平成27年度
国土交通省関係予算の概要
国土交通省 大臣官房 会計課

平成27年度予算の基本方針（全体方針）

振興，子育て世代や高齢者等が豊かに暮らせる○

昨年 8 月の広島県豪雨災害に見られるような生活環境の整備等を図る。また，成長戦略の具大規模化・激甚化する水害・土砂災害や大規模体化に向け，国際競争力の強化に必要な基盤・地震等に備えるための防災・減災対策ととも環境の整備，建設業・運輸業・造船業におけるに，高度成長期以降に整備されたインフラの老人材確保・育成対策，観光立国を推進する。こ

朽化対策が喫緊の課題である。さらに，政府全うした取組により，デフレからの脱却や経済の体で取り組んでいる「地方の創生」や，成長著

好循環の実現を図る。

しいアジア諸国との都市間競争に勝ち抜くための成長戦略の具体化が重要な課題である。
○

こうした認識の下，平成27年度予算について（真に必要な公共事業予算の確保）○

我が国を取り巻く諸課題に計画的に対応し，は，「東日本大震災からの復興加速」，「国民のまた，地域におけるインフラの維持管理や災害

安全・安心の確保」，「地域の活性化」及び「成対応等を担う建設企業が中長期的な建設投資の長戦略の具体化」の 4 分野に重点化し，施策の姿を見通せるよう，必要な公共事業予算を安定効果の早期実現を図る。

的・持続的に確保する。

○

具体的には，国民の命と暮らしを守り，国土強靱化の取組を推進するため，再度災害防止の（効率的・円滑な事業の実施）ための集中投資や防災情報の強化などハード・○限られた財政資源の中での効率的な事業執行

ソフトを総動員した防災・減災対策，戦略的なに向け，地域のニーズを踏まえつつ，情報公開

インフラ老朽化対策を進めるとともに，我が国を徹底して，投資効果の高い事業への重点化をの領土・領海を守るため，戦略的海上保安体制進めるとともに民間の資金やノウハウを積極的を構築する。

に活用する。

○

活力ある地域を形成するため，「コンパクト＋ネットワーク」の推進，地域の観光や産業の64

建設マネジメント技術

2015 年 2 月号○

公共工事の円滑な施工の確保のため，人材や資材の円滑な確保を図りつつ，最新の労務単価の適用等による適正価格による契約を行うとともに，技術者・技能者の効率的活用のための適る。
○

改正品確法の基本理念，発注者の責務を踏ま切な規模での発注の徹底，国庫債務負担行為のえ，公共工事の発注関係事務の適切な実施に努

一層の活用により施工時期等の平準化に努め

める。

第1

平成27年度予算のポイント《平成27年度国土交通省予算》

1.

国費総額
⑴

一般会計

5 兆7,887億円（1.00倍）

公共事業関係費

5 兆1,767億円（1.00倍）○一般公共事業費

5 兆1,232億円（1.00倍）○災害復旧等534億円（1.00倍）

非公共事業

6,121億円（1.01倍）○その他施設費464億円（0.99倍）○行政経費

5,656億円（1.02倍）※上記のほか，委託者の負担に基づいて行う附帯・受託工事費778億円（前年度869億円）がある。

⑵

東日本大震災復興特別会計

6,966億円（1.17倍）

うち，全国防災関係経費

2.

413億円（0.94倍）

財政投融資

2 兆1,542億円（0.72倍）（参考）財投機関債総額

3 兆4,860億円（1.21倍）

第2

平成27年度予算の概要

予算の重点化
各事業・施策分野においては，ハード・ソフトの手段の選択・組合せを適切に行い，その目的・成果に踏み込んできめ細かく重点化し，限られた予算で最大限の効果の発現を図る。

Ⅰ. 東日本大震災からの復興加速○住宅再建・復興まちづくりの加速，事業の早期着手・適正な施工確保○インフラの整備○被災した公共交通の復興の支援○被災地の観光振興○被災地におけるPPP/PFIの推進

建設マネジメント技術

2015 年 2 月号 65

Ⅱ. 国民の安全・安心の確保⑴⑶

地域の観光や産業の振興○広域観光周遊ルートの形成促進など，地域の観激甚化する気象災害等への対応○気候変動等に備えた災害リスクの最小化のための水害・土砂災害対策

光振興の促進○魅力ある空間の創出○整備新幹線の着実な整備○タイムラインの導入，地下街等における避難確保対策等による防災・減災対策の推進○気象，地震，津波，火山の監視・予測システム○地方空港・地方航空ネットワークの活性化○地域の基幹産業の競争力強化のための港湾整備○地域交通のグリーン化，超小型モビリティの導

の強化

入促進

○電子防災情報システムの更なる強化○公共施設・空間の活用等による地方等でのビジ○南海トラフ巨大地震・首都直下地震対策等の推進

ネス・雇用機会の創出○土地情報の充実等による不動産市場の活性化○密集市街地対策の推進，住宅・建築物の耐震化○地域経済を支える造船業の競争力強化の促進○災害時における人流・物流の確保⑷○地域における総合的な防災・減災対策等に対す○子育て支援・福祉政策等と連携した住宅等の整る集中的支援（防災・安全交付金）

豊かな地域と暮らしの実現

備促進○空き家の活用と中古住宅・リフォーム市場活性⑵

戦略的なメンテナンス・老朽化対策○インフラ老朽化対策等のための戦略的な維持管
理・更新の推進化○子育てや高齢者，障害者等に配慮したバリアフリー化等の推進○地域における総合的な老朽化対策等に対する集中的支援（防災・安全交付金）【再掲】○離島，奄美群島，小笠原諸島，半島等の条件不利地域の振興支援○アイヌ文化復興等の促進のための民族共生の象⑶

