国立国会図書館

調査と情報―ISSUE BRIEF―
No. 1270（2024. 3.19）

憲法をめぐる動き【令和 6 年版】
はじめに

Ⅲ 世論の動き

Ⅰ 国会の動き

１ 憲法改正の賛否の推移
２ 近時の世論調査結果

１ 憲法審査会の概要
２ 憲法審査会設置までの経緯
３ 憲法審査会の活動の経過
Ⅱ 政党の動き
１ 憲法改正提言等
２ 選挙公約等

キーワード：憲法、憲法審査会、憲法改正提言、世論● 本稿では、主に近年における日本国憲法をめぐる①国会、②政党、③世論の 3 つの観点から、それぞれの動きを概観する。
● 衆参各議院には常設の機関として憲法審査会が設置されている。令和 5 年には衆議院憲法審査会が 22 回、参議院憲法審査会が 11 回開催された。
● 政党による憲法改正提言等が公表されている。また、各党は、令和 4 年の参議院議員通常選挙における公約等の中で憲法に言及している。
● 報道機関による世論調査では、改正の賛否、議論の必要性、検討項目・改正項目、優先して取り組んでほしい政策課題等が調査事項として取り上げられている。

国立国会図書館 調査及び立法考査局
おおご

あきふみ

憲法課 大湖 彬史

第１２７０号

憲法をめぐる動き【令和 6 年版】

はじめに
日本国憲法（以下「憲法」という。）は、昭和 21 年に公布され、翌 22 年に施行された。その後、改正されることなく、現在に至る。本稿では、主に近年における憲法をめぐる①国会、②政党、③世論の 3 つの観点から、それぞれの動きを概観する。

Ⅰ 国会の動き
１ 憲法審査会の概要
憲法審査会は、第 167 回国会（平成 19 年 8 月 7 日召集）から（衆参）各議院に設置されている
常設の機関である。その前身の「憲法調査会」は、「日本国憲法について広範かつ総合的に調査を行う」ため、各議院に設置されていた。これに対し「憲法審査会」は、調査の対象に「日本国憲法に密接に関連する基本法制」を加えるとともに、こうした調査を行うほか、「憲法改正原案、日本
国憲法に係る改正の発議又は国民投票に関する法律案等を審査する」ため、各議院に設置されている（国会法（昭和 22 年法律第 79 号）第 102 条の 6）。憲法審査会の委員（衆議院 50 人、参議
院 45 人）は、各会派1の所属議員数の比率により、各会派に割り当てられている2。
２ 憲法審査会設置までの経緯
昭和 31 年 6 月 11 日に憲法調査会法（昭和 31 年法律第 140 号）により設置された内閣の憲法調査会は、昭和 39 年 7 月 3 日に報告書を内閣に提出した3。同調査会は翌 40 年 6 月 3 日に廃止され、そ「国会法の一部を改正する法律」の後は憲法を専門に調査する機関が設置されない状況が続いたが4、（平成 11 年法律第 118 号）により、平成 12 年 1 月 20 日に各議院に「憲法調査会」が設置された。
衆議院憲法調査会は平成 17 年 4 月 15 日に、参議院憲法調査会は同月 20 日に、それぞれ報告書を各議院議長に提出した5。その後、これらの報告書の中で言及された憲法改正手続法（国民投票法制）について、議案の審査等を行うため、「日本国憲法に関する調査特別委員会」が同年 9 月 22 日に衆議院に、平成 19 年 1 月 25 日に参議院に設置された6。
これらの委員会での審査等を経て、同年 5 月 14 日に「日本国憲法の改正手続に関する法律」（平成 19 年法律第 51 号。以下「憲法改正国民投票法」という。）が成立し、同月 18 日に公布された。こ
の憲法改正国民投票法により改正された国会法第 102 条の 6 の規定に基づき、憲法改正国民投票法の公布の日以後初めて召集される国会の召集の日に、各議院に憲法審査会が設置された（同年 8 月 7 日）。
* 本稿におけるインターネット情報の最終アクセス日は、令和 6 年 3 月 8 日である。
1 会派とは、議院内で活動を共にしようとする議員の団体であり、多くは政党単位で、又は政党を中心として結成される（浅野一郎・河野久編著『新・国会事典 第 3 版』有斐閣, 2014, pp.82-84）。
2 衆議院憲法審査会規程（平成 21 年 6 月 11 日議決）第 2 条及び第 3 条第 2 項並びに参議院憲法審査会規程（平成 23
年 5 月 18 日議決）第 2 条及び第 3 条第 2 項
3 『憲法調査会報告書』憲法調査会, 1964. その後、内閣を通じて国会にも提出された。
4 参議院憲法調査会『日本国憲法に関する調査報告書』2005.4, p.4. <http://www.sangiin.go.jp/japanese/kenpou/houkoku
syo/pdf/honhoukoku.pdf>
5 衆議院憲法調査会『衆議院憲法調査会報告書』2005.4. <http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kenpou.nsf/html/kenpou/
houkoku.pdf/$File/houkoku.pdf>; 同上; 第 162 回国会参議院憲法調査会会議録第 7 号 平成 17 年 4 月 20 日 p.5.
6 第 163 回国会衆議院会議録第 2 号 平成 17 年 9 月 22 日 p.4; 第 166 回国会参議院会議録第 1 号 平成 19 年 1 月
25 日 p.1.

1

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No.1270

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憲法をめぐる動き【令和 6 年版】

３ 憲法審査会の活動の経過（1）開催までの経緯とこれまでの開催回数
憲法審査会は、平成 19 年 8 月 7 日に設置されたものの、同年の憲法改正国民投票法の採決をめぐる与党（自由民主党・公明党）と野党（民主党等）の対立等を背景として7、開催されない状況が続いた。憲法審査会の組織、運営等に関する事項を定める憲法審査会規程は、衆議院では平成 21 年 6 月 11 日に議決された。一方、野党が過半数を占めていた参議院では憲法審査会規程が議決されないまま、同年 8 月 30 日の衆議院議員総選挙による政権交代を迎えた。しかし、翌 22 年 7 月 11 日の参議院議員通常選挙で野党の自由民主党が議席を伸ばし、過半数割れした与党（民主党・国民新党）が譲歩を迫られたことから8、翌 23 年 5 月 18 日に参議院でも憲法審査会規程が議決され、設置から約 4 年後の同年 10 月、各議院で憲法審査会が開催された。
以後は毎年憲法審査会が開催されており、令和 5 年は、衆議院憲法審査会が 22 回、参議院憲法審査会が 11 回それぞれ開催された（図 1 参照）。なお、衆議院憲法審査会の第 211 回国会（令和 5 年常会）における開催回数（16 回）は、第 208 回国会（令和 4 年常会）と並んで一会期当たりの過去最多である。
図１ 憲法審査会の開催回数（年別）

