四半期報告書（第58期第１四半期）
自至平成23年10月１日
平成23年12月31日

株式会社ダイイチ
北海道帯広市西20条南１丁目14番地47（Ｅ03340）

目

次頁

表紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2第３提出会社の状況
１株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

13提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

14

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

平成24年２月10日【四半期会計期間】

第58期第１四半期（自【会社名】

株式会社ダイイチ【英訳名】

DAIICHI CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

北海道帯広市西20条南１丁目14番地47【電話番号】

０１５５（３８）３４５６（代表）【事務連絡者氏名】

取締役企画ＩＲ兼経理担当【最寄りの連絡場所】

北海道帯広市西20条南１丁目14番地47【電話番号】

０１５５（３８）３４５６（代表）【事務連絡者氏名】

取締役企画ＩＲ兼経理担当【縦覧に供する場所】

平成23年10月１日

鈴木達雄

川瀬

川瀬

株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

豊秋

豊秋

至

平成23年12月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

会計期間

第57期
第58期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計期間
累計期間
自平成22年
10月１日
至平成22年
12月31日自平成23年
10月１日
至平成23年
12月31日

第57期
自平成22年
10月１日
至平成23年
９月30日

売上高（千円）

7,847,430

8,166,664

29,888,060

経常利益（千円）

270,153

271,752

655,386

四半期（当期）純利益（千円）

142,819

171,930

339,168

四半期包括利益又は包括利益（千円）

145,317

168,051

343,165

純資産額（千円）4,957,595

5,263,486

5,155,397

総資産額（千円）

15,286,113

15,826,849

14,559,655

１株当たり四半期（当期）純利益
（円）

35.73

43.01

84.84

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）

－－－

32.4

33.3

35.4

自己資本比率（％）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第57期第１四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
また、当社グループは、単一セグメントであるため、事業セグメントを一括して記載しております。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成23年10月１日～平成23年12月31日）におけるわが国経済は、東日本大震災復旧の動きが一巡してきたことに加え、円高の長期化や欧州債務危機を背景にした海外経済の減速が足かせとなり、景気回復は足踏み状態となりました。
当社グループ（当社及び連結子会社）を取り巻くスーパーマーケット業界は、震災を機に家族との時間を過ごそうとする「絆」需要が増えたものの、同業他社との価格競争の激化や消費者の生活防衛志向が依然根強く、引き続き厳しい経営環境にありました。
このような経営環境のもとで当社グループは、更なる飛躍と札幌地区の基盤強化を目指し「発寒中央駅前店」を12月22日に開店いたしました。近郊のお客様はもとより、遠方からもお越しいただき、当初の売上目標を大幅に超えることができました。今後も地域に必要不可欠なライフラインとして、お客様のご支持をいただけるよう努力を続けてまいります。また、当期の重点実施事項である「販売強化策の実行」、「法令順守の徹底」及び「旧店舗の計画的改装の促進」などに、着実に一歩一歩取り組んでまいりました。
当四半期末現在の店舗数は、帯広ブロック11店舗（青果専門店２店舗を含む）、旭川ブロック８店舗、札幌ブロック３店舗、合計22店舗であります。
地域別の売上高につきましては、帯広ブロックは39億９百万円（前年同期比1.2％増）、旭川ブロックは29億25百万円（前年同期比5.2％増）、札幌ブロックは13億28百万円（前年同期比10.7％増）となりました。また、既存店売上高につきましては、商品開発や競合店対策の強化策などにより、前年同期比2.8％増と堅調に推移いたしました。
売上総利益率につきましては、前年に引き続き、仕入の強化と人材育成、販売計画の見直しなどを行い、販売価格が低下傾向にある中で前年同四半期率を維持し、23.4％となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は81億66百万円（前年同期比4.1％増）と増収となりました。営業利益は「発寒中央駅前店」の開店に伴う一時的費用31百万円の発生があったものの売上総利益の増加などにより、２億86百万円（前年同期比0.5％増）となりました。経常利益は２億71百万円（前年同期比0.6％増）、四半期純利益は前年同四半期に「資産除去債務に関する会計基準等」の適用による、会計基準変更時差異を特別損失に計上いたしましたが、当四半期においてはこのようなものが発生しなかったため、１億71百万円（前年同期比20.4％増）となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ12億67百万円増加の158億26百万円となりました。流動資産においては、主に現金及び預金の増加８億３百万円及び商品及び製品の増加２億21百万円等により、前連結会計年度末に比べ10億43百万円増加の32億58百万円となりました。固定資産においては、投資その他の資産の増加２億64百万円に対し、有形固定資産の減少40百万円等により、前連結会計年度末に比べ２億23百万円増加の125億68百万円となりました。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ11億59百万円増加の105億63百万円となりました。流動負債においては、主に買掛金の増加８億21百万円及び短期借入金の増加６億10百万円等に対し、未払法人税等の減少２- 2 -億13百万円及び賞与引当金の減少１億30百万円等により、前連結会計年度末に比べ12億14百万円増加の53億２百万円となりました。固定負債においては、長期借入金の減少30百万円及びその他の減少34百万円等により、前連結会計年度末に比べ55百万円減少の52億60百万円となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ１億８百万円増加の52億63百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加１億11百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は33.3％となりました。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数について著しい変動はありません。
（６）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。
（７）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第１四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。
会社名

事業所名

当社

発寒中央駅前店所在地
北海道札幌市西区

設備の内容
店舗設備

完成年月
平成23年12月（８）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
（９）経営者の問題意識と今後の方針について
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

