国立国会図書館 調査及び立法考査局
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Abstract

カナダにおける憲法改正
Constitutional Amendments in Canada
小林 公夫（KOBAYASHI Kimio）/ 国立国会図書館調査及び立法考査局専門調査員 憲法調査室主任
レファレンス（The Reference）
国立国会図書館 調査及び立法考査局
国立国会図書館
867
2023-3-20
1-30
0034-2912
日本語（Japanese）
カナダの憲法改正手続は、難度及び立法過程が異なる何種類もの手続が並存し、憲法改正規定の適用関係が不明確であること等を特徴とする。現行の手続による憲法改正は、15回行われている。

* この記事は、調査及び立法考査局内において、国政審議に係る有用性、記述の中立性、客観性及び正確性、論旨の明晰（めいせき）性等の観点からの審査を経たものです。
* 本文中の意見にわたる部分は、筆者の個人的見解です。

カナダにおける憲法改正

カナダにおける憲法改正
国立国会図書館 調査及び立法考査局
専門調査員 憲法調査室主任 小林 公夫

目

次

はじめに
Ⅰ

カナダ憲法概観

Ⅱ

カナダ憲法の改正手続
1

総説―カナダ憲法の「改正」の意味―

2

1982 年憲法法の規定

3

連邦法による制度

4

小括―カナダ憲法の改正手続の特徴―

Ⅲ

1982 年憲法法の改正手続に基づくカナダ憲法の改正事例
1

一般的改正手続による改正事例

2

特別措置手続による改正事例

3

連邦議会の単独手続による改正事例

4

州の立法機関の単独手続による改正事例

5

全員一致賛成手続による改正が試みられた事例

おわりに
別図

カナダ地図

キーワード：カナダ憲法、憲法改正、改憲

国立国会図書館 調査及び立法考査局

レファレンス

867 号

2023. 31

カナダにおける憲法改正

要①

旨

カナダは、10 州及び 3 準州から成る連邦国家であり、英国の国王を君主とする立憲君主国でもある。カナダ憲法は、1867 年憲法法から 1982 年憲法法までの各種の憲法法を始めとする多数の法令等によって構成されており、単一の憲法典は存在しない。その中核を成すのは 1867 年憲法法と 1982 年憲法法であり、前者は主として連邦制並びに連邦及び州の統治機構について定め、後者は主として人権及び憲法改正手続について定めている。
②

1982 年憲法法は、第 5 章として 13 条から成る憲法改正手続に関する 1 章を設けている。
同章に規定する手続は、改正内容に応じて、a) 連邦議会の上院及び下院の決議並びに 3
分の 2 以上の州（それらの州の人口の合計が直近の国勢調査において全州人口の 50%以上であることを要する。）の州議会の決議を必要とする「一般的改正手続」、b) 連邦
議会の上下両議院及び全ての州の州議会の決議を必要とする「全員一致賛成手続」、
c) 連邦議会の上下両議院及び当該改正が適用される 1 州又は数州の州議会の決議を必要とする「特別措置手続」、d) 連邦議会の通常の立法手続による「単独手続」、e) 州の立法機関の通常の立法手続による「単独手続」に分けられる。

③

連邦法によって、a) 憲法に関する諮問的なレファレンダムが実施可能とされているほか、b) 一般的改正手続において大臣が憲法改正案を提出するには五つの州・地域の事

前の賛成が必要とされている。これらによって、重要な憲法改正を行う際の難度は増大している。
④

カナダ憲法の改正手続の特徴として、a) 難度及び立法過程が異なる何種類もの手続が並存していること、b) 連邦と州の関係が対等であること、c) 憲法改正規定の適用関係が不明確であることが挙げられる。特に c) については、最高裁判所の判断が不可欠との指摘もある。

⑤

1982 年憲法法の改正手続に基づくカナダ憲法の明文改正は、a) 一般的改正手続によるものが 1 回、b) 特別措置手続によるものが 8 回、c) 連邦議会の単独手続によるもの
が 4 回行われている。また、ケベック州が、単独手続によって 1867 年憲法法に新たな規定を追加する改正を 2022 年に 2 回行った。その憲法適合性については、見解が分か
れている。

⑥

フランス語を話す住民が多数を占め、法体系等も他州とは異なるケベックの独自性に関する規定をカナダ憲法に明記するための憲法改正が 2 回試みられたが、失敗に終わった。

2

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カナダにおける憲法改正

はじめに憲法典を有する国においては、その改正について、通常の法律を改正する場合よりも厳格な手続が課されているのが一般的である。このように通常の法律よりも厳格な改正手続を備えた憲法を「硬性憲法（rigid constitution）」と呼び、これに対して通常の法律と同じ手続で改正される憲法を「軟性憲法（ﬂexible constitution）」と呼ぶ（1）。
筆者は、日本を含む主要 12 か国（「憲法」と名付けられた法典が存在しない英国を除く G7
諸国、オーストラリア、韓国、スイス、スウェーデン、スペイン及びロシア）の憲法改正手続について調査した結果を取りまとめて公表したことがある（2）。これら諸国の憲法改正手続は様々である中、カナダの憲法改正手続は改正内容に応じて何種類もの手続が設けられるなど非常に複雑である（3）が、紙幅の都合などの関係で、概要を示すにとどまった。2022 年に同国において約 10 年ぶりに憲法改正が行われたこともあり、本稿では、実例等を踏まえつつ、より詳細な紹介を試みることとする。

Ⅰ

カナダ憲法概観

本論に入る前に、カナダ憲法の成立の経緯、構成等を概観する。
カナダは、英国議会が制定した 1867 年英領北アメリカ法（4）に基づき、当時北アメリカ大陸に存在した英国の植民地（カナダ（5）、ノバスコシア及びニューブランズウィック）が 1867 年に一つの自治領（Dominion）を結成したことを起源とする連邦国家であり、英国の国王を君主とする立憲君主国でもある。建国後の領土拡張等を経て、現在は 10 州（Province）及び 3 準州（Territory）によって構成されている（本稿末尾の別図参照）。
1931 年ウェストミンスター法（6）によってカナダの英国からの独立が基本的に認められたものの、同法第 7 条第 1 項は、1867 ～ 1930 年に英国議会が制定した各種の英領北アメリカ法（カナダの憲法の一部を成す（7）。）を改廃する権限を英国議会に留保した。これらの法律の改正は、＊本稿の内容は、令和 5（2023）年 2 月 24 日現在の情報に基づく。インターネット情報の最終アクセス日も、同日である。国名は、「国・地域」外務省ウェブサイト <https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/index.html> の「地域で探す」
において各地域を選択した場合に表示される「地域別インデックス」に掲げられている略称を用いる。カナダの州及び準州の日本語表記は、在カナダ日本国総領事館のものに従う。文中で言及する人物の肩書等は、当時のものである。引用文等における［ ］は筆者において記述を補ったことを、「…」は一部省略したことを示す。
⑴ 硬性憲法と軟性憲法の別及び各々の意義については、高見勝利「硬性憲法と憲法改正の本質」『レファレンス』
650 号, 2005.3, pp.9-12. <https://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_999904_po_065001.pdf?contentNo=1> 等参照。
⑵ 小林公夫『主要国の憲法改正手続』（調査資料 2014-1-a 基本情報シリーズ 16）国立国会図書館調査及び立法考査局, 2014. <https://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_8727475_po_201401a.pdf?contentNo=1>⑶ 同上, p.20.「恐らく世界で最も複雑」と評する研究者もいる。Peter Oliver,“Canada, Quebec, and Constitutional
Amendment,”University of Toronto Law Journal, Vol.49 No. 4, Autumn 1999, p.520.
⑷ British North America Act, 1867, 30-31 Vict., c.3 (U.K.). 1867 年 7 月 1 日施行。
⑸ 1840 年にアッパー・カナダ（Upper Canada. オンタリオに相当）とロウアー・カナダ（Lower Canada. ケベックに相当）を統合して置かれた植民地。
⑹ Statute of Westminster, 1931, 22 Geo. V, c.4 (U.K.).「ウェストミンスター憲章」とも呼ばれる。邦訳は、細川道久「ウェストミンスター憲章と「変則的」ドミニオン」『鹿大史学』63 号, 2016, pp.17-21. <https://ir.kagoshima-u.
ac.jp/?action=repository_uri&item_id=12076&ﬁle_id=16&ﬁle_no=1> 参照。
⑺ Guy Favreau, The amendment of the Constitution of Canada, Ottawa: Queenʼs Printer, 1965, pp.1-2. <https://publications.
gc.ca/collections/collection_2019/jus/J2-16-1965-eng.pdf>

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カナダにおける憲法改正

カナダの要請及び同意があった場合に限り行われるという実務が確立していた（8）が、カナダでは独自の憲法改正権の獲得を目指す取組が展開された。1949 年には、一定の事項に関する憲
法改正権がカナダ議会に委譲された（9）。最終的には、1982 年カナダ法（10）の別表 B（Schedule B）
として制定された 1982 年憲法法で前述の 1931 年ウェストミンスター法第 7 条第 1 項が削除され（第 53 条第 1 項及び別表第 17 項参照）
、これによってカナダは、独自の憲法改正権を完全に獲得し、英国からの真の独立を果たした（11）。なお、州の立法権に影響を及ぼす憲法改正を英国に要請するためには相当数の州の同意を必要とするのが憲法慣習であるとの判断を示した
カナダ最高裁判所の 1981 年 9 月 28 日勧告的意見（12）を踏まえ、カナダ議会が憲法改正要請決議を可決するに先立ち連邦・州首相会議（Federal-Provincial Conference of First Ministers）が開催され（1981 年 11 月 2 ～ 5 日）、合意内容を記した書面に各首相が署名したが、その内容を不満とするケベック州は署名を拒否した。北アメリカの植民地をめぐる戦争に勝利した英国がフランスから獲得した植民地を起源とする同州は、フランス語を話す住民が多数を占め、法体系等も他州とは異なっており、カナダからの独立を目指す動きを活発化させていた（13）。そのため、同州をカナダの新しい憲法体制に組み込むための取組（14）が続けられることとなる（後述Ⅲ章 5 参照）。
現在のカナダ憲法（Constitution of Canada）は、1867 年英領北アメリカ法を改称した 1867 年
憲法法（15）から 1982 年憲法法までの各種の憲法法（Constitution Act）を始めとする多数の法令等によって構成されており、単一の憲法典は存在しない。1982 年憲法法第 52 条は、第 1 項においてカナダ憲法はカナダの最高法規であって、その規定に反するいかなる法もその限度で無効である旨を定めるとともに、第 2 項及び別表において 25 件の法律及び命令（その後の改正⑻

ibid., pp.10, 15. 英国議会への要請は、カナダ議会上下両議院の英国王に対する共同上奏（joint address）という形式がとられる扱いが 1895 年に確立した。
⑼ 1949 年英領北アメリカ法（第 2 号）（British North America (No. 2) Act, 1949, 13 Geo. VI, c.81 (U.K.)）による 1867
年英領北アメリカ法第 91 条第 1 号の追加。「委譲（patriation）」は、カナダ独自の用語で、しばしば「（憲法）移管」と訳される。
⑽ Canada Act 1982, 1982 c.11 (U.K.).
⑾ 1982 年憲法法は、一部の規定を除き、1982 年 4 月 17 日に施行された。カナダ憲法の歴史を概観する邦語文献として松井茂記『カナダの憲法―多文化主義の国のかたち―』岩波書店, 2012, pp.1-14 等、1982 年憲法法の制定過程を詳述する邦語文献として齋藤憲司「一九八二年カナダ憲法―憲法構造と制定過程―付一九八二年カナダ法・一九八二年憲法的法律」『レファレンス』381 号, 1982.10, pp.74-100 等参照。
⑿ 「 憲 法 改 正 決 議 に 関 す る 照 会 事 件 」 に 対 す る 1981 年 9 月 28 日 勧 告 的 意 見（Re: Resolution to amend theConstitution, [1981] 1 SCR 753. <https://scc-csc.lexum.com/scc-csc/scc-csc/en/item/2519/index.do>）。概要を記した邦語文献として、佐々木雅寿「カナダにおける憲法変動とカナダ最高裁判所の役割」『憲法問題』28 号, 2017.5,
pp.77-80 等参照。カナダ最高裁判所の照会制度については、後述Ⅱ章 4(3) で触れる。
⒀ 例えば、1980 年 5 月 20 日にはケベック州の主権獲得に向けた交渉を行うことの是非を問う州民投票が実施された（結果は「反対」が 59.56% であった。“Referendum on the 1980 sovereignty-association proposal for Québec.”
Élections Québec Website <https://www.electionsquebec.qc.ca/en/results-and-statistics/referendum-on-the-1980-sovereigntyassociation-proposal-for-quebec/>）。
⒁ これは政治的な意味であって、1982 年憲法法の効力はケベック州にも当然に及ぶ。これに対して同州は、同法
第 33 条に基づき、同法の基本的自由、司法上の権利及び平等権に関する規定にかかわらず同州の法律が適用される旨を宣言する「1982 年憲法法に関する法律（Act respecting the Constitution Act, 1982, L.Q.1982, c.21）」をいち早く制定（1982 年 6 月 23 日裁可）するとともに、1982 年憲法法が定める憲法改正手続（後述Ⅱ章参照）への参加を拒否した。同州の不参加は、カナダの新しい憲法体制の最大の不安定要因と考えられた。Peter W. Hogg,
Constitutional law of Canada, 2016 Student edition, Toronto; Ontario: Thomson Reuters, 2016, p.4-8; 齋藤憲司「カナダ」『諸外国の憲法事情』（調査資料 2001-1）国立国会図書館調査及び立法考査局, 2001, p.156 等参照。
⒂ Constitution Act, 1867, 30-31 Vict., c.3 (U.K.).

