危険物の試験及び性状に関する省令（１条─４条）

1331○危険物の試験及び性状に関する省令
自治省令第一号
自治省令第 三二号
総務省令第一三六号
総務省令第 一九号
総務省令第 四〇号

平成元年二月十七日）（自治省令第一号〔改正経過〕 平成 二年 二月 五日
平成一一年 九月二二日
平成一三年一〇月一一日
令和 元年 六月二八日
令和 二年 四月一五日

４５６

令第一条の三第六項の落球式打撃感度試験の細目その他必要な事

令第一条の三第七項の鉄管試験の細目その他必要な事項は、別表

項は、別表第三に定めるところによる。

令第一条の三第八項の鉄管が完全に裂けることとは、鉄管が上端第四に定めるところによる。

から下端まで連続して裂けることをいう。

二項…一部改正〔平成二年二月自令一号〕、一項…一部改正〔令和元年六月総令一九号・二年四月四〇号〕

令第一条の四第二項の小ガス炎着火試験の細目その他必要な（第二類の危険物の試験）

定する試験の細目その他必要な事項は、別表第六に定めるところに

令第一条の四第四項のセタ密閉式引火点測定器により引火点を測事項は、別表第五に定めるところによる。

第二条
２

よる。

危険物の規制に関する政令（昭和三十四年政令第三百六号）第一条

試 験 の 細 目 そ の 他 必 要 な 事 項 は、 別 表 第 十 一 に 定 め る と こ ろ に よ

令第一条の六のセタ密閉式引火点測定器により引火点を測定する

ろによる。

を測定する試験の細目その他必要な事項は、別表第十に定めるとこ

令第一条の六のクリーブランド開放式引火点測定器により引火点る。

する試験の細目その他必要な事項は、別表第九に定めるところによ

令第一条の六のタグ密閉式引火点測定器により引火点を測定（第四類の危険物の試験）は、別表第八に定めるところによる。

令第一条の五第五項の水との反応性試験の細目その他必要な事項

項は、別表第七に定めるところによる。

令第一条の五第二項の自然発火性試験の細目その他必要な事の九の規定に基づき、及び同令を実施するため、危険物の試験及び性

３

２

第四条

２

第三条

（第三類の危険物の試験）

危険物の試験及び性状に関する省令

状に関する省令を次のように定める。
（第一類の危険物の試験及び性状）
粉粒状の物品は、目開きが二ミリメートルの網ふるい（日本

別表第二に定めるところによる。

令第一条の三第三項の大量燃焼試験の細目その他必要な事項は、

事項は、別表第一に定めるところによる。

「令」という。）第一条の三第二項の燃焼試験の細目その他必要な危険物の規制に関する政令（昭和三十四年政令第三百六号。以下するものが十パーセント以上のものとする。

回の打振を与えてふるった場合に、当該網ふるいを三十分間で通過定する網ふるいをいう。以下同じ。）を回転させながら毎分百六十条第一項の日本産業規格をいう。以下同じ。）Ｚ 八八〇一─一に規

産業規格（産業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）第二十

第一条

２

３

1332
危険物の試験及び性状に関する省令（５条・６条）

る。
令第一条の七第二項の熱分析試験の細目その他必要な事項（第五類の危険物の試験）

令第一条の七第五項の圧力容器試験の細目その他必要な事項は、は、別表第十二に定めるところによる。

第五条
２
別表第十三に定めるところによる。
令第一条の八第一項の燃焼時間を測定する試験の細目その他（第六類の危険物の試験）
第六条
必要な事項は、別表第十四に定めるところによる。
この省令は、平成二年五月二十三日から施行する。

則

消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）別表第一類の項の品名

附１

則 〔平成二年二月五日自治省令第一号抄〕
則 〔平成一一年九月二二日自治省令第三二号〕

この省令は、平成二年五月二十三日から施行する。〔以下略〕

附

一項…一部改正・二項…追加〔平成二年二月自令一号〕、二項…一部改正〔平成一三年一〇月総令一三六号〕

しない。

は、当分の間、第一類、第二類及び第五類の危険物の試験は、適用

第百四十九号）第二条に掲げられた火薬類に該当するものについていずれかを含有するもののうち、火薬類取締法（昭和二十五年法律

る物品のうち硝酸エステル類、ニトロ化合物又は金属のアジ化物のれかを含有するもの及び同表第五類の項の品名欄の第十一号に掲げ号に掲げる物品のうち硫黄、鉄粉、金属粉又はマグネシウムのいず

酸塩類のいずれかを含有するもの、同表第二類の項の品名欄の第八

欄の第十一号に掲げる物品のうち塩素酸塩類、過塩素酸塩類又は硝

２

１
附
附

則 〔平成一三年一〇月一一日総務省令第一三六号抄〕

この省令は、平成十一年十月一日から施行する。

この省令は、消防法の一部を改正する法律（以下「改正法」（施行期日）

則 〔令和元年六月二八日総務省令第一九号〕という。）の施行の日（平成十三年十二月一日）から施行する。〔以

第一条

附

下略〕

こ の 省 令 は、 不 正 競 争 防 止 法 等 の 一 部 を 改 正 す る 法 律 の 施 行 の 日
附

則 〔令和二年四月一五日総務省令第四〇号〕（令和元年七月一日）から施行する。

この省令は、令和二年五月一日から施行する。

過塩素酸カリウムを標準物質とする燃焼試験

別表第一（第一条関係）

過塩素酸カリウムを標準物質とする燃焼試験は、三に規定する試験

第一

場所において、四に規定する試験の実施手順で、一に規定する標準物

質と二に規定する木粉との混合物及び試験物品と二に規定する木粉との混合物をそれぞれ燃焼させた場合の燃焼時間を測定するものとする。

危険物の試験及び性状に関する省令

1333

標準物質

⑷

燃焼時間（混合物に点火した場合において、⑵の円錐形のたい積の基部の全周が着火してから発炎しなくなるまでの時間を一いい、間欠的に発炎する場合には、最後の発炎が終了するまで

試験物品（目開きが一・一八ミリメートルの網ふるいを通過

試験物品に係る実施手順の時間とする。以下この表において同じ。）を測定する。

標 準 物 質 は、 目 開 き が 三 百 マ イ ク ロ メ ー ト ル の 網 ふ る い を 通 過
木粉
木粉の材質は、日本杉の辺材とする。

重量比一対一及び四対一でそれぞれ合計が三十グラムになるよ

温度二十度で二十四時間以上保存されているもの）と木粉とをする成分であって、乾燥用シリカゲルを入れたデシケータ中に⑴

ロ

し、百五十マイクロメートルの網ふるいを通過しないものとする。
イ
木粉は、目開きが五百マイクロメートルの網ふるいを通過し、

二
ロ
試験場所

二百五十マイクロメートルの網ふるいを通過しないものとする。
試験場所は、温度二十度、湿度五十パーセント、気圧一気圧の無うにとり、均一に混合する。この場合において、目開きが一・三

一八ミリメートルの網ふるいを通過する成分を有しない試験物

重量比一対一及び四対一の混合物についてそれぞれイ⑵から試験物品と木粉との混合物の燃焼時間は、⑵で測定した燃焼時間のうち時間の短い方の燃焼時間とする。

臭素酸カリウムを標準物質とする燃焼試験

試験場所において、四に規定する試験の実施手順で、一に規定する標

過塩素酸カリウムを標準物質とする大量燃焼試験は、三に規定する

別表第二（第一条関係）

本表…一部改正〔平成一一年九月自令三二号〕

について準用する。

第一の一から四までは、臭素酸カリウムを標準物質とする燃焼試験

第二⑶⑷までと同様の手順により実施する。

⑵

ものとする。

品にあっては、粉砕して当該網ふるいを通過するものを用いる

風の場所とする。
標準物質に係る実施手順

試験の実施手順イ

四標準物質（乾燥用シリカゲルを入れたデシケータ中に温度二十度で二十四時間以上保存されているもの）と木粉（温度百五⑴度で四時間乾燥し、乾燥用シリカゲルを入れたデシケータ中に温度二十度で二十四時間以上保存されているもの。ロ⑴において同じ。）とを重量比一対一で合計が三十グラムになるように厚さが十ミリメートル以上の無機質の断熱板（温度零度におとり、均一に混合する。
⑵

ける熱伝導率が〇・一ワット毎メートル毎度以下のものとする。以下同じ。）の上に、⑴の混合物を高さと底面の直径の比が一対一・七五となるように円錐形にたい積させ、これを一時間放置する。

準物質と二に規定する木粉との混合物及び試験物品と二に規定する木点火源（円輪状にした直径が二ミリメートルのニクロム線で温度千度に加熱されているもの）を上方から⑵の円錐形のたい粉との混合物を燃焼させた場合の燃焼時間を測定するものとする。

