第１回プロネクサス懸賞論文 優秀賞

事業セグメント情報にみるディスクロージャー制度の展望― ＩＲを踏まえた基準作成の必要性 ―埼玉大学経済学部 准教授
日本インベスター・リレーションズ協議会 客員研究員

円谷昭一

１．はじめに
本研究では、わが国企業の事業セグメント情報１の開示

ジメント・アプローチによるセグメント情報開示が始まっ

実態を明らかにし、そこで得られた知見を踏まえながらデており、それによる企業ディスクロージャーの変化に関すィスクロージャー制度の展望を考察する。本研究ではインる先行研究が蓄積されている。米国の先行研究を参考にす

ベスター・リレーションズ（IR）で開示されているセグメることで、新基準の適用によってわが国企業のディスクロ

ント情報についても研究対象に含めており、これまで制度ージャーがどのように変容するのか、ある程度の予測がで開示を中心に取り上げてきた先行研究にはない、あらたなきる。これが第 2 の理由である。

結論を導きだしている。

最後に、セグメント情報は IR との関係が極めて密だかセグメント情報を取り上げて研究を行う理由は以下のらである。企業の IR 活動は幅広く、またその変化のスピ

3 点である。第 1 に、2008 年 3 月に企業会計基準委員会

ードも速い。このことが学術研究の蓄積を困難にしている。

（ASBJ）から企業会計基準第 17 号「セグメント情報等のしかしながら、すでに日本企業の 97.4%は IR を実施して開示に関する会計基準」（以下、「新基準」と呼ぶ）が公表

おり３、IR に関する学術研究の蓄積は急務である。IR にされ、2011 年 3 月期から新基準によるセグメント情報開おけるセグメント情報の開示は広く普及しており、有価証示が開始されることである。企業のセグメント情報は投資券報告書での制度開示情報と比較することで、わが国企業

２

家がとりわけ注目している企業情報の１つである 。新基の IR 活動の実態を浮き彫りにすることができるだけでな準の適用によって企業のセグメント情報の開示がどのよ

く、今後のディスクロージャー制度のあるべき姿や課題がうに変化するのかは、資本市場参加者にとって重要な問題指摘できるかもしれない。

だと思われる。

本研究は以下のように構成されている。まず、第 2 章で新基準では、事業セグメントの決定にマネジメント・ア

は米国、国際会計基準、日本でのセグメント会計基準を概

プローチが採用される。マネジメント・アプローチとは、

括し、第 3 章ではわが国のセグメント情報の開示実態を確

企業の経営者が経営成績評価のために社内で使用してい認する。第 4 章では先行研究をレビューしながら、新基準る事業セグメントを、そのまま社外向けの開示用セグメン

適用による影響を考える。第 5 章は IR でのセグメント情トとして用いるアプローチであり、米国基準や国際会計基報開示について、各社の事例と質問調査の結果を述べる。

準ではすでに採用されている。米国では 1998 年からマネ

第 6 章は総括と課題の指摘にあてている。

１

本研究では事業別のセグメント情報に焦点を当てており、単に「セグメント情報」と記述する場合には事業別のものを指している。

２

東京証券取引所『決算短信に関する機関投資家へのヒアリング調査結果』（2006 年 3 月）では、機関投資家がセグメント情報を重視しており、開示の充実と早期化を求めていることがわかる。
３

日本 IR 協議会『第 16 回 IR 活動の実態調査』2009 年 4 月．

1
本稿は、『研究所レポート第４号』（2010年１月発行）に掲載された論稿を同誌の許可を得て複製したものです。
本資料の著作権は株式会社プロネクサスに属し、無断複製・転載を禁じます。
(1) ／ 2010/02/06 13:52 (2010/02/06 13:52) ／ wk_B0647707_01_osxプロネクサス_研究所レポート４号_事業セグメント.doc

２．各国のセグメント会計基準
米国では 1976 年に公表された SFAS 第 14 号によってセ会計基準とのコンバージェンスの要請などを踏まえ、SFAS

グメント情報の開示が制度化された。しかし、「産業セグ

第 131 号や IFRS 第 8 号とほぼ同様の内容である企業会計

メントの定義があいまいであることを利用して、アメリカ

基準第 17 号「セグメント情報等の開示に関する会計基準」

合衆国の多くの公開企業が自己を単一セグメントとして、（新基準）が 2008 年 3 月に ASBJ から公表された。現行基非常に不十分なセグメント情報の開示状態にとどまって

準では事業セグメントの決定方法に関する唯一の方法はいたので、投資家、アナリスト団体、証券取引所などの不示されていないが、新基準ではマネジメント・アプローチ

満が高まっていた」（森[1999],p.117）ため、1997 年に SFASの採用が明記されており、2011 年 3 月期から適用される。

第 131 号があらためて公表された。SFAS 第 131 号ではマ

新基準の「結論の背景」では、新基準が公表された背景

ネジメント・アプローチが採用されており、経営者が自社について以下の 2 つの理由が列記されている。1 つは、「現の経営成績評価のために使用している事業セグメントを、

