議案第１号
令和３年度事業報告書、貸借対照表、財産目録及び正味財産増減計算書の承認について【事業概要】
この１年、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、岩手緊急事態宣言が昨年８月に初めて発出されたものの、昨年10月から12月にかけては、日々の県内感染者数がゼロ若しくは一桁台という状況が続き、回復基調に転ずる期待がありました。
しかし、令和４年を迎えた途端に、岩手県内も例外なく、オミクロン株の猛威に襲われ、１月23日には２度目の岩手緊急事態宣言が発出され、解除されないまま令和３年度を終えました。(令和４年５月30日に解除されました。)
このため、今年に入ってからの売上減少が、過去２年よりも厳しいという生活衛生事業者も多く、コロナ禍前の経営状態にまで回復するには、まだ時間を要する状況にあります。
加えて、少子高齢化や人口減少の進行に伴い、後継者不足や事業承継問題等に直面している生活衛生事業者も少なくありません。
こうした生活衛生関係営業を取り巻く厳しい経営環境の中で、各生活衛生同業組合では令和２年度に引き続き、業種別ガイドライン遵守の現地確認を行うとともに、飲食系組合ではいわて飲食店安心認証制度の認証取得に取組みました。
一方で、東日本大震災津波から11年を経過し、被災地における復興も着実に進んでおり、本設店舗での営業を再開した店舗も増えきていますが、その後の台風や大雨等に被災した事業者を含めた新たな経営課題も生じており、関係機関とともに支援に努めてきました。
このような状況を踏まえ、当センターでは、生活衛生業が地域に密着し、県民に潤いのある暮らしに必要なサービスを提供する産業として継続できるよう、そして、各生活衛生事業者の経営基盤の強化や衛生水準の確保・向上を図るよう、県や各生活衛生同業組合並びに金融機関、商工団体等と連携を図り、各種事業に取組んできました。

〇 理事会・評議員会等の開催
区 分
監

査

開 催 日 (会 場)

主 な 議 題 等

令和３年５月10日 (美容会館)

令和２年度事業及び収支決算等の監査

理 事 会 ①

令和３年６月７日 (ｻﾝｾｰﾙ盛岡)

評議員会

令和３年６月24日 (美容会館)理 事 会 ②

令和４年３月７日 (美容会館)

1

令和２年度事業及び収支決算審議
評議員会の開催
令和２年度事業及び収支決算審議
評議員の選任
令和４年度事業計画及び収支予算審議

１ 岩手県からの補助事業(1) 相談指導事業
新型コロナウイルス感染症対策として、年度途中で経営相談員を２名増員し、経営指導員５名体制で対応した。
① 相談室運営事業(窓口相談)
融 資

経 理

税 務

労 務

衛 生

経 営

１５２３２４２

１９８

補助金
３その他

合 計

１４０５０４② 経営指導員による巡回指導
融 資

経 理

税 務

労 務

衛 生

経 営

補助金

その他

合 計

８７０４３３９２２９１１

１７６５４９③ 生活衛生関係営業経営改善資金等融資指導特別相談員数

融資申込件数

融資指導件数

７７６９

１３８④ 経営特別相談員による相談対応
各組合の特相員77名が組合員の相談対応に当たった。
区 分相談実績

備考

融 資

５

持続化給付金８２申請サポートほか

雇用調整助成金

０申請サポートほか

その他支援策

５２４

経 営

１２

その他

３４９合 計

９７２全般(2) 情報化整備事業
生衛業情報ネットワークシステムにより、指導センターホームページによる情報発信や各種情報及びデータの更新や蓄積に取組んだ。
・年間アクセス数 62,798件(3) 後継者育成支援事業
若年者の生衛業への理解を深め、後継者の育成確保を図ることを目的として、地元の生活衛生同業組合の協力を得て、学校に出向いて体験学習を実施した。
月 日

学 校 名

対 象

11月30日大船渡市立末崎中学校

３年生 23人

２月16日

山田町立山田中学校

特別支援学級 12人

2

体 験 内 容(飲食業組合)ワカメを使用した調理体験(飲食業組合)寿司づくり体験(4) 地域活性化連携事業(健康・福祉対策推進事業)
美容業生活衛生同業組合が主幹組合となり、厚生労働省の補助を受け、各生衛組合が連携して実施する地域活性化連携事業の支援(福祉関係機関と関係組合との調整・企画等の支援)を行った。
地 区

