平成22年９月15日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

阪神水道企業団公報
平成22年９月15日

第227号

目

次

◇公

告◇

第227号

１

毎月15日発行
発行所
阪神水道企業団
神戸市東灘区西岡本
３丁目20番１号○ 導送水ポンプ用電動機点検整備工事の郵便応募型条件付き一般競争入札の実施について○ 乾燥ケーキ仮搬出工事の郵便応募型条件付き一般競争入札の実施について○ 浸水対策工事の条件付き一般競争入札（事後審査型）の実施について○ 西宮配水１・４号ポンプ取替工事の条件付き一般競争入札（事後審査型）の実施について○ ２期東部配水管（共同溝内）更新工事の条件付き一般競争入札（事後審査型）の実施について

公

告

阪神水道企業団公告
郵便応募型条件付き一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「自治令」という。）第167条の６及び阪神水道企業団契約規程（昭和42年管理規程第１号）第４条の規定に基づき、次のとおり公告する。
平成22年９月１日
阪神水道企業団
企業長
１

山

中

敦

入札に付する事項⑴

起工番号

工管事第13号

工 事 名

導送水ポンプ用電動機点検整備工事

⑵

施工場所

淀川取水場及び尼崎浄水場

⑶

工事概要

淀川取水場導水５号ポンプ用電動機１台及び尼崎浄水場２期送水３号ポンプ用電動機１台の分解点検清掃及び組合せ試験

⑷

工事期間

契約締結日の翌日から90日間

⑸

支払方法

完成払い

⑹

前 金 払

なし

⑺

予定価格

非公表

⑻

最低制限価格

なし

２

応募方法

３

入札参加資格単独企業による。

次に掲げる事項のいずれにも該当すること。
⑴

平成21・22年度阪神水道企業団（以下「企業団」という。）競争入札参加資格（登録工種：電気工事）を有していること。

⑵

地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４に規定する入札参加資格制限に該当しないこと。

⑶

企業団指名停止基準に基づく指名停止を、入札参加申込日から開札日までの間に受けていないこと。

⑷

会社更生法（昭和27年法律第172号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年
法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと（会社更生法に基づく更生手
続開始の決定又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定があった場合を除く。）。

２
平成22年９月15日
阪 神 水 道 企 業 団 公 報
第227号⑸ 仕様書に記す同等設備の施工実績を有すること。
４ 入札に付する設計図書（設計書、仕様書、図面等）の交付
阪神水道企業団ホームページの「入札・契約情報」（以下「企業団ホームページ」という。）からダ
ウンロードすること（http://www.hansui.or.jp/）。
５ 設計図書に関する質問
設計図書に関して質問があるときは、次のとおり電子メール（任意様式）により受け付ける。
⑴ 受付期限平成22年９月７日㈫ 午後５時まで⑵ 送 信 先阪神水道企業団 総務部総務課契約係 宛
E-mail keiyaku@hansui.or.jp⑶ 回 答 日平成22年９月８日㈬に入札公告ページに掲載
６ 入札（郵便入札）参加申込
入札参加を希望する者は、次のとおり入札参加に必要な書類を一般書留、簡易書留、特定記録郵便のいずれかの方法にて郵送すること（詳細は別紙「郵便応募型入札の手引き」を参照）。
⑴ 提出書類ア 郵便応募型条件付き一般競争入札参加申込書（様式第１号）
イ 入札書（指定様式）
ウ 同種又は類似工事の施工実績（様式第２号）
エ 建設業の許可及び経営事項審査結果（様式第４号）
オ エに添付すべき建設業の許可及び経営事項審査結果の通知書の写し⑵ 提出部数
ア １部
イ 封筒は、１件につき１通限りとする。入札書を封筒に２通入れた場合は２件とも無効とする。
⑶ 送 付 先〒658-0073
神戸西岡本郵便局留阪神水道企業団総務課契約係 宛⑷ 受付期間公告日から平成22年９月14日㈫まで（必着）
７ 開札の日時及び場所⑴ 日時
平成22年９月15日㈬ 午前10時00分から⑵ 場
所
神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号
阪神水道企業団 本庁舎１階 第２会議室⑶ 開札の立会い 開札の立会いを希望する者は、開札立会申込書を提出すること。
８ 入札参加資格の審査及び落札者の決定⑴ 開札は指定する郵便方法で郵送された封筒が未開封であることを立会人が確認した後に行う。
⑵ 入札参加者は開札に立会うことができる。入札参加者から立会人が居ない場合は契約事務に関係のない企業団職員が行う。
⑶ 入札金額が企業団の定めた予定価格の範囲内で、かつ最低制限価格以上であるもののうち、最低の価格をもって入札した者（以下「最低価格入札者」という。）を落札候補者とし、落札の決定を保留する。
⑷ 落札の決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を有する者であるかを審査する。
⑸ 同価による最低価格入札者が２人以上ある時は、立会人がくじ引きによって審査順位を決定する。この場合において、最低価格入札者が立会人として参加している場合はその者にくじを引かせ、参加していない場合は契約事務に関係のない企業団職員にくじを引かせるものとする。
⑹ 再入札は行わない。
⑺ 予定価格以下の価格をもって入札した者がいないときは、当該入札において最低の価格をもって入札した者と随意契約に移行するものとする。

