コロナ克服・新時代開拓のための経済対策＜施策例＞
令和３年１1月
内閣府

目 次 ①
Ⅰ．新型コロナウイルス感染症の拡大防止
 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療）（厚生労働省）
 新型コロナウイルスワクチンの接種体制の確保（厚生労働省）
 新型コロナウイルス感染治療薬の確保（厚生労働省）
 事業復活支援金（経済産業省）
 日本政策金融公庫等を通じた資金繰り支援（財務省、経済産業省、金融庁、内閣府、農林水産省）

22

 がんばろう！商店街事業（経済産業省）

23

３  地域観光事業支援（需要喚起支援）（国土交通省）

24

４  コンテンツ海外展開促進・基盤強化事業（経済産業省）
 コロナ禍からの文化芸術活動の再興支援事業（文部科学省）
５
 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（検査促進枠）
６（内閣府、内閣官房）

25

７  新型コロナウイルスワクチン開発支援等事業（厚生労働省）

28

26
27

 ワクチン開発のための世界トップレベル研究開発拠点の形成（文部科学省）

29

 創薬ベンチャーエコシステム強化事業（経済産業省）30

 ワクチン生産体制強化のためのバイオ医薬品製造拠点等整備事業（経済産業省）31

11  ＣＯＶＡＸファシリティを通じた途上国への新型コロナワクチン普及支32

 中小企業経営力強化支援ファンド・中小企業再生ファンド（経済産業省）

８

 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金（内閣官房）

９ 緊急小口資金等の特例貸付（厚生労働省）

10

 住居確保給付金の支給（厚生労働省）
 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金（厚生労働省）

 イベント需要喚起事業（イベントワクワク割）（経済産業省）

12援（外務省）

 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（内閣府）

13  検疫の機能・体制充実等による水際対策の推進（厚生労働省）

 学生等の学びを継続するための緊急給付金（文部科学省）

14 Ⅲ．未来社会を切り拓く「新しい資本主義」の起動

 雇用調整助成金の特例措置等（厚生労働省）

15 ＜成長戦略＞

 雇用保険財政の安定（厚生労働省）

16  世界と伍する研究大学の実現に向けた大学ファンド（文部科学省、内 孤独・孤立対策の強化（内閣官房）17

 米価下落を受けた対応策（農林水産省）

18  ムーンショット型研究開発制度（文部科学省、経済産業省、農林水産 35省、内閣府）
1936
 宇宙分野の研究開発（文部科学省）

 エネルギー価格高騰への対応（経済産業省、総務省等）

Ⅱ．「ウィズコロナ」下での社会経済活動の再開と更なる危機への備え
 新たな Go Toトラベル事業（国土交通省）
 Go Toイート事業（農林水産省）

閣府）

33

34

 ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業（経済産業省）

37

20  地域の技術シーズ等を活用した研究開発型スタートアップ支援事業（経済産業省）
21

38
2

１

目 次 ②
 クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金等（経済産業省、 39＜分配戦略＞国土交通省）
 人材開発支援助成金によるデジタル人材育成支援（厚生労働省）
57
 蓄電池の国内生産基盤の確保のための先端生産技術導入・開発促 40
 キャリアップ助成金による非正規雇用労働者の正社員化支援や処遇進事業（経済産業省）
58
改善の推進（厚生労働省）
 カーボンニュートラル促進のための国際標準・認証拠点整備事業（経41  コロナ禍での非正規雇用労働者等の労働移動支援事業（厚生労働済産業省）
59省）
 サプライチェーン上不可欠性の高い半導体の生産設備の脱炭素化・
42  良質なテレワークの定着促進のための企業支援（厚生労働省）
60
刷新事業（経済産業省）
61
 データセンター、海底ケーブル等の地方分散によるデジタルインフラ 43  地域における就職氷河期世代の支援（内閣府）
強靱化事業（総務省）