戦略的海上保安体制の構築等○戦略的海上保安体制の構築○アジア諸国の海上保安機関の能力向上支援

Ⅲ. 地域の活性化⑴

徴となる空間の整備○社会資本整備の重点化（社会資本整備総合交付金）

Ⅳ. 成長戦略の具体化

国土計画の再構築⑴○「国土のグランドデザイン2050」等を踏まえた
国土形成計画の見直し等の実施

国際競争力の強化○防災性に優れた業務継続地区の構築○効率的な物流ネットワークの強化○首都圏空港等の機能強化⑵ 「コンパクト＋ネットワーク」の推進○都市鉄道ネットワークの充実○コンパクトシティの推進○国際コンテナ戦略港湾等の機能強化○「小さな拠点」の形成推進○競争力強化のための社会資本の総合的整備（社○道路ネットワークによる地域・拠点の連携とイ
ンフラを賢く使う取組の推進【再掲】○地域の公共交通ネットワークの再構築

66

建設マネジメント技術

2015 年 2 月号

会資本整備総合交付金）【再掲】○PPP/PFIの推進○海洋の開発・利用・保全の戦略的な推進○インフラシステム輸出等の推進○インフラの整備［2,332億円］

被災地の迅速な復興に必要となるインフラの整⑵

現場を支える技能人材の確保・育成対策等○建設業，運輸業，造船業等における人材確保・備を進める。
・海岸保全施設の整備，緑の防潮堤を含む粘り育成

強い海岸堤防等の整備の推進○労働力不足に対応した物流の効率化

・防波堤等の粘り強い構造への補強など港湾施設の整備の推進⑶

訪日外国人2000万人時代に向けた観光立国の推進

・河川管理施設の整備，堤防の嵩上げ等の推進
・強い地震動により新たな斜面崩壊のおそれが○訪日プロモーションの戦略的拡大・強化及びMICEの誘致・開催の促進生じている地域の土砂災害対策の推進
・被災地の下水道施設整備や，地盤沈下地区に○広域観光周遊ルートの形成促進など，地域の観光振興の促進【再掲】おける雨水排水施設整備の推進
・復興道路・復興支援道路の緊急整備等の推進○地方を直接訪問する外国人旅行者数の拡大に向・復興の象徴となる国営追悼・祈念施設（仮けたプロモーションの強化や空港受入体制の充実等【再掲】

称）の整備の実施○被災した公共交通の復興の支援［21億円］

被災者の暮らしを支える被災地のバス交通等に⑷

オリンピック・パラリンピック東京大会への対応

ついて，復旧・復興の進捗に応じた柔軟な支援を継続する。

○オリンピック・パラリンピック東京大会に向けた対応の推進○被災地の観光振興［ 5 億円］

福島県や太平洋沿岸エリアにおいて，地域毎の復興の進捗状況に応じた観光振興に対する支援を

Ⅰ. 東日本大震災からの復興加速実施する。
・太平洋沿岸エリアにおける地域毎の復興プロ（注）復興庁計上

セスに応じた取組の支援

東日本大震災の復興が山場を迎える中で，まち・福島県が実施する風評被害対策及び震災復興づくり，交通基盤の再生や観光の振興など，被災者が実感できる復興を強力に推進。

○被災地におけるPPP/PFIの推進○住宅再建・復興まちづくりの加速，事業の早期着手・適正な施工確保に資する観光関連事業に対する支援［ 3 億円］

資材・人材の確保や円滑な施工体制の確保とい［ 2 億円］

東日本大震災からの復興の基本方針を踏まえ，
PPP/PFIを活用した復興事業を実施する被災地の地方公共団体等を支援する。

った加速化措置等により，事業の早期着手や適正な施工確保を図る。
・「住まいの復興工程表」等に基づく災害公営
住宅等の整備の支援

Ⅱ. 国民の安全・安心の確保⑴

大規模・激甚化する水害・土砂災害や南海ト・地籍整備による土地境界の明確化の推進

ラフ巨大地震，首都直下地震に対し，ソフト・・被災地等の土地取引の動向を適切に把握する

ハード総動員の防災・減災対策を推進。

ための情報の収集・提供・分析の実施
・人材の効率的活用のための復興工事における現場技術者の配置の実態調査⑵

インフラ老朽化に対し，国民の安全・安心の確保やトータルコストの縮減・平準化等につながる戦略的な維持管理・更新等を推進。

建設マネジメント技術

2015 年 2 月号 67

⑶尖閣諸島・小笠原諸島周辺海域をはじめとす

・内水氾濫リスクが高い地区での下水道によるる領海警備等に万全を期すための戦略的海上保安体制を構築。

予防的な浸水対策の推進
・鉄軌道事業者の有する地下駅の浸水対策の推進⑴

激甚化する気象災害等への対応

・気候変動による水害・土砂災害・高潮・渇水※計数については，一部重複がある○気候変動等に備えた災害リスクの最小化のための水害・土砂災害対策［4,143億円（1.03）］

