産学連携等実施状況調査（令和元年度実績）【注意点】
・機関名については、○○法人をつけないでください。また、空白文字、略称を使わないでください。
・メールアドレスは可能な限り、担当部署の複数の人が到着メールを見ることができるアカウントにしてください。
必須回答事項該当がある場合に回答してください【様式１】連絡先等、知的財産の管理・活用体制、産学官連携活動の担当組織
回答チェックに必要なため、正しい機関番号を半角5桁で入れてください。
機関番号がご不明の場合は、下記URLを御参照ください。
日本学術振興会 機関コード表
https://www-kaken.jsps.go.jp/kaken1/kikanList.do※上記URLに機関番号が無い場合は、A9999をすべて半角で入力してください。
※上記URLに掲載されている機関番号を入力しても機関名が正しく表示されない場合は、文部科学省まで御連絡ください。

１．連絡先等（本調査提出時点）（必須）
機

関

号

：

回答機関名（自動入力）：

令和元年度における機関名（現在と異なる場合）

：

記

入

記

入

電

番

担

当
担

話

部

課

：

当

者

：

号

：

番

E-mail（なるべく担当課・係等の共用アドレス）

全機関：

２．知的財産の管理・活用体制（１）発明の帰属について（必須）該当するもの一つに○を付してください。
（ 64 ） 全て機関（大学・高専等）に帰属することとしている（ 456 ） 原則機関（大学・高専等）に帰属することとしている（例外設定がある）（ 7 ） 全て個人（発明者本人）に帰属することとしている（ 34 ） 原則個人（発明者本人）に帰属することとしている（例外設定がある）（ 487 ） 設定していない（２）知的財産の管理・活用体制の有無（必須）該当するもの一つに○を付してください。
（ 339 ） 知的財産の管理・活用体制（知的財産本部等）を整備している（ 147 ） 今後、知的財産の管理・活用体制（知的財産本部等）を整備する予定である（ 562 ） 現時点では知的財産の管理・活用体制（知的財産本部等）を整備する予定はない- 1 -３．産学官連携活動の担当組織（１）「産学官連携」を職務として担当を明示している、または実質的に行っている役員（理事等）はいます
か。（いずれかに○を付してください。）（必須）（ 362 ） いる→（２）へ進んでください。
（ 686 ） いない→（３）へ進んでください。
（２）（１）で「いる」を選択した場合には、次の内容について記載してください。
役職名（理事（○○担当）、副学長（○ ：○担当）等）
氏名：（３）「産学官連携本部等」を整備していますか。（いずれかに○を付してください。）（必須）※大学等における産学官連携活動を一体的かつ専門的にマネジメントする独立した組織を想定（例：産学官連携本部、知的財産本部 等）（ 349 ） ある →（４）に進んでください。
（ 699 ） ない →（５）に進んでください。
（４）（３）で「ある」を選択した場合には、次の内容について記入してください。
※「組織長」が「産学官連携担当役員」と重複する場合は、当該組織長に準ずる職位の役職名及び氏名を記載してください。（例：産学官連携副本部長）
産学官連携本部等組織名（産学官連携本部、知的財産
本部等）

：

組

：

織

長

の

氏

名

組織長の役職名（産学官連携本部長等）：（５）その他の組織（産学官連携担当部署）について（本調査提出時点）※（４）以外で産学官連携を担当する主に事務部署を想定
組織名（研究協力課、産学連
携課等）

：

組

織

組

織

長

の

組

織

の

担

当

者

長

の

氏

名

：

役

職

名

：

担

当

者

名

：

電

話

番

号

：

担当者E - m a i l（なるべく担当課・係等の共用アドレス）：(６)（４）または（５）で担当部署を記載した場合には、産学官連携の実務担当者の人数について、記載してください。
※本設問における「産学官連携の実務担当者」とは、貴機関の産学官連携担当部署に所属する者（教職員、URA等）で、主たる業務として産学官連携の実務を行う者を指します。
※昨年度より集計方法を以下のとおり変更しております。
技術移転業務など産学連携業務の一部等を外部の技術移転機関（TLO)等に委託している場合や複数の研究機関で一つの技術移転機関（TLO)を共同利用している場合は、人数に含みません。
（単位：人）
実務担当者数
4,654人- 2 -(７)技術移転業務など産学連携業務の一部等を技術移転機関（TLO)に業務委託している場合、技術移転機関（TLO)の種別を選択するとともに（複数選択可）、当該機関名を記載してください。
（ 66 ）①外部型・承認TLO（ 13 ）②外部型・非承認TLO（ 10 ）③内部型・承認TLO（

1）④内部型・非承認TLO

技術移転機関（TLO)名：４．研究機関に係る基本データ「府省共通研究開発管理システム（e-Rad）」に登録されており、かつ「科学研究費助成事業（科研費）への応募資格を有する研究者」の人数を記載してください。（必須）（回答時点：e-Radは、時点を指定した研究者検索ができないため、本質問項目は基準日を回答時点としています。）※e-Radに登録が無い研究機関は、貴機関で把握されているおおよその研究者数を記載してください。
研究者数（単位：人）
236,530人- 3 -【様式２】共同研究受入実績（相手方が大学等分の経費を負担するケース）
機関番号

回答機関名

全機関

【調査の対象】令和元年度に行われた共同研究（機関と民間企業等とが共同で研究開発すること）で、機関が経費を受け入れたものを御回答ください。
・「令和元年度に行われた」とは、契約期間が令和元年度に１日でもかかるものをいいます。
・「機関が経費を受け入れた」とは、契約全体において相手方が費用を負担するものをいいます。相手方が一切負担しない共同研究について
は、本様式には含めないでください。
【注意点】
・様式は（１）国内民間企業を相手にしたものと、（２）国内民間企業以外の団体を相手にしたものに分かれています。（２）について記載漏れが無いよう御注意下さい。
・金額は千円単位です。原則として四捨五入を行いますが、この結果、合計値との間に相違が出る場合には、合計値に合致するよう調整してください。
【用語等説明】
令和元年度の新規契約契約期間が令和元年度に開始したものを指します。
以前に行っていた共同研究に対する変更契約は、契約期間の延長等が行われても含みません。
「中小企業基本法」（昭和３８年法律第１５４号）第２条に定める「中小企業者」を指します。
具体的には、下図において、資本金または従業員数の基準を満たすものをいいます。
大企業は中小企業以外の企業をいいます。

中小企業（↔大企業）

同一県内企業大学等と契約した企業が同一都道府県内にある契約を計上してください（内数）。
自機関が複数の都道府県にまたがっている場合は、締結した契約書の名義で同一県内企業であるかどうかを御判断ください。
外国企業とは、外国において設立された法人の支店、営業所などで、会社法（平成17年法律第86号）の規定により日本で登記したものをいいます。なお、国内に設立された会社で、外国人が経営する会社や外国の資本が経営に参加しているいわゆる外資系の会社は、外国企業ではありません。契約相手方企業の本店住所
が外国にあるかどうかを基準に、「外国企業」・「国内民間企業」を判別してください。

外資系企業は、国内に設立された会社のうち、以下の条件①、②のいずれかに該当する企業を指します。
※本調査で外資系企業を区分できない場合は、回答しなくてかまいませんので、次年度までにご準備ください。
①外国投資家が株式又は持分の３分の１超を所有している企業であって、外国側筆頭出資者の出資比率が外国企業と外資系企業
１０％以上である企業②外国投資家が株式又は持分の３分の１超を所有している国内法人が出資する企業であって、外国投資家の直接出資比率及び間接出資比率の合計が３分の１超となり、かつ、外国側筆頭出資者の出資比率が１０％以上である企業
注１：外国投資家とは、本調査においては非居住者である個人、外国法令に基づいて設立された法人その他の団体又は外国に本社を有する法人その他の団体をいいます。
注２：直接出資比率とは、資本金又は出資金総額に占める外国投資家の株式又は持分の比率です。間接出資比率とは、外国投資家の国内法人への出資比率に国内法人からの当該企業への出資比率を乗じたものです。
特殊法人、財団法人、社団法人、商工会議所を指します。
公益法人等

- 4 -

（１）国内民間企業との共同研究※国内民間企業のうち「外資系企業」を区別できる場合は回答してください。
※金額については、項目ひとつごとに単位未満を四捨五入した値を整数で記載願います。
直接経費
（千円）

間接経費
（千円）

29282件

68,913,262千円

10,758,298千円

貴機関で把握している、自機関発のベンチャーとの共同研究の受入件数・受入額
79,671,560千円 について記入してください

うち令和元年度の新規契約

16,866件

37,546,614千円

6,201,136千円

43,747,750千円

大企業
うち同一県内企業
中小企業
うち同一県内企業
外資系企業
計
0円～100万円未満～300万円未満～500万円未満～1000万円未満～5000万円未満～１億円未満１億円以上
計20,128件

53,558,237千円

8,394,174千円

61,952,411千円

4,497件

13,574,774千円

2,414,453千円

15,989,227千円

9,042件

14,928,935千円

2,310,781千円

17,239,716千円

3,869件6,666,208千円

1,106,725千円

7,772,933千円 間接経費の占める割合（合計）112件

426,090千円

53,343千円

479,433千円

29,282件

68,913,262千円

10,758,298千円

79,671,560千円

受入件数
合計

相
手
方
先
区
分
当
研
該
究
年
費
度
の
に
規
受
模
け
別
入
内
れ
訳
た

5,366件7,877件
10,763件
2,301件
1,513件
1,294件
130件
38件【研究費の規模別内訳】
それぞれの契約を当該年度の受入額によって分類の上、集計してください。
各金額区分における平均額（金額÷件数）は、金額区分の範囲内に収まります。

29,282件

受入額（千円）

間接経費の占める割合（うち30年度の新規契約）

16%
17%

受入額が１件当たり1,000万円以上の共3,799,212千円 同研究のうち、共通のテーマで複数の企業が同じ場所に集まって研究開発を行っ
16,572,039千円ているオープンイノベーション型の受入件
8,300,586千円 数・金額（例：名古屋大学ナショナルコン
ポジットセンター）
9,886,592千円
25,290,097千円
8,468,277千円
7,354,757千円
79,671,560千円

- 5 -

受入件数
674件
受入額（千円） 4,279,215千円

受入件数
49件
受入額（千円） 2,157,583千円

（２）国内民間企業以外の団体との共同研究※金額については、項目ひとつごとに単位未満を四捨五入した値を整数で記載願います。
直接経費
（千円）

受入件数
合計
うち令和元年度の新規契約

相
手
方
先
区
分
当
研
該
究
年
費
度
の
に
規
受
模
け
別
入
内
れ
訳
た

国
独立行政法人
公益法人等
地方公共団体外国政府機関
外国企業
その他
計
0円
～100万円未満～300万円未満～500万円未満～1000万円未満～5000万円未満～１億円未満
１億円以上
計

間接経費
（千円）

受入額（千円）

5,019件

11,935,559千円

1,460,373千円

13,395,932千円 間接経費の占める割合（合計）3,116件

6,820,491千円

790,785千円

7,611,276千円

119件

214,851千円

21,264千円

236,115千円

1,134件2,903,790千円

302,149千円

3,205,939千円

1,129件2,860,167千円

359,433千円

3,219,600千円

603件

938,416千円

99,137千円

1,037,553千円

58件

53,182千円

6,805千円

59,987千円

346件

1,696,016千円

288,760千円

1,984,776千円

1,630件3,269,137千円

382,825千円

3,651,962千円

5,019件

11,935,559千円

1,460,373千円

13,395,932千円

間接経費の占める割合（うち30年度の新規契約）

12%
12%

1,479件
1,571件
1,074件
326件
277件
265件
18件
9件

【研究費の規模別内訳】
それぞれの契約を当該年度の受入額によって分類の上、集計してください。
各金額区分における平均額（金額÷件数）は、金額区分の範囲内に収まります。

5,019件697,558千円
1,783,734千円
1,222,379千円
1,927,566千円
5,021,216千円
1,184,564千円
1,558,915千円
13,395,932千円【Q&A】
あらかじめ全体の研究期間を定める文書があり、当該文書に基づき年度毎に更新を行う
契約が年度毎で更新される場合、どのよう 場合には、その全体を１契約として扱ってください。
に判断しますか？
あらかじめ定めた文書がない場合は、結果的に過去の課題の延長であっても、新たに契約を締結したものとしてください。
複数の機関と連携して共同研究を１契約 受入件数は、契約を結んだ機関数ではなく、契約ごとに判断します。例えば、複数の機関で行った場合、受入件数はどのように判断 と連携して共同研究を１契約で行った場合には、１件となります。またこの場合、「相手方しますか？
先区分」欄には、代表の１機関のものを計上してください。
共同研究受入額１件ごと（直接経費＋間接経費）の規模で判断します。複数年契約等の場
合の受入額であっても、令和元年度の受入額のみで判別してください。
（例１）平成２９～令和元年度の３年間契約を行い、その間の経費を平成２９年度に一括し研究費の規模別内訳はどのように判断し て受け入れた場合・・・令和元年度実績は、件数１件・受入額０円。→受入額が「０円」なのますか？
で、「０円」に計上する。
（例２）平成２９～令和元年度の３年間契約を行い、令和元年度に当該経費として１０００万円を受け入れた場合・・・令和元年度実績は、件数１件・受入額１０００万円。→受入額が「１０００万円」なので、「～５０００万円未満」に計上する。
契約の相手方が、国内外の大学の場合
は、「相手方先区分」でどこに分類されま
すか？

「その他」を選択してください。

令和元年度に実施した共同研究の研究費が、平成３１年度（令和元年度）以降に大当該共同研究の契約書上記載された契約金額を計上してください。
学等に対して精算払いされる場合、金額
はどうしますか？
令和元年度に実施した共同研究の研究費 概算払いにより受け入れた研究費の金額を計上してください。
が、大学等に対して概算払いされている場 令和２年度以降に研究費の支出元に対して返還した金額（予定額を含む）を差し引く必要
合、金額はどうしますか？
はありません。
「共通のテーマで複数の企業が同じ場所に集まって研究開発を行っているオープン
イノベーション型」について、「複数の企業」 含まれていても構いませんが、民間企業が複数参加しているものを記載してください。
には、私立大学や法人、研究所、団体等は含みますか？
「共通のテーマで複数の企業が同じ場所に集まって研究開発を行っているオープン
研究設備やスタッフが常駐する必要があることから、研究機関内に専用の建物や部屋がイノベーション型」について、「同じ場所に設置されていることを想定しています。
集まって」とは具体的にどういう状況を指し
ますか？

- 6 -

【様式３－１】受託研究受入実績
機関番号

回答機関名

全機関

【調査の対象】令和元年度に行われた受託研究（大学等が民間企業等からの委託により研究開発を行い、そのための経費が民間企業等から支弁されているもの。治験等（様式３－２において項目を設けています。）を除く。）で、委託者が経費を負担するものを御回答ください。
・「令和元年度に行われた」とは、契約期間が令和元年度に１日でもかかるものをいいます。
・「委託者が経費を負担」とは、契約全体において委託者が費用を負担するものをいいます。システム改革や人材育成等の支援事業費は対象としません。
【注意点】
・様式は（１）国内民間企業を相手にしたものと、（２）国内民間企業以外の団体を相手にしたものに分かれています。（２）について記載漏れが無いよう御注意下さい。
・金額は千円単位です。原則として四捨五入を行いますが、この結果、合計値との間に相違が出る場合には、合計値に合致するよう調整してください。
【用語等説明】
令和元年度の新規契約

契約期間が令和元年度に開始したものを指します。
以前に行っていた受託研究に対する変更契約は、契約期間の延長等が行われても含みません。
「中小企業基本法」（昭和３８年法律第１５４号）第２条に定める「中小企業者」を指します。
具体的には、下図において、資本金または従業員数の基準を満たすものをいいます。
大企業は中小企業以外の企業をいいます。

中小企業（↔大企業）

同一県内企業大学等と契約した企業が同一都道府県内にある契約を計上してください（内数）。
自機関が複数の都道府県にまたがっている場合は、締結した契約書の名義で同一県内企業であるかどうかを御判断ください。
外国企業とは、外国において設立された法人の支店、営業所などで、会社法（平成17年法律第86号）の規定により日本で登記したものをいいます。なお、国内に設立された会社で、外国人が経営する会社や外国の資本が経営に参加しているいわゆる外資系の会社は、外国企業ではありません。契約相手方企業の本店住所が外国にあるかどうかを基準に、「外国企業」・「国内民間企業」を判別してください。

外資系企業は、国内に設立された会社のうち、以下の条件①、②のいずれかに該当する企業を指します。
※本調査で外資系企業を区分できない場合は、回答しなくてかまいませんので、次年度までにご準備ください。
外国企業と外資系企業 ①外国投資家が株式又は持分の３分の１超を所有している企業であって、外国側筆頭出資者の出資比率が１０％以上である企業②外国投資家が株式又は持分の３分の１超を所有している国内法人が出資する企業であって、外国投資家の直接出資比率及び間接出資比率の合計が３分の１超となり、かつ、外国側筆頭出資者の出資比率が１０％以上である企業
注１：外国投資家とは、本調査においては非居住者である個人、外国法令に基づいて設立された法人その他の団体又は外国に本社を有する法人その他の団体をいいます。
注２：直接出資比率とは、資本金又は出資金総額に占める外国投資家の株式又は持分の比率です。間接
出資比率とは、外国投資家の国内法人への出資比率に国内法人からの当該企業への出資比率を乗じた特殊法人、財団法人、社団法人、商工会議所を指します。
公益法人等

- 7 -

（１）国内民間企業からの受託研究※国内民間企業のうち「外資系企業」を区別できる場合は回答してください。
※金額については、項目ひとつごとに単位未満を四捨五入した値を整数で記載願います。
直接経費
（千円）

受入件数
合計
相
手
方
先
区
分
当
研
該
究
年
費
度
の
に
規
受
模
け
別
入
内
れ
訳
た

間接経費
（千円）

受入額（千円）貴機関で把握している、自機関発のベンチャーからの受託研究の受入件
数・受入額について記入してください

7880件

12,490,537千円

2,172,882千円

14,663,418千円

うち令和元年度の新規契約

4,641件

8,570,490千円

1,542,910千円

10,113,400千円

大企業
うち同一県内企業
中小企業
うち同一県内企業
外資系企業
計
0円～100万円未満～300万円未満～500万円未満～1000万円未満～5000万円未満～１億円未満１億円以上
計5,042件

9,198,613千円

1,578,107千円

10,776,721千円

1,326件

2,335,724千円

373,411千円

2,709,135千円 受入額（千円）

2,691件3,016,677千円

550,691千円

3,567,369千円

949件

1,289,260千円

233,321千円

1,522,581千円

147件

275,246千円

44,083千円

319,329千円

7,880件

12,490,537千円

2,172,882千円

14,663,418千円

1,708件
3,209件2,010件
382件
296件
251件
13件
11件

【研究費の規模別内訳】
それぞれの契約を当該年度の受入額によって分類の上、集計してください。
各金額区分における平均額（金額÷件数）は、金額区分の範囲内に収まります。

7,880件1,259,141千円
3,185,110千円
1,410,321千円
1,952,478千円
4,590,310千円
875,177千円
1,390,882千円
14,663,418千円

- 8 -

受入件数

間接経費の占める割合（合計）
間接経費の占める割合（うち30年度の新規契約）

41件
198,065千円
17%18%

（２）国内民間企業以外の団体からの受託研究※金額については、項目ひとつごとに単位未満を四捨五入した値を整数で記載願います。
受入件数合計
うち令和元年度の新規契約

相
手
方
先
区
分

当
研
該
究
年
費
度
の
に
規
受
模
け
別
入
内
れ
訳
た

国
独立行政法人
公益法人等
地方公共団体外国政府機関
外国企業
その他
計
0円
～100万円未満～300万円未満～500万円未満～1000万円未満～5000万円未満～１億円未満
１億円以上
計

直接経費（千円） 間接経費（千円）

受入額（千円）

20283件

176,297,728千円

37,899,644千円

214,197,372千円

12,122件

92,105,206千円

18,326,008千円

110,431,214千円

1,970件

26,990,167千円

3,910,323千円

30,900,490千円

10,501件

130,818,700千円

30,952,462千円

161,771,161千円

2,255件

4,312,117千円

800,034千円

5,112,151千円

1,917件

4,602,088千円

466,241千円

5,068,328千円

46件

214,340千円

16,545千円

230,885千円

175件

489,257千円

87,098千円

576,355千円

3,419件

8,871,060千円

1,666,941千円

10,538,001千円

20,283件

176,297,728千円

37,899,644千円

214,197,372千円

間接経費の占める割合（合計）
間接経費の占める割合（うち30年度の新規契約）

21%
20%

1,617件
5,285件4,485件1,762件2,503件3,874件
496件
261件【研究費の規模別内訳】
それぞれの契約を当該年度の受入額によって分類の上、集計してください。
各金額区分における平均額（金額÷件数）は、金額区分の範囲内に収まります。

