(2)図書館学教育部会幹事会案についてえるための基盤組織を四年制大学とし、さらに大学院を基盤とすることといった点の主張は、今般の図志保田務（日本図書館協会図書館学教育部会長）

書館法改正では実現しないことが明白となった。
これらのことは図書館学教育の格の点から言えば残念なことである。諸外国と比較しての養成レベ

１

はじめにルの低さが継続することとなった。

図書館法第 5 条には「次の各号のいずれかに該当

しかし、当部会は JLA 内の委員会であるため、図書館する者は司書となる資格を有する」とある。2008 年

法に基づいて養成する司書の受け入れ先である公共図6 月の改正で、同条第 1 項はこの「資格を有するも書館（部会）や、養成課程を実行・展開する大学・短の」の第一を「大学を卒業した者で大学において文大法人と意見調整する必要があり、上述のようなこと部科学省令で定めると図書館に関する科目を履修しを強引に主張することに躊躇がある。総会、評議会、たもの」（同第 1 号）とした。

理事会、常務理事会で意見を聞いた。結果として、現改正前当該規定は「大学を卒業したもので大学に在においては、図書館法が規定するとおり、短大でのおいて図書館に関する科目を履修したもの」（旧第 5司書養成の継続及び司書講習の継続を、追認せざる条第 1 項第 2 号）であり、“省令で科目を定める”とをえなかった。

されていなかった。そこでその“科目”（単位数）は、２．３

司書講習科目規定（旧第 1 号規定）にヤドカリして、58 年の年月を過ごしたのであった。
（注）

大学院、上級司書に関する視界

しかし、大学院教育課程への進展の視野を遮断することはできない。そうしたなか、図書館法に立っ今般の図書館法改正で省令上に規定されることての司書養成課程は、入門課程と把握することとすになった“大学における科目”（及び単位）が、どのる。そして専門レベルの図書館情報学教育を大学院ようなものとなるのか、焦眉のときを迎えている。

で展開し、また現職者のキャリアアップ課程を、JLAしかし、その省令に規定されるであろう“大学に専門職制度にゆだね、さらには社会人大学院につなおける図書館に関する科目”の案のようなものは、ごうとする。館種にとらわれず評価する検定を模索

本日の公開検討会に至るまで、姿形が示されていなする LIPER の検定試験とも接触を続けて行くものとい。

する。

２

日本図書館協会図書館学教育部会の立地

２．１

大学における図書館に関する科目の省令化

３「大学における図書館に関する科目」と当部会

当部会は、司書養成のための科目を充実することを主張してきた。
（大学基準協会案３８単位、当部会

ここにあって、日本図書館協会（以下、JLA）図案 24 単位など。
）

書館学教育部会（以下、当部会）としての態度を明

今般、図書館法改正の下での省令による「大学に白にすべきである。
しかし、対象が不明の状態では、おける科目」の規定化に関し、当部会では 2007 年の伝統的な形で対応するほかない。

研究集会から検討を始めた。しかし省令に新たに規図書館法第 5 条第１項第 1 号が「大学を卒業した定されるであろう“大学における図書館に関する科者で大学において文部科学省令で定めると図書館に目”の原案が非公開のままでは、検討の足場がない。

関する科目を履修したもの」（同第 1 号）と規定した

そこで現行省令の（しかも司書講習科目）の、20ことは、まず評価できる。

単位科目を対象に系統的把握を試み、時代にどう対すなわち、司書養成制度を司書講習（科目）依存応するかを図った。なお科目名称もそれに借りた。の状態から解放することを当部会活動の、1970 年代処理過程のことゆえ、旧態依然との批判は当たらな以降、厳しく追求していたからである。

い。

２．２

３．１ 現行科目、単位に関する批判、検討

短大での司書養成の継続と司書講習の継続
しかし、司書・司書補講習の廃止、司書資格を与現行「20 単位」が不十分との認識で一致。専門教育としての図書館学の立場を求める方向を出した。

1996 年の省令改定の際に当部会が出した 24 単位案

重複があるので一本化。

（生涯学習を加えていないので、これを加えること

c. 情報メディア科目：8 単位。図書館情報処理にが常態化した今日、プラス・アルファーとなる）を関する図書館情報技術の基礎の科目を「情報技術」基盤に出発した。などとして新設する。

