公共施設等の一体的なマネジメントの推進方策

第５章 公共施設等の一体的なマネジメントの推進方策
５.１

公共施設等総合管理計画のフォローアップ

本計画は、半世紀以上にわたってサービスを提供する公共施設等にかかわる長期的な計画であり、社会・経済状況の変化や予測困難な災害等、様々な要因によってその進捗が左右されるものであるため、状況の変化に対して迅速に評価判断し、柔軟に対応していく必要があります。
したがって、本市では基本原則にある 20 年間で、建物系施設の延床面積 20％の削減、維持管理負担額の 10％削減を達成するため、毎年、目標達成に向けてのフォローアップを行うとともに、５年を基本に必要に応じた計画の見直しを行います。
図表 ５-１ フォローアップの流れ
評価を基に縮減

縮減目標の設定、目標の見直しや管理に関する実施

改善策の検討

方針の策定

施設のニーズや

５.２

ActPlan

改善計画

CheckDo

評価実行•••

管理に関する実施

コストなど情報収集

方針に基づいた及び評価

施設の管理運営推進体制の構築

５．１で示したＰＤＣＡサイクルを継続し、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を実現していくた
めには、これまでのように施設所管ごとに計画立案し、事業を実施していく方法では対応が困難です。
そのため、施設所管部署の垣根を越えて、全庁横断的な取組を推進していくためのマネジメント体制を構築していきます。

150

第５章

（１）全庁的な推進体制①

基本原則に基づく公共施設等の管理を長期的に継続し、公共サービスの向上、維持を図りながら、施設の統廃合、複合化による延床面積の縮減、更新費用や維持管理負担額の削減推進のための状況確認と、施設の効率化に向けた意思決定を行う機関として「米沢市公共施設等総合管理庁内検討委員会（以下「検討委員会」という。
）」を開催し検討します。
検討委員会は、公共施設等の面積縮減目標や維持管理負担額の削減等のフォローアップを毎年行うとともに、統廃合や複合化に関する方針決定及び維持管理コスト状況の管理を担います。
また、フォローアップ等による計画の推進状況について、行政経営市民会議へ報告し意見を頂きます。
②

方針決定等に当たり、更新等の情報共有並びに横断的な調整を図る組織として「米沢市公共施設等総合管理調整会議（仮称）（以下「調整会議」という。）」を設置し、詳細な検討を行うこととします。
検討に当たっては、公共施設等総合管理計画進捗管理部門と財産管理部門が資産の状況、改築更新及び、維持管理コスト等の情報を集約し調整会議へ諮ります。
また、普通財産となる資産の運用・処分に係る方向性も含めて調整会議で検討します。
③

サービス提供部門においては各施設所管課が相互連携を図るほか、各種検討を行った際は検討結果や方針について、調整会議への提案や情報提供を行うとともに、検討委員会に方針を諮ります。
なお、提案を行う際は、適宜、技術管理部門や施設管理者と連携・協力をしながら行います。
検討委員会の決定方針に基づき事業を実施する場合は、米沢市まちづくり総合計画実施計画への登載手続きを行います。事業化については、米沢市まちづくり総合計画実施計画策定時に財政計画とともに精査したのち、優先度の高いものから実施していきます。

151

公共施設等の一体的なマネジメントの推進方策

図表 ５-２ 全庁的な推進体制図《米沢市まちづくり総合計画 実施計画策定関連部局》

行政経営
市民会
議

〈米沢市総合計画策定会議〉▼ 優先順位の決定▼ 財政的な検証
財政担当部門

企画・政策担当部門

調整

意見《フォローアップ体制》〈米沢市公共施設等総合管理庁内検討委員会〉▼ 統廃合や複合化に関する方針決定▼ 公共施設等総合管理計画の進捗管理▼ 維持管理コスト状況の管理《調整体制》

決定方針の連絡・検討依頼〈米沢市公共施設等総合管理調整会議（仮称）〉▼ 公共施設の更新等に係る情報共有▼ 統廃合、複合化に関する意見交換▼ 維持管理コストに関する検討〈公共施設等総合管理計画
進捗管理部門〉〈財産管理部門〉
連 携▼ 固定資産台帳の管理▼ 資産の運用及び処分

米沢市まちづくり総合計画実施計画への登載手続き

報告▼ 公共施設の更新等に係る計画及び実施状況の把握▼ 維持管理コストの状況把握

報告（個別計画案・施設維持管理状況

意見等の照会・事業実施予定・各種懸案事項など）《サービス提供部門》
施設所管課

連携施設所管課

連携施設所管課▼ 公共サービス や 施設規模等の適正化の検討 及び 各種計画策定▼ 維持管理の実施 及び 効率化の推進

152

第５章

（２）全庁的な推進に向けた実施方法
施設所管課が公共施設等の管理を行うに当たって、個別計画の策定や各種事業（改築等）の実施、さらに維持管理方策等を検討する場合は、検討委員会へ諮ることによって横断的な調整を義務付ける
ほか、削減目標に対する推進状況を庁内全体として管理することで公共施設等の効率的な運用につなげます。
①

個別計画策定の場合
個別計画については施設所管課での策定を基本としますが、計画策定の各段階（当初・中間・最終）において計画内容等の報告を受け、施設総量削減等の観点から要検討事項や要調整事項がある場合、検討委員会から計画に対して意見を示します。意見の決定に当たっては、事前に調整会議で整理及び精査したのち検討委員会へ諮ります。
図表 ５-３ 個別計画策定時のフロー

