― 中間報告書 2021年1月1日▲

第39期 BUSINESS REPORT
2021年6月30日 ―証券コード：6188

株主の皆様へ
株主の皆様には、平素より格別のご支援を賜り厚く御礼申し上げます。
新型コロナウイルス感染症に罹患された皆様、感染拡大により生活に影響を受けられた皆様に謹んでお見舞い申し上げるとともに、感染拡大防止にご尽力されている皆様に心より感謝申し上げます。
2021年12月期中間の状況をご報告させていただきます。
当社では、「特化型コールセンターを中心としたBPO業務の積極展開」を課題に、「官公庁系ビジネス」、「ITヘルプデスク」、「金融系オフィスサービス」を成長の３本柱としてサービスの拡大を図ってまいりました。
売上につきましては、地方自治体の案件を中心に受注を伸ばしましたが、官公庁の一部案件の終了や新型コロナウイルス感染症の影響により民間案件で営業活動の停滞があり、前年同一期間比較で前年を下回る結果となりました。利益につきましては、新たな競合先の出現や、価格競争の影響により、厳しい結果となりました。ふたたび成長軌道へとなれるよう営業力強化と競合先との差別化を図り、業績予想の達成に向けて邁進してまいります。

代表取締役社長

足元の日本経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種が始まり持ち直しの動きが期待されるものの地域によっては感染の再拡大が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社でも感染者は発生しておりますが、クラスターは発生しておりません。引き続き、継続的な感染防止対策を徹底的に行ってまいります。また、当社は新型コロナウイルスのワクチン接種にかかるコールセンターを受託しております。官公庁・地方自治体様の業務を支える社会インフラとしての責任ある立場として、当社が社会から求められる使命を果たし、持続的かつ安定的な成長へ向けて取り組んでまいります。
株主の皆様におかれましては、今後も変わらぬご支援・ご鞭撻を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

■ 新サービス「パソコンデータ消去・HDD破壊サービス」を開始

近年、資産処分業者によるHDDの転売等に起因した個人情報漏洩が問題となっており、機密性の高い情報を保有する自治体様や企業様の「適切なデータ消去」に関する社会的ニーズが高まっております。
そのような状況の中、当社は、自社作業員が直接お客様先に破壊機等を持ち込み、外に持ち出すことなく、その場で作業を完了する出張サービスにて、データ消去・HDD破壊、証明書の発行、破壊後のPC無料引取りまでをワンストップで請け負うサービスを開始いたしました。
今後もより一層、他のサービスとのシナジーを活かした「お客様価値向上を実現するトータル・アウトソーシング企業」を目指し、お客様に信頼されるサービスを提供してまいります。

自社作業員

お客様先

証明書発行

PC引取り（無料）

出張サービス

データ消去/HDD破壊

■ 決算ハイライト

4,086百万円（前同比 △ 11.9%）
経常利益
176百万円（前同比 △ 47.2%）
売上高

売上高
11,544

5,019（百万円）

641

10,552

6,066

営業利益

9,200
6,846

565
415

4,614 4,086（百万円）

600

第37期 第38期 第39期
（当期）

第2四半期

通期

第36期

通期予想

経常利益
622477554404403

135

第36期

176百万円（前同比 △ 47.0%）
四半期純利益 117百万円（前同比 △ 45.6%）
営業利益

176
第37期 第38期 第39期（当期）

438

600

415
341

478

275

404

135

第36期

四半期（当期）純利益 （百万円）

（百万円）

307
28489

176
第37期 第38期 第39期
（当期）

第36期

117
第37期 第38期 第39期
（当期）

※第38期は、決算期変更の移行期間であったため、９ヶ月決算となっております。

■ 受注におけるニュースリリース一覧
2021/03/01
2021/03/08
2021/03/09
2021/03/25
2021/03/26
2021/03/31
2021/03/31
2021/03/31
2021/04/01
2021/04/01
2021/04/01
2021/04/01
2021/06/18
2021/06/30
2021/07/29「柏市 新型コロナウイルスワクチン接種に係るコールセンター及び窓口運営業務委託」を受託「大阪市 大阪市淀川区役所保険年金窓口業務等委託」を受託「会津若松市 他 会津地区７町村 新型コロナウイルスワクチン接種コールセンター等業務委託」を受託「千葉県 電話de詐欺・悪質商法被害抑止コールセンター事業業務委託」を受託「郡山市 郡山市マイナンバーカード交付等業務委託」を受託「東京都 警視庁本部庁舎外３か所の受付・案内業務委託年間契約」を受託「東京都 認知機能検査・高齢者講習電話予約受付業務・入力業務委託」を受託「国家公務員共済組合連合会 年金業務関係届書データ入力業務委託」を受託「立川市 立川市住民基本台帳データ入力等業務委託（長期継続契約）」を受託「品川区 児童に関する各手当・医療費助成事業に関する窓口補助等業務委託」を受託「港区 児童手当等審査・入力業務委託」を受託「東京都職員共済組合 年金課電話相談業務委託」を受託「札幌市 区役所保健福祉案内業務」を受託「東京都 労働者派遣（福祉保健事務）（単価契約）」を受託「横浜市 マイナンバーカード交付及び電子証明書発行関連事務に係る窓口補助業務人材派遣」を受託■ 会社データ（2021年６月30日現在）

会社概要

株式の状況

会社名

富士ソフトサービスビューロ株式会社
FUJISOFT SERVICE BUREAU
INCORPORATED

発行済株式総数
株主数

設立

1984年10月

資本金354,108,800円

所在地

東京都墨田区江東橋二丁目19番７号

証券コード6188

大株主
株主名
富士ソフト株式会社
貝塚 隆
富士ソフトサービスビューロ
従業員持株会小沼 滋紀
株式会社エフアンドエム
佐藤 諭
ザ バンク オブ ニューヨーク メロン 140040
山下 良久
株式会社日本ビジネスソフト
ザ バンク オブ ニューヨーク メロン 140042

54,000,000株
13,500,000株
3,170名

発行可能株式総数

持株数（株） 持株比率（%）
7,508,400
360,000

55.6
2.6

316,370

2.3

202,200
180,000
180,000
151,700
150,800
150,000
132,600

1.4
1.3
1.3
1.1
1.1
1.1
0.9

株主メモ
事業年度

毎年１月１日から12月31日まで

定時株主総会毎事業年度の終了後３ヶ月以内

株主確定基準日

毎年12月31日

剰余金の配当の基準日

期末配当
中間配当

１単元の株式数

100株

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.fsisb.co.jp/

株主名簿管理人

三菱UFJ信託銀行株式会社

同事務取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

毎年12月31日
毎年６月30日