国際交流・協力の進展

第九章 国際交流・協力
第一節

二度の石油ショックを乗り越えた後の我が国は、欧米の主要国と並ぶ経済大国となった。国際交流の基本方針に国際貢献が大きな位置を占めるようになり、日本のＯＤＡ総額は平成元年に初めて世界第一位となってから翌年を除き十二年までその座を維持した。

欧米諸国との貿易摩擦が大きくなると、ＧＡＴＴウルグアイ・ラウンドにおいて交渉分野がサービス貿易にまで及ぶようになってきたこともあり、これまで自由貿易の対象とは考えられなかった教育の分野において市場開放を要求されたり、科学の世界において日本の国際貢献を求める圧力が強くなったりした。これらの代表的な結果は、外国大学日本校の開校や昭和六十二年のＧ７サミットで日本が提唱し、財源の大半を負担して立ち上がったヒューマン・フ
ロンティア・サイエンス・プログラム（ＨＦＳＰ）である。

学制発布から百二十年に当たる平成四年の名目ＧＤＰは約五〇五兆円だったが、その後若干の増減を繰り返しつつも、二十三年の約四九七兆円と日本経済は長期間停滞した。この間、昭和の末から平成の初めにかけてのバブル期を国際交流・協力

八〇九

象徴する海外に進出した私立高校は次々と閉校した。一方、七年の科学技術基本法の制定や八年の科学技術基本計画
第九章

第四編

新時代を切り拓く人材の育成

八一〇の策定に見られるように、政府の科学技術予算は増加し、国際協力の面でも欧州原子核研究機関（ＣＥＲＮ）の新しい加速器実験計画のための拠出金を七年度及び八年度補正予算で措置するなど、科学技術・学術政策における日本のプレゼンスはむしろ高まった。また、在留外国人数は四年の約一二八万人から二十年の約二二二万人と増加を続け、日本社会の国際化や多文化共生社会の構築が重要な課題となった。

我が国の在留外国人は、令和三年十二月末時点で約二七六万人となり、留学生、技能実習生をはじめ我が国に在留する外国人の増加傾向が続いている。外国人が日本に住む上で必要になるのが日本語の習得であり、新型コロナウイ

ルス感染症拡大前の元年には、日本語学習者は過去最高の約二八万人に達した。生活に必要な日本語の習得について

は、自治体や地域の様々な団体が実施する日本語教室を利用する例が多い。在留資格「留学」の活動の場となる場合に在留管理の観点から審査を受ける日本語教育機関と異なり、地域の日本語教育の質を保証する仕組みはないものの、平成十九年から文化審議会において体制整備や「生活者としての外国人」に対する日本語教育のカリキュラムについて検討されるようになり、これまでに幾つかの提言がなされている。また、日本語を母語としない者の日本語能力を測定し認定する試験として、公益財団法人日本国際教育支援協会と独立行政法人国際交流基金の共催により、日本語能力試験が実施されている。当該試験の令和元年度における応募者数は、全世界で一三六万人を超え、国内外で最大規模の日本語能力判定試験となっている。

外 国 人 留 学 生 数 は 、「 留 学 生 受 入 れ 一 〇 万 人 計 画 」 が 発 表 さ れ た 昭 和 五 十 八 年 に は 約 一 万 〇 、 四 〇 〇 人 だ っ た のが、十年後の平成五年には約五万二、四〇〇人と約五倍になった。一方で四年以降はしばらく停滞が続き、当初の目標であった二十一世紀初頭の一〇万人は達成できなかった。十一年頃からは急速に増加し、十五年には一〇万人を超えたが、世界的に留学生数が急増する中で、日本への留学生数は十六年からしばらくは一二万人前後で停滞した。二十年には「留学生三〇万人計画」が策定され、世界規模での人材獲得競争やネットワークの構築に参加するという観点が盛り込まれるなど、国の経済成長戦略の一環としての人材交流が重視されるようになり、二十六年から再び増加に転じた（令和元年に約三一万二、〇〇〇人となり、目標を達成）。日本から海外に留学する者の数は平成四年から十六年までは増え続けたが、その後二十三年までに急減し、若者の内向き志向が解決すべき問題とされた。ここ十年ほどは、グローバル人材の育成が教育上の重要な課題の一つとなっており、国の事業においても、民間からの寄付金の活用を含め、海外留学のための奨学金を拡充し、各高等教育機関におけるグローバル人材育成プログラムを積極的に支援するようになり、短期間の留学も含めると三十年まで順調に増加した。（第四章第七節参照）

教育・スポーツ・文化における取組

教育を通じた国際交流・協力の推進

第二節

なお、訪日外国人数は平成二十五年の約一、〇三六万人から三十年の約三、一一九万人へと五年間で約三倍に急増した。

一

国際交流・協力

八一一

教育は、各国が独自の制度の下に実施するものであるが、海外の先端的な知識を学ぶために有為な人材を海外に派
第九章

第四編

新時代を切り拓く人材の育成

八一二

遣したり、海外から招聘したりすることは古くから行われてきた。社会・経済がグローバル化した今日では、先端知識の獲得だけでなく、異なる文化的背景を持った人とコミュニケーションを行い、協力して問題を解決できる能力を持つことがますます重要になってきている。

国際理解教育という理念は以前からあったが、海外との人の交流が日常的になった昭和末期から平成の初期にかけて、初等中等教育においてその重要性が再認識された。画一的・効率的に学力の高い人材を育てることに成功してきた日本の学校に多くの帰国児童生徒がなじむことができず、個性を伸ばす教育の必要性が叫ばれるようになったのもこの頃である。さらに在留外国人の数が増え、公立学校に在籍する外国人児童生徒の数も増えると、彼らへの日本語教育も新たな課題となり、外国語として日本語を学ぶためのカリキュラムの開発にも国が携わるようになった。

グローバリゼーションが日本社会全体に浸透するようになってからは、いわゆるグローバル人材を積極的に育成する施策が求められるようになった。大学の国際化については、平成二十一年度に開始された「国際化拠点整備事業」（グローバル三〇）など外国人留学生の受入れ促進から、二十三年度に開始された「大学の世界展開力強化事業」な

ど双方向の交流が推進されるようになった。交換留学に加え、ダブル・ディグリー等の共同学位プログラムの開設・運営に積極的に取り組む大学も増えてきた。また、二十五年に「日本再興戦略」が閣議決定されて以降は、初等中等教育・高等教育とも、海外留学する生徒・学生を増やすための支援事業が拡充された。

