２０１９年３月議会

一般質問要旨2019/2/27
まつざき 真琴

私は、日本共産党県議団として一般質問を行います。
１． 知事の政治姿勢① 安倍政権の馬毛島買収についてまず、知事の政治姿勢についてであります。
1 月２１日、午前 9 時、原田防衛副大臣が馬毛島の調査について説明のために訪ねてきた
西之表市役所前では、いくつもの横断幕やプラカードを持った市民１２０名ほどが、「八板市長がんばれ！」と声をあげていました。
住民のみなさんの思いは、自然豊かな馬毛島を米軍の訓練場にしてほしくない。静かな島に騒音が響き渡るのは許せない。いつ事故が起きるか分からない不安な生活は嫌だというものです。
防衛省が自衛隊基地を作って、馬毛島で行いたいとしている米空母艦載機のＦＣＬＰは、長年にわたって厚木基地で行われ、多くの住民によって騒音訴訟が行われているものです。
知事にお尋ねします。もし、馬毛島でＦＣＬＰが行われることになれば、住民が騒音被害を受けたり事故の危険性を感じながらの生活を強いられることについて、どう思われますか。
２プラス２の合意文書では、ＦＣＬＰの恒久的な訓練場所として馬毛島を位置付けています。県土が恒久的に米軍の訓練場となることについて、見解をお示しください。
西之表市の八板俊輔市長は、３月議会の開会日、施政方針の中で、「国防と外交は国の専権事項とよく言われます。同時に、市民に最も近い自治体の首長は、『市民の生命・財産を守る』立場から、国に対しても当然に意見を述べる立場にあると考えます。」と述べました。
私は、今月２０日、わが党の仁比そうへい参議院議員、田村貴昭衆議院議員とともに、八板市長と懇談いたしましたが、市長が強調されていたのは、馬毛島は、無人島ゆえに国の防衛計画及び国際安全保障体制の中にくみ込まれようとしているが、そもそも旧島民は、種子島の地域住民の幸福のために島を出ていった。ところが、およそ４０年を経過しても島民の期待した有効活用は実現していない。これでは、島を去った甲斐がない。地元住民の生命・財産を守り、市民の幸福に資する利用を図るべき首長としては、今後国に対して、市の意見・要望を明らかにしていきたい。馬毛島は単なる無人島ではない。種子島にとってかけがえのない同胞の島だ、ということでした。
馬毛島の９９％を占める所有者は、この間、５回にわたって林地開発許可の申請を行い、開発行為を行ってきました。その開発について、申請の範囲を超えて開発されている恐れがあるとして、県は、現地調査を行う必要性を認めながら、所有者の了解が得られない状況にあるとしています。
国の公害等調整委員会は、２０１６年１０月２５日におこなった「馬毛島における開発工1

事による漁業被害の原因及び責任」に関する裁定の中で「林地開発事業及び立木伐採事業は，許可申請及び届出の範囲を超える開発及び伐採をしているものと認められる」という表現で、違法開発を認めています。私は、資料として、馬毛島の航空写真と県からいただいた林地開発許可、伐採届けの状況を示したものを用意しました。色がついている部分は、伐採届であり、伐根は違法です。明らかに違法開発と言える状況にあるのではないでしょうか。今、この馬毛島を国は、国費で購入しようとしていますが、違法に乱開発を行った業者に多額の公費を支払って国は購入しようとしており、瑕疵があるものを公費で購入することが許されるのか、という問題が生じます。
違法開発を行った所有者がその行為を容認される形で公費が支払われることがないように、県には、所有者の違法開発を明らかにする責任があると考えますが、知事の見解をお示しください。
この問題の最後に、住民のみなさんの声を紹介します。
「馬毛島は宝の島。心のふるさと。」「米軍の訓練場にしないでほしい。」「静かな生活を壊さないでほしい。」
八板俊輔西之表市長は、「馬毛島は他に活用策がある。」荒木耕治屋久島町長は「戦闘機が飛び回るのは、世界自然遺産の島にふさわしくない。」と、それぞれ反対の立場を明らかにしています。西之表市議会は、３月議会開会日に、「馬毛島への米軍空母艦載機離発着訓練及び自衛隊施設整備を前提とした土地売買交渉に反対する意見書」を採択しました。知事は、地元の意向を尊重すると繰り返されています。住民や議会、それぞれの首長のこの思いを地元の意向として、ぜひ尊重していただきたいと考えますが、いかがですか。
知事自身としても、県民の生命・財産を守る立場で、米軍のＦＣＬＰのための馬毛島買収に反対の立場を表明すべきです。見解をお聞かせください。
