とくしまのがんばる企業を応援します徳島県商工会 連合 会

販 路 開 拓 へ の 取り組 み

企業情報とくしま〜 催事販 売会の開催〜（公財）
とくしま産業振興機構
www.our-think.or.jp

Contentsとくしま起業人……………………… 02

ブーランジェリー・コパン
Earthship MIMA

事業紹介………………………… 04

弁護士から一言 …………………… 08

事業再生について

アジア展望 ………………………… 16

2021年全人代開催〜世界的な感染拡大を見据え慎重な
ジェトロ活用事例 ………………… 10
経済目標〜

株式会社小嶋総本店
株式会社浅野歯車製作所

会館だより ………………………… 18「経済センサスー活動調査」につよろず支援拠点 …………………… 12 いて
事業紹介 ………………………… 06
令和2年度の活動報告
2020年度徳島県貿易・
募集中の補助金・支援金情報
国際事業実態調査結果概要…………………………………… 14

令和3年度商工労働観光部
主要施策の概要

徳島の企業

Pick Up News
関連記事 P14・15

ブーランジェリー・コパン / Earthship MIMA

これから募集の補助金・支援金情報をお届けします！

新型コロナウイルスの影響もあって、不安定な経済情

今月号ではその中でも要望の大きいものをピックアップ

勢が続いていますが、そんな中でも創意工夫を凝らし、し、一覧としてまとめました。これを参考に、申請を検事業を継続していこうとされている事業者に向けて、国討してみてはいかがでしょうか。

や徳島県からさまざまな補助金・支援金が出ています。

2021 May

454

No.

とくしま
I nt e r v i e w

起業人

ブーランジェリー・コパン
代表者／北島 大進

徳島県徳島市西船場町 5 丁目 5-1
TEL. 080-6395-1444
定休日：木曜日、金曜日

越後屋ビル 1F――起業の経緯を教えてくださいの変化をお楽しみいただいております。
スーパーやコンビニのパンでは味わえな「あこ天然培養酵母」のパンに出会い

い香りや食感を提供できればと考えてい

美味しさに感動したことがきっかけです。

ます。

あこ天然酵母を使用したパン屋をやってみたいと思い、東京で酵母の特性を勉強しました。それまでの料理人の技術とパ――起業して大変だったこと、
良かったことはありますか？

ン作りの経験を最大限に活かし、地元徳開業資金の確保に苦労をしたので店

島で美味しいパンを皆さんに食べてもら

舗は最低限の状態でスタートを切りまし

いたいという気持ちで創業を決意。接客た。空調や換気も十分ではなかったのでを担当する母が徳島商工会議所の「とくすが、コロナ禍での県の支援施策の活用

しま創業塾」に参加して人脈を築いたこで感染症対策を行うことができました。

とも後押しとなって 2020 年 5 月 24 日

この店では何を売りにするのかを明確ににオープンとなりました。

訴求していったことで少しずつファンが――御社の主な事業内容を教えてください天然酵母のパンのみを焼いています。

増えて突破口につながったと思います。

――起業を志す方にメッセージをお願いします。

特徴として、焼き上げてから発酵熟成し自分のやりたいことを貫くのは芸術家て旨みが増すパンで翌日もおいしく召しですが、お客様のご要望と自分のやりた

上がっていただけます。素材を吟味していことを摺り合わせていくバランス力が小麦粉の風味を損なうことなく、酵素の大切です。
あとは人との関わりと良きアド

働きで旨みを十分引き出しながら焼成ま

バイスをくださる方と繋がっていること。

でをすべて自店で行う「スクラッチ製法」

徳島の中心地がまた昔のように人が集でつくります。全粒粉・ベーグルの日、フまる場所になれば良いなと思っており、

ランス生地の日、ライ麦とベーグルの日、

コパンもそのお手伝いができたら嬉しい

ブラックフランスの日と日替わりで生地

です。

02

企業情報とくしま 2021.5/No.454

代表の北島大進さんと母の靖子さん>> 創業コーディネーター／平井吉信 より人類が初めて小麦に出会ってつくったような感動を覚えるパンです。なかでも食パンが特に人気で昼過ぎには売り切れます。パンは個装されて陳列ケースのなかにあり、感染症対策を行うことで安心して来店いただける店づくりを行っています。毎日食べても飽きが来ない素材
系のパンは食べる歓びを感じます。そのため口コミによる来店が多く業績は順調に推移されています。

Earthship MIMA
代表者／倉科 智子

徳島県美馬市美馬町字栗林１番地
TEL. 080-8632-6785
URL. https://www.earthshipmima.com/――起業の経緯を教えてください2011 年の東日本大震災を当時住んでいた神奈川県で経験し、自分自身の暮らし方について深く見直す中で、地域お――起業して大変だったこと、
良かったことはありますか？
苦労した記憶はありませんが、チャレンジングなことは山ほどありました。

こし協力隊として移住した徳島県の山間アメリカ発祥の Earthship という自然部集落内に、自然エネルギーで暮らすこエネルギーハウスは、アメリカ人建築家とのできるゲストハウスを建設し、エネルなど外国人チームの協力なしでは建設

ギー自給の暮らしに関心のある人々が訪できないため、建設の過程での彼らとのれ体験していただければという思いから

コミュニケーション、文化や考え方の違

この事業がスタートしました。

いをお互いに理解し合うことはチャレン

また、とくしま創生アワードで発表できたことが転機となり動き出しました。

――御社の主な事業内容を教えてくださいジの連続でした。
また自然エネルギーでのゲストハウス
運営のため許認可が降りるまで約 8ヶ月
かかり、その間は視察や見学を受け入れる形をとりました。

日本 初のオフグリッド（ 公 共エネル

良かったことは、いろいろな経験を得

ギー未使用）型ゲストハウス「Earthshipて、今、ここに Earthship が実現していMIMA」を運営しています。水は雨水を、ることです。

数過程でろ過し、飲料水・お風呂・トイ
レ・植物へと余すことなく利用しています。電気は太陽光発電を利用しています。建物の構造物も、廃タイヤ、空き瓶などで再利用しています。

――起業を志す方にメッセージをお願いします。
何かアイデアがあれば、まずは支援機
関に相談することをおススメします。徳島は支援機関の支援やネットワークが充実しているので相談しながら想いをカタチにしてみてください。
私も、まだまだ夢があり、現在の建物の隣に 2 棟目となるミニマムサイズのEarthship を建設したいと思っています。
>> 創業コーディネーター／里見和彦 より
倉科さんは、東日本大震災を機会に、美馬市に地域おこし協力隊としてI ターン移住し、地域で活動されていました。
転機は、とくしま創生アワードでファイ
ナリストになり、Earthship の夢を語ったところ、聴講者や支援機関が共感し背中を押したことで実現した良い事例です。日本初の Earthship が今後どのような展開をするのか、倉科さんの今後の活動に注目です。

企業情報とくしま 2021.5/No.454

03令和3年度 商 工 労 働 観 光 部

事業
紹介

主要施策の概要（単位：千円）Ⅰ 経営雇用の下支えと観光基盤の強化（1）安定した経営基盤の確立①新 経営者の想いをつなぐ事業承継支援事業

12,000

経営者が長年培ってきた経営資源を円滑に次世代に引き継ぐため、「事業承継ネット② とくしま経営塾「平成長久館」事業

15,000

県内企業の事業継続・発展とともに新たな④ 宿泊施設リノベーション支援事業

60,000

宿泊者数や観光消費額の拡大を図るため、事業分野への転換に必要な人材の育成を支

県内宿泊施設の魅力向上につながる客室等援するため、商工団体や高等教育機関等と連のリノベーションへの支援を行うことにより、携し、デジタル技術に関する講座の創設な

宿泊事業者の投資を促進し、受入環境の整

ど、企業ニーズを反映した階層別・分野別の備を図る。

体系的な研修プログラムを提供する。
③ 新型コロナウイルス安定雇用促進支援事業【一部 2月補正】51,000⑤「阿波藍」魅力創造発信プロジェクト

18,000「阿波藍」の振興と発展を図るため、新たワーク」の支援機能を強化するとともに「移新型コロナ感染症の影響で、非正規雇用に阿波藍の魅力を発信する展覧会を開催す

住・就労・創業」との連携による「承継候補

労働者を中心に厳しい雇用情勢にあるため、るとともに、「とくしま藍推進月間」における者」の掘り起こしを促進し、県内経済の持続

正規雇用を行う企業への助成を行うなど、幅

魅力発信や、国内外での藍染製品の展示・販的発展を図る。

広い世代を対象に「雇用の安定化」を促進

売会を実施する。

②新 オンライン新市場開拓支援事業

8,000

WITH コロナにおける県内ものづくり企業の新たな市場開拓を支援するため、オンライ支援する。
④ 障がい者雇用継続よりそい支援事業

7,430

企業への障がい者雇用を支援するため、企ン技術を活用したビジネスマッチングや展示

業相談コーディネーターによる企業訪問や商談会の開催、WEB サイトによる効果的な「AI 活用双方向型 FAQ システム」による情情報発信に取り組む。

報提供を実施する。

③新 高付加価値型ものづくり推進事業⑤ とくしま観光人づくり事業

6,000

Ⅱ ニューノーマル実装による地域経済の活性化（1）持続可能な成長の加速①新 徳島ものづくり DX 推進事業

4,500

【2月補正】15,000

県内ものづくり企業の DX を推進し、付加

県内ものづくり企業の市場競争力強化を本県の観光産業を担う人材の育成・活用

価値の高い製品の開発やイノベーションの創図るため、県産農林水産物の機能性を付与しを図るため、「観光人材の即戦力強化」「次代出につなげるため、ワンストップ支援窓口によた加工食品や高機能素材を活用した木工製の観光産業の担い手育成」「地域で活躍するる助言や啓発セミナーの開催、デジタル技術