また、世界全体のグローバリゼーションの加速により、日本から各国に対する国際協力・国際協働も推進されてきた。例えば、昭和四十年から独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）（当時は海外技術協力事業団（ＯＩＣＡ））が実

施している「ＪＩＣＡ海外協力隊」（当時は「青年海外協力隊（ＪＯＣＶ）」）については、現職の教員がその身分を有したまま参加できるよう平成十三年度に新たに「現職教員特別参加制度」が創設され、現在までに一、五〇〇名をEDU‒超える現職教員がこの制度を通じて派遣されている。さらに、我が国の教育を取り入れたいとのニーズが諸外国から寄せられている状況を踏まえ、二十八年度からは関係省庁等と連携し、「日本型教育の海外展開推進事業（ニッポン）」を実施し、日本型教育の海外展開に向けて協力する場（プラットフォーム）を構築するとともに、Port

企業や大学等が行う海外展開事業の支援等を行っている。これらの取組により、我が国の教育産業等の戦略的な海外進出の促進とともに、諸外国との信頼・協力関係の構築や我が国の教育機関の国際化の促進なども目指している。

国際社会全体では、Ｇ７やＧ２０をはじめ、様々な枠組みで教育会合が行われている。Ｇ７の枠組みでは、二十八年に岡山県倉敷市において教育大臣会合が開催され、「教育の新しい役割」、「その役割を果たすための具体的な教えや学びの向上・改善策」、「新たな国際協働の在り方」について議論がなされ、成果文書として「倉敷宣言」が採択された。また、アジア各国との連携強化としては、従来アジア・太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）の枠組みで教育大臣会

合が開催されていたが、二十三年から東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）とのＡＳＥＡＮ＋３教育大臣会合、二十八年から日中韓教育大臣会合が開催される等、より多様な枠組みでの連携強化が進められている。さらに、近年に入国際交流・協力

八一三

り、日ＥＵ政策対話や日米豪印協議が開催される等、ますます協力の枠組みが広がっている。

第九章

二

第四編

新時代を切り拓く人材の育成

スポーツを通じた国際交流・協力の推進

八一四

スポーツを通じた国際交流・協力の推進 スポーツを通じた国際交流・協力は、国際相互理解を促進し、国際平和に大きく貢献するなど、我が国の国際的地位の向上を図る上でも極めて重要である。このため、スポーツ庁では、各国とのスポーツにおける連携を強化するための政策対話を行うとともに、国際競技大会の招致・開催に対する支援、各国とのスポーツ交流、スポーツ産業の国際展開の促進等を行っている。

各国とのスポーツにおける連携を強化するための政策対話の枠組みとして、第一回となる体育・スポーツ担当大臣

等国際会議（ＭＩＮＥＰＳ）が昭和五十一年に開催されて以降、これまで六回にわたり開催されている。第六回（平成二十九年）会合では、文部科学大臣が日本政府として初めて基調講演を行い、「万人のためのスポーツへのアクセスに関する包括的な構想の展開」、「持続可能な開発と平和に向けたスポーツの貢献の最大化」、「スポーツの高潔性の保護」の三つのテーマに基づく、実行指向型の成果文書「カザン行動計画」の策定に貢献した。その成果も踏まえ、我が国は、ユネスコの「体育・スポーツ政府間委員会（ＣＩＧＥＰＳ）」のメンバー国に選出（平成二十九年～

令和三 年 ） さ れ 、 さ ら に は ア ジ ア ・ オ セ ア ニ ア 地 域 の ビ ュ ー ロ ー ・ メンバ ー（平 成 三十年 ～ 令和四 年）と して、 ス
ポーツを通じた国際協力の分野における世界的な議論をリードしてきた。

また、日中韓スポーツ大臣会合を平成二十八年、三十年、令和二年と三回にわたって実施し、「平昌宣言」、「東京行動計画」、「北京宣言」といった成果文書の策定を通じ、三か国間でのスポーツを通じた協力を推進してきた。

日ＡＳＥＡＮスポーツ大臣会合では、ＡＳＥＡＮ諸国と共同議長を務め、平成二十九年の第一回を皮切りに令和元

年に第二回会合、三年に第三回会合を実施した。日ＡＳＥＡＮスポーツ大臣会合を通じ、優先協力四分野（①体育教員・指導者の育成、②女性のスポーツ実施率の向上、③障害者スポーツの発展、④アンチ・ドーピングに関する能力開発）の合意、及び具体的協力事項についての議論・推進がなされ、スポーツを通じた国際交流が進められた。

ドーピング防止活動の推進 我が国は、クリーンでフェアなスポーツの実現のためドーピング防止活動に取り組んでいる。国際的には、各国のスポーツ関係者と政府関係者の協力の下、国際的なドーピング検査基準の統一等を図る

ため、平成十一年、世界ドーピング防止機構（ＷＡＤＡ）が設立され、十三年九月には財団法人日本アンチ・ドーピ

ング機構（ＪＡＤＡ）が設立され、国内におけるドーピング検査及びドーピング防止に関する普及・啓発を実施している。さらに、十七年十月には国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）において、「スポーツにおけるドーピングの防止に関する国際規約」が採択され、我が国は十八年十二月に同規約を締結した。

国際競技大会の招致・開催に対する支援 我が国で国際競技大会を開催することは、我が国の競技力向上に資する環境の構築など、スポーツの振興につながるだけでなく、世界のトップアスリートの競技を目の当たりにすることを通じて、多くの国民に夢や感動を与えるなど、国際交流、国際親善や経済・地域の活性化等にも大きく寄与している。

近年、日本では、ラグビーワールドカップ二〇一九日本大会、第三十二回オリンピック競技大会（二〇二〇／東国際交流・協力

八一五京）及び東京二〇二〇パラリンピック競技大会をはじめ多くの大会が開催されており、こうした国際競技大会の招
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第四編

新時代を切り拓く人材の育成

八一六

平成二十五年のオリンピック・パラリンピック競技大会の東京招致に際し、内致・開催を支援することにより、我が国の国際的地位の向上や地域スポーツ・経済の活性化等を推進している。
の推進
Sport for Tomorrow（ＳＦＴ）」プログラムは、二〇二〇東京大会に向けて世界のより良い未来のため、途上国
Sport for Tomorrow

