バイオサイエンススコープ

農政新時代を切り拓く技術の現在と未来 -3

育種革命をもたらすゲノム編集技術
鈴木富男

化学と生物●

日本農芸化学会

農林水産省農林水産技術会議事務局研究企画課技術安全室長

昨今，温暖化の進行に伴う農産物の品質低下や新規病害に関係する遺伝子のゲノム上の存在位置の目印となる DNA虫の発生・まん延など生産現場ではさまざまな問題が生じて配列を「DNA マーカー」として用い，DNA を調べることにおり，これらの課題に対応するための技術対策の加速化が必

より交配で得られた複数の子の中から「DNA マーカー」を要となっています．また，昨年の TPP 大筋合意を受け，今もつ個体を選抜することで効率的に品種改良を行う手法）が後，一層進むであろうグローバル競争に立ち向かうためにすでにイネや野菜などでは本格化しつつあり，最近では，ゲは，農薬使用量の削減などによる生産コストの大幅な縮減やノム上の DNA 配列情報を自在に書き換えることができるゲ

単収の向上による国内農林水産業の国際競争力強化が不可避

ノム編集技術が脚光を浴びています．ゲノム編集技術とは，の状況にあります．一方，海外に目を転じれば，今後，アジゲノム上の特定の塩基配列に特異的に結合する領域と DNA

ア諸国を中心に食市場が確実に拡大すると見込まれるなかを切断する制限酵素領域とで構成される人工制限酵素

で，和食ブームに見られる日本の農林水産物・食品のおいし（図 1）であり，1996 年にジンクフィンガーヌクレアーゼがさや安全，健康的といった「強み」を活かした海外市場の開開発されて以降，標的配列の選択自由度がより高く，作製が拓が大いに期待できる状況にもあります．

容 易 な TALEN（2010 年） や CRISPR/Cas9（2013 年） が 開

こうしたなかで，現在，農林水産省農林水産技術会議で発され，遺伝子の発現解析などの基礎科学分野のほか，医は，おいしさや安全，健康的などの品質に裏打ちされた国産療・医薬品の開発，農作物育種，有用物資生産などさまざま農林水産物のブランド力のさらなる強化などを目標として，な産業分野における利用が進みつつあります．

ICT・ロボットなどを活用したより精密かつ省力的な生産シ

農作物の育種分野では，現在，DNA の二本鎖切断によるステムの開発・普及，育種改良のスピードを飛躍的に高める

偶発的な塩基の欠失や挿入を誘導し，標的遺伝子を破壊する

次世代育種技術体系の確立などに取り組んでいます．本稿でことをねらった研究開発が主に進められており，突然変異育は，最近話題となっているゲノム編集技術を農作物の育種に種法の一つとして実用化が検討されています．標的遺伝子を利用する取り組みを中心に，研究開発の動向や規制のあり方ピンポイントで改良（変異誘導）することができるため，親に関する国内外の情報などを紹介します．となる異なる品種の交配と得られた複数の子の中から優良な個体の選抜を繰り返す従前の育種改良プロセスを劇的に効率

ゲノム編集技術などの新たな育種技術の開発化できるほか，特定の不良形質を部分的に改良するデザイン育種が可能になります．
このため，これらゲノム育種法の進展は，長年の育種家次世代シーケンサーの開発や，それら解読された膨大なの経験や育種素材に依存していた育種ビジネスにも大きな影

DNA 情報などをコンピューターを用いて高速解析し，有用響をもたらす可能性があります．実際，昨年バイテク大手のな遺伝子などを特定するバイオ・インフォマティクス技術，デュポン社（米国）が CRISPR/Cas9 の独占許諾を獲得するオミックス解析技術などが実用化され，生物の遺伝情報や生とともに，ダウ・ケミカル社（同）との合併を発表し，農業体内でのそれら遺伝情報の発現・代謝メカニズムが急速に解

