志摩市第２次財政健全化
アクションプログラム(令和元年度見直し版)（令和２年度〜令和６年度）

令和 ２ 年 ２ 月

目
１．はじめに次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２．志摩市を取り巻く状況

Ｐ１

・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ２

３．地方交付税の推移

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ４

４．財政健全化の効果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ４

５．財政状況の変化と財政収支見通し
６．財政健全化の目標

・・・・・・・・・・・・

Ｐ５

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ６

７．アクションプログラムの基本方針

・・・・・・・・・・・・

Ｐ６

８．アクションプログラムの個別方針

・・・・・・・・・・・・

Ｐ７

９．財政健全化目標の目標額の内訳

・・・・・・・・・・・・・

Ｐ１７

・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ１８

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ１８

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ１９

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ２０

１０．財政健全化の継続と進展
１１．財政計画の見直し
１２．おわりに
参考資料

１．アクションプログラムの見直し作業経過（抜粋）２．志摩市行政改革推進委員会への諮問
３．志摩市行政改革推進委員会からの答申
４．行政用語１．はじめに
平成２６年 9 月、第２次財政健全化アクションプログラム（以下「アクションプロ
グラム」という。）は、合併市町村への特例措置である普通交付税の合併算定替が終了し、令和２年度からは本来の一本算定による交付が始まることを主な要因として単年度収支を計画的に改善する必要があるために策定しました。
毎年 2 億円ずつの削減効果を積み上げ、計画期間の最終年度までに単年度の一般財源ベースで 20 億円削減する「長期健全化目標」を掲げて取り組み、その目標を達成するために、平成２７年度から５年間で職員数の計画的な削減、施設の統廃合、市税等の徴収強化などに取り組み、概ね目標どおりの効果を上げています。
アクションプログラムでは、状況の変化に応じた柔軟な対応を行うため、中間年である令和元年度に見直しを実施することとしています。アクションプログラム策定後、制度改正による地方交付税の増額、ふるさと応援寄附に対する特産品等の返礼制度の開始などや、幼児教育の無償化、会計年度任用職員制度の導入など歳入・歳出両面で策定当初との状況に変化が生じています。
そこで直近の財政状況や人口動態等を踏まえて、財政収支見通しを更新し、これまで集中して実施してきた行財政改革の取組が与える影響を考慮した上で、財政健全化
目標とその内訳となる目標額の見直しを行いました。一方で、アクションプログラムの基本方針や個別方針は、一部を除き、変更することなく継続するものとしています。
持続可能な志摩市であるために、市民・議会・行政が一つになって、引き続き行財
政改革に積極的に取り組み、多くの課題を克服しなければなりません。市民の皆様には、今後も、ご理解とご協力をよろしくお願いします。

1２．志摩市を取り巻く状況（１）人口推計
本市の平成１７年の国勢調査人口は５８，２２５人であったものが、平成２７年の同調査では、５０，３４１人となり、１０年間で１３．５％の人口が減少しています。
また、平成３０年３月に国立社会保障・人口問題研究所が公表した推計による今後の見込みでは、令和７年には人口４１，２７７人となり、平成 2７年との比較で
９，０６４人、1８％の減少が推計されています。これは、アクションプログラム策定当初の推計と比較すると、さらに人口減少が進むと予測されました。
人口構成は、年少人口の減少が著しく、令和７年には３，２５７人と推計され平成 27 年との比較で 1，７１４人、3４．５％の減少と見込まれています。また、生産年齢人口も減少傾向が続き、令和７年には１９，７６６人となり総人口の４７．９％まで減少するという推計になっています。一方、老齢人口は増加傾向にあり令和２年以降の早い時期に高齢化率４０％に達すると見込まれ、特に７５歳以上の人口増加が著しく、２０２５年問題とされる団塊の世代が 75 歳となる令和７
年には２７％を超えると推計されています。
上段：人口(人)、下段：構成率(％)

Ｈ１７

Ｈ２２

Ｈ２７

Ｒ２

Ｒ７

(2005)(2010)(2015)(2020)(2025)

58,22554,69450,34145,811

41,277(100.0)(100.0)(100.0)(100.0)(100.0)

年少人口

7,590

6,213

4,971

4,041

3,257

(0〜14 歳)(13.0)(11.4)

(9.９)

(8.8)

(7.９)

生産年齢人口34,32430,882

26,551

22,837

19,766(15〜64 歳)(59.0)(56.4)(52.7)(49.9)(47.9)

16,311

17,59918,81918,933

18,254(28.0)(32.2)(37.4)(41.3)(44.2)

10,020

10,482

11,219(19.9)(22.9)(27.2)

総計

老齢人口(65 歳以上)
老齢人口のうち
75 歳以上※H17、H22、Ｈ27 は国勢調査データ、Ｒ２以降は国立社会保障・人口問題研究所将来人口予想（２）就業者数推移
就業者総数は、平成２２年の２５，３７４人から平成２７年には２３，８３８人と６．１％の減少となっており、就業率は、それぞれ４６．４％から４７．４％に微増となっていますが、総生産額は、年度ごとの増減があるものの、右肩下がりの傾向にあります。また、産業別の就業者数の推移は第１次産業では就労者数が、
２，４８９人から２，０８４人に減少しています。第３次産業の就業者が最も多く、
平成２７年では１6，841 人で全就労者数の約７割が第３次産業に分類されています。
2

就業者数下段は構成率(％)

就業者数(人)

総

計

第１次産業
第２次産業
第３次産業

生産額(百万円)

Ｈ２２

Ｈ２７

Ｈ２２

Ｈ２７

(2010)(2015)(2010)(2015)

25,374

23,838(100.0)(100.0)

2,489

2,084

(9.8)

(9.0)

4,838

4,358

(19.1)(18.3)

17,15016,841(67.6)(70.6)

115,641

117,043

2,717

2,849

14,58015,144

98,242

98,938※（就業者数）国勢調査より、（生産額）平成 28 年度三重県の市町民経済計算「産業別市町内総生産」より※総計には「不詳」を含むため内訳の合計と一致しません。

（３）観光入込客延数推移
本市への観光客延数の推移をみると、宿泊客数については平成２５年以降に関しては、１４０万人台を超える値を維持しています。大きな減少傾向にあった日帰り客延数は、平成 28 年５月の伊勢志摩サミットを契機に伸びてきています。入込客
延数全体としては、平成２９年から 400 万人を上回っています。
（単位：人）
H25

H26

H27

H28

H29

H30

(2013)(2014)(2015)(2016)(2017)(2018)

日帰り客数

2,519,381

2,372,505

2,305,689

2,355,415

2,548,713

2,594,265

宿 泊 客 数

1,558,374

1,426,941

1,422,163

1,518,081

1,493,029

1,498,518

入 込 客 数

4,077,755

3,799,446

3,727,852

3,873,496

4,041,742

4,092,783※平成 30 年志摩市観光統計より（数字は延数）（４）財政への影響
以上のような本市を取り巻く状況は、財政にもさまざまな影響を与えると思われます。生産年齢人口の減少は税収の減少、高齢者人口の増加はサービス需要の増加、
つまり歳出の増加につながることが予想され、今後の人口構造の変化は、市の財政に大きく影響を与えると思われます。

