2024 年 5 月 13 日
各位
会社名 東 京 製 綱 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長

原 田 英 幸(コード番号 5981 東証プライム市場)
問合せ先 取締役執行役員総務部長 喜 旦 康 司(TEL． 03－ 6366－ 7777)
新中期経営計画『TCTRX』策定に関するお知らせ
当社グループは、2025 年 3 月期から 2027 年 3 月期の事業運営の指針となる新中期経営計画『TCTRX』（以下、「新中計 TCTRX」）を策定しましたのでお知らせいたします。
Ⅰ．策定の背景
当社グループは、2021 年に中期経営計画『TRX135』（以下、「前中計」）を策定し、それまでの事業環境悪化や過度な先行投資等により低迷した業績を早期に安定的収益水準まで回復させることを最優先課題とし、同時に、将来の発展的成長のための基礎固めの 3 か年として取り組んでまいりました。
前中計では、当社グループの歴史（2022 年度に創業 135 周年）により培われたステークホルダーの皆様からの信頼をベースとするブランド力を維持しつつ、①収益力の再構築、②経営資源の選択と集中による全事業の黒字化、③次期成長を見据えた基盤づくり、④風土改革に繋げる内部統制の再構築と積極活用、⑤財務基盤の強化、を掲げ、諸施策を実施してまいりました。具体的には、事業面では地政学リスクや採算性の観点から海外事業・拠点の整理・統合を進める等、事業の再構築を実施しました。社内面では独立社外取締役を過半数とし、女性取締役割合も 2 割となる多様性に配慮した構成でガバナンスが強化され、活性化された取締役会のもと、前中計の諸施策を推進しました。
その結果、連結全体としては、前中計 3 年目の目標とした営業利益水準を 2 年目で達成し、財務面においても D/E レシオ目標を早期達成するなど、掲げた定量的目標については概ね達成することができました。一方、「次期成長を見据えた基盤づくり」に関しては、経営資源の投入等を進めてまいりましたが、現段階において飛躍的な展開フェーズには至っておらず、引き続き注力すべき課題であると認識しております。
このような背景のもと、新中計 TCTRX においては、長期のビジョンを見据えた成長基盤づくりを引き続き行ってまいります。将来の事業の柱となりうる重点育成事業に注力し、また、既存事業では、回復した収益水準を維持、向上させることで、更なる財務基盤強化と株主還元

1を両立させるとともに、SDGs が目指す社会的課題解決への貢献を目標とします。
◎前中計の数値目標と実績、新中計 TCTRX の数値目標（連結業績、財務指標）

2021 年 3 月期

2024 年 3 月期

2024 年 3 月期

2027 年 3 月期

前中計開始前

前中計

前中計

新中計 TCTRX

実績目標

実績目標

売上高(億円)

591

650

642680

営業利益(億円)

730～403945

EBITDA(億円)※12353～6350

65

ROE

1.9％

8.0%以上6.2％

8.4％

D/E レシオ※2

1.21

1.0 未満

0.68

0.5 未満25 円/株130 円/株以上

128 円/株

200 円/株

無配

30％以上

41.0％

40％以上

EPS
総還元性向

※1…EBITDA は、税引前当期純利益＋支払利息＋減価償却費で算出しています。
※2…D/E レシオは、有利子負債(リース債務含む)÷自己資本で算出しています。

Ⅱ．新中期経営計画『TCTRX』の位置づけと基本方針
新中計 TCTRX においては、企業理念である「共存共栄」の精神を踏まえ、当社グループの独自の強みである「Total・Cable・Technology（TCT）」の追求により、引き続き、「世界の安全・安心を支える」を中長期的ビジョンとして掲げ、成長と企業価値向上を目指してまいります。
新中計 TCTRX は、この当社固有の強み「TCT」と、前中計「TRX135（Tokyo RopeTrans(X-)formation at 135th）」で掲げた変革を融合したものであり、全てのステークホルダーの皆様と共に栄えていくために、その全てを技術で繋ぎ、世界の安全・安心を支えることで社会に貢献し、もって企業価値の向上を目指すものであります。
取り組みとしては、「SDGs の理想を実現できる高収益力と強固な財務体質の確保」を 2030
年迄の目標に掲げ、新中計 TCTRX の 3 か年では前中計期間で回復した「事業基盤の維持と収益力の強化」を図ってまいります。
◎基本方針
新中計 TCTRX は以下を基本方針として、各種施策に取り組んでまいります。
①重点育成事業への経営資源投入強化②既存事業の競争力強化③全ステークホルダーにとって魅力ある会社作り
Ⅲ．重点戦略
１．重点育成事業への経営資源投入強化

