平 成 21 年 度 事 業 報 告Ⅰ

骨格事業の活動概要

１．食クラスター形成に向けた検討【課題】北海道経済の発展のためには、潜在的競争力も含め成長の余地が十分にある食関連産業の育成・強化による食の総合産業の確立が不可欠である。そのためには、基盤となる農業の振興を図るとともに、食品加工業をはじめとする生産から加工、製造、流通、販売、研究など、
オール北海道の総力を挙げて食の高付加価値化に取り組むことが重要である。これによって、日本における北海道の役割を更に強固なものとし、北海道の自立につなげていく。
（１）北海道農業を取り巻く現場の課題整理と、基盤強化につながる方策の提言【目標】①担い手育成方策、②経営基盤強化方策、③推進すべき研究開発課題、④事業環境の整備方策（労働環境改善、土地利用制度）の 4 点について検討し、提言・要望する。
【活動内容・実績】
ａ.担い手育成方策
農業現場および関係機関へのヒアリング調査に基づき、「新規就農者育成体系」を取りまとめ、その内容を道、国等に対して要望した。
≪取りまとめの要点≫
・新規就農者育成は、約 6 年間に亘り、〔導入研修〕⇒〔実習〕⇒〔土地と家の斡旋〕⇒〔プロの農業者（例えば道内に約 400 人いる指導農業士）等から土地改良技術や土壌診断技術等に関する技の伝授〕が必要なこと。
・道内各地域では多様で特色ある農業が行われていることから、それぞれの地域農業の実情に合った一貫育成プログラムを地域が作成すること。
≪要望内容に関連する計画等≫
・道は、新規支援制度として、「地域連携型経営体育成モデル支援事業」（平成 22 年度事業）を創設した。
・国の「食料・農業・農村基本計画」（平成 22 年 3 月決定）には、実践的な研修への支援策な
らびに就農時の農地および施設整備への支援を講じることが明示された。
ｂ.経営基盤強化方策
戸別所得補償制度のモデル事業および水田利活用自給力向上事業の実施に関し、農業現場および関係機関へのヒアリング調査に基づき、「北海道農業の基盤整備方策」を取りまとめ、その内容を道、国等に要望した。
≪取りまとめの要点≫①主業農家への優遇措置、 ②新規就農者育成支援措置、 ③域内農業者の協業・ 結集による1

農業規模の維持・ 拡大支援措置、 ④飼料・ 肥料自給率向上支援措置、 ⑤輪作体系の維持・確立支援措置の 5 つの措置の確立が重要であること。
≪要望内容に関連する計画等≫
・国の「食料・農業・農村基本計画」（平成 22 年 3 月決定）には、新規就農者育成体系の確立をはじめ、飼料・肥料自給率向上の促進、輪作体系維持のための安定的な作付け・経営の発展など、当会の要望が概ね反映された。
・道に対しては、前述の 5 つの措置の実現に向けて国への働きかけを強めてほしい旨を要望した。
なお、本件取りまとめと各種要望活動によって、農業者・農業団体と経済団体等の間に、北海道のために共に協力するというコンセンサスが深まり、後述する「食クラスター連携協議体」
事務局への北海道農業協同組合中央会の参画につながった。
ｃ.推進すべき研究開発課題
道内試験研究機関等へのヒアリング調査および研究報告書などを基に、「一次産業分野において北海道で今後も推進する必要がある研究開発課題」を取りまとめ、その内容を国に提案し、推進を要望した。
≪取りまとめの要点≫
農水産業および食品産業分野に係る道内の研究開発の現状と課題を整理し、その上で今後必要と考えられる研究開発の方向性を取りまとめた。
取りまとめにあたって整理した主な研究開発項目は、次の 13 項目。
①品種開発、②漁業資源開発、③未利用資源の活用、④飼料自給率の向上、⑤糞尿処理の効率化と有効活用、⑥生産性向上、⑦雪氷エネルギーの活用、⑧高機能性作物の開発、⑨加工
食品開発、⑩機能性食品の開発、⑪医薬品素材の開発とその評価システムの確立、⑫品質管理、⑬鮮度保持
≪要望内容に関連する計画等≫
平成 21 年度第 8 回農林水産技術会議（平成 21 年 12 月）において提案し、「農林水産研究基本計画」の見直しに反映するよう要望した。
提案資料は、北海道における 1 次産業分野の研究開発の取り組み状況を体系的に整理したものとして同会議委員から高い評価を受けるとともに、関連して国では「未来を切り拓く 6 次産
業創出総合対策事業」（総額約 130 億円）を開始し、1 次産業から 3 次産業に亘る連携強化による研究開発と事業化の促進を打ち出した。
＜参考＞提案資料は、農林水産省ホームページ：〔研究開発〕－〔農林水産技術会議〕－〔農林水産研究基本計画について〕で公開されている。
URL：http://www.s.affrc.go.jp/docs/aratana_keikaku/pdf/091201-kouen03.pdf

ｄ.事業環境の整備方策
本件の活動実績については、農地の確保や有効利用を図る観点から改正された農地法（平成21 年 6 月改正）に関する文献収集に止まっており、今後、意欲のある農業者への農地集積の推進や農業参入の推進に係る運用状況の確認と情報収集を行い、具体的な方策提言につなげる予
定である。

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（２）道等の関係機関との連携による食クラスター強化に向けた働きかけ【目標】
食クラスター強化方策を検討し、その方策の実現に向けて提言・要望する。
【活動内容・実績】
食クラスターの目指すべき姿とその強化策を取りまとめ、その内容を道等に提言し、推進体制の整備と事業予算の確保につなげることができた。
≪取りまとめの要点≫①農業の基盤強化、②高付加価値化の支援体制の強化、③クラスター活動強化に向けた推進体
制の整備、④北海道の優位性を活かした新産業の創造（健康と観光の融合）、⑤北海道ブラン
ド力の強化、⑥クラスター流通インフラの整備≪道等への提言≫
・北海道知事主宰の「北海道経済政策戦略会議」において、「食クラスターの形成」について提言した（平成 21 年 9 月）。
・民主党北海道および自民党道連に対して、食クラスター強化を含む「北海道経済の自立に向けて」を提言した。
・（独）北海道立総合研究機構の発足（平成 22 年 4 月）に先立って開催された設立準備会議に参画し、食クラスター強化に向けて試験研究機能の強化（①選択と集中の明確化 ②組織内
外との連携強化による相乗効果の発揮）を提言・要望した。
≪提言内容に関連する計画等≫
・（独）北海道立総合研究機構に、内外との連携を強化する「連携推進部」が設置されるとともに、食産業の育成に関する分野横断型の戦略研究費 2,000 万円が確保された。
・食の総合産業構築の具体化に向けて、その推進母体となる「食クラスター連携協議体」を設立した（設立発起人は道・北海道農業協同組合中央会・北海道経済産業局・当会の四者で、平成 22 年 4 月に活動を開始）。
・道は、経済部内に「食関連産業振興室」を設置し（平成 22 年 4 月、専任 4 名）
、平成 22 年度予算に食クラスター関連事業費総額約 7 億 5,800 万円（うち、新規約 2 億 5,200 万円）を計上した。
・北海道経済産業局は、産業部内に「食関連担当」を新たに 2 名配置する（平成 22 年 4 月）
とともに、平成 22 年度予算に、新たに食のコーディネーター（4 名程度）を配置する財源を含む食クラスター関連事業費約 1 億 6,000 万円を確保した。

3２．ものづくり産業の産業力強化【課題】道内ものづくり産業の販売拡大における実態、課題および障壁を整理し、本州企業と道内企業とのマッチングのための機能充実方策や、道内企業がより多く参入できるための技術力
向上・技術系人材の育成と確保・意識改革方策の検討に取り組み、厚みのあるものづくり産業の育成と振興を目指す。

（１）道内製造業の製品の拡販のために障壁となっている制度・構造の洗い出しとその解決方策の検討【目標】
販売拡大の障壁となっている事例の収集を行い、その障壁の解決方策を検討する。
【活動内容・実績】
道内の 33 企業・団体にヒアリング調査を行い、次のとおり具体的な障壁とその解決方策を検討
し、一部道に要望した。
・道の新商品トライアル制度において認定された企業 67 社（81 商品）に対して実際に購入された企業は 12 社（14 商品）に止まっていることから、例えば「各部局の物品購入予算の中にトライアル認定商品の購入枠を設けて購入し、使用・評価する」など、認定商品を積極的に購入するよう、道に要望した。
（平成 22 年 1 月）
・今後、①公共工事の早期発注による月別の出来高の平準化、②建物以外の施設等の設備工事に関しての分離発注の拡大、③納入実績等の入札参加資格の緩和、④バイオトイレ設置に関する
建築基準法・下水道法上の規制緩和について検討を深め、要望につなげていく。

（２）新たな技術開発や試作などにチャレンジできる機会の提供【目標】
各種ファンド事業の助成条件の見直しに向けて働きかけを行う。
【活動内容・実績】
北海道中小企業応援ファンド事業および北海道農商工連携ファンド事業の実効性を上げるため、各ファンド支援協議会において次のとおり助成条件の見直しを要望し、一部平成 22 年度募集から実施されることとなった。
①助成率を 1/2 から 2/3 へ引き上げること（両ファンドともに平成 22 年度から実施）②助成対象経費の中に機械装置の買い取りを認めること（両ファンドともに平成 22 年度から実施）③北海道中小企業応援ファンド事業の助成限度額を 500 万円から 1000 万円に引き上げること（未実現であり要望を継続する）（３）ものづくり産業の中核となる産業人材の育成【目標】「北海道産業人材育成連携会議」の推進により、ものづくり産業人材の育成を強化する。

