令和 4 年度
公立大学法人山口県立大学年度計画

令和 4 年 3 月

目 次

第１ 教育研究等の質の向上
１ 教 育 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ． １
２ 学生支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ． ４
３ 研 究 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ． ５
４ 地域貢献 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ． ６
第２ 業務運営の改善及び効率化
１ 事務等の合理化の継続的推進 ・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ． ７
２ 人事評価制度等による職能開発の推進 ・・・・・・・・・・・Ｐ． ７
３ 働きやすい職場環境の整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ． ８
４ 大学の情報発信の仕組み構築 ・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ． ８
第３ 財務内容の改善
１ 自主財源の確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ． ８
２ 経費の抑制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ． ８
第４ 自己点検、評価及び当該状況に係る情報の提供 ・・・・・・・Ｐ． ８
第５ その他の業務運営
１ 施設設備の整備、活用等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ． ９２ 安全衛生管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ． ９
３ 法令遵守及び危機管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ． ９
第６ 予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画
１ 予算 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１０
２ 収支計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１１
３ 資金計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１２
第７ 短期借入金の限度額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１２
第８ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画 ・・・・・・・・Ｐ．１２
第９ 剰余金の使途 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１２
第１０ 法第 40 条第 4 項の承認を受けた金額の使途・・・・・・・Ｐ．１２

令和 4 年度公立大学法人山口県立大学年度計画

第１ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するため取るべき措置(1) 特色ある教育の推進
ア 学士課程(ｱ) 全学共通① 地域で共創できる人材の育成
基盤教育の新カリキュラムにおいて、対応する人材育成目標を効果的に達成し、地域で活用・展開できる能力や地域に関わる姿勢を身に付けることができるよう関連する授業を展開する。
また、新 YFL の周知を行い、やまぐち未来創生人材育成事業を実施する。
{No.1}② 異文化理解能力の育成
基盤教育の新カリキュラムにおいて、対応する人材育成目標を効果的に達成できるよう関連する授業を展開するとともに、対面及びオンラインによる授業方法や評価方法を開発する。
また、交換留学プログラムやグローバル学生交流プログラムの改善を行い、異文化交流プログラムの充実を図る。{No.2}③ 基礎的英語運用能力の育成と接続体制の構築
基盤教育の新カリキュラムにおける英語科目の運営及び改善を行うとともに、基礎的英語運用能力を効果的に伸ばすための指導に向けた FD を行う。
新カリキュラムにおける学科ごとの目標水準について、到達状況を把握して各学科と情報共有し、目標達成のための学習支援を行う。
また、学校推薦型選抜合格者に対する入学前英語学習と支援を継続して実施し、その効果を検証する。{No.3}④ 地域連携教育と地域課題解決が両立する「大地共創教育」の実現
地域連携教育と地域課題解決を両立するための全学的なマッチング体制により、地域連携教育を推進する。
また、アセスメントプランに基づき大地共創教育の成果を評価するとともに、大地共創コンソーシアムを活用して得た地域からの評価を教育活動にフィードバックする。{No.4}⑤ 地域連携教育の可視化
産学公の連携体制を構築するために、大学と関係団体とで構成する協議会（大地共創コンソーシアム）を開催する。
また、教育研究活動の成果発表、外部からの意見集約を行うとともに、実施- 1 -体制等を検証する。{No.5}(ｲ) 国際文化学に係る専門教育（国際文化学部）① 多文化共創社会に必要な実践的な知識と国際的行動力の育成(国際文化学部国際文化学科)
新カリキュラムでの外国語による専門教育、PBL 対応科目等の調整を行うとともに、旧カリキュラムについては、学年の状況に応じた効果的な教育ができるよう授業改善を行う。
また、コロナ禍における留学や海外プログラムの仕組みについて、COIL 等のオンラインを活用した取組を引き続き実施するとともに、他大学の留学支援策についても調査研究を行う。{No.6}② 専門的外国語運用能力の育成（国際文化学部国際文化学科）
