（別紙様式４）【職業実践専門課程認定後の公表様式】
令和5年2月1日※１（前回公表年月日：令和4年2月1日）

職業実践専門課程の基本情報について
学校名

設置認可年月日

校長名

所在地

文化服装学院

昭和51年6月1日

学院長 相原幸子

設置者名

設立認可年月日

代表者名

学校法人文化学園
分野

昭和26年3月5日

所在地
１５１-８５２２〒（住所） 東京都渋谷区代々木 ３-２２-１（電話） ０３-３２９９-２２１１

理事長 清木孝悦

認定課程名

服飾・家政

１５１-８５２２〒（住所） 東京都渋谷区代々木 ３-２２-１（電話） ０３-３２９９-２２１１

ファッション工芸専門課程

認定学科名

専門士

高度専門士

ジュエリーデザイン科

令和4年文部科学省
認定

0

学科の目的

ジュエリーを専門に造形感覚を磨くための知識、技術とともに、デザインをトータルコーディネートできる力、またマーケットに即した企画・製作等を提案できるクリエーターの育成を目的とする。

認定年月日

令和4年3月4日

修業年限

昼夜

2

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数

講義

演習

実習

実験

実技

2280

450

270

001560

昼間

年

生徒総定員

生徒実員

留学生数（生徒実員の内60人17人4人

時間

専任教員数数）2人

学期制度■前期：4月1日～9月20日■後期：9月21日～3月31日

成績評価

長期休み

■夏 季：7月16日～9月5日■冬 季：12月16日～1月9日■春 季：3月15日～4月5日

卒業・進級
条件

学修支援等

■クラス担任制：
有■個別相談・指導等の対応
学生の課題制作状況を一人ひとり点検し、習得状況等の確認指導を行い、放課後の教室開放を行い、各自のペースに合わせて実習作業ができるように対応している。随時、担任教員による相談受付や面談、進路指導、コンテスト等の指導、学外教育活動の紹介など、意欲ある学生の積極的な学修を支援している■主な就職先、業界等（令和3年度卒業生）

兼任教員数

総教員数0人2人■成績表：
有■成績評価の基準・方法試験・平常成績・課題評価・授業姿勢などを基に総合評価する
卒業要件：最終学年の学年修了規定条件を判定基準日においてすべて満たしていること。卒業必須単位数の取得。履
修規定単位取得の充足、必須科目の履修認定、学年修了の必須単位数の取得。
■課外活動の種類（例）学生自治組織・ボランティア・学園祭等の実行委員会等

課外活動

・学友会専門委員会（学生自治組織）
・文化祭祭実行委員会
・国内外のコンテスト 等■サークル活動：
有■国家資格・検定/その他・民間検定等（令和3年度卒業者に関する令和4年5月1日時点の情報）
日本ﾌｧｯｼｮﾝ教育振興協会主催
ﾊﾟﾀｰﾝﾒｰｷﾝｸﾞ技術検定2級

