農業の未来と豊かな暮らしのために

JAさっぽろディスクロージャー

JAさっぽろの現況

JA さっぽろ

M e

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a

ごあいさつ

g

e
日ごろ、皆さまには格別のご愛顧をいただき厚くお礼申し上げます。
JA さっぽろは積極的な情報開示を通じて経営の透明性を高め、当 JA へ
対するご理解を一層深めていただくために、平成 23 年度の事業内容に関するディスクロージャー誌『2012 年 JA さっぽろディスクロージャー』を発行いた
しました。皆さまが取引金融機関を選択する際の判断材料として、また、当JA の地域貢献活動への取り組み、業績の推移等をご理解していただくための一助として、ご一読いただければ幸いです。

JA を取り巻く情勢
昨年 3 月 11 日に発生した東日本大震災と原発事故により、日本全国で自粛ムードや節電の機運が高まり、被災地以外でも広く経済的影響を受けました。
札幌市農業協同組合
代表理事組合長髙島誠

北海道経済においては、震災による直接的被害は水産業関連など限定的ではあったものの、風評による外国人観光客の激減と自粛ムードで、観光産業で間接的に大きな打撃を受けました。
また、政府が表明した「環太平洋連携協定（TPP）」交渉への参加の是非は、
食料自給率のみならずさまざまな分野で国民に大きな影響を与える誠に憂慮すべき問題です。 この国のかたち をも一変させるこの問題に対し、JA グ
ループとして、 TPP 断固反対 の立場を貫いてまいります。

JA の事業実績
春の長雨に始まり、断続的な降雨・日照不足・かんばつなど、平成 23 年
度の営農事業は天候に左右された一年となりましたが、おかげさまをもちまして、貯金・共済・相談事業などで計画を達成し、事業総利益の減少に歯止めをかけることができました。また、事業管理費の節減と相俟って、2 億
1,151 万円の事業利益を確保することができました。

みなさまへのメッセージ
今後も私どもは、組合員のみなさまの暮らしを守り、地域社会への貢献と共生によって「信頼される JA」を実現するために、
本年のスローガンである「絆」
を心に刻み、役職員一丸となり総力を傾注してまいります。
本年度も、なお一層のご支援・ご協力を賜わりますようお願い申し上げます。
平成 24 年 7 月

目次
CONTENTS

ごあいさつ ………………………………………………………… 1
JA さっぽろディスクロージャー ………………………………… 3
札幌市の概要 ……………………………………………………… 4
農業と街マップ …………………………………………………… 5

JA さっぽろの概要
経営理念・経営目標 ……………………………………………… 7
組織の概要・機構図 ……………………………………………… 9
組合員数・役員数 …………………………………………………11
事務所・施設の概要 ………………………………………………12
特定信用事業代理店業者及び共済代理店の状況 ………………13
子会社等の概要 ……………………………………………………14
主な事業のご案内
信用事業 …………………………………………………………15
共済事業…………………………………………………………18
営農指導・販売事業・農業経営事業…………………………19
購買事業 …………………………………………………………20
相談事業…………………………………………………………21
社会的責任と地域貢献活動 ………………………………………22
リスク管理の状況 …………………………………………………23
自己資本の状況 ……………………………………………………26

事業の概要・業績
事業の概況 …………………………………………………………27
信用事業 …………………………………………………………28
共済事業…………………………………………………………28
経済事業…………………………………………………………29
農業経営事業……………………………………………………30
相談事業…………………………………………………………31
最近 5 年間の主要な経営指標 …………………………………32
貸借対照表…………………………………………………………33
損益計算書…………………………………………………………35
単体キャッシュ・フロー計算書（間接法） ………………………37
注記表………………………………………………………………39
剰余金処分計算書…………………………………………………44
部門別損益計算書…………………………………………………45

信用事業
信用事業の考え方 …………………………………………………47
信用事業の状況 ……………………………………………………48貯金に関する指標 …………………………………………………50
貸出金等に関する指標 ……………………………………………51
リスク管理債権残高 ………………………………………………54
金融再生法に基づく開示債権残高 ………………………………55
有価証券に関する指標 ……………………………………………56
有価証券等の時価情報 ……………………………………………57
貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額 ………………………58
貸出金償却の額 ……………………………………………………58

その他の事業
共済事業……………………………………………………………59
営農指導事業………………………………………………………60
販売事業……………………………………………………………61
農業経営事業………………………………………………………61
利用加工事業………………………………………………………62
購買事業 ……………………………………………………………63
宅地等供給事業……………………………………………………64

自己資本の充実の状況
自己資本の構成に関する事項 ……………………………………65
自己資本の充実度に関する事項 …………………………………66
信用リスクに関する事項 …………………………………………67
信用リスク削減手法に関する事項 ………………………………70
派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項 …………………70
証券化エクスポージャーに関する事項 …………………………70
出資等エクスポージャーに関する事項 …………………………71
金利リスクに関する事項 …………………………………………72

連結情報組合及びその子会社等の主要な事業の内容及び組織の構成 …73
事業概況書…………………………………………………………74
連結貸借対照表……………………………………………………75
連結損益計算書……………………………………………………77
連結キャッシュ・フロー計算書（間接法） ………………………79
連結注記表…………………………………………………………81
連結剰余金計算書…………………………………………………85
連結ベースのリスク管理債権残高 ………………………………85
連結ベースの金融再生法に基づく開示債権残高 ………………85
連結ベースの最近 5 年間の主要な経営指標 ……………………86
事業別の経常収支等 ………………………………………………86
連結自己資本の充実の状況 ………………………………………87

財務諸表の正確性等にかかる確認 ………96
トピックス 沿革・歩み
トピックス（主な行事） ……………………………………………97
沿革・歩み …………………………………………………………98
ディスクロージャー誌の記載項目について ………………………99

2

JAさっぽろディスクロージャー［平成23年度版］

組合員・地域のみなさまに信頼されるJAづくりのために、
そしてJAに対する理解が一層深まることを願ってJAのディスクロージャーとは…………………………………………………………