2

新中計 TCTRX では、重点育成事業として、下記の 3 事業に注力してまいります。
①炭素繊維ケーブル（CFCC）事業
既に収益に貢献している北米拠点に続き、2024 年 3 月期には国内拠点も黒字化しました。
主な用途である土木、電線関連の受注拡大から、工場の操業度も上がってきており、引き続き双方の分野での案件の積み上げを進めます。老朽化したインフラ対策ニーズの高まる北米拠点の拡大と、国内では、港湾、道路、建築等の新分野の展開を企図しています。
②橋梁ケーブル事業
今後、発注が期待される国内外案件の受注を目指しており、特に、欧州や東南アジア等の海外では新規案件を対象とした展開を進め、一方、国内ではインフラの老朽化対策として、当社固有の非破壊検査技術「全磁束診断」を活用し、点検・補修・交換需要の捕捉を行ってまいります。
③洋上風力発電関連事業
国策として推進されている洋上風力発電事業においては、開発・実証ステージでの様々な検討、商用化に向けた諸課題はありますが、関連製品として、浮体式洋上風力発電用係留索での繊維ロープのほか、港湾・関連工事でのワイヤロープの活用等、当社グループでの貢献余地は大きく、カーボンニュートラルに向けた取り組みとしても極めて意義のあることから、長期目線での研究開発、設備投資等の経営資源の投入を戦略的に行ってまいります。
２．既存事業の競争力強化
物価上昇を所与のものとし、諸資材価格や物流コストの上昇、成長戦略投資、人的資本の確保等への対策として、自助努力による収益改善策や製品価格改定を進めます。全事業で構築された黒字基盤のもと、更なる経営の効率性向上と業績向上を目指します。また、その達成に必要な、人材確保・育成に向けた社内風土醸成と制度改革を行い、活き活きと働ける職場環境整備やベンチャー制度等の新規導入を図ります。設備投資では、戦略的な老朽化更新として、安全、生産性（DX 化）、環境対応をテーマとしたサステナブル化投資を進めます。
３．全ステークホルダーにとって魅力ある会社作り①キャッシュアロケーションの考え方と財務・配当政策について
新中計 TCTRX の諸施策により創出されるキャッシュフローについては、サステナブル化投資や重点育成事業等の戦略投資へ優先的に割り当て、企業価値向上に繋げるとともに、PBR改善を視野に、資本コストや株価を意識した多様な株主還元方法を検討のうえ、実施してまいります。
上記観点から、新中計 TCTRX 期間の総還元性向は 40％以上を目標とし、前中計で掲げた総還元性向（30%以上）から引き上げることといたしました。
②財務基盤の強化と株主資本の効率性追求の両立
業績向上による事業利益の拡大に加え、政策保有株式の圧縮、投資効率を踏まえた事業集約、資産売却等により、成長戦略投資を支えるキャッシュの創出を図り、同時に資本の効率性も高3めることで、計画 3 年目の ROE 目標を 8.4％に設定します。また、余剰資金については、有利子負債の圧縮により更なる財務基盤の強化を図ることで、将来に向けた資金調達力を確保していきます。
③サステナビリティ戦略
当社グループにおける企業行動指針のもと、サステナビリティに関する基本方針を掲げ、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）、それぞれの各種方針に沿って、５つのマテリアリティ（重要課題）を設定しております。
SDGs 目標達成ターゲット年である 2030 年における当社グループの目標から、当面 3 か年の経営計画施策と連携した KPI 目標値を設定します。また、前中計期間で強化したガバナン
ス体制をベースに、内部統制、コンプライアンスの維持・強化を継続することで、安心して働ける職場環境の更なる整備と風通しの良い組織風土を醸成してまいります。
新たに社内ベンチャー制度を導入するなどの取り組みと、社内外への情報発信を積極的に行うことで、人材の集まる魅力ある会社とし、企業価値の向上と、サステナブルな社会の実現に貢献する所存です。
Ⅳ．その他
新中計 TCTRX のセグメント別施策など詳細につきましては、別途、５月中旬の機関投資家向け説明会の開催とともに、開示する予定であります。
以4上