令和２年度事業報告書
自 令和２年４月 １ 日
至 令和３年３月３１日
令和２年度は、新型コロナウイルス感染拡大に見舞われ、４月に政府の緊急事態宣言の発令、東京都緊急事態措置が行われ、その後も、第２波、第３波に襲われ、令和３年１月には２度目の緊急事態宣言が発令されるなど、感染の収束の気配が見えない
まま年度末を迎えた。
その間、国及び都において、感染拡大防止と社会経済活動の両立が図られるよう様々な支援が講じられてきた。
しかし、小規模事業所が多数を占め、資本力も弱い生衛業者は、後継者の確保難、
顧客数の減少、消費者ニーズの変化など経営上の問題点を多く抱え、厳しい経営環境が続いている中で、新型コロナウイルス感染拡大によりさらなる深刻な打撃を被ってきており、営業継続への危機感が増大している。
当指導センターは、このような厳しい生衛業の状況を踏まえつつ、各種事業の実施を通じて、都内生衛業の経営の健全化・振興による衛生水準の向上と消費者の利益の擁護に努めてきた。
とりわけ、国庫補助対象事業である相談指導事業、後継者育成支援事業、生衛業地
域生活支援事業や新型インフルエンザ等感染症対策事業等の健康・福祉対策推進事業、
さらには、東京都の補助事業である異業種連携事業や経営改善支援事業等の多様な事
業を、各生活衛生同業組合（以下「生衛組合」という。）との密接な連携のもとにきめ細かく展開してきた。
また、衛生水準の確保・向上事業を引き続き実施し、生衛業の新規開業者に対して
生衛組合の意義や事業内容等を記載したパンフレットを送付するなど、生衛組合の普及及び新規組合加入のための広報活動に積極的に取り組んだ。

以下、令和２年度に実施した各事業等について報告する。

令和２年度 東京都生活衛生営業指導センター事業体系

相談指導事業
都
内
の
生
衛
業
の
経
営
健
全
化
・
衛
生
水
準
の
維
持
向
上
並
び
に
消
費
者
の
利
益
擁
護
を
図
る
こ
と
を
目
的
と
す
る
事
業

情報化整備事業

中央相談指
導事業
地区相談指
導事業
巡回相談指
導事業

国庫補助
対象事業
後継者育成支援事業

東
京
都
補
助
事
業

健康・福祉対策推進
事業

生活衛生関係営業
連携事業
東京都
単独補助
事業

受
託
事
業

全国セン
ター受託
等事業

推薦書発行事業

景気動向等調査事業
経営状況調査事業
標準営業約款事業
クリーニング師研修等事業
サウナ営業融資審査会
衛生水準の確保・向上事業

生産性向上推進事業
受動喫煙防止対策事業
一般事
業

関係機関連絡事業

法人管理運営

広報事業

相談指導顧問設置事業
経営指導員事業費
生活衛生関係営業経営改
善資金融資等指導事業
相談支援連絡協議会事業
分野調整等協議会等事業

健康入浴推進員養成講習会事業
生衛業地域生活支援事業
新型インフルエンザ等感染症対策等事業
外国人対応支援事業

異業種連携
事業の推進

消費者懇談会
異業種・複数業態による連携・協働推進

組合加入促進都民との連携支援補助事業

生活衛生関係営業
経営改善推進事業

東京都
受託事業

相談室運営事業

経営改善支援事業

経営相談・診断事業
経営基盤強化事業

情報化支援
事業

パソコン講習会
パソコン出張サポート
情報発信強化Ⅰ

東京都補助事業１

国庫補助対象事業
厚生労働省医薬・生活衛生局通知等に基づく事業を実施した。なお、経営指導
員４名、事務職員１名の人件費の補助があった。
（１）相談指導事業① 相談室運営事業
当指導センター内の相談室において、生衛業者に対する経営相談、経営診断、開業資金や設備改善資金などの資金繰りの相談、消費者の苦情に関する相談等を行った。
相談件数（電話による相談を含む）：１，８５８件（内訳）
・融 資：７９６件 ・経 営：４２９件 ・その他：６３３件
このほか、苦情相談が８件（美容業３件、理容業１件、飲食業１件、業
種不明の匿名３件）あった。
② 相談指導顧問設置事業
指導センターの経営指導員では対応することが困難な特別の専門知識を必要とする相談指導を行うため、弁護士による法律相談を行った。
顧問
弁護士 鈴木 茂生 氏

