やまなし農業基本計画
令和２年度 実施状況

令和３年１１月

山梨県農政部

―

目

次

―

Ⅰ 稼ぐ力を最大限発揮できる環境整備
１ 成長産業化に向けた担い手の確保・育成・・・・・・・・・・・・・・・・・ １（１）新規就農者や参入企業の確保・育成・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １① 就農促進体制の強化② 就農定着に向けた仕組みづくり③ 就農希望者を増やすための普及啓発の推進（２）中心経営体の育成と農地集積等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３① 中心経営体の育成② 中心経営体への農地の集積等の促進（３）地域を支える多様な担い手の確保・育成・・・・・・・・・・・・・・・・ ４① シニア世代等の就農促進② 障害者の農業分野での就労促進③ 若手女性リーダーの育成④ 地域の農業を支える農業者組織等の育成

２ 農業生産の効率化、農産物の高品質化・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６（１）スマート農業の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６① 農業におけるビッグデータの蓄積・活用② ＩｏＴ、ＩＣＴ等の先端技術を活用した農業の普及促進（２）環境にやさしい農業の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８① 有機農業の推進② 環境に配慮した農業の推進③ 再生可能エネルギーを活用した農業の普及促進等（３）異常気象への対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８① 地球温暖化に適応した品目・品種、栽培技術の開発・普及② 農業保険制度への加入促進

（４）支援体制の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０① 試験研究機関の機能強化② 地域普及センターとＪＡの営農指導員との連携強化③ 農作業安全対策の推進

３ 品目別の生産振興策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２（１）果樹・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２① 優良品種の開発・普及② 高品質化、省力化・低コスト化に向けた技術の開発・普及③ やまなしブランド果実の生産拡大、出荷体制の強化④ ワイナリーの需要に対応した醸造用ぶどうの生産拡大（２）野菜・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １５① 主要野菜産地の強化② 高品質化、省力化・低コスト化技術等の開発・普及③ 地域特性を生かした特産野菜の生産・販路の拡大（３）水稲等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １６① 所得の安定に向けた技術の実証・普及等② 水田のフル活用の推進③ 原料用酒米の産地化の推進④ 米穀の需給調整の推進（４）花き・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １７① オリジナル花きの開発・育成・生産の拡大② 高品質化、省力化・低コスト化に向けた技術の開発・普及③ 県産花きのＰＲと販路拡大（５）畜産・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １９① 食肉のブランド力の強化と畜産農家の経営安定② ブランド化・高付加価値化・低コスト化等に向けた技術の開発・普及③ 次世代型畜産の推進④ 家畜等の疾病対策と防疫体制の強化（６）水産・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２１① 養殖技術の開発と種苗の供給、遊漁の推進② ブランド魚の養殖技術の確立・普及と販路拡大③ 新規参入養殖業者等への支援

（７）地域特産物・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２３① 茶の高品質化、販売の拡大② ジビエ等の活用の推進③ 新たな特産品目の導入と産地化

４ 販売につながるプロモーション等の展開・・・・・・・・・・・・・・・・ ２５（１）海外への販路拡大と販売促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２５① 新たな輸出先国の開拓② 輸出促進に向けた新たな体制づくりと効果的なプロモーション活動の実施（２）国内における販売促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２６① 県産農産物等のブランド力の強化② 県産農産物の更なる販売促進（３）安全で安心な農産物の生産・供給・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２８① やまなしＧＡＰ等やＨＡＣＣＰ認証取得の促進② 農薬等の適正使用の推進③ 農産加工品の製造工程管理の徹底

５ 地域の農産物の利用促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３０（１）地域資源を活用した６次産業化の促進・・・・・・・・・・・・・・・・ ３０① ６次産業化支援体制の強化② 県産農産物を活用した新たな加工品開発と促進と販売支援（２）地産地消・地産訪消の促進に向けた販売集客拠点の整備等への支援・・・ ３１① 県産農産物の消費拡大と新たなニーズに対応した品目の生産支援② 農産物直売所等の施設整備への支援

Ⅱ 豊かで活気ある農山村の創造
６ 地域資源を活用した農山村の活性化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・

３３（１）他分野と連携した農山村の活性化・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３３① 地域資源を活用した都市農村交流の推進② 農福連携の推進（２）農地及び農村景観の保全・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３４① 農業・農村の多面的機能の保全② 環境との調和に配慮した基盤整備等の推進③ 世界農業遺産の認定と保全・活用（３）鳥獣被害対策の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３５① 野生鳥獣被害対策の推進② 水産資源の被害防止と保全対策の推進

７ 力強い農業を支える基盤整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３７（１）成長産業化に向けた基盤整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３７① 中心経営体等への農地集約や果樹産地等の基盤整備② 企業の農業参入に向けた基盤整備（２）災害に強い基盤整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３８① 防災・減災に向けた農業用水利施設等の整備② 農業用施設の耐震化・長寿命化の推進（３）効果的な荒廃農地対策の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３８① 荒廃農地の発生防止対策の推進② 荒廃農地の再生の推進③ 再生農地の活用の促進

Ⅰ

稼ぐ力を最大限発揮できる環境整備

１

成長産業化に向けた担い手の確保・育成【取り組みの方向】○新規就農者や企業の農業参入を促進するため、効果的に情報発信するとともに、関係機関と連携した取り組みを推進します。
○就農希望者が就農しやすい仕組みを構築するとともに、農家子弟の定着を図るため、経営規模拡大に向けた取り組みを支援します。
○市町村や農業委員会等と連携し地域の中心経営体を育成するとともに、「人・農地プラン」の実質化や農地中間管理機構による農地の集積・集約を促進します。
○シニア世代の就農や農福連携の取り組みを支援するとともに、女性農業者リーダーの育成や地域の農業後継者グループの活性化を図ることにより、地域の農業を支える多様な担い手を増やします。
【主な施策と令和２年度の実績】（１）新規就農者や参入企業の確保・育成
基幹的農業従事者が減少する中で、本県農業を次代に受け継いでいくため、本県農業の魅力や就農支援策を効果的に情報発信するとともに、県就農支援センター等と連携して、就農相談窓口を設置し、農業法人の求人情報の提供などを積極的に支援します。また、若者の農業への関心を高めるための体験機会の提供や、企業の農業参入・規模拡大を促進するため、企業訪問やセミナーなどを行います。更に、新規就農者の定着を図る
ため、早期の技術習得や農業機械等の整備を支援します。
《数値目標等》
成

果

指

標

現 況 値

目 標 値

実 績 値

（H30）

（R4）

（R2）

新規就農者数（年間）

303 人

340 人

314 人

6人

10 人

11 人

40 社

20 社

うち畜産の新規就農者数（年間）
企業の農業参入数（累計）①－

就農促進体制の強化○就農希望者への就農相談会の開催、支援制度の活用ＰＲ
・就農相談会の開催

11 回（県内 3 回、県外 5 回、オンライン 3 回）

○県就農支援センターと連携した就農に向けた相談活動等の各種支援
・就農支援マネージャーの設置
・就農相談の受入

2人

251 件（うちオンライン 42 件）

1

○雇用就農希望者に向けた情報提供や相談活動の実施
・県就農支援センターで雇用就農希望者への情報提供及び相談を実施○民間サイトを活用した本県農業の魅力発信、就農イベントの開催によるＰＲ
・就農情報発信サイトの開設（11 月）により本県での就農の魅力を効果的に情報発信・オンラインイベントの開催 3 回 参加者 83 人
○県農業教育交流連携推進会議による相互交流の推進
・農業技術交流の実施 8 回・プロジェクト学習による交流 2 回・学生交流会の開催 2 回○企業訪問や企業参入セミナーの実施
・企業訪問及び参入相談 43 社
・農業参入フェアへの出展 11 月 19 日 東京都 参入相談 10 社
・農業参入セミナーを開催 11 月 12 日 県内 参加者 78 人
○参入希望企業への参入に向けた支援
・農地や補助制度等の情報提供や営農計画の作成等を支援
参入企業 10 社②

就農定着に向けた仕組みづくり〇農業次世代人材投資資金を活用した経営に必要な資金の提供・支援
・農業次世代人材投資資金（準備型）の交付による支援 13 人
・農業次世代人材投資資金（経営開始型）の交付による支援 110 人〇農業大学校における就農に向けた職業訓練の実施
・職業訓練農業科（9 カ月）修了者 53 人（果樹 29 人、野菜 18 人、有機農業 6 人）
〇アグリマスターのもとでの実践的な技術習得等の支援
・アグリマスターの新規認定 4 人・アグリマスター集合研修 1 回
・就農定着支援研修の実施 4 人〇農業次世代人材投資資金を活用した新たな就農定着研修の実施
・県農業振興公社にやまなしアグリゼミナールを設置し、就農定着研修を実施
研修品目 果樹、野菜
研修内容 経営管理等の講義による座学研修と、知識・技術を有するアグリマス
ターによる技術実習
研 修 生 9人
〇機械整備等のための制度資金活用に向けた支援
・制度資金活用に必要な青年等就農計画の作成を支援○親元就農者の就農支援
・親元就農者に向けた効果的な就農支援策を検討○新規就農者（参入者）のネットワークづくりへの支援
・新規就農者交流会の開催 参加者 64 人

2

③

就農希望者を増やすための普及啓発の推進〇小学生への農業と触れ合う機会等の提供
・田んぼの生き物調査を通じた農業と触れ合う機会の提供 3 市 1 町 4 箇所
〇高校生を対象とした農業体験研修の実施
・高校生あぐり体験研修を開催 2 回 参加者 40 人
〇入門的な短期実践研修の実施
・農業体験研修の開催 平日 1 日コース 果樹 4 回 8 人、野菜 2 回 4 人
週末 2 日コース 果樹・野菜各 3 回 参加者 25 人
・週末農業塾の開催
果樹・野菜・有機農業各 10 回 参加者 40 人
・園芸体験教室の開催 年 4 回 参加者 80 人
○ワーケーションで本県を訪れる者や二拠点居住者への農業体験機会の提供等による多様な担い手の確保
・次年度の事業実施に向け、事前調査や事業内容を検討（２）中心経営体の育成と農地集積等
基幹的農業従事者が減少している中で、限られた資源である農地を守るため、市町村
や農業団体等と連携し、意欲的な農業者の取り組みを支援します。経営拡大を希望する農家の法人化や次世代への円滑な経営継承に向けて、県農業経営総合支援協議会と連携して研修会の開催や専門家の派遣等の取り組みを推進します。
また、地域の話し合いにより、地域農業の方向や地域の農地を耕作する担い手を明確にした「人・農地プラン」の見直し（実質化）など、市町村や農業委員会、農業者の取り組みを支援するとともに、農地中間管理機構を活用した中心経営体への農地の集積・集約を促進します。
《数値目標等》成果

