月例経済報告等に関する関係閣僚会議
議事要旨（開催要領）
１．開催日時：令和６年１月25日（木）18:00～18:15
２．場所：官邸２階小ホール
３．出席者
岸田林

文雄
芳正

内閣総理大臣内閣官房長官

新藤義孝

内閣府特命担当大臣（経済財政政策）

鈴木俊一

財務大臣

植田和男

日本銀行総裁村井英樹

内閣官房副長官（政務・衆）

森屋宏

内閣官房副長官（政務・参）矢田稚子

内閣総理大臣補佐官

宮﨑政久

厚生労働副大臣

工藤彰三

内閣府副大臣（消費者及び食品安全）

神田潤一

内閣府大臣政務官（経済財政政策）

石井拓

経済産業大臣政務官

船橋利実

総務大臣政務官

平沼正二郎

内閣府大臣政務官（科学技術政策）

土田慎

デジタル田園都市国家構想担当大臣政務官

こやり隆史

兼

内閣府特命担当大臣（金融）

国土交通大臣政務官

舞立昇治

農林水産大臣政務官

古谷一之

公正取引委員会委員長

近藤正春

内閣法制局長官

渡海紀三朗

自由民主党政務調査会長

藤井 健志

内閣官房副長官補

田和 宏

内閣府事務次官

井上 裕之

内閣府審議官

林 伴子

政策統括官（経済財政分析担当）

1兼復興大臣政務官

（説明資料）○月例経済報告○月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料○日本銀行資料

2024-1-25

月例経済報告等に関する関係閣僚会議○新藤大臣

月例経済報告について御説明する。配付資料１ページ目を御覧いただきたい。

今月は「景気は、このところ一部に足踏みもみられるが、緩やかに回復している」と、先月の判断を維持している。
これは、我が国経済は緩やかな回復基調にあり、企業の業況や収益の改善が続いている
一方で、こうした企業部門の好調さが、賃金や投資に必ずしも回っておらず、消費や投資といった内需が力強さを欠いた状況であることなどを受けたものである。
先行きについては、引き続き、海外景気の下振れリスク、物価上昇の影響等には十分注意が必要である。また、今月は、令和６年能登半島地震の影響について追記している。今回の震災が、被災地域を中心に経済に与える影響に十分留意する必要がある。
次に、今月のポイントである。
３ページ目を御覧いただきたい。令和６年能登半島地震による経済活動への影響をまとめている。
左上の（１）、被害の大きかった石川県のＧＤＰは4.5兆円であり、日本全体に占めるシェアは約0.8％である。
右上の（３）、石川県に立地している半導体メーカー等の工場の大部分は、生産再開、または具体的な再開の目途が立っているが、一部は、再開に時間を要する模様である。
右下（４）、ビッグデータから外食の売上をみると、発災直後の１月第１週目は、大きく落ち込んだが、２週目以降は、減少幅は徐々に小さくなっている。
４ページ目である。
今回の地震によって、住宅や企業の設備、社会インフラなどのストックがどの程度毀損したかについて、内閣府の経済財政分析担当がまとめた暫定的な試算結果を示している。
今回の地震による市町村ごとの震度などを踏まえ、過去の大地震における損壊率を参照しつつ試算したところ、石川・富山・新潟の三県合計で、約1.1兆円から2.6兆円のストックが毀損した可能性がある。こうしたストックの毀損に加え、今回の地震では、停電や断水が広範に発生したこともあり、生産や観光など、幅広く経済への影響に留意が必要である。引き続き、今回の地震が経済に及ぼす影響を注視してまいる。
続いて、５ページ目を御覧いただきたい。労働需給のマッチングにおける最近の変化についてである。
左上１図、企業の人手不足感は、バブル期以降の最高水準まで高まっているが、ハロー2ワークの有効求人倍率は横ばいであり、両者に乖離がみられる。
そして左下２図であるが、ハローワークを経由した就職者の割合は全体の15％程度まで低下している。その一方、民間職業紹介の転職サイトへの登録、企業とのマッチングを通じた就職が増加している。
右上の３図、デジタル化に伴う求職手段の多様化が進む中で、ハローワーク利用者の内訳をみると、若年層の利用は減少し、高齢者の利用が増加している。
右下４図である。民間職業紹介を通じた正社員の求人数は着実に増加、さらに最近では、「スポットワーク」という新たな仕事のマッチングが増えている。これは、人手不足の中、短時間で働ける人を柔軟にシフトに組み入れたい飲食店等の事業者と、すき間時間を活用して収入を得たい働き手との間をつなぐものであり、働き手が、スマートフォンのアプリを使って、いまいる場所の近くで、いくらの時給で、どんな仕事があるかを簡単に探すことができるものである。こうしたアプリの延べ登録者数は1,100万人に達している。
このように、労働市場における需給のマッチングには、デジタル化を通じた構造的な変化が生じている可能性があるわけである。引き続き、雇用動向の把握に当たっては、幅広いデータを活用していくことが重要である。
その他については、林統括官の方から説明をお願いする。

