一般社団法人 不動産協会広報誌

2021年 通巻121号

特 集 カーボンニュートラルのまちづくり

政府が目指す２０５０年のカーボンニュートラルを実現するためには都市の脱炭素化に向けた取り組みが重要な役割を担う。
脱炭素化に伴うエネルギーの転換は産業構造の変化を促し、経済成長を促進する可能性がある。
まちづくりでは、脱炭素化を促進する良質なストックへの建替えや再開発が求められる。
新しいエネルギーを生み出すための社会基盤も必要だ。
都市が目指すべきカーボンニュートラルの姿を探った。

カタール ドーハ

巻頭インタビュー ……………………… 都市のカーボンニュートラル
政策ウオッチ ………………………… 水素社会の構築に向けて

アドバンスレビュー …………………… 新たな都市政策ツール「隔地貢献」
デベロップメント最前線 …………… 脱炭素に向けたまちづくり…………………………………………●エネルギーの革新を進める渋谷̶東急不動産…………………………………………●ミクストユースと高効率エネルギー活用のまちづくり̶東京ガス不動産・三井不動産・三菱地所
ブックレビュー ………………………「第11回 不動産協会賞」
3作品を決定不動産協会の活動記録 ……………… 環境
・都市・住宅・税制に関する政策要望を決定P r o l o g u e
政 府が目指す２０５０年のカーボンニュートラルを実現するためには都市の脱 炭素化に向けた取り組みが重要な役 割を担う。
脱 炭素化に伴うエネルギーの転 換は産業 構造の変化を促し、経済成長を促 進する可能 性がある。
まちづくりでは、脱 炭素化を促 進する
良質なストックへの建 替えや再開発が求められる。
新しいエネルギーを生み出すための社会基盤も必要だ 。
都市が目指すべきカーボンニュートラルの姿を探った。

特集

Contents

巻頭インタビュー

カーボンニュートラル
のまちづくり1

都市のカーボンニュートラル

諸富 徹・京都大学大学院経済学研究科／地球環境学堂
政策ウオッチ

6教授

水素社会の構築に向けて

金村聖志・東京都立大学大学院都市環境科学研究科教授
アドバンスレビュー

8

新たな都市政策ツール「隔地貢献」
野澤千絵・明治大学政治経済学部教授

デベロップメント最前線 10 脱炭素に向けたまちづくり●エネルギーの革新を進める渋谷 —東急不動産●ミクストユースと高効率エネルギー活用のまちづくり—東京ガス不動産・三井不動産・三菱地所

ブックレビュー

15「第11回 不動産協会賞」
3作品を決定不動産協会の活動記録 17 環境・都市・住宅・税制に関する政策要望を決定［ F O R E

都市のカーボンニュートラル

２０５０年カーボンニュートラルに向けて、我が国

は、都市においても脱炭素化が求められている 。脱NO.121炭素化に伴うエネルギーの転換は、むしろ産業構造

1の転換を促し、経済成長を促進する可能性がある 。

受賞の「 資本主義の新しい形」のほか「 思考のフロ
ンティア 環境」「ヒューマニティーズ 経済学」
（いずれも岩波書店 ）「 環境税の理論と実際」、（ 有斐閣 ）など多数 。

都市が目指すべきカーボンニュートラルはどのよ

究科准教授を経て、2010年 3月から京都大学大学
院経済学研究科教授（ 現職、専攻は財政学、環境経済学 ）。この間、内閣府経済社会総合研究所客員主任研究官、ミシガン大学客員研究員を歴任 。2015
年 4月より、ミシガン大学グロティウス客員研究員（ 安倍フェロー）、および放送大学客員教授 ( 放送授業担当主任講師 ) を務める 。著書に不動産協会賞

うなものになるか 。都市のカーボンニュートラル

1968年生まれ 。1993年同志社大学経済学部卒 。
1998年京都大学大学院経済学研究科博士課程修了 。1998年横浜国立大学経済学部助教授、2002
年京都大学大学院経済学研究科助教授、2006年同
公共政策大学院助教授、2008年同大学院経済学研に向けて官民には何が求められるか 。環境経済学

諸富徹（もろとみ・とおる）

を専門とし、世界のエネルギー政策にも詳しい京都

京都大学大学院経済学研究科／
地球環境学堂 教授

大学大学院経済学研究科教授の諸富徹氏に聞いた 。

諸富 徹氏

巻 頭 イ ン タ ビ ュ ー ］

カーボンニュートラル宣言は
気温上昇の抑制と先行モデルの提示
２０１５年のパリ協定は、これまでとは異次元のレベルで温室効果ガスの排出削減をしなければもはや温暖化を止められない、という危機を象徴しています。菅首相の２０５０年カーボンニュートラル宣言は、世界の危機意識を反映したものだと思います。振り返ると、温室効果ガス―二酸化炭素（以下、炭素）やメタンの削減に世界的な※１

注目が集まったのは１９９７年のＣＯ
Ｐ３、京都議定書の採択です。この頃

５～７年おきに温暖化の評価報告を能性が指摘されています。ＩＰＣＣは

温上昇は地球温暖化が影響している可昇が背景にあるとされています。海水

日本での台風の巨大化は、海水温の上ようになってきたことです。例えば、

代に入って異常気象が世界的に目立つ

潮目が変わってきたのは２０１０年

でカーボンニュートラルが求められま達成するには、２０５０年には全世界える努力目標を掲げています。これを０℃より十分低く保ち、１・５℃に抑は、気温上昇を産業革命前から２・昇に達するかもしれません。パリ協定

５℃上昇し、２０５０年には４℃の上

２０３０年には産業革命以前から１・は速くなっています。早ければ２０１４年以降、気温上昇のスピード

れは産業革命以降、化石燃料の文明をる必要が出てきます。しかし、われわる、つまりは化石燃料の使い方を改め温暖化を防ぐには、炭素を削減す

環境と経済は両立する炭素削減で成長を実現※２国連気候変動に関する政府間パネル※１気候変動枠組条約第３回締約国会議と思います。

の先行モデルを示そうとしているのだと、見えにくいプラスを天秤にかけるなります。はっきりとしたマイナス

探りで追求しなければならず、不安にも、まだ形になっていないプラスを手スになるかどうかは不明瞭です。しか引っ張るのではないかと考えるのは当負担が、ビジネスや経済全体の足をは投資が必要になります。そのコスト

く、脱炭素化を実現する費用、つまりの削減目標は少しマイルドなものでし行っていますが、２０１４年に「気候す。菅首相のカーボンニュートラル宣築いてきました。歴史を知れば、脱炭と、マイナスの方が大きく見えるのた。

の温暖化には疑う余地はない」と明言

言は、先進国が先んじてカーボン

素の文明に移ることは技術的に可能なト負担の大きさに対して、それがプラ

多くの人々にとって、脱炭素のコス然です。

しました。気温上昇が続けば、気象災

ニュートラルを達成しないと、世界全で、経済全体に打撃があると考えてし国連の世界気象機関によると、※２

害が増大し、世界経済に甚大な影響をのか、という疑問が湧きます。また、

上昇しています。

体の排出量の抑制は間に合わないとい

成長率、雇用、賃金のいずれも及ぼしかねません。

脱炭素を推進した国はまいます。

カナダ、スウェーデン、フランスといった技術的に可能だとしても、コストが高成長している姿も明らかになってきました 。

うこと、そしてカーボンニュートラル

脱炭素化の実績を上げた国の方が2

一方で、日本経済は 世紀型の第二「非物質化」と呼んでいる大きな変化

よる産業構造の変化、私が資本主義の２０１０年代に入って、デジタル化にの主張も見られました。それが日本経済全体に甚大な影響が及ぶ」との過大な負担は、国際競争力を削ぎ、す。２０１０年頃までは、「炭素削減して消極的になることも理解できま