平成22年９月15日
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第227号
３⑻ 審査の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 落札候補者が入札参加資格を有する者であることを確認した場合は、その者を落札者とし、直ちに落札決定を通知し契約を締結するものとする。
イ 落札候補者が入札参加資格を有しない者であることを確認した場合は、その者の入札を無効とする。この場合、最低価格入札者以外の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とし、入札参加資格の審査を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
⑼ 入札参加資格の審査の結果、落札候補者の入札を無効にした場合には、入札を無効にした理由を付して当該落札候補者に通知する。
⑽ 開札後落札決定までに、落札候補者がいずれかの入札参加資格要件を満たさなくなった場合は入札参加資格を有しない者とみなし無効とする。
⑾ 落札候補者となった者は、正当な理由がある場合を除き、落札者となることを辞退することができない。
⑿ 落札候補者を決定したときは、落札候補者に電話又は書面で通知する。
９ 入札の取りやめ
入札参加申込者が１者となった場合又は入札者が辞退により１者となった場合は、入札を取りやめ、随意契約に移行するものとする。
10 保証金⑴ 入札保証金免除⑵ 契約保証金免除。ただし、履行保証保険（定額てん補付保割合1 00分の 5 以上）に加入すること。
11 入札の無効
次のいずれかに該当する入札書は無効とする。
⑴ 入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札書⑵ この入札に参加する複数の者の関係が、以下のアからウまでのいずれかに該当する場合には、該当する者のした入札（該当する者が、共同企業体の代表者以外の構成員である場合の入札を除く。）
は全て無効とする。ただし、該当する者の１者を除く全てが入札を辞退した場合には、残る１者の入札は無効とはならない。
ア 資本関係
以下のいずれかに該当する２者の場合。ただし、子会社（会社法第２条第３号及び会社法施行規則第３条の規定による子会社をいう。以下同じ。）又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社（以下「更生会社」という。）又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。
(ア) 親会社（会社法第２条第４号及び会社法施行規則第３条の規定による親会社をいう。以下同じ。）と子会社の関係にある場合(イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合
イ 人的関係
以下のいずれかに該当する２者の場合。ただし、(ア)については、会社の一方が更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。
(ア) 一方の会社の代表権を有する者（個人商店の場合は代表者。以下同じ。）が、他方の会社の代表権を有する者を現に兼ねている場合(イ) 一方の会社の代表権を有する者が、他方の会社の会社更生法第6 7条第１項又は民事再生法第6 4条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合
ウ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合(ア) その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合

４

平成22年９月15日
阪 神 水 道 企 業 団 公 報
第227号(イ) 中小企業等協同組合法（昭和2 4年法律第181号）第３条に規定する中小企業等協同組合（以下「協同組合」という。）とその組合員の関係にある場合⑶ 持参及び指定した郵送方法以外（普通郵便、速達、小包郵便、宅急便等）の方法による入札⑷ 封筒に記載の案件名と同封している入札書に記載された案件名が異なるもの⑸ 期限までに所定の場所に到達しなかった入札書⑹ 封筒に封印のないもの⑺ 入札書の様式が指定様式でない入札書⑻ 記名、押印のない入札書⑼ 入札参加申込者印と異なる印を押印した入札書⑽ 入札金額が加除訂正されている入札書⑾ 誤字、脱字等により意思表示が明確でない入札書⑿ 記載した文字を容易に消すことの出来る筆記用具を用いて記載した入札書⒀ 記載事項を訂正し、訂正印のない入札書⒁ 同一の入札書に２件以上の入札事項を連記したもの⒂ 同一人物が入札した２通以上の入札書⒃ 連合その他不正の行為があったと認められる入札書⒄ その他入札に関する条件に違反したと認められる者のした入札書⒅ 当該入札に関係のないことが記入されているもの
12 その他留意事項⑴ 入札参加申込書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。
⑵ 提出された資料等は返還しない。
⑶ 申込書等に虚偽の記載をした者は、阪神水道企業団指名停止基準により６か月の指名停止となり、その者のした入札は無効とする。
⑷ 入札者は開札後、本公告及び関係法令等の入札条件の不知又は内容の不明を理由として、異議を申し立てることはできない。
⑸ 郵便事故等により入札書が企業団へ到達しなかったことに対する異議を申し立てることはできない。
本件入札に関する問い合わせ先
阪神水道企業団〒658-0073
電総務部総務課契約係

兵庫県神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号

話(078)431-1902（直通）ＦＡＸ(078)431-2664
阪神水道企業団公告
郵便応募型条件付き一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「自治令」という。）第1 67条の６及び阪神水道企業団契約規程（昭和42年管理規程第１号）第４条の規定に基づき、次のとおり公告する。
平成22年９月９日
阪神水道企業団
企業長
１

入札に付する事項⑴

起工番号

工管事第18号

工 事 名

乾燥ケーキ仮搬出工事

⑵

施工場所

猪名川浄水場

⑶

工事概要

山

中

敦

平成22年９月15日
阪 神 水 道 企 業 団 公 報
第227号
５
ア 乾燥ケーキ仮搬出工 776㎥
イ 乾燥池整備工 １式⑷ 工事期間
契約締結日の翌日から平成23年３月11日まで⑸ 支払方法完成払い⑹ 前 金 払なし
⑺ 予定価格3,640,000 円（税抜き）⑻ 最低制限価格 2,691,000 円（税抜き）
２ 応募方法単独企業による。
３ 入札参加資格
次に掲げる事項のいずれにも該当すること。
⑴ 平成21・22年度阪神水道企業団（以下「企業団」という。）競争入札参加資格（登録工種：土木一式工事）を有していること。
⑵ 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４に規定する入札参加資格制限に該当しな
いこと。
⑶ 企業団指名停止基準に基づく指名停止を、入札参加申込日から開札日までの間に受けていないこと。
⑷ 会社更生法（昭和27年法律第172号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年
法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと（会社更生法に基づく更生手
続開始の決定又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定があった場合を除く。）。
⑸ 神戸市、尼崎市、西宮市及び芦屋市のいずれかに本店を有すること。
⑹ 建設業法（昭和24年法律第100号）に規定する経営事項審査結果通知書の土木一式工事の総合評
定値が820点以下で、本契約予定日（平成22年９月下旬）まで有効期間があること。
４ 入札に付する設計図書（設計書、仕様書、図面等）の交付
阪神水道企業団ホームページの「入札・契約情報」（以下「企業団ホームページ」という。）からダ
ウンロードすること（http://www.hansui.or.jp/）。
５ 設計図書に関する質問
設計図書に関して質問があるときは、次のとおり電子メール（任意様式）により受け付ける。
⑴ 受付期限平成22年９月15日㈬ 午後５時まで⑵ 送 信 先阪神水道企業団 総務部総務課契約係 宛
E-mail keiyaku@hansui.or.jp⑶ 回 答 日平成22年９月16日㈭に入札公告ページに掲載
６ 入札（郵便入札）参加申込方法
入札参加を希望する者は、次のとおり入札参加に必要な書類を一般書留、簡易書留、特定記録郵便のいずれかの方法にて郵送すること（詳細は別紙「郵便応募型入札の手引き」を参照）。
⑴ 提出書類ア 郵便応募型条件付き一般競争入札参加申込書（様式第１号）
イ 入札書（指定様式）
ウ 建設業の許可及び経営事項審査結果（様式第４号）
エ ウに添付すべき建設業の許可及び経営事項審査結果の通知書の写し⑵ 提出部数
ア １部
イ 封筒は、１件につき１通限りとする。入札書を封筒に２通入れた場合は２件とも無効とする。
⑶ 送 付 先〒658-0073
神戸西岡本郵便局留阪神水道企業団総務課契約係 宛