等への影響を踏まえた適応策検討の推進○気象，地震，津波，火山の監視・予測システムの強化［94億円（1.00）］

頻発する水害・土砂災害に備えるため，堤防等

台風，集中豪雨，地震，津波，火山噴火等に対の整備，既存施設を賢く使う取組，土地利用や住する防災監視機能や，防災気象情報等の提供体制

まい方の規制・誘導等のハード・ソフト対策を実を強化する。

施する。

・ひまわり 8 号の運用開始，平成28年打上げ予・水害・土砂災害の被災地域における集中的な再度災害防止対策等の推進

定のひまわり 9 号の整備
・気象リスクを表したメッシュ情報の提供，竜・ダムや放水路，堤防の整備等，予防的な治水対策の推進

巻注意情報の発表区域の細分化等
・緊急地震速報・津波観測情報の発表の迅速化

・河川・下水道一体の都市集中豪雨対策やダム再生等の既存施設を賢く使う取組の推進

等
・火山観測体制の計画的強化のための施設の整・民間事業者による雨水貯留施設の整備等の支備（この他，H26補正において66億円を計上）

援を通じた官民連携による浸水対策の推進

・収集した海底地形データに基づく津波防災情・広島の災害等を踏まえたハード・ソフト両面

報図の作成及び自治体へのデータの提供※

から「命を守る」土砂災害対策の推進○電子防災情報システムの更なる強化※この他に，土砂災害防止法に基づく基礎調査を重点的に支援［ 1 億円（1.12）］
被害情報を電子地図に集約・共有できる電子防○タイムラインの導入，地下街等における避難確保対策等による防災・減災対策の推進［12億円（5.81）］
大規模な洪水・高潮による被害や土砂災害及び災情報システムに，ビッグデータ等を活用した被災状況等の情報を加え，迅速な応急活動の強化・充実を図る。
○南海トラフ巨大地震・首都直下地震対策等の推

集中豪雨による内水被害，渇水被害を対象に，緊進急的，総合的に取り組むべき対策について省横断

南海トラフ巨大地震等の発生に備え，ゼロメー的に取り組む。

［2,146億円（1.00）］

トル地帯等において各々の地震で想定される具体・台風を想定したタイムライン策定の推進

的な被害特性に合わせた対策を省の総力を挙げて・地方公共団体や国民が取るべき行動との対応推進する。

を明確にする等の防災気象情報の改善
・広域避難等の支援を目的に関係者と連携した
リーディングプロジェクトの推進・想定される最大規模の洪水に対応した浸水想
定区域図作成の推進

町村等の避難確保・浸水防止策を強化

建設マネジメント技術

よる道路啓開体制の構築
・災害対策基本法に基づく，迅速に放置車両等を移動するための体制の構築
・迅速な津波観測情報の提供を目的とした沖合・内水被害に関する情報提供手法等を検討し市

68

・首都直下地震発災時における“八方向作戦”に2015 年 2 月号の津波観測データの新たな収集・解析
・応急活動の迅速化を目的とした電子防災情報

システムへのビッグデータ等の活用

進・河川・海岸堤防の耐震・液状化対策及び水門・大規模災害に備えた，港湾BCPと連携した緊の自動化・遠隔操作化等の推進

急確保航路の啓開体制強化等の推進

・粘り強い防波堤・海岸堤防等の整備や航路沿・災害時の的確な情報提供等のための東京湾にいの民有護岸等の耐震改修支援の推進

おける一元的な海上交通管制の構築

・密集市街地における防災対策と生活支援機能

・船舶の安全航行に不可欠な航路標識の耐震補等の整備を総合的に行う支援制度の創設
・災害支援物資輸送計画の策定及び各輸送モー

強，耐波浪及び自立型電源化の実施○地域における総合的な防災・減災対策等に対すドが連携した訓練の実施

る集中的支援（防災・安全交付金）

・地震・津波被害の防止・軽減を目的とした公［10,947億円（1.01）］

共施設の耐震化・液状化対策等の推進

頻発する風水害・土砂災害や大規模地震・津波○密集市街地対策の推進，住宅・建築物の耐震化に対する防災・減災対策，通学路における交通安の促進［216億円（1.03）］

大規模地震の発生時における人的・経済的被害全対策等，地域における総合的な取組を集中支援する。

の軽減を図るため，密集市街地整備の総合対策
や，住宅・建築物の耐震化を積極的に推進する。
・密集市街地における防災対策と生活支援機能⑵

戦略的なメンテナンス・老朽化対策○インフラ老朽化対策等のための戦略的な維持管等の整備を総合的に行う支援制度の創設

理・更新の推進・密集市街地における延焼危険性の低減を目的とした老朽建築物の除却支援の強化
・公的不動産等を種地として活用した連鎖型の再開発を推進するための支援の強化
・耐震診断義務付け対象建築物の耐震改修への［3,954億円（1.11）］

国民の安全・安心の確保等のため，インフラ長寿命化計画（行動計画）に基づき，将来にわたって必要なインフラの機能を発揮し続けるための取組を推進する。
○地域における総合的な老朽化対策等に対する集支援措置の拡充など，耐震化支援の強化

中的支援（防災・安全交付金）【再掲】○災害時における人流・物流の確保［10,947億円（1.01）］［5,455億円（1.00）］

地方公共団体が管理するインフラ施設に関し

災害発生時に備えて，陸上・海上輸送ルートのて，個別施設毎のインフラ長寿命化計画の策定

整備，耐震対策，啓開体制，情報提供体制の構築

や，計画を踏まえた老朽化対策等，地域における等を推進する。

総合的な取組を集中支援する。

・支援物資輸送の手段・経路の多様化及び民間物資拠点開設のための連携体制の構築
・広域交通への影響を回避する代替性確保のた⑶

戦略的海上保安体制の構築等○戦略的海上保安体制の構築 ［371億円（1.52）］

めのミッシングリンク等の整備の推進
・大規模災害に備えた，道路の防災（斜面・盛土等）
・震災対策（耐震補強等）の推進
・異常降雪等に備え，冬期道路交通を確保するための除雪体制等の構築
・本格的な無電柱化に向けた緊急輸送道路での占用制限や低コスト手法の導入等の推進
・主要駅や高架橋等の鉄道施設の耐震対策の推※H26補正を含め563億円（2.30）
尖閣諸島・小笠原諸島周辺海域をはじめ，領海警備に万全を期すとともに，海上保安庁の対応能力の向上を図るため，戦略的海上保安体制を構築する。
・大型巡視船の増強，石垣港の拠点機能の強化等による尖閣領海警備専従体制の確立
・高性能化を図った大型・中型巡視船の整備に