⑶

積の基部に、当該基部の全周が着火するまで接触させる。この一

標 準 物 質 は、 目 開 き が 三 百 マ イ ク ロ メ ー ト ル の 網 ふ る い を 通 過

標準物質

場合において、点火源の当該基部への接触時間は十秒までとす
る。

1334
危険物の試験及び性状に関する省令

し、百五十マイクロメートルの網ふるいを通過しないものとする。

十度で二十四時間以上保存されているもの）と木粉とを体積比る。この場合において、試験に供するのに不適当な形状の試験

一 対 一 で 合 計 が 五 百 グ ラ ム に な る よ う に と り、 均 一 に 混 合 す

物品にあっては、適当な大きさに分割したものを用いるものと木粉
木粉の材質は、日本杉の辺材とする。

二イ

イ⑵から⑷までと同様の手順により実施する。

硝酸カリウムを標準物質とする落球式打撃感度試験

定する赤りんとの混合物に落下させた場合に爆発する確率を求めるも五十パーセントの確率で爆発する高さから、鋼球を試験物品と二に規標準物質と二に規定する赤りんとの混合物に鋼球を落下させた場合にる試験場所において、四に規定する試験の実施手順で、一に規定する

硝酸カリウムを標準物質とする落球式打撃感度試験は、三に規定す第一

別表第三（第一条関係）⑵

する。

木粉は、目開きが五百マイクロメートルの網ふるいを通過し、試験場所

二百五十マイクロメートルの網ふるいを通過しないものとする。

ロ
三
試験場所は、温度二十度、湿度五十パーセント、気圧一気圧の無標準物質に係る実施手順

試験の実施手順

風の場所とする。
四イ

十度で二十四時間以上保存されているもの）と木粉（温度百五標準物質（乾燥用シリカゲルを入れたデシケータ中に温度二度で四時間乾燥し、乾燥用シリカゲルを入れたデシケータ中に

のとする。

⑴

温度二十度で二十四時間以上保存されているもの。ロ⑴におい一赤りん

赤りんは、目開きが百八十マイクロメートルの網ふるいを通過す
試験場所

試験場所は、温度二十度、湿度五十パーセント、気圧一気圧の無試験の実施手順

鋼製の円柱（材質が日本産業規格Ｇ四八〇五に規定するもの

標準物質に係る実施手順

じ。）の上に赤りん（乾燥用シリカゲルを入れたデシケータ中で、直径及び高さがいずれも十二ミリメートルの円柱。以下同

⑴

イ

四

風の場所とする。

三るものとする。

二し、百五十マイクロメートルの網ふるいを通過しないものとする。

標 準 物 質 は、 目 開 き が 三 百 マ イ ク ロ メ ー ト ル の 網 ふ る い を 通 過

標準物質て同じ。）とを重量比二対三で合計が五百グラムになるように厚さが十ミリメートル以上の無機質の断熱板の上に、⑴の混とり、均一に混合する。
⑵

合物を高さと底面の直径の比が一対二となるように円錐形にたい積させる。
点火源（筒の直径が二十ミリメートルの発炎筒の火炎で、火炎 が 安 定 し た 後 の 長 さ が 八 十 ミ リ メ ー ト ル、 温 度 が 千 度 の も⑶の）を⑵の円錐形のたい積の基部に三十秒間接触させる。
燃焼時間（混合物に点火した場合において、⑵の円錐形のたい積の基部の点火源の接触箇所が着火してから当該混合物が発⑷

炎しなくなるまでの時間をいい、間欠的に発炎する場合には、最後の発炎が終了するまでの時間とする。）を測定する。
試験物品（乾燥用シリカゲルを入れたデシケータ中に温度二試験物品に係る実施手順⑴

ロ

危険物の試験及び性状に関する省令

1335

ラムを載せ、その上に標準物質（乾燥用シリカゲルを入れたデに温度二十度で二十四時間以上保存されているもの）五ミリグ

規定する赤りんとの混合物に落下させた場合に爆発する確率を求めるに五十パーセントの確率で爆発する高さから、鋼球を試験物品と二にる標準物質と二に規定する赤りんとの混合物に鋼球を落下させた場合する試験場所において、四に規定する試験の実施手順で、一に規定す

標準物質

標 準 物 質 は、 目 開 き が 三 百 マ イ ク ロ メ ー ト ル の 網 ふ る い を 通 過
赤りん

赤りんは、目開きが百八十マイクロメートルの網ふるいを通過す
試験場所

試験場所は、温度二十度、湿度五十パーセント、気圧一気圧の無試験の実施手順

鋼 製 の 円 柱 の 上 に 赤 り ん（ 乾 燥 用 シ リ カ ゲ ル を 入 れ た デ シ

標準物質に係る実施手順

ケータ中に温度二十度で二十四時間以上保存されているもの）

⑴

イ

四

風の場所とする。

三るものとする。

二し、百五十マイクロメートルの網ふるいを通過しないものとする。

一ものとする。

シケータ中に温度二十度で二十四時間以上保存されているも鋼球（材質が日本産業規格Ｇ四八〇五に規定するもので、直の）五ミリグラムを載せる。
⑵
径が四十ミリメートルの球）を混合物の上に直接落下させて、爆発した場合には、落高（鋼製の円柱の上面から鋼球の下端爆発するか否かを観察する。
⑶
までの高さ。以下この号において同じ。）を爆発した落高の値の常用対数と比較して、常用対数の差が〇・一となる高さに下げ、爆発しなかった場合には、落高を爆発しなかった落高の値の常用対数と比較して、常用対数の差が〇・一となる高さに上げる方法で⑴及び⑵と同様の手順により繰り返し、実施する。
⑶の結果に基づき標準物質と赤りんとの混合物が五十パーセ

試験物品に係る実施手順

ント爆点」という。）を求める。

ントの確率で爆発する落高（以下この号において「五十パーセ⑷

ロ

入れたデシケータ中に温度二十度で二十四時間以上保存されて二ミリグラムを載せ、その上に標準物質（乾燥用シリカゲルを合において、落高はイ⑷で求めた五十パーセント爆点とし、試いるもの）二ミリグラムを載せ、これらの上に鋼製の円柱を載イ⑴及び⑵と同様の手順により繰り返し、実施する。この場
験物品は、目開きが一・一八ミリメートルの網ふるいを通過す⑴る成分（目開きが一・一八ミリメートルの網ふるいを通過する鋼球（材質が日本産業規格Ｇ四八〇五に規定するもので、直爆発した場合には、落高（上部の鋼製の円柱の上面から鋼球さに下げ、爆発しなかった場合には、落高を爆発しなかった落

高の値の常用対数と比較して、常用対数の差が〇・一となる高の下端までの高さ。以下この号において同じ。）を爆発した落⑶

落下させて、爆発するか否かを観察する。

径が七ミリメートルの球）を混合物の上部の鋼製の円柱の上に⑵せる。

成分を有しない物品にあっては、粉砕して当該網ふるいを通過するもの）であって、乾燥用シリカゲルを入れたデシケータ中⑴の結果に基づき試験物品と赤りんとの混合物が爆発する確に温度二十度で二十四時間以上保存されているものとする。
⑵

率を求める。
塩素酸カリウムを標準物質とする落球式打撃感度試験
塩素酸カリウムを標準物質とする落球式打撃感度試験は、三に規定

第二

1336
危険物の試験及び性状に関する省令

さに上げる方法で⑴及び⑵と同様の手順により繰り返し、実施

高の値の常用対数と比較して、常用対数の差が〇・一となる高ル、厚さ五ミリメートル、長さ五百ミリメートルの継目無鋼管）

本 産 業 規 格Ｇ 三 四 五 四 に 規 定 す る も の で、 外 径 六 十 ミ リ メ ー ト

度で二十四時間以上保存されているもの）とセルロース粉（乾燥試験物品（乾燥用シリカゲルを入れたデシケータ中に温度二十とし、これにプラスチック製の袋を入れる。

用シリカゲルを入れたデシケータ中に温度二十度で二十四時間以ロントの確率で爆発する落高（以下この号において「五十パーセ

上保存されているもの）とを重量比で三対一に混合し、イの袋に⑶の結果に基づき標準物質と赤りんとの混合物が五十パーセ

する。

ント爆点」という。）を求める。

試験物品は、目開きが一・一八ミリメートルの網ふるいを通過合において、落高は、イ⑷で求めた五十パーセント爆点とし、十五ミリメートルの円柱状（中央に電気雷管（日本産業規格Ｋ四を百五十メガパスカルの圧力で、直径三十ミリメートル、高さ四トリニトロアミンとワックスとを重量比十九対一に混合したもの均一になるように充てんし、五十グラムの伝爆薬（トリメチレン

試験物品に係る実施手順⑷

ロ

する成分（目開きが一・一八ミリメートルの網ふるいを通過す

八〇六に規定する電気雷管。以下同じ。）を挿入する穴が開いてイ⑴及び⑵と同様の手順により繰り返し、実施する。この場

る成分を有しない物品にあっては、粉砕して当該網ふるいを通

い る も の ） に 圧 縮 成 型 し た も の ） を 挿 入 す る。 こ の 場 合 に お い⑴

過するもの）であって、乾燥用シリカゲルを入れたデシケータて、試験に供するのに不適当な形状の試験物品にあっては、適当
ハ

中央に電気雷管を装着するための孔が開いているねじ止めの上な大きさに分割したものを用いるものとする。

中に温度二十度で二十四時間以上保存されているものとする。
⑴の結果に基づき試験物品と赤りんとの混合物が爆発する確率を求める。

⑵

本表…一部改正〔令和元年六月総令一九号・二年四月四〇号〕

ふ た（ 材 質 が 日 本 産 業 規 格 Ｇ 五 七 〇 五 に 規 定 す る FCMB275─ 5で、外径七十五ミリメートル、高さ三十五ミリメートル、上部の鉄管を砂中に埋めて起爆する。

