新連載

第誌上法学講座

1回

製造物責任の源流

改めて学ぶ製造物責任法
（PL法）

朝見 行弘

Asami Yukihiro

弁護士 / 久留米大学法学部 教授

製造物責任を専門分野とし、特にアメリカの製造物責任についての研究を重ねている。近年では、
NPO 法人消費者支援機構福岡の理事長として、消費者契約をめぐる実務にも深く関与している

アメリカにおける過失責任の展開に対し、注意義務違反に基づく賠償責任を認め1842 年、イギリスの財務裁判所（Court ofMotor Co. ）＊5。この「マクファーソン事件判決」

Exchequer）＊ 1 は、郵政大臣と契約した郵便馬で、カードーゾ判事（Benjamin N. Cardozo）

車の保守点検業者の注意義務違反によって馬車は、「製造に過失があった場合において生命やが破損・転覆し、郵政大臣と契約した郵便配達身体を危険にさらすことが合理的に明らかであ業者の被用者であった原告である御者が座席かるような性質の物は、すなわち危険物（a thingら投げ出されて負傷した事例について、被告でof danger）である。その性質は、予期される結ある保守点検業者の賠償責任を否定する判決を果についての警告を与えている。危険の要素に下しました（Winterbottom v. Wright ）＊ 2。こ加えて、買主以外の者が新たな検査を行うことの「ウィンターボトム事件判決」
は、保守点検業なくその物を使用することについての認識があ者の責任をめぐる事案に関するもので、責任主る場合において、その危険物の製造者は、契約体の点で製造物責任事例に含まれるのかに異論にかかわりなく、その物を注意深く製造する義がみられるかもしれませんが、一般に製造物責務を負う」として、原告と契約関係のない被告任の原点にある裁判例として広く引用されていに自動車の製造にかかる注意義務違反を認め、ます。すなわち、この判決は、被害者との間にその製造物責任を肯定しました。

る判決を下しました（MacPherson v. Buick

契約関係が存在しない以上、製造者は、契約のマクファーソン事件判決は、“ 製造者は契約不適合また不履行にかかわらず、過失責任を負関係が存在しない限り注意義務違反による賠償わないと解されるようになったのです＊ 3。

責任を負わない ” とするウィンターボトム事件

ウィンターボトム事件判決で示された製造物判決の原則による不合理な結果を緩和するた責任の考え方はアメリカでも受け継がれました

め、「人の生命に差し迫った危険（imminentlyが、1916 年、ニューヨーク州控訴裁判所（Courtdangerous to human life）」を有する物の製造of Appeals） は、販売業者を通じて購入した自者は、契約関係の存在にかかわらず、過失に基動車を運転していた原告が、木製車輪のスポーづく賠償責任を負うとする例外＊ 6 の範囲を拡大

クが破損し、自動車が転覆して負傷した事例で、することで、過失責任の一般原則化をもたらす原告と契約関係のない自動車製造者である被告ものでした＊ 7。

＊4＊1

＊2＊3
＊4＊5＊6＊7

財務裁判所は、もともと財務事件を管轄する裁判所であったが、16 世紀半ばにはコモン・ロー上の民事事件について第 1 審管轄権を有するようになっていた。のちに、1875 年に高等法院（the High Court of Justice）の財務部（the Exchequer Division）となり、1880 年の勅令によって女王座部（the Queen's Bench Division）に統合された

10 M. ＆ W.109,152 Eng.Rep.402（Ex.1842）

ウィンターボトム事件判決において、補足意見を述べたアルダーソン男爵（Alderson,Baron）
は、「唯一の確実な原則は、損害回復の権利を契約関係に入ったものに限定することである。仮に、それを 1 歩でも踏み越えるならば、50 歩踏み超えるべきではないとする理由はない」と述べている

ニューヨーク州において、控訴裁判所は、他の大部分の州において一般に「最高裁判所」と呼ばれている最上位の裁判所のことをいう。また、最高裁判所（Supreme Court）と呼ばれているのは、他の州では「地方裁判所（District Cout, Circuit Court, Superior Court など）」と呼ばれている第1 審裁判所のことをいう

