平成３０年度第４回袖ケ浦市総合計画審議会
１

開催日時

平成３１年２月１２日（火）

２

開催場所

袖ケ浦市役所旧館３階大会議室

３

出席委員

４

５

午後２時開会

副会長

豊川

斎赫

委

員

長沼

眞

委

員

髙橋

謙一

委

員

三好

祥子

委

員

工藤

智子

委

員

請井

礼子

委

員

山口

修

委

員

八木

克典

委

員

川名

善慶

委

員

阿子島

委

員

松井

洋美

委

員

小柳

洋嗣

委

員

嘉屋﨑

委

員

鈴木

京子

委

員

湯浅

榮

会

長

石戸

光

委

員

関口

幸一

委

員

江野澤

委

員

中根

幸男

委

員

野田

秀平

出口

清

企画課副参事近藤英明

企画財政部長 宮嶋

亮二

企画課主査

高品

誠

企画財政部次長 小島

悟

企画課主査

岡

智彦

企画課主査

江野澤

道子

祐子

欠席委員
吉克

出席職員
市

長

企画課室長 長谷川
６

会議録要旨

美喜男

傍聴定員と傍聴人数
傍聴定員

１０人

傍聴人数

０人

７

議 題
（１）袖ケ浦市総合計画基本構想案について（２）袖ケ浦市総合計画前期基本計画（たたき台）について（３）その他

８

議事

事務局（岡主査）

1

昌宏

本日は、お忙しい中ご出席いただきまして誠にありがとうございます。
ただ今から、平成３０年度第４回袖ケ浦市総合計画審議会を開催いたします。
現在の出席者委員は、１５名でございます。石戸会長、江野澤委員、野田委
員、関口委員、中根委員より、本日所用により欠席との連絡を頂いておりますが、袖ケ浦市総合計画条例第１４条第２項の規定により、全委員数２０名の過半数の出席がございますので、会議は成立しております。
はじめに、資料の確認をさせていただきます。
（配布資料の確認）
次に、会議開催にあたりまして、出口市長より、ご挨拶を申し上げます。
市長（市長あいさつ）
事務局（岡主査）
ありがとうございました。続きまして、石戸会長が所用により欠席となっておりますので、豊川副会長よりご挨拶をお願いしたいと存じます。
豊川副会長（副会長あいさつ）
事務局（岡主査）
ありがとうございました。
なお、市長は、所用がございますので、ここで退席をいたします。
ご了承のほど、お願いします。
（市長

退席）

事務局（岡主査）
それでは議題に入らせていただきます。ここからの進行は、袖ケ浦市総合計画条例第１３条第３項及び第１４条第１項の規定によりまして、副会長に議長をお願いいたします。
豊川副会長よろしくお願いいたします。
豊川副会長
それでは、規定に基づき議長を務めさせていただきます。
皆様のご協力をよろしくお願いいたします。
議題に入ります前に会議の公開と傍聴につきまして、事務局から説明をお願
2

いします。
事務局（岡主査）
本日の会議は、「袖ケ浦市付属機関等の会議の公開に関する要綱」に規定する「付属機関等」に属しますので、原則公開することとし、会議録につきまして
は、発言者の氏名を記載し、要点筆記により調製のうえホームページ及び市政情報室で公開いたします。また、同要綱に基づき、本審議会は傍聴することができますので、広報及び市ホームページにて募集しましたが、傍聴の申込みはありませんでした。
豊川副会長
皆様、会議の公開については、よろしいでしょうか。
これより議題に入ります。
はじめに、議題１「袖ケ浦市総合計画基本構想案について」を議題といたします。
事務局より説明をお願いします。
事務局（近藤副参事）（資料１から資料４に基づき説明）豊川副会長
ありがとうございました。
事務局より説明のありましたとおり、第２回審議会において骨子案として示した内容のうち、序論部分に修正が入っています。また、前回の審議会においてご議論いただいた将来の目標人口、また、今回新たに土地利用の方針を加え、基本構想案の全容を示しているものとなります。ただし、前回の審議会において、検討の方向性や基本的視点について示されたところですが、市が目指す将来の姿も含めて、現在も議論を重ねているところとのことです。前回の審議会
後に委員の皆様からご提出のあった意見、地区別の懇談会での意見、市役所内部での意見については、それぞれ資料として添付されています。皆様からは今の事務局の説明のほか、これらの資料も参考にしたうえで、改めてご質問、ご意見を頂戴したいところです。
それでは、質疑をお受けしたいと思います。
ただ今の事務局からの説明につきまして、ご質問、ご意見がございましたら、ご発言をお願いいたします。
山口委員
資料１の８ページに実質公債費比率や将来負担比率が千葉県平均や全国平均よりも低いから健全であると記載されているが、健全とされる数値の基準を示3

して健全であると記載するべきではないか。
また、説明文に財政力指数が「１」を上回って推移しているという記載があるが、財政力指数は「１．０」と記載するべきではないか。
事務局（近藤副参事）
表現について修正します。
山口委員
同じく資料１の１４ページ以降にまちづくりアンケート調査結果があるが、結果のみを記載するのか、「…考えられます」等のコメントを入れるのか記載方法を統一した方がいいと思う。
同じく２９ページに「ずっと安心」という言葉があるが、「ずっと安心な暮らし」のほうがいいのではないか。
また、３１ページに基本的視点の背景と考え方の欄に「学校教育」や「社会教育」とあるが、「生涯学習」も加えてほしい。
事務局（近藤副参事）
ご意見を踏まえて検討します。
小柳委員
資料１の５ページに「平成３年４月１日に市制施行され」と記載されているが、「平成３年４月１日に市制施行し」が正しいのではないか。
事務局（近藤副参事）
表現について修正します。
豊川副会長
他にご質問、ご意見はございませんか。ご意見、ご質問はないようなので、質疑を終了します。
以上で、議題１「袖ケ浦市総合計画基本構想案について」は終わらせていただきます。
次に、議題２「袖ケ浦市総合計画前期基本計画（たたき台）について」を議題といたします。
それでは、事務局より説明をお願いします。
事務局（近藤副参事）（資料５から資料７に基づき説明）4

豊川副会長ありがとうございました。
事務局より説明のありましたとおり、現在示されている基本計画はたたき台となりますが、基本計画の構成も含めて示されています。施策に対する意見としては、前回の審議会及び前回の審議会後に委員の皆様からご提出いただいた
ところですが、そのご意見も踏まえ改めてご意見をいただきたいと思います。
また、たたき台として示された、この基本計画全般についてもご意見をいただ
ければと思います。
それでは、ただ今の説明内容について、ご質問、ご意見がありましたら、ご発言をお願いいたします。
山口委員
資料１の２３ページに今後のまちづくりに向けた課題として「将来の人口減少の抑制」とあるが、人口減少を抑制しようという計画はやめてほしい。人口の多い、少ないではなく、住んでいる人が自分たちのまちをつくろうという気持ちが重要だと思う。せっかく計画を策定しているのだから、人口を増やすた
めに施策を展開していくというような先の明るい計画にできないのか。
また、協働のまちづくりという言葉が出てくるが、これまでの協働は行政のやっていることに市民が協力するという姿勢だった。これからは自分たちの地域の問題は自分たちで考え、行動し、それを行政が支援するという姿勢が重要だと思う。
産業についても農業をやっていればいいということではなく、自分たちで作って売っていくという体制の確立が大切だと考える。
袖ケ浦市の強みをさらに伸ばしていくという考えが足りないと感じる。
事務局（小島次長）
日本全体で人口減少が進行していく中、他自治体でも将来人口の減を見据えた計画となっているものもあります。そういった社会情勢の中で人口を増やすという計画は難しいと考えていますが、表現については再度検討します。
協働の考え方や産業の活性化等は委員ご指摘のとおりだと考えていますので、再度表現について検討します。
山口委員
直近の社人研の人口推計では、２０４５年に人口が増えると推計されている
県内自治体もある。頑張っている市は人口も増えていくという視点も踏まえて検討してほしい。
湯浅委員
資料１の２４ページに「首都直下地震や南海トラフ地震等の巨大地震」と記5

載されているが、「相模トラフ地震」や「津波」についても記載したほうがいいのではないか。
同じく１２ページに「低炭素社会」という表現があるが、あまり聞き慣れない表現だと感じた。
同じく１２ページの「高齢者や一人暮らしの世帯の増加、人とのつながりの希薄化」という部分には、「核家族化」という表現も加えたほうがいいのではないか。
同じく９ページ産業別人口の推移にある分類不能というのは、どういった産業なのか把握していれば教えてほしい。
事務局（近藤副参事）
地震や核家族化の表現については再度検討します。
「低炭素社会の実現」や「資源循環型社会の構築」という表現は環境省等でも一般的に使用されている表現になります。
分類不能な産業については、分類未記載の方やネット産業等になります。
小柳委員
ＰＤＣＡサイクルの説明があったが、前期基本計画の計画期間６年の中で見直しをしていくということか。
事務局（近藤副参事）
前期基本計画の計画期間である６年間のＰＤＣＡサイクルだけでなく、計画
期間３年間の実施計画もＰＤＣＡサイクルで進めていきますので、必要に応じて計画期間内でも見直しを検討します。
山口委員
資料１の１３ページに価値観・ライフスタイルの多様化という説明があるが、グラフと説明文が整合していないように見える。また、有業率という言葉は説明が必要ではないか。
事務局（近藤副参事）
女性の社会進出による男女別の有業率と仕事時間の推移をグラフで示していますが、わかりづらいというご意見を踏まえ、言葉の説明も含めて修正します。
豊川副会長
他に、ご意見・ご質問はございませんか。
ご意見・ご質問はないようなので、質疑を終了します。
事務局においては、委員の皆様からの発言を参考に今後策定作業を進めてください。
6以上で、議題２「袖ケ浦市総合計画前期基本計画（たたき台）ついて」は終
わらせていただきます。
最後に、議題３「その他」ですが、事務局から何かあればお願いいたします。
事務局（小島次長）
前回の審議会で「市が目指す将来の姿」について委員の皆さんからご意見をいただきましたが、その後の市民意見や庁内意見を踏まえて、委員の皆さんから何かご意見があればお願いしたいと考えています。
豊川副会長
前回の審議会でも委員の皆さんよりご意見をいただきましたが、その後の市
民意見や庁内意見をまとめたものを本日配布しておりますので、それらを踏ま
えて委員の皆さんからご意見があればお願いしたいという事務局からのお願いということですが、何かございますか。
小柳委員
高齢化社会というとマイナスイメージがあるが、資料４の市役所内部の会議
体における基本構想に対する意見の中に「高齢化社会でも明るい面もあり、持っている能力を活かす」という考えがあるので、こういった視点を活かしてほしい。
長沼委員
災害時弱者と言われる人たちが安心して暮らせるという視点が抜けているよ
うに感じる。袖ケ浦市は災害が少ないというプラスの面もあるので、いざ災害が発生した場合でも誰もが安心して暮らしていけるという視点を取り入れてもいいのではないかと感じた。
工藤委員
資料１の２５ページに「地球温暖化対策に向けた温室効果ガスの排出量削減の取組み」と記載があるが、適応策という視点も取り入れたほうがいいと感じた。
また、環境面で様々な取組みをしている企業もあるので、そのような取組みを活かす視点も取り入れてもらいたい。エコロジーとエコノミーはバランスが大切だと思う。
請井委員
資料１の３１ページに「子どもから高齢者までだれもが安心して暮らせるまち」という基本的視点が示されているが、高齢者福祉に偏った視点だと感じる。
元気な高齢者も多く、技能や特技があるのに、車の運転ができなくて力を発揮
7

