財務省近畿財務局

奈良財務事務所

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令和 6 年 8 月 6 日

奈良県内経済情勢報告（令和 6 年 7 月判断）
１．総論
【総括判断】「県内経済は、持ち直している」
項

目

総括判断

前回（6 年 4 月判断）

持ち直している今回（6 年 7 月判断）

前回
比較

持ち直している（注）令和 6 年 7 月判断は、前回 6 年 4 月判断以降、足下の状況までを含めた期間で判断している。

（判断の要点）

個人消費は、緩やかに回復しつつある。生産活動は、足踏みの状況にある。雇用情勢は、持ち直しつつある。
【各項目の判断】
項目

前回（6 年 4 月判断）

今回（6 年 7 月判断）

個人消費緩やかに回復しつつある

緩やかに回復しつつある

生産活動

足踏みの状況にある

足踏みの状況にある

雇用情勢

持ち直しつつある

持ち直しつつある

設備投資

5 年度は前年度を上回る見込み

6 年度は前年度を上回る見込み

企業収益

5 年度は増益見込み

6 年度は増益見込み

前回比較

【先行き】
先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、持ち直していくことが期待される。ただし、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。

２．各論【主な項目】◼ 個 人 消 費 「緩やかに回復しつつある」
・百貨店・スーパー販売は、物価上昇に伴う消費者の節約志向の高まりにより、低調に推移している。
・コンビニエンスストア販売は、インバウンドなどの需要に加え、顧客の購買意欲に大きな低下はみられず、堅調に推移している。
・ドラッグストア販売は、インバウンドや国内客の増加などにより、医薬品や菓子類を中心に、好調に推移している。
・ホームセンター販売は、日用品や夏物商品を中心に堅調な動きがみられており、足踏みの状況にある。
・家電大型専門店販売は、エアコンなどの季節商品を中心に堅調な動きがみられており、足踏みの状況にある。
・乗用車新車登録届出台数は、普通車・小型車・軽自動車のいずれも前年を下回っている。
・観光動向は、インバウンドや国内観光客の増加により、回復している。
（主なヒアリング結果）➢ 物価高を背景に、必要最低限の購入に留めているほか、より安い商品を求めて近隣スーパーとの使い分けを意識する利用客が増えている。
(百貨店・スーパー)➢ 賃上げなどによる購買意欲の高まりはあまり感じられず、消費者は節約志向から厳選して商品を購入しており、売上が伸び悩んでいる。
(百貨店・スーパー)➢ 非食品を中心に販売価格が上昇しているものの、日常使いが多いことから、値段を気にせず購入する客が多く、購入点数は減少していない。特にパンやお弁当が好調。
(コンビニエンスストア)➢ 目薬や湿布などの医薬品や菓子類を中心にインバウンド消費が好調。また、国内客の利用も増加しており、飲食物や冷却シートなどの夏物商品の売上が伸びている。
(ドラッグストア)➢ 日用品や園芸用品の売れ行きが良く、足下では扇風機などの夏物商品が好調である。

(ホームセンター)➢ 気温上昇に伴いエアコンなどの季節商品がよく売れたほか、住宅省エネ化を支援する補助金給付の影響で給湯器などのリフォーム事業が好調だった。物価高の影響で消費者の財布の紐は堅く、「こだわりを持ち値段が高くても購入する商品」と「節約して安く購入する商品」の二極化が進んでいると感じる。
(家電量販店)➢ 消費者の購買意欲に落ち込みはみられないが、価格高騰の影響で車種を変更したり、中古車を選択したりする人が増えている。
(自動車販売店)➢ 桜や歓送迎会の季節に利用客が増加し、宿泊やレストランのほか宴会も好調だった。外国人観光客は日帰り客・宿泊客ともに増加しており、宿泊客全体に占める割合は増加している。
(宿泊)➢ 県内飲食店において規模の大小を問わず宴会需要の回復がみられるほか、観光地周辺の飲食店については、インバウンドの利用がコロナ禍前よりも増加している。
(飲食関係団体)

