第72期 報告書（2013年4月1日 ▶ 2014年3月31日）

定時株主総会招集通知添付書類 （宝印刷）

2014年05月23日 15時29分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.40 20131220_01）

目 次

株主の皆様へ…………………………………………………

1（第72回定時株主総会招集ご通知添付書類）

事業報告………………………………………………………

2

連結貸借対照表………………………………………………

19

連結損益計算書………………………………………………

20

連結包括利益計算書…………………………………………

20

連結資本勘定計算書…………………………………………

21

貸借対照表……………………………………………………

22

損益計算書……………………………………………………

23

株主資本等変動計算書………………………………………

24

会計監査人監査報告書

謄本（連結）……………………

25

会計監査人監査報告書

謄本………………………………

26

謄本…………………………………

27

株主メモ………………………………………………………

29

監査役会監査報告書（ご参考）※連結計算書類の連結注記表および計算書類の個別注記表につきましては、法令および定款第13条に基づき、当社ウェブサイト（http://www.advantest.com/jp/investors/）に掲載することにより、株主の皆様にご提供いたしております。

定時株主総会招集通知添付書類 （宝印刷）

2014年05月23日 15時29分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.40 20131220_01）

株主の皆様へ

株主の皆様におかれましては、格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
第72期（2013年4月1日から2014年3月31日まで）の報告書をお届けするにあたりまして、ご挨拶申しあげます。
当期の半導体関連市場は、先端技術への投資は堅調でしたが、パソコンやスマートフォンなど半導体生産を牽引する主要最終製品の需要に力強さを欠いたことで、半導体メーカーの間で生産能力拡張のための設備投資を手控える動きが続きました。当社が主力とする半導体試験装置でも、非メモリ半導体用を中心に昨夏より投資が大幅に抑制された結果、当社の事業環境は厳しいものとなりました。

このような見通しのもと、当社は、増加する需要を確
実に取り込むとともにコストの引き締めを継続し、収益の拡大に努めます。
通期の連結業績につきましては、売上高は1,450億円、営業利益は100億円、当期純利益は75億円を予想しています。
なお、株主の皆様への期末配当金につきましては、1
株につき5円とし、2014年6月3日を支払開始日とする
ことを、2014年5月28日開催の取締役会において決議いたしました。これにより、中間配当金（1株につき10円）を加えた年間の配当金は1株につき15円（前期比5円減配）となります。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援、ご指導を賜りますようお願い申しあげます。

このような環境のもと、当期の受注高は1,274億円（前期比1.3％増）と前期を上回りましたが、売上高は1,119億円（同15.8％減）となりました。
損益面につきましては、売上高の減少に加え、円安進
行に伴い外貨建てコストが増加したこと、事業環境の変化を踏まえて棚卸資産評価損（40億円)、長期性資産の減損（135億円）を第3四半期に計上したことなどにより、営業損失は364億円、税引前当期純損失は355億円、当期純損失は355億円となりました。
次期については、足元では中国でのスマートフォン普及に関連してテストシステムを増強する動きが急速に進展しているほか、複数の大手半導体メーカーが半導体のさらなる微細化や3次元化を計画していることで、2014年度の当社の事業環境は改善すると想定しています。
またここ数年強化している半導体試験装置周辺事業や新規事業についても、この事業環境の好転を追い風とした収益機会の拡大が期待されます。

2014年6月

代表取締役兼執行役員社長（CEO）

1

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2014年05月23日 15時29分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.40 20131220_01）

事業報告［第72回定時株主総会招集ご通知添付書類］（2013年4月1日から2014年3月31日まで）

1．企業集団の現況（1）当連結会計年度の事業の状況①

事業の経過および成果

このような環境のもと、当社は収益拡大に努め、その結果、受注高は1,274億円（前期比1.3％増）と前期を上回りましたが、売上高は1,119億円（同15.8％減）となりました。損益面につきましては、売上高の〈全般の状況〉

減少に加え、円安進行に伴い外貨建てコストが増加し当期における世界経済は、力強さは欠くものの緩やかな回復軌道をたどりました。日本ではアベノミクス
効果による景気回復が続き、米国では個人消費と民間投資に支えられ景気回復傾向が持続しました。欧州経
済は全体としては低成長状態が続きましたが、今後持ち直す兆しを見せました。中国をはじめとする新興国たこと、事業環境の変化を踏まえて棚卸資産評価損（40億円）、長期性資産の減損（135億円）を第3四半期に計上したことなどにより、営業損失は364億円、税引前当期純損失は355億円、当期純損失は355億円となりました。また、海外売上比率は89.1％（前期89.4％）となりました。

諸国は、これまでと比べて成長は鈍化する傾向にありましたが、引き続き世界経済の成長を下支えしました。
半導体関連市場においては、先端技術への投資は堅調でしたが、パソコンやスマートフォンなど半導体生産を牽引する主要最終製品の需要に力強さを欠いたことで、半導体メーカーの間で生産能力拡張のための設
備投資を手控える動きが続きました。当社が主力とする半導体試験装置でも、非メモリ半導体用を中心に昨夏より投資が大幅に抑制された結果、当社の事業環境は厳しいものとなりました。

T5503HS メモリ・テスト・システム

2

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2014年05月23日 15時29分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.40 20131220_01）

〈部門別の状況〉（メカトロニクス関連事業部門）（半導体・部品テストシステム事業部門）

当部門では、ナノテクノロジー事業の新製品への好当部門では、ＤＲＡＭ半導体やＮＡＮＤフラッシュ

調な引合いと、デバイス・インタフェース事業での顧メモリの需給が引き締まった状態が続いたことで、顧客開拓努力により、半導体試験装置市況が悪化する中

客各社の生産能力増強意欲が持続し、メモリ半導体用でも受注高・売上高ともに伸長しました。

テストシステムの需要が増加しました。非メモリ半導以上により、当部門の受注高は192億円（前期比

体用テストシステムは、需要の中核となるパソコンや47.3％増）、売上高は150億円（同9.7％増）となりハイエンド・スマートフォンに搭載されるロジック半ました。棚卸資産評価損（1億円)、長期性資産の減導体の生産調整や在庫調整が長期化したことで、厳し損（7億円）を第3四半期に計上したことで、営業損い状況が続きました。

