(号外第  号)

報官
木曜日
令和  年  月  日

名

御璽

内閣総理大臣菅義偉

社会福祉法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令をここに公布する︒
御令和二年十二月二十四日

政令第三百八十号
社会福祉法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令
内閣は︑社会福祉法︵昭和二十六年法律第四十五号︶第百六条の八から第百六条の十まで︑同法第百六条の十一第四項の規定により読み替えられた生活困窮者自立支援法︵平成二十五年法律第百五号︶第十五条第一項第一号並びに介護保険法︵平成九年法律第百二十三号︶第百二十二条の二第一項及び第二項︑第百二十九条第二項︑第百四十七条第一項第二号並びに第百四十八条第一項及び第二項の規定に基づき︑この政令を制定する︒︵社会福祉法施行令の一部改正︶
第一条 社会福祉法施行令︵昭和三十三年政令第百八十五号︶の一部を次のように改正する︒
第十五条第一項中﹁第二十四条﹂を﹁第三十二条﹂に改める︒
第二十五条を第三十三条とし︑第二十四条を第三十二条とし︑第二十三条の二を第二十四条とし︑同条の次に次の七条を加える︒︵重層的支援体制整備事業に要する費用に関する国の交付金の交付︶第二十五条 法第百六条の八の規定により市町村︵特別区を含む︒以下同じ︒︶に対して行う交付金の交付は︑毎年度︑次条︵第二項を除く︒︶の規定により算定した当該年度における重層的支援体制整備事業に要する費用について行うものとする︒︵重層的支援体制整備事業に要する費用の算定方法︶
第二十六条 法第百六条の八第一号及び第二号に規定する重層的支援体制整備事業として行う法第百六条の四第二項第三号イに掲げる事業に要する費用の額は︑市町村の重層的支援体制整備事業を実施する年度︵以下この条において﹁実施年度﹂という︒︶における同号に掲げる事業に要する費用の総額︵第三項第二号及び第五項第二号において﹁実施年度第三号事業総事業費﹂という︒︶に︑当該市町村の重層的支援体制整備事業を開始する年度の前々年度︵以下この条において﹁基準年度﹂という︒︶における法第百六条の四第二項第三号イに掲げる事業に要した費用の額を当該市町村の基準年度における同号に掲げる事業に要した費用の総額︵第三項第二号及び第五項第二号において﹁基準年度第三号事業総事業費﹂という︒︶で除して得た率を乗じて得た額を基礎として︑厚生労働大臣が定める方法により算定するものとする︒
２ 法第百六条の八第二号に掲げる額は︑市町村の実施年度において交付される第三十一条第二項の規定により読み替えられた介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令︵平成十年政令第四百十三号︶第一条の三第二項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業普通調整交付金及び介護予防・日常生活支援総合事業特別調整交付金の額の合算額に︑当該市町村の実施年度における前項の規定により算定した額を当該市町村の実施年度における介護予防・日常生活支援総合事業︵介護保険法第百十五条の四十五第一項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業をいう︒第八項において同じ︒︶に要する費用の額で除して得た率を乗じて算定するものとする︒

(号外第  号)