バイテク分野の強化を図ろうとしています．また，先日は中明されつつあります．

国化工集団（中国）がシンジェンタ社（スイス）の買収を発

農業分野でも，イネをはじめとしてダイズ，トマト，カ表したほか，わが国でも，自動車部品などを扱う豊田通商

ンキツ，ブドウなど，すでに 36 種の農作物についてゲノム（株）がコメ育種やクロマグロの養殖ビジネスに参入するとの情報が解読されており，それら DNA 配列情報のうち農業上報道も見られ，今後，育種ビジネス分野における競争がますの有用な形質に関与する遺伝子はイネでは 100 以上にも上るます激化する様相が伺えます．と言われています．
こうしたゲノム情報を活用して，目的とする形質を効率良く改良する DNA マーカー選抜育種法（有用な形質の発現
化学と生物 Vol. 54, No. 9, 2016687

化学と生物●

日本農芸化学会

図 1 ■ 人工制限酵素を利用したゲノム編集技術（ZFN の例）

図 2 ■ 内閣府 SIP「新たな育種体系の確立」の推進体制

内閣府戦略的イノベーション創造プログラ
ムにおける研究開発の推進ないことから，国産ゲノム編集技術の開発など新たな育種法を開発するグループ（1 系）②新規遺伝子を単離し，育種リソースの充実に取り組むグループ（2 系）

こ の よ う な な か， 現 在， 政 府 で は， 安 倍 総 理 の「イ ノベーションに最も適した国」を創り上げるとの方針の下，総合科学技術・イノベーション会議を司令塔として，国内産業の競争力強化に必要な重要課題を選定し，それら課題の解決③実際にゲノム編集技術を利用して画期的な新品種を開発するグループ（3 系）④それら研究成果の社会実装に必要な条件整備に取り組むグループ（4 系）に資する研究開発を府省・分野横断的に重点的に進めるたといった形で機能的な分担を図り，研究成果の獲得とそれらめ，「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP；平成 26〜社会実装までの一連の取り組みを体系的に進めることとして30 年度）」を推進しています．

います（図 2）．

農 林 水 産 分 野 に お い て も， こ の SIP の 枠 組 み の な か で

1 系では，特に，農作物種の違いなどによってゲノム編集ICT・ロボット技術の応用や植物工場などの高度環境制御技による変異の誘導効率などが課題となっていることから，術の開発，次世代機能性食品の開発など次世代の農林水産

CRISPR/Cas9 タンパク質をより小型化・高性能化した改良業・食品を創造するための画期的な新技術の開発に取り組ん

型 CRISPR/Cas9 の開発を進め，将来，基本特許を有する米でおり，ゲノム編集技術などを活用した新たな育種技術体系

国 MIT とのクロスライセンスを目指すこととしていますの確立もその一つとして推し進めています．

（東大グループ）．また，動物では，通常，これらタンパク質具体的には，を直接細胞中に取り込みゲノム編集を行うのに対して，植物①ゲノム編集技術をはじめとして最先端技術の多くが知財をでは一旦，植物体のゲノム上にそれら発現遺伝子を組み込み米国などに握られ，今後の産業利用の足かせとなりかね（遺伝子組換え体を作製したうえで），ゲノム上の標的遺伝子688

化学と生物 Vol. 54, No. 9, 2016

日本農芸化学会を編集することになります．このため，できあがった新品種含む動物はみな危険（リスク）を回避しようとする本能があは，その後，戻し交雑を行い，後代集団の中から当該発現遺り，それを上回るようなベネフィットが目の前に存在しない伝子が残っていない個体を選び出す必要があるなど，いまだ限りリスクを取ることはないと言われます．また，現代社会技術的な課題が残されています．

においては，高度に発達した科学技術のリスクを各人が相対こうしたことから，1 系グループでは，植物体のゲノム上化して捉え，理解することは不可能であり，多くの場合，信に発現遺伝子を組み込むことなくゲノム編集が可能となるよ