失は51億円となりました。

以上により、当部門の受注高は822億円（前期比11.4％減）、売上高は730億円（同27.8％減）となり（サービス他部門）ました。売上高の減少に加え、棚卸資産評価損（37

当部門では、年間保守契約数の拡大などのサービス億円)、長期性資産の減損（128億円）を第3四半期

事業の収益向上への取り組みが順調に進捗しました。

に計上したことで、営業損失は267億円となりましまた、新規事業の一部が収益に貢献しました。
以上により、当部門の受注高は263億円（前期比た。

27.0％増）、売上高は242億円（同20.3％増）、営業利益は30億円（同288.7％増）となりました。

V93000 Smart Scale

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2014年05月23日 15時29分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.40 20131220_01）

3

■部門別売上状況（連結）
年
部

度

門

2012年度
第71期

2013年度
第72期

前

期

比

金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 伸び率（％）

半導体・部品テストシステム事業

101,11976.1

73,01765.3△ 28,102△ 27.8

メカトロニクス関連事業

13,653

10.3

14,984

13.4

1,331

9.7

サ

他

20,07715.1

24,151

21.6

4,074

20.3

内 部 取 引 消 去△ 1,946

△ 1.5

△ 274

△ 0.3

1,672

－

計

132,903

100.0

111,878

100.0△ 21,025△ 15.8

外118,858

89.4

99,65789.1△ 19,201△ 16.2

ー

ビ

ス

合
う

②

ち

海

設備投資の状況
新製品の開発ならびに生産設備を中心に、総額56億円の設備投資を行いました。

③

資金調達の状況2014年3月14日に、ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債300億円（額面総額）を発行いたしました。

4

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2014年05月23日 15時29分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.40 20131220_01）

（2）財産および損益の状況
企業集団の財産および損益の状況（連結）
年
区
売
当

度

2010年度
第69期

2011年度
第70期

2012年度
第71期

2013年度
第72期

高 （百万円）

99,634141,048

132,903111,878

分
上
期

純

利

益 （百万円）

基本的１株当たり当期純利益

3,163△ 2,195△ 3,821△ 35,540

（円）

18.03

△ 12.67△ 22.03△ 204.10

純資産 （百万円）138,132

131,552

141,241

116,252

総資産 （百万円）180,312219,226

225,515

229,856（注）1．当社は米国会計基準に基づき連結計算書類を作成しております。
2．「基本的1株当たり当期純利益」は、期中平均の発行済株式総数から自己株式数を控除した株式数に基づいて算出しております。

売上高（単位：億円）

2,000（単位：億円）

200
1,410

1,000

当期純利益

1,329

996

1,119

0

32
△22

△38

2011年度

2012年度ー200
02010年度

2011年度

2012年度

基本的１株当たり当期純利益
100
0

18.03

2013年度（単位：円）

2010年度純資産・総資産

純資産

総資産△22.03

2,000

2,192

1,803

2,255

1,381

1,316

1,412

2010年度

2011年度

2012年度

1,000

ー200

△204.10

2010年度△355

2013年度（単位：億円）

3,000△12.67

ー100

ー300

ー400

2011年度

2012年度

2013年度

0

2,299

1,163

2013年度5

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2014年05月23日 15時29分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.40 20131220_01）

（3）重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

議決権
比 率

主要な事業内容（注）

株式会社アドバンテスト研究所

50 百万円100％

計測試験技術の研究開発

株式会社アドバンテスト ファイナンス

1,000 百万円

100％

当社製品のリース・中古品販売

Advantest America, Inc.

4,059 千米ドル

100％

当社製品の開発・販売

Advantest Europe GmbH

10,793 千ユーロ

100％

当社製品の開発・販売

Advantest Taiwan Inc.

760,000 千ニュータイワンドル

100％

当社製品の販売

Advantest（Singapore）Pte. Ltd.

15,300 千シンガポールドル

100％

当社製品の販売

Advantest Korea Co., Ltd.

9,516 百万ウォン

100％

当社製品の販売支援

Advantest（China）Co., Ltd.

8,000 千米ドル

100％

当社製品の販売支援

なお、当社は、2014年4月1日付で100％出資の連結子会社である日本エンジニアリング株式会社を吸収合併いたしました。
（注）議決権比率には間接所有部分を含めております。

（4）対処すべき課題
当社は、長年における研究開発を通じて培った「計測技術」をコア・コンピタンスとしつつ、ここ数年の損益水準に鑑みた２つの構造転換施策を通じて、企業価値の向上に取り組みます。
まず、市況悪化リスクへの対策として、コスト構造の転換を図ります。具体的には、従業員数のスリム化による人件費の適正化、基幹情報システムのグローバル統合や事業所統廃合による業務効率の向上、製品原価率の改善などで売上高損益分岐点を引き下げ、不況期での利益創出力を高めます。
また、成長市場・重点分野での事業展開を積極的に行うことで、持続的な成長を可能とする事業構造への転換を図ります。半導体試験装置市場における競争力を維持向上することで収益の安定確保に努める一方、デバイ
ス・インタフェースやサービスなど半導体試験装置周辺市場の強化およびナノテクノロジー製品に代表される新規事業の育成により、収益基盤を強化します。この事業構造の転換を加速するため、成熟市場から成長市場・重点分野への経営資源の機動的な再配分を、財務の健全性と効率性に配慮しつつ、これまで以上に進めてまいります。

