10 埋葬

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10 埋葬 （内閣府告示 第10条）
一対象者

般基

準

備考

災害の際死亡した者を対象に、実際に埋葬を実施する者に支給費用の限度額１体当たり大人（12歳以上）：219,100円以内
小人（12歳未満）：175,200円以内

救助期間

災害発生の日から10日以内

対象経費①棺（付属品を含む）②埋葬又は火葬（賃金職員雇上費を含む）③骨壺及び骨箱

被災市町村の火葬場が被災で使用できない等で他の市町村に運ぶ必要がある等の特殊な事情がある場合に限る※ 下線部は特別基準の設定が可能なもの。

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10 埋葬主 な 留 意 事 項○ 法による埋葬は、遺体が発見された後は速やかに遺族等の関係者に遺体を引き渡すのが原則であり、遺族がいないか、遺族がいても災害による混乱期等のため、その遺族が埋葬を行うことが困難な場合に実施するものであり、遺族が埋葬を執り行える状況にもかかわらず一律に行政で葬儀代を出すような見舞制度ではない。
○ 法による埋葬は、災害の混乱期のため埋葬ができないときに行うものであるから、その死因及び場所の如何は問われず、直接災害のため傷病を受け亡くなった者に限らず病気等でたまたま亡くなった者も対象となり得るし、災害発生以前に死亡した者であっても埋葬が行われていない遺体は同様に取り扱って差し支えない。
○ 死亡の原因が犯罪等によるとの疑いがある変死体については、ただちに警察署に届けることとし、法による埋葬は行わないこと。なお、警察当局から所要の措置を経た後に引き渡された場合は、法による埋葬を行っても差し支えない。
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第２実施体制等の整備に関する事項

８ 救助の実施体制に関する事項（３）その他の救助
オ 死体の捜索及び埋葬（ア）災害発生直後の遺体検案を円滑に実施するため、検案を担当する医師の確保を図るほか、警察等と連絡調整を密にし、迅速かつ的確な検案を行うための体制を確立しておくこと。
（イ）遺体の処理を円滑に行うため、遺体を一時的に収容する場所、遺体搬送のための車両、遺体保存のためのドライアイス等の確保を図るため、関係部局による連携体制を確立しておくこと。
（ウ）地元火葬場の被災も想定し、広域的な火葬ができるよう、遺体の搬送のための車両、ドライアイス、棺、骨壺等の確保、ヘリコプター等を活用した広域的搬送、他の都道府県との協力等の体制について定めておくこと。
（エ）災害が発生したときには、直ちに地元火葬場の被害状況、火葬場の処理能力を把握できるよう、関係部局による連携体制を確立しておくこと。
（オ）速やかな埋葬を希望する遺族に対する埋葬のための相談窓口の設置など、火葬場、遺体搬送等の広域的情報を的確に提供できる体制を定めておくこと。
キ 関係機関との連携
遺体の捜索・処理、被災者の救出、医療等については、消防、警察、自衛隊、海上保安庁、日本赤十字社等との円滑な連携が必要なので、平常時から緊密な連絡調整を図り、災害時に十分な連携が図られる体制を確立しておくこと。

第４救助の程度、方法及び期間に関する事項

救助の程度、方法及び期間については、応急救助に必要な範囲内において、内閣総理大臣が定める基準に従い、あらかじめ、都道府県知事がこれを定めることとされており、一般的には次により取り扱うこととしているが、この取扱いはあくまでも原則的な考え方であり、硬直的な運用に陥らないように留意すること。
通常、この内閣総理大臣が定める基準を一般基準と言い、一般基準によっては救助の適切な実施が困難な場合に、都道府県知事が内閣総理大臣に協議し、その同意の上に定める基準を特別基準と言っている。
災害は、その規模、態様、発生地域等により、その対応も大きく異なるので、実際の運用に当たっては、内閣府と連絡調整を図り、必要に応じて内閣総理大臣に協議し、特別基準を設定するなど、救助の万全を期する観点から、柔軟に対応する必要があるものである。

