山形県福祉サービス第三者評価内容評価基準（障害者・児福祉サービス版）

山

形 県

令和３年４月目

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Ａ-１ 利用者の尊重と権利擁護
Ａ-１-（１） 自己決定の尊重
Ａ①

Ａ-１-（１）-① 利用者の自己決定を尊重した個別支援と取組を行っている。 ············ １

Ａ-１-（２） 権利侵害の防止等
Ａ②

Ａ-１-（２）-① 利用者の権利擁護に関する取組が徹底されている。 ··················· ４

Ａ-２ 生活支援Ａ-２-（１） 支援の基本
Ａ③

Ａ-２-（１）-① 利用者の自律・自立生活のための支援を行っている。 ·················· ７Ａ④Ａ-２-（１）-② 利用者の心身の状況に応じたコミュニケーション手段の確保と必要な支援を行っている。····················································· １０Ａ⑤Ａ-２-（１）-③ 利用者の意思を尊重する支援としての相談等を適切に行っている。 ····· １２

Ａ⑥Ａ-２-（１）-④ 個別支援計画にもとづく日中活動と利用支援等を行っている。 ········· １５Ａ⑦Ａ-２-（１）-⑤ 利用者の障害の状況に応じた適切な支援を行っている。 ·············· １８Ａ-２-（２） 日常的な生活支援
Ａ⑧Ａ-２-（２）-① 個別支援計画にもとづく日常的な生活支援を行っている。 ············· ２０Ａ-２-（３） 生活環境
Ａ⑨Ａ-２-（３）-① 利用者の快適性と安心・安全に配慮した生活環境が確保されている。 ··· ２３Ａ-２-（４） 機能訓練・生活訓練
Ａ⑩

Ａ-２-（４）-① 利用者の心身の状況に応じた機能訓練・生活訓練を行っている。 ······· ２５

Ａ-２-（５） 健康管理・医療的な支援
Ａ⑪

Ａ-２-（５）-① 利用者の健康状態の把握と体調変化時の迅速な対応等を適切に行っている。
················· ２７Ａ⑫Ａ-２-（５）-② 医療的な支援が適切な手順と安全管理体制のもとに提供されている。 ··· ３０Ａ-２-（６） 社会参加、学習支援
Ａ⑬

Ａ-２-（６）-① 利用者の希望と意向を尊重した社会参加や学習のための支援を行っている。
················· ３３Ａ-２-（７） 地域生活への移行と地域生活の支援
Ａ⑭

Ａ-２-（７）-① 利用者の希望と意向を尊重した地域生活への移行や地域生活のための支援を行っている。 ················································· ３６Ａ-２-（８） 家族等との連携・交流と家族支援
Ａ⑮

Ａ-２-（８）-① 利用者の家族等との連携・交流と家族支援を行っている。 ············· ３９

Ａ-３ 発達支援Ａ-３-（１） 発達支援
Ａ⑯

Ａ-３-（１）-① 子どもの障害の状況や発達過程等に応じた発達支援を行っている。 ····· ４２

Ａ-４ 就労支援Ａ-４-（１） 就労支援
Ａ⑰

Ａ-４-（１）-① 利用者の働く力や可能性を尊重した就労支援を行っている。 ··········· ４４Ａ⑱Ａ-４-（１）-② 利用者に応じて適切な仕事内容等となるように取組と配慮を行っている。 ····················································· ４６

Ａ⑲Ａ-４-（１）-③ 職場開拓と就職活動の支援、定着支援等の取組や工夫を行っている。 ·· ４９

１．内容評価基準の評価方法（「評価の留意点」の共通事項）について○内容評価基準では、個別支援計画にもとづく具体的な支援の実施状況を中心に評価する。個別
支援計画の内容とともに、支援の記録や管理者（施設長等）、サービス管理責任者（サービス提供責任者、児童発達支援管理責任者等）、職員等から聴取し確認する。
○支援内容については、実際の支援の実施状況を観察することができないことが多い（訪問支援については、原則として自宅等の支援現場の観察を標準的な評価手法としていない）ことから、次の文書等をもとに確認する。下記の名称である必要はなく、その他の方法で文書化、記録され実施していることが確認できる場合には、それにもとづいて評価する。
・個別支援計画（施設障害福祉サービス計画、居宅介護計画、療養介護計画、生活介護計画、就労継続支援計画、児童発達支援計画、入所支援計画等）
・標準的な実施方法を文書化したもの（マニュアル、手順書等）
・支援記録○必要に応じ、訪問調査においては、自己評価結果や上記の文書等の内容を踏まえ、具体的な実施状況を管理者（施設長等）、サービス管理責任者（サービス提供責任者、児童発達支援管理責任者等）、担当職員等から聴取し、確認する。
○関係機関及び、相談支援事業所や関連する障害福祉サービス、その他支援の活用と連携等の状況を含め評価する事項については、具体的な手順書及び、個別支援計画と支援の記録や管理者（施設長等）、サービス管理責任者（サービス提供責任者、児童発達支援管理責任者等）、担当職
員等から聴取し、確認する。

２．評価項目の適用、評価外・非該当等の取扱いについて
第三者評価は、原則として評価基準ガイドラインのすべての評価細目について評価を行うが、事業の特性上、評価が難しい以下の項目については、評価外・非該当等の取り扱いとすることが
できる。
入所支援
訪問支援
通所支援
共同生活支援
障害児支援
就労支援

障害者支援施設、障害児入所施設
居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援
等
療養介護、生活介護、自立訓練（機能訓練・生活訓練）、障害児通所支援、多機能型事業所、地域活動支援センター
等
共同生活援助、福祉ホーム
障害児入所施設、障害児通所支援
就労移行支援、就労継続支援（A 型・B 型）
等≪評価項目の適用≫○「A-３ 発達支援」…障害児支援（障害児入所支援、障害児通所支援）の評価において適用する。
○「A-４ 就労支援」…就労支援（就労移行支援、就労継続支援（A 型・B 型）等）の評価において適用する。
○障害児支援、就労支援以外の福祉施設・事業所については、「Ａ-３
就労支援」を「評価外」とする。

発達支援」及び、「Ａ-４≪非該当とする評価細目≫
・A⑫医療的な支援…医療的な支援を実施していない場合は、「非該当」とすることができる。
＊「評価外」…障害者・児支援の事業の特性上、実施が想定しづらい事項。
＊「非該当」…障害者総合支援法上、障害者・児支援施設・事業所ごとに取組の有無が異なる（指定基準
上、実施が義務付けられていない）事項。

Ａ-１ 利用者の尊重と権利擁護
Ａ-１-（１） 自己決定の尊重
Ａ①

Ａ-１-（１）-① 利用者の自己決定を尊重した個別支援と取組を行っている。

【判断基準】ａ） 利用者の自己決定を尊重した個別支援と取組を行っている。
ｂ） 利用者の自己決定を尊重した個別支援と取組を行っているが、十分ではない。
ｃ） 利用者の自己決定を尊重した個別支援と取組を行っていない。

評価の着眼点

利用者の自己決定を尊重するエンパワメントの理念にもとづく個別支援を行っている。



利用者の主体的な活動については、利用者の意向を尊重しながら、その発展を促すように支援を行っている。



趣味活動、衣服、理美容や嗜好品等については、利用者の意思と希望や個性を尊重し、必要な支援を行っている。



生活に関わるルール等については、利用者と話し合う機会（利用者同士が話し合う機会）を設けて決定している。



利用者一人ひとりへの合理的配慮が、個別支援や取組をつうじて具体化されている。



利用者の権利について職員が検討し、理解・共有する機会が設けられている。

1

評価基準の考え方と評価の留意点（１）目的○本評価基準では、利用者の自律・自立した生活と社会参加を実現するため、障害者権利条約等における障害者・児支援に関する理念や考え方をもとに、利用者の自己決定を尊重した個別支援と取組について評価します。
（２）趣旨・解説○障害者・児の支援における理念、基本的考え方として、障害者権利条約等では「個人の自律および自立（自ら選択した自由を含む）」や「社会参加」が掲げられており、これらを具体化する観点から、福祉施設・事業所での生活支援（日常生活支援及び社会生活支援）が総合的に行われる必要があります。
○利用者の自律・自立生活や社会参加を実現するためには、利用者の自己決定や自己選択を尊重する
エンパワメントの理念にもとづく支援が重要であり、支援については利用者一人ひとりの希望やニーズ、状況に応じた個別支援が基本となります。
○利用者のエンパワメントにおいては、利用者自身の人権意識を高めるための取組のほか、利用者の障害に応じた自律・自立生活力を高めるための支援や各種の学習・体験プログラムの実施、地域の社会資源等に関する情報提供などを利用者の状況にそって行います。
○利用者の自己決定や自己選択を尊重する観点からは、利用者の主体的な活動の促進、趣味活動や衣類、理美容等における利用者の希望や個性等の尊重のほか、生活に関わるルールを利用者と十分に話し合って決めること（入所施設においては、利用者同士の話し合いを含む取組）が重要です。
○利用者の意思と希望や個性の尊重については、例えば、趣味活動のほか、衣類の選択や着替え、理美容や身だしなみ、新聞・雑誌の購読やテレビの視聴、インターネットの利用、その他嗜好品についての配慮やこれらに関わる支援等が考えられます。
○障害者権利条約では、「合理的配慮」が障害者・児支援における重要な取組として示されています。合
理的配慮は、障害者・児の自律・自立生活と社会参加を支える一つの取組・実践であり、障害者・児の生活の場面や社会参加等の機会ごとに多様なかたちで実現される必要があります。「障害者差別解消法 福祉事業者向けガイドライン」（厚生労働省）等を参考にしながら検討と取組を進めます。
○福祉施設・事業所の支援における合理的配慮については、利用者の自己決定を尊重しつつ、創意工
夫によって柔軟かつ多様な方法等によって取組まれるものであり、各福祉施設・事業所において具体的に検討・実践されることが重要です。日々の支援をつうじた配慮や工夫が、福祉施設・事業所における合理的配慮の実践や取組の蓄積にもつながります。
○障害者権利条約等を踏まえながら、障害者・児の権利について、支援をつうじてどのように具体化しているか、それぞれの福祉施設・事業所の利用者と支援の状況等を勘案しながら、職員が検討と理解・共有を行い、日々の支援に反映することも重要です。
2