しかしここでも、短大等での開講時間数を勘案せ

d. 特論：1 単位。

ざるを得ない。図書館法による司書養成を「入門課②単位：図書館学教育部会では、1996 年の法改正で、程」と理解するわれわれの対場から言えば、いたず24 単位案を出し総会決議を得ている。これに、図書館らにこの法の下（の省令）で、司書養成のための単特論の１単位を加え 25 単位とする。増単位分は原則、位、時間数を増やすことにはむしろ賛成できないと演習単位の倍増にあてる。従来 1 単位科目は抱き合わいう立場にある。

せ科目として展開する弊害が指摘されるが、1 単位も３．２のを機械的に倍単位とすることはない。
「1 単位」は 15時間数による判断

大学設置基準によれば、「1 単位」は 15 時間また時間に統一する。対処は各大学の判断に委ねるべきでは 30 時間もって実行される（1 時間は 45 分）。両ある。こうした単位設定は短大を含め大学内の資格教者の相違は予習、復習に課せられる時間数の違いに育課程で無理なく行いうる範囲と考えた。

よる。現にこの「1 単位」を 15 時間でなく、30 時間③養成の教育機関における司書課程担当教員を 2に設定している司書課程の例が、『日本の図書館情名以上にするという、1996 年当時の指針の文科省に報学教育 2005』（日本図書館協会，2008 年）などを維持、より明白な指導がなされることを望む。

見ても少なくない。「30 時間」で実行しているなら４まとめば、単位数の表示を「2 単位」と表示しても問題は

以上は当部会幹事会による検討を踏まえたものない。仮に現行（司書講習科目）の 1 単位科目は 8である。しかし、部会全体での検討が必要である。

科目あるが、こうした１単位科目のうち「30 時間」

また、パブリックコメントに向けて、意見を更に出で実施されている例は、演習科目 4 単位分であり、してゆく必要があり、幹事会とても研究集会等の場

これを倍に計算すると計 24 単位となる。当部会が所を用意する意図がある。9 月 19 日の全国図書館大24 単位＋αを主張する根拠がここにあるのである。

会第 10 分科会で深く耕すときを持つ予定である。
ま３．３

た、文部科学省の締め切りに間に合えば 12 月 13 日

当部会幹事会案

正規原案のない状況で、部会（総会）の議論を集約（土）の大谷大学における研究集会でも議論する。

することは困難である。省令案を練っているらしい「こ図書館法は第 5 条第 1 項第 1 号にこれを規定し、れからの図書館検討協力者会議」へ意見を出す必要を

司書講習科目への依存状況を覆し、大学教育に主体おぼえ幹事会では提案をまとめた（2008 年 5 月 31 日）。の位置を与えた。司書講習体制脱出の第一歩である

ただしあくまでも幹事会としての案である。

が、積み残した問題は多い。例えば新旧司書講習科

前提で「大学における科目」は図書館法が法対象と目との調整、読み替えなどの問題がある。

する公共図書館の専門的職員、「司書」に的を定め、大なお、本稿は、『図書館雑誌』2008 年 9 月号に掲学内の正規教育でその資格を付与するための科目と把載した、志保田務による「図書館学教育部会幹事会握する。これらの科目は、司書養成のための入門科目案について」と、基本的なところで重なる部分があであり、「図書館情報学の入門科目」と位置づける。

ることをお断りしておく。

①「大学における科目」の科目の系統分け基礎､サービス､情報メディア、特論とする。

注）
図書館法施行規則（文部科学省令：省令）は、改a. 基礎科目：７単位。｢図書館経営論｣を 1 単位から定予定であるが、現在第 4 条第 2 項において「司書2 単位とする。図書館特論の活用：より高度の演の講習を受ける者がすでに大学において修得した科習や実習実施等への活用を図る。

目の単位であって前項の科目の単位に相当するもの

b.サービス科目：９単位。

として文部科学大臣が認めたものは、これをもって「レファレンスサービス」、「情報検索」の両演習は前項の規定によう修得した科目の単位とみなす。
」としており、司書課程が講習科目に依拠するという根拠を与えているものと解される。