特集：化学を楽しむ・考える

原子力施設の廃止措置の課題と今後の対応
長谷川信（昭和 53 年大学院電化修了）

１．はじめに最初に、私が原子力に関わったきっかけを、お話したいと思います。M1 在籍時に、東海村で建設されていた核燃料再処理工場が、非核保有国として我が国が初めて認められ、操業に入るというニュースが大々的に取り上げられていました。また、M1 の集中講義で、動燃事業団の国大 OB が、原子力技術開発の魅力を余すことなく発信されていました。このような背景から、私自身も将来のエネルギー問題どのような原子力政策を選択しようとも、既に運に興味を持ち、原子力の技術開発に携わろうと、動転を停止した原子力発電所をはじめ、寿命がくる原燃事業団に入社した次第です。
原子力エネルギーを進めて行く技術開発のうち、子力施設は今後増加する傾向にあります。このため、重要な技術開発の一つに原子力施設の廃止措置があ予想される多くの原子力施設の廃止措置、そして廃ります。一般に廃止措置とは、「原子力施設の利用止措置で発生する大量の廃棄物の処理・処分につい終了後に行われる解体、撤去、汚染除去、廃棄物処ても、合理的かつ効率的に進める必要があり、これ理などの措置」を言い、その期間は 30 ～ 40 年間とは原子力を推進してきた国および事業者の責務でもされております。

あります。

現在も、私は関連会社でこの原子力施設の廃止措
３．原子力施設の廃止措置の取り組み体制置に携わっています。

エネルギー基本計画では、福島事故の経験、反省と教訓を肝に銘じて、福島の復興・再生に全力で取２．東電福島事故による国内外の影響
平成 23 年 3 月に発生した福島事故が、その社会的り組むことはこれまで原子力を活用してきた政府のな影響が未曾有の規模であったことから、原子力の責務であり、これらの取組みなしで今後のエネル規制行政及び推進事業に留まらず、原子力の研究開ギー政策に対する国民の信頼回復はないと記載され発についても従来の枠組みを見直さなければならなています。

い状況に至りました。一方、既存の原子力発電所は、原子力の信頼回復に対する重要な点は、原子力政福島事故の影響で地震・津波、シビアアクシデント

策が「ゆるぎない技術的な信念に基づく継続的な活等の新基準の対応、地元住民の理解活動の対応等で、動」であり、この実証が最優先の課題です。一方、既に全面停止状態から 10 年以上が経過しても、再稼長年の原子力政策の課題となっていきた ｢原子力施働が思うように進んでいない状況です。これは、福設の廃止措置」への対応についても、この精神が必島事故及びその対応と相俟って、原子力の信頼回復要となります。この課題への対応には、長期間にわに向けた国家的な課題が、ゆっくりとした進展であたって、「技術的イノベーションと継承」、｢社会受るためです。

容と国民の理解活動」、「長期にわたる財源確保の枠

福島事故は、海外各国でも少なからず影響を受け、組み」について、バランスよく解決することが必要

脱原子力の政策に方向転換するケースも見受けられです。このためには、従来の国の制度、事業者およます。しかしながら、どの原子力政策を選択しよう

び研究機関の組織運営についても見直しが必要と考とも、既に運転を停止した原子力発電所をはじめ、えます。

今後寿命が来る原子力発電所は国内外で増加してくることは確かです。
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的作業ノウハウとして共通技術として蓄積し、新た４．原子力発電所廃止措置の課題
2016 年 12 月の OECD ／ NEA の資料を見ますと、な研究開発も追加して、廃止措置の効率化でさらな①役割を終えた原子力発電所や研究炉：112 基

るコスト低減に繋げていくことです。又、これらを②政策的に廃止措置の対象になっている原子後世に技術継承していくことも重要です。そのためには、廃止措置の経験のある個別組織が今後も長期

炉：27 基③過酷事故により廃止措置の対象になっているにわたり技術拡大や継承を行うことも考えられます
が、我が国では原子力が公益的な性格を有すること

原子炉：11 基
今後 10 年程度を見通すと、200 基の原子力発電所を踏まえて、廃止措置技術を集約・管理・運営するが寿命 40 年を超え、世界は廃炉のピークを迎えます。

