第２期御船町まち・ひと・しごと
創生総合戦略

令和２年３月熊本県御船町ごあいさつこの度、人口の減少に歯止めをかけ、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある社会を維持することを目的とした地方創生を実現するた
めに、令和２年度から令和６年度までを計画期間とする「第２期御船町まち・ひと・
しごと創生総合戦略」を策定いたしました。
本戦略は、５か年という中期的な期間で集中的に地方創生の実現するための目標や施策を実施する基本的な方向性等をまとめた計画となっています。
平成 27 年に策定した「第１期御船町まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、国の策定した総合戦略に対応した４つの基本目標を定め、取組を進めてきました。
そのような中、平成 28 年熊本地震が発生し、大きな被害を受けたことから、その後は震災からの復旧・復興を最優先課題として取り組んできたところです。
今回、新たな戦略を策定するに当たり、４つの基本目標を踏襲しながらも、近年急速に発展している未来技術の活用やＳＤＧｓの達成、１億総活躍社会の実現等の考え方といった新しい視点を取り入れています。
また、本町においては、復旧・復興も新たなフェーズを迎え、まちづくりの最上位計画である総合計画も、令和２年度より新たな計画期間に入ります。
私は、第６期御船町総合計画を指針としながら、本戦略を着実に推進することが、御船町の創造的復興及び地方創生の実現に繋がるものと考えており、本戦略に沿って、未来を見据えた持続可能でみんながわくわくするまちづくりを進めていく所存です。
結びに、本戦略の策定について、長期間にわたりご審議をいただきました御船町
まち・ひと・しごと創生総合戦略推進会議の委員の皆様をはじめ、町民アンケートにご協力いただいた町民の皆様に厚く御礼申し上げますとともに、今後とも町民と行政とが一体となった共働のまちづくりの推進にご支援を賜りますよう心よりお願い申し上げます。

令和２年３月

第２期御船町まち・ひと・しごと創生総合戦略

目次【１】御船町総合戦略の基本的な考え方
１．御船町まち・ひと・しごと創生総合戦略とは
２．総合戦略の担い手
３．計画期間１１１
１【２】戦略の企画・実行にあたっての基本方針

２

１．「まち・ひと・しごと創生」政策５原則に基づいた施策展開
２．御船町総合計画をベースにした取組の実施
３．わくわくプロジェクト
４．震災からの復興
５．地域間の連携推進【３】基本目標設定にあたっての考え方
１．町民意向によるまちづくりに対する要望
２．本町の現状認識と課題
３．戦略の基本目標
４．横断的な目標の設定
５．実施計画【４】基本目標及び目標達成のための施策
１．基本目標及び施策の体系
基本目標１ （施策１.２.３）
基本目標２ （施策４.５）
基本目標３ （施策６.７）
基本目標４ （施策８.９.10.11）
２．横断的な目標
横断的な目標１
横断的な目標２【５】目標の実現に向けた方策
１．実現に向けた課題
２．組織体制の構築
３．ＰＤＣＡサイクルによる計画管理

２
３
４
４
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【１】御船町総合戦略の基本的な考え方
１．御船町まち・ひと・しごと創生総合戦略とは「御船町まち・ひと・しごと創生総合戦略」は、次世代に向けて更なる発展を遂げ、この地で暮らすことに幸せを感じられるまちをつくり、人口減少や少子高齢化が急速に進む社会情勢においても高い持続性を確保していくため、目指すまちの姿やまちづくり
における理念を明確にするとともに、中期的な施策の基本的方向、具体的な施策をまとめるものです。
平成27年に策定した御船町まち・ひと・しごと創生総合戦略（以下、「前戦略」とする。）は、令和２年３月に計画期間が終了することから、第２期御船町まち・ひと・しごと創生総合戦略（以下、「本戦略」とする。）を策定します。
なお、本戦略策定については、国が令和元年６月に閣議決定した「まち・ひと・しごと創生基本方針2019」に基づき策定します。国は、地方創生の実現に向けて、地方に対して国の総合戦略を勘案し、切れ目なく取組を進めることを求めています。国の方針に基づきながら、町の情勢や特性に合った施策に取り組みます。

Ⅳ．国と地方の総合戦略の策定等について地方においても、国の「総合戦略」を勘案し、地方創生の充実・強化に向け、切れ目ない取組を進めることが求められることから、各地方公共団体においては、現行の「地方版総合戦略」を検証し、次期「地方版総合戦略」の策定を進める必要がある。その策定に当たっては、各地方公共団体自らが責任を持って社会・経済状況の変化を捉え地域の将来像を考える観点から、幅広い年齢層の住民をはじめ、産官学金労言士などの多様な主体の参画を得るなど、各々の地域の特性に応じた検討プロセスを経ることも重要である。また、策定に当たっては、経済圏域における取組なども視野に入れ、行政区域を越えた広域的な連携を考慮する必要がある。

※国の「まち・ひと・しごと創生基本方針2019」より抜粋
２．総合戦略の担い手
本戦略における施策の実施にあたっては、町民、地域、団体、企業、行政等、町全体で共有し推進する計画として位置づけます。
３．計画期間平成27年に策定した「御船町人口ビジョン」において示した人口推計を展望し、令和２年度を初年度とする今後５か年計画とします。

-1-

【２】戦略の企画・実行にあたっての基本方針
１．「まち・ひと・しごと創生」政策５原則に基づいた施策展開
人口減少の克服と本町の創生を確実に実現していくため、国は「総合戦略」で掲げていた「まち・ひと・しごと創生」政策５原則（自立性、将来性、地域性、直接性、結果重視）を引き続き重要な考えと位置付けています。本町においても、「まち・ひと・しごと」政策５原則を重要な考えとし、関連する施策を展開します。
●自立性…本町は、これまでも地域の活力を再生するために様々な取組を進めてきましたが、今後も、地元企業や地元金融機関等の民間活力を積極的に活用しながら、継続的に本町の活力を再生・維持していくための事業を進めていきます。国からの補助金等を積極的に活用しつつも、補助金等がなければ持続できないこととならないよう自立性の向上に心がけていくものとします。
●将来性…総合戦略に記載された各種事業は、本町において、「どのようなまちにしていくのか」という将来像を見据えて策定されています。今後の国・県の動向や社会情勢等を見据えながら絶え間ない情報収集と分析を行い、常に将来像との乖離について検証を行うことに留意するものとします。
●地域性…本町の地域特性を活かした総合戦略の策定及び各種事業の実施を進めていきます。
具体的には、農業及び恐竜、自然（豊かな水、川、森林、田園）、歴史等の地域資源の存在があり、加えて、大学（平成音楽大学）が町内に存在し、連携協力に関する包括協定を締結しています。これらの特色をさらなる強みとして助長しながら地方創生に活用していくものとします。
●直接性…人口ビジョンにも示しているとおり、人口減少問題に歯止めをかけるタイミングは
少しでも早い方が効果的であるため、迅速に各種施策に取りかからなければなりません。そのためにも、町民や大学、地元に深い関係のある民間企業や金融機関、さらには報道機関等にも協力していただきながら、まさに”町民・産官学金労言士”
一丸となって、さまざまな主体が直接、当事者となって本町の地方創生に取り組む
ような仕組みづくりを進めていくものとします。
●結果重視…本町は、第６期御船町総合計画自体に、数値化した指標（≒ＫＰＩ）を設定してい-2-