品など、徳島ならではの高付加価値製品の開

観光人材の創出」を目的とした、産学官連携導入支援など総合的なサポートを実施する。

発を推進する。

による体系的な学びの場「とくしま観光アカ④ 中小企業振興資金貸付金デミー」を運営する。
22,931,000

中小企業等の事業継続や経営の安定を図るとともに、最先端デジタル技術の活用により、「新たな日常」に対応した事業転換や新（3）受入環境の整備と情報発信の強化①新 四国 DC 周遊観光キャンペーン事業

21,500

分野展開を促進するため、金融機関、信用保2021 年 10 月〜 12 月に開催される「四証協会と協力し、「低利の各種融資制度」を

国 DC」と連携し、集客効果と観光消費額の通じた円滑な資金調達を支援する。

拡大を図るため、「四国 DC」の「事前・本番」から「事後」へと繋がる旅行商品造成支⑤ 徳島県地域産業活性化事業【一部 2月補正】1,008,314

本県経済の活性化を実現させるため、小規模事業者のコロナ禍の克服と持続的発展に資する、商工団体（商工会議所、商工会、中小企業団体中央会）が実施する支援事業等の円滑な推進を図る。

援やタイアップキャンペーン等を通年で実施する。
②新「旅マエ」のとくしま魅力発信強化事業【2月補正】5,000

徳島に「行きたい」「体験したい」意欲の似体験できる動画コンテンツを制作し、旅行会社と連携を図り、オンラインを活用したセミ①新 テクノスクール新技術対策事業【2月補正】10,000

クリエイティブ産業の集積を図るため、イ
ンターネット上に「3D・VR 技術」を活用したバーチャルなイベント会場「3D・VR ショールーム」を構築し、4K・VR 徳島映画祭の受賞作品や県内企業の優れた製品等を発信する。
③新 オンラインで拓く！拡げる！海外販路開拓事業【2月補正】9,500

コロナ禍のなか、県内企業の海外販路拡大

増進を図るため、本県観光を旅行者目線で疑（2）幅広い人材の育成強化②新「3D・VR ショールーム」実装プロジェクトを図るため、市場規模が拡大する「越境 EC」
への出店を支援するとともに、インフルエン
サーによる「リモートでの販促プロモーショ
ン」や海外バイヤーとの「WEB 商談会」を効果的に実施する。
④ 企業立地促進事業費補助金・情報通信関連事業立地促進費補助金ナーを実施する。

1,451,000

5,900③新 あすたむらんど徳島 20 周年魅力アップ事業

材を育成するため、DX に対応する施設内訓開園 20 周年を迎え、さらなる来園者の利練と在職者訓練の充実強化を図るとともに、便性・満足度の向上を図るため、利用者の進する補助事業を創設するとともに、サテラ

県内事業所への技術の普及を行う。

ニーズの高いニューノーマルに対応したトイ

イトオフィス誘致等に向けた補助額を充実・レの洋式化を進め、来園者の増加に繋げる。

強化する。

産業界が求める、最新技術を活用できる人

04

企業情報とくしま 2021.5/No.454

18,300

県内企業の生産性向上・競争力強化を図り、経営環境の変化に即応できる企業変革力を有する産業集積を図るため、DX 投資を促

⑤ 次世代“光”産業創生事業【2月補正】7,000する取組みを支援する。

県内 LED・藍関連産業の振興と次世代市場を見据えた販路開拓等を支援するととも県内企業の経営力の強化や雇用環境の改に、「LED と言えば徳島」のブランド強化に善を図るため、プロフェッショナル人材戦略取り組む。

拠点において、企業の経営者に対し、経営のに対応したプロモーションを展開する。
③ 夢と感動を！徳島ヴォルティス J1 事業【一部 2月補正】120,000

転換に向けた積極的なコーディネートを実施（2）地方への人材回帰の促進する。

①新 徳島で就職！オンライン就活支援事業⑤ 徳島版マイスター制度ステップアップ事業

コロナ禍における県内企業の採用活動を未来のものづくりを支える人材を育成する

支援するため、企業情報の発信や採用面接等ため、幅広い世代への技能の魅力発信や、高におけるオンライン化の促進を図る。

校生に対する産業界と連携した職業体験、若【2月補正】5,000

徳島ヴォルティスの「J1 定着」に向けた県
民一丸となった応援機運の醸成や、プロス
ポーツの持つ集客力・情報発信力の活用による、県内宿泊の促進を図るため、シャトルバ

14,472

ス運行による渋滞緩和やサポーターを対象とした宿泊割引などを実施する。
④ 世界最高の情熱！阿波おどり体感事業

35,000

年技能者の技能向上を図るための各種技能②新 とくしまビジネス創造ハブ拠点事業本県が誇る伝統芸能・阿波おどりのリス大会への参加促進を行う。

【2月補正】4,000

タートにチャレンジするとともに、阿波おどり（3）観光需要の拡大

ポストコロナに対応したビジネスモデルへの転換を加速するため、都市部からのプロ人を活用した観光誘客の促進を図るため、関係
自治体、踊り団体等と連携し、安全安心な阿①新「もっと！とくしま応援割」実施事業

材の来訪を促進し、県内経営者や若手起業

波おどりを開催・支援する。

【1月補正】350,000

家とのネットワーク形成やビジネス共創イベ
ントによるイノベーション創出に取り組む事

コロナ禍が長期に及ぶ中、これまでの「と業者を支援する。

くしま応援割」等の成果やノウハウを活かし、⑤ニ ューノーマル対応！

「アニメの聖地とくしま」にぎわい創出事業

68,000

県内観光需要を切れ目なく喚起するとともに、③ とくしま地域活性化雇用創造プロジェクト

県民の方々に、本県の魅力を再発見していた

75,639

新たな雇用創出と地域産業の活性化を図るため、
新成長戦略産業分野の県内企業にお令和３年 度経済

ル技術やオンラインを活用し、ニューノーマル35,292を活用した付加価値の高い製品づくりや世界推進手法

国内観光における誘客促進のため、デジタ④ プロフェッショナル人材戦略拠点事業“光”産業の創出を図るため、「LED」、「藍」

現状・課題②新“ニューノーマル”誘客プロモーション事業

ける商品開発や販路拡大、人材育成等に対42,000

アニメを活用した地域経済の再活性化をだくため、これまでの応援割をより使いやすく推進するため、
ニューノーマルに対応した形拡充した、宿泊割引制度「もっと！とくしま応での「マチ★アソビ」を核とした「徳島ならで援割」を創設する。

は」のアニメイベントの開催を支援する。

商工 労働観光 部

主要 施策の概 要（単位：千円）・新型コロナ感染症の拡大防止と社会経済活動の両立
・地方回帰の流れを産業人材の定着へ
・企業の体力回復により地域経済の再生へ・Society5.0の実現に向けたＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の実装
・「観光」×「移住」×「人材育成」の部局連携による地方回帰の促進
・ニューノーマルへの対応による更なる施策効果の創出

持続可能な成長の加速

雇用

地方への人材回帰の促進

観光

観光需要の拡大【2月補正】(15,000)

新 徳島で就職！オンライン就活支援事業 【2月補正】(5,000)

新 ｢もっと！とくしま応援割｣実施事業【1月補正】(350,000)

新 「3D・VRｼｮｰﾙｰﾑ」実装プロジェクト 【2月補正】(10,000)

新 とくしまビジネス創造ハブ拠点事業 【2月補正】(4,000)

新 “ニューノーマル”誘客プロモーション事業 【2月補正】(7,000)

新 徳島ものづくりＤＸ推進事業

新 ｵﾝﾗｲﾝで拓く！拡げる！海外販路開拓事業 【2月補正】(9,500)
拡 企業立地促進事業費補助金・情報通信関連事業立地促進費補助金(1,451,000)
次世代“光”産業創生事業(42,000)

徳島県ローカル5G開局記念式

経営「4K･VR徳島映画祭」3D･VR会場

安定した経営基盤の確立

とくしま地域活性化雇用創造プロジェクト(75,639)

プロフェッショナル人材戦略拠点事業(35,292)

徳島版マイスター制度ステップアップ事業(14,472)

ＴＩＢ（徳島ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝﾍﾞｰｽ）

人材

夢と感動を！徳島ｳﾞｫﾙﾃｨｽＪ１事業【一部2月補正】(120,000)

世界最高の情熱！阿波おどり体感事業“ニューノーマル”阿波おどり

若年者技能競技大会

幅広い人材の育成強化(35,000)

ニューノーマル対応！「アニメの聖地とくしま」
にぎわい創出事業(68,000)誘客

徳島ヴォルティス

受入環境の整備と情報発信の強化

新 経営者の想いをつなぐ事業承継支援事業(12,000)

新 テクノスクール新技術対策事業(5,900)

新 四国ＤＣ周遊観光キャンペーン事業

新 オンライン新市場開拓支援事業(8,000)

拡 とくしま経営塾「平成長久館」事業(15,000)

新 ｢旅マエ｣のとくしま魅力発信強化事業【2月補正】(5,000)

新 高付加価値型ものづくり推進事業
拡 中小企業振興資金貸付金(6,000)(22,931,000)

徳島県地域産業活性化事業 【一部2月補正】(1,008,314)

新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ安定雇用促進支援事業【一部2月補正】（51,000)

新 あすたむらんど徳島20周年魅力アップ事業(21,500)(18,300)

障がい者雇用継続よりそい支援事業(7,430)

宿泊施設リノベーション支援事業(60,000)

とくしま観光人づくり事業(4,500)「阿波藍」魅力創造発信プロジェクト(18,000)

未来に「希 望を生み出 す」徳島経 済の実現！
企業情報とくしま 2021.5/No.454

05

事業
紹介

｛  貿易トピック  ｝

2020 年度

徳島県貿易・国際事業実態調査結果概要
ジェトロ徳島では例年、徳島県からの委託により、『徳島県貿易・国際事業実態調査』を実施しています。この度、2020 年度の調査報告書がまとまりましたので、概要をお伝えします。今回の調査では、海外ビジネスとの関係があるとみられる業種に該当する県内企業 319 社を対象にアンケート方式で実施し、229 社から回答を得ました。2020 年度調査が対象とする貿易は、2019 年 1 月 1 日～ 12 月 31日までの 1 年間に行われたものです。なお、本調査における貿易金額は、アンケー
トへの回答を集計したものであるため、数値については大まかな傾向をつかむための参考値としてとらえてください。
図 1：徳島県の輸出・輸入金額の推移（億円）

