コルフ場利用税をなくそう!

昭和 29年に創設された「娯楽施設利用税」の対象施設として、ゴルフは課税されていました 。課税対象は舞踏場、ゴルフ、ボーリ ング、パチンコ、射的、マ ージャン、たまっき、ゴルフ練習場などです。
昭和 63年の税制の抜本改革において消費税が創設されたことに伴い、ゴルフ以外の全ての課税対象は非課税となりましたが、本来一緒に廃止されるべきで、あったゴルフだけは名称が「ゴルフ場利用税」となり、存続させられました 。

地方税法でゴルフ場利用税は、 800円(標 準 税'""
1，200円(制限税率)と定められており、消 費率)税との「二重課税」となっています。その上消費税の6年に 8%、その後 10%に引き上げら
税率は、平成 2

プレ ー料金れることになっています。
プレ ー料金が大幅に低下する中、ゴ、ルファ ーの支二重課税払金額に占める税金は、非常に大きな割合となっており、このことがゴルフの普及・振興の大きな阻害要因 となっています。

『スポーツ基本法』
コルフ場利用税はその理念に全く反するものです平成 23年にスポ ーツ基本法が制定され、国・および地方自治体、スポーツ団体は国民へのスポ ーツ普及促進の努力をし、必要な措置を講じることが定められました 。
しかし、 未だ、ゴルファ ーには 一部非課税者を除いて「ゴ、ルフ場利用税」が課されています。

2016年にオリンピック正式競技として 実施される純然たるスポ ーツであるゴ、ルフに課税を行うな
ど、健康長寿・国民の幸福を追求する先進国において許されるものではありません。

区二十一
1
込
1
μ
ふL
ι山品C
J
ム.
会
Ii
守注!
仁亡

人ケ烹
三ムよ

，
x'‑.

]
￨主主. .
川町三り三三‑百J￨'1.~/~ S'¥y一一ーーー

j
じと!& 7..
77:，

これまで言われてきた課税理由は、「コ ルファーの担税力jとです。
「ゴルフ場に対する行政サービスのコストJ
もはや課税理由には妥当性はありません。
ゴルフは、 金持ちのスポーツではありません。今や老若男女が参加する「 国民スポーツ・ 生涯スポーツ」で、あり、そこに特段の「担税力」は見いだせません。
由均以娯と導を金貼消用れ常理宮入訂設税設﹁︑をけ利さ非平税戊導 MM 施 費 施 し ル だ 場 続 も 国
和力税問象消の対テにナ存金全引税 費 削対が外にりげル札料年税担消財のれ以のう︑ノゴ更ρJ ﹁ 変目ののは﹂ こ場た凡 打} ℃ ム 冷 プ

U

一 年計税丸ファ元社用
し ル 川町引っ 山 等 ︒
ζ ま リ ま ︑コ f ひ ょ 刊 称 す場フ

年3月の全国消費者物価
総務省統計局が先ごろ発表した平成 25指数 (22年基準、Cpl)
は 99.5ポイント(以下 P、生鮮食品を除く総合指数)で前年同月比 0.5%の下落とデフレ傾向からまだ脱却できす、ゴルフプレー料金(会員制ゴルフ場の平日ビジター料金=利用税前年同月比含むグリーンフィー)I2Pで、こ至つては全国指数は 89.
は 1.8% 下落し、 26 か月連続の下落 。~ 中略~

さう l
こ3月は小売物価統計の年平均も発表しており、平成 24
年平均のブレーキヰ金円で、 23
年比では 4.
年比では8%の下落であったが、 14
1el:6，02433.4%減と 3割以上の下落となった。

老ーしてリノ︑戸﹂

司令

ポス

1レ

め

楽生

手庁 i

尚拍

込用

手や円

ワ臼

4O
ハハU

山氷川﹄

叶斗レ

hw

M

一 4

判
一ムド

JL

金W 九 刊泣初刊に棟地UU リゴ列取航
ゴ ﹁︑れは 施 ず時てちこ税山か現低にま前楽な入全持る
費 税たに

5.
8Jl
[参考一季出版「ゴルフ特信 2013.

若男女約 l千万人の競技人口を擁する「国民スポ ーツ」となっています。そこに特段の「担税力」があると誰が主張するので しょうか。

ゴルフ場は地方自 治体から特別な行政サービスを受けてはいません。
た とえばゴルフ場から 排 出 されるごみは事業系 一 般 廃 棄 物 として自らの費用 負 担 で 処 理 しています。また、よくあるゴル フ場利 用 税 課 税 の 根拠 には 「ゴルフ場開設時に道路や水道等のインフラを整備 したからその 費用の回収である」というものがありますが、特別 な優遇を受 けた こと もなく、道路なども自ら開設 して自治体に寄付 しているものも多く存在 します。また、開発時には種々の法的規制 がありますが、環境ア セスメン トや 文化 財 保 護 な ども定められた法規に則り、 ゴルフ場の負担 において手続きを実施しているものです。ゴルフ場が他 産 業 と比較 して 特別 な恩恵やサ ービスを受 けた という事実はありません。

