様式第９循環型社会形成推進地域計画目標達成状況報告書
地域名
白山市・野々市市・川北町地域

構成市町村等名

計画期間

事業実施期間白山市・野々市市・川北町・白山野々市広域事務組合

H24.4.1～H31.3.31

H24 年度～H30 年度

１－１ 目標の達成状況（白山市・野々市市）（ごみ処理）
指標
排出量

事業系 総排出量
１事業所当たりの排出量
生活系 総排出量
１人当たりの排出量
合 計 事業系生活系総排出量合計
再生利用量
直接資源化量
総資源化量
エネルギー回収量 エネルギー回収量（年間の発電電力量）
最終処分量
埋立最終処分量※１

現状（割合※1）（平成22 年度）
19,421t
10.0t
36,563t
192kg/人55,984t
4,623t ( 8.3%)
10,362t (17.9%)
18,660MWh
7,410t (13.2%)

目標（割合※1）（令和元年度） A
17,301t (-10.9%)
9.0t (-10.0%)
34,674t ( -5.2%)
177kg/人 ( -7.8%)
51,975t ( -7.2%)
4,814t ( 9.3%)
13,599t ( 25.2%)
17,050MWh
2,503t ( 4.8%)

実績（割合※1）（令和元年度） B
21,323t ( 9.8%)
9.5t ( -5.0%)
35,689t ( -2.4%)
196kg/人 ( 2.1%)
57,012t ( 1.8%)
2,125t ( 3.7%)
9,233t ( 15.9%)
20,958MWh
3,425t ( 6.0%)

実績 B/目標 A
123%
106%
103%
111%
110%
44%
68%
123%
137%

現 状
（平成22 年度）

目 標
（令和元年度） A

実 績（令和元年度） B

実績 B/目標 A

排出量は現状に対する割合、その他の指標は排出量に対する割合（生活排水処理）
指標
総人口
公共下水道

汚水衛生処理人口
汚水衛生処理率又は汚水処理人口普及率
集落排水施設等汚水衛生処理人口
汚水衛生処理率又は汚水処理人口普及率
合併処理浄化槽等 汚水衛生処理人口
汚水衛生処理率又は汚水処理人口普及率
未処理人口
汚水衛生未処理人口

159,966 人

162,314 人

166,390 人

103%

130,079 人
81.3％
8,475 人5.3％
5,994 人3.7％
15,418 人
9.6％

148,801 人
91.7％
7,862 人4.8％
2,310 人1.4％
3,341 人2.1％

145,373 人
87.4％
7,292 人4.4％
6,406 人3.8％
7,319 人
4.4％

98%
95%
93%
92%
277%
271%
219%
210%

１－２ 目標の達成状況（川北町）（ごみ処理）
指標
排出量

事業系 総排出量
１事業所当たりの排出量
生活系 総排出量
１人当たりの排出量
合 計 事業系生活系総排出量合計
再生利用量
直接資源化量
総資源化量
エネルギー回収量 エネルギー回収量（年間の発電電力量）
最終処分量
埋立最終処分量※１

現状（割合※１）（平成22 年度）
889t
3.2t
1,313t201kg/人
2,202t84t ( 3.8%)294t (12.4%)-MWh604t (27.5%)

目標（割合※１）（令和元年度） A
619t (-30.4%)
2.2t (-31.3%)
1,362t ( 3.7%)
196kg/人 ( -2.5%)
1,981t (-10.0%)94t ( 4.7%)545t (25.5%)
335MWh98t ( 4.9%)

実績（割合※１）（令和元年度） B
612t (-31.2%)
2.1t (-34.4%)
1,216t ( -7.4%)
177kg/人 (-11.9%)
1,828t (-17.0%)
72t ( 3.9%)301t ( 15.9%)
687MWh109t ( 6.0%)

