2050 年ネットゼロ ・ GX の実現に向け
環境省の取組
２０２４年３月１日

環境省 近畿地方環境事務所

2050年カーボンニュートラルの実現に向けたこれまでの取組
2050年カーボンニュートラルの表明（2020年10月）

2021年
2030年度温室効果ガス排出量46％削減目標の表明（2021年4月）✓ 地球温暖化対策推進法の改正①（2021年6月）
2050年までの脱炭素社会の実現を基本理念に位置づけ、地域と共生する再エネ導入を促進する制度創設✓ 地域脱炭素ロードマップの策定（2021年6月）
地域・暮らしの脱炭素化を進めるための対策・施策の全体像等を提示✓ 地球温暖化対策計画の改定（2021年10月閣議決定）
新たな2030年度温室効果ガス削減目標やその裏付けとなる対策・施策を提示✓ 第６次エネルギー基本計画の策定（2021年10月閣議決定）
2030年46％削減に向けた具体的政策と2050年CNに向けたエネルギー政策の方向性を提示

2021.10～
COP26@イギリス✓ パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略（2021年10月閣議決定）
パリ協定の規定に基づく長期低排出発展戦略として、2050年CNに向けた分野別長期的ビジョンを提示

2022年

2022.11～
COP27@エジプト✓ 地球温暖化対策推進法の改正②（2022年５月）
財投を活用した新たな出資制度の創設

GX実行会議の設置（2022年7月）
2023年 ✓ GX実現に向けた基本方針のとりまとめ（2023年2月閣議決定）
脱炭素と経済成長を両立するグリーントランスフォーメーション実現のための方向性を提示

2023.4 G7気候・エネル
ギー・環境大臣会合＠札幌

2023.11～
COP28@UAE✓ 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律(GX推進法)の成立（2023年５月）✓ 脱炭素成長型経済移行推進戦略(GX推進戦略)の策定 (2023年7月閣議決定)1

地方公共団体による地域脱炭素の取組の加速化
宣言自治体数の推移◼ 東京都・京都市・横浜市をはじめとする991自治体

1200（46都道府県、558市、22特別区、317町、48村）が1000「2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロ」

800（ゼロカーボンシティ）を表明。

600

991自治体166自治体
400
200

4自治体

0
（団体数）

R元.9

R2.10.26

現在（R5.9.29）◼ 北海道や福島県をはじめとして、複数の都道府県で官民連携の脱炭素の協議会等が設置され、地域全体の推進体制の強化、取組事例の共有等が進められている。
◼ 都道府県・市区町村において、温対法に基づき区域内の温室効果ガス排出削減等を行うための地方公共団体実行計画を策定済みの団体は、2022年時点で542団体であり、2020～2021年から50団体程度
増加（2020年493団体、2021年497団体）。更に、2023年改定予定の団体が150団体程度あり、加速度的に増加している。
◼ 2022年度に脱炭素先行地域に選定された46地域においては、2022年度中にのべ222回の視察を受け入れており、39回の講演等を行っている。（2022年度脱炭素先行地域フォローアップで報告があった実績）◼ 「脱炭素先行地域」を取り上げた記事について、2022年1月から2023年10月の約2年間において、約
1,800件。

2

脱炭素経営に向けた取組の広がり

TCFD

2023年9月30日時点

Taskforce on Climate related Financial Disclosure

Science Based Targets

SBT

RE100

企業の気候変動への取組、影響に関する情報を開示する枠組み企業の科学的な中長期の目標設定を促す枠組み

企業が事業活動に必要な電力の100%を再エネで賄うことを目指す枠組み◼ 世界で4,831(うち日本で1,454機関)の金融機関、企業、政府等が賛同表明◼ 世界第１位（アジア第１位）◼ 認定企業数：世界で3,487社(うち日本企業は601社)◼ 世界第1位（アジア第１位）◼ 参加企業数：世界で419社(うち日本企業は83社)◼ 世界第2位（アジア第１位）

TCFD賛同企業数（上位10の国・地域）

SBT国別認定企業数グラフ（上位10カ国）

RE100に参加している国別企業数グラフ（上位10の国・地域）[出所]Science Based Targetsホームページ Companies Take Action（http://sciencebasedtargets.org/companies-taking-action/）より作成。

[出所] RE100ホームページ（http://there100.org/）より作成。

[出所]TCFDホームページ TCFD Supporters（https://www.fsbtcfd.org/tcfd-supporters/）より作成

Renewable Energy 100

3

GX（グリーン・トランスフォーメーション）について
GXとは• 産業革命以来の化石エネルギー中心の産業構造・社会構造をクリーンエネルギー中心に転換する概念• 脱炭素と産業競争力強化・経済成長の同時実現を目指す

