2024.3.4_北陸地域国際物流戦略チーム 幹事会資料

資料３

物流2024問題の取組について

国⼟交通省
北陸信越運輸局

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

⽬ 次

１．2030年度に向けた政府の中⻑期計画
２．北陸信越運輸局における取組【参考資料】物流の⾰新の実現に向けた取組（個別施策）

1

⽬ 次

１． 2030年度に向けた政府の中⻑期計画
２．北陸信越運輸局における取組【参考資料】物流の⾰新の実現に向けた取組（個別施策）

2

2030年度に向けた政府の中⻑期計画（ポイント）

資料２

主要施策のポイント（1）適正運賃収受や物流⽣産性向上のための法改正等 （3）多様な輸送モードの活⽤推進○以下について、通常国会での法制化

P2P6○⼤型コンテナの導⼊⽀援等を通じたモーダルシフトの推進強化

・⼀定規模以上の荷主・物流事業者に対する荷待ち・荷役時○⾃動物流道路の構築（10年で実現を⽬指す。）

間短縮に向けた計画作成の義務付け○⾃動運航船の本格的な商⽤運航（2026年までに国際・トラック事業における多重下請構造是正に向けた実運送体制

ルールを策定することにより、2030年頃の実現を⽬指す。）

管理簿作成、契約時の書⾯による交付等の義務付け 等○トラックドライバーの賃上げ等に向けた貨物⾃動⾞運送事業法に基づく「標準的運賃」の引上げ及び「標準運送約款」の⾒直しP3○悪質な荷主・元請事業者への監視・指導の徹底（トラックGメンによる集中監視）（2）デジタル技術を活⽤した物流効率化

P4
P5○荷待ち・荷役時間短縮に向けた⾃動化・機械化設備・シス（4）⾼速道路の利便性向上

P7○⼤型トラックの法定速度を2024年４⽉に90km/hに引上げ○ダブル連結トラックについて、運⾏路線の拡充やダブル連結ト
ラックに対応した駐⾞マス整備を含め導⼊促進○⼤⼝・多頻度割引の拡充措置を継続、法令を遵守しない事
業者に対しては、割引制度を厳格に運⽤

テム投資を⽀援○物流標準化やデータ連携の促進等フィジカルインターネット・
ロードマップを踏まえた取組を推進し、積載率向上に向けた
共同輸配送や帰り荷確保を促進○⾃動運転やドローン物流等のデジタル技術を活⽤したサービスについて実装を加速（5）荷主・消費者の⾏動変容P8○ポイント還元実証事業等を通じた再配達削減の仕組みの社会実装○「送料無料」表⽰の⾒直しについて、2023年度中にその⾒直し状況を確認するため、フォローアップ調査を実施

3

主要施策のポイント（1）

通常国会での法制化（法改正案の概要）

背景・必要性〇物流は国⺠⽣活・経済を⽀える社会インフラ。物流産業を魅⼒ある職場とするため、働き⽅改⾰に関する法律が本年４⽉から適⽤される⼀⽅、物流の停滞が懸念される「2024年問題」に直⾯。
・ 何も対策を講じなければ輸送⼒不⾜の可能性（右図）。
・ 荷主企業、物流事業者（運送・倉庫等）、⼀般消費者が協⼒して我が国の物流を⽀えるための環境整備に向けて、商慣⾏の⾒直し、物流の効率化、荷主・消費者の⾏動変容について、抜本的・総合的な対策が必要。
〇軽トラック運送業において、死亡・重傷事故件数は最近6年で倍増。
→以下の施策を講じることにより、物流の持続的成⻑を図ることが必要。
法案の概要
１．荷主・物流事業者に対する規制的措置〇①荷主＊1（発荷主・着荷主） 、②物流事業者（トラック、鉄道、港湾運送、航空運送、倉庫）に対し、物流効率化のために取り組むべき措置について努⼒義務を課し、当該措置について国が判断基準を策定。
＊1元請トラック事業者、利⽤運送事業者には荷主に協⼒する努⼒義務を課す。また、フランチャイズチェーンの本部にも荷主に準ずる義務を課す。

〇上記①②の者の取組状況について、国が当該判断基準に基づき指導・助⾔、調査・公表を実施。
〇⼀定規模以上の事業者を特定事業者として指定し、中⻑期計画の作成や定期報告等を義務付け、中⻑期計画に基づく取組の実施状況が不⼗分な場合、勧告・命令を実施。
〇特定事業者のうち荷主には物流統括管理者の選任を義務付け。
※法律の名称を変更。
※鉄道建設・運輸機構の業務に、認定「物流総合効率化事業」の実施に必要な資⾦の出資を追加。〈予算〉【流通業務総合効率化法】【荷主等が取り組むべき措置の例】＜パレットの導⼊＞

