２－７．懲戒処分に関する処分基準の作成及び懲戒処分の公表に関する取組状況一覧（教育職員）（令和2年6月1日現在）
1 懲戒処分基準の作成状況(1)一部基準の具体的項目等

1 北海道

2 青森県

3 岩手県

4 宮城県

5 秋田県

6 山形県

2 懲戒処分の公表(2)一部基準である理由(1)公表内容(2)公表の例外（公表を控える内容）○

原則として、①処分年月日、②被処分者の職名、年齢及び性①学校名が特定されるおそれがある場合は、市町村名に代え別、③被処分者の所属する学校種別及び学校が所在する市町 て、当該学校が所在する教育局管内名又は地域名の公表とする
村名、④処分の量定、⑤事案の概要ことができる。
ただし、免職処分又は重大な非違行為で社会的影響が大きいと ②免職処分等であっても、被害者等の権利利益を侵害するお認められる事故に係る停職処分の場合は、被処分者の氏名及び それがある場合、又は、児童生徒、学校及び地域への教育的な被処分者が勤務する学校名も公表
配慮が必要と判断される場合は、被処分者の氏名及び勤務する
学校名を公表しないことができる。

○

被処分者に係る事項（所属の種別・地域、職種、年齢、性別）、 児童生徒が被害者で、当該児童生徒の権利利益が害されるお事件・事故の概要、処分内容、処分年月日
それがある場合等には、公表する内容の全部又は一部を公表しないこととする。

○

処分日、処分の種類、処分理由、年齢、性別、所属所在地、所 ①公表に際し、教育的配慮が必要な場合（全部又は一部）属（校種等）、職②当該教職員が引き続き職場に留まる場合で、その後の生徒
ただし、「公表の例外」に該当しない場合は、氏名を公表
指導等職務遂行への影響が懸念される場合（個人情報）○

原則：①発生年月日、②所属の種別（本庁、小学校、中学校、 特定の児童、生徒が被害者である場合等第三者の権利利益が高等学校等）、③年齢、④管理職、一般職の別、⑤学校の場合、 害されるおそれがあり、教育的配慮が必要な場合等公表しないこ
教育職員と教育職員以外の別、⑥事件又は事故の概要、⑦処 とが適当であると認められる場合は、全部又は一部を公表しな
分内容、⑧処分年月日
い。
例外：免職の懲戒処分を行った場合、飲酒運転を行った場合、警察等で氏名が公にされている場合、その他行為の内容、被害の程度及び社会的な影響等を考慮して公表する必要があると認められる場合には、上記①～⑧のほか、氏名、所属、職名等の個人情報も公表する。

○

・懲戒免職処分の場合
児童・生徒の学校生活に大きな影響を及ぼす、あるいは被害原則として、当該職員の所属名、職名、氏名、年齢及び性別を 者のプライバシー等を侵害する恐れがある、と判断される場合公表する。
は、公表する情報の範囲を限定することが出来るものとする。
・懲戒免職処分以外の懲戒処分の場合原則として、当該職員の所属区分（機関種別、校種等）、職名、
年代及び性別を公表する。

○○ 警察等において職員の氏名を公表した場合
・ 当事者の所属、職名、氏名、年齢、性別・ 事案の概要
・ 処分量定及び処分年月日（懲戒処分の場合）○ 警察等において職員の氏名を公表しない場合
・ 当事者の所属の種別、職種、年代、性別・ 事案の概要
・ 処分量定及び処分年月日（懲戒処分の場合）公表にあたっては、処分を受けた職員の個人情報の保護や被害者が存在する場合における被害者のプライバシーの保護を図るため、また、児童・生徒に対して教育上特に配慮を要する場合
は、その内容について全部又は一部を公表しないものとする。

ア 校種又は本庁機関・出先機関の別 イ 職名 ウ 地区名
被害者等のプライバシーその他の権利利益を保護するため特エ 年齢 オ 性別 カ 事件の概要 キ 処分内容 ク 処分年 別な配慮が必要な場合又は教育的配慮が必要な場合には、一
月日
部非公表の場合がある。
7 福島県

○

※重大な非違行為に対する懲戒処分で免職若しくは停職１２月の場合又は既に警察により氏名等が公にされている場合は、被処分者の氏名及び所属を公表する。
原則として、被処分者の①氏名(※１）、②所属名等(※２）、③
被害を受けた児童・生徒等の人権等、特段の配慮が必要な場
職名、④年齢、⑤性別、⑥処分の対象となった事案の概要、⑦ 合は、氏名、所属名等及び職名（当該職名の公表により氏名又処分の種類及び内容、⑧処分年月日、⑨管理監督責任に関す は所属等を特定することができるものに限る。）を公表しないこと
る処分
ができる。

8 茨城県

9 栃木県

10 群馬県

11 埼玉県

12 千葉県

13 東京都14 神奈川県

15 新潟県

16 富山県17 石川県○※１ 収賄、詐欺、横領、わいせつ等重大な非違行為に対する懲戒処分で免職の場合、酒酔い運転又は酒気帯び運転の場合
及び既に警察により氏名が公にされている場合は公表する。
※２ 「免職、停職」については、学校名又は行政機関名及び所
在市町村名を公表する。「減給、戒告」については、学校種等と所在市町村名を公表する。