20,283件

30,918,648千円
161,789,611千円
5,126,590千円
5,030,311千円
261,689千円
576,355千円
10,494,167千円
214,197,372千円【Q&A】
あらかじめ全体の研究期間を定める文書があり、当該文書に基づき年度毎に更新を行
契約が年度毎で更新される場合、どのよう う場合には、その全体を１契約として扱ってください。
に判断しますか？
あらかじめ定めた文書がない場合は、結果的に過去の課題の延長であっても、新たに契約を締結したものとしてください。
複数の機関と連携して受託研究を１契約で 受入件数は、契約を結んだ機関数ではなく、契約ごとに判断します。例えば、複数の機行った場合、受入件数はどのように判断し 関と連携して受託研究を１契約で行った場合には、１件となります。またこの場合、「相ますか？
手方先区分」欄には、代表の１機関のものを計上してください。
受託研究受入額１件ごと（直接経費＋間接経費）の規模で判断します。複数年契約等の場合の受入額であっても、令和元年度の受入額のみで判別してください。
（例１）平成２９～令和元年度の３年間契約を行い、その間の経費を平成２９年度に一研究費の規模別内訳はどのように判断しま 括して受け入れた場合・・・令和元年度実績は、件数１件・受入額０円。→受入額が「０すか？
円」なので、「０円」に計上する。
（例２）平成２９～令和元年度の３年間契約を行い、令和元年度に当該経費として１０００万円を受け入れた場合・・・令和元年度実績は、件数１件・受入額１０００万円。→受入額が「１０００万円」なので、「～５０００万円未満」に計上する。
再委託による契約を行っている場合、「相手方先区分」は資金の支出元のものを記載し再委託による契約を行っている場合には、てください。また、受け取った金額をそのまま計上し、再委託した分を差し引かないでく
どのように記載しますか。
ださい。
契約の相手方が、国内外の大学の場合
は、「相手方先区分」でどこに分類されます 「その他」を選択してください。
か？
令和元年度に実施した受託研究の研究費が、平成３１年度（令和元年度）以降に大学
当該受託研究の契約書上記載された契約金額を計上してください。
等に対して精算払いされる場合、金額はどうしますか？
令和元年度に実施した受託研究の研究費 概算払いにより受け入れた研究費の金額を計上してください。
が、大学等に対して概算払いされている場 令和2年度以降に研究費の支出元に対して返還した金額（予定額を含む）を差し引く必合、金額はどうしますか？
要はありません。

- 9 -【様式３－２】治験等受入実績

機関番号

回答機関名

全機関

【調査の対象】令和元年度に行われた治験等（大学等が外部からの委託により医薬品及び医療機器等の臨床研究を行い、これに要する経費が委託者から支弁されているもの、製造販売後調査、病理組織検査、それらに類似する試験・調査。受託研究とは別。）。
・「令和元年度に行われた」とは、契約期間が令和元年度に１日でもかかるものをいいます。
【注意点】
・件数については契約件数を、金額については受託研究受入額の外数で計上してください。
・金額は千円単位です。原則として四捨五入を行いますが、この結果、合計値との間に相違が出る場合には、合計値に合致するよう調整してください。
【用語等説明】
治験
治験以外の検査等

医薬品、医療機器の製造販売承認を得るため、行政機関に届出を行ったうえで実施されるものを指します。
「製造販売後調査」、「病理組織検査」、「それらに類似する試験・調査」を指します。
「中小企業基本法」（昭和３８年法律第１５４号）第２条に定める「中小企業者」を指します。
具体的には、下図において、資本金または従業員数の基準を満たすものをいいます。
大企業は中小企業以外の企業をいいます。

中小企業（↔大企業）

同一県内企業大学等と契約した企業が同一都道府県内にある契約を計上してください（内数）。
自機関が複数の都道府県にまたがっている場合は、締結した契約書の名義で同一県内企業であるかどうかを御判断ください。
外国企業とは、外国において設立された法人の支店、営業所などで、会社法（平成17年法律第86号）の規定により日本で登記したものをいいます。なお、国内に設立された会社で、外国人が経営する会社や外国の資本が経営に参加しているいわゆる外資系の会社は、外国企業ではありません。契約相手方企業の本店住所が外国にあるかどうかを基準に、「外国企業」・「国内民間企業」を判別してください。

外資系企業は、国内に設立された会社のうち、以下の条件①、②のいずれかに該当する企業を指します。
※本調査で外資系企業を区分できない場合は、回答しなくてかまいませんので、次年度までにご準備ください。
外国企業と外資①外国投資家が株式又は持分の３分の１超を所有している企業であって、外国側筆頭出資者の出資比率が１０％以上
系企業
である企業
②外国投資家が株式又は持分の３分の１超を所有している国内法人が出資する企業であって、外国投資家の直接出資
比率及び間接出資比率の合計が３分の１超となり、かつ、外国側筆頭出資者の出資比率が１０％以上である企業
注１：外国投資家とは、本調査においては非居住者である個人、外国法令に基づいて設立された法人その他の団体又は外国に本社を有する法人その他の団体をいいます。
注２：直接出資比率とは、資本金又は出資金総額に占める外国投資家の株式又は持分の比率です。間接出資比率とは、外国投資家の国内法人への出資比率に国内法人からの当該企業への出資比率を乗じたものです。
公益法人等

特殊法人、財団法人、社団法人、商工会議所を指します。

- 10 -

※国内民間企業のうち「外資系企業」を区別できる場合は回答してください。
※金額については、項目ひとつごとに単位未満を四捨五入した値を整数で記載願います。
治験等
合計
治験
受入額
（千円）

件数

相
手
方
先
区
分

当
研
該
究
年
費
度
の
に
規
受
模
け
別
入
内
れ
訳
た

国
内
民
間
企
業

合計
大企業
うち同一県内企業
中小企業
うち同一県内企業
外資系企業
小計

国
独立行政法人
公益法人等
地方公共団体外国政府機関
外国企業
その他
計
0円
～100万円未満～300万円未満～500万円未満～1000万円未満～5000万円未満～１億円未満
１億円以上
計

治験以外の検査等
受入額
（千円）

件数

受入額（千
円）

件数

9959件

17,683,490千円

47533件3,597,637千円

57492件 21,281,127千円

7910件

13,754,463千円

16892件

1,579,666千円

24,802件 15,334,129千円

1199件

2,438,324千円

2608件

317,012千円

3,807件2,755,336千円

794件

1,402,225千円

4332件

528,984千円

5,126件

1,931,209千円

98件

174,643千円

2095件

124,950千円

2,193件299,593千円

730件

1,791,711千円

1015件

91,483千円

1,745件

1,883,194千円

9434件

16,948,399千円

22239件

2,200,133千円

11件

19,781千円

38件

12,378千円

49件

32,159千円

44件

118,187千円

1770件

191,510千円

1,814件309,697千円

100件

123,026千円

9013件

451,988千円

9,113件

575,014千円

1件

1,053千円

5050件

409,050千円

5,051件410,103千円

0件

0千円

0件

0千円

0件

0千円

254件

349,991千円

307件

52,981千円

561件

402,972千円

9,231件402,650千円

31,673件 19,148,532千円

115件

123,053千円

9116件

279,597千円

9959件

17,683,490千円

47533件3,597,637千円

57492件 21,281,127千円

4241件

1,682,286千円

41189件

1,458,129千円

45,430件

3,140,415千円

2208件

3,938,069千円

413件

711,149千円

2,621件4,649,218千円

835件

3,213,039千円

74件

274,144千円

909件

3,487,183千円

603件

4,175,197千円

48件

360,715千円

651件

4,535,912千円

269件

4,192,278千円

44件

793,501千円

313件

4,985,779千円

7件

482,621千円

0件

0千円

7件

482,621千円

0件

0千円

0件

0千円

0件

0千円

9959件

17,683,490千円

47533件3,597,637千円

1796件

5765件

7,561件

57,492件 21,281,127千円【Q&A】
病理組織検査において、契約書等取り交わしたうえ 当該契約書や覚書の件数を計上してください。その他、契約書等を取り交わさず、依で個別の検査サンプルを受け付けている場合の受 頼状、申込書等により受け付けている場合にあっては、受付手続１回の処理を１件と入件数は、どのように判断しますか？
して計上してください。

- 11 -

【様式４】発明状況等
全機関
回答機関名
機関番号
【調査の対象】令和元年度に届出のあった発明届（大学等に所属する教員等から発明があった旨を当該大学等に届出させること）について、御回答ください。

【用語等説明】
発明者

発明の具体的着想や具体的解決手段を提供し、技術的思想の創作行為に加担し、発明の完成に貢献した者を指します。発明者と同じ研究グループに所属していただけの人や、単に実験を手伝っただけの人は発明者には含めません。

発明状況（１）発明者数（発明届を出した教員等の、重複を除いた数）
教員（研究員を含む）

9,090 人

学生

2,443 人（２）発明届出件数
発明届出件数総数（機関が承継・出願に至った発明届の数（予定件数含む）

8606 件7294 件）※令和元年度における「発明届出件数」に対する「機関が承継・出願に至った発明届の数（予定件数含む）」の割合（（2）発明届出件数まで入力するとそれぞれ自動で反映されます。）（機関が承継・出願に至った発明届の数（予定件数含む）=

7294 件）/

発明届出件数85 ％- 12 -

8,606 件

【様式５】特許等取得及び管理状況、特許出願経費等について
機関番号【調査の対象】令和元年度中に出願等を行った特許等について、御回答ください。

回答機関名

全機関

【用語等説明】

知的財産（特許等）

知的財産基本法第２条に定める特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権及びその他の知的財産に関して法令により定められた権利又は法律上保護される利益に係る権利を指します。
「その他の知的財産権」には、植物の新品種を保護する「育成者権」や、半導体集積回路の回路配置の利用を保護する「回路配置利用権」等が含まれます。

出願件数

令和元年度中に出願した件数を指します。

審査請求件数

令和元年度中に審査請求した件数（特許権のみ）を指します。
米国の場合は、審査請求の制度がないため「（イ）審査請求件数」に計上する必要がありません。出願件数、保有件数のみに計上願います。

保有件数

令和元年度末時点で、登録している特許権等を保有している件数を指します。

機関の運営経費

国立大学法人運営費交付金、私立大学等経常費補助金等の基盤的経費を指します。

１．特許等取得及び管理状況[国内分］
令和元年度中（ア）出願件数（イ）審査請求件数（ウ）保有件数
うち実施許諾中件数

特許権
6,726件
4,647件
32,180件
5,237件

うち共有
4,237件
2,905件
18,770件

12件

30件

153件

その他
知的財産権
35件

77件

270件

1,780件

294件

実用新案権

意匠権

商標権

［外国分］
令和元年度中（ア）出願件数
米国
ドイツ
権 欧 英国利 州 フランス国
上記以外の欧州国（Ｅ別ＰＣ加盟国）
内 中国
訳 韓国
インド
その他
（イ）審査請求件数
ドイツ
権 欧 英国州
上記以外の欧州国（Ｅ利ＰＣ加盟国）
国
別 中国
内 韓国
訳 インド
その他
（ウ）保有件数
うち実施許諾中件数
米国
ドイツ
権 欧 英国利 州 フランス国
上記以外の欧州国（Ｅ別ＰＣ加盟国）
内 中国
訳 韓国
インド
その他

特許権
3,572件
1,320件
129件
62件
55件

うち共有
2,680件
894件
96件
33件
30件

200件

136件

669件
264件
83件
790件
1,416件
50件
9件

530件
228件
68件
665件
1,141件
43件
8件

93件

70件

531件
209件
67件
457件
17,437件
5,295件5,478件
1,912件
1,425件
1,398件

408件
174件
52件
386件
12,165件

2,207件

1,527件

1,926件
1,095件
124件
1,872件1,512件
834件
93件
1,467件

実用新案権

意匠権
0件

0件

13件

0件

9件

30件

83件

1件

3,591件
1,264件
952件
925件［PCT・EPC分］
令和元年度中
出願件数

件数

うち共有

ＰＣＴ出願件数

2,502件
1,894件

1,638件
1,224件

ＥＰＣ出願件数

608件

414件

その他
知的財産権

商標権

- 13 -

過去の調査で誤って「（ア）出願件数」＝「（ウ）保有件数」と回答してきた機関が多くありましたが、出願しただけでは保有しているとはいえないので、「（ウ）保有件数」には「権利化した特許権等を保有している件数」に該当する件数のみ計上してください。

２．特許出願に関しての発明のもととなった研究内訳
出願件数（件）

国内分
6,726件

外国分
3,572件

発明のもととなった研究

(内訳）

(内訳）

①共同研究

2,999件1,762件ア）民間企業2,736件

1,664件

イ）その他

263件

98件

②受託研究

1,204件

898件

ア）国

280件

115件

イ） 独立行政法人、公益法人等

790件

650件

ウ）民間企業

114件

102件

エ）その他

20件

31件

③補助金

799件

318件

ア）国

441件

163件

イ） 独立行政法人、公益法人等

318件

145件

ウ）その他

40件

10件

④寄附金

183件

93件

1,541件

501件⑤上記以外（運営費交付金等）「②受託研究」の「国」には競争的資金の委託費の性格のもの、「③補助金」の「国」には競争的資金の補助金の性格のものをそれぞれ含みます。

複数の研究費を使用している場合には、割合が多い方の欄に記入してください

３．知的財産関連経費の状況（１）．自機関が費用を負担したもの

例えば、特許の共有相手が負担した特許関連経費等、自機関以外が負担したものは含めないでください。
【令和元年度中にかかった費用】
知的財産の出願・登録・維持にかかった費用を「出願等費用」、「登録・維持費用」に分け、それぞれ弁理士費用等を含んだ額を計上してください。また、内訳に該当しないその他の費用については「その他費用」欄に計上してください。なお、「その他費用」欄に計上する場合には、具体的な費用についての名称も記載の上、計上してください。
令和元年度中にかかった費用

支出額（千円）

左表の費用に対し措置した財源

財源の額
（千円）
2,035,805千円

出願等費用（国内権利）

1,390,428千円

機関の運営経費

出願等費用（海外権利、PCT、EPC等）

1,600,036千円

プロジェクト研究の直接経費

登録・維持費用（国内権利）360,321千円

間接経費

登録・維持費用（海外権利）

387,624千円

ライセンス収入530,185千円

その他費用

142,855千円

侵害調査・訴訟等費用
その他費用
合計

3,010千円

1,015,691千円

合計

148,612千円
3,890,031千円

3,890,031千円

合計額は一致します※金額については、項目ひとつごとに単位未満を四捨五入した値を整数で記載願います。
（２）．上記（１）以外の経費（単位：千円）

特許出願・保有の支援を目的とした補助金等（JST外国特許出願支援等）の支援を受けた額

593,006千円

実施許諾または譲渡による収入のうち、研究者（発明者、創作者等）本人に還元した額（発明補償金を含む）

1,333,194千円

実施許諾または譲渡による収入のうち、研究者以外（部局等）に還元した額（発明補償金を含む）

1,432,964千円

４．共有特許の出願・中間対応経費の負担区分
令和元年度中に共有で特許出願したもの

うち相手方が民間企業の件数

件数

貴機関が全額負担したもの

320件

18件

相手方が全額負担したもの

6,779件6,633件

持分に応じて負担をしたもの

1,603件

505件

持分とは異なる割合で負担したもの
合計

69件

48件

8,771件

7,204件

５．共有特許の登録・権利更新経費の負担区分
令和元年度中に登録または権利更新を行ったもの

うち相手方が民間企業の件数

件数

貴機関が全額負担したもの

1,028件

9件

相手方が全額負担したもの

14,450件

14,160件

持分に応じて負担をしたもの

3,278件

1,902件持分とは異なる割合で負担したもの
合計

165,495千円

154件

98件

18,910件

16,169件- 14 -

【Q&A】○「出願等費用」には、「出願費用」のほか出願前にかかった費用や「中間費用等（※）」も含みます。
（※） 出願前に行った先行技術調査、特許出願から登録までの間に要する費用、審査請求費用、拒絶理由対応に係る費用、微生物寄託に係る費用、出願の手続き補正書の手数料等○「登録・維持費用」には、特許査定を得た際の弁理士への成功報酬、名義変更や放棄のための手数料を含みます。
○消耗品や旅費等の事務経費は当該支出なしに取得等事務ができないもののみを、「出願等費用」または「登録・維持費用」に分けて「出願等費用」、「登録・維持費用」に計上する
計上してください。
際の注意点は、どういったものがありますか？
○特許の市場性評価や弁理士相談料等は特許査定を受ける前か否かで「出願等費用」または「登録・維持費用」に振り分けてください。
○発明補償金等は、「出願等費用」及び「登録・維持費用」に含めるのではなく、支出先に応じ「（２）．上記（１）以外の経費」にある「実施許諾または譲渡による収入のうち、研究者（発明者、創作者等）本人に還元した額」または「実施許諾または譲渡による収入のうち、研究者以外（部局等）に還元した額」の該当項目に含めてください。

EPC出願、PCT出願含め国内・外国出願件数はどのように判断しますか？

国内・外国出願件数は、出願国数を計上することとし、EPC出願、PCT出願をした場合は、各国へ移行手続きを行っていなくても計上し、同手続きを行った場合は、追加して「外国出願件数」の区分に応じて、計上してください。またPCT出願の各国移行段階でEPを指定した場合についてもEPC出願に計上してください。ただし、基礎出願を行った国に再度、移行手続きを行った場合には、移行段階での出願件数からその国は除外してください。
（例）
１．令和元年度中に日本へ基礎出願、その後ＰＣＴ出願をしたが、各国への指定国移行の手続きをまだ行っていない場合・・・「国内出願件数」欄に１件、「ＰＣＴ出願件数」欄に１件
２．令和元年度より前に日本へ基礎出願、令和元年度中にＰＣＴ出願をし、同年度内に米国、仏、独の計３カ国に指定国移行の手続きを行っている場合・・・「ＰＣＴ出願件数」欄に１件、「外国出願件数」欄に３件
３．令和元年度より前に日本へ基礎出願およびＰＣＴ出願後、令和元年度中に日本、米国、独の計３カ国に指定国移行の手続きを行った場合・・・「外国出願件数」欄に２件
４．令和元年度より前に米国へ基礎出願およびＰＣＴ出願後、令和元年度中に日本、米国、独、計３カ国に指定国移行の手続きを行った場合・・・「国内出願件数」欄に１件、「外国出願件数」欄に１件
５．基礎出願を行わず、令和元年度中にＰＣＴ出願後、同年度内に日本、米国、ＥＰに指定国移行の手続きを行った場合
・・・「ＰＣＴ出願件数」欄に１件、「国内出願件数」欄に１件、「外国出願件数」欄に１件、「ＥＰＣ出願件数」欄に１件
６．令和元年度より前に日本へ基礎出願およびＰＣＴ出願、ＥＰＣ出願後、令和元年度中に日本、米国、英、独、仏へ指定
国移行の手続きを行った場合・・・「外国出願件数」欄に４件「国内優先権出願」を行った場合は、基礎出願を含み全て計上してください。
（例）１．平成３０年度に基礎出願を行い、令和元年度に「国内優先権出願」を行った場合
・・・出願件数は１件
２．令和元年度に基礎出願を行い、令和元年度に「国内優先権出願」を行った場合
・・・出願件数は２件「国内優先権出願」、「分割出願」を行った場合
は、どのように判断しますか？
「分割出願」を行った場合は、基礎出願を含み全て計上してください。
（例）１．平成３０年度に基礎出願を行い、令和元年度に基礎出願から３件の出願に分割した場合・・・出願件数３件
３．令和元年度に基礎出願を行い、令和元年度に基礎出願から３件の出願に分割した場合・・・出願件数４件※PCT出願等から指定国移行段階において、分割を求められたケースについても同様に計上してください。

- 15 -

【様式６－１】知的財産の実施許諾等収入
回答機関名

機関番号

全機関

『特許権』
【調査の対象】令和元年度中の知的財産の実施許諾等収入（特許権）について、御回答ください。
【注意点】
・【様式６－１】特許権、【様式６－２】実用新案権、意匠権、商標権、著作権、その他知的財産権（育成者権、回路配置利用権等）、その他（ノウハウ等）、有体物（マテリアル）の２種類の様式がありますので、様式ごとに該当する知的財産について記載してください。
・金額は千円単位です。原則として四捨五入を行いますが、この結果、合計値との間に相違が出る場合には、合計値に合致するよう調整してください。
【用語等説明】
知的財産

知的財産基本法第２条に定める特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権及びその他の知的財産に関して法令により定められた権利又は法律上保護される利益に係る権利を指します。「その他の知的財産権」には、植物の新品種を保護する「育成者権」や、半導体集積回路の回路配置の利用を保護する「回路配置利用権」等が含まれます。

