平成３１年度

施政方

針おはようございます。
只今、議長のお許しをいただきましたので、開会にあたりまして、ご挨拶と平成３１年度の施政方針を述べさせていただきます。
本日、ここに平成３１年長生村議会定例会３月会議の開会をお願いしましたところ、議員の皆様には大変ご多用にもかかわらず、ご参集を賜りまして、誠にありがとうございます。
また、議員各位並びに住民の皆様方には、常日頃より、村政運営にあたり、温かいご支援とご協力を頂き、お陰様をもちまして、平成３０年度に計画いたしました各種事業も順調に進展いたしております
ことに対し、衷心より感謝申し上げる次第でございます。
さて、我が国の経済状況は、内閣府が公表しました月例経済報告によりますと、「景気は、緩やかに回復している」とし、先行きにつきましては、「雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復が続くことが期待される。」と指摘しております。
また、「希望出生率１．８、介護離職ゼロの実現を目指すとともに、少子高齢化という最大の壁に立ち向かい、各種施策の推進により、誰もが生きがいを持って充実した生活を送ることができる一億総活躍社会の実現を目指す」としています。
次に、地方財政の状況は、「『経済財政運営と改革の基本方針２０１８』等を踏まえ、地方団体が、幼児教育の無償化、待機児童の解消等の人づくり革命の実現に向けた取組を進めるとともに、地域の実情に応じ、自主性・主体性を最大限発揮して地方創生を推進することができるよう、安定的な税財政基盤の確保と、『新経済・財政再生計画』を踏まえ、国の取組と基調を合わせて歳出の重点化・効率化に取り組
むとともに、『まち・ひと・しごと創生事業費』を含め、地方の安定

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的な財政運営に必要となる一般財源の総額について、平成３０年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保する」としております。
そうした背景のもと、本日からの本会議におきまして、平成３１年度長生村一般会計予算案及び４特別会計予算案をはじめ、諸議案のご審議をお願いいたします。いずれも村政運営上欠くことのできない重要な案件でございますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
それでは、ご審議に先立ちまして、村政運営の方針並びに予算の概要についてご説明をいたします。
平成３１年度は、「第５次長生村総合計画・後期基本計画」の期間の終盤を迎えることから、事業の進捗状況を確認した上で、各分野において目標達成に向けた施策や「長生村総合戦略」の基本目標を踏まえて、人口減少の進行をできるだけ抑え、あわせて地域の活性化を創出してまいります。
「夢がある、生きがいを感じる、住んで良かった長生村」と思える村づくりに向け施策の完遂を目指すところであります。
はじめに、一般会計予算案ですが、前年度比８．２％の増、歳入歳出それぞれ５８億１，３００万円を計上させていただきました。
まず、歳入ですが、村民税は、個人所得の増加により増収を見込み、固定資産税は、村内事業所の設備投資による償却資産が増加したため増収となりました。軽自動車税は順調に推移しており微増を見込んでおり、村税全体としては６，４００万円の増収といたしました。
また、各種交付金については、国、県の財政情報から、１，７６７万５千円の増収を見込み、地方交付税については、前年度比２，８０2０万円の増、臨時財政対策債については、前年度比４，０００万円の減で計上いたしました。
しかしながら、歳出額の増加に対し、各種目的基金からの繰入れを実施しても歳入額が届かず、平成３１年度予算においても財政調整基金を取崩し、予算編成を行いました。
次に、歳出ですが、平成３１年度の主要施策等を、新規並びに拡充事業を中心に、「第５次長生村総合計画・後期基本計画」の施策体系に沿って、ご説明申し上げます。
はじめに、《ふれあいでやさしさつなぐ心豊かな健康村づくり》について申し上げます。
まず、各種検診事業について、疾病の早期発見・早期治療につなげ重症化予防に努めてまいります。先駆的な検査として、胃がん検診のピロリ菌検査及び子宮頸がん検診のＨＰＶ検査を継続し、また、受診機会の少ない３０代を対象に、特定健康診査に準じた健康診査を実施
し、健康増進、健康寿命の延伸を図ってまいります。
増加している生活習慣病の予防対策として、平成３０年度事業において作成したウォーキングマップを活用し、引き続きウォーキング事業を推奨してまいります。効果的な歩き方の講義や実技指導を通じて、住民の生活の質の向上と医療費、介護給付費の抑制にもつなげてまいります。予防接種事業ですが、乳幼児から高齢者の定期接種に加え、乳幼児のおたふくかぜとロタウイルス、中学３年生にインフルエンザの任意接種へ助成を行い、感染症のまん延予防を図ってまいります。
村の出生率の減少に歯止めをかけるため、母子保健事業では、不妊治療助成事業や、妊婦健康診査助成事業を継続して行い、経済的負担を軽減し、安心して出産できる環境を整備してまいります。
子育てに伴う経済的負担の軽減に向けた支援については、高校３年3生までの子ども医療費助成事業のほか、子育て支援事業として、３歳未満のお子様を持つ家庭へのごみ袋の配付や、新生児に対する用品等の購入に対して助成してまいります。
次に、子育てと仕事の両立ができる保育環境の整備を図るため、小学校３年生までの病児保育事業、保育所での一時保育事業や小学生の一時保育を含めた学童保育事業を継続し、保育環境の充実に努めてまいります。
高齢者・障がい者支援については、交通弱者の社会活動を支援するための外出支援サービス事業、福祉タクシー事業を引き続き実施してまいります。
今後も皆様が、地域社会で安心した生活が送れるよう、個々に対応した支援の充実を推進してまいります。
次に、《豊かな〈こころ〉を育てる村づくり》について申し上げます。
はじめに、学校教育関係については、保育所から中学校までの縦の連携と保育所・学校・家庭・地域との横の連携により「社会の変化に対応できる子ども」を育てることをかねてより目標に掲げております。
平成３１年度からは、住民の利便性向上を図るため、現在の「学校教育課」から「子ども教育課」に名称を変更し、子どもに対する業務を統合するとともに、小中学校関係の窓口を保健センターに移します。
これにより、これまでの健康相談や指導も併せてワンストップサービスとなり、妊娠期から保育所、小学校、中学校と切れ目のない子育ての支援・連携の強化に努めてまいります。
教育環境の整備については、２０２０年度のプログラミング教育の必修化を前に、児童生徒がスムーズに移行できるよう、先行してソフトウェアなどの教材の整備を進めてまいります。また、施設については、高根小学校のトイレ洋式化改修工事や一松小学校のランチルーム