 看護、介護、保育、幼児教育など現場で働く方々の収入の引上げ（厚 62
生労働省、内閣府、文部科学省）
63
 子育て世帯への臨時特別給付（内閣官房）

 データセンターの地方拠点整備（経産省）

44

 デジタル田園都市国家構想関連地方創生交付金（内閣府）

45

 デジタル活用支援推進事業（総務省）
 準公共分野デジタル化推進事業（デジタル庁）

46  保育の受け皿整備（保育所等整備事業）（厚生労働省）
47  こどもみらい住宅支援事業（国土交通省）

 農林水産業の活性化（農林水産省）

48

 農林水産業の輸出力強化、生産基盤強化（農林水産省）

49

 地域一体となった観光地の再生・観光サービスの高付加価値（国土交通省）
 安全で安心な地域スポーツ施設の整備（文部科学省）
 中小企業等事業再構築促進事業（経済産業省）
 中小企業生産性革命推進事業（経済産業省）
 マイナポイント第２弾（総務省、厚生労働省、デジタル庁）
 先端半導体の国内生産拠点の確保（経済産業省）

64
65

Ⅳ．防災・減災、国土強靭化の推進など安全・安心の確保

 防災・減災・国土強靱化のための５か年加速化対策（内閣官房、警察
66
庁、総務省、法務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済50
産業省、国土交通省、環境省、防衛省）
72
51  ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴う需要対策（経済産業省）
52  軽石除去に関する支援（農林水産省、国土交通省、環境省）

73

53  自衛隊の変化する国際情勢への即応的な対応及び安定的な運用態 74
勢等の確保（防衛省）
54
 戦略的海上保安体制の構築等の推進（国土交通省）
75
55

 経済安全保障重要技術育成プログラム（ビジョン実現型）（内閣府、文 56
部科学省、経済産業省）
２

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）

厚生労働省① 施策の目的
都道府県が地域の実情に応じて行う、重点医療機関等の病床確保や宿泊療養施設の確保の支援等。

② 施策の概要
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金により、引き続き、都道府県が地域の実情に応じて行う、重点医療機関等の病床確保や宿泊療養施設の確保、医療人材の確保などを支援し、医療提供体制等の強化等を図る。

③ 施策の具体的内容
実施主体：都道府県（市区町村事業は間接補助） 補助率：１０／１０（国）○ 病床確保、宿泊療養施設確保、自宅療養者健康管理・ 新型コロナ患者を受け入れる病床の確保
・ 重点医療機関の病床の確保
・ 宿泊療養施設の確保、自宅療養者の健康管理フォローアップ○ その他の事業
・ 受診･相談センターなど地方自治体における新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口の設置
・ 新型コロナ患者の入院医療機関における医療従事者の宿泊施設確保、消毒等の支援
・ 新型コロナ患者の入院医療機関における人工呼吸器、体外式膜型人工肺(ECMO)、簡易陰圧装置、簡易病室等の設備整備
・ 帰国者･接触者外来等におけるHEPAフィルター付き空気清浄機、HEPAフィルター付きパーテーション、簡易診療室等の設備整備
・ 地方衛生研究所、民間検査機関等におけるPCR検査機器等の整備
・ 感染症対策に係る専門家の派遣、専門家等の下で現場での活動を行うための情報共有や意見交換等
・ 重点医療機関等が行う高度医療向け設備の整備
・ 新型コロナ重症患者に対応できる医師、看護師等の入院医療機関への派遣
・ DMAT･DPAT等の医療チームの派遣
・ 医師等が感染した場合の代替医師等の確保
・ 患者搬送コーディネーター配置、広域患者搬送体制、ドクターヘリ等による搬送体制の整備
・ 新型コロナ対応に伴う救急医療等地域医療体制の継続支援、休業等となった医療機関等の再開等支援
・ 疑い患者の診療を行う救急･周産期･小児医療機関の設備整備
・ 外国人が医療機関を適切に受診できる環境の整備
・ 新型コロナ患者受入医療機関等における宗教･文化対応等を含む外国人患者の受入れのための支援
・ 新型コロナ重症患者に対応する医療従事者の養成研修
・ 時間外・休日のワクチン接種会場への医療従事者派遣事業
・ 新型コロナウイルスワクチン接種体制支援事業

３

新型コロナウイルスワクチンの接種体制の確保

厚生労働省① 施策の目的
新型コロナワクチンについて、追加接種を含め、希望する全ての方へのワクチン接種を進めるべく、自治体においてワクチン接種を進めるための体制を確保する。
② 施策の概要
国や自治体における接種体制の確保及び自治体における接種の実施のために必要な措置を講ずるとともに、海外在留邦人等を対象とした接種や健康被害救済等により、新型コロナウイルスワクチン接種を円滑に実施する。
③ 施策の具体的内容

