平成３１年度（令和元年度） 事業報告
平成３１年４月１日から令和２年３月３１日まで

要旨

平成 31 年度（令和元年度）は、（公社）中越防災安全推進機構の財政基盤の体質改善を行う３年目であった。令和２年度からは、これまでの中越メモリアル回廊（４施設３パーク）の管理運営から、長岡震災アーカイブセンターきおくみらいのみの運営となる。このようなことから、本年度は、復興基金以外からの事業収入を得ることに注力してきた。この目標は、本年度ほぼ達成された。令和２年度以降も、より一層の財政基盤の体質改善を進めるとともに、それに伴う職員の意識改革を引き続き実施していく。以下、本年度の事業を報告する。

１．会 員
会員の異動数は、次のとおりである。
区 分

期首の数

入会

退会

資格喪失

増減

期末の数

正会員

35640237

個人賛助会員000000

団体賛助会員500005

２．理事会・定時総会
会議の通算回数
開催日及び場所出席数等議

題

平成 31 年度（令和元年度）

理事総数 16 名＜決議及び承認事項＞

第 1 回理事会

定足数 8 名・平成 30 年度事業報告及び附属明細書の承認

令和元年 6 月 12 日

理事出席 14 名

・平成 30 年度計算書類(貸借対照表及び正味財産増減

きおくみらい

監事出席 2 名計算書)及び附属明細書並びに財産目録の承認
・職員就業規則変更の承認
・正会員入会の承認
・第 7 回定時総会開催日時及び付議すべき事項の承認＜報告事項＞

・正会員退会の報告
会員総数 40 名＜決議及び承認事項＞

令和元年 6 月 25 日

定足数 20 名

・議事録署名人の選出

きおくみらい

正会員出席 31 名

・平成 30 年度事業報告及び附属明細書の承認

第 8 回定時総会

・平成 30 年度計算書類(貸借対照表及び正味財産増減計算書)及び附属明細書並びに財産目録の承認

平成 31 年度（令和元年度）

理事総数 16 名＜決議及び承認事項＞第 2 回理事会

定足数 8 名・令和２年度組織体制の承認

令和 2 年 3 月 25 日

理事出席 13 名

・令和２年度事業計画書及び予算書の承認

きおくみらい

監事出席１名・事務局組織規則第２条の２の規則に基づく組織設置規則、基本給内規変更の承認＜報告事項＞

・正会員退会の報告

３．事 業
平成 31 年度（令和元年度）の事業報告については、「公益事業」と「収益事業」とに区分し、主な事業を記載する。

【公益事業】「防災・復興人材育成と人的ネットワークの形成」➢

中越市民防災安全大学
開講から 14 年目。8 月 24 日から 9 月 8 日までの 5 日間 20 講座の短期集中型で実施した。講座においては、地震のほか水害や土砂災害のメカニズムや対策、災害時の行動や対応、避難所運営ワークショップから災害ボランティアなどのテーマ設定に対し、座学、実技講習、グループワーク、中越地震の被災地視察、炊き出し訓練など多彩なプログラムを提供し、新たに 42 名の中越市民防災安全士が誕生した。
➢

災害被災者・被災地支援「糸魚川駅北大火支援」
糸魚川市からの依頼を受け、「糸魚川市駅北大火復興まちづくり中間支援業務」を実施した。
「佐賀県武雄市水害支援」
震災がつなぐ全国ネットワークとの協働で、佐賀県武雄市に対する支援を実施した。
「台風１９号災害支援」
チーム中越との協働で、おたがいさまバス計９便を運行した。
（栃木県 4 便、長野県 4 便、

福島県１便、参加のべ人数計 310 名）「防災安全情報・技術振興」➢

中越メモリアル回廊の維持・運営
年間来館者数は、全体で 77,892 人（前年比 96.7％）、長岡震災アーカイブセンターきおくみらいが 12,488 人、おぢや震災ミュージアムそなえ館が 19,138 人、川口きずな館が 7,190人、やまこし復興交流館おらたるが 39,076 人だった。新型コロナウイルス感染拡大の影響により、来館者数が減少した。
➢中越沖地震メモリアル拠点運営（まちから）年間来館者は 29,412 人（前年比 85.4％）。市民活動センターとの併設で、（主に市民向けの）イベントなどの協働開催により柏崎市内での知名度は定着したが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、来館者数が減少した。
今後は、地域外からの誘客も積極的に図るべく、地域防災や学校防災の支援プログラムの拡充を進めている。
➢