新カリキュラムの履修モデルや外国語運用能力の育成に係る専門教育プログラムの運用状況を確認し、必要な改善を図りながら、学習指導を行う。
学生の自己管理と意識向上を促進するため、言語科目のシラバスに外国語運用能力の目標を明示するほか、語学試験の積極的な受験を促すために２年生の前期・後期において自己評価シートの配布を行う。
また、コースごとに定めた言語目標水準達成のため、学科全体で到達度を把握するとともに、正課内外で学生からの相談に対応するなど、言語科目の教員、チューター教員が連携して学修指導・支援を行う。{No.7}③ 地域文化創造に資する人材の育成（国際文化学部文化創造学科）
専門教育の質的向上のため、「卒業展」における課題やコロナ禍における発表方法の課題を踏まえ、成果発表のあり方を検討する。
また、新カリキュラムの導入等に伴うカリキュラム移行期の課題を整理し、対応策を検討する。
さらに、新カリキュラムの演習科目について、具体的な内容や運営体制を検討するとともに、地域文化や地域産業資源について、地域の公共施設・団体等と連携協力しつつ、質の高い実践的な経験を伴った少人数教育を実施するしくみを検討する。{No.8}(ｳ) 社会福祉学に係る専門教育（社会福祉学部）① 福祉マインドを基盤とした地域共創力の育成
全学年及び卒業生を対象とした「福祉マインドを基盤とした地域共創力に関するコンピテンシー」評価、就職先外部評価を実施し、その内容を分析して、これまでの調査結果と合わせて、新旧カリキュラムの教育プログラムに反映させる。
また、地域共創力修得の一環として保育士資格取得を希望する学生への支援- 2 -を行う。{No.9}② 社会福祉専門職としての基礎的な実践力の育成
新カリキュラムおよび旧カリキュラムによる実習教育を実施し、社会福祉専門職としての基礎的な実践力を養成する。
また、新カリキュラムによる実習プログラムに対応した実習ハンドブック及び実習指導者用マニュアルを作成し、実習施設へ配布するとともに、必要に応じて新規実習施設の確保を行う。
さらに、実習教育の質の向上のため、実習拠点施設において、外部評価としての聞き取り調査等を実施する。{No.10}③ 社会福祉士国家試験合格率の維持向上
社会福祉士国家試験合格率を維持向上するため、外部講師による国家試験対策講座の 3 年次後期からの実施や少人数教育による強化対策を実施するほか、学部教員による対策講座、国家試験対策手帳の活用による自己評価や学習支援、模擬試験の受験推奨等の各種対策を実施する。{No.11}④ 精神保健福祉士国家試験合格率の維持向上
精神保健福祉士国家試験合格率を維持向上するため、外部講師による国家試
験対策講座の 3 年次後期からの実施、他大学との合同合宿への参加、少人数教育による強化対策を実施するほか、学部教員による対策講座、国家試験対策手帳の活用による自己評価や学習支援、模擬試験の受験推奨等の各種対策を実施する。{No.12}(ｴ) 看護学・栄養学に係る専門教育（看護栄養学部・別科助産専攻）① 地域で活躍できる看護職の育成（看護栄養学部看護学科）
新カリキュラムに基づき教育を開始するとともに、旧カリキュラムの学生に対しては履修を保障する。
前年度に整備した評価システムを運用するとともに、検証の結果明らかになった課題を踏まえた改善を行う。
また、評価システムから得られたデータを基に新旧カリキュラムの評価を行い、教育改善につなげる。{No.13}② 看護の専門性を強化するための学習支援システムの構築（看護栄養学部看護学科・別科助産専攻）
前年度までの実績や課題を整理した学習支援マニュアルに基づいて学習の支援を実施する。
その支援の効果・課題を踏まえた改善を行う。{No.14}③ 地域で活躍できる管理栄養士の育成（看護栄養学部栄養学科）
新カリキュラムに基づき教育を開始するとともに、教育改善チームによる旧カリキュラムの授業の修正と新カリキュラムの調整を継続して行う。
- 3 -前年度に構築した評価体制を運用するとともに、検証の結果明らかになった課題を踏まえた改善を行う。{No.15}④ 栄養の専門性を強化するための学習支援システムの構築（看護栄養学部栄養学科）
前年度までの実績や課題を整理して学習支援マニュアルを完成させる。
また、国家試験に関する情報提供や個別指導等、マニュアルに基づいた支援を実施し、全体の取組の評価を行う。{No.16}
イ 大学院教育(ｱ) 国際文化学領域において地域に貢献できる人材育成の推進（国際文化学研究科）
新たな 3 つのポリシーに対応する入学者選抜方法と幅広く志願者を募集するための入試広報を継続して実施するとともに、その検証及び改善に向けた取組を行う。
また、在学生の学修・研究に係る支援や環境整備について、複数指導体制や満足度調査等の取組を引き続き実施するとともに、その検証及び改善に向けた取組を行う。{No.17}(ｲ) 健康福祉学領域において地域に貢献できる人材育成の推進（健康福祉学研究科）
新たな 3 つのポリシーに対応する入学者選抜方法と幅広く志願者を募集するための入試広報を継続して実施するとともに、その検証及び改善に向けた取組を行う。
また、在学生の学修・研究に係る支援や環境整備について、複数指導体制や満足度調査等の取組を引き続き実施するとともに、その検証及び改善に向けた取組を行う。{No.18}(2) 大学教育の質の向上に資する教育内容・教育方法の改善・検証
新カリキュラム実施にあたり、前年度に整備したアセスメントプランに基づき、教育活動の評価及び教育改善を進める。
また、留学生の受入れに関する専用プログラムを実施するとともに、検証の結果明らかになった課題を踏まえた改善を行う。{No.19}
２ 学生支援に関する目標を達成するためとるべき措置(1) 多様な学生の修学と学生生活の充実に資するための総合的な学生支援の推進と質保証
快適な学生生活が送れるよう整備した学生支援体制の下、学生代表や学内外の関- 4 -

