官民による広域連携プロジェクト研究会
最終取りまとめ

平成２６年３月

北海道・東北未来戦略会議「官民による広域連携プロジェクト研究会」

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官民による広域連携プロジェクト研究会

１．目的
北海道・東北未来戦略会議では、東日本大震災後の環境変化等を踏まえ、今後、
北海道・東北地域（以下、「本地域」。）において広域連携により取り組むことが必要と考えられるプロジェクトについて検討するため、平成 25 年度の新規事業として「官民による広域連携プロジェクト研究会」を設置した。
本研究会では、官民が広域で戦略的に取り組むのに効果的なものとして、「観光」、「海外との経済交流」、「防災」の 3 つのテーマに絞って検討を行った。
なお、本研究会で検討した各プロジェクトについては、必ずしも８道県全ての団体が一緒に取り組むことを前提とするものではなく、官民の参画の幅に差異があることを考慮し、ここでは、主体的に取り組むことが想定される団体名を記載している。なお、北海道・東北未来戦略会議としては、主体的に取り組むことが想定される団体名に記載がなくても、官民による広域連携に資するものについては、諸所可能な範囲で連携を図っていくこととしたい。

テーマとプロジェクト【テーマ１：観光】・北海道新幹線の開業に向けた連携【テーマ２：海外との経済交流】
・広域的な国際戦略の検討【テーマ３：防災】・災害対応力強化と産業復興等-1-２．検討状況（１）第１回◇ 日時：平成２５年５月１６日（木）１３：３０～１６：００◇ 場所：セントレ東北 8 階会議室（仙台市）◇ 議事：・真の分権型社会における広域経済圏の形成に関する調査研究報告書について（報告）・北海道・東北未来戦略会議の最近の取組について（報告）・研究会での検討骨子・スケジュール・内容について（２）第２回◇ 日時：平成２５年６月２１日（金）
１３：００～１５：３０◇ 場所：セントレ東北 8 階会議室（仙台市）◇ 議事：・広域連携プロジェクトについて（前回研究会を踏まえたプロジェクト提示と整理）[ゲストスピーチ]
演題：「わが国の成長戦略と今後の北海道・東北及び東北の将来像・プロジェクトについて」
講師：(株)野村総合研究所
上席コンサルタント官民連携担当部長
名取 雅彦 氏（３）第３回◇ 日時：平成２５年７月１９日（金）
１３：００～１５：３０◇ 場所：(一社)東北経済連合会 10 階会議室（仙台市）◇ 議事：・広域連携プロジェクトについて（中間とりまとめ(案)の検討）[ゲストスピーチ]①演題：「海外における農業の成長戦略」
講師：宮城大学事業構想学部教授
大泉 一貫 氏②演題：「東北総合輸送プラットホーム構想について」
講師：ヤマト運輸(株)青森主管支店営業企画課係長
佐々木雄大 氏（４）第４回◇ 日時：平成２５年９月１２日（木）１３：００～１５：２０◇ 場所：(一社)東北経済連合会 10 階会議室（仙台市）◇ 議事：・広域連携プロジェクトについて（中間とりまとめ(案)の検討）[ゲストスピーチ]
演題：「地域連携による国際戦略」
講師：日本通運(株)ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾛｼﾞｽﾃｨｸｽｿﾘｭｰｼｮﾝ部次長
栗田 克則 氏-2-

（５）第５回◇ 日時：平成２５年１０月８日（火）１３：００～１６：００◇ 場所：(一社)東北経済連合会 10 階会議室（仙台市）◇ 議事：・広域連携プロジェクトについて（中間とりまとめ(案)の検討）[ゲストスピーチ]
演題：「東北復興連合会議（仮称）準備会合開催について」
講師：(株)日本政策投資銀行東北支店東北復興支援室次長
蓮江 忠男 氏（６）第６回◇ 日時：平成２５年１２月１６日（月） １３：００～１５：３０◇ 場所：(一社)東北経済連合会 10 階会議室（仙台市）◇ 議事：・広域連携プロジェクトについて（中間とりまとめ(案)の検討）[ゲストスピーチ]
演題：「北海道との連携における東北観光推進機構の取り組み」
講師：東北観光推進機構推進本部国内事業部長
長谷川博樹 氏（７）第７回◇ 日時：平成２６年２月２４日（月）１３：００～１４：２０◇ 場所：(一社)東北経済連合会 10 階会議室（仙台市）◇ 議事：・広域連携プロジェクト（最終取りまとめ(案)）について

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【テーマ１：観光】
近年、広域ブロックを跨いでの連携は、わが国各地域で活発化している。例えば、中部では、中部と北陸の空港や観光地を組み合わせた多彩な広域観光ルートで海外からの誘客事業に取り組んでいる。また、中国と九州も、下関と北九州の広域観光ルートの造成に取り組んでいる。
海外の事例を見ると、日本人に人気の海外旅行商品には、「北欧」ならフィンラン
ド・ノルウェー・スウェーデン、「ヨーロッパ・アルプス」ならスイス・イタリア・
オーストリアといった商品がある。
今後は、北海道・東北の観光資源の特性を踏まえた、より広域的で、本地域の強みを活かした魅力的な旅行商品の造成等についての検討が必要である。
北欧やヨーロッパ・アルプスの国々と北海道・東北（面積の比較）

北欧

ヨーロッパ・アルプス

北海道・東北約 111 万平方㎞

約 42 万平方㎞

約 16 万平方㎞

フィンランド約 34 万平方㎞

スイス

約 4 万平方㎞

北海道

約 8 万平方㎞

ノルウェー約 32 万平方㎞

イタリア約 30 万平方㎞

東北

約 8 万平方㎞

スウェーデン約 45 万平方㎞

オーストリア約 8 万平方㎞

[プロジェクト]
北海道新幹線の開業に向けた連携
１．最近の動向
北海道と東北は、現在では、鉄道・フェリー・航空機を利用した人・物の流れとなっているが、平成 27 年度末の北海道新幹線の新函館（仮称）駅までの開業により、青函圏・仙台圏・首都圏からの流れが大きく変化するものと考えられる。