6

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2014年05月23日 15時29分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.40 20131220_01）

（5）主要な事業内容
当社グループは半導体・部品テストシステムおよびメカトロニクス関連製品（テスト・ハンドラ、デバイス・
インタフェース等）の製造・販売を主な事業内容とし、その他これらに関連する研究開発および保守・サービス等の事業活動を行っております。

（6）主要な営業所および工場
①

国内
区

分

本社事務所および
営業・サービス拠点

研究開発拠点

工

②

場

名

称

所

在

地

本社事務所
西東京事務所
西事務所
群馬R＆Dセンタ
埼玉R＆Dセンタ
北九州R＆Dセンタ
アドバンテスト研究所
群馬工場
群馬第2工場仙台工場

東京都千代田区
東京都八王子市
大阪府吹田市
群馬県邑楽郡明和町
埼玉県加須市
福岡県北九州市
宮城県仙台市
群馬県邑楽郡邑楽町
群馬県邑楽郡邑楽町
宮城県仙台市

名

所

海外
区

分

営業・研究開発・
サービス拠点称

Advantest America, Inc.
Advantest Europe GmbH
Advantest Taiwan Inc.
Advantest（Singapore）Pte. Ltd.
Advantest Korea Co., Ltd.
Advantest（China）Co., Ltd.

在

地

米国
ドイツ
台湾
シンガポール韓国
中国

7

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2014年05月23日 15時29分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.40 20131220_01）

（7）使用人の状況（2014年3月31日現在）
企業集団の使用人の状況
使用人数
4,625（278）名（注）使用人数は従業員数であり、パートおよび嘱託従業員は（前連結会計年度末比増減50（△ 52）名）内に年間の平均人数を外数で記載しております。

（8）主要な借入先の状況
該当事項はありません。

（9）その他企業集団の現況に関する重要な事項
2014年5月に公表いたしましたとおり、当社韓国子会社であるAdvantest Korea Co., Ltd.における元役員による不正行為が判明し、当社は全容解明と今後の再発防止策を検討するため、社外弁護士を含む社内調査委員会を設置して調査を進めております。
当社グループでは、内部統制システムを構築し、管理体制を強化・推進してまいりました。今回、代表理事という職位を利用した不正行為が当社グループで発生した事態を重く受け止め、内部監査機能の強化、法令順守の教育など内部管理体制全般を見直すとともに、より厳格な運用徹底を図り、再発防止に努めてまいる所存です。

8

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2014年05月23日 15時29分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.40 20131220_01）

2．会社の現況（ご参考）所有者別株式数分布状況
金融機関・証券会社（1）株式の状況（2014年3月31日現在）①②

発行可能株式総数

440,000,000株

発行済株式の総数

199,566,770株

107名 90,663千株（45.4％）

外国人

409名 42,909千株（21.5％）

個人・その他（注）発行済株式の総数には自己株式（25,368,828株）を含んでおります。

③

株主数

④

大株主（上位10名）

44,626名 36,356千株（18.2％）

45,508名

その他の法人・自己株式366名 29,638千株（14.9％）

株

主

名

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 富士通口
再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社

持株数（千株） 持株比率（％）
20,14311.56

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

19,21611.03

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

12,682

7.28

ＢＮＰパリバ証券株式会社

6,700

3.85

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）

4,289

2.46

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口4）

3,555

2.04

ソシエテジェネラルセキュリティーズノースパシフィックリミテッド

2,706

1.55

株式会社ＳＢＩ証券

2,126

1.22

2,000

1.15

1,719

0.99

ザ

バンク

オブ

ニューヨーク１３３５２４

エイチエスビーシー バンク ピーエルシー アカウント アイビー メイン アカウント（注）1．持株比率は、自己株式（25,368,828株）を控除して計算しております。
2．みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 富士通口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社の所有株式数20,143千
株は、富士通株式会社が所有していた当社株式を退職給付信託として委託した信託財産であり、議決権については富士通株式会社の指図により行使されることとなっております。
3．「株券等の大量保有の状況に関する開示」制度に基づき、2014年3月24日付で提出された変更報告書により野村證券株式会社
他4名が2014年3月14日現在16,470千株を共同保有している旨、2014年3月6日付で提出された大量保有報告書によりモル
ガン・スタンレーMUFG証券株式会社他4名が2014年2月28日現在10,270千株を共同保有している旨、2014年3月3日付で提出された変更報告書により株式会社三菱東京UFJ銀行他4名が2014年2月24日現在16,706千株を共同保有している旨、
2014年2月6日付で提出された変更報告書により、三井住友信託銀行株式会社他2名が2014年1月31日現在15,047千株を共同保有している旨の報告を受けておりますが、当社として実質所有株式数の確認ができない部分については上記表に含めてお
りません。

9

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2014年05月23日 15時29分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.40 20131220_01）

（2）新株予約権等の状況①

当社役員が有する新株予約権の状況（2014年3月31日現在）
2010年6月24日
取締役会発行決議

2011年6月24日
取締役会発行決議

2012年6月26日
取締役会発行決議

2013年6月26日
取締役会発行決議

発行日

2010年7月12日

2011年7月12日

2012年7月12日

2013年7月12日

新株予約権の発行価額

1個当たり53,500円

1個当たり49,600円

1個当たり34,700円

1個当たり46,000円

役員の保有状況

1,520個（9名）

3,160個（11名）

3,080個（12名）

3,450個（13名）

うち取締役
1,220個（6名）（社外取締役除く）

2,560個（6名）

2,780個（6名）

3,100個（6名）

うち社外取締役

50個（1名）50個（1名）100個（2名）

150個（3名）

うち監査役

250個（2名）

550個（4名）

200個（4名）

200個（4名）

普通株式152,000株

普通株式316,000株

普通株式308,000株

普通株式345,000株

新株予約権の目的となる株式の種類
および数
新株予約権の行使時に払込をなすべき金額（新株予約権1個当たり100株） （新株予約権1個当たり100株） （新株予約権1個当たり100株） （新株予約権1個当たり100株）

