参考資料１

ジョブ・カード制度 新「全国推進基本計画」
参考資料
平成２３年４月１３日
１． 新「全国推進基本計画」について
２． ジョブ・カード制度の全体像（見直し後）
３． 職業能力証明ツールとしてのジョブ・カード普及
４． ＯＪＴ等による実践的職業能力開発の推進
５． ジョブ・カード制度の職業訓練
６． 新しい推進体制図
７． ジョブ・カード制度に係るこれまでの経緯
８． 実践キャリア・アップ戦略（新成長戦略）
９． ジョブ・カード制度のこれまでの実績

「新成長戦略」及び事業仕分けを踏まえたジョブ・カード制度の見直しに伴う新「全国推進基本計画」について
ジョブ・カード制度の見直し

職業能力証明のツールとして普及促進

新「全国推進基本計画」
職業能力証明のツールとして普及促進「新成長戦略」で、ジョブ・カード取得者300万人という目標を掲げ、社会インフラとして定着させていく方針を踏まえ、次のような取組を充実。
① 「ジョブ・カード普及サポーター企業」を開拓

企業・求職者ともに役立つインフラとして定着○ 企業に対しては採用面接での活用を促進○ 求職者に対しては、国（労働局）が中心となって、ハローワーク等の様々な機関でジョブ・カードを普及求職者に役立つ仕組みとするため、企業の採用面接等においてジョブ・カードを積極的に活用を図る企業を開拓② 求職者へのジョブ・カードの交付促進
職業訓練受講者とともに、一般の求職者についても必要な者に対しては、キャリア・コンサルティングの積極的な実施に努める。

③ 学生用のジョブ・カード様式の開発を行うなど、学生へのジョブ・カードの交付促進
学生用のジョブ・カード様式の開発、キャリア・カウンセラー等のジョブ・カード講習受講の促進④ 実践キャリア・アップ戦略と連携した普及⑤ キャリア・コンサルタント養成カリキュラムにジョブ・カード交付に関する知識・スキルに係る内容を盛り込む

ＯＪＴ等による実践的職業能力開発

ＯＪＴ等による実践的な職業能力開発の推進① ジョブ・カード活用対象訓練を拡大

ＯＪＴによる能力開発は重要
企業助成は整理統合○ ジョブ・カードの活用対象となる職業訓練を、求職者支援の観点から拡大○ ジョブ・カード制度関連助成を、一般のキャリア形成促進助成金等に整理統合

従来の雇用型訓練・委託型訓練のほか、公共職業訓練・基金訓練まで拡大② 大学・専門学校等における職業能力形成に資するプログラムの開発・提供を促進
地域社会や地元産業のニーズも踏まえたプログラムの開発・提供を促進、履修証明制度の改善・充実

国が中心となった推進体制の整備① 地域ジョブ・カード運営本部を、地域ジョブ・カードセンターから都道府県労働局に移管② ハローワークと地域ジョブ・カードセンター等関係機関が密接に連携した普及

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ジョブ・カード制度の全体像（見直し後）＜ キャリア・コンサルティング①＞
ジョブ・カード作成①

OJT等による実践的職業能力開発（職業能力形成プログラム）
能力評価＜キャリア・コンサルティング②＞
ジョブ・カード作成②

企業が評価

訓練修了者
（ハローワーク等）

職業訓練①雇用型訓練

求職者（ハローワーク等）②日本版デュアルシステム（委託型訓練）職業能力、キャリア形成上の課題、希望等を再整理

職務経歴、学歴、訓練歴
等 を 客 観 的 に 記 述③公共職業訓練
職業意識やキャリア形
成上の課題の明確化

学生・生徒

訓練機関が評価④基金訓練

職業能力証明ツール

職業選択や職業キャリアの方向付け

様式開発

（大学等）
学習歴、インターンシップ、アルバイト歴等を客観的に記述キャリア意識の醸成、職業 意 識 の 明 確 化

OJT等による実践的職業能力開発（大学・専門学校における職業能力形成に資するプログラム）

訓練実施企業で正式採用

職業能力証明ツール

就
職活動に活
用

社会人等
職業能力形成に資するプログラム受講履修証明書

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職業能力証明ツールとしてのジョブ・カード普及
企 業
ジョブ・カード普及サポーター
企業の開拓

採用面接等で履歴書等と同様に活用されるようになることを目指す

求職者

ジョブ・カードを活用した
キャリア・コンサルティングの推進

ハローワーク、訓練実施機関、民間職業紹介機関等

求職者と求人企業とのマッチングの効果を期待

学 生
学生用のジョブ・カード様式を開発
就職活動等に有効なものに○ キャリア・カウンセラー等のジョブ・カード講習の受講促進○ キャリア教育を担う人材養成
ジョブ・カードを活用したキャリア・コンサルティングの円滑な実施
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ＯＪＴ等による実践的職業能力開発の推進
職業能力形成プログラム
企業実習と座学を組み合わせた職業訓練①雇用型訓練○ フリーター等の正社員経験の少ない者、学卒未就職者等を対象○ 企業に雇用され、OJTとOff-JTを組み合わせて訓練し、正社員への移行を促進②日本版デュアルシステム（委託型訓練）○ 実践的な職業能力の習得を必要とする者等を対象○ 民間教育訓練機関等が主体で企業実習を含む訓練をし、正社員への移行を促進