得が移転してしまうので、脱炭素に対ターの方々にとっては、自分たちの所

いセクターもあります。そうしたセク

く負担し、あまりプラスが見いだせな

額になります。もちろん、コストを多れば、一国経済のプラスマイナスは同るわけです。もし輸出入を考慮しなけ

イナスは、別のセクターのプラスにな

マクロ経済的には、あるセクターのマ（産業部門）の売り上げになります。

や新エネルギーを供給するセクター

ギー転換のための投資は、省エネ製品れるということです。省エネやエネル

るといった省エネ投資は、ＬＥＤが売す。例えば白熱灯をＬＥＤに切り替え

なくとも同額の需要を喚起していま

力供給を行っています。かつては発電発電を利用して最適・最小コストで電を把握・予測し、調整電源としてガス

デジタル技術によって天候や電力需給メリットがありますが、シーメンスは

風力発電は天候に左右されるというデ力・太陽光発電を拡大させています。

ルを掲げ、再生可能エネルギーの風

スは、２０３０年カーボンニュートラ

業が現れています。ドイツのシーメンを組み合わせることで成長を遂げる企

炭素化」は一見、無関係ですが、両者化」「製造業のサービス化」と、「脱て最重要になっています。「デジタルなく、サービス

非物質が産業にとっのサービス化」です。モノ

物質では付加価値の源泉があるという「製造業し悪しではなく、提供するサービスに末を提供しています。端末のモノの善

ＦＡはスマートフォンのＯＳと共に端を提供する、といった変化です。ＧＡ

ニーズに合わせたサービスと共に製品

ベーションではなく、製造業が顧客の変化は、具体的には、プロセスイノ

います。デジタル化による産業構造のデジタル化と脱炭素化
産業構造の転換を成し遂げる

き着きます。

長するのではないか、という結論に行

炭素に向けて投資をした方がむしろ成ています。となると、コスト負担、脱成長率、雇用、賃金のいずれも上昇しランスといった脱炭素を推進した国はきました。カナダ、スウェーデン、フ方が成長している姿も明らかになってまた、脱炭素化の実績を上げた国の指摘しています。

ビスの提供競争）に勝てないからだとトすることで利益を上げる競争（サー指向のため、顧客の情報をマネジメンて、売上げ原価を重視したものづくり業が世界シェアを失ってきた理由とし

２０００年代以降に数々の日本の製造

ントのフランシス・マキナニー氏は、経営指南を行ってきた経営コンサルタ

視する姿勢です。パナソニックなどには、サービスよりも、モノづくりを重たまま推移してきました。 世紀型と次産業を優位とする産業構造を保持し造の転換の中で不可欠なものだとの認

対しては、是々非々ではなく、産業構

くことです。デジタル化、脱炭素化にと経済を両立するという境地に行き着炭素化をさらに進めていくこと、環境す。我が国の課題は、デジタル化と脱造転換を成し遂げることでもありま

デジタル化と脱炭素化は、産業の構めに、炭素削減も推進できる、というリーかつ安価な生産が可能になったた

生可能エネルギーによってカーボンフが必要になります。電力そのものも再みます。同時に、デジタル化には電化

タル化を推進している国ほど成長が進いるものがあります。そのため、デジかに利益率が高く、経済を引っ張って

ＩＣＴ産業など既存の産業よりもはる

デジタル化と言われるものの中には、の成長を押し上げるという構造です。

長のセクターが伸長することで、全体の労働力や資本の移動は、むしろ高成の中で、炭素削減はむしろメリットが機というモノの販売で収益を挙げていデジタル化や脱炭素化を推進した国が収集したデータを機械レンタル会社

長率、雇用、賃金は概して高くなって大きいといった認識が浸透しつつありましたが、現在はデジタル技術を使っが成長している背景には、産業の新陳や販売代理店に提供し、保守や販売としかし、投資するということは、少ます。２０１０年以降、先進国では、た再生可能エネルギー電力サービスを

代謝、構造転換があると思います。停行しています。トラックなど建設機械

活用といったデジタル化、ＩｏＴで先ラックの遠隔操作・無人化、ドローン

採掘現場におけるブルドーザーやトメーカーの小松製作所は、豪州の資源識が必要です。例えば、大手建設機械

ことでしょう。

サービス業―第三次産業がリードする販売するビジネスモデルに転換してい経済にシフトしています。米国のようます。

いったビジネス機会の創出―ＤＸも実

巻頭インタビュー］にデジタル化、ＤＸを推進した国の成NO.121320

滞するセクターから活発なセクターへ

［FORE

—

—

20

て、政府が炭素削減への投資に対してます。製鉄会社がイニシアチブを取っ新技術である水素還元法を導入していの製鉄業では、炭素を出さない製鉄のということにはなっていません。ＥＵ

排出量取引を拡充すれば解決できる、

場合も同じで、環境税を増税したり、素化でわずかに先行しつつある欧州の炭素化するのは大変なことです。脱炭

一方で、鉄鋼をはじめとする産業が脱デジタル化と脱炭素は必要ですが、費改善にも動き出しています。

した機械の運用の効率化や電動化、燃炭素化に向けて、デジタル技術を活用

再生可能エネルギーを拡充する姿勢がギーを拡充するのではなく、積極的に我が国では、受動的に再生可能エネル

する事業再編を余儀なくされました。

化により、再生可能エネルギーを拡充社の一角が、原子力や火力の収益性悪を脅かします。既にドイツでは電力会ます。そうなると、伝統電源の収益性合わさって最安の電源になりつつあり少ないために、発電機器の価格低下もルギーは燃料費が掛からず、人件費もの構造転換を促します。再生可能エネ必須です。再生可能エネルギーは産業

とっても再生可能エネルギーの拡充は電力を求めているように、製造業に

ライチェーンに対してカーボンフリー

日本海側で海底にケーブルを敷設し本海側でも風力発電を行うとすれば、ることになると思います。将来的に日は、海底送電、直流で首都圏に送電す

北海道の洋上風力で創り出した電力

原子力発電所４基分の発電容量です。

風力発電をつくりたいとしています。

２０３０年までに４００万ｋＷの洋上Ｗと推計しています。経済産業省は潜在的な発電能力は約１３８０百万ｋ

くっていく。ＮＥＤＯは、洋上風力の

道、日本海側で大量に洋上風力をつ数の風況と呼ばれている北東北、北海

うかと思います。日本の場合、世界有

電源は、おそらく洋上風力発電になろの発電所に代替しうる大型で安定した電力供給を前提にした場合、化石燃料て個々のビルで全部賄うのではなく街

エネ、あるいはスマートグリッドによっ

きる限りエネルギーを効率的に使う省ネ）の整備が求められるでしょう。でジェネレーション（熱電併給、コジェ

トグリッド（次世代送電網）やコー

また、都市の中においても、スマーす。

発電の調整電源として期待できま候によって変動が生じうる洋上風力を都市の近くに整備することで、気とは困難ですが、再生可能エネル ギ ー

電で都市の電力需要を１００％賄うこ

アリングが比較的有望です。太陽光発

都市近郊の農地を使ったソーラーシェ

場等の屋根の太陽光パネル、あるいはいでしょう。都市では戸建て住宅や工都市で風力、地熱、バイオマスは難し

現しています。さらに、建設機械の脱補助金を出しています。これまでは炭求められると思います。

て、新潟あたりで陸に上げて、東京に区ごとに電力を融通することで、エネ※４

素税の増税を行うことで、炭素排出企

持っていく。それでなければ、北本連※５業に対して炭素削減を促していましコロナ禍からの欧州復興計画に基づき増強した※３Ｅ Ｕ の 欧 州 委 員 会 が２０２０年５月 に 発 表 し た

ルギー利用を効率的にできます。都市※６た。最近は、炭素削減に繋がる技術開系線という北海道と本州の間の連系線

多年度の予算総額１・１兆ユーロと、ＥＵが発行
す る 共 同 債 で 調 達 す る７５００億 ユ ー ロ か ら な※

時間帯をずらしてピークを落とす、あ発に対して、「復興基金」を使って投う。遠距離でも大量に送電できれば、るいは電力使用量全体を減らすことが側で電力需要コントロールをしながら、脱炭素化した電力を大量に確保して東できれば、発電負荷を減らせます。

や、東北を走るいまの基幹系統を使

京を脱炭素化していく、というシナリる総額約１・８兆ユーロの基金

都市のカーボンニュートラル
鍵を握る洋上風力発電

資を行うようになっています。ＥＵは復興基金を使って、デジタル化と脱炭素化、再生可能エネルギーの拡充に投資していく「欧州グリーン・ニュー

はどう対応していけばいいでしょう

は産業構造に転換を強いますが、都市発電をベースロード電源に置き換えてて原子力や火力に代わりうる洋上風力

都市においては、集中的な電源とし夜間の電力需要のボトムに水素を生成あります。洋上風力発電においても、の水素を使って電力供給する仕組みがちる夜間に水素を生成して、昼間はそ新しい技術としては、電力需要の落我が国でも、伝統電源と呼ばれる火か。私は、現在の都市のままでもカー