バラ積み・バラ降ろしによる⾮効率な荷役作業

２．トラック事業者の取引に対する規制的措置

パレットの利⽤による荷役時間の短縮【貨物⾃動⾞運送事業法】〇元請事業者に対し、実運送事業者の名称等を記載した実運送体制管理簿の作成を義務付け。
〇運送契約の締結等に際して、提供する役務の内容やその対価（附帯業務料、燃料サーチャージ等を含む。）等について記載した書⾯による交付等を義務
付け＊2 。
〇他の事業者の運送の利⽤（＝下請に出す⾏為）の適正化について努⼒義務＊3 を課すとともに、⼀定規模以上の事業者に対し、当該適正化に関する管理規程の作成、責任者の選任を義務付け。 ＊2・3 下請関係に⼊る利⽤運送事業者にも適⽤。
３．軽トラック事業者に対する規制的措置〇軽トラック事業者に対し、①必要な法令等の知識を担保するための管理者選任と講習受講、②国交⼤⾂への事故報告を義務付け。
〇国交省HPにおける公表対象に、軽トラック事業者に係る事故報告・安全確保命令に関する情報等を追加。
【⽬標・効果】 物流の持続的成⻑【KPI】 施⾏後3年で（2019年度⽐）○荷待ち・荷役時間の削減○積載率向上による輸送能⼒の増加

年間125時間/⼈削減
16パーセント増加【貨物⾃動⾞運送事業法】

4

主要施策のポイント（1）貨物⾃動⾞運送事業法に基づく「標準的運賃」及び「標準運送約款」の⾒直し
 検討会での議論を踏まえ、①荷主等への適正な転嫁、②多重下請構造の是正等、③多様な運賃・料⾦設定等の⾒直し⽅針を公表（令和５年12⽉15⽇）、運輸審議会に諮問（令和６年１⽉10⽇）
１．荷主等への適正な転嫁

３．多様な運賃・料⾦設定等＜運賃⽔準の引上げ幅を提⽰＞
 運賃表を改定し、平均約８％の運賃引上げ 【運賃】
 運賃表の算定根拠となる原価のうちの燃料費を120円に変更し、
燃料サーチャージも120円を基準価格に設定 【運賃】＜「個建て運賃」の設定等＞
 共同輸配送等を念頭に、「個建て運賃」を設定 【運賃】
荷主A

＜荷待ち・荷役等の対価について標準的な⽔準を提⽰＞
 現⾏の待機時間料に加え、公共⼯事設計労務単価表を参考に、
荷役作業ごとの「積込料・取卸料」を加算 【運賃】
待機時間料
積込料・取卸料

機械荷役の場合
⼿荷役の場合

1,760円2,180円
2,100円

１両＝荷主A＋荷主B

荷主B※⾦額はいずれも中型⾞（４tクラス）の場合の30分当たり単価

 荷待ち・荷役の時間が合計２時間を超えた場合は、割増率５割を加算 【運賃】
 標準運送約款において、運送と運送以外の業務を別の章に分離
し、荷主から対価を収受する旨を明記 【約款】
 「有料道路利⽤料」を個別に明記するとともに、「運送申込書／
引受書」のひな形にも明記 【運賃】【約款】

２．多重下請構造の是正等＜「下請⼿数料」（利⽤運送⼿数料）の設定等＞
 「下請⼿数料」（運賃の10％を別に収受）を設定 【運賃】
 元請運送事業者は、実運送事業者の商号・名称等を荷主に通知することを明記 【約款】
＜契約条件の明確化＞
 荷主、運送事業者は、それぞれ運賃・料⾦等を記載した電⼦書⾯（運送申込書／引受書）を交付することを明記 【約款】

１両＝

１個＝

 リードタイムが短い運送の際の「速達割増し」（逆にリードタイムを⻑く設
定した場合の割引）や、有料道路を利⽤しないことによるドライバーの運転の⻑時間化を考慮した割増しを設定 【運賃】＜その他＞
 現⾏の冷蔵・冷凍⾞に加え、海上コンテナ輸送⾞、ダンプ⾞等
５⾞種の特殊⾞両割増しを追加 【運賃】
 中⽌⼿数料の請求開始可能時期、⾦額を⾒直し 【約款】
 運賃・料⾦等の店頭掲⽰事項について、インターネットによる公表を可能とする 。【約款】

5

主要施策のポイント（1） 悪質な荷主・元請事業者への監視・指導の強化（トラックGメンによる集中監視） 「物流⾰新に向けた政策パッケージ」（令和5年6⽉）に基づき、全国162名体制の 「トラックＧメン」 を設置。（令和5年7⽉）
関係府省と連携して、悪質な荷主・元請事業者に対し、貨物⾃動⾞運送事業法に基づく「働き掛け」や「要請」を実施。
 令和５年11⽉・12⽉を「集中監視⽉間」と位置付けて取組を強化し、過去に要請を受けたにもかかわらず、依然として違反原因⾏為をしている疑いのある荷主等に対し、初めての「勧告」（2件）を実施（令和6年1⽉26⽇）したほか、 「働き掛け」「要請」による是正指導を徹底。
トラックGメンの活動実績「集中監視⽉間」の取組＜⽉当たりの「働き掛け」「要請」「勧告」平均実施件数＞

集中監視⽉間における実績

2件【初】（荷主1、元請1件）
 勧告︓
 要請︓
164件（荷主82、元請77、その他5）
 働き掛け︓ 47件（荷主26、元請19、その他2）⇒ 計213件の法的措置を実施

主な違反原因⾏為 ⻑時間の荷待ち（62％）
 運賃・料⾦の不当な据置き（14％）
 契約になかった附帯業務（13％）
 無理な運送依頼（7％）
 過積載運⾏の要求（3％）
 異常気象時の運⾏指⽰（1％）