報官
木曜日
令和  年  月  日

３ 法第百六条の八第三号に規定する重層的支援体制整備事業として行う法第百六条の四第二項第一号イ及び第三号ロに掲げる事業に要する費用の額は︑次に掲げる額を合算する方法により算定するものとする︒
一 市町村の実施年度における法第百六条の四第二項第一号に掲げる事業に要する費用の総額︵次項第二号及び第五項第一号において﹁実施年度第一号事業総事業費﹂という︒︶に︑当該市町村の基準年度における同条第二項第一号イに掲げる事業に要した費用の額を当該市町村の基準年度における同号に掲げる事業に要した費用の総額︵次項第二号及び第五項第一号において﹁基準年度第一号事業総事業費﹂という︒︶で除して得た率を乗じて得た額を基礎として︑厚生労働大臣が定める方法により算定した額
二 市町村の実施年度第三号事業総事業費に︑当該市町村の基準年度における法第百六条の四第二項第三号ロに掲げる事業に要した費用の額を当該市町村の基準年度第三号事業総事業費で除して得た率を乗じて得た額を基礎として︑厚生労働大臣が定める方法により算定した額
４ 法第百六条の八第四号に規定する重層的支援体制整備事業として行う法第百六条の四第二項第一号ニに掲げる事業に要する費用の額は︑次に掲げる額のうちいずれか低い額とする︒
一 市町村の実施年度における法第百六条の四第二項第一号ニに掲げる事業に要する費用について︑市町村における人口︑被保護者︵生活保護法︵昭和二十五年法律第百四十四号︶第六条第一項に規定する被保護者をいう︒︶の数その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める方法により算定した額
二 市町村の実施年度第一号事業総事業費に︑当該市町村の基準年度における法第百六条の四第二項第一号ニに掲げる事業に要した費用の額を当該市町村の基準年度第一号事業総事業費で除して得た率を乗じて得た額を基礎として︑厚生労働大臣が定める方法により算定した額
５ 法第百六条の八第五号に規定する同条第一号︑第三号及び第四号に規定する事業以外の事業に要する費用の額は︑次に掲げる額を合算する方法により算定するものとする︒
一 市町村の実施年度第一号事業総事業費に︑当該市町村の基準年度における次に掲げる事業に要した費用の額を当該市町村の基準年度第一号事業総事業費で除して得た率をそれぞれ乗じて得た額の合算額を基礎として︑厚生労働大臣が定める方法により算定した額
イ 法第百六条の四第二項第一号ロに掲げる事業
ロ 法第百六条の四第二項第一号ハに掲げる事業
ハ 法第百六条の四第二項第一号に掲げる事業︵同号イからニまでに掲げる事業を除く︒︶
二 市町村の実施年度第三号事業総事業費に︑当該市町村の基準年度における次に掲げる事業に要した費用の額を当該市町村の基準年度第三号事業総事業費で除して得た率をそれぞれ乗じて得た額の合算額を基礎として︑厚生労働大臣が定める方法により算定した額
イ 法第百六条の四第二項第三号ハに掲げる事業
ロ 法第百六条の四第二項第三号ニに掲げる事業
ハ 法第百六条の四第二項第三号に掲げる事業︵同号イからニまでに掲げる事業を除く︒︶
三 次に掲げる額のうちいずれか低い額
イ 市町村の実施年度における法第百六条の四第二項第二号及び第四号から第六号までに掲げる事業に要する費用について厚生労働大臣が定める方法により算定した額
ロ 市町村の実施年度におけるイに規定する事業に現に要する費用の額
６ 市町村の基準年度から実施年度までの間に法第百六条の四第二項第一号に掲げる事業を実施する施設又は同項第三号に規定する拠点の開設︑廃止その他の事由が生じた場合における前各項︵第二項を除く︒︶の規定の適用については︑次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は︑それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする︒
第一項

実施年度第三号事業 実施年度第三号事業総事業費﹂という︒︶に法第百六条
総事業費﹂という︒︶ の四第二項第三号に規定する拠点の開設︑廃止その他の事由による影響額として厚生労働大臣が定める方法により算定した額を加算し︑又は減算して得た額乗じて得た額法第百六条の四第二項第三号イ

乗じて得た額に︑当該厚生労働大臣が定める方法により算定した額︵当該事由による法第百六条の四第二項第三号イに掲げる事業への影響額に相当する部分に限る︒︶を減算し︑又は加算して得た額同号イ

同条第二項第一号イ

同号イ

第三項第一号 実施年度第一号事業 実施年度第一号事業総事業費﹂という︒︶に同条第二項総事業費﹂という︒︶ 第一号に掲げる事業を実施する施設の開設︑廃止その他の事由による影響額として厚生労働大臣が定める方法により算定した額を加算し︑又は減算して得た額乗じて得た額乗じて得た額に︑当該厚生労働大臣が定める方法により算定した額︵当該事由による同条第二項第一号イに掲げる事業への影響額に相当する部分に限る︒︶を減算し︑又は加算して得た額