ポイント

4,000

る電気・電子機器・同部分品が、前年比 7.2％増となり、輸3,500

出全体を上押しした。

3,000

40.0％と推測される。

0△500〈電気・電子機器・同部分品の輸出が増加〉

1995△1,000

貿易収支

本調査に回答のあった貿易企業による 2019 年の輸出額は前年比

輸出

20
19

○ 通関統計と比較すると、県内通関率は輸出で 4.2％、輸入で

500

20
17

高い。

20
15

（中国、香港、台湾、韓国）と ASEAN への関心が引き続き

1,000

20
13

○ 貿易相手国や海外進出先として、中国を中心とする東アジア

1,500

20
11

を上回った。

2,000

20
09

輸出を始めたい企業は 28 社で、輸入を始めたい企業（8 社）

2007

ら 7 社増加、輸入企業は 10 社増加した。今後 3 年程度で

2,500

20
05

が 112 社、輸入企業が 103 社で、輸出企業は前回調査か

2003○ 貿易企業は 156 社で、前回調査から 10 社増加。輸出企業

20012,207 億 8,100 万円の黒字。輸出全体の 73％以上を占め

1999

輸入額は同 16.8％減の 1,489 億 4,500 万円。貿易収支は

（億円）
4,500

19
97

○ 2019 年の輸出額は前年比 9.2％増の 3,697 億 2,600 万円、

輸入

9.2％増の 3,697 億 2,600 万円、輸入額は同 16.8％減の 1,489 億
4,500 万円となった。10 年連続で輸出額が輸入額を上回り、貿易収
支は 2,207 億 8,100 万円の黒字を記録した（図 1）。

〈中期的計画として輸出を目指す企業が増加〉

輸出を品目別にみると、最大品目で輸出全体の 73％以上を占める電今回の調査結果によると、徳島県の貿易企業は 156 社で、前回調

気・電子機器・同部分品が前年比 7.2％増の 2,724 億 8,463 万円で、査と比べて 10 社増加した。このうち、輸出企業（輸出のみを行う企業

輸出全体を上押しした。2 位の無機化学品・有機化学品・医療用品・と輸出・輸入両方を行う企業）は 112 社、輸入企業（輸入のみを行

肥料が同 32.5％増の 767 億 5,629 万円となり、この 2 品目で輸出額

う企業と輸出・輸入両方を行う企業）は 103 社で、輸出企業は前回

全体の 94％を占めた。

調査と比べて 7 社増加、輸入企業は同 10 社増加した（表 1）。

輸入を品目別にみると、最大品目で輸入全体の 4 割以上を占める鉱現在貿易を行っていない企業のうち、今後 3 年程度を想定した中期

物性燃料が 18.8％減の 613 億 5,872 万円、2 位の無機化学品・有的計画として貿易を行いたいとする企業は、輸出のみが 25 社（前 26

機化学品・医療用品・肥料は前年比 22.6％減の 476 億 5,847 万円、社）、輸入のみが 5 社（前回 9 社）、輸出と輸入の両方が 3 社（前回

3 位の木材・製品が 11.8％減の 120 億 8,991 万円で、この上位 32 社）と、輸出を重視する企業が多い。今回の調査結果では、輸出企品目で輸入全体の 81％を占めた。この 3 品目の減少が輸入全体の減業と輸入企業の差は 20 社であったが、仮に貿易を行いたい企業すべて

少要因となった。
以下、繊維・衣服・繊維製品が 52.7％増の 76 億 7,134 万円、油脂・調整食料品・飲料・アルコール・食酢が同 7.7％増の 69 億 2,637万円となった。

06

企業情報とくしま 2021.5/No.454

が実際に貿易を始めた場合、輸出企業は 140 社、輸入企業は 111 社となる。

表 1：徳島県内の貿易企業数

表 2：海上貨物と航空貨物の割合（金額ベース）

今回調査【参考】前回調査

総額

社数

構成比
（％）

①輸出のみ

53

23.1

53

25.1

②輸入のみ

44

19.2

41

19.4

入

③輸出・輸入の両方

59

25.8

52

24.6

④輸出企業合計
（①＋③）

112

48.9

105

49.8

⑤輸入企業合計
（②＋③）

103

45.0

93

44.1

⑥貿易企業合計（①＋②＋③）

156

68.1

146

69.2

出

構成比
（％）

輸

輸

現在の貿易企業

社数

金額（万円） 36,972,609

海上貨物

航空貨物

14,392,690

22,579,913

38.9

61.1

14,424,169

470,354

96.8

3.2

割合（％）
金額（万円） 14,894,523
割合（％）（注）海上貨物と航空貨物の金額や割合が不明な企業があるため、海上貨物と航空貨物の金額の合計は総額と一致しない。
表 3：今回調査結果と貿易統計の比較による県内通関率の推定（注①）貿易企業は輸出・輸入の一方または両方を行う企業の合計。
（注②）構成比は回答企業数（今回 229 社、前回 211 社）に対する比率。

〈今後の海外進出の重点地域は ASEAN〉

①本調査
②貿易統計
県内通関率
（県内＋県外） （通関ベース） （②÷①×100）
（百万円）
（百万円）
（％）
輸出総額

369,726

19,0895.2

輸入総額148,945

110,20774.0

貿易総額（輸出＋輸入）518,671

129,29624.9

現在貿易を行っている国・地域および将来貿易を行いたい国・地域のうち、重点国・地域を尋ねたところ、東アジアと回答した企業の割合

は 1,292 億 9,600 万円であり、調査結果の約 4 分の 1 にとどまる（表が輸出で 52.0％、輸入で 55.3％と最も高かった。東アジアに次いで高3）。これは、徳島県が生産地や消費地であっても、県外で通関される

かったのは、ASEAN で輸出 42.0％、輸入 25.5％、次いで北米で輸貨物の金額は徳島県の通関統計に含まれないためである。

出 27.8％、輸入 21.3％となった。
今後の海外進出の重点地域としては東アジアを挙げる企業が 15 社

本調査によると、特に輸出で県内通関率が低いため、徳島県の実際（回答に占める割合 45.2％）となり、ASEAN の 14 社（同 41.9％）の貿易規模は、通関ベースの貿易統計よりもかなり大きいものとみるこを上回った。個別の国としては、中国が 11 社で最も多く、ベトナムがとができる。

4 社で続いた。

〈輸出は航空輸送、輸入は海上輸送がメイン〉
輸出入金額のうち、海上貨物と航空貨物の割合を尋ねたところ、輸
出では航空貨物が全体の 61.1％を占める一方、輸入では逆に海上貨物（ジェトロ徳島／赤川貴斗）

本調査報告書はジェトロ徳島のウェブサイト
（https://www.jetro.go.jp/jetro/japan/tokushima/
company.html）に掲載しています。

が 96.8％を占めた。海上貨物が輸入の大半を占めるのは、最大の輸入品目である石炭が海上輸送によるためである（表 2）。
海上輸送について、利用港湾の割合を尋ねたところ、輸出では神戸港が 72.3％、大阪港が 14.1％を占め、県内港湾の利用率は 10.9％にとどまる。前回調査結果と比べると、神戸港は 24.6％増加し、県内
港湾は 325％増加した。

〈県内で通関される貿易額は全体の 3 割以下〉
徳島県の貿易の全体像を把握するには、徳島県内で通関された金額をカウントする貿易統計のみでは限界がある。特に輸出の場合、県外空港を利用する航空貨物が多く、海上貨物についても神戸港や大阪港へのアクセスが良好であるため、県外港湾を利用して輸出入を行うケースが多い。このため、徳島県内で通関された金額を示す貿易統計だけでは、徳島県の貿易の実態を大幅に過小評価してしまうことになる。
今回調査によって得られた貿易総額は 5,186 億 7,100 万円であるが、2019 年における徳島県の通関ベースの貿易総額（輸出＋輸入）

企業情報とくしま 2021.5/No.454

07

弁護士
から

一言

事業再生について
黒木総合法律事務所
弁護士／黒木 賢太郎「事業の再生は 1 人で悩まずに専門機関、専門家に相談を」

1 はじめに企業情報とくしま446号で経営者保証ガイドラインに基づく保証債務の整理について述べさせていただいたのですが、新型コロナウィルスの影響で事業環境が不透明な中、事業の再生方法についてもっと知りたいという声を聞きました。事業再生

3 事業再生について（1）事業再生のメニュー
事業再生については、①法律に基づいた整理（法的整理）、②
交渉による整理（私的整理）があります。
整理すると以下のような制度が挙げられます。

といっても事業承継や経営者の保証債務の整理と密接に関わっ

法的整理（①）

私的整理（②）
任意に金融機関と交渉てきますので、今回は事業再生について少し掘り下げてみます。

破産

2 事業の廃業と再生

民事再生

中小企業再生支援協議会に
よる支援

会社更生

地域経済活性化支援機構（REVIC）による特定支援

事業再生の必要性は、廃業と比較するとわかりやすいと思います。
廃業には大きく分けて、①事業としては黒字だが、事業を引（2）事業再生の検討順番

き継いでくれる者がいない中、借入金がないうちに、あるいは事業再生は、まずは法的整理ではなく私的整理から検討しま

借入金があっても返済できる余力があるうちに廃業するタイプ、す。法的整理は、社会的にも影響が大きく、あくまで最後の手②事業全体としては赤字であり、返済も厳しいことから、やむ段です。

