2024年１月30日
各位会社名

リニューアブル・ジャパン株式会社

代表 者名 代 表 取 締 役 社 長 眞 邉 勝 仁（コード番号：9522 東証グロース）
取締役
問合 せ先 常 務 執 行 役 員 池 田栄 進
管 理 統 括 本 部 長（TEL.03-6670-6644）

中期経営計画の策定に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、中期経営計画（2024年12月期-2026年12月期）を決議いたしました
ので、お知らせいたします。

当社グループは「持続可能なエネルギーを届け、生き生きと暮らせる未来を実現します」というビジョンの下、これを実現するために以下の３つのミッションを掲げて事業を行っております。
①クオリティの高い再生可能エネルギー発電所をつくり、安全に運営します②金融のノウハウを活かし、再生可能エネルギーをひろげます③再生可能エネルギーで地域社会を元気にします

また、当社グループは再生可能エネルギー発電所の開発、ＥＰＣ（設計・調達・建設）、資金調達、運営・管理、発電といった再生可能エネルギーに関する事業全般を一気通貫で提供しております。

これらのビジョン・ミッションの実現に向けて、今回策定した中期経営計画では、主に以下の３つ事業を柱として掲げ、持続的な成長を目指してまいります。
(１) 海外事業(２) 国内Ｏ＆Ｍ事業(３) 国内売電事業
当該計画におきまして、(１)については、スペインを中心とした南欧地域における再生可能エネルギー事業の拡大を推進すべく、共同投資家との共同投資による循環モデルの更なる加速化を図り、フロー収益の拡大を目指してまいります。(２)については、技術の向上による高品質なサービス、営業力強化による新規顧客獲得、ＤＸ推進による効率化等を推進し競争力の確保に努めることで、安定的なストック収益の更なる拡大を図ってまいります。(３)については、より効率的な発電ができるよう、改善案の策定・実施等による売電収入の安定化、およびNon-Fit発電所の開発を加速させることにより、ビジネスの拡大を図ってまいります。
中期経営計画の詳細については添付資料をご参照ください。
当社は、今後も再生可能エネルギー事業の拡大を通じてＣＯ２削減に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
以上2024年1月30日

中期経営計画(2024年12月期-2026年12月期)~持続可能なエネルギーを届け、生き生きと暮らせる未来を実現します~

証券コード: 9522
©2024 Renewable Japan Co., Ltd.

目次
1. 中期経営計画の骨子
2. 中期経営計画の指標
2.(1) 当期純利益
2.(2) EBITDA
2.(3) 総資産©2024 Renewable Japan Co., Ltd.

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1.中期経営計画の骨子©2024 Renewable Japan Co., Ltd.

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１．中期経営計画「３つのビジネスの柱」

中期経営計画「３つのビジネスの柱」(1)海外事業(2)国内O&M事業(3)国内売電事業

人的資本経営の推進
事業を推進実現するための人事制度改善・健康経営・人材確保/育成©2024 Renewable Japan Co., Ltd.

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１-(1) 海外事業の拡大／フロー

共同投資家

南欧地域で開発・取得

2026年度

1GW超 目標と共同投資家の開発・取得累計

開発・取得

開発・取得
40MW

開発・取得
340MW

2023年度

2024年度

1GW超2025年度

2026年度5

１-(1) 海外事業の拡大/ストック
総資産に対する海外保有比率は2026年度20％前後
200MW超(ネット）200MW
稼働済自社保有発電所（ネット持分）
150MW
119.5MW100MW

50MW
29.6MW

2022年末（実績）

2.7%*

49.1MW

2023年末（見込）

2024年末（計画）

2025年末（計画）

2026年末（計画）*総資産に対する海外保有比率※2023年12月19日開示の通期業績予想の数値を考慮しております©2024 Renewable Japan Co., Ltd.

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１-(2) 国内O&M事業 ／競争力確保

国内O&M事業

ビジネス拡大潜在的な契約を積極的に取得技術力の向上システム化・効率化

ＲＪアカデミー⇒技術者育成

DX推進、バーチャルチームを立上げ
ドローンを活用©2024 Renewable Japan Co., Ltd.

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1-(2) 国内O&M事業／受注設備容量の推移
2026年は3GW目標

日本でトップクラスの成⾧3,000MW超期末受注設備容量（MW）
2,300MW
1,947MW
1,306MW2022年12月末（実績）

2023年12月末（見込）

2024年12月末（計画）©2024 Renewable Japan Co., Ltd.

2025年12月末（計画）

2026年12月末（計画）※2023年12月19日開示の通期業績予想の数値を考慮しております8

１-(3) 国内売電事業／方針

国内売電事業

売電ロスの縮小

Non-FIT開発の加速化©2024 Renewable Japan Co., Ltd.

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１-(3) 国内売電事業/FIT 国内稼働済み自社保有発電所の推移 /ストック

300MW前後を維持

売電収入は約100～120億円を想定

稼働済自社保有発電所（ネット持分）
325.6MW
304.2MW2022年12月末（実績）

2023年12月末（見込）

2024年12月末（計画）

2025年12月末（計画）

2026年12月末（計画）※2023年12月19日開示の通期業績予想の数値を考慮しております10

１-(3) 国内売電事業/Non-FIT 国内稼働済み自社保有発電所の推移/ストック

Non-FIT開発の加速化

2026年度150MW超目指す
150MW超Non-FIT稼働済自社保有発電所（ネット持分）

50MW超

8.8MW
2023年12月末（見込）

2024年12月末（計画）

2025年12月末（計画）©2024 Renewable Japan Co., Ltd.

