2016年度

事業報告

ダイジェスト版
一般財団法人アジア・太平洋人権情報センター（ヒューライツ大阪）
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2016年度事業の成果（全体総括）
2012年度事業の成果（全体総括）

Ⅰ基本方針
・２０１6年度事業計画に沿って、社会の課題に応えることのできる「人権情報センターとしての役割」を果たすことに努めた。
以下を事業遂行にあたっての指針とした。

(1)「国際基準の人権」「普遍的人権」を伝える。人権は、理論や理想に留まらず、生活の場で実践していくべき、なくてはならないもの。
(2)できるだけ広く、多くの人に向けて、わかりやすく、親しみやすい人権情報サービスに努める（インターネットによる発信、研修、講演、レファレンス、広報などを通して）
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2016年度事業の成果（全体総括）
2012年度事業の成果（全体総括）(3)アジア・太平洋地域、世界の人権の保護・促進に貢献することをめざす。人権教育の推進を継続。国連特殊協議資格を活用する。
(4)大阪府民・市民・企業などへの還元として、世界に通用する人権理解を地域社会に広げる事業を行う。地域のニーズに応える事業を継続。権利を侵害されやすいマイノリティの人々に配慮する。
(5)専門知識と経験を持つ様々な団体や個人との協力を通してネットワークを強化し、ヒューライツ大阪の事業を拡げ、質を高めるように努める。
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I

2016年度事業の成果（全体総括）⇩

指針に基づいて事業を実施。
途中で研究員の退職を含め職員体制に変動があり、計画した事業の一部が未実施に終わったり、実施が遅れたりしたが、概ね重点事業を中心に計画した事業を実施することができた。
一方、これまでの発想やネットワークの積み重ねだけでは、活動が浸透しにくくなっている。新たな事業展開が必要な時期にきている。
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Ⅱ 個別事業

1情報収集・発信事業①日本語と英語のウェブサイトのコンテンツ充実と発信力の強化
・セキュリティ強化を目的にウェブサイトを https（SSL化）へと改修に着手
・大容量のデータベースへと移行
アクセス総数 :
1年間で1,123,882visits （15年度1,056,527visits）
2014年度以来、100万visits超5Ⅱ 個別事業

1情報収集・発信事業①日本語と英語のウェブサイトのコンテンツ充実と発信力の強化＜日本語サイト＞ 資料として活用できる情報掲載・国連の「市民社会のための実用ガイド『市民社会スペースと国連人権システム』」日本語版の翻訳（国連人権高等弁務官事務所の依頼を受けて翻訳）。
・韓国の自治体の人権条例に関する論文（金仲燮・国立慶尚大学教授執筆、原文韓国語）を翻訳。
・「複合差別と女性」のウェブページを新設。
・人権関連条約の締約国数一覧の更新（2回）
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Ⅱ 個別事業

1情報収集・発信事業①日本語と英語のウェブサイトのコンテンツ充実と発信力の強化＜日本語サイト＞
・「ニュース・イン・ブリーフ」 52本（2015年度49本）、活動を広報する「お知らせ」 48本（2015年度44本）掲載。
・ウェブサイトに連動のフェイスブックとツイッターによる情報発信。
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Ⅱ 個別事業

1情報収集・発信事業①日本語と英語のウェブサイトのコンテンツ充実と発信力の強化＜英語サイト＞「大阪市ヘイトスピーチ対処条例」を英語とハングルによる翻訳版を掲載。
英語ニュースレター “FOCUS”と出版物“HumanRights Education in Asia-Pacific” (アジア・太平洋地域における人権教育）Vol.7の記事を掲載。
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Ⅱ 個別事業

1情報収集・発信事業②国内外の会議参加や団体訪問を積極的に推進・国内の各種学習会や集まりに参加⇒ネットワーク強化。ニュースレター、「ニュース・イン・ブリーフ」などの内容の充実につなげた。
・国外出張は招聘されたケースが多い。⇒その報告をウェブサイトなどで十分に伝えるという課題あり。

