２

地域国際化協会の概要

公益社団法人 北海道国際交流・協力総合センター

ロゴマーク

名称

公益社団法人

英文名

北海道国際交流・協力総合センター

Hokkaido International Exchange and Cooperation Center(HIECC)

代表者

会長

所在地

辻

泰弘

〒060-0003
札幌市中央区北3条西7丁目（道庁別館12F）

TEL

011-221-7840

FAX

011-221-7845

E-mailhiecc@hiecc.or.jp

ホームページ
SNS（Facebook/Twitter等）
設立年月／地域国際化協会認定年月
基本財産／年間予算額
会員制度
役員数／職員数
相談対応可能な言語
国際交流施 国際交流センター／国際交
設の概要
流サロン／北海道外国人相
談センター
民間国際交流団体とのネットワーク
定期刊行物

http://www.hiecc.or.jp
Facebook: https://www.facebook.com/hiecc.support
1978(昭和53)年4月設立／1998(平成10)年3月認定
0千円／168,930千円
個人会員104人（年会費5,000円・特例会費2,000円）、法人等会員433団体(年会費10,000円）
26人（常勤1人）／12人（派遣1人、正規7人、非常勤3人、嘱託0人、臨時1人）
英語、中国語、韓国語、タガログ語、ベトナム語（他に電話通訳：ﾈﾊﾟｰﾙ語、ﾀｲ語、ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ語、ﾛｼｱ語、ﾐｬﾝﾏｰ語）
北海道所有、面積405.57㎡、昭和54年１月設置 ／北海道所有、面積35.46㎡、平成22年1月設置／北海道所有、面積8.73㎡、令和元年8月設置
多文化共生ネットワーク連携推進協議会「Hoppoken」、日本語、年２回

主な出版物

-

令和５年度 外国人住民支援事業
主要事業

国際理解・教育事業

国際協力・交流事業

北海道外国人相談センター運営事業
雇用など生活全般に関わる外国人からの一元的な相談窓口である「多文化共生総合ワンストップセンター」の運営
予算額：24,405千円（道委託事業）
留学生地域交流事業
道内の留学生を対象としたバスツアーを実施し、視察や産業体験、地域住
民との交流を実施
予算額：2,389千円（道補助事業）
国際理解講演会の開催
センター設立45周年を記念し、有識者を講師に招き多文化共生をテーマに講演会を開催予算額：1,800千円
高校生世界の架け橋養成事業
高校生を海外に派遣し、現地で活躍する方々の現場の訪問等を通じて、グ
ローバル人材を育成
予算額：3,848千円（道補助事業）-8-公益社団法人 北海道国際交流・協力総合センター

移住者子弟留学・研修員受入事業
南米諸国より北海道出身の移住者子弟を受け入れ、研修・留学を実施
予算額：10,611千円（道補助事業）
ボランティア制度事業

市町村（協会）・民間団体との連携事業

その他の事業

令和４年度報告書(URL)

北海道多文化共生多言語サポーター事業
災害時外国人支援や国際交流を担う人材の登録及び研修会の実施
予算額：200千円
多文化共生地域連携ネットワーク事業
道内各地域の国際交流団体と連携し、在住外国人支援や地域定着に向けた取り組みを実施
予算額：1,328千円（道補助事業）
外国人留学生国際交流支援事業
道内の大学に在籍する外国人留学生の中から50名を「留学生サポーター」
として選考し、SNSを活用した北海道の魅力発信や国際交流のイベント等に派遣（活動費として5万円を支給）。
予算2,520千円（道補助事業）-

外国人相談センター運営事業（道内各地への移動相談会や、外国人向けセミナーを開催した。）

災害時外国人支援事業（道内自治体と連携し避難所設置及び運営に関する訓練を行った。）

留学生地域交流事業(外国人留学生の定着促進のため、地域住民との交流や産業文化体験を行った)-9-

公益社団法人 青森県観光国際交流機構

ロゴマーク
名称
英文名
代表者
所在地

TEL
FAX
E-mailホームページ
SNS（Facebook/Twitter等）

設立年月／地域国際化協会認定年月
基本財産／年間予算額
会員制度
役員数／職員数
相談対応可能な言語

国際交流施 国際交流ラウンジ
設の概要

民間国際交流団体とのネットワーク
定期刊行物
主な出版物

公益社団法人青森県観光国際交流機構（国際交流グループ）

Aomori Prefectural Organization for Tourism and Globalization
理事長

三上

千春

【事務局】
〒030-0803
青森市安方1丁目1－40 青森県観光物産館アスパム8階【国際交流ラウンジ(青森県外国人相談窓口)】〒030-0803
青森市安方1丁目1-40 青森県観光物産館アスパム2階【事務局】017-735-2221【国際交流ラウンジ(青森県外国人相談窓口)】 017-718-5147【事務局】017-735-2067【事務局】 info_kokusaikoryu@aomori-kanko.or.jp【国際交流ラウンジ(青森県外国人相談窓口)】 lounge_supporter@aomorikanko.or.jp
https://www.kokusai-koryu.jp/
Facebook【国際交流グループ】
https://www.facebook.com/aomori.kokusai.koryu【国際交流ラウンジ(青森県外国人相談窓口)】
https://www.facebook.com/AomoriAIEA/
昭和35年3月16日

設立

20,500千円／588,487千円（国際交流グループ

22,052千円）

団体会員234団体 (年会費は会員による）25人／39人（青森県からの派遣職員4人、(株)JTBからの派遣職員1人、再雇用職員2人、通訳相談員3人）
相談員対応：英語・中国語・ベトナム語・タガログ語・日本語
電話対応：韓国語・ネパール語・タイ語・ヒンディー語（インド）・ポル
トガル語・スペイン語・インドネシア語・ミャンマー語・クメール語（カンボジア）・フランス語・ロシア語・ウクライナ語・モンゴル語・シンハ
ラ語・ウルドゥー語・ベンガル語（計21言語）
当機構所有、面積740㎡、昭和35年3月16日、青森県観光連盟設立、令和4年10月1日 公益社団法人青森県観光連盟が存続団体となり、公益財団法人青森県国際交流協会（平成3年4月1日設立）と合併し、公益社団法人青森県観
光国際交流機構となる国際交流ラウンジ：面積9.83㎡、平成30年4月設立
国際交流情報誌「あおもり国際交流つうしん」（日本語）年４回-- 10 -

公益社団法人 青森県観光国際交流機構

令和５年度 外国人住民支援事業
主要事業

事業名 国際交流ラウンジ管理運営事業（県委託）
説明文 青森県観光物産館アスパム2階において、外国人からの相談への対応やその他国際交流に関する各種情報提供、日本語学習教材及び参考資料の閲覧・貸出を行ったほか、国際交流ラウンジを中心に、県民による多様な国際交流の促進に取り組む。
予算額：13,195千円（県委託料：12,139千円）
事業名 民間圏域拠点連携推進事業
説明文 外国人技能実習生の地域での受入れを促進するため、雇用企業の理解のもと、外国人技能実習生と各地域の国際交流に取り組む団体、町内会、地元学校が参加する文化理解交流事業を実施し、圏域内の支援ネット
ワーク強化を図る。
予算額：1,630千円（県委託料：0千円）
事業名 日本語教室起点事業（県委託）
説明文 県内4圏域を選定し、「交流型日本語教室を起点としたコミュニ
ケーション支援業務」を引き続き実施した。大学や日本語指導サポー
ター、市町村等との連携による日本語教室を運営し、その課題や解決策を把握するとともに、そのノウハウを市町村にフィードバックし、日本語教室への取組みを促進する。
予算額：3,814千円（県委託料：3,814千円）
事業名 外国籍児童等学習支援事業
説明文 「外国につながる児童・生徒」に係る要支援事例が発生する場合に備えて、青森県教育委員会や市町村教育委員会との協議を進め、日本語
指導サポーターを派遣できる仕組みづくりとその活用を推進する。
予算額：800千円（県委託料：0千円）
事業名 日本語学習サポーター等養成事業
説明文 外国人等の日本語学習や生活相談等が円滑に行われるよう、学識者や圏域拠点等との連携のもとサポーターの養成を行うとともに、サポーターのレベルアップを図る研修会を実施する。
予算額：1,708千円（県委託料：0千円）
事業名 災害・緊急時の滞在外国人支援事業
説明文 大学や関係機関と連携し、災害・緊急時における滞在外国人への適切な情報発信と支援体制づくりを行うため、青森県と今後の連携の方向性について協議を行うとともに、引き続き市町村と連携しつつ、地域関係者も交えて、災害時の多言語支援のための研修を行う。（災害時多言語支援センター設置訓練研修/やさしい日本語研修）
予算額：1,004千円（県委託料：0千円）

国際協力・交流事業

事業名 国際協力推進事業
説明文 青森県観光物産館アスパム2階グローバルラウンジにおける独立行
政法人国際協力機構（JICA東北）や地元団体との連絡調整等を通して同機構の各種事業の県内受入を図る。
予算額：680千円（県委託料：0千円）
事業名 姉妹都市交流とその他民間海外交流推進事業
説明文 青森県の姉妹都市等に係る交流を推進するとともに、経済交流や海外誘客に向けた県内民間団体の取組みに対して交流先の紹介、交流ノウ
ハウの提供等の支援を行う。
予算額：570千円（県委託料：0千円）
事業名 青森県ゆかりの海外在住者支援事業
説明文 青森県ゆかりの海外在住者や県内在住の家族などのために適時に連絡調整を行う。
予算額：140千円（県委託料：0千円）

ボランティア制度事業

事業名 国際人財づくりと人財ネットワーク化事業
説明文 県内の大学等と連携し、青森県の国際化に寄与する人財づくりや発掘を行うとともに、ボランティア登録や紹介等を行う人財ネットワーク
づくりを推進するため、・県内在住の留学生の交流支援、通訳やホームス
テイ等のボランティア登録・派遣、県内在住の外国人等のネットワークづくり事業を行う。
予算額：330千円（県委託料：0千円）- 11 -

公益社団法人 青森県観光国際交流機構

市町村（協会）・民間団体との連携事業

その他の事業

令和４年度報告書(URL)

事業名 民間国際活動助成事業
説明文 地域振興に寄与するものと認められる国際活動を行う県内民間団体に対して助成金を交付し、支援を行う。
予算額：570千円（県委託料：0千円）
事業名 国際交流情報発信事業
説明文 情報誌の発行及びホームページ等による国際交流に係る情報発信を行う。
予算額：443千円（県委託料：0千円）
https://www.aomori-kanko.or.jp/img/pdf/corporate_r04_03.pdf

国際交流ラウンジ（おしゃべりサロン開催の様子）

外国人相談窓口

交流型日本語教室

日本語パートナー養成講座- 12 -

公益財団法人 岩手県国際交流協会

ロゴマーク

名称
英文名
代表者
所在地

TEL
FAX
E-mailホームページ
SNS（Facebook/Twitter等）
設立年月／地域国際化協会認定年月
基本財産／年間予算額

公益財団法人IWATE

岩手県国際交流協会

INTERNATIONALASSOCIATION

理事長 佐藤 博〒020-0045
岩手県盛岡市盛岡駅西通1-7-1
いわて県民情報交流センター（アイーナ）5Ｆ

国際交流センター内

019-654-8900
019-654-8922
iwateint@iwate‐ia.or.jp
https://www.iwate-ia.or.jp/
Facebook : https://www.facebook.com/iwateia02
Twitter : @iwate_kokusai
1989(平成元)年10月設立/1990(平成2)年1月認定
1,096,400千円/101,502千円

会員制度

個人会員246人（年会費 一般3,000円 学生1,000円）、団体会員49団体（年会費10,000円）

役員数／職員数

12人（常勤2人）/20人（正規4人、常勤嘱託員5人、常勤相談マネージャー1人、常勤相談専門員1人、非常勤外国人相談員2人、非常勤補助員6人、JICA
国際協力推進員1人）

相談対応可能な言語
国際交流施 国際交流センター
設の概要
民間国際交流団体とのネットワーク
定期刊行物
主な出版物
令和５年度 外国人住民支援事業
主要事業

英語、韓国語、ベトナム語、中国語、スペイン語
岩手県所有、面積995㎡、平成18年4月設置
岩手県国際交流関係団体連絡会議（市町村協会、国際交流団体等 計116団
体)・ 国際交流情報紙(日・英･中） 年4回－〇いわて外国人県民相談・支援センターの運営
在住外国人が安心して生活できるよう、日本語学習・医療・福祉・子育て・家庭内の問題等に関することなど、幅広い相談に対応するため、外国人相談窓口を設置するとともに、外国人相談専門員を配置し、関係機関とのネットワーク形成を図る連絡会議等を開催する。
予算額：8,894千円（県委託）〇外国人患者受入体制構築事業
在住外国人や訪日外国人が安全、安心に過ごすことができるよう医療面での体制整備を促進するため、外国人の健康不安を解消する医療相談会等の開催を行う。
予算額：165千円（県補助）- 13 -

公益財団法人 岩手県国際交流協会〇いわて災害時外国人支援体制構築事業
災害時における外国人支援体制の構築及び外国人の防災意識の醸成を図る
ため、災害時多言語支援者の育成・登録や、災害時多言語支援窓口の体制整備を進めるとともに、市町村の外国人の防災にかかる取り組みを支援する。
予算額：1,387千円（県委託）〇地域日本語教育推進事業
地域の一員として、外国人が自立した生活を送るために必要な日本語能力を身に付けられるよう、県内の日本語学習環境の整備を行う。
予算額：7,857千円（県委託）
国際理解・教育事業

国際協力・交流事業

ボランティア制度事業〇地域国際化人材育成研修の実施
市町村及び市町村国際交流協会職員等を対象として、地域の国際化、多文化共生を担う人材を 育成するための研修会を実施する。
予算額：137千円（県委託）〇身近な国際協力～フェアトレードの実施
共生社会の実現と国際協力の意識啓発を図るため、イベントを実施する。
予算額:283千円〇いわて国際化人材の登録・活用
地域の国際化や多文化共生の地域づくりを進めるため、多様な分野の人材を登録し、通訳・翻訳、国際理解講座などの講師等として登録者を紹介する。
予算額：7千円〇日本語サポーターの登録・育成と活用
在住外国人の様々な日本語学習ニーズに対応できるよう、日本語サポー
ターの登録・育成を行い、外国人や企業の依頼に適した日本語教室の情報提供や日本語サポーターの紹介を行う。
予算額：60千円

その他の事業〇国際交流センターの運営
国際交流等の情報提供、県民と外国人との交流、グローバル人材育成等の拠点施設である国際交流センターを運営するため、スタッフ及び国際交流補助員等を配置し、センター利用者への助言や支援、情報収集・提供や国
際交流・国際理解の事業等を実施する。
予算額：14,352千円（県委託）〇「2023ワン・ワールド・フェスタinいわて」の開催
国際交流・協力・多文化共生について、広く一般県民に啓発普及を図る
ため、在住外国人等と連携・協働でのプログラムなど国際交流イベントを開催する。
予算額：1,644千円〇私費外国人留学生支援奨学金支給
私費外国人留学生の経済的負担の軽減を図るため、奨学金を支給するとともに、「いわて留学生大使」に委嘱し、県内で行われる国際交流活動への積極的な参加を促進する。
予算額：2,400千円（県補助）〇多言語の国際交流情報紙の発行
県内外の国際交流・協力・多文化共生のイベント情報や外国人への生活情報、協会からの情報等を掲載した英語、中国語及び日本語の国際交流情報紙を発行する。
予算額：858千円

令和４年度報告書(URL)

https://iwate-ia.or.jp/?l=jp&p=4-1-about- 14 -

公益財団法人 岩手県国際交流協会

ワン・ワールド・フェスタinいわて

いわて災害時外国人支援体制構築事業- 15 -

公益財団法人 宮城県国際化協会

ロゴマーク

名称

公益財団法人英文名

宮城県国際化協会

MIYAGI INTERNATIONAL ASSOCIATION

代表者

理事長

所在地

加藤 睦男

〒981-0914
仙台市青葉区堤通雨宮町4-17

TEL

宮城県仙台合同庁舎7F

022-275-3796

FAX

022-272-5063

E-mailmail@mia-miyagi.jp

ホームページ
SNS（Facebook/Twitter等）
設立年月／地域国際化協会認定年月
基本財産／年間予算額
会員制度

https://mia-miyagi.jp
https://www.facebook.com/miyagi.mia/
1987(昭和62)年8月設立／1990(平成2)年1月認定
1,043,910千円／89,901千円
個人会員24人（年会費3,000円）、法人及び団体会員88（年会費10,000円、市町村からの法令外負担金含む）

役員数／職員数
相談対応可能な言語

国際交流施 研修室
設の概要
交流ラウンジ
民間国際交流団体とのネットワーク
定期刊行物

役員数13人（常勤1人）／職員数9人（正規6人、嘱託2人、国際交流員1人）
英語、中国語、韓国語、タガログ語、タイ語、ネパール語、ヒンディー語、ベトナム語、インドネシア語、スペイン語、ポルトガル語、ロシア語、日本語
総面積:73㎡

施設所有者:宮城県

設置年･月:平成元年4月

総面積:73㎡

施設所有者:宮城県

設置年・月:平成元年4月

宮城県内市町村国際交流協会連絡会議
機関紙「倶楽部MIA」年6回

主な出版物※ホームページ上で公開「みやぎの国際活動団体DIRECTORY」

令和５年度 外国人住民支援事業
主要事業

年1回

※ホームページ上で公開

日本語講座運営事業
県在住外国人を対象とした日本語講座を開設。初級１・２（各５５回）、中級（２８回）、夜間初級１・２（各２０回）の全５クラス。４月と９月に開講する。
予算額：3,519千円
みやぎ外国人相談センター設置運営事業（県委託事業）
多言語（日本語を含む１３言語）での相談業務。弁護士、行政書士など専門家とも連携。
予算額：4,975千円

国際理解・教育事業

国際理解教育支援事業
小中学校等に外国人講師を紹介し、対面もしくはオンラインで国際理解教育を支援する。
予算額：1,181千円- 16 -

公益財団法人 宮城県国際化協会

国際協力・交流事業

ボランティア制度事業

国際協力普及啓発事業
JICA東北との共催により市民向け国際協力セミナーを開催する。
予算額：67千円
外国人支援通訳サポーター整備事業
医療機関や公的機関からの要請に基づき通訳サポーターを紹介する。
予算額：188千円
地域日本語教育体制構築業務（県委託事業）
地域日本語教室の新規立ち上げや既存教室の充実を図るため、支援者の育成・スキルアップ、連携促進のための研修やアドバイザー派遣等を実施する。また、「やさしい日本語」の普及啓発を目的とした研修を実施する。
予算額：6,111千円

市町村（協会）・民間団体との連携事業

その他の事業

令和４年度報告書(URL)

市町村巡回
県内の市町村に赴き、多文化共生担当課だけでなく保健福祉、教育等外国籍住民に向き合う各課担当が集まり、情報共有を行う。宮城県との協働。
予算額：０千円
技能実習生地域共生支援事業増加の著しい技能実習生と地域住民の関係づくり促進のため、防災研修や交流会等を行う。
予算額：180千円
https://mia-miyagi.jp/dc/R4jigyouhoukokusho.pdf

技能実習生と交流サポーターの交流

地域日本語教室へのアドバイザー派遣

日本語講座- 17 -

公益財団法人 秋田県国際交流協会

ロゴマーク

名称
英文名
代表者
所在地
TEL
FAX
E-mailホームページSNS (Facebook/Twitter 等）
設立年月／地域国際化協会認定年月
基本財産／年間予算額
会員制度
役員数／職員数
相談対応可能な言語
国際交流施 国際交流協会
設の概要
民間国際交流団体とのネットワーク
定期刊行物
主な出版物
令和５年度 外国人住民支援事業
主要事業

公益財団法人

秋田県国際交流協会

Akita International Association
理事長

佐竹

敬久

〒010-0001
秋田市中通二丁目３番８号
018-893-5499
018-825-2566
aia@aiahome.or.jp
https://www.aiahome.or.jp
https://www.facebook.com/aia.akita
https://www.instagram.com/akita_aia
昭和29年10月設立/平成３年７月認定
975,254千円/42,638千円
個人会員23人（3,000円）、団体会員36団体（10,000円）
15人（常勤1人）/7人（派遣1人、正規2人、臨時職員3人、JICA推進員）
英語、中国語、韓国語、タガログ語、ベトナム語
県有施設、面積186.80㎡、平成23年４月移転
あきた国際活動民間団体ネットワーク
生活情報誌「えぃあぃえぃ!!!」、日本語・中国語・英語・韓国語・タガロ
グ語・ベトナム語・ネパール語、随時。
○外国人相談センター運営事業
秋田県外国人相談センターを運営し、在住外国人等への相談業務を実施する。
予算額：5,483千円（県委託事業）○セーフティーネット構築事業
相談窓口の周知、相談対応の充実等、外国人にとっても住みやすい環境を整え、多文化共生の構築につなげるほか、大規模発生時に「災害多言語支援センター」が円滑に機能するよう、関係団体との協働体制を作り周知を行う。「やさしい日本語」の普及啓発に努める。
予算額：940千円- 18 -

公益財団法人 秋田県国際交流協会○日本語教育支援事業
日本語指導支援サポーターを育成し、サポーター登録制度を運用する。また、地域で日本語指導を行っている指導者のスキルアップのための研修会を実施する。
予算額：882千円○日本語教育人材育成事業
日本語指導支援サポーターとして活躍する人材を発掘し育成するための研修を行う。
予算額：572千円（県委託事業）
国際理解・教育事業

国際協力・交流事業

ボランティア制度事業

市町村（協会）・民間団体との連携事業○AIA訪問受入事業
職場訪問及びインターンシップを受入れ、実習者のキャリア形成に寄与するとともに、AIAの事業を通して多文化共生社会への理解を深める。
予算額：104千円○異文化交流スペースの運営管理
民族衣装や国旗の貸し出しのほか、事務所内のスペースでの交流事業や企画展示を行う。
予算額：1,045千円○AIAサポーターバンク・ボランティアの運営事業
在住外国人と秋田県民の交流の機会を創出し、多文化への理解を深める
きっかけをつくる。また、サポーターのスキルアップ研修等を行う。
予算額：554千円○国際活動助成金交付事業
県内で国際交流や国際協力・国際理解等、多文化共生推進活動を自主的に行う民間団体に活動資金を助成する。
予算額：627千円○あきた国際活動民間団体ネットワーク推進事業
各団体の情報を集約し、協会ホームページやフェイスブックを活用して県民への周知をはかるほか、積極的に登録団体との交流を図り、連携体制をつくる。
予算額：96千円

その他の事業

令和４年度報告書(URL)○多様な媒体を活用した情報提供
HPやFacebook、メール、紙媒体など多様な媒体を活用し、在住外国人に向けた情報提供を行う。
予算額：379千円
https://www.aiahome.or.jp/uploads/contents/01AIA/R5/%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E6%A6%82%E8%A6%81/%E4%BB%A4%E5%92%8C%EF%BC%94%E5%B9%B4%E5%BA%A6%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E5%A0%B1%E5%91%8A%E6%9B%B8.pdf

日本語学習支援者養成講座

タイ出身者による小学校での文化紹介（AIAコミュニティサポーターの派遣）- 19 -

公益財団法人 秋田県国際交流協会（AIAコミュニティサポーターの派遣）

多言語防災グッズの配布- 20 -

公益財団法人 山形県国際交流協会

ロゴマーク

名称

公益財団法人 山形県国際交流協会

英文名

Association for International Relations in Yamagata

代表者

理事長

所在地

渡辺将和

〒990-8580 山形市城南町1-1-1 霞城セントラル2F

TEL

023-647-2560

FAX

023-646-8860

E-mailinfo@airyamagata.org

ホームページ
SNS（Facebook/Twitter等）
設立年月／地域国際化協会認定年月
基本財産／年間予算額
会員制度

http://www.airyamagata.org
https://www.facebook.com/airyamagata/
https://twitter.com/airyamagata
https://www.instagram.com/airy_yamagata/
1974(昭和49)年2月12日／1991(平成3)年9月20日
341,928千円/67,015千円
個人会員84名、団体会員38団体、学生会員9名

役員数／職員数
相談対応可能な言語
国際交流施 交流サロン
設の概要
研修室
ボランティア室
民間国際交流団体とのネットワーク
定期刊行物

8人（常勤2人）/12人（常勤7人、非常勤5人）
日本語、英語、中国語、ポルトガル語、韓国・朝鮮語、タガログ語、ベト
ナム語
山形県所有、面積265㎡、平成13年1月設置
山形県所有、面積174㎡、平成13年1月設置
山形県所有、面積 45㎡、平成13年1月設置
国際交流・国際協力関係団体懇談会「AIRY」（日本語年3回）、「Face to Face」（日・英・韓 年3回)

主な出版物

「Nice to Meet YAMAGATA」（和英併記）、「やまがた生活サポートブッ
ク」（和・英・中・韓・ポルトガル・タガログ・やさしい日本語)、「外国人に伝わりやすいやさしい日本語作成のための手引き」、「やさしい日本語会話集」

令和５年度 外国人住民支援事業
主要事業

山形県外国人総合相談ワンストップセンター事業
外国人相談窓口、企業向け外国人相談窓口
予算額：9,271千円
日本語学習支援事業
日本語教室運営、日本語サポーター研修会や県内日本語学習支援情報交換会を開催する。
予算額：603千円
災害時外国人支援連携体制整備事業
災害時における外国人支援サポータ―の研修及び外国人向け防災講座の開催。
予算額：345千円- 21 -

公益財団法人 山形県国際交流協会

国際理解・教育事業

国際協力・交流事業

ボランティア制度事業

民間団体との連携事業

地球市民学習事業
多文化理解講座や外国語学習講座を開催し、県民の国際交流を推進する。
予算額：645千円
在外県人会支援事業
海外にある6つの県人会に活動費を支援する。
予算額：1,526千円会支援事業
民間国際交流活動推進支援事業（サポーターの登録・紹介・研修会）
サポーターの登録・紹介・研修会を行う。
予算額：10千円
民間国際交流活動推進支援事業「国際交流・国際協力関係団体懇談会」、ダイレクトリーの更新
予算額：82千円
民間国際交流活動推進支援事業
民間活動推進支援助成金支給事業
予算額：964千円

その他の事業
令和４年度報告書(URL)

https://www.airyamagata.org/home/about/とびいりワールド茶館(カフェ)ＥＩＧＯで話そう！

外国出身者向け生け花教室- 22 -

公益財団法人 新潟県国際交流協会

ロゴマーク

名称

公益財団法人英文名

新潟県国際交流協会

Niigata International Association

代表者

理事長

所在地

中山

輝也

新潟市中央区万代島5-1

TEL

万代島ビル２階

025-290-5650

FAX

025-249-8122

E-mailnia21c@niigata-ia.or.jp

ホームページSNS (Facebook/Twitter 等）
設立年月／地域国際化協会認定年月
基本財産／年間予算額
会員制度

https://www.niigata-ia.or.jp/
https://www.facebook.com/NiigataInternationalAssociation/
https://www.facebook.com/ForeignResidentConsultationCenterofNiigata/
平成2年10月／平成3年2月
645,220千円／85,845千円
個人32名（年会費3,000円）団体51（年会費10,000円） ※R5.3.31現在

役員数／職員数
相談対応可能な言語
国際交流施 県国際交流プラザ
設の概要
事務所
県外国人総合相談センター※

民間国際交流団体とのネットワーク
定期刊行物

評議員8名、理事6名（常勤1）、監事2名／職員9名（役員兼1、常勤4、非常
勤3、JICA推進員1）
中国語、英語、フィリピノ語、タイ語、ベトナム語、スペイン語、ポルトガル語、ロシア語、日本語
212.5㎡

平成15年4月設置（賃貸）44.84㎡ 令和元年10月設置（賃貸）
多目的室 48.15㎡ 令和５年５月設置（賃貸）※令和５年５月に、新潟県外国人相談センターと新潟県外国人材受入サ
ポートセンターを統合し、名称を変更
国際交流連絡会議や民間国際交流団体調査等で連携
広報紙「NIA Letter」年2回発行

主な出版物

年報、国際理解教育プレゼンテーションコンテスト報告書

令和５年度 在住外国人相談事業
主要事業

在住外国人支援事業

外国人相談センター運営事業（県委託事業）
多言語（日本語を含む９言語）での生活相談を実施。弁護士・行政書士・教育等の専門家相談あり。多目的室を整備。
予算額：13,129千円
外国につながる児童生徒等の教育支援事業
外国につながる児童生徒の教育環境の改善のため、協議会を設置し課題解決に向けた研修会等を実施。
予算額：700千円（新規）日本語教育プロジェクト（県委託事業）
在住外国人等の日本語教育推進のため、日本語教育推進法に定める県の基本的な方針策定のための素案づくりを実施。
予算額：2,198千円- 23 -

公益財団法人 新潟県国際交流協会

留学生支援事業

国際理解・教育事業

国際協力・交流事業

ボランティア制度事業

留学生交流推進員事業
私費留学生を「留学生交流推進員」に任命し、その交流活動に対して活動支援金を交付。
予算額：2,000千円
国際理解教育プレゼンテーションコンテスト
中高生による標記コンテストを実施することにより、国際理解教育を推進。
予算額：2,100千円
アジアを知る事業
県が重点的に交流を進めている北東アジア地域等への関心を高めるため、県民向け国際理解講座を実施。
予算額：600千円
新潟・国際協力ふれあい基金助成事業
民間団体の海外での人道援助活動等に対する支援を通じ、新潟からの国際協力を推進。
予算額：4,000千円
外国人の受入れ拡大事業
北東アジア地域について民間レベルで一層の交流拡大を図るとともに、留学生の県内就職を支援。
予算額：2,310千円
人材育成事業国際交流ファシリテーターや災害時ボランティア、医療通訳の養成、ボラ
ンティアバンクの運営等を実施。
予算額：2,830千円
ホストファミリー整備事業
ホームステイ先を確保するため、ホストファミリー講座や体験を実施。
予算額：250千円

市町村（協会）・民間団体との連携事業

その他の事業

令和４年度報告書(URL)

国際化推進活動助成金
民間団体が行う国際交流・多文化共生に関する事業に対して、助成金を交付。
予算額：3,740千円
在外県人会等活動支援事業
ブラジル・アルゼンチン、ホノルル等の外国における新潟県人会の活動を支援。
予算額：1,245千円
https://www.niigata-ia.or.jp/wp-content/themes/niigataia/file/about/r04_jigyohokoku.pdf?2

モンゴル国での日本語スピーチコンテスト

留学生就職支援セミナー

国際理解教育プレゼンテーションコンテスト

国際女性デーフェア- 24 -

公益財団法人 福島県国際交流協会

ロゴマーク

名称
英文名
代表者
所在地
TEL
FAX
E-mailホームページSNS (Facebook/Twitter 等）
設立年月／地域国際化協会認定年月
基本財産／年間予算額
会員制度
役員数／職員数

公益財団法人

福島県国際交流協会

Fukushima International Association
理事長

小沢喜仁

〒960-8103
福島県福島市舟場町2-1

福島県庁舟場町分館2F

024-524-1315
024-521-8308
info@worldvillage.org
https://www.worldvillage.org/
https://www.facebook.com/fiainfo/
https://twitter.com/fia_info
1988(昭和63)年11月1日設立／1990(平成2)年1月23日認定
625,412千円/65,624千円
賛助会員 団体会員52件（年会費一口10,000円）
一口3,000円）

個人会員75件（年会費

理事12人（常勤1人）、評議員10人、職員数16人（県派遣職員1人、プロパー2人、嘱託7人、JICA派遣1人、国際交流員1人、非常勤通訳員4人）

相談対応可能な言語

日本語、英語、中国語、韓国語、タガログ語、ポルトガル語、ベトナム語、タイ語、ネパール語、インドネシア語、スペイン語、ウクライナ語、ロシア語

国際交流施 執務室
設の概要
交流サロン
相談室
研修室
民間国際交流団体とのネットワーク

県所有 面積76㎡、平成8年4月
県所有 面積77㎡、平成8年4月
県所有 面積11㎡、平成8年4月
県所有 面積90㎡、平成8年4月
福島県国際理解教育ネットワーク（福島県、福島県教育委員会、JICA二本
松）

定期刊行物
主な出版物

世界に伝えたい「私の福島」フォトコンテスト2018写真集(平成30年10月）
外国出身住民にとっての東日本大震災・原発事故～FIA活動の記録(平成25年7月）

令和５年度 外国人住民支援事業
主要事業

事業名：外国人住民のための相談窓口
説明文：外国人住民のための相談窓口を開設するとともに、弁護士及び行政書士による専門相談を実施する。
予算額：10,198千円(受託費)- 25 -

公益財団法人 福島県国際交流協会

国際交流普及啓発事業

事業名：やさしい日本語普及促進事業
説明文：初心者向け及び経験者向けに日本語の教え方に関する講座を実施するとともに、日本語教室開設に向けた支援を行う。また、外国人コミュ
ニティ等を対象とした講座を実施するとともに、関係者会議を開催する。
あわせて外国人と日本人の青年層を対象に、やさしい日本語を使ったオンライン日本語サロンを定期的に開催し、青年層の交流を促進し相互理解につなげる。
予算額：8,028千円（受託費）
事業名：人材育成事業
説明文：福島県内の学生（高校生、専門学校生、短期大学生、大学生）を対象に体験ベースの人材育成コースを開催する。通年単位のプログラムを作成し、最終的には国内外研修（選抜あり）を実施する。運営にあたり、各学校や企業からなるワーキンググループを展開していく予定。
予算額：10,381千円
事業名：多様な主体との連携事業
説明文：日本語教室や市町村国際交流協会（市町村）を対象にしたネット
ワーク会議を開催する。また、フェスティバル等への出展を行いながら、多様な主体との連携を図る。
予算額：331千円

その他の事業

令和４年度報告書(URL)

事業名：外国の子どもの学校への早期適応支援
説明文：外国の子どもの学校への早期適応のためサポーターを派遣（紹介）するなどしてサポート体制をコーディネートする。
予算額：2,186千円

https://www.worldvillage.org/fia/data/about-05-r04-02.pdf

やさしい日本語普及促進事業

外国人住民のための相談窓口

人材育成事業- 26 -

公益財団法人 茨城県国際交流協会

ロゴマーク

名称
英文名
代表者
所在地
TEL
FAX
E-mailホームページSNS (Facebook/Twitter 等）
設立年月／地域国際化協会認定年月
基本財産／年間予算額

公益財団法人

茨城県国際交流協会

IBARAKI INTERNATIONAL ASSOCIATION
理事長

根本博文

〒310-0851
水戸市千波町後川745

ザ・ヒロサワ・シティ会館分館2F

029-241-1611
029-241-7611
iia@ia-ibaraki.or.jp
https://www.ia-ibaraki.or.jp
https://www.facebook.com/ia.ibaraki
1990(平成2)年10月設立／1991(平成3)年2月
491,400千円／108,616千円

会員制度

団体会員75団体（年会費１口10,000円）、個人会員92人（年会費１口3,000円）

役員数／職員数

評議員21人、理事20人（うち常勤1人）、監事2人／職員19人（県派遣2人、ﾌﾟﾛﾊﾟｰ2人、常勤嘱託3人、非常勤嘱託10人、CIR1人、JICA国際協力推進員1人)

相談対応可能な言語

日本語、英語、中国語、ポルトガル語、タイ語、タガログ語、スペイン語、韓国語、インドネシア語、ベトナム語、シンハラ語、他（翻訳ソフト
対応）

国際交流施 事務所
設の概要
国際交流サロン
研修室
ボランティアルーム
外国人相談室民間国際交流団体とのネットワーク

茨城県所有
茨城県所有
茨城県所有
茨城県所有
茨城県所有

定期刊行物
主な出版物

令和５年度 外国人住民支援事業
主要事業

72.90㎡
72.90㎡
48.60㎡
48.60㎡
7.2㎡

平成７年３月設置
平成７年３月設置
平成７年３月設置
平成９年４月設置
平成８年４月設置

国際交流ネットワーク会議（年1回、国際交流協力団体、市町村等）「ふれあい茨城」（日本語）年２回「外国人のための生活ガイドブック」（英・ﾎﾟﾙﾄｶﾞﾙ･ﾀｲ・中国・タガロ
グ・スペイン・韓国・ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ・ﾍﾞﾄﾅﾑ） 「メディカルハンドブック」（英・ﾎﾟﾙﾄｶﾞﾙ･ﾀｲ・中国・タガログ・ｽﾍﾟｲﾝ・韓国・ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ・ﾍﾞﾄﾅﾑ）「災害時マニュアル」（英・ﾎﾟﾙﾄｶﾞﾙ･ﾀｲ・中国・タガログ・ｽﾍﾟｲﾝ・韓国・ｲﾝﾄﾞ
ﾈｼｱ・ﾍﾞﾄﾅﾑ・日本語ﾙﾋﾞ付き）
事業名:インターネットによる多言語情報提供
説明文：インターネット、フェイスブックなどにより、多言語（日本語、英語、中国語、ポルトガル語、タイ語、タガログ語、スペイン語、韓国語、インドネシア語、ベトナム語、シンハラ語）による震災・防災、観光、当協会の催事などについて情報を提供する。また、多言語による生活ガイドブック、災害時マニュアル、メディカルハンドブックを配布及び電子媒体により情報提供する。
予算額：510千円- 27 -

公益財団法人 茨城県国際交流協会

事業名：外国人相談センター
説明文：英語、中国語、ポルトガル語、タイ語、タガログ語、スペイン語、韓国語、インドネシア語、ベトナム語、シンハラ語の相談員を配置し、在留資格、法律、労働、教育等生活全般について、年間を通じ相談事業を行う。月２回の無料弁護士相談と、年２回の休日無料弁護士相談を行う。
予算額：13,039千円（県補助金 13,039千円 うち交付金6,519千円）
事業名：外国人の日本語学習支援
説明文：外国人が身近で日本語を学習することができるよう、茨城県国際交流協会日本語教育アドバイザーを講師とする日本語教授法講座を実施
し、ボランティア日本語指導者への研修を支援する。
予算額：674千円
事業名：多文化共生のためのサポーターバンクの運営
説明文：多文化共生のための語学サポーター（災害時支援、医療通訳等）、外国人のための地域生活アドバイザー、各国事情紹介講師、ホーム
ステイホストファミリー等の登録を促進するとともに、サポーターバンク
検索システムによりサポーター情報を公開し、その活用促進を図る。
予算額：0千円
事業名：災害時・緊急時の在住外国人支援体制の充実・強化
説明文：県や市町村等と連携し、外国人と災害時語学サポーターが共に避難、消火、応急手当等の訓練を受ける。また、訓練の中で災害時語学サポーターが災害時に情報の通訳翻訳等の支援ができるよう訓練する。
予算額：184千円
事業名：地域日本語教育の体制づくり事業
説明文：多文化共生社会の推進、外国人材に選ばれる県づくりのため、県内どこにいても日本語学習の機会が得られる環境と関係機関の連携体制を構築する。
予算額：8,574千円（県受託費8,574千円 うち 交付金4,287千円）
国際理解・教育事業

事業名：ワールドキャラバン国際理解教育講師等派遣事業
説明文：国際理解教育のために、留学生親善大使等外国人講師やファシリテーターを学校や生涯学習の場に派遣する。
予算額：617千円
事業名：茨城県留学生親善大使の登録・派遣
説明文：県内在住の留学生を茨城県留学生親善大使に任命し、国際理解教
育や交流事業に派遣し、県民の国際交流、国際理解を促進する。
予算額：540千円
事業名：クエスト茨城留学生研修
説明文：親善大使等県内で学ぶ留学生が、茨城県に立地する企業、施設等を訪問し、本県についての理解を深める。
予算額：上記留学生親善大使事業に含まれる
事業名：日本発／世界発青年のメッセージ
説明文：高校生による国際理解に関する日本語弁論大会や、留学生によるトーク等により日本や世界に対するメッセージ発表を行い、参加者等の国際理解を深める。
予算額：前出ワールドキャラバン事業に含まれる
事業名：外国人による日本語スピーチコンテスト
説明文：在県外国人に日本語による意見発表の機会を提供し、県民の国際理解を図る。
予算額：770千円
事業名：世界文化セミナー
説明文：各国からの講師を迎え、世界の社会問題や文化について英語で話し合う講座を実施する。
予算額：700千円- 28 -

公益財団法人 茨城県国際交流協会

事業名：機関誌ふれあい茨城の発行
説明文：年２回（９月、３月）発行。様々な情報や協会、民間団体の活動を紹介する。
予算額：700千円
事業名：海外研修
説明文：県の上海事務所を拠点とし、県内大学生を対象に企業訪問等中国式ビジネス研修や現地大学生との交流など、青年の海外研修を実施する。
予算額：178千円
国際協力・交流事業

事業名：いばらきふるさとファミリー事業
説明文：留学生や在住外国人が当協会登録のホストファミリーにホームス
テイすることで、茨城に新しい家族を作る場を提供する。
予算額：0千円
事業名：連携による国際協力事業
説明文：書き損じハガキなどを収集し国際協力を行っている団体を支援するとともに、海外での大規模災害などの際に「ＮＧＯ茨城の会」と協同で街頭募金等義援金募集を行う。
予算額：20千円

ボランティア制度事業

市町村（協会）・民間団体との連携事業

事業名：多文化共生のためのサポーターバンクの運営（再掲）
説明文：多文化共生のための語学サポーター（災害時支援、医療通訳等）、外国人のための地域生活アドバイザー、各国事情紹介講師、ホーム
ステイホストファミリー等の登録を促進するとともに、サポーターバンク
検索システムによりサポーター情報を公開し、その活用促進を図る。
予算額：250千円
事業名：国際交流・協力ネットワーク会議
説明文：市町村、市町村国際交流推進組織及び民間国際交流団体の連絡会
議を開催し、研修及び情報交換を図る。
予算額：150千円
事業名：茨城県国際理解教育推進協議会の設置
説明文：国際理解教育を推進するため、当協会、県、県教育委員会、ＪＩ
ＣＡ筑波、大学留学生協議会等関係８団体と連携し協議会を設置する。
予算額：0円

