資料 １－１
長野広域連合広域計画策定委員会条例（設置）第１条 長野広域連合規約（平成 12 年３月 30 日長野県指令 11 地第 1360 号）第５条に規定する広域計画を策定するため、長野広域連合広域計画策定委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（任務）
第２条

委員会は、広域連合長の諮問に応じ、広域計画に関する事項について調査及び審議する。
（組織）
第３条
２

委員会は、委員 25 人以内で組織する。

委員は、次に掲げる者のうちから広域連合長が委嘱する。
(1) 広域連合議会議員(2) 学識経験者(3) 民間諸団体の代表者(4) 関係行政機関の職員(5) その他広域連合長が必要と認める者
（任期）

第４条

委員の任期は、広域計画策定の終了するまでの間とする。

（委員長及び副委員長）
第５条

委員会に委員長及び副委員長１人を置き、委員が互選する。

２

委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。

３

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるとき又は欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）

第６条

委員会の会議は、委員長が招集し、委員長が議長となる。

２

会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。

３

会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（書記）

第７条

委員会に、書記若干人を置き、長野広域連合事務局職員のうちから広域連合長が任命する。
２

書記は、委員長の命を受けて委員会の所掌事務に従事する。
（委任）

第８条

この条例に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、広域連合長が別に定める。
附則

この条例は、公布の日から施行する。

-1-資料 １－２
長野広域連合広域計画の策定体制⑥報告
決定⑦広域計画（案）の提出

長野広域連合広域連合長長野広域連合議会

理事会
⑧議決

⑤答申

①諮問

長野広域連合広域計画策定委員会
・委員長
・副委員長１名
・委員

計 11 名【委員構成】
広域連合議会議員
学識経験者
民間諸団体の代表者関係行政機関の職員

ほか

④計画案
③計画案の報告

広域計画策定会議
・・会長（副広域連合長） ・副会長（副市町村長会副会長）
委員（関係市町村副市町村長）②計画立案

総務・企画部会（総務・企画担当課長）（福祉・介護・障害担当課長）

福祉部会

環境衛生部会（環境衛生担当課長）■長野地域の振興整備のための■養護老人ホームの設置、管理及び■ごみ焼却施設及び最終処分場事業の実施に関連して広域連合及び関係市町村が行う事務に関すること。
■ 職員の共同研修に関連して広域連合及び関係市町村が行う事務に関すること。
■ 広域的な課題の調査研究に関すること。
■ 広域計画の期間及び改定に関すること。

運営に関すること。
■特別養護老人ホームの設置、管理及び運営に関すること。
■ デイサービスセンターの管理及び運営に関すること。
■ 在宅介護支援センターの管理及び運営に関すること。
■ 老人ホーム入所判定委員会の設置及び運営に関すること。
■ 介護認定審査会の設置及び運営に関連して広域連合及び関係市町村が行う事務に関すること。
■ 障害支援区分認定審査会の設置及び運営に関連して広域連合及び関係市町村が行う事務に関すること。の設置及び管理に関連して広域連合及び関係市町村が行う事務に関すること。
■広域的な課題の調査研究に関すること。

資料広域連合について
２－１
広域連合について
１「広域連合」の位置づけ

図１
都道府県

普通地方公共団体
市町村
一部事務組合 1,348 団体(H26.3.31 現在)

地方公共団体地方公共団体の組合

広域連合 115 団体(H26.7.1 現在)