種別③

受験者数０人

合格者数０人■就職指導内容
キャリア開発授業、就職特別講義
就労体験型インターンシップ
全体就職ガイダンス、個別指導（就職相談・書類添削・面接練習）

日本ﾌｧｯｼｮﾝ教育振興協会主催
ﾊﾟﾀｰﾝﾒｰｷﾝｸﾞ技術検定3級

③０人

０人

日本ﾌｧｯｼｮﾝ教育振興協会主催
ﾌｧｯｼｮﾝﾋﾞｼﾞﾈｽ能力検定2級③０人０人

日本ﾌｧｯｼｮﾝ教育振興協会主催
ﾌｧｯｼｮﾝﾋﾞｼﾞﾈｽ能力検定3級

③０人

０人

日本ﾌｧｯｼｮﾝ教育振興協会主催
ﾌｧｯｼｮﾝ色彩能力検定2級

③０人

０人

■卒業者数

10人

③１人

１人

■就職希望者数

1人

主な学修成果
（資格・検定等）

日本ﾌｧｯｼｮﾝ教育振興協会主催
ﾌｧｯｼｮﾝ色彩能力検定3級
日本ﾌｧｯｼｮﾝ教育振興協会主催
ﾌｧｯｼｮﾝ販売能力検定2級

③０人

０人

■就職者数

1人

※３

日本ﾌｧｯｼｮﾝ教育振興協会主催
ﾌｧｯｼｮﾝ販売能力検定3級

③０人

０人

■就職率
■卒業者に占める就職者の割合

100％

日本フォーマル協会主催
ﾌｫｰﾏﾙｽﾍﾟｼｬﾘｽﾄ検定準2級

③０人

０人

10％

就職者なし（フリーランス）

就職等の状況※２

■その他
・進学者数
・帰国など

資格・検定名※種別の欄には、各資格・検定について、以下の①～③のいずれかに該当するか記載する。
①国家資格・検定のうち、修了と同時に取得可能なもの②国家資格・検定のうち、修了と同時に受験資格を取得するもの③その他（民間検定等）

4人
5人■自由記述欄（例）認定学科の学生・卒業生のコンテスト入賞状況等（令和3■中途退学者
中途退学の現状

産学コラボレーション企画（『INSPIRE THE ODISSI（インスパイアザ オディッシー』）他

年度卒業者に関する令和4年5月1日時点の情報）

■中退率

0 名

0 ％

令和3年4月1日時点において、在学者20名（令和3年4月1日入学者を含む）
令和4年3月31日時点において、在学者18名（令和4年3月31日卒業者を含む）■中途退学の主な理由■中退防止・中退者支援のための取組
専任の指導員が対応するカウンセリング室を常設、再入学・転科の実施■学校独自の奨学金・授業料等減免制度：
有

経済的支援制度※有の場合、制度内容を記入①新入生のための奨学金（給付）、②文化服装学院奨学金（給付）、③文化服装学院すみれ会（給付）■専門実践教育訓練給付：
非給付対象※給付対象の場合、前年度の給付実績者数について任意記載

第三者による ■民間の評価機関等から第三者評価：
学校評価※有の場合、例えば以下について任意記載
当該学科のホームページＵＲＬ

無https://www.bunka-fc.ac.jp/course/fashionkougeisenmon-katei/jewelrydesign-ka/

１．「専攻分野に関する企業、団体等（以下「企業等」という。）との連携体制を確保して、授業科目の開設その他の教育課程の編成を行っていること。」関係（１）教育課程の編成（授業科目の開設や授業内容・方法の改善・工夫等を含む。）における企業等との連携に関する基本方針

文化服装学院の教育理念に基づき、各科の目的に合わせてカリキュラム編成を実施し、企業との連携科目による職業教育を行っている。
連携科目については、アパレル産業界の状況や教育課程編成委員会での企業委員からの提言をふまえ設置している。
連携授業では、アパレル産業界の現場で行われている実際の仕事を反映した実習・演習を実施し、実践的な技術習得をさせて成績評価を行っている。
連携企業の選定については、当学院の教育理念をご理解いただき、積極的に実践教育を行っていただける企業と連携することを基本方針としている。
（２）教育課程編成委員会等の位置付け※教育課程の編成に関する意思決定の過程を明記

文化服装学院は、学校運営に関する事項の最終議決機関であるグループ長会議の下部機関として委員会を設置している。
その委員会のひとつとして、教育課程編成委員会規程を平成25年4月1日より施行し、委員会を組織した。教育課程のカリキュラムの編成、実施及び改善に関する事項について、関連分野の企業・団体等との連携・協働を高め、助言を得るための機関として教育課程編成委員会を置いている。委員会は、教務委員会の策定したカリキュラムの編成、実施及び改善について検証、助言を行うことになっている。
企業等の外部委員による意見を有効に活用するため、教職員委員は、学院長、グループ長、事務局長など幹部教職員と、各課程から選出されている教務委員会委員が兼務し委員会を構成している。
教育課程編成委員会での意見、提言は教務委員会において検討され、各科課程・科によるカリキュラム策定に反映していくことになっている。
（３）教育課程編成委員会等の全委員の名簿
令和4年4月1日現在