これらに加え、・ワクチン接種円滑化システム改修等事業
・ワクチン接種記録システム改修等事業
・海外在留邦人に対する新型コロナワクチン接種事業 等を実施。

４

新型コロナウイルス感染症治療薬の確保

厚生労働省① 施策の目的
新型コロナウイルス感染症の治療薬を購入することにより、医療提供体制を整備する。
② 施策の概要
新型コロナウイルスの治療薬について、国において購入を行い、必要な患者に必要な数量を確保する。
③ 施策の具体的内容

基⾦・新型コロナウイルス治療薬の必要な数の買上

国
医療機関への治療薬の提供
製薬企業

医療機関
５

事業復活支援金

経済産業省① 施策の目的
新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主に対して、地域・業種を限定しない形で、来年３月までの見通しを立てられるよう事業規模に応じた給付金を支給。
② 施策の概要
・新型コロナの影響で２０２１年１１月～２０２２年３月のいずれかの月の売上高が５０％以下に落ち込んだ事業者（中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主）に対し、地域・業種問わず、固定費負担の支援として、５か月分（１１月～３月）の売上高減少額を基準に算定した額を一括給付。
・上限額は、売上高に応じて、３段階に設定（売上３０％～５０％減少の事業者に対しては、上限額を６割として給付）。

③ 施策の具体的内容【対象者】
新型コロナの影響で、２０２１年１１月～２０２２年３月のいずれかの月の売上高が５０％以上または３０％～５０％減少した事業者（ 中 堅 ・ 中 小 ・ 小 規 模 事 業 者 、 フ リ ー ラ ン ス を 含 む 個 人 事 業 主 ）【開始時期】
補正予算成立後、所要の準備を経て申請受付開始予定【給付額】
５ヶ月分（１１月～３月）の売上高減少額を基準に算定【上限額】
法人
売上高減少率

個人

年間売上高
1億円以下

年間売上高
1億円超～5億円

年間売上高5億円超▲50%以上50万円

100万円

150万円

250万円

▲30%～50%

30万円

60万円

90万円

150万円
６

財務省、経済産業省、金融庁、内閣府、農林水産省

日本政策金融公庫等を通じた資金繰り支援① 施策の目的

引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響により業況悪化を来している事業者への資金繰り支援を継続するとともに、中小・小規模事業者等の経営改善や業態転換等に伴う資金繰りを支援する。
② 施策の概要
政府系金融機関による実質無利子・無担保融資及び危機対応融資は来年３月まで継続し、資金繰り支援に万全を期す。新型コロナ特別貸付は、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化を踏まえ、事業者のニーズに沿った見直しを行った上で来年４月以降も継続する。また、伴走支援型特別保証制度の保証上限を6,000万円に引き上げるとともに経営改善サポート保証の保証料負担の軽減措置を継続する。加えて、事業者支援の徹底を官民金融機関に要請し、そのフォローアップを実施する。

③ 施策の具体的内容〇伴走支援型特別保証〇日本政策金融公庫等による実質無利子・無担保融資等
⽇本公庫（中⼩事業）等

新型コロナウイルス感染症の影響により、最近１ヶ⽉間の売上⾼が前３年のいずれかの年の同期と⽐較して⼀定程度減少すること①▲5％であれば、無担保・低利融資（新型コロナ特別貸付）
当初3年間︓基準利率▲0.9％、４年⽬以降︓基準利率

要件
⽀援内容

②以下の要件を満たせば、利⼦補給を通じて当初3年間、実質無利⼦化
⼩規模の個⼈事業主▲ 5％、⼩規模の法⼈▲15％、その他▲20％

貸付期間(据置期間)

6,000万円

保証期間（据置期間）

10年以内（据置５年以内）

⾦利

⾦融機関所定保証料（事業者負担分）

セーフティネット保証４号、５号の場合は0.2%

売上減少要件▲15％、または前年同⽉⽐▲５％＋前年同⽉がコロナ前同⽉⽐▲15％設備資⾦２０年以内、運転資⾦１５年以内（据置期間は最⼤５年）
3億円（実質無利⼦・低利）6億円（融資枠）

上限額

保証限度額

⽇本公庫（国⺠事業）等

6,000万円（実質無利⼦・低利）
8,000万円（融資枠）〇日本政策金融公庫等による資本性劣後ローン
⽇本公庫（中⼩事業）等（⼀般保証は0.2〜1.15%）• 今後取り組む事項（アクションプラン）を作成すること• ⾦融機関が継続的な伴⾛⽀援をすること