特別地方公共団体

財産区

地方自治法で規定されている地方公共団体の組合は、上図のとおり「一部事務組合」と「広域連合」の２種類があります。
広域行政ニーズへの対応は、従来は一部事務組合が中心でしたが、国や都道府県から直接に権限委任が受けられないこと、所掌事務の変更に自らの主導権が発揮できないことなど、地方制度調査会の答申等でその限界が指摘され、様々な広域的ニーズに柔軟で効率的に対応するとともに、国・都道府県からの権限の受け入れ体制を整備するため、地方自治法の一部を改正する法律により、平成７年６月 15 日から「広域連合」制度が施行されています。
長野広域連合発足当時の平成 12 年４月１日では、全国 27 道府県において広域連合数 65でしたが、後期高齢者医療制度の創設などにより平成 26 年 7 月 1 日現在では、全国 47 都道府県において 115 団体の広域連合が発足しています。
【広域連合の設置状況】（平成 26 年 7 月 1 日現在）
都道府県名 設置数 都道府県名 設置数 都道府県名
長野県
12
千葉県
1
滋賀県
北海道
13
東京都
1
京都府
青森県
3
神奈川県
1
大阪府
岩手県
3
新潟県
1
兵庫県
宮城県
1
富山県
1
奈良県
秋田県
1
石川県
1
和歌山県
山形県
2
福井県
2
鳥取県
福島県
1
山梨県
2
島根県
茨城県
1
岐阜県
5
岡山県
栃木県
1
静岡県
2
広島県
群馬県
1
愛知県
3
山口県
埼玉県
2
三重県
8
徳島県

表１
設置数 都道府県名 設置数
1
香川県
1
3
愛媛県
12高知県
31
福岡県
22
佐賀県
21
長崎県
13
熊本県
53
大分県
21
宮崎県
21
鹿児島県
21
沖縄県
2
3 その他（※1）
1※１ 関西広域連合をいう。
（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、鳥取県及び徳島県並びに京都市、大阪市堺市及び神戸市）

広域連合について

表２

長野県内の広域連合設置状況（H27 年 3 月末）
広域連合設置日

長野広域連合H12.4.1（計画期間：関係市町村等

主な処理事務

長野市、須坂市、千 ○長野地域の振興整備のための事業
曲市、坂城町、小布 ○養護老人ホーム、特別養護老人ホームのH23～H27）

施町、高山村、信濃設置、管理及び運営

町、小川村、飯綱町 ○デイサービスセンターの管理及び運営に関（3 市 4 町 2 村）すること
○在宅介護支援センターの管理及び運営に関すること○老人ホーム入所判定委員会の設置及び運営○介護認定審査、障害支援区分認定審査の設置
及び運営○ごみ焼却施設及び最終処分場の設置及び管理に関すること○職員の共同研修○広域的課題の調査研究

上田地域広域連合（計画期間：H25～H29）

H10.4.1

上田市、東御市、長和 ○上田地域の広域行政の推進に関する事務
町、青木村、坂城町（2 ○広域的な幹線道路網構想・計画に基づく事業
市 2 町 1 村）

○関係市町村の土地利用計画の調整○広域的な観光振興○調査研究に関すること○消防に関すること○上田創造館の設置、管理及び運営○図書館情報ネットワークの整備及び運営○地域情報化に関すること○ふるさと基金事業に関すること○介護認定調査及び審査会の設置及び運営○介護相談員派遣に関すること○障害者介護給付費等審査会の設置及び運営○病院群輪番制病院に係る補助事業○し尿処理施設の設置、管理及び運営○ごみ処理広域化計画に基づく事業の実施に関すること○ごみ焼却施設、斎場の設置、管理及び運営に関すること○斎場の設置、管理及び運営

広域連合について

広域連合

設置日

松本広域連合H11.2.1（計画期間：関係市町村等

主な処理事務

松本市、塩尻市、安曇 ○松本地域の広域行政の推進に関すること
野市、麻績村、生坂村、 ○松本地域ふるさと基金事業の実施に関する

H26～H30）

山形村、朝日村、筑北村（3 市 5 村）こと
○旧伝染病舎跡地の管理に関すること○消防に関すること○介護認定審査会の設置及び運営○障害支援区分認定審査会の設置及び運営○広域的なごみ処理の対応に関すること○職員の共同研修及び派遣研修○広域的課題の調査研究

