新たな大学職員のための能力向上策の提案−ガバナンス・ガバメントから考察する職員研修のあり方−
群馬大学大学院

社会情報学研究科

00901003

岩田

恭

指導教官

富山

慶典

「 大 学 − 冬 の 時 代 」 と 言 わ れ 、 大 学 を 取 り 巻 く 環 境 が 変 化 し 始 め て か ら 、「 大 学 経 営 」 に対しての関心が深まってきた。そのような中、大学職員が注目されてきており、大学運営の企画立案に参加し、専門職能集団となることが期待されている。それでは、政策立案能力や企画能力のある大学職員に今後変貌するにはどのようにしたら良いのであろうか。そこで、今までの大学職員改革案について批判的に検討し、新たな視点を提示し、大学職員の能力向上 策 に つ い て 提 案 を す る 。大 学 の 主 体 （ 構 成 員 ） は 教 員 と 職 員 、そ し て 学 生 の ３ つ で あ る が 、学生と職員との関係についてはほとんど論じられていない。本研究では、学生を中心に保護者・卒業生と職員とのネットワーク構築について、ガバナンス的発想に基づき提案する。そして、職員と学生とのガバナンスを根拠に考える能力向上策と、大学経営という視点である
ガ バ メ ン ト か ら 考 え る 能 力 向 上 策 と の 双 方 に つ い て 提 起 す る 。ま た 研 修 内 容 に つ い て は 、「大
学職員養成大学院修士課程プログラム」を対象とした。
キーワード：アドミニストレーター、政策立案能力、ガバナンスとガバメント、主体性・自発性、学生・卒業
生・保護者と職員とのネットワーク、職員の能力向上策、大学職員養成大学院修士課程カリキュ
ラム

１

なお私学の場合、事務職員は大学部門と法人部門

はじめに−研究の背景と目的−に配置されているが、本研究においては、大学部門

概要でも述べた通り、大学を取り巻く環境は急変しており、定員割れを起こし、経営が危ぶまれていに重点を置き、法人部門は対象外とする。

る大学・短期大学は相当数存在する。このような環

２境の中、多くの大学・短期大学大学経営改革・組織

2.1 大 学 職 員 に 今 後 期 待 さ れ る 能 力 と 役 割

今後期待される大学職員のあり方改革が実施されており、今までは教員の従属物的に

ここでは、大学職員に期待される能力と役割につ扱われるケースが多かった「職員」が脚光を浴び始いて論じられた文献のレビューをかけ、考察した。

めた。国立大学等の独立行政法人化に関する調査検① 小 日 向 （ 2001 ） ※ ２ に よ れ ば 、 現 在 の 大 学 職 員 に

討 会 議 、「 新 し い 『 国 立 大 学 法 人 』 像 に つ い て ※ １ 」

求められる職員の資質として、豊かな創造力と企画の 中 で も 、 事 務 組 織 に つ い て 、「 従 来 の よ う な 法 令

力、政策提案能力を挙げている。

に基づく行政事務処理や教員の教育研究活動の支援② 山 本 （ 2001 ） ※ ３ は 、 教 員 、 職 員 を 通 じ て 、 大 学事務を中心とする機能を越えて、教員組織と連携協

運営や経営のエキスパートである「アドミニストレ

力しつつ大学運営の企画立案に積極的に参加し、学ーター」が不在であったとし、職員の意識改革と資長以下の役員を直接支える大学運営の専門職能集団

質向上は大学改革にとって急務であると主張する。

としての機能を発揮することが可能となるよう、組③ 孫 福 （ 2001 ） ※ ４ は 、「 大 学 業 務 の 多 様 化 に よ っ て 、

織編成、職員採用・養成方法等を大幅に見直す」とかなりの知識やスキルが求められる仕事が多くなっ述べられている。

てきており、そうした能力を持つ職員には、教員の今後は、日常定型業務中心に行っている事務処理側も対等なパートナーとして認めざるをえなくなっ型職員から脱却し、非定型業務をいかに効率良くこてきている」と述べている。

なし、今後期待される創造性豊かな政策立案・問題④ 遠 藤 （ 1999 ） ※ ５ は 、 今 後 の 大 学 運 営 は 複 雑 化 、解決型職員へと今こそ変貌すべきではないだろうか。

専門化してくるので、それに対応できる専門性を持しかしそのような職員に変貌するためには、どのよった人材（大学事務職員）が必要とされると述べてうな方法をとったら良いのであろうか。