特許権等「特許を受ける権利」の段階のものも含みます。
「実施許諾」とは、以下の（ア）、（イ）のいずれかの場合に該当することを指します。
（ア）大学等が保有する特許権等の知的財産権（「受ける権利」段階のものも含む）を企業等に実施させることを許諾する契約を締結している場合。
（イ）特許権等の知的財産権を共有している相手方の企業等から、大学等に対して実施料を支払うことが定められている場合。
ただし、「支払い方法の詳細（金額、実施料率、支払い時期等）が具体的に定められている場合（※）」に限る。）（※）「支払い方法の詳細（金額、実施料率、支払い時期等）が具体的に定められている場合」の例。
・当該実施料の支払いに関し、イニシャルロイヤリティの金額及びランニングロイヤリティの実施料率・支払い時期が定められている。
・当該実施料の支払いに関し、ランニングロイヤリティに関する実施料率・支払い時期はまだ定められていないが、イニシャルロイヤリティの支払い金額は定められている。
・当該実施料の支払いに関し、イニシャルロイヤリティの支払は予定されていないが、ランニングロイヤリティの実施料率・支払い時期は定められている。
「中小企業基本法」（昭和３８年法律第１５４号）第２条に定める「中小企業者」を指します。
具体的には、下図において、資本金または従業員数の基準を満たすものをいいます。
大企業は中小企業以外の企業をいいます。

実施許諾

中小企業
（↔大企業）

イニシャルロイヤリティ

実施許諾契約の締結時に、企業等から支払われる契約一時金を指します。

ランニングロイヤリティ

実施許諾契約に基づき設定された実施料率により、製品の売上高等に応じて支払われる実施料を指します。

譲渡

大学等が保有する特許権等の知的財産権（「受ける権利」段階のものも含む）を他者に有償又は無償で移転することを言います。
また、共有特許の持ち分を、共有の相手方に対して、有償又は無償で移転する場合も含みます。

権利数

実施許諾または譲渡した権利の数を指します。

収入額

令和元年度中に実施許諾または譲渡により得た収入額を指します。

マイルストーン収入

契約に基づき、あらかじめ定められた研究開発の達成度合いに応じて生じる収入を指します。

不実施補償

大学等が特許権等の知的財産権を自ら実施しない対価として、権利を共有している相手方からの支払いを指します。

オプション契約

技術シーズの事業化に必要な情報等を提供し、使用させるとともに契約期間内に実施許諾を受けるか否かの選択権を与える契約を意味します。

[国内分］「日本国内で権利化された知的財産」が該当。
権利数

収入額
うち共有

うち共有

実施許諾（30年度以前に契約）

7,613件3,447件

1,975,312千円

592,019千円

契 実施許諾（令和元年度に契約）
約 譲渡(無償の場合も含む）
別
譲渡のうち、共有特許の持ち分を共有相手に移したもの

1,295件

526件

450,486千円

157,510千円

1,037件

705件

414,810千円

258,139千円

532件

532件

196,716千円

196,716千円

計9,945件4,678件2,840,608千円

1,007,668千円

国内大企業
特
うち同一県内企業
許の 国内中小企業
共
うち同一県内企業
有 その他（国内）相
手 外国企業1,916件

1,916件

483,169千円

483,169千円

574件

574件

92,489千円

92,489千円

1,283件

1,283件

293,844千円

293,844千円

539件

539件

138,780千円

138,780千円

101件

101件

11,681千円

11,681千円

41件

41件

9,667千円

9,667千円

2件

2件

0千円

0千円

特 国内大企業
許
うち同一県内企業の共 国内中小企業

1,921件

402件

536,915千円

75,343千円

536件

99件

121,028千円

17,178千円

4,061件

733件

1,355,062千円

125,534千円

有
うち同一県内企業
相 その他（国内）手
以 外国企業
外 その他（外国）

2,040件350件

1,033,350千円

52,951千円

354件

153件

107,913千円

3,547千円

258件

44件

42,357千円

4,883千円

8件

3件

0千円

0千円

計

9,945件4,678件2,840,608千円

1,007,668千円

相手
別その他（外国）- 16 -【計上する際の注意事項】○「受ける権利」の段階のものも含みます。
○共有の特許権については、「うち共有」欄に計上してください(内数)。
○ＴＬＯを経由のものも含めて計上してください。
○実施許諾収入がある場合は実施許諾権利数

権利数、収入額は、それぞれ契約別の計、相手別の計が一致します。
一致しない場合は赤くなります。

[外国分］「外国において権利化された知的財産」が該当
権利数

収入額
うち共有

うち共有

実施許諾（30年度以前に契約）

6,312件

3,223件356,275千円

199,775千円

契 実施許諾（令和元年度に契約）
約 譲渡(無償の場合も含む）
別
譲渡のうち、共有特許の持ち分を共有相手に移したもの

663件

286件

185,663千円

100,879千円

548件

485件

57,519千円

38,473千円

292件

292件

26,588千円

26,588千円

計7,523件3,994件599,457千円

339,127千円

国内大企業
特
うち同一県内企業
許の 国内中小企業
共
うち同一県内企業
有 その他組織（国内）相
手 外国企業1,547件

1,547件

95,999千円

95,999千円

563件

563件

25,691千円

25,691千円

1,051件

1,051件

21,925千円

21,925千円

367件

367件

12,251千円

12,251千円

122件

122件

966千円

966千円

70件

70件

0千円

0千円

その他組織（外国）

11件

11件

110,426千円

110,426千円

特 国内大企業
許
うち同一県内企業の共 国内中小企業

1,069件

317件

99,418千円

31,827千円

314件

105件

10,245千円

4,582千円

3,034件

560件

87,397千円

17,780千円

有
うち同一県内企業
相 その他組織（国内）手以 外国企業
外 その他組織（外国）2,103件

288件

44,560千円

6,447千円

265件

200件

43,842千円

903千円

323件

98件

139,367千円

59,301千円

31件

18件

117千円

0千円

計

7,523件3,994件599,457千円

339,127千円

相手
別

権利数、収入額は、それぞれ契約別の計、相手別の計が一致します。
一致しない場合は赤くなります。

[ＰＣＴ・ＥＰＣ等］
権利数

収入額
うち共有

うち共有

実施許諾（30年度以前に契約）

861件

450件

92,319千円

23,862千円

契 実施許諾（令和元年度に契約）
約 譲渡(無償の場合も含む）
別
譲渡のうち、共有特許の持ち分を共有相手に移したもの

357件

154件

84,584千円

24,911千円

98件

67件

44,894千円

26,874千円

34件

34件

20,181千円

20,181千円

計

1,316件

671件

221,797千円

75,647千円

265件

265件

28,256千円

28,256千円

99件

99件

5,333千円

5,333千円

125件

125件

18,112千円

18,112千円

67件

67件

13,788千円

13,788千円

16件

16件

92千円

92千円

6件

6件

0千円

0千円

その他組織（外国）

1件

1件

0千円

0千円

特 大企業
許
うち同一県内企業の共 中小企業有
うち同一県内企業
相 その他組織（国内）手以 外国企業
外 その他組織（外国）

264件

81件

35,632千円

6,083千円

72件

15件

5,551千円

1,817千円

516件

116件

83,660千円

18,694千円

320件

55件

28,910千円

4,987千円

61件

41件

45,482千円

2,813千円

60件

20件

10,563千円

1,597千円

2件

0件

0千円

0千円

計

1,316件

671件

221,797千円

75,647千円

大企業

相
手
別

特
うち同一県内企業
許の 中小企業共
うち同一県内企業
有 その他組織（国内）相
手 外国企業

権利数、収入額は、それぞれ契約別の計、相手別の計が一致します。
一致しない場合は赤くなります。

【不実施補償金】「イニシャルロイヤリティ」「ランニングロイヤリティ」に含
まれていない、「不実施補償金」として徴収したものについて計上してください。なお、「イニシャルロイヤリ
ティ」「ランニングロイヤリティ」に不実施補償条項が【計上する際の注意事項】
実施許諾収入がある場合は、実施許諾権利数にも反○実施許諾収入額の内訳[国内分］
実施許諾収入額 内訳
ｲﾆｼｬﾙﾛｲﾔﾘﾃｨ

令和元年度に収入をもたらした権利数
収入額(千円)ﾗﾝﾆﾝｸﾞ
ﾛｲﾔﾘﾃｨ

オプション契約

マイルストーン収入

株式売買による収入（新株予約権の権利行使により取得した株
式の売却を含む）

不実施補償金2,097件2,558件

518件

29件

126件

0件

737,809千円

1,328,869千円

180,689千円

95,647千円

78,078千円

0千円

その他

計
37件

4,706千円 2,425,798千円[外国分］
実施許諾収入額 内訳
ｲﾆｼｬﾙﾛｲﾔﾘﾃｨ

令和元年度に収入をもたらした権利数
収入額(千円)ﾗﾝﾆﾝｸﾞ
ﾛｲﾔﾘﾃｨ

オプション契約

マイルストーン収入

株式売買による収入（新株予約権の権利行使により取得した株
式の売却を含む）

不実施補償金

その他

計

374件

822件

129件

13件

45件

0件

39件

260,496千円

150,202千円

26,112千円

99,685千円

1,392千円

0千円

4,051千円

541,938千円[ＰＣＴ・ＥＰＣ等］
実施許諾収入額 内訳
ｲﾆｼｬﾙﾛｲﾔﾘﾃｨ

令和元年度に収入をもたらした権利数
収入額(千円)ﾗﾝﾆﾝｸﾞ
ﾛｲﾔﾘﾃｨ

オプション契約

マイルストーン収入

株式売買による収入（新株予約権の権利行使により取得した株
式の売却を含む）

不実施補償金

その他

計

194件

217件

100件

3件

1件

0件

5件

111,019千円

33,419千円

31,459千円

45千円

1千円

0千円

960千円

- 17 -

176,903千円

【Q&A】「権利数」はどのように判断すればいいですか？

「権利数」の用語定義について、本ページの上部をご覧ください。また実施許諾した権利数については、過去に実施契約を行い令和元年度末現在で継続しているものを含むこととします。この場合については、「30年度以前に契約したもの」欄に計上してください。なお、具体的な事例は、以下を参考としてください。
（例）○「国内分」の４件の特許を１契約で実施許諾あるいは譲渡した場合
・・・「国内分」において、「実施許諾あるいは譲渡した権利数」４件○「国内分」の３件の特許を２社に実施許諾した場合
・・・「国内分」において、「実施許諾した権利数」６件○「国内分」の３件の特許と、「外国分」の１件の特許を１契約で実施許諾した場合
・権利数・・・「国内分」３件、「外国分」１件
・収入額・・・１契約における収入額を、分類が可能であれば、「国内分」・「外国分」それぞれに分けて計上する。不可能な場合は、契約の相手先企業
が国内民間企業か外国企業かで判断し、国内分・外国分のどちらか一方に計上してください。

相手別内訳について、共有相手への持分譲渡及び共有「特許の共有相手」に計上し、それ以外の欄には計上しないでください。共有特許を保有していない第三者にライセンスした場合には、ライセンス相手の相手から得た不実施補償な属性に応じて計上し、権利が共有か否かで、「権利数」及び「収入額」または、「うち共有」に計上してください。
どは、どのように判断すればいいですか？
① ＰＣＴやＥＰＣ等の複数国を指定可能な出願を譲渡し ①「ＰＣＴ・ＥＰＣ等」の表に計上してください。
た場合、または、ＰＣＴやＥＰ ②実施許諾契約の対象となる移行国ごとに計上してください。
Ｃ等の複数国を指定可能な （例）出願を実施許諾し、令和元 １．ＰＣＴ出願（優先権主張を伴うＰＣＴ出願も同様）を行い、これを実施許諾したが、令和元年度末までに各国への移行が行われなかった場合
年度末までに各国移行が行 ・・・「ＰＣＴ・ＥＰＣ等」１件
われなかった場合は、どのよ ２．ＰＣＴ出願を行い、これを実施許諾契約した後、令和元年度末までに日本、米国、カナダに移行し、その各国において実施許諾した場合
うに判断すればいいです・・・「国内分」１件、「外国分」２件
か？
３．ＰＣＴ出願を行い、これを実施許諾契約した後、令和元年度末までに米国、ＥＰＣに移行し、米国、ＥＰＣにおいて実施許諾した場合②ＰＣＴやＥＰＣ等の複数国を ・・・「外国分」１件、「ＰＣＴ・ＥＰＣ等」１件
指定可能な出願を実施許諾 ４．ＰＣＴ出願を行い、これを実施許諾契約し、令和元年度末までに移行した国があったが、その国においては実施許諾しなかった場合し、令和元年度中に各国移 ・・・「ＰＣＴ・ＥＰＣ等」１件行が行われた場合は、どの ５． ＰＣＴ出願を行い、これを譲渡した場合（持分譲渡を含む）
ように判断すればいいです ・・・「ＰＣＴ・ＥＰＣ等」１件
か？
平成３０年度以前に譲渡契約をし、令和元年度中に収入が無い場合の権利数及び 未払いがある場合のみ件数を計上し、収入額は０としてください。（すでに双方で譲渡契約手続が終了しているものについては計上しないでください。）
収入額はどのように判断しま
すか？
ランニングロイヤリティの前払いの性質を持っている場 ランニングロイヤリティの前払いの性質を持っている場合であっても、契約締結時に支払われるものは一括してイニシャルロイヤリティに整理してくださ
合には、どのように判断しま い。
すか？

- 18 -

【様式６－２】知的財産の実施許諾等収入『実用新案権、意匠権、商標権、著作権、その他知的財産権（育成者権、回路配置利用権等）、
その他（ノウハウ等）、有体物（マテリアル）』
機関番号
回答機関名

全機関

【調査の対象】令和元年度中の知的財産の実施許諾等収入（実用新案権、意匠権、商標権、著作権、その他知的財産権（育成者権、回路配置利用権等）、その他（ノウハウ等）、有体物（マテリアル））について、御回答ください。
【注意点】
・【様式６－１】特許権、【様式６－２】実用新案権、意匠権、商標権、著作権、その他知的財産権（育成者権、回路配置利用権等）、その他（ノウハウ等）、有体物（マテリアル）の２種類の様式がありますので、様式ごとに該当する知的財産について記載してください。
・金額は千円単位です。原則として四捨五入を行いますが、この結果、合計値との間に相違が出る場合には、合計値に合致するよう調整してください。
【用語等説明】
知的財産

知的財産基本法第２条に定める特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権及びその他の知的財産に関して法令により定められた権利又は法律上保護される利益に係る権利を指します。「その他の知的財産権」には、植物の新品種を保護する「育成者権」や、半導体集積回路の回路配置の利用を保護する「回路配置利用権」等が含まれます。

特許権等「特許を受ける権利」の段階のものも含みます。

実施許諾「実施許諾」とは、以下の（ア）、（イ）のいずれかの場合に該当することを指します。
（ア）大学等が保有する特許権等の知的財産権（「受ける権利」段階のものも含む）を企業等に実施させることを許諾する契約を締結している場合。
（イ）特許権等の知的財産権を共有している相手方の企業等から、大学等に対して実施料を支払うことが定められている場合。
ただし、「支払い方法の詳細（金額、実施料率、支払い時期等）が具体的に定められている場合（※）」に限る。）（※）「支払い方法の詳細（金額、実施料率、支払い時期等）が具体的に定められている場合」の例。
・当該実施料の支払いに関し、イニシャルロイヤリティの金額及びランニングロイヤリティの実施料率・支払い時期が定められている。
・当該実施料の支払いに関し、ランニングロイヤリティに関する実施料率・支払い時期はまだ定められていないが、イニシャルロイ
ヤリティの支払い金額は定められている。
・当該実施料の支払いに関し、イニシャルロイヤリティの支払は予定されていないが、ランニングロイヤリティの実施料率・支払い
時期は定められている。
「中小企業基本法」（昭和３８年法律第１５４号）第２条に定める「中小企業者」を指します。
具体的には、下図において、資本金または従業員数の基準を満たすものをいいます。
大企業は中小企業以外の企業をいいます。

中小企業（↔大企業）

イニシャルロイヤリティ

実施許諾契約の締結時に、企業等から支払われる契約一時金を指します。

ランニングロイヤリティ

実施許諾契約に基づき設定された実施料率により、製品の売上高等に応じて支払われる実施料を指します。

譲渡

大学等が保有する特許権等の知的財産権（「受ける権利」段階のものも含む）を他者に有償又は無償で移転することを言います。
また、共有特許の持ち分を、共有の相手方に対して、有償又は無償で移転する場合も含みます。

マイルストーン収入

契約に基づき、あらかじめ定められた研究開発の達成度合いに応じて生じる収入を指します。

不実施補償

大学等が特許権等の知的財産権を自ら実施しない対価として、権利を共有している相手方からの支払いを指します。

オプション契約

技術シーズの事業化に必要な情報等を提供し、使用させるとともに契約期間内に実施許諾を受けるか否かの選択権を与える契約を意味します。

有体物（マテリアル）「有体物（マテリアル）」とは、「下記（ⅰ）～（ⅲ）に該当する学術的・財産的価値その他価値のある有体物（論文、講演その他著作物に関するものを除く）」を指します。
（ⅰ）研究開発の際に創作または取得されたものであって、研究開発の目的を達成したことを示すもの（ⅱ）研究開発の際に創作または取得されたものであって、(ⅰ)を得るのに利用されるもの（ⅲ）（ⅰ）または（ⅱ）を創作または取得するに際して派生して創作または取得されたもの
ex) 材料、試料（微生物、新材料、土壌、岩石、植物新品種）、試作品、モデル品- 19 -

○それぞれの知的財産について、権利数と収入額を契約別に記載してください。（ただし「著作権」「その他（ノウハウ等）」「有体物（マテリアル）」については契約数を記載。）
実用新案権
権利数

国
内
分

実施許諾
（３０年度以前に契約）契約 実施許諾
（令和元年度に契約）

権利数

商標権

収入額

権利数

その他知的財産（育成者権、回路配置
利用権等）

著作権

収入額

契約数

収入額

権利数

収入額

その他
（ノウハウ等）
契約数

収入額

有体物
（マテリアル）
契約数

収入額

31件

4,671千円

81件

3,001千円 372件

65,289千円 606件

119,927千円 114件

5,721千円 333件

279,006千円 284件

4件

550千円

3件

4,627千円

36件

2,098千円 334件

178,948千円

17件

1,627千円 175件

180,752千円 303件

74,458千円
71,780千円

0件

0千円

5件

407千円

10件

2,116千円

16,046千円

5件

6件

3,233千円 904件

192,050千円

35件

5,221千円

89件

7,803千円 514件

462,991千円 1491件

338,288千円

0件

0千円

8件

0千円

1件

0千円

14件

975千円

0件

0千円

22件

4,846千円 209件

137,383千円

0件

0千円

0件

0千円

0件

0千円

28件

4,277千円

0件

0千円

1件

0件

0千円

0件

0千円

7件

535千円

1件

0千円

0件

0千円

1件

600千円 103件

83,167千円

0件

0千円

8件

0千円

8件

535千円

43件

5,252千円

0件

0千円

24件

5,446千円 405件

265,050千円

別

譲渡
計（Ａ）

外
国
分

収入額

意匠権

実施許諾
（３０年度以前に契約）契約 実施許諾
（令和元年度に契約）

8,035千円 418件

21件

69,503千円 961件

314,921千円 136件

455千円

0千円

93件

44,500千円

別

譲渡
計（Ｂ）

※金額については、項目ひとつごとに単位未満を四捨五入した値を整数で計上してください。

○実施許諾収入額の内訳
商標権

著作権

その他知的財産（育成者権、回路配置
利用権等）

その他
（ノウハウ等）

有体物（マテリアル）

収入額

収入額

収入額

収入額

収入額

収入額

収入額

0千円

110千円

1,350千円

219,299千円

1,682千円

346,548千円

105,509千円

ﾗﾝﾆﾝｸﾞﾛｲﾔﾘﾃｨ

5,221千円

7,413千円

65,287千円

75,835千円

5,416千円

90,974千円

32,615千円

0千円

0千円

0千円

1,840千円

0千円

12,088千円

0千円

0千円

0千円

0千円

1,080千円

0千円

0千円

0千円
0千円

0千円

105千円

0千円

0千円

4千円

14千円

株式売買による収入（新株予約権の権利行使により取得した株式の売却を含む）

0千円

0千円

0千円

0千円

0千円

0千円

0千円

その他

0千円

0千円

750千円

821千円

246千円

10,133千円

8,113千円

5,221千円

7,628千円

67,387千円

298,875千円

7,348千円

459,758千円

146,238千円

0千円

407千円

2,116千円

16,046千円

455千円

3,233千円

192,050千円

5,221千円

8,035千円

69,503千円

314,921千円

7,803千円

462,991千円

338,288千円

ｲﾆｼｬﾙﾛｲﾔﾘﾃｨ

0千円

0千円

0千円

4,473千円

0千円

53千円

52,840千円

ﾗﾝﾆﾝｸﾞﾛｲﾔﾘﾃｨ

0千円

0千円

0千円

779千円

0千円

4,793千円

124,042千円

0千円

0千円

0千円

0千円

0千円

0千円

0千円

0千円

0千円

0千円

0千円

0千円

0千円

0千円

0千円

0千円

0千円

0千円

0千円

0千円

0千円

株式売買による収入（新株予約権の権利行使により取得した株式の売却を含む）

0千円

0千円

0千円

0千円

0千円

0千円

0千円

その他

0千円

0千円

0千円

0千円

0千円

0千円

5,000千円

実施許諾計

0千円

0千円

0千円

5,252千円

0千円

4,846千円

181,883千円

（譲渡）

0千円

0千円

535千円

0千円

0千円

600千円

83,167千円

計（＝Ｂ）

0千円

0千円

535千円

5,252千円

0千円

5,446千円

265,050千円

実施許諾計
（譲渡）

計（＝Ａ）

実 オプション契約
施
マイルストーン収入許外 諾 不実施補償金
国
分

意匠権

ｲﾆｼｬﾙﾛｲﾔﾘﾃｨ

実 オプション契約
施
マイルストーン収入許諾
国
不実施補償金内分

実用新案権※計には、契約別の合計が自動で入力されます。契約別収入額の計(A)、計(B)と実施許諾収入額の内訳の計(=A)、計（=B)が一致しない場合は、セルが赤く表示されます。