在、我が国を代表する大企業の 2 割近くが単一セグメント、

そのまま開示用セグメントとして使用することが求めら

もしくは重要性が低いとの理由で事業の種類別セグメンれている。

トを作成しておらず、現行制度が十分に機能していないと国際会計基準では 1981 年に初めてのセグメント会計基思われる」（para.42）という理由であり、これは米国 SFAS

準である IAS 第 14 号が公表されている。その後、米国と第 14 号が抱えていた問題点でもある。そして、もう 1 つの会計基準のコンバージェンスの要請から、SFAS 第 131が会計基準の国際的なコンバージェンスの要請からであ号とほぼ同様の内容である IFRS 第 8 号が 2006 年に公表さる（para.43）。

れ、2009 年 1 月から適用されている。IFRS 第 8 号は SFAS

SFAS 第 131 号や IFRS 第 8 号と新基準とでは多少の相違

第 131 号とほぼ同様の基準であり、そこではマネジメン

点はあるものの、内容はほぼ同一であると言ってよい。な

ト・アプローチが採用されている。

お、現行基準では連結財務諸表を作成していない企業（非わが国では 1988 年 5 月に企業会計審議会から「セグメ連結企業）ではセグメント情報開示の省略が認められていント情報の開示基準」（以下、「現行基準」と呼ぶ）が公表

るが、新基準では非連結企業であってもセグメント情報をされ、1991 年 3 月期からセグメント情報の開示が始まっ

開示しなければならない。

ている。2006 年に IFRS 第 8 号が公表されたことで、国際

３．わが国のセグメント情報開示の実態
森[1999]が指摘したように SFAS 第 14 号では事業セグメの利用、の 3 つが挙げられている。このように現在のわがントの決定基準があいまいであり、情報利用者の不満が高国の諸規則の中では、事業セグメントを決定する際の唯一まっていた。わが国の現行基準でもセグメントの決定方法の方法は定められておらず、企業ごとの裁量が認められてが決まっていないために、同様の問題が存在している。現いる。

行基準では、「事業区分の決定に当たつては、製品の種類・

図表1はアマノの有価証券報告書（2009年3月期）からの性質、製造方法、販売市場等の類似性を考慮して、経営の抜粋である。同社は有価証券報告書（制度開示）では「時多角化の実態を適切に反映した情報を開示しうるように

間情報システム事業」「環境関連システム事業」の2つの事

しなければならない」（三－(一)－1－(1)）と述べられて業セグメントで開示を行っているが、IR（決算概要資料ないる。また、日本公認会計士協会の会計制度委員会報告第ど）では図表1の右側の5つの事業セグメントで売上高を開一号「セグメント情報の開示に関する会計手法」（平成 7

示している。つまり、社内にある5つの売上区分を、制度

年 4 月）では、Ⅰ－１－(2)－③「事業区分の一般的な方

開示では2つの事業セグメントに再分類して報告している法」の中で、ア．利益センターの利用、イ．日本標準産業のである。

分類の利用、ウ．企業が現に採用している売上集計区分等

2
本稿は、『研究所レポート第４号』（2010年１月発行）に掲載された論稿を同誌の許可を得て複製したものです。
本資料の著作権は株式会社プロネクサスに属し、無断複製・転載を禁じます。
(2) ／ 2010/02/06 13:52 (2010/02/06 13:52) ／ wk_B0647707_01_osxプロネクサス_研究所レポート４号_事業セグメント.doc

れる可能性がある。企業側の恣意的な事業セグメントの決

図表1：アマノの事業セグメント区分
事業区分

時間情報システム事業

売上区分定という弊害を是正することが、米国 SFAS 第 131 号での情報システムマネジメント・アプローチの採用の背景にあったわけだが、時間管理機器同様の問題がわが国でも存在することがわかる。
アマノでは有価証券報告書の注記からセグメントの決パーキングシステム

定には内部管理上の区分を採用していることがわかるが、

環境システム
環境関連システム事業

他の企業ではどうであろうか。ASBJ が指摘するような単クリーンシステム

一セグメント企業がどの程度存在しているのか、という点（出所：アマノ有価証券報告書(2009年3月期)）も踏まえて、わが国企業の事業セグメント開示の実態を確認する。

アマノの有価証券報告書には、「販売活動費用が売上区分では把握できないため、内部管理上事業区分によりセグ

図表 2 は日本企業が開示している事業セグメント数のメンテーションしております」と注記されており、管理会

分布を示している。集計対象は 2007 年度（2007 年 6 月本計上の問題からセグメントの再分類が行われていること

決算から 2008 年 5 月本決算まで）の金融業を含む全上場がわかる。アマノのケースは先駆的なセグメント情報開示

企業 3,841 社である。なお、本研究で使用しているデータの参考事例である。

ベースは QUICK 社の AMSUS であり、AMSUS に未収録の項目

他方、現行基準ではセグメント決定の基準があいまいについてはイーオーエル社のデータベース eol に収録さであるために、たとえば不採算事業を隠ぺいするために事れている各社の有価証券報告書から筆者が手作業で収集業セグメントを恣意的にくくり直すといった操作が行わしている。