なく事業を廃止するタイプに分けられます。廃業は、事業を止では、法的整理と私的整理の分水嶺はどこにあるのでしょう。

めることですから、経営者だけではなく、従業員の生活にも大明確な線引きは難しいのですが、弁護士が法的整理を検討する

きな影響があります。また、廃業は、地域の人、モノ、お金の指標としては、（ⅰ）税金や社会保険の滞納の有無、（ⅱ）取引動きを止めるので、地域経済の地盤沈下をもたらします。この先への支払の滞納の有無と程度です。私的整理で対応できるのようなことから、廃業ではなく、事業の継続・再生が検討されは、金融機関（日本政策金融公庫、銀行、信用金庫、保証協会

ます。

等）からの借入金だけですので、税金や社会保険の滞納や取引

上記の 2 つのタイプで考えると、①は事業を廃業するのではなく、後継者に承継させるという、事業承継が問題となるので、企業情報とくしま434号の矢田弁護士の説明に譲ります。②は、先への多額の未払金がある場合には、私的整理による事業再生を選択することは難しくなります。
また、私的整理をする場合には、（ⅰ）と（ⅱ）だけでなく、多くの人が法人の倒産（破産）をイメージすると思います。経金融機関への支払を止めれば、資金繰りが維持できることが必営者であれば、倒産（破産）は、従業員や取引先にも大きな迷要になります（ⅲ）
。

惑をかけるので避けたいと考えると思います。

（3）私的整理について

しかし、どうやって経営を立て直すのか、これが事業再生の問題になります。

（ⅲ）の金融機関への支払を止めれば資金繰りが維持できるとは、簡単に言えば、取引先や税金・社会保険の支払はなんとかできているが、借入金の返済をすると経営が苦しくなるという状態のことです。もっとも、金融機関への支払を止めれば、資08

企業情報とくしま 2021.5/No.454

金繰りが維持できるかどうかは、事業の見直しによって解決でないと事業再生できないのかを検討します。また、財務の調査、きる可能性があります。ですから、「うちは赤字だから」と諦め事業性の評価を行います。さらに、上記の例では、代表者が高るのではなく、まずは、専門機関や専門家の助言を受けてくだ

齢ということもあり、次の経営者に引き継ぐことも検討されま

さい。

す。

私的整理は、専門機関である中小企業再生支援協議会、専門

借入金の減額が事業の再生に必要不可欠であると判断された家である弁護士、公認会計士、税理士による支援を受けて、借場合、多く用いられるのが、第 2 会社方式と呼ばれる方法です。

入金の減額を金融機関に求めていくことになります。

これは、上記の例でいえば、A 社とは別会社である A2 社を設

なお、地域経済活性化支援機構（REVIC）は、徳島に同機構

立（あるいは会社分割）し、黒字の事業である製造部門を A2の事務所がないため、中小企業再生支援協議会を利用すること社に移し、借入金も支払える範囲のものを引き継がせます。そが多くなると思います。

の上で、借入金の残額と不採算部門である販売部門を A 社に残（4）法的整理についてして、A 社を特別清算という方法で清算します。また、A2 社の税金や社会保険の滞納や取引先への多額未払金がある場合には、法的整理を検討しますが、破産と事業譲渡を組み合わせて経営を引き継ぐ方法としては、①家族内、②従業員、③ M&Aというものが考えられます。

事業継続を行う方法（再建型倒産手続）や会社更生という方法

この方法によれば、製造部門で働いている方の雇用は維持さもありますので、諦めることなく弁護士に相談してください。
なれますし、A 社の従前の取引先との関係も維持されます（もちお、今回は、あくまで破産、民事再生、会社更生のような法的ろん選別はされます）。また、借入金も減額されているので、会整理を回避する方法がメインになるので、詳しい説明は、割愛

社の体力以上の支払をする必要もなくなります。

させていただきます。

4 具体例
制度ばかり説明してもイメージがつかみにくいと思うので、事例で説明しようと思います。

なお、法人を維持したまま借入金の減額が行われることもありますが、多くの場合は、第 2 会社方式がとられます。
（2）経営者の保証債務について
多くの場合、経営者が会社の債務を保証していると思います。
このような場合は、経営者の保証債務は、破産ではなく、経営者保証ガイドラインによって整理されます。

A 社は、製造・販売業を営む、従業員10名の会社である。

中小企業再生支援協議会で会社の手続と同時に平行して行わ

自社で製造したものを取引先に卸す部門と、自社の直営店れることもありますし、簡易裁判所の特定調停を利用して整理舗で販売を行っている部門に分かれている。取締役は、代されることもあります。いずれにしても、破産手続によらない表者（65歳）だけである。もともと A 社は製造部門だけで方法で整理することがまず検討されます。

あり、売上は 1 億5000万円であったが、平成26年に 1 億

なお、経営者保証ガイドラインによって整理する方法の詳細

5000万円の融資を受けて、販売部門を立ち上げ、東京に直については、先に述べた、企業情報とくしま446号を参照して

営店舗をオープンさせた。令和元年には、直営店舗も含めください。

て 2 億円の売上があったが、令和 2 年は、新型コロナウィ
ルスの影響で、1 億2000万円まで売上が減少した。借入金

5 最後には令和元年12月末の段階で 2 億5000万円であったが、令これまで述べた私的整理は、法的整理の前段階として行われ

和 2 年に、さらに金融機関から3000万円借り入れた。令和るものです。ですから、法的整理が必要になるまで経営状態が2 年は、製造部門は黒字であるが販売部門は大幅な赤字で悪化した場合には、選択できません。

ある。なお、税金や社会保険の滞納はない。代表者は、令大切なのは、経営者が 1 人で悩まないことです。こんなこと

和 3 年になっても新型コロナウィルスの感染拡大が続いてで相談してもよいのかと考えずに、中小企業再生支援協議会等

いることから、特に直営店舗の売上の回復には相当な時間の専門機関、弁護士、税理士等の専門家に早めに相談することがかかると予想していた。このため、代表者は、このままが大切です。

では、借入金の返済が難しくなり、今後の事業継続のためにも、借入金の減額が必要であると考えていた。
（1）手順
まず、経営者が 1 人で金融機関と借入金の減額を交渉しようとしても、難しいのが現実です。基本的には、私的整理で借入金の減額をするには、専門機関（中小企業再生支援協議会等）と専門家（弁護士、公認会計士、税理士）の関与が必要です。
経営者が専門機関や専門家に相談を行うと、借入金を減額し企業情報とくしま 2021.5/No.454

09ジェト ロ
活用事例

海外展開している中小企業の事例紹介「和食」がユネスコ世界無形文化遺産に登録されるなど、あらためて世界中で“日本”の存在感が高まっています。
日本政府も国を挙げてクール・ジャパンを推進し、“日本の魅力”を海外に発信しています。
ジェトロでは、国内 49 拠点、海外 54 か国 74 拠点のネットワークを駆使し、中小企業を中心とする海外ビジネスに取り組む日
本企業のみなさまを支援しております。
本稿では、ジェトロの事業・サービスを活用して海外ビジネスに取り組んでいる日本各地の企業の事例をご紹介します。

無限⼤の可能性を秘めた海外市
場、熱意を持って代理店と協⼒することこそ成功の鍵

⼭形県

株式会社
⼩嶋総本店
⼩嶋 健市郎

⽇本酒「東光Ⓡ」及びリキュールの製造・販売を⾏う。2012 年頃から本格的に海外展開を開始し、現在は⽶国、中国、⾹港等
19 ヵ国・地域に輸出を⾏っている。
▲ベトナム語で作成した「東光Ⓡ」の紹介
資料

代表取締役社長

新たな可能性を求めて海外展開への舵切りを

欧州、北⽶、アジア、中東の 19 ヵ国・地域て、その代理店に、弊社や弊社が取り扱う⽇に展開するに⾄りました。

本酒について正しく理解してもらうことも⾮常に重要です。弊社は創業が安⼟桃⼭時代

伸び悩むベトナム展開、専⾨家の⼈脈を⼀つの契機にであり、400 年以上続く⽼舗の酒蔵です。そ出でした。⽇本酒の国内市場は少⼦⾼齢化で経済的に成⻑している東南アジア諸国、特「東光Ⓡ」というブランドイメージなどについ縮⼩傾向にある中、世界ではワイン市場の⼤にベトナムは国⺠の平均年齢が⾮常に若く、てきちんと伝達し、代理店の活動に役⽴ててきさに⽐べて⽇本酒の知名度はまだ低く、今また親⽇国であることから、その市場に⾼いもらえるようにすることは、翻って弊社にとっ後展開する余地が充分にあると考えました。

ポテンシャルを感じていました。しかしながても⼤きなメリットになります。海外という市

弊 社 が 初 めて輸 出に取り組 んだのは、
2000 年頃、国内商社を通しての台湾への輸の歴史の深さや雪国の洗練された味わい、

そして、2012 年頃から本格的に輸出への取ら、輸出開始当初から同国での売上は今⼀つ

場は無限⼤の可能性を秘めています。将来的り組みを開始し、2013 年にはジェトロ主催

伸び悩み、打開策を模索していました。ちょには、弊社の売上全体に占める輸出売上をの商談会に参加して複数国のバイヤーとのうどその頃、
ジェトロの「新輸出⼤国コンソー

30% にすることを⽬標にしています。代理店

商談がまとまりました。商談会で顔を合わせシアム」を紹介され、申し込むことを決めまし任せにするのではなく、明確な KPI を設定しる同業他社との情報交換に加え、ジェトロのた。ジェトロの専⾨家は、弊社のベトナムでながらも、きちんと⼿を取り合って協⼒してい各種セミナーや貿易実務講座等を通じて、のパートナーを担う代理店に以前在籍していくことが成功の鍵だと実感しています。

「輸出とはどんなものなのか」を徐々に理解した⽅で、その⼈脈と知⾒を得られるというのていきました。初めて輸出した際には 1 年以は⾮常に⼤きなチャンスでした。専⾨家が同上かけて周到な準備をしましたが、展開国を⾏してのベトナム出張では、同代理店の冷蔵増やすにつれて次第に必要書類などの要領

