交付金・補助金の「重点化」支援を活用した
強靱化関係事業の実施事例
内閣府

内閣府

【事例１】 神奈川県（小田原市、真鶴町、湯河原町）（災害時の交通基盤の維持）
国土強靱化地域計画の記載【事例２】 大分県（臼杵市）（災害に強い海上輸送拠点の整備）
国土強靱化地域計画の記載○農業用施設の崩壊、土砂崩れ、湛水等により周辺住宅地等への二次災害を防止するため、広域農道をはじめ、農業用施設の安全性をより一層向上させる。

○大規模自然災害発生後であっても、経済活動を機能不全に陥らせないため、海上輸送拠点である港湾の整備など、広域交通網の着実な整備を推進し、輸送の代替性の確保を図る。

・広域農道小田原湯河原線の整備

・臼杵港下り松地区港湾改修（岸壁・泊地・防波堤）

交付金・補助金名

地方創生整備推進交付金（地方創生整備推進交付金事業）

交付金・補助金名

地方創生整備推進交付金（地方創生整備推進交付金事業）（令和５年度 事業費830百万円／国費415百万円）（令和５年度 事業費570百万円／国費253百万円）

事業概要と効果

事業概要と効果〇地域経済や防災力を高める道路ネットワークを構築するために広域農道等の整備を行う〇観光地の連携や農林業の振興に資するとともに、災害発生時の交通基盤の維持〇臼杵港の耐震強化岸壁等の整備を行う〇災害発生時の防災機能の強化や災害発生後の迅速な経済活動再開に寄与

耐震強
化岸壁
等を整備

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交付金・補助金の「重点化」支援を活用した
国土強靱化地域計画に基づく事業の実施事例
警察庁

警察庁

【事例３】 鳥取県
（特定交通安全施設等整備事業）【事例４】 大分県
（特定交通安全施設等整備事業）

国土強靱化地域計画の記載

国土強靱化地域計画の記載○ 停電による信号機能の停止を回避するため、信号機電源付加装置等の整備を推進し、災害時の交通の円滑化を図る。
○ 地域交通の維持のため、交通情報板や交差点制御機の整備等による交通管制の高度化を推進する。
交付金・補助金名○ 停電による信号機の停止が原因で発生する交通渋滞、交通事故を回避するため、自起動式発動発電機（信号機電源付加装置）及び可搬式発動発電機を計画的に整備していく。

交付金・補助金名

特定交通安全施設等整備事業に係る補助金

特定交通安全施設等整備事業に係る補助金（令和５年度 事業費147百万円／国費73百万円）（令和５年度 事業費66百万円／国費33百万円）

事業概要と効果

事業概要と効果（災害に備えた交通安全施設等の整備事業）○信号機電源付加装置を増設・更新し、停電時における信号機の機能停止を防止○災害時における交通の安全と円滑を確保するため、道路状況、交通規制情報等を提供（災害に備えた交通安全施設等の整備事業）○信号機電源付加装置等を計画的に整備し、電力供給停止時等における信号の機
能停止を防止信号機電源付加装置（リチウムイオン電池式）

交通情報板

写真等
信 号機電 源付 加装 置
（ 自 動 起 動 式 ）2

交付金・補助金の「重点化」支援を活用した
国土強靱化地域計画に基づく事業の実施事例
警察庁

警察庁

【事例５】 広島県
（ 警察施設の耐震化 ）国土強靱化地域計画の記載○ 警察庁舎の耐震化
耐震性能を有しない警察本部庁舎について、建替・耐震化を含めて検討するほか、引き続き警察署の建て替え整
備事業を推進する。
・ 広島南警察署整備事業【事例６】 熊本県
（ 警察施設の耐震化 ）国土強靱化地域計画の記載○ 警察・消防施設の耐災性の強化
大規模災害時に警察及び消防施設が地域の救助・救急、消火活動の拠点としての機能を果たせるよう、非構造部材も含めた施設の耐震化、備蓄や消防水利の耐震化
等による水の確保、非常用電源設備の整備促進及び浸水対策として上層階への電源設備や電子機器などの設備設置等に、市町村等と連携し取り組む。
・警察施設の耐災性の強化及び機能充実（上天草警察署）

交付金・補助金名

交付金・補助金名

都道府県警察施設整備費補助金（令和５年度 事業費450百万円／国費225百万円）

都道府県警察施設整備費補助金（令和５年度 事業費211百万円／国費105百万円）

事業概要と効果

事業概要と効果○ 広島県広島南警察署庁舎の建て替え整備により、庁舎の耐震化を図り、災害発生時における拠点施設としての運用に寄与○ 熊本県上天草警察署庁舎の建て替え整備により、庁舎の耐震化を図り、災害発生時における拠点施設としての運用に寄与

3

交付金・補助金の「重点化」支援を活用した
国土強靱化地域計画に基づく事業の実施事例
総務省

総務省

【事例７】 長野県平谷村等（連携主体）（ケーブルテレビ光化整備支援事業）
国土強靱化地域計画の記載

国土強靱化地域計画の記載○防災・減災情報の発信や災害時等の必要な情報を発信できる伝送路等を整備交付金・補助金名（「新たな日常」の定着に向けたケーブルテレビ光化による耐災害性強化事業）（令和５年度 事業費387百万円／国費193百万円）○ケーブルテレビの伝送方式である
HFC方式（同軸ケーブルと光ファイ
バーケーブルの併用）は、その同軸ケーブル部分について、水害や雷に対して脆弱性を有しており、FTTH
化（光化）を行うことによって耐災
害性の強化が図られる○ 消防水利
地震災害に対応するため、震災時に消防水利の不足が懸念される箇所を中心に選定して、耐震性貯水槽等について整備を進める。

