➍ 相続税の申告書の記載例
1 申告書の記載の順序について(1) 一般の場合① 相続税のかかる財産（「課税財産」といいます。
）及び被相続人の債務等について、第９表から第15表を作成します。
（注） 作成に当たり課税財産の評価が必要なものについては、「土地及び土地の上に存する権利の評価明細書」、「取引相場のない株式（出資）の評価明細書」等を最初に作成しておきます。

②③

課税価格の合計額及び相続税の総額を計算するため、第１表、第２表を作成します。
税額控除の額を計算するため、第４表から第８表までを作成し、第１表に税額控除額を転記し各人の納付すべき相続税額を算定します。

この順序を図にしますと、次のとおりとなります（(1)から(14)までの順序で各表を記載していきます。
）。
（注）

一般の場合とは、ここでは、相続時精算課税適用者（１ページ参照）又は相続税の納税猶予等の特例（20、24、29、33ページ参照）の適用を受ける人がいない場合をいいます。

第９表(1) （生命保険金など）
第10表(2) （退職手当金など）

(4)

第11表
（課税財産）

第４表(10) 相続税額の加算金額の計算書
暦年課税分の贈与税額控除額の計算書

第13表(5) （債務葬式費用等）

第11・11の２表の付表１～４(3) 小規模宅地等の特例・特定計画
山林の特例など

第14表(6) 相続開始前３年以内の贈与財産等(7)

第１表(8)(課税価格､相続税額)

第２表(9) （相続税の総額）

第５表(11) (配偶者の税額軽減)

(12)

第６表
未成年者控除障害者控除

第７表(13) （相次相続控除）

第15表
相続財産の種類別価額表

第８表(14) （外国税額控除）(2) 相続時精算課税適用者がいる場合
イ 納付すべき税額のある相続時精算課税適用者がいる場合「第11表」のほか、相続時精算課税適用財産の明細の記載及び相続時精算課税分の贈与税額控除額の計算をする「第11の２表」を作成します。
ロ 還付される税額のある相続時精算課税適用者がいる場合① 上記イのとおりです。
② 「第１表」のほか、還付される税額の受取場所の記載をする「第１表の付表２」を作成します。
(3) 相続税の納税猶予等の特例の適用を受ける人がいる場合
イ 農地等についての相続税の納税猶予の特例の適用を受ける農業相続人がいる場合(1)に掲げる表のほか、「第３表」、「第８表」、「第12表」を作成します。
ロ 非上場株式等についての相続税の納税猶予の特例の適用を受ける経営承継相続人等がいる場合(1)に掲げる表のほか、「第８の２表」、「第８の２表の付表１」、「第８の２表の付表２」、「第８の２表の付表３」を作成します。
ハ 山林についての相続税の納税猶予の特例の適用を受ける林業経営相続人がいる場合(1)に掲げる表のほか、「第８の３表」、「第８の３表の付表」を作成します。
ニ 医療法人の持分についての相続税の納税猶予及び免除の特例又は医療法人の持分についての相続税の税額控除の特例の適用を受ける相続人等がいる場合(1)に掲げる表のほか、医療法人持分納税猶予税額又は医療法人持分税額控除額の計算書、認定医
療法人の持分に係る明細書等を作成します。
ホ イ、ロ、ハ又はニのうち２以上に該当する者がいる場合
イ、ロ、ハ又はニに掲げる表等のほか、「第８の５表」を作成します。
（注） 相続税の申告書を提出すべき者が被相続人である特定贈与者の死亡の日からその相続税の申告期限までの間に相続税の申告書を提出しないで死亡している場合や相続時精算課税適用者が被相続人である特定贈与者の死亡の日前に死亡している場合の相続税の申告書の記載方法等については、税務署にお尋ねください。

- 46 -

2 具体的な記載例について次のページ以降に一般的な相続税の申告書の記載例を掲載しています。
なお、相続税の申告書の様式については、国税庁ホームページ【www.nta.go.jp】からダウンロードすることができます。過去の年分の申告書についても掲載していますのでご利用ください。

申告書の作成
申告書の作成に当たっては、黒ボールペンを使用してください。
申告書「第１表」、「第１表（続）」、「第11・11の２表の付表２の１」、「第11・11の２表の付表２の２」、「第15表」及び「第15表（続）」は、機械で読み取りますので、折り曲げないようにお願いします。
また、これらの記載に当たっては、記載例の書体例にならって、枠内に記入願います。

Ｑ＆Ａ 具体的な相続税額は？
問：

具体的な相続税額はどれくらいになるのでしょうか。

答： 被相続人の遺産の内容や法定相続人の人数、また、遺産分割の状況により相続税額は異なりますので一概にお答えすることはできませんが、被相続人の遺産を相続人が法定相続分により相続したと仮定しますと、次の表のとおりとなります。

遺産の価額
相続人

１億円

２億円

３億円

５億円

配偶者と
子供１人

配偶者
子

0万円
175万円

0万円
1,250万円

0万円
2,900万円

0万円
6,900万円

配偶者と
子供２人

配偶者
子
子

0万円
50万円
50万円

0万円
475万円
475万円

0万円
1,150万円
1,150万円

0万円
2,925万円
2,925万円

配偶者と
子供３人

配偶者
子
子
子

0万円
17万円
17万円
17万円

0万円
271万円
271万円
271万円

0万円
667万円
667万円
667万円

0万円
1,758万円
1,758万円
1,758万円

配偶者と
子供４人

配偶者
子
子
子
子

0万円
0万円
0万円
0万円
0万円

0万円
169万円
169万円
169万円
169万円

0万円
450万円
450万円
450万円
450万円

0万円
1,188万円
1,188万円
1,188万円
1,188万円（注）１ 遺産の価額は、各人の相続税の課税価格の合計額（遺産に係る基礎控除額控除前の金額）です。
２ 相続税額の計算に当たっては、配偶者の税額軽減を適用し、税額は１万円未満を四捨五入しています。

