台湾における成年監護制度の法改正及び現状についての検討

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説

台湾における成年監護制度の法改正及び現状についての検討
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劉

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目次
はじめに
一、台湾現行の成年監護制度 ― 法定監護制度及び任意監護契約
1 ．法定監護制度の内容（1）法定監護について（2）輔助制度について
2 ．任意監護契約の内容
二、台湾の成年監護制度についての検討
1 ．被監護者を無行為能力者とする規定
2 ．輔助制度を受ける者の行為能力に関する規定
3 ．法定監護制度の柔軟性が不十分であること
4 ．任意監護契約を法定監護制度に合わせるために、対応が柔軟でないこと
5 ．裁判所以外の監護監督機関を設定する必要性
おわりに

はじめに
台湾では、1930 年（民国 19 年）に、禁治産制度が制定された。禁治産制度は、中華民国の憲法に規定される国民の生存権と社会福祉の理念を実現するための制度である 。
1

その後、台湾は 1994 年頃に高齢化社会に入った。台湾社会の高齢化、（名城'22）72－1・2－149

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少子化、高齢による知能、体力、又は判断能力の退化、一人暮らしまたは夫婦のみで生活する高齢者の増加、精神障害者の福祉の充実などが台湾社会において現実の問題となっていた。しかし、1930 年に成立した禁治産制度の規定は簡潔であったために、様々な問題が生じた。
そこで、台湾政府は、2008 年（民国 98 年）に、禁治産制度を改正して、新たな法定監護制度を作り出した。2008 年の法改正は、日本の多元主義を参考とし、本人の自己決定権を尊重するため、補助制度が新設された。
そして、旧禁治産制度の「禁治産」の用語を「監護」に変更し、障害者の保護の身上配慮義務及び本人の意思の尊重等の原則を明文化した。
また、2019 年に任意監護制度に関する規定が新設され、民法の監護制
度の章に組み入れられた。そのため、台湾監護制度は、「第一節、未成年監護」、「第二節、成年者の法定監護及輔助制度」、「第三節、成年者の任意監護制度」と構成されることになった。
台湾の成年監護制度は、精神上の障害またはその他の知能上の障害がある者の利益を保護し、自己の決定権を尊重するという目標を掲げて改正された制度ではあるが、問題がないわけではない。
そこで、本論文では、現行の台湾の成年監護制度を紹介し、その制度の幾つかの問題を取り上げ、検討をして、私見を示すことにしたい。
一、現行の成年監護制度 ― 法定監護制度及び任意監護契約
1 ．法定監護制度の内容（1）法定監護について①法定監護の宣告及び申立権者
台湾民法第 14 条は、「精神上の障害又は他の心神の欠陥により意思表1

台湾憲法第 15 条は、国民の生存権、労働権及び財産権を保護しなければならないと規定している。また、同法第 155 条は、国家は、社会の福祉を図るために、
社会保険制度を実施しなければならず、老人、弱者、身体障害者、自立で生活することができない者及び非常災害を受けた国民に対して、国家は、適切な扶助と救済を与えなければならないと定めている。
72－1・2－150（名城'22）台湾における成年監護制度の法改正及び現状についての検討示をする若しくは意思表示を受けることができないか、又は、その意思表示の効果を弁識できない者については、裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、最近一年間に同居の事実あるその他の親族、検察官、主管機関
又は社会福祉機構の請求により、監護の宣告をすることができる。」と規定する。
そして、監護宣告の管轄権は、成年被監護者となるべき者の住所又は居所所在地を管轄する裁判所 に属する。
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また、成年監護の宣告を受ける者は、原則として、成年に達する者であるが、未成年者であっても、心神喪失又は精神耗弱（神経衰弱）により自己の事務を処理できない者は、例外として、成年監護に関する規定が適用され、成年監護の宣告を受けることができる（台湾民法第 1109 条の 2）。
②監護宣告の裁定
台湾民法第 1111 条第 1 項は、「裁判所は、監護の宣告をするときは、職権で配偶者、四親等内の親族、最近一年間に同居した事実があるその他の親族、主管機関、社会福祉機構又はその他の適切な者の中から一人若し
くは数人を監護者に選定することができ、かつ同時に被監護者の財産の目
録作成者人を指定しなければならない。」と規定する。
そして、裁判所は、主管機関若しくは社会福祉機関に依頼して作成された報告書を参考にして、又は、成年監護の申請権者若しくは利害関係者が提出した資料により、立会人を選任する（同法第 2 項）。しかし、台湾民法には、立会人に関する規定がないため、立会人についての適格性についての調査は、裁判所に委ねられることになっている。さらに、家事事件法の立法精神を考えると、裁判所は、立会人を指定する前に、被監護者の精神状況に応じて、できる限り被監護者の意見を求めるべきであるとする意
22012 年 6 月 1 日、台湾において家事事件法が施行された。これまでの成年監
護に関する手続については、民事訴訟法が適用される場合は裁判所が管轄裁判所となり、非訟事件法が適用される場合は家事裁判所又は家事裁判所が設立されないところには地方裁判所に設置される家事法廷が管轄裁判所となっていたが、家事事件法の施行により、監護制度（成年及び未成年）に関する管轄の裁判所は、家事裁判所又は地方裁判所の家事法廷となる。
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見もある 。
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なお、監護が開始するときに、成年監護者は、被監護者の財産に関して、
2 ケ月内に、裁判所の指定する者の立会いによって、財産目録を作成して裁判所に提出しなければならない（民法第 1099 条第 1 項の準用）。さらに、裁判所は、被監護者の財産の状況に応じて、監護者の請求により、必要と認める場合には、期間を延長することができる（同条第 2 項の準用）。
前述の財産の目録を作成して裁判所に提出するまでは、監護者は、被監護者の財産については、管理上必要とされる行為のみをすることができる（民法第 1099 条の 1 の準用）。
③法定監護宣告の効力
ⅰ被監護者の行為能力監護の宣告を受けた者は、行為無能力者となる（台湾民法第 15 条）。なお、
行為無能力者による意思表示は無効であり（台湾民法第 75 条）、単独では法律行為をすることはできない。したがって、監護宣告と共に、監護の宣告を受けた者には監護者を付し、監護者が代わって意思表示をし、意思表示を受領しなければならない（民法第 1110 条を参照）。
ⅱ監護者の選定
裁判所は、監護の宣告をするときは、職権で配偶者、四親等内の親族、最近一年間に同居の事実がある他の親族、主管機関、社会福利機構又は他の適切な者の中から一人若しくは数人を監護者に選定することができ、かつ同時に被監護者の財産の目録作成者を指定しなければならない（民法第1111 条第 1 項）。
また、監護者は、原則として、一人が選任されるが、裁判所は、監護事務の複雑性及び専門性を考慮し、適切と認める場合には、複数の監護者を職権で選任することができる。裁判所は、複数の監護者を指定した場合に、職権により、共同でまたは各自で執行する職務の範囲を指定することがで3

家事事件法第 168 条の立法理由引用。
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きる（民法第 1112 条第 1 項。）。
そして、被監護者を保護するために、民法第 1096 条に「ⅰ未成年者 ･ⅱ監護宣告または輔助宣告を受けた者 ･ ⅲ破産者（破産宣告を受け、なお復権していない者）･ ⅳ失踪者は、監護者となることはできない。」と規定している。
④監護事務
改正された民法は、「別段の規定がある場合に除き、監護者は、被監護者の利益を保護、増進する範囲内において、未成年の子に対する父母の権利を行使し、その義務を負担する」と規定する（民法第 1113 条による第1097 条 1 項の準用）。
そのために、監護者は被監護者に対して保護及び教育の権利義務を有し、居住所を指定する権利を持つ。また、この準用規定によって、監護者となる者は被監護者に対し、親権者が子に対する権利を持つことになり、そのため、父母が、未成年の子の手術及び重大な医療行為についての同意権も監護者が有することになるとする説もある 。
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そして、成年監護者の職務は次の通りである。
ⅰ身上の監護について（療養看護義務）
台湾民法は、日本民法 858 条を参考にして、監護者は、被監護者の生活、看護、療養及び財産の管理に関する事務を行うときに、被監護者の意思を尊重し、かつ、その心身の状態及び生活の状況に配慮しなければならないと規定している（民法第 1112 条）。
ⅱ財産上の監護（a）財産目録の作成
民法第 1111 条第 1 項の規定により、裁判所は、監護者を選任すると同時に、財産目録の作成の立会人を指定しなければならない。
また、監護が開始するときに、成年監護者は、被監護者の財産に関して、