○また、利用者の権利や相互に人格と個性を尊重する共生社会を目指すことの意義を職員が理解するとともに、福祉施設・事業所として地域や近隣住民等の理解を促していくような働きかけも必要です。
（３）評価の留意点○福祉施設・事業所における、利用者の自己決定の尊重やエンパワメントの理念にもとづく支援、利用者の主体性を尊重する支援等について、利用者のニーズや障害の状況等を踏まえた考え方と具体的な支援内容を確認します。
○利用者の自己決定を尊重する個別支援等と合理的配慮の観点から各福祉施設・事業所で行われている利用者一人ひとりへの支援や取組について、個別事例や具体的な実践の状況等を聴取し、評価します。
○利用者を尊重する姿勢の明示や支援体制づくり、利用者の尊重や基本的人権への配慮に関する勉
強会・研修会の実施等については、「28 Ⅲ-１-（１）-①」で評価します。
○個別支援計画の策定及び、同計画における利用者一人ひとりの具体的なニーズの明示等については、「42 Ⅲ-２-（２）-①」で評価します。
○一人ひとりの利用者に対する相談等をつうじた意思決定の支援については、「Ａ⑤ A-２-（１）-③」で評価します。

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Ａ-１-（２） 権利擁護
Ａ②

Ａ-１-（２）-① 利用者の権利擁護に関する取組が徹底されている。

【判断基準】ａ） 利用者の権利擁護に関する取組が徹底されている。
ｂ） ｃ） 利用者の権利擁護に関する取組が十分ではない。

評価の着眼点

利用者の権利擁護について、規程・マニュアル等が整備され、職員の理解が図られている。



利用者の権利擁護のための具体的な取組を利用者や家族に周知している。



権利侵害の防止と早期発見するための具体的な取組を行っている。



原則禁止される身体拘束を緊急やむを得ない場合に一時的に実施する際の具体的な手続と実施方法等を明確に定め、職員に徹底している。



所管行政への虐待の届出・報告についての手順等を明確にしている。



権利擁護のための取組について職員が具体的に検討する機会を定期的に設けている。



権利侵害が発生した場合に再発防止策等を検討し、理解のもとで実践する仕組みが明確化されている。

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評価基準の考え方と評価の留意点（１）目的○本評価基準では、利用者の権利擁護のため、虐待等の権利侵害の防止、発生時の対応等の徹底について評価します。
（２）趣旨・解説○利用者の権利擁護においては、自律・自立生活や社会参加を実現する支援・取組とともに、虐待等の権利侵害の防止や権利侵害が発生した場合の迅速かつ適切な対応が重要であり、これらの取組が職員全員に徹底されている必要があります。
○また、利用者の権利擁護の取組を周知した上で、規程やマニュアルに基づく養育・支援が確実に行われなければなりません。
○マニュアルや掲示物等での周知だけではなく、職員が権利侵害の防止等について具体的に検討する
機会等をつうじて、権利擁護に関する意識と理解を高め、権利侵害を発生させない組織づくりと対応方法の周知・徹底を進めることが重要です。
○障害者・児の虐待防止については、障害者虐待防止法等の関係法令とともに、「障害者福祉施設等における障害者虐待の防止と対応の手引き（施設・事業所従事者向けマニュアル）」（厚生労働省、以下「施設・事業所マニュアル」）等を十分に理解し、具体的な取組を進めることが必要です。
○利用者の権利擁護や権利侵害について、具体例を利用者に提示することは、利用者が権利について理解する取組としても重要です。そのため、具体例を示す際には、利用者が理解しやすいように工夫します。
○障害者権利条約を踏まえた「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」等においては、障害者に対して、正当な理由なく、障害を理由として、財・サービスや各種機会の提供を拒否する又は提供に当たって場所・時間帯などを制限する、障害者でない者に対しては付さない条件を付けることなどにより、障害者の権利利益を侵害することを禁止しています。福祉施設・事業所において、利用者の権
利侵害について職員が具体的に検討する機会を定期的に設け、具体的な取組を進めることが必要です。
○身体拘束は、原則、虐待に該当する行為であり、禁止されています。この前提のもと、障害者総合支援法にもとづく指定基準（関係法令）において、例外的に生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合に一時的に身体拘束を行う際の手順、解除等が厳格に定められており、早期の解除に努めなければなりません。利用者の生命又は身体を保護するための取組については、身体拘束を行わず、福祉施設・事業所の専門性をもとに、さまざまな方法や対応（代替手段）を検討し、取組むことが重要です。

5

○なお、緊急やむを得ず身体拘束を一時的に行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録しなければならないとされています。
これらについては関係法令及び「施設・事業所マニュアル」に示された事項や要件等を十分に確認して取組を進めることが必要です。
○虐待防止等の取組は、虐待等の権利侵害を防止することのみならず、発生時の迅速かつ適切な対応について、体制、手続や方法等を具体化し、全ての職員が理解しておくことが重要です。
○（訪問支援、通所支援、就労支援）福祉施設・事業所は、利用者の心身の状況や家庭での生活・支援の状況等を把握できる機会があるだけでなく、家族などの支援者の状況を把握することが可能です。
虐待等の権利侵害を発見した場合の対応を定めるとともに、予防的な支援、早期発見のための取組を行うことが重要です。
（３）評価の留意点○利用者の虐待等の権利侵害の防止等に関する具体的な取組や記録等を確認します。
○利用者の生命又は身体を保護するため、緊急やむを得ず一時的に身体拘束を実施している場合には、その手順と身体拘束の解除などの記録等を確認します。また、身体拘束の早期解除と身体拘束を行わないための支援や身体拘束に代わる方法が、常に検討・実施されているか確認します。
○利用者の尊重と権利擁護は、福祉施設・事業所の使命・役割の基本であり、虐待等の権利侵害を防止することは法令で必須とされる事項です。よって、取組の重要性を鑑み、取組が十分でない場合には、「c」評価とします。
○権利侵害等が発生しないようさまざまな取組が重要です。過去 3 年程度における権利侵害等の状況を確認し、その後の改善状況も踏まえて評価します。
○利用者の権利擁護についての規程・マニュアルの整備、研修の実施等については、「１ Ⅰ-１-（１）①」の取組状況もあわせて総合的に評価します。
○（訪問支援、通所支援、就労支援）養護者による虐待等権利侵害の疑いがある利用者への対応や予防的な支援を含め評価します。
○（共同生活支援）外部サービス利用型グループホームについては、受託居宅介護事業所のホームヘ
ルパー等による虐待等権利侵害の疑いがある利用者への対応や予防的な支援を含め評価します。

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Ａ-２ 生活支援
Ａ-２-（１） 支援の基本
Ａ③

Ａ-２-（１）-① 利用者の自律・自立生活のための支援を行っている。

【判断基準】ａ） 利用者の自律・自立生活のための支援を行っている。
ｂ） 利用者の自律・自立生活のための支援を行っているが、十分ではない。
ｃ） 利用者の自律・自立生活のための支援を行っていない。

評価の着眼点

利用者の心身の状況、生活習慣や望む生活等を理解し、一人ひとりの自律・自立に配慮した個別支援を行っている。



利用者が自力で行う生活上の行為は見守りの姿勢を基本とし、必要な時には迅速に支援している。



自律・自立生活のための動機づけを行っている。



生活の自己管理ができるように支援している。



行政手続、生活関連サービス等の利用を支援している。

7

評価基準の考え方と評価の留意点（１）目的○本評価基準では、利用者が日々の生活支援により自律・自立した生活を実現するため、利用者一人
ひとりの自律・自立に配慮した個別支援について評価します。
（２）趣旨・解説○生活支援は、個別支援計画にもとづき、利用者の心身の状況、生活習慣や望む生活等を理解し、一人ひとりの自律・自立に配慮して行われる必要があります。利用者の心身の状況、生活習慣、ライフス
タイル等を理解し、利用者一人ひとりが、その人らしく生き生きと生活できるよう支援します。
○利用者が自力で行う生活上の行為や活動は、見守りの姿勢を基本とし、必要な時には迅速かつ適切に支援することが重要です。支援にあたっては、利用者が自力で行っている際に、介助を必要とする
場合やその判断について、あらかじめ利用者（必要に応じて家族等）と十分な話し合いが行われていること、あわせて、その方針や方法が支援に関わる職員間で共有・実践されていることが必要です。
○利用者一人ひとりの状況に応じて、利用者が自力で行う行為による生活と活動の範囲が維持・拡大できるように、自律・自立生活のための動機づけを行います。そのための職員の支援や対応、利用者の生活環境（設備等を含む）を検討し整えることが必要です。また、自律・自立生活のための情報提供についても利用者の意向や状況に応じた方法と内容により実施します。
○生活の自己管理については、身辺の整理整頓や掃除・片づけ、身だしなみと清潔の保持、時間やスケ
ジュールの管理、社会的常識や一般的なルール・マナーの理解、金銭管理等を含めて、利用者の状
況に応じて生活の自己管理ができるよう支援します。また、利用者が行政手続や司法手続、通院などの生活に関わるさまざまな制度やインフォーマルサービスを含む各種のサービス等が利用できるよう
必要に応じて支援します。
（３）評価の留意点○利用者の自律・自立に配慮した個別支援の内容と状況について、個別支援計画の内容及び、同計画にもとづく具体的な支援の実施状況や支援メニュー等の内容を確認します。
○日常生活上の見守りと支援、自律・自立生活のための動機づけ等については、具体的な支援内容や取組を確認します。
○生活の自己管理、行政手続や司法手続、生活関連サービス等を利用するための支援については、福祉施設・事業所内外における条件整備のための取組を含め評価します。
○（訪問支援）必要に応じて相談支援事業所との連携等のもとに、日常生活自立支援事業や成年後見制度の活用がはかられているかを確認します。

8

○（訪問支援、通所支援、就労支援）着眼点「行政手続、生活関連サービス等の利用を支援している。」
については、相談支援事業所をはじめ関連する障害福祉サービスや支援の活用と連携等を含め評価
します。

