平成 15 年度「NGO/NPO・企業環境政策提言」
応募提言への環境省職員からのコメント
環境省では寄せられた全応募提言について、募集を締め切った時点で委員会審査とは別に、環境省職員に職務を超えた立場でのコメントを寄せていただきました。
このコメントは環境省側の参考資料とするもので、NGO/NPO・企業環境政策提言推進委員会の審査対象資料ではありません。
ここに記載のない提言につきましては、特に省内からコメントが寄せられなかったものです。
（提言掲載順）

既存校舎のエコリノベーション＆環境教育
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提言団体：オーガニックテーブル㈱JV(有)風大地プロダクツ
既存校舎のエコリノベーションによる環境負荷の軽減、環境教育、業務・家庭部門の温暖化防止、ヒートアイランド現象の抑制、廃棄物発生量の削減、基金設立による全国展開と、一見内容を盛り込み過ぎの印象があったが、良く見直してみると、それぞれのステップに無理な面がなく、また全体としての整合性も高い。特に最後の部分にまとめられている、省エネルギーを中心とした仕様・設備や「体感」する環境教育への改善などは、そのとおりで、積極的に推進すべきであると感じた。
日常空間である小学校の校舎の改善を利用することで継続的な実践型の環境教育が推進され、さらに校舎の改善が温室効果ガスを削減させるという２つの効果が相乗的に生まれることがよいと思う。また学校が地域住民の環境教育の拠点として機能することを促進していくこと、多くの老朽化した学校がこれから校舎を改善する際にも技術のマニュアル化は全国の小学校に比較的すんなりと普及していくのではないかと思うし、技術だけでなく教育のマニュアル化も行うことで、全国に同じような試みが普及していくことによる温暖化防止の効果は大きいと思う。
文部科学省と経済産業省が行っているエコスクールパイロットモデル事業は、施設整備がメインとなっているようなので、こどもへの環境教育については、出来た施設を使ってどういう環境教育を行うかというところにとどまっている。この提言では、施設整備の調査計画段階からこどもや近隣住民が関わり、環境教育を行っていくことを目指している点が特徴的で評価できると思う。文部科学省、経済産業省との連携事業に環境省が加わることで、この提案を実現できるのではないかと思う。
また、モデル事業をどのように、全国に展開していくかためのマニュアル作りや資金確保のアイデア、更にはエコ市場が生まれるといった派生効果までが盛り込まれている点も評価できると思う。
技術的、法制的には十分、可能で、文部科学省と経済産業省が行っている既存のエコスクールパイロットモデル事業を拡充する形であれば、すぐにでも出来るのでは。

新しい経済主体としての持続可能な地域社会の構築
提言団体：（特活）環境カウンセリング協会長崎・ ご指摘のように、地球温暖化対策や循環型社会の構築をはじめとした環境対策は、地域社会における地に足のついた取り組みが基本となる。このため環境省では、地域の取組に対する財政支援、技術支援、各種情報提供などに努めている。
（特活）環境カウンセリング協会長崎が擁する環境専門家が一般市民や企業に何をどう働きかけていくか、また、それを支援するために政府はどういう環境整備をしていくべきか、より具体的な手法を検討していく必要があると考える。

コミュニティー節電所の設立
提言団体：（特活）足元から地球温暖化を考える市民ネットえどがわ
・ ＣＯ２排出量の増加が著しい民生家庭部門の対策として、環境省としても、省エネ機器への買い換え促進は重要と考えている。これまでにも、環境家計簿等による排出量の把握の推進、エコマークによる省エネ機器の推奨、地域協議会の設置による省エネ運動など、市民のボランタリーな取り組みを促進してきたが、まだ十分な成果を挙げているとは言えない。市民の取り組みを促進する上で、ご提案の無利子融資やなど、金銭的なインセンティブをつけるのは即効性が高いと考える。ただし、日本の財政制度になじむかどうかや、一般個人との契約履行をどう担保していくのかの吟味など、その具体化に向けた一層の検討が必要と思われる。
・ このプロジェクトはすでに実行中のものと思われるが、一点、技術的に可能なのかどうか、可能であるならばどのように克服しているのか確認が必要と思われる点がある。
「使用している冷蔵庫のメーカー名・型式・容量・電気消費量等について申告する形をとる。
そして、応募家庭の中から、家電の消費電力量の大きさ等を基準に融資対象家庭を選考する」という部分に関し、消費電力量の評価方法はＪＩＳに基づくものであるが、基準改定を行っており、世代の異なる冷蔵庫同士では比較ができない可能性がある。このため、応募者に対して申告の際消費量の計算方法を伝え、それによって削減量を試算する必要があると考えられる。

