1AFICS-JAPAN2020 年 1 月 31 日発行

第 15 号
国連システム元国際公務員日本協会（AFICS-JAPAN） は、➢

国連システムの活動に協力します➢

会員のために必要な情報収集を行い、最新情報を提供します

➢

会長

長谷川

祐弘

会員相互の意見交換や情報交換のための交流会合を開催します➢≪ 記事一覧 ≫⚫

2023 年５月

国際機関で働く人材育成を支援します

会長のご挨拶

最近「志」と「失敗」とは何かと自問自答している。

mokuji
内容⚫
第 11 回・第 12 回 AFICS-Japan 総会「志」とは、私たちが人生で特定の事を成し遂げようとする心の気

テキストを自動的に流れ込ませる........ Error!
⚫
第１回 SDGs 講演会・座談会持ちであると言われる。そして、若者が「初心の志」を抱いて、勉強し⚫
現場からの報告
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日本政府の国連人事政策

他に何か付け加えることはありますか?
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⚫
国連での失敗談シリーズ１⚫
第 2 回 SDGs
講演会・座談会
Bookmark
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“PLANET”グループの SDGs に関して⚫

第 3 回オンライン講演会
日本のコロナ政策（対策）⚫

AFICS-Japan 国際公務員育成推進活動⚫

オンライン国連年金セミナー⚫

第 3 回 SDGs 講演会・座談会
SDGs の成り立ち、現状そして今後の展望⚫

第 4 回オンライン講演会
ウクライナ危機と国連⚫

国連での失敗談２⚫

第 51 回・52 回 FAFICS Council 報告⚫
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2022-2023 新執行部役員
会員短信
新入会員
著書紹介：

⚫

2023 年会費納入のお願い

訓練を受けて職務に就いて切磋琢磨して目的を達成することとも言われる。仕事を成し遂げ成果をあげていく過程で、自らの存在感
あるいは威信を高めていくことにもなる。ここで、注意すべき点は、自らの存在感や地位を高めるために、仕事や役割を選んでしまう本末
転倒することである。また、本末転倒の一例として、家族の全員のために働いているのに、休日も仕事ばかりで家族と過ごすこともしないことなどが挙げられる。国連はこのようなことを少なくするためにワーク
ライフバランスの概念を広めている。だとするとソマリア、ルワンダとか東ティモールなどの紛争地域で、単身赴任して家族を蔑ろにしてきた私は、一人の人間として人生には失敗したと言えるだろうか。
今年４月に京都で、国連ボランティア選挙監視員であった中田
厚仁氏が亡くなってから 30 周年になる記念行事を開催した。彼の「志」はカンボジアで民主主義の基本行事である自由で公正な選2挙を成し遂げるという崇高なものであった。そして命を落とした息子や国連が「失敗」したとは言わずに、息子が「志」を全うしたと世界中を回って述べておられた父親の中田武仁氏の姿には感銘を受けた。中田武仁氏より学んだことは、「志」とは、自らが定めた目的を目指す気持と、他人を思いやる気持ちとが一緒になっている心の状態であるということだ。そこには自他の関係が重要な存在となる。
禅は、自己とは何かを探求する手段あるいは「道」とも言われ、「自己を習うとは自己を忘れる」ことであると道元が語ったと言われる。自己を捨てて、あらゆることに携わることとも言える。また、無我になることで、地位、威信や名誉などを得ることが無意味になるとも思われる。国連機関などから引退した人から、「失敗」することも「成功」することも、当人の物事の捉え方ではないかとの意見をいただいている。各々の人が抱いている「志」により、キャリ
アの捉え方も異なるということである。また成年になって「初心の志」を抱き仕事を始める青年のように、引退した
私たちも「新たな志」をもって、地位や権威などを気にせずに生きていくのも良いのではないだろうか。
長谷川祐弘

第 11 回 AFICS-Japan 総会
第 11 回総会は 2022 年３月 26 日に Zoom によるオンライン で開催された。3 月 26 日現在の会員数
95 名のうち出席者は 23 名、委任状提出者は 11 名で総会定足数を満たした。 明石康・AFICS-Japan 特別顧問の挨拶に続き、以下の４つの議案の審議を行った。第 1 号議案、2021 年活動報告で、長谷川祐弘
会長から 2021 年の活動報告がなされた。第 2 号議案、2021 年収支決算報告及び監査報告については、
奥田千恵子監査役から会計報告書作成ルールについて説明があり、「AFICS-Japan における会計報告作成
ルール整備について」という文書が提出され、過去の会計報告をこのルールに従い全て見直したことが報告された。
澤田良枝会計担当委員から、2020 年の修正会計報告の説明と 2021 年の会計報告がされ、奥田千恵子
監査役から、2020 年修正収支決算書、貸借対照表、及び 2021 年収支決算書、貸借対照表など関連書類がすべて適正であるとの監査報 告書が提出された。第 3 号議案、 2022-2023 年事業計画案、2022 年
予算修正案及び 2023 年予算案は、長谷川会長から 2022 年及び 2023 年事業計画案の説明、澤田会
計担当委員から 2022 年及び 2023 年予算案の説明がなされた。4 号議案、執行委員および監査役選挙の結果については、久山純弘選挙管理委員長から、次期執行委員及び監査役候補者を決めるまでの経緯の説
明がなされ、候補者リストが提出された。審議の結果、いずれの 4 議案も原案通り承認された。

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第 12 回 AFICS-Japan 総会
第 12 回総会は 2023 年３月 25 日に Zoom によるオンライン で開催された。会員数 102 名のうち出席者は 23 名、委任状提出者は 15 名で総会定足数を満たした。 明石康・AFICS-Japan 特別顧問の挨拶に続き、以下の 3 つの議案の審議を行った。第 1 号議案、2022 年活動報告、長谷川祐弘会長から 2022 年の活動報告がなされた。第 2 号議案、2022 年収支決算報告及び監査報告、澤田良枝会計担当委員か202２年の会計報告がされ、奥田千恵子監査役から、2022 年収支決算書、貸借対照表など関連書類がすべて適正であるとの監査報 告書が提出された。第 3 号議案、 2023-2024 年事業計画案、2023 年予算修正案及び 2024 年予算案は、長谷川会長から 2023 年及び 2024 年事業計画案の説明、澤田会計担当
委員から 2023 年及び 2024 年予算案の説明がなされた。審議の結果、いずれの 4 議案も原案通り承認された。

第 1 回 SDGs 講演会
SDGs: WHO 西太平洋地域におけるコロナ対策
AFICS-Japan は 2021 年より新事業として、SDGs に関する講演会の開催の計画を進めてきた。国際機関での役職から引退した私たちが、世界中で仕事に従事している現役の方々から現状について学び、将来、国際社会で活躍される若い方とも学びあっていける、過去，現在、未来を繋ぐ集いの場となることを期し、まず持続可能な開発目標（SDGs）に関して SDGs の 17 目標の５Ps ―People, Planet, Prosperity, Peace,
Partnership のうちいくつかを、現役の国連職員から現況を伺い、会員及びこれから国際機関を目指す方々との学びの場を設けていきたいと考えている。
第一回 SDGs 講演会は、世界保健機関（WHO）西太平洋地域事務局長の葛西健 (かさい たけし) 先生を迎え、西太平洋地域での WHO のコロナ対策のお話を伺った。専門的知見、ローカルレベルでのご経験を兼持ち、グローバルに活躍される葛西地域事務局長から現在の西太平洋地域の課題、“将来”へ向けての危機管理の戦略、コロナの対応、国際協力など重要な視点からお話をいただいた。コロナ禍のような国境を越えて、経済活動、貿易など他の分野とも密接に関係するグローバルヘルスの問題でマルチのメカニズムと組織、そしてパートナーシップの重要性を強調された。基調講演の後、約１時間のパネルディスカッションが行われた。
【講演者プロフィール】
葛西 健

世界保健機関（WHO）西太平洋地域事務局長

2018 年 10 月におこなわれた WHO 西太平洋地域事務局長選挙において当選。それ以前は、旧厚生省（現厚生労働省）に入省後、岩手県高度救命救急センターにて勤務。その後、厚生省保健医療局結核感染症課国際感染症専
門官、厚生労働省大臣官房国際課課長補佐、宮崎県福祉保健部次長等を歴任。感染症や健康危機管理の専門家

4としての WHO での勤務は 15 年以上にわたり、アジア太平洋地域の新興感染症への対応や感染症危機管理対策の枠組み構築などに尽力。2006 年 WHO 西太平洋地域事務局感染症対策課長として着任後、同地域事務局健康危機管理部長を経て、2012 年 WHO ベトナム代表に就任。同国における公衆衛生に対する多大な貢献が認められ、2014
年ベトナム政府から「国民のための健康勲章」を受賞。その後、WHO 西太平洋地域事務局次長兼事業統括部長を経て、現職に至る。慶應義塾大学医学部卒業後、ロンドン大学衛生熱帯医学大学院で修士号を、岩手医科大学で医学博士を取得。