今般「働き掛け」「要請」「勧告」の対象となった荷主等についてはフォローアップを継続し、改善が図られない場合は更なる法的措置の実施も含め厳正に対処。
2023年度トラックGメンの設置

2024年度〜2026年度

2027年度〜2030年度

悪質荷主・元請事業者への監視・是正の徹底○集中監視⽉間（11⽉・12⽉）☆集中監視⽉間（2024年度以降適宜実施）

労働基準監督署による労働基準法や改善基準告⽰の遵守の徹底

6

デジタル技術を活⽤した物流効率化

主要施策のポイント（2）○ 荷主等を対象とした規制的措置の導⼊と併せ、荷主や物流事業者における⾃動化・機械化設備・システム投資を⽀援することで、2030年度までにトラックドライバー１⼈当たりの荷待ち・荷役作業等時間を2019年度⽐で年間125時間以上の削減を⽬指す。
○ 物流標準化やデータ連携の促進等2040年のフィジカルインターネット実現を⽬指した
ロードマップを踏まえた取組を推進し、積載率向上に向けた共同輸配送や帰り荷確保を促進するとともに、規制的措置の導⼊による納品リードタイム延⻑等によって、2030年度までに積載率を2019年度⽐で16％以上増加させることを⽬指す。
○ 「デジタルライフライン全国総合整備計画」を2023年度中に策定し、⾃動運転やドローン物流等のデジタル技術を活⽤したサービスについて、実装への取組を着実に進める。まず、2024年度から先⾏的な取組を開始し、150km以上のドローン航路の整備や、100km以上のデジタル情報配信道の整備等を進める。
2023年度【荷待ち・荷役作業等時間の削減】＜⾃動倉庫＞＜無⼈フォークリフト＞【⾃動運転・ドローン】＜ハンズ・オフ実証の様⼦＞

2024年度〜2026年度＜ドローン航路＞

2027年度〜2030年度

バース予約システム等の導⼊促進標準仕様パレットの活⽤促進
パレットの仕分け・回収作業の主体の明確化促進

物流情報標準ガイドラインの活⽤促進
荷主・物流事業者のデータ連携を通じた共同輸配送の促進
2040年のフィジカルインターネットの実現に向けて、フィジカルインターネット・ロードマップの着実な実⾏
業界・分野別の「⾃主⾏動計画」の作成○ガイドライン策定（6⽉）

ガイドライン・「⾃主⾏動計画」に基づく取組の実施○計画の公表（12⽉）☆遵守状況フォローアップ調査☆

裾切り・判断基準の検討☆

規制的措置の導⼊☆法案提出

デジタルライフライン全国総合整備計画の策定

アーリーハーベストプロジェクト（デジタル情報配信道）

幹線道路や先⾏地域と隣接する地域へ拡⼤

アーリーハーベストプロジェクト（ドローン航路）

無⼈地帯を中⼼に、有⼈地帯にも拡⼤

アーリーハーベストプロジェクト（インフラ管理DX）

⼤規模都市等を中⼼に拡⼤

全国展開
の促進

7

多様な輸送モードの活⽤推進

主要施策のポイント（3）○ 鉄道（コンテナ貨物）や内航海運（フェリー・RORO船等）の輸送量を今後10年程度で倍増することを⽬指し、官⺠協議会で継続的にフォローアッ
プを⾏うとともに、３年後を⽬途に⾒直しを実施する。

【⾃動物流道路の構築】
中央帯

路肩・法⾯

路肩

地下
地下

○ ⾃動物流道路の構築に向け、必要な機能や技術、課題等を検討する
ため、2023年度内に有識者や関係団体等から成る検討会を設置し、2024年夏頃に、想定ルート選定を含め中間取りまとめを⾏う。その上で、10年での実現を⽬指し、具体化に向けて検討する。

道路空間の利活⽤イメージ

スイスで検討中の地下物流システムのイメージ【⾃動運航船の本格的な商⽤運航】

出典:Cargo Sous Terrain社HP○ ⾃動運航技術の進展に対応した国際ルールの策定を主導して、2026
年までに国際合意を形成することにより、⾃動運航船の2030年頃までの本格的な商⽤運航を実現することを⽬指す。
2023年度

2024年度〜2026年度

モーダルシフト推進に向けた協議会での検討（7⽉〜）2027年度〜2030年度

取組状況の適時フォローアップ・⽬標⾒直し○協議会取りまとめ（11⽉）☆フォローアップ☆

★⽬標⾒直し☆

☆

☆

☆

⼤型コンテナ等の導⼊促進
貨物駅・ネットワークの災害対応能⼒を含む機能強化の促進
内航フェリー・RORO船ターミナルの機能強化
⾃動物流道路の構築に向けた調査・検討
械化の促進○検討会⽴ち上げ10年での実現を⽬指し、具体化に向けた検討☆中間取りまとめ（想定ルート選定）