いる。

本研究の目的は、現場の大学職員の立場から、政以上の文献についてまとめると、今後の大学経営策立案能力のある職員になるための新たな能力向上

においては、教員組織とのパートナーシップを結べ策の提案を行うことである。その目的を達成するたる能力を持った大学職員の参画が必要とされている。

めに、今までの「大学職員改革」の考え方を批判的

またその能力とは主に、企画力や政策立案能力であに検討し、今後期待される大学職員のあり方についる。しかし、大学業務に対応すべく専門性を兼ね備て明記し、そのために大学職員はどのようにすればえたアドミニストレーターは、日本はアメリカに比成長が遂げられるかの方法について考察をかけ、新

べ大きな遅れをとってはいるが、優秀な人材養成はたな視点を提起していく。

急務と言え、早期に大学職員の能力向上を図ること-1-

必要となる。

は必至である。
現場の職員からも能力向上に対する問題意識が芽③アドミニストレーターは、教授会から信頼と信

生 え て お り 、 筑 波 大 学 大 学 研 究 セ ン タ ー の 、 2001 年

用を得て、教員とパートナーとして仕事をしていく

２月に実施された全国の国公私立大学の事務局長及という意識と力量を持たなくてはならない。

び中堅管理職員に対するアンケート調査で、能力向④プロフェッショナル・アドミニストレーターは、

上 策 と そ の 中 身 に つ い て 質 問 を し て い る 。そ の 結 果 、

職員と教員が担っている相互補完的な役割を理解し、90 パ ー セ ン ト 以 上 の 職 員 が 、 何 ら か の 能 力 向 上 策 が最高責任者が大学全体の目標達成していく上で一助必要であると考えている。また大学職員の能力向上となることが重要となる。

を図る修士課程設置については、有効であると考え⑤組織がますます複雑化し、将来有望で専門的なる職員が過半数を越えていた。修士課程の中身につ知識にめぐまれたアドミニストレーターを手放した

いて、関心のある分野は、経営戦略、長期計画等のくないため、アドミニストレーターのキャリアアッ

企画能力など専門的知識の習得に大きな関心が集まプを積極的に奨励している大学がある。
以上をまとめると、定型業務中心の事務職員と大っている。
ところで、大学の主体（構成員）は、学生・教員

学行政管理職員の違いは、アドミニストレーターは・職員であり、この３つの関係で成り立っている。

大学における管理運営業務の役割を担うため、専門以上のことをまとめると、これからの大学職員は図的な知識と技能を身につけて教授会（教員）から信

１の下のように教員とのパートナーシップを強固に用を得て、パートナーシップを結び、最高責任者のし、アドミニストレーターとして、大学経営に積極

目標達成に寄与する人材のことであり、一般の事務的に参加していくことが期待されていると考える。

職員は意思決定機関の指示を受けて、事務処理を行っている職員のことであると言える。

就ˍ》ͦ〕↓＄姓引屡┿＄ь潜∞〉2.3 大 学 職 員 改 革 の 先 行 研 究 に 対 す る 批 判

過去のイメージ
員

職

教育・
学生指導

2.3.1 個 々 の 先 行 研 究 に 対 す る 批 判補佐（サポート）ɪ教

ここでは、今までの大学職員改革の先行研究につ員

いてレビューをかけ、個々の論文に対して、批判的

ɫ
生

ɫ

学

に検討してみた。

一部支援① 福 島 （ 1997 ） ※ ７ は 、 自 分 た ち の 業 務 に 責 任 を 持ɫち 、自 ら 提 言 も し て い く た め 、全 職 員 で 構 成 す る『 職

これからのイメージ

員会議』を設置し、職員個々が自覚的に頑張るだけɩ 教育・研究支援
教員

職

でなく、大学業務全般について、職員の『政策立案員

能 力 』を 事 務 局 と し て 図 る こ と に し た と 述 べ て い る 。

コミュニケーション
教育・学生指導パートナーシップ

また、職員の資質向上について、第１に理事長や

学生支援

ɫ

ɫ

学長、事務局長などトップがリードすべきであると学言い、第２に具体的な業務を通して分析・検討し、生

改善・改革していくことを職員自身の手でやり遂げ
2.2 大 学 の ア ド ミ ニ ス ト レ ー タ ー と は ど ん な 職 員 かるようにすると言う。そして第３に事務業務のみなアドミニストレーター（大学行政管理職員）とはらず、法人・大学の各分野の政策について提案する

どんな職員のことを言うのかをここでは調査した。

訓練をすること。第４には能力を開発するための研修制度の充実について述べている。

アメリカでは、大学行政管理職（アドミニストレーター）が教員の兼務職ではなく自律的かつ高度なまず『職員会議』を設置し、職員全体がどのよう専門職業として機能し、アメリカの大学の発展に大にして職員の政策立案能力を開発するのかが述べらきく貢献してきた。そのようなことからアメリカのれておらず、４点の職員資質向上について、どの点