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Ａ④

Ａ-２-（１）-② 利用者の心身の状況に応じたコミュニケーション手段の確保と必要な支援を行っている。

【判断基準】ａ） 利用者の心身の状況に応じたコミュニケーション手段の確保と必要な支援を行っている。
ｂ） 利用者の心身の状況に応じたコミュニケーション手段の確保と必要な支援を行っているが、十分ではない。
ｃ） 利用者の心身の状況に応じたコミュニケーション手段の確保と必要な支援を行っていない。

評価の着眼点

利用者の心身の状況に応じて、さまざまな機会や方法によりコミュニケーションがはかられている。



コミュニケーションが十分ではない利用者への個別的な配慮が行われている。



意思表示や伝達が困難な利用者の意思や希望をできるだけ適切に理解するための取組を行っている。



利用者のコミュニケーション能力を高めるための支援を行っている。



必要に応じて、コミュニケーション機器の活用や代弁者の協力を得るなどの支援や工夫を行っている。

10

評価基準の考え方と評価の留意点（１）目的○本評価基準では、利用者の意思疎通やコミュニケーション等をはかるため、コミュニケーション手段の確保や必要な支援について評価します。
（２）趣旨・解説○障害者・児の生活のさまざまな場面で、意思疎通やコミュニケーション手段を確保するための支援や工夫が重要です。コミュニケーションは、利用者の表現や意見の自由を保障するものです。特に日常的なコミュニケーションについての配慮が必要な利用者への支援が重要であり、利用者の状況にそって、さまざまな機会や方法によるコミュニケーションが必要です。
○利用者と職員とのコミュニケーション、利用者（障害者・児）相互や家族、友人等とのコミュニケーションのための支援や工夫を含め、個別的な配慮をはかることが必要です。
○意思表示や伝達が困難な利用者については、日常的な関わりをつうじた一人ひとりの利用者に固有のコミュニケーション手段やサインの発見と確認、担当職員と関係専門職の連携による利用者の意思や希望の適切な理解のための取組等を進めることが必要です。
○また、利用者のコミュニケーション能力を高めるための支援とともに、コミュニケーション機器の活用や代弁者の協力を得るなどの支援や工夫を含めて、利用者の状況に応じて個別にコミュニケーション手段を検討し、それにもとづき支援します。
○コミュニケーション機器の活用にあたっては、技術の向上等により機器の性能、利便性が向上することなどを踏まえ、それらの機器を利用者が活用できるように支援することが重要です。
（３）評価の留意点○利用者のコミュニケーション手段の確保や必要な支援について、個別支援計画の内容及び、同計画にもとづく具体的な支援の実施状況を確認します。
○着眼点「利用者のコミュニケーション能力を高めるための支援を行っている。」及び、「 必要に応じて、
コミュニケーション機器の活用や代弁者の協力を得るなどの支援や工夫を行っている。」については、
当該福祉施設・事業所での取組や相談支援事業所をはじめ関連する障害福祉サービスや支援等の活用と連携等を含め評価します。
○一人ひとりの利用者に対する相談をつうじた意思決定の支援については、「Ａ⑤ A-２-（１）-③」で評
価します。

11

Ａ⑤

Ａ-２-（１）-③ 利用者の意思を尊重する支援としての相談等を適切に行っている。

【判断基準】ａ） 利用者の意思を尊重する支援としての相談等を適切に行っている。
ｂ） 利用者の意思を尊重する支援としての相談等を行っているが、十分ではない。
ｃ） 利用者の意思を尊重する支援としての相談等を適切に行っていない。

評価の着眼点

利用者が職員に話したいことを話せる機会を個別に設けている。



利用者の選択・決定と理解のための情報提供や説明を行っている。



利用者の意思決定の支援を適切に行っている。



相談内容について、サービス管理責任者等と関係職員による検討と理解・共有を行っている。



相談内容をもとに、個別支援計画への反映と支援全体の調整等を行っている。

12

評価基準の考え方と評価の留意点（１）目的○本評価基準では、利用者の生活にかかわる自己決定や自己選択をはかるための支援としての相談
及び、意思決定の支援について評価します。
（２）趣旨・解説○利用者一人ひとりとのコミュニケーションにより、信頼関係を深め、利用者の生活への思いや希望を表明できる機会として、さらに、生活上のさまざまな課題等についてともに考え利用者の生活の質の向上と自己決定や自己選択（意思決定）をはかる機会として、個別の相談が重要です。
○障害児支援での取組においては、子どもの最善の利益を保障する観点が必要です。
○相談は、利用者の生活に関わる悩み、思いや希望を受けとめるとともに、情報の提供や助言、必要に応じて相談支援事業所をはじめとする関係機関への連絡と調整を含めて実施することが必要です。
○利用者の意思決定の支援にあたっては、福祉施設・事業所としての考え方や仕組みを明確にし、利用者一人ひとりの状況に応じて、情報の提供、理解や解釈、意思の表明（決定）に至るプロセスを継続的かつ総合的に支援することが必要です。
○相談内容については、サービス管理責任者等と関係職員による検討と共有を行い、個別支援計画への反映等を含めた支援内容の変更や調整、地域の障害福祉サービスや社会資源の活用について、関係機関との連携・協力等を必要に応じて進めます。
○意思表示や伝達が困難な利用者の相談支援については、コミュニケーション支援（「Ａ④ Ａ-２-（１）②」）を行いながら、利用者の意向等の把握とより良い支援の提供に向けて、利用者の状況に応じた支援と取組を進めることが必要です。
（３）評価の留意点○着眼点「利用者が職員に話したいことを話せる機会を個別に設けている。」については、相談室等での相談のみならず、生活のいとなみのさまざまな場面や場所において実施されている個別の相談を含みます。
○相談は、サービス管理責任者等が実施するものに限らず、福祉施設・事業所において役割分担を明確にした上で、支援に関わる職員が実施するものを含みます。職員が日常の支援のなかで把握した、利用者の相談内容等は、サービス管理責任者等へ報告され、情報共有されているか確認します。
○意思決定の支援について、各福祉施設・事業所の基本的な考え方とともに、仕組や手順等の組織的な取組について確認します。

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○相談内容の検討と個別支援計画等への反映の状況を確認します。また、職員間での共有の状況とともに、相談内容に応じて地域の関係機関との情報共有や連携・協力等が行われているか確認します。
○福祉サービスの開始・変更の説明については、「31 Ⅲ-１-（２）-②」で評価します。
○利用者が相談や意見を述べやすい環境の整備等については、「35 Ⅲ-１-（４）-②」で評価します。よって、本評価基準では、これらの環境の整備等を前提として、利用者の生活に関わる個別の相談等が実施されているか評価します。
○サービス管理責任者等による個別支援計画の策定等に関する相談については、「42 Ⅲ-２-（２）-①」
で評価します。よって、本評価基準における相談は、個別支援計画の策定やこれに係るアセスメントとは別に、日々の生活において随時行われる相談等です。
○（訪問支援）着眼点「利用者が職員に話したいことを話せる機会を個別に設けている。」については、支援を担当する職員とともにサービス提供責任者等による個別の相談や関わりを含め評価します。
○（訪問支援）相談支援事業所をはじめ関連する障害福祉サービスや支援の活用と連携等を含め評価
します。

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Ａ⑥

Ａ-２-（１）-④ 個別支援計画にもとづく日中活動と利用支援等を行っている。

【判断基準】ａ） 個別支援計画にもとづく日中活動と利用支援等を行っている。
ｂ） 個別支援計画にもとづく日中活動と利用支援等を行っているが、十分ではない。
ｃ） 個別支援計画にもとづく日中活動と利用支援等を行っていない。

評価の着眼点

個別支援計画にもとづき利用者の希望やニーズにより選択できる日中活動（支援・メニュー等）の多様化をはかっている。



利用者の状況に応じて活動やプログラム等へ参加するための支援を行っている。



利用者の意向にもとづく余暇やレクリエーションが適切に提供されている。



文化的な生活、レクリエーション、余暇及びスポーツに関する情報提供を行っている。



地域のさまざまな日中活動の情報提供と必要に応じた利用支援を行っている。



個別支援計画の見直し等とあわせて日中活動と支援内容等の検討・見直しを行っている。

15

評価基準の考え方と評価の留意点（１）目的○本評価基準では、利用者のニーズに応じた支援を実現するため、個別支援計画にもとづく日中活動の実施状況と内容、地域の日中活動の利用支援等について評価します。
（２）趣旨・解説○日中活動は、利用者のニーズに応じて個別支援計画に定めた支援を実現するために実施するものです。そのため、福祉施設・事業所の支援に関わる環境や状況を踏まえつつ、利用者が選択できる多様な活動を展開することが重要です。
○多様な個別支援を実現するためには、利用者一人ひとりのニーズに対応する支援メニューに取組み、支援内容を充実させます。このため、既存の日中活動をもとに支援することのみならず、利用者のニーズや要望に応じて、新たな活動づくりや活動内容の変更などの工夫も必要です。個別支援を実現する観点から、支援の提供体制や環境を見直し、改善していくことも必要です。
○日中活動として実施する活動やプログラム等への参加を促す取組を含め、利用者が活動やプログラム等に参加できるよう、さらには参加が継続できるように支援します。
○余暇やレクリエーションについては、利用者の意向にもとづくことが重要であり、話し合いやアンケート
等をつうじて利用者の意向を把握したうえで実施します。利用者自身が主体的に企画・立案できるように、側面的な支援を行うことも必要です。また、地域の社会資源やイベント情報等、文化的な生活、レクリエーション、余暇及びスポーツに関する情報提供を利用者の状況に応じた内容と方法で行います。
○利用者のニーズに応じた多様な支援をはかる観点から、現在利用している日中活動やこれまでの日
中の過ごし方以外を選択できるよう、地域のさまざまな日中活動等について情報提供するとともに、利用者の希望に応じて利用のための支援を行います。
○日中活動は、個別支援計画にもとづき実施するものであり、同計画の見直し等とあわせて日中活動と支援内容等の検討・見直しを行います。また、アセスメントにもとづき把握される利用者一人ひとりの希望やニーズのすべてを個別支援計画として具体化し、日中活動等として支援できていない場合には、支援体制の見直しを行うなど、あらゆる可能性を検討することも重要です。
（３）評価の留意点○個別支援計画の策定等とあわせた日中活動内容の検討・見直しの状況等を確認します。
○支援内容、プログラムやレクリエーション等の実施状況については、日課表や週間・月間・年間のスケ
ジュール等をもとに確認します。

