「次世代センサ・アクチュエータ」専門委員会 会則
平成 27 年 2 月 1 日 設置
平成 28 年 3 月 15 日 改定（第 8 条 1、2 及び 3）
平成 29 年 4 月 3 日 改定（第 5 条、第 8 条 2 及び 3、第 10 条）
平成 31 年 3 月 13 日 改定（第 5 条、第 6 条、第 8 条 1 及び 2、第 10 条）
令和 2 年 3 月 17 日 改定（第 5 条、第 16 条 2、3、及び 4、第 17 条）
令和 4 年 3 月 15 日 改定（第 5 条）
令和 4 年 9 月 1 日 改定（第 8 条 1、2 及び 5）
令和 6 年 3 月 12 日 改定（第 5 条）
第1章

総則

(名称)
第1条 本専門委員会は「次世代センサ・アクチュエータ」と称する。
(以下「本専門委員会」とする)(目的)
第2条 本専門委員会は、ロボット分野、情報デバイス分野におけるセンサ・アクチュエータ要素技術の開発や、現在直面するエネルギー問題の解決に向けた発電デバイスの研究に貢献すべく、電気・機械エネルギー変換を基盤技術とした機能性材料とそのデバイス応用研究開発について貢献することを目指す。この実現に向けて、当該研究分野の最先端研究成果を共有するコミュニケーションの場を提供するとともに、学術的理解を深めていく手助けを行い、産学共同研究の萌芽を創成し、精密工学とその関連業界の発展に寄与することを目的とする。
(活動)
第3条 本専門委員会は前条の目的を果たすために次の活動を行う。
(1) 総会を年 1 回、委員会を年数回開催する。
(2) 必要に応じ、ワーキンググループを設け、特定の課題について検討と調査研究を行う。
(3) 年に 4 回程度の定期講習会と 1 回程度の基礎講習会を開催する。
(4) その他前条の目的を達成するために必要な事業を行う。
(設置期間)
第4条 本専門委員会の設置期間は平成 27 年 2 月から 5 年とする。ただし、精密工学会専門委員会規程[2.4]により延期することができる。
(事務所の所在)
第5条 本専門委員会の事務所を東京大学大学院 工学系研究科 精密工学専攻 森田研究室（東京都文京区本郷 7-3-1）に置く。

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第2章

会員

(会員)
第6条 本専門委員会の会員は、法人、個人、名誉会員および顧問から構成され、それぞれ精密工学会の賛助会員および個人会員であることを原則とする。ただし、精密工学会会員以外の者が会員となる場合は、事業部会長に報告するとともに、年度報告名簿の中でそれを明記しなければならない。
且つこの者は本専門委員会の運営(活動)においてのみ権利を有し、かつ義務を負う。名誉会員は、本会に対し特に功労のあった者で、推薦者５名以上かつ推薦書を運営委員会で審議して認められた者とする。
(会員の権利と義務)
第7条 本専門委員会の会員は本専門委員会が実施する各種会議に出席することができる。
2. 本専門委員会の会員は、本専門委員会の研究・調査の成果を入手し利用することができる。
第8条 本委員会の年特別会費(以下会費という)は、次の通りとする。
正会員の分担年会費は大学・研究所に所属する個人会員および個人事業主会員 2,000 円、法人会員(壱口 10,000 円)十口以上とする。ただし、年度の後半に入会する場合には、分担年会費は半額として、それぞれ 1,000 円、五口以上とする。名誉会員の年会費は無料とする。
2. 定期講習会の参加費は、大学・研究所に所属する個人会員、名誉会員および個人事業主会員は5,000 円、法人会員は 2 名まで無料(3 名以上については 1 名追加ごとに 10,000 円)とする。
ただし、入会を検討している企業に関しては、1 回に限り無料での参加を認める。会員外は 1回 1 人 30,000 円とする。
3. 基礎講習会の参加費は、学生・会員は無料とする。その他は 1 名あたり 10,000 円の参加費を徴収する。
4. 必要あるときは臨時に分担費を納めるものとする。
5. 本委員会の活動が計画通りに行うことができないと判断される場合は、本委員会は分担年会費を減免することができる。
(資格の喪失)第9条 本専門委員会の会員は本専門委員会の終了解散により、その資格を失う。
2. 本委員会の会員が本専門委員会を退会しようとする時は、委員長の承認を得なければならない。退会の承認により会員の資格を失う。
3. 会費を滞納した会員が、次のいずれかに該当するに至ったときは，会員資格を喪失する。
(1) 会費の納入が２年以上なされなかったとき(2) 当該会員が死亡したとき
第3章

