国立国会図書館

調査と情報―ISSUE BRIEF―
No. 1226（2023. 3.20）

防衛費増額の財源をめぐる議論
はじめに

２

Ⅰ 防衛費の財源には何が相応しいのか

公債発行上の防衛費をめぐる
従来の扱い

Ⅳ 防衛費増額の財源をめぐる議論

１ 課税による財源調達

１ 防衛費増額をめぐる動き

２ 国債発行を通じた財源調達
Ⅱ 第 2 次世界大戦下の戦費調達

２

防衛費の増額規模とその財源をめぐる具体案

１ 戦時財政の概要
２ 第 2 次世界大戦後の対応

３

防衛費増額の財源をめぐる主な見解

Ⅲ 戦後の財政法

おわりに

１ 建設公債の原則

キーワード：NATO 基準、戦時財政、臨時軍事費特別会計、日銀の国債引受け、
財政法、建設公債の原則、建設国債、2008SNA、財源確保法●

防衛費の財源を課税により調達する場合、通常は応能課税を通じて賄われている。防衛装備品の購入を国債発行で賄うことは、一理あると考えられる可能性もあるが、実務上の課題は少なくない。

●

第 2 次世界大戦の戦費は主に公債発行で賄われ、戦後に制定された財政法では建設公債の原則・健全財政主義、日本銀行による国債引受けの禁止等が定められた。

●

防衛費の対 GDP 比 2%への増額については、財源の在り方等をめぐって様々な考え方があり、世論も揺れている。

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せ こ

ゆうすけ

さとう

りょう

財政金融課 瀬古 雄祐 佐藤 良
かまくら

はるこ

財政金融課長 鎌倉 治子

第１２２６号

防衛費増額の財源をめぐる議論

はじめに
第 211 回国会の施政方針演説において、岸田文雄首相は、明治維新と第 2 次世界大戦の終戦という大きな時代の転換点に続き、我々は「再び歴史の分岐点に立ってい」るとした。その上で、重点施策の 1 つに防衛力の抜本的強化を挙げ、令和 9（2027）年度以降、裏付けとなる毎
年度 4 兆円の新たな安定財源が追加的に必要となるとし、「歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入の確保などの行財政改革の努力を最大限行った上で、それでも足りない約四分の一については、将来世代に先送りすることなく、令和九年度に向けて、今を生きる我々が、将来世代への責任として対応して」いくとした1。
防衛力の抜本的強化2のための防衛費3増額及びその財源の在り方、とりわけ財源確保策としての増税をめぐっては、昨令和 4（2022）年末の時点で既に、今第 211 回国会の主要な論点の1 つとなるとみられていた4。衆参本会議における各党代表質問や、衆議院予算委員会における令和 5 年度予算案の基本的質疑では、敵基地攻撃能力保有の是非、防衛費増額やその財源の在り方などについて、論戦が交わされた5。
以下、本稿では、防衛費の財源には何が相応しいと考えられるのか（第Ⅰ章）、第 2 次世界大戦下で我が国は戦費をどのような財源で賄ったのか（第Ⅱ章）、第 2 次世界大戦後に制定された財政法（昭和 22 年法律第 34 号）の下で防衛費の財源にどのような制約を課してきたのか（第Ⅲ章）、今般、防衛費増額の財源についてどのような議論がなされているか（第Ⅳ章）を取り上げる。

Ⅰ 防衛費の財源には何が相応しいのか
１ 課税による財源調達
国防は、経済学者によって典型的な公共財（純粋公共財6）とみなされている。遡れば、「経済学の祖」とされるアダム・スミス（Adam Smith）も、18 世紀に刊行された主著『諸国民の富* 本稿におけるインターネット情報の最終アクセス日は、令和 5（2023）年 3 月 8 日である。
1 「第二百十一回国会における岸田内閣総理大臣施政方針演説」2023.1.23. 首相官邸ウェブサイト <https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/statement/2023/0123shiseihoshin.html>
2 防衛費増額をめぐる議論の動向については、
小槙祐輝「防衛費増額をめぐる議論」『調査と情報―ISSUE BRIEF―』
1204 号, 2022.9.6. <https://doi.org/10.11501/12317517> を参照。
3 本稿では、防衛に関する経費一般を「防衛費」、予算書の主要経費別分類における「防衛関係費」（ほぼ防衛省予算に等しい。）に相当する経費を「防衛関係費」と記載する。
4 例えば、「解散シナリオ、難所続き 今月の通常国会、4 月の統一選・補選…」『朝日新聞』2023.1.5.
5 衆議院の代表質問では、立憲民主、日本維新の会、国民民主の 3 党が、防衛費増額に伴う増税の方針に関して、衆議院解散・総選挙で国民の信を問うよう岸田首相に要求した（「立民・泉氏、増税巡り衆院解散要求 国会代表質問始まる」『日本経済新聞』2023.1.25, 夕刊. このほか、日本共産党は、敵基地攻撃能力保有に関して衆議院解散を要求した。「衆参代表質問の要旨」『東京新聞』2023.1.26.）。報道によれば、防衛増税前に衆議院を解散し国民に信を問うべきであるとの意見が自由民主党内にもあるとされる（「防衛増税前に衆院解散必要 萩生田氏」『日本経済新聞』2022.12.26 等）。衆議院予算委員会における基本的質疑では、質疑時間は、防衛費増額などの安全保障と少子化対策に集中し、この 2 つのテーマで全体の 4 割超を占めた（「衆院予算委の論戦、安保・少子化に 4 割
集中」『日本経済新聞』2023.2.2.）。
6 純粋公共財は、複数の者が同時に消費可能であるという性質（非競合性）と対価を支払わない者でも消費できるという性質（非排除性）を併せ持った財・サービスとして定義される（林正義ほか『公共経済学』有斐閣, 2010, pp.
141-142.）。

