平成２３年度（第５０年度）

事業報告・決算書
自平成２３年 ４ 月 １ 日から

至

平成２４年 ３ 月３１日まで

目次

平成２３年度事業報告書
第１ 事業の概要
第２ 事業の実施状況
第３ 人
事
第４ 主な処理事項

・・・・ １・・・・ ５・・・・１７・・・・１８

平成２３年度財務諸表
総括表
一般会計

・・・・２３・・・・２７

特別会計
１ 国産生乳需要定着化促進事業特別会計
２ 広域生乳需給調整支援対策等特別会計
３ 広域生乳流通体制合理化等対策特別会計

・・・・３２・・・・３７
・・・・４１

平成２３年度キャッシュフロー計算書

・・・・４５

平成２３年度収支計算書（内部管理事項）
総括表
一般会計

・・・・４６・・・・４８

特別会計
１ 国産生乳需要定着化促進事業特別会計
２ 広域生乳需給調整支援対策等特別会計
３ 広域生乳流通体制合理化等対策特別会計

・・・・５２・・・・５５・・・・５６

監査報告書

・・・・５７平成２３年度事業報告

第１

事業の概要

１ 酪農をめぐる情勢（１）わが国の経済は、為替相場が円高水準にある他、欧州での債務危機やタイでの洪水などにより厳しい状態が続き、2011 年の貿易収支は 31 年ぶりに赤字となった。
エコカー補助金に支えられた個人消費や東日本大震災（以下「大震災」という。）の復興需要に伴う公共投資がけん引したものの、政府は消費税の増税を含む社会保障と税の一体改革の議論を本格化させるなか、雇用回復の兆しもなく個人消費の低迷が続き、食品産業の競争激化や小売価格の値下げ圧力は依然として続いている。
（２）生乳生産は、飼料価格の高止まりや２年連続の猛暑などにより生乳生産基盤の脆弱化が顕在化し、地域によっては年度後半には回復傾向へ転じたものの、総じて前年実績を下回る水準で推移した。特に、東北・北関東を中心とする地域では、大震災に加え東京電力福島第一原子力発電所事故（以下「原発事故」という。）の甚
大な影響を受けた。
牛乳等向け需要は、大震災直後には製品を満度に市場に供給できない状況もあったが、4 月以降、流通網の復旧等に伴い、輪番停電実施に伴う製造アイテムの普通
牛乳への絞り込み等もあり比較的好調であった。こうしたなかで、受託乳量が大きく減少したため生乳需給はひっ迫傾向で推移し、特定乳製品向け処理量は前年を大きく下回って推移した。政府はバターについて年末の需要期に向け 2 千トンの追加輸入を実施し需給対応する結果となった。
（３）原発事故の発生に起因する原乳の出荷停止指示は、茨城県では 4 月 10 日、福島県では原発周辺地域を除き 6 月 8 日までに解除がなされたが、放射性セシウムが検出された稲わらや堆肥等の処分、牛の滞留も大きな問題となった。原子力災害対策本部長が指示する 17 都県では定期的な生乳モニタリング検査が実施され、東日本の特定地域では飼料作物の利用自粛や、それに伴う輸入代替飼料の確保などの対応を余儀なくされた。
また、厚生労働省は、23 年 3 月に設定した食品の放射性物質の暫定基準値を、より一層の食品の安全と安心を確保するため、24 年 4 月 1 日以降新基準に改正することとした。
飲用牛乳は、学校給食等を通じて児童等の飲用機会が多いことや、育児用粉乳から微量の放射性セシウムが検出されたことなどにより、保護者を中心に消費者の関心が非常に高く、全国的な飲用牛乳需要量の大きな減少にはつながらなかったものの、原発周辺地域の乳業の販売に大きな影響が見られた。
1

（４）政府は、22 年度に宮崎県で口蹄疫が発生したことを踏まえ、4 月には家畜伝染病予防法を一部改正し、6 月には施行令を改正した。さらに、10 月には、飼養衛生管理基準や防疫指針の見直しが行われ、牧場内での衛生管理区域の設定、埋却地の確保、感染ルート等の早期特定のための記録の作成・保存等の規定が新設された。
（５）指定団体制度については、23 年 3 月の規制仕分け結果を受け、７月には「全量委託の例外拡大（処理に関する共同実施方式の導入、指定団体に販売しない生乳量の上限緩和）」、「意欲ある生産者やその団体の多様な活動を促すよう、指定団体制度の趣旨を踏まえた指定団体の業務運営のあり方」を検討する追加方針が閣議決定された。
農林水産省は、24 年 3 月に、「指定生乳生産者団体が行う生乳受託販売の弾力化について」の一部改正を行い、一定の要件の下での共同実施方式の導入と指定団体における意欲ある生産者やその団体の多様な活動を促すための取り組みなどを明記した。
（６）貿易交渉について、WTO 農業交渉は、発展途上国と先進国との対立が調整できず、膠着状態のまま進展しなかった。
政府は、5 月に環太平洋連携協定（以下「TPP」という。）交渉入りを判断するとしていたが、大震災の発生や菅首相の退陣表明などもあり、先送りされた。9 月に発足した野田新内閣でも、所信表明演説で「早期に結論を出したい」とするなど、前のめり姿勢が示された。しかし、世論及び民主党内で交渉入りについて賛否が分
かれるなか、11 月に開催された APEC 首脳会合で、野田首相は「TPP 交渉参加に向けて関係国との協議に入る」との発言を行うに留まり、大きな進展がない状況が続いている。
２

事業の実施概要

以上のような内外の諸情勢を踏まえ、本会議は、わが国酪農の安定的・持続的な発展を図る観点から、指定団体及び全国連等の会員組織と密接に連携して、次の事項を重点に事業を展開した。
① 酪農産業基盤・生乳受託販売安定化対策② 生乳計画生産・需給調整対策③ 生乳の総合的な品質・流通管理体制強化対策④ 国産生乳需要定着化対策⑤ 大震災及び原発事故の発生を踏まえた取り組み（１）酪農産業基盤・生乳受託販売安定化対策「わが国酪農の中長期的課題」に基づく行動計画を踏まえ、①「生乳の安全・安心
2

確保のための取り組み」に関連する未記帳者への対応の厳格化、②中期的な計画生産の実施、③乳質基準の今後のあり方について協議を行った。
また、指定団体における生乳の受託販売及び取引の安定化を図るため、「生乳需給を巡る情勢」、「酪農経営等をめぐる情勢」を毎月作成、情報提供を行ったほか、海外の酪農制度、TPP を含めた国際農業交渉の動向を把握するとともに、献策活動等を実施した。
（２）生乳計画生産・需給調整対策
生乳生産基盤の脆弱化、酪農経営の多様化の進展等を踏まえ、中期的な国内生乳需給の安定を図る観点から、販売基準数量、特別調整乳数量、選択的拡大生産数量の 3 つの生産枠で構成する生乳計画生産目標数量を 22 年度実績比 101.9％（閏年修正後）に設定し、生乳計画生産対策・需給調整対策を実施した。
しかしながら、2 年連続の猛暑や大震災の影響等により、年度当初、受託乳量は大きく減少したが、8 月以降徐々に減少幅が縮小基調で推移した。最終的な生乳計
画生産目標数量は、期中において指定団体間調整等を行った結果、22 年度実績比
98.8％（閏年修正後）となり、23 年度の受託乳量は、22 年度実績比 98.6％（閏年修正後）に留まった。
一方、生乳需要量は、当初（計画生産目標数量策定時）予測数量を上回って推移
し、生乳需要はひっ迫傾向で推移した結果、特定乳製品向け処理量は前年を大きく下回って推移した。23 年度末の乳製品在庫量は、脱脂粉乳が 47.6 千ｔ(期首在庫比▲11.1 千ｔ)、バターが 19.1 千ｔ(期首在庫比▲1.5 千ｔ)となった。
また、24 年度の生乳計画生産・需給調整対策については、酪農家の経営意欲を喚起し得る中期的視点に立った生乳の計画生産対策の構築等を図るため、今後３年間は前年度実績以上の目標数量の配分を行う中期計画生産を実施することとした。
（３）生乳の総合的な品質・流通管理体制強化対策
指定団体制度のあり方が規制仕分けの対象となったことを踏まえ、「指定団体の受託販売の弾力化」の運用状況について、現状を把握するとともに、農林水産省に対する要請活動を実施した。
また、指定団体及び会員組織の職員を対象とした研修会の開催、生乳供給システ
ム等の運用管理、人事交流制度等を通じた指定団体業務の支援を行った。
さらには、生乳生産現場での記帳・記録・保管を通じた「生乳の安全安心の確保」の取り組みや、近年における乳質実態の把握及び乳質の向上を踏まえ、乳等省令の比重の基準に係る改正についての厚生労働省への要請、生乳生産基盤の実態を把握するための基礎調査等を実施した。
（４）国産生乳需要定着化対策「牛乳が日本を元気にする」をスローガンとする MILK JAPAN 活動は、「ミルクチャポン（超早朝番組）」のテレビ放映（関東圏）、PC・携帯サイトでの情報提3

供・発信、小学校への絵本の配布、企業コラボの実施等を通じた牛乳消費喚起対策を実施した。
また、大震災やそれに伴う原発事故により、酪農経営が深刻な打撃を被ったことから、被災地域の酪農家の思いを伝える新聞広告等を実施した。酪農教育ファーム
活動においては、推進委員会及び認証制度等による活動の拡大に努めた結果、23
年度末の認証牧場は 309 牧場、ファシリテーターは 566 名となった。さらに、体験プログラムの効果検証を行うとともに、HP や機関紙「感動通信」等の発行を通じた情報提供に努めたほか、フランスにおける先進事例調査等を実施した。
このほか、消費者から生乳生産現場への理解醸成を図るため、地域での交流活動を支援するとともに、酪農啓発情報誌「ミルククラブ」の発刊等による消費者と生産者の距離を近づける活動、国産ナチュラルチーズの振興と認知向上を図るための
第 8 回ナチュラルチーズコンテストの開催などを行った。
（５）大震災及び原発事故の発生を踏まえた取り組み
大震災及び原発事故の発生に伴い、被災地域における酪農経営等への深刻な打撃や、風評被害による生乳需要の減退が懸念されたことから、指定団体等への各種情報の迅速な提供に努めたほか、国産生乳需要定着化促進事業の実施に当たっては、
各種媒体において被災地の状況及び正確な情報が伝達されるよう努めた。
また、全国の酪農家に対し、被災した酪農家への支援をお願いし、乳代補てん生
産基盤事業への拠出（約 2.5 億円）並びに牛乳消費喚起対策を活用した販売支援対策（2.5 億円）を実施したほか、酪農家の復興支援に賛同する一般及び関係団体役
職員からの義捐金を募り、総額 22 百万円を被災地域へ見舞金として贈った。
３

本会議組織運営の効率化と事業・組織のあり方の検討（１）組織運営の効率化を図るため、23 年度より２課１室体制に移行するとともに会議の効率的な開催等により経費の節減に努めた。
また、畜産経営支援協議会及び食といのちの学び支援協議会といった関係団体とのネットワーク組織への参画・連携により、公募事業の活用等し効果的な事業の運用に努めた。
（２）中央団体に対する国等の補助事業及び中央団体を通じた補助金が廃止されることを踏まえ、24 年度以降の本会議事業のあり方について、内部に設置したプロジ
ェクトで検討を進めたが、本会議の将来方向は、他の中央団体及び地方会員（指定団体）と切り離して議論できないことや、酪農産業を巡る直近の課題への対応を優先せざるを得なかったことから、十分な見直しができなかった。
このため、本会議のあり方については、国の指導も得ながら、新たな酪農施策や指定団体制度を巡る動向、他の中央団体との事業調整を踏まえつつ、24 年度内に抜本的な改革を視野に、将来の組織の方向性に道筋をつけるよう、引き続き検討を4

行うこととした。
（３）内閣府による公益法人改革への対応としては、より自由裁量が広く、会員ニー
ズに即応した事業展開が可能である「一般社団法人」へ 25 年 4 月を目途に移行す
ること、人員配置については、22 年度対比で 2 割削減する一方、総人件費を抑制すること、事務所賃料の一層の引き下げや、ペーパーレス化・IT の高度利用によるコスト削減に取り組むことなどを取りまとめ、24 年度事業計画に反映した。