令和４年度報告書(URL)

https://www.ia-ibaraki.or.jp/about/document/

外国人児童・生徒に対する日本語教育支援者養成講座

外国人相談センター- 29 -

公益財団法人 茨城県国際交流協会

外国人による日本語スピーチコンテスト- 30 -

公益財団法人 栃木県国際交流協会

ロゴマーク

名称
英文名
代表者
所在地
TEL
FAX
E-mailホームページSNS (Facebook/Twitter 等）
設立年月／地域国際化協会認定年月
基本財産／年間予算額
会員制度
役員数／職員数
相談対応可能な言語

国際交流施 とちぎ国際交流センター
設の概要
民間国際交流団体とのネットワーク

公益財団法人

栃木県国際交流協会

Tochigi International Association
理事長

篠﨑直樹

〒320-0033
宇都宮市本町9-14 とちぎ国際交流センター内
028-621-0777
028-621-0951
tia@tia21.or.jp
https://tia21.or.jp/
https://www.facebook.com/tia21.or.jp/
昭和63年10月設立／平成2年1月認定
298,000千円／102,688千円
個人会員185人（年会費3,000円）、法人会員14法人(年会費30,000円）、団体会員33団体（年会費10,000円）
評議員10人／理事9人（常勤1名）／監事2人／14人（正規7人、出向1人、非常勤4人、臨時1人、JICA1人）
日本語、英語、中国語、ベトナム語、タガログ語、ポルトガル語、スペイ
ン語、ネパール語、タイ語、シンハラ語、タミル語、インドネシア語、その他IoT機器 82言語対応
栃木県所有、面積1,331.42㎡、平成9年11月設置
市町国際交流協会連絡会議

定期刊行物
主な出版物

令和５年度 情報収集提供事業
主要事業「履歴書の書き方」多言語版(2020.6)
新型コロナウイルスワクチン接種会場用「多言語表示シート」(2021.3)
避難所用「多言語表示シート」Ver.2 （2021.4）「やさしい日本語」で話してみよう！(2021.5)
ホストファミリーの手引き（2021.7）
わたしの避難カード(改訂版)（2021.7）
水平線のムコウ～元領事のつれづれ話 PART1（2022.1）
水平線のムコウ～元領事のつれづれ話 PART2（2022.12）
事業名：インターネット情報提供事業
説明文：◇ 当協会及び県内にある国際交流団体の活動内容や県内外の最新情報を収集し広く県民に提供するとともに、外国人住民には多言語により最新の生活関連情報等を提供する。
◇ SNSにより外国人住民へタイムリーで役に立つ情報を多言語でスピー
ディーに提供するとともに、災害等発生時の情報伝達手段として活用する。
予算額：643千円- 31 -

公益財団法人 栃木県国際交流協会

事業名：情報提供環境整備事業
説明文：とちぎ国際交流センターにおける情報提供機能を強化するため、特定費用準備資金（ライブラリー整備費用）を活用し、図書閲覧室に備える図書や視聴覚資料などを整備する。
予算額：100千円
相談事業

事業名：通訳・翻訳等支援事業
説明文：◇ 外国からの来訪者、外国人住民や公共機関などの要請を受けて翻訳・通訳の活動を行うボランテイアを募集し、協力者として登録するトランスレーターバンクを運営する。
◇ 県内国際交流団体が実施するホームステイ事業の促進を図るため、外国からの来訪者のホームステイを受け入れるホストファミリーを募集し、協力者として登録するホストファミリーバンクを運営する。
予算額：10千円
事業名：とちぎ外国人相談サポートセンター事業
説明文：① とちぎ外国人相談サポートセンターの運営◇ 外国人が、在留手続、雇用、医療、福祉、出産・子育て、子どもの教育等の生活に関わる様々な事柄について疑問や悩みを抱いた場合に、情報の取得や相談ができる窓口「とちぎ外国人相談サポートセンター」の運営を行うとともに、専門機関と連携し精神保健、法律、在留資格・ビザに関する専門相談に応じる。
② 外国人のための新型コロナウイルス相談ホットラインの運営◇ 外国人のための新型コロナウイルス感染に関する専用電話相談窓口を開設し、受診・ワクチン相談センターやとちぎ外国人相談サポートセンター
等との電話通訳サービスを多言語で実施する。
予算額：8,909千円
事業名：企業等相談窓口事業
説明文：◇ 企業等の外国人材の雇用について相談できる窓口を開設し、適正な外国人材の活用を支援する。
◇ 外国人材の雇用・育成に関して、企業による意見交換会を開催する。また、専門家（弁護士、行政書士、社会保険労務士）による出張相談を同時開催する。
予算額：1,121千円
事業名：外国人材コーディネーター事業
説明文：企業等における外国人材の受入体制整備・運営の総括調整を行う
ため、外国人材コーディネーターを配置する。
予算額：854千円

人材育成事業
事業名：災害時外国人支援事業
説明文：◇ 外国人住民の防災への行動認識を醸成するため、外国人のための防災教室を開催する。
◇ 災害発生時に、日本語が十分に理解できない外国人を迅速に支援するため、外国人住民及び周辺住民のサポーターを養成するセミナーを開催するとともにサポーターバンクに登録し、地域での支援体制を整備する。
◇ 災害発生時に県内の国際交流協会が連携して迅速で正確な情報を提供するための訓練を実施する。
予算額：266千円
事業名：日本語学習支援事業
説明文：外国人住民の日本語学習を支援するため、日本語学習支援者を対象とした日本語教室の運営や支援方法を学ぶ情報交換会を開催するとともに、外国人とのコミュニケーションに役立つ「やさしい日本語」を学び普及するためのセミナーを開催する。
予算額：167千円- 32 -

公益財団法人 栃木県国際交流協会

事業名：地域日本語教育の体制づくり事業
説明文：① 日本語教育コーディネーターの配置◇ 地域における外国人住民に対する日本語教育体制づくりの総合調整を行うため、日本語教育コーディネーターを配置する。
② 日本語学習支援者を対象とした研修◇ 県内の地域や企業における日本語学習支援希望者や日本語学習支援活動者を対象とした研修会を開催し、外国人住民に対する日本語学習支援の担い手を育成する。
③ オンラインによる日本語学習支援 新規事業
◇ 日本語学習支援者等に対して、パソコン等の操作やオンラインによる日
本語学習支援の方法を支援する。
◇ 外国人住民に対して、オンライン等の日本語学習方法等を支援する。
④ 「やさしい日本語」研修◇ 外国人を雇用している企業等を対象とした「やさしい日本語」研修を開
催し、外国人とのコミュニケーションの円滑化を支援する。
予算額：2,236千円

事業名：オンライン日本語学習支援者バンクの設置・運営事業
説明文：日本語教室にアクセスできない外国人住民が学習につながるよ
う、オンラインによる日本語学習活動を促進するため、学習支援者を登録するバンクを設置・運営する。
予算額：52千円
事業名：県民外国語講座事業
説明文：地域国際化の担い手の育成と県民の異文化コミュニケーション能
力の向上を図るため、外国語講座を開催する。
予算額：400千円
事業名：外国人材活用促進セミナー事業
説明文：① 外国人材活用促進に関するセミナー◇ 業種別に事業者や監理団体、登録支援機関等に向けた外国人材の雇用に関するセミナーを開催し、外国人材の適正な活用について情報を提供する。
② 外国人材雇用のための集中研修◇ 外国人材の雇用のために必要な在留資格や労務管理等に関する基礎知識を学ぶ事業所等担当者向けの研修会を開催する。
予算額：613千円
事業名：「多文化共生」実務者対応力向上事業
説明文：市町や市町国際交流協会等において多文化共生の地域づくりに携わる職員等を対象に多文化共生マネージャー等を講師とした研修会を開催
し、各種施策の企画・立案能力や事業展開に必要な知識やスキルの向上を図る。
予算額：336千円
外国人支援事業

事業名：外国人キーパーソンネットワーク事業
説明文：日本語や日本文化に対する理解が十分でない外国人に生活情報や
災害時の情報を的確に伝えるため、外国人住民の間に形成されたコミュニ
ティの中心となる人物の更なる発掘を進めるとともに、コミュニティに情報を広めるボランティアとして育成する。
予算額：191千円
事業名：グローバル人材確保支援事業
説明文：① グローバル人材を対象とした合同企業説明会◇ 外国人留学生や海外留学経験のある日本人学生等のグローバルな人材と海外展開を目指す県内中小企業とのマッチングを実施し、グローバル人材の就職及び県内中小企業の人材確保を支援する。
② キャリアセンター職員向け企業説明会◇ 県内高等教育機関等のキャリアセンター職員に対する企業説明会を開催
し、県内留学生の県内企業への就職を支援する。
予算額：579千円- 33 -

公益財団法人 栃木県国際交流協会

事業名：やさしい日本語普及事業
説明文：日本語能力がまだ不十分な外国人とのコミュニケーションに有効な手段である「やさしい日本語」を外国人、日本人双方の住民に向けてよ
り一層の普及ができるよう関係機関に働きかけ、ロゴマークの活用促進や研修などを行う。
予算額：48千円
事業名：介護の仕事のための日本語セミナー事業
説明文：外国人住民を対象に、介護分野への就職支援、及び介護職への定着化を図るため、介護の仕事に役に立つ日本語を学ぶための教材を紹介するセミナーを開催する。
予算額：20千円
多文化共生推進事業

事業名：多文化共生推進事業
説明文：① 国際交流団体等への活動の場の提供◇ 国際交流・国際協力活動を行う国際交流団体等に活動の場を提供するため、とちぎ国際交流センターの施設を無料で貸出する。
② 県民等への施設開放◇ とちぎ国際交流センター内の施設等を開放するとともに、各種情報の提供により県民の国際交流・国際協力活動や外国人住民を支援する。
予算額：6,724千円
事業名：とちぎ多文化共生フォーラム開催事業
説明文：外国人が地域で円滑に受け入れられ、その構成員として活躍できるよう、異文化理解や多文化共生の重要性を広く啓発するためのフォーラムを開催する。
予算額：448千円

国際交流推進事業

事業名：国際交流団体連携推進事業
説明文：① 国際交流団体との連携活動支援◇ 協会ホームページに県内の国際交流団体の活動状況等を掲載するとともに、市町国際交流協会相互の連携と情報交換を図るための会議を開催する。
② 国際交流団体の行催事に対する協力◇ 国際交流団体の国際交流催事及び講演会、フェスティバルなどの行催事の後援及び広報に協力する。
予算額：71千円

国際協力推進事業

事業名：国際協力機構（JICA）協力事業
説明文：独立行政法人国際協力機構（JICA）が県内国際協力の窓口として配置している栃木デスクの運営を支援する。
予算額：0円
事業名：国際協力機構（JICA）連携事業
説明文：① JICA教師海外研修・実践授業報告会◇ 本県における国際協力を推進するため、JICA教師海外研修参加者による研修・実践授業報告会を開催する。
② JICA海外協力隊活動報告会◇ 本県における国際協力を推進するため、JICA海外協力隊経験者等による現地活動等の報告会を開催する。
予算額：62千円

国際理解推進事業

事業名：国際理解推進事業
説明文：小・中学校や高等学校、地域団体等からの要請に応じて、国際理解教育や国際理解講座の講師として、当協会職員や外国人住民、県内協力者等を派遣する。
また、とちぎ国際交流センターの施設見学などを通じて小・中学生、高校生及び一般県民の国際理解を促進する。
予算額：45千円
事業名：とちぎグローバルセミナー事業
説明文：県内で国際理解や国際協力の活動を行う民間団体と協働し、それぞれが特長を生かしたセミナーを集中開催することにより、県民の国際理解を促進する。
予算額：100千円

令和４年度報告書(URL)

https://tia21.or.jp/service_finance.html- 34 -

公益財団法人 栃木県国際交流協会

やさしい日本語普及員養成セミナーとちぎ外国人相談サポートセンターとちぎグローバルセミナー2023- 35 -

公益財団法人 群馬県観光物産国際協会

ロゴマーク

名称
英文名
代表者
所在地
TEL
FAX
E-mailホームページSNS (Facebook/Twitter 等）
設立年月／地域国際化協会認定年月
基本財産／年間予算額
会員制度
役員数／職員数
相談対応可能な言語

公益財団法人群馬県観光物産国際協会

Gunma Association of Tourism, Local Products & International
Exchange
理事長

市川

捷次

〒371-0026
群馬県前橋市大手町2-1-1 群馬会館内
027-243-7271
027-243-7275
gtia-intlgrp@gtia.jp
http://top.gtia.jp
https://www.facebook.com/gtia.gunma.7
1990(平成2)年10月設立／1991(平成3)年2月認定
974,000千円／237,340千円
観光事業関係の会員制度あり
評議員17人／理事19人（常勤1名）／監事2人／32人（正規12人、嘱託18
人、JICA１人、出向1人、派遣0人）
英語、ポルトガル語、スペイン語、中国語、ベトナム語、ネパール語
その他翻訳機11言語以上

国際交流施 事務所･準備室
設の概要
倉庫
応接室
ぐんま観光・国際案内所
民間国際交流団体とのネットワーク

群馬県所有、面積134.39㎡、平成１３年４月設置
民間所有、面積9.92㎡、平成１６年４月設置
群馬県所有、面積17.77㎡、平成３０年４月設置
群馬県所有、面積47.07㎡、平成１３年４月設置

定期刊行物

名称：外国語情報誌「Ｔhe Ｇunma Ｇuide」
言語：英語、中国語、ポルトガル語、スペイン語、ベトナム語
回数：年４回

令和５年度 外国人住民支援事業
主要事業

事業名：ぐんま外国人総合相談ワンストップセンター運営事業
説明文：外国人の生活・就労等に関する相談に多言語及びやさしい日本語
で速やかに応じ、適切な情報提供や取り次ぎを行うほか、国や市町村と連携し、情報共有や情報発信を行う。
開設時間９：００～１７：００（月～金）
開設場所 群馬県庁昭和庁舎１階
予算額：20,724千円

国際交流・協力団体活動調査

事業名：医療通訳派遣事業
説明文：外国人県民の保険医療環境を整えるとともに医療機関の外国人診療の負担を軽減するために、医療通訳ボランティｱの派遣を行う。
予算額：673千円- 36 -

公益財団法人 群馬県観光物産国際協会

国際理解・教育事業

事業名：国際理解推進事業
説明文：国際理解教育・国際協力に関する参加型セミナー等をJICAと連携し開催することにより、世界や地域の課題に目を向け、国際的な市民活動の活性化を図る
予算額：60千円

国際協力・交流事業

事業名：県内国際交流・協力団体活動調査及び情報提供事業
説明文：県内の各種国際交流・協力団体の構成、活動状況等の調査を行い、県民等からの問い合わせに対し情報提供を行う。
予算額：12千円

ボランティア制度事業

事業名：国際交流ボランティア人材バンクの運営/育成事業
説明文：６分野のボランティア（通訳・翻訳/ホームステイ/日本文化紹介/
海外事情紹介/日本語支援/イベント協力）を登録し、県や市町村、公共団体の依頼に応じて紹介と派遣を行うとともに、訪日外国人インバウンドに向けたボランティアの育成・ネットワーク構築を目的とした研修会を実施する。
予算額：20千円

令和４年度報告書(URL)

https://top.gtia.jp/wpcontent/uploads/2023/07/254d4d5bfd83c84aa232651edaa4e31f.pdf

ぐんま外国人総合相談ワンストップセンター
外国人のための無料法律相談

ぐんまグローバルセミナー- 37 -

公益財団法人 埼玉県国際交流協会

ロゴマーク

名称

公益財団法人英文名

埼玉県国際交流協会

Saitama International Association

代表者

理事長

所在地

鷺坂

長美

〒330-0074
埼玉県さいたま市浦和区北浦和5-6-5

TEL

浦和合同庁舎3F

048-833-2992

FAX

048-833-3291

E-mailsia@sia1.jp

ホームページSNS (Facebook/Twitter 等）
設立年月／地域国際化協会認定年月
基本財産／年間予算額
会員制度
役員数／職員数
相談対応可能な言語

国際交流施 国際交流プラザ
設の概要
民間国際交流団体とのネットワーク
定期刊行物

https://www.sia1.jp
https://www.facebook.com/saitama.international.association
https://twitter.com/saitama_ia
1987(昭和62)年6月設立／1989(平成元)年1月
328,164千円/174,840千円（公益目的事業会計）
団体78団体（年会費10,000円、NGO会員3,000円）個人会員179人（年会費2,000円、学生500円）
9名（常勤1名） ／ 35名（派遣3名、正規3名、非常勤16名、臨時12名、JICA推進員1名）
英語、中国語、スペイン語、ポルトガル語、朝鮮・韓国語、タガログ語、
タイ語、ベトナム語、ネパール語、インドネシア語、ロシア語、ウクライ
ナ語、やさしい日本語（新型コロナウイルス相談ホットラインは他の言語にも対応）
面積134.34㎡
彩の国さいたま国際交流・協力ネットワーク（県、協会、市町村63、NGOな
ど169）
フレンドシップニュース（日本語）年4回

主な出版物

-

令和５年度 外国人住民支援事業
主要事業

ボランティア制度事業

事業名 外国人総合相談センター運営事業
説明文 外国人の生活相談等や新型コロナウイルス関連相談等に多言語で対応
予算額：23,023千円（交付金：0円）
事業名 高校進学ガイダンス事業
説明文 在住外国人生徒の高校進学を支援するため、通学説明・相談会を開催する。
予算額：1,087千円（交付金：0円）
事業名 日本語教室支援事業
説明文 日本語ボランティア研修やコーディネーター派遣の実施
予算額：3,637千円（交付金：0円）
事業名 通訳・翻訳ボランティアの登録・紹介
説明文 通訳、翻訳のボランティアの登録を受け付けるとともに、行政や公益団体等からの依頼に対し､登録者を紹介する。
予算額：0円（交付金：0円）- 38 -

公益財団法人 埼玉県国際交流協会

市町村（協会）・民間団体との連携事業

その他の事業

令和４年度報告書(URL)

事業名 彩の国さいたま国際交流・協力ネットワーク運営事業
説明文 県、市町村、民間団体及び協会によるネットワークを組織・運営
し、幹事会及び全体の開催の他、必要に応じて各種事業を実施するもの。
予算額：175千円（交付金：0円）
事業名 グローバル人材育成センター埼玉事業
説明文 日本人学生と外国人留学生を、留学前の留学促進から留学後の就職支援までトータルサポートする。
予算額：35,881千円（交付金：0円）
https://sia1.jp/wpcontent/uploads/2023/07/57e92cd399da9f90a4d9a49c159b5dea.pdf

高校生進学ガイダンス（外国人住民支援事業）

外国人留学生等出前講座（その他）

世界のトビラ（その他）- 39 -

公益財団法人 ちば国際コンベンションビューロー

ロゴマーク

名称
英文名
代表者
所在地
TEL
FAX
E-mailホームページSNS (Facebook/Twitter 等）

設立年月／地域国際化協会認定年月
基本財産／年間予算額
会員制度

公益財団法人

ちば国際コンベンションビューロー

CHIBA CONVENTION BUREAU AND INTERNATIONAL CENTER
代表理事

吉田

和彦

〒261-8501
千葉市美浜区中瀬1-3幕張テクノガーデンD棟
TEL：043-297-4301（代表）/

１４Ｆ

043-297-0245（国際交流ｾﾝﾀｰ）

FAX：043-297-2753
ied@ccb.or.jp
https://www.mcic.or.jp/ja/(Facebook)https://m.facebook.com/ccbic/(Instagram)https://www.instagram.com/chiba_international_center/(Twitter)https://twitter.com/chiba_ccb_ic
2001(平成13)年4月設立／1990(平成2)年1月認定
2,135,050千円／277,130千円（正会員）
309団体（年会費50,000円）（国際交流会員）
個人会員385人（年会費2,000円）、会員94団体 (年会費10,000円）

役員数／職員数

16人（常勤2人）／30人（常勤職員22人（うち派遣職員6人）、非常勤職員7人、ＪＩＣＡ国際協力推進員1人）

相談対応可能な言語

日本語・英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語・タガログ語・ベトナム語・タイ語・インドネシア語・ロシア語・ネパール語・ヒンディー語

国際交流施 公益財団法人ちば国際コン
設の概要
ベンションビューロー事務所
民間国際交流団体とのネットワーク
定期刊行物
主な出版物
令和５年度 情報提供
主要事業

民間会社所有、面積203.48㎡、平成５年５月設置
国際交流・協力等ネットワーク会議「国際交流つうしん」（日本語）年３回
事業名 会報誌「国際交流つうしん」の発行
説明文 千葉県国際交流センターの事業や、県内の民間交流団体の活動等の紹介
予算額：978千円
事業名 ホームページ及びSNS（Facebook、Instagram、Twitter)
説明文 国際交流・協力関連情報や外国人に必要な情報等を発信。（HPは日本語・やさしい日本語・英語・中国語・スペイン語、SNSは日本語・やさしい日本語・英語を中心にした多言語。）。
予算額：971千円- 40 -

公益財団法人 ちば国際コンベンションビューロー

在住外国人支援

ネットワーク化事業

事業名 千葉県外国人総合相談事業
説明文 千葉県からの受託事業。外国人住民の生活に関わる相談の対応及び弁護士・行政書士による外国人のための無料法律相談。
予算額：11,551千円（委託費：11,444千円）
事業名 国際交流ボランティア制度の運営
説明文 地方公共団体等の非営利団体からの依頼により、当財団に登録されているボランティア等を紹介。
予算額：69千円
事業名 多文化共生ボランティア養成研修事業
説明文 災害時外国人サポーター養成講座
予算額：129千円
事業名 国際理解セミナー事業
説明文 県民の異文化理解や国際協力への理解を深めることを目的に、第一線で活躍する専門家を招く講演会。
予算額：199千円
事業名 ちば出前講座事業
説明文 学校、公民館、団体等に、県内に住んでいる外国人やJICAボラン
ティアOB/OG、JICAシニアボランティアを講師として紹介し、国際理解教育を行う。
予算額：26千円
事業名 国際交流サロン
説明文 国際交流活動を促進するため、交流サロン、資料コーナーなどのオープンスペースのほか、各種国際交流グループの活動のために無料貸与
する研修室などを提供する。
予算額：48千円
事業名 様々な主体との交流・調整事業
説明文 ①国際交流・協力等ネットワーク会議
予算額：86千円②相談事業意見交換会

事業名 地域日本語教育推進事業
説明文 地域日本語教育の体制整備構築と関係者の連携を促進する。日本
語学習支援を行う人材の育成やフォローアップ等を図り、地域日本語教育
を総合的に推進する。
予算額：9,689千円 （委託費 9,689千円）
事業名 「多文化共生開発講座」
説明文 中学生以上を対象として、外国事情や外国人を取り巻く日本社会の現状と課題に触れ、講師との意見交換をするアウトプット中心のワーク
ショップを行う。
予算額：2,200千円 （助成金 2,200千円）
令和４年度報告書(URL)

https://www.ccb.or.jp/media/reiwa4jigyouhoukoku.pdf

多文化共生社会理解促進講座

地域日本語教育推進事業- 41 -

公益財団法人 ちば国際コンベンションビューロー

成田空港でのボランティア活動- 42 -

公益財団法人 東京都つながり創生財団

ロゴマーク

名称
英文名
代表者
所在地

TEL
FAX
E-mailホームページSNS (Facebook/Twitter 等）
設立年月／地域国際化協会認定年月
基本財産／年間予算額
会員制度
役員数／職員数
相談対応可能な言語

国際交流施
設の概要
民間国際交流団体とのネットワーク

定期刊行物
主な出版物
令和５年度 外国人住民支援事業
主要事業

公益財団法人 東京都つながり創生財団
Tokyo Metropolitan Foundation "TSUNAGARI"
理事長 マリ クリスティーヌ〒163-0808
東京都新宿区西新宿2丁目4番1号 新宿ＮＳビル8階
新宿ＮＳビル内私書箱6102号
03-6258-1237
03-6258-1228
tm-tabunka@tokyo-tsunagari.or.jp
https://tabunka.tokyo-tsunagari.or.jp/
https://twitter.com/tmtabunka
https://www.facebook.com/tokyo.tabunkaportal/
令和2年10月設立／平成8年3月認定（東京国際交流財団・東京都国際交流委
員会より継続）88,675千円／832,984千円
なし
8人（常勤1人、非常勤7人）／42人（常勤36人、非常勤6人）
やさしい日本語・英語・中国語・韓国語・ポルトガル語・スペイン語・タイ語・ロシア語・タガログ語・ベトナム語・ヒンディー語・ネパール語・
フランス語・インドネシア語・ミャンマー語・ウクライナ語なし
・東京国際交流団体連絡会議
・東京外国人支援ネットワーク
・国際交流・協力TOKYO連絡会
ウェブ版ニュースレター（東京都多文化共生ポータルサイト（Tokyo
Intercultural Portal Site :TIPS））に毎月掲載
東京国際交流団体連絡会議ダイレクトリー（5月）
事業名：東京都多言語相談ナビの運営
説明文：16言語の相談体制を整備するとともに、弁護士など専門家と連携した専門相談を実施し、区市町村等地域の相談窓口を支援する機能を強化する。また、地域の相談窓口のレベルアップを図るため、事例共有会や相談員研修等を実施する。また「ウクライナ避難民ワンストップ相談窓口」を開設し、ウクライナ避難民の生活に関する相談対応を行う。
予算額：137,482千円- 43 -

公益財団法人 東京都つながり創生財団

事業名：東京都多文化共生ポータルサイト（Tokyo Intercultural Portal
Site :TIPS）の運営
説明文：都在住の外国人に向けて生活情報・防災情報等を提供していくとともに、区市の国際交流会や国際交流・外国人支援・多文化共生に関わる
民間団体の情報、その他多文化共生に関する情報を広く収集し、一元的に多文化共生ポータルサイト（Tokyo Intercultural Portal Site :TIPS）に掲載することで、より一層の情報提供の充実を図る。
予算額：34,048千円
事業名：「東京日本語教室サイト」の運用
説明文：外国人が日常生活を送る上で必要な日本語を身近な地域で学習できる環境の整備に向けて、日本語教室等の情報をデータベース化して発信する。
予算額：9,890千円
事業名：多文化キッズコーディネーターの支援
説明文：区市町村が、日本語を母語としない子供やその保護者の困りごとを把握し適切な支援につなげる「多文化キッズコーディネーター」事業を実施するにあたり、財団として、専門家からなるスーパーバイザーチームを構築する。また、担当職員の研修の実施や担当者連絡会議（仮）の設置などを通じたサポートを行う。
予算額：21,815千円
国際理解・教育事業

事業名：「国際理解・国際協力のための全国中学生作文コンテスト」・「国際理解・国際協力のための高校生の主張コンクール」東京都大会の開催
説明文：外務省・公益財団法人日本国際連合協会が主催する「国際理解・国際協力のための全国中学生作文コンテスト」・「国際理解・国際協力のための高校生の主張コンクール」の東京都大会を開催することで、国際社会や多文化共生への関心を持つ次世代の育成に寄与する。
予算額：5,000千円

ボランティア養成・育成

事業名：多文化共生コーディネーター研修
説明文：地域における外国人支援を目的として、区市町村等において教
育・医療・福祉・労働・防災等、多岐にわたる分野を包括的にコーディネートする人材を育成する。
予算額：7,000千円

他の団体との連携事業

事業名：東京国際交流団体連絡会議
説明文：区市の国際交流協会の連絡会である「東京国際交流団体連絡会議」の事務局として、総会、幹事会、研修会、「ダイレクトリー」の発行などを行う。
予算額：400千円
事業名：東京外国人支援ネットワーク・リレー専門家相談会
説明文：区市国際交流協会の外国人相談窓口と専門家団体、在住外国人支
援団体等との協働による「外国人のためのリレー専門家相談会」の事務局を務めるとともに、これら団体間の連携及びネットワーク化の推進に努める。
予算額：1,230千円
事業名：国際交流協力TOKYO連絡会・国際化市民フォーラム
説明文：NPO・NGO、都及び区市の国際交流協会と共同で運営する「国際交流・協力TOKYO連絡会」の事務局を務め、都民の国際理解を促進し、国際化への認識を高めることを目的に、在住外国人を取り巻く様々な課題や問題点、解決の方向、国際協力のあり方などについて多角的な議論を行う「国際化市民フォーラム in TOKYO」を開催する。
予算額：1,997千円- 44 -

公益財団法人 東京都つながり創生財団

事業名：地域日本語教育の推進
説明文：文化庁の実施する「地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業」に都と共同で参加し、都内の地域日本語教育充実の推進役となる総括
コーディネーターを配置して都の調整会議に参加するほか、区市町村及び国際交流協会を対象とした会議や研修等を開催することで、地域日本語教育に関する取組を支援する。
予算額：8,965千円
その他の事業

事業名：災害時の外国人支援体制づくりの推進
説明文：大規模災害が発生した際の区市国際交流協会等との協力・連携体制等を検討し、ネットワークの構築を目指す。
予算額：8,866千円
事業名：やさしい日本語の普及啓発
説明文：広くやさしい日本語を普及するため、やさしい日本語に関する情報発信やイベントの開催、活用に役立つコンテンツの作成等を行うほか、
やさしい日本語の活用促進と普及に取り組む人材を育成する「やさしい日
本語リーダー」養成研修を実施する。
予算額：11,197千円

令和４年度報告書(URL)

https://www.tokyotsunagari.or.jp/LinkClick.aspx?fileticket=jOqWEyQNQfk%3d

国際課市民フォーラム in TOKYO
多文化共生コーディネーター研修- 45 -

公益財団法人 かながわ国際交流財団

ロゴマーク

名称
英文名
代表者
所在地

公益財団法人かながわ国際交流財団

Kanagawa International Foundation
理事長

志藤

昭彦

（本部）
〒240-0198
神奈川県三浦郡葉山町上山口1560-39（連絡先）〒221-0835
神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町2-24-2
語支援センターかながわ内TEL
FAX
E-mailホームページSNS (Facebook/Twitter 等）
設立年月／地域国際化協会認定年月
基本財産／年間予算額
会員制度
役員数／職員数
相談対応可能な言語
国際交流施 多言語支援センター
設の概要
湘南国際村学術研究センター
民間国際交流団体とのネットワーク
定期刊行物
主な出版物

湘南国際村センター内

かながわ県民センター13階

多言（本部）046-855-1820（連絡先）045-620-0011（本部）046-858-1210（連絡先）045-620-0025
tabunka@kifjp.org
https://www.kifjp.org
https://www.facebook.com/kanagawaIF
https://twitter.com/KanagawaIF
1977(昭和52)年2月15日設立／1990(平成2)年認定
767,500千円／258,358千円
個人会員20人(年会費3,000円)
団体会員7団体(年会費10,000円から)12名(常勤1名) ／ 21名
英語・中国語・タガログ語・ベトナム語・スペイン語・ポルトガル語・ネ
パール語・タイ語・韓国・朝鮮語・インドネシア語・やさしい日本語
面積172.25㎡
面積416㎡
年報「高等学校等多文化理解推進事業【高校への教育支援】実施レポート2022『ちがいを豊かさに』」（2023.3）「『神奈川県の日本語指導が必要な高校生の進路と校内の支援にかかわる調査』報告書」（2020～2022年度）「『国際教室在籍生徒の進路にかかわるアンケート調査』の結果報告書」（2013～2022年度）「日本の学校生活について～保護者と学校とのコミュニケーションシート」(2019.3)「イスラームの子どもたちを理解するために」(2017.3)「外国人保護者・児童のための小学校で楽しく、安全に学ぶための10のポイント」（2022.3）(2015.10)「外国人保護者・生徒のための中学校生活を充実させる10のポイント」（2022.3）(2015.3)「あるあるマンガでよむ 外国につながる生徒の高校進学サポートガイド
こまったときの10のヒント」(2014.3)- 46 -

公益財団法人 かながわ国際交流財団

令和５年度 外国人住民への生活情報提主要事業
供「外国につながる子どもの未来を支えるために～5年後、10年後を見据えて成長を見守るヒント～」(2013.3)「外国につながる子どもがホッとする授業づくり～教科書を活用したアイ
デア集」（2012.3）「日本生まれの外国につながる子どもたち」（2011.3）「外国人住民のための日本の子育てチャート」(2016.10～2022.3)「外国人住民の妊娠から子育てを支えるガイドブック 母子保健・子育て支援でできる多文化共生の4つのカギ」（2019.2）「動画：外国人住民のための日本の子育てシリーズ」(2017.12)「母子手帳交付時から外国人住民支援をスタート！外国人住民の子育て支援の事例を通して考える」（2021.3）「産前・産後確認シート」(2017.5)「新生児訪問及び赤ちゃん訪問」訪問員用コミュニケーションツール」(2016.3)「外国人住民への子育て支援に関わる調査報告書」(2016.3)「外国人ママが日本で安心して出産するために」(2016.3)「外国人保護者のための予防接種のしおり」(2014.3)「災害多言語情報」(2019.3）（2021.3）（2021.8）「災害のときの便利ノート」(2015.2)「インクルーシブな美術館に向かって―マルパ5か年の軌跡―」（2021.3）
外国人住民向け防災啓発ポスター＆チラシ「災害への備えは大丈夫？」(2014.3)
災害多言語情報（2019.3）（2021.3）（2021.8）「外国人住民サポートアイデア集」(2014.3)「みんなで育てる多文化共生」(2023.3)「やさしい日本語でコミュニケーション」(2013.3)「外国人コミュニティ調査報告書 その２」(2013.2)「外国人コミュニティ調査報告書」(2012.2)「介護現場における外国人の就業の現状等に関する調査報告書」(2012.9)「かながわの多文化ソーシャルワークの推進に向けて」（2011.2）「外国につながりをもつ子どもの教育に関する調査プロジェクト報告書」（2010.6）「かながわの日本語学習支援」（2009.3）「多言語生活情報の提供・流通」（2005.3）（2006.3）(2008.3)「地域に生きるミュージアム～100人で語るミュージアムの未来Ⅱ～」(2013.2)「１００人で語る美術館の未来」（2011.2）
事業名 多言語支援センター運営事業
説明文 外国人住民が安全・安心に過ごすことができる環境をつくり、多文化共生社会を実現するため、多言語による情報提供と支援の充実を図る。
予算額：46,350千円
事業名 多言語情報発信事業
説明文 多言語情報メール「INFO KANAGAWA」の配信、多言語情報の普及、「多言語医療問診票」の提供等を行う。
予算額：1,638千円
事業名 災害対応事業
説明文 大規模災害時、外国人への情報提供や相談対応を目的として立ち上がる「神奈川県災害多言語支援センター」を神奈川県とともに運営するため、同センターの設置・運営訓練等を実施する。
予算額：240千円

県内の地域日本語教育の環境整備と推進事業名 市町村等との連携による地域日本語教育環境整備事業
説明文 神奈川県が主催する地域日本語教育に関する会議（総合調整会
議・市町村等連絡調整会議等）の開催支援を実施。また地域日本語教育
コーディネーターを通じて、市町村への支援、情報提供、情報発信等に取り組む。その他、市町村職員とも協力し、希望する市町村に対して日本語教育に関する調査を実施する。
予算額：3,904千円（地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業交付
金：3,904千円）- 47 -

公益財団法人 かながわ国際交流財団

事業名 専門家による日本語講座開催事業
説明文 横須賀市と県央地域（開催地は海老名市）において日本語教室を開催。オンラインを活用した日本語教室も開催。その他、地域の日本語教室の運営を改善するための研修を実施する。
予算額：31,294千円（地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業交付
金：31,294千円）
事業名 地域の日本語教育活動を支える人材育成・ネットワークづくり事
業
説明文 地域日本語教育の担い手を対象とした研修の実施に併せてネット
ワーク形成にも取り組む。市町村のボランティア及びボランティア活動希
望者を対象とした研修も実施する。
予算額：6,598千円（地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業交付
金：6,598千円）
事業名 地域日本語教育に関する情報提供事業
説明文 地域日本語教育に関する情報提供・相談対応を随時実施。必要に応じてアウトリーチによる情報提供・相談対応も実施。ウェブサイト「かながわでにほんご」を通じて情報発信・提供も行う。その他、地域日本語教育の取り組みについて考えるフォーラムを開催する。
予算額：5,637千円（地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業交付
金：5,637千円）
NGO/NPOによる多文化活動の 事業名 かながわ民際協力基金助成事業
支援
説明文 県民からの寄付金等を原資とする「かながわ民際協力基金」の運用益により、神奈川のNGO/NPOや外国人コミュニティ等が実施するプロジェ
クトに助成を行う。
予算額：7,000千円
公的機関等の多文化対応力強化

事業名 多文化対応力向上講座開催事業
説明文 公共サービスの窓口や教育現場等での多文化対応力向上を目的とした講座を開催。外国人住民等の文化や背景、特有な生活課題の理解、やさしい日本語の活用、地域社会への参加を促進するノウハウ等の内容も含めて実施する。
予算額 ： 3,255千円

外国人コミュニティとの連携と人材育成事業名 外国人コミュニティ連携事業
説明文 外国人コミュニティに関する情報を含む多文化共生の地域づくりに有益な情報を、地域社会に広く発信し、意見交換会を開催する。
予算額：917千円
事業名 外国人社会参加促進事業
説明文 外国人住民の生活力向上のため、日本の社会制度や情報を学ぶ機会を提供する講座を開催する。
予算額：1,915千円

外国につながる子ども・家
庭支援

事業名 外国人住民子育て支援事業
説明文 子育て期の外国人住民が適切に支援を受けられるよう、自治体の保健・福祉分野関係者等と連携・協力し、外国人住民および支援者に向けた情報や資料の提供、市町村と連携したモデル事業の実施、支援者間のネットワーク形成、支援者向けの研修等を行う。
予算額：1,560千円- 48 -

公益財団法人 かながわ国際交流財団

事業名 外国につながる子ども等教育推進事業
説明文 外国につながる子どもの支援体制が県域全体で強化されることを目的として、県内の教育委員会やNGO/NPO等の関係機関の連絡会議の開催、外国につながる中学生・高校生の進路状況調査、支援者・教員に対する情報提供等を行う。
予算額：1,130千円
多文化理解の普及による多文化共生社会の土壌づくり

事業名 多文化共生セミナー・フォーラム開催事業
説明文 外国人住民をめぐる社会的状況についての理解を促進するため、一般県民を対象としたセミナーや、その国独自の文化的背景などを学ぶ
フィールドワーク、そして多文化共生の地域づくりに向けた対話の場となるフォーラムを開催する。
予算額：2,107千円

多文化共生社会を担う青少
年の育成

事業名 高等学校等多文化理解推進事業
説明文 若年のうちに様々な背景をもつ一人ひとりの価値を認め、他者への理解を深めるために、学校教育の現場に講師を派遣するなどのアウトリーチ型で多文化共生の教育支援を行う。
予算額：1,574千円
事業名 青少年国際交流セミナー等開催事業
説明文 高校生世代や大学生などを対象に、ワークショップやグループ
ディスカッション等を行うプログラムを通して、国際理解や多文化共生に関心のある同世代の参加者同士が学び合う機会を提供する。
予算額：1,177千円

多文化共生社会に向けた調査研究や交流の促進

事業名 ネットワーキング事業
説明文 外国人の日本での課題、外国人コミュニティや外国人を支援する組織の活動、研究機関と連携したアカデミズムからの報告、地域日本語教育におけるボランティアの活動などをテーマに、中間支援組織としてさまざまな主体をつなぎながらアウトプット活動を行う。
予算額：1,793千円

令和４年度報告書(URL)

https://www.kifjp.org/shuppan/about

本部

多言語支援センターかながわ- 49 -

公益財団法人 山梨県国際交流協会

ロゴマーク

名称
英文名
代表者
所在地
TEL
FAX
E-mailホームページSNS (Facebook/Twitter 等）
設立年月／地域国際化協会認定年月
基本財産／年間予算額
会員制度
役員数／職員数
相談対応可能な言語

国際交流施 山梨県立国際交流センター
設の概要
民間国際交流団体とのネットワーク
定期刊行物
主な出版物
令和５年度 外国人住民支援事業
主要事業

公益財団法人

山梨県国際交流協会

Yamanashi International Association
会長

金丸康信

〒400-0862
山梨県甲府市朝気１－２－２
055-228-5419
055-228-5473
webmaster@yia.or.jp
https://www.yia.or.jp
https://www.facebook.com/YamanashiInternationalAssociation
1990(平成2)年9月設立／1991(平成3)年2月認定
251,472千円／

51,497千円

個人会員99人（年会費2,000円）、団体会員33団体（年会費5,000円）
17人（常勤０人）／7人（正規3人、非常勤嘱託4人）
日本語、英語、中国語、韓国語、ベトナム語、ネパール語、インドネシア語、タガログ語、タイ語、ポルトガル語、スペイン語（11言語）
山梨県所有

面積195㎡

令和５年４月設置

やまなしインターナショナルネットワーク（33団体）
YIA Newsletter （日本語）年２回
緊急情報ガイドブック、「７か国語こども救急ガイド」、「妊娠・出産ガ
イド」７か国語災害ガイドブック
事業名 「やまなし外国人相談支援センター」の運営
説明文 県内在留外国人に関わる事項全般の相談支援を行うやまなし外国人相談支援センターの運営を担うとともに無料法律相談会を開催する。
予算額：17,732千円
事業名 外国人地域生活サポーター設置事業
説明文 県内在留外国人に対して日常生活に関する相談対応や情報提供、サポートを行う「外国人地域生活サポーター」の設置・管理を行う。
予算額：2,198千円
事業名 地域日本語教育推進事業
説明文 県内在留外国人が日本語でコミュニケーションできるようにする
ため、本県の日本語教育の充実を図る総括コーディネーター等を設置し、市町村の日本語教室の支援や日本語学習支援者の研修などを行う。
予算額：9,680千円- 50 -

公益財団法人 山梨県国際交流協会

事業名 災害時外国人支援体制強化事業
説明文 災害時における外国人の安全・安心を確保するため、防災教室及び研修会を開催するとともに、実際に災害が発生した時に災害多言語支援センターを設置・運営する。
予算額：624千円
国際理解・教育事業

事業名 グローバルマインド養成事業
説明文 県民のグローバルマインドを養成するため、海外の文化、習慣、歴史などについて学ぶ場と機会を提供する。
予算額：290千円
事業名 国際交流・国際理解のための高校生の主張大会
説明文 国際交流、国際協力に対する理解促進を目的として、高校生による弁論大会を開催する。(山梨県高等学校ユネスコ連絡協議会との共催)
予算額：0千円