６
平成22年９月15日
阪 神 水 道 企 業 団 公 報
第227号⑷ 受付期間公告日から平成22年９月22日㈬まで（必着）
７ 開札の日時及び場所⑴ 日時
平成22年９月24日㈮ 午前10時00分から⑵ 場
所
神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号
阪神水道企業団 本庁舎１階 第２会議室⑶ 開札の立会い 開札の立会いを希望する者は、開札立会申込書を提出すること。
８ 入札参加資格の審査及び落札者の決定⑴ 開札は指定する郵便方法で郵送された封筒が未開封であることを立会人が確認した後に行う。
⑵ 入札参加者は開札に立会うことができる。入札参加者から立会人が居ない場合は契約事務に関係のない企業団職員が行う。
⑶ 入札金額が企業団の定めた予定価格の範囲内で、かつ最低制限価格以上であるもののうち、最低の価格をもって入札した者（以下「最低価格入札者」という。）を落札候補者とし、落札の決定を保留する。
⑷ 落札の決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を有する者であるかを審査する。
⑸ 同価による最低価格入札者が２人以上ある時は、立会人がくじ引きによって審査順位を決定する。この場合において、最低価格入札者が立会人として参加している場合はその者にくじを引かせ、参加していない場合は契約事務に関係のない企業団職員にくじを引かせるものとする。
⑹ 再入札は行わない。
⑺ 予定価格以下の価格をもって入札した者がいないときは、当該入札において最低の価格をもって入札した者と随意契約に移行するものとする。
⑻ 審査の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 落札候補者が入札参加資格を有する者であることを確認した場合は、その者を落札者とし、直ちに落札決定を通知し契約を締結するものとする。
イ 落札候補者が入札参加資格を有しない者であることを確認した場合は、その者の入札を無効とする。この場合、最低価格入札者以外の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とし、入札参加資格の審査を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
⑼ 入札参加資格の審査の結果、落札候補者の入札を無効にした場合には、入札を無効にした理由を付して当該落札候補者に通知する。
⑽ 開札後落札決定までに、落札候補者がいずれかの入札参加資格要件を満たさなくなった場合は入札参加資格を有しない者とみなし無効とする。
⑾ 落札候補者となった者は、正当な理由がある場合を除き、落札者となることを辞退することができない。
⑿ 落札候補者を決定したときは、落札候補者に電話又は書面で通知する。
９ 入札の取りやめ
入札参加申込者が１者となった場合又は入札者が辞退により１者となった場合は、入札を取りやめ、随意契約に移行するものとする。
10 保証金⑴ 入札保証金免除⑵ 契約保証金保険会社との間に企業団を被保険者とする履行保証保険契約（定額てん補、付保割合100分の５以上）を締結し、その証書を提出すること。
11 入札の無効
次のいずれかに該当する入札書は無効とする。
⑴ 入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札書

平成22年９月15日
阪 神 水 道 企 業 団 公 報
第227号
７⑵ この入札に参加する複数の者の関係が、以下のアからウまでのいずれかに該当する場合には、該当する者のした入札（該当する者が、共同企業体の代表者以外の構成員である場合の入札を除く。）
は全て無効とする。ただし、該当する者の１者を除く全てが入札を辞退した場合には、残る１者の入札は無効とはならない。
ア 資本関係
以下のいずれかに該当する２者の場合。ただし、子会社（会社法第２条第３号及び会社法施行規則第３条の規定による子会社をいう。以下同じ。）又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社（以下「更生会社」という。）又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。
（ア） 親会社（会社法第２条第４号及び会社法施行規則第３条の規定による親会社をいう。以下同じ。）と子会社の関係にある場合（イ） 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合
イ 人的関係
以下のいずれかに該当する２者の場合。ただし、(ア)については、会社の一方が更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。
（ア） 一方の会社の代表権を有する者（個人商店の場合は代表者。以下同じ。）が、他方の会社の代表権を有する者を現に兼ねている場合（イ） 一方の会社の代表権を有する者が、他方の会社の会社更生法第67条第１項又は民事再生法第64条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合
ウ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合（ア） その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合（イ） 中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）第３条に規定する中小企業等協同組合（以下「協同組合」という。）とその組合員の関係にある場合⑶ 持参及び指定した郵送方法以外（普通郵便、速達、小包郵便、宅急便等）の方法による入札⑷ 封筒に記載の案件名と同封している入札書に記載された案件名が異なるもの⑸ 期限までに所定の場所に到達しなかった入札書⑹ 封筒に封印のないもの⑺ 入札書の様式が指定様式でない入札書⑻ 記名、押印のない入札書⑼ 入札参加申込者印と異なる印を押印した入札書⑽ 入札金額が加除訂正されている入札書⑾ 誤字、脱字等により意思表示が明確でない入札書⑿ 記載した文字を容易に消すことの出来る筆記用具を用いて記載した入札書⒀ 記載事項を訂正し、訂正印のない入札書⒁ 同一の入札書に２件以上の入札事項を連記したもの⒂ 同一人物が入札した２通以上の入札書⒃ 連合その他不正の行為があったと認められる入札書⒄ その他入札に関する条件に違反したと認められる者のした入札書⒅ 当該入札に関係のないことが記入されているもの
12 その他留意事項⑴ 入札参加申込書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。
⑵ 提出された資料等は返還しない。
⑶ 申込書等に虚偽の記載をした者は、阪神水道企業団指名停止基準により６か月の指名停止となり、その者のした入札は無効とする。
⑷ 入札者は開札後、本公告及び関係法令等の入札条件の不知又は内容の不明を理由として、異議を８
平成22年９月15日
阪 神 水 道 企 業 団 公 報
第227号
申し立てることはできない。
⑸ 郵便事故等により入札書が企業団へ到達しなかったことに対する異議を申し立てることはできない。
本件入札に関する問い合わせ先
阪神水道企業団〒6 58-0073
電総務部総務課契約係