ますが、総合戦略の各種施策についても同様にＫＰＩを定め、ＰＤＣＡサイクルを確立し、事業の効果や進捗状況の検証を進めていきます。また、結果を重視することが大切な一方で、結果が出ないことを恐れて新しい事業に取りかからないことのないように、事業の取組経過等の検証を踏まえながら柔軟に、総合戦略の見直しを進めていくものとします。
２．御船町総合計画をベースにした取組の実施
本町では、まちづくりを進める上で最上位の計画となる「第６期御船町総合計画」

を令和元年12月に策定しており、将来像「みんながわくわくする御船町」を定めています。
また、将来像である「みんながわくわくする御船町」の実現のため、まちづくりを進めるに当たっての基本的な考え方を３つの視点からなる「基本理念」として示し、総合計画に掲げるすべての施策に通じる共通の指針としています。
本戦略においても、総合計画が目指すまちづくりの実現に向けて、将来像を踏襲することとし、基本理念を本戦略に掲げる施策に通じる指針とします。

将来像

みんながわくわくする御船町
基本理念～

人 をつなぐまちづくり～～

魅力をつなぐまちづくり～～

未来へつなぐまちづくり～-3-３．わくわくプロジェクト
第６期御船町総合計画では、総合計画の基本理念の考え方に基づき展開し、係わる町民が“わくわく”する取組を「わくわくプロジェクト」として示しています。本戦略においても、「わくわくプロジェクト」を推進します。
４．震災からの復興
平成28年４月14日及び16日に発生した平成28年熊本地震（以下「熊本地震」という。）
により、本町は死者を含む人的被害や４千を越える住宅被害をはじめ、道路、橋梁、上下水道、学校、公民館などといったあらゆるものに甚大な被害を受けました。
本町では、震災を克服するべく御船町震災復興計画（以下「復興計画」という。）を策定し、平成28年度から令和元年度を復旧期と定め、町を元にもどすための期間として取組を進めてきました。また、令和２年度から令和５年度を復興期と定めており、まちづくりを進める期間としています。本戦略の計画期間は、復興計画の復興期にあたるた
め、本戦略によるまちづくりは、震災からの復興につながるものとします。
５．地域間の連携推進
地方創生は、「地方が自ら考え、行動し、変革を起こしていくこと」であり、地域間競争が既に新たなステージに突入し、各自治体は生き残りへの歩みを速めなければならない状況にあります。一方で、本町のみでは解決できない問題については、国、県の地
域連携施策を活用しつつ、また、上益城や緑川流域、熊本連携中枢都市圏等の近隣自治体や日向往還等のテーマを持った広域的な自治体との連携を積極的に進めながら、「総合戦略」の取組を推進することが重要と考えます。

-4-

【３】基本目標設定にあたっての考え方
１．町民意向によるまちづくりに対する要望
総合戦略の策定プロセスにおいて、町民1,500名を対象としたアンケート調査を実施しました（令和元年12月６日現在、回収514名、回収率34.3％）。これら集計結果を、課題抽出、目標設定の基礎資料としました。
●御船町に今後も住み続けようと思いますか？
学生等を中心とした若年層が「住み続けたい」と思う魅力あるまちづくりが必要。
…全体としては、約55％の方が「ずっと住みたい」を選択しておりますが、前戦略策定
時のアンケートでは、約62％の方が「ずっと住みたい」を選択していたため、前回から悪化しています。また、前回同様、若い世代で「町外に出たい」「どちらともいえない」を選択する割合が高くなっています。

-5-

●御船町がどんなまちになってほしいですか？
誰もが安心して住み続けられるまち＋公共交通の利便性が高いまちが理想。
…全体として、「災害・防犯対策面で安心できるまち」が前回と同様に第１位となっています。また、前回は第３位であった「公共交通の利便性がよいまち」が第２位となり、割合についても10.9％から15.1％と大きく増えています。
（単位：％）

