第79回 定時株主総会
2021年6⽉23⽇

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1

世界経済の状況
世界経済▌ 新型コロナウイルスの世界的流⾏

2

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2020年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大によって深刻な影響を受けました。
感染防止と経済活動のバランスに腐心しつつ景気回復に向けた取り組みが各国で進められたものの、歴史的な景気後退からの回復ペースは緩慢なまま推移しました。

2

当社の状況
データセンターやゲーム機器関連▌ リモートワークの普及・巣ごもり消費拡⼤により需要が年間を通じて堅調に推移

⾃動⾞や産業機器関連▌ 最終製品の⽣産回復を受け下期より市況が改善

スマートフォン関連領域▌ 端末性能の競争を背景に⽣じた新規試験装置需要の取り込みに尽⼒
3

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当社の主力事業である半導体試験装置事業においては、コロナ禍でもリモートワークの普及や巣ごもり消費の拡大により、データセンターやゲーム機器関連の需要が年間を通じて堅調に推移しました。
自動車や産業機器関連では、コロナウイルス封じ込めのための都市封鎖や人的移動制限の影響の下、春先から需要停滞が続きましたが、最終製品の生産回復を受け、下期より市況が改善しました。
スマートフォン関連領域では、米中摩擦が先鋭化したことで試験装置需要の大幅な調整に遭遇しましたが、その影響を補うべく、端末性能の競争により生じた新規試験装置需要の取り込みに努めました。
また半導体の性能進化や信頼性保証ニーズが一段と進展する中、メカトロニクス事業製品やシステムレベルテスト事業製品など、統合的なテスト・ソリューション販売の推進にも取り組みました。

3

受注⾼／売上⾼
受注⾼

売上⾼

14.9%

13.4%

億円
3,000

3,306
2,878

3,128

2,759

2,000

1,000

0

FY2019FY2020FY2019受注⾼
4FY2020
売上⾼

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これらの結果、当社は、受注高、売上高、当期利益において、過去最高となる実績を収めました。
これをもって、2018年度を起点とした3年間の第1期中期経営計画で設定した経営指標目標を全て達成することができました。
当連結会計年度における受注高は前期比14.9%増の3,306億円、売上高は前期比13.4%増の3,128億円となりました。

4営業利益／税引前利益／当期利益
営業利益

税引前利益

当期利益

20.5%

18.9%

30.4%億円
800
600

707587698696586535

400
200
0

FY2019 FY2020
営業利益

5

FY2019 FY2020
税引前利益

FY2019 FY2020
当期利益

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利益面については、営業利益は前期比20.5%増の707億円、税引前利益は前期比18.9%増の696億円となりました。
また将来一定期間に実現する可能性が高い繰延税金資産を第4四半期に計上した結果、当期利益は前期比30.4%増の698億円となりました。

5海外売上⽐率
94.6%

140148261

61185

⽇本

中国

80

欧
州

302

2,759

台湾

中国

欧州

3,128

⽶州

FY2020634751

韓国

台湾

平均為替レート

FY2019FY2020

⽶ドル

109円

106円

121円

123円

ユーロ
6802

その他

FY2019825

⽇本

287645

その他

⽶州

単位︓億円

95.5%

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当連結会計年度の平均為替レートは米ドルが106円、ユーロが123円、海外売上比率は95.5%でした。

6766

韓国

半導体・部品テストシステム事業部⾨

T5503HS2

V93000 EXA Scale
SoC Test System

7

Memory Test System

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次に部門別の状況についてご説明します。
半導体・部品テストシステム事業部門では、リモートワークの拡大等を背景にHPC（ハイ・パフォーマンス・コンピューティング）用SoC半導体向けで堅調な需要環境が続きました。
また、スマートフォンの高性能化を背景にディスプレイドライバーICやイメージセンサーの高機能化が促進されたことで、これら品種の試験需要が大きく伸び、受注高の増加に寄与しました。
年度末にかけて車載用半導体等で在庫確保の動きが強まったことも、SoC半導体用試験装置の受注高を押し上げました。
一方、米中摩擦先鋭化に伴い、スマートフォン関連の一部SoC半導体顧客において昨年夏を中心に大幅な需要調整が発生し、当部門の収益悪化の一因となりました。
メモリ半導体用試験装置は、データサーバーやゲーム機器用のメモリ半導体の試験需要の伸びを背景に高水準で推移しました。

