団体の概要 （ＮＧＯ/ＮＰＯ）
団体名

財団法人 地球・人間環境フォーラム

所在地〒106-0041
東京都港区麻布台 1 丁目 9 番 7 号 飯倉ビル 3 階
TEL:03-5561-9735
FAX:03-5561-9737
Ｅ-mail: AEK06375@nifty.com

ホームページ http://www.gef.or.jp
設立年月

1990 年 5 月

代表者

岡崎組

織

設立の経緯

＊認証年月日（法人団体のみ）1990 年 5 月 8 日
洋担当者

スタッフ

45 名 （内 専従 45 名）

個人会員名

法人会員名

中村

洋

その他会員（賛助会員等）

70 名

1980 年代に、当時国立公害研究所の近藤次郎所長と岡崎洋環境庁事務次官の間で、地球環境問題に対応できる財団の必要性について話し合われ、国立公害研究所の研究成果を広く社会に PR するとともに、地球環境問題の科学的調査・研究業務を遂行するために設立された。

地球環境問題の調査・研究と普及・啓発。
団体の目的

・ 数値目標と達成期限を定めて環境関連活動を行う自治体のネットワーク
組織である持続可能な都市のための 20%クラブの運営
・ 持続可能な地域づくりにむけたローカルアジェンダの策定マニュアルや策定状況調査、タイや韓国でのローカルアジェンダの普及事業などの実施
・ 月刊誌・グローバルネットの発行等による地球環境問題の普及・啓発活動
団体の活動 ・ 国立環境研究所の地球温暖化問題に関する各種調査・研究業務のサポート
・ 砂漠化、森林、温暖化、生物多様性の減少などの国際的動向に関する調査・
プロフィール
支援

活動事業費（平成14年度） 6億円

提 言
政策のテーマローカル社会システムの導入による脱温暖化地域づくり■政策の分野・ ①持続可能な循環型社会の構築
・ ②地球温暖化の防止■政策の手段・ ⑪地域活性化と雇用・ ⑬国民の参加促進

団体名：（財）地球・人間環境フォーラム
担当者名：中村洋① 政 策 の目 的地域における温暖化対策を進めるためには地域住民の幅広い参加が不可欠である。そのためには、環境意識や特定の個人による経済的・機会的負担に頼った活動も重要であるが、自然エネルギーの導入や省エネルギー活動に対するインセンティブを生み出すことにより、環境への意識がありながら活動の場がない人や環境への意識の高くない人などの参加を促進し、地域全体で温暖化対策に取り組むことができるような地域的な仕組みが必要である（このような地域の脱温暖化活動に参加することに対してインセンティブを与える仕組みを「ローカル社会システム」と呼ぶ）。
本提案では、このようなローカル社会システムの調査・検討ならびに、各地での導入を支援することにより、温暖化防止にむけた地域におけるアクションを実際に起こしていくことを目的としている。
② 背 景 およ び現 状 の問 題点
これまで、地域における温暖化対策の一つとして、自然エネルギーの導入により温室効果ガスの削減にむけた取り組みが行われてきた。
しかし、先進的な自治体でさえ、首長の熱意や政府関係機関などの補助金、地域の環境意識の高さ、地域コミュニティーのつながりの強さ、特定の個人に頼った活動という側面が強く、そのような人材等が不足している地域には活動が広がらず、また、地域全体が参加した活動にもなりにくかった。
そこで、最近では、より多くの地域住民が自然エネルギーの導入活動に参加しやすいような仕組みをつくり、活動を地域に面的に広げた成功事例が見られるようになってきた。それらの事例で見られる特徴としては、“誰も損をしない”しくみにより、活動を地域に面的に広げるとともに、地域経済へも好循環をもたらしていることが挙げられる。例えば、滋賀県野洲町のように太陽光パネルに市民が寄付をすると 1 割増しで地域通貨が還元され、地元商店街で使用できるようにすることにより自然エネルギーへの市民の寄付にインセンティブを与えるとともに、地域通貨の使用により地域の商店街も活性化している。
このように、自然エネルギーを地域住民が導入する際の課題（以下）を克服するために、“誰も損をしない”仕組みを地域で構築し、“誰もが参加できる・したくなる”ようなインセンティブを与えることにより、自然エネルギーの導入を地域に面的に広げることが可能である。
課題① 導入時の金銭的な負担が大きいこと
課題② 費用の回収期間が長いこと
課題③ 設置場所が限られること（太陽光パネルの場合には、一戸建てを所有していないと調整などが面倒であるなど）
しかし、ローカル社会システムを導入している先進事例においても、課題が浮き彫りになり始めていることから、課題の整理・共有および向上に向けた解決策を考える時期に来ている。
省エネルギー活動についても、テレビや新聞などのマスメディアからの情報発信や日本各地でのシンポジウムなどでの呼びかけ、NGO／NPO による地域での普及・啓発活動にもかかわらず、地域的な広がりを見せた例は少なく、数値的な成果を挙げたものはわずかである。

