石原俊先生講演抄録（2018 年 1 月 20 日）於 立命館大学平井嘉一郎記念図書館
こんにちは。立命館の先端研では 2003 年の創代までは、政府や企業は大学の教育研究やカリキ

立当初に数年間、非常勤講師として授業を担当さュラムには口を出さなかったのですが、90 年代かせていただいていました。しかし、それからすでら OECD や各国政府そして多国籍企業などが、大に 15 年近く経ちました。その後もちょくちょく講学に「経済資本」と「人的資本」の開発機関になる演などに呼んでいただいていましたが、近年は先よう露骨な要求を開始します。ただし、大学は営端研とはほとんどご縁がなかったので、今回はず利組織ではなく、政党や官庁、営利企業などとはいぶん久しぶりの登場になります。

異なる独自のロジック（学問の自由など）で動く

ちょうど今日（1 月 20 日）の朝刊で、政府・文組織です。そのため、たとえば政官財界は大学に科省が大学の経営状態に応じて私学助成補助金の対して、自分は「ステークホルダー」つまり利害関選別的な配分を行うという報道がなされています。

係者だと自称して、介入を続けてきました。日本

私は怒りを抑えられずにいます。収益が多い大学に関していえば、いま起こっている大学への介入には補助金を多く出し、そうではないところは補は、最終段階ともいえる状況です。後にも触れま助金カットという方針です。補助金とはほんらい、すが、外部勢力からの大学への「改革」要求は、市場原理だけに任せておけないが公共性の高い領

2000 年代までは、研究や教育の「形式」や「方法」域に手当てされるものです。しかも、大学は営利への介入でした。学問の自由と大学の自治の根幹組織ではありません。とんでもなく倒錯したやりである、教育内容や研究内容、カリキュラムなど方です。日本の高等教育政策はいま、さまざまなについては、政府も文科省も、学問の自由に一応意味で危機的といっても過言でありません。

は目配りして、直接的な介入はひかえてきました。

＊＊＊

ところが 2010 年代になると、この国の政官財界

さて、このパートナーシップ委員会は、教員とは、大学における教育や研究の「形式」や「方法」

院生が研究科内で起こった／起こりうる諸問題にでなく「内容」、そして研究者の人事にまで露骨について、対等な立場で話し合い、研修の機会をも介入できるような体制を整備し始めました。

つ場所だと聞いています。これも、院生を含む大＊＊＊

学の自治の一種なわけです。今日は日本における歴史的視野を広げるならば、大学と政官軍や財大学の自治と学問の自由について、その歴史的背界との関係は、第二次世界大戦の総力戦体制期に景と現状を整理したうえで、最後に先端研のようは、もっと露骨なものでした。湯川秀樹や丸山眞な大学院における学問の自由・自治の特徴につい男などの第一線の研究者がどのように動員されたてもお話しできればと思います。

かを思い起こすだけで、それは明らかです。周知

この四半世紀の世界では、大学に対して政官財のように、湯川は原爆開発に関与します。丸山は界などの外部勢力が、大学の組織形態や経営状態、日本軍のインテリジェンスを担うよう求められなガバナンスや意思決定の在り方、果ては教育内容がらそれを拒否したため、二等兵として虐待を受や研究内容といった学問の自由の根幹部分に至るけました。

まで、さまざまな形で圧力をかけ改変を要求する

敗戦後、学問の自由を保障する日本国憲法が施ということが起こっています。おおむね 1980 年

行され、大学に対する政官財界の介入は非常に少なくなります。高度成長期に入ると、エンジニアかったと言えます。私はその最後の時期を学部生

予備軍を求める財界の要請を受けて、政府が国立として過ごし（1997 年学部卒）、大学院生、ポス大学の工学系の学部を大幅に拡充し、また全国にドクと進むなかで、まさしく大学の激変を経験す