幅広い環境負荷低減活動の活性化と具体的成果を上げるための新たな仕組み作り
提言団体：㈱ヤマゲン
・ 環境省で検討しているエコポイント制度とよく似ているが、このような取組が民間で行われることは非常に意義深く、単に参加者の活動促進だけでなく、企業における意識の向上という点からも、波及が期待される。
・ 参加者が報奨によって楽しみながら環境活動に参加できるというのがよいと思う。また、このプロジェクトがきっかけとなり、自治体・市民・企業それぞれの環境への取り組みが活性化し、パートナーシップも生まれる効果により環境問題の解決が促進される。各家庭の二酸化炭素排出量が把握できる上、集計することで、より大きな成果を参加者も実感できると思うのでよいと思う。

干潟の保全・再生による循環型地域社会の構築
提言団体：子どもの参画べんきょうかい・ 再生・修復された干潟・藻場についての継続的な調査など事業のフォローアップについても、ＮＰＯが関わる仕組みをあらかじめ組み込むことが有益ではないか。

一般市民及び中小企業に対する環境保全のための意欲増進と環境活動の推進
提言団体：東京環境カウンセラー団体連合会
・ ご指摘のとおり、環境情報の収集・整理と提供体制の確立は、市民・企業の環境保全活動の促進の基盤となるものである。環境省では、ＨＰやマスメディアを通じた取組や、環境調査官事務所・環境パートナーシップオフィス等による取組を行っているが、よりきめ細やかに丁寧に伝えていくため、環境カウンセラーの活動に大きく期待している。ご提案の政策の中でも、環境カウンセラーの位置づけをより明確にしていだければ幸いである。今後とも東京環境カウンセラー団体連合会とも連携しつつ、環境カウンセラー制度の充実に努めてまいりたい。
・ 一般市民や中小企業を対象にするなら、ライフスタイルや中小企業の経済活動をいかに環境負荷の小さいものへ転換していくか、という問題であり、自治体の環境分野の部局だけでなく、商工課といった経済部局や市民部局、保健福祉部局との横の連携も行うべき。市民も中小企業もハードルが最初から高いと億劫になってやらないと思います。身近なところから易しくできるものを教えて欲しい。
・ NPO 連合の位置づけが調査官事務所と地方自治体との間におかれているが、NPO 等の専門知識等を有効に活用するのであれば、地方自治体の市民等への伝達に NPO 連合が連携協力したほうが良いのではないか。
・ 環境省の情報提供に関する、この提案の問題提起は的を得ていると思う。この提案では、核となる市民が、一般市民への伝達主体とされているが、環境カウンセラーやこどもエコクラブのサポーター、環境教育推進法で登録された人材認定等事業により育成・認定された人材がその役割を担うことが考えられる。今後、環境対策調査官事務所から流す情報の内容、流し方を検討する必要があると思う。一方で、上から下へとの情報の流れ方は地方分権との関係でどうか。また、地球環境パートナーシッププラザを中心に緩やかなネットワークを作り、メーリングリストの活用の促進（参加団体の増加、各部局による活用推進）が必要があると思う。

山小屋における環境対策の把握と対策案実証試験
提言団体：エコ・シビルエンジニアリング研究会「市民環境村塾」
・ 山小屋だけでなく、山小屋を使う登山者の側に対しても、使用による環境への負荷についての認識や山小屋に求める機能との関係などを調査し、環境配慮の方策、費用負担の方策等を検討してはどうか。