- 47 -

フリガナ、生年月日は必ず記入してください。

相続開始の日における職業・役職を記入してください。

相続開始の日における年
齢を記入してください。

⑫から⑰までの税額控除のうち先順位の税額控除をしてその控
除後の税額が「０」の場合又は赤字の場合には、後順位の税額控除をすることなく、⑲欄の税額は「０」と
なります。

赤字となる
場合には左
端に△を付
してくださ
い。

（⑲欄の金額－⑳欄の金額）が黒字の場合で、（⑲欄の金額－⑳欄の金額－㉑欄の金額）が赤字のときには、㉒欄の小計は「０」となります。
なお、（⑲欄の金額－⑳欄の金額）が「０」の場合又は赤字の場合には、㉑欄の医療法人持分税額控除額は「０」となります。

相続税の申告書を作成された税理士の方へ
税理士法第30条((税務代理の権限の明示))、第33条の２((計算事項、審査事項等を記載した書面の添付))に規定する書面を作成し、申告書と併せて提出される場合には、該当する□の中にレ印の記入をお願いします。

- 48 -

あん分割合に小数点以下２位未満の端数があるときは、全員の割合の合計が1.00になるように小数点以下２位未満の端数を調整して記入しても差し支えありません。

農業相続人
がいる場合
には（⑩＋⑪－⑱）で計算します。

農業相続人がいる場合には、⑩欄に算出税額を記入します。この場
合、⑧欄及び⑨欄を記入する必要はありません。

㉒欄の金額のうちに贈与税の外国税額控除額（第11の２表⑨）がある場合の㉘欄の金額は、㉒欄の金額によらず、次の算式により計算します。
（算式）㉒欄の金額－左記の金額のうち贈与税の外国税額控除額の金額(注) 上記の算式で計算する場合の㉒欄の金額は、正の数として計算します。例えば、㉒欄の金額が△2,000千円
で、そのうち贈与税の外国税額控除額（その人の第11の２表の⑨欄の金額）が500千円である場合の還付される税額（㉘欄の金額）は、2,000千円－500千円＝1,500千円となります。

- 49 -

（平成年分以降用）

26㉗㉘

第１表の付表１(平26.7)- 50 -

この表は、還付される税額のある相続時精算課税適用者がいる場合に、還付される税額の受取場所を記入します。

㉘（平成年分以降用）

26

第１表の付表２(平26.7)- 51 -

⑥欄の各人ごとの金額について下の「相続税の速算表」を用いて計算した税額を記入します。

○被相続人に養子があるときは、遺産に係る基礎控除額を計算する場合の法定相続人の数に含めるその養子の数が制限される場合があります（2ページ参照）。この制限される
場合における養子についても、「④法定相続人」欄に全員記入し、「⑤左の法定相続人に応じた法定相続分」欄には、次の記載例のように記入します。
なお、この例の場合、「④法定相続人」の最下欄の「法定相続人の数
Ａ 」欄の人数は4人となります。
○

法定相続分の合計が「１」になるか確認
してください。

④法定相続人((注) 1参照)
被相続
氏 名
人との
続 柄
山田花子
妻
山田太郎
長男
山田桜子
長女
山田一郎
養子
山田二郎
養子
法定相続人 Ａ○ 人の数
4

第２表(平26.7)- 52 -

⑤
左の法定
相続人に
応 じ た
法定相続分
1
2
1
2
1
2

1
2
1

1

1

1

1

1

× 3 ＝ 6× 3 ＝ 6× 3 ＝ 6

合計1

この表は、財産を取得した人のうちに農業相続人がいる場合に記入します。

農業相続人とその他の人では記入する欄が異なります。

あん分割合に小数点以下２位未満の端数があるときは、全員の割合の合計
が 1.00 に な る よ うに小数点以下２位未満の端数を調整して記入しても差し支えありません。

- 53 -

農業相続人の氏名を必ず記入してください。

相続時精算課税適用者以外の人は記載を要しません。

特定贈与財産（４ページ参照）に該当するものがある場合には、被相
続人から贈与を受けた財産の総額からその特定贈与財産の価額を差し引いた金額を記入します。

それぞれ のその年に課税 された暦年課税 分の贈与税額（利子税、延滞税及 び加算
税の額は 含まれません。）を記入します。

第４表(平26.7)- 54 -

円単位まで計算
した金額を記入します。
配偶者が農業相
続人である場合には、第１表の⑩欄の金額を記入します。

- 55 -

過去の相続の際に未成年者控除の適用を受けた
人で控除額に制限がある場合(10ページ参照)には、今回受けることができる
金額を②欄に記入するとともに
欄外にその計算の明細を記入し 、「 ６ 万 円 ×(20歳- 歳)」の文字を二本線で抹消してください。

過去の相続の際に障害者控除の適用を受けた人
で控除額に制限がある場合(10ページ参照)には、今回受けることができる金額を②欄に記入するとともに欄外にその計算の明細を記入し、「６万円×(85歳- 歳)」
又 は 「 12 万円×(85 歳- 歳)」の文字を二本線で抹消してください。
なお、この場合の障害者控除額の計算方法については税務署にお尋ねください。
第６表(平26.7)- 56 -

相続の放棄をした人や相続権を失った人は除かれます。

17- 57 -

- 58 -

この計算書は「非上場株式等についての相続税の納税猶予の特例」の適用を受ける場合に記入します。

経営承継人が２人以上いる場合には、経営承継人ごとにこの計算書を作成します。

- 59 -

この明細書は特例非上場株式等に係る会社１社ごとに作成します。

第８の２表の付表１(平26.7)- 60 -

相続の放棄をした人や相続権を失った人は除かれます。

- 61 -

26

26

第10表(平26.7)