国際協力・交流事業

事業名 姉妹友好地域交流促進事業
説明文 本県と姉妹友好関係にある地域との交流深化に向け、小中高生のオンライン交流や各種講座、学校訪問等を実施する。
予算額：450千円
事業名 やまなし国際フェスタの開催
説明文 男女共同参画推進センターとの複合化に伴い、男女共同参画関係
団体との協働により「やまなし国際フェスタ」を開催する。
予算額：437千円
事業名 国際協力普及啓発事業
説明文 県民の国際協力への理解を深め、新たな人材育成を図るため。国際協力セミナーの開催やJICA関連施設の訪問を行う。
予算額：300千円

ボランティア制度事業

市町村（協会）・民間団体との連携事業

その他の事業

事業名 国際交流・多文化共生人材バンクの運営
説明文 市町村や団体からの、国際交流や国際理解、多文化共生などに関する様々な依頼に応じ、外国語人材、国際交流・国際協力人材、多文化共生支援人材に関するボランティアの登録と、その利用に伴う連絡調整を行う。
予算額：221千円
事業名 市町村国際交流協会等連絡会
説明文 当協会及び市町村国際交流協会等の事業紹介をはじめ、協会が抱える課題等について意見交換行う連絡会を開催する。また、多文化共生や災害時の外国人支援について理解を深め、知見を得ていただくため、全国市町村国際文化研修所(JIAM)等への研修助成を行う。
予算額：107千円
事業名 機関紙「YIANewsletter」の発行
説明文 当協会や県・市町村、関連する団体・個人が行っているさまざまな事業や人々の活動状況ほか、外国人住民の現況や役立つ情報を紹介する。
予算650千円
事業名 協会ホームページの管理運営
説明文 当協会主催事業をはじめ、外国人住民の生活に役立つ情報や様々な国際関係情報を多言語や、やさしい日本語で発信するホームページの管理・運営を行う。
予算額：30千円

令和４年度報告書(URL)

http://yia.or.jp/wordpress/?page_id=91- 51 -

公益財団法人 山梨県国際交流協会

市町村外国人支援関係者研修会（市町村国際交流協会等連絡会）

災害時外国人支援セミナー

ワールドチャリティクリスマス- 52 -

公益財団法人 長野県国際化協会

ロゴマーク

名称

公益財団法人英文名

長野県国際化協会

Association of Nagano Prefecture for Internationalization

代表者

理事長

所在地

マキナリー浩子

長野市南長野幅下692-2

TEL

026-235-7186

FAX

026-235-4738

E-mailmail@anpie.or.jp

ホームページSNS (Facebook/Twitter 等）
設立年月／地域国際化協会認定年月
基本財産／年間予算額
会員制度

http://www.anpie.or.jp/
https://www.facebook.com/anpiekanri/
平成元年11月１日／平成２年１月23日
303,800千円／36,066千円
個人会員40人（年会費3,000円）、法人会員35団体(年会費10,000円）

役員数／職員数

役員数８人(常勤１人)／職員数14人(常勤役員除く
人 非常勤４名)

相談対応可能な言語

中国語 ポルトガル語 タガログ語 タイ語
語 韓国語 英語 スペイン語 ネパール語
フランス語 クメール語 ドイツ語

国際交流施設の概要
民間国際交流団体とのネットワーク
定期刊行物

JICA職員１

インドネシア語 ベトナム
マレー語 ミャンマー語

機関紙「アンピ ニューズ」（日本語メルマガ配信（随時）

主な出版物

常勤９名

年２回）

-

令和５年度 外国人住民支援事業
主要事業

国際理解・教育事業「長野県多文化共生相談センター」運営事業
外国人が地域で安心して生活できるよう、必要な情報の提供、多言語及びやさしい日本語による相談対応並びに県内市町村の相談体制の支援等を行うセンターの運営。
予算額：17,258千円（県受託費：17,258千円）「外国籍児童就学支援事業（サンタ・プロジェクト）
外国籍児童の就学支援を目的として、母国語教室に通う児童生徒の就学援助及び学習支援コーディネート事業（コーディネーター４名）等を行う。
予算額：10,030千円（県負担金：950千円）- 53 -

公益財団法人 長野県国際化協会

令和４年度報告書(URL)-

長野県多文化共生相談センター

サンタ・プロジェクト募金活動

出張相談会- 54 -

公益財団法人 とやま国際センター

ロゴマーク
名称
英文名
代表者
所在地
TEL
FAX
E-mailホームページSNS (Facebook/Twitter 等）
設立年月／地域国際化協会認定年月
基本財産／年間予算額
会員制度
役員数／職員数
相談対応可能な言語
国際交流施
設の概要
民間国際交流団体とのネットワーク
定期刊行物
主な出版物
令和５年度 外国人住民支援事業

主要事業

公益財団法人とやま国際センター

Toyama International Center
理事長

横田

美香

〒930-0856
富山市牛島新町5-5インテックビル４階
076-444-2500
076-444-2600
tic@tic-toyama.or.jp
http://www.tic-toyama.or.jp
https://www.facebook.com/ToyamaInternationalCenterFoundation/
1984年11月設立/1990年1月認定
680,000千円/231,986千円
個人会員77人（年会費3,000円）団体会員30人（年会費30,000円）
14人(常勤1人)/50人（派遣・出向 12、正規 9、嘱託 9、相談員 9、交流員
8、JICA 1、アルバイト 1）
日本語・英語・中国語・ポルトガル語・韓国語・ロシア語・ベトナム語
上記以外の言語はタブレットを使って相談可

国際交流団体ネットワーク会議78団体（県市町村協会7、NPO等国際交流団
体71）
TIC NEWS(日本語

年４回)

事業名 富山県外国人ワンストップ相談センターの運営
説明文 県内在住外国人向けの多言語相談窓口
予算額：15,686千円（交付金：15,686千円）
事業名 地域日本語教育事業
説明文 基礎日本語教室の運営、県内の日本語教室環境を強化するための日本語事業全般のコーディネート業務を行う。（日本語交流サポーター養成講座、日本語教室運営支援事業等含む）
予算額：5,519千円（交付金：4,722千円）
事業名 外国人のための防災講習会、災害時の外国人支援のための防災訓
練事業
説明文 外国人を対象とした同時通訳による防災に関する講習会の実施、災害時に外国人を支援する人材の育成、災害時多言語支援センターの運営
訓練等
予算額：990千円（交付金：990千円）,
事業名 デジタル化対応研修会開催事業
説明文 富山県内の国際交流団体、日本語支援ボランティア等が昨今のデジタル化に対応できるよう、スキルアップ向上を目指し研修会を開催する。
予算額：300千円（交付金：100千円）- 55 -

公益財団法人 とやま国際センター

国際理解・教育事業

事業名 情報サービス事業
説明文 センター事業、イベント等について周知・報告する機関紙「TICNews」の発行、また、ホームページ、SNSの運営。
予算額：1,500千円（交付金：1,500千円）
事業名 多文化共生フォーラム
説明文 県民や在住外国人が多文化共生に関する理解を深めるための講演やパネルディスカッション等を実施する。
予算額：900千円（交付金：900千円）
事業名 とやま国際塾
説明文 外国人等との交流を通じて高校生の国際感覚の醸成を図る。
予算額：270千円（交付金：240千円）
事業名 国際交流ひろば
説明文 国際交流員等を講師に迎え料理教室等を通し異文化理解を図る。
予算額：183千円（交付金：151千円）

国際協力・交流事業

事業名 多文化理解連続講座
説明文 富山県に縁のある海外在住者を講師に各国の歴史や文化などの魅力をオンラインで発信
予算額：172千円（交付金：172千円）
事業名 草の根活動助成
説明文 民間レベルの国際交流、国際協力及び多文化共生活動を推奨する
ため、国際交流団体への自主的な活動に助成
予算額：1,700千円（交付金：1700千円）
事業名 海外研修員等の受入説明文 富山県が受け入れる海外研修員の滞在期間中の日常生活等を支援
予算額：10,895千円（交付金：10,895千円）

市町村（協会）・民間団体との連携事業

令和４年度報告書(URL)

事業名 県費留学生の受け入れ及び私費留学生への支援
説明文 富山県が受け入れる留学生への支援及び私費留学生等への奨学金支給、国保加入助成
予算額：4,909千円（交付金：4,909千円）
事業名 国際交流フェスティバル
説明文 国際交流や国際協力に取り組む県内の団体の日頃の活動等を紹介するとともに、県民が異文化に触れあう機会を提供。
予算額：419千円（交付金：200千円）
事業名 日本海学推進機構事業
説明文 日本海や環日本海地域を調査研究する日本海学の普及を目的に講座等を開催
予算額：6,734千円（交付金：6,734千円）
chromeextension://efaidnbmnnnibpcajpcglclefindmkaj/https://www.tictoyama.or.jp/images/dabcf69d27a5e76711483a37d1013b918ecbdae7.pdf

令和5年度 日本語交流サポーター養成講座- 56 -

公益財団法人 とやま国際センター

令和5年度とやま国際塾

令和5年度国際交流ひろば（インド料理）- 57 -

公益財団法人 石川県国際交流協会

ロゴマーク
名称
英文名
代表者
所在地
TEL
FAX
E-mailホームページSNS (Facebook/Twitter 等）
設立年月／地域国際化協会認定年月
基本財産／年間予算額
会員制度
役員数／職員数

公益財団法人

石川県国際交流協会

Ishikawa Foundation for International Exchange
理事長

中西

吉明

〒920-0853
石川県金沢市本町１－５－３

リファーレ３Ｆ

076-262-5931
076-263-5931
center@ifie.or.jp
https://www.ifie.or.jp
https://www.facebook.com/ifiejapan/
平成４年３月１８日設立/平成４年６月１日地域国際化協会認定
401,000千円 /259,623千円－
役員数：11人（理事9人（専務理事・常務理事兼事務局長各1人を含む）、監事2人
その他：会長1人（石川県知事）、評議員6人
職員数：29人（嘱託(会計年度任用）17人、県出向4人、臨時3人、国際交流員5人)

相談対応可能な言語
国際交流施 石川県国際交流センター
設の概要
石川国際交流サロン
石川国際交流ラウンジ
石川県留学生交流会館
民間国際交流団体とのネットワーク
定期刊行物
主な出版物
令和５年度 外国人住民支援事業
主要事業

石川県所有、平成8年11月開館、面積2,830.90㎡
石川県所有、平成14年3月開館、面積 309.93㎡
石川県所有、平成10年4月開館、面積 320.49㎡
石川県所有、平成9年10月開館、面積2,947.41㎡
いしかわ国際交流団体ネットワーク（133団体）「IFIE

PLANET」（日本語）年２回「いしかわ生活支援マップ」（英・中・韓・ポ・露）国際交流ハンドブック
事業名 外国人のための生活・法律無料相談
説明文 金沢弁護士会及び石川県行政書士会と協力して、毎月外国人向けの無料相談を実施している。また、生活相談について、外国語による相談など外国人支援を行うＮＰＯとの連携により、ベトナム語、インドネシア語等、多言語での相談対応を図っている。
予算額：2,434千円- 58 -

公益財団法人 石川県国際交流協会

国際理解・教育事業
事業名 石川ジャパニーズ・スタディーズ・プログラム（IJSP）の運営
説明文 日本文化の研究や日本語教育を実施している世界各国の大学や団体から、本県での日本語学習を希望するグループを受け入れ、ホームステ
イをしながら日本語の研修、日本文化の体験、県内視察等を実施すること
により、相互理解を促進するとともに本県の国際交流の活性化を図る。
予算額：67,002千円
事業名 国際理解教室の開催
説明文 国際交流員や留学生を県内の小、中、高校及び特別支援学校へ派遣して、母国の文化・歴史・習慣等を紹介し、また、児童・生徒との交流を行うことにより、国際理解の促進を図る。
予算額：40千円
国際協力・交流事業

事業名 草の根国際活動支援事業
説明文 県内の民間国際交流団体が行う自主的、創造的な国際協力、国際交流及び国際理解活動を支援することにより、これら団体の育成を図る。
予算額：500千円

地域日本語教育推進事業

事業名 オンライン日本語教室の開催
説明文 既存の日本語教室に参加できない外国人住民に向けたオンライン
日本語教室及び技能実習生等を雇用する企業への日本語学習プログラムを提供する。
予算額：5,000千円

市町村（協会）・民間団体との連携事業

事業名 いしかわ国際交流団体ネットワークの運営
説明文 県内の国際交流団体の活動を活性化する取組を推進するとともに、当協会のホームページや機関誌を通して活動を紹介する。また、ネットワークを活用し、情報共有や連携強化を図る。
予算額：80千円

令和４年度報告書(URL)

https://www.ifie.or.jp/japan/ifie/summary/kyoukai_home.html

国際情報ライブラリー

国際理解教室の様子

石川県国際交流センター外観- 59 -

公益財団法人 福井県国際交流協会

ロゴマーク

名称
英文名
代表者
所在地
TEL
FAX
E-mailホームページSNS (Facebook/Twitter 等）
設立年月／地域国際化協会認定年月
基本財産／年間予算額
会員制度
役員数／職員数

相談対応可能な言語

公益財団法人

福井県国際交流協会

Fukui International Association
理事長

八木誠一郎

〒910－0004

福井市宝永3丁目1番1号

0776-28-8800
0776-28-8818
info@f-i-a.or.jp
https://www.f-i-a.or.jp/
https://www.facebook.com/FUKUIINTERNATIONALASSOCIATION/
平成元年3月設立／平成2年1月認定
1,491,355千円／232，928千円
法人会員41口（年会費10,000円）個人会員279口（年会費2,000円）
役員数：評議員5人、理事17人（常勤専務理事兼事務局長1人を含む）、監事2人
職員数：30人（正規9人、嘱託7人、派遣2人、臨時12人)／
その他2人(JICA国際協力推進員1人、国際交流員1人） 計32人
英語・中国語・ポルトガル語・ベトナム語・韓国語・ネパール語・タガロ
グ語・タイ語・スペイン語・ヒンディー語・ロシア語・フランス語・インドネシア語・ミャンマー語・モンゴル語・クメール語、ウクライナ語

国際交流施
設の概要

福井県国際交流会館
県所有、面積6,449㎡、平成8年10月設置
福井県国際交流嶺南センター(アクアトム2階) 県所有、面積166㎡、平成29
年3月設置

民間国際交流団体とのネットワーク

福井県国際交流関係団体連絡会

定期刊行物

主な出版物

（市町協会10、その他36）「FIA Pocket」（やさしい日本語・英語・中国語・ポルトガル語・ベトナ
ム語）年6回「災害・緊急時多言語ﾊﾝﾄﾞﾌﾞｯｸ」平成20年2月発行「ちょっときいてふくい(多言語ラジオ番組のCD化）」平成21/22/23年3月
発行「福井県における外国人医療支援に関する報告書」平成24年5月発行「多言語防災カード」令和2年1月発行
令和５年度 多文化共生事業
主要事業

事業名 外国人相談体制強化事業〇ふくい外国人相談センター運営〇弁護士・行政書士による相談会
説明文 在住外国人からの新型コロナウイルスや就労・在留等に関する相談に通訳サービス（17言語対応）等で対応するとともに、定期的に対面やオンラインで法律相談会等を実施
予算額：8,442千円- 60 -

公益財団法人 福井県国際交流協会

事業名 外国人も暮らしやすい環境づくり事業〇各地域での日本語ボランティア養成講座〇市町等との連絡会議〇災害時における外国人支援研修会〇外国人コミュニティーリーダー認定・専門化〇国際交流協会ホームページ多言語化
説明文 外国人の長期在住、活躍による今後の地域の活性化を図るため在住外国人が地域に馴染み生活しやすい環境づくりを進める。
予算額：5,372千円
事業名 日本語常設講座開催事業
説明文 日常生活を営む上で必要な初級から初中級レベルの日本語を学ぶための講座を開催する。
予算額：487千円
事業名 医療・災害における外国人支援事業
説明文 緊急時に弱者となりうる外国人を支援するため、医療、災害時における外国人支援体制を整える。
予算額：497千円
国際交流事業

事業名 国際交流協力のつどい開催事業
説明文 国際交流会館および嶺南センターにおいて県民および外国人がともに集い、多様な異文化に触れ合う機会を提供するとともに、国際交流・協力に取り組む県内団体の活動等を紹介する。
予算額：1,600千円
事業名 福井県国際交流関係団体支援事業
説明文 県内の国際理解、国際交流・協力活動に取り組んでいる団体・グループが相互に意見交換、連携を図り、事業を推進する等、その資質向上と継続的な活動ができるよう運営費の補助等を行う。
予算額：187千円
事業名 CIRと英語で国際交流事業
説明文 国際交流員と英語で気軽に楽しく交流できる場を設け、来館者に英語に触れる機会を提供する。
〇英語のお話し会（中学生以上）〇絵本の読み聞かせ会（未就学児とその保護者）
予算額：179千円

国際理解・研修事業

事業名 おちゃっとサロン開催事業
説明文 国際交流会館および嶺南センターが県民にとって利用しやすい施設となるよう、県民が外国人と気軽に交流できる場を設け、世界の多様性を知る機会を提供する。
予算額：370千円
事業名 国際理解促進講座開催事業
説明文 県内の小中学校に、外国人講師等の派遣・受入れをすることにより、多様な文化や価値観を学ぶとともに、積極的にコミュニケーションを取ることができるグローバルな人材を育成する。
予算額：306千円

情報提供・発信事業

令和４年度報告書(URL)

事業名 多言語情報誌発行事業
説明文 多言語情報紙「FIA Pocket」を発行する。（やさしい日本語・英語・中国語・ポルトガル語・ベトナム語）
予算額：333千円
https://www.f-i-a.or.jp/ja/fia/association/disclosure/- 61 -

公益財団法人 福井県国際交流協会「国際理解促進講座開催事業」「日本語常設講座開催事業」「外国人が暮らしやすい環境づくり事業」
外国人コミュニティーリーダー認定・専門化- 62 -

公益財団法人 岐阜県国際交流センター

ロゴマーク

名称
英文名
代表者
所在地
TEL
FAX
E-mailホームページSNS (Facebook/Twitter 等）
設立年月／地域国際化協会認定年月
基本財産／年間予算額

公益財団法人

岐阜県国際交流センター

Gifu International Center
理事長

吉田

和弘

〒500-8875
岐阜市柳ヶ瀬通１－１２

岐阜中日ビル２F

058-214-7700
058-263-8067
gic@gic.or.jp
https://www.gic.or.jp/
https://www.facebook.com/gifu.gic
1989(平成元)年3月31日／1990(平成2)年1月13日
5,000千円／98,257千円

会員制度

個人会員44人（年会費一口3,000円）、法人会員64団体(年会費一口5,000円）

役員数／職員数２０人（常勤役員１人）／１６人（県OB２人、県派遣２人、プロパー職員
３人、国際交流員３人、地域国際化推進員２人、在住外国人支援相談員３人、JICA推進員１人）

相談対応可能な言語

日本語・英語・中国語・ポルトガル語・タガログ語・ベトナム語
上記以外の言語は電話通訳業者および翻訳機を使って対応

国際交流施 事務局
設の概要
民間国際交流団体とのネットワーク
定期刊行物

主な出版物

令和５年度 多文化共生の地域づくり
主要事業

民間賃貸ビル、面積215.66㎡、平成２３年１０月設置「世界はひとつ」（日・英・中・ポ・ベト）年３回発行「国際交流の窓」（日）年１回発行「Annual Report」（日）年１回発行
防災ガイドポケット版（日・英・中・ポ・タ・ベト）2019年発行
ライフプランガイドブック（日・ポ・タ）2018年発行
保育所・保育事業のご利用ガイドブック（日・英・中・ポ・タ）2017年発行
小学校入学ガイドブック（日・英・中・ポ・タ）2016年発行
医療通訳教本（日・中・ポ・タガ）2011年発行
事業名 在住外国人支援事業
説明文 外国人保護者向け生活支援、外国人児童生徒キャリア教育支援事
業、外国人防災対策等
予算額：5,086千円（補助金：733千円）
事業名 外国人相談員配置事業
説明文 岐阜県在外国人相談センター・相談事業
予算額：20,614千円（受託事業費：16,854千円）
事業名 日本語指導者育成支援事業
説明文 地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業等
予算額：11,619千円（受託事業費：8,114千円）- 63 -

公益財団法人 岐阜県国際交流センター

国際化推進事業

事業名 情報サービス事業
説明文 交流サロンの運営、定期刊行物やHP等による多言語情報発信等
予算額：6,047千円（補助金：1,234千円）
事業名 国際交流・協力事業
説明文 国際交流促進事業、国際交流イベント等
予算額：23,686千円（受託事業費：8,874千円、補助金：1,060千円）

ボランティア・民間団体の活動促進事業

令和４年度報告書(URL)

事業名 ボランティア支援事業
説明文 ボランティア登録制度の運営、医療通訳・災害ボランティアの斡
旋、訓練
予算額：6,642千円（補助金：2,332千円）
事業名 国際交流・多文化共生推進事業助成事業
説明文 県内の国際交流、国際協力、多文化共生推進事業を促進するため助成を行う
予算額：10,387千円（補助金：6,060千円）
https://www.gic.or.jp/aboutgic/

在住外国人相談センター

岐阜県国際交流センター外観

キャリア教育事業- 64 -

公益財団法人 静岡県国際交流協会

ロゴマーク

名称
英文名
代表者
所在地
TEL
FAX
E-mailホームページSNS (Facebook/Twitter 等）
設立年月／地域国際化協会認定年月
基本財産／年間予算額
会員制度
役員数／職員数
相談対応可能な言語
国際交流施
設の概要

民間国際交流団体とのネットワーク
定期刊行物
主な出版物
令和５年度 県民・団体への働きかけ、
主要事業
連携強化

公益財団法人

静岡県国際交流協会

SHIZUOKA ASSOCIATION FOR INTERNATIONAL RELATIONS
会長

髙貝

亮

〒422-8067
静岡市駿河区南町14-1

水の森ビル2F

054-202-3411
054-202-0932
info@sir.or.jp
http://www.sir.or.jp
http://facebook.com/sir.friend
1989年（平成元年）11月1日設立・認定
918,913千円／57,268千円
個人会員165人／法人会員21団体
14人（常勤役員1人）／13人（正規4人・外国人アドバイザー等8人・JICA1
人
業務執行理事兼事務局長含む）
ポルトガル語、スペイン語、フィリピノ語、英語、インドネシア語、中国語、ベトナム語
静岡県観光・国際交流センター
静岡県の借受財産（民間賃貸ビル）
平成16年6月28日設置
80.68㎡
SIR

JOY

PRESS（11回／年）

生活ガイドブック

オレンジブック（外国籍住人向け生活ガイド）

事業名 情報収集提供事業
説明文 県内の国際理解促進活動や外国人住民の生活に役立つ情報を情報誌及びホームページ等により県民、外国人住民に提供する。
予算額：3,219千円
事業名 国際理解教育事業
説明文 国際理解教育の推進主体である国際関連団体と協力、連携して国際的課題を考える講座や研修会などを開催。
予算額：466千円
事業名 外国語ボランティアバンク設置事業
説明文 災害時対応を含め、ボランティア登録を行うとともに、通訳ニーズを踏まえた情報提供及び資質向上研修を実施するとともに、自主開催の研修会に助成し、組織化を図る。
予算額：1,069千円- 65 -

公益財団法人 静岡県国際交流協会

事業名 日本国際連合協会関連事業
説明文 国際協力、国際相互理解の拠点である国際連合活動の普及と国際的活動の基礎能力を修得するための低廉な語学講座を開催する。
予算額：9,537千円
海外との関係強化

事業名 留学生支援事業
説明文 留学生の地域交流事業への参加や県内企業への就職のための能力や知識の修得、就職機会の拡大を図るため、日本字学生との意見交換会や交流会、留学生就職支援講座を開催。
予算額：1,372千円
事業名 海外移住者援護事業
説明文 海外静岡県人会への助成や高齢者表彰を行うとともに、中南米等へ移住した子弟に対する支援や海外技術研修員の受け入れを行う。
予算額：1,647千円

外国人住民支援

事業名 外国人住民支援アドバイザー設置事業、外国人住民相談窓口高度化事業
説明文 外国人住民の生活に重要な支援策の構築を図るため、多言語相談窓口を設置し、体制整備に向けた検討・研修会等を開催するとともに、専門家と連携した専門知識を習得する研修会を開催する。また、医療通訳者の紹介等を行う。
予算額：19,363千円
事業名 日本語指導ボランティア研修会開催事業
説明文 日本語支援の中心的人材を養成する日本語ボランティアセミナー
等を開催する。
予算額：425千円
事業名 外国人児童支援事業
説明文 日本語学習環境が整っていない外国人学校やNPO等を通じ子どもの日本語取得や地域での居場所づくりなどの支援を行う。
予算額：10,035千円

令和４年度報告書(URL)

令和4年度 公益財団法人静岡県国際交流協会 事業報告

留学生就職支援講座

災害ボランティア研修- 66 -

公益財団法人 静岡県国際交流協会

ブラジル人学校生徒キャリア形成支援業務- 67 -

公益財団法人 愛知県国際交流協会

ロゴマーク

名称
英文名
代表者
所在地
TEL
FAX
E-mailホームページSNS (Facebook/Twitter 等）
設立年月／地域国際化協会認定年月
基本財産／年間予算額
会員制度
役員数／職員数
相談対応可能な言語

国際交流施
設の概要
民間国際交流団体とのネットワーク
定期刊行物
主な出版物

公益財団法人 愛知県国際交流協会
AICHI INTERNATIONAL ASSOCIATION
会長 神田 真秋
〒460‐0001
名古屋市中区三の丸2‐6‐1 愛知県三の丸庁舎1・2F
052-961-8744
052-961-8045
somu@aia.pref.aichi.jp
https://www2.aia.pref.aichi.jp
https://www.facebook.com/Aichi.International.Association.AIA/
1960(昭和35)年3月設立／1984(昭和59)年7月改組／1990(平成2)年1月認定
314,595千円／198,584千円
個人会員107人（年会費3,000円／１口～）、法人会員81団体（年会費10,000円／１口～）、市町村会員（年会費10,000円/１口～）
15人（常勤1人）／25人(県派遣2人、常勤13人、非常勤10人）
ポルトガル語、スペイン語、英語、中国語、フィリピノ語／タガログ語、
ベトナム語、ネパール語、インドネシア語、タイ語、韓国語、ミャンマー
語、ロシア語、ウクライナ語(月・水・木)、日本語
あいち国際プラザ 愛知県所有、面積1,920.25㎡、平成９年６月設置
市町国際交流協会活動推進会議(年２回程度)、市町村・市町国際交流協会
連絡会議(年１回) 対象団体数 34団体
機関誌「あいち国際プラザ」（日本語）隔月「国際交流ハンドブック」（毎年更新）、「愛知生活便利帳」(ポルトガル語・スペイン語版、英語・中国語版)、相談員のための多文化ハンドブック（結婚・離婚編、子どもの教育編、社会福祉編上巻・下巻)、国際理解教育
教材「わたしたちの地球と未来」- 68 -

公益財団法人 愛知県国際交流協会

令和５年度 外国人住民支援事業
主要事業

事業名 外国人相談・多文化ソーシャルワーカー事業
説明文 外国人が日本人と同じ制度やサービスを利用でき、本県で安心して暮らすことができるよう、多文化ソーシャルワーカーが日常生活に必要な情報を多言語で提供するとともに、複雑な問題を抱える相談者に対しては、関係する市町村の各種窓口や専門機関と連携しながら、問題解決に向けた自立支援までを継続的に行う。また、外国人相談担当者のための研修会を実施する。相談対応は、日本語、ポルトガル語、スペイン語、英語、
中国語、フィリピノ語／タガログ語、ベトナム語、ネパール語、インドネ
シア語、タイ語、韓国語、ミャンマー語、ロシア語、ウクライナ語(月・水・木)の14言語で行う。
また、法律的なアドバイスが必要な問題を抱える外国人を対象に、無料の弁護士相談(ポルトガル語・スペイン語・英語・中国語・フィリピノ語／タガログ語、ベトナム語に対応)を実施するとともに、名古屋出入国在留管理局や愛知労働局、愛知県との連携により、在留関係、労働関係、消費生活関係の専門相談(上記14言語で対応)を実施する。
予算額：46,102千円（交付金：0円）
事業名 プラザにほん語教室の開催・先進的な日本語教育の取組等による日本語教室への支援
説明文 日本語教室を開催するとともに、初期日本語教育に関する講座や地域の日本語教室の特徴ある取組の紹介などを行い、日本語教育活動を支援する。
予算額：391千円（交付金：0円）
事業名 外国人児童生徒日本語教育推進事業
説明文 日本語教室で活動する人材を育成するための入門講座や、学習指導方法など、活動に役立つ知識やスキルを身につけるためのスキルアップ
研修を開催する。また、外国人児童生徒と保護者を対象に日本で進学・就職する上で必要な情報を提供するとともに、日ごろの学習などに関して相談できる教育相談会を開催する。
予算額：1,540千円（交付金：0円）
事業名 多言語による外国人向け生活情報提供事業
説明文 外国人県民の生活利便の向上を図るため、在留手続き、労働、結婚・離婚、出産・育児、教育、医療・年金、福祉、税金等、日本で生活する上で必要な情報を掲載した冊子を多言語（日本語・ポルトガル語・スペ
イン語・英語・中国語）で発行し、来訪者や関係団体に広く提供する。
予算額：575千円（交付金：0円）
事業名 日本語学習支援基金事業
説明文 外国人児童生徒向け日本語教室への支援、外国人学校での日本語指導への支援、社会的自立に向けたキャリア支援に必要な経費の一部を助成する。
予算額：19,483千円（交付金：0円）

国際理解・教育事業

事業名 フェアトレードの普及啓発事業の実施
説明文 国際協力活動の一つであるフェアトレードを紹介し、開発途上国の貧困や人権・環境問題について考える講座を開催する。
予算額：170千円（交付金：0円）
事業名 県民の多文化共生社会づくりへの理解促進事業
説明文 県民を対象に、身近な話題を使って異なる文化に触れ、多文化共生に興味を持ってもらうことで、多文化共生の地域づくりへの参画につながる講座・イベント等を行う。
予算額：333千円（交付金：0円）

国際協力・交流事業

事業名 国際交流イベント開催事業
説明文 国際交流・国際協力・多文化共生(SDGｓ)に関する県民意識の高揚を図るため、ＪＩＣＡ中部及びなごや国際交流団体協議会と協働で、「ワールド・コラボ・フェスタ」を開催する。
予算額：1,990千円（交付金：0円）- 69 -

公益財団法人 愛知県国際交流協会

事業名 市町村・市町国際交流協会及び民間国際交流団体等への支援事業
説明文 草の根の国際交流活動の活性化を図るため、県内の国際交流・国際協力活動、多文化共生の地域づくりを行う民間国際交流団体等の事業に対し補助金の交付や後援を行う。 また、民間国際交流団体等が行う各種行
事の打ち合わせ、準備作業及び団体内の情報交換等の活動場所として、国際交流団体交流室を提供する。
予算額：1,575千円（交付金：0円）
ボランティア制度事業
事業名 ボランティア制度の運営・活用事業、防災ボランティア研修事業
説明文 県民参加による国際交流等を推進するため、「語学（通訳・翻訳）」、「ホームステイ」、「サポート」の３分野におけるボランティアの募集・登録を行い行政、教育機関、民間国際交流団体や当協会の各種事業において積極的な活用を図り県民が主体的に活動できる場を提供する。
また、協会登録語学ボランティアに対し、災害時に協会内で円滑に活動が行えることを目指した研修会を行う。
予算額：300千円（交付金：0円）

事業名 地域の人材育成事業
説明文 経験豊富で活動的な人材を育成するため、市町村職員・市町国際交流協会職員や、ボランティア向けに様々な研修会を開催する。
予算額：568千円（交付金：0円）
事業名 地域日本語教室担い手育成事業
説明文 地域の大人向け日本語教室で活動する日本語ボランティアを新たに増やす取組として、ボランティア養成講座を開催するとともに、現在活動中のボランティアを対象に、更なる技術向上を目的としたスキルアップ講座を開催。
予算額：988千円（交付金：0円）
市町村（協会）・民間団体との連携事業

その他の事業

事業名 国際交流協会活動推進会議等の開催事業
説明文 市町村・市町国際交流協会との連携・協働を図るため、地域における諸問題の検討や情報交換等を行う活動推進会議及び連絡会議を開催する。
予算額：12千円（交付金：0円）
事業名 愛知県災害多言語支援センターの運営事業
説明文 愛知県が設置し、県と協会が共同で運営する「愛知県災害多言語
支援センター」について、県、市町村と共同で訓練や研修を実施する。
予算額：23千円（交付金：0円）
事業名 ブラジル・アルゼンチン愛知県人会との連携・支援事業
説明文 海外移住先国のブラジル・アルゼンチン愛知県人会を通じて、移住者への相談対応等を行うとともに、両地域との親睦を深めるため、県人会の活動を広く発信する。
予算額：962千円（交付金：0円）
事業名 調査研究事業
説明文 県民、NPO/NGO、市町村・市町国際交流協会等の活動の参考となる
国際交流・国際協力活動、多文化共生に関する事項について調査・研究を行う。
予算額：212千円（交付金：0円）
事業名 国際交流情報提供事業
説明文 国際交流・国際協力、多文化共生に関する情報を誰でも手軽に入手できるように、ウェブページ（通称：i-net）やSNS、メールマガジンや機関誌「あいち国際プラザ」等様々な方法で広く発信するとともに、情報
内容の充実を図る。
また、外国人県民にとって役に立つ生活情報などについてインターネット
を通じて多言語で提供するほか、地域における国際交流団体間の連携を強化し、国際交流活動を図るため、県内の国際交流団体の活動内容等を一冊にまとめた「国際交流ハンドブック」を作成する。
予算額：4,493千円（交付金：0円）- 70 -

公益財団法人 愛知県国際交流協会

事業名 図書コーナー等の運営事業
説明文 日本人と外国人がともに異文化理解に関する情報収集を行える場
として、図書コーナーにおいて、国際理解・多文化共生関連及び日本語習得に関する書籍・資料を中心に収集を強化するとともに、情報の蓄積・提供を行う。
予算額：3,539千円（交付金：0円）
令和４年度報告書(URL)

http://www2.aia.pref.aichi.jp/somu/j/disclosure/PDF/r4/r4houkoku.pdf

あいち多文化共生センター

あいち国際プラザ

図書コーナー- 71 -

公益財団法人 三重県国際交流財団

ロゴマーク

名称
英文名
代表者
所在地
TEL
FAX
E-mailホームページSNS (Facebook/Twitter 等）
設立年月／地域国際化協会認定年月
基本財産／年間予算額
会員制度
役員数／職員数
相談対応可能な言語

公益財団法人三重県国際交流財団

Mie International Exchange Foundation
理事長

金子〒514-0009
津市羽所町700

聡
アスト津3F059-223-5006
059-223-5007
mief@mief.or.jp
http://www.mief.or.jp
Facebook

公益財団法人三重県国際交流財団@MIEF19912022

設立年月日：平成3年5月/地域国際化協会認定年月：平成3年9月
500,033千円/105,700千円
個人会員127人（年会費1,000～3,000円）、法人会員43団体(年会費12,000円）
理事・監事17人（常勤1人)/職員14人※常務理事が事務局長兼務
英語、ポルトガル語、スペイン語、フィリピノ語、中国語、韓国語、ベト
ナム語、ネパール語、インドネシア語、タイ語、日本語

国際交流施
設の概要

三重県所有、面積1,035.9㎡、平成13年５月に移設

民間国際交流団体とのネットワーク

-

定期刊行物
主な出版物
令和５年度 外国人を対象とした日本語
主要事業 教育の推進

年報
みえこさんのにほんごシリーズ、高校生版みえこさんの日本語ワークシー
ト
事業名 三重県における地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業（三重県受託事業）
説明文 「生活者としての外国人」が日本語で意思疎通を図り、円滑な社会生活を送ることができるよう、「三重県日本語教育推進計画」に基づき、「生活者としての外国人」の日本語習得に向けた県全体の日本語教育の実施体制を整備し、日本語教育の充実に取り組みます。
予算額：9,174千円

事業名 日本語教材、日本語指導教材の研究・開発・発行（自主事業）
説明文 外国につながる児童・生徒を対象とする初歩的な日本語指導のための教材「みえこさんのにほんご」シリーズ、日本語を学びながら進路について考える、高校生を対象とした教材「日本語学習で未来を描く～高校生版みえこさんの日本語ワークシート」を県内公立学校に無償配付するとともに、関係教材の改訂・増刷を行います。
予算額：891千円- 72 -

公益財団法人 三重県国際交流財団

事業名 社会的自立をめざす外国人生徒支援事業（三重県教育委員会受託
事業）
説明文 県立高等学校で学ぶ日本語指導が必要な外国につながる生徒たち
が、日常的な場面で使われる日本語を理解できる力を育むことを目的として、日本語指導担当者を対象とした研修等を行います。
予算額：322千円
事業名 日本語指導実践研究事業（自主事業）
説明文 外国につながる子どもたちの学習環境の向上と、進路を切り拓く
力を育むことを目的として、主に県内の小・中・高等学校において外国につながる子どもたちの日本語または教科指導に携わる教員等を対象に、日本語や教科学習の指導法に関する知識や理解を深めるための講座を開催します。
予算額：350千円
外国人住民が相談しやすい環境の整備

事業名 みえ外国人相談サポートセンター運営事業（三重県受託事業）
説明文 県内在住の外国人住民等を対象に、生活全般にかかる相談を多言語で受付け、関係する専門機関と連携しながら、情報提供と相談対応を行っています。
予算額：15,793千円
事業名 みえ外国人相談サポートセンター運営事業（新型コロナウイルス
感染症対応）（三重県受託事業）
説明文 新型コロナウイルス感染症への対応として、当該感染症にかかる相談を受付けます。
予算額：8,977千円
事業名 新型コロナウイルス感染症対応調査員兼通訳・翻訳者配置事業（三重県受託事業）
説明文 新型コロナウイルス感染症への対応として、感染症への注意喚起
等に係る緊急対応が必要な文書の翻訳、保健所からの派遣要請にもとづく通訳を行います。
予算額：11,383千円
事業名 新型コロナウイルスワクチン接種に係る多言語による電話相談対
応業務（三重県受託事業）
説明文 外国人住民を対象に、県内の新型コロナウイルスワクチン接種に関する電話相談に対して多言語で対応します。
予算額：4,239千円

外国人住民が安全で安心して暮らせる環境整備

事業名 医療通訳普及促進事業（三重県受託事業）
説明文 医療従事者、医療・看護系学生を対象としたセミナーを開催する
ことにより、医療機関における外国人患者の受入れ環境の整備に努めています。
予算額：554千円
事業名 外国につながる子どもたちの発達支援事業（自主事業）
説明文 実態調査、シンポジウム、研修会の実施により、外国につながる子どもたちの発達障がいに関する課題に取り組みます。
予算額：1,141千円
事業名 災害時外国人住民支援事業（三重県受託事業（名張市共催））
説明文 言葉・文化の違いにより、災害弱者の立場にある外国人住民が災害の基礎知識や共助の考えを学び、災害時要援護者から支援者の立場になることをめざし研修を実施します。また、大規模災害を想定し、避難所での外国人受け入れや多言語情報提供の方法を検討する訓練を行います。
予算額：3,590千円
事業名 地域活性化雇用創造プロジェクト外国人の就職支援事業（三重県
産業支援センター受託事業）
説明文 就業体験や企業見学会を通して、外国人求人者が自身の適性・能力や中小企業の魅力を知る機会を提供することで、県内企業への就職を促進します。
予算額：7,565千円- 73 -

公益財団法人 三重県国際交流財団

事業名 多文化共生シンポジウム（自主事業）
説明文 外国人との共生に関する多様な課題に取り組む団体・個人が課題を発表し、今後の連携協働の場づくりとなることをめざすシンポジウムを他団体との共催により1月末に実施します。
予算額：500千円
令和４年度報告書(URL)

http://www.mief.or.jp/jp/outline.html▲「みえこさんのにほんご」シリーズ▲外国人就労支援▲発達障がい支援通訳研修- 74 -

公益財団法人 滋賀県国際協会

ロゴマーク

名称
英文名
代表者
所在地
TEL
FAX
E-mailホームページSNS (Facebook/Twitter 等）
設立年月／地域国際化協会認定年月
基本財産／年間予算額
会員制度
役員数／職員数
相談対応可能な言語
国際交流施 国際情報サロン
設の概要
ミシガン州立大学連合日本センター
民間国際交流団体とのネットワーク
定期刊行物

公益財団法人

滋賀県国際協会

Shiga Intercultural Association for会長

菅Globalization

哲哉〒520-0801
滋賀県大津市におの浜1-1-20

ピアザ淡海2F

077-526-0931
077-510-0601
info@s-i-a.or.jp
https://www.s-i-a.or.jp
https://www.facebook.com/siabiwako/
1979（昭和54）年7月19日設立・1990年（平成2年）1月26日認定
435,335千円／137,211千円
個人会員 231人（年会費 一般：2,000円, 学生：1,000円）、団体会員
87団体(年会費 10,000円）
19人（常勤1人） ／ 17人（県派遣 3人、正規 3人、嘱託 7人、臨時 3人、JICA 1人）
ポルトガル語、スペイン語、英語、タガログ語、ベトナム語、その他の言語はコールセンターを利用（全12言語）
滋賀県所有、面積64.9㎡、平成11年4月設置
滋賀県所有、面積5,314㎡、平成2年9月設置
滋賀県国際交流推進協議会 68団体
（県協会 １、市町協会 15、ＮＰＯ等民間団体 52）
国際交流・協力情報誌「SIA （しーあ）」（年3回）
外国人向け情報紙「みみタロウ」(年4回、10言語）
メールマガジン滋賀県国際交流ニュース（年12回）

