特集

特集 2

消費者を欺くダークパターンとは

海外及び国内におけるダークパターンに関する法制度と今後の課題

タイムセールり終了まで残00:03:59

加納 克利

Kano Katsutoshi

昭和女子大学専門職大学院 教授

消費者庁消費者制度課長、参事官、内閣府消費者委員会事務局長、内閣府経済社会総合研究所上席主任研究官等を経て、2023 年 4 月より現職

り、それ以上手続を進めることを断念させたり、はじめに特定のデータの取扱いを維持又は受け入れさせウェブサイトの表示やデザインにより、消費ること）」「Skipping（ユーザーがデータ保護者を不利な意思決定に誘導することに関し、の側面の全部又は一部を忘れるか考慮しないよ「ダークパターン」
として問題が指摘されている

うにインターフェイスやユーザー経験を設計すとともに、対策の検討が進められています。本ること）」「Stirring（感情に訴えたり視覚的な稿では、海外及び国内における関連する法制度ナッジを用いることにより、ユーザーの選択にの概要を紹介し、今後の課題について検討した影響を与えること）」など、パターンを 6 種類に＊分類した上でさらに細かく分類し、関連する規

いと思います 。

定及び具体例を紹介しています。

海外における関係する法制度◦不公正取引方法指令（1）EUEU域内における消費者の経済的不利益を害す◦一般データ保護規則

る不公正な取引方法に関する加盟国の立法を平EU では、個人情報保護に関し、一般データ準化することを目的とし、不公正な取引方法を保護規則（GDPR: General Data Protection

包括的に規制するものとして、不公正取引方法

Regulation, Regulation2016/679/EU）が 制 定

指令（UCPD: Unfair Commercial Practices Di-

され、「同意」の取得について、「自由に与えられ、rective, Directive2005/29/EC）があります。同

特定され、事前に説明を受けた上での、不明瞭

指令では、不公正な取引方法を禁止する一般条ではない、データ主体の意思の表示を意味し、項のほか、いかなる場合にも不公正となる具体

それによって、データ主体が、その陳述又は明的な取引方法に関するブラック・リストを規定

確な積極的行為により、自身に関連する個人していますが、欧州委員会により、その解釈とデータの取扱いの同意を表明するものを意味す適用に関するガイダンスが策定されており、るものとする」ものとされています。また、欧ダークパターンについても一定の整理がされて州データ保護会議により、ダークパターンに関います。例えば、あるボタンを目立たせ別のボ連するガイドラインが策定されています。そのタンを非表示にするなど重要な情報を隠したり中では、「Overloading（ ユーザーに対して大量特定の選択肢を促すように順序付けたりするこの要求や情報、選択肢、可能性を示すことによとや、二重否定のようなひっかける質問や曖昧

＊

あいまい

詳細は、拙稿「デジタル化と消費者政策（いわゆる『ダークパターン』）に関する研究のサーベイ」（内閣府経済社会総合研究所 ESRI Research NoteNo.79）参照 https://www.esri.cao.go.jp/jp/esri/archive/e_rnote/e_rnote080/e_rnote079.pdf

国民生活2024.3

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特集

消費者を欺くダークパターンとは特集 2 海外及び国内におけるダークパターンに関する法制度と今後の課題な言葉を使用して消費者を混乱させることは、り大別して 4 種類のダークパターンの例を紹介

誤認惹起行為に該当する可能性があり、消費者しています。① Design Elements that Induceに罪悪感を抱かせるなど感情を利用して特定のFalse Beliefs（誤信を誘発するデザインの要素：

選択をしないように誘導することは攻撃的取引

例えば、中立的といわれているが実際には報酬方法に該当する可能性があるとしています。まに基づいてランクが付けられているショッピン

た、誤解を招く無料トライアルやサブスクリプ

グの比較サイト）、② Design Elements that

ションについても、ダークパターンとして分類

Hide or Delay Disclosure of Material Infor-

され、インターフェイスの設計をする際、契約

mation（重要な情報を隠したり開示を遅らせるの解除は契約の締結と同じくらい簡単でなけれデザインの要素：例えば、製品やサービスの利ばならないという原則に従う必要があるとして用に関する重要な制限事項を消費者が購入前にいます。

見ることのない利用規約の中に紛れ込ませたり、◦デジタル・サービス法

隠された料金を支払うよう欺くもの）、③Design

じゃっき

近時、欧州議会で採択されたデジタル・サー

Elements that Lead to Unauthorized Charges

ビス法（Digital Services Act）では、ダークパ（了承していない請求につながるデザインの要

ターンに関し、オンラインプラットフォームに素：例えば、詐欺的に無料の試用期間を提供す

対し、サービスの利用者を欺いたり操作する方るが、消費者が解約をしなければ、知らないう

法又はサービス利用者が自由かつ十分な情報にちに定期的なサブスクリプション契約に移行し基づいた意思決定を行う能力を実質的に歪めたて料金が請求される場合）、④Design Elements

