会議の名称

令和２年度

第５回茨城県南水道企業団水道運営審議会（書面開催）

開催日時

令和２年９月石引礼穂委員，柳井哲也委員，大貫勝彦委員，中村有幸委員，糸賀修委員

出席者

大越達也委員，原加代子委員，増田直行委員，根本良一委員，長谷川智子委員
相澤康子委員，坂野喜隆委員，丸岡恵梨子委員，石橋大輔委員

欠席者

公開・非公開の別
非公開の理由議 事新井邦弘委員

□公開

■非公開

□一部公開

新型コロナウイルスが感染拡大傾向にあり、茨城県の対策指針がステージ３に引き上げられた時期であったため、安全面を考慮し書面開催とした。
施設更新計画及び財政シミュレーションに基づいた料金体系の検討（説明付動画 DVD を配布）

議事録署名委員

柳井哲也 委員

確定

相澤康子 委員年月日

令和２年１０月１６日※委員の皆様からいただいた意見を下記に掲載します。

１． 算定期間について日水協参考資料におきまして、3～5 年ごとに料金を見直すことが望ましいとされていますが、前回審議会において、頻繁に料金の改定をおこなうことは需要者に悪印象を与える可能性があり、算定期間を 10 年程度としたほうが良いのではないかといった意見がございました。これを受けて、算定期間を10 年間とした場合についても検討をおこないましたが、用途別料金体系から口径別料金体系への移行による影響を考えますと、今回料金改定をおこなった場合には、その影響を考慮しながら短期での見直しをおこなうことが望ましいという判断をいたしましたが、これについてどのように思われますか。

意見短期で見直しをおこなう方が良い。
頻繁に料金改定を行うことは望ましくありませんが、料金が 10 年間固定されますと、予想外の事態が発生した場合、非常に困難となります。口径別料金体系への移行と料金改定の実施をやるわけですから、短期の見直しをする機会を持つことは利用者に対しても良いことです。
算定期間は、3 年程度の短期間とし、その都度、経営状況等を見直す必要があると考える。ただし、3年毎に料金改定をするものではなく、算定結果と現行料金に乖離がなければ、据置の判断も可である。
算定期間について、14 頁の財政シミュレーション（再）の結果①を拝見しますと、10 年間では、改定の際の上昇率が長く、使用者の負担を考えると 5 年ずつの段階的な引き上げが望ましいと考えます。
県南水道企業団における経営戦略プランの見直しにあわせて、算定期間を設けるべきである。
用途別料金体系から口径別料金体系に移行した影響がどの程度なのかわからないため、影響を考慮して 3～5 年での料金改定が望ましいと思われる。
用途別料金体系から口径別料金体系へ変更するにあたり、影響、変化は様々にあると予想されます。
段階的な変化の方が受給者は受け入れやすいと思うので、5 年 10 年の算定が望ましいと思います。
将来へ過度な負担をかけないという方針、35 年間見直しを行ってこなかったことから、算定期間を10 年間とすべきが理想だと思いますが、直近のコロナ禍や他自治体での値上げの反応などを考慮すると、やむを得ないと判断します。
-1-

現状のままでは、県南水道企業団の存続が出来なくなるのは明らかなので、需要者に充分に説明が出来るのであれば、3～5 年ごとの見直しは可能だと思います。
一番考える必要がある事は、一般家庭への影響を極力抑えることだと思います。もし 10 年より 3～5年での見直しの方が、影響が少ないのであれば、短期での見直しをおこなうということで良いのではないかと思います。
確かに頻繁に料金の改定をおこなうことは、需要者に悪印象を与える可能性はありますが、今回は料金体系の移行と、料金改定を同時におこなった場合を考えると、それぞれの与える影響や収支の予測が難しいので、短期の見直しをしながら、次の 5 年を慎重におこなっていく判断で良いと思う。
異議はありません。妥当な判断です。その際、情報開示をいつでも出来るような体制にしておけば問題はないと考えます。
用途別料金体系から口径別料金体系への移行により、実際の収支への影響を予測することが困難ということであるので、短期での見直しをおこなうことが望ましいと思います。
今後の水需要予測、今日の料金体系の変更の影響を考えると、10 年というのは長すぎるように思います。10 年という期間を示すことで硬直的な考えになってしまうより、5 年ぐらいの算定期間とすることが妥当なように思います。