AFICS-Japan 「現場からの報告」
日本政府の国連人事政策
コロナ禍が続く中、例年は総会後に開催してきた「現場からの報告」の講演を2022 年はオンラインで開催することとし、安藤重実・外務省国連企画調整課長を講演者として招き、 「日本政府の国連人事政策」を演題とした講演会を 4 月 16 日に開催した。講演では、国連加盟国としての活動のみならず国際機関における邦人職員増加ならびに邦人職員と日本政府との連携強化についてお話しを伺った。講演後の質疑応答は、長谷川AFICS-Japan 会長がモデレーターを務め参加者との間で活発な意見交換が行われた。
【講演者プロフィール】
安藤重実氏 外務省総合外交政策局国連企画調整課長
1999 年 4 月外務省入省、2003 年 6 月 日本政府 OECD 代表部二等書記官、2013 年 9 月 岸信夫外務副大臣担当秘書官事務取扱、2014 年 9 月 外務省南部アジア部南東アジア第一課首席事務官（メコン地域担当）、
2016 年 8 月 岸信夫外務副大臣担当秘書官事務取扱、2017 年 9 月 在インドネシア共和国日本国大使館経済担当参事官、2019 年 8 月 在アメリカ合衆国日本国大使館経済担当参事官、2021 年 8 月より現職「国連での失敗談」 シリーズ１：対談・座談会
2022 年の活動の新しい試みとして、AFICS-Japan はニューヨーク国連日
本人職員会との共催により、国連システムの元国際公務員と現役職員の交流を促進することも踏まえ、「国連での失敗談」という座談会を開催することとした。第１回目の座談会は、4 月 30 日に開催し、現在 AFICS-Japan 会員
であり、元 FAO Regional Representative for Europe and Central
Asia の庄司ゆり子氏に国連での体験、失敗の経験について話していただいた。座談会には AFICS-Japan 会員および、現役日本人国連機関職員計 44 名が参加した。

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進行担当の佐藤純子 AFICS-Japan 副会長による開会宣言後、庄司ゆり子氏がキャリア構築において陥りやすい失敗例を挙げながらその反省点と、ワークライフバランスのとり方の難しさを述べた。庄司氏の経験談の後、ディスカッションの時間が設けられ、長谷川会長の司会のもと参加者との様々な意見交換があった。
キャリア選択において重要なことは何かという質問に対して、庄司氏と長谷川会長から Mobility の重要性、さらに長谷川会長から、上司との相性が大切なので、上司の人物像を見極めることが必要であるというコメントがあった。
多国間と二国間機関での働き方の違いに関しての質問に対して、国連勤務後、JICA 専門員を 5 年経験した元国連職員の井上健氏は、JICA の場合、案件の実施などの専門分野の仕事は外部のコンサルタントや専門家にまかせ、総合職の職員は、特に若いうちはロジ支援ばかりやらされる傾向があると述べた。また JICA 職員は、
課題の専門性と地域の専門性を作っていくことが期待されているが、内部で頻繁にローテーションがあり、なかなか
自分の専門を維持することが難しい傾向にあると思うとも語った。JICA の専門員は、様々な分野における JICAのお抱え専門家であり、長い経験を積んだあとで採用されるが、彼らは個人単位で独立しており、基本的には政策判断や案件決定などの管理業務には関与していないと説明した。
キャリアの途中で、日本で働く可能性を考えた場合、JICA だけでなく、いろいろな国連機関の日本事務所で働くという選択もあることが示唆されたが、これについて、UNDP と UNFPA の駐日代表経験者は次のように語った。
➢ 弓削昭子氏元 UNDP 駐日代表兼総裁特別顧問
発展途上国勤務の場合は、UNDP が資金を持ち開発のためにどのように使うかをその国の政府と話し合って決めるのに対し、UNDP 駐日事務所の場合は、日本政府から UNDP への拠出金を受け取る立場になるため、同
じ UNDP でも全く違った観点から仕事をした。駐日代表時代は、外務省や JICA との付き合いだけでなく、国会議員に対するロビーイングも重要な仕事であるため、UNDP や国連開発活動の広報も、駐日事務所にとっては重要な仕事だった。自身のキャリアの中で、国連本部や発展途上国の事務所で仕事をするだけでなく、一時期
日本で仕事をしたことは、勉強になったし良い経験だった。
➢ 佐崎淳子氏元 UNFPA 東京事務所・所長/元 FAO 社会政策部長
日本育ちで、日本社会、特に仕事環境においてジェンダーの課題がある事を、身をもって知っていたので、日本で働くという選択肢を考えたことがなかった。国連機関でエンパワーされたので、日本で受け入れられることが難しいだ
ろうし、自分の能力を発揮できないだろうと思っていたが、人事部長からの再三の要請で、日本事務所・所長になってみると、女性という理由でのっ差別を感じたことはなく、働きやすかった。また、政府機関、大学、研究機関、外国大使館、地方自治体など幅広い分野との緊密なネットワークや人脈を作ることができたことは有益であった。
結論として、UNFPA 東京事務所所長の経験は、キャリア形成にとってプラスであり、自分の人生の中でも日本との連携を再構築する上で有益であった。

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国連事務局職員から、日本の国連事務所で働くのは狭き門のような気がするので、日本の大学、コンサルタ
ント会社、JICA で働くことも考えたいが、その場合、数年後、元の国連機関に戻れるかどうかどうかという質問に対して以下のコメントがあった。
弓削昭子氏は、休職扱いになるかどうかは、機関ごと、その時の事情によって違うので、もし、休職にならない
場合は、日本で働くことのメリットと、国連機関へ戻れるかどうかのリスクを考え、どちらを優先するか、どんな選択肢があるかなどよく考える必要があると述べた。
植木安弘氏(元国連職員・現上智大学教授)の場合は、国連事務局在職中、夏休みに日本の大学で集中講義をし、本も執筆した経験があり、60 歳定年を機に母校が新しい学部を創設するタイミングで教授となった。
国連事務局勤務の場合、昇進に関しては、Funds＆Programmes に比べ難しいが、事務局の同じオフィスにじっと留まるのではなく、数年おきに本部勤務やフィールド勤務など違う仕事をして道を切り開いてきた。その時々で、どのような道に進むかベストの判断をすることが大切ではないか。その結果、昇進や大きな仕事につながった場
合もあれば、そうでなかったこともあった。後戻りはできないので、ともかく前を向いて進んでいくことが必要であると述べた。
小松原茂樹氏（UNDP マラウィ常駐代表)は経団連から UNDP に転職した経験を踏まえ、国連機関と日本の企業間の転職の可能性について語った。「終身雇用」の概念が崩れつつある日本の現状を見るにつけ、終身雇用を前提としないキャリア設計を考える大学生や若者が増えている。日本の企業と国連機関の間で転職をし、キャリアを構築するという選択をする若い人たちが増える可能性は充分あると思う。日本で 11 年働いた経験が、国連に転職した今、とても役立っていると思っている。SDGｓなど国連発のイニシアティブが非常に浸透している日本の現状を見るにつけ、国連経験者が日本企業において、企業の社会的役割や商品・サービス・企業活動を通じた新たな付加価値の創出について、視野を広げることに貢献できる可能性は大いにあると確信している、と述べた。
最後にニューヨーク国連日本人職員会副会長の田頭麻樹子氏（国連経済社会局、包括的社会開発部、
社会政策分析課 課長）から閉会の挨拶があった。今回のイベントは、AFICS-Japan とニューヨーク国連日本人職員会の初めての共催で、年代間の連帯(Inter-generational Solidarity)を強めるという目的で行なわれ、多くの現役職員と国連退職者が参加し、大成功だった。庄司ゆり子氏の経験談に続き、長谷川 AFICSJapan 会長の司会の下、他の先輩方からも色々な”失敗談“を聞くことは、現役の、特に若手職員にはまたとない良い機会であったと思う。テーマをキャリアとワークライフバランスの 2 点に絞ったことも、職員の興味と一致した。
今回の成功を踏まえて、是非、第 2 弾も企画したいと述べられた。
（記録： 佐藤純子副会長）【講演者プロフィール】
庄司ゆり子氏 AFICS-Japan 会員- (株)日本開発サービス社 JICA モンゴル総合開発計画 チーム (2019-22)

7- FAO: 在ブダペスト 欧州・中央アジア地域局次長 (2018-19)、国連欧州局-UN システム協力・SDG 評価など 、 在
アンカラ 中央アジア地域事務所コーディネーター兼 ウズベキスタン・トルコ事務所長、 トルコ TF、シリア難民援助など(2014-18)、ローマ本部 地域事務所総務部長 フィールド事務所人事、総括(2012-14)、 在ハノイ ベトナム事務所長
国連改革 Standard Operating Procedure ハイレベルパネ ルメンバー (2010-12)、 ローマ本部 技術協力局技術
協力プログラム(TCP)チーフ (2007-10)- UNDP: カザフスタン UNRC/UNDP RR (2004-7）- WFP 事務局次長補佐官、北京事務所次長、カトマンズ事務所次長、中央アフリカデスク・ル ワンダ・ブルンジ緊急援助
タスクフォースなど (1989-2004)- コーネル大学 開発社会学 修士