実績 B
/目標 A
99%
95%
89%
90%
92%
77%
55%
205%
111%

現 状
（平成22 年度）

目 標
（令和元年度） A

実 績（令和元年度） B

実績 B
/目標 A

6,107 人6,461 人

6,208 人

96%0人
0％5,522 人
90.4％
585 人
9.6％
0人
0％

0人
0％
6,309 人
97.6％
152 人
2.4％
0人
0％

0人
0％
6,009 人
96.8％
199 人
3.2％
0人
0％

－ %
－ %
95%
99%
131%
133%
－ %
－ %

排出量は現状に対する割合、その他の指標は排出量に対する割合（生活排水処理）
指標
総人口
公共下水道

汚水衛生処理人口
汚水衛生処理率又は汚水処理人口普及率
集落排水施設等汚水衛生処理人口
汚水衛生処理率又は汚水処理人口普及率
合併処理浄化槽等 汚水衛生処理人口
汚水衛生処理率又は汚水処理人口普及率
未処理人口
汚水衛生未処理人口

２ 各施策の実施状況
施策種別 事業
施策の名称等
番号発生抑制、11
有料化
再使用の推 進 に 関 12
普及啓発するもの

実施主体
各市町
組合
各市町組合

施策の概要

事業実施期間
施策の実績(事業計画期間)
ごみの有料化についての検討 H24～H30
生活系ごみ有料化の導入について調(H24～H30)
査研究を実施した。
施設見学、広報、ポスターを H24～H30
各市町の全小学４年生を対象にごみ通し普及啓発する。
(H24～H30)
処理施設見学を実施し減量化の啓発。
広報にごみ量、リサイクル情報、分別方法等を定期的に掲載。
ごみ分別啓発 CM・動画を放映・配信。
不用品の再使用を推進する。 H24～H30
テレホンリサイクル・リサイクル情報(H24～H30)
ダイヤル・リフォーム室を活用して、不用品の再使用を促進した。

13

再使用の推進各市町
組合

14

容器包装の適正化（排出抑制）

各市町

簡易包装やマイバッグ運動に H24～H30
よる容器包装の発生抑制(H24～H30)

マイバッグの使用や詰め替え商品の購入について、広報やホームページ等で住民に普及啓発を図った。

15

ごみ減量等の推進委 各市町員の委嘱推進委員を委嘱し、減量化・ H24～H30
資源化推進活動を行う。
(H24～H30)

16

事業系一般廃棄物の 白山市
発生抑制
野々市市

排出事業者の減量化・処理に H24～H30
関する計画書の作成(H24～H30)

17

生ごみの資源化

生ごみ処理機購入を助成する。

18

資源ごみの拠点回収 川北町

資源ごみの拠点回収を行う。 H25～H30(H25～H30)

処 理 体 制 21の構築、変更に関するもの

家庭ごみの処理体制 各市町

現状の分別区分、処理方法を H24～H30
継続する。
(H24～H30)

廃棄物対策推進委員の委嘱、審議会、地域活動を通して減量化、資源化推進活動を推進した。
大規模建築物の所有者に対して、事業系一般廃棄物の減量化に関する計画書の作成を義務付けている。
電化製生ごみ処理機に加えコンポスト容器も助成対象とし制度の拡充を図り普及推進に努めた。
資源ごみの回収拠点を設置し、町民の利便性向上とリサイクル率向上を図った。また、H29 からは新たに衣類の資源回収も開始した。なお、野々市市
も同様の拠点を設置している。
分別区分、処理方法に大きな変更はない。なお、川北町は組合加入時に分別区分、処理方法を変更している。

川北町

H24～H30(H24～H30)

22

事業系一般廃棄物の 各市町
処理体制

現状の事業系一般廃棄物の処 H24～H30
理体制を継続
(H24～H30)

処理体制を継続している。

23

併せ産廃の処理

各市町

現状の処理体制を継続する。 H24～H30（受入しない）(H24～H30)

併せ産廃の処理は行っていない。

24

生活排水処理

各市町
組合

し尿処理汚泥の資源化

H24～H30(H24～H30)

し尿処理施設から発生する脱水汚泥のセメント資源化を実施。

ごみ焼却施設の整備 組合

ごみ処理施設の基幹改良

H26～H28(H26～H28)