4

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カナダにおける憲法改正を含む。）がカナダ憲法に含まれる（16）ことを定めている（17）。これらの法令の中でも特に重要で、
カナダ憲法の中核を成すのは 1867 年憲法法と 1982 年憲法法であり、前者は主として連邦制並
びに連邦及び州の統治機構について定め、後者は主として人権及び憲法改正手続について定めて い る。 カ ナ ダ 司 法 省 が 運 営 す る 法 令 検 索 ウ ェ ブ サ イ ト の「 憲 法 文 書（Constitutional
Documents）」のページ（18）には、1867 年憲法法及び 1982 年憲法法（を含む 1982 年カナダ法）（以下「司法省版憲法法」という。）が掲げられている（20）。
にその後の改正を反映させた統合版（19）
なお、Ⅱ章 2(5) で後述するように、憲法法の中には州憲法に相当する規定も含まれている。

Ⅱ

カナダ憲法の改正手続

１

総説―カナダ憲法の「改正」の意味―
司法省版憲法法は、その編集方針等を記した序文の中で、1867 年憲法法に累次加えられてきた改正を①同法の規定の文言を直接改正するもの（textual amendments. 以下「明文改正」という。）と②明文改正によらない改正（non-textual amendments）に大別している（21）。
①の明文改正に該当するものとしては、条項等の a) 削除（repeals）、b) 一部改正（amendments）、
c) 追加（additions）及び d) 全部改正（substitutions）が挙げられている。これらは、日本の法
令の改正方式と同様のものと言える（22）。一方、②の明文改正によらない改正に該当するもの（23）、b) 英国議会
として、a) 英国議会による変更（alterations）（明文改正に当たるものを除く。）

による追加（24）、c) カナダ議会（Parliament of Canada（25）. 以下「（カナダ）連邦議会」という。）⒃

一般に、カナダの法律の定義規定において「含む（include）」という文言を用いるときは限定列挙を意味しない（限定列挙の場合は「意味する（mean）」という文言を用いる）とされており、カナダ憲法を構成する法令は、これらにとどまらないと解されている。Hogg, op.cit.⒁, p.1-9. この点については、カナダ最高裁判所も、「ニューブ ラ ン ズ ウ ィ ッ ク 放 送 会 社 対 ノ バ ス コ シ ア（ 州 議 会 議 長 ） 事 件 」1993 年 1 月 21 日 判 決（New Brunswick
Broadcasting Co. v. Nova Scotia (Speaker of the House of Assembly), [1993] 1 SCR 319, 322. <https://scc-csc.lexum.com/
scc-csc/scc-csc/en/item/957/index.do>）を始めとする諸判決において確認している。
⒄ 1982 年憲法法第 52 条第 2 項及び別表には 1982 年カナダ法を含め 31 件の法令が掲げられているが、そのうちの 6 件は単に廃止されたものである。
⒅ “Constitutional Documents.”Justice Laws Website <https://laws-lois.justice.gc.ca/eng/Const/Const_index.html>⒆ 最新版は、2021 年 1 月 1 日現在（2011 年 12 月 16 日最終改正）のものである。Minister of Justice, A Consolidationof the Constitution Acts, 1867 to 1982: Current to January 1, 2021. <https://laws-lois.justice.gc.ca/PDF/CONST_TRD.pdf>⒇ 司法省版憲法法の和訳は、齋藤憲司『各国憲法集 4 カナダ憲法』（調査資料 2011-1-d 基本情報シリーズ 10）国立国会図書館調査及び立法考査局, 2012, pp.23-87. <https://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_3487777_po_201101d.
pdf?contentNo=1> に全訳が、松井茂記「カナダ」初宿正典・辻村みよ子編『新解説世界憲法集 第 5 版』三省堂,
2020, pp.98-114（松井 前掲注⑾, pp.323-337 から転載したもの）; 佐々木雅寿「カナダ」高橋和之編『世界憲法集 新版 第 2 版』（岩波文庫）岩波書店, 2012, pp.100-160 にそれぞれ抄訳（ただし、後者は 1982 年カナダ法を省略している。）が掲載されている。また、畑博行「6 カナダ」畑博行・小森田秋夫編『世界の憲法集 第 5 版』
有信堂高文社, 2018, pp.148-154 に 1982 年憲法法の抄訳が掲載されている。なお、本稿ではこれらの訳を直接使用しているわけではないので、訳語等が異なる場合がある。
㉑ Minister of Justice, op.cit.⒆, pp.iii-iv.
㉒ 日本の法令の改正方式の概要を述べたものとして、法制執務研究会編『ワークブック法制執務 新訂 第 2 版』
ぎょうせい, 2018, pp.366-369; 大島稔彦編著『法令起案マニュアル』ぎょうせい, 2004, pp.428-431 等参照。
㉓ 規定例として、上院議員の定数を定める 1867 年憲法法第 21 条が挙げられている（Minister of Justice, op.cit.⒆,pp.iii-iv）。ニューファンドランド法（Newfoundland Act, 12-13 Geo. VI, c.22 (U.K.). 1949 年 3 月 23 日裁可）によってニューファンドランド州に新たに 6 議席が配分されたことに伴う定数変更を念頭に置いたものであろう。
㉔ 例として、州に属しない領土に関する法律を定める権限をカナダの連邦議会に付与した 1871 年憲法法（Constitution Act, 1871, 34-35 Vict., c.28 (U.K.)）が挙げられている（ibid., p.iv）。連邦議会が排他的立法権を有する事項は 1867 年憲法法第 91 条に列記されているところ、同法の改正によらずに新たな立法権を連邦議会に付与したものである。
㉕ カナダ議会は、女王（英国王）、上院である元老院（Senate）及び（下院である）庶民院（House of Commons）

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カナダにおける憲法改正による変更（26）及び d) 州の立法機関（27）による変更（28）が挙げられている。その上で、①、②の a)
及び②の c) の一部を 1867 年憲法法の本文（text）に反映させたとしている（29）。なお、同法には既に失効した規定（spent provisions）が存在する（推定によるものを含む。）とも述べている（30）。
時限的又は暫定的な性格を有する規定がこれに該当する（31）。
1982 年憲法法第 52 条第 3 項は、カナダ憲法の改正はカナダ憲法に含まれる権限のみによって行われる旨を規定する。英国議会から憲法改正権が完全に委譲された今日におけるカナダ憲
法の「改正」の意味するところは、①並びに②の c) 及び d) ということになる。その手続は同法第 5 章（Part V）で定められている。その内容を、節を改めて紹介する。
２

1982 年憲法法の規定
1982 年憲法法は、第 5 章として 13 条（第 38 ～ 49 条）から成る「カナダ憲法を改正する手続（Procedure for amending Constitution of Canada）」という 1 章を設けている。
カナダの憲法改正手続の特徴については 4 で後述することとして、ひとまず規定の内容を概観する。以下本章において単に条名等を掲げる場合は、1982 年憲法法のものである。なお、各改正手続の呼び方は、論者によって異なるが、本稿では、カナダ最高裁判所が「上院改革に関する照会事件」に対する 2014 年 4 月 25 日勧告的意見（後述 4(3) 参照）で用いたもの（32）に倣う。
（1）一般的改正手続（general amending procedure）（ⅰ）総説
第 5 章の冒頭に置かれた第 38 条の第 1 項には「カナダ憲法を改正する一般的手続（General
によって構成される（1867 年憲法法第 17 条）。
㉖ 規定例として、1867 年憲法法第 37 条（下院の組織に関する規定）が挙げられている（Minister of Justice,op.cit.⒆, p.iv）。カナダ連邦議会が制定した「1999 年憲法法（ヌナブト）（Constitution Act, 1999 (Nunavut), S.C.
1998, c.15, Part 2）」による 1867 年憲法法第 51 条第 2 項の全部改正（三つの準州がそれぞれ下院議員を 1 人選出
する資格を有する旨を規定する。）に伴い、同法第 37 条も変更されたものとしている。
㉗ 後掲注参照。
㉘ Minister of Justice, op.cit.⒆, pp.iii-iv. 例については、後掲注㉛参照。
㉙ ibid., pp.iii-iv. ②の c)（明文改正によらない改正のうちのカナダ連邦議会による変更）の例に挙げた「1999 年憲法
法（ヌナブト）」による 1867 年憲法法第 51 条第 2 項の全部改正に伴う同法第 37 条の変更（前掲注㉖参照）について見ると、司法省版憲法法に掲載された同条は「庶民院は、この法律の規定に従い、308 人の議員によって組織され、そのうちの…1 人はユーコン準州、1 人は北西準州、1 人はヌナブトのために選挙されるものとする。
」となっている。
この下線を引いた文言は、編集によって追加されたものである（ibid., p.72 (endnote 20) 参照）。なお、原文は「…2
人は北西準州…」となっているが、「1999 年憲法法（ヌナブト）」の後に北西準州に配分される議席数に影響するような憲法改正は見当たらないこと、同準州に実際に配分されている議席数は 1 であることから、原文に並記された
フランス語訳に倣い筆者において補正した（カナダ司法省に照会したが、回答を得られていない。
）。
㉚ ibid., p.iv.
㉛ 時限的な性格を有する規定の例として、ニューブランズウィック州が連邦の結成から 10 年間追加的補助金を連邦政府から受け取る旨を規定する第 119 条が挙げられる（ibid., p.iv 参照）。暫定的な性格を有する規定として、カナダ連邦議会や州の立法機関が「別に定めるまで（until ... otherwise provides）」の措置を定めた諸条項（第 40条など）が挙げられる。1867 年憲法法には、このような当面の措置を定めた規定が散見される（Warren J.
Newman,“Constitutional Amendment by Legislation,”Emmett Macfarlane, ed., Constitutional amendment in Canada,
Toronto; Buﬀalo; London: University of Toronto Press, 2016, pp.107-108 等参照）。もっとも、司法省版憲法法では、「オ
ンタリオ又はケベックの立法機関が別に定めるまで」の措置を定めた 1867 年憲法法第 83 条及び第 84 条について「恐らく失効（probably spent）」と注記する（Minister of Justice, op.cit.⒆, p.76 (endnotes 38, 39) ）一方で、これらの規定を明文改正によらない改正のうちの州の立法機関による変更（② d)）の例として挙げるなどしており（ibid.,p.iv）、「明文改正によらない改正」と「失効」は必ずしも截然（せつぜん）と区別されていないように見える。
㉜ Reference re Senate Reform, [2014] 1 SCR 704, paras.32-48. <https://scc-csc.lexum.com/scc-csc/scc-csc/en/item/13614/
index.do>

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カナダにおける憲法改正

procedure for amending Constitution of Canada）」という見出しが付されている（33）。
（34）
並びに② 3
同項が定める憲法改正手続は、①連邦議会の上院及び下院の決議（resolution）

分の 2 以上の州（それらの州の人口の合計が直近の国勢調査において全州人口の 50% 以上で（35）の決議によって憲法改正が承認されたあることを要する。）の州議会（legislative assembly）

場合に、枢密院の助言（第 48 条）を受けた総督（36）が国璽を印した憲法改正の布告（proclamation）
を発出するというものである（37）。
現在カナダは 10 州によって構成されているため、3 分の 2 以上の州は 7 州であり、かつ、
これら 7 州の人口の合計が全州人口の 50% 以上であることを要することから、この改正手続は、「7-50 手続」、「7/50 手続」などとも呼ばれる（38）。
憲法改正の手続は、連邦議会の上下院及び州議会（以下「議決組織」と総称する。）のいずれもが開始することができる（第 46 条第 1 項）。また、布告の発出前であれば、憲法改正を承認する決議は撤回することができる（同条第 2 項）。
憲法改正の決議案の提出権者や提出手続については憲法に明記されていないが、連邦議会においては、連邦議会議員又は政府が動議（motion）を提出することによっている（39）。後者の場
合は、当該議院の議員である政府構成員（大臣など）が提出する形式をとる。
（ⅱ）州の権利・特権を減ずる改正についての特則（a）議決要件の加重
憲法改正の内容が州の立法機関又は州政府の立法権、財産的権利又はその他の権利・特権を減ずるものであるときは、各議決組織において決議を可決するために必要な表決数が総議員の（40）。1982 年憲法法は、これ以外の場合の議決要件過半数と定められている（第 38 条第 2 項）

㉝ 日本の法令とは異なり、1982 年憲法法は、1 条が複数の項によって構成される場合には、項ごとに見出しを付している。
㉞ 決議とは、意見又は意思を表明するために議院によって採択された動議をいう。“resolution,”Glossary of
Parliamentary Procedure. House of Commons, Canada Website <https://www.ourcommons.ca/procedure/glossary/index-e.
html>㉟ “legislative assembly”は「立法議院」、「立法議会」などと訳されるが、本稿では、「州議会」と表記する。なお、
現在、各州の州議会は 1 院制である。
㊱ 総督（Governor General）とは、カナダにおける英国王の代理のことである。1867 年憲法法第 10 条参照。
㊲ 第 48 条は、憲法改正に必要な決議が可決されたときは、枢密院は、憲法改正の布告の発出について直ちに総督に助言を行う旨を規定している。この後の本文の記述では、「枢密院の助言を受けた」という文言は省略する。
なお、枢密院（同条は「女王のカナダ枢密院（Queenʼs Privy Council for Canada）」と規定するが、本稿では単に「枢密院」と呼ぶ。）は、政府内において援助及び助言を行うために置かれた機関であり、その構成員（枢密顧問官（Privy
Councillor））の任免は、総督が行う（1867 年憲法法第 11 条）。枢密院の助言を得て行動する総督を「枢密院における総督（Governor General in Council）」と呼ぶ（同法第 13 条）。実際に総督に助言を与えるのは一部の枢密顧問官によって組織された内閣（Cabinet）であり、憲法習律により、総督は内閣の助言に従うことが義務付けられている。
したがって、「枢密院における総督」は内閣と同義だとされる（松井 前掲注⑾, p.57）。なお、枢密院議長（Presidentof the Privy Council）は、内閣の長である首相とは別に内閣に置かれ、大臣と位置付けられている（J.e. Hodgetts,“Privy
Council Office,”December 21, 2022. The Canadian Encyclopedia Website <https://www.thecanadianencyclopedia.ca/en/
article/privy-council-oﬃce>;“Whatʼs the president of the Privy Council do? Five things about the new cabinet,”CanadianPress, Nov. 20, 2019 等参照）。
㊳ ちなみに、Bernard W. Funston and Eugene Meehan, Canada’s constitutional law in a nutshell, 4th ed., Toronto: Carswell,2013, p.229 は「“7 and 50”手続」と表記しており、“7-50”や“7/50”はこのように発音されているのではないかと考えられる。
㊴ 憲法改正に係る決議案の提出権者を端的に示した資料は見当たらないが、政府が提出権を有することは、3(2)で後述する「憲法改正に関する法律」によって明らかであり、連邦議会議員が提出権を有することは、実例に照らして明らかである。
㊵ これまでのところこの手続が適用された事例がないためか、カナダ連邦議会の各議院の議事規則、先例集など
では、「総議員の過半数（a majority of the members）」の定義は明らかにされていないようである。また、参照し