2間》あT‑iU
5二詰る‑百三古川宮司1~低浜11ぷ d-ーに叫・ー~----ーとームーι山ふ…~一二-・-土、一一一一ふり ‑ よ ; m 主 込LプI
J

現在、 ゴルフプレー 料金は 6，024円(前出)まで、下がってきてすべての料金 を包括 した「パック料金 」が多 くなっています。この価格の中にはゴルフ場利用税が含まれています。今まで、はゴルフ場側が自らの身を切る形でプレー 料金 を下げてきましたが、もはやそれも限界になっています。
全国のゴルフ場の経営状態は総じて厳しいものとなり、ノてブル崩壊後の法的整 理を行ったゴ、ルフ場は 890コースに及んで、います。(
一季出版調べ)今までは民事再生などの法的な手続きにより、ゴルフ場の運営はなんとか維持されてきま したが、既に閉鎖まで余儀なくされた ゴルフ場は 46箇所にもなっており、今後は廃業や閉鎖する ゴ、ルフ場が続 出することが懸念されます。
過 疎化 した 地 方においては 貴 重な税源であるという理由から、ゴルフ場利用税が存続されているのですが、 ゴ ル フ 場 が 閉 鎖 さ れ る と 、 ゴ ル フ 場 利 用 税 は お ろ か 、 固 定 資 産 税

も、消費税収入もなくなります。地域の雇用と物晶需要、更には交通宿泊需要まで失うことになり、地域の損失は多大なものになります。

戸主主主叩主主主璽
ゴルフ場の平均従業者数は61人 (H22)。
全国では 133千人の雇用の場としても重要な地位を占めています。
ゴルフ場の経済波及効果は 1.
7倍とされています (H17年産業連関表 による)
。 圏内ゴルフ場の年間収入高は 9，889億円。
経済波及効果は1.
7兆円に及びます。
ゴルフ用品、練習場だけでな く、 ゴルフツーリ ズムに 関係する交通機関や宿泊 、飲食など幅広い需要があり、 従業者も 多数存在し、コルフはすそ野の広い産業であるといえます。

l
ゴソレフ場の平均的な年間売上高は 4億53百万円 (H22経済産業省)です。したがって経済波及効果は 7億 70百万円となります。
労働分配率を 50%とすると、人件費だけでも約 2.
3億円が地元に還元されています。また、固定資産 税 ・消費税の金額も相当な金額となります。

ゴルフが活性化し、ゴルフ場利用者数が増加することは、直接的にも間接的にも地域経済に多大なメリットをもたらします。

コルフ場による経済効果

ゴルフ場利用税の税収額は約 500億円 (H23)ですが、今後更に本税収は 落ち込む ことが予測されます。
そういった縮小する税収に依存するよりも、ゴ、ルフを育成することは地方産業育成の視点、からも、スポ ーツ立
国・スポ ーツツ ー リズムの視点からも健全といえます。ゴルフ場利用税廃止により、そのアナウンス効果によるゴ、ルフへの参加意欲・新規参加意欲が芽生えると期待されます。
文、プレ ーしやすい低料金の据え置きが可能となり、ゴルフ場来場者確保につながります。現に、ゴルフ場利用108千人 (H15)から 11，306千人 (H23)と9年で 2.75倍 に税の一部非課税化によって 非課税者数は、 4，269千人 (H15)から 73，022千人 (H23)に減少 しています。
増加しました 。一方で、課税者数は 84，
非課税者増加の理由の一部にはゴルファ ーの老齢化もあるでしょうが、大半の理由は非課税になったことによりプレ ー回数が増えたことにあります。課税対象者の減少は低料金化のプレーフィの中に占めるゴ、ルフ場利用税がかなり 負担 になっていることが考えられます。
本税を廃止することで、ゴルファ ーが 10%程度増加すれば、雇用、所得税、物品などの購入も増加します。その波000千円平均と見込まれますから、ゴルフ場利用税を廃止してゴルフ活性化をは及効果は lゴルフ場当たりで 77，かるほうが合理的です。
本税廃止によりプレー回数が増加し、国民の健康増進が図られれば、「メタボリツクシンドロ ーム」の対策ともなり、国の政策にも貢献できます。

，700市町村の中には、ゴルフ場が集中しているため、ゴルフ場利用税が歳入の重要な部分を占めるいく
全国 1

つかの市町村が存在することを否定するもので、はありません。
「ゴルファーの担税力」と「ゴ、ルフ場に対する特別な行政サ ービス」という従来の課税理由がもはや妥当性を欠くものであることは、これまで、のゴルフ場利用税廃止運動の中で、誰もが認、めるところとなっており、唯一「市町村の重要な財源だから」という理由だ、けが残っています。
もはや明確な課税理由のないゴルフ場利用税を廃止し、これによって影響を 受 ける市町村があるのであれば、これに対し必要な措置 (代替財源)を講ずることこそ政治の力であり、本当の税制改正であると考えます。
ゴ、ルフ場の所在するところには雇用 、固定資産税等の歳入、関連物 品の購買等 、経済波及効果は 多岐にわたり900億円であり、予定される消費税の税ます。全国のゴルフ場利用税総額は約 500億円、ゴ、ルフ場売上は、約 9，率 5%アップで単純計算する と約 500億円の消 費税となります。これにゴルフ場利用税廃止によって生まれるゴルフの活性化は、新たな消 費を生み 出しますので、 今後予想される消 費税の増加分は、現在のゴルフ場利用税額に見合う金額となると考えられます。