いくと同時に、都市内や都市近郊におし、それを都市の大型水素電池で利用すオはあり得ます。

力・原子力・水力から、太陽光・風ボンニュートラルを追求できるかもしいても一定程度の分散型の発電が必要る、といったこともありうるでしょう。

脱炭素化に向けたエネルギーの再編

力・バイオマスなどの再生可能エネル

れないと考えています。現在のようにだと思います。ただし、集積しているディール」によってコロナからの復興

ギーへの転換に対して大幅な投資が必大型発電所が発電をする一極集中型のと経済の躍進を狙っています。

要かもしれません。アップルが、サプ

4利用・融通しやすいからです。既に、まっているため、拡散しやすい熱でもオフィスや商業施設、住宅が近くに固持っています。エネルギーを利用するにエネルギーの利用において優位性をもともと都市は、集積しているためうか。コジェネによって熱電併給が可の効率的な利用の仕方ではないでしょ

給は都市の利点を生かしたエネルギー

素化には効果的かもしれません。熱供部電気にしてしまうよりもむしろ脱炭供給で脱炭素化できるのであれば、全高くなります。そうすると、街区の熱を重視するとした場合、需要側の都市りも自立分散型のエネルギーシステム

す。我が国は、これから集中型電源よ動産会社も注力していると聞いていま

再生可能エネルギーの整備には、不く、セントラル方式というかたちで国

最近、洋上風力に関してはようやは国が関与していく。

間事業として行うとしても、基盤整備主導していくべきものです。最初は民わけ再生可能エネルギーの整備は国がルギーシステムの実現を国が容易にし

丸の内や日本橋、六本木などのエリア
能であれば、電力を使うヒートポンプ

もマクロの都市として見るのではな

が全面的に関与しています。きちんとぎですが、ある程度熱電併給ができギーを自立させる、というのは言い過が手がけるような街区ごとでエネルことが大事だと思います。不動産会社

う。これは、一次エネルギーを生み出い、風況調査なども政府が一括して行決めて、港湾整備などは国の資金で行適地を定めて、入札にかけるエリアを本来的に、エネルギーの整備、とりていく方向が望ましいと思います。

では熱を利用しています。この熱供給を使う必要がなく、その分、電力需要

く、街区といったミクロで捉えていく

再生エネルギーに対する支援
都市の基盤整備も官民でにおいて、どう脱炭素をしていくか。
を下げることにも貢献します。

※５Ｎ Ｅ Ｄ Ｏ ： 国 立 研 究 開 発 法 人 新 エ ネ ル ギ ー・

天候・時間など※４風況：風力発電に重要な風速や風向、吹く季節・

ガス会社では、バイオマスによる熱電併給などを考えているようです。都市の冷暖房は、日本の場合は熱供給の熱交換で冷房も利用できます。ヨーロッ※ ６百 万 ｋ Ｗ は お お よ そ 原 子 力 発 電 １ 基 分 と し て 算

産業技術総合開発機構

パは主に冬季の暖房に熱を利用するだエネルギー利用を効率的にできます。

すことに対する国の責任という考え方

あるいは街区ごとに電力を融通することで、て、災害が来ても事業継続できること

できる限りエネルギーを効率的に使う省エネ、出の整備が求められるでしょう。

を示すベターな事例です。

コージェネレーション（ 熱電併給、コジェネ）を目指していく。そうした分散型エネ

スマートグリッド（ 次世代送電網 ）やけなので、ヨーロッパより日本の方がストで供給できる電源

都市の中においても、※ ７火 力 発 電 の よ う に 一 定 量 の 電 力 を 安 定 的 に 低 コ使っている期間が長く、施設利用率が水力、火力、原子力はいずれも国が基盤整備をリードしています。再生可能エネルギー事業者が、エネルギー事

業を始めようとしたときに、その基盤整備を民間が担うのには限界があります。具体的には、地方における再生可能エネルギーであれば系統電力への接続線の整備は国が主導してもいい。

都市においても熱導管や水素パイプ

ライン、街区間の電力融通のための電線なども、煩雑な手続きが必要になるかもしれません。都市のエネルギー整

備は官民が連携していくべきですが、規制緩和や手続きなどは国の主導的な立場が求められると思います。

NO.121

5

巻頭インタビュー］［FORE

政 策 ウ ォッ チ

水素社会の構築に向けてあった。

で技術的な課題が「利用」、の３段階

蔵・輸送・分配」には、「生成」「貯め、水素を利用するばならない。そのた

石燃料に頼らなけれ

で、水素の生成は化炭素が出ない。一方は燃やしても二酸化いう。そこで、褐炭を現地でガス化し、なっており、価格も付いていなかったとしい。輸出できないために未利用資源にると自然発火しやすいため海上輸送が難う。褐炭は水分を多く含み重く、乾燥す

２４０年分のエネルギー量があるといと、豪・Ｎ Ｓには、日本の総発電量の資源エネルギー庁や川崎重工業による豪・ＮＳでは露天で採掘できる。また、で、世界中にある。日本と地理的に近い解決できそうだ。褐炭は、石炭の一種

リー社会を実現できる。水素社会の実

きれば、炭素を出さないカーボンフ

際に、二酸化炭素だけを分離して海底Ｓ）は、化石燃料から水素を製造する）技術」だ。二Capture and Storage
酸化炭素回収・貯留技術（以下、Ｃ Ｃたのが、「二酸化炭だ。そこで開発されと、水素の量の確保素を生成する技術には、ＮＥＤ

福島県浪江町した。また、を行い、成功規模実証実験

備において、

北海道苫小牧市の製油所の水素製造設

Ｎ Ｅ Ｄ Ｏ、日本Ｃ Ｃ Ｓ調査の３者が、国内に目を転じると、経済産業省やＣＣＳによってカーボンフリーの水素を現に向けた基盤整備は、２０５０年

地中に貯留し、二酸化炭素を大気に出Ｏなどが整備「生成」における

我が国は早くから、水素を次世代のエ

カーボンニュートラルの近道だ。

さずに水素を得る技術だ。化石燃料かした世界最大生成し、日本まで輸送する計画が進んネルギーとして位置付けてきた。

水素社会の実現に向けた技術は、我がらカーボンフリーで水素を得られる。

級の太陽光発課題は、二酸化炭素

２０１７年 月には世界に先駆けて、水国が世界をわずかにリードしていると思

また、太陽光発電や風力発電、バイオでいる。

置付ける「水素基本戦略」を閣議決定う。ただし、水素社会は、技術があれば電による水素を排出しない形で水している。同戦略は、２０５０年を視実現できるわけではない。水素エネル

マスなどの再生可能エネルギーから水素をエネルギーの新たな選択肢として位る。炭素を出さない形で水素を生成で我が国では、水素エネルギーの技術開生成は、当面は水素の量と価格の課題を（以下、豪・ＮＳ）の褐炭を使った水素

トラリア・ニューサウスウェールズ州た。現在、経済産業省が支援するオース

水素の量を確保する方法も見えてきる。国内のＣを生成してい完成し、水素２０２０年に製造設備が２０１６年か素回収・貯留（CCS:Carbon
dioxideらＣＣＳの大発を１９７０年代から行ってきた。水素※１※２野とするビジョンで、実現に向けた素を生成する技術も確立しつつある。

素社会を「水素を日常の生活や産業活
動で利活用する社会」と記している。
私は、水素社会とは、炭素排出ゼロのカーボンフリーの社会だと考えてい

２０３０年までの行動計画だ。世界がギーを生成、供給、利用するグランドデ

世界に先駆けて水素戦略を策定

脱炭素に向かう中、水素を新たなエネ

ザイン、社会基盤が必要だからだ。

※１

金村聖志（かなむら・きよし）
東京都立大学大学院 都市環境科学研究科
環境応用化学域 教授
1957年大阪府生まれ。1980年京都大学工学部卒。
1984年京都大学大学院工学研究科博士後期課程中退。1984年京都大学工学部助手、1995年同大
学院工学研究科助教授、1998年東京都立大学大学
院工学研究科助教授、2002年4月東京都立大学大学院工学研究科応用化学専攻教授。2005年首都大学東京都市環境学部環境調和材料化学コース教授。
2010年首都大学東京大学院都市環境科学研究科分
子応用化学域教授。2016年水素エネルギー社会構築推進研究センター長。2018年首都大学東京大学院
都市環境科学研究科環境応用化学域教授。2020年
東京都立大学大学院都市環境科学研究科環境応用
化学域教授。工学博士。著書に、「全固体電池の入門
書 — 次世代リチウムイオン電池— (エンジニア入門シリー
ズ )」（科学情報出版、2020年）、「リチウムイオン電池の部材開発と用途別応用 (エレクトロニクスシリーズ )」（シーエムシー出版、2018年）など多数。