7

半導体・部品テストシステム事業部⾨受注⾼

売上⾼

ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益

18.0%

5.1%

-5.4%億円

2,272

2,500
2,000

1,926

1,972

2,072

1,500
1,000652616

5000

FY2019 FY2020

FY2019 FY2020

受注⾼
8売上⾼
All Rights Reserved - ADVANTEST CORPORATION以上により、当部門の受注高は前期比18.0%増の2,272億円、売上高は前期比5.1%増の2,072億円、セグメント利益は前期比5.4%減の616億円となりました。

8FY2019 FY2020
ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益

メカトロニクス関連事業部⾨

HIFIXM6242A

Device Interface
9Test Handler

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メカトロニクス関連事業部門では、メモリ半導体用試験装置の需要が伸長する中、同装置と事業関連性の高いデバイス・インタフェース製品の販売が伸びました。
また、プローブ・カード事業譲渡益として約25億円を当事業のセグメント利益に計上しました。

9

メカトロニクス関連事業部⾨
受注⾼

売上⾼

ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益

16.1%

10.2%55億円改善億円
400362421

400363300
200
100500△ 100△5FY2019 FY2020
受注⾼

10FY2019 FY2020

FY2019 FY2020

売上⾼
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以上により、当部門の受注高は前期比16.1%増の421億円、売上高は前期比10.2%増の400億円、セグメント利益は前期より55億円改善し、50億円となりました。

10ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益

サービス他部⾨

ATS5xxx series

Field Service
Global Support
11

System Level Test

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サービス他部門では、半導体市場の好調を背景として、当社に対するサービス需要が堅調に推移しました。
また当社は2020年1月に米国 Essai, Inc.を買収していますが、同社の連結効果に加え、同社製品を含めた各種システムレベルテスト機器需要が半導体の高性能化や信頼性強化を背景に好調に推移したことで、大幅な増収を達成しました。

11サービス他部⾨
受注⾼

売上⾼

ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益

5.8%

57.0%

3.5倍億円

600591668

625500425400300
200100030FY2019 FY2020
受注⾼

12FY2019 FY2020
売上⾼
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以上により、当部門の受注高は前期比5.8%増の625億円、売上高は前期比57.0%増の668億円、セグメント利益は前期の3.5倍となる104億円となりました。

12104

FY2019 FY2020
ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益

連結財政状態計算書

資産の部
4,226億円
4,000

3,000

2,000

1,000

0

3,558

現⾦および現⾦同等物

570

営業債権およびその他の債権

1,277
464

643
86533

589
71463
510
184
2020年3⽉末

131,492

棚卸資産
その他の流動資産
有形固定資産および使⽤権資産545

のれんおよび無形資産357

その他の⾮流動資産

2021年3⽉末
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続きまして、招集通知54ページに記載の連結財政状態計算書についてご報告します。
当連結会計年度末の資産合計は、前年度末比669億円増加し、4,226億円となりました。
2020年度は140億円程度の自己株式を取得しましたが、業績の伸びにより、現金および現金同等物が215億円増加しています。
また、営業債権およびその他の債権が106億円、繰延税金資産が99億円、その他の金融資産が73億円、有形固定資産が65億円、それぞれ増加しています。

13連結財政状態計算書

負債・資本の部
4,226億円
4,000

3,000

2,000

1,000

3,558
467
238
538
324
436

586
311
525
324
446

負債合計

1,243
1,423

2,034

1,555

営業債務およびその他の債務
その他の流動負債
⾮流動負債
資本⾦
資本剰余⾦

利益剰余⾦等014

2020年3⽉末

2021年3⽉末

2,315
65.1%

2,804
66.3%

親会社の所有者に帰属する持分
親会社所有者帰属持分⽐率

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負債合計は、営業債務およびその他の債務が119億円増加したことなどにより前年度末比179億円増加し、1,423億円となりました。
また、資本合計は2,804億円となり、親会社所有者帰属持分比率は前年度末比1.2ポイント増加し、66.3%となりました。

14

剰余⾦の配当 第79期

15

中間配当⾦

1株当たり 38円

期末配当⾦

1株当たり 80円
（普通配当 70円）
（記念配当 10円）

年間の配当⾦

1株当たり 118円

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第79期 期末配当金につきましては、2021年5月21日の取締役会において、記念配当10円を加え、1株につき80円と決議し、本総会の招集通知と併せて配当金関係書類をお送りしました。
これにより、中間配当金を加えた年間の配当金は1株につき118円となります。
以上、報告事項の概要をご説明しました。