指標

中心経営体の経営体数（年度末）

目 標 値

実 績 値

（H30）

（R4）

（R2）

3,667 経営体 3,930 経営体

中心経営体への農地の集積率（年度末）
①

現 況 値

38.6%

4,001 経営体

44.5%

中心経営体の育成〇経営規模拡大や法人化、経営継承に向けた取り組みの推進
・経営規模拡大等に向けた専門家等の派遣 延べ 28 回
・農業経営改善セミナーの開催 2 回 参加者 119 人
・法人設立事業の活用 1 団体
〇農家子弟の規模拡大並びに新規参入者が営農に必要な機械整備等への支援
・親元就農した農家子弟の規模拡大に必要な機械整備等の支援 3 件〇外国人労働力の活用検討
・外国人雇用法人及び外国人雇用者へのアンケートの実施 5～6 月 7 法人
・外国人材活用セミナーの開催 10 月 27 日
3

43.0%

52 人

②

中心経営体への農地の集積等の促進〇人・農地プランの見直し等への支援
・各農務事務所で人・農地プランの実質化を説明 7～8 月 27 市町村
・市町村農業委員、農地利用最適化推進委員等研修会での説明 9～11 月
・人・農地プランの見直し（実質化済）地域 15 市町村 28 地域
・人・農地プランの見直し（実質化）に取り組む地域（工程表公表中の地域）
8 市町 26 地域〇中心経営体への農地集積・集約の促進
・農地の出し手、受け手の掘り起こしを支援
・農地中間管理機構を活用した中心経営体への農地集積・集約を支援
農地集積面積 452.9ha うち農地中間管理事業による集積面積 224ha○機構集積協力金を活用した集積の推進
・地域集積協力金の活用による集積 1 市 1 地区 約 3.7ha
・経営転換協力金の活用による集積 4 市 9 戸 約 1.3ha（３）地域を支える多様な担い手の確保・育成
地域を支える多様な担い手を確保・育成するため、県農業振興公社と連携して、退職者などシニア世代を対象とした研修会等の取り組みを推進するとともに、福祉施設と連携して障害者等の農業への参画等に向けた農福連携の取り組みを支援します。また、若手女性リーダーの育成に向けたセミナー等を開催するとともに、農業後継者グループなど農業者組織の維持、活性化を図るため、ＪＡ等と連携し、組織運営への助言や情報提供などを行います。
《数値目標等》成果

指標

福祉施設と農業者等のマッチング
件数（累計）
若手農村女性リーダーの育成数
（累計）
①

現 況 値

目 標 値

実 績 値

（H30）

（R4）

（R2）

27 件

160 件

110 件

－

40 人

46 人

シニア世代等の就農促進〇シニア世代への就農促進セミナー等の実施
・シニア世代向け農業技術研修 果樹 3 コース 参加者 37 人
野菜 2 コース 参加者 15 人
〇自給的農家へ栽培技術研修等の実施
・各地域普及センターにおいて栽培技術研修等を実施

4

②

障害者の農業分野での就労促進〇労働力確保に向けた農家の障害者の受け入れ促進
・農福連携推進センターでの農家と福祉施設のマッチングの成立
・農福連携ガイドブックの改訂・作成 800 部
・農福連携ＰＲ動画（ＤＶＤ）の作成 200 部
・障害者の特性に合わせた農業資材の導入支援 8 件
・農福連携の周知啓発セミナーの開催 2 月 5 日〇福祉施設の農業参入や農福連携商品のブランド化等に向けた支援
・農福連携技術講習会の開催 8 回・農業機械等の初期投資に対する補助 5 件
・農福マルシェの開催 4 回・農福連携６次産業化アドバイザーの派遣 20 回
・農福連携ロゴマークの作成 10 月 27 日

44 件

③

若手女性リーダーの育成〇若手女性リーダーの育成に向けたセミナーの実施
・次世代を担う女性農業者地域リーダー育成研修会の開催 各 3 回
第 1 期生 20 人、第 2 期生 26 人
〇県外女性リーダーとの交流機会の提供
・関東ブロック先進的農村女性交流交換会への派遣予定であったが、新型コロナウイ
ルス感染拡大防止のため中止④

地域の農業を支える農業者組織等の育成〇農業者組織活動への支援
・地域を支える農業後継者グループ等の農業者組織の維持・活性化を図るため、ＪＡ等と連携し、組織運営への助言や情報提供などにより支援

5

２

農業生産の効率化、農産物の高品質化【取り組みの方向】○ビッグデータやＩｏＴ等を活用した先進技術の導入により生産性の向上や生産の効率化を促進するとともに、ＩＣＴやＡＩを活用した農産物の高品質化を図ります。
○有機農業や環境保全型農業の取り組みを支援するとともに、４パーミル・イニシアチブ
や再生可能エネルギーを活用した栽培技術の確立に取り組み、環境に優しい農業を推進
します。
○地球温暖化等に伴う異常気象に対応した品目・品種の早期産地化を図るとともに、安定生産に向けた栽培技術等を開発・普及します。
○新たな試験研究課題への対応の充実を図るため、試験研究機関の機能を強化します。
○新たな栽培技術等を速やかに普及するため、農務事務所（地域普及センター）とＪＡ営
農指導員の連携体制を強化します。
○労働環境の改善や農業機械等の適切な使用を促進するため、ＧＡＰの認証取得を推進します。
【主な施策と令和２年度の実績】（１）スマート農業の推進
ビッグデータの蓄積を進めるとともに、ＩｏＴ等を活用した先進技術を導入・実証し、生産性の向上や生産の効率化を図るデータ農業を推進します。また、熟練農業者の栽培技術の継承を図るため、ＩＣＴ・ＡＩを用いた農業技術継承システムの導入等により、農産物の高品質化を図ります。
《数値目標等》
成

果

指

標

現 況 値

目 標 値

現 況 値

（H30）

（R4）

（R2）

試験研究成果情報数（年間）

10 件

6

10 件

10 件

現

①

在＜Ｈ３０＞

Ｒ４の姿

農業に関する各種データの蓄積、活用による省力化技術の研究、ＩｏＴ等を活用した先進技術の導入を進めている。

ＡＩ等を活用し、ぶどうの栽培技術をサポートするシス
テムや病害虫の診断システムなど新たな技術が実用化され、生産の効率化や高品質化が進んでいる。

Ｒ１の状況

Ｒ２の状況

ＡＩを活用した病害虫の診断システムの開発を進めるとともに、ＩｏＴ、ＩＣＴ等の先端技術を活用した栽培施設の導入を支援することにより、生産の効率化と高品質化が図られた。

ＡＩを活用した病害虫の診断システムの開発を進めるとともに、ＩｏＴ、ＩＣＴ等の先端技術を活用した栽培施設の導入を支援することにより、生産の効率化と高品質化が図られた。

農業におけるビッグデータの蓄積・活用〇ＡＩを活用した野菜の病害虫診断技術の開発・普及
・夏秋ナスにおけるＡＩを活用した病害虫診断技術の開発に向け、各種病害虫の被害
画像データを収集するとともに、ＡＩによる病害虫診断のプロトタイプが完成〇ＩＣＴ、ＡＩを活用した農業技術の継承促進
・ローカル５Ｇ環境下で、ＡＩ解析によりぶどうの房作りなどの作業指示をスマートグラス内に表示するシステム（プロトタイプ）を構築し、検証〇気象要因と果樹の作柄の関係解明に向けた調査、データの蓄積
・気象要因と醸造用ぶどうの作柄解明に向け、気象条件が異なる地点の生育及び果実
品質データを蓄積○センシング※等によるデータを活用した生産性の向上
・次年度の事業実施に向け、事前調査や事業内容を検討※センシング･･･センサー等を利用して様々な情報を計測、数値化する技術②

ＩｏＴ、ＩＣＴ等の先端技術を活用した農業の普及促進〇ＩｏＴ等の先端技術の実証・普及
・やまなし果樹地域スマート農業推進協議会の開催 3 回・栽培管理の省力化、高品質化に向けたＩｏＴ等の先進技術の導入、実証 4 件
・スマート農業実証プロジェクト実施支援 4 件〇ＩＣＴを活用した施設ぶどう栽培マニュアルの作成・普及
・ぶどう栽培施設にＩｏＴセンサーを設置し、環境データを蓄積
・ハウス内環境をリアルタイムで確認可能な試作アプリケーションの実用性を検討〇ＩＣＴを活用した施設トマトの栽培技術の確立・普及
・施設トマトの高単価出荷に向けた新たな作型の開発と栽培技術のマニュアル化に向7

けた検討〇ＩｏＴ等の先端技術を活用した栽培施設等の導入支援
・参入企業のトマト高度環境制御栽培施設整備を支援
・パワーアシストスーツの導入支援 1 地区
・ハウス内の温湿度センサーの導入支援 1 地区

1件

（２）環境にやさしい農業の推進
環境に配慮した農業を推進するため、有機農業等の新たな栽培技術の開発・普及に取り組むとともに、地球温暖化の抑制に貢献する４パーミル・イニシアチブの取り組みを推進します。
また、土づくりと家畜排せつ物の有効利用を推進するため、高品質な堆肥の生産や作物栽培農家への供給体制の整備を行います。
更に、再生可能エネルギーを活用した農業の普及促進を図るため、栽培実証や新たな栽培技術の開発に取り組みます。
《数値目標等》
成

果

指

標

現 況 値

目 標 値

実 績 値

（H30）

（R4）

（R2）

有機農業の取り組み面積（年度末）

181ha

220ha

210ha

①

有機農業の推進○新たな生産技術の実証・普及
・各種有機質資材の特性・効果を数値化し、効率的な利用に向けた栽培を実証
・有機農業技術普及実証ほの設置による普及 3 箇所
○有機農業に取り組む農業者の育成
・有機農業アカデミーの開催 12 月 21 日 参加者 70 人②

環境に配慮した農業の推進○環境保全型農業直払制度による支援
・化学肥料・化学合成農薬を低減する取り組みと合わせて行う、地球温暖化防止等に効果の高い営農活動への支援 取組面積 128ha○栽培技術の開発・普及
・トマト茎葉残さ処理を組み合わせた土壌還元消毒による病害虫低減技術を確立
・肥料・農薬モニタリング調査の実施 19 品目 215 戸・エコ技術実証ほの設置による環境に配慮した農業の普及 4 地区 4 品目
○４パーミル・イニシアチブの実証・普及と全国への展開
・果樹のせん定枝の効率的な炭化方法や炭施用が生育に及ぼす影響の検討
・４パーミル・イニシアチブ実証ほの設置 10 箇所
・４パーミル・イニシアチブ推進全国協議会の設立 2 月 12 日
8・４パーミル・イニシアチブ推進のための無煙炭化器の導入支援 2 地区
○畜産農家の高品質堆肥生産への技術支援、耕畜連携体制の整備
・家畜ふん尿の適正処理と高品質堆肥生産に向けた支援
・耕種農家への堆肥に関する情報提供○生分解性マルチの実証・普及
・強度を高めた生分解性マルチについて、耐久性やすき込み後の分解速度、野菜の生育・収量への影響を調査○農業用廃プラスチックの適正処理の推進
・農業用廃プラスチックの適正処理に係る周知、啓発③