上ふたの孔から伝爆薬の穴に電気雷管を挿入する。

鉄管試験は、二に規定する試験の実施手順で、試験物品と一に規定

別表第四（第一条関係）するセルロース粉との混合物を鉄管に詰め、電気雷管で起爆した場合

ニ

鉄管の破裂の程度を観察する。

厚さ七ミリメートルのもの）を鉄管に取り付ける。

の鉄管の破裂の程度を観察するものとする。

ホ

セルロース粉る試験の実施手順で、試験物品に火炎を接触させてから着火するまで

小ガス炎着火試験は、一に規定する試験場所において、二に規定す

別表第五（第二条関係）

本表…一部改正〔平成一一年九月自令三二号・令和元年六月総令一九号・二年四月四〇号〕

ヘ一

セルロース粉は、目開きが五十三マイクロメートルの網ふるいを試験の実施手順通過するものとする。
二の時間を測定し、燃焼の状況を観察するものとする。

鉄管は、下ふた（材質が日本産業規格Ｇ三四五四に規定するもので、外径六十ミリメートル、高さ三十八ミリメートル、底の厚イ

さ六ミリメートルのもの）を溶接して取り付けた鋼管（材質が日危険物の試験及び性状に関する省令

1337

一

試験場所
試験場所は、温度二十度、湿度五十パーセント、気圧一気圧の無厚さが十ミリメートル以上の無機質の断熱板の上に試験物品試験の実施手順

風の場所とする。
二イ

試料カップを設定温度（試験物品が引火するか否かを確認する

試験の実施手順

試験場所は、気圧一気圧の無風の場所とする。

試験場所

る。
二
三

定 温 度 に し、 試 験 物 品（ 設 定 温 度 が 常 温 よ り 低 い 温 度 の 場 合 に温度。以下同じ。）まで加熱又は冷却し、試料カップの温度を設

イ

は、設定温度まで冷却したもの）二グラムを試料カップに入れ、（乾燥用シリカゲルを入れたデシケータ中に温度二十度で二十四時間以上保存されているもの）三立方センチメートルを置く。こ

直ちにふた及び開閉器を閉じる。

試料カップの温度を五分間設定温度に保持する。

の場合において、試験物品が粉状又は粒状のものにあっては、無試験炎を点火し、直径四ミリメートルとなるように調整する。

機質の断熱板の上に半球状に置くものとする。
ロ

五分経過後、開閉器を作動して試験炎を試料カップにのぞかせ

液化石油ガスの火炎（先端が棒状の着火器具の拡散炎とし、火ハロ

炎の長さが当該着火器具の口を上に向けた状態で七十ミリメート

ニニで引火した場合には引火しなくなるまで設定温度を下げ、引火しなかった場合には引火するまで設定温度を上げ、イからニまホ

急激に上下させてはならない。

元に戻すことを二・五秒間で行う。この場合において、試験炎をルとなるように調節したもの）を試験物品に十秒間接触（火炎と試験物品の接触面積は二平方センチメートルとし、接触角度は三十度とする。）させる。
火炎を試験物品に接触させてから試験物品が着火するまでの時

本表…一部改正〔令和二年四月総令四〇号〕

での操作を繰り返し、引火点を測定する。

間 を 測 定 し、 試 験 物 品 が 燃 焼（ 炎 を 上 げ ず に 燃 焼 す る 状 態 を 含

ハむ。）を継続するか否かを観察する。この場合において、火炎を試験場所

試験場所は、温度二十度、湿度五十パーセント、気圧一気圧の無試験の実施手順

試験物品（粉末（三百マイクロメートルの網ふるいを通過す

固体の試験物品に係る実施手順⑴

イ

二

風の場所とする。

一を焦がすか否かを観察するものとする。

試験の実施手順で試験物品が空気と接触して発火するか否か又はろ紙

自然発火性試験は、一に規定する試験場所において、二に規定する

別表第七（第三条関係）

試験物品に接触させている間に当該試験物品のすべてが燃焼した
場合、火炎を離した後十秒経過するまでの間に試験物品のすべてが燃焼した場合又は火炎を離した後十秒以上継続して試験物品が燃焼した場合には、燃焼を継続したものとする。
別表第六（第二条関係）
セタ密閉式引火点測定器による引火点測定試験は、一に規定する装置を用い、二に規定する試験場所で、三に規定する試験の実施手順に
装置

より試験物品の引火点を測定するものとする。
一装置は、セタ密閉式引火点測定器（日本産業規格Ｋ二二六五─二に規定する迅速平衡密閉法引火点試験器をいう。以下同じ。）とす1338
危険物の試験及び性状に関する省令るものが十パーセント以上存するもの）の試験物品にあっては、当該網ふるいを通過するもの（⑵において「粉末の試験物品」という。））一立方センチメートルを、直ちに直径七十ミリ
メートルの磁器カッセロールの上に置いた直径九十ミリメート

一

試験場所

試験場所は、温度二十度、湿度五十パーセント、気圧一気圧の無風の場所とする。

容量五百立方センチメートルのビーカーの底にろ紙が沈下しな試験の実施手順

いようにするための台を置き、当該台の上に直径七十ミリメート

イ

二

紙で、乾燥用シリカゲルを入れたデシケータ中に温度二十度でルのろ紙を載せ、ろ紙が水面に浮いた状態になるように温度二十ルのろ紙（日本産業規格Ｐ三八〇一に規定する定量分析用のろ二十四時間以上保存されているもの。以下同じ。）の中央に置

度の純水を入れた後、試験物品五十立方ミリメートルをろ紙の中イで発生するガスが自然発火しない場合には、当該ガスに火炎イで発生するガスが自然発火しない場合若しくはガスの発生が水五十立方センチメートルを速やかに加える。直径十二ミリメーに入れ、これを温度四十度に保った水槽につけ、温度四十度の純試験物品二グラムを容量百立方センチメートルの丸底のフラスコ認められない場合又はロで発生するガスが着火しない場合には、

ハを近づけて着火するか否かを観察する。

ロ

生するガスが自然発火するか否かを観察する。

央に置き（液体の試験物品にあっては、ろ紙の中央に注ぎ）、発き、十分以内に自然発火するか否かを観察する。
粉末の試験物品が⑴で自然発火しない場合には、試験物品二

試験物品〇・五立方センチメートルを直径七十ミリメートル

液体の試験物品に係る実施手順を観察する。

ら落下させ、落下中又は落下後十分以内に自然発火するか否か

立方センチメートルを無機質の断熱板上に一メートルの高さか⑵

ロ⑴の磁器の底の上二十ミリメートルの高さから全量を三十秒間均一な速度で注射器を用いて滴下し、十分以内に自然発火するか否かを観察する。

トルの球形のかくはん子及び磁気かくはん機を用いてフラスコ内⑴ で 自 然 発 火 し な い 場 合 に は、 試 験 物 品 〇 ・ 五 立 方 セ ン チ
メートルを、直径七十ミリメートルの磁器の上に直径九十ミリ⑵

試験物品一キログラムにつき一時間当たりのガスの発生量が最をかくはんしながら、一時間当たりのガスの発生量を測定する。

発生するガスに可燃性の成分が含まれているか否かを分析する。

ホ大となるものを当該物品のガスの発生量とする。

ニ

メートルのろ紙を置き、ろ紙の上二十ミリメートルの高さから全量を三十秒間均一な速度で注射器を用いて滴下し、十分以内に自然発火するか否か、又はろ紙を焦がすか否かを観察する。
本表…一部改正〔令和元年六月総令一九号・二年四月四〇号〕

水との反応性試験は、一に規定する試験場所において、二に規定す

別表第八（第三条関係）
る試験の実施手順で試験物品が純水と反応して発生するガスが発火するか否か、若しくは発生するガスに火炎を近づけた場合に着火するか否かを観察し、又は試験物品に純水を加え、発生するガスの量を測定するとともに発生するガスの成分を分析するものとする。

危険物の試験及び性状に関する省令1339

試験物品の温度が六十秒間に三度の割合で上昇するように液浴

イ及びロと同様の手順により実施する。

ては、以下の手順により実施する。
チ

別表第九（第四条関係）
タグ密閉式引火点測定器による引火点測定試験は、一に規定する装リに戻すことを一秒間で行う。この場合において、試験炎を急激にしたならば、開閉器を作動して試験炎を試料カップにのぞかせ元の加熱を調節し、試験物品の温度が設定温度の五度下の温度に達置を用い、二に規定する試験場所で、三に規定する試験の実施手順に
装置