⾃動運航技術の進展に対応した国際ルール策定の主導

2030年頃までの本格的な商⽤運航を実現○国際ルール策定○国際ルール発効

8

⾼速道路の利便性向上

主要施策のポイント（4）○ ⼤型トラックの最⾼速度を、2024年4⽉に、90km/hに引き上げる。これより⾼い速度への引上げは、引上げの影響を⾒極めた上で、新たな⾞両開発等の状況変化が⽣じた
際には検討する。
○ トラック輸送の省⼈化の促進や労働⽣産性の向上に向けて、１台で通常のトラック２台分の輸送を可能とする「ダブル連結トラック」の導⼊やその運転に必要な⼤型免許等の取得を促進する。運⾏状況や事業者のニーズを踏まえ、 2024年度内に運⾏路線の拡充等に向けた調整を⾏うとともに、ダブル連結トラックに対応した駐⾞マスを順次整備する。
○ トラックドライバーの労働⽣産性の向上のため、⼤⼝・多頻度割引の拡充措置を2025年３⽉末まで継続する。なお、法令を遵守しない事業者が割引の対象とならない
よう、⾼速道路会社において、割引制度を厳格に運⽤する。

【ダブル連結トラック】【物流拠点A】【物流拠点B】＜ダブル連結トラック駐⾞マス整備＞○ 料⾦所における業務の効率化や渋滞の解消等を図るため、ETC専⽤化について、
運⽤状況等を踏まえながら、計画的に推進する。
2023年度
有識者検討会の開催（７⽉〜12⽉）

2024年度〜2026年度
速度規制の引上げ

2027年度〜2030年度

引上げの影響を⾒極めた上で、新たな⾞両開発等の状況変化が⽣じた際には更なる引上げを検討☆提⾔の取りまとめ（12⽉）

ダブル連結トラックの導⼊促進
ダブル連結トラックの運⾏路線の拡充に向けた調整☆事業者のニーズを踏まえ拡充

ダブル連結トラックに対応した駐⾞マスの整備
物流総合効率化法に基づく出資制度創設に向けた検討

⾼速道路IC近傍に⽴地した物流拠点施設の整備促進

⼤⼝・多頻度割引の拡充措置の継続
割引制度の厳格な運⽤
ETC専⽤化の推進

9荷主・消費者の⾏動変容

主要施策のポイント（5）○ コンビニ受取や置き配、ゆとりある配送⽇時の指定など、物流負荷の低い受取⽅法を選択した消費者に対しポイントを還元する実証事業、「標準的運賃」の８％引上げやトラックGメンによる是正指導の⼤幅強化等を通じた運送形態を踏まえた多様な運賃・料⾦の設定等の促進により、再配達削減の仕組みを社会実装する。さらに、再配達削減PR⽉間を継続的に実施することにより、再配達率を半減する。
○ 送料の表記に関し、関係事業者に「送料無料」表⽰の⾒直しを要請するとともに、「送料無料」表⽰の⾒直し状況について、2023年度中にその⾒直し状況を確認するため、フォローアップ調査を実施する。

【再配達削減の取組】【「送料無料」表⽰の⾒直し】○ 規制的措置の導⼊により、⼀定規模以上の荷主を特定事業者として指定し、物流統括管理責任者の選定を義務付けることで、荷主における全社的な物流改善の取組を促進する。
2023年度

送料
当社負担

送料無料

2024年度〜2026年度

送料込み

2027年度〜2030年度

ポイント実証等の取組

社会実装☆再配達削減PR⽉間〇再配達削減PR⽉間（４⽉）

標準的運賃・標準運送約款の⾒直し

☆

☆

☆

☆

☆

☆

新たな標準的運賃・標準運送約款の周知浸透・取組状況の適時フォローアップ○検討会取りまとめ（12⽉）

トラックGメンの設置

悪質荷主・元請事業者への監視・是正の徹底○集中監視⽉間（11⽉・12⽉） ☆集中監視⽉間（2024年度以降適宜実施）

物流に係る広報の実施〇政府広報（９⽉）

「送料無料」表⽰の⾒直し業界・分野別の「⾃主⾏動計画」の作成○ガイドライン策定（6⽉）

〇政府広報（２⽉）

要請○⽅向性の公 表 （12⽉）○要請先の⾒直し状況確認（３⽉）・フォローアップ調査○計画の公表（12⽉）☆遵守状況 フ ォ ロ ー ア ッ プ 調査 ☆

裾切り・判断基準の検討☆法案提出○⾏動変容が⾒られなければ追加対応

ガイドライン・「⾃主⾏動計画」に基づく取組の実施☆

規制的措置の導⼊

10

２．施策の効果「標準的運賃」の引上げによる賃上げ効果（推計）

これまで適正に収受しきれていない荷役作業の料⾦（積込み料・取卸し料）を収受できるようになる効果「標準的運賃」の８％引上げを通じて波及する運賃改定の効果

初年度賃上げ効果（推計）10%前後（約6〜13%） ※次年度以降も効果拡⼤
政策パッケージの輸送⼒への効果（2030年度）
輸送⼒試算
2024年度 2030年度

100
▲14

100
▲34

施策なし

施策あり(2024年度)

施策あり(2030年度)