③

相談日数
１７日
来所相談指導件数
１７件
経営指導員事業指導センター経営指導員の巡回等による指導活動を行った。
巡回指導件数：８３件（内訳）融資：３３件・衛生：８件・経営：４２件④ 生活衛生関係営業経営改善資金融資等指導事業(株)日本政策金融公庫が行う｢生活衛生改善貸付｣の融資を申し込む生衛業者に対する経営指導・審査や巡回相談指導等を行った。
また、経営指導員、経営特別相談員を対象に、経営指導に資する情報・知識等を提供するための資料提供を行った。
ア 生活衛生経営特別相談員の活動
都知事から委嘱された特別相談員は９５名（ア）生活衛生関係営業経営改善資金融資等指導実施状況
指導実施特別相談員
融資申込件数
融資指導延日数（イ）巡回相談指導実施状況
指導実施特別相談員
指導件数

６組合
〃
〃
１３組合
〃

２２名
４６８件
１，０７６日
１０２名
７１５件

指導延日数〃３７６日

イ

経営指導員の活動
衛経貸付の審査業務に係る覚書に基づき、経営指導員が貸付の審査を行う事業であり、今年度は審査実績なし。
ウ 連絡会議等の開催
新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、一堂に会した研修会、講習会の開催を中止とし、特別相談員及び生活衛生同業組合役員を対象に資料提供を２回実施した。
（第１回目）【日 時】 令和２年９月２３日（水）【テ－マ及び資料提供者】
・食中毒の発生と予防対策について
東京都福祉保健局健康安全部 食品監視課
・生産性向上ガイドライン・マニュアルの活用について
厚生労働省
・衛経の推進について（公財）全国生活衛生営業指導センター
・衛経貸付の推薦上の留意事項について(株)日本政策金融公庫東京中央支店国民生活事業
・送付先数 ９５名
（第２回目）【日 時】 令和３年３月２９日（月）【テーマ及び資料提供者】
・まだ間に合うコロナ禍おける生衛業者向け補助金の申請について中小企業診断士
佐藤 卓 氏・コロナ禍における生衛組合活性化について(株)日本政策金融公庫国民生活事業本部 生活衛生融資部
・最低賃金制度について
厚生労働省
・生活衛生関係営業ハンドブック２０２１年版の活用について（公財）全国生活衛生営業指導センター
・送付先数 ９５名
⑤ 相談支援連絡協議会事業
日本政策金融公庫の生衛貸付に係る事務等を一段と円滑、迅速に処理するため、東京商工会議所との会議を開催した。例年実施している日本政策金融公庫との協議会は、新型コロナウイルス感染症の感染防止の観点から実施を
見送った。

ア

東京商工会議所との連絡協議会
日時

令和２年１０月２８日（水） 午後３時３０分～４時３０分

会
議

場
題

東京都生活衛生営業指導センター 会議室(ｱ) 経営改善貸付、生活衛生改善貸付等の状況について(ｲ) 一般貸付の東京都知事推薦状況について(ｳ) 東商、指導センターの取組事業について⑥ 分野調整等協議会等事業
大企業等の事業進出等による既存生衛業者との紛争の解決を図るための相談指導事業を行い、当事者間の自主的な事業活動調整の促進及び分野調整全般
について調査検討するため「分野調整協議会」を開催することとしているが、当該事案はなかった。
（２）情報化整備事業
全国指導センター及び各都道府県指導センターの事務の効率化、経営指導情報の充実及び活用等を目的とする｢生衛業情報ネットワークシステム｣が構築されている。
当指導センターでは、当該ネットワークシステムを活用して、クリーニング
師研修受講者・対象者の管理、標準営業約款登録店の登録、情報交換、ホーム
ページの開設等に活用し、機器の整備等円滑なシステムの運用を図った。
（３）後継者育成支援事業
麺類、美容、ホテル旅館、理容、中華料理、クリーニング組合の協力を得て、行政等との連携のもとに、中学生、高校生及び若年者を対象としたインターン
シップモデル事業を実施した。また、指導センターとの共催により、組合が後継者育成のために実施するイベント・出前事業等への支援を行った。
ア インターンシップの実施
中学生、高校生、専門学校生、若者等を対象に１日～５日間の受入を美容組合、理容組合、ホテル旅館組合、麺類組合、中華料理組合、クリーニング組合で取組を行った。
【実績】中学生
理容： ０店 実人員
０名 延人員０名
美容： ０店 実人員
０名 延人員０名
麺類： ０店 実人員
０名 延人員０名
専門学生 理容： ８３店 実人員 ８９名 延人員 1,695 名イ

美容：４０１店 実人員９５０名 延人員 3,965 名
後継者育成支援協議会の開催
第１回 令和２年１０月１日（木）１０時３０分～１２時
第２回 令和３年２月１８日（木）文書交換にて実施（新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言中の状況を考慮）ウ