できないという方もいる。元気な高齢者が活躍するための視点も加えてほしい。
豊川副会長
次期都市計画マスタープラン策定作業の中でも交通弱者への対策が検討されているが、高齢者の活躍に必要な支援という大切な視点だと思う。
阿子島委員
高齢者の中には家庭での自立はできるが、移動手段がない方もいるし、移動支援をしている高齢者もいる。高齢者にもそれぞれ自立できる部分もあれば共助、公助に頼らないといけない部分もあるので、自助・共助・公助の視点を災害だけでなく生活支援にも活かしていくとより良い計画になると思う。
豊川副会長
他にご意見等はありませんでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは、議題３「その他」を終了いたします。
以上で、本日予定された議題は、全て終了しました。
ご協力ありがとうございました。進行を事務局に戻します。
事務局（岡主査）
豊川副会長ありがとうございました。
最後に事務連絡を申し上げます。次回の総合計画審議会は６月頃を予定しております。詳しい日程等が決まりましたら、改めて書面にて通知いたします。
本日は、長時間に渡りご審議いただきありがとうございました。
以上をもちまして、平成３０年度第４回袖ケ浦市総合計画審議会を閉会いた
します。

（

8

閉

会

午後３時４０分）

平成３０年度第４回袖ケ浦市総合計画審議会
次第日

時 ： 平成３１年２月１２日（火）午後２時から場

１

開２

市長あいさつ３

会長あいさつ４

議所 ： 袖ケ浦市役所

会

題（１）袖ケ浦市総合計画基本構想案について（２）袖ケ浦市総合計画前期基本計画（たたき台）について（３）その他

５閉会

旧館３階大会議室

H31.2.12
第４回袖ケ浦市総合計画
審議会＿資料１

袖ケ浦市総合計画（２０２０年度～２０３１年度）

基本構想（案）

袖ケ浦市

目 次
序論 .................................................................................................................................................. 1
Ⅰ．総合計画の概要 ................................................................................................................. 2
１．計画策定の趣旨 .................................................................... 2
２．総合計画の構成 .................................................................... 3
３．総合計画の期間 .................................................................... 3

Ⅱ．袖ケ浦市の概要 .................................................................................................................. 4
１．位置・地勢........................................................................ 4２．沿革 ............................................................................. 5
３．人口推移.......................................................................... 6４．財政の動向........................................................................ 7
５．産業の状況........................................................................ 9Ⅲ．時代の潮流 ......................................................................................................................... 10
Ⅳ．市民からの意見 ................................................................................................................ 14
１．まちづくりアンケート調査（平成２９年９月実施）の結果 ............................. 14
２．市民意見まとめ ................................................................... 21

Ⅴ．今後のまちづくりに向けた課題 .................................................................................. 23
第１編 基本構想 ....................................................................................................................... 27
Ⅰ．市が目指す将来の姿...................................................................................................... 28
１．市が目指す将来の姿 ............................................................... 28
２．「市が目指す将来の姿」を実現するための基本的視点 ................................. 30

Ⅱ．将来の目標人口 ............................................................................................................... 33
Ⅲ．土地利用の方針 ............................................................................................................... 34

序論

1

Ⅰ．総合計画の概要
１．計 画 策 定 の趣 旨
本市では、市制施行した平成３（１９９１）年に、「ひと、緑、光かがやくまち袖ケ浦」を将来都市像とした基本構想を定め、また、平成２２（２０１０）年には「～自立と協働のまち～
人いきいき、緑さわやか、活力あふれる袖ケ浦」を将来都市像とする基本構想を策定し、将来都市像の実現を目指したまちづくりを進めてきました。
この間、東京湾アクアライン開通に伴う袖ケ浦バスターミナルの整備と高速バスの運行等により、本市の交通利便性は大きく向上したほか、新たな産業を生み出す袖ケ浦椎の森工業団地の整備、袖ケ浦駅海側地区の開発や駅舎整備など、将来の発展を見据えた基盤整備を図ってきました。
また、充実した子育て施策や教育施策など、特徴ある取組みを展開してきたことにより、市の人口は現在も増加を続けている状況にあります。
一方で、長期的な景気低迷の影響等により、本市における税収はピーク時の平成９年と比較して約２０％減少しています。また、高齢化の進行等に伴う社会保障費の増加や老朽化の進む各種インフラの維持管理費増加などにより、財政の硬直化が大きな課題となっています。
さらに、東日本大震災の発生により、防災・減災に向けた取組みが重視されているほか、価値観やライフスタイルの多様化など、市民意識の変化に伴い市民ニーズは多様化・複雑化しています。
こうした状況変化を踏まえ、これまで成果を継承しつつ、これからの時代のニーズに対応した持続可能なまちづくりを計画的に進めるため、２０２０年度を初年度とする新たな「袖ケ浦市総合計画」を策定するものです。
新たな「袖ケ浦市総合計画」は、今後のまちづくりの指針として、本市が目指す将来の姿を明らかにするとともに、その実現のための方策を示すものであり、本市のまちづくり
における最上位の計画として位置付けられるものです。

2２．総 合 計 画 の構 成
本計画は、「基本構想」、「基本計画」、「実施計画」の三層構造で構成されます。

市のまちづくりに係る構想であって、基本構想

市が目指す将来の姿を示すものです

基本構想を実現するための基本的な計画で、
基本計画

まちづくりに係る施策の方向性や目標を体系的に明らかにするものです

基本計画に定める施策を実現するための計画で、実施計画

個別の事業における年次ごとの取組内容を明らかにするものです３．総 合 計 画 の期 間
 「基本構想」は、今後の社会経済情勢の変化を見据えながら長期的視点に立ったま
ちづくりを行うため、計画期間を１２年間とし、これを全体の計画期間とします。
 「基本計画」は、「基本構想」の計画期間である１２年間を前期と後期に分け、それぞれ６年間の計画期間とします。
 「実施計画」は、予算編成の指針として適切に管理できる期間として３年間を計画期間とするとともに、必要に応じて見直しを行うものとします。

3

Ⅱ．袖ケ浦市の概要
１．位 置 ・地 勢
本市は、千葉県の中西部に位置し、北は東京湾、東は市原市、南・西は木更津市に接しています。総面積は９４．９３平方キロメートル、周囲は８４．５０キロメートルで、東西約１４．０キロメートル、南北約１３．５キロメートルに広がっています。
直線距離で東京都心から約３５キロメートル、千葉市から約２５キロメートルに位置し、袖ケ浦駅から東京駅までＪＲ京葉線で最短約６０分、千葉駅までＪＲ内房線で約３０分で移動できるほか、袖ケ浦バスターミナルからの高速バスを利用することで、都心部の主要駅まで約６０分以内、東京国際空港（羽田空港）までは最短２２分で結ばれており、鉄道
や高速道路を通じて、主要駅や空港へのアクセスが良好な位置にあります。
また、本市の臨海部は、京葉工業地域を形成し、石油化学やエネルギー関連企業が多く立地しているほか、内陸部の主に北西部から東部にかけては平坦な丘陵地帯に開けた畑地、南西部から南部にかけては肥沃な水田地帯が広がっています。
さらに、市内では、清澄山系に源を発し市を東西に流れ東京湾に注ぐ小櫃川のほか、小櫃川の支流である松川、槍水川、武田川や、浮戸川、蔵波川等が流れています。

4

２．沿 革「袖ケ浦」の名は、「古事記」の日本武尊（ヤマトタケルノミコト）が相模国からの東征の折り、走水（現在の東京湾）を渡る際に大時化に遭い、この際海神の怒りを鎮めるため海中に身を投じた妃の弟橘姫（オトタチバナヒメ）の袖がこの地方の海岸に流れ着いたという伝説に由来しており、昭和３０年に旧袖ヶ浦町の誕生の際に町名として採用されたものです。
本市の歴史は大変古く、およそ３万年前の旧石器時代からこの地方に人が暮らし始めたと考えられています。市内にある遺跡からは縄文・弥生時代の土器・石器類が出土しており、平成２９年には縄文時代の大型貝塚である山野貝塚が国史跡に指定されたほか、４世紀から７世紀にかけて活躍した豪族の古墳も多く見つかっており、この地で古くから人々の生活が営まれていたことが伺われます。
室町時代には「横田郷」と呼ばれる大きなムラができ、江戸時代には、幕府による交通網の整備に伴い、本市の地域周辺でも房総往還、久留里往還などの脇往還（脇街道）が整備され、現在のＪＲ袖ケ浦駅前付近は房総往還の主要な宿場「奈良輪宿」として発達しました。その後、明治４年に行われた廃藩置県により当地域は木更津県に属し、さらにその２年後、木更津県と印旛県が合併した千葉県に属しています。
昭和３０年３月３１日、昭和町、長浦村、根形村の一部が合併した旧袖ケ浦町と、平川町、根形村の一部、富岡村の一部が合併した旧平川町が発足しました。当時は沿岸部での海苔の養殖、内陸部の低地での稲作や台地での畑作など水産業や農業が産業の基盤となっていましたが、高度経済成長期に入ると海岸の埋め立て造成により石油化学やエネルギー関連等のコンビナートが形成され、京葉工業地域の一翼を担う地域となりました。
昭和４６年１１月３日に旧袖ケ浦町と旧平川町が合併して新たな袖ケ浦町が発足するとともに、福王台や長浦駅前等の土地区画整理事業等の住宅地開発の結果、町の人口は飛躍的に増加し、平成３年４月１日に市制施行され、現在の袖ケ浦市が誕生しました。
その後は、館山自動車道、東京湾アクアライン、首都圏中央連絡自動車道の開通により、県内地域はもちろん、都心をはじめとする県外各地へのアクセス性が飛躍的に高まり、こうした背景のもとで新たに袖ケ浦椎の森工業団地や袖ケ浦駅海側地区が造成されるなど、現在も産業と自然が調和したまちづくりが進められています。

5

３．人 口 推 移
本市の人口は、京葉工業地域の形成や宅地造成等に伴って急速に増加し、現在も緩やかな増加が続いています。
また、世帯数についても増加しているものの、１世帯あたりの人員は年々減少しており、単身化や核家族化が進んでいます。
年齢３区分別の割合をみると、年少人口（０～１４歳）、生産年齢人口（１５～６４歳）が減少傾向にある一方、平成７（１９９５）年に１１．２％であった老年人口（６５歳以上）は、
平成２７（２０１５）年に２４．９％へ急増しており、高齢化の進行が顕著となっています。
住民基本台帳人口の推移（４月１日現在、単位：人）

