平成２４年２月１４日
内閣総理大臣

野田佳彦

殿

審査請求人

代理人

特定非営利活動法人
理事長

新海弁護士

高橋

情報公開市民センター
聡
利明

東京弁護士会所属
住所〒１６０－０００４

東京都新宿区四谷１－５－６

西村ビル４階四谷見附法律事務所
電話

０３－３３５６－０４３４

ＦＡＸ

０３－３３５６－０４１４

審 査 請 求 書
次のとおり審査請求をする。
１

審査請求人の住所・氏名
名古屋市中区丸の内３丁目７番９号
チサンマンション丸の内第２特定非営利活動法人
理事長

２

新海３０３号室

情報公開市民センター

聡

審査請求に係る処分審査請求人の平成２３年１０月７日付の、（１）の行政文書の情報公開請求に対して、処分庁は、（２）の処分を行った。
（１）審査請求人の情報公開請求
内閣官房報償費の支出のすべてがわかる文書（内閣情報調査室分を除く）
１．平成２３年４月分から８月分の、支出計算書の表紙および表、支出計算書の証拠書類
２．平成２２年度分の具体的な使途に関する支出関係書類（２）処分庁の処分（処分庁:内閣官房内閣総務官）
上記（１）の行政文書の情報公開請求に対して、処分庁は、平成２３年１２月１２日付で、「行政文書開示等決定通知書」をもって、以下のとお

1

り部分開示と全面不開示の処分を行った。
１．（平成２３年４月から８月分）① 支出計算書（表紙及び該当ページ）：部分開示② 内閣官房長官の請求書：開示③ 支出負担行為即支出決定決議書：開示
２．（平成２２年度分）
具体的な使途に関する支出関係書類：不開示
３

審査請求に係る処分があったことを知った年月日
平成２３年１２月１９日

４

審査請求の趣旨
第２項（２）記載の、平成２３年４月分から８月分および平成２２年度分の、具体的な使途に関する支出関係書類の不開示処分（本件処分）を取り消す決定を求める。

５

審査請求の理由（１）情報公開請求審査請求人は、平成２３年１０月７日、処分庁に対して、情報公開法（以下「法」という）に基づき、第２項（１）記載の文書の情報公開請求をした。
（２）開示決定等通知
処分庁は、平成２３年１１月１０日付で法１０条第２項による決定の延長を行った。その後処分庁は平成２３年１２月１２日付で、具体的使途（に関する文書）は情報公開法第５条第３号、第６号に該当するとして、本件処分を行った。
（３）審査請求の理由
内閣官房報償費の支出に係る文書の不開示処分に対しては、これまでいくつもの審査請求がなされ、情報公開審査会の答申はすべて「具体的な使途に関する支出文書は不開示が妥当」とされている。（答申日平成１５年１１月５日平成１５年度（行情）答申第３７４号など）

