「受診時定額負担導入」・「ＴＰＰ交渉参加」問題に関するアンケート調査の回答結果（Ｈ23.11.9現在）
回答理由：「ＴＰＰ交渉参加」問題について
衆議院議員
選出選挙区

氏

名聡

所属

３区

荒井民主党

５区

町村 信孝

自由民主党

６区

佐々木隆博

民主党

７区

伊東 良孝

自由民主党

８区

逢坂 誠二

民主党

ＴＰＰ参加について(理由欄)
ＴＰＰへの参加に慎重な対応を求める緊急要請
民主党北海道総支部連合会代表 荒井 聰
北海道議会民主党・道民連合議員会会長 林 大記
民主党政権にあっては、昨年１１月、関税撤廃を原則とする環太平洋パートナーシップ（ＴＰP)協定について、「国内の環境整備を進めるとともに、関係国との協議を開始する」ことを閣議決定した。
本年９月に就任した野田首相は、この閣議決定をもとに、ＴＰＰへの交渉参加について「しっかり議論し、できるだけ早期（未記入）に結論を出す」とし、最近では１１月開催のＡPECの前にも結論が出される動きにある。
しかしながら、仮にＴＰＰ交渉に参加し、関税撤廃を原則とする協定が締結された場合、本道農業はもとより、医療・福祉、金融・保険、労働市場などの分野に甚大な影響が出ることは必至である。
特に、本道農業・関連産業に及ぼす経済的影響額は、２兆円を超えるとも試算され、道民の不安は大きく高まっていよって、政府においては、ＴＰＰについては慎重に対応し、道民合意・国民合意がないまま、ＴＰＰへの参加を決して行わないよう、強く要請するものである。
政府からの情報提供の不足、国会でほとんど議論もなく、国民的理解、合意が得られていない状況にあり、交渉参加に反対 反対。中でも、日本の免許の無い医師の参入により、国民の健康を脅かすおそれがる。また、外国資本の参入により、営利を求めるあまり、国民皆保険制度が崩壊しかねない。
自由診療や混合診療、営利資本（外国資本等）の医療への参入、医薬品の自由化、医療労働者の移動など、市場原反対
理主義に基づく医療を進めることとなり、我が国がこれまで作り上げてきた公的保険制度を揺るがす強い懸念がある。
・関税の撤廃は日本の農業（米、麦、牛肉、豚肉、砂糖等）を壊滅させ、食糧自給率を４０％から１３％に下げ、地域経済は崩壊する。
・日本の工業製品の輸出力の低下は円高、韓国ウォン安、ドル安、人民元安によるものであり、ライバルの韓国、中国、台湾、タイ、インドネシア、メキシコ、カナダの入らないＴＰＰに参加しなくても日本は孤立しない。
・耕地面積が１００倍、１５００倍の米国、豪州と五分の戦いはできない。
反対 ・投資の規制緩和がなされ、国内企業、土地、水が外国企業に買収されやすくなる。
・海外から保険外の医療が進出し混合診療になる可能性があり、医師や看護師の国家資格がＴＰＰ参加国の相互認定になる可能性もある。
・公共事業に海外からの参入が予想され、物品購入などにも広がると思うが、政府だけでなく都道府県や市町村にも広がっていくだろう。
・残留農薬、食品添加物、遺伝子組み換え作物等の安全基準が低下するだろう。
・日本の基本政策や制度そのものを単一なものに統合する交渉であること。
反対 ・関税撤廃や社会的規制を緩和するものであること。
・特に医療分野での安全性の低下が懸念されること。

選出選挙区氏

名

所

ＴＰＰ参加について(理由欄)