1

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防衛費増額の財源をめぐる議論（国富論）』の中で、国防を国家による第一の責務と位置付けていた7。一方で、スミスは、同じ著書において、それぞれの国の国民が、国家の庇護の下で預かる恩恵に応じて、また、各人の能力に応じて、国防費を含む政府の財源を支えるべきであるといった趣旨の指摘も行っている8。
そして、今日では、前者の考え方は応益課税、後者の考え方は応能課税と呼ばれている。それでは、国防に関連した経費を賄うための財源は、応益課税と応能課税のいずれによって調達されるべきであろうか。
仮に応益課税の考え方に従うのであれば、政府による防衛サービスの提供に伴い、国民のうち同サービスの便益を多く享受する者ほど大きな税負担を課されるべきであるということになる。しかしながら、個々の国民の属性（所得水準等）と当該国民によって享受される防衛サー
ビスの量との関係について恣意性を取り除いた形で見定めることは、理論的にも、また実務的にも、困難である9。このため、政府による防衛サービスの提供に必要な財源の調達については、いずれの先進国も、応能課税を通じて賄われている。そして、同課税の下での制度設計は、税制の「中立性」や「公平性」といった租税原則も勘案しつつ、個人の担税力（ability to pay）を端的に反映する課税ベース（所得、消費など）を選択した上で、それに適用される税率（累進的な税率構造をとる場合が多い。）について決定するといった形で行われることになる。
２ 国債発行を通じた財源調達
一般に、防衛装備品（航空機、艦船、戦車、火砲等）にも、民間資本ストックを構成する機械や建造物等と同様に、物理的な耐用年数が認められると考えられる10。そして、政府は、防衛装備品を調達の上、配備し、それを兵員等の資源と組み合わせて運用することで、国民に防衛サービスを提供している。そのことを前提にすると、防衛サービスのコストは、同サービスの便益が生じる期間にわたって負担されるべきであるとの考え方が成り立たないわけではない。
ちなみに、そうした考え方も背景として、2009 年 2 月に国際連合統計委員会で国民経済計算をめぐる新しい国際基準として採択された「2008SNA」では、1 年を超えて使用される防衛装備品が固定資本として取り扱われるようになっている11。
これらの点を踏まえれば、ある時点における防衛装備品の購入を国債の発行対象経費と位置付け、防衛サービスの便益に対応したコストを将来にわたって支払うという形をとることにも、一理あると考えることが可能かもしれない。
ただし、仮に防衛装備品が複数年度にわたる防衛サービスの便益発生に寄与する財として位置付けられるとしても、耐用年数の見積りに当たり、その客観性をいかに保つか、また、軍事

7

Adam Smith, An Inquiry into the Nature and Causes of the Wealth of Nations, An Electronic Classics Series Publication,
1776 (2005), pp.564-579. <https://www.rrojasdatabank.info/Wealth-Nations.pdf>
8 ibid., p.676.
9 James Banks and Peter Diamond, “The Base for Direct Taxation,” James Mirrlees et al., eds., Dimensions of Tax
Design: The Mirrlees Review, New York: Oxford University Press, 2010, p.554.
10 例えば、米国における主要な兵器システムの平均使用年数（average service life）は、爆撃機が 25 年、ヘリコプター
が 20 年、水上艦が 30 年、潜水艦が 25 年、そして、戦車等が 20 年である（国民経済計算次回基準改定に関する研究会「2008SNA 対応により新規に資本化する項目等に係る償却の考え方」（第 9 回国民経済計算次回基準改定に関する研究会 資料 1）2014.4.21, p.7. 内閣府ウェブサイト <https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/seibi/kenkyu/setsumei_t
op.html>）。
11 岩本康志「国民経済計算の 2008SNA への対応―平成 23 年基準改定と今後の取組―」『レファレンス』818 号,
2019.3, pp.27-51. <https://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_11253887_po_081802.pdf?contentNo=1>; 小川雅弘「SNA方式における兵器（防衛装備品）」『大阪経大論集』71(2), 2020.7, pp.95-105.

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2

防衛費増額の財源をめぐる議論

技術の進歩等に伴う装備品の陳腐化等をどれほど考慮に入れるのかなど、実務上の課題は少な
くないであろう。

Ⅱ 第 2 次世界大戦下の戦費調達
１ 戦時財政の概要
我が国では、明治維新後、富国強兵の財源確保のために、近代的な税制が整備されてきた12。
明治 20（1887）年に創設された所得税は壬午（じんご）事変13後の軍事費増大への対応、明治
38（1905）年に創設された相続税は日露戦争の財源調達が導入目的の 1 つとされ、近代的な新税が導入された背景には軍事費確保の要請があった14。他方で、日清戦争、日露戦争、第 1 次世
界大戦、第 2 次世界大戦（本章では日中戦争・太平洋戦争を指す。）の 4 つの戦争では、臨時的な軍事費を一般会計と区別して経理するため、戦争の開始から終結までを一会計年度とする「臨時軍事費特別会計」の設置が慣例とされ15、当該会計では公債が戦費調達の手段として中心的な役割を果たしてきた16。
第 2 次世界大戦期の一般会計及び臨時軍事費特別会計の歳出・歳入決算額の内訳は、表 1・表 2 のとおりである。戦時下では軍事費を中心に財政支出が急激に拡大した。昭和 19（1944）
年度の直接軍事費（一般会計軍事費17と臨時軍事費特別会計支出年度割18の合計。表 1 の E 欄）
は 735 億円に上り、同年度の名目国民総生産（GNP）の額（745 億円。表 1 の G 欄）に匹敵す
る規模に達していた。なお、これ以外の戦費に相当する額（外資金庫19の損失額、国防献金20、一般会計・特別会計の戦争関係費（内務省所管の徴兵費等））を合わせると、昭和 12（1937）
12