（回）
30
25
20
15
10
5
0

衆議院憲法審査会

参議院憲法審査会
24

16
10
0

12

4
7

7

10

12
5

8

5

6
5

10

4

4

4

3

22

9
8

12

11

（設置）
（注）憲法審査会は、設置後約 4 年間開催されなかった。
（出典）「会議日誌・会議資料」衆議院憲法審査会ウェブサイト <http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kenpou.nsf/html/kenpou/nissi.htm>; 「審査会の経過」参議院憲法審査会ウェブサイト <http://www.kenpoushinsa.sangiin.go.jp/keika/index.html> を基に筆者作成。

（2）議論のテーマ
これまで、憲法の各条項、国民投票法制等を対象に、様々なテーマに関する議論が行われてきた（表 1 参照。憲法改正国民投票法については、後述（3）参照）。
なお、令和 4 年 3 月 3 日に、衆議院憲法審査会は、各議院の議事の定足数を定める憲法第 56 条
第 1 項9の「出席」の概念について、緊急事態が発生した場合等においてどうしても本会議の開催が必要と認められるときは、例外的に「オンラインによる出席」も含まれると解釈できるとする意見が委員の間では大勢であった旨を衆議院議長に報告することを賛成多数で可決した10。これ
7「憲法審査会 やっと始動」『読売新聞』2011.10.14; 「憲法審査会 衆参で始動へ」『朝日新聞』2011.10.19 等。
同上; 「参院にも憲法審査会規程」『読売新聞』2011.5.18, 夕刊; 「議論開始 気配なし」『東京新聞』2011.5.19 等。
9 「両議院は、各々その総議員の三分の一以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない。」
10 第 208 回国会衆議院憲法審査会議録第 4 号 令和 4 年 3 月 3 日 p.9.
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憲法をめぐる動き【令和 6 年版】

については、初めて憲法審査会としての憲法解釈・判断をまとめたものであるとの指摘がある11。
表１ 憲法審査会における議論の主なテーマ（年別）
年（国会回次）
平成 19 年…(注 1)
平成 23 年
（179）
平成 24 年（180-182）
平成 25 年
（183-185）
平成 26 年（186-188）

開催回数と主なテーマ
衆議院憲法審査会
設置

参議院憲法審査会
設置

4 回：衆議院憲法調査会及び日本国憲法に関す 4 回：参議院憲法調査会及び日本国憲法に関する調査特別委員会の経緯等る調査特別委員会における議論の経過等
10 回：憲法改正国民投票法に係る検討課題、 7 回：衆議院憲法調査会報告書及び憲法改正
日本国憲法の各条章の検証
国民投票法附則における検討条項、東日本
大震災と憲法
16 回：同上、海外派遣報告
7 回：二院制、新しい人権

10 回：憲法改正国民投票法改正案（平成 26 年 12 回：憲法改正国民投票法改正案（同左、可決）、憲法に対する認識、憲法と参議院改正案(注 2)、可決）、海外派遣報告、今後の憲
法審査会で議論すべきこと
平成 27 年
5 回：今後の憲法審査会で議論すべきこと、 5 回：海外派遣報告、憲法とは何か、参議院（189）
憲法保障をめぐる諸問題
憲法審査会が取り組むべき課題、二院制
平成 28 年
5 回：憲法制定経緯と憲法公布 70 年を振り返っ 6 回：二院制、憲法に対する考え方（190-192）て、立憲主義、憲法改正の限界、違憲立法審査の在り方平成 29 年
12 回：参政権の保障をめぐる諸問題、国と地方 4 回：憲法に対する考え方（193-195）の在り方、新しい人権等、憲法第 1 章、海外派遣報告
平成 30 年
5 回：憲法改正国民投票法改正案（平成 30 年 4 回：憲法に対する考え方（196-197）
改正案(注 3)）
平成 31・令和元年 10 回：憲法改正国民投票に係る有料広告の自 4 回：―(注 4)（198-200）
主規制の検討状況、海外派遣報告
令和 2 年
8 回：日本国憲法及び憲法改正国民投票法を 3 回：―(注 4)（201-203）
めぐる諸問題、憲法改正国民投票法改正案（平成 30 年改正案(注 3)）
令和 3 年
8 回：日本国憲法及び憲法改正国民投票法を 9 回：憲法に対する考え方、憲法改正国民投票法改正案（同左、可決）、日本国憲法及び憲法改（204-207）
めぐる諸問題、憲法改正国民投票法改正案
正国民投票法をめぐる諸課題（平成 30 年改正案(注 3)、可決）
令和 4 年
24 回：日本国憲法及び憲法改正国民投票法を 12 回：憲法に対する考え方（208-210）
めぐる諸問題、日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正をめぐる諸問題、憲法改正
国民投票法改正案（令和 4 年改正案(注 5)）
令和 5 年
22 回：日本国憲法及び憲法改正国民投票法の 11 回：憲法に対する考え方（211-212）
改正をめぐる諸問題、海外派遣報告（注 1）憲法審査会は、平成 19 年 8 月 7 日に設置されたものの、設置後約 4 年間開催されなかった。
（注 2）日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案（第 186 回国会衆法第 14 号）（注 3）日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案（第 196 回国会衆法第 42 号）（注 4）請願審査、会長・幹事の選任等が行われた。
（注 5）日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案（第 208 回国会衆法第 34 号）（出典）衆議院憲法審査会事務局『衆議院憲法審査会 関係資料集 令和 5 年版』<https://www.shugiin.go.jp/internet/it
db_kenpou.nsf/html/kenpou/r5_shiryosyu.pdf/$File/r5_shiryosyu.pdf>; 「会議日誌・会議資料」衆議院憲法審査会ウェブ
サイト <http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kenpou.nsf/html/kenpou/nissi.htm>; 「審査会の経過」参議院憲法審査会
ウェブサイト <http://www.kenpoushinsa.sangiin.go.jp/keika/index.html> を基に筆者作成。

113

上田健介「憲法審査会のあり方について」『法律時報』95 巻 5 号, 2023.5, p.33. 上田氏は、「オンラインによる出席」をめぐる議論の中で、憲法審査会の調査対象が具体的問題の合憲性に及ぶことが明らかにされた質疑応答があっ
たことも指摘している（同; 第 208 回国会衆議院憲法審査会議録第 2 号 令和 4 年 2 月 17 日 p.10）。

