立正大学情報セキュリティ基本方針に関する規程（目的）第１条 立正大学（以下「本学」という。）建学の精神に基づく研究活動・教育活動・地域貢献活動を安定的かつ効率的に展開するためには、情報システム環境における情報セキュリティの整備、および本学構成員の情報セキュリティ意識の向上が不可欠である。そうした情報セキュリティの確保を継続的かつ発展的に推し進めるために本基本方針を定め、本学における情報セキュリティポリシーとして位置付ける。
（情報セキュリティ基本方針）
第２条 第１条の目的を達するために以下の各号の対策を行う。
（１）情報セキュリティ管理体制の構築・維持（２）情報資産の保護（３）情報システムの情報セキュリティの維持および向上（４）インシデントへの対処と情報ネットワークの監視（５）監査、点検および情報セキュリティに関わる規約類の改善等（６）利用者の保護（本学の情報資産への侵害から利用者を守ること）（７）利用者が加害者となることを防止（本学の情報資産の利用者が、その意図の有無を問わず、学内外の情報資産に対する加害者となることを防止すること）（８）利用者の教育・研修（本学の情報資産の利用者が、基本方針、対策基準等を理解し遵守できるよう、教育・研修などをとおして啓発に努めること）
なお、各号の対策は「立正大学情報セキュリティ対策基準に関する規程」（以下「対策基準」という。）において定めるものとする。
（本基本方針の位置付け）
第３条 本基本方針は、本学における情報セキュリティの基本方針を示すものであり、本学の情報資産を利用し、情報を扱うにあたって、遵守しなければならない最低限の事項をまとめたものである。本学のすべての構成員は情報資産の使用権限に応じてセキュリティ管理について義務と責任を負う必要があるが、詳細は関連法規、条約、本学の各種規定ならびに対策基準、対策規約類に従うものとする。なお、対象範囲については第４条に記載の通りとする。
（適用範囲ならびに適用対象者）
第４条 本基本方針は以下の各号に定める情報資産を対象とする。
(１) 本学が所有または管理する情報システム、およびこれに接続された情報機器(２) 本学との契約または協定に基づき提供される情報システム(３) 第１号または第２号の利用者もしくは利用する部署が、本学の教育、研究その他の業務のために作成または取得した情報で、当該情報システムまたは情報機器に記憶させたもの(４) 第１号または第２号に定める情報システムに関する計画、構築、運用等の情報処理業
務に係る情報で、書面に記載されたもの
なお、本基本方針の適用対象者は、本学の学生、教員、職員ならびに本学の情報資産を利用するすべての者とする。

（用語の定義）
第５条 本基本方針において使用する用語の定義は、次のとおりである。
(１) 情報資産情報システムおよび情報システムに記録された情報、ならびに情報を管理する仕組み（情報システムならびにシステムの開発・運用および保守のための資料等）のすべての情報をいう。
(２) 情報セキュリティ
情報資産の機密性（情報にアクセスすることが認可されたものだけがアクセスできることを確実にすること）、完全性（情報及び処理方法の正確さおよび完全である状態を安全防護すること）、および可用性（許可された利用者が、必要な時に情報にアクセスできることを確実にすること）を維持すること。
その他用語の定義は、総務省高度情報通信社会推進本部に設置された情報セキュリティ対策推進会議において定めたガイドライン＜平成 12 年 7 月 18 日＞にあるものと同様とする。
（情報セキュリティ対策基準及び情報セキュリティ管理体制）
第６条 本学において、情報セキュリティ対策基準及び情報セキュリティ管理体制は別に定める対策基準による。
（情報セキュリティ実施手順要領）
第７条 本学において、情報セキュリティ実施手順要領は別に定める「立正大学情報セキュリティ実施手順についての内規」による。
（義務）
第８条 本学の情報資産を運用、管理または利用する者もしくは部署は、本基本方針、対策基準その他これらに基づき定められる規約類を遵守する義務を負う。
（罰則）
第９条 本基本方針、対策基準その他これらに基づき定められる規約類に違反した場合の利用の規制および罰則は、本学が定める就業規則に則って行う他、別に定めるところによる。
（事務主管）
第 10 条 本基本方針に関る事務主管部署は総務部総務課とする。
（改廃）第 11 条 本基本方針の改廃は、対策基準の定める情報セキュリティ委員会の議を経て、学長が決定するものとする。なお、これに定めるものの他、本基本方針の改廃の最終決定は、「立正大学学園規約類の制定に関する規程」第６条の規定による。
附
１２