3３．地方交付税の推移
地方交付税については、国から一定割合の額を地方公共団体に対して交付される税です。合併した市町村は、本来、合併しなかった場合の合計額より少なく計算され、効率的に集約された一つの市として算定されるところですが、合併後直ちに経費の節減ができないことから、１０年間は合併しなかった場合の合算額を下回らないよう算定し、その後の５年間は段階的に縮減されます。これを合併算定替といいます。
志摩市においても、この合併算定替によって平成２６年までは旧５町の合算額と同程度の地方交付税が交付され、平成２７年度から段階的に縮減されており、令和２年度から一つの市の交付額（一本算定）になります。
アクションプログラム策定当初は、生産年齢人口の減少等に伴う市税の減少と地方交付税が一本算定になることの影響を主な歳入の減少要因としており、その影響額は約１５．８億円と見込んでいました。
しかしながら、平成２６年度から平成３０年度まで地方交付税の交付額は、交付税算定の見直しや人口減少等対策事業費などの措置により推計よりも増額となっています。
＜地方交付税の推移＞
（百万円）
H26
(2014)

H27(2015)

H28(2016)

H29(2017)

H30(2018)

推計額

9,746

9,344

8,782

8,830

8,946

決算額

9,757

10,08910,007

9,699

9,540

差引

11

745

1,225

869

594

４．財政健全化の効果
第２次財政健全化アクションプログラムでは、財源不足のピークを 20 億円と見込んでいたことから、平成２７年度から令和６年度までの１０年間の計画期間中に、段階的に経費を削減し、最終年度までに単年度の収支を２0 億円縮減して均衡を保つことを、「長期健全化目標」としました。
これは、仮に１0 年間均等に削減を実施すれば、２億円ずつの削減効果を毎年積み上げることになるため、４年目である平成３０年度末では８億円、５年目である令和
元年度末では１０億円の効果を、それぞれ見込んでいたことになります。
現時点では、令和元年度末の財政健全化効果を算出することはできませんが、平成
２６年度と比較した平成３０年度の決算に基づく財政健全化効果の算出結果は、
７．２億円となっています。このことから、令和元年度末においても、当初目標としていた１０億円に相当する効果が見込まれるものと想定します。
平成 27 年度時点効果額（実績／見込み）

269,935 千円／200,000 千円

平成 28 年度時点効果額（実績／見込み）

388,730 千円／

400,000 千円

平成 29 年度時点効果額（実績／見込み）

578,880 千円／600,000 千円

平成 30 年度時点効果額（実績／見込み）

716,177 千円／800,000 千円

令和元年度時点効果額（想定／見込み）

1,000,000 千円／1,000,000 千円

4５．財政状況の変化と財政収支見通し
アクションプログラムが策定されてから市の財政状況に影響を与える制度改正等があったものについては、主として、次のものが挙げられます。
【歳入】 ・税制改正に伴う市税の変動（消費税増税に伴う地方消費税交付金の変動など）
・ふるさと応援寄附に対する特産品等の返礼制度の開始
・合併特例債の再延長が可能となったこと
・地方交付税の制度改正【歳出】 ・幼児教育の無償化（保育料の無償化など）
・給食費の無償化
・会計年度任用職員制度への移行(臨時・非常勤職員の任用要件の厳格化)
また、今後の財政状況を予測する場合には、職員数の計画的な削減、学校等の施設の統廃合を行った結果を反映する必要があります。
アクションプログラム策定当初に作成された「財政収支見通し（平成２７年度〜平成３６年度）」の算定方法はそのままに、決算額から推計した数値に置き換えると次のとおりとなります。
○歳入歳出の比較

（百万円）

H26

H27

H28

H29

H30

Ｒ１

Ｒ２

Ｒ3

Ｒ４

Ｒ５

Ｒ6

(2014)(2015)(2016)(2017)(2018)(2019)(2020)(2021)(2022)(2023)(2024)

歳入計

25,43728,496

27,71328,51325,82924,81623,247

22,82922,65322,14921,492

歳出計24,50427,361

26,821

27,92325,16825,002

24,35523,881

23,50322,716

21,714

933

1,135

892

590

661

△186

△1,108△1,052

△850

△567

△222

差

引

※Ｈ２６からＨ３０までは決算額

令和元年度から歳入歳出額を差引すると令和２年度に不足額のピークとなります
が、その後、不足額は縮小していきます。これまでも財政調整基金を取り崩して、収支均衡を図ってきましたが、令和６年度までの不足額を財政調整基金で活用した場合、基金が枯渇するということはありませんが、財政計画で掲げた標準財政規模の１０％以上（約１５億円）を確保することができなくなります。
合併特例債によって積み立てた地域振興基金は、合併特例債の償還終了後、それに代わる財源として活用できる基金です。平成３０年５月末現在で２６．４億円の残高がありますが、財政計画では毎年度１億円の繰入を見込んでおり、今後はその繰入額を２億円とするなど、地域振興基金を積極的に活用することで財政調整基金の取崩しを抑えながら、収支均衡を図ることができます。

5６．財政健全化の目標
アクションプログラムでは、平成２７年度から令和６年度までの１０年間で、単年度の収支を２0 億円縮減して均衡を保つことを、「長期健全化目標」としました。
今回の財政収支見通しの更新に伴い、「長期健全化目標」は、財政調整基金を標準
財政規模の１０％以上（約１５億円）確保することとして、残る令和２年度から令和６年度までの５年間の計画期間中には、５億円の財政健全化効果が必要という結果となりました。
このことから、令和２年度から令和６年度までの間に、段階的に経費を削減し、単
年度当たりの収支を１億円縮減することにより、今回の中間年度見直しによる今後の財政健全化目標５億円を達成し、健全化を保つこととしました。
これは、アクションプログラム策定当初に目標としていた、「仮に１0 年間均等に削減を実施すれば、２億円ずつの削減効果を毎年積み上げ、１０年後に単年度で２０億円の削減」という考え方をもとにすれば、「残り 5 年間均等に削減を実施して、１億円ずつの削減効果」ということになり、目標額が約２分の１に縮小したことになります。
○毎年度１億円の削減効果を積み上げ、５億円の財政健全化効果を達成した場合の基金残高の試算
（百万円）
H26 末

H27 末

H28 末

H29 末

H30 末

R1 末

R２末

R3 末

R4 末

R5 末

R6 末

(2014)(2015)(2016)(2017)(2018)(2019)(2020)(2021)(2022)(2023)(2024)