２． 基本水量制の廃止について
基本水量に満たない使用者の不公平感を解消するため、基本水量制は廃止することをご提案いたしま
したが、これについてどのように思われますか？

意見賛成します。
高齢夫婦世帯、1 人世帯の増加が加速し空き家が社会問題となっている昨今、基本水量制の廃止は、あまりにも当然と考えます。
基本水量制の廃止には賛成するが、0 ㎥使用であっても管理コスト等は発生することから、それをペイする基本料金は必要と考える。
21 頁の使用水量調定件数の分布①を拝見しますと、使用量が 10 ㎥に満たない使用者が非常に多く、今後もこの傾向は継続すると思われることから、負担の公平性を考慮し、基本水量制は廃止すべきと考えます。
水道使用量が 0 ㎥などの基本水量に満たない方には、基本水量制を廃止することは、不公平感の解消になると思われる。
使用者の不公平感の解消とありますが、本管や施設の維持管理費を考えますと最低限の基本料金設定は必要ではないかと思われる。
節水したり、単身世帯、生活形態の多様化の中で、基本水量内の定額だと不公平を感じるので、廃止の形態で良いと思います。
基本水量制の廃止の考え方に賛同します。
料金の見直しをしなければならないのですから、基本水量制を廃止して不公平感を解消することは必要だと思います。
使用者が不公平感を感じなくなるのであれば、廃止する事は良いのではないかと思います。
-2-

賛成です。近年の少水量使用者の増加に伴い、不公平感の解消は必要だと思う。使用者の変化にあった、料金の設定が望ましい。
妥当である。この方針の方が公平性という観点では良いと思われます。
近年の核家族化や一人世帯の増加を鑑みて、不公平感解消のために、基本水量制を廃止することに同意します。
妥当と考えます。

３． 口径別料金体系への移行について現在の用途別料金体系から、日水協が推奨し、かつ全国的に多く採用されている口径別料金体系へ移行することをご提案いたしましたが、これについてどのように思われますか？

意見賛成します。
口径別料金体系は用途別料金体系と比較して、家事用、営業用、団体用の各利用者にとって、公平性の点で優れている。
賛成する。
口径別料金体系は、日水協が推奨し、かつ全国や県内でも多く採用されており、なおかつ水道需要量は、概ねメーター口径の大小に対応していると想定されることから、費用負担の公平と料金体系の明確化という観点でも口径別料金体系が望ましいと考えます。
基本水量制を廃止するうえで、日水協が推奨し、類似団体で既に導入する口径別料金を採用することは理解する。
説明にもありますが、小口径への切り替えによる減収が見込まれるのではないかとの不安が考えられる。
口径別の料金設定で需要者の給水管や需要水量に応じての設定なので良いと思います。
同意します。
口径別料金体系が全国的に多く採用されているのは、明らかなことなので、問題なく移行はできると思います。
茨城県内においても口径別料金体系が多いので移行する事は良いと思うが、一般家庭の負担が重くならないように細かな調整をする必要があると思います。
料金体系を移行することにより、用途別料金体系の問題の解消や、水道施設に対する需要者の公平な基本料金の設定など、他にも全国的に多く採用されている利点などがあると思うので良いと思う。
日水協が示すような、全国的なレベルに合わせることは、妥当だと感じます。現在の水道行政は必ずしも全国一律のレベルは良いとはいえないところもありますが、料金体系については、国民的視点、関心からも上記で良いかと思います。
他事業体との比較においても、口径別料金体系が、多く採用されているため、口径別料金体系へ移行することが望ましいと思います。
妥当と考えます。

-3-

４． 逓増料金制の導入について
日水協が推奨する単一従量料金制に加えて、少水量帯の需要者の負担軽減を図ることを目的に逓増料金制をご提案いたしましたが、これについてどのように思われますか？

