消費者問題年表
年／項目

消費者行政等

1946年
３月（昭和21年） ８ 月
８月

消費者問題等

11月「物価統制令」公布
物価庁発足
経済安定本部（1955年から経済企画庁）設置「日本国憲法」公布

1947年
４月（昭和22年）
４月
12月「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）」公布「地方自治法」公布「食品衛生法」公布

1948年
４月（昭和23年） ７ 月
７月
８月「証券取引法」公布「農薬取締法」公布「消防法」公布「薬事法」公布

６月
1949年（昭和24年）「工業標準化法（JIS法）」公布

５月
1950年
（昭和25年）
５月
５月
８月「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（JAS法）」公布「放送法」公布「建築基準法」公布「商品取引所法」公布（現商品先物取引法）

６月
1951年
（昭和26年）「道路運送車両法」公布

３月

日本生活協同組合連合会結成

1952年
６月
（昭和27年） ７ 月
７月「宅地建物取引業法」公布「旅行あっ旋業法」公布（現旅行業法）「栄養改善法」公布

７月

全国地域婦人団体連絡協議会（地婦連）結
成

６月
1953年
（昭和28年） ７ 月
９月

厚生省オーラミン使用禁止「有線電気通信法」公布「独占禁止法」改正（再販制度を容認）

２月
８月
12月

テレビ放送開始
民間テレビ放送開始（CM始まる）
水俣病発生（熊本県水俣）

1954年
３月
（昭和29年） ５ 月
６月「ガス事業法」公布「利息制限法」公布「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（出資法）」公布

７月
1955年
（昭和30年） ８ 月

経済企画庁発足「繊維製品品質表示法」公布（1962年家庭用品品質表示法に吸収）

・ この頃、三種の神器（洗濯機・冷蔵庫・テレビ）ブーム
３ 月 日本生産性本部発足
８ 月 森永ヒ素ミルク中毒事件
・ この頃、整腸剤キノホルムによるスモン被
害発生

1956年
６月
（昭和31年）「倉庫業法」公布

７月
12月「もはや戦後ではない」（経済白書）
全国消費者団体連絡会（全国消団連）結成

２月

第 １ 回全国消費者大会開催「消費者宣言」
採択

８月

国際消費者機構（IOCU）結成（1995年から国際消費者機構（CI））
クレジットカード登場
ニセ牛缶事件

1957年（昭和32年）
８月
1960年（昭和35年）

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304「薬事法」公布

５月
８月

食糧メーデー（米よこせ大会）
経済団体連合会発足

９月
９月
10月

不良マッチ追放主婦大会開催「暮しの手帖」創刊
主婦連合会（主婦連）結成

９月
９月

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年／項目

消費者行政等

４月
1961年（昭和36年） ６ 月
７月
11月

東京都に消費経済課設置（都道府県初）
経企庁に国民生活向上対策審議会発足「割賦販売法」公布「電気用品取締法」公布（現電気用品安全法）

５月
1962年
（昭和37年） ５ 月「家庭用品品質表示法」公布「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」公布
厚生省 サリドマイド販売禁止

９月

消費者問題等

５月
５月
９月

サリドマイド事件
ケネディ米大統領「消費者の ４ つの権利」
宣言（アメリカ合衆国）
消費生活コンサルタント養成講座開設

農林省に消費経済課設置（中央官庁初）「老人福祉法」公布

1964年
４月（昭和39年）

通産省に消費経済課設置

４月

主婦連、粉末ジュースのうそつき表示を発
表

1965年
４月
（昭和40年）５月

厚生省、食品の赤色 １ 号、赤色101号を使 ２ 月
用禁止
厚生省、アンプル入り風邪薬の製造禁止を ４ 月
通達
11月
経企庁に「国民生活局」設置（国民生活課、消費者行政課、物価政策課の ３ 課）
経企庁に国民生活審議会発足
兵庫県、「神戸生活科学センター」・「姫路生活科学センター」開設

アンプル入り風邪薬を飲んだ者のショック死事件が続発第 ２ 回全国消費者大会開催
第 ３ 回全国消費者大会開催

厚生省、不適ヘアスプレー ６ 社に製造停止 ２ 月
処分
８月
通産省、ユリア樹脂製食器でJIS以外は販売禁止を勧告９月
経企庁、自治省「地方公共団体における消 11月
費者行政の推進について」を通達（消費者
教育を消費者行政担当組織の事務の １ つとして明示）
厚生省、プラスチック製食器の新しい衛生
基準を告示
国生審、
「消費者保護組織及び消費者教育に関する答申」

第 １ 回物価メーデー各地で開かれる
主婦連、ユリア樹脂製食器からホルマリン検出
ビールビンの破裂事故各地で起こる
第 ４ 回全国消費者大会開催

１月
1967年
（昭和42年） ６ 月
６月
７月
８月
12月

厚生省、緑色 １ 号を使用禁止
３月
公取委、レモン飲料 ７ 社に排除命令
５月
経企庁、消費生活モニター発足「商品取引所法」改正
11月「公害対策基本法」公布「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」公布

第 ５ 回全国消費者大会開催
ポッカレモン事件、不当表示への批判高まる
第 ６ 回全国消費者大会開催

５月
1968年
（昭和43年） ５ 月
７月
８月「消費者保護基本法」公布（現消費者基本法） ９ 月「割賦販売法」改正（前払式割賦の規制等） 11月
厚生省、ズルチンの使用全面禁止
11月
第 １ 回消費者保護会議開催

地婦連、100円化粧品「ちふれ」発売
九大調査団、カネミライスオイルの毒物混入経路発表（PCB問題）
第 ７ 回全国消費者大会開催

1969年
３月
（昭和44年）
６月
10月「地方自治法」改正（地方公共団体の事務として消費者保護を明示）
運輸省、欠陥車の総合対策を公表
厚生省、チクロ使用禁止を決定

欠陥自動車問題発生
地婦連、日用品の過大包装調査結果を発表
アメリカ、人工甘味料チクロの使用を禁止
森永ミルク中毒のこどもを守る会、全国総会開催
経済協力開発機構（OECD）に消費者政策委員会（CCP）設置
第 ８ 回全国消費者大会開催

６月
６月
11月
1966年
７月
（昭和41年）
８月
８月

10月
11月

６月
７月
10月
11月
11月
11月

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305

消費者問題年表

１月
1963年（昭和38年） ７ 月

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年／項目

消費者行政等

１月
1970年（昭和45年）
２月
３月
４月
５月
９月
10月
11月
11月
1971年
５月
（昭和46年）
５月
６月
６月
７月
８月
12月

1972年
２月
（昭和47年）
５月
６月
６月
２月
1973年
（昭和48年）
３月
５月
５月
６月
７月
７月

10月
10月
10月
10月

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消費者問題等

農林省、飼料作物へのBHCとDDTの使用 １ 月を禁止
通産省、電子レンジの極超短波漏えい調査 ８ 月
結果を公表
９月
厚生省、スモン病で初の全国実態調査結果を公表
11月
厚生省、牛乳中のBHC残留量を公表「JAS法」改正
11月
厚生省、キノホルムの販売中止措置
国民生活センター設立
国生審、「消費生活に関する情報の提供及び知識の普及に関する答申」
通産省、公取委、カラーテレビの二重価格表示問題について業界に警告「チクロ追放消費者大会」
消費者 ５ 団体、でチクロ入り食品不買を決定
地婦連、カラーテレビの二重価格調査公表
消費者 ５ 団体、カラーテレビ不買運動を決める
日本消費者連盟創立委員会、ブリタニカ商法告発
第 ９ 回全国消費者大会開催