第２
１

事業の実施状況
酪農産業基盤・生乳受託販売安定化対策（１）中長期的課題に係る行動計画の推進「わが国酪農の中長期的課題」に基づく行動計画を踏まえ、①「生乳の安全・安心確保のための取り組み」に関連する未記帳者への対応の厳格化、②中期的な計画生産の実施、③乳質基準の今後のあり方、について協議した。
（２）生乳受託販売安定化対策及び情報の収集・提供
国内の需給変動の短期化や生乳生産コストの高止まり、猛暑や震災の影響等により生乳生産が減退するなかで、指定団体・全国連での円滑な取引交渉に資するため、「生乳需給を巡る情勢」及び「酪農経営を巡る情勢（生乳生産コスト試算等）」を毎月作成し提供した。
また、海外の酪農制度についても、資料として取り纏め、適宜、提供した。
（３）献策活動等の実施
TPP 交渉参加問題を巡る政府の動きに対し、22 年度に引き続き、本会議でも明
確な反対意志を表明するとともに、「TPP から日本の食と暮らし・いのちを守るネットワーク（事務局：ＪＡ全中）」に幹事団体として事務局会議に出席し、10 月 26日の日比谷野外音楽堂での決起集会・デモ行進や、意見広告掲載（10 月 30 日朝日
新聞）、11 月 8 日の両国国技館での国民集会等に参画した。
また、「日本の畜産ネットワーク（事務局：中央畜産会）」へ加盟、日本酪農政治連盟との連携等を通じた反対運動も展開した。
このほか、「TPP を考える国民会議（代表世話人：宇沢弘文東大名誉教授）」へ賛同団体として参加し、情報の収集等を行った。

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２

生乳計画生産・需給調整対策（１）平成 23 年度生乳計画生産対策の適切な推進
社団法人日本酪農乳業協会（以下「Ｊミルク」という。）による当初の 23 年度需給見通しでは、生乳需要量は前年度と同程度の水準となることが見込まれた一方、生乳生産は 22 年度の猛暑や口蹄疫の発生等の影響により減少傾向にあったことか
ら、生乳需給はひっ迫傾向で推移すると見込まれた。
こうした状況を踏まえ、23 年度の生乳計画生産・需給調整対策については、3 つの生産枠を設定することにより、多様な酪農経営がそれぞれに安定的な展開を目指せるよう弾力的な対策として、以下により実施した。
①

生乳計画生産目標数量の設定・配分
23 年度の生乳計画生産目標数量は、脱脂粉乳ベース需要量を基本に設定する「販売基準数量」、需給緩和時には過剰回避対策を優先的に実施する前提でバターベー
ス需要量を基本に生乳需要拡大活動等を加味した数量から販売基準数量を差し引いて算出する「特別調整乳数量」、さらに、通常の国内生乳市場と区分して新たに生乳需要を計画的に創出するチーズ・全乳哺育向けを含む「選択的拡大生産数量」の各生産枠の合計として設定した。
年度当初の生乳計画生産目標数量は、北海道 3,866 千トン（前年受託実績比102.1％、閏年修正後 101.8％）、都府県 3,627 千トン（同 102.3％、102.0％）、全
国では 7,493 千トン（同 102.2％、101.9％）を配分した。期中のアウトイン修正、
新規就農枠配分、指定団体間調整、選択的拡大生産数量の変更等を踏まえ、最終の目標数量は北海道 3,788 千トン、都府県 3,479 千トン、全国では 7,267 千トンとなった。
23 年度受託乳量は、23 年 3 月に発生した大震災や 2 年連続の猛暑の影響等により、年度当初から被災地域を中心に大きく減少した。8 月以降、徐々に生乳生産は回復傾向に転じ減少幅が縮小基調で推移したものの、上期の落ち込みを補いきれなかった。この結果、全国の生乳計画生産目標数量（受託乳量）実績は、計画生産目標数量を 18 千トン下回る 7,249 千トン（前年実績比 98.8％、閏年修正
後 98.6％）となった。地域別には、北海道は目標数量を 4 千トン下回る 3,783 千トン（同 99.9％、99.6％）。都府県は同 14 千トン下回る 3,466 千トン（同 97.7％、97.4％）となった。
22 年度に減少した乳製品在庫は、特定乳製品向け処理量が 1,632 千トンと限度数量（1,850 千トン）を 218 千トン下回ったため、期末在庫数量についても脱脂
粉乳が 47.6 千トン（期首在庫比▲11.1 千トン、3.8 カ月）と大きく減少し、バターは 2 千トンの追加輸入がなされ 19.1 千トン（同▲1.5 千トン、2.8 カ月）となっ
た。

6

②

未達・超過ペナルティ等
供給目標数量（計画生産目標数量から選択的拡大生産数量を除外）を基準に、実績が超過した場合は数量・金銭ペナルティ、未達の場合は数量ペナルティを適用することとした。また、アローワンスとして、超過の場合は 1％、未達の場合
は 0.5％（供給目標数量が 25 万 t を下回る指定団体は 1％）を設定した。
これに対する実績は、全ての指定団体がアローワンスを加味した目標数量の範
囲内に収まり、23 年度はペナルティの対象となる指定団体は無かった。なお、東北生乳販連については、計画生産基本要領に基づき、災害等による生産減少分をペナルティ対象から除外した。

③

需給状況の把握・情報の提供及び必要な対応協議の実施
計画生産が円滑に推進されるよう、適宜、実務責任者会議及び計画生産担当者会議を開催し、需給上の課題の整理や需給情報の共有化等を図った。
また、東日本地域では節電が求められたこともあり、夏期の節電対策及び暑熱対策のポイントを取り纏めたパンフレットをデータで指定団体に提供し、酪農家への指導を支援した。

（２）平成 24 年度以降の生乳計画生産対策の検討
国内生乳生産基盤のこれ以上の脆弱化を招かないよう、生産者が意欲を持ち、中期的な経営計画に基づく安定的な生乳生産に取り組める環境整備を図るため、24
年度以降の生乳計画生産対策は、今後 3 年間は前年度実績以上の目標数量の配分を行う中期計画生産に転換することを基本とすることとした。
生産枠は、23 年度に引き続き「販売基準数量」「特別調整乳数量」「選択的拡大生産数量」の 3 つを準備した。
「販売基準数量」は、各指定団体の 23 年度供給目標
数量実績を基本とし、23 年度中の早期に減量申請のあった数量の 3 分の 1 の数量を合算した数量等とすることとした。
なお、「特別調整乳数量」は、国内の乳製品需給の安定を図る観点と牛乳消費喚起対策や生乳の販売努力で期待される成果を加味した数量と、販売基準数量の差として設定し、その内数で A 及び B を設定した。A は、生乳需給予測におけるバターベース需要量から販売基準数量及び新規就農枠数量を差し引いた数量（特定乳製品向けへの安定供給を前提）、B は生乳需給が緩和した場合に過剰回避対策を実施することを前提に、特別調整乳数量から特別調整乳数量 A を差し引いた数量として設定した。
３

生乳の総合的な品質・流通管理体制強化対策（１）生乳流通体制強化事業
規制仕分けの対象となったことを踏まえ、指定団体の受託販売の弾力化への取り組み状況に関するアンケート調査並びに現地ヒアリング調査を行い、現状把握を行7うとともに、実態を踏まえた見直しとなるよう農林水産省に対する要請を行った。
また、酪農経営及び生流流通を巡る情勢が大きく変化するなか、酪農政策・制度や業務上必要な知識等の取得を目的に生乳生産者組織の若手職員を対象とする基礎研修会（21 名受講）及び中堅以上の役職員を対象とする専門研修会（55 名受講）を開催した。
さらに、生乳供給情報システム及び乳代請求システムの運用管理や人事交流制度等を通じて、指定団体業務の支援に資した。
（２）生乳の安全・安心品質管理対策
消費者の食の安全・安心への関心が高まり、また、口蹄疫等の発生により家畜伝染病予防法の一部改正により飼養衛生管理基準の見直しが行われ、酪農家段階での取り組み強化と防疫対策が重要となっている。
こうした状況を踏まえ、生乳の安全・安心確保対策推進要領を制定し、生産履歴の記帳・記録・保管を確実に実施し、生乳への農薬等の残留事故等の発生を未然に防止する体制と家畜伝染病予防法を踏まえた防疫対策の徹底を目標に、以下の事業を実施した。
① 安全・安心な生乳生産の実現に資するため、引き続き生乳生産管理マニュアルを踏まえた生乳生産及び記帳・記録の推進を基本に、全国及び地域段階での「生乳の安全・安心に係る協議会」の活動を継続し、地域段階での取組を支援した。
② Ｊミルクが実施する定期的検査において、新たに［モノ、ビス（塩化トリメチ
ルメチレン）］－アルキル（C9-15）（以下、「モノ、ビス」という。）の成分が検査されることもあり、昨年に引き続き、塩化ジデシルジメチルアンモニウム及びモノ、ビス（以下、「DDAC 等」という。）を含む殺菌・消毒剤の使用に係る啓発パンフレットを作成した。
③ 社団法人日本動物用医薬品協会の協力を得て、製薬会社等との意見交換会を開
催し、DDAC 等を含む取り組みを説明するとともに、販売する側からも生産者に対して、DDAC 等を含む殺菌・消毒剤の適正使用について指導を依頼した。
④ 家畜伝染病予防法等の一部改正に伴い、飼養衛生管理基準が大きく見直されたことから、生乳生産管理マニュアルを改訂するとともに、巡回指導・検証時における留意点及び集乳業務担当者が衛生管理区域に出入りする際の留意点を取り纏め指定団体に提供した。また、24 年度版生乳生産管理チェックシートには、参考として、飼養衛生管理基準に係る記録を追加し作成・配布を通じて、各地域段階
での負担軽減を図った。
⑤ BSE 発生酪農家の経営再建支援及びＪミルクの定期的検査による損害額等の補8

てんに供する「BSE 対策及び残留農薬対応酪農互助基金」を引き続き準備した。
23 年度は、BSE 疑似患畜の発生や定期的検査で動物用医薬品及び殺菌消毒剤について基準値を超える検出がなかったことから、互助基金からの支出はなかった。
（３）生乳生産基盤対策等事業① 全国的に、酪農経営の高齢化が進行し、生乳生産基盤が脆弱化しているなか、経営実態や今後の経営意向を把握するため、酪農家 3 千戸を対象に、酪農経営の基礎データ、生乳増産の阻害要因、経営の将来見通しからなる酪農全国基礎調査（標本調査：8 月 1 日基準）を実施した。
指定団体及び会員団体の協力を得て、全国で 2,696 戸について回収することができた（回収率 89.9％）。集計取り纏め結果は CD-ROM 形式で指定団体に還元した。
このほか、過年度基礎調査結果とのクロス分析及び生乳生産量の将来予測等を行い、今後の事業・組織検討の基礎資料とした。
② 生乳生産及び流通段階での成分実態を把握するための調査を実施するとともに、
22 年度から検討している生乳の比重の基準について、「乳及び乳製品の成分規格等に関する省令」における比重の基準の上限を削除するよう、厚生労働省に要請した。
４

国産生乳需要定着化対策（１）牛乳消費喚起対策事業の実施
3 カ年事業の 2 年目となる牛乳消費喚起対策事業「MILK JAPAN」は、23 年 3月に大震災が発生したことに伴い、事業費の一部（2.5 億円）を東日本地域への販売支援に充当した。事業予算を半減したことから、当初計画を修正し、「牛乳が日本を元気にする。」をスローガンに、母親の子育て支援を目的とするキャンペーン
を展開した。主な実施内容は以下のとおり。
「ミルクチャポン～みんなの MILK JAPAN～」の制作・放映
牛乳や酪農をテーマにした超早朝子供番組「ミルクチャポン（TBS・関東地区）」を放送した。番組コーナーの１つである「ミルクラッパーShibori」が、他テレビ
局の情報番組で取り挙げられ話題となった。なお、イベント等での放映用に、編集した DVD を指定団体等に配布した。

①

PC サイト・携帯サイトでの情報提供・発信
PC サイトについて、スマートフォンでも閲覧できるようにリニューアルし、キャラクター紹介、レシピ掲載、子育てブログ等のコンテンツを新設したほか、携帯サイトでは、MILK JAPAN 会員への迅速な情報提供を行うため、メルマガ発信②

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回数を増やすなど充実を図った。
また、PC サイト等へのアクセスを誘因するために、WEB 等を活用した PR 対策を実施した。
③

小学校への絵本の配布
小学校低学年への授業に活用してもらうため、絵本「みんなの MILK JAPAN」
を、全国学校栄養士協議会を通じ学校栄養教諭・学校栄養士に配布（約 30 万部）
した。

④

企業コラボの実施
キャラクターやロゴを活かし、乳業や流通・食品企業とタイアップを行った。
（ク
リスピー・クリ－ム・ドーナッツ、味の素・クノール、サークル K サンクス[関西地区]、量販店における POP 展示、牛乳パック側面広告、など）⑤