閣総理大臣が一〇〇か国・一、〇〇〇万人以上の人々にスポーツの喜びを届けると宣言したことをきっかけに始まった「をはじめとする世界のあらゆる世代の人々に、スポーツの価値とオリンピック・パラリンピック・ムーブメントを広げて行くことを目指した。

この取組を推進するため、二十六年に、スポーツ庁、外務省や、ＪＳＣ、ＪＯＣ、ＪＰＣといったスポーツ統括団

体等から成る運営委員会と、ＳＦＴの趣旨に賛同し、スポーツを通じた国際交流・協力に携わる団体（企業、地方公

共団体、ＮＧＯ・ＮＰＯ、大学等が会員として入会）で構成されたＳＦＴコンソーシアム（官民協働体）が設立された。三つの活動領域（①スポーツを通じた国際協力及び交流、②国際スポーツ人材育成拠点の構築、③国際的なアン

チ・ドーピング推進体制の強化支援）において、ＳＦＴコンソーシアムの各構成員が相互に連携し、事業に取り組んだ結果、一〇〇か国・一、〇〇〇万人以上の目標を予定よりも早く達成し、令和三年九月時点で、二〇四か国・地域

文化芸術を通じた国際交流・協力の推進の一、三〇〇万人以上の人々にスポーツの価値を届けた。

三

平成十三年に施行された「文化芸術振興基本法」では、我が国の文化芸術が広く世界へ発信されるよう、文化芸術

に係る国際的な交流及び貢献の推進を図ることを基本理念としており、文化芸術振興基本法に基づき二十三年に制定された「文化芸術の振興に関する基本的な方針（第三次基本方針）」では、文化発信・国際文化交流の充実を重点戦略に位置付け、我が国の多彩な文化芸術を積極的に海外発信するとともに、文化芸術各分野における国際文化交流を推進してきた。その際、我が国の強みであるアニメーション、マンガ、映画等のメディア芸術、デザイン、ファッ

ション、食文化といった「クール・ジャパン」の潜在力を喚起し、その戦略的な海外展開を図ってきた。

文化に関する国際会議としては、十五年からＡＳＥＡＮ＋３（日中韓）文化大臣会合、ＡＳＥＭ（アジア欧州連合）が、十九年から日中韓文化大臣会合が始まり、各国との連携・協力を強化し、相互交流を促進してきた。また、二十九年にはＧ７文化大臣会合が、令和二年にはＧ２０文化大臣会合が開催されるなど、様々な枠組みで文化大臣会
合が開催されてきた。

前述の二十四年の日中韓文化大臣会合の合意に基づき二十六年から「東アジア文化都市」事業が始まり、日中韓三か国においてそれぞれ文化芸術による発展を目指す都市を選定し、東アジアの多様な文化の国際発信力を強化してきた。

また、十五年からは、文化交流使事業において、芸術家や文化人等を文化交流使に指名し、世界の人々の日本文化への理解をより深める活動や、外国人の文化人とのネットワークの形成・強化を行ってきた。

文化財分野においても、我が国の優れた文化財等を諸外国に紹介し、日本の歴史、文化に対する理解を深め、国際国際交流・協力

八一七

文化交流を推進するため、国宝・重要文化財を含む日本古美術海外展等の取組を継続的に実施してきた。
第九章

一

第四編

科学技術・学術における取組

新時代を切り拓く人材の育成

第三節
研究者の交流

八一八

我が国はこれまで、科学技術・学術振興のために国際研究交流を推進すべきという考えの下、「海外特別研究員事業」（昭和五十七年度～）等による若手研究者の海外への派遣や、「外国人研究者招へい事業」（六十三年度～）等による優れた外国人研究者の招聘を実施してきている。

一九八〇年代から一九九〇年代にかけて研究者の交流は拡大傾向にあった。しかし、二〇〇〇年代から世界的にグローバル化が加速し、優れた人材の獲得競争が激化していく一方で、我が国の研究者の中・長期の海外派遣・受入れが伸び悩むようになり、世界的な研究ネットワーク形成から取り残されないようにする必要性が指摘されるようになった。

こうした背景を踏まえ、我が国にもトップレベルの研究者が世界中から集う拠点を構築するべく「世界トップレベ

ル研究拠点プログラム（ＷＰＩ）」が平成十九年度に開始され、令和四年度現在、全国一四拠点が採択されている。

また、我が国の大学等研究機関の国際化を図るとともに、人材育成を目的として平成二十一年に日本学術振興会に
海外研究者派遣基金が設置（二十五年度基金廃止）された。

従来の研究者派遣や受入れの支援制度に加え、二十六年度から海外の青少年を短期招聘する「日本・アジア青少年

サイエンス交流事業（さくらサイエンスプラン）」（令和三年度からは「国際青少年サイエンス交流事業（さくらサイ

エンスプログラム）」）が創設され、平成二十九年度には「若手研究者海外挑戦プログラム」が創設されて博士後期課

国際共同研究程学生の海外派遣を支援する制度が拡充されるなど、幅広い交流が推進されている。

二

我が国は、従来からビッグサイエンスにおける国際協力プロジェクトで科学技術協力協定等の枠組みの下に諸外国

原子力分野 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）や経済協力開発機構／原子力機関（ＯＥＣＤ／ＮＥＡ）等を通じたとの協力を進めてきた。
①
国際協力

国 際 宇 宙 ス テ ー シ ョ ン （ Ｉ Ｓ Ｓ ） 計 画 （ 一 九 八 八 （ 昭 和 六 三 ） 年 ～ ）、 国 際 宇 宙 探 査 （ ア ル テ ミ② 核融合分野 ＩＴＥＲ計画（二〇〇七（平成十九）年～）等③ 宇 宙 分 野ス）計画（二〇一九（令和元）年～）④ 海洋分野 国際深海科学掘削計画（ＩＯＤＰ）（二〇一三（平成二十五）年～）⑤ 素粒子分野 大型ハドロン衝突型加速器（ＬＨＣ）計画（二〇〇八（平成二十）年～）
また、研究者個人又はグループ間で実施される研究まで幅広い支援を実施してきた。

国際交流・協力

八一九

一九九〇年代からは地球温暖化等の地球規模の問題が顕在化し、国際的な協調が求められる中、国際的な約束への
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新時代を切り拓く人材の育成