意見賛成します。
逓増度 1.71 を基準とする逓増料金制の導入で、少水量帯の需要者の負担軽減を図ることは、誰にとっても納得できると思われます。
少水量（一般家庭等）の負担軽減もあるが、大口使用に対応するため、配水、浄水施設の大型化による資本費の増加も考えられることから、逓増料金は必要と考える。
21 頁の使用量調定件数の分布①を拝見しますと、使用量が 5～16 ㎥までの使用者が最も多い状況を鑑みると、料金改定に敏感な小口需要者への配慮は必要であると考えます。
料金の値上げ幅を低く抑えるために、逓増料金制を加えることは理解する。
少水量帯の需要者の負担軽減とありますが、大口需要者は水量に見合った料金を支払っているので、そちらの方が不公平感があるのではないかと思われる。
逓増料金制は少水量世帯には、負担軽減が適していると思うので良いと思います。
逓増料金制の採用自体は、各地域の状況や戦略に応じて問題ないと考えます。
基本料金は必要だと思います。
本来でしたら日水協が推奨する単一従量料金制が望ましいのかもしれません。しかし、長く水道を使用してもらう為には、又、高齢化が進んでいく事等を加味すると逓増料金制も考えていかなくてはいけないのかなと思います。
少量使用者にとっては、ありがたい制度だとは思いますが、人口減少や、水需要の減少傾向にある現在、逓増料金制の導入は、大口需要者の負担が多くなり、大口使用者の減少に繋がるのではないか。
全国一律だけでなく、企業団での地域特性を考慮した今回の提案は妥当であると思います。
日水協参考資料において、逓増料金制は、地域の給水需要の実態等に応じて選択が可能な特別措置として位置づけられているので、実態に即して逓増料金制を導入することは望ましいと思います。
妥当と考えます。

５． 大口需要者の地下水転換について今回の新たな料金体系（案）のケース設定におきましては、一般家庭への負担を極力軽減するため、逓増料金制をご提案しておりますが、日水協参考資料におきましては、逓増料金制を推奨しない理由の一つとして、大口需要者の地下水転換の問題を挙げており、当企業団においても問題となっています。
これを防止するために逓増度の緩和又は逓増料金制導入の取りやめ、さらには逓減制の導入などによる多量使用者ならびに大口径使用者の負担軽減を図るべきだと考えますか？

意

見

多少の負担軽減は必要だと考えます。
企業など大口需要者の経費削減策は当然のことであり、当企業団として利用してもらえなくなることは、持続不可能な事業になってしまいます。最終的には議会で決めるにしても、まず、大口需要者と充分意見交換をすべきです。
-4-

当市内においては、既に、一定の地下水転換がなされていると考えられるので、４．の理由により、多量使用者等にも適度な負担をお願いしたい。また、ボリュームゾーンである、20mm で 20 ㎥の層に一定の負担を求めないと、経営改善効果が低くなることに留意されたい。
逓増料金制の導入は、小口需要者への配慮として必要であると考えますが、一方で、大口需要者への過度な負担を強いることは、井戸水を利用した専用水道への切り替えを加速させてしまう恐れもあります。そのため、逓増度の緩和等の負担軽減策を取り入れるべきと考えます。
家事用（一般家庭用）の負担が増大する試算をする一方で、大口需要者の地下水転換問題だけを捉え、逓減制の導入などにより、負担軽減を図ることは理解を得られないと考える。
景気の低迷により、事業者において厳しい状況が続いていると考えられます。その中で経費の削減を考えた時に、真っ先に光熱水費が考えられます。逓増料金を導入しないで単一従量制とし、負担軽減すべきと考えます。
逓増料金制は企業の地下水転換を検討するうえで、大きな要因となるので、最高単価を引き下げるなどして逓増度の緩和を図るなど慎重に検討してはいかがでしょうか。
県南水道地域における大口需要者への戦略、方針が提案資料では不透明である。地下水転換問題は止むを得ないし、将来の値上げ、技術的進歩による変化（節水含む）などで更なる収入への影響リスクがあると推測する。これらの前提条件によっては、逓増度の緩和なども検討すべきと考える。
このままでは、大口使用者の使用水量がますます減少すると思われますので、何らかの優遇措置が必要です。したがって、一般家庭に負担増をお願いすることになると思います。
県内の他の市町村を見ても、逓増料金制を採用しているので致し方ないと思います。
ただし、この先どんどん地下水への転換をする企業が増えていくのであれば、何かしらの方法を考えていく必要があるかもしれません。
資料を見ても分かる通り、現段階で既に大口使用者の地下水転換が 50％以上も進んでいるわけですから、今までの負担を軽減する特別優遇制度などが必要だと考えます。
そのように考えます。大口需要者の場合、一般家庭とは異なり、景気に左右される面が非常に大きいでしょう。今回のような場合もそうですが、ある程度の軽減措置をすれば、それによって企業の誘因を刺激し、経済的なメリットとしても活きてくるのではないでしょうか。
大口需要者の地下水転換の問題はあるが、多量使用者ならびに大口径使用者のある程度の負担は仕方ないものと考えます。
大枠は変えず、逓増度の緩和などで軽減を図るべきかと思います。