農林省、DDTは全面禁止、BHCは林業以外使用禁止「旅行業法」改正「宅地建物取引業法」改正「積立式宅地建物販売業法」公布
環境庁発足
産構審、
「消費者安全対策小委員会」を設
置
農林省、BHCを全面禁止

ラルフ・ネーダー来日
消費者団体で化粧品・洗剤など再販商品のボイコットを申合せ
２ 月 家電各社、カラーテレビ値下げ
４ 月 主婦連、「果実飲料等の表示に関する公正競争規約」に不服申し立て
８ 月 栄養改善普及会、ユニットプライス運動進める
８ 月 「ドルショック」
10月 日本玩具協会、STマークを実施
10月 消火器の訪問販売で問題続出
11月 第10回全国消費者大会開催
12月 過剰包装追放運動ひろがる
・ この頃、ネズミ講「天下一家の会」問題化

通産省、PCBの家電製品への使用禁止を
業界へ通達「景品表示法」改正「割賦販売法」改正（クーリング・オフ
４ 日間創設）「食品衛生法」改正

１月
４月
７月
８月

１月
１月

10月
11月

国生審、「サービスに関する消費者保護に １ 月
ついて」答申公取委、「無果汁の清涼飲料水等について ３ 月の表示」を指定（告示）４月「計量法」改正（家庭用計量器に合格マーク） ６ 月
国生審、消費者被害救済の諸制度の検討開始
９月「消費生活用製品安全法」公布
経企庁に物価局発足
９月「生活関連物資等の買占め及び売惜しみに 10月
対する緊急措置に関する法律（買占め防止 11月法）」公布「有害物質を含有する家庭用品の規制に関 11月する法律」公布「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」公布
公取委、再販許容品目大幅縮小
公取委、「商品の原産国に関する不当な表示」を指定（告示）

灘神戸生協、ユニットプライスを実施
全国消団連、「PCB追放大会」開催
SF商法で苦情続出
主婦連、第 ７ 回IOCU世界会議で再販廃止決議を提案、採決
台風20号でプレハブ住宅の被害続出
第11回全国消費者大会開催
消費者団体と消費者連盟、「石油タンパク検討会」で飼料化反対を申合せ
大手商社の買占めに批判高まる
千葉ニッコービフェニル混入事件
全国消団連、PCB汚染魚の追放を水産庁に申し入れ
国立遺伝学研究所の遺伝研究グループ、
AF2防腐剤に関する研究結果発表
主婦連、欠陥プレハブ住宅被害者集会開催（物不足、「狂乱物価」）
第 １ 次オイルショック
各地でトイレットペーパー、洗剤など物不足騒ぎおこる第12回全国消費者大会開催

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年／項目

消費者行政等

1973年
11月（昭和48年） 12月

消費者問題等

厚生省、サッカリン使用基準の改正を告示「買占め防止法」改正、「国民生活安定緊急措置法」公布

1975年
２月（昭和50年）
３月
５月
６月
７月
10月
12月

1976年
３月
（昭和51年）
６月
６月
６月
７月
10月
５月
1977年
（昭和52年） ６ 月
６月

公取委、マルチ商法のホリディマジック社
を立入検査
厚生省、歯科医療に関する苦情相談について都道府県へ通知
食品衛生調査会、サッカリンの暫定使用基
準を緩和
文部省、学校給食パンに添加のリジンは安全と都道府県に通達「商品取引所法」改正
東京都衛研、市販容器から危険濃度をこえる塩ビモノマー検出
科技庁、「塩化ビニールに関する特別研究」
結果公表

大阪消費者友の会、神戸市消費者協会、「歯の苦情110番」を設置
２ 月 「マルチ商法被害者対策委員会」を結成
３ 月 消費者24団体、「公共料金、消費者物価値上げ反対国民中央集会」開催
３ 月 銀行を告発する会、「銀行被害110番」を開設
６ 月 消費者21団体、「サッカリン追放連絡会」
結成集会開催７ 月 消費者団体、「リジン添加阻止全国集会」
を開催、文部省に要望書提出
８ 月 大阪府地域消費者団体連絡会「化粧品 110番」を設置
・ この頃、合成洗剤追放運動強まる
11月 第14回全国消費者大会開催

厚生省合同研究班、合成洗剤に「催奇形性なし」と結論
厚生省、「母乳汚染状況調査結果」公表「訪問販売等に関する法律（訪問販売法）」
公布（現特定商取引法）
７ 省庁、ネズミ講対策各省連絡会発足
東京都衛研、ポリプロピレン製食器からBHT（酸化防止剤）を検出
国生審消費者保護部会、「消費者被害の救済について（中間報告）」公表

１月

厚生省、カビ防止剤OPP使用許可「独占禁止法」改正（課徴金制度導入）
国生審消費者保護部会、「昭和50年代の消費者保護のあり方について（中間とりまと
め）
」公表

２月

307

消費者団体、塩ビ食品容器の不買運動を開始アメリカFDA赤色 ２ 号の使用中止
欠陥住宅問題化
第15回全国消費者大会開催

１月
10月
11月
12月
・ この頃からサラ金被害が社会問題化

５月
７月
９月

11月
11月

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消費者34団体、AF2を追放する総決起大会
開催
奪われたものを取りかえす消費者の会、灯油訴訟提起（11月主婦連、鶴岡生協も続く）
第13回全国消費者大会開催
この頃、ヤミカルテル問題化

消費者問題年表

1974年
２ 月 経企、厚生、農林、通産 ４ 省庁で物価対策 ７ 月
本部発足（昭和49年）５ 月 「神戸市民のくらしをまもる条例」公布（全 ９ 月
国初）
６ 月 厚生省、塩ビモノマー使用のスプレー式殺 11月
虫剤の製造販売中止、回収措置・７ 月 建設省、BL（ベターリビング）マーク制度を告示
８ 月 厚生省、AF2を使用禁止
12月 産構審、「マルチ商法、訪問販売など特殊販売について」答申

消費者団体、第 １ 回 OPPボイコット集会
開催
化粧品公害被害者の会、損害賠償訴訟を提訴
東京高裁、松下電器ヤミ再販損害賠償請求事件で損害額を認定できる証拠なしとして棄却
消費者団体、円高差益還元を要求
第16回全国消費者大会開催

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15:34:28

年／項目

消費者行政等

１月
1978年（昭和53年）
２月
５月
８月
９月
11月
11月
1979年
６月
（昭和54年）
９月

10月
10月
２月
1980年
（昭和55年） ３ 月
４月
４月
５月
５月
５月
６月
２月
1981年
（昭和56年）
４月
４月
11月
12月

２月
1982年
（昭和57年）
４月
５月
６月

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消費者問題等

経企庁、「欧米の消費者被害救済制度」調 ３ 月
査報告書公表経企庁、消費者被害調査結果公表
第 １ 回「消費者の日」
９月
厚生省、食品添加物にTBZを許可
産構審、「耐久消費財の品質保証のあり方 ９ 月について」答申
11月「無限連鎖講の防止に関する法律（ネズミ
講防止法）
」公布
通産省、自販機を割賦販売法の指定商品とする

最高裁、ジュース裁判で一般消費者に景表法に基づく不服申立資格なしとして主婦連の上告棄却
放射線を照射した粉末野菜を使用したベ
ビーフード市場に出回る
一般消費税に反対運動強まる
第17回全国消費者大会開催「エネルギーの使用の合理化に関する法律
・（省エネ法）」公布
３月「危害情報の収集・
国生審消費者政策部会、
提供システムのあり方」等 ５ 件の報告を内 ６ 月
容とする意見を公表
10月「薬事法」改正、「医薬品副作用被害救済 11月
基金法」公布
滋賀県、「琵琶湖の富栄養化の防止に関する条例」公布