則
本基本方針は、令和 3 年 4 月 1 日より施行する。
本基本方針の施行をもって「立正大学情報セキュリティ基本規程（平成 29 年 4 月 1 日規
程第 297 号）」を廃止する。

立正大学情報セキュリティ対策基準に関する規程（目的）第１条 立正大学情報セキュリティ対策基準に関する規程（以下「本対策基準」という。）は、立正大学（以下「本学」という。）における情報セキュリティの確保を継続的かつ発展的に推進するため、「立正大学情報セキュリティ基本方針に関する規程」に基づき、情報セキュリティ対策に関する事項を定めるものである。
（基本方針）
第２条 本対策基準は、情報のセキュリティを確保した状態で本学の情報資産を利用するために必要規約類を策定するにあたり、踏まえるべき基本的な基準を記載する。
２ 必要規約類の策定は、個人情報保護法及び不正アクセス防止法、情報セキュリティに関連する各種法令に則ったリスクアセスメントの結果と本対策基準をもとに定義する。
３ 昨今の情報技術の進展の速さ及び情報管理に対する社会的な要求の変化の急激さを考慮し、本対策基準も含めて必要規約類の見直しを適宜実施する。
（適用範囲）
第３条 本対策基準は以下の各号に定める情報資産を対象とする。
(１) 本学が所有または管理する情報システム、およびこれに接続された情報機器(２) 本学との契約または協定に基づき提供される情報システム(３) 第１号または第２号の利用者もしくは利用する部署が、本学の教育、研究その他の業務のために作成または取得した情報で、当該情報システムまたは情報機器に記憶させたもの(４) 第１号または第２号に定める情報システムに関する計画、構築、運用等の情報処理業務に係る情報で、書面に記載されたもの
なお、本対策基準および各対策規約類は、本学の教員および職員に対して適用するものとする。学生については、別に定める学生向け対策基準を適用するものとする。
（用語の定義）
第４条 本対策基準において使用する用語の定義は以下の各号の定めるところによる。
(1) 情報資産情報システムおよび情報システムに記録された情報、ならびに情報を管理する仕組み（情報システムならびにシステムの開発・運用および保守のための資料等）のすべての情報をいう。
(2) 情報セキュリティ
情報資産の機密性、完全性、および可用性を維持すること。機密性、完全性、および可用性については以下の項を参照すること。
(3) 機密性
情報にアクセスすることが許可された者だけがアクセスできることを確実にすることをいう。
(4) 完全性
情報及び処理方法の正確さ及び完全である状態を安全防護することをいう。
(5) 可用性許可された利用者が、必要な時に情報にアクセスできることを確実にすることをいう。
(6) 情報システム

(7)
(8)

(9)

(10)

(11)

(12)

(13)
(14)

(15)

(16)