兵庫県神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号

話(078)431-1902（直通）ＦＡＸ(078)431-2664
阪神水道企業団公告
事後審査型条件付き一般競争入札により契約を締結するので、次のとおり公告する。
本入札案件は兵庫県電子入札共同運営システム（以下「電子入札システム」という。）を利用して行う電子入札案件であり、入札に関する手続については、「兵庫県電子入札共同運営システム利用規約」
及び「兵庫県電子入札共同運営システム阪神水道企業団運用基準」に従って行う。
平成22年９月９日
阪神水道企業団
企業長
１

山

中

敦

入札に付する事項⑴

起工番号

工管事第2 5号、工送第２号

工 事 名

浸水対策工事⑵

工事場所

大道取水場、猪名川浄水場、尼崎浄水場及び西宮ポンプ場

⑶

工事概要

場内施設への浸水を防止するため、防水パネルの設置を行う。

ア

大道取水場浸水対策工

イ

猪名川浄水場浸水対策工

ウ

尼崎浄水場浸水対策工

エ

西宮ポンプ場浸水対策工

１式
１式
１式
１式

⑷

工事期間

契約締結日の翌日から90日間

⑸

支払方法

完成払い

⑹

前 金 払

なし

⑺

予定価格及び最低制限価格

２

応募方法

３

入札参加資格

入札参加申込締切後に通知する。

単独企業による。

次に掲げる事項のいずれにも該当すること。
⑴

平成21・22年度阪神水道企業団（以下「企業団」という。）競争入札参加資格（登録工種：建築一式工事）を有していること。

⑵

地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４に規定する入札参加資格制限に該当しないこと。

⑶

企業団指名停止基準に基づく指名停止を、入札参加申込日から開札日までの間に受けていないこと。

⑷

会社更生法（昭和27年法律第172号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年
法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと（会社更生法に基づく更生手
続開始の決定又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定があった場合を除く。）。

⑸

神戸市、尼崎市、西宮市、芦屋市のいずれかに本店または支店を置くこと。

⑹

建設業法（昭和24年政令第100号）に規定する経営事項審査結果通知書の建築一式工事の総合評
定値が691点以上かつ1,140点以下で、本契約予定日(平成22年９月下旬)まで有効期間があること。

平成22年９月15日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第227号

９

平成12年度以降に上水道施設（浄水場等）において工事施工実績を有すること。

⑺
４

入札に必要な書類の交付
企業団ホームページ（http://www.hansui.or.jp/）「入札・契約情報」内の当該入札公告ページ（以下「入札公告ページ」という。）からダウンロードすること。
５

入札参加申込方法
電子入札システムにより、入札参加申込書に次の書類を添付して送信すること。

⑴

受付期限

平成2 2年９月2 2日㈬午後５時まで土曜、日曜及び休日を除く、電子入札システムの稼働時間内（午前９時から午後
８時まで）
⑵

添付書類

ア

同種又は類似工事の施工実績（様式第２号）

イ

建設業の許可及び経営事項審査結果（様式第４号）

⑶

留意事項

添付書類のファイル容量が１ＭＢを超える場合は、電子入札システム上で資料目
録（様式第６号）を送信し、添付書類を次の電子メールアドレス宛に送信又は持参により提出すること。
阪神水道企業団
E-mail６

総務部総務課契約係

宛

keiyaku@hansui.or.jp

紙入札（紙の入札書を提出して行う入札をいう。以下同じ。）による入札参加申込方法
やむを得ない事情により電子入札システムにより参加できない場合は、紙入札参加承認願（様式第５号）に電子入札システムを使用できない理由を記載し、次の書類を添付して持参により提出すること。郵送は認めない。
⑴

受付期限

⑵

添付書類

上記５⑴に同じ。

ア

条件付き一般競争入札参加申込書（様式第１号）

イ

上記５⑵に示す添付書類

⑶

提出場所

本庁舎

３Ｆ

総務部総務課契約係

神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号
７

設計図書に関する質問
設計図書に関して質問があるときは、電子入札システム上の質問回答機能によらず、次のとおり電子メール（任意様式）により受け付ける。
⑴

受付期限

平成2 2年９月1 6日㈭

⑵

送 信 先

阪神水道企業団
E-mail⑶
８

回 答 日

午後５時まで総務部総務課契約係

宛

keiyaku@hansui.or.jp

平成2 2年９月2 1日㈫に入札公告ページに掲載

入札書提出期間及び方法⑴
アイ

電子入札システムにより入札する場合
提出期間
方

法

第１日目

平成2 2年９月2 7日㈪午前９時から午後８時まで

第２日目

平成2 2年９月2 8日㈫午前９時から午後３時まで

電子入札システムにより、入札書に工事費内訳書（設計書様式第３号の２甲及び乙に示す様式）を添付して送信すること。入札書、入札書受信確認通知及び入札書受付票は控えとして印刷し保存すること。