八二〇

対応や政策的に重要な分野における国際共同研究を推進するため、平成八年度から科学技術振興調整費（二十二年度廃止）が活用されてきた。

また、相手国の研究支援機関と連携して、戦略的な国際共同研究を実施することにより、単一国で解決できない国

際共通的な課題の解決や、国際連携による我が国の科学技術力の強化に資する成果を得ることを目的とし、イコール

パートナーシップの下で、特定の分野の国際共同研究をトップダウン方式で支援する「戦略的国際科学技術協力推進

事業（ＳＩＣＰ）」（十五年度～二十七年度）を実施してきており、二十一年度からは、より多様な国際共同研究を支援するために「戦略的国際共同研究プログラム（ＳＩＣＯＲＰ）」が開始された。

二〇〇五年を過ぎると、科学技術外交の強化のため、ＯＤＡを活用した途上国との科学技術協力の強化が政策的に要請されるようになり、「地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（ＳＡＴＲＥＰＳ）」が二十年度より開始された。

他にも、第八期科学技術・学術審議会国際戦略委員会の報告書（二十九年二月十四日報告）等による提言がなされ、国内向けとして実施されてきた科学研究費助成事業や戦略的創造研究推進事業などの研究プログラムにおける国

諸外国との協力

際共同研究が推進された。

三

欧米諸国等との協力 我が国はこれまで欧米諸国に対して「キャッチアップ」を目指してきたが、二〇〇〇年頃か

らはオープンで対等なパートナーとして、ライフサイエンス、ナノテクノロジー・材料、環境、原子力、宇宙開発等の先端研究分野での科学技術協力を二国間や多国間で活発に推進してきた。米国やＥＵ、英国、ドイツ、フランス等と二国間科学技術協力協定に基づく科学技術協力合同委員会の開催や、情報交換、研究者の交流、共同研究等を実施している。

例えば米国とは、昭和六十三年に署名された日米科学技術協力協定に基づき、これまで日米科学技術協力合同高級委員会が一四回、日米科学技術協力合同実務級委員会が一六回開催され、同委員会による合意や取極によって研究開

アジア諸国に対しては、地域内の科学技術・学術先進国の立場から「支援」を中発協力や研究交流のプログラム等が実施されてきた。
アジア・アフリカ諸国との協力心とした取組を進めてきたが、アジア諸国、特に中国、韓国や、ＡＳＥＡＮ諸国の一部は、二〇〇〇年代頃から、急速な経済成長に伴い、科学技術・学術分野でも大きく進展してきた。こうしたアジア諸国の成長を踏まえ、アジア諸国とのパートナーシップを強化するよう提言した科学技術・学術審議会国際化推進委員会「科学技術・学術分野における国際活動の戦略的推進について報告書」（平成十七年一月二十七日）等を受け、第一回ＡＳＥＡＮ＋３科学技術委員会（ＡＳＥＡＮ ＣＯＳＴ＋３）会合（平成十八年八月二十六日）等が開催された。

平成二十七年九月二十五日に、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）が掲げられた「持続可能な開発のための二〇三〇アジェンダ」が国連において採択されると、我が国においてもＳＤＧｓ達成のための取組が推進されるようになっ

八二一についての日アフリカ大臣対話」（令和元年八月二十八日）や「第一回日STI for SDGs
国際交流・協力た。こうした背景があり、「
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第四編

新時代を切り拓く人材の育成

八二二）に向け取り組むために、アジアやアフリカ等の途
STI for SDGs

ＡＳＥＡＮマルチステークホルダー戦略コンサルタンシーフォーラム」（元年十月十二日）等が開催される等、科学技術イノベーション政策を通じたＳＤＧｓ達成（

国際機関を通じた交流・協力

ユネスコを通じた国際協力

第四節

上国との交流が進められている。

一

国際連合教育科学文化機関（ＵＮＥＳＣＯ：ユネスコ）は、教育・科学・文化の分野における国際協力の促進を通じて世界の平和に貢献することを目的とする国際連合の専門機関（令和四年三月現在、一九三か国が加盟）であり、日本が戦後最初に加盟した国連機関である。

令和三年七月に、日本はユネスコ加盟七十周年を迎えた。我が国は加盟時から、「戦争は人の心の中で生まれるものであるから、人の心の中に平和のとりでを築かなければならない」というユネスコ憲章の精神に基づき、国内外において着実にユネスコ活動を推進してきた。

持続可能な開発のための教育（ＥＳＤ） 「持続可能な開発のための教育（ＥＳＤ）」は、持続可能な社会の創り手を育むため、現代社会における地球規模の課題を自らに関わる問題として主体的に捉え、その解決に向けて自分で考え、行動する力を身に付けるとともに、新たな価値観や行動等の変容をもたらすための教育のことである。

平成四年の「国連環境開発会議」（リオデジャネイロ）で採択された「アジェンダ二一」の中で、持続可能な開発のための教育の重要性が指摘されたことに端を発し、ユネスコが中心となって国際的に推進している。十四年の「持続可能 な 開 発 に 関 す る 世 界 首 脳 会 議 」（ ヨ ハ ネ ス ブ ル グ ） に お い て 、我 が 国の提 案 により 世 界首脳 会議実 施計画 に「国連ＥＳＤの十年」に関する記述が盛り込まれて以降、我が国はＥＳＤ提唱国として、日本政府信託基金拠出金等を通じてユネスコとともにＥＳＤの推進を主導している。

二十六年に、ユネスコ及び日本政府の共催により、「持続可能な開発のための教育（ＥＳＤ）に関するユネスコ世界会議」を愛知県名古屋市及び岡山県岡山市で開催した際には、成果文書として「あいち・なごや宣言」が採択されるとともに、新たな国際枠組みである「持続可能な開発のための教育（ＥＳＤ）に関するグローバル・アクション・プ

ログラム（ＧＡＰ）」（二十七年から三十一年）の正式発表が行われた。あわせて、より良いＥＳＤの取組に向けた動機）」が、令和元ESD for 2030

付けと優れた取組を広めることを目的とし、ユネスコに「ユネスコ／日本ＥＳＤ賞」を創設することが発表された。
その後ＧＡＰの後継として、「持続可能な開発のための教育：ＳＤＧｓ実現に向けて（

