立法情報【スペイン】法律案の審議停止を命じた憲法裁判所の決定
海外立法情報課 山岡 規雄＊2022 年 12 月、スペイン憲法裁判所は、同裁判所裁判官の指名方法に関する法律案の国会審議の停止を命じた。司法権総評議会の人事をめぐる与野党間の対立がその背景にある。
1 司法権総評議会及び憲法裁判所裁判官の人事をめぐる対立
スペインの司法は、司法権総評議会によって運営される（憲法第 122 条第 2 項）。同評議会は、最高裁判所長官によって主宰され（同条第 3 項）、次に見るように、憲法裁判所裁判官の指名の権限のほか、最高裁判所裁判官の指名の権限、裁判官の昇進・懲戒等に関する決定の権限を有している（司法権に関する 1985 年の組織法1（以下、司法権組織法）第 560 条）。
憲法裁判所は、国王によって任命される 12 人の裁判官により構成される。国会の下院及び上院が各 4 人の裁判官をそれぞれの 5 分の 3 の多数により指名し、政府及び司法権総評議会（その総会（Pleno）の 5 分の 3 の多数）が各 2 人の裁判官を指名する（憲法第 159 条第 1 項及び司法権組織法第 599 条）。憲法裁判所裁判官（以下「裁判官」）の任期は 9 年で、3 年ごとに 3 分の 1 が改選される（憲法第 159 条第 3 項）。政府及び司法権総評議会によって指名された裁判官は同時に改選される（憲法経過規定第 9 条）。この憲法の規定及び慣習により、下院、上院、政府・司法権総評議会の各ブロックが 3 年ごとに 4 人の裁判官を改選することとされていた2。
しかし、実際には、指名機関における手続の遅滞のため、従来から任期満了後の裁判官が暫定的に職務を継続するケースが多く見られた3。憲法裁判所組織法4第 17 条第 2 項によると、裁判官は、後任の裁判官が任命されるまで職務を継続する（同法第 16 条第 5 項）5。
司法権総評議会は、議長である最高裁判所長官のほか、20 人の委員によって構成される（憲法第 122 条第 3 項）。委員の任期は 5 年であり、下院及び上院が各 10 人の委員を、それぞれの5 分の 3 の多数により指名し、国王が任命する（司法権総評議会に関する 1980 年の組織法6第 7条）。2013 年に更新された現在の司法権総評議会の本来の任期は 2018 年で終了しているが、与野党の対立により、委員の指名に必要な 5 分の 3 の多数が得られず、その委員の更新が行われていない。現任の委員の任期は、新たな委員が指名されるまで継続するため（同法第 9 条）、2013 年に指名された司法権総評議会が現在も職務を執行している。委員の指名当時国会の多数派であった現野党（国民党など）の意向を酌み、司法権総評議会は、現与党（社会労働党など）系の裁判官が憲法裁判所の多数派になることをおそれ、新たな裁判官の指名を拒んでいた。
2 2022 年 12 月の憲法裁判所の決定＊ 本稿におけるインターネット情報の最終アクセス日は、2023 年 3 月 10 日である。
1 Ley Orgánica 6/1985, de 1 de julio, del Poder Judicial. 組織法とは、選挙制度など憲法が定める一定の重要事項を規定する法律であり、その制定改廃には、下院の最終表決において総議員の過半数の賛成を要する（憲法第 81 条）。
2 Giuseppe Naglieri, “Polarizzazione giurisdizionalizzazione delegittimazione. La crisi istituzionale spagnola tra regolarità ed
anomalie,” Federalismi.it, 4/2023, 2023, p.71. <https://www.federalismi.it/nv14/articolo-documento.cfm?artid=48375>
3 ibid., pp.71-72.
4 Ley Orgánica 2/1979, de 3 de octubre, del Tribunal Constitucional
5 同法第 16 条第 5 項によると、遅れて任命された裁判官の任期はその分短縮される。
6 Ley Orgánica 1/1980, de 10 de enero, del Consejo General del Poder Judicial

