２０１９年３月議会

反対討論（要旨）
２０１９年３月１５日
まつざき 真琴

私は、日本共産党県議団として、提案されました６４件の議案のうち、４０件に賛成し、反対する２４件の主なものと、請願・陳情についての委員会審査結果に反対する主なものについて、その理由を述べ討論いたします。
初めに、議案第１号「平成３０年度鹿児島県一般会計補正予算」、議案第２３号「平成３１年度鹿児島県一般会計予算」については、一括して反対理由を申し述べます。
この中に、生活保護世帯への進学準備金の給付や河川の寄洲の除去への集中した予算の配分など、直接県民の安心・安全なくらしのための事業への予算計上については評価するものです。
反対の第１の理由は、今後の県政に重大な影響を与える問題について、十分な議論がないままに、性急に事が進められようとしている点です。
補正予算に、繰越明許費として総合体育館基本構想策定事業費が計上されています。鹿
児島中央駅西口の県工業試験場跡地が「最適地」とされていますが、スポーツをしにくる人たちが、自家用車やバスなどで来る際の駐車場の確保の方策や交通渋滞を招かない対策、建設費がいくらになるのかの試算も示されていない中で、「西口ありき」で予算が執行されていくことについて、納得のいかないものです。
また、当初予算には、鹿児島港本港区エリアまちづくり事業として、今年度策定したグランドデザインに基づいて開発を行う民間の募集に関する予算 2,969 万円が計上されています。民間が多額の経費を費やして、県有地を借りて、ホテルを建て、大規模集客施設を作れば、その経費を県民や旅行者から回収することになり、今ある周辺の商店街や県内の宿泊施設や観光地に落ちているお金が、この場所に落ちていくということになります。グランドデザインには、「既存の中心市街地との融和性や回遊性についての配慮」や「中心市街地との共存」などが盛り込まれていますが、事業を行うのは民間です。ここでいかに儲けるのか、事業者にとっては、それが目的となります。一般質問で、私は、天文館の商店街からの「行政が競争をあおるのか」という厳しい声を紹介しましたが、このような声をしっかりと受け止めるべきです。過去に、錦江湾横断交通ネットワークについては、県は４年間をかけて可能性調査を行い、例えば経済波及効果としては、鹿児島市内の商店街へのストロー現象が起きて、鹿児島市以外の商店街は買い物客が減少するという調査結果を示しました。知事には、県民のために、この県有地をどう活用するのか、民間企業への丸投げではなく、様々な県民の声を聞いて、調査も含め、時間をかけて慎重に検討していただくことを要望いたします。
反対の第２の理由は、大型開発の公共事業に多額の事業費が計上されている点です。
補正予算には、直轄港湾改修事業費として、マリンポートかごしまの新たな岸壁の整備にかかわって、補正予算に 2 億 2 千万円、当初予算に９億 1,900 万円、うち、鹿児島市1

の負担は２億 8,500 万円となります。同様に、志布志港国際バルク戦略港湾整備にかかわって、補正予算では２億９００万円、当初予算には３億 9,800 万円、うち、志布志市の負担は１億 5,100 万円となります。
奄美大島においては、移転したくないと住民が反対している国道５８号線、おがみ山バイパスに調査費等が計上されています。島原・天草・長島架橋については、当初予算に、交通運輸対策費として１０６万円、道路きょうりょう調査費として３１５万円。これらは、それぞれ１９８８年、９６年から始まった事業であり、これまで総額２億８１００万円が費やされてきました。
立派な道路や橋、港ができれば、みかけは素晴らしく、誇らしく思えることもあるでしょう。しかし、県の仕事は、その道路や港を作ること自体が目的ではなく、その道路で何を運ぶのか、運ぶものを豊かに作り、県民の暮らしを豊かにしていくことにあるのではないでしょうか。
県内の各地に暮らす県民の福祉の向上に直接貢献する予算の執行を要望します。
次に議案第１２号「鹿児島県職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定の件」
についてであります。この中には、人事委員会勧告に基づき、勤勉手当を０．０５カ月分増額することとあわせて、知事と副知事の勤勉手当を０．０５カ月分増額することが含まれています。これによって、知事、副知事の例によるとされている県議会議員の勤勉手当も０．
０５カ月増額となります。
県職員の勤勉手当の引き上げについては当然と考えますが、知事と副知事の給与、県議会議員の報酬については人事委員会勧告の対象となっていません。これらの給与や報酬の額は一般労働者と比較してはるかに高額であり、知事、副知事及び県議会議員の勤勉手当の増額には根拠がなく、賛成できないものであります。
次に議案第１５号「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行条例の一部を改正する条例制定の件」についてであります。これは、マイナンバーをひもづける事務として、進学準備給付金に関する事務を加えることものであります。