基 金 残 高

4,962

4,959

5,487

4,977

4,766

4,428

3,419

2,564

2,011

1.841

2,118

財政調整基金

4,061

4,160

4,829

4,413

4,355

4,169

3,162

2,310

1,759

1,592

1,871

減 債 基 金

901

799

658

564

411

259

257

254

252

249

247

※Ｈ２６からＨ３０までは決算額、Ｒ１以降は、決算額から推計した数値

７．アクションプログラムの基本方針
残り 5 年間の目標とする単年度１億円の縮減は、当初より縮小したとは言え、引き続き財政健全化に取り組む必要があります。ただし、単純な歳出削減を行えば、行政サービスへの影響は避けられないため、市民生活や市の活力に深刻な影響を与えることはできるだけ避けるように進めることが重要です。
そのため、今回のアクションプログラムの見直しに当たっては、大きな効果が見込める事業や取組を中心に、その課題や問題点を明確にしながら、行政機能や財政規模に応じた行政サービスという視点から見直すという、これまでの基本方針を引き継ぐ
こととしました。
アクションプログラムの基本としていた事業効果の測定に基づく見直しを継続的に実施し、その結果として、一律の削減ではなく、事業効果の低い事業、費用対効果
6の乏しい事業等は、廃止を含めて取組を行うことに変わりありません。
また、志摩市総合計画、志摩市創生総合戦略、志摩市地域防災計画、志摩市 SDG
ｓ未来都市計画などに位置づけられた優先的に実施するべき重点施策には、財源の確保に努めるなど、より効果的な事業に投資することで、志摩市のまちづくりを推進していきます。
歳出の多くを占める人件費については、職員数の削減を計画どおりに進めて削減してきましたが、今後は、市民へのサービスの低下を招かないよう積極的な業務の効率化、民間委託の推進等を含めて充実した行政サービスの提供ができるよう各部署の業
務量に応じた適正な人員配置を考慮して、職員数の適正化を進め、人件費の抑制に努めます。
一方、重複する施設の集約等には一定の目途が立ったことから、今後は、志摩市公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づいて、公共施設等の更新費用の縮減を進めます。また、それと並行して、費用対効果を確認しながら管理や運営を民間に委託することも積極的に推進します。
このような取組を継続して、安易な利便性ではなく、真の必要性を見極め、持続可能な未来のある志摩市を目指します。そして、市民・議会・行政が情報を共有し、連携・協働のもと、財政の健全化を継続して進めていきます。
８．アクションプログラムの個別方針
アクションプログラムの個別方針においても、基本的には、その方針を引き継ぐこととしますが、これまでの取組や、状況の変化等により、以下のように部分的な見直しを行いました。
それぞれの具体的な取組内容については、ここに示す個別方針をもとに、市民・議会・行政が一体となって、より良い形で行財政改革が行われるよう、随時の見直しとともに進めていきます。
（１）全体的な共通の取組①業務・事業の見直し
アクションプログラム策定当初から、志摩市が実施する全ての事業について、様々な角度からの見直しを継続しています。非効率的な事業の洗い出しや、実施方法の見直し、類似事業の統合等を検討するとともに、財源の確保や見直しを行
い、事業の効率化を図ってきました。
また、事業の必要性や目的だけでなく、その効果という視点から事業を見直し、「期待する十分な水準に達しているか」「効果の対象が一部に限られたものとなっていないか」「費用対効果の面からも適当であるか」といった評価を行いました。
そして、これらの評価をもとに、効果の低い事業の廃止はもちろん、必要性があったとしても厳しい優先度判断をもって見直しを実施します。このような事業効
果の測定に基づく見直しは、アクションプログラムの基本として、引き続き実施
7

していきます。
また、将来見込まれる人口減少や、職員数の適正化とも照らして、実態に近い、行政機能や財政規模に応じた行政サービスの水準を検討します。
②財源の確保
【税収の確保と徴収の強化】
市税については、全ての市民に対して平等に賦課されるものであり、何よりも公平性の確保が求められるため、各税目の課題について調査を行い、適正かつ公正な賦課を行います。
市税の徴収は、これまで現年度徴収率９８％を目標に設定して徴収業務の強化を進めてきました。その年に課した税の徴収率である現年度徴収率を向上させる
ことで、滞納となる税額を抑え、全体の徴収率の向上と、滞納整理に係る業務の軽減を図った結果、平成３０年度の現年度徴収率は、98．39％となっています。
アクションプログラムの中でも大きな効果を挙げている取組の一つですが、より徴収率が上がるよう取組を継続します。
市税以外の介護保険等の保険料、上下水道の料金、住宅使用料、給食費、病院の診療費などの徴収についても、それぞれに目標を設定し、徴収業務を強化し徴収率の向上を図ります。
【受益者負担の見直し】
行政サービスの費用負担は、税によって市民全体が支えるだけではなく、一定割合はサービスの受益者が負担した方が公平だという考え方に基づいています。
このような受益者負担の観点から、負担金、手数料、使用料等は、受益者負担の水準が適正かどうかについて調査し、財政的な事情から短絡的に引き上げるというものではなく、「行政サービス費用のどの程度を受益者が負担し、どの程度を税によって市民全体が負担するのが妥当か」を基本に見直しを検討してきました
が、消費税率の引上げに伴う経費の増加を踏まえて、見直しを実施します。
施設使用料等は、原則として施設の管理運営費は受益者が負担するという考え方で見直しますが、施設の性質による負担割合を定めるとともに、利用の促進を図るという観点から利用状況なども勘案しながら見直します。
手数料等は、件数の増加や役務に対するコストの増減を考慮し、料金の見直しを検討します。
【未利用施設の利活用等】
これまでに学校の統廃合により閉校となった体育館の一部は、社会体育館として活用しています。また、校舎の一部についてもサウンディング型市場調査を実施し、民間事業者が使用するなど利活用を図ってきました。また、総合教育セン
ターなど用途を変更し、市内部で活用している施設もあります。
8