年齢３区分別人口の割合の推移

資料：国勢調査結果

6

４．財 政 の動 向

（１）歳入と歳出の状況
本市の財政規模は、大型建設事業が集中した平成２５（２０１３）年～平成２７（２０１５）年を除き、おおよそ２１０億円～２３０億円台で推移しています。
歳入については、最も大きな割合を占める市税が、平成９年をピークに減少傾向が続いていましたが、下げ止まりの状況が続いているだけでなく、回復の兆しも見えています。
歳出については、社会保障費の増加に伴い、扶助費が平成２０（２００８）年から平成２９（２０１７）年の１０年間で約２．２倍と大幅に増加しているほか、大型建設事業の実施に伴い、平成２５（２０１３）年～平成２７（２０１５）年の投資的経費も高い水準となっています。
歳入決算額の推移
（百万円）
項目

2007年

2008年

2009年

2010年

2011年

2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

14,18013,85013,647

13,43813,287

13,217

13,37913,375

13,10813,196

13,687

548

519

548

547

561

566

562

672

1,087

980

1,034

957

938

862

815

818

764

798

753

756

700

768

国及び県支出金

1,961

1,887

3,356

3,230

3,595

3,697

5,156

5,345

4,644

4,433

6,202

市債

492

620

740

895

944

1,256

2,417

3,688

1,685

1,409

1,695

その他

2,932

3,278

2,603

2,211

2,152

3,312

3,677

3,543

4,261

2,957

1,702

歳入計

21,06921,091

21,756

21,136

21,357

22,81325,99027,37725,541

23,67525,089

一
般
財
源

市税
地方消費税
交付金
上記以外の
一般財源

歳出決算額の推移
（百万円）
項目
義
務
的
経
費

2007年

2008年

2009年

2010年

2011年

2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

人件費

5,311

5,288

5,460

5,307

5,361

5,350

5,165

5,088

5,232

5,371

5,405

扶助費

2,002

2,121

2,353

3,370

3,650

3,786

3,891

4,127

4,425

4,583

4,727

公債費

1,222

1,192

1,090

1,038

1,023

1,060

1,092

1,079

1,084

1,048

1,063

物件費

4,880

5,025

4,593

4,369

4,326

4,340

4,084

4,199

4,238

4,226

4,304

補助費等

1,340

1,441

2,721

1,494

1,464

1,511

1,502

1,604

1,812

1,823

1,837

繰出金

2,095

2,226

2,149

2,237

2,346

2,258

2,241

2,101

2,281

2,290

2,052

投資的経費

2,704

2,216

1,901

2,011

1,994

2,555

5,860

7,333

4,930

2,592

3,484

その他

997

1,031

793

1,006

653

754

872

1,071

826

1,040

1,327

歳出計

20,55020,54021,06020,832

20,816

21,61324,707

26,602

24,82722,97424,2007

（２）財政指標の推移
本市の財政状況については、財政力指数でみると、水準は徐々に低下しているものの、
普通交付税の交付を受けない基準である１を上回って推移している状況です。
財政構造の弾力性を表す経常収支比率については、扶助費の増加を背景に上昇傾向が進んでおり、財政の硬直化が進行しています。
自治体の財政状況を示す、実質公債費比率や将来負担比率は全国平均や県内自治体と比較しても低く、健全な財政状況を保っています。
財政力指数・経常収支比率の推移
1.6
1.36

1.39

1.4

110.0%
1.33

105.0%

1.24
1.14

1.2

1.07

1.05

1.07

1.08

1.09

1.09

1.0

100.0%
95.0%

0.8
91.2%
0.6

87.6%

89.4% 89.8%

90.9% 91.9%

93.5%

85.0%

84.4% 84.9% 85.4% 85.3%

0.4

90.0%

80.0%

0.2

75.0%

0.0

70.0%
2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年
財政力指数（左軸）経常収支比率（右軸）

実質公債費比率や将来負担比率
10.0
9.0
8.0

8.7

7.0
6.0
5.0

3.9

4.2

3.9

4.0
3.0

5.3

3.4
2.5

5.6
4.5

2.4
1.8

3.5

2.0

1.4

1.0

0.6

1.0

0.7

0.0
2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年
実質公債費比率

将来負担比率千葉県平均・全国平均との比較（平成 29 年度）
財政指標

袖ケ浦市

千葉県平均

全国平均

財政力指数

1.09

0.72

0.51

経常収支比率

93.5

91.0

92.8

実質公債費比率

0.7

5.8

6.4

将来負担比率

8.7

36.0

33.7

8

５．産 業 の状 況
本市には、臨海部の京葉工業地帯や内陸部の袖ケ浦椎の森工業団地における工業、
肥沃な大地と温暖な気候を活かした農業、交通アクセスの強みを生かした魅力ある観光などの産業が存在しています。
本市の産業別就業人口（平成２７年）は２９，５３４人で、うち分類不能の産業に区分される９８５人を除いた２８，５４９人の産業別就業人口の構成は、第３次産業が１９，１５０人（６７．１％）で最も多く、次いで第２次産業が８，０９５人（２８．４％）、第１次産業が１，３０４人（４．６％）の順となっています。過去２０年間では、第１次産業が９３７人（３．１ポイント）、第２次産業が１，４０６人（４．３ポイント）減少している一方、第３次産業が１，７８９人（７．４ポイント）増加しています。
産業別就業人口の推移

資料：国勢調査結果

9Ⅲ．時代の潮流
今後のまちづくりにあたっては、人々の意識や社会経済情勢など時代の潮流を踏まえた上で、これに応じた的確な取組みを推進していく必要があります。本章では、今後のまちづくりの際に留意すべき時代の潮流について整理しました。

（１）人口の減少
我が国の人口は、少子化を背景に平成２０（２００８）年をピークとして減少局面にあります。未婚化や晩婚化が進み、出生数が低位で推移しており、今後もこの傾向は更に強まることが予想されます。人口の減少は、消費の減退、労働力の減少、地域コミュニティの機能低下など、地域の活力を衰退させる要因となることが懸念されています。

（２）少子高齢化の進行
団塊の世代の高齢化や、少子化などを背景として、我が国の高齢化率は平成２７（２０１５）年に２６．６％に達し、今後も増加する見通しとなっています。高齢化の進行は、成熟した社会となることが予想される一方で、少子化による生産年齢人口の減少に伴う経済活力の低下や、医療、福祉といった社会保障の負担増などの影響が生じます。
全国の将来人口数、高齢化率の推移
万人

14,00012,710 12,533

70
12,254 11,913

12,00011,522

11,092

10,642

60
10,192

10,000

9,744

9,284

8,808

8,000

50
40

6,000
4,000

％

26.6

28.9

30.0

31.2

32.8

35.3

36.8

37.7

38.0

38.1

38.4

30
20

2,000

10
0

0
2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 2050年 2055年 2060年 2065年
人口（左軸）

高齢化率（右軸）

資料：「日本の将来推計人口」（国立社会保障・人口問題研究所）

10

（３）高度情報化の進展
スマートフォンの普及、ＩｏＴ1化の進行、ＡＩ2やビッグデータの利活用など、情報通信分野における目まぐるしい技術の進歩は「第４次産業革命」とも呼ばれ、新たな価値を創造
し人々の生活に様々な豊かさを提供しています。一方で、情報セキュリティ問題や、情報格差の発生といった新たな課題も生み出しています。
主な情報通信機器の保有状況の推移（世帯）
(％)
93.2
100
85.8
80

94.5
83.8

94.5

79.3

83.4
77.4

60

94.8
81.7
79.1

75.8
49.5

62.6

95.8

94.7

94.8

76.8
73.0
75.6
72.2
72.0
71.8

75.1

70.6

34.4

36.4

94.6

78.0
75.7
64.2

72.5

モバイル端
末全体
スマート
フォン
パソコン

40

33.3

29.3

26.3

固定電話

21.9
20

0

15.3
9.7

8.5
タブレット
型端末

7.2
2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年

資料：「通信利用動向調査」（総務省）（４）国際化の進展
近年、交通手段の発達や情報通信技術の進歩を背景に、人・もの・金・情報の流れが国家の枠を超えて世界規模で展開されるようになっています。その結果、海外の成長市
場での販売拡大や急増する訪日外国人観光客の消費取り込み等が企業経営に好影響を与える一方、グローバル競争の激化や製造拠点の海外移転等によって雇用が減少するといった懸念も生じています。

1

Internet of Think の略で、「モノのインターネット」と呼ばれる。自動車、家電、ロボット、施設などあらゆるモノがイン

ターネットにつながり、情報のやり取りをすることで、モノのデータ化やそれに基づく自動化等が進展し、新たな付加価値を生み出すこと。
2

Artificial Intelligence の略で、人工知能のこと。

11

（５）環境問題に対する意識の高まり
地球規模での気候変動や環境問題が深刻化する中で、温室効果ガスの排出の抑制をはじめとした「低炭素社会」の構築や、限りある資源を有効活用し環境負荷の低減を図る「資源循環型社会」の形成が重要となっています。
また、日常生活においても、再生可能エネルギーの活用や消費電力が少ない電化製品への転換、エコバッグの普及やリサイクルの実践などの取組みが浸透してきており、環境問題への意識はますます高まっています。

（６）安全・安心への関心の高まり
近年、東日本大震災をはじめとした地震やそれに伴う津波のほか、局地的豪雨といった大規模な自然災害が全国で頻発しており、人々の防災意識はこれまで以上に高まっています。
また、高齢者や一人暮らし世帯の増加、人のつながりの希薄化などを背景に、詐欺や虐待などの犯罪が問題となっています。さらに、交通事故による死傷者数は減少している
一方で高齢者の割合が高くなっているなど、日々の生活における安全・安心の重要性が増しています。
災害への備えの重要度（平成 28 年実施内閣府アンケート調査より）

資料：「日常生活における防災に関する意識や活動についての調査」（内閣府）

12

（７）価値観・ライフスタイルの多様化
社会の成熟化に伴い、豊かさの価値観については、物質的にある程度豊かになったことから、これからは心の豊かさやゆとりのある生活をすることに重きをおきたいと考える人の割合が多いなか、まだまだ物質的な面で生活を豊かにすることに重きをおきたいと考える人の割合も下げ止まりとなっています。
また、女性の社会進出による男女の役割分担意識の変化など、人々の価値観は多様化し、ワーク・ライフ・バランスの重視や共働き世帯の増加などにより、個人のライフスタイ
ルも多様化しています。
男女別の有業率と仕事時間の推移

