もみじテレメイトサービス利用規定
１．もみじテレメイトサービス（１）もみじテレメイトサービス（以下「本サービス」といいます）は、契約者ご本人（以下「依頼人」といいます）が占有・管理するサービス用端末機（以下「使用端末機」といいます）によって当行所定の取引を依頼する場合に利用できるものとします。
２．サービスの利用、本人確認（１）本サービスの利用時間は、当行所定の時間内とします。
（２）使用端末機の電話番号は、あらかじめ依頼人が届出るものとします。
（３）本サービスを利用する場合には、あらかじめ当行が指定した電話番号あてに送信を行い、所定の暗証番号を使用端末機によって当行所定の方法により送信してください。当行が受信した暗証番号と届出の暗証番号の一致を確認した場合は、当行はその送信者を依頼人と認め、応答します。当行が受信した暗証番号および使用端末機の電話番号と、届出の暗証番号・使用端末機の電話番号との一致を確認して取扱いま
したうえは、これらにつき不正使用その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
（４）本サービスを利用する場合の操作は、当行所定の方法によるものとします。
３．振込・振替サービス（１）取引の範囲（イ）振込・振替サービスは、使用端末機によって、次の振込・振替取引を依頼する場合に利用できるものとします。
①依頼日当日に、あらかじめ依頼人が指定した依頼人名義の預金口座（以下「支払指定口座」といいます）から振込資金または振替資金（以下「振込・振替資金」といいます）を引落しのうえ、依頼人が指定した当行または他の金融機関の国内本支店の預金口座（以下「入金指定口座」といいます）あてに振込通知を発信し、または振替の処理を行う取引②依頼日の翌営業日以後７営業日以内の営業日で依頼人が指定する日（以下「振込・振替指定日」といいます）に、支払指定口座から振込・振替資金を引落しのうえ、入金指定口座あてに振込通知を発信し、または振替の処理を行う取引（以下「振込・振替予約」といいます）（ロ）前（イ）における入金指定口座の指定は、あらかじめ依頼人が届出る方式により行うものとします。
（ハ）本項（イ）の振込・振替取引は、次の区分により取扱います。
①支払指定口座と入金指定口座とが同一店内にない場合、または支払指定口座と入金指定口座とが同一店内にあっても名義が異なる場合には「振込」として取扱います。
②支払指定口座と入金指定口座とが同一店内にあり、かつ同一名義の場合には、「振替」として取扱います。
（２）取引の依頼（イ）振込・振替サービスによる１回あたりの振込金額または振替金額（以下「振込・振替金額」といいます）は、当行所定の金額の範囲内とします。ただし、他の金融機関あての振込の場合には、この金額は当行所定の範囲内であらかじめ依頼人が指定した金額の範囲内とします。
（ロ）振込・振替サービスによる振込・振替取引を依頼する場合には、あらかじめ当行が指定した電話番号あてに送信を行い、入金指定口座の登録番号、支払指定口座の預金種目・口座番号、振込・振替金額、パスワードおよび支払指定口座の暗証番号（以下「通信暗証番号」といいます）その他の所定の事項を使用端末機によって、当行所定の方法により入力してください。振込・振替予約の場合には、振込・振替指定日も入力してください。当行は、入力された事項を依頼内容とします。
（ハ）当行が受信した通信暗証番号および使用端末機の電話番号と届出の通信暗証番号および使用端末機の電話番号との一致を確認した場
合には、依頼内容を返信しますので、これを確認のうえ、確認コードを使用端末機によって入力してください。
（３）振込・振替契約の成立（イ）依頼内容は、当行が受信した通信暗証番号（以下「暗証番号」といいます）および使用端末機の電話番号と届出の暗証番号と使用端末機の電話番号の一致を確認するとともに、確認コードを受信した時点で、確定するものとします。当行が暗証番号・使用端末機の電話番号の一致を確認して取扱いましたうえは、これらにつき不正使用その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
（ロ）依頼内容が確定したときは、その旨の通知を依頼人に送信します
ので、確認してください。この通知が届かない場合には、直ちに当店に照会してください。この照会がなかったことによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
（ハ）当行は、依頼内容確定時（ただし、振込・振替予約の場合には、振込・振替指定日の当行所定の時刻）に、振込・振替資金、振込手数料（第７項（イ）ただし書きの方法により支払うものを除きます）

その他振込・振替サービスに関連して必要となる手数料（以下「振込・振替資金等」といいます）を、預金通帳・払戻請求書・カードまたは小切手なしで支払指定口座から自動的に引落します。
（ニ）振込・振替契約は、前（ハ）に規定する振込・振替資金等を当行が支払指定口座から引落したときに成立するものとします。