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屋根防水工事を実施してまいります。
長生っ子キャリアアップ推進事業については、これまで実施しておりました小中学校の英語検定の検定料助成に加え、漢字検定と数学検定も助成対象とし、児童及び生徒の更なる学習意欲の向上を目指してまいります。
平和教育事業の一環として、平成３０年度から中学生を対象に実施いたしました広島平和記念式典への派遣を継続し、被爆者との交流や原爆資料館などの見学を通して、戦争の悲惨さ、核兵器の恐ろしさ、平和の尊さを認識し、継承する人材育成を図ってまいります。
また、国際化教育の推進、グローバルな人材育成として、ＡＬＴ（外国語指導助手）の各保育所、小中学校への配置、オーストラリアへの中学生海外派遣を引き続き実施してまいります。
中央公民館の老朽化対策として平成３０年度から進めてまいりま
した（仮称）交流センター建設事業につきましては、八積駅北口エリアの交流拠点として、平成３１年度から２ヶ年にわたって建設してまいります。
生涯スポーツでは、「いつでも、どこでも、だれでも」の理念のもと、身近にスポーツを楽しみ、健康維持、増進、世代間交流が図れるよう、「ながいきむらスポレク祭」を継続してまいります。
村の発展の原動力は人であり、人づくりは教育が担っております。
教育について、家庭・学校・地域の協力体制を確立し、共通の認識に立って力強い教育を推進するため、一歩先を行く教育を目指してまいります。
次に、《自然と共生する夢ある理想の村づくり》について申し上げます。
はじめに、海岸の保全です。皆様ご存じのとおり、ここ数年、潮流の変化や高潮等の自然災害により、海岸線の侵食が激しくなっており5ます。そこで、早急な対策が必要なことから、平成２８年度から千葉県により護岸整備が行われています。引き続き、侵食防止、海岸保全策を関係機関に強く要望してまいります。
ごみ対策については、「ごみを捨てられない、きれいな環境づくり」
を目指して、自治会をはじめ、各種団体の方々による、清掃活動や花の植栽により、引き続き村全域で環境美化に努めてまいります。
生活道路の整備については、緊急性、有効性を踏まえて通学路を中心とした道路改良事業や道路排水整備工事を実施し、住みやすい地域づくりのため、計画的に整備してまいります。
下水道等の普及促進事業については、公共下水道の普及と加入促進に加え、合併処理浄化槽設置への助成制度を活用していただき、水質保全に努め、清潔で住みよい住環境づくりを更に推進してまいります。
また、有害鳥獣対策ですが、国の交付金を活用して、被害の未然防止、拡大防止のため対策を図ってまいります。
防災事業については、地域の防災力の向上を図る自主防災組織の設
立と、防災士の育成に対しましても、引き続き、支援・助成を行い、推進してまいります。
防犯対策については、防犯パトロール車いわゆる青パトを各小中学校に配備し、ＰＴＡや防犯指導員のご協力を得てパトロールを実施しております。犯罪抑止効果を発生させることで犯罪を未然に防ぎ、子供たちの安全安心を確保するように努めてまいります。
住環境につきましては、空き家が問題となっておりますが、適正管理及び移住・定住促進のため、有効活用に向けた検討を行ってまいります。また、地震発生時にブロック塀等の倒壊による被害から通行人の生命や身体を守るとともに、住民の避難行動や救助活動を妨げるおそれのある危険ブロック塀等の除去費用の一部を助成してまいります。