本章の記述全般については、関野満夫『日本の戦争財政―日中戦争・アジア太平洋戦争の財政分析―』（中央大学
学術図書 102）中央大学出版部, 2021; 安藤良雄ほか編『昭和経済史』日本経済新聞社, 1976 を参照した。明治維
新後の租税制度の経緯については、金子宏『租税法 第 24 版』（法律学講座双書）弘文堂, 2021, pp.40-54; 藤井
大輔・木原大策編著『図説日本の税制 令和 2-3 年度版』財経詳報社, 2022, pp.34-43 を参照した。
13 明治 15（1882）年に朝鮮王朝の閔（びん）氏政権とその後ろ盾となった我が国に対して軍人らが漢城（ソウル）で起こした大規模な反乱。朝鮮をめぐる日清間の対立が一段と激化する契機となった。
14 所得税の創設については、牛米努「明治 20 年所得税法導入の歴史的考察」『税務大学校論叢』56 号, 2007.7, pp.
437-488. <https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kenkyu/ronsou/56/06/ronsou.pdf>; 相続税の創設については、櫻井良治「日露戦争公債発行と返済のための相続税導入」『静岡大学経済研究』21(1・2), 2016.10, pp.25-49. <http://
doi.org/10.14945/00009923> を参照。
15 臨時軍事費特別会計は、個別の法律によって設置された。例えば、第 2 次世界大戦期の臨時軍事費特別会計は、昭和 12（1937）年 7 月に日中戦争の契機となる盧溝橋事件が発生し、その後、日中両軍の間で戦闘が激化したことを受けて、同年 9 月に設置された（臨時軍事費特別会計法（昭和 12 年法律第 85 号））。当該会計は、日中戦争か
ら太平洋戦争へと戦局が拡大したことから、終戦後まで存置され、昭和 21（1946）年 2 月に終結された（臨時軍事費特別会計ノ終結ニ関スル件（昭和 21 年勅令第 110 号））。
16 臨時軍事費特別会計の公債依存度は、日清戦争が 51.9%、日露戦争が 82.4%、第 1 次世界大戦が 61.7%、第 2 次世
界大戦が 86.4%であった。大蔵省昭和財政史編集室編『昭和財政史 第 4 巻―臨時軍事費―』東洋経済新報社, 1955,
pp.16-17. <https://www.mof.go.jp/pri/publication/policy_history/series/senzen/04_01.pdf>
17 陸海軍両省の歳出の合計。
18 支払命令済額を計算して、年度ごとの計数を算出したもの。
19 昭和 20（1945）年 2 月に設置された特殊な金融機関。占領地でのインフレ亢進に伴う臨時軍事費の予算の膨張を抑制するため、占領地の物件費のごく一部を臨時軍事費から支出し、残りの大部分を外資金庫で調整（調達）する
仕組みが導入された。外貨資金での資金調達方法には、現地金融機関間での「預合い（現金の預入れなしに、相互に同一金額を預金して預金高を一時的に増やす方法）」や占領地における寄附金や納付金の受入れが用いられた。
外資金庫の債務は膨大な額に上り、GHQ の命令により同年 9 月に同金庫が解散されたことで、5247 億円の損失が発生した。大蔵省昭和財政史編集室編 前掲注(16), pp.367-387.
20 戦時に国民が国防のため軍部に拠出した現金。国防献金の大部分は国庫に入らず、臨時軍事費の範囲外とされた。
第 2 次世界大戦下の国防献金の総額は、一定の仮定を置くと、約 27 億円に上ったと推計されている。同上, p.367.

3

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防衛費増額の財源をめぐる議論

年から昭和 20（1945）年までの戦費総額は 7559 億円に上ったとの推計が示されている21。
一般会計における各年度の公債依存度はおおむね 2～3 割程度、臨時軍事費特別会計における会計年度全体の公債依存度は 86.4%であった（表 2）。戦時中は公債発行を一定限度に抑えるという考え方は存在しなくなり、公債は戦費調達の一手段になったとされる22。
表１ 一般会計・臨時軍事費特別会計における歳出決算額の推移（単位：百万円）
一般会計
臨時軍事費 直接軍事費
歳出純計額
名目
直接軍事費
特別会計
国民総生産 の対名目
軍事費
臨時軍事費
年度
（GNP）
GNP 比
特別会計への 支出年度割【D】【E＝B＋D】 【F＝A−C＋D】
【G】
【E÷G】
【A】
【B】
繰入れ【C】
1935
2,206
1,033
－
－
1,033
2,206
16,734
6.2%
1936
2,282
1,078
－
－
1,078
2,282
17,800
6.1%
1937
2,709
1,237
1
2,034
3,271
4,742
23,426
14.0%
1938
3,288
1,167
317
4,795
5,962
7,766
26,793
22.3%
1939
4,494
1,629
535
4,844
6,473
8,803
33,083
19.6%
1940
5,860
2,226
600
5,723
7,949
10,98339,396
20.2%
1941
8,134
3,013
1,078
9,487
12,500
16,54344,896
27.8%
1942
8,276
79
2,623
18,753
18,832
24,40654,384
34.6%
1943
12,552
2
4,369
29,81829,82038,001
63,824
46.7%
1944
19,872
2
7,206
73,49473,495
86,16074,50398.6%
1945
21,496610－
16,465
17,07537,961－－（注）端数調整のため、各内訳の数値の合計と合計欄の数値が一致しない箇所がある。
（出典）大蔵省財政金融研究所財政史室編『大蔵省史―明治・大正・昭和― 第 2 巻』大蔵財務協会, 1998, pp.370-391. <https://dl.ndl.go.jp/pid/11721612>; 経済企画庁『国民所得白書 昭和 38 年度版』1965, p.136. <https://dl.ndl.
go.jp/pid/11152466> を基に筆者作成。
歳出総額

表２ 一般会計・臨時軍事費特別会計における歳入決算額の推移

年度

1937
1938
1939
1940
1941
1942
1943
1944
1945

歳入
総額

租税

【A】

【B】

2,914
3,595
4,970
6,445
8,602
9,192
14,01021,04023,487

1,432
1,984
2,495
3,653
4,257
6,634
8,455
11,437
10,337

一般会計
印紙 官業及び 公債及び収入 官有財産 借入金
収入
【C】

93
91
112
136
146
154
204
228
162

【D】

455
477
550
588
692
885
1,503
1,623
1,595

【E】

605
685
1,298
1,282
2,406
382
1,886
5,395
9,029

公債
依存度

歳入
総額

【F＝E÷A】【G】（単位：百万円）
臨時軍事費特別会計
公債及び
借入金
公債
繰替借入金
依存度
【J＝(H＋

20.8%
19.1%
26.1%
19.9%
28.0%
4.2%
13.5%
25.6%
38.4%

1,481
3,812
4,309
6,334
8,150
15,88828,69859,68844,945

【H】

1,441
3,672
3,899
5,046
6,877
12,564
17,53923,81032,260

I)÷G】

【I】

―
―
―
―
―
―
5,297
34,219
3,166

97.3%
96.3%
90.5%
79.7%
84.4%
79.1%
79.6%
97.2%
78.8%

合計
94,255 50,684
1,326
8,368
22,96824.4%
173,306
107,107
42,682
86.4%（出典）大蔵省財政金融研究所財政史室編『大蔵省史―明治・大正・昭和― 第 2 巻』大蔵財務協会, 1998, pp.366367, 380-381. <https://dl.ndl.go.jp/pid/11721612> を基に筆者作成。

21
22

同上, pp.385-389.
安藤ほか編 前掲注(12), pp.153-154.

