雇用環境整備／適正事業者認定（公開版）

適 正 事 業 者 番 号

No. 10-B-2018101902（第Ⅱ種：障害者雇用）

事名グリービジネスオペレーションズ株式会社地

神奈川県横浜市西区みなとみらい4-4-2

業所
電者
在話番号/FAX番号

045-227-6275

横浜ブルーアベニュー3F/ 045-330-4301

ホームページアドレス

https://greebusinessoperations.com/

代表メールアドレス

jp-gbo-info@greebusinessoperations.com

認定年月日/認定有効期限

認定 2019年10月1日 / 認定有効期限

雇用環境整備問合せ窓口

経営企画室 副室長 竹内 稔貴

2023年3月31日☑ 法人格を有する組織で法務省または法務局への法人登記がなされている企業・団体等☑ 設立から満12ヵ月を経過している☑ 直近３年間、労働基準法・職業安定法等の法令に重大な違反をしていない☑ 役員を除く雇用労働者が１名以上いる組織。なお、雇用労働者とは賃金を支払い職務に従事させている者を指し、正規雇用以外に派遣社員・パート・アルバイト等も含む☑ 育児者・障害者・エイジレスの雇用環境整備の推進に関して本機構事業に賛同し、当該対象者の雇用実施実績又は実現を目指し、将来にわたり雇用環境整備の推進・継続の意思を有している☑ 今回申請する認定種目に対応できる雇用環境整備士資格者が、社員100人に1人以上の割合で社内に設置されている
設置されている雇用環境整備士名（認定時点）
竹内 稔貴（他4名）（第Ⅱ種）

【調査項目（第Ⅱ種：障害者雇用）】
産業分類（業種）

情報通信行＞

インターネット附随サービス業

データ作成・入力業務
総務・人事業務のサポート業務
ゲームビジネスサポート業務
事業

内容

┗品質管理
┗画像加工
┗調査・レポート作成など
マッサージルーム運営業務

事 業 所 に お け る 従 業 員 数（役員を除く）

54名

総事業所における従業員数（役員を除く）

54名

従業員数
2019年

4 月現在

全

従業

員

543717

正社員

1376

パート・アルバイト

1

契 約 社 員403010派 遣 社 員000内合計男性女性1

訳

従業員平均年齢

加入保険

雇用環境整備士の 設 置 状 況

33.12

歳

雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金

第Ⅰ種資格者（）名、 第Ⅱ種資格者（ 5 ）名、 第Ⅲ種資格者（）名【障害者の雇用環境整備への取り組み全般について】
１．取り組み、活動にいたる経緯・課題・目標①経緯
2012年5月に設立したグリー株式会社100%出資の特例子会社。
2016年度障害者雇用職場改善好事例優秀賞。
②課題
障がいを持つ社員の育成とキャリアアップ。

③目標「障がい者が自身の能力を最大限に発揮でき、仕事を通じて自律的に成長し続けられる会社を創る」を企業ビションに掲げ、企業活動を通じて広く社会に貢献できる会社を目指す。
２．具体的な取り組み、仕組みや工夫について社員の障害特性に配慮し、そして能力に考慮して職務創出、職場定着、職域拡大に取り組んだ
社員の障害特性や心身の状況に応じて、支援機関と効果的に連携し、社内理解の促進や配慮、助言を適切におこなった。
参考① NHK「クローズアップ現代+」 ※ページ中央部
https://www.nhk.or.jp/gendai/articles/4215/
参考② 高齢・障害・求職者支援機構「発達障害者雇用のポイント」
http://www.jeed.or.jp/disability/data/handbook/h28_dvd01.html※ページ最下部３．取り組み、活動により得られた成果（どのような変化に結びつき、効果をあげたか）
下記点が以前よりも向上した＊業務レベル（難易度）＊成果物の質及び量の向上＊社内外からの評価の向上
また、勤怠の安定、離職率の低下といった、社員の安定雇用につながった

４．今後の計画（取り組みの予定を可能な範囲で）以下の点により一層取り組んで行きたいと考えます。
＊企業規模、業務、売上の拡大＊在籍社員の業務レベルの向上＊当社取り組み事例の社外への発信、社外（企業や支援機関など）との積極的なノウハウ共有

【雇用環境整備士・認定制度関連】
・第Ⅱ種整備士の活動状況
就業規則もや設備を始めとした職場環境の整備、業務調整及びアサイン、面談等社員のケアなど
・雇用環境整備士単位取得制度を活用している第Ⅱ種整備士の有無
有（最多単位取得者単位）