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867 号

2023. 37

カナダにおける憲法改正について明記しておらず、各議決組織の決定に委ねられていると解されている（41）。
（b）州の離脱権
また、憲法改正の内容が州の立法機関又は州政府の立法権、財産的権利又はその他の権利・特権を減ずるものであるときは、憲法改正の布告が発出される前に州議会がその総議員の過半数による決議で当該改正への反対を表明した州については、当該改正は適用されない（第 38条第 3 項）。この規定は、州の離脱権（opting-out right）を定めたものと言われている。もっとも、当該州議会は、同一の議決要件により、布告が発出される前後を問わず、いつでも反対を撤回
し、当該改正を承認することができる（同項及び同条第 4 項）。
（c）州に対する補償
憲法改正の内容が教育又はその他の文化的な事項に関する州の立法権を連邦議会に移管するものであるときは、カナダ（連邦政府）は、当該改正が適用されない州（すなわち、(b) の手続により当該憲法改正への反対を表明した州）に対して合理的な補償を行うものとされている（第 40 条）。
（ⅲ）一般的改正手続によることが必要とされる改正事項
第 42 条第 1 項は、一般的改正手続によることが必要な改正事項として、次の 6 項目を明記している。これらの改正事項については、(ii) の特則は適用されない（同条第 2 項）。
①カナダ憲法に規定する下院における州の比例代表原則（42）②上院の権限及び上院議員の選出方法（43）③州が上院において代表されることができる議員の数（44）及び上院議員の居住要件（45）④カナダ最高裁判所（46）に関する事項（全州の賛成が必要な事項（後述 (2) 参照）を除く。）⑤既存の州（の領域）の準州への拡張⑥新しい州の創設（ⅳ）憲法改正の布告の発出時期に関する制限
憲法改正の布告は、改正手続を開始する最初の決議が可決された日から 3 年が経過した後は発出することができないとされ（第 39 条第 2 項）、憲法改正手続に期限が設けられている（47）。
また、当該決議の可決の日から 1 年が経過するまでは憲法改正の布告を発出することができな得た限りのカナダ憲法の解説書などでこの点を明確に論じたものとしては、Funston and Meehan, op.cit.㊳, p.230 が、
定数 301 の下院にあっては、議長は可否同数の場合以外は表決に加わらないから、表決日において議員の何人かが不在であると否とにかかわらず、151 人の賛成が必要である旨を述べているのが見られる程度である。
㊶ Hogg, op.cit.⒁, p.4-17 (fn.69). 連邦議会の場合、上院においては議長を含む表決の過半数により（1867 年憲法法第 36 条）、下院においては議長を除く表決の過半数により（同法第 49 条）決することになると考えられる。
㊷ 各州に配分される下院議員の議席数の定め方は、1867 年憲法法第 51 条及び第 51A 条に規定されている。
㊸ 上院議員は、総督による任命制である（1867 年憲法法第 24 条）。
㊹ 1867 年憲法法第 22 条参照。
㊺ 1867 年憲法法第 23 条第 5 項及び第 6 項参照。
㊻ 後述 4(3) 参照。
㊼ 1982 年憲法法が定める憲法改正手続の基礎となったとされる 1981 年 4 月 16 日の州首相合意（Constitutional
Accord） の 説 明 書 A 部 2.(2)（James Ross Hurley, Amending Canada’s constitution: history, processes, problems andprospects, Ottawa: Canada Communication Group Publishing, 1996, p.225）によれば、憲法改正案は合理的な期間内に各議決組織の承認を得る必要があるとの判断による。なお、3 年経過後であっても同一内容の憲法改正を追求す
ることは可能であるが、採決を最初からやり直す必要がある（Patrick J. Monahan and Byron Shaw, Constitutional
Law (Essentials of Canadian law), Fourth edition, Toronto, ON: Irwin Law, 2013, p.203 参照）。

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867 号

2023. 3

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カナダにおける憲法改正いとされているが、当該期間の経過前に全ての州議会が賛否を決議しているときは、この限り（48）。
でない（同条第 1 項）

（ⅴ）連邦議会の議決における下院の優越
連邦議会の下院が改正を承認する決議を可決した後 180 日（49）以内に上院が同旨の決議を可決しなかった場合（50）において、当該期限の経過後に下院が決議を再可決したときは、上院の決議は不要とされ（第 47 条第 1 項）、下院の優越が定められている（51）。
この規定により、上院は単に憲法改正の成立を遅らせ、下院の再考を促す停止的拒否権（suspensive veto）しか持たないという見方が一般的である（52）が、180 日の間に州議会議員選挙が行われ、州議会における決議の承認が撤回される可能性がある（(i) 参照）ことからすれば、実質的な意味を有するとの指摘もある（53）。
なお、この規定は下院が先に憲法改正の決議を可決することを前提しているかのようである
が、(i) で見たように憲法改正の手続はいずれの議決組織が開始してもよいこととされており、下院に先立ち上院が憲法改正決議を可決した事例も見られる（54）。
（2）全員一致賛成手続（unanimous consent procedure）
第 41 条は、「全員一致の賛成による改正（Amendment by unanimous consent）」という見出しの下、連邦議会の上下両議院及び全ての州の州議会が決議によって承認した場合に限り総督が憲法改正の布告を発出することができる事項として、次の 5 項目を掲げている。
①女王（英国王）、総督及び州の副総督（55）の地位② 1982 年憲法法第 5 章の施行時に配分されていた上院議員数を下回らない数の下院議員を選出することができる州の権利（56）③英語又はフランス語の使用（個々の州内における使用（後述 (3) 参照）を除く。）④カナダ最高裁判所の構成⑤憲法改正手続を定める第 5 章の改正㊽

このような猶予期間を設けた趣旨は、憲法改正案について検討する十分な時間を各州に与えることにあるとされる。Monahan and Shaw, ibid., pp.202-203 等参照。
㊾ 連邦議会の閉会中又は解散中の期間は含まない（第 47 条第 2 項）。なお、連邦議会の閉会（prorogation）又は解散（dissolution）の際に上院で審議中であった議案は全て廃案となり、廃案となった議案を新しい会期において 審 議 す る た め に は 改 め て 提 出 す る 必 要 が あ る。“Prorogation and Dissolution,”Senate procedural note, No.16,
September 2021, p.2. Senate of Canada Website <https://sencanada.ca/media/mxdlqnhb/procedural-note-16.pdf>㊿ 上院が、①下院が可決した決議を否決し若しくは修正し、②当該決議とは異なる決議を可決し、又は③当該決議に対して何の議決（action）も行わない場合を指す。Hurley, op.cit.㊼, pp.70-71 参照。
 下院が決議を再可決した事例として、後掲表 5 の (4) 及び後掲表 7 参照。
 1981 年 4 月 16 日の州首相合意の説明書（前掲注㊼参照）A 部 5.（Hurley, op.cit.㊼, p.226）にも、そのように記されている。
 Emmett Macfarlane,“11 The uncertain future of Senate reform,”Macfarlane, ed., op.cit.㉛, p.240.「ミーチ湖合意」（後述Ⅲ章 5 参照）に基づく憲法改正案の承認過程においてニューファンドランド州議会が承認を撤回したこと（後掲表 7 参照）を指摘している。
 後掲表 5 の (2) 参照。上院に先行して憲法改正案を審議していた下院における可決が遅れたのは、技術的な理由によるとされる。Hurley, op.cit.㊼, p.98 参照。
 各州に置かれる副総督は、総督が任命し（1867 年憲法法第 58 条）、州において英国王を代理する（Hogg,
op.cit.⒁, p.9-6 (fn.10)）。
 1867 年憲法法第 51A 条参照。

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867 号

2023. 39

カナダにおける憲法改正

一般的改正手続と比較すると、全州の承認が必要とされている一方で、布告を発出する時期
に関する制限（第 39 条。(1)(iv) 参照）は課されていない。また、議決要件の加重（(1)(ii)(a)参照）はない。①憲法改正の発議はいずれの議決組織も行うことができる点（第 46 条第 1 項。
(1)(i) 参照）、②布告の発出前であれば、憲法改正を承認する決議は撤回することができる点（同条第 2 項。(1)(i) 参照）及び③連邦議会の議決において下院の優越が認められている点（第 47条第 1 項。(1)(v) 参照）は、一般的改正手続と同じである。
（3）特別措置手続（special arrangements procedure）
第 43 条は、1 以上の州に適用されるものの全州には適用されない規定の改正（57）は、連邦議会の上下両議院及び当該改正が適用される州の州議会が決議によって承認した場合に限り総督が憲法改正の布告を発出することができるとし、このような規定の例として、特に次の 2 点を明記している。
①州の間の境界線の変更②州内における英語又はフランス語の使用に関連する規定の改正
一般的改正手続と比較すると、関係州の承認のみが必要とされている一方で、布告を発出す
る時期に関する制限（第 39 条。(1)(iv) 参照）は課されていない。また、議決要件の加重（(1)(ii)(a) 参照）はない。①憲法改正の発議はいずれの議決組織も行うことができる点（第 46 条第 1 項。
(1)(i) 参照）、②布告の発出前であれば、憲法改正を承認する決議は撤回することができる点（同条第 2 項。(1)(i) 参照）及び③連邦議会の議決において下院の優越が認められている点（第 47条第 1 項。(1)(v) 参照）は、一般的改正手続と同じである。
（4）連邦議会の単独手続（unilateral procedure）
第 44 条は、第 41 条及び第 42 条に掲げる事項（すなわち、一般的改正手続又は全員一致賛
成手続によることが義務付けられている事項。(1)(iii) 及び (2) 参照）以外の連邦の執行府（executive government）又は連邦議会の上下両議院に関する規定については、連邦議会が憲法を改正する法律（law）を排他的に制定することができる旨を定めている。この場合の憲法改正手続は、通常の立法手続と同じということになる（後述 4(1)(ii) 参照）。
この規定は、1949 年の改正で追加された 1867 年英領北アメリカ法（現在の 1867 年憲法法）
第 91 条第 1 号（58）の規定を継受したものとされ（59）、これに伴い同号は削除された（1982 年憲法法第 53 条第 1 項及び別表第 1 項参照）。
（5）州の立法機関の単独手続
第 45 条は、第 41 条に掲げる事項（すなわち、全員一致賛成手続によることが義務付けられている事項。(2) 参照。具体的には州の副総督の地位）以外の事項に関する州憲法の規定につ

カナダ最高裁判所がこの改正手続を「特別措置手続」と呼んだのは、
1 州又は数州のみに適用される「特別措置」を含む規定の改正に適用される手続という趣旨である。Reference re Senate Reform, op.cit.㉜, para.44.
 前掲注⑼参照。
 Newman, op.cit.㉛, p.106; 1981 年 4 月 16 日の州首相合意の説明書（前掲注㊼参照）A 部 7.（Hurley, op.cit.㊼, p.227）
等参照。

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867 号

2023. 3

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カナダにおける憲法改正（60）
いては、州の立法機関（provincial legislature）
がその改正のための法律を排他的に制定できる旨を定めている。この場合の憲法改正手続は、通常の立法手続と同じということになる。
この規定は、1867 年英領北アメリカ法（現在の 1867 年憲法法）第 92 条第 1 号の規定を継受したものとされ（61）、これに伴い同号は削除された（1982 年憲法法第 53 条第 1 項及び別表第1 項参照）。
カナダの各州の憲法は、1867 年憲法法の州に関する規定、各州の制定法、慣習等から成るとされる（62）。何が第 45 条の「州憲法（constitution of the province）」に当たるかについて憲法に定義がない一方で、1 以上の州に適用されるものの全州には適用されない規定の改正手続が第 43 条で定められている（(3) 参照）ことから、カナダ憲法の一つの州に関する規定を改正する場合に同条の手続によるのか第 45 条の手続によるのかが問題となる（63）。この点については、①個別の事案ごとに歴史的な背景を含むあらゆる事情を考慮した上で判断するほかない（64）、②第 43 条 b 号で明記された「州内における（within a province）英語又はフランス語の使用に関連する規定の改正」は第 45 条の対象外になる（65）といった指摘が見られる。また、カナダ最高裁判所は、「上院改革に関する照会事件」に対する 2014 年 4 月 25 日勧告的意見（後述 4(3)参照）において、一般論として、州の立法機関が単独で行える改正は、①連邦政府の利益に関わらない専ら州政府に関する事項を対象とするものであって、②憲法で定められた諸制度の基本的な性格及び役割を損なわない程度のものに限られる、との見解を示している（66）。
（6）憲法改正規定の再検討
第 49 条は、第 5 章の施行（1982 年 4 月 17 日）後 15 年以内に同章の規定の再検討を行うた
めに連邦及び州の首相によって構成される憲法会議を連邦首相が招集する旨を定めている。
この規定を受けて、1996 年 6 月 20・21 日に開催された連邦・州首相会議の 2 日目の議題としてこの問題が取り上げられたものの、ごく短時間議論されたにとどまり、今後の議論の持ち方について決定されることもなかった（67）。


州の立法機関は、副総督（前掲注参照）及び州議会（前掲注㉟参照）によって構成される。Newman, ibid., p.106
等参照。この点は、オンタリオ州及びケベック州については 1867 年憲法法第 69 条及び第 71 条に規定されているが、後者は新しい州法の制定に伴い完全に失効しているとされる。Minister of Justice, op.cit.⒆, p.76 (endnote 35).
 Newman, ibid., p.106; 1981 年 4 月 16 日の州首相合意の説明書（前掲注㊼参照）A 部 8.（Hurley, op.cit.㊼, pp.227228）等参照。なお、1949 年に追加された 1867 年英領北アメリカ法第 91 条第 1 号とは異なり、同法第 92 条第 1号は制定当初からの規定であった。
 齋藤 前掲注⒇, p.15. なお、ブリティッシュ・コロンビア州では、同州の統治機構について定める 57 か条から成る憲法法（Constitution Act, RSBC 1996, c.66）が制定されている。同州は、「憲法」の名を付した成文憲法を有 す る 唯 一 の 州 だ と さ れ る。Emmanuelle Richez,“8 The possibilities and limits of provincial Constitution-making
power: the case of Quebec,”Macfarlane, ed., op.cit.㉛, p.164.
 これまでのところ、第 43 条の手続による憲法改正事例は、全て一つの州に適用される規定の改正であった（後述Ⅲ章 2 参照）。なお、司法省版憲法法の注記に従えば、1867 年憲法法のオンタリオ州及びケベック州の立法機関に関する規定（第 70 ～ 79 条等）などは、1982 年憲法法第 45 条又はその前身とされる 1867 年英領北アメリカ
法第 92 条第 1 号の規定に基づき州法によって改正されたものと解されるであろう。Minister of Justice, op.cit.⒆, p.76
(endnotes 34-35) 等参照。
 Funston and Meehan, op.cit.㊳, pp.233-234.
 Hogg, op.cit.⒁, p.4-33.
 Reference re Senate Reform, op.cit.㉜, para.48. なお、カナダ最高裁判所は、第 44 条に規定する連邦議会の単独手続と併せて論じており、①②の条件は連邦議会の単独手続にも同様に当てはまることになる。このように限定的に解釈する理由については、連邦議会と州は対等の利害関係者（stakeholder）であるということがカナダ憲法の設計指針であることを挙げている。
 Hurley, op.cit.㊼, p.172; First Ministers’ Conferences 1906-2004, [Ottawa]: Canadian Intergovernmental Conference

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867 号

2023. 311

カナダにおける憲法改正（7）先住民の権利に関わる規定の改正に関する特則
第 2 章（カナダの先住民（68）の権利）に置かれた第 35.1 条は、同章、第 25 条（69）及び 1867 年
憲法法第 91 条第 24 号（70）の規定を改正する場合には、これに先立ち連邦首相が①連邦及び州の首相によって構成され、その議題に改正提案に関する項目を含む憲法会議を招集し、かつ、②当該項目の討議への参加をカナダの先住民の代表に要請するという原則に、連邦政府及び州政府が拘束されることを定めている。この規定は、1983 年憲法改正布告（後掲表 4 参照）によって追加されたものである。
３