資料：「社会生活基本調査」（総務省）（８）自治体経営の重要性の高まり
多くの地方自治体は、税収の減少と扶助費の増加による財政状況のひっ迫化、老朽化が進む公共施設への対応など様々な問題を抱えており、限られた財源の中で選択と集中を迫られる厳しい環境にあります。
また、地方分権により国から地方への権限移譲が進んでおり、自治体経営のあり方によって地域の将来人口や財政力が変化していくことが予想されることから、地方自治体では、それぞれの地域の実態に即し、自らの判断と責任で、より効果的な自治体経営をしていくことが求められます。

13

Ⅳ．市民からの意見
今回の総合計画の策定にあたって、まちづくりアンケート調査、まちづくりワークショッ
プ、年代別市民座談会、地域のまちづくり懇談会など、様々な機会を通じて市民の方々
からまちづくりについての意見をお伺いしました。
今後のまちづくりにあたっては、こうした市民の声を十分反映させながら、市民と行政が力を合わせて取組みを進めていくことが重要です。

１．まちづくりアンケート調 査 （平 成 ２９年 ９月 実 施 ）の結 果（１）市への愛着・住みよさ・居住意向①市への愛着市への愛着は、「愛着を感じている」が６２．２％となっており、「あまり愛着を感じていな
い」の８．１％を大きく上回りました。

あまり愛着を感じていない
8.1%

無回答
4.0%

愛着を
感じている
62.2%

どちらとも
いえない
25.7%

回答数 1,291 名
資料：まちづくりアンケート調査

14②市の住みよさ
市の住みよさは、「とても住みよい」（１９．１％）と「どちらかといえば住みよい」（６０．
４％）を合わせると約８割の市民が「住みよい」と感じており、市民の住みよさに対する評価は高いと考えられます。

とても住
みにくい
0.8%

どちらかといえば住みにくい
5.1%

無回答
0.6%

とても住み
よい
19.1%

どちらともいえない
14.0%

どちらかといえば住みよい60.4%

回答数 1,291 名

資料：まちづくりアンケート調査③居住意向
市への居住意向は、「これからもずっと住み続けたい」が４６．８％と約半数を占めており、「当分は住み続けたい」の３３．０％と合わせ、今後も住み続けたいとの回答が約８割となりました。

住み続け
たくない
4.0%

無回答
4.0%

どちらとも
いえない
12.2%

これからも
ずっと
住み続けたい46.8%

当分は住み続けたい33.0%

回答数 1,291 名

資料：まちづくりアンケート調査

15

（２）満足度と重要度
まちづくりアンケートにおいて、下記の５２項目について現在の満足度（現在どのように感じているか）を調査するとともに、今後のまちづくりにおける重要度（今後取り組むことがどれくらい重要か）を調査しました。

分野

項目

Ⅰ
市民生活

コミュニティ
市民参加
消費生活
男女共同参画
情報化
国際化
人権
鉄道
路線バス
高速バス
墓地
火葬場

分野
Ⅴ
環境

環境保全
環境美化
ごみ処理

Ⅵ
産業振興

農業
商業
工業
観光
労働

市街地整備
公園・緑地
道路網
Ⅶ
上水道
都市形成・ 公共下水道・
都市基盤
農業集落排水・合併処理浄化槽・
し尿処理
住宅

防災
Ⅱ
防犯
防犯・防災 交通安全
消防・救急・救助

Ⅲ
保険・
医療・
福祉

項目

地域福祉
国民健康保険介護保険
ひとり親家庭福祉
低所得者福祉
子育て
障がい者福祉
高齢者福祉
保健
医療

Ⅷ
行財政

幼児教育
義務教育
高等教育
Ⅳ
青少年健全育成
学校教育・
生涯学習
生涯学習
文化・芸術
スポーツ・
レクリエーション

16

財政
行政
シティプロモーション
広域連携
情報公開

①現在の満足度
現在の満足度（現在どのように感じているか）については、４２項目において満足している（「満足」とやや満足）の合計）が不満である（「やや不満である」と「不満」の合計）を上回りました。
満足度（満足～不満の５段階を回答５～１とし、「わからない」及び「無回答」を除く回答件数で除して点数化したもの）の高い取組みは、「上水道」「高速バス」「保健」の順とな
り、満足度の低い取組みは「商業」「路線バス」「シティプロモーション」の順となりました。

資料：まちづくりアンケート調査

17

②今後の重要度
重要度（今後取組むことがどれくらい重要か）については、５２項目全てにおいて重要（「重要である」と「やや重要」の合計が重要ではない（「あまり重要ではない」と「重要ではない」の合計）を上回りました。
重要度（重要である～重要でないの５段階を回答５～１とし、「わからない」及び「無回答」を除く回答件数で除して点数化したもの）の高い取組みは、「消防・救急・救助」「防犯」「防災」の順となり、重要度の低い取組みは「国際化」「文化・芸術」「墓地」の順となりました。

資料：まちづくりアンケート調査

18

③満足度・重要度調査結果の全体的な傾向と施策間における散布図
点数化した満足度と重要度を散布図として表すと、全体的に満足度は高く、重要度も高くなっています。項目ごとの相関関係をみると、満足度が低く、重要度が高い項目（市民の対応ニーズが高い項目）は、交通安全、路線バス、労働、防災、市街地整備、環境保全などとなっています。
対応ニーズが評価されている

高い項目

項目

重要

重要でない
不満

満足

資料：まちづくりアンケート調査

19

（３）市の将来像
袖ケ浦市の将来像としてふさわしいものについては、「災害、犯罪の少ない『安全・安心のまち』」を挙げる声が特に多いほか、「高齢者や障がいのある方が安心して暮らせる『福祉のまち』｣、「自然が豊かで、のどかな田園風景のある『緑の豊かなまち』｣、「子育てがしやすく、子育て世帯に選ばれる『子育てのまち』」を挙げる声も多くなっています。

袖ケ浦市の将来像としてふさわしいもの資料：まちづくりアンケート調査（一人３項目までの選択による）20

２．市 民 意 見 まとめ
今回の総合計画策定にあたって実施した、まちづくりワークショップ（平成２９年１２月～平成３０年４月実施）、年代別市民座談会（平成２９年１２月～平成３０年１月実施）、地
域のまちづくり懇談会（平成２９年１２月実施）の主な結果は次のとおりです。
まちづくり
ワークショップ
子育て支援、



子育て関連施設・

サービスの充実

学校教育

学校教育の充実

教育学習施設・図

地域のまちづくり

年代別座談会

子育て関連施設・懇談会


サービスの充実

層を呼び込む施策

教育での農業や伝の推進

統文化の体験



書館の活用
生涯学習、スポーツ

市民がもつ多様な子育て世代、若年子育て関連施設・
サービスの充実

市民がもつ多様なスキルの生涯学習

スキルの生涯学習

への活用

への活用

スポーツ施設の有
効活用

保健・医療



市内医療サービス

の充実

スポーツ振興による扶助費の削減

ガウランドの利用促進

福祉

高齢者の生活支援

高齢者が活動でき

高齢者の生活支援

る場・機会の確保



高齢者が活動できる場・機会の確保



高齢者福祉施設の充実

防災・防犯・



防災対策の強化交通安全

防犯対策の強化

通学路の防犯・交

防災意識の向上

通安全対策



水害対策



通学路の防犯・交通安全対策

環境保全・リ

自然環境の保全



道路の美化

サイクル



ゴミの減量・リサ



山林の保護



宅地開発と自然環

イクルの推進市街地形成



駅を拠点としたま
ちづくり





駅を拠点としたま
ちづくり

未利用地の活用

境との調和


21

市街地の集約化まちづくりワークショップ公園



海浜公園の活用

公園でのイベント

地域のまちづくり

年代別座談会

遊具の安全確保懇談会


海浜公園の活用



歩道の整備



かずさＩＣの整備



近隣市とのアクセ

開催
道路



歩道の整備

ス改善
住宅



空き家対策

公共交通



高速バス・路線バ



スの充実


市内各施設へのア

農商工連携

幹線道路の整備



空き家対策



高齢者の移動手段

スの充実


クセス改善
農林業

高速バス・路線バ



市内各施設へのア

の確保


クセス改善


新規就農促進市内各施設へのア
クセス改善



農業の集約化・法
人化

商工業

観光



稼げる農業の確立



新規就農促進

買い物環境の向上



買い物環境の向上



買い物環境の向上



飲食店の充実

商店街の活性化



企業誘致



企業誘致


地域資源を活かし

地域資源を活かし
た観光振興



た観光振興

イベント・ＰＲの強化

高齢者の就業促進

地元での雇用確保

女性の就業促進

女性の就業促進

通勤手段の確保

地元での雇用確保



世代間交流の機会



世代間交流の機会



自治会の加入促進

情報発信

市の魅力発信行財政運営



広域連携の推進

雇用
市民活動

増加


地域でのイベント増加

開催

地域でのイベント開催

地域コミュニティの情報発信

22Ⅴ．今後のまちづくりに向けた課題
新しいまちづくりを進めていくにあたり、これまでのまちづくりの成果等を踏まえた中で、時代の潮流や市民の意向、各種基礎調査等から、本市が今後特に取り組んでいくべ
き課題を整理しました。

（１）将来の人口減少の抑制
全国的に人口が減少する中、本市の人口（住民基本台帳）は、平成１０（１９９８）年４月の５８，６０２人から、平成３０（２０１８）年４月には６３，２５１人と、近年も増加傾向が続いていますが、全国的に人口が減少する中、今後、本市の人口も減少局面を迎えることが予想されます。
このため、本市では、平成２８（２０１６）年２月に「袖ケ浦市人口ビジョン」及び「袖ケ浦
市まち・ひと・しごと創生総合戦略 未来をひらく袖ケ浦創生プラン」を策定し、結婚・出産・子育て環境の充実、安定した雇用の場の確保、交流人口の拡大と移住・定住の促
進、市の知名度向上といった、人口減少対策や地方創生に関する施策に取り組んでおりますが、今後も将来の人口減少の抑制に取り組んでいくことが重要です。

（２）地域のつながり強化と市民協働の一層の推進
前総合計画では、「自立と協働」を基本理念として掲げ、協働のまちづくりに向けて、「袖ケ浦市みんなが輝く協働のまちづくり条例」の施行をはじめ、協働事業提案制度等の取組みを推進してきました。
一方で、少子高齢化を背景とした市民活動の担い手不足や、価値観・ライフスタイルの多様化等を起因とする地域社会におけるつながりの希薄化などの課題が顕在化しています。
今後、地域における多様な課題へ対応していくためには、地域のつながりを強化して活力ある地域社会を構築するとともに、市民や各種団体、民間企業など地域社会を構成する様々な主体と行政が協力し合いながら取組むことが重要であり、今後も地域コミュニ
ティの活性化や市民活動の活発化を図りながら、さらなる協働体制を構築していくことが求められます。

23

（３）多様な交通手段の確保
本市は、東京湾アクアラインや鉄道等を通じて都心部との良好なアクセスを誇っている
一方、市内においては路線バスをはじめとした生活に直結する移動手段について充実が求められています。
こうした状況を踏まえ、今後の人口減少、高齢化も見据えながら、将来にわたって市民の暮らしを支えることができる持続可能な公共交通網の構築を図り、市民の利便性向上につなげていくことが求められます。

