株式会社アドバンテスト
第 81 回定時株主総会 質疑応答要旨【事前にインターネットで受け付けた意見】
Q. 社外取締役増員が必要であるか、指名委員会等設置会社の一部や社外役取締役が多く就任している企業でも不正は防げなかった。年数回しか出席しない社外取締役が会社の助言ができるか疑問である。また、従業員のポストも減り、会社の忠誠心が減ってしまうのではないか。
A.

今回の選任議案が可決した場合でも、社外取締役の増員とはならない。実効性ある監視監督をするためには、いろいろな角度から経営をチェックしていく必要がある。そのためには異なるバックグランドを持つ社外取締役からの助言が重要になる。当社では社外取締役を５名選任し、経営、事業投資、研究開発、財務会計、法務、人事、IT などの多様なスキルを持った人がそれぞれの経験からアドバイスをいただいている。実効性ある監視監督につながっていると考えている。また、当社は取締役会を毎月開催しており、毎回３～５時間議論している。その他指名報酬委員会や監査等委員会、オフサイトミーティングでも多くの時間を費やしている。社外取締役の方からは貴重な助言をいただいており、十分に貢献いただいていると評価している。なお、従業員のポストとしては執行役員がある。ポストが減少するという問題はないと考えている。

Q.

日本銀行が上場投資信託を購入しており、それにより日本銀行が当社の大株主になっているとのことだが、それが企業経営にどのような影響があるのか。

A.

日本銀行が、当社株式を間接的に多く保有しているとの報道があることは承知している。日本銀行が金融政策の一環として ETF を購入しているが、ETF を構成する株式に当社株が多く組み込まれているため、多くの当社株を日銀が間接的に保有することになっていると想定している。マスコミ報道では、日銀が ETF として 20％以上の当社株式を保有しているとのことですが、日銀が保有株式数を公開していないため、その数がどの程度かは当社ではわかっていない。日本銀行はまだ ETF の処分方法を決めておらず、それが明確にならないとその株式市場への影響も分かりかねるというが実情である。日本銀行から当社の経営についての要望等はいっさい受けていない。その意味で経営への影響は現状全くない。また、議決権については ETF を運用している機関投資家が、自らの議決権行使基準に基づいて投票しているものと推測している。

Q. 株主総会での決議事項の賛否の数を HP 上で公開してほしい。
A.

株主様の利便性向上のため、今年度より当社ホームページにも掲載したい。

【議場での質問】
Q. 本総会をもって社外取締役を退任される唐津取締役から直接話を伺いたい。また、ラフィーバ取締役に１年間を振り返ってどんな１年だったか伺いたい。
A.

（唐津取締役）今期で 11 期となるが、一言で表すと大変幸せな 11 年間であった。市場の成⾧を受けて会社として非常に大きく発展できた。特に半導体が単なる部品ではなく社会的影響が大きいものであるという認識が世の中に広まった時期であったと思う。半導体の試験需要が多面的な広がりを見せており、その広がりに合わせた目標に向かって M&A を含めた⾧期計画を実行したことで、会社として業容拡大したと考えている。社外取締役として世の中全体を踏まえた提案をし、多くの議論もしてきた。会社がそのような方向へ動いていることを大変嬉しく思う。11 年という⾧きにわたりお世話になりました。
（ラフィーバ副社⾧）当社は、リモートワーク等の影響を受けて 2022 年度に非常に力強い成⾧を遂げた。しかしながら徐々に業界減速の兆しが見え始めた。特に当社のテスタ事業に影響を及ぼすモバイル機器については、大幅な減速傾向が見られる。ここ数か月、AI が盛り上がりを見せており半導体の新しい時代に突入すると感じている。AI は
短期的にはモバイル機器の減速を補えるほどにはならないが、⾧期的に見れば、デバイスの複雑化に伴いテストおよびテストソリューションの需要が高まると考えている。
そのため、今後１～３年間は、優れたソリューション提供や、人的資本、DX および「当社の取り組み」で吉田社⾧が言及した ESG に注力することになると考えている。