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憲法をめぐる動き【令和 6 年版】

令和 5 年の衆議院憲法審査会で取り上げられたテーマは、緊急事態（特に、参議院の緊急集会・議員任期延長）、国民投票、安全保障等である。参議院の緊急集会については、参考人からの意見聴取12も行われた。なお、第 212 回国会（臨時会）開会中の 11 月 21 日に開催された幹事懇談会13において、「国民投票広報協議会」（国会が発議した憲法改正案の国民に対する広報に関する事務を行うため国会に設置される機関）の在り方に関する議論が行われた14。
一方の参議院憲法審査会で取り上げられたテーマは、参議院の緊急集会、参議院議員の選挙
区の合区問題等である。それぞれ、参考人からの意見聴取も行われた15。
（3）憲法改正国民投票法の一部改正等
憲法改正国民投票法は、実質的な内容に関わる改正が 2 回行われている（平成 26 年及び令和 3 年。後述（ⅰ）及び（ⅱ）参照）。いずれも、衆議院に提出された憲法改正国民投票法の改正案（議員提出法案）が可決されて成立したものである。
このほか、令和 4 年 4 月 27 日に憲法改正国民投票法の改正案が衆議院に提出され、衆議院
憲法審査会に付託されている（後述（ⅲ）参照）。
これらの法改正及び改正案の内容、経過等を次に述べる（図 2 も参照）。
（ⅰ）第 1 次改正（平成 26 年）
この改正は、憲法改正国民投票法の附則に定められた 3 つの検討課題（いわゆる「3 つの宿題」。①選挙権年齢等の 18 歳への引下げ16、②公務員の政治的行為の制限に係る法整備及び③
国民投票の対象拡大についての検討）に、一応の解決策を講じたものである17。

12

5 月 18 日に、大石眞京都大学名誉教授及び長谷部恭男早稲田大学大学院法務研究科教授から意見を聴取した。
憲法審査会の幹事会・幹事懇談会は、委員会の理事会・理事懇談会に相当する。委員会では開会の直前に委員長が理事会を開催し、運営に関する諸般の事項について理事等と協議することが多いが、これとは別に、開会の前日くらいまでに会議の大まかな内容を決めるため、また、適宜意見交換を行うため委員長が理事懇談会を開催し、理事等と協議することがある（浅野・河野編著 前掲注(1), pp.54-55）。
14 「改憲で国民投票
広報あり方議論 衆院憲法審」『読売新聞』2023.11.22. 国民投票広報協議会については国会法第 11 章の 3（第 102 条の 11 及び第 102 条の 12）及び憲法改正国民投票法第 2 章第 2 節（第 11 条～第 19条）に規定されているが、設置期間（国会法第 102 条の 11 第 2 項）、委員数及び委員の選任方法（憲法改正国民投票法第 12 条第 2 項及び第 3 項）等を除き、詳細の多くは「両議院の議長が協議して定める」こととされている。
15 参議院議員の選挙区の合区問題について、4 月 26 日に、平井伸治鳥取県知事、丸山達也島根県知事、勝野美江徳
島県副知事及び井上浩之高知県副知事から意見を聴取した。また、参議院の緊急集会について、5 月 31 日に、松浦一夫防衛大学校教授、長谷部恭男早稲田大学大学院法務研究科教授及び土井真一京都大学法学系（大学院法学研究科）教授から意見を聴取した。
16 憲法改正国民投票法制定により新たに定められた投票権年齢（国民投票の投票権を有する者の年齢。18 歳）と当時の選挙権年齢・成年年齢等（20 歳）の間に差があったことから、選挙権年齢等の 18 歳への引下げ等について必要な法制上の措置を講じ、当該措置が講じられてから選挙権年齢等の 18 歳への引下げ等が実現するまでの間は投票権年齢も 20 歳とする規定が設けられた（憲法改正国民投票法附則第 3 条）。しかし、憲法改正国民投票法の本格施行（平成 22 年 5 月 18 日）までに選挙権年齢等の 18 歳への引下げ等についての必要な法制上の措置が講じられず、投票権年齢の解釈に疑義が生じる事態となっていた（橘幸信・氏家正喜「法令解説 憲法改正国民投票が実施可能な土俵の整備―選挙権年齢等の一八歳への引下げ、公務員の政治的行為の制限に係る法整備等―」『時の法令』1962 号, 2014.9.30, pp.4-5, 8）。
17 同上, p.4.
13

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4憲法をめぐる動き【令和 6 年版】

図２ 憲法改正国民投票法の改正経緯

平成 26 年 4 月 8 日に衆議院に提出された改正案（第186 回

平 26.4.8.

第 1 次改正案提出（衆議院） 「3 つの宿題」への対応

平 26.6.13.

参議院で可決・成立

国会衆法第 14 号）18が同年
6 月 13 日に参議院で可決されて成立した（同月 20 日公平 28

布。平成 26 年法律第 75 号）。

平 30.6.27.

公選法改正 共通投票所制度の創設等(注)第 2 次改正案提出（衆議院） 公選法並び 7 項目（ⅱ）第 2 次改正（令和 3 年）
この改正は、平成 28 年に開票立会人の選任に係る規定の整備、
投票立会人の選任の要件の緩和等

令元.5.8.

公選法改正

令 3.5.6.

修正案提出・可決（衆議院憲法審査会）

公職選挙法（昭和 25 年法律第 100 号）が複数回改正され
投票環境向上のための法整○以下の点に係る検討条項の追加
・投票環境の整備（主に公選法並び 2 項目）
・国民投票の公平公正の確保（主に 3 項目）※法律の施行後 3 年を目途に対応備が行われたことに倣い、憲法改正国民投票法において同様の法整備を 7 項目19にわたって行ったものである。

令 3.5.11.

改正案（第 196 回国会衆法
第 42 号）20は平成 30 年 6 月
27 日に衆議院に提出された。その後、複数会期にわた修正議決（衆議院）

令 3.6.11.

参議院で可決・成立

令 4.3.31.

公選法改正

FM 放送の放送設備による政見放送の追加

り審査が行われなかった 21
令 4.4.27.

が、最終的には、令和 3 年 5月に衆議院で修正議決（改正法の附則に検討条項を追加）された改正案が同年 6 月 11日に参議院で可決されて、成立した（同月 18 日公布。令第 3 次改正案提出（衆議院） 公選法並び 3 項目

（凡例）「公選法」とは公職選挙法（昭和 25 年法律第 100 号）をいう。
「公選法並び」とは、投票環境向上等のための公職選挙法改正を受けてこれと同様の改正を憲法改正国民投票法についても行おうとするものである。
（注）平成 28 年の公職選挙法改正は複数回にわたって行われた。
（出典）法案の概要・要綱、審議経過等を基に筆者作成。

和 3 年法律第 76 号）。
検討条項（附則第 4 条）により、国は、施行（令和 3 年 9 月 18 日）後 3 年を目途に①投票環境の整備のための事項（主に 2 項目）22及び②国民投票の公平公正を確保するための事項（主に 3 項目）23について検討を加え、必要な法制上の措置その他の措置を講ずることとされた。
修正案の提出者は、検討条項を追加した理由として、令和元年にも投票環境に係る公職選挙法18