・

無・雇用環境整備士は社内でどのような評価をされているか障がい者雇用の専門性の高い人材としての評価
・雇用環境整備士以外の専門家の設置状況
企業在籍型ジョブコーチ×4名、障害者職業生活相談員×9名
・雇用環境整備適正事業者認定を受けている企業と取引があるかある・ない・雇用環境整備適正事業者認定を受けている企業と取引が発生した場合に考えている事項はあるか・第Ⅱ種適正事業者認定を取得している派遣会社から人を採用しているか雇っている（）名・雇っていない・第Ⅱ種適正事業者認定を取得している人材紹介会社から人を採用しているか採用している（）名・いない・障害者を受け入れる際に、第Ⅱ種適正事業者認定を取得している「派遣会社又は人材紹介会社」を優先して依頼・活用していきたい、という障害者雇用の意思はあるかある

・ない【企業方針・社内環境】
・障害者雇用優良事業所、障害者雇用促進企業等の認定を受けているか取得済み（年月）・取得していない・

申請中

・その他、障害者に向けた認定申請又は認定取得実績はあるか（具体的に）

平成28年度障害者雇用職場改善好事例優秀賞

平成26年度障害者職場改善好事例奨励賞

・事業者として障害者の採用においての知識又は制度としてどのようなものがあるか
雇用環境整備士（Ⅱ）や企業在籍型ジョブコーチの配置．．．．．．．．．
・障害者を採用するにあたって雇用環境整備されている特記事項（採否基準等）
採用選考時の面接シートの作成
就労移行支援事業所を中心としたネットワークの整備
・障害者を採用した後に雇用環境整備されている特記事項（配属考慮や環境考慮の対策等）
感覚過敏社員への配慮例）聴覚過敏用イヤーマフ及び光過敏用のサングラスの貸出など

・障害者雇用の実績 / 障害のある従業員数（現時点） / 障害者雇用率（現時点）＊
雇用実績（85）人 / 障害者従業員数（48）人/ 障害者雇用率（2.63）％ ※グループ雇用率

・障害のある従業員の正社員/契約社員/派遣社員/アルバイト・パートの比率 ＊正社員（24）％ / 契約社員（76）％ / 派遣社員（）％ / アルバイト・パート（）％

・障害のある従業員の障害状況区分比率（＊非公開可）
身体障害（6.3）％ / 精神障害（93.7）％ / 知的障害（）％ / その他（）％

・「障害者雇用実績がない」又は「法定雇用率を満たしていない」場合、障害者の採用活動または障害者雇用促進のための取組み状況について・障害のある従業員の管理職の数。全社員での割合/障害のある社員における割合（＊非公開可）
0 名
全社員での割合：比率 0 ％ ／ 障害者社員における割合：比率0％（ 2019年08月現在）
・障害者の公私にわたっての相談窓口となる部署があるか、または整備士以外にキーパーソンはいるか。
有（部署名：人材開発室 ） ・ 無 / キーパーソンは いる・いない・相談窓口は外部への漏えいがない設備完備又は場所であるかある・ない

・5人以上の障害がある従業員が働いている場合、障害者職業生活相談員を置いているかいる・

いない・障害のある従業員に対し、個々の状況に合わせた配慮を行っているか行っている例）面談頻度や方法、環境配慮、業務アサインなど

・障害のある従業員を採用するために雇用環境整備されている特記事項（施設、ツールなど）
視覚障がい社員への機器利用や発達障がい社員への就業規則や環境整備など
・障害者雇用に関する助成金、調整金等の受給実績はあるか（ある場合は具体的に）（＊非公開可）
ある例）特定求職者雇用開発助成金、障害者雇用調整金

・本認定取得後３年間の障害者に向けた雇用環境整備の行動計画
障がい当事者社員の個に向き合い、能力を発揮できる適切な環境を整える【社内での取り組み】
・ダイバーシティ推進の取組の中に障害者雇用が含められているか。
含んでいる

・

含んでいない・障害者に対する上司の理解と知識を向上するために、どのような取り組みをしているか
外部研修、講義への積極参加
障がい当事者社員との1on1面談
マネジメントスタッフ間での事例情報共有・障害者を雇用するにあたっての講習会・セミナーを、積極的に採用担当者や管理職社員に受講させているか受講させている・

受講させていない・障害者以外の社員に対する、障害に関する知識習得のための教育体制やセミナー等の実施状況
適宜、情報共有MTGの開催
・障害のある従業員の悩み事に対応できる雇用環境整備士以外の専門スタッフを設置しているか
産業保健スタッフ・相談員