217 N.Y. 382, 111 N.E.1050（1916）
Thomas v. Winchester, 6 N.Y. 397, 57 Am. Dec. 455（1852）

イギリスにおいて同様の考え方が採用されたのは、ウィンターボトム事件判決から 90 年後の 1932 年のことであり、腐敗したカタツムリの混入していた瓶入りジンジャー・ビールを飲んだ消費者が胃腸炎を起こしたという事例においてであった（Donoghue v. Stevenson,［1932］
A.C. 562）

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アメリカにおける保証責任の登場＊ 13v. Bloomfield Motors, Inc. ）」でした。ヘニ契約関係がなくても製造者は過失に基づく不造者と販売者は、引き渡しから 90 日または走行法行為責任を負うと認められたことにより、ア

距離 4,000 マイルのいずれか早く到来する時まメリカの製造物責任は大きく発展することになで部品交換に応じる以外、明示または黙示を問りましたが、「過失（negligence）」という壁がわず保証責任を負わないとする条項が定められ存在していました。被害者は、製造者が製造物ていたところ、引き渡しから 10 日後に自動車の製造にかかる注意義務を尽くしていなかったを運転していた買主の妻が、時速 20 ～ 22 マイことの立証責任を負っていたのです＊ 8。

ルで運転中にハンドルをとられて道路標識とれングセン事件判決は、自動車の売買契約で、製これに対し、アメリカでは、商品の品質あるいんが塀に衝突して負傷した事例で、契約関係には安全性にかかる明示の保証（express warran-よる制約は、売主と買主が取引上対等な立場にty）を行った売主は、買主に対し、その保証違反あり、多くの製品が比較的単純で買主による検について過失を要件とせず賠償責任を負うとす査が可能であった時代に発展したものであり、、1932 年、ワシ「販売された商品が、欠陥があったならば生命

ントン州最高裁判所は、「製品が実際には有してや身体を危険にさらすようなものであった場合いない品質を有しているものと表示することににおいて、社会の利益は、製造者やディーラーよって製品の需要をつくり出している製品の製と合理的に予期される最終消費者との間の契約造者について、それにもかかわらず、消費者と製関係要件を排除することによってのみ守ること造者の間に契約関係が存在しないことを理由とができる」と結論づけたのです。

る原則が確立していましたが＊9して、当該品質の欠如から損害が生じた場合における賠償請求権を否定する原則を認めること

アメリカにおける厳格責任の確立

は、そのような欠如を容易に気づくことができ過失を要件としない黙示の保証責任から契約＊ 10と述べ、明示の保証ない限り、不公正である」

関係要件が排除されたことによって、アメリカ責任における契約関係要件を不要としました。

における製造物責任は、製造者と契約関係を持そして、売主は商品の通常の目的である商品たない最終消費者の救済へと大きく前進するこ＊ 11

性（merchantability） および特定目的への適とになりました。しかし、契約関係要件が排除さ合性（fitness for particular purpose）＊ 12 を当れたといっても、黙示の保証責任は契約責任で然に保証しているとする黙示の保証（impliedあり、被害者にとっては、通知義務＊ 14 や免責warranty）について、契約関係要件は不要である

約款＊ 15 といった契約法上の制約が残っており、としたのが、1933 年のニュージャージー州最高「城塞への攻撃」＊ 16 は終わっていませんでした。

裁判決の「ヘニングセン事件判決（Henningsen

1960 年、カリフォルニア大学バークレイ校

じょうさい

＊8

コーラのボトルが破裂し、レストランのウェートレスが負傷した事例において、事実推定則（res ipsa loquitur）を適用し、過失にかかる原告の立証責任を軽減した事例として、Escola v. Coca Cola Bottling Co. of Fresno, 24 Cal.2d 453, 150 P.2d 436（1944）参照＊9UCC（アメリカ統一商事法典）§2-313 モデル法として定められたアメリカ統一商事法典（Uniform Commercial Code : UCC）は、ルイジアナ州を除くすべての州において採択されている＊10 Baxter v. Ford Motor Co.,168 Wash.456,12 P.2d 409（1932）＊11 UCC§2-314＊12 UCC§2-315＊13 32 N.J.358,161 A,2d 69（1960）（3）（a）アメリカ統一商事法典において、買主は、目的物の受領後、債務不履行を発見し、または発見すべきであった時から合理的＊14 UCC§2-60
期間内に、売主に対して当該不履行を通知しない限り、いかなる救済も受けることができないものと定められている＊15 UCC§2-316＊16 1931 年のニューヨーク州控訴裁判決である「ウルトラマーレス社事件判決」（Ultramares Corp. v. Touche,255 N.Y.170, 174 N.E. 441［1931］）において、カードーゾ長官は保証責任における契約関係の撤廃をもって「契約関係の城塞への攻撃（the assault upon the citadel of privity）」と称した

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ロー・スクールのプロッサー学部長（William L.

