024G4100 SGEC2021 GD4-1 20210705 SGECガイド文書4-1（未改正：現行SGEC附属文書4-2参考添付）20180401と対比修正済

SGEC ガイド文書 4-1「COC 使用ガイド」（未改正）：
当面は、現行 SGEC 附属文書 4-2 （SGEC-CoC 認証ガイドライン使用ガイド 2015 会
長決済 2016.1.1）参照「COC 使用ガイド」（未改正）PEFC-COC ガイドの改正に合わせ改正予定。それまでは現行 SGEC 附属文書 4-2 SGEC-CoC 認証ガイドライン使用ガイドを参照。ただし、引用規格は、改正規格基準文書４と読み替える。

…………………………………………………………………………………………………………
編集注： 以下に現行 SGEC 附属文書 4-2 (2018 年 4 月 1 日施行版)を参考添付する。

1

SGEC 附属文書 4-2 SGEC-CoC 認証ガイドライン使用ガイド

SGEC 附属文書
4-2 2015
会長決済
2016.1.1

SGEC-CoC 認証ガイドライン使用ガイド

目 次

前置き
序文
1 適用範囲2 規準的参考文書
3 用語と定義
4 SGEC 文書 4 の使用のための一般的なガイド
2 用語と定義
2-2 認証原材料
2-4 林産品の CoC
2-5 主張／原材料のカテゴリー
2-12 林産品
2-19 その他の原材料
該当組織（2-18）／供給者（2-27）／顧客（2-10）／委託・下請業者（2-8）
2-24 リサイクル原材料
3 由来の確認3-1/3-2 SGEC 附属文書 4-1 原材料カテゴリーの確認
3-1-3 入荷の段階における確認
3-2 供給者の段階における確認
4 最低限の DDS の要求事項
4-1 一般的な要求事項
4-2 情報の収集
4-3 リスクの評価
4-4 根拠に基づくコメント又は苦情2

4-5 注目すべき重大なリスク供給品の管理
4-6 市場への出荷の禁止
5 認証生産物の管理
5-2 物理的分離方式（CoC の方式）
5-3 パーセンテージ方式
6 認証生産物の販売・委託と情報の伝達
6-1 販売／譲渡された製品に関する文書
6-2 ロゴ及びラベルの使用
7 マネジメントシステムに関する最低限の要求事項
7-1 一般的な要求事項
7-8 委託・下請業○ SGEC 附属文書 4-1 「SGEC 認証の原材料に関する文書」関連ガイド○ SGEC 附属文書 2-8「統合 CoC 管理事業体の要件」関連ガイド

関連文書
SGEC 附属文書 4-1「SGEC 認証の原材料に関する文書」
SGEC 附属文書 4-2-1「SGEC 附属文書 4-1「SGEC 認証の原材料に関する文書」関連ガイド」
SGEC 附属文書 2-8「統合 CoC 管理事業体の要件」
SGEC 附属文書 4-2-2「SGEC 特定プロジェクトの CoC 認証に関するガイド」

序文
このガイド文書は、PEFC GD 2001:2014「林産品の CoC－使用ガイド」に準拠して策定したもので、SGEC 文書 4「SGEC-CoC 認証ガイドライン」に関する説明、解釈を提供することを目的とする。
なお、このガイド文書においては、引用される SGEC 文書 4「SGEC-CoC 認証ガイドライン」の特定の「項」の番号及び表題を表示する。
このガイド文書の規定は情報提供であり、適合性評価の行為はすべて SGEC 文書４に照らして実行しなければならない。
また、CoC の社会、保健、安全上の要求事項に関する「8」項のガイダンスは、この「社会的要素ガイド」が詳細にわたることに鑑み、別個の文書で解説する。

１ 適用範囲このガイド文書は、PEFC 国際規格に準拠して策定されている SGEC 文書 4「SGEC-CoC 認証ガイドライン」の3

使用に当たって、SGEC-CoC 認証規格の要求事項を実行するための情報について提供する。

なお、この文書の中で、日本国外に係る規格については PEFC GD 2001:2014「林産品の CoC-使用ガイド」を準用して策定しており、このガイド文書を使用するに当たって日本国外に係る規格に関連する部分については
前記 PEFC GD 2001:2014 を参照して頂きたい。

また、SGEC 文書４「SGEC-CoC ガイドライン」の「6-3」により、PEFC ロゴ及びラベルを使用する場合は、PEFC
ST 2013[「林産品の CoC-要求事項」等に基づき表示される旨規定しているが、この場合は PEFC GD 2001:2014「林産品の CoC-使用ガイド」によって PEFC-CoC 認証規格の要求事項を実行するための情報について提供される。
2 規準的参考文書
SGEC文書4「SGEC-CoC認証ガイドライン」
SGEC附属文書2-2「SGECロゴマークの使用要領」
3 用語と定義
このガイド文書の「用語の定義」においては、SGEC文書4が規定する関連定義を適用する。

4 SGEC 文書 4 の使用に関する一般的なガイド
SGEC文書4と参照を容易にするため、「項」の番号や表題は同文書に一致させる。

2 定義
2-2 認証原材料
認証原材料の定義は、「CoC 主張の対象となる原材料」とする。SGEC 認証原材料は、SGEC 附属文書 4-1 で規定される「X％SGEC 認証」とする主張の対象となる原材料である。SGEC 管理材も CoC 主張の対象の原材料であるが、これは認証材とは見做さない

2-4 林産品の CoC
この規格において CoC の定義は、認証原材料の含有量に関して正確かつ検証可能な情報を扱うプロセスとする。プロセスとは、入力（input）を出力（output）に変換する過程・行為であると定義される。CoC においては、入力は認証原材料の含有に関する供給者の主張であり、出力は認証原材料の含有に関して CoC 管理事業体
が顧客に対して行う主張である。

4

図１：CoC の概念

マネジメントシステム

認証原材料

認証原材料

（2-2）に関する（2-2）に関する
CoC のプロセス（2-4）

認証主張

認証主張

（2-5）

（2-5）

供給者（2-27）

CoC 管理事業体（2-18）

顧客（2-10）2-5 主張/2-16 原材料のカテゴリー
一般的に、主張は製品の一定の側面に関する情報として定義される。CoC の場合、主張は原材料のカテゴリ
ーに関連するものである。原材料のカテゴリーは、その原材料がどこから来たかに関する地理的な場所としてではなく、その原材料の認証に関わる特徴に、即ち由来に関連するものである。 SGEC 認証原材料の由来は、SGEC 認証を受けた森林から、またはリサイクル源から、ということである。
CoC 認証規格は、SGEC の認証主張（例：SGEC 認証）を行うために、原材料に関して論理的にそれを認証と認めるための定義が必要である。それ故、SGEC-CoC 認証規格においては、原材料のカテゴリーを「認証、中立及びその他の原材料」に分類し、その内容に関し「SGEC 附属文書 4-1」において SGEC の主張に関するそれぞれの原材料カテゴリーの定義を定めている。
原材料の主張及びそのカテゴリーの概念は図 2 に示すとおりである。

5図 2：この規格の原材料の主張とカテゴリー

SGEC 附属文書 4-1「SGEC 認証」主張

原材料のカテゴリー

それぞれの主張（2-5）のための原材料のカテ

原材料のカテゴリー（2-16）

ゴリー（2-16）を「認証」「中立」「その他」と定め、それらの認証主張に関して「認証、中立、認証原材料（2-2）

その他原材料」の用語の内容を定める
例：認証原材料とは、SGEC の認証書の保有者

中立原材料（2-17）＋ から供給された「SGEC 認証」の主張を伴う原材料である。
（2-20）

その他原材料（2-19）
SGEC 承 認 の 認 証 書 を 有 す る 供 給 者 か ら「SGEC 管理材」として主張された原材料は、「その他原材料」である。

2-13 林産品
非木材林産品の例としては、キノコ、山菜（山菜から作られる各種製品）、竹などがある。

2-19 その他原材料
その他の原材料は、SGEC 認証を受けた供給者によって「X％SGEC 認証」の主張がなされていな林産品（リサイクルされたものでない）である。これには、「SGEC 管理材」の主張がされたものや SGEC のロゴマークやラベルが使用されているが SGEC-CoC 認証を受けた供給者による「X％SGEC 認証」の主張がないものも含まれる。

3.20 PEFC 承認認証書
各国森林認証制度独自のCOC 規格の認証品を有する供給者から原材料を受けた際は、その供給者が正式なPEFC
認証主張を表示することが必要である。故に、組織が各国森林認証制度独自のCOC からの原材料を「認証原材料」として受けてよいかどうかに疑問がある場合は、該当原材料が「PEFC 認証Ｘ％」の正式主張に裏付けされている場合のみ有効である。（PEFC の承認を受けていない森林認証制度のCOC に認証品はPEFC 認証の主張をすることができない。）

CoC 管理事業体（2-18）／供給者（2-27）／顧客（2-10）／委託・下請業務（7-8）

「CoC 管理事業体」は、顧客に対して認証原材料（製品）に関する主張をし、さらに認証原材料（製品）に関連する供給者と顧客を明確に確認することが出来る主体である。

6

また、「CoC 管理事業体」は、SGEC-CoC 認証を取得する主体である。SGEC の CoC は、顧客に対して、SGEC-CoC
認証をを取得した主体によって実行される。

「供給者」は、認証原材料の含有量に関する正式主張を付して原材料や製品を CoC 管理事業体に対し直接供給する主体である。また、供給者は、CoC 管理事業体に対し、「3-1-2」項の要求事項を満たす形で該当原材料の納品書等出荷書類により正式な主張を伝える。

「顧客」は、CoC 管理事業体が認証原材料に関する主張をする相手となる主体である。CoC 管理事業体は、顧客に対し、「6-1-3」項の要求事項を満たす形で該当原材料の納品書等出荷書類により正式な主張を伝える。

図 3：CoC のモデル 「供給者－CoC 管理事業体－顧客」

供給者（2-27）

CoC 管理事業体（2-18）

顧客（2-10）

委託・下請業務（7-8）

上記のモデルで定義できる供給チェーンやビジネスモデルであれば、CoC の対象とすることが出来る。
「供給者」と「顧客」の定義は、供給された認証製品の物理的な納入または所有権に関わらず、それぞれ「誰が主張を伝えるか」、そして「誰に対して主張を伝えるか」に基づいて決められる。

