〔団体の概要〕（ＮＧＯ/ＮＰＯ用）
団 体 名
所在地
ホームページ
設立年月

特定非営利活動法人環境会議所東北〒981‑3121 宮城県仙台市泉区上谷刈三丁目 10‑6
TEL: 022（218）0761
FAX:022（218）0761
Ｅ‑mail: kk‑tohoku＠kk‑tohoku.or.jp
www.kk‑tohoku.or.jp
平成１０年１０月＊認証年月日（法人団体のみ）平成１１年 5 月 13 日
てんみょう

代表者

天明

しげる

担当者

茂

スタッフ 11 名 （内 専従 3組 織

会員制度

正会員名）

須藤事務所

あり・なし

８７名（内訳：個人 3 名 ／ 団体･法人 84 名）
名（内訳：個人名 ／ 団体･法人名）
その他会員名本会は、平成 11 年５月に宮城県知事より７番目の特定非営利活動法人認可を受けた NPO 法人。主要資源の大部分を輸入に依存している我が国において、資源の有効利用を図り廃棄物の発生抑制のため、企業の環境経営を協働で促進することを目的とする。そのための調査研究・普及活動を会員組織によるネットワークを構築し活動している。
環境共創の循環型社会構築実現を図るため、環境経営を促進して廃棄物の発生の抑制、及び再生資源の利用促進のための情報提供、施策提案、調査、啓蒙活動などの事業を行い、もって地球全体の利益の増進に寄与することを目的とする。
（あり・なし） 賛助会員

設立の経緯

団体の目的

＜沿革＞平成 ９年 10 月 異業種企業家による「天明交流サロン」を主宰
平成 10 年 10 月 環境会議所東北発起人会設立
平成 11 年２月 「環境会議所東北」設立総会〃５月 特定非営利活動法人認可（宮城県）＜活動実績＞
平成 10 年 9 月 ドイツ環境施設視察（ミュンヘンなど）
平成 11 年 4 月〜 ISO 基礎・中級講座、経営戦略セミナーの開催
平成 11 年 10 月「廃棄物資源化フェア 99」開催 ［後援：厚生省・環境省・宮城県・仙台市など］
平成 11 年 11 月 ドイツ環境施設視察（フライブルグなど）
体の活動
平成 12 年 4 月 東北 400 自治体再生資源化実態調査 実施
岩手県金ヶ崎町堆肥化施設コンサル請負
プロフィール
平成 12 年 10 月「環境メッセ東北 2000」開催 ［後援：厚生省・環境庁・宮城県・仙台市など］
循環型社会形成推進基本法説明会開催（環境庁共催）
平成 13 年 2 月 容器リサイクル法施行に伴う実体調査（宮城県より受託）
平成 13 年 7 月「環境メッセ東北 2001」開催 ［後援：環境省・宮城県・仙台市など］
ISO セミナー開催（仙台市共催）
平成 14 年 4 月 ｲﾝﾀｰﾈｯﾄによる廃棄物情報「みちのくエコネット」開設（社）東北経済連合会、（社）宮城県産業廃棄物協会、宮城県，仙台市、当会などが運営

財 政

活動事業費
（平成１３年度）

４７，０２０千円

団体･企業名

特定非営利活動法人環境会議所東北〔政策提言の内容〕
政策のテーマ

一般廃棄物・産業廃棄物の区分の見直しに向けた自治体とのモデル事業①

持続可能な発展に向けた行政、民間、住民の相互理解と協調を基本とする循環型社会の確立

番 号

政策の手段

＊政策分野･手段の番号は参考資料をもとにお書きください。

番 号

政策の分野

担当者名
須藤

②

地方分権の促進を視野に PFI 手法導入による既存ストックを含む廃棄物の処理・再資源化施設の建設運営モデル事業。
システムの条例化による地域活性化と循環型公共事業の整備① 政策の目的
一般廃棄物･産業廃棄物見直しに向けた、条例化によるＰFI モデル事業を実証検証し、資源循環型社会のシステム確立を目的とします。
② 提言を行うこととなった背景および現状の問題点
当会では平成 11 年以来廃棄物の処理及びリサイクルに関して「東北六県 400 自治体の処理の現状」
ｱﾝｹｰﾄをはじめとして、「容リ」｢食リ｣法施行のつど調査研究を継続している。
多くの市町村が 1）廃棄物処理負担のあり方 2）排出者責任から汚染者責任への転換 3）廃掃法第 2 条の見直しについて議論すべき事項と答えている。例として廃プラの場合、おなじ素材でも家庭廃プラは市町村、事業所は排出事業者の処理責任で、矛盾を感じている。これまで有効に機能してきた廃掃法であるが、分別業、処分業、再生業の役割及び定義を議論して法制化･条例化が必要と考えます。
自治体のモデル事業への取組を提言します。

