仕事と子育ての両立や，働きやすい環境の醸成に向けた行動計画を策定して
おり，1）特別休暇制度の利用推進，2）育児休業制度の利用促進，等に努めている。

【平成 21 事業年度】
引き続きエクセレント・コアの形成に向けた学術戦略推進体制の充実・強化について，平成 21 年度においては次のような取組を行った。
・ 平成 20 年度に制度化した「研究活性化支援事業」について，先端研究拠点
形成支援２件，萌芽的研究支援 22 件のプロジェクトを採択し，研究支援を行った。また，同事業を拠点形成促進のプロセスとして位置付け，研究ユニッ
ト，研究センター等の研究推進組織を積極的に支援する方策を具体化した。

【平成 21 事業年度】
女性研究者等の積極的な採用を進めるため，増加を促す数値目標を第二期中期計画に明記し，具体的な取組に係るロードマップを作成したほか，次世代育成対策推進法に基づく行動計画について，次期の行動計画を策定した。
引き続き，育児休業の取得促進に努めた結果，同計画期間中の産休者 17 名全員が育児休業を取得した。

31

北陸先端科学技術大学院大学
・ 「研究ユニット」制度について，「StarBED/IT 強震計ユニット」を新たに設置したほか，新たに採択された教育研究高度化のための支援体制整備事業「JAIST/エクセレント･コア（JAIST-EC）形成支援プロジェクト」を推進し，実績のある研究ユニット及び学術交流協定を選定し，研究員，RA 等研究支援
者の充実による研究支援体制の強化を進めた。
・ 先端融合領域研究院と研究科等の連携を強化し，全学的な研究戦略を推進するため，研究担当理事を同院運営会議の委員として加えるなど，同院の運営体制の充実を図った。
○従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか。
【平成 16～20 事業年度】
これまでの法人評価において，「年度計画を十分には実施していない」と判断された事項及び「課題」としての指摘を受けた事項への対応は，次のとおり（評価結果の法人内での共有や活用の方策については，「自己点検・評価及び情報提供」の特記事項等欄に記載）。
○アクティビティの高い教員の招聘を可能とする給与基準の策定（平成 16 年度）⇒特別招聘教授制度の創設○学外の有識者・専門家からの意見聴取（平成 16 年度）⇒各種アドバイザー制度の充実○内部監査の独立性・実効性の向上（平成 17 年度）⇒学長直属の監査室を設置【平成 21 事業年度】
平成 20 年度の評価において「課題」としての指摘を受けた収容定員の充足に対する対応は次のとおり。
・ 渉外・広報担当副学長のリーダーシップの下，大学院説明会等の各種イベ
ントの見直し・充実や，在学生による母校訪問等の PR 活動を推進
・ デュアル大学院教育の拡充や，先端ソフトウェア工学コース，MOS（サービス経営)コースの開設等留学生や社会人の受入推進
その結果，４月入学に係る志願者数が，平成 20・21 年度の２年連続で増加に転ずるなど回復傾向を示すに至り，平成 22 年５月現在の博士前期課程の収容定員充足率が 94.7％に回復した。

32

北陸先端科学技術大学院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善① 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標
中期
目標

国立大学法人としての自立性を高めるため，また，教育，研究，社会貢献等という大学の主要な業務を遂行するために一定の自己収入を確保し，その増加に努める。
研究の活性化と社会への還元のために，プロジェクト研究や研究者の個別研究等を通じて外部資金を獲得するとともに，知的財産の活用を行う。

中期計画

平成 21 年度計画

①科学研究費補助金,共同研究費,受託研究費,奨学寄附金等外部資金増加に関する具体的方策:研究推進を担当する全学組
織及び各研究科等の組織が連携して，以下の計画を推進する【140】ア．各種研究助成金等の公募情報や企業等の研究ニーズに関する情報等を組織的に収集し，学内に周知する。

進捗
状況
中 年
期 度

Ⅲ

【140】ア．各種研究助成金等の公募
情報や企業等の研究ニーズに関する情報等を組織的に収集し，学内ホーム
ページへの掲載等により周知する。

Ⅲ

33

ｳｪｲﾄ
判断理由（計画の実施状況等）（平成 20 年度の実施状況概略）
各種研究助成金等の公募等の情報の収集に努めるとともに，学内に対し電子メールによる周知 188 件（財団等 153 件，共同利用
関係 35 件）のほか，学内 Web にて各種研究助成金等の公募及び過去３年間の採択状況を掲載し，併せて周知を行った。また，教員から提出のあった申請書類を組織的に精査し，洗練することによって，採択率向上を図った。
企業ニーズの把握については，先端科学技術研究調査センター
スタッフによる各種セミナーでの情報収集のほか，企業訪問等（135 件）を行った。
こうした取組は，シーズ発掘型からの発展型である重点地域研
究開発資源プログラム「研究開発資源活用型」の採択に結び付いたのをはじめ，大型プロジェクトの新規獲得という形で結実した（【142】参照）。
（平成 21 年度の実施状況）
引き続き公募情報の学内周知（130 件（財団等 106 件，共同利用関係 24 件））及び申請書類の組織的な精査・洗練を行った結果，
平成 21 年度においては，(財)矢崎科学技術振興記念財団等の 15

中
期

年
度

北陸先端科学技術大学院大学【141】イ．申請書類作成等の支援や基礎データの蓄積などを行う専門部署を設置するとともに，大学と産業界との連携企画を専門的に行う組織体制を充実する。

Ⅲ【141】イ．先端科学技術研究調査センターや学術協力課連携推進室を中心とした組織体制を充実するとともに，産学官連携コーディネーターの活用，セミナー，産学連携懇談会，企業訪問等による研究シーズ紹介，産業界のニーズの調査，企業・地域との連携を推進する。

34

件の採択につながった。
企業ニーズの把握については，引き続き先端科学技術研究調査センタースタッフによる各種セミナーでの情報収集のほか，企業訪問等（125 件）を行った。
（平成 20 年度の実施状況概略）
先端科学技術研究調査センターと学術協力課連携推進室による体制の下で，次のような特色ある産学官連携活動を推進した。
・各種フォーラム等における本学シーズの PR 展示，特許の紹介。
・産学官連携コーディネーターによる共同研究契約等の締結に向けた産学連携懇談会への出席。
・石川県産業創出支援機構，北陸 STC 事業部，金融機関等との情報交換や，各種セミナー，フォーラムにおける情報収集等を通じた産業界のニーズ調査の実施。
・能美市，加賀市との学官連携協定に基づく技術サービス契約の締結。
・文部科学省「産学官連携戦略展開事業」の採択による先端科学
技術研究調査センターを中心とする産学官連携推進体制の機能強化。
・JST の地域イノベーション創出総合支援事業「科学技術による地域活性化戦略」の一環として，本学の研究人材との連携による地域産業の活性化に係る分析・調査の実施。
Ⅲ （平成 21 年度の実施状況）
平成 20 年度に採択された「産学官連携戦略展開事業」の「特色ある優れた産学官連携活動」により，引き続き産学官連携推進
体制の機能強化を図ったほか，先端科学技術研究調査センターと連携推進室による体制の下で，これまでに引き続き次のような特色ある産学官連携活動を推進した。
・各種フォーラム等における本学シーズの PR 展示，特許紹介の実施。
・産学官連携コーディネーターによる共同研究契約等の締結に向けた各機関との連携推進。
・「北陸 STC サロン」等への参加を通じた各機関との連携強化。
・企業訪問等による研究シーズ紹介を計 125 件実施。
・石川県産業創出支援機構，北陸 STC 事業部，金融機関等との情報交換，各種セミナー・フォーラムにおける情報収集。
・能美市，加賀市との学官連携協定に基づく技術サービス契約の締結。

北陸先端科学技術大学院大学【142】ウ．競争的研究資金の獲得は，研究活性度評価の重要な指標となることの認識を徹底させ，積極的に応募するよう周知する。

Ⅲ【142】ウ．競争的研究資金の獲得は，研究活性度評価の重要な指標となること及び大学全体の評価にも繋がることの認識を徹底させ，積極的に応募するよう周知を図る。

【143】エ．大型外部資金獲得に際しては，研究スペースの確保及び人的・物的支援を行う体制を整備する。

Ⅲ35（平成 20 年度の実施状況概略）
科学研究費補助金に関する学内説明会を開催し，積極的な応募を周知するとともに，科学研究費補助金獲得に向けて，各研究科
３名のシニア教員が，若手研究者の申請書をブラッシュアップするために査読し，助言する取組を開始した。
科学研究費補助金以外の競争的研究資金についても，引き続き
公募情報を電子メール及び学内 Web サイトにて周知した結果，平成 20 年度においては，特に科学技術振興調整費「イノベーショ
ン創出若手研究人材養成/キャリア目標に応じた人材養成の戦略的展開」や，戦略的情報通信研究開発推進制度（SCOPE）「ユニバ
ーサルな知識表現による地域歴史観光 ICT の研究開発」等，新たに 11 件（１億 5,387 万円）を獲得した。
Ⅲ （平成 21 年度の実施状況）
科学研究費補助金獲得に向けて，学内説明会を通じて構成員に対し応募を周知したほか，若手研究者支援，大型研究課題への採択支援を中心に，全学的な獲得支援体制の強化を図った。
・学長・研究担当理事から研究者に対し，科研費獲得の重要性に関するメッセージを送信。
・科研費申請マニュアル(冊子)を作成し，研究者全員に配布。
・科学研究費補助金委員会を設置し，大学として最終段階の申請書を推敲し，科研費の獲得率の向上をめざすシステムを構築。
・シニア教員が若手研究者の申請書をブラッシュアップするために査読・助言するサジェッションシステムを実施。
上記の結果，採択率が対前年度比で 5.1％上昇した。特に種目別では採択率が対前年度比で基盤研究 B は 12.9％，基盤研究 C
は 19.9％，挑戦的萌芽研究は 12.8％と大幅に上昇した。また，採択経験の低い教員の４割が新規採択につながるなど，科学研究費補助金委員会による申請書の推敲が採択率向上に大きく貢献した。
（平成 20 年度の実施状況概略）
大型外部資金の獲得に対するインセンティブとして，スペース
面では総合研究実験棟の全学共同利用スペースの提供を開始した。経費面においては，学長裁量経費等により，一定の外部研究資金を獲得した者に研究支援に係る研究活動活性化経費（総額4,436 万円）を配分したほか，教育研究基盤設備充実費（総額１億 9,965 万円）等の支援を行った。また，人的支援については，
学長裁量人員枠によって，特に大学として支援するプロジェクトを対象に特任教授を配置（ナノテク・材料研究者育成の人材シス

北陸先端科学技術大学院大学
テムのプロジェクトに１名を措置）し，事業の推進を支援した。
【143】エ．引き続き大型外部資金の獲得に対しスペースの提供をはじめとする各種支援を行う。

【144】オ．地域との連携を深めて，外部資金の獲得を推進するとともに，地方公共団体との連携を積極的に行う。

Ⅲ

Ⅲ【144】オ．地域との連携を深めて，外部資金の獲得を推進するとともに，地方公共団体との連携を積極的に行う。

36（平成 21 年度の実施状況）
引き続き，大型外部資金の獲得に対する経費面及び人員面における支援を行ったほか，平成 21 年度においては，新たに整備した総合実験研究棟においてスペース面での支援を次のとおり行った。
・新たに「大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム」に採択された「実践的な人材育成のための医療サービスサイエ
ンス教育プログラムの開発」事業に対しスペースを提供。
・科学技術振興調整費「若手研究者の自立的研究環境整備促進」
プログラムの「ナノテク・材料研究者育成の人材システム」においてテニュアトラック講師（３名）に対しスペースを提供。
（平成 20 年度の実施状況概略）
北陸地区の企業等との間で，共同・受託研究，技術サービスに引き続き取り組むとともに，能美市，加賀市との学官連携協定に基づき，加賀市行政評価委員会委員長や能美市都市計画審議会委員等として専門的知識の提供を通じた地域貢献を行った（技術サービスの実績は【145】参照）。
平成 19 年度に採択された科学技術振興調整費「地域再生人材創出拠点の形成」の「石川伝統工芸イノベータ養成ユニット」を引き続き推進し，「伝統工芸 MOT コース」
（参加者 27 名），「産地
MOT 実践塾」（参加者 21 名），「商品開発実践プロジェクト」（参加者７名）を開講した。
Ⅲ （平成 21 年度の実施状況）
引き続き共同・受託研究等，地域との連携を積極的に行った。
その結果，共同・受託研究の平成 16～21 年度における年平均受入れ件数及び金額は 34 件，２億 1,463 万円となり，法人化前の
平成 15 年度と比べ件数は 1.4 倍，金額は２倍以上の増となった。
平成 21 年度における主な取組は次のとおり（技術サービスの実績は【145】参照）。
・（財）北陸産業活性化センターとの文部科学省知的クラスター
創成事業（第Ⅱ期）（平成 20～21 年度）を推進した。
・新たに能美市が総務省に採択された「ふるさとケータイ創出事業」へ参画した。
・石川伝統工芸イノベータ養成ユニット事業を引き続き推進し，「伝統工芸 MOT コース」29 名，「産地 MOT 実践塾」22 名，「商品開発実践プロジェクト」12 名の計 63 名が修了した。

北陸先端科学技術大学院大学②収入を伴う事業等の実施に関する具体的方策【145】ア．各種講座，講習会等の積極的な開催
研 究成果の社 会への還元方 策として，本学が持つ知的資源を活用して，本学主催の各種講座及び講習会等を積極的に開催する。

Ⅲ【145】本学が持つ知的資源を活用して，本学主催の各種講座及び講習会等を積極的に開催し，地域の活性化及び社会への還元に引き続き努める。

【146】イ．その他の増収策
特許，出版物，インターネット・コ
ンテンツ等の知的財産や施設等を適切に管理するシステムを整備するとともに，積極的に情報発信し利用促進を図る。

Ⅲ【146】特許以外の知識，ノウハウ等の知的財産を活用するため，技術サービス制度を中心に各種制度についての情報発信を積極的に行う。

37（平成 20 年度の実施状況概略）
公開講座について，地域企業の研究者・技術者を対象にナノテ
クノロジー研究技術の向上を目的とした専門性の高い公開講座を実施し，約２万円の講習料収入を得た。
また，企業等に対する分析・測定・コンサルティングサービス
である「技術サービス」制度においては，企業や地方自治体等 18件の利用があり，963 万円の収入があった。
・科学技術振興調整費「地域再生人材創出拠点の形成」事業については【144】参照。
Ⅲ （平成 21 年度の実施状況）
昨年度に引き続き，一般向けの公開講座に加え，地域企業の研究者・技術者を対象にナノテクノロジー研究技術の向上を目的とした専門性の高い公開講座を実施し，3.6 万円の講習料収入が得られた。
また，技術サービス制度においては，企業や地方自治体等から17 件の利用があり，2,234 万円の収入があった。
毎年実施している研究者・高度専門技術者を目指す学生等を対象とするサマースクールについて，平成 21 年度においては，コースの充実や積極的な広報活動により，全国から昨年度の９名を大きく上回る 37 名の参加者を集め，本学の研究成果の還元に貢献した。
（平成 20 年度の実施状況概略）
IP オペレーションセンターを中心に，特許等の知的財産の管理・活用を進めた結果，平成 20 年度においては，譲渡を含むライセンス等契約を 10 件締結し，199 万円の収入が得られた。
なお，インターネット・コンテンツ等に係る著作物の取扱いについては，社会の動向が多様に変化しており，この状況に対応できる体制を整備すべく情報収集を行い，規程整備に向けた取組を進めた。
・「技術サービス」については【145】参照。
Ⅲ （平成 21 年度の実施状況）
研究調査，産学官連携コーディネート及び知的財産に関する活動を複合的かつ有機的に展開するため，IP オペレーションセンタ
ー及びベンチャー・ビジネス・ラボラトリーを先端科学技術研究
調査センターに統合し，ベンチャー・ビジネス・ラボラトリーを

北陸先端科学技術大学院大学
同センターの施設として管理した。
先端科学技術研究調査センターを中心に，特許等の知的財産の管理・活用を進めた結果，平成 21 年度においては，譲渡を含む
ライセンス等契約を 13 件締結し，329 万円の収入が得られた。
本学が有する知識・ノウハウを活用した，企業等に対する分析・測定・コンサルティングサービスである「技術サービス」を引き続き積極的に実施した結果，平成 21 年度の契約件数及び収入額は，17 件，2,234 万円となった。
インターネットコンテンツ等に係る著作物については，既にJAIST 学術研究成果リポジトリ等において取扱いを定めている
が，社会の動向が多様に変化しており，こうした状況に対応できる体制を整備すべく，継続的に情報収集を行った。
ウェイト小計38

北陸先端科学技術大学院大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善② 経費の抑制に関する目標
中期目標

基幹業務である教育研究活動等の活性化と充実に留意しながら，種々の効率化・合理化等を行って経費を抑制する。
「行政改革の重要方針」（平成 17 年 12 月 24 日閣議決定）において示された総人件費改革の実行計画を踏まえ，人件費削減の取組を行う。

中期計画

平成 21 年度計画

①管理的経費の抑制に関する具体的方
策：事務の合理化及び情報化の推進，効率的な施設運営によりコストの削減を行う。
【147】ア．配布文書の精選及び電子ファイル機能を利用したペーパーレス化
を行う。

進捗
状況
中 年
期 度

Ⅲ

【147】ア．ペーパーレス化の推進による経費抑制に引き続き努める。

【148】イ．共通的物品・備品の一括購入を行うとともに，廃品の分別収集により処理料金を軽減する。

Ⅲ

Ⅲ

39

ｳｪｲﾄ
判断理由（計画の実施状況等）（平成 20 年度の実施状況概略）
電子メール・電子掲示板等を活用した学内通知等を行ったほか，【136】のとおり会議のペーパレス化等を進めた。教育研究評
議会等をペーパレス会議とした結果，会議担当部署のコピー枚数
は，対前年度比 23.7％の減となり，経費の抑制につながった。
（平成 21 年度の実施状況）
引き続き電子メール・電子掲示板等の活用に努めたほか，ペーパレス会議によるペーパー削減効果も維持している（対 19 年度
比 26.4％の減：【136】参照）。
（平成 20 年度の実施状況概略）
共通的物品・備品の一括購入を行うとともに，契約内容・方法の見直し等により，経費の削減に努めた。平成 20 年度における主な経費の削減内容(対前年度比)は次のとおりである。
・電子計算機借料の削減
1,052 万円
・複写機賃貸借料の削減
413 万円・専用回線使用料の削減
104 万円・電子顕微鏡保守料の削減
121 万円中期

年度

北陸先端科学技術大学院大学【148】イ．共通的物品・備品の一括購入を継続するとともに，複数の電子計算機借料等を一括契約することにより経費の軽減に努める。

【149】ウ．効率的・経済的な観点及び人件費削減の観点から外部委託を一層進めるとともに，既存委託内容等の見直しを行う。

Ⅲ

Ⅲ【149】ウ．外部委託の可能性を念頭において，定型的業務の中で見直しを適宜行う。

【150】エ．建物改修や新築に際し，省
資源・省エネルギー対策に配慮した設計を採用する。また，既設建物についても省エネルギー設備等を導入する。

Ⅲ

Ⅲ【150】エ．建物改修等に際し，省資源・省エネルギー対策に配慮した設計を採用する。既設建物についても省エ
ネルギー機器を導入する。

【151】オ．節電等の啓蒙活動及び冷暖
房の適正温度管理等により光熱費の節減を行うとともに，光熱水料の管理責
任を明確化して節減を行う。

②その他経費の抑制に関する具体的方策【152】ア．各種経費の執行状況の把握・分析を常に行い，目標値を設定することなどにより，総合的に経費を抑Ⅲ

Ⅲ【151】オ．節電等の啓発活動及び冷暖房の適正温度管理等により光熱水料の節減に努める。光熱費の管理責任を明確化することで，各自が省エネルギーに協力できる体制の充実を図る。

Ⅲ

Ⅲ

40

（平成 21 年度の実施状況）
平成 21 年度においても引き続き，契約内容・方法の見直し等による経費の削減に努めた。主な削減内容（対前年度比）は次のとおりである。
・電子計算機借料の削減
1,667 万円
・専用回線使用料の削減
229 万円（平成 20 年度の実施状況概略）【139】参照。
（平成 21 年度の実施状況）【139】参照。
（平成 20 年度の実施状況概略）
省エネ機器導入計画に従い，知識科学研究科の空調システムの更新を行った。また，平成 19 年度に同計画に基づき機器を更新したマテリアルサイエンス研究科棟においては，電力使用量が対前年度を 8.0％下回る 478 万 kW となり，当初計画どおりの削減効果をあげた。
（平成 21 年度の実施状況）
省エネ機器導入計画に従い，電子顕微鏡棟，工作棟等の空調シ
ステムを更新した。また，前年度に機器を更新した知識科学研究科棟の電力使用量は，対前年度比で 7.0％減となる 257 万 kW となり，当初計画どおりの成果をあげた。また，省エネの普及啓発活動等により，平成 21 年度の研究科における電力使用量は，対前年度比で 2.8％減となる 1,364 万 kW となったほか，大学全体の電力使用量についても，省エネ計画導入以前の平成 16 年度と比べて，8.2％減となる 2,098 万 kW となった。
（平成 20 年度の実施状況概略）【150】参照。
（平成 21 年度の実施状況）【150】参照。

（平成 20 年度の実施状況概略）
管理的経費を抑制するため，経費の執行状況について，上半期終了時点で，年度当初の執行計画と上半期の執行実績額との差異

北陸先端科学技術大学院大学制する。

【152】ア．各種経費の執行状況の把握・分析を常に行い，目標値を設定することなどにより，総合的に経費を抑制する。

【153】イ．
「行政改革の重要方針」（平
成 17 年 12 月 24 日閣議決定）において示された総人件費改革の実行計画を踏
まえ，平成 21 年度までに人件費を概ね４％削減する（平成 17 年度人件費予算
相当額比）
。

Ⅲ

Ⅲ

【153】イ．引き続き，人件費削減計
画に沿った人件費削減に取り組む。

Ⅲ

41

について分析し，必要に応じて説明聴取・確認を行い，それぞれの業務の進捗状況の把握に努め，その結果を踏まえ配分額の見直しを行った。これらの経費については，対前年度実績の１％減を目標値として抑制を図った結果，対前年度比 854 万円（1.0％）の減となった。
（平成 21 年度の実施状況）
平成 21 年度から，管理的経費の当初配分において，担当部局からの要求額に上限（前年度実績額の２％減）を設け，担当部局
が執行計画を作成するにあたっての数値目標とした。また，昨年度に引き続き，上半期終了時点で，年度当初の執行計画と上半期の執行実績額との差異について分析し，必要に応じて説明聴取・確認を行い，それぞれの業務の進捗状況の把握に努め，その結果を踏まえ配分額の見直しを行った結果，対前年度比 1,772 万円（2.2％）の減となった。
（平成 20 年度の実施状況概略）
平成 17 年度に策定した人件費削減計画に基づき，平成 20 年度
当初に事務組織を再編して２つのポストを削減し，平成 20 年度分の人件費計上額を同計画の範囲内に抑制した。
（平成 21 年度の実施状況）
引き続き人件費削減計画に基づき，定員削減等に取り組んだ結果，中期計画に示すとおり，平成 21 年度の人件費を，平成 17 年度人件費予算相当額（29 億 8,341 万円）から概ね４％（１億 2,277万円）削減した額の範囲内に抑制した。
ウェイト小計北陸先端科学技術大学院大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中期
目
標