② 川内原発の今後について安倍政権が「成長戦略」の目玉として進めてきた「原発輸出」計画が全滅しました。米国、台湾、インド、ベトナム、アラブ首長国連邦、ヨルダン、トルコ、リトアニア、英国と総崩れになり、原発がビジネスとして成り立たないことが明らかになりました。
しかし、政府は、国内の原発においては、総括原価方式により、原発メーカーの高い利益を保証し、再稼働を進めています。九州電力の川内原発と玄海原発における新規制基準による安全対策費の約９０００億円も、総括原価方式により、消費者の負担になっています。
また、原発があっても、真の地域振興にはならない、このことは、電源立地交付金が４０年超えて交付されてきた薩摩川内市が、公共施設は立派なものが立ち並びながらも、県内の他の市町村と同様に人口減少に歯止めがかからない状況や、商店街がシャッター通りとなっている状況からも、言えるのではないでしょうか。
さらに、２０１１年の事故からまもなく８年を迎える福島の現状を見ても、「原発に未来はない」このことは明らかです。
知事は、「原発に頼らない社会づくりに向けた歩みを少しずつ進めていきたい」として、再生可能エネルギーを推進しておられます。それは必要なことですが、今ある原発、動き続いている原発に対しては、何をされるのか、どう向き合っていかれるのか、知事のお考えを
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お聞かせください。
川内原発がこのまま動き続けるとすれば、運転開始から今年３５年、３４年となる川内原発について、今後、４０年を超えて最大６０年の運転延長を認めるのかどうか判断することになります。知事は、この間、「原則４０年」を繰り返されていますが、それは、政府の方針です。原発立地県の知事としての三反園知事の、川内原発の４０年を超えての運転についてのお考えをお聞かせください。
③ 消費税増税の中止について安倍政権が１０月から消費税を１０％に引き上げることに、国民・中小業者の不安と怒りの声が広がっています。
昨年１２月まで内閣官房参与を務めていた藤井聡（さとし）京都大学大学院教授は、自らの著書『「１０％消費税」が日本経済を破壊する』の中で、「日本経済はこの３０年間に４回ショックを受けている。９７年の消費税５％への増税、２００８年のリーマンショック、２０１１年の東日本大震災、そして２０１４年の消費税８％への増税である。リーマンショッ
クや大震災より消費税増税の方が消費の下落は大きく、しかも影響が長く続き、元の状態に戻るのが時間がかかる。８％への増税が最も大きな影響を与え、消費の下落も今も続きデフレから脱却できていない中で、消費税を１０％に増税すると日本経済は破綻する。」と述べています。
そこでお尋ねいたします。もし消費税が１０％に引き上げられれば、本県の県民、小規模事業者、地域経済にどのような影響がもたらせるかお示しください。
藤井教授は、「消消費税増税は凍結。消費税減税こそが最大の景気対策。普通に考えれば消費税増税ができる環境ではない。凍結の展望は十分にある」と言っています。消費税増税はまだ決まっていません。県としても、県民の暮らしや地域経済への影響を考え、消費税増税中止の声をあげていくべきではありませんか。見解を伺います。
④ 改定漁業法と県の役割について昨年末の臨時国会において、十分な議論もないままに、漁業法の改定が強行されました。
この第 1 の問題点は、沿岸漁業の漁業権を地元の漁業者に優先して付与する制度を廃止し、知事の裁量で直接企業に漁業権を免許できるようにする点です。「地元漁業者が漁場を適切かつ有効に活用している場合は継続して地元に漁業権を与える」としていますが、その判断基準は不明確です。漁業権についての調整役であった海区漁業調整委員会も公選制が廃止され、知事の任命制となりました。あってはならないことですが、知事が恣意的な運用を行わない保証はありません。
第 2 の問題は、水産資源の管理という名目で魚種ごとの漁獲量の上限を計算し、個々の漁船ごとに漁獲枠を割り当てる制度の導入です。漁獲割り当ての配分に沿岸漁業者の意見を反映する仕組みがなく、禁漁を余儀なくされた場合の補償もありません。本来、漁業者の自主的な取り組みを最大限支援すべきです。
第３の問題は、漁船の大きさを制限するトン数規制が撤廃された点です。