相続の放棄をした人や相続権を失った人は除かれます。

- 62 -

遺産の全部又は一部について分割がされている場合には、分割の日を記入してください。

遺産の分割の状況に応じて該当する数字に○を付けてください。

26

各欄の記入に当っては、78ペー
ジ「申告書第11表の取得した財産の種類、細目、
利用区分、銘柄等の記載要領」によります。

（参考）
代償財産の書き方
・「種類」欄には「代償財産」と記入します。
・「細目」欄には他の財産と同様に記入します。
・「価額」欄には、その財産の価額を負数と正数で２段書きします。例えば510万円 第11表(平26.7)の財産の場合は、「△5,100,000
5,100,000」と記入します。

- 63 -

- 64 -

相続人及び包括受遺者の取得した立木については、時価の85％相当額で評価することとなっていますので、この欄に0.85と記
入します。
なお、
「特定計画山林の特例」の適用を受ける場合には、時価の85％相
当額で評価した価額を第11･11の2表の付表4の1の①に記入します。

未分割財産の価額の合計額を各相続人が相続分（寄与分を除きます。）に応じて取得すると
した場合に計算される金額を記入します。
第11表(平26.7)- 65 -

「２ 相続時精算課税適用財産（１の④）の明細」欄に記載した財産について、贈与税の外国税額控除の適用を受けている場合に記載します。

利子税、延滞税及び加算税の額は含まれません。

- 66 -

特例の対象となり得る財産を取得した人全員の氏名を記入します。特
例の適用を受けない人の氏名も必ず記入してください。

特例の適用に当たり該当する明細の番号（(1)～(3)）に○印を付けます。

第11･11の２表の付表１(平26.7)- 67 -

67ページから71ページまでの明細は、「小規模宅地等の特例」の適用を受ける場合に記入します。

⑤欄から⑦欄の記載例は、70ページを参照してください。

「２ 左記宅地等のうち選択特例対象宅地等」に記入した宅地等の「面積」及び「評価額」を③欄、④欄に記入します。

第11･11の２表の付表２の１(平26.7)- 68 -

「相続開始の直前における宅地等の利用区分」については、14ページを参照してくだ
さい。

第11･11の２表の付表２の３(平26.7)- 69 -

⑬欄の金額を記入します。

第11･11の２表の付表２の１(平26.7)- 70 -

⑬欄の金
額を⑥欄
に転記し
ます。

第11･11の２表の付表２の２(平26.7)- 71 -

この明細は、特定森林経営計画対象山林又は特定受贈森林経営計画対象山林である選択特定計画山林について、「特定計画山林の特例」（17ページ参照）の適用を受ける場合に記入します。

第11･11の２表の付表４(平26.7)- 72 -

農地等が所在する区域により農地等を区分し、区分ごとに田、畑、採草放牧地、準農地、一時的道路用地等、営農困難時貸付農地等、特定貸付農地等の順で記入してください。

農業相続人が２人以上いる場合には、農業相
続人ごとにこの表を作成します。

他人から借り受けて農業の用に供している農地等について、地上権、永小作権、使用貸借による権利又は賃借権（耕作権）の別を記入します。

第12表(平26.7)- 73 -

「種類」欄は、公租公課、銀行借入金、未払金、買掛金、その他の債務に区分して記入します。
なお、「細目」欄は次の事項を記入します。
（公租公課）
所得税、市町村民税、固定資産税などの税
目とその年度（銀行借入金）
当座借越、証書借入
れ、手形借入れ（未払金）
未払金の発生原因（買掛金）
記入の必要はありま
せん
（その他）
債務の内容

公租公課については、税務署名や市町
村名などを「氏名又は名称」欄に記入し、「住所又は所在地」
欄の記入は省略しても差し支えありません。

各相続人が相続分に応じてそれ
ぞれ負担するとした場合に計算される各相続人の金額を記入します。

- 74 -

この欄の適用を受けた被相続人の配偶者は、贈与税の申告が必要となります。

適用を受ける特例に係る番号（(1)～(3)）を○で囲んでください。

- 75 -

①～⑥、⑨～28 の各欄は、○
第 11 表 の 価
額を記入し
ます。

第 12 表 の 価 額を記入します。

代償財産がある場合のその価額は、各人ごとに、本来取得
したその他財産と区分して
26 欄に、２段書○
きしてください。
第 11 の ２ 表 の⑦欄の金額を記入します。

第 13 表 の 金 額を記入します。

第 14 表 の ④ 欄の金額を記入します。

- 76 -

相続税の延納申請を行う場合に、納付すべき相続税額のうちに非上場株式等についての納税猶予の特例の適用を受ける税額があるときに記入します。当該納税猶予の特例の適用を受ける特例非上場株式等のうち「特定同族会社の株式又は出資」に該当す
31 欄に、該当しないものは○
32 欄に、それぞれの特例非上場株式等の価るものは15表の○額の80%の額（※）を記入します。
なお、特例非上場株式等に係る会社又は当該会社の特別関係会社であって当該会社との間に支配関係がある法人が、外国会社又は医療法人（措令40条の８の２第８項又は第13項に該当するものに限ります。
）の株式を保有する場合には、記入しないでくだ
さい。
また、医療法人持分納税猶予又は医療法人持分税額控除対象の医療法人の持分の価額については、記入しないでください。
※

相続税申告書第８の２表の各付表の「２ 特例（相続）非上場株式等の明細」のＡ欄の価額の80％（１円未満端数切上げ）の額を、「特定同族会社の株式又は出資」の該当・非該当ごとに合計した金額- 77 -