行政としては、マイナンバーによって、さまざまな所得の状況が一度に把握できることになりますが、今回ひもづける進学準備給付金は、生活保護世帯の子どもの進学に対して給付されるものであり、対象者は明確であり、マイナンバーを使う必要はありません。政府は様々な機会に、ひもづける事務を拡大しようとしています。マイナンバー制度の廃止を求める立場から、この議案に反対するものであります。
次に議案第２６号、第３３号、第３４号、第４０号、第４１号については一括して反対理由を申し述べます。
これらの議案は、県が定める使用料・手数料の値上げと１０月からの消費税の１０％への増税に伴う使用料・手数料の値上げに関するものであります。これらの議案のほかにも同様の議案が多数ありますが、それについての討論は省略いたします。
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県は、使用料・手数料の見直しについては、行財政改革の歳入確保の取り組みとして、効果額約５００万円を見込んでいます。これは県民の負担増となります。
政府が予定している１０月からの消費税の１０％への増税は、８％増税により消費不況が続き、労働者の実質賃金も減少している中での増税であり、県民の暮らしを圧迫し、地域経済を冷え込ませることになり、認められません。
また、議案第４１号の中には、「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」の施行に伴い、裁定事務に係る手数料の新設が含まれています。これは、所有者不明土地が開発の支障になっていることとして、土地収用法の特例を定めるものです。憲法２９条が保障する財産権は、正当な補償の下で初めて公共のために用いることができるとされています。
ところが、この法律は、所有者不明土地について、収用委員会の公開審理と裁決を省略し、知事の裁定に代えるものであり、財産権の剥奪を正当化するだけの十分な手続き保障とは言えません。さらに、事業者と裁定者が同一人になる場合が生じることもあり、客観的な確認や裁定は担保されない中で、県が開発を進めるために、所有者不明土地として、自らの判断で、利害関係人や住民に何らの説明もすることなく、公共事業を進めるという事態も否定できないものであります。以上のことから、これらの議案には賛成できません。
次に議案第３２号「平成３１年度鹿児島県国民健康保険事業特別会計予算」についてであります。
来年度は、国保の県単位化２年目となります。県下の市町村から徴収する納付金は、今年度と比較して約４．７％、23 億８００万円の増となっており、市町村の国保税率の引き上げを招く恐れがある点で賛成できないものであります。
私は、一般質問でも取り上げましたが、国保税は、協会けんぽ保険料と比較すると、鹿児島市に住む年間の給与収入３００万円の４０歳以上の大人２人と子ども２人の４人世帯の試算で、協会けんぽ保険料の１．８４倍にも上ります。
国保税を滞納して、保険証が取り上げられ、具合が悪くても病院にかかることができない
無保険状態の県民を作らないために、払える保険税にしなければなりません。そのためにも、国に公費負担を抜本的に増やすことを求めるとともに、応能分と応益分の割合を見直すことと、県独自の支援策を求めるものです。
国保制度について、県は、被保険者の相互扶助で成り立つ制度であると強調されます。
しかし、国保法第１条に、「社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする。」と定められている社会保障の制度です。県単位化によって、県民の命と健康がより一層大事にされる国保制度となるよう県の奮闘を期待するものです。
次に議案第３５号ならびに議案第３８号については、一括して反対理由を申し述べます。
これらは、地方公務員法及び地方自治法の改正に伴い、創設された会計年度任用職員に関して様々な規定や給与などの事項を定める条例制定であります。
これらは、非常勤職員について、育児休業の対象にしたり、諸手当の支給を可能にするもの、が含まれており、一見すれば処遇の改善と見えます。
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反対の第１の理由は、これまで、任期を限った任用には一定の要件が付されてきたのに対して、会計年度任用職員は、入口規制のない有期任用の職となっており、会計年度ごとの任用と雇止めを自治体の判断で進めることを可能にする点です。
反対の第２の理由は、会計年度任用職員の給付について、フルタイムの場合は給料及び各種手当の支給対象となるのに、数分でも短くパートタイムとされた者は期末手当のみとされ、待遇格差を温存することになる点です。時間の長短によらず、同様の処遇の改善を図るべきであります。
本来任期の定めのない常勤職員の任用を原則とする地方公務員であるにもかかわらず、これまで、国の集中改革プランの押し付けや県独自の行財政改革で正規職員の定員削減を行ない、その分を臨時、非常勤職員を増やし穴埋めしてきました。
県が本来行うべきは、正規職員と同じ仕事を担っている臨時、非常勤職員の正規化や正規職員の定員拡大です。正規職員と同様、住民ニーズに応え、誇りをもって働いているすべての臨時、非常勤職員に、担う職にふさわしい待遇改善と雇用の安定が図られるよう、抜本的な改善を行うことを求めます。
