雇用環境整備／適正事業者認定（公開版）

No. 10-A-1027022401
事業所
電者
在話番

（第Ⅰ種：育児者雇用）名

東海プラントエンジニアリング株式会社

地

愛知県名古屋市南区南陽通り6-1

号/FAX番号052-691-2141

ホームページアドレス

https://www.tpe.co.jp/

代表メールアドレス

jinji@tpe.co.jp

雇 用環 境整 備問合 せ窓口

業務統括本部管理部人事課

認定年月日/認定有効期限

認定 令和6年2月1日/ 認定有効期限

令和9年3月31日■ 法人格を有する組織で法務省または法務局への法人登記がなされている企業・団体等■ 設立から満12ヵ月を経過している■ 直近３年間、労働基準法・職業安定法等の法令に重大な違反をしていない■ 役員を除く雇用労働者が１名以上いる組織。なお、雇用労働者とは賃金を支払い職務に従事させている者を指し、正規雇用以外に派遣社員・パート・アルバイト等も含む■ 育児者・障害者・エイジレスの雇用環境整備の推進に関して本機構事業に賛同し、当該対象者の雇用実施実績又は実現を目指し、将来にわたり雇用環境整備の推進・継続の意思を有している■ 今回申請する認定種目に対応できる雇用環境整備士資格者が、社員100人に1人以上の割合で社内に設置されている（労働者派遣事業を営む事業所に限り、派遣しているスタッフ5名を社員1名と計算可）

設置されている第Ⅰ種の雇用環境整備士名を列挙（認定時点）
藤岡美帆子、佐藤由葵子、熊澤克昌、井上翔輝、辛嶋美千生

【調査項目（第Ⅰ種：育児者雇用）】
産業分類（業種）

建設業

各種産業設備プラントの設計施工及びメンテナンス
事

業

内

容

事 業 所 にお け る従 業 員 数（役員を除く）

344名

総事業所における従業員数（役員を除く）

423名

従業員数 430名
24年
全内
訳

1月現在

計男

性

女 性

従業員

43039436

正社員

41838830

パート・アルバイト

1266

契 約 社 員---派 遣 社 員---

従業員平均年齢

加合入保険

雇用環境整備士の 設 置 状 況40歳

社会保険・労災保険・法定外労災保険

第Ⅰ種資格者（5 ）名、 第Ⅱ種資格者（）名、 第Ⅲ種資格者（）名【育児者の雇用環境整備への取り組み全般について】
１．取り組み、活動にいたる経緯・課題・目標① 経緯
男女問わず育児休業を取得する社員が増えてきており、それらをフォローするため② 課題
育児休業取得社員が増えてはいるものの、社員全体の理解を得るには至っていない③ 目標
会社全体として育児休業取得への知識や理解を深め、制度を浸透させる

２．具体的な取り組み、仕組みや工夫について・育児休業相談窓口の開設→社内ポータルサイトにて掲示
・取得対象者へのフォロー→部署内での今後の働き方や引継ぎ等を上司とヒアリング・育児休業への知識の醸成→実際に取得した社員にインタビューし、社内報にて経験談を掲載

３．取り組み、活動により得られた成果（どのような変化に結びつき、効果をあげたか）
男性社員の取得率が上がった

４．今後の計画（取り組みの予定を可能な範囲で）・柔軟な働き方ができるような制度導入の検討
・託児所等の育児施設の設置検討【雇用環境整備士・認定制度関連】
・第Ⅰ種整備士の活動状況
各事業所に配置し、上記に記載している活動をフォローしている・雇用環境整備士単位取得制度を活用している第Ⅰ種整備士の有無
有（最多単位取得者単位）

・無・雇用環境整備士は社内でどのような評価をされているか
雇用環境整備士の役割を周知し、認知されている・雇用環境整備士以外の専門家の設置状況
産業医・衛生管理者 など
・雇用環境整備適正事業者認定を受けている企業と取引があるかある ・ ない・雇用環境整備適正事業者認定を受けている企業と取引が発生した場合に考えている事項はあるか
まずは情報共有から行い、活動を派生させていきたい
・第Ⅰ種適正事業者認定を取得している派遣会社から人を採用しているか雇っている （）名 ・ 雇っていない