より試験物品の引火点を測定するものとする。
一リで引火しなかった場合には、試験物品の温度が一度上昇する

ヌで引火した温度と設定温度との差が二度を超えない場合にリで引火した場合及びヌで引火した温度と設定温度との差が二

本表…一部改正〔令和元年六月総令一九号・二年四月四〇号〕

し、実施する。

度 を 超 え た 場 合 に は、 チ か ら ヌ ま で と 同 様 の 手 順 に よ り 繰 り 返

ヲは、ヌで引火した温度を引火点とする。

ル

ことを一秒間で行う操作を引火するまで繰り返す。

ごとに開閉器を作動して試験炎を試料カップにのぞかせ元に戻す

ヌ

上下させてはならない。

装置は、日本産業規格Ｋ二二六五─一に規定するタグ密閉法引火試験場所は、気圧一気圧の無風の場所とする。

試験場所

点試験器とする。
二

試験物品五十立方センチメートルを試料カップに入れ、ふたを試験の実施手順イ

三する。

試験炎を点火し、火炎の大きさを直径が四ミリメートルとなるように調整する。

ロ

試験物品の温度が六十秒間に一度の割合で上昇するように液浴の加熱を調節し、試験物品の温度が設定温度の五度下の温度に達ハ

クリーブランド開放式引火点測定器による引火点測定試験は、一に別表第一〇（第四条関係）規定する装置を用い、二に規定する試験場所で、三に規定する試験のしたならば、開閉器を作動して試験炎を試料カップにのぞかせ元に戻すことを一秒間で行う。この場合において、試験炎を急激に装置は、日本産業規格Ｋ二二六五─四に規定するクリーブランド

装置

上下させてはならない。
ハで引火しなかった場合には、試験物品の温度が〇・五度上昇

二

試験場所は、気圧一気圧の無風の場所とする。

試験場所

開放法引火点試験器とする。

一実施手順により試験物品の引火点を測定するものとする。

ニするごとに開閉器を作動して試験炎を試料カップにのぞかせ元にニで引火した温度が六十度未満の温度であり、かつ、設定温度戻すことを一秒間で行う操作を引火するまで繰り返す。
ホ

ハで引火した場合及びニで引火した温度と設定温度との差が二との差が二度を超えない場合には、これを引火点とする。

試験物品を試料カップの標線まで満たす。

ヘ

試験炎を点火し、火炎の大きさを直径が四ミリメートルとなる試験の実施手順イ

三度 を 超 え た 場 合 に は、 イ か ら ニ ま で と 同 様 の 手 順 に よ り 繰 り 返ように調整する。

ロ
ニ及びヘで引火した温度が六十度未満の温度でない場合にあっし、実施する。
ト1340
危険物の試験及び性状に関する省令

ハ試験物品の温度が六十秒間に十四度の割合で上昇するように加には、設定温度まで冷却したもの）二ミリリットルを試料カップ
ロ

一分経過後、開閉器を作動して試験炎を試料カップにのぞかせ試験炎を点火し、直径四ミリメートルとなるように調整する。

試料カップの温度を一分間設定温度に保持する。

に入れ、直ちにふた及び開閉器を閉じる。
ハ

熱し、設定温度の五十五度下の温度に達したならば加熱を調節して、設定温度の二十八度下の温度から六十秒間に五・五度の割合
ニ

試験物品の温度が設定温度の二十八度下の温度に達したならで温度が上昇するようにする。

元に戻すことを二・五秒間で行う。この場合において、試験炎をニば、試験炎を試料カップの中心を横切り一直線に一秒間で通過さニで引火した場合には引火しなくなるまで設定温度を下げ、引せ る。 試 験 炎 を 通 過 さ せ る 場 合 に お い て、 試 験 炎 の 中 心 を 試 料

二装置

装置は、基準物質として酸化アルミニウム（α ）を用いた示差走試験の実施手順

査熱量測定装置又は示差熱分析装置とする。

一及び発熱量を測定するものとする。

順により標準物質及び試験物品を加熱した場合における発熱開始温度

熱分析試験は、一に規定する装置を用い、二に規定する試験の実施手

二・四─ジニトロトルエン及び過酸化ベンゾイルを標準物質とする

別表第一二（第五条関係）

本表…一部改正〔令和二年四月総令四〇号〕

での操作を繰り返し、引火点を測定する。

火しなかった場合には引火するまで設定温度を上げ、イからニまホ

急激に上下させてはならない。

カップ上縁の上方二ミリメートル以下で水平に動かさなければな
ニで引火しなかった場合には、試験物品の温度が二度上昇する

らない。
ホごとに試験炎を試料カップの中心を横切り一直線に一秒間で通過
ホで引火した温度と設定温度との差が四度を超えない場合にさせる操作を引火するまで繰り返す。
ヘは、ホで引火した温度を引火点とする。
ニで引火した場合及びホで引火した温度と設定温度との差が四度 を 超 え た 場 合 に は、 イ か ら ホ ま で と 同 様 の 手 順 に よ り 繰 り 返ト
し、実施する。

本表…一部改正〔令和元年六月総令一九号・二年四月四〇号〕

別表第一一（第四条関係）
セタ密閉式引火点測定器による引火点測定試験は、一に規定する装置を用い、二に規定する試験場所で、三に規定する試験の実施手順に

装置は、セタ密閉式引火点測定器とする。

ニトロトルエン及び基準物質の温度が六十秒間に十度の割合での耐圧性のセルに密封したものを装置に装てんし、二・四─ジ

ムをそれぞれ破裂圧力が五メガパスカル以上のステンレス鋼製

二・四─ジニトロトルエン及び基準物質それぞれ一ミリグラ

二・四─ジニトロトルエンに係る実施手順

試験場所

⑴

イ

試験場所は、気圧一気圧の無風の場所とする。

過酸化ベンゾイルに係る実施手順

発熱開始温度及び発熱量を測定する。

上昇するように加熱する。
ロ⑵

試験の実施手順

装置

より試験物品の引火点を測定するものとする。
一
二
三

試料カップを設定温度まで加熱又は冷却し、試料カップの温度を設定温度にし、試験物品（設定温度が常温より低い温度の場合

イ当該圧力容器を加熱器により加熱した場合に、当該シリコン油の温度が百度から二百度までの間において六十秒間に四十度の割合

圧力容器の側面に孔径が一ミリメートルのオリフィス板を取り加熱器を三十分以上かけて加熱し続ける。

で上昇するように加熱器の電圧及び電流を設定する。
ロ

付 け、 圧 力 容 器 の 底 に 試 験 物 品 五 グ ラ ム を 入 れ た 試 料 容 器 を 置

ハ

圧力容器を加熱器に入れて試料容器を加熱し、破裂板が破裂す

破裂板の上部に水を張る。

94

ニき、圧力容器の上部に破裂板を取り付ける。
ホ

るか否かを観察する。

64 5

イ⑴及び⑵と同様の手順により実施する。ただし、過酸化ベン
試験物品に係る実施手順

ゾイル及び基準物質の量はそれぞれ二ミリグラムとする。
ハ
イ⑴及び⑵と同様の手順により実施する。ただし、試験物品及本表…一部改正〔平成一一年九月自令三二号〕

び基準物質の量はそれぞれ二ミリグラムとする。
別表第一三（第五条関係）
孔径が一ミリメートルのオリフィス板を用いる圧力容器試験孔

径が一ミリメートルのオリフィス板を用いる圧力容器試験は、一に第一規定する装置を用い、二に規定する試験の実施手順により試験物品
を圧力容器内で加熱した場合に破裂板が破裂するか否かを観察する

圧力容器は、図に示すものとする。

装置

φ50

ものとする。
一

圧力容器は、その上部及び側面にそれぞれ破裂板及びオリフィ

㎜）

（単位

イ

ス板を取り付けることができ、かつ、その内部に試料容器を入れロることができる内容量二百立方センチメートルのステンレス鋼製
試料容器は、内径三十ミリメートル、高さ五十ミリメートル、のものとする。
厚さ〇・四ミリメートルのもので、かつ、底が平面で、上部が開オリフィス板

孔径が九ミリメートルのオリフィス板を用いる圧力容器試験

破裂板

第一の一及び二は、孔径が九ミリメートルのオリフィス板を用いる

第二

圧力容器

図

ハ

孔径が一ミリメートルのオリフィス板は、厚さが二ミリメート

放されたアルミニウム製の円筒形のものとする。
ニ

破裂板は、その破裂圧力が〇・六メガパスカルの金属製のもの

ルのステンレス鋼製のものとする。

加熱器は、出力七百ワット以上の電気炉とする。

とする。

ホ
ヘ

圧力容器の底にシリコン油五グラムを入れた試料容器を置き、試験の実施手順イ

二

φ26

危険物の試験及び性状に関する省令

1341

1342
危険物の試験及び性状に関する省令

一ミリメートル」とあるのは「孔径が九ミリメートル」と読み替える

圧力容器試験について準用する。この場合において、第一中「孔径が場合において、点火源の当該基部への接触時間は十秒までとす

積の基部に、当該基部の全周が着火するまで接触させる。この

温度千度に加熱されているもの）を上方から⑵の円錐形のたいい積の基部の全周が着火してから発炎しなくなるまでの時間を燃焼時間（混合物に点火した場合において、⑵の円錐形のたいい、間欠的に発炎する場合には、最後の発炎が終了するまで⑷る。

ものとする。
本表…一部改正〔平成一一年九月自令三二号〕

第六類の危険物の試験は、二に規定する試験場所において、三に規の時間とする。以下この表において同じ。）を測定する。

別表第一四（第六条関係）定する試験の実施手順で、硝酸の九十パーセント水溶液と一に規定す

外径百二十ミリメートル及び外径八十ミリメートルのそれぞ

試験物品に係る実施手順⑴の木粉十五グラム及び六グラムの円錐形のたい積に、それ⑵のそれぞれの混合物について、イ⑶及び⑷と同様の手順に試験物品と木粉との混合物の燃焼時間は、⑶で測定した燃焼