ここで注意すべきことは、CoC 管理事業体の CoC プロセス上において、供給者は、関連する原材料等の供給品について、必ずしも法律上の所有者である必要はなく、上記 CoC モデルが損なわれない限りにおいて物理的に当該供給品を納入する主体であればよい。
例えば（図４）、ある CoC 管理事業体が SGEC の認証を受けていない紙の代理店から紙を調達する場合には、その代理店からの請求書には SGEC 主張をすることはできない。しかし、その紙が SGEC 認証を受けている製紙工場から直接納入されている場合には、当該納品伝票には SGEC 主張があり、この場合には、その製紙工場が供給者となり、当該 CoC 管理事業体はその顧客として確認されることとなる。この場合 CoC 管理事業体は SGEC 認証を受けた製紙工場を“供給者”として指定し、関連製品を SGEC 認証品として受け取ることが出来る。但し、該当の納品書は「3-1-2」項の要求事項を満たしていなければならない。

7

図 4：CoC プロセス上での「供給者」の選択

製紙工場

CoC 管理事業体

納品書‐SGEC 認証

SGEC 主張‐物理的な供給者

紙の代理店

請求書

請求書

‐SGEC 認証なし

SGEC 主張

SGEC 主張なし‐商品の法律上の所有者「誰が SGEC の認証を取得していなければならないか」の疑問は、もう一つの問題である。SGEC 認証管理事
業体のみが販売時において SGEC 主張ができる。CoC 管理事業体が SGEC 主張を付して製品を販売したいのであ
れば、CoC 認証の取得が必要である。

2-24 リサイクル原材料

表１：リサイクル原材料か否かの分類例
原材料の例
建設及び解体による瓦礫

分

類

注

リサイクル

記

商業、工業、公共施設などから発生する原材料で、該当製品がそれ以上本来の目的に使用できない場合

商用運送用の包装用品で例えば、リサイクル

商業、工業、公共施設などから発生する原材料

パレット、木枠、ケース、ケーブル、

で、それ以上本来の目的に使用できないもの

鼓胴など
パネルボードのメーカーが調達すリサイクル廃棄物から転用されるもので、発生のもととなる家具の切り落としった生産加工の工程に再投入されないもの

おが屑や木片など製材からの副製

リサイクルではな

消費前も消費後もリサイクルではない。

品

い

副製品は消費前リサイクル原材料の定義から明確に除外されている

売れ残りの雑誌、新聞、その他の印

リサイクル

エンドユーザーとしての立場の工業施設から刷物で流通から返却されたもの発生するもので、該当製品がそれ以上本来の目的に使用できないもの

8原材料の例分

製造時の欠陥家具の再使用で、パ

リサイクル

類

注

記

工業施設で発生するもので、その工業施設が該

ネルボードのメーカーによって使

当欠陥家具の最終ユーザーであり、その製品は用されるものそれ以上当初の目的に使用できないもの「日本古紙統計分類主要銘柄」にリサイクル「日本古紙統計分類主要銘柄（公益法人古紙再よるグレード生促進センター）」によって古紙のグレードとして分類される原材料はリサイクル原材料の定義に見合う。

事務所や家庭からのくず紙の再使

リサイクル

家庭から発生したもの

リサイクル

EN643 に定められたグレードはリサイクル原材

用EN643 に基づいて確認された回収紙のグレード料の定義に見合う製紙またはパルプ工場で発生したリサイクルではな

工場損紙は、「加工工程から生まれる原材料で、損紙で、それが発生したのと同一

いそれが発生したのと同一の工程に再使用されの加工工程に再投入されるもの

るもの」なので、リサイクル原材料の定義から除外される

3 原材料・製品原材料のカテゴリーの確認「3-1」／「3-2」／SGEC 附属文書 4-1：原材料カテゴリーの確認

CoC 管理事業体は、原材料の入荷ごとに供給者が関連納品書に表記する情報と主張に基づいて原材料カテゴリ
ー（認証原材料、中立原材料、その他の原材料）の確認と検証をしなければならない。

原材料カテゴリーの確認は 2 つの段階を踏んで実行される。即ち、「（１）供給者の段階における確認」、「（2）
入荷の段階における確認」である。

9

図 5：由来の確認

行 為

結 果
「主張」付き原材料が納入可能な供給者の段階の確認（3-2）

供給者のリスト

すべての投入原材料を「認証、中入荷の段階の確認（3-1-3）

立、又はその他」原材料として分類

3-1-2 SGEC 主張
書類に表記できる正式な認証主張は二つある。

① X％ SGEC 認証
認証原材料に主張を付す時は、必ず認証率が特定されなければならない。同様に、認証原材料を受け取るとき
は、供給者から認証率が特定された場合のみそれが可能となる。
② SGEC 管理材
この主張は常にパーセンテージの表示なしで使用される。

3-1-3 入荷の段階における確認
入荷書類によって受け取る情報（3-1-2）の検証に基づき、SGEC 管理事業体は、各々の原材料を「認証原材料」、「中立原材料」、「その他原材料」のいずれかに分類する。

10

表 2：パネルボード生産における原材料カテゴリー確認の例
１

２

３

４

５

入荷

日付

商品の記述

SGE 主張

６
量

７

８

９

由来のカテゴリー（トン）番号53739003/06/2009

原木

SGEC 管理

調達計量

トン当り

認証

中立

その他

31300 kg

31.3

0

0

31.3

材
537391

03/06/2009

カンナくず

0%

8160 kg

8.16

0

0

8.16

537392

03/06/2009

再生梱包木材 リ サ イ ク

17840 kg

17.84

17.84

0

0

チップ

ル

続き
16/06/2009

おが屑

75%

83 m3

28.38

21.29

0

7.09

53870518/6/2009

原木

100%

28140 kg

28.14

28.14

0

0

53870618/6/2009

再生パレット リ サ イ ク

14360 kg

14.36

14.36

0

0

43624

26984

0

16640

538399
続き

のチップ

ル

続き
合計
注意書：
表 2 の原材料カテゴリー確認の例：－ この表は該当期間中に調達された原材料を例示するのみなので、「合計」欄の数字は、6,7,8,9 列の数字と一致しない。
－［列１］：「入荷番号」の欄は、「入荷書類」の確認が出来るようにするべきである。（3-1-2）－［列 4］：この欄は、供給者による SGEC 主張（SGEC 認証原材料の含有率、SGEC 管理材）、または「リサイクル」であることの表示を含む。SGEC 主張がなされる原材料は SGEC 附属文書 4-1 の要求事項を満たさなけ
ればならない。
－［列 5］：入荷書類によって確認された計量単位による原材料の量－［列 6］：「5-3-3-2」による単一の計量単位（ドライトン）による認証率の計算を可能にするため、入荷番
号「538399」の入荷について CoC 管理事業体は社内の換算率を使用して調達原材料の量を立米からトンに変換した。
－［列 7,8,9］：調達された原材料は、「認証」、「中立」、「その他」の原材料として分類しなければならない。「3-1-3」のこれらの原材料分類基準は、SGEC 附属文書 4-1 に示す。調達された製品の一部分のみがSGEC 認証原材料である場合（納品番号の 538399）、含有率に相当する量のみが「認証」（7.75ｘ28.38＝
21.29）として分類される。その他の 7.09 は「その他」として分類しなければならない。

11

3-2 供給者の段階における確認
CoC 管理事業体は、認証原材料の供給者ごとに、その供給者が、SGEC 附属文書 4-1 が定める「SGEC 認証」及
び／又は「SGEC 管理材」のそれぞれの「主張つき原材料」の供給者基準を満たしているかどうかを検証しなければならない。
検証は供給者の森林管理認証書または CoC 認証書に基づいて行なうもので、供給者は、それらのハードコピ
ーを CoC 管理事業体に提供するか、又は例えば自社のウェブサイトなどの特定の引用を通じて CoC 管理事業体
がそのコピーを入手できる手段を提供する。
すべての情報は、また、SGEC 認証書のデータベース（www.sgec.eco.org）によって検証可能である。しかし、データベースによる供給者の資格の有無の検証は、CoC 管理事業体が供給者の認証書のコピーを入手して行わなければならない。

「認証状態（認証書の対象範囲に含まれる。）を確認するその他の文書」（3-1-2⑥、3-2-1、6-1-3）とは、当該者がグループ森林管理認証、又は、統合 CoC 管理事業体認証の場合の SGEC 認証書の対象範囲に含まれることを証明する文書のことを言う。

図 6：供給者の段階における確認：SGEC 附属文書 4-1 の要求事項

供給者の認証書

認証書の内容森林管理認証書（2-20）／（SGEC 附属文書 4-1）
SGEC 認証書（2-20）－該当の認証書は SGEC 公示認定
グループ森林管理認証への加盟を確認する

認証機関によって発行されて文書（SGEC 附属文書 4-1）いること（SGEC 公示認定認証
機

関

の

リ

ス

ト

は

www.sgec.eco.org を参照）

SGEC-CoC 認証書（2-20）／－該当の認証書は認定機関のマ（SGEC 附属文書 4-1）

ークやシンボルを表示していること
統合 CoC 管理事業体認証への加盟を確認する文書（SGEC 附属文書 4-1）

4 最低限の DDS（デュー・ディリジェンス・システム）の要求事項

SGEC の DDS は、規格の中心部分に編入され、SGEC-CoC 認証規格を用いる全ての事業体に適用されることとな

12

り、認証原材料もまた DDS の対象となる。ただし、SGEC の主張付きの投入原材料はリスク評価を免除されるた
め、SGEC 主張付原材料（「X％SGEC 認証」及び SGEC 管理材）にとっての DDS は情報収集に限られることになる。
DDS は、供給チェーンに益々求められる透明性の要望に応えるものである。欧州木材規制（EUTR）、米国レイ
シー法及びオーストラリア違法伐採禁止法などの法令により、CoC 管理事業体が木材ベースの原材料を調達する際に「DDS（リスク評価）」または「然るべき注意」を実行することが求められている。鍵となる要素は、何より該当の樹種や由来情報の入手の可能性である。SGEC の DDS は、SGEC 認証材の供給チェーンのどの時点においてもこの情報の入手を可能とするメカニズムである。
SGEC の DDS は、「出処に問題」がある原材料が SGEC の CoC に投入され、最終的には SGEC 主張がされたり、SGEC のロゴマークが付された製品に投入されたりすることを回避するためのメカニズムである。従って、SGECの DDS は SGEC の信頼を守り、透明性を実現するために不可欠である。