・第Ⅰ種適正事業者認定を取得している人材紹介会社から人を採用しているか採用している（）名 ・ いない・育児者を受け入れる際に、第Ⅰ種適正事業者認定を取得している「派遣会社又は人材紹介会社」を優先して依頼・活用していきたい、という育児者雇用の意思はあるかある ・ ない【企業方針・社内環境】
・くるみんマーク(次世代育成支援対策推進法第13条に基づく厚生労働大臣認定マーク)は取得しているか取得済み（年月） ・ 取得していない ・ 申請中

・その他、育児者に向けた認定申請又は認定取得実績はあるか（具体的に）特にありません・事業者として育児者（妊婦も含む）採用においての知識又は制度としてどのようなものがあるか
制度としては特にありません．．．．．．．．．
・育児者を採用するにあたって雇用環境整備されている特記事項（採否基準等）
所定外労働の免除、時間外労働の制限、時短勤務などの申し出を請求したことを理由に不利益な取り扱いを行わない。

・育児者を採用した後に雇用環境整備されている特記事項（配属考慮やワークライフバランス対策等）
所定外労働、時間外労働、深夜業の制限
・育児者雇用に対して助成金・補助金の受給実績はあるか（ある場合は詳しく）特にありません
・育児介護休業法に関する事項は就業規則に盛り込まれているか（具体的に）育児介護休業に関して規定を定めている・育児休業介護法への知識者の有無及びその知識者の従業員割合
有（比率 100％

2024年1月現在）

・ 無・育児休業中における待遇及び育児休業後の労働条件に関する事項についての周知がなされているか（ある場合はどのような方法で社員に周知しているか）
全社員にスマホを貸与し、社内ポータルサイトで閲覧可能
・育児中女性の管理職の数。全社員での割合/女性社員における割合
0名
全社員での割合：比率％ ／ 女性社員における割合：比率％（年月現在）

・育児者の公私にわたっての相談窓口となる部署があるか有 （部署名：） ・ 無

・相談窓口は外部への漏えいがない設備完備又は場所であるかある ・ ない
・保育施設の設置状況（託児施設、授乳室の有無等）又は補助制度の有無（補助制度がある場合は具体的に）福利厚生俱楽部の保育施設サービス
・本認定取得後３年間の育児者に向けた雇用環境整備の行動計画
2024年度から作成予定【社内での取り組み】
・育児者への雇用環境整備として自社の独自の取り組みとして特に公開したい事項（具体的に）
今後、検討していく予定です
・育児・介護休業法の育児休業制度を上回る期間、回数等の休業制度の実施がされているか（されている場合は具体的に）されていません。
（法定どおり）
・育児者に対する上司の理解と知識を向上するために、どのような取り組みをしているか
制度化はされていないが、それぞれの育児者の意向に沿った柔軟な対応をしている

・育児0者を雇用するにあたっての講習会・セミナーを、積極的に採用担当者や管理職社員に受講させているか受講させている

・

受講させていない・育児者以外の社員に対する、社内ハラスメントの教育体制やセミナー等の実施状況
管理職と一般職にわけてハラスメント研修を行っている・出産や子育てによる退職者についての再雇用制度または復帰制度は実施されているか実施されている・実施されていない【育児者への対応】
・育児者に不利益な取り扱いはないか。また不利益が発生しないようにどの様に努めているか。
不利益の禁止を就業規則に定めている
・育児者労使について過去にあった特筆すべき事例
特にありません
・子供の急病の際の対応状況（会社としての対応を具体的に）その都度、上司が本人へのサポートをし対応している・子供の急病の際の対応状況（周囲の職員の実際の対応を具体的に）周囲の社員がサポートして対応している・看護休暇制度はあるか（ある場合は具体的に）育児休業規定第10条（子の看護）に記載
・部署配属先の配慮はあるか（ある場合は具体的に。育児中は残業の少ない部署への異動を認める等）
育児中は残業をさせない配慮をし、場合によっては異動も検討する
・育児者の転勤・出向への対応はどうしているか（特に男性育児者の転勤等に関して）
育児中の転勤・出向はない
・育児者に自宅での勤務対応を認めているか（ある場合は具体的に）出勤が困難で上司が認めた場合・育児者の残業への特別な配慮はあるかある・ない

・育児者の欠勤への特別な配慮はあるか
ある・ない・始業・終業時刻を繰り上げ又は繰り下げる制度はあるか（時短制度）
ある・ない・フレックスタイム制度は導入されているか
いる