庫を実際に視察したり、卸し先のレストランを掴めるようになっていきました。現在では、

へ同⾏営業をしたり、また同担当者への弊社
製品に関するレクチャーをしたりしました。現
地代理店は普段我々の代わりに様々な営業活動をしてくれています。その担当者に直接熱意を伝えられたことは貴重な機会でした。

無限⼤の可能性に向けて代理店との協⼒こそ成功の鍵
海外展開では、「現地のどの代理店と組む▲「東光純⽶吟醸原酒」▲
 「東光純⽶⼤吟醸袋吊り」

10

企業情報とくしま 2021.5/No.454

か」が最も重要なことだと考えています。そし▲現地代理店とともに商品提案を⾏う様⼦

専門家からのポイント
⼩嶋総本店は、⽀援開始当初ベトナムへの初回輸出を終えた段階でしたが、初回だけで取引が⽌まってしまうケースが多くありました。継続的な取引を⾏う為には、現地のパートナーとコミュニケーションをしっかりと取り、両社が積極的にマーケティングを⾏える環境を整えることが⼤切です。海外出張への同⾏では、現地パートナーと共にレスト
ランへの同⾏営業を⾏い、複数軒のレストラ
ンオーナーとの試飲や商品提案を積極的に⾏ったことが成果につながったと考えます。

Company Profile
会 社 名

株式会社⼩嶋総本店

所 在 地

⼭形県⽶沢市設 立 年

1597 年

従業員数

29 名

T

0238-23-4848

E

L

U R L

https://www.sake-toko.co.jp/

事業内容

⽇本酒及びリキュールの製造・販売

展 開 国
・ 地 域

2014 年 中国
2015 年 ⾹港
2019 年 ⽶国

種

輸出

別

日本貿易振興機構（ジェトロ）

出所：ジェトロ活用事例※「新輸出大国コンソーシアム海外展開
成功事例集」
より抜粋/転載

就農⼈⼝の減少に伴い、農業機械
市場が縮⼩する中、⾼度な精密加⼯技術を武器に海外展開に挑戦。

島根県

株式会社
浅野⻭⾞製作所
橋本 雅
代表取締役

イタリアからの引き合いをきっかけに海外展開を意識
弊社は、⻑年にわたり、ギアやトランスミッション⼀筋で事業を⾏っています。農業従事者の⾼齢化等により国内需要が低下し、⼤⼿メーカーが早々と農業機械市場から撤退する中、製品を必要とする⼈に届けるべく、地⽅の⼩規模メーカーからの⼩ロット注⽂等にも対応してきました。しかしながら、国内の就農⼈⼝の減少に⻭⽌めはかからず、80 年
代後半から90 年代前半のピーク時には 2 万台ほどあった受注が半減するほど厳しい状況でした。
2016 年に国内展⽰会でイタリアの有⼒農機メーカーの⽬に留まり、公益財団法⼈しまね産業振興財団の⽀援のもと、2017 年に成約、2018 年に初輸出に成功しました。さらに、その輸出先企業がドイツで開かれた⾒本
市で弊社のミッションを搭載した農機具を紹介し、⼤好評を博しました。それ以降、ドイツ、フランス、スイス、⽶国などへ同社の農機具に搭載する形で間接的に販路を拡⼤しました。しかしながら、円⾼や不景気の影響もあり、その後の輸出は⽌まってしまいました。

⾼度な技術⼒を⽣かして、海外に活路を⾒出す
イタリアへ輸出した経験から、欧州には⼩型運搬⾞に対応した変速機⾃体が少ないことがわかりました。⼩型運搬機を製造するには、⾼度な加⼯技術でミリ単位の超薄型に仕上げたギアが必要となります。この⾼度な技
術⼒こそが海外で求められる弊社の強みであると改めて認識しました。とはいえ、イタリア

⼩型トランスミッションの国内トップメーカー。2018 年に⾼度な加⼯技術で超薄型ギアを搭載したトランスミッションをイタリアへ輸出するも、円⾼や不景気により中断。
⾼度な技術⼒を武器に、海外展開に再挑戦▲同社の製造するトランスミッションする。

への輸出は⽌まり、これまでは受注に対応する形でしか取引をしていなかったため、海外展開に向けてどう動くべきかわかりませんでした。
ちょうどそのとき、ジェトロ松江から「新輸出⼤国コンソーシアム」の紹介を受けました。
以前から⽀援いただいていたしまね産業振興財団も同事業の⽀援機関であり、ジェトロと協⼒して⽀援してもらえると知りました。輸出を経験したことで社内の⼠気が確実にあがっており、社員のためにも同事業を利⽤して海外販路開拓を進めていくことを決意しました。

専⾨家と⽀援機関からの⼿厚いサポート
ジェトロの専⾨家から、「⼩型変速機の年間三万台を超える⽣産量は⽇本⼀」、「イタリ
アから前払いで⼆回も注⽂があった事実は、製品が魅⼒的である証明」との⾔葉を受けて、⾃社の強みを再確認しました。専⾨家の協⼒のもと欧州の市場調査を実施し、ターゲット国をイタリアとドイツに絞りました。海
外企業とのコミュニケーション⽅法に関するアドバイスをもとに、受注が途切れていたイタ
リアのメーカーに製品の評判を聞くメールを送るところからはじめ、2019 年末には取引が再開できました。他にも、タイの企業から合弁会社設⽴の話も舞い込み、急速に海外展開が進みつつあります。現在は、コロナ禍
により海外渡航が制限されていますが、取引先候補をリストアップするなど、更なる販路拡⼤に向けた準備を進めています。
ジェトロに加え、島根県やしまね産業振興財団が連携して⽀援してくれるので、⼤変⼼強いです。今回の経験から、弊社の強みを⽣▲イタリアへトランスミッションを再輸出する際の様⼦かして海外展開を実現できると知ることができました。社員の為にも、「⼩型変速機といえば、浅野⻭⾞製作所」と世界に弊社の名が知られるよう、今後も進んでいきたいです。

専門家からのポイント
かつて取引があったイタリアの有⼒農機具メーカーと暫く疎遠になっていたと知り、最初に浮かんだ⾔葉が「ああ、もったいない」でした。島根発で世界に通じる⼩型トラ
ンスミッションの技術⼒を武器に、早速、橋本社⻑からレターを出してもらい関係の再構築に動いたところ、2019 年に再受注を獲得できました。今後の欧州・ASEAN 諸国での販路拡⼤にあたり、⽇頃から取引先へのきめ細かい対応の中で、ご縁を⼤事に、⼈間⼒を発揮されている浅野⻭⾞製作所の強みを⽣かしながら、海外展開のさらなる加速をサポートしていきたいと思います。

Company Profile
会 社 名

島根県松江市設 立 年

1949 年 4 ⽉

従業員数

60 名

T

▲同社の製造する⻭⾞

▲⼀丸となって海外展開に取り組む

株式会社浅野⻭⾞製作所

所 在 地

E

L

0852-24-3111

U R L

http://www.asano-g.co.jp/

事業内容（1）トランスミッションの設計・製
作、（2）増速機 / 減速機の設計・製作、（3）各種⻭⾞の設計・製作

展 開 国
・ 地 域

2019 年 イタリア

種

輸出

別

企業情報とくしま 2021.5/No.454

111）主な取り組み

徳島県よろず支援拠点チーフコーディネーター

令和2年度の活動報告

久住 武司

中小、零細企業者のあらゆる経営上の悩みに対応するため、（公財）とくしま産業振興機構内に「徳島県よろず支援拠点」を開設しています。皆様のお役に立ちそうな支援内容を「徳島県よろず支援拠点」のコーディネーター

が交代で紹介していきます。今月は久住コーディネーターが紹介します。

平成 26 年に全国の都道府県に設置された「よろず支援拠点」は、中小企業庁が設置する無料の経営相談所です。中小企業・小規模事業者の皆様の売上拡大、経営改善など、経営上のあらゆる悩みの相談に対応しています。
昨年度の取り組みとしましては、令和 2 年
2 月末から、新型コロナウイルス感染症関連対応として「年中無休」で経営相談を実施しました。
まず、その対応状況からご報告いたします。
①新 型コロナに対応したサテライト相談の増設・出張相談所の開設
中小企業庁からの連絡を受け、令和 3 年
2 月 28 日（日）から（公財）とくしま産業振興機構（とくしま産業会館 2F）の当拠点のオフィスにおいて、土日休日の相談を始めました。また、三度の追加補正予算をもとに人員を増強し、金融機関・経済団体を始めとする関係支援機関、及び市町村のご協力の元、県内各地で多くの出張相談所を開設しました。
（新規開設・増設した主な相談場所）
徳島駅前商店街ポッポ街（月 2 回⇒月 12回に増設）、徳島市産業支援交流センター・
アミコビル 9F（毎週土曜日に開設）、鳴門市（うずしお会館）、阿南市（市庁舎内）、小松
島市（小松島商工会議所）、美馬市（脇町商工会）、三好市（阿波池田商工会議所・市分庁舎内）、美波町（庁舎内）、海陽町（海陽町商工会）ほか②相談ツールの充実
非対面での相談やテレワークにも対処できるよう、各コーディネーターに WiFi ルーターとタブレット端 末を配 布しました。また、
BCP・事業継続対策として、3 班体制による相談体制の構築と、不測の事態に備えた受付
電話番号（088-676-4625）のボイスワー
プ化で携帯電話でも受付対応ができるようにしました。
③各 種新型コロナウィルス対応制度の周知と活用支援について多くのお問い合わせを頂いた、徳島県の「 新 型コロナ対 応！企 業 応 援 給 付 金 」 やWITH・コロナ「新生活様式」導入応援助成
金、国の持続化給付金や雇用調整助成金制
度、市町村の支援金制度など、国・県・市
町村から発せられる各種の新型コロナウイル
スに対応した制度の情報を分かりやすく周知
し、しっかりと活用していただけるよう関係団
体等への出張相談会を関係支援機関とも連携しながら実施しました。
（主な出張相談会）
徳島県旅館連盟、徳島駅前商店街組合、
ア
ミコ店主会、徳島県生活衛生協働組合、徳島県鍼灸師会、徳島県建設業協会、徳島県バス協会、徳島県タクシー協会ほか

