Ⅰ 基本方針
2018 年度も、国内そして国際社会の現状をふまえ、時代状況の明晰な理解に立って、大阪、日本そしてアジア・太平洋地域の人権課題に応えるメッセージを発信するための「人権情報センター」として役割を果たすことに努めた。
ヒューライツ大阪が事業を遂行するにあたり掲げてきた指針は、以下のとおりである。
（1）ヒューライツ大阪が伝えるべき人権は「国際人権基準」である。それは、人が人間らしく生きるために、また公平で公正な社会をつくるためになくてはならないものである。
（2）ヒューライツ大阪は、ウェブサイトや SNS による情報発信や、セミナー、研修、広報などさまざまな機会とツールを活用し、わかりやすく身近なものとして「国際人権基準」を伝えていく。
（3）ヒューライツ大阪は、2009 年に取得した国連の特殊協議資格を活用し、条約監視機関による日本報告書審査に参加するなど、国連を通じた国際人権保障を目的とする活動にも可能な限り積極的に関わる。
（4）ヒューライツ大阪は、特に大阪府民・市民・企業などに対し、「国際人権基準」に関する理解を広げ、人びとのさまざまなニーズに応える事業を継続する。とりわけ、マイノリティなど権利を侵害されやすい立場に置かれている人びとの人権状況に着目し、複合的・交差的な差別および権利侵害を受けている人びとに注意を払う。
（5）ヒューライツ大阪が事業を実施するにあたっては、専門的な知識、経験を持つ個人や団体との協力により活動範囲を広げ、事業の質を高め、より多くの人びとに人権のメッセージが届き、ニーズに応えることができるよう努める。
基本方針と指針に基づいて重点事業を定め、以下に記載する個別の事業を実施した。重点事業を中心に、おおむね、計画どおりに事業を実施することができた。
2018 年については、「世界人権宣言 70 周年」という国際人権基準にとって記念すべき重要な年にあたっていたことから、世界人権宣言大阪連絡会議との共催により 12 月 5 日に実施した世界人権宣言
70 周年記念大阪集会「国際人権基準の進歩・成果・課題と日本」をはじめとして、様々な記念事業を実施した。どの事業についても高い評価を得ることができ、今後のヒューライツ大阪の活動の方向性や展開方法について貴重な教訓を得られる機会となった。2018 年の 1 年間を、「人権は宝」をスローガンに据え、世界人権宣言 70 周年を記念する年として、人権、そして国際人権基準のこれまでと今後を検討し、「人権を日本に根付かせる」ための事業を展開する年と位置づけたが、世界人権宣言 70 周年記念事業の実施から得られた知見を踏まえ、2019 年度以降の事業を効果的に企画・実施していきたいと考えている。

また、当初の事業計画にはなかったが、2018 年度は、2019 年 6 月に開催される G20 大阪サミットにあわせて開催される C20 サミット（Civil 20）の日本における運営主体となる 2019 G20 サミット市民社会プラットフォームの幹事団体および共同代表、ならびに C20 の共同議長を務めることになり、日本各地、そして世界の市民社会組織とのネットワークが深まった年となった。ヒューライツ大阪が関わることにより、C20 の各ワーキンググループの議論や政策提言書に人権の視点を強化することに貢献ができたと考えている。
日本と世界を覆う格差の拡大は、不寛容や排外的な思潮と結びつき、ヘイトスピーチの蔓延、ネットを中心とした社会的弱者への誹謗中傷、移民・難民への排外的態度等、人権の保障を脅かす喫緊の課題を生んでいる。ヒューライツ大阪は、これまで以上に国内外の状況を的確にとらえることに力を注ぎ、社会の課題に応じた人権のメッセージを伝える「人権情報センター」としての役割を果たしていく。

II 個別事業概要
１． 情報収集・発信事業① 日本語と英語のウェブサイトのコンテンツ充実と発信力の強化
・

日英サイトのトップページに、2018 年 1 月 1 日以来、オリジナルのロゴとキャッチコピー「人権は宝－2018 年は世界人権宣言 70 周年です」（Human Rights, Essential to Us All ! Celebrating 70
Years of the Universal Declaration of Human Rights）を掲載し、「世界人権宣言 70 周年」の周知を図った。

・

データ量が増え複雑化したコンテンツをできる限り見やすく、探しやすくする作業を継続した。主催・共催などのイベントをはじめとするウェブサイトの新情報を facebook でも同様に発信した。