連邦法による制度
連邦法によって独自に設けられた憲法改正に関する主要な制度として、①憲法に関するレファレンダム及び②憲法改正案の提出に関する制約が挙げられる。以下その概要を紹介する。
（1）憲法に関するレファレンダム
1992 年に制定されたレファレンダム法（71）は、カナダ憲法に関する質問に対する選挙人の意
見をレファレンダム（72）によって徴することが公共の利益にかなうと枢密院における総督（73）が思料する場合に、全国又は特定の州においてレファレンダムを実施することを命ずる布告を発出する旨を定めている（第 3 条第 1 項）。
質問は、選挙人に賛否を問う形式とされている（第 3 条第 3 項）。具体的な文言は、連邦政府の提案を連邦議会の両議院が承認することによって確定される（第 5 条）。いずれかの議院において文言を修正することも可能である（同条第 6 項及び第 8 項）。
レファレンダムの結果に基づく行動を政府に義務付ける規定が置かれていないことから、法的拘束力のない諮問的なものと解されている（74）。
この法律はいわゆる「シャーロットタウン合意」に関するレファレンダム（後述Ⅲ章 5 参照）
を実施するために制定されたものであり、適用事例もこの時の 1 回限りではあるが、この先例に拘束力を認め、重要（major）な憲法改正の前にはレファレンダムの実施が必要と説く見解が圧
倒的との指摘もある（75）。法律自体は、その後も随時改正が行われており、現在も有効である。
なお、州レベルでは、州議会における憲法改正決議の採決前に拘束的又は諮問的なレファレ
Secretariat, [2004], p.103. <https://scics.ca/wp-content/uploads/2016/10/fmp_e.pdf>
 第 35 条第 2 項において、「カナダの先住民（aboriginal peoples of Canada）」とは、インディアン（Indian）、イヌイット（Inuit. 主として北極圏に居住する。）及びメティス（Métis. フランス人とインディアンの混血を祖先とする。）を含む用語と定義されている。
 第 1 章（権利及び自由のカナダ憲章）に置かれ、同章で定める権利・自由の保障は、先住民が有する権利・自由を廃止し、又は減ずるものと解釈されてはならない旨を定める規定。
 連邦議会が排他的な立法権を有する事項として、インディアン及びインディアン保留地を掲げる規定。
 Referendum Act, S.C. 1992, c.30.「レファレンダム法」というのは略称（short title）で、正式名称（long title）は「カ
ナダ憲法に関するレファレンダムについて定める法律（An Act to provide for referendums on the Constitution of
Canada）」である。
 レファレンダムは、全国規模で実施されるものは「国民投票」、州で実施されるものは「州民投票」と訳し得るが、本文で後述するように、この法律は両者を対象としているため、片仮名表記とする。
 前掲注㊱; 前掲注㊲参照。
 カナダ最高裁判所の判断を示したものとして、「ヘイグ対カナダ事件」1993 年 9 月 2 日判決（Haig v. Canada, [1993]
2 SCR. 995, 1032. <https://scc-csc.lexum.com/scc-csc/scc-csc/en/item/1036/index.do>）参照。
 Richard Albert,“The Diﬃculty of Constitutional Amendment in Canada,”Alberta Law Review, Vol.53 No.1, 2015.11,
pp.101-102. <https://albertalawreview.com/index.php/ALR/article/view/281/279>

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レファレンス

867 号

2023. 3

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カナダにおける憲法改正

ンダムを実施することを義務付け、又は許容する州法が多数制定されている（76）。
（2）憲法改正案の提出に関する制約（77）
第 1 条第 1 項は、一般的改正手続（2(1)(i)1996 年に制定された「憲法改正に関する法律」（78）
が憲法改正の決議案（決議案の動議）を連邦議参照）において大臣（Minister of the Crown）

会に提出するには、次の州の全てを含む過半数の州が賛成していることが必要である旨を定めている。
①オンタリオ②ケベック③ブリティッシュ・コロンビア（79）（それらの州の人口の合計が直近の国勢調④ 2 以上の「大西洋諸州（Atlantic provinces）」

査において全大西洋諸州人口の 50% 以上であることを要する。）（80）（それらの州の人口の合計が直近の国勢調⑤ 2 以上の「大平原諸州（Prairie provinces）」

査において全大平原諸州人口の 50% 以上であることを要する。）
ただし、1982 年憲法法第 38 条第 3 項により州が反対を表明し得る場合（すなわち、憲法改正の内容が州の立法機関又は州政府の権限又は特権を減ずるものである場合。2(1)(ii)(b) 参照）
は除かれており、この場合における州の意思表示は、専ら同項の手続によることとされている。
州が賛成を表明する方法は規定されていない。この点については、一般的改正手続の場合と同様に、州議会における決議が必要ではないかと説く見解（81）がある。この見解に従えば、連邦議会の上下両議院への憲法改正案（決議案）の提出は、州議会における決議の可決状況を見た上で行うことになる。
この法律は、ケベックが主権国家としてカナダから独立することに対する賛否を問うケベッ（82）への反対を訴える中で、同州の政府の権限に影響
ク州の州民投票（1995 年 10 月 30 日実施）を及ぼす憲法改正に対する拒否権を同州に付与するとジャン・クレティエン（Jean Chrétien）
連邦首相が言明したことを契機として制定されたものである（83）。このため、一般には「地域ibid., p.98. ①義務的かつ拘束的なレファレンダムの実施を定めている州として、アルバータ州及びブリティッシュ・コロンビア州、②任意的であるが拘束的なレファレンダムの実施を定めている州として、ニューブランズ
ウィック州及びサスカチュワン州、③任意的かつ諮問的なレファレンダムの実施を定めている州として、ケベッ
ク州、プリンスエドワードアイランド州及びニューファンドランド・ラブラドール州が挙げられている。
 An Act respecting constitutional amendments, S.C.1996, c.1.
 Minister of the Crown の定義規定は設けられていないが、一般にカナダ政府の構成員には① Minister of the
Crown、② Minister of State、③ Parliamentary secretary の別があり（例えば、カナダ議会法（Parliament of Canada
Act, R.S.C., 1985, c.P-1）第 20.5 条第 4 項参照）、①は閣内大臣、②は閣外大臣、③は政務次官を指す。Glossary of
Parliamentary Procedure, op.cit.㉞等参照。
 ノバスコシア、ニューブランズウィック、プリンスエドワードアイランド及びニューファンドランド・ラブラ
ドールの 4 州を指す（「憲法改正に関する法律」第 1 条第 2 項。別図参照）。
 マニトバ、サスカチュワン及びアルバータの 3 州を指す（「憲法改正に関する法律」第 1 条第 2 項。別図参照）。
なお、アルバータ州だけで大平原諸州の人口の 50% 以上を占めている。
 Monahan and Shaw, op.cit.㊼, p.216.
 結果は「反対」が 50.58% であった。
“1995 referendum on Québecʼs accession to sovereignty.”Élections Québec Website<https://www.electionsquebec.qc.ca/en/results-and-statistics/1995-referendum-on-quebecs-accession-to-sovereignty/> 邦語文
献として、竹中豊「45 ケベックの「主権」構想と住民投票（一九九五年）」日本カナダ学会編『史料が語るカ
ナダ―16 世紀の探検時代から 21 世紀の多元国家まで―1535-2007― 新版』有斐閣, 2008, p.110-111 等参照。
 Robert A. Young,“Jean Chrétienʼs Quebec Legacy: Coasting Then Stickhandling Hard,”Review of Constitutional Studies,

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カナダにおける憲法改正

的拒否権法（Regional Veto Act/Law/Statute）」と呼ばれている。もっとも、この拒否権は、大臣による憲法改正案の提出という憲法改正手続の入口で用いられるものである（84）。
現在の人口分布状況を前提に、この法律の要件を満たした上で一般的改正手続による憲法改正を実現するためには、①～③の各州に加え、④に属する a) ニューブランズウィック州及び b)
ニューファンドランド・ラブラドール州、⑤に属する a) アルバータ州及び b) サスカチュワン
州の賛成が必要になると仮定した場合（85）、これら 7 州の人口の合計は、全州人口の約 93.3%（86）。
に達する（別図参照）

この法律については、特定の州に拒否権を与えず各州を対等に扱っている一般的改正手続を変更するもので、憲法改正によるべきであって違憲だとする見解もあるが、①大臣以外の連邦議会議員が憲法改正案を提出することを妨げるものでなく、提出された憲法改正案に大臣が賛成することも可能であり、連邦議会の権限に影響を及ぼすものではない、②通常の法律なのでいつでも廃止が可能、などと説かれている（87）。とはいえ、この規定が適用された場合には直ちに違憲訴訟が提起されるのではないか、という指摘も見られる（88）。
４

小括―カナダ憲法の改正手続の特徴―
本節では、カナダ憲法の改正手続の特徴を、①難度及び立法過程が異なる何種類もの手続が並存していること、②連邦と州の関係が対等であること、③憲法改正規定の適用関係が不明確であること、に分けて説明する。
（1）難度及び立法過程が異なる多種類の憲法改正手続
カナダ憲法の改正手続は改正内容に応じて何種類もの手続が設けられており、論者によって分類の仕方や呼び方が異なっている（89）。1982 年憲法法の条文に即して見れば、①一般的改正手続（第 38 条及び第 42 条）、②全員一致賛成手続（第 41 条）、③特別措置手続（第 43 条）、④連
邦議会の単独手続（第 44 条）、⑤州の立法機関の単独手続（第 45 条）の少なくとも 5 種類に分類できるという見方ができる（90）。
Vol.9 No.1&2, 2004.1, pp.37-39. <https://www.constitutionalstudies.ca/wp-content/uploads/2019/08/ReviewVol9.pdf> 邦語
文献として、松井 前掲注⑾, pp.17, 35, 40 等参照。
 Hogg, op.cit.⒁, p.4-26 が「代理による拒否権（veto by proxy）」と表現しているのは、その州が賛成しなければ憲法改正が成立しないという本来の意味での拒否権ではないという趣旨であろう。
 Monahan and Shaw, op.cit.㊼, p.217 (fn.76). ④及び⑤で挙げられた州は、人口要件を満たすのに最低限必要とされる複数州の組合せを示したものと解される。
 “Table 98-10-0001-01 Population and dwelling counts: Canada, provinces and territories,”2022.2.9. Statistics Canada
Website <https://doi.org/10.25318/9810000101-eng> に掲載された 2021 年国勢調査人口に基づく筆者の試算。小数点第 2 位を四捨五入。
 Hogg, op.cit.⒁, pp.4-25-4-26; Rainer Knopﬀ,“6 U2: unanimity versus unilateralism in Canadaʼs politics of Constitutional
amendment,”Macfarlane, ed., op.cit.㉛, pp.132-137 等参照。
 Knopﬀ, ibid., p.137.
 Hurley, op.cit.㊼, p.69 参照。
 Emmett Macfarlane,“Introduction Striking a Balance: The Players and Procedures of Canadaʼs Constitutional Amending
Formula,”Macfarlane, ed., op.cit.㉛, p.6;“Chapter 26 Amending the Constitution,”Carissima Mathen and Patrick Macklem,
executive editors, Canadian Constitutional Law, 6th Edition, Toronto: Emond Montgomery Publications, 2022, pp.26-18-2619. <https://emond.ca/ccl06> 等参照。ちなみに、Hurley, ibid., pp.69-78 は、①を a)「7/50 手続」、b)「離脱を伴う
7/50 手続」、c)「離脱及び補償を伴う 7/50 手続」に細分化して計 7 種類とする。一方、カナダ最高裁判所の「上院改革に関する照会事件」に対する 2014 年 4 月 25 日勧告的意見（後述 (3) 参照）では、④と⑤を一括して「連邦及び州の単独手続（unilateral federal and provincial procedures）」と分類し、計 4 種類とする。Reference re Senate
Reform, op.cit.㉜, para.32.

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カナダにおける憲法改正

見方を変えると、カナダ憲法の改正手続は、A. 連邦議会の両議院及び州議会の双方の承認を必要とする手続（①～③。以下「連邦及び州の議決組織による手続」という。
）と B. 連邦議会又は州の立法機関の単独手続（④・⑤）に大別できる。A. の手続は、連邦及び州の議決組織の承認が共通の要件であり、改正内容によって承認を要する州の数が異なったり議決組織における議決要件が加重されたりすることを特徴とする。一方、B. の手続は、通常の立法手続によることを特徴とする。これは、「はじめに」で述べたように、軟性憲法の特徴であり、カナダ憲法には硬性憲法の性格を有する規定と軟性憲法の性格を有する規定が並存していることになる。
（ⅰ）難度の違い
指標ごとに設定した数値を加算する方法を用いて 5 大陸 32 か国の憲法改正手続の難度を比較したことで知られるドナルド・ルッツ（Donald S. Lutz）米国ヒューストン大学教授の論考（91）にカナダは取り上げられていないが、その手法を応用してカナダの憲法改正手続の難度を計算した研究者によると、一般的改正手続のスコアは 4.50 で第 4 位、全員一致賛成手続のスコア（93）。この研究者は連邦議会のは 5.00 で第 2 位に相当するとされる（第 1 位は 5.10 の米国（92））

単独手続のスコアは示していないが、1.00 になると考えられる（94）。
なお、3 で見たように、一般的改正手続には、憲法改正案の提出に際して「憲法改正に関する法律」による制約が課されている上に、多くの州において州議会における憲法改正決議の議決前に拘束的又は諮問的なレファレンダムを実施することを義務付け、又は許容している。これらの要素を加味した場合における一般的改正手続のスコアは 8.00 になるとの試算もある（95）。
（ⅱ）立法過程の違い
A. 連邦及び州の議決組織による手続と B. 連邦議会又は州の立法機関の単独手続では、憲法改正の立法過程も異なっている。以下、連邦議会を例にとり、①憲法改正案の形式、②連邦議会における審議過程、③連邦議会の両議院の関係、④憲法改正の発令形式の 4 点について両者を比較する（表 1 参照）。
（a）憲法改正案の形式
連邦議会の単独手続（通常の立法手続（96））の場合は法律案（bill）、連邦及び州の議決組織による手続の場合は決議案となる。なお、提出権者は同じであり、議案の提出が動議（motion）の形式を踏む点も同じである。