SGEC の CoC は、「持続可能に管理された森林、リサイクル及び管理材」に由来することの約束を提供する。
投入原材料から見れば、既知の由来によるものであり、かつ、問題がある出処からのものを回避したものである」と言うことになる。
SGEC の DDS は「出処に問題」がある原材料が CoC に投入されるリスクの最小化の原則を活用したものである。この原則は、下記の 3 つのステップを踏んで有効となる。
1．情報の収集（4-2）
2．リスク評価（4-3）
3．リスクの軽減（4-5 と 4-6）
「4-4」は、「明示された根拠に基づくコメント又は苦情」について正当に評価しなければならない旨明示している。CoC 管理事業体は、根拠に基づく懸念については常にこれを認識し、必要な措置を取らなければならない。

4-1 一般的な要求事項
SGEC の DDS は、SGEC の CoC に投入されるすべての原材料について実行しなければならない。この場合、認証製品生産の特定部分についてのみ CoC を実施する CoC 管理事業体は、そのプロセスに投入される原材料についてのみ SGEC の DDS を実行することとなる。即ち、通常の DDS 実行の対象範囲は、SGEC 認証製品の生産に係るプロセスに限定される。

しかしながら、SGEC 管理材の主張については、CoC 管理事業体は SGEC の DDS を実行した非認証品に対して主張をすることができるので、CoC 管理事業体は DDS の対象範囲を SGEC 認証製品の生産以外にまで拡大することとなる。

図 7 及び 8 は物理的分離方式及びパーセンテージ方式の場合の SGEC-DDS 及び SGEC 管理材主張を図化したも
のである。

13

図 7：DDS と SGEC 管理材の主張（物理的分離方式）

選択肢
入荷

X%SGEC
認証

SGEC
管理材

主張なし

由来と樹種の情報へのアクセス

SGEC
DDS

根拠に基づくコメントまたは苦情の確認

リスク評価
なし
苦情あれば

リスク評価
なし
苦情あれば

リスク評価

認証原材料

小さいﾘｽｸ
重大なﾘｽｸ

ﾘｽｸ軽減：
小さいﾘｽｸ
問題あり

認証原材料

加工

認証
原材料

その他の
原材料

販売

X%SGEC
認証

SGEC
管理材

CoC に投入
しない

凡例：小さいリスク：無視できるほど小さいリスク
重大なリスク：注目すべき重大なリスク
図 8：DDS と SGEC 管理材の主張（パーセンテージ方式）

入荷

X%SGEC
認証

SGEC
管理材

主張なし

由来と樹種の情報へのアクセス

SGEC
DDS

根拠に基づくコメントまたは苦情の確認

リスク評価
なし
苦情あれば

リスク評価
なし
苦情あれば

リスク評価

認証原材料

小さいﾘｽｸ
重大なﾘｽｸ

ﾘｽｸ軽減：
小さいﾘｽｸ
問題あり

認証原材料

加工

認証
原材料

販売

X%SGEC認証

CoC に投入
しない

その他の
原材料

又は

ｸﾚｼﾞｯﾄ方

X%SGEC
認証

式の場合

凡例：小さいリスク：無視できるほど小さいリスク
重大なリスク：注目すべき重大なリスク

14

SGEC
管理材

4-1-2
実務上、DDS の基礎的な要素としてのリスク評価は二つの部分からなる。

1．
「4-3」で明白に解説されるリスク評価
2．
「4-4」で解説される「明示された根拠に基づくコメント又は苦情」の有無に関する検証

この規格には、DDS の全般的な免除及びリスク評価の免除も含まれる。しかし、「リスク評価の免除」は、上記の「4-3」項の「リスク評価」に係る免除であって、原材料（例：SGEC 認証製品）であっても、「4-4」項の「明示された根拠に基づくコメント又は苦情」に係る評価を行うことについては免除されない。

DDS を免除される原材料（例：リサイクル原材料）については、上記「1．
「4-3」及び「2．
「4-4」」両部分とも免除される。

リサイクルに由来する原材料（「2-24」参照）は、SGEC の DDS の要求事項から免除される。これは、リサイク
ルの奨励措置であって CoC 管理事業体に対する過分な負担を避けるための措置であり、再使用された原材料の由来や樹種を引き出すのは事実上不可能であるからである。

SGEC 主張（「X％SGEC 認証」及び SGEC 管理材）が付された原材料であっても、SGEC の DDS は免除されない。
例えば、情報の収集の要求は SGEC 認証製品であっても遵守される必要がある。但し、SGEC の主張が付された
原材料については「4-3」に係るリスク評価の第１の部分については免除される。

4-1-5
CITES 関連の原材料は SGEC の DDS は免除される。これは、CITES 原材料はその可能性として「問題がある出処」からではないと考えるからである。
CITE の付属書Ⅰ、Ⅱ、Ⅲに列挙されている樹種を含む原材料には、該当する輸出許可証及び／又はライセンスを添えなければならない。
詳細は、CITES のウェブサイト www.cites.org を参照すること。なお、CITES の付属書に列挙されるすべての樹種を含む調査データベースは www.speciesplus.net/で入手可能である。

4-1-6
国連制裁に関する詳細は、http//www.un.org/sc/committees/を参照のこと。欧州連合の制裁については
http//eeas.europa.eu/cfsp/sanctions/index_en.htm を参照のこと。
（現在実効中の木材関係の制裁はない）
注意書：CoC 管理事業体に関連性のない制裁とは、例えば、その CoC 管理事業体自身の国以外の国の政府制裁である。例：デンマーク製の木材をスウェーデン政府が制裁した場合、これはドイツの CoC 管理事業体には影
響しない。

15

4-1-7
世界中の武力紛争の横行についての情報は、http://acd.iiss.org/国際戦略調査研究所（International
Institute of Strategic Studies）の武力紛争データベース（the Armed Conflict Database）を参照のこと。

4-2 情報の収集
SGEC-DDS の最初のステップは情報の収集である。この目的は、これに続くリスク評価に使用する供給品の由来と樹種の情報を受け取ることにある。この情報がない場合には、由来のレベルにおけるリスクを評価することができない。（「(4-3)リスク評価」を参照）
この規格は、CoC 管理事業体が下記情報についての入手手段を有していることを求めている。これは、「情報の入手手段を有していること」が最低限求められていることを意味する。即ち、必要なときに、少なくてもその情報を供給者から得るための手順を有しているべきであるということである。その手順は、供給者との間で協調と確認がなされていなければならず、その協調と確認は文書化していなければならない。
この要求事項によって CoC 管理事業体はやるべきことが 2 つある。

⚫ 第一に、SGEC の CoC に投入される原材料の購買者として、供給者との間に情報入手手段の手配をしなければならない。
⚫ 第二に、SGEC 認証を受けた顧客に対する原材料の供給者として、その顧客から情報（入手手段）の提供についての求めに応じなければならない。
⚫ 更に、CoC 管理事業体は自社の供給者が、更にその供給者から該当する情報を入手するための同様の合意を得ていることを想定しておかなければならない。

情報入手手段の手配
この規格では、情報の入手手段をどう手配するかについての詳細は規定しない。供給者や CoC 管理事業体は、それぞれに相応しい形で情報を得たり、伝達したりすることが可能であり、その入手手段の手配の仕方は自由である。物理的な情報伝達以外の方法を盛り込んでもよい。例えば、外部のオンラインやウェブ情報源などの引用などである。これによって、供給チェーン全体にわたって情報の入手手段の円滑な提供が可能となる。
図 9 は一例を示す：樹種や由来情報について、例えば製品情報の帳票または外部のデータベースなどの形でメーカーのウェブによって入手可能であるような場合は、その製品の供給チェーンを把握することができる。供給チェーンの下流にあるＣｏＣ管理事業体は、必要に応じて情報が入手できる。
参考のために「2014 版の PEFC 登録情報システム」を図 9 に示す。これは、該当情報の提供ツールとして利用できるとされている。

16

図 9：中央（オンライン）情報源の利用

Ｘ国

Ｙ国

国名
－Ｘ
－Ｙ
樹種名
－ポプラ
－松

図 9 によって例示される様に、紙のメーカーは中央ポイントで情報を提供し、供給チェーンの下流の企業は
ここへのアクセスが出来るようにする。PEFC の登録情報システムはそうした中央データポイントとして利用が可能であるとされている。

情報の提供
CoC 管理事業体/組織が、SGEC/PEFC 認証を受けた顧客から樹種や由来情報の提供を要求された場合、あるいは、供給者がそれらの情報を CoC 管理事業体/組織に提供する場合は、下記の原則が適用される。

1）蓄積される情報提供された情報には、複数の樹種や複数の由来源が含まれてもよい、異なる樹種や由来のそれぞれの正確な含有量や含有率を特定する必要はない。特定の樹種について国毎にリスクが異なる場合を除いて、樹種と由来の情報をリンクする必要はない。

2）含まれる可能性がある由来と樹種の情報
樹種や由来の正確な情報の提供が困難な場合（紙やパネルの製造など）は、含まれる可能性のあるすべての
樹種や由来をその情報に盛り込んで良い。この情報には、該当製品に通常含まれると思われる樹種を含めるべきである。意図しない樹種が結果的に製品に含まれるというリスクが高い場合以外、突発的に入り込むリスクがある樹種を含めることを問題とはしていない。
例：パネルのメーカーは通常トウヒ、マツ、カンバの混合品を購買するが、生産品のバッチごとに正確な配分を特定することはできない。この場合、提供される情報には、特定のバッチがこれらのうちの 1 つか 2 つの樹17

種しか含まない場合でも、3 つとも含んでいるとしてもよい、同じ生産者が、その他の樹種で製品に含まれるリスクが極小である 50 の樹種を確認してリストを作成した場合、この情報を提供する必要がない。

「4-2-1」の「注意書 3」
国内地域レベルに関する情報は、国全体としては「重大リスク」であるとしても、特定の地域における違法伐採の防止に関する統制が有効であることが知られている場合には、この特定地域の情報は特に重要となる。
例えば、幾つかの国においては地域ごとに大きな差異があることが調査研究で確認されている場合、例えば、一つの地域からの原材料は小さいリスクとして認められるが、その他の地域からのものは重大リスクである、という場合も有り得る。要するに、原材料を認めるための条件は、由来地域の情報を持つことが重要である。

自己宣言書
自己宣言書は CoC 管理事業体が情報入手手段を手配し、供給者から供給チェーン情報提供の確約や現場検査の容認を得るためには有効なツールである。典型的な自己宣言書は下記の要素を含む。
（ａ）供給者が知り得る限り供給品は「問題がある出処」からのものではない旨の文書による声明（ｂ）CoC 管理事業体のリスク評価に必要な情報である供給原材料の樹種及び地理的な由来に関する情報の提供に関する確約書（ｃ）供給者からの供給品が「重大なリスク」であると見做される場合には、供給者がその重大なリスクの供給品に関わる該当原材料の森林管理者と供給チェーン全体の確認に必要な情報を提供する旨の確約書（ｄ）供給者からの供給品が「重大なリスク」であると見做される場合には、その供給者の業務やそのチェーンの川上の供給者に対する第二者、または第三者の検査の実行を許容する旨の確約書