・2018 年度のアクセス総数は 1,307,149 ビジット （2017 年度は 1,206,184 ビジット）。2014 年度に100 万ビジット数を超えて以降、アクセス数は毎年増加している。

＜日本語＞
・

「SDGs と人権」のページを新設し、国連文書の翻訳データを学習資料に活用できるよう pdf 化し掲載した。トップページに、「書籍 『人権ってなんだろう』 の情報」「人権とは？」「人権関係諸条約一覧」「ビジネスと人権に関する指導原則」「ビジネスと人権 e ラーニング」のページに直結できる「Quick Access」のメニューを新設した。

・

トップページに掲載している人権に関する最新情報「ニュース・イン・ブリーフ」を 49 本（2017 年度49 本）、ヒューライツ大阪の活動に関する「イベント報告・お知らせ」を 48 本（2017 年度 43 本）アップした。

＜英語＞
2019 年 3 月に、英語サイトのトップページおよび第 2 階層を、より視覚にうったえるデザインへと一新した。また、長年蓄積されてきた記事や論文の出版年次を付記し、提供する情報の質と使いやすさを向上させるための作業に着手した。
② 国内外の会議参加や団体訪問を積極的に推進セミナーや会議・会合に参加し、情報収集およびネットワーク強化や、ニュースレター、「ニュース・イン・ブリーフ」などの内容の充実につなげた。

＜国内の主なもの＞
・4/1 ダイバーシティ・パレード（大阪、朴、藤本）
・6/19 G20 サミット市民社会プラットフォーム設立記念シンポジウム（東京、三輪所長）
・6/9-10「移住者と連帯する全国フォーラム in 札幌」（札幌、藤本）・8/6-7 アジアにおける障害、SOGIE（性的指向と性自認表現）と平等に関する会議（京都・プランティリア）
・11/17 G20 大阪市民サミットキックオフイベント（大阪、山脇副会長、三輪所長、朴、松岡）
・2/11

G20 大阪市民サミット実施説明会（大阪、三輪、藤本、松岡）・2/16 子どもの権利条約第 4・5 回日本報告審査と総括所見（東京、藤本）
・2/18-19 C20(Civil 20)準備対面会合およびアウトリーチ・シンポジウム（東京、三輪所長）
・2/23-24 SDGｓ×人権×教育フォーラム（東京、朴）・2/25 NGO・外務省 第 3 回 ODA 政策協議会（横浜、藤本）
・3/31 連合大阪「外国人労働者なんでも相談」（大阪、藤本）＜国外の主なもの＞
・7/19-28 第 18 回アジア太平洋トレーニングワークショップ・トレーナー、ファシリテーター（韓国・ソウル、プランティリア）
・8/14-17 人種差別撤廃委員会による日本政府報告書審査のモニタリング（スイス・ジュネーブ、藤本）・10/25-28 アジア・プロボノ会議、ビジネスと人権円卓会議（香港、プランティリア）
・11/26-28 国連「ビジネスと人権フォーラム」2018（スイス・ジュネーブ、白石理会長、三輪所長）
・3/25-27 韓国の人権 NGO、国家人権委員会などを訪問（韓国・ソウル、朴、松岡）③ 資料の収集・整理
国内外の会議参加や NGO 訪問を通じた資料収集および重点テーマを中心にした購入と寄贈などにより、図書 181 点を新規登録した。所蔵図書はウェブサイトで検索ができるようにしているが、様々なネットワークを通じて広報し貸出対象を広げるなど、引き続き資料の有効活用の方策を追求する必要がある。

２．調査・研究事業① 「企業の社会的責任と人権」の普及と促進(1) 教材『人を大切に‐人権から考える CSR ガイドブック』（第三版）と e ラーニング教材の普及に引き続き取り組んだ。また、視覚障害のある方も履修できるよう、音声読み上げソフトに対応したテキストファイルを制作した。
(2) セミナー（ア）企業の CSR・人権研修担当者向けセミナー：