○

原則として、処分日、処分内容、事件概要、所属区分、所属地 児童生徒等の人権への配慮が必要な場合、公表を行わない
域、職位、年齢、性別。懲戒免職及び停職６月の者は、所属名、 か、一部のみ公表する。
職名、氏名も公表○

・免職処分事案
被害を受けた児童・生徒が特定されるなどの場合において、被対象教職員の所属名・職・氏名・年齢、処分事由、 処分内容、 害者等の権利利益の保護等を総合的に勘案し、一部について処分年月日公表しないことができる。
・停職、減給又は戒告事案
対象教職員の学校種等・職種又は職位・年齢、処分事由、処
分内容、処分年月日

○

○

○

○

○

○

○

原則として、①処分内容、②処分年月日、③職名・年齢・性別、 被害者又はその関係者が特定される可能性が高く、かつ、その④所属名（課・所・館・学校名）、⑤発生年月日、⑥事件・事故の プライバシーその他の権利利益を侵害するおそれがある場合に概要。免職の場合は、氏名も公表する。
は、所属名又は氏名を公表しないことができる。交通事故の場合（死亡事故及び飲酒運転その他悪質な違反行為による場合を除く。）には、所属名又は氏名を公表しないことができる。
原則として、①被処分者の属する所属名（県立学校にあっては 事件の性質上、被害者等が公表しないことを求めている場合
学校名、市町村立学校にあっては市町村名及び校種名）、②職 等、被害者等のプライバシーその他の権利利益を保護するた名、③年齢、④処分内容、⑤処分年月日、⑥事実の概要。ただ め、やむを得ない場合は、処分の公表を行わないことができる。
し、懲戒免職処分及び収賄、横領等社会的影響の大きな事件に係る懲戒処分については、氏名及び市町村立学校にあっては学校名についても公表。
原則として、①校種、②職名、③年齢、④性別、⑤処分程度、⑥処分理由（事案の概要）を公表する。
なお、懲戒免職処分については、原則として被処分者の氏名及び所属名（学校名）も公表①懲戒免職の場合において、わいせつ行為等の被害者等が事件を公表しないよう求めているとき又は公表により被害者等が特定される可能性があるときは、被害者等の人権に配慮し、被処分者の氏名及び学校名を公表しないことができる。
②交通事故（飲酒によるもの及びひき逃げを除く。）

原則として、①事案の概要、②所属名（職務に関する事案以外 被害者に対して特に慎重な配慮を要する場合、児童・生徒にの場合は、所在市町村名及び校種）、③職名、④年齢、⑤処分 対して教育上特に配慮を要する場合は、所属名、氏名に代えて内容、⑥処分年月日。ただし、懲戒免職となった場合又は懲戒 所在市町村名及び校種とする。
免職以外の処分で社会的影響が大きいと認められる場合は、原則として該当職員の氏名を公表
原則として、①処分年月日、②処分の種類、③被処分者の概
被害者の人権に配慮する必要がある場合には、公表しないこと
要（所属の種別、職種、性別、年代）、④事件の種類、⑤事件の もある。
概要。氏名等は原則非公開であるが、懲戒免職になった者の職・氏名は原則公表
原則として、①所属区分、②職種、③年齢、④処分内容、⑤処 事案の性質上、被害者が公表しないことを求めている場合等、
分年月日、⑥処分理由（重大な法令違反や非行の場合で、社会 被害者等のプライバシーその他の権利利益を保護するため、や的非難性が極めて高い事案及び教育行政に対する信頼を著しく むを得ない場合は、全部又は一部を公表しない場合がある。
損ねた事案、警察等により氏名が既に公表されている事案については、氏名を公表する。）
原則として、処分年月日、被処分者（所属所在地域、所属区
被害者等が公表を望まない場合又は公表により被害者等が特分、職名、年齢、性別）、処分内容（処分量定、事案の概要、処 定され、プライバシー等の権利利益を侵害するおそれがある場
分事由）
合には、公表内容の一部又は全部を公表しないことができる。
※免職の場合、原則として氏名、所属校名等を公表する。
(1) 県立学校、市町立学校を問わず、所在地域を「加賀地区、金※免職以外の場合においても、学校運営に重大な支障を及ぼ 沢地区、能登地区」とする。
す服務事故である場合には、氏名及び所属校名等を公表するこ (2) ただし、特別支援学校については、所在地域を公表しない。
とができる。

1 懲戒処分基準の作成状況(1)一部基準の具体的項目等

18 福井県

19 山梨県

20 長野県

21 岐阜県

22 静岡県

23 愛知県

24 三重県

25 滋賀県

26 京都府

27 大阪府

28 兵庫県

29 奈良県(1)懲戒免職の場合①事案の概要 ②氏名及び所属名 ③職名 ④年齢及び性別⑤処分内容 ⑥処分年月日(2)懲戒免職以外の場合①事案の概要 ②校種及び所属名 ③職名 ④年齢及び性別⑤処分内容 ⑥処分年月日○①所属名、②職名、職級、③年齢、性別、④処分内容、⑤処分 被害者が事件の公表を望まない場合又は被害者若しくはその理由、⑥処分年月日
関係者のプライバシー等の権利利益を侵害するおそれがある場※免職、氏名をすでに捜査機関が発表している及び故意又は 合等には、内容の一部又は全部を公表しないことができる。
重大な過失による事件・事故等のうち社会的な影響が大きな事
案については、原則として職員の氏名も公表する。