表 3 はどの様な目的に自己宣言書が利用できるかの例を示す。

表 3：自己宣言書を基に提供できる情報の例
情 報

認証機関による考慮

供給者が約束の基に該当原材料の樹種及び由来の審査員は根拠に基づく懸念がなければ、この情報を情報を提供する容認する供給者（例えば、商社）は、特定の地域からの木材該当供給者は、認証機関が地域ベースのリスク評価

を特定の顧客にのみ販売することを確認する

法を査定する場合、この声明が正しいことを証する
検証可能な証明書を有していなければならない

4-3 リスク評価
SGEC の DDS の第 2 段階であるリスク評価の目的は、特定の供給品に関するリスクの決定にある。評価は、供給者が提供する情報に基づいて実施される。それ故、リスク評価を実行するためには由来と樹種に関する情報が入手可能である必要がある。このリスク評価の基本的な原則は、図 10 に示される。
「無視できるほど小さい

18

リスク」
（以下「小さいリスク」と云う。
）、または「注目すべき重大なリスク」（以下「重大なリスク」と云う。
）などとして分類される。総合リスクは二つの見込みの度合いの組み合わせによって決定される。
（「4-3-3」）ａ）由来レベルで該当の国／地域／森林管理地域（主体）にて「問題がある出処」として定義される行為が発生するか、又はその行為が供給品の特定の樹種に関連する見込みの度合いの評価で、見込みの度合いが高いとする指標はこの規格の「表 2」(「4-3-5」)に呈示される。
ｂ）供給連鎖レベルで供給品のいずれかが「問題がある出処」からのものであることが確認される見込みの度合いの評価で、見込みの度合いが高いとする指標はこの規格の「表 3」(「4-3-5」)に呈示される。

この規格の「表 2」と「表 3」の指標は見込みの度合いが高い場合を示す（これらの指標のいずれかが当てはまる場合は綜合的なリスクは「重大なリスク」とされる）一方で、「表 1」(「4-3-5」)の指標は由来に関する見込みの度合いと供給レベルにおける見込みの度合いが共に低い場合を示す。故に、次の図 10 の通り、この場
合は「小さいリスク」となる。また、「表１」はその他の表に優先する。

図 10：リスク評価法

注目すべき

注目すべき

重大なリスク

重大なリスク

無視できるほど

注目すべき

小さいリスク

重大なリスク

高

供給
連鎖
レベ
ルの
見込
みの
度合
い

低

由来レベルの見込みの度合い
低

高

19

4-3-1「4-1」及び「同 2」は、SGEC-CoC 規格に関するリスク評価の要素のより詳細な説明を示す。そのリスク評価の要素は、「4-3」で解説される「リスク評価」、及び「4-4」で解説される「根拠に基づくコメント又は苦情」の有無を評価することである。

以下の 2 種類の原材料／製品については、「4-3」で解説されるリスク評価が免除される。
①「X％SGEC 認証」の主張を伴う原材料①「SGEC 管理材」の主張を伴う原材料

これらの原材料／製品に関しては、特定の供給品について「根拠に基づくコメント又は苦情」が提示されていない限り、「問題がある出処」である可能性は低い。（4-4）リスク評価の免除はこれらの原材料について DDSそのものが免除されることではない。「4-1」、「4-2」、「4-4」及びその先の要求事項は SGEC 主張つきの原材料／製品にも当てはまる。

さらに、伐採国から SGEC 認証主張付きの原材料を輸入する CoC 管理事業体は、その伐採国の林業部門に関わる貿易や税関の法令の遵守を検証することが求められる。

リスク評価の実行「4-3-6」は、同じ供給者による同一の供給品／船荷に対してリスク評価を反復する必要がないことを規定している。リスク評価は年次で見直し、必要がある場合は変更しなければならない。（例えば、関連国の腐敗指数が 50 を超えた場合など）同じ供給者の供給品の特長の１つでも変化があった場合は、（例えば、他の原産国や樹種、他の製品など）
その供給品は、この供給者からの「新規」の供給品と見做し、リスク評価の実行が必要である。
例：CoC 管理事業体が、ある供給者との固定契約に基づいて週単位でハンガリー産のカンバ材の供給を受ける
場合、この CoC 管理事業体は、最初の納入時にリスク評価をするだけで良く、その後は年次でリスク評価の見直しをすれば良い。
この規格は、リスク評価の使用するための一連の指標を提供する。図 11 は、どの様にこれらの指標を使用
し、リスク評価を実行するかを総合的に示す。

20

図 11：リスク評価の総合的な実行法
ステップ１：「表１」に従って極小リスクを探すことからリスク評価を始める。
「表１」に当てはまることが検証可能ですか？
YES：「無視できるほど小さいリスク」である

該当原材料は受け入れ可能

NO ： リスク評価を続行する

ステップ２：ステップ１の回答が「NO」であれば「表 2」と「表 3」に従ってリスク評価をする。「表 2」か「表 3」の指標のどれかが当てはまる？
YES：「注目すべき重大なリスク」である「注目すべき重大なリスク」の供給品の管理を実行する。

NO ：「無視できるほど小さなリスク」である

該当原材料は受け入れ可能

4-3-5「4-3-5」の「表 1」、「表 2」及び「表 3」の 3 つの表はそれぞれの見込みの度合いを決めるために使用する指標を表示する。下記の表では、特定の指標を判断するために使用可能な追加的参考事項、事例及び説明を表示する。これらの参考事項等はすべてを網羅したものではなく、これ以外の参考事項等をも使用することもでき
る。

21

指標
供給品：

参考事項、事例及び説明ａ）「X％SGEC 認証」の主張付きの供給品ａ）SGEC の認証書を保有する供給者によって主張 ｂ）「SGEC 管理材」の主張付きの供給品を付して供給された認証原材料／製品

リスク評価は免除されているものの、下記の目的でこれｂ）SGEC の CoC 認証書を有する供給者によって主 らの指標が表示される、張を付して供給されたその他の原材料／製品－「4-5-2-2」の参考事項を裏付ける－外部の者に「4-3-1」項の免除の理由を示す（SGEC 承認を受けていない）森林認証制度による CoC 管理事業体は、該当の認証制度の要求事項に照らした認証品として宣言された供給品で、第三者認証機 認証状況に関して供給者がする宣言書／主張を点検すべ
関による森林管理認証書または CoC 認証書による きである。
裏付けがあるもの

更に、CoC 管理事業体は、関連の認証制度が下記を含む証拠の提供が可能であるべきである。
（ａ）「問題がある出処（2-9）
」の用語が定義する行為を対象に含む森林管理の第三者認証１（ｂ）CoC の第三者認証、及び、（ｃ）パーセンテージ方式が適用される場合、非認証原材
料が「問題のある出処」に由来しないことを検証するメカ
ニズム
SGEC の承認を受けていない森林認証制度の例としては
FSC などがある。
該当の原材料を受け入れた CoC 管理事業体は、SGEC の承認を受けていない認証制度が「無視できるほど小さなリ
スク」の要求事項を満たすことを確認する責任を負う。

「問題がある出処１」の用語の対象に含まれる行為 CoC 管理事業体は、該当する検証または認可メカニズムのに焦点を当てた森林認証制度以外の政府系または 適用範囲の証拠を提供できなければならない。
非政府系の検証または認可システムによる検証を 検証または認可メカニズムの例：
受けた供給品－EU FLEGT（ http://ec.europa.eu/environment/forests/flegt.ht
m）－熱帯林トラスト（Tropical Forest Trust）（www.tropicalforesttrust.com）

22

下記を明確に確認することが可能で検証可能な書「問題がある出処」の対象に含まれる行為に関する類による裏付けを受けた供給品（要求事項の）遵守を示す文書の例：⚫ 木材の伐採国及び／または伐採（国内）地域（武生物多様性の保全、森林の他用への転換、環境的及力紛争の発生に関する考慮を含む）

び文化的に高い価値を有すると指定された区域、⚫ 製品の取引名と種類、及び樹種の一般名名称及びCITES の要求を含む保護種及び絶滅危惧種などを「4-2-1」の注意書に該当する場合の考慮した森林施業及び伐採⚫ 該当供給連鎖にあるすべての供給者－所有権／土地使用権の文書⚫ 該当供給品の由来である森林管理区域（主体）－契約書またはコンセッション合意書⚫ 「問題がある出処」に関する法令遵守を示す文書－正式な審査報告書

またはその他の信頼できる情報－ 環 境 達 成 証 書 （ Environmental Clearance
Certificate）－認可済の伐採計画書－伐採区域閉鎖報告書（coupe closure report）－行動規範（codes of conduct）－厳格な法的監視、木材のトレースと統制の手順を示す公開情報－伐採国で実効能力のある公共機関が発行する正式文書－環境影響評価－環境マネジメント計画－環境監査報告書－森林調査報告書（CITES）輸出許可証

林業従事者に関わる保健及び労働問題－国の正式な規準を満たす給料支払い証明－雇用契約書－就業時間などの労務規定－訓練記録

先住民及び第三者の資産、保有、使用権－環境影響評価－環境マネ-ジメント計画－環境監査報告書－社会責任合意書

23

－土地保有及び権利の主張や紛争に関わる特定の報告書税や特許権使用料の支払い
－契約書
－銀行書類
－付加価値税文書－正式な領収書

森林部門に関わる貿易と関税－契約書－銀行書類、取引書類－輸入許可証、輸出許可証－輸出課徴金の正式領収書－輸出禁止リスト－輸出割り当て証[TRAFFIC, WWF’s Global Forest & Trade Network
Common Framework for Assessing Legality ofForestry Operations, Timber Processing andTrade Annex;

表 4：「表 1」の参考事項、事例及び説明
１

第三者認証、検証、認可メカニズムについては、これらのシステムが SGEC による「問題がある出処」の定義に関するすべての要素を対象としていることを確実にするために特別の注意を払うべきである。対象範囲外にありがちな要素としては、遺伝子組み換え林産品の使用、森林の他の植生タイプへの転換（原生林の人工林への転換を含む）及び、林業従事者に関連する保健と労働問題の違反がある。

「表１」の注意書１
表１の注意書１は DDS の下に EUTR の要求事項に基づいて実行される検証について言及している。モニタリ
ング団体の対象である DDS とは別に、CoC 管理事業体は供給品の合法性の証明として関係国の管轄当局のモニターを受けた DDS を使用することも可能である。

24

表 5：「表 2」の参考事項、事例及び説明
指標

参考事項、事例及び説明

CPI が 50 以下の国（注）国 際 透 明 性 機 構 （ TI ） の 腐 敗 認 識 指 数 は 、（国際透明性機構（TI）の腐敗認識指数（CPI）がwww.transparency.org に表示されている。腐敗認識指数

50 以下の国の政府による文書には特別の注意をに関する別のセクションについてもこの表の下を参照払う必要がある２。
）のこと。

該当国で武力紛争が発生している。

国 際 戦 略 研 究 所 （ International

InstituteofStrategic Studies ） の 武 力 紛 争 デ ー タ ベ ー ス ：http://acd.iiss.org/
該当する国／地域において森林の統治や法制のこの指標を決めるにあたって、CoC 管理事業体は内部調実効の度合いが低水準と認識されている

査または森林統制及び法執行や腐敗の監視に積極的な政府や非政府機関など外部機関による調査の結果を活用できる。例えば、－世界銀行ＦＬＥＧニュースレター（http://go.worldbank.org/FMKUFABJ80）－英国の本部を置く Chatham House (www.illegallogging.info)－ 環 境 調 査 エ ー ジ ェ ン シ ー (Environmental
Investigation Agency)(www.eia-international.org)
Global Witness (www.globalwitness.org), etc.

