四半期報告書（第56期第２四半期）
自至

平成22年１月１日
平成22年３月31日

株式会社ダイイチ
北海道帯広市西20条南１丁目14番地47（Ｅ03340）

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

仕入及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

5

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

8(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

8(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

10

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

10

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

11

第５
１

四半期連結財務諸表
12(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

14(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

18

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

25

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

26［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

平成22年５月14日【四半期会計期間】

第56期第２四半期（自【会社名】

株式会社ダイイチ【英訳名】

DAIICHI CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

北海道帯広市西20条南１丁目14番地47【電話番号】

０１５５（３８）３４５６（代表）【事務連絡者氏名】

取締役企画ＩＲ兼経理担当【最寄りの連絡場所】

北海道帯広市西20条南１丁目14番地47【電話番号】

０１５５（３８）３４５６（代表）【事務連絡者氏名】

取締役企画ＩＲ兼経理担当【縦覧に供する場所】

平成22年１月１日

小西

保男

川瀬

川瀬

株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

豊秋

豊秋

至

平成22年３月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

第55期
第２四半期
累計期間

第56期
第２四半期連結
累計期間

第55期
第２四半期
会計期間

第56期
第２四半期連結
会計期間

第55期

会計期間

自平成20年
10月１日
至平成21年
３月31日

自平成21年
10月１日
至平成22年
３月31日

自平成21年
１月１日
至平成21年
３月31日

自平成22年
１月１日
至平成22年
３月31日

自平成20年
10月１日
至平成21年
９月30日

売上高（千円）

13,843,294

14,540,623

6,503,485

6,842,378

28,066,170

経常利益（千円）

286,754354,785

70,33889,133475,565

四半期（当期）純利益（千円）

168,531265,347

37,51859,222

280,547

持分法を適用した場合の投資利
益（千円）

－

－

－

－

－

資本金（千円）－－

840,455－－

発行済株式総数（株）－－

4,003,320－－

純資産額（千円）－－

4,428,562

4,749,557

4,544,418

総資産額（千円）－－

11,021,959

13,507,331

13,025,651

１株当たり純資産額（円）－－1,107.79

1,188.09

1,136.77

１株当たり四半期（当期）純利
益（円）

42.16

66.38

9.39

14.81

70.18

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）

－

－

－

－

－

１株当たり配当額（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率（％）

－

－

40.2

35.2

34.9

281,828

396,287－－

467,578△561,634△325,458－－△461,814

404,916

71,537－－110,360

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）－－

499,489

632,870

490,503

従業員数（人）

－

－

263

265

270

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第55期第２四半期累計（会計）期間は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、第55期第２四半期連結累計（会計）期間に代えて第55期第２四半期累計（会計）期間について記載しております。

- 1 -２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年３月31日現在
従業員数（人）

265

(893)

（注） 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（１人１日８時間換算）は、当第２四半期連結会計期間の平均人員
を（ ）内に外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
平成22年３月31日現在
従業員数（人）
（注）

245

(830)

従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（１人１日８時間換算）は、当第２四半期会計期間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。

- 2 -第２【事業の状況】
１【仕入及び販売の状況】
前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。（以下「４ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」においても同じ。）(1）商品仕入実績
当第２四半期連結会計期間における商品仕入実績を示すと、次のとおりであります。
商品別

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）

青果（千円）

786,928

水産（千円）

505,353

畜産（千円）

491,608

惣菜（千円）

331,099

デイリー（千円）

876,986

一般食品（千円）

1,825,826

日用雑貨（千円）

137,669

その他（千円）191,208

合計（千円）

5,146,681（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．その他は、たばこ、書籍等であります。
(2）販売実績
当第２四半期連結会計期間における販売実績を示すと、次のとおりであります。
① 商品別売上高
商品別

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）

青果（千円）

1,050,855

水産（千円）

739,222

畜産（千円）

717,876

惣菜（千円）

589,023

デイリー（千円）

1,094,868

一般食品（千円）

2,238,720

日用雑貨（千円）

184,776

その他（千円）

227,036

合計（千円）

6,842,378（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．その他は、たばこ、書籍等であります。