Q. 今期の売上の見通しが大幅に落ち込んでいるようだがもう少し詳細に伺いたい。また、輸出比率について教えて欲しい。
A. （吉田社⾧）当社が属する半導体製造装置業界は、顧客の設備投資動向に影響を受ける事業である。過去の当社の売上推移を見ると 2021 年度から 2022 年度にかけて 30％以上伸びたが、現在、世界的に半導体業界全体が減速している。世界の最終需要が落ち込めば、全ての地域での売上も落ち込むことになる。海外売上高比率については、当社は数年前から海外への輸出が 95％を超えており、この構造は暫くの間変わらないと考えている。
Q. アドバンテストの製品は、量子コンピュータ等の新世代のコンピュータに対応できるか。また、光集積回路技術にも対応できるか。
A. （津久井副社⾧）新世代のコンピュータについては注視しているところである。顧客と今後必要となる技術についてより時間をかけて議論しようとしている。一方、量子コンピュータの世代になったとしても、現在の半導体を全て置き換えることにはならないと考える。量子コンピュータだけではなく、半導体自体の進化に関しても開発および研究部門含めて議論している最中である。光集積回路技術についても顧客と議論を開始している。光集積回路技術については、半導体の性能面だけでなく、エネルギー効率化に寄与するソリューション開発につながると考えているので、非常に注目している。将来的に具体的なソリューションとして提供していきたいと考えている。
（吉田社⾧）当社は世界中の最先端メーカーが顧客である。その顧客と常日頃からコミュニケーションを取ることで次世代のデバイスおよびソリューションを一緒に考えていく立場である。機会を逃さないようにしたい。
Q. 対中輸出規制の影響について教えて欲しい。
A. （吉田社⾧）対中輸出規制の当社への影響が全くないとは言えない。ただし、当社は多くが米国外で製造開発していることもあり、多くの当社製品は輸出規制の対象ではない。しかし、さらなる地政学リスクに発展した際には、世界経済が多く落ち込み、半導体の製造量も減少し、それに伴いテスト量も減少することが想定されるため、この点注視していかなければならないと考えている。
Q. 人を大事にする経営について教えて欲しい。社⾧の価値観として⾧く働くことのできる会社というイメージはあるか。世の中の賃上げの風潮に対してどのように感じているか。
A. （吉田社⾧）人は企業の根幹である。優秀な人材を育成して⾧く働いてもらうことが一番良いと考えている。そのためには、会社が常に成⾧を続けなければならない。従って、会社が成⾧して従業員にとって働きやすい環境にしていくことが経営の役割であると考えている。賃上げについては、インフレ分をカバーする賃上げは行っていると考えている。なお、当社は業績連動賞与を従業員に付与しているので、業績が好調なときは多くのボーナスを与えている。一方で業績が不調なときは経費削減となるような報酬制度としている。
Q. アドバンテストの株主総会は他社と比べて高揚感が感じられない。
A. （吉田社⾧）昨年まではコロナ禍ということもあり、群馬の当社事業所にて株主総会を開催したが当日の来場株主数が少なく寂しい印象であった。今年はコロナも落ち着いてきたことから、株主様の利便性を鑑み、都内での開催とした。それでもコロナ以前のように多くの株主様にご来場いただけていない。当社として株主様へのアピールが不足していたと反省している。高揚感については、比較の問題であるため、他社の株主総会の様子も伺いながらさらに勉強して参りたい。

【ライブ配信視聴者からのメッセージ】
Q. アドバンテスト製の半導体テスタは、世界の半導体の種類のうち、どのくらいの範囲の製品を試験および評価できるのか。
A. （吉田社⾧）
全種類の半導体を当社テスタは試験および評価することができる。
ただし、当社テスタを使って試験および評価することで経済的に成り立つ場合とそうでない場合がある。ディスクリート半導体のような複雑ではない IC については、当社テスタではコスト面において条件が合わないため、当社以外のテスタが採用されているものもある。一方で、非常に複雑な最先端半導体については当社テスタが優位性を有していると認識している。
Q. 現在の当社の株価は、当社の素晴らしい業績を反映したものであり、役職員の皆様の努力の成果である。一株主としてさらなる業績の進展および株価の上昇を期待しているが、社⾧の力強い今後の意気込みを是非聞きたい。
A. （吉田社⾧）半導体事業、半導体製造装置事業および半導体事業に関連するベンダーは半導体そのものの需要に左右される。当社の今期売上見通しは昨年と比べて落ちると予想しているように、全世界での半導体需要が落ちれば半導体試験装置の需要も変動する。足元は強くないが、生成 AI の盛り上がりにより将来の市場に対する期待感が高まったことから、株価が大きく上昇したものと思われる。短期的にはアップダウンの激しい業界であるが、⾧期的に見れば生成 AI の社会実装に必要な半導体業界の顧客と広く取引をしているため、成⾧することは間違いないと考えている。今後とも応援のほどよろしくお願いしたい。
Q. NVIDIA の AI 事業が成⾧しており、同社と当社は関係が深いとして当社の株価が上昇しているが、同社と当社との関係を教えてほしい。
A. （吉田社⾧）同社と取引はあるが、個別の取引についてはお答えできかねるので、その点はご容赦いただきたい。なお、生成 AI に関しては他にもいろいろな顧客と関係を構築している。
Q. 当社を取り巻くライバルの脅威をどのように認識しているか。
A. （ラフィーバ副社⾧）以下の５つの理由により当社が競合に対して優位性を有していると思っている。
(1)優れたソリューションのために様々な研究開発への投資を行ってきた点(2)ファブレス、ファウンドリ、OSAT など様々な種類の顧客に対応できるように注力してきた点(3)重要顧客に対して多くのソフトウェアツールやライブラリなどを提供している点(4)テスタとあわせて使用するデバイス・インタフェース等の周辺機器の提供をはじめとしてトータルソリューションへの投資を行ってきた点(5)ソリューションをオンタイムで提供することによりトップ半導体メーカーとの信頼関係構築をしている点
Q. これからの会社の成⾧には人材確保が大きな比重を占めると思う。新規人材採用には財源を十分確保し努力を惜しまないようにお願いしたい。現在、優秀な人材は優良企業同士の奪い合い状態であるため、少し危惧している。
A. （吉田社⾧）日本だけでなく世界中で人材確保の問題が起きている。半導体が地政学上最も重要な物資とされているため、半導体業界としても人材確保の問題は深刻である。
当社がビジネスを展開している地域でそれぞれ採用を強化しているが、採用の強化だけでなく採用後の教育が重要であると考えている。人材確保は非常に重要であるため、我々としても精一杯の努力をしていきたい。
以上