やす
市議会だよ
だより

篠原小学校

２年生

水泳授業

No.23

発行日／平成22年8月1日
発行／野洲市議会
編集／議会広報特別委員会〒520‑2395
滋賀県野洲市小篠原2100番地１
TEL（077）587 6034
FAX（077）586 4300
野洲市ホームページ

http://www.city.yasu.lg.jp/

６月定例会報告 ………………………………Ｐ ２
常任委員会報告 ………………………………Ｐ ３
野洲市議会基本条例（案）について …………Ｐ ４
一般質問 ………………………………………Ｐ ６
議会の動き ……………………………………Ｐ１４

第２回

月定例会

◎国民健康保険税条例の改正︵専決処分︶○地方税法等の一部改正に伴い所要の改正を行う︒課税限度額の改正︒
非自発的離職者に対する保険税の算定におけ旧３級品は ︑
円／千本を ︑
円／千本に︒給与所得者等の扶養申告書への年少扶養の情報収集規定の追加︒非課税口座
内上場株式等の譲渡に係る市民税の所得計算の特例︒

６ 月 定 例 会 は︑ ５ 月 日 に 開 会︒ 市 長 か ら 条 例
改 正 や 予 算 な ど 議 案 が 提 案 さ れ︑ す べ て 可 決︒
議 員 か ら 請 願 ２ 件︑ 意 見 書 ６ 件 が 提 案 さ れ︑ 請 願
は 採 択 １ 件︒ 意 見 書 は ５ 件 可 決︒ 一 般 質 問 で は名 が 質 問 を 行 い︑ ６ 月 日 に 閉 会 し た︒ 主 な 議 案の内容は︑次のとおり︒
13

1 5
9 6
0 4

る所得減額制度の創設︒
法律の名称︑略称の改正︒

部改正に伴い︑所要の改正を行う︒３歳未満の子のある職員から養育の請求があった場合には︑職員の時間外勤務を制限する︒◎職員の育児休業等に関する条例の一部改正○育児介護休業法︑地方公務員育児休業法の一部改正に伴い︑職員の配偶者が育児休業を取得している場合であっても育児休業が取得できる︒子の出生の日から 日間内に育児休業を取得した職員について︑育児休業が再取得できる︒

点で︑手数料の見直し
を行う︒

補正予算

年度一般会計補◎平成 年度一般会計補
正予算︵第１号︶○子ども手当制度創設による児童手当の減額及び子ども手当の追加︒
補正額７億１４３８万
５千円︒

◎平成

正予算︵第２号︶○一般廃棄物の収集及び処理手数料改定に伴う啓発経費等の追加︒里
原橋橋梁改修事業の予算科目の組替え及び財源補正︒木造住宅耐震・
バリアフリー改修事業
補助金交付申請者の増による追加︒

その他◎滋賀県自治会館管理組
合規約の変更◎滋賀県市町村職員研修
センター規約の変更◎滋賀県市町村交通災害共済組合規約の変更○平成 年３月 日から
近江八幡市︑蒲生郡安土町が廃止され︑その区域をもって近江八幡市が設置されたことに伴い︑各組合の規約の一部を変更することについて︑関係市町が協議することにつき︑地方自治法の規定に基づき議会の議決を求める︒︵第４号︶○平成 年度下水道事業○税条例の一部を改正する条例◎特別委員会の設置○野洲市議会の議会改

一部を改正する条例○平成 年度一般会計補
正予算︵第 号︶

○平成 年度国民健康保険事業特別会計補正予算︵第５号︶○平成 年度介護保険事業特別会計補正予算

会改革特別委員会を設置︒
人全員で構成︒
三和郁子委員長︑小菅六雄副委員長が互選された︒

革 等 に 関 す る 調 査・研究を行うため︑議議会の動きに田中 修 氏の推薦を適任とした︒◎人権擁護委員の推薦○任期満了に伴い︑新た新たに東郷 修 氏の選任に同意︒◎監査委員の選任○ 前 任 者 の 退 任 に 伴 い︑

特別会計補正予算︵第４号︶

21○国民健康保険税条例のることについて◎専決処分の承認を求め

子ども手当

条 例
◎ 税条例の改正︵専決処分︶○地方税法等の一部改正に伴い所要の改正を行う︒ 歳未満の公的年金等所得を有する給与所得者について︑合算
した市県民税を給与所得から特別徴収により徴収が可能に︒特別土
地保有税の非課税措置の 廃 止︒ 法 律 の 名 称︑略称の改正︒◎税条例の改正
地方税法等の一部改正に伴い所要の改正を行う︒◎手数料条例の改正○一般廃棄物の収集及び処 理 に 係 る 手 数 料 が︑
昭和 年料金設定時の負担率 ％から現在
・ ％となっていることから︑適正化の観

20

22

22

21

10

2 1

31

18

◎職員の勤務時間︑休暇等に関する条例の改正○育児介護休業法等の一

20

22

21

21

21

57

1

６

17

円 ／ 千 本︒

6 2
1 9
8 8

57

13

65

○ た ば こ 税 の 引 き 上 げ︒
︑
円／千本を
︑

4 3

やす市議会だより
平成22年8月1日 No.23

2

総

務

●野洲市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
取得しやすい職場環
境をどう作っていくのか︒
職場環境の土壌づくり に 努 め て い く︒ 又︑育児休業を取得した場
合には︑臨時職員を雇用している︒●野洲市税条例の一部を改正する条例予算︵ 第 ２ 号 ︶中︑本 委
員会関係予算が審議さ
れた︒

文教福祉
●子どもの医療費無料化を求める︵請願︶
野洲市では︑通院は就学前まで︑入院は中学校卒業まで無料︒医
療費無料化を中学校までに拡大し︑子育て応
援のまちにすることを求め請願する︒