○林統括官

６ページを御覧いただきたい。雇用・賃金の動向である。

左上１図、転職を希望する就業者は、正社員を中心に増加し、現在1,000万人を超えている。左下２図、内訳をみると、25～34歳で転職希望率が最も高くなっている。
右上３図、今年の春闘に向け、経営側からは、昨年以上の意気込みと決意の下、特に物価動向を重視するとされており、右下４図、労働側からは、昨年を上回るベースアップの要求が出されている。
７ページ、物価の動向である。
左上１図、青い折れ線の消費者物価は、食料品の値上げ一服により、２％台の上昇率になっている。赤い折れ線は、電気・ガスの激変緩和措置等の政策がもしなかったら、物価がどうなっていたか私どもの方で試算したものである。各種の政策は、物価上昇を和らげることに寄与してきたと評価することができる。
右上３図、日本のサービス物価は、宿泊料や外食で高い伸びとなっているが、その他のサービスでも伸びが高まりつつある。
右下４図、ちなみに、アメリカでは、財の物価上昇率はほぼゼロとなる一方、サービスの物価は需要が伸びている分野を中心に上昇しており、全体として２％を上回る伸びとなっている。
８ページ、消費の動向である。
左上１図、消費者マインドは、昨年秋以降、持ち直しに足踏みがみられていたが、食料品の物価上昇の落ち着きを反映し、再び持ち直しに転じている。
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また、左下２図、所得の低い層や、年金で生活している高齢単身者でも、消費者マイン
ドが改善している。
右上３図、コロナ禍を経て、オンライン消費は大きく増加しており、特に60代以上の世帯で伸びが顕著である。
一方、右下４図、諸外国と比較すると、オンライン消費には更なる拡大の余地がある。
続けて９ページ目である。
左側１図、マクロの消費の構造を国際比較すると、我が国は、飲食料品の割合が高い一方、娯楽・スポーツ・文化、外食・宿泊サービスの割合が低いという特徴がある。
右上２図、また、これらサービスへの一人当たりの支出額も、低くなっている。
真ん中の下３図、この30年間の一人当たり支出額をみると、高齢化により医療関係が、ＩＴ化により通信関係が伸びた一方、娯楽・スポーツ・文化は低迷している。
右下４図、余暇時間を国際比較すると、我が国は、男性を中心に諸外国よりも短い状況にある。働き方改革による長時間労働の抑制や有給休暇取得促進は、ウェルビーイングの向上とともに、時間消費型のサービス消費の拡大に資することが期待される。
10ページは、生産・輸出の動向である。
左上１図、生産は、世界的な半導体需要の底打ちから、電子部品・デバイスが持ち直している。一方、その隣２図、一部自動車メーカーの不正問題に伴い生産・出荷が停止されたことから、生産全体の下押し、サプライチェーン企業への影響に留意が必要である。
右上５図、輸出は、欧州経済の弱さを受けてＥＵ向け輸出が弱含んでおり、持ち直しの動きに足踏みがみられる。
11ページは、アメリカ経済の動向である。
左上１図、アメリカの消費は増加している。左下２図、その背景にはアメリカの家計のバランスシートの改善があり、総資産に対する負債の比率でみると、過去20年間で最も良い状況である。
右側５図・６図、設備投資は、半導体工場の建設など構築物投資が顕著に増加している。
12ページは、中国経済である。
左上１図、昨年10-12月期の中国の成長率は、前期比でみると年率4.1％に減速している。
真ん中４図、若年失業率は、昨年７月以降公表が停止されていたが、学生を除いた数値に定義を変更して12月の値が発表された。14.9％と引き続き高水準である。
右側５図、成長率を地方別にみるとばらつきがあり、北京、広東省は不動産市場の停滞、東北三省では鉄鋼、石炭業の停滞の影響が大きく、相対的に低い成長率となっている。以上である。

○林官房長官次に、日本銀行総裁から説明をお願いする。

○植田日本銀行総裁

私からは内外の金融市場の動向について、御説明する。
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最初に全体感を申し上げる。米欧の金融市場では、引き続き、経済指標や先行きの金融政策運営に対する見方によって振れやすい展開となっている。我が国の金融市場では、長期金利は幾分上昇、株価は大幅に上昇した。
資料の１ページを御覧いただきたい。債券市場の動きである。
上段右、青い線の米国の長期金利は、堅調な経済指標などを受けて、ＦＲＢが早期に利下げに転じるとの観測が幾分後退したことから、上昇している。緑の線のドイツの長期金利も、米金利の動きにつれて上昇している。この間、赤い線の我が国の長期金利は、幾分上昇している。
２ページは、株式市場の動向である。
上段右、青い線の米国は、大手ハイテク企業などで、生成ＡＩへの期待を背景に上昇していることもあり、最高値圏で推移している。欧州は、概ね横ばいとなっている。我が国
は、企業収益の改善期待などから大幅に上昇し、1990年以来約30年振りの高値圏となっている。
３ページ目、為替市場の動きについて、円の対ドル相場、円の対ユーロ相場は、内外金利差が拡大する下で、ともに円安方向の動きとなっている。
４ページ、国内金融環境である。
我が国の金融環境は、緩和した状態にある。
下段左、企業の資金調達コストを御覧いただくと、長期の貸出金利や社債金利は、ベースレートとなる国債金利などの動きを反映する形で、上昇が一服している。この間、短期の貸出金利やＣＰの発行金利は、極めて低い水準で推移している。
下段右、赤い線の銀行貸出残高は、既往の原材料コスト高に起因した運転資金需要が高水準で推移する中、経済活動の回復や企業買収の動きなどを背景に３％台半ばの伸びとなっている。青い線のＣＰ・社債の発行残高は、良好な調達環境が維持されており、１％台半ばの伸びとなっている。
なお、今回の地震に関しては、被災地の金融機関に被害は生じているが、各金融機関の努力もあり、決済や現金供給など金融機能に大きな混乱はみられていない。今回の地震が経済に及ぼす影響については、情報収集と分析に努めているところであり、注意深くみてまいる。
日本銀行は、引き続き、企業等にとって緩和的な金融環境をしっかりと維持してまいる。
以上である。

○林官房長官以上の説明について、御質問等があれば承りたい。

時間となったので、「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」を終了する。

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