２０２０年度事業報告

自至

２０２０年
２０２１年

４月 １日
３月３１日

２０２１年６月１４日

一般社団法人日本食品認定機構
0第Ⅰ．組織運営状況
１．主要管理事項
事

項

期日・回数等

内容・場所等

会計監査会

２０２０年５月１１日（月）書面

第３回理事会２０２０年５月２０日（水）書面

第１回通常総会

２０２０年５月２７日（水）書面

第４回理事会２０２０年１１月１２日（木）大日本水産会会議室

第５回理事会２０２１年３月１８日（木）大日本水産会会議室

２．総会
第１回通常総会議案及び可決事項
第１号議案 ２０１９年度事業報告並びに収支決算について

３．理事会
第３回理事会議案、承認可決事項
第１号議案 ２０１９年度事業報告並びに収支決算について
第２号議案 第１回通常総会の開催について

第４回理事会議案、承認可決事項
第１号議案 ２０２０年度上半期事業報告並びに収支現況報告について第２号議案 その他について－ 1 －第５回理事会議案、承認可決事項
第１号議案 ２０２０年度事業報告並びに収支見込について
第２号議案 ２０２１年度事業計画及び収支予算について
第３号議案 その他について

４．会員
・２０２０年度を通じた会員の異動は次のとおり。
種別

２０１９年度末

正会員

４７０１１

准会員

０６０６合

４１３０１７計増減

２０２０年度末

２０２０年度新規入会会員（正会員）
・株式会社キュー・アンド・シー

・株式会社高知道水・水産マネジメントサービス株式会社

・株式会社北海道日水・有限会社まさるフーズ

・マルキ平川水産株式会社

・丸久水産株式会社紋別工場

以上７社

５．役員等の構成
役

職

員

理事長

１

専務理事

１

理事

４

監事

１

数－ 2 －

第Ⅱ．業務実施概要
１．一般会務等
・第１回通常総会を５月２７日に書面決議にて開催し、２０１９年度事業報告並びに収支決算が承認され、２０２０年度事業計画及び収支予算の報告がなされた。
・登録認定機関の登録申請について、４月１日に農林水産大臣宛に申請を行い、５月２２日に独立行政法人農林水産消費安全技術センター（FAMIC）による現地調査がなされ、６月３日に登録認定機関第１号として認定された。
・HACCP 認定制度の事業実施者変更に伴い、各地において制度説明を実施することとしていたが、新型コロナウィルス感染症拡大に伴い、説明会の開催は中止し、書面での通知を行った。
・６月２４日付けにてホームページを新設し、認定業務内容や関連情報等の周知を図った。
・登録認定機関としての業務内容追加の申請（１月１９日ペルー向け輸出水産食品の衛生証明書発行業務、２月２６日 EU 向け輸出水産食品加工施設のスクリーニング業務）を行った。

２．HACCP 認定事業
・水産食品加工施設 HACCP 認定工場の全国的な拡大及び被災地域における復興施設の HACCP 認定促進について検討し、推進した。
・対米輸出 HACCP 認定制度及び国内認定制度においては、新たな知見の普及と、より透明性の高い審査を行うための新認定制度の下、新規認定審査と２年ごとの更新認定審査を行った。
・新規認定３８件と更新認定を併せて、２０２１年３月末日時点の認定施設数は４２５水産加工場となった。

事項

認定件数

新規認定審査３８件

更新認定審査１３９件

品目追加認定審査

１６件

特別認定審査

１件

継続審査

５４１件

－ 3 －

３．委託事業及び国庫補助事業等○EU・HACCP 認定施設指導・監視事業
・定期監視
EU・HACCP 認定施設については、４ヵ月ごとに施設の状態を定期的に監視することとなっており、今年度については、３５認定施設に対して７７回の定期監視及び２４認定施設に対して３２件のサンプリングを実施した。

・輸出荷口検査EU に水産物を輸出する際に、荷口と申請内容を確認し、欧州委員会から示された様式により衛生証明書を発行することとなっており、１１認定施設に対して３０回の輸出荷口検査を実施した。

・冷凍船監視員及び漁船等衛生監視者養成講習会の実施
冷凍船の定期監視を適切かつ円滑に実施するため、一定の力量を持った監視員等を確保する必要があり、冷凍船監視員等を養成するための講習会を７月３０日～３１日にかけて、（一社）大日本水産会大会議室にて実施した。講習会を受講した都道府県の担当者等が、農林水産省に冷凍船監視員として新規登録された。

・定期監視員・荷口検査員のための講習会の実施
EU・HACCP を取得した加工場への定期的な監視、並びに水産物の対 EU 輸出の衛生証明書の発行の際の荷口確認のための検査を適切に実施するための荷口検査員及び候補者を対象として、２月１２日に三会堂ビル石垣記念ホールにて講習会を実施した。

・ガイドラインの作成、改訂
産地市場及び消費地市場の認定業務が厚生労働省から農林水産省へ移ったことから、「農林水産省によるＥＵ向け輸出水産食品取扱施設の認定申請ガイドライン（産地市場及び消費地市場）」を新たに作成した。
また、ＥＵ・ＨＡＣＣＰの認定業務が水産庁から農林水産省へ移ったことによ

－ 4 －

り、
「英国、欧州連合、スイス及びノルウェー向け輸出水産食品取扱施設の認定審査等に係るガイドライン」、並びに「農林水産省によるＥＵ向け輸出水産食品取扱施設の認定申請ガイドライン（水産加工施設）」の改訂を行った。

○証明書発行等機関の体制整備支援事業
・スクリーニングの実施
農林水産省の EU・HACCP（EU 向け輸出水産食品取扱施設）認定のスクリー
ニング機関として、EU・HACCP 認定を申請した１７件の水産食品取扱施設に対して、書類審査及び現地調査のスクリーニングを実施し、審査等に必要な経費を支援した。

・スクリーニング終了後、判定委員会を開催し、実施したスクリーニングの結果を協議し、その結果を農林水産省へ提出した。
・農林水産省による EU・HACCP 認定施設は、２０２１年３月末現在の累計で４５施設となった。

事項・内容等

期日等

場所等スクリーニング判定委員会

2020 年 6 月 22 日

大日本水産会 会議室（９回開催）

2020 年 7 月 13 日

大日本水産会 会議室

2020 年 7 月 27 日

大日本水産会 会議室

2020 年 8 月 20 日

大日本水産会 会議室

2020 年 10 月 6 日

大日本水産会 会議室

2020 年 11 月 9 日

大日本水産会 会議室

2020 年 11 月 30 日

三会堂ビル

2020 年 12 月 4 日

大日本水産会 会議室

2021 年 2 月 22 日

大日本水産会 会議室

会議室○輸出環境整備緊急対策事業
・食品事業者を対象とした一般的衛生管理の徹底や HACCP 導入等のための研修会については、新型コロナウィルス感染症の影響により中止した。
・輸出事業者支援事業として、水産食品加工施設 HACCP 認定審査における認定審査料及び経費について、４２７施設に対して補助（補助率１／２）した。

－ 5 －

認定種類

施設数

事業費

補助額

新規認定審査４１件

９,０８２千円

４,５４１千円

更新／品目追加認定審査

７９件

１７,４６７千円

８,７３３千円

１件

２０８千円

１０４千円

継続審査

３０６件

４１,９２５千円

２０,９６２千円

合計

４２７件

６８,６８２千円

３４,３４０千円

特別認定審査－ 6 －