2）新しい取り組み①経営改善特別支援チームをスタート
相談件数の増と相談内容の深刻化に対応

12

企業情報とくしま 2021.5/No.454

するため、昨年 10 月、経験豊富な中小企業
診断士 1 名と弁護士・税理士のライセンスを保有する若手中小企業診断士 1 名の計 2 名の専門家を増員しました。これまでのコー
ディネーターにこの 2 名の専門家を加え、当拠点内に経営改善特別支援チームを発足させ、深刻な経営相談に対応致しました。
②徳島ビジネスチャレンジメッセで Web 相談を実施
昨年度はオンライン開催となった産業総合
見 本 市「 徳 島ビジネスチャレンジメッセ（11/16 〜 12/15）」に「徳島県よろず支援
拠点ブース」を出展し、オンラインでの経営相談を実施しました。今回は WEB 会議シス
テム Remo を使用し、経営者の皆様がご相談しやすい環境になるような工夫を試行的に実施しました。また、当拠点の紹介動画をYouTube でアップロードし、県内事業者及び一般県民の皆様への事業 PR を行いました。
徳島ビジネスチャレンジメッセ 2020 での Web
相談コーナー③新たな情報提供方法の充実について
・徳島県よろず支援拠点のホームページのリ
ニューアルをしました。

・Facebook、Twitter に加えて「LINE ＠」による情報提供を開始しました。

3）相談状況等について①相談件数
平成 26 年度から令和 2 年度の 7 年間では、各連携支援機関の皆様のご協力を得て、各指標ともに右肩上がりの傾向が続いています。
特に昨年度の特徴として、全相談件数のうち半数以上（上半期では 8 割近く）が新型コ
ロナウイルス関連の相談となりました。

yorozu ―― よろず支援拠点

令和 2 年度の活動報告
表− 1

相談件数
来訪者数
図− 1

H26 年度1,211
556

H27 年度
2,455
977

相談件数・来訪者数

H28 年度
2,641
983

H29 年度3,284
1,032

H30 年度
3,338
1,251

相談件数の推移②相談内容の傾向
全国統一基準で 22 項目に分類した相談内容の内、上位項目は（表−2）の 7 項目で全相談数の約 8 割を占めています。昨年度
は、新型コロナウイルス関連の各種制度の活用に関する相談が急増し、年度当初から施策
活用（補助金関係）の相談が多い傾向が夏頃まで続きました。その後は厳しい経営状況に対応するための資金繰りに関する相談件
数が前年度比で約 3 倍に増加しました。

4）関係機関との連携について①社 会保険労務士会と連携した人手不足
対応セミナーの開催
平成 30 年度に連携協定を締結した徳島
県社会保険労務士会との共催で毎年人手不足対応の連携セミナー相談会を実施しています。特に今年度は、新型コロナに対応した内容で雇用調整金制度の活用方法や働き方
改革関連法の施行にあたっての働き方改革
関連法の説明と相談会を 5 回実施しました。
②「平成長久館」・事業承継セミナーの開催（公財）とくしま産業振興機構
が行う「平成長
久館事業」として、徳島商工会
議所・徳島弁護士会・日本政策金融公庫徳島支店と連 携した「 事 業 承 継セミナー」を開催し、今回初めて事業承継経験者の参加を受け、事業承継の経験談を紹介していただきました。
③徳島県農業会議との連携
昨年 7 月 17 日に（公財）とくしま産業振興機構と徳島県農業会議が協定を締結し、相互の連携強化と情報共有による相乗効果

R1 年度
3,733
1,217

R2 年度
4,787
1,311

表− 2

H28 年度
H29 年度
H30 年度
令和元年度
令和 2 年度
施策活用 623 23.5% 777 23.6% 813 24.4% 788 20.9% 1,735 36.2%
資金繰り 223 8.4% 257 7.8% 154 4.6% 273 7.2% 887 18.5%
経営知識 287 10.8% 386 11.7% 529 15.8% 713 18.9% 626 13.1%
事業計画策定 251 9.5% 257 7.8% 236 7.1% 326 8.6% 247 5.2%
IT 活用
207 7.8% 172 5.2% 256 7.7% 148 3.9% 288 6.0%
広報戦略 155 5.8% 215 6.5% 235 7.0% 197 5.2% 133 2.8%
商品開発 145 5.4% 150 4.5% 156 4.7% 131 3.5% 107 2.2%
上位 計 2,023 76.6% 2,503 76.2% 2,379 71.3% 2,576 68.3% 4,023 84.0%
全体件数 2,641
3,284
3,338
3,773
4,787
を発揮させることとしました。
特に徳 島 県よろず 支 援 拠 点のコーディ
ネーターによる農産物の 6 次化の支援や販路拡大支援を「徳島県農業会議」と連携対応を行い、新型コロナ禍で取り組み強化を行うセミナー相談会を開催しました。
④女性セミナーの開催
徳島市のご協力を得て、徳島市産業支援センター（アミコビル 9F）で当拠点の女性コー
ディネーター 2 名が企画した、『女性が気軽に参加できる、女性だけのスタッフによる「少数参加の女性限定セミナー」』を開催しました。
（参加者女性 5 名、協力者女性創業者 1 名）

用して 1,414 千円（目標額 1,300 千円）調達し、工房
は令和 2 年 8月
29 日に復活した。
（おわりに）
令和 3 年度が始まりましたが、4 月
現在も新型コロナ
ウィルス感染症に関連するご相談を数多く頂いております。関係する支援機関と連携しながら、中小企業・小規模零細事業者の皆様をしっかりとご支援をさせていただきます。今年度もよろしくお願い申し上げます。
（徳島県よろず支援拠点 コーディネーター
一同）

よろず支援拠点の連絡先は以下のとおりです。

⑤（公社）徳島県物産協会と新商品開発・販売力向上の支援セミナー・相談会の開催
徳島県物産協会との連携協定をもとに、定期的な地域連
携フォーラムでの意
見 情 報 交 換を行うとともに、協会会員
向けのセミナーとして、新商品開発や販
売力向 上に向けた「 セミナ ー ＋ 相 談会」を開催しました。
⑥国立大学法人徳島大学との連携（一社）大学支援機構 OTSUCLE と連携し、創業や売上拡大に要する資金繰りや広報に関するツールとして、クラウドファンディン
グの活用支援を行いました。
【藍たけのうち工房】
県指定無形文化財保持者（経営者の義母：故人）の工房を「藍たけのうち工房」として復活させ、生産活動を拡大させるために要す
る経費の一部を、クラウドファンディングを活

徳島県よろず支援拠点

徳島県徳島市南末広町 5 番 8-8
徳島経済産業会館 2 階
よろずにゴー

電話 088‐676‐4625

ＨＰ https://yorozu-tokushima.jp/
9：00〜17：45
受付【平日】
時間【休日相談会】●毎週日曜日10：00〜17：00
徳島駅前ポッポ街●毎週土曜日10：15〜17：00
アミコビル9F（最新情報を確認して下さい）

新型コロナウイルスに関する経営相談窓口を設置しております。

相 談 希 望 の 方 は 上 記、 徳 島 県

よろず支援拠点にご連絡ください。

企業情報とくしま 2021.5/No.454

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募 集 中 の補 助 金・支 援 金 情 報

B 類型 150 万円〜450 万円以下

経済産業省関係

応募締切：1 次締切 5 月 14 日（金）募集終了



2 次締切 7 月中

○事業再構築補助金

（低感染リスク型ビジネス枠）補助率 2/3 以内

https://jigyou-saikouchiku.jp/

補助金額［通常枠］ 中小企業者等：100 万円〜6,000 万円
中 堅 企 業 等：100 万円〜8,000 万円

C 類型 -1

30 万円〜300 万円未満

C 類型 -2

300 万円〜450 万円以下

D 類型

30 万円〜150 万円以下

応募締切：1 次締切 5 月14日（金）募集終了



2 次締切 7 月中

［卒業枠］ 中小企業者等：6,000 万円超〜 1 億円
［緊急事態宣言特別枠］中小企業者等、中堅企業等ともに○小規模事業者持続化補助金【従業員数 5 人 以 下 】100 万円〜500 万円【従業員数 6 〜 20 人】100 万円〜1,000 万円【従業員数 21 人以上】100 万円〜1,500 万円〈低感染リスク型ビジネス枠〉

https://www.jizokuka-post-corona.jp/

補助率［通常枠］ 中小企業者等 2/3

補助率 3/4、補助上限 100 万円
第 1 回受付締切：2021 年 5 月 12 日（水）募集終了

中堅企業等 1/2（4,000 万円を超える部分は 1/3）
［卒業枠］ 中小企業者等 2/3［緊急事態宣言特別枠］中小企業者等 3/4

第 2 回受付締切：2021 年 7 月 7 日（水） 〈一般型〉

中堅企業等 2/3
応募締切：令和 3 年 5 月 7 日（金）18:00（第 1 次募集終了）
令和 3 年 7 月 2 日（金）18:00（第 2 次募集締切り）

以降 5 次公募まで予定
コールセンター：〈ナビダイヤル〉0570-012-088



以降第 6 回公募まで予定

https://r1.jizokukahojokin.info/files/7716/1769/1568/koubo_r1_
ver10.pdf

補助率 2/3、補助上限 50 万円


第 5 回受付締切：2021 年 6 月 4 日（金）第 6 回受付締切：2021 年 10 月 1 日（金）〈IP 電話用〉03-4216-4080
受付時間：9:00 〜 18:00（日祝日は除く）○ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
https://portal.monodukuri-hojo.jp/index.html○一時支援金

https://ichijishienkin.go.jp/

申請期間：2021 年 3 月 8 日（月）〜 5 月 31 日（月）給付額：
〈中小法人等〉上限 60 万円〈個人事業者等〉上限 30 万円〔一般型（新特別枠含む）・グローバル展開型〕
補助上限（2019 年または 2020 年の 1 月〜 3 月の合計売上− 2021