グッズの制作・提供
MILK JAPAN オリジナルグッズを制作し、地域イベントや消費者交流の場で活用し、活動内容の PR と認知度の向上につながるよう、指定団体や生産者等へ提供した。
MILK JAPAN 普及強化月間の設定
MILK JAPAN 運動の普及強化月間を 10 月に設定し、全国的に足並みを揃えて活動を展開した。具体的には、牧場等での消費者交流の場や指定団体等のイベン
ト等において、運動の普及等の協力を得た。

⑥⑦

指定団体における推進
牛乳消費喚起対策の全国統一的な推進を目的として、指定団体においても、キャラクターやグッズ等を活用し、宣伝広告や街頭プロモーション等消費者交流活動を実施したほか、中央と連携した企業コラボや店頭販促等を展開した。

⑧

生乳販売支援の実施
大震災により東日本地域の牛乳供給等が不安定な状況となり、風評による消費への悪影響や国産生乳市場の縮小が懸念された。
このため、市場で牛乳等の品不足・混乱が生じないよう、生産基盤の回復と生乳供給の安定化を図るため、東北生乳販連及び関東生乳販連の実施する対策に合計 2.5 億円の支援を行った。

（２）酪農理解醸成消費者対策事業の推進
大震災とそれに伴う原発事故により、酪農経営が深刻な打撃を被ったことから、新聞広告により一般消費者に対し、被災地域の酪農家の思いを伝えた。
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また、日本酪農の多面的機能や公益的機能について、国民の理解促進と共感の獲得を目指し、酪農教育ファーム活動や地域における消費者交流などについて、以下の事業を実施した。
①

酪農啓発情報発信事業
被災地域の酪農経営の厳しい実態と、経営再建に立ち向かう酪農家の姿勢や思いなどについて全国主要紙での広告を掲載し、酪農への理解を促した。
さらに、大震災から１年経過後に、酪農現場からの報告として、全国主要紙に、多くの支援・声援に対する謝意を掲載し、再建に努力する酪農家の心情を訴えた。
このほか、酪農への支援者拡大を目指して、引き続きエコプロダクツ 2011 にブース出展したほか、専門紙・新聞に酪農教育ファーム活動に関する記事広告や活動内容を掲出し、教育関係者や酪農家、関係団体等に対し、活動の意義、実践事
例及び教育的効果の紹介、認証制度の告知等を行い、活動の普及・拡大を図った。
また、小売り流通段階での牛乳販売の環境整備のため、「売り場で役立つ牛乳の知識」を作成・配布したほか、年賀状デザイン素材を制作し、HP で提供した。

② 酪農教育ファーム活動
ア 活動の推進と拡大
酪農教育ファーム推進委員会、酪農教育ファーム全国・地域推進委員会合同会
議を開催し、具体的な事業、課題の共有化を図り、活動の拡大に努めた。
また、認証審査委員会による審査を経て、ファシリテーター認証希望者に対する認証研修会を、全国 3 ヶ所(東京：1 月 25～26 日、大阪：2 月 7～8 日、北海道：
2 月 21～22 日、計 52 名受講）で開催し活動の裾野を広げた。
このほか、ファシリテーターの資質向上を目的にスキルアップ研修会を、全国7 ヶ所(岡山：9 月 12 日、札幌：9 月 30 日、名古屋：10 月 21 日、新潟：11 月 4日、東京：11 月 14 日、福岡：11 月 30 日、盛岡：12 月 7 日、計 146 名受講）で開催した。
23 年度上半期は、約 52 万人が認証牧場での酪農体験を行い、口蹄疫の発生で活動が控えられた 22 年度上期に比べ大幅に回復した。また、60 名のファシリテーターが 306 件の出前授業を実施し、この体験者数は約 38,000 名となった。
23 年度末時点の認証牧場は 309 牧場(前年同数）、ファシリテーターは 556 名となった。なお 23 年度は、ファシリテーターの認証期限である 3 年間を経過し再認証の必要な者のうち 79 名が認証を辞退したため 27 名の減少となった。
イ

活動の効果検証
22 年度までの研究成果を踏まえ、体験プログラムの効果検証を目的に、①児童の学びを深めるための教科横断的なカリキュラムの開発、②体験時の酪農家の効果的な指導法（声掛け）の検証の 2 テーマについて調査研究を実施した。
ファシリテーターと教育関係者、指定団体担当者など約 60 名による「全国実11践研究委員会（8 月 8 日、東京）」を開催し、これまでの活動の成果や課題、各地域で質の高い酪農教育ファーム活動を展開する方法などについて検討・協議した。
ウ

情報提供による活動の拡大と防疫の推進
情報提供は、HP（PC 及びモバイル）で、教育・酪農関係者双方が必要な情報を取得できるよう、事例紹介、活動報告、開発教材の紹介などの最新情報を掲載
し、情報発信を通じた活動拡大に努めた。
さらに、教育関係者やファシリテーター、行政・関係団体等に対して、優良かつ特徴的な事例を紹介するための実践事例集（VOL11、3 千部発行）を配付するとともに、大震災が酪農に及ぼす影響や、フランスにおける教育ファームの先進事例など、幅広い最新情報を「感動通信」(VOL26～29、各 5 千部発行)を通じて提供した。
なお、交流活動に対する安全衛生対策として、研修等の機会を捉えて「交流活動のための感染症防疫マニュアル」の遵守をファシリテーターに指導したほか、
食といのちの学び支援全国協議会とも連携し、体験者に対し感染症防疫の重要性を啓発し、食中毒予防についても注意喚起を促すパンフレットを作成し、関係各所に配付したほか、併せてイベント等でも活用をした。

エ海外先進事例の研修
フランスの教育ファーム活動のあり方や教育的効果を高める体験プログラムの先進的事例を学び、今後の日本での同活動に役立てる目的から、10 月 12～19日に酪農家及び関係者でリール市及びパリ市での研修を実施した。
リール市では、モデル的な教育ファーム 2 件への訪問や認証を受けた酪農家の小学校への出前授業の実際を視察、さらに地域認証機関（サヴォワールベール）の役員も交えた意見・情報交換を行った。
また、リール市営やパリ市のシティファームも視察し、スタッフから体験プロ
グラムを組み立てる際の工夫などの説明を受けたほか、国営ランブイエ農業資料センターで、フランスの教育ファームに関する施策などを学び、今後のわが国の酪農教育ファーム活動の糧とした。

③ 地域交流支援事業
ア 酪農教育ファーム地域活動
全国 9 地域で酪農教育ファーム地域推進委員会が開催され、全国活動と連携した活動計画が策定・実施された。
具体的には、地域交流牧場全国連絡会（以下、「交牧連」という）等の協力を得て、酪農体験学習及び小学校への出前授業、教育関係者との「出会いの場」としての共同研修会の開催、酪農関係者に対する認証制度の説明会や、認証牧場・
ファシリテーターのレベルアップ研修会等が地域単位で開催された。また、認証
牧場に対する現地確認・指導等も実施された。
12

さらに、地域の特色を活かした酪農体験学習活動のための啓発教材についても、2 地域（近畿：認証牧場 MAP、四国：認証牧場用の衛生管理区域表示看板）で作成された。
イ

地域交流牧場全国連絡会活動への支援
牧場での消費者交流活動を実施している交牧連が行った以下の活動について支援を行った。
牛乳消費喚起対策事業「MILK JAPAN」と連携し、オープンファームディ（全国統一行動日：10 月 1 日～10 日、133 牧場参加）が実施された。
全国研修会及び新人研修会（2 月 16～17 日、静岡県、80 名参加）が開催され、全国の会員によって、消費者に対する酪農の理解醸成活動についての議論と意見交換がなされた。
機関誌（DF ニュース）の発行等（年 2 回）により全国の会員への活動の周知が行われた。
また、大震災からの復興を支援するため、畜産経営支援協議会が行った大震災からの復興支援の出前型酪農体験に対し、乳牛の手配や体験活動の講師派遣の協力を得た。さらに、酪農教育ファーム認証牧場の活動を支援するため、指定団体等と連携した取り組みや、指定団体等が実施する学校への出前授業及びイベント
等への出展についても協力を受けた。
なお、23 年 3 月末の会員数は 308 牧場（23 年度当初比 3 牧場減）となっている。

④

ミルククラブ事業
酪農生産現場と消費者を結び、日本酪農への理解促進や牛乳・乳製品に対する知識等の啓発や酪農支援の促進を図り、オピニオンリーダーの育成を目指す「ミルククラブ」事業を実施した。
具体的には、酪農啓発情報誌「ミルククラブ」（生産者向け酪農情報「中酪VOICE」を追補）を年 6 回（隔月：6 万 5 千部）発行し、会員及び関係者に配付した。
また、会員等が実際に牧場等を訪問して搾乳体験やバター作り、スィーツなどの料理体験等を行う交流・体験イベント（年間 5 回開催、参加者総数 113 名）を実施し、生産者や牛乳乳製品と消費者の距離を近づけるとともに、酪農への理解醸成を図った。

（３）国産ナチュラルチーズの振興
国産ナチュラルチーズの振興及び消費の拡大を図るため、11 月 24 日～25 日に、
第 8 回ナチュラルチーズコンテストを東京都内で開催し、前回を大きく上回る 64の製造者から、148 点の出品があった。今回は最終審査を一般公開して行ったこともあり約 450 名の来場者があった。
13

また、コンテストに併せて、国産ナチュラルチーズフェアも開催し、国産ナチュ
ラルチーズ及び国産ワインの試食・試飲販売や関連商材を取り扱っている社の展示コーナーを開設して、出展者間の意見交換・一般消費者やバイヤーへの国産ナチュ
ラルチーズの PR を積極的に行った。
また、酪農家の 6 次産業化を支援するため、国産ナチュラルチーズ製造技術研修会（初級研修）を北海道と東京の 2 か所（計 19 名受講）で開催した。
５

公募補助事業の活用による取り組み（１）被災地復興支援の取り組み
本会議が構成員となっている畜産経営支援協議会（事務局：中央畜産会）の活動として JRA 畜産振興事業「民間グループ被災畜産農家救援活動事業」を活用し、
東北生乳販連や交牧連等の関係団体の協力のもと、大震災で深刻な被害を受けた地
域の児童生徒への心のケアを狙いとする出前型酪農体験「モーモースクール in 橋浦（宮城）」、「モーモースクール in 綾里（岩手）」を実施した。
また、本会議が構成員となっている日本酪農教育ファーム研究会の協力を得て、震災後に首都圏から牛乳がなくなった理由を紙芝居「牛乳が消えた？！」にまとめ、当たり前に思われがちな「食」に関する考察や、「酪農を支える人々の思い」と「ミルクサプライチェーン」について、学校の授業等で子どもたちにわかりやすく伝える教材とした。
（２）食といのちの学び支援全国協議会による食育の推進
本会議が構成員となり事務局を担う食といのちの学び支援全国協議会の活動として、学校・教育関係者への酪農の教育的効果についての認知拡大と、新たなネットワークの構築を目的として、教育関係者対象の研修会（札幌：1 月 14 日、東京：
1 月 28 日、計 46 名受講）や酪農家によるモデル出前授業（東京・神奈川の小学校
5 校、約 500 名が体験）を実施するとともに、教育関係者や消費者が集うイベント
等で酪農教育ファーム活動の PR を実施した。また、学校現場で酪農について学ぶための映像教材「牛乳のふるさと・牧場の一日」を作成した。
さらに、酪農教育ファームファシリテーターを育成するための認証研修会の実施（全国 3 か所）や、体験者に対して感染症防疫の重要さを啓発し、食中毒予防についても注意喚起を促すパンフレットを作成して関係各所に配付するとともに、イベント等で活用した。
加えて、食といのちの大切さを伝えるための酪農体験（大阪：2 月 25 日、東京：
3 月 17 日、計 45 名体験）を実施した。
６

大震災及び原発事故を踏まえた取り組み
大震災及び原発事故の発生に伴い、被災地域における酪農経営等への深刻な打撃や、風評被害による生乳需要の減退が懸念されたことから、原発事故に起因する放射能問14

題に関する情勢について、指定団体等への迅速な提供に努めたほか、国産生乳需要定
着化促進事業の実施に当たっては、各種媒体において、被災地の状況及び正確な情報が伝達されるよう努めた。
大震災の被災地では、生乳廃棄などから酪農経営へのダメージが深刻で、放置すれば、廃業が急増し地域の生乳生産基盤が崩壊してしまいかねない状況にあったことから、指定団体並びに会員団体の協力のもと、支援対策を行った。
全国の酪農家に対し、被災した酪農家への支援をお願いし、乳代補てん生産基盤事
業への拠出（約 2.5 億円）並びに牛乳消費喚起対策を活用した販売支援対策（2.5 億円）を実施した。また、被災地域の酪農家の復興支援に賛同する一般の方々に対して、
HP 等を通じて義援金を募集するとともに、関係団体役職員を対象に義援金を募り、総額 22 百万円を大震災による牛舎等生産施設の倒壊、流失、生乳廃棄等の被害の程度に応じて見舞金として贈った。
７