 Donald S. Lutz, Principles of constitutional design, Cambridge: Cambridge University Press, 2007.
 米国連邦議会が発議した憲法改正案を州議会が承認する手続の場合。3 分の 2 の州議会の要求に基づき米国連邦議会が招集する憲法会議が憲法改正案を発議する手続の場合、スコアは 6.50 となる。ibid., p.169. ちなみに、
小林 前掲注⑵ で取り上げた他の国（ibid. で取り上げられていない韓国及びロシアを除く。）のスコアを高い順に掲げると、次のとおりである。スイス 4.75、オーストラリア 4.65、スペイン 3.60、イタリア 3.40、日本 3.10、フランス 2.50、ドイツ 1.60、スウェーデン 1.40。ibid., p.170.
 Albert, op.cit., pp.93-94.
 Lutz, op.cit., p.168 によれば、2 院制議会の各議院における憲法改正案の議決要件が投票総数の過半数である
ときは、1.00 を加算することとされている。
 Albert, op.cit., pp.99-100.
 カナダ連邦議会における立法過程の詳細については、山田邦夫「カナダの議会制度」『レファレンス』756 号,
2014.1, pp.81-86. <https://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_8408484_po_075604.pdf?contentNo=1> 等参照。

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表１

連邦議会の単独手続と連邦議会の両議院及び州議会による憲法改正手続との比較
連邦議会の単独手続

連邦議会の両議院及び州議会による憲法改正手続○決議案を提出。
○法律案を提出。
○連邦議会の各議院による可決及び総 ○連邦議会の各議院及び州議会に個別に提出された決議案を可決。
督による国王裁可。
立法過程○連邦議会における審議は 3 読会制（通 ○連邦議会における審議は読会制ではない（必要に応じて委員会に付託）。
常は委員会に付託）。
○議案の送付等の関係（先議・後議の ○議案の送付等の関係（先議・後議の関係）は生じない（各議院において個別に決議案を提出）。
関係）が生じる。
連邦議会○下院の議決が優越（下院で可決後 180 日以内に上院が下院の両議院 ○権限は対等。
と同じ決議を行わなかった場合において下院が再可決したの関係ときは、上院の決議は不要。）。
発令形式○ 法 律（ カ ナ ダ 法 律 集（Statutes of ○総督が発出する布告（命令集（Statutory Instruments）による付番）。
Canada）による付番）。
○官報（Canada Gazette）第 3 部に掲載。 ○官報第 2 部に掲載。

（出典）筆者作成。

（b）連邦議会における審議過程
連邦議会の単独手続（通常の立法手続）の場合は 3 読会制で、立法目的や基本原則について討論する第 2 読会を通過した法律案は、委員会に付託され、逐条的な審査が行われる（97）。
これに対し、連邦及び州の議決組織による手続の場合の審議は読会制となっておらず、委員会による審査は必ずしも行われていない（ただし、憲法改正案に関わる内容について、事前に（99）。
委員会を設置して検討を行う場合がある（98）。）（c）連邦議会の両議院の関係
連邦議会の単独手続（通常の立法手続）の場合、法律案は一方の議院に提出され、その議院において可決された法律案が他方の議院に送付される。すなわち、先議・後議の関係が生じる。
一方、両議院の議決は対等であり、いずれかの議院の議決が優越するということはない。
これに対し、連邦及び州の議決組織による手続の場合、憲法改正案（決議案）の動議は各議院に個別に提出され、両議院は先議・後議の関係に立たない。したがって、同時並行的に審議を行うことも可能である（100）。一方、下院で可決後 180 日以内に上院が下院と同じ決議を行わなかった場合において下院が再可決したときは、上院の決議は不要とされており（第 47 条。
2(1)(v)、2(2) 及び 2(3) 参照）、下院の議決が優越する。
（d）憲法改正の発令形式
連邦議会の単独手続（通常の立法手続）の場合、両議院で可決された法律案は、総督に送付
 ただし、上院においては、委員会審査を省略することも可能とされている。
“Legislative Process,”Senate proceduralnote, No.5, July 2019, p.4. Senate of Canada Website <https://sencanada.ca/media/106258/procedural-note-5.pdf>
 例えば、「1997 年憲法改正（ケベック）」及び「1998 年憲法改正（ニューファンドランド法）」（後掲表 5 の (5)及び (6) 参照）の場合、上院では、憲法改正の動議の提出に先立ち、当該憲法改正に関わる事項について検討を行った両院合同委員会の報告書について、審議が行われている。
 なお、通常の立法手続の場合、法律の成立には総督による国王裁可が必要であるところ、総督は裁可を与えない裁量権を有する（1867 年憲法法第 55 条）のに対し、連邦及び州の議決組織による手続の場合、憲法改正は連邦及び州の議決組織による決議の可決によって成立し、総督は憲法改正の布告を発出しない裁量権を有しないという違いがあるように見えるが、総督は連邦議会を通過した法律案を必ず裁可しなければならないという慣習が確立している（Hogg, op.cit.⒁, p.9-22）ことからすれば、実質的な違いはない。
(100) 実際、「1993 年憲法改正布告（ニューブランズウィック法）」（後掲表 5 の (2) 参照）の場合、先に審議を開始した下院で憲法改正決議が可決される前に上院での審議が開始され、上院で先に可決された。前掲注参照。

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カナダにおける憲法改正され、総督が国王の名において裁可（royal assent）した法律案は、法律（act）として公布される。具体的には、カナダ法律集（Statutes of Canada）の暦年による通し番号が付され（101）、官報（Canada Gazette）第 3 部に掲載される。
これに対し、連邦及び州の議決組織による手続の場合、連邦議会の両議院及び所定の数の州議会で可決された憲法改正案は、総督による布告として公布される。具体的には、命令集（Statutory Instruments: SI）の暦年による通し番号が付され（102）、官報第 2 部に掲載される。なお、
布告は、前文（preamble）と別表（schedule）から成る（103）。前文には憲法改正の経緯・理由、
議決組織における承認の経過等が記されるのが通例であり、解釈上の参考となる場合もあるが、憲法改正として法的効力を有するのは別表に記されたものに限られる（104）。
（2）連邦と州の対等な関係
連邦及び州の議決組織による手続の場合、憲法改正の発議はいずれの議決組織が行ってもよい（第 46 条第 1 項）。この点、同じ連邦国家の米国と比べてみると、米国憲法第 5 条に規定する憲法改正手続は、連邦機関による憲法改正案の発議（proposal）と州の機関によるその承認（ratiﬁcation）という手続となっている（105）。このように米国の手続では連邦と州の役割が明確に区別されている（州は憲法改正案に対する賛否を表明するだけで、修正することはできない）のに対し、カナダの手続では両者の役割は対等である。
このため、カナダの手続の場合、連邦と州の議決組織の間で異なる内容の決議が可決される事態が生じ得る。この場合、先に可決した議決組織が後で可決された決議と同内容の決議を改めて可決し直さないと憲法改正が成立しないことになる（106）。
したがって、憲法改正を円滑かつ速やかに実現するためには、具体的な手続に入る前に連邦と州の関係者間で事前調整を行うことが不可欠になると考えられる。
実際、1982 年憲法法の制定から約 15 年間の憲法改正事例を分析した研究者は、その間に実現した 4 件の憲法改正（一般的改正手続によるものが 1 件（後掲表 4 参照）、特別措置手続によるものが 3 件（後掲表 5 の (1) ～ (3) 参照））の共通点として、①連邦と州の執行府の代表者間の協議に基づくものであったこと、②関係州の州政府の支持が得られていた（一般的改正手
続にあっては反対する州政府がなかった）こと、③各州の州議会は州政府を信任しており、速やかな憲法改正決議の可決が可能であったこと、④実際の憲法改正案の起草は連邦司法省が行ったこと等を挙げている（107）。これに対して、特別措置手続による 4 件目の改正事例で、州政府が連邦政府との事前調整を行うことなく独自に発議した憲法改正案が成立した最初の例とされる「1997 年憲法改正（ニューファンドランド法）」（後掲表 5 の (4) 参照）の場合、ニュー(101) 例えば、2022 年 6 月 23 日に国王裁可を受けた「1867 年憲法法改正法（選挙代表）」には、「2022 年カナダ法律集第 6 号（Statutes of Canada, 2022, Chapter 6）」という番号が付されている。なお、法律を引用する際には、“Statutes
of Canada, 2022, Chapter 6”は、“S.C.2022, c.6”又は“2022, c.6”のように略される。
(102) 例 え ば、2022 年 5 月 9 日 に 公 布 さ れ た「2022 年 憲 法 改 正（ サ ス カ チ ュ ワ ン 法 ）」 に は、「 命 令 集 2022-25（SI/2022-25）」という番号が付されている。
(103) 具体例として、齋藤憲司「カナダ憲法を改正する 1983 年の布告（立法紹介 カナダ）」『外国の立法』133 号,
1984.9, pp.242-244 に掲載された 1983 年憲法改正布告の和訳参照。
(104) Hurley, op.cit.㊼, p.84 参照。
(105) 小林 前掲注⑵, p.28 参照。
(106) (1)(d) で述べたように、決議は前文と別表から成る。同内容であることが求められるのは、法的効力を有する
別表部分に限られる。
(107) Hurley, op.cit.㊼, pp.97-98.

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カナダにおける憲法改正

ファンドランド州議会が憲法改正案を可決して憲法改正手続が開始されたものの連邦議会での審議が行われず、これを促す決議を同州議会が採択している（108）。その上、上院において下院と異なる憲法改正決議が可決され、下院において再可決を行ったため、発議から成立までに 1年超を要することとなった。
（3）憲法改正規定の適用関係の不明確さ―カナダ最高裁判所の判断事例―
2 で見たように、1982 年憲法法第 5 章は幾つかの改正事項を特定した上でその改正手続を明記している。これに基づき改正手続を再整理すると、表 2 のようになる。
改正事項によって憲法改正の手続や難度を変えること自体は、比較憲法的に見て必ずしも珍しいことではない（109）。とはいえ、1982 年憲法法第 5 章については、複雑で紛らわしい、重なり合った規定が相互に影響を及ぼし合っており最高裁判所が確認するまで正しい解釈が分からない、等の指摘がなされている（110）。既に 2(5) で触れたように憲法改正規定の適用関係が不明
確な場合があり、この点がカナダの憲法改正手続の最大の問題点とも言えるであろう。
以下では、カナダ最高裁判所が第 5 章の規定の適用関係に関する具体的な判断を示した例として、①「最高裁判所法第 5 条及び第 6 条に関する照会事件」に対する 2014 年 3 月 21 日勧告的意見（111）及び②「上院改革に関する照会事件」に対する 2014 年 4 月 25 日勧告的意見（112）の概要を紹介する（113）。カナダには連邦政府が憲法問題等について最高裁判所の勧告的意見を求めることができる照会制度があり、事件性を要件としないことから、違憲の国家行為を事前に防ぎ、違憲か合憲かが不明確な状況を長期間放置しないこと等が可能となっていると評されている（114）。もっとも、①の勧告的意見に対しては、憲法改正手続をより困難にするものであって、解釈を通じて事実上の憲法改正を行っているとの批判も見られる（115）。
（ⅰ）最高裁判所法の規定の改正手続（a）憲法上の位置付け
1867 年英領北アメリカ法（現在の 1867 年憲法法）第 101 条は、カナダの通常上訴裁判所(108) Kathy Brock,“Diversity Within Unity: Constitutional Amendments Under Section 43,”Canadian Parliamentary Review,Vol.20 No.1, Spring 1997, p.24. <http://www.revparl.ca/20/1/20n1_97e_Brock.pdf>(109) 辻村みよ子『比較のなかの改憲論―日本国憲法の位置―』（岩波新書（新赤版）1466）岩波書店, 2014, pp.4244 等参照。小林 前掲注⑵で取り上げた 12 か国では、カナダのほかスペイン（同, pp.12-16）及びロシア（同,pp.30-32）が該当する。
(110) Adam Dodek,“2 Uncovering the wall surrounding the castle of the Constitution: judicial interpretation of Part V of theConstitution Act, 1982,”Macfarlane, ed., op.cit.㉛, pp.42-43. Macfarlane, op.cit., p.7 も、憲法改正手続の仕組みが複雑であるため、その射程と限界に関する司法判断が必要不可欠である旨を指摘する。
(111) Reference re Supreme Court Act, ss.5 and 6, [2014] 1 SCR 433. <https://scc-csc.lexum.com/scc-csc/scc-csc/en/item/13544/
index.do> 邦語文献として、富井幸雄「カナダ最高裁の構成と立憲主義―カナダ最高裁判事任命無効判決―」『法学新報』121 巻 5・6 号, 2014.10, pp.227-267. <https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/?action=repository_uri&item_id=7385&ﬁle_
id=22&ﬁle_no=1> 等参照。
(112) Reference re Senate Reform, op.cit.㉜ 照会が行われた背景説明を含む邦語文献として、宮畑建志「カナダの上院改
革と党派性―トルドー政権下の上院議員任命制改革をめぐって―」『レファレンス』837 号, 2020.10, pp.106109. <https://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_11557434_po_083704.pdf?contentNo=1>; 佐々木 前掲注⑿, pp.85-86
等参照。
(113) 憲法改正手続に関係する部分に限定する。
(114) 佐々木 前掲注⑿, p.77. 詳細については、同『現代における違憲審査権の性格』（大阪市立大学法学叢書 46）
有斐閣, 1995, pp.27-42 等参照。
「ケベック州の分離に関する照会事件」に対する 1998 年 8 月 20 日勧告的意(115) Albert, op.cit., pp.102-104. 批判は、見（Reference re Secession of Quebec, [1998] 2 SCR 217. <https://scc-csc.lexum.com/scc-csc/scc-csc/en/item/1643/index.
do> 概要については、佐々木 前掲注⑿, pp.82-85 等参照）にも向けられている。

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表２

カナダの憲法改正手続（事項別）
改正手続
連邦及び州の議決組織による手続
改正事項＊1＊2

一般的改正手続

議決要件
加重＊3①女王（英国王）、総督及び州の副総督の地位

単独手続

全員一致 特別措置 連邦議会 州の立法賛成手続 手続＊5
機関＊4

41 条 a②連邦議会上院関係a) 上院の権限及び上院議員の選出方法

42 条 1 項 bb) 各州が代表として送ることができる上院 42 条 1 項 c
議員の数c) 上院議員の居住要件

42 条 1 項 c③連邦議会下院議員の選出関係
a) 州の比例代表原則

42 条 1 項 ab) 1982 年憲法法施行時に各州に配分されていた上院議員数を下回らない数の下院議員を選出できる各州の権利

41 条 b④①以外の連邦の執行府に関する事項

44 条⑤②③以外の上院又は下院に関する事項

44 条⑥最高裁判所関係a) 構成b) a) 以外の事項

41 条 d42 条 1 項 d⑦州の設立・領域変更関係a) 既存の州の準州への領域拡張

42 条 1 項 eb) 新州の設立

42 条 1 項 fc) 州間の境界変更

43 条 a⑧州の立法機関・政府の権限又は特権を減ずる改正38 条 2 項⑨英語又はフランス語の使用関係a) 州内における使用に関する規定

43 条 bb) a) 以外（全国における使用）

41 条 c⑩憲法改正規定

41 条 e⑪ 1 以上の州に適用されるものの全州には適用されない規定

43 条⑫①以外の事項に関する州憲法の規定⑬①～⑫以外の事項

45 条
38 条 1 項（凡例）本表に掲げる条名等は、1982 年憲法法のものである。
*1 ⑧の一種である、教育又は文化的事項に関する州の立法権の連邦議会への移管（第 40 条）は、省略した。
*2 連邦議会の両議院及び 3 分の 2 以上の州（全州人口の 50% 以上）の州議会の承認による。
*3 連邦議会の両議院及び州議会において憲法改正案を可決する際の要件が総議員の過半数に加重される。
*4 連邦議会の両議院及び全州の州議会の承認による。
*5 連邦議会の両議院及び当該改正が適用される 1 州又は数州の州議会の承認による。
（出典）筆者作成。

（General Court of Appeal）を設置する権限をカナダ連邦議会に付与した。カナダ最高裁判所は、
この規定に基づき制定された最高裁判所・財務裁判所法（116）によって、1875 年に設置された。
(116)

Supreme and Exchequer Court Act, S.C.1875, c.11.