属

１１区

石川 知裕

無所属

１２区

松木 謙公

無所属山崎 摩耶民主党

武部勤

自由民主党

今津寛自由民主党

稲津久

公明党

氏

名所

比例代表

医療分野において、日本は参加国の中で特殊な形態(国民皆保険制度)だから。政府の説明がまだ明確ではなく、見通しがはっきりしないため。
農業のみならず、医療制度や金融サービスなど広範なルール変更を余儀なくされるＴＰＰには絶対反対です。ＴＰＰは単なる貿易協定ではなく、｢国のかたち｣そのものを変えるものです。日本が築き上げてきた国民皆保険制度もアメリカから反対見れば、医療市場への参入障壁と指摘されかねません。国民的議論もないままに、｢アメリカには逆らえない｣という情けない発想で、交渉参加をもくろむ政府の動きを何としても止める必要があると痛感しています。
混合診療等の問題など国民皆保険を揺るがすようなことも予想されること。また、医師や看護師のライセンスの相互承反対
認など労働問題も懸念されること。慎重な対応が求められます。
ＴＰＰは普天間移設問題の失政のツケとして、突然浮上してきたもの。ＴＰＰは医療、保険、食品安全、政府調達などあらゆる分野に関する国内基準や仕組みの変更を強制するものであり、我々の地域や暮らしそのものが一変する。
反対
また、現段階では、政府の情報収集及び国民に対する説明が決定的に不足している。内容や情報が知らされないままに前のめりになっている政府・与党の対応は禍根を残す。
外国資本が日本の医療分野に参入すると、医療の自由化が進み、コスト効率のよい高額の自由診療に傾斜する病院経営が主流となり、公的保険による診療を中心とする過疎地域などは立ち行かなくなり、医師偏在に拍車をかけるばかり
反対
か、国民皆保険制度の崩壊につながりかねない。また、外国人医師とのクロスライセンスによる医療の教育水準や語学面でのギャップにより、日本の医療水準の低下の恐れも否定できない。
日本が世界に誇る国民皆保険制度の維持が困難になる。地域医療や医薬品の安全性の維持が困難になるなど問題反対が多い。医療は、国民の生命を守るために、市場原理にゆだねられるべきものではない。
反対

参議院議員
選出選挙区

北海道

ＴＰＰ参加について(理由欄)

属伊達 忠一

自由民主党

長谷川岳

自由民主党

徳永 エリ

民主党

反対

混合医療や自由診療が可能となり、国民皆保険制度の崩壊につながりかねない。
・我が国は世界の中でも最も関税率の低い国であり、開かれた国である。ＴＰＰ９カ国のうち、日本は６カ国と既にＥＰＡ、ＦＴＡを結んでいる。日本にとって本来役割を「補完」する国々ではなく、二国間交渉が原則であると考える。
反対 ・地球環境が激変する中で、食糧自給に関わる連携は相当慎重にすべきである。
・農業以外に、金融・投資、医療・医薬品、政府調達や労働分野への影響が大きく、国益を守れるのか果たして疑問で・１１月ＡＰＥＣまではあまりにも短い期間であり、十分な論議や国民的合意が得られるとは思えない。
反対 混合診療や自由診療が全面解禁されたり、株式会社の参入で公的医療保険が縮小する。

北海道議会議員
選挙区定数

空知総合振興局
後志総合振興局
胆振総合振興局

氏

名

釣部勲
荒当 聖吾
中村 裕之
村田 憲俊

所

ＴＰＰ参加について(理由欄)属

自民党・道民会議 反対 アメリカ大統領選挙を現職が有利にするがためのTPPであり、日本のすべての分野に不利になることから反対。
公明党
反対 農業ばかり目が行きますが、日本国の文化・文明をドブに捨てる所為には絶対反対します。
自民党・道民会議 反対 理由：自民党会派として統一見解（苫小牧市選出遠藤議員の欄参照）
サービスの提供に関する分野においては、｢国境越える無差別の原則｣や[数量・形態制限の禁止]が議論されており、自民党・道民会議 反対
医師などの医療・福祉関係免許をはじめ国家資格が対象外とされる保証はない。

神戸 典臣

自民党・道民会議 反対 理由：自民党会派として統一見解（苫小牧市選出遠藤議員の欄参照）

日高振興局

藤沢 澄雄

９カ国の枠組みに全く必然性を感じないし、国益にかなうとは思えない。日中韓連携強化と対米・欧二国間協議を検討するべき。日本医師会はＴＰＰに公的医療制度が盛り込まれることに反対していますが、「ＴＰＰ全体に対して反対するつ自民党・道民会議 反対もりはない」と述べています。余りにも身勝手な主張だと思います。私は日本の農家を守るためだけに反対しているのではありません。