ディスクロージャー（Disclosure）とは、「企業の経営内容等の公開」を意味します。経営内容や財務状況はどうなっているのか、どんな商品があるのか、といった情報を掲載し、これらの情報を公開することで企業の透明性を高め、利用者からの信頼を維持・向上することを目的としています。
JAも信用事業の業務範囲の拡大にともない、経営情報の開示を通じて経営の透明性を高める観点などから、信用事業を行うJAではディスクロージャーが求められています。ただ、JAが一般の金融機関と異なっている点は、信用事業のほかに共済、営農指導・販売、購買、相談などの各事業が、相互補完的に結合した複合的な事業体だということです。
そして一番大きな違いは、JAが組合員によって組織され、組合員が運営し、組合員が利用するという非営利・協同組織だということです。
つまり、一般の金融機関であれば、どれほどの高い利益をあげて高い株式配当につとめるかが重要視されるわけですが、JAではどれほど組合員・地域のみなさまに貢献するかが大切で、それがJA設立の目的でもあります。
そこには、経営効率の指標では計れないさまざまな事業、例えば指導事業
や利用事業など、またこれらに付随する共同利用施設や設備等の設置など、営利法人には見られないJAの特徴的な事業・経営があります。しかし、事業内容に違いがあっても、みなさまの大切な資産をお預かりしている以上、また非営利・協同組織といえども当然、健全で安定した経営を心がけるとともに経営内容を公開し、組合員・地域のみなさまに信頼を得ていくことが大切です。私たちは、組合員・地域のみなさまの経済・生活・文化の発展に貢献していくことが重要だと考えます。
このディスクロージャー誌を通じて、JAさっぽろへのご理解が、一層深まることを願っています。
＊本冊子については、JA さっぽろの決算期（平成 23 年 4 月 1 日〜平成 24 年 3 月 31 日）の情報について掲載しております。
＊記載した金額は、表示単位未満を切り捨てのうえ表示しております。したがって、合計数値と合致しない場合がありますのでご留意下さい。
＊金額については、0 円の場合は「−」、表示未満の端数がある場合は「0」で表示しております。

3

2012
JA SAPPORODISCLOSURE

札幌市の概要

Hokkaido
Sapporo City

［市域］
●平成23年データ
広大な石狩平野の南西部に位置する札幌市は、大正11年（1922年）8月1日の市制施行以来、近隣町村との度重なる合併・編入により、東西42.3km、南北
45.4kmにわたる面積1,121.12km2を有する。
567.89km2

都市計画区域〈内訳〉 市 街 化 区 域

249.30km2

市街化調整区域 318.59km2［気象］●平成23年データ
平均気温

8.9℃

最高気温

33.8℃

最低気温

−10.1℃

降 水 量1,106.5mm

降 雪 量

399cm（H22.10 〜 H23.4 平年597cm）［人口］
1,927,507人（H24.6.1現在）（全国で5番目の都市）［札幌市の花・木・鳥］
花：スズラン
木：ライラック
鳥：カッコウ4

2012
JA SAPPORODISCLOSURE

農業と街マップ

都市と農業の共存と、緑豊かな街づくりのために
北方農業の技術供給の拠点として、大きな発展を遂げてきた札幌市。都市化により土地需要が増大するにつれ、農地

手稲支店
西経済センターは縮小を余儀なくされたものの、新鮮かつ安全、良質な農畜産物を市民に提供する都市型農業として重要な役割を果たしています。

星置
稲穂

新川支店

手稲

■JAさっぽろの地域概況
札幌市では水稲・果樹・果実・野菜・花き・酪農・養豚・養鶏など、

稲積公園

あらゆる農畜産物が生産されています。
JAさっぽろは、消費者の求める安全性の高い農畜産物を供給するため、農地を有効に活用できる営農体制の整備と、土づくりをはじめとし、低農薬・低化学肥料栽培技術の向上に力を注ぎ、