同号ロ第三項第二号 実施年度第三号事業総事業費法第百六条の四第二項第三号ロ

実施年度第三号事業総事業費に法第百六条の四第二項第三号に規定する拠点の開設︑廃止その他の事由による影響額として厚生労働大臣が定める方法により算定した額を加算し︑又は減算して得た額乗じて得た額乗じて得た額に︑当該厚生労働大臣が定める方法により算定した額︵当該事由による同号ロに掲げる事業への影響額に相当する部分に限る︒︶を減算し︑又は加算して得た額

同号ニ第四項第二号 実施年度第一号事業総事業費法第百六条の四第二項第一号ニ

実施年度第一号事業総事業費に法第百六条の四第二項第一号に掲げる事業を実施する施設の開設︑廃止その他の事由による影響額として厚生労働大臣が定める方法により算定した額を加算し︑又は減算して得た額乗じて得た額

実施年度第一号事業総事業費に法第百六条の四第二項第一号に掲げる事業を実施する施設の開設︑廃止その他の事由による影響額として厚生労働大臣が定める方法により算定した額を加算し︑又は減算して得た額乗じて得た額に︑当該厚生労働大臣が定める方法により算定した額︵当該事由による同号ニに掲げる事業への影響額に相当する部分に限る︒︶を減算し︑又は加算して得た額
第五項第一号 実施年度第一号事業総事業費乗じて得た額乗じて得た額に︑当該厚生労働大臣が定める方法により算定した額︵当該事由による次のイからハまでに掲げる事業への影響額に相当する部分に限る︒︶をそれぞれ減算し︑又は加算して得た額(号外第  号)

報官
木曜日
令和  年  月  日
第五項第二号 実施年度第三号事業総事業費乗じて得た額実施年度第三号事業総事業費に法第百六条の四第二項第三号に規定する拠点の開設︑廃止その他の事由による影響額として厚生労働大臣が定める方法により算定した額を加算し︑又は減算して得た額乗じて得た額に︑当該厚生労働大臣が定める方法により算定した額︵当該事由による次のイからハまでに掲げる事業への影響額に相当する部分に限る︒︶をそれぞれ減算し︑又は加算して得た額