この頃、第 ２ 次オイルショック
アメリカ、スリーマイル島原発事故による
原子力発電の安全性に不安高まる
灯油価格の上昇始まる
金の先物取引で被害続出
第18回全国消費者大会開催

厚生省、過酸化水素使用基準の改正を告示
国民生活センター、商品テスト・研修施設
開所
住宅性能保証制度発足
公取委、「消費者信用の融資費用に関する不当な表示」を指定（告示）「宅地建物取引業法」及び「積立式宅地建物販売業法」改正
情報提供に関する改善措置等について閣議
了解
公取委、「不動産のおとり広告に関する表示」を指定（告示）
国生審消費者政策部会、「短期海外研修ツ
アーの適正化について」報告

２月

子供のためのテレビコマーシャル規制要求
高まる
９ 月 石油ヤミカルテル刑事事件判決（高裁判決）
・ この頃、水道水トリハロメタン汚染問題
11月 第19回全国消費者大会開催

国民生活センター、商品テスト誌「たしか ３ 月
な目」発刊
６月
第 １ 期消費生活アドバイザー認定・登録
厚生省、プロピレングリコールの使用基準 10月
を設定
11月
国生審消費者政策部会、「消費者取引に用 11月
いられる約款の適正化について」報告
同部会、「製品関連事故による消費者被害の救済について」及び「消費者信用情報機
関の適正な運営について」報告

石油ヤミカルテル民事事件判決（鶴岡）IOCU、第10回世界大会をハーグで開催。
消費者被害を防ぐ国際監視体制を提言
東京弁護士会、食品安全基本法を提案「日本消費者教育学会」設立
第20回全国消費者大会開催

厚生省、ナイロン製の器具・容器包装等 ４ ２ 月
規格を設定（告示）「旅行業法」改正（公布）
９月
建設省、宅地建物取引の標準媒介契約約款 11月
を制定（告示）公取委、「おとり広告に関する表示」を指定（告示）

日弁連、「食品衛生法の改正を求める意見書」を厚生省に提出
高松高裁立替金請求控訴事件判決
第21回全国消費者大会開催

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15:34:28

年／項目

消費者行政等

７月
1982年（昭和57年）
８月
1983年
２月（昭和58年） ３ 月
５月

12月
12月
３月
1984年
（昭和59年）
４月
４月
５月
７月
10月
10月

11月
12月
1985年
４月
（昭和60年）
５月
７月
８月
９月
11月
12月
５月
1986年
（昭和61年）
５月
５月
５月
９月

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309「海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律（海先法）」公布（2011年商
品先物取引法に吸収）
厚生省、臭素酸カリウムの使用基準等を改
正（告示）
運輸省、
「標準旅行業約款」の制定（告示）・「クリーニング業に関する標準営 ４ 月
厚生省、業約款」の認可
５月「貸金業の規制等に関する法律（貸金業規 ９ 月
制法）」公布（現貸金業法）
11月
食品に含まれる添加物78品目の物質名表示の義務付け
国生審消費者政策部会、「店舗外における消費者取引の適正化について」報告「商品取引所法」改正

この頃、食品添加物問題
IOCU日本国際セミナー開催
東北地方を中心に新型ネズミ講発生
水銀乾電池回収問題発生
第22回全国消費者大会開催
消費者問題年表

８月

消費者問題等

国生審消費者政策部会、「消費者取引に用 ２ 月 「消費者行政サミット」（ ９ 大都道府県主催）
いられる約款の適正化について」報告
開催
経企庁、「健康食品」の販売等に関する総 ２ 月 石油ヤミカルテル刑事事件判決（最高裁）
合実態調査公表
５ 月 キャプテンシステム認可（11月実施）
国民生活センター、全国消費生活情報ネッ 11月 第23回全国消費者大会開催
トワークシステム「PIO-NET」運用開始
11月 OECD「消費者利益と国際貿易に関するシ「割賦販売法」改正（抗弁の接続、個品割
ンポジウム」開催
賦を対象にする内容）
12月 第11回IOCU世界大会で国連消費者保護ガ
福岡県春日市、「個人情報保護条例」可決
イドラインの採択を要請する決議を採択
厚生省、「健康食品対策室」発足
厚生省、「理容業に関する標準営業約款」
及び「美容業に関する標準営業約款」の認
可
農水省、「消費者の部屋」開設
経企庁、「消費者信用適正化研究会」（中間報告）公表
国生審消費者政策部会、「情報化時代の消 ３ 月
費者政策について」報告
６月
通産省、「訪問販売トラブル情報提供制度」
発足
７月「市場アクセス改善のためのアクションプ
ログラムの骨格」決定
７月
建設省、「中高層分譲共同住宅管理業者登録規程」を制定（告示）11月
運輸省、「標準宅配便約款」を制定（告示）
経企庁、「消費者問題国民会議」開催（名古屋、福岡、仙台、東京（12月））
運輸省、「モデル宿泊約款」の制定

石油ヤミカルテル民事事件判決（仙台高裁）
豊田商事（金の現物まがい取引等）国会で問題化
オーストリア産等のワインからジエチレン
グリコール検出、厚生省販売自粛を要請
EC閣僚理事会製造物責任に関する指令を採択
第24回全国消費者大会開催「特定商品等の預託等取引契約に関する法
律（預託法）」公布「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」公布「標準トランクルームサービス約運輸省、款」の制定（告示）「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」改正
国生審、「学校における消費者教育について」教育課程審議会に要望

海外（金融）先物取引会社の破産、事務所閉鎖相次いで発生
カネミ第 ２ 陣控訴審判決（福岡高裁）
生鮮野菜から、食品添加物が検出されたことについて厚生省が添加物の適正使用について指導
一部悪質抵当証券会社の詐欺的商法により被害を受ける購入者が多数発生
第25回全国消費者大会開催

３月
５月
６月

10月
11月

2019/07/08

15:34:28

年／項目

消費者行政等

10月
1986年（昭和61年）
11月
12月
12月
1987年
７月
（昭和62年）
８月

９月
11月
12月

1988年
１月
（昭和63年）
４月

５月
５月
５月
５月
５月
７月
９月

11月
２月
1989年
（平成元年）
３月
５月
８月
10月

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310

消費者問題等

運輸省、「標準引越運送・取扱約款」の制
定（告示）
経企庁、
「消費者問題国民会議」開催（札幌、広島、金沢、東京（12月））
国生審消費者政策部会、「消費者信用における金利等の弾力化等について」意見公表
国生審サービス化委員会、「新しいサービ
ス取引における消費者保護について」報告
金融制度調査会消費者信用委員会、「消費者信用のあり方について」中間報告「預託法」の適用を受ける施設利用権として、「語学を習得させるための施設を利用する権利」を追加指定「流通食品への毒物の混入等の防止に関する特別措置法」公布
経企庁、「消費者問題国民会議」開催（山形、大阪、香川、東京）「抵当証券業の規制等に関する法律」公布

２月
２月
３月
３月
４月
５月
６月
９月
11月
12月
12月
12月

売上税法案閣議決定
売上税反対集会各地で開催
霊感商法横行
カネミ油症事件原告とPCB製造元の鐘淵
化学工業が和解
カネミ油症事件被告の国が原告団の訴訟取下げに同意手続
売上税廃案
地婦連、コメ輸入自由化についてのアンケート結果発表
第12回IOCU世界大会開催
第26回全国消費者大会開催
家庭用洗浄剤混用による死亡事故発生
AT車発進事故多発
アスベスト汚染問題化