り損なう方法でオンライン・インターフェイス

that Obscure or Subvert Privacy Choices（プを設計、編成又は運用してはならないこととしライバシーに関する選択を曖昧にしたり覆すデています。その上で、欧州委員会は、①サービ

ザインの要素：例えば、消費者に対しデータのスの利用者に意思決定を求める際に特定の選択収集又は使用を明確に拒絶することを許さない

肢を際立たせること、②ポップアップを表示すこと、消費者が拒否したいと考えることを選択ることによりサービスの利用者に対し既に行わするよう繰り返し促すこと）。

れた選択を繰り返し選択するよう求めること、◦カリフォルニア州プライバシー権利法

ゆが③サービスを終了させる手続をサービスに加入

カリフォルニア州プライバシー権利法（CPRA:する手続より難しくすることといった特定の慣California Privacy Rights Act）では、消費者行に対し、どのように適用されるかに関する指の「同意」に関し、EU の GDPR と同様の定義を針を策定することができることとしています。

規定した上で、ダークパターンを用いて得られ（2）アメリカ

た消費者の同意は、同法でいう同意に該当しな◦連邦取引委員会法

いとし、ダークパターンとは、ユーザーの自主

アメリカでは、連邦取引委員会法（Federal性、意思決定又は選択を妨害し又は損なう実質Trade Commission Act）において、「取引にお的な効果を有するよう設計され又は操作されたける又は取引に影響を与える不公正又は欺瞞的インターフェイスであって、施行規則で定めるな行為又は慣行」を違法とし、行政的排除措置やものをいうこととしています。その上で、施行民事訴訟を講ずるものとしています。これに関規則において、事業者が消費者の同意を得るたし、FTC（連邦取引委員会）
は、2022 年 9 月に公めに遵守しなければならない方法として、①理開されたスタッフ・レポートの中で、次のとお解しやすいこと、②選択が同等であること、③

ぎ まん

じゅんしゅ

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特集

消費者を欺くダークパターンとは

特集 2 海外及び国内におけるダークパターンに関する法制度と今後の課題

消費者を混乱させる言葉や対話の要素を避ける

著しく優良又は有利であると一般消費者に誤認こと、④消費者が選択をする能力を損ない又はされる場合、同法上問題となるおそれがあると妨げる設計の選択を避けること、⑤消費者によしています。また、アフィリエイト広告に関し、る権利の行使が容易であること、といった方法

広告主の表示とされるものとした上で、同法を掲げつつ、これらに適合しない方法は、ダー26 条 1 項に基づく事業者が講ずべき表示の管クパターンとみなされる可能性があるとしてい理上の措置として、アフィリエイトプログラムます。

を利用した広告を行い、自社の表示の作成をアフィリエイターに委ねる場合は、アフィリエイ

国内における関係する法制度

ター等が作成する表示内容を事前に確認するこ（1）
消費者保護に関するものと等について、同条 2 項に基づく指針の中で例◦特定商取引法示しています。さらに、広告であるにもかかわ特定商取引法では、詐欺的な定期購入商法にらず広告であることを隠す行為（いわゆる「ステ関して、2021（令和 3）年の改正により、通信ルスマーケティング」）について、同法 5 条 3 号

販売における契約の申込みを受ける最終段階のの告示に「事業者が自己の供給する商品又は役表示において、商品・役務の対価や支払時期・務の取引について行う表示であって、一般消費方法等と併せて商品・役務の分量を表示しなけ者が当該表示であることを判別することが困難ればならないこととするとともに、当該最終画であると認められるもの」を指定しています。

面による情報の送信が契約の申込みとなること◦消費者契約法や前記の商品・役務の対価等の事項について人消費者契約法では、2016（平成 28）年の改正を誤認させる表示をしてはならないこととしたにより、同法 10 条の第一要件の例示として、「消上で、違反の場合の罰則及び申込みの意思表示

費者の不作為をもって当該消費者が新たな消費の取消権を規定しています。また、ガイドライ者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたンにおいて、商品・役務の分量に関する表示事ものとみなす条項」を規定し、消費者が一定の項について、定期購入契約においては、各回に行為をしない場合に、当該消費者が明示又は黙引き渡す商品の数量等のほか、当該契約に基づ示の意思表示をしていなくても、新たな消費者いて引き渡される商品の総分量が把握できるよ契約を締結したものとみなすこととされている