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【活動内容・実績】
北海道産業人材育成連携会議において、平成 20 年度の当会「ものづくり産業人材育成部会」の提言をもとに、①各構成機関の持っている教育プログラムの直列的（初級・中級・上級等）な連携、②企業間インターンシップ制度の実現、③ＱＣサークル活動への支援による道内企業の加入促進について提言・要望を行った。
その結果、以下の取り組みや成果に結びついた。
・北海道経済産業局（中小企業基盤整備機構）、道（高等技術専門学校等）、国立大学等の構成機
関が持っている産業人材育成プログラムの提示を受け、テーマおよびレベルの分類を行った。
・道は「地域ものづくり人材育成支援事業（厚生労働省平成 21 年度委託事業）」に応募し採択され、本応募資料の一部は当会報告書の提言がベースになった。この委託事業では、㈱ダイナックスを引受先として道内企業社員 2 名に対して 3 ヶ月間企業内研修を実施した。
・前記委託事業にてＱＣサークル活動普及セミナーを実施した。講師はＱＣサークル北海道支部(トヨタ自動車北海道㈱）、実例紹介は㈱ダイナックス、佐藤鋳工㈱、王子製紙㈱で行い、道内から 50 名が参加した。
（４）企業誘致活動の推進【目標】
企業誘致組織の活動支援と道の企業誘致促進策への提言を行う。
【活動内容・実績】
ａ.①北海道企業誘致推進会議、②北海道自動車産業集積促進協議会、③新千歳空港周辺地域開発推進協議会、④苫小牧東部地域企業誘致推進協議会の活動支援を行った。
平成 21 年の道内工場立地件数は、景気後退の影響もあり、過去最低であった前年と同数の 35件で、うち道外企業の進出は前年比 4 件減尐の 7 件であった。
ｂ.｢北海道経済構造の転換を図るための企業立地の促進及び中小企業の競争力の強化に関する条
例（産業振興条例）施行規則の一部改正素案」に対して、〔食クラスターを重点として取り組む方針を明確にするために「食品加工業」を成長産業分野項目に加えるべき。〕との意見提出を行った（平成 22 年 3 月、パブリックコメント）。

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３．環境・エネルギー関連産業の育成【課題】循環資源の有効活用を促進する環境関連企業の育成に努め、北海道における循環型社会の構築を図っていく。

（１）道央圏における一般廃棄物を活用した循環資源化システムの構築に向けた課題の整理と方策の検討【目標】
ａ.道央圏における循環資源の利活用および一般廃棄物の処理状況などを調査・把握し、単に処理されている未利用廃棄物の資源化の可能性について検討する。
ｂ.産業界と連携した一般廃棄物の資源化促進方策について検討する。
【活動内容・実績】
ａ.石狩・胆振支庁および同管内の市町村ならびに廃棄物利活用事業者等関係者へのヒアリング調査を実施した。その結果、未利用廃棄物の資源化の推進のためには、取り組みが遅れている一
般廃棄物のプラスチック容器包装リサイクルを促進させ、廃プラスチック供給量を増加させる必要があることが明らかになった。
≪ヒアリング調査の概要≫
・廃棄物利活用事業者および固形化燃料等製造事業者は、RPF 等の固形化燃料、廃プラスチック
等の供給不足から現有設備能力を活かしきれてなく、廃プラスチックの安定的な供給増を希望している。また、固形化燃料は熱量確保のため、廃プラスチック類を約 9 割使用している。
※固形化燃料の焼却実績＝約 178 千トン/年（焼却能力 約 265 千トン/年）
固形化燃料の製造実績＝約 20 千トン/年（製造能力 約 40 千トン/年）
・一方、廃プラスチックの供給については、産業廃棄物のプラスチックは道内排出分が尐ないとともに、全国的に需要が多く本州からの調達がコスト高で難しいことから、一般廃棄物のプラスチックに頼らざるを得ない。
・約 7 割の市町村が一般廃棄物の資源化を促進するべきと考えているが、リサイクルに関する住民の理解不足、分別収集のコスト高、ごみ焼却燃料としてプラスチックを直接使用していることなどから、プラスチック容器包装リサイクルに取り組んでいる市町村は 5 市に止まっており、実施率は低い。
・容器包装リサイクルの取り組みが進んでいないプラスチック容器包装は、缶やペットボト
ル等の容器包装と比べ異物混入が多いこと、単一素材でないことなどにより、リサイクルの選別作業が容易ではない。

ｂ.ヒアリング調査をもとに一般廃棄物の資源化促進方策について検討を進め、方向性を取りまとめた。今後は、広域北海道有機素材循環利用ネットワーク協議会において、具体的な検討を進めることとしている。当会も側面から支援していく。

6≪方向性の概要≫①市町村の取り組み
・全ての容器包装リサイクルに取り組むために、資源化の目標値を定めた計画を策定し、広く住民に周知するとともに実施状況のフォローアップに努める。
・循環型社会形成推進交付金の対象となるリサイクルセンターの整備に向けた広域的な取り組みを検討する。
・リサイクルの取り組みが遅れている市町村は、分別収集の範囲を見直し、「汚れのないプラスチック」のみを分別回収し、汚れの残るプラスチックは可燃物として有料回収し排出抑制を図る。
②関係機関の連携した取り組み
・資源化を進めるためには、市町村の財政的負担の軽減やビジネスとして成立する循環資源化システムを目指すことが重要である。このため、廃棄物の安定供給に向けた効率的な収集など最適な規模による広域的な資源化の取り組み方策について、市町村、産業廃棄物処
理事業者、循環資源の利活用事業者等の民間企業、道等の関係機関が連携・協力して、検討作業を進める。
（２）北海道循環資源利用促進税事業の活用促進【目標】
当該事業の取り組み状況や効果などを検証し、必要により事業の見直しを要望する。
【活動内容・実績】
会員企業からの意見を踏まえ、道に対し、①当該事業のＰＲの推進、②産業廃棄物と併せて一般廃棄物を資源化する際の重量割合に関する要件の緩和、③補助率の引き上げなどを要望し、道では事業内容の見直しを検討している。
（３）ポスト京都議定書の枠組みや道の地球温暖化防止に関する施策についての意見発信【目標】
ポスト京都議定書の枠組み、および道が策定予定の「北海道地球温暖化防止対策条例施行規則」、｢北海道地球温暖化対策推進計画」に基づく措置に関し、意見を発信する。
【活動内容・実績】
ａ.ポスト京都議定書に関し、「温室効果ガス排出量の中期目標に関するセミナー」（当会主催）を開催するとともに、内閣官房主催の意見交換会に出席し、中期目標について次の意見を述べた。
①国際的な公平性を確保するため、限界削減費用を指標とするべきである。
②実現可能性を十分に検討し、国民的な合意を得るべきである。
ｂ.｢北海道地球温暖化防止対策条例施行規則」および「北海道地球温暖化対策推進計画」の策定に向けて、道との意見交換会を開催し、各企業が行う届け出・事務手続きは省エネ法等に基づき国に対して実施している内容を上回ることのないよう意見を提出した。その結果、「北海道地
球温暖化防止対策条例施行規則」について、当会の意見が反映された。
（「北海道地球温暖化対策推進計画」は、道において策定作業中である。
）

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４．北海道における地域主権型社会実現に向けた検討【課題】地域主権の観点に立った地域づくりのあり方について、逼迫している地方財政問題、基礎自治体の基盤強化および社会資本整備方策等を中心に検討し、経済界の立場から道内産業経済の自立的かつ内発的な発展に必要な北海道型道州制のあり方を提言する。
（１）地域の産業振興に役立ち、かつ住民本位の視点に立った北海道型道州制の提言【目標】
北海道型道州制の検討と提言を行うとともに、その内容を道や国へ要望する。
【活動内容・実績】
ａ.道州制ビジョン懇談会（内閣官房）や地方分権改革推進委員会（内閣府）、各地方経済団体の道
州制に関する検討資料等の調査、道や自治体へのヒアリング、および外部有識者（道庁職員、
北大教授）を講師とした勉強会などを基に、北海道型道州制を推進する上での要点を取りまとめ、道州制シンポジウム（平成 21 年 10 月、日本経団連共催）や各種会議等で提言した。
≪取りまとめの概要≫①道州制を導入するため明確とすべき点
道州制における国と地方の役割分担などの道州制の骨格・内容や道州制導入への工程表が、｢道州制基本法(仮称)｣に基づき定められるべきである②北海道の地域活性化に向けた課題
広大な面積を有しかつ積雪寒冷な自然条件にある北海道ゆえ、「ひと」と「もの」の円滑な移動が必要であり、地域医療体制の確保など地域社会活性化や産業活動を支える社会資本として、高速道路や新幹線などの高速ネットワークの整備が課題である。
③北海道における基礎自治体の姿
基礎自治体は、地域実情に応じて自治体間連携や市町村合併などにより強固な行財政基盤を確立し、住民に身近で広範囲な行政サービスを行えることが重要である。
ｂ.道州制導入や地域活性化について、以下の要望を実施した。
≪道への要望≫①北海道経済の将来の成長戦略を見据えた行財政改革の実施②市町村に対する支庁の支援機能の強化および道職員の市町村への派遣強化③地域の産業振興の観点による、道の関与団体への継続支援の実施≪国への要望≫①道州制の根拠法となる「道州制基本法（仮称）」の制定②｢道州制基本法（仮称）」において道州制の骨格・内容および工程表を示した上で、地域の意
見を聞き、国の出先機関のあり方を検討③北海道開発予算の一括計上や北海道特例といった北海道開発の基本的枠組みの堅持④地方が求める情報を開示した上で、国から地方への権限、事務、財源の一体的な移譲⑤市町村の行財政基盤強化および市町村の広域的な連携に対する支援の実施⑥地方税と国税の税源配分と地方間における税収偏在性の是正