ハーバード大学文理学部副学部長のキャロル・トン

も、具体的解決策・方法が提案されていない。

プ ソ ン ※６の 講 演 内 容 を 参 考 に 、 ア ド ミ ニ ス ト レ ー タ② 鬼 島 （ 1998 ） ※ ８ は 、 事 務 組 織 に つ い て は 学 長 、ーについての特徴を提示する。

学部長等の行う大学運営業務についての事務組織に①アドミニストレーターとは主に学長、副学長、よる支援体制を整備し、また大学運営の複雑化、専学部長といったトップレベルの人たちと中間あるい

門化に対応するため、適正な職員の配置、学部や大は中間上位の階層の人たちをいう。そして大学内で学の枠を越えた人事交流、民間企業での研修の機会の管理運営業務が果たす役割が非常に大きくなり、の充実などの必要性について述べている。しかし、徐々にこのようなポジションが事務職員に移行して

そもそもどのように複雑化し、専門化してきたかのいった。

例が出されていない。また、どんな研修が大学運営②アドミニストレーターは単にルールに従っていに有効であるかも述べられていない。

るだけでなく、幅広い経験に基づいて、自分自身で③ 各 務 （ 1998 ） ※ ９ は 、 研 修 は あ く ま で も 個 人 レ ベ

行動し、熟慮した判断を下せるだけの自信と能力がルの意識に基づき行われ、経験年数から勘案し、該-2-当する職員全員を集め、能力開発研修を行うのは、①それぞれの先行研究において、職員の能力開発

単に情実的な安心感を持たせるだけのプログラムな・能力向上の必要性とそれを実現するための研修制

ので、大学としては職員各自の意識に基づいた資質

度の整備・充実について主に触れられている。しか向上のための支援策を行うことが大切であると述べしながら、具体的にこのような能力開発・向上策がている。この内容から判断すると、やる気のある職考えられる、あるいは研修制度・プログラムが有効

員だけを支援するといったことが主張されており、であるといった提言がされていない。
②「こういった問題に対応していくには、このよ

根本的な大学職員の能力向上には、つながらないとうな研修を受けた方が有効である」といった、職員

考える。
④ さ ら に 各 務 （ 1999 ） ※ １ ０ は 、 情 報 ネ ッ ト ワ ー ク のが研修を受けるための根拠が示されていない。

活用能力やハードな業務をこなすだけの体力と気力③職員なら職員同士、教員なら教員同士といったといったことも現在は求められているとしているが、カテゴリーにとらわれず違った立場の集団同士のネ

体力・気力の必要性についてはあまりにも漠然としットワークを構築し、交流をはかるといった視点がた表現であると考える。

欠けている⑤ 刀 根 （ 2000 ） ※ １ １ は 、 組 織 的 な 事 務 職 員 の 存 在 意④先行研究においては、学生と職員の関係につい義について、大学において行政管理の出来る職員＝て ほ と ん ど 取 り 扱 わ れ て い な い 。（ 私 は 特 に こ の 問

アドミニストレーターの創造は、避けることの出来題点に注目した）ない課題とし、この目的を達成するためには、事務

さて、これら４つの問題に対応するには、どうい

職員による数々のスキルアップが必要で、そのためう視点で見れば良いのだろうか。どうもここには、のマトリックスを開発し、大学行政管理職員創造の⇔Åι７∬♀⇔Å΢７Α＄沸成［笥牽』∴

ための新モデル「アドミニ・マンダラ・モデルに思われる。そこで、ガバメントとガバナンスの概( Admini-Mondala-Model ) 」 を 提 言 し て い る 。 こ れ は 、 使念をここで明らかにしておく。

ͥよう命（ミッション）をコアとし、それを取り囲む八個

木 村 ・ 土 屋 （ 1998 ） ※ １ ２ を 参 考 に 「 ガ バ メ ン ト と ガの資質・能力を配置したものである（八個の資質・

バ ナ ン ス 」 の 概 念 に つ い て 説 明 す る 。「 ガ バ メ ン ト 」

能力とは、経営センスとしてのファイナンス、マーとは、拘束力・強制力のある法制度とその執行にたケ テ ィ ン グ 、デ ジ タ ル ・ ス キ ル 、手 段 と し て の 英 語 、

ずさわる中央集権的システムのことをいう。それにコ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン 、 ネ ッ ト ワ ー ク （ 人 脈 ）、 専 門

対 し て 「 ガ バ ナ ン ス 」 と は 、「 ガ バ メ ン ト （ 政 府 ）」的 知 識 、 危 機 管 理 能 力 ）。 こ の ア ド ミ ニ ・ マ ン ダ ラに対立するものであり、命令や強制ではなく、主体・モデルの八個の資質・能力であるが、これは一般