Ｊミルクへの的確な意見反映と拠出金集金の協力
Ｊミルクの各活動全般にわたる協議において、生産者団体の意向が十分に反映されるように努めた。
また、Ｊミルク拠出金について、引き続き円滑な集金に努め、生産者及び乳業者（インサイダー分）の 23 年度拠出金は、それぞれ同額の 2 億 3,658 万円となった。
８

組織運営の効率化並びに調査・情報の収集・提供
本会議及び指定団体との連携を強化するため、評議員会（10 月、那須塩原）、指定団体・全国連実務責任者会議（9 回）及び指定団体担当者会議（需給対策関係、安全安心関係、消費拡大関係、酪農教育ファーム関係）を必要に応じて開催した。
また、次の調査、情報の収集・提供を行った。
（１）ＨＰによる情報提供① 会員専用サイト「酪農家情報ネットワーク（会員数：3,059 名）」を通じて、会員へのメールマガジン（月 3 回）による情報提供、酪農家間の情報交換に取り組んだ。
② 酪農現場に係る情報交換や消費者への酪農の理解醸成を図るため、HP を通じて、生産者及び消費者に対して、適宜情報提供を行った。また、本会議理事会等
での決定事項やプレスリリース資料等についても HP に掲載した。
（２）中酪情報による情報提供
酪農を巡る内外の情勢を紹介するコラム及び本会議の事業内容等に関するトピックスで構成する「中酪情報」を隔月発行し、会員・農協等関係団体の業務運営の参考に供した。併せて HP へ掲載し、迅速な情報提供に努めた。
15

（３）海外調査の実施
第 38 回酪農海外現地実務研修会として、オセアニアを対象に 11 月 5 日から 15日の 11 日間にわたって海外調査（参加 16 名）を実施した。
NZ では、国際市場で存在感を増す巨大酪農協（フォンテラ）や傘下の牧場、さらに牛群検定や血統登録等を行う組織など訪問した。豪州では、酪農家の拠出金により需要拡大や各種情報サービスを行うデーリーオーストラリアや豪州最大の農系乳業マレーゴールバンの主力工場、さらには先進的な牧場などを視察した。これ
らの視察内容は報告書に取り纏め、関係機関に配布した。

16

第３

人

事

１ 役 員
（１）平成２３年９月１２日開催の臨時総会において、次のとおり選任が行われた。

役職
理事
理事
理事
理事

辞任

選任

全国農業協同組合中央会
会長
茂木 守
全国農業協同組合連合会
代表理事専務 成清 一臣
農林中央金庫常務理事
飯田 英章
東北生乳販売農業協同組合連合会
代表理事会長 三浦 鉄夫

全国農業協同組合中央会
会長
萬歳 章
全国農業協同組合連合会
常務理事
小原 良教
農林中央金庫常務理事
押久保 直樹
東北生乳販売農業協同組合連合会
代表理事会長 但野 忠義（２）平成２３年９月１２日開催の第３１６回理事会において、次のとおり会長の選任が行われた。
役職
会長

辞任

選任

全国農業協同組合中央会
会長

全国農業協同組合中央会

茂木 守

会長

萬歳 章

２

職 員
平成２３年度末における職員数は、次のとおりである。
区分
２２年度末

２３年度末

職員数

中央酪農会議事務所
勤務

17

他団体への出向3

中央酪農会議事務所
勤務

15

他団体への出向

2

17

備考
うち
全農からの出向者１
全酪連からの出向者２
派遣職員２
うち
派遣職員２

1

第４

主な処理事項年

月． 日 処理

23

4 ． 12 税務署調査事～14
4 ． 21 会計検査院会計実地検査
5 ． 12 第１回生乳の安全・安心の確保のための取り組み指定団体担当者会議
5 ． 19 西日本指定団体実務責任者会議（岡山市）
5 ． 20 酪農教育ファーム全国・地域推進委員会合同会議
5 ． 31 指定団体・全国連実務責任者会議
6．

3 生乳計画生産に係る担当者会議

6 ． 10 会計士監査
6 ． 16 監事監査
6 ． 21 指定団体・全国連実務責任者会議
6 ． 28 役員候補者推薦委員会〃

第３１４回理事会（１）平成２３年度臨時総会の開催日時、場所、議案について（２）平成２２年度（第４９年度）事業報告・決算に関する件（３）平成２３年度中央会員別会費の賦課及び納入方法に関する件（４）任期満了に伴う役員の改選に関する件（５）本会議評議員並びに役員候補者推薦委員会委員の選任について（６）社団法人日本酪農乳業協会生産者役員候補者及び各種部会委員の推薦について（７）中央酪農会議諸規程の改正について（８）東日本大震災の発生に伴う被災酪農家への支援について（９）他団体と連携した協議会への参画について（１０）その他〃

臨時総会（１）平成２２年度（第４９年度）事業報告・決算に関する件（２）任期満了に伴う役員の改選に関する件

6 ． 28 第３１５回理事会（１）会長、副会長ならびに専務理事の互選について（２）その他

18項

7 ． 20 第１回指定団体酪農教育ファーム担当者会議〃

第１回牛乳消費喚起戦略推進会議

7 ． 28 生乳の安全・安心を確保するための取り組みについての意見交換会
8．

2 西日本指定団体協議会（高松市）

8．

3 東日本大震災に係る支援報告会

8．

8 酪農教育ファーム全国実践研究会議

8 ． 10 ミルククラブイベント「館山の牧場でおいしいアイスクリームを試食・
羊毛クラフト作り体験」（南房総市）
9．

2 指定団体・全国連実務責任者会議

9 ． 12 指定団体会長懇談会〃

第３１６回理事会（１）臨時総会の開催日時、場所、議案について（２）役員の補欠選任に関する件（３）本会議役員候補者推薦委員会委員並びに評議員の選任について（４）社団法人日本酪農乳業協会生産者役員候補者の推薦について（５）平成２３年度（第５０年度）特別会計補正・収支予算書について（６）東日本大震災に対する支援について（７）その他〃

臨時総会（１）役員の補欠選任に関する件〃

第３１７回理事会（１）会長の互選について（２）その他〃

酪農教育ファームスキルアップ研修会（岡山会場：岡山市）

9 ． 30 指定団体・全国連実務責任者会議〃

酪農教育ファームスキルアップ研修会（北海道会場：札幌市）

10 ．

6 生乳生産管理マニュアル作成検討部会

10 ．

7 第３８回酪農海外実務研修事前研修会

10 ． 10 スポーツ博覧会・東京２０１１出展（駒沢オリンピック公園）
10 ． 12 酪農教育ファーム海外研修会（フランス）～19
10 ． 13 平成２３年度評議員会（那須塩原市）～14
10 ． 21 酪農教育ファームスキルアップ研修会（愛知会場：名古屋市）
10 ． 24 第１回中酪事業見直しに係る助言者検討会議

19

10 ． 26 第２回生乳の安全・安心の確保のための取り組み指定団体担当者会議
10 ． 27 指定団体及び会員組織職員基礎研修会～28
10 ． 31 第１回酪農教育ファーム推進委員会
11 ．

1 需給調整対策及び規制改革に係る指定団体ヒアリング（ホクレン）
～2

11 ．

2 酪農体験プログラムの効果検証に係る酪農体験（秩父郡）

11 ．

4 酪農教育ファームスキルアップ研修会（新潟会場：新潟市）

11 ．

5 第３８回酪農海外現地実務研修（オーストラリア・ニュージーランド）

～15
11 ．

5 ミルククラブイベント「酪農家のチーズとイタリア料理&ワインを楽しむ会」（横浜市）

11 ．

7 指定団体・全国連実務責任者会議

11 ．

8 需給調整対策及び規制改革に係る指定団体ヒアリング（中国）
～9

11 ．

9 需給調整対策及び規制改革に係る指定団体ヒアリング（東北）11 ． 10 需給調整対策及び規制改革に係る指定団体ヒアリング（四国）～1111 ． 14 酪農教育ファームスキルアップ研修会（東京会場）
11 ． 19 ミルククラブイベント「パーティやイベントに活躍するスイーツ教室」（東京都）
11 ． 19 第２回食と農の祭典・ファーマーズ＆キッズフェスタ２０１１出展(日比谷公園)～20
11 ． 21 第２回中酪事業見直しに係る助言者検討会議
11 ． 24 第８回ＡＬＬＪＡＰＡＮナチュラルチーズコンテスト～25
11 ． 28 第２回牛乳消費喚起戦略推進会議
11 ． 29 第３回生乳の安全・安心の確保のための取り組み指定団体担当者会議
11 ． 30 酪農教育ファームスキルアップ研修会（福岡会場：福岡市）
12 ．

5 指定団体・全国連実務責任者会議

12 ．

7 酪農教育ファームスキルアップ研修会（岩手会場：盛岡市）

12 ． 14 国産ナチュラルチーズ製造初級研修会（北海道会場：中川郡）～1620

12 ． 14 第３１８回理事会（１）平成２４年度生乳需給調整対策について（２）その他
12 ． 21 生乳計画生産に係る担当者会議
12 ． 22 規制制度改革に係るヒアリング（関東）12 ． 27 東日本指定団体実務責任者会議
1．

5 第１回酪農教育ファーム認証審査委員会

1 ． 10 国産ナチュラルチーズ製造技術研修会（東京会場：品川）～12
1 ． 13 指定団体・全国連実務責任者会議
1 ． 23 第３回中酪事業見直しに係る助言者検討会議
1 ． 25 酪農教育ファーム認証研修会（東京会場）～26
1 ． 27 生乳生産管理体制の構築等に係る検討会
1 ． 30 規制改革に係るヒアリング（東北）2．

3 指定団体・全国連実務責任者会議

2．

7 酪農教育ファーム認証研修会（大阪会場：大阪市）～8

2 ． 10 第３１９回理事会（１）平成２４年度生乳計画生産対策について（２）福島原子力発電所事故に伴う放射性物質問題への対応等について（３）ＴＰＰ交渉・平成２４年度補給金単価等をめぐる情勢と対応について（４）平成２４年度事業計画の基本的な考え方（５）その他
2 ． 14 指定団体・会員・全国機関等役職員専門研修会～15
2 ． 20 第４回中酪事業見直しに係る助言者検討会議
2 ． 21 酪農教育ファーム認証研修会（北海道会場：札幌市）
2 ． 23 生乳計画生産に係る担当者会議
2 ． 24 第４回生乳の安全・安心の確保のための取り組み指定団体担当者会議
2 ． 25 ミルククラブイベント「動物たちとのふれあい酪農体験＆ウィンナー作り」（大阪府豊能郡）
2 ． 28 西日本指定団体実務責任者会議（大阪市）
2 ． 29 指定団体・全国連実務責任者会議

21

3．

7 第３２０回理事会（１）第５０回通常総会の開催日時、場所、議案について（２）平成２４年度（第５１年度）事業計画・収支予算に関する件（３）平成２４年度（第５１年度）会費等の賦課及び納入方法に関する件（４）平成２４年度常勤役員報酬額について（５）平成２４年度社団法人日本酪農乳業協会拠出金について（６）社団法人日本酪農乳業協会各種部会委員候補者の推薦について（７）規制・制度改革に係る基本方針に関する経過と今後の対応について（８）その他〃

通常総会（１）平成２４年度（第５１年度）事業計画・収支予算に関する件（２）平成２４年度（第５１年度）会費等の賦課及び納入方法に関する件

3 ． 14 第２回指定団体酪農教育ファーム担当者会議〃

第３回牛乳消費喚起戦略推進会議

3 ． 17 ミルククラブイベント「牧場の食といのちを伝える酪農・
動物ふれあい体験＆バター作り」（横須賀市）
3 ． 19 生乳の安全・安心の確保のための全国協議会
3 ． 26 法人検査（農林水産省）〃

第２回酪農教育ファーム推進委員会

3 ． 27 第５回生乳の安全・安心の確保のための取り組み指定団体担当者会議
3 ． 28 生乳検査施設の技術者による情報交換会

22

23

平成２３年度財務諸表

22平成２３年度（第５０年度）貸借対照表総括表
平成２４年３月３１日現在
会 計 単 位特別会計
一般会計

１．国産生乳
需要定着化

科

目

（１）

促進事業

Ⅰ．資産の部
１．流動資産１）現金預金
現金預金
現金預金合計２）その他流動資産
有価証券
未収金
立替金
仮払金
その他流動資産
流動資産合計170,982
38,513,958
38,684,940

0
430,401,005
430,401,005

0
166,349,237
33,006,828
73,815
199,429,880
238,114,820

7,365,886
134,937,273
0
5,374,319
147,677,478
578,078,483

16,191,090
70,000,000
6,810,496
12,300,000
2,700,000
1,693,030
2,171,094
0
111,865,710
111,865,710
349,980,530