荷待ち・荷役の削減

＋4.5

＋7.5

年間750時間

年間75時間削減

年間125時間削減

積載率向上

+6.3

+15.7

38％

40％

44％

モーダルシフト

+0.7

+ 6.4

524億ﾄﾝｷﾛ

539億ﾄﾝｷﾛ

667億ﾄﾝｷﾛ

再配達削減

+3.0

+ 3.0

12％

6％

6％

必要輸送⼒
施策なしケース+ 2.0

その他(トラック輸送⼒拡⼤等)+14.5％+34.6％
11

⽬ 次

１．2030年度に向けた政府の中⻑期計画
２．北陸信越運輸局における取組【参考資料】物流の⾰新の実現に向けた取組（個別施策）

12北陸信越運輸局における取組
モーダルシフトの促進のための取組■「２０２４年問題対策セミナー」〜競争から協調へ貨物列⾞という選択肢〜
・開催⽇
・場 所

令和６年２⽉２８⽇(⽔)
JR貨物 ⾦沢貨物ターミナル駅（⾦沢市）
富⼭貨物駅（富⼭市）
南福井駅（福井市）
・参加者
１１４名（オンライン参加含む）
・プログラム 【セミナー】
・2024年問題とモーダルシフト（運輸局） ・貨物鉄道輸送のご利⽤⽅法（ＪＲ貨物）【貨物駅作業⾒学】 ・貨物列⾞へのコンテナ積み 込み及び取り卸し作業等
・主 催
北陸信越運輸局、中部運輸局、JR貨物⾦沢⽀店
今後の取組■「物流２０２４年問題を乗り越えるための対策セミナー」〜持続可能な物流のためにできることは︖〜

・開催⽇
令和６年３⽉１３⽇(⽔) １４:００-１６:００
・場 所
⽯川県地場産業振興センター（⾦沢市）
・プログラム 【基調講演】 「持続可能な物流の実現に向けて」
講師 ⽴教⼤学経済学部経済政策学科 教授 ⾸藤若菜 ⽒【事例紹介】 物流事業者︓北信運輸株式会社 代表取締役 橋⽖光平 ⽒
荷主企業 ︓フクビ化学⼯業株式会社 専務執⾏役員 加川潤⼀ ⽒
・主 催
北陸信越運輸局、中部運輸局

⽬ 次

１．2030年度に向けた政府の中⻑期計画
２．北陸信越運輸局における取組【参考資料】物流の⾰新の実現に向けた取組（個別施策）

14

（参考）モーダルシフト加速化緊急対策事業

令和5年度1次補正予算
5,800百万円

概要○物流総合効率化法に基づきモーダルシフトの認定を受けた事業(※)について⼤型コンテナ等の導⼊経費を⽀援(※)⼤型コンテナのラウンドユースやシャーシ・コンテナによる混載輸送、荷主・物流事業者連携による⽣産性向上に資する事業等先進的な取組を想定
ｖ

補助内容・対象

協議会イメージ【⽀援対象者】○荷主・利⽤運送事業者・実運送事業者等から構成された協議会【対象機器等】○対象機器等
31ftコンテナ、⼤型コンテナ専⽤トラック、フォークリフト等の荷役機器、海運
シャーシや40ftコンテナといった輸送機器やGPS機器、船内ドライバー⽤施設、冷蔵・冷凍コンテナ、冷蔵・冷凍トラック、低床貨⾞ 等【荷主】
メーカー・卸売等【利用運送事業者】
地元の通運事業者 等【実運送事業者】
JR貨物・内航海運事業者 等【リース会社】○補助率︓ 1/2以内○上限︓ 鉄道関係 3億円/1件、内航海運関係 1億円/1件

31ftコンテナと荷役機器

海運シャーシ15

（参考）モーダルシフト等推進事業

令和5年度1次補正予算
123百万円物流分野の労働⼒不⾜に対応するとともに、温室効果ガスの排出量を削減しカーボンニュートラルを推進するため、物流総合効率化法の枠組みの下、トラック輸送から、よりCO2排出量の少ない⼤量輸送機関である鉄道・船舶輸送への転換（モーダルシフト）等を荷主・物流事業者を中⼼とする多様・広範な関係者の連携のもとに推進する（物流GX）。また、省⼈化・⾃動化の取組を進めることで、物流DXを推進し、さらに物流効率化を加速させることとする。
物流の⾰新に向けた政策パッケージにおいて物流GXや物流効率化を強⼒に促進するとしていることも踏まえ、モーダルシフト等の物流効率化を図る取組において、「協議会の開催等、物流総合効率化法に基づく総合効率化計画の策定のための調査事業に要する経費」や「認定を受けた総合効率化計画に基づき実施するモーダルシフト及び幹線輸送の集約化、過疎地域のラストワンマイル配送の効率化の初年度の運⾏経費」に対して⽀援を⾏うとともに、省⼈化・⾃動化に資する機器の導⼊に対して⽀援を⾏う。
実施に向けた主な流れ

補助上限・補助率

１ 協議会の⽴上げ・物流事業者、荷主等の関係者による物流効率化に向けた意思共有
計画策定経費補助
２ 協議会の開催
・関係者の参集、輸送条件に係る情報やモーダルシフト等の実現に向けた課題の共有及び調整、CO2排出量削減効果の試算 等

３ 総合効率化計画の策定
・協議会の検討結果に基づき、物流総合効率化法に規定する「総合効率化計画」の策定
４ 総合効率化計画の認定・実施準備

上限総額1,000万円

計画策定経費補助・運⾏経費補助に該当する取組のうち、省⼈化・⾃動化に資する機器の導⼊等を計画したり、実際に当該機器を⽤いて運⾏する場合には、補助額上限の引上げ等を⾏う。

