令和３年（ラ）第１７２号
四国電力伊方原発３号炉運転差止仮処分命令申立抗告事件
抗告人 山口裕子 外６名
相手方 四国電力株式会社

準備書面６（債務者準備書面（３）に対する反論）

２０２２年（令和４年）９月３０日

広島高等裁判所民事第４部 御 中

抗告人ら代理人弁護士

胡田

同弁護士

河合敢弘之ほか

本書面において相手方（「以下「債務者」という）の提出した「即時抗告準備書面（３）」に対する反論等を述べる。

１．放射性物質を環境に異常に放出する具体的危険はないとの主張について
債務者は、抗告人（以下「債権者」という）準備書面３の主張に理由がないとして、ほぼ約２頁にわたって、各種非常用電源設備や特定重大事故等対処施設設置など、これまで進めてきた安全対策に関して述べ、「本件３号機の安全性を確保しているのであるから、本件３号機において、抗告人らの主張するような放射性物質を環境に異常に放出する事故が発生する具体的危険はなく、抗告人らの主張は、前提を1

欠くものであり、理由がない。
」（同債務者準備書面（３）２～３頁）と結論する。
債務者の対策は、新規制基準に適合させるための対策であり、原子力事業者として当然すぎるほど当然の対策である。原子力規制委員会の新規制基準は、規制側が原子力事業者に課した最低限の規制要求であり、これを満たしたからといって、特段言い立てるほどのことでもないし、安全性が増したとは言えても、安全が確保されたわけでもない。
それを債務者は、「放射性物質を環境に異常に放出する事故が発生する具体的危険はなく」、と明言するのである。
これを要するに、債務者は、本件原子炉は規制基準適合性審査に合格しているのだから、安全性に欠けることはない、よって債権者らの主張には理由がない、と主張しているのに等しい。
原子力事業者がその事業の継続を行うに当たって、安全性確保にとって最低限の規制要求である新規制基準に適合させるべく安全対策を構築することは当然のことであり、その最低限の規制要求を満たしたからといって安全を確保した、とはいえない。よって債務者の主張は新たな「原発安全神話」であると言わざるを得ない。
これに関連して、原子力規制委員会の初代委員長田中俊一氏は最近のインタビューで次のように述べている。

「規制委は原子炉を止めるところじゃないんです。止めるなら規制なんか要らない。原発を利用する上で大きな事故を起こさないようにするのが規制委です。
（中略）（原子力の安全神話は）あるんじゃないですか。
（中略）でも、技術というのは、必ず事故やトラブルが起こるもの。事故を拡大させない、どの程度まで抑えるかという考え方が大事ですが、日本は無謬性を求めすぎます。それで『安全だ、安全だ』と言わざるを得なくなって、安全神話の落とし穴にはまってしまう。でも、絶対安全なんかありえないんです。
」（甲１４８号証：２
０２２年 9 月２０日付朝日新聞大阪本社版「信頼への道 原子力規制委１０年」）

2

もとより債権者は、原発に絶対安全を求めるものではないが、２０１１年の福島原発事故のような、債権者らを含む多くの国民の生活の根幹を揺るがし、債権者らの生命、身体、財産に深刻な影響をもたらし、場合によれば「我が国そのものの崩壊にもつながりかねない」（２０２２年７月１３日東京地裁判決 東電株主代表訴訟）事故の発生だけは許されないと考えている。そのような事故の発生を未然に防ぐのが、田中氏も指摘するように原子力規制委員会の役割である。
その原子力規制委の規制基準及びその審査に、特に本件原子炉の基準地震動策定をめぐって、基準の不合理及び審査に看過しがたい重大な過誤・欠落があるとして訴えているのが当裁判の本質なのであり、債務者の、上記「原発安全神話」に基づく、規制基準に適合しているのであるから「放射性物質を環境に異常に放出する事故が発生する具体的危険はない」との主張は、見当外れも甚だしい。
なお債務者は、「重大事故」、「過酷事故」、「放射性物質を環境に異常に放出する事故」などという用語を使い分けて論をすすめているが、言葉遊びにしかみえない。
それぞれの用語の定義を明確にされたい。
特に「放射性物質を環境に異常に放出する事故」について、それが伊方原発敷地外に放射性物質を放出する事故のことを指すのか、あるいは指さないのか、また周辺住民の避難を伴うような事故は、「異常に放出する事故」に該当するのか、あるいはしないのか。もし住民避難を伴う程度の事故を「異常に放出する事故」と呼ばないのであれば、「異常に放出する事故」とは、放出量においてどの程度以上の事故を指すのか、セシウム１３７あるいはヨウ素１３１等価換算で定量的に明示されたい。