「ビジネスと人権の社内浸透のためのセミナー」を公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本との共催により東京で開催し、企業関係者 23 名が参加（6 月 15 日）。講師は、野澤健（有限会社エコネットワークス代表取締役）、木村則昭（カシオ計算機株式会社 CSR 推進室長）、土井陽子（公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本ファンドレイジング部門マネージャー代行）、松岡秀紀（ヒューライツ大阪特任研究員）。
（イ）「ビジネスと人権」に関する企業・NGO・市民向けのセミナー：
公開学習会「SDGs と NAP を知る・考える～ビジネスと人権に関する国別行動計画（NAP）の策定を関西でフォローする～」を開催し、38 名が参加（10 月 31 日）。講師は、三輪敦子（ヒューライツ大阪所長）、松岡秀紀（ヒューライツ大阪特任研究員）。
(3) ウェブサイト
ニュース・イン・ブリーフに「企業と人権」に関連する国連等の情報を掲載したほか、SDGs（持続可能な開発目標）と人権との関わりに関する国連文書を翻訳し、ウェブサイト上に特集ページを開設した。メールによる情報提供としては、「〔企業と人権〕E メールインフォ」を 2018 年度中に計 11 回（2017 年度は１２回）配信した。送信先は 2018 年度末時点で約 700。
(4) 他団体とのネットワーク・パートナーシップ「社会的責任向上のための NPO／NGO ネットワーク（NN ネット）」に引き続き参画するともに、「ビジネスと人権 NAP 市民社会プラットフォーム」の幹事団体として、「ビジネスと人権に関する国別行動計画（NAP）」の策定プロセスに対応しながら、他の市民社会組織と連携し、提言作成やセミナー開催に携わった。
② 対話を通じた人権教育ワークショップの実施
2017 年度に続いて、「マイノリティ当事者と人権教育」というテーマで、対話を通じたワークショップ形式により、報告者と参加者が意見を出し合い共に考えるという企画を実施し、また、国際人権基準の視点からの性教育について理論と現状の課題を学ぶ学習会を開催した。参加者の層の広がりと議論の深まりを追求してきたが、前年度の実績に立った成果を上げることができた。人権教育の進展に必要な視点やスタイルについて、質が高い情報発信をできるように取り組みを重ねていきたい。
・7/13 学習会「人権教育としての性教育―国際的なガイドラインと実践から学ぶ―」艮香織（宇都宮大学准教授） （参加者 51 人）
・2/9 第 4 回「対話をとおして"人権教育"に出会いなおす～住吉で部落問題を共にみつめる～」フィールドワークとワークショップ （参加者 26 人）
友永健吾（住吉隣保事業推進センタースタッフ、部落解放同盟大阪府連合会住吉支部支部長）
聞き手：榎井縁(大阪大学)、ファシリテーター：金永和 (NPO 法人クロスベイス)
・3/9 第 5 回「対話をとおして"人権教育"に出会いなおす～自分の中にある複数のアイデンティティをみつめる～」ワークショップ（参加者 21 人）
山本芙由美（Deaf LGBTQ Center 代表）
金夏琳（ヒューライツ大阪）、ファシリテーター：金永和 (NPO 法人クロスベイス)③ スタッフ研修2017 年と 2018 年に新しく企画職のスタッフを採用したため、2017 年度に続き、新任研修として、人権 NGO
訪問や国際人権基準などの基礎知識を学び活用するための研修を実施した。
３．研修・啓発事業① 世界人権宣言 70 周年記念事業 その 1 （ア）
世界人権宣言大阪連絡会議との共催で、12 月 5 日に世界人権宣言 70 周年記念大阪集会「国際人権基準の進歩・成果・課題と日本」と題した記念講演と、複合差別に焦点をあて当事者が語るシンポジウ
ムを開催した（参加者 400 人）。前半の基調講演では、国際人権基準の意味と国際社会の努力、日本社会の今の課題を確認し、後半のシンポジウムでは、近年、国際社会で関心が高まっている複合差別について当事者の経験と思いを共有する企画であった。参加者のアンケートからは概ね高い評価をいただくことができた。
基調講演：「国際人権基準の進歩・成果・課題と日本」
林陽子（国連女性差別撤廃委員会委員、弁護士）
シンポジウム：ジェンダーの視点から複合差別を語る
国籍×ジェンダー：金友子（立命館大学国際関係学部）
部落×ジェンダー：田中一歩（にじいろ i-Ru）
障害×ジェンダー：藤原久美子（自立生活センター神戸 Be すけっと）
コーディネーター：三輪敦子（アジア・太平洋人権情報センター）
世界人権宣言 70 周年記念事業 その 1（イ）
国際人権基準をふくめた人権についてわかりやすく解説した本の制作に取り組み、上記の集会開催の日程に合わせ、『人権ってなんだろう？』（解放出版社発行）を出版した。
世界人権宣言 70 周年記念事業 その 1（ウ）
世界人権宣言 70 周年に対する啓発とヒューライツ大阪の認知度を高めるために、世界人権宣言 70周年オリジナル・ロゴを和英両方で作成し、ウェブサイト、名刺、封筒に掲載すると同時に、シールと世界人権宣言のメッセージを入れたメモ帳を作成し、上記の参加者に配布するとともに、広報活動に活用した。
②