ハードウェアおよびソフトウェアからなる情報機器、有線または無線のネットワー
クおよび記録媒体で構成された情報の作成、利用、および管理のための仕組み。
情報セキュリティポリシー
本学の情報セキュリティ基本方針に関する規程をいう。
対策実施手順情報セキュリティポリシー実施に関して必要な事項を定めた情報セキュリティ対策実施手順および計画をいう。
インシデント
情報セキュリティに関し、意図的あるいは偶発的に生じる、本学の諸規程または法律に違反する事故もしくは事件をいう。
個人情報
生存する個人に関する情報であり、当該情報に含まれる氏名、生年月日、個人別に付された番号、または当該個人を識別できる情報をいう。
利用者
役員、本学就業規則に基づき雇用されている教職員、本学に在籍する院生、学生、および正当な手続きにより情報システムの利用を認められた者をいう。
部署
本学事務組織規程の別表に定められた学部、研究科、研究所、事務部局、事務室等をいう。ただし、立正大学付属中学校、同高等学校を除く。
アクセスコントロール
情報の内容に応じて、情報にアクセス可能な利用者を定めることをいう。
オペレーティングシステム
入出力機能やディスクやメモリの管理など、多くのアプリケーションソフトから共通して利用される基本的な機能を提供し、コンピュータシステム全体を管理するソフトウェアのことをいう。
マルウェア
コンピュータの正常な利用を妨げたり、利用者やコンピュータに害を成す不正な動作を行うソフトウェアの総称。利用者やコンピュータに不正・有害な動作を行う様々なコンピュータプログラムを含む概念で、コンピュータウイルスやワーム、トロイの木馬、スパイウェア、ランサムウェア等が含まれる。
コンプライアンス
守られるべき倫理や行動規範なども含んだルールを遵守し、社会秩序を乱す行動や社会から非難される行動をしないことをいう。

（必要規約類策定に関する基準）
第５条 必要規約類を策定するにあたり基準は以下の各号の定めによる。
(１) 情報機器等の学外持出、学内持込に関する基準(２) 情報資産の収集、利用、管理に関する基準(３) 啓発、教育に関する基準(４) コンプライアンスに関する基準(５) 学内システムに関する基準(６) アクセスコントロールに関する基準(７) 情報セキュリティ確保のための自主点検に関する基準(８) 危機管理に関する基準(９) 例外に関する基準

（最高情報セキュリティ責任者）
第６条 情報セキュリティポリシーに基づく総括的な意思決定及び学内外に対する責任を負う者として最高情報セキュリティ責任者をおく。最高情報セキュリティ責任者は学長が本学専任教職員から任命する。
（情報セキュリティ実施責任者）
第７条 最高情報セキュリティ責任者を補佐し、情報セキュリティ対策の実施に関し総括的な対応に当たる者として情報セキュリティ実施責任者をおく。情報セキュリティ実施責任者は情報環境基盤センター長をもって充てる。
（情報セキュリティ担当者）
第８条 部署における情報セキュリティを管理する者として各部署に情報セキュリティ担当者をおく。情報セキュリティ担当者は、学部においては情報環境基盤センター運営委員または学部が定める者、事務部署においては危機管理室の構成員をもって充てる。
（情報セキュリティ技術管理部署）
第９条 学内における情報セキュリティに関する技術的な管理と運用を行う部署として情報環境基盤センターをもって充てる。情報セキュリティ技術管理部署は各部署の情報セキュリティに関する技術的支援を行う。
（情報セキュリティ委員会）
第10条 情報セキュリティポリシーの実施、監査、点検、改善および策定に関して検討するために情報セキュリティ委員会をおく。情報セキュリティ委員会の委員長には最高情報セキュリティ責任者を充て、副委員長には情報セキュリティ実施責任者を充てる。委員については「立正大学情報セキュリティ委員会規程」第３条に定める。
（事務主管）
第11条 本対策基準に関る事務主管部署は情報環境基盤センター品川情報システム課とする。
（改廃）第12条 本対策基準の改廃は、情報セキュリティ委員会の議を経て、学長が決定するものとする。なお、これに定めるもののほか、本対策基準の改廃の最終決定は、「立正大学学園規約類の制定に関する規程」第６条の規定による。
附則
１ 本対策基準は、令和３年４月１日より施行する。
２ 本対策基準の施行をもって「立正大学情報セキュリティ対策に関する規程（平成 29年 4 月 1 日規程第 298 号）」を廃止する。