小・中学校、高等学校の在学者数の推移

不登校予防を日常の子どもの特性から考える〜特別なことでなく誰もが関係するという視点から関西学院大学教授 丹 羽 登学校基本調査より

理由別長期欠席者数等(2018)
病気

小中学校

小学校

中学校

高等学校

経済理由

不登校

90日以上

出席10日
以下

出席0日

その他

合計

在籍児童生徒数

人数

49,62424

164,528

95,63518,652

6,026

25,863240,039

長欠での割合

20.7%

0.0%

68.5%

39.8%

7.8%

2.5%

10.8%

100.0% 9,730,373

全児童生徒での割合

0.5%

0.0%

1.7%

1.0%

0.2%

0.1%

0.3%

2.5%

人数

23,34015

44,841

20,047

3,156

1,159

15,83784,033

長欠での割合

27.8%

0.0%

53.4%

23.9%

3.8%

1.4%

18.8%

100.0% 6,451,187

全児童生徒での割合

0.4%

0.0%

0.7%

0.3%

0.0%

0.0%

0.2%

1.3%
156,006

人数

26,284

9

119,687

75,58815,496

4,867

10,026

長欠での割合

16.8%

0.0%

76.7%

48.5%

9.9%

3.1%

6.4%

全児童生徒での割合

0.8%

0.0%

3.6%

2.3%

0.5%

0.1%

0.3%

4.8%

100.0% 3,279,186

人数

15,812764

52,723

11,1502,145

673

11,45380,752

長欠での割合

19.6%

0.9%

65.3%

13.8%

2.7%

0.8%

14.2%

100.0% 3,242,065

全児童生徒での割合

0.5%

0.0%

1.6%0.3%

0.1%

0.0%

0.4%

2.5%

不登校者数等の推移(小・中学校）
小学校
不登校数

中学校

割合

全児生数

不登校数

割合

全児生数

H09年

20,7650.26%

7,855,387

84,701

1.89%

4,481,480

H12年

26,3730.36%

7,366,079

107,913

2.63%

4,103,717

H15年

24,0770.33%

7,226,910

102,149

2.73%

3,748,319

H18年

23,825

0.33%

7,187,417

103,069

2.86%

3,609,306

H21年

22,3270.32%

7,063,606

100,105

2.77%

3,612,747

H24年

21,2430.31%

6,764,619

91,446

2.56%

3,569,010

H27年

27,5830.42%

6,543,104

98,4082.83%

3,481,839

H30年

44,8410.70%

6,451,187

119,687

3.65%

3,279,186

不登校者数等の推移(小・中学校）

学年別不登校者数
高等学校(2018)

学年別不登校者数(2018)

不登校の要因（2018)不登校の要因（2018)

生徒指導提要（Ｈ２２年）

教育関係者間の連携

学校教育法等における障害種
特別支援学校・視覚障害者
・聴覚障害者

特別支援学級

通級による指導

・弱視者

・弱視者

・難聴者

・難聴者

知的障害者は通級対象外

校内の教職員間の連携
他の特別支援学校との連携
小・中学校等との連携
教育センター等との連携

・知的障害者

・知的障害者
・肢体不自由者
・病弱者(身体虚弱を含む)

・肢体不自由者

・身体虚弱者（病弱者を含む）

・病弱者及び身体虚弱者
・言語障害者
・自閉症者 ※
・情緒障害者 ※・学習障害者
・注意欠陥多動性障害者・言語障害者
・自閉症・情緒障害者

自閉症・情緒障害者は特別支援学
校対象外

通常の学級・肢体不自由者

校内の教職員間の連携
学校保健校医等子ども

高校は
平成３０年度からＳＣ

14

小学５年生のD児（女子）
明るい性格で友だちと仲よく遊び、クラスのリーダー的存在
５年の12月に急にベッドから起き上がれなくなる
その後、欠席が続き、6年生の4月になっても登校できない
食事量も少なくなり、何もできない状態になった心療内科で「小児うつ病」と診断された医師に、「つらい」「寂しい」「誰もわかってくれない」という

学校保健生徒指導
不登校

メンタルヘルスケアー

児童生徒

特別支援教育
病弱
身体虚弱

自殺予防
発達障害
いじめ

ＳＳＷ
特別支援教育小学校・中学校

身体の健康

生徒指導

うつ病の主な症状

医療機関と特別支援学校等との連携① 頭痛、腹痛、微熱が3日以上続く② めまい、動悸などの症状がある③ 食欲が低下している④ 好きだったことに興味を示さなくなる⑤ イライラし、怒ることが多くなる⑥ 不安や焦りがある⑦ 集中力が低下している⑧ やる気がない⑨ 考えがまとまらない⑩ 憂鬱な気分が続いている⑪ 成績が落ちてきている⑫ 朝起きられない、夜眠れない⑬ 不登校や引きこもりになる
その他