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
578,078,483

163,147,600
1,599,435
0
164,747,035

252,581,171
0150,375,426
402,956,597

9,850,000
46,422,725
8,021,523
64,294,248

0
0
0
0

229,041,283

402,956,597

１．指定正味財産基金

93,001,586
93,001,586

58,293,330
58,293,330

２．一般正味財産

27,937,661

116,828,556

正味財産合計120,939,247

175,121,886

負債及び正味財産合計

349,980,530

578,078,483

２．固定資産１）その他の固定資産
普通預金
定期預金
投資有価証券
住宅貸付金
保証金
建物
什器備品
ソフトウェアその他の固定資産合計
固定資産合計資産合計

Ⅱ．負債の部
１．流動負債
未払金
預り金
基金
流動負債合計
２．固定負債
役員退任慰労引当金
退職給付引当金
賞与引当金
固定負債合計負債合計

Ⅲ．正味財産の部

23

（単位：円）２．広域生乳合

３．広域生乳流通

需給調整

体制合理化

支援対策等

等対策

小 計
（２）

計

（１）＋（２）

079,597,676
79,597,676

0
0
0

0
509,998,681
509,998,681

170,982
548,512,639
548,683,621

71,800,230
00071,800,230
151,397,906

0
16,210,510
00
16,210,510
16,210,510

79,166,116
151,147,783
0
5,374,319
235,688,218
745,686,899

79,166,116
317,497,020
33,006,828
5,448,134
435,118,098
983,801,719

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
151,397,906

0
0
0
0
0
0
0
8,439,900
8,439,900
8,439,900
24,650,410

0
0
0
0
0
0
0
8,439,900
8,439,900
8,439,900
754,126,799

16,191,090
70,000,000
6,810,496
12,300,000
2,700,000
1,693,030
2,171,094
8,439,900
120,305,610
120,305,610
1,104,107,329

77,869,968
0077,869,968

16,210,510
00
16,210,510

346,661,649
0
150,375,426
497,037,075

509,809,249
1,599,435
150,375,426
661,784,110

0
0
0
0

0
0
0
0

0
0
0
0

9,850,000
46,422,725
8,021,523
64,294,248

77,869,968

16,210,510

497,037,075

726,078,358

73,527,938
73,527,938

00

131,821,268
131,821,268

224,822,854
224,822,854

0

8,439,900

125,268,456

153,206,117

73,527,938

8,439,900

257,089,724

378,028,971

151,397,906

24,650,410

754,126,799

1,104,107,329

24

平成２３年度（第５０年度）正味財産増減計算書総括表
平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日まで
会 計 単 位

特別会計

一般会計
科

目

（１）

１．国産生乳需要定着化

２．広域生乳
需給調整

促進事業

支援対策等

Ⅰ．一般正味財産増減の部
１．経常増減の部
１．経常収益
１）受取会費117,989,00000２）受取補助金000３）受取補助金返還金

0

0

0

４）受取助成金

000５）受取負担金

10,000,00000６）受取賦課金

912,033,930

0

327,509,751

７）基金取崩額

052,788,700

0

８）雑収益

7,274,377

13,245,2590９）他会計からの繰入額

10,000,000

836,034,7680１０）指定から一般への振替額

31,000,000

27,000,000

10,000,000

1,088,297,307

929,068,727

337,509,751

28,808,524

850,398,999

327,509,751

183,263,425

00867,382,162

0

10,000,000

４）その他費用

0

0

0

基金繰入額

0

0

0

その他費用

0

0

0

経常費用計

1,079,454,111

850,398,999

337,509,751

8,843,196

78,669,728

0

0

0

0

0

0

0

当期経常外増減額

000

当期一般正味財産増減額

8,843,196

78,669,7280

一般正味財産期首残高

19,094,465

38,158,8280

一般正味財産期末残高

27,937,661

116,828,556

0

経常収益計
２．経常費用
１)事業費
事業費計
２)管理費
管理費計
３）他会計への繰入額

当期経常増減額

２.経常外増減の部
１．経常外収益
経常外収益計２．経常外費用
経常外費用計Ⅱ．指定正味財産増減の部
１）基金繰入額

000２）基金運用益218,135

568,569

110,170３）一般正味財産への振替△ 31,000,000△ 27,000,000△ 10,000,000

当期指定正味財産増減額△ 30,781,865△ 26,431,431△ 9,889,830

指定正味財産期首残高

123,783,451

84,724,761

83,417,768

指定正味財産期末残高

93,001,586

58,293,330

73,527,938

Ⅲ．正味財産期末残高

120,939,247

175,121,886

73,527,93825(単位：円）３．広域生乳流通
体制合理化

合

内部取引消去
小 計
（２）

等対策

計

(1)+(2)+(3)

（３）

0

0

117,989,000

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

10,000,000

0327,509,751

1,239,543,681

0

52,788,700

52,788,700

013,245,259

31,347,394

867,382,162

0

37,000,000

31,347,394

1,297,925,872

33,457,369

1,211,366,119

20,519,636△ 877,382,162

0
68,000,000△ 877,382,162

1,508,841,017

1,240,174,643

0

0

0

10,000,000

183,263,425

0

0

0

0

0

0

0

0

33,457,369

1,221,366,119△ 877,382,162

1,423,438,068△ 2,109,975

76,559,753

085,402,949

0

0

0

0

0

0

0

0

0

△ 2,109,975

76,559,753

85,402,949△ 877,382,162

0

0

10,549,875

48,708,703

67,803,168

8,439,900

125,268,456

153,206,117

0

0

0

0

678,739

896,8740△ 37,000,000△ 68,000,000

0△ 36,321,261△ 67,103,126

0

168,142,529

291,925,980

0

131,821,268

224,822,854

8,439,900

257,089,724

378,028,971

26

27

一般会計貸借対照表
平成２４年３月３１日現在(単位：円）

科目

当年度

前年度

増減

Ⅰ資産の部
１．流動資産①現金預金
現金170,982

157,953

13,029

預金38,513,958

21,922,222

16,591,736

現金預金合計

38,684,940

22,080,175

16,604,765

未収金

166,349,237

154,513,745

11,835,492

立替金

33,006,828

27,705,797

5,301,031

仮払金

73,8152,453,350△ 2,379,535

その他流動資産合計

199,429,880

184,672,892

14,756,988

流動資産合計238,114,820

206,753,067

31,361,753②その他流動資産

２．固定資産①その他固定資産
普通預金 （酪農安定化対策等資金）

16,191,090

16,983,327△ 792,237

定期預金 （酪農安定化対策等資金）

70,000,000

100,000,000△ 30,000,000

投資有価証券（酪農安定化対策等資金）

6,810,496

6,800,124

10,372

住宅貸付金

12,300,000

12,300,000

0

保証金

2,700,000

2,700,000

0

建物

1,693,030

1,932,045△ 239,015

什器備品

2,171,094

3,024,294△ 853,200

その他の固定資産合計

111,865,710

143,739,790△ 31,874,080

固定資産合計111,865,710

143,739,790△ 31,874,080

資産合計

349,980,530

350,492,857△ 512,327

163,147,600

149,976,307

13,171,293

Ⅱ負債の部
１．流動負債
未払金
預り金

1,599,435

1,088,666

510,769

164,747,035

151,064,973

13,682,062

役員退任慰労引当金

9,850,000

7,850,000

2,000,000

退職給付引当金

46,422,725

40,364,275

6,058,450

賞与引当金

8,021,523

8,335,693△ 314,170

流動負債合計
２．固定負債

固定負債合計64,294,248

56,549,968

7,744,280

負債合計

229,041,283

207,614,941

21,426,342

酪農安定化対策等資金

93,001,586

123,783,451△ 30,781,865

指定正味財産合計

93,001,586

123,783,451△ 30,781,865

Ⅲ正味財産の部
１．指定正味財産

２．一般正味財産

27,937,661

19,094,465

8,843,196

正味財産合計120,939,247

142,877,916△ 21,938,669

負債及び正味財産合計

349,980,530

350,492,857△ 512,32727一般会計正味財産増減計算書
平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日まで(単位：円）

科目

当年度

前年度

増減

117,989,000

119,420,000△ 1,431,000

117,989,000

119,420,000△ 1,431,000

0

4,114,310△ 4,114,310

0

4,114,310△ 4,114,310（３）受取負担金

10,000,000

10,000,0000（４）受取賦課金

912,033,930

914,922,587△ 2,888,657①国産生乳需要定着化促進事業賦課金

877,846,274

881,634,903△ 3,788,629②需給調整機能強化事業賦課金

34,187,656

33,287,684

899,972

7,274,377

2,748,807

4,525,570

Ⅰ一般正味財産増減の部
１．経常増減の部
１）経常収益（１）受取会費①会員受取会費（２）受取補助金等①農業競争力強化対策民間団体事業補助金（５）雑収益①受取利息②受取手数料③その他雑収益

8,876

10,540△ 1,664

1,182,894

1,527,018△ 344,124

6,082,607

1,211,249

4,871,358（６）他会計からの繰入額

10,000,000

10,000,0000①生産者基金繰入額

10,000,000

10,000,000

031,000,000

31,000,000

031,000,000

31,000,000

01,088,297,307

1,092,205,704△ 3,908,397

28,808,524

33,193,665△ 4,385,141

0

8,228,621△ 8,228,621②生乳安全・安心指導等事業費

2,840,262

2,470,536

369,726③会議開催費12,261,351

9,094,861

3,166,490④情報提供費3,516,545

7,010,550△ 3,494,005⑤調査研究費10,190,366

6,389,097

3,801,269（２）管理費183,263,425

174,697,704

8,565,721①役員報酬

12,000,000

12,000,000

0

②給料手当

81,988,066

79,767,720

2,220,346③退職給付費用△ 188,450（７）指定から一般への振替額①酪農安定化対策等資金取崩額
経常収益計
２）経常費用（１）事業費①生乳･牛乳乳製品流通対策事業費（中酪分）

8,058,450

8,246,900

役員退任慰労金費用

2,000,000

2,000,000

0

退職給付引当金費用

6,058,450

5,329,700

728,750△ 917,200

退職給付費用0917,200④福利厚生費22,890,818

23,524,510△ 633,692⑤旅費交通費4,472,580

6,361,590△ 1,889,010

旅費

860,650

2,185,510△ 1,324,860

交通費

3,611,930

4,176,080△ 564,150⑥通信運搬費1,799,554

2,171,303△ 371,749⑦消耗品費

1,271,193

1,537,535△ 266,342

消耗品費

381,607583,086△ 201,479

新聞図書費

889,586

954,449△ 64,863⑧印刷費

1,320,774

1,979,804△ 659,030⑨賃借料

19,067,492

21,193,059△ 2,125,567⑩諸謝金

1,470,000

1,155,000

315,000⑪負担金

971,000

971,000

0⑫什器備品費24,155

101,167△ 77,012⑬租税公課

18,598,000

5,901,700

12,696,300⑭渉外費

733,197

1,004,862△ 271,665⑮雑費

1,463,385

1,456,898

6,487⑯減価償却費1,092,215

1,092,215

0⑰賞与引当繰入額

6,042,546

6,232,441△ 189,89528

(単位：円）科目

当年度（３）その他費用

前年度

増減

0

398

0

398

△ 398

867,382,162

882,926,839△ 15,544,677①国産生乳需要定着化促進事業繰出額

836,034,768

852,109,691△ 16,074,923②広域生乳流通体制合理化等対策特別会計繰出額

31,347,394

30,817,148

530,246

1,079,454,111

1,090,818,606△ 11,364,495

8,843,196

1,387,098

7,456,098①終了事業繰出額（４）他会計への繰出額

経常費用計
当期経常増減額△ 398

当期一般正味財産増減額

8,843,196

1,387,098

7,456,098

一般正味財産期首残高

19,094,465

17,707,367

1,387,098

一般正味財産期末残高

27,937,661

19,094,465

8,843,196

Ⅱ指定正味財産増減の部（１）酪農安定化対策等資金運用益

218,135

52,449165,686△ 31,000,000△ 31,000,000

0△ 31,000,000△ 31,000,000

0

当期指定正味財産増減額△ 30,781,865△ 30,947,551

165,686

指定正味財産期首残高

123,783,451

154,731,002△ 30,947,551

指定正味財産期末残高

93,001,586

123,783,451△ 30,781,865

120,939,247

142,877,916△ 21,938,669（２）一般正味財産への振替額①資金取崩額Ⅲ正味財産期末残高29

財務諸表に対する注記（一般会計）
１．重要な会計方針
公益法人会計基準（平成16年10月14日公益法人等の指導監督等に関する関係省庁連絡会議申し合わせ）を採用している。