［一般型］1,000 万円

年の対象月※の売上× 3 ヶ月）［グローバル展開型］3,000 万円※ 2021 年 1 月〜 3 月のうち、2019 年または 2020 年の同補助率

月と比べて、緊急事態宣言の影響により事業収入が 50%以上減少した月［通常枠］中小企業 1/2、小規模企業者・小規模事業者 2/3❶緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業または外出自粛等の影響を受［低感染リスク型ビジネス枠］2/3
応募締切：令和 3 年 5 月13日（木）17 時（6 次募集終了）
5/13（木）〜 7 次公募予定

けていること❷ 2019 年比または 2020 年比で、2021 年の 1 月、2 月または 3 月の売上が 50% 以上減少

○ IT 導入補助金

https://www.it-hojo.jp/（通常枠）補助率 1/2 以内
A 類型 30 万円〜150 万円未満

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企業情報とくしま 2021.5/No.454

申請サポート会場：センチュリープラザホテル 4F
電話予約窓口（オペレーター対応）：8:30 〜 19:00（土日・祝日含む全日）☎ 0120-211-240

募 集 中 の○月次支援金

補 助 金・支 援 金 情 報

日https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/index.html（3） 〃13.34万円以上〜 25万円以下／日の飲食店⇒売上高×（4） 〃25万円超 / 日の飲食店⇒ 7.5万円／日（概要）

0.3／日（1 千円未満切り上げ）

2021 年の 4 月以降に実施される「緊急事態措置」または「まん延防止等重点措置」に伴う、「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛

大 企 業（売 上 高 減 少 額 方 式）等」の影響により、売上が 50％以上減少した中小法人・個人事業者（5）「前年度または前々年度からの 1 日当たり売上高減少額」
× 0.4／

等の皆様に「月次（げつじ）給付金」を給付します。
※ 5 月中旬に制度の詳細が公表される予定です。

日（1 千円未満切り上げ）
上限額：次の①、②のいずれか低い額①「20 万円」

徳島県関係②「前年度または前々年度の 1 日当たり売上高× 0.3（1 千
円未満切り上げ）」
第 3 期

https://www.pref.tokushima.lg.jp/jigyoshanokata/kenko/kansensho/
covid-19_ jigyosha/

令和 3 年 5 月 12 日（水）〜令和 3 年 5 月 31 日（月）○徳島県飲食関連事業者一時支援金（1）売上高 7.5 万円以下／日の飲食店⇒ 3 万円／日

中 小 企 業（売 上 高 方 式）（2） 〃7.5 万円超〜 13.34 万円未満／日の飲食店⇒ 4 万円／

支給対象者

日

県からの営業時間の短縮要請に協力いただいた飲食店等と継続的に（3） 〃13.34 万円以上〜 25 万円以下／日の飲食店⇒売上高

直接・間接の取引（※）がある県内に事業所を有する中小・小規模事

× 0.3 ／日（1 千円未満切り上げ）業者等（個人事業者を含む）タクシー事業者（一般乗用旅客自動車運（4） 〃送事業の許可を受けている方）自動車運転代行事業者（公安委員会の※「売上高」は消費税及び地方消費税を除いた飲食業による売上高を25 万円超 / 日の飲食店⇒ 7.5 万円／日

いいます。

認定を受けている方）※間接の取引のある事業者：自らが販売する商品等が、流通事業者や

大 企 業（売 上 高 減 少 額 方 式）卸売市場を通じて「営業時間の短縮要請」にご協力いただいた飲食（5）「前年度または前々年度からの 1 日当たり売上高減少額」
× 0.4 ／

店に、納入されている事業者
支給要件日（1 千円未満切り上げ）
上限額：次の①、②のいずれか低い額

令和 3 年 4 月又は 5 月の売上が、前年又は前々年同月比で 50％以上減少していること①「20 万円」②「前年度または前々年度の 1 日当たり売上高× 0.3（1 千

県「ガイドライン実践店ステッカー」又は「事業者版スマートライフ宣言」を掲示していること

円未満切り上げ）」※最新情報については各ホームページでご確認をお願い致します。

対象期間

申請書類提出先

令和 3 年 4 月及び 5 月
支給額〒 770-0847

・1 事業者あたりの支給額：法人 40 万円（上限）個人事業者 20 万

徳島市幸町 1 丁目 47 番地 3 スタッフクリエイトビル 2 階円（上限）徳島県飲食店営業時間短縮協力金事務局 宛

・（支給額）=（前年又は前々年の 4 月・5 月の合計売上）−（対象期間から任意に選択した月の売上）×2

申請受付期間・第 1 期、第 2 期分の申請については令和 3 年 5 月 13 日（木）か○（飲食店関係）営業時間短縮の協力金

ら令和 3 年 6 月 25 日（金）まで

https://anshin.pref.tokushima.jp/docs/2021041300025/（当日消印有効）要請にご協力いただいた飲食店に対し、以下の協力金を支給します。

・第 3 期分の申請については別途ご案内します（事前申請は不要です。）
第 1 期
令和 3 年 4 月16日（金）〜令和 3 年 5 月 5 日（水・祝）
売上高方式（1）売上高 7.5万円以下／日の飲食店⇒ 3 万円／日
（2） 〃7.5万円超〜 25万円以下／日の飲食店⇒ 4 万円／日

（3） 〃25万円超／日の飲食店⇒ 5 万円／日
第 2 期

令和 3 年 5 月 6 日（木）〜令和 3 年 5 月 11日（火）中 小 企 業（売 上 高 方 式）
（1）売上高 7.5万円以下／日の飲食店⇒ 3 万円／日
（2） 〃

7.5万円超〜13.34万円未満／日の飲食店⇒ 4 万円／

徳島県よろず支援拠点

よろず
支援拠点サイト
QR コード〒 770-0865 徳島市南末広町 5 番 8-8 号
徳島経済産業会館 2 階 とくしま産業振興機構内
URL https://yorozu-tokushima.jp/
Facebook https://www.facebook.com/yorozusien/
TEL 088-676-4625（ヨロズニゴー）

企業情報とくしま 2021.5/No.454

15山田 寛之 [（公財）とくしま産業振興機構 上海事務所 所長 ]アジア展望
上海事務所だより

2021 年全人代開催〜世界的な感染拡大を見据え慎重な経済目標〜
2021 年 3 月、北京市で年に一度の「全国人民代表大会」が開催されました。前年は新型ウイルスの感染拡大により 5 月下旬に延期されましたが、今年は厳重な感染予防対策の下、例年どおり 3 月に開催。李克強首相が発表した「政府活動報告」の中で 2021 年の重点活動の内容や目標数値が明らかになりました。

2021 年の「全国人民代表大会」（以下「全人代」）は 3 月 5

ら 20% 上昇したことになります。現在、日本では 2015 年の物価日から 11 日までの間、首都北京市の人民大会堂で開催されましを、また中国では前年の物価を 100 として指数を表しています。

た。通常の会期は 2 週間程度ですが昨年と同様に今年も約 1 週間

一般に、経済活動が活発になると収入が上がり、モノやサービに短縮されています。
中国での新型ウイルスの感染状況は落ち着いスへの需要が高まることで物価も上昇し、逆に経済活動が緩むとており、2020 年の年末から 2021 年の初頭にかけて北部の河北

物価は下がります。
「経済の体温計」とも呼ばれる消費者物価指数

省や黒竜江省でやや規模の大きな感染が確認されたほか、上海市

は経済政策を決定・推進する上での重要なバロメーターとして活内を含む他の地域でも感染確認はあったものの、全人代開催の時用されています。物価の上昇は経済状況の良さを示す一方、特に期は感染が大きな話題になることはありませんでした。

生活に欠かせないモノやサービスの価格が高くなり、連れて日常の

1 年間の政府の政治方針が示されるこの大会には各省・市・自治区の代表者や関係者、さらには報道関係者などが多数集まるこ

負担が高まることで暮らしにくさを感じる「諸刃の剣」の側面もあります。

とから、突発的・偶発的な事件事故の発生に備えて厳しい警備態

表 2 は全人代で示された消費者物価指数の目標と当該年の実勢が敷かれることは例年のことです。しかし、今年は開催前から全績および項目別の指数の状況を示したものです。
目標数値は2020

人代と関係のない出張者や旅行者にも北京市に入ると隔離措置が年の「3.5% 前後」を除き近年は「3.0% 前後」とされ、実績は課せられるなど、新型ウイルスに関して特に厳重な対策がとられま

1.5 〜 3% 程度で推移しており目標は達成していないまでも堅調なした。

経済に支えられていることが分かります。

全人代で世界中の注目を集めるのが「政府活動報告」に盛り込

ただし、上半期に新型ウイルス感染拡大の影響を受けた 2020

まれる重点活動の内容や目標数値です。本稿では、2021 年の全

年は全体こそ 2.5% の上昇と他の年と遜色のない数値を示してい人代で発表された目標から「ＧＤＰ（国内総生産）成長率」「消費

ますが、マイナスの項目が「衣料品」「居住・住宅」「交通・通信」

者物価上昇率」「都市部調査失業率」について、近年の推移や傾と他の年よりも多い 3 項目あり、「生活用品・サービス」は横這い、向とともに見ていきたいと思います。

「教育・文化・娯楽」「医療・保健」も例年に比べると指数の伸びが小さくなっています。

まず、世界中が最も注目していると思われる「ＧＤＰ成長率」で一方、「食品・酒・たばこ」は 2020 年が前年比 8.3%、2019

す。表 1 は全人代で発表されたＧＤＰ成長率の目標数値と当該年年も 7.0% と、いずれも他の項目に比べて飛び抜けた上昇を示しての実績をまとめたものです。例年、目標として掲げた数値はクリアいます。本誌 2020 年 2 月号（No.439）で豚肉価格の高騰につされており、「国内外での新型ウイルス感染拡大の影響が見通せな