4史尚寬『親屬法論』（中國政法大學出版社、1974 年）149 頁。
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2 ケ月内に、裁判所の指定する者の立会いによって、財産目録を作成して裁判所に提出しなければならない（民法第 1099 条第 1 項の準用）。さらに、裁判所は、被監護者の財産の状況に応じて、監護者の請求により、必要と認める場合には、期間を延長することができる（同条第 2 項の準用）。
前述の財産の目録を作成して裁判所に報告するまでは、監護者は、被監護者の財産については、管理上必要とされる行為のみをすることができる（民法第 1099 条の 1 の準用）。前項の規定に違反して処分行為をした場合は、無権代理行為となる 。
5（b）登記の嘱託
民法第 1112 条の 2 は、「監護登記の資料の整備によって取引安全を確保する」という理由で、「裁判所は、監護の宣告をし、又は監護宣告を取り消し、又は監護者を選任し、又は監護者辞任を許可し、又は監護者を再選任し又は監護者を変更する場合は、職権により、所轄の戸籍機関にその登記を嘱託しなければならない。」と定めている。
（c）財産管理権
a．管理権の範囲及び制限
法定監護制度では、監護者が法定代理人の立場で、被監護者の代わりにその財産の管理をすることを明確に書く必要がある。そのため、民法第1101 条には「監護者は、被監護者の利益のためでなければ、被監護者の財産を使用し、又はその処分を代理し若しくはこれらの行為に同意することはできない」と規定している。さらに、監護の監督機関を裁判所としたが、監護者の財産管理権については、従来どおり、被監護者のすべての財産に対し、監護者は包括的な管理権を有するものとされている。

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なお、財産目録作成並びに報告義務に違反する場合には、どのように処理すべ
きかについては、規定がないため、学説には、義務を違反することは監護者就任拒絶とみなされ、実務では、民法 1106 条により、監護者改任（変更）をすることができるとする説（陳棋炎、黃宗樂、郭振恭『民法親屬新論 修訂 12 版』（三民書局、2014 年 10 月）462 頁。）と民法第 1099 条の 1 により、監護者の財産管理権を制限するのみであるとする説とがある（鄧學仁、監護制度修正簡介及評釋（上）、司法週刊第 1402 期、2008 年 8 月 14 日、第 3 頁。）。
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なお、不動産の処分に関する規定について、台湾民法は、「監護者が次にかかげる行為をするときは、裁判所の裁判所の許可を得てはじめてその効力が生じる。①被監護者の代理人として、不動産を購入し又は処分すること、②被監護者を代理して被監護者の居住の用に供する建物若しくはその敷地を賃貸し、他人の使用に供し、又はその賃貸借を解除すること」という規定を新設した（民法 1101 条 2 項の準用）。
また、台湾民法は、監護者は慎重に被監護者の財産を管理しなければならないという理由で、「監護者は、被監護者の財産を投資に用いることはできない」と規定する。しかし、公債、国庫券、中央銀行貯蓄券、金融債券、
譲渡性預金証書、銀行引受手形又は金融機関の保証付き約束手形などの有価証券は、政府によって発行され、又は金融機関によって保証されるのであるから、それを購入することは許される（同条 3 項の準用）。」とする 。
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b．監護者への財産譲渡の禁止
禁治産時代には「監護者は禁治産者の財産 を譲り受けてはならない。」
7と規定されていたが、この条文は、法定監護制度においても変更されていない。これは、監護者が自己や他人の利益を図り、被監護者の利益を侵害することを防ぐためであり、法定代理人である監護者が被監護者からその財産を譲り受けることは自己契約になるという理由で禁止されている（民法 106 条参照）
c．財産管理及び報告義務について
財産管理より生じた費用については、法定監護制度は、「被監護者の財産については、監護者が管理する。監護の事務を行うために必要な費用は、被監護者の財産から負担する。」と定めている（民法 1103 条 1 項）。
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林秀雄「台湾における成年後見制度の改正について」（田山輝明『成年後見制
度と障害者権利条約：東西諸国における成年後見制度の課題と動向』）、三省堂、2012 年、87 頁。
財産とは、物又は権利であり、動産、不動産、債権、物権及び無体財産権等のものである。また、財産譲渡の態様については、有償、無償を問わず、財産を移転する一切の行為である（民法第 15 条の 2 の法改正理由から節録『林青松、
民法身分法修正問題研析含 97 年 5 月親屬編最近修法』、保成文化出版、2008 年、258 頁。）（名城'22）72－1・2－155

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また、台湾民法は「裁判所は、必要と認めるときは、監護者に対して、監護の事務に関する報告、財産の目録又は計算書の提出を命じ、監護の事
務又は被後見人の財産状況を検査することができる。」と定めている（民法 1103 条 2 項の準用）。
この規定により、裁判所は監護者を選任した後にも、監督機関として監護者が確実かつ適切に監護事務を執行することを確認し、又は不正行為を防ぐために、必要な監督をすることができる 。
8d．監護者の報酬請求権
監護者は、報酬を請求することができる。民法第 1104 条は、「監護者は、
報酬を請求することができ、その金額については、裁判所がその労力及び被監護者の資力を斟酌して定める。」と規定する。
⑤監護者の注意義務
台湾の法定監護制度は、日本民法 869 条の規定を参考にして、「監護者は、善良な管理者の注意をもって、監護の事務を行わなければならない。」と規定する（民法 1100 条の準用）。
⑥法定監護の終了
民法 14 条 2 項によると、監護を受ける原因が消滅したときは、裁判所は、前項に定める申立権者の請求により、その宣告を取り消さなければならない。そして、監護の宣告が取り消されると、監護関係が終了する。さらに、
学説は監護の終了原因を 2 つに分けている 。
9ⅰ絶対的終了監護関係の存在の原因である精神上の障害又は他の心神の欠陥が改善され、監護の必要がなくなった場合には、監護関係は、絶対的に終了する。
また、民法第 14 条 4 項によると、監護を受ける原因が消滅したが、輔助をする必要があると認める場合には、裁判所は、第 15 条の 1 第 1 項の規定に従い、輔助の宣告に変更することができる。そして、裁判所がした監89高鳯仙『親屬法理論與實務』五南出版、2011 年、365 頁。
戴瑀如「身分關係的成立與解消：第六講 — 監護關係的成立與解消」（『月旦法學教室』、第 107 期、2011 年 9 月）67 頁。
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護の宣告は、輔助の宣告によってその効力を失うことになり、監護関係は終了する 。
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前述の精神上の障害又は他の心神の欠陥が改善されによる監護宣告が取り消され、輔助が宣告されると、監護関係は絶対的に終了する。そして、
民法 1107 条 2 項は、「監護を受ける原因が消滅したときは、前監護者は、直ちに被監護の財産を被監護者に返還しなければならない。」としている。
ⅱ相対的終了被監護者には、監護を受ける必要性はあるが、監護者には監護の職務を終了しなければならない原因があり、他の監護者を置く必要が生じた場合
は、現在の監護関係を終了させざるを得ない。つまり、監護者が被監護者の最善の利益に適合せず、又は明らかに適任でない事情があると認めるに足りる事実があるときは、裁判所は監護者を変更しなければならない。
このような場合においては、監護者の変更は、相対的終了原因である。
また、監護者が死亡、辞任又は失踪したときも、監護終了の相対的原因となる。
前述の監護者の変更により生じた監護の相対的終了がある場合は、前監
護者は、直ちに被監護者の財産を新監護者に引き渡さなければならならず、
台湾民法は、財産の引き渡し時期について「原監護者は、監護関係が終了した時から 2 ケ月以内に、被監護者の財産について清算を行った上で清算書を作成し、これを新監護者、被監護者又はその相続人に交付しなければならない。」と規定している（民法 1107 条 3 項の準用）。
ⅲ法定監護制度終了後の被監護者の損害監護者が、その監護の事務を行うときに、その故意又は過失により、被監護者に損害を生じさせたときは、被監護者又は新たに就任した監護者は、前の監護者に損害賠償を請求するができる（民法 1109 条）。
次に輔助制度についての規定を紹介する。