- 20 -

【様式７】産学連携に係るルールの整備状況、大学等発ベンチャーの設立状況について（注）当様式と「様式１」「様式７－２」は、産学連携に関する実績の有無に関わらず、必ず御提出ください。

機関番号

回答機関名

【調査の対象】産学連携に係るルールの整備状況、大学等発ベンチャーの設立状況、株式等の取得見込みについて、御回答ください。
【用語等説明】
ポリシー、規程「ポリシー」とは大学の基本的理念・考え方を指し、「規程」とは大学等における具体的な取扱い・規則等を指します。

安全保障貿易管理（外為法）関係
規程

国際的な平和及び安全を維持するための手段のひとつとして外為法の遵守ができるように、組織の責任体制の明確化などを盛り込んだ内部規程を意味します。

被験者の保護と大学等や研究者の社会的な信頼性を守るため、機関が定める範囲の全ての臨床研究の実施
利益相反ポリシー
にあたり、利益相反状態の把握、審査、勧告等を行うこと、及び実施手順や体制等を定めたポリシーを意味しま（臨床研究）
す。一般的な利益相反ポリシーは除きます。

研究成果有体物「下記（ⅰ）～（ⅲ）に該当する学術的・財産的価値その他価値のある有体物（論文、講演その他著作物に関するものを除く）」を指します。
（ⅰ）研究開発の際に創作または取得されたものであって、研究開発の目的を達成したことを示すもの（ⅱ）研究開発の際に創作または取得されたものであって、(ⅰ)を得るのに利用されるもの（ⅲ）（ⅰ）または（ⅱ）を創作または取得するに際して派生して創作または取得されたもの
例えば、材料、試料（微生物、新材料、土壌、岩石、植物新品種）、試作品、モデル品

職務発明規程「大学等に勤務する者が行った発明等の取扱いについて定めた規程」を指し、例えば、職員等の職務発明等を奨励するとともに、その発明者としての権利を保障し、職務発明等によって得た特許権等の管理及び実施の合理的運営を図ることを目的として定められたものを指します。

発明補償関係規程「特許を受ける権利を大学等に承継させた発明を行った教職員等に対し、大学等が支払う対価（補償金）について定めた規程」を指し、出願補償や実施補償も含まれます。

学生との研究開発 「学生が共同研究等に参加する際に発生する守秘義務の取扱い」や「学生の雇用契約の締結等に関する規程」
契約に係る規程 を指します。

営業秘密「秘密として管理されている生産方法、販売方法や大学等が独自に行う教育研究や研究成果の普及といった一連の活動等に有用な技術上又は営業上の情報であって公然と知られていないもの」を指します。

大学等発ベンチャー「大学等における教育研究に基づく技術やビジネス手法をもとにして新たに設立した企業」を指します。国内に設立されたもののみを対象とし、NPO法人は除きます。
具体的には、下記の5つの区分のうち、1つ以上に該当するものを指します。
（１）【特許による技術移転】
大学等の教職員・研究職員・ポスドク（教職員等）、学生・院生（学生等）を発明人とする特許をもとに起業（２）【特許以外による技術移転（または研究成果活用）】（１）以外の大学等で達成された研究成果または習得した技術に基づいて起業（３）【人材移転】
大学等の教職員等、学生等がベンチャーの設立者となったり、その設立に深く関与したりするなどした起業※現職の教職員、学生等が関与したものに加え、教職員等、学生等が退職、卒業した場合については、当該ベンチャー設立まで他の職に就かなかった場合または退職や卒業等から起業までの期間が1年以内の事例に限り含みます。
（４）【出資】大学等、TLOやこれらに関連のあるベンチャーキャピタルがベンチャーの設立に際して出資をした場合（５）【その他関係】
上記（１）～（４）のほか、大学等が組織的に関係している場合など- 21 -

全機関

１．産学連携に係る規程等の整備状況について、該当する記号を付してください。（必須）◎：学内ですでに定めている（他の規程に内包されている）△：現在検討中
×：策定していない◇：貴機関の性格上当該規程が不要と判断（×の内数になります）「教職員のみを対象」とした規程と「教職員、学生両方を対象」とした
規程は二者択一としてお考えください。例えば、「教職員、学生両方を対象」とした規程が◎の場合は、「教職員のみを対象」とした規程
は、×として御回答ください。

（ 354 ）

産学連携ポリシー（ 274 ）

安全保障貿易管理（外為法）関係規程（ 367 ）

知的財産ポリシー（ 178 ）

利益相反ポリシー（臨床研究）（ 524 ）

利益相反ポリシー（一般）（ 645 ）

受託研究取扱規程（ 596 ）

共同研究取扱規程（ 265 ）

研究成果有体物取扱規程（ 305 ）

職務発明規程（教職員のみを対象）（ 192 ）

職務発明規程（教職員、学生両方を対象）（ 263 ）

発明補償関係規程（教職員のみを対象）（ 186 ）

発明補償関係規程（教職員、学生両方を対象）（ 454 ）

守秘義務に係る規程（教職員のみを対象）（ 204 ）

守秘義務に関する規程（教職員、学生両方を対象）（ 123 ）

学生との研究開発契約に係る規程（ 172 ）

営業秘密管理に関する規程（ 49 ）

国際的な産学官連携ポリシー（ 61 ）

株式の取扱等規程、ポリシー※その他学内で令和元年度中に新たに定めたものがあれば具体的に記載してください。
（複数ある場合全て記載してください）

２．国内民間企業との共同研究に関し受け入れる間接経費の割合について(１)国内民間企業との共同研究に関し受け入れる間接経費の直接経費に対する割合について、該当するもの一つに○を付してください。（必須）※規程上の割合に幅がある場合には、貴機関において標準的な取扱いと考えている割合を選択してください。
※全体金額に対する割合を定めている場合には、直接経費に対する割合に換算した結果に基づき選択してください。
（ 59 ）①１０％未満
機関の規程における、直接経費に対する間接経費の割合により選択してください。全体額の一定割（ 275 ）②１０％以上１５％未満
合を間接経費とする場合は、直接経費に対する割合に計算し直し、計算してください。
（ 46 ）③１５％以上２０％未満（例） 全体額に対する１０％を間接経費とする場合（ 39 ）④２０％以上２５％未満（ 16 ）⑤２５％以上３０％未満
10 ÷ （100-10） ＝ 0.1111・・ ≒ 11（％） → 「１０％以上１５％未満」を選択（ 104 ）⑥３０％以上（ 413 ）⑦令和元年度末までに民間企業からの研究費を受け入れる共同研究の実績がないため、間接経費の割合を定めていない（ 90 ）⑧令和元年度末までに民間企業からの研究費を受け入れる共同研究の実績はあるが、間接経費の割合を定めていない（２）共同研究の間接経費の割合について、平成２７年１２月２８日付けで公表した報告書「本格的な産学連携による共同研究の拡大に向けた費用負担等の在り方について」P１３～P１７に示されているような、人件費・光熱水料の積算等による算定方式を実施していますか、該当するもの一つに○を付してください。（必須）（ 42 ）①実施している（ 62 ）②実施に向けて準備をしている（ 938 ）③実施していない→ ３．へ進んでください。
→ ３．へ進んでください。
→（３）へ進んでください。

（３）（２）で③を選択した場合、実施していない最も大きい理由について、該当するもの一つに○を付してください。
（ 1 ）①役員層（学長、理事等）の理解が得られない（ 2 ）②研究者の理解が得られない（ 101 ）③積算を行うためのデータが不足している（ 109 ）④学内ルールにあった積算方法がない（ 94 ）⑤積算のためのシステム導入費用、人材が不足している（ 4 ）⑥契約の相手方との合意が得られない（ 131 ）⑦案件ごとの契約手続きが煩雑（ 353 ）⑧実施する必要がない（ 138 ）⑨その他（以下に具体的に記述）→具体的に記載してください- 22 -

３．国内民間企業からの受託研究に関し受け入れる間接経費の割合について(１)国内民間企業からの受託研究に関し受け入れる間接経費の直接経費に対する割合について、該当するもの一つに○を付してください。（必須）※規程上の割合に幅がある場合には、貴機関において標準的な取扱いと考えている割合を選択してください。
※全体金額に対する割合を定めている場合には、直接経費に対する割合に換算した結果に基づき選択してくださ（ い。
65 ）①１０％未満

機関の規程における、直接経費に対する間接経費の割合により選択してください。全体額の一定割（ 262 ）②１０％以上１５％未満
合を間接経費とする場合は、直接経費に対する割合に計算し直し、計算してください。
（ 50 ）③１５％以上２０％未満（例） 全体額に対する１０％を間接経費とする場合（ 28 ）④２０％以上２５％未満（ 22 ）⑤２５％以上３０％未満
10 ÷ （100-10） ＝ 0.1111・・ ≒ 11（％） → 「１０％以上１５％未満」を選択「１０％以上２０％未満」を選択（ 179 ）⑥３０％以上（ 363 ）⑦令和元年度末までに民間企業からの研究費を受け入れる受託研究の実績がないため、間接経費の割合を定めていない（ 73 ）⑧令和元年度末までに民間企業からの研究費を受け入れる受託研究の実績はあるが、間接経費の割合を定めていない（２）受託研究の間接経費の割合について、平成２７年１２月２８日付けで公表した報告書「本格的な産学連携による共同研究の拡大に向けた費用負担等の在り方について」P１３～P１７に示されているような、人件費・光熱水料の積算等による算定方式を実施していますか、該当するものの一つに○を付してください。（必須）（ 27 ）①実施している（ 56 ）②実施に向けて準備をしている（ 959 ）③実施していない→ ４．へ進んでください。
→ ４．へ進んでください。
→（３）へ進んでください。

（３）（２）で③を選択した場合、実施していない最も大きい理由について、該当するもの一つに○を付してください。
（ 1 ）①役員層（学長、理事等）の理解が得られない（ 2 ）②研究者の理解が得られない（ 101 ）③積算を行うためのデータが不足している（ 118 ）④学内ルールにあった積算方法がない（ 97 ）⑤積算のためのシステム導入費用、人材が不足している（ 6 ）⑥契約の相手方との合意が得られない（ 133 ）⑦案件ごとの契約手続きが煩雑（ 357 ）⑧実施する必要がない（ 140 ）⑨その他（以下に具体的に記述）→具体的に記載してください- 23 -

４．大学等発ベンチャーについて（１）大学等発ベンチャーの設立に向けて、ポリシー、推進方針等を定めていますか、いずれかに○を付してください。（必須）（ 79 ）ある→具体的に記載してください（ 963 ）ない（２）貴機関において令和２年３月３１日時点で把握している貴大学等発ベンチャーはありますか。いずれかに○を付してください。「ある」場合は、把握している企業数を設立年度別に記載してください。（必須）（ 143 ）ある
（ 899 ）ない
設立年度
令和元年度中の設立
平成30年度中の設立
平成29年度中の設立
平成28年度中の設立
平成27年度中の設立把握している企業数 昨年度調査で回答した企業数 昨年度調査時点からの差異

204社
222社
212社
185社
161社
984社
（３）（２）で回答いただいた令和元年度の設立を把握したベンチャーの会社名、分野番号、所在地（都道府県）、定義番号をそれぞれ記載してください。
分野番号、定義番号は下表（232行目以降）から選び、半角数字で入れて下さい。正しく入れると、対応する分野名、定義内容がすぐ右のセルに表示されます。
・複数大学で設置している大学等発ベンチャーの場合、企業名の最初に●を付してください。
会社名
分野名
所在地（都道府県） 定義番号
定義内容
分野番号
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
（４）令和元年度に貴機関が知的財産の実施許諾及び譲渡収入を受領した貴大学等発ベンチャーはありますか。いずれかに○を付してください。「ある」場合は、企業数及び企業ごとの収入額を記載してください。（必須）（ 62 ）ある（ 980 ）ない
会社名

→企業数

288 社

（単位：千円）
収入額- 24 -

分野番号一覧
分野番号

1
2
3
4
5
6
7
8
9

分野名
ライフサイエンス
情報通信
環境
物質・材料
ナノテクノロジー
エネルギー
宇宙開発
海洋開発
その他

定義番号一覧
定義番号

1
2
3
4
5

定義内容
【特許による技術移転】大学等の教職員・研究職員・ポスドク（教職員等）、学生・院生（学生等）を発明人とする特許をもとに起業【特許以外による技術移転（または研究成果活用）】上記１以外の大学等で達成された研究成果または習得した技術に基づいて起業【人材移転】大学等の教職員等、学生等がベンチャーの設立者となったり、その設立に深く関与したりするなどした起業※現職の教職員、学生等が関与したものに加え、教職員等、学生等が退職、卒業した場合については、当該ベンチャー設立まで他の職に就かなかった場合または退職や卒業等から起業までの期間が1年以内の事例に限り含みます。
【出資】大学等、TLOやこれらに関連のあるベンチャーキャピタルがベンチャーの設立に際して出資をした場合【その他関係】上記１～４のほか、大学等が組織的に関係している場合など【用語等説明】

ライフサイエンス

生命現象・生物機能を解明する基礎的研究から、実験生物、保健・医療に関する研究、環境保全、生物の工業
利用、食料資源の開発、生物によるエネルギー開発など、生命科学に係る研究を幅広くとらえていいます。また、生命倫理や法制度など関連する人文・社会科学的な研究も含みます。

情報通信

集積回路や電子機器材料などハードウェアに関する研究開発、データ通信技術やソフトウェア（OS 等システム
プログラムのみでなく、アプリケーションも含む。）に関する設計開発のほか、画像処理、暗号・認証技術や遠隔医療診断など情報処理技術の利用法に関する研究、ネットワーク高度化技術の研究、高度コンピューティング
技術の研究、ヒューマンインターフェース技術の研究などをいいます。（ＩｏＴ、人工知能（ＡＩ）を含みます。）

環境

自然環境保護、環境汚染対策を目的とする自然科学的研究のほか、環境税制、都市計画、社会制度（ゴミの回収等）など環境問題に関連する人文・社会科学的な研究も含みます。いわゆる省エネに関する技術も広く含め
ます。

物質・材料

情報通信や医療等の基盤となる原子・分子サイズでの物質の構造及び形状の解明・制御や、表面、界面等の制御等の物質・材料技術、及び省エネルギー・リサイクル・省資源に応える付加価値の高いエネルギー・環境用物質・材料技術、並びに安全な生活空間を保障するための安全空間創成材料技術等に関する研究をいいます。

ナノテクノロジー

ナノ（10 億分の1）メートルのオーダーで原子・分子を操作・制御すること等により、ナノサイズ特有の物質物性等を利用した新しい機能を発現させる研究等をいいます。具体的には、ナノレベルで物質構造等を制御することで、超高強度化、超軽量化、超高効率発光等の革新的機能を有するナノ物質・材料、超微細化技術や量子効果の活用等により、次世代の超高速通信、超高速情報処理を実現するナノ情報デバイス、体内の患部に極小のシステムを直接送達し、診断・治療する医療技術、様々な生物現象をナノメートルレベルで観察し、そのメカニズムを活用し制御するナノバイオロジーなどの研究開発をいいます。

エネルギー

化石燃料、地熱・太陽・風力・海洋・生物等の自然、原子力などエネルギー源の開発に関する研究（特殊な材料など周辺技術も含みます。）と、エネルギー消費の効率化（いわゆる省エネ）に関する研究をいいます。また、炭素税などエネルギー問題に関連する人文・社会科学的な研究も含みます。

宇宙開発

衛星搭載機器、宇宙用耐熱材料、衛星通信、衛星写真の解析による資源探査など、宇宙空間の利用に関係する研究を幅広くいいます。ただし、天体観測や宇宙線の観測など、天文学に属する学術的な研究は含みませ
ん。

海洋開発

魚介類の養殖、海洋生物資源の調査計測、海底油田探査技術、海水からの金属抽出、潮汐発電など、海洋を利用することを目的とする研究を幅広く含めていいます。ただし、船舶など海上輸送機器の設計開発は除きます。

- 25 -

【様式７－２】ガイドラインのフォローアップについて※「様式７－２」は、平成２８年１１月３０日付けで作成された「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」および令和2年6月30日付けで作成された「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン【追補版】」に記載されている内容をフォローアップするために実施するものです。
（注）当様式と「様式１」「様式７」は、産学連携に関する実績の有無に関わらず、必ず御提出ください。
機関番号

回答機関名

全機関

【調査の対象】本調査においては各定義を以下のとおり定め、その実態を調査するものです。下記に明記のない用語は様式１～１２を参照するとともに、考え方についても統一して取り扱ってください。なお、他の様式での回答と重ならないように記入をお願いします。
【注意点】
・金額は、千円単位です。原則として四捨五入を行いますが、この結果、合計値との間に相違が出る場合には、合計値に合致するよう調整してください。
【用語等説明】
今後の産学官連携活動の発展に向けた将来への投資や、そうした活動に伴うリスクの補完の戦略的産学連携経ための経費を指します。例えば、大学等の産学連携機能強化のための企画・提案関連経費や費
知財マネジメント関連経費、インフラ整備経費、広報機能関連経費等が考えらます。
機関の運営経費

国立大学法人運営費交付金、私立大学等経常費補助金等の基盤的経費を指します。

会社が取締役や従業員等に対して、予め定められた価額（権利行使価額）で会社の株式を取
新株予約権（ストッ 得することのできる権利を付与し、取締役や従業員等は将来、株価が上昇した時点で権利行
クオプション）制度 使を行い、会社の株式を取得し、売却することにより、株価上昇分の報酬が得られるという一種の報酬制度を指します。
知的財産基本法第２条に定める特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権及びその他の知的財産に関して法令により定められた権利又は法律上保護される利益に係る権利を指しま知的財産す。
「その他の知的財産権」には、植物の新品種を保護する「育成者権」や、半導体集積回路の回路配置の利用を保護する「回路配置利用権」等が含まれます。
出願件数
令和元年度中に出願した件数を指します。

実施許諾「実施許諾」とは、以下の（ア）、（イ）のいずれかの場合に該当することを指します。
（ア）大学等が保有する特許権等の知的財産権（「受ける権利」段階のものも含む）を企業等に実施させることを許諾する契約を締結している場合。
（イ）特許権等の知的財産権を共有している相手方の企業等から、大学等に対して実施料を支払うことが定められている場合。
ただし、「支払い方法の詳細（金額、実施料率、支払い時期等）が具体的に定められている場
合（※）」に限る。）（※）「支払い方法の詳細（金額、実施料率、支払い時期等）が具体的に定められている場合」の例。
・当該実施料の支払いに関し、イニシャルロイヤリティの金額及びランニングロイヤリティの実
施料率・支払い時期が定められている。
・当該実施料の支払いに関し、ランニングロイヤリティに関する実施料率・支払い時期はまだ定められていないが、イニシャルロイヤリティの支払い金額は定められている。
・当該実施料の支払いに関し、イニシャルロイヤリティの支払は予定されていないが、ランニン
グロイヤリティの実施料率・支払い時期は定められている。

イニシャルロイヤリ
実施許諾契約の締結時に、企業等から支払われる契約一時金を指します。
ティ
ランニングロイヤリ 実施許諾契約に基づき設定された実施料率により、製品の売上高等に応じて支払われる実施ティ
料を指します。
大学等が保有する特許権等の知的財産権（「受ける権利」段階のものも含む）を他者に有償又は無償で移転することを指します。
譲渡
また、共有特許の持ち分を、共有の相手方に対して、有償又は無償で移転する場合も含みます。
収入額