ではないと思う︒税金

他にもいろいろ意見が出たが︑採択について

料値上げなのか︒

クリーンセンターで処理を始めたときは３品目のみであった︒

は委員会として︑否決した︒の使い方は︑どこに重点を置いて使うかの話︒
・請願の前に一部受益者

環境経済建設今日では︑ 品目
種類となっており︑負担率が下がってきてい
るため︒

15

燃えるゴミ袋大はなぜ リットルを リッ

標準的世帯人員から大きさを決定した︒今後も意見等を注視する︒

パブコメでの意見で費用負担節約のインセンティブが生まれると言いながら︑ごみ袋を大きくすることは矛盾する︒袋の大きさは定着しているのになぜ変えるのか等が出ているが︒

12

トルにするのか︒

調査︑試算した結果と近隣市では リット
ルを採用している︒

土木費

事業が国の交付金対象となったことで︑ 年度から新規事業とした︒

景観計画策定業務の７９０万円は︑見直し
か︑新たなものか︒

45○請願について︑次の意見が出された︒

持ち出し・償還払いなのか︒

20

これらの人についても検討した上で提案した︒

27

ごみ排出量が平成年をピークにして減少し︑今後も減量予想をしているのになぜ手数

35

22

・中学校卒業まで無料となれば︑どれくらいの

今回の地方税法改正
で年少扶養控除が廃止されるが︑子ども手当が支給されても増税の層が出てくるが︒●平成 年度一般会計補
正予算︵２号︶衛生費・のは当然︒

負担の考え︑その先に開始にあたっては︑シス
無料化というような考テム改修費用も生じる︒
えはなかったのか︒
・入院に関しては償還払
・ 今︑全国 的に医療 費のいだが︑言っているの●野洲市手数料条例の一
無料化は広がっている︒
は現物給付︒現物給付部を改正する条例︵廃一部負担導入の検討は行は病院側に手間をかけ︑棄物の収集及び処理に政サイドのことになる︒
野洲だけ導入となると係る手数料︶
・これから委員会の中で医師会が難色を示す︒
値上げラッシュにな
財源手立て等を議論し・子どもの医療費無料化っており約２倍の値上ながら進めていくべきの財源をどこに求めるになることは市民生活ものだと思う︒
か︒その考えは︒に影響する︒
・単年度での医療費無料
・大手企業も回復し︑税収
年間値上げをして化でなく︑恒久的に医は上向きになっている︒
いない︒また受益者負療費を無料化とすると・野洲市は他市町と比べ担と言う観点から︑適なるとどうか︒その先
福 祉の水 準は高い︒子正化するものである︒
も税収が確保されるのどもから高 齢 者・障 が負担率を ％としてなら問題はないが︒
い者 まで︑等 し く 福 祉
いるが根拠は︒
・諸外国はリーマンショ
医 療の充 実 をしていく
処理費用としての一ックの中で法人税の税というのが筋ではないか︒
部 負 担 と い う 考 え で︑率︑ 配 当 所 得 の 税 金︑・市施策の見直しをすれ近隣市町を見ても ％富裕層の税金をあげた︒
ば︑財源はあると思う︒
が適当と判断した︒
もうけている企業から・乳幼児医療費無料化はお年寄り︑ひとり暮応分の負担をいただく
らし等は現状より小さい袋を要望している︒
大きなまちのキャッチフレーズとなる︒未来への投資にもなる︒

・数年すると合併特例債の償還が始まる︒市債の返還でも元金と利子
あ わ せ 億 円 ぐ ら い︒
今︑そういう状況の中で事業を進めている︒

20

18

・行政からは９︐０００万円 くらいと聞いた︒野洲の医療 費 が高くついているのは︑重 症 化 によるもの︒な ぜ医 療 費が高くなるのか原因を・請願に署名された方は︑集中改革プラン︑市の財政状況を把握された上での署名請願か︒どう捉えているのか︒
・財源は出てこないお金

3

見ないといけない︒
・市の試算はどうか︒
市 説 明 ９︐５００万円 ／ 年 と 試 算︒ ま た︑

25

控除廃止後の影響について︑国の方ではプロジェクトチームで検討されている︒動向を見守りたい︒
その他︑野洲市職員の勤務時間︑休暇等に関する条例の一部を改正する条例︑平成 年
度野洲市一般会計補正

22

42

22

No.23 平成22年8月1日

やす市議会だより平成22年8月1日 No.23

やす市議会だより今日までの経過
野洲市議会でも、市民との関わり、議会のあり方、議員の姿勢についての意見があった

地方分権一括法により、国と地方公共団体との役割分担が明確になり、今後はますます地方への権限委譲と自立が求められる

平成21年11月臨時会において、議長が「議会基
本条例の策定及び議会改革を進める」と発言

３月19日

議会改革推進研究会発足（各会派１名 合計5名）
第１回研究会 全体スケジュールの検討

４月６日 第２回研究会 先進市条例の比較 検討
４月20日 第３回研究会 前文から13条まで検討
５月６日 第４回研究会 14条から最後まで、および倫理条例検討
５月18日 第５回研究会 条例（案）
最終確認
５月18日 東京財団による「自治の仕組みと基本条例」について
全議員対象に勉強会開催
・本市の条例（案）について一定の評価を得た

５月31日

全議員による議会改革特別委員会設置
・正副委員長選出とスケジュール決定
６月、７月、８月各２回委員会開催
９月定例会に議員発議として上程予定

６月27日
７月27日
29日

市民グループ主催の公開勉強会に正副委員長出席
市民説明会（コミセンなかさと）
市民説明会（コミセンやす）
4

地方分権一括法が施行され︑地方自治体は自らの責任において︑その責務を自ら決定することになり︑これに対して︑議会の権限を強化されるなど議会が担う役割や責任も大きくなりました︒
首長・行政では当然となった市民参加と情報公開 が 議 会 に も 求 め ら れ︑
市民の意思を的確に把握する仕組み・制度を整えることが︑政治の成熟度を高めることに繋がります︒
こ う し た 状 況 を 受 け︑議会の理念及び活動の原則等を定めることや議会