図表2：日本企業のセグメント数の分布
0.9%
2.3%

0.2% 0.1%

セグメント数

0.1%

非連結
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10以上

4.9%
15.8%
11.2%

18.4%

31.3%
14.8%

（n＝3,841 社）（出所：筆者作成）

全上場企業 3,841 社のうち、非連結企業が 608 社（15.8%）、

次に、複数事業セグメント企業のセグメント決定方法を

連結財務諸表の作成企業であるが単一事業しか営んでい2007 年度の有価証券報告書の注記から収集し、筆者が独ないためにセグメント情報開示を省略している企業が自に分類した。分類に当たっては、とりわけ記載例が多か

1,202 社（31.3%）である。したがい、全体の 47.1％の企った 6 つの決定方法にもとづいて分類した（図表 3）。

業が事業セグメント情報の開示を省略している。残りの2,031 社（52.9%）は連結財務諸表を作成し、かつ複数の事業セグメントを開示している。複数事業セグメントを開示している企業全体のセグメント総数は 6,813 個であり、
1 社平均は 3.35 個である。なお、セグメント数が 10 個を超えているのは一部の総合商社である。
3
本稿は、『研究所レポート第４号』（2010年１月発行）に掲載された論稿を同誌の許可を得て複製したものです。
本資料の著作権は株式会社プロネクサスに属し、無断複製・転載を禁じます。
(3) ／ 2010/02/06 13:52 (2010/02/06 13:52) ／ wk_B0647707_01_osxプロネクサス_研究所レポート４号_事業セグメント.doc

図表3：日本企業のセグメント決定方法
社数

比率

商品及びサービスの類似性を考慮して区分

742

36.5%

内部管理上採用している区分

584

28.7%

グループ内の事業展開を考慮して区分

177

8.7%

社内の売上集計区分による

130

6.4%

日本標準産業分類により区分

42

2.1%

業種業態に照らして区分

29

1.4%

上記の複数の組み合わせ

201

9.9%

米国会計基準採用企業

31

1.5%

その他

35

1.7%

未記載

60

3.0%

2,031

100%

合

計

（出所：筆者作成）
図表3からは、事業セグメントの決定方法はさまざまで

トの決定基準のあいまいさは解消されると考えられ、マネ
ジメント・アプローチの採用には意義が見出せる４。

あり、換言すればあいまいである。もっとも多いのが「商品・サービスの類似性」で36.5%、次いで「内部管理上のでは、マネジメント・アプローチが適用されることで区分」で28.7%である。一方で、日本標準産業分類にした

日本企業のセグメント開示はどのように変化するのであがって決定している企業は2.1%にとどまっている。このよ

ろうか。これについては、すでにマネジメント・アプロー

うに現行基準での事業セグメントの決定方法にはさまざチが採用されている米国での先行研究が参考になる。次章

まなものが混在している。新基準の適用によって2011年3ではこれらの先行研究をレビューしながら、マネジメン

月期からこれらがマネジメント・アプローチに統一される。

ト・アプローチ適用による影響を考察する。

マネジメント・アプローチが採用されることで、セグメン

４．マネジメント・アプローチ適用による影響
米国での SFAS 第 131 号の公表の背景には、セグメント適用された 1998 年での複数事業セグメント企業は 128 社

決定基準があいまいであることを利用して、一部の大企業であり、そのうち事業別のみで複数セグメントを開示してが自社を単一事業であるとしてセグメント情報開示を行いる企業は 106 社であった５。この 106 社のうち、SFAS 第っていなかったことがある。したがって先行研究では14 号の最終年である 1997 年と比べて 1998 年にセグメン

SFAS 第 14 号から同 131 号に変わったことで企業の開示セト数が増加した企業は 52%、変化なしが 31%、減少が 6%、

グメント数が増加したかどうかが検証の中心に置かれてセグメント数には変化がないもののセグメント区分を変いる。

更した企業が 11％であった。SFAS 第 14 号最終年での 106

Street et al.[2000] は 時 価 総 額 順 に 発 表 さ れ る

社の平均セグメント数は 2.7 個、SFAS 第 131 号初年ではBusinessWeek Global 1000 の 1997 年版で 1,000 位以内に同 3.7 個となっており、マネジメント・アプローチが適用入った米国企業 480 社のうち、金融とエネルギー業を除き、されたことで平均セグメント数が 1.0 個増加したことがさらに必要な財務データが入手できた 160 社を対象にし報告されている。

てこの点を検証している。160 社のうち、SFAS 第 131 号が４

マネジメント・アプローチの適用は多角化研究などにおいても重要な問題である。わが国では事業セグメント数を企業の多角化度の代理変数とする先行研究があるが、セグメント決定方法の変更によって事業セグメント数が変化するかもしれない。その場合、多角化
研究においても新しい研究成果が生まれるかもしれない。
５