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
原価法によって計上している。
(2) 固定資産の減価償却の方法
定額法を採用している。
(3) 引当金の計上基準
退職給付引当金・・・・職員の退職給与の支給に備えるため、自己都合期末要支給額に相当する金額を計上している。
役員退任慰労引当金・・役員の退任慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。
賞与引当金・・・・・・職員の賞与の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額に相当する金額を計上している。
(4) リース取引の処理方法
リース料総額が300万円未満のファイナンスリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理をしている。
(5) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

２．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
(単位：円）
内容

金額

酪農安定化対策等資金取崩による振替額

31,000,000

合計

31,000,000

３．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
(単位：円）科目

取得価額

減価償却累計額

当期末残高

建物

2,390,157

697,127

1,693,030

什器備品

4,659,594

2,488,500

2,171,094

合計

7,049,751

3,185,627

3,864,12430一般会計財産目録
平成２４年３月３１日現在(単位：円）

科目

金

額

Ⅰ資産の部
１．流動資産（１）現金預金
現金
普通預金

170,982
38,513,958

農林中央金庫20,659,610

みずほ

17,854,348

現金預金合計

38,684,940（２）その他流動資産
未収金
受取賦課金等
立替金
特別会計等

166,349,237
166,349,237
33,006,828
33,006,828

仮払金
その他流動資産合計

73,815
199,429,880

流動資産合計238,114,820

２．固定資産その他固定資産
普通預金 （酪農安定化対策等資金）

16,191,090

定期預金 （酪農安定化対策等資金）

70,000,000

投資有価証券 （酪農安定化対策等資金）

6,810,496

住宅資金貸付金12,300,000

保証金

2,700,000

建物

1,693,030

什器備品
その他の固定資産合計

2,171,094
111,865,710

固定資産合計111,865,710

資産合計

349,980,530

Ⅱ負債の部
１．流動負債
未払金
事業費他
預り金
源泉税等

163,147,600
163,147,600
1,599,435
1,599,435

流動負債合計164,747,035

２．固定負債
役員退職慰労引当金

9,850,000

退職給付引当金

46,422,725

賞与引当金

8,021,523

固定負債合計64,294,248

負債合計

229,041,283

Ⅲ正味財産

120,939,247

31

32

１．国産生乳需要定着化促進事業特別会計
貸 借 対 照 表
平成２４年３月３１日現在（単位：円）

科目

当年度

前年度

増減

Ⅰ資産の部
１．流動資産
①現金預金
現金

0

0

0

預金

430,401,005

422,190,975

8,210,030

現金預金合計430,401,005

422,190,975

8,210,030

有価証券

7,365,886

7,354,669

11,217

未収金

134,937,273

仮払金

5,374,319②その他流動資産190,774,113 △ 55,836,840
0

5,374,319

その他流動資産合計

147,677,478

198,128,782 △ 50,451,304

流動資産合計578,078,483

620,319,757 △ 42,241,274

資産合計

578,078,483

620,319,757 △ 42,241,274

未払金

252,581,171

294,272,042 △ 41,690,871

複数年度事業基金

150,375,426

203,164,126 △ 52,788,700

流動負債合計402,956,597

497,436,168 △ 94,479,571

負債合計

402,956,597

497,436,168 △ 94,479,571

58,293,330

84,724,761 △ 26,431,431

58,293,330

84,724,761 △ 26,431,431

２．一般正味財産

116,828,556

38,158,828

78,669,728

正味財産合計175,121,886

122,883,589

52,238,297

負債及び正味財産合計

578,078,483

620,319,757 △ 42,241,274

Ⅱ負債の部
１．流動負債

Ⅲ正味財産の部
１．指定正味財産
生乳消費拡大基金
指定正味財産合計

32

正味財産増減計算書
平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日まで(単位：円）

科目

当年度

前年度

増減

Ⅰ一般正味財産増減の部
１．経常増減の部
１）経常収益（１）受取補助金

065,035,785△ 65,035,785（２）基金取崩額

52,788,700

12,080,237

40,708,463

52,788,700

12,080,237

40,708,463（３）雑収益13,245,259

63,792

13,181,467①受取利息

42,434

63,792△ 21,358①複数年度基金取崩額②その他収入13,202,825

0

13,202,825

836,034,768

852,109,691△ 16,074,923

836,034,768

852,109,691△ 16,074,923（５）指定から一般への振替額

27,000,000

027,000,000①生乳消費拡大基金取崩額

27,000,000

027,000,000

929,068,727

929,289,505△ 220,778

850,398,999

920,107,136△ 69,708,137①牛乳消費喚起対策事業費

581,633,196

632,416,046△ 50,782,850

調査分析等戦略構築費

5,436,517

34,273,132△ 28,836,615

情報コンテンツ制作費

105,036,762

99,926,237

5,110,525

メディア等活用費

90,865,012

229,254,344△ 138,389,332（４）他会計からの繰入額①一般会計繰入額

経常収益計
２）経常費用（１）事業費

広報活動費

25,299,643

67,262,491△ 41,962,848

地域活動費

104,995,262

201,699,842△ 96,704,580

生乳販売支援活動費支出

250,000,000②酪農理解醸成消費者対策事業費

250,000,000

210,812,002

237,420,866△ 26,608,864

酪農啓発情報発信費

85,924,024

70,040,274

15,883,750

酪農教育ファーム活動費

36,586,338

75,050,056△ 38,463,718

ミルククラブ等関連事業費

46,574,840

54,180,207△ 7,605,367

地域交流活動支援事業費

41,726,800

38,150,329

3,576,471③関連対策事業費

20,664,109

13,580,237

7,083,872

指定団体特別強化事業費

6,788,700

12,080,237△ 5,291,537

国産チーズ等相互研鑽事業費

12,757,141

0

12,757,141

調査・研究事業費

1,118,268

1,500,000△ 381,732④事業推進費4,663,920

4,439,132

224,788⑤事業管理費32,625,772

32,250,855

374,917

33

科目

当年度

（２）その他費用

前年度

増減

0

26,000,000△ 26,000,000①複数年度事業基金繰入額

026,000,000△ 26,000,000

大規模消費者イベント費

020,000,000△ 20,000,000

国産チーズ等相互研鑽費

06,000,000△ 6,000,000

経常費用計

850,398,999

946,107,136△ 95,708,137

当期経常増減額

78,669,728△ 16,817,631

95,487,359

当期一般正味財産増減額

78,669,728△ 16,817,631

95,487,359

一般正味財産期首残高

38,158,828

54,976,459△ 16,817,631

一般正味財産期末残高

116,828,556

38,158,828

78,669,728

17,752

27,814△ 10,062（２）生乳消費拡大基金雑収益

550,8170550,817（３）一般正味財産への振替額△ 27,000,000

0△ 27,000,000①生乳消費拡大基金取崩額△ 27,000,000

0△ 27,000,000△ 26,431,431

27,814△ 26,459,245

84,724,761

84,696,947

27,81458,293,330

84,724,761△ 26,431,431

175,121,886

122,883,589

52,238,297

Ⅱ 指定正味財産増減の部（１）生乳消費拡大基金運用益

当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高34

財務諸表に対する注記（国産生乳需要定着化促進事業特別会計）
１．重要な会計方針
公益法人会計基準（平成16年10月14日公益法人等の指導監督等に関する関係省庁連絡会議
申し合わせ）を採用している。
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
原価法によって計上している。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

２．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
(単位：円）
内容
生乳消費拡大基金取崩による振替額

合計

金額
27,000,000
27,000,00035財 産 目 録
平成２４年３月３１日現在(単位：円）
科目

金額

Ⅰ資産の部
１．流動資産（１）現金預金
普通預金

430,401,005

農林中央金庫228,506,661

みずほ

201,894,344

現金預金合計430,401,005（２）その他流動資産
有価証券
みずほ信託

7,365,886
7,365,886

未収金

134,937,273

仮払金

5,374,319

その他流動資産合計

147,677,478

流動資産合計578,078,483

資産合計

578,078,483

Ⅱ負債の部
１．流動負債
未払金

252,581,171

複数年度事業基金

150,375,426

酪農啓発図書タイアップ

3,500,000

国産チーズ研鑽

500,000

指定団体特別強化事業費

126,375,426

大規模イベント

20,000,000

流動負債合計402,956,597

負債合計

402,956,597

Ⅲ正味財産

175,121,88636

２．広域生乳需給調整支援対策等特別会計
貸 借 対 照 表
平成２４年３月３１日現在（単位：円）

科目

当年度

前年度

増減

Ⅰ資産の部
１．流動資産
①現金預金
現金

0

0

0

預金

79,597,676

90,581,073△ 10,983,397

現金預金合計79,597,676

90,581,073△ 10,983,397

有価証券

71,800,230

71,690,880

109,350

その他流動資産合計

71,800,230

71,690,880

109,350

流動資産合計151,397,906

162,271,953△ 10,874,047

資産合計

151,397,906

162,271,953△ 10,874,047

77,869,968

78,854,185△ 984,217

流動負債合計77,869,968

78,854,185△ 984,217

負債合計

77,869,968

78,854,185△ 984,217

73,527,938

83,417,768△ 9,889,830

73,527,938

83,417,768△ 9,889,830

２．一般正味財産000

正味財産合計73,527,938

83,417,768△ 9,889,830

負債及び正味財産合計

151,397,906

162,271,953△ 10,874,047②その他流動資産

Ⅱ負債の部
１．流動負債
未払金

Ⅲ正味財産の部
１．指定正味財産
生産者基金
指定正味財産合計

37正味財産増減計算書
平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日まで（単位：円）

科目

当年度

前年度

増減

Ⅰ一般正味財産増減の部
１．経常増減の部
１）経常収益（１）受取補助金0①受取補助金返還金△ 41,695

041,695△ 41,695

0345,531,601△ 345,531,601

0345,531,601△ 345,531,601

327,509,751

80,409,358

247,100,393（２）基金取崩額①広域基金取崩額（３）受取賦課金

41,695①乳代補てん事業賦課金

249,639,783②ＢＳＥ賦課金

77,869,968

80,409,358△ 2,539,390

0294,342△ 294,342

0294,342△ 294,342

10,000,000

10,000,000

010,000,000

10,000,000

0337,509,751

436,276,996△ 98,767,245

327,509,751

425,940,959△ 98,431,208（５）雑収益①広域基金受取利息（６）指定から一般への振替額①生産者基金取崩額
経常収益計

249,639,783

２）経常費用（１）事業費①乳代補てん生産基盤維持事業費249,639,783②ＢＳＥ互助システム支援事業費

0

0

0

初妊牛等導入事業費000

所得低下緩和事業費

000

中酪県連等指導費

000③残留農薬対応事業

0

1,555,173△ 1,555,173④補助金返還額

0345,531,601△ 345,531,601

77,869,968

78,854,185△ 984,217

10,000,000

10,336,037△ 336,037

0

336,037△ 336,037⑤ＢＳＥ拠出金返還額（２）その他費用①広域基金繰入額

249,639,783

10,000,000

10,000,000

0337,509,751

436,276,996△ 98,767,245

当期経常増減額000

当期一般正味財産増減額

0

0

0

一般正味財産期首残高

0

0

0

一般正味財産期末残高

0

0

0

110,170

122,825△ 12,655②生産者基金繰出額（一般会計へ振替）

経常費用計

Ⅱ指定正味財産増減の部（１）生産者基金運用益（２）一般正味財産への振替額△ 10,000,000△ 10,000,0000①生産者基金取崩額△ 10,000,000△ 10,000,000

0

当期指定正味財産増減額△ 9,889,830△ 9,877,175△ 12,655

指定正味財産期首残高

83,417,768

93,294,943△ 9,877,175

指定正味財産期末残高

73,527,938

83,417,768△ 9,889,830

73,527,938

83,417,768△ 9,889,830

Ⅲ正味財産期末残高38

財務諸表に対する注記（広域生乳需給調整支援対策等特別会計）
１．重要な会計方針
公益法人会計基準（平成16年10月14日公益法人等の指導監督等に関する関係省庁連絡会議
申し合わせ）を採用している。
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
原価法によって計上している。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

