就職・採用活動日程に関する関係省庁連絡会議（第９回）
議事要旨
１． 開催日時：令和４年 11 月 30 日（水）13:59～14:38
２．場

所：中央合同庁舎第８号館８階特別中会議室

３．出 席 者：
議長

藤井健志

内閣官房副長官補（内政担当）

構成員

村瀬佳史

内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）

同

榊原

毅

内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）

同

西條

正明

文部科学省大臣官房審議官（池田貴城 文部科学省高等教育局長代理)

同

奈尾基弘

厚生労働省人材開発統括官

同

飯田祐二

経済産業省経済産業政策局長

オブザーバー

久保田政一

一般社団法人日本経済団体連合会副会長・事
務総長

同

大野英男

就職問題懇談会座長（東北大学総長）【議事次第】[議題]
2024 年度卒業・修了予定者の就職・採用活動日程について[配付資料]
2024年度卒業・修了予定者の就職・採用活動日程に関する考え方（案）[参考資料]
参考資料１

就職・採用活動日程に関する関係省庁連絡会議構成員名簿

参考資料２

就職・採用活動日程に関する関係省庁連絡会議の開催について

参考資料３

日本経済団体連合会提出資料

参考資料４

日本商工会議所提出資料

参考資料５

経済団体等へのフォローアップ調査結果

参考資料６

内閣府調査結果（学生）参考資料７

文部科学省調査結果（大学等）

参考資料８

文部科学省調査結果（企業等）

参考資料９

産学協議会 2021年度報告書「産学協働による自律的なキャリア形成の推進」概要（令和４年４月18日）
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参考資料10インターンシップを始めとする学生のキャリア形成支援に係る取組の推進に当たっての基本的考え方（令和４年６月13日改正）【概要】（藤井内閣官房副長官補）
本日は、お忙しいところお集りいただき、御礼申し上げる。
就職・採用活動日程ルールに関しては、皆様から多大な御協力をいただいていることに感謝申し上げる。
本年４月に経団連と大学とで構成される産学協議会において、インターンシップに関する類型化が行われ、適切なインターンシップと就職・採用活動日程ルールの下であれば、学生情報を説明会の案内や選考プロセスの一部省略のために利用できることとされた。来年４月からの円滑な実施に向け、その周知・広報などの取組を引き続きよろしくお願い申し上げる。
本日はこうした見直しの対象学年になる、主に現在の大学２年生、すなわち2024年度、令和６年度卒業予定の学生を対象にした就職・採用活動日程の考え方の取りまとめを行いたい。経団連、大学、関係省庁の皆さんからは、時代に即した学生の就職・採用活動の日
程ルールについて、その在り方も含め、2024年度以降の話も含め、忌憚のない御意見をいただけるよう、お願い申し上げる。

（榊原内閣官房内閣審議官）

資料の2024年度卒業・修了予定者の就職・採用活動日程に関する考え方（案）の概要について、私から簡単に説明する。
ポイントの１枚紙を活用して説明させていただく。
2024年度卒業・修了予定者の就職・採用活動日程に関する考え方（案）ポイント。
学生が学修時間を確保しながら、安心して就職活動に取り組めることが重要である。
経済団体、学生向け調査では、就活ルールが必要との回答が７割に上り、就活のルールが一定の役割を果たしている。
今年度末の卒業・修了予定者の就職・採用活動は、企業説明会等の参加のピークを９月以前と回答した者の割合が上昇するなど、早期化がやや進行している。外資系企業の内々定は、国内企業に比べて早い傾向がある。
本年４月、日本経済団体連合会と大学関係団体等の代表者により構成される産学協議会
は、インターンシップ等を類型化し、2024年度末卒業・修了予定者を対象に一定の条件を満たしたものについて、採用活動で学生情報を活用できることを公表。それを受け、政府もインターンシップ等の取扱いに関する合意を改正。学生のキャリア形成支援の充実を通じて、学生のキャリア形成や企業とのマッチング促進など、学生・企業の双方にメリットのあるインターンシップが行われることを強く期待。
2024年度末卒業・修了予定者、現２年生については、従来と同じ広報活動３月、採用選2