２．広島市民の被る放射能被曝影響評価とその実際（１）グラフは広島市域にも適用できる債務者は、原子力規制委員会の放射性物質拡散シミュレーションについて「甲第４５号証は、南南西（SSW）の風下方位についてシミュレーションされたものであり、かかる方位は、抗告人らの居住する広島地域（北）や松山地域（北東）とは全く異なるものであることから、「広島市域の１週間被曝線量はグラフから概ね４.３3ｍＳｖであることが読み取れる。
」というのは誤りである。
」（同準備書面３３頁）と主張している。
債務者がここで主張していること

図１上・下

は、仮に本件原子炉が福島原発事故並みの重大事故を起こしても、北方面の広島市域や北東方面の松山市域には風向きの関係で放射性物質は到達しない、と言っているのかどうか明確にしていただきたい。
本書面では、福島原発事故並の過酷事故発生時、債務者は広島市域にも放射性物質が到達すると主張しているものとして論をすすめる。
もちろん、この図１上のグラフだ
けで、１週間の被曝線量を推測したわけではない。このシミュレーショ
ンにはコンタ図（コンタミネーショ
ン図＝汚染図 図１下）と呼ばれる、伊方原発を中心に年間の平均風向きによる予想汚染図も参照した結果である。このコンタ図では、放射性物質による影響度が全方位グレースケールで表現されており、伊方原発を中心にしてその影響は概ね南北方向に大きく、東西方向に小さいことがわかる。夏場では松山や広島方面に向けて北向きの風が優勢となるのである。現地
で聞き取り調査をしてみると、晩秋から真冬を経て早春にかけては、伊方原発を中4心にして南向きの風が優勢であり、初夏から盛夏を経て晩秋にかけては北向きの風が優勢であることが分かった。このコンタ図は、年間平均の風向きを一つの図で表現している。中には「冬に伊方原発が事故を起こして放射能が大量に流れ出すと宇和島がやられるが、夏に事故が起きると広島がやられますよ。
」という漁師もいたほどである。
このコンタ図によれば南向きの風のケースでは１００ｋｍ先まで汚染されるのであるから、風向きによっては６０ｋｍ圏の松山市域、１００ｋｍ圏の広島市域が汚染されるのは明らかである。

（２）２０１４年８月広島土砂災害
実際にもこの推測は的外れとはいえない。２０１４年８月、広島市域を猛烈な集中豪雨が襲った。広島市北部の地盤の脆い地域で土砂災害が発生し、死者・行方不明者７４名という大参事となった（広島土砂災害）。
この集中豪雨発生の原因は、豊後水道付近で発生した強烈な北東風が瀬戸内海を渡るうちに多量の湿分を含み、広島市街北部を取り囲む山地帯にぶつかって積乱雲を次々と発生させ（バックビルディング現象）、長時間の集中豪雨となったとされる。土木学会での研究発表によれば、豊後水道で発生した南風が、秒速１５～２０ｍの速度で広島市街北部山地帯にわたってきたという（上図参照のこと）。
（甲１４９号証：公益社団法人土木学会 社会支援部門「平成２６年８月広島豪雨災害調査報告書（２０１５年５月）」最終版）
秒速１５ｍといえば、時速５４ｋｍである。秒速２０ｍは時速７２ｋｍである。
自然現象の前には、５０ｋｍ、１００ｋｍという距離はものの数ではない。もし伊方原発での重大事故が、同じ気象条件下で発生すれば、放射能を大量に含んだ南風が大量の雨を降らせ、広島市域は４．３ｍＳｖどころか、伊方原発から放出される5放射能のホットスポット地域になりかねない。また事故発生から２時間足らずで放射能に襲われるのでは避難などできようはずもない。現実は仮説やシミュレーションをはるかに超えている。

（３）広島市域住民避難問題
債務者は、「仮に本件３号機において、放射性物質が環境に大量に放出されるという事態が生じた場合に、原子力防災の観点から抗告人らの避難の必要となる可能性が存在することまで否定するものではないが、その可能性は極めて小さく、抗告人らの人格権侵害の具体的危険が認められる程度の可能性ではないことを意味するものであって」（同準備書面（３）５頁）と述べており、「可能性」という言葉をつないでいて必ずしも論旨が明瞭ではないが、ともかく本件原子炉で福島原発事故並みの重大事故が発生した場合、直線約１００ｋｍ離れた広島市域の住民にも避難の必要性の可能性が存在することを、債務者が認めたものと解され、大きな前進である。

（４）公衆の被曝線量上限に関する定め
債務者は、広島市域の住民が被る被曝線量（ＩＣＲＰが提唱する実効線量で表現される）に関する問題に関連して、次のように述べている。

記「抗告人らが比較対象としている「公衆の被曝線量年間１ｍＳｖを上限とする」考え方は、抗告人らも述べている通り、「計画被ばく状況」、つまり、平常時における被ばく線量の上限に係る考え方であるところ、原子力発電所の事故によって放射性物質が大量に放出されているような状況は「緊急時被ばく状況」に該当するのであるから、抗告人らの比較対象とする値は適切とはいえない。
」「公衆の被曝線量年間１ｍＳｖを上限とする」という記述は債権者の考え方では6