地域レベルの森林統制及び法執行の評価
総じて、国レベルにおける統制の評価のための指標やツールは多数ある。CoC 管理事業体は、特定の地域やコンセッションに関する詳細な情報を提供するその他の証
拠がない場合、まず国レベルにおけるリスク評価を実行するべきである。木材輸入者は地域差に関し一定の基礎的な知識を有していると思われる。例：マレーシアの地域差など

腐敗指数（CPI）：その他のオプション
国際透明性機構の腐敗指数は、１つの国の不適切な法的枠組みや法執行システムに起因する由来のレベルのリ
スク評価の取り掛かりとして使用すべきものである。国際透明性機構の腐敗指数は、www.transparency.orgに公表されている。

25

PEFC は、国際透明性機構の腐敗認識指数が林業に関しては必ずしも完璧で正確な統制のレベルを反映しているとは認識していない。しかし、それに続くリスク評価や緩和の出発点としての取り掛かりは必要であるとしている。このことは、すでに 2010 年版の PEFC の CoC 規格（PEFC ST 2002:2010 付属書 2、表１）は次の手順を盛り込んでいる。即ち、国際透明性機構の腐敗認識指数が 50 以下の特定の国における森林部門の腐敗レベルを反映しない十分な証拠がある場合は、PEFC はこの指標に関して違う決定をすることがある。このオプションは、2013 年版の同規格においても有効である旨規定している。SGEC おいても、これに準拠することとし、その他の指標を利用するか、十分な統制レベルの証拠を示すその他の手段が提供されてもよいこととする。

PEFC はこの 2 つのオプションについて次に解説している。
SGEC はこれに準拠することとする。

「２」

もしこの他に PEFC が承認する外部参照資料がある場合は、それらは PEFC のウェブサイト上に公開される（www.ＰＥＦＣ.org）。SGEC もこれに準拠する。

１．代替指標の適用
統制レベルに関する情報を提供するその他の指標は、詳細において差異はあるが、存在する。例えば、国際
透明性機構自身もその他の情報を提供している。国際透明性機構が受け入れるそうした指標は、腐敗指数に代替できる。表 6 は、イタリアに関する例を示す。PEFC イタリアは、国際透明性機構イタリア支部との共同で他のオプションを探す努力をしたことがある。国際透明性機構イタリア支部は、PEFC イタリアに対し森林部門に関して利用可能な他の指標がある旨を伝え、多くの国や地域についても状況によっては使用可能な指標のリストを提供したことがある。

表 6：イタリアにおける腐敗指数に代替するその他の情報源の例
Global Corruption Barometer (GCB)-2010
http://www.transparency.it/ind_tiasp?idNews=159&id=barometro
Transparency Reporting on Anti-corruption (TRAC) – 2012
http://www.transparency.it/pub_tiasp?idNews=223&id=publicazioniVolumiInt
EU:- Eurobarometer 2010
http://www.transparency.it/ind_tiasp?idNews=159&id=barometro
World Bank: World Bank Governance Indicators; - Voice and Accountability – Political instability– Government effectiveness – Regulatory Quality – Rule of law, Control of corruption
http://transparency.it/Ind_Ti.asp?id=sondaggi
EDELMAN: Trust Barometer 2011
http://www.transparency.it/Ind_Ti.asp?id=sondaggi

26

OCSE:OCSE Progress Report 2010
http://transparency.it/Ind_Ti.asp?id=sondaggi
UNIVERSITY of GOTEMBORG (regional index) measuring the Quality of Government and Sumnational
Variation 2010 http://transparency.it/Ind_Ti.asp?id=sondaggi

国際透明性機構には、特にアジアパシフィック地域の森林統制整合性に焦点を充てたプロジェクトがある。関連サイトは、
http://archive.transparency.org/regional_pages/asia_pacific/forest_governance_integrity
PEFC が特定の国に関する代替指標を認めていない場合、PEFC の認証書の保有者または PEFC 各国認証管理団体（SGEC）は PEFC 事務局に対してこれを要請することが可能である。国際 PEFC は特定の国に関する代替指標の可能性について国際透明性機構と積極的に協議する。

2．「特定区域リスク評価」
国際透明性機構の腐敗指数は、特定国の統制の欠如という特定のリスクを示すものであり、腐敗に対する経済全般にわたる様々な関係者による認識の総体的な評価に基づいている。総合腐敗指数は、国または地域全体に関わる由来のレベルのリスクに焦点を充てた特定のリスク評価に優先される。特定区域リスク評価は、下記のステップによって構成される。（これと同等の手順でも可能）
1）PEFC 各国認証管理団体（SGEC）又は複数の協力団体は「リスク評価グループ（RAG）」を設置する。グループ（ステークホルダーの代表）の構成員は、持続可能な森林管理規格の制定プロセスを反映するのが良い。そのグループでは、評価の対象である区域に関する専門性が反映されなければならない。
2）RAG は、国や特定区域について由来のレベルに関するリスク評価を実行する。そのリスク評価においては、
由来のレベルにおける評価に関して PEFC（又は SGEC）が予見するすべての指標を考慮しなければならない。
（「4-1-6～4-1-9」項については、違法伐採が横行している樹種、労働における基本的原則及び権利に関する ILO 宣言に関連する保健と労働権の実行）
RAG は、当該国において下記を明確に確認できる文書の使用の可否、または、使用法を例えば考慮することができる。
該当木材が収穫された国及び／又は伐採された地域（武力紛争の横行の考慮を含む）
製品の商品名と種類、及び樹種の一般名、及び当てはまる場合は正式な学名該当供給チェーン上のすべての供給者
該当供給品の由来の森林管理主体「問題がある出処」の用語によって規定される木材及び木材製品のコンプライアンスの遵守を示す文書またはその他の信頼できる情報
さらに、表４に解説される文書は、リスク評価やその後の緩和において考慮することができる。
3）リスク評価の手順及び結果は PEFC（SGEC）事務局あてに提供するべきである。申請された特定区域リス
ク評価の承認に関する責任は PEFC 評議会の事務局長にある。必要があると思われる場合は、特定の国に関する専門知識を有する独立コンサルタントを評価者に指名することも可能である。これに係るすべての27

費用は RAG が負う。
4）手順と結果を公表した後は、その結果はすべての行為者が使用できる。

表 7：「表 3」の参考事項、事例及び説明

表 7：「表 3」の参考事項、事例及び説明
指標

参考事項、事例及び説明

業者及び手順が不明である。
（このマトリックス

供給チェーンにおける行為者と段階、及び関連製品が取が小さいリスク指標として承認する検証システ

引された国を判断するに当っては、透明性の最初のポイ

ムに基づいて実行された最初の検証以前の行為ントまでを確認すれば十分である。これは、「表１」の指者及び段階が不明である。
）

標による検証によって示される。

該当の木材または木材製品が取引された国／地

例えば、CoC 管理事業体が供給チェーンのどこか１点で域が不明である。
（該当の木材または木材製品が、 PEFC(SGEC)認証であったと判断する場合、伐採ポイント
このマトリックスが「小さいリスク」指標としてまで遡って「重大なリスク」はないことが推定される。

承認する検証システムに基づいて実行された最初の検証以前に取引された国／地域が不明である。
）
該当供給チェーンに関わる企業による違法行為

CoC 管理事業体が自ら確認した又は第３者や外部からへの関与を示す証拠がある。

CoC 管理事業体に持ち込まれた証拠がある場合は、考慮に入れなければならない。

4-3-8
すべて同一の地理的区域を供給源とする多数の供給者と取引をする CoC 管理事業体のために（それのみに限定はされないが）創案されたオプションとして、一つの特定地理的区域からの複数の供給品に関するリスク評
価実行のオプションがある。（既知の）供給者のみが異なる場合に同じリスク評価を実行しなければならない
事態を避けるためである。
リスク評価のベースとなる地理的区域は、明確に定めなければならない。原則として、全区域が「重大なリスク」とされる限りはその区域の広さに制限はない。例えば、その区域は一つの国の一地域であったり、国自体であったり、または複数国にわたる特定の区域であってもよい。
「4-3-8」は、地理的区域に基づくリスク評価のオプションは、「表 2」または「表 3」の指標が当てはまる場
合には使用不可であるとしている。しかし、決定的な指標に基づくリスク軽減の手順が確立されている場合は、
SGEC 管理事業体はそうした評価を実行することができる。表 8 はいくつかの例を示す。

28

表8
決定的なリスク指標（例）

可能な軽減の手順

国際透明性機構（TI）が提示する国別の腐敗認識

CoC 管理事業体は「腐敗指数：その他のオプション」の指数（CPI）が 50 以下の国下に解説された手順に従ってリスク評価を手直し、特別な軽減戦略を引き出すことができる。

このマトリックスが「小さいリスク」指標として

CoC 管理事業体は、（供給チェーンの）手前の行為者か承認する検証システムに基づいて実行された最ら特定された区域からのみの調達であることを確認す

初の検証以前の行為者及び段階が不明である。

る自己宣言を要求する。
CoC管理事業体は、（供給チェーンの）手前のすべての（認証を受けていない）行為者にPEFC(SGEC)の情報登録システムに登録することを要求する。このシステム
は供給者を登録することで、その情報を競争相手に提供することなく供給チェーンを透明化することを可能とする。