木曽広域連合（計画期間：H25～H29）

H11.4.1

木曽町、上松町、南木 ○木曽地域の広域行政の推進に関すること
曽町、木祖村、王滝村、 ○広域的な課題の調査研究
大桑村（3 町 3 村）

○景観基本構想の推進に関すること○公共サインの設置及び管理○情報公開及び個人情報保護審査会の設置
及び運営○老人ホーム措置入所判定委員会の設置及び運営○養護老人ホーム(木曽寮)の設置及び管理
運営○介護保険に関すること○障害者総合支援法に規定する市町村審査会の設置及び運営○休日及び夜間の一次救急医療に関すること○葬斎センターの設置及び管理運営○ごみ処理施設の設置及び管理運営○循環型地域づくりの推進に関すること○し尿処理施設の設置及び管理運営○公共下水道汚泥集約処理施設の設置及び管理運営○広域的な観光振興に関すること○広域的な幹線道路網の整備促進及び連絡調整に関すること○消防に関すること○奨学資金の貸付に関すること○木曽文化公園の設置及び管理運営○埋蔵文化財の委託調査に関すること○地域高度情報化施設の設置及び管理○木曽川上下流交流の推進拡大及び森林整備

広域連合について

広域連合

設置日

関係市町村等主な処理事務協定の推進に関すること○スポーツ振興基金に関すること○公共土木事業に係る設計、積算及び工事監理に関すること南信州広域連合

H11.4.1（計画期間：飯田市、松川町、高森 ○広域連合の区域における広域行政の推進
町、阿南町、阿智村、

H27～H31）に関すること平谷村、根羽村、下條 ○地方拠点都市地域の振興整備
村、売木村、天龍村、 ○広域的な幹線道路網構想及び計画策定並び
泰阜村、喬木村、豊丘に同構想及び計画に基づく事業の実施に村、大鹿村（1 市 3 町

関すること

10 村）

○広域防災計画の実施に必要な連絡調整○消防に関すること○介護認定審査会の設置及び運営○市町村審査会（障害支援区分に関する）の設置及び運営○老人ホーム入所判定委員会の設置及び運営
並びに入所調整○地域生活支援事業としての相談支援事業○障がい者支援施設の設置、管理及び運営○次期ごみ処理施設の整備及び一般廃棄物（ごみ）処理基本計画の策定に基づく事業の実施○ごみ処理施設の管理及び運営○し尿処理施設の設置、管理及び運営○市町村間の人事交流の連絡調整○広域的課題の調査研究

上伊那広域連合（計画期間：H27～H31）

H11.7.1

伊那市、駒ヶ根市、辰 ○広域行政の推進に関すること
野町、箕輪町、飯島町、 ○ふるさと市町村圏事業の実施に関すること
南箕輪村、中川村、宮 ○広域的な観光振興に関すること
田村（2 市 3 町 3 村） ○業務システムの共同利用を行うための電算機の設置、管理及び運用○養護老人ホーム入所判定委員会の設置及び運営○障害支援区分認定審査会、介護認定審査会の設置及び運営○広域的な医療体制の整備調整○循環型社会形成の推進に関すること○ごみ処理施設の設置、管理及び運営○関係市町村が行う公共土木事業に係る事務

広域連合について

広域連合

設置日

関係市町村等

主な処理事務のうち、当該市町村の長との協議により広域連合が処理することとなった事務○広域的な幹線道路網構造及び計画の策定並びに同構想及び計画に基づく事業○消防に関すること○調査研究に関すること

北アルプス広域連合

H12.2.1（計画期間：

大町市、池田町、松川 ○大北地域の広域行政の推進に関すること
村、白馬村、小谷村（1 ○ふるさと市町村圏事業の実施に関すること

H27～H31）

市 1 町 3 村）

○広域的な調査研究○介護保険に関すること○消防に関すること○広域的なごみ処理推進に関すること○職員の共同研修及び派遣研修○広域的施設(火葬場・大北福祉会館・視聴覚ライブラリー・養護老人ホーム・介護老人保健施設ほか)の設置、管理及び運営に関すること○市立大町総合病院併設施設の維持管理○病院群輪番制病院運営費補助事業○在宅当番医、在宅歯科当番医制補助事業○福祉施設等の建設に対する財政支援○情報処理システムの共同設置及び管理運営○広域的観光振興に関すること○養護老人ホーム等入所判定委員会○障害者総合支援法に基づく相談支援事業及び審査判定○関係市町村が行う公共土木事業に係る設計等の事務のうち、協議により広域連合が処理する事務佐久広域連合（計画期間：H23～H27）