係機関との連携を図りながら、多様な学生に対応したきめの細かい学生支援を実施する。
また、高等教育の修学支援制度の適正な実施及び分析のほか学生調査等による評価、改善を行う。{No.20}(2) 学生の社会的職業的自立に関する教育・支援体制の実質化
キャリア教育・就職支援方針及び行動計画に基づき、学内外の関係部局と連携して、計画的・体系的なキャリア教育・就職支援を実施する。
また、学生調査等の分析を行い、方針に基づくキャリア教育・支援が適切に行われているかを検証し、取組の改善を行う。{No.21}(3) 学生の就職決定率の維持向上
各学科や各学年に合わせた就職対策講座や個別のキャリアカウンセリング、ガイダンス、求人情報提供を計画的・体系的に実施する。
また、山口県インターンシップ推進協議会や山口しごとセンター、ハローワークとの連携による職業理解の促進、適職相談等を行い、各学科との連携の下、引き続き学生のニーズに応じた就職支援を行う。{No.22}
３ 研究に関する目標を達成するためとるべき措置(1) 論文等発表活動の質の向上
論文等の投稿・発表の質の向上を図るため、助成制度等の各種支援策を実施するとともに、その改善を図る。
また、各研究者の学外の研究創作活動・発表実績を把握する取組を継続して実施し、発表活動支援の改善を図る。{No.23}(2) 科研費等外部資金申請の促進及び研究の質の向上
科研費申請を促進し研究の質の向上を図るため、ピアレビューや助成制度等の各種支援策を実施するとともに、その改善を図る。
また、科研費以外の各種研究助成の獲得に向け、助成情報の提供や申請手続き支援等の支援策を実施する。{No.24}(3) 学内研究の推進が地域課題解決に資する「大地共創研究」の実現
地域からの研究ニーズと学内シーズのマッチング体制を活用して、県政課題や地域課題解決に向けた研究等の取組を推進する。
また、地域ニーズに基づいた研究を実現するため、大地共創コンソーシアム等を活用して収集した地域からの評価を研究活動にフィードバックする。{No.25}- 5 -４ 地域貢献に関する目標を達成するためとるべき措置(1) 入学者に占める県内生割合の向上
令和 5 年度入学者選抜試験を着実に実施するとともに、国からの通知をもとに新学習指導要領に対応した令和 7 年度入試の内容を策定する。
また、高大接続事業を本学の事業として県内高校生に定着させるよう取り組むとともに、新厚生棟の完成や新カリキュラムの開始を広報活動に活用するなど、県内高校生への訴求力を高める。{No.26}(2) 卒業生の県内定着の促進
県内就職を希望する学生数を把握し、在学中に県内定着を促進するプログラムを継続して実施するとともに、プログラムの課題を踏まえた改善を行う。
また、大地共創コンソーシアムを活用し、参加企業等と卒業生の県内定着に向けた取組を実施する。{No.27}(3) 学内研究の推進が地域課題解決に資する「大地共創研究」の実現
地域からの研究ニーズと学内シーズのマッチング体制を活用して、県政課題や地域課題解決に向けた研究等の取組を推進する。
また、地域ニーズに基づいた研究を実現するため、大地共創コンソーシアム等を活用して収集した地域からの評価を研究活動にフィードバックする。{No.25}【再掲】(4) 卒業生を対象とした地域共創人材の育成と、県内の専門職の能力向上支援
本学の教育研究の特色を活かした「キャリアアップ研修」を実施する。
また、地域社会における専門職のリーダーとして卒業生が活躍するための知識や技術等について調査を行い、既存研修の改善等について検討を行う。{No.28}(5) 県民の健康増進・文化振興に関する学習機会の提供
各市町等との協働により、出前型の公開講座を県内各地で実施するとともに、未開催地での開催に向けた検討を行う。
また、県民と学生が共に学ぶ講座として、公開授業及び桜の森アカデミー等を実施する。{No.29}(6) 地域の国際化に寄与する本学の国際的な地位向上と大学・地域間交流の推進（地域の国際化を推進する国際的チームアプローチ）
地域と連携し、地域住民と留学生が参加する交流プログラムやワークショップ等を実施する。
また、策定したガイドラインに基づき、学術交流協定校からの学生・教職員の受入れを実施し、結果の検証・改善を行うほか、海外向けの大学情報発信の充実に向- 6 -けて引き続き取り組む。{No.30}(7) 学生・教職員と地域住民が触れ合うことのできる地域交流施設の運営と活用
地域交流スペース Yucca を、学生・教職員と地域住民が触れ合うことのできる地域交流施設として運営する。
また、その実績を評価し、運営改善に活用する。{No.31}(8) 県の政策実現及び市町その他団体の課題解決への貢献
県政課題や地域課題の解決に向けて、県や包括連携協定を締結した自治体等と情報交換を行い、本学の教育研究資源を活用した事業を展開する。
また、県政課題や地域課題解決に向けたシーズ醸成のための研究プロジェクトを進める。{No.32}
第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 事務等の合理化の継続的推進(1) 機能的な組織編制の確立