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Ⅱ 個別事業

1情報収集・発信事業②国内外の会議参加や団体訪問を積極的に推進＜国内の主なもの＞
シンポジウム「市民の伊勢志摩サミット」に参加
日時：5月23日・24日、場所：四日市内「移住者と連帯する全国ネットワーク・ワークショップ2016 in徳島」に参加
日時：6月4日・5日、場所：徳島市内
人身取引対策関係省庁の担当者と情報・意見交換に参加
日時：8月18日、場所：参議院議員会館
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Ⅱ 個別事業

1情報収集・発信事業②国内外の会議参加や団体訪問を積極的に推進＜国外＞「地方自治体と人権に関する専門家ワークショップ」及び「世界人権都市フォーラム2016」に参加 日時：7月23日、場所：韓国・ソウル

国際会議（4th SEAHRN International Conference on Human
Rights and Peace in Southeast Asia）日時：10月13～14日、
場所：タイ・バンコク「ひとり親家族にみる社会的排除、複合差別、および社会的支援に関する日韓の比較研究」にかかる韓国訪問（「韓国社会福祉学会」に参加、ひとり親支援団体訪問等）
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日時：10月20日～23日、場所：韓国・ソウル

人権教育に関する国際会議（バンコク、10月13～14日）
12韓国のシングルマザー（未婚母）の当事者団体の事務所を訪問（2017年2月）

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1情報収集・発信事業②国内外の会議参加や団体訪問を積極的に推進＜国外の主なもの＞
地球市民教育国際会議：教育法と実践のプラットフォーム（International Conference on GCED : Platform on Pedagogyand Practice）
日時：10月24～25日、場所：韓国・ソウル
ブータンにおける地球市民教育の実践に関するワークショップ（National Workshop on Implementing GCED in Bhutan）
日時：12月10～13日、場所：ブータン・ティンプー
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地球市民教育の実践に関するワークショップ（ブータン、12月10～13日）
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Ⅱ 個別事業

1 情報収集・発信事業③資料の収集・整理
国内外の会議参加やNGO訪問を通じての資料収集、重点テーマを中心にした図書購入⇒図書329点を新規登録。
※所蔵図書はウェブサイトで検索可能。
⇩

積極的な所蔵情報の提供や貸出サービスの拡充などを図るなどして、引き続き資料の有効活用の方策を追求する必要がある。
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Ⅱ 個別事業

２調査・研究事業①「企業の社会的責任と人権」普及と促進（1）eラーニング教材『人を大切に―人権から考える
CSRガイドブック』をアムネスティ日本と共同制作。
7月に東京と大阪で発表説明会を開催『人を大切に―人権から考えるCSRガイドブック』
第3版発行（12月）(2) 活用マニュアル「活用の手引き」を使用し、企業の人権研修担当者向けのセミナー「人権研修のためのセミナー～効果ある企業内人権教育のために」開催

「人を大切に eラーニング エッセンシャル版」

Ⅱ 個別事業

２調査・研究事業①「企業の社会的責任と人権」普及と促進
東京（7月13日、アムネスティ日本、CSOネットワークと共催）、福岡（10月26日、九州CSR協会と共催）、大阪（3月8日）の3か所で開催(3)企業のCSR担当者向けのセミナー「マテリアリティはCSRを革新するのか～GRI、統合報告、SDGsをめぐって」
神戸CSR研究会との共催で東京（2月23日）、大阪（3月6日）で開催、計94名の参加
講師:國部克彦（神戸大学大学院経営学研究科教授）、冨田秀実（ロイドレジスター株式会社事業開発部門長）、白石理（ヒューライツ大阪）

「人権研修のためのセミナー」（7月13日）「CSRセミナー」（2017年3月6日）

Ⅱ 個別事業

２調査・研究事業①「人権と企業の社会的責任」の普及と促進(4)市民・NGO向けのセミナー
・「G7サミットと私たち～日々の生活と世界をつなげる」（4月27日、関西NGO協議会との共催、参加30名）
講師：加藤良太（関西NGO協議会提言専門委員）、
西井和裕（名古屋NGOセンター理事長）、白石理（ヒューライツ大阪）。