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５．社会資本整備【課題】高規格幹線道路の整備促進、北海道新幹線の札幌延伸の実現および新千歳空港の国際化を中心に、北海道の高速交通ネットワークの形成に向けた活動を推進する。

（１）地域の産業振興に役立ち、かつ住民本位の視点に立った北海道の高速交通ネットワーク形成に向けた提言【目標】
ａ.高規格幹線道路の整備促進に向けた要望等諸活動を行う。
ｂ.北海道新幹線の札幌延伸に向けた要望等諸活動を行う。
ｃ.新千歳空港の国際化推進に向けた要望等諸活動を行う。
【活動内容・実績】
ａ.北海道高速道路建設促進期成会等と連携して、国等に対して、①主要都市間（整備計画区間）の早期完成（函館～札幌間、札幌～帯広間、帯広～釧路間、帯広～北見間）、②基本計画区間の一部（黒松内～余市間）の早期着工を要望した。
ま た 、高速道路の整備促進について、人流・物流の面から具体的な有効性・必要性を確認するために、関係地域の自治体、商工会議所、会員企業へのヒアリングを実施した。
ｂ.北海道新幹線建設促進期成会等と連携して、国への「経済危機対策の実施に関する要望」（平成 21 年 5 月）の中で、既着工区間整備の前倒し、建設費の地方負担分の軽減拡充、新函館～札幌間の早期認可着工を要望した。その結果、既着工区間に約 150 億円の事業費（平成 21 年度補正予算）が計上された。また、北海道新幹線の札幌延伸について、経済効果を取りまとめ、
経済 4 団体(近藤・当会会長が参加)が前原国土交通大臣に説明・要望した(平成 21 年 11 月）が、残念ながら着工認可には至っていない。
また、｢新幹線体験ツアーin 仙台｣(同期成会主催)の企画・実施への協力などＰＲ活動を行った。
ｃ.来る人口減尐・尐子高齢化社会における北海道の高速交通ネットワーク整備の必要性を調査し、報告書「人口減尐・尐子高齢化社会における社会資本整備の必要性」を取りまとめた（平成22 年 4 月）。今後、道内地域社会活性化や産業振興との兼ね合いの中で、社会資本整備のあり方を検討していく。
≪報告書の要点≫
・国立社会保障・人口問題研究所の推計や国勢調査結果を基に、2040 年までの北海道および道内各自治体の人口予測、ならびに 2030 年における 10 ㎞四方のメッシュ毎の人口予測を実施。
・「人口空白地域」の増加、就業者人口の減尐、高齢者年齢比率の上昇、税収減尐等による地方
自治体財政の悪化などにより、超高齢化・広域分散型社会の到来を危惧。
・これらの影響を回避するためには、高速交通ネットワーク（高規格幹線道路、北海道新幹線）の整備、医療や行政サービスの市町村広域連携の推進などが必要。

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ｄ.新千歳空港国際化推進協議会等と連携して、新千歳空港の国際化の推進に向けた諸活動を実施した。
・国等に対して、中国・ロシア機の乗り入れ制限緩和、着陸料などの国の公租公課軽減の継続および拡充、中国・マレーシア・タイからの観光客に対する査証（ビザ）要件の緩和、滑走路延長等を要望した。その結果、共産圏の乗り入れ制限が一部緩和され、中国東方航空が平成 22
年 3 月 30 日から火曜日の乗り入れを開始し週 4 便の運航体制となった。
・国際航空貨物の取扱増加を目指して開始された（平成 20 年 12 月）「生鮮食料品輸出補助制度」
を継続実施した。
・新規路線就航に向けたポートセールス（ジェットスター航空、タイ国際航空）および既存路線維持のための海外旅行促進事業を実施した。
ｅ.道、道商連と共同で、新千歳空港の 24 時間運用の拡大の必要性を調査し、報告書「新千歳空港
24 時間運用に伴う経済波及効果」を取りまとめた（平成 22 年 1 月）。
今後、道において 24 時間運用枠の拡大の検討、地域との協議を行う際の基礎資料として活用予定。
≪報告書の要点≫
・新千歳空港における深夜・早朝発着便数の短・中・長期需要を国内線・国際線別、旅客・貨物別に予測。現状全数 6 便（2009 年実績）が、2030 年までに 25 便に増加を想定。
・前記将来需要に基づき、①道外からの旅客需要拡大、②航空輸送事業者の生産活動の増加、③農水産物等商品の売上増加の 3 項目の経済効果を試算。年間経済効果は現状 71 億円が、25 便になった場合 221 億円と想定。

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Ⅱ

連携事業の活動概要

１．産業クラスター創造活動および産学官連携による研究開発と事業化成果創出の促進（１）事業の位置づけ
ノーステック財団と連携し、クラスター開発事業への支援、事業化したプロジェクトの販売支
援ならびに道内各地域の産業クラスター創造活動に対する協力と支援を行う。また、北大リサー
チ＆ビジネスパーク推進協議会への参画を通じて、国等の研究開発プロジェクトの進捗状況の把握や課題を検討し、大型プロジェクトの獲得、起業・事業化に向けた体制整備を働きかける。
【北大リサーチ＆ビジネスパーク推進協議会】
北海道大学北キャンパス周辺エリアに、研究開発から事業化までの一貫したシステムを産学官連携により構築し、良好な研究・ビジネス環境のもとで、大学等が持つ知的資源を活用した新技術・新製品の開発やベンチャー企業・新産業の創出によって、北海道経済の活性化を図ろうとする取り組み。平成 15 年 3 月に設立し、北海道内の産学官 11 機関により構成。
事務局：ノーステック財団。
（２）産業クラスター創造活動に対する協力・支援
ノーステック財団が実施する産業クラスター創造活動について、会員企業への事業活動の説明や同財団の審査委員に就任するなど、支援・協力を行った。
（３）北大リサーチ＆ビジネスパーク推進協議会の活動
ａ.｢グローバル産学官連携拠点」への提案・採択（文部科学省、経済産業省）
道・ 札幌市・ 北海道大学・当会は、文部科学省と経済産業省が共同で実施する平成 21 年度｢産学官連携拠点－グローバル産学官連携拠点」に、ノーステック財団を調整機関とする「北大リサーチ＆ビジネスパーク」を提案し採択された（平成 21 年 6 月）
。この結果、北大リサー
チ＆ビジネスパークの推進に密接に関係のある事業（「さっぽろバイオクラスター構想“Bio-S”」など）に追加予算措置がなされた。
ｂ.｢地域産学官共同研究拠点整備事業」への提案・採択（(独)科学技術振興機構(JST)）
道・北海道大学・当会は、JST の「地域産学官共同研究拠点整備事業」に、「北海道産学官試
作・実証研究センター」を提案し採択された（平成 21 年 12 月、総事業費：5 億円）。道内中小企業にとってハードルの高い事業化を検証する“実証研究”を行う場を提供して中小企業の活性化を図ることを目的に、北海道立工業試験場および北海道立食品加工研究センター（平成 22年度から「地方独立行政法人北海道立総合研究機構」に統合）を拠点として、それぞれに研究設備を設置する計画(平成 22 年度設置)。
なお、本事業は当初 695 億円の補正予算(全国大)を予定していたが、平成 21 年 10 月、432億円の執行停止が閣議決定され、263 億円に減額された。その結果、当会等からの提案計画においては施設の新増設は原則不可となり、研究設備のみ補助対象となった。

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ｃ.「さっぽろバイオクラスター構想“Bio-S”」への支援・協力
本事業は、文部科学省「知的クラスター創成事業(第Ⅱ期)」として道・札幌市が提案しノーステック財団が実施する、平成 19 年 6 月に採択された事業（実施期間：平成 19～23 年度）。
平成 21 年度に文部科学省が中間評価を実施し、平成 22 年 3 月に評価結果が公表され、「Ａ評価」（上から 2 番目）と高い評価を得た。
なお、平成 21 年 11 月に実施した行政刷新会議「事業仕分け」において、本事業は「廃止」と判定されたが、同年 12 月に事業継続を要望した結果、平成 22 年度から「イノベーションシ
ステム整備事業（地域イノベーションクラスタープログラム）」として継続実施されることとなった。
２．北海道観光の振興（１）事業の位置づけ
北海道観光振興機構と連携し、同機構の取り組み、インバウンド観光の拡大に向けた受け入れ体制の整備ならびに国際航空路線や国際会議の誘致に向けた活動を支援する。
【北海道観光振興機構】
北海道内における観光事業の発展・振興を図ることを目指し、平成 20 年 4 月設立。
会長は、坂本・当会副会長。
（平成 22 年 3 月末現在