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特に、新幹線の大量輸送能力及び時間短縮効果のみならず、初めて北海道へ新幹線が乗り入れるといった話題性等が相まって、ビジネス客や観光客の利用が増大するとともに、教育旅行など団体での利用拡大も予想されている。
こうした機会を捉え、北海道・東北では、北海道観光振興機構と東北観光推進機
構が平成 25 年 3 月に連携協力に関する協定を結んでいる。これは、東北と道南地域の魅力を高めるとともに、観光に関わる相互交流を活性化し、一体感を持って外部から観光客を呼び込むことを目的にしている。
併せて、東北観光推進機構では、平成 27 年春開業予定の北陸新幹線の金沢開業への対応についても、東北と道南地域への関心度の向上を図るための取組を進めることとしている。
もっとも、観光客の呼び込みには、自らの地域が持つ、イベントや食、物産、文化といった「観光資源」を把握し、それらをターゲットとする地域や観光客の特性（団体客 or.個人客）ごとに効果的に組み合わせながら発信・提案していくことが肝要である。
今後、北海道・東北においては、こうしたことを念頭に置きながら、北海道観光振興機構と東北観光推進機構を中心に各種事業と連携し、地域経済の活性化を図る
ことが必要と考えられる。

２．考えられる連携内容【提案】（１）首都圏からの誘客促進
首都圏の旅行者に「北」への関心を訴求させるためには、北海道観光振興機構と東北観光推進機構が取り組む宣伝誘致キャンペーン等と連動して、共通の宣伝物等を活用した情報発信を行ってはどうか。
また、両地域の観光団体が取り組む、それぞれの強み（例：北海道の大自然、東北の歴史文化等）を組み合わせた東京～東北～北海道の広域観光ルートの開発に対して、各地域が売り込みたい地域固有の観光資源の情報提供を行い、地域が一体となって取り組んではどうか。
※想定取組団体（案）：
東北観光推進機構、北海道観光振興機構、東北経済連合会、北海道経済連合会 他-6-

（２）インバウンドでの連携
地理的に隣接し、歴史的にもつながりの深い北海道・東北は、世界自然遺産、湖、温泉、雪、海産物等の共通点があるため、連携してブランド構築が可能である。
このため、北海道・東北を航空機でイン・アウトする周遊型の観光ルートを開発
し、国内外の旅行会社に造成を要請するとともに、各種旅行博において連携して装飾・運営等を行い、効果的なプロモーションを行ってはどうか。
※想定取組団体（案）：東北観光推進機構、北海道観光振興機構、東北経済連合会、
北海道経済連合会 他（３）北海道と東北との人的交流の拡大
北海道新幹線の平成 27 年度一部開業により、両地域の観光・ビジネス面での人的交流は拡大する。今後は、函館、大間、青森など津軽海峡の歴史と食を活用するな
ど、地域の資源を活用した観光の振興を図るとともに、復興ツアーや、北海道と東北との結びつきを踏まえた歴史等を学ぶプログラムを作成し、教育旅行の誘致に活用してはどうか。
また、本地域内のシニア世代の旅行者の誘致、本地域で開催される国際会議の誘致等に取り組み、両地域への旅行者の増加を図ってはどうか。
※想定取組団体（案）：東北観光推進機構、北海道観光振興機構、東北経済連合会、
北海道経済連合会 他-7-

【テーマ２：海外との経済交流】
全国を上回る人口減少・少子高齢化や人口流出、事業所数の減少など、本地域を取り巻く社会経済環境は、年々厳しくなる一方である。
こうした中で、今後、本地域が経済成長を遂げるためには、アジアなど海外の成長を取り込み、今後の地域の成長につなげることが不可欠である。
今後は、本地域が持つ特性・強みを活かしながら、より広域的に海外との経済交流を促進するための戦略づくり等についての検討が必要である。

[プロジェクト]
広域的な国際戦略の検討
１．最近の動向安倍内閣では、成長戦略において、農林水産物・食品輸出額を平成 32 年（2020年）までに現状の 4,500 億円から 1 兆円に倍増させる目標を掲げている。
しかし、一方で地方においては、輸出者の問題や輸出意欲のある生産者の確保など、多くの課題を抱えている。また、各道県においては、独自の国際戦略のもとで、展示・商談会や各種プロモーション等の事業を実施している状況にあるが、ロットの確保や地域商社の不在等から、地域産品の輸出は期待されるほどには伸びないのが現状である。
北海道・東北未来戦略会議では、平成 24 年 4 月に香港・パッケージツアーズ社の全面的な協力を得て「香港協力ショップ」をオープンさせている。この事業の際にも、輸送方法、輸送量などの制約により、地域産品の輸出を敬遠する商社が多い状
況に当初直面し、事業遂行には多くの時間を要した。
同時に、海外現地においても、「東北」というブランドが「北海道」のそれと比べて極めて弱いことから、関係機関とも連動しながら、海外でも認知されるブランド構築も重要と考えられる。
こうしたことから、今後、広域的にスケールメリットを活かす事業について、東北の官民による国際戦略を取りまとめることが必要と考えられる。