第２回 SDGs 講演会・座談会“PLANET”グループの SDGs に関して
この座談会は AFICS-Japan が 2021 年に新たに立ち上げた SDGs に関する座談会シリーズの第２回目として、第２の P である Planet に焦点を当て 2022 年 5 月 20 日にオンライン形式で開催された。第 1 回目の People に関しては現在世界が奮闘している Health (SDG3) に焦点を当てたが、今回は Planet の中の５つの目標（SDG 6: 安全な水とトイレを世界中に、SDG 12: 作る責任、使う責任、SDG 13: 気候変動に具体的な対策を、SDG 14: 海の豊かさを守ろう、SDG 15: 陸の豊かさも守ろう）がどの様に関わり合い環
境改善をもたらそうとしているか、またその全体像の中で幾つかの目標やターゲットがどの様に、他の条約や国際プロセスと関わっているかを、座談会という形で基調講演の他に二人のパネリストを招き話を伺った。基調講演ではUNDP の GEF Small Grants Programme のグローバルマネージャーである渡辺陽子氏に SDGs と環境の全体像を話して頂き、その後 AFICS-Japan 会員で現在も IPCC (気候変動に関する政府間パネル)で活躍されている近藤洋輝氏に SDGs における気候変動の関わりを科学的知見からお話し頂き、生物多様性条約事務局で生物多様性日本基金のグローバルコーディネーターである鈴木渉氏には SDGs 14 ・15 との関連で生物多様性について話して頂いた。
渡辺陽子氏は、まず SDGs 全体の説明をされた。それらは Bottom-up の過程を経て合意され、途上国のみでなく、加盟国全員で進めて行くものである。特に地球環境に関しては、先進国がリードして進めていかなければならないという見解がある。
Planet グループのほとんどを形成する自然資本に関しては、Stockholm ResilienceCentre の Johan Rockstrom 氏 と Pavan Sukhdev 氏が提唱した SDGs のウェディングケーキを紹介し、SDGs 6, 13, 14, 15 から成る自然資本が社会的、経済的な発展の土台となっているとした。また、Rockstrom 氏は、地球の環境容量というものを毎年発表しているが、生物多様性、気候変動と窒素の循環に関してはすでに許容量を超えているとし、Sukhdev 氏や Jeffery
Sacks 氏も加わり、この観点からも SDGs を強く推進しようと主張している。生物多様性に関しては、もともとあ8

る自然喪失の千から一万倍の速さで生物が絶滅しており、４万種（生物の 28％）が絶滅の危機にあるとした。気候変動は気温だけでなく、水の減少ももたらすため、生物多様性の５大脅威の一つである。生態系サービスが人間の well-being をもたらすが、そこに投資を促すために、生態系サービスの経済価値を図ろうとする研究が 2000 年頃より行われている。また、気候変動については、現在の CO2 排出量は 1990 年と比べても倍増していて、何らかの政策を行わないと、very high emission シナリオの様になり、経済的・社会的影響が大き
い。IPCC も何度上がったら、どの様な側面にどの様な影響があるかということを具体的に示している。パリ協定に関しては、途上国を含む全ての主要排出国が削減目標を持ち、各国による自主的な取り組みを促すアプローチが画期的だと指摘した。この様な地球環境に対する地域ベースの解決策をもたらそうとしているのが、1992 年より 30 年続いている UNDP の GEF Small Grants Programme（SGP）で、ほぼ全部のカントリーオフィス
でプロジェクトを持っており、これまでに 26000 件以上のプロジェクトを行い 7 億ドルの資金を使ってきた。コミュニ
ティ主導の地域に根差したプロジェクトを推奨し、農村や漁村など地域から消費や生産行動の変化をもたらし（SDG12）、陸の豊かさ（SDG15）や海の豊かさ（SDG14）をもたらし、気候変動（SDG13）や安全な水の確保（SDG6）につながる循環をもたらすようなプロジェクトを推進している。代表的な最近のプロジェクト
は COMDEKS という SATOYAMA イニシアティヴを支えるコミュニティベースのプロジェクトで、生物多様性条約の日本生物多様性基金からの資金で行われている。
近 藤 洋 輝 氏 は 、 「 SDG 13 ： 気 候 変 動 に つ い て ― 気 候 変 動 問 題 のChallenge―」という演題で話された。先ず、大気中の CO2 について、工業化以前の1750 年の推定値 278ppm から 2020 年の 413.2ppm まで 49％も増加しているという状況を示し、気候変動の課題として、このまま増加しない様にするにはどうするかが焦点であることを確認した。また、第二次大戦後の研究の流れを追って、真鍋淑郎氏の研究などから IPCC(気候変動に関する政府間パネル)が生まれ、UNFCCC（気候変動枠組条約）が合意され、SDG13 に反映されている事に関して、科学的な研究の結果が政策決定に影響してきた。科学的な問題の提示として、温暖化ガスは大気の 0.07%に含まれているのみだが、これらがないと平均地上気温は-19℃となり生物は生息できなくなる。大気全体を考えれば非常に少ない割合だが、そのバランスが崩れていることが問題であると指摘された。IPCC が示そうとしてきたことは現実と原因特定であるが、第４次評価報告書で「気候システムの温暖化には疑う余地がない」として「温暖化」の現実を断定した。 また、今回の第6 次評価報告書では、「人為的な影響により、大気、海洋、陸面が温暖化してきたことには疑う余地がない」として「温暖化」の原因特定をした。UNFCCC については、1992 年に採択され、1994 年に発効したが、第 3 回締約国会議で京都議定書が採択され、先ず、先進国のみに削減義務を与えた。ところが、2000 年以降になると、途上国、特に中国の排出量が急激に増加し、米国と EU 諸国の合計よりも多くなってしまった。そこで、全員参加で共通の目標として 1.5℃〜２℃に制限することを目指し、2015 年にパリ協定が合意された。今後の課題として、パリ協定には 2023 年以降 5 年ごとに実施状況を検討するという条項があるが、現在の努力目標では 2100 年に 2.5℃〜2.8℃上昇してしまうので、努力目標を変える必要がある。大事な事は 2050 年までに排出量を実質ゼロにする事で、EU、米国、英国、日本はこの目標を掲げており、中国は 2060 年までに実質ゼロの目標を掲げていると説明された。

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鈴木渉氏は「SDG 14 ・15 との関連で生物多様性について」、初めに「生物多様性条約」（CBD）は、気候変動枠組条約や砂漠化対処条約とともにリオの地球サミットを契機として誕生し、そのためこれらの条約は「リオ３条約」とも呼ばれるという歴史的な流れの説明をされた。それ以前にも、湿地を守るラムサール条約、野生生物の取引を規制する CITES（ワシントン条約）などの個別の国際条約はあったが、地球サミットを契機に、深刻化する地球環境問題に取り組むためには、地球環境問題に取り組
むための包括的な枠組み条約が必要という認識が共有された結果といえる。生物多様性条約の目的は、（１）
保全、（２）持続可能な利用、（３）遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分の三つで、１番目の目標は比較的良く知られているが、2 番目と 3 番目の目的があることで、条約は生物資源、利益配分、権利などにも関係する広範で複雑な条約となっている。条約の意思決定機関である締約国会議は、文字通り締約国により構成されており、政府主導の交渉の場といえるが、米国が締約国でないので、どうしても議論が EU主導になる傾向がある。これまで 14 回の締約国会議が行われたが、2010 年に愛知県名古屋市で開催された第 10 回目締約国会議（COP10）では 2011―2020 の生物多様性戦略計画、愛知目標、国連生物多様性の 10 年、SATOYAMA イニシアティブなどが合意され、これまでの締約国会議の中でも大きな成果が得られた会合とされている。また、これまで条約の第２の目的の実施を進める取り組みが弱かったが、アジア的な視点
で、生態系を持続可能な形で使いながら守る「Satoyama」の様なアプローチもあるのではないかという提案がCOP10 で提案され、認められた意義は大きい。また COP10 で採択された愛知目標等の達成のため、条約事務局による途上国の能力養成を支援する目的で生物多様性日本基金が設立された。COP15 で採択予定の
ポスト 2020 年生物多様性世界枠組の実施のため、日本政府から新たな増資は UNDP と CBD 事務局が共同で実施する計画であり、このような国連機関同士のパートナーシップにおいて、UNDP に渡辺氏のようなシニア
な日本人職員がいることは大変重要であると述べられた。また、生物多様性条約（CBD）は政府主導なのに対し、SDGs は全ての人が主役といえ、2030 年に向けて、こうした国際的な枠組みが相互補完的な形で実施されていくことが理想と考える。
３名の発表後は質疑応答に移り、色々な観点から質問がなされ、環境に関する課題の理解がさらに深まったと思われる。質問の課題ごとに纏めてみた。
Small Grant Programme (SGP) に関して：（質問） SGP の比較優位をどの様に捉えているか？また、 比較優位をより効果的にするにはどの様なことができるか？
渡辺氏によれば、ホットスポットとか生物多様性の観点からみて大事なところで 20〜30 カ国支援している団体はあるが、SGP のように世界 128 カ国で実施され、neutral な立場から最大５万ドルまでの支援を、30 年間
継続的に支援しているのは UNDP だけである。地域に根ざし、コミュニティベースのプログラムだが、今までの経験から政策へのアドバイスをしたり、地域レベルから国の政策レベルへつながる活動も支援している。また、プロポーザ10