再生可能エネルギーを活用した農業の普及促進等〇再生可能エネルギーを活用した栽培技術の開発・実証、普及
・地中熱ヒートポンプを活用した夏秋イチゴの長期安定生産技術を実証（３）異常気象への対応
地球温暖化等に伴う異常気象に対応した品目・品種の導入・開発や安定生産に向けた栽培・飼養技術の開発・普及に取り組むとともに、気象災害に対する事前・事後対策の徹底により農作物の被害軽減を図ります。
また、農業者の経営の安定化を図るため、関係団体と連携し、農業保険制度への加入を促進します。
《数値目標等》
現在＜Ｈ３０＞

Ｒ４の姿

地球温暖化等に伴う異常気象に対応した新たな品種や栽培技術、飼養技術の開発・普及、気象災害に対する事
前・事後対策の指導を行っている。

栽培技術や飼養技術を開発・普及するとともに、気象災害の事前・事後対策を徹底したことにより、気象災害によるリスクが低減している。

Ｒ１の状況

Ｒ２の状況

異常気象に対応した品種の育成や栽培技術の開発・普及に取り組むとともに、気象災害発生予測時の事前・事後対策の周知徹底により、気象災害によるリスクの低減が図られた。

異常気象に対応した品種の育成や栽培技術の開発・普及に取り組むとともに、気象災害発生予測時の事前・事後対策の周知徹底により、気象災害によるリスクの低減が図られた。

9①

地球温暖化に適応した品目・品種、栽培技術の開発・普及〇果樹等の安定生産技術の開発・普及
・生育ステージ毎の土壌水分がももの核割れ及びぶどうの裂果の発生に及ぼす影響を検討するとともに、土壌物理性の改善が生理障害軽減に及ぼす影響を検討〇着色が良く、病気に強い果樹品種等の開発
・令和元年 11 月 19 日に出願公表した「甲斐ベリー７」の品種登録手続きを推進〇地球温暖化等に対応した新たな果樹産地づくりへの支援
・栽培研究会の設立及び栽培実証ほの設置支援
早川町 レモン璃の香、 都留市 もも、ぶどう・生産者への普及のための栽培マニュアルの策定支援〇災害に対する事前・事後指導の徹底
・災害発生予測時に事前・事後対策に係る通知を発出し、周知を徹底
事前・事後対策の発表 13 回・越冬病原菌密度低減を目的とした秋季防除に係る経費への助成や防除マニュアルを作成し防除対策の徹底を周知
ももせん孔細菌病秋季防除対策支援事業費補助金の活用 12 市町〇卵重増加のための栄養調整技術の開発・普及
・暑熱時において、卵殻強度の低下及び産卵率の低下を防ぐとともに卵重を増加させる飼料調整技術を開発〇母豚の繁殖改善技術の開発・普及
・暑熱時における母豚へのファインバブル水や抗酸化資材の給与が繁殖改善に及ぼす影響を検討〇気候変動等に対応した牧草サイレージ調製技術の開発・普及
・県内で主に栽培されている牧草について、本県の気候条件に適した高品質な高・中
水分牧草サイレージ調整技術の開発を推進②

農業保険制度への加入促進〇農業保険への加入促進のためのＰＲ
・農業保険への加入促進のため、各種媒体により加入のメリット等を周知
・収入保険の加入者 791 件（４）支援体制の強化
新たな試験研究課題への対応の充実を図るため、試験研究機関の機能を強化するとともに、地域農業者へ農業技術や防除情報などを効率的かつ効果的に普及するため、農務事務所（地域普及センター）とＪＡ営農指導員との連携を強化します。
また、農作業事故の未然防止を強化するため、農業者に対し効果的な啓発を行います。

10

《数値目標等》
現在＜Ｈ３０＞

Ｒ４の姿

生産技術や病害虫情報などを効率的かつ効果的に周知するため、地域普及セン
ターとＪＡ営農指導員が連携している。

地域普及センターとＪＡ営
農指導員との連携が強化されたことにより、地域の課題に即応した普及活動を展開して
いる。

Ｒ１の状況

Ｒ２の状況

ＪＡ山梨中央会、ＪＡ全農やまなし等と連携し、普及指導員とＪＡ営農指導員の合同研修の実施等により、地域の課題に即応した普及活動に向けた連携の強化と資質の向上が図られた。

ＪＡ山梨中央会、ＪＡ全農
やまなし等と連携し、普及指導員とＪＡ営農指導員の合同研修の実施等により、地域の課題に即応した普及活動に向けた連携の強化と資質の向上が図られた。

①

試験研究機関の機能強化〇試験研究機関の機能強化
・ＩｏＴやＡＩなど先進技術を活用した研究機能の強化を図るため、老朽化した総合
農業技術センターを建て替えることとし、新館建設に向けて設計を実施②

地域普及センターとＪＡの営農指導員との連携強化〇各種情報の共有、ＪＡと連携した研修会等の開催
・ＪＡと連携した合同研修会の開催 25 回
〇ＪＡと連携した生産技術や防除情報等の提供
・気象災害対策資料による情報提供 13 回
・ももせん孔細菌病防除マニュアルを改訂し、もも栽培農家全戸に配布③

農作業安全対策の推進〇高齢者を対象にした講習会等の実施
・農作業安全に係る各種啓発活動の実施
農作業安全研修会の開催 3 回 参加者延べ 220 人
ポスターの配布 800 部 広報車による啓発 13 日間他〇やまなしＧＡＰ等の認証取得の推進
・やまなしＧＡＰ認証審査会の開催 3 回
・やまなしＧＡＰの認証取得希望者への支援 延べ 52 者
・ＧＡＰ推進フォーラムの開催 12 月 18 日 参加者 30 人
・農業教育機関の国際水準ＧＡＰ認証取得の支援 3 者
11

３

品目別の生産振興策【取り組みの方向】○果樹産地の振興を図るため、本県オリジナル品種の普及・早期産地化を図るとともに、生産拡大や出荷体制の強化を支援します。また、県産ワインのブランド力の強化を図る
ため、醸造用ぶどうの高品質化と生産量の拡大を進めます。
○野菜産地の振興を図るため、高品質化、省力化・低コスト化技術等の開発・普及を推進するとともに、地域の特産・伝統野菜の生産・販路の拡大や実需者のニーズに応じた新品目等の導入・産地化を支援します。
○水田農業の振興を図るため、水田をフル活用し、麦や大豆、そばへの転換や加工用米、飼料作物の生産拡大に取り組むとともに、日本酒の更なる高品質化に向けた酒米の品種選定や契約栽培による安定的な取引を推進します。
○花き産地の振興を図るため、高品質化、省力化・低コスト化技術等の開発・普及、新たなオリジナル品種の育成や種苗供給等に取り組むとともに、実需者へのＰＲ活動を強化
し、販売促進活動を支援します。
○甲州統一ブランド食肉の生産基盤を強化するため、優良な種畜等の供給と特色ある畜産
物づくりを推進するとともに、スマート畜産やアニマルウェルフェア※など次世代型の畜産振興を図ります。また、重大な家畜伝染病の発生に備え、防疫体制を強化します。
○内水面漁業の振興を図るため、養殖業者や漁業協同組合に養殖及び放流に必要な種苗を供給します。また、県が開発したオリジナル魚「富士の介」の養殖技術の確立を図るとともに販路の拡大を支援し、ブランド化を推進します。
○茶の振興を図るため、栽培・加工技術の向上や消費拡大に向けた取り組み等を支援します。また、捕獲したニホンジカの有効活用を図るため、ジビエの活用や副産物（皮など）の利活用の取り組みを推進します。更に、需要のある新たな特産品目の導入等を支援します。
※アニマルウェルフェア・・・家畜の快適性に配慮した飼養管理を行う国際的な取り組み【主な施策と令和２年度の実績】（１）果樹
果樹産地の振興を図るため、消費者ニーズを踏まえ、本県に適した新たな品種の育成を進めるとともに、本県のオリジナル品種の速やかな普及・産地化を図ります。
また、高品質化、省力化・低コスト化技術の開発・普及に取り組むとともに、高品質なブランド果実の生産・出荷体制の強化を図るため、加温ハウスや集出荷施設などの施設整備等を支援します。
更に県産醸造用ぶどうを原料とした県産ワインのブランド力の強化を図るため、「甲州」の生産拡大や高品質化、本県に適応した欧州系品種の選抜を進めます。

12

《数値目標等》
成

果

指

標

ももオリジナル品種『夢みずき』出荷量（年間）
ぶどうオリジナル品種『ブラックキング』
出荷量（年間）

現 況 値

目 標 値

実 績 値

（H30）

（R4）

（R2）

22ｔ

330ｔ

140ｔ

－

100ｔ

6.5ｔ

赤系ぶどう(新品種)苗木供給本数（累計）－7,000 本2,421 本

醸造用「甲州」供給量（H29）（年度末）

3,495ｔ3,900ｔ3,018ｔ①

優良品種の開発・普及〇オリジナル品種等の育成
・果樹試験場においてぶどう、もも、すもも、おうとうのオリジナル品種を育成〇赤系ぶどう(新品種)の早期産地化
・「甲斐ベリー７」の山梨県オリジナル品種ブランド化推進会議との利用権許諾契約の締結 10 月 16 日
・「甲斐ベリー７」の生産農家への苗木供給 12 月～ 2,421 本〇知的財産権の取得・管理・「甲斐ベリー７」について、国内では品種登録出願中で、中国及び韓国では品種登録に向けた手続きを開始
・「甲斐トウ果１７（夢桃香）」について、中国で品種登録に向けた手続きを開始〇もも「夢みずき」、ぶどう「ブラックキング」など県オリジナル品種の早期産地化
・夢みずき、ブラックキングなどの早期産地化に向け苗木を供給
夢みずき 約 4,000 本 夢桃香 約 2,400 本 ブラックキング 約 5,000 本
甲斐ベリー７ 約 2,000 本・夢みずき約 140ｔ、ブラックキング約 6.5ｔが出荷〇有望な民間育成新品種の発掘とオリジナル品種への位置付け
・もも１系統の果実品質等を検討し、県オリジナル品種の候補として継続検討を決定〇ぶどうウイルスフリー苗の供給支援
・ぶどうウイルスフリー苗の生産管理及び供給 約 1,800 本②

高品質化、省力化・低コスト化に向けた技術の開発・普及〇高品質化、省力化・低コスト化技術等の開発・普及
・シャインマスカットの短梢栽培において既存樹の樹形改造や栽植間隔の縮小が果実
品質や収量、樹勢に及ぼす影響の検討、及び早期成園化が可能な台木の検討
・ももの核割れ及びぶどうの裂果を対象として園地の土壌理化学性を調査し、抑制方法を検討
・環境変動下におけるもも及びぶどうの肥料施用時期が樹体生育や果実品質に及ぼす13