（ホ）前（ニ）により振込・振替契約が成立したときは当行は、依頼内容にもとづいて振込通知を発信し、または振替の処理を行います。ただし、通知預金を支払指定口座とする振替予約の場合には、振替処理時に計算される利息金額および税金額は、利率変更・税制改正その他の諸般の情勢により、振替予約の依頼時に計算された利息金額および税金額と異なることがあります。
（４）振込・振替予約における振込・振替資金等の引落し不能の場合の取扱い
振込・振替予約の場合には、当行は前項（ロ）に規定する依頼内容の確定の通知を送信していても、前項（ハ）に規定する振込・振替資金の引落しができないときは、その依頼がなかったものとして、振込・振替の取扱いはしません。この場合、当行は、依頼人に対し、振込・振替資金の引落し不能の旨の通知はしません。
（５）依頼内容の変更、組戻し（イ）振込取引において、依頼内容の確定後にその依頼内容を変更する場合には、当該取引の支払指定口座がある当行本支店の窓口において、次の訂正の手続により取扱います。
①訂正の依頼にあたっては、当行所定の訂正依頼書に、当該取引の支払指定口座にかかる届出の印章（または署名、暗証の届出がある場合には署名・暗証）（以下「届出の印章（または署名・暗証）」といいます）
により記名押印（または署名、暗証の届出がある場合には署名・暗証記入）して提出してください。この場合、当行所定の本人確認資料または保証人を求めることがあります。
②当行は、訂正依頼書に従って、訂正依頼電文を振込先の金融機関に発信します。
（ロ）振込取引において、依頼内容の確定後にその依頼を取りやめる場合には、当該取引の支払指定口座がある当行本支店の窓口において次の組戻しの手続により取扱います。
①組戻しの依頼にあたっては、当行所定の組戻依頼書に、届出の印章（または署名・暗証）により記名押印（または署名・暗証の届出がある場合には署名・暗証記入）して提出してください。この場合、当行所定の本人確認資料または保証人を求めることがあります。
②当行は、組戻依頼書に従って、組戻依頼電文を振込先の金融機関に発信します。
③組戻しされた振込資金は、組戻依頼書に指定された方法により返却します。現金で返却を受けるときは、当行所定の受取証に届出の印章（または署名・暗証）により記名押印（または署名・暗証の届出がある場合には署名・暗証記入）のうえ、提出してください。この場合、当行所定の本人確認資料または保証人を求めることがあります。
（ハ）本項（イ）（ロ）の場合において、振込先の金融機関がすでに振込通知を受信しているときは、訂正または組戻しができないことがあります。
この場合には、受取人との間で協議してください。
（ニ）訂正依頼書または組戻依頼書等に使用された印影（または署名・暗証）と届出の印章（または署名鑑、暗証の届出がある場合には署名鑑・暗証）とを相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたう
えは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
（ホ）振替取引の場合には、依頼内容の確定後は依頼内容の変更または取りやめはできません。
（６）使用端末機による依頼内容の変更、組戻し（イ）振込・振替予約の場合には、依頼内容の変更または依頼の取りやめを行うときは、前項に規定する方法のほか、振込・振替指定日の前営業日までに限り、使用端末機によって当行所定の方法により行うことができます。ただし、振込・振替指定日の前営業日の当行所定の時刻経過後は、当該時刻までに依頼した振込・振替予約の依頼内容の変更または依頼の取りやめは、使用端末機によって行うことはできません。
（ロ）前（イ）の使用端末機による依頼内容の変更または取りやめの取扱いについては、第３項（イ）の規定を準用します。
（７）振込手数料等（イ）振込・振替サービスによる振込の受付にあたっては、当行所定の振込手数料をいただきます。ただし、その支払いについては、当行所定の日に一括して引落す方法によることができます。
（ロ）第５項（ロ）に規定する組戻しの受付にあたっては、当行所定の組戻し手数料をいただきます。
（８）振込・振替取引内容の確認（イ）振込・振替サービスによる振込・振替取引の内容は、使用端末機により、当行所定の期間、方法によって照会することができます。
（ロ）当行は、毎月の振込・振替取引についてその明細を記載した通知を翌月に郵送しますので、依頼内容を確認してください。
（ハ）前（イ）（ロ）の場合において取引内容に相違があるとき、または前1

もみじテレメイトサービス利用規定（ロ）の場合において通知が届かないときは、直ちにその旨を当店に連絡してください。
４．照会サービス（１）照会サービスを依頼する場合には、第３条第２項（ロ）に準じて、所定の事項を使用端末機によって、当行所定の方法により入力してください。
（２）当行は、株式会社ＮＴＴデータのＡＮＳＥＲシステムの仕様にもとづき利用サービス内容を送信します。なお、この内容はコンピュータ処理の関係上送信時点より前の時点の内容となる場合があります。