ルに関しては、コンサルタントが書いた様なものは受け付けない。地域の団体が自分達のニーズに照らし合わせたものを出してもらっている。 毎年のように project development のワークショップはやっているが、この頃はIndigenous peoples や women’s group に特に重点を置いている。 また、読み書きのできない人達もたくさんいるので、最近 video proposal というものも始めた。また、優先地域は特にはないが、拠出国からは SIDS
や最貧国を優先するように言われている。資金規模が小さいので、この様なキャパシティーが低い国々では、とくに効果がよく見え、政策へのリンクも見えてくる。
環境について：（質問） Rockstrom 氏の Planetary Boundary の説明があったが、いくつかの点で許容量を超えているということだが、それはどういう意味か。
渡辺氏は、Rockstrom 氏達が言っているのは、このまま何もしないでいるとさらに大変なことになると警告しているが、行動を変えれば option はあると思うと述べた。悲観的になればなれるが、なるべく optimistic に考え、行動に移していく必要があると思う。温度の上昇を２℃に止め、できれば 1.5℃に抑えるということも、主要なセクターが連携・協力すればできるはずだと思っている。
鈴木氏は、環境が劣化すると、紛争が増え、食料や水がなくなり、結局は人類の生存が危うくなる。環境条約を守るということは、裏返せば人類自らの暮らしを守るということでもある。魚類などは産卵数も多いので、その種が絶滅しなければ、比較的個体数はすぐ回復する。現在の人間による活動自体に問題があるといえると述べられた。
近藤氏は考えようによっては悲観的な状況であることはあると述べた。IPCC は以前から道を示していたが、第 6
次評価報告書 (AR6) になると、ごく狭い道しか残っていないのが現実である。この先どういう風になるかは「見もの」だと思っている。これは、人類が愚かであるか賢いかを試されているのだと思う。温暖化に関しては道はあることはある。
政策の連携について：（質問）温暖化による海の生物への影響、珊瑚の白化現象、砂漠化など、それぞれの条約で扱っている問題が重なっていたり影響を与えたりしていると思われるが、政策との連携はどの様に扱っているか？
鈴木氏は政策との関連に関しては、気候変動枠組条約のアプローチが奏功していると指摘した。IPCC が最初のアセスメントレポートで「海面が３センチ上昇する」と発表すれば、直接影響を受ける太平洋の島嶼国が積極的に政策形成に参画する。ターゲットとなる将来の気温上昇の上限を 1.5℃、2℃などの具体的な数値を示していることもわかりやすく興味をひきやすい。また、「石炭か、否か」と踏み絵を踏ませる様なアプローチもある。生物多様性条約もこうしたアプローチを学ばなくてはならないし、他の条約との連携も強化する必要がある。
近藤氏は、IPCC の３つの作業部会（Working Group）に触れ、WG I は気候変動に関する科学的知見の 評 価 、 WG II は 生態 系 の 脆 弱 性（ vulnerability ） 、 気 候 変 動の 影 響（ impact ） 及び 適 応 策（adaptation）の評価 , WG III は気候変動の緩和策（mitigation）の評価 と色々な技術の追求をし11ていると述べた。Carbon capture や geo-engineering 、また核融合の研究も日仏で進められており、これらの情報は政策に反映されるという説明があった。
食糧と環境：（質問）食糧生産と環境保護は両立しないという見方が多かったが、このままではいけないという見方が食糧分
野から出てきて、昨年の食糧サミットでこの二つが両立するというコンセンサスができたと思っている。環境の方からは、どの様に見ているか？
渡辺氏は、SGP もサミットに参加したと述べ、農業は生物多様性の減少、気候変動に対しても、一番の要因となっており協力して対応する必要があると指摘した。自然資源の sustainable use というところで、食糧・水・エ
ネルギーの nexus が強まっており、環境への考慮も高まっていると思う。環境分野からすると、農業を如何に環境を考慮して進めていくかが大きな課題である。SGP では Indigenous knowledge を復活させ、自然資源を持続的に利用することにより、食糧安全保障（food security）を確保するという様なことも支援している。農業・森林分野は、生物多様性や気候変動に対して脅威（threats）ではあるが、同じ自然資源を利用・活用しているという意味で、一番身近なパートナーでもあると思っている。
鈴木氏は、食糧生産との関連は非常に重要である。IPBES (Intergovernmental Science-Policy
Platform on Biodiversity and Ecosystem Services) という、生物多様性版の IPCC ともいわれる科学-政策パネルのレポートによれば、先進国の消費が途上国の生物多様性の減少に大きな影響を与えている。一般的には、生物多様性はまだ絶滅危惧種や保護区の問題ととらえられることが多いが、実際には、先進国における消費や流通の過程で生ずる食品ロスの影響も無視できない。そうした社会経済的な課題に、いかに有効な形
で政策的に関与できるかも重要。その切り口のひとつはまさに食糧で、そこにうまく関与できていないということが現在の大きな課題の一つといえると述べられた。
近藤氏は農業に関しては、IPCC の第 II 作業部会で、適応に関しての議論がなされていて、色々な提案がされ,今後も深められると思うと述べた。
最後に、渡辺氏は、的確な政策形成や、人間の行動や消費パターンを少し変えることで、環境問題の現状を変換し、加速することができると指摘した。COVID-19 感染が始まった頃、二酸化炭素排出量が減ったり、的確な保全活動を通じ生物多様性や生物種が復活することもあり、楽観的に構えて行動を進めていきたいと思う。また、官民一体となり統合的なアプローチで進めて行くことが大事だと思う。SGP から学んだことでもあるが、コミュニ
ティベースで一人一人の意識や行動の変化が大きな変化をもたらすと思う。必ずしも大きなプロジェクトが効果的なわけではなく”Small grant, big impact” と言っているが、一人一人の一歩が全体を変えて行くような活動を
これからもサポートして行きたいと述べられた。
近藤氏は、先ず、国際的なプロセスの中で、IPCC 事務局の仕事に感謝を述べた。そして、国際社会は捨てたものではないと指摘した。人間は愚かではなく賢くなってほしいと思う。 気候変動に限らず、この SDGs 全てにおいて、人間の賢さが試されている時代になってきたのではないかと思っている。

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鈴木氏は、環境分野と一口に言っても、環境分野の政策形成だけでは、実際に社会に有効な変化をもたらすことは難しいと指摘した。例えば、生物多様性条約の日本基金が、UNDP の渡辺さんと繋がって初めて資金がコミュニティまで届けられ、有効なプロジェクトが実施できている。日本から外に出てみて、条約の事務局のようなところにいると、少し視点が変わり視界が開けてきた印象を受ける。環境分野についてはまだまだフロンティアは残されている。こういうところで、国連・国際機関における日本人のネットワークがうまく使えると、突破口が見えてくると思うと考える。
最後に AFICS-Japan 執行委員の井上健氏が閉会の辞を述べ、講演会は閉会した。
（記録： 髙瀬千賀子執行委員）【講演者プロフィール】
渡辺陽子氏