16

○本評価基準では、各福祉施設・事業所で実施する日中活動（訪問支援等においては、日中の過ごし方の支援等）を評価します。機能訓練・生活訓練は「Ａ⑩ A‐２‐（４）‐①」で、社会参加や学習のための支援は「Ａ⑬ A‐２‐（６）‐①」で評価します。また、障害児支援における発達支援は「A-３ 発達支援」、
就労支援の実施内容等については「A-４ 就労支援」で評価します○（訪問支援、通所支援、共同生活支援）利用者の家庭での生活、心身の状況に配慮しつつ、利用者一人ひとりの意向を尊重した日中の過ごし方や地域の日中活動等の利用ができるように支援・工夫しているか確認します。
○（訪問支援、通所支援、共同生活支援）着眼点「地域のさまざまな日中活動の情報提供と必要に応じた利用支援を行っている。」については、相談支援事業所をはじめ関連する障害福祉サービスや支援の活用と連携等を含め評価します。
○（訪問支援）着眼点「利用者の状況に応じて活動やプログラムへ参加するための支援を行っている。」
及び、「利用者の意向にもとづく余暇やレクリエーションが適切に提供されている。」については、利用者一人ひとりの意向を尊重した日中の過ごし方を実現するための支援を確認し評価します。
○（訪問支援）その他、相談支援事業所をはじめ関連する障害福祉サービスや支援等の活用と連携等を含め評価します。

17

Ａ⑦

Ａ-２-（１）-⑤ 利用者の障害の状況に応じた適切な支援を行っている。

【判断基準】ａ） 利用者の障害の状況に応じた適切な支援を行っている。
ｂ） 利用者の障害の状況に応じた支援を行っているが、十分ではない。
ｃ） 利用者の障害の状況に応じた支援を行っていない。

評価の着眼点

職員は障害に関する専門知識の習得と支援の向上をはかっている。



利用者の障害による行動や生活の状況などを把握し、職員間で支援方法等の検討と理解・共有を行っている。



利用者の不適応行動などの行動障害に個別的かつ適切な対応を行っている。



行動障害など個別的な配慮が必要な利用者の支援記録等にもとづき、支援方法の検討・見直しや環境整備等を行っている。



利用者の障害の状況に応じて利用者間の関係の調整等を必要に応じて行っている。

18

評価基準の考え方と評価の留意点（１）目的○本評価基準では、障害の状況に応じた適切な支援のため、障害に関する理解と専門性をもとにした、個別的な配慮が必要な利用者への支援について評価します。
（２）趣旨・解説○障害の状況（障害種別、障害による心身の状況や行動と支援の必要性に関わる状況等）に応じた適切な支援と支援の質の向上をはかるため、障害者・児を支援する福祉施設・事業所の職員は、障害に関する理解と支援の専門性の向上に努めることが必要です。
○常時介護と医療的なケアを必要とする利用者、行動障害による特別な行動のある利用者等、利用者の障害による生活の状況や行動などを把握し、職員間で支援方法等の検討と理解・共有をしたうえで、日々の生活支援を行います。
○介助への抵抗、暴言・大声、暴力、衣類や器物の損壊、パニックや不安定な行動、強いこだわり等、利用者の不適応行動（行動障害）については、利用者一人ひとりの障害に応じて個別的かつ適切な対応を行うことが必要です。また、これらの支援については、利用者の支援記録等にもとづき、支援方法の検討・見直しや環境整備等を行います。支援方法の検討・実施にあたっては、専門職の助言（スーパーバイズ）を得ることや、支援に関わる職員の連携も重要です。
○利用者が安心・安全に日々の生活を送るためには、利用者の障害の状況に応じて利用者間の関係の調整等を必要に応じて行うことが重要です。
（３）評価の留意点○個別的な配慮を必要とする利用者の生活や障害の状況に応じた支援方針（考え方）とともに、具体的な支援内容を確認します。また、専門技術等の向上のための研修等の実施状況を確認します。
○支援内容の検討・見直しや環境整備にあたって、専門職の助言（スーパーバイズ）を得ることや支援に関わる職員の連携がなされているか確認します。
○個別的な配慮が必要な利用者については、専門的な支援が適切になされているかに留意し、記録などをもとに支援内容を確認します。
○（訪問支援）着眼点「利用者の障害の状況に応じて利用者間の関係の調整等を必要に応じて行っている。」は適用しません。
○（共同生活支援）外部サービス利用型グループホームについては、受託居宅介護事業所のホームヘ
ルパー等による支援を含め評価します。

19

Ａ-２-（２） 日常的な生活支援
Ａ⑧Ａ-２-（２）-① 個別支援計画にもとづく日常的な生活支援を行っている。

【判断基準】ａ） 個別支援計画にもとづく日常的な生活支援を行っている。
ｂ） 個別支援計画にもとづく日常的な生活支援を行っているが、十分ではない。
ｃ） 個別支援計画にもとづく日常的な生活支援を行っていない。

評価の着眼点

食事は利用者の嗜好を考慮した献立を基本としておいしく、楽しく食べられるように工夫されている。



利用者の心身の状況に応じて食事の提供と支援等を行っている。



利用者の心身の状況に応じて入浴支援や清拭等を行っている。



利用者の心身の状況に応じて排せつ支援を行っている。



利用者の心身の状況に応じて移動・移乗支援を行っている。

20

評価基準の考え方と評価の留意点（１）目的○本評価基準では、日常生活支援（食生活、入浴、排せつ、移動・移乗等の支援）が、個別支援計画にもとづき利用者の心身の状況に応じて提供されているかについて評価します。
（２）趣旨・解説○利用者の日常生活支援（食生活、入浴、排せつ、移動・移乗等の支援）は、個別支援計画にもとづくとともに、利用者の日々の心身の状況に応じて適切に実施される必要があります。
【食生活】○食生活については、利用者の希望や好みが献立に適切に反映されていることをはじめ、適温での提供や食事の選択制（時間、場所、メニュー等）を取り入れる工夫が必要です。また、食事をする場の雰
囲気づくりやテーブル・席の配置の工夫など、利用者が食事をおいしく、楽しく食べられるような取組や工夫を行います。
○利用者の心身の状況に応じた食事の提供と支援が重要です。利用者の意向や障害の状況に応じた
食事の提供方法等を個別支援計画等に明示します。また、利用者一人ひとりの状況に配慮した食事
介助や支援を行うことが必要です。
○食生活に関する支援として、栄養マネジメントや経口での食事の継続や移行のための取組、口腔ケア等を利用者の状況によって、必要に応じて実施します。これらの取組については、関係する専門職が連携して、効果的に実施できるようにすることも重要です。
【入浴支援等】○利用者の意向や心身の状況に応じた入浴の形態・方法により、入浴支援や清拭等を行います。また、利用者の尊厳に配慮した環境づくりや介助方法等に工夫がなされていることも重要です。
○入浴前の健康確認や入浴中の支援を行うとともに、利用者の意向や健康状態、生活の状況等に応じて柔軟な入浴支援等を行います。
○利用者の意向や心身の状況に応じて、快適に入浴ができるような取組や工夫を継続的に実施します。
【排せつ支援】○利用者の意向や心身の状況に応じた方法により、排せつ支援を行います。また、利用者の尊厳に配慮した環境づくりや介助方法等に工夫がなされていることも重要であり、排せつ支援は、利用者の尊厳に配慮し、迅速かつ適切に行われるようにします。
○利用者の排せつの自立に向けた支援とともに、排せつリズムの把握と運動や水分摂取等の快適な排せつのための支援や取組が必要です。

21

【移動・移乗支援】○利用者の意向と心身の状況に応じた方法により、利用者の自主性を尊重して支援します。
○支援方法や福祉用具を適切に選択するとともに、移動・移乗支援を迅速かつ適切に行います。また、利用者の移動・移乗に制約や事故が起きないよう、設備・環境や支援等の工夫が必要です。
（３）評価の留意点○個別支援計画にもとづく日常的な生活支援の状況について、利用者の支援の必要度等を踏まえた支援の実施状況を確認し、総合的に評価します。
○利用者の心身の状況に応じた各種の支援については、利用者一人ひとりに応じた自助具などの福祉用具の活用状況等を含め個別支援計画等をもとに確認します。
○個別支援計画とともに、標準的な実施方法を文書化したもの（マニュアル、手順書等）をもとに、支援が提供されているか聴取し、記録を確認します。
○着眼点「食事は利用者の嗜好を考慮した献立を基本としておいしく、楽しく食べられるように工夫されている。」について、食事を外部事業者への委託・発注により提供している場合には、定期的な外部事業者との調整等の状況も踏まえ評価します。
○（訪問支援、通所支援、就労支援）通所支援、就労支援における「入浴支援」など、障害福祉サービスの類
型に応じて必須とされていない支援に関する着眼点については、福祉施設・事業所の状況に応じて適用せず、実施事項や支援内容に該当する着眼点をもって総合的に評価します。
○（訪問支援、通所支援）家庭での食生活、入浴、排せつ、移動・移乗等について、利用者・家族への助言や情報提供を行うことを含め評価します。
○（通所支援、就労支援）利用者の移動・移乗について、日々の生活における移動・移乗とともに、送迎サー
ビスを実施している場合には、送迎が利用者の障害や心身の負担に配慮されているか、また、可能な限り
利用者の希望に応じて実施されているか確認します。
○（共同生活支援）外部サービス利用型グループホームについては、受託居宅介護事業所のホームヘルパ
ー等による支援を含め評価します。

22

Ａ-２-（３） 生活環境
Ａ⑨Ａ-２-（３）-① 利用者の快適性と安心・安全に配慮した生活環境が確保されている。

【判断基準】ａ） 利用者の快適性と安心・安全に配慮した生活環境が確保されている。
ｂ） 利用者の快適性と安心・安全に配慮した生活環境が確保されているが、十分ではない。
ｃ） 利用者の快適性と安心・安全に配慮した生活環境が確保されていない。