4

Q 1. ゴルフ場は、自然環境を破壊しているのではないか

Al. 自然環境を大切に守っています。

ゴルフ場は豊かな植生を有し、多様な生物が生息する「里山Jとなっており、大気の浄化と温暖化防止に大きな役割を果たしています。
{ゴルフ場は豊かな植生を有し、多様な生物が生息する「里山Jです]ゴル 71
1
周辺の土縮刷mt
主悶〉

ゴルフ場の開発においては、森林は 50%を残すように決められており、更に残りの約45%近くは芝生地になることから、植生が安定し、多様な生物相が見られる、いわゆる「里山」となっています。公益社団法人ゴ008年の調
ルフ緑化促進会と日 本ゴ、ルフ場支配人会連合会が実施した 2査(全国424コース)では、ゴ、ルフ場には植物401種類、動物 ・毘虫類450種以上が確認されました 。 日本では人里、水田、畑、牧野、林業地の雑草種は凡そ 750種とされていますので、それと比べてもゴルフ場の植生はとても豊かであると言えます。 また、ゴルフ場が存在することで、周辺の土地は都市化されることなく緑地として保全されてきています。特に大都市圏においては、ゴルフ場は欠かすことのできない大規模緑地 ・里山としての機能を有し、 気象の緩和効果やヒ ー トアイランドの防止に大変役立つています。

(C02の吸収量は 230万世帯の年間消費電力に相当。 02の供給量は 1230万人分]
ゴルフ場の緑地と林地では、活発な光合成が行われており、ノてイオマス生産量は全国のゴルフ場 (2，400と仮定)で年間 314万 トン生産されます。ゴルフ場の COz
吸収量は、 460万トンと推定されます。これは、 230万世帯の年間消費電力(火力発電換算)に相当36万 トンで、これは 1，230万人の 1年間の呼吸量に相当します。(注2)する分にあたります。(注1)また、 光合成によ って供給される 0 2は3(
注 l、2は、九州大学名誉教授脈平[1ー先生試算による)Q2. ゴルフ場の農薬使用により、環境を汚染しているのでは?

A2. 全く問題ありません。業界全体で農薬の適正な使用、法令順守、水質検査に徹底して取り組んでいます。
たしかに、 1980年代前後にゴルフ場の農薬問題が大きく取り上げられた時期がありました。これを契機として、日本ゴルフ場支配人会連合会を中心に、緑の安全推進協会と日本芝草研究開発機構が連携して、農薬の適正な使用、法令順守、水質検査に徹底して取り組んできました。その結果、ゴ、ルフ場の農薬使用に対し、環境省が定める指導指針にもとづく水質調査については、平成 15年度以降基準値を超過する検体はありません。
農薬の正しい知識と適正使用の普及啓発により、コやルフ場における農薬使用量は年を追って減少しています。農薬 ・
肥料のゴルフ場1haあたりの使用量は 4.
7kg/
年であり、水田の 10.
9kg(農薬工業会資料)の 1/2未満とな っています。

5ゴルフ 場利用税廃止運動推進本部
参加団体
公益財団法人日本体育協会、公益財団法人日本オリンピック委員会、公益財団法人日本ゴルフ協会、

47都道府県ゴルフ連盟/協会、北海道ゴルフ連盟、東北ゴ、ルフ連盟、関東ゴルフ連盟、中部ゴ、ルア連盟、一般社団法人関西ゴルフ連盟、中国ゴルフ連盟、四国ゴ、ルフ連盟、九州ゴルフ連盟、公益社団法人ゴルフ緑化促進会、公益社団法人日本パブリックゴルフ協会、 一般社団法人日本ゴルフ場事業協会、 一般社団
法人日本ゴルフ用品協会、公益社団法人全日本ゴ、ルフ練習場連盟、 一般社団法人日本ゴルフト ーナメント
振興協会、公益社団法人日本プロゴ、ルア協会、 一般社団法人日本女子プロゴルフ協会、 一般 社 団 法 人
日本ゴ、ルアツア ー機構、 NPO法人日本芝草研究開発機構、全国ゴルフ会員権取引業団体連絡会、
全国ゴ、ルブ場関連事業協会、日本ゴ、ルアコース設計者協会、日本ゴルフジャ ーナリス ト協会、日本ゴ、ルフ場支配人会連合会、スポ ーツゴルフ確立のための議員連盟、自由民主党ゴ、ルア振興議員連盟

事務局 :〒 103‑0004 東京都中央区東日本橋 1‑1‑5ヒュ ー リック東日本橋 ビル 9階
日本ゴルフ関連団体協議会

TEL03‑5823‑4893 htt
p://www.
gorenkyo.
net
本リーフレ ッ ト の内容の複製、 1n~ 断転載を 禁止します 固