ない。現在の法の定めである。債権者は現行法制下の公衆の被曝線量上限と、本件原子炉重大事故時に広島市域住民が被るかもしれない被曝線量とを比較しているのである。
念のために、債権者準備書面３で主張した該当箇所をもう一度引用しておく。

記「「緊急時被ばく状況」、「現存被ばく状況」とは聞き慣れない用語であるが、これはＩＣＲＰが２００７年勧告（Pub.103）で打ち出した全く新しい概念「３つの被ばく状況」に基づく用語である。３つの被ばく状況とは、「緊急時被ばく状況」、「現存被ばく状況」、「計画被ばく状況」である。
つまりＩＣＲＰは、２００７年勧告で「３つの被ばく状況」という概念を打ち出し、２００９年勧告（Pub.109）で、「緊急時被ばく状況」の実際の適用に関する勧告を出し、２００８年勧告（Pub.111）で「現存被ばく状況」の実際の適用に関する勧告をおこなった。従って原災指針には明記されていないが、原災指針はＩＣＲＰ２００７年勧告を基幹にして、２００９年勧告、２００８年勧告に全面的に依拠して作成されたことになる。
その根幹にはＩＣＲＰの放射線被曝リスクモデルがおかれている。

「３つの被ばく状況」である「緊急時被ばく状況」、「現存被ばく状況」、「計画被ばく状況」とはおおよそ次のような概念である。
「緊急時被ばく状況」
・・・福島原発事故発生時のように、核施設などから放射性物質が大量に放出・継続している状況。
「現存被ばく状況」
・・・核施設などからの放射性物質大量放出・継続の状況は終了したが、環境放射能濃度がなかなか大量放出前の濃度に戻らない状況。
ちょ7

うど現在の福島県を中心とする東北地方東南部、東関東地方の状況。
「計画被ばく状況」
・・・原発など核施設の通常運転の状況。原発など核施設は、通常運転中放射性物質を放出せざるをえない。しかし、事故時と違って、その放出量はあらかじめ計算できるので、これを「計画被ばく状況」としている。たとえば本件原子炉は通常運転中、債務者Ｗｅｂサイトによれば、放射性希ガスやトリチウム水、あるいは気体のトリチウムなどを大量に環境に放出しているが、この状況が「計画被ばく状況」である。
」

さらにＩＣＲＰ２００７年勧告は、「３つの被ばく状況」に対応した公衆の被曝上限の勧告も行った。
次頁表がその被曝上限の表である。
（表は省略）
公衆の被曝上限は、「３つの状況」に対応してそれぞれ異なる。ただし「緊急時被ばく状況」及び「現存被ばく状況」では、上限に幅を持たせてあり、ＩＣＲＰはこれを「参考レベル」と呼び、幅のことを「バンド」と呼んでいる。
「緊急時被ばく状況」では、公衆の被曝上限の参考レベルは「２０ｍＳｖ～１００ｍＳｖ」（年間または急性。急性とは、1 年以内に参考レベルの被曝線量に達することをいう。以下同じ）とし、「現存被ばく状況」では「１ｍＳｖ～２０ｍＳｖ」とした。
「計画被ばく状況」では拘束値（固定した値という意味）「１ｍＳｖ以下」としている。ＩＣＲＰは１９９０年勧告（Pub.60）で、公衆の電離放射線被曝線量上限を年間１ｍＳｖとし、日本政府もこの勧告を国内法制に取入れ、現在も公衆の被曝線量上限は基本的に年間 1mSv である。
」
（以上引用終了）

8「３つの被ばく状況」を根幹におくＩＣＲＰ２００７年勧告の国内法制取り入れ作業は、旧放射線審議会（現在は原子力規制委員会の下部組織となっているが当時は文科大臣の諮問機関）で開始され、第二次中間報告まで進んだが、２０１１年３月の福島原発事故で中断、その後一部職業被曝の国内法制取り入れ作業は終了した
ものの、広範にわたる「公衆被曝」に関する取り入れ作業は完了していない。従って現在の法制下でも公衆の被曝線量上限は「年間１ｍＳｖ」なのである。
現行法の定めである「公衆の被曝線量上限１ｍＳｖ」を、まだ国内法制取り入れ作業も完了していない「計画被ばく状況」における公衆被曝線量上限値であるとする債務者の指摘こそ、不適切、不当と言わなければならない。

３．結語
以上見てきたように、債務者の主張は新たな「原発安全神話」に過ぎない。福島
原発事故のような「我が国そのものの崩壊にもつながりかねない」未曾有の事故を経ても、債務者は「本件３号機の安全性を確保しているのであるから、本件３号機において、抗告人らの主張するような放射性物質を環境に異常に放出する事故が発生する具体的危険はなく、抗告人らの主張は、前提を欠くものであり、理由がない。
」と述べるのである。このように緊張感と安全に対する意識が欠落している原子力事業者に原発を運転する資格はない。即刻本件原子炉は運転停止を命じられるべきである。
以上

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