会員数 1,218 団体）（２）北海道観光振興機構の活動に対する支援・協力
ａ.要望活動の実施
国等に対して、次の要望を行った（平成 21 年 7 月）。
・新千歳空港における中国・ロシア機の乗り入れ曜日制限等の緩和
・着陸料・航行援助施設利用料・航空燃料税等の航空機の運航にかかる公租公課の軽減
・ビジット・ジャパン・キャンペーンや観光圏整備事業における予算拡充、事業予算における国費の補助率引き上げ、対象事業要件の緩和
・中国・マレーシア・タイからの観光客に対する査証（ビザ）要件の緩和 など
ｂ.海外における北海道観光のＰＲ実施
東亜経済人会議（日台の経済人の交流事業。平成 21 年 12 月開催／台北）において、北海道観光のプレゼンテーションを実施した（近藤・当会会長、坂本・副会長が参加）。
ｃ.新千歳空港国際線旅客ターミナルビル開業に伴う歓迎行事の実施
新千歳空港国際化推進協議会の呼びかけで、北海道運輸局、道、北海道観光振興機構、札幌
国際プラザ、北海道空港㈱と合同で、到着口において外国人観光客に記念品・フリーペーパー・
ポストカード等を配布し、国際線旅客ターミナルビル開業の歓迎ムードを醸成した（平成 22
年 3 月）。
ｄ.｢観光立国北海道アドバイザリーボード」への参画
今後の北海道観光の振興・発展に関して、専門知識や経験に基づき意見交換・助言・提言を行う会議体（事務局：北海道観光振興機構）。委員は観光事業者、経済団体、運輸事業者、有識者等から 7 名で、近藤・当会会長も参画。平成 22 年 3 月に第１回会合が開催された。

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ｅ.その他
・「北海道観光産業経済効果調査委員会」（事務局：道）へ参画し、観光産業の北海道経済に与える効果についての調査報告内容について協議した。
・「上海国際博覧会北海道実行委員会」（事務局：道）へ参画し、上海国際博覧会「北海道の日」(平成 22 年 9 月 3 日～5 日）実施に向けた事業内容について協議した。
３．バイオ産業の振興（１）事業の位置づけ
北海道バイオ工業会と連携し、国や道への要望、道内バイオ産業の啓発を目的としたセミナー・イベント等の開催およびホームページ等による情報提供や発信を通じて、道内バイオ産業の振興と北海道バイオ工業会の自立的な活動に向けた支援・協力を行う。
【北海道バイオ工業会】
バイオ産業を取り巻く様々な課題の解決と同業界の一層の発展を目指し、平成 18 年 4 月設立。会長は、㈱アミノアップ化学小砂・代表取締役会長（当会常任理事）。事務局を当会に置く。
（平成 22 年 3 月末現在、会員企業は 37 社）（２）北海道バイオ工業会の活動に対する支援・協力「事業企画・運営委員会」ワーキンググループへの参画による下記事業活動等への協力・支援を実施した。
ａ.要望活動等
・民主党議員との意見交換会の実施
・民主党北海道、荒井国家戦略室・内閣総理大臣補佐官、平野民主党参議院議員への「食品の機能性表示に関する要望書」提出（後記）など
ｂ.北海道健康バイオ産業振興会議への参画（事務局：道）≪会議の目的≫
道内における創薬や機能性食品等の健康関連バイオ産業の創出、関係研究開発の促進などを図るため、関係機関の取組状況等の情報共有や健康関連バイオ産業などの振興方策を検討する。
（会
議メンバー：NPO 北海道バイオ産業振興協会、札幌医科大学、天使大学、ノーステック財団、さっぽろバイオクラスター Bio-S、十勝圏振興機構、はこだて未来大学、バイオ工業会、当会の9 組織で構成。
）≪検討状況≫
道内での取組事例を基にヒト介入試験円滑化に向けた課題を抽出・整理し、今後の道内におけるヒト介入試験ビジネスの受託活発化に向けた課題の整理を行った。道民気質（＝被験者が治験
ルールを順守する傾向が強い）や気候（＝花粉症が尐なく冷涼である）など、適正な試験結果を取得する上で北海道が優位な面があり、大手企業等の試験取り込みに可能性が感じられる。
ｃ.セミナーの開催「会員向け研究職人材動向・特許活用事例に関するセミナー」、「バイオ産業セミナー」等を実施した。

13

ｄ.広報活動の実施
・バイオ工業会ホームページや会員宛 E-メールを活用した工業会活動の紹介、会員企業の商品紹介等を実施した。
・「機能性食品・化粧品ビジネスマッチング in 札幌 2009」への協力・出展、「サッポロヘルス＆ビューティーフェア 2009」への後援・出展およびアンケート調査、「Bio

Japan2009」や「食品開発展 2009」等へのパンフレット展示、などを実施した。
（３）食品の機能性表示に関する要望の実施
北海道バイオ工業会として下記のとおり民主党に要望を行った（平成 21 年 12 月）。
・特定保健用食品等の表示制度を含めた健康食品に関する表示の課題について、平成 22 年度からの「消費者委員会」における本格的議論を控え、「健康食品の表示に関する検討会」（消費者庁設置）において論点整理している時期に、これまで継続要望してきた機能性表示規制緩和について重点的に要望した。
・要望事項の要点は次のとおり。
①現行の保健機能食品以外でも、一定の科学的根拠に基づき機能性があると判断された農水産物およびその加工食品について、成分および有用性表示を可能とすること。
②表示にあたっては、個々の事業者が表示内容の妥当性を判断し、国や地方自治体に届け出ること。違反事例に関しては常に監視し、適切な科学的根拠に基づかない有用性表示、過大・誇大表示等を厳格に取り締まること。
③事業者は、安全性および品質管理に関するデータや製造設備情報を国や地方自治体に届け出ること。

４．食糧備蓄基地構想の推進（１）事業の位置づけ
わが国における主要な食糧基地としての本道の優位性を背景に、1 次産業や食料を核とする道
内の産業振興およびわが国の食の安全保障への貢献等の観点から、大規模長期食糧備蓄基地構想推進協議会の事務局機能を担うとともに、その諸活動に対する支援と協力を行う。また、当会においても政府等へ予算要望や提言活動を実施している。

【大規模長期食糧備蓄基地構想推進協議会】
天然に豊富に存在し、CO2 ゼロ、電気エネルギーに比べ貯蔵コストが安く、食味の維持・向上につながる雪氷冷熱エネルギーを利用し、食糧の大規模備蓄に加え、農産物の生産・加工・熟成を行い、さらに流通機能や生産・貯蔵・加工技術研究、人材育成、食糧安全保障に関する情報集積機能等を備えた大規模な拠点形成を目指す。平成 10 年 4 月設立し、会長は林・当会副会長。事務局を当会に置く。平成 22 年 2 月末現在、80 会員（法人・団体 51 会
員、個人 29 会員）

14（２）大規模長期食糧備蓄基地構想推進協議会の活動
ａ.調査・研究活動
・農林水産省による委託研究事業「自然冷熱を活用した貯蔵農産物のブランド化と貯蔵システムの開発」を札幌市、石狩市、苫小牧市、帯広市、音更町、東京都等で平成 20 年度から 3 ヶ年計画で実施中。現在、道内各地域に対応した自然冷熱（雪・氷・凍土）を活用した低コスト貯蔵システムの開発、貯蔵農産物の品質調査および付加価値向上に関するデータの収集・分析・評価を行うとともに、地域ブランド化ならびに大都市圏への輸送、販売（輸出展開を含む）方法
を調査研究中である（平成 22 年 3 月にロゴマーク決定）。
・「食品産業クラスター」の先進地である「オランダフードバレー」を中心とした産業育成のあり方を学ぶため、駐日オランダ王国大使館カーラ・ボーンストラ農務参事官を講師に勉強会を実施する（平成 22 年 1 月）とともに、オランダフードバレー現地視察調査団を派遣し（平成22 年 1 月 31 日～2 月 5 日）
、フードバレー形成の経緯や産学官連携の仕組み等を調査した。
ｂ.提言・要望活動
・農林水産省、国土交通省、経済産業省他中央省庁および道、北海道開発局、道内自治体等に対し、大規模長期食糧備蓄基地構想実現に必要な大規模な拠点の形成や雪氷利用の促進等に関する支援の要請や提案を実施した。
・マルシェ・ジャポン*「サッポロ・マルシェ」の提案・応募を行い、採択後の出店・ＰＲ活動等を支援した。
＊マルシェ・ジャポンは平成 21 年 8 月から、農林水産省の支援により札幌など全国 10 都市で始まった農村住民と都市住民の交流参加型の市場（マルシェ）。
ｃ.広報活動・環境広場さっぽろ 2009 ビジネスセミナー、地域活性学会、札幌市議会、コトニ土曜大学、ロータリークラブ、ライオンズクラブ等で講演や出前講座を実施した（事務局長およびアドバイ
ザー）。
・北のめぐみ愛食フェア会場やサッポロ・マルシェ会場への出展・ＰＲ等による普及啓発活動やホームページのリニューアル（拡充）を実施した。
ｄ.勉強会・講演会等
・「平成 21 年度補正予算について」（農業予算）、「農地制度の見直しについて」、「寒地稲作の発展・米の食味向上、そして、これからの戦略」、「自立的な地域社会の実現に向けて～食クラスター構想～」をテーマに勉強会を 4 回開催した。
・特別講演会（｢内外の経済動向と今後の展望｣伊藤忠商事㈱代表取締役社長 小林栄三氏）の共
催や農商工連携フォーラム（「『農商工連携』について～北海道における農商工連携の意義と可能性～」農林水産省 総合食料局長 高橋博氏）への後援を実施した。
５．航空機整備産業の誘致に必要な情報の収集と検討（１）事業の位置づけ
北海道航空宇宙産業調査会を設置し、北海道における航空機整備産業の可能性について調査を行い、基本的な情報の蓄積や具体的な振興方策についての検討を行う。

15

【北海道航空宇宙産業調査会】
航空機関連産業は空港に近い広大な土地と多くの技術者が必要と言われており、北海道はそのポテンシャルを十分に備えていると思われる。これを活かした北海道における航空宇宙
産業の生成に必要な情報の蓄積と持続的戦略の構築を目指している。平成 21 年 1 月設置、事務局は当会。平成 22 年 1 月現在 29 会員。