提出会派は自由民主党、民主党・無所属クラブ、日本維新の会、公明党、みんなの党、結いの党及び生活の党。
共通投票所制度の創設、洋上投票の対象の拡大等。
20 提出会派は自由民主党、公明党、日本維新の会及び希望の党。
21 理由の 1 つとして、改正案の質疑や採決と国民投票運動における広告放送規制等に関する議論（後述する検討条項のうち②に関わる部分）をどのような順番でどのように行っていくかについて協議が調わなかったことが挙げられている（中西絵梨「法令解説 投票環境向上のための憲法改正国民投票法改正」『時の法令』2131 号, 2021.10.15, p.15）。
22 ①開票立会人の選任に係る規定の整備、②投票立会人の選任の要件の緩和、③その他必要な事項。
23 ①国民投票運動等のための広告放送及びインターネット等を利用する方法による有料広告の制限、②国民投票運動等の資金に係る規制、③国民投票に関するインターネット等の適正な利用の確保を図るための方策、④その他必要な事項。
19

5

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憲法をめぐる動き【令和 6 年版】の改正が行われた24ことや、CM（広告放送）や運動資金の規制のような積み残しの課題についても早急に具体的な検討を開始し、一定の結論を得る必要があることを挙げた25。
（ⅲ）第 3 次改正案（令和 4 年 4 月 27 日提出）
令和 4 年 4 月 27 日に衆議院に提出された第 3 次改正案（第 208 回国会衆法第 34 号）26は、
第 2 次改正の検討条項に掲げられた投票環境の整備に係る 2 項目（（ⅱ）①参照）に加え、同年の公職選挙法の改正27によって措置された事項（FM 放送の放送設備による政見放送の追加）についても、憲法改正国民投票法において同様の法整備を行おうとするものである。
第 3 次改正案は同月 28 日に衆議院憲法審査会に付託され、同日、提案理由の説明も行われた。同法案は、次の国会への継続が繰り返され、第 213 回国会（令和 6 年常会）に至っている。

Ⅱ 政党の動き
１ 憲法改正提言等
政党による主な憲法改正提言等をおおむね公表順に示すと、次のとおりである。なお、平成27 年以降に公表され28、かつ、現存する政党によるもの29に限った。
（1）日本維新の会
日本維新の会の前身である「おおさか維新の会」は、平成 28 年 3 月 26 日に、①教育無償化、②統治機構改革（地域主権関係）及び③憲法裁判所の設置の 3 項目を主な内容とする「おおさか維新の会 憲法改正原案」30を公表した31。
日本維新の会の憲法改正調査会は、令和 4 年 5 月 18 日に、自衛隊を違憲とする主張の根拠

24

国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律（令和元年法律第 1 号）
第 3 条による改正。
25 第 204 回国会衆議院憲法審査会議録第 3 号 令和 3 年 5 月 6 日 pp.5-6.
26 提出会派は以下の 4 会派。自由民主党、日本維新の会、公明党及び有志の会。
27 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律（令和 4 年法律第 16 号）
第 2 条による改正。
28 平成 26 年以前については、諸橋邦彦「主な日本国憲法改正試案及び提言」『調査と情報―ISSUE BRIEF―』474号, 2005.3.18. <https://doi.org/10.11501/998435>; 同「主な日本国憲法改正試案及び提言―平成 17（2005）年 3 月〜
11 月―」『調査と情報―ISSUE BRIEF―』537 号, 2006.4.24. <https://doi.org/10.11501/1000652>; 鈴木尊紘「最近の主な日本国憲法改正提言―平成 17 年 12 月～平成 24 年 12 月―」『調査と情報―ISSUE BRIEF―』774 号, 2013.3.
14. <https://doi.org/10.11501/8091643>; 元尾竜一「最近の主な日本国憲法改正提言―平成 25 年 1 月～平成 26 年 12月及び補遺―」『調査と情報―ISSUE BRIEF―』856 号, 2015.3.23. <https://doi.org/10.11501/9107655> を参照。
29 日本のこころは平成 29 年 4 月 27 日に「日本国憲法草案」を、希望の党は平成 31 年 1 月 17 日に「憲法改正条文案」を公表したが、いずれも公表後、政治資金規正法（昭和 23 年法律第 194 号）上の政党要件を喪失し、政党でなくなった。両党のウェブサイト（国立国会図書館インターネット資料収集保存事業（WARP）により保存されたページ）<https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/10372811/nippon-kokoro.jp/news/policies/kenpo01.php#_prologue>; <https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11258159/kibounotou.jp/2019/01/771/> 参照。
30 「おおさか維新の会 憲法改正原案」2016.3.24. おおさか維新の会ウェブサイト（国立国会図書館インターネット資料収集保存事業（WARP）により保存されたページ）<https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/9920328/o-ishin.jp/news/2016/
images/b27d4af85126e07d028621ff69f02a184ece31d5.pdf>
31 「「おおさか維新の会」 憲法改正原案公開のお知らせ」2016.3.26. おおさか維新の会ウェブサイト（国立国会図書館イ
ンターネット資料収集保存事業（WARP）により保存されたページ）<https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/9920328/o-ishin.jp/ne
ws/2016/03/26/223.html>

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憲法をめぐる動き【令和 6 年版】

を解消する必要があるとして、自衛隊を明記する憲法第 9 条の改正条文イメージを公表した32。
また、同党国会議員団政務調査会憲法改正調査会は、同年 6 月 8 日の会議33において、緊急事態対応に関する骨子案や未定稿の条文イメージ等を公表した34（緊急事態対応については後述
（5）
も参照）
。
なお、同党は、これらをまとめた「日本維新の会憲法改正原案」を公表した35。
（2）自由民主党
自由民主党憲法改正推進本部（当時。現在は憲法改正実現本部）は、平成 30 年 3 月 25 日の党大会を前に、おおむね次のような 4 項目の条文イメージ（たたき台素案）を取りまとめた36。
①自衛隊の明記 現行の第 9 条第 1 項・第 2 項及びその解釈を維持した上で、第 9 条の 2 を新設して、前条（第 9 条）の規定は自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として自衛隊を保持すること等を規定。
②緊急事態対応 大地震等の災害により法律の制定を待ついとまがない特別な事情があるときは、内閣は国民の生命等を保護するため政令を制定することができること、そうした災害により選挙の適正な実施が困難であるときは、国会は国会議員の任期の特例を定めることができること等を規定。
③合区解消・地方公共団体 両議院の選挙について人口以外の要素（行政区画等）も総合的に勘案して選挙区等を定めるものとすること、参議院の選挙について改選ごとに各都道府県において少なくとも 1 人を選挙すべきものとすることができること等を規定。
④教育充実 国は、経済的理由にかかわらず教育を受ける機会を確保することを含め、教育環境の整備に努めなければならないこと等を規定。
（3）国民民主党
国民民主党の前身である（旧）国民民主党は、平成 30 年 5 月 7 日の結党時の「基本政策」
で、恣意的・便宜的な憲法解釈の変更や自衛権行使の限界を曖昧にしたままの自衛隊明記に反対するとともに、議論を深める事項として、内閣による衆議院解散権の制約、新しい人権、地方自治等を挙げた37。
（現在の）国民民主党38の憲法調査会は、令和 2 年 12 月 4 日の「憲法改正に向けた論点整理」
で、①人権保障のアップデート、②地方自治の発展・強化、③統治の在り方の再構築、④三大原理（人権尊重・国民主権・平和主義）の確認・宣言と国家目標規定の創設、という憲法改正