年十一月の第四〇回ユネスコ総会で採択、同年十二月の第七四回国連総会で承認され、三年五月にユネスコとドイツの共催により開催された「持続可能な開発のための教育（ＥＳＤ）に関するユネスコ世界会議」にて「ＥＳＤに関す

我が国は、国内におけるＥＳＤ推進のための様々な取組を行ってきている。

るベルリン宣言」の採択をもってこの国際枠組みの開始が宣言されている。
国内におけるＥＳＤの推進

国際交流・協力

八二三

まず、日本ユネスコ国内委員会としてＥＳＤを推進していくために、平成十九年八月に「「持続可能な開発のため
第九章

第四編

新時代を切り拓く人材の育成

八二四の教育の十年」の更なる推進に向けたユネスコへの提言」を取りまとめるとともに、二十年二月には「持続発展教育（ＥＳＤ）の普及促進のためのユネスコ・スクール活用について提言」を取りまとめ、ユネスコスクールをＥＳＤの推進拠点と位置付け、学校教育を通じてＥＳＤの推進をしてきた。

二十一年三月には、日本ユネスコ国内委員会で「持続発展教育（ＥＳＤ）の一層の普及及び支援の推進について（建議）」が取りまとめられ、二十一年十一月に第一回ユネスコスクール全国大会が開催された。

二十二年からは、ＮＰＯ法人日本持続発展教育（ＥＳＤ）推進フォーラムによるＥＳＤ大賞がユネスコスクール全国大会と併せて実施され、以降毎年ユネスコスクール全国大会等の機会を通じ、好事例の共有や世界的な学校間ネッ

トワークを生かした交流・協働学習、教員の知見共有などの推進を通じて、教育の質の向上に取り組んできた。

こうした取組により、十七年には一六校だった国内のユネスコスクール加盟校数は、二十八年には、一、〇〇〇校を超えるに至っている。

二十九年・三十年改訂新学習指導要領において、「持続可能な社会の創り手」の育成が掲げられ、このようなＥＳ

Ｄの国内の推進状況も踏まえて、各学校でＥＳＤを実践するに当たっての参考となるよう、二十八年に文部科学省と日本ユネスコ国内委員会が作成した「ＥＳＤ推進の手引」について、三十年と令和三年に改訂を行い、全国に周知している。

ＥＳＤをめぐる国際及び国内の状況の変化や、ユネスコスクールの加盟校数の増加に伴い、三年二月に日本ユネスコ国内委員会において「ユネスコスクールの新たな展開に向けて」の方向性が示され、「ユネスコスクール・キャン

ディデート」の仕組みの導入や審査基準及び審査体制の見直し、ユネスコスクールの質の担保のための新たな評価プ
ロセスの導入を進めていくこととなった。

また、平成二十八年に国内全体の関係機関等におけるＥＳＤ推進の方向性を示すため、ＥＳＤ関係省庁連絡会議においてＥＳＤ国内実施計画を策定し、令和三年に改訂した。関係省庁が連携して行っているＥＳＤの取組事例として

は、平成二十八年に文部科学省と環境省によって立ち上げられた、持続可能な地域づくりと人づくりの官民協働プ

ユネスコ生涯学習研究所（ＵＩＬ）は、全ての市民が生涯を通じて積極的に学び、その能力やラットフォームを形成する「ＥＳＤ推進ネットワーク」が挙げられる。
ユネスコ学習都市

知識を社会に活かしていく生涯学習の重要性及びその結果として、都市が「持続的な学習都市」へ変革していく重要性を提唱しており、平成二十四年から「学習都市に関するグローバルネットワーク」（ＧＮＬＣ）の構築に取り組んでいる。日本からは、二十七年から岡山県岡山市、二十九年から佐賀県多久市がＧＮＬＣに参加しており、二十九年には、岡山県岡山市がユネスコ学習都市賞を受賞した。

新型コロナウイルス感染症への対応 令和二年に世界的に爆発的に広まった新型コロナウイルス感染症への対応について、各国の経験や課題を共有するため、ユネスコは同年三月に「新型コロナウイルス感染症の流行と教育に関する特別会合」を、他の国連機関に先駆けていち早くオンラインで開催し、我が国からは文部科学大臣が参加した。ユネスコは、調査や会合での議論を基に学校再開ガイドラインをまとめたほか、新型コロナウイルス感染症による教育

国際交流・協力

八二五の危機へいち早く対応し、他の国際機関や民間企業等との連携を図り具体的な支援を行うため、グローバル教育連合
第九章

第四編

新時代を切り拓く人材の育成の設立を主導した。

八二六

我が国は、グローバル教育連合において重点分野の一つとされているアフリカ等の途上国における女子教育の普及

政府間海洋学委員会（ＩＯＣ）は、国際協力により地球規模での海洋学に関するに対し支援を行うなど、責任あるユネスコ加盟国としてこの未曽有の教育の危機に対応している。
政府間海洋学委員会（ＩＯＣ）

知識、理解増進のための科学的調査の推進を図ることを目的として昭和三十五年に設立され、ユネスコの科学セク

ターの一部門であると同時に、海洋科学調査及び研究活動に係る唯一の国際機関として一定の独立権能を与えられている。近年はその活動を現業的観測活動に比重を移しつつあり、平成四年の国連環境開発国際会議（リオ・地球サミット）において「アジェンダ二一」に盛り込まれた全地球海洋観測システム（ＧＯＯＳ）を提唱し、その実施担当機関となったほか、六年に発効した国連海洋法条約において、海洋科学調査活動に係る権能を有する国際機関として、排他的経済水域における海洋調査活動に係る指針の策定及び海洋科学技術の移転支援等、その責務を規定されている。また、ＩＯＣは令和三年から開始した「持続可能な開発のための国連海洋科学の十年」の提唱機関として、実施計画の策定を行っている。

我が国は、昭和三十六年以降ＩＯＣの執行理事国として世界的な牽引役となっており、専門プログラム（ＧＯＯ

Ｓ、大洋水深総図（ＧＥＢＣＯ）、国際海洋データ・情報交換（ＩＯＤＥ）システム等）の各分野も含め、我が国の専門家が活躍している。また、アジア太平洋地域においてもＩＯＣ西太平洋地域委員会（ＩＯＣ／ＷＥＳＴＰＡＣ）
において、歴代議長や副議長を輩出するなど、重要な役割を担っている。