1株当たり2,089円

1株当たり1,529円

1株当たり1,207円

1株当たり1,669円

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使の条件

2011年4月１日から 2012年4月１日から 2013年4月１日から 2014年4月１日から
2015年3月31日まで 2016年3月31日まで 2017年3月31日まで 2018年3月31日まで

新株予約権の取得事由

当社は、以下の各号の場合、新株予約権を無償で取得する。
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計
画、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画につき株主総会で承認（株主総会の承認が不要な場合には取締役会決議）がなされたとき。
②新株予約権を有する者（以下「新株予約権者」という）が当社または当社の子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員、顧問、嘱託その他これらに準じる地位のいずれも有しなくなったとき（ただし、当社が新株予約権の行使につき相当と認め、新株予約権者に通知した場合を除く）。
③新株予約権者が死亡したとき。
新株予約権の譲渡による取得については、取締役会の承認を要する。ただし、譲渡により取得する者が当社である場合には、取締役会は当該譲渡を承認したものとみなす。

新株予約権の
譲渡制限

新株予約権の相続は認めない。

10

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2014年05月23日 15時29分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.40 20131220_01）

②

当事業年度中に当社使用人等に対して交付した新株予約権の状況
2013年6月26日

発行日

2013年7月12日

新株予約権の発行価額

1個当たり46,000円

使用人等への交付状況

24,180個（371名）

うち当社の使用人

13,440個（141名）

うち当社の子会社の取締役

500個（9名）

うち当社の子会社の使用人

10,240個（221名）

新株予約権の目的となる株式の種類および数（新株予約権1個当たり100株）

新株予約権の行使時に払込をなすべき金額

取締役会発行決議

普通株式2,418,000株
1株当たり1,669円

新株予約権の行使期間

2014年4月1日から2018年3月31日まで

新株予約権の行使の条件

新株予約権の相続は認めない。

新株予約権の取得事由

当社は、以下の各号の場合、新株予約権を無償で取得する。
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画につき株主総会で承認（株主総会の承認が不要な場合には取締役会決議）がなされたとき。
②新株予約権者が当社または当社の子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員、顧問、嘱託その他これらに準じる地位のいずれも有しなくなったとき（ただし、当社が新株予約権の行使につき相当と認め、新株予約権者に通知した場合を除く）。
③新株予約権者が死亡したとき。
新株予約権の譲渡による取得については、取締役会の承認を要する。ただし、譲渡により取得する者が当社である場合には、取締役会は当該譲渡を承認したものとみなす。

新株予約権の譲渡制限

11

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2014年05月23日 15時29分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.40 20131220_01）

（3）会社役員の状況①

取締役および監査役の状況（2014年3月31日現在）
地

位

氏

名

担当および重要な兼職の状況

代表取締役会長

丸山利雄

代 表 取 締 役

松野晴夫※
青和特許法律事務所業務執行組合員
弁護士

7．執行役員の状況は次のとおりであります。
地氏

名

執行役員社長位

松野晴夫

担当および重要な兼職の状況

執行役員副社長

黒江真一郎

常務執行役員明

世範

常務執行役員中村弘志

常務執行役員吉田芳明

常務執行役員今田

英明

製品・技術担当
営業担当
営業本部長
管理担当
管理本部長
企画・渉外担当
社長室長
新規事業担当新企画商品開発室副室長
SoC Test Business Groups担当
Advantest Europe GmbHManaging Director（R&D, CTO）

取

締

役

萩尾

保繁

取

締

役

唐津

修

取

締

役

吉川

誠一

取

締

役

黒江真一郎※

取

締

役

明

世範※

常務執行役員Hans-Juergen
Wagner

取

締

役

中村

弘志※

執 行 役 員杉浦孝

品質保証本部長

役

吉田

芳明

※

執 行 役 員関野隆

テクノロジー開発本部副本部長（先行技術担当）

執 行 役 員塚越聡一

常 勤 監 査 役

栗田優一

執 行 役 員常 勤 監 査 役

畠山

彰

Josef
Schraetzenstaller

執 行 役 員R. Keith Lee

執 行 役 員中原真人

執 行 役 員

岡安

俊幸

取

監

監

締

査

査

役

役

山室

惠

小倉

正道

独立行政法人科学技術振興機構
研究開発戦略センター 上席フェロー

弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所
弁護士
富士通株式会社社外監査役
ニフティ株式会社社外監査役
八千代工業株式会社社外監査役
富士通株式会社常勤監査役
株式会社富士通ゼネラル社外監査役（注）1．取締役 萩尾保繁氏、唐津修氏および吉川誠一氏は、社外取締役であります。
2．監査役 山室惠氏および小倉正道氏は、社外監査役であります。
3．監査役 小倉正道氏は、富士通株式会社における長年の経験から、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
4．当社は取締役 萩尾保繁氏、唐津修氏および吉川誠一氏ならびに監査役
山室惠氏および小倉正道氏の全社外役員を、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
5．当事業年度末日後の取締役および監査役の担当および重要な兼職の状
況の異動はありません。
6．当社は執行役員制度を採用しており、※印の各氏は執行役員を兼務しております。