申告書第11表の取得した財産の種類、細目、利用区分、銘柄等の記載要領
種

類

細

目

利

用

区

分

・

銘

柄

等

田
自用地、貸付地、賃借権（耕作権）、永小作権の別
畑

土
地
（土地の上
宅
に存する権
利を含みま
山
す。）
そ
家

屋

の

他

の

土

地

自用地（事業用、居住用、その他）、貸宅地、貸家建付地、借地権（事業用、居住用、その他）などの別林

普通山林、保安林の別（これらの山林の地上権又は賃借権であるときは、その旨）

地

原野、牧場、池沼、鉱泉地、雑種地の別（これらの土地の地上権、賃借権、温泉権又は引湯権であるときは、その旨）

家 屋 （ 構 造 ・ 用 途 ）、 家屋については自用家屋、貸家の別、構築物については駐車場、養魚池、構
築
物 広告塔などの別
機械、器具、農機具、自動車、船舶などについてはその名称と年式、牛機械、器具、農機具、馬等についてはその用途と年齢、果樹についてはその樹種と樹齢、営業
その他の減価償却資産権についてはその事業の種目と商号など

商 品 、 製 品 、 半 製 品 、 商品、製品、半製品、原材料、農産物等の別に、その合計額を「価額」
事業（農業）
原 材 料 、 農 産 物 等 欄に記入し、それらの明細は、適宜の用紙に記載して添付してください。
用財産
売
そ

掛
の

他

金
の

財

産

電話加入権、受取手形、その他その財産の名称。なお、電話加入権については、その加入局と電話番号

配当還元方式特定同族会社 によったものの株式、出資 その他の方式によったものそ の 銘 柄有 価 証 券 上記以外の株式、出資※「特定同族会社」については、下の（注）を参照してください。
公

債

、

社

債

証 券 投 資 信 託 、
貸 付 信 託 の 受 益 証 券
現
家

金

、
庭

預

貯

用

金
財

等

産 その名称と銘柄

生

命

保

険

金

等

退

職

手

当

金

等

立

現金、普通預金、当座預金、定期預金、通常貯金、定額貯金、定期積金、金銭信託などの別木 その樹種と樹齢（保安林であるときは、その旨）

その他の財産
（利
益）

１

そ

の

事業に関係のない自動車、特許権、著作権、電話加入権、貸付金、未収配当金、未収家賃、書画・骨とうなどの別
２ 自動車についてはその名称と年式、電話加入権についてはその加入
他局と電話番号、書画・骨とうなどについてはその名称と作者名など
３ 相続や遺贈によって取得したものとみなされる財産（生命保険金等
及び退職手当金等を除きます。）については、その財産（利益）の内
容（注） 特定同族会社とは、相続や遺贈によって財産を取得した人及びその親族その他の特別関係者（相続税法施行令第31条第１項に掲げる者をいいます。
）の有する株式の数又は出資の金額が、その会社の発行済株式の総数又は出資の総額の50％超を占めている非上場会社をいいます。

- 78 -

(参考) 相続税の申告の際に提出していただく主な書類
１ 相続税の申告書に添付して提出していただく主な書類は次のとおりです。詳しくは税務署にお尋ねください。
なお、重複する書類がある場合には、重ねて提出していただく必要はありません。
(1) 一般の場合（(2)～(9)の特例等の適用を受けない場合）① 被相続人の全ての相続人を明らかにする戸籍の謄本（相続開始の日から10日を経過した日以後に作成されたもの）② 遺言書の写し又は遺産分割協議書の写し③ 相続人全員の印鑑証明書（遺産分割協議書に押印したもの）④ 相続時精算課税適用者がいる場合には、被相続人及び相続時精算課税適用者の戸籍の附票の写し（相続開始の日以後に作成されたもの）（注） ②及び③の書類については、提出をお願いしている書類です。

(2) 配偶者の税額軽減（９ページ参照）の適用を受ける場合① 被相続人の全ての相続人を明らかにする戸籍の謄本（相続開始の日から10日を経過した日以後に作成されたもの）② 遺言書の写し又は遺産分割協議書の写し③ 相続人全員の印鑑証明書（遺産分割協議書に押印したもの）④ 申告期限後３年以内の分割見込書（申告期限内に分割ができない場合に提出してください。）(3) 小規模宅地等の特例（14 ページ参照）の適用を受ける場合① 被相続人の全ての相続人を明らかにする戸籍の謄本（相続開始の日から10日を経過した日以後に作成されたもの）② 遺言書の写し又は遺産分割協議書の写し③ 相続人全員の印鑑証明書（遺産分割協議書に押印したもの）④ 申告期限後３年以内の分割見込書（申告期限内に分割ができない場合に提出してください。）
１ 住民票の写し（相続開始の日以後に作成されたもの）

２

被相続人の親族で、相続開始前３年以内に自己又は自己の配偶者の所有する家屋に居住したことがないことなど一定の要件を満たす人が、被相続人の居住の用に供されていた宅地等について特例の適用を受ける
場合(16ページの〔特定居住用宅地等の要件〕①の３の親族が特例の適用を受ける場合)
イロ

戸籍の附票の写し（相続開始の日以後に作成されたもの）
相続開始前３年以内に居住していた家屋が、自己又は自己の配偶者の所有する家屋以外の家屋である旨を証する書類
被相続人が養護老人ホームに入所していたことなど一定の事由により相続開始の直前において被相続人の居住の用に供されていなかった宅地等について特例の適用を受ける場合（14ページの(注)３に該当する場合）