いてお伝えしましたが、2019 年初頭に 1㎏ 10 元程度だった豚肉い」という理由で目標を明示しなかった 2020 年は、主要各国がの出荷価格が同年年末には約 3 倍に上昇し、2020 年に入って以軒並みマイナス成長となる中で 2.3% のプラス成長を達成しました。

降も 30 〜 35 元で推移しています。これが表に示した項目の中で2021 年の目標は「前年比 6.0% 以上」と設定されています。近もウエイトが高い食品の指数、ひいては消費者物価指数全体を引

年も 6% 以上を維持しているとともに、プラス成長とはいえ感染拡き上げた要因のひとつと考えられ、2018 年に見られるような全体

大の影響を受けて落ち込んだ 2020 年からの反動を考えるとやや的な物価の上昇ではない、
いびつな構造を示す結果となっています。

控えめな目標に見えます。
報道では「世界的な感染拡大の終息が見通せず先行きが不透明

最後に「調査失業率」について見ていきます。中国の失業率にな中で、最低限度の目標数値を示したものではないか」という解説

は政府の労働部局に登録された失業者の割合を示す「登録失業を耳にしました。様々な分野でグローバル化が進む中、特に経済率」と 16 歳以上の一定数の男女について調査した結果による「調活動は自国だけでなく各国・地域との関係が色濃く反映されます。

査失業率」の二種類があり、一般的に前者は後者よりも 1 ポイン

多くの国や地域で感染が続いている状況が考慮されたものと考え

ト程度低い値を示します。

られます。

以前、全人代では登録失業率に関する目標数値のみが示されていましたが 2018 年から登録失業率に合わせて調査失業率の目標

続いて「消費者物価指数」です。まず「消費者物価指数」につ明ですが調査失業率のみが示され登録失業率については触れられ世帯が購入する財・サービスの価格の平均的な変動を測定するもていません。表 3 に調査失業率に関する動向をまとめました。

の」とあります。例えば、基準となる時期のガソリンの価格が 1 リッ

全人代で発表された目標は 2018 年が 5.5% 以下、2019 年おトルあたり 100 円、現在の価格が１リットルあたり 120 円とする

よび 2021 年が 5.5% 前後、2020 年が 6.0% 前後、一方の実と、ガソリンに関する消費者物価指数は基準となる時期の価格を

績はすべての年で目標を達成していることになります。

100（または 1）として現在は 120（または 1.2）、基準の時期か16が発表されるようになりました。2021 年の全人代では、理由は不いて調べてみました。総務省統計局のホームページには「全国の企業情報とくしま 2021.5/No.454

推移を見てみると 2018 年から 2019 年にかけては概ね 5% 前後でしたが、新型ウイルスの感染拡大とこれに伴う企業活動の停

日本では多くの場合「3 月に一斉卒業、4 月に一斉就職」ですが、滞、経済の低迷の影響で 2020 年第 1 四半期に 6.2% と、表に中国では 6 月に高校や大学を卒業して、その後すぐに就職する人

示す期間中で最大の数字となりました。第 2 四半期は 6.0%、第がいればそうではない人もいます。特に卒業生にとって 7 〜 8 月

3 四半期は 5.7% と 2018 〜 19 年よりも 1 ポイント程度高い状は最後の夏休み、家族や友人と過ごしてから社会に出るという人も態が続き、第 4 四半期になりようやく落ち着きを見せています。し少なくないようで、第 4 四半期以降に順次就職する＝失業率が低

かし、2021 年に入ってから幾分上昇傾向に転じており、引き続き下するものと考えられます。

情勢を見ていく必要があると考えられます。
国家統計局の公表数値では「16 歳から 24 歳まで」と「25 歳2021 年の全人代で示された目標数値から三つの項目についてから 59 歳まで」の失業率も示されています。25 〜 59 歳の失業

見てきました。あくまで個人的な意見ですが、現在の状況やこれま

率は感染拡大前は 4% 半ばから後半、拡大時には 5% 半ばとややでの実績・推移を考えると、いずれの目標も達成可能と考えられま高まった程度ですが、16 〜 24 歳の失業率は 2018 年に 10％程す。

度だったものが 2019 年以降上昇の傾向にあり、感染拡大時にはしかし、ＧＤＰ成長率の部分でも述べましたとおり経済活動には

15 〜 16％程度まで上昇しています。2020 年第 4 四半期以降は各国・地域との関係が反映されます。日本では緊急事態宣言やま

13％前後まで低下していますが 2018 年に比べると 3 ポイント程ん延防止等重点措置の発令・発出が繰り返されるなど先行き不透

度高く、若い世代のほうが厳しい状況に置かれているものと推測さ明な状況が続いており、世界的な感染拡大は引き続きその終息がれます。

見通せない状況です。
一方、中国国内は抑え込みに成功していると思われるものの散この 16 〜 24 歳の失業率、かなり高いように見えます。日本では 15 歳以上の人を「労働力人口」と「非労働力人口」に区分し、発的に感染が確認されることもあり、予断を許さない状況です。ま前者のうち「仕事に就いておらず、仕事があればすぐ就くことがでた、新型ウイルスに関する影響だけでなく、米国との緊張関係や不きる人で、仕事を探す活動をしていた人」を「完全失業者」、労働動産市場の過熱とその抑制、急速に進む少子高齢化など不確定要力人口に占める完全失業者の割合を「完全失業率」としています。

素もあり、これらをどのようにコントロールしていくかがカギになり

日本で「労働力人口」に学校に通っている人は含まれない一方、ます。

中国では 16 歳以上 59 歳以下の人すべてを対象に調査失業率を2022 年の全人代の際、どのような成果が発表されるか、新た集計します。高校や大学で学ぶ人たちも失業者とカウントされるこな目標がどのように置かれるか…引き続き中国国内経済や各国・とが高い数値を示す理由です。

地域との関係などに注目していくとともに、皆様にタイムリーな話

もう一点特徴的なのが 16 〜 24 歳で各年の第 3 四半期（7 〜

題を提供できるよう努めてまいります。

9 月）の失業率が他の時期に比べて幾分高くなっていることです。

目 標
実 績

2016年
6.5～7.0%
6.8%

2017年
6.5%前後
6.9%

2018年
6.5%前後
6.7%

2019年
6.0～6.5%
6.1%

2020年
明示せず
2.3%

2021年
6.0%以上？

2017年
3.0%前後
1.6%
△0.4%
1.3%
2.6%
1.1%
1.1%
2.4%
6.0%
2.4%

2018年
3.0%前後
2.1%
1.9%
1.2%
2.4%
1.6%
1.7%
2.2%
4.3%
1.2%

2019年
3.0%前後
2.9%
7.0%
1.6%
1.4%
0.9%
△1.7%
2.2%
2.4%
3.4%

2020年
3.5%前後
2.5%
8.3%
△0.2%
△0.4%
0.0%
△3.5%
1.3%
1.8%
4.3%

2021年
3.0%前後？

〈表1：全人代での経済成長目標と実績〉

出所）中国国家統計局公表数値、
各種報道資料等を基に上海事務所作成

全人代での目標実 績
食品・酒・たばこ
衣料品
居住・住宅
生活用品・サービス
交通・通信
教育・文化・娯楽
医療・保健
その他

2016年
3.0%前後
2.0%
3.8%
1.4%
1.6%
0.5%
△1.3%
1.6%
3.8%
2.8%

〈表2：全人代での消費者物価指数の目標と実績〉
注）表中の△はマイナスを示す

全体
16～24歳25～59歳

第1四半期
5.1%
10.4%
4.6%

全体
16～24歳25～59歳

第1四半期
6.2%
13.6%
5.6%

2018年
（目標5.5%以下）
第2四半期
第3四半期
4.9%
5.1%
10.1%
13.3%
4.4%
4.4%
2020年(目標6.0%前後)
第2四半期
第3四半期
6.0%
5.7%
15.4%
16.8%
5.5%
5.0%

〈表3：全人代での都市部調査失業率の目標と実績〉

注１）数字は各期間の失業率の最大値
注２）「2021年第1四半期」は2021年の1月から2月までの調査結果

出所）
中国国家統計局公表数値、
各種報道資料等を基に上海事務所作成

第4四半期
4.9%
10.1%
4.4%

第1四半期
5.3%
11.3%
4.9%

第4四半期
5.3%
13.2%
4.8%

第1四半期
5.5%
13.1%
5.0%

2019年(目標5.5%前後)
第2四半期
第3四半期
5.1%
5.3%
11.6%
13.9%
4.7%
4.6%
2021年(目標5.5%前後)
第2四半期
第3四半期
？

？

第4四半期
5.2%
12.5%
4.7%
第4四半期
？

出所）
中国国家統計局の公表数値から上海事務所作成

企業情報とくしま 2021.5/No.454

17

本コーナーは、徳島経済産業会館入居団体相互の絆を深めるとともに、中小企業の皆さんに信頼され、親しみのある会館を目指して、ホットな情報をタイムリーに発信していきます。今月号は「経済センサスー活動調査」につ

徳島経済
産業会館
だ よ り

いてご紹介いたします。

「 経 済 セン サス ー 活 動 調 査 」について

2021.5

企業情報とくしま

5月号 №454 令和 3 年 5月1日

令和 3 年経済センサスー活動調査 を 実施 します。

454

活動調査

No.

経 済 センサス●本年６月１日時点における日本経済の「今」を知るため、全国すべての事業所・企業を対象に行う国の重要な統計調査です。

●調査結果は、国・地方公共団体における行政施策の立案や、民間企業における経営計画の策定など、社会経済の発展を支える基礎資料として幅広く活用されます。
●「統計法」に基づき義務がありますので、調査票が届きましたらご回

答をお願いいたします。

発行所：公益財団法人とくしま産業振興機構 経営支援部●調査員の訪問または郵送により調査票が配布され、事業内容や従業員数、売上（収入）金額
や費用などの経理項目についてご回答いただきます。

〒770-0865 徳島市南末広町5番8-8 徳島経済産業会館 2階
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お知らせ

来月号は、要望の高まる消費者志向経営について、徳島県の取組み事例を紹介します。

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