交付金・補助金名

放送ネットワーク整備支援事業費補助金

事業概要と効果【事例８】 神奈川県横浜市（ 耐震性貯水槽の整備）

整備イメージ

消防防災施設整備費補助金（令和５年度 事業費40百万円／国費7百万円）
事業概要と効果○ 大規模地震発生時に予想される同時多発火災や市街地火災に対処するもの○消防体制の充実強化、自治会や町内会等の初期消火体制の整備写真等
4

交付金・補助金の「重点化」支援を活用した
国土強靱化地域計画に基づく事業の実施事例
総務省

文部科学省

【事例９】 兵庫県尼崎市（ 消防車両・資機材等の整備）
国土強靱化地域計画の記載○ 災害用装備資機材の充実強化
災害対応力強化のため、消防車両、装備資機材等の充実強化を推進する。

交付金・補助金名

緊急消防援助隊設備整備費補助金（令和５年度 事業費35百万円／国費14百万円）
事業概要と効果

・ 大規模災害時に被災地等で対応する消防・救急体制の充実・強化を図るもの
・常備消防及び緊急消防援
助隊の消防力の充実・向上【事例10】 青森県弘前市（学校施設の危険改築）
国土強靱化地域計画の記載○ 公立学校施設等の耐震化・老朽化対策
老朽化している石川小学校、石川中学校の改築

交付金・補助金名

学校施設環境改善交付金（令和５年度 国費323百万円の内数）
事業概要と効果○構造上危険な状態にある
石川小学校・石川中学校の校舎を改築し、子供たちの安全な教育環境を確保
する。

イメージ

5

交付金・補助金の「重点化」支援を活用した
国土強靱化地域計画に基づく事業の実施事例
文部科学省

文部科学省

【事例11】 大分県大分市（国宝・重要文化財建造物の保存修理）
国土強靱化地域計画の記載

国土強靱化地域計画の記載○ 大規模自然災害発生時における古民家・社寺など文化財建造物の倒壊や石垣などの崩落､また､火災発生による文化財の焼失を最小限にとどめるため､文化財及び文化財収蔵施設の耐震化や防災設備の整備等を進める｡○文化庁の補助等を活用し、姫路城の防災設備の改修・充実を推進する。
○姫路城では、平成9年から平成15年にかけて、防災設備整備事
業を、平成21年から平成27年にかけて、大天守の改修工事に伴い耐震補強を行ったが、設備の老朽化や増設等の必要性から、さらなる改修・充実を図る必要がある。

交付金・補助金名

交付金・補助金名

国宝重要文化財等保存・活用事業費補助金（国宝・重要文化財建造物保存修理強化対策事業）（令和５年度 事業費29百万円／国費14.5百万円）

国宝重要文化財等保存・活用事業費補助金（国宝・重要文化財建造物保存修理強化対策事業（耐震診断））（令和５年度 事業費24百万円／国費16百万円）

事業概要と効果

事業概要と効果• 重要文化財後藤家住宅の保存修理を実施• 老朽化が進行している屋根の修理を行うことで、安全対策や文化財的価値の向上に寄与【事例12】 兵庫県姫路市（国宝重要文化財の耐震診断）

葺き替えた茅葺屋根〇 重要文化財姫路城「カの櫓」ほか26棟について、耐震診断を実施し、文化
財的価値を損なわない
耐震補強案を策定〇今後の耐震補強計画と避難等の安全対策に寄与

写真等
姫路城 ヨの渡櫓

6交付金・補助金の「重点化」支援を活用した
国土強靱化地域計画に基づく事業の実施事例
文部科学省

文部科学省

【事例13】 岐阜県高山市（ 伝統的建造物群の防災対策 ）国土強靱化地域計画の記載（文化財の保護）○文化財の防火・防災・防犯対策や、老朽化対策、耐震対策・耐震補強等を進めるとともに、後継者の育成、資料・写真などのデジタルデータ化を進める。
【第八次総合計画実施計画事業】
・伝統的建造物群保存地区防災対策事業

交付金・補助金名

国土強靱化地域計画の記載＜文化財等の防災対策の推進＞市内の人気観光地となっている斎場御嶽には、国内外から年間約35万人の観光客が訪れる。また、市内には約1,200件余のグスクや有形・無形文化財、民俗文化財、記念物などの文化遺産（未指定含む）が存在しており、大規模災害時にそれらが喪失することのないよう防災対策や保存を推進す
る必要がある。また、多くの観光客等の防災対策が必要である。
＜推進方針＞大規模災害時に、本市における重要な文化遺産（石垣等を含む）の耐震化対策や防火対策、適切な保存修理、その他必要な防災設備の整備を推進する。