一元化された国レベルの組織とすることももう一つ

一方、我が国では、原子力発電所 51 基中 24 基が廃の考え方です。この議論を進める場合には、技術的止措置または準備中です。10 年後には、さらに建設な課題と合わせて廃止措置を進める上での財源問題から 40 年を超える原子力発電所が増加し、廃止措置もフォーカスする必要があります。廃止措置の長期への移行も多くなります。

化、原子力特有な安全確保上の規制強化などで、必一方、原子力施設の廃止措置の課題は、既に国際機関でも議論されております。主な課題は、実施組

要経費の増加は明らかで、これらの財源についても十分な検討が必要です。

織の役割と責任の明確化、コスト分析と財源の確保、地域社会への責務、安全と規則対応、技術開発と継６．おわりに原子力エネルギー利用は、カーボンニュートラル、承、人材育成等です。

エネルギー確保というグローバルな視点からも考えなければならない状況です。読者の皆様が、原子力５．原子力施設の廃止措置を進めるための提案
廃止措置の最重要事項の一つは、国際機関が指摘するように、作業従事者や周辺住民の安全を前提にエネルギーを考える際に、本稿がその一助となれば幸いと思います。
以上廃止措置コストを低減することです。このためには、福島事故の廃止措置に係る貴重な経験を安全で効率研究者として社会人を送るために学生時代に鍛える能力とは
花王株式会社

マテリアルサイエンス研究所上席主任研究員

牛尾典明（平成 5 年大学院物工修了）
平成２年に４年生で当時の篠田・國枝研に入り、界面活性剤が油水中で形成する自己組織体に関する研究から私の研究者人生がスタートしました。学部と修士課程の３年間、多岐にわたる界面活性剤について研究することができ、平成５年に無事に修了して花王 ( 株 ) に就職しました。ご存知の通り、花王
は主に界面活性剤を生業とする会社であり、学生時代に慣れ親しんだ材料を扱うことができたことから、入社当初は同期入社組よりも若干のアドバンテージがあると感じていました。しかし、優秀な学生が集ことをお伝えしたいと思います。

まる企業においては、学生時代のたった３年間の研研究を進めるにあたっては、まず文献検索から始究内容などは先が長い社会人生活を考えるとほんのまりますが、私の学生時代は図書館へ行き膨大な冊一握りの知識でしかありません。ここでは私がこれ子体であるケミカルアブストラクトで半日～１日がまでの 29 年間、企業研究者として歩んできて感じたかりで調べたものです。会社では、ようやくオンラ― 22 ―

インの検索システムが導入されたばかりでしたが、能力ではないのです。では、どのような能力を鍛え非常に使いにくいもので欲しい文献はなかなかヒッておくべきでしょうか。

トせずモヤモヤしました。今ではインターネット上

企業内では部署や研究分野をローテーションするのデータベースを使うことで、ものの数分で欲しいことはよくあります。私自身、７年前から衣料用柔情報を簡単に入手できるようになりました。また、軟仕上げ剤の開発から福島原発廃炉用除染剤の開発実験装置も格段の進化を遂げています。私の学生時に研究テーマが変わりました。すると学生時代の専代の経験ですが、HPLC は手打ちであったため測定門分野であった界面活性剤の知識どころか企業研究だけで徹 夜 ということもありました。 現 在 では者として得てきた知見すら全く役立ちません。開発

HPLC や GC はおろか、NMR や DSC などでもオー研究ではそのような場合、まずは手あたり次第の膨トサンプラーは標準装備であり、サンプルを仕掛け大なスクリーニングを行うことがあります。スクておけば勝手に終夜で測定してくれるという非常にリーニングにもセンスが必要であり、一発であっとありがたいものになっています。現代は得られる情驚くような発明をされる能力のある方もいます。そ報量、データ量が我々世代から考えると飛躍的にのような能力も必要ですが、企業においては単なるアップし、しかも短時間で得られるという便利な時宝探し的な作業だけでは事業化・製品化には至りま代です。

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験のとき以外は細かい化学式や数式など覚える必要

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報量が多い今の時代、学生が鍛えておくべきは記憶― 23 ―