- 3 -② 地域別店舗売上高
地域別

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）

帯広ブロック（11店舗）（千円）

3,312,030

旭川ブロック（９店舗）（千円）

2,416,133

札幌ブロック（２店舗）（千円）

1,111,467

その他（千円）
合計（千円）

2,747
6,842,378（注）その他は、惣菜センター（直売）であります。

２【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに決定または締結した経営上の重要な契約等はありません。

- 4 -４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結会計期間におけるわが国経済は、中国を含む新興国の成長に支えられた輸出の増加、政府のエコポイント制度やエコカー減税などの経済対策効果による一部企業の生産や収益の増加を背景に、高揚感はな
いものの緩やかな回復傾向にありました。
当社グループを取り巻くスーパーマーケット業界は、競合各社間との低価格競争による販売単価の下落に加え、引き続く雇用・所得環境の厳しさから消費者の節約志向と買い控えが一段と強まり、販売点数が伸び悩み極
めて厳しい経営環境で推移いたしました。
このような経営環境のもとで当社グループは、当事業年度も前事業年度と同様に、「これまで以上に、お客様が、毎日の食生活で、必要とされる、商品作り、品揃えを徹底すること」、「より買いやすい価格、量目に重点を置いた商品作りを徹底すること」、「生活良好、生活優選を中心とした戦略商品を積極的に活用すること」な
どの基本方針の徹底と実践に努めてまいりました。また、営業方針に基づいて、全部署のオペレーションの改善や仕入の見直しによるコストダウン、競合店対策の徹底による競争力の強化、社外セミナーの活用による人材育成に取り組んでまいりました。
地域別売上高につきましては、帯広ブロックは33億12百万円、旭川ブロックは24億16百万円、札幌ブロックは11億11百万円、その他２百万円となりました。
なお、前第３四半期連結会計期間より連結子会社となった株式会社オーケーにつきましては、地域のお客様の支持拡大を得て、売上高および経常利益等、堅調に推移しております。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間における売上高は68億42百万円、営業利益は１億６百万円、経常利
益は89百万円、四半期純利益は59百万円となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、４億81百万円増加の135億７
百万円となりました。流動資産においては、主に現金及び預金の増加１億66百万円および売掛金の増加18百万円
等により、前連結会計年度末に比べ１億88百万円増加の19億27百万円となりました。固定資産においては、有形固定資産その他の増加３億18百万円等により、前連結会計年度末に比べ２億93百万円増加の115億79百万円となりました。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ２億76百万円増加の87億57百万円となりました。流動負債においては、主に買掛金の増加１億34百万円および短期借入金の増加60百万円等に対し、賞与引当金の減少63百万円
等により、前連結会計年度末に比べ１億61百万円増加の36億14百万円となりました。固定負債においては、長期借入金の増加44百万円およびその他の増加69百万円等により、前連結会計年度末に比べ１億15百万円増加の51億43百万円となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ２億５百万円増加の47億49百万円となりました。これは主に、利益剰余金２億５百万円の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は35.2％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、第１四半期連結会計
期間末と比べ、４億42百万円減少の６億32百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、２億38百万円となりました。これは主に、仕入債務の減少額５億68百万円およびその他負債の減少額１億28百万円に対し、たな卸資産の増加額１億45百万円、税金等調整前四半期純利益89
百万円、減価償却費81百万円、賞与引当金の増加額59百万円およびその他の資産の減少額59百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、１億64百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出１億62百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、39百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入４億45百万円に対し、長期借入金の返済による支出１億75百万円および短期借入金の純減少額２億90百万円等によるものであり
ます。

- 5 -

（４）事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。

- 6 -第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計
画はありません。

- 7 -第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

12,000,000
計

12,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成22年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成22年５月14日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

4,003,320

4,003,320

大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）

単元株式数100株

計

4,003,320

4,003,320

－

－

（注）

第２四半期末現在の上場金融商品取引所は、ジャスダック証券取引所であります。なお、ジャスダック証券取引
所は、平成22年４月１日付で大阪証券取引所と合併しておりますので、同日以降の上場金融商品取引所は、大阪証券取引所であります。

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成22年１月１日～平成22年３月31日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