15

当社の取り組み

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報告事項は以上ですが、次に当社の取組みについてご説明します。

16第1期中期経営計画(FY18-20)の結果ベース・シナリオを⼤きく上回る業績を達成
前中計・経営指標

売上⾼

17

前中計・実績

FY2015-17

FY2018-20 平均

FY2018FY2019FY2020FY2018-20

平均

保守的シナリオ ベース・シナリオ

実績

実績

実績

平均

1,751億円

2,300億円

2,500億円

2,825億円

2,759億円

3,128億円 2,904億円

営業利益率

9％

15％

17％

22.9%

21.3%

22.6%

22.3%

ROE

12％

15％

18％

35.3%

24.9%

27.3%

29.1%

1株当たり利益(EPS)

74円

135円

170円

302円

270円

354円

309円

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2018年度から2020年度までの第１期中期経営計画の結果としては、3年前にベース・シナリオとして掲げた経営指標目標を、大きく上回る形で達成することができました。

17

当社を取り巻くメガトレンドと社会情勢
前中計策定時点（2018年4⽉）の⾒⽅

現時点（2021年5⽉）の⾒⽅▎「メガトレンド」全体としては継続
ー ⼈⼝増加は鈍化
ー 環境、気候変動の加速と対応強化▎ 「スマート化、グローバル化、セキュリティ」
ー グローバル化の反動︓地政学的リスク
デカップリング、経済安全保障
ー コロナによる社会の変容︓セキュリティリスクの増⼤▎ 「データ量の爆発」は継続、加速▎ 「デジタル⾰命」「様々な課題を半導体を使って解決」の進展、加速▎ 資本主義の⾒直し機運ー ステークホルダー資本主義
ー ミレニアル世代、Z世代の影響⼒・環境主義
18

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当社では、中長期経営方針 グランドデザインを策定した3年前に、社会のメガトレンドとそれらが当社事業に及ぼす影響を検証した上で、中長期の戦略を検討しました。
3年がたった今、メガトレンド全体としてはほぼ想定通りに推移していますが、米中摩擦の先鋭化、コロナウイルスによる影響など、当初想定していなかった大きな変化が起こり、不確実性が高まり、リスクも多様化しました。
グローバル化の反動や、ステークホルダー資本主義など、従来は社会において固定的と思われた価値を見直す動きも出てきました。

18

中⻑期経営⽅針 グランドデザインのアップデート
戦略
経営理念（パーパス＆ミッション）

1

コアビジネスの強化、重点投資

先端技術を先端で⽀える

2

オペレーショナル・エクセレンスの追求

3

さらなる⾶躍への価値探求

4

新事業領域の開拓

5

ESGのさらなる推進

ビジョン・ステートメント

進化する半導体バリューチェーンで顧客価値を追求

外部環境予測を踏まえ、既存の基本⽅針を踏襲しつつ、5つ⽬の戦略を追加
事業活動を通じ、サステナブルな社会の実現に貢献
19

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これらの、当社を取り巻くメガトレンドと社会情勢や、外部環境予測を踏まえ、グランドデザインを再検討した結果、既存の基本方針を踏襲しつつ、「ESGのさらなる推進」を5つ目の戦略として追加することとしました。

19

半導体市場の⽅向性
デジタル⾰命のさらなる進展

ー リモートワークー 遠隔教育
ー 遠隔医療ー ⼯場⾃動化
ー ⾃律⾛⾏⾞

エネルギー効率改善の必要性

データセンタースマートフォン

ー データトラフィック増加
ー 情報通信機器の消費電⼒低減が必須

エッジコンピューターの需要拡⼤(B$)＜半導体市場⾦額の推移＞

1,000

800

社会のデジタル化とその効率性追求を受け、半導体市場および関連市場は⼀段と拡⼤＆安定成⻑軌道へ

社会の利便性向上・課題解決になくてはならない半導体
上記を⽀えるのが、半導体の性能向上と電⼒効率改善を追うイノベーション⇒半導体イノベーションへの貢献は、より良い社会実現への直接的な貢献

エクサスケール・
コンピューティング

600

データ・セントリック
社会

400

200

0

ゼタバイトデータ

1955
1960
1965
1970
1975
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1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015