政府間水文学計画（ＩＨＰ） ユネスコの水文学及び水資源における政府間の学術協力の事業として、国際水文学十年計画（ＩＨＤ：昭和四十年～四十九年）を引き継ぐ形で五十年に設立された国際水文学計画（ＩＨＰ）は、令和元年の第四十回ユネスコ総会において、政府間水文学計画（ＩＨＰ）と改称された。我が国は、昭和五十年～五十五
年及び、六十一年以降理事国を務めている。

ＩＨＰは、環境保護を含めた合理的な水資源管理の手法の開発及び能力開発において国際協力を推進すること、世界的な研究・研修の取組に途上国を取り込んでいくことなどを目的としており、我が国はＩＨＰアジア太平洋地域運営委員会（ＩＨＰ―ＲＳＣ）の立ち上げ当初から貢献しているほか、平成十八年に国立研究開発法人国立土木研究所に設立 さ れ た ユ ネ ス コ ・ カ テ ゴ リ ー ２ セ ン タ ー で あ る 水 災 害 ・ リ ス クマネ ジ メント 国 際セン タ ー（ ＩＣＨ ＡＲＭ ）は、水災害に対する豊富な知識や経験、及び高い技術力を生かした国際協力を行っている。

人間と生物圏（ＭＡＢ）計画 人間と生物圏（ＭＡＢ）計画は、人が営むあらゆる活動と自然との相互関係を理解し、資源の持続可能な利用と環境保全を促進することを目的として昭和四十六年に開始された国際協力プログラムである。生物圏保存地域（ユネスコエコパーク）は、その一環として五十一年に開始されており、豊かな生態系を有し、地域の自然資源を活用した持続可能な経済活動を進めるモデル地域とされている。

令和三年九月現在、一三一か国に七二七地域のユネスコエコパークが登録されており、我が国においては、昭和五十五年に登録された四地域（白山、志賀高原、大台ケ原、屋久島）に加え、平成二十四年以降六地域（綾、只見、南国際交流・協力

八二七

アルプス、みなかみ、祖母・傾・大崩、甲武信）が新たに登録され、合計一〇地域となっている。二十二年には、日
第九章

第四編

新時代を切り拓く人材の育成

八二八

本のユネスコエコパーク登録地とこれから登録を準備する地域のネットワークとして日本ユネスコエコパークネット

ワーク（ＪＢＲＮ）が設立されたほか、我が国は、東アジア生物圏保存地域ネットワーク（ＥＡＢＲＮ）などの地域

ユネスコ世界ジオパークは、国際的に価値のある地質遺産を保護し、そうした地質遺間ネットワークにも参画している。
ユネスコ世界ジオパーク等

産がもたらした自然環境や地域の文化への理解を深め、科学研究や教育、地域振興等に活用することにより、自然と人間との共生及び持続可能な開発を実現することを目的とした事業であり、ユネスコの国際地質科学ジオパーク計画（ＩＧＧＰ）の一事業として実施されている。

平成十六年に設立された「世界ジオパークネットワーク」においてユネスコの支援の下に実施されてきた事業だったが、各国での世界ジオパークへの関心の高まりを受け、二十七年の第三八回ユネスコ総会において「ユネスコ世界ジオパーク」として、正式事業化が決定された。我が国において既に世界ジオパークに登録されていた八地域（アポイ岳、洞爺湖有珠山、糸魚川、山陰海岸、室戸、隠岐、島原半島、阿蘇）については、正式事業化と同時に、「ユネスコ世界ジオパーク」として認定され、その後、三十年には伊豆半島が新たに登録されたことにより、我が国のユネ
スコ世界ジオパークは九地域となった。

また、我が国は、喫緊の地球規模課題の解決に向けて、自然科学と人文・社会科学の多様な学問分野の知を統合して取り組むことを促すアプローチが重要との観点から、二十三年に、「サステイナビリティ・サイエンス」に関するユネスコへの提言を行い、地球規模課題の解決に資する様々な科学事業を、ユネスコを通じて実施してきた。

このほか、科学的知識と技術の倫理に関する世界委員会（ＣＯＭＥＳＴ）、国際生命倫理委員会（ＩＢＣ）等にも我が国の専門家を派遣するのみならず、昭和四十九年に策定され平成二十九年に改定された科学及び科学研究者に関する勧告に係る協力や、令和三年のオープンサイエンスの勧告及びＡＩの倫理に関する勧告の策定に際しても、知的貢献を果たしてきている。

文化に関する主な取組 文化分野では、ユネスコは、世界遺産や無形文化遺産などの条約に基づいて文化遺産の保護を進めている（第八章第三節六参照）ほか、世界の重要な記録物の保存などを目的とした「世界の記憶」事業を実施している。現在、我が国に関連する物件としては、共同推薦の物件も含め七件が国際登録、一件が地域登録されている。

平成二十七年の国際諮問委員会において、中国が申請した南京事件関係文書の登録が認められたため、我が国からユネスコ事務局に対して本事業の登録制度の改正を求め、制度の見直しが検討されてきた。令和三年四月に行われたユネスコ執行委員会において、加盟国政府を通じて申請すること、加盟国からの異議申し立て制度を新設し、問題があれば当事国間で対話を行い解決するまで登録を進めないこと等を含む制度改正が行われ、平成三十年から凍結されていた新規登録が再開された。

今後ユネスコとして、制度改正の趣旨を踏まえた対応を行うとともに、日本政府においても、我が国としてふさわ

八二九

しい記録物を選定・登録することで、国際社会における日本への深い理解の向上を図り、記録物を利用した国内にお国際交流・協力

ける地域活性化等に寄与する取組を推進することが重要である。
第九章

第四編

新時代を切り拓く人材の育成

八三〇

十六年から始まったユネスコ創造都市ネットワーク事業は、文学、映画、音楽、芸術などの分野において、都市間でパートナーシップを結び相互に経験・知識の共有を図り、またその国際的なネットワークを利用して国内・国際市