なぜ議会基本条例？
野洲市議会基本条例︵案︶概要

日には議会改革特別委となっています︒

条例を制定する︒﹂

決意し︑野洲市議会基本

かにして︑市民の負託に全力で応えていくことを及び市民との関係を明ら

条例︵案︶は︑前文と第１章から第９章︑付則で構成されています︒
前文は﹁ 野 洲 市 議 会 は︑ 市 民が市長及び議会の議員を直接選挙するという二元代表制のもと︑市長と緊張ある関係を保ち︑独立及び対等の立場において自治体の事務執行の監視及び評価を行うとともに︑政策の立案及び政策の提案を積極的に行わなければならない︒
ここに︑議会は︑日本
国憲法︑地方自治法その他法令を遵守して︑議会の基本理念︑議会及び議員の活動原則等を定めるとともに︑議会と市長等と市長等及び市民との関係を明らかにして︑市民の負託に応えるため︑議会改革について立案する
議会改革推進研究会を３
月 日に立ち上げ︑５月員会に活動を移行し︑議会改革の柱である議会基本条例の制定を目指し取り組みを進めています︒

本 条 例 に 関 連 し︑﹁ 野洲市議会議員政治倫理条例︵案︶﹂︑﹁野洲市議会議

より一層開かれた議会を目指すとともに︑﹁市民が安心して生活できる豊かなまちづくりの実現﹂に７月 日と 日には市民説明会を開催させていただきました︒
また︑８月２日から
日 に か け て︑パ ブ リ ッ ク
コ メ ン ト を 実 施 し ま す︒
市民の皆さまのご意見をお待ちしています︒
本 条 例 の 制 定 を 機 に︑

29

員政治倫理条例施行規則︵案︶﹂も検討しています︒

議会改革特別委員会

6/22

告とさせていただきます︒

30

容
内
し
出
見
章

19

31

27

向けて議員一同で取り組んでまいりたいと思います︒
市民の皆さまには引き続いてのご支援をお願い
し︑﹁野洲市議会基本条例︵案︶﹂についての経過報

5No.23 平成22年8月1日

やす市議会だより

野洲市議会基本条例（案）目次

1

総則

目的、定義、基本理念、議会の活動原則、議員の活動原則、議長及び副議長、会派
2

市民と議会の関係

市民とともに考える議会

3

議会及び議員と市長等の関係

議会と市長等との関係、議会への説明等、議会の議決事件

4

討論の拡大

討論による合意形成

5

委員会の活動委員会の適切な運営

6

政務調査費

政務調査費の交付・公開

7

議会及び議会事務局の体制整備

議員研修の充実強化、議会事務局の体制整備、議会図書室の設置・公開、
議会広報の充実

8

議員の政治倫理、身分及び待遇

議員の政治倫理、議員定数、議員報酬

9

最高規範性と見直し手続

最高規範性、議会及び議員の責務、見直し手続

Ａ＆

一般質問 Ｑ

やす市議会だより
平成22年8月1日 No.23

市のとりくみは
６月定例会、13名の議員が質問

議長、副議長ならびに議会選出監査委員は、申し合わせにより一般質問ができません。

本市の農産物の特産品について︑認証制度の創設を提案したいと思う
が︑市長の考えは︒
認証制度や推奨制度など
きめ細やかな支援が図れ

山仲市長

るよう取り組んでいきたい

本市の特産品として﹁春菊娘﹂﹁みかちゃんメロン﹂﹁びわこきゅうり﹂﹁愛郷米﹂﹁魚のゆりかご
水田米﹂などが考えられる︒今後︑昨今の課題となっている高齢化の進行や後継者不足を始め市場の求める生産数量の拡大
な ど の 課 題 解 決 に 努 め︑
安定供給出来る体制作り
を 進 め な が ら︑ ま ず は︑

近 江 富 士 団 地 で は︑
核家族化︑高齢化が進む
中︑地域の住民同士の支えあい活動で︑高齢者サ

いち

き

木

いち

ろう

一 郎

たいと考えている︒

る︒市としても︑自治会
やグループがそれぞれの地域課題に取り組むことで共助の輪が広まり︑住み慣れた地域で安心して暮せる地域づくりを目指すもので︑社会福祉協議会とも連携を図りながら︑自主的な活動が一層推進されるよう支援していきでなく︑地域の問題と受けとめ︑地域福祉活動に取り組まれようとしていでは﹁買い物﹂や﹁通院﹂など身近な生活の困りごとを個人の問題とするの

市

野洲市産農産物の特産品に係る認証制度の創設について図れるよう取り組んでいきたい︒

高齢者らの日々の買い物や通院の不便さの解消を図るための制度の創設について

経済産業省の﹁地域生活インフラを支える流
通 の あ り 方 研 究 会 ﹂ が︑高齢者らが日々の買い物に困る﹁買い物難民﹂の支 援 を 提 言 し て い る が︑本市では﹁通院﹂を含めた制度の創設を提案した

