データヘルス計画書（健保組合共通様式）

計画策定日：平成27年2月26日

最終更新日：平成28年9月14日

25180 - 全国労働金庫健康保険組合

STEP１-１ 基本情報

「全健保組合共通様式」

組合コード

25180

組合名称

全国労働金庫健康保険組合

形態

総合

被保険者数 （平成27年度予算 注）

14,780名* 特例退職被保険者を除く。

男性55.4%（平均年齢45.6歳）*

健康保険組合と事業主側の医療専門職（平成27年3月末見込み）0名

加入者数（平成27年度予算 注）

26,204名

適用事業所数32ヵ所対象となる拠点数

0ヵ所
全体

被保険者

0

1

保健師等

1

0

産業医

0

0

保健師等

0

0

被扶養者

特定健康診査実施率（平成25年度）

77.7%

95.1%

33.7%

特定保健指導実施率（平成25年度）

17.3%
0

17.9%
1

1.7%
2

2
男性（被保険者）

顧問医

事業主

保険料率（平成27年度 注）*調整を含む。 0‰

(千人)
70～74
65～69
60～64
55～59
50～54
45～49
40～44
35～39
30～34
25～29
20～24
15～19
10～14
5～9
0～4

非常勤

健保組合

女性44.6%（平均年齢39.8歳）*
特例退職被保険者数

常勤

予算額（千円）(平成27年度 注)

被保険者一人当たり金額（円）

特定健康診査事業費

6,291

426

保 特定保健指導事業費
健 保健指導宣伝費

20,123

1,362

27,8311,883

事 疾病予防費業 体育奨励費
費 直営保養所費

236,483

16,000

4,600

311
0
0

その他
小計 …a
1
男性（被扶養者）

0
女性（被保険者）

経常支出合計（千円） …b

女性（被扶養者）

295,328

19,982

8,092,169

a/b×100 （%）

3.65（注）記載要領参照

・加入者の年齢構成は、現時点では５５～５９歳が最も多いが、退職等により毎年４００名程度減少。
・事業所（場）は全国に点在しており、３２事業所。最も加入者が多い事業所は中央労働金庫で３，４４７名となっている（平成２６年３月末現在）。
・当健保組合では、保健事業の評価・再構築の実施とデータヘルス計画の実施を期に専門職１名を配置。また、併せて2015年度からは健保顧問医（糖尿病専門医）を設置することとし、医療費適正化の観点からも合理的かつ効果的な保健事業の実施を目指す。

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25180 - 全国労働金庫健康保険組合

STEP１-２ 保健事業の実施状況
健保組合の取組
予算
科目

特
定
健
康
診
査
事
業

特
定
保
健
指
導
事
業

8,3

11,1

事業名

事業の目的および概要

1

情報提供事業（特定健診対象者等情報提供事業）

1

被扶養者（家
特定健診の未受診者に対し、受診勧奨ハガキ族）健診未受診 を送付する（４０未満健診未受診者を含
者受診勧奨
む）

1

メタボリック・シンドロームに着目した健康状況の把握及びリスク保有者のスクリーニングが目的。
全ての事業のベースとなる。
当健保では、被保険者は事業主健診において併せて実施する。
被扶養者は代行機関を活用し、利便性を高めて実施する。

3

12,6 18,4 22,0 23,0 24,0 25,0
対象者

注1)

事業
分類

「全健保組合共通様式」

特定健診

資格

４０歳及び５０歳時の特定健診対象者に対し、情報提供冊子を配布。特定健診・保健指被保険者
導の理解と生活習慣病予防の重症性の周知を
図る。

被扶養者

被保険者
被扶養者

特に被保険者（本人）分については個別健診
特定保健指導事 機関との個別契約（約90機関）、利用券で被保険者
業（業務代行実 実施してきた方法を２０１３年度から委託事
被扶養者
施）
業に集約。

対象
事業所

全て

全て

全て

全て

年齢

性別

男女

男女

男女

男女

事業費
対象者 (千円)

40

20

40

40

～

～

～

～

50

基準
該当
者

74

基準
該当
者

74

74

基準
該当
者

27

34
振り返り
実施状況・時期

成功・推進要因

課題及び阻害要因

法定健診後の面談時に事業所専 特定健診の解説のほか、食生活・ 配布からの時間経過に伴い、意識門職から配布運動を中心とした生活習慣病予防 が次第に低下。今後はICTを活用についての意識づけ（セルフケア） した定期的な情報提供のあり方に
146 40歳時対象者 376名
50歳時対象者 352名に繋がっている。小冊子化により、携 ついての検討が必要。
帯しやすさに努めた。

事業所から提供された住所宛てに 被扶養者（家族）健診を専門業
転居等により、受診勧奨ハガキが郵送者委託して実施。事務管理の効率不達となるケースが生じている。
645（一部事業所経由で配布）化や実施率の向上に繋がった。

被保険者の受診率 96.9%
895 被扶養者の受診率 40.0%【動機付け支援】実施者数 120名
実施率 19.5％
基準
該当 13,362 【積極的支援】
修了者数 148名
者
実施率 18.1％

