平成２７年５月１８日
市政記者クラブ様
市民経済局 市民生活部 消費生活センター
担当：蛭川・板倉
電話：222-9679

平成２６年度消費生活相談の概要をお知らせします～インターネットに関する相談が急増～

平成２６年度に名古屋市消費生活センターへ寄せられた消費生活相談の概要をお知らせします。市民への注意喚起のため、広くご周知いただきますようお願いします。

平成２６年度消費生活相談の主な特徴（１）

相談件数は１５，８６３件で前年度とほぼ横ばい。依然として１５，０００件台で高止まりしています。

（２）

契約当事者の年代別でみると、若者（３０歳未満）の相談が、前年度より５．９％増加。高齢者（６５歳以上）の相談は前年度より３．５％減少していますが、依然として３，０００件台で高止まりしています。
（３）

（４）

架空請求に関する相談は、アダルト情報サイトなどの相談の増加により前年度より３４．８％増と大幅に増加しました。スマートフォンやタブレットの普及もあり、アダルト情報サイト・出会い系サイトなどのインターネットを通じて得られる情報（デジタルコンテンツ）に関する相談は、性別に関係なく、各世代に広がっています。
インターネット接続回線やプロバイダなど、インターネット通信サービスに関する相談が大幅に増加しました。特に平成２７年１～３月期には、遠隔操作によるプロバイダ変更に関する相談が目立ちました。

1消費生活相談件数の推移（単位：件）
年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度

相談件数（総数）

前年度比増減14,256

15,981

15,863▲118（▲0.7％）

高齢者(65歳以上)

2,773

3,576

3,452

▲124（▲3.5％）

若者

1,809

1,987

2,104

9,674

10,41810,307▲111（▲1.1％）

うち架空請求に関する相談

1,936

2,184

2,943

759（ 34.8％）

うち多重債務に関する相談

451

357

397

40（ 11.2％）

契約
当事者
年代別

(30歳未満)一般(高齢者･若者以外)

117（

主な商品・サービス別相談件数の推移
平成24年度5.9％）（単位：件）
平成25年度

１ デジタルコンテンツ

2,369 デジタルコンテンツ

２ 賃貸アパート

809 賃貸アパート

３ ローン・サラ金

平成26年度2,530 デジタルコンテンツ

増減数
3,078

548

752 商品一般

688

167

574 健康食品

549 賃貸アパート

629

▲123

４ 家屋の修繕工事

425 食料品

548 ローン・サラ金

521

39

５ 商品一般372 商品一般

521 家屋の修繕工事

448

▲34

６ 健康食品343 家屋の修繕工事

482 インターネット通信サービス

444

185

７ 食料品

339 ローン・サラ金

482 移動通信サービス

421▲6８ 移動通信サービス

325 移動通信サービス

427 食料品388▲160

９ 自動車・二輪車

275 自動車・二輪車

290 自動車・二輪車

274

▲16

10 インターネット通信サービス

241 インターネット通信サービス

259 健康食品

243▲306※「デジタルコンテンツ」：アダルト情報サイト、出会い系サイト、オンラインゲームなどインターネットを通じて得られる情報。パソコン、スマートフォンなど端末の種類は問わない。
※「商品一般」：商品・サービスの特定できないもの。何の請求か特定できない架空請求もここに分類される。
※「食料品」は健康食品を除く。
※「移動通信サービス」：携帯電話・モバイルデータ通信等の移動通信に関するサービス※「インターネット通信サービス」：光ファイバーなどの接続回線やプロバイダなどインターネット接続に関連するサービス。モバイル向けは「移動通信サービス」に分類される。

2

主な相談事例（１）

アダルト情報サイトに関する相談

デジタルコンテンツのうちアダルト情報サイトの区分に分類される相談は、インターネ
ットを見ていて「無料動画」などの表示をクリックしたら、いきなり高額な料金の請求画面が表示されたという、いわゆる「ワンクリック請求」に関するものと、アダルト情報サイトの料金が未納だと不審な請求のメールが来た、という架空請求に関するものがほとん
どです。アダルト情報サイトに関する相談は年々増加しています。契約当事者の年代別で見ると、平成26年度は高齢者からの相談が前年度比59.3％増と大幅に増加しました。また、契約当事者の性別で見ると、平成26年度は前年度より男性が24.1％増加したのに対し、女性は46.7％増加しており、性別に関係なく、各年代に広がっています。
（単位：件）
年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 前年度比増減
アダルト情報サイトに関する相談

1,209

1,539

2,005466 (30.3％)

高齢者(65歳以上)
契約当事者
若者 (30歳未満)
年代別
一般(高齢者･若者以外)