実施日

場 所

参 加 組 合

参加者

東磐井

12月６日

一関市千厩町 小梨市民センター

理容、美容業、中華料理

１６

釜 石

検討会議を行うも、新型コロナ感染症拡大の影響のため、中止

気 仙

11月15日

大船渡市三陸町 三陸町公民館

理容、美容業、中華料理、飲食業
理容、美容業、中華料理、飲食業―
１０(5) 東日本大震災復興支援事業
東日本大震災津波発災から丸10年を経過し、岩手県としての当該復興支援事業は令和２年度をもって概ね終了したが、被災状況・営業状況調査については、引き続き各組合の協力を得て実施した。
【令和３年11月30日時点の状況調査】
1
現地で営業

調査対象組合員数 766人

23456
被災した 仮設店舗 休業中
廃 業
その他
調査対象が本設営 営業(再開意思 (見込みも (訪問営業 組合員数業あり)含む)
等)久慈地区

１５４１００２

１１５８

宮古地区

１２７５８０３１７１９６

釜石地区

１１９７２１０１１２２０５

気仙地区

８５１０５３３１１０２０７

計４８５

２３６４６５３０

７６６(6) 新型コロナウイルス感染症対策事業① 相談指導再掲(岩手県からの補助事業 (1)相談指導事業)② 衛生管理セミナー
地 区

実施日

場 所

盛岡市

９月13日

一関市
千厩町

10月11日 千厩市民センター

久慈市

11月29日

講義内容
ガイドライン概要(県くら課課長)
新型コロナ感染症基礎知識(専門家)
理容・美容業の各組合役員による説明
衛生管理(保健所担当)
新型コロナ感染症基礎知識(専門家)
新型コロナ特別貸付(金融公庫)

岩手県美容会館

久慈グランドホテル

3

衛生水準の確保向上事業(センター)
新型コロナ感染症基礎知識(専門家)

参加者
７５７６３

③ 大規模アンケート調査
県内３千店舗を対象に、７月と12月の２回実施した。
④ 業種別ガイドライン送付
一般生衛事業者(組合員以外)５千店舗にガイドライン送付し、併せてアンケート調査を実施。
⑤ 専門家派遣
各分野の専門家12名を委嘱し、経営課題の解決を図るため、助言指導を行った。
氏 名区 分

派遣実績 (R2)

備 考

工藤 健人

中小企業診断士

２７ (12) 持続化補助金申請他

工藤 晴香

人財育成ｽﾏｲﾙﾄﾚｰﾅｰ

１３ (4) スマイルトレーニング他

中村 美緒

フォトグラファー１０ (1) 写真撮影、インスタ映え講習

橋場泉

ITｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀ―６ (-) 情報発信他

千葉 英男

ITｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀ―４ (5) 情報発信他

赤沼 柳子

元岩手県職員４ (-) 新型コロナ感染症等予防対策

丹代 一志

税理士

２ (3) 確定申告相談他

星野 麻記

社会保険労務士

２ (-) 雇用調整助成金関係

崎山美智穂

社会保険労務士― (6) 雇用調整助成金関係

合 計

６８ (31)⑥ 相談事業
アンケート調査を踏まえ、個別相談希望の事業者に対し、経営指導員等による支援を実施。

２ 岩手県からの受託事業(1) 経営特別相談員養成講習会
６月21日に盛岡市で開催し、新たに経営特別相談員５名を養成。
(2) 広報紙「いわて生衛だより」
８月と１月の２回発行。(発行部数各3,550部)(3) 日本政策金融公庫生活衛生資金貸付推薦書(一般貸付)交付件数９件

３ 全国生活衛生営業指導センターからの補助・受託事業(1) 新型コロナウイルス感染症対策事業① 専門家派遣
再掲(岩手県からの補助事業 (6)新型コロナウイルス感染症対策事業)② 経営特別相談員
再掲(岩手県からの補助事業 (1)相談指導事業)③ 業種別ガイドラインチェック
各組合が組合員店舗の立入検査を実施。
4

(2) 経営特別相談員研修会の開催
11月８日に、岩手県生活衛生大会に併せて、盛岡市内において開催し、50名が受講した。
(3) 経営状況調査(国の生衛業施策に係る月次の調査)
県内70店舗を対象として、訪問及び郵送により年４回の経営状況調査を実施した。
(4) 景気動向調査(日本政策金融公庫の業務運営に係る月次の調査)
県内70店舗を対象として、訪問及び郵送により年４回の景気動向調査を実施した。
(5) 生産性向上推進事業
厚生労働省の委託により、日本能率協会総合研究所が作成した「生衛業の生産性向上ガイドライン・マニュアル」の普及、マニュアルを活用したモデル事業(専門家派遣による指導)を実施した。
(6) 受動喫煙防止対策事業
健康増進法の一部を改正する法律施行に伴い、労働者災害補償保険の適用を受けない生衛業者が、受動喫煙防止対策として実施する喫煙専用室設置等に要する費用の一部を助成する制度を周知した。