その他〇経営改善サポート保証（新型コロナ枠）
保証限度額

2.8億円

保証期間（据置期間）

15年以内（据置５年以内）

⽇本公庫（国⺠事業）等

要件

新型コロナウイルス感染症の影響により、キャッシュフローが不⾜するスタートアップ企業や⼀時的に財務状況が悪化し企業再建等に取り組む企業

⾦利

⾦融機関所定⾦利

当初３年間及び４年⽬以降⾚字の場合︓0.50％
４年⽬以降⿊字の場合︓貸付10年以内2.60％、貸付15年2.70％、貸付20年2.95％

保証料（事業者負担分）

0.2%

貸付期間5年1ヶ⽉、7年、10年、15年、20年（期限⼀括償還）その他• 中⼩企業再⽣⽀援協議会や経営改善サポート会議等の⽀援により作成した事業再⽣計画を実⾏すること

上限額

10億円

国

出資⾦
補助⾦
(定額)

⽇本政策
⾦融公庫
等
中⼩機構

7,200万円

補助⾦

低利融資等

委託

⺠間
委託先等

利⼦補給
(無利⼦化)

中⼩企業・
⼩規模事業者・
個⼈事業主等

国

出資⾦

全国信⽤保証協会
連合会

補助⾦

信⽤保証
信⽤保険協会
⽇本政策⾦融公庫

信⽤保証

中⼩企業
⼩規模事業者個⼈事業主
７※農林漁業者については、上記以外のスキームでの支援も実施

中小企業経営力強化支援ファンド・中小企業再生ファンド

経済産業省① 施策の目的（１）中小企業経営力強化支援ファンド• 長期化するコロナ禍においても、サプライチェーンや地域経済の中核となる中小企業等の経営力強化に向けて、個社だけでなく複数企業による取組も含めて支援することで、事業再構築や事業再編を促進する。
（２）中小企業再生ファンド• 官民連携の中小企業再生ファンドの組成を促し、中小企業再生支援協議会と連携を図りながら、令和３年度末に向けて高まる中小企業の再生支援ニーズに万全の体制を確保する。

② 施策の概要（１）中小企業経営力強化支援ファンド• 中小企業等の事業承継に係る課題解決を図りつつ、事業再構築・事業再編による生産性向上や地域経済の発展を目指す。
（２）中小企業再生ファンド• 中小企業再生ファンドを活用し、再生計画の策定を支援することにより、ハンズオンで経営改善までサポートを行う。

③ 施策の具体的内容（１）中小企業経営力強化支援ファンド• 長期化する新型コロナウイルス感染症の影響により業況が悪化した、地域経済の中核となる中小企業等の経営力強化と成長をサポートする。

• 具体的には、中小機構からの出資も呼び水に、官民連携の全国ファンド等を組成し＜施策のスキーム＞た上で、資本性資金の投入ときめ細やかなハンズオン支援を行うことで、経営力の強化と成長を図り、事業再構築や事業再編を促進する。
出資出資⾦（２）中小企業再生ファンド

国

中⼩機構

中⼩企業等

• 過大な債務を抱えた中小企業の再生を図るために官民連携のファンドを通じて債権買取りや出資等を行い、経営改善までのハンズオン支援を実施する。

• 全国47都道府県の「中小企業再生支援協議会」とも連携し、再生計画の策定と事業再生を促進する。

８住⺠税⾮課税世帯等に対する臨時特別給付⾦

内閣府① 施策の目的
感染症の影響により厳しい状況にある方々の生活・暮らしの支援② 施策の概要
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々が、速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、住民税非課税世帯等に対して、１世帯当たり10万円の現金を給付する。
③ 施策の具体的内容

給付額

対象者

１世帯当たり10万円① 世帯全員の令和３年度分の住⺠税均等割が⾮課税である世帯※住⺠税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯を除く。
② ①のほか、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、①の世帯と同様の事情にあると認められる世帯（家計急変世帯）。

給付時期できるだけ速やかに⽀給できるよう、⾃治体に協⼒を依頼。

実施主体

市町村（特別区を含む）

予算額

令和３年度補正予算（案）︓14,323億円
９