⑵

紙入札により入札する場合（紙入札の承認を得た場合に限る。）

ア

提出期限

入札日第２日目の午後３時まで

イ

方

本庁舎３Ｆ総務部総務課契約係まで入札書及び工事費内訳書を持参により提法出すること。郵送は認めない。

10
平成22年９月15日
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第227号
９ 開札日時、場所及び落札候補者決定の方法⑴ 開札日時平成22年９月29日㈬ 午後２時
⑵ 落札候補者の決定方法
ア 入札金額が企業団の定めた予定価格の範囲内で、最低の価格をもって入札した者（以下「最低価格入札者」という。）を落札候補者とし、落札の決定を保留する。
イ 同価による最低価格入札者が２者以上いるときは、電子入札システムの抽選機能により落札候補者を決定する。
ウ 再入札は原則１回とする。再入札に参加する者は、再入札通知書発行後3 0分以内に入札書を再度送信すること。同時刻までに再入札がない者は入札を辞退したものとみなす。
⑶ 開札結果の通知
開札後、開札結果に応じて、次の通知書を電子入札システムにより発行するので、その内容を確認し、印刷して保存すること。
ア 落札候補者がある場合「調査・保留通知書」
イ 入札を打ち切る場合「取止め通知書」
ウ 再入札の場合「再入札通知書」
10 落札候補者に対する入札参加資格の審査及び落札者の決定⑴ 入札参加資格の審査結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 落札候補者が入札参加資格を有する者であることを確認した場合は、その者を落札者と決定する。
イ 落札候補者が入札参加資格を有しない者であることを確認した場合は、当該落札候補者の入札を無効とする。この場合、当該落札候補者以外の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とし、入札参加資格の審査を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
⑵ 審査の結果、落札候補者の入札を無効にした場合には、入札を無効にした理由を付して当該落札候補者に通知する。
⑶ 落札候補者は、正当な理由がある場合を除き、落札者となることを辞退することができない。
11 入札の取りやめ
入札参加申込者が１者となった場合又は入札者が辞退により１者となった場合は、入札を取りやめ、随意契約に移行するものとする。
12 入札保証金免除
13 契約保証金
保険会社との間に企業団を被保険者とする履行保証保険契約（定額てん補、付保割合1 0 0分の５以上）を締結し、その証書を提出すること。
14 入札の無効
次のいずれかに該当する入札書は無効とする。
⑴ 入札者及びその代理人が他の入札の代理人となり、又は数人共同して入札をしたとき。
⑵ 入札者の資格のない者が入札したとき。
⑶ この入札に参加する複数の者の関係が、以下のアからウまでのいずれかに該当する場合には、該当する者のした入札（該当する者が、共同企業体の代表者以外の構成員である場合の入札を除く。）
は全て無効とする。ただし、該当する者の１者を除く全てが入札を辞退した場合には、残る１者の入札は無効とはならない。
ア 資本関係
以下のいずれかに該当する２者の場合。ただし、子会社（会社法第２条第３号及び会社法施行規則第３条の規定による子会社をいう。以下同じ。）又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項

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阪 神 水 道 企 業 団 公 報第227号
11に規定する更生会社（以下「更生会社」という。）又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。
（ア） 親会社（会社法第２条第４号及び会社法施行規則第３条の規定による親会社をいう。以下同じ。）と子会社の関係にある場合（イ） 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合
イ 人的関係
以下のいずれかに該当する２者の場合。ただし、(ア)については、会社の一方が更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。
（ア） 一方の会社の代表権を有する者（個人商店の場合は代表者。以下同じ。）が、他方の会社の代表権を有する者を現に兼ねている場合（イ） 一方の会社の代表権を有する者が、他方の会社の会社更生法第6 7条第１項又は民事再生法
第6 4条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合
ウ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合（ア） その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合（イ） 中小企業等協同組合法（昭和2 4年法律第181号）第３条に規定する中小企業等協同組合（以下「協同組合」という。）とその組合員の関係にある場合⑷ 前各号に掲げる者のほか、特に指定した事項に違反したとき。
15 その他留意事項⑴ 提出された書類の作成に要する費用は、入札参加者の負担とする。
⑵ 提出された書類は返却しない。
⑶ 提出された書類に虚偽の記載をした者は、企業団の指名停止基準により６か月の指名停止となり、その者のした入札は無効とする。
本件入札に関する問い合わせ先
阪神水道企業団〒658-0073
電総務部総務課契約係

兵庫県神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号

話(078)431-1902（直通）ＦＡＸ(078)431-2664
阪神水道企業団公告
事後審査型条件付き一般競争入札により契約を締結するので、次のとおり公告する。
本入札案件は兵庫県電子入札共同運営システム（以下「電子入札システム」という。）を利用して行う電子入札案件であり、入札に関する手続については、「兵庫県電子入札共同運営システム利用規約」
及び「兵庫県電子入札共同運営システム阪神水道企業団運用基準」に従って行う。
平成22年９月９日
阪神水道企業団
企業長
１