指令＊ 23 が採択され、製造物責任の無過失責任化Prosser）は、「城塞への攻撃（消費者に対する厳が達成されることになりました。従来、固有ので、改めて保証責任製造物責任立法を有するEC 加盟国はなく、イギにおける契約関係要件の廃止を主張し、過失をリスを除く各国はいずれも大陸法系の国である要件としない不法行為責任（無過失責任）を提唱ことから、民法などの契約責任と不法行為責任しました。そして、1963 年、カリフォルニアの法理で対応してきました。しかし、その対応

州最高裁判決の「グリーンマン事件判決（Green-には、加盟国によって大きな差異がみられ、契man v. Yuba Power Products, Inc. ）」で、約責任の法理を製造者と契約関係のない消費者トレーナー判事（Roger J. Traynor）
は、「製造者にまで拡大することで無過失責任を認めるフラが欠陥の検査なくして使用されることを知りな

ンス、ベルギー、ルクセンブルクといった国にがら市場に置いた物に、人に傷害を引き起こす対し、イタリアでは伝統的な過失責任が維持さような欠陥が存在することが立証された場合にれ、西ドイツやオランダ（大陸法系の国ではあおいて、その製造者は不法行為上の厳格責任をりませんが、イギリスでも同様ということがで負う」と述べ、無過失責任である不法行為上のきます）などでは、不法行為責任に基づく過失厳格責任（strict liability in tort）を採用しまし責任を原則としながら、過失の推定や立証責任た＊ 19。の転換が図られていました。

格責任）」と題する論文

＊ 17

＊ 18

グリーンマン事件判決から 2 年後の 1965 年、EC 指令は、このように加盟国により異なる「第 2 次不法行為法リステイトメント（The Re-

製造物責任にかかる被害救済のレベルの近似化

statement（Second）of Torts）」の第 402 条を図ることを主たる目的として採択されたのでＡ（参考 1）が規定されたことで、不法行為上のす。製造物責任にかかる EC 指令（現 EU 指令、厳格責任は、アメリカの製造物責任の原則とし参考 2）は、前文で「製造物の欠陥に起因する損て確立することになりました。そして、1966年、害に対する製造者の責任にかかる加盟国の法律

カリフォルニア大学ヘイスティング・カレッジ・について、その現存する相違は、共同体内におオブ・ローの教授となっていたプロッサーは、ける競争にゆがみを生じさせ、製品の流通に影＊ 21と「城塞の陥落（消費者に対する厳格責任）」

響を与える可能性とともに、欠陥製造物に起因題する論文で、「城塞の陥落」、すなわち契約関する健康または財産に対する損害について消費係要件の排除を高らかに宣言しました。

者に程度の異なった保護を与える可能性を有す欧州における帰責性なき責任るものであり、それら法律の近似化が必要とさ＊ 20れる」と述べられています。すなわち、加盟国

欧州では、1984 年、当時の EC（European間に存在する製造物責任の違いは、製品の製造において理事会コストに違いを生じさせ、製造者間の競争条件

Community：欧州共同体）＊ 22＊17 Prosser,The Assault Upon the Citadel（Strict Liability to the Consumer）,69 YALE L.J.1099（1960）（1963）＊18 59 Cal.2d 57,377 P,2d 897,27 Cal.Rptr,697＊19 このような責任の目的について、グリーンマン事件判決は、「欠陥製品によって生じた損害の費用を、自らを守ることに無力である被害者ではなく、そのような製品を市場に置いた製造者に負担させることにある」と述べている＊20 「リステイトメント」とは、各州によって異なるアメリカの法原則をアメリカ法律協会（the American Law Institute）が条文形式にまとめたものであって、法律そのものではないが、アメリカ全土の法原則を示すものとして権威のある根拠として認められている＊21 Prosser,The Fall of the Citadel（Strict Liability to the Consumer）,50 MINN L.Rev.791（1966）＊22 1985 年の時点において EC 加盟国は 10 カ国であったが、1992 年に締結された通称マーストリヒト条約（the Maastricht Treaty）と呼ばれる欧州連合条約（the Treaty on European Union）
により EU（European Union：欧州連合）となり、2020 年のイギリス脱退により現在の加盟国は 27 カ国となっている＊23 「欠陥製造物に対する責任にかかる加盟国の法律、規則および行政規定の近似化に関する 1985 年 7 月 25 日 EC 理事会指令（COUNCIL DIRECTIVEof 25 July 1985 on the approximation of the laws，regulations and administrative provisions of the Member States concerning liability fordefective product［85/374/EEC］）」