場における文化的産物の普及を促進し、文化産業の強化による都市の活性化と文化多様性への理解増進を図ることを目的としている。

二十年、我が国から初めてデザイン分野で神戸市と名古屋市がユネスコ創造都市ネットワークに加盟を認定され、その後、二十一年に金沢市がクラフト＆フォークアート分野、二十五年に札幌市がメディアアート分野、二十六年に鶴岡市が食文化分野及び浜松市が音楽分野、二十七年に丹波篠山市がクラフト＆フォークアート分野、二十九年に山形市が映画分野、令和元年に旭川市がデザイン分野、三年に臼杵市が食文化分野でネットワークに加盟し、これまでに合計一〇都市が加盟している。今後も更なる活性化に向けて、創造都市ネットワーク日本（文化庁事業）との連携

ＯＥＣＤ事業への参加・協力

も含めて検討していくことが重要である。

二

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、昭和三十五年に、先進諸国間の経済協力を目的として設立された組織であるが、貿易・経済政策など狭義の問題に限らず関連する教育、科学技術、労働、社会政策などその他の広範な分野についても、主として社会経済的観点から取り上げて国際的な協力・比較研究・情報交換等の活動を活発に行ってきた。
我が国は、三十九年にこれに加盟した。

教育分野

教育の分野では、主として政策・課題の比較研究や情報交換が行われてきたが、文部科学省はＯＥＣ

Ｄの各種事業について、各種国際会議への専門家の派遣、日本での会議の開催、共同研究事業等への参加、事務局への職員の派遣などにより、積極的に参加・協力してきた。

ＯＥＣＤの主要事業の一つとして、教育や科学技術などを含む種々の分野について加盟各国の政策レビュー（加盟

国の政策調査・研究及び審議）が行われている。我が国では、平成十六年から十八年にかけて実施された高等教育政策レビューに参加したところ、国立大学の法人化による自律的な運営の確保が評価され、引き続き、現在の日本における社会的、経済的な圧力に対応するため、このような高等教育の改革を継続すべきという提言がなされた。また、三十年に公表された教育政策レビューでは、日本の教員の質の高さ並びに保護者や地域による教育への支援を踏まえた全人的な教育が高く評価された。

さらに、我が国が参加し、二十七年に開始された「ＯＥＣＤ教育とスキルの未来二〇三〇」事業では、教育の未来に向けての望ましい未来像を描いた、進化し続ける学習の枠組みとして「学びの羅針盤（ＯＥＣＤラーニングコンパス）二〇三〇」が三十一年（令和元年）に開発された。本事業は、ＯＥＣＤが東日本大震災からの復興を支援するため、福島大学や文部科学省、被災地の地方自治体、学校等と連携して実施した「ＯＥＣＤ東北スクール」を契機としたものであり、我が国は本事業の議論に積極的に参加し、我が国の学習指導要領の改訂（平成二十九、三十、三十一

八三一

年告示）に向けた議論や教育再生実行会議の提言（「ポストコロナ期における新たな学びの在り方について（第十二国際交流・協力次提言）」（令和三年））でも活用された。
第九章

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新時代を切り拓く人材の育成

八三二

ＯＥＣＤの教育関係組織としては、教育政策について情報交換等を主たる任務とする「教育政策委員会（ＥＤＰ

Ｃ）」と、教育課題の比較研究活動等を主たる任務とする「教育研究革新センター（ＣＥＲＩ）」が設けられており、これらの定例会合が毎年開催されるほか、加盟各国の教育政策に共通する中長期的な課題について審議・検討するた

め、教育政策委員会閣僚レベル会合（教育大臣会合）が、平成二十二年までに計八回開催された。

またＯＥＣＤでは、教育に関する国際比較を行う様々な調査を開発してきた。四年には、各国の教育状況を指標化する「図表でみる教育」が初めて刊行された。また、十二年には、義務教育修了段階の十五歳児が持っている知識や技能を、実生活の様々な場面で直面する課題にどの程度活用できるかを測ることを目的とした「生徒の学習到達度調）化され、その後、三十年に実施された調査において我が国は、数学的リテラシー分野
Computer Based Testing

査 （ Ｐ Ｉ Ｓ Ａ ）」 の 第 一 回 が 実 施 さ れ 、 我 が 国 は 初 回 か ら 参 加 し て き た 。 Ｐ Ｉ Ｓ Ａ は 、 二 十 七 年 に は Ｃ Ｂ Ｔ（

で一位となるなど、世界的に見ても高い学力を有していることが明らかになった。加えて、二十三年には成人のスキルを測 定 す る 「 国 際 成 人 力 調 査 （ Ｐ Ｉ Ａ Ａ Ｃ ）」 、 二 十 五 年 に は 学 校の 学 習環境 と 教員の 勤 務環境 に焦点 を当て た

ＯＥＣＤの科学技術の分野では、科学技術政策の情報交換等を主たる任務とする「科学技術政策委「国際教員指導環境調査（ＴＡＬＩＳ）」にも参加し、これらの調査結果は、政策を分析する際に活用されてきた。
科学技術分野員会（ Ｃ Ｓ Ｔ Ｐ ）」 が 設 置 さ れ て お り 、 定 例 会 合 が 毎 年 開 催 さ れ て いる ほ か、科 学 技術政 策 委員会 閣僚レ ベル会 合（科学技術大臣会合）が平成二十七年までに計一三回開催され、二十七年に韓国で開催された同会合では、「テジョン宣言」が取りまとめられた。

ＯＥＣＤの科学技術事業としては、ＣＳＴＰの下で、加盟国間の科学技術協力の推進のため、特に地球規模課題に関する研究について情報交換等を行う「グローバル・サイエンス・フォーラム（ＧＳＦ）」（四年から十一年までは主にビッグ・サイエンスにおける国際協力について議論する「メガサイエンス・フォーラム」）が定期的に開催されているほか、我が国は科学技術・イノベーションに係る統計作業等について監督・助言等を行う「科学技術指標各国専

国連大学は、人類の存続、発展及び福祉に係る世界的な問題についての研究、研修及び知識の普国連大学

門家作業部会（ＮＥＳＴＩ）」にも積極的に参画してきた。

三
国連大学の創設及を目的とし、国連総会の決議によって、昭和四十九年に設置された国連機関である。国連大学の特徴は、世界各地の大学・研究機関とネットワークを構成し、大学院レベルの教育、研究・研修事業、研究成果の普及等を行う学術機関であることにある。