Ⅱ 個別事業

２調査・研究事業①「人権と企業の社会的責任」の普及と促進(4)市民・NGO向けのセミナー
・「スマホからいのちの大切さを考える～『スマホの真実』を大阪で観る」（9月27日、アジア太平洋資料センター、関西NGO協議会、大阪市立大学大学院創造都市研究科と共催、参加50名）、講師：田中滋（アジア太平洋資料センター事務局長）、栗田佳典（テラ・ルネッサンス）
・「スマホから消費のあり方を考える～『スマホの真実』を京都で観る」（9月28日、アジア太平洋資料センター、環境市民と共催、参加25名）、講師：田中滋（同上）、石崎雄一郎（環境市民チーフコーディネーター）

Ⅱ 個別事業

２調査・研究事業①「人権と企業の社会的責任」の普及と促進(5) 「企業と人権」の事業概要を一覧できるペーパーを作成し、ウェブサイトに掲載。ニュース・イン・ブリーフに「企業と人権」に関連する国連等の情報を掲載した。
「〔企業と人権〕Eメールインフォメーション」を13回配信。
送信先は約400(6)「社会的責任向上のためのNPO／NGOネットワーク」の幹事団体に就任「ビジネスと人権に関する国別行動計画」をめぐり、市民社会組織と連携、情報交換。

Ⅱ 個別事業

２調査・研究事業①「人権と企業の社会的責任」の普及と促進↓

・企業からのニーズに一定程度応えることができた。
国内のネットワークの強化を推進。
・今後、大手のみならず中堅・中小企業にさらに活用してもらえるよう広報活動を推進する必要。
・制作した研修資料を企業が効果的に活用できるように、きめ細かな取り組みをさらに地道に重ねていくことが重要。

Ⅱ 個別事業

２調査・研究事業①「人権と企業の社会的責任」の普及と促進
アジア地域を対象にした事業
・『ビジネスと人権のトレーニング・マニュアル』（2015年度出版）の活用促進の一環として、「円卓会議：ビジネス、人権と難民」‘Roundtable meeting on “Business,Human Rights and Refugees”（6月8日、ソウル）
・「ビジネス、人権と司法へのアクセスに関するワークシ
ョップ」`Workshop on Business, Human Rights andAccess to Justice’（2017年3月11-12日、マニラ）

Ⅱ 個別事業

２調査・研究事業②人権教育者のネットワークと課題探求のための研究会
人権教育のネットワークの再構築と、焦点にすべき課題を探求するための一年として位置づけ。専門家に助言を求め議論。
→2017年度に反ヘイトスピーチ、反レイシズムなどの教育活動に貢献するという枠組み。

Ⅱ 個別事業

２調査・研究事業②人権教育者のネットワークと課題探求のための研究会
・ワークショップ「差別をキックアウト！－フェアプレーのルールを社会に広げよう」
日時：12月3日
講師：富岡美知子（異文化コミュニケーショントレーナー）、参加者：15名
・セミナー「差別に対する無関心を関心に変えるためのマジョ

リティに向けた教育」
日時：2017年3月11日
講師：出口真紀子（上智大学准教授）、参加者：90名
共催先：大阪教育大学教職教育研究センター、大阪市立大学大学院創造都市研究科

セミナー「差別に対する無関心を関心に変えるためのマジョリティに向けた教育」（3月11日）
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Ⅱ 個別事業3

研修・啓発事業①国際人権条約の国内実施のモニタリング
・政府、自治体による国際人権基準に基づく施策の促進に関して、人権NGOと協力しモニターに努めた。
・自由権規約、人種差別撤廃条約、女性差別撤廃条約などの履行状況に関するNGOの取り組みに参加。
・沖縄における大阪府警の機動隊員の発言（10月）に関して、人権NGOによる警察職員への人権研修の推進などを求める要請書に賛同署名。
・UPR（普遍的・定期的レビュー）第3回日本審査（2017年11月予定）に向け、沖縄の女性の権利に関するNGOレポー29