イ 被相続人の戸籍の附票の写し（相続開始の日以後に作成されたもの）
ロ 介護保険の被保険者証の写しや障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律
第22条第８項に規定する障害者福祉サービス受給者証の写しなど、被相続人が介護保険法第19条
特定居住用宅地等 に第１項に規定する要介護認定若しくは同条第２項に規定する要支援認定又は障害者の日常生活及⑤
該当する宅地等
び社会生活を総合的に支援するための法律第21条第１項に規定する障害支援区分（平成26年３月31日までの間は障害者程度区分）の認定を受けていたことを明らかにする書類
ハ 施設への入所時における契約書の写しなど、被相続人が相続開始の直前において入居又は入所していた住居又は施設の名称及び所在地並びにその住居又は施設が次のいずれに該当するかを明３
らかにする書類(ｲ) 老人福祉法第５条の２第６項に規定する認知症対応型老人共同生活援助事業が行われる住居、同法第20条の４に規定する養護老人ホーム、同法第20条の５に規定する特別養護老人ホーム、同法第20条の６に規定する軽費老人ホーム又は同法第29条第１項に規定する有料老人ホーム(ﾛ) 介護保険法第８条第27項に規定する介護老人保健施設(ﾊ) 高齢者の居住の安定確保に関する法律第５条第１項に規定するサービス付き高齢者向け住宅（(ｲ)の有料老人ホームを除きます。）(ﾆ) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第５条第11項に規定する障害者支援施設（同条第10項に規定する施設入所支援が行われるものに限ります。）又は同条第15項に規定する共同生活援助を行う住居⑥

特定事業用宅地等 に
一定の郵便局舎の敷地の用に供されている宅地等の場合には、総務大臣が交付した証明書
該当する宅地等）
特 定 同 族 会 社 事 業 用 イ 特例の対象となる法人の定款（相続開始の時に効力を有するものに限ります。
ロ 特例の対象となる法人の相続開始の直前における発行済株式の総数又は出資の総額及び被相続人及び被⑦ 宅地等に該当する相続人の親族その他被相続人と特別の関係がある者が有するその法人の株式の総数又は出資の総額を記載
宅地等した書類（特例の対象となる法人が証明したものに限ります。
）（注）１ 小規模宅地等の特例の適用を受ける場合には、①～④に掲げる書類を提出するとともに、この特例の適用を受ける宅地等の区分（⑤～⑦）に応じ、それぞれ⑤～⑦に掲げる書類を提出してください。
２ ⑤の宅地等について特例の適用を受ける場合には、⑤の１に掲げる書類を提出（被相続人の配偶者が特例の適用を受ける場合は提出不要です。
）するとともに、⑤の２又は３の場合に該当するときには、それぞれ⑤の２又は３に掲げる書類を提出してください。

(4) 特定計画山林の特例（17 ページ参照）の適用を受ける場合① 被相続人の全ての相続人を明らかにする戸籍の謄本（相続開始の日から10日を経過した日以後に作成されたもの）② 遺言書の写し又は遺産分割協議書の写し③ 相続人全員の印鑑証明書（遺産分割協議書に押印したもの）④ 申告期限後３年以内の分割見込書（申告期限内に分割ができない場合に提出してください。）⑤ 市町村長等の認定を受けた森林経営計画書の写し⑥ その他特例の適用要件を確認する書類(5) 特定受贈同族会社株式等に係る特定事業用資産の特例（19 ページ参照）の適用を受ける場合① 被相続人の全ての相続人を明らかにする戸籍の謄本（相続開始の日から10日を経過した日以後に作成されたもの）② 遺言書の写し又は遺産分割協議書の写し③ 相続人全員の印鑑証明書（遺産分割協議書に押印したもの）④ その他特例の適用要件を確認する書類- 79 -

(6)

農地等についての相続税の納税猶予の特例（20 ページ参照）の適用を受ける場合① 被相続人の全ての相続人を明らかにする戸籍の謄本（相続開始の日から10日を経過した日以後に作成されたもの）② 遺言書の写し又は遺産分割協議書の写し③ 相続人全員の印鑑証明書（遺産分割協議書に押印したもの）④ 相続税の納税猶予に関する適格者証明書
担保提供関係書類※担保提供関係書類の主なもの（担保が特例農地等の場合）⑤ ・登記事項証明書（登記簿謄本） ・固定資産税評価証明書など特例農地等の評価の明細 ・抵当権設定に必要な書類（抵当権設定登記承諾書、印鑑証明書）を提出する旨の申出書（注） 特定貸付けを行っている農地又は採草放牧地について、農地等についての相続税の納税猶予の特例の適用を受ける場合には、「特定貸付けに関する届出書」及びその添付書類を相続税の申告書に添付して提出します。
※ 特定貸付けを行った日の翌日から２か月を経過する日が相続税の申告書の提出期限後となる場合で、申告書に届出書を添付して提出ができないときには、申告書に「農業相続人が特定貸付けを行った特定貸付農地等に関する明細書」を添付して提出し、届出書は特定貸付けを行った日から２か月以内に提出します。

(7)

非上場株式等についての相続税の納税猶予の特例（24 ページ参照）の適用を受ける場合① 被相続人の全ての相続人を明らかにする戸籍の謄本（相続開始の日から10日を経過した日以後に作成されたもの）② 遺言書の写し又は遺産分割協議書の写し③ 相続人全員の印鑑証明書（遺産分割協議書に押印したもの）④