建設マネジメント技術

2015 年 2 月号 69

よる応援派遣体制の構築

・複数市町村が連携した立地適正化計画の作成

・新型ジェット機，規制能力強化型巡視船の整備等による伱のない海上保安体制の構築○アジア諸国の海上保安機関の能力向上支援［0.3億円（皆増）］
海上保安大学校に「海上保安政策課程」を新設
し，アジア諸国の海上保安機関職員を受け入れて能力向上に関する支援を行う。

等の支援強化
・市町村が連携して立地適正化計画を作成した
際の医療・福祉等施設整備の支援強化
・都市機能誘導区域内における都市機能の立地に関するコーディネート支援強化
・居住誘導区域内における民間事業者等の先導的な住宅・建築物整備への支援強化
・まちづくりと一体となった公共交通ネットワークの再構築の支援強化

Ⅲ. 地域の活性化⑴○「小さな拠点」の形成推進※ ［ 3 億円（0.74）］

人口減少，巨大災害の切迫等の国土を取り巻※内閣府，総務省，農林水産省における「小さく状況の変化を見据え，2050年の長期を見通しな拠点」関連施策と連携し，総合的に事業をつつ，新たな国土形成計画を策定する。

実施⑵

生活サービスを効率的に提供するためのコン

過疎地域等において，基幹集落に生活機能等をパクト化，高次の都市機能維持に必要な人口を集めた「小さな拠点」を核に，道の駅等も活用確保するためのネットワーク化を推進。交通ネ

し，周辺集落とのネットワークを確保した生活圏

ットワークについては，地域間の格差をできるの形成を推進する。

限り是正するとともに，地域活性化を進める観点から，その拡大・充実を図る。
⑶

・生活圏形成プログラムの策定や社会実験，既存公共施設の集約・再編事業等の支援

活力ある地域を形成するため，交流人口の拡・宅配サービスの維持改善，買い物難民支援，大も視野に，地方で若者が元気に働くための仕再配達削減等に資する輸送システムの構築事の提供につながる産業・観光振興を推進。

※この他に，地方の拠点として，観光・地方移⑷

子育てがしやすく，子どもから高齢者まで豊かに暮らせる生活環境の整備を促進。

住のゲートウェイとなる「道の駅」，産業振興，地域福祉，防災の地域センターとなる「道の駅」を選定し，関係機関が連携して，⑴

国土計画の再構築

重点的に支援○「国土のグランドデザイン2050」等を踏まえた
国土形成計画の見直し等の実施○道路ネットワークによる地域・拠点の連携とイ
ンフラを賢く使う取組の推進【再掲】［ 4 億円（皆増）］［4,763億円（1.01）］「コンパクト＋ネットワーク」等により，地域

個性ある地域やコンパクトな拠点を道路ネットの多様な個性に基づくヒト・モノ・情報等の動き

ワークでつなぎ連携を図るとともに，時間損失等が活発に行われる「対流促進型国土」を目指し，の克服を目指すため，道路を賢く使う取組を推進

国土形成計画を見直す。

する。
・地域・拠点をつなぐ高速道路ネットワークの⑵ 「コンパクト＋ネットワーク」の推進○コンパクトシティの推進［145億円（1.24）］

高齢者や子育て世代にとっても安心できる健康で快適な生活環境等を実現するため，コンパクト
シティを推進する。

70

建設マネジメント技術

構築
・時間損失等の克服のため，今ある道路をもっと賢く使う取組の推進
・スマートインターチェンジの積極的活用等により，地域拠点の形成支援

2015 年 2 月号

○地域の公共交通ネットワークの再構築［291億円（0.95）］※H26補正を含め359億円（1.17）
地域公共交通活性化再生法に基づく地域公共交
通ネットワークの再編に対する支援内容を充実させるとともに，地域公共交通に関する各種の支援を着実に実施する。

・バス・タクシー等における訪日外国人旅行者の利用促進
・北海道産食の魅力発信や歴史・文化を活用したインバウンド観光振興に向けた検討○魅力ある空間の創出［103億円（1.02）］

インフラの有効活用により，地域の魅力ある空間を創造することで，賑わい等を創出するととも・地域の特性に応じた路線バス，離島航路などの確保維持の支援に，持続可能で魅力ある国土づくりや地域づくりを進める。

・駅におけるエレベーター等整備，ノンステッ・賑わい，美しい景観，豊かな自然環境を備え

プバス導入などのバリアフリー化の支援

た水辺空間を再生・創出する取組の推進

・LRT・BRTの整備，ICカードの導入・活用

・歴史や文化といった地域独自の資源を活用しなどの利用環境改善の支援

た賑わい等の創出に資する取組の推進

・地域鉄道の安全性向上に資する設備の更新等の支援

・自然環境の多様な機能を活用した「グリーンインフラ」の取組推進のための調査・検討

・ビッグデータ等を活用した地方路線バス事業の新しいビジネスモデルの策定・普及※この他に，地域公共交通ネットワークの再構○整備新幹線の着実な整備［755億円（1.05）］

平成27年 1 月14日の政府・与党申合せに基づき，新規着工区間の開業時期を前倒しすることに築を担う新設事業運営会社に対する鉄道・運より，開業効果を早期に発揮させる。