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4

防衛費増額の財源をめぐる議論

第 2 次世界大戦下では、新規発行公債（一般会計・臨時軍事費特別会計分の双方を含む。）の大半は日本銀行（日銀）の直接引受けによって発行された23。日銀の直接引受けでは、公債発行額が市中における日銀券の増発となり、インフレを加速しかねないことから、日銀引受国債の大半は市中売却（民間金融機関への売却）により、日銀券の回収が図られた24。しかし、1930
年代後半以降、民間企業の資金需要の増加に伴い、日銀引受国債の市中売却は困難を来していたことから、政府は、昭和 12（1937）年には資金統制を開始し、昭和 16（1941）年には金融機
関の業態ごとに国債消化額を計画的に設定する方針を決定するなど、強制的な国債消化を進めた25。他方で、日銀引受国債の市中消化のためには、資金源となる国民貯蓄を増強する必要もあった。そのため、政府は、昭和 13（1938）年から国民貯蓄奨励運動を展開したほか、個人向
けの国債販売の促進策として、少額国債の郵便局売出し、貯蓄国債（個人向け国債）の一種である割増金付貯蓄債券や報国債券の売出し等を開始した26。
前述のとおり、第 2 次世界大戦の軍事費の財源は主に公債発行によっていたが、激増する戦費を調達するため、増税も繰り返し行われた。昭和 12（1937）年の特別税の創設や臨時的な租税の増徴を始めとして、太平洋戦争が始まった昭和 16（1941）年以降は毎年増税が実施された。
昭和 15（1940）年には、①所得税から法人税を分離して独立の租税とする、②所得税を「分類
所得税（6 種類の所得区分ごとに異なる比例税率を課す）」と「総合所得税（各種所得の合計が5,000 円を超える場合に、その超過額に超過累進税率（10～65%）を課す）」の 2 つで構成する、③勤労所得控除を引き下げる、④利子・配当所得に加え、勤労所得・退職所得の源泉徴収を開始する等、所得税の大規模な改正が行われた。その後も所得税の基礎控除の大幅な引下げにより、納税者は急増し、所得税は大衆課税化した。また、所得税率は急激に引き上げられ、昭和20（1945）年には分類所得税と総合所得税を合わせた最高税率は 100%近くに達した27。
２ 第 2 次世界大戦後の対応
敗戦後の我が国の経済は、空襲による国土の荒廃、生産力の破壊のみならず、戦時中から続いたインフレの激化、食料・物資の不足といった問題に直面した。他方で、我が国は、第 2 次世界大戦の戦争遂行のため膨大な国債を発行し、昭和 20（1945）年度末時点の国債残高は 1408
億円に上った28。昭和 21（1946）年には、戦時の債務処理を行い、財政再建を図ること等を目23

昭和 12（1937）年度から昭和 20（1945）年度までの新規発行公債額の累計額は 1283 億円であり、その発行方法別
内訳は、日銀直接引受けが 65.9%、大蔵省預金部資金による引受けが 29.6%、郵便局での売出しが 4.4%であった。
大蔵省昭和財政史編集室編『昭和財政史 第 6 巻―国債―』東洋経済新報社, 1954, pp.342-343, 470-471. <https://www.mof.go.jp/pri/publication/policy_history/series/senzen/06_01.pdf>; 関野 前掲注(12), pp.173-174.
24 関野 同上, pp.174-175. 国債の日銀引受高に対する市中への純売却高の比率は、昭和 12（1937）年から昭和 19（1944）年度までの間、おおむね 8～9 割に達していた。日本銀行統計局『戦時中金融統計要覧―昭和 12 年から昭和 20 年（8 月）迄―』1947, pp.9-10. <https://dl.ndl.go.jp/pid/1454605>
25 中島将隆『日本の国債管理政策』東洋経済新報社, 1977, pp.76-102.
26 こうした国民貯蓄の増強策には、国民の購買力を吸収（民間消費支出を抑制）し、戦時下でのインフレを抑制する目的もあった。関野 前掲注(12), pp.81-93.
27 昭和 20（1945）年には分類所得税における勤労所得に対する比例税率は 18%、不動産所得に対する比例税率は23%、総合所得税における所得 50 万円超に対する最高税率は 74%とされ、勤労所得の最高税率は 92%、不動産所
得の最高税率は 97%であった。大蔵省昭和財政史編集室編『昭和財政史 第 5 巻―租税―』東洋経済新報社, 1957,
pp.706-708, 742-743. <https://www.mof.go.jp/pri/publication/policy_history/series/senzen/05_01.pdf>
28 大蔵省理財局編『国債統計年報 昭和 24 年度第 1 部』[1950], p.5. <https://dl.ndl.go.jp/pid/9505278> 国債残高の対
GNP 比は約 189%に上った（GNP は昭和 19（1944）年度の数値による）。第 2 次世界大戦期の国債は全て内国債として発行されており（関野 前掲注(12), p.170.）、昭和 20（1945）年度末時点の国債残高に占める内国債の割合
は 99.4%に上っていた（大蔵省理財局編 同）。

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防衛費増額の財源をめぐる議論的として「財産税（昭和 21（1946）年 3 月 3 日時点の財産価格（時価）に対して超過累進税率（25～90%）で 1 回限りの税を課す）」と「戦時補償特別税（戦時中に政府が負った債務補償について形式上は支払うものの、税率 100%で課税して回収する）」が導入された。しかし、これらの税収の大半は、実際には国債償還ではなく、一般会計への繰入れ（歳入補填）に活用されていた29。戦後、政府の債務負担が実質的に縮小した要因としては、上述の財政再建策（増税措置）よりもインフレの影響が圧倒的に大きかったと指摘されている30。

Ⅲ 戦後の財政法
１ 建設公債の原則
戦後、日本国憲法下で財政処理の基本原則や予算・決算制度を定める基本法として、新たに財政法が制定された。財政法は、その第 4 条第 1 項本文において非募債主義31を定めるとともに、同項但書において、「公共事業費、出資金及び貸付金の財源」についてのみ、公債（建設公債）の発行等を行うことができると規定している（建設公債の原則・健全財政主義）。
財政法制定直後には、大蔵省職員の執筆による解説書において、同法第 4 条は「財政を通じて戦争危険の防止」を狙いとしている規定であるとの指摘がなされた32。しかし、その後の国会答弁等において政府はこのような見方を繰り返し否定しており、同規定の趣旨について、戦時下での国債の濫発がインフレ等の経済的混乱をもたらしたことへの反省によるもの等としている33。大蔵省（当時）の編纂による『昭和財政史』では、当該規定の立法趣旨について、①戦時中の公債の濫発が日本の財政・経済に危機的状況をもたらしたことへの反省、②政府の資本投資により景気を調整するという政策面への配慮、という 2 つの観点があるとされ、「前者に重心をかけた内容として立法化されたものといえよう」と指摘されている34。
また、財政法第 5 条は、日本銀行による国債引受けを原則として禁止している。この規定についても、第 4 条と同様に、日銀引受けを背景として行われた戦前・戦中の公債発行が激しい
29