2020 E

2025F

2030F

Source: SIA (1955-1985), WSTS (1986-2020), IC Insights (2021-2025), Advantest (2026-2029), SEMI (2030)

20

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次に、2021年度から2023年度までの第2期中期経営計画についてご説明します。
半導体市場は、デジタル革命のもと、データ通信量の大幅な拡大と、個々の半導体のさらなる性能向上という二つの側面から、中長期にわたり一層の成長が見込まれます。

20

半導体テスタの役割
1
半導体数量の増加

×半導体の複雑化
⾼機能化
⾼信頼性要求3=

テスト需要の増加

半導体の社会インフラ化

技術の進化

半導体テスタの役割拡⼤

利便性や⽣産性向上のための最終機器の性能向上ニーズ

微細化や先端パッケージ採⽤によるトランジスタ数の増加・集積度上昇

広範な領域で半導体採⽤拡⼤・使⽤量の増加

もしくは／同時に優れた半導体の迅速な市場投⼊(Time to Market)
早期歩留まり向上(Time to Quality)の⽀援（データセンター、IoT、M2M、⾃動⾞ほか）

半導体⽣産数の増加

212

回路動作の⾼速化、低消費電⼒化
半導体テスト量の増加、テスト⼯程の追加

半導体産業全体のイノベーションと社会発展に貢献

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これに伴い、半導体生産数は増加の一途をたどります。
また、半導体の技術進化・複雑化により、半導体１つ１つに対する試験の質と量が高まっていきます。
半導体チップ数量の物理的な増加と１チップあたりのテスト内容の強化、この相乗効果で、半導体テストの需要が伸びていきます。

21

第2期中期経営計画
前中計(MTP1)の進捗と半導体テスタ市場の中期予測を踏まえ、新中計(MTP2)⽬標を設定
最終ゴール「売上⾼4,000億円」へ、その早期達成を⽬指す

FY2017 実績

前中計（MTP1）

新中計（MTP2）

為替実績: 1⽶ドル=109円

為替前提: 1⽶ドル=105円(vs CY17)

テスタ市場規模CY17(vs MTP1 平均値)

4.6B

FY2027以前

CAGR 8%ケース(vs MTP1 平均値)

4.8B＞$5.0B約＄

約＄

約＄

暦年ベース・3年平均

暦年ベース・3年平均

暦年ベース・3年平均

暦年ベース・3年平均

暦年ベース・3年平均

暦年ベース・3年平均＞50％＞50％

2,072億円

2,904億円

3,500億円

3,800億円>4,000億円

既存事業―

2,724億円

3,150億円

3,400億円>3,400億円

新規事業

―

180億円

350億円

400億円

600億円

売上⾼（SLT事業等）

36％

3.8B

CAGR 7%ケース

CY17

当社市場シェア

22

3.0B

約＄

FY2021-23 予想

FY2018-20
テスタ市場CAGR: 9%

グランドデザイン⽬標

50％＞50％All Rights Reserved - ADVANTEST CORPORATION

以上のような事業環境を踏まえ、グランドデザイン達成に向けた道筋をより確実なものとするべく、第2期中期経営計画を策定しました。
市場シェアについては、当初長期目標とした47%を既に超えたため、今後は50%以上を目指します。

22

第2期中期経営計画 財務⽬標
*2

前中計（MTP1）⽬標
ベースシナリオ︓FY2018-20平均

前中計（MTP1）実績
FY2018-20平均新中計（MTP2）⽬標
FY2021-23平均

2,500億円

2,904億円

3,500 ~ 3,800億円

営業利益率17％22.3％

23 ~ 25％

当期純利益―601億円

620 ~ 700億円

18％

29.1％

20％以上

170円

309円

320 ~ 370円

売上⾼ROE
1株当たり利益（EPS）*1*1. FY2018-20の3カ年度で累計約120億円の⼀過性営業利益を計上*2. 新中計財務⽬標値の前提とした為替レート: 1⽶ドル=105円
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23

そして、売上高は、3,500 ~ 3,800億円
営業利益率は23 ~ 25%
当期純利益は620 ~ 700億円
ROEは20%以上
1株当たり利益は320 ~ 370円 をそれぞれ目標とします。