国連大学設立の構想は、四十四年に当時のウ・タント国連事務総長により提唱されたもので、我が国は、知的・文化的な面において世界に貢献するとの観点から、当初から国連大学設立の構想に強い関心を持ち、国連、ユネスコなどの場で、積極的に国連大学構想の審議に参画するとともに、四十八年、国連事務総長に対して、大学本部を東京首都圏内に設置するための資本的経費の全額負担と国連大学基金に対する一億ドルの拠出を申し出た。これを受けて、国際交流・協力

八三三

四十八年、第二八回国連総会は、国連大学憲章を採択するとともに、大学本部を東京首都圏内に設置することを決定
第九章

第四編

新時代を切り拓く人材の育成

八三四

我が国は、国連大学本部を誘致して以来、本部施設を提供するとともに、国連大学への協力をし、四十九年に東京に暫定的本部施設が開設された。
国連大学への協力

積極的に実施してきた。文部科学省は、我が国と国連が昭和五十一年に締結した「国際連合大学本部に関する国際連

合と日本国との間の協定」に基づき、東京・青山に国連大学恒久的本部施設を建設し、平成四年に完成・移転した。

四年度には、日本の大学・学会との共同研究事業を実現するため、「日本・国際連合大学共同研究事業拠出金」の拠出を開始した。同拠出金事業は、文部科学省と国連大学の政策ニーズに柔軟に対応しながら今日まで継続実施されており、二十二年度から実施されている大学院プログラムの運営も財政面及び制度面から支援してきた。さらに、令和二年度には、国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）達成に向けた文部科学省拠出金事業として、国連大学と日本国内の大学がＳＤＧｓ推進に関し連携・対話する「ＳＤＧ大学連携プラットフォーム」が国連大学内に開設された。

国連大学は、昭和四十九年の暫定的本部施設開設以来、学位の授与を目的とした高等教育を行う権限・機能を有していなかったが、平成二十一年の第六四回国連総会において、国連大学憲章の改正決議が承認され、国連大学が学位（修士号及び博士号）を授与することが可能となった。それを踏まえ、文部科学省は、国連大学初となる大学院プログラムの開設に向け、二十二年に日本の大学との接続や単位互換等に関する国内制度の法整備を行った。二十二年、「国連大学サステイナビリティと平和研究所（ＩＳＰ）」（東京）に「サステイナビリティと平和研究科」修士課程が開設され、文部科学省は大学院プログラムの運営への財政支援を開始した。その後、二十四年に同博士課程が開設されたほか、二十三年に、「国連大学高等研究所（旧ＩＡＳ）」（横浜）に大学院プログラム「環境ガバナンス生物多様性研究科」修士課程が開設された。

さらに、二十六年に、ＩＳＰと旧ＩＡＳが統合し、国連大学サステイナビリティ高等研究所（新ＩＡＳ）が国連大学本部施設内に発足するとともに、ＩＡＳに大学院プログラム「サステイナビリティ学研究科」修士課程・博士課程が開設された。同年、文部科学省は、大学等のグローバル化の取組を支援することを目的に、日本の大学等と国連大） ＷＩＰＯは、知的財産権
World Intellectual Property Organization

その他の国際機関への参加・協力

学や外国の大学等が大学間協定に基づき連携して編成する教育課程等を設けられるよう法整備を行った。

四世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ：の国際的保護の促進などを目的として昭和四十五年に設立された国連の専門機関である。ＷＩＰＯは、国際条約の作成・管理を行うとともに、各国の法令整備の支援や途上国に対する法律・技術上の援助、情報の収集・提供などを行っている。

日本は、ＷＩＰＯにおける新条約策定の議論等に積極的に参画しているが、近年、文化庁として特に参画しているのは、著作権及び著作隣接権に関する議題を検討するために平成十年から設置されている「著作権等常設委員会（ＳＣＣＲ）」である。これまで「視聴覚的実演に関する北京条約」（二十四年六月採択、令和二年四月効力発生）及び

八三五「盲人、視覚障害者その他の印刷物の判読に障害のある者が発行された著作物を利用する機会を促進するためのマラ国際交流・協力

ケシュ条約」（平成二十五年六月採択、三十一年一月効力発生）の策定に貢献してきた。
第九章

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新時代を切り拓く人材の育成

八三六

また、文化庁はＷＩＰＯに対して五年から任意拠出金を支出し、「アジア地域著作権制度普及促進事業」として著

作権制度に関するセミナーや著作権に関する国際会議の開催、制度整備支援のための訪日研修等の事業をＷＩＰＯと） ＳＥＡＭＥSoutheast Asian Ministers of Education Organization

協力・連携しながら実施している。これによって、アジア・太平洋地域の著作権法制度の整備や普及・啓発を促進している。
東南アジア教育大臣機構（ＳＥＡＭＥＯ：

Ｏは教育、科学技術、文化を通じて東南アジア地域の協力を促進するために、昭和四十年に地域の政府間組織として設立された。現在はＡＳＥＡＮ諸国と東ティモールの一一か国等で構成されている。政治・経済両面における我が国の重要なパートナーである東南アジア地域において、我が国のプレゼンスを強化する等のため、文部科学省もＳＥＡ
ＭＥＯと連携し、同地域の発展に資する協力を展開している。

日本政府によるＳＥＡＭＥＯへの協力は、四十五年に外務省がＳＥＡＭＥＯに日本人専門家を派遣したことに始まる。四十五年から平成九年度までの間、外務省は日本人専門家の派遣、教育開発特別基金への支援、機材購入への支援、文化遺産の保護などを通じて、ＳＥＡＭＥＯに協力してきた。

文部科学省は、昭和五十二年からオブザーバーとしてＳＥＡＭＥＯ理事会に参加し、平成二十三年度からはＳＥＡ

ＭＥＯへの教育協力プログラムを開始した。具体的には、ＳＥＡＭＥＯが設置しているＳＥＡＭＥＯセンターが実施する職員研修等に講師として専門家を派遣している。二十三年から令和三年度までに一六のセンターに五六人の専門家を派遣した。また、我が国が主導的に推進してきた持続可能な開発のための教育（ＥＳＤ）をＳＥＡＭＥＯ加盟国

内においても促進するため、ＥＳＤに関する顕著な取組を行っている東南アジアの小・中・高等学校を表彰する

八三七「 SEAMEO‒Japan ESD Award」を平成二十四年度から実施している。二十四年度から令和三年度までに、東南ア国際交流・協力

ジア各国から累計で一、〇八〇校の応募があり、四〇校を表彰した。

第九章