GXを支える法体系（2023年5月成立）

GX推進法• GX経済移行債の発行• 成長志向型カーボンプライシングの導入

GX推進戦略

GX脱炭素電源法• 地域と共生した再エネの最大限の導入拡大支援• 安全確保を大前提とした原子力の活用／廃炉の推進（2023年7月28日閣議決定）

規制・支援一体型投資促進策• 10年間で150兆円超の官民投資• 政府から10年間で20兆円規模の支援←GX経済移行債• 環境省もGX財源を活用し、断熱窓改修、商用車
電動化、地域脱炭素等を支援

成長志向型カーボンプライシング
炭素排出に値付けをし、GX関連製品・事業の付加価値向上⇒GXに先行して取り組む事業者へのインセンティブ付与
・2026年度～ 「排出量取引制度」の本格稼働
・2028年度～ 炭素に対する「賦課金」（化石燃料賦課金）
・2033年度～ 排出量取引の段階的有償化（発電事業者）

GX実行会議• 総理を議長、官房長官・GX実行推進担当大臣（経産大臣）を副議長とした会議。
• 環境大臣は外務大臣、財務大臣とともに常設の構成員として出席するほか、有識者13名も参加。
• 2022年7月以来これまで10回開催され、GXに関わる方針等を議論。

4

GX実現に向けた環境省の取組
GX基本方針等を踏まえ、GX・脱炭素の取組を推進するため、環境省として以下に取り組む。
GXを推進するための支援措置等⚫ 地域脱炭素 ⇒ 脱炭素先行地域をはじめとする先行的取組の深化・加速化（2030年度までに100箇所以上創出（現在74箇所選定済み））、地域主導の脱炭素移行（自治体、地域金融、地域企業の取組支援）、
地域脱炭素を推進する人的資本投資等※「地域脱炭素推進交付金」（R6予算案+R5補正：560億円）「株式会社脱炭素化支援機構（JICN）」の設立（2022年10月） 等
⚫ くらし
⚫ 自動車
⚫ 資源循環⇒ 住宅の断熱改修支援（R5補正予算：1,350億円）や住宅・建築物ZEH・ZEB化の支援、
新国民運動（デコ活）の展開等を通じた行動変容・ライフスタイル変革⇒ 商用車の電動化促進（R5補正予算：409億円）⇒ 動静脈連携による資源循環の促進、資源循環加速のための投資支援

カーボンプライシング⇒ GX基本方針を踏まえた取組を経済産業省と連携して推進（国際的にも発信）

新たな金融手法の活用⇒ グリーンボンド発行促進、地域金融機関による融資先支援の具体化、脱炭素アドバイザー資格制度創設、中小企業の脱炭素化支援⇒ 株式会社脱炭素化支援機構の活用によるブレンデッド・ファイナンス※を通じた民間投資の促進※官民両セクターのシナジー効果を最大化し、両セクターの投資家が行うインパクト投資の貢献度を最大限レバレッジすることを意図した投資スキーム。

国際展開戦略（アジア・ゼロエミッション共同体構想等への貢献）⚫ 脱炭素市場の創出（例:パリ協定６条実施パートナーシップ）×脱炭素プロジェクトの拡大（例:都市間連携による都市の脱炭素化・強靭化）⚫ JCM(二国間クレジット制度) ⇒ パートナー国の更なる拡大（2025年をめどに30ヵ国程度）や実施体制強化等を通じた推進5⚫ 「日ASEAN気候変動アクションアジェンダ2.0」の取組推進

地域脱炭素の意義
脱炭素を通じて、地域課題を解決し、地域の魅力と質を向上させる地方創生に貢献① 一人一人が主体となって、今ある技術で取り組める② 再エネなどの地域資源を最大限に活用することで実現できる③ 地域の経済活性化、地域課題の解決に貢献できるエネルギー・
経済の循環
再エネ・自然資源
地産地消

地域課題の解決
断熱・気密向上、雇用創出
公共交通
洋上風力発電と太陽後発電

山形県の高断熱省エネ住宅

循環経済

防災・減災

生産性向上
資源活用

非常時のエネルギー源確保
生態系の保全
真庭市の生ごみ等資源化施設

台風被害で停電したが、迅速に復旧した千葉県睦沢市6脱炭素社会（カーボンニュートラル）

地域脱炭素ロードマップ 対策・施策の全体像⚫ 今後の5年間に政策を総動員し、人材・技術・情報・資金を積極支援①2030年度までに少なくとも100か所の「脱炭素先行地域」をつくる②全国で、重点対策を実行（自家消費型太陽光、省エネ住宅、電動車など）⚫ ３つの基盤的施策（①継続的・包括的支援、②ライフスタイルイノベーション、③制度改革）を実施⚫ モデルを全国に伝搬し、2050年を待たずに脱炭素達成（脱炭素ドミノ）
2020
2030
2050
2025