1.被保険者は、事業主健診にあわ
1.被保険者については、労金業態せて実施することが、100%に近いとしての健診や人間ドックの健診項
受診率に繋がった。
目の統一化が課題である。
2.被扶養者は、代行機関を２０
2.被扶養者については、更なる受
１３年度から活用することで、受診診の周知を図り、受診し易い環境率は向上している(2014年度はの構築が課題である。
37.8%)。

・被保険者の指導については各事
業所において業務中の実施への理
総合健保のため、事業所ごとに業 解が必要。また、事業所専門職の務中の特定保健指導実施への協 活用や事業所の実態に即した方力体制（理解）が異なる。そのた 式設定・提案を継続。
め、２０１４年度中途より、「個別 ・被扶養者の利用率向上への工訪問」での実施方式を追加。
夫が必要。利用券の活用を再検
討すべき。

注2)
評価

5

4

4

1

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STEP１-２ 保健事業の実施状況

3

保
健
指
導
宣
伝

被保険者本人（従業員）の健診は事業主が主体的に実施しており、健康管理についても事
業所の専門職に依存する部分が大きい。そのた情報提供事業
め、専門職の保健指導活動に必要な情報及び（保健指導サポー
教材(へるすあっぷ21」、法定健診後の面談時
ト教材提供）
使用冊子）を提供。

被保険者（女性）又は被扶養者である妻、他の健保に加入している妻に第１子が誕生した際 被保険者に「育児書」を贈呈。
被扶養者

4

健康支援事業

4

情報提供事業
労金健保が実施する事業の周知や健康情報の（広報誌：ろうき 発信を目的に、各事業所を通じて全被保険者
被保険者
んけんぽHealthy に広報誌を配布。
配布）

4

被保険者証の空きスペースに貼ることができる
健康支援事業「ジェネリック医薬品の利用を希望する」旨シール（ジェネリック医薬被保険者を作成。広報誌（春号）に中とじし、配布し品利用促進シール
被扶養者
た。
配布）

7

当健保組合が定める生活習慣病に係る受診勧奨基準による「受診勧奨レベルⅡ・Ⅲ」の対象者のうち、医療機関未受診者に対し、受診勧奨(1次勧奨)を実施する。
また、既に医療機関を受診しているが、合併症
生活習慣病ハイリ等重症化を防ぐための検査や投薬が適正に行スク者に対する受われていない者に対してフォロー(顧問医からのア 被保険者
診勧奨事業(デードバイスを記載した通知の配付等)を行う(2次
タヘルス計画)勧奨)。
受診勧奨Ⅰの者については、事業所の医療専門職による保健指導の中で経過観察及び受診勧奨を実施する。

全て

全て

全て

全て

全て

「全健保組合共通様式」【ヘルスアップ21】
毎月1回「厚生行政」、「健康・保健分野」に
阻害要因は少ないと考えるが、デー
30事業所に58冊を分配配布
係る知識の普及啓発を目的とした
タヘルス計画の実施に伴い、タイム【保健指導用教材】「へるすあっぷ２１」や保健指導用
リーな情報を迅速に提供できる体3,610
法定健診後の面談時に事業所専 教材の配布が専門職活動の一助と制整備が必要。
門職から配布なっている。
13,959名

男女

基準
該当
者

女性

男女

全員

男女

男女

全員

74

申し込み者の希望先に送付 76
239 名

従前どおりの紙媒体で配布か電子
第１子の育児での不安や疑問の発 書籍によるHP掲載のどちらが実用生時に役だっている。
面、コスト面から有効か検討が必要。

広報誌発行 年4回
事業所経由で被保険者に配布
4,986（任継者は住所宛て送付）

被保険者・被扶養者が読みやすい事業所から被保険者への配布のた誌面構成や情報の掲載に努めたこめ、被扶養者まで情報が伝わりにくとにより、各事業所から好評価を得い側面がある。
ている。

事業所経由で被保険者に配布
446 （任継者は住所宛て送付）

広報誌の誌面リニューアルに併せた毎年の配布は必要ないと考える
初めての試み。
が、証更新の際等のタイミングで作加入者が調剤薬局で口頭で意思成する方向で検討。
表示する負担が軽減された。

被保険者８，７６３名のうち、受診勧奨対象者は、レベルⅡが７
３６名・受診勧奨レベルⅢが２５６名となり、合計９９２名に対事業所との庫に簿ヘルスと位置付し、事業所の医療専門職から受診 け、各事業所の医療専門職と密接
受診勧奨の安定的な実施に向けな連係をとることが、受診勧奨対象
2,939 勧奨の指導を行った。
た体制の強化。
当健保組合から受診勧奨通知を 者への経過観察及び受診指導につ送付したものは238名で、この内 ながった。
51.7%の１23名が受診に繋がっ
た。

5

5

5

5

4

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25180 - 全国労働金庫健康保険組合

STEP１-２ 保健事業の実施状況

7

健康支援(保健事 当健保組合の保健事業(健診含む)内容を加被保険者
業、健診の案内 入者全員に周知し、健康の保持・増進を目的と
被扶養者
他)
する。

全て

「全健保組合共通様式」

男女全員

保健事業実施要領を作成し、すべての事業所に配布した。
また、任継被保険者や被扶養者
任継被保険者及び被扶養者の健に周知すべく、ホームページに掲載
診未受診者に対して、受診監視用
3,773 した。
ハガキを2度出状することで受診率健診を受診いただくための案内及が向上している。
び健診未受診者に対する受診勧
奨ハガキを作成し、配付した。