地球環境ファシリティ小規模無償基金事務局長・グローバルマネージャー

国連開発計画（UNDP）で、小規模無償基金のグローバルマネージャーとして、約 10 億ドルの基金を統括。世界 128
か国で、26000 件以上に及ぶ NGO や市民団体が従事する、地球環境保全活動を支援している。2017 年より現職。
2004 年〜2017 年：ワシントン DC の地球環境フアシリテイー（GEF）に勤務。アジア地域コーディネーターとして、生物多様性や気候変動等、アジア地域のプロジェクトを統括。上級生物多様性専門官、ジェンダー/社会的包摂チームのリーダーなど、さまざまな業務を兼任。その間 2010-2011 年には、世界銀行ルワンダ事務所にて、上級環境担当官として勤務。1999 年〜2004 年：世界自然保護基金（WWF)モンゴル事務所で副所長兼自然保護部長、また WWF ア
メリカ事務所で国際機関担当調整官として勤務。1996 年〜1998 年：UNDP のネパールおよびモンゴル事務所で環境担当官として、生物多様性保全・保護地区の管理など、現場プロジェクトに従事。アメリカン大学国際開発修士号（環境
政策・マネジメント）を取得。青山学院大学国際政治経済学士（開発経済学）、交換留学中にオレゴン大学で環境学を学ぶ。
近藤 洋輝氏 元世界気象機関 (WMO) 大気研究環境計画部 上級科学官
元気象研究所の気候研究部長、元 IPCC(気候変動に関する政府間パネル)WGI(第 1 作業部会)国内支援事務局長。1972 年気象庁 入庁、1973 年~1975 年米国イリノイ大学 大気科学研究所客員研究員、1975 年気象庁へ戻り数値天気予報や台風進路予報のモデルの研究に携わる。 1989 年~1994 年世界気象機関 (WMO) 大気研究
環境計画部 で上級科学官として活動。帰国後、気象研究所の気候研究部長として気候変動予測のモデル研究に関わる。2002 年退官。その直後、JAMSTEC(海洋研究開発機構）で当時世界最速のスーパーコンピュータの地球シミュレータが利用可能となり、その活用による上記研究のプロジェクトが文部科学省のファンドで始まり、その推進と成果発信の活動とともに、IPCC の科学的知見を担当する第 1 作業部会の国内支援事務局長の担当となり、IPCC の会議や関連する UNFCCC の会議にほぼ毎回関わっている。AFICS-Japan 会員。
鈴木 渉（すずき わたる）氏 生物多様性条約事務局生物多様性日本基金グローバル・コーディネーター
1994 年環境庁入庁。環境省生物多様性地球戦略企画室の室長補佐として、生物多様性条約事務局第 10 回締約国会議（2010 年、愛知県名古屋市において開催）に関わる。その後、環境省生物多様性センターにおいて、東・東
南アジア生物多様性イニシアティブ（ESABII）およびアジア太平洋生物多様性観測ネットワーク（AP-BON）の事務13

局を務める。以降、2012 年に国連大学サステイナビリティ高等研究所（UNU-IAS）にて Satoyama イニシアティブ国際パートナーシップ（IPSI）の事務局次長、2016 年に国連環境計画（UNEP）IPBES アジア・オセアニア地域アセス
メント技術支援機関代表を務めるなど、国際的な生物多様性の政策形成や研究の支援に関わる。2018 年より現職。
著書に、JICA 海外長期研修の際の経験をとりまとめた「留学先は国立公園！」（ゴマブックス）等。筑波大学【モデレーター】
髙瀬千賀子 AFICS-Japan 執行委員・元国連地域開発センター所長
1983 年 6 月-1984 年 8 月に国連工業開発機関（在ジャカルタ）においてアソシエートエキスパートとして勤務後、1984 年 10 月より国連事務局に勤務。国際経済社会局開発研究・政策分析部では中期予測を担当(1984-1989)、
マクロ経済・社会政策分析部では基幹出版物 World Economic Survey の執筆に携わる(1989-1994)。その後、政策調整・持続可能な開発局持続可能な開発部に移り、主に消費・生産の持続可能な行動への移行を担当する(1995-2005)。この間、生物多様性条約事務局に約 3 年間勤務(1996-1997)。国連経済社会局持続可能な開発 部 に 戻 り 、 2002 年 に ヨ ハ ネ ス ブ ル グ （ 南 ア フ リ カ 共 和 国 ） で 行 わ れ た World Summit on Sustainable
Development の準備および開催に携わる。2005 年 8 月より国連経済社会局経済社会理事会支援・調整部において政策調整課副課長（政策分析担当）として主に経済社会理事会の運営に携わる。2011 年 3 月より国際連合地域開発センター（UNCRD）所長。2017 年 6 月 30 日、定年退職。現在、大学・大学院で非常勤講師として主に持続可能な開発に関して講義をしている。また、国連システム元国際公務員日本協会（AFICS-Japan）で執行委員及び国際公務員育成タスクフォースの大学・大学院分科会のコーディネーターを務めている。 1981 年国際基督教大学卒（教養学士）、1982 年英国サセックス大学大学院修士課程卒（開発経済学修士号）。

井上健 AFICS-Japan 執行委員・元 UN・UNDP 職員
開発協力、人道支援、平和構築などの国際協力分野で 40 年以上活動。専門は国連平和維持・構築活動と民主的ガバナンス。現在は、パーソナルガバナンス研究所 代表（2021-）、国連訓練調査機関（UNITAR) 国連平和活動に関する諮問員会アドバイザー（2014-）。国際協力機構 (JICA) 民主化支援・ガバナンス担当シニアアドバイザー（2015-2020）、東ティモール国連 PKO チーフガバナンスアドバイザー（2007-2012）、アジア生産性機構 工業部長（2001-2006）コソボ国連 PKO 市行政長官（1999-2001）、国連ボランティア計画 プログラム信託基金管理官（1994-1999）、ソマリア国連 PKO 広域人道支援官（1994）、カンボジア国連 PKO 副行政長官（199193）、カンボジア人道支援担当事務総長特別代表室企画官（1988-93）などを歴任。また国連開発計画、世界銀行などにも勤務。東洋大学、獨協大学、京都女子大学、桜美林大学、創価大学、ベトナム国家大学ハノイ校 日越大学院などで非常勤講師を務める。

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AFICS-Japan 第 3 回オンライン講演会「日本のコロナ政策（対策）」
尾身茂 日本政府新型コロナウィルス感染症対策分科会会長、結核予防会代表理事をお招きして、「日本のコロナ対策」と題して、日本のコロナ対策の特徴、重要なデータ、そして対策の評価についてお話を伺った。 ご多忙中、AFICS-J 会員並びに現役国際公務員のためにご登壇いただき、データを基にした専門家の立場からの知見を伺う貴重な機会をいただき、改めて日本のコロナ対策への貢献と今回の講演に感謝し、御礼申し上げます。講演は 2022 年 6 月 18 日に開催された。
【講演者プロフィール】
尾身 茂氏
自治医科大学卒業 1 期生。第 5 代 WHO 西太平洋地 域事務局長。2012 年より新型インフルエンザ等対策有識者
会 議の長。2014 年から 2022 年 3 月まで独立行政法人地域医療 機能推進機構理事長。2020 年より新型コロナ
ウイルス感染症 対策専門家会議副座長 新型コロナウイルス感染症対策分科 会分科会長。2022 年 4 月より公益財
団法人結核予防会代表理 事 現在に至る。

AFICS-Japan 「国際公務員育成推進活動」「地方の大学から国連職員を目指す学部生・大学院生のための実践講座」
2021 年立ち上がった AFICS-Japan「国際公務員育成推進活動」のタスクフォース活動として、「地方の大学から国連職員を目指す学部生・大学院生のための実践講座」を 2022 年 7 月 31 日（日）から 9 月 4 日（日）までの毎週日曜日、Zoom によるオンライン形式で開催した。募集対象は原則として地方（三大都市圏以外の県）にある大学の学生で、大学に国連を目指す学生のためのプログラム はないが、将来国連で働いてみたいと考えている学生とした。講座は、国際関係論とか国 際機構論とかいった細かな学問知識ではなく、国連職員の仕事とは何か、どうすれば国連職員になれるのかという実践 的な話を、AFICS-Japan 会員と外務省
国際機関人事センター室長が経験をもとに行った。 第１回：人権と人道に関する国連の仕事 （講師：井上健氏） 、 第２回：開発に関する国連の仕事 （講師：久木田純氏） 第３回：平和に関する国連の仕事 （講師：田辺圭一氏）、 第４回：総務に関する国連の仕事 （講師：滝澤三郎氏）、 第５回：国連職員への道 （講師：山口忠彦外務省国際機関人事センター室長、富田（大崎）敬子氏） 第６回：
実践的質疑応答と進路相談 （これまでの講師との対話）。全国の 19 の大学から合計 40 名（男子 12
名、女子 28 名）の学生が参加した。実践講座は大変好評であったため、第 2 回の実践講座をオンライン形
式で 2023 年 3 月 27 日から 29 日の 3 日間、6 回の講座を開催した。

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国連年金セミナー
202２年の国連年金セミナーは、「国連年金投資の近況と 2022 年国連年金理事
会のハイライト」という演題で、８月 13 日に国連合同職員年金基金(UNJSPF)投資
運営部長 (Chief Investment Officer) の進藤達（とおる）氏を講師として招きオンラインで開催された。進藤氏からは、国連年金基金の状況と年金運用の投資状況について説明がなされた。投資に関しては、分散投資、そして Environment Social
Governance (ESG)を常に指標としているという説明がなされた。AFICS-Japan 副会長が進行役を務め、講演後は、永吉紀子執行委員のモデレーターの下、事前に会員の方々から寄せられた質問に答える形で、最近の為替事情の影響などの留意事項などを話された。
【講演者プロフィール】
進藤達氏

国連合同職員年金基金(UNJSPF)投資運営部長 (Chief Investment Officer)