考活動６月、正式内定10月という就活ルールの遵守等を本年度末を目途に要請予定。
2025年度末卒業・修了予定者、現１年生については、引き続き経済界や大学側とも対話をしながら、関係省庁において検討。学生の学修時間の確保に十分留意しつつ、通年採用・経験者採用の拡大など、企業における採用・キャリアパスの多様化・複線化の進展、専門性の高い人材や留学生など、多様な人材の活躍推進の観点、質の高いインターンシップの実施とその活用による学生のキャリア形成支援の充実や企業とのマッチング促進などに資する観点なども踏まえながら、専門性の高い人材に関する採用日程の弾力化を含め、速やかに検討。
説明は以上となる。
それでは、本考え方（案）につきまして、意見交換を行いたい。

（久保田日本経済団体連合会副会長・事務総長）

就職・採用活動の日程に関するルールが当面必要との認識の下、関係省庁連絡会議を開催していただき、毎年、考え方を取りまとめ、政府から1,200を超える経済団体、業界団体に対して要請がなされているところ。経団連自身も政府の要請を受け、毎年、会員企業に対する周知を行っている。
2024年度卒業・修了予定者の就職・採用日程について、現行の就職・採用活動日程で進めるとの考え方に異論はない。経団連としても、これまでと同様に会員企業等に周知をしてまいりたい。
また、今回の考え方の中で、質の高いインターンシップの普及に向けた産学協議会の考え方を御紹介いただき、誠にありがたい。産学協議会では、企業、大学、学生の皆様にインターンシップを核としたキャリア形成支援活動の趣旨、ポイントを御理解いただくよう、様々な周知活動を展開している。
本日お配りしている参考資料３にもあるように、就職問題懇談会の大野座長（東北大学総長） や経団連の十倉会長をはじめとしたメッセージ、解説の動画配信、イラストを交えたリーフレットなどを作成している。
また、今般、タイプ３のインターンシップに関する産学協議会基準準拠マークを決定した。このマークは職場での就業体験や情報開示など、タイプ３に関する５つの要件を満たしたプログラムに限って、募集要項等に記載できるものである。御参考までにお手元にお配りした参考資料３のリーフレットの４ページにこのマークが記載されているので、後ほど御覧いただければと思う。
政府の皆様におかれては、引き続き産学協議会の活動に御理解いただき、質の高いインターンシップの推進に向けて、御支援と御協力を賜りたく、よろしくお願い申し上げる。
他方、2025年度の日程については、引き続き検討ということになっている。企業における採用やキャリアパスが非常に多様化している実態も踏まえ、ぜひ丁寧な検討をお願いしたい。
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また、日程ルール自体の見直しについても、しかるべきタイミングで検討していただきたいと考えているので、引き続きよろしくお願いしたい。

（大野就職問題懇談会座長）

発言の機会を与えていただき、誠に御礼申し上げる。
今、経団連の久保田副会長から御発言いただいたように、私が座長をしている就職問題懇談会、また、産学協議会の共同座長として、これまでも経済界と大学側が議論してきた新たな類型、タイプ３とタイプ４のインターンシップに関しては、これから学生情報を採用選考活動開始後に活用できることとしてお願いをし、三省合意を改正いただいた。誠に御礼申し上げる。
また、今、御説明いただいたように、産学協議会では要件を満たすインターンシップを学生や企業が把握できるよう、五つの要件を満たしたインターンシップに配付する準拠マークを作成した。来年度の開始に向け、広報活動をさらに強化してまいりたい。
また、政府におかれても、産学協議会の取組について、社会全体への周知等、引き続き御協力をいただければ幸いである。
2024年度の日程に関しては、ここに記されている、これまでと同様の日程を維持することに異存はない。
学生が学業に専念し、安心して就職活動に取り組める環境をつくる。そのために、よりよいルールはどういったものがあるべきなのかということは、継続して我々も検討を進めていく必要があると思っている。
加えて、グローバルな視点からは、教育未来創造会議などでも議論が進んでいるので、それらの議論も踏まえつつ、ルールの在り方というものを一緒に考えさせていただければと思う。
学生が学業と両立した就職活動を実現できるよう、引き続き皆様と議論をさせていただ
きたく、よろしくお願いする。