Ⅱ 個別事業3

研修・啓発事業①国際人権条約の国内実施のモニタリング
・7月9日、セミナー「知ろう！使おう！国連・女性差別撤廃委員会勧告と私たち」
話し手：白石 理（ヒューライツ大阪、元国連人権高等弁務官事務所人権オフィサー）
聞き手：小森 恵（ヒューライツ大阪）
参加者：21名

共催先：アプロ・未来を創造する在日コリアンネットワーク 30

Ⅱ 個別事業3

研修・啓発事業①国際人権条約日本報告審査のフォローアップ
・8月７日、集会「みんなでつかおう！ヘイトスピーチ解消法と大阪市条例」を共催（人種差別撤廃NGOネット
ワーク、ヒューライツ大阪、ヘイトスピーチを許さない！大阪の会）
報告：「ヘイトスピーチ解消法をいかに使うか」
師岡康子（弁護士、外国人人権法連絡会）「大阪市ヘイトスピーチ対処条例をいかに使うか」
田島義久（弁護士、ヘイトスピーチを許さない！大阪の会）
参加者：65人。
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Ⅱ 個別事業3

研修・啓発事業②複合差別についての研究会 新規事業
・「複合差別と女性」のウェブページ開設（12月）
日本におけるマイノリティ女性の状況と課題を「複合差別」の視点から見た資料・情報
・複合差別研究会の開催「複合差別」に関する理論や実践がまだ十分発展していないなか、専門家や研究者を招き、学習できる場を企画
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Ⅱ 個別事業3

研修・啓発事業②複合差別についての研究会 新規事業
・4月8日「ジュネーブの熱い2日間 マイノリティ女性、国連日本審査を語る」 2016年2月のCEDAW日本審査の報告会
主催：シンポジウム「国連審査とマイノリティ女性2015」 実行委員会（ヒューライツ大阪も加盟団体）
参加者：60人。
・7月16日「先住民族アイヌであること、私がわたしであること」
講師：阿部千里（アイヌ民族電影社）
参加者:20人。
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「ジュネーブの熱い2日間 マイノリティ女性、国連日本審査を語る」（4月8日）

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Ⅱ 個別事業3

研修・啓発事業②複合差別についての研究会 新規事業
12月17日「マイノリティ女性に対する複合差別」
講師：元百合子（大阪経済法科大学）
参加者:19人。
共催先：アプロ・未来を創造する在日コリアンネットワーク
2017年2月25日 「先住民族アイヌ女性を語る――国連女性差別撤廃委員会から1年」
講師：多原良子（札幌アイヌ協会）
参加者:20人
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Ⅱ 個別事業3

研修・啓発事業③ドキュメンタリー映像作品の鑑賞を通じて人権を考える 「映像から広がる世界―人をたいせつに」
第１回5月24日「アジアで働く移住女性」（2012年制作、マカオ）
解説：藤本伸樹（ヒューライツ大阪）、 参加者：15人
第2回10月15日「あってはならない労働者の使い潰し－土屋トカチ監督と見る『アリ地獄天国』」（2016年パイロット版）
解説：土屋トカチ 参加者 : 50人

第3回2月5日「もし友だちがLGBTだったら？」（2010年QWRCビデオ企画） 解説：SAF ワン・フェス会場 参加者50人
全回共通：ナビゲーター 小山帥人（ジャーナリスト、ヒューライツ大阪理事）

「あってはならない労働者の使い潰し－土屋トカチ監督と見る『アリ地獄天国』」（10月15日）
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Ⅱ 個別事業3

研修・啓発事業④台湾へのスタディツアー
テーマ「台湾の人権とエンパワメントに出会う旅」 （９月４日～８日）を企画。
参加者：19名。
・研究者、市民団体の協力を得て、国立人権博物館、高雄市などを訪問し交流。
・大阪府立大学女性学研究センターの協力により、台湾大学婦女研究室との共催で日本と台湾の女性の現状を探るワークショップを開催。
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台湾大学婦女研究室、大阪府立大学女性学研究センター、ヒューライツ大阪の共催によるワークシ
ョップで挨拶する伊田久美子教授
・ヒューライツ大阪理事