主な出版物「国際教育 地球市民を地域とともに育てよう 報告書」Part 21
https://www.s-i-a.or.jp/references/856「非識字体験ゲーム『ここは、何色？』『はじめてのお見舞い』」「『言葉がわからない』体験ゲーム何が起こった？（震災編）」「わたしん家の食事から カードゲーム版」「民間賃貸住宅の借り方Ｑ＆Ａ」（5カ国語）「未来のための進路ガイダンス」（6言語）「夢への作戦会議シリーズ（職業案内）」（6言語）「日系ブラジル人母子サポートマニュアル」「ＳＩＡ（し～あ）多言語子育て情報」（6言語）「在日フィリピン人実態調査事業報告書」「保存版 できることから地震対策!!～そなえれば地震はコワクナイ～」（11言語）「みみタロウキャラバン隊活動報告書」https://www.s-ia.or.jp/references/706「2022年度次世代人材育成事業『多文化共生×SDGs×開発教育』連続セミナー報告書」https://www.s-i-a.or.jp/references/851- 75 -

公益財団法人 滋賀県国際協会

令和５年度 国際教育啓発事業
主要事業

事業名 国際教育啓発事業
説明文 国際教育・開発教育の普及（オリジナル開発教材の普及、講師派
遣、教材体験フェア開催、教材貸出販売）、国際教育の研究、国際教育担
い手育成（ファシリテーター養成講座開催、相談対応・出張講座コーディ
ネート等）、「国際教育」に関する教員研修への参画
予算額：807千円
参考URL https://www.s-i-a.or.jp/events/868
事業名 次世代人材育成事業『多文化共生×SDGs×開発教育』
説明文 若者を対象とする座学（ワークショップでの疑似体験や講義）と直接触れる体験（フィールドワークやオンライン交流など）を組み合わせ
たプログラムを取り入れた連続セミナーの実施
予算額：1,305千円（多文化共生のまちづくり促進事業助成金：1,300千円）
参考URL https://www.s-i-a.or.jp/events/865

国際交流推進事業

事業名 国際交流・協力ライブチャンネル
説明文 海外の方と県民との交流や情報交換をオンラインで行うことで、身近に国際交流を体験できる機会を提供
予算額：24千円
参考URL https://www.s-i-a.or.jp/events/879

外国人住民への支援事業

事業名 「しが外国人相談センター」の設置
説明文 「しが外国人相談センター」の運営、市町外国人相談員など連絡会議開催、研修会の開催、法律相談の実施
予算額：23,702千円（補助金：23,256千円）
事業名 多言語による情報発信
説明文 外国人向け情報紙「みみタロウ」の発行、HP・SNSによる生活情報
等の多言語発信
予算額：876千円（補助金：872千円）
参考URL https://www.s-i-a.or.jp/references/mimitaro
事業名 滋賀県在住のウクライナ避難民への支援
説明文 日常生活のサポート、生活支援金の支給等
予算額：2,320千円（助成金：2,320千円）
参考URL https://www.s-i-a.or.jp/news/757
事業名 外国にルーツを持つ子どもへの教育支援
説明文 外国にルーツを持つ児童生徒と保護者のための進路ガイダンスの開催、子どもへの日本語指導者養成講座の開催
予算額：335千円
参考URL https://www.s-i-a.or.jp/events/876
事業名 災害時外国人支援
説明文 予防活動の実施、災害時外国人サポーター登録・研修、多言語非常持出袋・防災多言語資料の貸出配布、消防職員対象研修への講師派遣、
近畿CLAIR 災害時外国人支援研究会への参加
予算額：136千円

情報収集・提供事業

ボランティア、市民活動団
体の活動促進令和４年度報告書(URL)

事業名 留学生への奨学金「びわこ奨学金」支給
説明文 私費外国人留学生で県内の短期大学、大学および大学院に在籍する留学生に給付型奨学金を支給
予算額：2,459千円
事業名 情報収集・提供事業
説明文 国際交流／協力情報誌「SIA」発行、メールマガジン配信
予算額：767千円（補助金：585千円）
事業名 ホームページ運営
説明文 ホームページ・SNSを通じた情報発信
予算額：143千円
事業名 市民活動団体等活動促進事業
説明文 滋賀県国際交流推進協議会の運営支援、セミナー開催、市民活動
団体等への支援、JICAとの連携
予算額：139千円
https://www.s-ia.or.jp/sites/default/files/page/about_disclosure_report2022_.pdf- 76 -

公益財団法人 滋賀県国際協会

2022年度次世代人材育成事業「多文化共生×SDGs×開発教育」
連続セミナー ブラジル人学校の生徒との出会い

滋賀県総合防災訓練の防災展示の様子

未来のための進路ガイダンス2022- 77 -

公益財団法人 京都府国際センター

ロゴマーク

名称
英文名
代表者
所在地
TEL
FAX
E-mailホームページSNS (Facebook/Twitter 等）
設立年月／地域国際化協会認定年月
基本財産／年間予算額
会員制度
役員数／職員数
相談対応可能な言語

国際交流施 京都府国際センター
設の概要
民間国際交流団体とのネットワーク
定期刊行物
主な出版物

公益財団法人

京都府国際センター

Kyoto Prefectural International Center
理事長

山極

壽一

〒601-8047
京都市南区東九条下殿田町70

京都テルサ東館３階

075-681-2500
075-681-2508
main@kpic.or.jp
http://www.kpic.or.jp
https://www.facebook.com/kpic.kyoto
1996（平成8）年7月1日設立／1996（平成8）年12月認定
１００，０００千円／９６，５６２千円
賛助会員制度 個人81人（年会費3,000円／1口）、団体18団体（年会費10,000円／1口）
理事１１人（常勤１人）／１３人（派遣１人、常勤１人、非常勤職員９人、国際交流員１人、JICA国際協力推進員１人）
日本語、英語、ベトナム語、中国語、フィリピン語、韓国・朝鮮語、タイ語、インドネシア語、ネパール語、シンハラ語、クメール語（カンボジア語）、ミャンマー語、ヒンディー語、ロシア語、マレー語、モンゴル語、
ポルトガル語、スペイン語、フランス語、ドイツ語、イタリア語、ベンガ
ル語、ウクライナ語
民間会社所有の賃貸、面積401㎡、平成９年９月開設、交流スペース、日本
語学習スペース、情報提供コーナー等
京都にほんごRings（地域日本語教室ネットワーク団体）及びやさしい日本
語有志の会が本拠を設置
センターNEWS 年３回
Facebookによる生活情報
・外国人のための防災ガイドブック（９言語、やさしい日本語）
・外国につながりをもつ子ども・保護者とかかわる時のヒント（日本語）・バイリンガルを育てる（パンフレット、６言語）・学校で活動する母語支援員の方へ（フィリピン語、中国語、日本語）- 78 -

公益財団法人 京都府国際センター

令和５年度 日本語学習支援事業
主要事業

事業名 モデル日本語教室の開催
説明文 モデル日本語教室の開催、地域日本語教室支援等
予算額：２，０５０千円
事業名 地域日本語学習支援体制の整備
説明文 支援ボランティアの育成、支援ネットワークの構築、日本語教室立ち上げ支援等
予算額：１，６００千円

外国人児童等教育支援事業

事業名
説明文

災害時支援事業

事業名
説明文

多文化共生推進事業

令和４年度報告書(URL)

外国につながりをもつ子どもの教育支援
オンラインによる日本語・教科学習支援、地域における子ども・保護者のための居場所づくり支援、日本語指導員等の紹介等
予算額：２，８００千円
災害時支援体制の構築
支援ネットワーク会議の開催、外国人住民の理解促進と市町村・府民の意識向上等
予算額：２，２５５千円
事業名 災害時支援者の育成
説明文 災害時多言語支援センター設置運営等の訓練、災害時外国人サポーターの募集・育成等
予算額：２，７４５千円
事業名 異文化相互理解の促進
説明文 異文化理解講座、地域交流体験事業、日本文化紹介活動の支援、多文化共生の啓発
予算額：２，０００千円
事業名 多文化共生推進体制の整備
説明文 多言語による生活相談、留学生等の相談指導、情報発信等
予算額：１５，５００千円
https://www.kpic.or.jp/content/files/disclosure/r3_report.pdf

災害時外国人サポーター研修

国際交流員による国際理解講座

京都府国際センター移転記念講演会- 79 -

公益財団法人 大阪府国際交流財団

ロゴマーク

名称
英文名
代表者
所在地
TEL
FAX
E-mailホームページSNS (Facebook/Twitter 等）
設立年月／地域国際化協会認定年月
基本財産／年間予算額
会員制度
役員数／職員数
相談対応可能な言語

国際交流施 大阪府堺留学生会館
設の概要
オリオン寮
民間国際交流団体とのネットワーク
定期刊行物
主な出版物
令和５年度 外国人の受入促進・活動環
主要事業
境の整備

公益財団法人

大阪府国際交流財団

OSAKA FOUNDATION OF INTERNATIONAL EXCHANGE
理事長

吉川

秀隆

〒540-0029
大阪市中央区本町橋2-5

マイドームおおさか5F

06-6966-2400
06-6966-2401
info@ofix.or.jp
http://www.ofix.or.jp
https://www.facebook.com/osakafoundation
https://twitter.com/OFIX_JP
1989（平成元）年1月25日設立／1990（平成2）年1月認定
2,183,431,510円／151,158,000円
個人会員21人（年会費一口3,000円）、法人会員24社（年会費一口50,000円）
6人／18人(出向1人、プロパー3人、嘱託6人、非常勤5人、JICA推進員1人、国際交流員1人、派遣1人）
英語、中国語、韓国・朝鮮語、ポルトガル語、スペイン語、ベトナム語、
フィリピン語、タイ語、インドネシア語、ネパール語、ロシア語、ウクラ
イナ語、日本語
財団所有、建築面積2902.74㎡、平成7年2月設置
関西国際交流ボランティアネットワーク会議（ＫＩＶ－ＮＥＴ）への参画「OFIXニュース」印刷版/メールマガジン版

日英

年4回

－
外国人ワンストップ総合窓口の運営
在住外国人に向けた情報提供・相談等を実施
予算額：22,030千円（交付金:20,000千円）
災害時外国人支援体制の確立
災害時に円滑に多言語情報提供や支援活動を提供し安心を届け、平時には防災啓発活動を行うことで、大阪府全体の防災力の向上に努める
予算額：1,728千円
OFIXボランティア登録派遣制度の運営
大阪府の国際化の推進のため、各種ボランティアの登録・派遣を行う
予算額：649千円
多言語情報提供の支援
大阪府域の公共機関等からの依頼に基づき、有償で多言語翻訳・通訳を行う
予算額：1,318千円- 80 -

公益財団法人 大阪府国際交流財団

グローバル人材の育成

国際交流情報発信

令和４年度報告書(URL)

やさしい日本語の普及「やさしい日本語」を在住外国人との有効なコミュニケーションの手法
として研修会を通じて普及を図る
予算額：710千円
大阪府災害時多言語情報ウェブサイト・アプリの運営
災害や交通等の情報を12言語で発信
予算額：10,419千円（大阪府委託事業)
大阪府留学生会館オリオン寮の運営・活用
財団が所有する「大阪府堺留学生会館オリオン寮」を運営
予算額：21,052千円
国際理解教育外国人サポーターを府内の学校に国際理解教育の講師として派遣
予算額：1,509千円（JASSO助成金: 360千円）
OFIXホームページの運営
OFIX及びOFIX事業に係る情報をホームページ及びFacebookにより多言語で発信する
予算額：1,131千円
OFIXニュースの発行
財団事業やそれに関連する旬の情報を記載したOFIXニュースを編集し、ホームページで発信する。また、電子メールにより国内外に同内容の情報を発信する
予算額：905千円
https://www.ofix.or.jp/doc/aboutofix/docs/2023/2023_jigyohoukoku.pdf?2023

外国人ワンストップ総合窓口の運営

災害時多言語情報Webサイト運営

OFIXニュースの発行

入管相談会（専門相談の一環）

アプリ"Osaka Safe Travels"（HP/FB・メルマガ配信）- 81 -

公益財団法人 兵庫県国際交流協会

ロゴマーク

名称
英文名
代表者
所在地
TEL
FAX
E-mailホームページSNS (Facebook/Twitter 等）
設立年月／地域国際化協会認定年月
基本財産／年間予算額
会員制度
役員数／職員数
相談対応可能な言語

公益財団法人

兵庫県国際交流協会

HYOGO INTERNATIONAL ASSOCIATION
理事長

早金

孝

〒651-0073
兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通1－5－1
078-230-3260
078-230-3280
hia-info@net.hyogo-ip.or.jp
https://www.hyogo-ip.or.jp
https://goo.gl/YDVW47
平成２年４月設立／平成３年２月認定
500,000千円／ 718,653千円
なし（別途、賛助会員制度あり）
理事9人(常勤2人)／45人(県派遣17人、市町派遣2人、嘱託12人、会計年度
雇用10人、民間派遣1人、派遣1人、JICA推進員1人、CIR1人)
日本語、英語、中国語、スペイン語、ポルトガル語／（電話による外部通訳）ベトナム語、韓国語、タガログ語、インドネシア語、タイ語、ネパー
ル語、マレー語、ミャンマー語、クメール語、フランス語、ドイツ語、イタリア語、ロシア語、モンゴル語、シンハラ語、ヒンディー語、ウクライ
ナ語

国際交流施 ひょうご国際プラザ
設の概要

民間会社所有の賃貸、面積約1,486㎡、平成10年4月設置、国際情報セン
ター（蔵書約24,000冊）、日本語教育推進室、交流ギャラリー、交流サロン等

外国人県民インフォメー
ションセンター
民間国際交流団体とのネットワーク

民間会社所有の賃貸、面積70㎡、平成6年4月設置、住所：神戸市中央区東川崎町1-1-3

定期刊行物
主な出版物
令和５年度 多文化共生社会の実現
主要事業

なし
広報紙COMEHIA、日本語・英語

年２回

兵庫県150周年・多文化共生記録誌「百花繚乱 ひょうごの多文化共生150
年のあゆみ」「地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業」
全県レベル、地域レベルでコーディネーターを配置し、日本語教育支援の体制づくりや効果的な日本語教育の実施、日本語学習者支援の養成を図る。
予算額：51,266千円（基金：20,915千円）「外国人県民・児童生徒の居場所づくり事業」
ボランティア団体等が、成人対象の「地域日本語教室」、児童生徒等対象の「日本語教室・日本語による学習教室」・「母語支援」等を実施する
際、その経費の一部を助成。
予算額：16,750千円（基金：16,750千円）- 82 -

公益財団法人 兵庫県国際交流協会

交流人口の拡大「兵庫県海外事務所の運営」
兵庫県が設置している海外事務所の管理運営を行い、姉妹提携をしている
州省との様々な分野での交流促進、県内自治体が実施する姉妹都市交流の支援、大学・学校が実施する学術交流の支援、企業の海外事業展開の支援等を実施している。
予算額：129,333千円（基金：4,797千円）「訪日教育旅行の誘致促進・学校交流支援」
訪日教育旅行にかかる学校交流の企画・調整や、学校現場と訪問団の円滑な交流の実現に向けた取組を推進している。
予算額：9,079千円「民間国際交流事業への助成」
県民による国際交流活動を育成・奨励するため、先駆的・先導的な国際交流事業に対し助成する。
予算額：2,166千円（基金：2,166千円）「国際交流団体等ネットワークの構築」
県内の国際交流団体が有するノウハウや情報の共有、有効活用を図るネットワークを構築し、団体相互の連携を推進するとともに、兵庫県における国際交流の充実・発展や多文化共生づくりを目指すことを目的とした「ひょうご国際交流団体連絡協議会」の活動を支援する。
予算額：961千円（基金：961千円）

人づくりへの貢献「ひょうご海外研修員の受入」
兵庫県の友好州省をはじめとする諸外国から優秀な青年を研修員として受入れ研修機会を提供することにより、課題解決型の交流を促進する。
予算額：3,519千円（基金：3,519千円）「外国人学校交流の推進」
外国人学校に通う児童生徒が兵庫県内の自然とのふれあいや地域住民との交流を通じ、地域、兵庫県への理解を深めることを目的に外国人学校が実施する自然学校等の事業に対し、助成する。
予算額：2,696千円（基金：2,696千円）

令和４年度報告書(URL)

https://www.hyogo-ip.or.jp/abouthia/outline/documents/05houkoku.pdf【令和４年度事業の様子】

ひょうご国際交流団体連絡協議会総会

日本語学習支援人材育成事業（コーディネーター研修）

オンラインでの学校交流（県内高校とマレーシアの高校）- 83 -

公益財団法人 和歌山県国際交流協会

ロゴマーク

名称
英文名
代表者
所在地
TEL
FAX
E-mailホームページSNS (Facebook/Twitter 等）
設立年月／地域国際化協会認定年月
基本財産／年間予算額
会員制度
役員数／職員数
相談対応可能な言語
国際交流施 和歌山県国際交流センター
設の概要
民間国際交流団体とのネットワーク
定期刊行物
主な出版物
令和５年度 外国人住民支援事業
主要事業

公益財団法人和歌山県国際交流協会

Wakayama International Exchange Association
理事長

樫畑

直尚

〒640-8319
和歌山市手平2-1-2
073-423-5717
073-435-5240

県民交流プラザ

和歌山ビッグ愛９F

073-435-5243
wa-world@wixas.or.jp
https://wixas.wak-kokusai.jp
Facebook: https://www.facebook.com/wixaswak
Instagram: wakayama_kokusai
1990(平成2)年11月15日設立／1991(平成3)年4月認定
487,562千円／58,254千円
個人会員19人（年会費3,000円）、団体会員4団体（年会費10,000円）、法
人会員6法人（年会費30,000円）
９人（常勤１人）／10人（常勤職員1人）（常勤嘱託職員5人）（非常勤嘱
託職員4人）
英語・中国語・フィリピノ語・ベトナム語
和歌山県所有、面積４４８．３３㎡、平成１０年１２月設置、平成１８年４月に指定管理者に指定
和歌山県国際交流団体(５２団体）「センタ-News」（日本語、年3回）
在住外国人等への相談窓口運営事業
外国人が抱える日常生活上の問題に英語、中国語、フィリピノ語、ベトナ
ム語で相談対応する。
予算額：6,699千円
コミュニケーション支援事業
外国人への日本語学習支援のほか、日本語ボランティアへの研修会を実施
し、支援力及び技術力を強化する。
予算額：386千円
災害時多言語支援センター設置・運営訓練事業
県、自治体、近畿ブロックの会員協会等と連携して災害時多言語支援セン
ターの設置、運営訓練を行い、同時に関係者同士の顔の見える関係づくりを強化する。また、遠隔通訳、相談の実証実験も行う。
予算額：522千円（助成金30千円）- 84 -

公益財団法人 和歌山県国際交流協会

国際理解・教育事業

NPO協働事業
在住外国人支援、留学生支援、日本語教育指導、語学指導や交流、海外の人道支援、ボランティア活動など、県内外で活躍する国際交流・国際協力
団体（NPO)との共催により、各NPO及び関係諸機関等の人的ネットワークによる協力体制の確立やNPOの主体的な地域活動に繋がる協働事業の実現を図る。
予算額：100千円

国際協力・交流事業

グローバル・セミナー事業
在住外国人を含む県民の方々に、言葉や文化に直接ふれてもらう機会を提供する。またセミナー終了後に交流会を開催する予定。
予算額:171千円
親子参加型国際交流事業
多様な文化を受け入れる社会づくりの一環として、絵本よみきかせとアート体験を通した子どもたちのための多文化理解活動。子どもたちが絵本よ
みきかせとアートワークショップをきっかけとし、「様々な国の多様な文化」、「外国人を含む多様な人との交流」の素晴らしさに興味を持てる機会とする。
予算額：119千円

ボランティア制度事業

和歌山県国際交流ボランティア登録事業
和歌山県の国際交流活動への関心が高く、積極的にボランティア活動に取り組む意志のある方を募集し、様々な活動を通してさらなる国際交流への理解を深めるとともに個々の活動力を高めるため、自立心を育てる支援を行う。（種類：ホームステイ、通訳・翻訳、日本語、文化紹介、情報収集
提供）
予算額：115千円
通訳ボランティア技術向上講座事業
センター登録通訳ボランティアを対象にボランティア通訳として必要な心得を身につけ、現在の通訳力のさらなるレベルアップを図る。
予算額：49千円

令和４年度報告書(URL)

https://wixas.wak-kokusai.jp/about/about_financial_statements/

グローバルセミナー「ドイツのクリスマス」の開催

外国人のための「専門家による一日相談会」の様子

災害時多言語支援センター設置運営訓練の様子- 85 -

公益財団法人 鳥取県国際交流財団

ロゴマーク

名称
英文名
代表者
所在地
TEL
FAX
E-mailホームページSNS (Facebook/Twitter 等）

設立年月／地域国際化協会認定年月
基本財産／年間予算額

公益財団法人 鳥取県国際交流財団
Tottori Prefectural International Exchange Fondation
理事長 本名 俊正〒680-0846
鳥取市扇町２１ 県民ふれあい会館３階
0857-51-1165
0857-51-1175
tic@torisakyu.or.jp
http://www.torisakyu.or.jp/【Facebook】●英語／やさしい日本語版
ページ名： Tottori niko-niko とっとりニコニコ
URL: https://www.facebook.com/tottori2525.en/●中国語簡体字版
ページ名： 微笑的鸟取 とっとりニコニコ
URL: https://www.facebook.com/tottori2525.zhs/●中国語繁体字版
ページ名： 微笑生活在鳥取 とっとりニコニコ
URL: https://www.facebook.com/tottori2525.zht/●ベトナム語版
ページ名： Tottori nikoniko
URL： https://www.facebook.com/tottori2525.vi
1990(平成2)年11月1月設立／1991(平成3)年4月23日認定
631,034千円／125,456千円

会員制度＜賛助会員制度、法人会員8団体（年会費 10,000円）、学生会員0名（年会費500円）
個人会員55人（年会費2,000円）

役員数／職員数

理事13名（常勤１名）・監事2名／職員数 22名（常勤:県派遣2人、県兼務3人、正規7人、嘱託6人、臨時3人,JICA1人）

相談対応可能な言語

日本語、英語、中国語、タガログ語、ベトナム語、韓国語、モンゴル語、
タイ語、スペイン語、ポルトガル語、フランス語、インドネシア語（相談フォーム）ほか翻訳機31言語

国際交流施 本所
設の概要
米子事務所
倉吉事務所
民間国際交流団体とのネットワーク

鳥取県所有、面積119.28㎡、平成30年４月設置
鳥取県所有、面積40.68㎡、平成10年４月設置
鳥取県所有、面積40.58㎡、平成13年４月設置

定期刊行物＜とっとり国際通信、年３回発行、日本語・一部英語、中国語及びベトナ
ム語翻訳＞

主な出版物

民間国際交流・協力団体連絡会議 年１回（対象団体数 60団体）-- 86 -

公益財団法人 鳥取県国際交流財団

令和５年度 多言語情報の提供と発信
主要事業

事業名 ホームページの運営
説明文 情報提供・情報交換の場としての機能の充実をはかるとともに、多言語情報を必要としている住民にとって閲覧しやすいものとするため、内容の充実を図る。
URL http://www.torisakyu.or.jp/ja/
予算額： 483千円
事業名 SNSによる情報発信
説明文 メールマガジンに変わり令和2年11月より先行配信している
Facebook「とっとりニコニコ」（英語/やさしい日本語、中国語簡体字、中
国語繁体字、ベトナム語）を平常時にさらに認識され信頼を得ることで緊急時にも有効に活用できるツールとして定着させていく。
URL http://www.torisakyu.or.jp/ja/1/v166/
予算額： 57千円
事業名 機関紙の発行
説明文 財団の事業や、地域の国際交流事業等の情報を提供する。
URL http://www.torisakyu.or.jp/ja/1/92/
年3回、各号2,000部、一部記事については英語・中国語・ベトナム語でも表記。
予算額： 1,220千円

あんしん生活・コミュニケーション支援

事業名 国際交流コーディネーターの配置
説明文 英語圏、中国語圏、ベトナム出身の国際交流コーディネーターを配置し、母国語で困りごと等の相談に応じるとともに、専門機関等への橋渡しを行う。
URL http://www.torisakyu.or.jp/ja/1/komatta/79/
予算額：4,598千円（外国人受入環境整備交付金：4,598千円）
事業名 多文化共生コーディネーターの配置
説明文 県内在住外国人ならではの目線で課題解決に取り組む多文化共生コーディネーターを配置し、日本人も外国人も共に暮らしやすいまちづくりを目指し、事業の企画立案・実践や関係者間の調整及びコーディネー
ト、地域住民に対する多文化共生意識の啓発等を行う。
予算額：3,654千円（外国人受入環境整備交付金：1,461千円）
事業名 鳥取県における地域日本語教育推進体制整備事業「総合調整会議の設置」
説明文 有識者等からなる総合調整会議を設置し、県内における地域日本
語教育の現状把握と課題を整理するとともに、県の基本方針に基づいて、さらに日本語教育に特化した総合的な推進計画(方向性と取り組み）を策定することで関係機関の役割を明確にし、連携体制を構築する。
予算額： 400千円（地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業 補助金：200千円）
事業名 鳥取県における地域日本語教育推進体制整備事業「地域日本語教育総括コーディネーターの配置」
説明文 事業推進の中心的な役割を果たす「総括コーディネーター」を配置し、関係機関等との連携や事業を推進する協力体制を構築する。併せて事業の推進に必要な資質と実践力の向上を図る。
予算額：4,225千円（地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業 補助金：2,112千円）
事業名 鳥取県における地域日本語教育推進体制整備事業「やさしい日本語の普及・活用」
説明文 地域日本語教育の理解と、コミュニケーション促進を目的とする「やさしい日本語」の普及・啓発のための出前講座を実施する。
予算額： 49千円（地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業 補助金：24千円）- 87 -

公益財団法人 鳥取県国際交流財団

事業名 日本語クラスの運営
説明文 外国出身者が日常生活のうえで必要最低限のコミュニケーション能力を身に着け、自立した生活をおくる一助となるよう、クラス形式の日本語教室を運営する。また、コロナ禍でも可能な運営方法を検討する「日本語クラスのあり方検討会」を設置する。
URL http://www.torisakyu.or.jp/ja/1/learning/1572/
予算額： 2,693千円
事業名 医療・コミュニティ通訳ボランティアの派遣
説明文 医療通訳ボランティアを医療・保健機関へ、コミュニティア通訳
ボランティアを教育機関、福祉、行政窓口等に派遣し、医療や適切な制度説明に必要な言葉の支援を行う。
URL http://www.torisakyu.or.jp/ja/1/komatta/1575/
予算額： 1,258千円
事業名 防災・災害時支援事業の実施
説明文 日本語クラスなどを利用した防災学習のほか、地域国際化協会各
地域ブロックにおいても広域災害時における連携・支援体制のためのシュ
ミレーションや研修を進めていく。
予算額： 46千円
事業名 外国人相談窓口運営事業
説明文 これまで行ってきた外国人相談を拡充して各事務所に窓口を設
け、相談内容に応じた専門機関との連携を図る。
予算額： 1,160千円（外国人受入環境整備交付金：1,160千円）
事業名 多文化共生サポート事業
説明文 多文化共生ポータルサイト、広報業務、専門機関との連携強化
予算額： 213千円（外国人受入環境整備交付金：213千円）
事業名 鳥取県多文化共生サポーター制度の運営
説明文 外国人住民と行政等との間に立って地域での橋渡し役となる担い手を県と協力して発掘し、多文化共生サポーターとして県が委嘱されるのを受けて、その活動にかかる制度の運営業務を受託、実施する。
予算額： 650千円
事業名 私費外国人留学生奨学金の支給
説明文 県内の高等教育機関に在籍する私費留学生（11名）に対する制度
及び、「鳥取県友好提携・交流地域私費外国人留学生奨学金」枠（前期・後期 各4名、計8名）の運営をし、奨学金受給者への地域の国際交流事業への積極的な参画を促す。
予算額： 3,632千円（交付金：0円）
事業名 地域の多文化共生推進交流会の実施
説明文 外国人住民の文化を尊重しながら、日本文化の理解も促し、相互交流できる機会を創出し、各地域での多文化共生の実践と浸透を図るきっかけづくりとする。
予算額： 187千円（交付金：0円）
事業名 国際交流ボランティア登録制度の運営
説明文 ホストファミリー等のボランティア登録制度を運営し、公的機関
や民間団体等の要請に応じて紹介することにより、県民のボランティア活動を推進する。
予算額： 80千円（交付金：0円）
担い手となる人材の育成

事業名 医療・コミュニティ通訳ボランティア確保・育成事業の実施
説明文 医療通訳・コミュニティ通訳ボランティアの人材確保のための導入研修、資質向上ためのフォローアップ研修、登録者の自発的な勉強会実
施などの側面的な支援。
予算額： 1,278千円- 88 -

公益財団法人 鳥取県国際交流財団

事業名 鳥取県における地域日本語教育推進体制整備事業「地域日本語教育コーディネーター候補者の育成」
説明文 県内三地域それぞれを担当する「地域日本語教育コーディネー
ター」候補者を育成し、日本語教育プログラムの編成及び実施に必要な資質の向上を図る。
予算額： 622千円（地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業 補助金：311千円）
事業名 鳥取県における地域日本語教育推進体制整備事業「生活者としての外国人」に対する日本語講師養成講座の実施。
説明文 これまで実施してきた「地域における日本語教育支援者養成講座」を一新し、地域の日本語教育の専門的な知識を有する人材を育成する養成講座の開催。
予算額： 1,789千円（地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業 補助金：894千円）
事業名 通訳ボランティアスキルアップ講座の実施
説明文 県内で開催される国際スポーツ大会等で来県する外国人選手等の受け入れ態勢の構築に向け、専門用語やスポーツ選手対応心得などを習得
し通訳リーダーとなる人材育成を行う。
予算額： 434千円
国際理解推進事業

事業名 米国バーモント州との青少年交流促進事業の実施
説明文 国際的視野をもった青少年の育成、県と米国バーモント州との交流促進のため県内の高校生等を同州に派遣する。また同州の高校生を県内に受け入れ、相互交流事業を展開する。
URL http://www.torisakyu.or.jp/ja/1/koryu/1262/
予算額： 8,159千円

国際協力推進事業

事業名 県費留学生・研修員等の受入説明文 県からの委託を受け、県内で技術研修を行う鳥取県と関係の深い
国々の研修員等の受入業務。
予算額：12,003千円

基金による助成

事業名 民間国際交流・協力事業への助成
説明文 県内に拠点をおく民間交流団体等が実施する県民参加型の地域の国際化に資する国際交流・協力事業に対する助成。
URL http://www.torisakyu.or.jp/ja/1/koryu/99/jyosei-minkan/
予算額： 8,100千円
事業名 海外教育旅行への助成
説明文 県内の小・中学校、高等学校等が実施する海外への教育旅行に対し経費の一部を助成。
URL http://www.torisakyu.or.jp/ja/1/koryu/99/jyosei-kyouikuryokou/
予算額： 3,000千円

基金による県民参加型の助成

事業名 子どものための異文化理解体験講座
説明文 小学校を対象に、学校に直接出向き外国人講師との多言語による歌、遊び、ゲームなどの体験を通して様々な国の文化に触れる講座の実施
予算額： 434千円
事業名 国際交流フェスティバルの実施
説明文 県民と在住外国出身者との協働による異文化理解の促進を目指して、県内三地区で国際交流フェスティバルを実施
URL http://www.torisakyu.or.jp/ja/1/koryu/fes/
予算額： 540千円
事業名 多文化共生ネットワーク連携事業
説明文 28年度から取り組んでいる外国出身者の声を聴き事業に反映させていく場としての「多文化共生ネットワーク会議」の運営と協働事業の実施。
予算額： 748千円

令和４年度報告書(URL)

http://www.torisakyu.or.jp/user/filer_public/fe/18/fe1878cc-54004883-b589-d97fc9d8df79/r4_shi-ye-bao-gao.pdf- 89 -

公益財団法人 鳥取県国際交流財団

国際交流フェスティバルの実施

本所外観

子どものための異文化理解体験講座- 90 -

公益財団法人 しまね国際センター

ロゴマーク

名称
英文名
代表者
所在地
TEL
FAX
E-mailホームページ

公益財団法人

しまね国際センター

Shimane International Center
理事長

野津

良二

〒690-0011
松江市東津田町369-1
0852-31-5056
0852-31-5055
admin@sic-info.org
https://www.sic-info.org/

SNS (Facebook/Twitter 等）(Facebook) https://www.facebook.com/shimaneinternationalcenter/(Instagram)
https://www.instagram.com/shimane_international_center/(YouTube)https://www.youtube.com/channel/UCcyNsYM4Ss8SGhUbLM1XH5g

設立年月／地域国際化協会認定年月1989(平成元)年11月1日 （財）島根県国際交流センターとして設立、1995(平成7)年8月1日 （財）しまね国際センターに改称、2012（平成24）
年4月1日公益財団法人に移行／1990（平成2）年1月23日

基本財産／年間予算額
会員制度
役員数／職員数
相談対応可能な言語
国際交流施 しまね国際センター
設の概要
しまね国際研修館
しまね外国人住民支援センター

1,288,000千円（簿価）／116,603千円
個人会員51名（3,000円）、法人会員23団体（10,000円）
理事13名･監事2名／15名（正規5名、嘱託9名、国際協力推進員1名）
英語・中国語・タガログ語・ポルトガル語・ベトナム語
島根県所有、面積1,007.05㎡、平成7年１月設置のしまね国際研修館に、本所機能を移転した。（平成24年3月）

しまね国際センター西部支所
民間国際交流団体とのネットワーク

島根県所有、面積7㎡（大学メディアセンター内）、平成7年8月設置、平成15年8月浜田ポートセンター内に移転、平成24年3月島根県立大学内に移転。

定期刊行物

・「まいるすとんず」（日本語） 年1回
・「ＳＩＣ応援団ニュース」（日本語） 隔月
・外国人住民のための防災ハンドブック・第3版 補訂版 （6カ国語版）令和2年
3月
・「やさしい日本語」の手引き 平成26年1月
・「いっしょに にほんご しまねけん」 平成30年11月
・「となりで にほんご」 令和3年5月

主な出版物

市町村・国際交流団体等連絡会議（県、市町村19、団体77、日本語教室21）- 91 -

公益財団法人 しまね国際センター

令和５年度 外国人住民支援事業
主要事業
外国人住民への相談業務
ア 定期相談及びワンストップ型生活相談窓口体制の整備（月～金）
・相談員による対応：5言語（英語、中国語、タガログ語、ポルトガル語、ベトナム語）
・多言語コールセンターによる対応：21言語（上記5言語を含む）
イ 出前相談（月1回程度） 依頼に基づき地域に出かけて対応する
対応言語 5言語（英語、中国語、タガログ語、
ポルトガル語、ベトナム語）
ウ 無料法律相談（月1回）
対応言語 5言語（英語、中国語、タガログ語、
ポルトガル語、ベトナム語）
予算額：22,328千円（交付金：10,000千円）

日本語学習支援ア 日本語教室運営支援 県内日本語教室の開設状況を紹介するマップを作成する（3,000部）
6言語併記 日本語、英語、中国語、タガログ語、
ポルトガル語、ベトナム語
イ やさしい日本語普及事業
ウ 日本語学習環境の充実(ｱ) となりでにほんご
90分×10回講座×90組(ｲ) ネットでにほんご[基礎] 120分×12回×2期[レベル別] 120分×20回×3クラス×2期(ｳ) 職場でにほんご 随時
エ ボランティア養成講座の実施
オ SICにほんごコース交流会の開催
カ 日本語学習体制の整備
予算額：12,362千円（交付金：6,930千円）*人件費を除く
国際理解・教育事業

外国人住民と日本人住民との交流事業
・SIC多文化ひろば 外国人住民と地域住民の交流や体験、情報交換のできる場を提供する
・外国人住民向け多文化共生イベント
啓発事業
・講師派遣 各種団体の要請を受けて実施する
予算額：1,154千円

国際協力・交流事業

北東アジア交流の翼inしまね事業
北東アジア地域等の青年と県内青年との交流プログラムを実施することにより、ネットワークづくりと人材育成を行う
事前研修（2回）、交流プログラム（3回）、事後研修
予算額：1,797千円

ボランティア制度事業担い手育成事業
外国人住民を取り巻く課題や社会的なニーズに対応するために、主体性を発揮して支援活動を行おうとする地域住民に対して基礎的・専門的な研修等を行い、担い手を育成する。
＜登録ボランティア≫
・日本語パートナー（SICにほんごコース）159人
・子どもサポーター
128人
・コミュニティ通訳ボランティア
63人
・災害時外国人サポーター80人
予算額：1,211千円

市町村（協会）・民間団体との連携事業

協働推進事業・国際交流団体・市町村等連携会議
国際化推進・多文化共生活動を行う団体等と市町村が一堂に会し、意見を交換する場を設ける（県内2か所）※県との共催
予算額：40千円- 92 -

公益財団法人 しまね国際センター

助成顕彰事業・功労者顕彰島根県の国際化に尽力し、また当センター事業に多大な貢献をするな
ど、その功績が特に顕著な個人・団体を顕彰する
予算額：35千円
その他の事業

令和４年度報告書(URL)

世界とつながる島根づくり助成事業
住民主体の国際交流・協力や日本語教室など多文化共生に資する事業に対し助成する
助成額 1事業あたり上限20万円 補助率 2/3（日本語教育事業については3/4)
予算額：3,006千円
https://www.sic-info.org/wp-content/uploads/2022/09/2021_hokoku.pdf

SIC多文化ひろば（親子のひろば）となりでにほんご

外国ルーツの子どもの学習支援教室

多文化共生イベント（花餅づくり）- 93 -

一般財団法人 岡山県国際交流協会

ロゴマーク

名称
英文名
代表者
所在地
TEL
FAX
E-mailホームページSNS (Facebook/Twitter 等）

設立年月／地域国際化協会認定年月
基本財産／年間予算額
会員制度

役員数／職員数

相談対応可能な言語
国際交流施 岡山県岡山国際交流セン
設の概要
ター
民間国際交流団体とのネットワーク
定期刊行物

一般財団法人

岡山県国際交流協会

OkayamaPrefectural International Exchange Foundation

代表理事

野﨑

泰彦

〒700-0026
岡山市北区奉還町2-2-1

岡山国際交流センター内

086-256-2000
086-256-2226
main@opief.or.jp
http://www.opief.or.jp/
Facebook
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Instagram

https://www.facebook.com/coolopief/
https://twitter.com/opief_okayama
https://instagram.com/opief_okayama

1991(平成3)年3月/1991(平成3)年4月
1,015,410千円/261,134千円
個人会員 177名（年会費 2,000円）、団体会員 30団体（年会費10,000円）、賛助会員 4団体（年会費 30,000円）、ジャパニーズ130名（年会費 2,000円）
評議員10名、理事14名（常勤1名）、監事2名/24名（正規5名、嘱託10名、臨時5名、人材派遣3名、JICA1名） 【役員数は令和5年6月14日現在の人
数】
計23か国語（日本語を含む）
岡山県所有、延床面積6,757㎡、平成7年6月設置（平成18年4月、指定管理者に指定）
岡山県地域国際化推進団体連絡協議会16団体
会報誌『おかやま国際交流』（日本語）年4回

主な出版物

外国人のための岡山生活情報ハンドブック（英語・中国語・韓国語・ベト
ナム語・ポルトガル語・インドネシア語・スペイン語【随時更新】)、外国人支援ガイドブック（H21.1）、子ども日本語学習支援ガイドブック（H24.1)、留学生等による国際理解学習支援プログラム事例集（年1回）、岡山のCOOL発見！事業報告書（H26～H30）

令和５年度 外国人住民支援事業
主要事業

日本語講座
在住外国人に日本語学習の機会を提供し、学習者が岡山の生活に適応するのを支援する。また、日本語講座を通して岡山及び日本に対する理解を深めてもらう。
予算額：1,242千円
多言語相談事業
在住外国人を対象に生活情報の提供及び生活相談を中国語・ポルトガル語・ベトナム語・タガログ語・韓国語の5言語で対応する。
【中国語・ポルトガル語：月4回、ベトナム語：月2回、タガログ語、韓国
語：月1回】
予算額：1,076千円- 94 -

一般財団法人 岡山県国際交流協会

外国人のための無料法律相談
在住外国人を対象に、岡山弁護士会所属の弁護士による無料法律相談を開催し、様々な法律に関わる相談に対応する。
予算額：400千円
行政書士による出入国手続き等相談事業
行政書士のNGOと共催で、外国人の在留資格や出入国に関する手続き等について個別相談を実施する。
予算額： 16千円
外国人相談センターの運営
在留手続き、雇用、医療、福祉、出産・子育て、教育など、生活に関する相談を面談又は電話、メールで受付し、適切な情報提供及び関連機関への取り次ぎを行う。岡山弁護士会派遣の弁護士による法律相談を月に一回行う。県内市町村その他公的機関等からの要請等に応じて相談員を派遣する。
予算額：9,886千円（交付金：県からの委託料9,886千円）
多文化共生コミュニケーションサポーター派遣事業
外国人又は行政窓口・学校等からの要請を受け、登録者を通訳ボラン
ティアとして派遣し、コミュニケーションのサポートを行う。また、登録者及び登録希望者を対象に、活動に必要な基礎知識、心得、用語などを学ぶ研修会を行い、希望者をサポーターとして登録する。
予算額：964千円
子ども日本語学習サポーター事業
日本語学習支援の必要な児童・生徒等の在籍する小・中学校等又は市町村教育委員会等からの依頼を受けて「子ども日本語サポーター」登録者を学校等へ派遣し、日本語の学習支援を行う。
また、同サポーターを養成するための研修を行う。
予算額：2,086千円
多文化共生マップ
インターネットで提供されている地図情報サービスを利用して、多文化共生に必要な施設や団体等の多言語情報を地図上に掲載し、協会ホームページから一般の利用に供与する。
【掲載言語】日本語、英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、ベトナム語
予算額：266千円
多言語による情報提供事業
在住外国人が岡山でより快適な生活を過ごせるよう、日常生活に必要な生活情報をホームページに掲載する。
【掲載言語】英語、中国語・韓国語、ポルトガル語、ベトナム語、スペイ
ン語、インドネシア語等
予算額：285千円
災害時多言語支援センター設置事業
災害時における外国人被災者の支援活動の拠点として、被災者に多言語による情報を迅速かつ円滑に提供するため、県及び関係機関との連携により
災害時多言語支援センターを設置する。
予算額：816千円
国際理解・教育事業