4-4 根拠に基づくコメント又は苦情
この項は、再度 SGEC の DDS が実行されるすべての原材料に適用される。SGEC の DDS リスク評価が免除される
SGEC 主張つきの原材料についても、この項に適合しなければならない。「根拠に基づくコメント又は苦情」に係る懸念の認識とその調査は、CoC 管理事業体が SGEC 主張つきの原材料を扱う際の手順の一部としなければならない。

4-5 「注目すべき重大なリスク」供給品の管理

4-5-1-1
CoC 管理事業体がリスク評価で「重大なリスク」であると判断した供給品を受け入れたい場合は、「重大なリスク」供給品の管理が必要となる。このステップの目的は、供給者によって提供される追加情報に基づいて「重大なリスク」を「小さいリスク」のレベルへと軽減することにある。
そのリスク評価は、「重大なリスク」の特定の分野を示しているはずである。該当の供給者は、CoC 管理事業体
がリスクのレベルを「重大」から「小さい」に改めることを可能とする追加情報を提供しなければならない。

4-5-1-2
現場検査は、それが必要な場合のみ求められる。「4-5-3-1」は現場検査が無用である場合を説明する。即ち「CoC 管理事業体は、関連原材料が「問題がある出処」に由来するものではないとする充分な信頼性を提供する文書がある場合は、「文書のレビューによって現場検査を代替することができる。」旨規定している。

4-5-2-2

29

供給チェーンの行為者とその段階及びその関連製品が取引された国を判断するにあたっては、透明性が確認される最初のポイント（段階）までを確認すれば十分である。
これは、「表１」の指標について検証することによって実証される。
例えば、CoC 管理事業体が供給チェーンのどこか１点で SGEC 認証であったと判断する場合、その段階から伐採
ポイントまで遡って検証し「重大なリスク」がないことを確認する。

4-5-3-4
供給者が提出した追加文書が「小さいリスク」とするには不十分である場合は、該当供給者の操業の現場検査が必要である。
（4-5-1-2②）項の説明を参照）現場検査の内容は供給者に焦点を定める。CoC 管理事業体は、現場検査において、一つの供給者からのすべての「重大なリスク」供給品からサンプルを取って検証しなければ
ならない。
故に、
サンプリングは一つの供給者からのすべての「重大なリスク」供給品を基にすること。
複数の供給者から「重大なリスク」供給品を受け取る場合は、それぞれの供給者について１つのサンプルを決めなければならない。
同一の供給者からの同じ船荷／供給品については一つの供給品と見做すことができる。
サンプルのサイズ（ｙ）は、（ｘ）を「重大なリスク」供給品の数としてｙ＝√ｘとして決める。計算の結果は最も近い整数に切り上げまたは切り下げされる。なお、サンプル数の切り上げに関してこの規格では前記の他に異なるやり方があることに留意すること。その切り上げ法は、縮小サンプルサイズ（ｙ＝0.8√ｘ）を決める際に使用するもので、この場合は次の整数に切り上げされる。

図 12：現場検査のサンプリングの例

図 12 の例示においては、CoC 管理事業体は供給者 B 及び供給者 C について現場検査を実行する。供給者 B にお30

ける現場検査は一つの特定な供給品について実行するのに対し、供給者 C においては二つの供給品について検査を実行する。
4-6 市場への出荷の禁止
CoC 管理事業体の CoC に投入すべきでない原材料と CoC 管理事業体が市場に出荷すべきでない原材料との間には明確な違いがある。その違いは PEFC(SGEC)の定める「問題がある出処」の定義が、当該国等が定める「違法伐採」の定義の違いによる。
例えば、CoC 管理事業体が、国の法律に沿って森林を他の植生に転換した場合で SGEC 規制の対象となるケース
からの原材料を受け取った場合がある。これを国の規制から見た場合は、この供給品は合法に収穫されたものであり、それゆえ市場に出荷することは可能である。しかし、SGEC の立場から見れば、この供給品は「問題がある出処」からのものであり、CoC に投入することはできない。この様な場合、SGEC の CoC の対象となる原材料と CoC の対象外であるその他の原材料とは物理的に分離することが求められる。

5 認証生産物の管理（CoC の方式）

注：5-1 番号・内容なし
SGEC の CoC 規格は、SGEC 管理事業体が認証生産物の管理（CoC）を実行する方法に関して、原材料の流れ、市場状況、顧客からの特定の需要などに基づいて選択可能ないくつかのオプションを提供する。

31

図 13：認証生産物の管理（CoC の方式）のオプションの構図

物理的分離方式（5-2）

パーセンテージ方式（5-3）

パーセンテージの計算（5-3-3）
単純パーセンテージ（5-3-3-5）
移動平均パーセンテージ（5-3-3-6）
認証率の振替（5-3-4）
平均パーセンテージ（5-3-4-1）
ボリュームクレジット（5-3-4-2）

クレジットの計算（5-3-4-2-2）「認証率と生産量」による計算（5-3-4-2-3）「投入量と歩留率」による計算（5-3-4-2-4）

5-2 物理的分離方式
5-2-1-1
出来る限り物理的分離方式を採用することがこの規格の明白な意図である。例えば、完成品（最終使用）を扱
う企業は、物理的分離方式を採用するべきである。
5-2-1-3 注意書
異なる認証率の供給品を調達する CoC 管理事業体は、それらの原材料を物理的に分離すると良い。
例えば、ある木製品の取引業者が 70％SGEC 認証の認証ファイバーボードを一つの在庫積みにし、これとは別に100％SGEC 認証のファイバーボードを在庫積みすることなど。
CoC 管理事業体は、異なる認証率の製品を組み合わせることを選択することもできる。この場合は、最も低い認証率を使用しなければならない。例えば、木材チップ業者が 80％SGEC の認証チップと 95％SGEC の認証チップを併せて在庫している場合、その在庫全体を認証率 80％の認証チップと見做さなければならない。
この場合は実際の認証率とは異なるので、実際の認証率を主張できるのはパーセンテージ方式を採用する場合

32

に限られる。
その他の例としては、SGEC 認証原材料と SGEC 管理材とを混合する場合がある。この場合は、その在庫については全体を SGEC 管理材としなければならない。

5-3 パーセンテージ方式
図 14：パーセンテージ方式のモデル

マネジメントシステム（７）

供給者

原材料の

認証率の計

認証率の生

による

由来（カゴ

算（％）

産品への振

主張

リー）の確

（5-3-3）

替え（％）

認（3）

（5-3-4）

認証生産物

顧客に対

の認証情報

する主張

の伝達
（６）

5-3-2 製品グループの決定
CoC 管理事業体は、実行する CoC の対象となる製品グループを決めなければならない。製品グループは、単一種類の製品または製品群に関連させることができる。製品グループには、例えば、樹種や性質などにおいて同一または類似の投入原材料を含有する生産品しか含めることができない。
CoC 管理事業体は、並行（parallel）又は連続製品グループを定めることができる。連続製品グループの場合
は、「供給者」（2-27）と「顧客」（2-10）の用語は「社内」供給者及び「社内」顧客として理解するべきである。

33

図 15：製品グループの決定

マネジメントシステム（７）パルプ「製品グループ」

供給者の

顧客への

紙「製品グループ」

主張

主張

内部供給者

内部顧客
CoC 管理事業体

5-3-3 認証率の計算
CoC 管理事業体（企業）は、認証率の計算にあたり、単純パーセンテージと移動平均パーセンテージの二つの方式を採用できる。

5-3-3-5 単純パーセンテージ
特定の製品グループの認証率は、その計算の対象範囲にある特定の製品に含まれる原材料から計算される。また、この方式は、CoC 管理事業体が特定の生産（例：印刷業務）のために原材料を調達する場合に適用される。

例：CoC 管理事業体は、主張をする特定の製品バッチの生産のために表 9 に表示された投入原材料を調達した。
そして、投入原材料は特定の製品グループの生産のためにすべて実際に使用された。

表 9：単純パーセンテージ計算の例
１
調達された認証原材料の量（ト２
その他の原材料の量（トン）３
単純パーセンテージ

ン）
Vc

Vo

Pc:Pc=Vc/(Vc+Vo)

26 98416 64061.86%

注意書：上記の表の数字は表 2 から採ったものである。

5-3-3-6 移動平均パーセンテージ
特定の主張期間に関する移動平均は、その主張期間に先んじる原材料投入期間中に調達された投入原材料に34

よって計算される。
主張期間は、3 か月を超えてはならない。原材料の投入期間は 12 か月を超えてはならない。
原材料の投入期間は主張期間より長くなくてはならない。

図 16：移動平均計算

認証率の計算製品グループ

原材料投入期間

主張期間

時間

移動平均 3 か月の例：
１か月の主張期間の認証率の計算は、過去 3 か月間に調達された認証原材料とその他原材料の量によって計算される。
注意書：CoC 管理事業体が CoC を開始し、移動平均の計算に使用される期間がその CoC 開始からの期間より長い場合は、移動平均の計算は、CoC を設定してからの期間に調達された量によって行われる。表 10 には、その一例が示されている。最初の移動平均（月１）は月１の期間内に調達された分から計算され、2 番目の移動平均（月 2）は、月１及び月 2 に調達されたもののみから計算される。

35

表 10：パネルボード生産で 3 か月の移動平均を使用する例
１

２

３

４

５

６

主張期間

調達された認証調達されたその過去３か月間の過去３か月間の３か月の移動平

１か月

原材料の量（ト他の原材料の量

認証原材料の量

その他原材料の

均認証率

ン）

（トン）

（トン）

量（トン）

j = i

Vc

Vo

Vc (3)

Vo(3)

Pc(3)

2009/1

13654

28654

2009/2

15563

32654

13654

28654

32.27%

2009/3

19546

25987

29217

61308

32.28%

2009/4

5264

36214

48763

87295

35.84%

2009/5

12695

26154

40373

94855

29.86%

2009/6

26984

16640

37505

88355

29.80%

2009/7

21564

15261

44943

79008

36.26%

2009/8

26897

14561

61243

58055

51.34%

2009/9

15265

22641

75445

46462

61.89%

2009/10

18564

26594

63726

52463

54.85%

2009/11

16235

25264

60726

63796

48.77%

2009/12

15462

24152

50064

74499

40.19%

続く
注意書：表示された計算の例：－［列１］：認証率計算の対象となる１か月の主張期間－［列２と列３］：「認証」と「その他」の原材料の量は、原材料の由来確認の結果を示す。
（「3-1-3」参照）「2009 年 6 月」の数字は表 2 からとったものである。
－［列４］：量は、過去 3 か月間に調達された「認証原材料」の総量を示す。
2009 年 6 月の Vc（3）＝Vc（2009 年 5 月）＋Vc（2009 年 4 月）＋Vc（2009 年 3 月）
即ち、Vc（3）＝19546＋5264＋12695＝37505（トン）－［列５］：「その他」原材料の量は、過去 3 か月間に調達された「その他」原材料の総量を示す。
2009 年 6 月の Vo（３）＝Vo（2009 年 5 月）＋Vo（2009 年 4 月）＋Vo（2009 年 3 月）
即ち、Vo（3）＝25987＋36214＋26154＝88355（トン）－［列６］：移動平均による認証率は、「5-3-3-1」項の計算式に従って計算される。Pc＝Vc／（Vc＋Vo）