可能な資産を社会に開放し，一部施設の外部の利用に対しては有料化も考慮しながら，資産の有効利用を推進する。
施設マネジメントの一環として，土地の有効利用，施設設備の長期使用及び管理費用の経費節減を行う。

中期計画
資産の効率的・効果的運用を図るための具体的方策【154】ア．資産の運用管理システムを構築するとともに，使用手続きの簡略化を行い，施設の積極的な開放を推進する。既に附属図書館では，平成８年度から外部の利用者に対しても，「24 時
間・365 日」開放している。大学の公共性に配慮しつつ，一部施設の外部利用の有料化を検討する。

【155】イ．土地及び施設を効率的かつ効果的に運用する基本計画を作成し，これ に基づいた 整備及び運用 を進める。

平成 21 年度計画

進捗
状況
中 年
期 度

Ⅲ

【154】ア．施設の外部利用を促進するため，関連情報の提供を行う。

Ⅲ

Ⅲ

42

ｳｪｲﾄ
判断理由（計画の実施状況等）（平成 20 年度の実施状況概略）
施設の開放の観点から，平成 19 年度に整備したコンビニエン
スストアを含む多目的施設について大学のウェブサイトで紹介
し，学外者の利用促進を図ったほか，学外者による学内施設の利用促進を図り，特に平成 20 年度には，カーシェアリングの導入に伴い，年間４台分の駐車スペース賃借料８万円（１台当たり２万円）の収入が新たに得られた。
（平成 21 年度の実施状況）
引き続き附属図書館や多目的施設の学外者利用の促進に向けて，Web サイトから関連情報を提供したほか，カーシェアリング
に伴う駐車スペース，自販機スペース，学会及び研究会等の賃貸借により，合わせて 51 万円の賃料収入を得た。
（平成 20 年度の実施状況概略）
施設運用計画に基づき，利便性を向上させるため玄関錠に非接触カードを導入し鍵管理を整備した。施設整備計画に基づき，施設を長期使用させるため，情報Ⅲ棟，学生寄宿舎Ⅰ棟の屋上防水
メンテナンス工事を行った。また，マテリアルサイエンスⅢ棟の外壁タイル等のメンテナンス工事を行った。

中
期

年
度

北陸先端科学技術大学院大学
Ⅲ【155】イ．土地及び施設を効率的かつ効果的に運用するため，施設整備計
画，運用計画に基づいた整備及び運用を進める。
【156】ウ．利用状況に関するデータベースを充実し，効率的な運用を図るた
めコストマネジメントを推進する。

Ⅲ【156】ウ．施設利用状況調査を基に，施設の効率的な運用を図るため，コストマネジメントを推進する。

Ⅲ（平成 21 年度の実施状況）
施設整備計画等に基づき，施設を長期使用させるため，マテリ
アルⅣ棟の屋上防水メンテナンス工事を行った。また，マテリア
ルサイエンスⅣ棟の外壁タイル等のメンテナンス工事を行った。
（平成 20 年度の実施状況概略）
施設の効率的な運用を図るためのコストマネジメントとして，
平成 20 年度においては次の取組を行った。
・平成 19 年度に実施した施設利用状況調査を公表し，未使用室の活用を図り，利用率の向上を図った。
・施設管理コストの削減及び施設の長期使用を可能とするため，外壁調査に基づくプリメンテナンスを実施した。
（平成 21 年度の実施状況）
引き続き外壁調査に基づくプリメンテナンスを実施した。
ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕

43

北陸先端科学技術大学院大学（２）財務内容の改善に関する特記事項
１．特記事項【平成 16～20 事業年度】(1) 外部資金の積極的な獲得
本学は開学以来，産学官連携をはじめとする外部からの研究資金の獲得を積極的に推進しており，
平成 16 年度における総収入額に占める外部資金の割合は，既に 23.4％と極めて高い水準にあった。
法人化の後も，競争的資金の獲得や共同・受託研究の受入を積極的に進めた
結果，平成 20 年度における外部資金割合は 24.0％と引き続き高い水準を維持し，教員１人当たりの受託研究受入額数は，全国立大学中２位の 551 万円となった（内閣府「国立大学法人等の科学技術関係活動に関する調査結果」より）。
【平成 21 事業年度】(1) 経費配分プロセスの見直しによる管理的経費の削減
予算配分における管理的経費の抑制については，これまで対前年度実績の１％減を目標値として担当部局の配分要求を査定してきたが，
平成 21 年度から，担当部局からの要求額に上限（前年度実績額の２％減）を設けることによって，一層の経費削減に努めた。その結果，管理的経費の配分額は，対前年度比 1,772万円（2.2％）の減となった。
(2) 資金の運用
資金運用計画を基に運用金額・運用期間を設定し，安全に配慮した資金運用を行った結果，327 万円の運用益を獲得した。また，開学 20 周年を契機とする
新たな基金の創設準備を行った。

結果となった（前掲内閣府資料による）。
平成 16 年度から 20 年度の５ヵ年における主な公募型資金の獲得実績は次のとおりである（金額は同期間中の配分額）。
・ 21 世紀 COE プログラム「検証進化可能電子社会」（平成 16 年度採択）２億7,643 万円
・ 魅力ある大学院教育イニシアティブ「ナノマテリアル研究者の自立支援型育成」（平成 17 年度採択）7,097 万円
・ 現代的教育ニーズ取組支援プログラム「バイリンガル環境における科学技
術英語教育」（平成 17 年度採択）3,606 万円
・ 科学技術振興調整費『若手研究者の自立的研究環境整備促進事業』「ナノテ
ク･材料研究者育成の人材システム」（平成 18 年度採択）７億 2,708 万円
・ 科学技術振興調整費『地域再生人材創出拠点の形成事業』「石川伝統工芸イ
ノベータ養成ユニット」（平成 19 年度採択）9,870 万円
・ 大学院教育改革支援プログラム「グループワークによる知識創造教育」（平
成 19 年度採択）1,909 万円
・ 大学院教育改革支援プログラム「ナノマテリアル研究リーダーの組織的育成」（平成 19 年度採択）3,392 万円
・ 産学官連携戦略展開事業（戦略展開プログラム）「JAIST 若手専門人材育成
プログラム」（平成 20 年度採択）2,800 万円
・ 科学技術振興調整費『イノベーション創出若手研究人材養成』「キャリア目標に応じた人材養成の戦略的展開」（平成 20 年度採択）8,187 万円
・ 産学連携による実践型人材育成事業「サービス・イノベーション人材育成」（平成 20 年度採択）1,984 万円(2) 経費の節減
運営費交付金が毎年度削減される厳しい財務状況を踏まえ，契約内容や期間の直し等により，経費節減の取組を進めた。
平成 16 年度から 20 年度の５ヵ年における主な実績は次のとおりである（金額は同期間中の削減額）。
・電子計算機等借料
2,609 万円
・専用回線使用料
2,491 万円
・複写機借料及び保守料
471 万円

２．共通事項に係る取組状況○財務内容の改善・充実が図られているか。
【平成 16～20 事業年度】(1) 外部資金の積極的な獲得
運営企画会議を活用した公募型資金獲得のための取組や，先端科学技術研究
調査センターを中心とする産学官連携の支援等により，積極的な外部資金獲得を推進した。その結果，共同研究・受託研究については，平成 20 年度における教員１人当たりの件数が全国立大学中１位の 1.1 件，教員１人当たりの受入額が国立大学中３位の 648 万円となるなど，本学の研究活動の卓越性が示される(3) 財務分析
管理的経費の抑制を図るため，経費の執行状況について，上半期終了時点で，年度当初の執行計画と上半期の執行実績額との差異について分析し，それぞれ

44

北陸先端科学技術大学院大学の業務の進捗状況を踏まえた配分額の見直しを行っている。これにより，平成20 年度における管理的経費の予算配分額は，対前年度比 854 万円の減となった。
これらの取組により捻出した財源は，全学的な重要事項に関する検討を経て，学生確保のための広報活動の充実に充当した。

(4) 資金運用
資金運用計画を基に運用金額・運用期間を設定し，安全に配慮した資金運用を行った結果，327 万円の運用益を獲得し，学生に対する経済的支援の強化の財源に充当した。

【平成 21 事業年度】(1) 外部資金の獲得
科学研究費補助金獲得に向けて全学的な体制強化対策を実施するなど，積極的な外部資金獲得を推進した結果，外部資金が総収入に占める割合が対前年度
比 2.8 ポイント増の 26.8％となり，高い水準を維持した。平成 21 年度における主な公募型資金の獲得実績は次のとおりである。
・ 教育研究高度化のための支援体制整備事業「JAIST/エクセレント･コア（JAIST-EC）形成支援プロジェクト」 ３億 9,450 万円
・ 大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム「実践的な人材育成のための医療サービスサイエンス教育プログラムの開発」 6,855 万円○人件費等の必要額を見通した財務計画の策定や適切な人員管理計画の策定等を通じて人件費削減に向けた取組が行われているか。
【平成 16～20 事業年度】
平成 17 年度に決定した人件費削減計画に基づき，職員定員の削減を計画的に実施し，各年度の人件費予算相当額を同計画どおりに削減した。
【平成 21 事業年度】
平成 21 年度の人件費を平成 17 年度人件費予算相当額（29 億 8,341 万円)から概ね４％（１億 2,277 万円）削減した人件費の範囲内とした。

(2) 経費の節減
昨年度に引き続き，契約内容や期間を見直す等の経費節減に向けた取組を行った。平成 21 年度における主な実績は次のとおりである。
（金額は平成 20 年度と比較しての削減額）。
・電子計算機等借料
1,667 万円
・専用回線使用料
229 万円・複写機借料及び保守料
202 万円
また，昨年度に引き続き，業務の進捗状況を踏まえた配分額の見直しを行った結果，平成 21 年度における管理的経費の予算配分額は，対前年度比 1,772 万円の減となった。
(3) 財務分析
同種の大学との間で，平成 20 年度の財務指標について比較・分析を実施した。
その結果，他大学と比較して一般管理比率の規模が大きかったことから，平成
22 年度の予算編成において，引き続き担当部局からの要求額に上限を設けるな
ど，管理的経費の抑制を図り，対前年度比で 161 万円を削減した。
また，本学の財務情報を外部に積極的に公開するため，平成 20 年度決算の概要をまとめた「財務報告書」を作成し，本学 Web サイト上に掲載した。

45

北陸先端科学技術大学院大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び情報提供① 評価の充実に関する目標
中期
目
標

教育，研究，社会貢献，管理運営等の諸活動について，定期的に自己点検・評価を実施する。更に，これを基に外部評価を積極的に受け，これらの評価
結果を大学運営の改善に活用する。

中期計画

平成 21 年度計画

①自己点検・評価の改善に関する具体的方策【157】自己点検・評価，外部評価及び第三者評価等の業務を一元的に処理する組織体制を整備する。

進捗
状況
中 年
期 度

Ⅲ

【157】これまでに実施した各種評価の実施状況を踏まえ，必要に応じて評価体制の見直し・充実を図る。

【158】中期計画期間中に，大学全体及び研究科等についての包括的な自己点検・評価を年度をずらして順次実施し，報告書を作成する。更に，その報告書をベースとして，計画期間ごとの報告書を作成する。

Ⅲ

Ⅲ【158】次期中期目標期間における自己点検・評価の実施計画を策定する。

Ⅲ

46

ｳｪｲﾄ
判断理由（計画の実施状況等）（平成 20 年度の実施状況概略）
大学評価委員会に設置した国立大学法人評価等 WG を中心に，各研究科の教育研究水準に関する評価を実施した。
各研究科の評価を実施するため，大学評価・学位授与機構の「大学情報データベース」等を活用し，科学研究費補助金，その他の競争的資金，共同・受託研究実績等の定量的データを収集・分析する体制を整えた。
（平成 21 年度の実施状況）
第一期中期目標期間における評価活動を踏まえ，大学評価を担当する理事を明確化するとともに，次期中期計画のロードマップ
作成等を通じて，各施策・事業の実施組織が PDCA サイクルの一環として評価・検証を行う体制の確立に向けた支援を行った。
（平成 20 年度の実施状況概略）
中期目標期間の達成状況報告書及び各研究科の教育研究活動に係る現況調査表を作成した。
大学評価・学位授与機構から提供されたデータをもとに，分野ごとに全国平均との比較･分析を行い，結果を学内 Web から学内に周知し，研究科ごとの現況分析に活用した。
（平成 21 年度の実施状況）
中期目標期間を通じての各施策・事業の進捗状況の検証及び各研究科における教育研究水準評価を行い，評価の確定作業を進めた。

中
期

年
度

北陸先端科学技術大学院大学
また，次期中期目標期間における自己点検・評価，認証評価及び法人評価の実施計画を示したロードマップを策定し，合目的性と効率性を重視した評価活動の具体化を図った。
②評価結果を大学運営の改善に活用するための具体的方策【159】評価業務の担当組織において評価結果の分析を行い，運営会議において改善策等を検討する。その結果は，役員会の責任において直ちに改善策の実施に移すもの，改善策を経営協議会
あるいは教育研究評議会に諮って実施するもの等，迅速かつ適切に対応する。

Ⅲ【159】これまでに実施した評価の結果と改善状況を総括し，次期中期目
標・計画に反映させる。

Ⅲ

47（平成 20 年度の実施状況概略）
平成 19 年度に受審した機関別認証評価に係る自己評価において，「改善を要する点」と判断した事項について，改善の進捗状
況を確認し，学長・理事等へ報告した。その結果，1）講座制か
ら「領域制」への移行，2）新教育プランの実施，3）学生募集活動の充実，等について順調な取組が行われていることが確認できた。
中期計画記載事項ごとに，これまでの実施状況について評価結果の総括を行い，当期で完結した事項と，継続して取り組むべき事項について整理し，「第二期中期目標・中期計画作業 WG」における次期中期計画の策定作業に活用した。
（平成 21 年度の実施状況）
平成 20 年度に引き続き，評価結果を踏まえた中期目標・中期
計画策定作業を継続して実施したほか，人材養成目的に沿った教育課程の編成，卓越した研究拠点の形成，国際化の推進等次期へ継続した全学的な重要案件について，国立大学法人評価等 WG において今後の方策等を検討した。
業務運営面については，収容定員の充足等これまでの評価結果
から改善を要すると判断される事項について，運営企画会議において大学評価委員会委員長から担当理事，副学長に対し改善を依頼した。
ウェイト小計北陸先端科学技術大学院大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び情報提供② 情報公開等の推進に関する目標
中期
目
標

教育研究活動等に関する情報のデータベース化を推進し，活動状況等の積極的な情報発信の充実を行う。更に，広報活動の一層の活性化により，開かれた大学づくりを目指す。

中期計画
大学情報の積極的な公開・提供及び広報活動に関する具体的方策【160】ア．学生募集から研究
発表会及びイベント出展等に至る本学のあらゆる広報活動を一元的に担う組織体制を整備し，情報発信及び広報活動の充実，効率化を行う。
【161】イ．インターネット，
新聞・雑誌，TV 等各種メディアを利用した広報活動，更には各種イベントの企画・実施などの広報プランを点検・充実し，新たな広報活動を展開
する。

年度計画

進捗
状況
中 年
期 度

Ⅲ

Ⅲ

48

ｳｪｲﾄ
判断理由（計画の実施状況等）（平成 20 年度の実施状況概略）
新たに設置した渉外・広報担当の副学長の下，これまでの広報
プランの点検・見直しを行い，次のとおり広報活動を展開した。
①新教育プランに関する広報活動
パンフレットの送付，報道発表，主要大学近隣駅へのポスター
掲載，大学院説明会での説明等を通じて，新教育プランの浸透を図った。
②学生募集の雑誌広告
中長期の全国的な知名度向上のため，新たに ANA 機内誌「翼の王国」，日経サイエンスなどに広告を掲載した。
③新たな広報媒体の制作
渉外調整室と協力し，携帯電話用の入試に関するウェブサイト
を立ち上げた。
大学紹介の日本語版 DVD を制作した。

中
期

年
度

北陸先端科学技術大学院大学【160】ア．学生募集から研究発表会及びイベント出展等に至る本学のあらゆる広報活動を一元的に担うために，より一層，関連部署と組織的に連携し，情報発信及び広報活動の充実，効率化を行う。
【161】イ．インターネット，新聞・雑誌，TV等各種メディアを利用した広報活動，更には各種イベントの企画・実施を充実するために，広報プランを点検し，新たな広報媒体を制作する。

Ⅲ（平成 21 年度の実施状況）
引き続き，渉外・広報担当の副学長の下，パンフレットの送付や大学院説明会の実施等を通じて新教育プランの浸透を図った
ほか，次のとおり新たな広報媒体を制作した。
・ 教育研究活動の実績を PR するため，データ集「JAIST DATA
book」を創刊。
Ⅲ・ 海外への情報発信を充実するため，大学紹介の英語版 DVD を制作。

ウェイト小計
ウェイト総計49

北陸先端科学技術大学院大学（３）自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項
また，平成 20 年度の研究科ごとの教育研究水準評価においては，大学評価・学位授与機構の大学情報データベースの項目について，全国平均との比較を示した資料を，学内 Web を通じて各研究科に提供し，各研究科における効率的かつ効果的な点検・評価活動を支援した。
法人評価の結果については，役員会，経営協議会，教育研究評議会等で報告し，全学的に共有しているほか，課題として指摘を受けた事項に対しては，学長，理事のリーダーシップにより改善を図っている。平成 16～20 年度における主な取組は次のとおり。
・学長直属の監査室の設置（平成 19 年度）
・研究費不正使用防止体制の整備（平成 20 年度）

１．特記事項【平成 16～20 事業年度】(1) 評価活動を通じた教育改善の推進
平成 17 年度に全学的な自己点検・評価を，平成 18 年度にその結果について
学外有識者による検証（外部評価）を実施したほか，平成 19 年度に研究科別の教育研究評価を実施した。
また，平成 19 年度には大学機関別認証評価を受審し，これらの評価活動を通じて，教育改善 WG の設置による FD 活動の充実，成績評
価基準の明確化，「新教育プラン」の策定等の教育改善を促進した。
(2) 広報活動の強化
大学情報の社会への発信機能をより一層充実・強化するため，平成 17 年４月に公募により民間企業から広報業務に精通した専門家を広報室長として採用し，広報室が中心となって各種メディアを通じた効果的な広報活動を推進した。平
成 20 年度には，新たに広報・渉外担当副学長及び渉外調整室を設置し，広報室との連携による情報発信体制の充実を図り，大学院説明会の開催場所・方法等の大幅な見直しを行うとともに，「JAIST シンポジウム 2008」を開催するなど，入学志願者に対し本学の研究成果等に関する積極的な情報提供を行った。
【平成 21 事業年度】(1) 次期中期計画への反映（ロードマップ化）
平成 20 年度に引き続き，第一期の中期目標期間に係る各業務の進捗状況を活用し，第二期中期目標・中期計画の素案を取りまとめた。また，第二期中期計
画の事項ごとに６年間のゴールとプロセスを示したロードマップを作成し，理事を中心とする全学的な推進体制を整備した。

【平成 21 事業年度】
平成 21 年度においては，中期計画の実施状況に係る調査票を修正し，構成員の負担軽減を図るとともに，学内の評価 web サイトの内容を見直し，他大学との比較データなど構成員に提供する評価関連情報を充実した。
また，第一期中期計画に係る評価の確定作業や，第二期の中期計画記載事項のロードマップ作成を通じて，第二期における課題の明確化を支援した。
法人評価の結果については，引き続き諸会議,学内 Web サイトを通じて情報の共有を図ったほか，運営企画会議において，自己評価の結果明らかになった業
務運営面における課題の取組状況の確認を行った。
○情報公開の促進が図られているか。
【平成 16～20 事業年度】
大学情報の提供について，大学 Web サイトの刷新や新たな広報媒体の充実に取り組むとともに，プレスリリースや記者会見を通じてメディアに対する積極的な報道発表を行った。平成 16～20 年度における主な取組は次のとおり。
・日本語版 Web サイトの刷新，プレスリリース方策の策定（平成 16 年度）
・英文版 Web サイトの全面改訂（平成 17 年度）
・教員紹介コラム「学術の森」の出版（平成 17 年度）
・新たな広報誌「JAIST NOW」の創刊（平成 18 年度）
・Web サイト上の「研究者総覧」の全面改訂（平成 18 年度）
・「研究者総覧」の CD 化（平成 19 年度）
・新教育プラン広報の推進（平成 20 年度）
・学生募集の雑誌広告掲載（平成 20 年度）
・大学紹介の日本語版 DVD の制作（平成 20 年度）

２．共通事項に係る取組状況○中期計画・年度計画の進捗管理や自己点検・評価の作業の効率化が図られているか。
【平成 16～20 事業年度】
中期計画・年度計画については，事項ごとの進捗状況について，学内 Web 等
を介して各事項担当者からの報告やデータを収集し，その結果を取りまとめ，
全学的な共有を図っているほか，事項ごとに進捗状況を表す指標の明確化を図り，各年度の評価活動を通じてデータを蓄積している。

50

北陸先端科学技術大学院大学【平成 21 事業年度】
渉外・広報担当の副学長の下，引き続きパンフレットの送付や，大学院説明会の実施等を通じて新教育プランの浸透を図ったほか，次のとおり新たな広報媒体を制作した。
・教育研究活動の実績を PR するため，データ集「JAIST DATA book」を創刊。
・海外への情報発信を充実するため，大学紹介の英語版 DVD を制作し，海外への情報発信を強化。

51

北陸先端科学技術大学院大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要事項① 北陸地区の国立大学連合に関する目標
中期
目標

教育研究等の活性化を目的に結成された「北陸地区国立大学連合」を強化し発展させる。

中期計画

年度計画

【162】①「北陸地区国立大学連合」の協定に基づいて，単位互換や遠隔授業，共同研究，施設の共同利用，教職員の 【162】①北陸地区国立大学連合との人事交流など，教育研究面での協力体 教育研究面での連携・交流を引き続き制を確立する。平成 16 年度に，インタ 進める。
ーネットなどを利用した双方向遠隔授業システムを構築し，距離の壁を克服
して，学生の単位互換を推進する。各大学の特色と人材を相互に補完し，北陸地区国立大学の学生に，多様な学習の機会を提供する。
【163】②「北陸地区国立大学連合」間に共通する業務の効率化，省力化を図るため，共同業務処理の可能性について検討し，順次実施する。

進捗
状況
中 年
期 度
Ⅲ
Ⅲ

Ⅲ

【163】②北陸地区国立大学連合の枠組みによる大学間の連携について引き続き検討を行う。

Ⅲ

ｳｪｲﾄ
判断理由（計画の実施状況等）（平成 20 年度の実施状況概略）【109】参照。
（平成 21 年度の実施状況）【109】参照。

（平成 20 年度の実施状況概略）
北陸地区国立大学連合において，効果的かつ効率的な研究業務の遂行を図るため，研究情報の共有について検討を進め，各大学の研究業績に関する Web サイトを相互にリンクし，情報の共有を図った。
（平成 21 年度の実施状況）
北陸地区国立大学連合において，学術研究連携事業に関する協定を締結し，大学間の共同研究等に対し各大学が共同して経費面等の支援を行う体制を強化した。
ウェイト小計