留学生等による国際理解学習支援プログラム
小学校側が企画したプログラムに適した留学生等を講師として派遣し、出身地の紹介のほか、出身地の歌やゲーム等を通じて児童と交流する。
予算額：473千円
国際理解学習プラン講師派遣事業
学校からの依頼を受け、専門的知識と国際経験を有する県内のNGOスタッ
フを講師として派遣する。
予算額：518千円- 95 -

一般財団法人 岡山県国際交流協会

親子で遊ぼう Family Friendly Event
子どもに外国語や外国の文化に接する機会を提供し、英語をはじめとする外国語や異文化への理解を深めるため、４歳以上の子どもと親を対象に外国語による絵本の読み聞かせや文化講座等を実施する。
予算額：187千円
国際協力・交流事業

外国人コンシェルジュによる愉しい居場所づくり事業
留学生等をセンターにコンシェルジュとして配置し、窓口対応や事業企
画・実施等を担当させることにより、センターが外国人や県民、特に若者の愉しい居場所となるとともに、協会にもダイバーシティの風を入れることを目指す。
合わせて、彼らのサポート役を担うコーディネータ等を配置し、事業の実行性を上げる体制を設ける。
予算額：1,455千円
留学生と県民との交流会
留学生による出身地紹介等を通じて、県民と留学生が交流を深める。
予算額：180千円
ワールド・エクササイズ
県民と在住外国人を募り、専門の講師や留学生等講師のもと、日本と世界の体操やストレッチ、踊りなどを体験し、身体を動かして交流すると同時に、文化や生活習慣への理解を深める。
予算額：210千円

ボランティア制度事業

ボランティア登録制度の運営
県民が多様な分野のボランティア活動を通して、在住外国人の生活支援をするとともに、外国人と県民が相互の豊かな文化・言語・生活習慣等について理解を深めることにより、国際感覚豊かな人づくりの推進・多文化
共生社会の実現を図る。
予算額：375千円
災害救援専門ボランティア（通訳・翻訳）研修事業
災害時における外国人被災者のニーズに的確に対応する体制づくりを目的として、災害時の多言語支援ボランティア登録者の増員とスキルアップを図る。
予算額：423千円

市町村（協会）・民間団体との連携事業岡山県地域国際化推進団体連絡協議会
協議会の構成団体職員を対象に、総会や研修会を実施する。
（16団体）
予算額：189千円

その他の事業

SNS等を活用した情報発信等連携事業
外国人や若者の主要メディアとなっているSNSを利用して情報収集・発信力を強化するため、キーパーソンとなる団体や個人と「パートナーシップ協定」を結び、連携していくとともに、情報の専門家からの助言を元にSNSの戦略的活用を検討・実施する。
予算額：558千円

令和４年度報告書(URL)

会報誌『おかやま国際交流』の発行
協会の活動や県内の国際交流の様子などを、会員に紹介するとともに、広く広報する。
予算額：1,169千円
http://www.opief.or.jp/cms/wpcontent/uploads/2023/07/ff0572984a12c2b7051e8fd11158e63a.pdf

日本文化体験・

ワールド・エクササイズ- 96 -

交流会

一般財団法人 岡山県国際交流協会

親子で遊ぼう- 97 -

公益財団法人 ひろしま国際センター

ロゴマーク

名称
英文名
代表者
所在地
TEL
FAX
E-mailホームページSNS (Facebook/Twitter 等）
設立年月／地域国際化協会認定年月
基本財産／年間予算額
会員制度
役員数／職員数
相談対応可能な言語

国際交流施 ひろしま国際センター
設の概要
ひろしま国際プラザ

民間国際交流団体とのネットワーク
定期刊行物
主な出版物
令和５年度 外国人住民支援事業
主要事業

公益財団法人Hiroshima会長

ひろしま国際センター

International

Center武田 龍雄

交流部： 〒730-0037 広島市中区中町8-18広島クリスタルプラザ6F
研修部： 〒739-0046 東広島市鏡山3-3-1 ひろしま国際プラザ内
交流部：082-541-3777
研修部：082-421-5900
交流部：082-243-2001
研修部：082-421-5751
交流部：hic@hiroshima-ic.or.jp
研修部：hicc@hiroshima-ic.or.jp
交流部：https://hiroshima-ic.or.jp
研修部：https://hiroshima-hip.or.jp/
Facebook
https://www.facebook.com/hints.sc/
Twitter
https://twitter.com/hic_int
1989（平成元）年１月11日／1990（平成2）年1月23日
1,000,000千円／472,615千円
個人会員107人（年会費2,000円外国人留学生は1,000円）
法人会員106団体（年会費10,000円）
18人（常勤2人）／57人（出向9人、嘱託員44人、国際交流員3人、臨時職員1人）
英語、韓国語、中国語、タガログ語、ベトナム語、スペイン語、ポルトガ
ル語、タイ語、インドネシア語、ネパール語、ロシア語、ウクライナ語（施設所有者）株式会社フジタ（総面積）534㎡（設置年月）平成4年7月（施設所有者）広島県・国際協力機構（総面積）約12,200㎡（設置年月）平成9年4月（指定管理者に指定）
ひろしま国際交流サミット（149団体加盟）「HIC通信」（日本語・英語（一部）、年4回発行）
外国人相談窓口運営等事業
外国籍県民等に対する相談・情報提供業務
予算額：23,959千円
日本語学習支援事業
日本語ボランティア講習会、ワンペア日本語学習
予算額：538千円
情報提供事業
機関誌（HIC通信）発行、インターネットによる国際化に資する情報や外国籍県民向けの生活情報の提供、海外の新聞・雑誌等の整備
予算額：3,239千円- 98 -

公益財団法人 ひろしま国際センター

留学生支援事業
留学生への生活情報の提供、私費留学生に対する奨学金の支給、県内文化施設等の優待カードの発行、留学生の受入・生活支援及び進学・就職支援等
予算額：36,187千円（留学生地域交流事業助成金 交付金：360千円）
国際理解・教育事業

日本文化理解促進事業
在広外国人等に日本文化の体験機会や地域住民との交流の場を提供
予算額：397千円
平和貢献人材育成事業
国際協力やNGO活動等に対する県民の理解を促進
予算額：190千円
グローバルキャリア教育支援セミナー
国際舞台で活躍する人づくりに向け、県内の中・高生、大学生等を対象に、キャリア教育の一環として、セミナーを開催
予算額：459千円
国際人材養成講座「異文化コミュニケーション研修」開催事業
気軽に異文化コミュニケーションが体験できる場を設け、利用者の異文化コミュニケーション能力を高めるとともに、国際交流の核となる人材を育成
予算額：169千円

国際協力・交流事業

日本語高等研修事業
県内の留学生が大学院での研究活動に必要な論文作成・発表、討論等の高度な日本語能力を習得するための研修
予算額：520千円
海外日本語教師養成研修事業
海外の現職日本語教師への日本語教授法、日本語運用能力向上のための研修
予算額：2,210千円
JETプログラム日本語・日本文化研修事業
県・市町に派遣される来日直後の外国語指導助手等に対する生活日本
語・日本文化研修
予算額：1,000千円
海外大学日本語・日本文化体験プログラム実施事業
海外の大学で日本語・日本学を専攻する学生等への日本語・日本文化研修
予算額：2,272千円
在外県人会後継者育成支援等事業
在外広島県人会等から青少年を広島に招き、広島への理解を深めてもら
うための国際交流プログラム
予算額：1,600千円
各種研修教材の整備等事業
日本語・日本文化研修に必要な教材の整備及び日本語教師等の配置
予算額：27,550千円
国際人材育成事業
海外の小中高校・大学・自治体等及び国内の大学・企業からの日本語・日本文化体験研修等
予算額：21,113千円
集団研修等受託実施事業
開発途上国の課題を解決するためにJICAが実施する研修員受入事業による専門的技術習得のための研修等
予算額：8,111千円
県民の国際化支援事業
県民の国際化のために行う地域交流・文化紹介、日本語教育支援等の事
業
予算額：24,362千円- 99 -

公益財団法人 ひろしま国際センター

国際協力等の相談・情報提供事業
情報センター・図書室での情報提供、相談業務、ＮＧＯ交流室の運営等
予算額：4,770千円
草の根国際協力活動支援事業
民間の公益団体が自発的に実施する国際協力活動の経費の一部を助成等
予算額：6,000千円
ボランティア制度事業

多文化共生ボランティア事業
多文化共生のためのボランティア登録・派遣等の実施〇ワンペア日本語学習支援ボランティア○通訳・ガイド・翻訳ボランティア○医療通訳ボランティア○災害時外国人支援ボランティア○ホームステイ・ホームビジットホストファミリー
予算額：6,209千円

市町村（協会）・民間団体との連携事業

ひろしま国際交流サミット運営事業
県内国際交流団体等の情報交換・活動促進
予算額：1,718千円
ひろしま国際プラザ施設管理運営事業
ひろしま国際プラザの施設管理運営の受託
予算額：150,448千円

その他の事業

令和４年度報告書(URL)

https://hiroshima-ic.or.jp/about/

医療通訳ボランティア研修

留学生企業説明会事業

国際相互理解促進事業「広島平和学習」- 100 -

公益財団法人 山口県国際交流協会

ロゴマーク

名称
英文名
代表者
所在地
TEL
FAX
E-mailホームページSNS (Facebook/Twitter 等）
設立年月／地域国際化協会認定年月
基本財産／年間予算額
会員制度
役員数／職員数
相談対応可能な言語
国際交流施
設の概要
民間国際交流団体とのネットワーク
定期刊行物

公益財団法人山口県国際交流協会

Yamaguchi International Exchange Association
理事長

椋梨

敬介

〒753-0082
山口県山口市水の上町1番7号

水の上庁舎3階

083-925-7353
083-920-4144
yiea@yiea.or.jp
https://yiea.or.jp/
Facebook: https://www.facebook.com/YamaguchiIEA
Twitter: https://twitter.com/Yamaguchi_IEA
1990年（平成2年）1月25日設立/1990年3月9日認定
719,966千円／53,382千円
個人会員297人（年会費2,000円）、団体会員 74団体（年会費10,000円）,
市町会員19市町(年会費957,000円）
9名（常勤1名）監事2名／14名（常勤4名、任用職員4名、嘱託6名、JICA1名）
タガログ語、ベトナム語、中国語、英語（以上は相談員対応）、21言語（多言語コールセンター対応）
山口県所有

建物面積292.65㎡

やまぐち外国人相談支援ネットワーク会議（32機関）、地域日本語教室連
絡会議、多文化共生に係る行政連携会議
-

主な出版物

山口県の国際活動団体（平成19年3月）、国際交流の手引き（平成16年3月）、DVD「やまぐち外国人総合相談センター～相談対応のようす～」（令和2年10月）

令和５年度 外国人住民支援事業
主要事業

事業名 外国人のための日本語講座支援事業
説明文 県内の地域日本語教室の活動について広報等の支援を行う。（委託事業を除く。）
予算額：20千円（交付金：0千円）
事業名 多文化共生啓発事業
説明文 多文化共生に関する研修会を実施し、県民の多文化共生に対する意識啓発を図る。
予算額：112千円（交付金：0千円）
事業名 通訳・翻訳サポータースキルアップ講座開催事業
説明文 通訳・翻訳サポーター登録者や興味のある県民を対象として、通訳・翻訳に関する講座を開催し、スキルアップを図るとともに、新規登録者の拡大を図る。
予算額：75千円（交付金：0千円）- 101 -

公益財団法人 山口県国際交流協会

事業名 医療サポート事業
説明文 日本語が話せない外国人住民が医療機関で受診する場合や乳幼児の予防接種、定期検診を受ける場合に、通訳サポーターを派遣するなどの支援を行う。
予算額：106千円（交付金：0千円）
事業名 留学生ホームビジット交流事業
説明文 大学や市が実施する同事業について、協会登録のホストファミ
リーへ周知するなどの支援を行う。
予算額：0千円（交付金：0千円）
事業名 外国人住民エンパワメント事業
説明文 外国人住民を対象に、地域とのコミュニケーション能力や日本社会への理解の向上を図るための講座を開催する。
予算額：119千円（交付金：0千円）
事業名 外国につながる子ども支援事業
説明文 外国にルーツを持つ子どもを支援するため、子どもたちが抱える課題や日本語指導の方法等について学ぶ講座を開催し、支援者の育成を図る。
予算額：115千円（交付金：0千円）
事業名 大規模災害時における外国人支援研修事業
説明文 外国人住民の防災意識の啓発を目的として防災教室を実施する。
また、一般県民等を対象として、災害時の外国人支援について学ぶ講座を開催し、災害時外国人サポーターを養成する。
予算額：275千円（交付金:0千円）
事業名 多言語相談窓口設置受託事業
説明文 多言語により外国人住民等からの相談を受け付け、情報提供や関係機関への取り次ぎなどワンストップサービスを行う。
予算額：14,118千円 （交付金:7,059千円）
事業名 地域日本語教育推進受託事業
説明文 外国人住民が生活に必要となる基礎的な日本語を学習できる環境を整備するため、地域日本語教育総括コーディネーターを配置し、新たにオンラインによる日本語教室を開催するとともに、引き続き日本語教育人
材の育成等に取り組む。
予算額：8,370千円(交付金:4,185千円）
国際理解・教育事業

事業名 外国文化講座等開催事業
説明文 県国際交流員等を講師として、外国文化等に関する講座を実施する。
予算額：216千円(交付金:0千円）
事業名 国際理解教材貸出事業
説明文 民族衣装や民族楽器等、国際理解教材の紹介、貸出しを行うこと
により、県民の国際理解の促進を図る。
予算額：68千円(交付金:0千円）
事業名 青少年交流事業
説明文 山東省人民対外友好協会との友好交流協定に基づく青少年交流を実施する。
予算額：236千円（交付金:0千円）
事業名 海外技術研修員等受入受託事業
説明文 在外山口県人の子弟等を受入れ、出身国の社会・経済の発展に貢献する人材の育成を図る県の事業に協力し、海外技術研修員の受入を支援する。
予算額：0千円（交付金:0千円）

市町村（協会）・民間団体との連携事業

事業名 国際活動助成金事業
説明文 県内の国際活動団体が行う多文化共生推進・国際交流事業、国際協力事業に対して助成金を交付する。
予算額：860千円（交付金：0千円）

その他の事業

事業名 情報収集提供事業
説明文 県内外の国際活動団体等とのネットワークや様々な広報媒体を活用して、多文化共生や国際交流・国際理解等に関する情報を幅広く収集し提供を行う。
予算額 791千円（交付金：0千円）- 102 -

公益財団法人 山口県国際交流協会

事業名 広報事業
説明文 県民等に向けた協会のパンフレットを作成配布するとともに、
ホームページ・SNS・メールマガジンの活用や外国人住民等キーパーソンとの連携を図る。また、各種イベント会場における多文化共生や国際理解、
国際交流・協力の啓発促進を通して、広報の充実や賛助会員の拡大に努める。
予算額：309千円（交付金：0千円）
令和４年度報告書(URL)

https://yiea.or.jp/wp/wpcontent/uploads/2023/06/43a5c5a00aaa499f47e675621fa71753.pdf

外国人住民のための生け花講座

外国文化講座（米国）

やまぐち外国人相談支援ネットワーク会議

日本語で話そうin柳井市(柳井市）

外国人住民のための防災教室- 103 -

公益財団法人 徳島県国際交流協会

ロゴマーク

名称
英文名
代表者
所在地
TEL
FAX
E-mailホームページSNS (Facebook/Twitter 等）
設立年月／地域国際化協会認定年月
基本財産／年間予算額
会員制度
役員数／職員数

公益財団法人

徳島県国際交流協会

Tokushima Prefectural International Exchange Association (TOPIA)
理事長

三好

誠治

〒770‐0831
徳島市寺島本町西1‐61

クレメントプラザ6F

088-656-3303
088-652-0616
topia@topia.ne.jp
http://www.topia.ne.jp/
平成2年6月1日設立／平成3年2月26日認定
543,800千円／81,483千円

個人会員12人（年会費3,000 円）、団体会員28団体（年会費10,000円）
理事12人（常勤 2人）/16人 （県出向1人、正規職員1人、嘱託11人、JICA
国際協力推進員1人、CIR2人)

相談対応可能な言語
相談員：英語、中国語、ベトナム語
通訳サービス：英語、中国語、韓国語、ベトナム語、インドネシア語、タイ語、マレー語、タガログ語、ネパール語、ミャンマー語、クメール語、
モンゴル語、シンハラ語、ポルトガル語、スペイン語、フランス語、ドイ
ツ語、イタリア語、ロシア語、ベンガル語、ヒンディー語
通訳機：７４言語
国際交流施
設の概要
民間国際交流団体とのネットワーク

民間会社所有ビルの一部を県がとくしま国際戦略センターとして借受、面
積316㎡、平成５年５月設置
外国人相談支援ネットワーク会議（国5、県16、市町村24、団体等13）
徳島県・市町村国際交流協会等連絡協議会（17団体）

定期刊行物「TOPIA」協会機関誌（日本語） 年3回「AWA LIFE」 英文生活情報誌（英語）月刊「阿波生活」中国語生活情報誌（中国語）月刊

主な出版物
令和５年度 外国人住民支援事業
主要事業

該当なし
徳島県外国人総合相談窓口（ワンストップセンター）の運営
徳島県外国人総合相談窓口に、英語、中国語及びベトナム語に精通した相談員を配置するとともに、多言語通訳サービス（21言語）も活用し、各種相談や情報提供を行政機関、主要な相談機関と連携し実施する。
予算額：20,000千円（交付金：0円）
外国人支援講習会の開催
各地域での外国人の受け入れ環境整備を支援するため、外国人受け入れのノウハウ等が不足している地域に対し、市町村及び交流団体等向けの外
国人受け入れ支援の講習会等を開催する。
予算額：423千円（交付金：0円）- 104 -

公益財団法人 徳島県国際交流協会

大規模災害時外国人支援訓練
大規模災害時に徳島県とともに設置する「災害時外国人相談支援センター」が機能するよう、徳島県や徳島地域留学生交流推進協議会、その他
国の機関、市町村、民間団体と連携し、留学生や在住外国人が参加した外国人支援のための対応訓練を実施する。
予算額：271千円（交付金：0円）
地域交流会の開催
各地域における多文化共生の取組みの更なる促進を図るため、市町村及び交流団体と連携し、地域住民と外国人の交流会などを開催し、外国人の地域活動への参加を促進するとともに、地域在住外国人と地域住民との間での顔の見える関係の構築を図る。
予算額：410千円（交付金：0円）
日本語教室の開催
日本語教室を開催し、日本語指導のほか、地域の外国人の生活支援を実施する。
予算額：1,988千円（交付金：0円）
子育てサロンの開設
日本語教室開催時、希望する保護者に対して託児サービスを提供することで、小さな子どもを持つ親でも安心して日本語教育を受けられる環境を整備する。
予算額：328千円（（交付金：0円）
サマースクール（ 夏休み子ども日本語教室）の開設
外国にルーツを持つ小中高生を主な対象として、夏休み期間中の１０日間程度、とくしま国際戦略センターにおいてゲーム等を取り入れた子ども向けの日本語指導と苦手科目の指導等を行う。
予算額：266千円（交付金：0円）
日本語指導ボランティア養成講座
初心者を対象に、日本語支援・教え方について研修し、地域の日本語教室でボランティア講師として活躍してもらえるよう、登録を促す。
予算額：366千円（交付金：0円）
日本語指導ボランティアスキルアップ講座催
実際に日本語教育支援をしているボランティアを対象に、スキルアップ講座を開催し、地域の日本語教室のボランティア講師として、一層活躍してもらえるようブラッシュアップをはかる。
予算額：140千円（（交付金：0円）
日本語コーディネーターの派遣
各地域での外国人に対する日本語教室開催を支援するため、日本語コー
ディネーターを各地域に派遣する。
予算額：459千円（交付金：0円）
防災スタディツアーの開催
在住外国人の災害に対する意識を変え、防災の重要性を認識してもらう
ため、徳島県立防災センターへのスタディツアーを開催する。
予算額：51千円（（交付金：0円）
防災出前講座の開催
在住外国人の災害に対する意識を変え、防災の重要性を認識してもらう
ため、外国人を受け入れている地域の学校、病院、施設等を訪問し、防災出前講座を開催する。
予算額：65千円（（交付金：0円）
国際理解・教育事業

国際理解支援講師の派遣
地域の国際交流イベントや学校における総合的な学習の時間等に、在住
外国人、NGO関係者等を派遣し、ワークショップや講義を実施する。
予算額：269千円（交付金：0円）
国際理解支援フォーラムの開催
一般県民を対象に国際活動の経験豊かな方々を講師に招いた国際理解を深めるためのフォーラムを開催することにより、国際理解の促進を図る。
予算額：36千円（交付金：0円）- 105 -

公益財団法人 徳島県国際交流協会

ONE WORLDこども支援事業
世界の未来を担う子供たちに、国際化社会の一員としての自分を気づかせ、異文化交流や国際理解及び国際協力への意識の醸成を図るための支援事業を行う。
予算額：30千円（交付金：0円）
専門ボランティアスキルアップ研修の開催
先進的な取り組みを行う団体等から講師を迎え、コミュニティ通訳や医療通訳等在住外国人支援のための必要な心構えや基礎知識について学ぶ。
予算額：115千円（交付金：0円）
国際協力・交流事業

阿波おどり交流事業
留学生や英語指導助手並びに在住外国人と県民による「あらそわ連」を組織し、伝統的な郷土文化である阿波おどりを共に楽しみ、相互理解を深め、国際平和、国際親善及び協力を図る。
予算額：1,020千円（交付金：0円）
外国人による日本語弁論大会
県内在住外国人から参加者を募り、日本語での弁論とともに会場参加者との意見交換や交流会を行い、異文化理解、多文化共生の促進を図る。
予算額：820千円（交付金：0円）

ボランティア制度事業

各種ボランティアの募集・登録
地域で外国人支援を担う「通訳」、「ホームステイ等受入家庭」、「国際交流活動協力者」、「地域共生サポーター」等のボランティアを募集・登録する。
予算額：325千円（交付金：0円）

市町村（協会）・民間団体との連携事業徳島県外国人相談支援ネットワーク会議の開催
外国人からの相談に連携して対応するとともに、地域における外国人材の活躍と多文化共生社会の実現を図るため、県内行政機関、公的団体、支援団体等で構成する会議を開催し、相互の情報交換、取り組みについて協議を行う。
予算額：50千円（交付金：0円）
徳島県・市町村国際交流協会等連絡協議会の開催
県及び市町村の国際交流協会をメンバーとした連絡協議会を開催し、地域における多文化共生に対する協力・支援体制を構築する。
予算額：100千円（交付金：0円）

その他の事業

外国青年招致事業
徳島県が新たに招致する外国語指導助手(ALT)に、徳島県でALTを務めるにあたって、仕事・生活両面でのサポートをするためのオリエンテーショ
ンを実施する。
予算額：916千円（交付金：0円）
外国人観光客案内事業
外国人観光客への観光案内及び、情報提供。また、各観光案内所からの問い合わせに対する回答及び観光情報、パンフレット等の収集、配布。
予算額：400千円（交付金：0円）
機関誌「とくしま国際戦略センター・TOPIA」の発行
県内外の国際交流関係者に国際交流情報等を提供し、県民の国際交流・
協力及び国際理解を促進するため機関誌を発行する。
予算額：200千円（交付金：0円）
情報誌「AWA LIFE」及び「阿波生活」の発行
県内のイベントその他各種情報を英語及び中国語で編集し、日本語学習を兼ね、生活情報誌として在県外国人へ提供する。また、一般読者からの意見も募り、情報交換の場としての機能も持たせる。
予算額：601千円（交付金：0円）
地域国際化等啓発用パネル・DVDの貸出及び情報収集・情報発信
地域国際化等啓発用パネル・DVDの貸出及び情報収集・情報発信を行う。
予算額：0千円（交付金：0円）- 106 -

公益財団法人 徳島県国際交流協会

令和４年度報告書(URL)

https://www.topia.ne.jp/_files/00118033/R4jigyohokoku.pdf

日本語弁論大会

防災スタディツアー

阿波おどり交流事業- 107 -

公益財団法人 香川県国際交流協会

ロゴマーク

名称
英文名
代表者
所在地
TEL
FAX
E-mailホームページSNS (Facebook/Twitter 等）

設立年月／地域国際化協会認定年月
基本財産／年間予算額
会員制度
役員数／職員数
相談対応可能な言語
国際交流施 香川国際交流会館
設の概要（アイパル香川）
民間国際交流団体とのネットワーク
定期刊行物

公益財団法人

香川県国際交流協会

Kagawa Prefecture International Exchange Association
多田野榮

〒760-0017
香川県高松市番町一丁目11番63号
087-837-5908
087-837-5903
i-pal@i-pal.or.jp
http://www.i-pal.or.jp/
Facebook:公益財団法人香川県国際交流協会 アイパル香川 I-PAL Kagawa
LINE@:アイパル香川 Instagram twitter Youtube
平成元年10月31日設立／平成2年1月23日認定／平成24年4月1日公益財団法
人に移行
701,006千円 ／ 110,130千円
あり（平成27年7月～）
10人（常勤1人）／18人（正規職員16、臨時職員2）
日本語、中国語、英語、ポルトガル語、ベトナム語
香川県所有、面積787.50㎡、平成7年4月設置「アイパル通信」（日本語、一部英語及び中国語、年3回発行）

主な出版物

多言語生活ガイドブック「くらしらいぶらりー」（英語、中国語、スペイ
ン語、ポルトガル語、タガログ語）
多言語指差し会話集「かいわらいぶらりー」（英語、中国語、スペイン語、ポルトガル語、タガログ語、インドネシア語）

令和５年度 外国人住民支援事業
主要事業

事業名 かがわ外国人相談支援センター【県からの受託事業】
説明文 外国人住民の在留手続、雇用、医療・福祉、出産・子育て、教育などの生活全般に関わる様々な相談事について、関係機関との連携のもと、多言語での相談対応や情報提供を行うことで、より安心して豊かな暮らしを営めるよう支援する。
予算額：8,679千円
事業名 多言語生活ガイドブックウェブサイト作成【県からの受託事業】
説明文 日本語での意思疎通が困難な外国人住民が、香川県での生活に速やかに適応できるよう、日常生活に必要な基本知識や情報をまとめたウェ
ブサイトを、ミャンマー語で作成する。(2019年度：やさしい日本語・英語
2020年度：中国語・ベトナム語 2021年度：タガログ語 2022年度：インドネシア語) 予算額：1,052千円- 108 -

公益財団法人 香川県国際交流協会

事業名 外国人住民災害時支援【県からの受託事業】
災害時に外国人住民に多言語で情報を提供したり、相談に対応する「香川県災害時多言語支援センター」開設に備え、災害情報の多言語化の実践的な訓練を実施する。
予算額：123千円
事業名 日本語講座
説明文 外国人住民が、安心して生活するために必要な日本語を習得できるよう、学習の機会を提供する。日本語を初めて学ぶ学習者を対象とする「入門1」から、初級修了程度の日本語力を身につけることを目的とする「日本語3」までの5つのレベルを開講する。内、前期の平日の入門クラス1
については、「入門集中クラス」として開講する。
予算額：1,883千円
事業名 小・中学校における児童生徒への日本語学習支援
説明文 外国にルーツをもつ子どもたちが進学や就職を含め、長期的に日本で暮らしていくための環境づくりをサポートすることを目的として、県及び市町教育委員会からの依頼に応じ、日本語指導及び教科学習の補助を行うボランティアを、小中学校に派遣する。また、学校と児童生徒及び家族の円滑な意思疎通を図るため、必要に応じて通訳の派遣も行う。
予算額：200千円
事業名 アイパルこどもにほんご教室
説明文 県内に住む外国にルーツをもつ子どもに対し、日常生活や教科学
習に必要な日本語力と教科学習能力を身につけるための機会及び地域社会
における居場所を提供することを目的として実施する。個別の日本語指導や教科学習の支援、楽しみながら日本語に接し、参加者同士がつながりを深めることができるような活動等を行う。また、子どもたちの課題やニーズをより明確に把握し、今後の指導の方針や活動内容に反映できるよう、保護者と指導スタッフ等が子どもたちの日本語習得状況や学習の状況等を共有するための相談会を各季1回設ける。
予算額：221千円
国際理解・教育事業

事業名 かがわ国際フェスタ【県､高松市､(公財)高松市国際交流協会､JICA
四国共催事業】
説明文 外国人住民と県民の交流・ふれあいの場の提供や県民の国際交
流・国際協力・多文化共生に対する理解の増進と国際感覚の涵養、さらには県内の団体や関係機関相互の連携強化を目的として、年1回開催する。
予算額：300千円
事業名 やさしい日本語研修
説明文 やさしい日本語の県内全域への普及を目指し、やさしい日本語研修を開催したり、県や市町等からの依頼に応じて、依頼機関が実施する研修の講師として職員を派遣する｡
予算額：47千円

ボランティア制度事業

その他の事業

事業名 通訳等ボランティア派遣
説明文 日本語での意思疎通が困難な外国人をサポートするため、通訳等
ボランティアの募集・登録を行うとともに、在県外国人や医療機関、保健福祉機関、学校教育機関その他の団体の要請を受けて通訳等ボランティアの派遣を行う。また、通訳等ボランティアのスキルアップのため、研修会を開催するほか､他機関の実施する研修についても案内する｡
予算額：35千円
事業名 多文化共生のまちづくり促進事業【県、市町との共催】
説明文 県内の多文化共生の地域づくりを促進することを目的として、県・市町と連携しながら、地域住民の意識啓発を中心に、外国人住民が地域社会に受け入れられるための環境づくりに取り組む。今年度は、昨年度に引き続き綾川町をモデルケースとして、県・綾川町との共催で事業を実施する。
予算額：141千円- 109 -

公益財団法人 香川県国際交流協会

事業名 外国語講座
説明文 外国語学習を通して外国の言語や文化、習慣等について学び、国際理解を深める機会を提供するとともに、多文化共生社会の実現に向け、外国語でのコミュニケーションが可能な人材の育成に貢献することを目的として、計8言語31講座を開講する。(オンライン英語講座、１講座含む。）
予算額：11,615千円
事業名 外国語講座特別編
説明文 さまざまなテーマや言語の講座を期間限定で実施することで、異なる言語や文化、また多文化共生の問題への理解を深める機会を提供する。
予算額：97千円
令和４年度報告書(URL)

http://www.i-pal.or.jp/kiea/

かがわ国際フェスタ

アイパルこどもにほんご教室

多文化共生のまちづくり促進事業- 110 -

公益財団法人 愛媛県国際交流協会

ロゴマーク
名称
英文名
代表者

公益財団法人

愛媛県国際交流協会

Ehime Prefectural International Association
理事長

本田

元広

所在地

〒790-0844
愛媛県松山市道後一万1-1

TEL

089-917-5678

FAX

089-917-5670

E-mailhaiku575@lib.e-catv.ne.jp

ホームページ

http://www.epic.or.jp

SNS (Facebook/Twitter 等）

Facebook: 公益財団法人愛媛県国際交流協会
https://www.facebook.com/EPICest1989/?ref=embed_page

設立年月／地域国際化協会認定年月
基本財産／年間予算額
会員制度
役員数／職員数
相談対応可能な言語

国際交流施 愛媛県国際交流センター
設の概要
民間国際交流団体とのネットワーク
定期刊行物
主な出版物

令和５年度 外国人住民支援事業
主要事業

1989(平成元)年4月1日設立／1990(平成2)年1月23日認定
1,500,000千円／47,329千円
なし
18名（常勤1名）／14（出向3名、プロパー2名、非常勤職員6名、国際交流
員2名、JICA国際協力推進員1名）
日本語、英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、スペイン語、ロシア語、
ベトナム語、タガログ語、インドネシア語、タイ語、ネパール語、イタリ
ア語、フランス語、ドイツ語、マレー語、クメール語、ミャンマー語、モンゴル語、シンハラ語、ヒンディー語、ベンガル語（多言語電話通訳サー
ビスの利用も含む）
施設所有者：土地：愛媛県、建物：リース契約による賃貸借（県補助）、
総面積：553.78平方メートル、設置年月日：平成12年12月『A GUIDE BOOK TO LIVING IN EHIME』生活ガイドブック（英語）、『愛媛
県生活指南』生活ガイドブック（中国語）＜いずれも平成24年3月＞、『愛媛県国際交流センターへようこそ！』＜日英中韓国語・平成22年7月＞、『愛媛県国際交流センター事業のご案内』＜日本語・平成23年6月＞
事業名 在県外国人相談・支援事業
説明文 外国人生活相談員（英語,ベトナム語等）を配置し、医療、法律、教育、就労等各種悩みごとの相談に応じて外国人の生活を支援するとともに、外国人住民の実情に合わせ、外国人生活支援ネットワーク会議等を実施する。また、外国人材の受入拡大に伴い、相談運営体制の拡充を図る。
予算額：8,781千円（補助金：1,500千円、委託料：5,247千円）
事業名 外国人日本語学習支援事業
説明文 在県外国人を対象に、日本語学習講座を実施することにより、日本語能力を向上させ、日常生活への適応と日本文化の理解を促進する。また、地域における日本語教育の総合的な体制づくりを推進する。
予算額：6,926千円（委託料：5,779千円）- 111 -

公益財団法人 愛媛県国際交流協会

国際協力・交流事業

事業名 国際交流イベント促進事業
説明文 （公財）松山国際交流協会と連携して「地球人まつりinまつやま・えひめ」を開催し、県内の国際交流・協力活動に対する県民の理解を深めるとともに、在県外国人との交流の機会を提供する。
予算額：374千円
事業名 国際交流チャレンジ講座開催事業
説明文 県民の国際交流・異文化理解を深めるため、国際交流員の自主企
画による文化紹介講座を開催する。
予算額：225千円
事業名 国際交流ふれあい事業
説明文 愛媛県国際交流センターへ学校や地域などの様々なグループを招待し、国際理解講座を開催する。
予算額：239千円
事業名 愛媛スリランカ技術交流事業
説明文 愛媛県の協力のもと、スリランカ民主社会主義共和国において過去に実施した事業の成果確認を行うとともに、今後もスリランカの持続的発展に寄与できる基盤整備を側面的に支援する。
予算額：48千円
事業名 愛媛・ハワイ交流事業
説明文 国際交流・協力に貢献しうる人材を育成するとともに、愛媛県と姉妹提携を締結したハワイ州との友好親善に寄与するため、県内高校生とハワイ州の高校生や大学生とのオンライン交流を行う。
予算額：5,655千円（委託費：4,500千円）

市町村（協会）・民間団体との連携事業

その他の事業

事業名 地域国際交流担当者研修会開催事業
説明文 地域の自治体及び国際交流協会職員等が専門的な知識や課題に対応できる力を身につけるとともに、人的ネットワークの形成、地域における在県外国人の支援組織づくりへとつなげるため、研修会を開催する。
予算額：292千円
事業名 ＥＰＩＣ情報発信事業
説明文 ＥＰＩＣのインターネットホームページの運営やLine、Facebook
による情報発信により、広く県民や関係団体との間で情報の発信・交換を行うとともに、協会の財務状況等に関する情報公開を行う。また、ＥＰＩ
Ｃが実施している事業の概要をわかりやすくコンパクトに整理した事業案
内パンフレットを作成する。
予算額：352千円
事業名 国際交流団体活動支援事業
説明文 県内の国際交流活動・協力活動団体が行う国際交流・協力活動に対する助成を行うことにより、地域の実情に即した相互理解の促進を図る。
予算額：365千円
事業名 えひめ海外移住者交流促進事業
説明文 県海外移住者関係者への支援・交流を促進する。
予算額：142千円

令和４年度報告書(URL)

http://www.epic.or.jp/about/documents/r4report1.pdf

在県外国人相談・支援事業（外国人支援ネットワーク会議）- 112 -

公益財団法人 愛媛県国際交流協会

国際交流イベント促進事業（地球人まつり）愛媛・ハワイ交流事業- 113 -

公益財団法人 高知県国際交流協会

ロゴマーク

名称
英文名
代表者
所在地
TEL
FAX

公益財団法人

高知県国際交流協会

Kochi International Association
代表理事

宮田

速雄

〒780-0870
高知市本町4-1-37
088-875-0022
088-875-4929

E-mail●高知県国際交流協会
info_kia@kochi-kia.or.jp●高知県外国人生活相談センター
cousultation@kccfr.jp

ホームページ●高知県国際交流協会
https://kochi-kia.or.jp/●高知県外国人生活相談センター
https://kccfr.jp/

SNS (Facebook/Twitter 等）●高知県国際交流協会（Facebook）
https://www.facebook.com/KIA.Kochi.International.Association/（You Tube）
https://www.youtube.com/channel/UCqU3_ueEXweQ6ei3Ft9UkMw●高知県外国人生活相談センター（Instagram）https://www.instagram.com/kccfr_/
設立年月／地域国際化協会認定年月
基本財産／年間予算額

1990(平成2)年11月設立／1991(平成3)年2月認定
486,769千円/66,309千円

会員制度
役員数／職員数

理事14名・監事2名・評議員13名／9名（業務執行理事兼事務局長1名・県派
遣1名・プロパー2名・嘱託職員4名・臨時職員0名・JICA国際協力推進員1名）

相談対応可能な言語
日本語・英語・中国語・韓国語・ポルトガル語・スペイン語・ベトナム
語・インドネシア語・タイ語・タガログ語・ネパール語・フランス語・イ
タリア語・ドイツ語・ロシア語・マレー語・クメール語・ミャンマー語・モンゴル語・シンハラ語・ヒンディー語・ベンガル語（相談員が対応できない言語については、翻訳機や電話通訳サービスを使って対応、または、通訳スタッフが対応。）
国際交流施
設の概要
民間国際交流団体とのネットワーク
定期刊行物

高知県民間国際交流関係団体連絡協議会
機関誌「WINDOW」日本語、年2回
外国人向け生活情報冊子「Tosa Wave」日本語､英語、中国語、やさしい日
本語 年2回- 114 -

公益財団法人 高知県国際交流協会

主な出版物

折り畳み式災害用携帯カード6カ国版「南海トラフ地震に備えよう！」5カ国語版パンフレット
高知市津波ハザードマップ（英語版・中国語版・韓国語版）

令和５年度 外国人住民支援事業
主要事業

在住外国人の生活相談
外国人や外国人と関わりのある事業主・地域住民からの様々な相談に対し、助言や情報提供を行う。
予算額：19,750千円（委託料19,750千円）
日本語講座
在住外国人を対象に生活に必要な日本語講座を開催する。
予算：574千円（補助金574千円）
オンライン・ICT等を活用した日本語教室
オンライン日本語教室の開催及び土佐弁や文化等に関する動画の作成
予算：1,051千円（助成金1,000千円・補助金51千円）
日本語教室スタートアップ
県内の日本語教室空白地域において、在住外国人に日本語を教えるボラン
ティアを養成したり、新規教室にアドバイザーを派遣することで教室運営の安定・定着を図る。
予算：364千円（委託料364千円）
やさしい日本語普及
やさしい日本語の普及を図り、在住外国人への支援拡大を促進する。
予算：207千円（補助金207千円）
在住外国人への防災・災害情報提供
在住外国人を南海トラフ地震から守るとともに、外国人の自助・共助の取組を支援するため、防災・災害情報の提供を行う。
予算額：209千円（補助金209千円）

国際理解・教育事業

親子で学ぶ国際理解講座
子供たちに国際的な関心をもってもらうための手段として料理を取り上げ、講師となる在住外国人や南米研修員とのふれあいを通して、多文化共生とともに高知県人の南米移住に対する理解を促進する。
予算額：64千円（補助金64千円）
多文化共生（出前）講座
県内在住外国人などを講師として、様々な国の文化・生活などの紹介や交流を通して多文化理解・共生を促進する。また、県内の学校等に講師を派遣し、児童生徒との交流を通じて多文化共生を促進する。
予算額：112千円（補助金112千円）

国際協力・交流事業

国際ふれあい広場inこうち
県民の国際交流に対する理解を深めてもらうとともに、県民の国際交流活動への参画のきっかけづくりなどを目的に、民間国際関係団体等のよる活動紹介やパネル写真展等の国際交流に関する総合イベントを開催する。
予算額：666千円（補助金666千円）
友好姉妹都市交流推進助成
高知県と友好姉妹関係にあるフィリピン・ベンゲット州と中国・安徽省との民間レベルでの交流を推進する。
予算：100千円（補助金100千円）
友好姉妹都市学生等交流
高知県と姉妹協定を締結している韓国全羅南道の高校生と県内高校生が相互訪問を通して実施する交流を推進する。
予算：944千円（補助金944千円）
海外技術研修員受入
中南米県人移住地域（ブラジル・パラグアイ・アルゼンチン）の青年を研修員として受入れ、県内の関係機関等で必要な専門知識や技術を修得させるとともに県民との交流を通して、研修員の「母国の発展等に貢献できる人材を育成する。
予算：7,713千円（委託料7,713千円）- 115 -

公益財団法人 高知県国際交流協会

協力交流研修員受入
フィリピン・ベンゲット州の自治体職員を研修員として受入れ、本県が持つノウハウや技術等を修得させ、人材育成を行う。人づくりを通じた国際協力を推進するとともに、県民との交流を通じて国際意識の向上を図る。
予算額：2,110千円（委託料2,110千円）
ボランティア制度事業

市町村（協会）・民間団体との連携事業

日本語ボランティア養成講座
在住外国人へのよりよい日本語支援や教室の運営方法などを検討する講座を開催する。
予算額：1,329千円（委託料1,329千円）
語学ボランティア通訳・翻訳講座
語学ボランティアの活動に資するため、登録者を対象とした通訳又は翻訳の技能向上のための研修を開催する。
予算額：191千円（補助金191千円）
地域連携情報提供
協会の事業内容等を広く県民に知ってもらうため、協会職員が市町村で開催されるイベント等に出張してブース出展等を行い、事業に関するパネル
展示や資料配布、職員による事業説明やPR活動を行う。
予算額：10千円（補助金10千円）
民間国際交流・協力団体助成
草の根民間国際交流、協力活動への支援の一環として、県内の民間国際交
流・協力団体が実施する事業等に対し助成を行う。
予算額：308千円（補助金154千円）