-8-

２．考えられる連携内容【提案】（１）輸出促進に向けた広域的国際戦略の検討
農林水産物や食品、工芸品等の輸出促進、情報発信の強化、ブランド力の強化に向けて、スケールメリットを活かし、官民共同で取り組む広域連携事業や協力体制等について、関係機関と連携して広域的な観点から検討を行ってはどうか。
また、共通の戦略を広域で共有し、未だ数が少ない輸出意欲のある生産者と海外のニーズとのマッチングを図りながら、成功事例を輸出者と共に積み重ねていく推進方法について検討してはどうか。
・農林水産物・食品等の認知度並びに販売の向上策の検討
・地域商社情報の共有についての検討
・空港・港湾を活用した効率的な国際物流の検討
等※想定取組団体（案）：北海道・東北未来戦略会議、東北経済連合会 他（２）ブランドイメージの確立とブランド力の強化に関する検討
スケールメリットを活かした東北地域のブランドイメージの確立を図るとともに、地域が持つ観光や物産、地域文化などを PR・宣伝するための方策について検討してはどうか。
・国のビジットジャパン事業やクールジャパン事業、(一社)放送コンテンツ海外展開促進機構（BEAJ）等との連携
・観光・物産・文化といった素材（地域資源）の発掘とプロモーション方法
・海外の放送メディアを活用した情報（コンテンツ）発信の実施
・海外拠点の活用
等※想定取組団体（案）：東北観光推進機構、東北経済連合会、東北７県 他-9-（農林水産物・食品等の認知度並びに販売の向上策の事例）【冷凍・冷蔵小口貨物の輸出における連携】
北海道における食料品等の輸出促進に当たっては、その生産体制等から大ロット化が難しく、物流費のコスト高等が課題となっていた。そうした商流・物流双方の課題に対しては、民間企業の個別の取組では限界があることから、札幌大学と北海道開発局では、平成 23 年 10 月に「国際物流を通じた道産品輸出促進研究会」を設立し、「北海道国際輸送プラットホーム（HOP：Hokkaido
export Platform）」の構築に向けて取り組んできた。
ここでは、ヤマトグループの事業参画による「サンプル輸送」と海外との商談がまとまった生産者を対象にした「HOP1 サービス」等の小口冷凍・冷蔵混載輸送サービスに取り組んできた。
「サンプル輸送」は、香港等の飲食店経営者にサンプルを送り、商材の評価を得られるという取組である。例えば、香港なら 1 品目 23,000 円という従来よりもかなり割安な費用で、海外取引の可能性を手軽に検討できる。
「HOP1 サービス」は、北海道のどこからでも段ボール一箱を定額で冷凍・冷蔵輸出できるというものである。輸送費は、重量により台湾・香港が 5,250 円から、シンガポールが 9,450 円からとなっており、既存の輸送費に比べかなり割安（※）である。
（※）…通関にかかる手続、書類作成、成分ラベルデータの作成（翻訳込み）、PL 保険、代金の回収・督促までが含まれる。なお、国際航空輸送の場合、香港向け 10kg/箱で一般フォワーダーに依頼した場合は約 50,000 円。

しかし、HOP 事業は、プラットホーム構築の途上ということもあり、恒常的に生産者から産品を集めるのは難しく、毎週、定期的にコンテナを稼働させてはいるものの、日によってバラつきがあるなど、集荷に課題がある。また、各種のプロジェクト提案・実現に向けては、参加する企
業がオブザーバーという立場では主体的・機動的な活動が行いにくいという課題もあった。
こうしたことから、平成 25 年 9 月からは、道産品輸出の促進に主体的に取り組む企業・団体により構成する「北海道国際輸送プラットホーム協議会」（事務局：札幌大学、北海道開発局、
北海道）を設立し、HOP 事業の構築に向けた、より事業ベースの協議を行っている
一方、東北においては、農林水産物・食品の生産量の割合は多いが、冷蔵・冷凍品の小口混載
輸送サービスはあるものの、海外への輸出について気軽に検討できる状況にはなっていない。このため、東北においても国際輸送プラットホームを整備し、HOP 事業との連携ができれば、双方のメリットに繋がると考えられる。

北海道国際輸送プラットホームのイメージ

北海道国際輸送プラットホーム（北海道開発局 HP より）

ロゴマーク（北海道開発局 HP より）- 10 -

（空港・港湾を活用した効率的な国際物流の事例）【インターネットとハブ空港を活用した地域産品の輸出拡大】
地方から海外への農水産物・加工食品等の輸出の取組が活発化している中、多品種多頻度需要に応じた商取引サービス等の商流機能は十分整備されているという状況には至っておらず、これが輸出の機会を逃しているという問題がある。
このため、多品種多頻度需要に応じた商取引サービス等の商流機能の充実に加えて、所要時間やコスト面等で競争力のある輸出システムの導入が不可欠である。
こうした分野に対応している取組としては、ヤマト運輸と Yahoo!香港並びに楽天、全日本空輸の取組がある。これは、香港の中間所得層以上の個人を対象に国内の特産品の集荷・通関・輸送・決済までを一貫して行う事業である。
具体的には、Yahoo!香港及び楽天市場の EC（電子商取引）サイトにて販売した地域産品を那覇空港（沖縄）に集約し、通関を効率化させながら全日本空輸のハブ便（深夜フライト）で香港へ輸送、香港到着後はヤマト運輸の海外宅急便ネットワークを利用して戸別配達を行っている。
これまで、山形さくらんぼ（紅秀峰）を Yahoo!香港にて販売したほか、宮崎日向夏、愛媛みかんなども、産地からの発送＋1 日（または 2 日）のリードタイムで、現地購入者へ配送している。この枠組は、海外（香港）に法人を持たずとも販売でき、多頻度小ロットでの取扱も可能とされている。
前述事例で述べた国際輸送プラットホームとの整合を図りつつ、既にあるこの枠組を活用し、北海道・東北の地域産品をハブ空港を利用しながら、香港において販売することも考えられる。
(例) Yahoo!香港の販売ケーススタディ- 11 -

（海外拠点の活用の事例）【香港協力ショップの利活用】
北海道と東北の地域産品の知名度向上と輸出拡大を目的に、北海道・東北未来戦略会議では「香港協力ショップ」事業を展開している。
同ショップ（現地名：「Japan Super」）は、香港の大手旅行会社・パッケージツアーズ社の全面的支援（建設（面積：約 40 ㎡）費や人件・運営費、広告費など、ショップに掛かる費用の全てを同社が負担）のもと、平成 24 年 4 月より香港の繁華街・尖沙咀（ﾁﾑｻｰﾁｮｲ）で事業を展開している。現在では、同ショップでの販売に加えて、インターネット（例：Yahoo！香港）上での販売も実施しているところである。
北海道・東北未来戦略会議の役割は、地域産品の情報提供や各道県と日本側代理店（日通商事）との間に入っての調整役として業務に当たっている。