・ジョブコーチ・その他（支援機関）・ 置いていない【障害者への対応】
・障害者に不利益な取り扱いはないか。また不利益が発生しないようにどの様に努めているか。
障がい当事者社員の要望や相談をうけるための各種窓口の設置

制度の公平な周知と運用

・障害者労使について過去にあった特筆すべき事例（＊非公開可）
定期的な事業説明及び質問会の実施
・障害者の通勤への特別な配慮はあるか（車通勤許可や迂回ルート利用許可など）（具体的に）
通勤ラッシュを避けて出勤できるようにショートタイムワーク制度の導入など
・障害者の業務についての配慮はあるか？（仕事の種類、業務量、期限など）（具体的に）電話対応や短納期の仕事を受けない複数名のフォロー体制をつくる
・部署配属先の配慮はあるか（ある場合は具体的に。残業の少ない部署への異動を認める等）
障がい特性上や個性などを考慮したチーム編成など・障害者の転勤・出向・派遣先企業への対応はどうしているか配慮の観点から実績及び予定ナシ
・障害者に自宅での勤務対応を認めているか（ある場合は具体的に）現時点ではナシ・障害者の残業への特別な配慮はあるかある・ない

・障害者の欠勤への特別な配慮はあるかある・ない・障害者の始業・終業時刻を繰り上げ又は繰り下げる制度はあるか（時短制度）
ある・ない・フレックスタイム制度は導入されているか
いる

・

いない

・障害者に所定労働時間を超えて労働させない制度や取り決めはあるか、また社規等に定めているか。
ある・ない/

社規等で定めている・

定めてはいない

・勤怠労務関連に関わらず、障害者への配慮・定着のための取組みを講じているか講じている・

講じていない・障害のある従業員の平均勤続年数（＊非公開可）
3年1カ月※設立7年3カ月

・障害者解雇の実績（ある場合はどのような背景でどのような経緯で解雇したか）（＊非公開可）
なし
・障害のある従業員の職業能力の開発及び向上のために情報提供を行っていることがあるか
各種研修の実施
・社内でメンタルヘルス対策の整備はされているか（ある場合は具体的に。産業医の設置状況等）
産業医及び保健師の面談設定

支援機関面談設定

カウンセラー設置

・障害のある従業員と定期的なヒヤリングはしているか（している場合は月間回数など具体的に）社員の状況などにより毎日～3カ月に1度実施
・障害のある従業員の通院のために通院のための休暇等の制度があるか（あるいは通院のための特別措置を取っている場合は詳しく）行っている・

行っていない・メンタルヘルスにより休職した社員のための復職復帰プログラムがあるかしている

・

していない

・メンタルヘルスによる休職から職場復帰する際に業務内容や業務体制の見直しを行っているか行っている

・行っていない※休職からの復帰の実績がないため

【身体障害者を雇用している又は雇用する予定の場合】・事業所には車いす用のトイレが設置されているか設置されている

・設置されていない

・障害者雇用の際には設置する予定・下肢障害のある従業員のために設備の改修を行った実績はあるか。ある場合は詳しく。
ある・ない ・
既にビル内に手すりなどアリ

障害者雇用の際には以下を設置する予定

・身体障害者が業務のパフォーマンスを上げるためのツール使用を認めているか認めている ・ 認めていない
視覚障がいルーペやAIスピーカーなど

・

障害者雇用の際には以下のツール使用を検討している【知的障害者を雇用している又は雇用する予定の場合】・知的障害者がわかりやすいように作業スケジュールの掲示を行っているか行っている・