○

学校名、処分年月日、職名、性別、年齢、処分内容、根拠法
懲戒処分の理由となった事案に、児童・生徒が直接関係し、か令、処分概要。ただし、懲戒免職処分であって、事案が重大な法 つ、安心・安全な生活を守るため当該児童・生徒に配慮する必令違反や非違行為に該当し、逮捕、起訴等に伴う報道発表等で 要性がある場合、及び公表により、第三者（個人）が特定され、当被処分者の氏名が明らかになっている場合には、その悪質性、 該第三者の正当な利益を害する恐れがある場合については、公社会的な影響等を総合的に検討し、被処分者の氏名を公表する 表内容に定める一部（学校名及び具体的な職名等）又は全部のことがある。
公表を差し控える。

○○

公表により被害者が特定されるおそれがあるなど被害者の人権に配慮すべき必要がある場合には、公表内容の一部又は全部を公表しないことができる。

(1) 所属の種別（小学校、中学校、高等学校、特別支援学校
被害者又はその関係者のプライバシー等の権利利益を侵害す
及び事務局・教育機関の別、小学校・中学校・高等学校にあって るおそれがある場合等（1）及び（2）によることが適当でないと認めは、県内の東部・中部・西部の地区別を付す。ただし、職務上の られる場合は、（1）及び（2）にかかわらず公表内容の一部又は全非違行為の場合は、当該職員の所属する所属名を併せて公表 部を公表しないことができる。
する。）、職名、年齢、性別、処分事由、処分内容、処分年月日について公表。
(2) 懲戒免職となった場合は、当該職員の氏名を公表する。また、刑事事件で既に氏名等が報道機関で公になっている場合には、当該職員の氏名等を公表する。

○○(2)公表の例外（公表を控える内容）

１ 懲戒処分等後公表
公表の内容により被害者等が特定される可能性があり、被害者(1)懲戒免職の場合等の権利・利益を保護する必要があると認められる場合は、公表
ア 被処分者の氏名、学校名、職名、年齢、性別に際して適切な措置を取るものとする。
イ 処分の内容
ウ 処分の時期
エ 処分の事由
オ 既に懲戒処分前に公表をした事案については、その事実(2)懲戒免職以外の場合
ア 被処分者の校種等、職位、年齢、性別
イ～オ （１）に同じ。
社会的影響が大きな事件で、逮捕・起訴等により氏名等が公にされている場合は、被処分者の氏名及び学校名等についても公表する。
２ 懲戒処分前公表
ア 事件・事故の概要
イ 発生時期
ウ 教職員の校種等、職位、年齢、性別
社会的影響が大きな事件で、逮捕・起訴等により氏名等が公にされている場合は、被処分者の氏名及び学校名等についても公
表する。

○

○

(1)公表内容①被処分職員の当時の所属名・職名、②処分対象事案の概
児童生徒等の人権への配慮が必要な場合、公表を行わない
要、③被処分者数、④処分内容、⑤処分日
か、一部のみ公表する。
※飲酒運転の場合は、氏名も公表する。
※重大な法令違反や非行の場合で、起訴等により処分対象者の氏名等が明らかな場合は、処分時の所属名・職名及び氏名を公表することがある。

○○(2)一部基準である理由

原則として、①処分対象者の所属の所在地域および区分、② 被害者が公表しないことを求めている場合等、被害者等のプライ
職位、③処分の内容、④処分年月日、⑤事案の概要を公表す バシーその他の権利利益を保護するため、やむを得ない場合る。
は、公表内容の全部または一部を公表しない場合がある。
※懲戒免職事案、重大な法令違反や非行の場合で、社会的非難性が極めて高い事案および県行政に対する信頼を著しく損ねた事案については、氏名を公表する。