6次に、《協働で産業を育てる村づくり》について申し上げます。
農業を取り巻く環境は、農業従事者の高齢化や農家後継者不足と農産物価格の低迷などにより、耕作放棄地が拡大するなど、厳しい状況にある中、農業が魅力ある産業として定着するためには、農業経営基盤の安定化や担い手の確保及び新規就農による農業者の確保などが課題となっております。
地域農業の将来計画として策定された「人・農地プラン」に沿って、農業振興施策、担い手の育成及び生産コスト削減施策を着実に実施してまいります。
一松地区で実施されております県営湛水防除事業については、計画の遅れが生じておりましたが、平成３０年度より事業の進捗が加速してまいりました。一松地区の防災・減災にも大きく寄与される事業であることから、これからも国、県に対して早期完了を目指した要望活動をしてまいります。
また、排水不良となっております一松地区の生産基盤整備のための事業化に向けて、引き続き基盤再整備の計画策定に取り組んでまいります。
農業委員会では、農業委員と農地利用最適化推進委員にそれぞれ役割分担し、農地の利用集積、集約化を推進し、遊休農地の発生防止、解消に努めてまいります。
生産調整推進事業については、米の価格の安定を目的として飼料用米への転作による米の生産調整を促進するため、補助率を県の補助基準と同程度に引上げ、農業者を支援してまいります。
農業生産性向上策として、長生村農業機械導入支援事業を実施し、個人による過剰投資を抑制し、個人経営体から組織化への誘導を図り、農業経営の体質強化を目指してまいります。
商工業・産業の誘致については、更に情報収集に努め、新規企業の立地及び既存企業の事業規模の拡大の促進を図るため、施設の新設や7増設などについて、長生村企業立地条例に基づく奨励金を交付してまいります。
そして、健全な商業活動を維持するための支援として、中小企業設備改善資金に対する利子補給事業を引き続き行ってまいります。
次に、観光については、村の貴重な観光資源である一松海岸における海水浴場の開設と海水浴客の更なる安全を確保し、また、尼ヶ台総合公園を生かしながら、観光協会と連携を図りつつ、通年観光による来遊者の増加を目指してまいります。陸地観光の推進としまして、八積駅と尼ヶ台総合公園を拠点としたサイクリングコースやウォーキングコースを兼ね備えて作成したマップも活用していただき、長生村の魅力を探訪していただきたいと考えております。
また、アイガモ農法によるお米やながいきそばの２つのオーナーズクラブなど関係団体の協力を得て、体験農業を通した観光農業を引き続き展開し、交流人口の増加を図り、観光と農業の連携による地域の活性化に努めてまいります。
大変ご好評いただいております「ながいきフェスタ」（同時開催となった産業まつりとＣ１グランプリ）ですが、会場を尼ヶ台総合公園に移して２年目となり、賑わいと地域住民の交流が一層深まり、前年度にも増して多くの来場者をお迎えすることができました。引き続き、村の産業に理解を深めていただき、長生村のファンづくりにつなげてまいりたいと考えております。
都市整備につきましては、八積駅周辺まちづくり基本計画に基づき八積駅周辺環境整備事業を実施してまいります。八積駅周辺と駅利用者の利便性・快適性・安全性など交通環境の改善を図るとともに、駅周辺の様々な生活機能、利便施設の整備と立地促進、公共施設等の都市施設の集約化、八積駅の交通結節機能強化に取り組み、村の「顔」にふさわしい街並みづくりと、楽しく利便性の高い拠点づくりを図り、歩いて行ける距離で暮らせるコンパクトなまちづくりを推進してい8きます。事業計画の２年目となる平成３１年度は、散策休憩広場の設置のほか、計画地区内道路、南口駅前広場の整備に係る実施設計などを行ってまいります。
また、地籍調査事業は、１０年計画の６年目に入ります。改めまして、住民の皆様のご理解ご協力をお願い申し上げます。
次に、《構想の推進》について申し上げます。
職員は、行政サービスの提供者として、「おもてなしの心が溢れる確かな接遇」をスローガンに、一人ひとりが役場の顔として住民の皆様と応対することを常に意識し、親身になって聞くことにより、心も満足される接遇を目指してまいります。
また、情報施策では、行政情報や地域の様々な情報発信を広報誌やホームページを活用し、積極的に行っていくとともに、正確にわかりやすく伝えるよう適宜改善してまいります。
村税の納付については、住民の利便性向上のため、引き続き、コンビニエンスストアでの収納事業を行ってまいります。
ふるさと納税については、引き続き、民間のポータルサイトを活用し、寄附者の利便性の向上を図るとともに、長生村の名前を全国に広め、寄附額の増加を目指してまいります。
以上、村政運営にあたっての所信の一端と主要施策について申し上げました。
今後も、「聞く耳」と「見通す目」を大事にし、住民皆様の意見を積極的に聞き、住民視点に立った効率的かつ効果的な行政サービスの提供に努めてまいります。
続いて、特別会計について申し上げます。