2004 年 UNJSPF に Asia Pacific 地域担当の Investment Officer として就任。2007 年 Senior Investment
Officer に、2009 年 Deputy Director に、2021 年初代投資運営部長（Chief Investment Officer）に昇進
し現在に至る。投資専門家として 25 年間活躍。一橋大学卒、ニューヨーク大学で MBA 取得。 Chartered Financial
Analyst 資格取得。UNJSPF の前に Deutshe Bank Trust Tokyo、Bankers Trust、日興証券で勤務。

第３回 SDGs 講演会・座談会
SDGs の成り立ち、現状、そして今後の展望
The past, present and future of SDGs
第３回目となる SDGs に関する座談会は、UNITAR の Executive Director, Mr. Nikhil Seth を基調講演者として招き、現在が SDGs ゴール達成年限である 2030 年までの中間点にあることを鑑み、SDGs 全体について話し合う機会とした。講演会は 2022 年 9 月 10 日 21 時（日本時間）からオンライン形式（使用言語：英語）で行われた。また、コメンテーターには、第 2 回 SDGs 講演会・座談会で基調講演をしていただい
た UNDP ・ GEF Small Grants Programme のグロー バルマネージャーである渡辺陽子氏に登壇いただいた。
Mr. Seth は、UN DESA の Division for Sustainable Development (current Division for
Sustainable Development Goals) の部長であった時に、Rio+20 (The future we want) から、SDGsの交渉、そして Transforming our world: 2030 Agenda for Sustainable Development の交渉を担当し、全ての交渉を成功に導いた。進行役は AFICS-Japan 執行委員の井上健氏が務め、講演の後、長谷川祐弘会長がモデレーターとして質疑応答が行われた。基調講演の概要は以下の通りです。座談会の詳細

16については AFICS-Japan のウェブサイト（http://www.afics-japan.org/?page_id=2668）を参照くだ
さい。
(Summary of keynote speech by Mr. Nikhil Seth)At the outset, Mr. Nikhil Seth noted that multiple crises are impacting the world of today
that

the

world

never

saw

so

many

conflicts

happening

simultaneously since 1946. He based his talk on what he observedat the High-Level Political Forum (HLPF) 2022, where forty-fourcountries made the Voluntary National Reviews (VNRs) and 140
ministers participated. He emphasized that three crises, Climate
Change, COVID-19 and the war in Ukraine, threaten the very
survival of humanity and SDGs are deeply threatened.
The summary of 44 countries’ VNRs show some representative picture of current
situation, which are setbacks from COVID-19, war and triple environmental crises that are
climate change, biodiversity loss and pollution.
He noted several main messages that he learnt at HLPF 2022:
1. Today’s complex and multiple challenges are threats to SDGs. However, they alsooffer opportunity for new multilateral actions and innovative solutions.
2. COVID-19 has exposed the inequality between and within countries. In the world
without adequate universal healthcare coverage, there can be no sustainable
development.
3. Increase in the flow of public and private finance is needed to close the financial gap
to deliver on the promises of SDGs. Reform must be urgently pursued in theinternational finance, in particular debt and debt reduction architecture for all
countries.
4. Education is a human right and a common public goods, not a privilege. Education isa crucial investment, which will bring social inclusion and economic development. The
upcoming Education Summit in September will address several obstacles that hinterthe achievement of SDGs.
5. No country has achieved gender equality. Women and girls continue to face multiple
discriminations which have been exacerbated by the Pandemic.
6. To build back better, the needs of women and girls must be addressed morecomprehensively. This includes eradication violence against women, implementing
national gender budgeting, ensuring access to technology and decent jobs.
7. Engaging local authority is essential for inclusive implementation and review of 2030
Agenda for sustainable development. National and local governments should work
together.

17

8. Ensuring vaccine equity and producing vaccines in developing countries is critical for
economic recovery. Currently very low number of African population is fully vaccinated,
only 19 %, far below 70 % which has been recommended to achieve by the middleof this year.
9. Clear action for protection of oceans and seas that are guided by the signs for ocean
and better investment in ocean research. Comprehensive ocean actions require
involvement of local communities from policies to action. Data collection leveraging
multilateral, multi-stakeholder partnership.
10. A synergetic agenda needed to address deforestation, land degradation, biodiversity
loss, poverty eradication, food insecurity, climate change through a whole society
approach.
He, then, commented that the atmosphere was not gloom and doom. There was
optimism that if we get together, we can put SDGs back on the trajectory path.
He also commented on the GA Townhall meeting on “Building back better and advancing
SDGs” and a panel on “Working towards the 2023 SDG Summit” that he moderated during
the HLPF. The Townhall meeting had an air of optimism. A number of countries responded
on community-based, faith-based actions at the country-level. Many countries pointed
out the need for science to address poverty eradication and need to focus on goals andtargets that have greatest co-benefits to other goals and targets. The most urgent
transformation the world needed were: health, agriculture, water, energy and digitaltransformation. As for the panel that launched the preparation for the 2023 SDG Summit,
he noted that all the architects of SDGs, including himself, were present. The panelemphasized the need to focus on implementation and action, and to renew thecommitments on SDGs to accelerate its implementation. Three words that were used most
were: implementation, implementation and implementation.
With regard to the Secretary-General’s proposal, “Our Common Agenda”, the key forthe proposal include:-

Call for the global vaccination plan to be rolled out urgently;-

Accelerate product development and access to health technologies in low- andmiddle-income countries;-

Promote technology transfer including voluntary licensing where public fundings has
been invested in research and development.

The Secretary-General is stressing a global economy that works for all. He noted that the
global economy failed to support the vaccination drive that could have saved half a million
lives in 2021 and added $9 million to global economy and many initiatives are suggested:-

Biennium summit between the G20, members of ECOSOC, SG and the heads of IFIs

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for a sustainable inclusive and resilient global economy;-

Formation of a last mile alliance-On development assistance, he is promoting a shift away from GDP in determining
access to concessional finance and to include indices of vulnerability;-

Many measures to address environmental crises. The SG is asking more ambitious
climate action in align with the net zero emission future; and-Reiterated the commitment of $100 billion commitment made at Copenhagen

To conclude:
Societies today are deeply divided. It is hard to conceive how societal consensus canemerge on a difficult action: decarbonizing the economy, changing high consumption
lifestyle, redistributing wealth, income and opportunities, to benefit those people who havebeen left behind. But their survival and prosperity depend on the fundamental changes.
The 2030 Agenda and the Paris Agreement provide our purposes. The SecretaryGeneral’s proposal “Our Common Agenda” provides the boosts required to achieve SDGs.
We have to come together in the spirit of caring, the spirit of compassion, the spirit ofsolidarity and the spirit of cooperation to realize our dream for the future we want.
We do not want what we saw during the COVID-19: a lack of coordination, a lack ofsolidarity, a lack of compassion. And if we are to save our world and to protect interestof future generations, the generations today have to make the sacrifice to bring aboutsocietal changes that are required for the sustainability, climate change, greater equality,and protection of humanity. Unless we do that, we are on the path of collective suicide,the term that had been used by many who were commenting on the state of the world
today at HLPF. We need to step back, reflect a little, and we need to do it together.
【 講演者プロフィール】
NIKHIL SETH, United Nations Assistant Secretary General, Executive Director, UNITAR
Mr. Nikhil Seth was appointed as UN Assistant Secretary General, Executive Director of the United Nations
Institute for Training and Research (UNITAR) on 8 June 2015. Before assuming the current position, Nikhil
Seth was the Director of the Division for Sustainable Development, Department of Economic and Social
Affairs (DESA) at the United Nations Secretariat in New York. In this role he served as head of the Rio+20
secretariat and of the secretariat for the Third International Conference on Small Island Developing States.
He was also closely engaged in coordinating and advancing their follow-up. Mr. Seth’s Division was also
responsible for supporting the intergovernmental negotiations for the post-2015 development agenda, which
was adopted at the United Nations Sustainable Development Summit 2015 in September 2015. During his
career with the United Nations since 1993, Mr. Seth has served as Special Assistant and Chief of Office tothe Under-Secretary-General for Economic and Social Affairs (Sept 1993–Jun 2001), Chief of the Policy
Coordination Branch in the Division for ECOSOC Support and Coordination (Jun 2001–Jan 2003), as19Secretary of the Economic and Social Council (ECOSOC) and the Second Committee of the General Assembly(Feb 2003–Aug 2006), and as Director of the DESA Office for ECOSOC Support and Coordination (Aug 2006
–Aug 2011), where he guided the ECOSOC's work in implementing several new key mandates, including its
Annual Ministerial Review and Development Cooperation Forum. Before joining the UN Secretariat, he wasa delegate to the UN in the Permanent Mission of India to the United Nations (Sep 1990–Sep 1993) andinvolved with various UN conferences and summits including the Rio Summit on Environment andDevelopment and the climate change related process.

