第２回石川県電気・ガス価格高騰緊急対策支援金申請受付要項
１ 趣旨
高圧・特別高圧電力及び工業用ＬＰガスを利用している県内中小企業等が、対象期間内において電力・ガスを使用する際の使用料金の一部を支援します。
国による支援措置の延長を踏まえ、令和５年度６月補正予算において県独自の支援措置として講じた
ＬＰガス利用者や、特別高圧契約で受電する事業者、高圧契約で受電する事業者のうち売り上げに占める電気料金の割合が高い事業者に対する支援について、令和６年５月分まで継続することとします。
２ 受付期間
令和６年６月３日（月）から同年８月３０日（金）まで
３ 申請方法下記URLより、申請様式ダウンロードの上、申請フォームにアップロード願います。
（申請様式URL）
https://ishikawa-shien.jp/denki-gas02/ (特設サイト)※本支援金につきまして、原則、電子申請にご協力いただきますようお願いします
県指定の様式ダウンロード及び申請者の添付書類を適宜スキャナー等でデータ化していただき、「第２回石川県電気・ガス価格高騰緊急対策支援金(以下「支援金」という)」申請フォームの該当箇所にアップロードしてください。
※やむを得ず、郵送により申請する場合は、簡易書留など郵便物の追跡ができる方法で次の宛先に申請書類を郵送してください。
〒９２０－０８６４ 金沢市高岡町１２－４５
ロイヤルシャトー南町Ａ
第２回石川県電気・ガス価格高騰緊急対策支援金 申請受付係 宛※裏面には差出人の住所及び氏名を必ずご記載ください。
４ 問合せ先第２回石川県電気・ガス価格高騰緊急対策支援金コールセンター（電話番号） ０７６－２３１－３１３４※受付時間：午前９時から午後６時まで（土、日および祝日は除きます。）-1-

５ 支援金額■高圧電力①支援対象者
県内に事業所を有する中小企業者等で、高圧電力を契約し、電気代高騰の影響を強く受ける事業者であって、いしかわ環境ISOの登録、または過去３年以内に省エネルギー診断を受診※省エネルギー診断には、省エネ最適化診断、省エネお助け隊の診断を含む＜対象基準＞
Ａ 売上高に対する電気代が７％以上
Ｂ

３.５％以上７％未満

〃

②支援金額
Ａ (7％以上)

令和５年１０～令和６年４月分
令和６年５月分

Ｂ (3.5％以上7％未満) 令和５年１０～令和６年４月分
令和６年５月分

0.９円/kwh
0.５円/kwh 上限金額 ５０万円
0.５円/kwh
0.３円/kwh 上限金額 ２５万円

■特別高圧電力①支給対象者
県内に事業所を有し、特別高圧電力を契約する中小企業者等 ※テナント含む②支援金額
令和５年１０～令和６年４月分 1.0円/kwh

令和６年５月分 0.5円/kwh■工業用ＬＰガス①支援対象者
県内に事業所を有し、工業用ＬＰガスを契約する中小企業者等②支援金額
令和５年１０～令和６年４月分 ６.0円/㎥

令和６年５月分 3.0円/㎥※事業者単位の申請になるため、事業所が個々に申請することはできません。
※支援対象は、県内の事業所における高圧電力、特別高圧電力、工業用のガスの契約分に限ります。
※その他詳細な事項については、「よくあるご質問」をご確認ください。
６ 支援金の給付にかかる通知等
・申請書類の審査の結果、電気・ガス価格高騰緊急対策支援金（以下「支援金」という）を給付する旨を決定したときは、支援金を給付することで通知に代えますので、必ず支援金の振込先に指定した口座の通帳を記帳のうえご確認ください。なお、通帳に記帳される振込依頼人名は下記のとおりです。
振込依頼人名 イシカワケンデンキガスシエンキンダイニカイ
・申請書類の審査の結果、要件を満たさない場合は給付対象外または支援金額が減額されるため、申請書に記載の金額と実際の支援金額が異なる場合がありますので予めご了承ください。
・支援金の給付の有無に関するお問合せについては、お答え致しかねますので予めご了承ください。
・申請書類の審査の結果、支援金を給付しない旨の決定をしたときは、事務局よりご連絡差し上げます。
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７ 支援金の対象者①石川県内に本社又は、主たる事業所を有する中小企業者等であること※みなし大企業は含みません②石川県内の事業所において高圧・特別高圧電力、工業用LPガスを利用していること③石川県が実施する、物価高騰対策支援金の支援対象に該当しないこと①石川県内に本社又は、主たる事業所を有する中小企業者等であること
ただし、本事業における「中小企業者等」とは、（ⅰ）、（ⅱ）のいずれかに該当する者とする＜（ⅰ）．中小企業基本法に定める中小企業者＞
中小企業者(以下のどちらかを満たすこと)
業種
資本金の額又は出資の総額