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STEP１-２ 保健事業の実施状況「全健保組合共通様式」【被保険者健診】*任継者本人を除く
実施者数 8,570名
実施率
98.8％

7

事業所及び任意継続被保険者、被扶養者が行う生活習慣病健診や人間ドック、予防接種
費用に対する補助。
（被保険者）
３５歳時:１０，０００円、
４０歳代:１２，０００円、
５０歳代:２０，０００円
婦人がん：２０～３４歳（子宮頸部の各種健診等補助 み）：事業
３，０００円、３５歳以上:１０，０００
円

被保険者
被扶養者

全て

男女

18

基準
該当
者

（被扶養者）
一律：１５，０００円（任意継続被保険者）本人：２０，００
０円、家族１５，０００円

206,523【被保険者婦人がん20～3４歳】
実施者数 381名
実施率 18.9％【被保険者婦人がん35歳以上】
実施者数 3,900名
実施率 87.2％

・補助金支給事務の合理化を継続的に検討。
若年女性の子宮頸がんの増加の背 また、併せて被保険者の性別や年景や事業所からの要望を受け、３ 齢を考慮した労金業態としての健
５歳未満への同がん検査受診に対 診やドックの検査項目の全国統一する補助を追加。
化の検討が必要。

【被扶養者】
実施者数 1,830件
実施率
16.8%

任意継続被保険者本人も、被扶養者同様、代行機関の提携機関での利用を可能とした。

【任継者本人健診】
実施者数 243名
実施率 50.3％以上の改正により、補助金支給事 ・現在複数（３方式）あるインフ
務作業は格段に軽減された。
ルエンザ予防接種補助の実施（補助）形態を簡便な方式に集約する必要がある。

・健診補助金支給事務の合理化の検討

3【インフルエンザ補助】
実施者数 9,497名
実施率
37.3％

インフルエンザ補助 ：２，０００円

疾
病
予
防

※特定健康診査にあたる一部費用が含まれる5

・電話（WEB)・面接による健康・メンタル相談
健康支援事業
事業を委託実施（面接はメンタルのみ）。
（健康相談事業・WEB予約による無料歯科健診の実施
等）

被保険者
被扶養者

全て

男女

18

基準
該当
者

電話（WEB）健康相談 145件
電話（WEB)メンタル相談 41件 特にメンタルヘルスについて、「セルフメンタル面接相談 6件
ケア」に対するサポート事業として効果的である。特に近年、メンタル関
2,710 歯科健診実施者
被保険者 42名
連の相談が増加傾向にある。
被扶養者 15名

メンタルヘルスの相談については事
業の特性上、具体的な相談・回答
内容を事業所にフィードバックすることが出来ない。個人限定サービスとして捉えた時、費用対効果の判定
が難しい。

4

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STEP１-２ 保健事業の実施状況
健康経営や健康意識の醸成を目的に、各事業所に対して、定期的に職員の健康状況や医療費の状況についての分析結果等を提供する。
被保険者
各事業所の医療専門職は、この分析結果を健康事業や保健指導に活かすほか、労働安全衛生委員会等で報告し、事業主とも共有する。

7

健康意識の高い職場環境の構築7

健康情報の一括管理に向けた方向 加入者の健康情報の一元管理が加入者の健性と健康情報提 康保持・増進及び保健事業の円滑運営に寄供ツールあり方の 与すると捉え、全事業所の健康情報の一元管整備。健診データ 理体制を構築する。
の一元管理

被保険者

全て

全て

「全健保組合共通様式」

男女

男女

18

18

～

～

64

64

全員

職員の健康状況について、健診結果を受領したタイミングで適宜分析
情報を事業所(医療専門職)に提0供した。
医療費状況は年1度各事業所に
提供した。

全員

母体事業所である労金協会に健康管理事業推進委員会を立ち上
0
げ、業態が取り組む健康管理の方
向性の整理に着手した。

事業所を代表する担当責任者及び医療専門職を健康管理事業推進委員会のメンバーとして、業態全体の底上げを図る。

事業所の活用状況の聴取。

5

健康管理事業推進委員会で議論及び整理した課題を、事業体としての健康事業に結びつけていくこ
と。

3

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STEP１-２ 保健事業の実施状況

25180 - 全国労働金庫健康保険組合「全健保組合共通様式」

体
励 育
奨

所

直
営
保
養

他

そ
の

(
)

予
し 算
措
置
な

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25180 - 全国労働金庫健康保険組合

STEP１-２ 保健事業の実施状況「全健保組合共通様式」

事業主の取組
対象者
事業名

定期健康診断事業の目的および概要

労働安全衛生法に基づく健診

資格

性別

被保険者

男女

振り返り
年齢

18

～

実施状況・時期

64

99.6％

成功・推進要因
勤務時間内での受診

課題及び阻害要因

共同実施

業態全体としての健診項目の統一

・事業所ごとに異なる保健指導、受診勧奨基準の統一が必要（労金業態における統一基準の設定）健康診断事後措置に伴う個別指導要精密検査、要治療者の検査及び治療結果の把握、生活習慣指導