国立高等専門学校を新設します。ただし、この時ることになりました（法人化の翌 2005 年に「国立期において注目すべきは、同じく財界の要請であ大学」専任教員として就職）。

った大卒サラリーマン予備軍については、政府は＊＊＊まったく異なる対応をとった点です。同時期、国1999 年に国立大学民営化問題が起こります。橋

立大学の工学系や国立高専の学生定員は大幅に増本行革が掲げた公務員定数の削減を実現するためえましが、他方で国立大学の人文社会科学系の拡に、国立大学教職員が体のよいターゲットとして張はほとんど行われませんでした。ではどこが増扱われたわけで、その政治的意図はまったくバカえたのかというと私立大学の定員です。1960 年代

バカしいものですが、その裏では大学に対する政までは私立大学の許認可は非常に甘く、学部の新官財界の介入が着々と進展していくことになりま

設は届出制でした。そのかわり、私立大学への補す。その象徴的な例が、2002 年に知的財産基本法助金はなく、国公立大学に比べて学費は非常に高が制定されたことです。大学は学校教育法では非額でした。
“No support, no control”政策といわれ営利団体ではないはずなのに、この法では営利団ますが、日本政府はいわゆる文系就職をするサラ体とされる矛盾が生じるようになりました。また

リーマン予備軍の養成を私大に「丸投げ」した、も2000 年代には、日本の大学は政府から「人的資本」

っと露骨にいえば、私大生のアルバイト代と親のを育成する機関として位置づけられるようになっ所得に「アウトソース」したわけです。ていきます。2004 年には厚労省が全大学に「学士高度経済成長期、日本も大陸ヨーロッパ諸国に力」という「人的資本」の育成基準を提示し、さらならって、大学の学費の一部または全部を無償化に 2010 年には文科省が全大学に対して「キャリするという選択肢もありえました。ところが、日ア教育」科目を設置するよう義務づけました。こ

本では 1970 年代に入ると逆に、「受益者負担」のの間、少子化の進行によって入学者数の現象に悩掛け声の下に、国立大学の授業料が引き上げられ、むいわゆる偏差値下位大学を中心に、多くの大学私立のそれに近づいていきました。

において就職予備校化というべき現象が進んでい大学院に関してみれば、日本では 1980 年代ぐきます。

らいまでは、大学院生は博士課程の満期退学まで

そして、国立大学の民営化問題が 2004 年、ひとに数本の論文を書いていれば、数物系や人文系のまず「国立大学の法人化」という形で決着します。

特定分野を除いて、研究者としての就職にあまり国立大の法人化は、教職員を非公務員化する代わ困らない時代が続きました。その後 1990 年代にりに、「国立大学」の運営の自主性を高めることを入ると、大学設置基準の大綱化と大学院重点化がうたっていました。ところが逆に、法人化以降、国あり、状況が変わり始めます。私が大学院に入学

立大に対する統制・介入と構造調整が本格的に進したのが 1997 年でしたが、その頃から人文社会行します。国立大学に対する国の一般運営交付金科学系でも課程博士号の取得が必須になります。

は毎年 1％ずつカットされ、かわりに「選択と集にもかかわらず、博士後期課程修了者の就職難が中」の名のもとに競争的資金の枠が増えますが、拡大していくことになります。

このことは国立大学の自主性を高めるどころか、ただし 20 世紀の間、精確にいえば 1997 年頃ま

近代以降の旧帝大を頂点とした秩序のなかで、有では、大学に対する政官財界の介入は、非常に緩力大学ほどカネや資源が集まるという現象をもたらします。専任教員は書類疲れ、評価疲れ、マネー本的な考え方です。欧米の大学に始まる 100 年以ジメント疲れしていくようになり、競争的資金の上の歴史的な闘争を経て、研究・教育と研究者のプロジェクトの期間中だけ雇用される膨大な非正人事に関わる領域に関しては大学の教員集団や教規教職員が、不安定な待遇に苦しめられるように授会が自治権を行使することが、各国の憲法・法なります。結果として、若手研究者がなかなか安律や慣習法によって広く保障されてきました。こ定して食っていける見込みがないので、新規参入の同友会の文書は明らかに、その点を意図的に無する研究者の視野がどんどん近視眼化し、さらに視しています。