影響を調査し、高品質な果実の生産に向けた適正な施用時期を検討③

やまなしブランド果実の生産拡大、出荷体制の強化〇県果樹農業振興計画の改定と各産地の果樹産地構造改革計画の改定支援
・県果樹農業振興計画の策定 3 月 29 日
・各産地の果樹産地構造改革計画の改定支援 9 産地
〇優良品種への改植の推進
・優良品種への改植を県政ラジオや専門誌などによりＰＲ
・各果樹産地の改植計画の提出支援
・優良品種への改植予定面積 約 40ha
〇気象災害防止のための施設等の導入への支援
・ぶどう雨よけ施設及び加温栽培施設の導入に向けた支援
・ぶどう加温ハウスや雨よけ施設等の整備 40 件
〇果樹の共同利用施設整備等への支援
・安定出荷を目指すＪＡ共選所の新設及び選果機の整備に向けた支援 2 箇所
・次年度に向けた要望調査の実施
・新型コロナウイルス感染症予防対策実施下におけるもも共同選果場へのスポット
クーラーの整備支援 5 箇所
・省力化・低コスト化技術等の導入のための機械及び設備等への助成 5 件④

ワイナリーの需要に対応した醸造用ぶどうの生産拡大〇「甲州」の生産拡大
・農家がワイナリーとの長期取引契約を締結し、醸造用甲州を新規に栽培する際の経費の補助により、栽培面積を拡大 約 4ha
・県農業振興公社の甲州の苗木生産と供給を支援し、ワイナリーや農家等へ甲州の苗木を供給 約 1,000 本・ワイナリーへの醸造用甲州の供給量 3,000ｔ（暫定値）〇「甲州」の早期成園化、低コスト化、省力化技術の開発・低コスト平棚において、計画密植、一文字型・Ｈ型・ＷＨ型整枝短梢剪定の整枝・剪定方法を検討
・低コストな簡易棚（鳥居型）での計画密植、一文字型の主枝延長枝の剪定の長さを検討〇「甲州」や「ベーリーＡ」などの醸造用ぶどうの品質向上に向けた栽培技術の確立・普及と生産者の意識の醸成
・仕立て方法や台木の種類が生育及び果実品質に及ぼす影響や気象条件の違いが果実
及びワイン品質に及ぼす影響を調査
・山梨県が育成した白ワイン用品種の冷涼地における果実・ワイン特性の公表
・醸造用ぶどう栽培マニュアルを活用した生産者支援〇本県に適した欧州系品種の選抜
・海外等から導入した欧州系 12 品種 20 系統のうち、3 品種 6 系統をウイルスフリー
化
（２）野菜
14

野菜産地の振興を図るため、「やまなしの野菜振興計画」を改定するとともに、野菜指定産地等が策定する「産地強化計画」の改定を支援します。また、高品質化、省力化・低コスト化技術等の開発・普及を推進するとともに、地域の特産・伝統野菜の生産・販路の拡大や実需者ニーズに応じた新品目等の導入・産地化を支援します。
《数値目標等》成果

指標

野菜の新品目等の導入数(累計)
①

現 況 値

目 標 値

実 績 値

（H30）

（R4）

（R2）

－

7 品目

6 品目

主要野菜産地の強化〇やまなしの野菜振興計画の改定と各産地の産地強化計画の改定支援
・やまなしの野菜振興計画に基づく施策の推進〇野菜の生産施設・共同利用施設整備等への支援
・国の補助事業について情報提供 5 月 27 日
・国の補助事業の要望調査 12 月～2 月
・高度環境制御栽培施設等の整備への助成 1 件
・省力化・低コスト化技術・新規品目導入のための機械及び設備等への助成
・ハウス、移植機、乾燥機の導入支援 3 地区
〇野菜指定産地の実態把握及び出荷量の維持・拡大への支援
・野菜指定産地の実態把握 4 品目 6 種別 8 産地
〇価格差給付金等の資金造成への支援
・交付予約数量のとりまとめ

4件②

高品質化、省力化・低コスト化技術等の開発・普及〇高品質化、省力化・低コスト化技術等の開発・普及
・露地ナスにおける省力化に向けた側枝更新剪定栽培の改良や栽植密度、施肥方法を検討
・スイートコーン栽培における雄穂切除による倒伏軽減技術を検討
・高冷地での夏秋トマトの簡易雨除け栽培における裂果を抑制するため、裂果しにくい品種の選定と日射条件、水分条件を調査③

地域特性を生かした特産野菜の生産・販路の拡大〇地域の特産・伝統野菜の高品質化、省力化技術の普及
・あけぼの大豆、大塚にんじん等の高品質化等に向けた支援〇実需者のニーズに応じた新品目等の導入・産地化の支援
・2 品目（長ネギ（初夏採り栽培）、スイートコーン（高冷地トンネル栽培））の新品目等の導入・産地化に向けた栽培実証（３）水稲等15水田農家の所得安定を図るため、省力化、低コスト化に向けた栽培技術の実証・普及
等に取り組むとともに、水田をフル活用し、麦や大豆、そばへの転換及び加工用米、飼料作物等の生産拡大に取り組みます。また、日本酒の更なる高品質化に向けた酒米品種の選定や原料となる酒米の生産拡大を進めます。
更に、市町村や農業団体等の関係機関と連携し、米穀の需給調整を推進します。
《数値目標等》成果

指標

麦、大豆、加工・飼料用米等の作付面積（累
計）
現

①

②

在＜Ｈ３０＞

現 況 値

目 標 値

実 績 値

（H30）

（R4）

（R2）

337ha

381ha

333ha

Ｒ４の姿

本県に適合する酒米品種の試験研
究に取り組んでいる。

酒造メーカー等と検討し本県に適合する新たな品種が選定されて
いる。

Ｒ１の状況

Ｒ２の状況

酒造メーカーからの要望を踏まえ
酒米 6 品種の栽培特性を検討し、4品種を選定した。
今後、奨励品種の選定に向け、引き続き栽培特性や醸造特性を検討する。

Ｒ１に選定した 4 品種について、栽培特性を把握する試験を行い、2品種を選定した。
今後、奨励品種の選定に向け、引き続き栽培特性や醸造特性を検討する。

所得の安定に向けた技術の実証・普及等○省力化、低コスト化技術の実証・普及
・育苗にかかる施設や労力を軽減するため、苗箱への播種量を増やした高密度播種苗と疎植栽培と組み合わせることで、慣行と比較して収量は同程度で、育苗期間を短縮し苗箱数を半減できることを実証○優良品種の選定
・奨励品種と比較し、さらに多収、良質で強稈、耐病性、耐冷性、耐候性の高い、良食味な早生種～晩生種の品種選定に向けた比較試験を実施○奨励品種の種子の安定供給
・山梨県主要農作物種子生産供給基本要綱及び山梨県主要農産物種子審査実施要領に基づき、原種を生産供給し、県主要農作物生産改善協会が生産する奨励品種種子の栽培技術指導と種子審査を実施
水田のフル活用の推進16

〇水田フル活用ビジョンの策定・支援・水田フル活用ビジョンの策定・支援 24 市町村・策定にあたり市町村における振興品目栽培への補助単価設定等を支援〇実需者と連携した加工用米等の生産拡大支援
・加工用米生産に係る機械整備を支援 1 件
・支援により実需者の需要に応じた作付拡大を支援〇飼料作物の生産拡大に向けた生産農家と畜産農家とのマッチング支援
・飼料作物やＷＣＳの利用促進及び生産拡大を目指した畜産農家と耕種農家との連携を支援〇転換作物等の生産拡大等に必要な機械・施設整備の支援
・転作作物等の生産拡大等に必要な機械・施設整備の支援 12 件③④

原料用酒米の産地化の推進〇酒米の生産拡大等に必要な機械・施設整備の支援
・酒米の生産拡大等に必要な機械・施設整備の支援〇本県に適合する酒米の品種検討・選定
・本県に適合する酒米品種・系統の特性を比較検討

2件
4 品種・系統

米穀の需給調整の推進〇経営所得安定対策等を推進する市町村協議会への支援
・県協議会が市町村協議会向けに開催する説明会等への支援
・産地交付金の取り組み内容の作成支援 24 市町村〇水田情報を収集・活用する農業団体等への支援
・米の需給調整のため、水田情報システムの運用管理等に助成し、農業者データや水田面積等の把握を支援
・水田情報システムの運用管理等への支援 ＪＡ山梨中央会（４）花き
花き産地の振興を図るため、高品質化、省力化・低コスト化技術等の開発・普及を推進するとともに、新たなオリジナル品種の育成や種苗供給、栽培技術の普及による生産拡大に取り組みます。
また、県産花きの販売拡大を図るため、生産者団体や関係機関などと連携し、実需者へのＰＲ活動を強化するとともに、生産者が行う販売促進活動を支援します。

《数値目標等》
17

成

果

指

標

現 況 値

目 標 値

実 績 値

（H30）

（R4）

（R2）

11,000 本
4,000 株16,000 本
14,000 株

22,440 本
9,230 株ピラミッドアジサイの出荷量（年間）
・切り花
・鉢 花
①

オリジナル花きの開発・育成・生産の拡大〇やまなし花き振興計画の改定・推進
・やまなし花き振興計画に基づく施策の推進〇オリジナル品種等の種苗の生産・供給・生産者に対し県で開発したオリジナル品種等の優良種苗を供給
ピラミッドアジサイ 2,775 鉢、ミニコチョウラン 200 本、キャットミント 420 鉢、
ヘリクリサム 8,000 本、クラスペディア 1,800 本〇オリジナル品種の育成
・耐倒伏性に優れるピラミッドアジサイの 3 系統について特性を調査〇オリジナル品種の利用促進の取り組み支援・ピラミッドアジサイ県オリジナル品種のモデル展示 30 箇所
・ピラミッドアジサイオリジナル品種切り花出荷 約 1,000 本②

高品質化、省力化・低コスト化に向けた技術の開発・普及〇高品質化、省力化・低コスト化技術等の開発・普及
・コチョウランの生産において、温室内の日陰部の生育むらを改善するため、ＬＥＤ
照射による補光を検討〇地域に適した品目・品種の選定と導入・地域に適した露地栽培に向く切り花用品目について特性を確認
14 品目 43 品種〇管理作業の省力化技術の確立・普及
・管理作業の省力化を目指し、効率的に高品質な花を生産するために開発した最適な
用土を普及