交付金・補助金名

国宝重要文化財等保存・活用事業費補助金（伝統的建造物群基盤強化事業等）（令和５年度 事業費52百万円／国費26百万円）
事業概要と効果

国宝重要文化財等保存・活用事業費補助金（歴史活き活き！史跡等総合活用整備事業）（令和５年度 事業費7百万円／国費5百万円）
事業概要と効果○三町及び下二之町大新町伝
建地区の耐震補強を踏まえた修理・修景等を実施○地区の防災力の強化を図るとともに、歴史的風致の維持向
上や魅力的なまちづくりに寄与【事例14】 沖縄県南城市（ 史跡の保全 ）高山市下二之町大新町伝統的建造物群保存地区〇史跡斎場御嶽について、
崖面保全等の方針を定めた整備基本計画を策定し、保全対策を実施中〇今後の来訪者等の安全対策に寄与

斎場御嶽 三庫理（サングーイ）

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交付金・補助金の「重点化」支援を活用した
国土強靱化地域計画に基づく事業の実施事例
文部科学省

文部科学省

【事例15】 石川県野々市市（遺跡出土品の保存修理）

国土強靱化地域計画の記載

国土強靱化地域計画の記載（文化財建造物の耐震化等及び文化財の保存対策）〇国・県・市指定文化財建造物や有形文化財収蔵施設の耐震化及び防災・防犯設備の整備等並びに貴重な文化財を適切に保存・継承するための対策を推進する。
（石川県御経塚遺跡出土品美術工芸品保存修理事業）〇重要文化財石川県御経塚遺跡出土品について、恒久的な復元による保存修理を行う。

交付金・補助金名

国宝重要文化財等保存・活用事業費補助金（国宝・重要文化財等美術工芸品保存修理抜本強化事業）（令和５年度 事業費4.2百万円／国費2.1百万円）
事業概要と効果○土器の破片同士を接合する
石膏や接着剤が劣化している
ため、解体のうえ恒久的な形を保つための復元修理を実施○災害によるき損のリスクが低減され、博物館での安全な公開・保存に寄与【事例16】 長野県松本市（国宝重要文化財の防災施設整備）【修理前後のイメージ】○文化財建造物の防災体制強化のため、既存防災設備の更新と必要な設備の新設を図ります。
主な事業
・松本城防災設備整備事業
交付金・補助金名

国宝重要文化財等防災施設整備費補助金（重要文化財等防災施設整備事業）（令和5年度 事業費58百万円／国費47百万円）
事業概要と効果〇国宝松本城天守ほか4棟について、屋外消火栓及び送水ポンプ等を整備〇国宝建造物を周囲の環境と調和させつつ火災等の災害から守るための
防災施設整備の推進に
寄与

写真等
松本城天守

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交付金・補助金の「重点化」支援を活用した
国土強靱化地域計画に基づく事業の実施事例
農林水産省

農林水産省

【事例17】 長野県阿南町（ ため池の改修 ）国土強靱化地域計画の記載

国土強靱化地域計画の記載○耐震性が確保されていないため池や、洪水吐の能力不足や堤体の余裕高不足等、豪雨対策が必要なため池について、防災重点
農業用ため池に係る防災工事等推進計画に基づき、計画的に改修を進める。

交付金・補助金名

農村地域防災減災事業（防災重点農業用ため池緊急整備事業）（令和５年度 事業費５百万円／国費2.7百万円）○農林業者の早期経営再建に向けて必要な資材が安定的に供給されるよう、緊急輸送路、農道・林道等の確保・整備を推進する。
○農道橋りょう点検及び施設整備保全計画を策定し、修繕事業を実施する。

交付金・補助金名

農山漁村地域整備交付金（農地整備事業（通作条件整備））事業概要と効果○ 耐震性が確保されておらず、また、豪雨対策が必要なため池に対し、堤体や洪水吐きの改修工事等を行い、下流の農地、学校、民家などへの被害を未然に防止する
整備前【事例18】 京都府木津川市（ 農道橋の老朽化対策 ）整備後（堤体法尻の盛土による耐震化等）（令和５年度 事業費22百万円／国費11百万円）
事業概要と効果
施工前○農道橋の適切な保全対策を実施することで、施設の長寿命化、維持管理費の低減、近隣住民や農家の安全な通行の確
保等を図る

施工後

修繕イメージ9交付金・補助金の「重点化」支援を活用した
国土強靱化地域計画に基づく事業の実施事例
農林水産省

農林水産省

【事例19】 佐賀県鹿島市（ 農業水利施設の更新・補修 ）【事例20】 広島県世羅町（ 地域資源活用交流促進施設 ）国土強靱化地域計画の記載

国土強靱化地域計画の記載○農業生産基盤の整備確保された水資源を安定して確実に農業用水などに利用するため、施設の整備や計画的な機能維持を図っていく
必要がある。
交付金・補助金名

交付金・補助金名

農業水路等長寿命化・防災減災事業（令和５年度 事業費32百万円／国費17.6百万円）
事業概要と効果○ 当該地区は、施設の老朽化及び劣化による不具合
等で、安定した農業用水の供給が課題○ 頭首工の油圧シリンダー、
油圧ユニットの更新及び扉体の塗装により、本来の機能を回復させ、安定した農
業用水の供給を行う○自治センターは、避難所としての役割を担っており、適切に維持・修繕を行うとともに、老朽化した施設や耐震性のない施設については整備を推進する。