厚生省、「健康づくりのための運動指導者 ２ 月の知識及び技能の審査証明事業の認定に関 ３ 月する規程」（告示）の制定
６月
文部省、学習指導要領改訂（消費者教育の ７ 月
本格導入）（小学校92年度、中学校93年度、 ８ 月
高等学校94年度から）
第 １ 回「消費者月間」「ネズミ講防止法」改正
11月「宅地建物取引業法」改正
・「訪問販売法」改正（岐阜、経企庁、「消費者問題国民会議」開催
福島、熊本、東京）
厚生省、「化学的合成品たる食品添加物の食品への食品添加物表示基準」の改正
国生審消費者政策部会、「サービス取引における約款の適正化について」及び「消費者取引における個人情報保護の在り方について」を報告厚生省、「健康増進施設認定規程」（告示）の制定

国債ネズミ講、国会で問題化
水俣病刑事裁判、最高裁で刑事責任確定
牛肉・オレンジ輸入自由化問題決着
消費税反対7.12中央大会
消費者 ７ 団体、「消費税反対消費者団体懇談会」を結成、消費税反対の共同声明を出す
第27回全国消費者大会開催
この頃、大都市圏の地価高騰問題化

通産省、「家庭用洗浄剤及び漂白剤等による今後の事故発生防止対策について」を業界に通達
文部省、小学校、中学校、高等学校の学習指導要領改訂（消費者教育の充実）
経企庁、「消費者問題国民会議」（千葉、富山、岡山、東京）
通産省、「高圧ガス取締法に基づくエアゾー
ル製品の基準」改正
通産省、「家庭用品品質表示法電気機械器
具品質表示規程」改正

消費税導入（ ３ ％）原野商法相次いで摘発される
フロン全廃宣言を採択（ヘルシンキ会議）
NTTダイヤルQ2サービス開始
アジア太平洋消費者会議
第28回全国消費者大会開催

４月
５月
５月
７月
８月
11月

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15:34:28

年／項目

消費者行政等

11月
1989年（平成元年）
12月
12月
12月

消費者問題等

厚生省、「化学的合成品以外の食品添加物
表示基準」制定
地方消費者行政推進委員会、「地方消費者
行政の新たな展開」報告
通産省、「家庭用品品質表示法雑貨工業品
品質表示規程」改正「前払い式証票の規制等に関する法律（プリペイドカード法）」公布
カラーテレビの発煙・発火事故相次ぐ
消費者教育支援センター設立
日弁連等、「欠陥商品110番」実施
日生協、リサイクル・省資源型商品300種の順次発売開始
リゾートクラブ会員権のトラブル増加
第13回IOCU世界大会開催
輸入レモンからポスト・ハーベスト農薬「2,4-D」検出
湾岸情勢の影響で石油製品の値上げ相次ぐ
第29回全国消費者大会開催
この頃、マルチ、マルチまがい商法被害増加
この頃、悪質電話勧誘に関する苦情増加

1991年
４ 月 「資源の有効な利用の促進に関する法律（リ ４ 月
サイクル法）」公布（平成 ３ 年）
４月
５ 月 経企庁、「消費者問題国民会議」開催（新潟、大分、山梨、東京）
５月
７ 月 運輸省、消費者行政課設置
９ 月 郵政省、「電気通信事業における個人情報 ５ 月
保護に関するガイドライン」公表
11月
10月 国生審消費者政策部会、「総合的な消費者・被害防止・救済の在り方について」
（中間
・
報告）公表
10月 消費生活専門相談員資格認定試験実施
10月 「借地借家法」公布（定期借家制度新設）

牛肉・オレンジ自由化スタート
日弁連と ７ つの消費者団体「欠陥商品110番」実施「消費者のための製造物責任法の制定を求める連絡会」結成集会
消費者団体・製造物責任法制定決起集会
第30回全国消費者大会開催
この頃、ダイヤルQ2に多数の苦情
この頃、継続的役務取引のトラブル増加

５月
1992年
（平成 ４ 年）５月

「全国ダイヤルQ2消費者問題連絡会」結成
地球サミット開催（ブラジル）
カード破産を主とする個人の自己破産急増と最高裁発表
第31回全国消費者大会開催

５月
６月

６月
６月
６月
11月

５月
10月
11月

1993年
４月
（平成 ５ 年） ４ 月
５月
６月

32_CW6_A6359D501.indd

311

経企庁、
「消費者問題国民会議」（神奈川、兵庫、山口、東京）「ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律」公布「計量法」公布
国生審消費者政策部会、「総合的な消費者被害防止・救済の在り方について」公表
国生審、「ゆとり、安心、多様性のある国
民生活を実現するための基本的な方策に関する答申」提出
公取委、再販指定商品の縮小
公取委、「おとり広告に関する表示」告示の変更
経企庁、「消費者問題国民会議」（岩手、静岡、愛媛、東京）
通産省、「継続的役務取引適正化研究会」
報告書公表

５月
６月
10月
11月

消費者問題年表

通産省、「消費者志向優良企業表彰制度」 １ 月
創設
２月
電気用品安全検討会、「電気用品安全確保 ３ 月を図るため早急に取り組むべき安全対策に ５ 月
ついて（中間報告）」公表
経企庁、「消費者問題国民会議」（青森、滋 ５ 月
賀、高知、東京）
７月
割販審前払式取引部会、「クレジット産業 ８ 月の今後の在り方について（中間報告）」公表
10月
割販審前払式取引部会、「前払式取引業の 11月
今後の在り方について（中間報告）」公表
・「食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律」公布
・「商品取引所法」改正
通産省、「会員権取引に係る訪問販売の適正化について」通達

1990年
１月（平成 ２ 年）
２月

・ この頃、バブル崩壊により変額保険被害問
題化
２ 月 消費者のための製造物責任法の制定を求める連絡会が各地で「欠陥商品110番」を実
施
４ 月 EC閣僚理事会「消費者契約における不公正条項に関する指令」を採択

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15:34:29

年／項目

消費者行政等

６月
1993年（平成 ５ 年） ７ 月
10月
11月
11月
11月
11月

11月
12月

12月

１月
1994年
（平成 ６ 年） ２ 月
５月
６月
７月
７月
11月

12月
12月
1995年
２月
（平成 ７ 年）
３月
４月
５月
５月
５月
６月
10月
10月
11月
12月

32_CW6_A6359D501.indd

312

消費者問題等「JAS法」改正
７月
郵政省、「電気通信利用者相談室」設置
中央薬事審議会製造物責任制度等特別部会 ９ 月
報告公表
厚生省、「食品の日付表示に関する検討会」 11月
報告公表
11月
農水省、
「食品表示問題懇談会」報告公表
食品に係る消費者被害防止・救済対策研究 11月
会報告公表
12月
産構審総合製品安全部会、「事故防止及び被害救済のための総合的な製品安全対策の・
在り方について」答申「環境基本法」公布
国生審消費者政策部会、「製造物責任制度を中心とした総合的な消費者被害防止・救済の在り方について」公表
国生審、「製造物責任制度を中心とした総合的な消費者被害防止・救済の在り方について（意見）」提出
法制審民法部会、審議結果公表
法制審総会で民法部会審議結果を了承
経企庁、「消費者問題国民会議」（栃木、奈良、宮崎、東京）「不動産特定共同事業法」公布「製造物責任法（PL法）」公布「道路運送車両法」改正（リコールの法制化）
国生審消費者政策部会消費者行政問題検討
委員会、「今後の消費者行政の在り方につ
いて」報告
厚生省、
「食品衛生法施行規則」等改正
農水省、「JAS法に基づく日本農林規格及び品質表示基準」（告示）改正