（２）北海道航空宇宙産業調査会の活動
ａ.視察会
航空機製造業・航空機部品製造業および航空機整備産業の企業の実態調査と意見交換のため視察会を行った（平成 21 年 10 月）。
視察先：新潟市都市政策研究所〔意見交換〕、㈱山之内製作所（新潟）、全日空整備㈱（大阪）、
三菱重工業㈱名古屋誘導推進システム製作所、三菱重工業㈱名古屋航空宇宙システム
小牧南工場・大江工場（名古屋）ｂ.調査報告書
北海道航空宇宙産業調査会活動報告「平成 21 年度－北海道における航空宇宙産業の検討－」を取りまとめた（平成 22 年 3 月）。
・北海道における航空機整備産業とりわけエンジン・ランディングギア等の整備産業の可能性および航空機部品産業の生成に必要な基礎技術、5 軸加工技術、3DCAD について調査を進めることとした。
６．環境・エネルギー問題への対応（１）事業の位置づけ
北海道エネルギー基本問題懇話会の事務局として、関連団体・産業界・労働界・消費者団体・
マスコミ関係等から幅広いメンバーの参画を得ながら、北海道のエネルギー問題に関する調査研
究活動を行うとともに、講演会や視察会を開催して啓蒙活動を行う。
【北海道エネルギー基本問題懇話会】
北海道におけるエネルギーの安定供給確保を目指し、昭和 59 年に設立。
会長は（財）オホーツク地域振興機構 厚谷・理事長。事務局を当会に置く。
平成 22 年 3 月末現在、52 会員（法人・団体 49 会員、個人 3 会員）。

（２）北海道エネルギー基本問題懇話会の活動
ａ.勉強会
稲わらなどのソフトセルロースを原料とするバイオエタノール実証試験の取り組みについて勉強会を開催した（平成 21 年 12 月）。

16ｂ.セミナー
国内クレジット制度と北海道内における先進事例をテーマとするセミナーを開催した（平成22 年 2 月）。
ｃ.視察会
下記の視察会を開催した。
①わが国最大規模のバイオエタノール製造工場である「オエノンホールディングス㈱苫小牧工場」の視察会（平成 21 年 6 月）
②最新の省エネ設備を導入した「大成札幌ビル」の視察会（平成 21 年 12 月）③太陽光発電が電力会社の系統に与える影響、発電した電力を蓄電池に貯蔵・放出するシステムについての研究施設である「稚内メガソーラ発電プロジェクト」（稚内市）、高レベル放射性廃棄物の地層処分技術を紹介する展示館「ゆめ地創館」（幌延町）等の視察会（平成 22 年 3 月）。
７．新たな地方行財政システムの構築（１）事業の位置づけ
道州制ビジョン懇談会、道州制北海道ブロック協議会と連携し、地域主権型社会の姿である道
州制における国と地方の役割分担や税財政制度のあり方、ならびに基礎自治体の基盤強化策等に関して経済界の意見を反映するとともに、シンポジウム等の開催を通じて道州制に対する道民の理解を深めていく。
【道州制ビジョン懇談会】
平成 18 年 9 月に道州制担当大臣が任命され、道州制の理念、目的などといったビジョンの検討のため、平成 19 年１月に道州制担当大臣の下に設置された懇談会。
江口克彦前 PHP 総合研究所代表取締役社長を座長に、高橋知事、近藤・当会会長、堺屋太一氏ほかを構成員として道州制の検討を実施してきたが、平成 22 年 2 月に廃止となった。

【道州制北海道ブロック協議会】
道州制についての国民的議論の喚起のため、道州制担当大臣の下に、近藤・当会会長ほか
全国の経済界の方を構成員として、平成 19 年１月に設置された協議会。道州制ビジョン懇談会と合同開催され道州制の検討を実施してきたが、平成 22 年 2 月に廃止となった。

（２）シンポジウムの開催
道州制の導入に向けた課題や基礎自治体の基盤強化について議論を深めることを目的として、（社）日本経済団体連合会、（財）経済広報センターと当会の共催で、道州制シンポジウム「道州制で日本を変える～道州制の導入を通じた魅力と活力溢れる地域社会の構築～」（高橋知事、
椿原栗山町長、小磯釧路公立大学学長、御手洗日本経団連会長、池田日本経団連道州制推進委員
会共同委員長、近藤・当会会長が参加）を開催した（平成 21 年 10 月）。
「道州制北海道ブロック協議会」構成経済団体からの出席者を含め、総勢 370 名の参加を得た。

17

８．高速交通ネットワークの形成促進（１）事業の位置づけ
北海道高速道路建設促進期成会、北海道新幹線建設促進期成会および新千歳空港国際化推進協
議会と連携し、基幹的な高速交通ネットワークの総合的な整備に向けた提言・要望活動、調査活
動、広報宣伝活動等を行う。
【北海道高速道路建設促進期成会】
道内の高規格幹線道路（1,825 ㎞）の早期完成を目指し、国および関係機関に対する要望活動、ならびに整備・利用促進を図るための広報・ＰＲ活動を行う。昭和 44 年 12 月設立。会長は高橋知事。事務局は道商連。平成 22 年 3 月末会員 82 団体・企業。

【北海道新幹線建設促進期成会】
北海道新幹線の早期建設を目指し、国および関係機関に対する要望活動、ならびに整備・利用促進を図るための広報・ＰＲ活動を行う。昭和 45 年 8 月設立。会長は高橋知事。事務局は道商連。平成 22 年 3 月末会員 55 団体・企業。

【新千歳空港国際化推進協議会】
新千歳空港の国際化推進を目指し、国および関係機関に対する要望活動、ならびに整備・利用促進を図るための推進連絡活動・広報を行う。昭和 62 年 7 月設立。会長は高橋知事。
事務局は当会。平成 22 年 3 月末会員 34 団体・企業。
（２）北海道高速道路建設促進期成会の活動
下記のとおり要望活動を実施した（平成 21 年 4 月、7 月、12 月）。
≪要望先≫国土交通省、東日本高速道路㈱、高速道保有機構、道内選出国会議員≪主な要望内容≫
・道内の高規格幹線道路 1,825 ㎞全線の早期完成を図るため、高速自動車国道の整備については、有料方式と新直轄方式を併用するなど効率的な投資を行うことにより、計画を前倒しすること。
・抜本的見直し区間のうち、「当面着工しない」とされた区間については、早期に国幹会議を開催し事業化を図ること。
（３）北海道新幹線建設促進期成会の活動
ａ.要望活動
・国への「経済危機対策の実施に関する要望」（平成 21 年 5 月）の中で既着工区間整備の前倒し、建設費の地方負担分の軽減拡充、新函館～札幌間の早期認可着工を要望した。その結果、平成
21 年度第一次補正予算において、既着工区間に約 150 億円の事業費が配分された。
・北海道新幹線に関して、前原国土交通大臣への説明・要望を行った。
①平成 21 年 11 月 9 日：上田札幌市長、高向札幌商工会議所会頭（提出資料作成協力）②平成 21 年 11 月 25 日：経済 4 団体（近藤・当会会長が参加）

18

ｂ.広報活動・「新幹線体験ツアーin 仙台」（期成会主催）の企画・実施への協力を行った。
（平成 21 年 8 月実施、参加者：道内在住小学 5・6 年生計 73 名）・「さっぽろ雪まつり」大通西 1 丁目会場で、リーフレット配布、北海道新幹線に関するクイズ等の実施などＰＲ活動を行った。
（平成 22 年 2 月実施）
（４）新千歳空港国際化推進協議会の活動
ａ.要望活動
下記のとおり、国等に対して「新千歳空港の国際拠点空港化に関する要望」を行った（平成21 年 7 月）。
≪主な要望内容≫
中国・ロシア機の乗り入れ制限緩和、着陸料などの国の公租公課軽減の継続および拡充、中国・マレーシア・タイからの観光客に対する査証（ビザ）要件の緩和、滑走路延長等。
≪成果≫
一部乗り入れ制限が緩和された。平成 22 年 3 月 30 日から火曜日の乗り入れが可能となり、乗り入れ可能日は火・水・金（夕方のみ）
・土・日曜日となった。
ｂ.ポートセールス
・新規路線就航に向けたポートセールスを実施した。
①ジェットスター航空（オーストラリア）日本支社（平成 21 年 4 月）
②タイ国際航空日本支社（平成 21 年 7 月）
・中国航空３社（東方、南方、中国）に対して規制緩和後の増便および新規就航を要請した(平成 22 年 1 月)。その結果、中国東方航空が火曜日への乗り入れを決定し週 4 便の運航体制となった。
ｃ.生鮮食料品輸出補助制度の実施（継続事業）
航空機による海外への輸出を促進するため、冷蔵・冷凍輸出貨物を対象に＠25 円/㎏の補助を実施した(平成 21 年 4 月～平成 22 年 1 月の実績：約 40 トン、補助金額約 100 万円)。
ｄ.広報活動海外旅行促進のため、下記の広報活動を行った。
・札幌駅南口広場で「海外旅行フェア 2009」の実施（平成 21 年 8 月）。
・海外旅行情報番組（FM ノースウェーブ）「GOING ABROAD from HOKKAIDO」（土曜日 13:15～
13:45）の提供。
・新千歳空港の国際線旅客ターミナルビル開業（平成 22 年 3 月 26 日）に合わせた利用促進キャ
ンペーン、開業記念セミナー（平成 22 年 4 月 2 日）の実施。