評価の着眼点

利用者の居室や日中活動の場等は、安心・安全に配慮されている。



居室、食堂、浴室、トイレ等は、清潔、適温と明るい雰囲気を保っている。



利用者が思い思いに過ごせるよう、また安眠（休息）できるよう生活環境の工夫を行っている。



他の利用者に影響を及ぼすような場合、一時的に他の部屋を使用するなどの対応と支援を行っている。



生活環境について、利用者の意向等を把握する取組と改善の工夫を行っている。

23

評価基準の考え方と評価の留意点（１）目的○本評価基準では、利用者の尊厳と居住空間の快適性や安心・安全を確保するため、生活環境に関する取組や支援について評価します。
（２）趣旨・解説○利用者の生活の場は、利用者にとって快適でくつろいで過ごせる環境が必要です。そのため、利用者の尊厳と居住空間の快適性に配慮するとともに、安心・安全を確保することが必要です。あわせて、生活の場の設備や備品等については、安全で快適に使用できるよう点検し、維持します。
○居室、食堂、浴室、トイレ等は、清潔であり、適温と明るい雰囲気が保たれていることが必要です。
○利用者が生活の場で、思い思いに過ごせるよう、また安眠（休息）できるように生活環境を工夫します。
また、利用者が、他の利用者に影響を及ぼすような場合、一時的に他の部屋を使用するなどの対応と支援を行うことが必要です。
○利用者の意向を踏まえた生活環境づくりのためには、利用者の生活環境に関する意向等を把握する
取組と改善の工夫を行うことが重要です。利用者一人ひとりがくつろいで過ごせるような生活環境づく
りを進めます。
（３）評価の留意点○福祉施設・事業所が建物・設備等を前提としつつ、どのような生活環境づくりを目指して整備をはかっているかを捉えたうえで、具体的な取組や工夫を確認します。
○建物・設備、備品等の整備状況といった観点とともに、利用者の快適性や安心・安全について、利用者のニーズや障害の状況に応じた配慮や工夫がなされているか確認します。
○居室、浴室、トイレ等における利用者のプライバシーに配慮した設備・環境となるような取組や工夫については、「29 Ⅲ-１-（１）-②」で評価します。
○（訪問支援・共同生活支援）利用者の家庭（住まい）の建物・設備、備品等の状況を前提としつつ、利用者の意向を実現する生活環境づくりのための支援や取組・工夫をもとに評価します。
○（訪問支援・共同生活支援）着眼点「他の利用者に影響を及ぼすような場合、一時的に他の部屋を使用するなどの対応と支援を行っている。」は適用しません。
○（就労支援）仕事（作業）の場における労働安全衛生の観点からの環境整備については、「Ａ⑱ Ａ-４（１）-②」で評価します。

24

Ａ-２-（４） 機能訓練・生活訓練
Ａ⑩

Ａ-２-（４）-① 利用者の心身の状況に応じた機能訓練・生活訓練を行っている。

【判断基準】ａ） 利用者の心身の状況に応じた機能訓練・生活訓練を行っている。
ｂ） 利用者の心身の状況に応じた機能訓練・生活訓練を行っているが、十分ではない。
ｃ） 利用者の心身の状況に応じた機能訓練・生活訓練を行っていない。

評価の着眼点

生活動作や行動のなかで、意図的な機能訓練・生活訓練や支援を行っている。



利用者が主体的に機能訓練・生活訓練を行えるよう工夫している。



利用者の障害の状況に応じて専門職の助言・指導のもとに機能訓練・生活訓練を行っている。



利用者一人ひとりの計画を定め、関係職種が連携して機能訓練・生活訓練を行っている。



定期的にモニタリングを行い、機能訓練・生活訓練計画や支援の検討・見直しを行っている。

25

評価基準の考え方と評価の留意点（１）目的○本評価基準では、利用者の自律・自立生活と社会参加をつうじた自己実現をはかるため、機能訓練・生活訓練について評価します。
（２）趣旨・解説○機能訓練・生活訓練については、個別支援計画等にもとづいて計画的に実施します。
○利用者が最大限の自立と身体的、精神的、社会的及び職業的な能力を達成・維持することなどを目指して支援します。訓練施設・設備の活用や専門職によるプログラム・メニュー等をつうじた取組のみならず、日々の生活動作の中で支援を行うことも重要です。また、利用者の意欲を高める支援や工夫を検討・実施し、利用者が主体的に取組めるように支援します。
○機能訓練・生活訓練は、医師、看護師等、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士等の専門職の指導・助言のもとに実施します。
○専門職以外で実施可能な事項等については、実施方法や留意点を関係職員と共有し、日常の生活動作のなかで実施することにより、利用者の機能や能力を維持・向上する機会を増やすよう工夫します。
また、利用者の意向や障害に応じて福祉機器等の活用を必要に応じて進めます。機器の選択や活用
にあたっての相談や助言と支援を行います。
○専門職と関係職員の連携・協力のもとに計画とプログラムやメニューを作成し、機能訓練・生活訓練を実施することが重要です。
○機能訓練・生活訓練の計画については、定期的にモニタリングを行い、利用者の心身の状況や意向等に応じて検討・見直しを行います。
（３）評価の留意点○個別支援計画と機能訓練・生活訓練の計画は、同一である必要はありません。これらが個別に定められている場合には、個別支援計画と機能訓練・生活訓練計画等が適切に連動して訓練等が実施されているか確認します。
○関係職種の適切な連携のもとに機能訓練・生活訓練が実施されているか確認します。
○着眼点「利用者の障害の状況に応じて専門職の助言・指導のもとに機能訓練・生活訓練を行っている。」については、当該福祉施設・事業所に配置される専門職による支援のほか、かかりつけ医やその他関係機関の専門職の助言・指導により実施されるものを含みます。
○（訪問支援、通所支援、就労支援、共同生活支援）機能訓練や生活訓練のための福祉施設・設備等で実施する機能訓練・生活訓練に限らず、日常的な支援において実施している事項を確認します。
26

Ａ-２-（５） 健康管理・医療的な支援
Ａ⑪

Ａ-２-（５）-① 利用者の健康状態の把握と体調変化時の迅速な対応等を適切に行っている。

【判断基準】ａ） 利用者の健康状態の把握と体調変化時の迅速な対応等を適切に行っている。
ｂ） 利用者の健康状態の把握と体調変化時の対応等を行っているが、十分ではない。
ｃ） 利用者の健康状態の把握と体調変化時の対応等を行っていない。

評価の着眼点

入浴、排せつなどの支援のさまざまな場面をつうじて、利用者の健康状態の把握に努めている。



医師又は看護師等による健康相談や健康面での説明の機会を定期的に設けている。



利用者の障害の状況にあわせた健康の維持・増進のための工夫を行っている。



利用者の体調変化等における迅速な対応のための手順、医師・医療機関との連携・対応を適切に行っている。



障害者・児の健康管理等について、職員研修や職員の個別指導等を定期的に行っている。

27

評価基準の考え方と評価の留意点（１）目的○本評価基準では、利用者が健康に安心して生活を送るため、日常的な健康状態の適切な把握と体調変化など緊急時の対応等について評価します。
（２）趣旨・解説○利用者の健康管理については、医師や看護師等との連携のもとに実施します。日々の健康管理に関わる事項とともに、体調変化時（緊急時）の対応等については、手順や方法を明確化し、職員が理解し取組まれていることが必要です。
○定期的なバイタルチェックのみならず、利用者と日々接している職員が、入浴や排せつなど、支援のさまざまな場面において健康状態や変化の把握に努めることが必要です。
○利用者（必要に応じて家族）に対しては、医師又は看護師等による健康相談や健康面での説明の機会を定期的に設けることなどにより、健康に対する意識の向上や健康に関する悩み事への対応をはかることが必要です。
○利用者の健康の維持・増進のため、利用者の意向や障害に応じて、健康に対する意識を向上するための取組を含めて日常生活の中に取り入れる事項やプログラムを用意します。その他、健康の維持・増進のための工夫を地域の社会資源の活用を含め検討・実施します。
○利用者の体調変化による緊急時の迅速な対応等については、あらかじめ定めた手順や方法にもとづき、医師・医療機関との連携・対応が適切に行われる必要があります。利用者が迅速かつ適切に医療が受けられるよう、地域の医師・医療機関とは、日常的な連携をはかることが必要です。
○障害者・児を支援する福祉施設・事業所においては、医師や看護師等の協力・指導を得ながら、職員に対して障害者・児の健康管理の基本と方法や留意点についての研修、職員の個別指導等を定期的に行うことが、利用者の健康管理を適切に実施するために重要です。
（３）評価の留意点○利用者の健康管理等について、マニュアル、計画、記録等により、実施体制や実施状況を確認します。
また、把握した健康状態については、職員間でどのように情報を共有しているか確認します。
○利用者の障害の状況にあわせた健康の維持・増進のための工夫について、具体的な取組を確認します。
○着眼点「医師又は看護師等による健康相談や健康面での説明の機会を定期的に設けている。」については、福祉施設・事業所の嘱託医や看護師等によるもののほか、地域の保健・医療機関の活用の状況を含めて評価します。

28

○（訪問支援、通所支援、就労支援）家庭での健康管理について、利用者・家族への助言や情報提供を行うことを含め評価します。

29

Ａ⑫

Ａ-２-（５）-② 医療的な支援が適切な手順と安全管理体制のもとに提供されている。

【判断基準】ａ） 医療的な支援が適切な手順と安全管理体制のもとに提供されている。
ｂ） 医療的な支援が適切な手順と安全管理体制のもとに提供されているが、十分ではない。
ｃ） 医療的な支援が適切な手順と安全管理体制のもとに提供されていない。