最終処分場の整備事 組合
業

最終処分場の新設

H27～H30(H27～H30)

浄化槽設置整備事業 白山市

合併処理浄化槽の整備

H26 年度～
松任石川環境クリーンセンター基幹
改良工事
H28 年度竣工
H27 年度～
最終処分場建設工事
H30 年度竣工
H24 年度 2 件設置処理施設 1の整備に関するもの2

3
施 設 整 備 31に係る計画支援に関 す る も 32の長 寿 命 化 33計画に関するもの
その他
41

42

1 の計画支援組合

2 の計画支援組合

H24～H30(H24～H30)
基幹改良工事発注仕様書作成 H25(H25)
地形測量、地質調査、埋蔵文 H24～H29
化財調査、生活環境影響評価、(H24～H29)
基本設計、実施設計

長寿命化計画策定支 組合
援事業

ごみ処理施設の長寿命化計画 H24策定(H24)

不法投棄対策

各市町

パトロールを実施し不法投棄 H24～H30防止を図る。
(H24～H30)

災害廃棄物

各市町
組合

災害廃棄物処理計画の策定

H27～H30(H27～30)

H25 年度
松任石川環境ｸﾘｰﾝｾﾝﾀｰ基幹改良工事
発注仕様書作成
H24～26 年度
測量、地質調査、生活環境影響調査
H26～27 年度
基本設計・実施設計
H26～29 年度
埋蔵文化財発掘調査
H24 年度
松任石川環境ｸﾘｰﾝｾﾝﾀｰ長寿命化計画
策定
河川敷、海岸線、山間部、県境を中心としてパトロールを実施するとともに、不法投棄防止看板を設置した。
【野々市市】H29 年度に災害廃棄物処理計画を策定。
【白山市・川北町】
災害廃棄物処理計画を策定中。

43

焼却灰の資源化組合

44

ルール順守のための 各市町
施策

45

廃家電の資源化

各市町
組合

46

熱利用組合

焼却灰を資源化し再使用量の H24～H30増加を図る(H24～H30)
不適切なごみ処理について、 H24～H30
広報等を通じて啓発し、悪質 (H24～H30)
な事業者については、法令に基づく対応を行う。
小型廃家電類の資源化
H24～H30(H24～H30)
ごみ焼却施設の熱回収の促進 H24～H30(H24～H30)

焼却灰のセメント資源化を実施。
ごみカレンダーや広報を通して、野焼き、不法投棄等の不適正処理に関しての啓発を実施した。
組合施設にて、不燃ごみから小型家電類をピックアップ回収し認定事業者への引き渡しを実施。
ごみ焼却余熱を利用した発送電と場内給湯を実施。また、基幹的設備改良事業を実施し熱回収能力を向上した。

３ 目標の達成状況に関する評価＜白山市・野々市市＞
Ⅰ ごみ処理の目標
１ 排出量（事業系生活系総排出量合計）目標 51,975t（H22 年度比△7.2%）に対し、57,012t（同 1.8%）に留まり目標を達成できなかった。
２ 再生利用量（１）直接資源化量
目標 4,814t（総排出量比 9.3%）に対し、2,125t(同 3.7%)に留まり目標を達成できなかった。
（２）総資源化量
目標 13,599t（総排出量比 25.2%）に対し、9,233t(同 15.9%)に留まり目標を達成できなかった。
３ エネルギー回収量
目標 17,050Mwh に対し、実績 20,958Mwh となり目標を達成した。
４ 最終処分量
目標 2,503t（総排出量比 4.8%）に対し、3,425t（同 6.0%）に留まり目標を達成できなかった。
Ⅱ１
２
３
４

生活排水処理の目標
公共下水道
集落排水施設等
合併処理浄化槽等
未処理人口

目標 148,801 人（総人口比 91.7%に対し、145,373 人（同 87.4%）に留まり目標を達成できなかった。
目標 7,862 人（総人口比 4.8%に対し、7,292 人（同 4.4%）となり目標を達成した。
目標 2,310 人（総人口比 1.4%に対し、6,406 人（同 3.8%）に留まり目標を達成できなかった。
目標 3,341 人（総人口比 2.1%に対し、7,319 人（同 4.4%）に留まり目標を達成できなかった。