○△

2 懲戒処分の公表

飲酒運転、わいせつ行
為原則として、①処分年月日、②処分の内容、③事案の概要、④ 被害者が公表を望まない場合、被害者又はその関係者のプラ
被処分者の所属校種（県立学校、市町立小中学校の別）、⑤職 イバシー等の権利利益を侵害するおそれがある場合等は、公表個々の事案について、内 名、⑥年齢、⑦性別、氏名等の個人情報の公表。ただし、被処 内容の一部又は全部を公表しないことができる。
容を精査し、前例や他府 分者の所属学校名及び氏名については、懲戒処分等に係る非県の状況を参考にしなが 行内容について、社会的影響、被処分者の職責等を勘案して氏ら処分量定を判断してい 名等を公表することが妥当であると認めた場合に公表する。
るため。
①学校種別（地域）、②職名、③年齢、④性別、⑤処分年月
被害者等が事件を公表しないよう求めている場合又は公表に日、⑥処分内容、⑦処分理由より被害者が特定される可能性が大きい等、被害者の人権に十※免職の場合は、原則として学校名及び氏名も公表。免職以 分配慮する必要があると認める場合は、公表内容の全部又は一外の場合においても、重大な法令違反や非行等の場合で社会 部を公表しないことがある。
的影響の大きい事案については、学校名及び氏名を公表する場合がある。
①処分年月日、②処分内容、③処分理由、④処分を受けた職 職員の非違行為による被害者が公表しないように求めるとき、員が勤務する部の名称又は学校の種類、職級及び職種（事務又 又は公表により被害者が特定される可能性が大きいなど、被害は技術の区分に限る）及び年齢者の人権に十分配慮する必要があると認められる場合等は、当
なお、職員を懲戒処分として免職した場合、当該職員を刑事訴 該職員の所属及び氏名を公表しないことができる。
訟法第２３０条の規定により告訴し、若しくは同法第２３９条の規定により告発した場合又は罪を犯し警察等により職員の氏名が既に公表されている場合で、特に必要と認めるときは、当該職員の氏名及び勤務する所属の名称を公表する。
(1)記者発表を行う事案①懲戒免職②職務遂行に関連する事案（軽微なものは除く。）③私的行為に係る事案のうち、社会的影響が大きいなど重大な事案については、氏名、所属名、職名、年齢、性別、処分程
度、処分理由を公表(2)それ以外の事案については、所属の所在する自治体又は地
域名、校種、職名、年齢、性別、処分程度、処分理由を公表

わいせつ行為等の被害者等が事件を公表しないように求めているとき又は公表により被害者が特定させる可能性がある等特段の事情がある場合は、被害者等の人権に配慮し、公表する項目のうち、氏名は除き、所属の所在する自治体又は地域名及び校種を公表する。

次の(1)、(2)に該当する場合は、所属名、職名、職員氏名、年齢、事案の概要、処分の内容、処分日を公表する。
(1)飲酒運転等に関する場合(2)次の非違行為のいずれかに該当する場合①職務に関する非違行為②社会的影響が大きく、または事故報道された非違行為
上記(1)、(2)以外の場合は、職名、事案の概要、処分の内容、処分日を公表する。

被害者に対して特に慎重な配慮を要する場合又は児童・生徒に対して教育上特に配慮を要する場合はこの限りではない。

1 懲戒処分基準の作成状況(1)一部基準の具体的項目等

30 和歌山県

31 鳥取県32 島根県

33 岡山県34 広島県35 山口県

○

○

○

○

○

○

2 懲戒処分の公表(2)一部基準である理由(1)公表内容(2)公表の例外（公表を控える内容）

懲戒処分の場合､学校名、職名、氏名、年齢、性別、処分年月 被害者等が事件の公表を望まないとき又は公表により被害者
日、処分内容、処分事由を公表
等が特定されプライバシー等の権利利益を侵害するおそれがあるときは、被処分者の氏名、所属名等を公表しないものとする。
〔報道機関〕
懲戒処分のうち次の各号に該当する場合は、個別の事案の内すべての懲戒処分について、以下の内容を公表する。
容を勘案して、所属名、氏名等の処分内容の一部を公表しない①処分年月日、②処分の量定、③所属名、④職名、⑤氏名、 ことがある⑥年齢、⑦性別、⑧処分の理由、⑨根拠法令(1)児童・生徒に対するわいせつ行為等に係る懲戒処分で、公〔県教育委員会のホームページ〕
表することにより、被害を受けた児童、生徒その他の被害者（以すべての懲戒処分について、以下の内容を公表する（なお、個 下「被害児童等」という）が特定され、当該被害児童等又は第三別の事案の内容を勘案して例外的扱いを設けるとともに、公表す 者のプライバシー等の権利利益を侵害するおそれがある場合
る内容は、個人が識別されないよう配慮する。）。
(2)被害児童等又はその保護者が公表を拒んだ場合①処分年月日、②処分の量定、③所属・職種、④処分の理由(3)採用試験関係など機密保持の観点から公表することが適当※③については、「事務部局職員」、「県立学校教職員」又は ではない場合「小中学校教職員」という名称で公表するなどにより個人が識別されないよう配慮するとともに、④の処分の理由についても、個人が識別されるような内容は公表しないよう配慮する。
原則として次のとおり
懲戒処分に関し、次に掲げる事情があるときは、被害者その他・免職、停職（飲酒運転を行った場合に限る。）の場合関係者の人権に配慮して、その内容の全部又は一部を公表しなすべてを公表（学校名、氏名、職名、年齢、性別、処分理由等） いことができる。
・停職（飲酒運転を行った場合を除く。）、減給、戒告の場合・被害者その他関係者が公表しないことを求めているとき。
校種、学校所在地域、職名、年齢、性別、処分の量定及び理 ・被害者その他関係者のプライバシーその他の権利利益を保護由する必要があるとき。