ルギーの選択肢として世界に提示する脱炭素が世界のトレンドとなる中で、二酸化炭素を排出しない水素をエネルギーとして利用する「水素社会」に注目が集まっている。政府は、水素をエネルギーの選択肢とする「 水素基本戦略 」を世界に先駆けて策定した。水素社会の実現に向けては、様々な技術の社会実装、そして都市においても水素を利用する社会基盤整備が求められる。次世
代電池の研究の第一人者で、東京都立大学の水素エネル
ギー社会構築推進研究センター長を務めてきた金村聖志
教授に、水素社会の構築に向けた技術や社会実装、都市における水素について聞いた。

意欲的な目標を掲げた。同戦略は、水金村聖志 氏教授
東京都立大学大学院都市環境科学研究科

水素利用の３つの課題

12

再エネ（太陽光）を利用した世界最大級の水素製造施設「福島水素エネルギー研究
フィールド」（出典 : 資源エネルギー庁、浪江町）

6

パイプライン（水素導管）の実用化が「ＨＡＲＵＭＩ FLAG」として分譲だ。選手村は、活用後に新築マンションて大量の電力を生みだせるメリットがは、二酸化炭素を排出せずに、安定しあるからだ。ただし、水素を使う火力

見えているからだ。

される。HARUMI FLAGは燃料

発電は、エネルギーロスが大きくなる

ＣＳや水素生成はまだ実証段階のため、最後に、「利用」の段階だが、こちら電池を受け継ぎ、水素社会のモデルとなというデメリットがある。豪州の褐炭

事業性は求められていないようだ。
も複数の技術が商用化されている。水素る住宅に生まれ変わる。

発生する。褐炭は安価だとしても、エ「生成」の次の課題は、いかに「貯を利用する燃料電池自動車は複数の自動ネルギーロスが多ければ、水素を結果蔵・輸送・分配」するかだ。水素の気体から取り出した水素を使うとなれば、車メーカーが市販している。オフィスビ

今後は、「生成」「貯蔵・輸送・分として割高なエネルギーにしかねなは軽く、漏れやすい。豪州で褐炭を水素

化石燃料を燃やすよりもエネルギー変ルが導入している。家庭用の燃料電池
配」「利用」の技術を、ネットワーク

ルに電気を供給できる燃料電池も、森ビもある。また、東京都は東京オリンのように繋げていくグランドデザイン

換回数が多くなり、エネルギーロスが技術も同時に開発する必要があった。
ピック・パラリンピック選手村で、東い。この水素発電のデメリットを補うにして日本に輸出するためには、漏れや都市が鍵を握る水素社会の実現

水素を貯留するには、漏れやすい気体
京ガス株式会社を代表企業とする６社を描く必要がある。

すい水素を漏らさずに海上輸送する新の水素を、 ２５３℃に冷やして液体と協定を結び、水素ステーションやパ※３にしなければならない。

は、タンクに外気の熱が伝わるだけで蒸が導入された。非常に低温の液体水素された。液体水素のタンクにも新技術

ギーを使って水素を冷やす技術が開発

褐炭から生み出した水素のエネルギーで生成したもの、製油所の水素製

ガ ス を 改 質 し た も のや、再生エネルる。選手村に供給される水素は、都市熱を供給する燃料電池を整備していイプライン、住宅や商業施設に電力とンも製油所からタンクローリーで各地

電所や都市に輸送されている。ガソリ

Ｎ Ｇ基地からパイプラインを通じて発

都市ガスは、海外輸送の天然ガスがＬなエネルギーインフラとなるだろう。

水素は、都市ガスやガソリンのようは冷暖房以外の用途に使っていく。水と熱が担うこととし、火力発電の電力

定置用水素燃料電池が発生させる電力

季節性のある冷暖房のエネルギーは重工業のタンクは、ステンレス鋼の二重ら水素パイプラインや、タンクロー

水素も、都市近郊の水素タンク基地かのガソリンスタンドに送られている。

くことで、エネルギー効率を改善でき

素燃料電池をバランスよく整備してい素による火力発電と、都市の定置用水を置くことだ。

のは、都市に水素を利用する燃料電池

発し、漏れ出してしまう。これを解決す造設備で生成したものを利用するよう

殻・真空断熱構造で、内側の槽は熱をわけ都市において、燃料電池のようなる。水素社会の実現に向けては、とり
水素は、オフィスビルや商業施設と分散型エネルギーの拡充が求められる。

リーで運ばれるはずだ。
いった大型の建物で利用しやすい。建（談）

伝えにくい炭素繊維強化プラスチック

物に水素燃料電池を導入すれば、電力で支えている。このタンクを船に乗せることで水素の海上輸送が実用化した。
また、水素を運びやすいようにトルエ

だけでなく、熱を利用した冷暖房も利※４用できる。二酸化炭素を排出しない水
素電池は分散型電源の選択肢だ。
政府の水素基本戦略は、２０３０年頃に水素発電所の商用化を目指すと記※５している。私は、水素発電は、これまでの火力発電のように系統電力を支えられると考えている。水素で大型のエンジンやタービンを動かす火力発電※1 カーボンフリーは、すべてのエネルギー利用において二酸化炭素をはじめとする
温室効果ガス排出ゼロを意味する。
これに対してカーボンニュートラルは、温室効
果ガスの排出を全体としてゼロにする、温室効果ガスの排出量から森林などによる吸収量を差し引いた実質ゼロを意味する※2 ＮＥＤＯ：国立研究開発法人新エネル
ギー・産業技術総合開発機構※3 ６社：東京ガス、
晴海エコエネルギー、
ＪＸ
ＴＧエネルギー、東芝、東芝エネルギーシ
ステムズ、
パナソニック※4 分散型電源：需要家の隣接に分散して置かれる比較的小規模の発電設備のこと※5 系統電力：発電・変電・送電・配電の一連の設備を統合した電力システムのこと。東京電力、関西電力などの電力会社
が地域ごとに系統を運用しているンなどに結合させて常温の液体とする、あるいは窒素と結合させて液体のアンモニアにする技術も実用化されている。水素に戻す際に工夫が必要になるが、トル
エンやアンモニアといった常温の液体であれば輸送は容易だ。
水素タンカーから陸揚げした水素をタンクに貯留し、そこからユーザーに届ける方法も具体化している。都市ガスのように、気体にした水素を届ける

NO.121

7

るのが、魔法瓶のようなタンクだ。川崎

水素エネルギーを利用する東京オリンピック・パラリンピック選手村－る と、ポ ス ト コ ロ ナ の 都

は、防災貢献の場合は都市開発プロジェの活用が想定されており、隔地側の対象

地での防災貢献は、都市再生特別地区で市 政 策 と し て も、大 都 市

クトの敷地と同一流域内、東京都の制度

こうした状況を踏まえの拠点エリアの機能更新

では都内の区域とされている。

公 共 貢 献 と し て 道 路・ 広に 対 す る 支 援 制 度 に は、れ る。市 街 地 再 開 発 事 業「隔地貢献」として評価する対象を拡充し方創生が連動する新たなスキームとして、後、大都市の拠点エリアの機能更新と地

そこで、こうした動きを発展させ、今「隔地貢献」の可能性と 地 方 創 生 が 連 動 す る、といった新たなスキーム

場・歩行者ネットワーク・ていくことはできないだろうか。

は検討に値すると考えら政策誘導すべき用途を整内やその周辺区域がリニューアルされるにプロジェクトが仕掛けられ、開発区域に係る容積率緩和制度として、開発事業

年９月、都市における水災害対策の促進スタートしている。具体的には、令和２充した「隔地貢献」を視点にした制度がだ け で な く、隔 地 に も 拡

開発区域や開発区域周辺に限られていたが、近年、に開発区域内や周辺区域認められる範囲は基本的

ここで公共貢献としてめに大都市のデベロッパー等が持つネッ側は再開発ビルで創出した床を埋めるた動・連携して推進することで、地方都市と地方の開発プロジェクトを一体的に連設置することなどが考えられる。大都市

活用してサテライトオフィスや店舗等を創出された保留床や撤退した百貨店等をする企業等が、地方都市の再開発事業で大都市の再開発ビルのオフィス床に入居

い森林資源等の維持・保全を行ったり、方都市にある適切に管理がなされていなサイトとして、開発事業者等が郊外や地

例えば、隔地貢献の対象として、脱炭ことで、そのエリアでの開発需要をさら区域から離れた隔地の雨水貯留施設や広備 す る 代 わ り に、容 積 率

２０００年以降、我が国ではバブル崩に誘発する流れも生まれている。一方で、域避難用地の確保等の防災貢献が盛り込

トワークを活かした連携が得られる可能

素社会の実現に向け、大都市の開発プロ

壊後の経済対策と国際競争力の強化に向

大都市郊外や地方都市では、床が埋めらまれた。東京都でも、大規模開発に際し、などの割増しを可能としけた都市再生や、東京圏への人口の過度れない、採算性が低いということで民間性があり、大都市側も隔地において災害