被保険者

男女

18

～

64 ※各事業所ごとに異なる。

事業所の専門職は、職域内の従業員（被保険者）の業務実態を把握している
ほか、健診結果を経年管理している。そう・要治療者、要精密検査 未受診者に対したことから、対象者にふさわしい適切な指する対応導実施が可能。

有・生活習慣改善意識の醸成

ストレス診断各事業所におけるストレス状況の把握とそれに基づく休業者対策等への還元

被保険者

男女

18

～

64

‐

メンタルヘルス不調者の早期把握

・メンタルヘルス不調者の休職・復職への対応の難しさ（復職支援プログラムの安定的な運用）
・他罰的・攻撃的なメンタル不調者への対応。

受動喫煙の防止

喫煙の健康への影響を理解し、健康な状態で働き続けられる快適な職場の形成

注１） １．健康診査

２．健康診査後の通知

注２） １：３９％以下

２：４０％以上

３．保健指導３：６０％以上

被保険者

男女

４．健康教育４：８０％以上

18～

全事業所で全面禁煙もしくは空間分煙を64 実施。

５．健康相談６．訪問指導・受動喫煙による健康被害の周知・社会的背景・愛煙家への理解と禁煙の勧奨

７．その他

５：１００％以上

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STEP１-３ (労金健保の集団特性の把握)

25180 - 全国労働金庫健康保険組合

特定健診・保健指導の実施状況等（2008～2013年度の実施（終了）率の推移

・被保険者の特定健診については、各事業所が実施する労安法に定める事業主健診と併せて実施していることから、高い実施率をキープしている。
・被扶養者の特定健診については、201３年度から家族健診の健診予約～精算に係る業務を代行機関に委託したことで実施率の増加がみられる。
・被保険者の特定保健指導については、2013年度から、業務代行機関の専門職を活用した方式（事業所訪問、共同会場）を導入した。
2012～2013年度はアールワンシステム導入による影響で、特定保健指導の受診者が減少したものと推測される。なお、2014年度中
途からは、利用者の利便性の向上を図るため、「個別訪問型」による方式を追加した。
・被扶養者の特定保健指導の終了率が停滞している。課題は被扶養者にとって利便性の高い方法の再編（利用券の活用方法の見直しや受診～利用券発券までのスピードアップ）。

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STEP１-３ (労金健保の集団特性の把握)

25180 - 全国労働金庫健康保険組合

メタボ該当者・予備群の推移及びメタボ該当率の減少率（2012‐2013年度比較）
メタボ該当者・予備群の推移（加入者全体 2008－2013年度）

メタボ割合の減少率（被保険者本人 2012－2013年度）

11/30

STEP１-３ (労金健保の集団特性の把握)

25180 - 全国労働金庫健康保険組合

被保険者 年齢階級別医療費比較（2014年3月診療分）

・2014年3月診療分（1カ月分）について、労金健保と全組合平均の被保険者一人当たり医療費等を比較すると、希少疾病等により、高額な医療費が発生している年代を除き、40代前後から少しづつ医療費の増加がみられ、50代以降の医療費の高さが目立つ。

12/30

STEP１-３ (労金健保の集団特性の把握)

25180 - 全国労働金庫健康保険組合

疾病別医療費とレセプト件数（2013年度）

・労金健保の2013年度における疾病別医療費とレセプト件数について疾病19分類でみると、歯科を除き、医療費、レセプト件数とも高いのは「内分泌、栄養及び代謝疾患」、「循環器系の疾患」の生活習慣病関連疾患であることが分かる。

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STEP１-３ (労金健保の集団特性の把握)

25180 - 全国労働金庫健康保険組合

主な疾病別 被保険者一人当たり医療費の全健保との比較（ ２０１４年３月医療費での比較）

・単月での主要疾病別医療費の状況（２０１４年３月の被保険者一人当たり医療費）について全健保と比較すると、「内分泌・栄養・代謝疾患」、「糖尿病」、「高血圧性疾患」等の疾病が特に高い（表中の「内分泌・栄養・代謝疾患」には疾病分類上、当分類に該当す
る高額な難病疾患医療費が含まれている。しかし、その分を差し引いても概ね月額９００万円程度と推定され、全国平均よりも高い。

14/30

STEP１-３ (労金健保の集団特性の把握)

25180 - 全国労働金庫健康保険組合

生活習慣病リスクと医療機関の受診状況等

・２０１３年度の健診結果が「受診勧奨基準値以上」あるにも関わらず、「生活習慣病レセなし」（医療機関未受診と思われる者）が相当数いること分かった（「生活習慣病レセあり」を上回る）。すでに糖尿病等による合併症発症の危険性がある者もいると想定されるため、「受診勧奨」等、早急な対応が必要。
・医療機関を受診している者についても、「治療中断者」や重症化予防のために必要な「検査」を受けているか等の経過観察も必要。