（３）当行は、振込依頼人からの訂正依頼、その他取引内容に変更があった場合は、既に送信した内容について変更または取消を行うことがあります。最終的な取引内容については、預金通帳・照合表・計算書等により確認してください。
５．利用手数料
本サービスの利用に際しては、当行所定の利用手数料をいただきます。
利用手数料は、当行所定の日に、預金通帳・払戻請求書・カードまたは小切手なしで、あらかじめ依頼人が指定した手数料引落口座から自動的に引落します。
６．取引内容の確認
依頼人と当行の間で取引内容について疑義が生じた場合には、当行が保存する電磁的記録等の取引内容を正当なものとして取扱います。
７．届出事項の変更（１）暗証番号、支払指定口座、印章、名称、商号、住所、電話番号その他届出事項に変更があった場合には直ちに書面によって当行に届出てください。
（２）前項の届出の前に生じた損害については当行は責任を負いません。
（３）第１項による届出事項の変更の届出がなかったために、当行からの通知または送付する書類等が延着しまたは到着しなかった場合には、通常到着すべき時に到着したものとみなします。
８．災害等による免責等（１）次の各号の事由により振込・振替金の入金不能、入金遅延その他本サービスによる取引の不能・遅延等があっても、これによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
①災害・事変、裁判所等公的機関の措置等のやむを得ない事由があったとき②当行または金融機関の共同システムの運営体が相当の安全対策を講じたにもかかわらず、端末機、通信回線またはコンピュータ等に障害が生じたとき③当行以外の金融機関の責に帰すべき事由があったとき（２）当行が本規定により取扱い、または依頼人が本規定により取扱わなかったことによる損害については当行は責任を負いません。
９．解約等（１）本サービスの利用契約（以下「この契約」といいます）は、当事者の一方の都合でいつでも解約することができます。ただし、当行に対する解約の通知は、書面によるものとします。
（２）当行が解約の通知を届出の住所にあてて発信した場合に、その通知が延着しまたは到達しなかったときは、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
（３）依頼人に次の各号の事由が一つでも生じた場合において、当行がこの契約を解約するときは、当行が依頼人にその旨の通知を発信したときに解約されたものとみなします。
①支払の停止または破産、民事再生、会社更生または特別清算の手続開始の申立があったとき②手形交換所の取引停止処分を受けたとき③住所変更の届出を怠るなど依頼人の責に帰すべき事由によって、当行において依頼人の所在が不明となったとき（４）この契約が解約等により終了した場合には、その時までに処理が完了していない取引の依頼については、当行はその処理をする義務を負いません。
１０．関係規定の適用・準用（１）本規定に定めのない事項については、関係する預金規定、総合口座取引規定、当座勘定規定、当座勘定貸越約定書、カードローン規定（その特約および「新型サクセスローン」カード規定を含みます）および振込規定により取扱います。
（２）振込取引に関する振込通知の発信後の取扱いで本規定に定めのない事項については、振込規定を準用します。
１１．契約期間
この契約の当初契約期間は申込日から１年間とし、契約期間満了日までに依頼人または当行から解約の申出をしないかぎり、この契約は期間満了日の翌日から１年間継続されるものとします。継続後も同様とします。
１２．
「ＶＡＬＵＸ」利用時の特約
依頼人が株式会社ＮＴＴデータの認証端末システム「ＶＡＬＵＸ」を契約したうえで、「ＶＡＬＵＸ」を利用して本サービスを利用する場合は、この特約を適用します。
（１）当行は、依頼人の本人確認にあたり、株式会社ＮＴＴデータから認証済み情報として通知されたＶＡＬＵＸの接続ＩＤ（以下「接続ＩＤ」という）を使用します。
（２）振込・振替サービスを利用する場合には、２．サービスの利用、本人確認（２）・（３）および３．振込・振替サービス（２）
（ハ）
・
（３）
（イ）にある「使用端末機の電話番号」を「接続ＩＤ」と読み替えたうえで取扱います。
（３）「接続ＩＤ」ほか「ＶＡＬＵＸ」の利用・契約に関する取扱いについては、株式会社ＮＴＴデータの定めによることとします。
ＶＡＬＵＸセンタの障害や「ＶＡＬＵＸ」の契約解除その他の事情により「ＶＡＬＵＸ」が利用できないことにより生じた損害については、当行はその責任を負いません。
（４）「ＶＡＬＵＸ」の利用にあたって、ＶＡＬＵＸセンタがＶＡＬＵＸクライアント証明書を識別したうえで、当行コンピュータと通信を行い振込・振替サービスを利用した場合は、ＶＡＬＵＸクライアント証明書・接続Ｉ
Ｄにつき不正使用その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
以 上2