52

中
期

年
度

北陸先端科学技術大学院大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要事項② 施設設備の整備等に関する目標
中期
目標

最先端科学技術分野に関わる教育・研究や国際交流及び産業界との連携等に必要な施設環境を整備充実し，これを効率的かつ安全で信頼の置けるよう適
切に管理運営するための施設マネジメントを推進する。
また，学生が勉学・研究に打ち込める施設環境の整備を推進する。

中期計画

年度計画

①施設等の整備に関する具体的方策【164】ア．最先端科学技術分野に関わる教育研究を支援する施設の整備充実を推進する。

進捗
状況
中 年
期 度
Ⅲ

【164】ア．引き続き教育研究を支援する施設の整備充実に取り組む。

【165】イ．プロジェクト研究や競争的資金等による研究に必要なスペースの確保に努める。

Ⅲ

Ⅲ【165】イ．全学共同利用スペースの有効活用を行い，プロジェクト研究や競争的資金等による必要なスペースの確保に努める。
【166】ウ．図書館機能の充実，産学連携の推進に対応した施設の整備充実に
努める。

Ⅲ

Ⅲ

53

ｳｪｲﾄ
判断理由（計画の実施状況等）（平成 20 年度の実施状況概略）
施設長期計画書に基づき，総合研究実験棟の一部分を自己財源の活用によって建設した。
また，情報科学センターにおける無停電電源装置改修，サーバ
ー装置設置等施設・設備の充実を図った。
（平成 21 年度の実施状況）
総合研究実験棟の運用を開始するとともに，平成 20 年度に引き続き情報科学センターのサーバー室を整備し，教育研究施設を支援する施設整備を進めた。
（平成 20 年度の実施状況概略）
平成 19 年度に実施した施設利用状況調査の結果を踏まえたス
ペースの全学共同利用化や，総合研究実験棟の建設を通じてスペースの確保を進め，その結果，全学共同利用スペースは，対前年度比で 29.4％増となる 2,982 ㎡となった。
（平成 21 年度の実施状況）
総合研究実験棟の整備などにより確保した全学共同利用スペースを活用し，科学技術振興調整費「若手研究者の自立的研究環
境整備促進」事業をはじめとするプロジェクト研究や競争的資金による研究に対しスペースを提供した。
（平成 20 年度の実施状況概略）
附属図書館機能の充実を図るため，貴重図書室及び書架エリアの壁クロス，ブラウジングコーナーのタイルカーペット等の改修

中
期

年
度

北陸先端科学技術大学院大学【166】ウ．図書館機能の充実，産学連携の推進に対応した施設の整備充
実に取り組む。
【167】エ．学生，教職員のリフレッシ
ュ活動のための施設の整備充実に努め
る。

Ⅲ

Ⅲ

【167】エ．学生，教職員の心身の健康維持のための体育施設等の整備の検討を進める。
【168】オ．キャンパスアメニティの向上を目指し，自然との調和，積雪への対応に配慮した施設環境の整備に努め
る。

Ⅲ

Ⅲ

【168】オ．キャンパスアメニティの向上を目指し，施設環境の整備に努める。
【169】カ．社会に開かれた大学として，
ユニバーサルデザインを取り入れた施設の整備を推進する。

Ⅲ

Ⅲ【169】カ．社会に開かれた大学として，ユニバーサルデザインを取り入れた施設の整備を推進する。
【170】キ．教育・研究に必要な情報環
境を含めたインフラストラクチャーの整備充実及び電気，水，ガス等の安定供給に努める。

Ⅲ

Ⅲ

54

を行ったほか，産学連携の推進に対応した施設として，総合研究
実験棟を建設した（【164】参照）。
（平成 21 年度の実施状況）
引き続き附属図書館の改修を行ったほか，総合研究実験棟の運用を開始した。
（平成 20 年度の実施状況概略）
体育施設については，平成 19 年度に完成した多目的施設におけるトレーニングルームを引き続き利用に供したほか，屋内体育施設の建設について能美市への協力依頼を継続的に行った。
また，大学会館１階の旧売店跡地を教職員及び学生の交流ホールとして転用し，くつろぎ，交流を深める場として利用に供した。
（平成 21 年度の実施状況）
屋内体育施設の建設について，引き続き能美市に対し働きかけを行い，能美市と石川県土地開発公社との間で用地取得について協議が行われた。
（平成 20 年度の実施状況概略）
キャンパスアメニティの向上に向けて，平成 20 年度においては次の取組を行った。
・年２回の除草，樹木剪定等構内緑地保全。
・降雪時期における除雪計画に基づく構内除雪の実施。
・無許可入構車両に対する取締り。
（平成 21 年度の実施状況）
平成 21 年度においても，平成 20 年度と同様に，構内緑地保全，除雪，無許可入構車両に対する取締り等を引き続き実施した。
（平成 20 年度の実施状況概略）
ユニバーサルデザインを取り入れた施設の整備に向けて，平成20 年度においては次の取組を行った。
・マテリアルサイエンス研究科棟の階段への点字ブロックの取付。
・情報科学研究科棟の屋外階段や渡り廊下部分への手すりの設置。
（平成 21 年度の実施状況）
平成 21 年度においては，知識科学研究科棟，工作棟，電子顕微鏡棟，ナノマテリアルテクノロジーセンターの各棟の階段への
点字ブロックの取付位置の検討を行った。
（平成 20 年度の実施状況概略）
インフラストラクチャーの整備・充実や，電気，水，ガス等の安定供給を図るため，平成 20 年度においては次の取組を行った。
・施設維持管理計画表に基づく電気関係，機械設備関係の保全業
務及び各種法令に基づく検査点検業務の実施。

北陸先端科学技術大学院大学【170】キ．教育・研究に必要な情報
環境を含めたインフラストラクチャ
ーの整備充実及び電気，水，ガス等の安定供給に努める。
【171】ク．環境保全や省エネルギーを考慮した施設設備の整備や改善に取り組む。

Ⅲ【171】ク．環境保全や省エネルギーを考慮した施設設備の整備や改善に取り組む。また省エネルギーにおける啓発活動に取り組む。
②施設等の有効活用に関する具体的方策【172】ア．施設の使用状況調査を実施
し，使用実態とニーズを把握する。
イ．適切なスペース配分のルールと運用体制を整備し，スペースの適正配分を行う。
ウ．教育研究の変化に対し，弾力的に対応できる共同利用スペースを確保する。
エ．稼働率の低い施設の共同利用や転用を図り，効率のよい施設運用を行う。 【172】教育研究の変化に対し，共同
オ．スペースの効率的活用と施設利用 利用スペースを弾力的に運用する。
の流動化を促進するため，施設使用料（スペースチャージ）徴収制度の導入を推進する。

③施設等の維持管理に関する具体的方策【173】ア．施設のライフサイクルコス
トを勘案した保全計画を立て，計画的な施設管理を行う。

・学生寄宿舎の有線 LAN を改修。
・教育基盤設備である計算機の電源確保のため，無停電電源装置を整備。
Ⅲ （平成 21 年度の実施状況）
平成 21 年度においても，引き続き施設維持管理計画表に基づ
く電気関係，機械設備関係の保全業務及び各種法令に基づく検査点検業務を実施した。
（平成 20 年度の実施状況概略）【150】【151】参照。
Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

55

（平成 21 年度の実施状況）
情報科学研究科Ⅲ棟の外ガラス窓に断熱フィルムを貼り，省エ
ネルギー対策を実施した（省エネルギー機器については，【150】【151】参照）。
（平成 20 年度の実施状況概略）
平成 19 年度実施の施設利用状況調査を踏まえ，大学会館のス
ペースを共同利用スペースに転用するなど全学共同利用スペースの確保に努めたほか，実験室・研究室の不足等の状況を踏まえ，総合研究実験棟を建設した（全学共同利用スペースの確保については，【165】参照）。
新たに建設した総合研究実験棟にスペースチャージを導入することを決定し，平成 21 年度から徴収することとした。
（平成 21 年度の実施状況）
全学共同利用スペースについて，引き続き英語教育や遠隔教育などの全学的な活動に活用したほか，全学的な研究プロジェクトを推進するための研究スペースとして弾力的に運用した（
【165】
参照）
。また，平成 21 年度から徴収を開始した総合研究実験棟のスペースチャージについては，申請のあった４室から計 68 万円を徴収した。
（平成 20 年度の実施状況概略）
施設維持管理計画表に基づき，施設の維持管理について，平成
20 年度においては次の取組を行った。
・外壁タイル等のメンテナンス工事及び防水改修工事の実施。
・空調ポンプのインバーター化等，高機能機器への更新によるライフサイクルコストの低減。

北陸先端科学技術大学院大学【173】ア．施設のライフサイクルコ
ストを勘案した保全計画に基づき，計画的な施設管理を行う。

【174】イ．突発的な事故や故障を未然に防止するため，定期的に施設の健全度調査を実施し，予防保全を推進する。

Ⅲ

Ⅲ【174】イ．建物健全度調査計画書に基づき健全度調査（部位別調査）を実施する。
【175】ウ．定期的に施設パトロールやユーザーモニタリングを実施し，施設
設備の機能と質の保持に努める。

Ⅲ【175】ウ．定期的に施設パトロールを実施し，施設設備の機能と質の保全に努める。

【176】エ．施設等の維持管理に必要な経費を適切に見積もり，必要な予算を
確保する。

Ⅲ

【176】エ．施設等の維持管理に必要な経費を随時見積もり，必要な予算の確保に努める。

56（平成 21 年度の実施状況）
平成 20 年度に引き続き，平成 21 年度においても外壁タイル等のメンテナンス工事及び防水改修工事，空調ポンプのインバータ
ー化等高機能機器への更新によるライフサイクルコストの低減を行った。
（平成 20 年度の実施状況概略）
建物健全度調査計画書に基づき，次のとおり健全度調査（部位別調査）を実施した。
・情報科学研究科棟Ⅰ棟，大学会館の健全度調査の実施。
・外壁タイルの浮き調査の結果を踏まえ，タイルの浮き補修工事を実施。
・施設パトロールの実施（【175】参照）。
Ⅲ （平成 21 年度の実施状況）
平成 20 年度に引き続き，情報科学研究科棟Ⅱ棟の健全度調査，タイルの浮き補修工事，施設パトロールを実施した（【175】参照）。
（平成 20 年度の実施状況概略）
３か月に１回，施設パトロールやユーザモニタリングを行い，その結果を踏まえ，次の改善策を講じた。
・各研究科２階廊下の照明を人感センサーにより点灯照明するよう改修工事を実施。
・渡り廊下の下部ガラス部分に落下防止対策として手すり設置工事を実施。
Ⅲ （平成 21 年度の実施状況）
引き続き，施設パトロール等を通じて，次の改善策を講じた。
・マテリアルサイエンス研究科各棟の実験棚等に地震時転倒防止対策工事を実施。
・マテリアルサイエンス研究科Ⅳ棟の窓ガラスパッキンを交換
し，雨漏れ防止対策工事を実施。
（平成 20 年度の実施状況概略）
施設維持管理計画表に基づく計画的な執行を行うため，環境整
備・営繕経費及び設備等保全管理経費等を総額２億 6,968 万円確
保し，電気設備の点検（自家発電設備，中央監視設備）及び機械設備の点検（昇降機設備，冷温水発生機）等を実施した。
Ⅲ （平成 21 年度の実施状況）
平成 20 年度と同様に，環境整備・営繕経費及び設備等保全管理経費等を総額２億 7,613 万円確保し，引き続き電気設備及び機械設備の点検等を実施した。
ウェイト小計北陸先端科学技術大学院大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要事項③ 安全管理に関する目標
中期
目標

教職員及び学生に対する安全への意識の向上に努めるとともに，学内における安全管理体制及び施設設備の整備により，安全管理及び事故防止を徹底す
る。

中期計画

進捗
状況
中 年
期 度

年度計画

①労働安全衛生法等を踏まえた安全管理・事故防止に関する具体的方策【177】ア．平成 16 年度に，安全衛生管理に関する規則及び全学委員会を設ける等，安全衛生管理体制を整備する。

Ⅲ【177】ア．安全衛生委員会を中心に，部局安全衛生管理者，事務局担当部署
等との連携を強化して，学内の安全衛
生管理体制を充実させる。

【178】イ．安全衛生の面から，全学的なハザード調査やリスクアセスメントを実施する。

Ⅲ

Ⅲ【178】イ．学内におけるハザード，
リスクなど危険源を調査し，必要な部部について改善を図る。

Ⅲ

57

ｳｪｲﾄ
判断理由（計画の実施状況等）（平成 20 年度の実施状況概略）
学内の安全衛生に対する意識を高め，安全衛生管理体制を効果的に機能させるため，緊急時・災害発生時における必要事項をコンパクトにまとめたマニュアルを作成し，常時持ち歩き閲覧できるようにした。
（平成 21 年度の実施状況）
生体試料等を用いた研究遂行上の安全確保のためガイドラインを制定するとともに，感染可能性生体試料取扱安全主任者を置き，マニュアルを作成した。新型インフルエンザの感染拡大に備え，対策室を設置し，状況に応じて電子メール・Web サイトから感染予防等必要な情報を提供したほか，マスク・消毒液の設置等予防策を講じた。
（平成 20 年度の実施状況概略）
有機溶剤及び特定化学物質の使用状況等に関する調査を行い，安全衛生委員会の Web サイトを通じて危険事例の把握及び情報の共有化に努めた。特に平成 20 年度においては，他大学で事故が発生した農薬の管理状況について調査を行い，その結果，本学では適切に管理されていることを再認識できた。
（平成 21 年度の実施状況）
引き続き薬品の管理状況について調査を行った。特に平成 21
年度についてはボンベ・薬品棚の固定状況について調査し，必要な箇所を改善した。

中
期

年
度

北陸先端科学技術大学院大学【179】ウ．関係法令に基づき，必要な施設設備の整備・改善を進めるとともに，資格者等を配置する。

Ⅲ【179】ウ．関係法令に基づき，必要な施設設備の整備・改善を進め，衛生管理者等の有資格者を確保するとともに，機器を操作する技術職員等に対して，研修などの機会の充実を図る。

【180】エ．毒・劇物，特定化学物質，
核燃料物質，放射性物質及び生物試料等の管理体制を整備する。

Ⅲ【180】エ．定期的に産業医及び衛生管理者等の巡視を実施し，毒・劇物，
特定化学物質及び生物試料等の管理方法について指導及び周知し，管理体制の充実に努める。
②学生等の安全確保等に関する具体的方策【181】ア．安全に関する手引を整備・充実し，安全講習会や研修などを実施
し，安全への意識向上及び安全の確保を図る。併せて，研究室等の安全管理責任を明確にし，安全な研究環境を整Ⅲ58（平成 20 年度の実施状況概略）
労働安全衛生法に基づく設備等の点検・整備を実施した。平成
20 年度における具体的な成果は次のとおり。
・全面禁煙へ向けて，分煙体制を徹底するため，数か所の喫煙場所を集約し，分煙室に排煙装置を整備した。
・万一の事故の際の迅速な対応に備え，AED を増設するとともに，使用についての説明会を実施した。
また，衛生管理者の有資格者確保に努め，平成 20 年度においては新たに２名が衛生管理者の資格を取得し，衛生管理者１名が作業環境測定士養成のための講習に参加した。
Ⅲ （平成 21 年度の実施状況）
労働安全衛生法に基づく設備等の点検・整備に関する平成 21
年度の具体的な成果は次のとおり。
・ボンベ・薬品棚の固定状況を調査し，必要な箇所を改善した。
・廃液処理の回数を増やすことにより，研究室のスペースの安全確保につなげた。
・技術職員等に対する研究機会の充実を図るため，高圧ガスや放射線に関する講習を受講させ，免許取得者を確保した。
また，引き続き衛生管理者の有資格者の確保に努め，平成 21
年度においては新たに９名が衛生管理者の資格を取得した。
（平成 20 年度の実施状況概略）
毒・劇物，特定化学物質及び生物試料等の管理方法・体制について，産業医，衛生管理者による巡視を実施（巡視回数：産業医
12 回，衛生管理者 42 回，【182】参照）したほか，平成 20 年度に
おいては，特定化学物質及び有機溶剤の使用者及び使用状況について調査を実施し，管理が適切に行われていることを確認した。
Ⅲ （平成 21 年度の実施状況）
引き続き，産業医，衛生管理者による巡視を実施（巡視回数：
産業医 12 回，衛生管理者 42 回，【182】参照）したほか，平成 21
年度においては，生体試料等を用いた研究遂行上の安全確保のためガイドラインを策定するとともに，感染可能性生体試料取扱安全主任者を置き，体制の充実を図った。
（平成 20 年度の実施状況概略）
安全に関する手引きの電子化に向けて，安全衛生委員会における検討を踏まえ，次のとおり具体的な作業を行った。
・「安全手帳」の内容のうち，電子化可能な事項を整理した。
・安全に関する手引きのコンテンツとして，安全講習会の内容を

北陸先端科学技術大学院大学
備する。

【181】ア．安全に関する手引の電子化，安全講習会の実施を通じて，安全情報の周知等を図る。

【182】イ．定期的に施設設備面の安全パトロールを実施し，安全性の確認及び運用面について指導を行う。

Ⅲ【182】イ．定期的に施設設備面の安全パトロールを実施し，安全性の確認
及び運用面について指導を行い，是正状況の確認を行う。

【183】ウ．事故，火災等の非常の際の対応マニュアルを整備・充実するとともに，定期的に訓練を行う。

Ⅲ【183】ウ．非常の際の対応マニュア
ルを常に更新し，最適化に努める。教職員及び学生等を対象とした総合消防訓練等を実施するとともに，救急措置についての講習を実施する。

59

電子化した。
また，部局安全衛生管理者や安全衛生業務責任者等の配置について点検し，必要な整理を行った。
Ⅲ （平成 21 年度の実施状況）
安全手帳の一般事項・専門事項について，それぞれ Web 上でも閲覧できるよう電子化した。安全講習会の講義内容のうち，共通機器の取扱いについて追加し，充実を図った。また，生体試料の取扱いに関するマニュアルを作成した。部局安全衛生管理者や安全衛生業務責任者の配置について引き続き更新を行った。
（平成 20 年度の実施状況概略）
安全衛生の観点から巡視を行った(【180】参照）。平成 20 年度において判明した主な改善を要する点及び改善状況は次のとおり。
・学内の整理整頓について指示し，改善した。
・薬品の管理について，保管庫に保存する等指示し，改善した。
また，平成 20 年度から施設設備面の安全パトロール強化のため施設管理課の職員が月１回巡視に同行し，消防法の観点等から確認及び改善について指導した。
Ⅲ （平成 21 年度の実施状況）
引き続き巡視を行った(【180】参照）結果，平成 21 年度においては次のとおり改善措置を講じた。
・ボンベ及び薬品棚の固定状況について調査し，必要に応じて改善した。
・廃液処理の回数を増やすことにより，学内の整理整頓の促進の一助とした。
（平成 20 年度の実施状況概略）
非常の際の対応マニュアルである「危機対応マニュアル」や「安全手帳」について，緊急連絡網等の内容を逐次更新する等の最適化を図ったほか，能美市広域事務組合消防本部から指導者を迎え，教職員・学生を対象とする総合消防訓練を実施した。
Ⅲ （平成 21 年度の実施状況）
引き続き緊急時の体制等を逐次更新する等「危機対応マニュア
ル」の最適化を図った。
消防法の一部改正を踏まえ，防火のみならず地震等の災害にも対応した防災体制の充実を図るため，防災管理規則を制定したほか，能美市広域事務組合消防本部から指導者を迎え，教職員・学生を対象とする消防訓練を実施するとともに，併せて AED 及び応急手当についての講習会を開催した。

北陸先端科学技術大学院大学【184】エ．万一の事故等の発生に際して，迅速かつ適切に対応するために，
危機管理体制を整備する。

Ⅲ【184】エ．万一の事故等の発生に際して，迅速かつ適切に対応するため，学内の危険源について調査し，危機管理体制の充実を図る。
より分かりやすい「危険対応マニュ
アル」の作成を心がけるとともに，記載すべき事例があった場合やその他必要と認める場合はその都度，更新を図る。

【ウェイト付けの理由】

60（平成 20 年度の実施状況概略）
事故等の発生に迅速かつ適切に対応するため，学内の危険源について調査を実施した。調査結果を踏まえた主な改善点は次のとおり。
・薬品の管理について，保管庫に保存する等指示し，改善した。
・万一の事故の際の迅速な対応に備え，AED を増設するとともに，使用についての説明会を実施した(【179】参照)。
・危機対応マニュアルの更新（【183】参照）。
Ⅲ （平成 21 年度の実施状況）
引き続き学内の危険源について調査を実施した。調査結果を踏まえた主な改善点は次のとおり。
・ボンベ・薬品棚の固定状況を調査し，必要に応じて改善した。
・廃液処理の回数を増やすことにより，研究室のスペースの安全確保につなげた。
また，感染事故等防止のため，生体試料等安全管理のガイドラインを策定し，感染可能性生体試料取扱安全主任者を置くとともに，マニュアルを作成した。また，新型インフルエンザの感染拡大に備え，対策室を設置し，状況に応じて電子メール・Web サイトから感染予防等必要な情報を提供した（【177】参照）。
・危機対応マニュアルの更新等（【183】参照）。
ウェイト小計
ウェイト総計北陸先端科学技術大学院大学（４）その他業務運営に関する特記事項
・

学生生活の利便性向上を図るため，コンビニエンスストア，トレーニング
ルームを備えた多目的施設を建設（平成 19 年度）
・ 目的積立金を活用した総合研究実験棟（約 1,700 ㎡）の建設による大型プ
ロジェクト実験室の確保（平成 20 年度）
・ リフレッシュ施設の整備に向けた能美市，石川県との連携協力の推進（平成 20 年度）
・ 運営費交付金を活用した計画的な施設の保全及び設備の更新（平成 20 年度）

１．特記事項【平成 16～20 事業年度】(1) 施設マネジメントの推進
全学的な視点に立った施設マネジメントを推進するため，平成 16 年度に学長を委員長とする施設マネジメント委員会を設置し，平成 18 年度に策定した施設
長期計画書に基づく施設の整備に取り組んだほか，施設利用状況に基づく全学共同利用スペースへの転用に取り組んだ。

(2) 施設の有効活用
施設の有効活用に資するため，平成 16 年度以降３年に１回施設利用状況調査を行い，施設利用状況に係るデータベースの構築・更新を図り，使用実態とニーズの把握を行っている。この調査に基づき稼働率の低い施設の共同利用化や転用を次のとおり行った。
・ 研究科共用スペースの一部を英語教育専用室に転用（平成 17 年度）
・ 研究科共用のセミナー室等を全学共同利用化（平成 17 年度）
・ 科学技術振興調整費「若手研究者の自立的研究環境促進」事業に対する研究スペースの提供（平成 18 年度）
・ 目的積立金を活用した総合研究実験棟の建設（平成 19 年度）
・ 大学会館のスペースを学生相談室等のスペースに転用(平成 20 年度)
こうした取組を通じて，全学共同利用スペースは，対 16 年度比で２倍以上となる 2,982 ㎡を確保するに至った。