令和元年度中に実施許諾または譲渡により得た収入額を指します。

オプション契約

技術シーズの事業化に必要な情報等を提供し、使用させるとともに契約期間内に実施許諾を受けるか否かの選択権を与える契約を指します。

マイルストーン契約 あらかじめ定められた研究開発の達成度合いに応じて生じる収入を得る契約を指します。
コンフリクト
契約マネジメント

研究テーマや研究目的が複数の研究契約で重複していることを指します。
契約締結後、契約の主体者である大学等及び研究者が契約違反を生じないための管理措置
や、技術移転契約等においては、相手方企業の契約遵守状況を確認するための体制を指します。

- 26 -

大学等発ベンチャー

ライフサイエンス

情報通信「大学等における教育研究に基づく技術やビジネス手法をもとにして新たに設立した企業」を指します。国内に設立されたもののみを対象とし、NPO法人は除きます。
具体的には、下記の5つの区分のうち、1つ以上に該当するものを指します。
（１）【特許による技術移転】
大学等の教職員・研究職員・ポスドク（教職員等）、学生・院生（学生等）を発明人とする特許をもとに起業（２）【特許以外による技術移転（または研究成果活用）】（１）以外の大学等で達成された研究成果または習得した技術に基づいて起業（３）【人材移転】
大学等の教職員等、学生等がベンチャーの設立者となったり、その設立に深く関与したりするなどした起業※現職の教職員、学生等が関与したものに加え、教職員等、学生等が退職、卒業した場合については、当該ベンチャー設立まで他の職に就かなかった場合または退職や卒業等から起業までの期間が1年以内の事例に限り含みます。
（４）【出資】大学等、TLOやこれらに関連のあるベンチャーキャピタルがベンチャーの設立に際して出資をした場合（５）【その他関係】
上記（１）～（４）のほか、大学等が組織的に関係している場合など
生命現象・生物機能を解明する基礎的研究から、実験生物、保健・医療に関する研究、環境保
全、生物の工業利用、食料資源の開発、生物によるエネルギー開発など、生命科学に係る研究を幅広くとらえていいます。また、生命倫理や法制度など関連する人文・社会科学的な研究も含みます。
集積回路や電子機器材料などハードウェアに関する研究開発、データ通信技術やソフトウェア（OS 等システムプログラムのみでなく、アプリケーションも含む。）に関する設計開発のほか、画像処理、暗号・認証技術や遠隔医療診断など情報処理技術の利用法に関する研究、ネット
ワーク高度化技術の研究、高度コンピューティング技術の研究、ヒューマンインターフェース技術の研究などをいいます。（ＩｏＴ、人工知能（ＡＩ）を含みます。）

環境

自然環境保護、環境汚染対策を目的とする自然科学的研究のほか、環境税制、都市計画、社会制度（ゴミの回収等）など環境問題に関連する人文・社会科学的な研究も含みます。いわゆ
る省エネに関する技術も広く含めます。

物質・材料

情報通信や医療等の基盤となる原子・分子サイズでの物質の構造及び形状の解明・制御や、表面、界面等の制御等の物質・材料技術、及び省エネルギー・リサイクル・省資源に応える付
加価値の高いエネルギー・環境用物質・材料技術、並びに安全な生活空間を保障するための安全空間創成材料技術等に関する研究をいいます。

ナノテクノロジー

ナノ（10 億分の1）メートルのオーダーで原子・分子を操作・制御すること等により、ナノサイズ
特有の物質物性等を利用した新しい機能を発現させる研究等をいいます。具体的には、ナノレ
ベルで物質構造等を制御することで、超高強度化、超軽量化、超高効率発光等の革新的機能を有するナノ物質・材料、超微細化技術や量子効果の活用等により、次世代の超高速通信、
超高速情報処理を実現するナノ情報デバイス、体内の患部に極小のシステムを直接送達し、診断・治療する医療技術、様々な生物現象をナノメートルレベルで観察し、そのメカニズムを活用し制御するナノバイオロジーなどの研究開発をいいます。

エネルギー

化石燃料、地熱・太陽・風力・海洋・生物等の自然、原子力などエネルギー源の開発に関する研究（特殊な材料など周辺技術も含みます。）と、エネルギー消費の効率化（いわゆる省エネ）に関する研究をいいます。また、炭素税などエネルギー問題に関連する人文・社会科学的な研究も含みます。

宇宙開発

衛星搭載機器、宇宙用耐熱材料、衛星通信、衛星写真の解析による資源探査など、宇宙空間の利用に関係する研究を幅広くいいます。ただし、天体観測や宇宙線の観測など、天文学に属する学術的な研究は含みません。

海洋開発

魚介類の養殖、海洋生物資源の調査計測、海底油田探査技術、海水からの金属抽出、潮汐発電など、海洋を利用することを目的とする研究を幅広く含めていいます。ただし、船舶など海上輸送機器の設計開発は除きます。

- 27 -

１．大学等の本部機能の機能強化（ガイドラインP７）○組織的な連携体制の構築（ガイドラインP７）（１）産学官連携本部等を整備していますか。（様式１の３の（３）の回答の値が自動で表示されます。）※大学等における産学官連携活動を一体的かつ専門的にマネジメントする独立した組織を想定しています。
（例：産学官連携本部、知的財産本部 等）
（

349

） ある

→（２）に進んでください。

（

699

） ない

→（７）に進んでください。

（２）部局横断的な連携体制の構築の一環として、産学官連携本部等に産学官連携活動を行うにあたり知見を活かしている専門的な資格を有する者（有資格者）を配置していますか。該当するものに○を付してください（複数回答）。
※様式１における「産学官連携の実務担当者」の内訳の一部です。
（

12） ①弁護士（59） ②弁理士（2） ③税理士（4） ④公認会計士（63） ⑤その他：具体的に記載してください。ただし、上記①から④を除く有資格者に限ります。
（例：技術士、行政書士、司法書士、社会保険労務士、知的財産管理技能士、中小企業診断士等）（

250） ⑥配置していない →（４）に進んでください。

（３）上記（２）の各該当人数を記載してください。一人で複数の業務を担当する場合、各業務につき一人配置しているとの考え方に基づき左欄にその人数（延べ人数）を、他方、合計欄の右欄には実際の人数（実人数）を記載してください。例えば、一人が弁護士と弁理士の資格を有する場合、左欄の①及び②に「１」と記載し、合計欄の右欄に「１」と記載してください。
（単位：人）
左欄（延べ人数）

右欄
（実人数）

①弁護士

17人

②弁理士

90人

③税理士

3人

④公認会計士

5人

⑤その他

157人

合計

272人

136人

（４）有資格者と顧問契約等を締結し、産学官連携本部等の業務につき相談できる体制となっていますか。該当するものに○を付してください（複数選択）。
（

174） ①弁護士と顧問契約等を締結している。

（

108） ②弁理士と顧問契約等を締結している。

（

27） ③税理士と顧問契約等を締結している。

（

33） ④公認会計士と顧問契約等を締結している。

（

24） ⑤その他の有資格者と顧問契約等を締結している：具体的に記載してください。
（例：技術士、行政書士、司法書士、社会保険労務士、知的財産管理技能士、中小企業診断士等）（

152） ⑥有資格者と顧問契約等を締結していない。

- 28 -→（６）に進んでください。

（５）上記（４）の各該当人数を記載してください。
（単位：人）
人数
①弁護士

240人

②弁理士

201人

③税理士

29人

④公認会計士

54人

⑤その他

34人

合計

558人

（６）研究費受入額1,000万円以上の共同研究について、産学官連携本部等の組織が関与した件数、及び産学官連
携本部等の組織が教員・研究者と国内民間企業や外国企業とのマッチングを行い、かつ契約締結に至った件数を記載してください。
関与した件数
相手方
マッチングを行い契約締結に至った件数

国内民間企業
487件
174件
大企業
393件
147件
共同研究
うち同一県内企業
108件
45件
内
訳
中小企業
94件
27件
うち同一県内企業
40件
15件
外国企業
18件
3件
計
505件
177件
「組織が関与した件数」とは、契約締結に至るまでの各過程を教員・研究者個人に任せきりにするのではなく、産学官連携本部等が組織として、共同研究のテーマ、契約相手、契約期間、研究経費、知的財産の帰属・在り方、成果
目標、目標達成時期等の検討に関与した件数のことを指します。また、「マッチングを行い、かつ契約締結に至った件数」とは、教員・研究者個人からの提案ではなく、産学官連携本部等が組織として、一から教員・研究者と国内民間企業や外国企業とのマッチングを行い、かつ契約締結に至った件数のことを指します。なお、当該件数は産学官連携本部等が組織として、一から共同研究契約の実施に向けて関与したものが対象となります。途中から組織が関与したものは対象外となります。

○ビジョンの共有（ガイドラインP１１）（７）大学等と国内民間企業や外国企業との間で、組織対組織による共同研究を行うための包括連携契約を締結している場合、その相手方の数を記載してください。また、そのうち研究費受入額1,000万円以上の共同研究の実績がある場合、その相手方の数を記載してください。
包括連携契約を締結している相手方数
うち研究費受入額
1,000万円以上の共同研究の実績があ
る相手方数

相手方

件数
内
訳

国内民間企業
大企業
うち同一県内企業
中小企業
うち同一県内企業
外国企業
計

546件
436件
183件
110件
91件
6件
552件

113件
108件
48件
5件
3件
1件
114件

（８）上記（６）及び（７）において、共同研究費受入額1,000万円以上の実績がある場合は、契約ごとに相手方の名称
及び受入額について記載してください。
（単位：千円）（単位：千円）
相手方名称
①
②
③
④
⑤

受入額

相手方名称
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩

- 29 -

受入額

２．資金の好循環（ガイドラインP１５、追補版P９）○戦略的産学連携経費の設定の有無（ガイドラインP１８、追補版P２２）（１）戦略的産学連携経費に係る規程等を設けていますか（必須）。
（

21

） ある

→（２）に進んでください。

（

1027

） ない

→（６）に進んでください。

（２）上記（１）においてあるとした場合、戦略的産学連携経費は、規程等においてどの項目（費目）としていますか。
該当するもの一つに○を付してください。
（

0） 直接経費（15） 間接経費（6） 戦略的産学連携経費（直接経費及び間接経費とは別）（

0） その他：具体的に記載してください。

（３）上記（１）においてあるとした場合、国内民間企業との共同研究に関し受け入れる戦略的産学連携経費の直接経費に対する割合について、該当するもの一つに○を付してください。
※規程上の割合に幅がある場合には、貴機関において標準的な取扱いと考えている割合を選択してください。
※全体金額に対する割合を定めている場合には、直接経費に対する割合に換算した結果に基づき選択してください。
※間接経費の一部としている場合でも、戦略的産学連携経費の割合を選択してください。
（
2） ①５％未満機関の規程における、直接経費に対する戦略的産学連携経費の割合により選択し（3） ②５％以上１０％未満てください。全体額の一定割合を戦略的産学連携経費とする場合は、直接経費に（
8） ③１０％以上１５％未満
対する割合に計算し直し、計算してください。
（
1） ④１５％以上２０％未満（例） 全体額に対する１０％を戦略的産学連携経費とする場合（
4） ⑤２０％以上２５％未満
10 ÷ （100-10） ＝ 0.1111・・ ≒ 11（％） → 「１０％以上１５％未満」を選択（
0） ⑥２５％以上３０％未満（
1） ⑦３０％以上） ⑧３０年度末までに民間企業からの研究費を受け入れる共同研究の実績がないため、割合を定めていない（1） ⑨３０年度末までに民間企業からの研究費を受け入れる共同研究の実績はあるが、割合を定めていない（
1（４）戦略的産学連携経費を設けた共同研究の件数と当該経費の合計額を記載してください。
（単位：千円）共同研究の件数
戦略的産学連携経費

合計額

国内民間企業

3113件

2,891,670千円

国内民間企業以外の団体

258件

196,712千円○共同研究における人件費の企業負担（ガイドラインＰ１６、Ｐ４８、追補版P１２）※本設問における企業は、国内民間企業に限定せず、海外の企業についても含みます。
※本設問における「人件費」には、ガイドライン追補版P12における「常勤教員の共同研究への関与時間に対するタ
イムチャージ」や、その他の人件費相当額を含むこととします。

（５）共同研究における教員人件費の企業負担について回答してください。
・共同研究において、専任教員※ の人件費を企業への負担を求める規定や制度がありますか。（必須）
（

23

）はい

（

1025

）いいえ

→（６）に進んでください。

※専任教員とは、当該大学等における教育研究に従事するものであり、特定プロジェクトの遂行のために期間を定めて雇用された教員を除く。（国立大学法人においては、承継教員を言う。）- 30 -

・上記で「はい」と回答した場合、専任教員の人件費をどの経費項目として扱っていますか。
（

13

）直接経費

（

5

）間接経費

（

1

）戦略的産学連携経費（

4） その他：具体的に記載してください。

・上記で「はい」と回答した場合、専任教員の人件費は単純に大学等における給与相当額とせず、共同研究の内容や当該教員の専門性などを考慮して給与相当額に上乗せすることを可能にしていますか。
（

18）上乗せできない。原則実費分のみ人件費を計上することになる。

（

3）交渉により上乗せ可能である。

（

2）原則上乗せしている

・上記で「はい」と回答した場合、専任教員の人件費を受け入れる際、実際の使途はどうしていますか。
（

0）そのまま専任教員の人件費とする（

0）代替要員の人件費とする（

5）研究費とする（

2）部局に配分（5）本部に配分（13） その他：具体的に記載してください。

・上記で「はい」と回答した場合、共同研究において、専任教員の人件費を企業が負担した実績はありますか。
（

13

）はい

（

9

）いいえ

※（予告）次の設問は、次年度（令和２年度）調査の設問に追加させていただく予定です。今回の調査での回答は不要ですが、次年度に向けてご準備をお願いします。
・上記のように、専任教員の人件費を企業が負担した共同研究件数、人件費総額を記載してください。
（単位：千円）共同研究の件数
専任教員の人件費負担

人件費総額→今年度の調査では回答不要です。

- 31 -

（６）共同研究に参画する学生について回答してください。
・共同研究に参画する学生の人件費を企業に負担を求める規定や制度がありますか。（必須）
（

29

）はい

（

1019

）いいえ

→（７）に進んでください。

・上記学生の人件費をどの経費項目として扱っていますか。
（

28

）直接経費

（

1

）間接経費

（

0

）戦略的産学連携経費（0） その他：具体的に記載してください。

・共同研究において、学生の人件費を企業が負担した実績はありますか。
（

23

）はい

（

7

）いいえ

※（予告）次の設問は、次年度（令和２年度）調査の設問に追加させていただく予定です。今回の調査での回答は不要ですが、次年度に向けてご準備をお願いします。
・上記のように、学生の人件費を企業が負担した共同研究件数、人件費総額を記載してください。
（単位：千円）共同研究の件数
学生の人件費負担

人件費総額→今年度の調査では回答不要です。

○財務基盤の強化（ガイドラインP４８）（７）財源の多様化（ガイドラインP４９）
・大学等発ベンチャーへの支援に伴い、当該ベンチャーの株式・新株予約権を取得することを可能としていますか。（必須）
（

65

）はい

（

983

）いいえ

- 32 -

・以下の設問にある「株式保有の有無」、「新株予約権保有の有無」、「株式売却収入の有無」について回答可能かどうかお答えください。
たとえ回答しても、機関別の株式や新株予約権の保有内訳、株式売却収入の”内訳”については非公開情報として扱います。
（

303

）回答可能

（

643

）回答不可

→３．知の好循環（ガイドラインP２２、追補版P２８）の設問へ進んでください。

・株式保有の有無についてご回答ください。
（

52

）あり

（

260

）なし

→保有状況の内訳を記載してください。

・新株予約権保有の有無についてご回答ください。
（

19

）あり

（

289

）なし

→保有状況の内訳を記載してください。

・株式売却収入の有無についてご回答ください。
（

3

）あり

（

307

）なし

→売却収入の内訳を記載してください。

・株式の保有状況について内訳を記載してください。
・複数大学等で設立している大学等発ベンチャーの場合、企業名の最初に●を付してください。
・「取得事由」欄には、該当するものに○を付してください。
・「取組事由」欄で、「その他」に○を付した場合は、具体的な事由についても記入してください。
総発行株
取得事由
数に対す
ライセンス
る大学等 取得価格
企業区分
企業名
または知財 コンサルの持株数 （千円）
施設利用料
出資
寄附
の譲渡対 ティング料
の割合
価
（％）

計

0

0

0

0

※「企業区分」の「大学等発ベンチャー企業」は、他大学等発の場合は選択しないでください。
※金額については、項目ひとつごとに千円単位未満を四捨五入した上での値を整数で記載してください。

- 33 -

0

具体的事
由

その他

0

―

・新株予約権の保有状況について内訳を記載してください。
・「取得事由」欄には、該当するものに○を付してください。
・「取組事由」欄で、「その他」に○を付した場合は、具体的な事由についても記入してください。
総発行株
取得事由
数に対す
る大学等
ライセンス
企業区分
企業名
に割り当
または知 コンサル
施設利用料 その他
出資
寄附
てられた
財の譲渡 ティング料
株数の割
対価
合（％）

計

0

0

0

0

0

具体的事由

0

―

※新株予約権を保有していない企業については記載の必要はありません。

・株式の売却収入（令和元年度中）
企業区分

企業名

売却による収入額 取得年度
（千円）
（西暦）

取得事由

※金額については、項目ひとつごとに千円単位未満を四捨五入した上での値を整数で記載してください。

【Q&A】
取得事由が寄附の場合、「取得価格」は 取得事由が寄附の場合、「取得価格」は０どのように記載すればいいですか？
円で計上してください。
「株式の保有状況」の「企業区分」にある 「その他」には、資産運用、贈与が該当し「その他」には、何が該当しますか？
ます。

- 34 -

３．知の好循環（ガイドラインP２２、追補版P２８）○知的財産の活用に向けたマネジメント強化（ガイドラインP２２）（１）知的財産マネジメントの戦略的方針（ガイドラインP２３）
・各大学等の体制や状況に合わせた知的財産マネジメントに関する戦略を設けていますか（必須）。
（

176

） ある

→下記に進んでください。

（

872

） ない

→（２）に進んでください。

・上記においてあるとした場合、戦略にどのような内容を含めていますか。該当するものに○を付してください（複数
選択）。
（

45

） 経営としての知的財産の位置付け（

10） 領域に応じた知的財産マネジメント予算の策定（

146） 活用を意識した知的財産マネジメント体制の構築（

22） 知的財産の取得を重点的に行う技術分野の設定（

20） その他：具体的に記載してください。

（２）知的財産予算（ガイドラインP２４）
・保有している特許権等について、継続的に保有することの要否を検討していますか。
（

293

） ある

→下記に進んでください。

（

449

） ない

→（３）に進んでください。

・上記においてあるとした場合、どのような項目を設けて検討していますか。該当するものに○を付してください（複
数選択）。
（

213

） 技術的価値（262） 事業化の可能性

（

256

） 維持費

（

146

） 外部資金の獲得（

149） 発明者の意向（

36） その他：具体的に記載してください。

（３）知的財産体制（ガイドラインP２５）・事業化実現を目指して、発明時点から、出願・権利化、技術移転までの一連の業務が適切に連動した一気通貫の知的財産マネジメントがなされているかを図るものです。下記事項について、項目ごとの件数を記載してください。
（単位：件数）
出願前に発明の市場的価値について企業の意見を聞いた
件数
オプション契約、マイルストー
ン契約により、特許登録前か
ら収入を得た件数※ 発明に対しての件数を記入してください。
1699件 （ひとつの発明について５社の企業に対して意見を聞いた場合、５件ではなく、１件と記入してください）349件- 35 -

（４）共同研究の成果取扱い（ガイドラインP２５）
・共同研究においては、創出した研究成果に関する権利の帰属・特許権等に関する実施許諾の態様等の要素が協議事項になるところ、下記事項について、項目ごとに必要事項を記載してください。

大学等 独占実施
単独出願 非独占実施

247件

181件

66件

0件

94

特許権実施等収入額（千円）
333,667千円

337件

319件

16件

2件

74

57,841千円

企業単独出願

394件

0件

394件

0件

63

51,558千円

独占実施

1298件

54件

1154件

90件

183

231,850千円

非独占実施

1327件

0件

969件

358件

215

67,025千円

件数
（合計）

共同出願

費用負担別件数
大学等
企業
分担

特許権実施等件数※ 国内民間企業との共同研究に限定してください。
※ 費用負担別件数は、共同研究契約書等において、単独出願かつ独占実施または単独出願かつ非独占実施、並※ 国内民間企業との共同研究に限定してください。
※ 特許権実施等件数は、令和元年度中に締結した特許権実施許諾等契約をもとに計上してください。例えば、共同研究契約の締結は平成30年度以前に行われていた場合や令和2年度以降に特許権実施等収入がある場合でも、令和元年度中に特許権実施許諾等契約を締結している場合には計上してください。
※ 特許権実施等収入額については、令和元年度中の受入額を計上してください。例えば、共同研究契約の締結や特許権実施等契約の締結は平成30年度以前に行われている場合でも、令和元年度中に特許権実施等収入があった場合には計上してください。