19

Ⅲ 主要活動の総括
１．総会・役員会（１）総 会◎

第３５回定時総会（平成２１年６月１１日）
第１号議案

平成２０年度 事業報告

第２号議案

同

第３号議案

平成２１年度 事業計画

第４号議案

同

第５号議案

規約の改定

収支決算報告収支予算

上記について審議・決議された。
[記念講演会]演

題： 『「食料・農業・農村白書の概要」と「北海道の農業」』

講

師： 北海道農業協同組合中央会

会長 飛 田 稔 章 氏（２）理事会◎

第６７回理事会（平成２１年５月１４日）
理事会に先立ち｢平成２１年度職域における創意工夫功労者（文部科学大臣賞）｣表彰状伝達式（当会推薦分：４社７名）が行われた。
[審議事項]① 第３５回定時総会付議事項について
平成２０年度事業報告・同収支決算報告、

平成２１年度事業計画（案）・同 収支予算（案）、規約の改定（案）② 委員会規程の改定について
上記について審議・承認された。
[報告事項]① 役員の補充選任などについて② 会員の入会・退会について（３）常任理事会◎

第１８４回（平成２１年５月１４日）[審議事項]① 役員の補充選任などについて20② 会員の入会・退会について③ 第６７回理事会付議事項について
・第３５回定時総会付議事項
平成２０年度事業報告・同 収支決算報告、
平成２１年度事業計画（案）・同 収支予算（案）、規約の改定（案）・委員会規程改定（案）
上記について審議・承認された。

◎

第１８５回（平成２１年７月１６日）[審議事項]① 役員の補充選任などについて② 会員の入会・退会について
上記について審議・承認された。
[報告事項]① 平成２２年度 国の施策及び予算に関する要望について② 第１４回三経連経済懇談会の開催内容について③ 事務局人事異動について[説明事項]
・｢北大リサーチ＆ビジネスパーク構想について」㈶北海道科学技術総合振興センター 副理事長・専務理事 常 俊

優氏

・｢北大リサーチ＆ビジネスパークにおける糖鎖研究の進捗状況について」
国立大学法人 北海道大学

大学院 先端生命科学研究院 教授 西 村 紳一郎 氏

・｢最近の経済情勢と経済対策について」
北海道経済産業局 局長
同◎

柚 原 一 夫 氏

企画総務部長 福 田 正 信 氏

第１８６回（平成２１年９月３日）[審議事項]① 役員の補充選任などについて② 会員の入会・退会について
上記について審議・承認された。
[報告事項]① 平成２２年度 国の施策及び予算に関する要望の概要について② 第１４回三経連経済懇談会の開催について21

③ 第５７回北海道経済懇談会の開催について④ 道州制シンポジウムの開催について⑤ 委員会の進め方について⑥ 政権交代に伴う道経連の対応方針について◎

第１８７回（平成２１年１１月５日）[審議事項]
役員の補充選任などについて
上記について審議・承認された。
[報告事項]① 民主党北海道総支部連合会との政策懇談会について② 自民党北海道支部連合会との政策懇談会について③ 食クラスター活動の強化について④ 産業振興委員会・地域政策委員会の開催報告について⑤ 第１４回 三経連経済懇談会の開催結果について[説明事項]
・｢世界の食糧事情と日本農業の課題｣
丸紅㈱ 経済研究所 所長◎

柴 田 明 夫 氏

第１８８回（平成２２年１月１４日）[審議事項]
会員の入会・退会について
上記について審議・承認された。
[報告事項]① 三経連による中央要望の概要について② 平成２２年度政府予算に関する共同要望などの概要について③ 平成２２年度北海道の施策および予算に関する要望（案）について④ 平成２２年度北海道開発予算などの概要について⑤ 第３７回 東亜経済人会議の概要について⑥ 農林水産技術会議における意見発表について[説明事項]
・｢当面する道政上の課題と対応」
北海道副知事 山 本 邦

彦 氏

22

◎

第１８９回（平成２２年３月４日）[審議事項]① 役員の補充選任などについて② 会員の入会・退会について
会員の入会・退会について
上記について審議・承認された。
[報告事項]① 食クラスター活動の現状と今後の進め方について② 最近の要望活動の概要について③ 平成２２年度道予算の概要について④ 平成２２年度行事予定について[説明事項]
・｢私が思う北海道の価値と役割」㈱ノースプロダクション 代表取締役 近 江 正 隆 氏（３）会長・副会長会議◎

平成２１年度第１回（平成２１年８月６日）[審議事項]① 委員会の進め方について② 平成２２年度 国の施策及び予算に関する要望の概要について③ 第５７回北海道経済懇談会の開催について④ 道州制シンポジウムの開催について◎

平成２１年度第２回（平成２１年１０月８日）[審議事項]① 民主党への要望について② 食クラスター活動の強化について③ 第５７回北海道経済懇談会の概要について◎

平成２１年度第３回（平成２１年１２月２日）[審議事項]① 前原国土交通大臣に対する説明について23

② 農林水産技術会議における意見発表について③ 行政刷新会議「事業仕分け」への対応について④ 食クラスター連携協議体について◎

平成２１年度第４回（平成２２年２月５日）[審議事項]① 新政権の政策課題に関する対応と動向について② 今後の食クラスター活動の進め方について③ 共同調査「新千歳空港２４時間運用に伴う経済波及効果｣の概要について④ 最近の要望活動の概要について⑤ 平成２２年度行事予定について

２．委員会（主な活動）（１）産業振興委員会
・第１回委員会（平成２１年１０月２９日）
・第２回委員会（平成２２年３月１７日）[北海道航空宇宙産業調査会］
・第２回航空機産業ワーキング・グループ（平成２１年４月２３日）
・航空機製造・整備関連施設視察会総括会議（平成２１年１１月９日）
・第２回調査会（平成２１年１２月１０日）
・第３回調査会（平成２２年３月１１日）（２）地域政策委員会
・第１回委員会（平成２１年１０月２９日）
・第２回委員会（平成２２年３月１１日）（３）平成２２年度政府予算要望に関する専門委員会
・平成２１年度第１回委員会（平成２１年６月３０日）
・平成２１年度第２回委員会（平成２１年７月８日）

24

３．地域経済懇談会
地域訪問
・苫小牧・室蘭地域経済意見交換会（平成２１年１２月３日）
・恵庭・千歳・室蘭地域経済意見交換会（平成２１年１２月４日）
・帯広地域経済意見交換会（平成２２年１月１９日）
・北見地域経済意見交換会（平成２２年１月２１～２２日）
・函館地域経済意見交換会（平成２２年２月１８～１９日）
・釧路地域経済意見交換会（平成２２年２月２３～２４日）

４．関係経済団体等との懇談会（１）㈳東北経済連合会・北陸経済連合会・北海道経済連合会 [於：札幌市]｢第１４回三経連経済懇談会｣（平成２１年９月１５～１６日）
基本テーマ：地域主権型社会の実現に向けた現状と課題① 道州制導入に向けた課題② 地域活性化に向けた現状と課題（２）㈳日本経済団体連合会・北海道経済連合会｢第５７回北海道経済懇談会｣（平成２１年１０月１４日）
基本テーマ：経済の安定成長を目指した新たな国づくり・地域づくり① 税制改正への取り組み② 道州制の実現に向けて③ 新型インフルエンザへの取り組み④ 北海道経済の活性化に向けた取り組み⑤ 尐子高齢化・人口減尐社会に対応した高速交通ネットワークの役割⑥ 北海道型道州制のあり方（３）㈳関西経済連合会事務局との懇談会 [於：大阪市] （平成２１年１１月１７日）
基本テーマ：地域の現状と各経連の課題などについて25

５．協議会等の活動（１）北海道首都機能移転推進協議会
・平成２１年度定時総会（書面）（平成２１年１２月３１日）（２）エコロジア北海道２１推進協議会
・第１回幹事会（平成２１年６月２４日）
・平成２１年度定時総会（平成２１年７月２１日）
・第２回幹事会（平成２２年３月３１日）（３）大規模長期食糧備蓄基地構想推進協議会
・役員・幹事意見交換会（平成２１年４月２７日）
・平成２１年度第１回理事会・第１２回総会（平成２１年６月３日）
・第１回常任幹事会（平成２１年１０月１５日）
・第２回常任幹事会（平成２１年１２月２５日）[アジアフードバンク部会］
・第１回勉強会（平成２１年６月２４日）
・第２回勉強会（平成２１年９月２日）
・第３回勉強会（平成２１年９月３０日）
・第４回勉強会（平成２２年１月２１日）（４）新千歳空港周辺地域開発推進協議会
・平成２１年度第１回周辺事業連絡会（平成２１年４月２２日）
・第２３回理事会・第１９回定時総会（平成２１年５月２８日）（５）北海道エネルギー基本問題懇談会
・第６０回幹事会（平成２１年５月２９日）
・第２５回総会（平成２１年６月２３日）
・第６１回幹事会（平成２１年１２月１日）（６）一般社団法人 北海道バイオ工業会
・平成２１年度第１回事業企画・運営委員会（平成２１年４月２０日）
・平成２１年度第１回理事会（平成２１年５月１８日）
・第３回定時社員総会・平成２１年度第２回理事会（平成２１年５月２６日）

26

・平成２１年度第３回理事会[書面]（平成２１年６月２２日）
・平成２１年度第４回理事会[書面]（平成２１年１１月２５日）
・平成２１年度第５回理事会[書面]（平成２２年２月２２日）（７）新千歳空港国際化推進協議会
・幹事会（平成２１年４月２７日）
・平成２１年度総会（平成２１年５月１５日）（８）北大リサーチ＆ビジネスパーク推進協議会
・第１回推進協議会（平成２１年６月１０日）
・第２回推進協議会（平成２１年１０月５日）
・第３回推進協議会（平成２２年３月２６日）（９）北海道産業団体協議会
・第１回幹事会（平成２１年４月２７日）
・平成２１年度総会・第１回理事会[書面]（平成２１年５月１５日）
・第２回理事会（平成２１年７月２８日）