153

公共施設等の一体的なマネジメントの推進方策②

事業（改築等）を実施する場合
各種事業（改築等）を実施する場合、実施する施設の方針や時期が確定した段階で、調整会議へ報告します。調整会議では、当該事業と併せて統合や複合化など連携可能な施設の整理を行い、検討委員会へ諮り連携する施設を決定します。
▽ 連携の検討を要する場合
検討委員会では、事業（改築等）を実施する課及び、連携すべき施設を所管する課に対して、統合や複合化など連携に向けた検討を依頼します。
依頼を受けた施設所管課は関連する課間で調整を図り、メリット・デメリットを含めた検討結果を整理し調整会議へ報告します。調整会議では、検討結果の確認を行うとともに、その他の調整が必要な事項などについて再度精査したのち、検討委員会へ諮り詳細検討実施の可否を決定します。
詳細検討の実施が決まった場合、施設所管課間で調整を行い事業内容及び施設規模等を確定させ、調整会議へ事業内容を報告します。調整会議では、事業内容から優先度、重要度などを考慮し実施方針(案)を検討し検討委員会で決定します。
▽ 連携の検討を要しない場合
施設所管課は、施設の適正な規模を検討したのち事業内容を調整会議へ報告します。
調整会議では、事業内容から優先度、重要度などを考慮し実施方針(案)を検討し検討委員会で決定します。
実施方針の連絡を受けた施設所管課は、まちづくり総合計画への登載手続きの際に、検討委員会での実施方針を付記します。

154

第５章

図表 ５-４ 事業実施時のフロー

財政的な検証
優先順位の決定《米沢市まちづくり総合計画実施計画策定関連部局》

登載手続き

決定内容の連絡Ｓｔａｒｔ
統合・複合化など
連携及び適正規模の検討

事業実施に向けた詳細検討

施設所管課
もしくは連携する課

統合・複合化など連携に向けた検討《フォローアップ体制》

庁内検討委員会

155

連携に向けた検討結果・適正規模の確認
他課連携に関する他の検討事項の精査

報告

検討結果の確認
連携する施設の決定

実施に向けた詳細検討の実施可否の決定

報告

事業内容の確認実施方針(案)の検討

報告

事業内容の確認実施方針の決定（優先度・重要度など）

実 施方針の連絡

報告

報告

事業実施に向けた
詳細検討（連携の場合）実 施可否の連絡

調整会議

統合・複合化など連携できる施設の整理

検 討依頼

報告
《フォローアップ・調整体制》

実 施可否の連絡《サービス提供部門》
上記以外の調整事業の実施

調整実施計画への登載準備
米沢市まちづくり総合計画

施設所管課

改築等
実施施設の方針
実施時期の決定（連携が無い場合適正規模の検討）
事業内容の確定《サービス提供部門》

公共施設等の一体的なマネジメントの推進方策③

その他の事項▽ 維持管理情報・施設の廃止や統合等の実施状況のフォローアップ
施設所管課は、維持管理情報や施設の廃止・統合等の実施状況を調整会議へ報告します。調整
会議ではこれらの情報を基に進捗状況や課題を整理し検討委員会へ諮ります。
課題のある施設は、検討委員会から指摘事項として検討指示を受けます。指示を受けた施設所管課は各種検討を行い、調整会議へ報告後、検討委員会で対応方針が決定します。
施設所管課は、この決定方針に基づく履行指示を受けて施設管理を遂行します。
▽ 懸案事項・検討事項等の提案に関する調整
施設所管課が抱える懸案事項や検討事項のうち横断的な調整等を要する場合、調整会議へ報告します。
報告を受けた事項について、調整会議で検討したのち検討委員会が横断的な検討の必要性を判断し、関連する施設所管課へ検討の指示を行います。
指示を受けた施設所管課は各種検討を行い、調整会議へ報告後、検討委員会で対応方針が決定します。
施設所管課は、この決定方針に基づく履行指示を受けて施設管理を遂行します。
図表 ５-５ その他の事項に関するフロー
Ｓｔａｒｔ《サービス提供部門》

施設所管課① 維持管理情報
施設の廃止や統合等の実施状況の整理② 懸案事項・検討事項の整理

調整会議① 維持管理情報、施設の廃止や統合等の情報からコスト縮減の進捗状況を確認・課題の整理② 懸案事項・検討事項の確認

報告《フォローアップ体制》

庁内検討委員会① 維持管理情報、施設の廃止や統合等の情報から課題のある施設に対して指摘方針に基づく事業の実施報告① 指摘事項に関する対応方針確認② 懸案事項・検討事項の検討結果の整理

決 定方針の履行指示《フォローアップ・調整体制》② 懸案事項・検討事項の検討

検 討指示

報告

① 指摘事項に関する対応方針検討

報告① 指摘事項に関する対応方針決定② 懸案事項・検討事項の対応方針決定② 懸案事項・検討事項の確認

156

第５章

（３）職員の意識改革
公共施設等の一体的なマネジメントを円滑に推進していくためには、適正な人員配置と、職員一人ひとりの役割に応じた能力の向上が必要となります。施設管理に関するマネジメント手法について、民間のノウハウも積極的に活用しながら、全職員に必要に応じたスキルアップを図ります。
そのため、庁内での意見交換はもとより、外部の専門家を交えた研修会等を通じた職員の啓発に努め、適切な維持管理運営手法の理解、コスト意識の向上に努めていきます。
さらに、これらによって得られた知識を活用しながら、施設管理者と情報交換や協議を行うことで維持管理効率の向上を図っていきます。

５.３

市民との情報共有・合意形成の推進

本計画に基づき策定される各種計画等の策定や公共施設等の再編等を進める場合には、施設利用者や市民との情報共有を図るとともに、ワークショップ等の手法を用いながら協働での取組を推進します。

157