平成26年2月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成26年1月14日
上場会社名 株式会社ドトール・日レスホールディングス
コード番号 3087
URL http://www.dnh.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 星野 正則
問合せ先責任者（役職名） 常務取締役（氏名） 木高 毅史
四半期報告書提出予定日
平成26年1月14日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・アナリスト向け）

上場取引所

東TEL 03-5459-9178（百万円未満切捨て）

1. 平成26年2月期第3四半期の連結業績（平成25年3月1日～平成25年11月30日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
営業利益
26年2月期第3四半期
25年2月期第3四半期（注）包括利益（％表示は、対前年同四半期増減率）

経常利益

四半期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

86,086
81,594

5.5
0.2

6,824
5,568

22.5
1.4

7,187
5,966

20.5
3.4

3,387
3,128

8.3
41.5

26年2月期第3四半期 3,670百万円 （△1.8％）
25年2月期第3四半期 3,737百万円 （94.8％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益円銭

26年2月期第3四半期
25年2月期第3四半期

円銭

70.30
64.93

―
―

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

26年2月期第3四半期
110,972
25年2月期105,966（参考）自己資本
26年2月期第3四半期 87,724百万円

87,85385,38025年2月期 85,300百万円％

円銭

79.1
80.5

1,820.36
1,770.04

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

25年2月期26年2月期26年2月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―期末

合計円銭

13.00
13.00

―
―円銭

円銭

13.00

26.00

13.00

26.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成26年 2月期の連結業績予想（平成25年 3月 1日～平成26年 2月28日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
百万円

営業利益％

百万円

通期
111,183
3.1
7,703（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益％

百万円％

百万円％円銭

7.3

8,054

5.2

3,709

3.176.96※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 有④ 修正再表示： 無（注）第１四半期より減価償却方法の変更を行っており、「会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区別することが困難な場合」に該当しております。詳細は、【添付資料】３ページ「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

26年2月期3Q
26年2月期3Q
26年2月期3Q

50,609,761 株 25年2月期
2,419,032 株 25年2月期
48,190,847 株 25年2月期3Q

50,609,761 株
2,418,529 株
48,191,389 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、四半期連結財務諸表に対する四半期レビュー手続を実施中であります。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信【添付資料】３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。

㈱ドトール・日レスホールディングス(3087) 平成26年2月期 第3四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（２）連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

3（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

3（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

8（４）セグメント情報等 …………………………………………………………………………………………………

8（５）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………………………………………

9－ 1 －

㈱ドトール・日レスホールディングス(3087) 平成26年2月期 第3四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、安倍政権による経済対策や金融政策の効果に対する期待感から景気回復の兆しが見受けられ、また個人消費におきましても宝飾品をはじめとした高額品を中心に持ち直しの動きが見られる半面、消費全般の基調は、物価上昇への懸念から節約志向が強く、引き続き楽観視できない状況で推移しました。
外食業界におきましても、円安の影響による輸入品価格の実質的な値上がりや原材料価格の上昇により、国内景気を下押しするリスクが存在することから、景気の先行きには依然不透明な状況が続いております。
このような状況のもとで、当社グループは、「外食業界におけるエクセレント・リーディングカンパニー」の地位確立を目指し、立地を厳選してグループ全体で36店舗（直営店22店舗、加盟店13店舗、海外１店舗）を新規出店しました。
既存事業においては、積極的な新メニュー開発や新規業態の立ち上げ、顧客の嗜好をあわせグループ全体で30店舗の業態変更をしたほか、業務の効率化を推進するとともに、ブランド価値の向上を目指した改装を大きく推進するなど、事業基盤の強化に努めました。
海外店舗展開については、香港の「TMT Plaza」に「洋麺屋五右衛門」を出店し、当第３四半期連結会計期間末時点の海外店舗数は、シンガポール15店舗、台湾４店舗、中国４店舗、香港２店舗、韓国１店舗、フィリピン１店舗の合計27店舗となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高860億86百万円（前年同期比5.5％増）、営業利益68億24百万円（前年同期比22.5％増）、経常利益71億87百万円（前年同期比20.5％増）、四半期純利益33億87百万円（前年同期比8.3％増）となりました。
各セグメントの概況は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
（日本レストランシステムグループ）
日本レストランシステムグループでは、洋麺屋五右衛門を中心とした既存事業のブラッシュアップに注力するとともに、「星乃珈琲店」を積極的に展開しました。「星乃珈琲店」では東京の六本木、福岡、大阪、名古屋、埼玉などに新規出店したほか、既存店舗を「星乃珈琲店」へ業態変更するなど、お客様のご要望にお応えできるよう、店舗網の拡大に努めました。また、新たな展開としては、カレー専門店の「天馬咖喱」、手作りカレーパンも味わえる「咖喱とカレーパンの店 天馬屋」などの新業態を積極的に出店するとともに、「牛たん焼き仙台辺見」や「卵と私」ブランドへの業態変更も実施致しました。
以上の結果、日本レストランシステムグループにおける売上高は238億14百万円（前年同期比7.5％増）、セグメント利益は32億18百万円（前年同期比21.9％増）となりました。
（ドトールコーヒーグループ）カフェ事業においては、季節に合わせた魅力ある商品作りを継続するとともに、時間帯別のセットメニューやレジ前商品における新商品施策がお客様のご支持を頂くなど、既存事業の強化と美味しさの追求に努めました。また、デザイン性の高い店舗の新規出店や既存店の改装などを積極的に展開するなど、ブランド力の強化に努めたことも奏功し、天候の影響を強く受けながらも、既存店は昨年とほぼ変わらない結果を出すことができました。
卸売事業においては、昨年来の営業力強化が大きく実り、ドリップコーヒーやコーヒー原料などの販路および取引先の拡大、またコンビニエンス・ストアを中心にチルド飲料など定番商品と新商品の継続的な投入に注力し、業容の拡大に努めた結果、売上を大きく伸ばすことができました。
以上の結果、ドトールコーヒーグループにおける売上高は563億87百万円（前年同期比4.0％増）、セグメント利益は34億41百万円（前年同期比15.6％増）となりました。
（その他）
報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に国内及び海外における外食事業に係る小売及び卸売に関する事業となります。売上高は58億83百万円（前年同期比12.1％増）、セグメント利益は２億61百万円（前年同期損失４百万円）となりました。