被処分者の所属、職名、氏名、年齢、処分の種類、程度、処分 次のような事案については内容の一部を公表しないことがあ事由及び発令日を公表することを原則とする。
る。
・被害者その他の関係者の生命、健康、生活又は財産を保護するなど人権に配慮する必要があると判断されるとき。
・被害者等関係児童・生徒への教育的配慮が必要と判断されるとき。
個人のプライバシーに十分配慮し、被処分者が特定されないよ 児童・生徒への教育的配慮が必要と判断される場合には公表
うな手法で、次の6項目を公表する。
しないことがある。
なお、被処分者が、事務局及び学校において管理監督の職責にある職員である場合、懲戒免職処分の場合及び刑事事件に関与し逮捕されマスコミ等で実名で報道されるなど社会的に大きな影響を与える重大な事案に係る処分の場合は個人名も公表する。
（公表内容）
・処分年月日・被処分者の所属・被処分者の役職・被処分者の年齢
・処分の内容・処分理由の概要
原則として、①処分時期、②被処分者の所属等（所属名、職
被害者がいる場合は、公表の内容について検討する場合があ位、氏名、年齢）、③処分内容、④処分理由を公表する。ただし、 る。
氏名については、重大な非違行為により免職となった場合に限る。
・免職又は停職の場合
公表により被害者又はその関係者のプライバシー等の権利利
氏名、所属名、職名、年齢、性別、事案の概要、処分内容、処 益を侵害するおそれがある場合等にあっては，必要に応じ公表
分年月日の内容の一部又は全部を公表しないことができる。
・免職及び停職以外の場合
所属校種（又は所属名）、職名、年齢、性別、事案の概要、処分内容、処分年月日
・免職及び停職以外の場合であっても、重大な法令違反等の場
合にその職員の職責等を勘案し、社会的影響が大きいと判断される場合には、氏名を公表するものとする。
・部下職員が懲戒処分を受けた場合、管理監督責任を理由にした文書訓告等の処分について、あわせて公表することが適当と考えられる場合には、公表するものとする。

36 徳島県○

37 香川県学校が属する地域名、校種、職種、性別、年齢、処分理由（管被害者が事件を公表しないよう求めるとき、又は公表により被害基準を定めているもの以 理職の場合は、これに加えて氏名も公表している。）
者が特定される可能性が大きい場合など、被害者の人権に十分①交通事故及び交通違外の事案は件数が少な配慮する必要がある場合は公表しない。
反、②セクハラ、わいせ△
く、個別のケースに応じつな行為及び体罰、③不て判断する方が適当であ
正な会計処理ると考えるため。

38 愛媛県

39 高知県40 福岡県

41 佐賀県

○○○○・免職又は停職の場合
被害者及び関係者のプライバシーその他の権利利益を保護す
処分年月日、処分内容、被処分者の所属（課所名、学校名）、 るために必要だと判断した場合には、公表内容に定める事項の職名、氏名、年齢、性別、処分事由（事案の概要）
一部又は全部を公表しない。
・減給又は戒告の場合
処分年月日、処分内容、被処分者の所属（事務局、教育機関、
公立小学校、公立中学校、県立学校）、職名（事務局：課長級、係長級、一般職員等 学校：校長、教頭、教諭等）、年齢（何十歳代）、性別、処分事由（事案の概要）
ただし、社会に及ぼす影響が著しい事案の場合や、警察等で所属や氏名等が公にされている場合については、所属（課所
名、学校名）、職名、氏名、年齢も公表する。

懲戒処分については、「所属校種」、「職名」、「処分の種類・程 被害者及び関係者のプライバシーその他の権利利益を保護す
度」、「処分日」、「処分事由」を公表することを原則とする（所属 るために、やむを得ないと判断される場合は、内容の一部又は全名、氏名及び年齢は、停職以上の処分の場合又は氏名等が既 部を公表しないことがある。
に公にされている事案に関する処分の場合等に公表）。

原則として被処分者の性別、年齢、所属（学校の場合は、所在 被処分者が特定されることによって、児童・生徒のプライバシー
する市郡名及び学校種、事務局等の場合は、本庁出先の別）、 が侵害されるおそれがある場合は、公表内容の一部を公表しな
職名、処分時期、処分の種類・程度、処分の理由とする。
いことがある。
ただし、懲戒免職事案については、一般県民又は児童・生徒のプライバシーを侵害するおそれが認められる場合を除き、被処分者の氏名及び所属名についても情報提供する。
学校が属する地域名、校種、職名、年齢、性別、処分内容、処 公表することにより被害者等、特に児童生徒、保護者の権利利
分年月日、処分の理由、事案の概要を公表している。
益が著しく侵害されるおそれがある場合は、内容の一部又は全
なお、懲戒免職の事案や社会に及ぼした影響が著しい事案等 部を公表しない。
に関する処分の場合は、学校名及び氏名も公表している。