全体

第1位

第2位

第3位

第4位

第5位

災害・防犯対策面で安心できる

公共交通の利便性がよい

道路や上下水道などが整っている

高齢者・障がい者にやさしい

子育てがしやすい

19.4%
男性

災害・防犯対策面で
安心できる

18.8%

性
別
女性

災害・防犯対策面で
安心できる

20.3%
15～19歳公共交通の利便性がよい

22.5%
20～29歳

活気があり若者が楽
しめる

20.5%
子育てがしやすい30～39歳20.6%
年
齢40～49歳

災害・防犯対策面で
安心できる

20.2%
50～59歳

災害・防犯対策面で
安心できる

23.6%
60～69歳

災害・防犯対策面で
安心できる

19.6%
70歳以上

災害・防犯対策面で
安心できる

21.1%
御船

災害・防犯対策面で
安心できる

21.2%
滝尾

災害・防犯対策面で
安心できる

12.5%
水越

災害・防犯対策面で
安心できる

22.2%
木倉

災害・防犯対策面で
安心できる

22.2%
小
学
校
区

高木

公共交通の利便性が
よい

19.6%
小坂

災害・防犯対策面で
安心できる

19.2%
七滝

公共交通の利便性が
よい

30.0%
上野

災害・防犯対策面で
安心できる

19.4%
田代東部

災害・防犯対策面で
安心できる

25.0%
田代西部

災害・防犯対策面で
安心できる

33.3%

15.1%
公共交通の利便性がよい

9.6%
道路や上下水道などが整っている12.9%
公共交通の利便性がよい

10.3%
高齢者・障がい者に
やさしい

17.0%
活気があり若者が楽
しめる

17.5%

12.5%
災害・防犯対策面で
安心できる

17.7%
公共交通の利便性がよい

14.2%
公共交通の利便性が
よい

13.2%

15.5%
高齢者・障がい者に
やさしい

14.1%
公共交通の利便性がよい

13.3%
公共交通の利便性がよい

12.5%
公共交通の利便性がよい

16.7%
公共交通の利便性がよい

14.4%
道路や上下水道などが整っている

16.7%
公共交通の利便性がよい

16.5%
豊かな自然や田園風景を大切にする

15.0%
公共交通の利便性がよい

15.0%
高齢者・障がい者に
やさしい

11.1%
豊かな自然や田園風景を大切にする

8.3%
公共交通の利便性がよい

12.5%
住民同士のつながり
が強い

12.5%
高齢者・障がい者に
やさしい

33.3%

-6-

16.7%

11.1%
子育てがしやすい8.3%
子育てがしやすい6.7%
高齢者・障がい者に
やさしい

8.7%
住民参画が進んでいる

11.7%
活気があり若者が楽
しめる

11.1%
住民参画が進んでいる

11.1%
高齢者・障がい者に
やさしい

15.9%
高齢者・障がい者に
やさしい

7.9%
高齢者・障がい者に
やさしい

11.1%
高齢者・障がい者に
やさしい

9.4%
災害・防犯対策面で
安心できる

7.0%
住民参画が進んでいる

8.8%
子育てがしやすい

11.1%
道路や上下水道などが整っている

10.1%
住民同士のつながり
が強い

11.7%
高齢者・障がい者に
やさしい

11.1%
道路や上下水道などが整っている

7.1%
住民参画が進んでいる

10.1%
道路や上下水道などが整っている9.7%
道路や上下水道などが整っている

6.0%
住民参画が進んでいる

8.2%
道路や上下水道などが整っている12.1%
道路や上下水道などが整っている

8.1%
住民参画が進んでいる

9.0%
道路や上下水道などが整っている12.8%
公共交通の利便性がよい

5.7%
他地域からの来訪や
交流が盛ん

11.0%
子育てがしやすい11.5%
高齢者・障がい者に
やさしい

6.3%
道路や上下水道などが整っている9.1%
道路や上下水道などが整っている10.5%
高齢者・障がい者にやさしい

公共交通の利便性が
よい

8.8%

16.2%
道路や上下水道などが整っている

8.4%
住民同士のつながりが強い

災害・防犯対策面で
安心できる

12.5%
公共交通の利便性がよい

6.5%
子育てがしやすい

8.8%
産業活動が活発

13.8%
子育てがしやすい

7.1%
住民参画が進んでいる

9.3%
道路や上下水道などが整っている

8.9%
住民参画が進んでいる

公共交通の利便性がよい

9.2%
高齢者・障がい者に
やさしい

6.5%
子育てがしやすい

8.5%
産業活動が活発

6.9%
住民参画が進んでいる

10.0%
道路や上下水道などが整っている

10.0%
住民参画が進んでいる

5.6%
子育てがしやすい

5.6%
情報・通信機能が発
達している

8.3%
公共交通の利便性が
よい

16.7%

8.3%
―
―

●人口減少によりどのような影響が懸念されますか？
税負担増と行政サービスの低下、地域活力の低下を払しょくする取組が必要。
…全体としては、「社会保障費の負担増」懸念する声が多く、次いで「税収の減少による行政サービスの低下」「地域活力の低下」が上位となっています。前回調査から第２位と第３位が入れ替わっているものの、この３項目、性別、年齢を問わず高い傾向
は前回から変わっていません。

-7-

●御船町が重点的に取り組むべき目標は？
雇用創出と地域への移住定住を促進する取組が必要。
…全体としては、「地域に仕事をつくる」を求める声が多く、次いで「地域への新しい人の流れをつくる」となっています。前回は２番目に多い回答が「若い世代の結婚・出産・子育て支援」だったことから要望に変化がみられます。また、「地域間の連携の強化」については、全体での割合は一番少ないですが、割合は14.5％から20.0％と一番増えています。

-8-

２．本町の現状認識と課題
本町は、前戦略策定後、６つの重点プロジェクトを中心として、地方創生に向けた取組を進めてきました。しかし、先に述べた熊本地震による未曾有の被害により、全ての事業を予定通りには実施できず、４つの数値目標及びプロジェクトごとに設定したＫＰ
Ｉも達成できていないものが、いくつかあります。
そのため、人口動態においても震災前の平成27年度は転入超過となりましたが、震災以降は転出超過となっており、これからいかに転入増加、転出抑制の取組を進めていく
か検討していく必要があります。
また、転出超過の問題だけでなく、少子化の要因の１つとなっている未婚率について
も、前戦略策定からの期間の中で上昇している状況です。全国的な傾向として、結婚を望まない人が増え、未婚化、晩婚化が進んできている状況ではありますが、結婚を望んでいるにも関らず、様々な理由により結婚できていない人もいるため、具体的な対応を検討する必要があります。
一方で、前戦略策定後から前向きな社会状況として、町内の大学である平成音楽大学との包括的連携協定や企業との立地協定を締結しました。これらの協定は、今まで町の強みとして挙げられていた「大学まで整った充実した教育環境」や「抜群のアクセス性」を活かしたものであり、“ひと”と“しごと”を好循環させる大きな要因となりえます。今後、これらの協定を基にいかに取組を展開し、地方創生の実現へとつなげていくかが町の重要な課題です。
３．戦略の基本目標
国の基本方針においては、現行の４つの基本目標は基本的に維持しつつ、関係人口の創出・拡大や人材を育て活かす等といった新たな視点を踏まえることとしています。本町においても、先に挙げた課題の克服や町民の希望をかなえつつ、国の基本方針と沿う
ように戦略を推進していく必要があることから、前戦略策定時に国の基本方針に基づき設定した４つの基本目標は維持していくこととします。そのうえで国の基本方針で示された新たな視点についても、今後展開していく施策のなかで、取り込んでいくこととします。

＜基本目標１＞ 御船の特性を活かした魅力ある雇用の場を創出する＜基本目標２＞ 御船の素材を活かし、新たなひとの流れをつくる＜基本目標３＞ 御船で縁を結び、子育てしていく希望をかなえる＜基本目標４＞ 住みやすさ№１のまちを目指して、住民主体による地域づくりを進める-9-

４．横断的な目標の設定
令和元年12月に策定された国の第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」において、４つの基本目標と別に２つの横断的な目標が追加されました。これらは、地方創生を深化させるため、４つの基本目標の全てに通じる目標として追加されたものです。
本町においても、地方創生の更なる発展のために、年齢や性別、障がいの有無などに関わらず誰もが、家庭や職場、地域などのあらゆる場で活躍する社会の実現、ＩＣＴをはじめとする未来技術の活用やＳＤＧｓの実現による持続可能なまちづくりといった、基本目標の枠組みに捉われることなく推進していくことを、２つの横断的な目標として設定します。