＜川北町＞
Ⅰ ごみ処理の目標
１ 排出量（事業系生活系総排出量合計）目標 1,981t （H22 年度比△10.0%）に対し、1,828t（△17.0%）となり目標を達成した。
２ 再生利用量（１）直接資源化量
目標 94t（総排出量比 4.7%）に対し、72t(同 3.9%)に留まり目標を達成できなかった。
（２）総資源化量
目標 545t（総排出量比 25.5%）に対し、301t(同 15.9%)に留まり目標を達成できなかった。
３ エネルギー回収量
目標 335Mwh に対し、実績 687Mwh となり目標を達成した。
４ 最終処分量
目標 98t（総排出量比 4.9%）に対し、109t（同 6.0%）に留まり目標を達成できなかった。
Ⅱ１
２

生活排水処理の目標
集落排水施設等
合併処理浄化槽等

目標 6,309 人（総人口比 97.6%に対し、6,009 人（同 96.8%）に留まり目標を達成できなかった。
目標 152 人（総人口比 2.4%に対し、199 人（同 3.2%）に留まり目標を達成できなかった。

（都道府県知事の所見）（ごみ処理）
本地域計画に基づく松任石川環境クリーンセンター基幹的設備改良工事により、発電設備のエネルギー回収効率が向上し、年間発電量が目標値（17,050MWh）を上回った（20,958MWh）ことは、廃棄物エネルギー利活用の観点から高く評価できる。一方、川北町を除く白山市、野々市市両市のごみ排出量については、事業系、生活系、総排出量のいずれも、目標値の達成には至らず、特に事業系ごみの排出量については、平成 22 年度の現状値（19,421t）よりも、令和元年度の実績値（21,323t）が多くなっている。また、再生利用量についても、川北町を含めた全域で直接資源化量が減少し、目標達成には、至らなかった。目標が達成できなかった要因を踏まえ、ごみの発生抑制に係る各種啓発活動等の対策をしっかりと実施することにより、循環型社会の形成に向けた更なる取り組みの推進が望まれる。
（生活排水処理）白山市、野々市市の生活排水処理にかかる項目については、集落排水施設等において、目標の達成がなされているが、公共下水道及び合併処理浄化槽等において、目標を下回っている。
川北町の生活排水処理にかかる項目については、集落排水施設等、合併処理浄化槽等ともに目標を下回っている。
集合処理施設への接続に関する各種啓発活動及び個別排水処理施設の整備推進に向けた働きかけにより、汚水衛生処理人口の向上に努められたい。

様式第１０循環型社会形成推進地域計画改善計画書
地域名

構成市町村等名

計画期間

事業実施期間白山市・野々市市・川北町地域

白山市・野々市市・川北町・白山野々市広域事務組合

H24.4.1～H31.3.31

H24 年度～H30 年度

１－１ 目標の達成状況（白山市・野々市市）（ごみ処理）
指標
排出量

事業系 総排出量
１事業所当たりの排出量
生活系 総排出量
１人当たりの排出量

合 計 事業系生活系総排出量合計
直接資源化量
総資源化量
最終処分量
埋立最終処分量※目標未達成の指標のみを記載。
再生利用量（生活排水処理）指標
総人口
公共下水道汚水衛生処理人口
汚水衛生処理率又は汚水処理人口普及率
合併処理浄化槽等 汚水衛生処理人口
汚水衛生処理率又は汚水処理人口普及率
未処理人口
汚水衛生未処理人口※目標未達成の指標のみを記載。

現状（割合）（平成22 年度）
19,421t
10.0t
36,563t
192kg/人

目標（割合）（令和元年度） A
17,301t (-10.9%)
9.0t (-10.0%)
34,674t ( -5.2%)
177kg/人 ( -7.8%)