関野 同上, pp.239-243.
小黒一正『預金封鎖に備えよ―マイナス金利の先にある危機―』朝日新聞出版, 2016, pp.189-190. 政府債務の対名
目 GDP 比は、昭和 19（1944）年から昭和 21（1946）年にかけて 200%超から 62%まで大幅に低下した（小黒一正・
服部孝洋「太平洋戦争の終戦前及び直後のシニョリッジ推計の試み」『PRI discussion paper series』No.15A-1, 2015,
pp.3, 14. <https://dl.ndl.go.jp/pid/11350420>）。戦中・戦後の物価指数の推移等についても同論文が詳しい。
31 国の歳出は原則として租税等をもって賄うべきであるとする原則をいう（小村武『予算と財政法 5 訂版』新日本
法規出版, 2016, p.97.）。
32 平井平治『財政法逐条解説 3 版』一洋社, 1949, p.37. 平井氏は財政法第 4 条につき「憲法の戦争放棄の規定を裏書保証せんとするものであるともいい得る」としている（同, p.40.）。なお、同資料の執筆者である平井平治氏は、
当時、大蔵省主計局の職員で、財政法案の企画・立案に当初から参画した人物であった。
33 第 51 回国会参議院予算委員会会議録第 15 号 昭和 41 年 3 月 22 日 p.2. <https://kokkai.ndl.go.jp/txt/105115261X0
1519660322/11>; <https://kokkai.ndl.go.jp/txt/105115261X01519660322/13> 等 における福田赳夫大蔵大臣（当時）の答弁、第 77 回国会衆議院会議録第 8 号 昭和 51 年 2 月 27 日 p.124. <https://kokkai.ndl.go.jp/txt/107705254X00819
760227/14> における三木武夫内閣総理大臣（当時）の答弁、第 101 回国会衆議院大蔵委員会議録第 18 号 昭和 59
年 4 月 24 日 p.5. <https://kokkai.ndl.go.jp/txt/110104629X01819840424/19> における竹下登大蔵大臣（当時）の答弁等を参照。なお、財政法制定時に大蔵省主計局次長であった河野一之氏の著書『予算制度』には、昭和 62（1987）
年の新版発行の際に「公債」の章が新設され、巨額の公債発行による戦費調達という事実が重要な契機であったとしても、本条の趣旨はあくまでも健全財政のための財政処理原則を定めたものであり、戦争危険の防止が本条の立法趣旨であるとするのは当たらない、との記載も盛り込まれた（河野一之『予算制度 新版』学陽書房, 1987, pp.
124-125.）。
34 大蔵省財政史室編『昭和財政史―終戦から講和まで― 第 4 巻 財政制度・財政機関』東洋経済新報社, 1977, pp.
175-176. 財務省ウェブサイト <https://www.mof.go.jp/pri/publication/policy_history/series/syusenkouwa/04_01.pdf>
30

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防衛費増額の財源をめぐる議論

インフレをもたらしたことへの反省によるものとされる35。
２ 公債発行上の防衛費をめぐる従来の扱い
建設公債の発行対象となる公共事業費について、財政法は「毎会計年度、国会の議決を経なければならない」（第 4 条第 3 項）と規定するにとどまり、具体的な範囲や内容を明示していない36。ただし、昭和 41（1966）年 2 月の国会審議において、福田赳夫大蔵大臣（当時）は、
防衛費は消耗的な性格を持つものであるとして建設公債の発行対象となる公共事業費から除外することが適当であると答弁している37。実際に、各年度の予算において、防衛関係費は建設公債の発行対象には含めない運用がなされてきた（なお、令和 5 年度予算案での扱いにつきⅣ2を参照）。

Ⅳ 防衛費増額の財源をめぐる議論
１ 防衛費増額をめぐる動き
防衛費をめぐっては、その増額の是非に関する議論がかねてから見られたが、令和 4（2022）
年 2 月に始まったロシアのウクライナ侵攻後に一層活発化した38。
政府は、同年 6 月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針 2022」（いわゆる「骨太の方針 2022」）において、防衛力を 5 年以内に抜本的に強化するとしたほか、北大西洋条約
機構（North Atlantic Treaty Organization: NATO）加盟国間における、防衛費を対 GDP 比 2%以上とする基準（「NATO 基準」）39について本文中で言及した40。
9 月には「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」（以下「有識者会議」）が設置された。有識者会議が 11 月に取りまとめた報告書では、防衛力を 5 年以内に抜本的に強化する必要性を指摘するとともに、必要な水準の予算上の措置を講じなければならないとした41。
また、報告書は、防衛力強化の財源について「今を生きる世代全体で分かち合っていくべきである」42とした上で、まず歳出改革による財源捻出を優先的に検討し、なお足らざる部分について国民負担を視野に入れること、国債発行が前提となることがあってはならないこと、負担が35

同上, p.176. また、第 174 回国会参議院予算委員会会議録第 16 号 平成 22 年 3 月 24 日 p.3. <https://kokkai.ndl.go.jp/txt/117415261X01620100324/16> における菅直人財務大臣兼内閣府特命担当大臣（当時）の答弁を参照。
36 各年度の公共事業費の範囲については予算総則に定めが置かれ、国会の議決を受ける。
37 第 51 回国会衆議院大蔵委員会議録第 14 号 昭和 41 年 2 月 25 日 p.5. <https://kokkai.ndl.go.jp/txt/105104629X014
19660225/15> なお、福田大蔵大臣は答弁において「大体の国でみな経済計画なり国民経済の計算をやっておりま
すが、そのときに、防衛費は、公共事業費、つまり資本的投資というようなものから除外しておる。そういう国際的通念に従って防衛費は公共事業費から除くべきものである、こういうふうに私ども考えたわけです。」と述べているところ、現行の「2008SNA」（我が国では平成 23 年基準改定で平成 28（2016）年から）では、防衛装備品は固定資本として取り扱われている（Ⅰ2 を参照）。
38 防衛費増額をめぐる最近の議論の詳細は、小槙 前掲注(2)を参照。
39 NATO が採用する防衛費の規模の算出基準であり、退役軍人等への年金や沿岸警備隊等に係る経費が含まれる。
詳細は、同上, pp.8-9 を参照。
40 「経済財政運営と改革の基本方針 2022」（令和 4 年 6 月 7 日閣議決定）p.21. 内閣府ウェブサイト <https://www5.
cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2022/2022_basicpolicies_ja.pdf>
41 「「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」報告書」2022.11.22, pp.4, 8. 内閣官房ウェブサイト <https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/boueiryoku_kaigi/pdf/20221122_houkokusyo.pdf> 報告書は、NATO 基準を参考としつつも同基準を直接は採用せず、研究開発、公共インフラ、サイバー安全保障、国際的協力の各分野において府省横断型で実施する取組に関する経費を総合的な防衛体制の強化に資する経費として扱うことを提言した（同, pp.9, 14-16.）。
42 同上, p.18.

