就学支援金と授業料軽減の制度について
就学支援金は国が、授業料軽減は北海道が、保護者の所得に応じて支給し、月々の校納金（授業料・諸費）の納入負担を減らすことを目的としています。

就学支援金と授業料軽減は支給されるので返還義務はありません。
必ず申請していただきますようお願いいたします。
当年度に非課税の世帯は『奨学のための給付金』制度に申請できます。

表１◆授業料の計算方法は授業料33,000円－就学支援金（家計急変の場合）－授業料軽減－奨学生支給額となります。

概ねの所得に対する就学支援金と授業料軽減の支給額（月額）

親権者全員の｛（市区町村民税の 就学支援金の課税標準額×６％）－市区町村民支給額
税の調整控除額｝の合計額（上限額）

軽減の支給額（上限額）

参考 ：
おおよその年収0円（非課税）～154,500円未満

33,000円

2,000円

0円～590万円

154,500円以上～304,200円未満

9,900円

該当なし

590万円～910万円

304,200円以上該当なし

該当なし

910万円以上

表１の補足■親権者全員の｛（市区町村民税の課税標準額×6％）－市区町村民税の調整控除額｝の合計額を算定基準額としています。

■次の表の政令都市の場合は、市区町村民税の調整控除額に4分の3を乗じます。
北海道

札幌市

神奈川県

川崎市

愛知県 名古屋市

岡山県

岡山市

宮城県

仙台市

神奈川県

相模原市

京都府 京都市

広島県

広島市

埼玉県

さいたま市

新潟県

新潟市

大阪府 大阪市

福岡県

北九州市

千葉県

千葉市

静岡県

静岡市

大阪府 堺市

福岡県

福岡市

静岡県

浜松市

兵庫県 神戸市

熊本県

熊本市

神奈川県横浜市■2年生のみ早生まれの方の算定基準額の計算は親権者が2人（両親）の場合、1人の親権者の（市区町村民税の課税標準額－330,000円）×6％に置き換えて計算します。
16歳以上19歳未満は控除が330,000円であるため、早生まれではない生徒と同条件にする方法で計算します。
■18歳で成人した場合、成人する前の親権者全員の所得で申請します。

□離婚・失職・逝去した場合は、学校事務の担当者へご連絡ください。
※事由が発生した15日以内に再申請します。
※失職は自己都合ではなく、会社都合で早期退職を促された場合に限ります。※定年退職から再雇用の減収は家計急変とはなりません。
□再婚など収入が増加した場合も再申請しますので、必ず直ぐに学校事務担当者へご連絡ください。
※該当額が異なる受給の場合は、不正受給に値するのでご注意を。
●離婚や失職などの家計急変で授業料軽減に該当となった世帯は、就学支援金が9,900円の場合、授業料23,100円・施設維持費2,000円の合計で月額25,100円を支給します。就学支援金が所得制限または非該当の場合は、授業料33,000円・施設維持費2,000円の合計で月額35,000円を支給します。

就学支援金と授業料軽減の支給額決定は、マイナンバー、マイナポータル、（一部）所得証明書などにて算定基準額を取得し、結果が判明した時点で学校に通知が来るので、授業料などの計算とお知らせは、その後となります。
算定基準額が判明する間の校納金は月額全額を納入していただくことになります。
11月初旬頃に就学支援金と授業料軽減の支給額（月額）と学校納入金月額の内、授業料と施設維持費の差額を還付（返金）いたします。
ご理解とご協力をお願い申しあげます。
納入に不安がある方は、遠慮なく学校事務の担当者へご連絡くださいます
ようお願いいたします。

非課税世帯への給付金『奨学のための給付金』制度について
毎年7月1日時点で非課税の世帯に支給される『奨学のための給付金』制度があります。
7月1日時点で在学し、親権者の在住する都道府県に申請します。
北海道に在住の方も他の都道府県に在住の方も学校から7月下旬頃にお知らせします。
親権者から学校へ申請し、学校から都道府県へ申請します。
7月1日時点で非課税とは、就学支援金の5月申請（7月～3月）の税照会をした時に住民税の所得割が0円の場合です。
■住民税の所得割が0円とは、親権者全員の“市区町村民税の所得割”と“道府県民税の所得割”の合計額が0円ということです。
■市区町村民税の[均等割額]3,500円と道府民税の[均等割額]1,500円
で合計額5,000円の方も所得割の合計額が0円の場合は、非課税となります。