5年間の集中期間に政策総動員①少なくとも100か所の脱炭素先行地域②重点対策を全国津々浦々で実施★基盤的施策

全
国
で
多
く
の

脱
炭
素
ド
ミ
ノ

2050年を
待たずに

地脱
域炭
社素
会で
を強
全靭
国な
で活
実力
現あ
る

「みどりの食料システム戦略」「国土交通グリーンチャレンジ」「2050カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」等の政策プログラムと連携して実施する

7

脱炭素社会（カーボンニュートラル）

脱炭素先行地域とは◼ 地域脱炭素ロードマップに基づき、2025年度までに少なくとも100か所の脱炭素先行地域を選定
し、脱炭素に向かう地域特性等に応じた先行的な取組実施の道筋をつけ、2030年度までに実行◼ 農村・漁村・山村、離島、都市部の街区など多様な地域において、地域課題を解決し、住民の暮らしの質の向上を実現しながら脱炭素に向かう取組の方向性を示す。
脱炭素先行地域とは

脱炭素先行地域の範囲の類型

民生部門（家庭部門及び業務その他部門）の電力消費に伴うCO2排出の実質ゼロを実現し、運輸部門や熱利用等も含めてその他の温室効果ガス排出削減も地域特性に応じて実施する地域。
民生部門の
電力需要量

＝

再エネ等の
電力供給量

＋

省エネによる
電力削減量

全域

市区町村の全域、特定の行政区等の全域

住生活エリア

住宅街・住宅団地

ビジネス・
商業エリア

中心市街地（大都市、地方都市）
大学、工業団地、港湾、空港等の特定サイト

自然エリア

農村・漁村・山村、離島、観光地・自然公園等

施設群（※）

公共施設等のエネルギー管理を一元化することが合理的な施設群

地域間連携

複数の市区町村の全域、特定エリア等（連携都市圏の形成、都道
府県との連携を含む）（※）第４回から、施設群単独の提案は評価の対象外とします。

スケジュール
第1回選定

第２回選定

第３回選定

第４回選定

第5回選定

募集期間

＜2022年＞
１月25日～２月21日＜2022年＞
７月26日～８月26日＜2023年＞
２月７日～２月17日＜2023年＞
８月18日～８月28日＜2024年＞
検討中

結果公表

４月26日

11月1日

４月28日

11月７日

未定

選定数

26（提案数79）

20（提案数50）
16（提案数58）
12（提案数54）※今後の選定状況次第で、2025年度を待たずに募集を終了する可能性があります。

8

脱炭素社会（カーボンニュートラル）
脱炭素社会

地域脱炭素ロードマップ（脱炭素先行地域の暮らし・営みのイメージ【大学キャンパスなど特定サイト】）
大学を拠点とする産学官金の連携や環境教育が促進されることで、ノウハウ共有や人材育成・供給が進み、脱炭素化実現のためのイノベーションの中核となる。（地域脱炭素ロードマップ）

キャンパス内の農地を活用した
営農型太陽光発電

再エネの供給と需要の融通管理
大学関係者の保有車の電動車（EV）化
スマートLED街路灯
ソーラーLED街路灯

カーボンニュートラルな
熱・燃料の活用ｚ

スマート技術（AI等）を活用

技術実証も兼ねたエネルギー需要の脱炭素化の取組

校舎や体育館、寮などの大学施設の屋根・駐車場に自家消費型太陽光発電設備の最大限設置

EVやe-bike等の脱炭素な移動充電スタンドの設置によるカー
シェアリングの拠点整備・充実
公共交通の導入
大学の保有する森林の整備

再エネが余っている地域との連携による再エネ融通
創エネ・蓄エネやV2Hによる
停電時のバックアップ

9脱炭素社会（カーボンニュートラル）

脱炭素先行地域の選定状況（第１回～第４回）◼ 第４回において、12提案（１県12市町）を選定した。
◼ 第１回から第４回までで、全国36道府県95市町村の74提案が選定となった。
◼ これまでに選定された計画提案が１件もない都道府県は、11都県となった（地図中の空白部）。