10 民法第 15 条の 1 の法改正理由の説明による（『林青松、民法身分法修正問題
研析含 97 年 5 月親屬編最近修法』、保成文化出版、2008 年、256 頁。）。
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論説（2）輔助制度について
台湾民法は、精神上の障害又はその他の知能上の障害を有する者の利益を保護し、その自己決定権を尊重するという立法目的で、成年後見制度のほかに、輔助制度を設けた。
また、輔助宣告と成年監護宣告とは類似性があるため、台湾民法は、輔助人及び輔助の事務については、監護制度に関する規定を一部準用するとしている（民法 1113 条の 1 第 2 項）。
次に、輔助宣告についての規定の内容を示す。
①輔助宣告の開始原因及び申請権者
民法第 15 条の 1 によると輔助宣告を受ける原因は、「精神上の障害又はその他の知能上の障害により、意思表示をする能力、意思表示を受ける
能力、若しくはその意思表示の効果を弁識する能力が著しく不十分である」
こととしている。また、その者の精神や知能が果たして「著しく不十分である」がどうかについては、各事案の状況に従って、判断されるべきであるとされている 。
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なお、同条によると、輔助宣告の申請権者は、監護宣告に関する規定の準用により、本人、配偶者、四親等内の親族、最近 1 年間同居したその親族、検察官、主管機関又は社会福祉団体である（民法第 15 条の 1 第 1 項参照）。
②輔助宣告の効力
被輔助者の利益を守るために、輔助宣告の効力は、裁定書の送達のとき、又は裁判所によって結果の告知を受けたときに生ずる。
輔助宣告を受けた者は、監護宣告を受けた者とは異なり、行為能力は有するが完全ではない能力者であるので、被輔助者がした行為は、原則として有効であるが、一定の特定行為については、輔助人の同意がないと、有効にはならないということになっている。ただし、単に法律上の利益を得、又はその年齢及び身分に応じて日常生活上必要とされるものについては、

11 王澤鑑『民法總則增訂版』自版、2002 年 9 月、518 頁-519 頁。
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この限りでない。」としている。なお、特定行為に関する規定は以下の通りである。
輔助者の同意を要する行為は次の通りである（民法第 15 条の 2）。
1 ．個人事業、組合契約による事業の共同経営者又は法人の責任者となる 。
122 ．消費貸借、消費寄託、保証、贈与又は信託をする。
3 ．訴訟行為をする。
4 ．和解、調停、調処（不動産に関する紛争による調停）又は仲裁合意をする。
5 ．不動産、船舶、航空機、自動車又はその他重要な財産の処分、負担の設定、売買、賃貸借又は使用貸借をする。
6 ．遺産の分割、遺贈、相続権又はこれに係わる権利を放棄する。
なお、裁判所は、輔助人の請求により、本項前 6 号に定める特定行為
以外の行為を指定することができる。なお、上述の輔助人の同意が必要な
特定行為については、被輔助人の利益に損害を与えるおそれがないにもかかわらず、輔助人が同意を与えないときは、被補助人は、裁判所に申請し、裁判所の許可を請求することができる（同条第 4 項）。
③その他の監護に関する規定の準用
台湾民法は、条文の重複を避けて規定を簡潔にするために、輔助人及び輔助の事務については、未成年監護制度及び成年監護制度に関する規定を準用するとしている（民法 1113 条の 1 第 2 項） 。
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12 なお、輔助人は、上述の営業行為をすることを同意した後に、被輔助人が営業をする能力が足りないと認めるときは、その同意を取り消すことができるが、善意の第三者に対抗することができない（民法 15 条の 2 第 3 項による 85 条の準用）。林秀雄「台湾における成年後見制度の改正について」（田山輝明『成年後見制度と障害者権利条約：東西諸国における成年後見制度の課題と動向』）、
三省堂、2012 年、92 頁も、参照。
13 そのため、監護者の辞任（1095 条）、監護者の欠格（民法 1096 条）、監護者と被監護者との利益相反（民法 1098 条 2 項）、監護者の注意義務（民法 1100条）、被監護者の財産の譲受けの禁止（民法 1102 条）、監護者事務の監督（民法 1111 条の 1）、成年監護者が数人ある場合の権限の行使等（民法 1112 条の 1）、
成年監護者資格の制限（民法 111 条の 2）、嘱託登記（民法 1112 条の 2）など
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論

説④輔助宣告の終了
輔助人又は被輔助人の死亡によって、輔助は終了する。また、輔助宣告を受けた者が監護を受ける必要があると認めるときは、裁判所は、監護宣告に変更することができ、そして、監護宣告により、前の輔助宣告は、当然にその効力を失う（改正法第 15 条の 1 第 2 項、第 3 項）。輔助を受ける原因が消滅したときは、15 条の 1 第 1 項に定める請求権者の請求により、その宣告は取り消されなければならない（民法 15 条の 1 第 2 項）。輔助
宣告が取り消されると、輔助は終了する。
2 ．任意監護制度の内容①任意監護制度の定義及び位置づけ
台湾の任意監護とは、本人がその行為能力があるときに、本人と受任者とが監護契約を交わし、その後、本人が受監護宣告を受けたときに、受任者は本人の監護を開始するという制度である。
被監護者の私的自治及びその利益を保護する目標を実現するために、台湾政府は、2019 年（民国 108 年）、任意監護制度を新設した。このとき、台湾政府は、日本・イギリス・ドイツなどの国の立法例を参照し、かつ、
台湾社会の現状を考慮して、「自己決定権の尊重」という原則のほかに、台湾の社会環境に合わせるために、「現行の成年監護制度の変更を最小限に抑える」という方針で、任意監護制度を民法監護制度の補充制度として
民法親族編第 4 章監護に組み入れることにした。そして、「自己決定権の尊重」という原則から、裁判所が監護宣告をする場合、任意監護契約が締結されていたときには、任意監護制度が優先的に適用されるとした。
次に、台湾の任意監護制度を紹介する。
②任意監護契約の成立要件
任意監護とは、本人と受任者とが監護契約を交わし、その後、本人が受の規定は輔助宣告の場合に準用される。
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監護宣告を受けたときに、受任者は本人の監護者になるという制度のことである（民法 1113 条の 2 第 1 項参照）。
前項の受任者は、一人または複数人でもよく、受任者が複数であるとき
は、職務の執行について分別することができる約定がある場合を除き、共同して職務の執行をしなければならない（同条第 2 項）。
また、任意監護契約について、台湾の法務部は、次のように説明している。
任意監護制度は、被監護者を保護し、法定監護制度を補充する制度であり、任意監護契約による委任内容は、法定監護の内容と同じく「本人の生活の療養看護及び財産管理に関する事務」の全般について約定しなければならない。
成年監護制度では、法人を監護者にすることは禁じられていないため、法人を任意監護者にすることはできる。ただし、法人を監護者にする場合には、裁判所は監護宣告する時に、当該法人の事業の種類及び内容、又は法人とその被監護者との利害関係を斟酌する必要がある（第 1111 条の 1
第 4 項準用） 。
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また、本人の自己意思を尊重する観点から、本人は、任意監護者を一人又は数人に委任することができる。なお、複数の任意監護者を置く場合、各受任者は、他の法律又は特約がない限り、職務を共同で行使する（民法第 168 条）。
また、任意監護契約による死後の事務、重大医療行為の同意、住所の強制変更、本人死後にあるいは本人の意思無能力者の子と任意監護制度を結ぶことまたは一身専属権に関する事項、などについての委託は、代理に適切ではないので、原則として、禁止されている。ただし、監護職務の複雑性を考慮し、当事者の間で事前に任意監護契約で定めた事項については、
直ちに無効となるのではなく、裁判所が、任意監護の宣告をするときに、職権で、各事案に従って判断する 。
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14 立法院公報、第 108 卷、第 56 回、開会記録、295 頁-296 頁参照。
15 戴東雄、「成年之任意監護與法定監護 - 從立法院與法務部增訂任意監護制度之草案談起（下）」、『法令月刊』第 18 卷第 10 期、2017 年 10 月、第 17 頁。
（名城'22）72－1・2－161