本表…一部改正〔令和元年六月総令一九号・二年四月四〇号〕

時間のうち時間の短い方の燃焼時間とする。

⑷

より実施する。

⑶

均一に注ぐことにより、木粉と混合する。

ぞれ試験物品十五グラム及び二十四グラムを注射器で上部から⑵たい積させ、これをそれぞれ一時間放置する。

を高さと底面の直径の比が一対一・七五となるように円錐形にれの平底蒸発皿の上に、それぞれ木粉十五グラム及び六グラム⑴

ロる木粉との混合物及び試験物品と一に規定する木粉との混合物をそれぞれ燃焼させた場合の燃焼時間を測定するものとする。
木粉
木粉の材質は、日本杉の辺材とする。

一イ

木粉は、目開きが五百マイクロメートルの網ふるいを通過し、試験場所は、温度二十度、湿度五十パーセント、気圧一気圧の無試験場所

二百五十マイクロメートルの網ふるいを通過しないものとする。

ロ
二

外径百二十ミリメートルの平底蒸発皿（日本産業規格Ｒ一三

硝酸の九十パーセント水溶液に係る実施手順

試験の実施手順

風の場所とする。
三イ⑴〇二に規定するもの）の上に、木粉（温度百五度で四時間乾燥し、乾燥用シリカゲルを入れたデシケータ中に温度二十度で二十四時間以上保存されているもの。ロ⑴において同じ。）十五
グラムを高さと底面の直径の比が一対一・七五となるように円⑴の円錐形のたい積に硝酸の九十パーセント水溶液十五グラ

錐形にたい積させ、これを一時間放置する。
ム を 注 射 器 で 上 部 か ら 均 一 に 注 ぐ こ と に よ り、 木 粉 と 混 合 す⑵

点火源（円輪状にした直径が二ミリメートルのニクロム線でる。
⑶

危険物の規制に関する政令別表第一及び同令別表第二の総務省令で定める物質及び数量を指定する省令（１条）

1343○危険物の規制に関する政令別表第一及び同令別表第二の総務省令で定める物
質及び数量を指定する省令
自治省令第四号
自治省令第 一三号
自治省令第 四四号
総務省令第一六六号
総務省令第 七一号
総務省令第 六三号
総務省令第 八〇号
総務省令第 四三号
総務省令第 五七号

平成元年二月十七日）（自治省令第二号〔改正経過〕 平成 八年 三月 八日
平成 九年 三月二六日
平成一二年 九月一四日
平成二三年一二月二一日
平成二五年 七月 四日
平成二七年 七月一七日
平成二八年 八月 八日
平成二九年 六月二七日
令和 二年 五月二九日

危険物の規制に関する政令（昭和三十四年政令第三百六号）別表第一及び同令別表第二の規定に基づき、危険物の規制に関する政令別表第一及び同令別表第二の自治省令で定める物質及び数量を指定する省
令を次のように定める。
危険物の規制に関する政令別表第一及び同令別表第二の総務省令で定める物質及び数量を指定する省令
題名…改正〔平成一二年九月自令四四号〕（危険物の規制に関する政令別表第一の総務省令で定める物質及び数量）
第一条 危険物の規制に関する政令別表第一の上欄に掲げる総務省令で定める物質は、次の表の上欄に掲げる物質とし、同令別表第一の下欄に定める総務省令で定める数量は、次の表の下欄に定める数量
とする。

㈩

㈨

㈧

㈦

㈥

㈤

㈣

㈢

㈡

㈠

シアン化銀及びこれを含有する製剤

シアン化カリウム及びこれを含有する製剤

シアン化亜鉛及びこれを含有する製剤

シアン化ナトリウムを含有する製剤

シアン化水素を含有する製剤

三ふっ化ほう素及びこれを含有する製剤

三塩化りん及びこれを含有する製剤

三塩化ほう素及びこれを含有する製剤

五塩化りん及びこれを含有する製剤

塩化ホスホリル及びこれを含有する製剤



シアン化銅酸カリウム及びこれを含有する製剤

シアン化第二水銀及びこれを含有する製剤

シアン化第一銅及びこれを含有する製剤 シアン化第一金カリウム及びこれを含有する製剤

シアン化銅酸ナトリウム及びこれを含有する製剤



塩化第二水銀及びこれを含有する製剤 二・三─ジシアノ─一・四─ジチアアントラキ
ノン（別名ジチアノン）及びこれを含有する製剤（二・三─ジシアノ─一・四─ジチアアントラキ
ノン五〇％以下を含有するものを除く。）


亜ひ酸及びこれを含有する製剤

硫セレン化カドミウム及びこれを含有する製剤

 酸化第二水銀及びこれを含有する製剤（酸化第二水銀五％以下を含有するものを除く。）



三〇キロ
グラム

1344
危険物の規制に関する政令別表第一及び同令別表第二の総務省令で定める物質及び数量を指定する省令（２条）


ひ酸及びこれを含有する製剤

ひ化水素及びこれを含有する製剤

 三塩化ひ素及びこれを含有する製剤

㈥

㈤

㈣

㈢

五塩化アンチモン及びこれを含有する製剤

アクリルアミド及びこれを含有する製剤

りん酸亜鉛

硫酸亜鉛

二十三

二十二

二十一


ふっ化水素を含有する製剤

二十四三酸化アンチモン

アンモニアを含有する製剤（アンモニア三〇％以下を含有するものを除く。）㈨㈧ 酒石酸アンチモニルカリウム及びこれを含有す
る製剤

㈦


二十五

 ヘキサキス（β ・β ─ジメチルフエネチル）ジ
スタンノキサン（別名酸化フエンブタスズ）及びこれを含有する製剤
ホスゲン及びこれを含有する製剤

二十六
メチルメルカプタン及びこれを含有する製剤

二十七



㈩

エチレンオキシド及びこれを含有する製剤

一水素二ふっ化アンモニウム及びこれを含有す
る製剤

モノフルオール酢酸ナトリウム及びこれを含有
する製剤

二十八




りん化アルミニウムとその分解促進剤とを含有
する製剤

二十九







酸化カドミウムオキシ三塩化バナジウム及びこれを含有する製塩素塩化水素を含有する製剤（塩化水素三六％以下を含有するものを除く。）



硝酸カドミウム

本条…一部改正〔平成八年三月自令四号・九年三月一三号〕、見出し…改正・本条…一部改正〔平成一二年九月自令四四号〕、本条…一部改正〔平成二五年七月総令七一号〕



硫化カドミウム

三十 りん化水素及びこれを含有する製剤（危険物の規制に関する政令別表第二の総務省令で定める物質及び

クロム酸亜鉛カリウム及びこれを含有する製剤

塩化亜鉛

二〇〇キ
ログラム

で定める物質は、次の表の上欄に掲げる物質とし、同令別表第二の

㈠

酢酸亜鉛

クロム酸鉛及びこれを含有する製剤（クロム酸
鉛七〇％以下を含有するものを除く。）



剤

剤

数量）



クロム酸ストロンチウム及びこれを含有する製危険物の規制に関する政令別表第二の上欄に掲げる総務省令

下欄に定める総務省令で定める数量は、次の表の下欄に定める数量



第二条

とする。

㈡

危険物の規制に関する政令別表第一及び同令別表第二の総務省令で定める物質及び数量を指定する省令（２条）

1345

二十一

 四塩基性クロム酸亜鉛及びこれを含有する製剤















酢酸鉛

けい酸鉛

塩基性けい酸鉛

一酸化鉛

硫酸銅

塩化第一銅

硫酸第一すず

塩化第二すず

三十六

 塩化第一すず

四十五

二十四



二十五

 二─クロロニトロベンゼン及びこれを含有する
製剤


二十七

二十六

けいふっ化ナトリウム及びこれを含有する製剤

けいふっ化カリウム及びこれを含有する製剤

けいふっ化水素酸を含有する製剤

けいふっ化マグネシウム及びこれを含有する製三十九

四十 塩化第二銅
四十一

四十二

四十三

四十四

四十七



五十六



五十五





五十三

五十二

炭酸バリウム

水酸化バリウム

カルボン酸のバリウム塩

塩化バリウム

二酸化鉛

二塩基性ステアリン酸鉛

五十七

五十四





五十一

四十九

四十八

五十 二塩基性亜硫酸鉛

二十九

二十八



三十七



三塩基性硫酸鉛

クロルピクリンを含有する製剤

四十六

シアナミド鉛二十二

ステアリン酸鉛

三十 五酸化バナジウム（溶融した五酸化バナジウムを固形化したものを除く。）及びこれを含有する製剤（五酸化バナジウム（溶融した五酸化バナジ
ウムを固形化したものを除く。）一〇％ 以下を含有するものを除く。）