(2) 研究費不正使用防止体制の整備
研究費不正使用防止に向けて，学内の責任体制等を定めた「公的研究費取扱要項」を制定したほか，全学的な不正防止推進組織として不正防止推進委員会を設置し，各年度の不正防止計画の策定，計画に基づく構成員への周知等の実施，不正防止活動の確認及び見直し，次年度計画への反映，といった不正防止活動に係る PDCA サイクルを確立した。
【平成 21 事業年度】(1) 総合研究実験棟の運用開始
外部資金の増加に伴う研究スペースの拡充を図るため，目的積立金の活用による総合研究実験棟（約 1,700 ㎡）を建設し，運用を開始した。
(2)学生寄宿舎建設用地の取得
第二期中期目標期間において学生生活支援の充実を計画的に進めるため，目的積立金（１億 2,686 万円）により，石川県土地開発公社から学生寄宿舎の建設用地（11,022 ㎡）を購入した。

(3) 施設の維持管理
平成 16 年度に策定した施設維持管理計画に基づく計画的な保全活動を行うため，環境整備・営繕経費及び設備等保全管理経費等を確保し，外壁タイルのメ
ンテナンス工事，防水改修工事，空調用冷却塔改修工事，電気設備の点検（自家発電設備，中央監視設備）及び機械設備の点検（昇降機設備，冷温水発生機）
等施設保全の取組を実施した。

２．共通事項に係る取組状況○施設マネジメント等が適切に行われているか。

(4) 省エネルギー対策の推進
平成 17 年度に省エネルギー化を推進するための機器の更新計画を策定し，平成 18 年度以降計画的に空調用水熱源水ポンプのインバーター化，高効率変圧器
等高性能機器への更新を行うとともに，教職員への啓発を図るため，棟別の電力量の教授会への月次報告，「夏季の一斉特別休暇」等を実施するなど，省エネ
ルギー化を推進した。その結果，平成 20 年度における電力使用量は，対 17 年
度比で 13.2％（316 万 kW)の減となった。

【平成 16～20 事業年度】(1) 施設マネジメント実施体制の整備
施設マネジメント委員会において，平成 18 年度に，平成 19 年１月からの５年間の施設整備の基本方針や施設マネジメントの在り方を定めた新たな施設長
期計画書を策定した。この計画書に基づき，平成 20 年度までに次のような取組
を行った。

61

北陸先端科学技術大学院大学
・ 通報者の不安を排除するため，「公的研究費の不適切な使用に関する相談窓口｣を設置（平成 20 年度）② 関係者の意識向上
・ 不正発生要因を把握するため，不正防止に係る教職員への意識調査アンケートを実施（平成 19 年度）
・ 公的研究費の管理と不正防止に対する取組に関する学内説明会を開催（平成 19 年度～)
・ 「研究者の行動規範」（平成 18 年度策定）に加え，「公的研究費の使用に関する事務職員及び技術職員の行動規範」を策定（平成 20 年度)【平成 21 事業年度】(1) 総合研究実験棟の運用開始
総合研究実験棟の運用を開始し，戦略的大学連携支援プログラム等のプロジ
ェクトに活用したほか，大学院教育イニシアティブセンターの創設に当たり，
３室 180 ㎡のスペースを確保した。
(2) 省エネルギー対策の推進
省エネ機器導入計画に基づき，平成 21 年度においては，電子顕微鏡棟，工作棟等の空調システムを更新した。また，平成 20 年度に省エネ機器を導入した知識科学研究科棟の棟別電力使用量は対前年度比で 7.0％減となり，当初計画に沿った成果を上げた。

【平成 21 事業年度】(1) 危機管理体制の整備
危機対応マニュアルについては，引き続き学内 Web 上等により周知したほか，
平成 21 年度においては，消防法の一部改正を踏まえた防災管理規則の制定，生体試料等を用いた研究遂行上の安全確保のためガイドラインの策定及び感染可
能性生体試料取扱安全主任者の設置・マニュアル作成などに取り組んだ。
また，新型インフルエンザの感染拡大に備え対策室を設置し，状況に応じて
電子メール・Web サイトから感染予防等に必要な情報を提供した。

○危機管理への対応策が適切にとられているか。
【平成 16～20 事業年度】(1) 危機管理体制の整備
災害，事件・事故等に対応するため，平成 18 年度に「危機対応マニュアル」
を策定し，学内 Web サイトに掲載して全学に周知し，平成 19 年度には，外国人
留学生・研究者の比率が高いことを考慮し，同マニュアルの英文版を作成し，日本語版と同様に，学内 Web サイトに掲載して学内に周知した。
危機対応マニュアルは，適宜更新を行うとともに，教職員・学生を対象とする総合消防訓練の実施に当たっては，同マニュアルの内容を構成員に改めて周知している。平成 20 年度においては，マニュアルは常時携帯しうるものが望ましいとの意見を踏まえ，緊急時・災害発生時における必要事項をコンパクトにまとめた携帯マニュアルを作成し，構成員へ提供した。

(2) 研究費不正使用防止
引き続き学内説明会等により教職員に対する注意喚起と周知徹底を行ったほか，教員に対する予算執行状況通知を定期的に行い，研究費の早期かつ適正な執行を促した。
不正防止推進委員会において，平成 21 年度不正防止計画の実施状況の確認を行い，必要な見直しを行った上で，平成 22 年度の不正防止計画を策定した。

(2) 研究費不正使用防止
研究費の不正使用防止に対応するため，国が示したガイドライン（実施基準）に基づき，次のような取組を進めた。
① 体制整備の状況
・ 学内の責任体制，不正の際の通報窓口，不正に係る調査・処分に関する取扱い等を定めた「公的研究費取扱要項」を制定・公表（平成 19 年度)
・ 不正防止推進委員会を設置し，各年度の不正防止計画を策定・公表（平成19 年度～)
・ 架空請求，二重請求防止のため，物品購入時の付番により納品・検収を管理する「物品発注番号制度」を導入（平成 19 年度)
・ 外部資金の適正な管理・執行を推進するため，外部資金管理班を設置（平成 19 年度)

62○従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか。
【平成 16～20 事業年度】
平成 19 年度の業務実績評価において指摘のあった，研究費不正使用防止の取組に係る不正内容等の公表等及び配分機関・関係府省への報告手続についてのルールの整備・明確化については，平成 20 年度に「公的研究費取扱要項」の一部を改正し，規則上明記した。
【平成 21 事業年度】
引き続き不正防止推進委員会を中心に，不正防止計画に基づく構成員への周知徹底等に取り組んだ。

北陸先端科学技術大学院大学

Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標① 教育の成果に関する目標
中期
目
標

今後一層複雑化する社会の仕組みの中で，科学技術の成果が真に人類と地球の持続的な発展に貢献するためには，科学技術の創造に携わる者が，その使命を自覚し，幅広い視野と確固とした学理に根ざして，事に当たって深く洞察し，真理を探究し，応用を切り開く能力を持たねばならない。そのような，高度の知識と応用力，幅広い視野と的確な判断力，高度のコミュニケーション能力を備えた研究者，専門技術者を養成する。

中期計画①教育の成果に関する具体的目標【1】高度の研究活動によって大学に蓄積される豊かな学問環境の中で，幅広い視野と的確な判断力を備えて，国際的な場で活躍できる，研究者，専門技術者を養成する。このような正規の教育課程と併行して，研究科，学内共同教育研究施設（センター）の持つ高度な専門的研究環
境を生かして，本学学生及び学外の研究者，技術者に対する最新の科学技術教育を行う。
【2】博士前期課程においては，専攻する分野を中心として，関連する諸科学の基礎概念の確固とした理解の上に，必要な方法論，技法を選択することによって，与えられた課題を解決する能力をもった人材を養成する。博士後期課程においては，博士前期課程修了者に対して要求される資質を前提として，専攻する分野を中心とする諸科学についての深い理解と，十分な知識を有し，解決すべき課題を自ら発見し解決する能力を備えた人材を養成する。いずれの場合にも，専攻する専門分野の教育と同時に，幅広い
視野と未来への展望を持って，的確な判断を下せる力を身に付けさせる。
②卒業後の進路等に関する具体的目標【3】国内外の大学・研究機関，企業の研究開発
部門・マネジメント部門等への就職とともに，研究の過程で獲得したアイデア，技術を基に自年度計画【1】幅広い視野と的確な判断力を備え，国際的な場で活躍できる研究者，専門技術者を養成するため，研究科，学内共同教育
研究施設（センター）の持つ高度な専門的研究環境を活かして，本学学生及び学外の研究者，技術者に対する最新の科学技術教
育を行う。
【2】
「新教育プラン」により，実践的科目の履修や学外研修などの多様な経験を通じて，高度な知識や応用力を身に付けさせる教育システムを実施する。

【3】「新教育プラン」及び科学技術振興調整費「イノベーション創出若手研究人材養成」において実施する長期インターンシッ

63

計画の進捗状況幅広い視野と的確な判断力を備え，国際的な場で活躍できる研究者，専門技術者を養成するため，これまでに引き続き，体系的な教育
課程に基づく最新の科学技術教育を実施し，平成 21 年度においては，
修士 212 名，博士 54 名の修了者を社会に輩出した。
平成 20 年度に開始した「新教育プラン」に基づき，学生のキャリ
ア目標に応じて，1）博士一貫的な５D プログラムに 14 名，2）異分野からの入学者を対象とする長期履修型の Mαプログラムに 25 名，を受け入れたほか，後期課程では，研究者，技術者それぞれのタイプに応じた科目開講，研究指導を実施した（タイプ S:44 名，タイプ E：14
名）。
この「新教育プラン」の一環として新たに開講した「言語表現技術」，「プロジェクト・マネジメント」，「サイエンティフィック・ディスカッション」等の実践的科目を，平成 21 年度においても引き続き開講した。平成 21 年度におけるこれらの科目の受講実績は次のとおりである。
「言語表現技術」 ：３名「プロジェクト・マネジメント」(初級)：70 名〃(中級)：43 名〃(上級)：23 名「サイエンティフィック・ディスカッション」：16 名
キャリア形成支援についても，タイプ S，タイプ E それぞれのキャ
リア・アドバイザーを設置し，きめ細かな進路支援を実施するとともに，平成 20 年度に採択された科学技術振興調整費「イノベーション
創出若手研究人材養成」事業を引き続き推進し，人材養成システムの構築を図った。特に，タイプ E については，７名の学生にインターン
シップの機会を提供するとともに，企業での研究開発業務に必要な知北陸先端科学技術大学院大学
ら起業する者を VBL（ベンチャー・ビジネス・ラ
ボラトリー）等を通じて，積極的に支援する。

プやキャリア・アドバイザーを活用しつ
つ，教育内容とキャリア支援が一体となった体制を推進する。
また，起業家精神に富んだ人材を育成
し，自ら起業する者を積極的に支援する。

③教育の成果・効果の検証に関する具体的方策【4】学生による授業評価を既に全面的に実施し 【4】授業評価並びに卒業生及び就職先にているが，この内容を更に充実し，結果の分析， 対する調査の結果を教育改善の取組に活
授業改善へのフィードバックシステムを充実さ 用する。
せる。定期的に卒業生及び就職先に対する調査を行い，教育の改善・充実の参考とする。
【5】大学院の教育においては，カリキュラムに 【5】研究室内教育の質の向上に向けた取沿った教室における授業と同等に，研究室にお 組を継続的に行う。
ける実験，ゼミナール，論文作成指導等を通じて行われる教育が重要な意義をもっている。この研究室における教育の質の向上に対して有効な評価と，改善活動の実施に向けてシステムの整備を行う。

64

識・能力を養成するための研修コースを開講し，博士後期課程学生のキャリア形成を組織的に支援した。
教育成果の検証については，引き続き学生による授業評価アンケー
ト，研究室内教育に関する事項を含む修了確定者アンケートを実施した。
特に，修了確定者アンケートでは，平成 22 年３月修了者のうち，94％が「修士課程は有意義であった」と回答しており，引き続き学生から高い評価が得られていることが示された。
研究室内教育に関するアンケート項目では，主テーマ指導教員の指導について 90％が，研究環境については 87％が「満足している」と回答しており，研究室における教育活動に対する高い満足度が確認された。

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Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標② 教育内容等に関する目標

中
期
目
標

①アドミッション・ポリシーに関する基本方針
ア．博士前期課程
多様な背景を持った学生に大学院レベルの学習の機会を与えるために，既往の専攻や職歴等に関係なく，現在持っている知識よりも，これから新しい学問に挑戦する基本的な知的能力，基本的な科学的知識と，何よりも明確な目的意識，断固とした意欲をもった人材の確保に努める。
イ．博士後期課程研究者あるいは高度の能力を備えた専門技術者として成長する知的能力，専門に関する十分な基礎知識を有し，更に専攻しようとする分野に関して，明
確な問題意識と研究意欲を有する者を広く国内外から求める。留学生については，学習，研究に必要とする十分な英語の能力を要求し，日本語の能力は問わない。
ウ．入学時期の弾力化
今後想定される，個人の生涯設計に合わせた柔軟な学習システムに対する要求に対応して，入学時期を年４回に拡大する。
エ．優秀な人材の早期発見，短期養成
特に優秀な学生に対して，早期に高度な教育を実施し，その能力を社会へ還元させるために，学部３年生修了時の大学院飛び入学，更に大学院課程の短期修了を促進する。
②教育課程編成に関する基本方針
博士前期課程，博士後期課程それぞれの到達目標を明確にし，その実現に向けた体系的なカリキュラムを編成する。特に，狭い専門に閉じこもることを戒め，幅広い科学の基礎をしっかりと身に付けさせる。また，専門の学問以外にも目を向ける重要性を認識させ，幅広く基本的な知識と知の技法を学ばせるための科目を設置する。
③教育方法，成績評価等に関する基本方針
教育は，大学が組織として社会に責任を負う事業であるという認識に立って，教育活動のあらゆる面に組織としての責任ある実行体制を整備する。教育の理念・目標を達成すべく編成されたカリキュラムに従った教育の成否の鍵は，教員の理解と努力である。これを教員個人の自覚と努力だけに任せきりにせず，
その確実な実行を促すシステムを整備する。
カリキュラムの編成に当たっては，個々の授業科目のカリキュラム中における位置付け，関連科目との接続関係，教えるべき内容と水準等について研究科全体で検討する。その上で授業担当者を決定し，担当者が詳細なシラバス（授業計画）を作成し，研究科の承認を得る。従って，シラバスの内容は担当者だ
けのものではなく，研究科及び大学として承認し，学生に約束するものである。
成績評価は，学生にとって学習の成果を問う重要なものであると同時に，教員にとっても授業の実施状況を総括する重要なものである。更に，成績評価の公正性，公平性は学生と教員の教育の場における信頼関係維持の基本であり，個別の授業科目における成績評価の方法についてはシラバスで明示し，これを守ることが大切である。教員間での成績評価の極端な不均衡を防ぐために，成績評価の理念・方法についての共通の理解を深めるとともに，成績評価の実態の公開を進める。

65

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中期計画
年度計画
①アドミッション・ポリシーに応じた入学者選抜を実現するための具体的方策
ア．博士前期課程【6】学部を持たない本学にとって，アドミッション・ポ 【6】入学志望者に対する情報発信の充実
リシーに応じた入学者を確保する選抜は，全国にまたが に努める。
る候補者に対して，本学を理解してもらうことから始まる。このため，印刷物，ホームページの充実，ダイレク
ト・メール，大学院説明会，大学見学会等を通じて，本学の理念・目標，教育システム，環境，施設・設備等の情報発信を一層充実させる。
【7】既往の専攻，経歴を問わず，広く意欲に溢れる学生 【7】高等専門学校専攻科学生，学部３年を受け入れるために，従来から面接を主体とした選抜を 次終了者等多様な学生を確保する方策を行っており，今後もこの方法を中心に位置付ける。また， 検討し，実施する。
既に実施している学部３年生を対象とする飛び入学を更に組織的に促進する。大学等からの推薦入学，留学生，
企業派遣学生に対する特別選抜等の多様な選抜方法を通じて，多様な教育背景，経歴を持った人材の中から，アドミッション・ポリシーに応じた者の選抜を，より一層推進する。
イ．博士後期課程【8】学生の構成を多様化するために，本学博士前期課程 【8】広く国内外から優秀な学生を確保す修了者からの進学者が大多数を占めることにならないよ る方策として，海外での説明会を実施する
うに，広く国内外から優秀な学生を入学させるように努 とともに，引き続きインターネット入試をめる。そのための方策として，全国に先駆けて博士後期 実施する。
課程を対象に実施しているインターネット入試（IAI：Interactive Admission over the Internet）選抜を更に充実させ，広く優秀な人材が容易に本学にアクセスできるようにする。また，優秀な海外からの学生を確実に入学させるために，世界各国に展開する学術交流協定締結機
関からの推薦に基づく選抜にも力を入れる。
【9】博士後期課程の入学希望者に対する情報発信は，博 【9】博士後期課程の入学希望者に本学の士前期課程とは重点の置き方を変える。すなわち，博士 研究の特色，施設設備の充実度を分かりや後期課程においては本学の研究における優位性，研究施 すく伝える大学院説明会を実施する。
設・設備の充実度，学位取得までのプロセスの情報が最も重要であり，これらの点に留意した募集活動を行う。

66

計画の進捗状況(1) アドミッション・ポリシーに応じた入学者選抜等に関する実施状況
平成 20 年４月に新たに整備した渉外・広報担当副学長及び渉外調整室の下，前年度に引き続き，関連大学の学科デー
タベースを活用した PR 活動，シンポジウムと説明会との共同開催による学術成果の提供，などに取り組んだ。その結果，
大学院説明会の参加者数が，平成 20・21 年度の２年連続で増加したほか，平成 21 年度における大学に対する資料請求等の件数も対 19 年度比で 35.4％の増となった。
アドミッション・ポリシーに応じた多様な学生の確保に向けて次の取組を進めた。
ⅰ）留学生
ベトナム国家大学から，デュアル大学院教育協定に基づく留学生を引き続き受け入れたほか，新たにフィンラ
ンド・オウル大学，インド・デリー大学，タイ・チュラ
ロンコン大学との間で同様の協定を締結した。また，平成 20 年度に採択を受けた「アジア人財資金構想」高度
専門留学生育成事業を引き続き推進し，留学生を対象とする高信頼組込みシステム開発技術に係る人材養成に取り組んだ。
ⅱ）社会人
外部資金を活用し，新たにサービス経営（MOS）コー
スを開講した。また，社会人を対象とする各教育コースに関する説明会を，計５回開催（参加者数：180 名）し，社会人等に学位取得までのプロセス等本学の教育研究上の特色について理解の促進を図った。
ⅲ)高専学生
高等専門学校との推薦入学協定を新たに５件締結するなど，推薦入学の増に向けた取組を積極的に進めた結果，平成 21 年度に新たに７名の学生を受け入れ，高専からの推薦入学者数は，平成 17 年度からの累計で 22 名となった。
ⅳ）学部３年次終了者
学部３年次からの飛び入学者の受入推進に向けて，
Web サイトや説明会等を通じた情報発信を行ったほか，
平成 20 年度に引き続き，冬季開催の大学院説明会に併せて大学院進学セミナーを開催した（12 名が参加）。

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このほか，博士後期課程においては，優秀な学生の確保に
ウ．入学時期の弾力化【10】学生の柔軟な受入れ，修了体制を整備するために， 【10】博士後期課程において「年４回入学， 向けたインターネット入試（入学者：３名）や，社会人・留学生等の実情に柔軟に対応するための年４回入学・４回修了
既に実施しているクォーター制（４学期制）に基づき， 年４回修了」を引き続き実施する。
に引き続き取り組んだ（入学者：４月-39 名，７月-４名，10
平成 17 年度までに年４回の入学が可能な制度を検討し，
月-23 名，１月-４名，修了者：６月-４名，９月-15 名，12
国籍，年齢，社会人経験などにおいて，多様な背景を持
月-２名，３月-33 名）。
つ人材を柔軟に受入れることのできる制度を設ける。現
こうした取組の結果，４月入学に係る志願者数が，平成
在，既に実施している年４回修了可能なシステムと併せ20・21 年度の２年連続で増加に転ずるなど回復傾向を示すにて，平成 18 年度までに「年４回入学，年４回修了」を実至り，平成 22 年５月現在の博士前期課程の収容定員充足率施する。
が94.7％に回復した。
エ．優秀な人材の早期発見，短期養成（早期入学，短期修了）【11】特に優秀な学生を学部３年生修了段階で積極的に 【11】特に優秀な学部３年次学生を積極的見出し，博士前期課程，博士後期課程を一貫したショー に確保するために，ホームページ，イベン
トプログラムで教育する制度を発足させたが，これの定 ト等による広報活動の充実を図る。
着に力を注ぎ，若く優秀な人材の輩出に努める。
オ．アドミッションオフィスの設置【12】入学者確保を組織的に行うために，平成 16 年度に 【12】平成 20 年度に整備した体制の下，入試室を設置し，アドミッション業務の内容を向上させる。 学生募集活動及び入学者選抜業務に一層取り組む。
(2) 教育課程の編成②教育理念等に応じた教育課程を編成するための具体的方策「新教育プラン」に基づき，学生のキャリア目標の実現に【13】従来から実施しているクォーター制（４学期制） 【13】「新教育プラン」により，学生のキを今後とも堅持し，多様な背景を持って，入学してくる ャリア目標を実現するために，実践力を重 向けて，実践力を重視した教育を行った。
実社会における適応力・応用力の向上に向けて，スキル科
学生に対して，博士前期課程，博士後期課程それぞれに 視した教育を行う。
目で修得した研究マネジメントの手法を，その後の企業等に到達目標を明示し，達成させるための，カリキュラムをおける学外研修制度で実践し，活用する組織的な教育・実践
体系的に編成する。
システムを確立した。
具体的には，他分野からの入学者に対して，専門教育
３D プログラムタイプ S の学生については，新教育プランに入る前の基礎知識を与える「導入講義」，専門教育の基における海外研修制度として，平成
21 年度において４名が礎を与える「基幹講義」，専門教育の中心となる「専門講海外にて研修を実施した。また，タイプ E の学生については，
義」，及び高度の専門教育を行う「先端講義」からなる科
７名が企業等においてにインターンシップに従事した。
目構成により，体系的な学習ができるようにする。博士
副テーマ研究については，国内外の他機関における学外研
後期課程においても，一定量の講義科目の履修を義務付
修を奨励し，海外での６名を含む17 名の学生が学外での副け，確固とした関連科学の知識を身に付けさせる。
【14】更に，博士前期課程，博士後期課程ともに，専攻 【14】本学の特徴的な制度である副テーマ テーマ研究を実施した。
共通科目については，平成 20 年度に開講した「言語表現する分野における主テーマ研究以外に他の分野において については，海外や企業での学外研修を奨
技術」，「プロジェクト・マネジメント」を引き続き開講し，副テーマ研究を行い，幅広い知識の習得の機会を持たせ 励し，より社会経験の豊富な人材養成に努
学生のキャリア目標に応じて履修させた。このうち，「プロる。副テーマについては，学内はもとより，企業経験及 める。
ジェクト・マネジメント」については，学術的なコミュニケ
び海外も含めた研究機関での実施を奨励し，より社会経ーション能力を身に付けさせる「サイエンティフィック・デ
験の豊富な人材養成に努める。
ィスカッション」とともに，研究科を超えてキャリアタイプ