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利潤追求第１の一部資本に漁業権を開放することではなく、沿岸漁業の管理主体として重要な役割を果たしてきた漁協の機能強化を図り、地域の主体である小規模沿岸漁業を育成することが必要です。沿岸漁業を企業に売り渡すことは許されません。
そこで、知事にお尋ねします。漁業法の改定が本県に与える影響について、どのように認識されますか。漁業権の優先順位の判断や海区漁業調整委員会の委員の任命など、知事の権限が強められていますが、本県の漁民と漁業を守るために知事の役割について、どのように認識しておられますか、見解をお聞かせください。
２．払える国保税にするために次に、国民健康保険について、お尋ねします。わたくしは、これまでも、高すぎる国保税についての県の認識をお尋ねしてきました。具体的に、協会健保の保険料と比較して、本県の国保税の比較についてお示しください。
国保税が協会けんぽなどの被用者保険と比べて、著しく高くなる大きな要因になっているのは、国保にしかない「均等割」「平等割」という保険料算定です。被用者保険の保険料は、収入に保険料率をかけて計算するだけであるのに対して、国保税は、「所得割」、「資産割」のほか、世帯員の数に応じてかかる「均等割」、各世帯に定額でかかる「平等割」を合算して算定されます。
例えば、鹿児島市の２０１８年度医療分の「均等割」は一人あたり 21,000 円ですから、夫婦で４万２千円、子どもが 2 人だと８万４千円万４６００円へと国保税の負担が上がっていきます。低所得者には、一定の減額があるものの、子どもの数が多いほど、国保税が引きあがる「均等割」は「子育て支援に逆行している」という批判の声があがるのも当然のことです。
本県の国保の運営方針においては、納付金の算定にあたって、応能負担と応益負担の割合は１：１を基本としながら、全国との比較で所得係数をかけることから、２０１９年度は、医療分では０．６７：１となっており、応益負担の比重が高くなり、世帯の人数が多いほど、負担が重い仕組みがさらに重さを増しています。応能割と応益割の考え方を改めるべきと考えますが、見解を伺います。
全国で「均等割」「平等割」として徴収されている保険料額はおよそ１兆円です。公費を１兆円を投入し、「均等割」「平等割」をなくして、払える国保税にするために、国に公費負担の増額を求めるべきと考えますが、見解をお聞かせください。
その保険料が高すぎるゆえ、滞納してしまい、財産の差し押さえとなった件数が増えています。直近の統計で、滞納世帯に占める差し押さえの件数について、本県は、全国と比較してどのような状況であるのかお示しください。また、その現状についての県としての見解をお聞かせください。
国保税を滞納すると短期保険証が発行され、1 年以上滞納すれば、医療機関の窓口で１０割負担を求められる資格証明書が発行されます。本県の資格証明書の発行件数と発行している市町村数をお示しください。
資格証明書は、窓口での１０割負担が求められるので、医療が受けられない無保険状態に4あると言えます。そのような県民がいることについて、どう思われますが、県の見解をお聞かせください。
本県の国保の運営方針においては、短期保険証、資格証明書について「他税にはない国保固有の事務」であり、「当制度の理解が深まるよう」研修を行い、効果的な運用を行うことが示されています。保険証は、命の綱です。保険証の交付を、収納率を引き上げる手段として使うのではなく、収納対策は、保険証の交付と切り離して行うべきです。県が市町村とともに国保会計の主体となった現在、社会保障である国民皆保険を守り、県民の命と健康を守るために県が果たす役割は大きいと考えます。高すぎる国保税が払えず、保険証がなく、具合が悪くても病院にかかれない県民を生まないために、県が果たす役割について、見解をお示しください。
３．子ども医療費助成制度の拡充について
次に、子ども医療費の助成制度について、お尋ねいたします。
昨年１０月から一部、病院の窓口負担ゼロがスタートしました。多くの県民が待ちに待った現物給付のスタートでした。
しかし、実際に、この対象となるのは、就学前の非課税世帯の子どもたちで、全ての就学前の子どもたちのうちの６人に一人、わずか１６％です。これまで、安心の子育てを願う多くの県民から、すべての子どもたちの窓口負担ゼロを求める署名が知事のもとに届けられていると思いますが、三反園知事就任以来、何人分の署名が届いていますか、それを受け取られての知事の感想もお聞かせください。