原則、供用を廃止した施設については、取壊し等を決定する前に、他部署での利活用を検討し、市としての利用がない場合は、地元自治会や民間団体等での活用や、売却による処分も検討します。売却が可能な施設については、ホームペー
ジ上で公表し、広く購入の希望相談を受け付けるなどの取組を行っています。
地元自治会等での活用の際には、無償での貸借又は譲渡の上、維持管理費用については、利用者負担を基本とします。民間団体等での活用の場合には、有償での貸借を基本に進めていきます。
【その他の歳入確保】
合併特例債の活用期間は新市建設計画を延長することで令和６年度まで再延長することが可能となりましたが、その限度額のほとんどを活用していることから、今後は、国や県の活用可能な補助金や地方債の積極的な獲得に努めなければなりません。また、クラウドファンディングの活用やふるさと納税制度の推進など、財源を発掘・推進し、あらゆる収入・財源となる補助金等の確保に取り組みます。
③更なる経費節減とメリハリある事業展開
アクションプログラムでは、行政サービスに係る経費で４億円ほどの節減が必要であり、予算編成時の枠配分額が約４０億円であることから、約１０％の削減率になるとしていましたが、今回の「長期健全化目標」を考慮し、今後は約５％（2 億円）の削減率とします。
今回の見直しによる削減に当たっての考え方は、これまでと同様に、全ての事業を一律に削減するのではなく、前述の業務・事業の見直しにより、その目的と事業効果を精査して、業務・事業の効率化を図り、経費の削減を行います。そして、事業効果の高いものを優先し、財源を配分することで、メリハリのある事業展開を行います。
④補助金の精査
補助金の見直しでは、一律の定率削減とすることは、団体等の理解も得難いことから、あくまで他の事業と同様に、事業効果に照らして見直しを行うこととします。補助金についても一種の事業であり、事業の効果を測定し、その行政目的に対する効果の多寡により精査していきます。
一方で、人口の減少が見込まれる中では、補助団体の規模や事業量などについても、減少していくことが予想されます。補助団体の活動量が減少していくなら
ば、補助金についても、現在と同額のまま維持していくことは難しいと思われます。逆に、人口が減少していく中にあっても、補助団体の規模や事業量が増加していくならば、今以上の補助が必要になる場合もあります。このような補助金には、活動状況に合わせて弾力的に対応していきます。
9

また、平成２１年度策定のアクションプログラムによって定めた「志摩市補助金等交付基準」については改めて精査し、その判断基準による妥当性や適格性の確保、定められた交付基準による交付、決算後の透明性の確保や、事業補助に対する終期の確認などについて、各部署で厳格に審査し、チェック機能の強化を図ります。さらに、必要に応じて監査委員による監査等を実施します。
⑤新たな市民協働の推進
今後の行財政改革の推進は、市民と行政との連携・協力が不可欠であり、自治会やＮＰＯなどの市民団体、社会福祉協議会、商工会、観光協会などの関係団体との協働や、企業や大学等との産学官連携をなくしては成り立ちません。
そのような中で、一層の連携強化はもちろん、より新しい市民協働の姿として、
単に行政の責任を市民への負担とするのではなく、市民と行政が対等な立場で協議し、その役割分担を見直していきます。
⑥長期的な視点での予算編成と予算執行
予算の編成や執行については、単年度ではなく長期的な視点に立って、精査してきました。新規事業については、たとえ当該年度の財源が確保できたとしても、翌年度以降の財政膨張につながるようなものは厳しく査定し、前もって終期を設定するなど対応しています。また、事業実施の中では、予算に余剰が発生しても、使い切るのではなく慎重に執行し、後年度の財源として有効に活用します。
（２）重点施策への集中
市の活力を保ち、成長を遂げるためには、限りある財源を集中して、戦略的に投資する必要があります。優先的に実施するべき重点施策を見極めて、より効果的な事業に投資することで、志摩市のまちづくりを推進していきます。
①「SDGｓ未来都市」の推進
平成３０年６月に「ＳＤＧｓ未来都市」として選定され、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成に向け、持続可能な開発の取組を推進します。豊かな自然環
境を活かして取り組んできた事業や里山・里海の取組を包含し、進化させることに加え、SDGｓの視点を取り入れた新たな事業には、優先的に投資を図ります。
②志摩市創生総合戦略の推進「まち・ひと・しごと創生法」が制定されたことに伴い、「志摩市人口ビジョン」で示された将来展望を踏まえ、平成２８年３月に「志摩市創生総合戦略」が策定されました。人口減少に歯止めをかけ、活力ある地域であることが、ひいては、志摩市の財政基盤の安定に繋がると考えられることから、対象事業への取組を推進するための投資を図ります。
10

③総合計画の推進
総合計画の６つの基本目標を達成するため、実施すべきと認められる事業については、重点施策と位置付けます。
＜６つの基本目標＞
1

自然とともに生きるまちづくり2

安全・安心なまちづくり

3

産業が元気なまちづくり4

誰もが健やかで助け合うまちづくり

5

人と文化を育むまちづくり

6

市民のために市民と築くまちづくり（３）職員数と総人件費の見直し
これまでの取組で平成２６年度と令和元年度の人件費に係る当初予算の比較では、４６．５億円から４３．２億円へと約３．３億円減少しており、約７％の削減を行っています。
志摩市の一般会計職員数は、平成２６年度時点の５６４人から令和元年時点の５１０人と５４人の削減を行いました。しかしながら、志摩市の次に人口の少な
い亀山市（人口４万９千人）で４５８人、志摩市の次に人口の多い名張市（人口７万９千人）では５２４人と人口１万人当たりの職員数で比較するといずれも志摩市より少なく、職員数の適正化を更に進める必要があります。
部門別の職員数をこの２市と比較した場合に、志摩市が上回っている主なもの
は、総務部門（支所や一部事務組合等を含む）、教育部門（幼稚園、給食センター）、
民生部門（保育士）、衛生部門（清掃センター）となっています。
他市との比較で過大な状況にある部門については、職員数の削減を進めていま
すが、それだけでは十分ではないのが現状です。業務・事業の見直しや効率化を図り、類似施設の集約や支所機能の見直し、業務の外部委託や指定管理者制度導入の推進などによって、更なる削減を実施します。
①定員適正化計画の見直し
平成２７年３月に、令和７年３月までの第二次定員適正化計画を策定しました。
この計画では、退職者の３分の１採用（技能労務職員については、「技能労務職
員等の給与等の見直しに向けた取組方針（平成 20 年 2 月策定）」により原則不補充）と、勧奨退職制度の活用などにより、職員数の削減と年齢構成の平準化を考慮しながら、令和 7 年度の一般会計の職員数４２５人を目標としています。
しかしながら、近年、業務量の増加、事業の複雑化が見られることから、一律の削減では、職員の負担が増し、行政サービスの低下を招くおそれがあります。
第二次定員適正化計画は、中間年にあたる令和元年度に見直す予定ですが、業11