32

日本維新の会憲法改正調査会「憲法 9 条の改正に向けて」2022.5.18. <https://drive.google.com/file/d/1RMYonfWD3x
GGzo_1hxBfdgTKNybvEdr4/edit> 自衛権については、閣議決定による憲法解釈及び平和安全法制等の法律で規律付けする現在の枠組みを維持するとしている。
33 維新オープン政調「2022 年 6 月 8 日（水）「緊急事態条項について（橘衆議院法制局長よりヒアリング）」日本維新の会 国会議員団 政務調査会 憲法改正調査会」2022.6.8. YouTube <https://www.youtube.com/watch?v=dJVM3SyW61o>
34 「220608 憲法改正調査会（緊急事態条項）」<https://drive.google.com/drive/folders/1Zb-VPsH2XUGnYVKAhspIFuYwpaUhJP72>
35 「日本維新の会憲法改正原案」日本維新の会ウェブサイト <https://o-ishin.jp/policy/pdf/kenpoukaisei.pdf> 従前の憲法改正案（本文参照）と比べると、多少の異同がある（若干の字句修正、条の移動、解説の追加等）。
36 自由民主党憲法改正推進本部「憲法改正に関する議論の状況について」2018.3.26. <https://storage.jimin.jp/pdf/const
itution/news/20180326_01.pdf> ①は、こうした案を基本とすべきとの意見が大勢を占めたとされ、「9 条 1 項・2 項
維持論に関するその他の意見」と「9 条 2 項削除論」が付記された。②は、こうした案が考えられるとされ、「その他の意見」が付記された。③④は、こうした案で合意が得られているとされた。
37 「基本政策」2018.5.7. 国民民主党ウェブサイト <https://www.dpfp.or.jp/article/200005>
38 現在の国民民主党は、令和 2 年 9 月 14 日に結成された。

7

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憲法をめぐる動き【令和 6 年版】の方向性を示し、幾つかの論点については条文イメージ等も示した39。
また、令和 4 年 12 月 14 日に、同党憲法調査会は、緊急事態対応に関する条文イメージ（たたき台素案）40を了承した41（緊急事態対応については後述（5）も参照）。
（4）立憲民主党
立憲民主党の前身である（旧）立憲民主党は、平成 30 年 7 月 19 日に、「憲法に関する考え
方―立憲的憲法論議―」を公表し、憲法に関する議論は立憲主義をより深化・徹底する観点か
ら進めるとして、①いわゆる安全保障法制、②いわゆる自衛隊加憲論、③文民統制、④国会の臨時会召集要求、⑤衆議院の解散、⑥国政調査権、⑦知る権利など、⑧LGBT42の人権、⑨高等教育の無償化及び⑩国民投票についての考え方を示した43。
（現在の）立憲民主党44は、令和 2 年 11 月 19 日に、「憲法論議の指針」を政調審議会で了承し、上記のほかに、⑪地方自治及び⑫その他の検討事項（違憲審査制の在り方、緊急事態における国家権力の役割とその立憲的統制、憲法の精神にかなう国費の支出の在り方、組織・団体の自律性・専門性の尊重・確保）についての考え方を示した45。
また、同党の憲法調査会は、令和 4 年 2 月から「国会のあり方」、「情報化社会の人権保障」、「地方自治」及び「安全保障」における論点について議員間で議論を行い46、同党の「次の内閣」
において、「情報化社会と人権保障分科会・中間報告（案）」が同年 11 月 10 日に、「地方自治分科会・中間報告（案）」が令和 5 年 2 月 9 日に、「国会のあり方分科会・中間報告（案）」が同月 22 日に、それぞれ了承された47。
（5）複数の政党が共同で行った提言等
日本維新の会及び国民民主党並びに有志の会（以下「2 党 1 会派」という。）は、令和 5 年 3
月 30 日に、緊急事態対応のうち国会議員の任期延長に係る条文案及びその概要を公表した。武力攻撃、内乱・テロ、自然災害、感染症のまん延等の事態が発生し、国政選挙の適正な実施が70 日を超えて困難であることが明らかなときは、各議院の出席議員の 3 分の 2 以上の議決により、国会議員の任期延長を認めること等を内容とする48。
その後、2 党 1 会派は、同年 6 月 19 日に、緊急事態対応のうち国会議員の任期延長以外の事項についても条文イメージ及びその概要を取りまとめた49。武力攻撃、内乱・テロ、自然災害、
39

国民民主党憲法調査会「憲法改正に向けた論点整理―新時代の人権保障と統治機構の再構築を通じて憲法の規範力を高めるために―」2020.12.4. <https://new-kokumin.jp/wp-content/uploads/2020/12/a496a30ca55082bede1b85480540c5f4.pdf>
40 「緊急事態条項の条文イメージ（たたき台素案）」<https://drive.google.com/file/d/1lkQduARRb36wCqx79mYQdOd6FwxTFsJ4/view>
41 「玉木雄一郎ブログ 権限統制のための緊急事態条項の憲法条文案をとりまとめました」2022.12.14. 選挙ドットコムウェブサイト <https://go2senkyo.com/seijika/123936/posts/499077>
42 Lesbian（レズビアン）、Gay（ゲイ）、Bisexual（バイセクシャル）、Transgender（トランスジェンダー）の頭文字を組み合わせた言葉。性的少数者を表す言葉の 1 つとして使われることもある。
43 立憲民主党「憲法に関する考え方―立憲的憲法論議―」2018.7.19. <https://archive2017.cdp-japan.jp/policy/constitution>
44 現在の立憲民主党は、令和 2 年 9 月 15 日に結成された。
45 「政調審議会 「憲法論議の指針」を了承」2020.11.20. 立憲民主党ウェブサイト <https://cdp-japan.jp/news/20201119_0277>
46 「【政調】党憲法調査会 4 つの類型の勉強会を行う」2022.2.9. 立憲民主党ウェブサイト <https://cdp-japan.jp/news/20220208_3004>
47 「【憲法調査会】3 分科会で「中間報告」了承」2023.2.24. 立憲民主党ウェブサイト <https://cdp-japan.jp/news/20230224_5477>
48 「緊急事態条項（国会議員の任期延長）概要・条文原案」国民民主党ウェブサイト <https://new-kokumin.jp/wp-con
tent/uploads/2023/03/49baa5468cdf5f5ea9334155735a8d8e.pdf>
49 「緊急事態条項（国会議員の任期延長その他の国会機能維持）概要」日本維新の会ウェブサイト <https://o-ishin.jp/news/20