６．提言・要望・要請活動など（１）地球温暖化の中期目標に関する意見(平成２１年５月１５日)

要望先：内閣官房（２）丘珠空港発着路線の新千歳空港への集約化の再考を求める要望(平成２１年５月２０日)(北海道、札幌市、㈳北海道商工会議所連合会、札幌商工会議所、との連名での実施)
要望先：全日本空輸㈱（３）丘珠空港路線に関する要望(平成２１年５月２０日)(北海道、札幌市、㈳北海道商工会議所連合会、札幌商工会議所、との連名での実施)
要望先：国土交通省、道内選出国会議員（４）経済危機対策の実施に関する要望(平成２１年５月２６～２７日)

要望先：関係大臣、中央省庁、自民党三役ほか

27

（５）平成２１年度補正予算の早期執行並びに入札契約制度の改善に関する要望(経済９団体連名での実施)(平成２１年６月８日)

要望先：北海道知事、自民党道連（６）平成２２年度国の施策及び予算に関する要望(平成２１年７月２８～２９日)

要望先：関係大臣、中央省庁、自民党三役、道内選出国会議員、外郭団体ほか（７）平成２２年度国の施策及び予算に関する要望(平成２１年１０月１５日)

要望先：民主党北海道（８）平成２２年度国の施策及び予算に関する要望(平成２１年１１月５日)

要望先：自民党道連（９）平成２２年度国の施策及び予算に関する要望(平成２１年１２月１日)

要望先：農林水産技術会議（10）平成２１年度三経連中央要望(平成２１年１２月４日)～第１４回三経連経済懇談会決議と要望～
要望先：民主党 、関係大臣（11）行政刷新会議「事業仕分け」の結果再考について(平成２１年１２月４日)

要望先：民主党（12）平成２２年度北海道の施策および予算に関する要望(平成２２年１月２２日)

要望先：北海道知事、副知事、関係部長ほか（13）新千歳空港の乗入制限緩和に伴う増便の要望(平成２２年１月２６日)

要望先：中国南方航空、中国東方航空、中国国際航空（14）一般社団法人 北海道バイオ工業会｢道州制特区推進法に基づく国への新たな提案｣における｢健康食品に関する北海道独自の表示基準の創設｣に対するパブリックコメント(平成２１年５月１３日)
要望先：北海道
食品の機能性表示に関する要望(平成２１年１２月１０日)

要望先：民主党北海道
食品の機能性表示に関する要望(平成２１年１２月１５日)

要望先：内閣官房長官、国家戦略室、内閣総理補佐官
北海道のバイオ産業振興に向けた要望(平成２２年２月１７日)

要望先：民主党北海道

28

北海道のバイオ産業振興に向けた要望(平成２２年２月２４日)

要望先：民主党副幹事長（15）北海道新幹線建設促進期成会
北海道新幹線札幌延伸のための中央要望(平成２１年７月１日)

要望先：関係官庁、与党（16）｢食料・農業・農村基本計画｣の策定およびＷＴＯ交渉・日豪ＥＰＡ交渉に関する要望(平成２１年７月１０日)(北海道および経済・農業・消費者団体などで構成する北海道農業・農村確立連絡会議の構成団体として、中央要望を実施)
要望先：外務省、経済産業省、農林水産省、道内選出国会議員ほか（17）｢食料・農業・農村基本計画｣及びＷＴＯ農業交渉・日豪ＥＰＡ交渉などに関する合同要望(平成２２年１月２９日)(北海道および経済・農業・消費者団体などで構成する北海道農業・農村確立連絡会議の構成団体として、中央要望を実施)
要望先：民主党、道内選出国会議員、外務省、経済産業省、農林水産省（18）ＷＴＯ農業交渉・日豪ＥＰＡ交渉などに関する要望(平成２２年３月６日)(北海道および経済・農業・消費者団体などで構成する北海道農業・農村確立連絡会議の構成団体として、中央要望を実施)
要望先：外務大臣

７．報告書（１）新千歳空港２４時間運用に伴う経済波及効果調査(平成２２年１月)（２）北海道航空宇宙産業調査会活動報告 ～北海道における航空宇宙産業の検討～(平成２２年３月)（３）中国・ロシア極東地域への道産食品の輸出課題調査(平成２２年３月)（４）人口減尐・尐子高齢化社会における社会資本整備の必要性(平成２２年４月)

29

Ⅳ 講演会・セミナー・視察会など
１．講演会・セミナーなど（１）温室効果ガス排出量の中期目標に関するセミナー(平成２１年４月２３日)

演

題： 『中期目標に関する検討の現状と経団連の考え方について』講

師： ㈳日本経済団体連合会
環境安全委員会 地球環境部会 会長代行
(トヨタ自動車㈱ 理事) 笹之内 雅幸 氏

（２）第３５回定時総会 記念講演会(平成２１年６月１１日)

演

題： 『「食料・農業・農村白書の概要」と「北海道の農業」』

講

師： 北海道農業協同組合中央会

会長 飛 田 稔 章 氏（３）講演会(平成２１年９月１７日)

演

題： 『北海道経済の活性化』

講

師： 前経済産業事務次官 北 畑 隆 生 氏（４）道州制シンポジウム(平成２１年１０月１５日)「道州制で日本を変える」～道州制の導入を通じた魅力と活力溢れる地域社会の構築～(㈳日本経済団体連合会、㈶経済広報センターとの共催)[パネルディスカッション]
コーディネーター：

釧路公立大学 学長

小磯 修 二 氏栗山町長

椿

原 紀 昭 氏㈳日本経済団体連合会 道州制推進委員会 共同委員長

池田 弘 一 氏

北海道経済連合会 会長

近藤 龍 夫 氏パ ネ リ ス ト：

（５）地域政策委員会・産業振興委員会
・講演会(平成２１年１０月２９日)

演

題： 『札幌医科大学が進める産学官連携について』講

師： 北海道公立大学法人 札幌医科大学 学長・理事長 今 井 浩 三 氏

30

（６）産業振興委員会
・地理空間情報活用推進フォーラム(平成２２年３月１０日)～地理空間情報(地理情報と衛星測位情報)を高度に活用できる社会を目指して～(㈳北海道総合研究調査会との共催)
演

題： 『地理空間情報の基本と活用』

講

師： 国立大学法人 北海道大学

大学院 文学研究科

准教授 橋 本 雄 一 氏
演

題： 『地理空間情報産学官連携協議会の取り組み』

講

師： 国土交通省 国土計画局 参事官 大 野

演

題： 『衛星測位とその利活用』

講

師： ㈶衛星測位利用推進センター 連携協力推進本部淳 氏

本部長 吉 田 富 治 氏
演

題： 『地理空間情報の利活用』

講

師： ㈳北海道総合研究調査会 調査部長 星 野 克 紀 氏（７）北海道活性化シンポジウム(平成２１年１１月２７日)(道内経済９団体の共催)[パネルディスカッション]
コーディネーター： ㈱北海道新聞社 編集局 経済部長

菅

原 時 康 氏平岡 祥 孝 氏田中酒造㈱ 代表取締役

田

中 一 良 氏温泉旅館 矢野 若女将杉

本 夏 子 氏㈱北洋銀行 地域産業支援部長

塚見 孝 成 氏パ ネ リ ス ト：
札幌大谷大学 短期大学部

教授（８）エコロジア北海道２１推進協議会
・農工循環資源利活用セミナー(平成２２年３月３日)[基調講演]
演

題： 『グリーン・ニューディール政策とバイオマスガスプラント』

講

師： 国立大学法人 北海道大学

名誉教授 松 田 從 三 氏

31

[事例発表]① 『海産物残渣と牛糞尿の混合メタン発酵処理における実証試験』
コーンズ・アンド・カンパニー・リミテッド 技術開発室 室長 宮 西 弘 樹 氏② 『鉄を活かした海の森づくりによるＣＯ２吸収について』
新日本製鐵㈱ 棒線事業部室蘭製鐵所 総務部部長 中 山 秀 明 氏（９）大規模長期食糧備蓄基地構想推進協議会
・役員・幹事意見交換会 講演会(平成２１年４月２７日)

演

題： 『「北海道が創る食の未来」～道内「食の垂直統合を」目指して～』

講

師： ㈱日本政策投資銀行 北海道支店 企画調査課長 大 橋 裕 二 氏

・アジアフードバンク部会

勉強会(平成２１年６月２４日)

演

題： 『平成２１年度補正予算について』講

師： 北海道農政事務所 農政推進課長 都 築 伸 幸 氏

・特別講演会(平成２１年８月２１日)（北海道伊藤忠会との共催）
演

題： 『内外の経済動向と今後の展望』講

師： 伊藤忠商事㈱ 代表取締役社長 小 林 栄 三 氏

・アジアフードバンク部会

勉強会(平成２１年９月２日)

演

題： 『農地制度の見直しについて』講

師： 北海道農政事務所 農政推進課長 都 築 伸 幸 氏

・アジアフードバンク部会

勉強会(平成２１年９月３０日)

演

題： 『寒地稲作の発展・米の食味向上、そして、これからの戦略』

講師： 農学博士 坂 本 宣 崇・アジアフードバンク部会

氏

勉強会(平成２２年１月２１日)

演

題： 『「北海道自立への展望」～食クラスターの強化に向けて～』講

師： 北海道経済連合会 政策局長 瀬 尾 英 生・オランダ・フードバレー研究会(平成２２年１月２５日)