2021.937 国民生活誌上法学講座を不平等なものにするとともに、域内での製品を見つけることができるにとどまります＊ 25。その流通を阻害する可能性があるとされたのです。

して、わが国における製造物責任は、1995 年にそこで、EC 指令は、「製造者側の帰責性なき製造物責任法（参考 3）が施行されるまで、不法責任（liability without fault）は、特に専門技行為責任（民法 709 条）および債務不履行責任術が向上している現在にあって、現代技術によ（民法 415 条）を主な根拠とするものだったのる製造に内在する危険の公平な配分という問題です＊ 26。

を適切に解決する唯一の方法である」（同指令前

わが国の製造物責任法は、アメリカにおける文）として、製造物責任にかかる加盟国間の格厳格責任の発展と欧州におけるEC 指令（現：EU差を平準化しようとしたのです。

指令）の展開を踏まえ、これらを参考にして立法化されたものということができます。しかし、わが国における製造物責任

わが国においては、EC 加盟国のように製造物わが国において、公刊されている判例集や責任の違いによる製造者間の競争や製品の流通データベースを検索する限り、もっとも古い製におけるゆがみが問題となることはなく ＊ 27、造物責任事例としては、メチルアルコールを含製造物責任法の根底にある思想はアメリカにお有する密造ウイスキーによって失明した原告にいてみられる消費者被害の救済にその源流を有対し、製造者の不法行為責任を認めた裁判例＊ 24

するものといわなければなりません。

参考 1 第 2 次不法行為法リステイトメント

第 402 条Ａ 利用者または消費者に対する有形損害に対する製品販売者の特別責任（1）	利用者もしくは消費者またはそれらの者の財産にとって不相当に危険な（unreasonably dangerous）
欠陥状態にある製品を販売した者は、次の場合において、それによって最終利用者もしくは最終消費者またはそれらの者の財産に生じた有形損害（physical harm）につき責任を負う		 （a）売主がそのような製品の販売を業としており、かつ		 （b）	製品が、販売された時の状態に重要な変更を加えられることなく、利用者もしくは消費者に到達することが予期され、または現に到達したこと（2）第 1 項に定める規定は、次の場合においても、これを適用する		 （a）	売主が、製品の調製および販売について、すべての可能な注意を尽くしたとき、ならびに		 （b）	利用者または消費者が、当該売主から製品を購入したのではなく、または当該売主と何ら契約上の関係を有していないとき
参考 2 製造物責任にかかる EU 指令

第1条

製造者は、その製造物の欠陥（defect）に起因する損害について、責任を負う

参考 3 製造物責任法
またも第 3 条 製造業者等は、その製造、加工、輸入又は前条第 3 項第 2 号若しくは第 3 号の氏名等の表示をした製造物であって、その引き渡したものの欠陥により他人の生命、身体又は財産を侵害したときは、これによって生じた損害を賠償する責めに任ずる。ただし、その損害が当該製造物についてのみ生じたときは、この限りでない＊24 東京地裁昭和 24 年 4 月 6 日判決『法曹新聞』44 号 3 ページ＊25 わが国においては、1898 年（明治 31 年）の民法施行以来、不法行為責任（民法 709 条）は加害行為に何らの制限を加えておらず、債務不履行責任（民法 415 条）も定められていることから、より古くから製造物責任事例が提訴されていても何ら不思議はない＊26 製造物責任法は、民法など他の責任原因を排斥するものではなく、製造物責任法の施行後においても、不法行為責任や債務不履行責任は、製造物責任の重要な請求根拠となっている＊27 もっとも、無過失責任が世界的な流れとなった欧米との間において、過失責任を維持するわが国の製造物責任が非関税障壁となるのではないかという懸念から製造物責任法の制定が必要であるとする主張もみられたが、説得性のある主張ではなかった

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