輸機構による出資制度を創設（産業投資：10○地方空港・地方航空ネットワークの活性化

億円）［392億円（1.03）］
地方の活性化や空港利用者の利便性向上等に資⑶

地域の観光や産業の振興する地方空港の施設整備を行うとともに，地方航○広域観光周遊ルートの形成促進など，地域の観光振興の促進

［23億円（1.32）］※H26補正を含め26億円（1.46）

訪日を動機づける広域観光周遊ルートの形成を

空ネットワークの安定的な確保に向けて，総合的な支援を実施する。
・更なる沖縄振興を図るための那覇空港における滑走路増設事業の推進

促進し，海外に発信するとともに，地域の観光資

・福岡空港の空港経営改革（コンセッション

源を活かした観光振興施策，クルーズ振興等を推等）を踏まえた滑走路増設事業の新規着手進する。

・エプロンの整備やCIQ体制の充実などの利便・広域観光周遊ルート（骨太な「観光動線」）の形成促進

性向上に資する取組等の推進
・地域主体で路線維持に向けて行う需要喚起の・広域観光周遊ルート形成に向けた歴史的風致を活用した都市の受入環境整備支援

ためのモデル的取組の実証調査○地域の基幹産業の競争力強化のための港湾整備

・観光資源を活かした地域づくり施策と，観光振興のための施策の一体的な実施
・既存の港湾施設等におけるクルーズ船の受入円滑化のための取組の推進
・日・ASEAN連携による日本寄港クルーズ船のモデルルートの策定［108億円（1.05）］
地域の雇用と所得を維持・創出するため，地域の基幹産業を支える産業物流の効率化及び企業活動の活性化に直結する港湾施設の整備を推進する。
○地域交通のグリーン化，超小型モビリティの導建設マネジメント技術

2015 年 2 月号 71

入促進［ 5 億円（0.93）］

行うための標準的取引モデルの検討※H26補正を含め 7 億円（1.32）

・地域における資金循環を創出する地方都市で電気自動車や超小型モビリティの効果的な普及の不動産ファイナンス等の環境整備に向け，これらを活用した新しいまちづくり等と○地域経済を支える造船業の競争力強化

一体となった先駆的取組を支援する。

［ 5 億円（1.17）］○公共施設・空間の活用等による地方等でのビジネス・雇用機会の創出※計数については，一部重複がある［231億円（1.25）］

国内立地型の輸出産業であり，地域経済を支え

新規産業・雇用の創出を図るための以下の施策

る造船業の競争力を強化するため，人材の確保・を推進する。

育成や省エネ船の技術開発を支援する。

・大規模団地等で複数主体が連携し建替えや福祉施設の整備等地域居住機能の再生支援
・下水道における再生可能エネルギーやリン等
下水汚泥の有効活用・技術開発の推進
・下水処理場での他バイオマスを含めた利活用を通じ，新規産業・雇用の創出
・まち・住まい・交通の一体的な創蓄省エネル
ギー化を推進するためのモデル構築
・クラウドファンディングを活用した地域のま⑷

豊かな地域と暮らしの実現○子育て支援・福祉政策等と連携した住宅等の整備促進

多様な世帯が安心して健康に暮らせる環境（スマートウェルネス住宅）を実現するため，子育て支援・福祉施策等と連携した住宅等の整備を促進する。
・サービス付き高齢者向け住宅及び併設施設のちづくり活動への支援制度の創設
・地方への国や企業の機能・施設等の移転促進［546億円（1.01）］

整備や先導的な取組等の支援
・居住支援協議会と連携し空き家等を活用したに向けた調査・検討

住宅困窮者への住宅供給支援事業の創設

・テレワーク展開拠点のモデル実証の実施及び・民間事業者等が行う先導的な住宅・建築物の普及促進

整備等に対する支援の拡充

・地域ビジネス・ソーシャルビジネス等の新た・省エネ住宅に関するポイント制度の実施（こな地域の担い手の支援の他，H26補正において805億円を計上）○土地情報の充実等による不動産市場の活性化［155億円（1.00）］○空き家の活用と中古住宅・リフォーム市場活性化［15億円（1.05）］※H26補正を含め185億円（1.19）

住宅の既存ストックを有効活用することによ

地籍，地価等の不動産情報，中古住宅の流通環

り，子育て世代の居住ミスマッチの解消，地域コ

境，地方での不動産投資環境の整備・充実によミュニティの活性化，団地再生や空き家対策を総り，不動産に係る取引や投資を促進する。

合的に実施する。

・土地取引，民間開発，インフラ整備の円滑化等に貢献する地籍整備の推進
・土地価格に関する指標や基準であり重要な制度インフラである地価公示の充実
・経済・金融政策や不動産市場の活性化に寄与する不動産価格指数の運用・改善
・不動産取引に必要な情報を集約するシステムの構築に向けた試行運用の実施
・消費者不安を解消し，円滑な中古住宅取引を

72

建設マネジメント技術

2015 年 2 月号

・戸建て空き家等を子育て仕様に改修した地域
優良賃貸住宅を供給する取組の支援
・居住環境の整備改善を図るため空き家の活用・除却等を行う地方公共団体の取組支援
・所有者に対する空き家の適正管理等に関する相談体制整備の取組支援
・住宅団地における空き家等の流通・活用に向けたモデル的な取組支援
・多世代交流型の地域コミュニティ創造に向けた既存住宅ストック活用の相談体制整備

