令和２年度第３回袖ケ浦市子ども･子育て支援会議

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開催日時

令和２年１２月２１日（月） 午前１０時開会

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開催場所

市役所旧館３階大会議室

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出席委員

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５

６

委員長

和田操

委

員

三枝

加代子

副委員長

武井千尋

委員

栁井美重子

委

員

井上美鈴

委

員

神﨑保

委

員

髙梨勝智

委

員

大熊賢滋

委

員

江澤孝

委

員

寺田陽一

委

員

柳瀬芳枝

委

員

鈴木美由紀

委

員

田中

直子

委

員

松下田 美幸

委

員

小島玲子

委員

福島桜子

委
委

員
員

小熊
小林良
清子

委
委

員
員

夛田
谷本

令子
有美

欠席委員

出席職員
福祉部長

今関 磨美

子育て支援課長近藤 英明

子育て支援課子育て環境推進班長

漆原 聡美

子育て支援課こども家庭班長
子育て支援課子育て環境推進班 副主査

長谷川 操
巽 浩二郎福祉部参事（保育課長事務取扱）

花澤 吉敬

健康推進課上席保健師（すこやか親子班長）

茂木 敬子

学校教育課副参事（指導班長事務取扱）

磯部 正史

学校教育課副課長（学事保健班長事務取扱）

伊井 勝典

傍聴定員と傍聴人数
傍聴定員
傍聴人数

７５人
０人

議題
（１）令和２年度子育てアンケートの調査結果について（２）市立幼児教育・保育施設の今後のあり方検討に係る現状と課題について（３）その他

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議事

１開 会

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委員長挨拶
※委員長より挨拶
議 題（１）令和２年度子育てアンケートの調査結果について
和田議長
それでは、議題に入ります。
議題（１）令和２年度子育てアンケートの調査結果について、事務局より説明をお願いします。
※事務局から資料１－１、資料１－２、資料１－３により説明【