油圧ユニット

扉体

農山漁村振興交付金（農山漁村発イノベーション整備事業（定住促進・交流対策型））（令和５年度 事業費124百万円／国費62百万円）
事業概要と効果○ 新たな観光需要を創出す
る取組を行う交流施設を整備し、地域の活性化を促す

整備後イメージ図○ 耐震性のある本施設は避難所としても活用することが可能
油圧シリンダー10交付金・補助金の「重点化」支援を活用した
国土強靱化地域計画に基づく事業の実施事例
農林水産省

農林水産省

【事例21】 栃木県那須町（ 地域連携販売力強化施設 ）【事例22】 高知県四万十市（ 鳥獣被害防止対策 ）国土強靱化地域計画の記載

国土強靱化地域計画の記載○大規模災害発生時における迅速かつ的確な応急対策を実施するため、救出・救助活動、物資輸送活動、医療活動等において重要な役割を担う防災拠点として、道の駅
那須高原友愛の森に防災機能を整備する。
交付金・補助金名（鳥獣被害防止総合支援事業）（農村漁村発イノベーション整備事業（定住促進・交流対策型））（令和５年度 事業費198百万円／国費99百万円）
事業概要と効果○ 駐車場は防災ヤードとして、災害時の一時避難場所や
地域防災拠点等として活用（令和５年度 事業費18.7百万円／国費18.7百万円）
事業概要と効果○ 侵入防止柵の整備により被害軽減を図るとともに、野生鳥獣の行動経路を制限し、効率的な捕獲活動を実施することにより、農地の保全に寄与

整備後イメージ図

農産物直売所

交付金・補助金名

鳥獣被害防止総合対策交付金

農山漁村振興交付金○ 道の駅再整備に併せた、農産物直売所等の整備によりグリーン・ツーリズム等を通じた地域の活性化を図る○災害に備え、耕作放棄地化を減らし農地を確保・保全す
るため、防護柵の整備をはじめとした、農作物等を鳥獣被害から守るための取り組みを推進する。

防災
ヤード

侵入防止柵

捕獲鳥獣

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交付金・補助金の「重点化」支援を活用した
国土強靱化地域計画に基づく事業の実施事例
農林水産省

農林水産省

【事例23】 新潟県南魚沼市（ 森林の整備・保全 ）国土強靱化地域計画の記載○ 大雨や地震等の災害に起因する森林の荒廃により、土石・土砂の流出などの山地災害を防止する必要がある。
○ 森林の適正管理を推進することで、山肌の露出や土砂崩れの発生など山地災害の抑制を図る。
交付金・補助金名

治山事業（補助）（緊急予防治山事業）（令和５年度 事業費20百万円／国費10百万円）
事業概要と効果○ 集落密集地の上流域における山地災害発生危険度が高い地区において、治 （対策のイメージ）
山施設を優先的に整備し、下流の人家等への土砂流出を抑制【事例24】 宮崎県延岡市（ 防波堤・岸壁の耐震・耐津波対策 ）国土強靱化地域計画の記載○ 災害後の漁港機能の復旧期間の短縮や経費の縮減を図るため、防波堤や岸壁などの、耐震・耐波・耐津波
対策を推進
交付金・補助金名

水産流通基盤整備事業（令和５年度 事業費489百万円／国費266百万円）
事業概要と効果○ 流通拠点漁港である北浦漁港において、主要な陸揚げ岸壁の耐震・耐津波対策や防波堤の嵩上げ等を実施○ 地震・津波等の災害時による漁港施設の被害を防ぎ、災害後の漁港の流通・生産機能を維持することに寄与12

交付金・補助金の「重点化」支援を活用した
国土強靱化地域計画に基づく事業の実施事例
農林水産省【事例25】 三重県大紀町（ 防波堤・岸壁の耐震・耐津波対策 ）国土強靱化地域計画の記載○ 災害発生後において水産業の早期再開を目指すため
漁港における耐震強化岸壁の整備や漁港施設の機能保全対策を推進交付金・補助金名

水産生産基盤整備事業（令和５年度 事業費400百万円／国費200百万円）

事業概要と効果○ 防災拠点漁港である錦漁港において、岸壁の耐震化対策や防波堤の耐津波対策を実施中○ 津波等による被害の軽減
や緊急物資輸送網の確保
に寄与

農林水産省

【事例26】 愛知県南知多町（ 防波堤の耐震・耐津波対策 ）国土強靱化地域計画の記載○ 農林水産業に係る生産基盤等の災害対応力の強化のため、流通・生産拠点漁港等における、防波堤や岸壁など
漁港施設の耐震・耐津波強化対策を推進
交付金・補助金名

水産物供給基盤機能保全事業（うち漁港施設機能強化事業）（令和５年度 事業費116百万円／国費58百万円）
事業概要と効果○ 流通拠点漁港である豊浜漁港において、防波堤等の耐震・耐津波対策を実施中○ 災害発生後に流通拠点漁港としての機能を維持することで、地域水産業の早期回復に寄与13