・小笠原諸島における「おがさわら丸」の代替

・インスペクション技術の開発・高度化とその蓄積・活用に向けた取組支援

船の整備等の支援
・半島地域における交流促進，産業振興，定住・中古住宅取得・リフォーム一体型ローンの供給支援

促進への支援の創設○アイヌ文化復興等の促進のための民族共生の象・住宅取得資金に係るリバースモーゲージ型ローンの供給支援［0.9億円（2.61）］「民族共生の象徴となる空間」の整備によるア○子育てや高齢者，障害者等に配慮したバリアフリー化等の推進

徴となる空間の整備［46億円（1.10）］

子育てや高齢者，障害者等に配慮した環境を整

イヌ文化復興等の促進やアイヌ文化に関する国内
外との交流の拡大に取り組む。
・アイヌの伝統等に係る体験交流等活動プログ備するため，駅のバリアフリー化やホームドアの整備，都市公園の機能等の再編，安全な道路空間

ラムに関する検討
・国立の民族共生公園（仮称）の基本計画の作の創出を推進する。

成・エレベーターやホームドア等の整備による駅

・アイヌの精神文化尊重機能を有する施設のイのバリアフリー化への支援の拡充
・駅の総合的な改善や子育て支援施設等を有す

メージ構築
・オリンピック・パラリンピック東京大会に向る駅空間の高度化の支援

けた情報発信方策に関する検討・ホームドアの整備促進に資する技術開発の推進○社会資本整備の重点化（社会資本整備総合交付金）

・オリンピック・パラリンピック東京大会を見据えたバリアフリー化調査［9,018億円（0.99）］

既存インフラを有効活用しつつ，官民連携や民間投資誘発に資する総合的な社会資本整備に関す・基本構想作成に基づく面的・一体的なバリアフリーを推進するための調査る取組を重点的に支援する。
・「コンパクト＋ネットワーク」の推進に資す

・子育て支援や高齢社会等に対応した都市公園の機能や配置の再編への支援の拡充

る取組
・観光や産業の振興等による活力ある地域の形※この他に，通学路，バリアフリー化等の対策による安全な道路空間の創出成に資する取組・子育て・高齢化に対応した公営住宅の建替え※この他に，「地域の公共交通ネットワークの等による生活環境の整備に資する取組

再構築」等を通じたエレベーターやホームドアの整備等を支援○離島，奄美群島，小笠原諸島，半島等の条件不利地域の振興支援［45億円（0.99）］

Ⅳ. 成長戦略の具体化⑴

国際競争力の強化に必要な基盤・環境の整備，海洋資源の開発，インフラシステム輸出等※H26補正を含め61億円（1.34）を推進。

離島，奄美群島，小笠原諸島，半島等の条件不利地域の交流促進，産業振興，定住促進等のため⑵

人材不足が懸念される分野における人材確
保・育成対策を実施。

の支援を実施する。
・離島における戦略産品の原材料等の移入に係⑶

訪日外国人2000万人時代に向けた観光立国を推進。

る海上輸送費の支援
・奄美における一定の農業機械の導入に係る補助率嵩上げ，観光キャンペーンの拡充⑷

オリンピック・パラリンピック東京大会に向けた対応を推進。

建設マネジメント技術

2015 年 2 月号 73

⑴国際競争力の強化

確保や企業間連携の促進○防災性に優れた業務継続地区の構築［ 3 億円（皆増）］○競争力強化のための社会資本の総合的整備（社会資本整備総合交付金）【再掲】

都市機能が集積した拠点地区において，災害時［9,018億円（0.99）］にエネルギーの安定供給が確保される業務継続地

物流ネットワークの強化など民間投資を喚起

区の構築を支援することにより，国際競争力の強し，都市・地域の競争力を強化する成長基盤の整化等を図る。

備等について，総合的な取組を重点的に支援す○効率的な物流ネットワークの強化る。

［2,379億円（1.01）］
迅速かつ円滑な物流の実現，国際競争力の強化，交通渋滞の緩和等を図るため，物流ネットワークの強化を図る。

・ICアクセス道路の整備
・物流拠点と連絡するコンテナターミナル周辺の道路の整備等○PPP/PFIの推進

・三大都市圏環状道路や空港・港湾等へのアクセス道路等の重点的な整備・大型車誘導区間における道路構造上の支障部分の計画的な解消［25億円（1.12）］

民間の資金等を活用し，真に必要な社会資本の整備等を実施するとともに，民間の事業機会の拡大による経済成長を実現するため，PPP/PFIを推進する。

○首都圏空港等の機能強化［150億円（1.04）］

首都圏空港等について，国際競争力強化のために必要な施設整備等を行うとともに，首都圏空港の更なる機能強化の具体化に向けた検討を進める。

・PPP/PFIの推進に係る調査・検討や先導的な案件に対する支援の拡充
・官民連携による地域活性化のための基盤整備の推進
・コンセッション方式の活用等による国管理空・羽田空港の国際競争力強化のためのエプロ
ン，際内トンネル等の整備
・成田空港及び関西空港における出入国手続の港の経営改革の推進
・民間活力を最大限活かした効率的な下水道整備の推進

迅速化のためのファーストレーンの設置

・首都高速再生の検討，構造改革特区制度によ・中部空港における航空保安施設整備や今後のる公社管理有料道路コンセッション推進

中部圏の空港のあり方等の調査の実施○都市鉄道ネットワークの充実［121億円（1.05）］
都市内の移動の円滑化によるビジネス効率向・小規模な地方公共団体による公営住宅整備に関するPPP/PFI推進の支援○海洋の開発・利用・保全の戦略的な推進上，我が国の立地競争力強化のため，都市鉄道ネ［175億円（1.14）］