入札に付する事項

⑴

起工番号

改送第２号

工 事 名

西宮配水１・４号ポンプ取替工事

⑵

工事場所

西宮ポンプ場⑶

工事概要

西宮ポンプ場に設置している配水１・４号ポンプの取替

ア

配水ポンプ設備の設計製作

１式

イ

電気設備の設計製作

ウ

撤去、据付、配管及び配線工事

エその他関連付帯工事

１式
１式

１式

山

中

敦

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平成22年９月15日
阪 神 水 道 企 業 団 公 報
第227号⑷ 工事期間
契約締結日の翌日から平成23年３月18日まで⑸ 支払方法完成払い⑹ 前 金 払なし
⑺ 予定価格非公表⑻ 最低制限価格 設定なし
２ 応募方法単独企業による。
３ 入札参加資格
次に掲げる事項のいずれにも該当すること。
⑴ 平成21・22年度阪神水道企業団（以下「企業団」という。）競争入札参加資格（登録工種：機械
器具設置工事）を有していること。
⑵ 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４に規定する入札参加資格制限に該当しな
いこと。
⑶ 企業団指名停止基準に基づく指名停止を、入札参加申込日から開札日までの間に受けていないこと。
⑷ 会社更生法（昭和27年法律第172号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年
法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと（会社更生法に基づく更生手
続開始の決定又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定があった場合を除く。）。
⑸ 建設業法に規定する経営事項審査結果通知書の機械器具設置工事の総合評定値が800点以上で、本契約予定日（平成22年９月下旬）まで有効期間があること。
⑹ 平成12年度以降に水道事業体発注工事の元請として、仕様書に記す同等設備以上の施工実績を有すること。
４ 入札に必要な書類の交付
企業団ホームページ（http://www.hansui.or.jp/）「入札・契約情報」内の当該入札公告ページ（以下「入札公告ページ」という。）からダウンロードすること。
５ 入札参加申込方法
電子入札システムにより、入札参加申込書に次の書類を添付して送信すること。
⑴ 受付期限平成22年９月22日㈬ 午後５時まで
土曜、日曜及び休日を除く、電子入札システムの稼働時間内 （午前９時から午後８時まで）⑵ 添付書類
ア 同種又は類似工事の施工実績（様式第２号）
イ 建設業の許可及び経営事項審査結果（様式第４号）⑶ 留意事項
添付書類のファイル容量が１ＭＢを超える場合は、電子入札システム上で資料目
録（様式第６号）を送信し、添付書類を次の電子メールアドレス宛に送信又は持参により提出すること。
阪神水道企業団 総務部総務課契約係 宛
E-mail keiyaku@hansui.or.jp
６ 紙入札（紙の入札書を提出して行う入札をいう。以下同じ。）による入札参加申込方法
やむを得ない事情により電子入札システムにより参加できない場合は、紙入札参加承認願（様式第５号）に電子入札システムを使用できない理由を記載し、次の書類を添付して持参により提出すること。郵送は認めない。
⑴ 受付期限上記５⑴に同じ。
⑵ 添付書類
ア 条件付き一般競争入札参加申込書（様式第１号）
イ 上記５⑵に示す添付書類

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阪 神 水 道 企 業 団 公 報
第227号
13⑶ 提出場所
本庁舎 ３Ｆ 総務部総務課契約係
神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号
７ 設計図書に関する質問
設計図書に関して質問があるときは、電子入札システム上の質問回答機能によらず、次のとおり電子メール（任意様式）により受け付ける。
⑴ 受付期限平成22年９月16日㈭ 午後５時まで⑵ 送 信 先阪神水道企業団 総務部総務課契約係 宛
E-mail keiyaku@hansui.or.jp⑶ 回 答 日平成22年９月21日㈫に入札公告ページに掲載
８ 入札書提出期間及び方法⑴ 電子入札システムにより入札する場合
ア 提出期間第１日目
平成22年９月27日㈪午前９時から午後８時まで
第２日目
平成22年９月28日㈫午前９時から午後３時まで
イ 方
法
電子入札システムにより、入札書に工事費内訳書（設計書様式第３号の２甲及び乙に示す様式）を添付して送信すること。入札書、入札書受信確認通知及び入札書受付票は控えとして印刷し保存すること。
⑵ 紙入札により入札する場合（紙入札の承認を得た場合に限る。）
ア 提出期限入札日第２日目の午後３時まで
イ 方
法
本庁舎３Ｆ総務部総務課契約係まで入札書及び工事費内訳書を持参により提出すること。郵送は認めない。
９ 開札日時、場所及び落札候補者決定の方法⑴ 開札日時平成22年９月29日㈬ 午後２時30分⑵ 落札候補者の決定方法
ア 入札金額が企業団の定めた予定価格の範囲内で、最低の価格をもって入札した者（以下「最低価格入札者」という。）を落札候補者とし、落札の決定を保留する。
イ 同価による最低価格入札者が２者以上いるときは、電子入札システムの抽選機能により落札候補者を決定する。
ウ 再入札は原則１回とする。再入札に参加する者は、再入札通知書発行後3 0分以内に入札書を再度送信すること。同時刻までに再入札がない者は入札を辞退したものとみなす。
⑶ 開札結果の通知
開札後、開札結果に応じて、次の通知書を電子入札システムにより発行するので、その内容を確認し、印刷して保存すること。
ア 落札候補者がある場合「調査・保留通知書」
イ 入札を打ち切る場合「取止め通知書」
ウ 再入札の場合「再入札通知書」
10 落札候補者に対する入札参加資格の審査及び落札者の決定⑴ 入札参加資格の審査結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 落札候補者が入札参加資格を有する者であることを確認した場合は、その者を落札者と決定する。
イ 落札候補者が入札参加資格を有しない者であることを確認した場合は、当該落札候補者の入札を無効とする。この場合、当該落札候補者以外の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とし、入札参加資格の審査を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
⑵ 審査の結果、落札候補者の入札を無効にした場合には、入札を無効にした理由を付して当該落札候補者に通知する。