H12.4.1

小諸市、佐久市、小 ○佐久地域の広域行政の推進に関すること
海町、川上村、南牧 ○佐久地域の振興整備に関すること村、南相木村、北相 ○火葬場施設の設置及び管理
木村、佐久穂町、軽 ○血液保管所の設置及び管理
井沢町、御代田町、 ○消防施設の設置及び管理
立科町（2 市 5 町 4 ○と畜場施設の設置及び管理村）○視聴覚ライブラリーの設置及び管理○養護老人ホーム及び特別養護老人ホーム施設の設置及び管理○居宅介護支援事業所及び訪問看護事業所の広域連合について

広域連合

設置日

関係市町村等主な処理事務設置及び管理○生活保護法による救護施設の設置及び管理○病院群輪番制病院運営費補助事業○介護認定審査会の設置及び運営○障害支援区分認定審査会の設置及び運営○関係市町村職員の人材育成○広域的な観光振興に関すること○広域的課題の調査研究

北信広域連合H12.4.1（計画期間：中野市、飯山市、山ノ ○地域の振興整備の基本方針に関すること
内町、木島平村、野沢 ○養護老人ホーム及び特別養護老人ホームのH27～H31）

温泉村、栄村、北信保

設置、管理及び運営

健衛生施設組合、岳北 ○老人ホームの入所判定委員会の設置及び広域行政組合、岳南広運営

域消防組合（2 市 1 町 ○介護認定審査会の設置及び運営
3 村 3 組合）

○障害支援区分認定審査会の設置及び運営○職員の共同研修の調整○広域的課題の調査研究○病院群輪番制病院運営費補助事業○公平委員会に関する事務

諏訪広域連合H12.7.1(計画期間：岡谷市、諏訪市、茅野 ○諏訪地域の広域行政の推進に関すること
市、下諏訪町、富士見 ○ふるさと振興基金事業の実施に関すること

H24～H28)

町、原村（3 市 2 町 1 ○特別養護老人ホーム(恋月荘)の設置、管理及村）び運営○救護施設(八ヶ岳寮)の設置、管理及び運営○病院群輪番制病院運営費補助事業に関すること○小児夜間急病センターの設置、管理及び運営○広域連合の基金の運用に関すること○介護保険法等の規定に基づく事務○障害程度区分審査会の設置及び運営○消防に関すること○ごみ処理広域計画の策定及び同計画に基づく事業の実施○関係市町村職員の人事交流の調整、共同研修
及び人財育成に関する事務○関係市町村の電算処理の調整に関する事務○広域的課題の調査研究
長野県後期高齢者
医療広域連合H19.3.23

県内全市町村○後期高齢者の医療制度に係る事務

広域連合について

広域連合設置日

関係市町村等主な処理事務

H22.12.27

長野県、県内全市町村○地方税法に基づき構成団体が賦課した地方(計画期間：H24～制度終了)
長野県地方税滞納整理機構

税及び国民健康保険法に基づき市町村が保険（計画期間：者として賦課した国民健康保険料に係る滞納

H23～H27）

事案のうち、構成団体が広域連合への移管の手続きを行った事案に係る滞納処分及びこれに関連する事務○構成団体の職員に対する徴収業務に関する研修事務○徴収業務に関する構成団体からの相談及び支援に係る事務

消防事務を処理する広域連合には次の県事務が委譲
・火薬消費の許可
・液化石油ガス設備工事届出の受理

広域連合について

２

広域連合の特色広域連合は、都道府県、市町村、特別区が設置することができ、これらの事務で広域にわたり処理することが適当であると認める事務に関し、広域計画を作成し、必要な連絡調整を図り、総合的かつ計画的に広域行政を推進します。
広域連合には、次のような特色があります。
(1) より民主的な仕組みを採用しています。
ア 住民の直接請求について、普通地方公共団体と同様の制度が規定されています。
イ