各組合における後継者育成支援事業プロジェクトチーム会議開催経費
助成
インターンシップ事業の取組を行っている生活衛生同業組合に設置した専門部会（ＰＴ）の開催に要する経費の一部を助成した。
※ 助成額１回あたり１万円を２万円へ変更。
（６組合 ３２０千円）
エ 各組合との共催事業に対する経費の一部助成
各組合で実施するイベントや出前授業等後継者育成のための各種の取組について、指導センターとの共催となる事業については、協議会で審査し、１５万円を上限に経費の一部を助成した。
※ 助成額１２万円を１５万円へ変更。
（３組合 ３事業 ・助成額４５０千円）（４）健康・福祉対策推進事業① 健康入浴推進員養成講習会事業
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、例年実施している健康入浴推進員養成講習会に替え、以下のハンドブック作成を、東京都公衆浴場業組合に委託して実施した。
「公衆浴場業のための感染拡大防止ガイドブック」
浴場業におけるガイドラインに基づき、 絵や写真を多用したわかりや
すい内容とし、「新しい銭湯の営業スタイル」の参考となるものとした。
８００部作成し、都内公衆浴場業に配布した。
②

生衛業地域生活支援事業
大田区で地域福祉の増進に向けたモデル事業を実施することとし、実施区各委員の意見を踏まえ、地域特性を活かした取組を検討した。
本年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、生衛業者の感染拡大防止を徹底し、サービス利用者の感染防止に寄与する観点から「マスクケース」を作成配布することを通じて地域貢献を行った。
ア 事業検討会の開催(ｱ) 日 時
令和２年１２月１６日（水）午後２時３０分～４時３０分
場所：プラザ・アペア（２階）「ヴエレナ」(ｲ) 委員構成
・学識経験者
・社会福祉法人大田区社会福祉協議会
・各生活衛生同業組合支部長等（関係１３組合）（ｳ）議題
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、集客型イベントでない普及啓発活動を検討し、各店舗及びお客様の感染拡大防止に寄与すべく「マスクケース」を配布することとした。
イ マスクケース配布
2 月 12 日、大田区内生活衛生業各店舗を通じてご利用者に 15 万枚配布した。
③

新型インフルエンザ等感染症対策等事業
新型コロナウイルス感染症をはじめ、ノロウィルス、結核、鳥インフルエ
ンザの発生など、生衛業における感染症への的確な対応や対策が重要となっている。
感染症対策検討会において、感染症の発生・拡大防止等に関する検討を行っており、毎年、タイムリーなテーマを選定し、講習会開催等、普及啓発事
業に取り組んでいる。２年度についても、感染症対策講習会の開催及びパン
フレットを作成し、各組合等に配布するとともにホームページにも掲載し、普及啓発に努めた。
ア

検討会の開催(ｱ)

開催日

第１回検討会：令和２年７月１６日（木）午後３時～４時 30 分
第２回検討会：令和２年１０月２９日（木）午後３時～４時 30 分
第３回検討会：令和３年２月４日（木）文書交換にて実施（新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言中の状況を考慮）
(ｲ)
イ

委員構成

学識経験者、地方公共団体職員、生衛業組合関係者等講習会の開催(ｱ)日時

令和２年１１月１７日（火）１４時～１６時

(ｲ)

会

場

プラザエフ主婦会館９階

(ｳ)

参加人数

(ｴ)

内容・講師
第１部

会議室

７２名

『HACCP の考え方を取り入れた衛生管理』による
感染症・食中毒予防（一社）東京都食品衛生協会
食品安全推進室長

第２部

廣瀬

俊之

氏

健康・安全のための店舗の衛生管理～感染症や室内環境汚染への対策～
東京都福祉保健局健康安全部
環境保健衛生課（調査担当）牧(ｵ)
ウ

講習会報告書の作成

１,４００部

パンフレット等の作成（ア）ﾀｲﾄﾙ：「生衛業の感染症・食中毒

倫郎氏

なるほど！感染予防ハンドブック」
作成部数 ６，４００部（イ）ﾀｲﾄﾙ：「生活衛生関係営業の新型コロナウイルス感染症への当面の対応について」
作成部数 ６，４００部
４，０００部増刷（組合等からの要望により対応）（ウ）ﾀｲﾄﾙ：上記（イ）パンフレットの外国語版（英・中繁・中簡・韓・越の５言語）
作成部数 各言語１，４００部

