立法情報【フランス】カルト対策の強化及び被害者支援の改善に関する法律
海外立法情報課 奈良 詩織＊2024 年 5 月、思想の自由等を悪用して人々の基本的権利を侵害する「セクト的逸脱」について、関連する制度を改正し、その適切な取締り及び被害者支援を行うための法律が成立した。
1 制定の背景と経緯
フランスでは、思想、言論、宗教の自由を悪用して公序や人々の基本的権利を侵害する行為
は「セクト的逸脱（dérive sectaire）」1と呼ばれ、「無知又はぜい弱状態不法利用罪（abus frauduleuxde l’état d’ignorance ou de faiblesse）」（以下「ぜい弱状態不法利用罪」）による処罰対象となる。
従来のセクト的逸脱は、宗教的性格の団体によるものが多かったが、近年、医療等その他の分野でも増加している2。そこで、セクト的逸脱を適切に処罰し、被害者支援を向上させるために「セクト的逸脱との闘いを強化し、被害者支援を改善するための 2024 年 5 月 10 日の法律第2024-420 号」（全 7 節 18 か条）（以下「2024 年法」）3が成立し、同月 12 日に施行された。
2 本法律の主な内容
第 1 節（第 1 条、第 2 条）は「セクト的逸脱省庁間警戒対策本部（mission interministérielle devigilance et de lutte contre les derives sectaires: MIVILUDES）」4の地位、第 2 節（第 3 条～第 6 条）は取締り強化、第 3 節（第 7 条～第 9 条）は未成年の被害者支援強化、第 4 節（第 10 条）は附
帯私訴5の原告適格拡大、第 5 節（第 11 条～第 13 条）は医療分野での対策、第 6 節（第 14 条、第 15 条）は司法関係者への情報提供、第 7 節（第 16 条～第 18 条）は諸規定について定める。
（1）セクト的逸脱の取締りに関する制度の改正（ⅰ）セクト的逸脱の取締り強化（第 2 節）
従来、刑法典第 223-15-2 条は、①未成年者、②年齢等のためにぜい弱な状態にある者（以下「ぜい弱者」）又は③洗脳等により心理的若しくは身体的な服従状態にある者（以下「服従者」）に対して、その無知又はぜい弱な状態を悪用し、同者に深刻な不利益となる作為又は不作為に導くことをぜい弱状態不法利用罪（軽罪6）として、拘禁刑 3 年及び罰金 37 万 5 千ユーロ7を科している8。「セクト的運動（mouvement sectaire）」9が関係する場合、より重い刑罰を科す10。
＊ 本稿におけるインターネット情報の最終アクセス日は、2024 年 6 月 12 日である。
1 セクト（secte）とは、いわゆるカルトのことである。
2 以下、改正理由等は、Brigitte Liso, Assemblée nationale Rapport、N° 2157, 2024.2.7. <https://www.assemblee-nationale.fr/dyn/16/rapports/cion_lois/l16b2157_rapport-fond.pdf>を参照した。
3 Loi n° 2024-420 du 10 mai 2024 visant à renforcer la lutte contre les dérives sectaires et à améliorer l’accompagnement desvictimes. <https://www.legifrance.gouv.fr/jorf/id/JORFTEXT000049523123>
4 2002 年に設置された、セクト的逸脱に関する対策等や被害者支援を行う組織。
5 刑事事件において、民事の損害賠償を請求できる制度。
6 フランスでは、犯罪は、罪が軽い順に違警罪（contravention）、軽罪（délit）及び重罪（crime）に分類される。
7 1 ユーロは約 164 円（令和 6 年 6 月分報告省令レート）。
8 フランスでは、量刑は、法定刑を上限として裁判所が決定する。
9 活動への参加者の心理的若しくは身体的な服従状態を作り出し、これを維持し、若しくは利用することを目的とする、又はそのような効果を有する活動を継続する団体のこと。
10 加害者がセクト的運動の指導者である場合には拘禁刑 5 年及び罰金 75 万ユーロ、加害者がセクト的運動のメンバーで、かつ、上記の行為が集団で行われた場合には拘禁刑 7 年及び罰金 100 万ユーロとされてきた。