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防衛費増額の財源をめぐる議論

偏りすぎないよう幅広い税目による負担が必要なことを明確にして理解を得る努力を行うべきこと等を提言した43。加えて、報告書は、令和 5 年度予算編成・税制改正において成案を得て、具体的な措置を速やかに実行に移すべきであるとした44。
２ 防衛費の増額規模とその財源をめぐる具体案（1）防衛力整備計画等に示された増額規模
令和 4（2022）年 12 月に決定された国家安全保障戦略では、防衛力の抜本的強化とそれを補完する取組を併せ、令和 9（2027）年度の防衛費の予算水準が現在の GDP の 2%に達するよう所要の措置を講ずるとされた45。また、同時に決定された防衛力整備計画では、令和 5（2023）
年度から令和 9（2027）年度までの 5 年間の防衛力整備の水準は 43 兆円程度（うち各年度の予算編成に伴う防衛関係費は 40.5 兆円程度46）と、前の中期防衛力整備計画（「中期防」）（平成 31 年度～平成 35 年度）で示された水準47からの大幅な増額が明記されたほか、令和 9（2027）
年度の防衛関係費に係る金額は 8 兆 9000 億円程度とされた48。
（2）令和 5 年度予算案における防衛関係費とその財源確保策
令和 5 年度予算案（以下「予算案」）においては、①防衛費増額の財源をめぐる具体的な方向性が示されたほか、②防衛関係費の一部が初めて建設公債の発行対象経費として整理された。
①について、予算案の公表の際には、財務省から「新たな防衛力整備計画に関する財源確保について」と題された図が示された（図を参照）49。これによると、令和 5（2023）年度から令和 9（2027）年度にかけての歳出追加需要は 14.6 兆円程度50とされる。この追加的に必要となる経費については、(a)歳出改革により 3 兆円強が、(b)決算剰余金の活用により 3.5 兆円程度が、(c)新たに創設される防衛力強化資金51により 4.6 兆～5 兆円強が、(d)税制措置により残額が、それぞれ確保される。
また、令和 5（2023）年度において、税外収入（4.6 兆円程度）を防衛力強化の財源として確保するとされた（表 3 を参照）。このうち、同年度の必要額を超える 3.4 兆円程度を(c)の防衛
力強化資金に繰り入れ、令和 6（2024）年度以降に活用するとしている。
②について、予算案では、防衛省・自衛隊の施設整備費や艦船建造費 4343 億円につき、初め43

同上, pp.18-20. なお、報告書は、戦前の多額の国債発行により戦後にインフレが生じたことを「歴史の教訓」としている（同, p.19.）。
44 同上, p.20.
45 「国家安全保障戦略」（令和 4 年 12 月 16 日国家安全保障会議決定・閣議決定）p.19. 内閣官房ウェブサイト <https://www.cas.go.jp/jp/siryou/221216anzenhoshounss-j.pdf>
46 残りの 2.5 兆円程度は、進捗に応じた自衛隊施設等の整備の加速化（1.6 兆円程度）、一般会計の決算剰余金が増加した場合の活用、又は、防衛力整備の効率化・合理化（0.9 兆円程度）によって別途措置される。
47 防衛力整備の水準は 27 兆 4700 億円程度、各年度の予算編成に伴う防衛関係費は 25 兆 5000 億円程度を目途とされた（「中期防衛力整備計画（平成 31 年度～平成 35 年度）」（平成 30 年 12 月 18 日国家安全保障会議決定・閣議決定）p.28. 防衛省ウェブサイト <https://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/guideline/2019/pdf/chuki_seibi31-35.pdf>）。
48 「防衛力整備計画」（令和 4 年 12 月 16 日国家安全保障会議決定・閣議決定）p.30. 内閣官房ウェブサイト <https://www.cas.go.jp/jp/siryou/221216boueiryokuseibi.pdf>
49 「令和 5 年度予算のポイント」[2022.12.23], p.6. 財務省ウェブサイト <https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_
workflow/budget/fy2023/seifuan2023/01.pdf>
50 各年度の予算編成に伴う防衛関係費（40.5 兆円程度）から中期防対象経費（25.9 兆円）を差し引いた金額。
51 政府は、同資金の設置等のため、第 211 回国会（常会）に「我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案」（第 211 回国会閣法第 1 号）を提出した。同法律案によれば、同資金は一般会計に置かれ、財務大臣が管理することとされる（第 7 条）。

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防衛費増額の財源をめぐる議論て建設公債の発行対象経費として整理された。政府はこの扱いについて、海上保安庁等において施設整備費や船舶建造費が公債発行対象経費とされていることを踏まえた措置であるとしている52。
図 新たな防衛力整備計画に関する財源確保について（出典）「令和 5 年度予算のポイント」[2022.12.23], p.6. 財務省ウェブサイト <https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2023/seifuan2023/01.pdf>

表３ 防衛力強化の財源として令和 5 年度に確保される税外収入の概要
項目

金額（兆円程度）特別会計からの繰入金
3.1
0.6

・外国為替資金特別会計からの繰入金・財政投融資特別会計からの繰入金
コロナ予算により積み上がった積立金や基金等の不用分の国庫返納
・国立病院機構及び地域医療機能推進機構の積立金の不用見込みの国庫返納
・中小企業基盤整備機構の新型コロナウイルス感染症基金の不用見込みの国庫返納
・緊急小口資金等の特例貸付に係る貸付原資の不用見込みの国庫返納