●手稲山

発寒支店
発寒

ワルツ西町店

宮の沢

行政との連携プレーで札幌の農業を盛り上げています。

発寒
中央
発寒南

西町支店

■大地に実らせよう、市民の夢

琴似
琴似「JAさっぽろの市民農園」

琴似支店
二十四軒

都市に暮らす住民が身近に自然とふれあい、農作業を通して収本

穫の喜びを体験できる市民農園。JAさっぽろでは、市民の人
西野支店

気に応えて、組合員と共に、市民農園を開園しています。現在

西28丁目

20ヶ所の設置となっています。
藤野・藻岩・石山・平岸地区

西18丁目

類

180t

ご

85t

乳

牛

200 頭

し

20t

花

き

80 千本

さくらんぼ

100t

も

20t

馬

鈴

ご

20t

そ

菜

め

15t

小

り

ん

な

い

も
ち

う
そ

菜

肉

類

325t

豚

1,500 頭

そ

菜

玉

40t

そ

菜

600 千本

馬

鈴

肉

ほうれん草

160t

馬

薯

150t

き

1,500 千本

鈴

花

類

10t

麦

80t
25t

乳

葱

2,500t

類

400t

薯

120t

豚

2,000 頭

牛

430 頭

玉

葱

1,800t
580t

レ

タ

ス

ス

200t

馬

鈴

薯

30t

馬

鈴

薯

150t

ブロッコリー170t

キ ャ ベ ツ100t

スィートコーン

65t

類

200t

根

菜

類

50t

牛

380 頭

そ

菜

類

35t

麦

60t

菜

乳

小

手稲・西町・琴似地区
ス

イ

カ

160t

カ ボ チ ャ

110t

メ

10t

ロ

ン

米
乳

65t
牛

※表は、各地区の平成 23 年度の作物と取り扱い量及び畜種別飼育頭数です。

5

●藻岩山

篠路地区

タ

そ

●円山動物園

175t

レ

厚別地区

円山公園

北札幌・白石地区

10,000 羽
き

薯

米

米
清田地区

円山陸上競技場● ●円山球場

新琴似地区

鶏
花

店

330 頭

川沿支店

南支店
南経済センター

真駒内

屯田支店

拓北

あいの里教育大

篠路
百合が原

太平

新琴似支店

新琴似

新川

栄町

北34条

新道東

北24条
八軒

北18条

篠路支店
北経済センター

つどーむ
●

麻生

●
美香保公園
北13条東

●
丘珠空港

元町

●サッポロさとらんど

環状通東
東区役所

北12条
桑園

丘珠支店
北札幌経済センター

苗穂

札幌
さ っ ぽ ろ●モエレ沼公園

北札幌支店

菊水元町支店

道庁●

中央支店
バスセンター前

西11丁目
大

通

白石支店
川下支店

市電
すすきの

中島公園

豊水すすきの
白石

菊水

地下鉄東豊線

東白石支店

東札幌

中島公園●

幌平橋

学園前
厚別
白石

中の島

豊平公園

平和

月寒支店
南郷7丁目

平岸支店

美園

厚別支店
自動車損害調査センター

南郷13丁目平岸

新さっぽろ

南郷18丁目月寒中央

新札幌

地下鉄東西線

南平岸
大谷地

福住

ひばりが丘

北野支店
澄川

札幌ドーム●

東経済センター
地下鉄南北線●羊ヶ丘展望台

清田支店

自衛隊前

6

2012
JA SAPPORODISCLOSURE

経営理念・経営目標

新たな協同を求め、豊かな暮らしと、
明るい社会の創造を理念に

JAの絆、JA運動への絆を強め、都市農業の担い手として、組織の絆

都市に豊かさと潤いをもたらす事業を通じ、組合員や利用者、札幌市民全てのみなさまに、

営 農する組 合員と土 地活用する組合員が共に集う協同組合です

さらなる「信頼されるJA」をめざします。
JA さっぽろは
札幌市農業協同組合の愛称です。

組織の目的

JA は、農家及び地域のみなさまを組合員とする協同組織です。利潤を追求することを目的とせず、組合員と地域のみなさまへの最大奉仕をめざします。

組合員の営農と生活の充実・向上を通じて、地域農業の発展と住み良い地域
社会を築いていきます

社会的役割
農業と街づくりを通じて地域社会に豊かな都市
生活を提供していきますJA さっぽろ地域との絆づくり

JA の目印になるマークです。
「ゆるぎのない大地」と「日本の国土」をイメージした
安定感のあるデザイン。三角形は自然を、A の部分は「人間」を、J の左端の円は「農業の豊かさ」「実り」「人の和」を象徴しています。

7

組織の目的と社会的役
割を支 持していただけ
る、JAとJA運動の理解者を育んでいきます経営理念

街と人のあいだに−−
農業の未来と豊かな暮らしのために、

経営目標

組合員を基軸とした戦略を構築し、より一層「絆」を強化してまいります。

組合員のみなさまと地域のみなさまのために、価値あるサービスを提供し、街と人のあいだで頑張る、JA さっぽろです。

人には 心豊かで潤いを街には 自然とのふれあいを

農業の担い手としての農業者や新規就農する人への支援を積極的に行ってまいります。

3. 地域社会より選ばれ必要とされる JA を目指します
農業や金融・共済・相談事業を通して札幌市民との共存・共生に努力してまいります。

成長意欲と創造を競い合い、切磋琢磨できる実践者としての職員を目指してまいります。

農業 環境にやさしい都市との共存をには事業 組合員と地域に責任のあるあらたな価値をには私たちはめざします8

2012
JA SAPPORODISCLOSURE

組織の概要・機構図

総合JAとしてみなさまの信頼にお応えするために、より良い方向をめざして機構改革にも力を注いでいます。
■ 機構図 平成 24 年 4 月 1 日現在
務
理

事

事

総

常

理

会

務

事

専

代表理事副組合長

代表理事組合長

理

務
部
事
課

事

事

会

西

手

琴

白

平

南

町

稲

似

岸

石

﹇ 統 括 支 店 ﹈

支
支

支

支

支

支

店

店

店

店

店

店

済

課

課

野

経

談

支

▲ ▲
▲ ▲

正組合員
3,959名准組合員
18,974名
合計22,933名
総 代 数 587名（定款に定める定数600名）
理事
25名（内、常勤5名）
監
事
8名（内、常勤1名）
1 2 地 区 194名
米麦、玉葱、蔬菜、酪農畜産、花卉、果樹、果実、種馬鈴薯採種組合、
さっぽろとれたてっこ研究会、資産管理部会、青色申告会
青 年 部 210名／女 性 部 630名
474名（準職員68名）
平成24年3月31日現在

9店

ワルツ西町店

▲ ▲

▲ ▲

▲

▲ ▲

事業年度
拠
点

組 合 員
平成 10 年 4 月 1 日
札幌市一円、北広島市一円、石狩市一円（厚田区、浜益区を除く）、
代
江別市一円、小樽市銭函、当別町一円、 総役
員
恵庭市一円、余市町黒川町、
余市町大川町、岩見沢市栗沢町耕成
地区運営協力委員
4 月 1 日〜 3 月 31 日
専門部会
本
店
1
支
店
23
外郭組織
（統括支店 12 支店 11）
職 員 数
経済センター5西相