84

140

223

83 (59.3％)

333452447▲5(▲1.1％)

792947

1,335388 (41.0％)

862

1,070

1,328

258 (24.1％)

335

443

650

207 (46.7％)

契約当事者 男性
性別女性
※性別不明のものを除く[相談事例]

アダルト情報サイトのワンクリック請求（30代、女性）

スマートフォンでインターネットを見ていて、広告をタップしたらアダルト情報サイトにつながった。最初は無料動画で、ここから先は有料と表示されたので「戻る」をタップしたら、会員登録されましたと表示された。お問合せのボタンがあったので押したら電話がつながり、「アクセス記録がある。本日中に払えばキャンペーン価格の９万円だ」と言われた。払わなければいけないか。名前や住所は伝えていない。
消費生活センターでは、事例のようなワンクリック請求については、有料サイトに申込みする意思がないのに、勝手に登録したという表示が出たというような場合には、利用規約への同意や確認の画面もなかったことから、契約は成立しておらず、支払う必要はありません、あわてて支払ったりせず、請求は無視してください、とアドバイスしています。
中には「誤操作の方はこちら」「退会はこちら」などのボタンを設けてタップさせ、電話やメールで連絡をさせようとようとする手口があります。サイト事業者に連絡すると、電話番号などの個人情報を知られ、繰り返し請求されるなどのおそれがあるので、決して連絡してはいけません。スマートフォンの場合、すぐに電話発信ができてしまうので、注意が必要です。

3

（２） インターネット通信サービスに関する相談
インターネット接続回線やプロバイダなど、インターネット通信サービスに関する相談が増加しています。
光回線やプロバイダについて、代理店事業者による電話勧誘が激しく、料金やキャッシュバックなどの特典が説明と違った、一定期間内に解約すると解約料がかかることの説明がなかったなど、勧誘時の説明不足に起因すると思われる相談が多数ありました。特に平成27年1～3月期は、遠隔操作によるプロバイダ変更に関する相談が目立ちました。
（単位：件）
インターネット通信サービスに関する相談[相談事例]

平成24年度

平成25年度

平成26年度4～6月

24125944475

遠隔操作によるプロバイダ変更

7～9月 10～12月 1～3月
108107154（60代、男性）

大手通信会社の関連業者と名乗って電話があった。プロバイダを変更すると安くなると言われ了解した。業者が遠隔操作し、パソコンの設定変更も済んだ。プロバイダを変更するとメールアドレスが変更になる。前のアドレスを残そうとすると料金がかかり、結局安くならない。話が違うのでやめたい。
光回線でインターネットを利用している家庭で、プロバイダ契約の変更を勧誘された事例です。プロバイダの変更は、パソコンの設定変更だけで完了し、設定変更は遠隔操作により行うことが可能で、電話勧誘と遠隔操作だけでプロバイダの変更が完了してしまったという相談事例が目立ちました。大手通信会社と誤解させるような勧誘だった、説明のようには安くならなかったなどの問題点が、多くの相談で見受けられました。
インターネット接続回線など電気通信サービスについては、特定商取引法の適用がないため、電話勧誘や訪問販売で契約したとしてもクーリング・オフはできません。
この事例では、消費生活センターのアドバイスを受け、相談者自らがプロバイダに申し出たところ、解約料もかからず解約が認められましたが、電話勧誘でよくわからないまま了解することのないよう、サービス内容や料金、従前のプロバイダ契約の解約によるデメリット等もよく検討する必要があります。

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【参考】名古屋市消費生活センターの相談窓口のご案内
消費生活相談員が、商品やサービスの契約トラブルなど消費生活に関する相談を受け付
け、相談者の皆さんと共に考え、解決に向けてお手伝いしています。「金融商品・高齢者悪質商法110番」のほか、「架空請求ホットダイヤル」、「サラ金・多重債務特別相談」の専用電話窓口などを設けています。ウェブサイトの入力フォームから電子メールによる相談も受け付けています。ご相談は名古屋市内在住・在勤・在学の方が対象です。
区分
平日

相談方法

消費生活相談

電話・来所

金融商品・高齢者悪質商法110番

電話・来所

電話番号
052-222-9671弁護士による面談(午後1時30分～4時) 来所(要予約)
架空請求ホットダイヤル

電話

サラ金・多重債務特別相談

電話・来所

弁護士・司法書士による面談(午後1時30分～4時30分)
土･日 土・日テレフォン相談(注)年末年始・祝日は除く
名古屋市消費生活センターのウェブサイト

来所(要予約)
電話

受付時間

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午後4時15分

052-223-3160
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