残りの 22 社は事業別と地域別を混合させたセグメント開示である。

4
本稿は、『研究所レポート第４号』（2010年１月発行）に掲載された論稿を同誌の許可を得て複製したものです。
本資料の著作権は株式会社プロネクサスに属し、無断複製・転載を禁じます。
(4) ／ 2010/02/06 13:52 (2010/02/06 13:52) ／ wk_B0647707_01_osxプロネクサス_研究所レポート４号_事業セグメント.doc

Herrmann & Thomas[2000]は 1998 年の Fortune 500 に選

Ettredge et al.[2000]では 1996 年（SFAS 第 14 号）と出された米国企業 250 社の中から、必要なデータが入手可

1998 年（SFAS 第 131 号）での必要な財務データが入手可

能な企業を上位から順に 100 社抽出してサンプルとして能な 3,735 社をサンプルとしている。1996 年と比べて 1998

いる。この 100 社のうち、会計基準の変更によってセグメ

年でセグメント数が増加した企業は全体の 6.7%、変化なント数が増加した企業は 50%、変化なしが 42%、減少が 8%

しが 86.9%、減少が 6.5%であると報告している。ただし、であった。SFAS 第 131 号初年で複数事業でのセグメント

セグメント数の平均増加数などには言及していない。

報告を行った 71 社の平均セグメント数は 3.6 個、SFAS 第大サンプルを用いてデータを詳細に掲載しているのが14 号最終年で複数事業セグメント報告を行った 70 社の平Berger & Hann[2003] で あ る 。 Berger & Hann[2003] は均セグメント数は 3.4 個であった。マネジメント・アプロ

Compustat に収録されている全企業 3,732 社から、研究にーチ適用による平均セグメント数の増加は Street et

必要なデータが入手できる 2,999 社をサンプルとしていal.[2000] で は 1.0 個 で あ っ た が 、 Herrmann &る。図表 4 は Berger & Hann[2003]に収録されている table2

Thomas[2000]では 0.2 個であり、サンプルの違いによってに、日本企業のデータ（右列）を筆者が独自に追加したも結果が異なっている。

のである。日本企業のデータは、米国でマネジメント・ア

Street et al.[2000]、Herrmann & Thomas[2000]ともにプローチが適用された 98 年度（98 年 6 月本決算から 99

各社のアニュアル・リポートの記載内容も検証しているた

年 5 月本決算まで）の金融業を含む全上場企業 3,026 社のめ、各社のアニュアル・リポートの収集作業の制約からサ

データである。

ンプル数が絞り込まれている。また、BusinessWeek Global
1000 や Fortune 500 に選出されるような大企業のみでサンプルが構成されている。これに対し、全企業を対象とした研究には Ettredge et al.[2000]や Berger & Hann[2003]がある。

図表 4：Berger & Hann[2003],table2
内訳

SFAS 第 14 号

SFAS 第 131 号

日本企業（98 年度）

セグメント数

社数

比率

社数

比率

社数

比率

1

2,335

77.9%

1,792

59.8%

1,920*

63.5%

2

334

11.1%

524

17.5%

353

11.7%

3

193

6.4%

376

12.5%

389

12.9%

4

82

2.7%

193

6.4%

229

7.6%

5

32

1.1%

75

2.5%

96

3.2%

6

14

0.5%

26

0.9%

25

0.8%

7

8

0.3%

11

0.4%

5

0.2%

8

0

0.0%

0

0.0%

7

0.2%

9

0

0.0%

2

0.1%

2

0.1%

10

1

0.03%

－

－

0

0.0%

計

2,999

100%

2,999

100%

3,026

100%

*非連結企業 1,035 社と連結・単一セグメント企業 885 社の合計
（出所：Berger & Hann[2003],table2より筆者作成）

5
本稿は、『研究所レポート第４号』（2010年１月発行）に掲載された論稿を同誌の許可を得て複製したものです。
本資料の著作権は株式会社プロネクサスに属し、無断複製・転載を禁じます。
(5) ／ 2010/02/06 13:52 (2010/02/06 13:52) ／ wk_B0647707_01_osxプロネクサス_研究所レポート４号_事業セグメント.doc

たと考えてよいであろう。

SFAS 第 14 号での単一セグメント企業の割合は 77.9%であったが、SFAS 第 131 号が適用されたことで 59.8%に低下

図表 4 で注目すべきは日本企業との比較である。日本のしている。このことはマネジメント・アプローチによって単一セグメント企業の比率は 98 年度時点で全体の 63.5%

それまで単一セグメントであった企業が複数事業セグメ

であり、マネジメント・アプローチ適用後の米国企業でのントで報告を始めたことを意味しており、他の先行研究と比率（59.8%）とそれほど変わらない。また、マネジメン

も結果は整合している。マネジメント・アプローチが報告

ト・アプローチ適用前の米国企業では単一セグメント企業

セグメント数の増加を促したと言えよう６。

が 77.9%であり、それと比較すると日本の単一セグメント

Berger & Hann[2003]の table2 では平均セグメント数は企業の比率はかなり低い。

記載されていないが、表中のデータから独自に計算するこ

図表 5 は SFAS 第 131 号の適用後の平均セグメント数をとができる。筆者が計算したところ、複数事業セグメント

先行研究ごとにまとめたものである。右列には 98 年度の企業の数は SFAS 第 14 号では 664 社であり、平均セグメン

日本企業のデータを記載している。日本企業のデータは、

ト数は 2.84 個である。同じく SFAS 第 131 号では複数セグ

図表 4 で示した全上場企業のうち、複数セグメント企業

メント企業数は 1,207 社であり、平均セグメント数は 2.96

1,106 社の平均セグメント数と、その中の大企業に限定し個である。マネジメント・アプローチの適用によって単一た平均数をそれぞれ掲載している。ここでの大企業とは具セグメント企業は減少したものの、増加セグメント数は平体的には、Street et al.[2000]が使用した 1997 年版