いが︑市長の考えは︒

自主的な福祉活動が一層推進されるよう支援していきたい

ロン等への取組みや５区

新庄健康福祉部長

もに取り組むことが重要と考える︒又︑どの様な支援が必要か見極めながら︑認証制度や推奨制度

市場に打ち勝つ野洲市産の特産品作りに農業者の方々や農業関係団体ととなどきめ細やかな支援が

6

むら

村

はる

お

治 男

﹁農産物直売所﹂の取り組みで︑地産

の

野

ゆき

隆 行

たか

地消の推進と遊休農地の活性化を

や

矢

︵自動体

中主小学校給食風景

おく市内で作られている野菜を 種 類 購 入 し て お り︑
平成 年度の市内産野菜の購入実績は︑全使用量の ・７％である︒



その他の質問用は︒

外式除細動器︶の活り︑２︑安 心・ 安 全 な 街 づ く

定を︒

適正処理ルールの策係 者 と の 協 働 を 推 進︑

17

1221

高齢者への肺炎ワクチン
接種の公費助成を

23

31

１︑在 宅 医 療 廃 棄 物 で 関

奥高齢者の命と健康を守る施策として︑本市においても公費助成制度の導入を検討する必要があると考えるが︒

技術力︑人材育成力の強化や︑直売所の機能強化︑
ネットワーク化等の取組の支援は︒③広域で農産物直売所間の取引を効率よくやり取りできる受発注システムの導入は︒④地産地消のさらなる活用として︑学校給食への地元農産物の提供は︒
直売所を利用したり︑通信販売で購入する理由
としては︑共に﹁新鮮だから﹂が最も多く︑次いで﹁価格が安い﹂という理由によるものでした︒①直売所︑加工処理施設︑
地域食材供給施設等の整備に対して支援があるが︑本市の取り組み状況は︒②産地収益力向上支援事
業で︑販売企画力︑生産

く︑また︑最近では抗生物質の効かない耐性菌による肺炎が増加し︑高齢者の肺炎による死亡率は年齢とともに高くなっている︒肺炎球菌ワクチンの接種には健康保険が利かないため予防接種法に基づかない任意の予防接種として現在︑２１３の自治体で接種費の一部公費助成が行われている︒

日本人の死因別順位
は︑悪性新生物・心疾患・脳血管疾患につづき第４位が肺炎で︑高齢者を中心に肺炎で亡くなる人は年間８万人に達し︑イン
フルエンザにかかった高
齢者の
が細菌性肺
炎になると言われている︒
悪化が早い肺炎の場合には︑治療薬の効果がでる前に死亡することが多東郷教育部長①市民活動団体等で︑ ームページの整備や移動販売号の運行︑直売所の﹁おいで野洲まるかじり
ネットワーク化など様々協議会﹂を立ち上げ︑４年計画で野洲市における竹内政策監

また︑国は予防接種制
度 の 抜 本 改 正 に 着 手 し︑
年 月をめどに予防接④米飯給食用の米は︑１００％市内産のコシヒカ
リの特色米を特定生産者
３者から全量購入している︒野菜では約 種類を使用しているが︑この内︑な事業を展開している︒③現在のところ導入は考えていない︒
地産地消の更なる推進を模索している︒②地産地消の取組推進また︑地産地消活動の収益力向上のための事業である と 認 識 し て お り︑﹁ 農
山漁村活力再生・支援事
業の補助金﹂を受け︑ホ種法に基づく定期予防接種の対象として位置づけられる可能性があり︑来年度中には一定の判断が下されるものと考えている︒

新庄健康福祉部長

地産地消の更なる推進を模索がまだ得られないため定期予防接種として認められていない︒副作用のリスクや有効性が認められ︑定期予防接種とされた段階で本市としては助成し44

肺炎球菌ワクチンの有効性・安全性︑費用対効果について国で検証中
であり︑正確な検証結果

定期接種と決まった段階で
助成する

1
／
4

ていきたい︒

7

A
E
D

No.23 平成22年8月1日

やす市議会だより

本市の﹁ひきこもり﹂﹁不登校﹂に

お

一 雄

かず

関する現状と支援策は
じま

島

1
0

12
8

校

３．年間30日以上欠席した不登校児童・生徒数（平成21年度）

い

かり

狩

たつ

や

辰 也

はされているか︒

職員の公共交通の利用促
進 が 必 要 だ と 考 え る が︑
現在そのような取り組み

できる︒市民への利用促
進のほかに︑市役所内の井

全コースのコミバスに車椅子対応を動できる可能性を排除した判断で︑野洲市障がい福祉計画の﹁ユニバーサ
ルデザインによるまちづくり﹂からの後退と考えるが︑全コースのバリア
フリー化を喫緊に対処するべきではないか︒②直営化されたことで経営方法次第で経費が圧縮の職員は電車で通勤している︒

通勤に取組んでいる︒
また︑これまで車で通勤していた駅に近い他市は今の運行状況のままではできないが︑環境への負荷が低い形での職員の椅子対策も検討しなければならい︒②コミュニティバスで職員の利用を促進すること

髙田市民部長

交通弱者の移動手段や車椅子対策を検討①昨年度はバス事業を継続するか否かの議論から始まり︑経済的で環境にやさしく事業効率が高い運営ということで継続するには︑ベストではないがベターな判断であったと思う︒今後については︑野洲市障がい福祉計画などの視点からもコ
ミュニティバス以外の福祉 施 策 の 充 実 に あ わ せ︑
交通弱者の移動手段や車

おのりやす

コミュニティバス

なか生きる力推進事業
不登校対策等のコーディネート
野洲小・中主中・野洲北中 各１名
自立支援サポーター事業
別室加配・相談業務（１日６時間、週３日勤務） 祇王小 １名
スクーリング・ケアサポーター事業 大学生によるサポート（年間400時間勤務） 野洲小・祇王小・中主小 各１名

65

中

8
6

校︵学年︑学校別︶人数
本年４月から約４０と原因︑援助支援策は︒
００万円の経費を２９０
二︑長期間﹁ひきこもり﹂
０ 万 円 に 圧 縮 す る た め︑
社会参加できない壮年期
直営方式によるコミュニ
人数と支援策は︒
テ ィ バ ス﹁ お の り や す ﹂三︑ 才以上の人口と内が運行されている︒以下
一人暮らしの世帯︑高齢について質問する︒
者のみの世帯とその援助︑ ①三上コース以外の３コ
支援策は︒
ースで車椅子の方が利用できない状況は自由に移32表現とされている︒特に最近目立つのが突発的に犯罪行為を行うケースが発生し︑関係を明らかにし よ う と 研 究 も さ れ て︑地域調査も実施されている︒以上のことにおいて︑本市の現状と支援策について伺う︒
一︑市内小中学生の不登