また、環境家計簿など家庭で省エネ活動に取り組むためのツールは整備されているが、それに取り組むためのノウハウが各家庭に行き届いているとは言いがたく、金銭的なインセンティブもないことから省エネ活動が地域に面的に広がっていない。このように従来のような情報普及活動による省エネ活動が成果をあげにくかった要因として以下の点があげられる。
課題④ 特定の団体または個人による活動に頼ってきた面が大きいため、地域全体をカバーできていなかったこと
課題⑤ 省エネルギー活動に対するインセンティブがないこと
課題⑥ 省エネルギーに関する知識が地域内でも不均一であること
さらに、日本各地で活動を地域に面的に広げることに成功した事例が見られるようになったにもかかわらず、他の自治体での導入にむけた取り組みが遅れている理由の一部として、成功事例を導入する際に、以下のような課題があるためと考えられる。
課題⑦ 成功事例の背景にある社会・文化・経済背景が分からないこと
課題⑧ 成功事例を導入するとした場合、地域にあるものやないものが分からないこと
課題⑨ 地域で行動する際に不可欠な地域団体のキャパシティが不足していること【プロジェクトの必要性】
上記のような課題から、地域における温暖化対策としての自然エネルギーの導入や省エネルギー活動の推進にむけた取り組みは遅れ、意識の高さや個人の負担に頼る側面が大きかった従来の活動手法には、活動を面的に広げるという点では限界も見え始めてきている。
そのため、地域住民の幅広い活動を促進し、地域の経済システムを活性化するような、地域における環境と経済の好循環を生み出すようなローカル社会システムが必要とされている。
当財団が実施したローカル社会システムの予備的調査では、候補として考えられる先進事例の長所・短所は、それぞれ相互補完的であることから、複合的に実施することにより、課題を克服するだけでなく、相乗効果をもたらす可能性が高い。
また、ローカル社会システムはハード面よりもソフト面での整備を進めるものであり、地域における温暖化対策としては費用対効果が高く、安価に温暖化対策を進めることができることから、地方自治体においても実施しやすいと考えられる。
地方自治体からも、ローカル社会システムを導入することに対する興味は大きいことから、上記⑦〜⑨の課題を克服するための調査ならびに情報の普及が必要である。

③ 政 策 の概 要
本提案の政策概要は、大きく分けると以下の 3 点である。
1.ローカル社会システムの先進事例を他地域で導入するための課題である、成功事例の裏側にある文化的・社会的・人材的情報を調査・検討する
2.ローカル社会システムを地域で導入する際の、計画の作成などのソフト面での支援を行う。なお、結果は導入手順として普及する
3.導入した、または導入しようとする自治体をネットワーク化し、事業の評価、経験や知見の共有を行い、導入後のフォローアップ及び興味のある自治体、NGO/NPO に情報提供を行う④ 政策 の実施 方 法と 全体 の 仕組 み
1.新エネルギーの導入と省エネルギー活動を促進することに成功した事例を、他の地域にも広げることを念頭において、成功事例の裏側にある文化的・社会的・人材的情報の調査・検討
この段階では、新エネルギーの導入・省エネルギー活動促進の両面から温暖化対策を進めるた
めのローカル社会システムを他の地域に広げることに視野に入れ、ベストプラクティスの収集、事例の文化的・社会的・経済的・人材的な検討を専門家および事業実施主体への聞き取り調査を実施することで、他地域で導入するために必要となる背景情報を明確化する。
また、上記調査より、各地での議論のたたき台となる、ローカル社会システム・モデル案（以下、モデル案）を専門家や自治体関係者と協議の上、作成する。
2.ローカル社会システムを地域で導入する際の、実施計画作成などのソフト面での支援を行う。なお、結果は導入手順として普及する