論

説

また、任意監護契約の締結及び発効については、以下の通りである。
まず、任意監護制度の契約の成立または変更は、公証人により作成された公証証書によってしなければならない。また、公証人は、成立した任意監護契約を、7 日以内に、書面により本人の住所地の裁判所に通知をする（第 1113 条の 3 第 1 項）。前項の公証を行うときは、本人及び受任者が共に出席し、公証人にその合意を表示しなければならない（同条第 2 項） 。
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そして、前述の任意監護契約は、本人が受監護宣告を受けたときに、その効力を生ずる（民法 1103 条の 3 第 3 項）。つまり、任意監護契約が締結されたとしても、任意監護制度は開始しない。民法第 14 条の規定により、精神上の障害又は他の心神の欠陥により意思表示をすること若しくは意思表示を受けることができず、又は、その意思表示効果を判別できない者に対しては、裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、最近一年間に同居の事実がある他の親族、検察官、主管機関、又は社会福利機構、輔助者、任意監護受任者、又はその他利害関係者の請求により、監護宣告を受けることにより発効することになる。
③任意監護制度と法定監護制度
被監護者が任意監護制度を締結している場合、裁判所は監護宣告をする
ときには、任意監護制度の受任者を監護者にするとともに、財産の目録の作成者及び立会人を指定しなければならない（民法 1113 条の 4）。
任意監護契約に基づき、財産目録の作成者がすでに指定されていた場合、裁判所は、契約で指定された者を財産目録の作成者にしなければならない。
ただし、財産目録の作成者が任意監護制度では指定されていない場合、または、指定された者が明らかに本人の利益に相反する場合には、裁判所は、職権に基づき、他の者を監護者に指定することができる（同条第 1 項）。
裁判所は、前項の監護を宣告するとき、任意監護受任者が本人に不利な行為をし、または明らかに不適任である場合には、裁判所は第 1111 条第16 立法院公報、第 108 卷、第 56 回、開会記録、296 頁
72－1・2－162（名城'22）台湾における成年監護制度の法改正及び現状についての検討

1 項に規定した者を監護者にすることができる（同条第 2 項）。
また、裁判所が監護宣告をするときに、本人が意思能力を有するときに指定した者が監護者及び本人の財産目録作成者になる。受任者が本人の財産の不当な使用、横領、詐欺、長期不在等のため本人の利益に反する場合、又は、明らかに不適任の場合には、本人の権益を保護するため、裁判所は、職権で、任意監護制度を法定監護制度に変更することができる 。
17④任意監護契約の撤回、終了と受任者の辞任
裁判所が監護宣告をする前には、本人または受任者はいつでも任意監護契約を撤回することができる（民法 1113 条の 5 第 1 項）。なお、委任契約の撤回の効力は、遡及的ではなく、将来に向けて生じる。
任意監護契約の撤回については、書面により他方に通知をし、かつ公証人が公証証書を作成したことにより、撤回の効力は発生する。公証人は公証証書を作成した後 7 日以内に、本人の住所地の裁判所に書面で通知しなければならない。任意監護契約の一部が撤回された場合には、全部の契約の撤回と見なす（民法 1113 条の 5 第 2 項）。
また、受任者が複数いる場合、本人は、その中の一人または数人に対し、その委任の解除又は変更をすることができる。委任解除又は変更は、他の受任者の監護職務の執行に多かれ少なかれ影響を与える。また、受任者が複数いる場合には、本人と受任者の一人との間の契約撤回又は変更を他の受任者に通知する必要ない。しかし、受任者の人数を変更する場合には、監護事務の遂行に一定の影響を及ぼすため、本人の保護及び他の受任者の将来監護事務遂行を図る等を考慮したうえ、改めて任意監護契約を締結す
ることが必要である 。
18

前述のように、本条第 1 項の本人と各受任者の間に任意監護契約の「一部撤回」が生じた場合には、当該任意監護契約の全部が撤回されたものと見なされる。すなわち、契約の「一部撤回」ではなく、契約全体が解除さ

17 立法院公報、第 108 卷、第 56 回、開会記録、305 頁-306 頁参照。
18 立法院公報、第 108 卷、第 56 回、開会記録、321 頁-322 頁参照。
（名城'22）72－1・2－163

論

説れ、新たに任意監護制度を締結することが必要になる。なお、ここの一部の撤回というのは、受任者の人数変更のみならず、職務の変更、撤回、終了、監護事務に係る一切の変更である。
そして、監護宣告をされても、本人は正当な理由が発生したとして、裁判所に任意監護契約の終了を申請することができる。裁判所は、その理由が認められるときは、任意監護契約の終了を許可することができる。また、監護者は、正当な理由が発生したとして、裁判所に任意監護者の辞任を申請することができる。裁判所は、その理由を認めるときは、任意監護者の辞任を許可することができる（民法 1113 条の 5 第 3 項）。
また、監護開始後に被監護者による任意監護契約の一時中止と取り消しをしたい場合には、本人は、自己の事理弁識能力が一時的に回復している
ことを証明できれば、自ら任意監護契約の一時中止を申請することができる。ただし、本人の利益を保護するため、正当な理由がなければ、任意監
護契約の一時中止の申請は認められない。また、監護開始後に、本人は自己の事理弁識能力が完全に回復していることが証明されれば、自ら任意監
護の取り消しを申請することができる。
前項の終了（中止または取り消す）許可による任意監護制度の終止宣告をするときは、裁判所は職権で、第 1111 条第 1 項に規定する者を監護者に選任する（民法 1113 条の 5 第 4 項）。
任意監護終了及び監護者の辞任許可の正当理由については、条文では特に説明をしてはいないので、その判断は裁判所に委ねられることになる。
なお、被監護者の利益を守るため、裁判所は、監護開始の後、任意監護制
度の終止または監護者の辞任を許可するときは、職権で、法定監護者を選任しなければならない。
⑤任意監護者の再選定 ･ 変更及び調整等
任意監護者の法定変更事由には、監護者の死亡、辞任及び欠格事由により生じた再選任変更（民法第 1106 条）と被監護者の最善利益に相反し（利益相反）、又は明らかに適任でない事情があると認める場合に生じる解任変更（民法第 1106 の 1）とがある。
72－1・2－164（名城'22）台湾における成年監護制度の法改正及び現状についての検討

この 2 つの法定変更事由が生じた場合には、裁判所は、本人、配偶者、4 親等内の親族、最近一年間に同居の事実がある他の親族、検察官、主管
機関若しくは社会福利機構の請求により、全体又は一部の任意監護者を変更することができる（第 1113 条の 6 参照）。
裁判所が上述の任意監護者を変更するとき、任意監護者の職務執行状況と変更（再選任、解任）事由により、次のような効果が生じる 。
19

ⅰ複数の監護者が「共同で」監護事務を執行する場合、監護者全体の再選任又は変更事由がある限り、裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、最近一年間に同居の事実がある他の親族、検察官、主管機関又は社会福利機構の請求により、監護者の再選任又は変更をすることができる。
ⅱ複数の監護者が「各自で」職務を執行し、そのうちに同種類の職務執行者の全員は再選任又は変更事由がある場合には、裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、最近一年間に同居の事実がある他の親族、検察官、主管
機関又は社会福利機構の請求により、当該職務の執行者の全体を再選任又は変更をすることができる。なお、同種類の職務の執行者の中に不適任な事情のない者がいる場合、裁判所は、その者を当該職務の監護者として優先に選定しなければならない。つまり、任意監護契約により、各自職務の執行を約定した場合には、監護者の再選任又は変更することができるのは不適任な執行者がいる場合のみである。なお、監護者の再選任又は変更された場合には、他の監護者の一人または数人は当該不適任者の職務の第 1
順位の引受人になる。
ⅲ複数の監護者がいる場合には、再選任不適任事由が一部の監護者にあるとき、その職務の執行が「共同」又は「各自」にも関わらず、裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、最近一年間に同居の事実がある他の親族、検察官、主管機関又は社会福利機構の請求により、他の任意監護者を再選
任監護者にする。