平成20年度
平成21年度

不登校は現在の児童︑思春期の子どもに始まり
又ひきこもりは青年時代を越え壮年期にまで及ぶ
非常に幅の広い現象である︒不登校の原因は内面的又個人的理由︑人間関係等︑ひきこもりは基本
的には社会的回避行動を頑固に続ける非社会性の計
15

関係機関と情報交換し︑相談支援に努め
問題解決に取り組む

その他
1

関の情報提供︑啓発活動

中学生
8に努めている︒又昨年６

平成19年度

小学生
6

不登校児童生徒数等
は別表の通りです︒不登がいづくりの会︑シニアスクール等開催し仲間づくりを支援している︒

世帯︑高齢者のみ世帯２
５０３世帯︒支援策としてふれあいサロン︑生き校の原因は﹁情緒的混乱﹂ 月より市総合センターを﹁無気力﹂﹁意図的な拒否﹂ ベースに社会参加促進事
業﹁スマイル﹂を週一回﹁あそび・非行﹂﹁人間関開催している︒ 才以上係﹂︒支援策として家庭
４月１日現在９９５３人︑訪問︑教育相談︑親の会
開催︑生きる力推進事業︑ ６８０８世帯︑その内一人暮らしの世帯１０２８
心のオアシス相談員等教職員による地道な取り組
みの継続であると認識している︒ 年壮年期ひきこもり相談 件︑支援策と し て 健 康 づ く り 教 室︑講演会︑行政の各相談機

計
64
中学生
48
小学生
16

適応指導教室通級児童・生徒数
２．ふれあい教育相談センター

名

65

各１名
児童・生徒の相談（週12時間、年間35週勤務） ３中学校・北野小学校
心のオアシス相談員

南出 教 育 長 新 庄 健 康 福 祉 部 長

１．事業実施校（平成22年度）

学
務
業
な
主
名
業
事

21

14

やす市議会だより
平成22年8月1日 No.23

8

今年度︑国保税が大幅に値上げされた︒市民生活が大変な中︑不安と怒りの声が寄せられている︒どのような認識か︒

山仲市長

収支をあわすという
保 険 制 度 の 性 格 が あ る︒
値上げは避けたいという認識だが︑やむなく行っ
た︒

すが

菅

むつ

お

六 雄

市民の命と暮らしを守る
国民健康保険制度を
こ

小

山仲市長

ものが︑２００７年度に円が︑今４億円台︒ぎりは ％にまで減っている︒ ぎりのところでやっている︒

国保制度の趣旨からすれば共通財源で賄うべき︒ただ︑今の国の財政を見れば簡単な話ではない︒
山仲市長
鳩山政権に変わってか ら 厚 生 労 働 省 が︑﹁市
町村国保の赤字解消のために︑保険料引き上げを行うように﹂と︑とんでもない指示を出している︒
これについての見解は︒
国レベルでの財源補填をしない限り︑たちゆ【1980年代】【1990年代】【1990年代】

るが︑市の対応として補助金を出す事や住民同士の交渉にかけあうなどは出来ないか︒

私自身も難視地域の住民から相談を受けていジサポへの連絡窓口として連携・協力し︑スムー
ズな移行に努めたい︒
岡野総務部長

市内の移行率や具体的な難視地域は把握していない︒
市の対応としては︑デ

来年七月からの地デジ化による住民からの相談や︑移行率や難視地域を把握しているか︒

一 問 一 答

おお

た

けん

いち

田 健 一

山仲市長

山本環境経済部長

市内実態を独自では把握していないが︑様々な事業展開による雇用創出の為の取り組みは進めている︒

独自での市内実態の把握や施策を行うべきと
考えるが︒

する︒

太

地デジ化に対する
市の取り組みについて握し国へ対策の必要性を求めるなど︑市民の声に答えて行くべき︒

国に対して制度の提案・要望は必要であると考える︒そのため︑問題が出てくる市民への対応
も含めて調査・検討を進めていきたい︒

山仲市長

新卒者の雇用について

今年の就職内定率は史上最悪となり︑日本の未来を背負って行くべき若者達が夢や希望を持て

国 の 施 策 で あ る 為︑ ない社会となっている︒
その場限りの労働力とし市として補助や交渉に対応する事は考えていない︒ ての使い捨てをやめ︑社会全体で若者を育てる人
岡野総務部長
材育成の観点が必要だが︑市長の見解は︒
国の施策によって困る住民に対応するのが地
深刻な就職難を認識
方自治体の責任でもあり︑ している︒
この問題は今後増えると国レベルでの施策展開考えられる為︑実態を把による早期の成果に期待

家庭での地デジ対策は国保加入者は約５割が無職︑６割が所得２００万円以下である︒滞納世帯も増加しており︑これをみても国保税は支払い限度を超えているのではないか︒

かないという認識︒
山仲市長
国保税軽減への市の努力も必要︒野洲市は県内 の 他 市 町 と 比 べ て も︑
一般会計から国保の繰り38･5％を33％（給付費×43％）
国庫負担■医療費への定率

廃 止
10/10を廃止（市町村１/4、都道府県３/４）
１/３を廃止（定額負担）■事務費に対する国庫負担金■保険料軽減への国庫負担■助産費補助への国庫負担45％を38･5％（給付費×50％）に被用者保険に負担転嫁（国庫負担ゼロ）
廃 止■医療費への定率国庫負担■退職者に対する医療給付■臨時財政調整交付金