▲香港協力ショップの状況（平成 24 年 9 月撮影）
※ショップ入口には、「北海道・東北七県協力関係」の表記- 12 -

【テーマ３：防災】
東日本大震災の被災経験・教訓を踏まえた中長期的な創造的復興を実現するためには、東北一体となり、国内外の叡智を結集した取組が必要かつ効果的であると考えられる。
このため、東北内外の幅広い主体による連携プラットホームを形成し、実践的な議論や研究を行い、災害リスク対応力強化及び産業復興等につながる戦略・対策を構築することが重要である。
また、東北の災害対応力強化を通じて、他地域が被災した際のバックアップ機能
構築を地域一体となって取り組んでいくことも重要である。

[プロジェクト]
災害対応力強化と産業復興等
１．最近の動向
東日本大震災の際の交通・情報インフラの断絶やバックアップ等の不足、不十分な事前対策・連携体制等の課題を踏まえると、個別の地域コミュニティや自治体単位での取組に加え、より広域的な視点（国内外含めて）で、かつ官民共同で対策や戦略構築に取り組むことが有効と考えられる要素は多い。
こうした東北の被災経験と教訓は、災害リスクと直面する他地域（国内、アジア等の海外）にとって重要な情報となり、東北の復旧・復興に向けた取組は、他地域のモデルとなり得るものである。
また、国内外へのダイレクトかつ積極的な情報発信により、東北の現状の理解促進を図り、被災の風化を防ぎ、かつ独自のノウハウや取組を有する前向きなイメー
ジを、地域全体として創出していくことが重要である。
今後は、主な課題や有効な対応策の収集・蓄積・検証等を通じて、産学官等様々な主体が連携し、より広域的な視点での対策や戦略の構築等が必要と考えられる。

２．考えられる連携内容【提案】（１）地域が一体となったプラットホームへの参画などを通じた災害対応力強化等の検討
東北内外の自治体、経済団体、企業、大学など多様な主体の連携によるプラット
ホーム（会議体）への参画などを通じて、東北が一体となった災害対応力の強化と産業の復興等に関する戦略や取組について検討してはどうか。
・平時の想定・対策等の検討
・官民の業務・事業継続の検討- 13 -

・災害時を想定した産業復興・振興策の検討
・他地域被災時のバックアップ機能の検討

等※想定取組団体（案）：日本政策投資銀行、東北経済連合会、東北７県、民間企業 他（多様な主体の連携によるプラットホームの事例）【東北復興連合会議】
日本政策投資銀行では、被災経験・教訓をベースとしつつ、オール東北としての災害対応力強化と産業の関与・復興など、被災から復旧、創造的復興を目指す東北の取組の視点や方策について、東北内外の知見を結集し、検討・構築していくことを主な目的に、東北の官民や関係機関の参画を得て、「東北復興連合会議」を平成 26 年 3 月 1 日に立ち上げた。
なお、日本政策投資銀行では、東北復興連合会議について、以下の特徴・趣旨を有する会議体にしたいと考えている。
・東北の各主体、各地域が各々持っている被災経験・教訓や産業復興等に向けた取組をスタン
ドアローンのものとせず、東北全体としての共有や連携促進につなげるための仕組とする。
・東北復興連合会議は連携会議体であり、緩やかな連携のもと、災害対応力の強化と産業復興等を促進するための方策・戦略構築に向けた議論の場を恒常的に設けていく。
・東北復興連合会議における議論や研究の成果（対策等）は、東北内外での実践に活かすべく還元させていく。また、国内外へのダイレクトかつ積極的な情報発信を継続実施する。
「東北復興連合会議」のイメージ（作成：日本政策投資銀行）- 14 -

資料編【テーマ１：観光】
１．北海道新幹線の開業
北海道新幹線は、新青森駅から函館付近を経て札幌に至る延長約 360ｋｍの路線で、
このうち、新青森駅・新函館（仮称）駅間は平成 27 年度末に開業予定である。新函館（仮称）駅・札幌駅の区間は、平成 24 年に認可・着工され、現在は、平成 47 年度までの完成に向けて工事が進められている。
津軽海峡を挟む青森市、弘前市、八戸市、函館市の 4 市は、平成 25 年 3 月に「青函圏観光都市会議」を設立している。この圏域を「青函圏」として地域ブランド化
し、誘客を図る考えである。また、開業 1 年目の平成 28 年度には、「青函圏博覧会」（仮称）の開催も計画されている。
【北海道新幹線の概要】（資料：北海道庁ＨＰ）- 15 -

２．観光の動向（１）国内旅行者の数の回復（北海道・東北の国内宿泊者数）
北海道・東北における国内宿泊者数は、震災直後は大きく落ち込んだが、現在は、大震災前の水準以上に回復している。その背景には、被災地における復旧・復興関係者の宿泊が継続していることと、平成 24 年度に観光庁が実施した「東北観光博」
等のキャンペーンが東北に行くことが復興の支援になるといった雰囲気を醸成し、旅行者の増加につながっていることが挙げられる。
【北海道・東北の国内延べ宿泊者の推移（外国人含まず）】 （単位：万人泊）
9,000

7,630

8,000
7,000

7,506

福島県

5,732

5,822

5,782

山形県

6,000

万人泊

新潟県

5,000

秋田県

4,000

宮城県

3,000

岩手県

2,000

青森県

1,000

北海道

0
平成20年

平成21年

平成22年

平成23年

平成24年

（資料：観光庁「宿泊旅行統計調査」より事務局作成）【2013 年以降のデスティネーションキャンペーンについて】
年
時期
エリア
テーマ
2013 年
4/1～6/30
仙台・宮城 笑顔咲くたび 伊達な旅
(H25 年)
7/1～9/30
広島
瀬戸内ひろしま、宝しま
10/1～12/31
秋田
あきたにしました。
京都
京の冬の旅キャンペーン
2014 年
4/1～6/30
新潟
うまさぎっしり新潟（H 26 年） 6/14～9/13
山形山形日和。
9/14～12/13
和歌山
和み、和らぐ。和歌山からはじまる旅。
京都
京の冬の旅キャンペーン
2015 年
4/1～6/30
福島
福が満開、福のしま。
（H 27 年） 7/1～9/30
大分
富山・石川・
10/1～12/31
福井（資料：各県 HP などより事務局作成）- 16 -