性・自発性および公益性に基づいて、関与する行為

企業の社員にも必要な資質・能力ではないかと考え者が目的意識を強く持ち、合意形成にとりくむ活動る。また全ての資質・能力は大学職員にとって「あから生まれるシステムを指している。
清 成 （ 1997 ） ※ １ ３ は 、 コ ー ポ レ ー ト ・ ガ バ ナ ン ス （ 脚ればいい」ものと「なくてはならない」ものに選別できると思う。そして一番の批判点は、大学職員が

注１）※１４

この能力を身につけるための手法について述べられ一番の問題は、ガバナンスのあり方だと言う。私立ていないことである。

学校の場合、トップマネジメントにおいて学長や理という言葉を挙げたのち、大学改革における

なお、個々の論文において、①は大学における教事 長 は 多 様 な ス テ イ ク ホ ル ダ ー （脚注２）※１５（ 教 授 会 、育・研究等がどう変わるか、そして大学職員の役割

職員、学生、卒業生、行政）の方を向かなくてはなと資質向上と新たな位置づけを、②は大学運営制度らないとしている。しかしこれから述べるガバナンとその組織体制、また事務職員の役割と専門的知識スについては、トップ層を中心にした統治や監視との必要性を、③は大学組織におけるヒト（教員と職いった概念ではなく、大学の直接的な現場業務に携員）の役割、そして大学職員の専門性と育成についわる職員を中心にした共同思考的な概念、すなわちてを、④は大学組織と新しい大学組織案、その組織

木村・土屋の言うガバナンスの概念を採用する。

の 大 学 職 員 の 活 動 （ 業 務 ）） に つ い て を 、 ⑤ は 大 学

これらを使って４つの問題を整理すると、①と②組織と構成員、そしてアドミニストレーターとしては ガ バ メ ン ト に 関 わ る 問 題 で あ り 、 ③ は 教 員 -職 員 間の事務職員の創造（育成）について論じられているのガバメントとガバナンスに関わる問題、そして④が 、本 研 究 で は 、① 〜 ⑤ と も 全 て 後 者 を 対 象 と し た 。

は学生と職員のガバナンスに関わる問題であるといえる。特に④には、教員とのガバメントも存在する

2.3.2 先 行 研 究 全 体 に 対 す る 批 判 − ４ つ の 問 題 点 −が、牡美駄′⇔Å΢７Α駄菟埴［引准♀＄凹韓″〔

ここでは先行研究に対する全体的な批判を行った。

∴椴庖♂…ͥȃ 「みんなで考え、みんなで大学を個別の論文においては、教員と職員の関係、または良くしていく」といった共同的思考、いわゆるガバ

職員のみについて論じているのが全体の共通点・特ナンス的発想が今後の大学経営、というより大学づ徴であることがわかった（図１の「学生」が点線とくりに重要なものになると考える。

な っ て い る の は 、 そ の た め で あ る ）。 し か し な が ら

要するに、この概念を参考に、４つの問題点を整まだ４つの問題点があると思われるので、まとめて理すると、ガバメントとガバナンスの２つが重要だ

みる。

ということがわかる。職位との関係を絡めて、基本-3-

的な関係については、図２のようになると考える。

やはり保護者会や同窓会の活性化が必要であり、共よってガバメントの能力とガバナンスの能力がこれに考えていこうといった環境、自分たちの意見や要からの大学職員にとって重要な能力になるのではな

望を受け入れてもらえるといった環境づくりが重要いだろうか。４つの問題点をクリアにする具体的方だと考える。なお、保護者・卒業生とのネットワー

法は、職員をコアとしたガバナンスについての考え

ク 構 築 方 法 ・ 手 段 に つ い て も 3.4 で 述 べ る 。 ま た 職方を３章で、そしてガバメント・ガバナンスに基づ員をコアに教員、学生、保護者、卒業生とのパート