4,003,320－

840,455－

767,302- 8 -（５）【大株主の状況】
平成22年３月31日現在
氏名又は名称
川上

所有株式数
（千株）

住所

直平

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

北海道帯広市401

10.02

ダイイチ取引先持株会

北海道帯広市西20条南１丁目14番地47

212

5.29

株式会社北陸銀行

富山県富山市堤町通り１丁目２－２６

146

3.65

株式会社北洋銀行

北海道札幌市中央区大通西３丁目１１

120

2.99

株式会社商工組合中央金庫

東京都中央区八重洲２丁目１０－１７

115

2.87

若園

北海道帯広市114

2.86

株式会社みずほ銀行
東京都千代田区内幸町１丁目１－５（常任代理人 資産管理サービス（東京都中央区晴海１丁目８－１２）
信託銀行株式会社）

100

2.51

内藤

龍信

北海道帯広市

97

2.44

小西

保男

北海道帯広市

88

2.22

86

2.15

1,483

37.06

清

第一生命保険相互会社
東京都千代田区有楽町１丁目１３－１（常任代理人 資産管理サービス（東京都中央区晴海１丁目８－１２）
信託銀行株式会社）
計－（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成22年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

5,600

完全議決権株式（その他）

普通株式

3,995,900

単元未満株式

普通株式

1,820

－

－

発行済株式総数

4,003,320－－

総株主の議決権－－

39,959－39,959②【自己株式等】
平成22年３月31日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

帯広市西２０条南１
丁目１４番地４７

5,600

－

5,600

0.13

－

5,600

－

5,600

0.13

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

株式会社ダイイチ計- 9 -２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成21年
10月

月別

11月

12月

平成22年
１月

２月

３月

最高（円）

684

650

655

685

697

695

最低（円）

635

612

610

625

658

660

（注）最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。なお、ジャスダック証券取引所は、
平成22年４月１日付で大阪証券取引所と合併しております。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
（1）退任役員
役名

職名

常務取締役

氏名

店舗運営担当

赤堀

退任年月日

孝

平成22年４月18日（2）役職の異動
新役名
取締役

新職名
店舗運営部帯広
ブロック兼旭川
ブロック担当

旧役名
取締役

旧職名
店舗運営部帯広
ブロック兼札幌
ブロック担当- 10 -

中本

氏名

異動年月日

泰廣

平成22年１月11日

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について(1）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
(3）前第２四半期会計期間（平成21年１月１日から平成21年３月31日まで）及び前第２四半期累計期間（平成20年10月１日から平成21年３月31日まで）は四半期連結財務諸表を作成していないため、前第２四半期連結会計期間（平成21年１月１日から平成21年３月31日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成20年10月１日から平成21年３月31日まで）に係る四半期連結損益計算書並びに前第２四半期連結累計期間（平成20年10月１日から平成21年３月31日まで）に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書に代えて、前第２四半期会計期間（平成21年１月１日から平成21年３月31日まで）及び前第２四半期累計期間（平成20年10月１日から平成21年３月31日まで）に係る四半期損益計算書並びに前第２四半期累計期間（平成20年10月１日から平成21年３月31日まで）に係る四半期キャッシュ・
フロー計算書を記載しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期会計期間（平成21年１月１日から平成21年３月31日まで）及び前第２四半期累計期間（平成20年10月１日から平成21年３月31日まで）に係る四半期財務諸表並びに当第２四半期連結会計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成21年10月１日から平成22年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人シドーによる四半期
レビューを受けております。

- 11 -

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成22年３月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

750,760
115,318770,007
3,043
289,812△1,500583,779
97,204
753,637
2,730
303,398△1,500流動資産合計

1,927,443

1,739,250

固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地
その他（純額）4,002,705
5,721,392
600,741

4,129,987
5,701,392
281,792

有形固定資産合計※

無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計- 12 -

10,324,839※

10,113,171

27,17627,17627,17627,176

641,797
586,074

654,041
492,009

1,227,872

1,146,051

11,579,888

11,286,400

13,507,331

13,025,651

1,712,910
290,000
765,21285,94094,180666,312

1,578,835
230,000
721,044
106,827
157,368
659,4623,614,555

3,453,538

3,924,044
457,358
147,811614,004

3,879,584
458,852
144,632
544,625

5,143,218

5,027,694

8,757,773

8,481,232

（単位：千円）
当第２四半期連結会計期間末(平成22年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年９月30日)