 二塩基性亜りん酸鉛剤

三十八 クロルメチルを含有する製剤（容量三〇〇ミリリットル以下の容器に収められた殺虫剤であって、クロルメチル五〇％以下を含有するものを除く。）



鉛酸カルシウム

二十三

クロロアセチルクロライド及びこれを含有する製剤



三塩化アルミニウム及びこれを含有する製剤

三十一


三十二

 シアナミド及びこれを含有する製剤（シアナミ
ド一〇％以下を含有するものを除く。）
三十三

四塩化炭素を含有する製剤 二・三─ジシアノ─一・四─ジチアアントラキ
ノン（別名ジチアノン）五〇％以下を含有する製
剤
三十四



ジメチルアミン及びこれを含有する製剤（ジメチルアミン五〇％以下を含有するものを除く。）
三十五



1346
危険物の規制に関する政令別表第一及び同令別表第二の総務省令で定める物質及び数量を指定する省令

五十八

 チタン酸バリウム
附

則正・本条…一部改正〔平成一二年九月自令四四号〕、本条…一部改正〔平成二三年一二月総令一六六号・二五年七月七一号・二七年七月六三号・二八年八月八〇号・二九年六月四三号・令和二年五月五七号〕

この省令は、平成二年五月二十三日から施行する。

ふっ化バリウム

消防法施行令別表第一の二及び同令別表第一の三の自治省令で定五十九
六十 メタホウ酸バリウム
１

ほうふっ化水素酸附

則 〔平成八年三月八日自治省令第四号〕

則 〔平成九年三月二六日自治省令第一三号〕

則 〔平成一二年九月一四日自治省令第四四号〕

則 〔平成二三年一二月二一日総務省令第一六六号〕

八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十附

この省令は、平成九年九月一日から施行する。

附

この省令は、平成八年九月一日から施行する。

附

は、廃止する。

める物及び数量を指定する省令（昭和五十六年自治省令第十三号）

２

六十一 ピロカテコール及びこれを含有する製剤
六十二メタフェニレンジアミン

 オルトフェニレンジアミン
六十三


六十四

 ブロム水素を含有する製剤
六十五

 ブロムメチルを含有する製剤六十六 一─ブロモ─三─クロロプロパン及びこれを含
有する製剤
六十七

ほうふっ化カリウム六十八

この省令は、平成二十四年七月一日から施行する。

 ホルムアルデヒドを含有する製剤（ホルムアル
デヒド一％以下を含有するものを除く。）

この省令は、平成二十六年二月一日から施行する。

六十九

七十 メタバナジン酸アンモニウム及びこれを含有する製剤（メタバナジン酸アンモニウム〇・〇一％
以下を含有するものを除く。）

この省令は、平成二十八年二月一日から施行する。

七十一

附
附
附

則 〔平成二九年六月二七日総務省令第四三号〕

則 〔平成二八年八月八日総務省令第八〇号〕

則 〔平成二七年七月一七日総務省令第六三号〕

則 〔平成二五年七月四日総務省令第七一号〕

 メチルアミン及びこれを含有する製剤（メチル
アミン四〇％以下を含有するものを除く。）

この省令は、平成二十九年三月一日から施行する。

七十二附

 二─メチリデンブタン二酸（別名メチレンコハク酸）及びこれを含有する製剤
七十三

この省令は、公布の日から施行する。

則 〔令和二年五月二九日総務省令第五七号〕

 硫酸を含有する製剤（硫酸六〇％以下を含有す
るものを除く。）

この省令は、令和二年十二月一日から施行する。

りん化亜鉛を含有する製剤（りん化亜鉛一％以下を含有するものを除く。）
七十四

附



本条…一部改正〔平成八年三月自令四号・九年三月一三号〕、見出し…改地方公共団体の手数料の標準に関する政令1347

政令第四〇号○地方公共団体の手数料の標準に関する
平成十二年一月二十一日）
（政
政令〔抄〕
令第十六号

〔最終改正〕 令和二年三月一一日

地方自治法第二百二十八条第一項の手数料について全国的に統一して定めることが特に必要と認められるものとして政令で定める事務（以下「標準事務」という。）は、次の表の上欄に掲げる事務とし、同項の当該標準事務に係る事務のうち政令で定めるもの（以下「手数料を徴収する事務」という。）は、同表の上欄に掲げる標準事務についてそれぞれ同表の中欄に掲げる事務とし、同項の政令で定める金額

手数料を徴収す
る事務

五千四百円

金

額

は、同表の中欄に掲げる手数料を徴収する事務についてそれぞれ同表

標 準 事 務

消防法第十条第一項ただし書の規定に基づく指
定数量以上の危険物を仮に貯蔵し、又は取り扱う場合の承認の申請に対する審査の下欄に掲げる金額とする。

十五 消防法
（昭和二十
三年法律第
百八十六
号）第十条
第一項ただ
し書の規定
に基づく指
定数量以上
の危険物を
仮に貯蔵
し、又は取
り扱う場合
の承認に関

十六 消防法 １ 消防法第十第十一条第一条第一項前一項前段の段の規定に基規定に基づづく製造所のく危険物の設置の許可の製造所、貯申請に対する
蔵所又は取
審査
扱所の設置
の許可に関
する事務

イ 指定数量の倍数が十以下の製造所の設置の許可の申請に係る審査 三万九千円
ロ 指定数量の倍数が十を超
え五十以下の製造所の設置の許可の申請に係る審査
五万二千円
ハ 指定数量の倍数が五十を超え百以下の製造所の設置の許可の申請に係る審査
六万六千円
ニ 指定数量の倍数が百を超
え二百以下の製造所の設置の許可の申請に係る審査
七万七千円
ホ 指定数量の倍数が二百を超える製造所の設置の許可の申請に係る審査 九万二
千円

する事務

２ 消防法第十一条第一項前段の規定に基づく貯蔵所の設置の許可の申請に対する審査

イ 屋内貯蔵所の設置の許可の申請に係る審査 次に掲
げる屋内貯蔵所の区分に応じ、それぞれ次に定める金額⑴ 指定数量の倍数が十以
下の屋内貯蔵所 二万円⑵ 指定数量の倍数が十を超え五十以下の屋内貯蔵所 二万六千円⑶ 指定数量の倍数が五十を超え百以下の屋内貯蔵所 三万九千円⑷ 指定数量の倍数が百を超え二百以下の屋内貯蔵所 五万二千円
指定数量の倍数が二百

⑸

1348
地方公共団体の手数料の標準に関する政令を超える屋内貯蔵所 六万六千円
ロ 屋外タンク貯蔵所（特定屋外タンク貯蔵所、準特定
屋外タンク貯蔵所及び岩盤タンクに係る屋外タンク貯
蔵 所 を 除 く。） の 設 置 の 許可の申請に係る審査 次に掲げる屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ次に定める金額⑴ 指定数量の倍数が百以下の屋外タンク貯蔵所
二万円⑵ 指定数量の倍数が百を超え一万以下の屋外タン
ク貯蔵所 二万六千円⑶ 指定数量の倍数が一万を超える屋外タンク貯蔵
所 三万九千円
ハ 準特定屋外タンク貯蔵所（岩盤タンクに係る屋外タ
ン ク 貯 蔵 所 を 除 く。） の 設
置の許可の申請に係る審査
五十七万円
ニ 特定屋外タンク貯蔵所（浮き屋根を有する特定屋
外貯蔵タンクのうち総務省
令で定めるものに係る特定屋外タンク貯蔵所（ホにおいて「浮き屋根式特定屋外
タンク貯蔵所」という。）、
浮き蓋付きの特定屋外貯蔵
タンクのうち総務省令で定めるものに係る特定屋外タン ク 貯 蔵 所（ ホ に お い て「浮き蓋付特定屋外タンク
貯 蔵 所 」 と い う。） 及 び 岩
盤タンクに係る屋外タンク
貯 蔵 所 を 除 く。） の 設 置 の許可の申請に係る審査 次に掲げる特定屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ次に定める金額⑴ 危険物の貯蔵最大数量が千キロリットル以上五千キロリットル未満の特
定屋外タンク貯蔵所 八十八万円⑵ 危険物の貯蔵最大数量
が五千キロリットル以上
一万キロリットル未満の
特定屋外タンク貯蔵所
百七万円⑶ 危険物の貯蔵最大数量
が一万キロリットル以上
五万キロリットル未満の
特定屋外タンク貯蔵所
百二十万円⑷ 危険物の貯蔵最大数量
が五万キロリットル以上
十万キロリットル未満の
特定屋外タンク貯蔵所
百五十二万円⑸ 危険物の貯蔵最大数量
が十万キロリットル以上
二十万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所
百七十八万円⑹ 危険物の貯蔵最大数量が二十万キロリットル以
上三十万キロリットル未
満の特定屋外タンク貯蔵
所 四百七万円⑺ 危険物の貯蔵最大数量が三十万キロリットル以上四十万キロリットル未
満の特定屋外タンク貯蔵
所 五百三十四万円