知事は、これまで、子ども医療費助成の拡充を求めるわたくしの質問に対し、山登りにたとえられて、「一気に山は登れない。まずは、経済的な理由で受診ができない家庭から」と言われました。しかし、今、少子化対策として、安心して子育てができる環境が求められている時代、保護者の収入にかかわらず、子どもの具合が悪い時に、財布の中身を心配せずに病院にかかれる環境を作ることは、多くの県民の願いではないでしょうか。
ここに全都道府県の２０１９年度当初予算と、その中の子ども医療費助成事業の予算について、比率をまとめた資料を作りました。ご覧ください。私は、６年前も同様の資料を作りましたが、改めて驚きました。多くの県で、対象年齢が引きあがり、鳥取県は、自己負担を月４回を限度に１回５３０円という自己負担を設けながらも、高校卒業までを対象としています。現物給付も広がりました。本県の制度より充実している部分を黄色で塗りつぶしています。前回、本県は、この比率の比較で下から５番目でしたが、今回下から４番目になっています。
それぞれの都道府県で、めざす山の高さや登り方は様々でしょう。現時点で、全国で最も高い山が群馬県の中学卒業までの自己負担ゼロの山であるとすれば、知事が目指される山は、どのような山であるのかお示しください。
現在の就学前まで子どもが対象で、非課税世帯は窓口負担ゼロ、課税世帯は、３０００円の自己負担で、それを超えた分だけ２～３か月したら戻ってくるという現状は、知事がめざされる山の何合目でしょうか。
5いつ頃頂上にたどり着くと考えておられるのか知事のお考えをお聞かせください。
ぜひ、早急に窓口ゼロの助成対象を拡大していただきたいと考えますが、見解をお聞かせください。
４．教職員の働き方の改善のために
私は、以前、他県の小学校の教諭でありました。結婚、転居のため退職し、3 人の子どもを出産後、期限付きで教員を務めました。２０年以上も前のことで、今とは教える内容も、働く環境も大きく異なっているでしょう。しかし、一人ひとりの教員の思いは、変わっていないと思っています。「子どもたちがよく分かる、子どもたちの目が輝く授業をやりたい。」「子どもたちが毎日楽しく通える学校にしたい。」
しかし、現実は、教師は、毎日追いまくられて仕事をしています。毎日子どもたちが提出する日記に目をとおし、赤ペンで返事を書く。ノートやプリントの丸つけ。テストの採点。
昼休みに子どもたちと遊べば、子どもたちとの距離がぐっと近づくのがわかっていても、昼休みは、貴重なノートやプリントに赤ペンを入れる時間。給食や掃除の指導に手を抜けば、すぐにトラブルになって表れる。ようやく授業が終わって下校時間になっても、職員会や部会、公務分掌の会議に、学校行事、学年行事の計画作成に、学級通信・学年通信の作成。中学校は、部活動が待っています。これらの中で、子どもたちの小さな変化にも気づき、人間関係にも目配り、気配りし、適宜適切に指導をしなければなりません。
もちろん、学校の中では、たくさんの感動や喜びがあります。だから、過酷な日々の連続でも、教師の仕事を続けていけるのです。
今、「学校における業務改善アクションプラン案」が示されています。その中で「業務の簡素化」「業務の効率化」「業務改善の意識化」の具体的方策が示されています。もちろん、これらも必要でしょう。しかし、教育委員会も、わかっているはずです。教員の仕事の対象は、モノではなく、子どもたちです。教員に求められている役割を果たすには、その荷を分けて支える人を増やさなければ、根本的な解決にならないことを。
一クラスの子どもの人数を減らす。教員を増やしたり、専科を増やしたりして、一人当たりの教員の授業時間を減らし、空き時間を作る。子どもたちにしっかり向き合って、生活指導ができ、授業準備を行うための、物理的時間、精神的余裕が必要です。
本県においては、国加配や県単定数、非常勤職員の配置を活用し、「かごしまっ子」すくすくプランなどの少人数学級や免許外教科担任解消や変則複式学級の解消について取り組まれていますが、それらの効果についてお尋ねします。
国が、抜本的に教職員を増やすための定数改善に後ろ向きで、それをやらないとすれば、教職員の健康とやりがいを支え、子どもたちの豊かな学びを保障するために、県単独で人を増やすしかないと考えますが、見解をお聞かせください。
５．鹿児島本港区エリアまちづくりについて