行っていない・知的障害者がわかりやすいように作業の指示を行っているか行っている・

行っていない・知的障害者の指導に関し、専任の指導者を置いているか置いている・

置いていない・管理職は人間関係の処理が苦手な知的障害者への配慮や調整をしているかしている

・

していない

【精神障害者を雇用している又は雇用する予定の場合】
・日々の勤務態度や勤怠状況の変化を把握するために仕組み等を持っているか持っている・

持っていない・職場内で怒号が飛び交うことがないような穏やかな環境が整っているか整っている・

整っていない・精神障害者に対し、毎日声掛けを行っているか行っている・

行っていない・管理職は精神障害者が疲れた様子のときは休ませるなどの対応をしているかしている

・

していない

（ある場合は具体的に）

【発達障害者を雇用している又は雇用する予定の場合】
・日々の勤務態度や勤怠状況の変化を把握するために仕組み等を持っているか持っている・

持っていない・口頭での指示の聞き取りが弱い発達障害者に対して、文書による指示などの対応を行っているか行っている・

行っていない・業務マニュアルを用意しているかしている

・

していない

・

障害者雇用の際には用意する予定・感覚過敏のある発達障害者への対応を行っているか（行っている場合は具体的に）
行っている

・

行っていない・障害者雇用の際には以下の対応を検討している

刺激を拾いやすい人は奥の、壁側に向かって席を配置する。
匂いに敏感な人は空調から離れた席に配置する。

【聴覚・視覚障害者を雇用している又は雇用する予定の場合】
・聴覚・視覚障害者と意思伝達の方法や合図を取り決めているか（手話、メール、肩をたたく等）
決めている

・

決めていない・補聴器を着用している聴覚障害者のために静かな座席を用意しているかしている

・

していない

・

障害者雇用の際には用意する予定

・視覚障害者がオフィス内を安全に歩けるように、床に障害物を置かないなどの対応をしているかしている

・

していない

・

障害者雇用の際には徹底する予定

・視覚障害者が外出や事業所内の移動をする際に他の社員がガイドを行う体制ができているかできている・

できていない・障害者雇用の際には用意する予定【本機構からの評点】
障害のある社員が9割近くを占める特例子会社として、社員の障害特性に配慮した素晴らしい取り組みが行われています。障害特性に応じた業務チーム編成、またチームを支えるためのフォロー体制などが構築されている点は今後の雇用定着に大いに期待できるものと考えます。発達障害の特性に対応する環境調整では、感覚過敏への配慮（イヤーマフやサングラスの貸出、感覚過敏を考慮した座席に配置）や従業員の状況に応じた面談等、きめ細やかな対応がなされていることを評価いたします。
障害のある社員全体の業務レベルの底上げ、安定雇用についてもすでに図られています。今後は在籍する社員のより一層の業務レベルの向上及び、貴社の障害者雇用への取り組みの好事例を社会に広く発信されることを期待いたします。

雇用環境整備/適正事業者認定（公開版）の取り扱いについて
１．本制度は、本機構の定める「雇用環境整備/適正事業者認定制度要綱」に基づき公開並びに運営されているものです。
2.本機構が障害者雇用の推進並びに適正な雇用環境整備と判断した調査項目を公開する（非公開事項を除き原則原文まま）。特に優れた取組み・事象・事項・意識・内容等と判断したものについては本機構からの評点という形で審査員の感想を付したので、閲覧者又は育児・障害・エイジレス雇用のための環境整備のための参考にしていただければと思います。
3.本申請者より申請があり、審査の結果、育児・障害・エイジレス雇用（申請科目により異なる）の促進を目指して、適正な雇用環境の整備がなされている又はその実現に努めていると判断された事業者を認定したものです。適正事業者とは関係法令に準じての適正値を保証するものではなく、雇用環境整備の推進・維持と本機構事業への賛同の意思を有し、本機構の求める雇用環境整備への前向きな取り組みや活動を行っていると考えられ、本機構が広く周知したいと判断した事象・事項・内容等を有する事業者を指します。よって本認定の取得があったからといって認定者が関係法令等に違反のない組織又は違反を行わない組織、及び法律に則った適正な運営を行っているか否かを本機構が保証するものではありません。認定者と第三者の間で生じた問題事項に関して、本機構は両者に対し一切の責任は負わないものとします。
4.本制度でいう「育児者」とは満 12 歳未満の子を持つ者をいう、「障害者」とは身体または精神に障害を持つ者をいう、「エイジレス」とは満 35 歳以上の全ての者を指す。
5.本書は認定事業者の許可・承諾を得て公開しております。育児・障害・エイジレス雇用（申請科目により異なる）の取組みをしている企業・団体を探し就職活動をされている育児・障害・エイジレスのために、企業選択及び就業の参考になるよう公開することを目的とします。
6.ここに記載される内容と実情が異なっていることが発覚した場合は、認定は取り消され、本機構はその旨の公開をすることとします。
7.本書に関する直接的な具体のお問い合わせは認定者の「雇用環境整備担当窓口（P1 参照）」へお問い合わせください。本制度に関するお問い合わせは下記「本機構」までお問い合わせください。
お問い合わせ先一般社団法人日本雇用環境整備機構

TEL 03-3379-5597〒160-0023 東京都新宿区西新宿5-8-1 第一ともえビル8F （オフィスタ内）*本書類一式に記載されたすべての事項は本機構並びに申請者の許可なく無断転載・無断掲載をお断りします。