ひょうご こころの医療センター
児童思春期センター「ひかりの森」
４階 県立上野ヶ原特別支援学校の分教室

健康観察の重要性と問題への対応
学校保健安全法第９条（平成２１年４月１日施行）
養護教諭その他の職員は、相互に連携して、健康相談又は児童生徒等の健康状態の日常的な観察により、児童生徒等の心身の状況を把握し、健康上の問題があると認めるときは、遅滞なく、当該児童生徒等に対して必要な指導を行うとともに、必要に応じ、その保護者（学校教育法第１６条に規定する保護者をいう。第２４条及び３０条において同じ。）に対して必要な助言を行うものとする。

教職員のための子どもの健康観察の方法と問題への対応（平成21年3月）

医療関係者の助言等

メンタルヘルスとは、精神的健康の回復・保持・増進にかかわる専門領域を総称する言葉であり、精神医学がカバーする領域にほぼ相当している。具体的には、心理的ストレスや悩み、虐待や事件・事故・災害などの環境要因・外的要因による心身の不調、環境とは別に個人が生まれつきもつ素質と関連する問題、脳に生じた異変による問題（てんかんの一部、脳損傷など）、体に基礎疾患をもつ心身症など多岐にわたっている。

従来学校では主として心理社会的要因から理解・解決を目指し、カウンセリングが行われることが多かった。
心の健康問題は多様化、深刻化してきており、医療を必要とするケースが多くなってきている。特に学校では、不登校やいじめ、虐待、自殺願望、自傷行為、リストカット、拒食症等の摂食障害、睡眠障害、発達障害の行動特性によく似た行動など、医療と連携・協力することが必要となってきている。
そのため、学校保健、生徒指導、教育相談、特別支援教育などの担当者が連携・協力することが必要であるが、それだけでなく、医療関係者、心理の専門家等の助言等を求めながら、対応を考えていくことも必要である。

「教職員のための健康観察の方法と問題への対応」（文部科学省：H21.3）より

代表的アレルギー疾患

喘息の子どもの割合
4.5

3.95

43.533

統計を取り始めた1967年度と比較して小学校 15.8倍
中学校 37.5倍
高 校 64.0倍

2.51.93

21.5
10.5

0.25

0.08

0.030

1967(昭和42)年 2015(平成27)年 1967(昭和42)年 2015(平成27)年 1967(昭和42)年 2015(平成27)年
小学校

中学校

高校

１．気管支喘息
２．アレルギー性鼻炎（花粉症）
３．アレルギー性結膜炎（花粉症）
４．アトピー性皮膚炎
５．蕁麻疹
（６．食物アレルギー）（７．アナフィラキシー）感覚過敏（音や声に過敏に反応）

他の課題と関係することがある集団の中でざわざわした声などを不快に感じ、集団活動に参加することが難しい場合

アレルギーにより落ち着かない
睡眠不足、集中することが困難
発達障害のある子どもが不登校に病気の子どもが不登校に虐待やいじめを経験したことがある
他の障害や病気を併せ有するうつ病等の精神疾患を発症
自殺未遂
家庭環境 等① 少時間からの参加② 徐々に時間を延ばす③ イヤーマフ等で音を遮断するなどの配慮を（H28年

中教審答申の資料を参考に作成）

うつ病、双極性障害、不安障害
統合失調症、適応障害、愛着障害 等
26

個別の指導計画と個別の教育支援計画

個に応じた指導 ≠ 個別指導
集団指導においても個に応じた指導は行われている個に応じた指導を充実するため、個々の子どもの学習の状況や得意なこと、困っていること、性格、可能性等を把握した上で、配慮事項や指導方法等を検討することが必要

配慮事項等を「個別の指導計画」に「個別指導」のための計画や支援計画ではない
指導計画

個別の指導計画

個別の(教育)支援計画

対象

学級や学年、 通常の学級や特別支援学校などの 学級・学校などにいる集団を対象 教育上の特別な支援がとした計画 必要な子

幼稚園（保育所等）や小中学校、高校、特別支援学校等にいる特別な支援を必要とする子特徴

各教科等の 実態把握に基づき作成
目標や内容、 年間や学期毎の計画な学級や学校、 ど様々なものが考えら
地域の特性 れるが、少なくとも年などを踏ま 間又は学期毎などの計えて作成
画を文書として作成
合理的配慮の内容を踏まえて、指導方法等を改善