実績（割合）（令和元年度） B
21,323t ( 9.8%)
9.5t ( -5.0%)
35,689t ( -2.4%)
196kg/人 ( 2.1%)

実績 B/目標 A
123%
106%
103%
111%

55,984t
4,623t ( 8.3%)
10,362t (17.9%)
7,410t (13.2%)

51,975t
4,814t13,599t
2,503t57,012t ( 1.8%)
2,125t ( 3.7%)
9,233t ( 15.9%)
3,425t ( 6.0%)

110%
44%
68%
137%

現 状
（平成22 年度）

目 標
（令和元年度） A

実 績（令和元年度） B

実績 B
/目標 A

159,966 人
130,079 人
81.3％
5,994 人3.7％
15,418 人
9.6％( -7.2%)( 9.3%)( 25.2%)( 4.8%)

162,314 人
148,801 人
91.7％
2,310 人1.4％
3,341 人2.1％

166,390 人
145,373 人
87.4％
6,406 人3.8％
7,319 人
4.4％

103%
98%
95%
277%
271%
219%
210%

１－２ 目標の達成状況（川北町）（ごみ処理）
指標
再生利用量

直接資源化量総資源化量
最終処分量
埋立最終処分量※目標未達成の指標のみを記載。
（生活排水処理）指標

現状（割合）（平成22 年度）
84t ( 3.8%)294t (12.4%)604t (27.5%)

目標（割合）（令和元年度） A
94t ( 4.7%)545t (25.5%)98t ( 4.9%)

実績（割合）（令和元年度） B
72t ( 3.9%)301t ( 15.9%)109t ( 6.0%)

実績 B
/目標 A
77%
55%
111%

現 状
（平成22 年度）

目 標
（令和元年度） A

実 績（令和元年度） B

実績 B
/目標 A

総人口

6,107 人6,461 人

6,208 人96%

集落排水施設等5,522 人
90.4％
585 人
9.6％

6,309 人
97.6％
152 人
2.4％

6,009 人
96.8％
199 人
3.2％

95%
99%
131%
133%

汚水衛生処理人口
汚水衛生処理率又は汚水処理人口普及率
合併処理浄化槽等 汚水衛生処理人口
汚水衛生処理率又は汚水処理人口普及率※目標未達成の指標のみを記載。

２ 目標が達成できなかった要因＜白山市・野々市市＞
Ⅰ ごみ処理の目標
１ 排出量
平成 27 年 3 月に北陸新幹線が金沢駅まで開通し、都市圏との交流人口が増加し地域経済に大きな波及効果があった。白山市、野々市市
も金沢市のベッドタウンとして新幹線開業の恩恵を受け、人口が本計画で想定していた 1.5%を超え 4.0％増加し、宅地・商業地・工業団地等の積極的な開発が今なお進行している。平成 22 年から令和元年の間に大規模小売店舗が１４店舗増加し、大規模小売店舗周辺に新たな飲食店や店舗の立地がなされることにより、人口あたりの小売販売額や店舗面積が全国屈指の利便性が高い住みよい都市となり、民間調査会社が令和元年度に発表した「全国住みよさランキング」で白山市が１位、野々市市が３位となり評価される結果にもなった。
しかしながら、両市が発展した余波として、事業系総排出量が平成 22 年度比で 9.8％増加し、１事業所あたりの排出量も減少はしているものの、目標には届かなかった。
１事業所あたりの排出量の目標が達成できなかった要因として、大規模小売店等には、一般廃棄物の減量化等に関する計画提出を義務づけており一定の効果があったと見込んでいるものの、小規模な店舗や事業所に分別の意識が浸透しきっていない事が考えられる。令和元年度に実施した、ごみ焼却施設での「ごみ質分析（環整第 95 号）」においては、紙ごみが 34%含まれており、これらの紙ごみは、生活系より事業系からの搬入が圧倒的に目立っている状況である。
生活系ごみでは、人口増加にもかかわらず総排出量は減少しているが、内訳を分析すると、紙類が 2,151 トン減少し、資源を除く総排出量としては実質的に増加する結果となっている。結果的に、資源を含めずに算出している 1 人あたりの排出量は増加となり、両者とも目標未達となった。
本組合では毎年、生活系一般ごみに含まれる資源物等の量を調査する「内容物調査」を実施しているが、令和元年度の調査では、生活系一般ごみの中に、資源物が 24％含まれており、このうち少なくとも半分が分別されていたとすれば、1 人あたりの排出量が 172kg となり十分に目標が達成可能であった。広報、ごみカレンダー、ホームページによる分別の呼びかけに加え、各種イベント、市民向け講座、施設見学等も積極的に開催し、各世代に対し分別の啓発に努めているものの、更なる分別の意識向上が必要な状況であった。
住みよさランキングが示唆するように、本地域は消費マインドが旺盛で根本的にごみの発生量が多いことも考えられるが「持続可能な開発・成長」を確保するには、消費が多くなっても廃棄物が減っていくことが肝要であり、そのためには、市民・事業者の協力が不可欠な点を粘り強く訴求していく必要がある。