交付金・補助金の「重点化」支援を活用した
国土強靱化地域計画に基づく事業の実施事例
農林水産省

農林水産省

【事例27】 愛知県南知多町（ 津波避難施設の整備 ）

国土強靱化地域計画の記載

国土強靱化地域計画の記載○ 適切な施策の組み合わせ
災害リスクや地域の状況等に応じて、防災施設の整備、施設の耐震化、代替施設の確保等ハード対策と、訓練・防災教育等のソフト対策を適切に組み合わせ、効果的に施策を推進するとともに、その体制を早急に整備する。
・津波避難施設の整備
津波による災害の未然防止、被害の拡大防止及び被災時の応急対応を図る
ため、豊浜漁業協同組合が実施する津波避難施設整備費に対し、その一部を補助する。

交付金・補助金名

浜の活力再生・成長促進交付金（水産業強化支援事業）（令和５年度 事業費10百万円／国費5百万円）
事業概要と効果○ 最大クラスの津波が発生した場合に、漁業者等が津波から迅速に避難する施設を漁業協同組合によって整備
整備により・津波からの迅速な避難の実現
・地域防災力の強化【事例28】 高知県宿毛市(海岸保全施設の整備）〇 短時間で長期浸水を解消し、迅速な応急活動や早期の復興につなげるため、海岸堤防の耐震化や排水機場の耐震・耐水化を推進するとともに、BCPに基づく応急復旧体制の構築を関係機関が連携して進める。
〇 発生頻度の高い津波に対しては浸水を防ぎ、最大クラスの津波においても避難時間を稼ぐため、防波堤、河川・海岸堤防や水門等の地震・津波対策を着実に推進する。

交付金・補助金名

海岸保全施設整備事業費補助（農地海岸）（令和５年度 事業費190百万円／国費95百万円）
事業概要と効果

凡例

準避難困難地域
津波一次避難場所
主な避難路・避難経路
避難対象地域
津波浸水想定区域
地区界：今回整備対象：津波避難協定ビル○ 津波からの避難時間の確保や長期浸水の早期解消のため、海岸堤防等の嵩上げや耐震化、粘り強い堤防への整備等を計画的かつ集中的に実施

地震・津波対策が進む堤防14

交付金・補助金の「重点化」支援を活用した
国土強靱化地域計画に基づく事業の実施事例
農林水産省

国土交通省

【事例29】 北海道別海町（海岸保全施設等の整備 ）
国土強靱化地域計画の記載○ 海岸保全施設の整備については、関係機関との連携のもとで、海岸堤防などの施設整備を計画的に行うとともに、
個別施設ごとの長寿命化計画等に基づく老朽化対策や施設の維持管理を適切に実施する。

【事例30】 広島県（ 交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる ）国土強靱化地域計画の記載○ 災害に強い道路ネットワークの構築
災害に強い道路ネットワークの構築のため、～（中略）～
災害対応能力向上に資する多重型道路ネットワークの形成などを更に推進する～＜（県）弁財天加計線（土居区間）道路改良事業、全体事業費：約19億円＞

交付金・補助金名

海岸保全施設整備事業費補助交付金・補助金名

防災・安全交付金（漁港海岸）（令和５年度 事業費363百万円／国費242百万円）
事業概要と効果○ 尾岱沼漁港海岸において、高波等から海岸背後の住民の生命及び財産を守るための海岸保全
施設整備を実施（道路事業）（令和５年度 国費472百万円の内数）
事業概要と効果〇事前通行規制区間及び通行止め経験区間(法面崩壊)の代替路となる道路を整備〇災害時拠点施設への安全・安心な道路ネット
ワーク形成に寄与【凡例】

下殿河内地区

災害対策活動拠点
避難対策拠点一般県道 弁財天加計線

救援物資集積拠点
医療救護拠点

寺領地区

事前通行規制区間【被災状況（令和2年6月）】
バイパス
整備区間

災害時拠点
集積範囲

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交付金・補助金の「重点化」支援を活用した
国土強靱化地域計画に基づく事業の実施事例
国土交通省

国土交通省

【事例31】 和歌山県
（ 防波堤の粘り強い化 ）【事例32】 静岡県（河川及び洪水調節施設等の整備）

国土強靱化地域計画の記載

国土強靱化地域計画の記載○港湾における防波堤の粘り強い化
港湾の既存施設の嵩上げや避難路、避難施設の整備など津波から確実に逃げるために必要なハード整備を行う。
（文里港港湾施設整備事業）○河川及び洪水調節施設等の整備

・施設整備については、広域にわたり甚大な浸水被害が想定される河川を優先して河道拡幅や遊水地の整備などの予防型対策を着実に推進する。
・近年浸水被害のあった河川において、再び大きな被害を発生させない災害対応型対策の重点化を図り実施する。 等（事業名：浸水対策重点地域緊急事業(巴川)、事業期間：令和5年度～令和9年度）

交付金・補助金名

交付金・補助金名

防災・安全交付金（港湾事業）（令和５年度 国費639百万円の内数）
事業概要と効果○ 文里港における粘り強い構造の防波堤の整備○ 津波被害の軽減や早期の復旧・復興のための港湾機能の確保に寄与防波堤の被災事例

防波堤の粘り強い化

防災・安全交付金（河川事業）（令和５年度 国費742百万円の内数）
事業概要と効果○巴川等における令和４年９月
洪水による甚大な被害に対し、河道掘削や遊水地整備、貯留浸透施設の整備など流域対策を重点的に実施→令和４年９月洪水と同規模の洪水に対して、浸水被害を軽減