世界人権宣言 70 周年記念事業 その 2 （ア）世 界 と日 本 の人 権 課題に関 する啓 発 を目 的 として、人 権 に関 する国内外 の質 が高 く魅 力 的な作 品 を選 び、広 く府 民 ・市 民 に向 けた上 映 会 を開 催 した。「ワンコイン映 画 上 映 会 」と題 し、2日間（10/13、11/11）に計 5 本を上映した。参加者のアンケートでは高い評価を得ることができ、映画上映会の継続開催を望む声が寄せられた。
（1 日目）10/13 クレオ大阪中央と共催。会場はクレオ大阪中央。上映作品『さとにきたらええやん』（日本）、『少女は自転車にのって』（サウジアラビア）、『サーミの血』（スウェーデン）延べ 140 人。終了後の交流会には 20 人参加。
（2 日目）11/11 会場は大阪国際交流センター。『奇跡の教室』（フランス）、『希望のかなた』（フィンランド ）延べ 95 人。
世界人権宣言 70 周年記念事業 その２（イ）

府民・市民を対象に、セミナー室を活用し、気軽に人権を学べる場として「じんけんカタリバ」の企画を立ち上げ、3 回開催した。2019 年度以降も継続的に開催する予定である。
・5/30 第 1 回じんけんカタリバ「人権ってなに？」（参加者 27 人）
カタリテ 白石理（ヒューライツ大阪会長）、キキテ 亀谷優子（ヒューライツ大阪）
・7/4 第 2 回じんけんカタリバ「スマホから考える世界・わたし」（参加者 14 人）
カタリテ 佐藤友紀（開発教育協会理事）
・12/12 第 3 回じんけんカタリバ「虹色はグラデーション～性の多様性ってなんだろう？」（参加者 18 人）
カタリテ 青木理恵子（NPO 法人チャーム）、トシオ、うっさん③

国際人権条約の国内実施のモニタリング
2018 年 8 月におこなわれた人種差別撤廃委員会による日本政府報告書の審査を、日本の NGO とともにジュネーブに行きモニターした。現地から、および帰国後に、審査の概要および日本への勧告について、ウェブサイトやセミナー、「国際人権ひろば」などを通して情報発信をおこなった。
2019 年 1 月に子どもの権利委員会による日本政府報告書の審査がおこなわれたが、関連 NGO と協力してセミナーを共催するとともに、ウェブサイトを通じて委員会による日本への勧告などに関する情報を発信した。
・8/25 公開講座「子どもの権利委員会への NGO レポート－関西の子どもたちの今を反映させよう－」（子どもの権利条約 関西ネットワークと共催）報告：平野裕二（子どもの権利条約 NGO レポート連絡会議） 参加者 60 人
・9/8 国連人種差別撤廃委員会による日本政府報告書審査緊急報告集会（人種差別撤廃 NGO ネットワークと共催） 参加者 85 人
・2/23 学習会「子どもの権利を考える―国連勧告と SDGs から」（子どもの権利条約関西ネットワーク、子どもの権利条約総合研究所との共催）報告：岡島克樹（大阪大谷大学教員）、平野裕二（子どもの権利条約 NGO レポート連絡会議） 参加者 58 人④

移住者の人権に関する情報収集・啓発
2018 年 12 月におこなわれた入国管理法の改定に関連し、外国人労働者の受け入れの増大に伴う課題に関する情報収集・発信に努めた。
多様な文化・ルーツをもつ市民が参加し、意見交換をおこなう場を設定する目的で、関西の NGO 関係者と協力し、「ここにいる Koko ni iru.」大阪企画に加わり、ワークショップやセミナーを共催した。
東南アジアからの移住労働者の権利保護、フィンランドにおける移民受け入れに関するセミナーを開催した。また、日本人の夫により無断離婚された結婚移民女性の直面する問題に取り組む関西の NGO のネットワークであるリコン・アラート（協議離婚問題研究会：事務局 とよなか国際交流協会）の電話相談や告知活動にメンバー団体として協力した。
NPO 法人移住者と連帯する全国ネットワークの移住者の権利キャンペーン 2020 に呼応する企画「ここにいる大阪企画」（大阪実行委員会の構成団体として参加）
・4/8