－ 2 －㈱ドトール・日レスホールディングス(3087) 平成26年2月期 第3四半期決算短信（２）連結財政状態に関する定性的情報
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、営業に伴う現預金の増加や売掛金の増加等により1,109億72百万円と前連結会計年度末と比べ50億５百万円の増加となりました。負債は、買掛金の増加や、未払法人税等の増加等により231億19百万円と前連結会計年度末と比べ25億33百万円の増加となりました。純資産は、剰余金の増加等により878億53百万円となり前連結会計年度末と比べ24億72百万円の増加となりました。
（３）連結業績予想に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、新業態「星乃珈琲店」の業容拡大やチルド飲料などの卸売事業が堅調に推移したことなどから、売上・利益ともに当初計画を上回ることができました。
通期予想におきましては、当期会社方針である既存店の改装や新規出店の更なる拡大などを当初計画以上に進捗させることを計画しているとともに、来期以降の戦略に合わせ、当期において先行投資を行うことも検討していることから通期連結業績予想の見直しは行っておりません。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、この減価償却方法の変更による影響額は軽微であります。

－ 3 －㈱ドトール・日レスホールディングス(3087) 平成26年2月期 第3四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－ 4 －

当第３四半期連結会計期間(平成25年11月30日)

27,874
5,565
3,000
1,493
91
1,015
690
2,491
△61
42,16031,688
7,376
－
1,518
106
981
939
2,706
△37
45,27916,975748
13,7681,957
1,317
34,767

17,408702
14,4762,276
1,251
36,116

1,406

9243,533
1,246
21,0931,758△027,632

5,125
1,174
20,691
1,659－
28,65163,80565,692

105,966

110,972

㈱ドトール・日レスホールディングス(3087) 平成26年2月期 第3四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
株主優待引当金
その他

当第３四半期連結会計期間(平成25年11月30日)

5,366
2,520
1,080
913
43
72
4,961
14,956

6,440
2,020
1,993
502
37
－
6,316
17,310

704
1,837
752
2,336
5,629

751
1,966
778
2,312
5,808

20,585

23,1191,000
25,85860,816△2,78484,8901,000
25,85862,951△2,78587,02450
33127409

239
435
24
699

純資産合計

80
85,38012887,853

負債純資産合計

105,966

110,972

流動負債合計
固定負債
リース債務
退職給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分－ 5 －㈱ドトール・日レスホールディングス(3087) 平成26年2月期 第3四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年３月１日
至 平成24年11月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年３月１日至 平成25年11月30日)