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8憲法をめぐる動き【令和 6 年版】

感染症のまん延等の事態に対処するために国会機能を維持する特別の必要があるときは、国会の承認等を条件として内閣が緊急事態を宣言し、国会の閉会及び衆議院の解散並びに憲法改正を禁止するとした。また、平時からの措置として、臨時会召集期限及び人権制限の限界を明記するとした。憲法裁判所の関与、緊急政令等については検討事項とされた。
２ 選挙公約等
直近の国政選挙である第 26 回参議院議員通常選挙（令和 4 年 7 月 10 日実施）における各党の憲法に係る主な公約等は、表 2 のとおりである。
表２ 第 26 回参議院議員通常選挙（令和 4 年 7 月 10 日実施）における各党の憲法に係る主な公約等
自由民主党

・「自民党は現在、改正の条文イメージとして、①自衛隊の明記、②緊急事態対応、③合区解消・地方公共団体、④教育充実の 4 項目を提示しています。」
・「衆参両院の憲法審査会において、憲法改正原案の国会提案・発議を行い、主権者である国民の皆様が主体的に意思表示する国民投票を実施し、「日本国憲法」の改正を早期に実現します。」
立憲民主党
・「現行憲法の基本理念と立憲主義に基づき「論憲」を進めます。国家権力を制約し、国民の権利の拡大に資する議論を積極的に行います。」
・「内閣による衆議院解散の制約、臨時国会召集の期限明記、各議院の国政調査権の強化、政府の情報公開義務、地方自治の充実について議論を深めます。」
公明党
・「憲法施行時には想定されなかった新しい理念や、憲法改正でしか解決できない課題が明らかになれば、必要な規定を付け加えること（加憲）は検討されるべきです。」
・議論・検討する項目として、「憲法 9 条と自衛隊」「緊急事態における国会機能の維持」「デジタル社会の進展と憲法」「地球環境保全の責務」等を挙げた。
日本維新の会 ・「わが党が公表している憲法改正原案 3 項目である「教育の無償化」「統治機構改革」「憲法裁判所の設置」に加えて、「憲法第 9 条の改正」「緊急事態条項の創設」の実現を目指し、憲
法審査会における議論をリードします。」
・「歴史と伝統に根ざした皇室制度を守り、伝える」
日本共産党
・「危機に乗じた 9 条改憲を許さず、9 条を生かした外交で東アジアを平和な地域にするため全力をつくします。」
・「日本国憲法の前文を含む全条項をまもり、とくに平和的民主的諸条項の完全実施をめざしま
す。」
国民民主党
・「憲法の規範力を高めるための議論を進めます。」
・議論・検討する項目として、「データ基本権」「同性婚」「子どもの権利保障」「総理の解散権の制限」「臨時国会の召集期限の明文化」「憲法裁判所の設置」「緊急事態条項」「憲法 9条」「皇位継承」等を挙げた。
れいわ新選組* ・「自民党は改憲 4 項目として、「自衛隊の明記」「緊急事態条項」「合区の解消」「教育無償化」をあげていますが、これらの内容は現行法の運用や改正で実施できるものです。」
・「憲法が守られていない例として、いちばん分かりやすいのが第 25 条です。…（中略）…緊急事態条項の新設などは国民の権利を制限する動きもありますが、私達は反対します。」
NHK 党
・「憲法審査会の開催など、憲法改正に関する議論をするよう積極的に促していく。」
・「国会閉会中における野党による国会召集の要求に対して国会が開かれない、といった憲法違反が指摘される問題への対策として、憲法 53 条や国会法などの改正を提案していくとともに、通年国会の導入についての議論も提案していく。」
参政党
・「自民党の改憲案には賛同しません。国民の自由や権利を制限する可能性のある改正（97 条削除、緊急事態条項追加）については断固反対し、国民の自由や権利を守ります。これを前提に国民的議論を起こし、日本の伝統や慣習を鑑みた自主憲法を時間をかけてつくろうというのが、参政党のスタンスです。」
社会民主党
・「いま憲法を変える必要はありません。社会に様々な行き詰まりが目立つのは、憲法が原因ではなく、憲法の理念を活用しようとしない政府の責任です。」
・「社民党は、憲法理念を暮らしや政治に活かして、国民の生活を再建することに全力をあげます。」

23/images/b7c875f141003eb3d733f1060ff3fb7935a93c20.pdf>; 「緊急事態条項（国会議員の任期延長その他の国会機能維持）
憲法改正原案（イメージ）」同 <https://o-ishin.jp/news/2023/images/5ee91cf662b14f43e77fadb3460b5039666194bf.pdf>

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憲法をめぐる動き【令和 6 年版】* れいわ新選組の公約は、「2021 年 衆議院選挙 マニフェストれいわニューディール」に掲げられているもの。
同党は、「参議院選挙 2022 緊急政策」において、同文書に掲げられていない政策については 2021 年衆議院選挙
マニフェスト「れいわニューディール」附属文書の内容を踏襲するとしている。
（出典）自由民主党「政治は国民のもの 自民党 令和 4 年 参議院選挙公約」p.22. <https://storage.jimin.jp/pdf/pamphle
t/202206_manifest.pdf>; 「立憲の政策がまるごとわかる政策集 Policies 2022 憲法」 立憲民主党ウェブサイト <htt
ps://cdp-japan.jp/visions/policies2022/28>; 公明党「参院選政策集 Manifesto2022 日本を、前へ。」p.94. <https://www.
komei.or.jp/special/sanin2022/wp-content/uploads/manifesto2022.pdf>; 日本維新の会「すべては身を切る改革から。日本維新の会 2022 政策パンフレット」p.12. <https://o-ishin.jp/sangiin2022/manifest2022.pdf>; 「62、憲法 憲法と日本の未来がかかった選挙」2022.6. 日本共産党ウェブサイト <https://www.jcp.or.jp/web_policy/2022/06/202207-bunya62.html>;
国民民主党「給料を上げる。国民を守る。「対決より解決」で国を動かす 国民民主党 政策パンフレット」p.26.
<https://new-kokumin.jp/wp-content/uploads/2022/06/aa56be5ada4f88075e277df648acde2e.pdf>; 「2021 年 衆議院選挙 マ
ニフェスト れいわニューディール」（附属文書 11_れいわ外交安全保障政策）れいわ新選組ウェブサイト <https://reiwa-shinsengumi.com/reiwa_newdeal/>; 「れいわ新選組 参議院選挙 2022 緊急政策」同 <https://reiwa-shinsengumi.com/sanin2022_kinkyu/>; 「NHK Party 公約 憲法」NHK 党ウェブサイト <https://www.syoha.jp/%E5%85%AC%E7%B
4%84/%E6%86%B2%E6%B3%95/>; 「FAQ about Sanseito 参政党 FAQ Q2. 参政党は改憲派ですか？97 条は削除、緊急事態条項は必要だと考えていますか？」参政党ウェブサイト <https://www.sanseito.jp/sanseitofaq/>; 「【参院選 2022】選挙公約」社会民主党ウェブサイト <https://sdp.or.jp/political_promise/> を基に筆者作成。