常時使用する従業員の数

ア 製 造 業
その他の業種（イ～エ以外）３億円以下300 人以下

イ 卸 売 業

１億円以下100 人以下

ウ 小 売 業

5,000 万円以下

50 人以下エ サービス業

5,000 万円以下

100 人以下※ 個人事業主含む※ 本社が県外にある場合は、事業所が県内にあること＜（ⅱ）．その他の中小企業者（組合関係）＞
企業組合、協業組合、事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、商工組合、商工組合連合会、商店街振興組合、商店街振興組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、生活衛生同業組合（※1）、生活衛生同業小組合（※1）、生活衛生同業組合連合会（※1）、酒造組合（※2）、酒造組合連合会（※2）、酒造組合中央会（※2）、内航海運組合（※3）、内航海運組合連合会（※3）、技術研究組合（直接又は間接の構成員の2/3以上が中小企業者であるもの）（※1）その直接又は間接の構成員の2/3以上が5,000万円（卸売業を主たる事業とする事業者については、1億円）以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時50人（卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、100人）以下の従業員を使用する者であること。
（※2）その直接又は間接の構成員たる酒類製造業者の2/3以上が3億円以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時300人以下の従業員を使用する者であるもの並-3-

びに酒販組合、酒販組合連合会及び酒販組合中央会であって、その直接又は間接の構成員たる酒類販売業者の2/3以上が5,000万円（酒類卸売業者については、1億円）以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時50人（酒類卸売業者については、100人）以下の従業員を使用する者であるもの。
（※3）その直接又は間接の構成員たる内航海運事業を営む者の3分の2以上が3億円以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時300人以下の従業員を使用する者であるもの。
上記（ⅰ）及び（ⅱ）を満たす事業者であっても、次の（ア）～（サ）のいずれかに該当する場合は、本補助金の対象外となります。
（ア）次のいずれかに該当する中小企業（本事業で定義する以下のみなし大企業）である場合
a.発行済株式の総数又は出資金額の総額の２分の１以上を同一の大企業または外国会社が所有している中小企業
b.発行済株式の総数又は出資金額の総額の３分の２以上を大企業または外国会社が所有している中小企業
c.大企業または外国会社の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業※大企業には自治体等の公的機関も含めることとします（イ）国や地方公共団体等による補助金等において不正経理や不正受給を行ったことがある場合及び法人税等の滞納がある場合（ウ）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条第１項第４号及び第５号に規定する「風俗営業」（パチンコ店、麻雀店、ゲームセンターなど）及び第２条第５項に規定する「性風俗関連特殊営業」を営む者（エ）役員等（個人である場合はその者を、法人である場合はその役員又は事業所の代表をいう。以下、同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（以下、「暴力団対策法」という。）第２条第６号に規定する暴力団員（以下、「暴力団員」という。）であると認められるとき※ ご提供いただいた情報は、石川県警察本部に照会する場合があります。
（オ）暴力団（暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められたとき（カ）役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき（キ）役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき（ク）役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき（ケ）下請契約又は資材、原材料の購入契約又はその他の契約にあたり、その相手方が上記（エ）から（ク）までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき（コ）主たる事業所等の石川県外移転を行う（検討開始を含む。）ことが明確なとき（サ）日本標準産業分類における電気業又はガス業に該当するとき-4-

②石川県内の事業所において下記のいずれかに該当すること・特別高圧電力の契約を行っていること（特別高圧電力を契約している商業施設等において、特別高圧電力を利用し、その費用を負担している中小企業等を含む）。
・工業用ＬＰガスの契約を行なっていること。
・高圧電力の契約を行なっており、直近決算期の売上高に対する、電気代（R4.1 から R６.5末の間における連続する任意の１２か月）の割合が３．５％以上であること。
③石川県が実施する、物価高騰対策支援金の支援対象に該当しないこと
・石川県物価高騰対策支援事業（医療機関・福祉施設等）【健康福祉部】
・石川県地域公共交通等運行継続特別支援金【企画振興部】
８ その他
・不正受給や、申請内容に不正の疑いがある場合は、警察当局等に情報提供を行います。
・支援金の給付の決定後に、申請要件に該当しない事実が発覚した場合は、支援金の給付の決定を取り消し、期限を定めて返還を指示します。
・申請書類の内容確認または不備等に関する書類の再提出にかかる依頼については、土、日および祝日を除く午前９時００分から午後６時００分までの間に、申請書に記載した連絡先に電話連絡させていただきます。
・本事業に係る申請書及び添付資料に記載された事項について、事業目的外で使用することはせず、事務局内にて適正に管理することとし、第三者へ提供することはございません。
ただし、必要に応じて行政機関（税務当局、警察署、自治体等）に提供または照会される場合がございます。