均 0.12 個にとどまっている。大企業をサンプルとしていBusinessWeek Global 1000 にランクインした日本企業 182

た Street et al.[2000]での平均増加数は 1.0 個、Herrmann社のうち、Street et al.[2000]と同様に金融機関・エネ& Thomas[2000]では 0.2 個であることを考えると、中小型ルギー業界 46 社及び単一セグメント企業 23 社を除外した企業までサンプルを拡張した場合にはマネジメント・アプ

113 社である７。

ローチの適用によるセグメント数の増加は限定的であっ図表 5：先行研究のまとめ
Street etal.[2000]
母集団

BusinessWeek
Global 1000

Herrmann &Thomas[2000]

Berger &Hann[2003]

Fortune 500

Compustat
収録企業

BusinessWeek
Global 1000

上場全社
（98 年度）

本研究

サンプル数(社)

106

71

1,207

113

1,106

平均ｾｸﾞﾒﾝﾄ数(個)

3.7

3.6

2.96

3.67

3.19

（出所：筆者作成）

BusinessWeek Global 1000 にランクインした米国企業

Hann[2003]での結果は平均 2.96 個となっている。マネジを対象とした Street et al.[2000]の平均 3.7 個と比べ、メント・アプローチの適用によって平均セグメント数が同じくランクインした日本企業 113 社の平均セグメント増加した後の米国企業と比べて、現行基準での日本企業

数は 3.67 個であり、米国企業の平均とほぼ等しい。また、の平均セグメント数は 98 年度時点で同等もしくはそれを

全上場企業で比較しても日本企業が平均 3.19 個であるの上回っていたことになる。

に 対 し 、 Compustat 収 録 企 業 を 対 象 と し た Berger &６

Street et al.[2000]においても、SFAS 第 14 号で単一セグメントであった 78 社のうち、SFAS 第 131 号の適用によって 38 社が複数事

業セグメントの開示を始めたことが報告されている。
７

1997 年版 BusinessWeek Global 1000 に入った日本企業 182 社のうち、23 社がその後に M&A 等で上場廃止となっているが、98 年度の有価証券報告書をすべて入手できた。

6
本稿は、『研究所レポート第４号』（2010年１月発行）に掲載された論稿を同誌の許可を得て複製したものです。
本資料の著作権は株式会社プロネクサスに属し、無断複製・転載を禁じます。
(6) ／ 2010/02/06 13:52 (2010/02/06 13:52) ／ wk_B0647707_01_osxプロネクサス_研究所レポート４号_事業セグメント.doc

また、大企業の中の単一セグメント企業については、のではないか」という疑問が導入理由の一つとして提示

97 年版の BusinessWeek Global 1000 に入った米国企業でされているが、少なくとも米国企業との比較からではそは 160 社中 32 社が単一セグメントであり、比率では 20.0%の論拠は弱い。国際的な会計基準の統合化の要請が他方である８。一方で同じくランクインした日本企業では 136

ではあるものの、マネジメント・アプローチ適用後の米社中 23 社が単一セグメントであり、比率は 16.9%である。

国企業のセグメント開示と比べて、劣らない開示をすで

大企業での単一セグメント企業の比率は、米国よりも日に行っている日本企業に対して、あえて米国基準を踏襲

本の方が低いことがわかる。

した新基準を導入することには疑問を感じる９。

本章では米国の先行研究をレビューしつつ、98 年度に

ASBJ が米国企業との相対比較ではなく、日本企業のセおけるわが国企業の開示実態との比較を行った。米国でグメント開示が絶対的に不十分であると指摘しているのはマネジメント・アプローチが適用されたことで単一セであれば、日本企業のセグメント開示をより充実させる

グメント企業が減少し、また平均セグメント数が増加しためにはどのような基準を作成するべきだったであろうている。わが国でも 2011 年 3 月期からマネジメント・ア

か。筆者は、IR における各社の開示例を参考にすることプローチが適用されることで同様の変化が生じると推測が有用と考えている。日本企業の IR におけるセグメントされる。しかしながら、いまだマネジメント・アプロー