名 前

任期

種別須賀 俊行

一般社団法人 日本アパレル・ファッション産業協会
人財育成委員会 人事小委員会委員
株式会社ルックホールディングス 人事総務部 人事課 課長

令和4年4月1日～令和5年3月31日①

佐古 かがりエムシーアパレル株式会社 デザイン企画部 取締役部長

令和4年4月1日～令和5年3月31日

②

大原 麻美

株式会社X アシスタントデザイナー・ファブリックコーディネーター 令和4年4月1日～令和5年3月31日

②

佐谷 眞樹

サタニデザインコンポジット 代表

令和4年4月1日～令和5年3月31日

②

青砥 厚二

株式会社ユーストン 代表取締役

令和4年4月1日～令和5年3月31日

②

田中 和安

株式会社ユナイテッドアローズ 上席執行役員
第一事業本部 副本部長

令和4年4月1日～令和5年3月31日

②

高井 健悟

GROGLO CO.,LTD 代表取締役

令和4年4月1日～令和5年3月31日

②

黒川 智生

VMIパートナーズ合同会社

令和4年4月1日～令和5年3月31日

②

安武 俊宏

株式会社ビームスクリエイティブ

令和4年4月1日～令和5年3月31日

②

高津 勝仁

松竹衣裳株式会社

令和4年4月1日～令和5年3月31日

②

田中 明美

田中 明美株式会社ワールドストアパートナーズ
リテール・パートナーシップ推進部

令和4年4月1日～令和5年3月31日

②

宮本 順一

宮本企画室合同会社 代表

令和4年4月1日～令和5年3月31日

②

髙瀬 弘将

株式会社ビームスクリエイティブ

令和4年4月1日～令和5年3月31日

②

井畑 博康

株式会社AOSTA 代表取締役社長

令和4年4月1日～令和5年3月31日

②

清水 由紀

株式会社三越伊勢丹ヒューマンソリューションズ 人財ソ
令和4年4月1日～令和5年3月31日
リューション事業部コスメグループ 採用担当 担当リーダー

②

工藤 尚一

株式会社三越伊勢丹 店舗戦略部 営業コンプライアンス部 令和4年4月1日～令和5年3月31日

②

筒井 泰輔

株式会社ベルモード 代表取締役

令和4年4月1日～令和5年3月31日

②

横山 裕

株式会社桑山 商品企画部 デザイン開発課

令和4年4月1日～令和5年3月31日②

児玉 龍之介株式会社リングッド 工房 係長

令和4年4月1日～令和5年3月31日

②

田島 智司

株式会社リーガルコーポレーション
技術開発部 開発課 課長代理

令和4年4月1日～令和5年3月31日②◆教職員委員所属

相原 幸子

学院長

令和4年4月1日～令和5年3月31日

野中 慶子

副学院長

令和4年4月1日～令和5年3月31日

門井 緑

第１グループ長

令和4年4月1日～令和5年3月31日

早渕 千加子

第２グループ長

令和4年4月1日～令和5年3月31日

野原 美香

第３グループ長

令和4年4月1日～令和5年3月31日

宮原 勝一

第４グループ長

令和4年4月1日～令和5年3月31日

朝日 真

第５グループ長

令和4年4月1日～令和5年3月31日

宮原 祐紀子教育課程編成委員会（第2グループ） 委員長

令和4年4月1日～令和5年3月31日

此村 公子

教育課程編成委員会（第2グループ） 副委員長

令和4年4月1日～令和5年3月31日

三村 典召

教育課程編成委員会委員（第5グループ） 書記

令和4年4月1日～令和5年3月31日

大津 公幸

教育課程編成委員会委員（第1グループ）

令和4年4月1日～令和5年3月31日

鞠子 有沙

教育課程編成委員会委員（第1グループ）

令和4年4月1日～令和5年3月31日

御田 昭子

教育課程編成委員会委員（第2グループ）

令和4年4月1日～令和5年3月31日

中澤 咲恵

教育課程編成委員会委員（第2グループ）

令和4年4月1日～令和5年3月31日

塚﨑 真由

教育課程編成委員会委員（第2グループ）

令和4年4月1日～令和5年3月31日

徳滿 真紀

教育課程編成委員会委員（第3グループ）

令和4年4月1日～令和5年3月31日