第 2 回「あなたの名前は何ですか？～名前で広がるダイバーシティ」参加者 20 人

・11/3 第 3 回「日常のもやもやを考える～マイクロアグレッションって何？」参加者 15 人
・1/26 第 4 回「トーク温優柔×三木幸美『ここで暮らす』」参加者 80 人
・11/26 笹川平和財団の招へいプログラムで関西を訪問した移住労働者の権利擁護に取り組むベトナム、フィリピン、インドネシアからの 3 人の市民活動家と、関西で移住者支援をおこなう NGO 関係者、およびヒューライツ大阪の意見交換会を企画（参加者 20 人）

・1/19 セミナー「フィンランドの移民受け入れ～これから日本が歩む道をさぐる」（おおさかこども多文化センターと共催） 報告：亀谷優子 （参加者 35 人）⑤

マイノリティ女性に対する複合差別に関する情報収集・啓発
前述の世界人権宣言 70 周年記念事業として実施した世界人権宣言 70 周年記念大阪集会に関し、ジェンダーと他のアイデンティティが交差する複合差別をテーマとし、府民・市民への啓発に努めた。ウェブ
サイトのコンテンツの充実や改善については、議論の段階にとどまり、具体的な作業は 2019 年度に持ち越しとなった。
⑥

受託研修2017 年度に引き続き、神戸学院大学からの受託事業（科学研究費研究責任者：神戸学院大学神原文子教授）、大阪府立千里高校からの受託事業（スーパー・グローバル・ハイスクール・プログラム）、APCIEU(アジア太平洋国際理解教育センター、韓国)のグローバル・シチズンシップ教育のオンラインプログラムを含め、自治体、NPO/NGO、企業、大学、研究機関からの講演依頼など 51 件の依頼があった。
⑦

ワン・ワールド・フェスティバル・ユースなどイベントへの参加
12 月 24 日開催の高校生が中心になり企画・運営がおこなわれる国際交流・協力のお祭り「ワン・ワールド・フェスティバル for Youth 2018」（場所：大阪 YMCA）にブース出展し、活動紹介をおこなった。参加型
ワークショップや講演、高校生の活動報告会、民族音楽・舞踊・衣装のパフォーマンスなどが行われ、延べ 6,000 人が参加した。
⑧ インターン受入・人材養成事業
国内外の学生をインターンとして次のとおり受け入れて、ウェブサイトの充実やセミナー運営などに貢献した。
・大阪大学を卒業し、留学を控えた日本人（4 月～6 月）
・米国カールトン大学日本語専攻の学生（6 月～8 月）
・大阪大学大学院の中国からの留学生（7 月～9 月）

・金沢大学の日本人学生（10 月～12 月）⑨

共催事業 NPO/NGO、学校関係、その他、様々な団体等との協力・共催事業の推進
ヒューライツ大阪の使命や活動目的と合致するセミナーなどを、関係団体との協力や共催によって積極的に推進し、企画内容のさらなる充実、新しい層との出会い、ネットワークの強化に努めた。
・7/28 共催セミナー「パレスチナ・ガザの今～知ることから始めよう！」（シャプラニール関西と共催）
佐藤真史（国境なき医師団） 参加者 20 人
・10/5「Resistance History! ― LGBTQ+の歩みの歴史」（大阪府立大学教育社会福祉センターと共催）
語り手：畑野とまと（ライター、トランスジェンダー活動家）、聞き手：東優子（大阪府立大教授）、金ハリム（ヒューライツ大阪）

参加者 59 人

・11/25 部落解放論研究会 2018 年 11 月例会「アイヌ民族の現状と今後の課題概観」上村英明（恵泉女学園大学教員）「なぜ、琉球遺骨返還請求訴訟を闘うのか―植民地支配を問い、尊厳回復を目指して」
松島泰勝（龍谷大学教員） 参加者 26 人
・3/16 シンポジウム＆意見交流会「日韓の#MeToo 運動を通じて性暴力根絶への道を探る」（大阪市立大学人権問題研究センター、大阪府立大学女性学研究センターと共催）
報告：鄭康子（韓国教育省セクハラ・性暴力諮問委員会委員長）
鄭叡源（「韓国女性民友会」付設性暴力相談所スタッフ）
林美子（ジャーナリスト、「メディアで働く女性ネットワーク」代表世話人）
コーディネーター：伊田久美子（大阪府立大学教授）
参加者：63 人