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まず、国民健康保険特別会計についてご説明いたします。
国民健康保険制度改正により、平成３０年度から千葉県が財政運営の責任主体となりました。村は、資格管理、保険給付の決定、保険税の賦課・徴収、保健事業等を引き続き行ってまいります。
保険税については、被保険者の減少、収納状況、国保事業費納付金等を勘案し計上いたしました。
保険給付費は、県の試算と過去の医療費の実績等を参考に、平成３０年度予算額に対して、１３．９％減で計上しています。
保健事業費については、第２期保健事業実施計画（データヘルス計画）に基づき、国の補助事業を活用し、健診、予防事業を効果的に実施するとともに、後発医薬品の普及とレセプト点検等に努め、医療費の適正化を図ってまいります。
予算規模でございますが、１７億６，０３０万円で前年度比１０．
４％の減となります。
公共下水道事業特別会計でありますが、管渠建設や浄化センター施設の長寿命化計画に沿った経費、浄化センター維持管理に要する経費などを計上しております。
予算規模でございますが、８億９，８９０万円で、前年度比４．８％の増となります。
介護保険特別会計でありますが、「第 7 期介護保険事業計画」に基づき、高齢者の尊厳を支える地域包括ケアシステムの早期構築と介護保険制度の持続性の確保を目指してまいります。
高齢化の進展に伴い、要介護認定者や認知機能に低下がみられる高齢者が増加しているため、介護予防・日常生活支援、総合相談の強化を図ってまいります。
さらに認知症についての正しい知識と予防策、症状の改善の実践塾を平成３１年度より開催し、対処方法等を指導して認知症ゼロを目指してまいります。

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また、高齢者の皆さんが住み慣れた地域で、いつまでも健やかに安心して暮らせるよう、身近な地域で気軽に参加できる地域介護予防事業を積極的に支援し、高齢者を見守る地域づくりを目指します。
予算規模でございますが、１１億２１０万円で、前年度比２．９％の減となります。
最後に、後期高齢者医療特別会計でありますが、７５歳以上が対象であり、運営主体である千葉県後期高齢者医療広域連合への納付金及び村が取り扱う事務経費を計上しております。
予算規模でございますが、１億６，５５０万円で、前年度比３．４％の増となります。
特別会計の予算額合計は、３９億２，６８０万円となり、一般会計の５８億１，３００万円と合わせますと総額９７億３，９８０万円となり、前年度比２．６％の増となります。
以上、平成３１年度の予算概要を申し述べました。
財政状況は依然として厳しい状況ではありますが、「県下で唯一の村を次代に託すには、今、何をすべきか」を判断し、村民が「生きがいを感じる村づくり」に向けて、効率的・効果的な財政運営に努め、全身全霊を傾ける所存でございます。
議員の皆様におかれましては、なお一層のご指導とご協力を賜りますようお願い申し上げ、平成３１年度に向けての施政方針といたします。

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