19 立法院公報、第 108 卷、第 56 回、開会記録、309 頁-322 頁参照。
（名城'22）72－1・2－165

論

説ⅳ複数の監護者の中で、監護者変更事由がある者については、本人、配
偶者、4 親等内の親族、最近一年間に同居の事実がある他の親族、検察官、主管機関又は社会福利機構の請求により、裁判所は、不適任な監護者として解任することができる。なお、監護事務の遂行のために、裁判所は、解任された監護者の職務を他の任意監護者に任せることができる。
また、任意監護者の変更は、被監護者の権益に重大な影響を及ぼすため、監護者の間に変更事由に関する争いが生じたときには、裁判所は職権に基づき、任意監護者の変更をするか否かを判断することができる 。なお、
20

裁判所は、任意監護者の再選定または変更をした場合、被監護者戸籍の所轄機関に対し、変更登録を嘱託しなければならない 。
21⑥任意監護者の報酬
任意監護契約の報酬については、報酬支給の約定に従う。約定のない場
合でも、監護者はその労働価値及び被監護者の財力に応じて、報酬額を斟酌することを裁判所に請求することができる（民法 1113 条の 7）。
⑦複数の任意監護契約が抵触する時の効力
複数の任意監護契約が存在する場合、前の契約の内容が後の契約内容に抵触するときは、本人が前の任意監護契約を解除したものとみなす（民法1113 条の 8）。
⑧法定監護者の行為制限に関する規定の適用除外
任意監護契約の私的自治及び自己決定権の尊重を貫徹するため、本人が監護を受ける前に自分の財産の管理及び処分等を指定することができる。
そのため、法定監護制度に規定されている監護者が被監護者の財産を管理するときに、裁判所の許可が必要とする重要な財産管理または処分行為

22

20 変更事由である「被監護者の最善利益に相反し（利益相反）、又は明らかに適任でない事情があると認めるのに足りる事実がある」は、不確定法概念である
ため、裁判所は職権で判断することができる（立法院公報、第 108 卷、第 56 回、開会記録参照）。
21 立法院公報、第 108 卷、第 56 回、開会記録、322 頁-325 頁参照。
22 台湾民法第 1101 条（監護者の行為制限）
監護者は次に掲げる行為をするときには、裁判所の許可を得なければ、効力は生じない。
72－1・2－166（名城'22）台湾における成年監護制度の法改正及び現状についての検討については、任意監護契約の委任により、裁判所の許可は不要になるということが規定されている（民法 1113 条の 9）。
⑨その他の準用規定
台湾における任意監護制度は、単に委任契約の性質を有することのみならず、本質上は監護制度の一部であるので、任意監護制度をする場合に、任意監護契約に定めていない事情が生じたとき、法定監護に関するする条
文を準用することができる。また、法定監護制度は未成年者の監護制度に関する規定を準用することができる規定があるため、任意監護制度もまた、未成年監護制度に関する条文を準用することができる（民法 1113 条の 10）。
二、台湾の成年監護制度についての検討
2008 年（民国 97 年）と 2019 年（民国 108 年）の二度の法改正により、台湾の成年監護制度は「法定監護制度」と「任意監護制度」の二つの部分によって構成されることになった。それとともに、被監護者の意思の尊重の原則が明文化された。
2008 年の法定監護制度の法改正においては、弱者保護を重視するという従来の台湾の考え方を持ちながらも、日本の新成年後見制度の理念を取り入れた。すなわち、台湾固有の被監護者の「保護」を中心に、監護者の代理行為による被監護者の人格尊厳または、その身体の療養監護の目的を果たす法定監護制度が作り出された。そして、2019 年の任意監護制度の新設は、本人を保護する理念と柔軟な成年監護制度を作り出すためである。
しかし、監護者に代理権を授与することによって被監護者を完全に「保護」するという法定監護の中心思考と任意監護制度が求める「本人意思の①被監護者を代理して、不動産を購入又は処分をすること。
②被監護者を代理して、被監護者の住居の用に供する建物若しくはその敷地を賃貸し、他人の使用に供し、又はその賃貸借の終了若しくは停止をさせること。
③監護者は、被監護者の財産をもって、投資することはできない。ただし、公債、国庫券、中央銀行の貯金券、金融債券、譲渡できる定期預金証書、銀行引受手形又は金融関保証付約束手形は、この限りでない。
（名城'22）72－1・2－167

論

説尊重の実現」をすることとには、相容れない部分があると考える。
次に、それらの問題を検討し、私見を述べる。
1 ．被監護者を無行為能力者とする規定
1930 年（民国 19 年）に制定された監護制度は、親権者がいない未成年者及び禁治産者を監護し、保護するための制度である。この時期では、
監護を実行しやすくするため、被監護者の行為能力を剥奪し、被監護者を行為無能力者にした。この制度では、被監護者の保護を強調するというものの、個人の意思を尊重するものとは言えない。
しかし、2008 年（民国 19 年）の法定監護制度への法改正においては、
禁治産時代の行為無能力に関する規定を改正することはなく、踏襲にした。
そのため、法定被監護者は、台湾民法第 75 条に従って、行為無能力者とされた。この規定について、学説には、次のような見解がある。
①立法に賛成する説
立法者によると、「台湾の民法における行為能力は完全行為能力、制限
行為能力及び行為無能力の 3 段階がある。また、禁治産者は行為無能力者であり、その行為は無効とすることが長年にわたり実施されて、一般の市民によって広く受けいれられているので、改正により急に変更されてしまうと、社会が適応できなくなるようなことを避けるため、被監護者を行為無能力とする規定は維持されるべきである 」としている。
23

また、成年被監護者を無能力者とする規定に賛成する研究者は、成年監護制度が単に被監護者の自己決定権を尊重するためではなく、取引の安全を守ることもその効果の一つであるとして、成年被監護者をイコール行為
無能力者とすることにより、本人の取引安全を守ることができると主張する 。
24

23 民法總則編部分修正條文對照表、第 15 条の説明による。（總統華總一義字第09700059171 號令公布、中華民國 97 年 5 月 23 日）
24 王澤鑑『民法總則』2008 年、496 頁-499 頁。郭欽銘「論台灣與日本成年監護制度之比較與研究」、華岡法粹第 55 期、2013 年、67 頁。
72－1・2－168（名城'22）台湾における成年監護制度の法改正及び現状についての検討

他にも、「監護宣告の要件はかなり厳格であり、実務では禁治産宣告を受ける程度に達する者はほとんど植物人間に相当する者である。したがって、監護宣告を受けた者について、その行為能力の一部を残しておく必要はなく、取引の相手方が、監護宣告を受けた者に行為能力があるか否かを判断するときに伴う困難さを増すことを回避することができる。」という論述が見られる 。
25②検討する必要がある説
他方、民法 1112 条の、「監護者は被監護者の財産を管理する時には、被監護者の意思を尊重すべき」という規定から考えると、監護者は、被監護者の意思を尊重して残存能力の活用にするために選任されるのである
が、被監護者は、監護宣告によって行為能力を失うことになるとすると、監護者が尊重すべき被監護者の意思がないということになり、民法 1112
条の立法主旨には矛盾が生じてくる。そこで、立法府は、再検討する必要があるとする主張もある 。
26③私見
次に、私見を述べることにする。
ⅰ被監護者を行為無能力者とする制度は台湾社会の現状に合わない
1930 年に成立した禁治産制度が禁治産者を行為無能力にする理由は、「心神喪失または精神耗弱のため、完全なる知識（知能）を持たず、自己の事務を処理不能な者を行為無能力者にすることによって、その者の利益を保護する」と書いてある 。つまり、成年監護（禁治産制度）は判断能27

力が不十分な「被監護者」を守るための制度ではあるが、取引の安全の制度ではないと思う。そのため、取引の安全という理由から被監護者を行為
25 張清雲著、銭偉栄訳「中華民国民法における成年監護制度についての検討」（『東
アジア私法の諸相－東アジア比較私法学の構築のために』勁草書房 2009 年、
28 頁）
26 戴瑀如「由聯合國身心障礙者權利公約 ─ 論我國成年監護制度之改革（『高齡化社會法律之新挑戰：以財產管理為中心』2014 年、112 頁）。
27 中華民国法務部 Laws and Regulations Retrieving System
https://mojlaw.moj.gov.tw/LawContentExtent.aspx?lsid=FL001351&LawNo=15（台湾民法第 15 条の立法理由を参考にする。）（名城'22）72－1・2－169