地方公共団体の手数料の標準に関する政令1349⑻ 危険物の貯蔵最大数量が四十万キロリットル以上の特定屋外タンク貯蔵
所 六百四十九万円
ホ 浮き屋根式特定屋外タン
ク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所の設置の許可の申請に係る審査 次に掲げる浮き屋根式特定屋
外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ次に定める金額⑴ 危険物の貯蔵最大数量が千キロリットル以上五千キロリットル未満の浮き屋根式特定屋外タンク
貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所 百十
八万円⑵ 危険物の貯蔵最大数量
が五千キロリットル以上
一万キロリットル未満の浮き屋根式特定屋外タン
ク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所 百四十一万円⑶ 危険物の貯蔵最大数量
が一万キロリットル以上
五万キロリットル未満の浮き屋根式特定屋外タン
ク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所 百五十九万円⑷ 危険物の貯蔵最大数量
が五万キロリットル以上
十万キロリットル未満の浮き屋根式特定屋外タン
ク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所 百九十五万円⑸ 危険物の貯蔵最大数量
が十万キロリットル以上
二十万キロリットル未満の浮き屋根式特定屋外タ
ンク貯蔵所及び浮き蓋付
特定屋外タンク貯蔵所
二百二十七万円⑹ 危険物の貯蔵最大数量が二十万キロリットル以
上三十万キロリットル未
満の浮き屋根式特定屋外
タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所
四百五十五万円⑺ 危険物の貯蔵最大数量が三十万キロリットル以上四十万キロリットル未
満の浮き屋根式特定屋外
タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所
五百八十二万円⑻ 危険物の貯蔵最大数量が四十万キロリットル以
上の浮き屋根式特定屋外
タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所
七百七万円

ヘ 岩盤タンクに係る屋外タ
ンク貯蔵所の設置の許可の申請に係る審査 次に掲げる屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ次に定める金額⑴ 危険物の貯蔵最大数量が四十万キロリットル未
満の屋外タンク貯蔵所
五百九十三万円⑵ 危険物の貯蔵最大数量が四十万キロリットル以上五十万キロリットル未1350
地方公共団体の手数料の標準に関する政令

満の屋外タンク貯蔵所
七百四十七万円⑶ 危険物の貯蔵最大数量が五十万キロリットル以上の屋外タンク貯蔵所
千九十万円
ト 屋内タンク貯蔵所の設置の許可の申請に係る審査
二万六千円
チ 地下タンク貯蔵所の設置の許可の申請に係る審査
次に掲げる地下タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ次に定める金額⑴ 指定数量の倍数が百以下の地下タンク貯蔵所
二万六千円⑵ 指定数量の倍数が百を超える地下タンク貯蔵所
三万九千円
リ 簡易タンク貯蔵所の設置の許可の申請に係る審査
一万三千円
ヌ 移動タンク貯蔵所（ルに規定する移動タンク貯蔵所を 除 く。） の 設 置 の 許 可 の申請に係る審査 二万六千円
ル 積載式移動タンク貯蔵所
又は航空機若しくは船舶の燃料タンクに直接給油する
ための給油設備を備えた移動タンク貯蔵所の設置の許可の申請に係る審査 三万九千円
ヲ 屋外貯蔵所の設置の許可の申請に係る審査 一万三千円

３ 消防法第十一条第一項前段の規定に基づく取扱所の設置の許可の申請に対する審査

イ 給油取扱所（屋内給油取扱 所 を 除 く。） の 設 置 の 許可の申請に係る審査 五万二千円
ロ 屋内給油取扱所の設置の許可の申請に係る審査 六万六千円
ハ 第一種販売取扱所の設置の許可の申請に係る審査
二万六千円
ニ 第二種販売取扱所の設置の許可の申請に係る審査
三万三千円
ホ 移送取扱所の設置の許可の申請に係る審査 次に掲
げる移送取扱所の区分に応じ、それぞれ次に定める金額⑴ 危険物を移送するための配管の延長（当該配管の起点又は終点が二以上ある場合には、任意の起点から任意の終点までの
当該配管の延長のうち最大のもの。以下この項か
ら十八の項まで及び二十二 の 項 に お い て 同 じ。）
が十五キロメートル以下の移送取扱所（危険物を移送するための配管に係る最大常用圧力が〇・九五メガパスカル以上のものであって、かつ、危険物を移送するための配管の延長が七キロメートル
以 上 の も の を 除 く。）
二万千円⑵ 危険物を移送するための配管に係る最大常用圧
力が〇・九五メガパスカ

地方公共団体の手数料の標準に関する政令1351

十七 消防法 １ 消防法第十第十一条第一条第一項後一項後段の段の規定に基ル以上であって、かつ、危険物を移送するための配管の延長が七キロメー
トル以上十五キロメート
ル以下の移送取扱所 八
万七千円⑶ 危険物を移送するための配管の延長が十五キロメートルを超える移送取扱所 八万七千円に危険物を移送するための配管の延長が十五キロメート
ル又は十五キロメートルに満たない端数を増すごとに二万二千円を加えた金額
ヘ 一般取扱所の設置の許可の申請に係る審査 次に掲
げる一般取扱所の区分に応じ、それぞれ次に定める金額⑴ 指定数量の倍数が十以下の一般取扱所 三万九
千円⑵ 指定数量の倍数が十を超え五十以下の一般取扱
所 五万二千円⑶ 指定数量の倍数が五十を超え百以下の一般取扱
所 六万六千円⑷ 指定数量の倍数が百を超え二百以下の一般取扱
所 七万七千円⑸ 指定数量の倍数が二百を超える一般取扱所 九万二千円
十六の項の１の下欄に掲げる製造所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の二分のづく製造所の規定に基づ位置、構造又く危険物のは設備の変更製造所、貯の許可の申請
蔵所又は取に対する審査扱所の位置、構造又は設備の変 ２ 消防法第十一条第一項後更の許可に段の規定に基関する事務
づく貯蔵所の位置、構造又は設備の変更の許可の申請に対する審査３ 消防法第十一条第一項後段の規定に基づく取扱所の位置、構造又は設備の変更の許可の申請に対する審査十八 消防法 １ 消防法第十一条第五項の第十一条第規定に基づく五項及び危製造所の設置
険物の規制の許可に係る
に関する政
完成検査
令（昭和三
十四年政令
第 三 百 六 ２ 消防法第十一条第五項の号）第八条
規定に基づく
第三項の規貯蔵所の設置定に基づくの許可に係る
危険物の製
完成検査
造所、貯蔵
所又は取扱
所の完成検
査に関する

一に相当する金額

十六の項の２の下欄に掲げる
貯蔵所の区分（特定屋外タン
ク貯蔵所、準特定屋外タンク
貯蔵所又は岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所にあっては、総務省令で定める場合には、十六の項の２のロに掲げる屋外タンク貯蔵所の区分）に応じ、それぞれ当該手数料の金額の二分の一に相当する
金額

十六の項の３の下欄に掲げる取扱所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の二分の一に相当する金額

十六の項の１の下欄に掲げる製造所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の二分の一に相当する金額

イ 屋外タンク貯蔵所にあっては、十六の項の２のロに掲げる屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の二分の一に相当する金額
その他の貯蔵所にあっては、十六の項の２の下欄に

ロ

1352
地方公共団体の手数料の標準に関する政令事務

掲げる貯蔵所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の二分の一に相当する
金額

４ 消防法第十一条第五項の規定に基づく製造所の位置、構造又は設備の変更の許可に係る完成検査
イ 屋外タンク貯蔵所にあっては、十六の項の２のロに掲げる屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の四分の一に相当する金額ロ その他の貯蔵所にあっては、十六の項の２の下欄に掲げる貯蔵所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の四分の一に相当する
金額

十六の項の１の下欄に掲げる製造所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の四分の一に相当する金額

十六の項の３の下欄に掲げる取扱所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の二分の一に相当する金額

５ 消防法第十一条第五項の規定に基づく貯蔵所の位置、構造又は設備の変更の許可に係る完成検査十六の項の３の下欄に掲げる取扱所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の四分の一に相当する金額

３ 消防法第十一条第五項の規定に基づく
取扱所の設置の許可に係る
完成検査

６ 消防法第十一条第五項の規定に基づく取扱所の位置、構造又は設備の変更の許可に係る完成検査

十九 消防法
第十一条第
五項ただし
書の規定に
基づく危険
物の製造
所、貯蔵所
又は取扱所
の仮使用の
承認に関す
る事務

五千四百円

消防法第十一条
第五項ただし書の規定に基づく製造所、貯蔵所
又は取扱所の仮使用の承認の申請に対する審査

二十 消防法 １ 消防法第十第十一条の一条の二第一
二第一項及項の規定に基び危険物のづく製造所、規制に関す貯蔵所又は取る政令第八扱所の設置の条の二第七
許可に係る完項の規定に成検査前検査
基づく危険
物の製造
所、貯蔵所
又は取扱所
の完成検査
前検査に関
する事務

イ 水張検査 次に掲げるタンクの区分に応じ、それぞれ次に定める金額⑴ 容量一万リットル以下のタンク 六千円⑵ 容量一万リットルを超
え百万リットル以下のタ
ンク 一万千円⑶ 容量百万リットルを超え二百万リットル以下のタンク 一万五千円⑷ 容量二百万リットルを超えるタンク 一万五千
円に百万リットル又は百万リットルに満たない端数を増すごとに四千四百円を加えた金額
ロ 水圧検査 次に掲げるタンクの区分に応じ、それぞれ次に定める金額⑴ 容量六百リットル以下のタンク 六千円⑵ 容量六百リットルを超
え一万リットル以下のタ
ンク 一万千円⑶ 容量一万リットルを超え二万リットル以下のタ
ンク 一万五千円