幼稚園(保育所等)から学校卒業後までの長期的な視点で継続した支援を実施するため作成
医療、保健、福祉、労働等の関係機関と連携し、保護者が参画保護者（本人）と合意した合理的配慮を記載

現 行

個別の教育支援計画と個別の指導計画について

改 訂

医療機関

小・中学校等
小・中学校等

必要に応じて作成・活用

関係機関との連携作成・活用に努めること
特別支援学級等

作成・活用すること

病院、主治医、看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士 等

福祉機関
障害児通所支援（医療型児童発達支援、福祉型児童発達支援
放課後等デイサービス等）
障害児入所支援（福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設）
子ども家庭センター、発達障害者支援センター
児童養護施設、児童心理治療施設、保育所、認定こども園 等

保健機関
保健所、保健センター、精神保健福祉センター

特別支援学校

特別支援学校

作成・活用
すること

作成・活用
すること

労働機関
ハローワーク、公共職業安定所、障害者就業・生活支援センター
障害者職業センター、障害者職業能力開発校 等

保護者等

関係機関との連携

30

どのように連携するの？

個別の支援計画
関係機関が連携して、乳幼児期から就労までの長期的視点での支援を計画
特に教育機関が主体となって作成するものを「個別の教育支援計画」という保護者・本人が参画することが重要次の福祉サービスを受けるための計画が作成されていることに留意すること

医師・看護師等の医療関係者と直接話す

福祉関連機関の職員と直接話す

個人情報を提供又は入手する場合は、保護者・本人の承諾を得ること

書面やメール等によるサービス等利用計画
障害者自立支援法の計画相談支援の対象者

保健機関から地域での課題や状況等を聞く

持ち回り会議・協議

労働機関と協力して就職先を開拓する関係機関に必要とする情報の提供を依頼する

医療機関や福祉機関等に保護者等と一緒に訪問し、情報を得る

障害児支援利用計画
児童福祉法の障害児相談支援の対象者（障害児通所支援を申請した障害児）
31

32

児童福祉法・障害者総合支援法等における障害児・者

障害者基本法での定義
第２条
障害者
身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。）その他の心身の機能の障害（以下「障害」と総称する。）がある者であつて、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にある身体障害者（肢体不自由・内部障害・視覚障害・聴覚障害）知的障害者ものをいう。

精神障害者

機能障害
身体障害

知的障害

精神障害

その他

（発達障害とてんかん、高次脳機能障害を含む）

社会的障壁

(難病等)

難病

者

等

（H30年4月に359疾患、難病法での特定疾患は331疾患【参考】小児慢性特定疾病

H30年４月から16疾患群756疾患

発達障害とは我が国の学校教育では、自閉症や注意欠陥多動性障害、学習障害等の総称で、発達障害者支援法で示されている疾患の全てが対象

自己実現✕保護者や周囲の人の言うことを聞く

我が国では、知的障害は含まれない（海外では発達障害の主は知的障害が多い）
知的障害を併せ有することはある
発達障害者支援法では、ICD-10（国際疾病分類第10版）のF8.0〜F8.9と F9.0〜F9.8に含まれる疾患の全てが対象
特別支援教育では自閉症、学習障害、注意欠陥多動性障害については法令等で明記

教員の指示を聞くことよりも，本人の気持ちを表現できることが重要

〇自己選択
〇自己決定

指示を待つではなく自主的に選択・決定できるように

自尊感情
苦手なところを含めて自分が好き適切な行動を褒める

発達障害の可能性のある児童生徒の割合✕細かい指示や制止、威圧的態度
指示を待ち続ける人にしない
本人の気持ちを表現できることが重要〇目標を小刻みにスモールステップで、分かるように〇必要に応じてヒントを否定するのでは無く、支援を〇今後の予定を事前に伝える
心の準備（構え）をできるようにUDの考え方を踏まえた指導方法等の工夫
周囲の声や音がうるさくないか教室前方の掲示物が多くないか
電子黒板の場合、フォント等に配慮できているか黒板での板書で赤のチョークを使っていないか（色弱の子どもへの対応）
場と活動内容を対応 物理的な構造化
授業の流れを視覚的提示 時間の構造化
手順等を視覚的に提示（活動の構造化）
等々※ 小学校1年〜中学校3年生までの平均値
小学校1〜6年生に限定すると7.7%（小学校1年生は9.8％）