＜横断的な目標１＞

多様な人材の活躍を推進する＜横断的な目標２＞

新しい時代の流れを力にする

５．実施計画
本戦略を効果的に実施するために、実施計画を別に作成します。実施計画について
は、毎年度ローリング方式による修正を行い、情勢の変化に柔軟に対応し、本戦略に掲げる施策の実行性を高めていきます。

- 10 -

【４】基本目標及び目標達成のための施策
１．基本目標及び施策の体系
本戦略は、前述のとおり４つの基本目標及び２つの横断的な目標を掲げており、目標を達成するために、その下に施策を設けています。体系は次のとおりです。

横断的な目標基本目標１ 御船の特性を活かした魅力ある雇用の場を創出する施策１ 農林業の振興
施策２ 商工業の振興
施策３ 雇用環境の創出

基本目標２ 御船の素材を活かし、新たなひとの流れをつくる
施策４ 移住定住の促進
施策５ 観光交流の推進

基本目標３

御船で縁を結び、子育てしていく希望をかなえる

施策６ 結婚、妊娠出産、子育ての切れ目ない支援施策７ 教育環境の充実

基本目標４ 住みやすさ№１のまちを目指して、住民全体による地域づくりを進める
施策８ 地域コミュニティの推進
施策９ 防犯・防災・交通安全体制の充実
施策10 公共交通の充実
施策11 高齢者・障がい者をはじめとして、みんなにやさしいまちづくり- 11 -

多
様
な
人
材
の
活
躍
を
推
進
す
る

新
し
い
時
代
の
流
れ
を
力
に
す
る

○ ○
誰 多
も 様
が な
活 ひ
躍 と
す び
る と
地 の
域 活
社 躍
会 に
の よ
推 る
進 地
方
創
生
の
推
進

○ ○
地 地
方 域
創 に
生 お
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Ｇ ｓ
ｓ ｏ
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実 ｉ
現 ｅ
な ｔ
ど ｙ
の ５
持 ．
続 ０
可 の
能 推
な 進
ま
ち
づ
く
り

基本目標１

御船の特性を活かした魅力ある雇用の場を創出する≪数値目標≫
指標

一人あたりの御船町
の所得推計

現

状 値

目

標

1,988 千円

2,010 千円

（平成 28 年）（令和４年）【基本目標の概要】
本町の近年の人口動態をみると、前総合戦略策定時から変わらず、20 歳前後の転出が顕著となっています。これは、就学・就職をきっかけとしての転出であると推測されます。なお、熊本県が公表している県内の高等学校卒業者の就職状況によると、毎年約40％の人が県外で就職している状況となっています。町の若い世代の転出抑制のためには、若い世代にとって、魅力ある雇用の場、多様な雇用の場の創出が必要であり、雇用の創出は、基本目標３で掲げている未婚率の低下、出生数の増加にもつながります。
そこで、現在復興のシンボルとして進めている大型商業施設の誘致を中心とした、新たな企業誘致を進めるとともに、本町の豊かな水を活かし、里山の活用も視野に、民間と共働し御船町独自の商品開発等による産業を創出します。また、農林業を含めた既存
産業・地元商業者の活性化を図り、安定した雇用の創出につなげます。

- 12 -

施策１ 農林業の振興【概要】
農林業の経営基盤安定化や労働力問題の解消を図るため、基盤整備の実施や農業の担い手の法人化、スマート農業の導入等を実施し、本町の豊かな自然と調和した
持続可能な農林業の振興に努めます。
【施策を実施する基本的な考え方】
本町の基幹産業は農業であり、農業の持続的な発展には、次世代の担い手の育成
や競争力の向上、生産性の向上が必要です。
そこで、新規就業者や後継者、認定農業者等の担い手の育成・確保に取り組むとともに、大規模農家の法人化を支援し、法人による農業を推進することで若手農業者の育成につなげ、雇用の場の創出を図ります。
さらに、農業用用排水路や農道等の施設整備や有害鳥獣対策、ＩＣＴを活用した
スマート農業等に対する支援を行うことで、生産性の向上につなげます。

【施策におけるＫＰＩ（重要業績評価指標）】
指標

認定農業者となっている
農業法人数

現

状 値

目

標

12 経営体15 経営体（平成 30 年度）（令和 6 年度）

※雇用の場の創出として農業の振興を考えた場合、農業の法人化が必要となってくるため、農業法人数を指標として設定。

【施策を実現するために想定される取組】
・集落営農組織、農業後継者等、多様な農業の担い手の育成・確保
・農業用用排水施設や農道、圃場の整備の推進
・新規就農者及び農業法人化に向けた支援
・農地集約化や遊休放棄地の活用に関する取組
・スマート農業及び農業用機械導入に関する情報収集及び農家への情報提供
・森林資源の適切な管理体制の構築
・有害鳥獣に対する正しい知識の伝達及び進入防止柵の効果的な設置の推進- 13 -

施策２ 商工業の振興【概要】
商工業の経営基盤安定化や社会情勢の変化・多様化するニーズに対応するため、商工会や立地企業との連携により事業承継や創業支援を充実し、持続的な事業の強化や起業しやすい環境整備を行い、にぎわいと活気のある商工業の振興に努めます。
【施策を実施する基本的な考え方】
町内の商工業の振興のためには、既存産業や地元商業者の活性化が必要となってきます。そのために、消費者のニーズを把握した地場産品を使った新商品開発の支援や特産品である「御船のいさぎ」の売上向上のためのプロモーション支援を行っていきます。
また、町内の経済の持続的な発展のため、商工会との連携による事業承継やノウ
ハウの習得、資金の確保、創業場所の確保といった創業支援を充実し、持続的な事
業基盤の強化や起業しやすい環境の整備を行います。

【施策におけるＫＰＩ（重要業績評価指標）】
指標

新規創業店舗数

現

状 値

目

標

2件

30 件

（平成 30 年度）（令和 2～6 年度累計）※商工業の振興をはかり、雇用の場を創出することを考えると、新規創業により雇用の場が生まれるため、指標として設定。

【施策を実現するために想定される取組】
・事業者間の情報交換や交流、事業の共同化等の促進支援
・品質向上や地場産品を使った新商品開発の促進支援
・創業・起業に対する支援実施
・空き店舗の有効活用
・御船町特産品認定品「御船のいさぎ」のさらなる魅力発信
・町内事業者の経営改善に資する取組の支援- 14 -