省⼈化・⾃動化機器導⼊上限300万円（補助率︓1/2以内）
計画策定経費補助
上限200万円（補助率︓定額）

省⼈化・⾃動化機器の導⼊例
・荷物の保管場所から荷さばき場までの無⼈搬送⾞での移動
・ピッキングロボットや無⼈フォークリフトを使⽤したパレット、コンテナ等への荷物の積付け

省⼈化・⾃動化機器導⼊上限500万円（補助率︓2/3以内）
運⾏経費補助上限500万円（補助率︓1/2以内）

運⾏経費補助５ 運⾏開始計画策定経費補助の⽀援対象となる取組「総合効率化計画」の策定のための調査に要する費⽤が対象
⼀例
協議会開催
費⽤

上限総額
500万円

省⼈化・⾃動化への転換・促進を⽀援

データ分析費⽤実証調査のための試験輸送費⽤

無⼈搬送⾞

無⼈フォークリフト

ピッキングロボット

運⾏経費補助の⽀援対象となる取組
モーダルシフト
⼯場など

転換
拠点

幹線輸送集約化

過疎地域のラストワンマイル配送効率化

納品先など
納品先

転換
拠点

【中継輸送の取組の促進《拡充》】令和６年度からのトラックドライバーへの時間外労働の上限規制が適⽤され、⻑距離幹線輸送を中⼼に、⻑時間労働の解決策として、⼀つの⼯程を複数⼈で分担する中継輸送が期待されているところ。⼀⽅、複数事業者間における中継輸送においては、交代・交換場所の確保や収益配分、運⾏管理等の調整に時間を要するため、促進には⼀層のインセンティブが必要。そのため、中継輸送による物流効率化の取組についても、運⾏経費補助の対象とすることで、物流効率化の更なる推進を図る。

物流センター
など

貨客混載

納品先

過疎地域の
各集配先

共同配送

ドライバー交代
ヘッド・シャーシ交換 等

中継輸送の例
中継拠点

A営業所

B営業所

【想定される経費】
・施設利⽤料・⼟地賃借料・⾼速道路料⾦（割増分） 等16

（参考）物流施設におけるDX推進実証事業

令和5年度1次補正予算
1,500百万円〇 「2024年問題」による物流の停滞を回避するため、サプライチェーンの結節点として重要な役割を果たす物流施設
においてDXを推進し、トラックドライバーの荷待ち・荷役時間の削減、施設の省⼈化を進めることは、喫緊の課題。
〇 このため、物流施設における⾃動化・機械化・デジタル化の優れた取組について、システムの構築や⾃動化機器の導⼊等への⽀援を⾏うことにより、物流施設におけるDXの強⼒な推進を図る。
事業概要

事例のイメージ○ 物流施設を保有・使⽤する物流関係事業者が、トラッ
クドライバーの荷待ち・荷役の削減、施設の省⼈化を図る
ため、物流施設における、・システム構築・連携
・⾃動化・機械化機器の導⼊○ トラック予約受付システムと、AIカメラシステムや伝票電⼦化システムとを連携させ、トラックの円滑なバース⼊庫を実現し、荷待ちを解消する。
○ また、バースにおける、庫内作業による荷待ちが発⽣しな
いよう、無⼈搬送⾞による迅速なパレット準備等を⾏う。

を同時に⾏う場合、その経費の⼀部を⽀援するとともに、専⾨家による伴⾛⽀援、効果検証等を⾏う。
【⽀援割合】 1/2【⽀援対象システムの例】
ナンバープレート解析AIカメラ・システム、伝票電⼦化システム、在庫管理システム

入構前にトラック
予約受付

入構前に電子伝票受付

スムーズな入構と効 迅速かつ円滑な率的な庫内作業
荷役【⽀援対象機器の例】

無⼈搬送機器無⼈フォークリフト 無⼈荷役機器

⾃動倉庫

専⾨家が、効果的なシステム構築・連携、DX機器選定等を⽀援

17

（参考）災害時等におけるサプライチェーンの確保等による物流施設の災害対応能⼒の強化 R5年度一次補正予算（一般） 300百万円（R5当：18百万円 R4補：15百万円)

事

業

⽬

的

営業倉庫等の物流施設は、災害対策基本法に基づく防災基本計画において、災害時の物資拠点としての役割が期待されており、国⺠の安定的な⽣活の確保と社会の安定の維持に不可⽋なサービスとして事業の継続が不可⽋。

災害時等におけるサプライチェーンの確保、災害対応能⼒の強化を図るため、サプライチェーン上で重要な物流施設における⾮常⽤電源設備、充電設備の導⼊⽀援を⾏い、災害時等における電源機能を維持し、円滑かつ迅速な物資輸送体制を維持・確保する。


事

業

内

容

【補助率】
１／２以内
【補助対象者】
・倉庫事業者・貨物利⽤運送事業者
・トラックターミナル事業者
・貨物運送事業者
・物流不動産開発業者

物流施設において、⾮常⽤電源・充電設備を導⼊する
場合に補助を⾏う。
【補助対象施設】
・営業倉庫
・トラックターミナル・貨物運送事業者の集配施設
・貨物利⽤運送事業者の保管等施設
・物流不動産＜非常用電源設備＞【補助対象設備】・⾮常⽤電源設備（発電設備⼜は蓄電池）
・充電設備