金 融 共 済 課

西 経 済 セン タ ー

課

店

談

支

相

川

金 融 共 済 課

新

店

課

支

済

課

寒

経

談

発

相

金 融 共 済 課課

東 白 石 支 店

済課

菊水元町支店

経

談

課

店

相

談

支

課

金 融 共 済 課

相沿談

金 融 共 済 課

相

金 融 共 済 課

立
区

設
地

経 理 電 算 課

人

監

監

課

事

務

表

勤

内 部 監 査 室

常

代

監

総

委員会
経営計画原案策定
第2次JAさっぽろ会

委員会事務局
経営計画原案策定
第2次JAさっぽろ川

経済・相談委員会

金融・共済委員会

南 経 済 セン タ ー㈹

総務・企画委員会

専門委員会

総■ 組織の概要

経

相

共

済

談

済

融

部

部

部

部

本 店 営 業 部

金画部

融 資 審 査 部

企

購

買

談

課

課

営 農 販 売 課
相

資 産 管 理 課

事

進

務

課

課

自動車損害調査センター

推

資 金 運 用 課
金 融 共 済 課

ロ ーンプラザ
遺 言 信 託 課路支店

新 琴 似 支 店

篠

田

別

支

支

店

店

北 札 幌 支 店

厚

清

店
課

支
済

課

田
経

談

屯

相

金 融 共 済 課

談課

北 経 済 セン タ ー
相

珠

支

店

金 融 共 済 課

丘談課

北札幌経済センター
相

金 融 共 済 課

店
課

支
料

課

下
燃

談

川

相

北

寒

野

支

支

店

店

金 融 共 済 課

月

東 経 済 セン タ ー課

相課
金 融 共 済 課談談

貯 金 融 資 課

店

金 融 共 済 課

支

融 資 審 査 課

央相
中

リスク 管 理 課
企 画 広 報 課

10

2012
JA SAPPORODISCLOSURE

組合員数・役員数■組合員数

平成 24 年 3 月 31 日現在 （単位：人）

資格区分
正組合員

准組合員
合
備考

前年度末現在期中加入

期中脱退

当年度末現在

増減

個

人

4,020

87

157

3,950

△ 70

法

人

9

1

1

9

0

個

人

15,8773,298

437

18,738

2,861

法

人

238

2

4

236

△2

20,144

3,388

599

22,9332,789

計

当年度末正組合員戸数
当年度末准組合員戸数

3,268 戸17,759 戸〔注記〕資格変更の場合、旧資格区分において期中脱退、新資格区分において期中加入として集計しております。

■役員一覧
（ 理事）

平成 24 年 7 月 1 日現在

代 表 理 事 組 合 長

髙

島

代 表 理 事 副 組 合 長

藤

田

専

事

佐

常務理事（金融・共済事業担当）一條

常務理事（経済・相談事業担当）

内

理

事

理

誠

理

事

目

黒

晴

夫

彦

理

事

吉

田

照

一

剛

理

事

軽

部

幹

夫

彰

彦

理

事

松

下

信

一

藤

隆

二

理

事

大

畑

裕

介

奥

内

尚

史

理

事

浅

井

義

正

事

宮

口

博

幸

理

事

前

田

英

一

理

事

布

川

賢

一

理

事

関

戸

英

樹

理

事

伊

藤

幸

一

理

事

髙

見

敏

文

理

事

山

根

正

雄

理

事

黒

田

理

事

池

田

敏

男

理

事

和

田

由

美

子

理

事

齊

藤

信

明

理

事

遠

藤

多

壽

子

理

事

脇

屋

佳

史

務

理

久

範

間

徹

以上 25 名うち常勤 5 名

（ 監事）
代

表

監

事

植

松

貞

三

監

事

久

木

常

勤

監

事

塩

田

誠

次

監

事

髙

田

監

事

荒

井

和

哉

監

事

嶋

監

事

越

野

泰

藏

監

事

宮

本

繁
裕

一

順

一

二

三

男

以上 8 名うち常勤 1 名

11

2012
JA SAPPORODISCLOSURE

事務所・施設の概要■事務所・店舗
店

舗

名

所

本

店

在

地

電

話

番

号

札幌市中央区北10条西24丁目1番10号☎ 011-621-1311〃☎ 011-590-5571

自動車損害調査センター

札幌市厚別区厚別中央5条3丁目1番20号☎ 011-891-2515

南札幌市南区石山2条9丁目7番88号☎ 011-591-4111

ロ

南

ー

ン

プ

ラ

支
経

済

ザ

店

セ

ン

タ

ー

〃

A T M 稼 動 時 間
平日8：45 〜 18：00

土曜日 9：00 〜 14：00

土曜日 9：00 〜 14：00☎ 011-591-4141

川

沿

支

店

札幌市南区川沿8条2丁目1番8号☎ 011-571-3621

土曜日 9：00 〜 14：00

平

岸

支

店

札幌市豊平区平岸2条9丁目2番15号☎ 011-831-1156

土曜日 9：00 〜 14：00

白

石

支

店

札幌市白石区平和通2丁目北4番26号☎ 011-861-0333

土曜日 9：00 〜 14：00

北札幌経済センター白石店農業倉庫
菊

水

東

白

元

町
石

札幌市白石区米里1条1丁目1番地

支店

札幌市白石区菊水元町7条1丁目10番26号☎ 011-872-3381

土曜日 9：00 〜 14：00

支店

札幌市白石区本通16丁目北12番1号☎ 011-861-0405

土曜日 9：00 〜 14：00

琴

似

支

店

札幌市西区八軒1条東1丁目5番11号☎ 011-611-4261

土曜日 9：00 〜 14：00

発

寒

支

店

札幌市西区発寒13条4丁目1番65号☎ 011-661-6516

土曜日 9：00 〜 14：00

新

川

支

店

札幌市北区新川4条17丁目1番25号☎ 011-765-0023

土曜日 9：00 〜 14：00

手

稲

支

店

札幌市手稲区前田1条10丁目3番20号☎ 011-681-3101

土曜日 9：00 〜 14：00

西

経

済

西

セ

ン

町

タ

支

ー

〃

☎ 011-682-7161

店

札幌市西区西町北6丁目1番10号☎ 011-661-3485

土曜日 9：00 〜 14：00

店

札幌市西区西町北7丁目1番1号☎ 011-668-0211

西

野

支

店

札幌市西区西野7条3丁目1番10号☎ 011-664-2151

土曜日 9：00 〜 14：00

中

央

支

店

札幌市中央区北4条西1丁目1番地☎ 011-251-2077

土曜日 9：00 〜 14：00

清

田

支

店

札幌市清田区真栄1条1丁目1番17号☎ 011-881-2855

土曜日 9：00 〜 14：00