1 懲戒処分基準の作成状況(1)一部基準の具体的項目等

42 長崎県

43 熊本県

44 大分県45 宮崎県46 鹿児島県

47 沖縄県

48 札幌市

49 仙台市50 さいたま市

51 千葉市

52 川崎市

53 横浜市

54 相模原市

55 新潟市2 懲戒処分の公表(2)一部基準である理由(1)公表内容(2)公表の例外（公表を控える内容）○

被処分者の郡市、所属区分、職名、年齢、性別、処分年月日、 被害者の人権に配慮して、次のいずれかに該当する場合は、処分の種類、処分事由を原則とし、懲戒免職処分及び報道等に 公表内容の一部を公表しないことができる。
より被処分者の氏名等が公表されている事案は、所属名及び氏 ①被害者等が公表しないことを求めている場合名も公表する。
②被害者等のプライバシーその他の権利利益が侵害されるおそれがある場合○１ 公表する処分
３ 公表の例外(1) 地方公務員法２９条に基づく懲戒処分（免職、停職、減給、戒被害者及びその関係者のプライバシー等の権利利益の保護を告）図る観点から、次のア、イのいずれにも該当する場合は、公表す(2) 地方公務員法第２８条に基づく休職の分限処分（刑事事件に関 る内容の一部を公表しないことができるものとする。
し起訴された場合に限る。）
ア 「わいせつ行為」「セクシュアル・ハラスメント」により、処分対(3)上記(1)に関連しての服務監督に対する訓告（県教育委員会が 象職員が被害者に対して性的被害を与えているような場合等行う本庁各課（室）、地方機関及び県立学校の服務監督者に対する イ 被害者側から、「自分が特定されないよう公表を控えてほし
訓告に限る。）
い」との要望がなされるなど、プライバシーに配慮するよう意思表
公表内容は次に掲げる項目とする。処分日、処分量定、処分事由、明がなされた場合
事案の概要、所属区分(本庁、地方機関、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、県立中学校）なお、小学校及び中学校は山鹿市
又は所在する教育事務所名を、高等学校及び特別支援学校は所在する高等学校学区名を追加する。職級(事務局：課長級、課長補佐
級、係長級等、学校：校長、教頭、教諭等)、年齢、性別
２ 氏名等の公表(1)次の①、②のいずれかに該当する場合は、処分日、事由等に加え、所属名及び氏名を公表する。
①免職の懲戒処分を行った場合②飲酒運転で懲戒処分を行った場合(2)(1)以外で警察発表等によって既にその所属名や氏名が明らかになっている場合で社会的な影響が大きい場合は、所属名又は氏名を公表する。
(3)(1)(2)にかかわらず、所属名及び氏名を公表しないことができる。

○

○

○

○

原則として、被処分者の所属区分・職級・年齢・処分時期及び氏名を公表することにより、児童生徒等の権利・利益が侵害さ事実の概要とする。ただし、免職の場合や報道等で既に被処分 れるおそれがある場合者の氏名が明らかな場合は氏名も公表する。
①学校所在地の市又は郡、②小・中・県立学校の別、③職名、 次の場合は、懲戒処分時点で一部又は全部を公表しないことと④年齢、⑤性別、⑥処分日、⑦処分内容、⑧処分の対象となっ する。
た事実の概要を原則公表する。また、社会的に重大な事案につ ①被害者や被害者の保護者等が公表を望まない場合。
いて免職又は停職６月の懲戒処分を行った場合は、氏名及び所 ②氏名等を公表することにより被害者等、特に児童・生徒、保属名を原則公表する。
護者の権利・利益が著しく侵害されるおそれがある場合。
なお、懲戒処分時点で全部非公表とした事案については、処分日の属する年度の翌年度の５月末を目途に、当該処分年度の状況を公表する。この場合の公表内容は、原則として次の項目とする。
①職名等、②処分内容、③処分の対象となった事実の概要、④
非公表とした理由
所属（地区名及び小学校、中学校、県立学校の別）、職名、年 特に被害者の人権等に配慮すべき事情のある事案等に関し、齢、性別、処分の種類及び程度並びに時期、事案の概要（関係 教育委員会が決定した場合
者の個人情報等を除いた部分）。ただし、氏名と所属については、懲戒免職処分を受けた場合及び懲戒免職処分を受けた所
属職員の管理監督者として懲戒処分を受けた場合は公表(1)所属について
児童生徒のプライバシー保護が特に強く求められると判断した①地域又は所在市町村、②校種、③所属名（免職事案に限場合る。）(2)被処分者について①職名、②氏名（免職事案に限る。）、③性別、④年齢、⑤処分
年月日、⑥処分の種類、⑦処分の対象となった事実の概要(3)被害児童生徒について①性別、②学年○

事案概要、処分内容、処分日、所属、職位、性別、年齢。 ただ 被害者のプライバシー等への配慮が必要な事案で被害者が公し、懲戒免職の場合は氏名を公表する。
表を望まない場合○公表する内容は、原則として次のとおり。
児童生徒が被害者である場合等、第三者の権利利益が害され①事案概要、②学校の行政区名、③校種、④年齢、⑤管理職・ るおそれがあり、教育的配慮が必要な処分事案については、被一般職の別、⑥教育職員と教育職員以外の別、⑦処分内容、⑧ 害児童生徒等が特定されない範囲で処分内容を公表する。
処分年月日（ただし、懲戒処分、飲酒運転、警察等で氏名等が公表されている場合や行為の内容、被害の程度、社会的な影響等を考慮して公表する必要がある場合は、氏名・学校名・職名等を公表する。）○

処分内容・処分年月日・職名・年齢・性別・学校名等・発生年月 ・被害者等が公表しないことを求めている場合は、処分の公表
日・事件事故の概要を公表する。懲戒免職の場合は、氏名も公 を行わないものとする。
表する。
以下の場合には、学校名、氏名は公表しない。
・被害者が特定される可能性が高い場合・同じ学校に在籍する児童生徒等に対するわいせつ行為の場
合・交通事故の内、死亡事故や悪質な違反行為による交通事故
でない場合