36

2009 年 6 月の Pc（3）＝100×Vc（3）／［Vc（3）＋Vo（3）］即ち、Pc（3）＝100×37505／（375050＋88355）＝29.80％

5-3-4 認証率の生産量への振替
認証率は、製品グループの特定主張期間について計算し、その期間中に販売／譲渡された製品に振替えなければならない。この規格はこのための二つの方式、即ち平均パーセンテージ方式（5-3-4-1）及びボリュームクレ
ジット方式（5-3-4-2）を定める。

5-3-4-1 平均パーセンテージ方式
平均パーセンテージ方式においては、認証率は特定の主張期間の製品グループのすべての製品に使用される。

表 11：平均パーセンテージ方式のパネルボード生産への適用（表 10 の続き）
１
１か月主張期間

２３

４

３か月移動平均パーセ

主張期間中の製品グル認証製品の量（Ｍ３）ンテージ

ープからの総生産（SGEC 認証原材料の％
表示付き）

J = i

Pc(3)

Vpb

Vcp (Vc%)
Vcpi=Vpbi
主張%=Pci2009 年 1 月

0.00%

64589

0.00

2009 年 2 月

32.27%

73698

73698 (32.27%)

2009 年 3 月

32.28%

69568

69568 (32.28%)

2009 年 4 月

35.84%

65423

65423 (35.84%)

2009 年 5 月

29.86%

57894

57894 (29.86%)

2009 年 6 月

29.80%

66589

66589 (29.80%)

2009 年 7 月

36.26%

58789

58789 (36.26%)

2009 年 8 月

51.34%

62458

62458 (51.34%)

2009 年 9 月

61.89%

59658

59658 (61.89%)

2009 年 10 月

54.85%

70458

70458 (54.85%)

2009 年 11 月

48.77%

62458

62458 (48.77%)

2009 年 12 月

40.19%

60589

60589 (40.19%)

続く
注意書：［列４］：平均パーセンテージ方式を使用した場合の認証製品の量は、特定の主張期間中に販売された製品の量と一致する。（Vcp＝Vpb）

37

認証製品において主張された認証原材料のパーセンテージは、特定の主張期間に関して計算された認証率と一致する。［列２］2009 年 6 月：Vcp＝66589（㎥）、認証率＝29.80％

5-3-4-2 ボリュームクレジット方式
ボリュームクレジット方式は、特定の製品グループに投入された全原材料をベースとする。蓄積されたクレジットの分は認証原材料として販売できる。その他の量については、特定の製品グループに関わるすべての投入原材料について SGEC-DDS が実行されているので「SGEC 管理材」として販売が可能である。
CoC 管理事業体は、下記のいずれかを使用してボリュームクレジットを計算することができる。
ａ）認証率と生産品の量（5-3-4-2-3）ｂ）投入原材料と歩留まり率（5-3-4-2-4）

5-3-4-2-3 認証率と生産量を使用したボリュームクレジットの計算

表 12：認証率と生産量を使用してパネルボード生産をする場合のボリュームクレジット計算の例（表 11 の続き）
１
１か月主張期間

j= i

２

３

４

３か月移動平均パーセ

主張期間の総生産量（Ｍ

生産品のボリュームク

ンテージ

３）

レジット（Ｍ３）

Pc(3)

Vpb

Vc(3)
Pc= ───────
Vc(3)+Vo(3)VC
VC=Vpbi*Pci

2009 年 1 月

0.00%

64589

0.00

2009 年 2 月

32.27%

73698

23782.34

2009 年 3 月

32.28%

69568

22456.55

2009 年 4 月

35.84%

65423

23447.60

2009 年 5 月

29.86%

57894

17287.15

2009 年 6 月

29.80%

66589

19843.52

2009 年 7 月

36.26%

58789

21316.89

2009 年 8 月

51.34%

62458

32065.94

2009 年 9 月

61.89%

59658

36922.34

2009 年 10 月

54.85%

70458

38646.21

2009 年 11 月

48.77%

62458

30460.77

2009 年 12 月

40.19%

60589

24350.72

続く
注意書：

38

－［列４］：ボリュームクレジットは、特定の主張期間の認証率［列２］とその主張期間中の生産量［列 3］から計算される、
故に、2009 年 6 月 Vcp＝0.2980ｘ66589＝19843.52（㎥）

5-3-4-2-4 投入原材料と歩留り率を用いたボリュームクレジットの計算

表 13：投入原材料と歩留り率を用いたボリュームクレジットの計算の例
１

２

３

４

５

６

７

納品番号

日付

製品説明

認証状態

量

用材ボリューム

チップとおが屑

クレジットのボリュームク

歩留り率＝0.6

レジット（トン）（㎥）

歩留まり率＝
0.18
0353

7月1日

丸太

PEFC

認 証

45

20.25

6.08

39

11.7

27.3

8.2

50.55

25.98

75％
0354

7月3日

丸太

65

0355

7月3日

丸太

85

0356

7月5日

丸太

PEFC

認 証

65

100％
0357

7 月 14 日

丸太0358

7 月 25 日

丸太

82
PEFC

認 証

65

70％
2009 年 6 月のトータル

5-3-4-2-5 ボリュームクレジット・アカウント
CoC 管理事業体のボリュームクレジット・アカウントは、CoC の対象となる製品グループについて作成しなければならない。

39

表 14：パネルボード生産におけるボリュームクレジットの管理の例（表 12 の続き）
１

２

３

４

５

認証主張

クレジットの入力

クレジットアカウント（使ク レジット アカウ

使 用され たクレジ用可能なクレジット）㎥

ントの最大限度ット（㎥）

ク レジッ トボリュ

期間
クレジットボリュ
ーム（㎥）
i

VC

ーム（㎥）
=[3](i-1)-[5](i-1)+[2](i)条件:[3]<=[4]2009/1

0.00

0.00

0.00

0.00

2009/223782.34

23782.34

23782.34

0.00

2009/322456.5546238.8946238.89

0.00

2009/423447.6

69686.49

69686.49

0.00

2009/517287.15

86973.64

86973.64

0.00

2009/6

19843.52

104270.6

106817.16

2546.56

2009/721316.89

124629.26

128134.05

958.23

2009/832065.94

156132.75

160199.99

562.45

2009/936922.34

193055.09

197122.33

0.00

2009/1038646.21

230154.05

235768.54

1547.25

2009/1130460.77

259067.67

266229.31

1547.15

2009/1224350.72

283418.39

290580.03

0.00

2010/122564.15

305726.39

313144.18

256.15

2010/225654.25

315016.09

315016.09

958.26

2010/326789.15

319348.69

319348.69

123.15

続く
注意書：
表 14 をベースにした「2010 年 3 月（最終欄）」証主張期間に関する計算例：－［列２］：１か月の主張期間に関して計算したボリュームクレジット（2009 年１月から 12 月分の数字は表
12 からのもの）－［列 3］：クレジットアカウント（使用可能なクレジット）は、前月のクレジットアカウント［列 3、2010 年
2 月］から前月のクレジット使用分［列５、2011 年 2 月］を差し引き、それに該当月のボリュームクレジ
ット分［列２、2010 年 3 月］を加えることによって計算される。
2010 年 3 月：315016.09－958.26＋26789.15＝340846.98［㎥］クレジットアカウントに累積されたボリュームクレジットの総量は、過去１２か月に算入されたクレジッ
トの総量［列４＝319348.69］を超えることはできない。（「5-3-4-2-7」）340846.98＞319348.69 なので、使用可能なクレジットアカウントの量は 319348.69 ㎥となる。

40

－［列４］：クレジットアカウントの許容される最大値は、過去 12 か月間にクレジットアカウントに投入されたボリュームクレジットの合計として計算される。［列２、2009 年 4 月から 2010 年 3 月まで］

6 認証生産物（主張付き製品）の販売・委託と情報の伝達
6-1 販売／譲渡された製品に関する文書
6-1-1 認証範囲の変更に関する情報伝達
CoC 管理事業体の認証範囲に変更がある場合は、CoC 管理事業体はそれらについて積極的に下記の顧客に伝えなければならない。
ａ）過去において当該 CoC 管理事業体の顧客であった企業ｂ）SGEC 認証原材料または「問題がある出処」に由来する原材料を回避するために当該 CoC 管理事業体の DDSが実行された原材料を求めている企業
6-1-2 主張情報を伝えるための文書「顧客に送られた同書類（原本）が変更できないように」の規定は、関係する文書の種類が限定され、どの時点においてもその変更ができない、と言う意味ではない。
CoC 管理事業体は、主張情報の伝達に使用する文書を１つまたは複数選択することができる。例えば、－CoC 管理事業体は、SGEC 主張を伝えるために請求書のみを使用することを選択する。
－CoC 管理事業体は、主張を伝えるために請求書と納品書を使用する
図 17 は納品書に PEFC 主張をどのように挿入するかを示す図である。
PEFC は、主張の重複を許容するので、特定の納入品について PEFC の主張とその他の森林認証制度の主張を組み合わせて使用することが可能である。SGEC も同様の取り扱いとしたい。

6-1-3 図 17：PEFC の販売製品に関わる文書の例（送り状）SGEC の販売製品に関わる文書の例（送り状）については、現在検討中であるが、当面図 18 を参考にし「6-13」に規定する情報を記載した適宜の様式とする。