務の効率化や民間委託など職員削減が可能な体制を進めた上で、削減に取り組むこととし、アクションプログラムでは、組織機構改革、業務の効率化、施設等の更なる統廃合、施設管理や庶務業務の一元化などに取り組むことを前提に４７５人で調整していきます。
②組織機構改革と職員能力の向上
組織機構は、合併以降、時点修正のみの見直しを図ってきましたが、平成 28
年度に全体的な見直しを行いました。その後は、時局に対応した組織機構の見直しを実施していますが、社会情勢や市民ニーズの変化に伴う高度化・多様化する
行政課題に対応していくためには、簡素で効率的な組織機構を追求する必要があります。
そのためには、組織機構における事務・事業を見直し、業務から積み上げた部・課・係の統廃合の実施や、新しい部署を設置し、そこへ業務を集約することなどを検討します。支所の見直しに合わせた組織機構の変更や、清掃センターや給食センターの技能労務職員の配置転換、現在でも業務が集中している部署への対策なども行う必要があります。
これらの課題を直ちに解決することは容易ではありませんが、根幹となる組織機構のあり方については、課題を整理し、早期に対応が可能となる組織の見直し
は、速やかに実施していきます。
加えて、職員一人ひとりの能力や意識の向上も必要です。職員の意欲を更に引き出すという観点から、職員研修の充実、資格取得等の推奨、人事評価制度による人材育成などによって、職員の能力とモチベーションの向上を図るとともに、個々の能力や適性を見極めた人事管理に努めていきます。
③総人件費の抑制・臨時職員等の見直し
職員削減を進めても、その分時間外勤務手当や臨時職員が増加するのであれば、財政健全化の効果は、薄らいでしまいます。
業務・事業や組織機構の見直しなどで効率化をしっかりと図り、業務・事業が円滑に遂行する体制にすることで職員の負担を軽減し、時間外勤務手当の抑制につなげていきます。
臨時職員については、制度改正による業務量の増加や職員の産休・育休などによる長期休暇の対応を図るための対策の一つとして任用していることから、臨時
職員賃金総額の平成２6 年度と令和元年度の当初予算の比較では、約６．３億円
から約６．７億円へと約０．４億円の増加となっています。
また、令和２年度から会計年度任用職員制度の導入により、人件費の増加が見込まれるため、現在の臨時職員の業務内容・事務量を把握し、職員数の削減や所属する部署の事務量の多寡と調整しながら任用について見直しを行います。
12

④業務の効率化と業務委託等の推進
職員数の削減を進めながら、業務量の増加、事業の複雑化に対応していくためには、業務そのものを見直す必要があります。業務プロセスを可視化し、無駄な工程を省き、効率化、簡素化を図っていく必要があります。
業務プロセスを確認していく中で、ＲＰＡ（Robotic Process Automation）
を含む ICT（Information and Communication Technology）の導入が可能
な業務には積極的に活用します。これまでにも小学校で校務支援システムを導入
し、作業時間が業務によっては３分の１程度にまで削減されるなどその効果が立証されています。また、先進的にＲＰＡを導入しているつくば市は、実証実験の対象業務で約８０％の削減時間を立証していることから、その有効性は確認されています。
また、民間への委託が効果的な業務については、積極的に民間への業務委託等を推進していきます。検討に当たっては、民間委託をすることによる行政サービ
スの向上と経費の節減を比較検討し、費用対効果を確認するとともに、その結果をもって進めていきます。
また、委託後も委託先に任せ放しにするのではなく、専門性をもって管理監督するなど、行政サービスとして市が責任を負う体制の維持に努めます。
（４）支所機能の見直し
地域の行政サービスの水準を保ち、地域住民と本庁との意思疎通を円滑に図る
上で、より充実させていくべきだという考え方があります。一方、このような機能を充実することで、二重行政の構造を生み、財政負担が増大するという考え方もあり、他市との比較で過大な人員配置となっている一つの部門が支所などの総務部門となっています。
阿児町を除く４つの町にある支所には、住民票や所得証明書などを発行する窓口業務と、各コミュニティの維持や活性化を担う役割を求められています。支所の業務については、これを基本に支所に在るべき業務と、本庁で担うべき業務を改めて見直します。
また、令和元年度から実施する各種証明書のコンビニ交付システムの導入は、
窓口サービスの利便性を向上させることが可能になります。窓口に来なくても手続きが可能となるようなＩＣＴを積極的に導入することで、窓口業務全体の効率化を図ることのみならず、支所機能の見直しにも繋げていきます。
なお、教育委員会分室については、平成 29 年度から支所機能との集約を図り、本庁の教育委員会の各課との連携を強化することで、人員削減と効率化を図りました。
最終的には、支所の担うべき役割や機能を確保することを基本に、様々な工夫を重ねながら、本庁からの距離や業務の処理件数なども勘案し、行政サービスが13維持できる最も効率的な運営とします。そのためには、人的・財政的な面を抑えながらも、サービス水準を保つために、各種団体との協働や、退職職員の再任用などについても継続して取り組んでいきます。
（５）公共施設マネジメントの推進
国からの要請に合わせ、平成２８年３月「公共施設等総合管理計画」を策定し、公共施設の施設保有総量の最適化を前提に、市民へ提供するサービス機能について、近隣の同種施設の統廃合、類似施設の集約、異なる機能の施設を一つに統合する複合化などにも取り組みます。また、施設ごとの具体的な対策方針を定める
計画として、令和元年度中に「個別施設計画」を策定し、将来、利用需要と必要な規模を確保しながら、計画的な更新、長寿命化を含めた改修等を実施することで財政負担の軽減を図ります。
①類似施設の集約
これまでに新庁舎の建設によって分庁方式を解消し、小中学校再編基本計画や保育所・幼稚園等再編計画に基づく統廃合等を進めました。また、平成２５年 9月に志摩市学校給食センターが供用を開始し、平成２６年４月からは、新しい斎場「悠久苑」も業務を開始しています。加えて、平成２６年４月から鳥羽志勢広域連合ごみ処理施設「やまだエコセンター」が稼働したことに伴い、5 町にある
清掃センターについては、機能を変更するなど整備を進めています。
これらの施設は、市内に複数ある旧施設を早期に廃止し、一本化を進めること
は、合併特例債を有効に活用することで財政効果をあげることができました。さらに、調理業務やごみの収集業務なども、職員の配置換え等を行いながら集約していくことで、給食・清掃両部門の人員を計画的に削減することを可能にしました。
また、保健センターについても、１施設への集約を行いましたが、保健事業については、旧町単位で引き続き保健サービスが利用できるように対応しています。
１館４室となっている図書館と図書室についても、４つの図書室を図書館が集中管理し、司書等の人員も整理していますが、図書の検索や貸し出し、読書スペースの確保などのサービスは引き続き利用できるよう進めます。
一方、合併したからこそ、地域に残すべき地区のコミュニティセンターなどの集会施設や、避難所として指定されている施設もあり、その特性等を慎重に見極めたうえで、縮小や統廃合を進めます。
②施設の管理委託の推進
財政負担の軽減や人員削減、利便性の向上などの観点から、施設の管理、運営について、外部委託を積極的に推進します。給食センターの調理業務や、斎場の火葬業務など、施設運営の部分的な業務についても外部委託を積極的に検討しま14