は博士後期課程進学者自体が減ってきているのが、今の状況です。

なぜこういう文書が出てきたかというと、同友会をはじめとする財界には、日本の大学への介入＊＊＊に関して、実に明確な目標があるからです。それそのうえで、ここ数年、とりわけ 2010 年代の日は、大学の自治と学問の自由の最後の砦である、本の大学をめぐる動きは、これまで「大学改革」の教育内容やカリキュラムや人事の自治権を、研究名のもとで研究者や学生がさらされてきた圧力や者から奪ってしまいたいという企図です。たとえ構造調整が、新たなステージに入ったことを示しばこの文書は、私立大学において学長は選挙で選ています。端的にいえば、今日のテーマである「自ばれる体制を廃し、戦前のように理事会が学長の由と自治」に対する政官財界の敵意が、露骨に頭任免権を取り戻すべきだとしています。そして、をもたげてきた。

学長の任免権を掌握した学校法人の理事会が、学たとえば、2012 年に経済同友会が発表した高等長ら大学執行部と連携しながら、学部・学科・専攻教育政策に関する要求「私立大学のガバナンス改の再編や、カリキュラム変更、そして「専門分野の革――高等教育の質の向上をめざして」は、それ改廃」までをトップダウンで掌るべきであるといなりに衝撃的でした。そこで同友会は、われわれうのです。つまり、一分野の専門家でしかない学にとって邪魔なのはこれまで比較的学部自治が強長や、財界出身者など非研究者を含む理事会が、かった大規模私立大学の教員・教授会だと名指し教育内容やカリキュラムの変更、部局や専攻の改て、明確に「宣戦布告」しています。インターネッ

廃を、自在に決められるようにせよと言っている

ト上にもアップされているのでご覧いただければわけです。と思いますが、たとえばこういうことを言ってい＊＊＊ます。大学の教員・研究者は一般企業の従業員と以上のような状況下で、2012 年末に民主党から同じく、被雇用者でありサラリーマンである。だ

政権を奪還した自民党の第二次安倍政権は、最初から大学の教員は営利企業の従業員と同じように、の文科大臣に学習塾業界から多額の献金を受けて理事や学長の業務命令にはすべて服従すべきであいる下村博文氏を登用するなど、教育に関して異る。現状のように教授会にガバナンス上の権限を様なまでの高い関心をもつ、もっと露骨にいえば認めているのはおかしい、と。

教育を利益誘導のツールとして最大限活用しよう

もちろん、大学の教員も被雇用者でありサラリとしてきた政権です。特に第二次安倍政権に特徴ーマンです。ただし、マックス・ウェーバーのいう的なのは、歴代保守内閣があまり興味を示さなかところの上意下達的な官僚制の秩序は、大学におった高等教育政策に関して、異様なまでの高い関いては少なくとも、研究者が主導する教育内容・心をもっている点にあります。周知のようにここ研究内容・同僚人事の部分に関しては留保される数十年間、高等教育政策は中央教育審議会が日本というのが、「学問の自由」と「大学の自治」の基学術会議の意見を聞きつつ練られてきたわけですが、第二次安倍政権になってからは、首相の諮問

さて、大学の自治の問題には憲法改正の議論も機関である「教育再生実行会議」と経産省系の「産盛り込まれます。9 条が話題ですが、89 条の私学業競争力会議」（2016 年から「未来投資会議」に助成にかかわる問題も改憲の対象になる可能性が変更）が先にスキームを決めて、文科省や中教審あります。例えば、先の総選挙の公約で政権側ははそこで決まったことを事実上諮問されるだけの大学授業料無償化が掲げていましたが、選挙後に下請け機関同然に成り下がりました。