81,59433,29648,29886,08634,99451,09142,7295,568

44,267
6,824

242
38
73
34
79
467

99
26
170
34
85
416

19
23
21
5
70

16
24
1
10
52

5,966

7,187

1,309
－
17
1,326

77
48
3
129

42
1,435
21
569
－
2,068

74
14
－
1,091
0
1,180

税金等調整前四半期純利益

5,224

6,136

法人税等

2,113
3,110

2,758
3,378

△18
3,128

△9
3,387

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益受取補償金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損減損損失
その他
特別損失合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益－ 6 －㈱ドトール・日レスホールディングス(3087) 平成26年2月期 第3四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年３月１日
至 平成24年11月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年３月１日
至 平成25年11月30日)

3,110

3,378417
138
70
△0626

189
104
△1－291

四半期包括利益

3,737

3,670

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

3,753△163,677△7

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計－ 7 －㈱ドトール・日レスホールディングス(3087) 平成26年2月期 第3四半期決算短信（３）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（４）セグメント情報等
Ⅰ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社を持株会社とする当社グループは、2つの中核事業会社を基礎としたセグメントから構成されており、「日本レストランシステムグループ」、「ドトールコーヒーグループ」を主な事業セグメントとしております。
「日本レストランシステムグループ」は、主に直営店におけるレストランチェーンを経営しており、食材の仕入、製造及び販売までを事業活動としております。
「ドトールコーヒーグループ」は、主に直営店及びフランチャイズシステムによるコーヒーチェーンの経営をしており、コーヒー豆の仕入、焙煎加工、直営店舗における販売、フランチャイズ店舗への卸売りやロイヤリティ等の収入、また、コンビニエンスストア等へのコーヒー製品の販売を事業活動として展開しております。
Ⅱ

前第３四半期連結累計期間（自 平成24年３月１日 至 平成24年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
日本レストラン ドトールコーヒー
グループ
システムグループ

計

その他
（注）１

計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高

22,14954,19976,3485,246

81,594－

81,594セグメント間の内部売上高又は振替高

1,045

202

1,248

1,713

2,962

△2,962－

計

23,19454,401

77,596

6,960

84,557△2,96281,594セグメント利益又は損失
（△）

2,639

2,977

5,617

△45,612△435,568（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に国内及び海外における外食に係る小売及び卸売りに関する事業となります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△43百万円には、主として親会社の管理部門に係わる費用等である配賦不能営業費用549百万円及びセグメント間取引消去578百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「日本レストランシステムグループ」及び「ドトールコーヒーグループ」セグメントにおいて、処分を予定している事業資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は「日本レストランシステムグループ」で177百万円、「ドトールコーヒーグループ」で230百万円、「その他」で161百万円であります。

－ 8 －㈱ドトール・日レスホールディングス(3087) 平成26年2月期 第3四半期決算短信

Ⅲ

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年３月１日 至 平成25年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）報告セグメント
日本レストラン ドトールコーヒー
システムグループ
グループ

計

その他
（注）１

計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高

23,81456,38780,202

5,883

86,086－86,086

セグメント間の内部売上高又は振替高

992

307

1,300

2,101

3,401

△3,401－

計24,80756,69581,502

7,984

89,487△3,401

86,086セグメント利益又は損失
（△）

3,218

3,441

6,659

261

6,921

△97

6,824

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に国内及び海外における外食に係る小売及び卸売りに関する事業となります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△97百万円には、主として親会社の管理部門に係わる費用等である配賦不能営業費用607百万円及びセグメント間取引消去569百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「日本レストランシステムグループ」及び「ドトールコーヒーグループ」セグメントにおいて、処分を予定している事業資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は「日本レストランシステムグループ」で259百万円、「ドトールコーヒーグループ」で316百万円、「その他」で515百万円であります。
Ⅳ

報告セグメントの変更等に関する事項
近年、当社グループの各事業会社が提供する商品、サービス内容が多岐に渡り、多角化する傾向にあります。また、グループ内資源の有効活用の観点から各事業会社間でのグループ内取引も増加傾向にあります。このような状況から、従来の商品、サービスの提供内容等で区分していた報告セグメントでの開示が当社グループの業績等の概要を適切に反映しない懸念が生じ、かつ、事業会社間での取引拡大が今後見込まれることが明確となったことを契機にセグメント情報の利用者にとって明瞭で有用な情報開示を目的に、第１四半期連結会計期間から「日本レストランシステム」「ドトールコーヒー」の２つの事業会社を基盤とする事業展開に合わせた区分である「日本レストランシステムグループ」「ドトールコーヒーグループ」に変更いたしました。
この結果、従来の「レストラン事業」を「日本レストランシステムグループ」及び「その他」に、「カフェ事業」を「ドトールコーヒーグループ」に、「卸売事業」を「ドトールコーヒーグループ」及び「その他」に区分掲記するように変更致しました。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
（５）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

－ 9 －