2026年12月末（計画）※2023年12月19日開示の通期業績予想の数値を考慮しております11２．人的資本経営の推進／ビジネスの３本柱の基盤

人的資本経営
海外事業

国内O&M事業

国内売電事業

3つの柱を人的資本経営で支える
働き方改革への取組み

人事制度改善業務の高度化

健康経営

人材の確保・人材の育成©2024 Renewable Japan Co., Ltd.

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2.中期経営計画の指標
2.(1) 当期純利益
2.(2) EBITDA
2.(3) 総資産の維持2.(4) ５つのストック収入©2024 Renewable Japan Co., Ltd.

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２．中期経営計画の指標

中期経営計画の指標

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２．中期経営計画の指標※2
連結中期経営計画PL ：サマリー
単位：億円(単位未満切り捨て)

2023年（見込計画）

2024年
（計画）

2025年
（計画）

2026年
（計画）

2024年からの成⾧率(計画）

→に変更

250億超

20％超

330億

205億

売上総利益

80億

99億

130億超

30％超

営業利益

35億

51億

75億超

45％超

経常利益

19億

25億

35億超

35％超

EBITDA

126億

126億

150億超

15％超

10億

15億

25億超

65％超

売上高

親会社株主に帰属する
当期純利益 ※※EBITDA=経常利益＋支払利息＋支払手数料＋減価償却費＋のれん償却額＋その他償却（EBITDAは監査又は四半期レビュー対象外）©2024 Renewable Japan Co., Ltd.

※2：2023年12月19日開示の通期業績予想の数値を考慮しております152.中期経営計画の指標＊2023年度の％については2024年度以降との比較を容易にするため、売却モデルを変換（発電所売却手法を全て持分売却したものとして算定。P22を参照。）
なお、2023年度(見込)の( )内の数字は通常の会計処理によって算出された数字です。

売上総利益率
売上高総利益率
60.0%

35.0%

50.0%

30.0%

30.0%
20.0%

50％超

48.6%

40.0%

16.0%

25.0%

＊40.4%(24.2%)

15.0%
10.0%
5.0%

2023年度（見込）

2024年度（計画）

2025年度（計画）

2026年度（計画）

経常利益率
売上高経常利益率

0.0%

10.0%

30％超

24.8%

20.0%

10.0%
0.0%

営業利益率
売上高営業利益率＊17.7%(10.6%)
2023年度（見込）

2024年度（計画）

当期純利益率
売上高当期純利益率

14.0%
12.0%

12.3%

10.0%
8.0%
6.0%
4.0%

15％超

4.0%
2.0%

2.0%
0.0%

2023年度（見込）

2024年度
（計画）

9.5%超

8.0%
6.0%

＊9.6%
(5.8%)
2025年度（計画）

2026年度（計画）

0.0%

2026年度（計画）

2025年度
（計画）

7.3%
＊5.0%
(3.0%)
2023年度（見込）

2024年度（計画）

2025年度（計画）

2026年度（計画）※2023年12月19日開示の通期業績予想の数値を考慮しております16

２-(1) 中期経営計画の指標 ／当期純利益

当期純利益

年平均成⾧率（CAGR）

35％超 を目指す
25億

15億
10億

2023年12月末（見込）

2024年12月末（計画）

2025年12月末（計画）©2024 Renewable Japan Co., Ltd.

2026年12月末（計画）※2023年12月19日開示の通期業績予想の数値を考慮しております17

2-(2) 中期経営計画‐指標／EBITDA
EBITDA

バランスシートのコントロールにより安定成⾧を目指す
150億超

126.0億126.1億2023年度（見込）

2024年度（計画）

2025年度（計画）©2024 Renewable Japan Co., Ltd.

2026年度（計画）※2023年12月19日開示の通期業績予想の数値を考慮しております18

2-(3) 中期経営計画‐指標／総資産

総資産

2026年まで1,700億円前後を維持

2026年の自己資本比率10％を目指す
1,700億ゾーン

目標
10.0%前後

5.6%

2022年度（実績）

2023年12月末（見込）

2024年度（計画）

2025年度（計画）

2026年度（計画）＊純資産については非支配株主持分を除く。
※2023年12月19日開示の通期業績予想の数値を考慮しております。
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2-(4) 中期経営計画‐指標／５つのストック収入
2023年12月末

2026年12月末

受注設備容量（自社＋他社）①管理受注容量(O＆M)

1,947MW3,000MW超※発電所の運転状況の確認や巡視、稼働実績の報告など

４つの電源

2023年12月末

2026年12月末

稼働済自社保有発電所（ネット持分）②国内発電所保有量(高FIT)③海外発電所保有量④風力・水力他⑤Non-FIT

304.2MW

300MW前後

稼働済自社保有発電所（ネット持分）

49.1MW

200MW超既存案件の他、今後も開発を検討
稼働済自社保有発電所（ネット持分）

8.8MW

150MW超20参考資料©2024 Renewable Japan Co., Ltd.

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【参考】売却手法の違いによる売上高増減の考え方
 ①発電所設備売却②匿名組合出資持分売却それぞれの売却手法の違いにより、売上総利益は同額になるが、売上高は大きく変動①発電所設備売却の場合⇒発電所（簿価）が90、利益が10となる発電所:90

売上高:100利益:10売上高

売却価格

100売上原価

発電所(簿価)

90

売上総利益

利益

10売上高売却益

10売上原価-売上総利益利益②匿名組合出資持分売却の場合⇒利益（売却益）が10となる

利益:10

売上高:101022

すべての人をエネルギーの主人公に。

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