現状の税率の他︑国保の場合は︑所得の応益割があり︑所得の低い人には軽減措置がある︒
新庄健康福祉部長

入れが少ない︒市としても社会保障制度の立場にたち︑国保税軽減へ努力すべき︒
財源について法人市
民税が︑平成 年の 億20

一 問 一 答925

過去 年間︑自民党
政権は︑市町村国保への負担を減らしてきた︒国
保の総収入に占める国庫支出金は︑１９８０年度には︑ ・５％であった

20

30

57

No.23 平成22年8月1日

やす市議会だより

１９９７年からの十年間は﹁大企業への税制の優遇や規制緩和﹂が行
われ︑内部留保は２２９兆円︒大企業が手にした利益を賃金や下請け工賃に還元しないで︑海外の企業の株や国債などの金融資産を増やした結果Ｇ
７の主要国で日本だけが雇用者報酬を減らし︑Ｇ
ＤＰ国民総生産も０・４％ し か 伸 ば し て お ら ず︑﹁国民が貧しくなった国﹂になった︒
野洲市内の従業員１〜

なみ

きょう

こ

享 子

やま

じ

敬 二

けい

行政情報の広報のあり方

まる

丸 山

昨年度は広報紙の年間枠 に対し 社で 枠分︑ホームページは年間
バナー枠 に対し２社３枠であった︒

広報やす及びホーム
ページの広告の応募状況
はどの程度か︒

一 問 一 答南政策調整部長

市の公益的施設の催しの案内という位置づけにしているので徴収はしていない︒

徴収しているのか︒

広報紙の最終ページに文化︑スポーツの案内が載っているが掲載料は南政策調整部長

発行する記事の内容
により広告枠を多くとれない︒

掲載料収入は大きいと思うのでもっと枠を広げてはどうか︒

南政策調整部長

44

広報やすは新聞折り込みしているが︑その費用の一部で自治会に配布をお願いできないか︒

南政策調整部長

過去に検討したことがあるが︑事務の煩雑さと言うか配布の体制ができていないところもあり︑
今はお願いする雰囲気で
はない︒

12

中小企業対策についての

行政情報の広報には
広報やすと野洲市ホーム
ページがあるがそれぞれの講読︑閲覧の状況は︒

南政策調整部長
広報紙︑ホームペー
ジの作成費用とコスト削減への取り組みは︒

36

東京墨田区では条例を制定し︑職員１６５人
が中小企業に足を運んで知恵をもらった︒

山仲市長

ただ足を運べばいいというものではない︒

市民意識調査の実施
で︑広報紙を毎号読んでい る 人 の 割 合 は 約 ％︑ホームページ閲覧は約％となっている︒

10
広報紙は平成 年度
からは月１回の発行とし︑記事内容の見直し他で前年度より約３６０万円削減︒
ホームページは業者による改修費として昨年度約 万円を支出した︒
データの更新は各課で行っており︑費用は発生していない︒
南政策調整部長48

野 並①市職員が直接訪問
し要望を聞く︒②中小企業振興条例を制定︒③生産・加工・販売・流通を連 携 し 雇 用 を 生 み 出 す︒
④生活密着型の公共事業の発注など具体的な施策が必要︒①関係機関に参画を願いアンケート調査を行う︒②条例でなく商工業振興指針の策定︒③米粉
スイーツ活性化計画など
新たな連携ができた︒④
耐震化工事などで発注増︒

準市内業者の格付けを廃
４人の事業所では︑十五止︒
年間で１５９の減︑従業員は３００人の減となり︑
山本環境経済部長
岡野総務部長

無料は過度な浪費に な る︒ 医 療 サ ー ビ スの在り方について前向
きに検討︒

広報やす

60

21

一 問 一 答



その他の質問

中学校卒業まで医療費の無料化を︒

20

給与面でも製造業種では︑５年間で年間 万円も減
額 に な っ て い る︒
﹁下請振興法﹂や﹁下請代金法﹂

関係団体等から改正
要望等はなく進言するつもりはない︒
山仲市長すべき︒の改正や強化を国に進言

74

やす市議会だより
平成22年8月1日 No.23

10平成９年に文部省が通学区域制度の弾力的運用についての通知を出した︒それまで︑公立の小・中学校については︑子どもは市町村教育委員会が指定する学校に通学することが定められていたが︑枠組みが崩される事となった︒
この通知を受け︑平成年度から東京都品川区27①地域との連携が希薄になる恐れ︑子どもの通学路の安全︑教職員の配置などの点により︑実施は困難である︒②今年度は指定校変更
名︑他市町からの区域外就学が 名︑他市町への区域外就学が 名③平成 年度から元気な

15

うち

内

だ

さと

田 聡

し

史

⑤保護者の学校への関心︑
平成 年 月に合併
かかわり合いについて︒
し︑５年が経過した︒この 節 目 と な る こ の 時 期︑合併の功罪など率直な所
見を︒

わ

こ

郁 子

いく

合併後の現状と将来みがわれる︒整合性の具体は︒

三 和ランにより更に行財政基盤が強化されるものと評

山仲市長

価︒

合併後 年から 年を過ぎると普通交付税が縮減され厳しくなるが︒

山仲市長

現在いくつかのかい離がみられる︒精度をあげるのと同時に︑実行力のある内容に組み替える
見直しを来年度にかけて着手する︒

合併して５年を過ぎ
ると︑合併の検証が﹃できにくくなる﹄といわれている︒合併の検証作業を提言する︒

着手した総合計画の見直しの中で︑新市の将
来のまちづくりを見据えながら︑現状の課題や将

山仲市長

来構想なども合わせて合併の検証を行う︒

山仲市長

税収状況により額は一概に言えないが指摘の通 り 大 き く 縮 減 さ れ る︒
その時に備え一層の行財政改革を推進する︒

第１次野洲市総合計画

効率化・合理化などで効果︒一方︑重複施設の統合等による利便性の問 題 が あ っ た︒ し か し︑
結果的には総合的に行政サービスの向上が図れた︒
山仲市長

学校給食センター

一 問 一 答1510

合併は地方分権の受け皿となる自治体の行財政基盤を強化する狙いがあった︒どのような評価か︒

合併後に策定された﹃第１次野洲市総合計画﹄と 現 状 に は︑﹃ か い 離 や見直しの必要性﹄がうか

10

16

合 併 当 時 は 効 率 化・合理化に軸足︒昨年策定の財政健全化集中改革プ

財政健全化集中改革プラン懇談会

公立小・中学校の学校選択制などで学校選択制が導入され︑県内でも大津市が一部導入を行っている︒①学校選択制についての所見は︒②本市の指定校変更︑区域外就学の現状︒③保護者や児童・生徒にとって魅力ある学校作りは︒④学校の情報公開について︒