情報開示はここ数年で大きく進んでおり、先進的な事例

チが適用されていない 98 年度での日本企業の開示状況と、も多い。しかし、そうした IR での先進性を指摘する学術

マネジメント・アプローチ適用後の米国企業の開示状況

研究は乏しい。IR を対象とした学術研究を蓄積し、そことを比較すると、上場全社であっても大企業に限定してで得られた知見を踏まえた会計基準の作成が必要なのでであっても、単一セグメント企業の比率、平均セグメンはないか。次章では IR におけるセグメント情報開示の実ト数ともに日本企業は米国企業と同等もしくは優れてい態を浮き彫りにし、ディスクロージャーに関する会計基る。

準の作成に際して IR を参考にすることが有用であること

新基準については、「現行制度が十分に機能していないを明らかにする。

５．ＩＲにおけるセグメント情報開示
わが国のセグメント研究はすべて制度開示における情存在している。

報を用いた研究である。IR までも含めたセグメント情報

セグメント別貸借対照表情報については、たとえばパナ研究は筆者がサーベイする限りでは存在しない。IR でのソニック電工が決算短信の中で開示している。同社はセグ

開示情報に関するデータベースが存在しないことがそのメント別貸借対照表にとどまらず、損益計算書、さらには最大の理由であると考えられる。そこで、制度開示を取りキャッシュ・フロー計算書もセグメント別に開示している。

上げた先行研究と比較しながら、まずはわが国企業の IR

地域別セグメントとのマトリクスについては、現行基準の実態を明らかにする。

では事業別・地域別の合計額しか開示されないため、「A永田[2008]ではセグメント情報開示の現状が抱える課

地域における B 事業のデータ」といった個別のセル情報は題を列記している。その中には、たとえば、セグメント別

入手できない。これについては、たとえばシスメックスが貸借対照表情報、地域別セグメントとのマトリクス情報、

IR ツール「ファイナンシャルデータ」の中で世界 4 地域

商品別情報開示による企業機密の漏洩といった課題が今ごとに「血球計数検査」「血液凝固検査」といった部門別

後に残されていると指摘している。おそらく永田[2008]にまでブレークダウンして売上高を開示している。事業別はこれらの情報はいまだどの企業も開示していないとい×地域別のマトリクス情報を IR で開示する企業はここ数う前提で、今後の課題として提示しているように思われる。

年で増えてきている。

しかしながら、これらを IR で開示している企業はすでに
８

Street et al.[2000],table3 より筆者が独自に計算している。

９

陶山[2009]も同様の主張を展開している。

7
本稿は、『研究所レポート第４号』（2010年１月発行）に掲載された論稿を同誌の許可を得て複製したものです。
本資料の著作権は株式会社プロネクサスに属し、無断複製・転載を禁じます。
(7) ／ 2010/02/06 13:52 (2010/02/06 13:52) ／ wk_B0647707_01_osxプロネクサス_研究所レポート４号_事業セグメント.doc

商品セグメント情報の開示については、たとえばトラス

基準作成に際しても IR の実態を視野に入れることが必要

コ中山は IR ツール「決算説明会資料」の中で「切削工具」

なのではないか。

「穴あけ・ネジきり工具」といった取り扱い 47 商品の粗では実際にはどの程度の企業がIRにおいてセグメント利率を開示している。トラスコ中山のような商品別利益率

情報を開示しているのであろうか。そこで、わが国企業のの開示が企業間の競争の激化をまねき、結果的に開示企業

IRにおけるセグメント情報の開示実態を明らかにするたの利益率が低迷しているかどうかについては後段で詳述

めに質問調査を実施した。本研究で行った質問調査は、日する。ここで紹介した企業はごく一部であるが、学術研究

本IR協議会が毎年実施している「IR活動の実態調査」（以が指摘する課題をすでに実現している企業である。ここに下、「実態調査」と呼ぶ）にセグメント情報開示に関するIR をも視野に入れた学術研究の蓄積の必要性が見出せる。 質問項目を加えることで実施している10。具体的には、09
ここで紹介したシスメックスは単一セグメント企業、ト

年2月に実施された第16回調査において、“制度開示とはラスコ中山は非連結企業であり、両社ともに有価証券報告別”にIRにおいてより詳細な部門別・商品別のセグメント

書ではセグメント情報開示を省略している。ASBJ によれ

情報の開示の有無を聞き、さらには「開示している」と答

ば、単一セグメント企業が多く存在することが今回の基準

えた企業については、開示項目（受発注額、売上高、利益

改訂のきっかけの 1 つとなったわけだが、IR において補額、業績予想）をさらに追加質問している。調査票は調査

完的に情報を開示しているこれらの企業は実質的には単時点での全上場企業3,864社に郵送され、1,119社（29.0%）

一セグメント企業とは言い難い。学術研究のみではなく、から回答を得ている。図表6がその結果である。

図表 6：ＩＲにおける部門別・商品別開示の実態
開示項目
受発注高

売上高・販売高

利益額

部門別情報

商品別情報

開示企業（社）

開示企業（社）

うち予想値開示
○

○

○

○

○

うち予想値開示

46

30

18

12

60

32

36

16

○

3

0

1

0

○

184

122

45

25

24

13

20

8

250

111

231

115

28

14

6

4

開示企業数

595

322

357

180

非開示企業数

456

－

337

－

無回答

68

－

425

－

1,119

322

1,119

180

○
○
○
○

○

合

計

（出所：『第 16 回 IR 活動の実態調査』日本 IR 協議会）
たとえば、有価証券報告書におけるセグメント情報とは

うち、何らかの部門別セグメント情報を開示している企業

別に IR で「受発注高」「売上高・販売高」「利益額」のすは 595 社（53.2%）、商品別情報を開示している企業は 357

べてを部門別に開示している企業は 46 社あり、そのうち社（31.9%）である。また、部門別開示企業のうちの 54.1%、の 30 社は部門別の業績予想値を公表している。同じく商商品別開示企業のうちの 50.4%の企業が業績予想値まで品別に開示している企業は 18 社あり、そのうちの 12 社は開示している。