次に議案第５４号「鹿児島県学校職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例制定の件」についてであります。これは、週休日等の部活動指導業務に係る教員特殊業務手当を現在の 1 日あたり 3,600 円から 2,700 円に減額するというものです。
部活動の適正化を踏まえ、業務従事時間を４時間程度から３時間程度に変更するためにその単価を減額するというものですが、そもそも、平日の部活動の指導においては、何時間従事しても残業代は支払われません。それを週休日の部活動の時間が１時間短くなるから、その分減額するというのは、納得できません。週休日に子どもたちを引率して試合に行ったり、練習の指導を行う、その身体的、精神的負担は、時間の問題ではありません。教職員の働き方を改革するというのなら、時間が短くなったとしても現行の手当を維持すべきであります。
よって、本議案に反対するものです。
次に議案第５６号「鹿児島県立図書館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定の件」についてであります。
これは、県立図書館の研修室を一般県民に貸し出すことを可能とするための使用料を設定と消費税増税に対応するためのものであります。
研修室の一般への開放は結構でありますが、もっと県民が利用しやすい使用料の設定にすべきと考えます。例えば、鹿児島市サンエールは、登録団体は月２回まで無料で借りることができます。県立図書館も、本や読書に関する活動団体等には、無料で貸出するなど工夫を求めます。
次に議案第５７号「鹿児島県立霧島自然ふれあいセンターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定の件」についてであります。
これは、県立霧島自然ふれあいセンターに指定管理者制度を導入するというものや使用料4を消費税率引き上げに対応するための議案であります。
この施設は、霧島の大自然の中で、人と自然のふれあい、交流活動を展開する青少年社会教育施設です。利用者は、学校教育関係だけでも、小・中・高校の宿泊学習や一日遠足、部活動の合宿など日頃の学校生活では体験できない活動が行われてきました。所長、次長、研修主事ともに、学校籍のある職員であるからこそ、教育の専門家として、引率の教員とともに、様々な活動を通して、学校だけでは見えにくい子どもたちの成長に気づき、それを豊かに支えることができてきました。教職員にとっても、学校現場だけではなく、本施設や２つの少年自然の家や青少年研修センターなどの社会教育施設を含めた人事異動を通して、豊かな経験を積み、子どもたちを見る目も、角度や視点を変えたものになり、教員としての成長が図られるのではないでしょうか。
教育施設は子どもたちの成長をはかる場所であり、教育活動そのものが非効率的な営みです。このような社会教育施設は、効率化を図る行財政改革の対象とするのではなく、直営を維持すべきと考えます。よって、本施設に指定管理者制度を導入する本議案に反対するものです。
次に議案第５８号「鹿児島県文化財保護条例の一部を改正する条例制定の件」についてであります。
これは、文化財保護法の改正に準じ、指定有形文化財等の管理責任者を選任することができる要件を緩和する内容であり、その点について反対するものです。わが国の歴史、文化等の正しい理解のために欠くことのできない文化財を保護し、その上で国民の文化的向上に資するとともに、世界文化の進歩に貢献するための活用をと制定されたのが文化財保護法です。
自治体における文化財の保護、保存は、教育委員会が所管しています。それは、文化財の保護、保存には専門的、技術的な判断、継続的な保護、保存の取り組み、地域の開発行為との均衡、学校教育や社会教育との連携などが必要で、開発行為を行う首長から独立している教育委員会でそれらを担保することが求められているからです。
国においては、文化財保護法と合わて地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正され、文化財の保護、保存を首長部局に移管させることを可能にしました。そうなれば、開発行為と文化財保護との均衡を公正に保つことが担保されないことになります。幸い本県においては、本条例改正によって、管理責任者の要件は緩和されましたが、あくまでも文化財保護は、教育委員会の所管となっています。今後、さらなる条例改正によって、知事部局への移管を可能とし、保護よりも活用へとシフトされることのないよう要望しておきます。
次に議案第６２号「鹿児島県立病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定の件」についてであります。
この議案には、県立大島病院の病床数の 50 床の削減、助産料の額の改定、入院室加算料などの使用料の消費税率引き上げに伴う改正が含まれており、いずれにも反対するものです。