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カナダにおける憲法改正

現行の設置法は、最高裁判所法（117）である。設置された当初はカナダ最高裁判所の判決に不服がある場合には英国の枢密院（Privy Council）への上訴が可能とされていたが、1949 年に上訴制度が廃止され、名実共にカナダの最高裁判所となった（118）。
1982 年憲法法は、カナダ最高裁判所の構成に関する改正は全員一致賛成手続によること（第41 条 d 号）、それ以外のカナダ最高裁判所に関する事項の改正は一般的改正手続によること（第42 条第 1 項 d 号）を定めている（表 2 の⑥参照）が、憲法法自体には最高裁判所に関する具体的な規定は設けられていない。そのため、これらの規定は、最高裁判所に関する明文の規定が憲法法に設けられて初めて満たされる「空の器（empty vessels）」であり、それまでは、1867年憲法法第 101 条により、連邦議会は単独で最高裁判所法に変更を加える権能を有するというのが連邦政府の見解であった（119）。
（b）カナダ最高裁判所の 2014 年 3 月 21 日勧告的意見
カナダ最高裁判所は、「空の器」理論を明確に否定し（120）、最高裁判所法の一部はカナダ憲法に当たるとの判断を示した。具体的には、同法第 4 条第 1 項、第 5 条及び第 6 条（121）が 1982 年
憲法法第 41 条 d 号の「カナダ最高裁判所の構成」を定めた規定であるとした（122）。また、同法第 42 条第 1 項 d 号の規定により一般的改正手続による改正が必要となる最高裁判所法の規定は、「最高裁判所の本質的な特徴（essential features）」を定めたものであるとの判断が示され、この特徴には最低限①憲法解釈を含む通常裁判における最終上訴裁判所としての管轄権及び②最高裁判所の独立性が含まれると述べた（123）。このような憲法で保護された特徴を変更しない
範囲で最高裁判所の維持に必要な最高裁判所法の改正に限り、連邦議会単独で行えるとする（124）。
なお、カナダ最高裁判所がこのような憲法上の地位を獲得したのは、1949 年に英国枢密院への上訴制度が廃止されたことを契機として、同裁判所が憲法を含むカナダ（連邦）及び州のあらゆる法に関する上訴を審理する最終上訴通常裁判所へと発展を遂げた結果だとする（125）。
（ⅱ）上院に関する規定の改正手続に関するカナダ最高裁判所の 2014 年 4 月 25 日勧告的意見
上院議員は、各州又は準州を代表するものとして、それぞれに割り当てられた定数に従い総督により任命される（1867 年憲法法第 22 条及び第 24 条）。上院議員に任命されるためには、①年
齢（満 30 歳以上）、②国籍、③財産及び④居住の各要件を満たさなければならない（同法第23 条）。任期の定めはなく、75 歳に達した時点で退職することとなっている（同法第 29 条）。
(117) Supreme Court Act, R.S.C.1985, c.S-26.
(118) 松井 前掲注⑾, pp.63-64, 73 等参照。英国の枢密院は、国王の責務の遂行に当たって国王に助言することを役割とする国王の諮問会議である。『英国の内閣執務提要』（調査資料 2012-4）国立国会図書館調査及び立法考査局,
2013, p.144. <https://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_8091534_po_201204.pdf?contentNo=1> 等参照。
(119) Reference re Supreme Court Act, ss.5 and 6, op.cit.(111), para.97.
(120) ibid., paras.98-99.
(121) 最高裁判所法第 4 条第 1 項は、「最高裁判所の構成」という見出しの下、最高裁判所は、1 人の首席裁判官（Chief
Justice of Canada）及び 8 人の陪席裁判官（puisne judge）から成る旨を定める。同法第 5 条は、「裁判官に任命されることができる者」という見出しの下、最高裁判所裁判官に任命される要件として、①州の最高裁判所裁判官であるか、そうであったこと又は②州の法曹界において 10 年以上法廷弁護士であるか、そうであったことを挙げる。同法第 6 条は、「ケベックからの 3 人の裁判官」という見出しの下、3 人以上の最高裁判所裁判官がケベッ
ク州の上訴裁判所（Court of Appeal）若しくは上級裁判所（Superior Court）の裁判官又は法廷弁護士の中から任命される旨を規定する。
(122) Reference re Supreme Court Act, ss.5 and 6, op.cit.(111), para.91.
(123) ibid., para.94.「含まれる」と述べており、他の規定もあり得ることを示唆している。
(124) ibid., para.101.
(125) ibid., paras.77-95.

20

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2023. 3

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カナダにおける憲法改正

連邦政府が最高裁判所に対して行った上院改革に関する照会事項は 6 点に上り、何種類もの具体的な設定が示された照会事項もあった（126）が、最高裁判所は、①諮問的選挙（consultative（127）の導入、②固定任期制の導入、③財産的資格要件の廃止、④上院そのものの廃止、elections）の 4 点に論点を整理して見解を示した。その概要を筆者なりにまとめると、
表 3 のとおりである。
表３

連邦議会上院改革に伴う憲法改正方式の適用関係に関するカナダ最高裁判所の見解

改正内容

最高裁判所が示した憲法改正方式＊1

一般的改正手続（第 42 条第 1 項 b 号）
【理由】
①諮問的選
上院議員を選出する方法に関する憲法改正に該当する。上院議員に国民の信任（popular mandate）を挙の導入付与することは、冷静な再考を行う補完的な議院としての上院の性格と両立せず、憲法の構造を変更することになる。
一般的改正手続（第 38 条第 1 項）
【理由】
②固定任期 上院議員の任期保障は立法の審査に当たって独立して行動することを認める意図によるものであり、制の導入 その任期に重大な変更を加えることは上院の基本的性格又は役割を変更するものである。上院の独立性に影響を及ぼさない長さの任期を決定する過程は州の利益に関わる一方で、州の立法機関又は州政府の権利・特権に影響するものではないから、離脱権を伴わない一般的改正手続が適用される。
a) 純資産要件に関する規定 *2 の廃止 : 連邦議会の単独手続（第 44 条）b) 不動産要件に関する規定 *3 の廃止 : 連邦議会上下両議院及びケベック州議会の賛成を要する特別③財産的資措置手続（第 43 条）
格要件の
【理由】
廃止
a) 及び b) は、いずれも上院議員の独立性、ひいては冷静な再考の議院としての上院の役割に影響するものではないが、b) についてはケベック州に関する特例 *4 を変更することになる。
全員一致賛成手続（第 41 条 e 号）
【理由】
上院の廃止とは上院から全ての「権限」及び「構成員」を除去することにほかならず、これらの事項④上院そのは第 42 条第 1 項 b 号及び c 号に明記されている一方で、第 5 章は上院の廃止を憲法改正事項としてものの廃明記していないことから、一般的改正手続で実現可能、という連邦政府の見解は採れない。両号の規止定は上院の改革を想定したものであって、全廃は射程外。また、同章は、連邦議会の 2 院制が維持されるとの推定の下に起草されており、カナダ憲法から上院を除去することは、同章の構造及び作用を変更するものであり、憲法改正過程の力学を実際に変更することになる。
*1 右欄中に掲げた条名等は、1982 年憲法法のものである。
*2 上院議員は、金銭債務及び責任とは別に 4,000 カナダ・ドル（387,400 円）の価値を有する動産・不動産を所有
していなければならない旨の規定（1867 年憲法法第 23 条第 4 項）。邦貨換算は、報告省令レート（令和 5 年 3 月分）に基づき、1 カナダ・ドル 96.85 円とした（*3 において同じ。）。
*3 上院議員は、任命される州において、それに課される地代等の負担とは別に 4,000 カナダ・ドル（387,400 円）の価値を有する自己による使用・収益のための土地・不動産を所有・占有し、又はその保有権を有していなければならない旨の規定（1867 年憲法法第 23 条第 3 項）。
*4 ケベック州を代表する上院議員は、任命される選挙区において不動産要件を満たすか、当該選挙区に居住しているかしなければならない旨の規定（1867 年憲法法第 23 条第 6 項）。
（出典）カナダ最高裁判所「上院改革に関する照会事件」に対する 2014 年 4 月 25 日勧告的意見（Reference re
Senate Reform, [2014] 1 SCR 704. <https://scc-csc.lexum.com/scc-csc/scc-csc/en/item/13614/index.do>）を基に筆者作成。

1982 年憲法法第 44 条は連邦議会に対して上院に関する広範な憲法改正権限を付与しているように見えるが、実際に同条が適用され得るのは、冷静な再考（sober second thought）を行う
補完的な議院という上院の基本的な性格及び役割の変更を伴わない場合のみであるという判断が示された（128）。
(126) Reference re Senate Reform, op.cit.㉜, 704-706.
(127) 総督による任命制を維持しつつ、上院議員に任命される候補者を州又は準州の住民が選挙するもので、選挙結果に法的拘束力はない。
(128) Reference re Senate Reform, op.cit.㉜, paras.48, 75, 79. 前掲注及びこれに対応する本文も参照のこと。

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2023. 321

カナダにおける憲法改正

Ⅲ

1982 年憲法法の改正手続に基づくカナダ憲法の改正事例

最後に、1982 年憲法法に規定する改正手続によってカナダ憲法の改正が行われた事例を改正手続ごとに整理して概観する（129）。対象は、明文改正に限定する。
１

一般的改正手続による改正事例
第 38 条の一般的改正手続による憲法改正事例は、1983 年憲法改正布告（130）の 1 例のみである。
憲法改正の内容並びに連邦及び州の議決組織における審議経過は、表 4 のとおりである。

表４

一般的改正手続によるカナダ憲法の改正事例
布告の題名・官報掲載日（命令番号）(1) 1983 年憲法改正布告
1984.7.11（SI/84-102）

内容1982 年憲法法第 25 条・第 35 条・第 35.1 条（追加）・第 4.1 章 = 第37.1 条（追加）・第 54.1 条（追加）・第 61 条（追加）：先住民の権
利拡充

連邦議会
州議会

下院

1983.6.27 提出（司法大臣）・1983.6.29 可決⑤※委員会審査あり

上院

1983.6.28 提出（与党副院内総務）・1983.11.3 可決⑨※委員会審査あり

アルバータ

1983.6.3 提出・1983.6.3 可決②ブリティッシュ・コロンビア

1983.8.11 提出・1983.10.21 可決⑧

マニトバ

1983.6.27 提出・1983.8.18 可決⑥

ニューブランズウィック

1983.6.16 提出・1983.6.28 可決④

ニューファンドランド

1983.11.8 提出・1983.12.2 可決⑪

ノバスコシア1983.5.27 提出・1983.5.31 可決①オンタリオ

1983.10.13 提出・1983.10.18 可決⑦

プリンスエドワードアイランド

1983.6.16 提出・1983.6.16 可決③

ケベック

審議せず

サスカチュワン

1983.11.30 提出・1983.11.30 可決⑩（凡例）議決日の後の丸で囲んだ数字は、議決の順序を示す。
（出典）James Ross Hurley, Amending Canada’s constitution: history, processes, problems and prospects, Ottawa: Canada
Communication Group Publishing, 1996, pp.277-283; カナダ連邦議会の議事資料等を基に筆者作成。

２

特別措置手続による改正事例
第 43 条の規定に基づく連邦議会の両議院及び関係州の州議会による憲法改正は、8 回行われている。その内容、各議決組織における審議経過等は、表 5 のとおりである。
特別措置手続は、1 以上の州に適用されるものの全州には適用されない規定の改正手続であるが、これまでの改正事例は、1 州に適用される規定の改正に限られている。また、全ての事例において、州議会が憲法改正案を可決することで手続が開始されている。

(129)
(130)

22

1999 年までの事例については、一部を除き、齋藤 前掲注⒁, pp.156-159 に経緯等が記されている。
Constitution Amendment Proclamation, 1983, SI/84-102.