ローカル社会システムの導入による脱温暖化地域づくり
提言団体：（財）地球・人間環境フォーラム
・ 課題を的確に捉えていると思う。ただ、「ローカル社会システム」の内容など、具体化が十分になされていない点が多いため、既に環境省が実施している既存の施策（地域協議会を活用した事業など）と比較して、斬新性が感じられないのが残念である。ぜひ具体的なアイディアまで掘り下げていただきたい。
・ ＣＯ２排出量の増加が著しい民生部門の対策強化が求められている中、ご指摘のとおり、地域レベルでの市民・企業の手による温暖化防止活動の推進体制の整備が不可欠と考えている。
その一助として、環境省では、温暖化防止活動を地域社会で担うための「地域協議会」の設置を呼びかけ、地方公共団体を通じて、財政的な支援も行っている。地域協議会の運営に当たっては、当該地域で活動しているＮＧＯ・ＮＰＯの協力が必要なので、（財）地球・人間環境フォーラムの協力もお願いしたい。

「環」化づくり（わかづくり）
提言団体：㈱環境アセスメントセンター西日本事業部
・ 非常に具体的な政策提言である。今後実施のために必要な財源や、実施主体の絞り込みの検討に移るべきだろう。コメントとしては、エコカードやレジ袋の規格化については、グリーン購入運動を促進させる検討に値するプランと思うが、実際に活動を行う小売店の協力をどう求めていくか。財政的な支援も一案だが、財源が限られている中では全国展開にまで至らないので、カード関連会社、大手スーパー、地方公共団体、ＮＧＯとの連携が不可欠。一方、木くずと木炭との交換施策については、木炭の需要が今の日本にあるのか、また、給食容器のイベントでの活用施策については、イベント実施者が容器を損なうことなく適切に管理する能力があるのか等の吟味が必要。
・ 政策のテーマ「環」化づくり (１)統合化による「意欲の拡大」
・・・エコカードの統合化は、広く市民一般から要望があるように思える。政策提言の後モデル事業に是非実現して成果を見てみたい内容である。
・ なんでもポイント・エコカードは、すぐに導入することは難しいかもしれないが、こどもエ
コクラブでこどもたちが環境保全活動を行うとカードをもらうという仕組みがあるので、そのカードに表彰やエコグッズをもらえるといったインセンティブを与えることは十分に検討に値するかもしれない。

ＳＴＯＣ（ストッコ）ストップ・ザ・温暖化キャンペーン
提言団体：ネットワーク「地球村」
・ ＣＯ２排出量の増加が著しい民生家庭部門の対策強化が求められている中、貴団体の積極的なお取り組みに敬意を表する。環境家計簿の普及のためには、ご提案のように、インターネットの活用も有効な手段と考えられる。東京電力などでも顧客にこのようなサービスを提供し始めていると聞いているが、さらに、全国的に、統一されたフォーマットで推進できれば、相当な運動に発展すると思う。環境省としては、まずは環境家計簿の内容の充実・改善が役割と心得ているが、さらに、既存の各種普及啓発活動ともリンクしていける可能性があると思う。一方で、一般市民が本事業に参加するインセンティブをどう付けていくかの検討も必要と考えられるので、引き続きご提案をいただければと思う。

ランドスケープ空間における水など資源エネルギーの保全と活用
提言団体：（特活）日本ゼリスケープデザイン研究協会
・ モデルガーデンを設置し、維持・管理するために行政、専門家、市民ボランティアの協働が想定されているが、これら各主体のコーディネートを長期間できる主体が必要であると考えられる。ＮＰＯがそういった役割を果たすことが望ましいと考えられるが、その点の明確化及び計測・維持管理費用に関する検討を行う必要がある。