７ 第一項︑第三項各号︑第四項第二号並びに第五項第一号及び第二号に規定する率については︑市町村の検証対象年度︵当該市町村の重層的支援体制整備事業を開始する年度以後の年度であつて︑法第百六条の四第二項各号に掲げる事業に要する費用の額を検証する年度として当該市町村が定める年度をいう︒以下この項において同じ︒︶における前各項︵第二項を除く︒︶の規定により算定した同条第二項第一号イからニまでに掲げる事業若しくは同号に掲げる事業︵同号イからニまでに掲げる事業を除く︒︶又は同項第三号イからニまでに掲げる事業若しくは同号に掲げる事業︵同号イからニまでに掲げる事業を除く︒︶に要する費用の額が当該市町村の検証対象年度におけるこれらの事業に要した費用の額として厚生労働大臣が定める方法により算定した額と比較して著しく異なることとなる場合であつて︑厚生労働大臣が必要があると認めるときは︑厚生労働大臣が定める基準により補正するものとする︒
８ 前各項の規定の適用については︑法第百六条の四第二項各号に掲げる事業若しくは介護予防・日常生活支援総合事業に要する費用又はこれらの事業に要した費用の額又は総額は︑これらの事業に要する費用のための寄附金その他の収入があるときは︑当該収入の額を控除した額とする︒︵重層的支援体制整備事業に要する費用に関する都道府県の交付金の交付︶第二十七条 法第百六条の九の規定により市町村に対して行う交付金の交付は︑毎年度︑前条第一項︑第三項及び第六項から第八項まで並びに次条の規定により算定した当該年度における重層的支援体制整備事業に要する費用について行うものとする︒︵重層的支援体制整備事業に要する費用の算定方法︶
第二十八条 法第百六条の九第三号に規定する法第百六条の八第一号及び第三号に規定する事業以外の事業に要する費用の額は︑第二十六条第五項から第八項までに定めるところにより算定するものとする︒︵市町村の一般会計への繰入れ︶
第二十九条 法第百六条の十の規定による繰入れは︑市町村の介護保険に関する特別会計が介護保険法施行令︵平成十年政令第四百十二号︶第一条の規定に基づき保険事業勘定及び介護サービス事業勘定に区分されているときは︑当該特別会計保険事業勘定から当該市町村の一般会計に繰り入れるものとする︒︵準用︶
第三十条 第二十六条第四項及び第六項から第八項までの規定は︑法第百六条の十一第四項の規定により読み替えられた生活困窮者自立支援法第十五条第一項第一号に規定する社会福祉法第百六条の四第二項第一号ニに掲げる事業に要する費用の額の算定について準用する︒︵重層的支援体制整備事業と介護保険法施行令等との調整︶
第三十一条 市町村が重層的支援体制整備事業を実施する場合における介護保険法施行令第三十八条の規定の適用については︑同条第三項第二号中﹁による交付金︑﹂とあるのは︑﹁による交付金︵社会福祉法第百六条の八︵第一号から第三号までに係る部分に限る︒︶及び第百六条の九︵第一号及び第二号に係る部分に限る︒︶の規定による交付金を含む︒︶︑﹂とする︒
２ 市町村が重層的支援体制整備事業を実施する場合における介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令第一条の三の規定の適用については︑同条第一項中﹁費用﹂とあるのは﹁費用︵社会福祉法︵昭和二十六年法律第四十五号︶第百六条の四第二項に規定する重層的支援体制整備事業として行う同項第三号イに掲げる事業に要する費用を除く︒︶﹂と︑同条第二項中﹁による交付金﹂とあるのは﹁による交付金及び社会福祉法第百六条の八︵第二号に係る部分に限る︒︶の規定による交付金﹂とする︒

田村
菅憲久
義偉

３ 市町村が重層的支援体制整備事業を実施する場合における介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令第七条及び第十条︵これらの規定を同令第十三条の規定により読み替えて適用する場合を含む︒︶の規定の適用については︑同令第七条第二項中﹁による交付金の額︑﹂とあるのは﹁による交付金の額︵社会福祉法︵昭和二十六年法律第四十五号︶第百六条の八︵第一号から第三号までに係る部分に限る︒︶及び第百六条の九︵第一号及び第二号に係る部分に限る︒︶の規定による交付金の額を含む︒︶︑﹂と︑同令第十条中﹁による交付金の総額﹂とあるのは﹁による交付金の総額︵社会福祉法第百六条の八︵第一号から第三号までに係る部分に限る︒︶及び第百六条の九︵第一号及び第二号に係る部分に限る︒︶の規定による交付金の総額を含む︒︶﹂とする︒
４ 特定市町村︵介護保険法第百四十八条第二項に規定する特定市町村をいう︒︶が重層的支援体制整備事業を実施する場合における介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令第十六条の規定の適用については︑同条第二号ロ中﹁による交付金の額﹂とあるのは︑﹁による交付金の額︵社会福祉法︵昭和二十六年法律第四十五号︶第百六条の八︵第一号から第三号までに係る部分に限る︒︶及び第百六条の九︵第一号及び第二号に係る部分に限る︒︶の規定による交付金の額を含む︒︶﹂とする︒︵介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部改正︶
第二条 介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令︵平成十年政令第四百十三号︶の一部を次のように改正する︒
第十七条第一号ロ中﹁による交付金の額﹂の下に﹁︵社会福祉法︵昭和二十六年法律第四十五号︶第百六条の八︵第一号から第三号までに係る部分に限る︒︶及び第百六条の九︵第一号及び第二号に係る部分に限る︒︶の規定による交付金の額を含む︒︶﹂を加える︒
附 則
この政令は︑令和三年四月一日から施行する︒

厚生労働大臣
内閣総理大臣