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北陸先端科学技術大学院大学【15】すべての研究科に共通する「共通科目」を一層充 【15】共通科目の充実に努める。
実させて，広く人間と社会の諸問題について深く学ぶ機会を設ける。また，他研究科等に設置・開設される科目の履修も積極的に奨励する。
【16】平成 16 年度中に，三研究科を横断する学際教育課 【16】学生・社会人に対し，統合科学技術程を新設し，大学院生はもちろん，広く社会人からも優 コースを引き続き開講する。
秀な人材を選抜し，スキル面（文章力，プレゼンテーシ
ョン力，自己啓発力など）も考慮した複合型教育プログ
ラムを開発，実施する。
【17】英語による報告書，論文の作成，口頭による発表， 【17】テクニカルコミュニケーション教育
討論等のコミュニケーション能力は，本学が輩出しよう について，新たに設置されたグローバルコとする研究者，専門技術者には必須であることから，全 ミュニケーションセンターを中心に，引き続き科学技術英語の学修支援の充実を図
学生を対象にこの教育を一層充実させる。
る。
③授業形態，学習指導法等に関する具体的方策【18】授業は，週２回の講義とオフィス・アワーによる 【18】入学時期が４月以外の学生が学習上個別指導を基本として，８週間の１クォーターで２単位 不利にならないように，必要な科目を年複の内容を完結させ，これを年４回繰り返す。この他に集 数回開講する。
中講義の期間を年に２回設ける。入学時期が４月以外の学生が学習上不利にならないように，「導入講義」，「基幹講義」を中心に同じ講義を２クォーターにわたって開講するように整備する。
【19-1】「導入講義」，「基幹講義」を中心として，博士後 【19-1】TA を効果的に活用し，博士前期課期課程学生による TA を配置し，演習，課題の指導を行い， 程学生の演習，課題への支援体制を維持する。
理解を徹底させる。
【19-2】また，これらの科目について，中期計画期間中 【19-2】遠隔教育に向けた「導入講義」，「基に授業内容を順次電子教材化し，予習・復習の利便性の 幹講義」の電子教材化については，利用目向上を図る。
的，有効性を考慮して実施する。
【20】現在，博士後期課程の講義，研究指導等すべての 【20】博士後期課程における英語での講教育は英語で実施しており，これを一層充実させるため 義，研究指導を充実させるため，新たに設に，英語による講義ノートの作成，視聴覚教材の作成， 置されたグローバルコミュニケーション
センターを中心に，テクニカルコミュニケ
講義法の改善を支援する体制を整備する。
ーションのチュータリングサービスを引き続き行う。
【21】大学院における教育には，体系的なカリキュラム 【21】引き続き研究室内教育の質の向上にによる学習と併せて，研究室における研究活動を通じて， 向けた取組を進める。
課題の設定方法，研究の進め方，結果のまとめ方，発表の仕方等，自立した研究者となる上で必要な研究の技法

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別に学修の段階に応じて履修させるため，共通科目の枠組みを超えて全学共通の専門講義及び先端講義として開講し，それぞれタイプ S 及びタイプ E の学生に履修させた。これらの科目に対する授業評価の結果は担当教員にフィードバック
し，シラバスの見直し等に活用した。
テクニカルコミュニケーション教育について，平成 21 年
４月に英語・日本語・コミュニケーション教育を担当する「グローバルコミュニケーションセンター」を新たに設置し，科
学技術英語の学修支援体制を強化した。同センターでは，新たに上級レベルの科目である「科学哲学と疑問式思考」，「数学のための英語と科学技術言語の語源学」を開講するとともに，TOEIC 対策用のクラスの充実を図ったほか，これまで不定期に開催していたチュータリングセミナーについて，「プレゼンテーションセミナー」として各期ごとに週１回開催するなどの改善を行った。

(3) 教育方法，成績評価等に関する実施状況
入学時期の柔軟化に対応して，４月入学以外の学生が，研究室配属の要件である単位修得が遅れるなどの学習上の不利が生じないように，引き続き必要な科目を年複数回開講した。
TA については，これまで博士後期課程学生のみを TA の対象としていた要項を改め，対象者を博士前期課程２年の学生に拡大し，より柔軟かつきめ細かな演習等の実施・支援体制を整えた。
電子教材化については，1）講義に出席した学生が予習･復習に利用することを目的とした対面講義ビデオアーカイブ
を情報科学研究科で 60 科目 1,387 コマ，組込みシステム/先端 IT 基礎コースで 30 科目 396 コマ実施したほか，2）組込みシステム/先端 IT 基礎コースの導入講義について，WBT(webbased training）自習用教材を前期･後期それぞれ３科目 42
コマ配信した（延べ受講者 84 名）。また，MOT コースの講義
音声収録について 34 科目 495 コマを実施した。
これらを支援するシステム，機材の整備ついては，利用者の要望も踏まえビデオアーカイブシステムの改善，学外アクセスを含む収録・配信システムの整備等を遠隔教育研究セン
ターが主体となって実施した。

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を学ぶことが重要である。このことから，研究室における適切な指導方法について，学生の意見も参考にした FD
活動（授業方法改善活動）により，一層の向上を図る。
【22】科学技術発展のリーダーとなる自覚を持たせ，自立を促すために，一定期間，連携機関あるいは学術交流協定締結機関等，国内外の他機関において，学習・研究に従事することを奨励する。
【23】企業等に在職している者の学習の利便性の向上を図り，本学の教育機能を広く提供するために，東京地区にサテライト教室を開設したが，この活用を推進する。
更に，東京地区の複数の研究機関と連携して，東京地区における教育研究の拠点を，サテライト教室と一体的に整備する。
④厳格な成績評価等の実施に関する具体的方策【24】成績評価の信頼性は，教育の効果を保証する上での基本であることから，学生に対しては，シラバスにおいて成績評価の方針を明示的に約束する。同時に，教員はその約束を守り，公正・公平に学生から信頼される成績評価を行う。成績評価の妥当性を担保するために，成績評価の実態を教員の間で公開し，工夫改善の資料とする。また，学生による授業評価の結果も，適切な成績評
価を行う上で重要な材料として活用する。
これらは，基本的には教員の教育者としての自覚に俟つところが大きいが，そのため大学院担当の教員としての資質向上を目指す FD 活動を推進する。
なお，送り出す学生の質を保証する観点から，GPA 制度の導入も視野に入れつつ，厳格な成績評価の体制を構築・整備する。

博士後期課程における英語での講義，研究指導を充実させるため，新たに設置した「グローバルコミュニケーションセ
ンター」において，引き続きテクニカルコミュニケーション【22】学外における副テーマの実施等，国 のチュータリングサービスを実施したほか，これまで不定期
内外の他機関において学習・研究に従事す に開催していたチュータリングセミナーについて，「プレゼンテーションセミナー」として各期ごとに週１回開催した。
ることを奨励する。
情報科学研究科では，基幹講義の英語化を実施し，博士後【23】東京サテライトキャンパスにおける 期課程はもとより，博士前期課程においても英語のみで学位を取得できる体制を整備した。
社会人教育等を継続して実施する。
国内外の他機関における学習・研究への従事を奨励し，海情報科学研究科では遠隔講義システムを活用し，引き続き連携機関と協力して教 外での６名を含む 19 名の学生が，学外での学習・研究に従育 研 究 交 流 プ ロ グ ラ ム で あ る JJREX 事したほか，企業等において 17 名の学生がインターンシッ(Jaist Joint Research and Education プに従事した。
社会人教育等については，既設の教育コースを引き続き実eXchange program)を行う。
施したほか，平成 21 年度においては，新たに国立情報学研【24】シラバスで公開している成績評価基 究所との連携による「先端ソフトウェア工学コース」を開講
準に基づき，厳格な評価を行うとともに， し，博士号を有するソフトウェア開発現場における指導的人
成績評価の妥当性の検証や成績評価に関 材の養成を推進した。また，平成 21 年 10 月から，知識科学研究科及び情報科学研究科の連携によるサービス経営（MOS）
する FD を行う。
コースの提供を開始し，サービスイノベーション人材の教育
拠点の形成を進めた。
成績評価については，引き続きシラバスで公開している成績評価基準に基づく厳格な評価を行った。特に知識科学研究
科では，平成 20 年度に成績評価に関するガイドラインを設
定し，平成 21 年度から同ガイドラインに沿った成績評価を開始するなど先進的な取組を行った。

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Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標③ 教育の実施体制に関する目標

中
期
目
標

教育の理念・目標の実現を追求し，設定されたカリキュラムに従った教育を行うために，常に必要な教職員を適切に配置する。教育の基本的な実施主体は各研究科であるが，学内共同教育研究施設（センター）も，それぞれの特色を生かして教育の一端を担う。さらに，連携講座等を活用して学外の諸機関との連携を強め，最新の先端科学技術を学ぶ機会を豊富に設ける。
企業等において実務についている研究者・技術者のブラッシュアップ教育も本学の重要な役割であるが，それらの人たちの学習の利便性の向上を図るために，遠隔教育の体制を整備する。
定期的に，副学長（教育担当）の主導によって，カリキュラム，教育方法等の見直しを行い，常に教育の質の向上に努める。
成績評価を含めて，授業の実施状況は学生による授業評価の結果を重要な参考データとして点検し，授業の工夫改善につなげる。
研究大学においては，教室における授業のみならず，研究室における教育活動も極めて重要であり，学生による，研究室内における教育活動の評価の機会を設ける。
このサイクルを教員個人の問題だけに留めずに，研究科及び大学として共有しながら，全体としてよりよい教育の実現につなげていかなくてはならない。
そのための FD 活動を活発に進める。

中期計画
年度計画
計画の進捗状況(1) 教職員の適切な配置①適切な教職員の配置等に関する具体的方策
教育課程を担う教員の配置を適切に行うため，人事計画委【25】研究科において設定するカリキュラムに基づ 【25】研究科あるいは大学として充実・発展さいて，教育を実施するために必要な教員を確保する せる研究分野に関する人事計画委員会での検 員会における各研究科の将来計画の検討を行う中で，今後充ことを前提としつつ，大学院であることの特性を発 討を踏まえ，適正なカリキュラム編制及び教員 実・発展させる分野の教員採用を進め，平成 21 年度においてはサービス経営コースの設置に伴い同分野の教授を１名揮して，新しい学問の展開に柔軟に対応できるよう 配置に努める。
採用するなど，教育実施に必要な教員の確保を進めた。
に，絶えずカリキュラムと教員配置の柔軟な見直し
教員採用に当たっては，引き続き公募制を原則としつつ，に努める。
【26】教員構成において，国籍，言語，性別，経歴 【26】引き続き公募制，学長裁量選考を活用し， 特に迅速な判断が求められる場合は，学長裁量選考によって，優秀な人材の確保を進めている。平成 21 年度において等に関係なく，常に第一級の研究者・教育者を確保 優秀な教育・研究者の確保に努める。
は，通信用コンピュータシステム，音声・自然言語処理，非する。
【27】教員の教育研究能力の維持向上を促進するた 【27】教員の教育研究能力の維持向上の促進を 標準述語論理の各分野における第一人者をはじめ９名を学めに，サバティカル制度を平成 14 年度から実施して 目的に実施しているサバティカル制度の活用 長裁量選考によって採用した。
いるが，この円滑な定着を図る。
を奨励する。
②教育に必要な設備，附属図書館，情報ネットワー(2) 教育環境の整備
ク等の活用・整備の具体的方策
教育環境の整備については，プロジェクタ等講義室設備の【28】教室，ゼミ室，共同作業室（コラボレーショ 【28】学生・教員の要望を踏まえつつ，教室・充実を図ったほか，附属図書館では，前年度に引き続きン・ルーム）等における教育支援設備の整備に努め， ゼミ室等の教育支援設備の整備に取り組む。
「JAIST 学術研究成果リポジトリ」による研究成果物の収集
常に最高の環境で教育が行えるようにする。大学院
及び提供を効率的かつ体系的に進め，平成 21 年度においての教育は教室における教育と，研究室における教育

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北陸先端科学技術大学院大学は新たに科学研究費補助金研究成果報告書，リサーチレポー
が表裏一体でなくてはならない。したがって，研究
ト及びテクニカルメモランダムを重点的に収集し，平成 21
室の研究環境の整備が取りも直さず，研究室内教育
年度末の本文登録件数は 5,754 件，年間ダウンロード件数はの教育環境の整備につながることから，一層の研究
約 44 万件となった。
環境の整備に努める。
情報基盤の整備については，全学的な等質かつ高レベルの【29】附属図書館は，学習図書館であるとともに， 【29】JAIST 学術研究成果リポジトリを含めた研究用の図書，学術雑誌等を整備する研究図書館と 電子的学術情報を中心に収集・提供を進め，附 情報サービスの提供に向けて，情報科学センターにおいて引しての役割を担っている。本学のキャンパスは「24 属図書館の利用者に対して，一層のサービスの き続きファイルサーバ群，計算サーバ群，ユーザ端末，ソフ
トウェアの充実を図り，併せて情報環境のクラウド化に取り
時間・365 日キャンパス」を標榜しており，附属図書 改善を講じる。
組んだ。
館もその例外ではない。全国の図書館との相互利用
その他の基幹センターにおいても，設備整備マスタープラ
も含めて，「いつでも，必要なときに，必要な図書，
ンを踏まえ，計画的な設備整備を行った。特に，知識科学教学術雑誌等にアクセスできる」図書館を目指して，育センターでは，電算室演習用パーソナルコンピュータの液
蔵書及び必要面積の確保など，一層のサービスの充
晶ディスプレイを更新し，知識創造支援に係る環境整備に努実に努める。更に，学術雑誌の電子媒体化の趨勢にめた。また，遠隔教育研究センターでは，昨年度に引き続き，対応して，バランスの取れた整備を行う。
【30】学内共同教育研究施設である情報科学センタ 【30】センターの年次更新計画により，ファイ 講義の電子教材化に向けて，解像度の高い収録機能を有する
ーは，これまでに世界的に最高水準の情報環境を整 ルサーバ群，計算サーバ群，ユーザ端末，ソフ 講義アーカイブの整備を行い，教育学習支援環境の整備を進備してきたが，これを今後の 10 年を視野に入れて， トウェアの充実を図り，情報環境の高度化に取 めた。
更に高度の水準に発展させる。具体には，全学に対 り組む。さらに，事務システムの効率化を図る。
して，教育・研究・業務のすべての面で多様な情報を対象に，等質かつ高レベルの情報サービスを展開する基盤の整備を進めるとともに，新技術の研究開発により，高性能計算環境の整備を進める。
【31】その他の学内共同教育研究施設（センター） 【31】その他のセンターにおいても，引き続きについても，年次計画を策定して機器の新規導入， 機器の新規導入，更新等に努める。
更新等を進め，それぞれのセンターの教育研究環境
を世界最高の水準に整備するように努める。
③教育活動の評価及び評価結果を質の改善につなげ(3) 教育改善等るための具体的方策
学生による授業評価アンケートを実施し，その結果を期ご【32】学生による授業評価を既に全面的に実施して 【32】学生による授業評価アンケート，その結とに科目担当教員にフィードバックし，次年度へのシラバス
いるが，この結果の分析と，その授業改善に対する 果を踏まえた改善活動に取り組む。研究室内教
有効なフィードバックシステムの一層の整備を進め 育アンケートについては修了確定者アンケー や授業内容の改善につなげたほか，研究科ごとに，当該年度における授業評価の結果等を踏まえた次年度のシラバスのる。これと併行して，研究室における教育の質の向 トに集約して引き続き実施する。
改善点等について集約を行い，研究科内の FD 活動に活用し上を目指して，平成 17 年度から，学生による評価と，ている。
改善の活動を実施する。
研究指導等の研究室教育についても，定期的にアンケート④教材，学習指導方法に関する研究開発及び FD に関する調査を実施しており，アンケート結果から，研究室内の教育
具体的方策【33】英語によるテクニカルコミュニケーション教 【33】新たに設置されたグローバルコミュニケ 内容,教育環境に対し引き続き高い満足が得られていること。
育の一環として，英語による講義・講演の訓練を行 ーションセンターを中心に，テクニカルコミュ が示された（64 頁参照）

71

北陸先端科学技術大学院大学
うための，教員向けのクラスを設けているが，この ニケーションプログラムにおける教員向けの
大学院教育に関する FD 活動については，教育改革担当学
一層の充実と聴講の奨励を進める。
チュータリングサービスに継続して取り組む。 長補佐が中心となり，教育改善 WG での検討を通じて企画・【34】計画中の遠隔教育に向けて，中期計画期間中 【34】遠隔教育に向けた「導入講義」，「基幹講 実施している。平成 21 年度においては，FD に造詣が深い著に順次，電子教材の作成を進め，当面，「導入講義」， 義」の電子教材化については，利用目的，有効 名な外国人研究者による講演会等を開催し，教員に学生や事務職員も加えた構成員全体の問題意識の共有を図った。
「基幹講義」を取り上げるが，最終的にはすべての 性を考慮して実施する。
また，国際的通用性を備えた大学院教育の質保証と修了基
授業科目を対象とする。この教材作成を支援するた準の確立に取り組み，先導的な大学院教育モデルを全国の大めに，遠隔教育研究センターを中心として，システ
学に普及するための全学的な組織として，平成 22 年度から
ム，機材，支援者の整備を進める。
【35】従来から，定期的に FD フォーラムを開催して， 【35】大学院教育に関する FD 活動を教育研究 「大学院教育イニシアティブセンター」を設置することを決FD 活動を進めてきたが，更に大学院教育に特化し 専門委員会，教育改善 WG 等を中心に推進する。 定し，その創設準備を行った。
大学連携による教育の実施については，引き続き北陸地区
た FD 活動を進める。
における単位互換や，工学系単科大学との遠隔教育による単⑤全国共同教育，学内共同教育等に関する具体的方策【36】既に国際基督教大学，金沢大学と連携講座を 【36】北陸地区国立大学連合の枠組みの中で， 位互換を行ったほか，平成 21 年度においては，新たに「大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム」の採択
設置しており，更に，北陸地区国立大学連合の枠組 単位互換等の取組を進める。
を受け，宮崎大学，順天堂大学との連携により，医療サービ
みの中で，連携大学院，学生の自由な聴講制度等のスサイエンス分野の教育プログラムの開発を進めた。
整備を進める。
【37】国立の工学系単科大学による，遠隔教育の実 【37】国立の工学系単科大学との連携による遠施に向けての協定が成立したが，この具体の進展に 隔教育科目の拡大を図るとともに，遠隔教育サ向けて準備を進める。
ーバシステムとその上で稼動する遠隔教育総合システムの構築・活用を引き続き進める。
【38】学内共同教育研究施設（センター）の有する 【38】引き続き学内共同教育研究施設（センタ
高度の専門性を生かして，実習を含む特色ある教育 ー）による教育コースを提供する。
プログラムをすべての研究科の学生に提供するシス
テムを整備しており，この充実と円滑な実施に努める。
⑥研究科・学内共同教育研究施設（センター）の教(4) 特別な教育プログラムの提供
育実施体制等に関する特記事項
引き続き学内共同教育研究施設（センター）による教育コ【39】ア．技術経営（MOT)コース（平成 15 年度開設） 【39】技術経営（MOT）コースの運営について，の充実（知識科学研究科）
新たに開設されるサービス経営（MOS）コース ースとして，知識科学教育研究センターによる「知識メディとの連携により，教育内容及び研究指導体制の ア創造教育コース」及びナノマテリアルテクノロジーセンターによる「ナノマテリアルテクノロジーコース」を開講した。
更なる充実を図る。
「知識メディア創造教育コース」で【40】イ．インターネット技術プログラム：平成 18 【40】高信頼技術・インターネット技術に関す 平成 21 年度においては，る既設教育コースを実施するとともに，コース ９名，「ナノマテリアルテクノロジーコース」で４名のコー
年度の開設を目指す（情報科学研究科）
ス修了者に履修証明書を授与した。
ウ．高信頼性技術プログラム：平成 18 年度の開設を の新規開設を進める。
社会人向けの教育コースとして，これまでに提供していた
目指す（情報科学研究科）【41】エ．物理，化学，生物学の基礎から先端的な 【41】物理学，化学，生物学を融合したマテリ 技術経営（MOT）コース，組込みシステムコース及び先端 IT
基礎コースに加え，平成 21 年度においては新たに「サービ材料科学への階層的教育プログラムの充実(材料科 アルサイエンスの教育を引き続き充実する。
ス経営（MOS）コース」及び「先端ソフトウェア工学コース」
学研究科)

72

北陸先端科学技術大学院大学【42】オ．物質レベルの計算科学教育プログラム： 【42】ベトナム国家大学ハノイ校と共同で，遠 を開講し，ソフトウェア開発人材や，サービスイノベーショ
平成 17 年度に HJK（ハノイ-JAIST-金沢）材料計算科 隔教育システムを活用した計算科学分野の教 ン人材等社会のニーズに応えた教育プログラムを提供した（69 頁参照）。
学研究センター（平成 16 年度設立）による計算科学 育及び研究指導を充実する。
の実習教育コースの開設を目指す（材料科学研究科）【43】カ．知識創造メディア技術コース：平成 17 年 【43】センターの有する最先端の知を集約し，度の開設を目指す(知識科学教育研究センター)
効率的かつ効果的な教育が行えるよう，知識メ
ディア創造教育コースの充実を図る。
【44】キ．情報先端技術者養成コース：平成 18 年度 【44】情報科学研究科の「組込みシステムコーの開設を目指す（情報科学センター）ス」，「先端 IT 基礎コース」及び「先端ソフト
ウェア工学コース」を情報科学研究科と連携協力して充実を図る。
【45】ク．ナノマテリアルテクノロジーコース（平 【45】前年度に引き続き，ナノマテリアルテク
成 14 年度開設）の充実（ナノマテリアルテクノロジ ノロジーコースを開講し，高度の専門性を活かーセンター）
した実践的人材育成に努める。
【46】ケ．東京サテライト教室（東京八重洲キャン 【46】東京サテライトキャンパスにおいて，MOT
パス：平成 15 年度開設，東京田町キャンパス：平成 コース，組込みシステムコース，先端 IT 基礎
16 年度開設）における教育活動の充実（全学）コースに加え，新たに先端ソフトウェア工学コース，MOS コースの社会人教育等の教育活動を実施する。
【47】コ．金沢市中心部に平成 15 年度に開設された， 【47】受講者の学習ニーズや大学コンソーシア「いしかわシティカレッジ」での授業開講による教 ム石川の動向に応じて科目の提供を検討する。
育活動の充実（全学）73北陸先端科学技術大学院大学

Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標④ 学生への支援に関する目標
中期
目標

学生が心身ともに健康で，学習と研究に没頭できるよう，学生の生活面における支援に努める。特に，学生の立場に立った経済的支援，的確な就職情報の提供，学生寄宿舎を始めとする居住環境の整備，カウンセリングを含む健康管理の充実，留学生に対する英語による十分な情報提供等に努める。

中期計画①学習，研究，生活等の相談・助言に対する具体的方策【48】学生の学習，研究に関する相談，指導はもとより，生活上の問題に関しても，各研究室の指導教
員は大きな役割を果たしているが，更に，これらを側面から専門的に支援する事務職員，カウンセラーの適切な配置を行う。相談の事項によっては，これ
ら専門の職員と指導教員，研究科長，副学長（教育担当）等が連携して機動的に対応していくシステムを整備する。
②就職支援に関する具体的方策【49】全学組織として，就職支援オフィスを設け，専門の職員を配置する。また，各研究科に，就職担
当教員を配置して学生の進路指導，就職指導等を行い，事務的処理については就職支援オフィスが担当するなど，より適切な就職支援が行えるようにシス
テムを整備する。

年度計画【48】なんでも相談室と学生相談室カウンセラーとの連携強化を図る。

【49】「新教育プラン」及び科学技術振興調整費「イノベーション創出若手研究人材養成」の実施により，狭い学問分野の専門能力だけでなく，国際的な幅広い視野や産業界などの実社会のニーズを踏まえた発想力を身に付けるための支援を行う。キャリア・アドバイザーを配置し，また就職支援研修などを開催して，学生の就職支援及びキャリア形成支援を推進する。

③経済的支援に関する具体的方策【50】各種奨学金の情報を積極的に収集し周知する 【50】優秀な学生を確保し，教育研究に専念でとともに，新たな奨学制度の発掘に努める。学生寄 きる環境を提供するため，学生に対する経済支
宿舎の効率的運営に努め，学生が安心して学習と研 援策の拡充を図る。
究に専念できるように配慮する。平成 16 年度から，優れた学力を有する入学者に対して，授業料の全額を各課程修了まで免除する，特待生制度を設け，入学者の学業意欲の向上を図るとともに，経済的支援

74

計画の進捗状況
学生相談については，学生が相談員を務める「なんでも相談室」相談員と，学生相談室のカウンセラーとの間で定期的に情報交換を行い，メンタルヘルスケア体制の充実を図った
ほか，保健管理センターにおいて健康診断時のデータの電子化を行い，個別指導に役立てるとともに，電子メールによる健康指導を実施した。
キャリア支援については，平成 20 年４月からの新教育プ
ランの下，教員及びキャリア支援室が連携し，タイプ別の進路に関する支援を行った。平成 20 年度に採択された科学技
術振興調整費「イノベーション創出若手研究者人材養成」事
業を推進し，企業等における長期インターンシップの実施を通じた学生のキャリア形成支援のシステム化を進めた。
また，景気動向の悪化を踏まえ，これまでに実施した就職支援策についてキャリア支援タスクフォース等で検討を行い，新たに留学生向けの就職対策講座を開講したほか，キャリア形成のための経費面での支援を行った。
経済面での支援については，学生が教育研究に専念できる環境を提供するため，大学独自の給付制奨学金制度の見直しを行い，奨学金の種類及び対象者を拡大するとともに，博士後期課程の支給月額の水準を統一化した。また，新たな雇用型の支援制度として，これまでの TA・RA 等に加え，成績が優秀な前期課程の学生をアシスタントに雇用する制度や，成績が優秀な後期課程学生を博士課程研究員に雇用する制度を創設した。
特に，留学生に対しては，奨学金の獲得，研究員雇用等を引き続き進めた結果，留学生全体の 72.9％が何らかの経済的北陸先端科学技術大学院大学を行う。さらに博士後期課程学生に対しては，新たに学資支援システムを整備し，学生寄宿舎経費，授業料における経済的負担の軽減に努める。
④留学生に対する配慮【51】事務職員，カウンセラー及び指導教員が連携して，留学生の宗教，生活習慣の違い等から生じる困難に事前に対応し，留学生が学習及び研究の目的を十分に達成できるよう配慮する。私費留学生に対して平成 11 年度に設定した JAIST 奨学金の原資を増加させるよう努める。
⑤福利厚生施設等の整備・充実に関する具体的方策【52】本学の立地条件において，学生が学習と研究に一層専念できる環境を整えるため，日常生活，健康管理，リフレッシュ活動等に係る福利厚生施設等の整備・充実に努める。
⑥保健管理センター充実の具体的方策【53】保健管理センターの医療機器・検査機器の充実を図るとともに，平成 16 年度中に，カウンセラーの増員や相談受付時間の拡充など，カウンセリングの実施体制を整備・充実する。また，教員，事務職
員の密接な連携のもと，緊急時における対策の強化を図る。

支援を受けることとなったほか，外国大学との共同教育プロ
グラム協定に基づく留学生を対象とする「デュアル大学院教育奨学金」制度を新たに設け，平成 22 年度においては 12 名の留学生に対し総額約 1,250 万円を支給する予定である。
【51】留学生に対するカウンセリングについて
は，保健管理センターと研究科が密接に連携して，学生を支援していく。
JAIST 奨学金については，本学支援財団への要請を継続して行う。

【52】学生の日常生活，健康管理，リフレッシ
ュ活動等に係る福利厚生施設等の整備等に努める。

【53】保健管理センターが行う学生支援サービスの充実について引き続き取り組むとともに，学生の健康保健のデータ管理を見直し，より適切な健康指導ができるようにする。

75

北陸先端科学技術大学院大学

Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(2) 研究に関する目標① 研究水準及び研究の成果等に関する目標
中
期
目
標

世界最高水準の研究大学としての地歩を固めることを目指して，基礎研究と応用研究をバランスよく発展させる。
国内外の研究者との協同体制を一層推進し，既存の領域単独では解決できない広領域，新領域の課題に挑戦することによって，新しい科学と技術の創生を目指す。
学問の展開，蓄積を国際社会に対して積極的に発信していくことが，大学がなすべき最も基本的な研究成果の社会への還元であることに留意し，卓越した世界から見える研究の中心－エクセレント・コア－を各分野に構築する。

中期計画
年度計画
①目指すべき研究の方向性及び大学として重点的に取り組む領域【54】大学の普遍的使命である学問の継承，発 【54-1】ア．知識科学に基づく科学技術の創造
展，蓄積を確かなものとするために，高度の基 と実践とその研究拠点形成
これまでの研究成果を基盤に，地域再生支援
礎研究を強力に推進しつつ，その先端的応用の研究を通じて技術の革新的発展に貢献するこ 事業への研究成果の活用を進める。
と，この二つの方向をバランスよく追求してい 【54-2】イ.削除（「高信頼システム技術の研究
く。
拠点形成」は下記エ.に引き継ぐため）
現在，本学が設定している知識科学，情報科 【54-3】ウ.認知・パターン・計算・コミュニ
学，材料科学の３領域を基本としつつ，学問の ケーションのエクセレント・コアとしての活動発展に伴って，柔軟に新しい領域への展開を図
ワークショップの開催，共同研究等による内っていく。
外との連携，論文及び国際会議での研究成果の特に，本学は知識科学，情報科学，材料科学 発表を多数行い，エクセレント・コアとしてのの幅広い分野に多数の優れた研究者を擁してお プレゼンスをより高める。
り，それらの研究者個々の研究の推進を基本と 【54-4】エ．検証進化可能電子社会に関する研しつつ，所属する研究科等を越えて協同するこ 究拠点形成とによって，新しい学問を創出する。
21 世紀 COE プログラムの成果を基に，研究
特に，下記の課題の追求に重点的に取り組む。 拠点形成活動を継続的に展開する。
ア．知識科学に基づく科学技術の創造と実践と 【54-5】オ．ナノマテリアルサイエンスに関す
その研究拠点形成（21 世紀 COE プログラム） る研究の推進
イ．高信頼システム技術の研究拠点形成
物理，化学，バイオ３領域の融合によるマテ
ウ．認知・計算・コミュニケーションの論理基 リアルサイエンスの新しい領域の開拓を目指
盤に関する研究拠点形成
した研究を推進する。

76

計画の進捗状況(1) 重点的に取り組む領域
中期計画において設定した重点的に取り組む研究領域に係る拠点の形成に引き続き取り組んだ。主な内容は次のとおり。
① 知識科学に基づく科学技術の創造と実践
21 世紀 COE の継続事業として，研究成果を活かした共通科目
４科目を全学に提供した。このうち「地域再生システム論」は，地域の一般人を体験聴講者として迎え，100 名を超える聴講者を得た。また，波及事業である科学技術振興調整費・地域再生
人材育成事業「石川伝統工芸イノベータ養成ユニット」にも予定を上回る受講生が集まり，伝統工芸における技術マネジメン
トの浸透に貢献した。
② 検証進化可能電子社会に関する研究
21 世紀 COE プログラム「検証進化可能電子社会」を継承す
る安心電子社会教育研究センターを設置し，学内の関連組織と協力して，形式検証技術及び法令工学を主な対象に検証進化可能電子社会に係わる研究を推進した（平成 21 年度に行われた
21 世紀 COE プログラムの最終評価では最高ランクの評価を得た）。内外の教育研究機関との連携を通じた研究拠点形成に努
め，ワークショップ２件，セミナー６件を開催し，研究成果を論文発表した(ジャーナル論文 30 件, 国際会議(査読有)44 件，
その他 52 件)。
③ ナノマテリアルサイエンス，計算科学に関する研究
ナノマテリアルサイエンスに関わる研究として，学長裁量経北陸先端科学技術大学院大学
エ．検証進化可能電子社会に関する研究拠点形 【54-6】キ．超生体分子素子と新計算方式の共鳴的創成に関する研究の推進
成マテリアルサイエンス分野での計算科学に
オ．動的ナノマテリアルサイエンスの研究拠点
関する研究を引き続き推進する。
形成
カ．液体微粒子科学の研究拠点形成
キ．超生体分子素子と新計算方式の共鳴的創成 【54-7】ク．実施済のため年度計画なし
に関する研究拠点形成②研究成果の社会への還元に関する具体的方策【55】大学の研究成果の社会への還元の基本は， 【55】大学の研究成果を社会へ還元するため研究成果を専門の学会等を通じて，人類の学問 に，本学主催のシンポジウム，研究会等を積極的財産として公表していくことである。今後も， 的に開催する。また，専門の学会，国際的なシよりインパクトの大きい学術雑誌等を中心に発 ンポジウムに参加し，成果の公表を推進すると表を進める。また，シンポジウム，研究会等を ともに，インパクトの大きい学術雑誌等を中心主催して，高い水準の研究を発信して，その成 に発表することにより，高い水準の研究を広く社会に発信する。
果を社会に還元していく。
【56】更に，産官学連携による共同研究，受託 【56】共同研究，受託研究，技術サービスの受研究，技術指導，シンポジウム，公開講座等を 入れやシンポジウム，公開講座の開催をより積積極的に実施するとともに，個々の教員の学識 極的に行うとともに，国，地方公共団体等の機を通じて国，地方公共団体，学協会，民間シン 関の審議会委員等として専門的知識の提供を
クタンク等の「知恵袋」としての活動も重要な 行う。
社会貢献として位置付け，積極的に推進する。
【57】研究の過程で生じる特許等の知的財産に 【57】研究の過程で生じる特許等の知的財産の関しては，できる限り早く社会の役に立てるこ 取扱いについて，発明研究者の意向を踏まえ，とを本旨として，IP オペレーションセンター（知 社会還元方法を検討した上で進める。さらに，的財産本部：平成 15 年度設置）を中心に本学の 特許及び研究成果の情報発信のため展示会へ
特色を発揮したシステムを整備し，適切な処理 の出展などを積極的に行う。
を行う。
③研究の水準・成果の検証に関する具体的方策【58】研究活動の成果は，様々な目的に応じて 【58】実施済のため年度計画なし
加工し，情報を抽出することができるようにデータベース化されている。このデータベースを用いて，研究成果の学術雑誌への掲載状況，それらのインパクトファクター，被引用回数，国際会議等における講演，招待講演の状況，論文賞等の受賞状況，更に，科学研究費補助金やその他の競争的研究資金の獲得状況，国内外の学会等における役割等，検証のための多面的なデータを作成する。検証に当たっては分野の違い，

77

費による先端研究拠点形成事業を１件，萌芽的研究事業を９件実施した。また，外部資金をもとにした科学研究費補助金による研究 37 件，共同研究 62 件，受託研究 18 件を行った。
特に，マテリアルサイエンス分野における計算科学研究として，カーボンナノチューブ表面での金属クラスターによる触媒反応の研究，ポリマー合成のための Ziegler-Natta 触媒反応の研究に引き続き取り組んだ。
(2) 研究成果の社会への還元
研究成果については，引き続き論文発表（1,312 件）のほか，
本学主催・共催のシンポジウム・セミナー等（JAIST シンポジウ
ムほか 12 件），各種フォーラム等への参加・PR 展示（「第８回国際バイオフォーラム（バイオアカデミックフォーラム）（東京ビッグサイト）」外７件）などを通じて積極的に社会への還元に努めた。平成 21 年度においては特に，科学技術振興調整費「若手研究者の自立的研究環境整備促進」事業の一環として，「JAIST-CNSI Workshop 2010」を本学で開催し，本学若手研究者と米国 UCLA 附属の CNSI（カリフォルニア・ナノバイオシステム
ズ・インスティテュート）の若手研究者がナノバイオ，エネルギ
ー，環境，ナノサイエンス及びナノテクの分野について研究成果を発表し，外国人アカデミックアドバイザーから指導・助言を受けた。このワークショップには招待講演者２名，ポスター発表者
26 名を含め，２日間で延べ 100 名以上の来場者があった。
産学官連携活動による研究成果の還元については，引き続き共同・受託研究，技術サービスの受入推進を図ったほか，企業等の技術者を対象とした専門講習会「原子間力顕微鏡，走査型電子顕微鏡及び顕微ラマン装置の基礎と実習」を実施し，地域企業の研究者・技術者のナノテクノロジー研究技術の向上に貢献した。
公開講座については，一般市民対象の公開講座に加え，例年，研究者，高度技術者を目指す学生，社会人を対象に大学院レベルの教育・研究に触れる機会を提供する「サマースクール」を実施している。平成 21 年度においては，従前の１コースから４コースに開講数を大幅に増加させるなどの充実を図った結果，大学院
生や大学研究者のほか，公的機関や民間機関の技術者・研究者等から合わせて 37 名の参加があり，本学の PR や研究成果の還元に貢献した。

北陸先端科学技術大学院大学
個人の研究の流れによる事情等に配慮できる多様な基準と検証のシステムを，平成 17 年度までに整備する。
【59】研究成果の検証・評価は，研究を一層活 【59】実施済のため年度計画なし
性化するためにこそ活用されるべきであり，そのための研究費配分方策を含む研究支援策に連動させる仕組みを，平成 17 年度までに整備する。

78

北陸先端科学技術大学院大学

Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(2) 研究に関する目標② 研究実施体制等の整備に関する目標

中
期
目
標

教員採用に当たっては，常に全学的見地から，それぞれの組織にとって最適な人事が行われるように，教育研究評議会を中心とした教員選考の制度を整備する。既に全面的に実施している教員の任期制の円滑な運用に努める。
教員がそれぞれの能力を最大限に発揮して，活き活きと研究を進めることができる環境を整備する。そのために，現在の講座制の在り方の見直しを含めて，研究の基本ユニット（研究室）の確立，複数のユニットが研究の進展に応じて形成する研究群，更に，発展性を見越して編成する研究センター等の機動的な研究環境を組織的に用意する。
これらの研究環境の中で，個々の研究室，研究群，研究センター等の研究を活性化し，研究の質を向上させるための，有効な研究費配分方策を整備するとともに，学長保留人事枠を一定期間割り当てる戦略的運用を行う。
研究を側面から支援する施設・設備等の研究環境の整備・充実，研究支援業務の充実を図る。

中期計画
年度計画
①適切な研究者等の配置に関する具体的方策【60】現在の研究科，学内共同教育研究施設（センター） 【60】引き続き教育研究組織編成について必要な等の組織と教員配置を基本として研究を推進するが，本 改組等を行う。
中期計画期間中にも計画の進捗状況と科学・技術の発展
状況等の検討・評価の結果に基づき，組織の改組・改編を行うことを検討する。
【61】教授及び准教授はそれぞれ，独立した研究者であ 【61】先端融合領域研究院及び研究ユニット制度る。このため，自己責任において研究を推進できる基本 を活用し，分野横断的課題に引き続き取り組む。
ユニットとして，研究室の条件整備を行う。その上で新しい学問の展開を目指す研究群を，専攻，研究科，学内共同教育研究施設（センター）等の既存の組織に必ずしもとらわれずに，教員の自発的計画によって弾力的に編成する。研究群の活動を一層強力に推進するために，学内措置によって機動的に研究センターを構成し，これを世界から見える研究拠点－エクセレント・コア－に育てていく。
【62】教員が全体として，常に若々しく，活力に溢れた 【62】教員採用に当たっては，公募制を原則とし状態にあるために，採用に当たっては，本学の教員採用 て，国内外を問わず広く応募者を求めることで，の基本である「より優れた人材を」をモットーに，優秀 より優秀な教員を積極的に求めていく。
な教員を積極的に求めていく。
【63】優秀な人材を確保するために，研究科等の組織を 【63】人事計画委員会において，大学全体として越えて全学の教員人事委員会で人事計画，採用基準，候 必要な教育・研究分野を検討し人事発議を行うこ

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計画の進捗状況(1) 卓越した研究拠点形成支援
エクセレント・コア（卓越した研究拠点）の形成に向けて，平成 20 年度に創設した学長裁量経費による「研究活性化支援事業」を継続実施しつつ効果の検証を行い，流動的なプロジェクト組織「研究ユニット」
や研究センター等を対象に研究グループへの支援を充実するなどの改善を行った。
「研究ユニット」制度について，「StarBED/IT 強震計ユニット」を新たに設置したほか，新たに採択された教育研究高度化のための支援体制整備事業「JAIST/
エクセレント･コア（JAIST-EC）形成支援プロジェクト」を推進した。同事業では，実績のある研究ユニッ
ト及び学術交流協定を選定し，研究員，RA 等研究支援
者の充実を図るとともに，海外６大学との学術交流協定を重点的に支援し，研究支援体制の強化と国際協力
環境の強化を進めた。
研究ユニットとともに，エクセレント・コア形成の実施主体となるべき研究上のプロジェクト組織として，従前の学内共同教育研究施設の在り方について見直しを行い，新たに基幹センターとは別に，時限を区切って特定の研究プロジェクトに従事する研究セン
ターの制度を創設した。

北陸先端科学技術大学院大学
補者の審議を行う現行の制度を，教育研究評議会を中心 とを目指して，個々の教員候補者の選考を行う教とした制度として，一層充実させる。採用に当たっては， 員選考委員会，並びに選考を行う教育研究評議会
国内外を対象とした公募を前提とし，研究能力，教育能 等との効果的連携を維持し，役員会で最終選考を力，資金獲得能力，年齢などを基準に，最適な人材を積 行うことにより，最適な人材の選考に当たる。
極的に選考する。
【64】教員の流動性を高めるために，既に全面的に任期 【64】テニュア制の導入を視野に業績審査体制の制を実施しているが，再任に当たっての業績評価システ 充実を図る。
ムの充実など，一層の円滑な運用を図る。
【65】大学として重点的に推進する研究プロジェクトに 【65】大学として重点的に推進する研究プロジェ
対して，学長の判断で教員を一定期間，戦略的に増強配 クトに対して，学長の判断で教員を一定期間，戦置できるようにするために，平成 16 年度から一定数の教 略的に増強配置できるようにするために，一定数の教員枠を学長が留保する制度を維持する。
員枠を学長が留保する制度を実施する。
【66】客員講座，連携講座の制度を積極的に運用して， 【66】外国人研究員等の学外研究者を招聘するた学外の優秀な研究者の研究プロジェクトへの参画を促進 めの取組を進める。研究支援体制の充実に向けする。各種の外国人研究者招聘制度，本学の国際共同プ て，RA 等の確保に努める。
ロジェクト研究の制度等により，学術交流協定締結機関を中心として外国の研究者の招聘を促進する。更に，RAその他の研究支援者を雇用する制度を整備・充実する。
②研究資金の配分システムに関する具体的方策【67】校費からの研究資金の配分については，必要最小 【67】学長のリーダーシップによる研究資金を重限の額を一律に配分し，大半は学内共同プロジェクト研 点配分するシステムについて，効率的運用を図
究，国際共同プロジェクト研究，初任者研究環境整備費 る。
等に対して，学長のリーダーシップによって開学以来，重点配分している。このシステムの一層の効率的運用を図る。
【68】平成 16 年度から，教員が外部から獲得する各種の 【68】教員が外部から獲得する各種の研究資金か
研究資金から，間接経費が付随するものはその一定割合 ら，間接経費が付随するものは当該間接経費の全を，その他のものについては，オーバーヘッド等を大学 額を，その他のものについては，オーバーヘッド
において徴収し，学長裁量経費等と併せて，大学全体と 等を大学において徴収し，学長裁量経費等と併せて，大学全体として研究環境整備等，研究振興のして研究環境整備等，研究振興の原資に充当する。
原資に充当する。
【69】研究資金の配分に当たっては，経営協議会におい 【69】研究資金の配分の有効性と透明性を確保すて配分方針の審議，決算の報告を行い，配分の有効性と るため，経営協議会において審議，報告を行う。
透明性を確保する。

優秀な研究者を確保するため，引き続き人事計画委
員会を中心とする全学的な教員選考を行い，教員の採用においては，公募制を原則とし，国内外を問わず広く教員公募を行った。その結果，平成 21 年度においては 12 名（うち３名外国人）を公募により採用した。
また，これまで検討や試行を進めてきたテニュア制について，平成 21 年 10 月から正式に導入を図り，在職者のテニュア審査を開始した。これにより任期制とともに，流動性に留意しつつ長期的な視点に立った人事を可能とする制度が整った。
全学的な見地から期限を区切って戦略的に人員を配置する「学長裁量枠」について，平成 21 年度においては新たに先端融合領域研究院，インターネット研究センター及びグローバルコミュニケーションセン
ターにそれぞれ１名の教員を配置し，研究プロジェク
ト等の推進を支援した。

③研究に必要な設備等の活用・整備に関する具体的方策【70】大型あるいは共通性の高い研究設備は，主に学内 【70】大型あるいは共通性の高い研究設備につい共同教育研究施設（センター）において計画的に整備し， ては，平成 18 年度に策定した設備整備マスター(3) 施設・設備等の整備・活用
大型あるいは共通性の高い研究設備については，主に学内共同教育研究施設において計画的に整備する

80(2) 研究資金の配分システム
先進的研究拠点の実現，研究の国際化の推進等を図るため，平成 20 年度にこれまでの学内各種プロジェ
クト支援制度を統合し，創設した「研究活性化支援事業」について，平成 21 年度においては，先端研究拠
点形成支援として２件，萌芽的研究支援として 22 件の研究課題を採択し，経費面での支援を行った。選考にあたっては，申請内容に加え，外部資金の獲得状況，
受賞等の研究業績等を含む総合的な観点による評価を行い，高度化・国際化を目指す事業に対し重点的に経費を配分した。
また，平成 21 年度における間接経費及びオーバー
ヘッドを１億 7,044 万円確保し，総合研究実験棟の整備費用や，教育研究基盤設備の充実などの研究振興の原資に充当した。