12,000,000
計

12,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成23年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成24年２月10日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

4,003,320

4,003,320

大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

単元株式数100株

計

4,003,3204,003,320－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成23年10月１日～平成23年12月31日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

4,003,320－840,455－767,302（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成23年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

5,800

完全議決権株式（その他）

普通株式

3,995,700

単元未満株式

普通株式

1,820

－

－

発行済株式総数

4,003,320－－

総株主の議決権－－

39,957－39,957②【自己株式等】
平成23年12月31日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

帯広市西２０条南１
丁目１４番地４７

5,800

－

5,800

0.14

－

5,800

－

5,800

0.14

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

株式会社ダイイチ
計（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は、5,829株であります。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成23年10月１日から平成23年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成23年10月１日から平成23年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人シドーによる四半期レビューを受けております。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成23年９月30日)

当第１四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金商品及び製品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

855,024
132,783
856,707
3,556
368,568△1,5001,658,809
221,451
1,078,686
5,274
296,026△1,500流動資産合計2,215,140

3,258,748

固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地
その他（純額）4,216,338
6,031,956
682,600

4,218,229
6,031,956
639,923

10,930,896

10,890,110

26,93826,93826,93826,938605,815
780,864

761,877
889,174

1,386,680

1,651,052

12,344,514

12,568,101

14,559,655

15,826,849

1,694,790
200,000
822,133
244,898
168,511
958,080

2,516,374
810,000
835,565
31,16938,072
1,071,654

4,088,413

5,302,835

3,866,748
475,840
154,182
15,181
803,892

3,836,740
482,141
157,352
15,230769,062

5,315,844

5,260,527

9,404,258

10,563,363

有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計- 7 -

（単位：千円）
前連結会計年度(平成23年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第１四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

840,455
767,3023,548,290△2,748840,455
767,3023,660,259△2,748

5,153,299

5,265,268

2,097△1,781

2,097△1,781

純資産合計

5,155,397

5,263,486

負債純資産合計

14,559,655

15,826,849

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計- 8 -（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成23年12月31日)

売上高
売上原価

7,847,430
6,010,926

8,166,664
6,257,220

売上総利益

1,836,503

1,909,444

営業収入

119,809

121,150

営業総利益1,956,313

2,030,594

販売費及び一般管理費

1,671,175

1,743,986

285,137

286,607

2,372
2,577
2,490

2,408
2,394
941

7,440

5,743

22,192
231

20,418181

22,424

20,599

経常利益

270,153

271,752

特別利益
保険解約返戻金

13,119－

特別利益合計13,119－60,341－

60,341－

税金等調整前四半期純利益

222,931271,752

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

38,02142,09023,30976,511

法人税等合計80,111

99,821

少数株主損益調整前四半期純利益

142,819

171,930

四半期純利益142,819

171,930

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計

特別損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計- 9 -【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成23年12月31日)

142,819

171,930

2,497△3,8792,497△3,879四半期包括利益

145,317

168,051（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

145,317－

168,051－

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計- 10 -

【継続企業の前提に関する事項】
当第１四半期連結会計期間（自該当事項はありません。

平成23年10月１日

至平成23年12月31日）【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年10月１日
該当事項はありません。

至平成23年12月31日）【会計方針の変更等】
当第１四半期連結累計期間（自該当事項はありません。

至平成23年12月31日）

平成23年10月１日【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年10月１日 至 平成23年12月31日）
該当事項はありません。
【追加情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年10月１日
至 平成23年12月31日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
（法人税率の変更等による影響）「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.38％から、平成24年10月１日に開始する連結会計年度から平成26年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については37.71％に、平成27年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については35.33％となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は6,510千円減少し、法人税等調整額は6,433千円増加しております。

- 11 -

【注記事項】（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は次のとおりであります
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）
減価償却費

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年10月１日
至 平成23年12月31日）
減価償却費

118,357千円

112,502千円（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成22年12月24日
定時株主総会Ⅱ

平成22年10月１日

当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額
株式の種類

平成23年12月26日
定時株主総会

平成22年12月31日）

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）

普通株式（決議）

至効力発生日配当の原資

59,96315

平成22年９月30日 平成22年12月27日 利益剰余金

平成23年10月１日

至平成23年12月31日）

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）

普通株式

基準日59,96215基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年９月30日 平成23年12月27日 利益剰余金（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成22年10月１日 至平成22年12月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成23年10月１日 至平成23年12月31日）
当社グループ（当社及び連結子会社）は、食料品主体のスーパーマーケット事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（金融商品関係）
前連結会計年度末（平成23年９月30日）及び当第１四半期連結会計期間末（平成23年12月31日）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、記載を省略しております。
（有価証券関係）
前連結会計年度末（平成23年９月30日）及び当第１四半期連結会計期間末（平成23年12月31日）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度末（平成23年９月30日）及び当第１四半期連結会計期間末（平成23年12月31日）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
当第１四半期連結会計期間（自該当事項はありません。

平成23年10月１日

至- 12 -

平成23年12月31日）

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年10月１日
至 平成23年12月31日）

35円73銭43円1銭

142,819

171,930－－

142,819

171,930

3,997,564

3,997,491

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 13 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 14 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年２月８日

株式会社ダイイチ
取締役会

御中
監査法人シドー

指定社員
業務執行社員

公認会計士

藤田和重

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

政近克幸

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイイ
チの平成23年10月１日から平成24年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成23年10月１日から平成23年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成23年10月１日から平成23年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイイチ及び連結子会社の平成23年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、当社（四半期報告書提出会社）が、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。