23

第2期中期経営計画における成⻑投資、株主還元
積極的な成⻑投資を優先しつつ、株主還元を拡⼤▎M&A等の戦略投資▎株主還元⽅針の変更

ー End-to-Endのテストソリューション事業強化につながる領域でシナジーを⾒込める良好な案件を探索

ー 従来の業績連動の半期配当性向30%から、安定的・継続的配当とすべく、1株当たり配当⾦半期50円/通期100円を最低額とする⾦額基準に変更

ー 新事業⽴ち上げなど、中⻑期視座の戦略に沿った取り組みも実施▎設備投資ー 成⻑基盤強化に向けた開発⼒、⽣産⼒、業務効率向上⽤途、および社員のエンゲージメント向上のための投資を主に予定
FY2018-20
実績
M&A等戦略投資
設備投資

477億円
302億円

ー ⾃⼰株式取得を含めた通期総還元性向*は、50%以上を⽬途（ただし、想定以上の資⾦を要する成⻑投資機会の発⽣や、事業環境の変化による業績悪化などにより、これらの株主還元を実⾏できない場合があります）

FY2021-23
投資枠

1,000億円
400億円

通期半期
連結配当性向

総還元性向

30%50% 以上FY2018-20

FY2021-23想定

617億円

1,500億円以上

株主還元額（配当額+⾃⼰株式取得）*総還元性向: (配当額＋⾃⼰株式取得)÷連結当期純利益
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成長投資、株主還元には、原資として、第2期中期経営計画期間に予想される営業キャッシュ・フローと、手元現金の保有水準見直しによる活用を想定しています。
成長投資枠は、第２期中期経営計画期間累計で、戦略投資に1,000億円、設備投資に400億円とします。
また、株主還元については第2期中期経営計画期間における安定的な事業環境を前提として、配当を半期配当性向30%から、１株当たり配当金半期50円・通期100円を最低額とする金額基準に変更します。
通期総還元性向は50%以上を目途とし、配当や自己株式の取得を通じて株主還元を強化するとともに資本効率の向上を図ります。

24

ESGのさらなる推進3つの軸を意識したバランスのとれた活動を通じ、将来利益額(キャッシュフロー)を持続的に拡⼤
1 株主価値ー ROE ー EPSー ROIC

将来利益額の持続的拡⼤

1 株主価値

2 ステークホルダー価値

X年後の企業価値

ー 顧客価値向上ー サプライチェーンとのパートナーシップー 従業員エンゲージメント、⼈財開発・育成
現在の企業価値3 ESG価値3 ESG価値ー 気候変動対応ー ダイバーシティ＆インクルージョン
ー ⼈権の保護、尊重
ー 公正な取引ー 将来世代への対応

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2 ステークホルダー価値
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最後に、ESGのさらなる推進についてご説明します。
スライドに記載された立方体をご覧ください。
企業価値を拡大するためには、株主価値、ステークホルダー価値、ESG価値の3つの軸をバランス良く追求することが必要であると考えています。
その3つの軸のうちのひとつであるESG価値を追求すべく、ESGのさらなる推進を図ることは、将来利益額の持続的拡大のためにも重要な点であると考えています。
そのために、当社では、人権尊重、人財開発・育成など、人的資本に関するサステナビリティ要素の強化や気候変動への取り組み強化も並行して推進してまいります。
なお、第2期中期経営計画の詳細につきましては当社のウェブサイトに掲載していますので、ご覧ください。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援、ご指導を賜りますようお願い申しあげます。

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ご注意
会計基準について– 本プレゼンテーション資料に記載されている実績や⾒通し数値は、国際会計基準（IFRS）に基づいて作成しています。

将来の事象に係る記述に関する注意– 本プレゼンテーション資料およびアドバンテスト代表者が⼝頭にて提供する情報には、将来の事象についての、当社の現時点における期待、⾒積りおよび予測に基づく記述が含まれております。これらの将来の事象に係る記述は、当社における実際の財務状況や活動状況が、当該将来の事象に係る記述によって明⽰されているものまたは暗⽰されているものと重要な差異を⽣じるかもしれないという既知および未知のリスク、不確実性その他の要因が内包されており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。

本資料の利⽤について– 本プレゼンテーション資料に記載されている情報は、各国の著作権法、特許法、商標法、意匠法等の知的財産権法その他の法律及び各種条約で保護されています。事前に当社の⽂書による承諾を得ない限り、法律によって明⽰的に認められる範囲を超えて、これらの情報を使⽤（改変、複製、転⽤等）することを禁⽌します。

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