（他ブロックとの比較）
宿泊者数で見ると、九州と東北は同じような傾向を示しており、北海道を大きく上回っている。東北については、6 県では九州より低いものの、7 県では大きく上回っており、新潟県の数値が大きいことが分かる。
【北海道・東北・九州の国内延べ宿泊者数の推移（外国人含まず）】（単位：万人泊）
5,500

5,059

5,000

万人泊

4,256

4,000

3,000
2,500
2,000

北海道

4,471

4,500

3,500

4,877

3,506

3,411

3,055 3,002
2,748
2,321 2,276
平成20年

3,699

4,032
2,975

2,629
2,571

平成22年

（資料：国土交通省

3,882
東北７県

3,463

2,787
2,123

平成21年

東北６県

平成23年

九州

平成24年

観光庁｢宿泊旅行統計調査報告書｣より事務局作成）※2010 年第 2 四半期調査より、調査対象を従業員 10 人以上から 10 人未満を含む全宿泊施設に拡充した。単純比較は出来ないので注意が必要。2012 年（平成 24 年）の値は暫定値。

（道県毎の国内延べ宿泊者数（外国人含まず））（単位：人泊）平成 20 年

平成 21 年

平成 22 年

平成 23 年

平成 24 年

北海道

23,211,870

22,757,900

21,228,350

25,710,020

26,292,040

青森県

2,963,990

3,411,170

3,481,330

4,448,200

4,197,090

岩手県

3,699,650

4,093,450

4,178,800

6,272,770

5,906,240

宮城県

6,551,570

6,490,410

7,079,960

9,735,050

9,751,440

秋田県

2,955,430

2,851,430

3,068,480

3,693,920

3,200,030

山形県

3,744,350

3,955,840

4,204,960

5,395,670

5,327,110

福島県

7,562,630

7,066,850

7,733,880

10,771,110

10,438,830

６県計

27,477,620

27,869,150

29,747,410

40,316,720

38,820,740

新潟県

6,631,610

7,189,540

7,243,140

10,273,840

9,948,210

７県計

34,109,230

35,058,690

36,990,550

50,590,560

48,768,950

８道県計57,321,100

57,816,590

58,218,900

76,300,580

75,060,990(参考)九州

30,552,100

30,020,860

34,626,230

44,712,600

42,559,850（資料：観光庁「宿泊旅行統計調査」）- 17 -

（２）誘致競争が激化する教育旅行
修学旅行の市場規模は、中学校だけで約 2,000 億円（※）と推計され、生徒 1 人当たりの単価は、体験学習をオプションとして追加する学校が増えているため、上昇傾向にある。団体旅行が減少する中で、誘致に成功すれば、3 年間は枠を確保できると言われる修学旅行市場は、年々、地域間競争が激化している。
公立中学校における修学旅行の現状を見ると、東北から北海道が 88 校、北海道から東北が 9 校となっており、北海道から東北への修学旅行が極端に少ない状況にある。今後は、北海道新幹線の開業に向け、教育旅行の誘致が活発化するものと考え
られる。
（※）

…以下資料にて事務局推計：

 関東・東海・近畿地区の中学校の平均費用 57,000 円(ａ)×全国の中学生の人数 357 万人(ｂ)(ａ)（参考：（公財）全国修学旅行研究協会「平成 24 年度研究調査報告」）
この平均費用には海外修学旅行は含まれていない。
(ｂ)（参考：総務省

統計局・政策統括官

統計研究所「日本の統計

第 22 章

教育都道府県別学校数、教員数と在学者数」）【平成 23 年度 公立中学校修学旅行の方面別実施状況】（資料：（公財）全国修学旅行研究協会｢国内修学旅行の方面別実施状況｣）- 18 -

（３）外国人旅行者の低迷
外国人延べ宿泊者数では、九州が健闘しており、北海道とほぼ同規模となっている。東北は 7 県合計でも、北海道と九州を大きく下回っており、国内旅行の延べ宿泊者数に比べ外国人旅行者の誘致では苦戦している結果となっている。
【北海道・東北・九州の外国人延べ宿泊者数の推移】（単位：万人泊）

250

220

万人泊

200
150

206

181

196
166

192

190

185

北海道

東北6県

158
109

100

63
47

50

52
平成20年

36

30

九州

51

38

0

東北7県

60

平成21年

平成22年

（資料：国土交通省

21

26

平成23年

平成24年

観光庁｢宿泊旅行統計調査報告書｣より事務局作成）※2010 年第 2 四半期調査より、調査対象を従業員 10 人以上から 10 人未満を含む全宿泊施設に拡充した。単純比較は出来ないので注意が必要。2012 年（平成 24 年）の値は暫定値。

（道県毎の外国人延べ宿泊者）（単位：人泊）平成 20 年

平成 21 年

平成 22 年

平成 23 年

平成 24 年

北海道

2,198,170

1,806,740

2,055,360

1,583,740

1,961,490

青森県

71,82059,17059,10033,73039,450岩手県

88,52064,64083,44033,33042,360宮城県

150,920

115,100

159,490

53,52088,060秋田県

41,99045,06063,57027,21025,150山形県

41,06041,74052,63034,71032,850福島県

122,620

56,87087,17027,54037,120

６県計

516,930

382,580

505,400

210,040

264,990

新潟県

110,060

87,43099,33091,25096,450７県計

626,990470,010604,730

301,290

361,440(参考)九州

1,853,470

1,092,380

1,901,030

1,661,940

1,918,510（資料：国土交通省- 19 -

観光庁｢宿泊旅行統計調査報告書｣）

【テーマ２：海外との経済交流】
１．人口減少・少子高齢化と経済成長率
国立社会保障・人口問題研究所が平成 25 年 3 月に公表した推計によると、北海道・東北における平成 52 年（2040 年）の人口は、現在から約 25.4％減少（全国平均 16.2％）
し、現在よりも 437 万人減少する。また、高齢化率（65 歳以上の人口比率）は平成
22 年（2010 年）の約 25.4％から平成 52 年（2040 年）には約 39.7％（全国平均 36.1％）
へと上昇する。
平成 22 年（2010 年）の総人口を 100 とした人口指数を見ると、30 年後の平成 52
年（2040 年）は、全国の人口指数は 83.8%で、全ての都道府県で減少となる。最も減少の大きい県は秋田県、次いで青森県で、上位 10 位に東北の 5 県が占める。
【北海道・東北の将来推計人口】（単位：千人）20,000新潟県