１２ 埋葬（１）速やかな実施
災害が発生したときには、直ちに地元火葬場の被害状況を調査し、火葬場の処理能力を把握し、法による埋葬が必要な遺体について速やかに埋葬すること。
ア 速やかな埋葬を希望する遺族に対し、必要に応じて埋葬のための相談窓口を設置し、火葬場、遺体の搬送等の広域的な情報を的確に提供すること。
イ 地元火葬場が被災したときには、広域的な火葬ができるよう、遺体の搬送のための車両、ドライアイス、棺、骨壺等の確保、ヘリコプターを活用した広域的搬送体制等について検討すること。
ウ 火葬場の被災等により地元での火葬が困難なときは、速やかに他の都道府県に応援を要請し、これらの協力を得るなどし、法による埋葬を円滑に行うこと。
（２）留意点
災害発生直後の混乱期に遺体が発見されたときには、遺族等の関係者に遺体を引き渡すことが原則であり、遺族等が埋葬をできない場合、又は遺族等に引き渡しをできない場合などに法による埋葬を行うものであるので留意すること。
ア 法による埋葬は、災害時の混乱期による応急的な仮葬であるが、遺族の心情を察し、できるだけ丁重な埋葬を行うこと。
イ 法による埋葬は、災害の混乱期のため埋葬ができないときに行うものであるから、その死因及び場所の如何を問わない。
（ア）直接災害のため傷病を受け、亡くなった者に限らない。
（イ）その他の病気等でたまたま災害時に亡くなった者に対しても法による埋葬を実施して差し支えない。
（ウ）災害発生以前に死亡した者であっても、埋葬が行われていない遺体については、同様に取り扱って差し支えない。
ウ 死亡の原因が犯罪等によるとの疑いがある変死体については、刑事訴訟法及び検視規則（昭和３３年国家公安委員会規則第３号）等の変死体の取扱いに関する他の法令の規定によるべきであるので、ただちに警察署に届けることとし、法による埋葬を行わないこと。
なお、警察官が発見した遺体又は警察官に届け出がなされた遺体であっても、警察当局から所要の措置を経た後に引き渡された場合は、法による埋葬を行って差し支えない。
エ 法による埋葬は、災害の際に亡くなった者に対し、遺族がいないか、遺族がいても、災害による混乱期等のため、資力の有無にかかわらずその遺族が埋葬を行うことが困難な場合に実施するものである。
なお、埋葬が困難な場合とは、次に掲げる場合等が考えられる。
（ア）遺族が緊急に避難を要するため、時間的にも、労力的にも、これらを行うことが困難であるとき。
（イ）火葬場等が被災するなどして使用できないなど、個人ではこれらを行うことが困難であるとき。
（ウ）流通機構等の混乱のために、資力の有無にかかわらず、棺、骨壺、その他の必要な物資等が入手できないとき。
（エ）埋葬を行う遺族がいないか、いても老齢、幼少、傷病等のためこれらを行うことができないとき。
オ 法による埋葬を外国人に対して行うことも差し支えないが、火葬を行うことに問題が生じる国があるなど、風俗・習慣・宗教等の違いから問題が生じるおそれがあることから、できる限りこれらについて配慮すること。
（３）期間
法による埋葬ができる期間は次により定めること。
ア 法による埋葬に要する期間が予測できる場合、又は、一定期間以上の埋葬に要する期間が必要であることが明らかな場合は、その期間とする。ただし、この期間が１０日を超える場合は、内閣総理大臣と協議すること。
イ アにより埋葬を実施する期間を定められない場合は、とりあえず法による埋葬を実施する期間を災害発生の日から１０日以内で定めること。
ウ ア及びイのいずれの場合も、定められた期間を超えて法による埋葬が必要な場合は、内閣総理大臣と協議の上、次により埋葬を実施する期間を延長できる。
（ア）延長すべき期間が予測できる場合、又は、延長すべき期間は予測できないが、一定期間以上の延長が必要であることが明らかな場合は、それぞれその期間とする。
（イ）その他の場合には延長する期間を原則として１０日以内で定めること。
（ウ）更に再延長が必要な場合は、同様にいずれかにより取り扱うこと。
（４）支給範囲
法による埋葬は、次の範囲内において、なるべく棺又は棺材の現物をもって実際に埋葬を実施する者に支給すること。
ア 棺（付属品を含む。）
イ 埋葬又は火葬（賃金職員等雇上費を含む。）
ウ 骨壺及び骨箱