麻機遊水地（第２工区）

豊地エリアの整備
浅畑川

２-１工区
２-２工区
（将来計画1/50）

供用済
巴川
安東川

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交付金・補助金の「重点化」支援を活用した
国土強靱化地域計画に基づく事業の実施事例
国土交通省

国土交通省

【事例33】 和歌山県
（土砂災害から命を守る対策）【事例34】 富山県富山市（公共下水道(雨水)の整備による浸水対策）

国土強靱化地域計画の記載

国土強靱化地域計画の記載○土砂災害から命を守る対策

・土砂災害から命を守り、人家や避難場所などを保全するため、計画的に砂防施設を整備する。特に、防災拠点・要配慮者利用
施設・重要交通網を保全する箇所は、優先的に整備を行う。

（事業名：砂防事業（里山谷川２）、事業期間：令和4年度～令和11年度）○ 公共下水道(雨水)の整備による浸水対策
富山市の中心市街地において、都市化の進展及び局地的な集中豪雨による雨水流出量の増加へ対応するため、雨水貯留施設や雨水管の整備を行い、浸水被害の軽減を図る。

（事業名：公共下水道(雨水)の整備による浸水対策、事業期間：2022年度～2026年度）

交付金・補助金名

交付金・補助金名

防災・安全交付金

防災・安全交付金（令和５年度 国費566百万円の内数）（令和５年度 国費1,007百万円の内数）（砂防事業、急傾斜地崩壊対策事業）

事業概要と効果

事業概要と効果○土砂災害対策として、砂防堰堤等の整備を実施→土砂災害から、人家、避難場所、重要交通網（JR）を保全し、地域の安全度向上に寄与（下水道事業）

避難場所
人家39戸

ＪＲ紀勢本線：土砂災害警戒区域○富山市の中心市街地における浸水対策のため、雨水貯留施設や雨水管の整備を実施⇒浸水被害面積を軽減(10年確率降雨時浸水想定面積51.5ha→19.7ha(約62%減))することにより、安心・安全、
コンパクトなまちづくりに寄与し、地方創生を後押し17

交付金・補助金の「重点化」支援を活用した
国土強靱化地域計画に基づく事業の実施事例
国土交通省

国土交通省

【事例36】北海道広尾町（防災拠点の整備）【事例35】 香川県（ 高潮対策事業 ）国土強靱化地域計画の記載

国土強靱化地域計画の記載○河川や海岸堤防等について、「香川県地震・津波対策
海岸堤防等整備計画」に基づき、優先度の高い箇所
から、堤防の嵩上げや液状化対策など地震・津波対策を行うとともに、新設に当たっては耐震性に配慮して整備する。 （高松港海岸 護岸の耐震化）〇避難場所の指定・整備・普及啓発
災害時の避難場所として活用される施設等について、引き続き地域の実情を応じた整備を図る。
交付金・補助金名

防災・安全交付金（都市再生整備計画事業）

交付金・補助金名（令和５年度 国費19百万円の内数）

防災・安全交付金（海岸事業）（令和５年度 国費725百万円の内数）
事業概要と効果〇津波・高潮被害等から人命や、財産を防護するため、海岸堤防の改良を実施
整備前

整備後

整備イメージ

事業概要と効果○広尾町では、日本海
溝・千島海溝沿いを震源とする地震の発生が想定されており、地域住民の早期避難等の対策が必要となっていることから、防災公園、防災倉庫をはじめ、地域交流センターの整備等を通じた防災拠点の形成を図り、地域の防災機能の強化を図る

広尾町津波ハザードマップ

防災公園、防災倉庫、
地域交流センター等の整備18

交付金・補助金の「重点化」支援を活用した
国土強靱化地域計画に基づく事業の実施事例
国土交通省

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【事例37】 大阪府高石市（防災公園の機能確保に関する対策）
国土強靱化地域計画の記載

国土強靱化地域計画の記載○蓮池公園を、市民の避難場所としての機能をはじめ、資機材等の物流基地、復旧復興活動拠点、仮設住宅建
設用地等の機能を備えた防災公園として整備する。
交付金・補助金名

防災・安全交付金（都市公園・緑地等事業）（令和５年度 国費123百万円の内数）→平常時は市民が憩える公園として利用され、災害発生時には周辺住民の避難場所、資機材等の集積・仕分けの物流基地、復旧復興活動拠点、仮設住宅建設用地等として利用○ 「津波から逃げきれない」ことの回避
香南市津波避難計画の見直しを行うとともに、避難者の迅速かつ安全な避難行動を確保するために、都市防災総合推進事業により、避難道、津波避難タワー、誘導看板を整備する。
交付金・補助金名

防災・安全交付金（市街地整備事業＜都市防災推進事業＞）（令和５年度 国費177百万円の内数）

事業概要と効果○地域防災計画において、蓮池公園を防災機能を備えた公園として整備することを位置づけ、事業を実施【事例38】 高知県香南市（津波避難施設の整備）

災害時の活用イメージ（令和元年6月時点）

事業概要と効果○南海トラフ巨大地震発生時に想定される最大クラス（L２）の津波でも確実に人命を守ることを目指して、災害に強いま
ちづくりを行うため、津波避難タ
ワーなど津波避難施設のハード整備を実施し、避難困難区
域を解消する
津波避難タワー 整備イメージ