◼ 生産活動 「足踏みの状況にある」
鉱工業生産指数は、「食料品」「金属製品」などが上昇しているものの、「生産用機械」「輸送機械」などが低下している。
なお、企業からは、円安などを背景に輸出が好調であるとの声が聞かれる一方、半導体や EV 関連の需要が減少しているとの声が聞かれている。
以上のことから、生産活動は、足踏みの状況にある。
（主なヒアリング結果）➢ 国内はコンビニ向け商品を中心に売上が好調であるほか、海外は日本品質への高い評価や円安を背景に需要が増加しており輸出が好調となっている。6 月以降、工場の一部生産ラインでは 24 時間フル稼働で対応しているが生産が追いつかず、受注を制限している状況。
(食料品)➢ 電子部品は受注が伸びているが、半導体製造装置に関しては動きが鈍い。中国経済の下振れなどを懸念して海外メーカーが市況の見極めをしているようで、受注に至っていない新規案件も多い。
(生産用機械)➢ EV 向け機器の受注残について、海外企業から納期未確定を継続する依頼があるなど需要は減少傾向にある。また、アメリカ大統領選挙の結果次第で EV 市場が更に失速する可能性もあることから、EV 関連への投資に慎重な姿勢もみられている。
（生産用機械)➢ 自動車メーカーのリコールに伴う生産停止の影響もあり、前期に落ち込んだ自動車部品の生産量は回復しなかった。ただし、足下では一部車種を除き生産が再開されており、7 月以降の生産量は回復する見込み。
（輸送機械)➢ 業務用及び家庭用の食品容器の受注が増加し、生産量は前年同期比で増加している。

(その他製造)◼ 雇 用 情 勢 「持ち直しつつある」
有効求人倍率でみると、引き続き求人が求職を上回っている。また、法人企業景気予測調査の従業員数判断 BSI について、全産業の現状判断は、令和 3 年 4-6 期調査以降 13 期連続の「不足気味」超となっていることなどから、持ち直しつつある。
（主なヒアリング結果）➢ 製造業を中心に、原材料価格、光熱費、人件費等の高騰や、円安による影響、世界経済の先行き不透明感から、求人募集に消極的な動きがみられる。新規求人が減少しており、原材料価格等上昇分の価格転嫁交渉が進まず、現在抱えている従業員と新規採用者の両方の賃上げに対応できないことから、求人を控える中小零細企業がみられている。一方で、観光需要の増大や人流回復に伴い、飲食業や物流関係で多くの新規求人が出されている。
(公的機関)➢ 人手不足感があるものの、物価上昇や最低賃金の引き上げによる影響からコスト削減のため、今いる人員で何とかしている状況。
(ホームセンター)➢ 原材料価格や光熱費が高騰しているため、収益が圧迫されている。大幅に販売価格を上げられない個人飲食店のなかには、人件費削減のため、雇用する従業員を減らし、デジタル化（モバイルオーダーシステムを導入するなど）を進めることで対応している店舗もみられる。
(飲食関係団体)➢ フランチャイズの店舗ではアルバイトを時給 900 円台で募集しているが、より賃金条件の良い近隣の大阪や京都と比較され、認知度の低い店舗を中心に応募が少ない状況。
(小売)➢ 事務職員は過不足なしであるが、生産ラインは工場が 24 時間稼働しており、特に夜間の現場作業員の人手が慢性的に不足している状況。
(その他製造)➢ 乗務員不足の状態が続いており、ハローワークや会社 HP、各種 SNS で常に募集をかけている。

（陸運)

◼ 設 備 投 資 「6 年度は前年度を上回る見込み」（全産業）「法人企業景気予測調査」令和6 年4～6 月期
6 年度の設備投資は、全産業で前年度を上回る見込みとなっている。産業別では、製造業、非製造業ともに前年度を上回る見込みとなっている。

◼ 企 業 収 益 「6 年度は増益見込み」（全産業）「法人企業景気予測調査」令和6 年 4～6 月期
6 年度の経常利益は、全産業で増益見込みとなっている。産業別では、製造業で増益見込みとなっているものの、非製造業で減益見込みとなっている。
【その他の項目】■ 住 宅 建 設■

公 共 事 業■企 業 倒 産■企業の景況感新設住宅着工戸数でみると、賃家において前年を上回っていることから、全体では前年を上回っている。

前払金保証請負金額(累計)でみると、国で前年を下回っていることから、全体では前年を下回っている。

倒産件数は足下で前年を上回っている。負債総額は前年を上回っている。

法人企業景気予測調査（令和 6 年 4～6 月期調査）の景況判断 BSI でみると、現状判断は「上昇」超となっている。先行きについては、「上昇」超の見通しとなっている。

〔連絡・問い合わせ先〕
近畿財務局 奈良財務事務所 財務課℡ 0742-27-3162（直通）