近年は入学資金の負担があった1年生を優先し、入学前の就学支援金の3月申請（4月～6月）の税照会で非課税の方にお知らせをしますが、就学支援金の6月申請（7月～3月）の税照会で非課税ではない場合は、申請されても該当しないので、ご了承願います。
ここで、非課税と判明した1年生へはお知らせが遅くなりますので、ご了承ください。
2・3年生への案内は8月以降になる可能性もありますので、ご了承ください。
◆給付額（年額・年1回支給）について（令和5年度予定額）…①次の3種類のいずれかの給付額が年1回支給されます。
○生活保護世帯…
52,600円○生活保護世帯以外の非課税世帯 … 第1子
137,600円
第2子以降 152,000円◆第1子・第2子以降の判別について（本校に通う生徒について）「生活保護以外の非課税世帯（所得割が0円）」限定○第2子以降…当該世帯に扶養されている本校に通う生徒に7月1日時点で同世帯に15歳以上（中学生を除く）23歳未満の扶養されている兄姉がいる場合○第1子…当該世帯に扶養されている本校に通う生徒に7月1日時点で同世帯に15歳以上（中学生を除く）23歳未満の扶養されている兄姉がいない場合※本校は全日制なので、同条件でも他の通信制に通う生徒は支給金額が違いますのでご留意ください。

家計急変による経済的理由から、親権者全員の所得割が非課税に相当する場合は支給されます。
家計急変の場合は学校事務の担当者にご連絡ください。
ご用意いただくものがあります。担当からお知らせします。
また、家計急変の場合は給付額は家計急変の有った時期によって変わります。
7月1日以前に家計急変が有った場合は → 左の①の全額
7月2日以降に家計急変が有った場合は → 申請の有った月の翌月の申請で（翌月から3月までの月数/12月）×対象の給付額（左の①）が支給されます。
例）9月に家計急変、10月に申請
11月～3月の5月
給付額①が第1子の場合
134,600円÷12月×5月＝56,083円（小数点以下切捨て）となります。

◇就学支援金のオンライン申請◇ 【e-Shien】での申請 2022年9月以降適用◆就学支援金の申請「オンライン申請」または「代替申請（紙申請）」について就学支援金の申請は以前、学校へマイナンバーに係るものを提出していただき、申請書を記入して学校へ提出していました。
学校は申請書に基づき【e-Shien】にて代替申請していました。
2023年4月から就学支援金の申請は、【e-Shien】に直接、生徒（実質は保護者）が申請することになります。（本校開始時期）
まだ、ご家庭ではスマートフォン・パソコンなど申請する環境に無い方もいます。その場合は従来の紙申請方法で行いますので、必ず申請をお願いします。
申請の仕方には次の①～③の通りです。

②オンライン申請【e-Shien】で申請（マイナンバーカード所有なし）①申請書・マイナンバー貼付台紙にて申請（スマートフォン・パソコン等の環境が無い方）→学校事務担当者までお知らせください。

○学校から【e-Shien】のログインIDとパスワードを保護者に配布●保護者が【e-Shien】に申請情報や“マイナンバー”12桁を入力して学校へ送信●申請書3枚とマイナンバー貼付台紙を記入
申請書に必要な事項◦申請結果等のお知らせ用メールアドレス
マイナンバー貼付台紙に必要なもの（親権者全員分）◦「マイナンバーカード」を持っている場合は、「マイナンバーカード」裏面（番号が有る面）の写しを貼付◦「マイナンバーカード」を持っていない場合は、「住民票」の写し又は「住民票記載事項証明書」を添付㊟ここで“通知カード”は令和2年5月25日より廃止されているので、貼付されても取扱えません。提出は「マイナンバーカード」の裏面の写し又は「住民票」の写しもしくは「住民票記載事項証明書」でお願いします。
◦「マイナンバーカード」や「住民票」等が保護者本人のものであるか確認として「マイナンバーカード」表面（写真つきの面）か「運転免許証」等のコピーを提出●記入した申請書3枚とマイナンバー貼付台紙を学校へ提出③オンライン申請【e-Shien】で申請（マイナンバーカード所有あり）○学校から【e-Shien】のログインIDとパスワードを保護者に配布●先に『マイナポータル』のアプリをダウウンロードし、【e-Shien】にログイン●保護者が【e-Shien】に申請情報を入力『マイナポータル』に遷移し、マイナンバーカードを使用して自らの税情報を取得し、【e-Shien 】に自動転記※『マイナポータル』に遷移しない場合は、再度ログインし、“マイナンバー”12桁を自分で入力してください。
●【e-Shien】の申請情報及び税情報を学校へ送信②と③の申請情報とは◦親権者全員の保護者氏名・フリガナ・保護者生年月日・保護者の課
税地（当年1月1日の住所、㊟入学時の申請は前年の1月1日の住所）
生活保護を受給しているか。
◦申請結果等のお知らせ用メールアドレス（任意・受信拒否解除確認）◆【e-Shien】①～③の申請の流れについて
住民税は毎年6月から変わります。それに伴い、1年生は入学前の3月（4月～6月分）と全学年6月（7月～翌年6月分・3年生は3月分）に申請します。1年生は2回申請が有ります。（住民税は毎年6月に変わるので、毎年申請をします。）①申請書・マイナンバー貼付台紙にて申請■申請したが、税額が照会出来なかった場合○学校にて申請書の通りに申請○北海道から学校へ税額出来ない旨の連絡有り○マイナンバーを学校から北海道へ送付○学校から保護者へ税額照会出来ない旨の連絡と同時に『所得証明書』の取得のお知らせ（『所得証明書』に記載する必要事項もお知らせ）、または「課税地変更」の有無を確認○北海道にて税額などを照会○約1ヶ月後 税額などが判明（認定）●『所得証明書』または「課税地等変更届」などを学校へ提出○学校から校納金のお知らせ○学校で税額などを転記し北海道へ送信②オンライン申請【e-Shien】で申請（マイナンバーカード所有なし）○北海道から認定○課税地が変更した場合は「高等学校等就学支援金 課税地等変更届」
を提出○学校から校納金のお知らせ○学校から北海道へ申請を送信