中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則第７条第４項の経済産業大臣の認定書の写し及び同条第３項の申請書の写し（租税特別措置法施行規則第23条の10第８項の場合には、同項の要件を満たすものに限ります。）⑤ 会社の定款の写し⑥ 会社の貸借対照表及び損益計算書⑦ 会社の登記事項証明書⑧ その他特例の適用要件を確認する書類
担保提供関係書類※担保提供関係書類の主なもの（担保が特例非上場株式等の場合）(1) 株式の場合
・供託書正本（株券を法務局（供託所）に供託する必要があります。）(2) 出資の持分の場合⑨
・質権設定の承諾書 ・印鑑証明書 ・特例非上場株式等に係る会社が自社の持分に質権を設定されることについて承諾したことを証する書類（非上場株式等についての相続税の納税猶予の適用を受ける経営承継相続人等が持分の全部を担保提供する場合に限ります。
）（注） 詳しくは「非上場株式等についての相続税の納税猶予の特例のチェックシート」（83、84 ページ）をご覧ください。

(8)

山林についての相続税の納税猶予の特例（29 ページ参照）の適用を受ける場合① 被相続人の全ての相続人を明らかにする戸籍の謄本（相続開始の日から10日を経過した日以後に作成されたもの）② 遺言書の写し又は遺産分割協議書の写し③ 相続人全員の印鑑証明書（遺産分割協議書に押印したもの）④ 特例の適用要件に該当することについての市町村長の証明書及び農林水産大臣の証明書並びに農林水産大臣の確認書⑤ 市町村長等の認定を受けた森林経営計画書の写し及びその森林経営計画の市町村長等の認定に係る通知の写し⑥ 森林法第17条第２項の届出書の写し⑦ その他特例の適用要件を確認する書類
担保提供関係書類※担保提供関係書類の主なもの（担保が特例山林の場合）⑧ ・登記事項証明書（登記簿謄本） ・固定資産税評価証明書など特例山林の評価の明細 ・抵当権設定に必要な書類（抵当権設定登記
承諾書、印鑑証明書）を提出する旨の申出書(9)

医療法人の持分についての相続税の納税猶予及び免除・税額控除の特例（33 ページ参照）の適用を受ける場合① 被相続人の全ての相続人を明らかにする戸籍の謄本（相続開始の日から10日を経過した日以後に作成されたもの）② 遺言書の写し又は遺産分割協議書の写し③ 相続人全員の印鑑証明書（遺産分割協議書に押印したもの）④ 認定医療法人の定款の写し（厚生労働大臣の認定を受けたことを証する書類）⑤ 認定医療法人の認定移行計画の写し⑥ 相続開始の直前及び相続開始の時における認定医療法人の出資者名簿の写し
医療法人の持分についての相続税の税額控除の特例の適用を受ける場合⑦ 認定医療法人の持分の放棄をする際に認定医療法人に提出した厚生労働大臣が定める書類（認定医療法人が受理した年月日の記載があるものに限ります。）の写し⑧

医療法人の持分についての相続税の税額控除の特例の適用を受ける場合
相続人等による認定医療法人の持分の放棄の直前及びその放棄の時におけるその認定医療法人の出資者名簿の写し

医療法人の持分についての相続税の税額控除の特例の適用を受ける場合（36ページの注②の場合（認定医療法人が基金拠出型
医療法人への移行をする場合において、持分の一部を放棄し、その残余の部分を基金として拠出したとき）に限ります。
）⑨
基金拠出型医療法人の定款（認定医療法人から基金拠出型医療法人への移行のための医療法第50条第１項の規定による都道府県知事の認可を受けたものに限ります。）の写し⑩ その他特例の適用要件を確認する書類
医療法人の持分についての相続税の納税猶予及び免除の特例の適用を受ける場合
担保提供関係書類※担保提供関係書類の主なもの（担保が特例の適用に係る認定医療法人の持分の場合）⑪ ・質権設定の承諾書 ・印鑑証明書 ・特例の適用に係る認定医療法人が、相続人等が有する持分に質権を設定されることについて承諾したことを証する書類（医療法人の持分についての相続税の納税猶予及び免除の適用を受ける相続人等が有する持分の全部を担保提供する必要があります。）（注） 医療法人の持分についての相続税の納税猶予及び免除の特例の適用を受ける場合には、①～⑥及び⑪に掲げる書類を、医療法人の持分についての相続税の税額控除の特例の適用を受ける場合には、①～⑨に掲げる書類（⑨については、一定の場合に限ります。）
を提出してください。

- 80 -

２ 相続税の納付について延納申請又は物納申請を行う場合に提出していただく主な書類は次のとおりです。
(1)

延納申請（42 ページ参照）を行う場合① ・延納申請書・金銭納付を困難とする理由書

・担保目録及び担保提供書

・不動産等の財産の明細書

担保提供関係書類※担保提供関係書類の主なもの（担保が土地の場合）② ・登記事項証明書（登記簿謄本） ・固定資産税評価証明書など土地の評価の明細
諾書、印鑑証明書）を提出する旨の申出書（注） 詳しくは「相続税・贈与税の延納の手引」をご覧ください。

(2)

物納申請（43 ページ参照）を行う場合①

・物納申請書・金銭納付を困難とする理由書

・抵当権設定に必要な書類（抵当権設定登記承・物納財産目録② ・物納手続関係書類（登記事項証明書（登記簿謄本）、公図、所在図その他必要な書類）（注） 詳しくは「相続税の物納の手引」をご覧ください。

- 81 -

（参考）遺産分割協議書の記載例

遺産分割協議書の書式は特に定まっているわけではありませんが、参考のために一つの記載例を示せば、次のとおりです。
相続人のうちに未成年者がいる場合には、遺産の分割協議に当たって、家庭裁判所においてその未成年者の特別代理人の選任を受けなければならない場合があります。
２ 遺産分割協議書に押印する印は、その人の住所地の市区町村長の印鑑証明を受けた印を使用してください。
（注）１