執 行 役 員

CH Wu

営業本部副本部長
SoCテスト事業本部長
テクノロジー開発本部長
Advantest Taiwan Inc.
董事 総経理（CEO）

執 行 役 員山下和宏

システムソリューション本部長

執 行 役 員佐藤憲二

営業本部副本部長

執 行 役 員中村隆幸

ナノテクノロジー事業部長

執 行 役 員Wilhelm
Radermacher

Advantest Europe GmbH
Vice President and General Manager
V93000 SoC

執 行 役 員

山田益弘

メモリテスト事業本部長

執 行 役 員南雲

悟

ASDテスト事業本部長

12

定時株主総会招集通知添付書類 （宝印刷）

生産本部長
Advantest Europe GmbHManaging Director（CEO）
Advantest America, Inc.
Director, President and CEO

2014年05月23日 15時29分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.40 20131220_01）

②

取締役および監査役の報酬等の額
区

分

人

数

報酬等の額

取

締

役

10名

478百万円

監

査

役

4名

64百万円

計

14名

542百万円合（注）1．上記報酬等の額には、ストック・オプションに関する報酬ならびに2013年6月26日開催の第71回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名、就任した取締役2名に対する固定報酬を含んでおります。
2．上記報酬等の額のうち、社外取締役4名、社外監査役2名の報酬等の額は48百万円であります。

③

社外役員に関する事項
a．重要な兼職先と当社との関係
氏

名

萩尾 保繁
（社外取締役）

重要な兼職の状況

特別な関係はありません。

富士通株式会社
社外監査役

富士通株式会社は、みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託
富士通口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社が所有している当社株式（持分比率11.56％）の議決権
指図権を保有しております。また、当社と富士通株式会社との間には、製品の販売および原材料の購入等の取引があります。

ニフティ株式会社
社外監査役

特別な関係はありません。

八千代工業株式会社
社外監査役

特別な関係はありません。

株式会社富士通ゼネラル
社外監査役

特別な関係はありません。

山室惠（社外監査役）

小倉 正道（社外監査役）

当社との関係

青和特許法律事務所
業務執行組合員13

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2014年05月23日 15時29分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.40 20131220_01）

b．主な活動状況
出席の状況

発言の状況

萩尾 保繁
（社外取締役）氏

名

取締役会13回中13回

取締役会において、主に弁護士としての専門的観点から発言を行っております。

唐津修（社外取締役）

取締役会13回中13回

取締役会において、主に業界に関する知見に基づき発言を行っております。

吉川 誠一（社外取締役）

取締役会10回中10回

取締役会において、主に研究開発戦略に関する知見に基づき発言を行っております。

山室惠（社外監査役）

取締役会13回中12回
監査役会14回中13回

取締役会および監査役会において、主に弁護士としての専門的観点から発言を行っております。

小倉 正道（社外監査役）

取締役会13回中13回
監査役会14回中14回

取締役会および監査役会において、主に企業経営等の経験および業界に関する知見に基づき発言を行っております。

（注）上記のうち、吉川誠一氏は、2013年6月26日の取締役就任以降の状況を記載しております。

c．責任限定契約の内容の概要
当社は、各社外役員との間に、会社法第423条第1項の責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。

（4）会計監査人の状況①

会計監査人の名称
新日本有限責任監査法人

②

報酬等の額
支

払

額

当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

243百万円

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

244百万円（注）1．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査および米国証券取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、当事業年度に係る報酬等の金額はこれらの合計額を記載しております。
2．当社の重要な海外子会社は、アーンスト・アンド・ヤンググループの監査法人の監査を受けております。

14

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2014年05月23日 15時29分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.40 20131220_01）

③

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役会は、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において解任の旨およびその理由を報告します。
また、上記のほか、会計監査人の適格性または独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、取締役会は、監査役会の同意を得た上で、または監査役会の請求に基づいて、会計監査人の解任または不再任に関する議題を株主総会に提案いたします。

（5）業務の適正を確保するための体制
当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会で決議した内容は次のとおりです。
業務の適正を確保するための体制に関する基本方針
アドバンテストグループは、「先端技術を先端で支える」という経営理念のもと、「The ADVANTEST
Way & 行動規範」（以下、アドバンテスト行動規範という。）を制定し、経営の透明度を高め、持続的な発展と企業価値の向上に努めてきた。これらの取り組みをさらに推し進めるため、下記の各項目の体制を整備し、内部統制システムの構築、整備、運営を実施し、業務の適正を確保する。
記
1．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 当社は、経営の意思決定および監督機能と業務執行機能を分離することで経営の効率化を図る。経営の意思決定および監督は取締役会が担い、業務執行については、取締役会が業務執行機関の役割と権限を明確にした上で執行役員（代表取締役を含む）および従業員が担う。
② 取締役会は、経営の意思決定機関として、グループ全体の経営方針、経営戦略などの重要事項について決定するとともに、経営の監督機関として、社外取締役をメンバーに含み、業務執行機関が迅
速かつ効率的な職務執行ができるように必要となる権限委譲を行いながら業務執行機関の職務執行を監視、監督する。
③ 取締役会は、アドバンテストグループの経営計画を承認し、月次決算に基づく経営成績および財政状態ならびに各部門の業務執行状況で重要なものについて毎月報告を受け、計画の妥当性等を検証する。
④ 内部統制委員会は、内部統制システムの整備、運営状況について必要に応じて取締役会へ報告する。

15

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2014年05月23日 15時29分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.40 20131220_01）