ワ

ル

ツ

西

町

ー

札幌市清田区清田1条2丁目2番35号☎ 011-883-2570

月

寒

支

店

札幌市豊平区月寒中央通7丁目6番20号☎ 011-851-0131

土曜日 9：00 〜 14：00

北

野

支

店

札幌市清田区北野7条2丁目9番13号☎ 011-881-3238

土曜日 9：00 〜 14：00

厚

別

支

店

札幌市厚別区厚別中央5条3丁目1番20号☎ 011-891-2111

土曜日 9：00 〜 17：00〃☎ 011-891-2789

東

経

済

セ

ン

タ

東 経 済 セ ン タ ー（LP ガ ス ）
川

下

北

札

丘

支
幌

珠

支
支

店

札幌市白石区川下5条3丁目1番22号☎ 011-875-3811

土曜日 9：00 〜 17：00

店

札幌市東区北13条東16丁目2番1号☎ 011-781-4121

土曜日 9：00 〜 14：00

店

札幌市東区北37条東30丁目499番地180☎ 011-782-8130

土曜日 9：00 〜 14：00〃☎ 011-781-7393

北 札 幌 経 済 セ ン タ ー
北札幌経済センター農業倉庫

札幌市東区北24条東22丁目7番地

玉 葱 選 果 セ ン タ ー

札幌市東区丘珠町499番地23☎ 011-781-5641

篠札幌市北区篠路3条10丁目1番1号☎ 011-771-2111

北

路
経

済

支
セ

店

ン

タ

ー

北経済センター農業倉庫
〃
〃
新
屯

琴

店舗外 ATM☎ 011-771-2113

札幌市北区篠路3条7丁目
札幌市北区篠路町上篠路278番地2（事務所）

札幌市北区篠路町上篠路276番地4☎ 011-771-5771

支店

札幌市北区新琴似8条1丁目1番36号☎ 011-726-0111

土曜日 9：00 〜 14：00

店

札幌市北区屯田5条6丁目2番12号☎ 011-771-2301

土曜日 9：00 〜 14：00

似田〃

土曜日 9：00 〜 14：00

支厚生病院 ATM コーナー

札幌市中央区北 3 条東 8 丁目 5 番地 厚生病院内（平日のみ稼働）
平日 8：45 〜 18：00

12

2012
JA SAPPORODISCLOSURE

特定信用事業代理店業者及び共済代理店の状況■特定信用事業代理店業者
現在、ありません。

■共済代理店（平成 24 年 3 月現在）

代理店名
★

所

電

話

番

号

㈲秋元自動車工業

札幌市中央区北 12 条西 18 丁目☎ 011-642-9244㈱ホクレン商事

札幌市北区北 7 条西 1 丁目 2-6☎ 011-737-3360

栄大自動車工業株式会社

札幌市西区発寒 13 条 14 丁目 1080-23☎ 011-663-9616㈱セイロモータース 北海道支社

札幌市北区新川 4 条 20 丁目 1-35

☎ 011-765-4000

奈良自工

札幌市北区新川 3 条 20 丁目 1-13

☎ 011-765-3200

株式会社ホクレン油機サービス

札幌市厚別区厚別中央 1 条 5 丁目 1-10

☎ 011-892-1551㈲整研自動車札幌市手稲区手稲前田 568 番地☎ 011-682-1460㈱HKカーサービス石狩市花川南 7 条 3 丁目 70 番地☎ 0133-75-6565

北海道スバル株式会社

札幌市西区西町南 14 丁目 1-1☎ 011-668-2271★

幌南自動車整備工場

札幌市南区南 35 条西 10 丁目 14-1

☎ 011-581-4411★

㈲井出自動車整備工場

札幌市南区川沿 6 条 3 丁目 4-5☎ 011-571-6239㈲共同自動車商会

札幌市清田区平岡 3 条 1 丁目 1-50

☎ 011-882-1610

小林兄弟自動車工業㈲札幌市豊平区月寒東 2 条 19 丁目 2-24

☎ 011-852-2425★

松下自工株式会社

札幌市厚別区大谷地東 1 丁目 4-15

☎ 011-891-3301★

美住自動車工業株式会社

札幌市東区東苗穂 3 条 3 丁目 1-104☎ 011-781-2156

札幌市東区伏古 1 条 2 丁目 7

☎ 011-783-0050

三愛自動車工業株式会社

札幌市東区北 42 条東 19 丁目☎ 011-781-9111★

日免オートシステム㈱札幌市北区東茨戸 1 条 1 丁目 28 番地☎ 011-774-3111★

麻生自動車工業札幌市北区麻生町 8 丁目 2-10

☎ 011-736-4013

Honda Cars札幌西八軒店

札幌市西区八軒 6 条西 10 丁目 1-2☎ 011-612-5111㈱屯田モーター商会

札幌市北区屯田 5 条 5 丁目 3-1☎ 011-771-0395㈱林自動車札幌

札幌市清田区北野 2 条 3 丁目 1-3☎ 011-881-6116

札幌市南区藤野 2 条 1 丁目 18-3

☎ 011-300-1950★

㈱ホンダプリモ札幌西㈱ボディーワークス★印は JA 共済指定工場

13

住伏古u-carセンター

TERU-B

（順不同）

2012
JA SAPPORODISCLOSURE

子会社等の概要■子会社等の概要（平成 24 年 3 月現在）

会社名

札幌協同振興株式会社

代表者名

齋藤

所在地

札幌市西区八軒 1 条東 1 丁目 5-12

主要な業務内容

不動産・外商・保険

施設の概要

事務所 1

設立年月日

昭和 51 年 8 月 16 日

資本金総額

50,000 千円

当組合の議決権比率

100％

当組合及び他の子会社等の議決権比率

100％

役員数

7人

うち、組合役員との兼職者数4人

組合職員との兼務者数（含出向者）

2人

職員数

14 人

うち、組合出向職員（含兼務者）

0人

幸一

14

2012
JA SAPPORODISCLOSURE

信用事業

JA バンクJA バンクは「便利」と「安心」であなたの資産を大切にお預かりします。
全国の市町村に店舗網を持つ JA バンクは、民間最大の金融機関です。
地域に欠かすことのできないメインバンクとして、組合員はもとより地域のみなさまにも身近で便利な総合金融サービスを提供し協同組合組織の原点である相互扶助の精神で、営農資金のご融資から地域事業の支援まで、あらゆるニーズに応えています。

JA バンク・セーフティーネット
JAバンクでは、「破綻未然防止システム」と「貯金保険制度」により「JAバンク・セーフティーネット」
を構築しています。これにより、組合員・利用者のみなさまにより一層の安心をお届けしています。

破綻未然防止システム

貯金保険制度

破綻未然防止のためのJA バンク独自の制度

貯金者等保護のための
公的な制度

JA バンクの健全性を確保し、JA 等の経営破綻

JA・信連・農林中金等が加入している、貯金者を未然に防止するための JA バンク独自の制度

等保護のための公的な制度です。万が一、JAです。具体的には、①個々の JA 等の経営状況

が経営破綻し貯金等の払戻しができなくなったについてチェック（モニタリング）を行い、問題場合などに、JA などから徴収された保険料を原点を早期に発見、②経営破綻に至らないよう、資に、貯金等を一定の範囲で保護します。
「貯金