２．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。

(単位：円）
科目

交付者

BSE互助
システム
支援事業

農畜産業
振興機構

前期末残高

合計

当期増加額

0

当期減少額

0

0

0

0

３．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。

(単位：円）
内容

金額

経常収益への振替額
生産者基金による振替額10,000,000

合計

10,000,000

39

貸借対照表
上の記載区分

当期末残高

負債の部
流動負債

0

財

産

目

録

平成２４年３月３１日現在(単位：円）

科目

金額

Ⅰ資産の部
１．流動資産（１）現金預金
普通預金

79,597,676

定期預金

0

現金預金合計79,597,676（２）その他流動資産
有価証券

71,800,230

みずほ信託

71,800,230

その他流動資産合計

71,800,230

流動資産合計151,397,906

資産合計

151,397,906

Ⅱ負債の部
１．流動負債
未払金

77,869,968

流動負債合計77,869,968

負債合計

77,869,968

Ⅲ正味財産

73,527,93840

３．広域生乳流通体制合理化等対策特別会計
貸 借 対 照 表
平成２４年３月３１日現在(単位：円）

科目

当年度

前年度

増減

Ⅰ資産の部
１．流動資産
①現金預金
現金

0

0

0

預金

0

0

0

現金預金合計

0

0

0

未収金

16,210,510

11,117,500

5,093,010

その他流動資産合計

16,210,510

11,117,500

5,093,010

流動資産合計16,210,510

11,117,500

5,093,010

ソフトウェア8,439,900

10,549,875△ 2,109,975

その他の固定資産合計

8,439,900

10,549,875△ 2,109,975

固定資産合計8,439,900

10,549,875△ 2,109,975

資産合計

24,650,410

21,667,375

2,983,035

16,210,510

11,117,500

5,093,010

流動負債合計16,210,510

11,117,500

5,093,010

負債合計

16,210,510

11,117,500

5,093,010

１．一般正味財産

8,439,900

10,549,875△ 2,109,975

正味財産合計8,439,900

10,549,875△ 2,109,975

負債及び正味財産合計

24,650,410

21,667,375

2,983,035②その他流動資産

２．固定資産①その他固定資産

Ⅱ負債の部
１．流動負債
未払金

Ⅲ正味財産の部

41

正味財産増減計算書
平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日まで(単位：円）

科目

当年度

前年度

増減

Ⅰ一般正味財産増減の部
１．経常増減の部
１）経常収益（１）基金取崩額

061,840,704△ 61,840,704（２）雑収益0

122,831△ 122,831

①受取利息

0

122,831△ 122,831

31,347,394

30,817,148

530,246

31,347,394

30,817,148

530,246

31,347,394

92,780,683△ 61,433,289

33,457,369

82,107,977△ 48,650,608①広域生乳流通体制合理化対策費

12,036,137

11,046,204

989,933

生乳供給情報システムサーバー費

7,211,198

9,469,824△ 2,258,626

指定団体ホームページ関連費

1,013,250

1,313,250△ 300,000

乳代請求（ＷＥＢ)２次システム対応費

330,750

263,130

67,6203,480,939

0

3,480,939

19,311,257

9,221,069

10,090,188（３）他会計からの繰入額①一般会計繰入額
経常収益計
２）経常費用（１）事業費

酪農全国基礎調査②需給調整機能強化支援対策事業
需給・計画生産指導・支援費

720,460

人事交流制度等事業費

720,460

7,600,000

7,564,404

35,596

指定団体機能強化等研修費

994,882

1,656,665△ 661,783

指定団体需給調整機能強化特別事業費

9,995,915
061,840,704△ 61,840,704④ 減価償却費

2,109,975

02,109,975（２）その他費用

0122,831△ 122,831

0

122,831△ 122,831

33,457,369

82,230,808△ 48,773,439

当期経常増減額△ 2,109,975

10,549,875△ 12,659,850

当期一般正味財産増減額△ 2,109,975

10,549,875△ 12,659,850

一般正味財産期首残高

10,549,875

0

10,549,875

一般正味財産期末残高

8,439,900

10,549,875△ 2,109,975

8,439,900

10,549,875△ 2,109,975③補助金返還額①農畜産業振興機構基金繰入額
経常費用計

Ⅱ正味財産期末残高

42

9,995,915

財務諸表に対する注記（広域生乳流通体制合理化等対策特別会計）
１．重要な会計方針
公益法人会計基準（平成16年10月14日公益法人等の指導監督等に関する関係省庁連絡会議
申し合わせ）を採用している。
(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
(2) 固定資産の減価償却の方法
定額法を採用している。

２．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
(単位：円）科目

取得価額

減価償却累計額

当期末残高

ソフトウェア

10,549,875

2,109,975

8,439,900

合計

10,549,875

2,109,975

8,439,90043財 産 目 録
平成２４年３月３１日現在(単位：円）

科目

金額

Ⅰ資産の部
１．流動資産（１）現金預金
普通預金

0

定期預金
現金預金合計0（２）その他流動資産
未収金
その他流動資産合計

16,210,510
16,210,510

流動資産合計16,210,510

２．固定資産その他固定資産
ソフトウェア8,439,900

その他の固定資産合計

8,439,900

資産合計

8,439,900
24,650,410

Ⅱ負債の部
１．流動負債
未払金

16,210,510

流動負債合計16,210,510

負債合計

16,210,510

Ⅲ正味財産

8,439,900

44

平成２３年度（第５０年度）キャッシュ・フロー計算書
平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日まで
科

目

当年度

(単位：円）
増減

前年度

Ⅰ 事業活動によるキャッシュ・フロー
１．事業活動収入①会費収入

117,989,000

119,420,000△ 1,431,000②補助金収入70,062,249

1,059,991,611△ 989,929,362

補助金収入

70,062,249

1,019,883,415△ 949,821,166

040,108,196△ 40,108,196③助成金収入補助金返還金収入

06,350,000△ 6,350,000④賦課金収入1,228,306,684

1,136,472,889

91,833,795⑤負担金収入6,000,000

15,966,657△ 9,966,657⑥雑収入

14,923,760

2,898,663

12,025,097⑦繰入金収入909,472,785

945,687,066△ 36,214,281⑧受取利息収入397,367

2,196,161△ 1,798,794

595,776,567

367,900,238

227,876,329

2,942,928,412

3,656,883,285△ 713,954,873①事業費支出1,270,556,698

5,730,265,113△ 4,459,708,415②管理費支出

165,617,341

220,189,462△ 54,572,121③基金繰入金支出

878,472,785

914,687,066△ 36,214,281⑨その他収入事業活動収入計(A)
２．事業活動支出④その他繰入金支出

603,561,613

365,014,668

238,546,945

2,918,208,437

7,230,156,309△ 4,311,947,872

小計(A)－(B)24,719,975△ 3,573,273,024

3,597,992,999

事業活動によるキャッシュ・フロー

24,719,975△ 3,573,273,024

3,597,992,999

事業活動支出計(B)Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１．投資活動収入①住宅貸付金戻り収入

05,800,000△ 5,800,000②投資有価証券売却収入

030,000,000△ 30,000,000

70,000,000

070,000,000

70,000,000

35,800,000

34,200,000

10,3720

10,372③預金払戻収入
投資活動収入計
２．投資活動支出0①投資有価証券取得支出②固定資産取得支出

10,549,875

0

10,549,875③預金預入れ支出

70,207,763

147,983,327△ 77,775,564

投資活動支出計
投資活動によるキャッシュ・フロー

80,768,010

147,983,327△ 67,215,317△ 10,768,010△ 112,183,327

101,415,317

0
0

0
0

0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１．財務活動収入①財務活動収入
財務活動収入計
２．財務活動支出①財務活動支出
財務活動支出計
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ

現金及び現金同等物の増減額

13,951,965△ 3,685,456,351

3,699,408,316

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

613,897,772

4,299,354,123△ 3,685,456,351

Ⅵ

現金及び現金同等物の期末残高

627,849,737

613,897,772

13,951,965

（注）

資金の範囲

資金の範囲には、現金及び現金同等物を含んでいる。

45

平成２３年度収支計算書（内部管理事項）46平成２３年度（第５０年度）収支計算書総括表
平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日まで
特別会計

会 計 単 位
一般会計
科

目

（１）

１．国産生乳需要定着化

２．広域生乳
需給調整

促進事業

支援対策等

Ⅰ．事業活動収支の部
１．事業活動収入
１）会費収入117,989,00000２）補助金等収入000３）補助金返還金収入

0

0

0

４）助成金等収入000５）負担金収入10,000,00000６）賦課金収入912,033,930

0

327,509,751

７）基金取崩収入

31,000,000

79,788,700

10,000,000

0

0

0

31,000,000

79,788,700

10,000,000

機構基金取崩収入
基金取崩収入８）雑収入

7,492,512

13,813,828

110,170９）他会計からの繰入金収入

10,000,000

836,034,768

0

1,088,515,442

929,637,296

337,619,921

１）事業費支出28,808,524

850,398,999

327,509,751

事業費支出計28,808,524

850,398,999

327,509,751

２）管理費支出

174,426,930

00

管理費支出計174,426,930

00867,382,162

0

10,000,000

事業活動収入計

２．事業活動支出

３）他会計への繰入金支出４）補助金返還支出

000５）その他費用支出

0568,569

110,170

機構基金繰入支出000

基金繰入支出0568,569

110,170

その他支出

0

0

0

1,070,617,616

850,967,568

337,619,921

17,897,826

78,669,728

0

70,000,000

0070,218,135

00△ 218,135

0

0

0

0

当期収支差額17,679,691

78,669,7280

前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

55,688,094

38,158,828

0

73,367,785

116,828,556

0

事業活動支出計
事業活動収支差額

Ⅱ．投資活動収支の部
１．投資活動収入
投資活動収入計

２．投資活動支出
投資活動支出計
投資活動収支差額

Ⅲ．予備費支出摘要46(単位：円）３．広域生乳流通
体制合理化

合

内部取引消去
小 計
（２）

等対策

計

(1)+(2)+(3)

（３）

0

0

117,989,000

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

10,000,000

0327,509,751

1,239,543,681

0

89,788,700

120,788,700

0

0

0

0

89,788,700

120,788,700

013,923,998

31,347,394

867,382,162△ 877,382,162

21,416,510
031,347,394

1,298,604,611△ 877,382,162

1,509,737,891

31,347,394

1,209,256,144

1,238,064,668

31,347,394

1,209,256,144

1,238,064,668

00

174,426,930

00174,426,930

0

10,000,000

0

0

0

0

678,739678,739△ 877,382,162

0

0

0

0

0

678,739678,73900031,347,394

1,219,934,883△ 877,382,162

1,413,170,337

078,669,728

0

96,567,554

0070,000,000

0070,218,135

00△ 218,135

078,669,728

96,349,419

0

38,158,828

93,846,922

0

116,828,556

190,196,341

(0)

47

一般会計収支計算書
平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日まで
科目

予算額

決

算

額

Ⅰ事業活動収支の部
１．事業活動収入
１）会費収入２）補助金等収入
３）負担金等収入
４）賦課金収入
国産生乳需要定着化促進事業賦課金収入
需給調整機能強化事業賦課金収入
５）基金取崩収入
酪農安定化対策等資金取崩収入
６）雑収入
受取利息収入手数料収入
その他収入
７）他会計からの繰入金収入
生産者基金繰入収入
事業活動収入117,989,000
0
10,000,000
912,376,000
877,416,000
34,960,000
31,000,000
31,000,000
1,470,000
200,000
1,170,000
100,000
10,000,000
10,000,000
1,082,835,000

117,989,000
0
10,000,000
912,033,930
877,846,274
34,187,656
31,000,000
31,000,000
7,492,512
227,0111,182,894
6,082,607
10,000,000
10,000,000
1,088,515,442

03,800,000
13,482,000
7,000,000
7,100,000
31,382,00002,840,262
12,261,351
3,516,545
10,190,366
28,808,524

12,000,000
90,379,000
0023,300,000
7,200,000
2,000,000
5,200,000
2,700,000
2,050,000
850,000
1,200,000
2,000,000
21,200,000
1,155,000
971,000
700,000
12,000,000
1,100,000
2,000,000
178,755,000

12,000,000
88,344,782
0
0
22,890,818
4,472,580
860,650
3,611,930
1,799,554
1,271,193
381,607889,586
1,320,774
19,067,492
1,470,000
971,000
24,155
18,598,000
733,197
1,463,385
174,426,930

２．事業活動支出
１）事業費支出
生乳流通対策推進事業費支出（中酪分）
生乳安全・安心指導等事業費支出
会議開催費支出
情報提供費支出
調査研究費支出
事業費支出
２）管理費支出
役員報酬支出
給料手当支出
役員退任慰労金支出
退職給付支出福利厚生費支出
旅費交通費支出
旅費支出
交通費支出
通信運搬費支出
消耗品費支出
消耗品費支出新聞図書費支出
印刷費支出
賃借料支出
諸謝金支出
負担金支出
什器備品費支出
租税公課支出
渉外費支出
雑支出
管理費支出

48

(単位：円）
差異

備

考

0
0
0 日本酪農乳業協会等
342,070△ 430,274
772,344 対象乳量の減少
00△ 6,022,512△ 27,011△ 12,894 集金事務手数料△ 5,982,607 チェックシート等有償
00△ 5,680,442