鹿児島本港区エリアまちづくりについて、県によるグランドデザインが決定され、来年度は、この開発を請け負う業者を公募し、選定していく予算が計上されています。
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パブリックコメントとして寄せられた意見には、この開発に期待する声と合わせて「桜島と錦江湾を望む景観を大事にしてほしい」「自然を生かしてほしい」という意見、また、大型集客施設については、「既存企業にとって深刻な打撃となるおそれがある」「中心市街地及び既存の物販事業者へダメージを与えることは必至である」という指摘もありました。
天文館商店街の団体をはじめ、４団体から、鹿児島市に対して、「本港区に施設をつくる際に必要とされる規制緩和を行わないよう要望」する嘆願書が提出されています。私は直接お会いして、お話を伺いましたが、「パイを奪い合うようなことはしてほしくない。行政が競争原理を持ち込んで、地域に迷惑をかけることになるではないか。」「冷たい。血も涙もない。」と話されました。
大事な県有地を、鹿児島県民の福祉の向上と県の発展のためにどう活用するかについては、もっと県において、時間をかけて、様々な関係者と協議し、検討をつくすべきと考えます。
すぐに公募し、開発を民間にゆだねるべきではないと考えますが、見解を伺います。
６．吉野区画整理事業と県道整備について最後に、２本の県道整備について取り上げます。
まず、県道１６号線鹿児島吉田線と県道２５号線鹿児島蒲生線のそれぞれの県道が果たしている役割についての県の認識をお聞かせください。
県道 16 号線は、鹿児島市吉野第一地区画整理事業において片側２車線への拡幅がなされてきましたが、残りの部分は、吉野第二地区区画整理事業においてなされる計画になっています。ここで取り上げるのは、県道整備の補助率が第一地区においては１０％であったのに対して、第二地区では５％となっている点です。
区画整理事業による県道の整備は、住民の財産の提供である減歩によってなされるものです。吉野第一地区において１９．６％であった減歩率が第二地区は２１．１２％になっています。そのうちの１．３４％が、第一地区では設定されなかった保留地で、それを売却した６億５千万円が事業費にあてられます。県の補助率が１０％であれば、７億８千万円となります。結果として、県の補助金が減った分、保留地として住民の土地を余計に減歩し、事業費にあてることになるのです。地域住民にとっては、県道の拡幅に最低限の土地を提供することは納得できても、吉野第一地区ではなられなかった保留地が設定され、減歩率が大きくなることについて、不満の声が上がっています。第二地区は、区画整理全体の面積からしても、第一地区の半分ほどになり、県道拡幅のための区画整理と言える実態にあります。他県
においては、群馬県など６県が２５％、岩手県など５県が１１～１７％、長崎県、福岡県が１０％の補助を行っています。吉野第二地区については、その実態と第一地区との整合性からしても、補助率を１０％に引き上げるべきと考えますが見解をお聞かせください。
県道鹿児島吉田線は、慢性化した渋滞の解消のために、交差点に右折車線の設置を求める署名活動を行うなどして、支所入口交差点、帯迫交差点と右折車線が設置され、渋滞解消に効果を発揮してきました。しかしながら、上下二百本が走るバスの停車時間は、その右折車線設置の効果がそがれています。
幸い、支所入口交差点の先にある無線前バス停は、吉野交番の出入り口にあり、バスの停7

車スペースを設置する十分な広さがあります。ぜひ、ここに無線前バス停の停車スペースを設けていただきたい。いかがでしょうか。
次に、鹿児島蒲生線についてです。坂元住宅交差点から坂元郵便局までの区間について、坂元台校区の７つの町内会長、鹿児島商業高校、東高校、坂元中学校のそれぞれの校長、坂元台小学校のＰＴＡ会長、周辺の保育園長、幼稚園長、校区の社協会長などからなるまちづくり協議会から、地域住民のみなさんの署名を添えて、坂元郵便局から坂元住宅入り口までの拡幅工事の早期着工を求める知事あての要望書が提出されています。
この地域住民のみなさんの切実な願いである坂元住宅入口交差点から坂元郵便局までのこの区間の拡幅について、早期に着手すべきと考えますが、見解をお聞かせください。

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