北陸先端科学技術大学院大学
効率的運用を図る。また，研究科の研究設備についても， プランに基づき，各研究科･センターにおいて計積極的に共同利用を行い，資金の配分と設備利用の効率 画的な整備を進める。
化を図る。
特に，最先端の研究設備は，その性能面での寿命が短いことから，常に最高の性能を発揮できるように保守整備するとともに，計画的な更新の準備に努める。
【71】研究室等のスペースの有効活用を図るために，各 【71】施設利用に関する情報共有を進め，利用促研究科の一定面積を学長が管理し，必要に応じて使用計 進を図る。
画を審査の上，一定期間貸与するスペース有効活用制度を，平成 12 年度から実施しているが，これをさらに厳格に運用するとともに，新しい大型の研究に対応するために，更に必要な面積の確保に努める。

との方針の下，平成 18 年度に策定した設備整備マス
タープランに基づき，設備の整備を推進した。平成 21
年度における主な共通設備の整備は次のとおりである。
・ 知識メディア領域の教育研究において，高度先端科学技術に基づく，高いデザイン知識を有する人材に対する教育研究を実施するための設備である，超微細インクジェットシステムの整備。（知識科学研究科）
・ 安心電子社会の基盤技術となる人とロボットとの感情インタラクションに関する高度な教育研究を実施するための設備である，コミュニケーションロ
ボットシステムの整備。
（情報科学研究科）
・ 有機材料，有機無機ハイブリッド材料に関して，④知的財産の創出，取得，管理及び活用に関する具体的
これを設計，合成するための質の高い教育研究を実方策現するための設備である，X 線光電子分光測定装置【72】研究活動の結果として創出される知的財産は，従 【72】大学が保有するプログラムなどの研究成果の更新。
（マテリアルサイエンス研究科）
来ともすれば特許に重点が置かれていたが，特許ばかり 物について情報発信を行い，ライセンス契約を進でなく学術書，教科書，教材等多岐に亘る。大学がこれ めるとともに，研究の過程で生じるプログラム， ・ 本学における高分子材料分野の研究を強力に推進し，これまでの研究成果の実用化やこれまでにない
ら知的財産に，どのように関わっていくのかについては， 材料といった特許以外の知的財産の取扱いにつ
新たな材料の研究開発を可能とする NMR 装置の更いて整備を進め，学内啓発を図る。
総合的に検討する。
新。
（ナノマテリアルテクノロジーセンター）
その際，本学における技術経営（MOT）研究の成果をい・ 超精密質量を高感度で計測できる装置であり，超
ち早く，本学の知的財産の創出，取得，管理及び活用に
分子マテリアルの化学構造や極めて複雑な混合物
おいて実践する。
の各成分や微量成分を超精密に分析・評価するのに【73】特許については，有効性の判定，実施の可能性等 【73】JAIST-TTS (JAIST Technology Transfer
威力を発揮する，超精密分析・評価システムの更新。
について厳密な審査を行い，大学が保有すべきもの，企 System) に基づき，ベンチャー・ビジネス・ラボ（ナノマテリアルテクノロジーセンター）
業等に実施を委ねるべきもの等の判断を的確に行うシス ラトリーの利用ニーズに対し積極的に対応する。
・
機能性無機材料及び関連する基礎技術の開発に関
特許については引き続き，有効性と活用策の評
テムを IP オペレーションセンター（知的財産本部）を中する質の高い教育研究を実施するための設備であ心に整備する。更に，大学が保有する先端科学技術に関 価，検討をもとに，適切な処理を実施する。
る，電子デバイス原子構造解析システムの更新。
（ナ
する知的財産を総合的に活用する観点から，既に実施しノマテリアルテクノロジーセンター）て い る 総 合 的 技 術 移 転 シ ス テ ム ： JAIST-TTS (JAIST
また，平成 20 年度に建設した「総合研究実験棟」
Technology Transfer System) ，研究室で生まれた成果の運用を開始し，全学的な研究プロジェクトに対し研をベンチャー・ビジネス・ラボラトリー，更に石川サイ究スペースを提供した。
エンスパーク内のラボへ移しながら育てていくストリー
ムラボ構想を一層推進する。特に石川サイエンスパーク
は，平成 15 年度に構造改革特別区域法に基づく「新産業(4) 知的財産の創出，取得，管理及び活用
創造拠点化推進特区」に認定され，新産業創造の拠点化
知的財産の創出等について，「知的財産セミナー（問が推進されつつある環境を最大限に生かす。
題解決編）」を開催し，学内外から 26 名の参加者を得

81

北陸先端科学技術大学院大学⑤研究活動の評価及び評価結果を質の向上につなげるた
めの具体的方策【74】研究活動の成果は，データベースとして整理して公表している。更に，研究科ごとに相当数の学外専門家
をアカデミックアドバイザーとして委嘱し，研究活動の外部評価を行っており，これらの評価活動を一層充実させる。
【75】評価結果を研究活動の向上につなげるのは，基本
的には各自の自覚によるところであるが，これを単に個人の努力だけに任せずに，評価結果とそれに対する工夫改善の活動を組織として共有することが大切である。これを研究大学らしい FD 活動の一環として捉えて，そのための活動とシステムを整備する。
【76】研究活動の評価は，各種プロジェクト研究の採択に際しての判断材料として活用されており，このシステ
ムの一層の有効性と透明性に努める。
⑥全国共同研究，学内共同研究等に関する具体的方策【77】高度の研究を活性化する観点から，学内共同研究を奨励・支援するための学内共同プロジェクト研究の制度を実施しているが，これを一層強力に推進するとともに，エクセレント・コアを育てる。具体的には，学内共同プロジェクト研究については，これまでどおり研究者の自発的な計画に基づく申請を基に，今後の発展性を重視して支援を行う。そのようにして育成した共同研究の中から，本学として国際的な水準で重点的に強化する共同研究を選定して支援するのが，エクセレント・コアの考え方である。これまでに，育ちつつある共同研究をベースに，エクセレント・コアを形成していくために，平成 15 年度に研究ユニット制度を発足させており，これを一層充実していく。
【78】本学では，常に国内外の研究者と協力して研究を推進することを奨励している。研究支援の２大方策であるところの，学内共同プロジェクト研究と国際共同プロ
ジェクト研究について，国内外の企業・研究機関等との協力関係も組み込むことを積極的に奨励していく。
【79】北陸地区国立大学連合の枠組みの中で，連携大学
院，共同研究等の整備を進める。

【74】アカデミックアドバイザーから引き続き学術的助言を得る。

【75】アカデミックアドバイザーとの交流会を開催するとともに，アドバイザーからの助言内容の共有を図る。

【76】新たに創設した研究活性化支援事業の実施において，研究活動評価システムの有効性と透明性に努める。
【77】新たに創設した研究活性化支援事業や研究ユニットの活用等を通じて，引き続きエクセレン
ト・コアの形成に向けた取組を進める。

【78】新たに創設した研究活性化支援事業を実施する。

【79】北陸地区国立大学連合による協議結果に基づき，本学における大学間共同研究，実験設備の共同利用等，研究交流を実施する。

82て，トラブル事例，解決策を中心に専門家が解説し，研究との両立に関する啓発を行った。
知的財産の活用については，本学保有特許分析票「サーモグラフマップ」を開発・活用し，教員の研究支援を行ったほか，特許のライセンス契約のみならず，より有効な技術移転を促進する観点から，企業による保有・活用が有効と思われる発明の譲渡等を積極的に進め，研究成果の社会還元を行った（ライセンス及び有償譲渡契約の件数 13 件，329 万円)。

(5) 研究活動の評価及び質の向上
研究活動の評価については，分野ごとに学外有識者「アカデミックアドバイザー」を招聘し，各研究科における研究プロジェクトの進捗状況等について，学術的な見地から助言を得た（３回開催，アドバイザー21
名招聘）。このアカデミックアドバイザーからの助言
は，研究科内だけでなく，運営企画会議において各研究科長から大学執行部へ報告することによって，助言内容の全学的な共有を図った。
これまでの学長裁量経費による研究プロジェクト支援事業を見直し，平成 20 年度に創設した「研究活性化支援事業」における採択課題の審査に，学外有識者２名を加え，客観性・透明性の確保を図った。審査においては，申請内容に加え，外部資金の申請・獲得
実績，社会的活動(受賞歴)なども考慮した総合評価による審査を行った。
平成 16～20 年度に実施した，21 世紀 COE プログラム「検証進化可能電子社会－情報科学による安心な電子社会の実現－」（平成 16 年度採択拠点）について，
平成 21 年度に行われた事後評価において，４段階中で最も高い「設定された目的は十分達成された」との評価を得るなど，当該分野の拠点形成が順調に進捗していることが示された。

北陸先端科学技術大学院大学⑦研究科・学内共同教育研究施設（センター）の研究実
施体制等に関する特記事項：各研究科・学内共同教育
研究施設（センター）における重点事項【80】ア．知識創造支援技術と知識マネジメント手法を基盤とするシステム知識科学プロジェクトの推進（知識科学研究科）

また，引き続き，北陸地区国立大学連合に基づく金沢大学との教育連携の充実及び教育研究連
携支援活動の発展に努める。
各研究科・センターにおける重点事項は，次のとおりとする。

【80】ア．知識創造支援技術と知識マネジメント
手法を基盤とするシステム知識科学プロジェク
トの推進
システム知識科学プロジェクトの推進及び知識創造支援システム関係者の国際交流として，これまでに引き続き国際会議を開催する。
知識創造支援技術の応用研究として，「グループホーム用介護支援システム」に関する機器の商品化を進める。
【81】イ．科学技術の戦略的管理システムの構築を目指 【81】イ．科学技術の戦略的管理システムの構築
す分野横断型研究プロジェクトの推進（知識科学研究科） を目指す分野横断型研究プロジェクトの推進
21 世紀 COE プログラムの成果を援用しつつ，学
際連携分野の確立を進めるとともに，モブアルバ
ム等の研究・教育支援システムの改良改善を進める。
【82】ウ．高信頼ソフトウェア開発検証プロジェクトの 【82】ウ．削除（「高信頼ソフトウェア開発検証
推進（情報科学研究科）
プロジェクトの推進」は 21 世紀 COE プログラム（検証進化可能電子社会）に引き継ぐため）【83】エ．次世代インターネット研究プロジェクトの推 【83】エ．次世代ユビキタスネットワーク研究プ
進（情報科学研究科，情報科学センター）
ロジェクトの推進
タウンネットワークシュミレーションの基盤となるシュミレータ開発を行う。
【84】オ．有機－無機－生体材料複合による新規機能材 【84】オ．新機能複合材料開発プロジェクトの推料開発プロジェクトの推進（材料科学研究科）
進
分野間の融合による新機能複合材料開発プロ
ジェクトを引き続き推進する。
【85】カ．部門制の導入による研究開発業務の高度化推 【85】カ．部門制の導入による研究開発業務の高進（知識科学教育研究センター，情報科学センター，ナ 度化推進
ノマテリアルテクノロジーセンター）
各センターにおいて，教育研究支援業務とともに，研究開発業務の充実に引き続き取り組む。

83

北陸先端科学技術大学院大学

Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(3) その他の目標① 社会との連携，国際交流等に関する目標
中期
目標

大学院大学にとっての地域，社会は事柄に応じて多層的であることに留意しつつ，それぞれの領域に相応しい連携関係を構築していく。本学が中核となって整備が進んでいる石川サイエンスパークに立地する研究機関，近隣地域，石川県，北陸地域，全国，更には世界，そのすべてが本学が対象とする地域であり，社会であるという認識に立って，積極的に地域の発展に貢献していく。
このため，対象とする地域ごとにきめ細かく連携等を図っていく。

中期計画①地域社会等との連携・協力，社会サービス等に関する具体的方策【86】ア．開学以来続けてきた中学，高校生を対象とした「一日大学院」を一層充実して，科学に関する関心と理解を育む機会を与える。
【87】イ．大学学部，高等専門学校専攻科学生を対象として，大学院レベルの実験を体験させるインターンシップを推進する。

年度計画

計画の進捗状況(1) 地域社会への貢献
大学情報の公開の場として実施しているオープンキャンパスについて，平【86】ア．中学，高校生に科学への関 成 21 年度においては，大学院説明会参加学生に対するプログラムを充実さ
心と理解を促す機会として，「一日大 せるととともに，各種見学ツアーの見直しや，留学生による出身国紹介の企画を新たに実施したほか，企業関係者に対しては，学生の研究成果発表をプ学院」を引き続き実施する。
【87】イ．大学学部，高等専門学校専 ログラムに加える等の工夫を行った。
また，地元中学生や他県を含む高校生を対象とした「一日大学院」につい攻科学生を対象として，大学院レベルては，特にSSH（Super Science High School）指定校からの参加者を対象との実験を体験させるインターンシッする実験機器，研究内容のデモンストレーションの充実を図った（参加者
プを推進する。
【88】ウ．企業等の技術者を対象とした専門講 【88】ウ．開催目的・講座内容を明確 数：中学生 150 名，高校生９名）。
こうした取組を通じて，
オープンキャンパス参加者数は，対前年度比 4.2％
習会，市民を対象とした講座を充実する。
にし，教育・研究活動の中での一般的
増となる
1,009
名となった。
及び専門的知識を提供する場として，大学学部，高等専門学校専攻科学生を対象に大学院レベルの実験を体験さ積極的に公開講座等を開催するとともに，引き続きサマースクールについ せるため，インターンシップを毎年度実施しており，平成 21 年度においても６機関から計７名の学生を受け入れた。
ても開催する。
公開講座については，一般市民向けの５件を実施したほか，研究者・高度【89】エ．石川県・金沢市等地方公共団体職員 【89】エ．本学が有する知識・技術等を対象とした，「地方公務員政策向上セミナー」 を活かして，国，地方公共団体におけ 専門技術者を目指す学生等を対象とするサマースクールをこれまでの１コ。
る職員の資質向上等に引き続き協力 ースから４コースに拡充した（77 頁参照）
を引き続き実施する。
平成 19 年度に科学技術振興調整費「地域再生人材創出拠点の形成」プロする。
【90】オ．研究活動の成果をはじめとして，大 【90】オ．入学希望者への情報提供に グラムに採択された「石川伝統工芸イノベータ養成ユニット」を引き続き実「伝統工芸 MOT コース」29 名，「産地 MOT 実践塾」22 名，「商品開発実学の様々な活動状況を市民，企業関係者，入学 資するとともに，市民等に対して大学 施し，希望者等に PR するため，オープンキャンパス への理解を深めてもらうため，オープ 践プロジェクト」12 名の計 63 名を修了させ，高度な伝統工芸技術の開発・改良及び新技術・新商品を活かした経営ができる人材を養成した。これによンキャンパスの更なる充実を図る。
を引き続き実施する。
【91】カ．附属図書館の開放について，一層の 【91】カ．附属図書館の開放について， って，プロジェクト・コースの修了者数の累計が 155 名に達し，目標値である 100 名を上回り，近年低迷している石川県の地場産業の伝統工芸，地域の利便性の向上を図る。
一層の利便性の向上を図る。
活性化に貢献した。

84

北陸先端科学技術大学院大学【92】キ．国，地方公共団体等の審議会，委員
会活動等に積極的に貢献する。

【92】キ.国，地方公共団体等の各種審議会等に，専門的有識者として積極的に参画する。
【93】ク.受講者の学習ニーズや大学
コンソーシアム石川の動向に応じて科目提供を検討する。

附属図書館の開放について，平成 20 年度に設けた企画展示を年４回更新
し，Web サイトにおいても展示した図書を紹介するなど，利用者提供する情報の充実を図った。また，外国人利用者に対するサービスの向上を図るため，
附属図書館の Web サイトのリニューアルを行い，英文表記を充実させたほか，
対象別のサイトを作成することによって，より見やすく，わかりやすい構成に改めた。
国や地方公共団体の審議機関等の委員として，文部科学省学術調査官や石川県環境審議会専門委員をはじめ，延べ 24 名の教員が 42 件の課題に対し専門的知識の提供を通じた社会貢献を行った。

【93】ク．石川県が主催する「いしかわシティ
カレッジ」に協力して，学生・社会人等を対象とする教育活動を行う。
②産官学連携の推進に関する具体的方策【94】先端科学技術研究調査センターの機能を 【94】先端科学技術研究調査センター
強化し，共同研究，受託研究，学外の公的研究 を中心とする体制の充実を図り，産業
プロジェクトへの参画，大学発ベンチャーの育 界や地域との連携活動を引き続き推(2) 産学官連携
成，知的財産の管理，移転等の支援業務を総合 進する。
平成 20 年度に採択された文部科学省「産学官連携戦略展開事業（戦略展
的に推進する。これらに関連して，大学のシー開プログラム）」に基づき，引き続き産学官連携若手専門人材を育成するとズの発信，産業界のニーズの調査，新しい連携
ともに，OJT として独立行政法人科学技術振興機構，財団法人石川県産業創関係の創出等，大学と企業等との橋渡しの任に出支援機構等関係機関との連携や本学若手教員の研究シーズ発掘を行った。
当たる産学連携コーディネーターの機能を充
産業界等に対し本学の研究シーズを PR するため，先端科学技術研究調査
実させる。
センターを中心に，研究室，産学官連携コーディネーター，連携推進室職員③地域の国公私立大学等との連携・支援に関すが協力し，「MEX 金沢 2009/e-messe kanazawa2009」等の各種イベントにおいる具体的方策【95】北陸地区国立大学連合の枠組みの中で， 【95】北陸地区国立大学連合による協 て，積極的に研究成果の PR 展示を行った。
また，特許に関する情報提供として，「CIC 東京新技術説明会」等において，共同研究，研究施設の共同利用等を推進す 議結果に基づき，本学における大学間る。また，「大学コンソーシアム石川（仮称）」 共同研究，実験設備の共同利用等，研 本学保有の特許を紹介した。
その他本学が主催する産学官交流の場として，平成 21 年度科学技術セミの設置に向けた調査検討を踏まえ，参加予定 究交流を実施する。
ナー「国際ビジネス展開と国際標準化戦略 －世界市場を制覇する 21 世紀のまた，引き続き，北陸地区国立大学
大学との連携を強化する。
連合に基づく金沢大学との教育連携 ビジネススタンダード－」を開催し，本学シーズを PR した。
こうした積極的な情報発信に加え，産学官連携コーディネーターによる情の充実及び教育研究連携支援活動の報収集や研究者・企業とのミーティングを積極的に行い共同研究契約等の締発展に努める。
大学コンソーシアム石川の運営及 結を推進した結果，平成 21 年度における共同研究受入件数は，97 件（１億び行事等に参加し，県内高等教育機関 576 万円）となり，引き続き高い水準を維持した。
との連携を推進する。
(3) 国際交流④留学生交流その他諸外国の大学等との教育
国際共同研究の成果を公表する場として，「ISMM2009」（International
研究上の交流に関する具体的方策【96】ア．既に進められている多くの国際共同 【96】ア．国際共同研究活動を推進し， Symposium on Microchemistry and Microsystems），「NT2009」（JAIST Nano
「Computational Geometry and Graphs」を開催し，研究を一層発展させ，世界の研究拠点としての 世界の研究拠点としての役割を遂行 Technology Symposium），
当該分野の国際共同研究の発展並びに研究拠点としてのアピールを行った。
役割を遂行する。
する。
【97】イ．海外の大学・研究機関等との共同研 【97】イ．海外の大学・研究機関等と また，全世界から公募・選抜した若手研究者を集めて本学教員をはじめとす究の実績をベースとして，学術交流協定の締結 の交流実績に基づく学術交流協定の る講師が講演を行う「国際先端スクール」を新たに開始し，平成 21 年度に「JAIST Summer School on Computational Geometry and Graphs」，を推進し，同時に共同研究の中で学生の交換留 締結を推進する。また，学生の交換留 おいては，「
JAIST
Advanced School on Formal Specification and Systems
学（特に派遣留学）を実現することが学を推進する。

85

北陸先端科学技術大学院大学【98】ウ．学術交流協定の枠組みの中で共同研
究のための教員の派遣・受入れと同時に，それら教員による相手大学等における講義等，教育への参画を実施する。
【99】エ．ポスドク研究員，留学生の受入れを一層積極的に推進する。既に全面的に実施している博士後期課程の英語による授業の質の改善に努める。そのために教員向けに英語によるテクニカルコミュニケーション教育を平成 14
年度から実施しているが，これを更に充実させる。

できるよう，海外の大学等の調査を継続して行う。
【98】ウ．学術交流協定の枠組みの中で共同研究のための教員の派遣・受入れを行うとともに，派遣先機関における講義，セミナー等を実施する。
【99】エ．ポスドク研究員，留学生の受入を積極的に推進する。
テクニカルコミュニケーションについては，新たに設置されたグローバ
ルコミュニケーションセンターを中心に，上級レベルの科目（サイエンティフィック・ディスカッション）を充実させる。

⑤教育研究活動に関連した国際貢献に関する具体的方策【100】ア．海外に対する，衛星通信，インターネットを用いた，遠隔授業の実施について検討する。

【100】ア．海外に対する衛星通信，
インターネットを用いた遠隔授業の先進事例の調査や経験を踏まえ，本学としての授業モデルを引き続き検討する。特にベトナムとのデュアル大学
院の展開のため，遠隔授業システムの積極的な活用を図る。
【101】イ．学術交流協定締結機関と協力して， 【101】イ．学術交流協定締結機関と共同研究の拠点を現地に構築する計画を進め 協力して，ベトナムに設置した共同研
究，教育の現地拠点を維持し活用す
る。
る。

86

Verification 2010」をはじめとする７件を実施し，当該分野の研究拠点としての役割を果たした。
学術交流協定については，天津大学をはじめ 15 機関との間で新たに締結したほか，学術交流協定校から合わせて 74 名の留学生を新たに受け入れた。
ベトナムの教育研究機関（ベトナム国家大学ハノイ校，ベトナム５大学）と協力して行っているデュアル大学院教育プログラムのうち，ベトナム国家大学ハノイ校とのプログラムについては，ベトナムで１年間教育を受けた学生（後期課程５名，前期課程７名)が本学マテリアルサイエンス研究科に転入学し，研究を開始した。３期目となる学生は，平成 21 年 10 月から本プロ
グラム所属となり，これらの学生に対して，平成 22 年３月までの６ヶ月間に，合わせて 15 名の本学教員が，計５回ベトナムで集中講義を行った。ベ
トナム５大学とのプログラムについては，後期課程３名，前期課程６名が本学情報科学研究科に転入学した。
また，平成 21 年度においては，これまでのベトナム国家大学ハノイ校，
ベトナム５大学との協定に加え，新たにオウル大学，デリー大学，チュラロ
ンコン大学，天津大学との間でデュアルディグリーに関する協定を締結し，オウル大学から２名，デリー大学から 10 名の留学生が本学に転入学した。
情報科学研究科では，留学生の受入れ体制を整備するため，博士後期課程
はもとより，博士前期課程においても英語のみで学位取得ができる体制を整備した。
外国人ポスドク研究員については，各種外部資金の獲得を通じて積極的な受入を図り，平成 21 年度時点で 10 名が在職している。留学生については，学術交流協定校からの推薦や，大学院リサーチプログラム及びインターネッ
ト入試等によって受入を推進し，平成 22 年３月の時点で 210 名(正規課程学生のみ）に達した。
テクニカルコミュニケーションについては，68 頁参照。
海外に対する遠隔授業システムの活用については，デュアル大学院教育プ
ログラムの推進に関連して，ベトナム国家大学ハノイ校等との遠隔会議シス
テムを集中講義・会議等に活用した（計４イベント）。また，アジア人財養成事業の推進に関連して，フィンランドやタイの大学と遠隔会議システムによる学生面談などに活用した（計２イベント）。
ベトナム事務所については，「JAIST フェア」をハノイで６月，３月の２回開催したほか，本学の研究に関する説明会をフエ，ダナンで行い，本学並びにベトナム事務所の存在をアピールした。また，同事務所の機能を強化するため，来日前留学生への日本語教育プログラム構築の調査，準備を開始した。