６． 新たな料金体系（案）について今回、6 つのケースをご提案いたしましたが、どのケースが良いと思われますか？また、今回お示しした以外のケース設定のご提案やご意見はありますか？

意見

ケース⑤又は⑥が良いかと思います。
説明を聞いた結果、ケース⑥が望ましい。また、逓減料金制や多量使用者の減免制度などの導入により、大口需要者の優遇も検討するべきだと考える。
ボリュームゾーンである使用者の負担増を勘案すると、⑤又は⑥が現実的である。
管路更新率の引き下げは、将来への負担先送りとなるので、すべきではない。
-5-管路や配水場の老朽化に伴う更新、改修の必要性は理解していても、使用者は、料金改定というセンシティブな問題では、感情論になってしまいますので、負担を考慮してケース⑥が良いかと思います。
県南水道企業団が掲げる管路更新を 1.0％の目標を達するためには、料金の値上げが必須であることは分かる。ケース①から⑥までのシミュレーションによると、ケース⑥の場合が、最も少ない負担増加率となっており、年間更新率 1.0％を確保することを前提に考えるのであれば、ケース⑥にするべきだと考えるが、家事用の増加率と大口需要者の増加率を比較すると、家事用と大口需要者の増減率が乖離しており、大口需要者が優遇されているように見える。
一般家庭への負担を考えますと、ケース⑥が望ましい。逓増度が 1.71 程度の設定となっております
が、営業用、団体用の改定率がかなり高いので、こちらを抑えつつ、一般用の負担が下がればさらに望ましい。
主婦の目線から見て、一般家庭の負担が大きいと実感しましたので、ケース⑤⑥ではどうでしょうか。
今回は第１歩という事で大きな変化を抑えつつ、料金体系の改定に重きを置くという考えであれば、ケース⑤または⑥が望ましい。
ただし、次回の改定では、算定期間や大口需要者の県南地域における考え方（トップライン増やす）を踏まえて、逓増度の見直しを検討すべきと考える。
あまりにも思い切ったことは出来ないでしょうから、ケース④
日本水道協会の推奨する方針に沿っていく事は必要だと思いますが、地域により考慮しなくてはいけない事情が異なるため、全て沿っていく事は難しいと思います。
日本水道協会の方針からあまりにもかけ離れず、そして何よりも一般家庭への負担を少しでも軽減出来るようにするためにケース⑤又は④が良いと思います。
ケース⑤が妥当なのかなと思います。今までの話し合いで色々な観点から管路更新率を 1.0％に決定したわけですから、それに沿って改定率を 24％にしたケース⑤が良いと思う。
日本水道協会の推奨する方針にはこだわらず、一般家庭への負担軽減を図るべきであり、ケース⑥が望ましい。
ケース⑥が望ましいと考えます。日本水道協会の方針とは、かけはなれてしまうかもしれないが、地域の実態の考慮、一般家庭への負担等を考えるとケース⑥が望ましいと考えました。
他事業体との比較を考慮に入れると、ケース⑥がバランス的に良いように思います。
（中位に位置する）