840,455
767,3023,139,142△2,648840,455
767,3022,933,760△2,6484,744,251

4,538,869

5,306

5,549

5,306

5,549

純資産合計

4,749,557

4,544,418

負債純資産合計

13,507,331

13,025,651- 13 -

（２）【四半期連結損益計算書】【前第２四半期累計期間】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成21年３月31日)
売上高
売上原価

13,843,294
10,580,522

売上総利益

3,262,772

営業収入

132,908

営業総利益3,395,681

販売費及び一般管理費

※

営業利益

3,091,719
303,961

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

4,496
2,750
2,702

営業外収益合計

9,949

営業外費用
支払利息
その他

26,603552

営業外費用合計27,156

経常利益

286,754

税引前四半期純利益

286,754

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

77,98340,239

法人税等合計118,222

四半期純利益168,531- 14 -

【当第２四半期連結累計期間】（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日)
売上高
売上原価

14,540,623
11,216,682

売上総利益

3,323,940

営業収入

211,204

営業総利益3,535,145

販売費及び一般管理費

※

営業利益

3,148,856
386,288

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

3,835
4,557
2,368

営業外収益合計

10,760

営業外費用
支払利息
その他

41,397866

営業外費用合計

42,263

経常利益

354,785

特別利益
受取補償金

26,773

特別利益合計26,773

税金等調整前四半期純利益

381,559

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

85,22830,984

法人税等合計116,212

四半期純利益265,347- 15 -

【前第２四半期会計期間】（単位：千円）前第２四半期会計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日)
売上高
売上原価

6,503,485
4,974,396

売上総利益

1,529,088

営業収入

65,557

営業総利益

1,594,646

販売費及び一般管理費※

1,514,174

営業利益

80,472

営業外収益
受取利息
その他

2,424
974

営業外収益合計

3,399

営業外費用
支払利息
その他

13,223309

営業外費用合計

13,533

経常利益

70,338

税引前四半期純利益

70,338

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

61,362△28,542

法人税等合計32,820

四半期純利益37,518- 16 -

【当第２四半期連結会計期間】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)
売上高
売上原価

6,842,378
5,292,271

売上総利益

1,550,107

営業収入

109,377

営業総利益

1,659,485

販売費及び一般管理費※

1,553,273

営業利益

106,211

営業外収益
受取利息
その他

1,915
1,353

営業外収益合計

3,268

営業外費用
支払利息
その他

19,953393

営業外費用合計

20,347

経常利益

89,133

税金等調整前四半期純利益

89,133

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

58,207△28,297

法人税等合計

29,910

四半期純利益59,222- 17 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】【前第２四半期累計期間】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成21年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）

286,754
131,206△59,107△4,1709,348△7,246
26,603△8,556△55,640
13,957103,006
53,539△94,995

小計

394,699

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

3,176△26,865△89,182

営業活動によるキャッシュ・フロー

281,828

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
関係会社貸付けによる支出
建設協力金の回収による収入
関係会社株式の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入△10,214△412,224△599△125,950
16,164△40,025△1,34012,554△561,634

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
配当金の支払額

400,000△276,104
350,000△1,323△67,656

財務活動によるキャッシュ・フロー

404,916

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

125,109

現金及び現金同等物の期首残高

374,380

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 18 -

499,489

【当第２四半期連結累計期間】（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）

381,559
161,116△63,188△1,493
3,179△8,392
41,397△18,113△16,683△888
134,075△41,809△35,733

小計

535,024

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

4,628△41,402△101,962

営業活動によるキャッシュ・フロー

396,287

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
建設協力金の支払による支出
建設協力金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入△24,614△205,847△599△112,897
16,164△298
2,633△325,458

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
配当金の支払額

445,000△356,372
60,000△16,921△60,169

財務活動によるキャッシュ・フロー

71,537

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

142,366

現金及び現金同等物の期首残高

490,503

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 19 -

632,870

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間（自平成21年10月１日 至平成22年３月31日）
該当事項はありません。