４．広報・出版事業①ニュースレター日本語「国際人権ひろば」及び英語「FOCUS」の発行
国際人権基準をはじめとする人権に関する最新情報を国内外に広く紹介するニュースレター「国際人権ひろば」(奇数月の年 6 回 各 2,000 部)と、英文二ュースレター「FOCUS」(年 4 回 各 500 部)を発行した。
「国際人権ひろば」の発行を通じて、府民・市民への人権意識の啓発を図るとともに、人権団体や弁護士、研究者とのネットワークを深めることに努めた。発行時に前号の原稿テキストをウェブサイトに掲載している。
「FOCUS」は 34 カ国･地域の主要国際機関・NGO に郵送するととともに電子ファイル（PDF、HTML）にして、国内外に発信した。また、発行とともにウェブサイトにテキストを掲載している。
ニュースレター日本語『国際人権ひろば』の発行
No. 139（2018 年 5 月号）―特集：国際社会からみた日本の人権課題
No. 140（2018 年 7 月号）―特集：日本とヨーロッパの難民受け入れの現状

No. 141（2018 年 9 月号） ―特集：持続可能な開発目標（SDGs）実現への取り組み
No. 142（2018 年 11 月号）―特集：国連人種差別撤廃委員会が問う日本の人種差別
No. 143（201 9 年 1 月号）―特集：ビジネスと人権をめぐる国内外の動向
No. 144（2019 年 3 月号）―特集：世界人権宣言誕生から 70 年
ニュースレター英語「FOCUS」（フォーカス）の発行
2018 年 6 月号

Vol.92“People in Institutions” （人権機関の 人びと）2018 年 9 月号 Vol.93 “Narrowing Gaps, Linking Rights”（ギャップを埋める）
2018 年 12 月号 Vol.94 “Doing Business the Right Way”（ビジネスと人権）2019 年 3 月号 Vol.95 “Taking Action”(アクションを起こす)② “Human Rights Education in the Asia-Pacific（アジア・太平洋における人権教育）”（英語）Vol.9 の出版
アジア・太平洋地域の学校教育、生涯教育など、広く人権教育の実践報告を英語で年 1 回発行しているが、2018 年度は Vol.9 の企画と編集を行い、2019 年度に出版（150 部）予定。

５．情報サービス事業① 会員の拡大と会員サービスの充実
2018 年度も引き続き、ヒューライツ大阪の支援者を増やし、安定した収入を確保するために、事業開催時を利用して会員の拡大に努めた。また、セミナー等の参加費について会員割引などのサービスをおこなった。2018 年度の会員数は 99 で、その内訳は、個人会員 58、賛助会員 29、団体会員 11、特別協力会員 1 であった。
② E メールインフォの発行
ヒューライツ大阪が主催・共催するセミナーの告知や開催報告、「ニュース・イン・ブリーフ」などタイムリーな情報について随時案内するために、E メールインフォを発行している。2018 年度は、約 700 の団体・個人向けに E メールインフォを 24 回（2017 年度 26 回）、会員・役員向けに会報メールを各 24 回（2017年度 27 回）配信した。
また、企業担当者向けに「企業と人権」E メールインフォを約 700 の団体・個人向け計 11 回（2017 年度は１２回）配信した（2．調査・研究事業の「企業の社会的責任と人権」普及と促進を参照）。
③

情報・研修などについて国内外からの相談、見学訪問
ヒューライツ大阪 が蓄積 してきた資 料 ・情 報や研究 ・研修 に関する電 話やメール、来 所 による相談に対応し、必要に応じて適切な人権関係機関を紹介するなどの情報サービスに努めた。教育関係団体の見学希望については、可能な限り対応 した（照会数は未集計）。海外からは、5 月に韓国全羅北道の「全羅北道人権センター」の人権政策教育チーム長とスタッフ、および 11 月にはベトナム、フィリピン、インドネシアにおいて移住労働者の権利擁護に取り組む市民活動家などの訪問を受けた。