早め早めに経営改善等を実施、③全国の JA バ

保険制度」による貯金者保護の仕組みは、銀行・ンクが拠出した「JA バンク支援基金」等を活用

信金・信組・労金などが加入している「預金保険し、個々の JA の経営健全性維持のために必要制度」と基本的に同様です。

な資本注入などの支援を行います。

15

JA さっぽろ・事業のご紹介

JA は、身近で質の高い金融サービスを提供します。
組合員はもちろん地域住民のみなさまや事業主のみなさまからの貯金をお預かりしています。普通貯金、当座貯金、貯蓄貯金、自由金利型定期貯金、定期積金などの各種貯金を目的、期間、金額にあわせてご利用いただいています。
おサイフがわりの便利な口座がほしい。

総合口座

貯まったお金を安全・確実に運用したい。

つかうその日までムダなくふやせる。

スーパー定期貯金

スーパー貯蓄貯金●お預け入れ期間は 1 ヵ月〜 5 年まで。目
的に合わせて自由にお選びいただけます。

●お預け入れ残高に応じて金利が段階的にアップします。
●お利息は毎月口座に自動入金されますので、ますます有利に運用できます。

●お預け入れ時の利率は満期まで変わらず安心です。3 年以上のお預けなら半年複利の運用でさらにおトクです。

高額資金を有利に運用したい。

大口定期貯金●給与や年金の自動受け取りができます。
●公共料金やクレジット代金の自動支払いができます。
●定期貯金も 1 冊の通帳で管理できます。
●定期貯金の残高の 90％以内（最高 300万円）で自動融資を受けられます。

● 1,000 万円以上の大口資金の運用にご活用ください。

※公共料金の自動支払い、各種クレジット代金の引き落とし、給与振込・年金の自動受け取り等の決済機能にはご利用いただけません。

目的に応じて選べる資金プラン。

定期積金
定額式 ●一定金額を毎月積み立て、満期日にまとまった資金をお受け取りできます。
目標式 ●契約時に目標額をあらかじめ決め、旅行●お預け入れ期間は 1 ヵ月〜 5 年まで。目
的に合わせて自由にお選びいただけます。

等資金の目的に合わせて積立をします。
契約期間と掛金の組み合わせの中からご自由にお選びいただけます。

●お預け入れ時の利率は満期まで変わらず安心です。

※積立の間隔は、毎月・2 ヵ月・3 ヵ月・4 ヵ月ごとのいずれかを選択できます。ボーナス併用（年 2 回まで）の積み立ても可能です。
※契約期間は 6 ヵ月〜 5 年の間で設定できます。

組合員の事業に必要な融資をはじめ、地域住民のみなさまの暮らしや事業に必要な資金をご融資しています。

あなたの夢を応援します！

住宅
ローン

プランにあわせて無理のないお支払い！

生活に必要な資金の多目的ローン！

マイカーローン

クローバローン◆お使いみち◆お使いみち●個人が所有する乗用車・オートバイの購入資金●自動車用品、車検、修理、運転免許取得費用、買替時の残債上乗せ ● JA 以外のマイカーローン借換資金◆お借入額／
10 万円〜 500 万円以内（1 万円単位）◆お使いみち●住宅・土地の購入資金 ●中古住宅・マンションの購入資金 ●増改築
資金 ●他金融機関からの住宅ロー
ン借換資金◆お借入額／
10万円〜6,000万円以内（1万円単位）◆お借入期間／
1 年以上 35 年以内◆お借入期間／●組合員が必要とする一切の資金。
結婚・旅行・医療・出産・介護機器等・耐久消費
財・建物の補改修造園・納税など生活に必要な資金全般※ 1 ただし、資金使途が確認できるものに限ります。
※ 2 ただし、事業資金及び負債整理資金は除きます。

◆お借入額／

6 ヶ月以上 7 年以内

10 万円〜 300 万円以内（1 万円単位）※ただし、1 組合員あたり 300 万円以内となります。

◆お借入期間／

カード 1 枚で必要資金をスピーディーにご用立て！

6 ヶ月以上 5 年以内

カードローン●全国の JA や提携金融機関の CD・ATM で、カード 1
枚でお借り入れ頂けます。冠婚葬祭や急な宴会など、突然の出費にあわてず対応できます。

卒業に合わせた無理のないお支払い！

教育ローン

為替業務

国債窓口販売業務

遺言信託代理店業務

全国の JA をはじめ、銀行、信用金庫など各店舗と為替網で結び、当 JA 窓口を通して全国の金融機関へ送金や小切手等の取立が、安全・確実・迅速にできる内国為替をお取り扱いしています。