ユニバーサルデザインにおいては、製品・施設・サービス等の企画・開発の段階から、様々な方が活用できる機能等を予め整備しておくことが求められる。
しかし、製品等のカスタマイズや一人一人に必要とされる変更・調整（合理的配慮）を否定している訳ではない。
ユニバーサルデザインの考え方を踏まえた指導だけで対応可能な子どももいれ
ば、個々の子どもに応じた変更・調整を必要とする子どももいることに留意する必要がある。

Ｂさんの合理的配慮
Ａさんの合理的配慮

ユニバーサルデザインによる環境整備やその考え方を踏まえた指導等

従来の指導内容の変更、指導方法の工夫や学習環境等の整備

移動支援機器

装具情報コミュニケーション
支援機器

集団の中でざわざわした声などを不快に感じ、集団活動に参加することが難しい場合

アッカ・プラッタ

めがね

車椅子

補聴器

電動車椅子

携帯電話
スマートフォン
タブレット端末
パソコン（音声合成・音声認識）

福祉車両などなど
ペースメーカー
障害者用トイレ
洗浄便座

音や声に過敏に反応する子ども

かつら
入れ歯
ＧＰＳ

大きな集団での活動になれるようにするため、最初から全ての時間に参加させるのではなく、① 少しの時間から参加させることから始め② 徐々に時間を延ばしたり③ イヤーマフ等で音を遮断して活動に参加させたりするなどの配慮をする。

支援機器等の活用

デジタル教科書・教材
デジタル教科書・教材については、障害の状態や特性等に応じた様々な機能のアプリケーションの開発が必要である。
また、情報端末等については、特別な支援を必要とする子どもたちにとっての基本的なアクセシビリティを保証できることが必要である。今後、デジタル教科
書・教材や情報端末等を活用した実証研究を行い、その整備を図る際には、障害の状態や特性等に応じて配慮や工夫を行うことが期待される。

（H28年

中教審答申の資料を参考に作成）

子どもの障害特性に応じた支援
子どもの発達の段階や特性に即した授業
障害の特性の理解とそれを踏まえた支援
読み書き、行動コントロール、視覚優位等々
子どもなりの困難を解決するための対応
場合によっては問題行動と言われる子どもの伝えたいことを、伝えられるよう支援
支援が教員の伝えたいことに偏っていないか
自己選択、自己決定ができる力の育成（教育の情報化ビジョン〜２１世紀にふさわしい学びと学校の創造を目指して〜平成２３年４月２８日文部科学省より）44

合理的配慮とは過度の負担を科すものではない
公平性のある

発達障害のある子どもの場合発達障害のある子どもたちについては、情報機器に強く興味・関心を示す者もいる。このような子どもたちには、学習意欲を引き出したり注意集中を高めたりするために情報通信技術を活用することが考えられる。例えば、学習障害のある子どもたちの中には認知処理の偏りのため文字を読むことが困難な者がいる。そのような場合、情報通信技術によりその偏りや苦手さを補ったり、得意な処理を伸ばしたりするなどの活用も考えられる。
（教育の情報化ビジョン〜２１世紀にふさわしい学びと学校の創造を目指して〜平成２３年４月２８日文部科学省より）

Ａ さんのための合理的配慮

Ｂさんのための合理的配慮

Cさんのための合理的配慮

国、都道府県、市町村、学校等による環境整備

合理的配慮︵
設置 合理的配慮の基礎となる環境者・学校が実施︶ 整備 ︵基礎的環境整備︶

個別に必要とされる理にかなった変更・調整

合理的配慮と基礎的環境整備

多様な人が一緒にいることを認識
大学には、多様な人々が集まっています。国籍、民族、人種、障害の有無、病気の有無、ＬＧＢＴだけでなく、幼児から高齢者までの異なる世代、主な言語、宗教、職種、悩みや生きがいなども様々です。
大学に多様な人々が集まっていると認識することにより、それぞれの人に対する配慮が必要だということが理解されます。これは、大学においてマイノリティの権利が侵害されないよう配慮する上で重要です。
多様なメディアの普及やグローバル化が進む中で、大学では必要な情報の選択とともに、多様な人が多様な価値観を持って生きていることを認識し、今後、多様性に満ちた世界を生きてゆく上で必要となる、開かれた人間観や社会観を育成していくことが求められています。

統一性を求める中で自分と違う人、理解が難しい人を排除又は攻撃する傾向がある