計７，０００部（エ）感染症対策ステッカー「手洗いの手順」
作成部数 ７，０００部※上記のうち（イ）～（エ）は、新型コロナウイルス感染症への対応による年度途中の国庫補助金の予算追加で、事業を追加したものである。
④

外国人対応支援事業
２０２０年東京オリンピック・パラリンピックが開催されることになり、外国人観光客の増加が見込まれている。このため、平成２７年度から各組合と連携し、生衛業における円滑な外国人観光客受入れのための対応マニュア
ルを作成している。令和２年度はこれまで蓄積したマニュアル等の作成経験を活かし、新型コロナウイルス感染拡大の防止を目的とした外国人対応向けのパンフレットを作成し、来年に向け円滑な受入準備に取り組めるよう支援を行った。また、人材不足が課題となっている生衛業において、外国人スタ
ッフ受入れも選択肢となっている現状を踏まえ、的確に対応していくために必要な知識や情報をまとめた冊子を作成した。
ア 委員会の開催
第１回検討会：令和２年９月２８日（月）午後３時～４時４０分
第２回検討会：令和２年１１月３０日（月）午後３時～４時４０分
第３回検討会：令和３年２月１０日（水）文書交換にて実施（新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言中の状況を考慮）
イ

パンフレット等の作成（ァ）ﾀｲﾄﾙ：「外国人スタッフ雇用導入ガイド（飲食業関係編）」
作成部数

５，０００部（ィ）ﾀｲﾄﾙ：「新型コロナウイルス感染防止の対応のキホン（外国人対応向け）」（多言語版）
作成部数

５，０００部

２

東京都単独補助事業（１）生活衛生関係営業連携事業① 異業種連携事業の推進
生衛業が福祉等の分野での営業や、複数の異なる業態と連携協働すること
で、消費者に対する新たなサービスを提供し、需要の創造を図ることを目的として実施した。
ア 消費者懇談会
消費者等からの意見・提言を聞く場として、平成１９年度から消費者懇談会を実施している。 飲食関係組合とサービス・環境関係組合がそれぞれ隔年ごとに開催している。
令和２年度は消費者団体及び環境サービス関係組合の参画を得て開催した。なお、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から文書による意見交換とした。
(ｱ) 実施時期：令和３年３月(ｲ) 参加団体：消費者団体３団体・飲食関係７組合
イ

異業種・複数業態による連携・協働推進生衛組合が、生衛業間或いは生衛業以外のサービス業との連携・協働事業を先駆的に施行することにより、生衛業の振興に寄与する事業を実施した場合に、当該組合にその経費の一部を助成した。
（ｱ）申請・決定状況
・申請提出期限
令和２年９月１５日（火）・申 請 状 況
件数 ４組合、 助成対象額 ４，５５４千円
・助 成 決 定
件数 ４組合、 助成額
２，６６８千円(ｲ) 実積・ホテル・旅館生衛業フェア
実 施 日 令和２年１１月２４日（火)～２５日（水）主催 東京都ホテル旅館生活衛生同業組合
共
催 東京都喫茶飲食業生活衛生同業組合
東京都氷雪販売業生活衛生同業組合
東京都クリーニング生活衛生同業組合
会
場 東京都立産業貿易センター 浜松町館４階

ウ

組合加入促進組合加入促進のための広報を積極的に行うとともに、指導センター相談
来所者に対する加入勧奨、組合への情報提供を引き続き実施するとともに、各組合における加入促進の取組を支援した。
リーフレット作成

・生衛組合情報ポケットブック １０，０００部（都・特別区・八王子市・町田市の各保健所及び日本政策金融公庫都内各支店に配布）②

都民との連携支援補助事業
都内で開催する組合全国大会や周年事業開催経費を助成する事業であり、各組合への周知調査を行ったが、全国大会及び周年事業等の実績はなかった。

（２）生活衛生関係営業経営改善推進事業
生衛業における販路開拓や業務の効率化、情報社会への対応などを支援する
ため、経営相談・診断事業やＩＴ化関連支援事業を実施した。
① 経営相談・診断事業
生衛業の経営基盤の安定化を図るために、従業員５人以下の事業所を中心に中小企業診断士による無料経営相談・診断を引き続き実施した。
ア 事業委託先(株)中央総合研究所
イ 相談等実績 ７事業者に対して継続支援を含め１０回行った。
②