10

脱炭素先行地域の提案者と共同提案者一覧
都道府県

主たる提案者※赤字：第３回選定

共同提案者

都道府県

主たる提案者

北海道ガス株式会社、株式会社北海道熱供給公社、北海道電力株式会社、国立大学法人北海道大学、
公益財団法人北海道科学技術総合振興センター（ノーステック財団）

滋賀県

湖南市

滋賀県、こなんウルトラパワー株式会社、株式会社滋賀銀行

滋賀県

米原市

滋賀県、ヤンマーホールディングス株式会社

北海道

札幌市

北海道

石狩市

北海道

奥尻町

北海道

上士幌町

北海道

鹿追町

青森県

佐井村

佐井村漁業協同組合、株式会社さいエナジー

岩手県

宮古市

国立大学法人東北大学、宮古市脱炭素先行地域づくり準備会議

岩手県

久慈市

久慈地域エネルギー株式会社、株式会社岩手銀行

紫波町

東日本電信電話株式会社岩手支店、ＮＴＴアノードエナジー株式会社、合同会社北上新電力、株式会社ビオストック、盛岡広域森林組合、有限会社二和木材、株式会社東北銀行、盛岡信用金庫、紫波太陽エネル
ギー(株)設立協議会

岩手県

多様な主体の連携

株式会社越森石油電器商会、エル電株式会社

宮城県

東松島市

一般社団法人東松島みらいとし機構

秋田県

秋田県

秋田市

秋田県

大潟村

福島県

会津若松市

福島県、一般社団法人AiCTコンソーシアム 、公立大学法人会津大学 、会津若松卸商団地協同組合、株式会社東邦銀行

栃木県

宇都宮市

芳賀町、宇都宮ライトパワー株式会社、ＮＴＴアノードエナジー株式会社、東京ガスネットワーク株式会社栃木
支社、東京電力パワーグリッド株式会社栃木総支社、関東自動車株式会社

栃木県

日光市

栃木県

那須塩原市

共同提案者

京都府

京都市

大阪府

堺市

兵庫県

姫路市

関西電力株式会社

兵庫県

尼崎市

阪神電気鉄道株式会社

兵庫県

加西市

プライムプラネット エナジー＆ソリューションズ株式会社

兵庫県

淡路市

株式会社ほくだん、シン・エナジー株式会社

奈良県

生駒市

いこま市民パワー株式会社、国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学、ＴＪグループホールディングス株
式会社、一般社団法人市民エネルギー生駒

奈良県

三郷町

医療法人藤井会、社会福祉法人檸檬会、学校法人奈良学園、株式会社農業公園信貴山のどか村、Daigas
エナジー株式会社、一般社団法人地域共生エコ・エネ推進協会、日本環境技研株式会社、株式会社三郷ひまわりエナジー、大和信用金庫

鳥取県

鳥取市

株式会社とっとり市民電力、株式会社山陰合同銀行、公立大学法人公立鳥取環境大学

鳥取県

米子市

境港市、ローカルエナジー株式会社、株式会社山陰合同銀行

島根県

松江市

株式会社山陰合同銀行、ごうぎんエナジー株式会社、中国電力株式会社、日鉄エンジニアリング株式会社、日鉄環境エネルギーソリューション株式会社、株式会社インターネットイニシアティブ、東京海上日動火災保険株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、株式会社日本旅行、一般社団法人しまね産業資源循環協会、アースサ
ポート株式会社、一般社団法人松江観光協会

東京電力パワーグリッド株式会社栃木総支社、東武鉄道株式会社

島根県

邑南町

おおなんきらりエネルギー株式会社

那須野ヶ原みらい電力株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社栃木北支社

岡山県

瀬戸内市

みやまパワーHD株式会社、邑久町漁業協同組合、株式会社岡山村田製作所、株式会社中国銀行、備前日
生信用金庫

岡山県

真庭市

岡山県

西粟倉村

株式会社中国銀行、株式会社エックス都市研究所、テクノ矢崎株式会社

山口県

山口市

西日本電信電話株式会社、NTTアノードエナジー株式会社、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所、
NTTビジネスソリューションズ株式会社、株式会社山口銀行、株式会社YMFG ZONEプラニング

高知県

須崎市

高知県日高村、高知ニューエナジー株式会社、
土佐くろしお農業協同組合、株式会社高知銀行

高知県

北川村

四国電力株式会社、電源開発株式会社、株式会社四国銀行、高知県農業協同組合北川支所、一般社団法人北川村振興公社

高知県

梼原町

高知県

黒潮町

株式会社四国銀行、株式会社高知銀行、幡多信用金庫、株式会社アドバンテック、京都大学防災研究所、SDグリーンエナジー株式会社、株式会社黒潮町缶詰製作所、一般社団法人黒潮町農業公社