製造物責任法制定を求める消費者の請願署
名全国で245万人を超える
抗ウイルス剤「ソリブジン」抗ガン剤との相互作用による死亡事故続発
記録的な冷夏、コメ不足でコメを緊急輸入
経済改革研究会、中間報告「規制緩和について」提出
第32回全国消費者大会開催
ガットウルグアイラウンドでコメ部分開放の受け入れ決定
この頃、マルチ、マルチまがい商法被害増
加続く

２月
３月

国産米品薄で価格が急騰
カラーテレビの発火事故で大阪地裁においてメーカー敗訴
８ 月 IOCU国際消費者法セミナー開催
９ 月 第14回IOCU世界大会開催
11月 第33回全国消費者大会開催
・ この頃、「価格破壊」進む

経企庁、「兵庫県南部地震関連生活問題110 １ 月
番」設置「消費者問題に関する世論調査」 １ 月
総理府、
公表
・
食品の日付表示を期限表示に一本化
経企庁、「消費者問題国民会議」開催（秋田、 ３ 月
三重、島根、東京）
９月「旅行業法」改正（1996年施行）「食品衛生法」及び「栄養改善法」改正
10月「保険業法」全部改正
11月
国民生活センター、ホームページ開設
・
国民生活センター、こんにゃくゼリー窒息
事故情報公表・
食糧法施行、コメの流通規制の緩和
産構審消費経済部会、「電話勧誘等による販売及び連鎖販売取引の適正化のための方策の在り方」答申

国際消費者機構（IOCU）、国際消費者機構（CI）へ名称変更
阪神・淡路大震災発生
この頃、住宅関連の消費生活相談急増、また、便乗悪質商法急増「規制緩和推進計画」決定
水俣病被害者組織 ５ 団体、政府の示した最終解決案を受け入れ
HIV訴訟、和解勧告が出される
第34回全国消費者大会開催
この頃、悪質な電話勧誘に関する苦情急増
続く
この頃、悪質な電話勧誘による資格商法に対する取締りを強化

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15:34:29

年／項目

消費者行政等

４月
1996年（平成 ８ 年） ５ 月
５月
５月
６月
７月
９月
９月

12月
12月
12月
1997年
４月
（平成 ９ 年）
４月
５月
６月
７月
７月
９月
11月
12月
12月
１月
1998年
（平成10年） ３ 月
３月
４月
４月
５月
５月
６月

６月
６月

６月

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313

公取委、
「景品規則に関する告示等」改正
２月
経企庁、「消費者問題国民会議」開催（埼玉、 ７ 月
名古屋、長崎、東京）
11月「訪問販売法」改正
・厚生省、「栄養表示基準制度」施行「民事訴訟法」全面改正（少額訴訟制度）
O-157関係閣僚会議設置
青果物 ５ 品目に対し原産地表示を義務付け
郵政省、「放送における視聴者の加入者個
人情報の保護に関するガイドライン」公表
行革委行政情報公開部会報告
郵政省、「発信者情報通知サービスの利用における発信者個人情報の保護に関するガ
イドライン」公表
国生審消費者政策部会、「消費者取引の適正化に向けて」報告
行革委規制緩和小委員会、「創意で造る新
たな日本」報告
郵政省、「電気通信における利用環境整備に関する研究会報告書」公表

欧州で狂牛病発生
病原性大腸菌O-157による食中毒続出
第35回全国消費者大会開催
この頃、利殖に係る預り金を名目とした広域詐欺事件の発覚と検挙

公取委、再販指定商品（化粧品、一般用医 １ 月
療品）の指定取消
国民生活センター、朝日ソーラーを実名公 １ 月
表・
経企庁、「消費者問題国民会議」開催（徳島、福井、茨城、東京）
４月
公取委、報告書「有料老人ホームにおける ６ 月
消費者取引の適正化について」を公表
11月「特定商品等の預託等取引契約に関する法・律」の施行令一部改正
郵政省、「電気通信利用環境整備室」設置
・
法務省、成年後見問題研究会報告公表
第30回消費者保護会議
行政改革会議最終報告公表「介護保険法」公布

発信電話番号通知サービスの試験サービス開始「ココ山岡宝飾店」破産
この頃、多重債務者を狙った手形に係る広域詐欺事件の発覚と検挙
消費税 ３ ％から ５ ％に変更
アメリカでタバコ訴訟和解成立
第36回全国消費者大会開催
この頃、遺伝子組換食品に対して消費者から表示の要求高まる
この頃、預託商法の被害急増

国生審消費者政策部会、中間報告公表
２月
規制緩和推進 ３ か年計画閣議決定
５月「特定非営利活動促進法（NPO法）」公布
法務省、「成年後見制度の改正に関する要 ６ 月
綱試案」公表６月「商品取引所法」改正
８月「HACCP支援法」公布
経企庁、「消費者問題国民会議」（東京、千 10月
葉、和歌山、鳥取）「金融システム改革のための関係法律の整 11月
備等に関する法律（金融システム改革法）」 11月公布（金融ビックバン）
厚生省、「有料老人ホーム等のあり方に関する検討会報告書」公表
高度情報通信社会推進本部電子商取引等検討部会、「電子商取引等の推進に向けた日本の取組み」公表「特定家庭用機器再商品化法（家電リサイ
クル法）
」公布

発信者情報通知サービス開始
タバコ訴訟、JTと国に 7,000万円損害賠償請求
仏ワールドカップ、入場券不足問題
カップ麺の環境ホルモン溶出論争
医師への損害賠償訴訟提訴、97年596件へ急増（ ５ 年前の約 ６ 割増）
OECD電子商取引閣僚級会合で「プライバシー保護」等を決定
アメリカ、タバコ訴訟25兆円で和解
第37回全国消費者大会開催

消費者問題年表

11月
11月

消費者問題等

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15:34:29

年／項目

消費者行政等

10月
1998年（平成10年）
10月
11月
12月
12月
12月
1999年
１月
（平成11年） ２ 月
２月
３月
３月
３月
４月
５月
６月
６月
７月
７月
７月

８月
８月
８月

11月

12月
12月
12月
12月
12月
12月

32_CW6_A6359D501.indd314

消費者問題等

農水省、「食品等の表示・規格制度の見直しについて」公表
郵政省、「電気通信サービスにおけるプラ
イバシー保護に関する研究会報告書」公表
農水省、「有機食品の検査・認証制度導入について」公表
国民生活センター、「全国消費者フォーラ
ム」開催
文部省、小学校、中学校の学習指導要領改訂（消費者教育の充実）
郵政省、「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」（告示）の改訂
国生審消費者政策部会報告公表
１月
産構審消費経済部会提言公表
５月
割販審クレジット産業部会中間報告公表
規制緩和推進 ３ か年計画（改定）閣議決定
消費者政策国際会議
６月
文部省、高等学校の学習指導要領改訂（消費者教育の充実）
６月「訪問販売法」及び「割賦販売法」改正
経企庁、「消費者問題国民会議」開催（東京、京都、佐賀、群馬）「住宅の品質確保の促進等に関する法律（住 ９ 月
宅品質確保促進法）」公布
９月
国民生活センター、「多重債務者問題に関する調査報告書」公表
10月「JAS法」改正「ダイオキシン類対策特別措置法（ダイオ 11月
キシン対策法）」公布・
大蔵省・通産省個人信用情報保護・利用の在り方に関する作業部会、「個人信用情報・保護・利用の在り方に関する論点・意見の中間的な整理」公表
12月「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」 12月
公布
12月
農水省、
「食品表示問題懇談会遺伝子組換
え食品部会報告書」報告
12月「消費生活用製品安全法」、「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法・律」、「電気用品取締法」（「電気用品安全法」
・に改称、PSCマーク導入）及び「ガス事業法」改正
・
高度情報通信社会推進本部、「我が国における個人情報保護システムの在り方について（中間報告）」発表
改正民法等 ４ 法公布、「利息制限法」「貸金業規制法」、「出資法」
改正
国生審消費者政策部会報告公表
金融審議会第一部会、「中間整理（第二次）」
公表
厚生省、「いわゆる栄養補助食品の取扱いに関する検討会」中間報告書公表「良質な賃貸住宅等の供給の促進に関する特別措置法」公布（改正借地借家法を含む）

