新規公開株式の契約締結前交付書面（この書面は、金融商品取引法第３７条の３の規定によりお渡しするものです。
）
この書面には、新たに金融商品取引所に上場される株式（以下「新規公開株式」といいます。）のお取引を行っていただく上でのリスクや留意点が記載されています。あらかじめよくお読みいただき、ご不明な点はお取引開始前にご確認ください。
◯◯◯

新規公開株式のお取引は、主に募集又は売出しの取扱い等により行います。
新規公開株式は、国内外の事業会社が発行する株式であり、金融商品取引所への上場後は、株式相場の変動や当該事業会社等の信用状況に対応して価格が変動すること等により、元本損失が生じるおそれがありますのでご注意ください。
新規公開株式が新興市場銘柄（※）の場合、新興市場銘柄が、既存市場とは異なる上場審査基準・上場廃止基準が設けられており、一般の上場会社と比較して設立後間もない会社が多いため、事業内容に新規性があるものの、未だ収益基盤が確立されていないことなどにより、財務体質が脆弱な会社があります（信用リスク）。また小規模の会社であることが多いため、株式の流動性が小さく価格が一方に大きく変動することがあります。
また、換金性が低くなることもあります（流動性リスク）。
手数料等諸費用について
・ 新規公開株式を購入する場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。
金融商品市場における相場その他の指標に係る変動等により損失が生じるおそれがあります
・ 新規公開株式のお取引に当たっては、株式相場等の変動に伴い、上場後の新規公開株式の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
・ 新規公開株式のうち、他の種類株式、社債、新株予約権その他の財産に転換される（できる）旨の条件又は権利が付されている場合において、当該財産の価格や評価額の変動に伴い、上場後の新規公開株式の価格が変動することや、転換後の当該財産の価格や評価額が当初購入金額を下回ることによって、損失が生じるおそれがあります。
新規公開株式の発行者（保証会社を含みます。以下同じ。）の業務又は財産の状況の変化等によって損失が生じるおそれがあります
・ 新規公開株式の発行者又は保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合、上場後の新規公開株式の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
・ 新規公開株式のうち、他の種類株式、社債、新株予約権その他の財産に転換される（できる）旨の条件または権利が付されている場合において、当該財産の発行者の業務や財産の状況の変化に伴い、上場後の新規公開株式の価格が変動することや、転換後の当該財産の価格や評価額が当初購入金額を下回ることによって、損失が生じるおそれがあります。
新規公開株式のお取引は、クーリング・オフの対象にはなりません
・ 新規公開株式のお取引に関しては、金融商品取引法第３７条の６の規定の適用はありません。

1

※ 新興市場とは一般的に、今後の成長・拡大が期待される事業や新たな技術・発想に基づく事業を行う高い成長性を秘めた企業に直接金融による早期の資金調達の途を確保し、企業の一層の飛躍を促す市場として各金融商品取引所が開設している市場のことを指します。
（２０１９年５月３１日現在、東京証券取引所「マザーズ」、「JASDAQ」、名古屋証券取引所「セントレックス」、福岡証券取引所「Q－Board」及び札幌証券取引所「アンビシャス」市場を指します。
《市場新設、再編等であらたに新興市場と指定する場合もあります。》）
新規公開株式に係る金融商品取引契約の概要
当社における新規公開株式のお取引については、以下によります。
・ 新規公開株式の募集若しくは売出しの取扱い又は私募の取扱い
・ 新規公開株式の売出し
金融商品取引契約に関する租税の概要
新規公開株式の募集又は売出しに際して課税はされません。
上場後の株式に係る課税は次のとおりです。
＜個人のお客さまに対する上場株式の課税は、以下によります。
＞

・ 上場株式の譲渡による利益は、原則として、上場株式等の譲渡所得等として申告分離課税の対象となります。
・ 上場株式の配当金は、原則として、配当所得として申告分離課税の対象となります。
・ 上場株式の配当、譲渡損益は、他の上場株式等（特定公社債等を含みます。
）の利子、配当、及び譲渡損益等との損益通算が可能です。また、確定申告により譲渡損失の繰越控除の適用を受けることができます。
＜法人のお客さまに対する上場株式の課税は、以下によります。
＞

・ 上場株式の譲渡による利益及び配当金については、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。
・ また、上場株式の譲渡による損失については、法人税に係る所得の計算上、損金の額に算入されます。
なお、詳細につきましては、税理士等の専門家にお問い合わせください。
当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第２８条第１項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社において新規公開株式のお取引や保護預りが行われる場合は、以下によります。
・ お取引に当たっては、保護預り口座または外国証券取引口座の開設が必要となります。
・ お取引のご注文をいただいたときは、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金の全部又は一部（前受金）をお預けいただいた上で、ご注文をお受けいたします。
・ 前受金を全額お預けいただいていない場合、当社との間で合意した日までに、ご注文に係る代金をお預けいただきます。
・ ご注文いただいた新規公開株式のお取引が成立した場合には、取引報告書をお客さまにお渡しいたします（郵送又は電磁的方法による場合を含みます。）。

2当社の概要（２０１９年５月３１日現在）
当社の商号等：

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第２３３６号
本店所在地：〒１００－０００５ 東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
加入協会：
日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
指定紛争解決機関：特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
資本金：４０５億円
主な事業：
金融商品取引業
設立年月日：
２００９年１２月１日
連絡先：お取引のある部店までご連絡ください。

当社に対するご意見・苦情等に関するご連絡窓口
お客さま相談室：０３－６７４２－４９００（受付時間 平日９：００～１７：００）※ お客さま相談室では、お手続き、ご注文、株価照会、商品内容の詳しいご説明、投資相談はお受けできませんのでご了承ください。
お問合わせ窓口
お客さま相談室：０１２０－５８３－７０３（受付時間平日９：００～１７：００）

金融ＡＤＲ制度について○「金融ＡＤＲ制度（金融分野における裁判外紛争解決制度）」とは、お客さまと金融機関との紛争について、裁判手続以外の方法で迅速な解決を目指す制度です。
○裁判手続に比べ短時間・低コストで、中立・公正な専門家を擁する金融ＡＤＲ機関（指定紛争解決機関）が、当事者間の話し合いによる解決に努めます。
○当社における株式や投資信託等の取引に関する苦情・紛争の解決につきましては、金融商品取引法に基づく指定紛争解決機関である「特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（略称：ＦＩＮＭＡＣ（フィンマック））」をご利用いただくことができます。
○裁判手続は事実関係の認定や判決等の内容に一定の強制力を有していますが、金融ＡＤＲ制度は紛争当事者双方の話し合いにより解決を目指す制度のため、お客さまと金融機関の双方の歩み寄りが見られない場合には不調に終わる（和解できない）場合があります。
特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）
住所：〒１０３－００２５ 東京都中央区日本橋茅場町２－１－１ 第二証券会館電話番号：０１２０－６４－５００５（受付時間 平日：９：００～１７：００）※ FINMACは公的な第三者機関であり、当社の関連法人ではありません。
以上3709-2181（19.07）社内3