７． 審議会の書面開催について
この度の新型コロナウイルス感染防止のための書面開催につきましては、どのような感想をお持ちですか？

意見

他の方の意見も伺いたいです。
事務局の方々に十分な資料を用意して頂きましたので違和感なく出来ました。
特に問題はないと思うが、メール等による質疑対応について説明等があっても良いと思う。資料等の作成、ご苦労様でした。
昨今の状況から書面開催もやむを得ないと思いますが、対面ではなく zoom などでも結構ですので、議論を行ったほうが良いかと存じます。書面ですと提出した内容しかお伝えできません。議論の過程で、意見が変わることもあると思いますので、やはり、議論は必要かと存じます。
-6-

新型コロナウイルス感染症防止のために、書面審理によることは仕方がないことだと思う。
新型コロナウイルス感染防止のための書面開催ですが、広い会議室等でソーシャルディスタンスが取れれば、会議の開催も可能と思われる。
審議の方法として、ディスクと資料で自分なりに何度も聞いて勉強しましたが、企業の方や団体の方々の意見も聞きたいと思いました。
書面開催でも問題ないが、リモート会議（スマホがある前提）も検討出来ればと思います。
今や、どの団体においてもウェブ会議、書面による会議等が行われています。新型コロナウイルスのワクチンが出来るまでは仕方のない事だと思います。
これからは新しい生活様式が求められている時代です。様々な場面で変化が求められている為、又、密を避けるという点においても、書面開催は良い事だと思います。
一定期間の中で審議会を進めていかなければならないので、新型コロナウイルス感染防止策の先が見えない現在、感染リスクを少なくする書面開催も致仕方ないのかと思いますが、色々な立場の方が出席されている審議会なので、意見が聞けないのは残念です。
今回の場合、致仕方ないかと存じます。ソーシャルディスタンスをとれる空間を準備できれば問題はないと思います。しかし、人数等を考えれば難しいので、妥当な処置だったのではないでしょうか。
新型コロナウイルスの現在の感染状況からみて、対面での会議には感染のリスクも考えられることから、書面での開催もやむを得ないと思います。
運営が難しい局面の中、事務局におかれましては、大変なご苦労もあったかと思います。書面開催も大変有用な方法だったと思います。

８． その他
その他、この度の議題についてのご意見、ご感想をご記入ください。
意見

シンプルな内容で申し訳ありません。議題はまったく問題ありません。
料金値上げと同時に補助金を最大限に活用し、単独事業を出来るだけ引き下げる事業執行の見直しを考えるべきである。
また、料金を改定するにあたり、受水契約水量の引き下げに合意となったにもかかわらず、令和 13 年度まで契約水量が引き下がらないのは、市民の負担増を求めているにもかかわらず、説明するうえで納得できるものではないことから、できるだけ早期に契約水量の引き下げを実施し、かつ人件費の削減を含め、更なる経費削減を行うべきものと考える。
なお、各団体の財政担当が委員として出席し審議しているが、県南水道企業団の担当課の出席も必要と思う。
県との交渉を何度も重ねてこられて、5,700 ㎥の減量を合意され本当に良かったと思いました。
いかなることがあっても水道を止めることは出来ませんので、料金の見直しが必要なのはよく分かりました。しかし、それでは現状維持がやっとだと思います。合併での経費の削減や新規事業の展開なども視野にいれる必要があると思います。
今回は書面開催という事で、色々と準備も大変だったと思います。事務局の方々ありがとうございました。
-7-

料金の見直しを行うポイントが示されていて分かりやすかった。時代の変化に伴い、人口の減少、水需要の減少、公平な料金体系、施設や管路の更新等の問題、私たち水道使用者が一番望むところである、安心・安全な水の供給の為に、どこに重点をおき、財政問題と折り合いをつけていくというところなのかなと思います。
水道料金の改善については、重要な案件のため、本来、会議を開催し、決を採ったほうが良かったという気持ちがあります。しかし、事態が深刻なため、今回は意見を収集できただけでも良かったという思いはあります。事務局の皆さんに感謝いたします。
前回からの変更点が多かったと感じましたが、音声つきスライドでご説明を頂いたので理解できました。

○

審議会規則第４条の規定によりこの議事録を調製せしめ署名する。

令和２年１０月１６日
茨城県南水道企業団水道運営審議会

会

長

議 事 録
署名委員

議 事 録
署名委員

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