③政策の概要1.持続可能な発展に向け行政が厳格な安全管理ガイドラインを設け、民間が有する経済合理性ノウハウを活かし、住民参加による資源循環を推進するシステムを構築する。
2.一般廃棄物、産業廃棄物の区分けを改め、条例により「生活（家庭系）ごみ」と「産業ごみ」（事業系を含む）に 2 区分する。
3.住民は指定ごみ袋購入により処理基本料を従量制で負担する。事業者は排出者負担とする。
4. 事業系ごみ及び産業ごみの処理・リサイクルは、これまでどおり排出者責任とする。
5. 自治体は公募により行政用地に先端民間企業群を誘導して、住民との合意のもと既存ストック（広域焼却処理施設など）の活用をはかり将来にわたる事業を継続的に確保する。
6.自治体と既存の収集運搬事業者・処理事業者及びゼネコン、プラントメーカーなどが組織するＰＦＩ（Built Transfer Operate＝民間が施設を建設し完成時に所有権を官に譲渡し事業期間中にわたって運営を行う）事業会社で処理処分、再資源化、グリーン購入を進める。
7. 廃棄物の種類ごと、素材ごとに分別排出を分別業者（自治体許可）が受入れ、ＰＦＩ（BuiltTransfer Operate）事業会社が処理･処分、焼却灰などは再資源化する。
8.処理料金は電力･ガス･水道料金などの公共料金とみなし行政首長が適正か否かを判断する。
9.ＰＦＩ事業会社は、処理コスト等財務内容を公開する。
10.再生資源化事業者を処理事業者とは別に業種を確立して、資源化システムの中軸に位置付ける。

④ 政策の実施方法と全体の仕組み（必要に応じてフローチャートをつけてください）
1. 実態調査によりマニフェストの精査及び種類（再資源化できるもの出来ないもの）ごとの排出量を完全把握する。
2. モデル自治体を公募して、実証運営の上法の見直し改正、整備を検討さらに提案する。
3. 地域（広域も可）の特性を踏まえ最適の処理･再資源化施設及びシステムの提案を公募する
4. 自治体が参画する審査会などで施設建設事業の選定を行う。
5.民間が施設を建設し、完成時に所有権を公共へ譲渡して事業会社が期間中運営を行う。
実態調査

・旧一廃事業系

分別事業者︿再分別﹀種類ごと収集・旧産廃分別排出・生活ごみ

モデル自治体公募

分別業･再資源化業の条例化

PFI 事業会社
処理・処分再資源化事業

PFI 公募・構築

埋立て再生品原料再使用加工⑤ 政策の実施主体 （提携･協力主体があればお書きください）NPO 法人環境会議所東北は④1. マニフェストの精査及び種類（再資源化できるもの出来ないもの）ごとの排出量を完全把握する調査機関。
各県（東北六県をモデル想定）はマニフェストによる種類と量の調査協力。
NPO 法人環境会議所東北は専門家によるシンクタンクプロジェクトを編成、モデル自治体を公募する。自治体は時限的条例を施行して計画立案、検討実施する。
ここまでにかかる費用は地球環境基金等の助成金などを当てる。

⑥ 政策の実施により期待される効果
1.住民がごみの流れを理解して、廃棄物処分･再資源化施設を計画の段階から手続きに参加出来る。
2.生産者にＬＣＡへの認識が浸透し、ごみ処理まで考えた製造素材の開発が進む
3．ごみ処理、再資源化のコストが見え、市民がごみの減量、グリーン購入に真剣に取り組む
4.自治体のごみ処理負担費が軽減される⑦ パンフレット等添付資料名