論説

無能力にすることは、果たして妥当と言えるだろうか。
また、2008 年の成年監護制度は「本人の意思を徹底して尊重する」という趣旨に基づき、監護者は監護事務を行うに当たり被監護者の意思を尊重し、かつその心身状態および生活状態に配慮しなければならないと規定する（民法第 1112 条）。このような「本人意思の尊重」という精神に基づきながら、被監護者を行為無能力者とする規定をそのまま残すことは、
自己決定権の尊重という法改正の精神からは乖離していると言えるであろう。
さらに、台湾においては、監護が家族の義務であるという観念が未だに強く根付いているため、家族成員が監護者となるケースが多い 。そのた28

め、家族成員（配偶者や成年の子）が日常の仕事をしながら、被監護者の世話や監護をすることが常況である。
しかし、社会の高齢化とともに、監護者（配偶者）の高齢化も進んでいる。高齢の監護者（配偶者）の体力が衰えているため、被監護者の日用品の購入及び日常生活に関するすべての行為を監護者に任すということができなくなっているという問題がおきている。
また、時代の変化とともに、台湾社会における夫婦共働きの割合が増加
し、監護者になる家族が常に被監護者の傍で監護するということは難くなりつつある 。
29

そのため、成年被監護者を行為無能力者として、その者の法律行為をすべで無効にしてしまうことは、日常生活取引の安全にも影響を及ぼすことになるなど、社会の実情に適合していないと考える。
私見によれば、法改正の「被監護者を守りながらその意思を尊重する」

28 監護者と本人の間の関係に関する調査表により、配偶者は 16.6％、父母は15.4％、子らは 48.8％、兄弟姉妹は 11.5％、その他の 4 親等内の親族は 4.7％、主管機関は 2.5％、社会福祉機関は 0％、その他の適任者は 0.4％となっている（胡珮琪、黃詩淳「以實證方法分析法院選定監護人與輔助人之實態」、萬國法律第 218 期、2018 年 4 月、8 頁。）。
29 台湾政府の行政院主計処（日本の総務省統計局に該当する）の民国 104 年（2015年）人力資源運用調査報告書による。
72－1・2－170（名城'22）台湾における成年監護制度の法改正及び現状についての検討

主旨を実現するためには、被監護者を行為無能力者ではなく、「制限行為能力者」にすることが、適切と考えられる。その制度においては、被監護者が意思表示をするときには、被監護者の同意を得なければならいないとしても、日常生活上必要な事務については、被監護者は単独で有効に行為をすることができる 。
30

また、被監護者を守る観点から、被監護者を制限行為能力者にしたとしても、民法 78 条の規定により、制限行為能力者が法定代理人の同意を得ずにした単独行為は無効とするという規定があり、また、被監護者は行為の当時に、意思能力がなかったことを証明された場合には、民法第 75 条の「行為無能力者がした意思表示は無効である」ということを理由にして、その行為の無効を主張することができる。
ただし、台湾民法 79 条により、制限行為能力者は法定代理人の同意を得ずに締結した契約は法定代理人の承認を得ることにより、効力を生じるとしているが、私見によれば、監護制度の「自己尊重」の精神からか考え
ると、日本民法第 5 条第 2 項の規定を参考にして、制限行為能力者である被監護者の法律行為は「取り消すことができる」にする方が適切であろう。
また、「取引の相手を保護」するということについては、取引の相手が監護者に対して民法 81 条の催告権を行使することより、自身の権利を守ることができると考える。なお、登記をする必要がある不動産の売買、賃貸又は投資など重大な取引については、監護登記による、被監護者や被輔助者の身分証明番号をよって制限行為能力者であるかどうかについて明示されるので、登記システムによって、取引の相手方は、保護されると考える。
ⅱ法改正後の監護宣告における基準緩和
また、旧禁治産制度に関する最初の立法理由によると、「完全な知能が30 台湾民法第 77 条の規定により、制限行為能力者は、意思表示をし、及び、受けるときには法定代理人の同意をなければならない。ただし、単に法律上の利
益を得、または年齢・身分による、日常生活上必要な場合は、この限りではない。
（名城'22）72－1・2－171

論説

欠けているため、自己の事務を処理できない者」しか監護の宣告を受けられないとされていたため、過去の実例においては、禁治産宣告を受けた者
は、ほぼ植物人間に近い状態であった。
しかし、法改正後、事例の中には、中度知的障害者であるが、精神科医の鑑定も踏まえ、また、計算をすることや家庭状況を理解できる者であっても監護宣告を下した例がある 。また、中度知的障害で、かつ、うつ病
31により、他人との意思疎通はできるが感情の機微に気づくことはできない
者に監護宣告をした例がある 。台湾の判決書検索システムを検索すれば、32

上述のような「重度知的障害」また「ほぼ植物人間に等しい」程度に達していない者であっても、監護宣告を受けた例がいくつもある。
これらの判決を見ると、法改正後の監護宣告の基準と、禁治産時代の「完全なる知能を欠けることや重度の知的障害がある」という基準とは異なっていることがわかる。そこで、基準が変動しているのであれば、さらに基準を変動させて、意思能力が残っている被監護者の人権をより保障するために、被監護者を行為無能力者とする基準を、制限行為能力者とする基準に変動して、民法を改正する必要があると考える。
上述したように、台湾の被監護者の状況に鑑みて、被監護者を行為無能力者としている現行の制度から、被監護者を制限行為能力者にする制度に変更することが検討されるべきであり、監護監督者制度についても、検討されるべき余地があると考える。
2 ．輔助制度を受ける者の行為能力に関する規定
台湾の輔助制度は、事理弁識能力が著しく不十分な者を保護するために、輔助人に重要な特定行為に関する同意権を付与している（第 15 条の 2）。

31 台湾彰化地方法院 111 年度監宣字第 50 號民事裁定（2022 年 04 月 19 日）、台
湾司法院法学資料検索システム（https://law.judicial.gov.tw/FJUD/default.
aspx）
32 臺灣臺北地方法院 105 年度監宣字第 92 號民事裁定、2016 年 06 月 08 日、台湾司法院法学資料検索システム https://law.judicial.gov.tw/FJUD/default.aspx
72－1・2－172（名城'22）台湾における成年監護制度の法改正及び現状についての検討

この規定に従って、被輔助人が特定行為をするとき、単に法律上の利益を得、又はその年齢及び身分に応じて日常生活上必要とされるものを除いて、補助人の同意を得ずに行われた単独行為は無効となり（民法 78 条の準用）、被輔助人が締結した特定行為に関する契約は、輔助人の同意がな
いと、その効力は生じないとされている（民法 79 条の準用）。なお、被輔助人が輔助人の同意を得ずに自己の意思に基づいて 1 号から 6 号の重要な特定行為をしたときは、その行為は無効であり（民法 78 条）、被輔助人が締結した契約は、輔助人が同意するまでは、その契約は効力未定の状態にあり、輔助人の同意を経て初めてその効力を生じる（民法 79 条の
準用）。
また、台湾の法務部の説明により、被輔助人は「弁識能力が著しく不十分な者」ではあるが、その意思能力は存在するために、民法第 15 の 2に掲げる行為及び裁判所が指定する行為以外は、完全な行為能力を有する 。
33

そこで、輔助宣告を受けた者は輔助宣告により、行為能力を喪失したではなく、特定行為をするときのみ、行為能力を制限され、特定行為以外の法律行為をするときには、完全な行為能力を有するという学者がいる 。
34

以上の説明から、台湾の被輔助人は不完全な行為能力を有するので、特定重要事項または裁判所が指定した事項については、輔助人の同意を要す
るということになっている。そこで、次に、私見を述べることにする。
まず、台湾における「行為能力」とは、単独で有効な法律行為をし得る能力である が、被輔助人がした特定行為については被輔助人の同意がな35