組織再編後の体制における円滑な業務運営の定着を図るとともに、効率化の状況を踏まえて必要な措置を講ずる。{No.33}(2) 機能的な合議体制（各種委員会、会議）の確立
組織再編後の体制における円滑な委員会運営の定着を図るとともに、機能的な合議体制の確立に向けて運営状況の確認・課題の整理等を行う。{No.34}(3) 業務監査体制の整備
業務監査を実施し、その結果に基づいて業務改善に取り組む。
同窓会との情報交換会の開催をはじめ、桜圃会事務局との連携を図るとともに、提言等を業務運営の改善等につなげる。{No.35}
２ 人事評価制度等による職能開発の推進(1) 人事評価制度を活用した人材の育成、組織の強化
計画的な人材の育成、適材適所の登用及び継続的な組織業績の達成に資するため、ＰＤＣＡサイクルを活用した人事評価を実施する。{No.36}(2) 教職員研修の計画的推進
教職員研修に関し、その目的や種類、内容、手続き等を体系的に示した統一的な研修実施方針に基づく年間研修計画の策定、実行、評価の取組を推進する。{No.37}- 7 -３ 働きやすい職場環境の整備
教職員の「ワーク・ライフ・バランス」が実現できるよう、年次有給休暇、育児・介護休業等の取得の促進や時間外勤務の縮減等の周知徹底を図るとともに、次世代育成支援対策推進法及び女性活躍促進法に基づく「一般事業主行動計画」に掲げた目標達成に向けた対策を実施する。
また、「魅力ある職場づくり」に向けて、管理職員等研修を開催し、人材確保・定着を図る。{No.38}
４ 大学の情報発信の仕組み構築
整備したマニュアルに基づいて積極的な情報発信を図るとともに、広報に係る課題を検証し必要な改善を行う。
また、新厚生棟の供用開始や新カリキュラムの開始に合わせて、大学の魅力を高められる広報を展開する。{No.39}
第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 自主財源の確保
自主財源を確保するため、寄附制度の説明のための企業訪問など寄附金獲得のための取組を活発化させる。｛No.40｝
２ 経費の抑制(1) 人件費の抑制
定員管理計画に基づいた教職員の配置を行うとともに、カリキュラムの見直しや業務の見直しを踏まえ、引き続き人件費比率を下げるための対策を講じる。{No.41}(2) 適切な予算編成及び予算執行の合理化の推進
新厚生棟の供用開始に伴う管理的経費の増大を抑制するよう、前年度決算の分析及び今年度予算の執行状況を踏まえながら、予算編成、執行管理を行う。
また、作成した「会計ルールハンドブック」に基づき適切かつ効率的な予算執行を行うとともに、必要に応じて内容の修正を行う。｛No.42}
第４ 自己点検、評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためとるべき措置
自己評価については、外部評価を実施するとともに、その結果を公表し、学内にフィードバックする。
また、教育研究等の質の向上のために自己点検を実施し、次期認証評価に向けた対応を進めるとともに、内部質保証に関する方針に基づき、教育改善の取組みを継続的に推進していく。{No.43}- 8 -第５ その他の業務運営に関する重要目標を達成するためとるべき措置
１ 施設設備の整備、活用等に関する目標を達成するためとるべき措置(1) 施設設備の整備、活用「山口県立大学第二期施設整備計画」に従い、１号館の整備が計画的かつ円滑に進むよう、県と緊密に連携をとるとともに学内の連絡・調整等を図る。
また、既存施設の適切な維持管理及び施設の貸出等の有効活用を図る。{No.44}(2) 教育研究及び大学運営にかかる情報管理体制の整備
供用開始する新厚生棟を含む南北キャンパスのネットワークの環境整備及び維持管理に努める。
また、「情報化推進の方針と整備計画(グランドデザイン)」に基づき、関係部署と連携を図りながら、情報基盤及びシステム体系の具現化に向けて取り組んでいく。
さらに、全学 FD 等を通じてセキュリティ意識の向上等に努め、適切なネットワーク利用を推進する。{No.45}(3) 図書館の利用環境及び図書管理体制の整備
前年度の活動実績をもとに課題を検証するとともに、図書館の円滑な運営に向けて改善を行う。
また、図書館や文献検索等の利用ガイダンスをはじめ、広報誌の発行や企画展示等の実施により更なる利用促進を図る。
さらに、桜圃寺内文庫が所蔵している学術資料の電子化及び公開に向けて取組を行う。{No.46}
２ 安全衛生管理
年間安全衛生実行計画に基づき、衛生委員会のもとで、教職員・学生の安全衛生を確保するための諸活動を総合的に実施する。
また、当該諸活動の実績を評価し、その結果に基づき所要の措置を講ずる。{No.47}
３ 法令遵守及び危機管理
法令遵守の実施体制に基づき、重要法令等の遵守に関する周知を行うとともに、法令遵守状況の監査を実施する。
また、危機管理マニュアルに基づく危機対応訓練・評価、その他訓練を実施する。
{No.48}- 9 -第６ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１ 予算（単位 百万円）