日本医師会、カルテ原則公開の指針
遺伝子組換えトウモロコシの花粉が周辺のチョウに被害を及ぼすおそれを指摘した論
文が英科学誌「ネイチャー」に掲載
PL訴訟における初めての肯定判決（名古屋地裁）
消費者向け相談窓口を設置することや化学物質の放出に基準を設置すること等を内容とする優良住宅（BL）部品認定制度の改定クローン牛肉試験販売スタート
病原性大腸菌O-157集団食中毒で堺市への4,500万円賠償で結審（大阪地裁）
高利貸金業の「商工ローン」問題国会で審議
第38回全国消費者大会開催
この頃、消費者被害の救済に役立つ消費者契約法の制定を求める特別決議
この頃、東海村臨界事故についての特別決議コンピューター2000年問題への対応
和服モニターの高額商品購入問題多発
社団法人日本玩具協会、塩化ビニール使用を含むおもちゃ素材表示の自主基準作成
OECD消費者政策委員会電子商取引ガイド
ライン公表
この頃、生命保険の転換問題
この頃、電気通信業者や地方公共団体等個
人情報漏洩事件多発
この頃、コンピュータウイルス被害急増：
99年に過去最悪の3,645件

2019/07/08

15:34:29

年／項目

消費者行政等

１月
2000年（平成12年）
１月
３月
３月
３月
３月

６月
11月
12月
１月
2001年
（平成13年）
３月
４月
６月

６月
10月
10月
11月
2002年
３月
（平成14年） ３ 月
４月
４月
６月
６月
７月
８月
12月
12月
12月
12月
12月

32_CW6_A6359D501.indd

315

厚生省食品衛生調査会バイオテクノロジー ３ 月
特別部会、「組換え DNA技術応用食品・食品添加物の安全性審査の法的義務化」公表
東アジア消費者政策シンポジウム
３月
CODEXバイオテクノロジー応用食品特別部会第 １ 回会議
国民生活センター、「金融商品に係る消費 ３ 月
者トラブル問題調査報告書」公表
４月
規制緩和推進 ３ か年計画（再改定）閣議決 ６ 月
定
文部省・厚生省・農水省、「食生活指針」 ７ 月を策定「食生活指針の推進について」閣議 10月
決定
10月
介護保険法施行（同法公布は、1997年12月）「消費者契約法」公布
11月「金融商品の販売等に関する法律」公布
11月
遺伝子組換え食品の安全性審査義務化に関する告示公布
公取委、「不当な価格表示についての景品表示法上の考え方」公表「訪問販売法」改正（「特定商取引に関する法律」と改称）及び「割賦販売法」改正「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」公布CODEX食 品 規 格 委 員 会 バ イ オ テ ク ノ ロ
ジー応用食品特別部会、遺伝子組換え食品などの安全性評価についての指針等を検討「ココ山岡宝飾店」のダイヤモンド買戻し
商法に伴う訴訟で原告・被告双方が未払い代金を免除する和解案により合意
弁護士広告原則解禁決定（10月から実施）
成年後見制度開始
雪印乳業食中毒事故発生：有症者数 14,849
名（ ９ 月 ８ 日現在）
三菱自動車リコール隠し発覚
新築住宅の住宅性能表示制度開始
エステティックサロン「エステdeミロー
ド」の運営会社破産
第39回全国消費者大会開催
ジェット噴流バスで死亡事故判明

中央省庁再編・内閣府設置 国民生活セン ９ 月
ターの監督官庁が経企庁から内閣府に移行、国民生活局も経企庁から内閣府へ移管 11月
規制改革推進 ３ か年計画閣議決定
・「高齢者の居住の安定確保に関する法律」
公布「電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律（電子消費者契約法）」公布「倉庫業法」改正
全ての食用牛を対象とした異常プリオン（牛海綿状脳症）検査の開始
牛の特定危険部位（脳、目、せき髄、回腸遠位部）の除去焼却義務化「プロバイダー責任制限法」公布

国内で初めて牛海綿状脳症にり患した牛を確認
第40回全国消費者大会開催
この頃、いわゆる「ワン切り」問題多発

消費者問題年表

４月
５月
５月
５月

消費者問題等

電子商取引等に関する準則を策定
11月 第41回全国消費者大会開催
規制改革推進 ３ か年計画（改定） 閣議決定
・ この頃、食品偽装表示事件等の多発「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（特定電子メール法）」公布「特定商取引法」改正「JAS法」改正（罰金額引き上げ）「BSE対策特別措置法」公布「建築基準法等の一部を改正する法律」公布（シックハウス症候群対策）「健康増進法」公布「有線電気通信法」改正（ワン切り規制）
食品の表示に関する共同会議開催
国生審消費者政策部会自主行動基準検討委
員会報告公表「独立行政法人国民生活センター法」公布「農薬取締法」改正

2019/07/08

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年／項目

消費者行政等

３月
2003年（平成15年）
４月
４月
５月
５月
５月
５月
５月
６月
６月
６月
７月
７月
８月
10月
１月
2004年
（平成16年）
３月
４月
４月
４月
５月
６月
６月
９月
11月

12月
2005年
３月
（平成17年）
４月
４月
４月
４月
５月
５月
６月
６月

32_CW6_A6359D501.indd316

消費者問題等

規制改革推進 ３ か年計画（再改定）閣議決 11月
定
12月
公正取引委員会、総務省から内閣府へ移管
死亡牛全頭のBSE検査を開始
・
国生審消費者政策部会報告公表
国生審消費者政策部会公益通報者保護制度検討委員会報告公表「個人情報の保護に関する法律」公布「食品安全基本法」公布（食品安全委員会
設置等）「景品表示法」改正（不実証広告規制の導入等）
食品安全関連 ５ 法公布（「HACCP支援法」の改正等）
食の安全・安心のための政策大綱を公表
総務省に消費者行政課設置
農水省に消費・安全局設置
加工食品に係る期限表示用語の統一「貸金業規制法及び出資法の一部改正法（ヤ」公布
ミ金融対策法）生産情報公表JAS規格（牛肉）制定

第42回全国消費者大会開催
アメリカでBSE感染牛を確認。これに伴い、同国からの牛肉等の輸入を停止
この頃、架空不当請求被害増大「食品安全基本法第21条第 １ 項に規定する １ 月
基本的事項」閣議決定
規制改革・民間開放推進 ３ か年計画閣議決・
定「個人情報の保護に関する基本方針」閣議 11月
決定
・
公取委、
「有料老人ホーム等に関する不当・な表示」を指定（告示）
消費税総額表示制度開始「特定商取引法」改正「消費者保護基本法」改正（消費者基本法に改称）「公益通報者保護法」公布
第 １ 回消費者政策会議
厚労省、「めん類飲食店営業に関する標準
営業約款」及び「一般飲食店営業に関する標準営業約款」認可「裁判外紛争解決手続きの利用の促進に関する法律（ADR法）」公布