実践的な職業訓練③公共職業訓練 （新たに対象を拡大）○ 主に雇用保険を受給している方を対象○ 再就職等に必要な技能の習得を促進④基金訓練 （新たに対象を拡大）○ 雇用保険を受給できない方を対象○ 訓練受講者の就職意識の向上や就職活動への円滑な移行を促進

大学・専門学校等における職業能力形成に資するプログラムの開発・提供の促進○ 平成22年度で終了した「実践型教育プログラム」については、モデル事業の成果について、各大学・専門学校等に対する周知・啓発○ 大学・専門学校等において、地域社会や地元産業のニーズも踏まえた職業能力形成に資するプログラムの開発や提供を促進○ 職業能力証明書となる履修証明書が出されるような短期プログラムの推進に向けて、履修証明制度の改善・充実4ジョブ・カード制度の職業訓練
雇用型訓練
有期実習型訓練

対象者

総訓練
時間

位置
づけ

実践型人材養成システム

公共職業訓練日本版
デュアルシステム

基金訓練
離職者訓練

学卒者訓練

（委託型訓練）・フリーター等の正社員
経験が少ない方・新規学卒者
・自社内のパート等の非正規労働者

・新規学卒者を主とした
１５歳以上４０歳未満の方
・自社内のパート等の非正規労働者（正社員転換する場合に限る）

実践的な職業能力の習得が必要な求職者の方雇用保険を受給できる方高等学校卒業者
等

雇用保険を受給できない方

・３ヶ月超６ヶ月以内（特別な場合には１年）
・Ｏｆｆ－ＪＴは総訓練時間の２割以上８割以下（訓練修了後に正社員となることが決まっている場
合は１割以上９割以下）

・６ヶ月以上２年以下・Ｏｆｆ－ＪＴは総訓練時間の２割以上８割以下

標準４ヶ月（委託訓練
活用型：座学先行コースの場合） 等

３ヶ月から１年

１年または２年３ヶ月から６ヶ月程
度フリーター等の正社員経験の少ない方に実践的な訓練を行うことにより、正社員就職を目指す。

計画的な訓練を行うことにより、現場の中核人材を育成。

民間教育訓練機関等 公共職業能力開が主体となり、実践発施設や民間教的な職業能力を付与。 育訓練機関等において、再就職に必要な知識及び技能を習得させるための訓練。

公共職業能力開
発施設において技能労働者の育成を図るため、長期間の訓練を実施。

民間の教育訓練機関等を活用し、基礎的能力から実践的能力までを習得するための訓練。

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新しい推進体制図
ジョブ・カード推進協議会

関係省庁（内閣府、文部科学省、厚生労働省、経済産業省）～定期的にジョブ・カード「全国推進基本計画」をフォローアップ等～緊密に連携中央ジョブ・カードセンター

都道府県労働局

地域ジョブ・カード運営本部の設置・運営

地域ジョブ・カードセンター
47か所

都道府県

労使団体

地域ジョブ・カードサポートセンター（活動拠点）70か所

民間教育訓練機関(基金訓練・委託訓練実施機
関等)（独）雇用・能力開発機構

ハローワークジョブ・カードを活用したキャリア・コンサルティングの実施、職業能力形成プログラムへの誘導

職業能力形成プログラム
企業実習＋教育訓練機関等での座学① 雇用型訓練・会員企業を始めとした地域の中小企業に対する制度の普及

企業② 委託型訓練③ 公共職業訓練 （新たに対象を拡大）④ 基金訓練 （新たに対象を拡大）

求職者

訓練機関による能力評価

・ジョブ・カード普及サポーター企業の開拓（企業に対する採用面接等におけるジョブ・カードの活用促進）

企業による能力評価

雇用型訓練実施企業への支援

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ジョブ・カード制度に係るこれまでの経緯
成長力底上げ戦略（基本構想）（平成19年2月15日 成長力底上げ戦略構想チーム（主査：内閣官房長官））○ 「人材への投資」を中心に据え、「職業能力を向上させようとしても、能力形成の機会に恵まれない人」への支援を柱の一つに掲げた。
○ 具体的な取組の一つとして、ジョブ・カード制度を構築することとした。