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阪 神 水 道 企 業 団 公 報
第227号⑶ 落札候補者は、正当な理由がある場合を除き、落札者となることを辞退することができない。
11 入札の取りやめ
入札参加申込者が１者となった場合又は入札者が辞退により１者となった場合は、入札を取りやめ、随意契約に移行するものとする。
12 入札保証金免除
13 契約保証金
保険会社との間に企業団を被保険者とする履行保証保険契約（定額てん補、付保割合100分の５以上）を締結し、その証書を提出すること。
14 入札の無効
次のいずれかに該当する入札書は無効とする。
⑴ 入札者及びその代理人が他の入札の代理人となり、又は数人共同して入札をしたとき。
⑵ 入札者の資格のない者が入札したとき。
⑶ この入札に参加する複数の者の関係が、以下のアからウまでのいずれかに該当する場合には、該当する者のした入札（該当する者が、共同企業体の代表者以外の構成員である場合の入札を除く。）
は全て無効とする。ただし、該当する者の１者を除く全てが入札を辞退した場合には、残る１者の入札は無効とはならない。
ア 資本関係
以下のいずれかに該当する２者の場合。ただし、子会社（会社法第２条第３号及び会社法施行規則第３条の規定による子会社をいう。以下同じ。）又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社（以下「更生会社」という。）又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。
（ア） 親会社（会社法第２条第４号及び会社法施行規則第３条の規定による親会社をいう。以下同じ。）と子会社の関係にある場合（イ） 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合
イ 人的関係
以下のいずれかに該当する２者の場合。ただし、(ア)については、会社の一方が更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。
（ア） 一方の会社の代表権を有する者（個人商店の場合は代表者。以下同じ。）が、他方の会社の代表権を有する者を現に兼ねている場合（イ） 一方の会社の代表権を有する者が、他方の会社の会社更生法第6 7条第１項又は民事再生法第6 4条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合
ウ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合（ア） その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合（イ） 中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）第３条に規定する中小企業等協同組合（以下「協同組合」という。）とその組合員の関係にある場合⑷ 前各号に掲げる者のほか、特に指定した事項に違反したとき。
15 その他留意事項⑴ 提出された書類の作成に要する費用は、入札参加者の負担とする。
⑵ 提出された書類は返却しない。
⑶ 提出された書類に虚偽の記載をした者は、企業団の指名停止基準により６か月の指名停止となり、その者のした入札は無効とする。
本件入札に関する問合せ先阪神水道企業団〒658-0073

総務部総務課契約係

兵庫県神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号

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電

第227号

15

話(078)431-1902（直通）ＦＡＸ(078)431-2664
阪神水道企業団公告
事後審査型条件付き一般競争入札により契約を締結するので、次のとおり公告する。
本入札案件は兵庫県電子入札共同運営システム（以下「電子入札システム」という。）を利用して行う電子入札案件であり、入札に関する手続については、「兵庫県電子入札共同運営システム利用規約」
及び「兵庫県電子入札共同運営システム阪神水道企業団運用基準」に従って行う。
平成22年９月９日
阪神水道企業団
企業長
１

山

中

敦

入札に付する事項

⑴

起工番号

改工第２号

工 事 名

２期東部配水管（共同溝内）更新工事

⑵

工事場所

尼崎市西本町３丁目地先〜尼崎市南竹谷町１丁目地先

⑶

工事概要
ア

材料費

１式

ダクタイル鋳鉄管 NS 形φ600㎜、φ200㎜
ステンレス鋼管φ600㎜、φ400㎜及びφ200㎜
バタフライ弁φ600㎜、ソフトシール仕切弁φ400㎜及び仕切弁φ200㎜
イ

据付及び継手工

１式

ダクタイル鋳鉄管 L＝782.2ｍ
ステンレス鋼管 L＝18.7ｍ
バタフライ弁３台、ソフトシール仕切弁２台及び仕切弁１台
ウ

既設管撤去工

エ

付帯工

１式

１式

⑷

工事期間

契約締結日の翌日から平成23年12月16日まで

⑸

支払方法

中間１回払い

⑹

前 金 払

なし

⑺

予定価格

非公表

⑻

最低制限価格

設定なし

２

応募方法

３

入札参加資格単独企業による。

次に掲げる事項のいずれにも該当すること。
⑴

平成21・22年度阪神水道企業団（以下「企業団」という。）競争入札参加資格（登録工種：水道施設工事）を有していること。

⑵

地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４に規定する入札参加資格制限に該当しな
いこと。

⑶

建設業法（昭和24年政令第100号）第1 5条に規定する特定建設業の許可を有すること。

⑷

企業団指名停止基準に基づく指名停止を、入札参加申込日から開札日までの間に受けていないこと。

⑸

会社更生法（昭和27年法律第172号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年
法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと（会社更生法に基づく更生手
続開始の決定又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定があった場合を除く。）。