演

題： 『「食の王国 オランダに学ぶ」～フードバレーを中心として～』講

師： 在日オランダ王国大使館 農務参事官 カーラ・ボーンストラ 氏

32

（10）新千歳空港周辺地域開発推進協議会
・第１９回定時総会

記念講演会(平成２１年５月２８日)

演

題： 『空港をめぐる最近の動きと今後の展望について』講

師： 国土交通省 航空局 空港部 空港政策課長 羽 尾 一 郎

氏（11）北海道エネルギー基本問題懇談会
・フォーラム(平成２１年１０月２１日)『低炭素社会とエネルギー問題 ～ＣＯ２削減目標と核燃料サイクル～』(北海道エナジートーク２１、北海道エネルギー対策協議会、北海道電力㈱との共催)[パネルディスカッション]
コーディネーター：
学校法人 千葉学園 千葉商科大学 大学院政策情報学研究科 教授

宮崎

パネリスト： ㈶日本原子力文化振興財団

秋

元 勇 巳 氏橋

本 五 郎 氏理事長

読売新聞社 特別編集委員
・国内クレジット制度と北海道内における先進事例セミナー緑 氏(平成２２年２月２６日)(北海道エネルギー対策協議会との共催)
演

題： 『国内クレジット制度の概要と現状』

講師： 北海道経済産業局 資源エネルギー環境部
環境リサイクル課 環境対策係長 天 池 毅 裕 氏

演

題： 『ソフト支援事業実施機関の取り組み』

講

師： 北電総合設計㈱ エネルギー部長 古 池 常 彦 氏[事例発表]
北海道電力㈱ 事業推進部次長 秋 山 敏 幸 氏① 『温泉熱を利用した温熱供給システムと排熱回収ヒートポンプ冷暖房システムの導入』② 『帯広市役所本庁舎・とかちプラザにおけるＥＳＣＯスキームの導入』（12）一般社団法人 北海道バイオ工業会
・会員向けセミナー(平成２１年９月２９日)

[講演①]
演

題： 『研究職人材の動向』

講

師： ＷＤＢ㈱ 札幌支店長 妻

鳥 紘 明 氏33

演

題： 『ＷＤＢの新たな挑戦』

講

師： ＷＤＢ㈱ 環境バイオ研究所長 鬼 木

浩 氏

[講演②]
演

題： 『バイオ分野における特許活用の成功事例』

講師： 北海道経済産業局 特許流通アドバイザー 熊 谷 昭 男 氏・バイオ産業セミナー(平成２１年１１月２７日)

[講演①]
演

題： 『バイオ系ベンチャーの知財・ライセンス契約・販売戦略』

講師： ㈱ＮＲＬファーマ 研究開発部長 桑 田 英 文 氏

[講演②]
演

題： 『地域資源の活用と食を通じたまちおこし』

講

師： 北海道立オホーツク圏地域食品加工技術センター 研究員 拔 山 嘉 友

氏

[講演③]
演

題： 『商品と一緒に思いを届けよう～自社通販事業の立ち上げを振り返って～』講

師： 焼津水産化学工業㈱ 機能食品グループ長 中 島 正 民 氏

・フリーラジカルセミナー(平成２１年１２月８日)

演

題： 『「酸化ストレス 抗酸化能測定装置」のご説明及び実演』

講師： ㈱ウイスマー社 営業マーケティング部長 伊 藤 承 正 氏（13）新千歳空港国際化推進協議会
中国東方航空の新千歳～上海線増便に伴うモニターツアーの実施
実施期間：平成２２年３月１０日～４月２５日
訪問先： 上海市、蘇州市
目

的： 新千歳空港の国際航空路線のさらなる利用促進による北海道経済の活性化（14）北大リサーチ＆ビジネスパーク推進協議会
・機能性食品・化粧品ビジネスマッチングｉｎ札幌２００９(平成２１年９月７日)(北海道経済産業局、札幌市、ノーステック財団ほかとの共催)[基調講演]
演

題： 『健康食品ビジネスは成立するのか？』

講

師： 日経ＢＰ社 医療局 主任編集委員 宮 田・バイオビジネス勉強会

満 氏(平成２１年１１月３０日)｢関東圏におけるバイオビジネスの近況及び横浜バイオベンチャーアライアンスの紹介｣
講師： ㈶木原記念横浜生命科学振興財団 事業企画部長 中 村 克 己 氏

34

・平成２１年度北海道コーディネータ・ネットワーク・フォーラム(平成２２年２月１５日)(北海道、北海道経済産業局、(独)科学技術振興機構ＪＳＴイノベーションプラザ北海道との共催)[基調講演]
演

題： 『コーディネート活動を通じた地域への貢献』

講師： ㈶上田繊維科学振興会 理事兼ＡＲＥＣ事務局長 岡 田 基 幸 氏[分科会]
第１分科会『本道の成長産業を支える研究開発とその連携方策』
座

長： ㈶北海道科学技術総合振興センター 研究開発部長 安 藤 栄 聖 氏[事例発表]
国立大学法人 帯広畜産大学 産学官連携コーディネーター 田 中 一 郎 氏㈶函館地域産業振興財団 研究開発部長 宮 原 則 行 氏
下川町 地域振興課長 春

日 隆 司 氏

第２分科会『地域の産学官連携活動を活かす出口戦略』
座長： 国立大学法人 室蘭工業大学
地域共同研究開発センター長・教授 加 賀

壽 氏[事例発表]
北大ビジネス・スプリング チーフ・インキュベーションマネージャー 高 谷 敏 彦 氏
北海道地域イノベーション創出協働体 テクノ・コンシェルジェ 後 町 光 夫 氏(独)中小企業基盤整備機構 北海道支部 アシスタントマネージャー 秋 田・セミナー『事業化勉強会』

舞 美 氏(平成２２年３月１９日)

演

題： 『起業の経営論』

講師： 学校法人 ソニー学園 湖北短期大学 総合ビジネス学科教授 田 村 新 吾 氏

演

題： 『北海道における産学官連携によるライフサイエンス・ビジネスの現状』

講師： ㈱バイオ工房 代表取締役社長
北大リサーチ＆ビジネスパーク推進協議会
ライフサイエンス・ビジネス研究部会 部会長 伊 藤 敬 三 氏

説明： インキュベーション施設の紹介、助成事業等の事務連絡35

（15）北海道産業団体協議会
・北海道農商工連携フォーラム『北海道発｢売れる商品づくり」のヒントとは？』(平成２１年９月９日)(北海道経済産業局、北海道農政事務所、北海道、札幌市との共催)[基調講演]
演

題： 『売れる商品づくりのポイントについて』講

師： ㈱東武百貨店
販売推進部催事部 催事企画担当エグゼクティブバイヤー

内

田 勝 規 氏林

美香子 氏

[パネルディスカッション]
テーマ：『消費者が手に取りたくなる商品づくりとは』コーディネーター：

キャスター、
慶応義塾大学大学院 ＳＤＭ研究科 教授

パ ネ リ ス ト：(有)ウィズユー・コーポレーション 代表取締役

濱

田

強 氏

㈱恵那川上屋 代表取締役

鎌田 真 悟 氏(有)丸勝大塚産業 代表大

塚 祐 樹 氏

販売推進部催事部 催事企画担当エグゼクティブバイヤー 内

田 勝 規 氏㈱東武百貨店

２．視察会（１）㈳東北経済連合会・北陸経済連合会・北海道経済連合会
第１４回三経連経済懇談会

視察会(平成２１年９月１６日)

視察先： 北海道大学 北大キャンパス(ノーステック財団、北海道大学創成研究機構、シオノギ創薬イノベーションセンター)（２）㈳関西経済連合会事務局との懇談会 視察会(平成２１年１１月１７日)

視察先： クリエイション・コア東大阪、㈱西村機械製作所（３）産業振興委員会
・北海道航空宇宙産業調査会｢航空機製造・整備関連施設視察会｣(平成２１年１０月２０～２２日)

36視察先： 新潟市

新潟市都市政策研究所

新潟県田上町 ㈱山之内製作所
豊中市

全日空整備㈱名古屋市

三菱重工業㈱名古屋誘導推進システム製作所
三菱重工業㈱名古屋航空宇宙システム製作所小牧南工場
三菱重工業㈱名古屋航空宇宙システム製作所大江工場（４）大規模長期食糧備蓄基地構想推進協議会
・第１２回定時総会

記念視察会(平成２１年６月３日)

視察先： 農林水産省委託研究施設（石狩湾新港貯蔵施設、モエレ沼貯蔵施設）
・雪氷エネルギー部会 農林水産省委託研究施設（十勝地域）見学会(平成２１年７月１日)

視察先： ㈱ズコーシャ 雪冷房施設（音更町）、帯広農業高校 凍土利用型施設（帯広市）（５）北海道エネルギー基本問題懇談会
・ 第２５回総会 記念視察会(平成２１年６月２３日)

視察先： オエノンホールディングス㈱ 苫小牧工場
・第６１回幹事会 視察会・勉強会(平成２１年１２月１日)[視察会] 視察先：大成札幌ビル（札幌市）[勉強会] ソフトセルロースを原料とするバイオエタノール実証試験の取り組みについて
・平成２１年度環境・エネルギー視察会(平成２２年３月２５～２６日)(北海道エネルギー対策協議会、エコロジア北海道２１推進協議会との共催)
視察先： 稚内メガソーラ発電プロジェクト（稚内市）、ゆめ地創館（幌延市）

３．その他の活動（１）｢第３７回東亜経済人会議」への参加(平成２１年１２月１０～１１日)

訪問先： 台湾
目

的： ・民間経済交流の維持・拡大
・台湾経済人への北海道観光ＰＲ活動（２）ＡＢＡＣ日本支援協議会委員との懇談会(平成２２年１月１２日)

以37

上