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第２回石川県電気・ガス価格高騰緊急対策支援金の申請について【支援金】
支援対象期間における高圧電力、特別高圧電力、工業用ＬＰガスの使用量×単価にて算出します。
支援対象期間支援単価( )内は５月分

申請期間

R5.10～R6.5使用分

0.9 円/kwh(0.5 円/kwh)
上限 50 万円/ 者
0.5 円/kwh(0.3 円/kwh)
上限 25 万円/ 者
1.0 円/kwh(0.5 円/kwh)
6.0 円/㎥(3.0 円/㎥)

Ｒ.６.６.３～
Ｒ.６.８.３０

高圧電力
売上に対する電気代

7％以上
高圧電力
売上に対する電気代

3.5％以上 7％未満
特別高圧電力

工業用 LP ガス＜高圧電力の申請者に係る特例申請＞
高圧電力の契約者であって、申請額が上限に達した場合は、令和６年３月25日(月)から申請いただくことができます。

R6.3.25(月)～R6.5.31(金) ※令和６年６月３日以降の申請も可能です

特例申請受付期間＜イメージ＞

令和６年１月時点で給付金の算定が上限である５０万円に達した場合、特例申請期間中に申請が可能（売上高に対する電気代が3.5％以上7％未満の事業者については、上限２５万円）
上限50万円到達→特例申請が可能！

支援金額の累積イメージ
50403020100(万円)

10月

11月

12月

10月

11月-6-1月

12月

1月

2月

3月工業用LPガスについて
本事業は、下記に定義する工業用LPガスの利用者に対する支援金となります。
【工業用LPガスとは】
本支援金における工業用LPガスとは、次のとおりです
・高圧ガス保安法（昭和２６年法律第２０４号）の適用を受ける液化石油ガス（ＬＰ ガス）の契約（液化石油ガス」とは、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和４２年法律第１４９号）第２条第１項に規定されるもの）

事業者において、下記に掲げる用途でＬＰガスを使用する場合は、本事業に定める工業用LPガスに該当しないため、本事業の支援対象外となります。

・暖房もしくは冷房※人のためのものに限る（農作物栽培、動物飼育用等は工業用ＬＰガスに含む）

・飲食物の調理※調理した飲食物を飲食させる場合及び直接一般消費者に販売する目的をもって調理する製造、小売の場合

・湯沸かし等※旅館業、クリーニング業(コインランドリー等含む)、理容業、美容業、浴場業、医療保険業※上記は液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の対象＜参照＞経済産業省（２０１９０３０８保局第５号）「「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律及び関係政省令の運用及び解釈の基準について」【申請】
申請にあっては、別添「工業用LPガス販売証明書」（様式６）のご提出をお願いします。

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※前回支援金を受給済みの方は、提出書類を省略できます。詳細はチェックリストをご確認ください。

第２回石川県電気・ガス価格高騰緊急対策支援金の提出書類ご案内※本支援金は令和５年10月から令和6年5月を対象期間とした、高圧電力/特別高圧電力/工業用LPを利用する事業者様への支援金です

本支援金の前回分を受給済み

初めて申請

※前回分
石川県電気・ガス支援金
申請期間：R5.10.10～
12.28

提出書類

提出書類
給付額算定書（様式1）＋
対象期間内の電力/ガス使用量を示す書類

チェックリストに記載の書類＋誓約書（様式２）

＋
工業用ＬＰ

高圧電力
いしかわ環境ISOまたは 省エネ診断の写し(提出済みの方は省略可)

工業用LPガス販売
証明書(様式６)

申請（オンライン）※高圧電力で売上に占める電気代の割合が７%以上へ変更のある方は事務局までお問い合わせください

第２回石川県電気・ガス価格高騰緊急対策支援金事務局

お問い合わせ先
第２回石川県電気・ガス価格高騰緊急対策支援金
076-231-3134 対応時間：平日9:00-18:00※土日祝は休業-8-