令和４年度報告書(URL)

https://kochi-kia.or.jp/aboutus/disclosure/

国際ふれあい広場inこうち

高知県外国人生活相談センター

日本語講座- 116 -

公益財団法人 福岡県国際交流センター

ロゴマーク

名称
英文名
代表者
所在地
TEL
FAX
E-mailホームページSNS (Facebook/Twitter 等）
設立年月／地域国際化協会認定年月
基本財産／年間予算額
会員制度
役員数／職員数
相談対応可能な言語

国際交流施
設の概要
民間国際交流団体とのネットワーク
定期刊行物

主な出版物
令和５年度 外国人住民支援事業
主要事業

公益財団法人

福岡県国際交流センター

Fukuoka International Exchange Foundation
理事長

藤永憲一

〒810-0001
福岡市中央区天神1-1-1
092-725-9204
092-725-9205
info@kokusaihiroba.or.jp
https://www.kokusaihiroba.or.jp/
https://ja-jp.facebook.com/fief.kokusaihiroba
1989(平成元)年6月27日設立／1990(平成2)年1月23日認定
309,401千円／374,294千円
個人会員31人（年会費2,000円（※学生会員は年会費1,000円）、団体会員
12団体（年会費10,000円）
役員10人（常勤１人）
職員36人（県出向6人、嘱託27人、CIR3人(非常勤)）
日本語を含む22言語（日本語、英語、中国語、韓国語、ベトナム語、ネ
パール語、インドネシア語、タガログ語、タイ語、マレー語、スペイン語、フランス語、ドイツ語、イタリア語、ロシア語、ポルトガル語、ミャンマー語、クメール語、モンゴル語、シンハラ語、ヒンディー語、ベンガ
ル語）
こくさいひろば福岡県所有、面積676,89㎡、平成7年4月29日開設「こくさいひろば」（日本語・英語・中国語・韓国語・ベトナム語、年３回発行）「筑紫」（日本語・英語・ポルトガル語・スペイン語、年４回発行）「国際理解推進事業報告書」 （日本語、年1回発行）「福岡ＥＵ協会会報誌「Twelve Stars」」（日本語、年2回発行）
事業名 日本語教室ボランティア支援事業
説明文 日本語教室のボランティアを対象に、複数の日本語教育の専門家による講座を開催する。
予算額：608千円
事業名 外国人相談センター運営事業
説明文 在住外国人の抱える諸問題を解決するため２２言語（日本語を含む）で対応する「外国人相談センター」を設置し、関係機関と連携しながら問題解決のための支援を行う。
予算額：16,206千円
事業名 人権相談
説明文 法務局、福岡県人権擁護委員連合会との共催（月１回：日本語、英語対応）
予算額：0千円- 117 -

公益財団法人 福岡県国際交流センター

事業名 在留手続等相談
説明文 行政書士会との共催（月2回：日本語※電話通訳を介し22言語対
応、※英語・中国語は月1回）
予算額：0千円
事業名 法律相談
説明文 弁護士会との共催（月1回：日本語※電話通訳を介し22言語対応）
予算額：0千円
事業名 外国語機関誌の発行
説明文 県民及び在住外国人を対象に、国際化に関する理解と関心を深めるため、機関誌「こくさいひろば」を日本語と外国語（英語、中国語、韓国語、ベトナム語）で年３回発行する。
予算額：1,604千円
事業名 ＦＭ放送による情報提供
説明文 県内の国際交流事業や日本での生活に関する情報を提供する。
予算額：1,285千円
事業名 資料による情報提供
説明文 国際交流関係資料、イベント情報、生活情報、外国語雑誌・新聞等の情報を提供する。
予算額：53千円
事業名 ホームページ及びフェイスブックによる情報提供
説明文 財団の広報及び国際交流関係イベント、県内の国際交流に関する情報、外国人のための日本語教室・相談窓口・生活・医療・安全・防災等の情報をホームページ及びフェイスブックで日本語、英語、中国語（簡体字・繁体字）、韓国語、やさしい日本語、ネパール語、ベトナム語、タイ語の9か国語により提供する。
予算額：792千円
事業名 語学ボランティア登録・紹介事業（紹介）
説明文 公的機関や、国際交流団体等の国際交流に関する非営利活動に対して、語学（通訳・翻訳）登録ボランティアを紹介する。また、災害時には市町村等からの依頼に基づき、紹介を行う。
予算額：77千円
事業名 福岡県国際交流センター留学生奨学金
説明文 一年間、月額２万４千円、対象人数 約２０名
予算額：4,903千円
事業名 福岡アジア留学生里親奨学金
説明文 一年間、月額２万円、対象人数 約４０名
予算額：10,047千円
事業名 福岡県留学生サポートセンターの運営
説明文 県、県内自治体、大学、経済界等で構成する「福岡県留学生サ
ポートセンター運営協議会」の事務局として、福岡県留学生サポートセン
ターを運営し、留学生に対し総合的な支援を行っている。
予算額：42,255千円
国際理解・教育事業

事業名 国際理解教育推進事業
説明文 県内在住外国人又は外国での活動経験のある日本人を小中学校等
へ派遣/紹介し、国際理解教育を実施する。
また、国際理解教育の担い手を育成するため、事例発表会や講師スキルアップ講座を開催するほか、小中学生を対象に国際理解教育の講演・ワー
クショップを開催する（年１回）。
予算額：3,860千円
事業名 福岡ＥＵ協会の運営
説明文 福岡県とＥＵ（欧州連合）の相互理解を深め、友好を促進することにより、両者間の経済、文化等の交流に寄与することを目的として、2002年に設立。
当財団に事務局を設け、ヨーロッパの経済・文化・環境に関するセミナー
開催のほか、会報誌（年２回）を発行。
予算額：1,049千円- 118 -

公益財団法人 福岡県国際交流センター

国際協力・交流事業

事業名 国連ハビタット福岡本部運営支援事業
説明文 アジア・太平洋における開発途上国の居住問題を中心に、人々の生活全般の改善を図ることを目的とした国連機関「国連人間居住計画（国連ハビタット）福岡本部」の運営に係る支援を実施する。
予算額：103,518千円
事業名 国際協力人財育成事業
説明文 国連ハビタット福岡本部と連携して、企業の若手経営者や技術者、大学院生等に開発途上国の現状や課題を実際に体験させることにより、自社や大学のノウハウ・技術を用いて途上国の課題解決に貢献できる人財を育成する事業を実施する。
予算額：6,255千円
事業名 講演会等開催事業
説明文 国連ハビタット福岡本部の活動を紹介するイベントを隔月で開催する。また、国際理解教育で学校等へ派遣・紹介している外国人、日本人講師を招き、隔月イベントを開催するほか、大学やＮＰＯ等国際交流団体と共催で、国際交流や国際情勢等に関する講座やイベントを開催する。
予算額：338千円
事業名 こくさいひろばの活用
説明文 ①在住外国人と日本人が自由に交流できるオープンスペースの提供②国際交流等関係資料、イベント・留学・生活などの情報提供③賛助会員が国際交流イベントや会議で利用できる場所の提供④ボランティアが日本語教室を開催する場所の提供⑤ＮＰＯ等国際交流団体による活動紹介資料の展示や、当財団との共催イ
ベントが開催できる場所の提供⑥来館者への無料インターネット接続サービス（Wi-Fi）提供
予算額：309千円

ボランティア制度事業

市町村（協会）・民間団体との連携事業

事業名 語学ボランティア登録・紹介事業（登録）
説明文 公的機関や、国際交流団体等の国際交流に関する非営利活動に対して、語学（通訳・翻訳）登録ボランティアを紹介する。また、災害時には市町村等からの依頼に基づき、紹介を行う。
予算額：0千円
事業名 国際交流団体連絡調整事業
説明文 県内市町村国際交流協会間の情報交換や連携強化を目的とした連
絡会議を開催する。（年１回、約２０団体参加予定）
予算額：51千円
事業名 講演会等開催事業（民間団体との連携）※再掲
説明文 国連ハビタット福岡本部の活動を紹介するイベントのほか、大学やＮＰＯ当国際交流団体と共催で、国際交流や国際情勢等に関する講座やイベントを開催する。
予算額：0千円

その他の事業

事業名 アジア友好交流事業
説明文 福岡県と友好提携を締結している地域との県民レベルでの交流をさらに深化させるため、県内高校生とタイ・バンコク都の高校生が相互に両地域を訪問し社会課題について英語による合同研修を行い、研修後は課
題解決策等について発表を行う。
予算額：7,973千円
事業名 海外県人会支援事業
説明文 ９か国２０海外県人会に対し、情報誌の発行・送付及び同会の活動に対する助成を行う。また、長寿を迎えた移住高齢者に対し、祝い状、記念品を贈呈する。
予算額：4,861千円
事業名 海外県人会人材育成支援交流事業
説明文 移住国における日系社会の発展及び本県移住国の親善交流に資する人材を育成するため、本県出身移住者子弟を県内の大学等へ留学させる（上限１０名、１年間）
予算額：22,229千円- 119 -

公益財団法人 福岡県国際交流センター

事業名 海外県人会人材育成・活用推進事業
説明文 今後の県人会活動の一翼を担い、福岡・日本との交流の核となる人材を育成するため、海外県人会子弟や青年リーダーの招へい、県内青年の海外企業県人会への派遣、子弟向けオンライン日本語教室を実施するとともに、海外県人会会員等によるセミナーを実施する。
予算額：16,310千円
事業名 地域国際化推進活動支援事業
説明文 県内の民間団体が行う地域国際化推進活動を支援する。対象経費の１／２以内（上限２０万円）を助成するほか、広報支援、会場提供等を実施する。
予算額：1,600千円
事業名 国際交流団体調査
説明文 県内の各種国際交流・協力団体等の活動状況の調査を行い、ホームページ上で公開する。
予算額：4千円
令和４年度報告書(URL)

https://kokusaihiroba.or.jp/wpcontent/themes/kokusai/assets/images/page/others/info/202305_R4jigy
ohokoku.pdf

移住者子弟留学生留学証書授与式

EUのクリスマス

福岡県外国人相談センター- 120 -

公益財団法人 佐賀県国際交流協会

ロゴマーク

名称
英文名
代表者
所在地
TEL
FAX
E-mailホームページSNS (Facebook/Twitter 等）
設立年月／地域国際化協会認定年月
基本財産／年間予算額
会員制度
役員数／職員数
相談対応可能な言語

国際交流施
設の概要
民間国際交流団体とのネットワーク
定期刊行物
主な出版物
令和５年度 外国人住民支援事業
主要事業

公益財団法人

佐賀県国際交流協会

Saga Prefecture International Relations Association
理事長

黒岩

春地

〒840-0826
佐賀市白山2-1-12

佐賀商工ビル1階

0952-25-7921
0952-26-2055
info@spira.or.jp
https://www.spira.or.jp/
https://www.facebook.com/spira.saga/
1990(平成2)年2月7日設立・認定
333,754千円／76,192千円
法人会員

26団体

27人/14人（常勤

個人会員

30名

9人）

（コールセンター）英語・中国語・韓国語・タイ語・ベトナム語・インド
ネシア語・タガログ語・ネパール語・ポルトガル語・スペイン語・フランス語・ドイツ語・イタリア語・ロシア語・マレー語・ミャンマー語・クメール語・モンゴル語・シンハラ語・ヒンディー語・ベンガル語
国際交流プラザ（佐賀県所有）、平成26年4月設置
佐賀NGOネットワーク「Hello SAGA」日本語

年4回「生活ガイドリーフレット」１１言語●教育支援事業
日本語学習サポーターや子ども通訳サポーターの派遣を行う。また、その活動を行うサポーター養成講座を実施する。
（1,644千円）●医療支援事業
医療通訳サポーターの医療機関への派遣を行う。また、その活動を行う
サポーターのスキルアップ研修を実施する。さらに、休日や緊急の派遣依頼に対処する手段として、多言語通訳コールセンターを活用する。
（3,557千円）●防災支援事業 [県委託]
外国人住民が災害時の基礎知識や行動ルールを学ぶための体験型防災セミナー等を実施する。
（2,056千円）- 121 -

公益財団法人 佐賀県国際交流協会●生活相談支援事業（さが多文化共生センター運営） [県委託]
県内の外国人住民が抱える生活上の問題や疑問に答えるため、常設の相談窓口を設置するとともに、弁護士等の専門家と連携しながら相談対応を行う。また、県内市町行政機関の担当窓口等が円滑な相談対応をできるよ
うにするため、多言語コールセンターを活用する。
（3,128千円）●地域日本語教室支援事業
地域日本語教室に対し、教材費等の教室運営に要する経費の助成や広報支援を行う。
（448千円）国際理解・教育事業●SPIRA出前講座
県内在住の外国人住民や協会職員、県内民間国際協力団体の海外経験豊
富な日本人を講師として派遣・紹介し、外国の習慣や文化、多文化共生に関する講座を開催する。
（702千円）

国際協力・交流事業●国際交流・協力イベント事業
県内の多くの民間国際交流団体やボランティアとの協働により、国際交流・協力イベントを実施する。
（2,675千円）●SPIRA日本語スピーチコンテスト
外国人住民の日本語学習を促進し、また成果発表の場となる日本語ス
ピーチコンテストを実施する。
（216千円）

ボランティア制度事業

市町村（協会）・民間団体との連携事業
その他の事業●SPIRA日本語学習ボランティア研修
日本語指導ができるボランティアを養成するための研修会を実施する。
（106千円）●国際交流・協力イベント事業（再掲）
県内の多くの民間国際交流団体やボランティアとの協働により、国際交流・協力イベントを実施する。
●SPIRA多文化共生等助成事業
県内の国際交流団体等が行う多文化共生事業、国際交流事業、国際協力事業の振興を図り、多文化共生の地域づくりに資する事を目的として、その事業に要する経費の一部を助成する。
（1,058千円）●SPIRA多文化共生情報発信事業
地域社会全体の意識啓発や外国人住民の自立及び社会参画を促進するため、外国人住民と地域住民が一緒に参加する写真展の開催やラジオ放送を実施する。
（335千円）

令和４年度報告書(URL)

https://www.spira.or.jp/about-us/

Sagan World Cup 2022

日本語スピーチコンテスト- 122 -

公益財団法人 佐賀県国際交流協会

ウクライナ避難民救援義援金贈呈式- 123 -

公益財団法人 長崎県国際交流協会

ロゴマーク

名称
英文名
代表者
所在地
TEL
FAX
E-mailホームページSNS (Facebook/Twitter 等）
設立年月／地域国際化協会認定年月

公益財団法人NAGASAKI
理事長

国際交流施
設の概要
民間国際交流団体とのネットワーク

宮脇

ASSOCIATION

雅俊

095-823-3931
095-822-1551
nia@nia.or.jp
https://www.nia.or.jp
https://www.facebook.com/nia.nagasaki/
1990(平成2)年11月設立／1991(平成3)年2月認定
843,000千円／ 49,422千円

会員制度

相談対応可能な言語

INTERNATIONAL〒850-0862
長崎県長崎市出島町2-11

基本財産／年間予算額

役員数／職員数

長崎県国際交流協会

個人会員 24名（年会費3,000円）、法人会員5団体（年会費10,000円）
理事9人（常勤1人）、監事2人、評議員10人／7人（正規4人嘱託3人）
日本語を含む22言語（日本語、英語、中国語、韓国語、ベトナム語、ネ
パール語、インドネシア語、タイ語、タガログ語、マレー語、ポルトガル語、スペイン語、フランス語、ロシア語、ドイツ語、イタリア語、ミャン
マー語、クメール語、モンゴル語、シンハラ語、ヒンディー語、ベンガル語）
長崎県所有、面積213.58㎡、平成17年3月設置
-

定期刊行物

「なぴあ」（日本語/年4回）、「NAPIA」（英語、中国語、韓国語、ベトナ
ム語/年4回）

主な出版物「ながさき生活ガイドブック」（平成31年3月）、「病院に行く時につかう本」（平成31年3月）、「知っておこう！災害が起こるその前に！！」（平成31年3月）

令和５年度 多文化共生の推進
主要事業

事業名 長崎県外国人相談窓口
説明文 外国人住民が地域において安心・安全に生活できる共生社会を促進する
予算額：11,063千円（県委託費：11,063千円）
事業名 日本文化体験教室
説明文 外国人住民を対象に、日本や長崎県に対する理解を深めてもらう
ため、県民との交流もできる場を提供する
予算額：1,247千円（県補助金：1,199千円）
事業名 外国人による日本語弁論大会
説明文 外国人住民の日本語学習の成果発表及び日本人住民と外国人住民との相互理解を深める場を提供する
予算額：1,342千円（補助金：1,286千円）- 124 -

公益財団法人 長崎県国際交流協会

事業名 多文化共生・国際理解講座
説明文 日本人住民と外国人住民との相互理解を深め、多文化共生の社会づくりを推進する講座などを実施する
予算額：8,546千円（県補助金：6,452千円）
事業名 地域日本語教育推進事業
説明文 外国人住民に対する生活に必要な日本語教育を推進するため、地域日本語教室を支えるボランティアの養成や地域日本語教室設置を促進す
る
予算額：7,133千円（県補助金：7,133千円）
国際交流・国際協力の推進

事業名 草の根国際交流支援事業
説明文 国際交流や多文化共生の推進にかかる活動を行う意思を有する団体等に対し、人的・財的支援を行う
予算額：2,578千円（県補助金：2,488千円）
事業名 ながさき国際協力・交流フェスティバル
説明文 民間団体と連携し、県民が異文化に触れあう機会を提供する
予算額：3,220千円（県補助金：0千円）

国際人材の育成

令和４年度報告書(URL)

事業名 ボランティア登録・育成事業
説明文 通訳・翻訳ボランティアの派遣・育成、災害時多言語ボランティ
アの育成、ホストファミリーボランティアの登録・紹介、業務支援ボラン
ティアの登録
予算額：2,850千円（県補助金：1,753千円）
https://www.nia.or.jp/files/medias/nia/data/4jigyouhoukoku.pdf

第14回～語り合おう in Nagasaki～
外国人による日本語弁論大会

第24回ながさき国際協力・交流フェスティバル

青少年国際理解講座「学ぼう！遊ぼう！世界体験旅行！」- 125 -

熊本県国際協会

ロゴマーク

名称

熊本県国際協会

英文名

KUMAMOTO INTERNATIONAL ASSOCIATION

代表者

蒲島

所在地

郁夫

〒862-8570
熊本県熊本市中央区水前寺6丁目18－1

TEL

熊本県庁本館7階

096-385-4488

FAX

096-277-7005

E-mailkuma-koku@cup.ocn.ne.jp

ホームページSNS (Facebook/Twitter 等）
設立年月／地域国際化協会認定年月
基本財産／年間予算額
会員制度

http://www.kuma-koku.jp/
https://www.facebook.com/KumamotoSupportCenterforForeignResidents（外国人サポートセンター）
1988（昭和63）年4月1日設立/1990（平成2）年1月23日認定
50，146千円（年間予算額）
あり

役員数／職員数
相談対応可能な言語
国際交流施
設の概要
民間国際交流団体とのネットワーク
定期刊行物

22人/12人（県職員が職專免で対応6人、非常勤職員6人）
英語、中国語、ベトナム語など21ヵ国語
熊本県所有。面積28.32㎡。昭和63年に設置。
ー
広報誌「ＶＯＩＣＥ」（日本語、年2回）

主な出版物「緊急医療用語集」（患者用・医療機関用 平成7年度発行 英・中・韓・
西・タイ・タガログ語）；「ホストファミリー入門」（平成6年度発行）；「国際相談コーナーＱ＆Ａ」（相談事例集平成9年度発行）：「熊本県生活ガイドブック」令和元年度発行（日・英・中・韓・ベトナム・タガログ語）

令和５年度 熊本県外国人サポートセン
主要事業
ターの運営

事業名：熊本県外国人サポートセンター運営事業
説明文：在熊外国人からの相談に21ヵ国語で対応するとともに、市町村や関係機関との連携を強化。
予算額：11,981円

広報誌「ＶＯＩＣＥ」の発行

若者のアウトバウンド事業

事業名：広報事業
説明文：会員団体の活動紹介をはじめ、県内で国際交流・国際協力等に積極的に活動される方の紹介や県・市町村・協会において実施される主要事業などを記事にし日本語で発行、会員団体及び県内外主要機関にも配布。
予算額：139千円
事業名：若者のアウトバウンド事業
説明文：熊本の未来を担うグローバル人材育成のため、県内学生を対象に初めての海外渡航時のパスポート費用や海外修学旅行の事前視察調査に対し助成を行う
予算額：132千円- 126 -

熊本県国際協会

ウクライナからの避難民受
入れ支援事業

令和４年度報告書(URL)

事業名:ウクライナ避難民一時支援金支給事業
説明文：本件におけるウクライナからの避難民受入体制を充実されるための取組みを行う。
予算額：1300千円
http://www.kuma-koku.jp/

熊本県外国人サポートセンター（相談員のための研修会）

第26回熊本国際交流祭典

熊本県外国人サポートセンター- 127 -

公益財団法人 大分県芸術文化スポーツ振興財団

ロゴマーク

名称
英文名
代表者
所在地
TEL
FAX
E-mailホームページSNS (Facebook/Twitter 等）
設立年月／地域国際化協会認定年月

基本財産／年間予算額
会員制度
役員数／職員数
相談対応可能な言語

公益財団法人大分県芸術文化スポーツ振興財団
おおいた国際交流プラザ
Oita Prefecture Arts, Culture & Sports Promotion Foundation Oita
International Plaza財団理事長 広瀬 勝貞
プラザ所長 中島 英司（財団専務理事が兼務）〒870-0029
大分市高砂町2-33 iichiko総合文化センターB1F
097-533-4021
097-533-4052
in@emo.or.jp
http://www.oitaplaza.jp/
https://www.facebook.com/oitaplaza/@oitaplaza

2005(平成17)年4月1日設立／2005(平成17)年4月1日認定※2005年3月末に解散した財団法人大分県国際交流センター（1989年7月1日
設立）から業務を引き継ぐ
221,689千円／42,305千円（国際交流基金／国際交流プラザ)-／7名（常勤6名、JICA国際協力推進員1名)
23言語（日本語･英語･中国語(北京語)･韓国語･タイ語･ベトナム語･インド
ネシア語･タガログ語･ネパール語･ポルトガル語･スペイン語･フランス語･
ドイツ語･イタリア語･ロシア語･マレー語･クメール語･ミャンマー語･モン
ゴル語･シンハラ語･ヒンディー語･ベンガル語･ウクライナ語

国際交流施
国際交流プラザ設の概要

財団所有、面積270㎡、平成17年4月設置、相談センター含む

民間国際交流団体とのネットワーク

おおいた国際交流団体ネットワーク会議(年2回開催)

定期刊行物

プラザ・総合相談センター併合広報紙季刊

主な出版物

外国人のための医療ハンドブック（日・英・中・韓・タガログ語・H22年3月）、おおいた国際交流団体ハンドブック(H26年2月）

令和５年度 外国人住民支援事業
主要事業

事業名 外国人総合相談センター
説明文 県内在住外国人及び関係者からの多言語による生活等相談対応
予算額：18,978千円（県委託事業）
事業名 在住外国人情報発信事業
説明文 県内在住外国人及び関係者・登録者向けに広報紙・HP等で情報発信
予算額：984千円
事業名 国際交流人材育成・活用事業
説明文 日本語教室･日本語ボランティア養成研修、日本語教室ネットワー
ク会議の開催、災害時外国人支援セミナーの開催
予算額：5,148千円（県委託事業）- 128 -

公益財団法人 大分県芸術文化スポーツ振興財団

国際理解・教育事業

事業名 国際交流拠点づくり事業
説明文 プラザスペースの活用と国際理解講座の開催等
予算額：792千円
事業名 芸術文化国際交流事業
説明文 外国の芸術文化施設・団体との交流
予算額：1,000千円
事業名 国際交流人材育成・活用事業（再掲）
説明文 登録ポランティアの活用
予算額：287千円

国際協力・交流事業

ボランティア制度事業

市町村（協会）・民間団体との連携事業

事業名 国際交流団体支援事業
説明文 国際交流活動・在住外国人支援活動を行う団体への活動補助
予算額：1,508千円
事業名 国際交流拠点づくり事業(再掲)
説明文 国際交流団体ネットワーク会議の開催
予算額：426千円(県受託事業）

令和４年度報告書(URL)

日本語ボランティア研修

災害時外国人支援セミナー

国際理解講座- 129 -

公益財団法人 宮崎県国際交流協会

ロゴマーク

名称
英文名
代表者

公益財団法人MIYAZAKI会長

宮崎県国際交流協会

INTERNATIONAL谷口FOUNDATION

由美繪

所在地

〒880-0805
宮崎市橘通東4-8-1

TEL

0985-32-8457

FAX

0985-32-8512

E-mailmiyainfo@mif.or.jp

ホームページ協会 http://www.mif.or.jp
みやざき外国人サポートセンター

SNS (Facebook/Twitter 等）

協会Facebook
https://www.facebook.com/%E5%85%AC%E7%9B%8A%E8%B2%A1%E5%9B%A3%E6%B3%95%E4%BA%BA%E5%AE%AE%E5%B4%8E%E7%9C%8C%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E4%BA%A4%E6%B5%81%E5%
8D%94%E4%BC%9A-1842369069379138/
みやざき外国人サポートセンターFacebook
https://www.facebook.com/mif.msc/
みやざき外国人サポートセンターInstagram
https://www.instagram.com/miyazaki_supportcenterf/

設立年月／地域国際化協会認定年月
基本財産／年間予算額
会員制度
役員数／職員数
相談対応可能な言語

国際交流施 宮崎県国際プラザ
設の概要
民間国際交流団体とのネットワーク

カリーノ宮崎地下1階

https://support.mif.or.jp/

1990(平成2)年2月1日設立／1990(平成2)年3月9日認定
５４３，６００千円/６５，５５８千円
個人会員 ６１人（年会費2,000円）、法人会員 ５０団体 (年会費10,000円）
９人（常勤1人）/１０人（派遣２人、嘱託８人、臨時１人）※常務理事（常勤の役員）が、事務局長を兼務※みやざき外国人サポートセンターの対応言語
日本語・英語・中国語・韓国語・タイ語・ベトナム語・インドネシア語・
マレー語・タガログ語・ネパール語・ポルトガル語・スペイン語・フランス語・ロシア語・ドイツ語・イタリア語・ミャンマー語・モンゴル語・ク
メール語・シンハラ語・ベンガル語
民間会社所有、プラザ面積約６７㎡を賃貸、平成18年4月設置
-

定期刊行物

｢South Wind」（日本語） 年２回
プラザニュース（日・英・中・韓）月刊

主な出版物「外国人のための宮崎県生活便利帳」（Ｈ１４．３）「ホストファミリーの手引き」（Ｈ１１．３）「外国人のための防災パンフレット（英語版、中国語版、韓国語版）」（Ｈ１９．３）「国際理解教育支援紹介」（Ｈ１６．３）「メディカルハンドブック（英語版、中国語版、韓国語版）」（英Ｈ２
０．３、中韓Ｈ１８．３）「外国人住民のための防災パンフレット（英語版、中国語版、韓国語版、
タガログ語版）」（Ｈ２５．３）「災害時の外国人支援多言語表示シート集」（Ｈ２５．３）「多文化共生パンフレット」（Ｈ２５．３）「みやざき多言語おもてなしガイド」（Ｈ３１．３）- 130 -

公益財団法人 宮崎県国際交流協会

令和５年度 外国人住民支援事業
主要事業

国際理解・教育事業

国際協力・交流事業

ボランティア制度事業

市町村（協会）・民間団体との連携事業

その他の事業

令和４年度報告書(URL)

事業名 宮崎県地域日本語教育体制整備事業
説明文 地域日本語教室や日本語講座等を実施する。
予算額：16,546千円（県委託料：16,159千円）
事業名 外国人住民等相談窓口運営事業
説明文 外国人住民からの相談等に対応する。
予算額：11,019千円（県委託料：11,019千円）
事業名 多文化共生社会推進事業
説明文 異文化理解の啓発や外国人住民の支援等を行う。
予算額：3,971千円（県委託料：3,967千円）
事業名 多文化共生アドバイザー派遣
説明文 学校や地域が行う講座等に講師を派遣する。
予算額：353千円（県委託料：353千円）
事業名 国際理解講座
説明文 ホストタウン登録国に関する講座を開催する。
予算額：240千円（県委託料：240千円）
事業名 国際ふれあいチャット
説明文 日本人住民と外国人住民の外国語による交流。
予算額：197千円（交付金：0円）
事業名 国際交流展示
説明文 外国人による作品展や国際交流イベントを実施。
予算額：401千円（交付金：0円）
事業名 カウンターボランティア運営
説明文 国際プラザのボランティア募集等
予算額：89千円（交付金：0円）
事業名 外国人住民のための防災セミナー
説明文 市、市協会等と共に防災の講話や体験を実施。
予算額：95千円（県委託料：91千円）※多文化共生社会推進事業に含む
事業名 協会誌「South Wind」・国際プラザニュース発行
説明文 年２回協会誌、毎月国際プラザニュースを発行。
予算額：2,153千円（県委託料：713千円）
事業名 国際プラザ運営事業
説明文 ボランティアを活用しながら各種情報提供等を行う。
予算額：267千円（県委託料：156千円）
https://www.mif.or.jp/mif-info/disclosure/【国際理解講座】【みやざき国際フェスタ】【多文化共生アドバイザー派遣】- 131 -

公益財団法人 鹿児島県国際交流協会

ロゴマーク

名称
英文名
代表者
所在地
TEL
FAX
E-mailホームページSNS (Facebook/Twitter 等）
設立年月／地域国際化協会認定年月
基本財産／年間予算額
会員制度
役員数／職員数
相談対応可能な言語

国際交流施 鹿児島県国際交流プラザ
設の概要
民間国際交流団体とのネットワーク
定期刊行物

公益財団法人

鹿児島県国際交流協会

Kagoshima International Association
理事長

津曲

貞利

〒892-0816
鹿児島市山下町14-50

かごしま県民交流センター1F

099-221-6620
099-221-6643
kia@kiaweb.or.jp
https://www.kiaweb.or.jp
https://www.facebook.com/Kagoshima.Intl.Assoc/
1987(昭和62)年4月設立／1990(平成2)年1月認定
1,026,905千円／144,769千円
17人（常勤１人）／20人（県派遣１人，正規５人，嘱託12人，ＪＩＣＡ国際協力推進員１人, 国際交流員１人）
23言語（日本語，英語，ベトナム語，中国語，タガログ語， 韓国語，インドネシア語，ネパール語，クメール語，タイ語，ミャンマー語，ポルト
ガル語，スペイン語，マレー語，フランス語，ロシア語，ドイツ語，イタリア語，モンゴル語，シンハラ語，ヒンディー語，ベンガル語，ウクライ
ナ語）
鹿児島県所有，面積204㎡
県内国際交流団体等意見交換会（年１回）「暖流」（日本語）年１回，「South Wing」（英語）年１回，「国際交流ひろば」（日本語）年６回

主な出版物
令和５年度 外国人住民支援事業
主要事業

事業名 日本語・日本理解講座事業
説明文 在住外国人のための日本語・日本理解講座の開催
予算額：868千円
事業名 日本語・日本文化等理解講座開催事業
説明文 在住外国人が生活に必要な日本語能力を身につけられるよう，ICを活用した日本語教育の支援推進に向けた取組をモデルとして行う。
予算額：1,100千円
事業名 日本語教育人材養成事業
説明文 在住外国人が生活に必要な日本語能力を身につけることを支援する
人材を養成し，日本語教師や日本語ボランティア等を確保するため，対象者別の講座を開催する。
予算額：1,500千円- 132 -

公益財団法人 鹿児島県国際交流協会

事業名 多文化共生地域づくり事業
説明文 在住外国人及び日本人を対象とした多文化共生の地域づくりに資する講座，教室を開催
予算額：1,290千円
事業名 災害時語学ボランティア養成事業
説明文 災害時の外国人支援として，災害時や避難時に必要な基礎知識や通訳・翻訳に関するスキルを持った災害ボランティアを養成する講座を開催
予算額：500千円
事業名 外国人総合相談窓口運営事業
説明文 在留資格・雇用・医療・教育等に関して，在住外国人の相談対応を行う
予算額：10,762千円
事業名 在住外国人による日本語スピーチコンテスト
説明文 在住外国人による日本語スピーチコンテストの開催
予算額：476千円
国際理解・教育事業

事業名 外国語・文化講座事業
説明文 県国際交流員による文化講座等の開催，在住外国人による公募型国際理解講座の開催，ランチタイム・イングリッシュ・クラブ，中国語ランチタイムトーク，及び韓国語ランチタイムトークの開催
予算額：179千円
事業名 多文化共生社会促進事業
説明文 県内の自治会やその他団体等からの依頼に基づき，地域の在住外国人をサポートする人材を育成するため単多文化共生の取組事例や海外の文化，「やさしい日本語」等多文化共生に係る講師を派遣する。
予算額：1,900千円
事業名 国際理解プログラム事業
説明文 青年海外協力隊鹿児島県ＯＢ会及び鹿児島県青年海外協力隊を支援する会と連携し，青年海外協力隊のＯＢ/ＯＧや留学生を県内の小・中学校に派遣する。
予算額：251千円
事業名 国際交流プラザ運営事業
説明文 国際交流プラザ運営及びライブラリー整備事業を行うホームペー
ジ・フェイスブック（日・英・中・韓４か国語版）を利用し，県民と在住外国人に多種多様な情報を提供する
予算額：22,179千円
事業名 広報誌発行事業
説明文 国際交流の情報及び鹿児島の特色・生活情報を県内外に発信する情報誌，並びに，当協会や県内国際交流・協力団体の実施するイベント情報を取りまとめた「国際交流ひろば」を発行する。
暖流（日本語），サウスウィング（英語）年1回
国際交流ひろば（日本語）月1回
予算額：276千円

国際協力・交流事業

事業名 鹿児島県青少年国際協力体験事業
説明文 青年海外協力隊鹿児島県ＯＢ会及び鹿児島県青年海外協力隊を支援する会と連携し，中・高校生にアジアにおける国際協力等の現場を体験させる。
予算額：500千円
事業名 鹿児島・全羅北道文化交流事業
説明文 相互の文化を紹介する体験型講座の開催
予算額 777千円
事業名 香港学生日本語研修受入事業
説明文 香港で日本語を学んでいる大学生等に，鹿児島で日本語及び日本文化を学習する機会を提供し，本県と友好国・地域との交流促進を図る。
予算額 1,394千円- 133 -

公益財団法人 鹿児島県国際交流協会

事業名 地域国際交流促進事業
説明文 市町村や国際交流団体等と連携し，県内各地で行われるイベント等に国際交流ブースを出展し，地域における在住外国人と県民との交流を促進する。
予算額：102千円
留学生支援事業①留学生研究活動費助成事業②留学生交流活動支援事業③留学生支援資金貸付事業
説明文 留学生が，生活費，住宅費，医療費，学費等で一時的,臨時的に多額の出費が必要な場合に，資金の貸付を行い，安定した学業ができる環境
作りの手伝いをする。
予算額：5,406千円
ボランティア制度事業

市町村（協会）・民間団体との連携事業

その他の事業

事業名 国際交流ボランティア事業
説明文 国際交流に参加を希望する県民に，外国船入港時，協会実施事業における通訳や他機関への紹介などを通じ活躍の場を提供するとともに，本県における国際理解・交流の普及啓発を図る。
予算額：42千円
事業名 民間団体活動助成事業
説明文 県内の民間団体が行う国際交流活動等に対し，助成金を交付する。
予算額：633千円
事業名 在外県人会情報提供事業・在外県人会支援事業
説明文 在外県人会に情報誌等を定期的に送付し，郷土情報の提供を行う。
また，ブラジル・ペルー・パラグアイ・アルゼンチンの県人会活動を支援するため，業務を県人会に委託する。
予算額：1,487千円
事業名 旅券発券補助業務事業
説明文 パスポート発券の補助を行う。
予算額：30,888千円
https://www.kiaweb.or.jp/upload/f95bb78b0826009493dc93c4766cf198825
8f734.pdf

令和４年度報告書(URL)

ランチタイムイングリッシュクラブの様子

日本語スピーチコンテスト

防災対応支援事業の様子- 134 -

公益財団法人 沖縄県国際交流・人材育成財団

ロゴマーク

名称
英文名
代表者
所在地
TEL
FAX
E-mailホームページSNS (Facebook/Twitter 等）
設立年月／地域国際化協会認定年月
基本財産／年間予算額
会員制度
役員数／職員数
相談対応可能な言語
国際交流施
設の概要
民間国際交流団体とのネットワーク
定期刊行物
主な出版物

公益財団法人沖縄県国際交流・人材育成財団

OKINAWA INTERNATIONAL EXCHANGE & HUMAN RESOURCES DEVELOPMENT
FOUNDATION (OIHF)
理事長

宮城

淳

〒901-2221
沖縄県宜野湾市伊佐4-2-16
098-942-9215
098-942-9220
kokusai@oihf.or.jp

https://kokusai.oihf.or.jp
https://www.facebook.com/oihf60
1972(昭和47)年2月設立／1990(平成2)年1月認定
4,432,320,570円／1,523,819千円
賛助会員（個人・団体）
7人（内常勤1名）／28人（理事長1名・プロパー14名、臨任6名、会計年度
任用職員2名、寮監3名、調理員1名）
翻訳機を用いて78言語対応
事務局(沖縄県宜野湾市伊佐4-2-16)
国際交流団体助成金
広報誌「国際おきなわ」年1回、情報誌「いちゃり場通信」年3回
おきなわメディカルインフォ（沖縄県外国語対応医療機関）

令和５年度 多文化共生推進事業
主要事業

多文化共生推進事業
教育や医療、労働、生活等、本県における「多文化共生の地域づくり」の環境を整備し、地域住民と在住外国人との共生社会の推進に寄与するため、「在住外国人の生活支援」「災害時外国人支援」「国際交流協力」「国際交流団体連携」等に取り組む。
予算額：53,721千円

令和４年度報告書(URL)

http://www.oihf.or.jp- 135 -

公益財団法人 沖縄県国際交流・人材育成財団

災害時外国人支援サポーター養成講座

避難所運営訓練

外国人による日本語弁論大会- 136 -

公益財団法人 札幌国際プラザ

ロゴマーク

名称
英文名
代表者
所在地
TEL
FAX
E-mailホームページSNS (Facebook/Twitter 等）
設立年月／地域国際化協会認定年月
基本財産／年間予算額
会員制度
役員数／職員数

公益財団法人

札幌国際プラザ

Sapporo International Communication Plaza Foundation
理事長

町田

隆敏

〒060-0001
札幌市中央区北1条西3丁目

札幌ＭＮビル3F

011-211-3670
011-211-3673
sicpf@plaza-sapporo.or.jp
https://www.plaza-sapporo.or.jp
https://www.facebook.com/sicpf/
1991（平成3）年7月31日設立／1990（平成2）年1月23日認定
2011（平成23）年4月1日公益財団移行
521,029千円/440,319千円
個人会員280人(年会費3,000円)、団体会員114団体(年会費20,000円)
9人（常勤2人）／39人(出向2人、正規24人、嘱託11人、臨時2人)相談対応可能な言語
相談員による対応：やさしい日本語、英語、中国語、ベトナム語（水曜日、金曜日のみ）
電話通訳サービスを利用：韓国語、タイ語、ベトナム語、インドネシア語、マレー語、タガログ語、ネパール語、ポルトガル語、スペイン語、フランス語、ロシア語、ドイツ語、イタリア語、ミャンマー語、クメール語、モンゴル語、シンハラ語、ヒンディー語、ベンガル語、ウクライナ語
国際交流施 Mスクエア（旧交流サロン）
大星ビル管理株式会社（テナント）、面積149.81㎡、平成4年2月設置
設の概要
留学生交流センター
札幌市所有、面積962.18㎡、平成12年4月設置
民間国際交流団体とのネットワーク

定期刊行物
主な出版物
令和５年度 外国人住民支援事業
主要事業

札幌姉妹都市協会（顧問７、会長・副会長７、会員24、オブザーバー5）、
札幌圏大学国際交流フォーラム（会員校20大学）
札幌国際プラザ機関誌「時計台前から」（日本語）年1回発行
ー
相談窓口運営
さっぽろ外国人相談窓口運営の運営及び無料専門家相談会の実施（札幌市
受託事業）
予算額：6,773千円
外国人法律等専門家セミナー
外国人住民が直面する法律や生活上の問題について専門家が解説するセミナーを開催する。
予算額：339千円- 137 -

公益財団法人 札幌国際プラザ

日本語・学習支援
日本語を話すことができない外国人を対象に、基礎日本語教室を行うとともに、実施した事業の検証会議を開催する。
予算額：1,155千円
Mスクエア（旧交流サロン）運営
案内カウンター等で生活情報の提供を行う。
予算額：236千円
コミュニティ通訳
外国人住民と学校や保育所、行政窓口等との間の通訳を行うボランティアを育成し派遣する。
予算額：700千円
外国につながる子どもの支援
外国につながる子どもの学習支援や親子の交流会などを実施する。
予算額：550千円
生活オリエンテーション
札幌市へ転入してくる外国人市民などに対して、生活に必要な情報を多言語で提供するとともに、交流ができる場を提供する。
予算額：350千円
地域多文化共生推進（外国人まちづくり／社会参画事業）
外国人住民が安心して暮らすきっかけとなるよう、地域で気軽に参加できる事業の開催支援及び外国人住民の参加を支援する。（さっぽろ外国人市民パートナー制度）
予算額：62千円
多言語情報発信
多言語ニュースレター、ホームページ・Facebook等を活用した情報配信。
予算額：427千円
災害対策・防災啓発
外国人住民の防災啓発事業を実施するほか、外国人による支援チームの育成など、災害時の多言語支援センターの機能強化を行う。
予算額：1,734千円
国際理解・教育事業
国際理解人材育成（こども多文化育成事業統合）
世界の国々や地域の情勢や文化などを広く紹介し、異文化理解や国際交流の機会を提供するとともに、多文化共生の意識を醸成する。
小学生が在札の外国人との対話を通して多文化共生について考える。
予算額：536千円
国際協力・交流事業