17,21518,00016,58816,00015,994

15,262

福島県

14,486

14,00013,683

12,84512,000

山形県
秋田県

10,000
宮城県

8,000
6,000

岩手県

4,000

青森県

2,000

北海道

0
2010年

2015年

2020年

2025年

2030年

2035年

2040年

（資料：国立社会保障・人口問題研究所編「日本の都道府県別将来推計人口（H25 年 3 月推計）」より事務局作成）（道県毎の人口）
平成 22 年
(2010)（単位：千人）
平成 27 年 平成 32 年
(2015)(2020)

平成 37 年(2025)

平成 42 年
(2030)

平成 47 年
(2035)

平成 52 年
(2040)

北海道

5,506

5,361

5,178

4,960

4,719

4,462

4,190

青森県

1,373

1,306

1,236

1,161

1,085

1,009

932

岩手県

1,330

1,266

1,206

1,140

1,072

1,005

938

宮城県

2,348

2,306

2,269

2,210

2,141

2,062

1,973

秋田県

1,086

1,023

959

893

827

763

700

山形県

1,169

1,116

1,062

1,006

949

893

836

福島県

2,029

1,913

1,874

1,780

1,684

1,587

1,485

新潟県

2,374

2,297

2,210

2,112

2,009

1,902

1,791

合計

17,215

16,58815,994

15,262

14,486

13,683

12,845（資料：国立社会保障・人口問題研究所編「日本の都道府県別将来推計人口（H25 年 3 月推計）」）

- 20 -

総務省が公表した全国各ブロック毎の人口移動を見ると、北海道・東北の人口流出は拡大しており、とりわけ、平成 23 年の東日本大震災が引き金となり、東北における人口流出は著しく、一方、北海道や九州の人口流出は減少傾向にある。
【総人口の減少（平成 22（2010）年→平成 52（2040）年）】（2010 年＝100 とした指数）
順位

地

域

指

数

順位

地

域

指 数

1

秋田県

64.4

7

島根県

72.6

2

青森県

67.9

8

徳島県

72.7

3

高知県

70.2

9

福島県

73.2

4

岩手県

70.5

10

長崎県

73.5

5

山形県

71.5

6

和歌山県

71.8

全国計

83.8

（資料：国立社会保障・人口問題研究所）【北海道・東北のブロック別転入超過数（-は転出超過）】（単位：人）
5,000
354-5,000-15,000

3,990

2,650
-8,013 -9,809-9,632-2,607-12,178-8,637-6,745-12,809-11,510-14,611-21,129-25,000-19,109北海道-27,017-30,175-35,000-4,860-2,482-34,753-45,000

東北７県-34,988-50,255-47,197-55,000
平成5年 10年

15年

20年-26,621

21年

22年

23年

九州

24年

（資料：総務省統計局「住民基本台帳人口移動報告」より事務局作成）（各ブロック毎の動向）
北海道
東北７県

（単位：人）

平成 5 年

平成 10 年

平成 15 年

平成 20 年

平成 21 年

平成 22 年

平成 23 年

平成 24 年

-2,607-9,632-9,809 -21,129 -12,178-8,637-2,482-6,745354 -14,611 -30,175 -47,197 -34,988 -27,017 -50,255 -26,621

関東

19,116

63,914 102,638 145,367 114,728

中部

7,492

-3,208-9,73090,95055,39460,559-1,586 -18,477 -16,186-3,061-8,454

5,348

-122

近畿

-16,461 -15,850 -24,865 -12,052

中国-6,241-9,307 -10,484 -16,527 -12,314-9,574-4,396-8,669四国-4,303-3,293-6,368-4,538-5,088九州

2,650-8,013 -11,510 -34,753 -19,109 -12,809

3,990-4,860-6,065 -12,123-9,975 -10,359-7,687（資料：総務省統計局「住民基本台帳人口移動報告」）- 21 -

直近の経済成長率の推移を見ると、平成 20 年に発生したリーマンショックによる大幅な落ち込みとその後の回復という傾向は、全国他地域とも概ね同じであるものの、東北の経済成長率は、全国の経済成長率よりも低い傾向にある。一方、北海道
はほぼ全国レベルの状況にあるが、九州の経済成長率は、平成 19 年度以降、全国の経済成長率を上回る状況が続いている。
【経済成長率（県内総生産増加率）の推移】（単位：％）

2.5

0.5

2.2(九州)0.9(全都道府県計)
0.8(北海道)0.5(東北7県)