渡島総合振興局

冨原

自民党・道民会議 反対 理由：自民党会派として統一見解（苫小牧市選出遠藤議員の欄参照）

檜山振興局

福原 賢孝

民主党・道民連合 反対竹内 英順
本間勲
北口 雄幸
工藤 敏郎
三好雅高橋 文明

自民党・道民会議
自民党・道民会議
民主党・道民連合
自民党・道民会議
自民党・道民会議
自民党・道民会議

日下 太朗

民主党・道民連合

大谷亨
喜多 龍一

自民党・道民会議
自民党・道民会議

上川総合振興局
留萌振興局
宗谷総合振興局

オホーツク総合振興局
十勝総合振興局

亮

米国は｢米国が参入できないものは公正でない｣との論理で米国のルールの押しつけになり、｢保険外診療｣が拡大し｢混合診療｣の解禁の恐れが大。国民皆保険制度の崩壊になる。その他農業や労働市場等々多くの問題があるから。
反対 理由：自民党会派として統一見解（苫小牧市選出遠藤議員の欄参照）
反対 TPPは医療を含む２４分野と聞いていますが、その一つ一つをきっちりと検証されておりません。絶対に反対です。
反対 TPPへの参加は、「百害あって一利なし」です。
反対 理由：自民党会派として統一見解（苫小牧市選出遠藤議員の欄参照）
反対 理由：自民党会派として統一見解（苫小牧市選出遠藤議員の欄参照）
反対 理由：自民党会派として統一見解（苫小牧市選出遠藤議員の欄参照）
ＴＰＰへの参加は、非営利を特徴とする日本の医療に営利追求の考え方を持ち込み、又、低所得者が医療から除外さ反対 れてしまうなどの医療格差をもたらすなど、日本が世界に誇る国民皆保険制度の崩壊につながることが心配され、ＴＰＰ交渉参加は全面的に反対であります。
反対 理由：自民党会派として統一見解（苫小牧市選出遠藤議員の欄参照）
反対 理由：自民党会派として統一見解（苫小牧市選出遠藤議員の欄参照）

選挙区定数十勝総合振興局

氏

名佐々木恵美子

池本 柳次
釧路総合振興局
根室振興局

小松茂

岡田

篤

中司 哲雄
千葉 英守

札幌市
中央区

札幌市
北 区
札幌市
東 区

小林 郁子
段坂 繁美
道見 重信
吉川 隆雅
向井 昭彦
大崎 誠子
包國 嘉介

所

属

ＴＰＰ参加について(理由欄)

１．関税ゼロでは、特に農畜産物が大量に流入し、耕地面積に格段の違いのあるアメリカ、オーストラリアには太刀打ちできず、国民の食糧の自給率の低下は明らか。国内生産が低下すれば、輸入食糧は商社に一手に握られ、結果として、民主党・道民連合 反対
食料の高騰を招き、国民生活を守れない。
２．日本の医療に市場原理が導入されることになり、国民皆保険制度が崩壊し、医療格差が広がる危険性がある。
「TPP」の分野は広く、国内法や制度等の改変に及ぶことやトータルとして都市と地方の格差の拡大につながるものな
民主党・道民連合 反対
ので反対します。
自民党・道民会議 反対 理由：自民党会派として統一見解（苫小牧市選出遠藤議員の欄参照）
民主党北海道としては、国民合意がないままTPP交渉に参加することには反対である旨党本部並びに政府に対して申民主党・道民連合 その他し入れております。
医療への利益主義の株式会社参入や、混合診療の導入(金持ちだけが高度医療を受けられるようになる)、医薬品の自民党・道民会議 反対 規制緩和により、不良品(副作用などが出るようなもの)等もつかわれるようになる心配があり、反対。勿論、農業の立場でもあるので反対ですが。
自民党・道民会議 反対 理由：自民党会派として統一見解（苫小牧市選出遠藤議員の欄参照）
ＴＰＰは、国民生活・経済などに広範囲な影響を及ぼすものであり、加盟のメリット、デメリットを詳細に分析することや、民主党・道民連合 反対国内各分野での体制整備が必要である。現段階では、こうしたことが極めて不十分である。
民主党・道民連合 反対 国民皆保険制度が消滅する。
自民党・道民会議 反対 理由：自民党会派として統一見解（苫小牧市選出遠藤議員の欄参照）
自民党・道民会議 反対 理由：自民党会派として統一見解（苫小牧市選出遠藤議員の欄参照）
TPPの参加によって、日本の医療に市場原理主義が持ち込まれ、最終的には国民皆保険の崩壊につながりかねない
民主党・道民連合 反対面もあることが懸念されるため。
自民党・道民会議 反対 理由：自民党会派として統一見解（苫小牧市選出遠藤議員の欄参照）
公明党
反対 拙速な参加が国益に反するのは明白。ＷＴＯ，ＥＰＡ，ＦＴＡを活用すべきである。