また最新のものとみられる答申では、諮問庁の説明として「先例答申の判断を基礎付ける諸事情については現在においても何ら変化していない」としている。（答申日平成１９年８月７日平成１９年度（行情）答申第１８２号）
しかし、内閣官房報償費の開示をめぐる諸事情は、後述するように大き2く変化している。処分庁の全面不開示の本件処分は違法不当であり、これらに基づき見直しを行い、本件処分を取り消し、開示可能な部分を開示すべきである。
１）不開示取消訴訟における被告国の準備書面と内閣総務官の陳述
大阪地方裁判所係属の平成１９年（行ウ）第９２号内閣官房報償費不開示処分取消訴訟において、被告国は２００５年１１月から２００６年９月中における内閣官房報償費一覧を第４準備書面（２００８年１２月１７日）および第６準備書面（２００９年１０月１９日）を提出した。また２０１１年７月２６日被告国の千代幹也内閣総務官が陳述書を陳述した。
内閣官房報償費の支出に関する行政文書は、これらの準備書面と陳述、および審査請求に関する既答申によれば、次のものから構成されている。
・出納管理簿・報償費支払明細書・政策推進費受払簿・支払決議書（決定書）
・領収書等
被告準備書面の別紙一覧表および陳述によれば、支出の目的類型は政策推進費、調査情報対策費および活動関係費に区分され、使用目的区分は、対価（合意・協力・情報）、会合、交通費、贈答品、書籍類、支払関係費（銀行振込手数料）、慶弔費、謝礼に区分される。
陳述によれば、・政策推進費受払簿は具体的支出に関するものではなく、相手方・目的の記載はない
・報償費支払明細書には支払相手方の記載はない、支払目的欄には上記の３つの目的類型のいずれかが記載されているだけである。
このため、これら行政文書は不開示事由に該当しないものである。またその他の種類の行政文書も、不開示情報の記載は限られたものである。
・出納管理簿の記載情報は、支払相手方以外は基本的には報償費支払明細書と異ならず、支払相手先欄の記載は支障があると思われる場合は省略することができるとされているので、記載されている相手方は支障のある不開示情報ではないことになる。
・支払決定書は支払相手方以外の情報を開示しても具体的使途を特定することはできない。
・領収書等についても支払相手方以外の情報を開示しても具体的使途を3特定することはできない。会合の場所の業者に関する情報、交通事業者等の情報、贈答品販売業者の情報なども不開示情報に該当しない。
２）外務省報償費不開示取消訴訟の確定判決
審査請求人情報公開市民センターが原告となり提訴した、外務省報償費
不開示処分取消訴訟は、２００８年１月３１日付の東京高裁判決が、２００９年２月１７日の最高裁の双方の上告申立棄却によって確定したが、同高裁判決は、「情報公開法は、不開示情報が記録されている場合を除き、行政機関に行政文書の開示を義務付け、また、不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、……当該部分を除いた部分の部分開示を義務付けていることからすると、本件各行政文書については、……開示すべき部分と不開示とすべき部分とがあることが認められる
以上、この区分に従って、部分開示を認めることは相当であるというべきである。」とした。
同高裁判決は、外交活動には一定の秘匿性があることを認めた上、「間接接触」に係る支出関係文書には不開示該当性がなく、「直接接触」に係る支出関係文書の情報にも一定の秘匿性があることを認めた上、秘匿性のない情報として、「支払予定日」、「支払日」、「支払予定額」、「支払額」の開示を認めたものである。
確定判決に従って、外務省は「間接接触」支出文書は会食場所と領収書以外のほぼ全面開示、「直接接触」支出文書も支出目的、支払先、決裁者等を黒塗りし、支払日、金額を示した支出文書を開示している。
３）民主党政権の情報公開政策ⅰ）民主党は野党時代、機密費の使用の適正化に資することを目的として、機密費流用防止法案（機密費の使用に係る文書の作成、公表等に関する法律案）を作り２００１年に国会に提出、２００５年の政策集にも同様の法案成立を公約に入れており、機密費の不透明さに対して、一貫して厳しい姿勢をとった。
ⅱ）民主党は情報公開の拡充を選挙公約に掲げて政権に就いた。
ⅲ）仙谷由人官房長官は２０１０年６月１１日、朝日新聞など報道各社のインタビューに応じた。内閣官房報償費（官房機密費）について、使途を公表するルールづくりなどを検討した鳩山内閣の方針を引き継ぐ考えを表明。
「分かる範囲で鳩山内閣、その前の分も含めて検証し、（見直しを）考えたい」と述べた。仙谷氏は「『水清ければ魚すまず』ということわざもある。お金の面ですべてをきれいにして成り立つのかという根源的な問題が4ある」と述べ、すべてを公開することは難しいという考えを示した。その上で、「一線を越さない範囲で有効な使い道があるのではないか。悩みながらこの問題に取り組みたい」と今年度いっぱいかけて検証作業を進める方針を示した。
ⅳ）藤村修官房長官は２０１１年９月３０日の記者会見で、内閣官房報償費の使い道について「将来的に相当の時間を経て公開されることはおかしいことではない。今後検討していく」と話し、外交文書の扱いなどを参考に将来的な公開を検討する考えを示した。
ⅴ）２０１０年に政府は、行政刷新会議の行政透明化検討チームが情報公開制度見直しについての検討を開始し、２０１１年に、知る権利を明記し、防衛・外交・公共の安全と秩序維持などの不開示規定の公開を拡げる、情報公開法改正案を国会に提出している。
６

情報公開審査会へ付議して充分な審査を求める処分庁の本件処分においては、上記の不当処分がなされている。そこで、審査請求人は、本件処分の審査請求に係る審査は、処分庁の中だけで行うのではなく、情報公開審査会に付議して、同審査会において、既答申に囚われることなく審査および答申を行うことを求める。

７

処分庁の教示の有無およびその内容
本件処分の通知において、「この決定に不服がある場合は、行政不服審査法（昭和３７年法律第１６０号）第５条の規定により、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６０日以内に、内閣総理大臣に対して審査請求をすることができます｡」との教示があった｡
以5上