国債（個人向け国債、中・長期国債等）の窓口販売をしています。

遺言書作成から管理・保管までを行う「管理コース」
を取扱いしております。

豊富なサービスが、暮らしの利便を広げます。

自動振込
サービス

口座振替機能サ ー ビ ス

ATM（現金自動受払機）

機 能 サ ー ビ ス

JA が提供する“JAならでは”のクレジットカード

JA カード16

2012
JA SAPPORODISCLOSURE

信用事業

平成 24 年度

JA さっぽろ・事業のご紹介

信用事業取扱手数料一覧

記載手数料には全て消費税 5％が含まれております。

●為替関連手数料●●貯金関連手数料●
当 JA
本支店宛

振込金額
振込手数料

1 万円未満105 円

1 万円以上 3 万円未満

窓口

3 万円以上ATM・インターネット
バンキング

315 円

3 万円未満電信扱い 文書扱い

種類

内容

105 円

420 円

315 円

残高証明書

1 通につき

315 円

210 円

525 円

420 円

IC キャッシュカード

1 枚につき

無料

420 円

735 円

630 円

一体型カード（IC キャッシュ・JA カード機能）

1 枚につき

無料

105 円
210 円

315 円

金額

420 円

小切手

1冊（50枚綴り）につき

630 円

送金手数料

1 件につき

420 円

630 円

約束手形

1冊
（50枚綴り）につき840 円

代金取立手数料

1 件につき420 円

至急 840 円／普通 630 円

その他手数料

3 万円以上◆発行手数料

他行宛

JA
系統宛

◆再発行手数料

振込・送金の組戻料

1 件につき630 円

取立手形の組戻料

1 件につき

630 円

種類

内容

金額

通帳・証書

1 件につき

1,050 円

取立手形の店頭呈示料

1 件につき630 円

不渡手形返却料

1 件につき630 円

キャッシュカード

1 枚につき

1,050 円＊系統とは、農業協同組合・信用農業協同組合連合会・農林中央金庫をいい、他行とは系
統以外の金融機関をいいます。

ICキャッシュカード

1 枚につき

1,050 円一体型カード（IC キャッシュ・JA カード機能）

1 枚につき630 円

ローンカード1枚につき1,050 円

●両替手数料●
1 枚〜 20 枚
窓口受付

無

料

21 枚〜 100 枚

105 円

101 枚〜 1,000 枚

315 円

1,001 枚〜 2,000 枚
2,001 枚以上

525 円
（1,000 枚毎に 210 円加算）

●融資関連手数料●種類
繰上償還手数料
条件変更

内容
全額繰上償還一部繰上償還債務者・保証人・担保・金利・返済計画の変更
住宅ローン「特約期間付固定変動金利型」の再選択 ※「変動金利型」への移行を除く

金額

5,250 円＊以下の場合は、取扱手数料を無料とします。
○ 手形貸付及び貯金担保ローン貸付。

○ JA カードローンの極度額の増・減。

●ATM 及び提携カード会社自動キャッシング取扱手数料一覧●
当 JA
ATM
平 日

入金
出金
入金
8：45〜18：00
出金
入金
18：00〜21：00
手数料
出金
入金
（1 件当り）
9：00〜14：00
出金
入金
14：00〜17：00
出金
日曜日・祝日・年末日 入金
9：00 〜 17：00 出金
8：00〜8：45

0円
0円

土曜日

0円
0円
0円
0円

道内 JA
ATM
0円
0円
0円
0円
0円
0円
0円
0円
0円
0円
0円
0円

道外 JA JF マリンバンク 三菱東京 UFJ 他金融機関 セブン銀行 ゆうちょ銀行 提携カード会社
ATM
銀行 ATM
自動キャッシング
ATM
ATM
ATM
ATM
0円
0円
0円
0円
0円
0円
0円
0円
0円
0円
0円
0円

0円

105 円

210 円

0円

0円

105 円

0円

105 円

210 円

0円

105 円

105 円

0円

105 円

210 円

0円

105 円

210 円

105 円
105 円
0円
0円
105 円
105 円
0円
0円
105 円
105 円
105 円
105 円

105 円
105 円
0円
0円
105 円
105 円
105 円
105 円
105 円
105 円
105 円
105 円

105 円
0円
105 円
0円
105 円
105 円

＊当 JA キャッシュカードを使用した場合の手数料です。
＊当 JA の ATM では当 JA 以外で発行されたカードを使用して、入金取引を行う事は出来ません（出金は提携により可）。
＊時間外の入出金手数料等ご不明な点がございましたら、各店窓口へお問い合わせ下さい。
＊他金融機関と共同で設置している ATM、店舗外 ATM をご利用の場合一部有料となる場合がございます。
＊改正利息制限法の施行に伴い、他金融機関の ATM では、貸越・お借入が発生するお取引の際に、金額・時間帯によって一部ご利用いただけないこととなりました。

17

2012
JA SAPPORODISCLOSURE

共済事業

JA さっぽろ・事業のご紹介「ひと・いえ・くるま」の生活総合保障
JA 共済は、生命保障と損害保障の両分野の機能をあわせ持っています。組合員・利用者の皆さまによりご満足いただけるよう、負担は少なく、安心は大きく、そして、ライフアドバイザーを中心とした十分なサービスと高度な専
門性──。
JA 共済ではこれからも、皆さまの暮らしのパートナーとして、安心をお届けします。

「ひと・いえ・くるま」の生活総合保障で大きくサポート
JA 共済は、組合員・利用者をはじめ、地域社会に住む皆さまの暮らしのパートナーでありたいと考えています。
人それぞれの人生設計にお応えできる安心を提供するため、JA 共済では、「ひと・いえ・くるま」の生活総合保障を通じて、皆さまの毎日の生活を生涯にわたりバックアップします。

充実した保障プランと親身なアドバイスで、組合員と地域のみなさまの暮らしを守ります。
社会人
スタート

結婚

20歳代

お子さま
の誕生
30歳代

お子さま
の進学

住宅購入
40歳代

終

身

お子さまの
結婚・独立

50歳代

共

セカンド
ライフ

60歳代

こんな方にオススメです

共済の種類

済
積立型終身共済

終身共済

一生涯の万一保障

万一のとき、家族のために生活費を残してあげたい方

医療共済

充実の医療保障

病気やケガに一生涯備える
医療保障がほしい方

手軽な医療保障

健康に不安があり医療保障
をあきらめていた方一生涯のがん保障

がんに一生涯
手厚く備えたい方

老後の保障

老後の生活資金の準備を始めたい方

満期専用入院保障付終身共済

医

療

共

済
引受緩和型定期医療共済

が ん

共

済

がんばるけあスマイル
がん共済

予定利率変動型年金共済

予定利率変動型年金共済

養老生命共済養老生命共済一時払生存型養老生命共済

一時払生存型養老生命共済

ライフロード

こども共済

火災共済

傷害共済

賠償責任共済建物更生共済

むてき
家庭用自動車共済

自動車共済・自賠責共済

万一保障と貯蓄

貯蓄しながら万一のときにも備えたい方

お子さまの保障

お子さまの教育資金を準備したい方家と家財の保障

火災や自然災害による建物・家財の損害に備えたい方

くるまの保障自動車の事故によるケガや賠償、修理に備えたい方

たくわエール
こども共済

建物更生共済・建物更生共済My家財

他にも 定期生命共済

引受緩和型定期医療共済

クルマスターをご用意しています。

※この資料は概要を説明したものです。ご検討にあたっては「重要事項説明書（契約概要）」を必ずご覧ください。
またご契約の際には「重要事項説明書（注意喚起情報）」および「ご契約のしおり・約款」
を必ずご覧ください。