（榊原内閣官房内閣審議官）

本連絡会議のオブザーバーではないが、日本商工会議所から中小企業の立場について意見を表明したいとの申出があり、議長と相談の上、意見書を提出していただくこととした
ので、事務局より説明する。

（吉中内閣官房内閣参事官）

参考資料４を御覧いただきたい。2022年11月30日、日本商工会議所、東京商工会議所と記載されているものである。ご要請を受け読み上げさせていただく。
採用選考ルールの必要性について。採用選考ルールに関しては、一部にルールで定めた日程の前から採用に係る活動が行われているなど、形骸化の指摘もあるが、就職・採用活4

動の早期化・長期化の抑止により、学生の学修時間の確保に資するものであり、また、採用に携わるマンパワーが限られる中小企業にとっても、予定の立てやすさといった面で有益である。
採用・就職に関する環境や意識の変化を捉えつつ、官民を挙げて幅広く周知していくとともに、企業においては、将来を担う学生の学修時間の確保という本ルールの趣旨を十分に理解し、遵守することが求められる。

採用選考ルールの策定主体について。関係省庁連絡会議で検討し、策定することが望ましい。
広報・選考活動の開始時期について。現行の日程は、学生の学修時間の確保という本旨や大学の学事日程、企業における採用選考活動に照らして、特段の問題は生じていないと認識している。
インターンシップに対する考えについて。約７割の学生がインターンシップに参加しているなど、インターンシップは学生に広く浸透しており、多くの学生が業界・業種や仕事内容、会社の雰囲気に対する理解促進等の効果を実感している。
一方、企業にとってインターンシップは、学生の就労意識の向上やミスマッチによる離職防止への効果が期待されるとともに、中小企業にとっては、自社の魅力を学生に伝える貴重な機会となり得るものである。
2023年度より一定の基準に準拠するインターンシップで取得した学生情報を採用選考活動に活用できることになるが、政府は学生の就業体験という本旨に即した新たな類型のインターンシップについて普及促進を図るとともに、マンパワーやノウハウが限られる中小企業に対して、プログラムの企画・立案に関する助言・指導や大学との連携・交流機会の提供等の支援策を講じていただきたい。
その他。2025年度（2026年３月）の卒業・修了予定者の就職・採用活動日程については、専門性の高い人材に関する採用日程の弾力化を含め、検討を速やかに進めるとしているが、現行のルールに新たな例外を設けることは、さらなるルールの形骸化を招くおそれがあり、中小企業の採用選考活動に混乱が生じることが懸念される。専門性の高い人材の定義の明確化を含め、大学や経済団体との丁寧な議論により慎重に検討を進めるべきである。
当所は、採用選考ルールの意義や重要性に鑑み、全国の商工会議所及び会員企業に対して本ルールを幅広く周知していく。
以上である。