③

県産花きのＰＲと販路拡大〇県産花きの販売促進活動への支援
・「愛情♡やまなし農産物パック」の販売による県産花きの販売支援 5 事業者
・県花き品評会及びやまなし花フェスタ 2020 の開催支援
・花育体験授業の開催支援 小学校 9 校〇県フラワーセンターにおける県産花きのＰＲ
・フラワーセンターにおいて、花と自然に親しむ場を提供するとともに花きの生産を振興 来場者 78 千人〇社会福祉施設等における県産花きの利用の促進
・県立中央病院への県産花きの飾花活動啓発 6 月 1 日
（５）畜産
18

甲州牛や甲州富士桜ポーク等の甲州統一ブランド食肉等の生産基盤を強化するため、優良な種畜、種鶏、受精卵等を安定的に供給するとともに、豚肉、鶏卵等の特色ある畜産物づくりを推進します。
また、国際情勢が大きく変化する中、畜産農家の経営基盤を強化するため、県、ＪＡ、関係団体等が連携して支援するとともに、畜産に関する法定計画を策定し、スマート畜
産やアニマルウェルフェアなど、次世代型畜産を推進します。
更に農場における飼養衛生管理基準の遵守を徹底するとともに、豚熱や高病原性鳥インフルエンザ等の特定家畜伝染病の発生時に迅速かつ確実に対応できる体制を構築します。
《数値目標等》
成

①

果

指

標

現 況 値

目 標 値

実 績 値

（H30）

（R4）

（R2）

甲州牛出荷頭数（年間）

389 頭

500 頭

473 頭

スマート畜産取り組み農場（累計）

3 農場

8 農場

7 農場

モニタリング検査件数（年間）

116 件

116 件

116 件

防疫演習回数（年間）

4回

4回

3回

立入検査数（年間）

2回

2回

2回

食肉のブランド力の強化と畜産農家の経営安定〇優良種豚、種鶏、牛受精卵等の供給
・甲州富士桜ポーク生産者への「フジザクラＤＢ」の供給 9 頭
・甲州地どりの種鶏の供給 19 羽・乳用牛優良受精卵及び性別判別済み受精卵の供給 和牛受精卵 159 個
・県立八ヶ岳牧場の機能強化のため、キャトルブリーディングステーション設置に向けた、牛舎・堆肥舎の建設工事が完了〇甲州牛増産に向けた効率的な採卵技術の開発・普及
・甲州牛増産に向け、ホルモン処理技術により短期間に連続採卵できる集約的採卵プ
ログラムを確立するため、処理方法の違いが採卵成績に及ぼす影響を検討〇甲州統一ブランド食肉のＰＲ活動への支援
・甲州統一ブランド食肉のＰＲのため、フェスタまきばの開催に向けて支援したが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止
・学校給食への提供を通じた甲州牛等のＰＲを支援 県内の小中学校 274 校・「愛情♡やまなし農産物パック」による宅配や物産市への出展によるＰＲ〇畜産農家の経営安定及び飼育技術向上への支援
・経営・生産技術の高度化を図るための指導を実施
・優良経営技術発表会及び経営セミナーを資料の配付により開催
・畜産経営者等に対し次のテキストを配布（情報提供）
畜産会経営情報 年間 12 回
19

畜産コンサルタント紙 年間 12 回
〇肉用牛・肉豚の価格差補填と融資の利子補給等による経営支援
・価格補填制度や規模拡大、生産機能向上に対する融資の利子補給を行い、畜産農家の生計維持または強化を支援②

ブランド化・高付加価値化・低コスト化等に向けた技術の開発・普及〇機能性飼料を用いたブランド鶏卵の生産技術の開発・普及・開発した機能性飼料を用いたブランド鶏卵の生産技術を普及〇牧草オリジナル品種の栽培技術等の開発・普及・開発したペレニアルライグラスの新品種「夏ごしペレ」のＰＲ、普及〇飼料自給率向上のための優良品種の選定とエコフィード利用促進研修会の開催
・優良品種選抜試験を実施 サイレージ用トウモロコシ 14 品種、牧草 5 品種（ライ麦
3 品種、オーチャードグラス 2 品種）
・新型コロナウイルス感染拡大防止のためやまなしエコフィード研修会は中止とした
が、資料配付により利用を促進〇高付加価値化飼養技術の開発・普及・高価格で取引されるブロイラーの肝臓の白斑を生産するための飼料栄養の調整方法を検討・粉砕したドングリを豚の肥育後期飼料に添加給与したところ、格付け成績が優れる
ことを確認。また、食味における「苦味雑味、苦味、塩味」がやや低下し、「旨味」がやや増加する傾向にあることを確認③

次世代型畜産の推進〇畜産に関する法定計画の策定・推進
・畜産振興に係る４計画（山梨県酪農・肉用牛生産近代化計画、家畜及び鶏の改良増
殖計画、山梨県家畜排せつ物利用促進計画、山梨県獣医療体制整備計画）を改定〇スマート畜産やアニマルウェルフェアなどの次世代型畜産の推進
・畜産経営体生産性向上対策事業（畜産ＩＣＴ事業）の活用により、省力化に向けた
搾乳関連機器及び発情発見装置の導入を支援 1 件
・養鶏農家のアニマルウェルフェアに対する意識調査を行うとともに、快適性に配慮した飼育方法が生産性や卵質に及ぼす影響を調査・評価
・県畜産協会が設立したアニマルエルフェア研究会に参画し、消費者向け講習会を実
施 3月3日④

家畜等の疾病対策と防疫体制の強化〇飼養衛生管理基準の遵守の徹底指導
・畜産農家に対して巡回指導を行い、飼養衛生管理基準遵守状況の確認及び指導を行い、飼養家畜の健康の維持及び疾病の県内への侵入を防止 192 件〇特定家畜伝染病の防疫演習の実施・初動体制の強化
・県危機管理対策本部（特定家畜伝染病対策本部）設置要綱の見直し 10 月 1 日
・設置要綱の見直し後、対策本部の各班長を集めた研修会を開催 10 月 23 日
・「家保たより」の発行・配布による異常家畜・家きんの早期発見及び早期通報や飼育20衛生管理基準の順守徹底の周知
・ＡＳＦ防疫演習の実施 10 月 1 日
・高病原性鳥インフルエンザ防疫演習の実施 1 月 21 日
〇高病原性鳥インフルエンザ等発生予察のためのモニタリング検査の実施
・野生イノシシ豚熱サーベイランス検査の実施 5 月～3 月 146 件
・野生死亡イノシシの豚熱検査 随時
・家きん飼育農場の定点モニタリング調査（6 農場、毎月）及び強化モニタリング（25
農場、10～5 月）の実施 116 件○豚熱ワクチン接種の実施
・養豚農家における豚熱ワクチン接種 約 36,000 頭〇家畜の病性鑑定と死亡牛ＢＳＥ検査の実施
・異常牛の早期発見
・96 カ月齢以上の死亡牛のＢＳＥ検査の実施 32 頭（陰性）〇畜産農家の自衛防疫強化に対する支援・豚舎周囲等への防鳥ネットの設置を支援 17 施設（６）水産
内水面漁業の振興を図るため、養殖効率の向上に向けた飼育技術等を開発・普及するとともに、養殖業者や漁業協同組合に養殖及び放流に必要な種苗を供給します。
また、河川・湖沼漁業について、漁業協同組合等と連携し、水産資源の保全や漁場環境の改善に向けた啓発活動などに取り組みます。
更に、県が開発したオリジナル魚「富士の介」の養殖技術の確立と販路拡大を支援し、ブランド化を進めるとともに、西湖に生息するクニマスの養殖技術の確立・活用に取り組みます。また、養殖業への新規参入希望者や新たな魚種導入の取り組みを支援します。
《数値目標等》
成

果

指

標

現 況 値

目 標 値

実 績 値

（H30）

（R4）

（R2）

県オリジナル魚『富士の介』出荷量
（年間）
①

－

60ｔ

31ｔ

養殖技術の開発と種苗の供給、遊漁の推進〇やまなし水産振興計画の改定・推進
・やまなし水産振興計画に基づく施策の推進〇ニジマスの優良系統の選抜、種苗の生産・供給
・低魚粉飼料で良好に成長する 2 世代目の優良系統を選抜し、3 世代目の優良系統か
ら種苗生産を開始〇アユ等の種苗の生産、供給
・アユをはじめマス類、コイ類の種苗を生産し、養殖業者、漁協に供給
アユ種苗 6,793kg 他
21

〇効率的な増殖・放流方法の普及
・放流効果を高めるため、放流場所や放流時期などを漁協に指導○ＡＩ等を活用した生育環境保全等技術の開発・普及
・ＡＩや画像解析によりクニマスの産卵生態の解明や卵を捕食するヨーロッパウナギの効率的駆除技術を開発するため、水中カメラによる産卵場モニタリングシステム
を構築〇水産資源の保全、漁場環境の改善に向けた啓発活動の実施
・漁場監視員講習会の開催 10 漁協 巡回指導員講習会の開催支援
・琴川ダム湖におけるコクチバスの駆除 41 回
（潜水による駆除 23 回、投網による駆除 18 回）②

ブランド魚の養殖技術の確立・普及と販路拡大〇「富士の介」の養殖技術の確立・普及
・富士の介生産者連絡会議の開催 2 回・養殖技術の現地実証 7 箇所〇「富士の介」販路拡大への支援
・輸入サーモンや国産サーモンとの食味比較により富士の介の優位性を確認
・富士の介ロゴマークを商標登録
・水産物見本市へ出展し、「富士の介」のＰＲと商談会を実施
9 月 30 日～10 月 2 日 来場者約 1,500 人
・県内の宿泊施設などで、富士の介を使ったコース料理等を提供するフェアを開催
11 月～3 月 県内 31 施設
・コロナ禍での効果的なＰＲのため、「さかなクン」出演のＰＲ動画を制作し、イベン
トやＨＰ等で発信
・首都圏メディアを招きメディアツアーを実施 10 月 20 日 27 社〇「富士の介」の生産と販路拡大に必要な機械・施設整備への支援
・富士の介の生産と販路拡大に必要な機械・施設整備に向けた事前調整○既存養殖業者による「富士の介」の生産拡大と新たに取り組む養殖業者の掘り起こし
・富士の介生産者連絡会議の開催 2 回・富士の介生産者と流通業者の意見交換会の開催 3 月 9 日〇クニマスの保全と養殖技術の確立・活用
・人工増殖により 960 尾（浮上尾数）を作出
・クニマス卵を捕食するヨーロッパウナギの効率的捕獲技術を検討③

新規参入養殖業者等への支援〇新規参入相談・ニジマス陸上養殖始業への支援
・新規参入を希望する事業者の相談対応〇事業開始に向けた事業計画の作成等への支援
・事業開始に向けた事業計画の作成等の支援により円滑な事業開始を促進〇新魚種導入の取り組み支援・オニテナガエビ養殖の疾病対策などの技術支援
22