⑹

建設業法に規定する経営事項審査結果通知書の水道施設工事の総合評定値が821点以上で、本契16
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約予定日（平成22年９月下旬）まで有効期間があること。
⑺ 水道事業体発注工事の元請けとして、ＮＳ形ダクタイル鋳鉄管φ600mm 以上の据付及び継手工事を完成させた実績があること。
４ 入札に必要な書類の交付
企業団ホームページ（http://www.hansui.or.jp/）「入札・契約情報」内の当該入札公告ページ（以下「入札公告ページ」という。）からダウンロードすること。
５ 入札参加申込方法
電子入札システムにより、入札参加申込書に次の書類を添付して送信すること。
⑴ 受付期限平成22年９月22日㈬ 午後５時まで
土曜、日曜及び休日を除く、電子入札システムの稼働時間内 （午前９時から午後８時まで）⑵ 添付書類
ア 同種又は類似工事の施工実績（様式第２号）
イ 建設業の許可及び経営事項審査結果（様式第４号）⑶ 留意事項
添付書類のファイル容量が１ＭＢを超える場合は、電子入札システム上で資料目
録（様式第６号）を送信し、添付書類を次の電子メールアドレス宛に送信又は持参により提出すること。
阪神水道企業団 総務部総務課契約係 宛
E-mail keiyaku@hansui.or.jp
６ 紙入札（紙の入札書を提出して行う入札をいう。以下同じ。）による入札参加申込方法
やむを得ない事情により電子入札システムにより参加できない場合は、紙入札参加承認願（様式第５号）に電子入札システムを使用できない理由を記載し、次の書類を添付して持参により提出すること。郵送は認めない。
⑴ 受付期限上記５⑴に同じ。
⑵ 添付書類
ア 条件付き一般競争入札参加申込書（様式第１号）
イ 上記５⑵に示す添付書類⑶ 提出場所
本庁舎 ３Ｆ 総務部総務課契約係
神戸市東灘区西岡本３丁目2 0番１号
７ 設計図書に関する質問
設計図書に関して質問があるときは、電子入札システム上の質問回答機能によらず、次のとおり電子メール（任意様式）により受け付ける。
⑴ 受付期限平成22年９月16日㈭午後５時まで⑵ 送 信 先阪神水道企業団 総務部総務課契約係 宛
E-mail keiyaku@hansui.or.jp⑶ 回 答 日平成22年９月21日㈫に入札公告ページに掲載
８ 入札書提出期間及び方法⑴ 電子入札システムにより入札する場合
ア 提出期間第１日目
平成22年９月27日㈪午前９時から午後８時まで
第２日目
平成22年９月28日㈫午前９時から午後３時まで
イ 方
法
電子入札システムにより、入札書に工事費内訳書（設計書様式第３号の２甲及び乙に示す様式）を添付して送信すること。入札書、入札書受信確認通知及び入札書受付票は控えとして印刷し保存すること。
⑵ 紙入札により入札する場合（紙入札の承認を得た場合に限る。）
ア 提出期限入札日第２日目の午後３時まで

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イ 方
法
本庁舎３Ｆ総務部総務課契約係まで入札書及び工事費内訳書を持参により提出すること。郵送は認めない。
９ 開札日時、場所及び落札候補者決定の方法⑴ 開札日時平成22年９月29日㈬ 午後３時
⑵ 落札候補者の決定方法
ア 入札金額が企業団の定めた予定価格の範囲内で、最低の価格をもって入札した者（以下「最低価格入札者」という。）を落札候補者とし、落札の決定を保留する。
イ 同価による最低価格入札者が２者以上いるときは、電子入札システムの抽選機能により落札候補者を決定する。
ウ 再入札は原則１回とする。再入札に参加する者は、再入札通知書発行後30分以内に入札書を再度送信すること。同時刻までに再入札がない者は入札を辞退したものとみなす。
⑶ 開札結果の通知
開札後、開札結果に応じて、次の通知書を電子入札システムにより発行するので、その内容を確認し、印刷して保存すること。
ア 落札候補者がある場合「調査・保留通知書」
イ 入札を打ち切る場合「取止め通知書」
ウ 再入札の場合「再入札通知書」
10 落札候補者に対する入札参加資格の審査及び落札者の決定⑴ 入札参加資格の審査結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 落札候補者が入札参加資格を有する者であることを確認した場合は、その者を落札者と決定する。
イ 落札候補者が入札参加資格を有しない者であることを確認した場合は、当該落札候補者の入札を無効とする。この場合、当該落札候補者以外の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とし、入札参加資格の審査を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
⑵ 審査の結果、落札候補者の入札を無効にした場合には、入札を無効にした理由を付して当該落札候補者に通知する。
⑶ 落札候補者は、正当な理由がある場合を除き、落札者となることを辞退することができない。
11 入札の取りやめ
入札参加申込者が１者となった場合又は入札者が辞退により１者となった場合は、入札を取りやめ、随意契約に移行するものとする。
12 入札保証金免除
13 契約保証金
保険会社との間に企業団を被保険者とする履行保証保険契約（定額てん補、付保割合100分の５以上）を締結し、その証書を提出すること。
14 入札の無効
次のいずれかに該当する入札書は無効とする。
⑴ 入札者及びその代理人が他の入札の代理人となり、又は数人共同して入札をしたとき。
⑵ 入札者の資格のない者が入札したとき。
⑶ この入札に参加する複数の者の関係が、以下のアからウまでのいずれかに該当する場合には、該当する者のした入札（該当する者が、共同企業体の代表者以外の構成員である場合の入札を除く。）
は全て無効とする。ただし、該当する者の１者を除く全てが入札を辞退した場合には、残る１者の入札は無効とはならない。
ア 資本関係

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阪 神 水 道 企 業 団 公 報
第227号
以下のいずれかに該当する２者の場合。ただし、子会社（会社法第２条第３号及び会社法施行規則第３条の規定による子会社をいう。以下同じ。）又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社（以下「更生会社」という。）又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。
（ア） 親会社（会社法第２条第４号及び会社法施行規則第３条の規定による親会社をいう。以下同じ。）と子会社の関係にある場合（イ） 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合
イ 人的関係
以下のいずれかに該当する２者の場合。ただし、(ア)については、会社の一方が更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。
(ア) 一方の会社の代表権を有する者（個人商店の場合は代表者。以下同じ。）が、他方の会社の代表権を有する者を現に兼ねている場合(イ) 一方の会社の代表権を有する者が、他方の会社の会社更生法第6 7条第１項又は民事再生法第6 4条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合
ウ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合(ア) その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(イ) 中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）第３条に規定する中小企業等協同組合（以下「協同組合」という。）とその組合員の関係にある場合⑷ 前各号に掲げる者のほか、特に指定した事項に違反したとき。
15 その他留意事項⑴ 提出された書類の作成に要する費用は、入札参加者の負担とする。
⑵ 提出された書類は返却しない。
⑶ 提出された書類に虚偽の記載をした者は、企業団の指名停止基準により６か月の指名停止となり、その者のした入札は無効とする。
本件入札に関する問い合わせ先
阪神水道企業団〒658-0073
電総務部総務課契約係

兵庫県神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号

話(078)431-1902（直通）ＦＡＸ(078)431-2664