群馬県

上野村

埼玉県

さいたま市

埼玉大学、芝浦工業大学、東京電力パワーグリッド株式会社埼玉総支社

千葉県

千葉市

TNクロス株式会社

神奈川県 横浜市

一般社団法人横浜みなとみらい２１

神奈川県 川崎市

脱炭素アクションみぞのくち推進会議、アマゾンジャパン合同会社

神奈川県

小田原市

東京電力パワーグリッド株式会社小田原支社

新潟県

佐渡市

新潟県

新潟県

関川村

福井県

敦賀市

北陸電力株式会社

山梨県

甲斐市

東京電力パワーグリッド株式会社山梨総支社、グリーン・サーマル株式会社

長野県

松本市

大野川区、信州大学

福岡県

北九州市

直方市、行橋市、豊前市、中間市、宮若市、芦屋町、水巻町、岡垣町、遠賀町、小竹町、鞍手町、香春町、
苅田町、みやこ町、吉富町、上毛町、築上町

長野県

飯田市

中部電力株式会社

熊本県

球磨村

株式会社球磨村森電力、球磨村森林組合

長野県

小諸市

株式会社シーエナジー、株式会社ＵＲリンケージ、国立大学法人信州大学、株式会社石本建築事務所、長野県厚生農業協同組合連合会浅間南麓こもろ医療センター、独立行政法人都市再生機構

熊本県

あさぎり町

株式会社あさぎりエナジー、あさぎり町有機センター、あさぎり地域づくり協同組合、株式会社あさぎり商社、株式会社熊本銀行、株式会社肥後銀行、一般社団法人熊本環境革新支援センター

長野県

生坂村

株式会社松本山雅、平林建設株式会社、企業組合山仕事創造舎、松本ハイランド農業協同組合

宮崎県

延岡市

延岡市ニュータウン脱炭素再生コンソーシアム

静岡県

静岡市

鹿児島県

日置市

ひおき地域エネルギー株式会社、太陽ガス株式会社、株式会社鹿児島銀行

愛知県

名古屋市

東邦ガス株式会社

鹿児島県 知名町

和泊町、リコージャパン株式会社、一般財団法人サステナブル経営推進機構

愛知県

岡崎市

愛知県、三菱自動車工業株式会社

沖縄県

与那原脱炭素地域づくりコンソーシアム

与那原町

11

脱炭素社会（カーボンニュートラル）
地域脱炭素推進交付金（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金、特定地域脱炭素移行加速化交付金等）【令和６年度予算（案） 42,520百万円（35,000百万円）】【令和５年度補正予算額
13,500百万円 】
意欲的な脱炭素の取組を行う地方公共団体等に対して、地域脱炭素推進交付金により支援します。

1. 事業目的「地域脱炭素ロードマップ」（令和３年６月９日第３回国・地方脱炭素実現会議決定）、地球温暖化対策計画（令和３年10月22日閣議決定）
及び脱炭素成長型経済構造移行推進戦略（「ＧＸ推進戦略」、令和５年７月28日閣議決定）等に基づき、民間と共同して意欲的に脱炭素に取り組む地方公共団体等に対して、地域の脱炭素への移行を推進するために本交付金を交付し、複数年度にわたり継続的かつ包括的に支援する。これにより、地球温暖化対策推進法と一体となって、少なくとも100か所の「脱炭素先行地域」で、脱炭素に向かう地域特性等に応じた先行的な取組を実施するとともに、脱炭素の基盤となる「重点対策」を全国で実施し、国・地方連携の下、地域での脱炭素化の取組を推進する。

事業イメージ

2. 事業内容

4.

足元のエネルギー価格高騰への対策の必要性も踏まえつつ、民間と共同して取り組む地
方公共団体を支援することで、地域全体で再エネ・省エネ・蓄エネといった脱炭素製品・技術の新たな需要創出・投資拡大を行い、地域・くらし分野の脱炭素化を推進する。

2020

2030

2025

地域特性に応じた取組の実施に道筋（１）地域脱炭素移行・再エネ推進交付金①脱炭素先行地域づくり事業への支援②重点対策加速化事業への支援①少なくとも100か所の脱炭素先行地域※（２）特定地域脱炭素移行加速化交付金【GX】②重点対策を全国津々浦々で実施

民間裨益型自営線マイクログリッド等事業への支援（３）地域脱炭素施策評価・検証・監理等事業
脱炭素先行地域・重点対策加速化事業を支援する地域脱炭素推進交付金について
データ等に基づき評価・検証し、事業の改善に必要な措置を講ずるとともに、適正かつ効率的な執行監理を実施する。

