出さないといけない。しかも、予約のために一年前から電話して予約する。こういうことになっているんです。
そういった状況、ほかの県ではどうかというと、そういったことが残されているのは佐賀県と熊本県。そこもまたどういう事情か私は分かりません
けれども、大体似たような状況じゃないかなと。
複数あったとしても、例えば、本当に広いところはそれに似たようなところがあるのかもしれません。
でも、やはりこうやって問題が起きて、そして、父兄からも改善を求めている。でも、四十四年間ずっとこのままになって、例えば、本当に面積の小さい香川県でもやはり複数ある中で、どうして愛媛県やその他の県だけこういったことになっているのか。ここを是非、文部科学省としても寄り添って、そして、課題があるんだったら、それを解きほぐして解決に導いていただきたいんですけ
れども、大臣、いかがでしょうか。
○永岡国務大臣 先生おっしゃいますように、共通テストの試験会場が県庁の所在地のみに設置をしている、そういう県というのは、愛媛県とそして佐賀県と熊本県、三県のみのようではございま
すが、やはり大学の入試共通テストは、大学入試センターと大学が共同して実施をする試験でございまして、試験会場の設置につきましては、地域ごとに設置をされました各大学の実施責任者による連絡会議におきまして、教育委員会や校長会などの意見を踏まえつつ協議をし、定めているというところでございます。

新たな試験会場の設置に当たりましては、そのコストや当該会場におけます適切な実施体制の確保などについて留意をする必要がありますが、今回、前日に宿泊を要する受験生がいるという実情につきまして御指摘をいただきましたので、このことにつきましては、担当部局から関係者にお伝えをするようにしたいと考えております。
○白石委員 お伝えをするだけじゃなくて、寄り添って、ヒアリングして、解決策を共に見出してほしいんです。というのは、ほかの、松山市以外
でも、明徳短期大学とか、岡山理科大学とかありますし、他県では、かなりの割合、高校で会場を設置しているところもあるんです。解決策はあるように見えるのに、なぜそれがなされていないのか。四十四年間、これだけ父兄の、あるいは子供たちの要望があるのにかかわらずです。ここは、是非入って、見てあげてください。基本はお任せでいいんです。でも、それでうまくいっていないんです。よろしくお願いします。
そして、次です。
大臣、この前は、日本語教育機関の教員不足について訴えさせていただきました。今日は、公立小学校、中学校です。先ほどもありましたけれども、これは全国で沸き上がっている。でも、その対策で、もう二年も三年も待っていられないんです。
例えば休職、休職というのはお休みですね、病気によるお休み。これは、やはり突然来ますし、復職を見込んでいても、やはり駄目ですと言われて、対応が難しいんです。そういったことで、今、- 1 -a

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令和5年5月19日

２．小中学校の休職・産育休の代替教員の即効性のある確保策を！

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今 後 、訂 正 、削 除 が行 わ れ る 場 合 があ り ます ので、審議の際の引用に当たっては正規の会議録と受け取られることのないようお願いいたします。

○宮内委員長 次に、白石洋一君。
○白石委員 白石洋一です。よろしくお願いします。
まず、大学入試の際に行われる共通テスト、一月に行われる、過去は、センター試験とか、その前は共通一次と言われていた、この試験の試験場のことです。
愛媛県については、試験場が県庁所在地一か所に集中しているんですね。それが、センター試験あるいは共通一次試験から四十四年間続いている。
松山だけなんです。ということはどういうことかというと、愛媛県で松山市近郊以外のところは、前泊して入試に臨むということで、二泊しないといけないんです。そんなことが四十四年間続いている。
これはほかのところと比べて相当不利だということで、例えば、やはり自分の自宅から試験場に行った方がそれはいいに決まっていますし、そして金銭的なところでも、通常は一泊四千円、五千円のところが、二泊で、そのときだけ三万円近く