ジョブ・カード制度「全国推進基本計画」（平成20年6月30 日ジョブ・カード推進協議会）※ ジョブ・カード構想委員会最終報告（平成19年12月）を踏まえたもの○ 各学校教育段階や企業内外も含めた中長期的なジョブ・カード制度の普及に向けた課題、対策の基本事項、推進体制等を示し、各地域において地域推進計画を策定するに当たっての方向性を示す。
○ 計画期間２０～２４年度○ 計画目標ジョブ・プログラム修了者数：４０万人、ジョブ・カード取得者数：１００万人

新成長戦略（平成22年6月18日閣議決定）○ 「雇用・人材戦略」の一つとして、ジョブ・カード制度を日本版NVQへと発展させていく。
○ 2020年までの目標 ジョブ・カード取得者300万人

行政刷新会議の事業仕分け（平成22年10月27日）○ 「ジョブ・カード制度」普及促進事業及びキャリア形成促進助成金(ジョブ・カード制度関連)が対象となった。
○ ＯＪＴ、企業の現場でトレーニングを積んで能力開発をするという政策目的自体は極めて重要であると認めた上で、これらの関連事業について廃止して、類似事業と整理統合を図り、求職者のためという本来の目的を実現できる新たな別の枠組みを設けるべきと指摘された。
→ジョブ・カード制度をより効率的、効果的な枠組みに発展させていくよう見直しの検討

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実践キャリア・アップ戦略（新成長戦略）
新成長戦略 ～「元気な日本」復活のシナリオ～（抄） （平成２２年６月１８日閣議決定）
第３章 ７つの戦略分野の基本方針と目標とする成果 （６）雇用・人材戦略
成長力を支える「トランポリン型社会」の構築
北欧の「積極的労働市場政策」の視点を踏まえ、生活保障とともに、失業をリスクに終わらせることなく、新たな職業能力や技術を身につけるチャンスに変える社会を構築することが、成長力を支えることとなる。このため、「第二セーフティネット」の整備（求職者支援制度の創設等）や雇用保険制度の機能強化に取り組む。
また、非正規労働者を含めた、社会全体に通ずる職業能力開発・評価制度を構築するため、現在の「ジョブ・カード制度」を「日本版NVQ（National Vocational Qualification）」へと発展させていく。
※ NVQは、英国で20年以上前から導入されている国民共通の職業能力評価制度。訓練や仕事の実績を客観的に評価し、再就職やキャリア・アップにつなげる役割を果たしている。

２１世紀日本の復活に向けた２１の国家戦略プロジェクト
Ⅵ．雇用・人材分野における国家戦略プロジェクト
19． 「キャリア段位」制度とパーソナル・サポート制度の導入
時代の要請に合った人材を育成・確保するため、実践的な職業能力育成・評価を推進する「実践キャリア・アップ制度」では、介護、保育、農林水産、環境・エネルギー、観光など新たな成長分野を中心に、英国の職業能力評価制度（NVQ：National Vocational Qualification）を参考とし、ジョブ・カード制度などの既存のツールを活用した『キャリア段位』を導入・普及する（日本版NVQ の創設）。あわせて、育成プログラムでは、企業内OJT を重視するほか、若者や母子家庭の母親など、まとまった時間が取れない人やリカレント教育向けの「学習ユニット積上げ方式」の活用や、実践キャリア・アップ制度と専門学校・大学等との連携による学習しやすい効果的なプログラムの構築を図る。

8ジョブ・カード制度のこれまでの実績○ジョブ・カード取得者数：

約４２万８千人（平成２３年２月末現在）○職業能力形成プログラム受講者数： 約１２万４千人（平成２３年２月末現在）
・有期実習型訓練受講者数：

約１万２千人（平成２３年２月末現在）

・実践型人材養成システム受講者数： 約１万２千人（平成２３年２月末現在）
・日本版デュアルシステム受講者数：○実践型教育プログラム修了者数：
平成20年度ジョブ・カード取得者数

約１０万人（平成２３年２月末現在）
約２万１千人（平成２２年３月末現在）

平成21年度

平成22年度

合計

就職率（※）

65,169人

162,885人

199,929人

427,983人

職業能力形成プログラム受講者数

35,364人

48,825人

40,236人

124,425人

有期実習型訓練受講者数

505人

4,612人

7,169人

12,286人

78.3％

実践型人材養成システム受講者数

957人

3,133人8,342人

12,432人

97.1％

日本版デュアルシステム受講者数

33,902人

41,080人

24,725人

99,707人

71.3％

実践型教育プログラム修了者数

9,812人

11,830人－ 人

21,642人（目標：平成20～24年度 100万人）（注） ジョブカード取得者数及び職業能力形成プログラム受講者数の平成22年度実績は、平成23年２月末時点の値。
（注） 実践型教育プログラム修了者数の平成22年度実績は未集計※ 就職率は、平成22年４月～平成22年11月末までに訓練を修了した者の３か月後の値。

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