経済・雇用

快適・利便

再エネ・自然資源地産地消

断熱・気密向上、公共交通

地域課題を解決し、地域の魅力と質を向上させる地方創生へ
循環経済
生産性向上、資源活用

3. 事業スキーム

2030年度までに実行

防災・減災
非常時のエネルギー源確保
生態系の保全

全
国
で
多
く
の
脱
炭
素
ド
ミ
ノ

2050
2050年を
待たずに
脱
を炭
全素
国地
で域
実社
現
会

※地域特性・地域課題等で類型化
先進性・モデル性等を評価し、評価委員会で選定＜参考：（１）（２）交付スキーム＞■事業形態 （１）（２）交付金、（３）委託費(a)地方公共団体が事業■交付対象・委託先 （１）（２）地方公共団体等、（３）民間事業者・団体等 を実施する場合■実施期間 令和４年度～令和１２年度
お問合せ先：

環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官グループ地域脱炭素事業推進課(b)民間事業者等も事業を実施する場合国

地方公共団体国

地方公共団体電話：03-5521-8233

民間事業者等

脱炭素社会（カーボンニュートラル）

地域脱炭素推進交付金 事業内容

（１）地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（２）特定地域脱炭素移行
加速化交付金【GX】

事業区分

脱炭素先行地域づくり事業

重点対策加速化事業○脱炭素先行地域に選定されていること（一定の地域で民生部門の電力消費に伴うCO2排出実質ゼロ達成
等）○再エネ発電設備を一定以上導入すること（都道府県・指定都市・中核市・施行時特例市：1MW
以上、その他の市町村：0.5MW以上）○脱炭素先行地域に選定されていること

交付要件

民間裨益型自営線マイクログリッド等事
業
官民連携により民間事業者が裨益す
る自営線マイクログリッドを構築する地域等において、温室効果ガス排出削減効
果の高い再エネ・省エネ・蓄エネ設備等の導入を支援する。

対象事業

１）CO2排出削減に向けた設備導入事業 （①は必須）①～⑤のうち２つ以上を実施 （①又は②は必須）①再エネ設備整備（自家消費型、地域共生・地域裨益型）①屋根置きなど自家消費型の太陽光発電 ※地域の再エネポテンシャルを最大限活かした再エネ設備の導入（例：住宅の屋根等に自家消費型太陽光発電設
・再エネ発電設備：太陽光、風力、中小水力、バイオマス 等（公備を設置する事業）
共施設への太陽光発電設備導入はPPA等に限る）※公共施設への太陽光発電設備導入はPPA等に限る
・再エネ熱利用設備/未利用熱利用設備：地中熱､温泉熱 等②地域共生・地域裨益型再エネの立地②基盤インフラ整備（例：未利用地、ため池、廃棄物最終処分場等を地域再エネ導入･利用最大化のための基盤インフラ設備の導入
活用し、再エネ設備を設置する事業）
・自営線、熱導管③業務ビル等における徹底した省エネと改修時等の・蓄電池、充放電設備
ZEB化誘導・再エネ由来水素関連設備（例：新築・改修予定の業務ビル等において省エネ
・エネマネシステム
等
設備を大規模に導入する事業）③省CO2等設備整備④住宅・建築物の省エネ性能等の向上※①（太陽光発電設備除く）及び②について、財政力指数が全国平均（0.51）以下
地域再エネ導入･利用最大化のための省CO2等設備の導入（例：ZEH、ZEH＋、既築住宅改修補助事業）の自治体は3/4。②③の一部は定額・ZEB・ZEH、断熱改修⑤ゼロカーボン・ドライブ ※・ゼロカーボンドライブ（電動車、充放電設備等）（例：地域住民のEV購入支援事業、EV公用車を・その他省CO2設備（高効率換気・空調、コジェネ等）
活用したカーシェアリング事業）
２）効果促進事業※ 再エネとセットでEV等を導入する場合に限る①⑤については、国の目標を上回る導入量、④については国の基
１）「CO2排出削減に向けた設備導入事業」と一体となって設備
準を上回る要件とする事業の場合、単独実施を可とする。
導入の効果を一層高めるソフト事業 等

交付率

原則２／３

２／３～１／３、定額

事業期間
備考

原則２／３

おおむね５年程度○複数年度にわたる交付金事業計画の策定・提出が必要（計画に位置づけた事業は年度間調整及び事業間調整が可能）○交付金事業について、３年度目に中間評価を実施○各種設備整備・導入に係る調査・設計等や設備設置に伴う付帯設備等は対象に含む