ジェクトにおける炭素排出量削減のオフ

な集中の是正を目指した地方創生が取り事業者が再開発を仕掛けようという動き

区部周辺部や多摩地域など離れた場所に時のバックアップ機能を確保することがている。

組まれてきた。市街地再開発事業の実績に乏しい状況にある。特に、コロナ禍におけるみどりの保全・創出、水害に対応「隔地貢献」の必要性

を見ると、面積ベースで全国の ％が三よって観光産業や鉄道事業者への打撃がズの変化に伴う建物の陳腐化を背景に、た再開発ビルが老朽化したり、社会ニー

また、昨今、過去に再開発事業を行っ）で、特に全大都市圏（１１１０・

月改定 ）に位置づけられた。ただし、これらの隔

12

24
ha

開発事業として事業性が成立するところなっているところも増えている。

可能となる。

1971年兵庫県生まれ。博士（工学）。大阪大学大学院修了後、ゼネコン勤務を経て、東京大学大学院都市工学専攻博士課程修了、東京大学先端科学技術
研究センター特任助手、東洋大学理工学部建築学科准教授・同大学教授を経て、2020年4月より現職。
主著に、「老いる家 衰えぬ街－住宅過剰社会の末路」（2007年、講談社現代新書）、「老いた家 衰
えぬ街－住まいを終活する」（2018年、講談社現代
新書、不動産協会賞受賞）など。

した高台まちづくり、木造住宅密集地域

野澤千絵（のざわ・ちえ）
明治大学政治経済学部教授

大きいこともあり、地方都市や郊外の再化を促しうる 「隔地貢献」の可能性と課題について、野澤千絵明治大学政治経済学部教授が論じた。

国の約半数が首都圏であり、市街地再開

るものの、隔地貢献の考え方そのものは、都市政策の柔軟化を進展させるアイデアになりうる。大都市部のプロジェクトが動くこと
で、郊外や地域にメリットが生まれ、都市と地域の相互連携の強の解消を公共貢献として評価する仕組み

地から離れた 「隔地」の雨水貯留施設や広域避難用地の確保等の防災貢献を対象にすることを自治体などに示し、「隔地貢献」という考え方を広めた。同制度における隔地貢献の範囲は限られ

72

開発プロジェクトは床を埋める見込みが

令和 2 年 9 月、国土交通省は、都市における水災害対策の促進に係る容積率緩和制度の活用として、都市開発プロジェクトの敷発事業は集中して首都圏で行われてきた。

明治大学政治経済学部教授

が都市開発諸制度（ 令和２年

野澤千絵 氏

たたず、事業の見直しをせざるを得なく新たな都市政策ツール「隔地貢献」

東京都心部など、民間主導で市街地再アドバンスレビュー8

る可能性もある。

合わせた市街地の持続的な更新につながメニューを加わることで、社会ニーズに

備済みであることから、隔地貢献という設の整備は、過去の再開発で一定程度整

既に再開発が行われたエリアでは都市施「再再開発」のニーズも顕在化している。

存ストックの空き床をどう埋めるかが当方で、昨今のコロナ禍の影響もあり、既めに慎重な議論が必要不可欠である。一率制度の根拠や存在意義が揺るがないた

的な影響を受けることになるため、容積の周辺住民等に容積率割増しによる直接には寄与するものの、開発プロジェクト

出量削減といった都市レベルの政策実現

業認可プロセスや各種補助金・低利融資・積率割増しを主眼とするのではなく、事入を検討する場合には、従来のような容そのため、「隔地貢献」という新たな導る。

として機能しにくくなることも懸念されな開発事業推進の大きなインセンティブとなる容積率割増しは、これまでのよう

どのような主体がどのように判断するのなる隔地での貢献内容の妥当性についているのか、インセンティブと引き換えと市や郊外にどのようなニーズが存在して加えて、隔地貢献については、地方都る。

についての検討が必要であると考えられ

新と地方創生が連動するインセンティブを広げて、大都市の拠点エリアの機能更「隔地貢献」の課題

ファンド・税制上の優遇措置などに視野か、隔地貢献とされた空間・施設の初期

面の中心課題となり、公共貢献の見返り整備だけでなく、長期的な維持管理をど一方で、隔地貢献の対象を地方都市や大都市郊外へと拡充することについては、う担保していくのかについても十分な検一方で、開発プロジェクトを手掛ける

組みの導入なども考えられる。

資金を基金として積み立てるといった仕維持管理の持続可能性を担保するための況の定期的な報告の義務付けや情報公開、様々な課題があるのも事実である。特にる事態になると、容積率制度そのものの根幹を揺るがしかねないという点である。
例えば、隔地での森林保全を公共貢献として容積率割増しを認める場合、炭素排開発事業者の中には、隔地側の地方都市

や郊外がどのような貢献を求めているのかといった情報やネットワーク力に乏しい場合もあり、むしろ手間・時間がかかるという負担感から、隔地貢献制度がほとんど活用されない事態も懸念される。

そのため、地方都市のニーズや解決したい建物・土地などの情報を集約・リスト

化し、大都市と地方をマッチングするといった支援策の検討も必要であろう。

隔地貢献の実現には様々な課題を一つ一つ解決していくことが必要であるものの、ポストコロナの都市政策の一つとして「隔地貢献」の議論が本格化し、「都市も地方も」という新たなベクトルを生み出されることを期待したい。

FutureofReal Estate

として容積率の割増しが安易に多用され討が必要である。例えば、維持管理の状
出典：国土交通省「都市における水災害対策の促進に係る容積率緩和制度の活用について」（令和2年9月7日）より抜粋

重要なのが、隔地での公共貢献の見返り

雨水貯留施設のイメージ例
千葉県柏市で三井不動産が手がけた「柏の葉テラス」は親水化した雨水貯留施設（調整池）
図2

NO.1219

都市における水災害対策の促進に係る容積率緩和制度の隔地貢献図1

デベロップメント 脱炭素に向けたまちづくり最前線

２ ０ ５ ０ 年 カ ー ボ ン ニ ュ ー ト ラ ル 、脱 炭 素 社 会 の 実 現 は 、不 動 産 業 に と っ て も 重 要 な 目 標 だ 。不 動 産 会 社 は 、建 物 の省 エ ネ 性 能 の 向 上 だ け で な く 、再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー や 高 効 率 エ ネ ル ギ ー の 導 入 を 通 じ て 、カ ー ボ ン ニ ュ ー ト ラ ル の
実 現 に 貢 献 し よ う と し て い る 。東 急 不 動 産 の 渋 谷 に お け る 風 力 や 太 陽 光 に よ る 再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー の 電 力 を 導 入 す
る ま ち づ く り 、東 京 ガ ス 不 動 産・三 井 不 動 産・三 菱 地 所 の コ ジ ェ ネ の ま ち づ く り を 紹 介 す る 。

渋谷駅１００年に一度の再開発渋谷駅周辺では２０００年代から「１００年に一度」と呼ばれるまちづ

くりが進んでいる。昭和初期に建てられた渋谷駅上の東急百貨店東横店が、約１００年ぶりに再開発されるのは象徴的だ。渋谷を本拠とする東急不動産

も、渋谷駅周辺再開発の一翼を担っている。２０１９年に約半世紀ぶりの再開発を終えた東急プラザ渋谷（渋谷フクラス）。東急不動産の本社が立地していた道玄坂でも、同社の本社ビルを含めた４棟のビルを合わせて約 年ぶの再開発を複数の地権者と共に推進し残った住宅などを含め１００年に一度ている。

１００年に一度ともいえる革新を進め

目に見えないエネルギーの分野でも、は建物のようなハードに止まらない。

Ａ）」（以下、ソラスタ）は、渋谷駅かラスタ（ＳＨＩＢＵＹＡ ＳＯＬＡＳＴ

２０１９年３月に開業した「渋谷ソ東急不動産の再開発（まちづくり）ている。

都市緑化と再エネの渋谷ソラスタす る 桜 丘 口 地 区 で も、戦 災 か ら 焼 けりに建て替えた。そして渋谷駅に隣接

60

エネルギーの革新を進める
渋谷
東急不動産

渋谷ソラスタ渋谷ソラスタのオフィスエントランス10ら徒 歩 ６ 分 に 立 地 す る オ フ ィ ス ビ ル
階 建 て、 延 床 面 積 約 ４ 万だ。敷地面積約４１２８㎡、地下１階
地上
６９５４㎡の規模。東急不動産など地権者４者でつくる事業会社「一般社団法人道玄坂１２１」が開発した。ソラスタの名称は、ＳＯＬＡ（空）＋ＳＯ
ＬＡＲ（太陽）＋ＳＴＡＧＥ（ステージ）事業による電力を供格容量、２０２１年６月末時点）に達エネ）」のブランド名で行っている再しつつあるからだ。
「ＲｅＥＮＥ（リ東急不動産は、この生可能エネルギー事業は、全国 カ所給すると発表した。
切り替えで年間約ネ利用による二酸化ギーを利用する。再エの再生可能エネル