ットワークの充実や駅機能の高度化を推進する。

新たな海洋資源・エネルギー等の開発・利用の○国際コンテナ戦略港湾等の機能強化［754億円（1.11）］
我が国の産業競争力を強化するため，コンテナ船の基幹航路の維持・拡大を図るとともに，資源・エネルギー等の安定的かつ効率的な海上輸送網の形成を推進する。

ド・ソフト一体の施策の実施
・大型のばら積み貨物船に対応した港湾機能の建設マネジメント技術

全・確保に関する戦略的取組を推進する。
・海洋資源開発市場の成長の取込みに向けた海洋資源開発関連技術の開発の支援
・新たなエネルギー輸送ルートの海上輸送・受入体制の確立に向けた取組の実施

・「集貨」「創貨」「競争力強化」によるハー74

ための安全・環境対策や，我が国の海洋権益の保2015 年 2 月号

・北極海航路の利活用に関する必要な施策の強化
・海洋エネルギー発電施設及び水素燃料電池船

導入のための安全・環境対策の実施
・洋上風力発電の導入に対応した港湾区域の管理・利用調整方策の検討

金等の処遇改善，女性や外国人等の人材活用，教育訓練の充実，現場の省力化等を官民一体で推進する。

・CCS（CO2回 収・ 貯 留 ） 導 入 に 向 け た 液 化（建設業）

CO2の船舶輸送に係る安全・環境対策の実施

・若手等の担い手確保・育成や生産性向上に向・海洋開発を支える特定離島港湾施設の整備推けた地域の建設企業等の連携への支援

進，管理体制の構築及び利活用の支援

・「地域の守り手」の確保・維持等のための多・沖ノ鳥島の管理体制の強化を目的とした保全様な入札契約方式のモデル事業の支援

拠点施設の更新等の推進

・地域ぐるみで女性活躍を支える活動支援や外・海洋権益の確保等を目的とした広域かつ詳細な海洋調査の推進

国人材適正活用のための監理体制の構築（運輸業）○インフラシステム輸出等の推進

・自動車運送事業等における女性，若年層等の［17億円（1.03）］

新規就労・定着の推進

国土交通分野※において，官民一体となったト・加齢乗員の一層の活用等官民一体となった航ップセールス，国際標準化等のソフトインフラの空機操縦士の養成・確保の推進

海外展開，インフラ輸出に取り組む企業支援等を実施する。

・船員への就業支援等の取組（造船業・海洋産業）※鉄道，道路，港湾，航空，都市開発，都市交

・日本人の技術者等の確保・育成の取組や外国

通，住宅，水・防災，海洋・船舶，測量・地図，物流等の各分野

人材適正活用のための監理体制の構築○労働力不足に対応した物流の効率化

・トップセールス，相手国要人の招聘，セミナ［0.4億円（1.18）］

ー開催，研修等の戦略的展開
・分野横断的複合プロジェクトも含む案件発掘・形成調査等の推進

労働力不足に対応した物流の効率化のため，モーダルシフトの取組，コンテナラウンドユース（往復利用）の取組等を推進する。

・我が国の技術・規格，基準・制度等の国際標・トラック輸送から大量輸送機関である鉄道・準化や相手国への普及等の推進

船舶へのモーダルシフト等の促進

・官民が連携した建設・不動産業の海外展開促・輸出入コンテナの陸上輸送での往復利用によ進る空コンテナ輸送の削減方策の検討

・プロジェクトの要となり得る我が国製品・工法の海外展開の支援⑶

・我が国企業による現地における実証実験の支援

訪日外国人2000万人時代に向けた観光立国の推進○訪日プロモーションの戦略的拡大・強化及び・相手国の課題に応じたソリューション提案型
モデルの展開MICEの誘致・開催の促進［80億円（0.95）］※H26補正を含め114億円（1.35）
ビザ要件緩和，免税店拡大等の機会を捉えた訪⑵

現場を支える技能人材の確保・育成対策等

日プロモーションの実施や大幅な成長が期待でき○建設業，運輸業，造船業等における人材確保・る市場の取込みを図るとともに，MICEの誘致・育成［12億円（3.23）］※計数については，一部重複がある

現場を支える技能人材の確保・育成のため，賃開催を促進する。
・ビザ要件緩和，免税店拡大等の機会を捉えた
訪日プロモーションの実施

建設マネジメント技術

2015 年 2 月号 75

・大幅な成長が期待できる中国沿岸部・内陸部※H26補正を含め143億円（1.63）

等への訪日プロモーションの強化
・オリンピック・パラリンピック東京大会を契機とした訪日プロモーションの展開等
・グローバルレベルのMICE都市の育成及び地方を直接訪問する外国人旅行者数の拡大のため，地方公共団体等と連携して，各地の魅力を海外に発信するとともに，地方空港のCIQ体制の充実等を推進する。

MICE誘致のプロモーションの強化

・地方公共団体等と連携した訪日プロモーショ○広域観光周遊ルートの形成促進など，地域の観光振興の促進【再掲】

ン等の促進［23億円（1.32）］

・広域観光周遊ルート（骨太な「観光動線」）※H26補正を含め26億円（1.46）の形成促進

訪日を動機づける広域観光周遊ルートの形成を・エプロンの整備やCIQ体制の充実などの利便促進し，海外に発信するとともに，地域の観光資

性向上に資する取組等の推進源を活かした観光振興施策，クルーズ振興等を推進する。

⑷

・広域観光周遊ルート（骨太な「観光動線」）の形成促進を活用した都市の受入環境整備の支援
・観光資源を活かした地域づくり施策と，観光振興のための施策の一体的な実施
・既存の港湾施設等におけるクルーズ船の受入円滑化のための取組の推進
・日・ASEAN連携による日本寄港クルーズ船のモデルルートの策定の利用促進