（４）防災・防犯体制の強化
東日本大震災をきっかけに防災の重要性が見直される中、発生の可能性が危惧されている首都直下地震や南海トラフ地震等の巨大地震や、各地で頻発する集中豪雨などの自然災害への対策が急務となっています。このため、「自助」、「共助」、「公助」の考えの下、それぞれの役割で地域の防災体制をより強固なものにし、災害に強いまちづくりを進めることが必要です。
また、本市では防犯や交通事故の発生防止について、市民への啓発活動や自主防犯組織の活動など官民一体となった取組みを進めているところですが、今後も継続的に取り組むことにより、市民が安心して暮らせる環境を維持することが求められます。

（５）子育て・教育環境の充実
本市では、平成２７（２０１５）年国勢調査における年少人口（１５歳未満の人口）の割合
が１３．６％であり、全国（１２．６％）や千葉県（１２．４％）を上回っていますが、全国的な傾向と同様に少子化が進んでいます。
このため、少子化抑制の観点からも、子育て世代のニーズを捉えながら、保育サービ
スの充実や相談支援体制の強化など、子どもを生み育てやすい環境をさらに充実してい
くことが重要となっています。
また、学校と家庭、地域の連携のもと、確かな学力と郷土愛を育みつつ、国際化や高度情報化など時代の変化に対応できる力をもった健全な子どもの育成に向けた教育環
境についてもさらなる充実が求められています。

24

（６）高齢社会への対応と自立支援の充実
本市においても、全国的な傾向と同様に高齢化が進行しており、６５歳以上の高齢者の割合は、平成７（１９９５）年国勢調査における１１．２％から平成２７（２０１５）年国勢調査では２４．９％へと高まっており、今後もさらに高齢化が進むと見込まれることから、高齢社会への対応が急務となっています。
今後も、高齢者の健康づくり支援や高齢者がこれまで培った知識や経験を活かして活躍できる場の充実、医療・介護分野における連携の推進や施設整備など、地域で支え合
う仕組みづくり等を通じて、高齢者が住み慣れた地域で健康に安心して過ごせるまちづく
りを進めていくことが重要です。
また、誰もが生き生きと暮らせるよう、バリアフリー化や就労支援、相談体制の充実等
を通じて、人にやさしい地域社会を構築することが求められます。

（７）豊かな自然の継承と環境問題への対応
本市の豊かな自然環境と美しい田園風景は、本市が誇る大きな魅力の一つとなっています。これらを次世代に引き継いでいくためには、市民と協力しながら環境美化活動や里山等の保全活動などにより、住宅地と自然との調和を図り、自然と共生するまちづくりを進めていく必要があります。
また、世界的な環境問題が深刻化する中で、これまで本市で取り組んできた大気・水質等の監視や、資源循環型社会の形成に向けたごみの減量化やリサイクルの推進、地
球温暖化対策に向けた温室効果ガスの排出量削減の取組みなどについて、さらなる充実が求められています。

25

（８）本市の地域資源を活かした産業振興
本市では、温暖な気候や肥沃な大地などに恵まれ、水稲や野菜などの生産が盛んな農業をはじめ、京葉臨海地域や袖ケ浦椎の森工業団地に立地し、本市の基幹産業である工業や、良好な交通アクセスや地域資源を活かした観光などの産業が活力の基盤となっています。
一方、農業においては農家の高齢化・担い手不足や耕作放棄地の増加、工業においては経済のグローバル化による競争激化や施設の老朽化などの課題を抱えるほか、商業の振興や、観光振興に向けた交流人口の増加など、各産業が抱える問題に対して事業者と連携しながら対応し、将来の発展につなげていくことが求められています。

（９）快適な住環境の整備
利便性の高い都市インフラや魅力的な景観等によってもたらされる快適な住環境は、
まちの魅力に直結する重要な要素です。本市では、市街化区域縁辺部での開発行為により市街地が拡大していますが、将来の人口動向を踏まえ効果的な土地利用を促進す
るとともに、地域の実情に応じた快適な住環境の向上を図ることで、子どもや高齢者、障がいをもった人など全ての人にとって住みやすいまちを実現することが求められます。
また、これまで駅舎や下水道施設等の都市基盤の整備を進めてきましたが、今後はこれまで整備してきた生活に必要な道路や橋梁等のインフラについて適切な維持管理・長寿命化を図ることが重要となってきます。

（１０）健全な行財政の運営
本市では、市民ニーズの多様化や高度化、地方分権の進展等を背景に行政需要が拡大しており、引き続き、他自治体との広域的な連携など効率的な行政運営を図り対応していく必要があります。
また、将来的にも社会保障費の更なる増加や老朽化が進む公共施設の維持・更新などにより多額の費用が必要となることが見込まれ、市の財政運営は厳しさを増していくことが予想されることから、公共施設の長寿命化や再編、既存施設の利活用などにより、持続可能な行財政運営を進めていく必要があります。

26

第１編
基本構想

27

Ⅰ．市が目指す将来の姿
１．市 が目 指 す将 来 の姿
「市が目指す将来の姿」は、袖ケ浦市総合計画の目標年次である 2031 年に市が実現を目指す将来の姿を示すものです。本市を取り巻く社会経済情勢や、本市の課題や特性、市民の意向等を踏まえ、2031 年に市が目指す将来の姿を、以下のとおりとします。

（市が目指す将来の姿）「（市が目指す将来の姿）」が表すもの※ 市が目指す将来の姿に関する説明を記載します。
※ 必要に応じて、構成する語句についての説明をそれぞれ記載します。

28

【市が目指す将来の姿の検討について】検討の方向性①…後述する３つの基本的視点のうち、今後のまちづくりにおいて最も力を入れるべき１つの視点を中心に、他の視点についても包含しながら定める。

 「市民一人ひとりが活躍できるまち」の視点を中心（例）一人ひとりが活躍できる

活気と安心のまち

そでがうら 「子どもから高齢者までだれもが安心して暮らせるまち」の視点を中心（例）子どもいきいき

いつまでも安心

住み続けたいまち

袖ケ浦

 「活気のある住み続けたいまち」の視点を中心（例）活気に包まれる

私の住みたいまち

そでがうら

検討の方向性② …３つの基本的視点及び共通の視点を並列的に捉えて定める。

 基本的視点と共通の視点「人・地域・行政のつながりでつくるまち」を並列（例）人が輝き

ずっと安心

活気に満ちたつながりのまち検討の方向性及び視点を絞り込み、最終案を定める
29

袖ケ２．「市 が目 指 す将 来 の姿 」を実 現 するための基 本 的 視 点
市が目指す将来の姿である「 ※ 将来の姿 」を実現するため、まちづくりにあたって重視する３つの「基本的視点」と、各施策の実現に必要な「共通の視点」を定め、これらの考え方を踏まえながらまちづくりを進めます。

「市が目指す将来の姿」を実現するための基本的視点

30

基本的視点

その１

市民一人ひとりが活躍できるまち【背景と考え方】
少子高齢化の進行や人口減少社会の到来を迎える中にあっても、市が持続的に発展す
るには、誰もがいきいきと活躍できるまちをつくることが重要となります。
市民が活躍するには、学校教育や社会教育は欠かすことのできない要素であり、さらには、個性や能力を活かし、生涯を通じて地域で活躍できる機会の存在が求められます。
次世代を担う子どもへの教育の充実はもちろん、多様な将来の担い手を育成するとともに、様々な場面で市民一人ひとりが活躍できる機会を設けることにより、持続的に発展するまちを目指します。

基本的視点

その２

子どもから高齢者までだれもが安心して暮らせるまち【背景と考え方】
災害の発生や高齢化の進展など自然的・社会的な不安要素が多くある中で、人々の安全・安心を求める意識はより高まりを見せています。こうした中、子育て世帯への支援や子どもの安全対策、高齢者の医療・介護環境や買い物支援体制、障がい者に対する支援な
ど、多様化するニーズに対応した施策の展開が求められています。また、社会構造の変化
や自然災害などの要因に対し、全ての人々が将来も安心して暮らせるまちをつくることが求められています。
そのために、出生から老後までのライフステージに応じた取組みや、支援が求められる方への必要な取組みを行うとともに、災害に強いまちづくりの推進、防犯対策の強化、循環型社会の構築、公共交通の整備、空き家対策による住環境の向上などの取組みを進め、市民の誰もが安心して暮らせるまちを目指します。

31

基本的視点その３

活気のある住み続けたいまち【背景と考え方】
本市は、まちの持続的な発展の基礎となる工業・農業等の基盤や、豊富な観光資源、都心部との地理的ポテンシャルなどの特性を有しています。
一方で、本市が今後も引き続き「選ばれるまち」であるためには、これまで以上にまちの魅力を高めていくことが求められています。
市が有する強みを伸ばし、産業の強化や雇用の創出、観光の振興など多くの人が訪れる活気あるまちを目指すとともに、利便性の高い都市インフラによる住環境の向上を図り、快適に住み続けられるまちを目指します。

共通の視点

人・地域・行政のつながりでつくるまち【背景と考え方】
市民の価値観や社会構造が多様化・複雑化しており、行政だけで市民ニーズを満たすことや、個人や家族だけで自発的に課題解決をすることには限界があることから、市民、地域、行政が連携してまちづくりに取り組んでいくことが重要となっています。
今後も効率的・効果的な行政経営に取り組むとともに、市民相互の交流による活力あふれるコミュニティの形成や、地域における人のつながりを深め、市民・地域・行政が協働し、それぞれの力を合わせて課題を解決するまちを目指します。

32

Ⅱ．将来の目標人口市が目指す将来の姿を実現するためには、将来における人口動向（増減の傾向や年齢階層の構造）を推計し、それを踏まえた目標人口を設定し、その目標に向かって効果的な施策を立案し展開していく必要があります。
本市の目標人口は、平成２８（２０１６）年２月に策定した「袖ケ浦市人口ビジョン」の考え方を踏襲しつつ、最新の人口動向や市を取り巻く状況等を考慮して検討した結果、目標年
次（２０３１年）における目標人口を、約６４，０００人と設定します。
袖ケ浦市の将来人口推計結果と目標人口【袖ケ浦市人口ビジョンとは】将来の人口減少・高齢化を見据える中、人口に関する認識を市民と行政が共有し、効果的な施策を企画立案する上での基礎とするため、まち・ひと・しごと創生法に基づき、
平成２８（２０１６）年２月に「袖ケ浦市人口ビジョン」を策定しました。
この「袖ケ浦市人口ビジョン」は、子育て支援や雇用の場の確保といった各種施策による効果や、市内の開発動向等を加味しながら、本市における人口の現状分析や課題を踏まえて、今後目指すべき将来の方向性と人口の将来展望を示したものです。