【要件】
・⼩規模施設（施設⾯積1000㎡未満）でないこと
・「⼤規模地震・津波災害応急対策対処⽅針」の考え⽅に適合する施設であること・災害時における地⽅⾃治体への協⼒への意思表明等を⾏うこと 等＜充電設備＞○物流⾰新に向けた政策パッ
ケージ（抄）（令和５年６⽉２⽇我が国の物流の⾰新に関する関係閣僚会議決定）
１.具体的な施策（２）物流の効率化⑤ 物流拠点の機能強化や物流ネットワークの形成⽀援（物流施設の機能強化等)
災害時等におけるサプライチェー
ンの確保及び円滑な⽀援物資物流の実現のため、⾮常⽤電源設備の導⼊促進等により物流施設の災害対応能⼒の強化等を推進し、地域における防災⼒の強化等を推進する。

18

（参考）中⼩トラック運送事業者の労働⽣産性向上に向けたテールゲート
リフター等導⼊等⽀援事業
 トラック運送事業者は約99％が経営基盤の脆弱な中⼩事業者であり、新規投資の余⼒が乏しいことに加え、コロナ禍や燃油価格⾼騰の影響により、厳しい経営環境に置かれている。

R5年度⼀次補正予算（⼀般） 1,461百万円（R4補：200百万円)【１運行あたりの荷役時間】

 さらに、他産業と⽐較して⻑時間労働・低賃⾦の傾向にある中で、ドライバー不⾜が深刻化していることから、トラック運送業における⻑時間労働の是正等の労働環境改善や事業環境の適正化が喫緊の課題。
 このため、荷役作業の効率化や荷待ち時間の削減等に資する機器やシステムの導⼊等に係る費⽤を⽀援することにより、中⼩トラック運送業における働き⽅改⾰や業務効率化・経営⼒強化の取組、⼈材の確保・育成を推進し、トラック運送事業者の労働⽣
産性向上を図る。

事業概要

⾞両の効率化設備導⼊⽀援

テールゲートリフター

トラック搭載型
クレーン

トラック搭載⽤
２段積みデッキ

展開して荷積みの準備完了③④

カゴ台⾞のまま荷台に積込み

⼿積みに⽐べて１／３程度の時間で荷役作業完了

 カゴ台車による荷役が可能となるため、荷役時間が１／３程度に短縮。
 手荷役による重労働が軽減され、女性等の多様な人材の確保に繋がる。

 契約書電子化と併せて、DXによる業務効率化も実現。

 建築資材等の重量物や高低差のある現場など、手荷役による作業が困難な場面で効果的。
 荷物を２段積みすることが 手荷役ではなくクレーン可能となるため、約２倍のによる積み卸しが可能と積載量が実現され、生産なることで、荷役時間を性向上に繋がる。
１／３程度に短縮可能。

トラクタの  超重量物用トラクタに装着されている
速度制限装置 速度制限装置を空車時に解除できる改造を行い、労働時間を短縮。

効果

業務効率化⽀援 予約受付、配車計画、動態管理、
求貨求車、運行･労務管理システ
ム等の導入により、荷待ち時間の削減や輸送効率の向上が可能。

②

床下からゲート引き出し■ 点検等 ■ 運転 ■ 荷待ち ■ 荷役
■ 付帯他 ■ 休憩
１運行当たり平均して、１時間29分の荷役時間が発生している。
出典：トラック輸送状況の実態調査○補助内容 ・労働⽣産性の向上・多様な⼈材の確保に資する機器の導⼊補助（補助率︓通常機器価格の１／６）
・業務効率化・経営⼒強化に資するシステムの導⼊、⼈材確保・育成⽀援（補助率︓使⽤料等の１／２等）○⽀援対象の例①

12：26

経営⼒強化⽀援 燃料費等の変化を反映した適正な原価の算定及び運
賃・料金交渉に活用可能。
 M&A等の事業承継を支援

⼈材確保・育成⽀援

 ドライバーのスキルアップ支援として、大型・けん引免許
等の取得費用やフォークリ
フト運転技能講習の受講費用等を支援することにより、労働生産性の向上を促進。
 採用活動や、安全講習・健康管理等の人材育成に係る経費を支援することで、ドライバーの確保・育成・定着を促進。

荷役作業の効率化、荷待ち時間の削減等により、⻑時間労働の是正等の労働環境の改善や労働⽣産性の向上を図る。

19

（参考）物流脱炭素化促進事業

令和5年度1次補正予算
1,500百万円

再⽣可能エネルギーを活⽤（太陽光発電を含む）し、物流施設（倉庫、トラックターミナル等）を拠点に施設、輸送の⼀体的かつ効率的にエネルギー供給を⾏うことにより物流の脱炭素化を図る事業に対して⽀援する物流施設を拠点とした再エネ関連施設・設備等の⼀体的導⼊を⽀援