業績予想値を公表している。調査票に回答した 1,119 社の

10

調査票は日本 IR 協議会（https://www.jira.or.jp/）で公開されている。

8
本稿は、『研究所レポート第４号』（2010年１月発行）に掲載された論稿を同誌の許可を得て複製したものです。
本資料の著作権は株式会社プロネクサスに属し、無断複製・転載を禁じます。
(8) ／ 2010/02/06 13:52 (2010/02/06 13:52) ／ wk_B0647707_01_osxプロネクサス_研究所レポート４号_事業セグメント.doc

回答企業 1,119 社のうち非連結企業及び連結・単一セグ業の業績が低迷しているであろうか。商品別利益率を知る

メント企業は 489 社（43.7%）であった。この 489 社のうためには商品別売上高と利益額が開示される必要がある

ち、何らかの部門別セグメント情報を IR で開示している

が、実態調査に回答した 1,119 社のうちその両方を開示し企業は 220 社（45.0%）、商品別情報を IR で開示しているていると回答した企業は 63 社であった。図表 7 はこの 63

企業は 157 社（32.1%）となっている。このように、有価社の 2007 年度の ROS（営業利益）と ROE の平均値である

証券報告書では開示省略が認められている非連結企業、連12

結・単一セグメント企業においても IR でのセグメント情る 2008 年 3 月期の全業種平均値を右列に載せている。詳報開示がかなり浸透しているのである 11。

細な分析は今後の課題であるが、商品別利益率の開示企業。比較のために、『日経経営指標 2009』に収録されていさて、永田[2008]が指摘するように、商品別利益率の開の収益性は全業種平均と比べて必ずしも低いとは言えな

示が競争激化や価格低下圧力をまねき、結果として開示企いようである。

図表 7：商品別利益率開示企業の収益性
商品別開示企業平均

全業種平均

ROS（営業利益）

7.03%

5.96%

ROE

7.99%

9.05%

（出所：筆者作成）
このように、IR にまで視野を広げると、学術研究が「課しかしながら、これらの情報を市場がとりわけ重視して題」としていることの多くはすでに実務で行われており、いるのであれば IR での開示がすでに進んでいると思われしたがって学術研究ではそれらの IR 情報を用いた実証研る。実際に IR で開示される情報は野村[2003]が指摘する

究や、そうした IR 情報を制度開示とすべきかどうか、と情報よりも、商品別売上高であったりセグメント別業績

いったより先の議論をしていくことが求められている。

予想値であったりする。野村[2003]が指摘する充実項目

また、会計基準を作成する際にも IR を考慮することが必に加えて、商品別情報やセグメント別業績予想値の開示要だと考えられる。たとえば野村[2003]では日本基準にを会計基準の中でどのように扱っていくべきなのかといついて国際会計基準と比較して、「損益計算書の諸項目をう議論がなされてもよいのではないか。

みると、IAS 基準では、営業損益のほか純利益までの表示

これまでのわが国のディスクロージャーは、会計基準を求めているが、日本基準では、営業損益の段階で終わに代表される諸制度が実務を規定してきたわけだが、広

っている。
・・・
（中略）
・・・貸借対照表の諸項目についく IR が浸透した現在、IR を中心とした実務で行われていても、日本基準の場合、持分法適用の関連会社投資、セる開示が諸制度の策定に影響を与えるという、これまで

グメント別負債、減価償却以外の非資金的費用などの項とは逆の流れが生まれてくるかもしれない。また、IFRS

目の表示がない。これらについてさらに充実化の努力がの全面適用が議論されている中で、IR を踏まえた基準を求められる」（p.12）という指摘がなされている。もちろ

作成していくことで、世界での会計基準作成において日んこれらの情報を今後開示していくことは重要である。

本が積極的な貢献を果たすことができるかもしれない。

６．おわりに2011 年 3 月期からマネジメント・アプローチが適用さジャー制度を議論することが必要であり、今後は実務（IR）れることで、米国企業での先行事例と同様に、わが国におがディスクロージャー制度の策定に影響を与える可能性

