平成２２年度林地残材フル活用実証事業募集要領
平成２２年

５月２０日

全国木材協同組合連合会
全国木材協同組合連合会（以下「全木協連」という。）では、平成２２年度林野庁補助事
業「林地残材フル活用事業」の実施に係わる「実証実施事業者」を下記の要領により募集します。
１ 事業の目的
地球温暖化の防止、林業や地域の活性化及び雇用の場の確保の観点から、適切な間伐の実施と間伐材等の林地残材を燃料用等に利用しようとする取り組みが、各地で進みつつあります。
しかしながら、搬出条件の悪い森林では販売収入で搬出コストを賄えないことから、間伐の実施が滞るだけでなく、間伐された木材が林地に放置されて有効利用されず、森林の荒廃が進んでいる状況が多く見られます。
このため、間伐等により発生する木質資源の収集と燃料用等への利用を促進するため、間伐材等の林地残材の搬出・運搬コストの低減や有効活用するシステムの構築が求められております
本事業は、熱利用施設利用者等と素材生産者等の林業事業体が原料（チップ用材）の安定供給に係る協定等を締結し、間伐材等の林地残材の低コストシステムの確立に向けて、まだ取り組まれていないものや解決されていないテーマについて実証を行う事業者を公募により募集し、選定された実証実施事業者が行う取り組みを支援します。
２

応募要件(1) 応募対象となる事業等の要件
間伐等により発生する林地残材（未利用木質バイオマス）の収集、搬出、運搬、燃料用等への利用を一体的に進めるための低コストシステムの確立に向けて、まだ取り組まれていないものや解決されていないテーマについて実証を行う事業（以下「実証事業」という）を対象とします。
(2) 応募者の要件①

効率的な間伐の実施と間伐により発生する木質バイオマス資源の総合利用システムの構築に取り組む団体、民間事業者等で、かつ、事業費（自力間伐の実施による資材調達費を除く）の１/２以上を自己負担できること 注１）。
注 1）自己負担額の一部に国の実施する他の補助金を充当することはできません。
②

発電施設、熱利用施設、チップ製造施設、ペレット製造施設等の既存の木質バイオマス利用施設を活用できること注 2）。
注２）国の補助により導入した施設で、その施設に係る補助事業が継続中のものについては、本事業の対象に含めることはできません。
③