す。
公衆トイレ、公園遊具等の管理や草刈り業務など、市内に複数ある施設の維持管理については、所管を越えた一括管理を検討して効率化を図ります。
また、指定管理者制度についても有効に活用し、サービスの向上と財政負担の軽減を目指し、導入を推進します。さらに、保育所や幼稚園については、民間への移行を積極的に検討し、部門別職員数の削減を行います。
③老朽化施設等の廃止
老朽化した施設の取扱いについては、その利用状況や修繕費用、代替え施設の有無などを考慮しながら決定していきます。必要に応じて改修や修繕なども行いますが、全ての施設について、現状を維持するような改修を続けていく財源はな
く、順次廃止していかざるを得ません。
利用頻度が低く、代わりとなる施設があるならば、できるだけ早期に廃止することで、財政負担を軽減していきます。同種の施設が複数ある場合には、古い施設は廃止し、できるだけ新しい施設へと集約するなど計画的に実施していきます。
（６）特別会計と企業会計への繰出金の抑制
一般会計からの特別会計と企業会計への繰出金は、アクションプログラム策定
当初の平成２５年度と令和元年度の予算の比較では、２９．１億円から２８．７
億円へと減少しています。特別会計や企業会計は、特定の事業に対する収支を一般会計と区分したものですが、一般会計と同様に行財政改革を積極的に進めます。
業務・事業の見直し、職員数の適正化、業務委託等の推進などによって、効率化を図り、繰出金の抑制に努めます。
国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計について
は、医療費や給付費に対する市の負担割合が定められているため、これを変更して削減することはできませんが、保健事業や介護予防事業の実施による抑制を進めます。また、一時的な財源不足に対しては、市の負担割合を超えるような法定外の繰出しが発生しないように健全な運営に努め、これを抑制していきます。
病院事業会計については、平成２９年 5 月に「志摩市立国民健康保険病院事業
新改革プラン」を策定し、病院事業の改革を進めた結果、平成 29 年度と平成 30
年度の繰入金決算の比較では、5.0 億円から 4.6 億円に減少しています。今後も、引き続き、経費改善、収入確保の数値目標を掲げ、一般会計繰入額の縮減に努めます。
下水道事業特別会計については、平成２９年３月に「志摩市下水道事業経営戦略」を策定し、安定した経営を実現するため、令和２年度からは、地方公営企業法を適用し、公営企業会計を導入することにより、適切な財源構成の検討を行い、資金調達を行うなど、財政状況の健全化に努めます。
15

（７）一部事務組合等負担金について
一部事務組合や広域連合に対する負担金については、特定の目的のために設置された特別地方公共団体への負担金であり、志摩市が直接経費を削減することはできませんが、経常的な部分で平成２６年度と令和元年度の当初予算を比較すると、２３．０億円から２４．０億円へと約１億円増加しています。これらは組織する関係市町と協調して、効率化等による負担金抑制の要請や、事前の財政協議を求めていきます。
（８）特定目的基金等の活用と整理
志摩市には、特定の目的を計画的に実施するために、積み立てられた特定目的基金などがあります。合併からの経緯などで、既に目的を終えつつあるものや、十分に活用されていないものもあります。これまでに土地開発基金の廃止などの整理を行ってきましたが、今後も有効な活用はもちろん、管理や運用についても見直しを行います。

16

９．財政健全化目標の目標額の内訳
今回のアクションプログラムの見直しによる財政健全化目標である５億円を、現時点で種類別の目標額として分類すると、下記のような内訳になると見込んでいます。
これは、令和 2 年度から令和 6 年度までの取組による目標額であるため、令和元
年度までに、実施した取組による効果は、既に財政収支見通しに見込まれているために含まれていません。

取組の種別

主な取組内容

最終年度の目標額

税収の確保と徴収強化
財源の確保

負担水準の見直し
未利用財産の有効活用

１．０

億円

２．０

億円

△１．５

億円

２．７

億円

０．３

億円

０．６

億円

０．３

億円

５．４

億円

その他の歳入確保

一般経費の削減
業務・事業の見直し

業務の効率化
業務委託等の推進

総人件費の見直し
公共施設マネジメン
トの推進

職員数の削減（一般会計分）
臨時職員の見直し
施設の統廃合老朽化施設等の廃止
管理業務の効率化
使用料等の徴収強化
全ての事務事業の見直し

繰出金の抑制

職員数の削減（特別会計分）
類似施設の集約
指定管理者制度導入の検討

一部事務組合等負担金について効率化等による抑制の要請
合計※業務・事業の見直しの取組において１．５億円の支出増となることについては、「８．（３）④業務の効率化と業務委託等の推進」でＩＣＴの導入や業務委託等を推進することで、導入費用や委託料などの経費が必要になることから、その費用分を計上しています。

17

１０．財政健全化の継続と進展
今回のアクションプログラムの見直しは、市長を本部長、副市長を副本部長として、教育長、会計管理者及び全ての部長を本部員とする「行政改革推進本部」において策定しました。並行して、学識経験者や市民の委員からなる「行政改革推進委員会」においても、財政健全化についての集中的な審議をいただき、その意見をアクションプ
ログラムに反映させています。
これまでどおり行政改革推進本部を中心に、アクションプログラムを継続して進めていきます。財政の健全化は、一朝一夕に成し得るものではありません。行財政改革の中でも「最少の経費で最大の効果を挙げる」という地方自治法の定めを基本に、行政サービスを大幅に低下させることのないように努めます。
また、財政縮減の効果や進捗状況についても、行政改革推進本部を中心に、毎年度
取組の種別ごとに把握・検証し、全職員への指示徹底と財政健全化継続の意識づけを行っていきます。同時に、検証結果を市民に公表することで行政の情報を共有し、市民からの意見も求めていきます。
１１．財政計画の見直し
アクションプログラムの内容を反映した財政計画は、今回の見直しによる効果を含めて見直します。アクションプログラムの進捗状況を注視しながら、期間内の各年度の支出が収入を上回ることが見込まれる場合などには、次の事項について計画的に実施することを盛り込みます。
（１）基金の活用
財政調整基金と減債基金については、地方財政法で各年度の歳入歳出決算から生じた実質剰余金のうち、２分の１以上の額を基金に積み立てることなどが定められているため、将来の財政運営に一定の健全性を確保しています。
財政計画では、財政状況の変化や不測の事態に備えるために、以下の基金に対する積み立てと、取崩しに関する基準を定め、引き続き計画的に活用していくことを盛り込みます。
①財政調整基金
・当初予算編成における取崩しは、極力行わないこととします。
・標準財政規模に応じた一定額を基準に定め、基金の残高がこれを下回ることのないように計画的に活用します。
②減債基金
・地方債現在高の状況や公債費負担の今後の見通し、将来負担比率などに応じた一定額を基準に定め、計画的な積立てを行います。
18