区分

金 額

収入

1,214076421200
2,199

運営費交付金
施設費
授業料等収入受託研究等収入
その他収入
計支出

428211,480270
2,199

教育研究費
受託研究等経費
人件費
一般管理費
計【人件費の見積り】
総額 1,480 百万円を支出する。

退職手当は、公立大学法人山口県立大学職員退職手当規則の規定に基づき支給し、当該年度において職員の退職手当に関する条例（昭和 29 年山口県条例第５号）に準じて算定された相当額が運営費交付金として財源措置される。

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２ 収支計画（単位 百万円）

区

分

金 額

費用の部
経常経費
業務費
教育研究費
受託研究費等
人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失
収入の部
経常収益
運営費交付金
授業料等収益受託研究費等収益
その他収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
当期純利益
積立金取崩益当期総利益- 11 -

2,289
2,260
2,00850721
1,48025200
290
2,289
2,1281,214825
2139002720△1611610３ 資金計画
（単位 百万円）

区分

金 額

2,4552,172
2702562,4552,038
1,214764
213900417

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料等による収入
受託研究等による収入
その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入
前年度からの繰越金

第７ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
3 億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入遅延及び事故等の発生により緊急に必要となる対策費として借り入れることを想定する。
第８ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときはその計画なし
第９ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究並びに組織運営及び施設設備に係る経費の財源に充てる。
第 10 法第 40 条第 4 項の承認を受けた金額の使途
前中期目標期間繰越積立金は、教育研究並びに組織運営及び施設設備に係る経費の財源に充てる。

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