2．取締役、執行役員および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制① 当社は、アドバンテストグループの全ての取締役、執行役員および従業員が法令および定款に適合し、誠実かつ倫理的な行動をとることを明確にするため、アドバンテスト行動規範を周知徹底する。さらに、取締役および執行役員に対しては、アドバンテスト行動規範に加え、「役員倫理規定」を運用する。
② 当社は、法令遵守の徹底を図るための体制として行動規範委員会を設置し、アドバンテスト行動規範の運営状況を監視するとともに、アドバンテスト行動規範に照らして疑義のある事項の報告・相談を受け付ける窓口として、「企業倫理ヘルプライン」を設置し、報告者が不利益な取扱を受けない体制とする。
③ 当社は、企業の社会的責任を遂行するために、開示委員会、内部統制委員会などの課題別委員会を設置する。
3．損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社は、経営環境、事業活動、会社財産に潜むリスクに関し、重要な業務プロセス毎にリスク要因
を識別・分類し、リスクの大きさ、発生可能性、頻度等を分析するとともに、それらのリスクへの適切な対応についての方針および手続の文書化を重要な内部統制活動の一つとして実施する。
② 当社は、災害等の緊急事態に関し、危機管理本部を設置して緊急時行動要領を文書化するとともに、教育訓練を定期的に実施して緊急事態に備える。
③ 内部統制委員会は、リスク管理を徹底し、重要なリスクについては取締役会に報告する。
④ 当社は、安全衛生委員会を設置して、労働災害事故の防止、快適な職場環境の形成および従業員の健康増進に努める。
4．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制① 当社は、取締役の職務の執行に係る以下の情報に関して、保存年限、保管責任者、保存方法等の詳細について定めた社内規定に基づいて適切に保存、管理する。
・株主総会の議事録および関連資料
・取締役会の議事録および関連資料
・取締役の職務執行に関するその他の重要な文書② 当社は、情報漏洩の防止のために情報セキュリティ委員会を設置し、個人情報の保護と機密文書の漏洩防止を行う。

16

定時株主総会招集通知添付書類 （宝印刷）

2014年05月23日 15時29分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.40 20131220_01）

5．当社および当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① アドバンテストグループは、連結決算に基づく業績評価を重視したグループ連結経営を行うために当社とグループ会社で同質の内部統制システムを構築、運営する。
② アドバンテストグループの内部統制システムは、グループ各社を担当する当社の各部門が連携するとともに、内部統制委員会が策定するグループ全体の方針に基づいて統一的に構築、運営され、内部統制委員会が掌握したグループ各社の内部統制状況の中で重要なものは、取締役会へ報告される。
③ グループ各社に対する内部監査は当社監査室が総括する。
6．監査役会がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項① 当社は、監査役会がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合は、必要な人員を置く。
② 当社は、監査役会の職務を補助すべき従業員を置かなくても十分に実効的な監査を実施することができると監査役会が判断する場合は当該従業員を置かない。
7．前項の従業員の取締役からの独立性に関する事項① 監査役会の職務を補助すべき従業員を置くに当たっては、当該従業員が取締役からの独立性を確保していることに関して監査役会の事前の同意を得る。
8．取締役、執行役員および従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制① 当社は、監査役が常務会その他の重要会議に出席し、業務執行に関する重要事項をタイムリーに把握できる体制を取る。
② 企業倫理ヘルプラインに対し、会社の会計、内部統制、監査に関わる事項について報告または相談がなされた場合、監査役に対して直接報告または相談することとする。
9．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 当社は、監査役が内部監査部門である監査室の情報を共有し、必要に応じて監査室と意見交換する機会を確保する。

17

定時株主総会招集通知添付書類 （宝印刷）

2014年05月23日 15時29分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.40 20131220_01）

（6）剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、企業価値の長期継続的な創出が株主利益への貢献の基本であるとの認識のもと、株主の皆様への継続的な利益配分を経営の最重要課題と位置付け、連結業績をベースとした利益配分を積極的に進めてまいります。
剰余金の配当につきましては、連結業績や財政状況、中長期的な事業拡大のための戦略的投資等を勘案して決定いたします。具体的には、業績のアップダウンが激しい業界にあるため、安定的な配当にも配慮しつつ、基本的には連結配当性向20％以上を指標として配当を実施してまいります。
内部留保につきましては、研究開発投資、生産合理化投資、海外事業展開および新規事業への投資、M&Aなどの原資に充て、経営基盤の強化および企業価値創造のために活用する方針であります。
また、経営環境の変化に即応し、企業価値向上へ向けた資本戦略を機動的に行うための自己株式の取得につきましても、株価の動向や資本効率、キャッシュ・フロー等を勘案しつつ適宜検討し実施してまいります。

18

定時株主総会招集通知添付書類 （宝印刷）

2014年05月23日 15時29分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.40 20131220_01）

■連結貸借対照表（2014年3月31日現在）
科

目（単位：百万円）

〔資

産

の

部〕

流

動

資

産

当連結会計年度 前連結会計年度(ご参考)

科

目

〔負

債

の

部〕

流

動

負

債

当連結会計年度 前連結会計年度(ご参考)124,819

112,789

26,607

27,900

現金および現金同等物

68,99745,668

買金

12,353

10,380

売上債権（貸倒引当金控除後）20,404

26,953

未

用

6,775

7,910

棚

産

30,20031,849未 払 法 人 税 等

1,089

1,436

その他の流動資産

5,218

8,319

製品保証引当金

1,589

1,889

投 資 有 価 証 券

3,741

5,923

前

金

2,488

3,198

有形固定資産（純 額）

39,92541,368

その他の流動負債

2,313

3,087

無 形 資 産（純 額）

3,545

15,833社

債

25,00025,000のん

46,846

41,670転債

30,149―そ の 他 の 資 産

10,9807,932

未払退職および年金費用

28,641

26,785その他の固定負債

3,207

4,589

113,604

84,274

金

32,36332,363

資 本 剰 余 金

43,90642,801

利 益 剰 余 金

130,740

170,626

5,326△6,929△ 96,083△97,620

計

116,252

141,241

負債および資本合計

229,856

225,515

卸

資

れ

掛
払

費

受

換

負

社

債

合

計

契約債務および偶発債務
〔資

本

の

資

本

部〕

その他の包括利益（△損失）累計額
自 己 株 式
資
資

産

合

計

229,856

225,515本合

19

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2014年05月23日 15時29分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.40 20131220_01）