○契約マネジメント（ガイドラインP４１）（５）各大学等の体制や状況に合わせて、契約を遵守するために必要な契約マネジメントを行っていますか（必須）。
（

214

） ある

→（６）に進んでください。

（

834

） ない

→（７）に進んでください。

（６）契約マネジメントの仕組みを構築していますか。該当するものに○を付してください（複数選択）。
（

55） コンプライアンス人材等の法務人材の配置（

171） 組織的なチェック体制の構築（コンフリクトチェックを含む）（

109） 研修会・セミナー（

18） その他：具体的に記載してください。

○知的資産マネジメントの高度化（ガイドラインP５１）（７）大学等発ベンチャーの創出・育成等
・大学等発ベンチャーにかかる相談窓口を設置していますか（必須）。
（

148

）

ある

→下記に進んでください。

（

900

）

ない

→２つ下の「起業を目指す研究者に対する支援」に関する調査項目に進んでください。

・上記であるとした場合、相談のあった件数を記載してください。不明の場合、相談件数が不明の場合の欄に○を記載してくだ
さい。
相談件数
587件
相談件数が不明の場合

69- 36 -

・起業を目指す研究者に対する支援を行っていますか。下記の項目の内、支援を行っているものに○を記載して下さい（複数選択）
（

21

）

ＧＡＰファンドプログラムの実施

（

15

）

アクセラレーションプログラムの実施

（

21

）

メンター制度の設置

（

70

）

相談先の紹介支援（VCやアクセラレーター、士業事務所等）

（

21

）

経営者等の人材紹介の仕組み（マッチングイベントの実施等）※ＧＡＰファンドプログラムとは起業を目指す研究者に対して、研究開発、POCの取得や試作品の作成、ビジネスモ
デルの仮説検証等に必要な経費を助成するプログラムを指します。
※アクセラレーションプログラムとは、実施を外部に委託しているものも含め、研究者を対象にしたビジネスモデルの高度化等の起業支援プログラムを指します。
※メンター制度とは起業経験者等、起業に関する知識を持った有識者への相談システムのことを指します。
※アクセラレーターとは、大学等発ベンチャーの成長を加速させる経営支援を行う機関のことを指します。

・大学等発ベンチャーに対する支援を行っていますか。下記の項目の内、支援を行っているものに○を記載して下さい（複数選択）
（

53

）

事業拡大支援（VC紹介、事業提携先紹介、士業事務所紹介、海外展開支援等）

（

69

）

大学等発ベンチャー認定制度

（

13

）

アクセラレーションプログラムの実施

（

18

）

メンター制度の設置※大学等発ベンチャー認定制度とは、大学等が設定する基準に合致する大学等発ベンチャーを認定し、支援する制度のことを指します。
・大学等発ベンチャーに対するインキュベーション施設（例えば、大学等発ベンチャーに対して大学等施設を賃貸する等の支援施設）はありますか（必須）。
（

88

）

ある

→下記に進んでください。

（

960

）

ない

→２つ下のファンドに関する調査項目に進んでください。

・上記において「ある」とした場合、当該施設の部屋数、大学等発ベンチャーに利用させた部屋数、契約企業件数（大学等発ベンチャーに限る）を記載してください。また当該施設にて、大学等発ベンチャーをサポートする体制や仕組みはありますか。
部屋数1970部屋

利用部屋数

613部屋

利用部屋率

31% ※自動入力されます（（利用部屋数/部屋数）％）

契約企業数

416件

サポートの有無56件※部屋数の計上方法について、例えばシェアードオフィスといった、１部屋に机・椅子・電話だけが設置されている１０のブースがあり、ブース毎にそれぞれ個別契約を締結している場合は、１０と計上してください。（部屋数をブース数と読み替えて計上してください。）※利用部屋数の計上方法について、年度内に利用者が退去し、同年度内に別の利用者が利用した場合は、利用部
屋数を２と計上してください。
※契約企業数の計上方法について、企業と直接契約を締結せずに、教員からの利用申請書提出に基づき利用の承認を行っている場合等は、「契約企業数」を「申請許可数」と読み替えて計上してください。

・（７）のここまでの質問にある、起業を目指す研究者や大学等発ベンチャーに対する支援を主たる業務として行う
実務担当者（教職員、URA等）がいる場合は、専属、兼務それぞれの人数を記載して下さい。
専属

83件

兼務

295件

- 37 -

・大学等発ベンチャーを支援するためのファンドはありますか（必須）。
（

26

）

ある

→下記に進んでください。

（

1022

）

ない

→２つ下のベンチャー企業数に関する調査項目に進んでください。

※「大学等発ベンチャーを支援するためのファンド」とは、貴機関と特別の関係があり、既に起業されている大学等発ベンチャーに対して投資（支援）を行うもの（組織）が対象となります。（「貴機関と特別の関係がある」とは、貴機関が出資を行っている場合や、貴機関と貴大学等発ベンチャーを支援するファンドとで事前に情報の共有を行う体制が構築されている場合等のことを指します。）なお、ギャップファンドとしての学内における事業化支援のための研究費のようなものは含まれません。

・上記であるとした場合、令和元年度にファンドから大学等発ベンチャーに対して投資（支援）された金額の総額、及び１件当たりの支援額はいくらですか。（単位：千円）
総額

9,879,965千円

１件当たりの支援額

1,255,718千円

・貴大学等発ベンチャーのうち、令和2年3月31日時点において現存するベンチャー企業数を記載してください。
2746 社

・起業を目指す研究者もしくは大学等発ベンチャーを支援する外部機関との連携を行っていますか。以下のうち、貴機関と何らかの契約関係を持つ外部連携先について○を記入して下さい（複数選択）。
（

22

）

VC

（

36

）

VC以外の金融機関

（

11

）

アクセラレーター（

19）

インキュベーション施設

（

0

）

人材紹介会社

（

11

）

士業事務所

（

17

）

上記以外の事業会社※※上記以外の事業会社を具体的に記載してください。

- 38 -

４．その他（１）研究関係費の内訳を確認するものです。以下の項目に分け必要事項を記載してください。
科学研究費補助金

78,558件

件数

1,210,653,774千円 （単位：千円）①科学研究費補助金

金額②その他政府系資金

金額270,543,334千円③国内民間からの資金

金額

217,194,604千円 →自動入力されます。

ア）共同研究費

金額

79,671,560千円 →自動入力されます。

イ）受託研究費

金額

14,663,418千円 →自動入力されます。

ウ）治験等

金額

19,148,532千円 →自動入力されます。

エ）寄附金

金額

99,884,465千円 →様式９ セルD14、D15の和と同じ値を入力してください。

オ）その他資金※金額

合計額（①+②+③）

3,826,628千円
1,698,391,712千円※その他資金に含まれる主な資金名を記載してください。

※ 科学研究費補助金とは、一般的に科研費と略称されている、文部科学省及び日本学術振興会の事業として行われている科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金／科学研究費補助金）のことを指し、金額は、研究費の総額（直接経費と間接経費の合計額）となります。
※ その他政府系資金とは、政府、独立行政法人、自治体等から提供される公的研究費のうち科学研究費補助金を除いたものを指します。
※ 民間からの資金とは、政府系以外から提供される研究費のうち、共同研究、受託研究、治験等、寄附金、等の名目で提供されるものを指します。
※ 科学研究費補助金の他機関所属分担者の取扱いについては、研究代表者分の件数及び受け入れ金額を計上してください（他機関への分担金の額は除かず、他機関からの分担金の額は含めないようお願いします）。

（２）産学官連携向け施設・設備（大学等発ベンチャーに対するインキュベーション施設は除く）を保有していますか（必須）。
（

110

）

保有している（938）

保有していない→下記に進んでください。

・上記で保有しているとした場合、保有している施設・設備の利用目的、利用対象等を具体的に記載してください。

・上記において保有しているとした場合、当該施設の部屋数、令和元年度内に利用実績のある部屋数、契約企業件数を記載
してください。
部屋数2204部屋

利用部屋数

1739部屋

利用部屋率
契約企業数

79% ※自動入力されます（（利用部屋数/部屋数）％）
1326件※大学等発ベンチャーに対するインキュベーション施設と同一施設であり、部屋も分かれていない場合の計上方法については、以下のように計上してください。
例）全５部屋中、現在３部屋を大学等発ベンチャーが使用し、残り２部屋は空室の場合。
⇒大学等発ベンチャーに対するインキュベーション施設を問う設問（３．－（７））では、「部屋数を５、利用部屋数を３」としますが、大学等発ベンチャーに対するインキュベーション施設を除いた産学官連携向け施設・設備を問う設問（４．－（２））では、「部屋数を２、利用部屋数を０」と計上してください。
※部屋数の計上方法について、例えばシェアードオフィスといった、１部屋に机・椅子・電話だけが設置されている１０のブースがあり、ブース毎にそれぞれ個別契約を締結している場合は、１０と計上してください。（部屋数をブース数と読み替えて計上してください。）※利用部屋数の計上方法について、年度内に利用者が退去し、同年度内に別の利用者が利用した場合は、利用部
屋数を２と計上してください。
※契約企業数の計上方法について、企業と直接契約を締結せずに、教員からの利用申請書提出に基づき利用の承認を行っている場合等は、「契約企業数」を「申請許可数」と読み替えて計上してください。

- 39 -

（３）大学等の産学官連携関連イベント情報を把握するためのものです。例年開催している、もしくは参画している産学官連携
関連イベントがある場合は、D列にあるプルダウンから「○」を選択を選択してください。選択したら主たるイベント名を記載してください。なお、「大学ファクトブック」に掲載する（最大３つ）イベントのみ、イベント名の前に●をつけてください。「大学ファクトブック」に掲載するイベントは機関の判断に一任します。（令和２年度開催予定のイベント名を記載してください。）
例）●イノベーション・ジャパン2020‐大学見本市※自機関が主催するイベントだけでなく、他団体が主催するイベントに参画するものについても記載してください。
※主催または参画予定にも関わらず新型コロナウイルスの影響等により中止となった場合には、イベント名（中止）と記載してください。
（

15

）

4月

○が付いた場合、主たるイベント名を記載してください。

（

36

）

5月

○が付いた場合、主たるイベント名を記載してください。

（

47

）

6月

○が付いた場合、主たるイベント名を記載してください。

（

50

）

7月

○が付いた場合、主たるイベント名を記載してください。

（

97

）

8月

○が付いた場合、主たるイベント名を記載してください。

（

98

）

9月

○が付いた場合、主たるイベント名を記載してください。

（

128

）

10月

○が付いた場合、主たるイベント名を記載してください。

（

134

）

11月

○が付いた場合、主たるイベント名を記載してください。

（

64

）

12月

○が付いた場合、主たるイベント名を記載してください。

（

48

）

1月

○が付いた場合、主たるイベント名を記載してください。

（

61

）

2月

○が付いた場合、主たるイベント名を記載してください。

（

33

）

3月

○が付いた場合、主たるイベント名を記載してください。

- 40 -

【様式８】産学連携に係る大学等の取組について
機関番号

回答機関名

全機関

【調査の対象】令和元年度中の産学連携に係る大学等の取組について、御回答ください。
【用語等説明】

特別試験研究費税額控除制度

個人又は企業等（青色申告法人）（以下「企業等」という）の各事業年度において、大学等と共同試験
研究及び委託試験研究を行い、その試験研究に要した経費がある場合には、「試験研究費の総額に係る税額控除制度」（※）と合わせて、これらの試験研究に係る試験研究費の額のうち一定の金額が所得税額又は法人税額から控除される制度（租税特別措置法第１０条第６項、第４２条の４第６項）です。
※：「試験研究費の総額に係る税額控除制度」とは、個人又は企業等（青色申告法人）の各事業年度において、試験研究費の額がある場合には、試験研究費の総額に対して一定の税額控除割合により計算された金額が所得税額又は法人税額から控除される制度です。（租税特別措置法第１０条第１項、第４２条の４第１項）

私立大学の税制優遇措置

私立大学（短期大学を含む）における受託研究について、一定の条件（※）のものについては法人税
法施行令第５条第１０号により「収益事業」の範囲から除外され、非課税とされています。「私立大学の税制優遇措置」とは、これにより非課税となる受託研究費の総額を指します。
※：非課税とされる条件（以下の（１）又は（２）を満たすこと）（１）受託研究に係る契約又は協定において、当該研究の成果の全部又は一部が学校法人に帰属する旨が定められているもの（２）受託研究に係る契約又は協定において、当該研究の成果について学術研究の発展に資するため
適切に公表される旨が定められていること

１．知的財産の侵害調査について（該当するもの全てに○を付してください）（複数回答）
保有している特許等について、他者からの侵害調査の実施状況について（
7 ）
令和元年度中に国内における侵害調査を行った（
1 ）
令和元年度中に外国における侵害調査を行った（ 745 ）
令和元年度中に侵害調査を行っていない
２．産学連携推進のための税制優遇措置の活用状況について（該当するものに○を付してください）（１）特別試験研究費税額控除制度の活用状況
民間企業等からの依頼に基づく、共同研究または受託研究に係る特別試験研究費の「書類による額の確認」の実施（ 151 ）
ある→（別シート様式８－２、８－３に「特別試験研究費税額控除」の内容を記載してください）（ 603 ）
ない
（２）私立大学の税制優遇措置（受託研究の非課税措置）の活用状況（ 131 ）
ある（ 616 ）ない- 41 -

３．「在籍型出向」形態によるクロスアポイントメント制度について（該当するものに○を付してください）○「在籍型出向」形態におけるクロスアポイントメント制度とは
・「在籍型出向」形態におけるクロスアポイントメント制度（以下、「クロスアポイントメント制度」）とは、出向元機関と出向先機関の間で、「出向に係る取決め」を実施するとともに、出向者（＝教職員）が、出向元及び出向先それぞれと労働関係があり、各機関の責任の下で業務を行うことが可能となる仕組みを指す。
・出向者（＝教職員）は、出向元及び出向先で双方の身分を有し、必要な従事比率（＝エフォート）の管理のもとで、両機関の業務に従事する。したがって、官民人事交流法に基づく交流派遣（府省の職員を民間企業に派遣）・交流採用（民間企業の従業員を府省で任期を付して採用）、出向元の本来業務時間外での労働を前提にした兼業、子会社への出向・派遣は該当しない。
（１）クロスアポイントメント制度の導入状況（必須）※制度の名称には拠らず、上記の定義に当てはまるもので回答ください。
（ 187 ）クロスアポイントメント制度を導入している→（２）以降に進み、別シート様式８(別紙１、２)も記載してください。
（ 571 ）クロスアポイントメント制度を導入してない→様式９に進んでください。
（２）同制度において、教員のインセンティブとして、給与の上乗せについて、整備されていますか。（いずれかに○を付してください。）（ 38 ）
整備している→（３）に進んでください。
（ 149 ）
整備していない→（４）に進んでください。
※ 給与の上乗せの一例
このような制度設計においては、大学としても外部資金確保のツールとしての側面があり、クロスアポイントメン
ト実施前後の大学からの給与の差額を柔軟に活用することが可能となります。

（３）（２）において、制度を整備している場合、自機関（大学等）から他機関（民間企業）への送出の実績において、給与の上乗せをしています
か。（いずれかに○を付してください。）（ 13 ）
上乗せしている（ 25 ）
上乗せしていない（４）クロスアポイントメント制度を実施するにあたって、大学等内における業務量調整、人事評価等の特徴的な取組や制度があればご記載ください。

- 42 -

本様式は、様式８ ２（１）で「ある」を選択し、民間企業等との共同試験研究に該当する場合のみ御記入ください。
回答機関名

機関番号

【様式８－２】

全機関

特別試験研究費税額控除（民間企業等との共同試験研究に係る状況）【留意事項】
・民間企業等名が同一であったとしても、一つの契約または協定毎にそれぞれ記載してください。
・行が足りなくなった場合は、行を追加して新たに通番を付してください。
・書類による額の確認後、民間企業等が青色申告等を税務署に提出したか否かについては問いません。
・額の計算方法等含め、本制度に関しては経済産業省がガイドラインを作成していますので、そちらを参考にしてください。
＜URL：http://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax-guideline.html＞
・民間企業等の業種については、本様式下部の「業種一覧」の表から選択の上、番号を入力してください。なお、民間企業等が税務署に提出する「試験研究費の総額等に係る法人税額の特別控除に関する明細書」に業種を記載することになっていますが、本様式における「業種一覧」表では明細書より簡略化した分類にしています。

通番

民間企業等名共同試験研究に係る特別試験研究費の額の確認（大学等において書類により確認をした試験研究費の額）（令和元年度中）（単位：千円）
民間企業等が負担した額の合計※１

民間企業等が自ら支出した額の合計※２

合 計

番号

1

0千円

2

0千円

3

0千円

4

0千円

5

0千円

6

0千円

7

0千円

8

0千円

9

0千円
合

計

4,051,667千円

999,607千円

下記業種一覧より該当する業種の番号を入力してください。業種が不明な場合には「99」を入力し「不明」としてください。

民間企業等の業種

5,051,274千円※１大学等が支出する当該共同試験研究に要した費用であって当該法人が負担したもの（当該契約又は協定において当該法人が負担することとされているものに限る。）※２当該法人が当該共同試験研究に要した費用（当該契約又は協定において当該法人が負担することとされているものに限る。）「特別試験研究費税額控除制度ガイドライン 平成29年7月経済産業省」より
Ⅱ-２-（３）-２）
以下につき、書類により大学等の確認を受けて下さい。
ａ）大学等が支出する当該共同試験研究に要した費用であって申告法人が負担したもの（当該契約又は協定において申告法人が負担することとされているものに限る。）に係るものであること
ｂ）申告法人が当該共同試験研究に要した費用（自社内試験研究費）（当該契約又は協定において申告法人が負担することとされているものに限る。）に係るものであること

業種一覧
1 農林水産業
2 鉱業
3 建設業
4 食料品製造業
5 繊維工業
6 木材、木製品製造業
7 家具、装備品製造業
8 パルプ、紙、紙製品製造業
9 新聞業、出版業又は印刷業
10 化学工業
11 石油製品製造業
12 石炭製品製造業

13 ゴム製品製造業
14 皮革、同製品製造業
15 窯業又は土石製品製造業
16 鉄鋼業17 非鉄金属製造業
18 金属製品製造業
19 機械製造業
20 産業用電気機械器具製造業
21 民生用電気機械器具電球製造業
22 通信機械器具製造業
23 輸送用機械器具製造業
24 理化学機械器具等製造業- 43 -

25 光学機械器具等製造業
26 時計、同部品製造業
27 その他の製造業
28 卸売業
29 小売業
30 料理飲食旅館業
31 金融保険業
32 不動産業
33 運輸通信公益事業
34 サービス業
35 その他
99 不明

本様式は、様式８ ２（１）で「ある」を選択し、民間企業等からの受託試験研究に該当する場合のみ御記入ください。
回答機関名

機関番号

【様式８－３】

全機関

特別試験研究費税額控除（民間企業等からの受託試験研究に係る状況）【留意事項】
・民間企業等名が同一であったとしても、一つの契約または協定毎にそれぞれ記載してください。
・行が足りなくなった場合は、行を追加して新たに通番を付してください。
・書類による額の確認後、民間企業等が青色申告等を税務署に提出したか否かについては問いません。
・額の計算方法等含め、本制度に関しては経済産業省がガイドラインを作成していますので、そちらを参考にしてください。
＜URL：http://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax-guideline.html＞
・民間企業等の業種については、本様式下部の「業種一覧」の表から選択の上、番号を入力してください。なお、民間企業等が税務署に提出する「試験研究費の総額等に係る法人税額の特別控除に関する明細書」に業種を記載することになっていますが、本様式における「業種一覧」表では明細書より簡略化した分類にしております。

通番

民間企業等名受託試験研究に係る特別試験研究費の額の確認（大学等において書類により確認をした試験研究費の額）（令和元年度中）（単位：千円）
民間企業等が負担した額の合計※１

合 計

番号

1

0千円

2

0千円

3

0千円

4

0千円

5

0千円

6

0千円

7

0千円

8

0千円

9

0千円
合

計

158,586千円

0千円

下記業種一覧より該当する業種の番号を入力してください。業種が不明な場合には「99」を入力し「不明」としてください。

民間企業等の業種

158,586千円※１大学等が支出する当該委託試験研究に要した費用であって当該法人が負担したもの（当該契約又は協定において当該法人が負担することとされているものに限る。）「特別試験研究費税額控除制度ガイドライン 平成29年7月経済産業省」より
Ⅱ６-（３）-２）
申告法人が当該委託試験研究に要した費用の額（大学等が支出する当該委託試験研究に要した費用であって申告法人が負担したもの（当該契約又は協定において申告法人が負担することとされているものに限る。）に係るものをいう。）であることにつき、書類により委託先である大学等の確認を受けてください。