○

○

・原則として、被処分者の所属局名（校種)、職名、年齢、処分
被害者のプライバシーに配慮する必要がある場合等、被害者
内容、処分年月日、事案概要を公表する。
等の権利利益を侵害するおそれがある場合には公表を控えるこ・収賄・横領、飲酒運転による交通事故等、故意又は重大な過 とがある。
失による事件で、社会的影響が極めて大きい場合は記者発表しており、併せて所属部署名、氏名を公表する。
処分を受けた職員の職名、年齢、性別、処分内容、処分理由、 被害者若しくはその保護者等がその事件を公表しないよう求処分年月日、学校名（職務遂行に係る事案以外の事業にあって め、又は公表することにより被害者が特定される可能性が高いとは、学校の所在区及び校種）
見込まれ、当該被害者のプライバシー等の保護が十分果たせな
なお、免職の場合にあっては、当該処分を受けた職員の氏名 くなるおそれがあるとき。
及び学校名を公表する。

○

氏名、学校名、補職名、性別、年齢、処分日、処分内容、事件 わいせつ事案等においては、被害者が特定されうる情報を除いの概要、監督者責任て公表するが、被害者が児童・生徒であり、被害者又はその保護者が公表を望まない場合において、これらの措置を講じても、処分日に公表することで被害者のプライバシーの保護が十分に果たせなくなるおそれがある場合は、処分の公表を遅らせ、処分日の属する年度の翌年度に公表する。

○①事案の概要、②所属する校種（職務に関する事案にあって被害者又はその関係者のプライバシーへの配慮が必要と認めは所属名。ただし、被害者に対して特に慎重な配慮を要する場 られる場合、児童生徒に対して教育上特に配慮を要する場合
合又は児童生徒に対して教育上特に配慮を要する場合は校等、公表の対象となる処分及び公表する内容の規定によることが種。）③職名、④年齢(管理監督責任の場合を除く。)、⑤処分の 適当でないと認められる場合は、公表の対象となる処分及び公内容、⑥処分年月日○教職員氏名（刑法に触れる罪を犯し警察 表する内容の規定にかかわらず、公表内容の一部又は全部を公等で氏名が公にされている場合、懲戒免職となった場合、又は 表しないことができる。
社会的な影響が極めて大きいと認められる場合は公表）○

事案の概要、処分量定及び処分年月日並びに所属、役職段
被害者及び関係者のプライバシー等の権利利益を侵害するお階等の被処分者の属性に関する情報を、個人が識別されない内 それのある場合等においては，公表内容の一部又は全部を公表
容のものとすることを基本として公表することとする。
しないこととする。
懲戒免職処分を行った場合は、職員の所属、氏名も公表し、それ以外の懲戒処分で社会的影響の大きい場合も、職員の所属、氏名を公表することがある。

1 懲戒処分基準の作成状況(1)一部基準の具体的項目等

56 静岡市

57 浜松市58 名古屋市

59 京都市

60 大阪市

61 堺市

62 神戸市63 岡山市64 広島市65 北九州市

66 福岡市

67 熊本市2 懲戒処分の公表(2)一部基準である理由(1)公表内容(2)公表の例外（公表を控える内容）○

所属の種別・職名・年代・性別・処分事由・処分内容・処分年月 懲戒処分等の原因となった非違行為の内容により、特に被害日。免職の場合は、所属名・職名・氏名・年齢・性別も公表する。 者等の人権及びプライバシーに配慮する必要があると認められる場合には、被害者等の保護の観点から一部又は全部の公表を行わないものとする。

○

職務の遂行に関わる懲戒処分及び職務外の非行等で停職以公表により被害者又はその関係者等の権益を著しく損なう恐れ
上の処分については、処分の内容や被処分者の属性等につい がある場合等には、一部又は全部を公表しない場合もあるものとて、個人が識別されない内容で公表することを原則とする。また、 する。
事案の態様や処分の量定、職位などを勘案し社会的影響が大きいと判断される場合、その他必要と認められる場合は氏名等を含めて公表する。

○

処分を受けた職員の所属及び職の段階、処分の理由・内容、処分をした日、その他必要と認められた事項

公表することにより処分を受けた職員以外の者の権利利益を害するおそれのある場合、もしくは教育指導に支障をきたすおそれがある場合等にあっては、公表しないこととすることができる。

○

被処分者の学校名、職名、年齢、性別、処分内容、処分理由を 「被害者等が事件を公表しないよう求めているとき又は被害者公表する。
等のプライバシーに特に配慮する必要がある場合」、「子どものまた、懲戒免職及び懲戒停職処分の場合、刑事事件につき所 心身の発達に重大な影響を及ぼす恐れがある場合」及び「学校管庁が既に氏名を公表している場合及び故意又は重大な過失 教育活動に重大な影響を及ぼす恐れがある場合」には、一部又による事件で社会的影響が極めて大きい場合には、被処分者の は全部を公表しない。
氏名も公表する。