う、引渡しの回数も表示する必要があるなどと場合をいうものと考えられています。

しています。

◦消費者安全法◦景品表示法

消費者安全法に関し、チケット転売の仲介サ

景品表示法では、いわゆる「打消し表示」に関

イトにおいて、「購入完了までの残りの時間」をし、消費者庁の考え方として、打消し表示の文カウントダウンによって掲載して、時間内に購字が小さい場合等の打消し表示の表示方法に問入手続を完了させないと当該チケットを優先的題がある場合や、一般消費者が読んでもその内に購入できなくなるかのように表示していた

容を理解できないような、打消し表示の表示内が、実際には、ほかに当該チケットの購入希望容に問題がある場合等について、打消し表示の者がいない限り、購入手続を続ければ新たな残内容を一般消費者が正しく認識できないことにり時間が何度も付与される仕 組 みになっておより、商品・サービスの内容や取引条件についり、当該チケットを優先的に購入できなくなるて実際のもの又は競争事業者に係るものよりもことはなかったなどの事案において、消費者へし国民生活
2024.38く特集消費者を欺くダークパターンとは

特集 2 海外及び国内におけるダークパターンに関する法制度と今後の課題の注意喚起を行った事例があります。

よらなければならないこととしています。

（2）
個人情報保護に関するもの（3）
競争政策等に関するもの◦個人情報保護法◦独占禁止法個人情報保護法では、個人情報取扱事業者は、独占禁止法は、不公正な取引方法として、いあらかじめ本人の同意を得ないで、特定されたわゆる優越的地位の濫用を禁止しています。こ

利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報れに関し、公正取引委員会は、デジタル・プラッを取り扱ってはならないなどとしています。こトフォーム事業者が、サービスを利用する消費の「本人の同意を得（る）」について、ガイドライ者から取得した個人情報について、利用目的をンでは、本人の同意を得ている事例として、本「商品の販売」と特定し、当該利用目的を消費者人による同意する旨の確認欄へのチェック、本に示して取得した個人情報を、消費者の同意を人による同意する旨のホームページ上のボタン得ることなく「ターゲティング広告」に利用するのクリック等が例示されています。
また、2020（令などの行為を行うことは、問題となるという考和 2）年の改正において、いわゆる Cookie 情報え方を示しています。

やウェブサイトの閲覧履歴などについて、「個◦特定 DPF 取引透明化法

らんよう人関連情報」に関する規定を設けつつ、ガイド

特定デジタルプラットフォームの透明性及びラインでは、同意取得の方法として、例えば、公正性の向上に関する法律は、一般利用者に対ウェブサイト上で同意を取得する場合は、単にし、検索により求める商品等に係る情報に順位ウェブサイト上に本人に示すべき事項を記載すを付して表示する場合における、当該順位を決るのみでは足りず、それらの事項を示した上で定するために用いられる主要な事項（例えば、ウェブサイト上のボタンのクリックを求める方広告宣伝の費用の支払の有無等）等を開示しな法等によらなければならないとともに、同意取ければならないこととしています。

得に際しては、本人に必要な情報を分かりやす今後の課題等く示すことが重要であるとしています。

あ◦電気通信事業法

事業者のビジネスの在り方と関連したシステ

電気通信事業法は、2022（令和 4）
年の改正に

ムやデザインの設計により、消費者の意思決定おいて、電気通信事業者等が利用者に電気通信が誘導されるケースが存在している可能性があ

役務を提供する際に、いわゆる Cookie 情報やると考えられ、特に、AI 等の高度化・普及にウェブサイトの閲覧履歴等の利用者の電気通信より、個人的なバイアス、弱み、ニーズ、嗜好設備に記録された当該利用者に関する情報を当の把握とそれらに基づくパーソナライズされた該利用者以外の者に送信する（外部への送信）機

説得により、消費者が不要不急の商品・サービ能を起動する指令を与える送信を行おうとするスに関する契約をしているケースが可能性としときは、外部へ送信される利用者に関する情報て想定され、懸念されるところです。政策的なの内容等を当該利用者に通知し又は当該利用者対応として、既存の規制の枠組でも対処できるが容易に知り得る状態に置かなければならないものはあると考えられるところですが、今後は、こととし、通知等の方法について、日本語を用

諸外国の取組などを参考としつつ、取引の実情い、専門用語を避け、平易な表現を用いることや消費者の意思決定に与える影響に関する調査や、操作を行うことなく文字が適切な大きさで研究を行いながら、さらに検討されることが必

映像面に表示されるようにすること等の方法に要と考えられます。

し こう国民生活
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