出てきた方針は、年収 260 万円以下の住民税非課

その後の動きは矢継ぎ早でした。2014 年、文科税世帯に限っての「無償化」であり、しかも「無償省は第三期中期目標で国立大学を三分類し、大学化」の適用を受ける条件として、本人の成績のみを「付加価値創出の場」として位置づけます。露骨ならず、進学先の大学が教員の 1 割以上を財界なにいえば、大学法人は法的には非営利組織である

ど実務経験者にすること、法人理事の 2 割以上をにもかかわらず、政府によって事実上営利組織＝非研究者にすることなどを要求しています。微々資本蓄積の場であると明言されてしまった。

たる「無償化」の実施をネタに、明文改憲を進める

そして 2015 年に入ると、政府による国立大学とともに、大学の教育内容に政府が直接介入するへの本格的な介入が激化します。その一つが国立途を拓くことが、現政権の高等教育政策の主目的大学の「ゼロ免課程」の全廃です。20 世紀末以降、です。

地方国立大学の教育関連学部に順次設置されてき高等教育をネタとした改憲では、明文改憲の問た「ゼロ免」課程は、国立大学に人文社会科学系の題にとどまらず、解釈改憲の問題もあります。そまとまった部局がない県において、文学部・法学の焦点は 23 条です。23 条の条文はわずかに、「学部・経済学部など人文社会科学系の代替機能の役問の自由はこれを保証する」ですが、その含蓄は割を果たしてきました。この貴重なインフラがま歴史的に非常に深いものがある。これは「アメリず徹底的に破壊されました。

カの押し付け」などでは決してなく、19 世紀半ば私立大学に対しても 2017 年 4 月、財界の要請のプロイセン憲法や戦間期のワイマール憲法といと首相の指示を受けた経済財政諮問会議が、私学ったドイツ憲法典における学問の自由と大学の自助成の選別的配分による本格的なリストラを提言

治をモデルとしています。それは、大学の教員が、します。最初に述べたように、収益が多い大学に自由な学術研究と教授会などでの議論に基づいては補助金をたくさん出し、そうではないところは教育内容を自己決定できるというものです。まさ補助金カットし、大学の整理統合を促すという、にこの 23 条こそ、政官財界から敵意の的になって露骨な構造調整路線が始まりました。

いるのであり、23 条の解釈改憲による完全な骨抜

そして翌 5 月には、専門職大学・短大の設置法きこそ、かれらの目標にほかなりません。

案が可決されました。専門職大学・短大は、専任教

第二次安倍政権は 2015 年 4 月、改正学校教育員の 4 割程度を実務家教員とし、カリキュラムの法を導入しました。ここで改正されたのはまさに、3～4 割を企業でのインターンに充てるということ教授会の権限を定めた 93 条です。新しい 93 条は、です。これは、授業料を徴収しながら、企業の社内教育内容・研究内容・教員人事に至るまで、教授会教育をアウトソースするのではという批判を免れの審議権を徹底的に剥奪し、学長は教育研究を含ない。また、職業訓練を中心とする高等教育機関

む一切の大学運営について、「トップダウン」で決として半世紀以上の歴史を持つ、高等専門学校の定できる権限をもつと定めました。改正学校教育役割や実績・問題点も、ほとんど検討された形跡

法は憲法 23 条に違反している疑いが濃厚ですが、がない。ズサンきわまりない。

先ほどから述べてきた政官財界の目的は、法的次元ではさしあたり達成されたわけです。と活かすべきです。

このように、現在の日本の高等教育政策は、先二点目は大学院の大衆化についてです。表現は

進諸国の「大学改革」の中でも、韓国などと並んで悪いですが、非大都市圏に行けば、事実上受験す最も国家主義的な方向に進んでいると言えるでしれば受かるような「全入」の大学院も少なからずょう。