地方公共団体の手数料の標準に関する政令

1353⑷ 容量二万リットルを超えるタンク 一万五千円に一万リットル又は一万リットルに満たない端数を増すごとに四千四百円を加えた金額ハ 基礎・地盤検査 次に掲
げる特定屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ次に定める金額⑴ 危険物の貯蔵最大数量が千キロリットル以上五千キロリットル未満の特
定屋外タンク貯蔵所 四十二万円⑵ 危険物の貯蔵最大数量
が五千キロリットル以上
一万キロリットル未満の
特定屋外タンク貯蔵所
五十六万円⑶ 危険物の貯蔵最大数量
が一万キロリットル以上
五万キロリットル未満の
特定屋外タンク貯蔵所
七十三万円⑷ 危険物の貯蔵最大数量
が五万キロリットル以上
十万キロリットル未満の
特定屋外タンク貯蔵所
九十六万円⑸ 危険物の貯蔵最大数量
が十万キロリットル以上
二十万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所
百九万円⑹ 危険物の貯蔵最大数量が二十万キロリットル以
上三十万キロリットル未
満の特定屋外タンク貯蔵
所 百六十六万円⑺ 危険物の貯蔵最大数量が三十万キロリットル以上四十万キロリットル未
満の特定屋外タンク貯蔵
所 百九十万円⑻ 危険物の貯蔵最大数量が四十万キロリットル以上の特定屋外タンク貯蔵
所 二百十二万円

ニ 溶接部検査 次に掲げる
特定屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ次に定める金額⑴ 危険物の貯蔵最大数量が千キロリットル以上五千キロリットル未満の特
定屋外タンク貯蔵所 五十三万円⑵ 危険物の貯蔵最大数量
が五千キロリットル以上
一万キロリットル未満の
特定屋外タンク貯蔵所
六十八万円⑶ 危険物の貯蔵最大数量
が一万キロリットル以上
五万キロリットル未満の
特定屋外タンク貯蔵所
百三万円⑷ 危険物の貯蔵最大数量
が五万キロリットル以上
十万キロリットル未満の
特定屋外タンク貯蔵所
百四十一万円

危険物の貯蔵最大数量⑸ 危険物の貯蔵最大数量
が十万キロリットル以上
二十万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所
百七十八万円⑹1354
地方公共団体の手数料の標準に関する政令２ 消防法第十一条の二第一項の規定に基づく製造所、貯蔵所又は取扱所の位置、構造又は設備の変更の許可に係る完成検が二十万キロリットル以
上三十万キロリットル未
満の特定屋外タンク貯蔵
所 三百四十三万円⑺ 危険物の貯蔵最大数量が三十万キロリットル以上四十万キロリットル未
満の特定屋外タンク貯蔵
所 四百十九万円⑻ 危険物の貯蔵最大数量が四十万キロリットル以上の特定屋外タンク貯蔵
所 四百八十万円
ホ 岩盤タンク検査 次に掲
げる屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ次に定める金額⑴ 危険物の貯蔵最大数量が四十万キロリットル未
満の屋外タンク貯蔵所
九百三十二万円⑵ 危険物の貯蔵最大数量が四十万キロリットル以上五十万キロリットル未
満の屋外タンク貯蔵所
千二百六十万円⑶ 危険物の貯蔵最大数量が五十万キロリットル以上の屋外タンク貯蔵所
千七百三十万円
イ 水張検査 この項の１のイに掲げるタンクの区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額と同一の金額
ロ 水圧検査 この項の１のロに掲げるタンクの区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額と同一の金額

査前検査

消防法第十
三条の三第三ハ 基礎・地盤検査 この項の１のハに掲げる特定屋外
タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の二分の一に相当する
金額
ニ 溶接部検査 この項の１のニに掲げる特定屋外タン
ク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の二分の一に相当する金額
ホ 岩盤タンク検査 この項の１のホに掲げる屋外タン
ク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の二分の一に相当する金額

甲種危険物取扱者試験
六千六百円

イ

二十一 消防 １ 消防法第十 二千九百円
法第十三条
三条の二第三の二第三項の規定に基項、第十三づく危険物取条の三第三
扱者免状の交
項及び第十
付
三条の二十
三並びに危 ２ 危険物の規 七百円（危険物の規制に関す制に関する政 る政令第三十三条第五号に掲
険物の規制
令第三十四条 げる事項に係る書換えにあっに関する政の規定に基づ て は、 総 務 省 令 で 定 め る 金
令第三十四
く危険物取扱 額）条及び第三者免状の書換
十五条第一
え
項の規定に
基づく危険
物取扱者に ３ 危険物の規 千九百円制に関する政関する事務
令第三十五条
第一項の規定に基づく危険物取扱者免状の再交付
４

地方公共団体の手数料の標準に関する政令1355

二十二 消防
法第十四条
の三第一項
及び第二項
の規定に基
づく特定屋
外タンク貯
蔵所又は移
送取扱所の
保安に関す
る検査に関
する事務

ロ 乙種危険物取扱者試験
四千六百円
丙種危険物取扱者試験
三千七百円
四千七百円

ハ

５ 消防法第十三条の二十三の規定に基づく危険物の取扱作業の保安
に関する講習項の規定に基づく危険物取扱者試験の実施

消防法第十四条の三第一項又は第二項の規定に基づく特定屋外
タンク貯蔵所又は移送取扱所の保安に関する検査

イ 特定屋外タンク貯蔵所（岩盤タンクに係る屋外タ
ン ク 貯 蔵 所 を 除 く。） の 保
安に関する検査 次に掲げる特定屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ次に定める金額⑴ 危険物の貯蔵最大数量が千キロリットル以上五千キロリットル未満の特
定屋外タンク貯蔵所 三
十二万円⑵ 危険物の貯蔵最大数量
が五千キロリットル以上
一万キロリットル未満の
特定屋外タンク貯蔵所
四十六万円⑶ 危険物の貯蔵最大数量
が一万キロリットル以上
五万キロリットル未満の
特定屋外タンク貯蔵所
七十五万円⑷ 危険物の貯蔵最大数量
が五万キロリットル以上
十万キロリットル未満の
特定屋外タンク貯蔵所
百二万円
危険物の貯蔵最大数量⑸

が十万キロリットル以上
二十万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所
百三十万円⑹ 危険物の貯蔵最大数量が二十万キロリットル以
上三十万キロリットル未
満の特定屋外タンク貯蔵
所 三百十五万円⑺ 危険物の貯蔵最大数量が三十万キロリットル以上四十万キロリットル未
満の特定屋外タンク貯蔵
所 三百八十七万円⑻ 危険物の貯蔵最大数量が四十万キロリットル以上の特定屋外タンク貯蔵
所 四百四十六万円
ロ 岩盤タンクに係る特定屋
外タンク貯蔵所の保安に関する検査 次に掲げる特定
屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ次に定める金額⑴ 危険物の貯蔵最大数量が千キロリットル以上四十万キロリットル未満の
特定屋外タンク貯蔵所
二百六十九万円⑵ 危険物の貯蔵最大数量が四十万キロリットル以上五十万キロリットル未
満の特定屋外タンク貯蔵
所 三百二十三万円⑶ 危険物の貯蔵最大数量が五十万キロリットル以上の特定屋外タンク貯蔵
所 四百八十三万円
移送取扱所の保安に関す

ハ

1356
地方公共団体の手数料の標準に関する政令二十三 消防 １ 消防法第十七条の七第一
法第十七条項の規定に基の七第一づく消防設備項、第十七士免状の交付条の八第三項及び第十七条の十並 ２ 消防法施行令第三十六条
びに消防法の五の規定に施行令（昭基づく消防設
和三十六年
備士免状の書
政令第三十
換え
七号）第三
十六条の五
及び第三十 ３ 消防法施行令第三十六条
六条の六第の六第一項の一項の規定
規定に基づくに基づく消消防設備士免
防設備士に
状の再交付
関する事務

る検査 次に掲げる移送取扱所の区分に応じ、それぞれ次に定める金額⑴ 危険物を移送するための配管に係る最大常用圧
力が〇・九五メガパスカ
ル以上であって、かつ、危険物を移送するための配管の延長が七キロメー
トル以上十五キロメート
ル以下の移送取扱所 七
万円⑵ 危険物を移送するための配管の延長が十五キロメートルを超える移送取扱所 七万円に危険物を移送するための配管の延長が十五キロメートル又は十五キロメートルに満
たない端数を増すごとに一万七千円を加えた金額
二千九百円

七百円（消防法施行令第三十六条の四第五号に掲げる事項に係る書換えにあっては、総務省令で定める金額）

千九百円

備考

４ 消防法第十七条の八第三項の規定に基づく消防設備士試験の実施５ 消防法第十七条の十の規定に基づく工事整備対象設備等の工事又は整備に関する講習

イ 甲種消防設備士試験
千七百円
乙種消防設備士試験
千八百円

ロ

七千円

五

三

この表中の用語の意義及び字句の意味は、それぞれ上欄に規定する法律（これに基づく政令を含む。）又は政令における用一

語の意義及び字句の意味によるものとする。

この表の下欄に掲げる金額は、当該下欄に特別の計算単位の定めのあるものについてはその計算単位についての金額とし、二

この政令は、平成十二年四月一日から施行する。

則

その他のものについては一件についての金額とする。

地方公共団体手数料令（昭和三十年政令第三百三十号）は、廃止

附
１

する。

２