15/30

STEP１-３ (労金健保の集団特性の把握)
被保険者本人

生活習慣病

年齢別医療費割合

25180 - 全国労働金庫健康保険組合≪2014年３月医療費による全健保平均との比

較≫・生活習慣病関連医療費割合について、全国平均と単月（２０１４年３月）で比較すると、疾病にもよるが５０代以降が全国平均に比べて高い。その一方で、３０代、４０代の医療費が全国平均に比べ、低いことが分かる。これは、若年期に医療機関受診の必要があるにも関わらず、放置した結果、５０代になってから発症し、悪化しているケースがあるのではないか。若年期からの生活習慣病対策が必要（４０未満の健診データからの分析、若年者への教育・研修）。

16/30

25180 - 全国労働金庫健康保険組合

STEP１-４ (2015年度から実施するデータヘルス計画（新規事業におけるメイン事業)～生活習慣病ハイリスク者に対する受診勧奨事業～被保険者（※40歳以上の被保険者（本人））の特定健診結果について、労金健保が定める受診勧奨基準により、受診勧奨対象者のレベル分け（階層化）を行い、レベルに応じた受診勧奨を実施する。
受診勧奨レベルⅠ（オレンジゾーン）【事業所の専門職が中心的に実施】『受診勧奨レベルⅠ（オレンジゾーン）』の対象者の受診勧奨（保健指導）については、原則、各事業所の専門職（専門職がいない事業所は別途対応）が通常の保健指導や面談可能な機会等で対応する。但し、実施にあたり、生活習慣病に関する専門的な情報や指導方法（食事・運動指導）等については、健保組合の専門職がフォローする。※受診勧奨レベルⅠ（オレンジゾーン）への対応について、厚労省は「医師の判断により、保健指導を優先し、３カ月は生活習慣の改善を行う」としてい
る。

一
次
勧
奨

二
次
勧
奨

受診勧奨レベルⅡ（レッドゾーン）

受診勧奨レベルⅢ（ブラックゾーン）【労金健保・事業所双方で実施】『受診勧奨レベルⅡ（レッドゾーン）』または『受診勧奨レベルⅢ（ブラックゾーン）』の対象者については、まず事業所の医療職が「受診勧奨」を実施。その後、診療報酬明細書（レセプト）等により、受診が確認されない者に対して健保組合が事業所経由で「受診勧奨通知」を配布。
受診勧奨レベルⅡ（レッドゾーン）➜ 主に「受診勧奨通知」での受診勧奨

受診勧奨レベルⅢブラックゾーン）⇒「受診勧奨通知」、「電話」、「メール」等による勧奨（専門医紹介等を含む）

生活習慣病ですでに通院していると思われる者【労金健保が実施】

生活習慣病ですでに通院していると思われる者については、疾病の重症化予防を目的に、健診結果、診療報酬明細書（レセプト）の診療行為情報などから得られる情報と顧問医が設定する介入基準（参考３）を用い、一定のフォローが必要な対象者を抽出。対象となった者に対して顧問医からの『意見書』を送付。

17/30

25180 - 全国労働金庫健康保険組合

STEP１-４ (2015年度から実施するデータヘルス計画（新規事業におけるメイン事業)
生活習慣病ハイリスク者に対する受診勧奨事業（一次勧奨 受診勧奨基準と40歳以上被保険者の服薬（医療機関受診）の状況：2013年度健診問診結果による）18/30

25180 - 全国労働金庫健康保険組合

STEP１-４ (2015年度から実施するデータヘルス計画（新規事業におけるメイン事業)（二次勧奨で使用する顧問医が定める基準）※上記の他、服薬中断等の基準については、顧問医と調整の上、別途定める。

19/30

25180 - 全国労働金庫健康保険組合

STEP１-４ (2015年度から実施するデータヘルス計画（新規事業におけるメイン事業)
生活習慣病ハイリスク者に対する受診勧奨事業（受診勧奨事業の実施スキーム）

労

金①健保が定める受診勧奨基準のうち、受診勧奨レベルⅡ、Ⅲの対象者に対する受診勧奨通知②生活習慣病関連疾患（主に糖尿病）で医療機関に罹っている者のうち、健保顧問医の判断により、フォローが必要な者への通知・健保専門職による
フォロー

受
診
勧
奨

保
個人宛通知の配布（事業所経由で配布）

・「受診勧奨対象者」及び「医療機関
未受診の疑いがある者」に限定したリス
トの提供①受診勧奨レベルⅡ、Ⅲの者に対する受診勧奨通知の
配布

健

事
受
診
勧
奨

【一次勧奨】

②
顧
問
医
か
送ら
付の
「
意
見
書
」
の

業 所

保健指導レベルⅠの者に対する保健指導（受診勧奨）の強化実施

書ら②
」の顧
の「問
送意医
付見か

及受
指び診
導保勧
健奨

【一次勧奨】

受診勧奨レベルⅡまたはⅢの対象者

受診勧奨レベルⅠの対象者（レッド・ブラックゾーン）（オレンジゾーン）【二次勧奨】

生活習慣病ですでに通院していると思われる者※個人情報取扱いに関する体制の整備（共同利用目的の公表等）及び個人情報を取り扱う者、責任者の限定を徹底し、実施する。

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STEP１-５ (自由記載シート３（タイトルも自由に変更してください）)