選挙区定数

札幌市
白石区

札幌市
厚別区
札幌市
豊平区
札幌市
清田区
札幌市
南 区
札幌市
西 区
札幌市
手稲区

氏

名

所

ＴＰＰ参加について(理由欄)

属伊藤 条一自民党・道民会議 反対 理由：自民党会派として統一見解（苫小牧市選出遠藤議員の欄参照）

広田まゆみ

アメリカ主導のTPPの枠組みには反対だが、日本海側アジアとの関係を日本がしっかり確立した上で、医療についても民主党・道民連合 その他 農業についても短期的な“国益”のみではなく、地球上の未来にとって、子供たち孫たちに持続可能な地域設計を考えた
とき、ただ反対を唱える人には違和感を感じます。

森成之

花崎勝

伊藤 政信
高木 宏壽
吉田 祐樹
松山 丈史
岩本 剛人
梶谷 大志

ＴＰＰは医療制度や医薬品、金融、労働など幅広い分野に影響を与え、この国のかたちを一変させかねない問題であるが、国民への情報提供はほとんど行われておらず、国民的な議論が高まっていない。
自民党・道民会議 反対 理由：自民党会派として統一見解（苫小牧市選出遠藤議員の欄参照）
農業・医療・金融・労働など２４項目にわたり自由貿易となる。このことにより日本の経済、社会保障等が根底から崩れ民主党・道民連合 反対ることになると考え反対する。
自民党・道民会議 反対 理由：自民党会派として統一見解（苫小牧市選出遠藤議員の欄参照）
自民党・道民会議 反対 理由：自民党会派として統一見解（苫小牧市選出遠藤議員の欄参照）
民主党・道民連合 その他 具体的な全容が明らかになっていない状況で、あまりにも情報が少なく、賛否を明確にはできない。
自民党・道民会議 反対 理由：自民党会派として統一見解（苫小牧市選出遠藤議員の欄参照）
医療の市場化、自由化の促進に他ならない。混合診療、医療ツーリズム等を求められ、民間保険会社（外国資本）の参
民主党・道民連合 反対
入が進み、皆保険制度の堅持に危惧が生じるため、反対。
公明党

反対

丸岩 公充

自民党・道民会議 反対 理由：自民党会派として統一見解（苫小牧市選出遠藤議員の欄参照）

和田 敬友

自民党・道民会議 反対 理由：自民党会派として統一見解（苫小牧市選出遠藤議員の欄参照）
反対 ・ＴＰＰ参加の場合の、日本のメリット、デメリットが政府から明確に説明されておらず、農業、雇用、金融そして医療分野
民主党・道民連合 (現状 への影響が不明のため。
では) ・アメリカは日本に対して公的医療制度の自由化を求めており、国民皆保険制度の崩壊などにつながる恐れあり。

道下 大樹
角谷 隆司

自民党・道民会議 反対佐々木俊雄

自民党・道民会議 反対 理由：自民党会派として統一見解（苫小牧市選出遠藤議員の欄参照）
交渉参加国の米国は、米資本の参入（株式会社の病院経営）を迫っている。営利企業が医療に参入すると、コスト削減が優先され、安全性が確保できない。
自民党・道民会議 反対
米国は「混合診療」の解禁を求めてくる。 ⇒ 医療の営利産業化を阻止すべき。
低所得者が十分医療を受けられるよう国民皆保険制度を維持すべき。
TPPは、輸出産業の利益のために、多くの国内産業が壊滅的な影響を受けるものと認識しています。
関税だけではなく、ほぼすべての制度がフラット化することにより、とりわけアメリカの都合のよい協定となり、日本のさまざまな規制が撤廃され、アメリカ資本の餌食となることは明白です。とりわけ、医療は、命の問題として見過ごすことは民主党・道民連合 反対 できません。
株式会社の参入や混合診療は国民皆保険制度を揺るがすものであり、診療も金次第というアメリカの餌食に日本が晒されることは絶対に避けなければなりません。
行き過ぎた自由貿易は国を滅ぼすことにつながります。