33

Ⅲ．土地利用の方針「※将来の姿 」の実現に向け、市の産業や文化、自然、生活環境などあらゆる面でそのポテンシャルを最大限に発揮できるよう、計画的かつ効率的な土地利用を進めていきます。
具体的には、袖ケ浦駅、長浦駅、横田駅を中心とする 3 つの地域を都市機能の集積を図る都市拠点として位置づけ、商業施設や業務施設、住宅などの集積を更に促進するとともに、駅周辺部に残る市街化調整区域では、農林業との調和を図りつつ都市拠点の形成に資する土地利用を図ります。
また、内陸部の住宅地や集落地では、既存コミュニティの維持・活性化を図りつつ、本市の魅力である自然環境や農地を保全、活用したまちづくりを目指します。さらに、広域的な交通利便性を活かし、高速道路インターチェンジ周辺などにおける地域振興に寄与する土地利用については、計画的な規制誘導を図ります。
こうした計画的な土地利用により、人々が魅力を感じられる居住環境を備えた住宅地と、市民の身近な生活ニーズに対応できる商業地、市の発展を支える工業地などがバランスよく配置された都市を目指します。

34

H31.2.12 第４回袖ケ浦市
総合計画審議会＿資料２

平成３０年度第３回総合計画審議会 議題（３）目標人口に対する意⾒

内容
目標人口について委員意見
2031 年の目標人口 64,000 人の推計方法として、「出生率が 2013
年実績（1.45）から 2025 年までに希望出生率１．74 まで上昇し、2040 年までに 2.07 まで上昇する」と仮定している。しかし、共働きが当たり前の時代に、女性が現在の希望出生率を上回って「人口が減らない水準」へ希望を変えるとは考えにくく、2.07 の前提を見直すべきと思う。
2014 年に政府が策定した「一億総活躍プラン」や「地方創生長期ビジョン」では、「結婚や出産の関する国民の希望が実現すると、出生率は 1.8 程度に改善（目標年次 2025 年度）」としており、この辺りが上限になるのではないか。

1/1

H31.2.12 第４回袖ケ浦市
総合計画審議会＿資料３『総合計画に関するまちづくり懇談会』の実施内容
１．実施状況
地区

実施日時

長浦地区

１月１９日（土）午前１０時～

平岡地区

１月１９日（土）午後３時３０分～

昭和地区

１月２５日（金）午後６時３０分～

根形地区

１月２６日（土）午後３時～

中川・富岡地区

１月２７日（日）午後３時～

参加者数（主に市政協力員）

実施内容
現行総合計画で進めてきた取組みや、次期総合計
画に関する内容（市が目指す将来の姿（案）や基本計画の構成など）について説明し、意見交換を
実施

３１名
３１名
２１名
２０名
２０名

２．主な意見地区【将来の姿・基本的視点に対する意見】【目標人口に対する意見】【土地利用に対する意見】【施策に対する意見】【その他の意見・要望等】

第二湾岸道路について、 防犯カメラをもう少し総合計画へはどのように 多くの場所に設置して反映するのか。
ほしい。

１２年というスパンは長く、６年サイクルの計画なので、方向性を一つに絞ってほしい。

市街化区域縁辺部におけ よそから来た人が住みる人口増加についてどの やすいと思うまちづく
よう対応するのか。
りを念頭に置き、総合計画の中で触れてほし
い。

長浦地 区

外の視点と中の視点があり、外に対するビジョンとしては、一人ひとりが活躍できる活気のあるまちもよい。活躍できる場をコミュ
ニティの中に設けてほしい。

里山や緑の保全について 自治会が大きくなりす
どのように考えているの ぎているので、分割すか。
る場合は市に手伝っていただきたい。
農家が火を使い発生した煙に対し、近隣でトラブ
ルもあるがその対応はどのように考えているのか。
自治会が弱体化する懸念があるので、自治会を支援する取組みを取り入れてほしい。
施設の建設予定はあるのか。
（新しい学校、魅力ある教育施設、総合病院、介護施設）
情報発信や市の知名度アップを図る必要があるのではないか。

1/3

地区【将来の姿・基本的視点に対する意見】【目標人口に対する意見】

平岡地 区
昭和地 区

【土地利用に対する意見】【施策に対する意見】【その他の意見・要望等】

今回も「自立と協働のまち」
でいいのではないかと思っている。また、まちづくりに参加したいという人が増えることを実現するような施策を行政がどこまで行ってきたか検証が必要だと思う。

人口減少解決のため、大規模な宅地造成実施の検討が必要ではないか。

このまま新住民がいないと、地域が疲弊し自治会が成り立たない。平岡地区の自然をもっと活用し、周遊できるようにしてはどうか。また、市原市のようにスポーツ団体誘致のため、スポーツ施設の建設やホテルを建設するなど地域が活性化する具体案を出す必要があるのではないか。

選ばれるまちづくりというフレーズが必要ではないか。

人口増加策が必要で 平岡地区の人口維持として、はないか。滝ヶ沢で 空家があるのでなんとか活用
は住宅開発により人 などできないか。
が増えているので、土地の利用規制を外すことで人口減少は変わるのではないか。

基本的視点１や２の例をもう少しわかりやすくしてもらいたい。

営農を希望する転入者の受入体制や補助体制の確立が必要ではないか。

基本的視点１と２の主役は市民で、市民が自立していな
いと実現しない。

知名度を上げるための取組みが必要ではないか。

現在の総合計画と同様の方向性が出たが、過去１０年間にどういう施策を行い、将来像はどこまで実現されたのか。

人口増加には企業誘致しかな
い。利便性が向上していることを活かし、企業の誘致方法を考えていただきたい。

最近袖ケ浦で教育に関することを聞かない。基本は教育であり重要であるので、「教育のまち そでがうら」を復活させてほしい。教育は他市も頑張っており、もっと取り組むことにより、子育て世代も転入してくる。

転出を防ぐための施策がわか 現行計画はどのように評らない。
価しているのか。現状と目標とのギャップを課題として克服するものなのか、考え方がわからない。

多くのことを掲げても全てできるわけではないので、重点課題や目標を一つに絞ってほしい。

介護予防の拠点として高齢者 や っ て き た 計 画 に つ いが集まる場所が必要ではない て、数値化した評価が必か。
要であり、経年的に捉えて行う必要がある。

わかりやすいスローガンとしたほうがよい。重要な点はクローズアップして重点がすぐにわかるほうがよい。

安全安心の定義がわからない 市長の公約と総合計画はので、どういうことをやるの どのように整合しているかわからない。各地区の防災 のか。
体制がわからない。
本地区はどのような位置づけ 子どもに対してアンケー
で、今後どうしていくのかわ トを取ってもよいのでは
からない。
ないか。
重点的なトップセールスで企 地区ごとに中心的に進め業誘致はできないのか。
ていくものがはっきりしていると地区に説明しやすいのではないか。
子どもと地域の交流を図ることが必要ではないか。
若者や女性の活用を推進すべき。特に女性の活用が重要と
考える。
2/3

地区

【将来の姿・基本的視点に対する意見】【目標人口に対する意見】【土地利用に対する意見】

根 形地 区

３つ視点はそれぞれ関連し 本 地 区 も １ ０ているようだが、選んだ理由 年 後 を 考 え たは何か。
ときに人が増えないといけない。人口増加を軸に進めてはどうか。

【施策に対する意見】【その他の意見・要望等】

農地は大規模で行っている人にやってもらっているが、今後も継続して続けていけるか
不安がある。

本市は首都圏に位置して恵まれているが、埋もれている気がする。ベンチ
マークとしている自治体
はあるか。

子育て世代が住んでいくことが大事だが、何か取組みはあるのか。
介護が高齢者福祉に入っているが、別立てとしていない理
由は何か。
子育て以前に結婚できない者もいるが、結婚に関する支援はないのか。
基本的視点だけを見たときにどこでもやっている内容に見える。視点３に近いと思うが、ここに「魅力」を加えて落とし込んでほしい。また、活気に関する視点を初めにしたほうがよい。

中川 ・富 岡地 区

（仮称）かずさＩＣの整備だが、どの程度の時期に行うのか
進捗はどうなっているのか。また、木更津市はいろいろな誘
致を進めているが、本市の状況はどうか。

ＰＲとして、土地が安いとか首都圏に近いことを活かした取組みを行っていくことがよいのではないか。

性別に捉われないことの視点についても取り入れることが必要ではないか。それにより、住む人も増えるのではないか。
農業を行おうとする人が来れるように施策に位置付けてほしい。また、新産業が発展していく取組みをしてはどうか。
魅力発信に特化した施策や観光施設の活用、海側の商業施設といったように、日帰りで観光ができるようにしたほうがよい。
本地区は変わっていない状況である。道路事情が悪い。横
田駅周辺市街地の形成や路線
バス、久留里線の活性化にも力を入れてほしい。

3/3

H31.2.12
第４回袖ケ浦市総合計画
審議会＿資料４

市役所内部の会議体における 基本構想案に対する意⾒（１）今後のまちづくりに向けた課題に対する意見
該当部
P23～26
今後のまちづくりに向けた課題意見

課題の中に、働き方改革を背景とした、高齢者になっても活躍す
るということを入れるべきではないか。活躍する場が求められる
一方、高齢者となっても働くことで、市民活動など地域でデビューする際の制約になる。

※関連意見
 Ｐ.２５（６）（基本的課題における高齢社会への対応と自立支援の充実）の第２段落で、「活躍」を強調して書いてはどうか。
 Ｐ.３３の基本的視点その１で、色々な年代や地域の人が活躍できる、高齢者が活躍できる、そのためのステージ（場）を作るということを強調してはどうか。高齢化で課題だけが出ているのではなく、高齢化社会でも明るい面もあり、持っている能力を活かすという観点をもっと入れる。

（２）市が目指す将来の姿に対する意見
該当部
P28
市が目指す将来の姿について意見


将来の姿について、基本的視点Ｂを重視するのが良いのではないか。「子どもから高齢者まで」というというキーワードが入っており、袖ケ浦市が人口減少していく中でも住み続けたいまちを目指すという考えに合う

光と緑、産業と自然という、これまでの将来像のフレーズと大分
変わっている点が気になる

足元の人口は増えており、どの視点も切ることはできず重要であるため、次期１２年間は総花的・並列的に捉えるのが良いのではないか。そして、その次の期間は、環境が厳しくなることを踏まえターゲットを絞ってはどうか。



現行計画の基本理念である「自立と協働」はまちづくりの土台・ツールとして位置付けるということであれば、前面に出さなくて
も良い。

1/3

H31.2.12
第４回袖ケ浦市総合計画
審議会＿資料４（３）基本的視点に対する意見
意見

該当部
P29～32
市が目指す
将来の姿の
検討・基本
的視点につ
いて

検討の方向性①について検討の方向性②について



将来の姿について、基本的視点その２を重視するのが良いのではないか。
「子どもから高齢者まで」というというキーワードが入っており、袖ケ浦市が人口減少していく中でも住み続けたいまちを目指すという考えに合う。