41

図 17：PEFC の販売製品に関わる文書の例（送り状）（赤字○内の番号は図 18 参照）

ジョンソンズティンバー AB

送 り 状

アネスヴェーゲン40-41668 ゲーテボルグ
スウェーデン

年月日 ５
番号

スミス株式会社

最終送付地

１

2

マルドン通り原

13.3.2010

本140177

マルドン通りスタンウェイスタンウェイ

コルチェスター

コルチェスターエセックス CO3 OSL

エセックス CO3 OSL

英国

英国

VAT GB861447013
原産国

スウェーデン

送付方法

宛先国

英国

支払い方法

出発地／経由地

ゲーテボルグ、ハーウィッチ

船舶

ＭＳ グスタフ Ａ

宛先地

コルチェスター

B/L(船荷証券）日付

12.3.2010

購入者番号

CK14011977

販売者番号SD12013製品

FBY コルチェスター

単価

数量

3

lot n. 234

30×80 トウヒ製材、Sawfalling、特別人工乾燥、人工

11パッケー○○スウェーデ

乾燥12%、63% PEFC認証材

ジ

ンクローネ

30×80 マツ製材、Sawfalling、特別人工乾燥、人工乾

10パッケー○○スウェーデ

燥12%

ジ

ンクローネ

lot n. 235

6

21パッケー

計ジ

総額

440,457ｍ3

31,824m3

72,281m3○○スウェーデ
ンクローネ○○スウェーデ
ンクローネ○○スウェーデ
ンクローネ

本製品は、20％未満の含水率まで人工乾燥された針葉樹である。
ジョンソンティンバーABは、「国際認証サービス」により発行されたPEFCのCoC認証No.123465を所持している。
関税品目番号
4407093

製材品（トウヒ、マツ）

72,281m3

ジョンソンズティンバー AB
アネスヴェーゲン

40

41668 ゲーテボルグ
スウェーデン

7

Tel: +46(0)31-843310

１

Fax: +46(0)31-843313
Eメール: info@jonssons-timber.se
VAT SW86655442

42

図 18：入荷の段階における確認

入荷書類の内容

検証（「3-1-2」）／SGEC 附属文書 4-1）

供給者の確認①

納品と「認証」原材料の供給者との関連付
け（3-2）

顧客の確認②

CoC 管理事業体は、入荷書類上で該当納品の受取人として確認可能でなければな
らない。

製品の確認

③

入荷された原材料／製品の認証確認をし、その原材料／製品を適切な製品グループに関連付ける。

入荷量④

パーセンテージ方式の計算に算入する入荷品の量を確認する。

入荷日付

⑤

入荷日とパーセンテージ計算への算入日を確認する。

納品ごとに入荷書類上⑥

正式な認証主張「ｘ％SGEC 認証」の付さに正式認証主張「Ｘ％れた納品のみが「認証」原材料と見なされSGEC」を表示る。
「リサイクル」主張される原材料はその原材料自体（原材料の種類）または関連書類による検証が可能でなければならない。

供給者認証書の識別子⑦

該当する入荷品を「認証」原材料の供給者と関連付ける。
（3-2）

43

CoC 管理事業体は、認証原材料／製品の供給者から受けなければならないのと同様の情報（図 17 の PEFC の例
及び図 18 を参照）を、顧客（6-1）に対しても提供しなければならない。この情報は、原材料のカテゴリーに関する正式主張（「ｘ％SGEC 認証」）を含むこと。CoC 管理事業体は、顧客に CoC 認証書のコピーまたはその入手手段を提供することも求められる。

6-2 ロゴとラベルの使用
この規格は、CoC 管理事業体による認証原材料の含有量についての主張（例：SGEC 附属文書 4-1 に基づく「X％SGEC 認証」）及び SGEC-DDS の実行（SGEC 附属文書 4-1 に基づく「SGEC 管理材」）を可能とする。また、認証
原材料のみが認証ラベルの使用を可能とするが、この規格は認証製品への認証ラベル使用を必須とはしていない。この規格においては、認証ラベルの使用は、CoC 管理事業体が認証製品であることを伝えるための選択的なコミュニケーション手段であるとしている。
しかしながら、CoC 管理事業体が製品上または製品外の商品情報伝達手段としてラベルを使用する場合において、この規格は、ロゴマークやラベルの使用を CoC の一部とすることを求めており、CoC 管理事業体はそのロゴマークやラベルの所有者が定める規則や条件に従わなければならない。
SGEC のロゴマークを申請する SGEC 管理事業体は、SGEC が発行する有効なロゴマーク使用ライセンスを保有
していなければならない。SGEC ロゴマーク使用に関する要求事項は、SGEC 附属文書 2-2「SGEC ロゴマークの使用要領」に盛り込まれている。
SGEC 附属文書 2-2「SGEC ロゴマークの使用要領」は、「SGEC 認証」のラベルを定める。このラベルの使用は、「SGEC 認証」原材料の含有量を表すものである。

44

図 19
SGEC 附属文書 4-1 SGEC 認証

SGEC 附属文書 2-2「6-2-2」

原材料に関する文書及び SGECSGEC ロゴマーク使用要領

附属文書 2-2SGEC ロゴマーク
使用要領

SGEC 認証

下記の製品：- SGEC 認証原材料 70％以上の場合にこの製品は持続可
能な森林経営から生産された認証材
を原材料とする製品。但し、リサイク
ル材及び管理材を一部混入。
[ X% SGEC 認証]

SGEC ロゴマークを使用することができる。
（リサイクル原材料の含有率
85％ ）ロゴマークライセンス番号 www.sgec-pefcj.jp/＜当分の間下記の様式も使用可能＞

ロゴマークライセンス番号『緑の循環』認証会議
CoC 管理事業体名
SGEC 認証
ロゴマークの幅の 1.5 以内

45

SGEC 附属文書 2-2「6-2-2」
SGEC ロゴマーク使用要領

下記の製品：SGEC リサイクル-SGEC 認証原材料 70％以下

この製品はリサイクル材
及び管理材を原料とする製品。但し、一部 SGEC 認
証材を含む。

-リサイクル原材料 70％以上

www.sgec-pefcj.jp/
ロゴマークライセンス番号＜下記の様式も当面使用可能＞

ロゴマークライセンス番号『緑の循環』認証会議
CoC 管理事業体名
SGEC リサイクル
ロゴマークの幅の 1.5 以内

注意書１：SGEC 認証製品に含まれる「SGEC 認証」原材料の含有量はこの規格及び SGEC 附属文書 4-1 の要求事項に基づく。リサイクル原材料は、「SGEC 認証」原材料として認められ、これに含まれる。
注意書２：リサイクル原材料の含有量は、ISO14021 の規定によって計算される。（図 18 を参照）

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表15：SGEC ラベル使用に関する基準の例
企業Ａ「PEFC 認証」原材料の含

企業Ｂ
90%

90%

60%

75%

有量1
リサイクル原材料2
使用可能なPEFC ラベル3

「SGEC 認証」ラベル「SGECリサイクル」ラベル

注意書1：SGEC 認証製品に含まれる「SGEC 認証」原材料の含有量はこの規格およびそのSGEC附属文書4-1の要求事項に基づく。リサイクル原材料は、「SGEC認証」原材料として認められ、これに含まれる。
注意書2：リサイクル原材料の含有量は、ISO14021 の規定によって計算される。（図20を参照）
注意書3：リサイクル原材料の含有量が70% から85%の間にある場合、CoC管理事業体はどちらのラベルを使用するかを決めることができる。
注意書4：最低限の含有率（例：70%の認証率）はSGEC ロゴマークやラベル使用にのみ適用される。納品書などにおける主張などについては最低認証率の決まりはない。

6-2-3 ロゴマークなしで正式な SGEC 主張を製品上に直接にまたは梱包（パッケージ）上に使用する場合

この項は、CoC 管理事業体が（注：ロゴマークなしで）正式な SGEC 主張を製品上に直接にまたは梱包（パッケージ）上に使用することを許している。この主張をする CoC 管理事業体の身元は確認可能でなければならず、
それは SGEC 認証番号を追記することで可能である。
一例として、例えば、本の裏表紙に SGEC のラベルを使用する代わりに、印刷会社は「80％SGEC 認証、認証
番号ＸＸＸＸ」などと表示することができる。
「SGEC 管理材」の主張は、製品上に使用することもできるが、SGEC としてはＢtoＢの認証 CoC 管理事業体（企業）間以外はケース製品上に「SGEC 管理材」の主張を使用しない方がよい。

6-3 PEFC ロゴ及びラベルを使用する場合

PEFC ロゴ及びラベルを使用する場合は、PEFC ST 2002[「林産品の CoC-要求事項」等に基づき表示されることとなるが、この場合は PEFC GD 2001:2014「林産品の CoC-使用ガイド」によって PEFC-CoC 認証規格の要求事項を実行するために提供されス情報に基づかなければならない。

7 マネジメントシステムに関する最低限の要求事項
7-1 一般的な要求事項
CoC 管理事業体は、CoC の工程を適切かつ一貫性をもって確実に実行するためのマネジメントシステムを構築しなければならない。このマネジメントシステムに関する要求事項は、第三者の認証機関によるサンプリングに基づくこの規格への適合審査を可能にする。

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図 20：マネジメントシステムの要求事項の構造全般的な責任（7-2-1）

責任／権限（7-2-2）

手順の
文書化
（7-3）

管理（7-6）

供給者の
主張

記録

教育・研修

（7-4）

（7-5）

苦情（7-7）

委託・下請（7-8）

CoC の工程

顧客への主張

7-8 委託・下請業務
7-8-1 注：「委託・下請業者による活動もその対象範囲としなければならない」の規定の補足説明「委託・下請業者による活動もその対象範囲としなければならない」の規定は、該当する委託・下請業者の社
会、保健、安全上の遵守についても関連する。CoC 管理事業体は、CoC において委託・下請業者の行為を含むす
べての行為が社会、保健、安全に関する要求事項を遵守することを確実にしなければならない。
委託・下請業者の行為が CoC 管理事業体の CoC の対象範囲に含まれるので、これらの行為は認証機関による審査の対象ともなる。これらの行為が現場検査によって検証されるべきか否かは該当の原材料がその他の原材料と混合、又は交換されるリスクの水準による。
当然ながら、原材料／製品に特異性が少ない程、このリスクは増大する。

7-8-2 注意書 3 下請業務は「5-3-2-4」の「製品グループは同一のサイトで製造されるべきこと」に関連する
補足説明

注意書3において、下請業務は「5-3-2-4」の「製品グループは同一のサイトで製造されるべきこと」に関連して「5-3-2-5」の規定に抵触しないものとしており、製品グループがパーセンテージ方式を採用するCoC管理事

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業体が業務の一部を外部委託することを妨げるべきではないことを示している。しかし、それはパーセンテー
ジ方式のその他の要求事項を複数の下請業者のサイト（例えば、１つのボリュームクレジットを複数の下請け業者サイトに適用するなど）に適用してよいとは言っていない。

附則
この文書は、2015 年 4 月１日から施行する。

附則 2
この改正文書は 2016 年１月１日から施行する。

附則3
この改正規格は2018年4月1日から施行する。

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