（榊原内閣官房内閣審議官）

それでは、関係省庁から御発言をいただきたい。順番に指名させていただくので、お願いしたい。

（西條文部科学省大臣官房審議官）

まず就職・採用活動の開始時期については、当省が大学等に対して行った調査、本日、5参考資料７で示しているところ、こちらの10ページにもあるように、現在の開始時期でよいとの回答が半数を超えている。
また、企業に対して行った調査は、参考資料８として付けさせていただいているが、その中の10ページにもお示ししているとおり、半数以上が就職・採用活動の日程について、何らかのルールが必要であると回答している。また、同じページにある現在の日程に賛成する企業が６割以上となっている状況である。
以上を踏まえると、2024年度卒業・修了予定者の就職・採用活動日程に関する考え方について、昨年度と同様の日程を維持するということで取りまとめること、これに関しては賛同したいと思っている。
また、既にお話があったが、本年６月13日には三省合意を改正し、就職・採用活動開始前であれば、要件を満たしたタイプ３のインターンシップで取得した学生情報が2024年度
採用から活用できるようになる。大学等に確認したところ、学生のキャリア形成支援に係る取組として、多くの大学が企業に対してタイプ３のインターンシップの実施に期待していることが確認できている。今後、多くの企業の皆様が質の高いタイプ３のインターンシップを御準備いただき、学生の職業観が一層醸成され、ミスマッチの解消に貢献することを期待しており、大学に対してもより一層の周知を図っていきたいと考えている。
また、今後の学生就職活動につきましては、各種調査等からも早期化が生じていることがうかがえる。そのため、今後の就職・採用活動日程の在り方を議論することは非常に重要だと考えており、文部科学省としても、関係省庁や関係機関と連携し、速やかに検討を行ってまいりたい。
一方で、まずは産学が同じ方向を見ながら、学生の学修時間の確保に取り組むことが何よりも重要であると考えており、加えて、学生が安心して就職活動に挑むためにも、十分な周知期間の確保も大事だと考えている。
いずれにしても、学生が学修時間を確保しながら、安心して就職活動に取り組むことが何よりも重要だと考えており、引き続き皆様方と共に連携して、学生の支援に努めてまいりたいと考えている。

（奈尾厚生労働省人材開発統括官）

2024年度卒業・修了予定者に関する就職・採用活動に関する考え方については、学生が安心して就職活動に取り組める環境を整えるといった観点から、当省としても妥当なものと考えている。
この考え方を踏まえ、来年３月には経済団体や業界団体に対し、日程ルールの遵守等について要請させていただくことになる。
また、新たに適用されるインターンシップについては、改正した三省合意の趣旨や留意点を企業の皆様に正しく御理解いただきつつ、広く浸透させていくことが重要だと考えている。
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厚生労働省は、各都道府県に労働局、ハローワークといった地方支分部局を有しており、要請等の内容については、しっかり周知させていただきたい。具体的には労働局やハローワークの幹部による地域の事業主団体等への説明、また、事業主団体や企業が参加する各種会議等での説明、それから、求人説明会を開催することも多いわけであるが、このような機会をとらまえた事業主への説明、このようなあらゆる機会を通じた周知・広報に努めてまいりたい。

（飯田経済産業省経済産業政策局長）

今回お示しいただきました考え方の内容については、私ども異論はない。
インターンシップについては、本年６月にインターンシップを始めとする学生のキャリア形成支援に係る取組の推進に当たっての基本的考え方が改正されたことを踏まえ、就業体験を伴う質の高いインターンシップが根づいていき、学生と企業の間のマッチングが向上することを期待している。
経済産業省としても、産業界等への周知・広報をしっかり進めて、引き続き関係省庁と連携して、学生が自分の希望に沿った形での就職活動に取り組める環境の整備に努めてまいりたい。
採用の多様化・複線化は、考え方に記載があるとおり、主たる企業にとっては、持続的な成長のために多様な人材を確保する観点から重要なものではないかと思っている。
関連して、私ども経産省では、経済産業政策の新機軸、政策の見直しの議論の中で、目指すべき経済社会のビジョンの実現に向け、政策の基本的な考え方を取りまとめており、さらにその深掘りに向け、検討を継続している中で、考え方の根底にあるのは、経済社会システムの基盤、我々はOSの組替えと呼んでいるが、その第一の項目が人材である。それ以外にもスタートアップとイノベーションを掲げているが、人材が第一の項目であると思っている。その中で、例えば中途採用の拡大やインターンシップの積極活用ということも目標として設定している。
本日、久保田副会長がいらっしゃっているところ、西村大臣も経団連との懇談の場で、自ら通年採用の導入の重要性を呼びかけており、経済産業省としては、年度末の要請のみではなくて、こうした産業界の方々との対話や呼びかけも逐次行ってまいりたい。
今の１年生、2025年度卒業の方の就職・採用活動の日程については、引き続き経済界、大学、関係省庁と精力的に検討を行ってまいりたい。その際、今般の考え方の見直しについての本筋や理解を関係者でしっかり共有するとともに、専門性の高い人材のイメージのすり合わせなどを行って、実効的な案とできるようにしていくことは大事だと思っており、競争力のある人材を早期に、就業感を持って自らの望む就職を実現して、その結果として、意欲を持ってもらい、日本の産業競争力の向上につながるよう、経産省としてもより積極的に貢献してまいりたい。