評価の着眼点

医療的な支援の実施についての考え方（方針）と管理者の責任が明確であり、実施手順や個別の計画が策定されている。



服薬等の管理（内服薬・外用薬等の扱い）を適切かつ確実に行っている。



慢性疾患やアレルギー疾患等のある利用者については、医師の指示にもとづく適切な支援や対応を行っている。



介護職員等が実施する医療的ケアは、医師の指示にもとづく適切かつ安全な方法により行っている。



医師や看護師の指導・助言のもと、安全管理体制が構築されている。



医療的な支援に関する職員研修や職員の個別指導等を定期的に行っている。

30

評価基準の考え方と評価の留意点（１）目的○本評価基準では、医療的な支援を必要とする利用者が、生活の場において、安心・安全に暮らすための医療的な支援の体制や実施方法等について評価します。
（２）趣旨・解説○医療的な支援を必要とする利用者が、生活の場において、安心・安全に暮らし続けるためには、利用者の状況に応じて、適切に医療的な支援が提供されることが求められます。
○本評価基準では、医療的な支援として、服薬等の管理、慢性疾患やアレルギー疾患への対応、医療的ケア（喀痰吸引及び経管栄養）を評価します。
○医療的な支援については、福祉施設・事業所の医療的な支援に関する考え方（方針）と管理者の責任を明確にし、マニュアル等の整備とともに実施手順や個別の計画を策定して実施します。
○日常的な服薬等の管理（内服薬・外用薬等の取り扱い）について、職員は、薬の目的や効果、副作用と注意事項等について十分に理解していることが必要です。また、利用者に対しては、必要に応じて薬に関する情報を適切に提供します。
○服薬等に関するマニュアルにおいては、利用者が使用する薬の保管から服用・使用の確認に至る服薬等の管理方法や留意事項を具体的に明記します。また、誤薬・誤飲や服用の拒否、重複服用や服用忘れがあった場合の対応方法等を定めていることが必要です。あわせて、服薬等の状況を記録し、常に職員が使用状況を確認することが重要です。
○慢性疾患やアレルギー疾患等のある利用者については、医師の指示のもと利用者の状況に応じた適切な支援と対応を行います。慢性疾患やアレルギー疾患等については、日頃から医師（かかりつけ医、専門医等）との連携をはかることや、これらの疾患に関する職員の正確な理解のもとに適切な対応策を講じることが必要です。障害児支援においては、保護者との連携や必要に応じて保護者への助言、情報提供等を行います。
○医療的ケア、（喀痰吸引〔口腔内、鼻腔内、気管カニューレ内部〕及び経管栄養〔胃ろう、腸ろう、経鼻
経管栄養〕）については、法令の定める一定の要件を満たす場合に、所定の研修を修了した介護福祉士及び介護職員等（介護職員等であって、喀痰吸引等の業務の登録認定を受けた従事者）が実施することができるとされています。医師の指示と定められた手順、方法等により実施すること、報告書の作成と報告等が必要です。
○医療的ケアは、医師、看護師等の医療関係者との連携を確保し、医師の文書による指示のもと適切に実施します。また、実施内容に関する書面を医師・看護師等とともに作成し、利用者に丁寧に説明を行い、同意のもとに医療的ケアを実施します。

31

○医療的な支援の実施にあたっては、利用者の生命・身体への影響の大きさを十分に認識したうえで、医師や看護師等の指導・助言のもと、安全管理体制を構築します。安全委員会等を設置することなどの安全確保のための体制を整備するとともに、必要な備品の衛生的な管理等が必要となります。また、
医療的な支援に関する職員研修や職員の個別指導等を定期的に実施します。あわせて、医療的な支援を実施する職員の不安等を把握し、実施体制の見直し等を継続的に行うことも必要です。
（３）評価の留意点○服薬等の管理について、慢性疾患やアレルギー疾患のある利用者への適切な対応について実施体
制と実施方法、記録を確認します。
○介護職員等が実施する医療的ケアが、安全管理体制と医師の指示のもとに適切な手順、方法等により実施されているか、実施体制と実施方法、記録を確認します。また、必要な備品の取扱いや衛生管理に関する手順、また手順にもとづく実施状況等をあわせて確認します。
○安全管理体制におけるリスクマネジメントに関する取組については「37 Ⅲ-１-（５）-①」、感染症の予防や発生時の対応については「38 Ⅲ-１-（５）-②」で評価します。
○「医療的な支援」を実施していない場合には「非該当」とします。

32

Ａ-２-（６） 社会参加、学習支援
Ａ⑬

Ａ-２-（６）-① 利用者の希望と意向を尊重した社会参加や学習のための支援を行っている。

【判断基準】ａ） 利用者の希望と意向を尊重した社会参加や学習のための支援を行っている。
ｂ） 利用者の希望と意向を尊重した社会参加や学習のための支援を行っているが、十分ではな
い。
ｃ） 利用者の希望と意向を尊重した社会参加や学習のための支援を行っていない。

評価の着眼点

利用者の希望と意向を把握し、社会参加に資する情報や学習・体験の機会を提供する等、社会参加への支援を行っている。



利用者の外出・外泊や友人との交流等について、利用者を尊重して柔軟な対応や支援を行っている。



利用者や家族等の希望と意向を尊重して学習支援を行っている。



利用者の社会参加や学習の意欲を高めるための支援と工夫を行っている。

33

評価基準の考え方と評価の留意点（１）目的○本評価基準では、利用者の希望と意向を尊重した社会参加や学習のための支援について、利用者の意欲を高める取組を含めて評価します。
（２）趣旨・解説○利用者の「自立した生活及び地域社会への包容」を実現する観点から、利用者の意向を尊重しながら、社会参加や学習のための支援を行います。また、利用者と地域社会との関係性の構築や継続に配慮した支援を行う視点も重要です。
○利用者を地域社会の一員として尊重し、主体的な生活を支援することを目的として、生活のさまざまな場面において、社会参加に向けた情報の収集・提供や学習・体験の機会等を準備し、地域の文化施設の利用をはじめ、ボランティア活動、文化活動やスポーツ活動等諸活動等への参加に向けて支援します。情報の提供にあたっては、利用者の理解に配慮し、利用者の状況にあわせた情報提供に努めることが必要です。
○社会参加に必要となる支援については、必要な時には職員・ガイドヘルパー・ボランティア等の支援や助言が得られるように、地域の社会資源の活用を含め調整し、支援します。また、外出にあたっての
事前準備や安全配慮についても、利用者の状況と必要に応じて十分に検討・実施します。
○利用者の外出・外泊や友人との交流については、利用者を尊重した柔軟な対応や支援を行います。
外出や外泊は、利用者の主体性を尊重し、利用者や家族の事情も考慮しながら適切に行うことが重要です。
○学習のための支援は、利用者の社会参加や日中活動の一つとして、自己実現につながる重要な支援です。利用者の意向と能力に応じて、学習する機会が保障されるよう支援します。生活の場で、落ち着いた雰囲気の中で学習に集中できる環境づくりや地域の学習の場（機会）への参加のために必要となる調整等、利用者のニーズに応じて支援を進めることが必要です。
○社会参加や学習のための支援においては、利用者の社会参加や学習への参加や継続の意欲を高めるための支援と工夫が必要です。多様な取組が考えられるため、福祉施設・事業所において利用者のニーズを把握し、ニーズに応じた取組や工夫を検討・実施します。
（３）評価の留意点○利用者一人ひとりの社会参加や学習のための支援の展開をどのように考えているか聴取し、具体的な支援や取組を確認します。
○利用者一人ひとりへの情報提供の実施状況、生涯学習や資格取得のための支援等の実践を確認します。

34

○利用者の社会参加や学習に関するニーズ等の状況を確認したうえで、これらの実現に向けた具体的な取組や工夫を確認します。
○（就労支援）社会参加における就労支援の実施内容等については、「A-４ 就労支援」で評価します。
○（訪問支援）相談支援事業所をはじめ関連する障害福祉サービスや支援の活用と連携等を含め評価します。
○（通所支援）着眼点「利用者の外出・外泊や友人との交流等について、利用者を尊重して柔軟な対応
や支援を行っている。」は適用しません。利用者と地域との交流については、「23 Ⅱ-４-（１）-①」で評
価します。

35

Ａ-２-（７） 地域生活への移行と地域生活の支援
Ａ⑭

Ａ-２-（７）-① 利用者の希望と意向を尊重した地域生活への移行や地域生活のための支援を行っている。

【判断基準】ａ） 利用者の希望と意向を尊重した地域生活への移行や地域生活のための支援を行っている。
ｂ） 利用者の希望と意向を尊重した地域生活への移行や地域生活のための支援を行っているが、十分ではない。
ｃ） 利用者の希望と意向を尊重した地域生活への移行や地域生活のための支援を行っていない。

評価の着眼点

利用者の希望と意向を把握し、地域生活に必要な社会資源に関する情報や学習・体験の機会を提供している。



利用者の社会生活力と地域生活への移行や地域生活の意欲を高める支援や工夫を行っている。



地域生活への移行や地域生活について、利用者の意思や希望が尊重されている。



地域生活への移行や地域生活に関する課題等を把握し、具体的な生活環境への配慮や支援を行
っている。



地域生活への移行や地域生活のための支援について、地域の関係機関等と連携・協力している。

36

評価基準の考え方と評価の留意点（１）目的○本評価基準では、利用者の生活や住まいへの希望と意向を尊重し実現するため、利用者の意欲を高める取組を含めた地域生活への移行や地域生活のための支援について評価します。
（２）趣旨・解説○利用者の生活や住まいへの希望と意向を尊重し、地域生活への移行や住み慣れた地域での生活が継続できるよう支援します。そのため、地域の相談支援事業所をはじめ、福祉施設・事業所やその他の社会資源等との連絡・調整と支援を進めることが必要です。
○地域生活への移行や地域生活を継続するためには、地域生活に必要な社会資源に関する情報や学
習・体験の機会が重要です。また、利用者の社会生活力と地域生活への移行や地域生活を継続する
ための意欲を高める支援や工夫を行うことが必要です。
○利用者の意欲を高める支援や工夫については、多様な取組が考えられるため、福祉施設・事業所において利用者のニーズを把握し、ニーズに応じた取組や工夫を検討・実施します。
○地域生活の移行や地域生活の継続については、利用者にとって無理がないか十分に配慮する必要があります。利用者が主体的に生活を設計できるような動機づけや支援を行うとともに、利用者の意
向や障害の状況に応じて生活環境が確保できるよう支援します。また、家族や近隣住民の理解を得るための取組を必要に応じて行います。
○地域生活への移行や地域生活を継続するためには、相談支援事業所との調整・連携のもと、支援を提供する福祉施設・事業所においても生活に関する課題等を把握し、具体的な生活環境への配慮や支援を可能な限り行います。例えば、日常的な相談を受けることや緊急時のバックアップ体制づくりに寄与すること等、地域の関係機関等と連携・協力した取組を進めることが必要です。
（３）評価の留意点○利用者一人ひとりの地域生活への移行や地域生活の継続のための支援の展開をどのように考えているか聴取し、具体的な支援や取組を確認します。福祉施設・事業所での具体的な事例等をもとに聴取し、確認します。
○実際の支援がどのように展開されているのか、いくつかのケースについて個別支援計画と記録等をもとに確認します。
○利用者の意欲を高める工夫や利用者の意向を把握し尊重する取組については、個別事例のみならず、
福祉施設・事業所としての仕組みや取組があるか確認します。