１万９０００ＭＷｈ

発電所１基分以上、一般家庭の約 万る規模にまで発展。発電能力は原子力の太陽光や風力などの発電所を運用す（開発中含む、２０２１年６月末時点）

世帯分にあたる年間

間排出量約４８２５

家庭の電力由来の年再生と分散型エネルギーに注目が集

２０１１年の東日本大震災以降、地域の 検 討 を 開 始 し た き っ か け は、

東急不動産が２０１２年に発電事業世帯分もの電力量になる。

約９４００トンを見込む。自社施設でまったことだ。東急不動産戦略事業ユ炭素の削減量は、一般着く。ソラスタの最大の特色は、敷地発電した再生可能エネルギーの活用を

ニットインフラ・インダストリー事業を掛け合わせた造語で、晴れやかな空の４分の１を占める公園のような緑地進めることで、２０２５年には東急不本部インフラ事業企画部統括部長の中の下で多彩なワーカーが活躍するワー

ら、国道２４６号沿いに坂を登り切るだ。都市緑化で実績があるグループの動産の事業活動で消費する電力（年間

原靖雄氏は、「東日本大震災以降、集り鉢状の地形の谷底にあたる渋谷駅かた。在来の生態系に配慮した樹種や化配置して緑の連続性を立体的に確保し心に植え、上層階のテラスにも植栽をカシといった武蔵野台地の在来種を中できるという。

二酸化炭素（年間約 万トン）を削減

り、一般家庭約 万９０００世帯分の能エネルギーにする目標だ。これによ

遊休地活用を通じた地域活性化のメた。また、太陽光発電や風力発電は、

ルギーの重要性がクローズアップされ中型の電力供給に加えて、分散型エネ

は、リゾート開発などを通じて環境配電所への参画だ。中原氏は「われわれ

ゴルフ場跡地における大規模太陽光発

再エネ事業のスタートは、２０１４

ニューとしても期待できると考えた」。

学薬品を使わない維持管理などが評価され、東京都環境局の「江戸のみどり

年に香川県の地元企業が中心となった

登録緑地制度」の中でも優れた緑地「優良緑地」に登録されている。
ソラスタは緑地だけでなく、再生可※１

能エネルギーによる電力を使っている

東急不動産が自社の電力を再生可能

も環境配慮と地域との連携に重きを置ある。同様に、発電所の開発・運営で

慮と地域貢献を積み重ねてきた歴史が２月、渋谷ソラスタを含む本社事業所

エネルギーに置き換えることができる

い て い る 」 と 強 調 す る。 例 え ば、

環境配慮と地域貢献の再エネ事業と渋谷エリア（広域渋谷圏）に所有・のは、運営する再生可能エネルギー事

２０１８年に運転を開始した岩手県の点も大きな特色だ。東急不動産は今年運用するオフィスビルや商業施設の計

業が、１１９７ＭＷもの発電能力（定※２

施設に、自社の再生可能エネルギー

FutureofReal Estate

21

クプレイスとの思いを込めている。すと、緑と陽光に溢れたソラスタに行き

造園会社・石勝エクステリアが手がけ

約 万７０００ＭＷｈ）を全て再生可

緑が多い渋谷ソラスタのスカイテラス

たソラスタの緑地は、シラカシやアラ

渋谷駅前に立地する東急プラザ渋谷（渋谷フクラス）※１太陽光、風力、水力、バイオマスなど、非化石エネルギー源のうち、エネルギー源として永続的に利用することができるエネルギー※２⻘山、表参道、原宿、恵比寿、代官山など渋谷駅と連坦するエリア

45

10
17

NO.119

11

67

37

21

スモデルを確立した。

地域創生を推進する持続可能なビジネによる事業収入を農業支援に役立て、下で小麦・大麦を栽培している。発電を両立させるとして、太陽光パネルのするような付加価値を提供する想定をで、テナントに対して環境基準に適合可能エネルギーの電力を供給すること

れまでと変わらない電力コストで再生

スや商業施設のテナントに向けて、こが出てきた。東急不動産は自社オフィ

おいても脱炭素に向けて動き出す必要

どの製造部門だけでなく、オフィスにを求めているように、企業側は工場なくりを渋谷で実現しようとしている。

都市と自然を結び、持続可能なまちづ

東急不動産は再生エネルギーを介して、に長年取り組んできた。そして現在、都市と自然を結ぶ「田園都市づくり」

した。その思想を汲む東急不動産は、

続可能なまちづくりを田園調布で実現

は、都市と自然を結ぶまちづくり、持となって発足した「田園都市株式会社」

東急不動産の祖、渋沢栄一翁が中心きることになった」と説明する。

東急不動産が再生可能エネルギー事している。中原氏は、「 当社と電力会

ルが取引先企業に二酸化炭素排出ゼロ

業 を 開 始 し て 約 ８ 年。 国 内 で は社 が 協 業 し、
『 ト ラ ッ キ ン グ（ 追 跡 ）太陽光発電所では、太陽光発電と農業

２０５０年カーボンニュートラルに向付きＦＩＴ非化石証書』の仕組みを使※ 固定価格買取制度対象の再生可能エネルギーに発電所の属性情報を紐付けして、再生可能エネ
ルギーが由来する発電所のトラッキング（追跡）が可能となる証書。

都市と自然をエネルギーで結ぶ

けて、再生可能エネルギーへの需要がうことで再生可能エネルギーを提供で※高まっている。米国ＩＴ企業のアップ

敷地面積約１万１６６０㎡に地下２階

Ｔａｍａｃｈｉ（ムスブ田町）」が全商業施設からなるまちづくり「ｍｓｂ

２０２０年７月、オフィス・ホテル・地下２階地上９階建て延床面積約

シ ョ ン タ ワ ー Ｓ（ 以 下、 Ｓ 棟 ）」 と、「 ｍｓｂ Ｔａｍａｃｈｉ 田町ステー㎡のオフィス・店舗・駐車場からなる

その田町駅東口徒歩１分の敷地に、地上 階建て、延床面積 万６６２０

給部が置かれた。

ミクストユースと高効率エネルギー活用のまちづくり

面開業した。東京ガス不動産が所有す

１万３４３０㎡のホテル「プルマン東

ムスブ田町の名称には、ムスブ田町

る土地約２万８０００㎡において、東が共同で計３棟の建物を手がけたまちのワーカー、来街者、周辺居住者など、京田町」を開発している。
づくりだ。東京ガス不動産は、敷地面

京ガス不動産、三井不動産、三菱地所場所だった。駅の開業から数年後、海田町における「ＯＮとＯＦＦ、伝統と積約１万３２３４㎡に地下２階地上を使う工場街となった。昭和に入り、提供する飲食店街と、陸揚げする資材

田町ステーションタワーＮ（以下、Ｎ場からなる「ｍｓｂ Ｔａｍａｃｈｉ

事務所・店舗・地域冷暖房施設・駐車いを込めた。

街の発信力を高めていきたい」との思トを有機的に『結ぶ』役割を果たし、革新、三田と芝浦など、人・モノ・コ

田町駅東口には、芝浦小学校や東京都階建て、延床面積約 万２３４２㎡の海岸沿いの駅だった。現在の東口側は「結ぶ」を象徴するまちづくりが「ミがて、港湾に集まる人々にサービスをは埋め立てられ、港湾が築かれた。や