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（榊原内閣官房内閣審議官）

内閣官房として、配付している内閣府のアンケート調査からは、就活ルールが学生や経済団体等にとって一定の役割を果たしていることがうかがえる。その一方で、外資系企業などをはじめとして、ルールの外で早期に就職・採用活動を行う例が引き続き一定数あるようである。ルールにのっとった日程遵守のために、関係者で対応をしっかり検討していくことが重要だと思っている。
また、2025年度以降の卒業・修了予定者、すなわち、主に現在の大学１年生以降の日程
ルールについては、今年の骨太方針2022を踏まえ、専門性の高い人材に関する採用日程の弾力化を含め、検討を行うとされているところ。引き続き、継続的にこの場にいらっしゃる皆様との丁寧な議論が必要であると考えており、学生、企業双方に実りのある方向性を目指していきたいと考えている。
それでは、意見交換に入っていきたい。

（久保田日本経済団体連合会副会長・事務総長）

先ほども申し上げたように、毎年この採用日程ルールでやっていただいているわけだが、特に藤井議長になってから、フレキシブルにしていくという方向があって、今回、2025年度の採用日程ルールからそういうトーンが出てきたということで、これを契機に前向きに進めてもらいたいと思っている。
振り返って考えると、大学側や文科省からは、学生の間はしっかり勉強してほしいということで、３年間は勉強をして、３年生の春休み以降、就職活動を開始するならよいのではないか、という話である。
他方、特に今年から人への投資と雇用の流動化が重要な政策課題になっており、これまで以上に通年採用や経験者採用などの多様な採用方法を大いに奨励するという方向になっているので、もう一度このルールをどう考えるかという視点が重要だと思う。
日本の場合、大学を卒業したらすぐに就職が決まっていなければならないということや、できるだけ４月に新卒一括採用をしたほうが企業も研修等が非常にやりやすいという日本的な事情でルールができているが、翻って考えると、採用日程ルールというのは、新卒一括採用のルールであって、経験者採用や通年採用、専門性の高い人材に関する採用とは少し別物であり、多様な採用を阻害するものではなくて、むしろ大いに奨励していくべきというトーンでまとめられないか。
そのときに、専門性の高いという言葉はなかなか難しいと思っている。日商さんも専門性の高い人材の定義の明確化という話をしている。むしろ、考え方のポイントでまとめていただいているように、採用の多様化・複線化、専門性の高い人材云々、マッチングの促進に資する観点などを踏まえながら、採用日程の弾力化も含めて速やかに検討する、という書き方にしてもらったほうがよいと思う。
別途、専門性の高いという定義については議論が要ると思うが、少なくともこの採用日
8程ルールは新卒一括採用のものであり、全員がそこに縛られるわけではなく、その外に経験者採用などもあるし、転職も大いに進めていく。それを追認した形でこの採用日程ルールを位置づけ、政府や企業は大いに経験者採用などを行い、そういう方向でさらに進めていくというトーンを出していただいたほうがよいと思っている。