37

○（入所支援）地域生活への移行に向けた支援等を実施していない場合には、「c」評価とします。ただし、支援を実施しているものの、実際に地域生活への移行がなされていない場合については、支援の内容や経過をもとに評価します。地域生活への移行は、利用者の意向等を十分に踏まえて支援されるべきものであり、地域生活への移行が実現したことのみをもって評価しないよう留意します。
○（訪問支援、通所支援、就労支援、共同生活支援）地域生活を継続するための支援や取組を中心に評価します。
○（訪問支援、通所支援、就労支援、共同生活支援）地域生活への移行や地域生活にあたっての福祉サービスの継続性に配慮した対応については、「32Ⅲ-１-（２）-③」で評価します。

38

Ａ-２-（８） 家族等との連携・交流と家族支援
Ａ⑮

Ａ-２-（８）-① 利用者の家族等との連携・交流と家族支援を行っている。

【判断基準】ａ） 利用者の家族等との連携・交流と家族支援を行っている。
ｂ） 利用者の家族等との連携・交流と家族支援を行っているが、十分ではない。
ｃ） 利用者の家族等との連携・交流と家族支援を行っていない。

評価の着眼点

家族等との連携・交流にあたっては、利用者の意向を尊重して対応を行っている。



利用者の生活状況等について、定期的に家族等への報告を行っている。



利用者の生活や支援について、家族等と意見交換する機会を設けている。



利用者の生活や支援に関する家族等からの相談に応じ、必要に応じて助言等の家族支援を行っている。



利用者の体調不良や急変時の家族等への報告・連絡ルールが明確にされ適切に行われている。



利用者の生活と支援に関する家族等との連携や家族支援についての工夫を行っている。

39

評価基準の考え方と評価の留意点（１）目的○本評価基準では、利用者の生活の質を高めるため、利用者の家族等（家族、保護者、成年後見人等）との連携・交流の実施状況、内容や家族等への支援について評価します。
（２）趣旨・解説○利用者の生活の質を高めるため、利用者の家族等（家族、保護者、成年後見人等）との連携をはかるとともに、家族の生活や支援に関する悩みなどに応えるために家族支援を行います。
○家族等との連携・交流にあたっては、家族関係に関する適切なアセスメントを実施するなど利用者の意向を尊重した対応を行う必要があり、利用者と家族等の関係性を含め、個別事情に十分に配慮することが重要です。
○福祉施設・事業所として、利用者の生活状況等について、利用者の意向やプライバシーに配慮したう
えで家族等への定期的な報告や家族等と意見交換する機会を設けます。また、利用者の生活や支援に関する家族等からの相談に応じ、必要に応じて助言等の支援を行います。
○利用者の支援にあたっては、家族等との信頼関係の構築が重要であり、その一つの方法として、利用者の体調不良や急変時の家族等への報告・連絡ルールを福祉施設・事業所として明確にし、あらかじ
め定めた家族等への報告・連絡や情報提供を適切に行います。
○利用者の生活や支援に関する家族等との連携や家族支援については、多様な支援や取組が考えられます。福祉施設・事業所において利用者や家族等のニーズを把握し、利用者と家族等の関係における支援のほか家族、保護者の就労への配慮を含めた生活に関わるさまざまな支援について、利用者や家族等のニーズに応じた取組や工夫を検討・実施します。
○通所支援や訪問支援においては、利用者の生活に応じて、家族の心身の状況や支援に関わる負担にも配慮し、家族の支援方法等の把握や助言をはじめ、相談支援事業所との連携・協力による支援等を行います。
○障害児支援においては、障害児を育てる家族への支援が重要であり、生活の支援とともに、さらに就労への配慮を含め、子どもの発達の段階に応じて「育ち」や「暮らし」を安定させるための家族支援が必要です。保護者の「子どもの育ちを支える力」を向上させることを目的としたペアレント・トレーニング等の支援や障害児のきょうだいへの支援を含めた取組と工夫を検討・実施します。
（３）評価の留意点○福祉施設・事業所における家族等との連携・交流や家族支援に関する基本的な考え方を確認したうえ
で、具体的な取組の内容を確認します。

40

○日常的な家族等との情報交換の状況、家族等と相互理解をはかるための取組を確認します。また、家族支援の実施方法・内容等を個別支援計画や記録等をもとに具体的に確認します。
○（障害児支援）保護者等の支援に関する具体的な取組、相談や支援の体制や状況等について確認します。また、保護者等への子育て支援に有効な関係機関等の情報提供の内容や方法等について確
認します。

41

Ａ-３ 発達支援
Ａ-３-（１） 発達支援
Ａ⑯

Ａ-３-（１）-① 子どもの障害の状況や発達過程等に応じた発達支援を行っている。

【判断基準】ａ） 子どもの障害の状況や発達過程等に応じた発達支援を行っている。
ｂ） 子どもの障害の状況や発達過程等に応じた発達支援を行っているが、十分ではない。
ｃ） 子どもの障害の状況や発達過程等に応じた発達支援を行っていない。

評価の着眼点

子どもの発達過程や適応行動の状況等を踏まえた発達支援（個別支援）を行っている。



子どもの発達に応じて必要となる基本的日常動作や自立生活を支援するための活動や取組について、個別活動と集団活動等を組み合わせながら実施している。



子どもの活動プログラムについてはチームで作成するとともに、子どもの状況に応じた工夫や見直しを行っている。



子どもと保護者に対し、学校及び保育所や認定こども園、児童発達支援事業所等との情報共有、連携・調整をはかっている。

42

評価基準の考え方と評価の留意点（１）目的○本評価基準では、障害のある子どもの育ちと発達の能力を尊重し、子どもの最善の利益をはかるため、障害の状況や発達段階等に応じた発達支援について評価します。
（２）趣旨・解説○障害児支援においては、障害のある子どもの育ちと発達の能力を尊重し、子どもの最善の利益を保障することを基本とする発達支援を行うことが必要です。
○子どもの個々のニーズに応じた支援を丁寧に行うことが重要であり、子どもの発達過程と心身や適応
行動の状況等を踏まえた発達支援（個別支援）を行います。
○子どもの発達に応じて必要となる基本的日常動作や自立生活を支援するための活動や支援について、個別活動と集団活動等を組み合わせながら実施することが必要であり、活動プログラムについてはチームで作成するとともに、子どもの状況に応じた工夫や見直しを適宜実施することが必要です。
○子どもの「育ち」を保障していくため、障害児支援を子育て支援の一環とした支援体制を構築します。
子どもと保護者等の状況に応じて、子育てと発達を個別に支援していくことを障害児支援の基本的な考え方とします。
○障害児支援を子育て支援の一環として進めるためには、障害児を支援する福祉施設・事業所とともに、子育て支援に関わる諸制度との連携をはかることが重要です。ライフステージに応じた切れ目のない支援の推進（縦の連携）と関係者間のスムーズな連携（横の連携）により、障害児支援が展開される必要があります。
○子どもと保護者のライフステージにあわせて、保健、医療、福祉、保育、教育、就労支援等を含めた関係者がチームとなって支援することが重要であり、学校及び保育所、認定こども園、児童発達支援事
業所、放課後等デイサービス等との情報共有、連携・調整のなかで、利用者を支援します。
（３）評価の留意点○利用者一人ひとりへの発達支援の展開をどのように考えているか聴取し、具体的な個別支援や取組を確認します。
○活動プログラムの作成等について、チームでの検討・見直しの状況や支援内容の共有のための取組を確認します。
○学校及び保育所、児童発達支援事業所等との具体的な情報共有、連携・調整の方法・内容について確認します。
○発達支援における保護者等の家族支援については、「Ａ⑮43

Ａ-２-（８）-①」で評価します。

Ａ-４ 就労支援
Ａ-４-（１） 就労支援
Ａ⑰

Ａ-４-（１）-① 利用者の働く力や可能性を尊重した就労支援を行っている。

【判断基準】ａ） 利用者の働く力や可能性を尊重した就労支援を行っている。
ｂ） 利用者の働く力や可能性を尊重した就労支援を行っているが、十分ではない。
ｃ） 利用者の働く力や可能性を尊重した就労支援を行っていない。

