団体の概要 （ＮＧＯ/ＮＰＯ）
団体名

ネットワーク『地球村』

所在地

ホームページ
設立年月〒530-0027
大阪市北区堂山町 1-5 大阪合同ビル 301 号
TEL:06-6311-0309
FAX:06-6311-0321
Ｅ-mail: office@chikyumura.org
http://www.chikyumura.org
1991 年

代表者
組織

設立の経緯

１月
高木スタッフ＊認証年月日（法人団体のみ）2002 年 10 月 11 日
善之

担当者

25 名 （内 専従22 名）

個人会員 12 万 6 千名 法人会員

社

渡辺裕文

その他会員（賛助会員等）

名

ネットワーク『地球村』の現代表（高木善之）が松下電器産業㈱に在職中より行ってきた環境問題や平和問題への社内外への啓蒙活動がきっかけとなり、1991 年にネットワーク『地球村』をＮＧＯとして設立しました。

ＮＰＯ法人ネットワーク『地球村』は、国連などの提唱する「地球と調和する社会（永続可能な社会＝地球村）」の実現を目的として設立されました。グ
団体の目的 リーンコンシューマが増えることで、環境破壊だけでなく飢餓、貧困、差別、戦争などのない永続可能な社会実現を目指して、啓蒙啓発活動や解決のための活動や提言活動を行っています。
【活動】
啓蒙啓発活動（講演会、シンポジウム、ミーティングなど）、ニュースレター「地球村通信」、書籍、ビデオなどで情報発信を行っています。
特に講演（各地で数名の講師で年間 500 回）を通して、①市民には、意識、価値観の転換、②ライフスタイルの転換、③行政･企業に対しての意志表示、④行政には政策提言、⑤企業には経営提言をしています。
他に、学校での「紫外線対策」や「プラスチック食器の見直し」、環境市民会議、ピースパレード、環境家計簿の普及、ｸﾞﾘｰﾝｺﾝｼｭｰﾏｶﾞｲﾄﾞﾌﾞｯｸの作成などの活動を行っています。
また、地球規模の市民ネットワーク『地球市民国連』の設立を提唱し、国内外に大きくネットワークが広がっています。
団体の活動〜最近の活動より〜
プロフィール・千葉県知事選、都議会議員選、参議院議員選などで全候補者に政策アンケート（2001 年〜） 衆議院議員選でもアンケートを実施中（2003 年）
・全国 250 以上の地方自治体首長から平和のメッセージを預かりアナン事務総長に提出事務総長よりお礼状（親書）をもらう（２００２年）
・全国の 2000 以上の自治体へ平和の意見書を採択するように請願書・陳情書を提出 700 近い自治体で採択される（２００３年）【プロフィール】
現在、会員数約 12 万６千名、支部が約 154 ヶ所（2003 年８月現在）
2002 年には、ＮＰＯ法人格を取得。
同年に国連経済社会理事会（ECOSOC）の特殊諮問、国連広報局登録ＮＧＯとして認証を受けています。
活動事業費（平成14年度）約5800万円

提 言政策のテーマ■政策の分野・ ②地球温暖化の防止

STOC（ｽﾄｯｺ）

ストップ・ザ・温暖化 キャンペーン
団体名：ネットワーク『地球村』
担当者名：渡辺裕文■政策の手段・ 目標（温暖化防止）達成に向け、インターネットを利用した具体的取組① 政 策 の目 的
美しい地球を子どもたちに残していくことは誰もが願っていることです。この政策は、地球温暖化の原因であるCO2を100万人の力を合わせて2005年までに90年比６％削減しようというキャンペーンです。市民や企業、自治体が力をあわせることで６％削減を早期に達成し、日本政府と共にさらなる削減をはかり、この地球環境の改善を図ることを目的とします。
② 背 景 およ び現 状 の問 題点
地球温暖化の現状は、一般に知られているよりずっと深刻な問題です。日本でも市民や企業、自治体などが様々な取り組みをしていますが、その改善はなかなか進んでいません。削減目標は日本全体のものですが特に市民にはその目標に対して個々の努力がどこまで反映されているのか実感が無いように思われます。また各種団体や自治体が作成している環境家計簿は計算が複雑であったり集計のための労力が大きく、その結果、無関心と無力感を招き温室効果ガスの削減は思うように進んでいません。地球温暖化は一人一人のライフスタイルの結果です。そのライフスタイルをより多くの人が少しづつ転換していくことが必要だと思われます。
③ 政 策 の概 要
インターネット上で環境家計簿をつけるキャンペーンで、地球温暖化を止めたいと願っている全国の人たちとインターネット（HP）でつながって、ひとりひとり、ひとつひとつの積
み重ねを目に見える大きな成果にするものです。STOC（ストップ・ザ・温暖化キャンペーン）のHP（http://stop-ondanka.com）にアクセスし毎月の電気・ガス・水道の使用量と料金を入力するだけで、CO2の排出量、90年比削減率が自動計算され、さらに前年のデータも入力すれば前年比、家計の増減も分かります。個人はもちろん、都道府県別、自治体別、企業・各種団体別の成果とランキングも表示されます。
・地球温暖化の防止
先述したように地球温暖化の防止は急務。
・インターネットの利用個々の結果がリアルタイムで集計され全国の成果が一目で分かる。
・利便性
個人や団体の削減量や削減率はすべて自動計算。
・誰もが参加できる
楽しいホームページで大人から子供まで楽しめる。削減率によって自分の環境家計簿が楽しく変化。また携帯電話からのアクセスも可能（http://stop-ondanka.com/m/）。
・ネットワークの可能性
このキャンペーンに多くの企業、NGO/NPO、行政が参加し共に取り組むことで様々な環境問題の解決に向けたパートナーシップが形成される。