頼のおける他者の発言や行動に依存すると言われています．

う，ウイルスベクターを用いた CRISPR/Cas9 などの発現方

したがって，ゲノム編集技術の社会受容を進めるために法の開発（農業生物研グループ）や，細胞漠透過ペプチドをは，上記サイエンス・コミュニケーションに加え，実際にこ利用した TALEN の直接導入法の開発（理研グループ）などの技術を使って国民にどのようなベネフィットを提供できるに取り組んでいます．今後，これら研究成果を速やかに知財のかのビジネス・アイデアが重要であり，具体的な商品・化し，国産ゲノム編集技術のプラットフォームづくりを目指サービスを提供する民間企業の方々と連携した取り組みが不して参りたいと考えています．

可欠です．

2 系では，画期的な新品種を作出するための有用遺伝子の現在，農林水産省では，「知」の集積と活用の場産学官連リソース化に取り組んでいます．理化学研究所および日本原携協議会（準備会）を組織し，さまざまなビジネス領域から子力研究開発機構が保有する重イオンビーム照射施設を活用民間の方々にお集まりいただき，各種セミナーなどを通じてさせていただき，イネや花き類の重イオンビーム照射変異体

SIP の成果をアピールするとともに，28 年度からはこれら研を作出し，それら変異体の DNA 解析などの結果から有用な究成果を活用したビジネスにチャレンジされる民間企業など

遺伝子を特定し，国内の種苗メーカーや地方自治体などに公の方々と産学連携研究を推進することとしています．

3 系では，ゲノム編集技術を利用して，実際にイネやトマ●ト，バレイショ，マグロなどの新品種開発を進めています．イ

化学と生物こうした取り組みと合わせ，知財や規制対応の問題も避開することとしています．

けて通れない課題であり，今後，海外の動向も踏まえつつ，関係府省と連携して検討を進めていくこととします．

ネでは，コメの単収ポテンシャルを現行の2〜3 倍に高めることを目標として，籾数や粒重，糖の転流に関与するさまざまな1.

ゲノム編集技術の特許動向

遺伝子の改変による超多収系統の作出を進めています（農研現在最も注目されている CRISPR/Cas9 については，米国機構作物研究所）．また，野菜類では，天然毒素ソラニンの産の MIT ブロード研究所とカリフォルニア大学などとの特許生を抑制させたバレイショ（阪大），日持ち性や単為結実性，紛争が起きていると伝えられます．米国では昨年 MIT 側の高糖度の三拍子がそろったトマト（筑波大）の育成が進めら特許が成立していますが，日本ではいずれも未成立の状況にれています．水産分野では，完全養殖向けの性質のおとなしあり，現状では国内で産業利用する場合に許諾を求めるべきいマグロ品種の作出に取り組んでいます（水産総合研究所）．

特許権者が確定していない状況にあります．また，それら

4 系では，これら研究開発と並行して，研究成果の種苗産

CRISPR/Cas9 などの方法特許の権利が育成された新品種に業界への橋渡しや，GM 規制上の取扱い判断に資するレギュ及ぶのか，さらには育成された新品種を交配用の母本としてラトリー・データの収集，一般消費者の受容促進のためのサ用いた場合はどうかなど，特許権者との権利関係の調整や法イエンス・コミュニケーションなどに取り組んでいます．特的解釈の明確化が今後の課題として存在します．に，一般消費者の受容については，依然として遺伝子組換え他方，SIP における国産ゲノム編集技術の開発（1 系）に農作物に対する不安や懸念が根強い中で，このゲノム編集技

おいては，それら米国における出願内容などを十分に精査術が従来の遺伝子組換え技術とどのように異なるのか，まし，新たな特許として権利化が可能なより「強み」のある技

た，この技術を利用することによって国民生活にどのような術の開発を目指す必要があります．

メリットがもたらされるのかなどをわかりやすく伝えることが重要です．3 系の新品種が育成されるまでの間，消費者団

2.