く能力向上策については４章で考察する。

ナーシップイメージについて、図３に示しておく。

就ˎ⇔Åι７∬♀⇔Å΢７Α＄凹韓

生それぞれとのパートナーシップの強さについての

学則

ガバメント

ただし、職員あるいは教員と学生、保護者、卒業
職

ɪ

生ɪ

職

と

位

就ˏ

ɪ

の 課 長 ・ 課 長 補 佐 （ ﾐﾄﾞﾙ･ｱﾄﾞﾐﾆｽﾄﾚｰﾀｰ）

接

向

触ɫ

上

ɪ
係 長 ・ 主 任 （ ｼﾞｭﾆｱ･ｱﾄﾞﾐﾆｽﾄﾚｰﾀｰ）

学

生

保護者

⇔Å΢７Α

姓引冒漬

ɫ

Ȫ η√Ώο７ȫ

⇔Å΢７Α

教

員

員

ɪ

ɪ

ɫ

一般職員

職

ɩ ⇔Åι７∬ɨɫ

ガバナンス

引彫Ȇ 引威＄‰Ȝ ∬΢Ȝ Ώ√¶ͼιȜ ΐ
ɪ

ɪ

の

度窪

違いはあるが、この図３では示していない。

位

局 長 ・ 部 長 ・ 次 長 （ ｼﾆｱ･ｱﾄﾞﾐﾆｽﾄﾚｰﾗｰ）

⇔Å΢７Α

卒業生
ɩ ⇔Å΢７Αɨ

３．ガバナンス・ガバメントから考える大学職員に必要な能力
3.1 ガ バ ナ ン ス に 基 づ く 学 生 − 職 員 間 ネ ッ ト ワ ー ク

3.3 ガ バ ナ ン ス を 念 頭 に お い た 職 員 間 の ネ ッ ト ワ ー

2.3.2 で も 述 べ た が 、 こ こ で は ガ バ ナ ン ス に つ い て 、ク形成とその強化

トップ層を中心にした統治や監視といった概念では学生・保護者・卒業生と職員とのネットワーク構なく、大学の直接的な現場業務に携わる職員を中心築を実現する上で最も重要なことは、職員同士のネにした共同思考的な概念と定義する。そこでまず学ットワークをしっかりと形成することである。職員

生と職員とのネットワークを構築し、リレーション間のネットワーク形成・強化により、職員同士の相を強化してパートナーシップを作り上げることを提互理解を深めることができ、互いの業務内容やあり案したい。

方 も 理 解 す る こ と が で き る 。 そ し て 、「 共 に 考 え て

なお、ここで注意しなければならないのは、学生

いこう」という共同思考に対する意識が生まれるこ

自身が自分たちも大学を良くするための大学づくりとにつながると考える。ネットワーク構築・強化のに参加し、協力するという方向で行うことである。

手法はどのようなものが考えられるだろうか。以下

ただし、学生の意見を全面的に取り入れるというの２点を提案したい。

ことではなく、学生支援的立場である反面、学生指①各種のネットワークの中で出てきた、または検導的要素を職員は持ちつつ、学生とのパートナシッ

討してきた意見・要望・問題提起を共に再度話し合

プ を 形 成 し な け れ ば な ら な い 。 ま た 、「 学 生 と 教 員 」

いのできる場を職員が自主的に設定する。出来ればは授業を通じ、教育の提供者・受給者の関係で結び

学生との接触度が高い、一般の担当職員が中心とな

つ き が 強 い が 、「 学 生 と 職 員 」 は 基 本 的 に は 結 び つっ て 話 し 合 い の 出 来 る 機 会（ 場 ）を 設 け る の が 良 い 。

きが弱い。しかし、ネットワークの構築で学生と職②コンピュータネットワークシステムを利用し、

員 と 結 び つ き を 強 化 す る こ と で 、自 分 た ち の 業 務（ 大電子会議システムなどを有効に使うことである。繁

学自身）に対する学生の意見・意向、要望などを聞

忙期など職員が一堂に会せない場合、時間にとらわ

く こ と が 出 来 、職 員 は そ れ を 十 分 参 考 に し て 業 務（ 主れずに職員のコミュニケーションが可能となる。

に学生サービス）に反映させていくことが必要であ

しかしながらこの場合、職員のコンピュータスキ

る。なお学生とのネットワーク構築方法・手段につルに個人差があるので、利用教育を受ける必要が生

い て は 3.4 で 述 べ る 。

じてはくるだろう。

3.2 ガ バ ナ ン ス に 基 づ く 保 護 者 ･卒 業 生 と 職 員 と の（業務命令）的な形式ではなく、ガバナンス（自発さて、そして年間を通じ、職員同士がガバメント
ネットワーク性）的に問題意識を持って、共に考える機会を持つ

2.3.2 で 出 て き た 「 ス テ イ ク ホ ル ダ ー 」 と い う 言 葉

ことは、個々の職員にとり能力向上の第一歩になる考える。

を使うとしたら、学生以外に大学にとって重要なス
テイクホルダーとして、学生とのつながりが強い保護者と元々「学生」という身分であった卒業生が存

3.4 学 生 ･保 護 者 ･卒 業 生 と の ネ ッ ト ワ ー ク 構 築 方 法在する。この両者とのネットワーク構築は外せないの提案も の で は な い だ ろ う か 。ガ バ ナ ン ス 的 発 想 に 基 づ き 、