2016年9月4日～8日

Awakening Foundation（婦女新知基金会）を訪問

高雄市の姚雨靜社会局長から記念品を受け取る阿久澤麻理子・ヒューライツ大阪所長代理

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Ⅱ 個別事業3

研修・啓発事業⑤移住者の人権に関する情報収集・啓発
大阪特区など国家戦略特区への外国人家事労働者の受け入れ動向に関する情報収集。
外国人介護労働者の新たな受け入れに関する情報収集⇒ウェブサイトなどによる情報発信⑥人権を5・7・5で詠む（未実施）⑦受託研修
神戸学院大学からの受託（科研研究責任者：神原文教授）、大阪府立千里高校からの受託（スーパー・グローバル・ハイスクール・プロジェクト）を含め、自治体、NPO/NGO、企業、40
大学、研究機関からの講演依頼など43件の依頼。

Ⅱ 個別事業3

研修・啓発事業⑧ワン・ワールド・フェスティバル等への参加
国際協力祭り「ワン・ワールド・フェスティバル」（2月4日～5日、会場：関テレ扇町スクエア、北区民センター、扇町公園）で紹介
ブースを出展、ヒューライツ大阪の活動紹介。
2月4日、会場内でDVD「もしも友だちがLGBTだったら」を上映
参加者50人。 第３回「映像から広がる世界―人をたいせつに」としてブースで、反差別国際運動（IMADR）が取り組む欧州で始まったインターネットを使ったNo Hate Speech キャンペーンに協力⇒2日間の入場者数は延べ2万5千人。幅広い層に対して、活41
動紹介と情報提供。

ワン・フェスのブースでIMADR と共にNo Hate Speech キャンペーンを展開 （2017年2月4日～5日）

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Ⅱ 個別事業3

研修・啓発事業⑨インターン受入・人材養成事業
国内外の学生を受け入れた。ウェブサイトの充実やセミナー企画や運営に貢献。
・米国インディアナ大学大学院生（6月～8月）
・大阪大学未来共生イノベーター博士課程プログラムからの大学院生（4月～7月）。「リビングライブラリー～ひとを読む、おもいを味わう～」（7月9日、7月23日）を同プログラムと共催
・大阪大学法学部学生（9月～2017年3月）。
・関西学院大学国際教育・協力センターのサービス・ラーニング
実習による学生2名（5月～7月）
・オーストラリア・メルボルン大学大学院生（12月～2017年1月）
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Ⅱ 個別事業3

研修・啓発事業⑩ 共催事業 NPO/NGO、学校関係、その他様々な団体等との協力・共催事業の推進
・共催：公益財団法人アジア保健研修所（AHI）
10月17日 セミナー「最果ての島を健康に‐フィリピン・スールー諸島での取り組み」
講師：ガイダ・フノー・ジャイナル（助産師、村長）
エメリン・バビン・ジャラル（医師）中島隆宏（アジア保健研修所）
参加者：19人

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Ⅱ 個別事業3

研修・啓発事業⑩ 共催事業 NPO/NGO、学校関係、その他様々な団体等との協力・共催事業の推進
・開催協力： NPO法人シャプラニールの大阪連絡会
7月31日 セミナー「今知りたい、バングラデシュ～ダッカ襲撃事件をうけて」 講師：筒井哲朗（一般社団法人シェア・ザ・プラネット 代表理事）、参加者：50人
・開催協力：国際環境NGO FoE Japan、気候ネットワーク、
ODA改革ネットワーク・関西主催
日時：2017年1月5日、京都報告会「パリ協定で脱石炭に進む世界・石炭支援で孤立する日本」、参加者：24人
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Ⅱ 個別事業