質疑・応答 】

和田議長
ご苦労様でした。ただ今の議題（１）について説明がございましたが、質疑をされたい方は挙手をお願いします。
井上委員、どうぞ。
井上委員
資料１－２の基本目標Ⅰで、子育てに関して楽しいと感じる割合が６３％くらいですが、資料１－１に掲載されている詳細データを見ると、同じくらいと答えた方が約３０％いらっしゃいます。この割合が他市と比較した場合、多いか少ないかについて知りたいと思います。
その一方で、辛いと感じる方が多いという回答も約５％存在するのですが、アンケートの際にこうした方々が支援につながるような手立てはあるのでしょうか。
事務局
他市との比較データは手元にございませんが、県も同様の子育てアンケートを実施しており、各市町村がアンケートの窓口となって、母子の健診時にアンケート用紙の配布及び回収を行っています。県のアンケート結果を元に、他市あるいは県全体のデータとの比較が可能であるかについて、次回までに確認してまいります。
二点目のご質問ですが、辛いと感じている保護者がアンケートをきっかけに支援につながることができるかという点につきましては、アンケート依頼文書の裏側に市が実施している子育て支援の取組の一覧表を参考資料として掲載していますが、現状では各事業担当の連絡先までは載せておりません。
井上委員
せっかく毎年アンケートを実施しているので、データ収集は勿論ですが、サポートが必要な方々が電話や窓口で相談できるような情報につながることができればと思いました。
また、資料１－２の４ページの基本目標Ⅶの目指す姿に「一貫した療育支援を受けています」
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という記述があります。療育のルートに乗る子ども達は良いのですが、支援制度が手厚くないとか、養育者がまだ気付いていないといった理由で、療育を受けるに至らずに学校の中で様子を見ている子ども達の方が多いので、そうした子ども達をサポートする必要もあると思います。
発達障害者支援法などでは、教育の中でそうした子ども達をどのように見ていくかということが記載されていますが、専門家でも中には適切に対応できない人もいて、発達の芽を摘んでしまうようなことも考えられます。要支援児童への対応は勿論ですが、そこに乗ってこない子ども達をどうサポートするのかがとても大事で、専門家への教育と共に、保護者への啓発活動も必要だと感じています。その辺りはどのように取り組まれているのかということを伺いたいと思いました。
あともう一点、基本目標Ⅵの子どもの安全の確保ですが、成果指標が「子どもに係る事故や犯罪が少なくなったと感じる割合」とあるのですが、この項目は県のアンケートを参考にしたのではなく、袖ケ浦市独自の指標なのでしょうか。
事務局
こちらの成果指標は市独自の項目です。
井上委員
事故や犯罪が少なくなったと感じる割合ということで、実際に発生した事故や犯罪の件数ではなく、回答者の感想を成果指標とすることに違和感があります。何か意図があってこのような質問になっているのでしょうか。
事務局
統計に表れるような犯罪以外にも、通学路の安全性や声掛けなどの事案の増減などを、保護者の感覚でお答えいただいています。もう一つの成果指標も「地域における防犯活動が活発であると感じる割合」なので、啓発活動の成果指標という意味でも、治安が向上したと保護者が感じているかを測定しています。
事務局
発達の遅れに関するご質問に対して、乳幼児健診の担当からお答えいたします。１歳６か月児健診・３歳児健診等の国が定めた健診の中で、言葉の発達や身体の発育を確認しています。幼少時は個人差が大きいので、１歳６か月児健診の時点では発達の遅れがあると断言はできないのですが、その後の健診を通じて、集団の中での様子などを保護者にも確認しながら、必要な療育につなげています。
保護者に対する支援という点では、心理士による幼児相談の場を設けたり、就学が近いお子様に関しては学校教育課につないだりといった事業を行っています。幼稚園と保育所では就学前に言葉の検査を行い、早期の療育につなげています。
事務局
先ほどの回答に補足いたします。基本目標Ⅶ「要支援児童への対応などきめ細かな取り組みの推進」については、障がい者支援課の方で別途「障がい児福祉計画」という計画を策定しております。計画の中では、障がい児に対する支援について、障がいの状況や年齢ごとに切れ目ない支援を盛り込んでいます。
更にもう一つ、要支援児童への対応という点では児童虐待の防止も該当するのですが、こちらに関しては子育て支援課の要保護児童対策地域協議会で個別の案件について対応するとともに、自治会の回覧等でも情報提供しております。
3そうした活動の結果、取組が進んでいると感じる割合が上昇していますが、まだ３０％台の数字で推移しているので、更なる取組が必要という認識でいます。
井上委員
障がいを持っているお子さんについては、別の計画で取り組んでいるということですね。
先ほどお話のあった乳幼児健診の件につきまして、１歳６か月児健診では発達障がいの有無が中々確定できないと思うのですが、３歳くらいになると徐々に傾向が出てきて、それでも小学校低学年で治まっていく可能性もあれば、治まりきらないお子さんもいると思います。
３歳くらいの時に親御さんがどう対応していけばいいか、そういう見通しや希望になるような言葉を伝えられるといいと思います。アンケートの中でそういったことを伝えるのは難しいかもしれませんが、何かあればいつでもサポートしますよという雰囲気を伝えられたらと思いました。
和田議長
他にご意見はありませんか。
武井委員
保育園の立場から補足させていただきます。
保育園では発達の遅れや気になる点のあるお子さんについては、市と連携しております。３歳児までは非常に判別が難しくて、年中や年長クラスから目立ってくるのかと思います。
保育園の中では、そうした気になる子についてお母さんに直接お話しすることはなかなか難しいので、お母さんの方から気付いたことがあれば、支援の窓口があることをお伝えする。また園の方で気になる子がいる場合は、市の方に見に来ていただいて、専門家の意見を頂いたりしています。
先ほど事務局から説明があった通り、健診の際に注視していただけるというようなこともあるので、発達の遅れというのは非常に難しい問題ですが、市との連携や情報の共有はできていると感じています。
小学校に上がる際にも、発達の遅れが目立ってきている子については、就学前の調査で判明しますので、保育園や市からの情報なども考慮して、この子は支援学級の方がいいだろうというような流れになります。
和田議長
ありがとうございました。
他にご意見はございますか。
寺田委員
子育てアンケートは以前から郵送で実施しているようですが、今後も郵送を続けるのでしょうか。回収率が例年５０％前後ですが、今の親御さんたちは手書きのアンケートを郵送するよりも、ＷＥＢでのアンケートの方が馴染み深いと思います。郵送とＷＥＢでの回答を併用することで回収率が上がるのではないかと思いました。
また、子育てガイドブックについても、紙の冊子が手元にあったとしても、今時はＷＥＢで検索する人の方が多いと思います。紙の冊子と電子を併用することで利用率が上がるのではないでしょうか。
事務局4子育てアンケートの自由意見でも、ＷＥＢで回答できるようにして欲しいというご意見を頂いています。例えば電子メールでアンケートの依頼を送付して、そこに記載されているＵＲＬから直接アクセスできるようになると利便性が向上すると思うのですが、住民基本台帳から無作為に抽出した１，１００名を調査対象としているため、そのような方法は難しいと思われます。その代わりに、市から郵送で依頼文をお送りし、その手紙にＵＲＬやＱＲコードを記載して、スマホ等でアクセスできるような手法が考えられます。
ＷＥＢアンケートを実施する場合には、民間のサービスを利用することになると思うので、その際に個人情報保護をどうするのか等の問題はあるにせよ、今後そういったことは検討していかなければならないと認識しています。
ガイドブックについても、現在の利用率がかなり低いことと、予想以上にＷＥＢ版のガイドブックを希望される方が多いことが判明しました。また、県内の他市町村でも電子版と紙の冊子を併用しているところが増えてきています。
アンケート結果で一番多い回答は電子のみだったのですが、実際には主任児童委員の方が母子を訪問する際に持参したりとか、両親だけでなく祖父母の世代が利用したりといった場面も想定されますので、寺田委員の仰る通り、紙とＷＥＢとの併用が一番望ましいと考えております。来年度のガイドブック改定にあたっては、今回のアンケートの結果を踏まえた形で検討したいと思います。
和田議長
他にご意見のある方はいらっしゃいますか。
意見が無いようなので次に進みたいと思います。
（２）市立幼児教育・保育施設の今後のあり方検討に係る現状と課題について
和田議長続きまして、議題（２）市立幼児教育・保育施設の今後のあり方検討に係る現状と課題について、説明をお願いします。
※事務局から資料２により説明
和田議長
ただいま議題（２）市立幼児教育・保育施設の今後のあり方検討に係る現状と課題について説明がございましたが、質問のある方はいらっしゃいますか。
井上委員
資料２の２０ページから２１ページにかけての質問ですが、まず、２０ページの施設整備に係る費用については、公設民営の場合、公設公営と同様に全額市が負担するということですよね。
事務局
その通りです。
井上委員
２１ページの保育所の運営に係る費用については、公設民営の場合は民設民営と同様に国が１／２・県が１／４の補助があるのでしょうか。
事務局
5公設民営の中にも指定管理や建物を民間事業者に貸し出して運営するなど、いくつか運営形態がありますので、後日確認のうえ回答いたします。
和田議長
ほかに質問はございますか。よろしいでしょうか。
無いようなので、次に進みたいと思います。
（３）その他
和田議長
それでは最後に、議題（３）その他について、事務局より説明をお願いします。
※事務局から資料３「民間認可保育施設の整備支援等の進捗状況について」を説明
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閉 会

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