ここでは、ネットワークの構築方法について以下

ネットワーク、パートナーシップを強化するには、下に４点の方法を提案する。
-4-

①大学独自のホームページを有効的に利用し、学率することが上級または中級クラスの管理職あるい

生−職員用ネットワークをカテゴリーとしてＷｅｂは今後のアドミニストレーターの職務である。前述

上 で 開 設 し 、「 電 子 コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン 広 場 」 の よの筑波大学大学研究センターでのアンケートの結果

うな形式で、意見や要望だけではなく、問題の解決

でも、経営戦略に関する知識・手法や企画能力を身策なども学生から受け入れるシステムを構築する。

につけることに関心を抱いている。

②特定の場所に「職員へのメッセージボックス」

そのことを踏まえて大学院を利用した能力向上のを設置。Ｗｅｂ上以外の環境でも職員とのコミュニための研修策としては、オールラウンドに高いレベケーションツールとして利用する。

ルの大学行政管理能力をつけるため、正規の大学院生として入学し、③学生と職員のコミュニケーション・サロンを設
置 し 、 そ こ で は ガ バ ナ ン ス 的 発 想 に 基 づ き 、「 み ん桜美林大学大学院

高等教育・大学論、現代社会

なで大学を良くしていく」ことを目的に気軽に話しと大学問題、大学アドミニストレーション研究、大合う場とする。

学財政研究を中心に学ぶ④保護者会・同窓会の活発化・活性化

大学行政管理専門職養成カリキュラム

大学制度

1. 保 護 者 会 ・ 同 窓 会 毎 に 担 当 の 職 員 を 配 置 す る 。

論、大学の経営環境、大学の経営政策、大学と法、

2. な る べ く 多 く の セ ク シ ョ ン か ら 、 そ し て 役 職 に大学の会計と財務、大学の組織マネジメント、大学

こだわらずに職員が各集会へ積極的に参加できると情報メディアを中心に学ぶ
このように学ぶことで、大学経営に関する政策立システムにする。

案能力、企画能力が身につくことが期待される。

3. 各 集 会 に お い て 出 て き た 話 題 に つ い て は 、 職 員

しかし、上級・中級管理職全員が同じ学び方をす

はメモを必ずとり、職員の集会で話題とする。
4. 大 学 報 が 発 行 さ れ て い る な ら ば 、 大 学 側 で 一 方る必要はないと考える。それは、職員本人にとって的に学内情報の提供を行うだけでなく、保護者や卒の能力・スキルの必要度、あるいはこのレベルまで

業生からの大学に関する投稿コーナーを設置したり、は必要だと考える自発的欲求度に応じて学びのスタ

保護者や卒業生に紙面を開放したりする。

イル・レベルが違うからである。それによっては、以上述べてきたことをするための能力をつけるに正規の大学院生とならずとも、科目等履修生や聴講は、どのようにすればよいかについては、次の 4 章

生 と し て 、ま た 公 開 講 座 を 利 用 し て 学 ぶ 方 法 も あ る 。

で説明する。
4.3 ガ バ ナ ン ス か ら 考 え る 能 力 向 上 策 と 研 修
ガ バ メ ン ト か ら 考 え る 場 合 に は 、「 大 学 経 営 」 に

４．ガバメントとガバナンスから考える能力向上策

基づいて能力向上のための研修を考えたが、ガバナと研修ン ス か ら 考 え る 場 合 に は 、「 大 学 づ く り 」 を 念 頭 に

4.1 ２ つ の 大 学 職 員 養 成 大 学 院 修 士 課 程 ｶﾘｷｭﾗﾑ
現在日本において、大学職員（アドミニストレー

考えることが望ましいと思う。またガバナンス的発ター）の養成を目的とする専門的な大学院修士課程

想の場合は、学生・保護者・卒業生からの意見・要に、桜美林大学国際学研究科大学アドミニストレー

望・問題提起に対応できるよう、各セクション毎にション専攻がある。ただ、桜美林大学大学院以外に必要な専門的知識を科目等履修生制度や聴講生制度、も高等教育に関するカリキュラムを設置する大学院

公開講座を利用し、身につけなくてはならない。こが２校あるが、双方とも大学経営における実践的なのことを踏まえ、大学院を利用した能力向上のため科目も含まれているが、教育開発や教授方法などとの研修策として、いったカリキュラムが含まれ、学問的な色彩が濃い