3研修・啓発事業⑪市民の視点に立った学習会などタイムリーな人権テーマや重点課題に関連する企画として、セミナーを企画した。
8月26日 セミナー「カンボジアの女性たち‐経済的自立と配偶者からの暴力（DV）」
講師：中川香須美（パンニャサストラ大学准教授）
進行：米田眞澄 （神戸女学院大学教授）
参加者：15人

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Ⅱ 個別事業

4 広報・出版事業①ニュースレター「国際人権ひろば」（日本語）、「ＦＯＣＵＳ」（英語）の発行
・「国際人権ひろば」(奇数月・年6回 各2000部)と、英文「FOCUS」(年4回 各500部)を発行。
「国際人権ひろば」は、府民・市民の人権意識の啓発を図り、人権団体や研究者とのネットワークを深める媒体。
・「FOCUS」は、32カ国･地域の主要国際機関・NGO等に郵送するととともに電子ファイル（PDF、HTML）にして、国内外に配布。
いずれも原稿テキストをウェブサイトに掲載している。 47

Ⅱ 個別事業

4 広報・出版事業①ニュースレター「国際人権ひろば」（日本語）、「ＦＯＣＵＳ」（英語）の発行『国際人権ひろば』 各号の特集テーマ：127号（2016年5月） 特集：なぜスカーフ論争なのか
128号（2016年7月） 特集：チェルノブイリから30年、福島から5年129号（2016年9月） 特集： 難民問題を考える
130号（2016年11月） 特集：台湾の人権とエンパワメントに出会う旅・報告
131号（2017年1月） 特集：働く人の人権
132号（2017年3月） 特集：グローバル化のなかの「ビジネスと人権」最前線
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Ⅱ 個別事業

4 広報・出版事業①ニュースレター「国際人権ひろば」（日本語）、「ＦＯＣＵＳ」（英語）の発行「FOCUS Asia-Pacific」の特集テーマ：
Vol. 84（2016年6月）出身地と市民権（Home and Citizenship ）Vol. 85（2016年9月） 特集：裁判所と人権擁護者（ Courts and the Defenders ）Vol. 86（2016年12月） 特集：人権の促進（ Promoting Human Rights ）Vol. 87（2017年3月） 特集：人権の課題に取り組む（ Addressing Human Rights Issues ）49

Ⅱ 個別事業

4 広報・出版事業② Human Rights Education in Asia-Pacific （「アジア・太平洋における人権教育」） Vol.7の出版 （英語）
毎年、学校教育だけではなく生涯教育など広く人権教育の実践報告を出版。Vol.7は、日本を含めた11か国からの寄稿で、2016年10月に発刊。全文はウェブサイトにも掲載③ 「人種差別と女性差別の交差」出版「複合差別研究会」（3.研修啓発事業）のもとに実施した事業などの情報を参考にしながら企画を進めた。
出版は2017年度上半期をめざす。
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Human Rights Education in Asia-Pacific（「アジア・太平洋における人権教育」） Vol.7

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Ⅱ 個別事業

5 情報サービス事業① 会員の拡大と会員サービスの充実
2016年度の会員数は101
内訳 : 個人会員65, 賛助会員24, 団体会員11,
特別協力会員 1② E-mailインフォメーションの発行
・一般向けにEmailインフォ（約600の団体と個人）、会員・役員向けの会報（102の団体と個人）を、それぞれ21回配信した（2015年度は10回）。
・ 〔企業と人権〕インフォメーションの送信開始し、13回配信
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Ⅱ 個別事業

5 情報サービス事業③国内外からの相談、見学訪問
・資料・情報や研究・研修に関する相談に応対。
・教育関係者の見学希望については、可能な限り対応した。

海外からの訪問：
10月20日、韓国移民政策研究所
10月21日、韓国国家人権委員会大邱事務所
2月6日、ソウル大学人権センターから担当スタッフ
2月7日、カリフォルニア大学バークレー校の教員→ いずれも、日本における多民族・多文化共生の取り組み、ヘイトスピーチ問題に関する情報収集を目的とした訪問。
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韓国移民政策研究所から訪問(10月20日）

韓国国家人権委員会大邱事務所から訪問 (10月21日)
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