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2023. 3

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カナダにおける憲法改正

表５

特別措置手続によるカナダ憲法の改正事例
布告の題名・官報掲載日（命令番号）

内

容

下院 上院

連邦議会

(1) 1987 年憲法改正布告（ニューファンドラン ニューファンドランド法第 3 条・別表：ニューファンドラン
ド法）1988.1.20（SI/88-11）
ド州における宗教教育
1987.4.27 提出（司法大臣）・1987.6.23 可決②※委員会審査なし
1987.6.26 提出（与党副院内総務）・1987.6.30 可決③※委員会審査なし

ニューファンドランド州議会

1987.4.10 提出（州首相）・1987.4.10 可決①

下院 上院

連邦議会

(2) 1993 年憲法改正布告（ニューブランズウィッ 1982 年憲法法第 16.1 条（追加）：ニューブランズウィック州
ク法）1993.4.7（SI/93-54）
における英仏言語共同体の平等な地位、権利等
1992.12.11 提出（雇用・移民大臣）・1993.2.1 可決③※委員会審査なし
1992.12.16 提出（与党議員＊1）・1992.12.16 可決②※委員会審査なし

ニューブランズウィック州議会

1992.12.4 提出（提出者不明）・1992.12.8 可決①

下院 上院

連邦議会

(3) 1993 年憲法改正布告（プリンスエドワード プリンスエドワードアイランド連邦加入条項別表：本土とのアイランド）1994.5.4（SI/94-50）間の汽船運航に代わる固定的連結物の設置
1994.2.15 提出（公共事業・政府サービス大臣兼大西洋州経済機会庁担当大臣）・1994.2.16 可決②※委員会審査なし
1994.2.24 提出（与党副院内総務）・1994.3.21 可決③※委員会審査なし

プリンスエドワードアイランド州議会

1993.6.15 提出（州務大臣兼法務総裁）・1993.6.15 可決①(4) 1997 年憲法改正（ニューファンドランド法） ニューファンドランド法別表：ニューファンドランド州にお1997.5.2（SI/97-55）
ける宗教教育
下院
上院

連邦議会

1996.5.31 提出（司法大臣兼法務総裁）・1996.6.3 可決②
1996.12.2 再提出（司法大臣（代理提出））・1996.12.4 再可決④
※委員会審査なし
1996.6.6 提出（与党院内総務）・1996.11.27 修正議決③※委員会審査あり

ニューファンドランド州議会
下院 上院

連邦議会

(5) 1997 年憲法改正（ケベック）
1997.12.22（SI/97-141）

1995.10.17 提出（州首相）・1995.10.31 可決①1867 年憲法法第 93A 条（追加）：教育に関する州法を制定する場合の条件の適用免除

1997.11.17 提出（州政府間関係大臣）・1997.11.18 可決②※委員会審査なし
1997.12.9 提出（与党院内総務（代理提出））・1997.12.15 可決③※全院委員会による審査あり

ケベック州議会

1997.3.26 提出（連邦州政府間関係大臣）・1997.4.15 修正議決＊2 ①

下院 上院

連邦議会

(6) 1998 年憲法改正（ニューファンドランド法） ニューファンドランド法別表：ニューファンドランド州にお1998.1.14（SI/98-25）
ける宗教教育1997.12.8 提出（州政府間関係大臣）・1997.12.9 可決②※委員会審査なし
1997.12.16 提出（与党議員）・1997.12.18 可決③※全院委員会による審査あり

ニューファンドランド州議会

1997.9.4 提出（州首相）・1997.9.5 可決①

下院 上院

連邦議会

(7) 2001 年憲法改正（ニューファンドランド・ ニューファンドランド法別表：州名の変更
ラブラドール）2001.12.6（SI/2001-117）
2001.10.30 提出（産業大臣）・2001.10.30 可決②※委員会審査なし
2001.11.6 提出（与党院内総務）・2001.11.20 可決③※委員会審査なし

ニューファンドランド州議会

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1999.4.29 提出（州首相）・1999.4.29 可決①

レファレンス

867 号

2023. 323

カナダにおける憲法改正

下院 上院

連邦議会

(8) 2022 年憲法改正（サスカチュワン法）
2022.5.9（SI/2022-25）

サスカチュワン法第 24 条（削除）：カナダ太平洋鉄道会社の非課税措置の遡及的な廃止

2022.2.8 提出（野党議員）・2022.2.9 可決②※委員会審査なし
2022.2.9 提出（上院政府代表＊3）・2022.4.7 可決③※委員会審査あり

サスカチュワン州議会

2021.11.29 提出（州司法大臣兼法務総裁）・2021.11.29 可決①（凡例）議決日の後の丸で囲んだ数字は、議決の順序を示す。
*1 動議提出の通告は、与党院内総務が行った。
*2 修正は、前文について行われた。
*3 与党院内総務に代わって置かれた役職。
（出典）James Ross Hurley, Amending Canada’s constitution: history, processes, problems and prospects, Ottawa: Canada
Communication Group Publishing, 1996, pp.277-283; カナダ連邦議会及び州議会の議事資料等を基に筆者作成。

３

連邦議会の単独手続による改正事例
第 44 条の規定に基づく連邦議会の単独手続による憲法改正は、下院に提出された改正案に基づき 4 回行われている。その内容、連邦議会における審議経過等は、表 6 のとおりである。
これらの改正は、いずれも連邦議会議員の総数及び各州への配分に関するものである。表 6の (1)、(3) 及び (4) の事例は下院議員に関するもので、10 年ごとの人口調査に基づき各州に配分される下院議員の定数が現行の定数を下回らないようにする旨の規定を含んでいる。同表の(2) の事例は、ヌナブト準州の創設に伴う上下両議院の議員数及び配分数の調整に関するものである。なお、ヌナブト準州は、連邦議会が 1993 年に制定したヌナブト法（131）に基づき、北西準州を分割する形で 1999 年に創設された。同法を連邦議会の単独手続による憲法改正として扱う資料も見られる（132）が、ヌナブト準州の創設は 1871 年憲法法第 4 条によって連邦議会に付与された立法権（133）に基づくものとされている（134）ため、表 6 には含めていない（135）。
４

州の立法機関の単独手続による改正事例
第 45 条の規定に基づく州の立法機関の単独手続によってカナダ憲法の明文改正が行われたのは、2022 年のケベック州法によるものが最初の事例と見られている（136）。
すなわち、ケベック州議会（National Assembly. 国民議会）で可決され、2022 年 6 月 1 日に「ケベックの公用語及び共通言語であるフランス語に関する法
副総督によって裁可された（137）(131) Nunavut Act, S.C.1993, c.28.
(132) 例えば、世界の憲法を収録したデータベースである Hein Online World Constitutions Illustrated の Canada の項には、
The Constitution Acts, 1867 to 1982 の Amending Laws の一つとして Nunavut Act, 1993 が掲げられている。
133( ) 前掲注㉔参照。
(134) あ る 訴 訟 の 参 加 者 と し て ヌ ナ ブ ト 準 州 が カ ナ ダ 最 高 裁 判 所 に 提 出 し た 陳 述 書（“Factum of the Intervener,
Government of Nunavut, as represented by the Minister of Justice,”(Court File No.37398), 2017.10.13, para.24. Supreme
Court of Canada Website <https://www.scc-csc.ca/WebDocuments-DocumentsWeb/37398/FM080_Intervener_Governmentof-Nunavut.pdf>）参照。邦語文献として、松井 前掲注⑾, p.11 等参照。
135( ) Newman, op.cit.㉛, pp.109-110; Mathen and Macklem, executive editors, op.cit., p.26-19 なども、1982 年憲法法第44 条の規定に基づく憲法改正の事例にヌナブト法を含めていない。
(136) James W. J. Bowden,“Who Decides What the Constitution Is and Says? Quebec Modiﬁes the Text of the Constitution Act,
1867,”2022.6.29. Parliamentum Website <https://parliamentum.org/2022/06/29/who-decides-what-the-constitution-is-andsays-quebec-modiﬁes-the-text-of-the-constitution-act-1867/>(137) ケベック州の立法機関は、国民議会及び副総督から成る（「国民議会に関する法律（Act respecting the National
Assembly (R.S.Q. c.A-23.1)）」第 2 条参照）。

24

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867 号

2023. 3

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カナダにおける憲法改正

表６

連邦議会の単独手続によるカナダ憲法の改正事例

下院

法律の題名＊1・裁可日（法律番号）
内容(1) 1985 年憲法法（代表）1867 年憲法法第 51 条：下院議員の総数及び各州への配分数の計算方
1986.3.4（S.C.1986, c.8, Part 1）法
第 1 読会1985.9.16（枢密院議長提出）
第 2 読会1985.10.1
委員会審査 （議員特権・選挙）1985.10.10、10.17、10.24、10.31、11.7、11.19、11.20
報告段階
1985.11.26、11.29、12.2
第 3 読会1985.12.6、12.9、12.12、12.16、12.17 可決①
第 1 読会1985.12.18
第 2 読会1985.12.18、12.19、12.20（法務・憲法問題）1986.1.22、1.23
委員会審査
再審査 1986.1.30、2.4、2.5、2.12
第 3 読会1986.1.28、1.29、2.18、2.19、2.20 可決②(2) 1999 年憲法法（ヌナブト）
1867 年憲法法第 21 条・第 28 条・第 51 条：ヌナブト準州の創設に伴1998.6.11（S.C.1998, c.15, Part 2）
う上下両議院の議員数及び配分数の調整
第 1 読会1998.3.31（インディアン問題・北方開発大臣提出）
第 2 読会1998.4.20、4.22、4.28
委員会審査 （先住民問題・北方開発）1988.4.29、5.6
報告段階
1998.5.28
第 3 読会1998.5.28、6.1、6.2 可決①
第 1 読会1998.6.3
第 2 読会1998.6.8
委員会審査 （先住民）1998.6.9
第 3 読会1998.6.10 可決②(3) 公正代表法1867 年憲法法第 51 条：下院議員の総数及び各州への配分数の計算方
2011.12.16（S.C.2011, c.26）
法
上院

下院
上院

下院
上院

第 1 読会2011.10.27（民主的改革担当大臣提出（代理提出））

第 2 読会2011.11.2、11.3

委員会審査（手続・議院問題）2011.11.15、11.17、11.22、11.24、11.29

報告段階

2011.12.6、12.9、12.12

第 3 読会2011.12.13 可決①

第 1 読会2011.12.13

第 2 読会2011.12.13

委員会審査（法務・憲法問題）2011.12.14、12.15

第 3 読会2011.12.16 可決②(4) 1867 年憲法法改正法（選挙代表）
2022.6.23（S.C.2022, c.6）

1867 年憲法法第 51 条＊2：下院議員の総数及び各州への配分数の計算
方法

下院

第 1 読会

2022.3.24（州政府間関係・インフラ・コミュニティ大臣提出）

第 2 読会

2022.4.7、5.16、5.18

委員会審査（手続・議院問題）2022.6.7、6.9

報告段階

2022.6.15

上院

第 3 読会

2022.6.15 可決①

第 1 読会

2022.6.16

第 2 読会

2022.6.20

委員会審査

なし

第 3 読会

2022.6.21 可決②（凡例）議決日の後の丸で囲んだ数字は、議決の順序を示す。
*1 略称（short title）が定められているものは、略称を掲げる。
*2 第 1 項の第 2 原則の全部改正。参考までに、改正後の規定の試訳を掲げる。
2 第 1 の原則及び第 51A 条の適用により、ある州に割り当てられる議員の数が第 43 議会の間その州に割り当てられた総数を下回る場合には、同議会の間割り当てられた議員数と同数の議員数をその州が有するように、議員の数を追加する。
（出典）カナダ連邦議会の議事資料等を基に筆者作成。

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レファレンス

867 号

2023. 325

カナダにおける憲法改正（138）
律」（以下「ケベック州フランス語法」という。）第 166 条は、1867 年憲法法の「第 5 章

州の機構（V. Provincial Constitutions）」の末尾に「ケベックの基本的な性格（FUNDAMENTAL
CHARACTERISTICS OF QUEBEC）」という見出しの下に次の 2 条を追加するものである（同日施行（139））。
第 90Q.1 条

ケベック人（Quebecers）は、一つのネイションを成す。

第 90Q.2 条

フランス語は、ケベックの唯一の公用語とする。また、フランス語は、ケベッ

ク・ネイションの共通言語とする。
さらにケベック州は、2022 年 12 月にも、1867 年憲法法に新たな規定を追加する州法を制定した。「国民議会に関する法律に規定する宣誓を国民議会議員に就任するための唯一の宣誓と（140）（以下「ケベック州宣誓法」という。）がそれであり、1867 年憲法法第認めるための法律」

128 条の次に「第 128 条は、ケベックに適用しない。」という第 128Q.1 条を追加した（同月 9日施行）。1867 年憲法法第 128 条は、各州議会議員はその就任に先立ち英国王に対する忠誠の宣誓を行うとともに宣誓書に署名する旨を定めている。他方、ケベック州の「国民議会に関す（141）
第 15 条は、就任に先立ちケベックの人民に対する忠誠等を宣誓することを州議会る法律」

議員に義務付けている。このため、従来ケベック州議会の議員は就任に先立ち 2 種類の宣誓を行っていたのを州法に基づく宣誓に一本化しようとする趣旨だとされる（142）。
これらの憲法改正をケベック州限りで行うことができるか否かについて、憲法学者の間でも見解が分かれているとされる（143）ものの、ケベック州フランス語法については、同州外の学者の大半は否定的とも指摘されている（144）。ケベック州フランス語法による 1867 年憲法法の改正は「完全に適法だ」と述べ（145）何の対応もしなかったジャスティン・トルドー（Justin Trudeau）
連邦首相を厳しく批判する声も上がっている（146）。
(138) An Act respecting French, the oﬃcial and common language of Québec, SQ 2022, c.14. 従来のフランス語憲章等を改正し、その内容を強化するものである。
(139) ケベック州フランス語法第 218 条参照。
(140) An Act to recognize the oath provided in the Act respecting the National Assembly as the sole oath required in order to sit
in the Assembly, SQ 2022, c.30.
(141) 前掲注(137)参照。
(142) Jocelyne Richer,“CAQ bill would make oath to King optional for Quebec MNAs,”Dec. 7, 2022. Montreal GazetteWebsite <https://montrealgazette.com/news/quebec/caq-plans-to-introduce-bill-making-oath-to-king-optional-forlegislators> 2022 年 10 月 3 日に実施された州議会議員総選挙で当選したものの英国王に対する忠誠の宣誓を拒否
した 3 人の議員が本会議場への入場を阻まれる事態が生じた（『在モントリオール総領事館メールマガジン』286 号,
2022.11, p.[9]. <https://www.montreal.ca.emb-japan.go.jp/pdf/mailmag/112022.pdf>; 同 287 号, 2022.12, p.[9]. <https://www.montreal.ca.emb-japan.go.jp/pdf/mailmag/122022.pdf>; Philip Authier,“PQ MNAs denied access to the legislatureamid oath dispute,”Dec. 02, 2022. ibid. <https://montrealgazette.com/news/quebec/pq-mnas-denied-access-to-thelegislature-amid-oath-dispute> 等参照）ことから、立法による解決を図ったものである。
(143) ケベック州フランス語法については Elizabeth England,“The Constitutional Amendments in Quebecʼs Bill 96: Whose
Consent is Needed?”August 3, 2021. Centre for Constitutional Studies Website <https://www.constitutionalstudies.
ca/2021/08/11094/> 等、ケベック州宣誓法については Richer, ibid. 等参照。
(144) Althia Raj,“Ottawa quiet as constitutional crisis simmers,”Toronto Star, 2022.10.9.
(145) ibid. 連邦議会下院議員総選挙（2021 年 9 月 20 日投票）を意識したものと見られている。なお、発言が行われたのは同年 5 月 18 日である。“Quebec can modify part of the Canadian Constitution unilaterally, Trudeau says,”May 18,
2021. Globalnews.ca Website <https://globalnews.ca/news/7872675/quebec-canadian-constitution-trudeau/>(146) Philip Authier,“Trudeauʼs comments on Constitution spark backlash among Quebec anglos,”May 19, 2021. Montreal
Gazette Website <https://montrealgazette.com/news/quebec/trudeaus-comments-on-constitution-spark-backlash-amongquebec-anglos> は、連邦首相の憲法擁護義務を放棄するものであり、憲法擁護のために立ち上がるのでなければ辞任すべきだとエメット・マクファーラン（Emmett Macfarlane）ウォータルー大学准教授（本稿で度々参照している Constitutional amendment in Canada（前掲注㉛参照）の編者）が Twitter に投稿したことを伝えている。

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867 号

2023. 3

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カナダにおける憲法改正

ケベック州フランス語法については、既に数件の訴訟が提起されている（147）。争点の中には
ケベック州がこのような憲法改正を行うことができるかという点も含まれており（148）、裁判所の判断が待たれる（149）。また、司法省版憲法法における取扱いも、注目される。
５