施策３ 雇用環境の創出【概要】
町内での雇用を創出するため、道路網の整備を行いながら、積極的な企業誘致を進めます。また、多様な働き手（若者、女性、高齢者、障がい者、外国人等）や多様なニーズに合わせた就業の支援を行います。
【施策を実施する基本的な考え方】
町内からの転出の大きな要因の一つとして、就職時に熊本市や福岡市等の大都市の企業へ就職することが挙げられます。そのため、転出者の抑制のためには、御船町内での就職を促進することが重要です。
町内での就職口を増やす必要があるため、企業誘致を進めていきます。併せて、多様な働き手の就労を支援するためにハローワーク熊本上益城出張所等との連携を図りながら、就職環境の整備を推進します。

【施策におけるＫＰＩ（重要業績評価指標）】

指標

企業誘致件数

現 状 値

目

標

0件

７件

（平成 30 年度）（令和 2～6 年度累計）※企業を誘致することにより、雇用の創出が生まれるため、企業の誘致件数を指標として設定。

【施策を実現するために想定される取組】
・３つのインターチェンジ周辺の産業集積
・廃校施設等といった遊休公有財産の活用の検討・誘致した企業からの波及効果を最大限にするための検討・増加する外国人労働者の受入環境の検討
・町内での雇用増加のための仕組みづくり
・高齢者の就労支援- 15 -

基本目標２御船の素材を活かし、新たなひとの流れをつくる≪数値目標≫
指

標

社会増減

現 状 値

目

標

-83人

０人

（平成26～30年度平均）（令和2～6年度平均）【基本目標の概要】
本町の近年の人口動態では、社会動態が微増になっていたところ、熊本地震により一転して、転出が転入を上回るようになりました。平成28年が社会減のピークであり、その後は徐々に減少幅がなくなってきています。これは、熊本地震により町外のみなし仮設等で生活していた方がそのままみなし仮設等を再建先としたことや町外で新築し、定住先を町外としたことの影響と思われますが、熊本地震からの住まいの再建が進んできたことから、転出超過が落ち着いてきています。そのため、転入の増加を目指し、取組を加速化する時期となってきています。町外へ転出した若者を呼び戻す取組は、同居家族や実家近くに子どもが住むことで、子育て支援、介護支援、地域コミュニティの活性化等にもつながることから必要と考えます。
また、観光関係についても熊本地震により、地域資源が被災し、観光客も大きく減ることとなりました。しかし、一般社団法人御船町観光協会（以下、「観光協会」とする。）に業務委託した化石発掘体験や星の森ヴィラ等は順調に観光客の呼び込みに成功しており、その他のイベント等においても、ひとの流れの創出につながっています。
そこで、前戦略からの取組を基本とし、都市部では味わえない豊かな自然に囲まれ、地域や家族の結びつきを大切にした“御船暮らし”を押し出し、豊かな生活を送ることのできる御船町のアピールを続けます。また、御船町観光協会を中心とした民間と共働し、町の地域資源を活かして観光客を引き込み、更なるひとの流れをつくります。

- 16 -

施策４ 移住定住の促進【概要】
社会の変化やライフスタイルの多様化に対応した、誰もが安心できる安全な住環境の整備や良好な住まいの確保を図るとともに、積極的に御船町の良さをアピール
し、移住定住の取組を推進します。
【施策を実施するうえでの基本的な考え方】
本町への移住・定住を促進していくために、首都圏や福岡圏域を中心として、町の魅力を発信してきました。そのうえで、前戦略に基づき、空き家空き地バンク、
移住定住Web、お試し移住ハウスといった受入体制の整備を行ってきました。今後は、これらを活用し、御船町の良さを知ってもらうだけでなく、実際に町での生活を体験し、移住につなげていきます。
また、移住者への専門的な対応を行う移住コーディネーターにより、移住可能性のある人への働きかけ、相手方からの相談等に一括して対応し、長期的な働きかけ
や移住後の豊かな暮らしの実現に至るまでのきめ細やかな支援を行います。

【施策におけるＫＰＩ（重要業績評価指標）】
指標

年間転入者数

現 状 値

目

標

630 人

660 人

（平成26～30年度平均）（令和 2～6 年度平均）※町内への転入者の増加を目指し、移住定住施策を実施するため、転入の総数を指標として設定。
【施策を実現するために想定される取組】
・各地で開催される移住相談会での御船町の魅力発信
・体験型の魅力ある御船町での生活のアピール
・移住コーディネーターによる移住の相談体制及び支援制度の構築
・お試し移住ツアーの催行による移住の促進
・空き家空き地バンクを活用した住まいの情報提供
・移住につながる補助制度等の検討
・民間資金活用による住環境整備の検討- 17 -

施策５ 観光交流の推進【概要】
町内で最も集客力のある御船町恐竜博物館を活かし、その来館者を博物館以外にも回遊させることで、町の交流人口増大へとつなげます。そのため、御船町恐竜博物館の更なる魅力化による来館者の増加を図るとともに、他の観光施設の充実や官民一体となった観光振興策を展開します。
【施策を実施する基本的な考え方】
御船町恐竜博物館はリニューアル後、毎年大勢の来館者が訪れており、その来館者をいかに町内へ回遊させ、町全体に恩恵が行き渡るようにするかが前戦略策定時からの課題となっています。
そこで、町の主要な観光拠点の１つである吉無田高原の魅力を継続して発信し、
吉無田高原と御船町恐竜博物館の拠点間での回遊を図ります。また、町の中心に位置している観光交流センターとふれあい広場を観光交流のハブ機能として活用し、ブルック像や御船街なかギャラリー、八勢目鑑橋といった町内に点在している地域
資源への回遊へとつなげます。
さらに、御船町恐竜博物館については、研究・教育機能の高度化を図り、戦略的なＰＲ活動の展開、展示内容の定期更新や特別展示の実施等を継続して行うことにより、来館者数の増加・維持に努めます。

【施策におけるＫＰＩ（重要業績評価指標）】
指標

年間観光入込客数

現

状 値

313,000 人（平成 30 年度）

目標

550,000 人（令和 6 年度）

※交流人口増大を目指し、観光施策、恐竜博物館の魅力増進を行うため、町内への年間観光入込客を指標として設定。

【施策を実現するために想定される取組】
・観光協会や観光関係機関と連携したＰＲ活動の展開
・交流人口拡大に向けた観光基盤の整備促進、イベントの開催
・御船町恐竜博物館における活動の充実
・御船層群や化石等を中心とした自然遺産の保護と活用
・観光ガイド等の人材育成・活用、観光客受け入れ体制の構築
・観光協会の体制強化支援
・観光協会を主体とした御船版ＤＭＯの組織化- 18 -