【簡便な会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日）
経過勘定項目の算定方法

固定費的な要素が大きいもの、または重要性の乏しいものについては、合理的な算定方法による概算額で計上する方法等によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自平成21年10月１日 至平成22年３月31日）
該当事項はありません。

- 20 -

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年３月31日）

前連結会計年度末（平成21年９月30日）※

有形固定資産の減価償却累計額は、5,437,125千円で
あります。

※

有形固定資産の減価償却累計額は、5,276,175千円であります。

（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成21年３月31日）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
従業員給与・賞与
1,203,511千円
賞与引当金繰入額
87,263
退職給付費用
20,350
役員退職慰労引当金繰入額
9,348
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
従業員給料及び賞与
1,224,100千円
賞与引当金繰入額
94,180
退職給付費用
22,330
役員退職慰労引当金繰入額
3,179
前第２四半期会計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
従業員給与・賞与
567,925千円
賞与引当金繰入額
55,699
退職給付費用9,703
役員退職慰労引当金繰入額
4,673
当第２四半期連結会計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
従業員給料及び賞与
595,412千円
賞与引当金繰入額
59,824
退職給付費用
11,243
役員退職慰労引当金繰入額
1,589- 21 -

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成21年３月31日）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年３月31日現在）
現金及び預金勘定
575,165千円△75,675
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

499,489

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年３月31日現在）
現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

750,760千円△117,889
632,870（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年３月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成22年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式 4,003,320株

平成21年10月１日

至２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
5,677株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
配当金支払額
株式の種類（決議）
平成21年12月24日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
59,96415- 22 -

基準日

効力発生日

配当の原資

平成21年９月30日 平成21年12月25日 利益剰余金

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第２四半期連結会計期間（自平成22年１月１日 至平成22年３月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成21年10月１日 至平成22年３月31日）
小売事業の売上高及び営業利益の金額は、全セグメントの売上高の合計及び営業利益の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

【所在地別セグメント情報】
当第２四半期連結会計期間（自平成22年１月１日 至平成22年３月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成21年10月１日 至平成22年３月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】当第２四半期連結会計期間（自平成22年１月１日
平成21年10月１日 至平成22年３月31日）
海外売上高がないため、該当事項はありません。

至平成22年３月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自（有価証券関係）有価証券の当第２四半期連結会計期間末貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

- 23 -

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成22年３月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成21年９月30日）
1,188.09円 １株当たり純資産額２．１株当たり四半期純利益等
前第２四半期累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成21年３月31日）
１株当たり四半期純利益

42.16円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（注）

１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成21年３月31日）

四半期純利益（千円）

168,531

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る四半期純利益（千円）

168,531

期中平均株式数（株）

3,997,643

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日）
１株当たり四半期純利益

66.38円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（注）

１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日）

四半期純利益（千円）

265,347

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る四半期純利益（千円）

265,347

期中平均株式数（株）

3,997,643- 24 -

1,136.77円

前第２四半期会計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）
１株当たり四半期純利益

9.39円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（注）

１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期会計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）

四半期純利益（千円）

37,518普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る四半期純利益（千円）

37,518

期中平均株式数（株）

3,997,643

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）
１株当たり四半期純利益

14.81円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（注）

１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）

四半期純利益（千円）

59,222

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る四半期純利益（千円）

59,222

期中平均株式数（株）

3,997,643（重要な後発事象）
該当事項はありません。

（リース取引関係）
記載すべき事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 25 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 26 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年５月９日

株式会社ダイイチ
取締役会

御中
監査法人シドー

指定社員
業務執行社員

公認会計士

菅井

朗

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

藤田

和重

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイイ
チの平成20年10月１日から平成21年９月30日までの第55期事業年度の第２四半期会計期間（平成21年１月１日から平成21
年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成20年10月１日から平成21年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明す
ることにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイイチの平成21年３月31日現在の財政状態、同日をもって終了する
第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間の経営成績並びに第２四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年５月11日

株式会社ダイイチ
取締役会

御中
監査法人シドー

指定社員
業務執行社員

公認会計士

菅井

朗

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

藤田

和重

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイイ
チの平成21年10月１日から平成22年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成21年10月１日から平成22年３月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイイチ及び連結子会社の平成22年３月31日現在の財政状
態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、当社（四半期報告書提出会社）が、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。