バイオマス

⾵⼒発電

再エネ 発電※既設も可

蓄電池

⽔素プラント

太陽光
発電

※1

太陽光
パネル

※2※3

エネルギーマネジメント
システム

主⼒電源化のために、電⼒の需給調整に活⽤する蓄電池の配置に重点創る
物流施設の脱炭素

貨物輸送の脱炭素

EV充電施設

使う

溜める

※2

地域資源として活⽤※1 再エネ電⼒購⼊、⾃家発電⼒の供給サイドと、倉庫内作業、EV⾞充電等の需要サイドの需給バランスのベストミックスを実現※3【補助対象者】
・倉庫事業者 ・貨物運送事業者 ・貨物利⽤運送事業者 ・トラックターミナル事業者等※2 ⾮常時に災害拠点の⾮常⽤電源として活⽤、地域のEV⾞に開放※3 蓄電池、EVトラック産業育成

補助率・補助対象等
【補助率】
１／２以内

持続可能な物流

再エネ 活⽤脱炭素化・経営改善

⽀援スキーム【補助対象施設】
・営業倉庫
・貨物(利⽤)運送事業者の集配施設等【補助対象設備等】
・再エネ発電施設（太陽光発電）・蓄電池 ・エネルギーマネジメントシステム ・EV充電設備 ・EVトラック等⾞両、・先進的取組に必要な機器類（トラック予約受付システム、無⼈搬送機、無⼈フォークリフト等）【補助要件】 ①再エネ電⼒の購⼊、または、再エネ発電施設（新設／既設）の導⼊、及び、②蓄電池、充電設備、エネルギーマネージメントシステム、
EVトラック等⾞両の内、いずれか２つ以上を導⼊する⼀体的な取組であること

20

（参考）物流標準化促進事業

令和5年度補正予算
400百万円○ 標準仕様パレットの利⽤促進のため、複数のレンタルパレット事業者が連携して効果的に標準仕様パレットの共同管理・共同運⽤を⾏うための⽀援を⾏うとともに、当該パレットを導⼊する事業者等に対し、その導⼊に係る⽀援及び効果検証を⾏う。【労働⼒不⾜に対応するための標準仕様パレットの使⽤促進⽀援事業】○ 地域特性を踏まえつつ共同輸配送等を図る取組を促進し物流データの標準化を⽬指すため、物流システム事業者と連携して⾏う物流・商流情報のオープ
ンプラットフォームの構築に係る⽀援を⾏う。【物流データの標準化促進に向けたオープンプラットフォーム構築⽀援事業】
事業概要
１．労働⼒不⾜に対応するための標準仕様パレットの利⽤促進⽀援事業＜レンタルパレット事業者への⽀援＞
 タグ・バーコード等の設置及び運⽤に係る費⽤⽀援、共同管理・共同運⽤の効果検証⽀援、
共同管理・共同運⽤に係るシステム整備⽀援、紛失・流⽤防⽌のためのパレット動態管理に関する取組⽀援 等＜パレットを導⼊する事業者等への⽀援＞
 標準仕様パレット導⼊に係る⽀援（パレタイザー、ラック等の物流設備の導⼊・改修費⽤、現有⾃社パレットの処分費⽤等）
２．物流データの標準化促進に向けたオープンプラットフォーム構築⽀援事業
複数の荷主や物流事業者、物流システム事業者等で構成される協議会に対し、
 物流システム事業者との契約に向けた⽀援、参画事業者拡⼤等に向けた広報の⽀援等
 データ基盤使⽤料、物流情報標準ガイドラインに準拠するためのシステム改修⽀援等※物流情報標準ガイドラインに準拠することとする。
※業種や地域特性を踏まえた効果検証も実施。

21

（参考）財政投融資を活⽤した物流効率化について【⽬的】
我が国産業の国際競争⼒の強化、消費者の需要の⾼度化・多様化に伴う貨物の⼩⼝化・多様化等への対応、
環境負荷の低減及び流通業務に必要な労働⼒の確保を図る。
【制度の概要】⼆以上の者が連携して、流通業務の総合化（輸送、保管、荷さばき及び流通加⼯を⼀体的に⾏うこと。）及び効率化（輸送の合理化）を図る事業であって、環境負荷の低減及び省⼒化に資するもの（流通業務総合効率化事業）を認定し、認定された事業の実施主体に対する鉄道・運輸機構の融資を⾏う。
＜物流総合効率化法に基づく財政投融資の⽀援スキーム＞
出融資
物流事業者等

⺠間⾦融機関等④融資
鉄道・運輸機構③財政投融資

④出資
①
作
成
実施計画

国

※法改正を⾏い追加予定②国⼟交通⼤⾂認定

⽀援対象事業
輸送モードの結節を⾏う機能等を有する⼀定規模の物流拠点施設を整備する事業・幹線輸送と都市内輸送を結節する⾃動⾞ターミナル等の広域物流拠点
・幹線輸送を効率化するための中継輸送の物流拠点 等
物流のDX・GXによる効率化、⽣産性向上及び環境負荷の低減を図る事業
・物流DX︓物流施設の⾃動化に必要な施設の導⼊・物流GX︓EV⾞両、再⽣可能エネルギー関係施設の導⼊ 等

物流拠点

EVトラック

太陽光パネル

無⼈搬送⾞

⽴体⾃動倉庫22

【この資料に関するお問い合わせ先】

国土交通省

北陸信越運輸局交通政策部環境・物流課
Email hrt-kankyoubuturyuu@mlit.go.jp

23