屋根置き自家消費型
太陽光発電

木質バイオマスのエネルギー利用

家畜排せつ物のエネルギー利用

蓄電池の導入エネルギーマネジメント
システム導入再エネ水素利用

住宅建築物の
ZEB／ZEH

省エネ設備の最大限採用

ゼロカーボン・ドライブ

自営線
マイクログリッド

脱炭素社会（カーボンニュートラル）

脱炭素先行地域における大学との連携事例
都市型エネルギーマネジメント＜埼玉県さいたま市＞
埼玉大学、芝浦工業大学、
東京電力パワーグリッド株式会社埼玉総支社⚫市外のため池ソーラーや市内ごみ発電を活用した都市型EMS実証やVPPにより、域内経済循環・レジリエンスの強化、暮らしの質の向上⚫埼玉大学、芝浦工業大学は、キャンパス内に太陽光発電設備・蓄電池を導入し、自家消費を推進⚫芝浦工業大学は、学生が主体的に地域や企業等とコラボレーションし、脱炭素化実現のためのイノベーションを創出するための場としての機能を創出

文化遺産の継承と地域コミュニティ
活性化＜京都府京都市＞⚫ 寺社などの100箇所の文化遺産を、僧侶が起業した地域エネルギー会社と連携して脱炭素化し、文化の持続的な継承を図る⚫ 龍谷大学と立命館大学が、京都市環境保全活動推進協会等と連携し、先行地域をフィールドにしたグリーン人材育成に取り組む⚫ 併せて、太陽光発電設備・蓄電池の導入、省エネ改修等により脱炭素転換を図る

藤森神社

醍醐寺

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脱炭素社会（カーボンニュートラル）

重点対策加速化事業の計画策定状況◼ 令和5年5月末現在、重点対策加速化事業として110自治体を選定（29県、81市町村）
令和4年度開始
32自治体

令和5年度開始
78自治体※令和4年5月30日内示 13件 ※令和5年4月28日内示 74件※令和4年7月14日内示 9件 ※令和5年5月29日内示 4件※令和4年9月22日内示 7件※令和5年3月14日内示 3件

中国ブロック(3県、9市町)
鳥取県
鳥取県
島根県
出雲市、美郷町
岡山県
岡山県、新見市、瀬戸内市
広島県
山口県

呉市、福山市、東広島市、
廿日市市、 北広島町
山口県

北海道

近畿ブロック(2県10市町)
滋賀県
滋賀県
京都府
京都市、向日市、京丹後市
大阪府
八尾市、河内長野市
兵庫県
芦屋市、宝塚市
奈良県
奈良県、奈良市
和歌山県 和歌山市、那智勝浦町

九州ブロック(6県、11市町村)
福岡県、福岡市、北九州市、久留米市、糸島市、大木町
長崎県
長崎県、松浦市
熊本県
熊本県、荒尾市
大分県
大分県、中津市
宮崎県
宮崎県
鹿児島県 鹿児島県、鹿屋市、南九州市、
宇検村
福岡県

岩手県
宮城県

秋田県
山形県
福島県

東北ブロック(4県、7市町)
岩手県、宮古市、一関市、矢巾町
宮城県、仙台市、東松島市
鹿角市
山形県
福島県、喜多方市

関東ブロック(5県15市町)
栃木県
栃木県、那須塩原市
埼玉県
埼玉県、さいたま市、入間市、新座市、白岡市
神奈川県 横浜市、相模原市、小田原市、厚木市、大和市、開成町
新潟県
新潟県、新潟市、妙高市
山梨県
山梨県
静岡県
静岡県、沼津市、富士市

富山県
石川県
福井県

四国ブロック(3県4市町)
徳島県 徳島県
愛媛県 愛媛県、新居浜市、鬼北町
高知県 高知県、高知市、土佐町

北海道ブロック(8市町)
札幌市、苫小牧市、登別市、当別町、喜茂別町、滝上町、士幌町、鹿追町

長野県

町、
岐阜県
愛知県

三重県

中部ブロック(6県、17市町)
富山県、富山市、魚津市、氷見市、立山町
加賀市、津幡町
福井県
長野県、伊那市、佐久市、東御市、安曇野市、箕輪
高森町、小布施町
岐阜県、美濃加茂市、山県市
愛知県、岡崎市
三重県、志摩市15

脱炭素社会（カーボンニュートラル）

重点対策加速化事業の取組例◼ 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）は、全国津々浦々で重点的に導入促進を図るべき屋根置きなど自家消費型の太陽光発電やゼロカーボンドライブなどの取組を、地方公共団体が複数年度にわたり複合的に実施する場合に支援を行うものであり、2030年度排出削減目標達成等のために全国的な再エネ導入等の底上げを図るもの◼ 再エネ発電設備の一定以上の導入が必要（都道府県・指定都市・中核市・施行時特例市：1MW以上、その他の市町
村：0.5MW以上）
重点対策①
屋根置きなど自家消費型の太陽光発電