組織および運営(役員)
第10条 本専門委員会の会務を遂行するため、次の役員を置く。
委員長、副委員長、庶務幹事、会計幹事、会計監事、総務幹事、広報幹事。
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2. 委員長は総会において会員の互選により定める。
3. 幹事、会計監事は委員長の指名により会員より選出する。
4. 必要と認められたとき、庶務補佐、会計補佐を置くことができる。
(役員の職務)第11条 委員長は本専門委員会を代表し、本専門委員会の運営を統轄する。
2. 幹事は委員長を補佐し、会務を処理する。
3. 会計監事は本専門委員会の会計を監査する。
(役員の任期)第12条 役員の任期は 2 年とし、重任はしないものとする。
(役員の解任)第13条 本専門委員会役員の行為に疑義またはふさわしくない点が生じた場合は、その任期中であっても、委員会会議の決定により当該役員を解任することができる。
(運営委員会)
第14条 具体的な委員会の運営を進めるため、委員長が指名した 5 名程度の運営委員による運営委員会を設置する。運営委員会にはすべての役員と前委員長が含まれる。
（報酬）第15条 本専門委員会役員の職務は奉仕により行われ、その行為に対して報酬は支払われない。
2. 本専門委員会より依頼する講師、作業者に対する報酬は別に定める。
3. 役員、運営委員会のうち本務より旅費が支給されない場合には、委員会から支給する。
第4章

会議

(総会)
第16条 本専門委員会の総会は原則として年 1 回開催する。
2. 総会の議長は委員長がこれに当たる。
3. 委員長は必要と認めた時、または委員からの要請がある時は、臨時総会を開くことができる。
4. 社会情勢などの理由により、総会および臨時総会が開催できない場合には、運営委員会の承認を得て、電子媒体などの通信を介して会員の意見集約や議決をとり、総会に代えることができる。また、議決や承認に必要な合意数は通常の総会の規則に準じる。
第17条 本専門委員会総会は会員総数の半数以上の出席を必要とし、議決は出席会員の過半数の合意を必要とする。総会に出席できない委員は、委任状を提出することができ、受任委員の出席をもって当該委員が出席したものとみなす。
第5章

活動基金および会計3

(活動基金)第18条 本専門委員会は第 8 条で定める本専門委員会年会費をその活動基金とする。
2. 精密工学会理事会の承認を得て寄付金品を募ることができる。
(予算および決算)
第19条 本専門委員会の収支予算は総会の議決により定まり、収支決算は年度修了後 2 ヶ月以内に会計監事の監査を受け、総会の承認を得なければならない。
2. 本専門委員会は、公益社団法人精密工学会専門委員会規定[13.5]に従い、毎年１２月末までに研究活動分担金を事業部会会計に繰入れ支出しなければならない。
(事業年度)
第20条 本専門委員会の事業年度は毎年 2 月 1 日より 1 月 31 日とする。
第6章

終了と解散

(終了・解散)第21条 本専門委員会の目的を達成したときは、総会の議決により本専門委員会を解散する。
(手続き)
第22条 本専門委員会の終了により次の事項を精密工学会事業部会長に報告書として提出し、理事会の承認を得る。
(1) 成果報告書(2) 決算報告書(物件の帰属と処分)
第23条 本専門委員会の経費で購入した所得物件は精密工学会の所有とする。解散に伴う物件などの資産は本専門委員会がその処分方法を提案し、理事会の承認を得る。
第24条 この会則の改訂は、総会において出席会員の三分の二以上の賛同をもって行うことができ、理事会の承認を得て施行される。
第7章

付則(運営経過報告)第25条 本専門委員会の事業報告および会計報告は毎年終了後事業部会長に提出し、理事会の承認を得る。
(施行)第26条 この規則は精密工学会専門委員会規定のもと、平成 27 年 2 月 1 日から施行する。
この規則は平成 28 年 3 月 15 日から施行する。
この規則は平成 29 年 4 月 3 日から施行する。
この規則は平成 31 年 3 月 13 日から施行する。
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この規則は令和 2 年 3 月 17 日から施行する。
この規則は令和 4 年 3 月 15 日から施行する。
この規則は令和 4 年 9 月 1 日から施行する。
この規則は令和 6 年 3 月 12 日から施行する。

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