-0.5

北海道

1.5

-1.5

東北７県

-2.5
九州

-3.5
-4.5
-5.5

全都道府
県計
平成14年度

15年度

16年度

17年度

18年度

19年度

20年度

21年度

22年度

（資料：内閣府「県民経済計算」より事務局作成）（各ブロック毎の動向）（単位：％）

平成
14 年度

平成
15 年度

平成
16 年度

平成
17 年度

平成
18 年度

平成
19 年度

平成
20 年度

平成
21 年度

平成
22 年度

北海道

-1.8

-1.7

1.6

-3.5

-0.6

-1.0

-3.6

-1.1

0.8

東北７県

-1.8

-1.4

0.9

-1.1

1.5

-1.0

-5.0

-2.2

0.5

関東

-0.9

1.0

1.6

1.1

1.2

0.7

-3.4

-4.2

0.6

中部

1.0

-0.3

1.8

2.0

2.7

1.1

-8.0

-4.8

0.7

近畿

-1.5

-0.7

1.1

-0.2

1.0

0.1

-2.7

-5.3

1.4

中国

-1.1

-0.2

0.1

1.2

1.2

0.3

-4.0

-4.4

0.6

四国

-1.9

-0.7

-0.1

-2.9

1.7

-1.3

-4.1

-1.1

1.6

九州

-0.8

0.7

0.2

-0.7

0.6

1.4

-3.3

-1.5

2.2

全都道府県計

-0.8

0.1

1.2

0.4

1.3

0.5

-4.2

-3.9

0.9

（資料：内閣府「県民経済計算」）- 22 -

２．地域産品の輸出（１）輸出の低迷
わが国における地域産品の輸出は、大震災後の落ち込みから回復しきれていないのが現状である。例えば、食料品輸出額第 1 位の香港の直近 5 年間（平成 20 年～平成 24 年）の数値を見ても、平成 22 年に約 918 億円だったが、大震災後の輸入規制等の影響で、平成 24 年には約 697 億円にまで減少（減少幅は△24.1％）している。
わが国から輸出する食料品は、輸入国側が求める放射性物質検査基準内の産品のみ輸出しており、安全・安心は保証されている。よって、今後は、風評被害の払拭と同時に、地域産品の積極的な情報発信と売り込みが必要と考える。
【わが国の食料品主な輸出先と金額】（単位：億円）

1,000
香港

918
900

米国

775
800

705
700

697

727

台湾

億円

中国
600

551
597

501

韓国

487

500

493

タイ

400
ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ
300
ﾏﾚｰｼｱ
200
英国
100
ドイツ
0
平成20年

平成21年

平成22年

平成23年

平成24年

（資料：財務省「貿易統計」より事務局作成）- 23 -

（２）輸出の促進に向けたわが国の取組
平成 25 年 6 月 14 日に公表された「日本再興戦略－JAPAN is BACK－」では、わが国の農林水産物・食品の輸出促進等による需要の拡大を図ることが盛り込まれており、同年 8 月には国別・品目別の輸出戦略が策定された。
農林水産省でも、産地間連携により、通年で安定的に農林水産物を供給できる体制の構築に取り組んでいるほか、意欲のある生産者の取組を支援すべく、産地の枠を超えた品目全体のマーケティング・プロモーション体制整備に努めている。
具体的には、海外市場調査や輸出担当者の育成、海外試験輸送に対する支援や海外プロモーターの配置・委嘱、販売・PR 戦略の策定に係る取組に対する補助、見本
市への出展等、海外での販売促進活動に対する補助や各種相談を受け付けている。
【国別・品目別戦略】
主な品目

重点品目

重点国・地域2012 年

2020 年

輸出額

目標額

1,700 億円

3,500 億円

ぶり、さば、ほたて、 東南アジア、EU、アフリ
水産物

さけ、第二のかにか カ等
ま、ﾌｧｽﾄﾌｨｯｼｭ等
味噌、醤油、菓子、 EU、ロシア、シンガポー

加工食品

清涼飲料水、健康食 ル、タイ、ベトナム、イ品、ﾚﾄﾙﾄ食品等

ンド等

1,300 億円

5,000 億円

130 億円

600 億円

80 億円

250 億円

50 億円

250 億円米、米菓、ﾊﾟｯｸごは 香港、シンガポール、豪
米、ん、日本酒等

米加工品

州、EU、米国、インド、ブラジル等

りんご、柑橘類、い 台湾、東南アジア(ﾀｲ、ｲ
青果物

ちご、ながいも、か ﾝﾄﾞﾈｼｱ、ﾍﾞﾄﾅﾑ)等
んしょ等
米国、EU、香港、シンガ

２
０
２
０
年
ま
で
に
輸
出
額
一
兆
円
目
標
を
実
現

ポール等
牛肉

※輸出解禁に向けた衛生協議
ロシア、台湾、中国等と協議中※他に、林産物、花き、茶について重点品目として、戦略を策定。
※この戦略については、地域ブロック毎に意見交換を実施し、現場とのコミュニケーションを取りつつ、ブラッシュアップを行った。

（資料：内閣府「第 11 回規制改革会議」（平成 25 年 5 月 30 日）農林水産省提出資料、東北農政局資料より事務局作成）- 24 -

３．香港協力ショップ
北海道と東北の地域産品の知名度向上と輸出拡大を目的に、北海道・東北未来戦
略会議では「香港協力ショップ」事業を展開している。
同ショップ（現地名：「Japan Super」）は、香港の大手旅行会社・パッケージツアーズ社の全面的支援（建設（面積：約 40 ㎡）費や人件・運営費、広告費など、ショップに掛かる費用の全てを同社が負担）のもと、平成 24 年 4 月より香港の繁華街・
尖沙咀（ﾁﾑｻｰﾁｮｲ）で事業を展開している。現在では、同ショップでの販売に加えて、インターネット上での販売も実施しているところである。北海道・東北未来戦略会
議の役割は、本地域の産品の情報提供に限定されている。
通常、地域産品の輸出に当たっては、特定の分野に特化した中小商社が対応している。しかし、取扱規模が小さい現状においては、輸送方法、輸送量などの制約により、地域産品の輸出を敬遠する商社が多い。このため、北海道・東北にはこうした輸出を支える商社の集積が低い状況にある。今後は、輸出者（商社）が商品知識やノウハウ等を蓄積して、生産者が地域産品の輸出に前向きに取り組むような環境を築き上げていくことが重要である。
今回の「香港協力ショップ」事業では、日通商事が輸出者となり、北海道・東北の地域産品を取りまとめ、同ショップへの輸出に当たっている。現在、同ショップ
側からの商品提案依頼があった際には、北海道・東北未来戦略会議事務局が調整役となり、各道県に照会し、提案があったものを日通商事にフィードバックしながら地域産品の輸出につなげている。しかし、香港からの商品提案依頼から実際の商品輸出まで、その都度照会手続きを経ている関係上、時間がかかっており、迅速な対応には十分応えられていない現状がある。
こうしたことから、今後は、同ショップと生産者の直接取引に結び付くよう、徐々に対応をシフトし、対応の迅速化を図っていくことが重要である。