川尻 秀之
函館市高橋亨

混合診療、株式会社参入に道を開き、医療の安心、安全そして皆保険制度の崩壊を招くことになる。

選挙区定数氏

斉藤名

所

ＴＰＰ参加について(理由欄)

属博

民主党・道民連合

平出 陽子

民主党・道民連合

志賀谷 隆

公

八田 盛茂
佐藤 禎洋
池田 隆一
東国幹

自民党・道民会議
自民党・道民会議
民主党・道民連合
自民党・道民会議

加藤 礼一

日本はすでに６カ国との間でEPAを発効しており、さらにASEANはじめ地域経済圏構想を推進中であり、取り残されたアメリカの雇用戦略であるTPPは断じて受諾してはならない。医療の面でも混合診療の問題や安全性が低下する公的医
自民党・道民会議 反対
療保険の問題が発生し、さらに株式会社の医療機関への参入によって患者の不利益が拡大し、医師偏在に拍車をかけるなど地域医療の崩壊につながる。

三井あき子

民主党・道民連合 反対

吉井公

函館市

小樽市

旭川市

室蘭市

ＴＰＰは農業問題や関税問題ではありません。社会的規制の撤廃であり、社会のあり方を大きく変える問題であり、参加には反対です。仮に医療分野が自由化された場合、皆保険制度が根底から崩れる懸念があります。
反対 日本の医療は、国民全てが加入する公的医療保険において公平に提供されてきましたが、外国資本が参入して営利を目的としたならば、混合診療が解禁される可能性があり、製薬会社や医療機器メーカーにもその影響は波及し、地方の公的病院も立ち行かなくなる心配があります。
ＴＰＰは農業だけでなく、医療、福祉、教育にも関係するが、なかなかそこまでは報道されていない。それぞれの分野の反対 人々は心配していたり、反対していても、国民全員のものになっていない。
国民の命を守る分野にまで入ってきてほしくない。
農業問題に矮小化している。２４品目の全容を政府は国民に情報を開示していない。参加しても途中でおりることもでき反対るなど国際的にできることではない。
反対 理由：自民党会派として統一見解（苫小牧市選出遠藤議員の欄参照）
反対 理由：自民党会派として統一見解（苫小牧市選出遠藤議員の欄参照）
反対 農業分野の心配ばかりでなく、医療問題でも多くの問題が予想され、｢安心｣のキーワードから言っても反対。
反対 理由：自民党会派として統一見解（苫小牧市選出遠藤議員の欄参照）

透

明

明党

党

川畑悟
滝口 信喜
小畑 保則
笠井 龍司

自民党・道民会議
民主党・道民連合
自民党・道民会議
自民党・道民会議橋本 豊行

民主党・道民連合

戸田 芳美

公

釧路市
明党

日本の国民皆保険制度、その他の医療制度は、ＴＰＰ交渉参加国の中でも先進的な制度であり、共通のルールづくりの中で他国が日本の基準に合わせることは容易なことではなく、結果的に日本の医療制度の崩壊を招く。

判断できるだけの情報が圧倒的に不足しており、議論が熟成されていない。日本としての戦略がないまま、米国の誘いで動かされているに等しい。
反対 理由：自民党会派として統一見解（苫小牧市選出遠藤議員の欄参照）
反対 株式会社の参入で営利追求され、国民皆保険制度が崩壊する。
反対 医療においても、他の分野（特に農業）においても、TPP参加は反対である。
反対 理由：自民党会派として統一見解（苫小牧市選出遠藤議員の欄参照）
国民に対し「２４分野」について全く説明責任を果たさないまま、道民・国民合意のないままでの参加は行ってはならな
反対
い。
反対

メリット、デメリットの情報不足の中、議論が尽くされていない中、進めようとするのは、どういうものか。急いで参加する
反対 メリットは小さく、逆に、デメリットが大きい。特に北海道経済にとっては、その影響が大きすぎる。世界人口が７０億人を超える中、気候変動のある中、食料の供給が滞る不安がある。自給率を高めるのが先ではないか。

選挙区定数氏

名

属

ＴＰＰ参加について(理由欄)