桜美林大学大学院

大学アドミニストレーション

研究、大学財政研究、学校法人会計研究、リカレン

ので、本研究においては対象外とした。
そして、大学行政管理職員（アドミニストレータ

ト教育論、学生カウンセリング研究、学生リクルーー）養成修士課程カリキュラムにおいては、大学行

ティング研究、マルチメディアと大学などを必要に

政管理学会の「大学行政管理専門職養成カリキュラ

応じ学ぶ

ム 開 発 プ ロ ジ ェ ク ト 」で 考 案 さ れ た カ リ キ ュ ラ ム も 、大学行政管理専門職養成カリキュラム

大学とアカウンタビリティ、大学の施設管理と環境、大学の完成されたモデルである。まだ大学院の正式なカリキュラムとして現実化されてはいないが、桜美林大

組織マネジメント、学習環境マネジメント、研究支

学 大 学 院 の カ リ キ ュ ラ ム ※１６と 大 学 行 政 管 理 専 門 職 養援 マ ネ ジ メ ン ト 、大 学 と 学 生 、学 生 カ ウ ン セ リ ン グ 、

成 カ リ キ ュ ラ ム ※１７を 研 究 の 対 象 と す る 。 そ し て 、 こ

大学のマーケティング、大学と情報メディア、遠隔の２つのプログラムを対象として、ガバメント及び学習環境、グローバルキャンパスを必要に応じ学ぶ
このことで、それぞれが学んだ専門的知識・スキ

ガバナンスから考える能力向上のための研修についルをベースに、政策立案能力・企画能力を向上させて 、 次 の 4.2 及 び 4.3 で 考 察 す る 。

ることができる。一般職員から専門課課長レベルまでは、大学院の科目等履修生、聴講生、公開講座を

4.2 ガ バ メ ン ト か ら 考 え る 能 力 向 上 策 と 研 修
ガバメント的発想で考えると、大学の理念・方針

利用し、業務セクションに応じ、専門的知識、能力に基づいて、大学経営・運営をリードし、部下を統を身につけることが望ましいと考える。そして、ガ-5-

バメント的な発想と同様にガバナンス的発想に基づの地域社会・住民とのネットワークをどのように構く研修においても、一般職員〜専門部署の中級管理

築していくかを考察したい。

職の全員が同じ学び方をする必要はない。科目等履
修生や聴講生、公開講座を利用して学ぶ方法でも良脚注

いし、自発的な学習・研究意欲があれば、正規の大１ コ ー ポ レ ー ト ・ ガ バ ナ ン ス （ corporate

学院生となって学ぶことも良い方法である。

governance ） と は 、

企業統治または会社統治と訳され、企業の経営執行活動を
誰がどのように監視しコントロールするか、その仕組みを

５．おわりに−まとめと今後の課題−まとめ指すものと一般に理解されている。

大学職員が今後の大学経営・運営に参加

２ステイク・ホルダー＝利害関係者、対境関係者のこと。

し、重要な役割を担うためには、まずガバナンス的発想に基づき、学生・保護者・卒業生と職員とのネ

参考文献・資料ットワークを構築し、共同思考体制を整備する。そ※１国立大学等の独立行政法人化に関する調査検討会議、してガバメント的発想も取り入れつつ、ガバナンス「 新 し い 『 国 立 大 学 法 人 』 像 に つ い て 」、 ２ ０ ０ １的発想を中心に研修を受け、能力の向上を図る。そ※２小日向

うすれば日常定型業務中心に行う事務処理型職員か

充 、「 経 営 組 織 の 現 状 と 課 題 」、『 Ｉ Ｄ Ｅ

現

代の高等教育Ｎｏ．４３３』Ｐ４１〜４６、２００１

ら脱却し、創造性豊かで政策立案能力があり、問題※ ３ 山 本 眞 一 、「 改 革 を 支 え る

解決の出来る職員＝大学行政管理職員（アドミニス

アドミニストレータ養成 の 方 策 」、『 カ レ ッ ジ マ ネ ジ メ ン ト No.110 』、 p.52 〜 57 、トレーター）へと変貌できるはずである。

２００１
※４孫福

今後の課題

弘 、「 大 学 経 営 人 材 の 養 成 を め ざ し て 」、『 大 学研 究 』 第 ２ ２ 号 、 p.75 〜 99 、 ２ ０ ０ １①実際に大学の現場に導入できる可能性はあるの※ ５ 遠 藤 純 一 郎 、「 大 学 事 務 職 員 の 人 材 養 成 を め ざ し て 」、

か、導入した場合に問題点がないのかなど、自己の『 大 学 研 究 』 第 19 号 、 p.75 〜 99 、 １ ９ ９ ９構想に対して、他大学の職員の方々にアンケート調※ ６ Carol Thompson 、「 ア メ リ カ 高 等 教 育 に お け る 行 政 管査を実施し、評価を受けたい。