国内において高病原性鳥インフルエンザが発生
この頃、組織的なヤミ金融事犯に係る犯罪被害財産の発覚
第43回全国消費者大会開催
この頃、振り込め詐欺被害の多発
この頃、偽造・盗難キャッシュカードによる被害の急増規制改革・民間開放推進 ３ か年計画（改定） ２ 月
閣議決定「消費者基本計画」閣議決定
５月「個人情報の保護に関する法律」施行（個人情報取扱事業者の義務規定）
11月「独占禁止法」改正
11月「携帯電話不正利用防止法」公布
・「保険業法」改正
・「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（特定電子メール法）」改正
国生審消費者政策部会消費者団体訴訟制度検討委員会報告公表「食育基本法」公布

京都議定書発効（温室効果ガス ６ ％削減目標）
高齢者を狙った悪質リフォーム工事被害が社会問題化
耐震偽装問題
第44回全国消費者大会開催
この頃、多重債務問題の深刻化
この頃、生命保険、損害保険各社の保険金不払い問題

2019/07/08

15:34:29

年／項目

消費者行政等

６月
2005年（平成17年） ７ 月
８月

消費者問題等金融庁に金融サービス利用者相談室設置「JAS法」改正「偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律（預貯金
者保護法）
」公布

６ 月 「消費者契約法」改正（消費者団体訴訟制
2006年（平成18年）度導入）
６ 月 「証券取引法等の一部を改正する法律」、「証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」公布（「証券取引法」を「金融商品取引法」に改称）
７ 月 「犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律」公布（被害回復給付金支給制度開始）
７ 月 消費者政策会議、「消費者基本計画」の検証・評価・監視の取りまとめ
12月 「消費生活用製品安全法」改正
12月 「貸金業法（貸金業等の規制に関する法律
より改称）
」
、
「出資法」
、
「利息制限法」改正シュレッダーによる幼児の指切断事故
シンドラー社エレベーター事故「消防法」改正（住宅用火災報知機等の設置義務付け）
10月 「法テラス（日本司法支援センター）
、相
」
談対応開始
11月 第45回全国消費者大会開催
・ この頃、パロマ工業社製のガス瞬間湯沸器の一酸化炭素中毒死亡事故問題の顕在化
11月 学納金返還訴訟最高裁判決
・ この頃、いわゆる「ロコ・ロンドン取引」の被害表面化

５月
2007年（平成19年）
７月

６月
10月
10月
11月
・

11月
11月
12月

１月
2008年
（平成20年）
２月
３月
５月

５月
６月
６月
６月
７月
2009年
１月
（平成21年）
３月
４月

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消費者問題年表

10月「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（住宅瑕疵担保履行法）」公布
消費者政策会議、「消費者基本計画」の検証・評価・監視の取りまとめ
国民生活センター、こんにゃく入りゼリーの窒息による死亡事故情報を公表「消費生活用製品安全法」改正「電気用品安全法」改正
犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律（振り込め詐欺救済法）
」公布

３月
６月
６月

NOVA事件
郵政民営化
L＆G（円天）事件
第46回全国消費者大会開催
この頃、ミートホープ事件等の食品偽装表
示事件の発覚福田首相、施政方針演説で「消費者庁」を １ 月
創設する方針を表明
４月
第 １ 回消費者行政推進会議
９月
文科省、小学校、中学校の学習指導要領改 ９ 月
訂（消費者教育の充実）
11月「消費者契約法等の一部を改正する法律」 11月公布（特商法・景品表示法へ差止請求の対・
象拡大）「独立行政法人国民生活センター法」改正（国民生活センターに紛争解決委員会設置）「保険法」公布「特定電子メール法」改正
消費者行政推進基本計画閣議決定
消費者政策会議、「消費者基本計画」の検証・評価・監視の取りまとめ

中国冷凍ギョウザ問題
後期高齢者医療制度開始
リーマン・ブラザーズ破綻
事故米穀不正規流通問題
第47回全国消費者大会開催「日本消費者法学会」設立
この頃、ゼロゼロ物件トラブル増加

平成20年度第 ２ 次補正予算成立。地方消費 ２ 月
者行政活性化基金創設
文科省、高等学校の学習指導要領改訂（消 ９ 月
費者教育の充実）11月「JAS法」改正
・・

商 工 ロ ー ン 業 者「SFCG（旧 商 工 フ ァ ンド）」、民事再生法の適用を申請
花王、「エコナ関連製品」製造・販売中止
第48回全国消費者大会開催
この頃、新型インフルエンザの流行
この頃、劇場型勧誘による被害多発

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年／項目

消費者行政等

４月
2009年（平成21年）
４月
４月
６月

６月
６月
７月
９月
１月
2010年
（平成22年） ２ 月
３月
３月
３月

６月
８月
11月
11月
2011年
２月
（平成23年） ３ 月
４月
６月
７月
10月
11月
11月

消費者問題等「米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律（米トレーサビ
リティ法）
」公布
国民生活センター裁判外紛争解決手続（ADR）開始
警察庁に生活経済対策管理官設置「消費者庁関連 ３ 法（消費者庁及び消費者委員会設置法、消費者庁及び消費者委員会設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律、消費者安全法）等」公布「資金決済に関する法律」公布（「前払い式証票の規制等に関する法律」廃止）「独占禁止法」改正「商品取引所法」改正（「商品先物取引法」に改称）
内閣府に消費者庁及び消費者委員会設置「消費者ホットライン」全国で運用開始「地方消費者行政の充実・強化のためのプラン」策定
第 ２ 期「消費者基本計画」閣議決定「消費者安全の確保に関する基本的な方
針」内閣総理大臣決定
国民生活センター、全国消費生活情報ネッ
トワークシステム刷新、「PIO-NET2010」
運用開始「貸金業法」、「出資法」、「利息制限法」完
全施行
消費者委員会初の建議「放送法」改正「消費生活用製品安全法施行令」改正（いわゆる使い捨てライターを追加指定）

口蹄疫の発生パロマ工業社製ガス瞬間湯沸器による一酸化炭素中毒による死傷事故で、東京地裁が前社長に有罪判決
・ この頃、外国通貨購入の被害が増加
・ この頃、クレジットカード現金化問題
９ 月 貴金属等の訪問買取り被害多発
９ 月 消費者金融業者最大手「武富士」経営破綻
11月 第49回全国消費者大会開催
11月 こんにゃく入りゼリー、製品に欠陥なし判
決トランス脂肪酸表示の指針をまとめる
国 民 生 活 セ ン タ ー、「震 災 関 連 悪 質 商 法110番」を被災 ４ 県対象に実施（120日間）「高齢者の居住の安定確保に関する法律」
改正「老人福祉法」改正（有料老人ホーム利用
者保護、後見等の体制整備）「消費者基本計画」一部改定
国交省、「宅地建物取引業法施行規則」改正（悪質勧誘禁止）
消費者庁に越境消費者センター開設
海外留学に仲介業者の認定制度「留学サービス審査機構」設立

１月

４月
５月

３月
・
・
４月
・
７月
７月
・
・
９月
12月
・

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グルーポンの販売したおせち料理に苦情が相次ぐ
東日本大震災 原発事故発生
この頃、震災に便乗した商法続発
この頃、放射性物質に対する不安広がる
生食用牛肉で集団食中毒発生
この頃、小麦加水分解物を含有する「茶のしずく石鹸」によるアレルギー発覚
決済代行業者登録制度（任意）開始
地上デジタル放送完全移行（一部を除く）
この頃、不適切な発行・勧誘行為による医療機関債トラブル発生
この頃、安愚楽牧場事件（ ５ 月民事再生法の適用申請、11月破産手続へ）
PSCマークのない使い捨てライター販売禁止
第50回全国消費者大会開催
この頃、スマートフォンのトラブル急増