■連結損益計算書（2013年4月1日から2014年3月31日まで）（単位：百万円）

科目

当連結会計年度

前連結会計年度(ご参考)上高111,878

132,90362,54563,98349,33368,920

費

32,67033,062

販売費および一般管理費

39,96435,778減13,068―△ 36,369

80

199

213

息

△ 140

△ 132

投 資 有 価 証 券 売 却 益

1,396

388

そ

他

△ 587

△ 1,842

税引前当期純利益（△損失）△ 35,501△ 1,293

等

61

2,493

持 分 法 投 資 利 益（△損失）

22

△ 35

△ 35,540△ 3,821

売
売
売

上
上

研

総
究

原
利

益

開

発

損

費

価

用

営 業 利 益（△損失）
その他収益（△その他費用）
受取利息および配当金
支

法

払

利

の

人

税

当 期 純 利 益（△損失）■連結包括利益計算書（2013年4月1日から2014年3月31日まで）
科目

当連結会計年度（単位：百万円）

前連結会計年度(ご参考)

包括利益（△損失）
当期純利益（△損失）△ 35,540△ 3,821

為替換算調整額

12,555

17,250

純未実現有価証券評価損益

△ 642

174

342

△ 1,779

その他の包括利益（△損失）（税効果調整後）

年金債務調整その他の包括利益（△損失）合計
当期包括利益（△損失）12,255

15,645△ 23,285

11,82420

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2014年05月23日 15時29分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.40 20131220_01）

■連結資本勘定計算書（2013年4月1日から2014年3月31日まで）
当連結会計年度（単位：百万円）

前連結会計年度(ご参考)

資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
ストック・オプションによる報酬費用
ストック・オプション行使による減少等
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
当期純利益（△損失）
配当金
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益（△損失）累計額
当期首残高
当期変動額
その他の包括利益（△損失）（税効果調整後）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
資本合計
当期首残高
当期変動額
当期純利益（△損失）その他の包括利益（△損失）（税効果調整後）
配当金
ストック・オプションによる報酬費用
ストック・オプション行使による減少等
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

32,36332,363―32,363―32,36342,80142,280

1,283
△ 178
1,105
43,906

861
△ 340
521
42,801

170,626

179,081△ 35,540△ 3,480△ 866△ 39,886
130,740△ 3,821△ 3,468△ 1,166△ 8,455
170,626△ 6,929△ 22,574

12,255
12,255
5,326

15,645
15,645△ 6,929△ 97,620△ 99,598

△ 2
1,539
1,537
△ 96,083

△ 1
1,979
1,978
△ 97,620

141,241

131,552△ 35,540
12,255△ 3,480
1,283
△ 178
△ 2
673
△ 24,989
116,252△ 3,821
15,645△ 3,468
861
△ 340
△ 1
813
9,689
141,24121

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2014年05月23日 15時29分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.40 20131220_01）

■貸借対照表（2014年3月31日現在）
科

目（単位：百万円）

当事業年度 前事業年度(ご参考)〔資産の部〕
流 動 資 産現金および預金
受 取 手 形電 子 記 録 債 権
売掛金
有 価 証 券
商品および製品
仕掛
品
原材料および貯蔵品
未収還付法人税等
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
機械および装置
車 両 運 搬 具
工具、器具および備品
土地
建 設 仮 勘 定
無形固定資産ソ フ ト ウ エ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長 期 貸 付 金
その他
貸 倒 引 当 金
資 産 合 計49,09012,98952
1,234
11,349
3,300
2,841
9,912
5,806
23
1,598
△ 14
132,903
22,899
7,476
292
1,632
22
1,213
12,257
7
757
272
485
109,247
3,407
104,604
47
1,257
△ 68
181,993

51,295
9,372
324
2,024
12,9233,300
2,840
10,717
7,143
50
2,602
△ 0
139,747
26,706
8,512
359
2,137
18
1,556
14,099
25
985
514
471
112,056
5,315
105,145
268
1,437
△ 109
191,042

科

目〔負債の部〕
流 動 負 債
買掛
金
短 期 借 入 金
未払金
未 払 費 用未 払 法 人 税 等
製品保証引当金
役員賞与引当金その他
固 定 負 債社
債
転 換 社 債
退職給付引当金
繰 延 税 金 負 債
資 産 除 去 債 務
その他
負 債 合 計13,840
6,183
―
405
4,576
1
1,099
―
1,576
66,47725,00030,14910,381
321
61
565
80,31729,525
6,506
14,099
348
5,822
1
1,396
73
1,280
35,59525,000
―
9,141
787
80
587
65,120〔純資産の部〕
株 主 資 本122,253
97,769資本
金32,36332,363
資 本 剰 余 金
32,97332,973
資 本 準 備 金
32,97332,973利 益 剰 余 金
128,516
154,537
利 益 準 備 金
3,083
3,083
その他利益剰余金
125,433
151,454（海外投資等損失積立金）(27,062)(27,062)（別 途 積 立 金）
(146,880) (146,880)（繰越利益剰余金） (△ 48,509) (△ 22,488)
自 己 株 式△ 96,083 △ 97,620
評価・換算差額等
916
1,412
その他有価証券評価差額金
916
1,412
2,991
2,257
新 株 予 約 権
純 資 産 合 計
101,676
125,922
負債および純資産合計
181,993
191,04222

定時株主総会招集通知添付書類 （宝印刷）

当事業年度 前事業年度(ご参考)2014年05月23日 15時29分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.40 20131220_01）