経営基盤強化事業
経営環境の変化に適正にかつ迅速に対応するための情報収集・業績評価等、経営者として必要な取り組みを支援するための検討会や講演会を実施した。
ア 経営改善支援事業検討会の開催
第１回 １２月９日（水）午後３時～５時
第２回 ３月下旬開催を中止（新型コロナウイルスの影響を考慮）
イ 講演会の開催
３月９日（火）【新型コロナ感染拡大防止のため資料提供】
・講師：中小企業診断士 畑中修司
・テーマ：～WITH コロナの時代に生き残る～「コロナ禍、今やれること、これから準備しておくこと」
ウ 経営支援施策の周知
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける生活衛生事業者に対する、国や都の融資策などの照会先「チラシ」を作成配布した。

③

パソコン講習会
生衛業の IT に関する知識の習得、経営の改善、業務の効率化、新たな顧客獲得に資するための講習会を、前期に初心者・基礎コース、後期に中級・応用コースとに分けて実施した。
ア 委託先
富士通エフ・オー・エム(株)イ 実施定員
講座定員１４名又は１０名、延１５講座定員２０２名で実施（ｱ）初心者・基礎コース

令和２年８月２３日（日）～９月１３日（日）９講座 受講定員１１８名 受講者３９名（ｲ）中級・応用コース
令和２年１１月１０日（火）～１２月８日(火）
６講座 受講定員８４名
受講者２３名④

パソコン出張サポート
パソコン操作上の相談・指導、又はパソコン本体及び周辺機器の問題を解決し、操作技術を習得するため、専門家による無料出張サポートを実施した。
ア 委託先 プラネットワークス(株)イ 実績（訪問回数） 延２０４回訪問⑤

情報発信強化指導センターのホームページをタイムリーに更新できるよう、専門の業者と業務委託契約を締結のうえ最新情報を２４回アップし、２２，５１０件のアクセス数を確保し情報発信力の強化と充実を図った。
（委託先：株式会社ファーストエージェント）

Ⅱ

受託事業

１

東京都受託事業（１）推薦書発行事業
東京都から「生衛融資に係る知事の推薦書発行業務」における推薦書発行事
務について受託し、実施した。なお、推薦依頼の内容を十分に審査し、必要がある場合には経営相談を受けるなどにより、適切かつ迅速な業務処理に努めた。
＜推薦書発行状況＞
発行件数 ５４２件
開業状況別発行状況 ・新規開業者に対するもの
４２０件
・既営業者に対するもの
１２２件
業 種 別 発 行 状 況
業種（単位；件、％）２年度（参考）元年度

前年比

鮨 商

１１

１６

６８.８

麺 類

１０

８

１２５.０

中華料理

２２

４４

５０.０

社交飲食業

４３

１１４

３７.７

料 理

４

４０

１０.０

飲食業

２３３

３８８

６０.１

喫茶飲食

２３

２０

１１５.０

食鳥肉販売業

０

０

―

食 肉

１

０

―

氷雪販売業

０

０

―

理 容

１６

１８

８８.９

美 容

１６６

１５０

１１０.７

興 行

０

０

―

ホテル旅館

９

４３

２０.９

簡易宿泊業

１

１１

９.１

公衆浴場業

３

１

３００.０

クリーニング

０

１

―

５４２

８５４

６３.５

合

計

２

全国センター受託等事業（１）景気動向等調査事業
特別相談員や調査対象の生活衛生同業組合等との協力を得て四半期毎に円滑に実施した。
ア 実施件数：７０件（各回）
イ 調査時期
第１回調査（令和２年 ４月～ ６月分） ５月実施
第２回調査（令和２年 ７月～ ９月分） ８月実施
第３回調査（令和２年１０月～１２月分）１１月実施
第４回調査（令和３年 １月～ ３月分） １月実施
（２）経営状況調査事業
生衛業における月次の経営状況について定期的・定点的に調査・把握し、情報提供していくことにより、個々の営業者が経営判断を行う材料として、また、生衛業者に対する今後の施策の検討材料として活用するとともに生衛業の振興及び経営の安定化を図ることを目的として、四半期毎に実施した。
ア 実施件数：７０件（各回）
イ 調査時期
第１回調査（令和２年 １月～ ３月分） ５月実施
第２回調査（令和２年 ４月～ ６月分） ８月実施
第３回調査（令和２年 ７月～ ９月分）１１月実施
第４回調査（令和２年１０月～１２月分） １月実施
（３）標準営業約款事業
理容業、美容業、クリーニング業、麺類及び一般飲食店について標準営業約款制度の審査をした。また、今年度は S マーク周知普及用ステッカーを作成
し、消費者等へ本制度の PR に努めるとともに、登録営業者に対する日本政策金融公庫の貸付条件の改善を周知する等、様々な工夫により登録率の向上を諮った。
ア 標準営業約款推進及び登録審査協議会・専門委員会の開催
第１回 令和２年 ７月 ９日（木）午後３時３０分～指導ｾﾝﾀｰ会議室
第２回 令和２年１２月１０日（木）午後３時３０分～指導ｾﾝﾀｰ会議室
登