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年／項目

消費者行政等

７月
2012年（平成24年）
８月
８月
８月
８月
８月

2013年
６月
（平成25年）
６月
６月

12月

2014年
３月
（平成26年）
６月
６月

11月

2015年
３月
（平成27年） ３ 月
４月
４月
６月

７月
９月

９月

11月

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319

・ この頃、サクラサイト商法の被害拡大
５ 月 「コンプガチャ」問題（景品表示法違反の見解）
・ この頃、劇場型投資被害増大
・ この頃、被害を取り戻すという名目による「二次被害」増加
・ この頃、健康食品の送り付け商法多発「食品表示法」公布、「食品衛生法」、「JAS １ 月法」、「健康増進法」、「消費者契約法」（食 ７ 月品表示法へ差止請求の対象拡大）改正「消費税転嫁対策特別措置法」公布
10月「平成25年版消費者白書（消費者政策の実施の状況に関する報告書）」公表（消費者 12月
庁初の法定白書）「消費者の財産的被害の集団的な回復のた
めの民事の裁判手続の特例に関する法律」
公布「メニュー・料理等の食品表示に係る景品表示法上の考え方について」公表「景品表示法」、「消費者安全法」改正
消費者安全調査委員会、「幼稚園で発生したプール事故」の報告書を公表（2014年には他に ２ 件の事案について報告書公表）「景品表示法」改正（課徴金制度導入）

消費者問題年表

９月
10月
12月

「地方消費者行政の充実・強化のための指針」策定「食品表示一元化検討会」報告書公表「特商法」改正（訪問購入の追加）「消費者教育の推進に関する法律」公布「消費者基本法」改正「消費者安全法」改正（消費者安全調査委
員会の設置、消費者の財産被害に係る隙間事案への行政措置の導入）「金融商品取引法」改正
消費者庁に消費者安全調査委員会発足「消費者団体訴訟制度ダイヤル」開設

消費者問題等

第51回全国消費者大会開催
カネボウ化粧品、美白化粧品による白斑ト
ラブル発覚
ホテル、百貨店、レストラン等における食品表示等の不正事案多発
アクリフーズ、冷凍食品の農薬混入事案
発覚

３月
４月
７月

第52回全国消費者大会開催
消費税 ５ ％から ８ ％に変更
中国の工場における使用期限切れ鶏肉加工
食品問題が発覚
７ 月 ベネッセコーポレーション、個人情報流出が発覚
・ この頃、遠隔操作によるプロバイダー変更
勧誘トラブルが急増
・ この頃、海外事業者とのバイナリーオプ
ション取引に関するトラブルが急増
12月 ファストフード店等での異物混入報道

第 ３ 期「消費者基本計画」閣議決定
３月
全国全ての市区町村に消費生活相談窓口設 ５ 月
置「食品表示法」施行
・
越境消費者センターの運営を消費者庁から国民生活センターへ移管
・
消費者安全調査委員会、「エスカレーター事故」の報告書公表（2015年には他に ２ 件 10月の事案について報告書公表）「188（いやや！）」
消費者ホットライン ３ 桁化
・
「個人情報の保護に関する法律」及び「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」改正
国民生活センター、全国消費生活情報ネット ワ ー ク シ ス テ ム 刷 新「PIO-NET2015」
運用開始「総合的なTPP関連政策大綱」決定

第53回全国消費者大会開催
日本年金機構が保有する個人情報が流出する事件発生
この頃、個人情報削除を持ち掛ける詐欺に関する相談が急増
この頃、光回線サービスの卸売に関する相談が急増
分譲マンションの基礎杭打ちデータ改ざんが発覚
この頃、マイナンバーが通知され始め、関連の相談が急増

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年／項目

消費者行政等

４月
2016年（平成28年）
５月
６月
８月

10月

12月
12月
６月
2017年
（平成29年）

７月
９月

11月

12月
2018年
２月
（平成30年）
３月
６月
６月
７月
７月
７月
７月
８月
９月
11月
12月
12月
12月

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320

消費者問題等「景品表示法」に課徴金制度導入（2014年
11月改正法の施行）「特定商取引法」、「消費者契約法」改正「子供の事故防止に関する関係府省庁連絡会議」設置
消費者安全調査委員会、「エレベーターの戸開走行事故」の報告書公表（2016年には他に １ 件の事案について報告書公表）「消費者の財産的被害の集団的な回復のた
めの民事の裁判手続の特例に関する法律」
施行
第 １ 回消費生活相談員資格試験実施
衣類等の「洗濯表示」の変更

１月
３月
４月
４月
・

「独立行政法人国民生活センター法」等の改正（特定適格消費者団体の被害回復裁判
手続において、国民生活センターが仮差押えのための立担保を可能とする）
消費者庁、国民生活センター、「消費者行
政新未来創造オフィス」を開設「食品表示基準」の改正により、全ての加工食品を対象とした原料原産地表示制度開始
消費者安全調査委員会、「玩具による乳幼児の気道閉塞事故」の報告書公表（2017年には他に ２ 件の事案について報告書公表）
消費者庁、ジャパンライフに2016年12月、2017年 ３ 月、11月に続き ４ 回目の行政処分

３月
３月

第55回全国消費者大会開催
格安旅行会社「てるみくらぶ」、破産手続開始決定
４ 月 グロワール・ブリエ東京（脱毛サロン エ
ターナル・ラビリンスを展開）
、破産手続
開始決定
４ 月 ガス小売全面自由化
・ この頃、法務省等をかたる架空請求のはがきに関する相談が急増
・ この頃、大手企業による品質データの改ざん等の不祥事が多発「若年者への消費者教育の推進に関するア
クションプログラム」決定「地方消費者行政強化交付金」創設「消費者契約法」改正「民法」改正（成年年齢を20歳から18歳に引き下げる等）
消費者ホットライン188イメージキャラク
ター「イヤヤン」を発表「ギャンブル等依存症対策基本法」公布「平成30年 ７ 月豪雨消国民生活センター、
費者トラブル110番」開設「架空請求対策パッケージ」消費者政策会
議決定
特別用途食品における乳児用液体ミルクの許可基準策定消費者安全調査委員会、「電動シャッター動作時の事故」の報告書公表
第 １ 回消費者志向経営優良事例表彰式
国民生活センター、「訪日観光客消費者ホットライン」を開設「食品表示法」改正
消費者裁判手続特例法に基づく特定適格消費者団体による初の提訴

１月

９月

軽井沢スキーバス事故発生
第54回全国消費者大会開催
電力小売全面自由化
平成28年熊本地震発生
この頃、通信販売で健康食品等を「 １ 回だけ」のつもりで購入したところ定期購入契約をしたことになっていたとの相談が急増
特定保健用食品に、許可時の関与成分が規定量含まれていない等の重大な違反事案が発生、一部製品の許可取消し

振袖の販売・レンタル業者「はれのひ」突
然の営業停止によるトラブル発生
１ 月 コインチェックによる仮想通貨流出事件発生
３ 月 ジャパンライフ、破産手続開始決定
３ 月 第56回全国消費者大会開催
５ 月 スマートデイズ（シェアハウスのサブリース業を展開）、破産手続開始決定
６ 月 大阪府北部を震源とする地震発生
７ 月 平成30年 ７ 月豪雨発生
９ 月 平成30年台風21号、平成30年北海道胆振東部地震発生
・ この頃、大規模自然災害が頻発し、災害に関連した相談が増加
９ 月 ケフィア事業振興会、破産手続開始決定
９ 月 豚コレラの発生
・ 架空請求に関する相談が前年に引き続き増加

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