姉妹都市交流推進
札幌姉妹都市協会メンバーとの情報交換等のほか、札幌市の姉妹・友好都市との交流や理解促進を行う。
予算額：205千円
国際協力推進JICAやNGO等の諸団体と連携し、セミナーなどの開催を通じて多様な国際協力の事例や現状を市民に知らせる。
予算額：49千円

ボランティア制度事業※外国人市民ボランティア
制度については、「地域多文化共生推進事業」に含む。

外国語ボランティア
各種事業への外国語ボランティア派遣を実施するとともに、登録ボラン
ティア育成を図る。
予算額：315千円
ホームステイボランティア
外国人ゲストを対象に、交流を目的としたホームステイ・ホームビジット
プログラムを実施する。
予算額：203千円
日本文化体験ボランティア
事業に参加する外国人に、茶道や着物などの日本文化に触れる機会を提供する。
予算額：109千円- 138 -

公益財団法人 札幌国際プラザ

令和４年度報告書(URL)

https://www.plaza-sapporo.or.jp/disclosure/img/R04report.pdf

多様化する相談内容(さっぽろ外国人相談窓口）

生活に必要な情報を提供（札幌の生活オリエンテーション）

小学生が地域の外国人との交流を通し、多文化共生について考えた（SAPPOROこども未来トーク）- 139 -

公益財団法人 仙台観光国際協会

ロゴマーク

名称
英文名
代表者
所在地
TEL
FAX
E-mailホームページSNS (Facebook/Twitter 等）
設立年月／地域国際化協会認定年月
基本財産／年間予算額

公益財団法人

仙台観光国際協会

Sendai Tourism, Convention and International Association
理事長

石川

浩史

〒980-0811
仙台市青葉区一番町3丁目3-20

東日本不動産仙台一番町ビル6階

022-268-6260(国際化事業部代表)
022-268-6252
kikaku@sentia-sendai.jp
https://int.sentia-sendai.jp/
https://www.facebook.com/sendai.sira/https://twitter.com/SENTIA_info/
1987(昭和62)年3月31日設立／1991(平成3)年4月認定
329,000千円 ／679,212千円

会員制度

観光・ｺﾝﾍﾞﾝｼｮﾝ事業部門賛助会員数：482会員（法人賛助会員年会費：
24,000円/口）、国際化事業部門賛助会員数：45会員（法人賛助会員年会費：5,000円/口）

役員数／職員数

15人(常勤3人）/67人（市派遣2人、正規30人、嘱託32人、臨時1人、民間派
遣2人）
英語、中国語、韓国語、ベトナム語、ネパール語、タガログ語、
タイ語、ポルトガル語、スペイン語、ロシア語、インドネシア語、
イタリア語、フランス語、ドイツ語、マレー語、クメール語、
ミャンマー語、モンゴル語、シンハラ語、ベンガル語、
ヒンディ語、ウクライナ語

相談対応可能な言語

国際交流施 仙台多文化共生センター
設の概要
民間国際交流団体とのネットワーク

仙台市所有、面積807㎡平成27年4月仙台市より運営を受託（平成3年より旧
名称「交流コーナー」の運営を受託）

定期刊行物

広報誌（日）（年２回）、外国人向け広報誌（日、英、中、韓、ベトナム語、ネパール語）（年４回）「仙台生活便利帳」(英・中・韓・ベトナム語、ネパール語、日本語併記）
ウクライナ語・ロシア語（ウェブ版））

主な出版物
令和５年度 外国人住民支援事業
主要事業-

事業名：日本語講座
説明文：外国人市民を対象に、市民センターや市民団体との協働により日本語講座を開講し、生活に必要な日本語学習の機会を提供する。
予算額：2,614千円- 140 -

公益財団法人 仙台観光国際協会

事業名：仙台多文化共生センターの運営（相談・情報カウンターの運営、
通訳サポート電話）
説明文：国際交流・協力に関する情報、外国人市民のための生活情報などの収集、提供を行うとともに、国際交流・協力団体に活動場所を提供する。職員（英語、中国語、韓国語、ベトナム語、ネパール語、日本語）により各種相談・問い合わせに対応。また、職員が英語、中国語、韓国語、ベトナム語、ネパール語、タガログ語、タイ語、ポルトガル語、スペイン語、ロシア語、インドネシア語、イタリア語、フランス語、ドイツ語、マレー語、クメール語、ミャンマー語、モンゴル語、シンハラ語、ベンガル語、ヒンディ語、ウクライナ語の通訳を交えた三者間通話により各種相談・問い合わせに対応。（月１～２日の休館日を除く毎日９時から１７時まで）
予算額：17,009千円
事業名：地域日本語教育の体制整備
説明文：外国人住民のニーズにあった日本語学習支援のため、コーディ
ネーターの配置及び総合調整会議の開催を行い、地域日本語教育の体制づくりを行う。併せて、新たなニーズへ対応するためのモデル事業として、
成人向け、子ども向けの教室を開催する。
予算額：3,110千円（文化庁 地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事
業 交付金：1,857千円）
事業名：コミュニティ通訳派遣
説明文：行政窓口や学校、保育所などで、日本語が不自由な外国人への対応を、通訳によりサポートするコミュニティ通訳サポーターを派遣する。
予算額：142千円（派遣にかかる謝金等は別途多文化共生センター運営費として計上）
事業名：生活オリエンテーション
説明文：外国人市民を対象に安心・快適に生活するための情報を提供する。依頼に応じて日本語講座や日本語学校等への出前講座も実施する。
予算額：588千円（賛助会員会費：100千円）
事業名：生活情報の多言語化
説明文：ホームページ、ブログ、facebook、twitterでの日本語、英語、
中国語、韓国語、ベトナム語、ネパール語等による情報提供
予算額：297千円（翻訳にかかる謝金等は別途多文化共生センター運営費として計上）
事業名：ＦＭラジオ多言語放送
説明文：FMラジオ局の協力を得て、防災に関する情報、季節の話題や生活情報、協会からのお知らせ等を月に１回（15分）紹介する番組を、やさしい日本語、英語、中国語、韓国語で実施する。
予算額：485千円
事業名：防災啓発
説明文：外国人市民の防災意識を高めるとともに、災害時の外国人市民支援を円滑に行うため、多言語による防災情報の発信と、防災訓練を行う。
地域防災に貢献する外国人防災リーダーを育成する。
予算額：259千円
事業名：留学生リサイクル自転車斡旋
説明文：留学生の生活支援を図るため、SENDAI留学生自転車リサイクル事業推進協議会と協力してリサイクル自転車の斡旋を行う。併せて、交通安
全教室を開催する。
予算額：50千円- 141 -

公益財団法人 仙台観光国際協会

事業名：多文化共生等に関する広報（広報誌の発行、メールマガジンの発行）
説明文：仙台市内の外国人住民の様子や当協会事業を掲載した広報誌「SENDAI Lifestyle」（年２回）、外国人向け広報紙「仙台多文化共生センターだより」を英語、中国語、韓国語、ネパール語、ベトナム語、やさしい日本語の多言語版（年４回）で発行する。また、日本人と外国人市民を対象に、日本語、英語、中国語、韓国語、ベトナム語、ネパール語によるメールマガジンを月２回程度配信している。
予算額：2,499千円
事業名：災害多言語支援センター運営
説明文：大規模災害発生時に、外国人市民及び旅行者等、言葉や習慣の違いから情報を入手しにくかったり、支援を受けられなかったりする恐れのある外国人を支援するため、必要な情報を収集し、多言語化して提供する「災害多言語支援センター」を設置、運営する。
予算額：115千円
国際理解・教育事業

事業名：国際理解推進
説明文：国際理解・交流活動を希望する外国人市民等を登録し、学校や市
民センター等で実施する国際理解講座等の講師として紹介する他、仙台多文化共生センターの見学等を実施している。
予算額：57千円
事業名：せんだい多文化まちづくりプロジェクト
説明文：文化的背景が異なる人々の文化や生活紹介を通して、多文化共生
社会を推進するための動画を作成し、ウェブサイトで公開する。
予算額：1,100千円

国際協力・交流事業

事業名：国際交流
説明文：来仙する国際姉妹友好都市の市民団や青少年訪問団、ホームステ
イ受入の交流を通して、相互理解・交流を推進する。
予算額：644千円

ボランティア制度事業

事業名：災害時言語ボランティア育成事業
説明文：言葉の問題から災害時十分に情報を得にくい外国籍市民に対して、通訳等により情報を提供することで支援する市民ボランティアを育成する。
予算額：290千円
事業名：日本語ボランティア
説明文：生活に日本語のサポートが必要な外国人の方へ日本語ボランティ
アを紹介し、学習支援を行う。また、外国人の日本語学習をサポートする
ボランティアの人材育成を行う。登録しているボランティアや地域で活動するボランティアなどを対象とした研修会を実施し、スキルアップを図る。
予算額：106千円

市町村（協会）・民間団体との連携事業

事業名：外国につながる子ども支援
説明文：外国人児童生徒をはじめとする外国につながる子どもに対し、学校と地域が協働し支援するための環境づくりを行う。「外国につながる子どもサポートせんだい相談デスク」では、学校現場での就学手続きや、外国人子女等指導協力者、教員への日本語指導や教科指導のアドバイスを行うコーディネーターを派遣する。「高校進学等の進路ガイダンス」や「小中学生のための夏休み教室」、「小学校入学準備講座」を教育委員会や市民団体との協働で開催する。
予算額：987千円
事業名：多文化共生講座
説明文：区役所や市民センターで窓口を担当する職員を対象として、外国人市民対応に関する研修を実施する。
予算額：55千円- 142 -

公益財団法人 仙台観光国際協会

その他の事業

事業名：せんだい留学生交流委員
説明文：在仙外国人留学生18名を「せんだい留学生交流委員」に委嘱し、協会が行う諸事業への協力を得るとともに、奨励金を支給することにより、活動の経済的な支援も図る。
予算額：4,360千円
事業名：市民活動助成
説明文：市民団体の自主的な国際交流、国際協力、多文化共生等の活動促進を図るため、事業経費の一部を補助する。
予算額：1,183千円
https://www.sentia-sendai.jp/sentiasys/wpcontent/themes/theme_sentia/pdf/r4jigyouhoukokusyo.pdf

令和４年度報告書(URL)

生活オリエンテーション

日本語講座

国際理解推進- 143 -

公益財団法人 新潟市国際交流協会

ロゴマーク

名称
英文名
代表者
所在地
TEL
FAX
E-mailホームページSNS (Facebook/Twitter 等）
設立年月／地域国際化協会認定年月
基本財産／年間予算額

公益財団法人

新潟市国際交流協会

Niigata City International Exchange Foundation
代表理事
代表理事

堀川
佐藤

武(R5.6.28付退任)
隆司(R5.6.28付就任)〒951-8055 新潟市中央区礎町通３ノ町2086番地
025-225-2727
025-225-2733
kyokai@nief.or.jp
https://www.nief.or.jp
https://www.facebook.com/niigata.nief
1990(平成2)年1月19日設立／ 2022(令和4)年4月認定
900,000千円／

46,158千円

会員制度

団体会員 14法人/16口（年会費１口10,000円）（年会費１口 2,000円）

役員数／職員数

理事５名（常勤２名 事務局長兼務１名含む）、監事２名、評議員６名、職員：１６名 内訳:常勤２名(役員兼務１名含む)、非常勤５名、市の兼務職
員９名(国際交流員４名含む）

相談対応可能な言語
国際交流施設の概要
民間国際交流団体とのネットワーク
定期刊行物

個人会員 50名/53口

日本語、英語、中国語、韓国語、フランス語、ロシア語
新潟国際友好会館（新潟市所有、総床面積554.50㎡、平成17年5月移転）にいがた国際ネットワーク会議等で連携
広報紙「かけはし」（日本語）・外国語情報紙 「新潟ｲﾝｸﾞﾘｯｼｭｼﾞｬｰﾅﾙ
（英)」、「柳都漫興（中)」、「ハヌルタリ（韓）」、「新潟セゴ ード
ニャ（露）」 ※毎月１回、「ﾆｯﾌﾟｶｳｹｯﾄﾉｲ（ﾍﾞﾄﾅﾑ)」※年４回

主な出版物
令和５年度 外国人住民支援事業
主要事業

事業名：日本語講座
説明文：外国籍市民等を対象にした日本語講座を開講。学習段階別にクラスを設け、受講者のレベルに合わせた授業を行う。
予算額：3,678千円
事業名：外国につながりをもつ子どもたちのための学習支援
説明文：学習支援教室「にこぱるクラブ」及び「子ども日本語教室」を開設し,日本語を母語としない子どもたちの学習を支援。
予算額：192千円
事業名：外国語による相談窓口
説明文：生活相談 （情報提供窓口)、弁護士による無料法律相談会、無料医療相談会を開催。
予算額：224千円- 144 -

公益財団法人 新潟市国際交流協会

事業名：医療通訳関係事業
説明文：「にいがた医療通訳委員会」と「新潟医療通訳センター」が行う
通訳登録者研修の実施及び医療通訳者の派遣活動を支援。
予算額：151千円
事業名：留学生国民健康保険料助成
説明文：新潟市国民健康保険に加入している私費留学生を対象に年 5,000円を助成し保険料負担の軽減を図る。
予算額：1,170千円
国際理解・教育事業

事業名：高校生留学支援
説明文：(公財)AFS 日本協会の留学プログラムに基づき海外へ留学する高校生に、プログラム参加費の一部を奨学金として支給し、留学を支援
予算額：721千円
事業名：外国を知る講座
説明文：新潟市国際交流員及び外部講師を招いて外国の文化等を紹介する
各種講座を開講。
予算額：148千円
事業名：子どもたちが世界に親しむ日
説明文：楽しみながら外国に触れる機会を提供するため、外国語の絵本の読み聞かせなどを実施。
予算額：90千円
事業名：外国籍市民等のための文化体験教室
説明文：外国籍市民等を対象に日本の文化を体験する教室やイベントを開催。
予算額：196千円

国際協力・交流事業

事業名：国際交流イベント
説明文：姉妹都市とのリモート交流を行うロシア関連イベントと市民が様々な国の文化と交流できる国際ふれあいフェスティバルを実施。
予算額：155千円

市町村（協会）・民間団体との連携事業

事業名：にいがた国際ネットワーク会議
説明文：協会と市内の国際交流・協力、多文化共生に係る団体の情報交換会を開催し、団体間のネットワーク強化を図る。
予算額：17千円

その他の事業

事業名：市民国際活動促進補助
説明文：市内の市民団体が実施する国際交流・協力事業について補助金の交付や共催・後援を行い活動を支援。
予算額：2,020千円

令和４年度報告書(URL)

https://www.nief.or.jp/node/1435

子どもたちが世界に親しむ日（外国語の絵本の読み聞かせなど）

外国籍市民等のための文化体験教室（浴衣着付教室）- 145 -

公益財団法人 新潟市国際交流協会

外国を知る講座 特別編（メキシコの死者の日祭り）- 146 -

公益社団法人 さいたま観光国際協会

ロゴマーク

名称
英文名
代表者
所在地

TEL
FAX
E-mailホームページSNS (Facebook/Twitter 等）
設立年月／地域国際化協会認定年月
基本財産／年間予算額
会員制度
役員数／職員数
相談対応可能な言語
国際交流施
設の概要
民間国際交流団体とのネットワーク
定期刊行物

公益社団法人 さいたま観光国際協会 国際交流センター
Saitama Tourism and International Relations Bureau
会長 筑波 伸夫
〒330-0055
埼玉県さいたま市浦和区東高砂町11-1コムナーレ9F
国際交流センター
048-813-8500
048-887-1505
iec@stib.jp
https://www.stib.jp/@SaitamaTIB(facebook) @STIB_IEC(Twitter)2012(平成24)年3月設立／2006(平成18)年12月認定
220,200千円／506,381千円
法人・団体会員859団体（年会費5,000円／口）、個人正会員 96人(年会費3,000円／口）、個人賛助会員198人（年会費2,000円）
32人（常勤3人）／32人（正規22人、嘱託1人、契約3人、臨時3人、CIR3人）
英語、中国語、韓国・朝鮮語
賃借、面積241.92㎡、平成19年10月設置
さいたま市国際NGOネットワーク（市協会、NGO 7）
センター情報誌（日本語4回発行）、多言語情報誌「ぷらら」（日本語・英語・中国語・韓国語・スペイン語、年5回）

主な出版物
令和５年度 外国人住民支援事業
主要事業

事業名:多言語生活相談 説明文:多言語による問い合わせや生活相談に対応できる窓口を設置し、適切なアドバイスや情報提供を行い、在住外国人の生活相談を行う。（英語、韓国・朝鮮語、中国語 各言語週1回）
予算額：3,275千円
事業名:日本語支援事業
説明文:在住外国人のための日本語教室「にほんごのへや」を開設し、行政情報や生活情報を提供しつつ、生活に役立つ日本語の学習を支援する。
予算額：281千円
事業名:日本語ボランティア養成事業
説明文:地域で活躍する日本語ボランティアを対象とする講座を行うこと
により、ボランティアの活動を支援するとともに、日本語ボランティアの養成を行う。
予算額：915千円- 147 -

公益社団法人 さいたま観光国際協会

国際理解・教育事業

事業名:ユース国際ボランティア
説明文:中高大学生のボランティア育成するため、各イベントでのボラン
ティア参加や、自主企画によるイベントを実施することで、さいたま市の学生の国際社会への意識の高揚を図る。
予算額：98千円
事業名:外国人による日本語スピーチ大会
説明文:市内在住、在勤、在学の外国人が、日頃の生活、通学や通勤を通して感じたことや考えていることなどの意見を発表する場。
予算額：173千円

国際協力・交流事業

ボランティア制度事業

市町村（協会）・民間団体との連携事業

その他の事業

事業名:ボランティア養成事業
説明文:本協会に登録しているボランティアに対し、養成講座を実施する
ことで、協会から派遣する通訳等の技術の向上を図る。
予算額：142千円
事業名:国際友好フェア
説明文:市民及び市内在住外国人等による各種展示、発表。
予算額：3,316千円
事業名:国際交流サロン交流事業
説明文:市内に住み始めて間もない外国人市民と日本人市民との交流会「はじめましての会」を年2回等を実施する。日本の文化体験として、着物着付け体験会を年1回実施。
予算額：164千円
事業名:ボランティア派遣事業
説明文:通訳・翻訳ボランティア、ホストファミリー、イベントボラン
ティアの３つのボランティア登録により、市やその他公的機関からの要請に応じてボランティアを派遣し、在住外国人の本市での生活を支援する。
予算額：506千円
事業名:NPO等共催事業
説明文:さいたま市国際NGOネットワーク等との共催事業を開催し、市内で活動する国際NGO／NPOとの連携を図る。
予算額：141千円
事業名:日本語国際センター交流事業
説明文:日本語国際センター研修生との交流を通じ、市民の国際交流の機
会を増進させる。
予算額：33千円
事業名:姉妹都市交流事業
説明文:姉妹都市へ市民訪問団及びスポーツ少年団の派遣と受入を通じて、市民レベルの姉妹都市交流を促進。
予算額：3,818千円
事業名:ぷらら発行事業
説明文:外国人の生活支援を目的に、多言語情報誌「ぷらら」を発行。
予算額：188千円

令和４年度報告書(URL)

https://www.stib.jp/aboutus/jigyou.shtml

日本語支援事業にほんごのへや

国際友好フェア

- 148 -

公益社団法人 さいたま観光国際協会

着物着付け体験会- 149 -

公益財団法人 千葉市国際交流協会

ロゴマーク

名称
英文名
代表者
所在地
TEL
FAX
E-mailホームページSNS (Facebook/Twitter 等）
設立年月／地域国際化協会認定年月
基本財産／年間予算額
会員制度

役員数／職員数
相談対応可能な言語
国際交流施 千葉市国際交流プラザ
設の概要
民間国際交流団体とのネットワーク
定期刊行物
主な出版物
令和５年度 多文化理解推進事業
主要事業

公益財団法人

千葉市国際交流協会

Chiba City International Association
理事長

金綱一男

〒260-0026
千葉県千葉市中央区千葉港2-1

千葉中央コミュニティセンター2階043-245-5750
043-245-5751
ccia@ccia-chiba.or.jp
https://ccia-chiba.or.jp/
https://www.facebook.com/ccia1994/
平成6年7月設立／平成7年2月認定
平成24年4月公益財団法人へ移行
300,000千円／129,540千円
賛助会員：個人会員224人（年会費2,000円以上、学生・外国人半年1,000円可）、法人会員69団体(年会費10,000円以上） ※令和４年度実績
評議員数7人 / 理事7人 / 監事2人 / 職員22名（常務理事兼事務局長、プロパー6人、嘱託14人、非常勤1人）
英語、中国語、韓国語、スペイン語、ベトナム語、ウクライナ語
千葉市所有、面積539㎡、平成30年4月移転「ふれあい」、年3回発行
外国人のための「ちば市政だより」、月1回発行
なし
事業名 交流サロン
多文化理解を深めるため、交流会、イベントを通じた日本文化・外国文化の紹介、学校等への出前授業などにより、外国人市民と日本人市民が気軽にふれあい、交流する機会を設ける。
予算額：43千円
事業名 青少年交流
姉妹都市と市民レベルでの交流を図り、次代を担う青少年がお互いの国の文化・歴史等について理解を深める。
予算額：4,529千円
事業名 語学講座
国際交流ボランティア活動の支援及び育成を図り、異文化理解を推進する
ため外国語の習得を希望する市民を対象に開催する。
予算額：62千円- 150 -

公益財団法人 千葉市国際交流協会

事業名 多文化共生推進
相互理解の促進による多文化共生を実現し、お互いに住みやすい社会を築いていくために行政、学校、ボランティア、自治会等と連携を図る。
予算額：28千円
外国人市民支援事業

事業名 外国人生活相談
言語や習慣の違いなどから生じる日常生活の悩み等について、窓口及び電話等で対応する。
予算額：58千円
事業名 外国人留学生交流員
千葉市内の大学に通う留学生(４人)を「外国人留学生交流員」に任命し、多文化共生社会の実現に寄与する留学生社会のキーパーソンとして育成する。
予算額：246千円
事業名 災害時外国人市民支援
ボランティアと外国人市民が協力し合い、災害を乗り切るために防災訓練に参加し、その中で外国人向けの防災教室を実施するなど、啓発活動を進める。
予算額：31千円

市民活動支援事業

事業名 ボランティアコーディネート
市民が個々に有する能力を有効に活用し地域に根ざした国際交流・国際協力事業の推進を図るためボランティア登録を推進し、活動のコーディネー
トを行う。
予算額：2,546千円
事業名 コミュニティ通訳・翻訳サポーター
通訳・翻訳ボランティアを同サポーターとして認定し、行政手続きや教育、福祉、医療等の分野において、円滑な意思疎通や正確な情報伝達の支援を行う。
予算額：2,580千円
事業名 国際交流・国際協力団体活動助成
ボランティア団体による在住外国人支援活動・国際協力・国際交流の促進を図るため、事業に要する経費の一部を助成する。
予算額：812千円
事業名 ちば市国際ふれあいフェスティバル支援
外国人市民と日本人市民の交流の場を創出するとともに、参加団体の活動を活性化させることを目的として開催する同フェスティバルを事務局として支援する。
予算額：377千円

情報収集・提供及び調査受託事業

事業名 ホームページ運営
外国人市民の生活に必要な情報や協会の事業内容等について、ホームペー
ジや Facebook などを通じて幅広く発信する。
予算額：58千円
事業名 協会情報誌発行
協会事業の案内や報告、国際交流・理解等に関する情報を幅広く広報する
ため、情報誌「ふれあい」を日本語で発行する。
予算額：722千円
事業名 千葉市国際交流プラザ運営業務
千葉市の多文化共生・国際交流・国際協力活動の拠点施設である「千葉市
国際交流プラザ」の運営業務を行う。
予算額：13,669千円 ※千葉市から受託
事業名 日本語教育事業
外国人市民支援事業における日本語学習支援及び市民活動支援事業におけるボランティア研修の中で事業を実施するほか、地域の実情・外国人の状況に応じた教材の整備を進める。
予算額：19,623千円 ※千葉市から受託

令和４年度報告書(URL)

https://ccia-chiba.or.jp/wp-content/uploads/2023/07/R04houkoku.pdf- 151 -

公益財団法人 千葉市国際交流協会

日本語交流会九都県市合同防災訓練

ちば市国際ふれあいフェスティバル- 152 -

公益財団法人 横浜市国際交流協会

ロゴマーク

名称
英文名
代表者
所在地
TEL
FAX
E-mailホームページSNS (Facebook/Twitter 等）
設立年月／地域国際化協会認定年月
基本財産／年間予算額
会員制度

公益財団法人

横浜市国際交流協会

Yokohama Association for International Communications and Exchanges
理事長

小野﨑

信之

横浜市西区みなとみらい１－１－１
ター５階

パシフィコ横浜

横浜国際協力セン

045－222－1171
045－222－1187
yoke@yoke.or.jp
https://www.yokeweb.com
http://www.facebook.com/2012yoke
1981年（昭和56年）7月8日設立/1982年（昭和57年）12月28日認定/平成22年（2010年）11月1日公益財団法人登記476,944千円/704,680千円
無役員数／職員数

8人（常勤3名）/38人（市OB職員3人・固有16人・嘱託6人・再雇用5人・派
遣8人）

相談対応可能な言語

日本語、英語、中国語、韓国・朝鮮語、ベトナム語、ネパール語、インド
ネシア語、タガログ語、タイ語、ポルトガル語、スペイン語、ウクライナ
語

国際交流施 横浜国際協力センター
設の概要
横浜市国際学生会館
民間国際交流団体とのネットワーク

横浜市所有、面積8,142㎡、平成3年7月設置
横浜市所有、面積6,969㎡、平成6年5月設置（指定管理者に指定）
横浜市国際交流ラウンジ協議会、よこはま国際協力・国際交流プラット
フォーム運営委員会

定期刊行物「ヨークピア」（日本語、年4回）「よこはま地球村」（日本語 年4回）
「日本語コミュニケーション」（日本語

年4回）

主な出版物
「YOKE日本語教室教材例集」（改訂版）平成26年3月「外国人に伝える広げる多言語情報の作り方」平成28年3月「みなさんに知ってもらいたい言葉やさしい日本語第1版」平成29年6月「みなさんに知ってもらいたい言葉やさしい日本語第2版」平成30年5月
令和５年度 在住外国人の自立支援事業
主要事業

横浜市多文化共生総合相談センターの運営事業
11言語による外国人への総合的な情報提供や相談対応を行う拠点を運営
予算額：69,453千円
地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業「横浜市域における地域日本語教育の総合的推進に係るアクションプラン」の実施
予算額：40,000千円
日本語学習コーディネート事業
日本語教室開催、就学前の子供と親に対する支援
予算額：12,871千円- 153 -

公益財団法人 横浜市国際交流協会

ラウンジ連携事業
市内ラウンジのネットワークの強化、人材育成の支援等
予算額：8,058千円
多言語情報発信事業
生活・行政サービス等の多言語による情報提供、やさしい日本語の推進への協力
予算額：12,748千円
多言語サポーター派遣・紹介事業
市民通訳ボランティアの区役所等市内公共機関窓口、小中学校等への派
遣、リモート化の支援
予算額：30,105千円
外国につながる子ども・若者支援事業
学習支援ボランティア向け研修会の実施、地域でのネットワークの構築
予算額：1,741千円
国際交流情報提供事業
ホームページやFacebook等による協会・市内国際交流情報の発信等
予算額：9,859千円
外国人災害時対応事業「横浜市外国人災害時情報センター設置・運営に関する協定」に基づく支援体制の充実
予算額：4,425千円
なか国際交流ラウンジ運営事業
多言語での情報提供・生活相談、地域連携・人材の育成、日本語学習支
援、多文化理解の推進、共生地域づくり推進事業等
予算額：26,033千円
みなみ市民活動・多文化共生ラウンジ運営事業
多言語での情報提供・生活相談、外国につながる青少年の交流・支援、日本語学習支援、市民活動団体・ボランティア等へ支援、共生地域づくりの推進事業等
予算額：34,726千円
鶴見国際交流ラウンジ運営事業
多言語での情報提供・生活相談、学習支援教室、母語・母文化継承支援、交流会の実施、市民の多文化共生活動に対する支援、共生地域づくり推進
事業等
予算額：26,708千円
グローバル人材育成を支援
する事業

地球市民事業「YOKEよこはまこどもSDGs」学習プログラムの実施、小学校SDGs出前講
座、 地球市民講座、「国際機関実務体験プログラム」、外国語講座等を実施。
予算額：11,843千円
国際協力・交流プラットフォーム事業「SDGsよこはまCITY～国際協力・多文化共生からのアプローチ～」の開催
予算額：5,241千円

国際協力・交流に関する施設を管理運営する事業

国際協力センター運営事業
横浜市が世界の平和と発展に貢献するため、環境、都市問題など地球的規模の課題解決に取り組む国際機関の活動拠点として、みなとみらい 21 地
区に整備した「横浜国際協力センター」を、入居する各機関・団体との連携を図りながらの管理運営を行う。
予算額：151,417千円
横浜市国際学生会館運営事業
指定管理者として外国人の留学生、研修者等に宿泊施設を提供するとともに、市民の国際理解の増進に寄与するための国際交流等の事業を実施
予算額：105,959千円

令和４年度報告書(URL)

https://www.yokeweb.com/about/#toc14- 154 -

公益財団法人 横浜市国際交流協会

横浜市多文化共生総合相談センター

横浜国際協力センター- 155 -

公益財団法人 川崎市国際交流協会

ロゴマーク

名称

公益財団法人英文名

川崎市国際交流協会

KAWASAKI INTERNATIONAL ASSOCIATION

代表者

会長

所在地

平尾

光司

川崎市中原区木月祗園町２番２号

TEL

０４４－４３５－７０００

FAX０４４－４３５－７０１０

E-mailkiankawasaki@kian.or.jp

ホームページSNS (Facebook/Twitter 等）
設立年月／地域国際化協会認定年月
基本財産／年間予算額
会員制度

https://www.kian.or.jp/
https://www.facebook.com/173626902815583
平成24年4月1日（旧財団：平成元年8月25日）／平成2年1月23日
３００，０８９千円／１４８，８６８千円
有

役員数／職員数
相談対応可能な言語

国際交流施
設の概要

9人(常勤１人、事務局長兼務)／26人(固有３人、嘱託19人、臨時4人)
英語、中国語、韓国・朝鮮語、スペイン語、ポルトガル語、フィリピノ語、ベトナム語、タイ語、インドネシア語、ネパール語、やさしい日本語
川崎市国際交流センター 川崎市所有
延床面積９，６７８㎡ 平成６年１０月開設
かわさき国際交流民間団体協議会を結成し名簿をホームページに掲載

定期刊行物

情報誌「SIGNAL」(日本語）を年４回発行「川崎市国際交流センターだより」を年10回発行
ハローかわさき(日本語、英語、中国語、韓国・朝鮮語、スペイン語、ポル
トガル語、フィリピノ語、タイ語、ベトナム語、ネパール語、インドネシ
ア語、やさしいにほんご)を年6回発行

主な出版物「日本語160時間(上)」令和５年度 情報収集・提供事業
主要事業「日本語160時間(下)」事業名 情報サービス事業
説明文 ホームページによる情報提供事業、ハローかわさき発行事業
予算額：1,119千円
事業名 広報出版事業
説明文 国際交流センターだより等の発行、ホームページの管理・運営等
予算額：3,412千円

市民レベルでの国際交流に関する事業

事業名 行事開催事業
説明文 インターナショナルフェスティバル等の開催
予算額：281千円- 156 -

公益財団法人 川崎市国際交流協会

民間国際交流団体及びボラ
ンティア育成事業

研修事業

国際交流促進事業

外国人相談事業

施設運営維持管理事業
令和４年度報告書(URL)

事業名 講座・研修の開催事業
説明文 地球市民講座、各種語学講座、ボランティア研修会、外国人市民のための講座、ふれあい交流会の開催
予算額：8,092千円
事業名 外国人留学生修学奨励金支給事業
説明文 奨励金支給、留学生交流会・情報提供会の開催
予算額：2,457千円
事業名 民間交流団体補助金の交付事業
説明文 補助金の交付、国際交流民間団体の育成・支援
予算額：322千円
事業名 ボランティア活動推進事業
説明文 ボランティア活動支援、国際理解教育支援
予算額：1,570千円
事業名 日本語講座事業
説明文 日本語講座、特別講座の開催、生活にほんごサロンの開催等
予算額：2,857千円
事業名 国際理解講座事業
説明文 国際文化理解講座、外国語による国際理解講座の開催
予算額：241千円
事業名 ボランティア養成事業
説明文 観光ボランティア養成研修、災害時通訳ボランティア整備研修等の開催
予算額：802千円
事業名 国際交流事業
説明文 日本語スピーチコンテスト、世界の音楽会、外国人市民と共生す
るまちづくりセミナー等の開催
予算額：742千円
事業名 外国人相談事業
説明文 外国人窓口相談事業、相談支援（専門相談会、相談員研修等の開催）
予算額：3,424千円
事業名 管理運営事業
説明文 川崎市国際交流センターの管理運営に伴う経費
予算額：93,933千円<https://kian.or.jp/pdf/main/k1-34.pdf><https://kian.or.jp/pdf/main/k2-34.pdf>

外国人市民とともに行う防災訓練

日本語スピーチコンテスト- 157 -

公益財団法人 川崎市国際交流協会

魅惑の音楽紀行- 158 -

一般財団法人 静岡市国際交流協会

ロゴマーク

名称
英文名
代表者
所在地
TEL
FAX
E-mailホームページSNS (Facebook/Twitter 等）
設立年月／地域国際化協会認定年月
基本財産／年間予算額
会員制度
役員数／職員数
相談対応可能な言語
国際交流施 本部（静岡市役所新館17
設の概要階）
支部（静岡市役所清水庁舎２階）
民間国際交流団体とのネットワーク
定期刊行物

主な出版物
令和５年度 多文化共生社会の構築
主要事業

一般財団法人

静岡市国際交流協会

Shizuoka City Association for Multicultural Exchange
理事長

加藤博一

〒420‐8602
静岡県静岡市葵区追手町5‐1

静岡市役所17階

054-273-5931
054-273-6474
same@samenet.jp
https://samenet.jp
https://www.facebook.com/welcometoSAME/
https://www.facebook.com/helpline.shizuokacity
平成16年4月1日設立/平成23年4月認定

令和2年6月1日法人設立

50,000千円/83,664千円
個人会員227人（年会費2,000円） 団体・法人会員78団体（年会費１口
10,000円）
12名（うち1名は事務局長兼任）／15名（正規４人、嘱託２人、パート１
人、外国語相談員８人）
英語、スペイン語、ポルトガル語、中国語、ベトナム語、フィリピン語、
ネパール語
床面積43㎡、事務室
床面積34㎡、事務室－
SAME NEWS(日本語) 2,500部 隔月刊
オンライン外国語情報発信（日本語、英語、スペイン語、ポルトガル語、中国語、フィリピン語、ベトナム語、ネパール語）
はなそう

にほんご

しぞーかで（日本語教室テキスト）

事業名 静岡市多文化共生総合相談センター
説明文 静岡市の委託を受け、在住外国人への多言語での情報提供や、日本での生活で生じる様々な問題についての相談に対応する。
予算額：11,204千円（交付金：0円）
事業名 地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業
説明文 地域における日本語教育推進のための体制づくりと担い手の確保
や日本語教室の運営等
予算額：7,614千円（交付金：0円）
事業名 防災事業
説明文 災害多言語支援センターの運営体制を強化していく。具体的には、地域の担い手となる外国人防災リーダーの育成及び近年頻発する風水
害に対し早急に対応できるよう、情報を即時発信できる体制や職員の勤務体制と配置について整備する。
予算額：312千円（交付金：0円）- 159 -

一般財団法人 静岡市国際交流協会

事業名 静岡わいわいワールドフェア
説明文 多文化共生意識の幅広い層への浸透を図るため、外国の文化を紹介し身近に感じてもらい、日本人と外国人の相互理解や交流を促進する。
予算額：5,393千円（交付金：0円）
地域外交を支える取組み

基盤事業

令和４年度報告書(URL)

事業名 姉妹都市等交流事業
説明文 市民の国際交流の機会として、姉妹都市交流事業への参加を促すとともに、相互の文化を尊重し合いながら姉妹都市交流の促進を図る。また、継続的に事業が実施できるよう、姉妹都市交流を支える人材やボラン
ティア団体を支援する。
予算額：5,537千円（交付金：0円）
事業名 対日理解促進交流プログラム
説明文 対日理解の促進を図るとともに、未来の親日派・知日派を発掘することを目的に、日韓青年の草の根の交流を図る。
予算額：4,430千円（交付金：1,000円）
事業名 グローバルリテラシー育成事業
説明文 世界の共通言語である英語をツールとした上で、バランスの取れたコミュニケーション・スキルと、自国と異なる文化的背景、宗教的、歴史的本質、多様な価値観の違いを理解して、世界の様々な人々と対話できる能力をもつ人材を育成する。
予算額：2,143千円（交付金：0円）
https://samenet.jp/jp/wp/wpcontent/uploads/2023/06/R4_jigyouhoukokusyo.pdf

災害多言語支援センター設置・運営訓練

世界のことばでカフェトーク- 160 -

一般財団法人 静岡市国際交流協会

生活日本語教室- 161 -

公益財団法人 浜松国際交流協会

ロゴマーク

名称
英文名
代表者
所在地
TEL
FAX
E-mailホームページSNS (Facebook/Twitter 等）
設立年月／地域国際化協会認定年月
基本財産／年間予算額
会員制度

公益財団法人

浜松国際交流協会

Hamamatsu Foundation for international Communication and Exchange
代表理事

石川

晃三

〒430‐0916
静岡県浜松市中区早馬町2‐1

クリエート浜松４F

053-458-2170
053-458-2197
info@hi-hice.jp
https://www.hi-hice.jp
https://www.facebook.com/hice.jp/
平成3年10月設立/平成20年11月認定
353,609千円/220,236千円
個人会員168人（年会費3,000円）、賛助会員68団体（年会費30,000円）
役員数／職員数
相談対応可能な言語

国際交流施 浜松市多文化共生センター
設の概要
浜松市外国人学習支援セン
ター
民間国際交流団体とのネットワーク
定期刊行物
主な出版物
令和５年度 外国人住民支援事業

主要事業

7人（常勤 1人） / 32人（市派遣１人、正規10人、非常勤21人）
ポルトガル語、英語、中国語、スペイン語、フィリピノ語、ベトナム語、
インドネシア語（その他タブレットを通して三者間通訳が出来る体制（13言語対応）があります）
浜松市所有、床面積383.69㎡
浜松市所有、床面積1,213.92㎡

2013年2月設置
2010年1月設置

地域日本語教育ネットワーク会議
国際交流・多文化共生ネットワーク会議
HICE

NEWS（日本語、英語、ポルトガル語）、年4回発行

ひらがな・カタカナ

れんしゅうちょう(2021年2月発行)

事業名：浜松市多文化共生総合相談ワンストップセンター業務
説明文：多言語で各種相談を受けるとともに、外国人を支援する人材を育成する。
予算額：29,554千円（市受託額総計）
事業名：浜松市外国人学習支援センター業務
説明文：日本語学習支援者の育成をするとともに施設管理なども行う。
予算額：39,200千円（市受託額総計）
事業名：浜松市における地域日本語教育の総合的な体制づくり推進業務
説明文：文化庁の「地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業」による日本語教室、日本語学習支援を充実を行う。 予算額：41,406千円（市
受託額総計）- 162 -

公益財団法人 浜松国際交流協会

国際理解・教育事業

事業名：浜松市多文化共生センター業務
説明文：理解を深めるため講演会等開催するとともに、研修により誰もが暮らしやすいまちづくりを目指す。
予算額：28,407千円（市受託額総計）

国際協力・交流事業

事業名：浜松市多文化共生センター業務（再掲） ※市委託事業として受託する事業の中に内包
説明文：情報提供を行うとともに、外国人の多様性を生かして社会の活性化につなげます。
予算額：28,407千円（市受託額総計）

市町村（協会）・民間団体との連携事業

事業名：浜松市多文化共生センター業務（再掲）
説明文：各種セミナー等を開催するにあたり民間団体、市等と連携して実施する。
予算額：28,407千円（市受託額総計）
事業名：浜松市定住外国人の子供の就学促進業務
説明文：外国人の不就学の子どもを就学に繋げるための就学支援教室の運営と就学につなげるために必要な支援を実施する。
予算額：41,382千円（市受託額総計）
事業名：外国人の雇用・就労に関する相談業務
説明文：地域産業を担う人材を確保するため、受入れに関する相談及び就労に関する相談を受け、支援する。
予算額：13,614千円（市受託額総計）

その他の事業

令和４年度報告書(URL)

プロジェクトワーク発表会

https://www.hi-hice.jp/aboutus/accounting.html

地域日本語学習支援ネットワーク会議- 163 -

公益財団法人 名古屋国際センター

ロゴマーク

名称
英文名
代表者
所在地
TEL
FAX
E-mailホームページSNS (Facebook/Twitter 等）
設立年月／地域国際化協会認定年月
基本財産／年間予算額

公益財団法人

名古屋国際センター

Nagoya International Center
理事長

古川

直樹

〒450-0001
名古屋市中村区那古野一丁目47番1号
052-581-5678
052-581-5629
nic@nic-nagoya.or.jp
https://www.nic-nagoya.or.jp/
Facebook: https://m.facebook.com/kokusaicenter
Twitter: https://twitter.com/kokusaicenter
昭和59年8月設立／平成2年1月認定
345,200千円／ 582,622千円

会員制度

個人会員：44名（年会費5,000円）、学生会員：4名（年会費1,500円）、
法人会員：54団体（年会費50,000円）

役員数／職員数

9名（うち常勤2名。また1名は事務局長兼任）／41名（正規17人、嘱託9人、時給職員14人、その他1人）
日本語、英語、ポルトガル語、スペイン語、中国語、ハングル、
フィリピノ語、ベトナム語、ネパール語、インドネシア語、タイ語
名古屋市所有、面積4,131．14㎡、昭和59年8月設置
公益財団法人名古屋国際センター所有、面積3,824㎡、平成2年4月設置

相談対応可能な言語
国際交流施 名古屋国際センター
設の概要
国際留学生会館
民間国際交流団体とのネットワーク
定期刊行物
主な出版物
令和５年度 外国人住民支援事業
主要事業