い限り有効にはならないということから、被輔助人は、完全な行為能力者
ではなく、不完全な行為能力者ということになり、行為能力者という概念

33 台湾法務部行政解釈、法律字第 10403501370 号要旨、民国 104（2015）年 2
月 5 日。
34 陳聰富『民法總則』2016 年 2 月版、66 頁。高鳯仙『親屬法理論與實務』2019年第十九版、394 頁
35 施啓揚『民法總則』2001 年 6 月、83 頁。
（名城'22）72－1・2－173

論

説とは相違があると考える。
また、弁識能力が著しく不十分な被輔助人を行為能力者にすることにより、被輔助人は弁識能力を有する者と同一視され、このような状況は被輔
助人の保護の観点から妥当な扱いとは言えないだろう。なお、台湾法務部の「監護及び輔助宣告に関する成果報告書」の中にも、判断能力または知能が著しく不十分な被輔助人が他人にマインドコントロールされやすいため、被輔助人を完全な行為能力者にすることは不適切という指摘がある 。
36

私見としては、判断能力または知能が著しく不十分な被輔助人を保護するために、被輔助人の行為能力に関する規定を日本民法の保佐制度の被保佐人の行為能力を参考にする必要があると考える。
他方、台湾と同じく、「弁識する能力が著しく不十分である者」を保護するため日本の「保佐」は、被保佐人を制限行為能力者にする。これによって、被保佐人は原則として自ら単独で有効な法律行為をすることができる
が、一定の法律行為については制限がある。
また、被保佐人は、重要な財産行為については、本人自身では適切に行うことができず、他人の援助を受ける必要がある状態を考慮し、日本民法第 13 条は、重要な財産行為を第 1 項各号において具体的に列挙し ､ 保
37

36 中華民國法務部「民法總則編監護及輔助宣告規定有無修正之必要研究成果報告書」（2020 年 10 月、國立臺灣大學研究組、121 頁）
37 日本民法第 13 条第 1 項の保佐人同意を得なければならない行為は以下の通りである｡①元本を領収し、又は利用すること。
②借財又は保証をすること。
③不動産その他重要な財産に関する権利の得喪を目的とする行為をすること。
④訴訟行為をすること。
⑤贈与、和解又は仲裁合意（仲裁法（平成 15 年法律第 138 号）第 2 条第 1 項に規定する仲裁合意をいう。）をすること。
⑥相続の承認若しくは放棄又は遺産の分割をすること。
⑦贈与の申込みを拒絶し、遺贈を放棄し、負担付贈与の申込みを承諾し、又は負担付遺贈を承認すること。
⑧新築、改築、増築又は大修繕をすること。
⑨第 602 条に定める期間を超える賃貸借をすること。
⑩前各号に掲げる行為を制限行為能力者（未成年者、成年被後見人、被保佐人
72－1・2－174（名城'22）台湾における成年監護制度の法改正及び現状についての検討

佐人の同意を得なければならないと定め、もし、保佐人の同意を得ずに当該行為を行った場合には、本人又は保佐人は「取り消す」ことができるとしている（同条第 4 項）。
また、裁判所は、日本民法 13 条 1 項に掲げる行為以外の行為をする場
合であっても、その保佐人の同意を得なければならない旨の審判をすることができるが、日用品の購入その他日常生活に関する行為ついては、この限りでない、としている（同条第 2 項参照）。
つまり、被保佐人が保佐人の同意なく締結した契約などについては有効に成立するが、その後、被保佐人を保護する必要があるときは、保佐人が、被保佐人のために、「取消権」を行使するという仕組みである。
日本の民法では、被保佐人の意思を最大限に尊重し、被保佐人には制限された行為能力であり、被保佐人の行為を有効として扱うが、保佐人の取消又は追認により、被保佐人を保護するという制度である。
私見によれば、日本の保佐制度を参考にして、弁識能力が著しく不十分な被輔助人を完全な行為能力者にすることではなく、制限行為能力者にすることが、より適切と考える。
3 ．法定監護制度の柔軟性が不十分であること
現行の台湾の成年監護制度には、前述のように、成年監護と輔助との二種類がある。意思表示を受けることができないか、又は、その意思表示の効果を「弁識できない者」には、成年監護が適用され、意思表示をすること、
若しくは、意思表示を受けることが「著しく不十分である者」には、輔助制度が適用される。台湾の輔助制度は本人の判断能力が著しく不十分な程度に減退しているが、まだ完全に喪失するという程度に至っていないため、高度の判断能力が要する法律行為をする場合、輔助人が介入し、必要な範囲で保護、支援をするという制度である。

及び第 17 条第 1 項の審判を受けた被補助人をいう。以下同じ。）の法定代理人としてすること。
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論

説

しかし、高齢者の事理弁識能力の減退については、いきなり「著しく不十分」となることではなく、徐々に進行するものと考えられている。また、高齢者の事理弁識能力は、「まだら状態」であると言われており、ある事柄については事理弁識能力はあるが、他の事柄については事理弁識能力はないというように、高齢者の弁識能力は、一様ではなく、複雑な状態になっている。こうしたことから、高齢による認知の不十分、また軽度の認知障害若しくは精神障害などによる事理弁識能力の不十分性に対して、不完全な行為能力がある輔助制度と行為無能力者である成年監護制度との二段階の間で選択をしなければならないので、柔軟性が欠けていると思われる。
また、成年監護制度の適用により、いきなり行為無能力者となることには、抵抗感が生じやすく、実効性が欠けることになるとも考えられる。
これに対し、日本民法における後見制度は「後見」･「保佐」･「補助」で構成されている。日本の民法においては、成年後見は精神上の障害により事理を「弁識する能力を欠く常況にある者」を保護するための制度であり、保佐は「弁識する能力が著しく不十分である者」を保護するための制度であり、「補助」は「弁識する能力が不十分である者」を保護するための制度である。
上述のように日本の成年後見制度は、「弁識する能力を欠く常況にある者」を保護するための制度であり、これは台湾の成年監護制度の「意思表示を受けることができない、又は意思表示の効果を弁識できない者」の判断能力と等しく、また、台湾の輔助制度は日本の保佐制度に対応していると考えることができる。しかし、日本の「弁識する能力が不十分である者（被保佐人）」を保護するための輔助制度に対応する制度は、台湾にはなく、そのため、高齢又は認知症等による判断能力が軽い（不十分な）者を、保護することができない。そのため、台湾が高齢社会に入るとともに、高齢による判断能力が不十分な者の保護についても、台湾の成年監護制度の新しい課題となるであろう。
そのため、日本のような「事理弁識能力が不十分の者」を保護しながら、その者の意思を尊重し、できる限り対応できる制度を台湾の成年監護制度
72－1・2－176（名城'22）台湾における成年監護制度の法改正及び現状についての検討に導入するということを検討する必要があると考える。
日本の補助制度においては、「事理弁識能力が不十分な者（被補助者）」
について、保護の内容や範囲の制定をすべて本人に委ねており、本人の意
思による自由度及び柔軟性が高い制度である。
そして、日本の「補助」制度は判断能力が不十分な者を保護するために、当事者の申立てにより、①代理権のみの付与、②同意権または取消権のみの付与、③代理権、同意権、取消権の付与の三つの選択が可能であり、かつ、「被補助人が特定の法律行為をするにはその補助人の同意を得なければならない旨の審判をすることができる（日本民法第 17 条 1 項本文後段）」。
さらに、補助開始の審判後に、当事者の申立により、補助人の権限の内容を変更 • 追加し、その範囲を拡張 • 縮減することも可能である 。
38

私見としては、日本の「補助制度」を参考にして、現在の「監護と輔助」の二段階で構成されている台湾の法定成年監護制度に、「判断能力が不十分な者」を保護するための第三段階目を導入することが必要であると考える。
4 ．任意監護契約を法定監護制度に合わせるために、対応が柔軟でないこと
2019 年に新設された台湾の任意監護とは、本人が、その意思能力を有するときに契約を締結して、その後、精神上の障害による自己の事務を処理することができなくなったときに、本人の生活、医療監護、財産に関する事務の処理を監護者に委託する制度である。そして、2019 年の任意監
護制度の新設に際しては、「自己決定権の尊重」という方針以外に、もう一つ、「現行の成年監護制度の変更を最小限にとどめる」という方針が定められていた。
しかし、現行の成年監護制度の変更を最小限にとどめることと自己決定権の尊重というこの二つを方針の間には矛盾が生じていると考える。