東京ガス不動産・三井不動産・三菱地所

13

棟）
」
を施工。
三井不動産と三菱地所は、ワーカー、居住者を意識した
ミクストユースのまちづくり

31

交通局の倉庫、そして東京ガスの芝供

ＪＲ田町駅は明治時代の開業当時、

36

東京湾で、東京の人々が海水浴に来る

15

北海道釧路市にある東急不動産など3社が運営するメガソーラー発電所「すずらん釧路町太陽光発電所」

12

三菱地所は、ワーカーと来街者、居住者にそのまちならではの飲食やアクティビティとアやコンビニ、カジュ

パーやドラッグスト

活必需品が揃うスー隣 接 す る カ フ ェ、 生

メントを行う団体を開業に合わせて発

ぶため、ムスブ田町ではエリアマネジ

カーと周辺居住者、そして来街者を結機能が不可欠としている。
人と人、
ワーが増えていることから、コミュニティ

ルギーネットワークのまちづくりだ」。

クストユースのまちづくり」と「エネ地区街づくりビジョン」には、周辺居

２００７年に策定した「田町駅東口北

ビ ス を 提 供 す る。 な お、 港 区 がのまちづくり」だ。ムスブ田町には、スに加え、「エネルギーネットワーク

ムスブ田町の特色は、ミクストユー

ムスブ田町の都市型高級ホテル「プルマン東京田町」

いったサービスを提供するエリアマネジメン

ア ル レ ス ト ラ ン、 自足。コロナ禍の中、クリスマスのマル
み重ねている。

ミクストユースとは、まちの中に、オ住者が衣料品や雑貨店を求める声が挙

都市ガスを燃料としてエンジンで発電

ジェネレーションシステム（熱電併給設備、以下コジェネ）と太陽熱集熱器が整備されている。コジェネによってオフィスや商業施設で利用する電力の一部と、冷暖房で利用する熱を発生させ、太陽熱集熱器も冷暖房のためのエネルギーを創り出している。大規模なオフィスビルでは、コジェネを導入す※３

るだけでも二酸化炭素の削減効果が一定程度見込める。これに加えてムスブ

田町は、隣接する公共街区との間で冷暖房に利用する熱を融通することで、さらなる省エネを実現している。

ムスブ田町に隣接する東京ガスの跡地に当たる公共街区（敷地面積約４万㎡）には、港区の公共施設「みなとパー

周辺居住者も利用するムスブ田町の商業施設

トに長けている。まちづくりにおける三井不動産と三菱地所の初の共同事業となったムス
ブ田町では、田町駅周辺にはなかったサービスを担う「ｍｓｂ Ｔ
ａｍａｃｈｉショップ＆レストラン」を充実

動車ショールームまシェを開催するなど、着実に活動を積させた。飲食店や書店、店舗が展開して い る。 ワ ー カ ー やで、

来 街 者 だ け で な く、

フィス、商業、住宅、ホテルなど様々

がっている。また、周辺にタワーマン

し、その廃熱を回収利用するガスコー

周辺居住者にもサーエネルギーを効率よく結ぶ
まちづくり

な機能を持たせることで様々な人々をションが増加し、数千人規模の新住民

NO.11913

36

呼び込むまちづくりだ。三井不動産とFutureofReal Estate

msb Tamachi（ムスブ田町）右側が田町ステーションタワー N、左側が田町ステーションタワー S

い、太陽光や地下トンネル水などの再気や熱をコジェネである程度まかなている。病院や公共施設が利用する電なコジェネと太陽熱集熱器が整備され公共街区にもムスブ田町よりも小規模

先立って２０１４年に竣工している。

立地する。公共街区は、ムスブ田町に物の冷暖房の立ち上げ時間をずらす行う。また、コジェネだけでなく、建ＮＥＭＳ）が、コジェネの自動運転を運転計画と制御を行うシステム（ＳＥ

物側の需要も同時に把握して、最適なジェネの発生電力と熱を常時把握。建が、ムスブ田町と公共街区におけるコ会社が運営するエネルギーセンター

上する。そこで、東京ガスのグループ

定的（最適）な運転を行うと効率が向災の大地震でも破断しなかった中圧ガ

共街区のガス供給は、阪神・淡路大震も重視した」と話す。ムスブ田町、公また、田村氏は、「 防災性能の向上

減を追求した」という。

こそ実現できる省エネ、二酸化炭素削大きい。一方で、大規模再開発だからまたがる大規模な再開発の環境負荷は（役職は開発担当時）は、「複数街区に

発営業本部開発事業部長田村知巳氏計画に携ってきた東京ガス不動産の開ムスブ田町と公共街区のエネルギー

生可能・未利用エネルギーを使った冷（ピークシフト）なども行い、エネル

ス管で行っている。通常時は系統電力

電気と熱を生み出すコジェネは、安暖房を合わせることで省エネを実現しギーの効率利用を実現した。熱の融通を半分以上利用しているが、大地震がク芝浦」、愛育病院、芝浦公園などがた。

とコジェネの最適運転により、両街区※４

力・熱とも供給を続けられる。オフィあった場合でもコジェネによって電る。

スのＢＣＰだけでなく、公共街区の病院機能の継続も可能になる。

「２０５０年カーボンニュートラル

に向けては、徹底した省エネを行った上で、エネルギーそのものを低炭素化していくことが求められている。コジェネ
によって省エネを実現し、石炭よりも比較的二酸化炭素の排出の少ない都市ガスを利用することでカーボンニュート

ラルにも貢献できると思う」（田村氏）。

※ ３コ ジ ェ ネ は 発 電 時 に 出 る 廃 熱 を 効 率 よ く 利 用 す
るため、火力発電よりも約３割二酸化炭素排出量が少ないとされる※４１９９０年当時に同様の施設整備を行い、かつエ ネ ル ギ ー 供 給 は 火 力 発 電 所 と し た 場 合（ 再 生
可能エネルギー等は利用しない。ＣＯ ２排出係
数はガスコージェネレーションにより削減される系統電力の係数として０・ ㎏ ＣＯ ２／ｋ
Ｗｈを使用（出典：東京ガス）－

69

田町ステーションタワー Nのオフィスロビー

東京ガスエンジニアリングソリューションズが運営するエネルギーセンター

全体の炭素削減のレベルは約４割に上ムスブ田町と公共街区の田町駅東口北地区の全体図

公共街区（右側が愛育病院、左側がみなとパーク芝浦）

14ブック・レビュー「第11回 不動産協会賞」

3 作品を決定「不動産協会賞」
は、不動産協会の社会貢献活動の一環として、日本経済や国民生活に関する著作物の中から、世の中の多くの方々に読んでいただくことにより、当協会が直面する幅広い課題についてご理解をいた
だくのに資する著作物を表彰するものである。
著作のジャンルは、「国際競争力を高める都市
再生」「良好な住宅ストックの形成」「防災・減「不動産協会賞」選考委員（敬称略、役職は選考時）
青山 佾(座長)
田中里沙
増田寛也
三橋博巳
伊庭卓司
山内政人
内田要

災｣「環境問題」「持続可能なまちづくり」「コンプライアンス｣「法制度」「エネルギー問題」

明治大学名誉教授
事業構想大学院大学学長・宣伝会議取締役副社長など、幅広い分野の著作物を対象としている。

日本郵政代表執行役社長

令和３年３月の最終選考委員会（座長・青日本不動産学会顧問

山 佾明治大学名誉教授）
において、第11住友不動産執行役員 管理本部総務部長

回「不動産協会賞」
として、西智弘氏（緩野村不動産常務執行役員

和ケア内科医師／プラスケア代表理事）の不動産協会副理事長専務理事「社会的処方：孤立という病を地域のつながりで治す方法」（ 編著・学芸出版社）、諸富徹氏（京都大学大学院経済学研究科
教授）の「資本主義の新しい形」（ 著・岩波書店）、柳田良造氏（建築家／岐阜市立
女子短期大学名誉教授）、森下満氏（北海道大学助教）の「色を使って街をとりもど
す：コミュニティから生まれる町並み色彩計
表彰・祝辞を述べた画」（著・学芸出版社）の３作品を決定した。

菰田正信理事長

学芸出版社

社会的処方

著 者
出版社

近年︑
一層 深 刻 化 する﹁ 社 会 的 孤 立 ﹂や﹁ 孤 独 ﹂と孤立という病を地域のつながりで治す方法
西 智弘 ︵緩和ケア内科医師／プラスケア代表理事︶

内容

いう 問 題 ︒こうした孤 立という 病に対して︑薬ではな く﹁ 地 域での人のつながり﹂を 処 方 する﹁ 社 会 的 処 方 ﹂について︑制 度 として導 入したイギリスの事 例 と ︑日本 各 地で始まったしくみづくりの取り組みを 紹 介 する本 作は︑地域コミュニティの重要性に気づかされるとともに︑今後

私はがの住まいのあり方やまちづくりにとって参考となる作品︒

西 智 弘 氏の話んを専門とする医師をしているのですが︑
近年︑
がん

そのものはそれほど 怖い

病気ではなくなっています︒

一 方 で ︑が ん の イ メ ー

NO.121

ジ か ら ︑ 患 者 さ んは 仕

15

事やコミュ
ニティから切り離

されて︑
病気と共に
﹁社会的孤立﹂にも苦しんでいることがわ

かってきました︒社会的孤立は︑病院では治療できません︒
人と人の繋がりによって︑孤立する人に関わり︑生き甲斐を取り戻し︑元気になってもらう︒
社会全体で処方をしていくことが求められます︒
今後︑日本においても﹁社会的孤立﹂は間違いなく大きな問題になっていきます︒思えば︑本書が刊行さFutureofReal Estate物質︶がますます重要になっているということを書いたもの