録 状 況

（令和３年３月３１日現在）

項
業 種 別

目

理

容

業

２

６７１

６７３

８１４

美

容

業

１

２１

２２

３９

クリーニング業

０

６

６

９８

(クリーニング所)

（０）

（６）

（６）

（９４）

（取次所）

（０）

（０）

（１）

（４）

２

１８

２０

７２

めん類飲食店営業

新規登録

再 登 録

登 録 店
現 在 数

計

一般飲食店営業

０

０

０

０

計

５

７１６

７２１

１,０２３

イ

標準営業約款制度の普及
厚生労働省の定める実施要領等に基づき、事業広報を行った。
(ｱ) 広報紙「生活衛生とうきょう」による広報
１１月の標準営業約款制度促進月間に普及活動を実施するとともに、広報紙「生活衛生とうきょう」により広報を行う。（１０３号～１０６号）(ｲ) 組合機関紙等への広告掲載
・クリーニング組合：２０２０組合員名簿
・理容組合：E・tocoTIMES（４）クリーニング師研修等事業
全国指導センターが実施するクリーニング師研修及び業務従事者講習会を受託し実施した。実施に当たっては、クリーニング組合、東京都、２３区保健所等の協力を得て研修・講習会開催の周知に努め、受講率の向上を図った。
ア クリーニング師研修（１型）
２回開催 受講者数
６７人
イ 業務従事者講習（１型）
９回開催
〃
３０９人
ウ クリーニング師研修（２型）
２回開催
〃
８６人
エ 業務従事者講習（２型）
２回開催
〃
４２０人

№

開催日

受講
者
定
数

1

9 月 13 日（日）4034

業務従事者講習（新規）飯田橋

2

9 月 27 日（日）4036

業務従事者講習（新規）

飯田橋

3

10 月

4 日（日）

40

35

業務従事者講習（新規）飯田橋

410 月 14 日（水）4035

業務従事者講習（新規）飯田橋

510 月 25 日（日）4031

業務従事者講習

立

6

11 月

1 日（日）

40

30

クリーニング師研修飯田橋

7

11 月 15 日（日）40

37

クリーニング師研修（新規・特管）飯田橋

811 月 29 日（日）4036

業務従事者講習（新規）立

912 月 10 日(木）10 12 月 17 日（木）

40
40

38
35

業務従事者講習
業務従事者講習（新規）

飯田橋
飯田橋

11 12 月 24 日（木）40

29

業務従事者講習

飯田橋

受講者
(申込数)

研修・講習区分会 場

川川＊上記の他、「クリーニング師研修（新規）」を１回、「クリーニング師研修」を２回、「業務従事者講習（新規）」を４回、「業務従事者講習」を２回予定していたが新型コ
ロナウイルス感染症の影響を考慮し中止とした。

（５）サウナ営業融資審査会
サウナ営業者から生衛貸付の申込があり、融資審査会を２回開催した。
・第１回審査会（日 時）令和２年１０月９日（金）午後２時～３時（場 所）東京都生活衛生営業指導センター 会議室・第２回審査会（日 時）令和３年１月２７日（水）午後２時～３時（場 所）東京都生活衛生営業指導センター 会議室（６）衛生水準の確保・向上事業
生衛業における衛生水準の確保を効率的に進めていくため、行政による衛生監視・指導等を補完する見地から、衛生水準の確保・向上に関する専門的知識・技術向上のための講習会・研修会の開催等を行うとともに、生衛組合の周知広報や組合活動の活性化の取組みを重点的に実施した。
ア 衛生水準の確保・向上推進会議の開催
新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、書面により実施した。
・第１回会議（日 時）令和２年９月９日（水）（内 容）行動計画の調整・採択 等
・第２回会議（日 時）令和３年２月１７日（水）（内 容）事業評価等
イ 広報事業
新規営業許可店舗に対して全国指導センター作成の「生衛業と生衛組合の役割リーフレット」及び「組合加入勧奨リーフレット」を 17,254 部配布した。
また、同リーフレットを各保健所及び（株）日本政策金融公庫都内支店の窓口に配布した（各５０部）。
「生活衛生同業組合活動推進月間」について、ホームページ及び生活衛生
とうきょう（令和２年９月３０日号）に搭載した。
ウ 「新規営業許可店舗情報」の整備と生衛組合への情報提供
都内全保健所から令和元年度の新規開業者リストを入手し（約２万件）、業
種別に編纂してデータの整理を行った。整理したデータを各組合に情報還元を行った。（飲食関係 14,019 件、環境関係 3,235 件）エ 生衛組合活性化塾（研修会）の開催（公財）全国生活衛生営業指導センターに講師を依頼し活性化塾を開催した。
（開催日時）令和２年１０月２６日（月）午後３時～３時３０分（講師）（公財）全国生活衛生営業指導センター 桑原 廣美 氏（内容）基調講演：生衛組合活動実態調査の結果からみた生衛組合活性化のヒント（参 加 者）２０名