２

再生利用量
インターネットを活用した新たなメディアの出現により、新聞の発行部数が平成 22 年度比で 23%減少しており、古新聞、チラシ類の排出量が減少したこと。また、飲料・調味料等の容器包装において、輸送及び原材料に係るコスト削減と環境負荷低減を目的として、製造業者が容器包装の軽量化を積極的に推進している。これらの理由により、資源排出量（資源使用量）が根源的に減少している。
回収段階においては、平成 21 年から昨年まで続いた古紙輸出市場の好況を背景として、民間再生事業者がスーパーや大型商業施設の駐車場や店頭等に、古紙を含む各種資源類を回収する大型回収拠点を設置する事例が増加しており、また、これと競うように各新聞販売店が古紙類の戸別回収を開始するなど、各市が量を把握できないルートでの資源回収が大幅に増加している影響が大きい。

また、「ごみ質分析」において、ごみに含まれる衣類が年々増加している一方、資源として回収される衣類は減少している。最新の流行を取り入れながら低価格・高品質な衣料品を大量生産・販売する「ファストファッション」の影響により、廃棄される衣類の総量は増加しているものと考えているが、市民に「衣類が資源である」という認識が薄れている面があり、衣類を資源として回収しきれていない可能性が高い。
３

最終処分量
焼却灰のセメント資源化を実施し、最終処分量は大幅に減少したが、ごみ排出量の削減が進まなかったことから、最終処分量の削減目標を達成できなかった。

Ⅱ

生活排水処理の目標
公共下水道については、計画に沿って順調に公共下水道の整備がなされたものの、整備済み区域における未接続の世帯が見込みを上回ったため、処理人口及び処理率とも目標を達成することができなかった。また、合併処理浄化槽等処理人口、未処理人口（単独浄化槽・非水洗化）は、公共下水道等への接続により、処理人口が減少すると見込んでいたが、公共下水道処理人口が伸びなかったことから目標未達となった。

＜川北町＞
Ⅰ ごみ処理の目標
１ 再生利用量
白山市・野々市市と同様に資源排出量削減の社会情勢に加え、民間再生事業者による回収ルートにて処理されている事が主要因である。
特に平成２５年度に町内の大型スーパーセンター駐車場に民間事業者が資源回収ボックスを新たに設置した影響が大きい。
２

最終処分量
白山市、野々市市よりも全体のごみ量に対する不燃ごみの比率、人口に対する不燃ごみの比率とも高い状況である。理由として他市より不燃ごみに含まれる、ガラスびん等の資源物の割合が多い事が挙げられる。この結果、組合施設で処理後の残さの量が想定を超えた事が主な要因である。

Ⅱ
１

生活排水処理の目標
集落排水施設合併処理浄化槽からの移行が見込みを下回ったため。また、町内人口が、増加予想 5.8%に対して実績では 1.7%の人口増加に留まったため。

２

合併処理浄化槽等
合併処理浄化槽から集落排水への移行が見込みを下回ったため。また、新たに建設されたアパート等の集合住宅において、合併処理浄化槽による排水処理を開始した地区があるため。