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交付金・補助金の「重点化」支援を活用した
国土強靱化地域計画に基づく事業の実施事例
国土交通省

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【事例39】 鹿児島県鹿児島市（土地区画整理事業による都市防災機能の向上）
国土強靱化地域計画の記載○土地区画整理事業の推進
住宅密集地や市街地の大規模火災による、多数の死傷者の発生を抑えるため、土地区画整理事業を施行し、密集市街地等における災害に強いまちづくりを推進する。
交付金・補助金名

防災・安全交付金（市街地整備事業＜都市再生区画整理事業＞）（令和５年度 国費1,227百万円の内数）
事業概要と効果○都市基盤が未整備である既成市街地において土地区画整理事
業により、街区の再編、狭隘道路や密集住宅の解消を行うことで、安全な市街地を形成する
密集市街地

事業前

【事例40】 福島県いわき市（市街地再開発事業による安全性の向上）
国土強靱化地域計画の記載○中心市街地の再開発等の推進
いわき駅並木通り地区市街地再開発事業において、敷地を統合
するとともに共同化された施設建築物の整備を行い、土地の高度利用を図りつつ、道路、広場などの整備を一体的に行うことにより、ゆとりのある安全で快適な都市空間の形成を推進する。
（いわき駅並木通り地区 第一種市街地再開発事業
事業期間：R3～R5）

交付金・補助金名

防災・安全交付金（市街地整備事業＜市街地再開発事業等＞ ）（令和５年度 国費701百万円の内数）
事業概要と効果○国道399号（通称：並木通り）沿線の老朽建築物の更新を図ることにより、安全な中心市街地を形成する解消工事

令和5年撮影20

交付金・補助金の「重点化」支援を活用した
国土強靱化地域計画に基づく事業の実施事例
国土交通省

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【事例41】 三重県四日市市（災害に強い駅まち空間の再構築）【事例42】 福井県福井市（公営住宅等整備事業）

国土強靱化地域計画の記載

国土強靱化地域計画の記載○ 避難路等の整備
避難時に自動車を用いることができない者は、徒歩等で避難することを前提に、避難経路や移動経路の整備を行う。
（中心市街地の都市機能高次化
近鉄四日市駅周辺等整備事業 事業期間：R2～R8）○「福井市住宅基本計画」、「福井市公営住宅等長寿命化計画」に基づき、市営住宅の耐震化を推進する。
(重要業績指標)
市営住宅の耐震化進捗率
63.2％(R3) ⇒ 79.0％(R９)
交付金・補助金名

交付金・補助金名

防災・安全交付金

防災・安全交付金（地域住宅計画に基づく事業）（市街地整備事業＜都市・地域交通戦略推進事業＞ ）（令和５年度 国費848百万円の内数）（令和５年度 国費1,094百万円の内数）

事業概要と効果

事業概要と効果○駅前広場やデッキ等の歩行者を中心とした交通施設の整備により、災害時における避難経路や移動経路として活用する○バリアフリーに配慮した歩行空間の整備により、災害時における歩行者の動線を確保する〇市営東安居団地D棟の建替え〇耐震性の劣る市営住宅
を建替えることにより、大規模地震による倒壊や火災による死傷者の発生を防止する

整備後イメージ

整備後イメージパース

Ⓒ四日市市

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交付金・補助金の「重点化」支援を活用した
国土強靱化地域計画に基づく事業の実施事例
国土交通省

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【事例43】 三重県津市（ 狭あい道路整備等促進事業）【事例44】 東京都目黒区（密集市街地総合防災事業）

国土強靱化地域計画の記載

国土強靱化地域計画の記載○狭あい道路の拡幅整備
災害に強いまちづくり及び緊急車両が通行可能な住環境の形成を図るため、道路拡幅用地に係る測量・分筆及びブロック塀の除却等に要する費用の一部を助成し、狭あい道路整備等促進事業を推進する。
交付金・補助金名

交付金・補助金名

防災・安全交付金

住宅市街地総合整備事業費補助（住環境整備事業）（令和５年度 国費174百万円の内数）（密集市街地総合防災事業）（令和５年度 事業費2,216百万円／国費1,033百万円）

事業概要と効果○道路拡幅用地を市に寄付していただける方を対象に、測量、分筆に要する費用及び塀等の除却に要する費用の一部の助成をするとともに市が道路を整備し、維持管理を行っていくことで、狭あい道路の解消を図る

整備前○東京都と連携した「道路整備と一体的に進める沿道まちづくり」や、防災性の向上 （防火区画の形成等）に資する
公園等の整備、建替えに係る費用の助成による建築物の不燃化の推進、感震ブレーカーの設置助成などにより、木造住宅密集地域での防火対策に取り組む。

整備後

事業概要と効果〇目黒区原町一丁目7番・8番地区防災街区整備事
業において、密集した老朽建築物の共同建替えに向けた地権者の取組みを支援
し、密集市街地における防火機能を確保整備後イメージ

従前の地区の様子

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交付金・補助金の「重点化」支援を活用した
国土強靱化地域計画に基づく事業の実施事例
国土交通省