38 小林昭彥 • 大門匡編著『新成年後見制度の解説』金融財政事情研究会、平成16 年、42 頁-43 頁参考。
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論

説

そもそも、任意監護制度は、法定監護制度の自己決定権の尊重の不足を補充するために新設された制度である。しかし、民法身分法改正委員会は、任意監護制度に関する規定を監護制度に組み入れることを決議した。そのため、任意監護制度の規定は、法定監護制度に従わなければならないことになった。
そのため、任意監護契約に関する内容は本人の生活の療養看護及び財産管理に関する事務の「全般について」約定しなければならないが、任意監
護契約の締結時に、今後生じるすべての事務を万全に予定することは困難であり、そのため、台湾の民法の規定によれば、本人は任意監護契約の内容を追加したい場合であっても、契約の「一部追加」することはできず、そのため、契約を解除し、任意監護契約を一から締結しなければならない
ことになり、受任者が複数の場合には、その一人が辞任、解任又は契約を追加するときは、他の受任者もひとたび辞任し、新たな任意監護契約を締結しなければならないことになる。また、任意監督契約の発効後に、契約の補完が必要であると本人が思う場合には、上述と同じように、契約を解除し、新たに任意監護制度を締結しなければならない。
ところが、被監護者は任意監護契約発効により行為無能力者になるので、任意監護契約の補完をすることができなくなり、結果として、法定監護制
度へ移行しなければならないことになる。
以上述べたように、任意監護契約を法定監護制度に適合させるために、本人の意思に基づく制度にもかかわらず、このように、複雑で硬直な運用しかできないことになり、任意監護は使い難い制度になっていると考える。
これに対して、日本の民法においては、任意後見契約を変更するには、
法務省民事局長通達によると、次のような手順で経ることになる。
①任意後見契約の代理権範囲を拡張する場合は、既存の任意後見契約を解除し、新たに拡張した代理権を含めた任意後見契約を締結し、また既存の任意後見契約を維持して、拡張した代理権のみを付与する任意後見契約について、公正証書を作成する。
②任意後見契約の代理権範囲を削減し、または任意後見契約の代理権の72－1・2－178（名城'22）台湾における成年監護制度の法改正及び現状についての検討

行使方法（単独行使、共同行使、本人又は第三者の同意の要否）を変更する場合は、既存の任意後見契約を全部解除した上で、新規の任意後見契約について、公正証書を作成する。
③任意後見契約によって認められている代理権の範囲以外の内容（例えば報酬の額等）を変更する場合は、変更契約書について、公正証書を作成する。
上述の通達内容により、任意後見契約が発効される前においては、本人の弁識能力の有無については、公証人が判断する。
任意後見契約が発効されている場合は、公証人は本人が契約の性質及び効果について理解するに足りる能力を有することを証すべき診断書の提出を求め、証書の原本とともに保存し、または本人の状況等の要領を録取した書面を証書の原本とともに保存する 。
39

また、任意後見契約の代理権に、「新たな任意後見契約の締結に関する」事柄について定められている場合には、任意後見契約の発効後に、任意後見人が本人を代理して新たな任意後見契約を締結することができ、新たな任意後見受任者を選任すること、または、代理権の範囲の拡張、削減、行
使方法の変更等を決めることも可能であるという考え方がある 。
40

2019 年に新設された台湾の任意監護制度は、日本民法の任意後見制度を参考にした制度であるが、台湾の任意監護制度は法定監護制度の規定に適合させるため、法定監護制度が強調する「被監護者の保護」という理念に束縛される。そのため、日本の任意後見契約の弾力的な応用または本人の自己決定権尊重を重視する理念から離れてしまうということになる。
私見としては、任意監護契約をより柔軟に利用できるようにするために、
日本の任意後見契約を参考し、本人の生活状況や介護等の変化を応じて、裁判所（任意監護の監督機関）が、柔軟で簡潔な手続きによって、任意後見人に対して、どのような代理権を付与するかを決定し、また代理権の追39 法務省民事局長通達「民法の一部を改正する法律等の執行に伴う公証事務の取扱いについて」（平成 12 年 3 月 13 日民一第 634 号）を参考する。
40 日本公証人連合会編著『新版証書の作成と文例（全訂家事関係編）』107 頁。
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論

説

加や変更も容易にできる制度をつくる必要があると考える。
5 ．裁判所以外の監護監督機関を設定する必要性
台湾における 2008 年の法定監護制度の法改正によって、監護監督の機関は、親族会議から裁判所に変更した。また、2019 年の任意監護制度に関する法改正が行われた際に、日本の任意後見契約法を参考にして、任意監護監督者が任命されるときに任意監護契約の効力が生じること、任意監
護者の改定、欠格条項、職務（定期的に裁判所へ報告）、報酬、善管注意義務などについての規定を、台湾の任意監護制度に取り入れるという提案がされた。
しかし、草案を審議した身分法改正委員会は、①台湾現行の成年監護制
度には監護監督者に関する規定が存在しないため、任意監護制度だけに監
護監督者に関する規定を設置すると、成年監護の監督システムに不具合が生じるおそれがあり、②監護監督者の選任を監護の開始とする規定と、裁判所の宣告を監護の開始とする監護制度の規定との間に不一致がある、という 2 点を指摘し、任意後見契約の監護監督者に関する規定は草案から削除されることになった。そのため、最終的には、任意監護制度においては、裁判所のみが、監護の監督機関となった。
成年監護申立件数が徐々に増えているので、台湾においては、唯一の監督機関である裁判所にとっては、負担が増え続けていることになる 。な
41

お、台湾民法では、監護者と被監護者との間に利益が相反する場合には、被監護者を保護するために、特別代理人という制度が設けられている 。
42

41 台湾司法院の司法統計年間報告書によると、2008 年の成年監護の法改正後おける監護及び輔助者の申請の数は、2010 年に計 4509 件、2011 年に計 4489 件、2012 年に計 6463 件、2013 年に計 7645 件、2014 年に計 7906 件、2015 年に計 8368 件、2016 年に計 8737 件であった。
（中華民国司法統計資料ホームページ https://www.judicial.gov.tw/juds/）。
42 監護者の行為と被監護者の利益とが相反するとき又は法律により代理をすることができないときには、家庭裁判所は監護者、被監護者、主管機関、社会福利
機構若しくは他の利害関係人の請求又は職権により、被監護者のために特別代理人を選任することができる（台湾民法 1098 条第 2 項の準用）。台湾民法に
72－1・2－180（名城'22）台湾における成年監護制度の法改正及び現状についての検討

しかし、特別代理人の選任については、「監護者と被監護者との間に利益相反を生じたとき」と「監護者は法律による代理をすることができない」
ときに限られている。そのため、監護者が監護の職務を怠慢することを理由として、特別代理人の選任を請求するというようなことはできない。
また、裁判所が職権に基づき、監護者変更、辞任、解任、若しくは監護
者と被監護者との間に発生した利益相反について判断をする場合、裁判所に判断資料を提供できるのは当事者の監護者と被監護者のみである。そのため、行為無能力者である被監護者にとっては、極めて不利である。そこ
で、日常的に監護者の事務を監督し、その事務を裁判所に報告する監護監
督者の設置は、被監護者を保護するために必要な制度であると考える。
以上のことから、任意監護制度についての条文を再検討し、裁判所以外の第三の監督機関を成年監護制度に取り入れることを検討すべきであると
考える。
おわりに
本稿では、台湾成年監護制度の経緯と現在の問題について、分析をした。そこで、成年被監護者の残存能力の活用と意思の尊重等の理念をもう一度検討し、被監護者の意思による自由度及び柔軟性が高い制度を台湾の成年監護制度に導入することは台湾成年監護制度の今後の課題となるであろう。

規定されていた特別代理人に関する条文は、日本民法 860 条による 826 条の準用を参考にして、立法されたものである。
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