１ 大学入試の共通テストの会場は、いいかげん東予と南予にも設置すべき！

代替教員を探しているんだけれども、それがすぐには無理なので、教頭先生にピンチヒッターをお願いしている。でも、教頭先生は朝四時に学校に来て、教頭業務をしながら担任もこなしている。
こういう状況なんです。
これは休職に関わることなんですけれども、さらに、産休、育休の拡充、それと取得率の向上、これはいいことなんですけれども、それに伴って、代替教員を見つけないといけない。ちょっと、イメージが湧くために、十万人規模の市において産休、育休を取得する見込みの人が、二十人の教員がいて、それに対して代替教員は二、三人しか見つかっていないんです。これは大変なことなんです。
それに対して、もう二年、三年の手当てでなくて、それを待っていたら破綻しますから、具体的な即効性のある対応策というのを文科省にお願いしたいんですけれども、いかがでしょうか。
○永岡国務大臣 お答え申し上げます。
全国的な教師不足の状況につきましては、やはり私も危機感を持って受け止めております。
このため、文部科学省も、全国各地の教師募集情報を一覧できるサイトの開設、それからあと、現在、教職に就いていない免許保持者に対します
教職への入職の支援など、様々な取組を行っているところでございます。
令和五年度から、年度の初期頃に産育休を取得することが見込まれます教師の代替者を、任命権者であります教育委員会が年度当初から任用する、そういう取組の支援というのも行わせていただいております。
こうした中で、学校の業務負担軽減のために、ほかの学校などから、教員の配置換えも含めまして、任命権者であります各教育委員会の権限と責任におきまして、学校現場の実態を踏まえながら、適切に任用を行っていただくものと考えております。
また、文部科学省といたしましては、教職員定数の改善や教員業務支援員などの支援スタッフの配置の充実などに取り組んでおりまして、引き続きまして、学校におけます働き方改革を進めて、そして、教師が教師でなければできないことに全力投球できる環境というものを整備してまいる所存でございます。
○白石委員 そうですね、大臣、やはりちょっと多めに、余裕も必要なときになっていると思います。休職が増えている、メンタルなところできついという事情もあるみたいですし、そして産休、育休。これが本当にきついので、ＰＴＡさんが訴えて、もう自分たちで見つけてください、こういうことになっているみたいです。まあ、それは余談ですけれども、その方が早いぐらいだと言われているぐらい、本当に厳しい状況ですので。
それともう一つは、非常勤でもいいんだというところをもうちょっと徹底してほしい。余りにも、フルタイムで、担任ができる先生を、ハードルが高いところを見つけようとすると、なかなか見つからないという事情もあります。ここはやはり、ちょっと、時代に合わせて価値観をもう少し変えて、非常勤で、教えることに専念する、そういう教員免許を持っている方を集める。フルタイムがもちろん優先順位は高いですよ。でも、そうじゃなくてもいいんだというところを徹底していただ
きたいな、現場のところの声です。お願いします。
それから、次ですけれども、今、三歳から五歳児の幼児教育の無償化というのが行われておりますけれども、実はそこに、保育園なのか幼稚園なのかによって違いがあるということです。
保育所というのは、満三歳になった後の最初の四月から、つまり、満三歳になってもまだ無償化されない子供がいるのに対して、幼稚園児というのは、あるいは幼稚園的な、幼稚園型のこども園、以後そのようにしますけれども、幼稚園では満三歳になった日から入園でき、そのときから無償化になるということです。
こういうばらつきがあるんですけれども、この際、三歳から五歳児までの幼児教育は無償化というふうに言っているわけですから、その言葉どおり、保育園児についても三歳になったときから無償化にしていただきたい。
質問なんですけれども、これはこれまでも幾つか取り上げられているみたいなんですけれども、もう少し解決の糸口を探りたいと思います。まず、
学校教育法で、満三歳から幼稚園に入園できる、これは保育園は違いますけれども、入園できるようにしているのはなぜでしょうか。
○藤原政府参考人 お答えいたします。
幼稚園の入園可能年齢につきましては、学校教育法第二十六条において、幼稚園に入園することのできる者は、満三歳児から、小学校就学の始期- 2 -a