環境省

【事例45】 兵庫県姫路市（ 空き家対策総合支援事業 ）国土強靱化地域計画の記載○危険空き家の除却等
・地域住民の生命、身体又は財産を保護するとともに、その生活環境の保全を図るため、空き家対策総合支援事業
等、空家等対策計画に基づく事業を推進する。
交付金・補助金名

住宅市街地総合整備事業費補助（空き家対策総合支援事業）【事例46】 島根県（隠岐の島町）（国立公園内の木道整備）
国土強靱化地域計画の記載○自然公園等における遊歩道や休憩施設等の老朽化した自然公園施設等の再整備や長寿命化対策により、自然災害による事故を未然に防止する。
［主な整備箇所］海苔田鼻線道路(歩道)、明屋海岸園地(駐車場)、三瓶山周回線道路(自転車道)、油井ノ池園地、島津島園地、日御碕園地、日御碕鷺浦線道路（歩道）

交付金・補助金名

自然環境整備交付金（令和５年度 事業費38百万円／国費16百万円）
事業概要と効果〇老朽化により周辺に危険を及ぼす恐れのある危険空き家等の除却等を行う者に対し、その経費の一部を補助することで、生活環境の保全等を図る（国立公園整備事業）（令和５年度 事業費47百万円／国費23.5百万円）
事業概要と効果○利用者の安全を維持するために老朽化した木道の改修を実施○災害時に利用者が安全に避難するための避難経路としての歩道機能確保に寄与する

木道基礎部の腐朽

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交付金・補助金の「重点化」支援を活用した
国土強靱化地域計画に基づく事業の実施事例
環境省

環境省

【事例47】 岐阜県（養老町等）（ 国定公園内の歩道整備 ）
国土強靱化地域計画の記載【事例48】 宮崎県（えびの市等）（国立公園内の擁壁の長寿命化改修）
国土強靱化地域計画の記載○自然環境整備交付金による事業を活用し、自然公園の施設整備（避難小屋改修など）のほか、災害や老朽化で破損した施設の再整備を推進する。
［主な整備箇所］ 乗鞍鶴ヶ池園地、乗鞍鶴ヶ池駐車場、大白川線道路（歩道）、平湯駐車場、平湯博物展示施設、東海自然歩道、中部北陸自然歩道

交付金・補助金名○国立公園整備事業 国立公園における利用施設の長寿命化に資する施設整備を行う。
［主な整備箇所］
環境保全施設整備計画に位置づけられた場所
・御池松の港野営場
・六観音御池・白紫池周回線道路（歩道）
交付金・補助金名

自然環境整備交付金

環境保全施設整備交付金（国定公園等整備事業）（国立公園整備事業）（令和５年度 事業費0.5百万円／国費0.2百万円）（令和４年度補正 事業費51百万円／国費25.5百万円）

事業概要と効果

事業概要と効果○災害に強い森林づくりや自然公園等の保全を推進するとともに、歩道設備（防護柵等）の整備を実施○災害時に利用者が安全に避難するための避難経路としての機能確保に寄与する

根元が折れ、不安定となった柵の再整備○霧島錦江湾国立公園のえびの高原内各施設が利用している水源地の擁壁の早期改修を実施○老朽化の進行を防ぎ、止水壁としての機能維持に寄与する

老朽化した擁壁からの漏水

24交付金・補助金の「重点化」支援を活用した
国土強靱化地域計画に基づく事業の実施事例
環境省

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【事例49】 福岡県鞍手町（災害時の防災拠点としての機能確保）
国土強靱化地域計画の記載○必要不可欠な行政機能の確保、必要不可欠な情報通信機能・情報サービスの確保
・公共施設マネジメントの推進（個別/総合管理計画の見直し）
・庁舎等の建設事業（移転建替え）
・地域防災計画の推進（危機管理体制の充実）
・衛生センター、小学校、給食センターのあり方、体育施設、公民館施設の充実
・防災知識の日常化と防災教育
・防災行政用無線等を活用した情報発信（迅速で正確な情報発信）・情報提供の充実（多様な手段による情報提供）
・情報発信の強化（LINE登録者数）

交付金・補助金名

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業）（令和５年度 事業費3,069百万円／国費304百万円）
事業概要と効果〇新庁舎は「行政」「防災」「保健」「福祉」の4つの機能を併せ持ち、周辺施設と多様な機能連携を図ることで、新
たな町の中心拠点を創出する。新庁舎では、ZEBの概念を取り入れた省エ
ネルギーに資する庁舎整備を計画し、災害時に業務継続が可能となるよう、再生可能エネルギーを積極的に活用した“レジリエンス強化型ZEB建築”を実現する【事例50】 奈良県天理市（公共施設のレジリエンス強化・脱炭素化）

国土強靱化地域計画の記載○ライフラインの確保

市庁舎や指定避難所等の重要公共施設の電気設備及び空調等設備の整備に努め、適正に管理する。

交付金・補助金名

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネ
ルギー設備等導入推進事業）（令和4年度予算 事業費11百万円／国費5百万円）※令和５年度事業完了予定、事業費は見込み額

事業概要と効果○南中学校体育館に太陽光発電設備・蓄電池を導入する○災害時にも電力供給が可能となり、地域の避難施設として、レジリエンス強化の効
果発揮が期待できる

太陽光発電設備施工写真

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