・公債費の増加や実質公債費比率などに応じた一定額を基準に定め、計画的な取り崩しを行います。
③地域振興基金
・合併後、地方交付税が一本算定となり、合併特例債も発行期限が定められている状況において、地域振興基金は、地域振興基金条例に規定する市民の連帯の強化及び地域振興に資する事業の財源として活用できる基金です。合併特例債の償還が終わった範囲内で、優先的に実施するべき重点施策に対して、計画的に充てていきます。
（２）投資的経費の抑制
合併特例債は、令和元年度まで発行することが可能となっていましたが、新市建設計画を再延長することで、令和６年度まで発行することが可能になりました。
しかしながら、令和元年度までに発行可能な合併特例債の限度枠をほぼ活用する計画であったことから、新規の普通建設事業に活用することは難しい状況です。このことから、令和２年度以降については、普通建設事業を抑制しながら、新たに有利な起債等を活用していきます。
また、財政状況が悪化した際には、事業実施年度の変更や、期間延長による平準化、事業の一時凍結などを検討します。
１２．おわりに
行政課題の解決や行政サービスの向上を図る上で、民間との協働や創意工夫などを活用し、予算を使わない事業、いわゆる「ゼロ予算事業」に取り組むことが重要と考えています。例えば、市内の公共交通の課題解決に向けた「志摩 MaaS（Mobility as
a Service）」の開発、離島や災害時の物資運搬、観光 PR など様々な活用が期待できる「ドローン」の取組は、まさに「ゼロ予算事業」であり、このような取組を進める
ことは、行政サービスの充実と財政効果が期待できるため、これからも積極的に進めていきます。
志摩市の財政運営は、アクションプログラムの取組や財政状況の変化により、厳しい状況は乗り越えつつありますが、人口減少による税収の減少、高齢化による社会保障費の増大など社会情勢により予断を許さない状況に変わりありません。そのためにアクションプログラムの取組は継続しながら、将来にわたり持続可能な自治体へと体質を強化していきます。
市民の皆様一人ひとりに直接的、間接的に負担をお願いすることもありますが、明日の志摩市を築くためにご理解ご協力をお願いします。

19

参考資料
１．第２次財政健全化アクションプログラムの見直し作業経過（抜粋）【平成２９年度】
平成２９年

５月２６日 第１回行政改革推進本部会議
８月１７日

第２回行政改革推進本部会議

８月２９日 第１回行政改革推進委員会（諮問）１０月２４日 第２回行政改革推進委員会
１１月 ６日 第３回行政改革推進委員会【平成３０年度】
平成３０年

５月２５日 第１回行政改革推進本部会議
８月２１日 第２回行政改革推進本部会議
９月 ５日 第３回行政改革推進本部会議
１０月 １日 第４回行政改革推進本部会議
１１月 １日 第１回行政改革推進委員会
１１月２８日 第２回行政改革推進委員会
１２月１１日 第５回行政改革推進本部会議

平成３１年

２月 ６日 第３回行政改革推進委員会（答申）【令和元年度】
平成３１年

４月２３日 第１回行政改革推進本部会議

令和元年

５月２８日 第２回行政改革推進本部会議
６月２６日 第３回行政改革推進本部会議
７月１６日 第４回行政改革推進本部会議
９月 ２日 第５回行政改革推進本部会議
９月２５日 第６回行政改革推進本部会議
１１月１１日 第１回行政改革推進委員会（諮問）20行政改革推進委員会
氏

名

選出区分

委員長

村林

守

学識経験者

委員長代理

深井英喜

学識経験者

中西英雄

市長推薦

前田和孝

市長推薦

中岡邦佳

市長推薦

福山利恵子

市長推薦

下田硬範

市長推薦

山本久嗣

市長推薦

天満恭子

市長推薦

委員

令和元年度行政改革推進本部
氏

名

職

名

本部長

竹内千尋

市

長

副本部長

小山﨑幸夫

副市長

舟戸宏一

教育長

中井一則

会計管理者

谷

主税

議会事務局長澤村博也

政策推進部長箕浦

勤

政策推進部参事

山下雅彦

政策推進部参事

山田達也

総務部長

濵野由人

産業振興部長浦中秀人

産業振興部参事

本部員

森本

浩

建設部長

阪本康子

健康福祉部長米澤治司

福祉事務所長松井しおみ

市民生活部長平井正

市民生活部参事柴原秀二

上下水道部長山本和輝

病院事業部長

橋爪正敏

教育部長

21

２．志摩市行政改革推進委員会への諮問
財経第

３９

号

平成２９年８月２９日

志摩市行政改革推進委員会
委員長

様

志摩市長

竹内

千尋

志摩市行政改革の推進について（諮問）

志摩市の行政改革を推進するにあたり、志摩市行政改革推進委員会設置条例第２条の規定に基づき、下記の項目について貴委員会の意見を求めます。

記

1．財政健全化に関すること。
○志摩市財政健全化アクションプログラムの見直しについて
2．その他行政改革全般に関すること。

22

３．志摩市行政改革推進委員会からの答申
平成３１年
志摩市長

竹内

２月

６日

千尋 様
志摩市行政改革推進委員会
委員長 村林 守

第２次財政健全化アクションプログラムの見直しに関する意見について（答申）当委員会では、平成２９年８月に諮問を受けて以来、志摩市第２次財政健全化アクション
プログラムの見直しを中心議題にこれまで６回の委員会を開催し、同プログラムに基づく取組と課題を具体的に理解するために、個別のテーマを絞り込んで、担当している部署の職員から説明を聞くとともに、今後の行政改革のあり方について議論を重ねてきました。
その結果を次のとおりとりまとめ答申いたしますので、これらの意見に留意し、志摩市が健全に行政運営が行われるよう要望します。

記１

行政改革の取組について
第２次財政健全化アクションプログラムの数値目標は概ね達成されており、行政改革の取組によって、財政面では順調にその成果が表れているものの、財政の硬直化が進み、依然厳しい状況にある。このような中で経費を削減しながら、市民サービスの向上を図らなければならず、今後も行政改革努力を緩めることなく、効率的で効果的な行政運営を行うために、
引き続き体質改善、経営改善に取り組まれたい。
行政改革の取組は、財政状況を好転させるために予算削減することにのみ重点を置くのではなく、志摩市の発展に繋がる視点を持つ必要がある。例えば、起業や事業継承の支援を行うことで、雇用の維持、税収の確保が図られ、ひいては、人口の流出に歯止めがかかることも期待できる。このようなことから、財政に幾らかの改善が見られたのであれば、それを志摩市の発展に繋がるような施策に振り向ける方向で検討するべきである。
また、厳しい財政状況の中では、国や県の施策とうまく連携することでより効果的な事業展開を図る必要があると考えられるので、財源を確保するという視点からも国や県の動向を更に注視されたい。
23

２

職員数の削減について
厳しい財政状況のもとでは、職員数の削減、人件費の抑制は避けられない行政改革課題であると考えられ、行政サービスの効率化を図るなど市民への影響を避けながらも、次の事項に考慮しながら、計画的に進められたい。
なお、定数と現員の間に乖離が生じているので、職員数の削減に合せて定数条例も見直す
ことが求められる。
(1)事業が誰のため、何のために行われるのかを明確にした上で効果測定を的確に行い、成果が出ていない事業は廃止する、業務の過程を分析し不要な事務作業を見直して整理するな
ど、徹底的な効率化を図ることで職員数の効果的な削減を図られたい。
(2)事務の効率化を図る上では、提案制度を導入するなど業務の削減や効率化に、市全体で取り組まれたい。
(3)過大な業務によって職員にメンタルの問題が生じたりすることのないよう、適切な職員数の配置や適材適所の人員配置が必要である。そのためには、各部署の職員の勤務時間を集計・分析して、業務の内容に合せた人員配置を工夫することが必要である。
３

