建設行政

適切な施工体制の確保に関する連絡協議会の設立について
建設省近畿地方建設局企画部技術管理課長
いま いのり お

今井 範雄

月には建設省直轄工事について，各地方建設局に協議会の設立の背景対し「工事現場における適切な施工体制の確保等について」を通知するとともに，自治省と連名で建設業者は，２０００年３月には６０万社を越える一都道府県に対し「不良不適格業者排除対策につい方で１９９９年度の公共工事の総額は，１５兆３，７２３億円て」を通知し，また，平成１２年３月には技術者のと前年度比７．
４％と２年ぶりの減少となっている。

適正な配置の徹底を図る「資格者証（監理技術者

この要因の一つに地方財政の悪化が深刻化して資格者証）運用マニュアル（平成６年１２月制定）」

おり公共事業の縮小の基調が顕著になっている。の改正を行うなど，対応を求めてきているものの公共事業に対しての国民の目は，事業の必要性対応が遅れている発注機関もあり，その実効性にが分からない・事業実施の過程が不透明・事業費疑問があった。

は他の国と比較して高い等，厳しいものがあり，そこで全国の各ブロックごとに地方建設局を中事業の見直し，中止等を余儀なくされ，また，実心として，各都道府県と政令指定都市が足並みを施の事業に対しては「早く・安く・良い」ものがそろえ「不良不適格業者排除対策」を行い，公正求められている。

な競争の環境づくりを本格化することとした。

そのような状況の中，公共工事等の施工に際し近畿地方における「適切な施工体制の確保に関する連絡協議会」の設立必要とされる技術者を適正に配置しない企業等，施工体制の確保の問題は，企業の適正な競争を妨げ公共工事の品質確保，安全確保，コスト縮減等

近畿地方においては，近畿地方建設局，京都に支障となるとともに，技術力・経営力を向上さ府，大阪府，福井県，滋賀県，兵庫県，奈良県，せようとする優良な建設企業の意欲を削ぎ，ひい和歌山県，京都市，大阪市，神戸市の１１機関で平ては建設業の健全な発展を阻害することから，適成１２年７月２６日に「適切な施工体制の確保に関す切な施工体制の確保を図ることがきわめて重要なる連絡協議会」を設置した。

 協議会の構成課題となっている。
このため建設省では平成６年に建設業法を改正（委員会）し，下請け業者の実態を現場に備える施工体制台

委員長：近畿地方建設局帳に記載することの義務付け，また，平成１０年１２委

２
４ 建設マネジメント技術

2001 年 1 月号

企画部長

員：各府県市の工事発注担当・技術管理部長

等

原則，８月３１日現在で施工中で監理技術者の専（幹事会）任および施工体制台帳・施工体系図を作成する必

幹事長：近畿地方建設局
幹

技術調整管理官

事：各府県市の技術管理担当課長等（事務局）近畿地方建設局

企画部

 合意内容（運用方針）

技術管理課

要のある工事で土木部等で所掌する工事とする。
原則とした理由は，各機関により現地での実状，確認体制等の問題があることから自主性を尊重することとした。

合意内容は，近畿地建が現在までに取り組んで土木部等で所掌する工事とした理由は，本来すきた平成１
０年１２月の本省通達「工事現場におけるべての公共事業を対象とすべきであるが各部等を適切な施工体制の確保等について」を基本とし調整するとなると時間を要することから，当面実た。

施可能な土木部等を対象とした。

入札・契約手続きにおける監理技術者の専任性の確認の徹底 確認内容・方法

確認内容・方法は，別紙に示す内容とし，確認・入札前における確認チェック

は現地調査と室内での書類調査を主たるものとし・入札後，契約前における確認チェック

た。

・契約後における確認チェック

 現場における監理技術者の専任性の確認の徹 統一行動の結果○調査件数
合底・配置予定技術者と契約後の通知に基づく監理技術者の同一性の確認チェック

計：１，０３８件

近畿地建： ２８８件
府 県 市： ７５０件

・監理技術者資格者証の確認チェック【現地での確認】・現場の常駐状況の確認○現場における監理技術者の専任性の確認

 適切な施工体制（施工体制台帳・施工体系図）確保の確認チェック

 問題が発生した場合の相互連絡とその対応・資格者証を現地で携帯していない監理技術者は約６％が不適格。
・資格者証の会社名・工種区分・期限の有効性に・建設業法に基づく対応ついては約４％が不適格。そのほとんどが期限・発注者としての適切な措置対応切れであった。

確認対象工事，確認方法等の詳細については，現時点では各機関で統一されていないことから，実施時点においての幹事会で決定していくこととした。

現場における監理技術者の専任制および施工体制の確保の確認の統一行動
平成１
２年８月３
１日に幹事会を開催し，現場における監理技術者の専任制および施工体制の確保の確認の統一行動をとることとした。

 統一行動の内容
実施日特定せず各機関が９月の任意の日に実施する。

 確認対象工事

・資格者証は裏書の変更事項では約５％が不適格。
・施工体制台帳等記載の技術者と同一人物でなかったのが，約３％であった。そのほとんどが変更届けをしているものの台帳を変更していないものであった。
・調査時に現場で常駐していなかったのは約６％で，そのほとんどは本社との打ち合わせであった。
○現地での施工体制の把握
・施工体制台帳が現場に備えつけられていないのは，約９％あった。
その理由は，工事内容により現場事務所を設置できないことから工事車両に乗せていたり，本建設マネジメント技術