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STEP１-６ (自由記載シート４（タイトルも自由に変更してください）)

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STEP１-７ (自由記載シート５（タイトルも自由に変更してください）)

23/30

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STEP２ 健康課題の抽出
基本分析による現状把握から見える主な健康課題「全健保組合共通様式」
対策の方向性

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STEP２ 健康課題の抽出
基本分析による現状把握から見える主な健康課題「全健保組合共通様式」
対策の方向性

25/30

25180 - 全国労働金庫健康保険組合

STEP２ 健康課題の抽出「全健保組合共通様式」

基本分析による現状把握から見える主な健康課題
特徴
・事業所（場）は全国に点在。総合健保でありながら、事業所数は３２と少なく、業務内容も比較的限定的である。

基
本
情
報

・５５歳～５９歳に加入者が偏っているが、毎年約４００人が退職等により減少予定。

対策の方向性対策検討時に留意すべき点
・加入者が全国に点在する当健保組合では、健保組合が個々の加入者に直接的に働きかけることは効率性・効果性の観点から有効ではないことから、事業主との協働（コラボヘルス）が重要。事業改善や新規事業等を全国一律で実施することは難しいことから、被保険者数の多い事業所や事業に協力的な事業所との間での事例づくりからスタート。

・２０１４年７月より、健保に専門職を配置。また、生活習慣病の増加等の背景やデータヘルス計画の実施にあたり顧問医契約を予定。

・４０歳未満の若年期からの生活習慣病に関する知識の普及啓発が必要。また、特に現時点での若年者（４０歳未満）の健康状態（生活習慣病リスク保有者）の把握・分析のため、個人情報の取り扱いに配慮しつつ、健診結果の健保組合への・生活習慣病のリスク保有者への対策が特定保健指導のみ。

保
健
事
業
の
実
施
状
況

提供に協力してもらえるような働きかけが必要。

・健康づくりに関する事業等で事業主との協働による事業実施がほとんどな

・予防医学的な知識・経験が必要な場面において、当健保の専門職・顧問医のノウい。

ハウを最大限活用する。また、事務作業に関わる部分や固定的な業務については外部事業者の活用を検討する。

・特定保健指導の重要性が今一つ事業主に周知しきれておらず、「就業時間内の・事業所のニーズや事業所の状況（健診結果・医療費）を常に把握することにより、指導実施」などに理解が得ずらい土壌がある。

事業所と共同実施が可能なセミナー等の開催を検討する。

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25180 - 全国労働金庫健康保険組合

STEP３ 保健事業の実施計画
予算科目「全健保組合共通様式」

注１)

事
業
分
職場環境の整備事業名事業の目的および概要

資格
9,0

健康経営や健康意識の醸成を目的に、各事業所に対して定期的（原則年２回程度）に従業員の健康状況や医療費の状況
健康意識の高い職場環についての分析結果等を提供（事業主宛
境の構築 ・健康経営の新て：健康インフォメーション）。各事業所専
浸透 ・「事業所宛（健被保険者
規門職はこの分析結果（事業所の傾向）を康インフォメーション）」の健康事業や保健指導に活かすほか、労働提供
安全衛生委員会等で報告し、事業主とも
共有する。

疾
病
予
防

・加入者の健康情報の一元管理が既存事
業・新規事業の基盤であることから、全事業「健康情報の一括管理 所（全加入者）の健診情報の一元管理に向けた方向性」と「個 体制を構築する。
人への健康情報提供
新ツールのあり方」の整備 ・加入者の健康意識を醸成し、自発的な健 被保険者
規・健診データの一元管理 康維持・改善行動を促すことが目的。既存
・既存の情報提供冊子 の情報提供冊子の見直しと並行し、第２期の内容・配布方法のからの実施を目指したICTを活用した情報
提供のあり方を検討する。

対象者
注２)
実
対象
年齢
対象者
性別
施
事業所
11,0 11,0 11,0主 7
9,09,0 9,2

実施計画
平成27年度

11,0

目標（達成時期 ： 平成29年度末）

平成28年度
12

平成29年度

アウトプットアウトカム

15

・各事業所が必要としている健診
結果・医療費分析等のニーズをヒ
ヤリング。

全て

男女

18 ～ 64

全員

1

・全事業所への「事業所宛：
・次期データヘルス計画に向・４０歳未満の健診結果の提供 ・「事業所宛（健康インフォ
健康インフォメーション」の提供 ・各事業所におけるけて、健康意識の高い職場が可能な事業所に提供を依頼。 メーション）」の全事業所提（健診・医療費分析等をエ 「健康経営」への理解の深ま
環境の構築に向け、改善項
供と活用状況の聴取
ビデンスとした情報発信）り（50％以上）
目及び新たな題材の設定
・分析による各事業所の健康課（100％）
題の明確化（集計手法の確立、一部事業所での前倒し提供）。