・

いない

・所定労働時間を超えて労働させない制度や取り決めはあるか
ある・ない・女性社員の平均勤続年数
10年

・出産を機に退社する女性割合（全女性社員における割合）
比率0 ％（2024 年 1 月現在）

・育児者解雇の実績（ある場合はどのような背景でどのような経緯で解雇したか）
特にありません
・育児者へのメンタルヘルス対策の整備はされているか（ある場合は具体的に。産業医の設置状況等）
各事業所に産業医を配置
・育児者と定期的なヒヤリングはしているか（している場合は具体的に）その都度、部署内の上長とのヒアリングあり
・育児休業期間中の代替要員の確保や業務内容、業務体制の見直しは行っているか
行っている

・

行っていない・育児休業をしている労働者の職業能力の開発及び向上のための情報提供はしているか
している

・

していない

・育児休業後における現職又は現職相当職への復帰のための業務内容や業務体制の見直しは行っているか
行っている

・行っていない【男性育児者への対応】
・男性の育児休業の実績はあるか。ある場合は詳しく過去3年

6 人実績 ／ 比率

18 ％（全男性社員における割合）

・子どもが生まれる際の、父親の休暇取得の促進はしているか
している

・

していない

・男性の育児休暇を促進するための措置が実施されているか（されている場合は具体的に）社内報でパパ育休の特集などを掲載し、育休を取りやすい風土づくりを行っている【マタニティ（妊婦職員）への対応】
・マタニティ（妊婦職員）への制度は完備されているか（されている場合は具体的に）特にありません・マタニティ（妊婦職員）への配慮は社内でどのようにされているか
残業させない、重い荷物を持たせないなどの配慮がある・部署配属先の配慮はあるか（妊娠中は残業の少ない部署への異動を認める、重い荷物は持たせない等。ある場合は具体的に）妊婦社員の意見を聞き、可能な範囲で意向に添う措置を講じている
・マタニティ（妊婦職員）への相談窓口や説明の場は設けているか
いる・いない・マタニティマークグッズを活用しているか（している場合は具体的に）PCからの電磁波をカットするエプロンを支給（希望者のみ）

雇用環境整備/適正事業者認定（公開版）の取り扱いについて
１．本制度は、本機構の定める「雇用環境整備/適正事業者認定制度要綱」に基づき公開並びに運営されているものです。
2.本機構が障害者雇用の推進並びに適正な雇用環境整備と判断した調査項目を公開する（非公開事項を除き原則原文まま）。閲覧者又は育児・障害・エイジレス雇用のための環境整備のための参考にしていただければと思います。
3.本申請者より申請があり、審査の結果、育児・障害・エイジレス雇用（申請科目により異なる）の促進を目指して、適正な雇用環境の整備がなされている又はその実現に努めていると判断された事業者を認定したものです。適正事業者とは関係法令に準じての適正値を保証するものではなく、雇用環境整備の推進・維持と本機構事業への賛同の意思を有し、本機構の求める雇用環境整備への前向きな取り組みや活動を行っていると考えられ、本機構が広く周知したいと判断した事象・事項・内容等を有する事業者を指します。よって本認定の取得があったからといって認定者が関係法令等に違反のない組織又は違反を行わない組織、及び法律に則った適正な運営を行っているか否かを本機構が保証するものではありません。認定者と第三者の間で生じた問題事項に関して、本機構は両者に対し一切の責任は負わないものとします。
4.本制度でいう「育児者」とは満 12 歳未満の子を持つ者をいう、「障害者」とは身体または精神に障害を持つ者をいう、「エイジレス」とは満 35 歳以上の全ての者を指す。
5.本書は認定事業者の許可・承諾を得て公開しております。育児・障害・エイジレス雇用（申請科目により異なる）の取組みをしている企業・団体を探し就職活動をされている育児・障害・エイジレスのために、企業選択及び就業の参考になるよう公開することを目的とします。
6.ここに記載される内容と実情が異なっていることが発覚した場合は、認定は取り消され、本機構はその旨の公開をすることとします。
7.本書に関する直接的な具体のお問い合わせは認定者の「雇用環境整備担当窓口（P1 参照）」へお問い合わせください。本制度に関するお問い合わせは下記「本機構」までお問い合わせください。
お問い合わせ先一般社団法人日本雇用環境整備機構

TEL 03-3379-5597〒160-0023 東京都新宿区西新宿5-8-1 第一ともえビル8F*本書類一式に記載されたすべての事項は本機構並びに申請者の許可なく無断転載・無断掲載をお断りします。