人口減少への対応をもっと重視
して打ち出すべきである。この
４つの視点については、並列で捉えるべきと考える。



１０～２０年先を考えると、基本的視点その２の福祉を重視するのが良いのではないか。



各基本的視点を並列で捉える考え方が分かりやすい。活躍、安心、活気のどの視点も重要である。



基本的視点その１～その３を重視する将来像だけではなく、共通の視点を重視する将来像も考えられるのではないか。



いずれの視点を採用しても、どこへもつなげることができるた
め、並列的に捉えるのが良いのではないか。どの視点も尖っていないため、どれを採用してもまちづくりをやっていける。



教育の視点（基本的視点Ａ）は対外的に出すとぼやけてしまう。市民意見では、災害に対する安全や高齢化に対する安心へのニーズが高いため、基本的視点Ｂを重視するのが良いのではないか。



活力が無ければ、人も来ないし
安心も生まれない。本市が農業村から出発して、工業が発展してきたまちであることも踏まえ、基本的視点Ｃを重視すべき
と考える。



気候変動による災害を不安に思っている市民は多いため、安
全・安心は外せない。ただし、基本的視点その２だけを前面に出すのではなく、他の視点も包
含すべき。
2/3

Ⅴ．計画の推進に向けて【現在検討中】※ 市が目指す将来の姿の実現に向け、市民との協働によるまちづくりの推進や、PDCA サイクルにより行政運営を行っていくことなどの計画の推進に向けた取組みを記載します。

17

H31.2.12
第４回袖ケ浦市総合計画
審議会＿資料４



基本的視点その２を重視した場
合の将来像例として例示されている「住み続けたいまち」は、「住みたいまち」の方が良いのではないか。



まちづくりアンケートの結果をみると、安全・安心に対するニーズが高い。よって、安心という観点を抜かすことはできない。



現行総合計画でも基本理念を絞っているため（自立と協働）、重視する基本的視点も一つにした方が良い。アンケートの重要度で見ると、基本的視点その２となるのではないか。これに共通の視点を入れていくと良いと考える。



重視する基本的視点は絞った方が良い。基本的視点その１と共通の視点を組み合わせるのが良いのではないか。なお、基本的視点その１の場合の将来像例と、基本的視点その２の場合の将来像例は重複しているように感じる。



並列的に捉えると視点がぼやけるため、絞った方が良い。中心
に据えるとしたら、まちづくり
アンケートの将来像の上位４つの割合が高いことから、これらに対応する基本的視点その２となるのではないか。



基本的視点その２が、特に重視する視点としては重要だと考える。ただし、基本的視点その１として入っている高齢者の活躍も重要である。教育という観点からも、家庭教育において高齢者が活躍して関与していくことが求められる。
3/3

H31.2.12
第４回袖ケ浦市総合計画
審議会＿資料５第２編
前期基本計画（たたき台）

Ⅰ．前期基本計画の趣旨

１．基 本 計 画 の位 置 づけ
基本計画は、基本構想で掲げた市が目指す将来の姿である「※ 将来の姿 」を実現するため、本市が取り組むべき具体的な施策を体系的に示したものです。

２．基 本 計 画 の期 間
基本計画の計画期間は、総合計画期間中の社会経済情勢の変化や財政状況などに対応し、実効性の高い計画とするため、基本構想計画期間の 12 年間を前期・後期に分け、前期基本計画は 2020 年度から 2025 年度までの 6 年間とします。

2

３．財 政 の見 通 し将来の少子高齢化の進展は、生産年齢人口の減に伴う市税収入の減少の懸念や社会保障費の増加が想定されること、また、市内のインフラなど公共施設の老朽化対策や庁舎整備などの需要が増加する見通しであることなどから、市の財政状況は厳しさを増していくと考えられます。
このような状況を踏まえ、今後の財政運営にあたっては、引き続き受益者負担の適正化、扶助費・物件費などの歳出の抑制、良好な徴収率の維持や市税収入の確保、未利用
財産の活用、公共施設のあり方の見直しなどに取り組み、財政の持続性の確保に取り組んでいきます。

財政推計結果3

Ⅱ．施策大綱市が目指す将来の姿である「 （※未定） 」を実現するため、分野別に６つのまちづくりの方向性（施策大綱）を定め、この方向性に沿って必要な施策を下記の通り体系化し、推進していきます。
施策の体系図
第1章 子育て環境と学びの場が充実した未来を育むまちづくり(素案） 【子育て・教育・文化】
1 子育て支援2 学校教育3 生涯学習4 スポーツ
5 文化芸術・文化財
第2章 支え合いと支援のもとで健やかに暮らせるまちづくり(素案） 【保健・医療・福祉】
1 保健・医療2 地域福祉
3 高齢者福祉
4 障がい者福祉
第3章 安全・安心で環境にやさしいまちづくり(素案） 【防災・防犯・環境】
1 防災
2 防犯・交通安全
3 消防・救急・救助
4 消費生活5 生活環境・環境保全
6 廃棄物・リサイクル
第4章 都市と自然が調和した住みやすいまちづくり(素案） 【都市形成・都市基盤】
1 市街地形成
2 公園・緑化
3 道路
4 河川
5 下水道
6 住宅
7 公共交通第5章 地域の魅力を活かした活気と賑わいのあるまちづくり(素案） 【産業】
1 農林業
2 商工業
3 観光
4 雇用
第6章 みんながつながり参加する持続可能なまちづくり(素案） 【市民活動・行財政】
1 市民活動
2 人権・男女共同参画
3 多文化共生4 情報共有・発信
5 行財政運営

4

第 １章 子 育 て環 境 と学 びの場 が充 実 した未 来 を育 むまちづくり(素 案 )【子 育 て・教 育 ・文 化 】
少子高齢化が進む中、充実した子育て支援体制や教育環境の下、安心して子どもを生み育てることができる環境とともに、市民の誰もが生涯を通して学びやスポーツなどに取り組むことができるまちづくりを進めます。
（１）子育て支援 子育て中の保護者が、子育て支援サービスを円滑に利用でき、安心して子育てできる環境づくりを進めます。
 次代を担う子どもたちが、等しく幼児期の教育を受けることができ、生涯にわたる人
格形成の基礎を培う環境づくりを進めます。
（２）学校教育 「確かな学力」、「豊かな心」、「たくましい体」の育成が図られ、安全安心で質の高い教育が実践されている学校づくりを進めます。
 開かれた学校づくりが進み、地域と協働した学校づくりに取り組みます。
（３）生涯学習 市民のニーズをとらえた学習の機会を提供し、市民が主体的に生涯学習に取り組んだ成果を豊かな地域づくりに活かします。
 関係団体等との連携により、地域全体で青少年をともに育み見守り、青少年が健やかに成長し自立できる環境づくりを進めます。
（４）スポーツ
 市民誰もが、生涯にわたり、それぞれのライフスタイルに応じて、スポーツに親しめ
る環境づくりを進めます。
 スポーツを通じて市民が心身ともに健全な生活を送ることができるよう努めます。

5

（５）文化芸術・文化財
 市民が文化芸術活動を気軽に行える機会の提供と、文化芸術に親しむことができる環境づくりを進めます。
 市内文化財の周知が図られることで、市民が文化財の価値を理解し、次世代に文化財を継承するための取組みを進めます。

6

第 ２章 支 え合 いと支 援 のもとで健 やかに暮 らせるまちづくり(素 案 )【保 健 ・医 療 ・福 祉 】
地域社会の支え合いの下、多様な福祉ニーズを満たす体制を整備するとともに、市民が安心して医療サービスを受けられる環境づくりに努めます。
また、市民の健康づくりを積極的に支援し、健康寿命の延伸に取り組みます。
（１）保健・医療 市民一人ひとりがライフステージに応じて、主体的な健康づくりに取り組むことを支える保健サービスの整備を図ります。
 安定的な医療の提供により、健やかに暮らすことができるよう努めます。
（２）地域福祉 市民自らが福祉活動に取り組み、支え合いの仕組みづくりを地域や行政と連携して構築することを支援します。
 生活保護の適切な執行と、自立に向けた支援の体制を整え、市民誰もが自分らしい、安心して充実した生活を送れるよう努めます。
（３）高齢者福祉 各種介護サービスをはじめ、地域の実情に応じた介護予防の取組みや生活支援サービスの充実を図っていきます。
 医療・介護の連携の強化により、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で安心して生活することができるよう努めます。
（４）障がい者福祉
 障がいのある人が、ライフステージごとに自分にあった福祉サービスを選択できる環境づくりを進めます。
 みんなで支え合う地域社会を築くことにより、障がいのある人が、安心して、自分らしく生活を送ることができるよう努めます。

7

第 ３章 安 全 ・安 心 で環 境 にやさしいまちづくり(素 案 )【防 災 ・防 犯 ・環 境 】
自然災害や犯罪、事故等への不安を減らすとともに、本市の緑豊かな自然の下で、安全で安心して暮らせるまちづくりを進めます。
（１）防災 防災体制及び水防体制を確立し、災害から市民の生命、財産を保護します。
 市民が高い防災意識を持ち、自助による危機管理意識を高め、地域防災力の向上を図ります。
（２）防犯・交通安全 防犯や交通安全意識の向上を図ります。
 犯罪や交通事故が起こりにくい環境づくりを進めます。
（３）消防・救急・救助 消防・救急・救助体制の充実を図ります。
 事業者や市民の防火意識を高め、安全・安心な暮らしの実現を進めます。
（４）消費生活 市民の消費者問題に対する知識や判断力を高め、安心して生活を送ることができるよう努めます。
（５）生活環境・環境保全
 地球環境にやさしい生活システムの構築づくりを進めます。
 墓地等の適切で永続的な管理を図ります。

8

（６）廃棄物・リサイクル ごみの減量化及び資源化の促進により、循環型社会の形成を進めます。
 埋立て等の適正化により、自然環境の保全を図ります。

9

第 ４章 都 市 と自 然 が調 和 した住 みやすいまちづくり(素 案 )【都 市 形 成 ・都 市 基 盤 】
自然と調和した美しい街並みを形成するとともに、良好な住宅環境や生活インフラ、移動手段が整備され、市民の誰もが快適で住みやすいと感じるまちづくりを進めます。
（１）市街地形成 安全で安心して暮らせる良好な市街地の形成を進めます。
 地域特性を活かした市街地形成と各拠点間のネットワークの構築を図り、集約型都
市構造の形成を進めます。
（２）公園・緑化
 市民が安全で利用しやすい公園の整備や維持管理を行います。
 緑地が適切に管理された良好な都市景観の保全を図ります。
（３）道路
 都市計画道路など幹線道路等の道路網の整備と維持管理を適切に行います。
 自動車・自転車・歩行者など全ての利用者が安全・安心で快適に利用できる道路の環境づくりを進めます。
（４）河川 長寿命化計画に基づき、適正な維持管理を行います。
 雨水・河川施設の機能や安全性を保ちます。