環境及び高齢化問題に対応する人間サイズ移動手段の提供と具体的に運行する
モデル地域つくり・・・・

提言団体：（特活）エコエネルギーによる地域交通システム推進協会
環境に好影響を与えるとの判断ができない。
インセンティヴの付与（自動車税制の組み替え、車検の免除、自賠責の免除等）については、これらの制度の本来目的（道路整備・維持管理財源の確保、自動車の安全性の確保等）の達成に与える影響が問題となる。
新たな産業の開拓という観点からも優れたアイディアであるが、昨年とあまり内容が変わらないのではないか。ただ、モデル地域の対象として島嶼地域という着眼点は面白い。
ご指摘のとおり、地球温暖化対策として、ＣＯ２排出の少ない移動手段の開拓は極めて重要です。環境省では、低燃費・低公害の自動車の普及や、さらに自転車の使用の推奨などの取り組みを進めているが、ご提案のＰＥＶについても、高速運転が不可能な大都市地域をはじめとして、その普及が図られることは期待されると思う。ただし、現在普及しているスクー
ターとどう差別化をするのか、電気自動車であれば高価格にならないか、また、あまりに低速であれば、一般車道と別に道路を整備する必要が出てくるのではないか等、いくつか課題もあると思われる。引き続きの検討が求められる。

大気汚染公害問題資料の保存と活用のための基盤づくり
提言団体：公害問題資料保存研究会
・ 公害関係資料の保存・公開等については、環境省としても重要なことと考えている。
・ 現在、環境省の公害関係資料を含む行政文書については、行政文書情報として、行政文書ファイル名などを環境省ホームページで広く公開している。
・ 平成１４年度には、利用者が検索できる機能を新たに追加し、利用者の利便の向上を図った
ところであり、更に利用しやすいホームページの作成に努めている。

公立大学改革としての地域連合型の環境大学・大学院の設立
提言団体：（特活）教育支援協会
・ 公立大学の改革は確かに自治体の急務の課題の１つであり、それと環境問題に対する人材育成を併せて解決する方法としておもしろいと思う。しかし、地域における生涯学習の場としての公立大学を考えたときに提言にあるように英語で授業を行ったり、企業優先ともとれるような体制作りが本当に必要か疑問に感じる。しかも、公立大学改革と言いながら文科省と環境省に裏方となって云々というあたりが真の公立大学改革からそれてしまっているように思える。これなら国立大学と自治体とのコラボレーションでも可能な感じもする。地域住民が環境保全活動の真の主役、担い手のための公立大学改革の視点から考えたら公立大学の費用を負担している納税者たる地域住民にもっと共感をもってもらえると思う。
・ 官設民営型の大学という発想はとても斬新でおもしろいと思う。各地のＮＰＯサポートセンターでそういった形のものが生まれているので大学でも出来たらおもしろいと思う。市立大学である限り、他の自治体の大学との統合は難しいが、民間の大学にしてしまえば、それも可能になるかもしれない。課題は、自前で資金確保できるかだと思うが、大学の統合による効果と企業に対して魅力ある内容にしていくという方向性はいいと思う。さらに、自治体が設置した環境学習センターや環境研究機関等との統合を進めてもよいかもしれない。
・ 「公立大学改革としての地域連合型の環境大学・大学院の設立」について、環境大学を設立する構想には大いに期待するが、公立大学を環境に特化した大学に作り上げる手段が、提案者の提唱する方法で可能なのかどうか、その実現可能性が疑問。
・ 「環境教育カリキュラム推進コンソーシアムの設立」について、産官学が連携して教材、カリキュラムを作り上げ、実践・評価にまで関わっていくシステムを構築することは、これからの環境教育の理想像であり、高い効果が期待できると考える。実現可能性も高いと考える。
・ 「海外研修生交換事業という機会を利用したネットワーク構築の場の提供」については、中環審の中間答申「環境保全活動の活性化法策について」においてもインターンシップの必要性について触れられたところであり、人材育成という観点から効果的と考えるが、政策提言としては、もう一ひねりがあってもいいのではないかと感じる。