AFICS-Japan オンライン講演会「ウクライナ危機と国連」
10 月 15 日、吉川元偉・元国連大使を招き、「ウクライナ危機と国連」というテーマで講演を開催し、現在も続くロシアによるウクライナ侵略について、様々な角度から検証をおこなった。AFICS-J の特別顧問 明石康氏の開会の挨拶に続き、吉川大使は、（1）2022 年 2 月 24 日のロシアによるウクライナ侵略開始から 10 月 13日までの国連における動きと 2014 年のクリミア併合当時の国連の対応の比較、（2）国連安全保障理事会、国連総会、国連人権理事会、国連事務総長、国際司法裁判所、国際刑事裁判所などの動き、（３）国連事務総長の対応の評価、の三点について検証したいと述べそれぞれの点の詳細を説明をされた。
（１）については、2014 年 3 月の「ウクライナの領土保全」に関する総会決議、2022 年 3 月の「ウクライナに対する侵略」に関する緊急総会決議、同年 4 月の「ロシアの人権理事会の理事国資格の停止」に関する緊急総会決議および講演の直前に行われた 10 月 12 日の「ウクライナでの住民投票と併合の無効」に関する緊急総会決議における、各国の投票態度について分析し、賛成・反対・棄権だけではなく不投票（総会を欠席）にも着目することの重要性を指摘した。また、2014 年のロシアによるクリミア併合
時の国際社会と国連の穏便な対応が、2022 年のウクライナ侵攻を決意したプーチン
大統領の判断に影響を与えた可能性があることを指摘した。
（２）については、今回のウクライナ侵攻をめぐっては手続き事項に関しても様々な議論が展開されたことを紹介した。例えば、紛争当事国ロシアが 2 月の安保理の議長を務めていた点（安保理手続き規則 Rule20）、紛争当事国は、安保理における投票を棄権すべきではないのかという点（国連憲章 27 条３項但し書き）、3 月 16 日の ICJ 仮保全措置命令をロシアが無視している点（国連憲章 94 条は、裁判順守義務を規定）、ウクライナ
大統領はロシアを国連から除名すべきであると主張するが、除名に関する国連憲章 6 条は安保理の勧告を条件としている点などである。
（３）については、グテレス事務総長が侵攻防止や停戦に向け動かなかったとの強い批判が元国連幹部職員らからもあったが、 ロシアの行動は国連憲章違反だと明言した点は評価できる。2014 年当時の事務総長はロ
シア非難をしなかった。今後戦争終結の段階で国連が役割を果たすことに期待したい。

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講演後、長谷川 AFICS-J 会長の司会の下、参加者の間で活発な意見交換が行われた。とくに、ロシアが戦術核を使用することに関する懸念、グテレス事務総長の果たすべき役割、紛争に直接関与できない米国の政策と他の国々の立場、日本が果たすべき役割などをめぐって、様々な意見が表明されたが、吉川大使は国連のような多国間外交の場で日本が影響力を発揮するためには強固な二国間関係が必要である点を強調された。
最後に、吉川大使は、ウクライナは驚異的な抵抗を続けているが、この紛争は残念ながらプーチン大統領がやめると言うまでは続くと思われる、国連と加盟国の忍耐強い取り組みが重要であると述べた。
（記録：井上健執行委員）【講演者プロフィール】
吉川元偉大使

元国連代表部大使・ICU 特別招聘教授

1951 年 奈良県生まれ。 高校時代、AFS 奨学制度にて米国に留学。 74 年 国際基督教大学 ICU 卒業と共に外務省に入省し、2016 年に退官 するまでの 42 年間勤続。そのうち本省勤務 15 年、在外勤務 27 年。 外務本省では、国際機関第二課長（OECD 担当）、国連政策課長、経済 協力局審議官、中東アフリカ局長などを歴任。在外では、スペイン留学、 アルゼンチン、英国、OECD 代表部、タイ、国連代表部などに勤務。 2006 年、特命全権大使に任命され、駐スペイン大使、初代アフガニスタン・パキスタン担当大使 （本省勤務）、在パリ経済協力開発機構（OECD）代表部大使、在 NY 国連代表部大使・常駐代表 などを歴任ののち、2016 年に退官。 17 年４月から ICU 特別招聘教授。あわせて神田外語大学客員教授など兼務。 スペイン、アルゼンチン、モロッコ、モンゴルより叙勲。 英、西、仏語を話す「国連での失敗談」 シリーズ２：講演・座談会「国連キャリアで学んだこと」「国連での失敗談」シリーズの第 2 回目は、元国連事務次長補、丹羽敏之氏をスピーカーに迎え、2022 年
12 月 10 日にオンライン形式で開催した。丹羽氏は P-2 で UNDP に入り、ASG としてユニセフを退官するまで36 年間、国連勤務をされたため、講演は Part 1：UNDP での仕事、Part 2: UNDP, UN, UNICEF での幹部経験と 2 部に分け、異なる階級での失敗の経験、そしてその経験から何を学んだかについて話していただいた。丹羽氏は、著書「生まれ変わっても国連」*（人間と歴史社、2019 年）の中でも、国連機関での経験を踏まえた、様々な有益なキャリ
ア・アドバイスを記されている。
Part 1：UNDPでの仕事（1971-1990）
丹羽氏は、国連人生前半は、失敗らしい失敗はなく（唯一の「失敗」はP-2でUNDPに入ることを同意した事ぐらい）「順風満帆」だったと語った。 最初の任地ガイアナでのP-2およびP-3としての約４年間と、経営管理を「肌で学んだ」UNDP本部（特に総裁室）での中堅スタッフ(P-4)としての５年間
は、国連業務の基本を習得し、将来の基盤とし、これに続く１０年間は 開発・人道援助最前線のイエメン(P5)、ネパール(D-1)、そしてタイ及びタイ・カンボジア国境(D-2)で、UNDP常駐代表、国連常駐調整官、

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UNBRO執行官として、「夢」と「無限の可能性」を追求した。試行錯誤の過程で小さな「失敗」は繰り返しあったが、これは その後の成長への足がかりとなったと述べた。
Part 1講演後、長谷川会長の司会でディスカッションが行われた。参加者から、UNDP時代の丹羽氏とかかわった時のエピソードが披露され、丹羽氏は人間関係における「Trust and Confidence」の重要性について強調された。
Part 2：UNDP, 国連本部, ユニセフでの幹部経験（1990-2007）
丹羽氏は、国連人生後半の17年は、UNDP財務総務局長（７年）、国連本部管理局事務次長補（７年）、ユニセフ本部事務局次長（３年余）を歴任し、それぞれの機関で執行責任者としての自己の限界に挑戦したが、イニシアチブやリスクを取った結果としての「成功」と「失敗」が数々あり、「波瀾万丈」であったと話した。
幸運の導火線はナフィス・サデク UNFPA 事務局長からの「UNFPA事務局次長」ポスト赴任への誘いだった。これに対して、ドレイパーUNDP総裁からは、「君を失いたくないなー！」 と言われ、しばらくしてUNDP財務総務局長（ASG）への昇進が決まった。タイ在任僅か１年６ヶ月後のことで、心から楽しんでいた開発・人道最前線での仕事を放棄し、全く別畑(財務・総務)でのUNDP本部赴任を受け入れた事に対しては、間違った選択だったのかと複雑な気持ちもあったが、最終的にはドレイパー総裁に感謝している。後半の期間での最大のチャレンジ
は、なんと言っても対人関係、特に上司との関係であった。成功を自分の手柄にする事を極力避け、他人に「花を与える」よう努力したことで、上司、部下、同僚、カウンターパートと総じて良好な関係を築くことができたと思うが、上下（上司と部下）、左右（同僚）の人間関係の起伏（噂や嫉妬への配慮と対策、「出る釘は打たれる」事への心の準備など）というチャレンジにも直面した。
講演の後、長谷川会長の司会で質疑応答、ディスカッションが行われた。参加者からは国連職員の日本政府との付き合い方についての質問、機会があれば他の国連機関へ移ることが良いのではないかという意見、不本
意な勤務地への赴任を断ることの是非についての質問が出た。丹羽氏は、日本政府や代表部とは、常日ごろから挨拶や、良い関係を保つことを心がけていたと語った。また、機会があれば新しい仕事や機関にチャレンジするのは良いことだし視野が広くなると語り、新しい仕事・勤務地では、先入観を持たないことが大切だとも語った。丹羽氏は、UNDPで理不尽な転勤の話を断ったのは、特殊な政治的状況下で、又左遷理由が全く不透明だったからで、普通の場合は不本意な転勤であっても、よほどのことがない限り断らない方が良いと答えた。
ディスカッションの終りに、長谷川会長は、丹羽氏の講演と参加者との討論から学んだこととして、①国連での「夢」と「無限の可能性」を追求し、与えられた任務を全うすることの「志」の重要性、②上司との緊密な信頼関係を築くことで、いかなる仕事もできる意気込みの大切さ、③いろいろな国連機関で働くことは非常に有意義であり、先入観を持たずに新たな人たちと協力していくことの重要性、について述べた。そして最後に、国連は世界平和を目指す機関であるが、内部を見れば職員の欲望の追求と権力闘争が繰り広げられる無法地帯のようでもある。そのような環境で働くためには、自分自身の性格や素質を知ることだけでなく、相手にとって何が重要であるか認識することが重要である。上司との信頼関係を保つとともに、彼らが何を考え、何を望んでいるかを知り、自らの22