佐藤 雄太郎教育課程編成委員会委員（第3グループ）

令和4年4月1日～令和5年3月31日

勝又 淳司

教育課程編成委員会委員（第3グループ）

令和4年4月1日～令和5年3月31日

大工原 睦

教育課程編成委員会委員（第4グループ）

令和4年4月1日～令和5年3月31日

杉山 美和

教育課程編成委員会委員（第4グループ）

令和4年4月1日～令和5年3月31日

三枝 みさお教育課程編成委員会委員（第5グループ）

令和4年4月1日～令和5年3月31日

浜田 法子

教育課程編成委員会委員（学生課長）

令和4年4月1日～令和5年3月31日

間島 美央子教育課程編成委員会委員（教務二課）

令和4年4月1日～令和5年3月31日

渡井 邦重

教務部長・生涯学習部部長・教務二課長

令和4年4月1日～令和5年3月31日

小林 克也

学務部長

令和4年4月1日～令和5年3月31日

吉田 和代

学園就職支援室長

令和4年4月1日～令和5年3月31日※委員の種別の欄には、企業等委員の場合には、委員の種別のうち以下の①～③のいずれに該当するか記載すること。
（当該学校の教職員が学校側の委員として参画する場合、種別の欄は「－」を記載してください。）①業界全体の動向や地域の産業振興に関する知見を有する業界団体、職能団体、地方公共団体等の役職員（１企業や関係施設の役職員は該当しません。）②学会や学術機関等の有識者③実務に関する知識、技術、技能について知見を有する企業や関係施設の役職員（４）教育課程編成委員会等の年間開催数及び開催時期（年間の開催数及び開催時期）

年2回 （6月、11月）
教育課程編成委員会は、原則として企業等委員を含めた委員会を年2回以上開催することとし、令和3年度の開催日時は下記のとおりである。委員会は各科ごとの分科会形式で実施しており、より綿密な意見交換を行い、各科の特長を活かしたカリキュラムの設定および新規科目の開設や授業方法の改善、工夫を目指している。
（開催日時（実績））
第１回 令和 4年 6月 24日 15：30～17：45
第２回 令和 4年 12月 14日 15：00～16：30（５）教育課程の編成への教育課程編成委員会等の意見の活用状況※カリキュラムの改善案や今後の検討課題等を具体的に明記。

・図書館や店舗でのリサーチを強化し、コンセプトメイキングやプレゼンテーション能力の向上を図る。
・人のデザインを制作するシャッフル課題を行い、指示書作成を通し、客観性や伝える力を養う。

２．「企業等と連携して、実習、実技、実験又は演習（以下「実習・演習等」という。）の授業を行っていること。」関係（１）実習・演習等における企業等との連携に関する基本方針
企業等との連携による実習・演習は、基礎的なカリキュラムを修学した後が有効であるとの考えから、実施時期は2年次以降とすることを基本としている。企業等の現場で実際に働いている方々より直接指導を受け、実習、演習を行う事により、実践的な知識・技術の習得を行う。同時に企業の現場でなければ得られない緊張感等から、実習内容以外の成果を挙げることも期待している。以上を前提として、実習には担任または担当教員が同行し、単なる授業の委託とならないよう配慮をしている。
（２）実習・演習等における企業等との連携内容※授業内容や方法、実習・演習等の実施、及び生徒の学修成果の評価における連携内容を明記

ジュエリーデザイン科においては造形感覚を磨いてジュエリーのクリエーターを目指すという観点から、クリエーション能力を養う一方、商品性のある作品づくりを学ぶという目的で素材の特性を理解し、様々なテクニックを駆使した作品を制作している。成績評価については、連携企業による作品評価や、実習への参加意欲等について審査し、期末および年度末に行う成績評価（ＡＡ～Ｆの5段階評価）の一部としている。
（３）具体的な連携の例※科目数については代表的な５科目について記載。
科 目 名
科 目 概 要ジュエリーCAD I

連 携 企 業 等

ジュエリー業界におけるCADの有用性を伝え、3Dの基本知識を教えつつ一年間でソフトの基本操作を習得。
株式会社G of R
さらに現場での仕事を想定し、基本形状の演習を繰り返す事で立体の把握能力を養う。