Ⅲ 世論の動き
１ 憲法改正の賛否の推移
境家史郎東京大学大学院教授は、戦後の大まかな推移として、以下の点を指摘している50。
①主権回復（昭和 27 年 4 月）前後の時期には、憲法改正に賛成する有権者が多かった。
②高度成長期に入ると、相対的に安定した国際環境と成長社会の中で、憲法をこのまま維持してもよいと考える有権者が増加した51。
③冷戦終結後の 1990 年代から 2000 年代初めには、湾岸戦争を契機とする自衛隊の海外派遣
や、バブル崩壊等の経済的・社会的な危機下における統治機構改革の動きの中で、憲法改正に賛成する有権者が増加した。
④2000 年代には、自衛隊のイラク派遣等により憲法第 9 条の問題が争点として重要性を増したこと等から、護憲論が高まりを見せた。
⑤近年においては、何らかの点52で憲法改正が必要と考える有権者が、そうでないと考える
有権者とほとんど同じ程度に存在している。
なお、参考として、朝日新聞社と読売新聞社の世論調査の結果を基に、憲法改正の賛否の 1950
年代以降の推移を図 3 に示す53。

50

境家史郎『憲法と世論―戦後日本人は憲法とどう向き合ってきたのか―』（筑摩選書 0150）筑摩書房, 2017, pp.290-294.
ただし、現実の外交・安全保障政策と憲法第 9 条との整合性の観点から、自衛権や自衛隊の位置付けを明確化するためであれば改憲も認めるという意見は珍しくなかったとされる（同上, pp.115-122, 291）。
52 個別の論点として、自衛権・自衛隊の明記、「新しい人権」規定の導入等が挙げられている（同上, p.292）。
53 なお、このような世論調査の結果の解釈に当たっては、①時期により調査手法や質問文が異なるため単純に比較はできないこと、②憲法改正の賛否を問う世論調査は戦後早くから行われてきたが、その目的は当初、占領下で制定された憲法全体の正統性をどう評価するか、あるいは、全面改憲論に賛成かを問うことにあり、今日とは質問の意図が異なると考えられること及び③具体性の乏しい質問による調査結果を解釈することは難しく、今日においては、憲法のどこをどのように変えるという内容を伴わずに憲法改正の賛否を問う意味は、余り大きくないとも考
えられることに注意を要するとの指摘もある（①について「改憲不要 48% 必要 43% 本社世論調査」『朝日新聞』2015.5.2; 「基礎からわかる世論調査」『読売新聞』2020.7.18. ②③について同上, pp.86-87, 299-303）。
51

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No.127010憲法をめぐる動き【令和 6 年版】

図３ 憲法改正の賛否の推移（朝日新聞社と読売新聞社の世論調査結果）

朝日新聞社調査

改正賛成
改正反対

70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%
1950
（昭 25）

1960
1970
1980
（昭 35） （昭 45） （昭 55）

1990
（平 2）

2000
2010
（平 12） （平 22）

読売新聞社調査2020 年
（令 2）

改正賛成
改正反対

70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%
1950
（昭 25）

1960
1970
1980
（昭 35） （昭 45） （昭 55）

1990
（平 2）

2000
（平 12）

20102020 年（平 22） （令 2）（凡例）連続して数値を採取できた年の間は線でつないでいる。朝日新聞社の質問文は、「現在の日本の憲法は、改正する必要があるという意見と、改正する必要がないという意見とがあります。あなたはどちらの意見に賛成ですか。」（1955, 1957, 1962 年）、「あなたは、いまの憲法を改正することに賛成ですか。反対ですか。」（1983,
1986 年）、「憲法全体をみて、いまの憲法を改正する必要があると思いますか。改正する必要はないと思いますか。」（1997, 2001, 2004-2012 年）、「いまの憲法を変える必要があると思いますか。変える必要はないと思いますか。」（2013-2023 年）。読売新聞社の質問文は、「憲法を改正すべきだという意見と、改正すべきでないという意見がありますが、あなたは改正に賛成ですか反対ですか」（1952 年）、「あなたは、憲法を改正した方がいいと思います
か、それともいまのままの方がいいと思いますか。」（1957 年）、「今の憲法を、改正する方がよいと思います
か、改正しない方がよいと思いますか。」（1981, 1986, 1991, 1993-2023 年）。なお、これらの質問文の一部は、年によって表現に若干の違いがある（読点の有無、語句の省略等）。
（出典）『朝日新聞』及び『読売新聞』の各年の世論調査結果を基に筆者作成。作成には両紙のデータベース（「朝日新聞クロスサーチ」及び「ヨミダス歴史館」）等を用いた。