理 の 専 門 職 業 化 に つ い て 考 え る （ 講 演 ）」『 大 学 行 政 管②より良い「大学づくり」のために、多くの学生

理 学 会 誌 』 No. ３ 、 １ ９ ９ ９から職員に対しての意見や要望は出来る限り吸収し※ ７ 福 島 一 政 、「 大 学 職 員 改 革 論 − 大 学 は 職 員 を ど う 位 置

た い の で 、「 学 生 に よ る 大 学 職 員 の 職 務 評 価 」 を 実

づ け る べ き か − 」『 大 学 行 政 管 理 学 会 誌 』 No １ 、 1997

施したい。

※ ８ 鬼 島 康 宏 、「 大 学 運 営 に お け る 事 務 職 員 の 役 割 「 事 務③大学職員養成大学院プログラムは全てにおいて職 の 専 門 性 」 の 一 考 察 」『 大 学 行 政 管 理 学 会 誌 』 No ２ 、完璧に能力開発が可能なプログラムではない。よっ１９９８て大学、例えば早稲田大学や産能大学、また他の民※９各務間等諸団体で開講されている経営セミナーや人材開

正 、「 大 学 職 員 の 専 門 性 と 職 員 改 革 」『 大 学 行 政

管 理 学 会 誌 』 No ２ 、 １ ９ ９ ８発セミナーの有効性も考えられるので検討したい。

※ 10 各 務④能力評価・開発や人材育成の手法としてコンピ

正 、「 こ れ か ら の 大 学 組 織 と 大 学 職 員 に つ い て 」『 大 学 行 政 管 理 学 会 誌 』 No ３ 、 １ ９ ９ ９テ ン シ ー ※１８と い う も の が あ る 。 主 な 活 用 場 面 と し て※ 11 刀 根は、配置、育成、評価・処遇、育成、キャリア形成

實 、「 大 学 組 織 と 大 学 行 政 管 理 職 員 」『 大 学 行

政 管 理 学 会 誌 』 No ４ 、 ２ ０ ０ ０などが挙げられる。コンピテンシーがガバナンス的※ 12 木 村 忠 正 ・ 土 屋 大 洋 、「 ネ ッ ト ワ ー ク 時 代 の 合 意 形 成 」

発想に基づく職員の能力向上策に有効かを検討した

P18 〜 22 、 Ｎ Ｔ Ｔ 出 版 、 １ ９ ９ ８い。さらにコンピテンシー以外に、組織論からのア※ 13 清 成 忠 男 、「 大 学 行 政 管 理 学 会 第 １ 回 研 究 集 会 特 別 講

プローチにより、企業との共通性についても捉え、演 」『 大 学 行 政 管 理 学 会 誌 』 No. １ 、 １ ９ ９ ７

比較検討していきたい。

※ 14 日 本 経 営 教 育 学 会 編 、「 大 競 争 時 代 の 日 本 の 経 営 」⑤問題の重要度にもよるが、基本的に問題解決のP28 〜 30 、 学 文 社 、 １ ９ ９ ８ための意思決定は、大学組織において。職員のネッ※ 15 藤 芳 誠 一 編 、「 ビ ジ ュ ア ル 基 本 経 営 学 」 P250 〜 261 、トワークを構築し、その集団のみではできない。教学文社、１９９９員組織（教授会）との関係を熟慮し、より良い意思※ 16 桜 美 林 大 学 大 学 院 国 際 学 研 究 科 履 修 ガ イ ド （ 博 士 前

決定プロセスの構築ついて研究していきたい。

期課程・修士課程・博士後期課程）２００１⑥これからの職員は、教員との対等なパートナー※ 17 大 学 行 政 管 理 専 門 職 養 成 カ リ キ ュ ラ ム 開 発 プ ロ ジ ェ

シップを結ぶことを主張したのだが、私学においてク ト 、「 大 学 行 政 専 門 職 養 成 修 士 課 程 カ リ キ ュ ラ ム のはマネジメントいう観点から、職員がプロの教育者

展 望 に つ い て 」『 大 学 行 政 管 理 学 会 誌 』 No ４ 、 2000・研究者である教員をコーディネートしている大学※ 18 ヘ イ コ ン サ ル テ ィ ン グ グ ル ー プ 、「 正 し い コ ン ピ テ ン

も実際に存在しているので、大学経営という視点か

シ ー の 使 い 方 」 ｐ ８ ５ 〜 ８ ６ 、 Ｐ Ｈ Ｐ 研 究 所 、 2001

ら 言 え ば 、今 後 研 究 を 深 め る 必 要 性 が あ る と 考 え る 。
⑦大学のガバナンスを考える場合、地域社会・地
域住民とのネットワークが重要であると考える。こ-6-