オ

東京都に対する要請行動
生衛組合と連携して、知事等と面談の機会を設け、生衛業の必要性や生衛組合の役割などの意見交換を行い、生衛関係の組織強化や財政支援等についての要請行動を行った。
令和２年 ９月 ３日（木） 都議会自民党への要請行動
令和２年１１月 ６日（金） 都知事への要請行動

Ⅲ

一般事業

１

関係機関連絡事業
例年、全国センターが開催する各種会議や関東甲信越静ブロック経営指導員会
議等へ経営指導員を派遣するなどで関係機関との連携を図っているが、今年度は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、一堂に会する会議は中止し資料提供が行われた。
（１）都道府県指導センター事務局代表者会議日時
令和２年４月２４日（金）会場
全国生衛会館 大研修室
（新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止）（２）都道府県指導センター理事長会議日時
令和３年３月８日（月）会場
全国生衛会館 大研修室
（新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止）（３）第５６回関東甲信越静ブロック経営指導員会議日時
令和３年３月４日（木）～５日（金）
開 催 県
神奈川県
（新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止）
２

広報事業
生衛業の動向や指導センターの事業内容等を掲載する広報紙を発行するとともに、ホームページを適宜最新の状態に更新するため専門の業者と委託契約を締結しホームページの充実に努めた。
（１）広報紙「生活衛生とうきょう」の発行
指導センターの事業を中心に、生衛業の経営の参考となる情報を提供した。
ア 発行回数：年４回
・第 103 号
令和２年７月１５日発行
・第 104 号
令和２年９月３０日発行
・第 105 号
令和３年１月 １日発行
・第 106 号
令和３年３月３１日発行
イ 発行部数
１１，７００部／回
ウ 配 布 先生衛業者、日本政策金融公庫都内支店、道府県指導センター、指導センター理事・評議員・各種委員会委員、都消費者センター、都・特別区・八王子市・町田市の各保健所等

Ⅳ

法人管理運営

１ 理事会の開催（１）令和２年度 第１回※ 新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から開催せず、提案書を送付のう
え文書同意を得る方法により実施
送付日：令和２年６月 １日
決定日：令和２年６月１０日（理事全員及び監事の同意日）
議 事
１ 議決事項
第１号議案 令和元年度事業報告及び収支決算報告について
第２号議案 役員（理事・監事）の補欠選任について
第３号議案 評議員の補欠選任について
第４号議案 令和２年度定時評議員会の決議の省略について※第１号議案から第３号議案は定時評議員会議決事項で、あらかじめ理事会の承認を経たうえで提出するもの
２ 報告事項① 職員給与規程に基づく給与等支給基準の改正について② 組合加入促進について（２）令和２年度 第２回※ 新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から開催せず、提案書を送付のう
え文書同意を得る方法により実施
送付日：令和２年７月２８日
決定日：令和２年８月１１日（理事全員及び監事の同意日）
議 事
１ 議決事項
第１号議案 役員（理事）の補欠選任について
第２号議案 役員（理事）の補欠選任について
第３号議案 評議員の補欠選任について
第４号議案 令和２年度臨時評議員会の決議の省略について※第１号議案から第３号議案は定時評議員会議決事項で、あらかじめ理事会の承認を経たうえで提出するもの（３）令和２年度 第３回
日 時
令和２年１１月２７日（金）午後３時３０分～午後４時
会 場
明治記念館「曙」
出 席
理事１４名 監事２名
議 事
１ 議決事項
第１号議案 臨時評議員会の招集について