0.1
0.2
0.1

国有財産の売却収入
・「大手町プレイス」の政府保有分の売却収入

0.4

計
4.6
（出典）
「令和 5 年度予算のポイント」[2022.12.23], p.7. 財務省ウェブサイト <https://www.mof.go.jp/policy/budget/bud
ger_workflow/budget/fy2023/seifuan2023/01.pdf> を基に筆者作成。

529渡辺主計官「令和 5 年度防衛関係予算のポイント」2022.12, p.2. 財務省ウェブサイト <https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2023/seifuan2023/19.pdf>;「鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣臨時閣議後記者会見の概要（令和 4 年 12 月 23 日（金曜日））」同 <https://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20221223.h
tml>

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防衛費増額の財源をめぐる議論（3）財源確保策としての税制措置予算案と同日に閣議決定された令和 5 年度税制改正の大綱には、上述の(d)税制措置につき、法人税、所得税及びたばこ税における増税措置が明記された（表 4 を参照）53。措置について
は、令和 9（2027）年度に向けて複数年かけて段階的に実施することとされた。なお、同大綱
では、施行時期について「令和 6 年以降の適切な時期」との表現にとどめられた。
表４ 防衛力強化に係る財源確保のための税制措置の概要
税目
法人税

増収見込額（注）措置の概要
・法人税額に対して税率 4～4.5%の新たな付加税を課す。

6000 億・中小法人に配慮する観点から、課税標準となる法人税額から 500 万円を控除する。 ～8000 億円程度
・当面の間、所得税額に対して税率 1%の新たな付加税を課す。

所得税

・同時に、家計を取り巻く環境に配慮し、復興特別所得税の税率を 1%引き下げると2000 億円程度

ともに、課税期間を延長する。
たばこ税 ・1 本当たり 3 円相当の引上げを段階的に実施する。
2000 億円程度（注）増収見込額は報道記事（出典）による。
（出典）「令和 5 年度税制改正の大綱」（令和 4 年 12 月 23 日閣議決定）p.109. <https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_ref
orm/outline/fy2023/20221223taikou.pdf>; 「防衛財源 3 税 1 兆円確保へ」『読売新聞』2022.12.17; 「防衛財源に復興所得税案」『朝日新聞』2022.12.13 等を基に筆者作成。

３ 防衛費増額の財源をめぐる主な見解
防衛費増額に係る財源論をめぐって、有識者等の間からは様々な見解が示されている。財源確保に向けた動きに関しては、内容を吟味することなく負担について論じるという手順が踏まれたとして疑問視する見方54や、政府は国民負担をめぐる議論に真正面から取り組むべきであるとの見解55が示されている。財源の具体的な中身については、国有財産の売却や決算剰余金の活用、法人税への付加税は安定的な財源ではないとして、議論を深めるべきであるとの見解56が見られる。また、現時点での増税には慎重であるべきであるとの声57も聞かれる。
予算案において防衛費の一部を建設公債の発行対象経費としたことについて、有識者からは賛否両論が聞かれる。長く使用する艦船・港湾・官舎等につき国債で賄うことに違和感はないとの見解58が見られる一方、財政法の拡大解釈であるなどとして批判的に捉える見方59も示され
ている。

53

「令和 5 年度税制改正の大綱」（令和 4 年 12 月 23 日閣議決定）p.109. 財務省ウェブサイト <https://www.mof.go.
jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2023/20221223taikou.pdf> 税制措置の詳細については、三浦啓「令和 5 年度税制改正案の概要」『調査と情報―ISSUE BRIEF―』1212 号, 2023.1.26, pp.3-5. <https://dl.ndl.go.jp/view/prepareDownloa
d?itemId=info:ndljp/pid/12465374> を参照。
54 熊野英生「ちょっと待て、防衛予算」『Economic Trends』2022.12.27. 第一生命経済研究所ウェブサイト <https://www.dlri.co.jp/files/macro/224835.pdf>
55 松倉佑輔「「負担」議論から逃げるな」『毎日新聞』2023.1.18.
56 佐藤主光「経済教室 所得税、課税ベースの拡大を」『日本経済新聞』2022.12.28; 同「財政健全化「黄信号」自覚を」『朝日新聞』2022.12.24.
57 田村秀男「防衛増税 国力再生のチャンス潰すのか」『産経新聞』2022.12.17.
58 中里透「増額分用途 議論十分に」『読売新聞』2022.12.17.
59 関野満夫「増税検討に合理性 国債依存のツケは国民に」『朝日新聞』2023.1.16.