あります。大学の「ユニバーサル化」、大学院の「大大学院に関する学問の自由や自治について補足衆化」という現実は、否認すべきではない。

しますと、日本の大学は、ドイツ型の学部組織のいっぽう、大学・大学院の固有の価値をどう維うえに、占領軍が持ち込んだアメリカ型の大学院持発展させていくのかの議論を、今こそ活性化し組織を積み立てたような構造になっています。ア

なくてはならないと思います。
「大衆化」や「ユニメリカ型の大学の自治は、非研究者が支配する理バーサル化」の現実を受け入れるとともに、固有事会から、学問の自由を守るための研究者の闘争の価値としての学問の自由や大学の自治をも否定の過程で培われてきたものです。したがって、憲してしまうならば、大学の教育内容やカリキュラ

法 23 条体制は学部組織との関係では議論がやりムはたちまち国家・政権の意向によって左右されやすいが、大学院組織との関係では法的・社会的るようになるでしょう。また、大学における学問な位置づけが非常に難しい。先端研のような学部の自由や大学の自治は、市民的自由一般に回収さ組織から完全に独立した大学院組織において、自れるべきでもありません。例えば、マジョリティ

治を語ることの難しさは、こうした歴史的経緯に社会のなかで不可視化されてきたマイノリティを胚胎しているのです。

めぐる社会問題を調査・分析したり教えたりする＊＊＊

ことは、市民大衆の「自由」や「世論」の要請とはもう与えられた時間を超過しておりますので、別の次元で、事情を熟知する専門家によって、学最後になりますが、これからの大学の自治と大学問の自由と大学の自治が保障された環境のもとで院の多様性についてです。急ぎ 3 点にまとめておおこなわれる必要があります。

話しします。

三点目ですが、学部だけでなく大学院において一点めですが、私の勤務先にせよ、立命館にせも、言葉の精確な意味でのモラトリアムを回復す

よ、歳入に占める私学助成の割合が 10％程度の大る必要があります。今、政府は大学院をリカレン

規模私学は、もう「大学改革」なる外部勢力への忖ト教育の場にしたいと考えています。ただし、そ度競争から、はっきり下りるべきです。もちろんの「リカレント」は、労働力に直結する教育内容が内発的・自主的な教育・研究の改善は今後も必要すべてなんですね。つまり、キャリアアップやキですが、「ステークホルダー」を名乗って介入してャリア転換のために大学院を利用しようとしていくる政官財界など外部勢力が求めてくるようなる。私はそうした「リカレント」のあり方自体を、「改革」競争からは、下りたほうが得策です。

肯定も否定もしません。

国立大学の大学院は、入学者定員の一定割合をしかし、大学院の営みは、そうした狭い意味で充足しなければ、運営費交付金を大幅カットされの「社会の役に立つ」役割にとどまるわけがあてしまいますが、私立大学の大学院には、そうしりません。21 世紀に入ってから、学部生がアルバた縛りがほとんどありません。私立でも学部につイトとインターンと語学学習に追われるようにないては私学助成の縛りがありますが、大規模私学り、モラトリアムを急速に失いましたが、先に述であれば補助金への依存率はかなり低い。この比べた競争主義と研究視角の近視眼化も手伝って、較的当局から自由な立場を、私学の大学院はもっ大学院生もどんどん余白を失ってきています。これからアカデミアに入っていく大学院生の間でモラトリアムが失われてしまうと、この国の研究そして高等教育は早晩、厚みや深みを失ってしまいます。研究者の卵が若いうちに、学問のための学問や、教養のための教養を、どれだけ培うことができるか、そうした余白を含む学問の自由をベースにアカデミアに参入することができるのか、そうした場をどのように確保し保障していくのか、これらのことどもが、今後の大学院にとって重要な課題になってくるでしょう。(終)