④ 政 策 の実 施方 法 と全 体の 仕 組みSTOC ストップ・ザ・温暖化キャンペーンHP

http://stop-ondanka.com 2003/10

ﾘﾆｭｰｱﾙ済・ストップ・ザ・温暖化キャンペーン実行委員会の設立
実行委員会形式にすることで多くの団体や個人が取り組みやすくし、企業、行政との連携を図る。
・呼びかけ人・団体、賛同者の募集（個人、公人、行政、企業など）著名人などに呼びかけ人となってもらい参加者の拡大を図る。
・PR活動
全国的な広報活動はもちろん、様々な地域での草の根的な呼びかけを図る。
・個人、企業、行政、各種団体・グループでの参加キャンペーンの成功はもちろん、将来のネットワーク、パートナーシップ作りの基盤となる。
・2004年 参加者100万人を目標
参加者が100万人規模になることで政府が決めたCO2削減目標を実現可能なものと位置づける。
・2005年 CO2を90年比6％削減
政府目標を5年早くこのキャンペーンが達成することで更なる削減が可能となる。
⑤ 政 策 の実 施主 体 （提 携・ 協 力主 体な ど ）ネットワーク『地球村』
すでにHP内にSTOC ストップ・ザ・温暖化キャンペーンのホームページを開設し事務局内に同実行委員会を設立
札幌市
自治体用ソフトを共同開発中。町内会単位など様々な形で取り組む予定。
成果は当キャンペーンに算入し共に温室効果ガスの排出削減に努める。
全国の自治体へのソフトの提供も検討している。
実行委員会
参加者は今後募集。様々な団体、個人のHPでリンクし当キャンペーンの拡大を図る。

⑥ 政 策 の実 施に よ り期 待さ れ る効 果
すでに多くの市民や企業、自治体、NPO・NGOが温暖化防止に取り組んでいます。
今こそ市民や企業、自治体が協力しその成果を結集することが必要です。
誰もが楽しみながら簡単に取り組めることでより多くの人がこのキャンペーンに参加することができ、それぞれがネットワークし力をあわせていけば、きっと大きな成果が生れます。
このネットワークが将来の様々な問題解決のためのパートナーシップの基盤になり、その成果こそが「やれば出来るんだ」という温暖化防止だけではなく、様々な環境問題の解決に向けた原動力となると思われます。
政府の削減目標を5年早くこのキャンペーンが達成することで、政府がより多くの温室効果ガスの削減目標を掲げることができれば、この地球環境の改善に日本として大きく貢献することができ、国際社会にも貢献できるでしょう。
何よりも未来のために私たち一人一人が貢献することができるでしょう。
⑦ そ の 他・ 特記 事 項
キャンペーンを行う上でキャンペーンソングを選定し、ＣＤ化をして発売する予定
キャンペーンソングは、さだまさし氏の「ペンギン皆兄弟」を予定しています。
●ドイツの取り組み事例
当初ドイツ政府の削減目標は、７年間で約１０％の削減。でもその目標に対してドイツの環境ＮＧＯ ＢＵＮＤ（ブント）青年部がこんなユニークな取り組みで政府に賭けを挑みました。その名も「Die Wette（賭け）」。
｢自分たちの手でニ酸化炭素を減らそうよ。僕たちの方がきっとうまくできるよ！｣
はじめたのは、たった８人の学生。でも次第にその取組みに１２万人という多くの学生や市民が協力。そして、７年よりもはるかに短い、たった７ヶ月間で１０％の削減を達成しました。これがドイツ政府の削減目標は２５％へ大幅に変わるひとつの原動力となったと言われています。
現在、このドイツの取り組みは、欧州の10カ国以上に広がりを見せています。
また、韓国でも温暖化を防止する市民運動が、数十万人規模で行われています。
こうした海外の取り組みとの連携も視野に入れた活動を行っていくことを予定しています。