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令和5年5月19日

３．保育園児も幼稚園児と同様に３歳になったらちゃんと無償化せよ！に達するまでの幼児とすると定められているとこ
ろでございます。これは、子供同士の集団的な関わりの中で社会性を育むことができる年齢が学校教育の対象年齢として適当であるということから、満三歳以上を入園可能年齢としているところでございます。
なお、幼稚園につきましては、修了に必要な修業年限、修業期間や就学の開始時期については法令上規定をされておらず、それぞれの幼稚園の判断で、満三歳に達した幼児を直ちに入園させるな
ど、年度途中での入園は可能となっているところでございます。
○白石委員 ちょっと更問いで、それはいつからそういうふうになっていますか。学校教育法で、満三歳から入園させるのが適当であろう、こうおっしゃいますけれども、いつからですか。
○藤原政府参考人 お答えいたします。
この入園開始年齢がいつからかということでございますけれども、歴史をひもときますと、明治時代に制定をされた附属幼稚園規則というのがございまして、明治十年、その規則が制定されたわけでございますけれども、その際に既に、満三歳児というふうにされていたということでございます。
○白石委員 昔から、三歳から入園できる、それは、三歳からは教育にふさわしいからであろうと。
全く同じことが保育所についても言えませんでしょうか。保育園についても、三歳から五歳までの幼児教育無償化と言われているのであれば、保育所についても、幼児教育ですから、もうやっているわけですから、無償化することに問題はないと思うんですけれども、何か課題はあるんでしょうか。お答えください。
○和田副大臣 お答え申し上げます。
幼児教育、保育の無償化では、小学校入学前の三年間分の利用料を無償化することを基本的な考え方としております。
保育所については、満三歳になった後の最初の四月から小学校入学までを対象にしております。
一方、幼稚園につきましては、四月に入園する子供が多いと承知をしておりますが、学校教育法上は、満三歳、三歳になった日でございますね、から入園できるというふうになっておりますことと、満三歳児は翌年度の四月を待たず年少クラスに所属する場合も多いということといった事情を踏まえまして、満三歳から対象としております。
保育所でも満三歳から無償化した場合には、保育所の利用者の間で生まれた月によって無償化の対象となる期間が異なることや、二歳児クラスの中で有償となる子供と無償となる子供が混在することによる不公平感が生じることなどの課題があると考えております。
このため、御指摘のとおり、生まれた月によって数か月の差は生じることはありますが、こうした課題を踏まえ、小学校入学前の三年間分の利用料を無償化する制度となっており、御理解いただ
きますよう、よろしくお願い申し上げます。
○白石委員 副大臣、二つあります。
一つは、不公平感というお話がありますけれど
も、クラスの中の不公平感よりも、保育園児と幼稚園児の間の不公平感の方が大きいと思います。
金額たるや、最大一年分ですから、相当な不公平が生じていると思います。
それともう一つは、三歳から五歳児までの無償化というふうに言いながら、副大臣さっき言ったように、小学校入学前の三年間について無償化するというふうに言い換えるわけですね、こういうときだけ。それはいけないと思います。
やはり一貫性が大事です。三歳児から五歳児までの無償化というふうに政府が言っているんですから、そのように平仄を合わせて、保育園児についても、同じクラスの中で二歳の子もいれば三歳の子もいる、そんな中で、三歳になったらみんな無償化されるんですよ、こういうことで問題はない。むしろ今のままの方が問題があると思うんですけれども、副大臣、もう一度、いかがでしょうか。
○和田副大臣 お答え申し上げます。
政府の基本的なスタンスとしては、小学校入学前の三年間分の利用料を無償化するという制度というふうにしておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○白石委員 そういうことであれば、そのように言わないとみんな誤解します。三歳から五歳児までの幼児教育の無償化というふうに言うのではなくて、小学校前の三年間の無償化と言わないと、本当に父兄の方、そしてそれを受ける保育所の運営をされている方々は本当に今厳しい。一番厳しいのが、やはり将来の宝である子供たち。やはり無償化の利益をひとしく享受してほしい。三歳に- 3 -a

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令和5年5月19日

なれば、みんなどこの園に行こうとも享受してほしい。こういうことですから、再検討をお願いしたいと思います。
それから、次ですけれども、やはりその三歳から五歳児までの幼児教育の無償化ですけれども、認可外であったり、認可外にも至らない、これは類似施設、類似幼稚園施設で、自然体験活動を取り入れた幼児教育をしている園もあるわけです。
そういったところを認証して、例えば広島県とかは、自然体験活動を取り入れているところに対して、県独自でそういったところを認証しているところもあるわけです。そういったところも幼児教育の無償化の対象とすべき、やはり幅広く、多様性の時代ですから、幅広く幼児教育を無償化の対象とすべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○藤江政府参考人 お答え申し上げます。
幼児教育、保育の無償化の対象範囲となっていない施設等につきましては、それらの施設等を利用する幼児を対象に、令和三年度より、地域における小学校就学前の子供を対象とした多様な集団活動事業の利用支援というものを行っているとこ
ろでございます。
この事業では、小学校就学前の子供を対象とした多様な集団活動事業を行っている施設等のうち、市区町村が地域において重要な役割を果たしていると認定した場合に、保護者の経済的負担の軽減を図る観点から、国費補助により利用料の一部を保護者に対して給付することとしております。
子ども・子育て支援法に基づく地域子ども・子育て支援事業、この中のいわゆる十三事業の中の一つである、多様な事業者の参入促進・能力活用事業のメニューに入っているところでございます。
文部科学省といたしましては、引き続き、各都道府県に対して、様々な機会を捉えまして、この件についても周知を図ってまいります。
○白石委員 これを取り入れているのは百四十四市町。この制度は基本的にはいいことだと思います。もっと拡充してほしいです。三分の一、三分の一、三分の一、国、県、市、それぞれの負担割合、これももっと国が負担を担っていただきたいですけれども、まずは、この取り入れているとこ
ろが百四十四、これは、これを知らない市町も多いんじゃないかなというふうに思いますし、これを取り入れてほしいというふうに言う側も知らないということがあると思うんですね。
なので、先ほどおっしゃった地域における小学校就学前の子供を対象とした多様な集団活動事業の利用支援、これは月額二万円、上限ですけれども、これをもっと活用し、これを充実するということで行き着く先というのは、三歳から五歳児までの幼児教育の無償化の徹底というところに行く。
これをまず周知するというところを、もう一度具体的に方策をお願いします。
○藤江政府参考人 委員御指摘のように、本制度を周知すること、大切だというふうに考えております。
都道府県に対しまして、例えば子供政策担当の会議ですとか、子ども・子育て支援新制度の説明会等、様々な機会を捉えて周知を図ってまいりた５．保育園の入園条件で、第2子を妊娠中の第1子の入園申込みについては、市のHPで「第2子の出産予定月を挟んで前後2か月となっている。「第2子の妊娠から満一歳まで」にするべきではないか？