0 農水省補助事業終了
959,738
1,220,649 理事会、総会、実務責任者会議等
3,483,455 中酪情報、ホームページ△ 3,090,366 チェックシート等制作
2,573,476
02,034,218
00409,182
2,727,420
1,139,350
1,588,070
900,446778,807468,393
310,414679,226
2,132,508 事務所賃料引き下げ△ 315,000
0675,845△ 6,598,000 課税事業減少による消費税増
366,803536,615
4,328,070

49

科目

予算額

決

算

額

３）他会計への繰入金支出
国産生乳需要定着化促進事業会計繰入金支出
広域生乳流通体制合理化等対策特別会計繰入金支出

他会計への繰入金支出４）その他費用支出
基金繰入支出事業活動支出計
事業活動収支差額

840,396,000
31,160,000
871,556,000
001,081,693,000
1,142,000

836,034,768
31,347,394
867,382,162
001,070,617,616
17,897,826

000

70,000,000
70,000,000
70,000,000

000207,763
70,000,000
70,207,763

00001,142,000
59,791,000
60,933,000

10,372
10,372
70,218,135△ 218,135
17,679,691
55,688,094
73,367,785

Ⅱ投資活動収支の部
１．投資活動収入
１）預金払戻収入
預金払戻収入預金払戻収入計
投資活動収入計
２．投資活動支出
１）預金預入支出
普通預金預入支出
定期預金預入支出
預金預入支出計
２）投資活動有価証券取得支出
投資有価証券取得支出
投資活動有価証券取得支出計
投資活動支出計
投資活動収支差額
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

収支計算書に対する注記（一般会計）
１．資金の範囲について
資金の範囲には、現金預金、未収金、立替金、未払金及び預り金を含めることとしている。
なお、前期末及び当期末残高は、下記２に記載するとおりである。
２．次期繰越収支差額に含める資産及び負債の内訳
科目
現金
預金
未収金
立替金
仮払金
合計
未払金
預り金
合計
次期繰越収支差額

前期末残高(単位：円）
当期末残高

157,953
170,982
21,922,222
38,513,958
154,513,745
166,349,237
27,705,797
33,006,828
2,453,350
73,815
206,753,067
238,114,820
149,976,307
163,147,600
1,088,666
1,599,435
151,064,973
164,747,035
55,688,094
73,367,785
注：貸借対照表の現金預金及び有価証券残高とは一致しない。

50

(単位：円）差異

備考4,361,232 国産生乳需要定着化促進事業特別会計へ△ 187,394 広域生乳流通体制合理化等対策特別会計へ
4,173,838
00
11,075,384△ 16,755,826△ 70,000,000△ 70,000,000△ 70,000,000△ 207,763△ 70,000,000△ 70,207,763 酪農安定化対策資金定期預金化△ 10,372△ 10,372△ 70,218,135
218,135△ 16,537,691
4,102,906 平成22年度繰越実績△ 12,434,78551

国産生乳需要定着化促進事業特別会計収支計算書
平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日まで
科目

年度当初予算額

補正後
予算額

補正額

Ⅰ事業活動収支の部
１．事業活動収入0１）補助金等収入

0

0

0

0

0

93,000,000△ 20,000,000

73,000,000

生乳消費拡大基金取崩収入

27,000,000

027,000,000

複数年度事業基金取崩収入

66,000,000△ 20,000,000

46,000,000

100,0000

100,000

100,0000

100,000

２）負担金収入
３）基金取崩収入

４）雑収入
受取利息収入
その他収入

0

0

0

840,396,000

５）他会計からの繰入金収入

840,396,000

一般会計からの繰入金収入

840,396,000

0840,396,000

事業活動収入計

933,496,000△ 20,000,000

913,496,000

933,300,000△ 45,000,000

888,300,000

610,000,000△ 25,000,000

585,000,000

36,000,000△ 26,500,000

9,500,000

情報コンテンツ制作費支出

96,000,000

10,300,000

106,300,000

メディア等活用費支出

200,000,000 △ 108,500,000

91,500,000

２．事業活動支出
１）事業費支出
牛乳消費喚起対策事業支出調査分析等戦略構築費支出

広報活動費支出

68,000,000△ 45,300,000

22,700,000

地域活動費支出210,000,000 △ 105,000,000

105,000,000

0250,000,000

250,000,000

酪農理解醸成消費者対策事業支出

272,000,000△ 20,000,000

252,000,000

酪農啓発情報発信費支出

59,000,000

38,000,000

97,000,000

酪農教育ファーム活動費支出

48,000,000

048,000,000

生乳販売支援活動費支出

ミルククラブ等関連事業費支出

57,000,000

057,000,000

地域交流活動支援事業費支出

108,000,000△ 58,000,000

50,000,000
14,000,000

14,000,000

0

指定団体特別強化事業費支出

0

0

0

国産チーズ等相互研鑽費支出

12,000,000

012,000,000

調査・研究費支出

関連対策支出2,000,000

02,000,000

事業推進費支出

4,500,000

04,500,000

事業管理費支出32,800,000

032,800,0000２）他会計への繰入金支出

0

0

0

複数年度事業基金繰入金支出

0

0

0

大規模消費者イベント支出

0

0

0

国産チーズ等相互研鑽支出

0

0

0

0

0

0

933,300,000△ 45,000,000

888,300,000

196,000

25,000,000

25,196,000

196,000

25,000,000

25,196,000

21,211,000
21,407,000

16,948,000
41,948,000

38,159,000
63,355,000

３）その他費用支出

生乳消費拡大基金繰入支出
事業活動支出計
事業活動収支差額
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

52(単位：円）
決算額

差異

摘

0

0

0

0

79,788,700△ 6,788,700

27,000,000

052,788,700△ 6,788,700

13,813,828△ 13,713,828

60,18639,814

13,753,642△ 13,753,642 ツール代、協議会事務局費等

836,034,768

4,361,232

836,034,768

4,361,232 消費税額の増加

929,637,296△ 16,141,296

850,398,999

37,901,001

581,633,196

3,366,804

5,436,517
105,036,762
90,865,012
25,299,643
104,995,262
250,000,000

4,063,483 効果測定調査、分析、プランニング費
1,263,238 ＴＶ・新聞・雑誌広告素材、ツール作成費
634,988 ＴＶ・Ｗｅｂ・メディア、小売店等での展開費△ 2,599,643 広報素材、ＰＲ費
4,738
0 東日本大震災発生に伴う販売支援

210,812,002

41,187,998

85,924,024

11,075,976 震災復興支援

36,586,338

11,413,662 公募事業活用による事業費減

46,574,840

10,425,160 事務局内製化に伴う事業費減

41,726,800

8,273,200

20,664,109△ 6,664,109

6,788,700△ 6,788,700

12,757,141△ 757,141

1,118,268

881,732

4,663,920△ 163,920 牛乳消費喚起戦略推進会議費用等

32,625,772

174,228 人件費、賃借料の部門管理費
0568,569△ 568,569

0

0

0

0

0

0

568,569

要△ 568,569 消費拡大基金運用益繰入

850,967,568

37,332,432

78,669,728△ 53,473,728

78,669,728△ 53,473,728

38,158,828
116,828,556

172△ 53,473,55653収支計算書に対する注記（国産生乳需要定着化促進事業特別会計）
１．資金の範囲について
資金の範囲には、現金預金、有価証券、未収金、立替金、仮払金及び未払金、預り金（複数年度基金）を含めることとしている。
なお、前期末及び当期末残高は、下記２のとおりである。
２．次期繰越収支差額に含める資産及び負債の内訳
科目
現金預金
有価証券
未収金
仮払金
合計
未払金
複数年度事業基金
合計
次期繰越収支差額

前期末残高(単位：円）
当期末残高

344,820,883
0190,774,113
0535,594,996
294,272,042
203,164,126
497,436,168
38,158,828

379,473,561
0
134,937,273
5,374,319
519,785,153
252,581,171
150,375,426
402,956,597
116,828,556

注：貸借対照表の現金預金及び有価証券残高とは一致しない。

54

広域生乳需給調整支援対策等特別会計収支計算書
平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日まで(単位：円）
科目

予算額

決算額

差異

備考

Ⅰ事業活動収支の部
１．事業活動収入
１）補助金返還金収入

0

0

0

327,870,000

327,509,751

360,249

乳代補てん事業賦課金収入

250,000,000

249,639,783

360,217

ＢＳＥ賦課金収入

77,870,000

77,869,968

32 ＢＳＥ賦課金

10,000,000

10,000,000

0

0

0

0

10,000,000

10,000,000

0108,000

110,170△ 2,170２）賦課金収入

３）基金取崩収入
広域基金取崩収入
生産者基金取崩収入
４）雑収入
広域基金受取利息収入
生産者基金受取利息収入
事業活動収入計00

108,000

110,1700337,978,000

337,619,921

358,079

360,249△ 2,170 生産者基金運用益

２．事業活動支出
１）事業費支出

327,870,000

327,509,751

乳代補てん生産基盤維持事業費支出

250,000,000

249,639,783

ＢＳＥ互助システム支援事業費支出

8,487,000

08,487,000 ＢＳＥの発生なし

初任牛等導入事業費支出

6,884,000

06,884,000

所得低下緩和事業費支出

1,500,000

01,500,000

中酪県連等指導費支出

103,0000

103,00000

69,383,000

77,869,968

残留農薬対応事業支出
ＢＳＥ賦課金返還金支出

360,217 震災支援

0
△ 8,486,968 ＢＳＥ基金残額の返還

飲用需要賦課金返還金支出

0

0

0

２）他会計への繰入金支出

10,000,000

10,000,0000

一般会計への繰入金支出

10,000,000

10,000,000

0 一般会計へ

000４）その他支出

108,000

110,170△ 2,170

基金繰入支出

108,000

110,170△ 2,17000108,000

110,170３）補助金返還支出

広域基金繰入支出
生産者基金繰入支出

事業活動支出計0△ 2,170 生産者基金運用益繰入

337,978,000

337,619,921

358,079

事業活動収支差額000

当期収支差額000

前期繰越収支差額000次期繰越収支差額000

収支計算書に対する注記（広域生乳需給調整支援対策等特別会計）
１．資金の範囲について
資金の範囲には、現金預金、未収金及び未払金を含めることとしている。
なお、前期末及び当期末残高は、下記２のとおりである。
２．次期繰越収支差額に含める資産及び負債の内訳(単位：円）
前期末残高
当期末残高
78,854,185
77,869,968
78,854,185
77,869,968
78,854,185
77,869,968
78,854,185
77,869,968
次期繰越収支差額00
注：貸借対照表の現金預金残高とは一致しない。
科目
現金預金
合計
未払金
合計

55

広域生乳流通体制合理化等対策特別会計収支計算書
平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日まで(単位：円）
科目

予算額

決算額

差異

備考

Ⅰ事業活動収支の部
１．事業活動収入
１）基金取崩収入

0

0

0

２）雑収入

0

0

0

0

0

0

３)他会計からの繰入金収入

31,730,000

31,347,394

382,606

一般会計からの繰入金収入

31,730,000

31,347,394

382,606

31,730,000

31,347,394

382,606

受取利息収入事業活動収入計
２．事業活動支出
１）事業費支出

31,730,000

31,347,394

382,606

広域生乳流通体制合理化対策費支出

11,530,000

12,036,137△ 506,137

生乳供給情報システムサーバー費支出

6,510,000

7,211,198△ 701,198

指定団体ホームページ関連費支出

1,020,000

1,013,250

6,750

0

330,750△ 330,750

乳代請求（ＷＥＢ)２次システム対応費支出
酪農全国基礎調査

需給調整機能強化支援対策事業費支出
広域生乳需給調整対策支援費支出
人事交流制度等事業費支出

4,000,000

3,480,939

519,061

20,200,000

19,311,257

888,743

900,000

720,460

179,540

7,600,000

7,600,000

0 中酪人事交流制度

指定団体機能強化等研修費支出

1,700,000

994,882

指定団体需給調整機能強化特別事業費支出

10,000,000

9,995,915２）補助金返還支出

000３）その他費用支出

0

0

0

0

0

0

31,730,000

31,347,394

382,606

事業活動収支差額000

当期収支差額000

前期繰越収支差額000次期繰越収支差額

000

基金繰入支出事業活動支出計

705,118
4,085 指定団体交付

収支計算書に対する注記（広域生乳流通体制合理化等対策特別会計）
１．資金の範囲について
資金の範囲には、現金預金、未収金及び未払金を含めることとしている。
なお、前期末及び当期末残高は、下記２のとおりである。
２．次期繰越収支差額に含める資産及び負債の内訳(単位：円）
科目

前期末残高

当期末残高

未収金

11,117,500

16,210,510

合計

11,117,500

16,210,510

未払金

11,117,500

16,210,510

合計

11,117,500

16,210,510

00次期繰越収支差額

注：貸借対照表の現金預金残高とは一致しない。

56

57