・健診データの一元管理体制の構築に必要な事項の整理（業態全体での健診項目の統一
等）

全て

男女

18 ～ 64

全員・健診データの一元管理体制の構築に必要な事項の整理（業態全体での健診
項目の統一等）

・一元管理に必要なシステ
ムとその費用の把握（事業所・労金協会との費用分担
・効果的な情報提供手法の整理・ICTを活用した健康管理等を含む）（専門職・顧問医のアドバイス）や情報提供の効果について
・現在提供している「情報提供冊
周知・各事業所一元管理の必子」（事後面談用の冊子も含要性について説明し、導入
む）の内容の精査見直し。
にあたっての問題点等について意見聴取
・ICTを活用した情報提供ツールの情報を収集・既存の情報提供冊子の見直し（100％）・労金業態一括での健診データ管理と統一指標による健診結果の評価の重要性の認識（50％）・HP上でのマイページ設定による個人健康情報の管理の ・個人へのフィードバックの迅
方向性の整理（50％）
速化や効果的な情報発信への意識の高まり（50％）

・ICTを活用した情報提供
ツールの情報を収集

加入者への意識づけ

14,0

14,0 14,0 14,0

14,0

14,0

14,0 14,027/30

25180 - 全国労働金庫健康保険組合

STEP３ 保健事業の実施計画
予算
科目

注１)

事業名

事
業
分
個別の事業

特定健診（被保険
法 者）
定

(

1

)

特
定
健
康

既
存
特定健診（被扶養
法 者）
定

(

1

)
1

事業の目的および概要

資格
17,3

既
存

診
査
事
業

「全健保組合共通様式」

メタボリック・シンドロームに着目した健康状
況の把握及びリスク保有者のスクリーニングが目的。全ての事業のベースとなる。当健保
被保険者
では被保険者は事業主健診において併せて実施するため、受診率はほぼ１００％に近い。

メタボリック・シンドロームに着目した健康状
況の把握及びリスク保有者のスクリーニングが目的。全ての事業のベースとなるため、受診率向上が最大の課題。
被扶養者
２０１３年度から業務代行機関を活用（予約～費用精算）し、利便性が高まったことにより、受診率の向上がみられる。

メタボリック・シンドロームに着目した特定健診・特定保健指導の意義についての解説冊
情報提供事業（特定 子を40歳、50歳の対象者に対し配布。予既健診対象者 40歳 50 算の制約もあり、現段階では全員配布でな 被保険者
存歳）
く、40歳、50歳の節目対象者に限定して配
布している

対象者
注２)
実
対象
年齢
対象者
性別
施
事業所
主
20,2 22,1 23,2 25,0 25,0 25,0実施計画
平成27年度

目標（達成時期 ： 平成29年度末）

平成28年度

平成29年度

アウトプットアウトカム

・受診者の健康維持
メタボ該当者の2013年度
比10％減

25,0

全て

全て

男女

男女

40 ～ 74

40 ～ 74

基準
対象
者

基準
対象
者

・従業員に対して、「特定健診～
その後の指導についての意義が的確に伝わるような情報提供ツール
の検討

・継続

・継続

・健診受診率の維持・向上（実施率98％以上）

・受診率向上に向け、健診案内
や受診勧奨ハガキの構成を工夫。業務代行による「家族健診・継続コース」の利便性をアピール。
・立て替払方式の利用状況の把握、存続について検討・継続・健診受診率の向上（受45％以上）

2
・特定健診結果の健保への提供の迅速化を各事業所に依頼

1

・現行冊子の内容・配布対象者
の見直し
全て

男女

1

・ITCを活用した情報提供あり方 ・新冊子の配布の検討（HPの見直し、マイページの導入）・継続・受診者の健康維持
メタボ該当者の2013年度
比10％減

・生活習慣病予防への意識
・単なる解説書にとどまらない の高まり
情報提供冊子への移行（100％）
・対象年齢における特定保健指導終了率の増加（10％増）

28/30

25180 - 全国労働金庫健康保険組合

STEP３ 保健事業の実施計画
予算
科目

注１)

事業名

事
業
分

既
存
3

特定保健指導（被保
法 険者）
定

(

事業の目的および概要

資格

生活習慣病の出発点となるメタボリック・シン
ドロームの減少を目的とした保健指導の実施。各事業所により、保健指導への理解度が異なり、勤務時間中の特定保健指導の 被保険者実施可能な事業所とそうでない事業所で終了率に大きな差がある。

対象者
対象
性別
事業所

全て

男女

既
存
(

3

特定保健指導（被扶法 養者）
定

生活習慣病の出発点となるメタボリック・シン
ドロームの減少を目的とした保健指導の実施。指導対象者が負担なく、特定保健指被扶養者
導を利用できるような方式の確立が急がれ
る。

実施計画

注２)

年齢

40 ～ 74

対象者

基準
対象
者

実
施
主

1

平成27年度

目標（達成時期 ： 平成29年度末）

平成28年度・2013年度から導入した業務代
行方式の充実を図る。特に事業所の実態（地域・規模・協力度
合い・保健指導への理解）に応じた指導方式の選択ができるよう・継続事業所との連携を高める。

平成29年度

アウトプット

アウトカム

・継続・終了率の向上（60％以上）・実施者の健康改善（特定保健指導の該当率（10％未満）・継続・終了率の向上（30％以上）・実施者の健康改善（特定保健指導の該当率（10％未満）・継続・事業所のニーズ・傾向にそったサポート教材への見直し（100％）