希望と融和することが、国連で生き残るための重要な条件ではないかと語り、ディスカッションを締めくくった。
（記録： 佐藤純子AFICS-Japan副会長）【講演者プロフィール】
丹羽敏之氏 元国連本部管理局事務次長補（ASG）、元国連児童基金本部事務局次長（ASG）
1939 年、広島に生まれる。1045 年 8 月 6 日、広島市内にて被 曝。1962 年早稲田大学政治経済学部卒業。
1966 年タフツ大学 フレッチャ―スクール法律・外交大学院修士課程修了。東京にて 安宅産業株式会社、エッソスタンダード石油株式会社勤務後、1071 年より国連開発計画(UNDP)ガイアナ事務所にてプログラム・オ フィサーとして勤務。その後、国連開発計画本部ラテンアメリカ・カ リブ海地域局、そして総裁室勤務後、北イエメン、ネパール、タイで 国連常駐調整官、国連開発計画常駐代表として勤務。その間タ イ・カンボジア国境にて国連カンボジア国内難民救済活動(UNBRO)執行部長を兼務。1990 年か ら 1997 年まで国連開発計画本部財務・総務局長（ASG）として勤務。
1998 年から 2004 年まで 国連事務局（UN）管理局総務担当事務次長補、及び国連システム・コモン・サービス執行局長、 国連ニューヨーク本部総改築プロジェクト「キャピタル・マスタープラン」執行局長として勤務。2004 年から 2007 年まで国連児童基金（UNICEF）本部事務局次長（ASG）として勤務。現在、関西学 院大学大学院 SGU 招聘客員教授（2017 年〜）。ネパール王国ゴルカ・ダクシナ・バフー一等勲 章（1988 年）、瑞宝中綬章（2015 年）叙勲。
＊ 生まれ変わっても国連 〜国連 36 年 の真実〜 丹羽敏之◆著 人間と歴史社（2019/02）“二度の世界大戦を経験して創設された「国際連合」に身を投じて 36 年、2007 年 5 月にユ ニセフ（国連児童基金）を退職するまで、一度も国連から退こうとは思わなかった。それ
か ら 10 年余がすぎた今日でも、私は「生まれ変わっても国連で働きたい」との気持ちに一片の翳りもない。なぜなら政治・社会・経済すべてを見渡せる組織は世界広しといえど国連し かないからである。”（著者あとがきより） 国連機関での豊富な経験を踏まえた、様々な有益なキャリア・アドバイスも必読。

第５１回及び 52 回 FAFICS Council 報告
第 51 回 FAFICS Council は 2022 年 2 月 4 日、オンラインで開催され、FAFICS の Rules ofProcedure の改訂のためのっ作業グループの報告書と改訂案を審議した承認された。改訂案の主なポイントは
以下の 2 点であった。AFICS-Japan を代表して佐藤純子副会長と永吉紀子執行委員が出席した。
1.

Geographical and gender balance のコンセプトの導入

従来の Rules of Procedure には Preamble（序文）が無かったが、改訂案では新たに Preamble を導入し、その中で、Geographical and gender balance について明記された。また、役員選挙の部分の副会長
選挙において、Geographical and gender balance を考慮するよう明記された。審議では、Geographicaland gender balance をもっと強調すべきだったという意見が出た半面、地域やジェンダーより、専門性、専門23

知識、実務能力を優先すべきという意見もあった。
2. AFICS 役員の選び方、専門性、役員の任期や仕事の引継ぎに関し詳しく規定•

会長、副会長、会計、書記など選挙で選ばれる役員に対する規則の部分は、Geographical andgender balance に関する項目が追加された以外は、ほとんど変更はなかった。
•

従来、ほとんど規定の無かった選挙以外で選ばれる役員(by appointment)についての規則が新たに追加された。例えば、Standing Committee の Chair や Vice-Chair や、 専門的な Committee やWorking Group のメンバーなどは、専門性や知識、実務能力が要求されるため、同じ人が長期間その役職にとどまる傾向にあるが、いろいろな人がそのような役に就くようにした方が良いという前提で、“Expertise Group”
についての規則が導入された。このグループは例えば年金や健康保険などに関する専門知識のある人たちのロスターのようなもので、そのグループの中から、Standing Committee の Chair や Vice-Chair の後継者を選ぶようにする。
第 52 回 FAFICS Council は、2022 年 7 月 18-21 日、ハイブリッド会議形態（対面とオンラインの併用）で、ウィーンで開催された。AFICS-Japan を代表して佐藤純子副会長がオンラインで出席した。7 月 18日午前に Standing Committee on Pension Issues、午後から Standing Committee on ASHIL の会合が開催され、7 月 19-21 日に Council 会議が開催された。FAFICS メンバー63 協会のうち 36 協会が参加した。第 52 回のハイライトは、第 51 回で承認された FAFICS Rules of Procedures の改訂版に従って、役員選挙と任命がおこなわれたことである。会長には新しく Jerry Barton 氏（ARICSA Vienna）が選ばれた。過去 2 年、アジアから副会長（VP）が選ばれていなかったが、今回の選挙では当選した 5 人の副会長のうち 2 人がアジアから選ばれた。その他、会長としての任期が終わる Marco Breschi 氏からの最後の会長報告、
国連年金、定年後健康保険（ASHI）、ウェブサイトとコミュニケーション、財政について等が審議された。

2022-2023 年 新執行部役員
第 11 回年次総会で承認された新執行部役員
会長：長谷川祐弘

副会長：佐藤純子

書記、会報：宮地節子
書記、ウエブサイト、会報、人材育成・新規事業担当：高瀬千賀子
会計、会報、ウエブサイト担当：澤田良枝：

年金兼ウエブサイト担当：永吉紀子

人材育成・新規事業担当：井上健

人材育成・新規事業担当：山崎節子

人材育成・新規事業担当：田辺圭一

監査役：奥田千恵子

特別顧問： 明石康、伊勢桃代、山本和

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会員短信
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新入会員：
阿 部 明 子 さ ん (UNDP） 、 秋 山 愛 子 さ ん(ESCAP)、 千 葉 潔 さ ん (UNIC Tokyo) 、 箱 崎 律 香 さ ん(UNHCR)、上岡恵子さん(Joint Inspection Unit of UN System)、小松原茂樹さん (UNDP)、 前
田沙弥香さん(OCHA)、松田裕美さん(UNICEF)、三井清弘さん(UNDOS)、三輪恭子さん(UNFCCC)、
宮澤哲さん(UNHCR)、春藤健二さん(IFAD)、 田頭麻樹子さん(DESA)、高尾珠樹さん(UNFCCC)、
内田香代さん(DM/OPPBA)、山本芙蓉さん(ESCAP) 、米村明美さん(UNESCO)の 15 名が、新たに会員となりました。2023 年 4 月現在の会員数は 110 人です。
⚫ 著書紹介：『国連平和構築の新たな課題 –国連安全保障理事会はどう改革されるべきか-』 2023 年３月、創成社、長谷川祐弘著（AFICS-Japan 会長、
NPO 法人日本国際平和構築協会理事長、日本国連協会学術交流担当理事、
国連システム学術評議会（ACUNS）東京事務所長、京都国際平和構築センター所長。1969 年から 37 年間国連勤務。2022 年外務大臣表彰受賞。）
本書は、カンボジア、ソマリア、ルワンダ、東チモールで国連の平和維持と平和構築支
援活動に長年にわたり従事してきた著者が、安全保障理事会の権威の下で行われてきた国連の平和活動、とくに平和維持活動と平和構築活動の歴史的な進展と抱えてきた課題を精査し、今後、国連安全保障理事会がどのように再構築されるべきか、そのために日本がいかに貢献できるか示すことを目的として書かれた。日本が明治維新の教訓を生かして、いかにリーダーシップをとって貢献できるか示唆している。
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2023 年会費納入のお願い：
2023 年会費（５千円）の納入をお願いします。
三菱 UFJ 銀行麹町支店 （店番 616） 普通預金
口座番号 ０１１８６４３
口座名義：アフィックス ジャパン 澤田 良枝（振込確認欄には会計担当者の名前が印字されます。）☆振込人のお名前は会員のお名前でお願いいたします。
前年度会費未納の方は、その分も合わせてお振込みください。

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会員からの投稿募集：
AFICS-Jの中で共有したい情報（会員自身の著書出版やリタイア後のお話しなど）の投稿をお待ちしております。その他にもニュースレターで取り上げてほしいテーマやご意見がありましたら、AFICS-J事務局
までご連絡ください。
事務局連絡先：afics.japan@gmail.com
ホームページ： http://www.afics-japan.org