基本目標３御船で縁を結び、子育てをしていく希望をかなえる≪数値目標≫
指

標

出生数

現 状 値

目

標

124 人

128 人

（平成26～30年度平均）（令和2～6年度平均）【基本目標の概要】
熊本県の平成29年の合計特殊出生率は、全国平均である1.43と比較すると1.67と上回っており、全国的にみてもトップクラスの水準となっています。前戦略策定時から考えても、熊本県は常に高い水準を保っていることが分かります。
これに対し、本町の合計特殊出生率は前戦略策定時に県平均を下回っており、その後の５年間も出生数に大きな変化は表れていない状況です。
また、結婚を望んでいるが結婚ができない理由として、出会いの場がない、経済的に難しい等が挙げられます。さらに、結婚生活を送るうえでの不安として、経済的問題、
仕事と家庭の両立、出産・子育てが挙げられ、町の独自把握によると未婚率はこの５年間で悪化している状況となっています。
こうしたことから、今後の少子化、人口減少に対して、結婚を望む人が結婚できるよ
うな環境づくりや出生数の増加は急務の課題であり、若い世代が安心して働ける多様な雇用の場を創出し、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の推進や結婚支援に合わせ、子育て支援制度、地域での子育てサポート体制等の充実、教育施設にＩＣＴ機器の導入など、子育てしやすい環境づくりを充実させ、妊娠・出産・子育ての切れ目ない支援を行っていきます。

- 19 -

施策６ 結婚、妊娠出産、子育ての切れ目ない支援【概要】
町の課題である少子化の要因となっている未婚率の上昇や低い出生率を解決するため、出会いの場の創出や相談体制の構築、情報提供の充実を図ります。
また、多様化する子育てのニーズに対応し、子育てをしやすい環境づくりを行い、結婚から子育てまでの切れ目ない支援を行います。
【施策を実施する基本的な考え方】
結婚や妊娠出産、子育てに対する経済的、身体的、精神的不安から消極的にならないよう経済的支援や相談体制を構築することで、結婚や妊娠出産、子育てに踏み切れるよう支援します。
また、妊娠出産を希望する女性や子育て世帯が安心して働けるようにするため、町内の事業所との連携や保育所、放課後児童クラブなど支援を行い、就業環境の整備を推進します。
これらの支援を切れ目なく行うことにより、町に住み続けたいと思われる環境づくりを行っていきます。
【施策におけるＫＰＩ（重要業績評価指標）】
指標

婚姻届の提出数
母子手帳の交付件数

現

子ども医療費助成額（※注）

目

標

57 件

60 件

（平成 26～30 年度平均）（令和 2～6 年度平均）

118 件

120 件

（平成 30 年度）（令和 6 年度）

ファミリー・サポート・センタ
ーの利用件数

状 値

443 件

500 件

（平成 30 年度）（令和 6 年度）

1,642 円/件

1,567 円/件

（平成 30 年度）（令和 6 年度）

※子育て等の支援を充実させることで、未婚率の減少や出生数の増加等を目指すた
め、支援の充実や婚姻数、母子手帳の交付を指標として設定。
※注：子ども医療費助成額については、重症化前に疾病の早期治療を促進し、１件当たりの年間助成単価を減少させることを目標としています。
【施策を実現するために想定される取組】
・民間団体等が実施する婚活イベントの支援
・結婚、妊娠出産、子育てに関する相談受付

・保育園等施設整備の推進

・妊婦の健康診査に対する経済的支援

・保育士確保に向けた支援

・健診結果に基づくフォロー体制の充実

・放課後児童クラブの環境整備

・病児・病後児に対する保育サービスの充実

・保育園等における受入時間の延長- 20 -

施策７ 教育体制の充実【概要】
子どもたちに地域の特色を活かした質の高い教育を受ける機会を確保し、これからの社会に対応できる教育を実践するとともに、町内にある小中学校、高校、大学の連携による教育体制の充実を図ります。
【施策を実施する基本的な考え方】
少子高齢化が進む社会情勢の中、御船町の若返りを図るためには、子育て世代が町内に増えていくことが重要です。
そこで、町内の子育て世代が定住し、さらに町外からの移住を推進するため、子どもの学力向上施策の充実や文化、芸術活動の充実、これからのグローバル社会、未来
社会（Society5.0）に対応できる教育の充実を図り、御船町で子どもに教育を受けさせたいと思われる環境づくりを進めます。
また、町内に小学校から大学まで存在するという地域特性を活かし、各教育機関同士の連携を図りながら、他にはない魅力ある教育を推進します。

【施策におけるＫＰＩ（重要業績評価指標）】
指標

標準学力調査総合質問紙の「学習習慣」の定着率
小学１年生から英語学習に取り組む小学校の割合

現

状 値

目

標

50.6％

70.0％

（平成 30 年度）（令和 6 年度）

33.3％

100.0％（令和元年度）（令和 6 年度）

※町独自の教育の取組として、英語教育に力を入れる方向であるため、町の特色でもある英語教育の充実さを指標として設定。

【施策を実現するために想定される取組】
・御船町の子どもたちの学力向上を目指した教育環境の充実
・外国語（英語）教育の充実
・教育現場へのＩＣＴ機器の導入
・御船高校、平成音楽大学との連携強化- 21 -

基本目標４

住みやすさ№１のまちを目指して、住民主体による地域づくりを進める≪数値目標≫
指標

年間転出者数

現

状 値

目

標

713 人

660 人

（平成26～30年度平均）（令和2～6年度平均）【基本目標の概要】“しごと”と“ひと”の好循環により“まち”が形成されますが、“しごと”と“ひと”の好循環は、暮らす人にとって住みやすい“まち”であるかによって左右されます。
本町は、東西約20㎞、南北約10㎞、総面積99.03㎢の中に、平坦部、中山間部があり、平坦部には、行政、商業、医療、福祉、文化、教育等の機能が集積しています。中山間部では、自然に囲まれ、空気が澄んでおり、心地よい近所づきあいができるといったメ
リットがある一方で、人口減少が進んでいるほか、公共の交通手段が少ない等の問題を抱えています。
そのような中、誰もが活躍し、暮らしやすいまちづくりを進めることが重要であり、住民だけでは解決できない課題については、地域に関わりのある人達の協力を得るなどして解決を図る必要があります。
それぞれの地域が抱える課題が多数あるため、地域の状況を踏まえながら、地域の特性を活かし、地域の人材や地域に関わりのある人達と共働してまちづくりを進めます。