広域連合議会議員と広域連合長の選挙の方法は直接選挙又は間接選挙となっています。（充て職の禁止）(2) 権限移譲の受け皿となることができます。
ア

国や都道府県は、その事務のうち広域連合の事務に関連するものを、広域連合で処理することとすることができます。
イ

広域連合（都道府県の加入しないもの）は、広域連合の事務に密接に関連する都道府県の事務の一部を処理できるよう都道府県に要請することができます。

(3) 広域的な調整がより実施しやすい仕組みとなっています。
ア

広域計画の作成が義務付けられておりますが、広域連合が処理する事務はかりでなく、これに関連する構成団体の事務も盛り込むことができます。その構成団体の事務の実施について勧告を行うことができます。
（議会の議決が必要）

イ 関係市町村に対し、広域連合の規約の変更の要請をすることができます。
（議会の議決が必要）
３

長野広域連合の経緯
昭和 46 年９月１日「長野地域広域市町村圏協議会」設置

昭和 51 年４月１日「長野地域広域行政事務 ・協議会と一部事務組合の統合組合」設置

平成５年４月１日「長野広域行政組合」に名称変更

平成９年７月 30 日

構成市町村長会議

・市町村の助役で構成する研究会の設置合意（広域連合等の調査研究）

平成９年８月 27 日

「長野地域広域行政推進 ・研究会に市町村の広域担当課長等で構研究会」設置（事務局：長野市）

成する「推進検討会」を設置
・特定の事務等については、専門部会を設けて研究
ごみ処理、し尿処理、介護保険事務の広域化、広域連合、一部事務組合の統廃合、自主的合併問題等の調査研究

広域連合について

平成 11 年４月１日

長野広域行政組合に環境推進室と介護認定審査室を設置

平成 11 年７月１日

構成市町村長会議

・平成 12 年４月１日を目途に長野広域行政組合を広域連合に移行することで合意

平成 11 年 10 月１日

長野広域行政組合に「広 ・専任の職員を配置域連合準備室」設置

平成 11 年 10 月 29 日 第１回広域連合準備委員 ・組合幹事会の下に、組織市町村の広域会開催

行政担当課長の代表で組織広域連合規約や特別職の選任等について検討（平成 12 年２月 10 日まで５回開催）

平成 12 年２月 28 日

組合理事会

・広域連合の予算、広域連合長選挙、広域連合の内部合議体制や新規事務等について組合議会全員協議会

・広域連合の議会運営や議会関係条例等、特別職の選任等について協議合意

平成 12 年３月

市町村議会定例会

・組合の解散、解散に伴う財産処分、広域連合の設置等の関連議案の議決

平成 12 年 3 月 30 日

長野広域連合の設置許可 ・県知事から 18 市町村長へ許可書の交付

平成 12 年４月１日「長野広域連合」発足

平成 13 年３月

「 長 野 広 域 連 合 広 域 計 ・計画期間 平成 13 年度～平成 17 年度

・広域連合長選挙、発足式ほか画」の策定
平成 15 年９月１日

旧更埴市、旧戸倉町、旧 ・関係市町村数１６
上山田町の合併（千曲市へ）

平成 17 年１月１日

長野市、豊野町、鬼無里 ・関係市町村数１２
村、戸隠村、大岡村の合併

平成 17 年 10 月１日

旧牟礼村、旧三水村の合併

平成 18 年３月

（長野市へ）
・関係市町村数１１（飯綱町へ）「 長 野 広 域 連 合 広 域 計 ・計画期間 平成 18 年度～平成 22 年度
画」の策定

平成 22 年１月１日

長野市、信州新町、中条 ・関係市町村数９村の合併 （長野市へ）

平成 23 年３月

「 長 野 広 域 連 合 広 域 計 ・計画期間 平成 23 年度～平成 27 年度
画」の策定