３．「企業等と連携して、教員に対し、専攻分野における実務に関する研修を組織的に行っていること。」関係（１）推薦学科の教員に対する研修・研究（以下「研修等」という。）の基本方針「帽子・ジュエリーデザイン科」では、立体的な造形技術力とデザイン力を兼ね備えたクリエーターの養成を行っている。指導教員は造形に用いる素材への理解、その特性を引き出すデザイン力、構成する技術力などを常に磨くとともに、それを伝える指導力が求められる。
コーディネートの最後の決め手となる帽子やアクセサリー類は、ファッションそのもののトレンドにリンクしているため、コレクション等の最新情報の把握、高度な造形技術の修得、「人間力」、「指導力」の向上を目的とした研修を継続的に行っている。
専門技術修得のための研修は、研究企画委員会が「研究企画委員会規程」に基づき、教員の知識や技術の向上と実務能力の向上を目指して毎年度研修を企画し、企業等から講師を招いて実施している。この研修については学校が研修費用を助成し実施するものと、個々のスキルに合わせ研修内容を教員個人が選定し実施するものがある。
指導力向上を目的とした研修は、一定の就業年数に達した教員に向け、学院事務局教務部が主催し、「教員研修規程」及び「教員の海外研修及び国内研修に関する規程」に基づき、指導力の向上・役割認識・資質の向上を目的として実施している。
また「文化学園職員研修規程」に基づき文化学園総務本部が研修を主催している。新入職員研修会では学園職員としての基本的知識や学園の歴史と現状、就業規則及び諸規則の理解、社会人としてのマナー等の内容の研修を実施している。

（２）研修等の実績①専攻分野における実務に関する研修等
研修名：日本ジュエリー協会主催「ジュエリー販売におけるカスタマー・ハラスメント対応術」（連携企業等：人材教育アシスト 代表 クレームアドバイザー 山田 泰造 氏）
期間：令和4年2月17日（木）対象：帽子ジュエリー科専任教員1名
内容： 近年多発しているお客様からの理不尽なクレーム、カスタマーハラスメントについて、ジュエリー販売における事例を取り上げ、リスクを回避する対応の仕方を解説。
研修名：日本ジュエリー協会主催「アコヤ真珠の魅力について」（連携企業等：株式会社音羽 山本 守宏 氏 ほか）
期間：令和4年4月7日（木）対象：帽子ジュエリー科専任教員1名
内容：日本が誇るアコヤ養殖真珠の魅力について、真珠養殖・流通業者の品質へのこだわりなどを解説。
研修名：レコール主催「ブローチの芸術」（連携企業等：美術史家 アンティークジュエリー専門家 ジスラン・オークルマンヌ 氏 ほか）
期間：令和4年4月14日（木）対象：帽子ジュエリー科専任教員1名
内容：ブローとの歴史、様々なブローチを紹介し、そこに秘められた意味や彫刻技術についての解説。
研修名：レコール主催「グリプティックの芸術」（連携企業等：メゾンカルティエ彫刻師、石彫師 フィリップ・ニコラ 氏 ほか）
期間：令和4年5月6日（金）対象：帽子ジュエリー科専任教員1名
内容：宝石カット、細工や彫刻を施す職人（クリプティック職人）の仕事、素材や技術について、貴石を切削研磨する工具、インタリオとカメオなどについて解説。