いても単一セグメント企業の減少、報告セグメント数の増を指摘した。こうしたことが、会計基準作成における日本

加によってセグメント情報の開示がより充実すると考えの世界的な貢献へとつながるかもしれない。

られる。また、IR での開示実態を踏まえてディスクロー
11

堀場製作所のように、連結決算と個別決算のそれぞれでセグメント情報を開示している企業もある。

12

63 社のうち 3 社は非連結決算企業のため、個別財務データを用いて算出している。

9
本稿は、『研究所レポート第４号』（2010年１月発行）に掲載された論稿を同誌の許可を得て複製したものです。
本資料の著作権は株式会社プロネクサスに属し、無断複製・転載を禁じます。
(9) ／ 2010/02/06 13:52 (2010/02/06 13:52) ／ wk_B0647707_01_osxプロネクサス_研究所レポート４号_事業セグメント.doc

しかしながら、新基準の適用によって IR での開示が後て一部企業の IR が後退した事例が紹介されている。たと退する危険性がある。円谷[2009]が指摘するように、情報

えば Street et al.[2000]では、SFAS で求められる開示項

開示には不可逆性があると考えられる。つまり、一度開示

目以外の項目（セグメント別キャッシュ・フローなど）をが始まった情報項目はその後も継続して開示されるとい自発的に開示した企業は、1997 年（SFAS 第 14 号）ではサ

う特性である。それまで継続開示してきた情報をある期かンプルの 24%であったが、1998 年（SFAS 第 131 号）ではら非開示とすることは、市場に不安・不信をもたらすであ22%に低下したと報告している。Herrmann & Thomas[2000]

ろうから、企業は情報を非開示とすることをためらうと考では、SFAS 第 14 号で複数事業セグメント開示をしていた

えられる。ただし、会計基準の改訂にあわせた開示ポリシ

70 社のうち、自発的にセグメント別 R&D 費を開示していーの変更ということであれば非開示化が正当化できる。たた企業が 3 社あったが、SFAS 第 131 号の適用後は 3 社ととえば、景気低迷下で商品別の業績予想の公表を取りやめ

もに開示を取りやめたことが報告されている。わが国でのたい、または経営トップの交代とともに開示ポリシーを変新基準の適用において IR の後退が生じないためにも、こ更したい、といった企業もあるであろう。こうした企業のの分野での研究蓄積が必要であり、筆者の今後の課題としIR が新基準適用を機に後退するかもしれない。

た。

米国の先行研究においても SFAS 第 131 号の適用によっ

なお、本稿の執筆に際しては科学研究費補助金（若手研究 B：20730293）からの助成を受けている。

引用文献
Berger, P. G. and R. Hann "The Impact of SFAS No.131 on Information and Monitoring," Journal of Accounting Research,
Vol.41 No.2, 2003.
Ettredge, M., S. Y. Kwon and D. Smith "The Effect of SFAS No.131 on Numbers of Reported Business Segments,"
Working Paper, April, 2000.
Financial Accounting Standards Board, Financial Reporting for Segments of a Business Enterprise. Statement of
Financial Accounting Standards No.14. Norwalk, CT: FASB, 1976.
Financial Accounting Standards Board, Disclosures about Segments of an Enterprise and Related Information.
Statement of Financial Accounting Standards No.131. Norwalk, CT: FASB, 1997.
Herrmann, D. and W. B. Thomas "An Analysis of Segment Disclosures under SFAS No.131 and SFAS No.14," Accounting
Horizons,Vol.14 No.3, 2000.
International Accounting Standards Committee, Reporting Financial Information by Segment. International
Accounting Standards No.14. London: IASC, 1981.
International Accounting Standards Board, Operating Segments. International Financial Reporting Standards No.8.
London: IASB, 2006.
Street, D. L., N. B. Nichols and S. J. Gray "Segment Disclosures under SFAS No.131: Has Business Segment Reporting
Improved?," Accounting Horizons, Vol.14 No.3, 2000.
円谷昭一「会社業績予想における経営者バイアスの影響」『証券アナリストジャーナル』Vol.47 No.5，2009 年 5 月．
陶山博太「日本「連結セグメント情報」開示の先進性－アメリカの財務会計基準との比較における優位性」『JMAManagement Review』2009 年 4 月号．
永田 靖「セグメント別キャッシュ・フロー情報の意義－オリエンタルランドの事例からの考察－」『會計』第 174 巻第2 号，2008 年 8 月．
野村健太郎「セグメント別報告の経営分析」『大分大学経済論集』第 55 巻第 1 号，2003 年 5 月．
森 實「セグメント情報新基準の二つの方向性」『會計』第 155 巻第 1 号，1999 年 1 月．

円谷 昭一（つむらや しょういち）
埼玉大学経済学部 准教授。2001 年一橋大学商学部卒業。
06 年一橋大学大学院商学研究科博士課程終了、博士（商学）取得。2009 年 10 月より現職。
日本 IR 協議会客員研究員。

10
本稿は、『研究所レポート第４号』（2010年１月発行）に掲載された論稿を同誌の許可を得て複製したものです。
本資料の著作権は株式会社プロネクサスに属し、無断複製・転載を禁じます。
(10) ／ 2010/02/06 13:52 (2010/02/06 13:52) ／ wk_B0647707_01_osxプロネクサス_研究所レポート４号_事業セグメント.doc