ー「子ども版ニック・ニュース」 70,000部

年2回ー
事業名：情報サービスコーナーの運営
説明文：情報カウンターでは、外国人に対しては住まい、病院、語学学
習、出入国関係、交通･観光など生活に欠かせない情報を多言語及び「やさしい日本語」で提供するほか、日本人に対しては海外の生活、国際交流・協力に関する情報を提供する。
予算額：23,393千円
事業名：各種相談事業
説明文：「海外児童生徒教育相談」「外国人行政相談」「外国人のための行政書士による相談」「外国人無料法律相談」「外国人こころの相談」等を実施し、幅広い相談に、多言語で対応する。
予算額：22,945千円
事業名：日本語教室（成人・子ども・高校生向け）の運営
説明文：ボランティアの運営協力のもと、基本的な日本語の習得と生活情報の提供を目的とした講座「NIC日本語教室」等を実施する。
予算額：1,837千円- 164 -

公益財団法人 名古屋国際センター

国際理解・教育事業

事業名：NIC地球市民教室の運営
説明文：地域の国際化の重要な担い手である在住外国人を講師として登録
し、学校や地域の非営利団体から依頼を受けて、母国の文化や日本での生活の様子などを伝える講座を実施する。
予算額：1,084千円
事業名：グローバル人材育成事業
説明文：地球の課題を「自分のこと」としてとらえ、広く世界でも行動できる人材の育成・支援を目的に、高校生や大学生など若年層を対象に、「グローバルユースフォーラム」「グローバルユースカフェ」等の事業を行う。
予算額：2,172千円

国際協力・交流事業

事業名：“世界寺子屋運動”名古屋実行委員会事務局の運営
説明文：書き損じはがきキャンペーンの活動を通じて、市民の国際協力・貢献への意識を育む。なお、事業の実施に際して、各種団体等との連携を図る。
予算額：4,986千円
事業名：多文化共生まちづくり事業
説明文：国籍問わず多様な住民の主体的な地域社会への参画や「顔の見える」関係づくりを促すため、要請に応じて地域の実情に合わせた支援を行う。
予算額：76千円

ボランティア制度事業

事業名：ボランティア制度の管理運営等
説明文：日本語指導、ホームステイの受け入れ、情報の収集提供、通訳・翻訳、文化紹介及び行事運営の協力等を行う登録ボランティア制度を運営する。
予算額：4,716千円
事業名：災害時外国人支援研修
説明文：大規模災害の発生時に、センターとともに外国人被災者の対応を行うボランティアや関係機関・団体職員を対象に、災害時の支援について考え、ネットワークづくりに役立つ研修「災害時外国人支援ボランティア
研修」等を行う。
予算額：185千円

市町村（協会）・民間団体との連携事業

事業名：ワールド・コラボ・フェスタへの参加
説明文：国際交流、国際協力、多文化共生をテーマに開催される「ワールド・コラボ・フェスタ」に参加し、地球の課題や多文化共生について考える機会を提供するとともに、センターの取り組みを紹介する。
予算額：2,050千円
事業名：国際交流協力・多文化共生協働事業
説明文：市民の国際理解や多文化共生活動の促進を目指し、その時々の社会や地域のニーズをテーマとした事業を、専門・関連機関と連携・協働して実施する。
予算額：0千円

その他の事業

事業名：外国人防災啓発事業
説明文：災害語学ボランティア等の協力を得て、「防災サロン」を実施するほか、「なごや市民総ぐるみ防災訓練」への外国人住民の参加を促す。
また、地域の日本語教室等と連携し、「防災出前講座」を実施する。
予算額：0千円
事業名：国際留学生会館事業
説明文：愛知県内の大学等に在学する留学生に対し宿泊施設を提供するとともに、日本文化紹介事業や地域住民との交流事業等を実施する。
予算額：112,901千円（うち補助金90,008千円）

令和４年度報告書(URL)

https://www.nicnagoya.or.jp/japanese/aboutnic/assets_c/0d51a92f45ed1a8a06cba3bd5e4
969d53ecc58a4.pdf- 165 -

公益財団法人 名古屋国際センター

発見！体験！地球市民キャンパス

NIC子ども日本語教室

グローバルユースデー

多文化共生のまちづくり- 166 -

公益財団法人 京都市国際交流協会

ロゴマーク

名称
英文名
代表者
所在地
TEL
FAX
E-mailホームページSNS (Facebook/Twitter 等）

設立年月／地域国際化協会認定年月
基本財産／年間予算額
会員制度
役員数／職員数
相談対応可能な言語
国際交流施 京都市国際交流会館
設の概要

民間国際交流団体とのネットワーク
定期刊行物

公益財団法人

京都市国際交流協会

KYOTO CITY INTERNATIONAL FOUNDATION
理事長

千

玄室

京都府京都市左京区粟田口鳥居町２－１
075-752-3010
075-752-3510
office@kcif.or.jp
https://www.kcif.or.jp/
Facebook: kokokakyoto
Twitter: @kokoka_kyoto
Instagram: kokokakcif
LINE: @gzi3034b
１９８９年１月１８日／１９９０年１月２３日
１００，０００千円／２９３，６７０千円（令和４年度)
なし
10人（常勤１名）／21人（一般15人、嘱託3人、臨時3人）
英語・韓国語・中国語・ロシア語・ウクライナ語・スペイン語・ポルトガ
ル語京都市所有、敷地面積10,373.73㎡、延べ床面積6,97１.78㎡、
１９８９年８月設置（指定管理者に指定）
kokoka国際交流団体ねっと（102団体）
LIFE IN KYOTO（休刊中）

主な出版物

京都市生活ガイドブック、「あなたのくらしをサポートします kokoka京都市国際交流会館のサービス案内」、「kokoka 子育て応援BOOK」、
kokokaオリジナル絵本「シロクマさんたいへんです！」、「多様こそKYOTO
多文化共生新時代」（30周年記念誌）

令和５年度 外国人住民支援事業
主要事業

外国人のための法律相談
京都弁護士会弁護士による相談（月２回）
予算額：1,003千円
行政書士による出入国管理手続き相談（月２回）
予算額：401千円
カウンセリングデイ
上記相談に年金、社保、メンタルヘルスを加えた相談会（年４回）
予算額：389千円
行政通訳相談事業（英語3日、中国語2日/週)
トリオフォンによる三者通話通訳。母子保健事業への通訳者派遣
予算額：7,080千円- 167 -

公益財団法人 京都市国際交流協会

国際理解・教育事業

ボランティア制度事業

市民生活アドバイザー（ボランティア活動に含まれる）火～日
以上の相談各種事業を「京都市外国人総合相談窓口」として実施。（交付金：5,365千円）
国際理解プログラム PICNIK
市内小中学校における留学生の文化紹介事業
予算額：92千円
ボランティア活動育成事業にほんごチューター、情報誌作成、親子支援等11のボランティア活動の実
施と運営
予算額：1,809千円
京都市におけるkokoka日本語教育推進事業
文化庁 地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業
予算額：21,586千円（交付金：10,793千円）

その他の事業「ウクライナ・キーウ京都市民ぐるみ受け入れ支援ネットワーク」によるウクライナ避難者受入及び生活支援
予算額：6,700千円
令和４年度報告書(URL)

https://www.kcif.or.jp/web/assets/pdf/publications/annual2020.pdf

kokokaオープンデイ

多文化子育てフェスタ

歴史都市絵本展- 168 -

公益財団法人 大阪国際交流センター

ロゴマーク

名称

公益財団法人英文名

大阪国際交流センター

Osaka International House Foundation

代表者

理事長

所在地

岸本

孝之

〒543-0001
大阪市天王寺区上本町8丁目2番6号

TEL

06-6773-8182

FAX

06-6773-8421

E-mailcenter@ih-osaka.or.jp

ホームページ

https://www.ih-osaka.or.jp/

SNS (Facebook/Twitter 等）

https://m.facebook.com/osakaihousefoundation/
https://twitter.com/IhouseOsaka

設立年月／地域国際化協会認定年月
基本財産／年間予算額
会員制度

昭和62年2月設立／平成2年1月認定
200,000千円／182,017千円
個人会員

法人会員
役員数／職員数

メイト9名9口（年会費1口3千円）
U25メイト1名1口（年会費1口1千円）
一般21名23口（年会費1口1万円）
特別 2名（50万円・終身）
18社23口（年会費1口10万円）

9名（常勤1人）／23人（固有6人、嘱託17人、臨時1人）

相談対応可能な言語-

国際交流施設の概要

大阪市所有、延床面積13,967㎡、昭和62年9月開館(平成26年度より民間が運営)

民間国際交流団体とのネットワーク

KIV-NET(Kansai International Volunteer Network)
関西国際交流ボランティアネットワーク会議
58団体

定期刊行物

アニュアルレポート（年1回）

主な出版物

令和５年度
主要事業

「大阪の国際交流史」（日本語・平成3年）、「入門国際交流」（日本語・平成5年）、「実践国際交流」（日本語・平成10年）、絵本「にむの木のある村」（日本語・ベンガル語・平成15年）
外国人住民支援事業
事業名 インフォメーションセンター運営事業
説明文 インフォメーションカウンターやホームページなどを通じて、在住・来阪外国人や市民を対象に、センターの事業をはじめ、国際交流・協力やボランティア活動に関する様々な情報提供・発信を行っている。
●多言語による「外国人のための相談窓口」の運営●外国籍住民のための
法律・行政書士相談にかかる通訳・受付等●海外新聞・雑誌コーナー●国際交流情報・図書コーナー●情報資料コーナー●情報交換ボード●各国大使館・領事館・JICA資料コーナーなど●外務省プラザ●アイハウスボラン
ティア「交流スペースS/L」
予算額：物件費 7,135千円（交付金：7,099千円）- 169 -

公益財団法人 大阪国際交流センター

事業名 外国人のための「一日インフォメーションサービス」
説明文 外国人を対象に、法律や医療、在留資格等、外国人の生活に関わる様々な分野の21の専門機関・団体が定期的に 意見交換を行うとともに、年に2回、協働で無料相談会を実施し、多言語（12ヵ国語）での情報提供・相談を行う。
予算額：物件費 200千円（交付金：200千円）

事業名 ウクライナ避難民支援
説明文 ロシアのウクライナ侵攻に伴う戦争が長引く中、ウクライナ避難民個々が抱える課題も多様化しており、令和4年度の支援事業を継続するとともに、新たなフェーズを見据えた支援を展開する。
１ コミュニティ支援事業（文化交流イベント及び就業支援講座等）
・文化交流イベントの実施
・就業支援講座の開催 など
２ 生活支援業務（相談対応及び生活支援）・避難民向けの相談窓口の対応
・生活安定化支援（教育、就労、住居移転等各種手続き同行支援等）など
予算額：物件費 2,652千円（交付金：433千円）

事業名 未就学・ダイレクト向け日本語・学習支援
説明文 「外国にルーツを持つこども」を対象に、日常生活や高校進学に必要な日本語と教 科の学習支援を行う「こどもひろば」を実施。母国で中学校を卒業し、来日した子どもを対象とした日本語教室「みらい」も実施する。
予算額：物件費 2,401千円（交付金：2,251千円）
事業名 日本語オンライン教室
説明文 通える教室が近くにないなど、さまざまな理由で日本語を学ぶ機
会を失い孤立する外国人住民もいることから、文化庁「つながるひろがるにほんごでのくらし」を活用したオンライン教室を実施する。
予算額：物件費 934千円（交付金：774千円）
事業名 生活日本語コース
説明文 外国人を対象に、独立行政法人日本学生支援機構大阪日本語教育センターとの共催により生活日本語コースを実施し、専門の日本語教師により体系的な日本語学習指導を行う。令和2年度より、平日の昼間に日本語を学ぶ機会のない外国人住民を対象に、平日の夜間にも開催。
予算額：物件費 700千円（交付金：700千円）
事業名 仕事のための実践日本語
説明文 生活者としての外国人が、大阪で仕事をするために必要な日本語や、企業文化等を学ぶ機会としての日本語教室を開催。外国人の就職サ
ポートを行うNPO等による就職支援の機会も教室開催期間中に設ける。
予算額：物件費 803千円（交付金：551千円）
事業名 留学生情報HP＆留学生交流サポーター
説明文 留学生を対象に、大阪市や当財団、他の関係団体等が提供するボランティア活動等の情報や、留学生と市民が協働、交流できる情報など、留学生にとって有益な情報を発信する。また、大阪の文化体験や施設見学などを日本人学生と一緒に行い交流できる機会を外国人留学生に提供する。その体験を通じて感じたことや視点の違いなどを共有し、それぞれがSNS等を活用し情報発信を行う。
予算額：物件費 394千円（交付金：394千円）- 170 -

公益財団法人 大阪国際交流センター

事業名 ウクライナ避難民向けのオンライン日本語講座の開設・運営
説明文 ロシアによるウクライナ侵攻から1年が経過したが、未だ戦争終結の兆しが見えず、ウクライナ避難民の日本での滞在も中長期化が見込まれる。避難民の多くは、日本語学習の経験がなく、また、高齢者や子育て中の世帯も多く、漢字圏から来た外国人と一緒に既存の地域日本語教室で学習することは難しい。一方で、ウクライナ避難民の日本語に対するニーズ
は、レベルや目的によって多様化しつつある。避難民が日本社会で困難を感じることなく生活するためには、より一層の日本語習得支援が必要であるため、大阪府内に暮らしているウクライナ避難民を対象に、オンラインを活用した日本語教室を開催する。
予算額：物件費 394千円（交付金：40千円）
事業名 留学生支援市民募金
説明文 広く市民、企業等からの寄付を元に、冠奨学金の支給や、文化事業への招待を行う。
事業名 外国人留学生との連携事業
説明文 外国人留学生は日本のよき理解者として、将来、母国と大阪との交流の懸け橋となることが期待される。また、将来の高度人材として、地域において外国人住民と日本人住民の橋渡し役として、当該地域の国際化や活性化に寄与すると考えられ、大阪の多文化共生の実現に向け活躍できる人材でもあることから、外国人留学生とインターンの受入れや同世代の高校生との交流など、彼らの視点も取り入れた事業を行う。
予算額：物件費 926千円
国際理解・教育事業

事業名 地域の国際化人材養成講座
説明文 市民を対象に、地域における国際化の現状を知り、地域ニーズに即した国際交流活動の担い手を育成する講座を実施。
予算額：物件費 602千円（交付金：336千円）
事業名 開発教育・国際理解教育セミナー
説明文 教育従事者やNPOスタッフ等を対象として、発展途上国と世界各国の開発援助の現状と課題や地球的諸課題との関係について考える「開発教育・国際教育」について学ぶセミナーを開催。
事業名 学校等と連携したグローバル人材育成事業
説明文 「国際交流のための日本文化講座」等、財団が実施してきた事業のノウハウを活用して、グローバル人材育成に取り 組む学校等と連携してプログラムコーディネートやサポートを行う。
予算額：物件費 8千円
事業名 大学等との連携事業
説明文 国際交流、国際協力、多文化共生にかかる課題について、大学等
や学生と協議・連携し、双方の資源・人的ネットワークを活用すること
で、課題解決に取り組む。また、実社会での経験を望む学生（留学生を含む）を対象としたインターン制度を活用し、「社会人基礎力」を持ち将来を担う人材育成を図る。大学等との連携を通じて、財団事業にアカデミッ
クな観点や若者の視点からの新たな切り口を探り、財団事業の活性化につなげる。
予算額：物件費 47千円（交付金：47千円）
事業名 学校及び各区と連携した青少年国際理解出前講座
説明文 将来国際舞台で活躍できる人材の育成を目的に、市立の小中学校において、その学校の状況などを踏まえたオリジナル講座を企画し、出前講座を開催。
予算額：物件費 195千円（交付金：195千円）

国際協力・交流事業

事業名 国際協力ひろば
説明文 映画や写真、トークなどを通して、参加者に開発途上国の現状や課題を伝え、関心を持ってもらうとともに、課題解決に向けた活動の紹介
から、国際協力の意義を考える機会を提供。

- 171 -

公益財団法人 大阪国際交流センター

事業名 ワン・ワールド・フェスティバル
説明文 市民を対象に、国際協力や多文化共生等に取り組む国連機関、政府機関をはじめ、NGO・NPO、企業、教育機関等が活動紹介するとともに、国際協力をテーマとした講演や映画上映、ワークショップ、民族音楽のス
テージ、民族 料理店など、さまざまなプログラムにより国際協力や多文化共生への理解と参加促進を図るフェスティバルに出展参加。
事業名 JICA情報発信業務
説明文 独立行政法人国際協力機構関西センター（JICA関西）に関する問
い合わせに対する対応やJICA関連資料の 配架等情報発信を行う。
事業名 アイハウス・カルチャーセンター
説明文 語学や、世界の文化などの講座やイベントを通して、市民がさまざまな国・地域の文化や言葉に触れるとともに、講師や参加者との交流を通して相互交流・理解を深めることを目的に、各国大使館、総領事館や、在住外国人、留学生、ボランティア等とのコラボレーションを図り、幅広
く各国の文化を知る機会を提供。
予算額：物件費 27千円
事業名 訪日国際交流団体の大阪招へい
説明文 イギリスの高校生の訪日団の受け入れを通じ、日本文化の理解や市民との交流の場を提供する。10日間受入れを行い、市内の中学・高校等での交流プログラムのほか、ボランティア宅にてホームステイを実施するなど、大阪・関西におけるプログラムのコーディネートを行う。
予算額：物件費 1,719千円
ボランティア制度事業

事業名 ボランティアバンク運営
説明文 市民レベルの自発的な国際交流活動を促進することにより、市民
一人ひとりの国際感覚の醸成とホスピタリティの向上を図るため、ボラン
ティアバンクを設置しており、公的機関等からの依頼に基づき、通訳ボラ
ンティア等を派遣している。
予算額：物件費 597千円（交付金：577円）
事業名 KIV-NET（関西国際交流ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱﾈｯﾄﾜｰｸ会議）
説明文 国際交流ボランティア活動のネットワーク化を進め、活動をより活性化することを目的に、ボランティアを擁する関西の国際交流団体（58
団体）が参加し、意見や情報の交換等を行う。
予算額：物件費 10千円

市町村（協会）・民間団体との連携事業

事業名 国際交流促進事業共催･支援
説明文 市民ボランティア団体・NPO等を含む国際交流団体と連携し、国際交流・協力等をテーマとした事業を共催により実施する。また、市民ボラ
ンティア団体・NPO等を含む国際交流団体が主催する国際交流・協力等をテーマとした事業への後援を行い、広報協力等を行う。
予算額：物件費 704千円（交付金：704千円）
事業名 ＮＰＯ等とのネットワーク連携事業
説明文 国際交流活動の担い手育成の一環として、大阪を中心に国際交流・国際協力活動に取り組むNPO、NGO、市民ボランティア団体等と連携し、団体間の情報共有や各団体が共通に抱える課題解決のためセミナーを開催する等、効果的な支援の取り組みを進める、各団体の自立的な活動の促進を行うとともにネットワークを強化する。
予算額：物件費 131千円（交付金：131千円）

多文化共生環境整備事業

事業名 災害時における外国人支援ネットワーク整備事業
説明文 大規模災害や風水害等の災害発生時に災害弱者となる可能性のある外国人に対応するために、近畿の地域国際化協会等10団体で構成する「災害時における外国人支援ネットワーク近畿ブロック研究会」に参加
し、研修会の開催等を実施するとともに、大阪市等の行政機関や関係機関と連携協議を行うなど、広域での災害時外国人対応連携体制整備のための取り組みを行う。
予算額：物件費 1,414千円（交付金：1,414千円）- 172 -

公益財団法人 大阪国際交流センター

事業名 外国人コミュニティ連携事業
説明文 多文化共生社会を目指す中で、その一翼を担う当事者である外国人とともに、NPO、行政などが一堂に会し、現状認識を行い、外国人のニーズを把握し、その課題を整理するため、意見交換会を定期的に開催する。
この会議を通して、外国人コミュニティとの関係強化を図るとともに、外国人との協働プログラムを実施する。外国人と地域、学校等の関係機関とを結びつける「プラットフォーム」（Webサイト）を活用し、外国人が力を発揮し、多文化共生の担い手として活躍する場を提供する。また、日本人
住民と外国人住民がお互いの文化的違いを理解し、外国人が地域の担い手として、日本人住民との交流を積極的に進める機会として「多文化交流会」を開催する。
予算額：物件費 2,457千円
事業名 多文化共生社会を担う外国人住民サポート事業
説明文 外国人が自国の文化等を紹介する場として「アイハウスde多文化体験」を開催することにより、外国人が多文化共生の担い手となり、地域
住民とのつながりを強めるきっかけとするとともに、イベントに参加した
日本人には多文化理解の機会を提供する。
予算額：物件費 1,521千円（交付金：1,521千円）
令和４年度報告書(URL)

https://www.ih-osaka.or.jp/wpcontent/uploads/2022/04/annual_report_2022-HP%E7%94%A8.pdf

外国人のための相談窓口

アイハウスde多文化体験

外国人のための防災教室- 173 -

公益財団法人 神戸国際コミュニティセンター

ロゴマーク

名称

公益財団法人英文名

神戸国際コミュニティセンター

Kobe International Community Center

代表者

理事長

所在地

長坂

悦敬

〒653-0036
神戸市長田区腕塚町5-3-1

TEL

アスタくにづか1番館南棟4階

078-742-8721

FAX

078-691-5553

E-mailkic03@kicc.jp

ホームページSNS (Facebook/Twitter 等）
設立年月／地域国際化協会認定年月
基本財産／年間予算額
会員制度

https://www.kicc.jp/(Facebook) https://www.facebook.com/神戸国際コミュニティセンターKICC-206522669417161/
1993（平成5）年7月14日設立・認定
300,000千円／273,017千円－

役員数／職員数
相談対応可能な言語

国際交流施 神戸国際コミュニティセン
設の概要
ター
三宮にほんごプラザ
御影にほんごプラザ
ふたば国際プラザ
民間国際交流団体とのネットワーク
定期刊行物

評議員7名、理事9名(常勤2名)、監事2名/16名(市派遣4名、市再任用2名、固有1名、嘱託9名）
日本語、英語、中国語、韓国・朝鮮語、ベトナム語、スペイン語、フィリ
ピノ語、ネパール語、インドネシア語、ポルトガル語、タイ語
アスタくにづか1番館南棟4階 貸室 ㈱くにづか 面積：413.54㎡
1階 貸室 ㈱くにづか 面積：198.18㎡
三宮ビル東館5F 貸室 森本倉庫㈱ 面積 : 185.57㎡
御影市場「旨水館」内 貸室 御影市場 面積 : 58.84㎡
神戸市 所有 面積:161.54㎡ 令和元年6月設置
外国人相談窓口担当者連絡会（16団体）
－

主な出版物

－

令和５年度 １ 国際協力事業
主要事業

JICA草の根技術協力事業
カンボジアの小学校教員養成校における教員の学生指導力向上事業を実施する。
予算額：27,500千円
JICA国内研修受託事業
国際協力機構（JICA)より研修事業を受託し、政府機関、学術機関、民間企業の協力を得て実施する。
予算額：0千円

２ 国際交流・多文化共生事 神戸リビングガイド
業
当センターのホームページに、生活情報を多言語（日本語、英語、中国語、韓国・朝鮮語、ベトナム語、スペイン語、フィリピノ語、ネパール
語、インドネシア語、タイ語、ポルトガル語、やさしい日本語）で掲載する。
予算額：897千円- 174 -

公益財団法人 神戸国際コミュニティセンター

相談事業
センタースタッフによる生活相談、行政書士による入国在留許可・行政手
続き、大阪出入国在留管理神戸支局による出入国・在留手続き等に関する専門相談を行なう。
予算額：7,043千円
通訳翻訳支援事業
区役所における電話による三者通訳事業。区役所・市内公的機関への同行通訳事業。災害時通訳翻訳ボランティア事業。生活相談員研修事業。
予算額：438千円
日本語文化学習支援事業登録された日本人サポーターが外国人市民に日本語・日本文化（華道・書道）をマンツーマンで教えると共に、相互の理解を深める。
予算額：3,676千円
地域日本語教育体制整備事業
民間の国際協力・交流団体が開催する日本語教室に対して助成する。また、地域や外国人の特性等に対応した教育プログラムを策定し、地域内の日本語教室への指導・助言等を行い、地域日本語教育の総合的な体制づくりを行う。
予算額：30,871千円
ふたば国際プラザ事業
多文化共生社会の実現のため、国籍や年齢などの区別なく、市民が集い利用できる「地域とともに進める多文化共生の拠点施設」として、ふたば国
際プラザを運営する。
予算額：7,000千円
国際化推進事業助成
民間団体が実施する市民啓発等を目的とした国際協力・国際交流事業や、神戸市在住の外国人市民の日常生活を支援することを目的とした事業に対して助成を行う。
予算額：1,000千円
３ 留学生支援事業

４ 海外事務所運営事業

令和４年度報告書(URL)

奨学生関連事業
神戸市奨学金を支給する留学生の選考及び奨学生に対するフォローアップを行なう。
予算額：160千円
文化施設見学支援
神戸市内の留学生に市内の文化・社会教育施設等に無料で入場できるパスを発行する。
予算額：170千円
海外事務所運営事業
天津及び上海の海外事務所において、経済交流、友好都市交流等の事業を実施する。
予算額：56,261千円
https://www.kicc.jp/ja/aboutus/kic- 175 -

公益財団法人 広島平和文化センター

ロゴマーク

名称
英文名
代表者

公益財団法人

広島平和文化センター

HIROSHIMA PEACE CULTURE FOUNDATION
理事長

香川

剛廣

所在地

広島市中区中島町１番５号

TEL

082-242－8879

FAX

082-242－7452

E-mailinternat@pcf.city.hiroshima.jp

ホームページ

https://h-ircd.jp/

SNS (Facebook/Twitter 等）

https://www.facebook.com/international.festival.hiroshima/
https://www.facebook.com/hiroshimacity.consultation.jp/
https://www.facebook.com/hiroshima.nihongo/
https://www.instagram.com/pcfhiroshima_int.and.diversity/

設立年月／地域国際化協会認定年月
基本財産／年間予算額
会員制度
役員数／職員数
相談対応可能な言語
民間国際交流団体とのネットワーク

定期刊行物

主な出版物
令和５年度 外国人住民支援事業
主要事業

昭和51年（1976年）4月1日
1,311,610千円／1,852,123千円
個人会員２１人（年会費１口10,000円）／法人会員９６団体（年会費１口10,000円）

役員２６人／職員１１９人
中国語、スペイン語、ポルトガル語、ベトナム語、フィリピノ語、英語
国際交流ネットワークひろしま登録制度を設け、広島市内を拠点として国際交流・協力活動を行う団体へ研修室の貸出しや情報提供等を行う。
機関紙「平和文化｣／日本語／年3回
English News letters「PEACE CULTURE」／英語／年2回
情報紙「Hiroshima Now｣／やさしい日本語、英語、スペイン語、中国語、
ベトナム語、ポルトガル語／月1回
外国人市民の総合相談窓口事業
日本語で円滑にコミュニケーションできない外国人市民のために、多言語で対応できる相談窓口を開設し、窓口や電話での生活支援相談、生活関連情報の翻訳・提供、行政機関等への同行又は電話による通訳を行う。
相談員：中国語、ポルトガル語、スペイン語、ベトナム語、フィリピノ語
予算額：22,762千円
外国人市民の日本語能力向上支援事業
外国人市民の暮らしやすさを支援する日本語教育の充実を図るため、外国人市民の日本語能力向上のための日本語教室等を開催するとともに、地域
日本語教室を担うボランティアの育成やスキル向上のための講座を開催する。
予算額：6,246千円- 176 -

公益財団法人 広島平和文化センター

外国人市民のための生活ガイドブックの作成「外国人にも暮らしやすいまちづくり」を推進するため、広島市に転入する外国人向けに日常生活に必要な行政サービスや生活関連情報をまとめた「外国人市民のための生活ガイドブック」を作成・配付する。
予算額：819千円
国際理解・教育事業

国際協力・交流事業

国際交流専門員による国際交流事業の実施
地域レベルでの国際交流及び国際理解の推進を図るために、国際交流専門員を学校や市の関係機関が実施する国際理解・国際交流事業に派遣する。
予算額：55千円
国際交流・協力事業への助成
市民レベルの国際交流・協力の推進を図るため、広島市内で活動している
国際交流・協力活動団体が、自主的に企画・実施する国外又市内での国際交流・協力事業に対して助成を行う。
予算額：596千円
国際交流ネットワークひろしまの運営
広島市内の国際交流・協力活動団体等が加入している組織「国際交流ネッ
トワークひろしま」加入団体への情報提供、団体の活動支援の一環として無料で貸出す研修室やボランティア活動コーナーの運営、ホームステイ等のボランティア登録やあっせんを行う。
予算額：1,567千円
国際フェスタの開催
広島市内の国際交流・協力活動団体間の交流を推進するとともに、市民の国際交流・協力活動を促進するため、文化体験やセミナー、展示、バザー等を開催する。
予算額：2,920千円｢姉妹・友好都市の日｣の開催及び｢ヒロシマ・メッセンジャー｣の運営
広島市と姉妹・友好都市提携している海外の6都市ごとに市民参加型の記念イベントを開催し、都市間の交流の一層の拡大と国際理解の促進を図る。
また、記念イベントの企画・立案、司会進行などを行う「ヒロシマ・メッ
センジャー」を都市ごとに任命し、姉妹都市交流の普及を図る。
予算額：2,354千円
情報紙の発行外国人市民の広島での生活に役立ててもらうため、多言語生活情報紙「Hiroshima Now」を毎月作成・配布する。また、これらの情報をインター
ネットでも提供する。
予算額：91千円

ボランティア制度事業

通訳ボランティアの研修・派遣事業
日本語で円滑にコミュニケーションできない外国人市民の生活を支援する
ため、ボランティアを登録し、通訳者として必要な研修を行うとともに、要請に応じて区役所や学校、国際的会合などに派遣する。
予算額：299千円
災害通訳ボランティア研修等の実施
外国人市民の防災意識の向上を図るため、外国人市民を対象に防災研修を行う。また、災害時に日本語が分からず困っている外国人市民を支援する
ため、災害通訳ボランティアの能力を高めるための研修を行う。
予算額：256千円

市町村（協会）・民間団体との連携事業

国際交流・協力団体との連携
広島地域の国際交流・協力事業の連携・調整を図るため、関係機関との連絡会議や研修会等に参加するとともに、二国間団体の運営に対する支援などを行う。
予算額：389千円- 177 -

公益財団法人 広島平和文化センター

その他の事業

令和４年度報告書(URL)

外国人市民のための防災研修

ひろしま奨学金の支給
広島市内に居住し、市内の大学・大学院に在籍する私費留学生に対し、経済的な問題に影響されることなく、安心して学業に専念できるよう奨学金を支給する。
予算額：11,801千円
https://www.pcf.city.hiroshima.jp/hpcf/jigyo/index.html

姉妹・友好都市の日記念イベント（ホノルルの日）

日本語ボランティア養成講座- 178 -

公益財団法人 北九州国際交流協会

ロゴマーク

名称

公益財団法人英文名

北九州国際交流協会

KITAKYUSHU INTERNATIONAL ASSOCIATION

代表者

福原

所在地

公子

〒806-0021
福岡県北九州市八幡西区黒崎三丁目１５番３号

TEL

コムシティ３階

093-643-5931

FAX

093-643-6466

E-mailkia@kitaq-koryu.jp

ホームページSNS (Facebook/Twitter 等）
設立年月／地域国際化協会認定年月
基本財産／年間予算額
会員制度

https://www.kitaq-koryu.jp
https://m.facebook.com/kitaq.koryu/
1990(平成2）年7月設立／1991(平成3)年2月認定
300,000千円/

81,409千円

個人会員87人（年会費2,000円）団体会員18団体（年会費20,000円）

役員数／職員数
相談対応可能な言語

国際交流施
設の概要
民間国際交流団体とのネットワーク
定期刊行物

7人（常勤１人）/12人（市派遣2人、嘱託10人）
日本語、英語、中国語、韓国語、ベトナム語、タガログ語、ネパール語、
タイ語、インドネシア語、マレー語、モンゴル語、クメール語、ミャン
マー語、ヒンディー語、ベンガル語、シンハラ語、ロシア語、ポルトガル語、スペイン語、フランス語、イタリア語、ドイツ語、ウクライナ語
北九州国際交流ネットワーク（キーネット）60団体
-

主な出版物

-

令和５年度 ポストコロナ時代を見据え主要事業
た外国人市民のコミュニ
ケーション環境の充実

外国人市民による地域の活性化やグローバル化への貢献
地域社会への外国人市民の積極的な参画と多様な担い手の確保
令和４年度報告書(URL)・ワンストップインフォメーションセンターでの相談
外国語相談員・専門家による相談、多言語による情報提供。
予算額：3,865千円
・日本語教室の運営、地域日本語教室への支援。
予算額：2,970千円
・外国人人材の発掘・情報収集、地元企業への就職促進、関原北九州大連友好基金を活用した留学生支援。
予算額：7,520千円
・人材バンク登録の促進や自主防災組織等への参画促進、国際交流団体との連携、国際理解教育の促進。
予算額：950千円

https://www.kitaq-koryu.jp/about/information/- 179 -

公益財団法人 北九州国際交流協会

協会外観

交流スペース

ワンストップインフォメーションセンター- 180 -

公益財団法人 福岡よかトピア国際交流財団

ロゴマーク

名称

公益財団法人

英文名

福岡よかトピア国際交流財団

Fukuoka City International Foundation

代表者

理事長

所在地

谷川

浩道

〒812-0025
福岡県福岡市博多区店屋町4-1

TEL

福岡市国際会館１階

092-262-1700

FAX

092-262-2700

E-maildaihyo@fcif.or.jp

ホームページSNS (Facebook/Twitter 等）
設立年月／地域国際化協会認定年月

基本財産／年間予算額
会員制度

https://www.fcif.or.jp/
https://www.facebook.com/fukuokacityinternationalcenter/
平成２年６月１１日設立／平成２６年４月１日認定（（公財）福岡国際交流協会（平成2年1月23日～平成26年3月31日）より継続）
3,252,200千円／240,029千円－

役員数／職員数
相談対応可能な言語

国際交流施 福岡市国際会館
設の概要
民間国際交流団体とのネットワーク

7人（常勤１人）／20人（市出向5人、嘱託12人、臨時3人）
22言語（やさしい日本語、英語、中国語、韓国語、ベトナム語、ネパール
語、インドネシア語、タガログ語、タイ語、マレー語、スペイン語、フランス語、ドイツ語、イタリア語、ロシア語、ポルトガル語、ミャンマー
語、クメール語、モンゴル語、シンハラ語、ヒンディー語、ベンガル語）（公財）福岡よかトピア国際交流財団区分所有，面積1,826.47㎡
福岡市区分所有、面積875.10㎡
平成3年4月設置 平成28年10月に移転 合計管理面積2,701.57㎡
福岡国際関係団体連絡会[FUKU-NET64団体

定期刊行物
主な出版物

・にほんごClass Map（年１回改訂）

令和５年度 アジア太平洋博覧会-福岡
主要事業'89を記念する事業

市民の国際交流を促進する
事業

事業名：福岡アジア文化賞
説明文：アジア地域の学術研究社と芸術文化の育成・発展に顕著な功績をあげた個人または団体に対し、福岡市と共にその功績を顕彰する。
予算額：27,338千円
事業名：国際交流活動助成
説明文：福岡都市圏の国際化に資する団体に対し、活動費及び人材育成費の助成を行う。
予算額：1,263千円- 181 -

公益財団法人 福岡よかトピア国際交流財団

事業名：外国人支援ボランティアバンク
説明文：地域住民と外国人の相互理解、国際交流を促進するとともに、福
岡市内で生活または活動する外国人へ支援を行う。
・通訳、翻訳・交流支援
・災害時外国人支援 ・ホストファミリー
予算額：1,512千円
事業名：留学生から学ぶ外国語教室
説明文：留学生を講師として、アジアの言語を中心に外国語教室を開催
し、国際理解・国際交流を深める機会を提供する。
予算額：4,780千円
事業名：福岡国際関係団体連絡会【FUKU-NET】運営
説明文：福岡都市圏の国際交流・協力を行う様々な団体間の連携を図り、情報交換を活発化するために総会・連絡会を開催する。
予算額：0千円
在住外国人及び外国人学生を支援する事業

事業名：一般相談・情報提供
説明文：「福岡市外国人総合相談センター」として、22言語で相談を実施
し、国際交流・国際理解・国際協力に関する資料収集及び情報提供を実施する。
予算額：4,684千円
事業名：外国人専門相談
説明文：在住外国人の生活上の諸問題について、専門家による無料相談を実施する。
・外国人法律相談
・外国人のための入国・在留・国籍に関する相談
・外国人心理カウンセリング
予算額：806千円
事業名:国際交流フロア及び留学生宿舎管理運営
説明文：福岡都市圏に大学に在籍する外国人学生に比較的安価で良質な住居を提供するとともに、留学生及びその他の外国人と市民との交流並びにその他の国際交流に資する事業を行う場を提供する。
予算額：47,647千円
事業名：「あったか福岡」外国人学生支援
説明文：「福岡外国人学生支援の会」と共催し、外国人学生が有意義な生活を送ることができる環境づくりを推進するために、市民ボランティアの協力を得て、交流事業を実施する。
予算額：159千円

グローバル人材を育成する
事業

事業名：福岡市国際財団奨学金
説明文：海外から新たに福岡へ留学し、福岡で就職・創業を希望する留学
生に給付する。
・給付金額 50,000円／月・給付人数 40名程度・給付期間 学部４年間または修士２年間
予算額：20,700千円
事業名：留学生育英奨学金
説明文：団体や企業、個人からの寄付金により奨学金を給付する。
・給付金額 大学院生 50万円以上／年
学部生
30万円以上／年・給付人数 15名程度・給付期間 １年単位以上を基本とし、寄付者の希望により決定
予算額：7,600千円
事業名：日本人大学生留学生奨学金
説明文：大学卒業後に福岡で就職・創業を目指し、海外留学する日本人大学生に貸与する。
・貸与金額 15～120万円
・貸与人数 ５～10名程度
・貸与期間 28日以上最長１年間
予算額：6,000千円- 182 -

公益財団法人 福岡よかトピア国際交流財団

令和４年度報告書(URL)

https://www.fcif.or.jp/wp-content/uploads/jigyouhoukoku04.pdf

福岡市国際会館（1階：財団事務所、4階：国際交流フロア、5～9階：留学生宿舎）

留学生から学ぶ外国語教室- 183 -

一般財団法人 熊本市国際交流振興事業団

ロゴマーク

名称

一般財団法人英文名

熊本市国際交流振興事業団

Kumamoto International Foundation

代表者

理事長

所在地

小野

友道

〒860-0806
熊本県熊本市中央区花畑町4-18

TEL

熊本市国際交流会館内

096-359-2121

FAX

096-359-5783

E-mailpj-info@kumamoto-if.or.jp

ホームページSNS (Facebook/Twitter 等）

設立年月／地域国際化協会認定年月
基本財産／年間予算額
会員制度
令和４年度実績
役員数／職員数
相談対応可能な言語
国際交流施 熊本市国際交流会館
設の概要
民間国際交流団体とのネットワーク
定期刊行物

https://www.kumamoto-if.or.jp
熊本市国際交流会館 https://www.facebook.com/kcic.kif/
くらしのにほんごくらぶ https://www.facebook.com/kurashinonihongo/
熊本市外国人総合相談プラザ
https://www.facebook.com/plazainkumamotocity/
平成5年3月3日/平成25年4月15日
180,000千万/230,524千円
82,000円

19名（常勤2名）/20名（プロパー9名、嘱託11名）
対面（英語、中国語、ドイツ語、韓国語、タガログ語、スペイン語、ベト
ナム語、ネパール語）、三者通話（21言語）
設置者：熊本市／管理運営：一般財団法人熊本市国際交流振興事業団(指定管理者に指定)／延床面積：8,439,65㎡／平成6年9月1日開館
熊本・外国ルーツの子どもたち支援連絡協議会（年4回程度）、フェアト
レード連携会議（年5回程度）
情報誌「ニュースレターくまもと」（年4回 2,000部）

主な出版物

-

令和５年度 多文化共生事業
主要事業

事業名 熊本市外国人総合相談プラザ運営事業
説明文 外国人向け相談のワンストップセンタ―
予算額：4,180千円
事業名 日本語教育支援事業
説明文 様々なタイプの日本語教室を運営
予算額：2,563千円
事業名 外国人のための防災事業
説明文 災害について学ぶ事業
予算額：20千円
事業名 インターンシップ受入事業
説明文 国内外から大学生等インターンシップを受入、グローバル人材の育成を図る
予算額：0千円

地球市民育成事業- 184 -

一般財団法人 熊本市国際交流振興事業団

事業名
説明文

国際化推進事業

ボランティア制度事業

市町村（協会）・民間団体との連携事業熊本市国際交流会館運営事
業
令和４年度報告書(URL)

ボランティアワークキャンプ事業
高校生を対象に宿泊型のワークキャンプを実施し、身近な課題をテーマに課題解決のプロセスを学ぶ
予算額：110千円
事業名 グローバルワークキャンプ
説明文 大学生を対象に、グローバル人材の育成を行う
予算額：424千円
事業名 グローバルカレッジ事業
説明文 多種多様な語学教室の開催
予算額：442千円
事業名 国際交流ボランティア活用事業
説明文 人材の育成やまちづくり推進に向けたボランティアの育成
予算額：48千円（交付金：0円）
事業名 フェアトレードマルシェの開催
説明文 フェアトレードに取り組む団体と共同で、フェアトレー
ドの啓発や推進のためのマルシェを開催
予算額：246千円（交付金：246,000円）
事業名 NGO支援事業
説明文 NGO団体支援として、活動紹介の機会や助成金事業を実施
予算額：338千円
事業名 熊本市国際交流会館運営事業
説明文 指定管理者として施設運営を行う
予算額：81,169千円
https://www.kumamoto-if.or.jp/kiji0031902/index.html

熊本市国際交流会館

くらしのにほんごくらぶボランティア研修

第17回国際ボランティアワークキャンプ- 185 -