（５）基準額法による埋葬のため支出できる費用は、基準告示に定める額以内とする。
ア 基準告示に定める額は、棺及びその附属品等の最小限必要な物品を揃え、最小限必要な埋葬又は火葬等の措置を行える額により設定されている。
したがって、法による埋葬のため支出できる費用は、平均額が基準告示に定める額の範囲であればよいということではなく、原則として、個々の遺体についてこの額の範囲で実施するという考え方である。
イ 法による埋葬の程度は、災害による一時的混乱時期に行うものであって、いわば応急的な仮葬であり、正式の葬祭ではない。
ただし、災害発生から一定期間を経て、一定の体制が確保できた段階で、基準告示に定める額以内で、その地域における最低限の葬祭と認められる範囲の葬祭を仮葬として実施することを認めないとする趣旨ではない。
ウ 供花代、酒代等は、非常時の混乱したときに行われる仮葬に必ずしも必要なものとは言い難いので、法による埋葬の費用として考えていない。
ただし、その地域において最低限必要なものを、基準告示に定める額以内で行うことを認めないとする趣旨ではない。
エ 埋葬の際の通常の人件費及び輸送費相当は、基準告示に定める額に含まれている。
ただし、当該市町村の火葬場が被災により使用できなくなった場合及び他の市町村に運んで遺体の一時保存を行わなければならないなどの特殊な事情にあり、別途、賃金職員等雇上費又は輸送費が特に必要となった場合には、事前に内閣総理大臣に協議の上、特別基準を設定して、支出すること。
オ 葬祭等を実施するゆとりのないときであっても、遺族等の心情を斟酌し、遺体の取扱いにあってはできる限り丁重に取り扱うこと。
（６）現物支給
埋葬は、いわゆる土葬であっても、火葬であっても差し支えないが、制度の性格から、救助の実施機関である都道府県又は市町村が現物支給することを原則とする。
ア 現物支給を原則としているので、救助の実施機関である都道府県又は市町村が火葬、土葬又は納骨等の役務提供までを含めて行うことも差し支えない。
イ 現物支給を原則としているが、制度の趣旨から、棺、骨壺等を支給することにより、遺族等が埋葬を行えるのであれば、これらの支給のみで済ませることも差し支えない。
ウ 特別な事情があり、原則として第三者により埋葬が行われたときに、例外的にその実費（基準告示に定められた額を支給するものではなく、実際に支出された実費とするので留意すること。）を、基準告示に定める埋葬のため支出できる費用の額以内で支出して差し支えない。
（７）法適用市町村以外での埋葬法による救助が適用された市町村以外の市町村の地域に漂着した死体が当該災害によるものであると推定できる場合は、次により措置すること。
ア 漂着した地域の市町村が、救助の行われた地の都道府県知事が統括する市町村である場合は、当該市町村長は、直ちに救助の適用市町村長に連絡して、遺族等の関係者に遺体を引き取らせること。
ただし、引き取る暇のない場合においては当該都道府県知事に遺体の漂着の日時、場所等を報告するとともに、必要に応じてその指揮を受けて、当該市町村長が法による埋葬を行うものとし、これに要する費用については都道府県が支弁すること。
イ 漂着した地域の市町村が、救助の行われた地以外の都道府県知事の統括する地域の市町村である場合は、当該市町村長は、前号の例により措置することとし、それに要する費用については、当該市町村を包括する都道府県知事が支弁すること。
この場合の埋葬は、救助の行われた地の都道府県知事に対する救助の応援として取り扱い、当該都道府県は、その支弁した費用について、法第２０条の規定により、救助の行われた地の都道府県に対して求償することができる。
（８）災害以外の遺体の取扱い法による救助の適用市町村以外の市町村の地域に漂着した遺体が当該災害によるものであると推定できない場合においては、当該市町村長が、行旅病人及び行旅死亡人取扱法（明治３２年法律第９３号）の定めるところに従って、その遺体を措置すること。
当該措置後において、当該救助の実施期間内にその遺体の漂着が当該災害によるものであると判明した場合に限り法による救助の実施とみなして取り扱い、それに要した費用については前述の例により取り扱って差し支えない。
（９）必要な書類法による埋葬を実施するに当たっては、原則として次に掲げる書類、帳簿等を整備し、保存すること。ただし、これらの整備等が著しく困難な場合には、できる限りこれらに代わるものを整備保存すること。
ア 救助実施記録日計票
イ 埋葬台帳ウ 埋葬費支出関係証拠書類