ふるさと新潟防災教育推進事業（防災教育プログラムの実践支援）
児童生徒の災害から生き抜く力を育むため、新潟県内の全小中学校に配布した「新潟県防災教育プログラム制作事業」の成果品の活用を促すとともに、各学校で防災教育を進める担
当教員等が防災教育の重要性を理解し、実践的で継続的な取組を実施できるよう防災に関する専門的・技術的な支援を実施した。
実践サポート総件数

延べ 276 件【収益事業】「地域防災力向上支援業務」➢

地域防災まちづくりフォローアップ事業【新潟県】
本事業では、市町村が自主防災組織活動等の支援を行うにあたり、抱えている課題の解決や事業のフォローアップ等を行うことにより、市町村の取組を支援し、地域防災力の向上を図ることを目的に実施した。
➢防災リーダー研修事業【新潟県】

本事業では、防災士など各市町村などで育成した防災リーダーを対象として、人前で話すための心構えや姿勢、スキルなどを学ぶことができる人材を育成するため、「防災リーダー向け講師養成講座」を実施した。

➢

地域防災力強化支援事業【長岡市】
本事業では、自主防災組織の意識啓発・育成を目的とし、自主防災活動の活発化と災害対応力の向上のため、自主防災活動アドバイザー派遣、自主防災組織の研修会、地域防災講座インストラクター養成を行った。
①自主防災活動アドバイザー事業②地域防災講座インストラクター派遣③地域防災講座インストラクター研修➢

地域防災システムの社会実装条件に関わる検証業務【防災科学技術研究所】
本事業では、国立研究開発法人防災科学技術研究所が遂行している「「攻め」の防災に向けた気象災害の能動的軽減を実現するイノベーションハブ」の構築に向けて、モデル地域において IoT を活用した地域防災システムを開発・検証するための実証実験等を行うものであり、社会実装に向けた課題及び可能性を見極めるとともに、モデル地域に対して、気象ハブの機能を自立的かつ継続的に発揮するためのあり方を検討した。
他に➢

新潟市「防災教育」学校・地域連携事業【新潟市】➢わが家の防災力向上事業【新潟市東区】➢

外国人観光客防災体制整備事業【新潟市】➢

避難所運営体制連絡会（検討会）企画運営委託業務【新潟市】➢

発災時の地域防災対応力向上事業ワークショップの運営業務【新潟市東区】➢

地域の避難マップ作成ワークショップ業務【新潟市西区】➢

南区総合防災訓練及び白根高校防災学習支援業務【新潟市南区】➢

防災士等フォローアップ業務委託【田上町、魚沼市】➢

新潟県防災教育プログラム改定業務【新潟県中越大震災復興基金】➢

防災士養成講座【自主事業】「地域づくり活動支援業務」➢

地域の合意形成促進事業【新潟県】
本業務では、地域住民と地域づくり等の専門家による「合意形成に向けた話し合い」を実施することで、地域住民が地域づくり等に主体的に取り組む機運を醸成することを目的に実施した。（実施地域：新発田市荒川集落、妙高市燕温泉地区）➢

地域おこし協力隊体制支援業務【出雲崎町】
本業務では、出雲崎町内において、地域おこし協力隊の募集・マッチングが円滑に進められるよう、地域おこし協力隊の活動プログラム設計、受け入れに当たっての町内勉強会の実施、募集やマッチング支援を実施するとともに、地域おこし協力隊着任後の活動コーディネートを実施した。
➢関川村移住体験事業業務委託【関川村】
本業務では、県外在住の若者が一定期間集落に滞在し、地域活動や集落のお祭りなどへの参加を通して地域住民との関わり合いながら、お試し暮らしを体験してもらうことで、将来的な移住者の獲得、関係人口づくり、また地域の移住者受入れ体制構築のきっかけづくりを目的として実施した。
➢インターン実施事業業務委託【村上市】
本業務では、都市部に暮らす若い人たちが村上市内に一定期間滞在し、地域活動や行事・祭りなどへの参加を通して地域住民との関わり合いながら関係性を育み、今後も継続的に関わりを持ってくれる人（関係人口）を増やすことを目的に実施した。
他に➢地域おこし協力隊の受入等に向けたインターン実施業務【柏崎市】➢

新発田市地域協働推進計画策定業務委託【新発田市】➢

移住相談員設置業務【新潟県】➢

地域おこし協力隊初任者研修【新潟県】➢

糸魚川市駅北復興まちづくり中間支援業務【糸魚川市】➢企業インターンシップ事業【自主事業】➢

ネットショップてわたし【自主事業】➢

小千谷市中山間地域等直接支払制度広域集落協定事務委託【小千谷市広域集落協定】➢新潟暮らし魅力発見・発信プロジェクト企画・運営業務【新潟市】➢

女性ロールモデル集の編集・印刷業務【新潟市】
以上