この段階では、ベストプラクティスの調査などから構築したモデル案をもとに、ローカル社会システムを導入する自治体にベストプラクティスの実施担当者や専門家を招聘し、“あるもの探し”を行い、地域で適応するための助言を行う。
この助言とモデル案をもとに、自治体担当者、地域住民、企業関係者などの地域のステークホルダー間の組織（地球温暖化協議会など）と共同で地域に適応させるための地域の実情にあったローカル社会システム適応実施案を作成する。
この実施案に基づき、地域のステークホルダーで構成される団体で適応実験を実施する。
また、地域における実施主体のキャパシティ・ビルディングのために、全国から、地域で活動を行ってきた人々を招聘して、地域における活動の進め方などのキャパシティ・ビルディングを実施する。
この際、自然エネルギーの導入以外の部分では、新たなインフラを導入することはできるだけ避け、既存の設備や組織を利用するように留意する。
そして、その導入結果から、地域の“あるもの探し”やステークホルダー間の意見調整、実際の導入過程の手順、課題、注意点などをまとめ、今後ローカル社会システムを導入したいと考えている地域のための手引きを作成し、広報・普及する。
3.導入した、または導入しようとする自治体間のネットワークにより、事業の評価、経験や知見の共有を行い、その後のフォローアップと情報提供を実施する
この段階では、ベストプラクティスを実施した自治体や専門家、適応実験を行った自治体ならびに興味をもつ自治体間でネットワークを構築し、温暖化対策を地域に広げるための経験や課題を共有する。この際には、既存の自治体ネットワーク組織である持続可能な都市のための 20%クラブを利用する。

⑤ 政策の実施主体（実施主体の概要は別紙1参照）
長野県飯田市、持続可能な都市のための20%クラブ、（財）地球・人間環境フォーラム
その他にも、地域における自然エネルギーの導入や省エネルギー活動を進めるNGO/NPOや地域での活動を行うNGO/NPOにも参加を呼びかけたいと考えている。
⑥ 政策 の実施 に より 期待 さ れる 効果
新エネルギーの導入は、参加を促進するための象徴であるとともに、省エネルギー活動ならびに事務局運営費用などを生み出すための手段として利用する。二酸化炭素の削減は、主に省エネ
ルギー活動で実施する。
大木町の大溝小学校における環境教育の取組では、生徒が実際に活動するようなカリキュラムを作成することにより、5 年生 36 人のうち 9 割が電気消費量を 1 割以上減らしており、これだけで 30kWh の太陽国発電を設置する費用（4500 万円）を上回る省エネ効果がある。
また、学校で学んだ省エネの方法を地域に広める仕組みもカリキュラムに組み込まれており、地域にバランスよく存在する学校を利用し、地域に面的に省エネ技術を普及している。
三重県では、各家庭に経済的インセンティブを与えるような政策を実施し、2001 年度には 5,438世帯（124 グループ）が参加し、2002 年度には町ぐるみで参加するなど企業、学校などにも活動が広がり、合計 23,902 世帯（227 グループ）が参加した。
ただし、三重県では、地域への省エネ知識の普及が課題とされていることから、大木町のような地域にバランスよく存在する学校により情報普及を行うことにより、さらに効果は高まるものと考えられる。
その他にも、自然エネルギーの導入による効果も含めて、下記のような効果も考えられる。
・ 環境と経済の好循環を生み出す仕組みを導入することによる地域活性化
・ 太陽光パネルの設置による地域住民、行政担当者、議員、青年会議所などの地域団体などの意識が変わるなどの波及効果
・ 持続可能な地域づくりにむけた人的ネットワークの整備⑦ その 他・特 記 事項
作成するモデル案の原案の一つとして（財）地球・人間環境フォーラムにおいて作成した「ローカル社会システム モデル素案（概要版）」（別紙2）を添付する。