公共施設の総合管理について
公共施設の統廃合や除却については、市の公共施設に対する方針を公表するとともに、個別の施設の取り扱いについては地元や関係団体に十分に説明・協議して理解を得た上で進められたい。地元協議や関係団体への説明にあっては、これまで行っていた市民活動や行政サービスに対する懸念を与えないように、別施設の紹介や代替案を提示するなど十分に配慮されたい。
また、公共施設を除却した跡地については、災害時の仮設住宅用地の確保など防災面も念
頭に、地域における活用を検討し、その必要量を十分に精査した上で、活用の計画のない跡
地は、積極的に整理していくべきである。
今後、公共施設のあり方を検討するにあたっては、防災面の視点や施設の集約化・複合化も視野に入れ、除却後の跡地の利活用も含めた上で、都市機能の拠点をどこに整備するのかなど総合的なまちづくりの視点から取組を進められたい。
４

子育て支援施策について
子育て支援は、人口減少時代にあっては非常に重要な施策なので、優先的に議論され、安心して子育てのできる環境を整えられたい。
そのために、国の基本方針などを踏まえて、幼稚園、保育所、子育て支援センター、児童館、放課後児童クラブのそれぞれの特徴や課題を整理し、利用者の利便性や相談窓口を含めて、どのように連携、充実させていくことができるかを具体的に計画等に明示し、総合的に取り組まれたい。
また、民間施設もできているので、それとの連携も図り、総合的に子育て支援施策を進めるべきである。
24

５

施設の利用促進について
農林関係施設で聞き取りをしたところ、施設の目的が曖昧で、最終的にどのような効果を求めているのかが明確にされていなかったが、他の施設についても同様のことが危惧される。
行政の施設が担うべき役割は、民間事業者や個人が手を出しにくい事業にあるので、単に収支バランスを問題にするのではなく、最終的にどのような産業振興の効果を出そうとしているかを明確に打ち出していくことで理解が得られるものと考えられる。
そのためには、目的に応じた人員体制の構築や民間事業者との連携などを考慮した上で、早急に施設の利活用計画を検討し、実施されたい。
６

行政改革の評価
第２次財政健全化アクションプログラムでは、厳しい財政状況を乗り切るために、財政面での削減効果が優先されてきたきらいがあるが、今後、行政改革を進める上では、行政改革の結果、市民サービスにどのような影響が出ているのかを評価する必要がある。
具体的には、行政改革実施計画の取組において、①実施できたか、②財政面での削減効果はあったか、③市民への影響は抑えられたかの３項目を中間段階で評価し、結果を行政改革の取組に反映されたい。

25

４．行政用語
一部事務組合市町村が、その事務の一部を共同処理するために設ける団体のことです。

広域連合

市町村が、広域にわたり処理することが適切であると認める事務を処理するために設ける団体のことです。

ＲＰＡ

Robotic Process Automation の略で、これまで人間が行ってきた定型的なパソコン操作をソフトウェアのロボットより自動化するもので、具体的にはインターフェイス上の操作を認識する技術とワークフロー実行を組み合わせて、複数のアプ
リケーションを使用する業務プロセスをオートメーション化するものです。

ＩＣＴ

Information and Communication Technology の略で、情報通信技術を意味
し、情報処理だけでなく、通信技術を利用した産業やサービスの総称です。

地方交付税

地方公共団体の自主性を損なわずに、地方財源の均衡化を図り、かつ地方行政の計画的な運営を保障するために、国税から一定割合の額を、地方公共団体に対して交付する税です。地方交付税には、普通交付税と災害等特別の事情に応じて交付する
特別交付税があります。普通交付税は、基準財政需要額が基準財政収入額を超える
地方公共団体に対して、その差額（財源不足額）を基本として交付されます。

標準財政規模地方公共団体が標準的な水準の行政活動を行う上で必要な一般財源の総額です。

地方債（市債）

地方債は、財政運営上の資金調達手段であると同時に、学校・道路・公園など、長期間にわたり効果を生ずる施設整備にあたり、将来利用する住民の方々にもその一部を負担していただく方法として活用しています。また、その返済は年度を越えて行われます。

合併特例債

合併市町村が、まちづくり推進のため市町村建設計画に基づいて行う事業や基金の積立てに要する経費について、合併年度及びこれに続く１０か年度（法改正により
１５か年に延長）に限り、その財源として借り入れることができる地方債のことをいいます。また、元利償還金の７０％が基準財政需要額に算入されます。

人件費

職員等の給与などに法定福利費や退職金に係る費用等を含めたものです。

公債費

地方公共団体が借り入れた地方債の元利償還金及び一時借入金利子の合算額をいいます｡公債費は、人件費、扶助費とともに義務的経費といわれ、その増加は財政の硬直化の原因となりかねません｡

投資的経費

道路、橋りょう、公園、学校、公営住宅の建設等社会資本の整備等に要する経費で、普通建設事業費、災害復旧事業費などがあります。

基金

特定の目的のために財産を維持し、資金を積み立て、又は定額の資金を運用するために設けられる資金や財産をいいます。

財政調整基金地方公共団体における年度間の財源の不均衡を調整するために設置している基金
で、経済事情の変動等で財源が不足する場合や、大規模な建設事業、災害などの財源として活用します｡

減債基金

地方債の償還を計画的に行うための資金を積み立てる目的で設けられる基金です。

特定目的基金

財政調整基金、減債基金以外の特定の目的のために設置される基金です。

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地域振興基金

合併市町村における地域住民の連帯の強化又は旧町の区域における地域振興等のために、合併特例債によって積み立てた基金です。

将来負担比率地方公共団体の借入金（地方債）など現在抱えている負債の大きさを、その地方公共団体の財政規模に対する割合で表したものです。

実質公債費比率

地方公共団体の借入金（地方債）の返済額（公債費）の大きさを、その地方公共団
体の財政規模に対する割合で表したものです。
この実質公債費比率が 18％以上になると、地方債許可団体とされ、起債に県の許可が必要となります。また 25％以上になると、単独事業の起債が認められなくなり、起債制限団体となります。

MａａＳ

Mobility as a Service の略で、出発地から目的地まで移動ニーズに対して最適な移動手段を一つのアプリで提供するなど、移動を単なる手段としてではなく、利用者にとっての一元的なサービスとして捉える概念を言います。

ドローン

無人で遠隔操作や自動制御によって飛行できる航空機の総称です。

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