評価の着眼点

利用者一人ひとりの働く力や可能性を引き出すような取組や工夫を行っている。



利用者一人ひとりの障害に応じた就労支援を行っている。



利用者の意向や障害の状況にあわせて、働くために必要なマナー、知識・技術の習得や能力の向上を支援している。



働く意欲の維持・向上のための支援を行っている。



仕事や支援の内容について、利用者への定期的な報告と話し合いを行っている。



地域の企業、関係機関、家族等との連携・協力のもとに就労支援を行っている。

44

評価基準の考え方と評価の留意点（１）目的○本評価基準では、利用者一人ひとりの働く力や可能性を尊重するため、利用者の希望や障害に応じた就労支援について評価します。
（２）趣旨・解説○利用者の自律・自立生活や自己実現をはかるため、一人ひとりの「働く」ことについての思いや希望を理解し、働く力や可能性を尊重した就労支援を行うことが必要です。
○利用者が働くことをつうじて、どのような生活や自己実現を目指しているのか等を十分に把握し、その思いを実現するための個別支援に努めることが必要です。
○就労支援をつうじて、利用者の働く力や可能性を引き出すような取組や工夫を行います。利用者の働
く力や可能性を引き出す支援については、多様な方法や取組が考えられるため、福祉施設・事業所において利用者のニーズを把握し、利用者のニーズに応じた取組や工夫を検討・実施します。
○利用者の障害に応じた就労支援を行うこととあわせて、働くために必要なマナー、知識・技術の習得や能力の向上を支援します。また、利用者の働く意欲を継続的に維持し、向上するための支援を行います。
○仕事や支援の内容については、個別支援計画の策定や見直しに関する話し合いのみならず、日々の仕事や支援の状況等を把握しながら、定期的な報告と話し合いの場を設けることが必要です。利用者の仕事や支援に関する理解とともに、仕事への意欲ややりがいを高める観点からの取組も進めることが必要です。
○利用者の就労を促進するためには、障害者就業・生活支援センターをはじめとする地域の支援ネット
ワークを構築し、利用者一人ひとりの就労を丁寧に支援することが必要です。地域の企業、関係機関、家族等との連携・協力のもとに就労支援を行うことが重要です。
（３）評価の留意点○利用者一人ひとりの働く力や可能性の尊重と利用者の希望や障害に応じた就労支援の展開をどのように考えているか聴取し、個別支援計画等をもとにした具体的な支援や取組を確認します。
○利用者一人ひとりの働く力や可能性を引き出すような取組と工夫、働く意欲の維持・向上のための支援等の方法・内容を具体的に確認します。
○地域の企業、関係機関、家族等との連携・協力の方法・内容について確認します。

45

Ａ⑱

Ａ-４-（１）-② 利用者に応じて適切な仕事内容等となるように取組と配慮を行っている。

【判断基準】ａ） 利用者に応じて適切な仕事内容等となるように取組と配慮を行っている。
ｂ） 利用者に応じて適切な仕事内容等となるように取組と配慮を行っているが、十分ではない。
ｃ） 利用者に応じて適切な仕事内容等となるように取組と配慮を行ってない。

評価の着眼点

利用者の意向や障害の状況に応じた仕事時間、内容・工程等となっている。



利用者が選択できるよう、多様な仕事の内容・工程等を提供するための工夫を行っている。



仕事の内容・工程等の計画は、利用者と作成するよう努めている。



賃金（工賃）等を利用者にわかりやすく説明し、同意を得たうえで適切に支払われている。



賃金（工賃）を引き上げるための取組や工夫を行っている。



労働安全衛生に関する配慮を適切に行っている。

46

評価基準の考え方と評価の留意点（１）目的○本評価基準では、個別支援計画にもとづく就労支援（作業支援）を実現するため、仕事の内容や賃金等に関する取組について評価します。
（２）趣旨・解説○仕事については、利用者がその能力を活かし参加できる可能性を高める観点から、検討・実施される必要があります。
○利用者の意向や障害の状況にあわせた仕事時間、内容・工程等とするとともに、利用者が選択できる
よう、多様な仕事の内容・工程等を提供できるよう工夫します。そのため、仕事量を計画的に確保するとともに、賃金（工賃）の引上げに向けて、目標額の設定、作業技術や収益率の向上に向けた取組、
商品開発、販路の拡大等の取組や工夫を福祉施設・事業所及び、地域の実情等を勘案しながら検討・実施することも必要です。
○仕事の内容・工程等の計画を利用者と作成するよう努めることは、利用者の働く意義と目標や自分の役割等を確認するため、また、利用者のやりがいを高める取組として重要です。
○賃金（工賃）等については、規程を策定し、利用者にわかりやすく説明するとともに、同意を得た上で、適切に支払います。規程の策定にあたっては、組織として十分に議論するとともに、支援者の主観に依存しない基準となるよう配慮します。また、事業計画や中長期計画とともに、個別支援計画等とリンクし具体的な目標となっていること等が必要です。また、賃金（工賃）については、利用者のモチベーシ
ョンに配慮した設定とします。なお、規程については定期的に見直しのための検討を行うことも必要です。
○仕事については、利用者の障害の状況に配慮し、仕事（作業）の標準化や生産の効率化・迅速化等のための工夫を行うことも必要です。仕事の分担と役割、メンバーの能力と進捗状況の把握・分析のもとに、作業効率化の方法を検討し、取組や工夫を進めます。これらの取組を含め、賃金（工賃）を引き上げるための取組や工夫を利用者の状況や地域の実情等に応じながら進めることが必要です。
○仕事（作業）の場については、利用者の労働安全衛生に配慮し、労働安全衛生の関連法令にもとづき、必要となる規程やマニュアル等を整備し、働きやすく安全な環境となるように取組を進めるとともに、利用者一人ひとりの障害に応じて適切な労働環境が確保できるように工夫します。また、利用者に対する安全教育も重要な取組です。
（３）評価の留意点○就業規則等の諸規程を確認するとともに、利用者に応じた仕事の内容・工程等に関する取組や工夫を具体的に聴取します。また、仕事の内容・工程等の計画等の検討・策定方法についても確認します。
○利用者の意向をどのように把握して仕事時間、内容・工程等に反映しているか確認します。
47

○賃金（工賃）規程や事業計画とともに、記録等をもとに、賃金（工賃）の説明・同意の状況等を確認します。また、規程の検討・見直し等の状況とともに、賃金（工賃）を引き上げる取組を確認します。
○労働安全衛生の関係法令にもとづく規程やマニュアル等とともに、具体的な取組や工夫を確認します。

48

Ａ⑲

Ａ-４-（１）-③ 職場開拓と就職活動の支援、定着支援等の取組や工夫を行っている。

【判断基準】ａ） 職場開拓と就職活動の支援、定着支援等の取組や工夫を行っている。
ｂ） 職場開拓と就職活動の支援、定着支援等の取組や工夫を行っているが、十分ではない。
ｃ） 職場開拓と就職活動の支援、定着支援等の取組や工夫を行っていない。

評価の着眼点

職場や受注先の開拓等により仕事の機会の拡大（職場開拓）に努めている。



障害者就業・生活支援センターやハローワーク等との連携を定期的かつ適切に行っている。



利用者の障害の状況や働く力にあわせて、利用者と企業とのマッチングなどの就職支援を適切に行っている。



就労後の利用者と職場との関係づくりなど、職場定着等の支援を必要に応じて行っている。



利用者や地域の障害者が離職した場合などの受入や支援を行っている。



地域の企業等との関係性の構築や障害者が働く場における「合理的配慮」を促進する取組・働きかけを行っている。

49

評価基準の考え方と評価の留意点（１）目的○本評価基準では、利用者の希望と意向に応じた多様な働く場を確保するため、一般就労への移行を含めた職場開拓と就職活動の支援、定着支援等について評価します。
（２）趣旨・解説○利用者の多様な就労ニーズに対応し、障害に応じた就労環境づくりを進めるため、職場開拓と就職活動の支援を行います。
○職場開拓にあたっては、企業等での働く機会を拡大するため、企業研究を十分に行うとともに、利用者一人ひとりの状況に応じた条件緩和、求人開発、障害者を雇用した経験のない企業等への働きかけなどを、個別に行うことが必要です。そのためには、職員がトライアル雇用等の労働施策について十分に理解していることが重要です。
○就職支援については、利用者一人ひとりの障害等に応じた支援と準備が重要であり、利用者の希望と意向を前提としながら、情報提供、体験の機会（職場見学や職場実習等）の提供、利用者と支援者による就職に向けた課題共有と振り返りの機会をもつなどの取組を進め、利用者と企業等のマッチングを進めます。
○定着支援については、利用者と職場との関係づくりを進めます。利用者の状況にあわせて、利用者・職場・家庭の調整を行います。定着支援の初期には、利用者の職場の人間関係や作業環境の調整をはじめとする、利用者と職場との丁寧な調整が必要であり、適切なマッチングのための支援等を行います。利用者のやりがいや自己実現をはかる観点から支援を進めることが重要です。
○定着支援は、職場適応援助者（ジョブコーチ）の支援、障害者就業・生活支援センター等による支援等との連携を含め支援します。また、就労の継続を支援するためには職業生活とともに家庭等での生活における課題等の解決をはかることが必要であり、地域の社会資源を活用しながら、総合的に支援することが必要です。
○一般就労した後は、地域の関係機関と連携したフォローアップ体制とともに、離職した利用者の受入や支援体制を整備することが必要です。また、地域の障害者が離職した場合等の対応や支援も重要な役割です。
○地域における障害者の就労を促進するためには、地域の企業や関係機関等の理解とともに、企業等との関係性の構築や、障害者が働く場における「合理的配慮」を促進するために必要な情報提供等の取組・働きかけを行うことが必要です。行政や関係機関との連携・協働のもと、就労支援事業所としても「障害者差別禁止指針」と「合理的配慮指針」＊の理解と、これにもとづく取組の促進を働きかけます。

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（３）評価の留意点○職場開拓と就職支援に関する基本的な考え方（方針）と具体的な支援内容等を確認します。
○定着支援については、利用者と職場との関係づくりのための取組や工夫を具体的な事例等をもとに確認します。
○障害者就業・生活支援センターやハローワーク等との連携について、実施状況や方法・内容について確認します。
○利用者や地域の障害者が離職した場合などの受入や支援については、実績のみならず受け入れる
体制の準備状況等を含めて評価します。
○地域の企業等との関係性の構築や、障害者が働く場における「合理的配慮」を促進する取組や働きかけの方法・内容について確認します。
≪注≫＊「障害者差別禁止指針」と「合理的配慮指針」・・・『改正障害者雇用促進法に基づく「障害者に対する差別の禁止に関する規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処するための指針」（障害者差別禁止指針）、「雇用の分野における障害者と障害者でない者との均等な機会若しくは待遇の確保又は障害者である労働者の有する能力の有効な発揮の支障となっている事情を改善するために事業主が講ずべき措置に関する指針」（合理的配慮指針）』（厚生労働省・平成 27 年 3 月 25 日）

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