四相続人夏野春子が取得する財産
国分寺市東西町五丁目六番
宅地 八拾九平方メートル○○社債 券面額 六百万円
現金 七拾万円…………………………………

相続人朝日一郎は、被相続人朝日太郎の次の債務を継承する○○銀行○○支店からの借入金

平成二十六年五月六日
武蔵野市南北町四丁目八番地

武蔵野市南北町四丁目八番地

国分寺市東西町五丁目六番地

相続人 朝 日

一 郎 印

花 子 印

相続人 朝 日 次 郎

相続人 夏 野春 子 印

三鷹市上下弐丁目五番地
朝日次郎の特別代理人 山 野 太 郎 印

武蔵野市南北町四丁目八番地

相続人 朝 日右のとおり相続人全員による遺産分割の協議が成立したので、これを証するための本書を作成し、左に各自署名押印する。

五(1)(4)(3)(2)

遺 産 分 割 協 議 書

相続人朝日花子が取得する財産

被 相 続 人朝 日 太 郎 （ 平 成 二 十 六 年 一 月 二 十 三 日 死 亡 住
所 武 蔵 野 市 南 北 町 四 丁 目 八 番 地 ） の 遺 産 に つ いて は 、 同
人 の 相 続 人 の 全 員 に お いて 分 割 協 議を 行 っ た 結 果 、 各 相 続
人が それぞれ次 のとおり遺 産を 分割し、取得するこ と に 決定した。
一
武蔵野市南北町四丁目八番
宅地 参百弐拾八平方メートル
右同所同番地 家屋番号八番
木造瓦葺平屋建 居宅 床面積九拾九平方メートル
右居宅内にある家財一式○○電力株式会社の株式 壱千株
株式会社○○製作所の株式 壱千五百株…………………………………

相続人朝日次郎が取得する財産

株式会社朝日商店の株式 四万五千株○○銀行○○支店の被相続人朝日太郎名義の定期預金
壱口 八百万円…………………………………

ニ 相続人朝日一郎が取得する財産

三

株式会社朝日商店の株式 四万株○○信託銀行○○支店の被相続人朝日太郎名義の定期
預金 壱口 参百五拾万円
洋画○○作「風景」ほか四点…………………………………

－82－

(1)
(2)
(6)(5)(4)(3)(2)(1)(3)(2)(1)(4)(3)

（平成26年１月１日以降用） 非上場株式等についての相続税の納税猶予の特例のチェックシート（１面）（はじめにお読みください。）
１ このチェックシートは、非上場株式等についての相続税の納税猶予の特例の適用を受けるための適用要件及び添付書類を確認する際に使用してください。
２ 「確認結果」欄の左側のみに○がある場合には、原則としてこの特例の適用を受けることができます。
３ このチェックシートは、申告書の作成に際して、特例の適用に係る会社ごとに適用要件等を確認の上、申告書に添付してご提出ください。
４ 被相続人からの贈与により非上場株式等を取得している場合において当該贈与の日の属する年に当該被相続人の相続が開始したことによりこの特例の適用を受ける場合や「非上場株式等の贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予」の特例を受ける場合には、このチェックシートは使用できません。詳しくは税務署にお尋ねください。
５ 被相続人から過去に贈与により取得した特定受贈同族会社株式等又は特定同族株式等についてこの特例の適用を受ける場合には、２面の要件も確認してください。
特例の適用に係る会社の名称：
項目

被相続人

相続開始前のい
ずれかの日

相続開始
の直前(注
1)

後継者（相続人等）

相続開始の直前
相続開始の日の翌日から５か月を経過する日

確認内容（適用要件）○ 会社の代表権（制限が加えられたものを除きます。以下同じです。）を有していたことがありますか。
① 被相続人及び被相続人と特別の関係がある者がその会
社の総議決権数の50％超の議決権数を保有していますか。
(注2)・(注3)② 被相続人が被相続人及び被相続人と特別の関係がある者（後継者を除きます。）の中で最も多くの議決権数を保有していますか。(注2)・(注3)① 被相続人の親族ですか。
② 会社の役員ですか（被相続人が60歳未満で死亡した場合等を除きます。）。

○

はい

いいえ

○

はい

いいえ

○

はい
はい

いいえ
いいえ

○
○

戸籍謄本又は抄本
登記事項証明書、定款の写しなど

はい

いいえ

○

登記事項証明書、定款の写しなど後継者及び後継者と特別の関係がある者がその会社の総議決権数の50％超の議決権数を保有していますか。(注2)・(注3)② 後継者が後継者及び後継者と特別の関係がある者の中で最も多くの議決権数を保有していますか。(注2)・(注3)○ 特例非上場株式等の全てを保有していますか。(注4)

はい

いいえ

○

はい

いいえ

○

はい

いいえ

①
②
③
④
⑤

はい
はい
はい
はい
はい

いいえ
いいえ
いいえ
いいえ
いいえ

○

認定書の写しはい

いいえ○

従業員数証明書

はい

いいえ

○

貸借対照表・損益計算書など

はい

いいえ

○

損益計算書など

はい

いいえ

○

はい

いいえ

○

会社の代表権を有していますか。

①
相続開始
の時
相続開始の時から申告期限
まで

会社

確認結果
はい
いいえ

相続開始
の時

経済産業大臣の認定を受けていますか。
中小企業者ですか。
非上場会社ですか。
風俗営業会社には該当していませんか。
特定特別関係会社が風俗営業会社には該当していませんか。また、特定特別関係会社は中小企業者であり、かつ、
非上場会社ですか。(注5)⑥ 常時使用従業員の数は１名以上ですか。
なお、特例の適用に係る会社の特別関係会社が会社法第２条第２号に規定する外国会社に該当する場合には、常時使用従業員の数は５名以上ですか。(注6)･(注7)⑦ 一定の資産保有型会社又は資産運用型会社に該当していませんか。(注8)⑧ 一定の事業年度の総収入金額は零を超えていますか。
(注9)⑨ 会社法第108条第１項第８号に規定する種類の株式を発行している場合は、後継者のみが保有していますか。
⑩ 現物出資等資産の割合は70％未満ですか。