（藤井内閣官房副長官補）

久保田副会長、いつも建設的な意見をいただき御礼申し上げる。
今のお話を伺いながら、新卒者の採用ないし就職活動も、実は二極化しているのではと感じた。現状、一括採用というルートがほとんどだが、そうではないところを志向して、外資に行ったり、グローバルに外に出ていったり、既卒者になって採用されたり、あるいは初めから転職ありきで積極的に経験者採用にチャレンジしたりということで、一括採用とは違うルートで就職活動を行っている人たちも、一定数いるのではないか。久保田副会
長が述べられたように、これまで新卒一括採用向けのルールを想定した議論がなされてきたが、そこに縛られない人たちが以前に比べてかなり多くなっているという現実に目を向けなければいけないと思う。
大野座長も述べられていたように、教育未来創造会議などでもグローバルな視点での議論が進んでいるところ、多様化したルートをつくることが重要。外国も含めて就活ルールに全く縛られない企業群がある一方、ルールに縛られている日本の企業も選びやすくするようなルートを、積極的に開いていく時期ではないかと思った次第。
どういった場合を専門性が高いと定義するかは難しいが、専門性が高い高度人材、あるいはその候補者ということではないだろうか。ルール上の専門性をこちらで定義するというよりも、企業がそういう人たちに、どんなキャリアパスを用意し、どんな人材育成を図るかにもよる。そのため、定義が必要であれば、広めに捉えたうえ、あとは、複線化したルートで企業がどういう人材を求めるかに任せるべきだと考えている。
いずれにしても、これから議論を本格化させていきたく、就活市場における学生の動きなども年々変化があることから、そうした変化も数字として捉えた議論ができればと思っている。

（久保田日本経済団体連合会副会長・事務総長）

前向きに御理解いただいて、御礼申し上げる。
実態はよく分からないが、経団連で議論したところ、いわゆる超一流企業は、採用しても全体の３分の１程度は辞め、３分の１程度をまた採用して補充しているというのが実態のようである。全ての採用をこのルールで縛るわけではないということをもっと周知して、世の中の、特に学生のご両親たちが思っている「新卒採用の一発勝負で決まってしまう」という誤解を解いていく必要がある。企業も役所も転職が随分行われるようになってきており、それを是認するようなルールにしたらどうかと考えている。
9（藤井内閣官房副長官補）

また、中小企業への配慮は、しっかり考えなければいけないと思う。

（榊原内閣官房内閣審議官）

ほかに意見はございますか。
それでは、本日はいろいろと御議論いただき、御礼申し上げる。
本日の議論を踏まえ、本日お示しした考え方（案）については、特段の異論はないものと考えるので、本連絡会議における考え方として取りまとめてよろしいか。

（「異議なし」と声あり）

それでは、2024年度卒業・修了予定者の就職・採用活動日程に関する考え方を本連絡会議における取りまとめとする。
最後に藤井内閣官房副長官補より締めくくりの御挨拶をお願いする。

（藤井内閣官房副長官補）

本日は、考え方の取りまとめに御協力いただき、御礼申し上げる。
この取りまとめを踏まえ、来年３月を目途に、政府は、経済団体、大学等に対して、日程ルールの遵守の周知・徹底をはじめ、就職・採用活動に関する要請を行うための準備を進めるので、御協力をお願いしたい。
大学、経済団体の皆様におかれても、学生が安心して就職活動ができるための周知・広報・相談体制など、環境整備を進めていただくよう、お願いする。
特に今回対象となる学生については、初めて新たなインターンシップの類型化に基づいて、学生情報が就職・採用活動で利用可能となる。制度の適切な運用のため、企業や学生への周知の徹底を改めてお願いする。
また、主に今の学部１年生、2026年３月卒業予定者の就職・採用活動日程についても、引き続き御議論をお願いする。その際、本文にもあるとおり、例えば質の高いインターンシップの活用により、専門性の高い学生について、採用日程の弾力化、前倒しできないかなど、前向きな御検討をお願いする。
本日は、御多忙の中、御参加いただき、御礼申し上げる。

以上

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