研修名：インフォーマ マーケッツ ジャパン株式会社 日本ジュエリー協会主催「トレーサビリティはダイヤモンド業界をどう改革するのか」（連携企業等：東京真珠 原 弘 氏、ジャパンプレシャス 深澤 裕 氏 ほか）
期間：令和4年6月22日（水）対象：帽子ジュエリー科専任教員1名
内容：ダイヤモンドトレーサビリティについて取引をどのように変革しているか。ダイヤモンドのトレーサビリティが、企業のブランディングと信頼性に密着に関連している理由などについて
研修名：レコール主催「ダイヤモンド・原石から輝きが生まれるまで」（連携企業等：ダイヤモンドカッター ディレン・ラムサミー 氏）
期間：令和4年7月7日（木）対象：帽子ジュエリー科専任教員1名
内容：実際に職人が使っている道具、ダイヤモンドをカットする手順、対象のストーンを職人ががどう理解しているのか、そして職人の仕事がジュエリーという総合芸術の創造にどう関わっているのかについて解説。
②指導力の修得・向上のための研修等
研修名：「指導に活かすアンガーマネジメント ～より良いコミュニケーションを目指して～」（連携企業等：(一社) アンガーマネジメントジャパン認定・実践リーダー 大森 由紀 氏 ）期間：令和3年12月20日（月）対象：本学全教職員
内容：指導の中でおこるさまざまなイライラごとを素材とし、心のモヤモヤを小さくして、よりよいコミュニケーションへつないでいく、そんな方法の一つとしてアンガーマネジメントを学ぶ
研修名：「就職特別講座」（連携企業等：株式会社ＭＯＲＩパーソネルクリエイツ 代表取締役社長 澤田 勘志 氏 ）
期間：令和3年12月23日（木）対象：本学全教職員
内容：就職環境の現状と就職支援のすすめ方 コロナ禍の変化と対応 教員の立場から取り組む学生支援
研修名：「チームビルディング」（連携企業等：株式会社 しごと総合研究所 代表取締役 山田 夏子氏 ）期間：令和3年12月20日（月）対象：本学全教職員
内容：「ワクワクする授業」「ワクワクする学校づくり」、そして「自分自身がより良くはたらく」ことを目指し、みんながこの学校で働いていて良かったと誇りに思える組織づくりのヒントを得る体験型の研修
研修名：「ハラスメント防止研修会」（連携企業等：文化学園 学生生活支援室 室長 菊住 彰 氏 ）期間：令4年7月6日（水）対象：本学全教職員
内容：ハラスメントについて（３）研修等の計画①専攻分野における実務に関する研修等
研修名：レコール主催「サファイアにみる芸術と科学」（連携企業等：材料物理学博士 ローラン・マッシ 氏）
期間：令和4年9月22日（木）対象：帽子ジュエリー科専任教員1名
内容：サファイアの色について、なぜ人々に愛されるか、象徴としての重要性、物理的特性について、その生産地や市場についての解説②指導力の修得・向上のための研修等
研修名：「ファッション教育と知的財産」（連携企業等：国立大学法人 山口大学 知的財産センター センター長 小川明子 氏 ）期間：令和4年9月1日（水）対象：本学全教職員
内容：著作権について（別途、以下の資料を提出）＊ 研修等に係る諸規程＊ 研修等の実績（推薦年度の前年度における実績）＊ 研修等の計画（推薦年度における計画）

４．「学校教育法施行規則第１８９条において準用する同規則第６７条に定める評価を行い、その結果を公表していること。また、評価を行うに当たっては、当該専修学校の関係者として企業等の役員又は職員を参画させていること。」関係（１）学校関係者評価の基本方針
文化服装学院は、グループ長会議の下部機関として委員会を設置している。その委員会のひとつとして、学校関係者評価委
員会規程を平成25年4月1日より施行し、委員会を組織した。自己点検・評価の結果について客観性と透明性を高めるとともに、学外の関係者から専門的な助言を得るため、外部評価を実施する機関と位置付けている。委員会は、本学院が実施した自己点検・評価の結果について、検証・評価及び助言を行い、その結果を自己点検・評価規程に基づき、公表するものとしている。委員は、外部委員のみで構成され、本学院の教育理念・目標について理解し、人材育成等に有識のある学外の関係者の中から学院長が選考し、委嘱している。
（２）「専修学校における学校評価ガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの評価項目
学校が設定する評価項目（１）教育理念・目標
文化服装学院の教育理念、人材育成像（２）学校運営

法人組織、事務職員の組織、教員の組織、意思決定機関、委員会組織（３）教育活動

学校のカリキュラム編成、課程・教科のカリキュラム編成状況、授業研究、学外授業、学校行事、課外活動、退学者への対策（４）学修成果

教育・成績評価（５）学生支援

キャリア支援、資格取得支援、学生相談体制、経済支援・健康管理（６）教育環境教室・講義室・実習室・研究室・事務室の整備・使用状況、機材・備品の管理状
況、付属機関・施設（７）学生の受入れ募集

学生募集の状況、広報活動

（８）財務

財務状況

（９）法令等の遵守

法令遵守の状況・ハラスメント対策、諸規程の制定、学則、細則、内規等の整備、個人情報の保護（１０）社会貢献・地域貢献活動への支援状況、公開講座・教育訓練等（１１）国際交流