助産料については、九州各県との均衡を勘案して増額するというものですが、離島を多く有し、地理的にも二つの半島にわかれているという地理的特性を持つ本県において、産婦人5科を有する鹿屋医療センターと大島病院において、県立病院が果たす役割には、大きなものがあります。鹿屋市では多くの産婦人科が分娩から撤退しました。島内に産科がない喜界町
や与論町においては、島外の病院での出産となります。島内に産科があっても妊婦の状況によって総合病院での出産が求められる場合もあります。飛行機や船舶での移動は、予定日ぎりぎりでは乗れないために、早めに自宅を離れて入院したり、親戚・知人を頼って出産に備えなければなりません。上の子どもがいれば、短期の保育所に入れたり、家族が見舞いにくるのにも、多額の旅費がかかります。
県内どこに住んでいても、安心して出産、子育てができる鹿児島とするためにも、県立病院の助産料は値上げではなく、据え置くべきであります。
次に、陳情第１０４７号並びに第１０４８号については、一括して反対理由を申し述べます。これらの陳情は、消費税増税の中止を求める意見書の提出をもとめるものであり、いずれも、委員会審査結果では、不採択でありますが、これらは採択すべきであることを主張いたします。
政府は、１０月からの消費税１０％への増税を強行しようとしていますが、消費税増税に対しては「増税そのものには賛成」と明言する財界人や学者など多くの人々が「いま増税したら大変なことになる」という声をあげています。
安倍政権は、消費税が経済に与える影響を緩和するためとして、歳出と減税あわせて６兆円規模の「対策」を決定しました。５．７兆円の増税をするために６兆円の「対策」をばらまくという政府のやり方に「本末転倒だ」「それなら最初から増税をしなければいい」という批判の声があがるのは当然ではないでしょうか。問題は「ばらまき」ということだけでなく、「対策」の内容が、あらたな混乱と不公平、事業者の負担をもたらすものとなっていることです。「軽減」税率、キャッシュレス決済へのポイント還元、自治体ポイントへのプレ
ミアムポイント、一つひとつに言及する暇はありませんが、「天下の愚策」としか言えないものです。
この３月末で消費税が導入されてから満３０年となります。３０年間の地方分を含めた消費税収の累計は３７２兆円、赤ん坊まで含めた国民一人当たり、３００万円もの消費税をとられた計算になります。
所得の少ない人ほど負担が重くなる不公平な消費税増税ではなく、応能負担の原則に則った税制を確立すべきであります。
よって、本陳情は、「採択」し、本県の県民の暮らしを守り、地域経済を守っていくためにも、消費税増税の中止を求める意見書を国に提出すべきであります。
次に、陳情第２０２３号「『鹿児島県主要農作物種子条例』の制定を求める陳情書」について、委員会審査結果では「継続審査」でありますが、これは採択すべきであることを主張いたします。
そもそも主要農作物種子法は、１９５２年に制定され、我が国の基本的・基幹的作物である稲、麦、大豆の優良な種子の生産・普及を都道府県に義務づけることで、日本の食料自給6を支える重要な役割を果たしてきました。
しかしながら、この種子法の廃止によって、これまで都道府県と関係者が積み上げてきた、安全性と公共性を持つ種子の生産・普及体制を崩壊させ、外資系多国籍企業のもうけの場として独占させるおそれが生じます。本県においては、２０１８年第１回定例会で指定種子生産審査条例を廃止し、その後は、「鹿児島県主要農産物種子生産・普及基本要綱」が策定され、圃場審査や原種等の生産が継続されてきました。しかしながら、その財源の地方交付税が今後減額にでもなれば、条例を持たない本県で、これまで通りの取り組みがなされるか、その保障はありません。農業県鹿児島として、他県に先駆けて、「主要農作物種子条例」を制定し、本県の農家と消費者を守っていくべきであります。よって、本陳情は直ちに「採択」し、「種子条例」の制定を求めるべきであります。
最後に、陳情第５０５１号「生活保護基準引き下げを中止し、『健康で文化的な最低限度の生活』ができる基準に引き上げることを求める陳情書」について、委員会審査結果では「継続審査」でありますが、これは採択すべきであることを主張いたします。
日本国憲法第２５条には「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」と規定されています。しかし、現在の保護基準は、とうてい、この２５条が求める基準には至っていません。それどころか、この間の連続した加算の廃止や保護基準の引き下げは、最後のセーフティーネットの役割を果たさず、人としての生活に値しない生活を強いる形になっています。
生活保護基準は、保護受給者の生活に影響を与えるだけでなく、最低賃金や年金、各種手当、住民税非課税基準、就学援助、各種減免制度などの基準に広く影響を与えます。結果、国民生活全体の生活水準の引き下げにつながり、格差と貧困を一層拡大してしまいます。これ以上の保護基準の引き下げを許さず、少なくとも憲法２５条の規定通りの生活ができるよ
う、生活保護基準の引き上げを行うべきであります。
よって、本陳情は、「採択」し、国に「意見書」をあげるべきであります。
以上で、討論を終わります。

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