２

報告事項
① 令和３年度東京都予算等に対する要望活動の実施状況について② 組合加入促進について③ 令和２年度事業執行状況について④ 賛助会員の資格喪失について（４）令和２年度 第４回※ 新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から開催せず、提案書を送付のう
え文書同意を得る方法により実施
送付日：令和３年３月１０日
決定日：令和３年３月１９日（理事全員及び監事の同意日）
議 事
１ 議決事項
第１号議案 令和３年度事業計画について
第２号議案 令和３年度収支予算について
第３号議案 令和３年度正会員会費の賦課徴収方法について
第４号議案 令和３年度短期借入金の最高限度額について第５号議案 賛助会員の加入について
第６号議案 令和２年度臨時評議員会の報告の省略
２ 報告事項① 令和２年度事業執行状況について② 令和２年度事務事業改善検討会活動報告について③ 組合加入促進について④ 賛助会員の脱退について
２ 評議員会の開催（１）定時評議員会※ 新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から開催せず、提案書を送付のう
え文書同意を得る方法により実施
送付日：令和２年６月１０日
決定日：令和２年６月２５日（評議員全員の同意日）
議 事
１ 議決事項
第１号議案 令和元年度事業報告並びに収支決算報告について
第２号議案 役員（理事）の補欠選任について
第３号議案 評議員の補欠選任について＜第２号議案選任結果＞
(理事)
Ｎｏ
氏
名
役 職
１

福 田 哲 平 （公財）東京都中小企業振興公社

事務局長

※ 任期は選任（令和２年６月２５日）後、令和３年度定時評議員会の終結のときをもって終了とする。
＜第３号議案選任結果＞
（評議員）
Ｎｏ
氏
名
役 職
１

今 村 宝 子 （公財）東京都環境衛生協会

専務理事※ 任期は選任（令和２年６月２５日）後、令和３年度定時評議員会の終結のときをもって終了とする。
（２）臨時評議員会※ 新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から開催せず、提案書を送付のう
え文書同意を得る方法により実施①臨時評議員会（第１回）
送付日：令和２年８月１２日
決定日：令和２年８月２６日（評議員全員の同意日）
議 事
１ 議決事項
第１号議案 役員（理事）の補欠選任について
第２号議案 役員（理事）の補欠選任について
第３号議案 評議員の補欠選任について＜第１号議案選任結果＞
(理事)
Ｎｏ
氏
名
役 職
１

菅 野 信 三 東京都興行生活衛生同業組合

理事長※ 任期は選任（令和２年８月２６日）後、令和３年度定時評議員会の終結のときをもって終了とする。
＜第２号議案選任結果＞
(理事)
Ｎｏ
氏
名
役 職
１

工 藤 哲 夫 東京都ホテル旅館生活衛生同業組合

理事長※ 任期は選任（令和２年８月２６日）後、令和３年度定時評議員会の終結のときをもって終了とする。
＜第３号議案選任結果＞
（評議員）
Ｎｏ
氏
名
役 職
１

林

茂 樹 東京都ホテル旅館生活衛生同業組合

副理事長※ 任期は選任（令和２年８月２６日）後、令和３年度定時評議員会の終結のときをもって終了とする。

②臨時評議員会（第２回）
送付日：令和３年３月２２日
決定日：令和３年３月３０日（評議員全員の同意日）
議 事
１ 報告事項① 令和３年度事業計画について② 令和３年度収支予算について③ 令和３年度正会員会費の賦課徴収方法について④ 令和３年度短期借入金の最高限度額について
３ 監査会の開催
令和２年５月１５日（火） 午後２時～４時 指導センター会議室
実施者：監事 森 内 孝 司
監事 相 樂
守
監査事項：令和元年度事業報告及び収支決算
４ 指導センター正副理事長会議の開催※ 新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、令和２年２月２５日発出による書面により開催した５ 生活衛生同業組合事務局長会議の開催
・第１回 令和２年 ８月 ４日（火） 午後３時３０分～主婦会館プラザエフ
・第２回 令和２年１０月３０日（水） 午後３時３０分～主婦会館プラザエフ
・第３回 令和３年 ２月１５日（月） 新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から書面開催６ 事務事業改善検討会の実施
平成１６年度に設置され、指導センターの事業の構築や各種事業の見直しなど、
指導センターの望ましいあり方について検討している。今後の事業計画立案にあたり、より一層効果的かつ効率的な事業を行うため、本年度事業の実施状況及び課題
について整理を行い、今後の事業展開に向けた検討を行った。
・第１回 令和２年 ８月 ４日（火） 午後３時３０分～主婦会館プラザエフ
・第２回 令和２年１０月３０日（水） 午後３時３０分～主婦会館プラザエフ
・第３回 令和３年 ２月１５日（月） 新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から書面開催７ 後援等実績
実績なし（新型コロナウイルス感染拡大防止のため）
８

会員の状況（令和３年３月３１日現在）
令和３年３月３１日
正会(単位:会員数)
令和２年３月３１日

員

１６

１６

賛 助 会 員１８

１９