素材生産者等の林業事業体と熱利用施設利用者等が原料（チップ用材）の安定供給に係る協定や契約等を締結することによって、林地残材の供給、利用に係る協同また-1-

は連携体制がとれること。
④

実証事業を実施する森林の所在地、予定間伐面積、木質バイオマスの予定利用数量等の計画が明瞭で、実証事業としての実施可能性が十分であること。
⑤

単に通常の企業活動に係る経費の一部を本事業で補填するだけと判断されるものは対象となりません。
(3) その他の要件①

実証事業の実施に必要な執行体制及び責任体制が整備され、事業全体の進行管理、事業成果の公表等、事業の推進が適切に実行できること。

②

外部委員を含む委員会を構成し、事業実施計画の策定及び事業実施結果の評価、事業成果の普及方策の検討を行うこと。
③

事業に関する資金計画が適切で、事業を円滑かつ効果的に実施することが可能であること。
３ 助成内容及び助成対象経費(1) 助成内容
本事業の目的に則した実証事業の実施及び実施結果の分析評価等に必要な経費の２分の１以内について助成を行います。
また、自力間伐注３の実施による資材調達の場合に限り、１立方メートル（原木換算）当たり６，５００円以内を定額で助成します。
注３）自力間伐：他の国庫補助金を使わないで応募事業者（共同実施者、協定締結先を含む）が自己資金で実施する間伐のこと。
(2) 助成対象経費の範囲
補助の対象となる経費は、実証事業の実施に直接必要な経費のうち次の経費とします。
申請に当たっては、事業の実施に必要となる経費を算出していただきますが、実際に交付される補助金の額は、実施計画書に記載された事業内容等の審査の結果等に基づき決定されることとなりますので、必ずしも申請額とは一致しません。
① 技術者給「技術者給」とは、事業を実施するために追加的に必要となる業務（特殊な機械のオペレータ、専門的知識・技術を有する調査等）について、当該事業を実施する事業実施主体が支払う実働に応じた対価とし、日当たり単価に事業に従事した日数を乗じた額です。
また、日当たり単価の算定については、事業に直接従事した者に係る基本給、諸手当（超過勤務手当は除きます。）、賞与及び法定福利費を合わせた額を、就業規則で定められた年間就労日数で除した額とします。（算定に当たっては、退職給与引当に要する経費は含みません。）② 賃金「賃金」とは、事業を実施するために追加的に必要となる業務（原料収集・運搬・バイオマス利用等の作業、及び資料整理、事業資料の収集等）について、当該事業を実施する事業実施主体が雇用した者に対して支払う実働に応じた対価です。
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賃金の単価については、業務の内容に応じた常識の範囲を超えない妥当な根拠に基づき設定する必要があります。
③ 謝金「謝金」とは、事業を実施するために追加的に必要となる指導、会議等の出席に対する専門家等への謝礼、及び調査、資料作成等について協力を得た人に対する謝礼に必要な経費です。
謝金の単価については、業務の内容に応じた常識の範囲を超えない妥当な根拠に基づき設定する必要があります。なお、事業実施主体に対し謝金を支払うことはできません。
④ 旅費「旅費」とは、事業を実施するために追加的に必要となる事業実施主体が行う資料収集、各種調査、検討会、打合せ、普及啓発活動、委員会等の実施に必要な経費です。
⑤ 需用費「需用費」とは、事業を実施するために追加的に必要となる消耗品、資材費、会議費、印刷製本費等の経費です。
⑥ 役務費「役務費」とは、事業を実施するために追加的に必要となる人的サービス等に対して支払う経費であり、原稿料、通信運搬費、普及宣伝費等とします。
⑦ 使用料及び賃借料「使用料及び賃借料」とは、事業を実施するために必要となる器具機械、会場、車両等の借上げや物品等の使用に必要な経費です。
⑧ 自力間伐実施による資材調達費
自力間伐の実施による資材調達の場合に限り、１立方メートル（原木換算）当たり６，５００円以内を定額で助成します。ただし、この場合は上記①から⑦の経費のうち重複するもの（資材調達に係わるもの）は計上することが出来ません。
(3) 助成できない経費事業の実施に必要な経費であっても、以下の経費は申請することができません。
① 建物等施設の建設、不動産取得、備品取得に関する経費② 事業の実施に関連のない経費
４ 助成金の額及び助成率
助成対象となる補助金の額は、原則として事業１件当たり６０，０００千円以内とします。この範囲内で事業の実施に必要となる経費のうち、自力間伐による資材調達費については１立方メートル（原木換算）当たり６，５００円以内を定額で助成することとし、それ以外の経費については１/２以内を助成します。
なお、申請のあった金額については、助成対象経費等の精査により減額することもありますのでご留意ください。
５ 事業実施期間実証事業助成金交付申請承認後から平成２３年２月２８日までとします。
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応募に必要な書類(1) 所定の応募申請書（様式１）及び実施計画書（様式２）を提出してください。
応募申請書様式はホームページサイトから入手できます。また、お問い合わせに応じて事務局が郵送いたします。
(2) (1)の応募申請書以外に、事業内容を説明する資料を添付することもできます。
(3) 申請書類の提出部数は、２部（正、副）とします。
(4) 提出された応募申請書は選定審査以外には使用しません。なお、応募申請書は返却いたしません。
７ 募集期間
応募の受付は平成２２年５月２０日（木）から６月２１日（月）まで行います（応募締切当日消印まで有効）
８ 応募申請書の提出先及び問い合わせ先
応募申請書等の提出先及び事業内容や募集要領についてのお問い合わせは、下記にお願いします。なお、応募申請書は持参又は郵送、運送によることとします。
９ 選定審査(1) 審査方法
本会に学識経験者等で構成する実証事業選定委員会（以下「選定委員会」という。）を設置し、その審査を経て実証実施事業者を選定します。選定委員会及び審査過程は公平を期すため非公開とします。
なお、本会から応募申請内容等について問合せを行う場合があります。また、選定に当たって、直接申請者から事業の説明を受ける場合があります。
(2) 審査結果の通知
審査の結果については、応募申請者に対して本会から文書で通知します。
１０ 事業の実施及び助成金の交付に必要な手続き等(1) 選定通知を受けた後、実証事業助成金交付申請書を提出していただきます。
(2) 本事業は平成２３年２月２８日までに完了し、事業実施報告書（必要な書類を添付）及び成果報告書を平成２３年３月４日までに提出していただきます。
(3) 助成を受けた事業者は、本事業終了後５年間、関係する帳簿、会計書類の伝票等について保存していただきます。
１１ 実証実施事業者の責務等
助成金の交付を受けた実証実施事業者は、事業の実施及び交付される助成金の執行に当たって、以下の条件を守らなければなりません。
(1) 事業の推進
実証実施事業者は、事業全体の進行管理、事業成果の公表等、事業の推進全般についての責任を持たなければなりません。特に、交付申請書（採択決定後、助成金の交付を受-4-けるために提出することとなっている申請書）の作成、計画変更に伴う各種承認申請書の提出、報告書の提出等については、適時適切に行う必要があります。
(2) 助成金の経理管理実証実施事業者は、交付を受けた助成金の経理管理に当たっては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号）に基づき、適正に執行する必要があります。また助成事業の実施に当たっては、本事業と他の事業との経理を区分し、助成金の経理を明確にする必要があります。
(3) 知的財産権の帰属等
本事業により得られた知的財産権（特許権、実用新案権、意匠権、プログラム及びデータベースに係る著作権等権利化された無体財産権及びノウハウ等）は、発明者に帰属します。
(4) 事業成果等の報告（及び発表）
本事業により得られた事業成果及び交付を受けた助成金の使用結果については、本事業終了後に必要な報告を行わなければなりません。（本会は、報告のあった成果を無償で活用できるほか、実証実施事業者等の承諾を得て公表できるものとします。）(5) 調査等への協力
助成期間中に、本会の職員等による現地調査・指導を行うことがあるほか、事業成果普及のため、発表会への参加、資料の作成、視察の受け入れ等の協力依頼をすることがあります。
１２

その他
年度の途中で事業の推進状況を調査し、事業の推進に支障が生じると判断される場合は計画の変更、場合によっては中止を求めることがあります。

全国木材協同組合連合会
林地残材フル活用事業実証事業事務局（担当者：久田、加藤、堀口）〒100‑0014

東京都千代田区永田町 2‑4‑3

永田町ビル6階

TEL：０３−３５８０−３２１５

FAX：０３−３５８０−３２２６E‑mail：info@zenmoku.jp

URL：http://www.zenmokukyo.jp/※ホームページから募集要領や申請書様式を入手することができます。

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