10

（５）下水道 公共下水道及び農業集落排水の効率的な維持管理を図ります。
 住環境の公衆衛生を向上させ、生活排水による環境負荷の軽減を図り、公共用水域の良好な水質の確保を図ります。
 公営企業会計の適用により経営の健全化を図ります。
（６）住宅
 木造住宅の耐震化率の向上を図ります。
 高齢者等の住宅困窮者への住宅提供を図り、安全かつ安心して暮らすことのできる
住環境の提供を行います。
 空家等の適切な管理及び有効活用の促進を図ります。
（７）公共交通
 市民が安心して暮らしていける移動手段の確保を図ります。
 広域的な都市間移動としての鉄道輸送や高速バスなどの充実を図ります。

11

第 ５章 地 域 の魅 力 を活 かした活 気 と賑 わいのあるまちづくり(素 案 )【産 業 】
本市の強みである交通アクセスや多様な観光資源等を活かし、農林業や商工業、観光業など産業の活性化を図り、良好な雇用環境を創出するとともに、市外から多くの人が訪れる賑わいのあるまちづくりを進めます。
（１）農林業
 農林業基盤の整備や担い手の育成、農地集積など、優良農地の保全や効果的な利用を図ります。
 魅力ある農畜産物の生産を促進します。
（２）商工業
 市内商業者のネットワークを広げ、にぎわいと交流の創出を図ります。
 本市に立地する企業の持続的な発展を支えていきます。
（３）観光 都心や空港からのアクセスの優位性や、本市が有する自然環境や観光施設等の地
域資源を活用し、魅力あふれる観光づくりを進めます。
（４）雇用 雇用支援と労働環境づくりに努めます。

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第 ６章 みんながつながり参 加 する持 続 可 能 なまちづくり(素 案 )【市 民 活 動 ・行 財 政 】
多様化・高度化する市民ニーズに対応しつつ、持続性を確保していくため、行政の限られた経営資源を最大限に活用し、適切な行財政運営に努めるとともに、地域コミュニティを活性化を図るなど、協働のまちづくりを進めます。
（１）市民活動
 市民が主体的に地域コミュニティに参加し、住民同士がつながり、地域活動が活発に行われる取組みを進めます。
 地域が主体となり、地域の多様な団体がお互いに連携し、又は市と協働しながら課
題解決に取り組む仕組みづくりを進めます。
（２）人権・男女共同参画 性別、障がい、国籍等の「違い」に対する市民の理解が深まり、互いの人権を尊重し合えるよう努めます。
 性別による固定的な役割分担意識にとらわれず、誰もが自分らしい生き方を選択し、意思決定の場に平等に参画することができるよう努めます。
（３）多文化共生 国籍や民族などの異なる人々が、互いの文化的違いを認め合い、対等な関係を築きながら、地域社会の構成員として共に暮らしていくことができるよう努めます。
（４）情報共有・発信 広報・広聴活動の充実により、市民ニーズの把握や市民と行政との情報・課題の共有が進めます。
 シティプロモーションの推進により市の認知度向上を図ります。

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（５）行財政運営
 限られた行政資源の有効活用を図るとともに、他自治体などの多様な主体との連携を図ります。
 持続可能で市民に信頼される行財政運営を行っていきます。

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Ⅲ．重点的取組み

基本構想における「市が目指す将来の姿」の決定に併せ重点的な取組みを設定します。

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Ⅳ．分野別施策
分 野 別 施 策 のページの構 成 と見 方

資料６ 参照16

H31.2.12
第４回袖ケ浦市総合計画
審議会＿資料６基本計画における施策記載内容（案）
市民活動・行財政
６－１

施策の方向性市民活動（1）地域コミュニティの活性化

現状と課題
近年、自治会や市民活動団体等による市民活動が、防災組織や災害時の援護活動、防犯パトロール、まちの清掃活動、地域福祉活動など、様々な分野に広がっており、地域課題の解決に重要な役割を担っています。
一方、少子高齢化の進行やライフスタイル・価値観の多様化により、地域の課題は多様化しています。また、本市の自治会加入率はアパート入居世帯等の未加入が増加するなど長期にわたり低下しており、ＮＰＯ等の市民活動団体では、構成員の高齢化や固定化が進行するなどの課題が生じています。
本市では、平成 29 年 10 月に「袖ケ浦市みんなが輝く協働のまちづくり条例」を施行し、地域コミュニティの活性化や協働を推進するための施策に取り組んでいます。地域コミュ
ニティを活性化するには、担い手となる人材の確保が必要であり、地域の多様な団体が連携してまちづくりに取り組んでいくことが求められています。
多様化する地域課題に対応するには、こうした地域コミュニティと市の協働による事業の実施を、一層推進する必要があります。
■自治会加入率・ＮＰＯ法人団体数（グラフ）

市民の地域コミュニティの参加を促進するため、市政情報、地域コミュニティの活動情報等の提供、各種講座等の開催による担い手の育成、区・自治会等への加入促進等に取り組みます。また、地域コミュニティの連携によるまちづくりを進めるため、地域の多様な団体による情報交換等の場づくりに取組むとともに、地域まちづくり協議会の組織化につながるよう支援を行います。

主な事業

・地域人材育成事業（2）市民協働の推進
地域コミュニティとの協働による事業を活性化するため、協働による事業実施事例の紹介など協働に関する意識醸成と理解促進に取り組むとともに、現行の協働事業提案制度の活性化策に取り組みます。また、協働を全庁的体制で推進していくため、「袖ケ浦市協働のまちづくり推進本部」により施策分野を横断した取組みを推進するとともに、協働に関する職員研修等を実施し、協働の視点を持ち、実施事業のなかで積極的に取組むことができる市職員を育成します。

主な事業

目指す姿

・自治振興対策事業

・市民協働推進事業

関連する個別計画

市民が主体的に地域コミュニティに参加することで、住民同士がつながり、地域活動が活発に行われています。
地域の多様な団体がお互いに連携し、あるいは市と協働しながら課題解決に取り組むことで、地域主体の住みやすいまちづくりが進められています。活気ある地域コミュニティが形成されています。

・協働のまちづくり推進計画

市民・地域等に期待される役割
成果指標
実績値（2017 年度）

2025 年度の目標値①自治会加入率（案）

59.1％

●％

②市内ＮＰＯ法人の団体数（案）

16 団体

●団体

③まちづくりに関心のある市民の割合（案）

62.5％

●％

指標の名称

【市民に期待される役割】
・地域コミュニティ（区・自治会、制度ボランティア、市民活動団体等）への積極的な参加【地域・団体・事業者に期待される役割】
・市民参加の促進、地域内における団体・事業者間の連携と市との協働による取組みの実施
・事業者の地域貢献活動への積極的な取組み

H31.2.12 第４回袖ケ浦市
総合計画審議会＿資料７

平成３０年度第３回総合計画審議会 議題（４）基本計画施策の大綱（案）に対する意⾒
施策の
大綱（案）

施策（案） 【現状・課題（案）に対する意見】 【目指す姿（たたき台）に対する意見】【仮称】子 学校教育
育 て ・ 教育・文化－・
「開かれた学校づくり」、「地域と協働し －た学校づくり」はとてもよい方向性と
思います。

－

・全国的に少子化や人口減少で難しいと －は思いますが、将来的には大学を誘致して欲しい。

【仮称】保 高 齢 者 福 －健・医療・ 祉福祉【仮称】防 防災
災・防犯・
環境

【その他の意見】－・高齢者のみの生活者を“独居”“夫婦のみ”に区別せず、高齢者としての施策を考えていただきたい。
例「緊急通報システム」について、独居のみになっていますが、同居者がいても緊急時の不安は高齢者は皆同じ。有料でもそのシス
テムの利用を一考いただ
ければ安心との声を多く耳にします。

・現状は理解出来る。
・あたりまえな事はかかなくていい。万・課題案についてが一災害にあっても安心にくらせるま
第１に、大地震をなぜ抜いたのちをつくる。
か？（３０年以内に発生する地震を忘れたのか）
特に、防災関係は具体的に目標を定めて取り組まないと、市民の理解は得られない。このまちは災害にあっても安心な袖ケ浦のイメージをつくる。つくりたい。

生 活 環 －
境・環境保
全・
「墓地公園の適切な供給と永続的な管理 －が図られ、」は、目指す姿としては個別的過ぎるので削除してもよいのでは。
残す必要があるなら。
「・・適切で永続的な管理」くらいでいいのでは。

廃棄物・リ －
サイクル

・土砂等の埋め立て等の規制は重要だが、 －目指す姿として「自然環境が保全されている」という表現は再考すべきと思う。県残土条例は「生活環境の保全」
を目的に掲げており、例えば、「良好な住環境、生活環境が保全され」くらいが妥当に思う。

【仮称】都 公園・緑化 －
市形成・都
市基盤
本施策の －
大綱（案）全般

・もっと自然と触れ合える公園も有って －
いい。
－

1/2

・基本理念や視点として「子育てしやすい街づくり」を掲げたらどうか。定住人口を増やし選ばれる街になるには、特に子育て環境整備が重要と思う。
大綱の１番目とかぶるテーマなので、個別施策は再掲中心になると思うがイ
ンフラ整備に当たっても子育てや高齢者を考慮することが必要と思う。

H31.2.12 第４回袖ケ浦市
総合計画審議会＿資料７

施策の
大綱（案）

施策（案） 【現状・課題（案）に関する意見】 【目指す姿（たたき台）に関する意見】【仮称】産 農林業
業－－

【その他の意見】・ゆりの里来訪者アンケート（平成１９年１０月１日～６日）
売り場面積や駐車場が狭い。
食事や休憩できる場所が欲しい。
特にこの２点の要望が多
い。

観光

－

・
「広域連携」といった視点が必要ではな －いか。東京ドイツ村は大きな観光資源
ではあるが、観光客の行動が市域で完結することはなく、周辺市の観光資源・施設との連携は不可欠と思う。

【仮称】市 行 財 政 運 －民活動・行 営
財政・今後の広域行政検討の必要性について －触れる時期ではないか。
市域が狭いことに加え、行政資源の有効活用が今後一層求められる中で、ごみ処理以外でも周辺市との連携を考える時期に来ていると思います。
微妙なテーマではあるが、10 年、20 年
先を見据えて分野ごとの広域行政について検討を始める時期ではないでしょ
うか。

全般にわた
ること

－

－

2/2

・個別施策ではなく、大項目全般にかかわる課題です
が、企業（特に臨海コンビナート）や経済界との連携や協働といった観点を入れたらどうでしょうか。
企業にとっても人材確保のため、子育て支援や学校教育への関与は重要なテーマとなっています。例えば、新日鉄住金君津やＪＦＥ（蘇我）では、自社社員以外も受け入れ可能な事
業所内保育所が最近オー
プンしてますし、小学生の見学受け入れや出前授業などにも積極的に関与しています。
住友化学をはじめとして、袖ケ浦市の臨海部には、日本を代表するモノづくり
企業があり、企業施設やその人材の活用は行政にとっても企業側にとってもメリットがあると思います。