いというふうに考えております。
○白石委員 よろしくお願いします。
もうこれは、国は、県の教育委員会に行ったらそれで終わりじゃなくて、市町、千七百もあって大変だと思いますけれども、そういったところにも目配りをし、対応していただきたいと思います。
そして、最後の質問になりますけれども、保育園の申込条件、これは保育を必要とするというところの縛りでありますが、その中の一つとして、お母さんが妊娠、出産をしている、第二子の出産、一人目の子供がいて、その子を保育園に預けようとしているけれども、その第二子の出産予定を挟んで、自治体によってはその前後の二か月というふうになっている。これはホームページにもうきっぱりと書かれているんですね。
この出産の前後の二か月というのは確かに一番きついときでしょうけれども、きついのはそれだ
けじゃなくて、妊娠してから出産するまで、出産後も一年ぐらいは厳しいというのが実情じゃないでしょうか。そういうこともあって、ネウボラとかこういったこともやろうじゃないか、そういう機運になっている。
そんな中で、保育の必要とする条件の中で、出産予定日の前後二か月というのは、余りにも縛りが厳し過ぎると思うんですけれども、いかがでしょうか。
○和田副大臣 お答え申し上げます。
保育所の利用に当たりましては、市町村から保育の必要性認定を受ける必要がありますが、妊娠中であるか又は出産後間がないことも、保育の必- 4 -a

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令和5年5月19日

４．自然体験活動をとりいれた特徴ある園が、無償化対象外。基準が厳し過ぎるのでは？

要性の事由としてお示ししております。
この場合の認定の有効期間は、妊娠中として認定の効力が生じた日から、出産日から起算して八週間を経過する日の翌日が属する月の末日までの期間と定めております。
しかし一方で、妊娠中については、妊娠初期のケースであっても、保護者の心身の状況を踏まえて、保育の必要性があると判断されれば認定を行うこと、出産後についても、保護者の個別の状況により、当該期間を超えるケースも必要に応じ認定が可能であることをお示しをしております。
出産予定日の前二か月からという運用は、地域の実情を踏まえ、自治体が独自に定められたものと承知しておりますが、先ほど申し上げた取扱いを踏まえ、各自治体において、保護者の心身の状況等も考慮して、適切に対応いただきたいと考えており、国としても、適切な周知に努め、またしっかりと働きかけてまいりたいと思います。
○白石委員 副大臣、二点あるんですけれども、規則のところでは非常に幅を持たせている、妊娠中か出産後間もないことというふうに幅を持たせている、これはいいことだと思うんです。でも、それを知らない父兄がたくさんいる、交渉は不可能だと思っている若いお母さん、たくさんいるんだと思うんですね。これをどうするかということ。
地方自治体に委ねている。地方自治体は、そこはもう紋切り型にしてしまっているところがあると思うんです。
もう一つは、国のＱアンドＡのところで、産後については八週間を経過する日の翌日の属する末日、二か月程度ということをＱアンドＡで示してしまっているんですね。この二か月というのを国の方で示していることによって、せっかく妊娠中か出産後間もないことという幅を持たせた規定が、そこで切られてしまっているということがあると思うんです。
柔軟で、交渉に応じることができるということを若いお母さんにも知らせるということと、もう一つ、このＱアンドＡで産後は二か月というふうに切ってしまっている、ここの改善を求めたいんですけれども、いかがでしょうか。
○和田副大臣 お答えを申し上げます。
必要に応じて柔軟に対応するべしというところは、しっかりと政府としても自治体に対して周知をお願いし、そしてそれがちゃんと国民の皆様に伝わるようしっかりと働きかけてまいりたいと思います。
○白石委員 それから、ＱアンドＡのところの八週間のところ、これの見直しもよろしくお願いします。
終わります。

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令和5年5月19日