外国の立法No.295-1（2023.4）

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事態の打開を目指した与党側は、2022 年 12 月、与党会派の提案により、裁判官の更新の手続を変更することを目的とした憲法裁判所組織法及び司法権組織法の改正案を下院に提出した7。この改正案は、この 2 つの組織法とは特に関連性のない組織法案8に対する修正案として提出された。主な改正内容は、①指名のための期限を一定期間経過した場合、司法権総評議会による裁判官の指名のための要件を 5 分の 3 の多数から過半数に引き下げ、政府又は司法総評議会のいずれかが既に期限内に候補者を指名しているときは、その一方の機関による指名を有効とすること、②裁判官の指名手続に関する憲法裁判所の審査権限9を剝奪することであった。
このように、この修正は、組織法案との関連性が希薄である上に、政府及び司法総評議会が指名する裁判官を同時に任命するという憲法上の要請に反していた。②の関連では、この改正法の施行日に既に憲法裁判所が指名手続の審査を開始していた場合であっても、審査の終了を待たず改正後の規定に従った指名が行われるという経過規定を設けており、遡及的に憲法裁判所の権限を剝奪するという点でも違憲の疑いがあった。
こうした違憲の疑いにもかかわらず、2022 年 12 月 12 日、下院の司法委員会の理事会は、修正の採決に入ることを決定したため、野党側の理事が理事会の再招集を要求した。しかし、司法委員会の委員長は、同月 14 日、委員会における採決を強行し、上記の修正を含む組織法案を可決した。これを受け、翌 15 日、野党側の会派が、憲法上保障された国民代表としての権利の行使を侵害されたとして、憲法訴願（amparo）を憲法裁判所に提起した。
2022 年 12 月 19 日、憲法裁判所は、この訴えを認め、上院において予定されていた組織法案の審議の停止を命ずる決定を下した10。
3 新たな裁判官の任命
国王フェリペ 6 世（Felipe VI）は、例年は政治的な内容を含めないクリスマス演説において、憲法上の機関の正常な運営の必要性を訴え、政党間の対立を間接的に批判する異例の発言を行った11。2023 年 1 月、司法権総評議会は、与党系及び野党系の裁判官を 1 名ずつ指名することで妥結し、長年にわたる裁判官人事をめぐる対立が終結することになった。政府指名の裁判官2 人を加えた新たな裁判官 4 人は、1 月 7 日に国王の面前で宣誓し、同月 9 日に就任した。
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同改正案の提出前にも、与党側は、任期満了後も職務を継続している司法権総評議会について、裁判官の指名権など一定の権限の行使を制限する司法権組織法の改正を行った。Ley Orgánica 4/2021, de 29 de marzo, por la que semodifica la Ley Orgánica 6/1985, de 1 de julio, del Poder Judicial, para el establecimiento del régimen jurídico aplicable alConsejo General del Poder Judicial en funciones. その後、与野党間の交渉が行われることを見越して裁判官の指名を許容する改正が行われた。Ley Orgánica 8/2022, de 27 de julio, de modificación de los artículos 570 bis y 599 de la LeyOrgánica 6/1985, de 1 de julio, del Poder Judicial. しかし、与野党の歩み寄りは実現せず、2 で述べるような事態に至った。
8 現金以外での決済の不正利用防止等に関する EU 指令を国内法化する組織法案。Proposición de Ley Orgánica detransposición de directivas europeas y otras disposiciones para la adaptación de la legislación penal al ordenamiento de la Unión
Europea, y reforma de los delitos contra la integridad moral, desórdenes públicos y contrabando de armas de doble uso.スペイン下院ウェブサイト <https://www.congreso.es/public_oficiales/L14/CONG/BOCG/B/BOCG-14-B-295-4.PDF> 本文で紹介している修正は、この組織法案に対する 83 件の修正（enmienda）のうちの第 61 号及び第 62 号である。同<https://www.congreso.es/public_oficiales/L14/CONG/BOCG/B/BOCG-14-B-295-4.PDF#page=1>
9 憲法裁判所には、憲法及び憲法裁判所組織法に規定する裁判官指名の要件を満たしているか否かを審査する権限がある（憲法裁判所組織法第 2 条第 1 項 g 号）。
10 AUTO 177/2022, de 19 de diciembre (BOE núm. 17, de 20 de enero de 2023) この決定は、賛成 6 対反対 5 で下された。下院議員の権利の侵害は上院での審議停止によって救済されないのではないかなど、この決定に対する批
判的な意見もある。Naglieri, op.cit.(2), p.80.
11 “Mensaje de Navidad de Su Majestad El Rey 2022.” スペイン王室ウェブサイト <https://www.casareal.es/ES/Activi
dades/Paginas/actividades_actividades_detalle.aspx?data=15578>

外国の立法No.295-1（2023.4）

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