業種一覧
1 農林水産業
2 鉱業
3 建設業
4 食料品製造業
5 繊維工業
6 木材、木製品製造業
7 家具、装備品製造業
8 パルプ、紙、紙製品製造業
9 新聞業、出版業又は印刷業
10 化学工業
11 石油製品製造業
12 石炭製品製造業

13 ゴム製品製造業
14 皮革、同製品製造業
15 窯業又は土石製品製造業
16 鉄鋼業17 非鉄金属製造業
18 金属製品製造業
19 機械製造業
20 産業用電気機械器具製造業
21 民生用電気機械器具電球製造業
22 通信機械器具製造業
23 輸送用機械器具製造業
24 理化学機械器具等製造業- 44 -

25 光学機械器具等製造業
26 時計、同部品製造業
27 その他の製造業
28 卸売業
29 小売業
30 料理飲食旅館業
31 金融保険業
32 不動産業
33 運輸通信公益事業
34 サービス業
35 その他99 不明

【様式８ 別紙１】産学連携に係る大学等の取組について
回答機関名

機関番号

全機関

３．「在籍型出向」形態によるクロスアポイントメント制度について○「在籍型出向」形態におけるクロスアポイントメント制度とは
・「在籍型出向」形態におけるクロスアポイントメント制度（以下、「クロスアポイントメント制度」）とは、出向元機関と出向先機関の間で、「出向に係る取決め」を実施するとともに、出向者（＝教職員）が、出向元及び出向先それぞれと労働関係があり、各機関の責任の下で業務を行うことが可能となる仕組みを指す。
・出向者（＝教職員）は、出向元及び出向先で双方の身分を有し、必要な従事比率（＝エフォート）の管理のもとで、両機関の業務に従事する。したがって、官民人事交流法に基づく交流派遣（府省の職員を民間企業に派遣）・交流採用（民間企業の従業員を府省で任期を付して採用）、出向元の本来業務時間外での労働を前提にした兼業、子会社への出向・派遣は該当しない。
（５）の入力による自動集計

企業区分
大学等

公的機関 民間企業 その他機関

合計

クロスアポイントメント契約期間
1か月未満

3か月未満

6か月未満

1年未満

2年未満

2年以上

他機関からの受入

239件

103件

139件

35件

516件

1件

11件

27件

65件

160件

252件

自機関からの派遣

148件

119件

24件

60件

351件

0件

1件

5件

30件

135件

180件

（５）機関でクロスアポイントメント制度を利用している教職員数について、以下に詳細を記入してください。
受入 or 派遣 出向元区分 出向元名称

出向元所属

出向元職名

出向先区分

- 45 -

出向先名称

出向先所属

出向先職名

契約期間
（単位：月）

- 46 -

- 47 -

【様式８ 別紙２】産学連携に係る大学等の取組について
機関番号

回答機関名

全機関

３．「在籍型出向」形態によるクロスアポイントメント制度について○「在籍型出向」形態におけるクロスアポイントメント制度とは
・「在籍型出向」形態におけるクロスアポイントメント制度（以下、「クロスアポイントメント制度」）とは、出向元機関と出向先機関の間で、「出向に係る取決め」を実施するとともに、出向者（＝教職員）が、出向元及び出向
先それぞれと労働関係があり、各機関の責任の下で業務を行うことが可能となる仕組みを指す。
・出向者（＝教職員）は、出向元及び出向先で双方の身分を有し、必要な従事比率（＝エフォート）の管理のもとで、両機関の業務に従事する。したがって、官民人事交流法に基づく交流派遣（府省の職員を民間企業に派遣）・交流採用（民間企業の従業員を府省で任期を付して採用）、出向元の本来業務時間外での労働を前提にした兼業、子会社への出向・派遣は該当しない。

（６）自機関（大学等）から他機関（民間企業）への派遣の実績がある場合、以下の項目についても記入ください。

契約開始日

記入例 H30.4.1

契約終
了日

契約更
新の有
無

H31.3.31 有

専門分野

相手先企業

企業での業務内 身分（大学
容
等）

ｴﾌｫｰﾄ
身分（企業） （大学
等）

ｴﾌｫｰﾄ
（企業）

給与の
支払い

給与の
上乗せ
の割合

大学等から民間企業へのクロスアポ
勤務場所等 勤務場所等
イントメントを実施するに至った経緯
（大学等）
（企業）
（方策）

機械工学

●●●●
（株）

ロボティクスに関する研究開発の 准教授
業務

主席技師

20%

大学等

20%

川崎市

80%

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

- 48 -

横浜市

共同研究において中心的な役割を担っている若手研究員を派遣することにより、研究を加速させるとともに企業における事業化プロセスを体感させ、社会実装までしっかり見据えた研究ができる人材に育てるため【様式9】寄附受入実績
機関番号
回答機関名
全機関
【調査の対象】本様式は、令和元年度中に受け入れた機関全体の寄附金（現金）が対象です。
※「機関全体の寄附金（現金）」の考え方について、複数の機関を設置している法人への寄附金ではなく、自機関として受け入れた寄附金を計上してください。（自機関として受け入れた寄附金の額が不明な場合、計上しないでください。）（注）国立大学等（国立大学、国立高等専門学校、大学共同利用機関）のみならず、全機関が、回答の対象です。
【用語等説明】
大学等における奨学を目的とする民間等からの寄附を有効に活用して設置運営し、大学等の教育研究の豊富化、活発化を図ることを目的とするもので、特に、「寄附講座」においては、学部及び研究科
等の大学院組織等、教育研究を行う組織に置かれる講座を指し、「寄附研究部門」においては、全学センター及び附置研究所等、研究を行う組織に置かれる研究部門を指します。
「寄附講座」、※ここでは寄附目的が特定の研究分野について教育・研究を行う寄附講座・寄附研究部門の設置、ま「寄附研究部門」
たは既存の寄附講座・寄附研究部門への追加寄附についてのみ計上してください。
一つの授業科目について、企業から講師が無償で派遣されている場合や、無償の非常勤講師を受け入れているといった場合は、ここで言う寄附講座とはなりませんので除外します。また、大学等で既存に設置されている研究室等への寄附についても寄附講座とはみなしませんので除外します。

１．寄附受入実績※金額については、記載欄ごとに千円単位未満を四捨五入した上での値を整数で記載願います。
※寄附講座・寄附研究部門の受入実績には、上記の定義以外のものは含めないでください。

（１）寄附金（現金）受入状況
受入件数

令和元年度受入実績
国内民間企業
外資系企業を除く※外資系企業
相手方
先区分

受入額（千円）

261,283件 132,999,663千円
51,236件

52,137,352千円

2,283件

2,190,937千円

国

10件

22,900千円

独立行政法人

209件

813,854千円

公益法人等

21,130件

26,514,592千円

地方公共団体362件

5,240,064千円

185,069件

42,100,660千円

外国政府機関66件

339,969千円

外国企業※

459件

1,324,695千円

国内その他

外国その他
459件
2,314,640千円※外国企業と外資系企業
外国企業とは、外国において設立された法人の支店、営業所などで、会社法（平成17年法律第86号）の規定により日本で登記したものをいいます。なお、国内に設立された会社で、外国人が経営する会社や外国の資本が経営に参加しているいわゆる外資系の会社は、外国企業ではありません。契約相手方企業の本店住所が外国にあるかどうかを基準に、「外国企業」・「国内民間企業」を判別してください。
外資系企業は、国内に設立された会社のうち、以下の条件①、②のいずれかに該当する企業を指します。
①外国投資家が株式又は持分の３分の１超を所有している企業であって、外国側筆頭出資者の出資比率が１０％以上である企業②外国投資家が株式又は持分の３分の１超を所有している国内法人が出資する企業であって、外国投資家の直接出資比率及び間接出資比率の合計が３分の１超となり、かつ、外国側筆頭出資者の出資比率が１０％以上である企業
注１：外国投資家とは、本調査においては非居住者である個人、外国法令に基づいて設立された法人その他の団体又は外国に本社を有する法人その他の団体をいいます。
注２：直接出資比率とは、資本金又は出資金総額に占める外国投資家の株式又は持分の比率です。間接出資比率とは、外国投資家の国内法人への出資比率に国内法人からの当該企業への出資比率を乗じたものです。

（２）寄附講座・寄附研究部門の受入状況※設置期間が令和元年４月１日～令和２年３月３１日の間に少しでも含まれるものについて、すべて記入してください。
※「（１）寄附金（現金）受入状況」の内数になります。

- 49 -

寄附講座・寄附研究部門数

1,442件

寄附講座・寄附研究部門に関する受入実績（千円）
25,371,775千円※複数年度にまたがる寄附講座・寄附研究部門の受入であっても、令和元年度の実績のみを計上してください。
（例１）平成２９年～令和元年度の３年間寄附講座・寄附研究部門を設置し、その間の寄附を平成２９年度に一括して受け入れた場合・・・令和元年度実績は、寄附講座・寄附研究部門数１件・受入実績０円。
（例２）平成２９年～令和元年度の３年間寄附講座・寄附研究部門を設置し、令和元年度に寄附を１０００万円受け入れた場
合・・・令和元年度実績は、寄附講座・寄附研究部門数１件・受入実績１０００万円。

→今年度の調査では回答不要です。
（３）現物寄附の受入状況 （予告）
※令和元年４月１日～令和２年３月３１日の間に含まれるものについて、すべて記入してください。
受入件数

受入額（千円）

株式等の有価証券

種
別

土地・建物など
不動産
教育研究用の設
備や機材
計- 50 -

関連調査（※） 【様式１０】リサーチ・アドミニストレーターの整備状況等について※各機関におかれては、「産学連携等実施状況調査」とともに、回答の作成に御協力をお願いします。
機関番号

回答機関名

全機関

【調査の対象】令和元年度末の配置状況を記載してください。本様式は貴機関における職名とは関係なく、本調査において「ＵＲＡとして配置」として整理する者を以下のとおり定め（「リサーチ・アドミニストレーター（ＵＲＡ）とは」参照）、その人数等を調査するものです。
【用語等説明】
国の科学技術政策の調査分析や学内研究資源の把握等を指します。具体的な業務は、以下のとおりで「研究戦略推進 す。
支援」に相当する ・政策情報等の調査分析
業務
・研究力の調査分析
・研究戦略策定
プロジェクトの企画から設計、調整、申請までを担う業務を指します。具体的な業務は、以下のとおりです。
・研究プロジェクト企画立案支援「プレ・アワード」
・外部資金情報収集に相当する業務・研究プロジェクト企画のための内部折衝活動
・研究プロジェクト実施のための対外折衝・調整
・申請資料作成支援
プロジェクト採択後の適正な運営に関する業務を指します。具体的な業務は、以下のとおりです。
・研究プロジェクト実施のための対外折衝・調整「ポスト・アワー・プロジェクトの進捗管理
ド」に相当する業
・プロジェクトの予算管理
務・プロジェクト評価対応関連・報告書作成当該人材の雇用期間にあらかじめ定められた期間がない場合を言います。
期間の定めのな （注）雇用契約期間が始めから定まっているものの（有期）、契約期間の更新等により長期間にわたり雇い雇用
用されており、かつ、「期間の定めのない雇用」の者と給与等の待遇面が同等と考えられる場合は、「期間の定めのない雇用」とみなしてください。
機関の運営経費 国立大学法人運営費交付金、私立大学等経常費補助金等の基盤的経費を指します。
外部資金「機関の運営経費」以外の競争的資金（間接経費を含む）、民間企業との共同研究（間接経費を含む）等を指します。

○リサーチ・アドミニストレーター（ＵＲＡ）とは※本調査におけるURAとは、大学等において、研究者とともに（専ら研究を行う職とは別の位置づけとして）研究活動の企
画・マネジメント、研究成果活用促進を行う（単に研究に係る行政手続きを行うという意味ではない。）ことにより、研究者の研究活動の活性化や研究開発マネジメントの強化等を支える業務に従事する人材を指します。本調査におけるＵＲＡの業
務については、【参考】で後述しています。
なお、従来様式１１で定めていた「産学官連携コーディネーター」は「ＵＲＡとして配置」と整理する者に含めて記入をお願いします。
※御参考までに、旧定義（平成２８年度調査まで）におけるＵＲＡ及び産学官連携コーディネーターとは、それぞれ以下のとおりです。
・旧様式１０で定めていた「ＵＲＡ」とは、大学等において、研究者とともに（専ら研究を行う職とは別の位置づけとして）研究
活動の企画・マネジメント、研究成果活用促進を行う（単に研究に係る行政手続きを行うという意味ではない。）ことにより、研究者の研究活動の活性化や研究開発マネジメントの強化等を支える業務に従事する人材を指すこととします。
・旧様式１１で定めていた「産学官連携コーディネーター」とは、機関において、優れた研究成果の社会還元の促進に向けて、産業界等への技術移転活動及び他機関や産業界、自治体等との連携促進・強化等に取り組む専門人材を指すこととします（職名が「産学官連携コーディネーター」とされているか否かは問いません）。

- 51 -

１．貴機関において、上記の【リサーチ・アドミニストレーター（ＵＲＡ）とは】に該当する人材を「ＵＲＡとして配置」している状況について回答してください。その際、本調査において、「ＵＲＡとして配置」している者（職名をＵＲＡとしていない場合も含む）は、以下の①～③のいずれかに該当する者とします。
①「研究大学強化促進費」で雇用したＵＲＡ。
②①以外の経費で雇用し、ＵＲＡとしての業務に専念専従させている者（①に準ずる者）。
③①以外の経費で雇用し、全業務時間の半分以上をＵＲＡとしての業務に従事させている者。
以下の④に該当する者（職名をＵＲＡとしている場合も含む）については、本調査における集計の性格上、「ＵＲＡとして配置」には含めないようにしてください。
なお、④に該当する者を、貴機関においてＵＲＡとして位置づけていただくことを否定するものではありません。
④機関の独自経費等で雇用しＵＲＡとしての業務に従事させているが、その時間が全業務時間の半分未満である者。
（１）「ＵＲＡとして配置」と整理する者（いずれかに○を付してください。）（必須）
（

177

）いる

→（２）に進んでください。

（

581

）いない

→様式１２に進んでください。

（２）「ＵＲＡとして配置」と整理する者の内訳（単位：人）

種別

人数①に該当する者

219②に該当する者

1,092③に該当する者

196
合計

1,507

（３）（２）の雇用財源（単位：人）

種別財源（２）①に該当する者

人数

研究大学強化促進費

219

小計

219
機関の運営経費（２）②に該当する者

799

外部資金

293

小計
（２）③に該当する者

1,092
機関の運営経費

162

外部資金

34

小計

196

合計

1,507

（４）「ＵＲＡとして配置」と整理する者の雇用形態（単位：人）①「ＵＲＡとして配置」と整理する者のうち、「期間の定めのない雇用」としている者の人数

264②「ＵＲＡとして配置」と整理する者のうち、「期間の定めのある雇用」としている者の人数（単位：人）

1年未満

1年以上～3年未満

3年以上～5年未満

5年以上～10年未満

10年以上

164

436

371

218

54

- 52 -

合計
1,243

（５）「ＵＲＡとして配置」と整理する者の年齢層（単位：人）

39歳以下

40歳～49歳

50歳～59歳

60歳以上

242

404

346

515

（６）「ＵＲＡとして配置」と整理する者が現在の職（ＵＲＡ職）に就く前の所属機関等の属性
種別

大学等

ａ 教員（教授、准教授、助教（特任教員を含む）等）

1,507（単位：人）

公的研究
民間企業
機関

199

ｂ 研究員、開発スタッフ等

合計

その他

小計
7

206

59

199

16

274

116

20

18

9

163

23

11

99

11

144

31

15

98

3

147

137

31

125

36

329

ｇ ポスドク（雇用関係の有無は問わない。ＪＳＰＳの特別研究員ＰＤを含む。）

37

5

4

46

ｈ 学生（大学院博士課程、修士課程、学部生）

34

3

37

ｉ その他（ａ～ｈのいずれにも該当しないような場合）

33

15

78

35

161

合計

610

156

617

124

1,507

ｃ ＵＲＡ等ｄ 知財、法務部門の専門職
前職
所属 ｅ 技術系職員（研究関連技術職員、テクニカルスタッフ
機関に 等）おける
職種 ｆ 事務系職員（研究関連のみならず、営業、総務、人事労務、財務等を含む幅広い職を想定）
等※「大学等」とは、国公私立大学（短期大学）、国公私立高等専門学校、大学共同利用機関を指します。
※公的研究機関とは、国立・公立の研究所、研究センター、病院附属研究所、試験場、検査場、教育センター、科学センター、技術センター、環境センター、森林センター、海洋センター、研究を行うことを主な目的とする独立行政法人（研究開発法人を含む）を指します。
※「その他」とは、公益法人、海外大学、海外研究機関等を指します。

（７）「ＵＲＡとして配置」と整理する者の職務従事状況（単位：人）※URA１名につき、主たる業務を一つ選択してください。例えば、「プレ・アワード」と「研究戦略推進支援」を主な担当業務としている場合には、（１）と（３）にそれぞれにカウントするのではなく、（５）のみにカウントしてください。
主たる担当業務（１）プレ・アワード

主たる担当業務別の従事人数

102（４）プレ・ （５)プレ・（２）ポス （３）研究 アワード アワード
ト・アワー 戦略推進 及びポス 及び研究
ド
支援
ト・アワー 戦略推進
ド
支援

54

57

138

133

（６）ポス
ト・アワー
ド及び研
究戦略推
進支援

18

（７）プレ・
（８）関連
アワード、
専門業務
ポスト・ア
（教育プロ
ワード、研
ジェクト支
究戦略推
援）
進支援
250

7

（１２）関
（１０）関
（１４）関連（１６）関連（１１）関連 連専門業 （１３）関連（１５）関連（９）関連専門 連専門業
専門業務
専門業務
専門業務 務（研究 専門業務
専門業務
業務（国際連 務（産学
（イベント
（倫理・コ
（知財関 機関とし （研究広
（安全管
携支援）
連携支
開催関
ンプライア
連）
ての発信 報関連）
理関連）
援）
連）
ンス関連）
力推進）
主たる担当業務別の従事人数

43

424

173

7

（１７）その他（上記のいずれにも該当しない場合）
主たる担当業務別の従事人数

33

7

8

12

計

41

1,507

- 53 -

２．（１）貴機関における、リサーチ・アドミニストレーションシステムの構築に向けた新しい規程や仕組み構築の取組について、該当するものに○を付してください。
２年程度 数年以内整備の予整備済み 以内に整 に整備予
定なし
備予定
定

事項
（ア）ＵＲＡの職種

96

11

20

50

（イ）ＵＲＡの人事労務関係条件

80

11

25

61

（ウ）ＵＲＡのキャリアパス

32

12

44

89

（エ）ＵＲＡの給与体系

76

9

25

67

（オ）ＵＲＡの業務達成目標及び評価方針

56

17

30

74

（カ）ＵＲＡの能力開発プログラム

24

12

39

102

（２）貴機関における、「ＵＲＡとして配置」と整理する者を対象とした研修の実施状況について回答してください。
① ＵＲＡ業務に関連する研修を実施していますか。（いずれかに○を付してください。）（

85）実施している→②に進んでください。

（

92）実施していない→様式１２に進んでください。

② ①で回答した研修の実施形態について、該当するものに○を付してください。（複数回答可）（

21）自機関においてＵＲＡのみを対象とした研修プログラムを実施（

28）自機関において教職員等（ＵＲＡを含む）対象の研修を実施（

70）他機関、団体等が実施するＵＲＡ研修を利用- 54 -

【Q&A】
雇用財源が、エフォート管理により複数の エフォートの高い業務の雇用経費もしくは主たる業務を行うための雇用経費に場合には、どのように判断しますか？
より、判断してください。

「リサーチ・アドミニストレーター（ＵＲＡ）とは」で例示の業務のうちで、主たる担
主たる担当業務が、「その他」との組み合
当業務を記載頂くことが目的ですので、この場合には、「プレ・アワード」のみにわせの場合は、どのように判断しますか？
カウントしてください。なお、「その他」は、「プレ・アワード」、「ポスト・アワード」、
例えば、「プレ・アワード」と「その他」の場「研究戦略推進支援」以外の業務のみを主たる業務として行っている場合に、合には、どのようにカウントしますか？
カウントしてください。

【参考】 リサーチ・アドミニストレーターの業務内容
機能（業務）

業務内容（１）研究戦略推進支援業務
政府の科学技術政策，審議会の答申・提言等や，ファンディング・エージェンシー等の事業について，その策定段階① 政策情報等からインターネットや関係者へのヒアリング等を通じて情報を収集し，政策動向等について分析を行う。また，組織にの調査分析
おいてこの機能充実のため，施策情報等に係るデータベースの整備等，情報分析機能の強化，充実を図る。
② 研究力の調査分析研究者の研究分野，外部資金獲得状況や論文投稿状況等を把握し，マッピング等により大学・部局等の研究特性の組織的把握を行う。また，組織においてこの機能充実のため，研究者情報のデータベースの整備等，研究プロ
ジェクトの策定基盤を強化・充実化する。