稚内市
美唄市

吉田 正人
柿木 克弘

江別市

布川 義治

紋別市
名寄市
根室市
千歳市

北原秀一郎
中野 秀敏
松浦 宗信
梅尾 要一

滝川市

大河 昭彦

登別市
恵庭市
北広島市
石狩市・石
狩振興局

堀井学
田中 芳憲
野原薫

自民党・道民会議 反対 理由：自民党会派として統一見解（苫小牧市選出遠藤議員の欄参照）
北海道・大地反対 （未記入）
自民党・道民会議 反対 理由：自民党会派として統一見解（苫小牧市選出遠藤議員の欄参照）
ＴＰＰの参加国から日本で認められない薬が入ってきたり、外国人医師、看護師が入ってくるなど、信頼ある日本の医療北海道・大地反対が損なわれるから。
自民党・道民会議 反対 理由：自民党会派として統一見解（苫小牧市選出遠藤議員の欄参照）
国民的な議論が行われていない中でのＴＰＰ交渉参加には反対。ＴＰＰは、原則関税撤廃であり、医療分野のみなら民主党・道民連合 反対 ず、農林水産業、金融、保険などに大きなダメージを与える。そもそも、日本はアメリカや中国、ロシア、イギリス、ドイツなど多くの国に対し貿易は黒字である。
自民党・道民会議 反対 TPPは「関税撤廃」という単純な話ではない。
(自民党会派としての統一見解)
TPPは、本道の基幹産業である農林水産業や関連産業に壊滅的な打撃を与え、多くの地域が崩壊の危機に直面することが懸念される。
また、政府の国家戦略室が公表した資料によれば、サービスの提供に関する分野においては、｢国境を越える無差別の原則｣や「数量・形態制限の禁止」が議論されており、医師等の医療・福祉関係免許をはじめ弁護士、会計士などの国自民党・道民会議 反対 家資格が対象外とされる保証はない。
さらに、物品についても原則として関税撤廃を目標としており、米韓ＦＴＡのように医薬品分野に関する規定が設けられこのほか、保険分野の自由化が医療格差をもたらし、現在の国民皆保険という優れた制度の崩壊を招く虞をはじめ、労働市場や食品の安全基準、政府調達などさまざまな面において、国民生活に重大な影響を及ぼす問題を抱えている。
しかし、政府からはこれまでに何らの説明もなされておらず、国民的合意を得ないまま交渉に参加することは、断じて許せるものではない。
民主党・道民連合 反対 （未記入）
ＴＰＰに参加した場合、営利企業が病院を経営することも予想され、コストダウンで医療の質が低下したり、不採算の診
公明
党
反対
療科目や地域からの撤退などの恐れがある。
自民党・道民会議 反対 理由：自民党会派として統一見解（苫小牧市選出遠藤議員の欄参照）
自民党・道民会議 反対 理由：自民党会派として統一見解（苫小牧市選出遠藤議員の欄参照）
農業・医療など２４分野の多岐にわたって、あらゆる分野での改革が求められており、その影響も大きく｢国のかたち」そ自民党・道民会議 反対のものが変わる恐れがあるため。
自民党・道民会議 反対 （未記入）
自民党・道民会議 反対 理由：自民党会派として統一見解（苫小牧市選出遠藤議員の欄参照）
自民党・道民会議 反対 理由：自民党会派として統一見解（苫小牧市選出遠藤議員の欄参照）
自民党・道民会議 反対 理由：自民党会派として統一見解（苫小牧市選出遠藤議員の欄参照）
一次産業のみならず、労働力、医療（お医者さん）分野などあらゆる分野に影響あり。輸出を増やし、自国の雇用拡大
フロンティア
反対を図る米国に合わせることはない。
自民党・道民会議 反対 理由：自民党会派として統一見解（苫小牧市選出遠藤議員の欄参照）
自民党・道民会議 反対 理由：自民党会派として統一見解（苫小牧市選出遠藤議員の欄参照）
自民党・道民会議 反対 理由：自民党会派として統一見解（苫小牧市選出遠藤議員の欄参照）

内海 英徳

自民党・道民会議 反対 理由：自民党会派として統一見解（苫小牧市選出遠藤議員の欄参照）

帯広市
北見市

小野寺 秀
山崎泉
船橋 利実

所

鳥越 良孝

岩見沢市

村木

網走市

佐藤 伸弥

留萌市

石塚 正寛

遠藤中連

苫小牧市

沖田 清志
安藤 邦夫