３ 目標達成に向けた方策
目標達成年度 令和６年度まで＜白山市・野々市市＞
Ⅰ ごみ処理事業系ごみに関しては、引き続き大規模建築物を所有する事業者に対して、廃棄物の減量化及び適正処理等に関する条例に基づき、排出されるごみの発生抑制について啓発・指導を行うほか、石川県と連携し「美味しいいしかわ食べきり協力店」への登録を呼びかけ、飲食店等から発生する食品ロス削減を促す。また、ごみ処理施設搬入時に定期的に搬入物の検査を実施し、排出ルール向上が必要な事業所等に対しての個別指導を積極的に実施する。
生活系ごみに関しては、分別を徹底し、ごみをできるだけ出さない消費生活行動への意識向上を図る必要がある。ごみ減量化を身近な問題として考えてもらえるよう、広報やホームページを通した啓発事業を実施するほか、ごみカレンダーやごみ分別事典によって減量化や正しい排出方法の知識を高められるようこれらの普及啓発を図る。
家庭・地域が一体となって減量化に取り組めるよう、引き続き、幼児・小学生・親子を対象にした施設見学や講習会を開催するほか、小学生を対象とした「ごみ分別ゲーム」、「環境カードゲーム」を公開し、家庭でごみについて考える場を設けるともに、町内会との連携を深めるため、廃棄物対策推進委員がより積極的かつ効果的に活動できるように研修機会と内容の拡充に努める。
また、家庭から発生する食品ロス削減も推進するため、チェックシートを用いて冷蔵庫内の食材の消費期限や賞味期限を把握して、食材の使い忘れや買いすぎを防ぐ効果等についての調査を実施する。
再生利用量増加に向けた取り組みとして、フリーマーケットやバザーの開催を支援し、リユースに取り組める環境を整備するとともに、テレホンリサイクルやクリーンセンターリフォーム室を通したリユース活動もより一層推進する。また、「内容物調査」の結果、一般ごみに含まれる古紙の中でも、チラシ、容器の包装、カタログ類、郵便物等の「雑がみ」が目立つことから、「雑がみ」保管袋を配布し、古紙の分別を促進する。また、一般ごみに含まれる衣類が衣替えの時期に増加する傾向にあることから、時節に応じた広報を実施する等、排出タイミングを考慮した啓発方法も検討する。

Ⅱ

生活排水処理公共下水道等の未接続の世帯については、広報やホームページにて下水道への早期接続を要請するほか、下水道接続に必要な宅内排水設備工事に係る資金の融資制度も紹介する。また、必要に応じて、未接続世帯に訪問し支援制度の紹介や早期接続の申し入れを行う。下水道の計画外区域においては合併処理浄化槽の整備を進め、生活環境の保全を図っていきたい。

＜川北町＞
Ⅰ ごみ処理再生利用量増加及び最終処分量の低減を図るため、組合と協力して、広報やホームページを利用して分別の徹底を周知するほか、本町が設置する資源ごみ回収拠点の利用を促進する取り組みを引き続き実施し資源回収量の増強につなげる。

Ⅱ

生活排水処理
目標未達ではあったが、本町全域において、集落排水処理施設等、合併処理浄化槽等のいずれかで処理されており、汚水衛生処理率１００％を達成している。今後も農業集落排水施設の機能強化と適切な維持管理を行い、生活排水の適正処理に努めていく。

（都道府県知事の所見）（ごみ処理）
事業所の新規立地や定住人口の増、民間拠点回収施設の増など、ごみ処理を取り巻く環境が大きく変化したことを十分に踏まえ、本改善計画書に掲げる取り組み等を着実に実施し、より多くの指標で目標が達成されるよう努められたい。
（生活排水処理）
川北町については、汚水衛生処理率が１００％となっているため、今後、施設の維持管理により、生活排水の適正処理に努められたい。
白山市、野々市市については、今後も、本改善計画書に掲げる取り組み等を着実に実施し、汚水衛生処理人口の向上に努められたい。