す り 出 しによる 時 層 色 環で 見 える 化 し ︑ペンキ 塗 りボの色に託した人々の街への思いや 歴 史 を ︑
ペンキ 層のこ力 と なることがある︒ペンキ 塗りの町 並み・函 館で建 物にしたことがなく︑関心もない状況でありました︒
それが今です︒執筆のきっかけは︑
二項対立で括られる環境と経済は︑

ランティア活 動 をまちづくりに繋 げ︑やがて海 外へと 拡というわけではなく︑むしろハードを生かすためにソフト︵非は︑
孤立や孤独を解決する手段のひとつとして︑国の政策にも社会的投資によってどちらも成長させることができるのでれた当時はほとんどの方が﹁社会的処方﹂という言葉すら耳﹁社会的処方﹂という文言が登場するようになっています︒
こ物の色 彩が持つ可 能 性の大 き さ と ︑色 彩 という 新 しい

げた研 究 と 運 動の記 録は︑
コミュニティの環 境 改 善に建まり︑それが不動産の経済価値を高めることになると考え

み が ど う 生 ま れ るかを本のテーマは︑美しい町並

柳田良 造 氏の話

まちづくりの視 点に気づかされる作 品 ︒

ます︒本書は︑
直接的に不動産を取り扱ってはいませんが︑

解 き 明かすことです ︒美この

拙著に﹃ 人口減少時代の都市 ﹄︵中公新書︑
２０１８年︶としいま ちは︑住 民たちがまちに愛 着を持ち︑子 孫

非物質的な要素︑とりわけ人的資本への投資を通じて︑
環
境と経 済を共に成 長させていくメッセージを読み取ってもます︒とを誇りに思います︒

これらの方々に感 謝 申し上げると共に︑一緒にやってきたこ

践活動を続けてきた成果をまとめたものです︒あらためて

学 院 生など︑延べ１２００名 余の人々と協 働し︑研 究︑実が所属していた北海道大学建築計画学研究室の学生︑
大

専 生 ︑大 学 生 ︑市 民 や 私

間たち︑小 学 生︑高 校・高ループ・元 町 倶 楽 部の仲にわたり ︑函 館の市 民 グ

年までの四半世紀の長き

１９９８年から２０１２

森下満氏の話 この本は︑建 物に色を塗るといった景 観まちづくりは可 能だと思い

ちに愛 着を取 り 戻していくまちづくりです︒我が国でも民たちが賛同しました︒建物に色を塗ることは︑住民がまが率 先して荒 廃した建 物に鮮やかな色を塗 り︑多くの住内 戦に苦しんだアルバニアのティラナというまちでは︑市 長することで生 まれます ︒にも残したいと思い行 動

コミュニティから生まれる町並み色彩計画

色を使って街をとりもどすらえれば幸いです︒

いう著作もあり︑両者には通底するメッセージがあります︒てもハードを活かす非物質的要素の重要性はますます高主として製造業を念頭に置いたものですが︑不動産におい本書の﹁資本主義の非物質主義的転回﹂という概念は︑はないかと考えたからです︒

響を与えることができたのであれば私たちにとって本望です︒の本が︑少しでも現在の状況に寄与し︑日本の今後に良い影

資本主義の構造変化が急速に進展している中︑日岩波書店

諸富 徹 ︵京都大学大学院経済学研究科教授︶

資本主義の新しい形
著 者
出版社

内容

著 者 柳田良造 ︵ 建 築 家 ／ 岐 阜 市立女 子 短 期 大 学 名 誉 教 授 ︶森下 満 ︵ 北海道大学助教︶

本はなぜその変化についていけなくなったのか︒現代の構
造変化の核心である﹁ 資本主義の非物質主義的転回 ﹂の

出版社

学芸出版社

分 析 を 通じて︑日本 企 業の産 業 競 争 力の低 下 などの課
題を理論的かつ包括的に考察しながら日本経済のあるべ
き将来像に迫るとともに︑無形資産の重要性や︑脱炭素へ向けた産業構造の転換にも言及する本作は︑今後の不動産業にとっても示唆に富む一冊︒
諸 富 徹 氏 の 話 この本は︑経 済 ︱ 資 本 主 義の非物 質 化 という 経 済の 構

内容

造 変 化 をテーマとしています ︒非 物 質 化 といって

好 き な 色に塗ることは︑時には街 を とりも ど す 大 き な

自 ら 住 むコミュニティの建 物の壁 を 市 民 自 らがも︑ハード︵ 物 質 ︶が不 要

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不動産協会の活動記録

環境・都市・住宅・税制に関する政策要望を決定
不動産協会では、令和3年7月19日に開催した理事会において環境・都市・住宅・税制に関する経済の「持続的成長を促す政策要望」を決定しました。主な要望は次の通りです。
（要望の全文は協会 HP「www.fdk.or.jp」でご覧いただくことができます )1.環境政策

また、「脱炭素社会への対応」
を未来の都市のあり方

2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、住を再構築する絶好の機会と捉え、面・エリアとしての宅・建築物分野に求められる役割は非常に大きいが、脱炭素化、緑地の推進、再開発・既存ストックの活用、貢献度のさらなる向上を目指し、以下の対応指針を掲

エリアマネジメント、DX等、多種多様な都市課題の解げる。

決のために必要な政策提言を行う。

まず「省エネ性能が高く、脱炭素に繋がる新規良質ストック」の供給に向けて、省エネ対策のさらなる加速・牽引や自発的な取組促進・裾野拡大に繋がる基準（1）ZEH−M、ZEBへの取組加速に向けて（２）再生可能エネルギーの利活用拡大・導入加速に向けて及び制度の合理化、支援制度の拡充等の必要性を発信

（３）
省エネ化
（新築・既存）のさらなる促進に向けて

する。

（４）
脱炭素化に繋がる各種取組について

次に「省エネ性能の劣る数多くの既存ストック」への対策が極めて重要であり、積極的な省エネ改修促進のための支援制度の改善や拡充を求めるとともに、省エネ性能に加えて耐震性、商品性の劣る既存ストックについては高い脱炭素効果を備えた良質ストックへの建替え・再開発への誘導政策を求める。
さらに、「再生可能エネルギーの主力電源化」への対応として、まちづくりにおける再エネの利活用拡大に向け、調達価格低減、供給量確保、手法拡充、再エネ
活用時の貢献度評価の整備等を求め、安定継続的な再エネの導入・活用促進を後押しする。

2.都市政策（1）
都市再生の推進（２）
ストックの開発・更新・利活用
（３）
ＤＸ推進
（４）
防災対応
（５）
エリアマネジメント

３ ．住 宅 政 策（１）
良質なストックの積上げ（２）
住まい・暮らしの安全確保（３）
社会の変化への対応

４ ．税 制 改 正（１）ポストコロナに向けた経済好循環の加速・拡大のための重点要望（２）
日本の未来を拓く都市再生の推進税制（３）
未来志向の豊かな住生活を実現するための税制

一般社団法人（４）
不動産事業の推進等に不可欠な税制

不動産協会

５ ．物 流 政 策

2021 年 8 月 < 通巻 121 号 >発行人 一般社団法人 不動産協会〒 100-6017 東京都千代田区霞が関 3-2-5
Tel.03-3581-9421

霞が関ビル17 階Fax. 03-3581-7530

http://www.fdk.or.jp
編集人

不動産協会広報委員会

企画・編集協力

株式会社不動産経済研究所
株式会社シマ・コーポレーション

レイアウト・デザイン 株式会社タクトデザイン事務所
印刷

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三美印刷株式会社

NO.121（１）強い物流・新しい物流を支える物流施設作りのための要望（２）人と環境に配慮し安心・安全を軸とした物流施設作りのための要望（３）
地域貢献に配慮した物流施設作りのための要望東京湾岸の竹芝エリアにあってスマートシティ化の先進的役割を担う「 東京ポートシティ竹芝」。
IoT デバイスが感知したデータを解析し入館者の人数や混雑状況を知らせる 。
ロボットが館内を動き周る一方で、緑あふれるテラスにはミツバチが飛ぶ 。
技術と自然が、ワーカーや来館者に寄り添う、
未来のオフィスビルの姿を竹芝で見た 。