留学生の受け入れ状況、合作校・提携校の状況、外部団体・機関との連携※（１０）及び（１１）については任意記載。

（３）学校関係者評価結果の活用状況
2022年度は、2021年度の自己点検・評価報告書を資料として関係教職員との意見交換も含め、学校関係者評価委員会において外部評価を実施した。
学校関係者評価委員会は、本学院の教育活動の課題等の明確化に努めることを目的とし、本学院では指摘事項、提言を、同年及び次年度以降の教育活動その他の学校運営の改善に活用するために方策を検討し、実施に努めている。
2022年度の第１回学校関係者評価委員会は2022年7月13日（水）に開催し、委員会の活動方針、自己点検・評価の取り組み・評価項目・重点目標の説明、委員と関係教職員における質疑応答を行った。
第２回の委員会は、2022年9月21日（水）に開催し、評価を終えた委員からの総評、意見、提言を聴取するとともに、委員と関係教職員における質疑応答、意見交換を行い、それらをもとに外部評価及び提言を取りまとめ、報告書を作成した。
【本学院並びに本学科に対する評価および提言は以下の通りである】
1. 「Withコロナ」のフェーズを迎え、リアルな体験やコミュニケーションへと揺り戻しが起こっている一方で、“オンライン”“デジタル”は、サスティナブ ル、SDGs等の文脈からも必要不可欠なものとなっている。「DX（デジタルトランスフォーメーション）」による問題解決、新たな価値創造の取り組みが期待されるなか、リアルとデジタルの垣根を超す変革に同時並行的に取り組んでいることを評価する。新たなチャレンジに対し、良くなったという実感を伴う成果に期待している。
2. 変化の時代にあっては、問題意識や課題認識の収集や本学院、本学科に対する期待をリサーチし、世界基準での強みを創ることが必要である。
3. 組織としてハラスメントの問題、法令遵守の意識づけに取り組むことは、引き続き重要である。
4. 学生のキャリア形成のための支援は、情報収集の強化と、学生へのきめ細やかな対応により、成果を上げていることを評価する。さらに視野を広げ、どのようなキャリア教育が必要なのかの議論を行っていくことが、教育機関の責務として肝要である。
5. 社会との共生や、ファッションを通じた社会貢献の視点を持った実働を今後も継続的・持続的に行い、共に考え抜ける感性・力を養うべく、「共創教育」という高い視座による取り組みに向けた仕組みづくりを強く期待する。
（４）学校関係者評価委員会の全委員の名簿
名 前所属

任期

種別

澤田 勘志

株式会社MORIパーソネル・クリエイツ 代表取締役社長 委嘱の日～令和6年3月31日 企業等委員

芦川 照和

株式会社SUNデザイン研究所 プロデューサー

委嘱の日～令和6年3月31日 企業等委員

中本 文太株式会社TSIホールディングス 管理本部 人事部長

松本 ルキ

株式会社オールファッションアート研究所 代表取委嘱の日～令和6年3月31日 卒業生
締役

木島 広

株式会社フクル 代表取締役

委嘱の日～令和5年3月31日 企業等委員

矢野 剛

株式会社繊研新聞社 取締役 編集局長

委嘱の日～令和6年3月31日 企業等委員※委員の種別の欄には、学校関係者評価委員として選出された理由となる属性を記載すること。
（例）企業等委員、PTA、卒業生等（５）学校関係者評価結果の公表方法・公表時期（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（URL：https://www.bunka-fc.ac.jp/about/outline/
公表時期：令和 4年 8月 1日））

委嘱の日～令和6年3月31日 企業等委員
兼卒業生

兼卒業生
兼卒業生

５．「企業等との連携及び協力の推進に資するため、企業等に対し、当該専修学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を提供していること。」関係（１）企業等の学校関係者に対する情報提供の基本方針
ホームページによる情報提供を基本としている。ホームページは企業等をのみを対象とせず、視覚的効果を意識した構成となっているが、ガイドラインに沿った項目を列記したページ（下記URL)を設け、当該項目の情報に遷移する仕組みとなっている。

（２）「専門学校における情報提供等への取組に関するガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの項目（１）学校の概要、目標及び計画（２）各学科等の教育（３）教職員（４）キャリア教育・実践的職業教育（５）様々な教育活動・教育環境（６）学生の生活支援（７）学生納付金・修学支援（８）学校の財務（９）学校評価（１０）国際連携の状況（１１）その他学校が設定する項目
ホームページ「学校の概要」
ホームページ「各学科の教育」
ホームページ「教職員」
ホームページ「キャリア教育・実践的職業教育」
ホームページ「学校行事・課外活動」
ホームページ「学生支援」
ホームページ「学生納付金・修学支援」
ホームページ「財務」
ホームページ「学校評価」
ホームページ「国際連携の状況」※（１０）及び（１１）については任意記載。

（３）情報提供方法（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（URL：https://www.bunka-fc.ac.jp/about/outline/
令和 4年 9月 1日
公表時期：））