児童生徒が平等に民間のプログラムで環境学習ができるしくみづくり
提言団体：グループ エコライフ
・ お金だけでファンドを作るのではなく、教材や人材、学習施設等を登録して誰もがいつでも環境学習にふれることができるような環境作り、と言う意味でのファンドはできないものか。
金融資産はやはりリターンもあればリスクもあるのでその辺は慎重に考えた方がいいと思う。
それに誰もが「平等」に環境教育を受けられる、ということはファンドにより機会を提供するのではなく、地域での場の整備を優先した方がいいと思う。
・ 「環境学習基金」の造成と事業について、不特定多数から現金を集めるに当たって趣旨は賛同できるが定期預金、普通預金のイメージが高額でありやはり寄付を前提の基金の造成が好ましく思う。

企業の持つ環境教育素材を生かすための環境教育カリキュラム推進コンソーシ
アムの設立
提言団体：㈱キャリアリンク・ 学校における授業の内容を如何に実生活に反映させるか。如何に学校での授業以外の活動に実践させるかが課題だと思う。そういう実践が伴ってなければどんなに授業を行っても「見せかけ」に終わってしまう。そう言う意味でのフィードバックの仕掛けも一緒に考えたほうがよい。
・ 企業については、教育コーディネーター企業に限定することなく、環境教育に対して熱心に取り組んでいる企業を加えると良いのではないか。

・ 既に他の団体等がモデルカリキュラム等を作成しているのにも関わらず、その成果が普及されていないことを鑑みると、学校教育を所管する文部科学省がどれだけ積極的にモデル事業案の作成及び普及に取り組むかがこの事業の成否を分けるものと考える。

環境教育に協力可能な人材・団体に関する情報収集と登録制度の構築
提言団体：エコ・シビルエンジニアリング研究会「市民環境村塾」
・ 環境省においても 15 年度から文科省と連携して環境教育・環境学習に関するデータベースを構築する事業を進めている。その中にも人材はカテゴリの一つになっている。今後はこのデータベースに対する意見をお願いしたい。
・ 今年度から環境省では文部科学省と連携してご指摘のような環境教育・環境学習に関する総合的データベース整備事業を実施しているところであり、国民に有効活用して頂けるようなデータベースを整備していきたい。
・ 団体に対する情報を単に集めて公表することについては、地球環境パートナーシッププラザの環境らしんばん、環境事業団の「環境ＮＧＯ総覧」などの充実で対応できるのでは。人物の情報については、環境カウンセラー登録制度があり、今年、活動実績等報告書の提出を義務づけ、それを公表するよう制度改正を行っており、利用される方が登録された人材の活動内容をより詳しく知ることができるようになると考えている。

環境問題をスポーツから！エコフラッグムーブメントの実施
提言団体：（特活）グローバル・スポーツ・アライアンス
・ 地域や全国レベルでのスポーツ大会でリユースカップの使用などを呼びかけてもらいたいと思う。また、国内のトップアスリートによる環境チャリティを目的としたスポーツイベントなども良いと思う。まずは目立つ大きな大会でメディアによる活動紹介などを試みていったほうが良いと考える。
・ スポーツイベントに限らず、様々なイベントでエコフラッグを掲げていってよいと思う。

環境分野における海外研修生交換事業という機会を利用した教育とネットワー
ク構築の場の提供
提言団体：慶應湘南藤沢委員会レスポアプログラム（（特活）アイセック・ジャパン）・ ２年を１タームとして３つか４つのセグメントに区切って複数のところで経験させるのが良いと思う。また、日本から出て行く場合は企業へ出すのもよいが後進国、発展途上国と言われるところの政府部門の実情も体験させるのも良いと思う。ただし、当該国の治安等のチェックに細心の注意をはらって行ってもらいたい。
・ 環境省と文部科学省連携の数年間のモデル事業として、予算要求してもいいのではないか。
ただし、現在、自前で継続しているアイセックのインターンシップの事業に数年間だけ国の予算を出すことでかえって、これまでの地道な継続活動が崩れてしまう懸念もあるのではないか。企業に対するインターンシップは企業が資金負担することで成り立つが、ＮＧＯに対するインターンシップとなると資金面で継続できるか不安。