改革にかかわる活動により保護者に高い関心を持開あるいは教職員の意識

校を公開する︒⑤学校の活性化︑情報公し︑家庭や地域に広く学おり︑地域の強みを生かっ て も ら い︑ 学 習 参 観︑した教育活動に取り組ん
人権集会︑学校評価︑学でいる︒
校評議員制度などを通し④学校便りやＨＰ︑また︑ てかかわりを推進していオープンスクールを実施
る︒

南出教育長

学校選択制をとることなく
活性化を

12

学校づくり事業を始めて

11

41

21

No.23 平成22年8月1日

やす市議会だより

た

なか

よし

中 良

たか

隆

公正︑合理的︑費用対効果に主眼を置き︑出納事務あるいは事務事業を対象に監査を行っている︒監査の問題点︑是正については必要に応じ適正執行するよう通知している︒監査体制は︑他市を参考に進めている︒十分とは言えないが︑今後もこの方法で進めて行きたい︒
市田監査委員事務局長

有 隣 館 の 当 初 予 定 地︑
現在︑市の監査体制
給食センター跡地︑吉川から︑監査の方法︑内容
湖岸の２・４ヘクタール︑ 等が充分に機能している分庁舎跡などの利用や処か︒
分はどうするのか︒

田

遊休資産の処分と運用は願いたい︒
また現在︑市全体で遊休資産はどれだけあるのか︑それらの管理については︑問題はないのか︒

立ち上げ︑今年度中に結論を出したい︒

吉 川 湖 岸 の 反 は︑
今年︑観光振興の一環でコスモ
スの植栽を予定している︒
分庁舎の活用について
は︑庁内に検討委員会を
24

財政健全化集中改革
プランの︑遊休資産を処分して２年間で３億円程
度 の 収 入 は 可 能 な の か︑
その具体的な計画を説明

駐車場などに使う予定であり︑グランドゴルフや地域の運動会などの一時的利用も考える︒今年度
中に完成予定である︒

岡野総務部長

この２年で３億円の収入めざす
今年度４ヶ所５筆の市 有 地 の 売 却 を 予 定 し︑
８︐８００万円の収入を見込んでいる︒来年度は６ヶ所９筆を売却していく計画である︒隣接所有者との協議等の課題もあるが︑２年で３億円の収入をめざす︒

が大きく制限される︒

よる一般競争入札での売却を検討︒ただ市街化調
整区域にあり︑利用形態

もと

しゅん

きち

吉

一 問 一 答市田監査委員事務局長

していくと認識している︒
また︑監査委員の選任においては︑経理経験豊
富な方を中心に選考していきたい︒
監査結果の市民に対する公表は︑広報︑ホームページ等を通じてできるように検討する︒

本 俊

監査体制の
充実についてにし西事業が多年度に及ぶ
場合︑市有土地の売却等で︑その原価設定等に対する︑監査の独立した考えが十分に出ていないと思うが︒

書類等の検査は事務局で帳簿を見ている︒監
査委員の見識︑経験から建設的な指導を受けている︒
工事監査は外部の︑専門的な知識を持った方と監査委員により監査をしている︒
土地の売却も︑監査事

市田監査委員事務局長

務局として︑書類審査で鑑定評価が出来ているな
ど総合的に手続き上は了と判断した︒

外部監査は監査機能の独立性︑専門性を強化

公金の取り扱いについて︑外部監査を受ける
考えは︒また︑監査結果
をガラス張りにし︑市民に公表すべきと考える︒

監査の状況

旧中主学校給食センター
旧分庁舎

市 全 体 の 遊 休 資 産 は︑
現在の財産台帳が十分には整理できていないため引き続き調査をする︒ま新有隣館の付帯施設とし

旧中主の給食センター
跡地は基本的には公募にて︑広域事業を行う時のた管理は︑シルバーや市職員が︑年に３︑４回除草作業を実施している︒
当初の有隣館予定地は︑

当初有隣館の建設予定地

やす市議会だより
平成22年8月1日 No.23

監査資料

12

やす市議会だより

No.23 平成22年8月1日

審 議 結 果 一 覧
分 類
条 例
条 例
条 例
条 例
条 例
条 例
補正予算
補正予算
補正予算
補正予算
補正予算
補正予算
その他
その他
その他
その他
その他
その他
その他
請 願
請 願
意見書

議案番号
議第48号
議第49号
議第54号
議第55号
議第56号
議第57号
議第50号
議第51号
議第52号
議第53号
議第58号
議第62号
議第59号
議第60号
議第61号
委任専決第２号
委任専決第３号
議第63号
議第64号
請願第１号
請願第２号
意見書第８号