- 22 -

施策８ 地域コミュニティの推進【概要】
地域コミュニティが日々の生活に関わる様々な課題を話し合い、決定し、実施していくことのできる「地域自治組織」としての機能を果たし、地域づくりを担える
よう、町全体における地域コミュニティの推進に努めます。また、地域コミュニテ
ィの機能を維持・向上させるため地域との関わりを持つ関係人口の増加を目指します。
【施策を実施する基本的な考え方】
社会情勢の変化により、個人の生き方や価値観が多様化する中、地域行事への参加者が減り、地域のコミュニティ活動そのものが衰退しつつあります。そのような中、全国的には、定住までは至らないものの特定の地域に継続的に係わる人達（関係人口）が増加し、地域行事の継続の力となっている動きがあります。本町においても、関係人口の創出・拡大のため、地域とゆかりのある人達との関係性を深める取組を支援し、地域コミュニティの推進を図っていきます。
また、地域の方々の声を直接聞くために、町職員が地域に入り、住民の声を直接聞くことで、より良いまちづくりにつなげていきます。
地域の声を基に、地域住民、町職員、関係人口といったみんなの知恵と力を結集し、地域コミュニティの維持・再生を図るとともに、魅力ある地域づくりを推進します。
【施策におけるＫＰＩ（重要業績評価指標）】
指標

年間転出者数（再掲）
（※注）

現

状 値

目

標

713 人

660 人

（平成26～30年度平均）（令和 2～6 年度平均）○○※優れたコミュニティを構築できれば、転勤等の事情がない限り、そのコミュニティから転出しないと予想されることから、転出者数を指標として設定。
※注：年間転出者数については、町の人口減少を防ぐため、町からの転出者を抑制することを目標としています。

【施策を実現するために想定される取組】
・様々な分野における人材の育成支援、活動に対する支援
・地域コミュニティの維持・再生にむけて地域自ら実施する事業に対する支援の実施
・町職員による地域活動サポートの実施（お伺い行政の実施）
・行政区再編の推進
・「同村会」の設置と「同村会」による地域の取組の実施
・地域づくりを支えるＮＰＯ・ボランティア団体の活動支援
・地域おこし協力隊の活用- 23 -

施策９ 防犯・防災・交通安全体制の充実【概要】
熊本地震を念頭に、今後も災害が起こりうることを想定し、自助・共助・公助の適切な役割分担に基づく防災協働社会の実現を目指します。また、平常時からの安全で安心して暮らせる生活環境の整備を行います。
【施策を実施する基本的な考え方】
町民アンケートの中で町の将来に対する要望として一番多い回答が、事故や犯罪が少なく災害対策や防犯対策が整った安心して暮らせる町づくりでした。本町は熊本地震により未曾有の被災を受け、近年は、全国的にも多くの災害が発生していることから、このような結果になったと推測されます。
そのため、どのような災害が起きたとしても、町民の生命や財産、生活を守れるように震災の経験や他市町村の情報等を活用しながら災害対策を進め、災害時の自助・共助・公助の役割分担をあらかじめ決めておくことで、災害に強いまちづくりを進めます。
災害だけでなく、平常時においても交通事故や犯罪によって、町民の生命や財産、生活が脅かされることがないよう地域と一体となり、交通事故や犯罪のないまちづ
くりを進めます。
【施策におけるＫＰＩ（重要業績評価指標）】
指標

防災訓練の実施地域の割合
子ども 110 番の家の設置件数

現 状 値

目

標

1.2％

100.0％（平成 30 年度）（令和 6 年度）

204 件

250 件

（平成 30 年度）（令和 6 年度）

※災害時の役割を確認し、発災時に対応できるように各地域での防災訓練の実施状況を指標に設定。また、防犯体制の充実を図るため、町内に設置している子ども110
番の家の設置件数を指標として設定。
【施策を実現するために想定される取組】
・町内一斉の防災訓練の実施
・自主防災組織と共働した防災学習の実施
・防犯に配慮した施設や資機材の整備検討
・防災施設の整備及び避難所の環境整備
・災害時の避難路の整備
・消防団の機能強化及び加入推進・浸水被害の防止や軽減のための内水対策
・交通安全施設の整備及び交通安全運動の推進
・通学路の安全確認及び整備- 24 -

施策10 公共交通等の充実【概要】
近年の高齢者による運転事故の増加に鑑み、高齢者が安心して免許証返納を行える体制を整備するとともに、自動車免許の取得ができない若い世代の交通利便性を向上させるために、公共交通等の充実を図ります。
【施策を実施する基本的な考え方】
住みやすさ№１のまちとなるためには、町民が買い物や病院、役場など行きたい場
所や必要な場所に行くことができ、不便なく生活ができる必要があります。免許証を取得することができない方や免許証を取得していたが返納された方といった交通弱者であっても、不自由なく生活ができるように公共交通等の充実を図ります。
また、高齢者による事故の増加から高齢者の免許証返納の気運が高まってきており、交通事故の被害者を減らすだけでなく、高齢者を加害者にさせないためにも、高齢者の免許証返納を推進します。免許証を返納できない理由の大きな要因の１つが、自動車を運転できなくなることによる不自由さであるため、免許証の返納を推進するためにも公共交通等の充実を図ります。

【施策におけるＫＰＩ（重要業績評価指標）】
指標

年間のコミュニティバスの利用
人数（※注）

現 状 値

目

標

12,479 人

11,600 人（平成 30 年度）（令和 6 年度）

※公共交通等の充実をさせることで、町のコミュニティバスの利用者も増えてくることからコミュニティバスの利用人数を指標として設定。
※注：年間のコミュニティバスの利用人数については、将来的に町全体の人口が減少することを前提としながらも、現状と同程度の利用割合となるように計算し、目標を設定しています。

【施策を実現するために想定される取組】
・公共交通に関する全体計画の策定
・コミュニティバスの維持及び確保に係る民間事業者への支援
・免許証返納者向けの対策検討
・自動運転バス等の最新技術の情報収集及び検討
・熊本連携中枢都市圏と協力した交通シンポジウムの開催- 25 -