（７）地域特産物
茶産業の振興を図るため、安定生産に向けた栽培技術を普及するとともに、担い手の育成や加工技術の改善、茶の消費拡大に向けた取り組みなどを支援します。
また、捕獲したニホンジカの有効活用を図るため、ＩＣＴを活用した捕獲から流通までの情報共有システムの普及や、ジビエ（シカ肉）の活用、ＰＲ、販路拡大などの取り組みを推進します。
更に、需要のある新たな品目等の導入と産地化等を支援します。
《数値目標等》成果指標

新品目等の導入数(累計)

現 況 値

目 標 値

実 績 値

（H30）

（R4）

（R2）

－

2 品目

3 品目

①

茶の高品質化、販路の拡大〇高品質化・省力化技術の普及
・茶園管理講習会の開催 3 回〇担い手（オペレーター）の育成等への支援
・受託作業を効率的に実施するための施肥、病害虫防除等を試験
・オペレーター20 人の受託実績 受託面積 15ha、稼働日数 240 日〇消費拡大に向けた取り組みへの支援
・峡南地域の小学校等での茶の愛飲運動の実施 52 校②

ジビエ等の活用の推進〇県ジビエビジネス戦略会議による活用推進・ジビエビジネス戦略会議の開催 2 回〇利活用、ＰＲ、販路拡大の取り組み推進・やまなしジビエ認証制度により安全・安心な県産シカ肉の供給体制を推進
・やまなしジビエ認証施設の認証更新 4 施設
・ジビエ産地見学会・商談会の実施 11 月 26 日
・やまなしジビエフェア 2020 の開催 県内外のレストラン等 14 店舗 12 月～2 月
・やまなしジビエ料理セミナー（プロ向け）の開催 2 月 9 日○ＩＣＴを活用した捕獲から流通までの情報共有システムの普及
・部位により需要の異なるシカ肉を有効活用し、捕獲ニホンジカの利用率向上を図る
ため、ジビエ食肉を広域流通させる仕組みを構築
・ＩＣＴを活用したスマート捕獲の導入に向けた支援策を検討③

新たな特産品目の導入と産地化〇新たな品目等の導入・産地化支援
・2 品目（アマチャ、ブルーベリーの葉）の新品目等の導入・産地化に向けた栽培実証
23

〇薬用植物の生産支援、生産者と実需者とのマッチング支援
・3 品目（地黄、甘草、オタネニンジン）の生産に取り組む 3 事業者の生産支援、実需者とのマッチングを支援

24

４

販売につながるプロモーション等の展開【取り組みの方向】○国内及び海外において、県産農産物等の「やまなしブランド」の一層の確立を図るため、
戦略的・効果的な販売促進に努めます。
○海外への更なる輸出拡大と販売促進を図るため、ぶどうの検疫条件が未設定の中国に向けたぶどうの輸出の実現に向けて取り組むとともに、輸出の促進に向けた新たな体制を整備し、アジア諸国への販売促進活動を強化します。
○国内においては、ＳＮＳを活用した新たな情報発信や、農業団体と協働した効果的なプ
ロモーション活動等により、ブランド力を強化します。
○安全で安心な農産物の生産・供給を図るため、ＧＡＰやＨＡＣＣＰの導入を推進するとともに農薬や動物用医薬品等の適正な使用を徹底します。
【主な施策と令和２年度の実績】（１）海外への販路拡大と販売促進
県産農産物等の輸出を拡大するため、検疫条件が未設定の中国への早期設定を国に要望し、輸出解禁を見据えた流通ルート等の構築を進めるとともに、本格的な輸出実績のない国・地域へのテスト輸出を実施します。また、輸出促進に向けた新たな体制づくりと生産・流通・販売の枠組みを構築するとともに、販売につながる戦略的・効果的なプ
ロモーション活動を展開します。
《数値目標等》成果

指標

県産果実の輸出額（年間）

現 況 値

目 標 値

実 績 値

（H30）

（R4）

（R2）

1,300 百万円

1,076 百万円

925 百万円①新たな輸出先国の開拓〇中国等との検疫条件の早期設定に向けて国等への要望活動の実施
・中国向けぶどう輸出解禁に向けた国等への要望

6回〇輸出拡大に向けた現地調査やマーケティング調査、効果的なプロモーション活動の強化
・中国市場のデスクリサーチとウェブリサーチを実施
・中国国内の大手ＳＮＳでの県産果実等のＰＲ

7 月～12 月

10 月～2 月〇これまで本格的な輸出実績のない国へのテスト輸出の実施と課題の整理・解消と駐日外国公館へのプロモーションの実施
・アラブ首長国連邦への輸出について販売事業者と調整
・在日大使館へのＰＲ活動

大使館訪問

25

6 箇国、駐日大使等の招聘

6 箇国

②輸出促進に向けた新たな体制づくりと効果的なプロモーション活動の実施〇輸出促進に向けた新たな生産・流通・販売の枠組みの構築
・県産果実等輸出戦略会議の開催

14 回

・「県産果実の輸出拡大に向けた基本的な戦略」の策定

3月〇アジア地域における効果的なプロモーション活動の強化
・香港及び台湾市場のデスクリサーチとウェブリサーチの実施

7 月～12 月

・現地小売店での店頭イベントとＷＥＢを組み合わせたプロモーション活動
香港 1 回、台湾 2 回、マレーシア 1 回・フルーツショップの設置
・フルーツフェアの開催

香港 1 回、台湾 2 回
タイ 8 月、シンガポール 9 月（２）国内における販売促進
県産農産物のブランド力の強化を図るため、県産農畜水産物全般の新たな見せ方により、インフルエンサーによるＳＮＳを通じた情報発信等のＰＲを積極的に行います。また、県産農産物の更なる販売促進を図るため、農業団体と協働して、適時に市場情報の収集や産地へフィードバックを行うとともに、卸売業者や小売業者等へのプロモーショ
ン活動を実施します。
《数値目標等》
現 在＜Ｈ３０＞①

Ｒ４の姿

国内主要市場の情報収集を行い、産地へ有益な情報を提供するとともに、Ｊ
Ａと協働して全国において卸売業者や小売業者等を通じたプロモーション活動を実施している。

効果的なプロモーション活動により、やまなしブランドの認知度が向上している。

Ｒ１の状況

Ｒ２の状況

ＪＡと協働して全国において卸売業者
や小売業者等を通じたプロモーション活動を実施するとともに、インフルエンサーによるＳＮＳを通じた新たな情報発信
により、やまなしブランドの認知度の向上が図られた。

県産農畜水産物の認知度向
上と消費拡大のため、卸売業
者、小売業者、消費者を対象としたＰＲを実施し、やまな
しブランドの向上が図られた。

県産農産物等のブランド力の強化〇新たなブランド戦略の検討と認証制度の見直し
・県産農畜水産物ブランド強化推進会議の開催 2 回
・新たなブランド戦略の検討と認証制度の見直しを検討
26

〇ＳＮＳなどを活用した新たな取り組みによる情報発信等
・若者等を対象としたＹｏｕＴｕｂｅを活用した魅力発信
・インフルエンサーを活用した県産農産物の情報発信
・海外留学生によるＳＮＳを活用した県産農産物の魅力発信 6 月 8 日
・日本酒と県産農畜水産物の魅力発信イベントでのＰＲ 3 月 21 日○「おいしい未来へ やまなし※」によるブランド力の強化
・県産農畜水産物の新たなブランドのコンセプト構築
・県産農畜水産物の新たなブランドのキャッチフレーズ・ロゴマークの制作

3月※おいしい未来へ やまなし･･･県産農畜水産物「やまなしブランド」のキャッチフレーズ〇市場、小売店等へ向けた戦略的、効果的な販売促進活動の実施
・県農畜産物販売強化対策協議会等と連携した大消費地等でのトップセールス
京浜地区

9 月 3、4 日

関西地区

7 月 16、17 日

・ヴァンフォーレ甲府アウェイ用練習着によるＰＲ等
・有名百貨店等におけるフルーツフェアの実施

63 店舗

・畜産クラスター事業の展開 取組主体 10 協議会○４パーミル・イニシアチブ農産物の認証制度の創設とＰＲの実施
・４パーミル・イニシアチブ農産物ブランド化推進会議の開催 2 回・４パーミル・イニシアチブ農産物ブランドロゴマークの制作、商標登録の申請○４パーミル・イニシアチブの普及と全国への展開
・４パーミル・イニシアチブ全国協議会の設立 2 月 12 日
○アニマルウェルフェアの取り組みへの支援
・アニマルウェルフェアの理解促進を図るため養鶏農家の意識調査の実施と、快適性に配慮した飼育方法の違いによる生産性や卵質に対する調査・評価
・県畜産協会が設立したアニマルエルフェア研究会に参画し、消費者向け講習会を実
施 3月3日○やまなしジビエのブランド化の推進
・ジビエビジネス戦略会議の開催 2 回
・やまなしジビエ料理セミナー（プロ向け）の実施 2 月 9 日
・やまなしジビエフェア 2020 の開催 県内外のレストラン等 14 箇所 12 月～2 月○「富士の介」の養殖技術の確立、販路拡大への支援
・水産物見本市へ出展し、「富士の介」のＰＲと商談会を実施
9 月 30 日～10 月 2 日 来場者約 1,500 人
・県内の宿泊施設などで、富士の介を使ったコース料理等を提供するフェアを開催
11 月～3 月 県内 31 施設
・コロナ禍での効果的なＰＲのため、「さかなクン」出演のＰＲ動画を制作し、イベン
トやＨＰ等で発信
・首都圏メディアを招きメディアツアーを実施 10 月 20 日 27 社

27

②

県産農産物の更なる販売促進〇国内主要市場における情報の収集と提供
・農産物インフォメーションセンター及び大阪事務所による市場での情報収集と提供〇農業団体と連携した国内販売促進活動の展開
・県農畜産物販売強化対策協議会と連携した百貨店等における対面試食販売の実施
7～10 月 63 箇所〇農産物の栄養成分の機能について消費者へＰＲ
・県農畜産物販売強化対策協議会と連携した小学生等に向けた県産農産物の魅力ＰＲ
9～10 月6校○近隣県との連携による国内販売の促進
・「愛情♡やまなし農産物パック」の販売
委託事業者

延べ 38 事業者、5,535 セットの販売

・静岡県内の学校給食への県産食材の提供

10 月

13 校

・バイ・ふじのくに静岡物産市 in やまなしの開催

9 月 26、27 日

来場者 2,608 人

・静岡県民を対象とした観光果実園における特典キャンペーンの実施
7～12 月99 園

・バイ・ふじのくにおせち料理の作製支援○ＩＣＴを活用したオンラインもぎ取り体験の実証・普及
・オンラインぶどう狩りの実証

9 月 21 日

参加者 19 組（３）安全で安心な農産物の生産・供給
安全で安心な農産物の生産・供給を推進するため、ＧＡＰやＨＡＣＣＰなどの認証取得を支援するとともに、農薬、動物用医薬品の適正使用を促進します。
また、関係機関と連携し、認証制度「甲斐路の認証食品」の適正な表示の推進や牛トレーサビリティー制度の適正な運用に引き続き取り組みます。
《数値目標等》成果