意見書

意見書第９号

意見書
意見書
意見書
意見書

意見書第10号
意見書第11号
意見書第12号
意見書第13号

件
名審議結果
野洲市税条例の一部を改正する条例<専決処分>
多数承認
野洲市国民健康保険税条例の一部を改正する条例〈専決処分〉
多数承認
野洲市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
原案全員可決
野洲市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
原案全員可決野洲市税条例の一部を改正する条例
原案多数可決野洲市手数料条例の一部を改正する条例
原案多数可決平成21年度野洲市一般会計補正予算（第10号）〈専決処分〉
全員承認
平成21年度野洲市国民健康保険事業特別会計補正予算（第５号）〈専決処分〉
全員承認
平成21年度野洲市介護保険事業特別会計補正予算（第４号）〈専決処分〉 全員承認
平成21年度野洲市下水道事業特別会計補正予算（第４号）〈専決処分〉
全員承認
平成22年度野洲市一般会計補正予算（第１号）
原案全員可決平成22年度野洲市一般会計補正予算（第２号）
原案全員可決滋賀県自治会館管理組合規約の変更について
原案全員可決滋賀県市町村職員研修センター規約の変更について
原案全員可決滋賀県市町村交通災害共済組合規約の変更について
原案全員可決損害賠償の額を定めることについて−損害賠償の額を定めることについて−
野洲市監査委員の選任につき議会の同意を求めることについて全員同意
人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めることについて
多数適任
子どもの医療費無料化を求める請願
不採択
新たな食料・農業・農村基本計画に関する請願
採 択
子宮頸がん撲滅のための施策を求める意見書
原案全員可決発達障がいや、その他文字を認識することに困難のある児童生徒のため
原案全員可決のマルチメディアデイジー教科書の普及促進を求める意見書
機能性低血糖症に係る国の取り組みを求める意見書
原案全員可決県立学校の性急な統廃合を行わないことを求める意見書
原案全員可決普天間基地の無条件撤去を求める意見書
否 決
新たな食料・農業・農村基本計画に関する意見書
原案全員可決地方自治法に基づき、議員の調査研究に必要な経費の一部として交付されています。
本市では、議員一人当たり月額１万円を会派または議員に交付しています。
また、収支報告書の提出時には全て領収書等の証拠書類の写しを添付し、透明性を高めています。
【平成 21 年度収支報告】
会

等

交 付 額

支 出 額

ブ

300,000

305,505

0

5,505

６名

野 洲 新 風 ク ラ ブ

250,000

185,002

64,998

0

５名

野

ト

200,000

139,197

60,8030

4名

日 本 共 産 党 野 洲
市 議 会 議 員 団

150,000

116,515

33,485

0

3名

公

党

100,000

101,717

0

1,717

２名

計

1,000,000

847,936

159,286

7,222

計２０名

新

派
政

洲

合
※対象期間
13

（単位：円）

ク

ネ

明

ラ

ッ

返 還 額

平成21年11月1日から平成22年3月31日まで

自己資金

備

考

やす市議会だより

平成22年8月1日 No.23
31 27 25 24 198

議会改革特別委員会

傍聴のご案内

18

議会の動き

10

︽５月︾

14 11

日 議会改革推進研究会
日 会派代表者会議

15

日 議会運営委員会
日︶会派別勉強会
日
日 本会議 開( 会･提16

案理由説明 )
︽６月︾日 議会改革特別委員会
日 本会議 議(案質疑･

18

一般質問 )
日 本会議 一(般質問 )日 総務常任委員会
会派代表者会議
日 文教福祉常任委員会

22

日 環境経済建設常任委員会
日 議会運営委員会
全員協議会
本会議 委
(員長報
告･採決等･閉会 )15

日 議会改革特別委員会︽７月︾

5日 議会改革特別委員会
日 都市基盤整備特別委員会
日 全員協議会

21

今後の議会予定

６月定例会ではのべ10名の方が議場の本会議を傍聴されました。

月

日

曜日

種

日、市役所本館３階議会事務局の受付

8月４日

水

委員会

9:00

議会改革特別委員会

で、住所・氏名等を記入し、傍聴席に

18日

水

委員会

9:00

議会改革特別委員会

火

委員会

9:30

24日

議会運営委員会

協議会

13:00

全員協議会

30日

月

本会議

9:00

開会、上程議案の提案説明

9月８日

水

本会議

9:00

議案質疑、一般質問

野洲市議会基本条例（案）
等に対する意見を
募集します

９日

木

本会議

9:00

一般質問

10日

金

本会議

9:00

一般質問

市議会では、これまでの議会改革を更に進め、より一層市民に開かれた議会をめざすため、議会基本条例（案）等の制定を進めています。この条例（案）等に対する市民の皆さんの意見を募集します。
○閲覧期間…８月２日（月）から８月30日（月）まで

13日

月

委員会

9:00

14日

火

委員会

9:00

15日

水

委員会

9:00

16日

木

委員会

9:00

17日

金

委員会

9:00

委員会

9:00

議会運営委員会

協議会

10:00

全員協議会

本会議

13:00

委員長報告、質疑、討論、採決

傍聴を希望される方は、本会議の当入場してください。
なお、各委員会や全員協議会も同様に傍聴できます。
日程等については、議会事務局へお問い合わせください。

この条例（案）等は市議会ホームペー
ジの他、議会事務局、情報公開コーナー、
市民サービスセンター、まちづくり協働推進センター、各コミセン、野洲地

24日

要

委員会審査

編 集 後 記

今年はエルニーニョ現象の影響なのか例

年にない異常気温で︑春が訪れた山ではいつもより遅く咲いた花と︑いつもどおり咲

いた花が同時に見られたところもあったようです︒

これからは台風シーズンを迎えます︒

各自治会では自主防災組織を結成されているところや︑準備中のところもあると思いますが︑形式にとらわれることなくみん

なが守れる自主防災計画を作成し︑大雨等

議会基本条例︵案︶も最終段階です︒

災害に備えておかなければなりません︒

市民の皆さまへの説明を行い︑パブリッ

クコメントも実施します︒

開かれた議会︑信頼の議会を確立させる

Eメールgikai@city.yasu.lg.jp※お寄せいただいた意見は、条例制定の参考とし、意見の検討結果は、個別回答しませんが、市議会ホームページで公表します。

摘※上記日程は都合により変更される場合があります。

ため︑議員と行政が力を合わせ︑一層の努（〒520-2395 野洲市小篠原2100-1）
Tel 587-6034、Fax 586-4300、

議会広報特別委員会 Ｋ・Ｍ○応募方法・問い合わせ…閲覧期間
中に住所、氏名、意見（様式自由）を記入の上、郵送、ファクス、Eメールまたは、持参のいずれかで議会事務局

力をしてまいります︒

域総合センター、有隣館に設置しています。

金

別 開議時刻14