・健康意識の醸成
・要再検者の減少

・機会を通じ、業務時間中の特定保健指導の実施への理解を求
める。

)

特
定
保
健
指
導
事
業

「全健保組合共通様式」

全て

男女40 ～ 74

基準
対象
者

1

・利用券の配布方式の見直し
・健診結果受領～利用券配布
までの流れの迅速化

・継続

)

保
健
指
導
宣
伝

情報提供事業（保健指導サポート教材提存供）既

各事業所専門職の保健指導活動をサポートするため、「法定健診事後面談用冊子」、
被保険者「ヘルスあっぷ21」を配布。

全て

男女

18 ～ 641

・現行の「健診結果の見方」などの解説本を今後も継続して配布するか検討。また、データヘルス計
画のスタートに伴い、ポピュレーショ
ンアプローチの一環として、生活習・継続慣病に関する冊子の追加配布を検討。
・ICTを活用した情報提供ツールの情報を収集29/30

25180 - 全国労働金庫健康保険組合

STEP３ 保健事業の実施計画
予算科目「全健保組合共通様式」

注１)

事業名

事
業
分

事業の目的および概要

資格

当健保が定める生活習慣病に係る（※）
受診勧奨基準により「受診勧奨レベルⅡ・Ⅲ」の対象者のうち、医療機関未受診の者に対し、受診勧奨を行う（1次勧奨）。受診勧レベルⅠの者については、各事業所（実施が可能な事業所）の担当者による保健指導の中で経過観察及び受診勧奨を
新 生活習慣病ハイリスク者 実施する（受診勧奨対象者の区分けをす
被保険者
規 に対する受診勧奨事業 ることによる役割の明確化とコラボヘルスの実践）。
また、既に医療機関を受診しているが、合併症等、疾病の重症化を防ぐための検査や投薬が適正に行われていない者に対してのフォロー（顧問医からのアドバイスを記載した通知の配布等）を行う（2次勧奨）。

対象者
対象
性別
事業所

対象者

実
施
主

1

既
各種健診等補助事業
存

平成27年度

平成28年度

目標（達成時期 ： 平成29年度末）
平成29年度

アウトプットアウトカム（1次勧奨）
・実施による健康状態の維
持改善（医療機関受診者の健診データの改善（改善率：30％以上）【1次勧奨の安定的な実施体制の整備】
・受診勧奨対象者の管理体制の構築（マニュアル化）

全て

男女

74

基準
対象
者

3

疾
病
予
防

事業所及び任意継続被保険者、被扶養者が行う生活習慣病健診や人間ドック、予防接種費用に対する補助。
（被保険者）
３５歳時:１０，０００円、
４０歳代:１２，０００円、
５０歳代:２０，０００円
婦人がん：２０～３４歳（頸部のみ）：
３，０００円、３５歳以上:１０，００ 被保険者
０円

実施計画

注２)

年齢

（1次勧奨）※顧問が医学的評価を加・未受診者の医療機関受診える（改善率のみで評価で【1次勧奨の安定的な実施
率70％・「40歳未満健診結果」提供協
きない「現状維持」の評価と2次勧奨の実施方法の確力の依頼
・第1期事業評価（個別事等）
立】
・個人情報に配慮した事業所担
業の目標・評価指標参当者との情報共有照）
・2次勧奨対象者に対する・事業所が実施する「受診勧奨レ（2次勧奨）
フォロー方策の検討（2次勧奨）
ベルⅠ」の方に対するフォロー体制
・実施による健康状態の維・受診医療機関における適正の整備（健保専門職による相談
持・改善（適正検査の実な検査等の実施（抽出対象
体制）
施者の健診データ悪化率：
者の70％以上）
０％）。
・２次勧奨対象者抽出方法とフォロー方策の検討及び実施※顧問医による評価（個人ごとの評価は難しいため、適性検査の受診・未受診者対象群の対比・補助金支給については継続

全て

男女

18

基準
対象
者

1

（被扶養者）
一律：１５，０００円（任意継続被保険者）本人：２０，０００円、家族１５，０００円

・健診実施体制も含めた補助金・補助金支給については継の支給方法見直しに向けての具続体的検討（基盤整備事業における健診項目の統一化の検討状
・検討結果の中間取りまと況を踏まえながら、健診事業の健め。
保一括実施導入を検討（健診予約～精算代行業者の導入と事業所負担額の試算）。

・補助金支給については継続・健康の維持・向上及び疾・適正な補助金支給を維持
病の早期発見しつつ、務事務の合理化を図・検討結果の最終取りまとめる（各支給業時間の50％
第2期から変更可能な事
・削減時間の健診事業分削減）
業所についての打診を開析業務への転換始。

インフルエンザ補助 ：２，０００円

注１） １．健康診査注２） １．健保組合

２．健康診査後の通知 ３．保健指導 ４．健康教育 ５．健康相談 ６．訪問指導
２．事業主が主体で保健事業の一部としても活用 ３．健保組合と事業主との共同事業

７．その他

30/30