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防衛費増額の財源をめぐる議論

おわりに防衛費の増額は、歳出削減、増税、国債のいずれかで賄うことになる。標準的な経済学の考え方に立てば、便益の発生が単年度にとどまる行政サービスであれば税財源（又は歳出削減）で賄うべきあり、便益の発生が複数年度にわたる行政サービスであれば国債発行も許容され得ることとなる。財政法第 4 条の趣旨に照らし、戦時下での国債の濫発がインフレ等の経済的混乱をもたらしたことへの反省を重視するのであれば、防衛費増額の財源に国債を充当することに疑義が生じ得る。経済・財政の枠を超えた有識者会議の見解を尊重するのであれば、今を生きる世代全体で分かち合っていくべきであり、
まず歳出改革による財源捻出を優先的に検討し、なお足らざる部分について国民負担を視野に入れ、国債発行が前提となることがあってはならず、負担が偏りすぎないよう幅広い税目による負担が必要となる60。報道によれば、国民の代表である国会議員の間には、安定財源の確保の必要性を強調し増税を容認する意見もあれば、増税ではなく国債発行で賄うべきとする意見も見られる61。自由民主党内では、国債の 60 年償還
ルール62の見直しも議論されているという63。
各種の世論調査からは、「揺れる国民世論が存在する」64といった状況にあることが見て取れる。すなわち、令和 4（2022）年に入ってから防衛費増額に対する世論の支持が高くなっていったが、同年 12 月に増税方針が示された後の調査では防衛費の増額について賛否が拮抗している65。財源については、増税に強い拒否感が示される一方で、財源に関する決定が先送りされることへの不安のようなものが示されており、国債発行に頼ればよいという声も多数ではない66。
60 「「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」報告書」前掲注(41),pp.18-19. 内閣官房ウェブサイト <https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/boueiryoku_kaigi/pdf/20221122_houkokusyo.pdf>
61 「防衛増税 自民に反対論 年間 1 兆円 「拙速」「国債発行を」」『読売新聞』2022.12.10.
62 60 年償還ルールは、借換債を含め、全体として国債を 60 年で償還し終えるという考え方をいう。具体的には、国債が償還を迎えた際の償還財源に、定率繰入れ（国債残高の 60 分の 1（1.6%））等による現金と借換債の発行収入金を一定の基準に基づいて充てる仕組みがとられており、毎年、一般会計から、国債の償還や利払いを行うために設置された「国債整理基金特別会計」に国債残高の 1.6%相当額が繰り入れられる。仮に 20 年間延長した場合には、単純計算で防衛費増額と同規模の 4 兆円の財源が確保できると報じられている（「国債返済ルール、見直し議論 自民、「60 年償還」の廃止や延長想定 「増税なき防衛費拡大」の財源に」『朝日新聞』2023.1.12.）。他方で、償還期間延長は国債増発で防衛費増を賄うのと同じであることが指摘されている（野口悠紀雄「日本国民は猿ではないぞ、無から有は生み出せない、国債償還期間延長のトリック」2023.2.12. 現代ビジネスウェブサイト <https://
gendai.media/articles/-/105951?imp=0>）。
63「防衛財源、増税以外を議論 自民特命委 国債償還ルール議題に」『日本経済新聞』2023.1.20.
64 鶴岡路人氏（慶應義塾大学准教授）による表現。鶴岡路人「日本の防衛費大幅増額が意味するもの：「増税」方針に揺れる世論」2023.1.13. nippon.com ウェブサイト <https://www.nippon.com/ja/in-depth/d00876/#>65 例えば、NHK の令和 4（2022）年 5 月（6～8 日）の世論調査では、防衛費を「大幅に増やすべき」が 14%、「ある程度増やすべき」が 38%、「今のままでよい」が 29%、「ある程度減らすべき」が 4%、「大幅に減らすべき」が 3%であった。NHK の令和 5（2023）年 2 月（10～12 日）の世論調査では、防衛費増額に「賛成」が 40%、「反対」が 40%であった（「NHK 選挙 WEB」<https://www.nhk.or.jp/senkyo/shijiritsu/>）。
66 例えば、日本経済新聞の令和 4（2022）年 12 月（23～25 日）の世論調査では、防衛費増額について、「賛成」が47%、「反対」が 45%で、増税開始時期に関して決定を先送りした対応について、「適切ではない」が 50%、「適切だ」は 39%であった（「防衛力強化「支持」55% 本社世論調査」『日本経済新聞』2022.12.26.）。時事通信の同年 12 月（9～12 日）の世論調査によれば、防衛費増額については、「賛成」が 35.5%、「反対」が 33.6%であり、防衛費増額に「賛成」と回答した人に聞いた財源確保策については、「防衛費以外の予算削減」が 38.1%、「国債発行」が 27.1%、「増税」が 22.2%であった（「防衛費増額、賛否が拮抗＝財源確保策、「増税」は 22.2%―時事
世論調査」2022.12.15. 時事通信社ウェブサイト <https://www.jiji.com/jc/article?k=2022121500757&g=pol>）。朝日新聞の同年 12 月の世論調査（17・18 日）によれば、防衛増税について「反対」が 66%、「賛成」が 29%、防衛費増

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防衛費増額の財源をめぐる議論

このような状況下では、財源の在り方とともに、「GDP 比 2%」という規模が先行する形となった67防衛費増額について、規模や施策の内容等が適切であるのか、改めて問われることとなろう。折しも、岸田首相は、施政方針演説において、「従来とは次元の異なる少子化対策」
を掲げ、6 月に策定される見込みの骨太の方針までに、将来的なこども・子育て予算倍増に向けた大枠を提示するとした68。そのほかにも GX（グリーントランスフォーメーション）など巨額の財政支出を要する施策が目白押しである。財源の配分に当たり、どの施策を優先させるのかといった点も論点となろう。経済成長の源泉である人的・物的資源が有限である中で、それを防衛費という主に費消的なものに割くことの是非も問われよう69。
第 211 回国会の施政方針演説の冒頭で、岸田首相は、日本の国会の英訳が parliament ではな
く Diet である理由について、Diet の語源は「集まる日」という意味を持つラテン語であることを紹介し、「政治とは、慎重な議論と検討を積み重ね、その上に決断し、その決断について、国会の場に集まった国民の代表が議論をし、最終的に実行に移す、そうした営みで」あると述べた70。歴史の分岐点にあって我が国はどのような道を進むことを選択するのか。政府には、国民の代表による議論が十全に行われるよう、国会ひいては国民への説明を尽くすことが求められよう。

【執筆者一覧】
はじめに

鎌倉 治子

Ⅰ 防衛費の財源には何が相応しいのか佐藤良

Ⅱ 第 2 次世界大戦下の戦費調達

佐藤良

Ⅲ 戦後の財政法

瀬古 雄祐

Ⅳ 防衛費増額の財源をめぐる議論

瀬古 雄祐

おわりに

鎌倉 治子

額のための国債発行については「反対」が 67%、「賛成」が 27%であった（「敵基地攻撃能力「賛成」56% 年代
別、18～29 歳が最高 朝日新聞社世論調査」『朝日新聞』2022.12.20.）。
67 森信茂樹「こども政策・GX・防衛費「財源 3 兄弟」先送りで浮き彫り、岸田政権の不安な総合力」2023.1.17.
Diamond Online ウェブサイト <https://diamond.jp/articles/-/316176>; 「衆院予算委 立民「防衛費総額 43 兆円は数字ありき」 首相は反論」2023.1.30. NHK ウェブサイト <https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230130/k10013965331000.
html>
68 「第二百十一回国会における岸田内閣総理大臣施政方針演説」前掲注(1)69 鎮目雅人「経済教室 財政政策と国債増発の行方（中）経済力こそ国防の基盤」『日本経済新聞』2023.2.7. ポー
ル・サミュエルソン（Paul A. Samuelson）は、生産資源を完全に利用している場合には、資源をどの商品の生産に割り当てるべきか競合的選択をしなければならないとし、鉄砲（軍需）とバター（民需）に例えて説明している（P.
サムエルソン, W.ノードハウス（都留重人訳）『新版 サムエルソン経済学 上』岩波書店, 1981, pp.22-24.（原書
名：Paul A. Samuelson, Economics, 11 ed., New York: McGraw-Hill, 1980.）
70 「第二百十一回国会における岸田内閣総理大臣施政方針演説」前掲注(1)

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