2001 年 1 月号 ２５２６ 建設マネジメント技術

2001 年 1 月号

工事件名 ：
請負業者名：
請負金額 ：

３． 所

施工体系図の把握

常駐の把握
施工体制台帳見（現場での指導事項等）

C）その他

B）現地の施工体制同一性の把握

確認者所属・氏名・確認年月日
目 的調査項目
A）監理技術者の専任制 資格者証ののチェック
把握

２． チェックポイント○○○

１． 工事概要％）

工事種別： ・一般土木・維持（河川・道路）
・AS 舗装・その他
建設業許可番号：
工期：〜（）

・ 確認年月日： 平成年月日
確
認
着眼点［○書類等での調査（追加確認を含む）］
確
認
携帯 ・ 不携帯
有効 ・ 無効○監理技術者の資格者要件に疑義はないか。又，疑義が無 ・ 有
無 ・ 有ある場合の内容（所属・資格・有効期限・その他）
内容（）同一 ・同一でない ○配置予定技術者を対象。
予定者・予定者外○他の工事と重複していないか，JCIS 等の内容で確認。 していない・している
変更なし○監理技術者の変更があった場合，手続は適正か。
変更あり（適正・不適正）□現場にいるか。
いる ・ いない□施工体制台帳は現場に備え付けられているか。
いる ・ いない ○記載事項が下請負届と一致しているか。
一致 ・ 不一致○施工体制台帳に下請負契約書（写）が添付されている されている・されていないか。
○下請金額が確認できるか。（１次下請）できる・できない□施工体制台帳は，現場の見やすい場所に掲示されてい されている・されていない ○別紙―１のパターン１〜４に該当し，監理技術者の常 疑義なし
駐に疑義がある。
疑義あり（パターン）
るか。
□施工体系図に記載のない業者が作業していないか。
していない・している ○監理技術者の常駐に疑義はないが，別紙―１パターン 該当しない
１〜５に該当する。
該当する（パターン）○一次下請（一社）の下請け金額が非常に大きい場合。 大きくない
大きい（％）□建設業許可を受けたことを示す標識が現場の見やすい○受注時・変更時の工事カルテは適正に登録されている 適正 ・ 不適正場所に設置してあるか。
問題なし・問題ありか。
また，監理技術者等が正しく記載されているか。
□建退協制度関係に関する掲示が現場の見やすい場所に 設置 ・ 未設置設置されているか。
□労災保険関係に関する掲示が現場の見やすい場所に設 設置 ・ 未設置
置されているか。

（下請率約・ 氏名：着眼点（□現場調査）□監理技術者資格証を現地で携帯しているか。
□資格者証の会社名，工種区分，期限は有効か。
□資格者証は裏書で変更事項がないか。
□施工体制台帳等に記載の技術者と同一人物か。

所属：円

○
○
○

工事現場施工体制等チェック様式

社に置いていたりした。
・施工体系図が現場の見えやすい場所に掲示していないのは，約１２％とほかの事項に対し不適格た。
○その他に受注時・変更時に工事カルテの登録がされていないのが約７％であった。

が多く見られた。

【全般としての結果】

この理由は，施工体制台帳と同様であった。

○全般として監理技術者の専任制についてはおお・施工体系図に記載のない業者が作業等していた

むね良好であったが下請け契約書（請け書）ののが約５％で，その理由は変更したにもかかわ写しの添付，下請け金額が確認ができない案件らず，記載していないのが見られた。

が多く見られた。

○その他として，建設業法の許可を受けたことを○不適格が見られた現場は，大手建設業者よりも示す標識が，現場の見えやすい場所に掲示して中小建設業者に多く見られる傾向がある。

おらずまた，監理技術者等が正しく記載されて○直轄工事と自治体との工事とを比較すると，確いないのが約１０％と多く見られた。

認行為に経験のある，直轄工事の不適格件数がこの理由は，見にくいところへの掲載，記載漏少なかった。

れ，工事現場事務所を建てていないことから車【統一行動の今後の方針】

両，本社等で掲載していた。

○不適格のあった工事については，是正等の指導○その他として労災保険関係に関する掲示が現場の見えやすい場所に掲示していないのが約９％を行い１１月中を目途に再確認を行った結果，是正された。

であった。その理由は，建設許可の標識と同様○さらに平成１３年１月に統一行動を実施であった。

○調査内容は，前回と同様。分かりやすい様式に【室内での書類等による確認】○監理技術者の専任性の確認改める。（大阪府の様式参考）○確認対象工事は，原則，前回と同じ工事（完成・資格者証の記載事項，同一性の把握を現地調査した工事は除く）と調査時点で施工中の工事。の結果を業者から提出された申請書，CORINS

ただし各機関で対象工事を拡大するのは拒な

企業情報サービス，JCIS で内容の確認をしたい。

結果，不適格は約１％であった。その理由の主なものは，手続きを忘れていた。
○施工体制の把握○統一行動の機関について，土木サイドのみでなく公共発注機関（農水省，公団，府県市の水道，建築関係等）への拡大。

・記載事項と下請け届けと一致していないのが約９％であった。その理由は，変更しているにも今後の課題かかわらず変更記載していなかった。
・下請け契約書を添付していないもの，一次下請○発注機関の担当者，受注者の担当者に対する，け金額が確認できないものが約３０％以上と本調建設業法・公共工事の入札及び契約適正化の促査の内容の中で最悪の結果となっている。

進に関する法律案（平成１２年１１月１７日成立）のその理由は添付するのを知らなかったことであ勉強会の開催。

った。また，請け書でも良いことを知らずに不○不適格業者に対するペナルティのあり方。

適格として計上していた。

○不適格業者が発生したときの発注機関における○その他に監理技術者の常駐に疑義，一次下請け連絡体制等の強化。

金額が異常に大きい場合等下請け，横受け，上○建設業の申請書に対しての審査の徹底。

受けの疑義が疑いのあったものが約３％あっ○発注部局と業行政担当部局との連携

建設マネジメント技術

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