遺伝子組換え規制上の取扱いの明確化と国際調和の推進

体との学習会や全国各地で開催されているサイエンス・カ

遺伝子組換え生物の環境放出などを規制するカルタヘナ

フェへの出前講座，科学館などと連携した研究成果の巡回展

法では，「細胞外で加工された核酸又はその複製物を有する示などの取り組みを着実に進め，一般の方々の理解醸成に努生物」を規制対象生物としているため，現状では，導入遺伝めていく考えです．

子が残存しないゲノム編集作物などがこの規制を受けるのか社会実装に向けた課題

否かが不明確な状況にあります．また，ゲノム編集の標的遺伝子は，基本的に当該作物種に存在する既知の遺伝子に変異（核酸の欠失など）を誘導しているため，それら変異は慣行の交雑育種法や突然変異育種法によっても育成された既存品

社会心理学の分野では，一般市民が科学技術の受容判断種にも同様に存在するものであったり，将来同様のことが慣を行う際に，「リスク認知」，「ベネフィット認知」，「信頼」

行の育種技術でも起こりうる可能性があります．さらに，動の 3 つの要素を用いると言われています．すなわち，ヒトを物などでは，遺伝子組換え技術を用いることなく，あらかじ

化学と生物 Vol. 54, No. 9, 2016689

め設計されたタンパク質を直接作用させてゲノム編集を行うおわりにため，そのような過程で生み出された生物は，現行の遺伝子組換え規制の外にあると考えられます．
このため，こうして育成されたゲノム編集作物などに関遺伝子組換え食品の導入普及に慎重な EC では，こうしたして，遺伝子組換え規制上の取扱いが国際的にも議論となっGM 規制上の問題などに関して，早速，アカデミア・種苗業ており，今後，この取扱いの明確化と国際的な規制調和が重界と環境 NGO などとの論争が巻き起こされており，現行の要な課題です．

GM 指令における法的解釈を欧州委員会が見解を見合わすと

日本農芸化学会

農林水産技術会議では，ゲノム編集技術がいまだ使用経験の少ない技術であり，変異を誘導する遺伝子に関しても安確かに，新しい技術に対してより用心深く対処すべきこ

全性などに関する知見が必ずしも十分に備わっていないケーとは当然であり，科学技術の発展を社会と調整させるためにスも想定されること，また，この新しい技術に対する社会受は一定の規制が必要かもしれません．ただし，規制があまり容を促すうえでは一定のガバナンスが不可欠であることかに過度なものになると，逆に科学技術の恩恵を国民にお届け

ら，SIP などで得られた新品種などはすべてカルタヘナ法やすることができないといったジレンマも生まれます．

食品衛生法などを所管する規制当局に事前相談を行い，必要そうした観点から，米国や EC では，さまざまな利害関係に応じて専門家による評価を受けることとしています．ま者を巻き込み，この技術を利用することの社会経済的なメた，SIP の 4 系グループでは，これら規制当局者の判断や専リット・デメリットなどに関して議論が始められているよう門家の評価に資するよう，導入遺伝子が残存していないことです．わが国でも，そうした議論が不可避であり，今後，アの立証方法の開発や自然突然変異に関するエビデンスの収カデミア側からの積極的な議論を期待したいと存じます．

集，安全性などに関する情報の充実にも取り組んでいます．
今後，これらレギュラトリー・データの充実を図り，合わせて OECD などの国際的な枠組みの下でそれら情報を共有することによって，遺伝子組換え規制上の取扱いに関する国際的な調和を推進して参りたいと考えています．

化学と生物

●

いう状況が続いています．

プロフィール
鈴木 富男（Tomio SUZUKI）＜略歴＞1987 年千葉大学園芸学部園芸学科卒業／1989 年同大学大学院修士課程修了／同年農林水産省入省／2012 年農林水産技術会
議事務局技術政策課技術安全室長／2015 年同研究企画課技術安全室長，現在に至る＜研究テーマと抱負＞NBT など最先端技術と社会の発展の調和に係る政策の推進を担当
Copyright © 2016 公益社団法人日本農芸化学会
DOI: 10.1271/kagakutoseibutsu.54.687690

化学と生物 Vol. 54, No. 9, 2016