- 25 -

【テーマ３：防災】
１．東日本大震災の際の課題と有効な対応策（１）課題●交通・情報インフラの断絶とバックアップ等の不足
・交通インフラは、太平洋側は同時被災したため相互支援が困難となった。
また、被災地の状況把握や物資供給に大きな障害となった。
・未曽有の大災害ではあったが、結果的に交通・情報ネットワークのバックア
ップ、行政や企業の被災時の業務・事業継続・バックアップ体制等の不足が課題として表出した。
●事前対策や連携体制等の不十分さ
・事前の災害時協定等が十分機能しない例が散見されたこと、サプライチェー
ン断絶による関連倒産の多さなど、結果的に官民とも事前対策が不十分であった面がある。
・国、県、市町村の連携のほか、海外や企業、NPO・ボランティア等からの支援に係る調整も含めて、総じてコントロール機能の確保が不十分な感があり、連携体制に課題を残した。例えば、緊急支援物資輸送にかかる物資集積所から避難所までの“ラスト 1 マイル”問題等はその一例である。
●医療・福祉機能の逼迫と人材不足
・特に津波被災地では医療・福祉施設自体の被災に加え、患者データ等の喪失により対応が困難となった。
・津波被災や原発被害により流出した医療・福祉人材が戻っていない。
●産業面への影響
・特に農業・水産業、水産加工業、観光における津波被災や風評被害の影響が大きかった。内陸部では着実に復興フェーズに進みつつあるが、沿岸部では
震災前の取引水準には戻っていない模様である。
・有効求人倍率は高水準だが、求人と求職のミスマッチが継続している。土木・建設や技術者の求人が多いが、求職は事務職が多いなどである。
・流出が加速している若年層の雇用創出と定住促進が課題である。
●情報発信上の課題
・被災地の状況を継続的に情報発信し理解を促進するとともに、風化を防ぐことが重要である。
・放射能等の数値（シーベルト、ベクレル等）が意味する内容を正確に伝えることが重要である。
（２）有効な対応策●(超)広域的なバックアップ
・沿岸部に対する内陸部からの支援、太平洋側に対する日本海側からの支援な
ど、東北地域内での広域的バックアップに加え、被災していない遠方地域からのバックアップが有効であった。被災地域相互では支援の余裕がないのが- 26 -

実情であった。岩手県遠野市が沿岸被災市町村の支援のハブとなった例、日本海側の港湾や山形空港の活用、関西広域連合の地域一体となった支援等はその例である。
●被災経験・教訓（ノウハウ）の活用
・関西広域連合や新潟県のように、過去に甚大な災害を経験している地域の被災経験・教訓を踏まえたノウハウは非常に有効であった。例えば、発災直後に被災地の状況把握が難しい中、過去の経験からニーズを先取りして物資等を供給する「押しかけ型支援」、仮設住宅で独居者等が孤立しないための、
過去の教訓を活かした施設整備上の工夫等はその例である。
●行政／国内に限らない幅広い主体との連携
・今般の大震災では、行政だけではとても対応できない量、内容の緊急時対応
や復旧対応等が必要となった。不足した人員や機能を補完したのは、他地域の行政からの支援だけでなく、企業、NPO、ボランティア、経済団体、大学等の支援や協働に加え、海外からも多様な支援があったことが有効であった。
・緊急物資輸送の“ラスト 1 マイル”を結果的に担ったのは民間宅配事業者であった。また、各県の NPO を統率する NPO 等による地域コミュニティへの支援等も有効であった。海外からはカタール等の資金援助、ノルウェーの水産業支援、デンマークの環境型まちづくり支援などがその例である。
●産業面の取組・被災地ツーリズム等、被災経験自体を活かした取組がなされている。
・医療等における遠隔地相互のデータバックアップ等、被災時の教訓を基にした対応策の検討がなされている。
・農業・水産業の６次化、再生可能エネルギー、ソーシャルビジネス等、被災地で被災をある意味契機とした新たな事業モデルや分野等の取組がなされつつある。

２．東北復興連合会議について
上述の課題や考えられる有効な対応策について検討を進めていくべく、日本政策投資銀行では、東北の官民や関係機関の参画を得て、「東北復興連合会議」を平成 26
年 3 月 1 日に立ち上げた。本会議で検討を進める主なテーマや活動の詳細については、今後参画機関と連携して議論を深めていくこととしている。
（東北復興連合会議で考えている主な検討テーマ等の案）【当初テーマ案】
東北内外の連携・相互協力による災害対応力強化等
・被災経験・教訓を活かした、多様な主体の連携・相互協力の必要性と災害対応力強化について、参加者の知見を結集し、今後の取組姿勢や方策等について検討・提案する。
・当該活動を通じた情報・ノウハウの共有・蓄積を活かし、オール東北として、他地域の被災時のバックアップ機能構築等、具体の活動につなげていく。
- 27 -

【具体的な検討内容（案）】①オール東北としての災害対応力強化
・物資備蓄・供給体制に関する自治体間や官民の連携・協定拡充、実効性確保
・港湾・道路等のインフラのあり方・活用検討
・自治体および民間企業等の事業継続（代替拠点確保を含む）②他地域の災害時バックアップ
・東北地域の連携による合同支援体制構築
・地域外の民間企業、NPO・ボランティア等、多様なセクターとの連携およびその活用
・遠隔地域相互の平時からの連携・交流等のあり方の検討③国の防災関連の取組に対する東北からの提案
・防災に関する業務標準化等④産業への示唆・飲食料品関連、運輸、情報・通信、エネルギー、医療・福祉など、災害時に緊急性・重要性が高い産業等について
・地域の既存産業等の災害時の貢献や、被災経験等を踏まえた新展開について
・平時における産業政策と災害対策の連関について【検討結果の活用方策（案）】・議論をもとに、災害対応力強化や他地域の災害時バックアップをはじめ、防災
施策や地域課題解決等に資する提案を東北から実施する。
・国連防災世界会議(2015 年)での情報発信を当面の目標とする。その後も多様な分野で議論を展開し、国内外への情報発信を継続して、創造的復興に進む東北の認識度向上を図る。
東北復興連合会議（仮称）の機能と効果

東北連合体の機能と効果
東北復興連合会議の機能と効果
Input

Output・3.11の経験
・国内外の知見・戦略・対策・広域プロジェクト
…

…

連合会議

 情報共有機能 連携促進機能
 戦略構築機能
 情報発信機能

以 上- 28 -