全員一致賛成手続による改正が試みられた事例

第 41 条の規定に基づく全員一致賛成手続によって憲法改正が実現した事例はないが、参考と（150）に基づく憲法改正の試みに触れておく。
して 1987 年の「ミーチ湖合意（Meech Lake Accord）」

ミーチ湖合意は、カナダの新しい憲法体制にケベック州を組み込む取組の最初の成果であり、ケベックの独自性の承認を主眼とするものであった。この合意に基づく憲法改正案の内容は多岐にわたり（表 7 参照）、全員一致賛成手続が必要とされるもの（最高裁判所の構成、憲法改正手続等の改正）と一般的改正手続で足りるものが混在しているところ、条文ごとに改正手続を選択するのでなく、一括して全州の州議会の承認を求めることとされた。この場合、全員一致賛成手続には憲法改正布告の発出時期に関する制限は設けられていない（Ⅱ章 2(2) 参照）が、合意内容には一般的改正手続によるべき改正事項も含まれていたことから、3 年以内という期限が設定された（151）。このため、この時の憲法改正手続を全員一致賛成手続と一般的改正手続の混合方式と見る見解もある（152）。
連邦及び各州の議決組織における審議経過は、表 7 のとおりである。ケベック州議会による可決によって憲法改正手続が開始されたが、期限内にマニトバ州及びニューファンドランド州の州議会の承認が得られなかったことから、廃案となった。ケベック州に譲歩し過ぎとの批判が高まったことが原因だとされる（153）。

(147) 『在モントリオール総領事館メールマガジン』282 号, 2022.7, p.[7]. <https://www.montreal.ca.emb-japan.go.jp/pdf/
mailmag/072022.pdf>; 同 285 号, 2022.10, p.[10]. <https://www.montreal.ca.emb-japan.go.jp/pdf/mailmag/102022.pdf>
等参照。なお、連邦司法大臣も、ケベック州フランス語法の運用次第ではカナダ国民の憲法上の権利を擁護するために法廷闘争に参加する可能性もあるとの考えを示している。“Federal justice minister criticizes Quebecʼs use ofnotwithstanding clause for Bill 96,”May 26, 2022. Radio Canada International Website <https://ici.radio-canada.ca/rci/en/
news/1886077/federal-justice-minister-criticizes-quebecs-use-of-notwithstanding-clause-for-bill-96>; 飯田洋子「カナダ・ケベック州でフランス語使用強化法を可決、連邦法相は法廷闘争の可能性示唆」『ビジネス短信』2022.6.2. 日本
貿易振興機構ウェブサイト <https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/06/be8e5183f41bc23b.html> 等参照。
(148) 例 え ば 英 語 モ ン ト リ オ ー ル 教 育 委 員 会（English Montreal School Board） の 主 張（Andy Riga,“Hereʼs how
opponents will use the courts to try to thwart Quebecʼs Bill 96,”Montreal Gazette (Online), Jun 9, 2022 参照。
149( ) 訴訟は州裁判所に提起されており、カナダ最高裁判所に到達するのは 2024 年になるのではないかとも指摘されている。ibid.
(150) 1987 年 4 月 30 日にオタワ近郊のミーチ湖（ケベック州）で開催された連邦・州首相による非公式会議において基本合意に達したことに由来する。なお、「ミーチ湖」は、「ミーチ・レイク」、「ミーチ・レーク」などとも表記される。
(151) Hogg, op.cit.⒁, p.4-31. Hurley, op.cit.㊼, p.87 は、憲法改正案を一括して扱ったのは政治判断によるものであり、これによって憲法に明記された要件を変更することはできないと説く。
(152) Funston and Meehan, op.cit.㊳, p.230 (fn.15).
(153) ミーチ湖合意に基づく憲法改正の試みの概要を記した邦語文献として國武輝久「43 ミーチ・レイク憲法改正
合意案（一九八七年）」日本カナダ学会編 前掲注, p.106; 齋藤 前掲注⒁, pp.159-160; 松井 前掲注⑾,pp.15-16 等、より詳細な邦語文献として石川一雄『エスノナショナリズムと政治統合』有信堂高文社, 1994,
pp.80-160 等参照。

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867 号

2023. 327

カナダにおける憲法改正

表７

ミーチ湖合意に基づく憲法改正案の内容及び審議経過題名

内1987 年
憲法改正（案）

容1867 年憲法法第 2 条（追加）：憲法の解釈指針（ケベックが独自の社会を構成すること等）等・第25 条（追加）：上院議員に欠員が生じた場合の補充方法・第 95A ～第 95E 条（追加）：移民及び外国人に関する連邦・州間の協定・第 96 条前の見出し（追加）：総則・第 101 条前の見出し（追加）：
連邦議会によって設置された裁判所・第 101A ～第 101E 条（追加）：カナダ最高裁判所・第 106A
条（追加）：国の費用分担プログラムに参加しない州に対する補償・第 148 条（追加）：経済問題等に関する連邦・州首相会議・第 149 条（追加）：1867 年憲法法への言及
1982 年憲法法第 40 ～第 41 条・第 42 条（削除）・第 44 条・第 46 条・第 47 条：憲法改正手続・第6 章：憲法会議・第 52 条：カナダ憲法に含まれる法令等・第 61 条：1982 年憲法法への言及

連邦議会

下院

1987.9.29 提出（司法大臣兼法務総裁）・1987.10.26 可決③
1988.5.19 再提出（司法大臣兼法務総裁）・1988.6.22 再可決⑧
※委員会審査なし

上院

1988.4.18 提出（与党院内総務兼連邦州間関係大臣）
・1988.4.21 修正議決⑤※委員会審査なし

州議会

アルバータ

1987.12.7 可決④ブリティッシュ・コロンビア

1988.6.29 可決⑨

マニトバ

審議未了

ニューブランズウィック

1990.6.15 可決⑬

ニューファンドランド

1988.7.7 可決⑪。1990.4.5 撤回⑫

ノバスコシア1988.5.25 可決⑦オンタリオ

1988.6.29 可決⑨プリンスエドワードアイランド 1988.5.13 可決⑥
ケベック1987.6.23 可決①

サスカチュワン

1987.9.23 可決②（凡例）議決日の後の丸で囲んだ数字は、議決の順序を示す。
（出典）James Ross Hurley, Amending Canada’s constitution: history, processes, problems and prospects, Ottawa: Canada
Communication Group Publishing, 1996, pp.271-272; カナダ連邦議会の議事資料等を基に筆者作成。

なお、ケベック州をカナダの憲法体制に組み込むための取組は続けられ、1992 年の「シャー（154）に基づく憲法改正が目指された。この憲法改正は、
ロットタウン合意（Charlottetown Accord）」

ミーチ湖合意に基づく憲法改正案に対する批判を踏まえ、ケベック問題のみならず先住民の自治政府、連邦議会上院改革、連邦と州の権限の見直しなどを含む長大で複雑なものとなった。
また、ミーチ湖合意の策定過程の閉鎖性・秘密性に対する批判を踏まえ、公開討論や公聴会が開催され、1992 年 10 月 26 日にはレファレンダム法（Ⅱ章 3(1) 参照）に基づくレファレンダ
ムが実施された。結果は憲法改正に対する反対が多数を占めた（155）ことから、憲法改正案の提出には至らなかった（156）。レファレンダムにおける否決は、改正事項のそれぞれに対する賛否がある中、これらを一括したものについて賛成を得ることの難しさを物語るものと言える（157）。
(154) 1992 年 8 月 27・28 日にシャーロットタウン（プリンスエドワードアイランド州の州都）で開催された連邦・
州首相会議において合意に達したことに由来する。
(155) 質問は、「1992 年 8 月 28 日の合意に基づきカナダ憲法を改正することに賛成しますか。」であった（1992 年 10
月 7 日 の 布 告（Proclamation Directing a Referendum Relating to the Constitution of Canada (SI/92-180). Justice Laws
Website <https://laws-lois.justice.gc.ca/eng/regulations/SI-92-180/page-1.html>）参照）。ケベック州を除く全国で実施され（同州は独自の州民投票を実施した。）、その結果は賛成が 45.7%、反対が 54.3% であった。The 1992 federal
referendum: a challenge met: report of the Chief Electoral Officer of Canada, Ottawa: Elections Canada, 1994,
p.58. <https://publications.gc.ca/site/eng/444519/publication.html>(156) シャーロットタウン合意に基づく憲法改正の試みの概要を記した邦語文献として、國武輝久「44 シャーロッ
トタウン憲法改正合意案（一九九二年）」日本カナダ学会編 前掲注, p.108; 齋藤 前掲注⒁, pp.159-160; 松
井 前掲注⑾, pp.15-16 等、より詳細な邦語文献として石川 前掲注(153), pp.161-194 等参照。
(157) Hurley, op.cit.㊼, pp.128-129.

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カナダにおける憲法改正

おわりに1982 年憲法法の制定時に同法が定める憲法改正手続を米国憲法のそれと比較した米国の憲法学者は、カナダの憲法改正手続が異常に複雑であるのはカナダの連邦主義の複雑な政治を反映したものではないかと述べた上で、カナダは国家への忠誠心が弱い社会であり、そのような社会の非中央集権的な性格が憲法改正手続に反映している、と指摘した（158）。
1982 年憲法法の施行から 40 年を経た今日、こうした状況に変化は生じているのであろうか。
「国家への忠誠心が弱い社会」の代表と考えられるケベック州をカナダの憲法体制に組み込
むための憲法改正の試みは失敗したものの、「憲法改正に関する法律」やレファレンダム法の制定等につながった（Ⅱ章 3 及びⅢ章 5 参照）。しかしながら、これらの法律等によって一般的改正手続の難度が相当に上がった結果（Ⅱ章 4(1)(i) 参照）、ケベックの独自性に関する規定
をカナダ憲法に明記するという同州の悲願の達成も極めて困難になっている、などと指摘されている（159）。同州においては、1995 年の州民投票による否決（Ⅱ章 3(2) 参照）後、分離独立の機運は減退していると見られていた（160）。そのような中、2022 年に行われた州法による 1867年憲法法の明文改正（Ⅲ章 4 参照）は、カナダの憲法体制に新たな一石を投ずる動きとして注目される。
また、2019 年以降、アルバータ、サスカチュワンといった西部州において「ウェグジット
2022 年 12 月にはアルバー（Wexit）」と呼ばれる分離独立の動きが見られるようになっており（161）、（162）が成立した（163）。同州の立法権を侵害すると
タ州で「カナダ連邦におけるアルバータ主権法」

みなした連邦法の執行を拒否できること等を内容としており、カナダの憲法秩序に対する挑戦という点でケベック州法による 1867 年憲法法の明文改正に似ているとの指摘も見られる（164）。
このように、見方によっては「国家に対する忠誠心が弱い社会」の非中央集権的な性格という傾向が強まっているとも言えるカナダにおいて、憲法改正が今後どのように行われてゆくのか、引き続き注視してゆきたい。
（こばやし

きみお）

(158) Walter Dellinger,“The Amending Process in Canada and the United States: A Comparative Perspective,”Law andContemporary Problems, Vol.45 No.4, Autumn 1982, pp.297, 302.
(159) Monahan and Shaw, op.cit.㊼, p.217; Hogg, op.cit.⒁, p.4-27.
(160) Mathen and Macklem, executive editors, op.cit., p.26-61. 最近の邦語文献として、荒木隆人「マルチナショナル
連邦制とケベック分離主義―憲法的・政治的不均等連邦制の可能性―」『広島法学』46 巻 2 号, 2022.10, pp.12. <https://ir.lib.hiroshima-u.ac.jp/ﬁles/public/5/53198/20221208142103102262/HLJ_46-2_74.pdf> 等参照。
(161) 「アルバータ州で #Wexit 西カナダ独立運動が盛り上がる」2019.10.24. バンクーバー新報ウェブサイト <http://
www.v-shinpo.com/canadanews/6929-canadanews191024-5>; Rob Cox「コラム：カナダで新たな分離独立運動、背景に「 温 暖 化 」」2019.11.17. ロ イ タ ー ウ ェ ブ サ イ ト <https://jp.reuters.com/article/canada-politics-breakingviewsidJPKBN1XO0QR> 等参照。「ウェグジット（Wexit）」は、英国における欧州連合（European Union）脱退の動き
を「英国（Britain）」と「脱退（exit）」の語を掛け合わせて「ブレグジット（Brexit）」と呼んだことに倣って「西部（West）」と「脱退（exit）」の語を掛け合わせた造語。
(162) Alberta Sovereignty Within a United Canada Act, SA2022, cA-33.8. 2022 年 12 月 15 日裁可、同日施行。
(163) 同法をアルバータ州の分離独立運動の一環と位置付けるものとして、Ian Austen,“Conservatives in Western
Canada Pass Law Rejecting Federal Sovereignty,”New York Times, International edition, 28 Dec, 2022 等参照。
(164) Patricia Hughes,“Challenging the Constitutional Order: Where Does the Alberta Sovereignty Within a United Canada Act
Fit In?”December 14, 2022. Slaw Website <https://www.slaw.ca/2022/12/14/challenging-the-constitutional-order-wheredoes-the-alberta-sovereignty-in-a-united-canada-act-ﬁt-in/>

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867 号

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カナダにおける憲法改正

別図

カナダ地図

Created with mapchart.net（凡例）略称に対応する州等の名称は、次のとおり。日本語表記は、在カナダ日本国総領事館のものによる。
略称

人口（人）＊

州・準州

①

AB

Alberta: アルバータ州

4,262,635②

BC

British Columbia: ブリティッシュ・コロンビア州

5,000,879③

MB

Manitoba: マニトバ州

1,342,153④

NB

New Brunswick: ニューブランズウィック州

775,610⑤

NL

Newfoundland and Labrador: ニューファンドランド・ラブラドール州

510,550⑥

NS

Nova Scotia: ノバスコシア州

969,383⑦

NT

Northwest Territories: 北西準州

41,070⑧

NU

Nunavut: ヌナブト準州

36,858⑨ON

Ontario: オンタリオ州

14,223,942⑩

PE

Prince Edward Island: プリンスエドワードアイランド州⑪

QC

Quebec: ケベック州

8,501,833⑫

SK

Saskatchewan: サスカチュワン州

1,132,505⑬

YT

Yukon Territory: ユーコン準州

154,331

40,232
大平原諸州（①・③・⑫）人口計

6,737,293

大西洋諸州（④～⑥・⑩）人口計

2,409,874

州人口計

36,873,821

人口総計

36,991,981*2021 年国勢調査人口による。
（出典）MapChart を使用し、“Table 98-10-0001-01 Population and dwelling counts: Canada, provinces and territories,”
2022.2.9. Statistics Canada Website <https://doi.org/10.25318/9810000101-eng> を基に筆者作成。

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