指標

やまなしＧＡＰ等認証数（累計）

①

現 況 値

目 標 値

実 績 値

（H30）

（R4）

（R2）

80 者

やまなしＧＡＰ等やＨＡＣＣＰ認証取得の促進〇やまなしＧＡＰの導入の推進
・やまなしＧＡＰ認証審査会の開催 3 回
・やまなしＧＡＰの認証取得希望者への支援 延べ 52 者
・ＧＡＰ推進フォーラムの開催 12 月 18 日 参加者 30 人

28

240 者

188 者

〇国際水準ＧＡＰの認証取得の推進
・国際水準ＧＡＰの認証取得経費を助成 3 者〇日本版畜産ＧＡＰ導入への支援
・日本版畜産ＧＡＰ指導員の個別訪問による指導を実施〇ＨＡＣＣＰ方式による衛生管理やアニマルウェルフェアの取り組みへの支援
・農場ＨＡＣＣＰの認証取得に向けた支援 1 農場
・農場ＨＡＣＣＰ推進農場の指定に向けた支援 2 農場
・県畜産協会が設立したアニマルエルフェア研究会に参画し、消費者向け講習会を実
施 3月3日〇生産者や流通業者への相場情報等の提供
・県産畜産物の生産・出荷に関する情報を収集し、生産者や流通業者に提供②

農薬等の適正使用の推進〇病害虫発生予察情報等の提供
・病害虫発生予報の提供 11 回・病害虫防除所情報の提供 9 回・特殊報の発表 1 回〇農薬の適正使用と防除日誌への記帳等の徹底、農薬の飛散防止対策等の普及・指導
・農薬危害防止運動の実施 6～9 月
・農薬適正使用指導強化対策会議の開催 5 月 29 日（書面開催）
・農薬管理指導士及び農薬適正使用アドバイザーの認定研修会の開催 3 回〇動物用医薬品の適正な使用の指導
・家畜保健衛生所による動物用医薬品等の適正使用と使用記録簿の記帳・保管等の農家指導〇飼料の安全性検査等の実施
・畜産農家の巡回指導③

全戸年 2 回

農産加工品の製造工程管理の徹底〇「甲斐路の認証食品」の適正表示の指導
・認定更新事業者及び新規認定事業者への適正表示等の指導と認定
更新・変更 14 件
〇牛トレーサビリティ制度の適正運用の指導
・山梨食肉流通センターが行う県産牛肉トレーサビリティーシステムの適正な運用支援
・子牛への個別識別番号の耳標装着の徹底指導

29

５

地域の農産物の利用促進【取り組みの方向】○ 農業所得の向上を図るため、地域資源を活用した付加価値の高い６次産業化の取り組み
を支援します。
○ 地域資源を活用した６次産業化を推進するため、加工技術や商品化、販路開拓に向けた取り組みを支援します。
○ 県産農産物の地産地消、地産訪消による消費拡大を促進するため、農産物直売所の利用拡大に向けた取り組みや農産物加工施設等の施設整備を支援します。
【主な施策と令和２年度の実績】（１）地域資源を活用した６次産業化の促進
農業の６次産業化を推進し、県産農産物の付加価値を高めるため、専門家による加工技術や商品化、販路開拓に向けたアドバイス、新たな加工品開発や開発した加工品の販路の確保を支援するとともに、生産拡大に必要な施設・機材の整備等に対し支援します。
《数値目標等》成果

指標

６次産業化事業の新規取り組み数
売上 1,000 万円以上の加工品数（累計）

現 況 値

目 標 値

実 績 値

（H30）

（R4）

（R2）

92 経営体132 経営体

112 経営体

5 品目

10 品目

5 品目

①

６次産業化支援体制の強化〇県農業６次産業化推進プロジェクト会議における戦略の策定・推進
・県農業６次産業化推進プロジェクト会議の開催 1 回（書面開催）
・６次産業化施策の確認と支援状況の情報共有と進捗管理〇６次産業化に取り組む人材を育成する研修会・インターンシップの実施
・人材育成研修会の開催 2 回・県産果実加工販売者やワイナリーにおけるインターンシップの実施 参加者 3 人○６次産業化サポートセンターにおける専門家等の派遣による経営改善戦略の策定や商品開発、販路開拓などへの支援
・専門家等の派遣による商品開発や販路開拓などへの支援 8 事業者、延べ 68 回
・６次産業化事業の取り組み事業者の増加数 10 経営体②

県産農産物を活用した新たな加工品開発の促進と販売支援○専門家による加工品開発への支援
・民間ノウハウを活用した商品化と販売促進を支援
5 事業者が取り組み 5 商品を開発○開発した加工品の生産拡大に向けた施設・機材の整備への支援
・加工品の生産拡大に向けた施設・機材の整備への支援 2 事業者

30

○開発した加工品の販路拡大に向けた支援・商談会や大規模集客施設での催事への出展支援 3 回・主要小売店等で組織する山梨流通協議会へ参画による県内における販路開拓・拡大
支援 ３商品を提案
・農産加工品のＰＲ方法・販売モデルの作成 3 月（２）地産地消・地産訪消の促進に向けた販売集客拠点の整備等への支援
県産農産物の地産地消、地産訪消による消費拡大を図るため、県民等への普及啓発に取り組むとともに、農産物直売所の利用拡大に向けた支援を行います。また、農家所得の向上を図るため、地域の活性化を促進する農産物加工施設や農産物直売所等の施設整備を支援します。
《数値目標等》
現①

在＜Ｈ３０＞

Ｒ４の姿

県内の農産物直売所は、地産地消や地産訪消の拠点として県民や観光客に定着し、利用者数、売上金額ともに着実に増加してきた。
しかしながら、農産物直売所の開設箇所も減少傾向にあり、売り上げもここ数
年横ばいの状況にある。

これまで農産物直売所になかった新たな品目が並ぶこと
により、品揃えの充実が図られているとともに、外国人観
光客など新たな利用者も増加
し、直売所の売上が増加して
いる。

Ｒ１の状況

Ｒ２の状況

消費者ニーズに応じた新品目（2 品目）の実証や栽培支援により、品揃えの充実が図られた。
直売所の魅力アップに向けて支援し、年度末に新型コロナウイルスの影響があったものの、利用者と売上は、ほぼ横ばいとなった。

農産物直売所等の品揃えの充実に向けて、新品目（4 品目）の実証や栽培支援を実施した。
直売所で商品を紹介する外
国語のポップや外国人対応サ
ポートシートを各直売所で備えることで、インバウンド客に対応できる環境が整った。
直売所への魅力アップに向けた支援により、新型コロナウイルス禍であったものの、売上は、ほぼ横ばいとなった。

県産農産物の消費拡大と新たなニーズに対応した品目の生産支援○消費者ニーズに応える新品目の生産支援
・4 品目（長ネギ（初夏採り栽培）、スイートコーン（高冷地トンネル栽培）アマチャ、31ブルーベリーの葉）の新品目等の導入・産地化に向けた栽培実証○各種イベント等での県産農産物利用の啓発活動の実施
・県農畜産物販売強化対策協議会と連携した全国の販促効果の高い小売店における対面試食販売によるフルーツフェアの実施 7～10 月
・県農畜産物販売強化対策協議会と連携した消費者を対象とした果実と野菜のセミナーの実施 3 回○農産物直売所出荷者の生産支援及びＩｏＴ等の活用検討
・農産物直売所出荷者の新作型、新品目定着に向けた支援○講座の開催等による農産物直売所の魅力アップ支援
・農産物直売所実態調査による実態把握②

農産物直売所等の施設整備への支援○地域の農産物直売所、農産物加工施設等の整備への支援
・農産物直売所、農産物加工施設等の整備への支援 10 件
○６次産業化・地産地消法に基づく総合化事業計画策定への支援
・施設・機材の整備に向けた総合化事業計画の策定を目指す事業者の支援

32

2 事業者

Ⅱ

豊かで活気ある農山村の創造

６

地域資源を活用した農山村の活性化【取り組みの方向】○地域資源を活用した滞在型、体験型旅行のニーズの高まり等を踏まえ、農泊ビジネスの推進により農山村の活性化を図ります。
○障害者に就業機会を提供する農福連携を推進し、農山村の活性化を図ります。
○農産物の供給だけではなく、洪水や土砂崩れの防止、自然や生物の保護、美しい景観など多くの機能を有する農村地域の保全活動を支援します。
○峡東地域の果樹農業システムを保全するとともに、世界農業遺産認定の効果を生かし、地域の活性化を図ります。
○本県特有の農村景観等を保全するため、農業生産基盤等の整備を推進します。
○野生鳥獣による被害を軽減するため、各市町村の鳥獣被害防止協議会などと連携し、計画的な侵入防止施設の整備を推進します。
【主な施策と令和２年度の実績】（１）他分野と連携した農山村の活性化
都市住民との交流の拡大を通じ、農村地域の活性化を図るため、県内各地の農村地域の古民家や伝統食などの地域資源を活用した、農泊ビジネスを支援します。
また、農福連携を推進し、障害者へ就業機会を提供することにより、農山村の活性化を図ります。
《数値目標等》
成

果

指

標

現 況 値

目 標 値

実 績 値

（H30）

（R4）

（R2）

農泊に取り組む地区数（累計）

①

5 地区

15 地区

13 地区

地域資源を活用した都市農村交流の推進○農泊ビジネスプランの策定と取り組みへの支援
・農泊ビジネスセミナーの開催 4 回、8 地区
・専門家による農泊ビジネスプランの磨き上げとモデルツアーの実施 2 地区
（ただし新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりモデルツアー1 地区が中止）
・山梨県農泊推進連絡会会員への情報提供 4 回・ワーケーション環境の整備への支援 3 団体
・農業体験メニュー開発への支援 2 団体
○農泊に取り組む団体の相互のネットワーク化と情報交換会の開催
・農泊・都市農村交流実践団体との意見交換の実施 10 地区・団体・農泊に係る情報交換会の開催 1 月 29 日
○交流拠点施設等の整備に対する支援
33

・交流拠点施設等の整備に係る国補事業について周知及び取組事例集やガイドブックの配布による情報提供○地域資源と連携した都市農村交流への支援
・補助事業の活用等について市町村へ説明 10 市町村
・市民農園調査による実態の把握 4 月
・市民農園開設の手引きの改訂 1 月②