施策11 高齢者・障がい者をはじめとして、みんなにやさしいまちづくり【概要】
高齢者や障がい者が安心して暮らし、社会参加できるような支援体制を充実させます。また、人生 100 年時代を見据え、健康づくりを推進することで健康寿命の延伸を図ります。
【施策を実施する基本的な考え方】
住みたいと思われるまちづくりを進めるためには、年齢や障がいの有無に関わらず町民みんなが社会参加し、幸せに暮らせることが必要です。
そこで、支援の必要な高齢者や障がい者が利用しやすい医療・介護・福祉サービ
スを充実させ社会参加を促進し、家族の負担軽減にもつなげ、安心して在宅生活ができるよう支援体制を整備します。
また、公的なサポートとともに地域の課題や困りごとを地域で解決する仕組みとして社会的支援の充実も重要です。高齢者や障がい者等の主体的な社会参加を促す地域づくりを推進し、生きがいを持って毎日を豊かに過ごすことのできる支援体制を整備します。
さらに、高齢になっても元気に活動できるように若いときからの健康づくりの仕組みを整備します。

【施策におけるＫＰＩ（重要業績評価指標）】
指標

現

要介護（要支援）認定率
（※注）

状 値

目

標

17.4％

17.0％

（平成 30 年度）（令和 6 年度）

※介護予防の取組や健康づくりの推進により、要介護（要支援）の認定を受けずに生活できることを目標とするため、指標に設定。
※注：要介護（要支援）認定率は、65歳以上の高齢者に対する第１号被保険者の要介護・要支援認定者の割合です。効果的な介護予防事業の推進により、認定者の割合を減少させることを目標としています。

【施策を実現するために想定される取組】
・高齢者等の健康づくりや生きがいづくり活動に対する支援の実施
・住民主体の介護予防事業の充実
・在宅医療・介護連携推進事業の推進
・介護保険サービス体制の充実や相談窓口の周知・障がい福祉サービスの充実
・障がい者等の家族の相談支援体制の充実
・特定健診受診率向上に向けた取組- 26 -

２．横断的な目標
本戦略は、４つの基本目標だけでなく、基本目標の枠を超え、全ての基本目標を横断して、地方創生の深化・発展につなげるための目標を横断的な目標として定めています。これらは基本目標を達成するための施策の全てに通ずるものとなります。

横断的な目標１

多様な人材の活躍を推進する（１）多様なひとびとの活躍による地方創生の推進
地方創生が真に継続・発展していくためには、地域に関わる一人ひとりが地域の担い手として自ら積極的に参画し、地域の実情に合わせた活動を行うことが重要です。
その場合に、担い手を地域の住民だけに限定するのでなく、域内外の個人、ＮＰＯ、企業などといった多様な主体を地域に関わる一人ひとりの担い手と捉えていくこと
で、地方創生の更なる広がりへつながると考えます。
そのため、本戦略や施策の実施・検証等に町民の参画を一層働きかけるとともに、域外の多様な主体への周知や意見をいただきながら、共働し地方創生の推進を図ります。
また、域外の「民の力」を効果的に活用するため、地方創生応援税制度（企業版ふるさと納税）等の民間資金の積極的な活用を促進するなどし、町と企業の連携を強化
し、官民の共働を進めます。

（２）誰もが活躍する地域社会の推進
多様な人材を確保し、地方創生を進めるためには、女性、高齢者、障がい者、外国人の方々などといった誰もが活躍できるまちづくりが必要となります。
そのために、年齢や性別、障がいの有無等を問わず居場所と役割を持ち、活躍ができるように、地域福祉、疾病・介護予防、健康増進、住宅、人材養成、雇用、多文化共生など関連するあらゆる施策を効果的に活用して総合的に推進していきます。

- 27 -

横断的な目標２

新しい時代の流れを力にする（１）地域におけるSociety5.0の推進
情報通信技術などの未来技術は、距離と時間の制約の克服や人の能力・活動を拡張・効率化・代替する点に特徴があり、これらの特徴は、本町の社会課題を解決・改善するための重要な鍵となります。また、未来技術は、単に直面する課題の対処だけでなく、社会・経済の双方の面から、地域を一層豊かで魅力あるものとし、ひとを呼ぶ起爆剤となり得るものです。
そのため、未来技術の実装のため、５Ｇ・光ファイバなどの次世代情報通信イン
フラの情報収集を行いつつ、情報通信基盤等の環境整備についての検討を行っていきます。また、本町の実情に合わせたかたちで未来技術を活用できるよう様々な分
野での活用を検討していきます。

（２）地方創生ＳＤＧｓの実現などの持続可能なまちづくり
ＳＤＧｓは、全ての関係者の役割を重視し、「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会を目指して、経済・社会・環境を巡る広範な課題に統合的に取り組むものです。
ＳＤＧｓの理念に沿って取組を推進することは地方創生の充実・深化につなげることができます。また、第６期御船町総合計画において、本町のまちづくりの方向
性は、ＳＤＧｓの理念や目標とも合致しており、その達成を意識した取組を進めることを明記していることから、本戦略においても、ＳＤＧｓの実現などの持続可能なまちづくりを目指します。

- 28 -

【５】目標の実現に向けた方策
１．実現に向けた課題
本戦略を効果的・効率的に推進していくためには、行政のみならず町民や地域、関係団体、金融機関、民間事業者等との共働による取組が不可欠です。それぞれの分野や施策における関係団体や関係者と、課題や目標を共有し、連携の強化等を図る必要があります。
また、戦略の目標を実現するため、熊本県の総合戦略と継続的かつ綿密な連携をとる
とともに、国の地方創生の柱となる各種制度を積極的に活用し、効率的かつ円滑な事業の推進を図る必要があります。

２．組織体制の構築
本戦略の推進にあたっては、内部推進体制として、町長を本部長とした「御船町まち・ひと・しごと創生総合戦略推進本部」を中心に全庁的に取り組みます。
また、ＰＤＣＡサイクルによる計画管理体制を確立するため、「御船町まち・ひと・
しごと創生総合戦略推進本部」内に各目標達成のための施策の進捗状況等を確認する部
署の設置を行います。
さらに、内部推進体制のほか、産業界や行政機関、学識経験者、金融機関、住民団体等で構成する「御船町まち・ひと・しごと創生総合戦略推進会議」の設置を継続し、本組織による定期的な点検・検証を行い、必要に応じて施策や事業の追加・見直し等を行います。
３．ＰＤＣＡサイクルによる計画管理
本戦略の進行管理については、基本目標に掲げる数値目標や各施策に掲げるＫＰＩの達成状況等を考慮しながら、毎年度、計画（Ｐlan）、実行（Ｄo）、評価（Ｃheck）、
改善（Ａction）のＰＤＣＡサイクルによる「御船町まち・ひと・しごと創生総合戦略推進会議」による効果検証を行い、施策の更なる充実や展開につなげます。
なお、各年度の効果検証等を踏まえ、必要に応じた見直し作業を実施します。

- 29 -