４ 法律を根拠とする特定事業(1) 標準営業約款事業
生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律に基づき、関係組合の協力を得て、標準営業約款の新規登録・再登録を行った。
理容

美容

ｸﾘｰﾆﾝｸﾞ所

ｸﾘｰﾆﾝｸﾞ取次所 一般飲食店

新規 再登録 新規 再登録 新規 再登録 新規 再登録

新規 再登録８月登録42128２月登録

147222123計189350123(2) クリーニング師研修等事業
クリーニング業法に基づくクリーニング師研修・業務従事者講習(第11クール３年目) を、関係保健所の協力を得て、県内３会場において実施した。
また、受講者の利便性を図るため、通信による研修(２型)も実施した。
開催期日・地
区

８月29日
大船渡地区

９月27日
二戸地区

11月28日盛岡地区

通信(２型)

計

クリーニング師

１４

１３５５８２

１６４

業務従事者

２

１０

３９５１

計

１６６５

１２１

２１５

１３5

５ 衛生水準の確保・向上事業
区

分事

業推進会議

9/ 9 組合役員、県民くらしの安全課、各保健所、政策金融公庫が出席
2/14 連絡協議会にて報告

広報・啓発事業

全国センター作成のチラシ等(生衛業の役割、組合加入勧奨)の配付
約款周知、新規加入組合員へのノベルティ配付

新規店舗情報新規営業許可店舗の情報公開請求
名簿を整理し、各組合へ情報提供 (R2.8～R3.7新規536店舗）

県に対する活動支援要請

7/13 県環境生活部長に対し、知事あての要望書を手交(県生活衛生同業組合中央会と連名で、生衛組合及び指導センターへの支援を要請)

衛生管理セミナー

10/11 一関市千厩町(組合員対象)
11/29 久慈市
(組合員対象)9/13 盛岡市(一般生活衛生営業者対象)

若手・後継者等人
材育成セミナー1/17 岩手セイエイ塾を二戸市で開催 (講師は全国センター専門家等)

組合事務局職員等研修会

9/ 9 第１回推進会議後に実施
2/18 東京都内で実施

組合新規加入66名 (飲食業21 美容業17 理容10)

６ その他(1) 第33回岩手県生活衛生大会
11月８日に、県生活衛生同業組合中央会が主催し、センター及び各生活衛生同業組合の共催により、ホテルメトロポリタン盛岡ニューウイングにおいて開催した。
当大会は、新型コロナウイルス感染症予防のため、来賓案内は行わず、また、第３部祝賀会は中止としたため、各生衛組合、組合中央会及びセンターの役職員のみ110名が出席となった。
基調講演は、「コロナだからこそ学び直そう！共感力の磨き方」と題して、㈱グローバルゲン
テン茂木久美子氏が行った。
表彰式は、岩手県生活衛生同業組合中央会長表彰に加え、岩手県知事表彰、厚生労働大臣表彰及び全国生活衛生同業組合中央会理事長表彰についても、組合中央会会長が受賞者に代行して授与した。

(2) 生活衛生同業組合地区連絡協議会会長等会議
２月14・15日に、９地区の連絡協議会長等及び７名の生活衛生同業組合理事長、協議会組織未設置地区の代表者などの出席により開催した。
全国生活衛生営業指導センター専務理事の講演や事業実施に係る協議を行った。

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(3) 関係団体・機関等との連携
各保健所

9/ 9 衛生水準の確保・向上推進会議への出席
10/11 衛生管理セミナーの共催

北海道・東北ブロック
10/18 全国センターの共催で、盛岡で開催
経営セミナー
商工会議所・商工会

1/17 岩手セイエイ塾の共催

日本政策金融公庫

6/ 7 経営等情報交換会の共催、
6/21 経営特別相談員養成講習会 他各種研修会等に講師

社会福祉協議会(県)高齢者へのサービス提供に係る情報交換会(市)地域活性化連携事業への参画(4) 生活衛生業に関する広報
生活衛生関係営業は暮らしを豊かにする地域に密着した産業であることの周知を図るとともに、生活衛生同業組合の活動に関する理解を深めるため広報活動に努めた。

(5) 岩手県生活衛生同業組合中央会事務の受託
岩手県生活衛生同業組合中央会の事務について、平成28年４月１日に締結した事務委託契約書に基づき受託した。

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