11

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No.1270

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憲法をめぐる動き【令和 6 年版】

２ 近時の世論調査結果
令和 5 年に行われた憲法に関する主な世論調査結果のうち、改正の賛否、議論の必要性、検討項目・改正項目と、優先して取り組んでほしい政策課題（諸政策課題における憲法改正の優先度）に係るものは、表 3 のとおりであった。また、個別の世論調査結果について、調査を行った新聞社等は、例えば以下のような見解を示している。
①令和 4（2022）年 2 月に開始されたロシアのウクライナ侵攻により安全保障上の脅威がよりリアルに感じられるようになった結果、憲法について「このままでいいのだろうか」という思いを強めた人が多かったと言える54。
②憲法に関する議論をより活発に行うべきであると考える人の割合が憲法改正の反対派でも半数を超えており、憲法改正の賛否と議論を切り離して考える有権者が多くなっている55。
表３ 憲法に関する近時の世論調査結果
改正の賛否
朝日新聞社
（2023.2.28～4.11）「いまの憲法を変える必要があると思いま 「変える必要がある」52%
すか。変える必要はないと思いますか。」 「変える必要はない」37%「あなたは、今の憲法を、改正する方がよ 「改正する方がよい」61%
読売新聞社
いと思いますか、改正しない方がよいと 「改正しない方がよい」33%（2023.3.7～4.11）「答えない」5%
思いますか。」「改正する必要がある」24%「あなたは憲法を改正する必要があると 「どちらかといえば改正する必要がある」48%
共同通信社
思いますか、改正する必要はないと思い 「どちらかといえば改正する必要はない」19%（2023.3.7～4.17）「改正する必要はない」8%
ますか。」「無回答」1%「憲法改正について、国会では大規模災「賛成」52.5%
害など緊急事態に国会議員の任期の延産経新聞社・FNN「反対」38.5%長を可能とすることなどをめぐり議論（2023.3.18～19）「他」9.0%が行われている。憲法改正には賛成か」「賛成」52.4%
産経新聞社・FNN 「来月 3 日は憲法記念日だが、憲法改正に「反対」35.5%（2023.4.22～23）
賛成か」「他」12.1%「岸田首相は来年 9 月に予定されている「期待する」17%
自民党総裁選挙までに憲法改正を行う
毎日新聞社「期待しない」55%（2023.10.12～12.8） 意欲を示しています。岸田政権下の憲法「わからない」28%
改正に期待しますか。」
議論の必要性「国会での憲法改正の議論を、急ぐ必要「急ぐ必要がある」36%
朝日新聞社があると思いますか。急ぐ必要はないと「急ぐ必要はない」55%（2023.2.28～4.11）
思いますか。」「あなたは、各政党が、憲法に関する議論 「もっと活発に行うべきだ」74%
読売新聞社
をもっと活発に行うべきだと思います 「そうは思わない」21%（2023.3.7～4.11）「答えない」5%
か、そうは思いませんか。」「あなたは国会で憲法改正を巡る議論を 「急ぐ必要がある」49%
共同通信社
急ぐ必要があると思いますか、急ぐ必要 「急ぐ必要はない」48%（2023.3.7～4.17）「無回答」2%はないと思いますか。」

54
55

神保謙「幅広い国民的合意を」『読売新聞』2023.5.3.
「「もっと活発に」74% 本社世論調査」『読売新聞』2023.5.3.

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憲法をめぐる動き【令和 6 年版】

検討項目・改正項目「憲法改正のための国民投票のあり方」46%「デジタル時代における人権保障のあり方」44%「憲法にかかわる次のテーマのうち、国「敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有」43%
朝日新聞社
会でもっと議論してほしいものは何で「都市と地方の選挙区の間に生じる「一票の格差」」（2023.2.28～4.11）30%
すか。（複数回答）」「緊急事態時の国会議員の任期延長」18%
「同性婚」
18%
（上位 5 件）
「戦争放棄、自衛隊の問題」57%「教育の問題」34%「日本の憲法について、とくに関心を持「環境問題」33%
読売新聞社っているものを、いくつでも選んでくだ「緊急事態への対応の問題」28%（2023.3.7～4.11）
さい。」「平等と差別の問題」26%「憲法改正の問題」26%（上位 5 件）
「自衛のための軍隊保持」45%「日本の憲法について、あなたが、今の条「教育の無償化」36%
文を改めたり、新たな条文を加えたりす
読売新聞社「健全な財政の維持」33%
る方がよいと思うものを、いくつでも選（2023.3.7～4.11）「緊急事態への対応」30%
んで下さい。」「良好な環境で生活する権利」
27% （上位 5 件）
「憲法 9 条と自衛隊」38%「憲法に関し、あなたが国会で議論して 「社会保障などの生存権」32%
共同通信社
ほしいテーマは何ですか。優先度の高い 「教育」25%（2023.3.7～4.17）「大災害時などの緊急事態」24%
ものを 3 つまでお答えください。」「デジタル社会での人権」
22% （上位 5 件）
優先して取り組んでほしい政策課題「年金・医療・介護」31%「次の政治課題の中で、あなたが政治に「物価高」20%
朝日新聞社
もっとも優先的に取り組んでほしいも「景気・雇用」19%（上位 3 件）（2023.2.28～4.11）のはどれですか。」「憲法」1%「物価高対策」50.9%
産経新聞社・FNN 「岸田内閣に取り組んでほしい政策は 「少子化対策」39.7%「年金・医療・介護」31.7%（上位 3 件）（2023.7.15～16）（2 つ選択）」「憲法改正」5.2%「景気や雇用」87%「今後、岸田内閣に、優先して取り組んで「物価高対策」86%
読売新聞社
ほしい課題を、次の中から、いくつでも「少子化対策」
69%（上位 3 件）（2023.9.13～14）
選んでください。」「憲法改正」28%「物価高対策を含む経済政策」53.5%「あなたは、今後、岸田首相が最も優先し「子育て・少子化」18.8%
共同通信社て取り組むべき課題は何だと思います「外交・安全保障」7.0%（上位 3 件）（2023.9.13～14）か。」「憲法改正」1.8%「物価対策」40%「岸田首相に優先的に処理してほしい政「経済全般」38%
日本経済新聞社
策課題は何ですか。
次の 13 個の中からい「子育て・教育・少子化対策」36%（上位 3 件）
（2023.12.15～16）
くつでもお答えください。」「憲法改正」8%（凡例）朝日新聞社、読売新聞社及び共同通信社の憲法記念日（5 月 3 日）前の調査は、いずれも全国の有権者から無作為に3,000 人を選び、郵送方式（2 月末～3 月初旬に調査票を発送、4 月中旬までの返送分）で実施（有効回答は 2,000 前後）。
毎日新聞社が 10 月から 12 月にかけて実施した調査は、全国の有権者から無作為に 2,400 人を選び、郵送方式（10 月 18 日に質問用紙を発送、12 月 8 日に回答締切り）で実施し、スマートフォンによるインターネット回答（10 月 12 日から受付を開始、12 月 8 日に回答締切り）も受け付けた（有効回答は 1,265）。その他の調査は、コンピューターで無作為に作成した固定電話・携帯電話番号に電話をかける（又は質問を送付する）RDD（又は RDS。ランダム・デジット・ダイヤリング（又はサンプリング））方式で実施（有効回答は 1,000 前後）。共同通信社の調査は『東京新聞』に掲載されたもの。
（出典）「合同世論調査 質問と回答」『産経新聞』2023.3.21; 「合同世論調査 質問と回答」『産経新聞』2023.4.25; 「憲法世論調査の詳報」『東京新聞』2023.5.2; 「質問と回答」『朝日新聞』2023.5.3; 「質問と回答」『読売新聞』2023.5.3; 「産経・FNN 合同世論調査 主な質問と回答」『産経新聞』2023.7.18; 「本社全国世論調査結果」『読売新聞』2023.9.15; 「共同世論調査の詳報」『東京新聞』2023.9.15; 「日本の世論 2023 主な質問と回答」『毎日新聞』2023.12.27; 「支持率を追う 日経世論調査アーカイブ」 <https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/cabinet-approval-rating/> を基に筆者作成。

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調査と情報―ISSUE BRIEF―

No.1270

国立国会図書館 調査及び立法考査局