重点対策②
地域共生・地域裨益型再エネの立地【神奈川県厚木市の事例】【富山県の事例】⚫ 短期間に整備することができるPPAを活用し、公共⚫ 中小水力発電設備４件（60kW）の導入
施設への太陽光発電設備・蓄電に導入によるレジリエを支援し、民間事業者による導入を促進。
ンス強化を早期に達成する。

屋根置き太陽光発電設備

重点対策③
業務ビル等における徹底した省エネと改修時等のZEB化誘導【愛知県の事例】⚫ 民間事業者による新築・既築ZEB（20件）の実現を支援。太陽光や蓄電池の同時導入を支援。

中小水力発電設備

重点対策④
住宅・建築物の省エネ性能等の向上

重点対策⑤ゼロカーボン・ドライブ【山形県の事例】【島根県美郷町の事例】⚫ 県独自の高性能住宅「やまがた健康住宅」600戸の導入を支援。省エネ設
備だけではなく、太陽光や蓄電池の同時導入を支援。

⚫ 個人への車載型蓄電池75台導入を支援（町の協調補助あり）。災害協定を交わし、大規模災害の際に非常用電源として活用。
やまがた健康住宅 資料）飯豊町

ZEBのイメージ

電気自動車からの外部給電

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脱炭素社会（カーボンニュートラル）

新国民運動の愛称＝「デコ活」

上白石
萌音
さん

愛称

サンドウィッチマン
富澤
伊達
たけし
みきお
さん
さん

俵
万智
さん

小池
都知事

西村
環境大臣

十倉
経団連会長

道場
六三郎
さん

髙橋
尚子
さん

桝
太一
さん

足立
梨花
さん

田牧
そら
さん

国民に広く公募し（8,200件の応募）、愛称公募選定会議で「デコ活」※に決定（生みの親↑）※二酸化炭素(CO2)を減らす(DE)脱炭素(Decarbonization)と、環境に良いエコ(Eco)を含む"デコ“と活動・生活を組み合わせた新しい言葉「デコ活」の普及・浸透を促すため本日発表

デコ活アクション まずはここからデ電気も省エネ 断熱住宅
コ こだわる楽しさ エコグッズ
今後のカ 感謝の心 食べ残しゼロ
取組
ツ つながるオフィス テレワーク
衣食住など、あらゆる生活場面で豊かで脱炭素に貢献する暮らしに向けた、“暮らしの10年ロードマップ”を年度内に策定し、計画的に実行

700以上の企業・自治体・団体等と協力し、国民・消費者の行動変容、
ライフスタイル転換を後押しし、脱炭素製品・サービス等の需要を強力に創出 17

脱炭素社会（カーボンニュートラル）「デコ活」（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動）とは○ 脱炭素につながる新しい豊かな暮らしの実現に向けた国民の行動変容、ライフスタイル転換のうねり・
ムーブメントを起こすべく、新しい国民運動を開始し、世界に発信します。
脱炭素の実現に向け、暮らし、
ライフスタイルの分野でも大幅なCO2削減が求められます。

しかし、国民・消費者の行動に具体的に結びついているとは、まだ言えない状況です。

1 例えば10年後など、脱炭
素につながる将来の豊かな暮らしの全体像、絵姿をお示しします。

22 国、自治体、企業、団体
等で共に、国民・消費者の新しい暮らしを後押しします。

国際的にも（G7・G20等において）、• 我が国から製品・サービ
スをパッケージにした新しいライフスタイルの提案・
発信• 官民連携によるライフ
スタイル・イノベーションの国際協調を提案・発信↓
国内での新たな消費・行動の喚起とグローバルな市場創出・マーケットインを促します。

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脱炭素社会（カーボンニュートラル）「デコ活」（豊かな暮らしを支える製品・サービス）○ 脱暮らしの中の脱炭素アクションを題材とした楽しく遊べる協力型ボードゲーム。ゲームを通じてより良い脱炭
素アクションを真剣に考える機会を得ることが可能。
脱炭素アクションの内容やCO2削減量（排出量）等のエビデンスは法政大学との協働によるもの。同大学研究室による「CN2050解説書」を添付。

○ 佐賀県と慶應義塾大学大学院との産学官連携のもと、再生可能エネルギー地産地消モデル（太陽光発電＋蓄電＋入居者提供）を構築。住居 IoT を活用した環境にやさしいエシカルライフの提供を通じた住居者の行動変容を促すことで、住居民・地場産
業・域外企業連携を通じた持続可能な社会の実現。対象の佐賀県下の物件でゲーミ
フィケーションを交えた『節電行動クエスト』を配信、入居者の節電行動変容を実証。

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脱炭素社会（カーボンニュートル）関西SDGsプラットフォーム 「ローカルSDGs・脱炭素分科会」

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