○

原則として、被処分者の所属校種、階級、職種、年齢、処分内 被害者のプライバシー等の人権に配慮する必要がある場合
容、処分年月日、事案概要。ただし、懲戒免職処分、停職３月以 や、教育的な配慮を必要とする場合は、例外として公表しない。
上の処分及び社会的影響が特に大きいと認められる事案については、被処分者の氏名、補職及び学校園名又は事業所名を公表する。

○

原則として、①事案の概要、②処分量定、③懲戒処分の理由、 事件の性質上、被害者又はその関係者が公表しないことを求④処分年月日、⑤被処分者の所属校種、⑥被処分者の職階、 めている場合や、被害者又はその関係者の人権及びプライバ⑦被処分者の年齢を公表する。なお、社会的に及ぼす影響が大 シーその他の権利利益を侵害するおそれがある場合は、公表内きい事案については、個人情報を公表する場合がある。
容の一部又は全部を公表しないことができる。

○① 処分日、事件概要、処分量定、管理職（例えば事務局課長 被害者のプライバシー等の人権に配慮する必要がある場合は級）または担当職員の別、職名（事務職員・技術職員等）、年齢、 処分日での公表はしないこととする。
性別を公表する。
② なお、懲戒免職の場合や、横領、傷害、わいせつ行為等の刑事事件や飲酒運転による交通事故等、社会的影響が大きい
場合には、上記①の公表内容に加えて、所属課名、氏名についても、原則、公表する。
③ 教員については、校種、職名（校長、教頭、教諭等）、学校所
在地の区名を、原則、公表する。
ただし、体罰に係る処分については、学校名も、原則、公表する。

○①懲戒処分等を行った年月日、②懲戒処分等の内容、③所属 次のいずれかに該当するときは、懲戒処分等の全部又は一部
機関名、④職位、⑤年齢層、⑥性別、懲戒処分等に至った事案 について公表を行わない。
の概要
・懲戒処分等の対象となった職員の行為に係る被害者等が公懲戒処分の対象となった職員の行為が重大な法令違反又は非 表しないことを求めている場合であって、その必要があると認めら行に当たる場合であって、社会に及ぼす影響が著しく大きいと認 れるとき。
められるときは、⑤を除く事項に加えて、年齢、氏名及び職員が・公表することにより懲戒処分等の対象となった職員の行為に課等に所属する場合には、当該課名等を公表する。
係る被害者等が特定されるおそれがある等の場合であって、被害者等に配慮する必要があると認められるとき。

○

原則として、被処分者の所属、職位、年齢、性別、処分内容、
次のような事案については、被害者又はその関係者の意向を処分理由及び処分年月日を公表する。ただし、免職の場合は、 踏まえ、公表内容の一部又は全部を公表しないことができる。
氏名も公表する。
・被害者のプライバシー等への配慮が必要な事案・被害者が未成年であり、その健全な育成を図る上で特別な配慮が必要な事案○

被処分者の所属（区及び校種まで）、職級、年齢、性別、処分・公表により被害者が特定されるなど二次的な被害が発生する
年月日、処分の種類及び程度、処分理由、事案概要を公表 た おそれが高い場合だし、免職及び停職の場合は、学校名、氏名も公表
・公表により被処分者以外の者の権利利益を著しく害するおそれが高い場合○○・校種、役職、年齢、処分時期、事実の概要
・職務と関連のある事案であって免職を行ったもの、その他特に必要と認められるものについて、所属、職名及び氏名等の個
人情報を併せて公表する場合がある。

・プライバシーに配慮すべき事案
・職務とは関連のない事案で悪質でないもの

１ 公表する処分
被害者のプライバシー保護に配慮が必要であって、被害者か(1) 地方公務員法に基づく懲戒処分（免職、停職、減給、戒告） ら事実の概要について非公表の希望がなされた場合又は公表(2) (1)に合わせて行われた監督者等への措置により被害者が特定されるおそれがある場合にあっては、公表内
容の一部を控えることとする。
２ 公表する内容(1) 公表事項
所属校種、職名、年齢、性別、処分の種類、時期及び事実の概要(2) 氏名等の公表
次のいずれかに該当する場合は、(1)に加え氏名及び学校名を公表する。
ア 免職の懲戒処分を行った場合
イ 警察発表等によって既にその所属名や氏名が明らかになっている場合で社会的な影響が大きい場合

1 懲戒処分基準の作成状況(67県市のすべてが懲戒処分基準を文部科学省ホームページ等で公表)
2 懲戒処分の公表（67県市のすべてが懲戒処分を公表）（参考）令和２年６月1日現在（参考）平成31年4月1日現在（懲戒処分基準の作成状況）○･･･処分全般の基準を作成（63）○･･･処分全般の基準を作成（65）△･･･一部作成（4）△･･･一部作成（2）（参考）平成31年4月1日現在（懲戒処分基準の作成状況）○･･･処分全般の基準を作成（63）△･･･一部作成（4）（参考）平成30年4月1日現在（懲戒処分基準の作成状況）○･･･処分全般の基準を作成（63）△･･･一部作成（4）（参考）平成29年4月1日現在（懲戒処分基準の作成状況）○･･･処分全般の基準を作成（62）△･･･一部作成（5）（参考）平成28年4月1日現在（懲戒処分基準の作成状況）○･･･処分全般の基準を作成（62）△･･･一部作成（5）