外国の立法

No.300-1（2024.7）

16

国立国会図書館 調査及び立法考査局

立法情報

これに対して、被害者が服従者である場合、ぜい弱状態の不法利用等がなくとも、服従状態に起因する精神的・身体的健康の悪化により損害が生じ得ることから、2024 年法第 3 条は、相手を服従状態に置き、又はこれを維持する行為をぜい弱状態不法利用罪とは別の犯罪（以下「服従罪」）（軽罪）とし、拘禁刑 3 年及び罰金 37 万 5 千ユーロを科すこととした（刑法典第 22315-3 条の新設）。また、2024 年法第 3 条は、セクト的運動が関係する場合についても、刑法典第 223-15-3 条で規定することとし、被害者が①未成年者若しくは②ぜい弱者である場合又は③
加害者がセクト的運動の指導者である場合には拘禁刑 5 年及び罰金 75 万ユーロ、④①～③のうち 2 つ以上に該当する場合又は⑤加害者がセクト的運動のメンバーで、かつ、服従状態に置く等の行為が集団で行われた場合には拘禁刑 7 年及び罰金 100 万ユーロを科すこととした。
第 5 条は人又は財物を侵害する犯罪（殺人、詐欺等）について、第 6 条は転向療法11について、被害者が服従者である場合をそれぞれの加重事由に加える（刑法典第 221-4 条、第 225-413 条等の改正）。転向療法については、セクト的運動が関係する場合も加重事由とされる12。
（ⅱ）医療分野におけるセクト的逸脱対策（第 5 節）
「代替医療」13の中には、医学的処置の放棄やリスクのある行為の実践を勧めるものがある。
これらは、病気の者が適切な治療を受ける機会を失わせ、その健康を危険にさらし得るため、「治療の逸脱（dérive thérapeutique）」とされる。さらに、当該逸脱が、合理性を全て排除し、本人を孤立させ得る新たな信仰（croyance/pensée）へと当人を導く場合にはセクト的性格を帯びる。しかし、従前の制度では、こうした逸脱の教唆を適切に処罰できなかった。そこで、第 12条は、①医学的処置の放棄又は回避、②治療又は予防のために紹介される行為の実践について、これらが有益なものとして紹介され、かつ、医学的観点から被害者の健康を損ない得る場合、これらの教唆を軽罪とし、拘禁刑 1 年及び罰金 3 万ユーロを科す（刑法典第 223-1-2 条の新設）。
なお、当該教唆に被害者が従った場合、拘禁刑 3 年及び罰金 4 万 5 千ユーロが科される。
（2）被害者支援の向上（ⅰ）未成年の被害者の支援強化（第 3 節）
幼少期にセクト的逸脱の被害を受けた者が成年（18 歳）に達してから被害を訴えることができるように、第 7 条は、被害者が未成年である場合、ぜい弱状態不法利用罪及び服従罪の公訴時効を被害者が成年に達してから満 10 年とする（刑事訴訟法典第 8 条の改正）14。
（ⅱ）附帯私訴の原告適格拡大（第 4 節）
第 10 条は、セクト的逸脱による損害の附帯私訴について、従来、権利を認められていた所定の条件15を満たす公益団体に加え、同様の条件を満たす、検察が承認した団体にもこれを認める（刑事訴訟法典第 2-17 条の改正）。
11

個人の性的指向又は性自認の変更又は抑制のために繰り返される行為のこと。転向療法を受けた者（以下「被術者」）の精神的・身体的健康が損なわれた場合、転向療法を行った者（以下「施術者」）に拘禁刑 2 年及び罰金 3万ユーロを科す。加重事由がある場合には拘禁刑 3 年及び罰金 4 万 5 千ユーロを科す。第 6 条により、被術者が服従者である場合又は施術者がセクト的運動の指導者である場合には従来の加重事由と同様の刑罰を、セクト的運動のメンバーが集団で施術した場合には拘禁刑 5 年及び罰金 7 万 5 千ユーロを科すこととなった。
12 MIVILUDES は、2021 年の報告書において、転向療法の特徴（被害者の精神の不安定化等）や手法（罪悪感を抱かせること等）にセクト的逸脱と共通の特徴が見られることから、両者の間に重大な関係があると指摘していた。
13 「代替医療」には様々な種類があり、一般的に定義することは困難であるが、いずれも従来の治療法では認められておらず、また医療従事者を対象とする研修でも取り上げられないという共通点がある。
14 通常、ぜい弱状態不法利用罪及び服従罪を含む軽罪の公訴時効は、犯罪が行われた日から満 6 年である。
15 ①犯罪が行われた日から 5 年以上前に設立されたこと、②個人の保護若しくは保佐又は個人及び集団の権利及び自由の保護を目的としていること。条件が厳格であるため、権利を認められていたのは一団体のみであった。

外国の立法No.300-1（2024.7）

17

国立国会図書館 調査及び立法考査局