被相続人氏名相続人等（特例適用者）
住

所

氏

名
電話

（

関
与
税
理
士

）

－83－

確認の基となる資料
登記事項証明書、定款の写しなど
株主名簿の写し、定款の写し、
戸籍謄本又は抄本など
株主名簿の写し、定款の写し、
戸籍謄本又は抄本など

株主名簿の写し、定款の写し、
戸籍謄本又は抄本など

株主名簿の写し、定款の写し、
戸籍謄本又は抄本など○ 相続税の申告書第８の２表の付表１など

株主名簿の写し、定款の写し、登記事項証明書など○ 相続税の申告書第８の２表の
付表１など※ ２面の注書を参照願います。

所
在
地
氏
名

電
話

（平成26年１月１日以降用） 非上場株式等についての相続税の納税猶予の特例のチェックシート（２面）
注１ 被相続人が相続開始の直前において代表権を有していない場合には、代表権を有していた期間のいずれかの日についても判定が必要となります。
２ 特別の関係がある者とは、租税特別措置法施行令第40条の８の２第12項に定める特別の関係がある者をいいます。
３ 「総議決権数」及び「議決権数」には、株主総会等において議決権を行使できる事項の一部について制限がある株式等の議決権数及び株主総会等において議決権を行使できる事項の一部について制限がある株主等が有する株式等の議決権数を含みます。
４ 特例非上場株式等とは、租税特別措置法第70条の７の２第１項に規定する株式等をいいます。
５ 特定特別関係会社とは、租税特別措置法施行令第40条の８の２第９項に規定する会社をいいます。
６ 特別関係会社とは、租税特別措置法施行令第40条の８の２第８項に規定する会社をいいます。
７ 会社又は会社との間に支配関係（会社が他の法人の発行済株式等（他の法人が有する自己の株式等を除きます。）の総数等の100分の50を超える数等の株式等を直接又は間接に保有する関係として租税特別措置法施行令第40条の８第８項に定める関係をいいます。）がある法人がその外国会社の株式等を有する場合に限ります。
８ 一定の資産保有型会社又は資産運用型会社とは、租税特別措置法施行令第40条の８の２第７項に規定する会社をいいます。
９ 一定の事業年度の総収入金額とは、租税特別措置法施行令第40条の８の２第10項第１号に規定する総収入金額をいいます。
○

この特例の適用を受ける場合には、次に掲げる書類を提出してください。(注)担保提供関係書類が別途必要となります。
ﾁｪｯｸ欄

提出書類
１

会社の登記事項証明書（相続開始の日以後に作成されたものに限ります。）□

２

会社の株主名簿の写しなど、相続開始の直前及び相続開始の時における会社の全ての株主又は社員の氏名等及び住所等並
びにこれらの者が有する株式等に係る議決権の数が確認できる書類等（その会社が証明したものに限ります。）□

３

相続開始の時における会社の定款の写し（会社法その他の法律の規定により定款の変更をしたものとみなされる事項がある場合には、当該事項を記載した書面を含みます。）□

４

後継者の戸籍謄本又は抄本、遺言書の写し又は遺産分割協議書の写し並びに相続人全員の印鑑証明書（遺産分割協議書に押印したもの）□

５

中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（以下「円滑化法」といいます。）施行規則第７条第４項の経済産業大臣の認定書の写し及び同条第３項の申請書の写し（租税特別措置法施行規則第23条の10第８項の場合には、同項の要件を満たすものに限ります。）□

６

相続開始の時における会社の従業員数証明書（円滑化法施行規則第１条第６項に規定する証明書をいいます。）□

７

相続開始の日の属する事業年度の直前の事業年度（資産保有型会社又は資産運用型会社に該当する場合は、相続開始の日の３年前の日の属する事業年度から相続開始の日の属する事業年度の直前の事業年度までの各事業年度）の貸借対照表及び損益計算書□※・特定同族株式等

株式等○

特定受贈同族会社株式等 特定同族被相続人から過去に贈与により取得した特定受贈同族会社株式等又は特定同族株式等についてこの特例の適用を受ける場合に１面と併せて確認してください。
項目
確認内容（適用要件）
確認結果確認の基となる資料① 平成22年３月31日までに後継者の納税地の所轄税務署長に、この特例 はい いいえ ○ 特定受贈同族会社株式等・特定の適用を受けようとする旨その他一定の事項を記載した届出書を提出
同族株式等についての相続税の納していますか。
税猶予の適用に関する届出書② 後継者は、贈与の時から相続税の申告期限までの間のうち一定期間、 はい いいえ ○ 登記事項証明書、定款の写しな役員等に就いていますか。
ど③ 特例の適用を受けることを選択した特定受贈同族会社株式等又は特 はい いいえ ○ 株主名簿の写しなど
定同族株式等の全てを贈与の時から相続税の申告期限までの間保有していますか。
○

後継者が所得税法等の一部を改正する法律（平成21年法律第13号）による改正前の租税特別措置法第70条の３の３第３項第４号に規定する確認日の翌日から２か月を経過する日までに、同条第１項に規定する確認書を後継者の納税地の所轄税務署長に提出していますか。

はい いいえ ○確認書の写しこの特例の適用を受ける場合には、次に掲げる書類を上記に掲げる提出書類と併せて提出してください。
提出書類

後継者(相続人等)が、贈与の時から相続税の申告期限までの間のうち一定期間、役員等に就いていたことを明らかにする書類(注) 特定同族株式等の贈与者が死亡した場合には、上記の書類の提出は必要ありません。

－84－

ﾁｪｯｸ欄
□