農福連携の推進○障害者の受け入れ農家の拡大
・農福連携推進センターでの農家と福祉施設のマッチングの成立 44 件
・農福連携ＰＲ動画の作成 3 月
・農福連携ガイドブック、チラシ、取組マップの作成 3 月
・農福連携啓発セミナー、ノウフクＪＡＳ講習会の開催 2 月 5 日（２）農地及び農村景観の保全
農地、農業用水路の保全等を図るため、地域住民が参加した地域共同組織による保全活動を支援するとともに、中山間地域の多面的機能を保全するため、集落協定等に基づく農業生産活動等の取り組みを支援します。
また、本県特有の農村景観と生態系を保全するため、自然環境に配慮した農業生産基
盤等の整備を推進します。
果樹農業を将来にわたって維持発展させ、景観の保全を図るため、関係市等と連携して、世界農業遺産認定後の果樹農業システムの保全や地域活性化に取り組みます。
《数値目標等》成果

指標

多面的機能の保全管理に取り組む面積
（年度末）

現 況 値

目 標 値

実 績 値

（H30）

（R4）

（R2）

7,700ha

7,643ha

7,466ha

現 在＜Ｈ３０＞

Ｒ４の姿

世界農業遺産の認定に向けて保全計画を策定するとともに、気運醸成のための啓発活動を行っている。

峡東地域の果樹農業システムの保全に向け、農業者や地域住民など多くの人が保全に携わるようになり、地域が活性化している。

Ｒ１の状況

Ｒ２の状況

世界農業遺産への認定に向け、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）へ申請を行うとともに、果樹農業システムの保全に係る農業者や地域住民の意識の醸成を図った。

世界農業遺産への認定に向け、
国連食糧農業機関（ＦＡＯ）へ修
正版の申請書を提出するとともに、果樹農業システムの保全に係る農業者や地域住民の意識の醸成
を図った。
34

①

農業・農村の多面的機能の保全○多面的機能の保全のための共同活動等への支援
・地域の共同組織による保全活動への支援 203 組織 7,643ha○中山間地域や棚田地域の農地等の保全の取り組みへの支援
・協定に基づく農地の維持、管理、保全への支援 298 協定 3,488ha○地域住民による景観形成や生態系保全等の活動支援
・花の郷こせえるじゃん甲斐プロジェクトによる景観形成の活動支援 11 箇所
・田んぼの生き物調査による生態系保全に向けた活動支援 4 箇所②

環境との調和に配慮した基盤整備等の推進○環境に配慮した農業基盤の整備
・果樹園や水田等が織りなす本県特有の農村景観や豊かな生態系等を保全するため、自然環境に配慮した農業生産基盤の整備を実施 1 地区 水路整備
○農村生活環境基盤の整備
・中山間地域における生活環境の向上を図るための農村生活環境基盤の整備を実施
韮崎市 他 2 地区 営農飲雑用水施設、防火水槽等の整備③

世界農業遺産の認定と保全・活用○世界農業遺産の認定推進
・峡東地域世界農業遺産推進協議会総会の開催 2 回・国連食糧農業機関（ＦＡＯ）へ認定申請書（修正版）の提出 12 月
○峡東地域における果樹農業システムの保全
・農業遺産セミナー（オンライン配信）の開催による保全に係る意識の醸成
3 月 再生 397 回
・保全計画に掲げた取り組みへの支援 13 項目○世界農業遺産による地域活性化に向けた活用
・認定後の活用方策について協議会で検討 2 回（３）鳥獣被害対策の推進
野生鳥獣による農作物被害を軽減するため、市町村の「鳥獣被害防止計画」に基づき、地域ぐるみで行う被害防止活動や捕獲活動を支援するとともに、各市町村の鳥獣被害防止協議会などと連携し、計画的な侵入防止施設の整備を推進します。
また、カワウによる放流稚魚の食害を軽減するための飛来状況調査や食害防止措置を実施するとともに、カワウの効率的な繁殖抑制技術やサギ類の養殖場への飛来防止策などを開発・普及します。

35

《数値目標等》
成

果

指

標

農作物被害金額（年間）
獣害防止柵の整備による農業被害防止
面積（累計）
①

現 況 値

目 標 値

実 績 値

（H30）

（R4）

（R2）

151 百万円

143 百万円

146 百万円

4,470ha

4,870ha

4,761ha

野生鳥獣被害対策の推進○地域ぐるみの鳥獣被害防止対策への支援
・鳥獣被害防止計画に基づく農作物被害防止対策経費への助成
・鳥獣害防止対策集落リーダー育成研修会の開催 3 回・鳥獣被害対策専門員の委嘱による指導体制の整備 3 人○電気柵等の鳥獣被害防止施設の整備
・鳥獣害防止施設の整備 16 市町村 受益面積 112ha の増

21 協議会② 水産資源の被害防止と保全対策の推進○カワウの飛来・生息状況の調査、ドローンを使った効果的な追い払い等の取り組みへの支援
・カワウの飛来状況調査 10 定点
・笛吹川コロニーにおける生息数、繁殖状況調査○被害軽減対策技術等の開発・普及
・擬卵への置き換えやドライアイス処理による繁殖抑制 136 巣、150 卵
・県下全域でのカワウ追い払いの一斉実施 5 月 8～17 日 参加者 11 漁協 464 人

36

７

力強い農業を支える基盤整備【取り組みの方向】○中心経営体等への農地の集積・集約を図るため、基盤整備を推進します。
○果樹の高品質化や生産性の向上を図るため、果樹産地における基盤整備を推進します。
○企業の農業参入を促進するため、きめ細かな基盤整備を推進します。
○農村地域の防災・減災対策の向上を図るため、災害に強い基盤整備を推進します。
○荒廃農地の発生防止と再生・活用に向けた取り組みを支援します。
【主な施策と令和２年度の実績】（１）成長産業化に向けた基盤整備
中心経営体等への農地の集積・集約や果樹産地での作業の効率化など生産性の向上を図るため、農地中間管理機構と連携し、ほ場整備や農業用水利施設、農道等の農業基盤の整備を推進します。また、企業の農業参入を促進するため、農地の集約や安定した農業用水の確保に向けたきめ細かな基盤整備を進めるとともに、大規模な園芸施設等の整備に対し支援します。
《数値目標等》
成果

指標

果樹産地等における基盤整備面積
（累計）

現 況 値

目 標 値

実 績 値

（H30）

（R4）

（R2）

4,294ha

4,700ha4,501ha①

中心経営体等への農地集約や果樹産地等の基盤整備○農作業の省力化、効率化に向けた基盤整備
・機構借受農地整備事業による条件整備を実施し、農地中間管理機構を通じて中心経営体に農地を集積 46 箇所、12ha
・中山間地域総合整備事業等による基盤整備の実施 9 市町 整備面積 77.6ha○樹園地等の農地の総合的な基盤整備
・畑地帯総合整備事業等により農作物の高品質化による収益力の向上を図るための基盤整備を実施 10 市町 整備面積 100.8ha○基幹農道の整備
・流通の合理化や農村生活環境の利便性向上のため、農村地域のアクセス道路を整備
2 市 2 路線
○基盤整備に伴う農家負担に対する支援
・果樹園において基盤整備に取り組む農家を支援 4 地区
・農地集積・集約化に取り組む地域に対して支援 5 地区②

企業の農業参入に向けた基盤整備○企業の農業参入に向けた基盤整備
・地域や企業の営農計画を踏まえた基盤整備を実施
37

4 市 1 町 5 地区

○営農計画に沿ったほ場や農道などの生産基盤整備への支援
・企業の積極的な農業参入を促し、生産基盤の整備を実施 1 市 1 町 3 地区
○大規模園芸施設等の整備への支援
・参入企業のトマト高度環境制御栽培施設整備を支援 1 件（２）災害に強い基盤整備
農村地域における集中豪雨等による自然災害を未然に防止し、事前防災と減災対策を着実に進めるため、農業用水利施設の整備や農地の保全等を推進します。
また、老朽化した施設などの機能維持や施設の耐震化、長寿命化を図るための取り組みを推進します。
特に、農業用ため池については、令和２年１０月に施行された特別措置法に基づき計
画的かつ集中的に整備を進めていきます。
《数値目標等》
成

①

②

果

指

標

現 況 値

目 標 値

実 績 値

（H30）

（R4）

（R2）

農業用水利施設等の整備済箇所（累計）

29 箇所

41 箇所

35 箇所

耐震対策済の農業用ため池（累計）

35 箇所

53 箇所

43 箇所

長寿命化対策済の農業用施設（累計）

13 箇所

32 箇所

27 箇所

防災・減災に向けた農業用水利施設等の整備○農業用水利施設等の整備
・事前防災と減災対策を着実に進めるための農業用水利施設等の整備を実施

3 箇所

農業用施設の耐震化・長寿命化の推進○農業用施設の耐震化の推進
・耐震性が不足する農業用施設の機能維持を図るため改修等を実施 4 箇所
○農業用施設の長寿命化の推進
・年数が経過し劣化等により機能が低下した農業用施設の長寿命化を図るため改修等を実施 9 箇所（３）効果的な荒廃農地対策の推進
荒廃農地の発生を抑制するため、関係機関での農地等に関する情報共有の強化や農地の貸し手と借り手のマッチングを推進します。
また、荒廃農地を再生し、企業を含めた多様な担い手に農地を集積するため、農地中間管理機構等と連携し、農業生産基盤を整備するとともに、荒廃農地等を再生し、都市
農村交流などに活用します。
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《数値目標等》
成

果

指

標

荒廃農地解消面積（累計）

現 況 値

目 標 値

実 績 値

（H30）

（R4）

（R2）

2,870ha

2,631ha

2,234ha①

荒廃農地の発生防止対策の推進○関係機関における農地の賃借等に関する情報共有の強化
・農地情報公開システムの整備の推進により、農地の賃借等に関する情報共有を強化○農業委員会等が行う農地の貸し手と借り手のマッチングの推進
・農地の貸し手と借り手のマッチングに向けた人・農地プランの作成を支援
・27 市町村農業委員会の活動支援 農業委員 379 人 農地利用最適化推進委員 259 人○多面的機能の発現のための共同活動等に対する支援
・地域の共同組織による保全活動への支援 203 組織 7,643ha○中山間地域や棚田地域の農地等の保全への取り組みに対する支援・協定に基づく農地の維持、管理、保全への支援 298 協定 3,488ha②

荒廃農地の再生の推進○荒廃農地の解消に向けた支援・機構借受農地整備事業の活用による荒廃農地の解消 46 地区 12ha
○荒廃農地の再生に向けた基盤整備等への支援
・耕作放棄地等再生整備支援事業の活用による荒廃農地の解消 7 地区③

7ha

再生農地の活用の促進○中心経営体等による活用の促進
・中山間地域直接支払制度や多面的機能支払制度等により共同活動を行っている地域の農地を対象に生産基盤を整備 7 地区 7ha を再生○都市農村交流等による活用の促進
・市民農園調査による活用状況の把握及び市民農園開設の促進
・再生農地を活用した農泊の推進や景観作物の植栽による保全○山羊や肉用牛等の放牧管理技術の確立・普及
・県内の気象や立地条件に合った牧草による放牧技術及び冬季の放牧飼養技術を開発

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