1年生は続いて6月申請（7月以降分）の申請（年間2回申請）○北海道にて税額などを照会

2・3年生は6月申請（7月以降分）の申請（年間1回申請）○約1ヶ月後 税額などが判明（認定）●前頁の①～③の通りに申請◦②オンライン申請【e-Shien】で（マイナンバーカード所有なし）で申請した場合であっても、次回申請の途中で「マイナンバーカード」を作った方は、③の方法で申請をしてください。

○学校から校納金のお知らせ③オンライン申請【e-Shien】で申請（マイナンバーカード所有あり）○課税地が変更した場合は「高等学校等就学支援金 課税地変更届」を提出○マイナポータルにて税額を照会・e-Shienへ転記○学校へ送信 → 学校でチェック →○約1ヶ月後 税額などが判明（認定）○学校から校納金のお知らせ

北海道へ送信注意事項◦年末調整や確定申告を行っていない場合は、マイナンバーにて税額照会できません。年末調整・確定申告は必ず行ってください。
◦申請や『所得証明書』の提出が遅くなる場合は、再申請となり、提出日の翌月からの該当となりますので、ご注意ください。
◦北海道庁や文部科学省への問い合わせはお止めください。学校事務e-Shien就学支援金担当者まで問い合わせください。

e-Shien申請種類の選択について

通常申請の場合（保護者変更や家計急変ではない場合）※判らなければ担当者にご連絡ください。

今回申請が初めてまたは前回の申請が所得制限もしくは申請していない場合 →新規申請 意向登録へ → 受給資格認定申請へ進む

今回申請が初めてではなく（紙申請含む）、前回の申請で就学支援金が支給されている（該当している）場合 → 継続届出 継続意向登録へ→ 収入状況届出へ進む ※ここで収入状況届出を失敗した場合は保護者等情報変更届出（家計急変ではない方を選択）で申請してください。

保護者（親権者）の変更について※事務担当者に連絡後に確認書類を提出し申請処理① 保護者等（親権者）が再婚により変更となった場合、保護者（親権者）が離婚・逝去などで変更となった場合② 保護者等（親権者）が被災に起因する生死不明、行方不明となった場合→ 学校担当者へ早急に連絡 → 保護者等情報変更届出の申請（※事象発生から15日以内に申請完了 随時受付）

家計急変について※事務担当者に連絡後に各種証明書類を提出 保護者等情報変更届出（家計急変）申請（※事象発生から15日以内に申請完了を希望 随時受付）

家計急変の事由は次の通りです。（親権者の表記を省略します。） ※判定も難しいので、必ず担当者にご連絡ください。
① 保護者等の負傷、疾病による療養のために勤務することができないこと（離職または休職し、90日以上就労が困難である場合）→ 診断書の日付から該当月を決定② 保護者等が自己の責めに帰することができない理由により離職していること → 離職理由コードで対象か決定③ 保護者等の父母及び配偶者の父母（一親等以内）の死亡、負傷、疾病などの療養のため、保護者等が離職した場合（療養必要な期間が90日以上の場合、生活面の面倒を見る、身の周りの世話など）④ 保護者等が事業を行う場合にあっては、当該保護者等が負傷、疾病による療養のため事業を営むことが出来ず事業を廃止した場合（事業を廃止または休業し、90日以上就労が困難であり、事業を廃止した場合） （一人会社の代表者のみ適用）⑤ 保護者等が事業を行う場合にあっては、当該保護者等が自己の責めに帰することができない理由により事業を廃止すること⑥ 保護者等が事業を行う場合にあっては、保護者等の親族の疾病、負傷により常時看護を必要とし、30日以上または常時介護が必要なこと（要介護2以上の二親等以内の親族）⑦ 保護者等が法人の役員（「事業を行う個人等」の法人の代表者を除く。）であり、正当な理由によりその職を辞任した場合⑧ 保護者等が地震や水害等に被災し、就労が困難となった場合⑨ その他、①～⑧同等の就労できない理由で離職・休職した場合（様々なケースや条件があるため、担当者に連絡してください。）◆上記①～⑨での家計急変事由発生後3ヶ月の収入状況で算出し、590万円以上相当の所得の方が590万円未満相当の所得になることが条件です。
◆通常に申請しても590万円未満相当の所得の方は家計急変扱いとはなりません。
◆初回審査と年に1月と7月に収入状況確認を行い、事由審査（１次審査）と収入審査（２次審査）があります。
◆家計急変ではなくなった場合（590万円以上相当の所得に回復）は収入回復届出をしなくてはなりません。