■損益計算書（2013年4月1日から2014年3月31日まで）（単位：百万円）

科

目

当事業年度

上

高

49,261

63,72037,11737,647

12,14426,07342,44846,147△ 30,304△ 20,074

受取利息および配当金

8,054

21,244

投 資 有 価 証 券 売 却 益

1,248

388

受

料

1,135

865

そ の 他 の 営 業 外 収 益

473

142

息

197

158

そ の 他 の 営 業 外 費 用

991

2,190

△ 20,582217

新 株 予 約 権 戻 入 益

370

435

抱 合 せ 株 式 消 滅 差 益

35

―

1,403

48

△ 21,580

604

法人税、住民税および事業税

△ 131

△ 156

法 人 税 等 調 整 額

227

4△ 21,676

756

売
売
売

上
上

総

原
利

価

益

販売費および一般管理費
営 業 利 益 （△損失）
営

業

営

外

取

業
支

外

収

賃

費

払

益

貸

用
利

経 常 利 益（△損失）
特

別

特

利

別
減

損
損

前事業年度(ご参考)

益

失
損

失

税引前当期純利益（△損失）

当 期 純 利 益（△損失）23

定時株主総会招集通知添付書類 （宝印刷）

2014年05月23日 15時29分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.40 20131220_01）

■株主資本等変動計算書（2013年4月1日から2014年3月31日まで）
当事業年度

24

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
海外投資等損失積立金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
別途積立金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益（△損失）
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

定時株主総会招集通知添付書類 （宝印刷）

32,363

前事業年度
（ご参考）

32,363―32,363―32,36332,97332,973―32,973―32,973

3,083

3,083

―
3,083

―
3,083

27,062

27,062―
27,062―
27,062

146,880

146,880―
146,880―
146,880△ 22,488△ 18,609△ 3,480△ 21,676△ 865△ 26,021△ 48,509△ 3,468756△ 1,167△ 3,879△ 22,488

自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益（△損失）
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益（△損失）
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

2014年05月23日 15時29分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.40 20131220_01）（単位：百万円）

当事業年度

前事業年度
（ご参考）

△ 97,620△ 99,598

△ 2
1,539
1,537
△ 96,083

△ 1
1,979
1,978
△ 97,620

122,253

124,154△ 3,480△ 21,676△ 2
674△ 24,484
97,769△ 3,468756△ 1
812△ 1,901
122,253

1,412

1,087

△ 496
△ 496
916

325
325
1,412

2,257

2,172

734
734
2,991

85
85
2,257

125,922

127,413△ 3,480△ 21,676
△ 2
674
238
△ 24,246
101,676△ 3,468
756
△ 1
812
410
△ 1,491
125,922

会計監査人監査報告書

謄本（連結）
独立監査人の監査報告書
2014年５月19日

株式会社 アドバンテスト
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

中

山

清

美

㊞

田

中

卓

也

㊞

脇

本

恵

一

㊞

当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、株式会社アドバンテストの2013年4月1日から2014年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結資本勘定計
算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、連結計算書類を米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準で求められる開示項目の一部を省略して作成することを認めている会社計算規則第120条の2第1項後段の規定により作成し、適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、会社計算規則第120条の2第1項後段の規定により米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準で求められる開示項目の一部を省略して作成された上記の連結計算書類が、株式会社アドバンテスト及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

25

定時株主総会招集通知添付書類 （宝印刷）

2014年05月23日 15時29分 $FOLDER; 27ページ （Tess 1.40 20131220_01）

会計監査人監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書
2014年５月19日

株式会社 アドバンテスト
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

中

山

清

美

㊞

田

中

卓

也

㊞

脇

本

恵

一

㊞

当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社アドバンテストの2013年4月1日から2014年3月31日までの第72期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。
監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監
査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以26

定時株主総会招集通知添付書類 （宝印刷）

2014年05月23日 15時29分 $FOLDER; 28ページ （Tess 1.40 20131220_01）

上監査役会監査報告書

謄本
監 査 報 告 書

当監査役会は、2013年４月１日から2014年３月31日までの第72期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、執行役員及び内部監査部門等の社員その他の者と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役、執行役員及び社員等からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役、執行役員及び社員等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしま
した。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けるほか、主な海外連結子会社の往査を実施し、その業務及び財産の状況を確認しました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結資本勘定計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

27

定時株主総会招集通知添付書類 （宝印刷）

2014年05月23日 15時29分 $FOLDER; 29ページ （Tess 1.40 20131220_01）

2．監査の結果（1）事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シス
テムに関する事業報告の掲載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。なお、事業報告に記載のとおり、子会社元役員による不正行為が判明したのを受けて社内調査委員会による事実関係の確認、調査が行われております。監査役会としては、取締役によるグループ全体における内部統制システムの改善への取組みを注視してまいります。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2014年５月21日

株式会社アドバンテスト 監査役会
常勤監査役

栗

田

常勤監査役

畠

社外監査役
社外監査役

優

一

㊞

山

彰

㊞

山

室

惠

㊞

小

倉

道

㊞

正

以

28

定時株主総会招集通知添付書類 （宝印刷）

2014年05月23日 15時29分 $FOLDER; 30ページ （Tess 1.40 20131220_01）

上

株主メモ

事

業

年

度

毎年４月１日～翌年３月31日

定 時 株 主 総 会

毎年６月

基

日

定時株主総会期 末 配 当 金
中 間 配 当 金

数

100株

単

準
元

株

式

毎年３月31日
毎年３月31日
毎年９月30日

株主名簿管理人

三菱UFJ信託銀行株式会社

同先

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部〒137-8081 東京都江東区東砂七丁目10番11号
TEL.0120-232-711（通話料無料）法

電子公告により行う
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公

連

告

絡

の

（ご注意）

方

1.株主様の住所変更、買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることになっております。口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）ではお取扱いできま
せんのでご注意ください。
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3.未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。

特別口座の口座管理機関

東京証券代行株式会社

同

東京証券代行株式会社 事務センター〒168-8522 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
TEL.0120-49-7009（フリーダイヤル）

連

絡

先

29

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