③ 研究戦略策定

組織の研究教育資源を有効に活用することを目指し，組織改編，研究拠点形成，研究支援体制構築に関する立案・支援，関係部局との調整等を行う。研究者相互の認識の拡大と深化，意識醸成，プレゼンス確立のため，例えば新
たな課題発見のためのワークショップの開催等を行う。

（２）プレアワード業務① 研究プロジェ 外部資金獲得状況等から他大学等との比較，採択結果の分析等を行う。また，研究者のマッチング，研究チームのクト企画立案支 構成員候補のリストアップ等の外部資金に応募する研究プロジェクトの企画案の策定のための支援，調整等を行援う。
国，ファンディング・エージェンシーや企業等が募集する補助金・委託事業等の国内外の外部資金及び関連情報に② 外部資金情 ついて，その策定段階からインターネットや関係者へのヒアリング等を通じて収集，募集内容，対象や要件等を分析
報収集
し，背景となる政策動向や外部資金獲得によるメリット・デメリット等を把握し，適切な研究分野・経験を持つ研究者に情報提供を行う。
③ 研究プロジェ 外部資金受入，研究プロジェクトに必要な研究資源の確保や協力機関との契約等締結に関する事務局との調整，
クト企画のため 学内の研究者・研究科等への研究プロジェクトへの参画交渉・調整を行う。また，申請件数が限られている大型外部の内部折衝活動 資金について，学内ヒアリング等を通じて公募条件の合致の確認，申請件数の調整を行う。
④ 研究プロジェ
クト実施のため 学外の研究者・研究機関への研究プロジェクトへの参画交渉や外部資金受入，事業計画・ＮＤA 等の契約等締結にの対外折衝・調 関する協力機関との調整を行う。
整⑤ 申請資料作
成支援

研究者の発想を整理し，必要なデータ等の収集，外部資金の申請書の研究計画の分筆・ドラフトや予算計画の作成を行う。また，申請書の添削・改善アドバイスや形式・内容が公募条件等に適合しているかどうかの確認を行う。申請書等を基にヒアリング審査等におけるプレゼンテーション資料等の作成や支援を行う。申請書やプレゼン資料作
成指導セミナー等を開催する。

（３）ポストアワード業務① 研究プロジェ
クト実施のため 外部資金採択時に，ファンディング・エージェンシー等との研究計画・予算，間接経費の比率等の調整，詳細な研の対外折衝・調 究・予算計画の作成を行う。
整研究プロジェクトの運営ミーティング，研究チームミーティング等の運営，各研究チーム等を含む研究プロジェクトの② プロジェクトの進捗状況の把握・調整を行う。また，研究プロジェクトに関係する論文発表，学会発表，知的財産の取得，その他研
進捗管理
究成果の把握・整理を行う。
学内共同研究者，協力機関等への予算配分案の調整・作成を行うと共に，研究費の執行状況の把握及び研究計画③ プロジェクトの や法令・補助条件等に適合しているかの確認を行う。また，内部監査，外部資金の額の確定検査等の検査への対予算管理
応を事務と連携して行う。研究目的・内容に必要なスペックを満たす機器等のリストアップ及び調達の際の仕様書等の作成，メーカーや経理担当者との調整を行う。
ファンディング・エージェンシー等による年度評価，中間評価，事後評価等に対して報告書，プレゼンテーション資料④ プロジェクト評等の作成やその支援，ヒアリングへの出席等の対応を行う。また，研究プロジェクト自体で行う評価委員会の開催・
価対応関連運営を行う。
各種報告書に必要な研究成果等の整理，研究者・研究チームとの執筆内容の調整・整理・取りまとめを行い，ドラフ⑤ 報告書作成
トを作成する。また，報告書の添削・改善アドバイスや報告書が研究計画等へ適合しているかどうかの確認を行う。
（４）関連専門業務
教育研究拠点形成や，連合大学院設置等，大学院教育を主とした連携支援を行う。国・大学の大学院教育方針を① 教育プロジェ理解しつつ連携構想を研究面から整理すると共に，学内関係者及び外部関係機関との連絡・調整を行い，教員・事クト支援
務と共同で連携に関する具体的な手順を進める。

- 55 -

国際的な教育研究に関するコンソーシアム形成等，海外機関との連携を進めるに当たり，海外の教育研究動向・状況を理解し，説明資料作成，連絡，調整，契約，調印式等の現地でのイベント開催等の一連の業務を，教員，事務職員と連携して行う。また，国際共同研究支援の一環として，国外から研究者を招聘するための連絡，調整等を行う。
企業との組織的連携，産学官連携コンソーシアム，地域振興を含めた地域産業界との連携の構築支援を行う。具体③ 産学連携支 的には，企業と研究者の研究プロジェクトに対する考え・要望を聞き，方向性を整理し，プロジェクトの実現に向けた援交渉・仲介を行う。また，産業界と連携し公的競争的資金による複数の当事者による大型・長期のプロジェクトの推進を支援する。
必要に応じて学内の関連部署と連携・調整しつつ，知財の発明範囲の確定，特許明細書の検討・作成，企業と共同④ 知財関連出願する際の調整・交渉を行う。また産学官連携コンソーシアム，特区構想等の特別な取り組みについては，事業趣旨や申請内容を踏まえ，当該事業に最適な知財の取り扱いを提案する。
⑤ 研究機関とし 研究活動に関係する研究機関としての提言，宣言等の立案を支援する。また，学外の研究者や学外ステークホルての発信力強化 ダー等に対する研究機関としての発信力・ブランド力を強化するため，研究内容，研究環境等に関する広報活動に推進参画する。
② 国際連携支援⑥ 研究広報関連

Web サイトの掲載内容の立案，デザイン，管理や更新を行う。その他，ニュースレター，パンフレット等の海外向けも含めた広報資料の企画・作成を行う。また，プレス発表等の手配や取材の対応を行う。研究会や一般向けセミナー
等におけるプレゼンテーション資料の作成や研究内容・成果の発表・報告を行うと伴に，セミナー等の成果の取りま
とめ，来場者とのネットワークの形成を行う。

⑦ イベント開催
関連

シンポジウム等の企画・立案，プログラム策定を行い，必要な講師等の選定・招聘，関連する手続き等の事務部門・
イベント会社との調整を行う。また，イベントの対象に合った適切な広報を行い，準備・開催当日の管理・運営を行う。

⑧ 安全管理関連

必要に応じて学内の関連部署と連携・調整しつつ，薬品等の取り扱い，遺伝子組み換え動植物，病原性微生物，放射線等の実験に関する法令等への適合性確認や定期的な運用状況の確認を行う。併せて，保管・実験等に必要な申請書類等の作成を行う。また，事故発生時の学内外の対応を行う。海外調査，フィールドワーク等における参加研
究者の把握，実施計画の作成，保険加入等の管理を行う。

必要に応じて学内の関連部署と連携・調整しつつ，利益相反や知的財産・研究成果の取り扱いに関する確認，実験⑨ 倫理・コンプラ等に伴い収集する個人情報の管理等を行う。また，研究者等に対する各種倫理・コンプライアンス関連の助言・情報
イアンス関連提供を行うと共に，倫理・コンプライアンス違反があった際の学内外の対応を行う。
※出典「平成25 年度科学技術人材養成等委託事業「リサーチ・アドミニストレーターを育成・確保するシステムの整備（スキル標準の作成）」成果報告書【様式１１】 欠番- 56 -

関連調査（※） 【様式１２】リスクマネジメント体制について※各機関におかれては、「産学連携等実施状況調査」とともに、回答の作成に御協力をお願いします。
機関番号
回答機関名
全機関

1．利益相反マネジメントについて○利益相反（一般）に関するマネジメント体制について（１）機関として利益相反（一般）（※）に取り組まれていますか、該当するもの一つに○を付してください。（必須）※臨床研究以外の活動に関するものが該当（ 483 ）①取り組んでいる（ 142 ）②取り組みを検討している→②または③を選択した場合は、○臨床研究に（ 133 ）③現時点で取り組みを検討していない
関する利益相反マネジメントの体制についてに→取り組みを検討していない理由を記載してください 進んでください。

（２）利益相反に関する適切な理解を促す方策（会議での説明・報告、研修会・セミナーの実施等）を実施
していますか、該当するものに○を付してください。（複数回答）（ 165 ）①大学等経営層（学長、理事レベル等）を対象に実施している（ 322 ）②研究者を対象に実施している（ 218 ）③大学等職員（研究者を除く）を対象に実施している（ 39 ）④学生を対象に実施している（ 82 ）⑤その他：具体的に記載してください（83）⑥利益相反に関する適切な理解を促す方策を実施していない（３）各大学等の体制や状況に合わせた実効的なリスクマネジメントの仕組みを構築していますか、該当するものに○を付してください。（複数回答）（ 268 ）①日常的に相談できる窓口、アドバイザー等を設置している（ 223 ）②利益相反（一般）の担当部署が、利益相反マネジメントのために、各研究者の産学連携活動情報（共同研究、受託研究、寄附金、ベンチャー等）を把握する仕組みを構築している（ 112 ）③利益相反（一般）の担当部署が、利益相反マネジメントのために、各研究者の人事情報（兼務、コンサルティング等）を把握する仕組みを構築している（ 144 ）④利益相反に起因した弊害発生の疑いがあった場合に、大学等が組織的に適切な広報対応を行うための学内体制を構築している（ 54 ）⑤その他：具体的に記載してください（

61）⑥体制や状況に合わせた実効的なリスクマネジメントの仕組みを構築していない- 57 -

（４）利益相反マネジメントへの取組状況等に関する社会への説明責任を果たすための方策を実施していますか、該当するものに○を付してください。（複数回答）（ 350 ）①学内における利益相反マネジメントの体制（委員会の設置等）、考え方（ポリシー、規程等）を公表している（ 58 ）②学外から疑義を提起された際の対応方法（フロー図の作成、対応窓口の設定等）を公表している（ 98 ）③利益相反（一般）の担当部署が、利益相反マネジメントのために、各研究者の人事情報（兼務、コンサルティング等）を把握する仕組みを構築している（ 9 ）④利益相反マネジメントを行う会議体もしくはアドバイザー等が、ヒアリングした件数を公表している（ 8 ）⑤利益相反マネジメントを行う会議体もしくはアドバイザー等が、アドバイスした件数を公表している（ 3 ）⑥利益相反マネジメントを行う会議体もしくはアドバイザー等が、ヒアリングもしくはアドバイスした案件
について、匿名事例を公表している（ 33 ）⑦その他：具体的に記載してください（92）⑧利益相反マネジメントへの取組状況等に関する社会への説明責任を果たすための方策を実施していない（５）組織としての利益相反（※）を実効的に運用するための体制を整備していますか、該当するものに○を付してください。（複数回答）※組織としての利益相反が生じる具体的なケースとして、例えば以下のような場合がある。
・大学等（組織）自身が外部との間で利益を保有しているケース（株式保有、大型の寄附受入）・大学等幹部（組織の意思決定に関与する者）が外部との間で利益を保有しているケース（ 354 ）①組織としての利益相反にかかるポリシー、規程を整備している（ 112 ）②組織としての利益相反にかかる弊害が発生した場合の体制、システムを構築している（ 99 ）③組織としての利益相反にかかる情報収集し、学長等に共有している（ 30 ）④その他：具体的に記載してください（78）⑤組織としての利益相反説明を、実効的に運用するための体制を整備していない（６）リスクマネジメント人材の確保・育成を行っていますか、該当するものに○を付してください。（複数回答）（ 313 ）①利益相反委員会等で判断を行うことや相談対応することができる弁護士等の学外の有識者を確保している（ 158 ）②学内の日常的な相談等に対してアドバイス・サポート等を行う人材（いわゆる、利益相反アドバイ
ザー）を確保している（ 12 ）③利益相反に係るリスクマネジメント人材の育成に向けて、求められるスキル等（例えば、大学等発ベ
ンチャー、産学官連携活動等に関する知識や、大学等運営に関する理解等）を明確にしている
（

37

（

26

）④リスクマネジメント人材育成のための研修プログラム（例えば、Eラーニング、普及啓発教材、継続的な実学研修、インタラクティブな研究等）を整備している）⑤その他：具体的に記載してください（ 119 ）⑥リスクマネジメント人材の確保・育成を行っていない- 58 -

（７）事例把握・情報共有を行っていますか、該当するものに○を付してください。（複数回答）（ 247 ）①自機関の具体的事例（利益相反状態とそれに対する対処等の事例）を蓄積している（ 151 ）②他機関の多様な具体的事例（利益相反状態とそれに対する対処等の事例）の収集をしている（ 14 ）③蓄積されている事例の少ないもの（例えば、組織としての利益相反）について、仮想事例等を検討し、事例に対するケーススタディ（利益相反状態に対する対応例の検討）によって、マネジメント方法を検討している（ 54 ）④上記①～③により、判断の基準となる要素を整理し、具体的な事案が生じた際に適切に判断・対処できる環境を整えている（ 12 ）⑤事例・ケーススタディを他大学等と共有している（ 33 ）⑥その他：具体的に記載してください（ 143 ）⑦事例把握・情報共有を行っていない（８）利益相反（一般）における案件について、令和元年度に機関として把握した申告のあった件数及び研究者数を記載してください。
申告件数（
60,917 ）件
申告者数（55,208 ）名（９）利益相反（一般）の案件把握後に、研究者に対して、利益相反マネジメントを行う会議体（利益相反マ
ネジメントに関する最終的な判断を行う会議体）もしくはアドバイザー等が、令和元年度にヒアリング（具体的な事実関係の調査等）した件数を記載してください。
（ 1,192 ） 件（１０）利益相反（一般）の案件把握後に、研究者に対して、利益相反マネジメントを行う会議体（利益相反マネジメントに関する最終的な判断を行う会議体）もしくはアドバイザー等が、令和元年度にアドバイス（適切な対応方法の提出等）した件数を記載してください。
（ 723 ） 件

○臨床研究に関する利益相反マネジメントの体制について（１）令和元年度に機関において臨床研究を実施しましたか。該当するもの一つに○を付してください。（必須）（ 169 ）臨床研究を実施した（ 589 ）臨床研究を実施していない →２．安全保障貿易管理についてに進んでください。
（２）利益相反（臨床研究）に関する規程等を定めているか、該当するもの一つに○を付してください。
（ 132 ）①定めている（ 41 ）②定めていない
定めていない理由を記載してください（３）利益相反（臨床研究）における案件について、令和元年度に機関として把握した申告のあった件数及び研究者
数を記載してください。
申告件数（
51,378 ）件
申告者数（ 106,490 ）名（４）利益相反（臨床研究）の案件把握後に、研究者に対して、利益相反マネジメントを行う会議体（利益相反マネジ
メントに関する最終的な判断を行う会議体）もしくはアドバイザー等が、ヒアリング（具体的な事実関係の調査等）した
令和元年度の件数を記載してください。
（ 939 ） 件
（５）利益相反（臨床研究）の案件把握後に、研究者に対して、利益相反マネジメントを行う会議体（利益相反マネジ
メントに関する最終的な判断を行う会議体）もしくはアドバイザー等がアドバイス（適切な対応方法の提案等）した令和元年度の件数を記載してください。
（ 3,065 ） 件- 59 -

２．安全保障貿易管理について（１）機関として安全保障貿易管理体制（相談窓口、担当部署、担当者等の設置）を整備していますか。該当するもの一つに○を付してください。（必須）（ 265 ）①整備している（ 137 ）②整備を検討している→②または③を選択した場合は、３．営業秘密（ 356 ）③現時点で整備を検討していない
管理についてに進んでください→整備を検討していない理由を記載してください（２）機関として必要な規程等を定めていますか。該当するもの一つに○を付してください。
（ 259 ）①定めている（ 6 ）②定めていない
整備していない理由を記載してください（３）安全保障貿易管理マネジメントに取り組むことの意義・必要性に関する理解促進方策（会議での説
明・報告、研修会・セミナーの実施等）を実施していますか、該当するものに○を付してください。（複数回答）（ 83 ）①大学等経営層（学長、理事レベル等）を対象に実施している（ 161 ）②研究者を対象に実施している（ 112 ）③大学等職員（研究者を除く）を対象に実施している（ 32 ）④学生を対象に実施している（ 42 ）⑤その他：具体的に記載してください（70）⑥安全保障貿易管理マネジメントに取り組むことの意義・必要性に関する理解促進方策実施していない（４）安全保障貿易管理の担当部署の構成員、担当教職員の育成はどのようにしていますか。（複数回答）（ 166 ）①学外組織主催の研修の受講、資格（安全保障輸出管理実務能力認定試験等の外部組織が設置しているもの）の受検等を機関経費で行っている（ 14 ）②専門職と位置づける等、人材の登用と育成に関する基本的な方針を定めている（ 164 ）③他機関との事例研究等による勉強会への参加を推奨している（ 100 ）④多様な具体的事例（自大学等、他大学等）の収集をしている（ 50 ）⑤具体的事例収集から、判断の基準となる要素を整理し、具体的な事案が生じた際に適切に判断・対処できる環境を整えている（ 39 ）⑥事例・ケーススタディを他大学等と共有している（ 29 ）⑦その他：具体的に記載してください。

（

19）⑧安全保障貿易管理の担当部署の構成員、担当教職員の育成を行っていない（５）安全保障貿易管理について外部専門家の活用状況について、該当するもの一つに○を付してください。
（ 113 ）①活用している（ 152 ）②活用していない→（７）に進んでください- 60 -

（６）安全保障貿易管理について外部専門家の設置状況について、該当するものに○を付してください。
（複数回答）（ 4 ）①学内会議体の構成員（ 73 ）②アドバイザー（ 18 ）③複数機関による外部組織（コンソーシアム等）（ 35 ）④その他：具体的に記載してください。

（７）安全保障貿易管理における案件の把握について、該当するものに○を付してください。（複数回答）（ 208 ）①常設の窓口による随時の相談（ 212 ）②調査票等様式の随時の提出（ 182 ）③関係部署との連絡調整（ 67 ）④随時もしくは定期的に、アドバイザー等に相談することとしている。
（ 9 ）⑤その他：具体的に記載してください。

（

3）⑥把握していない（８）経済産業省への輸出等許可申請について、該当するもの一つに○を付してください。
（ 15 ）①令和元年度中に申請した案件がある→ 申請案件 （41 ）件（ 250 ）②令和元年度中に申請した案件はない

３．営業秘密管理について（１）機関として営業秘密管理体制の整備（基本方針、実施計画の策定、ルール構築）をしていますか。該当するものに一つに○を付してください。（必須）（ 121 ）①整備している（ 209 ）②整備を検討している→②または③を選択した場合は、３．（２）以下の（ 428 ）③現時点で整備を検討していない
回答は不要です。
→整備を検討していない理由を記載してください（２）大学等における営業秘密管理は、企業と異なり、組織的な一元管理は困難を伴うケースもあるため、各研究者自身が主体的に取り組むことが重要です。これに向けて、各研究者が管理を実践できる環境を整備していますか。
（複数回答）（ 103 ）①大学等組織として営業秘密管理の方針を示している（ 17 ）②管理手法のベストプラクティスを提示している（ 64 ）③契約等のベストプラクティス（秘密保持契約の複数パターンの整理等）を提示している（ 7 ）④その他：具体的に記載してください。

（

9）⑤営業秘密管理に関して、各研究者が管理を実践できる環境整備は行っていない（３）営業秘密の不正取得対策として、情報システムを介した不正なアクセスの検出等、組織として適切な監視活動を行っていますか。該当するもの一つに○を付してください。
（ 90 ）①行っている（ 32 ）②行っていない- 61 -

（４）営業秘密管理マネジメントに取り組むことの意義・必要性について、理解促進方策（会議での説明・報告、研修会・セミナーの実施等）を実施していますか。該当するものに○を付してください。（複数回答）
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）①大学等経営層（学長、理事レベル等）を対象に実施している）②研究者を対象に実施している）③大学等職員（研究者を除く）を対象に実施している）④学生を対象に実施している）⑤その他：具体的に記載してください（22）⑥技術流出防止マネジメントに取り組むことの意義・必要性について、理解促進方策を実施していない（５）営業秘密管理について、相談対応できる窓口を設置していますか。該当するものに○を付してください。（複数（ 89 ）①学内の専門人材を配置している（ 2 ）②学外の専門人材を配置している（ 31 ）③設置していない：理由を具体的に記載してください。

（６）営業秘密管理について、リスクが顕在化したケースがありますか。該当するもの一つに○を付してください。
（ 2 ）①リスクが顕在したケースがある（ 107 ）②リスクが顕在したケースがない（７）学生に対して、営業秘密の取扱いの対応をしていますか（学生は教育研究という目的の関係性に留意する必要（ 99 ）①対応している学生に対して、具体的にどのように対応しているか具体的に記載してください。

（

22）②対応していない- 62 -