大会の開催をにらみ，交通手段の確保やバリア
フリー化，会場周辺の環境整備，戦略的な訪日プ
ロモーションの展開等を行う。
・首都圏三環状道路の整備
・首都圏空港の機能強化
・バリアフリー対策の強化

・水環境の改善や魅力ある水辺空間を創造する
取組の推進

・北海道産食の魅力発信や歴史・文化を活用したインバウンド観光振興に向けた検討○地方を直接訪問する外国人旅行者数の拡大に向けたプロモーションの強化や空港受入体制の充建設マネジメント技術

た対応の推進・ベイゾーンを中心とした水害対策の推進

・バス・タクシー等における訪日外国人旅行者

76

対応○オリンピック・パラリンピック東京大会に向け

・広域観光周遊ルート形成に向けた歴史的風致

実等【再掲】

オリンピック・パラリンピック東京大会への［107億円（1.21）］

2015 年 2 月号

・円滑な大会運営のための既存の交通インフラ
を賢く使う取組の推進
・大会の開催を契機とした訪日プロモーションの展開及びMICEの誘致・開催の促進

第3公共事業予算の一括計上○北海道総合開発，離島振興，奄美群島振興開発

は，これらの地域に係る公共事業予算について，の推進

農林水産省関係等を含めて予算の一括計上を行っ

北海道，離島及び奄美群島において，地域の総ている。

合開発等の推進を図るため，国土交通省において（単位：百万円）
平成27年度
区分

北海道

倍率

離島

倍率

奄美

倍率

国土交通省関係
一般公共事業
災害復旧等

407,316
15

1.01
1.41

21,751―

1.01―

11,595―0.96―

407,3311.01

21,751

1.01

11,5950.96

119,913
3

1.03
1.00

20,488
―

1.00
―

9,065
―

0.86
―

119,916

1.03

20,488

1.00

9,065

0.86

厚生労働省関係

2,581

1.00

894

1.00

497

1.00

環境省関係

1,442

1.11

1,320

0.89

98

1.20

531,25218
531,270

1.01
1.32
1.01

44,453―44,453

1.00
―
1.00

21,255―
21,255

0.91
―
0.91

公共事業関係計
農林水産省関係
一般公共事業
災害復旧等
公共事業関係計合計
一般公共事業
災害復旧等
公共事業関係計※本表のほか，東日本大震災からの復興対策に係る経費（東日本大震災復興特別会計）に以下の計上がある。

復旧・復興
全国防災

北海道
976百万円
55百万円

離島
3,735百万円
123百万円計

1,031百万円

3,858百万円

建設マネジメント技術

2015 年 2 月号 77

●平成27年度国土交通省関係予算総括表
1.

国土交通省関係予算国費総括表（単位：百万円）

事治

平成27年度項山（C）779,2101.00

115,237

776,600

755,4541.00

110,679

754,832

海岸

23,756

1.09

4,558

21,768備

1,328,048

1.00

184,823

1,322,818

港 湾 空 港 鉄 道 等

420,8221.00

70,992

420,749

整港

湾

231,4111.00

45,815231,223

空

港

87,701

0.98

13,99489,701

都 市 ・ 幹 線 鉄 道

22,4900.93

10,592

24,087新線

75,4501.05

071,950

識

3,770

1.00

591

3,788

543,339

0.99

107,153

548,558

策

154,086

0.99

23,900156,432

環 境 整 備

389,253

0.99

83,253392,126

幹

航

路

標

住 宅 都 市 環境整備
住

宅

都

市
市

街

対

備

31,839

1.02

5,214

31,090道 路 環 境 整 備

地

整332,1250.99

74,391

335,125

都 市 水 環 境 整 備

25,289

0.98

3,648

25,911

33,561

1.01

4,107

33,121

5,348

1.00

1,030

5,324

公 園 水 道 廃 棄 物 処理等
下

水

国

営

道

公

園

等

社会資本総合整備
社会資本整備総合交付金

28,213

1.01

3,077

27,797

1,996,554

1.00

208,662

1,996,419

901,805

0.99

84,758912,362

防 災 ・ 安 全 交 付 金1,094,749

1.01

123,904

1,084,057

小5,101,534

1.00

690,974

5,098,265

等

21,6720.95

022,931

一 般 公 共 事 業 計

5,123,206

1.00

690,974

5,121,196

等

53,4491.00

053,449

公 共 事 業 関 係 計

推
災
官
そ
行
合

計
進
害

費
復

庁
の
政

旧
営

他

施
経

5,176,655

1.00

690,974

5,174,645

繕

17,7261.01

540

17,633

設

28,692

0.98

5,313

29,406

費565,637

1.02

28,030556,502

計

5,788,710

1.00

724,857

5,778,186

備

考

1.

本表は，沖縄振興予算の国土交通省関係分を含む。

2.

推進費等の内訳（平成27年度）は，災害対策等緊急事業推進費
官民連携基盤整備推進調査費（前年度 86,898百万円）がある。
4. 本表のほか，⑵

建設マネジメント技術

16,832百万円
397百万円

北海道特定特別総合開発事業推進費
4,443百万円である。
3. 本表のほか，委託者の負担に基づいて行う附帯・受託工事費77,805百万円

⑴

78

（A/C）

水
路

水

前年度

の優先課題推進枠」
（B）

治
道

治

（A）

うち「新しい日本のため

対前年度倍率2015 年 2 月号

東日本大震災からの復興対策に係る経費（東日本大震災復興特別会計）
復旧・復興
655,255百万円
全国防災41,325百万円
計696,580百万円
内閣府計上の地域再生基盤強化交付金43,068百万円がある。