北陸先端科学技術大学院大学Ⅱ
１

教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項
ータリングセミナーについて，「プレゼンテーションセミナー」として各期ごとに週１回開催するなどの改善を行った。

教育方法の改善(1) 新教育プランの実施及び検証
問題発見・解決能力ある人材の養成に向けて，学生本位の教育システムへの刷新を目指す「新教育プラン」を平成 20 年４月から開始し，キャリアタイプ別の教育プログラムを整備するとともに，国内外での研修機会の確保や，実践的な授業科目の充実に取り組んだ。
この「新教育プラン」については，平成 21 年３月実施の産業界に対するアン
ケートにおいて，企業等から高い評価が得られたほか，平成 22 年３月実施の第一期修了生を対象とするアンケートにおいても，94％が「有意義」と回答するなど高い満足度が示された。特に５年一貫的な５D プログラムについては，平成
20 年４月入学者のうち，57％が当初の予定どおり博士後期課程へ進学し，プログラムの目的に沿った成果を確認できた。

(4) 教育の質保証
全学レベルの FD 活動については，教育改革担当学長補佐が中心となり，教育改善 WG での検討を通じて企画・実施しており，平成 21 年度においては，FD に造詣が深い著名な外国人研究者による講演会等を開催し，教員に学生や事務職員も加えた構成員全体の問題意識の共有を図った。
また，国際的通用性を備えた大学院教育の質保証と修了基準の確立に取り組
み，先導的な大学院教育モデルを全国の大学に普及するための全学的な組織として，平成 22 年度から「大学院教育イニシアティブセンター」を設置することを決定し，その創設準備を行った。

(2) 新たな教育コースの開発
社会人対象の教育コースについて，これまでの MOT，組込みシステム，先端IT 基礎コースに加え，平成 21 年度においては，新たに次のコースについて学生受入を開始した。
① 「専門職大学院等における高度専門職業人養成教育推進プログラム」事業の支援を受けて，国立情報学研究所との連携による「先端ソフトウェア工学コース」を開講し，博士号を有するソフトウェア開発現場における指導的人
材の養成を推進した。
② 「産学連携による実践型人材育成事業－サービス・イノベーション人材育成－」の支援を受けて，知識科学研究科及び情報科学研究科の連携によるサービス経営（MOS）コースの提供を開始し，サービス・イノベーション人材の教育拠点の形成を進めた。
また，新たに「大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム」の採択を受け，宮崎大学，順天堂大学との連携により，医療サービスサイエンス分
野の教育プログラムの開発を進めた。

(1) 給付奨学金制度の充実
学生が教育研究に専念できる環境を提供するため，大学独自の給付制奨学金制
度の見直しを行い，奨学金の種類及び対象者を拡大するとともに，博士後期課程の支給月額の水準を統一化した。また，新たな雇用型の支援制度として，これまでの TA・RA 等に加え，成績が優秀な前期課程の学生をアシスタントに雇用する制
度や，成績が優秀な後期課程学生を博士課程研究員に雇用する制度を創設した。
特に，留学生に対しては，外国大学との共同教育プログラム協定に基づく留学生を対象とする「デュアル大学院教育奨学金」制度を新設し，平成 22 年度においては 12 名の留学生に対し総額約１,250 万円を支給する予定としている。

２

学生支援の充実(2) 就職・キャリア支援の充実
景気動向の悪化を踏まえ，これまでに実施した就職支援策についてキャリア
支援タスクフォース等で検討を行い，新たに留学生向けの就職対策講座を開講したほか，キャリア形成に対する経費面での支援を行った。
また，平成 20 年４月からの新教育プランの下，キャリア形成支援について，
タイプ S，タイプ E それぞれのキャリア・アドバイザーを設置し，きめ細かな進路支援を実施するとともに，平成 20 年度に採択された科学技術振興調整費「イノベーション創出若手研究人材養成」事業を引き続き推進し，人材養成システ
ムの構築を図った。特に，タイプ E については，７名の学生にインターンシッ
プの機会を提供するとともに，企業での研究開発業務に必要な知識・能力を養成するための研修コースを開講し，博士後期課程学生のキャリア形成を組織的に支援した。

(3) 英語教育の充実
平成 21 年４月に英語・日本語・コミュニケーション教育を担当する「グローバルコミュニケーションセンター」を設置し，科学技術英語の学修支援体制を強化した。同センターでは，新たに上級レベルの科目である「科学哲学と疑問
式思考」，「数学のための英語と科学技術言語の語源学」を開講するとともに，
TOEIC 対策用のクラスの充実を図ったほか，これまで不定期に開催していたチュ

87

北陸先端科学技術大学院大学
３

研究活動の推進(1) 研究活動の推進のための有効な法人内資源配分等の取組状況① 研究活性化支援事業の推進
先進的研究拠点の実現，研究の国際化の推進等を図るため，平成 20 年度にこれまでの学内各種プロジェクト支援制度を統合し，創設した「研究活性化支援事業」について，平成 21 年度においては，先端研究拠点形成支援として２件，萌芽的研究支援として 22 件の研究課題を採択し，経費面での支援を行った。選考にあたっては，申請内容に加え，外部資金の獲得状況，受賞等の研究業績等を含む総合的な評価を行い，高度化・国際化を目指す事業に対し重点的に経費を配分した。
また，同事業による支援に，流動的なプロジェクト組織である研究ユニット
や研究センター等の組織的な研究活動を新たに対象とすることによって，拠点形成の取組を支援した。
若手研究者支援
前述の研究活性化支援事業における萌芽的研究支援として，22 件の研究プロ
ジェクトに対し計 2,651 万円を配分した。また，若手研究者の科学研究費補助金の申請を支援するため，シニア教員が若手研究者の申請書をブラッシュアッ
プするために査読・助言を行う「サジェッションシステム」に加え，科学研究費補助金委員会による最終段階の申請書の推敲を行った結果，採択率が対前年度比で 5.1％上昇し，
特に種目別では採択率が対前年度比で基盤研究 B は 12.9％，
基盤研究 C は 19.9％，挑戦的萌芽研究は 12.8％上昇したほか，採択経験の低い教員の４割が新規採択につながった。

(3) 研究支援体制の充実のための組織的取組状況① 研究支援者の充実
前述の「JAIST/エクセレント･コア形成支援プロジェクト」事業により，研究支援体制の整備を目的として，これまでに顕著な実績をあげている研究ユニッ
トや，国際学術交流に対し，重点的に研究支援者（研究員 26 名，研究補助員５
名，RA35 名，LA89 名）を配置し，研究支援体制の充実を図った。
②

研究プロジェクトに対する各種支援
経費面での支援に加え，全学的な見地から期限を区切って人員を配置する「学長裁量枠」について，平成 21 年度においては新たに先端融合領域研究院，インターネット研究センター等に計３名の教員を重点配置した。また，スペース面
での支援については，平成 20 年度に建設した「総合研究実験棟」の運用を開始
し，「若手研究者の自立的研究環境整備促進」事業等に対し研究スペースを提供した。

②(2) 研究活動の推進のための有効な組織編制の状況① 研究ユニットの活用「研究ユニット」制度について，「StarBED/IT 強震計ユニット」を新たに設置したほか，平成 21 年度に採択された教育研究高度化のための支援体制整備事業「JAIST/エクセレント･コア（JAIST-EC）形成支援プロジェクト」によって，実績のある研究ユニットを重点的に支援した。

４

社会連携・地域貢献，国際交流等の推進(1) 地域再生人材の育成に対する支援
平成 19 年度に科学技術振興調整費「地域再生人材創出拠点の形成」プログラ
ムに採択された「石川伝統工芸イノベータ養成ユニット」に引き続き取り組み，
伝統工芸産業関係者，自治体職員等を対象に，「伝統工芸 MOT コース」（29 名），「産地 MOT 実践塾」
（22 名），「商品開発実践プロジェクト」（12 名）を実施し，計 63 名を修了させ，高度な伝統工芸技術の開発・改良及び新技術・新商品を活かした経営ができる人材を養成した。
これによって，プロジェクト・コースの修了者数の累計が 155 名に達し，目標値である 100 名を上回り，近年低迷している石川県の地場産業の伝統工芸，
地域の活性化に貢献した。
(2) 産学官連携，知的財産戦略のための体制の整備・推進状況
平成 20 年度に採択された文部科学省「産学官連携戦略展開事業（戦略展開プ
ログラム）」に基づき，引き続き産学官連携若手専門人材を育成するとともに，
OJT として独立行政法人科学技術振興機構，財団法人石川県産業創出支援機構等関係機関との連携や本学若手教員の研究シーズ発掘を行った。
産業界等に対し本学の研究シーズを PR するため，先端科学技術研究調査セン
ターを中心に，研究室，産学官連携コーディネーター，連携推進室職員が協力し，各種イベントにおける研究成果の PR 展示を積極的に行ったほか，特許については，「CIC 東京新技術説明会」等において，本学保有の特許を紹介した。

②

研究センター制度の創設
研究ユニットとともに，エクセレント・コア形成の実施主体となるべき研究上のプロジェクト組織として，従前の学内共同教育研究施設の在り方について見直しを行い，新たに基幹センターとは別に，時限を区切って特定の研究プロ
ジェクトに従事する研究センターの制度を創設した。

88

北陸先端科学技術大学院大学
こうした積極的な情報発信に加え，産学官連携コーディネーターによる情報収集や研究者・企業とのミーティングを積極的に行い共同研究契約等の締結を推進した結果，平成 21 年度における共同研究受入は，97 件（１億 576 万円）となり，引き続き高い水準を維持した。
(3) 国際交流，国際貢献のための組織的取組状況
学術交流協定については，天津大学をはじめ 15 機関との間で新たに締結した
ほか，学術交流協定校から合わせて 74 名の留学生を新たに受け入れた。
ベトナムの教育研究機関（ベトナム国家大学ハノイ校，ベトナム５大学）と協力して行っているデュアル大学院教育プログラムのうち，ベトナム国家大学
ハノイ校とのプログラムについては，ベトナムで１年間教育を受けた学生（後期課程５名，前期課程７名)が本学マテリアルサイエンス研究科に転入学し，研究を開始した。３期目となる学生は，平成 21 年 10 月から本プログラム所属となり，これらの学生に対して，平成 22 年３月までの６ヶ月間に，合わせて 15
名の本学教員が，計５回ベトナムで集中講義を行った。ベトナム５大学とのプログラムについては，後期課程３名，前期課程６名が本学情報科学研究科に転入学した。
また，平成 21 年度においては，これまでのベトナム国家大学ハノイ校，ベト
ナム５大学との協定に加え，新たにオウル大学，デリー大学，チュラロンコン
大学，天津大学との間でデュアルディグリーに関する協定を締結し，オウル大学から２名，デリー大学から 10 名の留学生が本学に転入学した。
外国人ポスドク研究員については，各種外部資金の獲得を通じて積極的な受入を図り，平成 21 年度時点で 10 名が在職している。留学生については，学術交流協定校からの推薦や，大学院リサーチプログラム及びインターネット入試
等によって受入を推進し，平成 22 年３月の時点で 210 名(正規課程学生のみ）
に達した。

89

北陸先端科学技術大学院大学

Ⅲ

予算（人件費見積もりを含む。），収支計画及び資金計画※

財務諸表及び決算報告書を参照

Ⅳ

短

１

中 期 計 画
短期借入金の限度額
16 億円

期

借

入

金

の

限

度

２

想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

Ⅴ１

年 度 計 画
短期借入金の限度額
16 億円

実

績

実

績

０円

２

想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

重要財産を譲渡し，又は担保に供する計画
中

期

計 画

なし

Ⅵ

額

年

度

計

画

なし

なし

剰余金の使途中 期 計 画
○決算において余剰金が発生した場合
教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

年 度 計 画
教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

実 績
第二期中期目標期間において学生生活支援の充実を計画的に進めるため，目的積立金（１億 2,686 万円）により，石川県土地開発公社から学生寄宿舎の建設用地（11,022 ㎡）を購入した。

90

北陸先端科学技術大学院大学

Ⅶ

その他

１
中

施設・設備に関する計画
期

計 画

年
(単位

施設・設備の
内容
・小規模改修
・土地購入

予定額

源

施設設備費補助金
1,138(1,138)（注１）金額については見込みであり，中期目
標を達成するために必要な業務の実施状
況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
（注２）小規模改修について 17 年度以降は 16
年度同額として試算している。
なお，各事業年度の施設整備費補助金
については，事業の進展等により所要額の変動が予想されるため，具体的な額については，各事業年度の予算編成過程等において決定される。

○

総額

財

度

計

百万円)
施設・設備の
内容
・小規模改修

画
(単位

予定額

実
財

総額

源

国立大学財務･
経営センター
施設費交付金12(12)注）金額は見込みであり，小規模改修については，
マテリアルサイエンス研究科Ⅳ棟等外壁改修を行う予定である。

計画の実施状況等
小規模改修は，マテリアルサイエンス研究科Ⅳ棟等の外壁改修を行った。

91

績

百万円)

(単位
施設・設備の
内容
・小規模改修

決定額

百万円)
財

総額

12

源

国立大学財務・
経営センター施
設費交付金(12)北陸先端科学技術大学院大学

Ⅶ

その他

２

人事に関する計画

中 期 計 画
現行の勤務評定を抜本的に見直し，実質的な評価項目・方法の策定を行い，処遇面にダイレクトに反映できるシステムを構築する。
教育研究の活性化並びにボーダレスな教育研
究環境を効果的に実現するため，国公私立大学
はもとより，第一線で活躍している民間の研究者等や，外国人研究者を積極的に採用する。
全国立大学に先駆けて導入した全学的な教員の任期制により，常に若々しい活力ある教員組
織を継続して確立するとともに，新しい分野の開拓には，年齢にこだわることなく顕著な業績
または，本学の発展に真に必要と認められる経験を有する教員の確保を図る。
事務系職員については，大学法人としての将来的な事務局組織の構築を見据え，統一試験の採用を基本とするとともに，専門性の高い分野の即戦力となる人材を積極的に選考採用する。
また，文部科学省を含めて近隣大学法人等との人事交流を文部科学省及び他機関の協力を得て計画的に推進する。
事務系職員の研修機会を増やすとともに，これまでとは違う視点・考察を持って業務を遂行し得る人材育成のため，海外研修や民間研修も積極的に取り入れる。
（参考） 中期目標期間中の人件費総額見込み
19,576 百万円(退職手当は除く)

年 度 計 画
実 績
教員個人評価及び事務職員のプロジェクトリー ○評価
ダー制度を引き続き実施する。
教員については【113】参照。事務職員については引き続き教員採用においては，引き続き公募制を原則と ５段階の勤務評価を昇給区分に連動させて実施した。
し，国公私立大学はもとより，民間の第一線の研究者等広く各界から優れた研究業績を挙げている研 ○民間研究者，外国人研究者の活用
究者を教員に採用し，教員の多様性を確保する
民間研究者については【114】参照。外国人研究者について（【114】参照）。
は【115】参照。
優れた研究業績を持つ外国人研究者を積極的に教員に採用することに努める（【115】参照）。
○統一採用試験
積極的に優秀な若手教員を採用することに努め【127】参照。
る（【116】参照）。
事務系職員を採用する場合には，原則として，国 ○選考採用【127】参照。
立大学法人の地区ブロックの統一採用試験により採用する（【127】参照）。必要性があれば，特に専門性が高い分野については，選考により採用する ○人事交流【129】参照。
（【127】参照）。
事務職員・技術職員については，キャリア形成，組織の活性化等のため，国立大学法人等との人事交 ○職員研修【128】参照。
流を計画的に実施する(【129】参照)。
個別課題（労務管理，財務会計，国際交流，情報処理，安全衛生管理等）の研修のより一層の充実，研究機会の確保等により，高度な専門的知識を有する人材を養成する（【128】参照）。
（参考１） 平成 21 年度の常勤職員数 207 人
また，任期付職員数の見込みを 170 人とする（参考２） 平成 21 年度の人件費総額見込み
3,150 百万円（退職手当は除く。
）

92

北陸先端科学技術大学院大学○

別表１ （学部の学科，研究科の専攻等の定員未充足の状況について）

学部の学科，研究科の専攻等名

収容定員
(a)

収容数

(人)

(人)

(b)/(a)×100
(％)

180

197

109.4

180
-

144
38
15

80.0
-

264

193

73.1

264
-

155
16
22

58.7
-

マテリアルサイエンス研究科

250

192

76.8

マテリアルサイエンス専攻
物性科学専攻機能科学専攻博士前期課程 計

250
694

170
13
9
582

68.0
83.9

90

85

94.4

60
15
15

23
38
24

38.3
253.3
160.0

情報科学研究科

117

96

82.1

情報科学専攻情報処理学専攻
情報システム学専攻
マテリアルサイエンス研究科

78
20
19

38
14
44

48.7
70.0
231.6

111

71

64.0

知識科学研究科
知識科学専攻知識社会システム学専攻
知識システム基礎学専攻
情報科学研究科
情報科学専攻情報処理学専攻
情報システム学専攻

知識科学研究科
知識科学専攻知識社会システム学専攻
知識システム基礎学専攻（旧材料科学研究科を含む）

(b)

定員充足率

マテリアルサイエンス専攻
74
25
33.8
物性科学専攻1816
88.9
機能科学専攻1930
157.9
博士後期課程 計
318
252
79.2
※ 知識社会システム学専攻，知識システム基礎学専攻，情報処理学専攻，
情報システム学専攻，物性科学専攻及び機能科学専攻は，平成 20 年４月
から学生受入を停止。

○計画の実施状況等（定員充足率が 90％未満の主な理由）
平成 20 年４月に設置した３つの専攻（知識科学専攻，情報科学専攻及びマテリ
アルサイエンス専攻）の欠員状況は，平成 21 年 10 月の入学者数が反映されていないことが一因である（学年進行が完成すれば，10 月入学者数は当該年度の９月修了者数とほぼ相殺されるが，学年進行中においては完成後と比べて一学年分の10 月入学者数だけ目減りした形となる）。
大学全体の課程別収容定員充足率は，前期課程及び後期課程のいずれも 90％を下回る状況となっているが，これは学生志願者数がここ２年間は回復傾向にある
ものの，定員の充足に十分な志願者数の確保には至っていないことによるものである。そのため，志願者の確保に向けて，次のような取組を進めている。
① 学生募集体制の充実
学生確保を巡る状況の悪化を踏まえ，平成 20 年度に学生確保を任務とする渉外・広報担当副学長を設置するとともに，入学支援室から学生募集活動に関する業務を独立させ，副学長とともに学生確保を担当する渉外調整室を設置した。
② 効果的な学生募集活動の推進
関連大学の学科データベースを活用した PR の実施，教育研究成果の発信を重視した説明会の開催などに取り組んだ結果，大学院説明会の参加者数が，20・
21 年度の２年連続で増加したほか，大学に対する資料請求等の件数も対 19 年度
比で 35.4％の増となった。
③ 多様な学生の確保
ⅰ）留学生
平成 20 年度から，ベトナム国家大学とのデュアル大学院教育協定に基づく留学生受入を本格化したほか，フィンランド・オウル大学，インド・デリー大学，
タイ・チュラロンコン大学，中国・天津大学との間でデュアルディグリープロ
グラムの協定を締結した。また，平成 20 年度から，「アジア人財資金構想」高度専門留学生育成事業の採択を受け，留学生を対象の教育プログラムを開始した。
ⅱ）社会人
これまでの MOT コース等に加え，平成 21 年度からサービス経営（MOS）コー
スや先端ソフトウェア工学コース等新たな教育プログラムを開発し，社会人学
生の受入を開始した。
ⅲ）高専学生平成 21 年度においては，新たに５校との間で推薦入学協定を締結するなど，高専からの学生確保を積極的に進めた結果，平成 21 年度においては７名が協定に基づき入学した。
こうした取組の結果，４月入学に係る志願者数が，平成 20・21 年度の２年連続で増加に転ずるなど回復傾向を示すに至り，平成 22 年５月現在の博士前期課程の収容定員充足率が 94.7％に回復した。

93

北陸先端科学技術大学院大学○

別表２（学部，研究科等の定員超過の状況について）（平成 20 年度）
左記の収容数のうち超過率算定
学部・研究科等名

収容定員（Ａ）（研究科等）

(人)

収容数
（Ｂ）

（人）

外国人
留学生数
（Ｃ）

左記の外国人留学生のうち

国費
外国政府 大学間交流
協定等に基
留学生数 派遣留学 づく留学生等
（Ｄ）
生数（Ｅ）
数（Ｆ）
（人）
（人）
（人）
（人）

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

定員超過率
の対象となる
左記の留年者数の（Ｋ）
うち、修業年限を在学者数超える在籍期間が（Ｊ）／（Ａ）×100（Ｊ）
２年以内の者の数 【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,Iの合計）】
（Ｉ）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

知識科学研究科

270

311

85

15

0

22

22

66

62

190

70.4%

情報科学研究科

381

279

43

11

0

14

6

45

36

212

55.6%

ﾏﾃﾘｱﾙｻｲｴﾝｽ研究科

361

251

27

15

0

17

3

18

17

199

55.1%

94

北陸先端科学技術大学院大学（平成 21 年度）
左記の収容数のうち超過率算定
学部・研究科等名

収容定員（Ａ）（研究科等）

(人)

収容数
（Ｂ）

（人）

外国人
留学生数
（Ｃ）

左記の外国人留学生のうち

国費
外国政府 大学間交流
協定等に基
留学生数 派遣留学 づく留学生等
（Ｄ）
生数（Ｅ）
数（Ｆ）
（人）
（人）
（人）
（人）

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

定員超過率
の対象となる
左記の留年者数の（Ｋ）
うち、修業年限を在学者数超える在籍期間が（Ｊ）／（Ａ）×100（Ｊ）
２年以内の者の数 【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,Iの合計）】
（Ｉ）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

知識科学研究科

270

282

84

10

0

28

14

61

55

175

64.8%

情報科学研究科

381

289

46

14

0

14

18

59

54

189

49.6%

ﾏﾃﾘｱﾙｻｲｴﾝｽ研究科

361

263

39

10

0

24

4

27

26

199

55.1%

95

北陸先端科学技術大学院大学96