自動車共済 + 自賠責共済 セット加入でさらに割引になります。

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2012
JA SAPPORODISCLOSURE

営農指導・販売事業・農業経営事業

JA さっぽろ・事業のご紹介

生産から販売までを総合的にバックアップ、
札幌圏の農業の元気を生み出します。

都市化の農業経営を多方面から支援して「自立した農業」を確立します。
また、大消費地のメリットを活かし、札幌

品種、規格統一に努め、札幌産野菜のブランドを確立し積極的な PR で信頼を育てています。

ブランドの PR など、市民のニーズにあった農畜産物を安定供給してまいります。
各関係機関の協力を得、土づくり、低農薬栽培などの指導を行い、生産技術の向上を図りながら生産性の向上に努めています。

安心・安全な農畜産物の生産と、地産地消システムの確立。

農畜産物の【さっぽろとれたてっこ】をキャッチフレーズにした販
売、各イベントの開催等により消費拡大を図り地産地消の充実に努めています。

高齢者所有農地、遊休農地等担い手農家への流動化に努めています。

農業経営事業を通じ、健全な状態でその農地を次代の担い手へ引き継いでいける体制づくりに取り組んでいます。
19

2012
JA SAPPORODISCLOSURE

購買事業

JA さっぽろ・事業のご紹介

組合員には低コストの生産資材を地域のみなさまには自然とふれあう空間を。

組合員の生産に必要とする資材供給など
は、仕入の集約化と効率配送の合理化を進め、生産コストの低減が実現できる資材の提供に努めています。
また各経済センター・経済店では、メーカーを問わず新車中古車の取り扱いを行っておイベントの開催をはじめ、家庭園芸用品の提供から「農の体験」「自然とのふれあい」を通じ、情報の発信と地域のみなさまとの密着化を図りながら、市内農業に対する理解と啓蒙を図っております。また、市民農園の斡旋等と緑花木管理の技術指導など
生産者組織の支援を得て、事業に取り組んでいます。

ります。

20

2012
JA SAPPORODISCLOSURE

相談事業

JA さっぽろ・事業のご紹介

組合員の抱える課題への支援と資産保全のために、
経営相談、資産管理相談を進めています。

研修会等による情報の交換や相談を通して組合員個々の経営面をサポートいたします。
（資産管理部会
総会）

土地をより良く活用したい

資産活用相談
●市場調査
●施設計画

●運営計画
●資金計画

利用者を確保したい

マンションや貸店舗を建設したい

設計・施行業務
●業者選定
●設計監理

●施工管理
（JAグループ）

施設を効率良く管理・運営したい

企業テナント募集業務

賃貸管理業務●賃貸条件調整 ●入居審査●入居斡旋●契約業務等●家賃管理等 ●建物維持管理

老朽化した施設を見直したい

入居者を集めたい

施設・再生・更新業務

21

広報誌「虹の大樹」のワルツ通信
で事例紹介や、活用情報の提供を行なっています。

入居者募集業務●入居斡旋●入居者審査●入居契約

組合員の資産保全のために不動産の運用、活用に関するさまざまなご相談に応じています。

JA SAPPORO DISCLOSURE

社会的責任と地域貢献活動『街と人のあいだに……』
当組合は札幌市一円、及び近隣 7 市 2 町を事業区域として、農業者を中心に地域住民のみなさまが組合員となって、相互扶助（お互いに助け合い、お互いに発展していくこと）を共通の理念として運営される協同組織であり、農業の活性化、地域貢献と共生に資する地域金融機関です。
当組合の資金は大半が組合員のみなさまなどからお預かりした、
大切な資産である「貯金」を源泉としており、資金を必要とする組合員や地域住民のみなさまに種々の商品を取り揃え、ご利用いただいております。
当組合は地域の一員として、農業の発展と健康で豊かな地域社会の実現に向けて、事業活動を展開しています。
また、JA の総合事業を通じて各種金融機能・サービス等を提供するだけでなく、地域の協同組合として、農業や助け合いを通じた社会貢献に努めています。
＊計数は平成 24 年 3 月末現在

JA さっぽろ

貸出金・支援常 勤 役 職 員：480 名
本支店店舗数： 24 店

貯金・出資金お客さま／組合員

組 合 員 数 22,933 名
出資金残高 44 億 7 千万円（処分未済持分控除後）●地域からの資金調達の状況●地域への資金供給の状況

当組合では、地域のお客さまの着実な資産づくりのお手伝いをさせていただくため、種々の商品を取り揃えてサービスの一層の充実に努めております。特に夏季・冬季の「ちょきんぎょグッズプレゼントキャンペーン」などは好評をいただいております。

当組合は、お客さまからお預かりいただいた貯金・積金は、お客さまの様々なニーズにお応えし、農業をはじめとした地域経済の活性化に役立てるため、円滑な資金供給を行うことでお客さまや地域社会に還元しております。また、地域住民の「夢」を実現するための資金として「住宅ローン」、「マイカーローン」などを提供させていただいております。

貯金・積金残高……256,561,221 千円

貸出金残高……93,744,816 千円＊本誌 16・28・50 ページをご覧下さい。

＊本誌 16・28・51 〜 54 ページをご覧下さい。

●文化的・社会的貢献に関する事項（地域との繋がり）
・「農業」を通じて、地域住民との共生生産履歴や農薬の適正使用などを強く意識した営農指導により「安全・安心な農産物」を提供し、また、「地産地消」の振興として「さっぽろとれたてっこ（短期間流通システム）」と「ファーマーズマーケット」の事業拡充と組合員の協力による市民農園の開園など積極的な取り組みにより、地域住民との信頼関係の構築に努めてまいりました。さらには、次代を担う子どもたちへの食農教育は重要な課題であるとの認識から、「学校給食フードリサイクル事業」、「農業体験学習受入」などを実施いたしました。
当 JA は、これらの活動を通じ、地域住民の農業に対する理解を深めております。
・地域住民との交流 「園芸・苗物市」、「JA まつり（夏祭り・収穫祭）」を開催し、新鮮な地元農産物の販売を中心に種々の催しで地域住民との交流を図っております。
・お客様とのネットワーク 各支店における年金友の会・農協友の会などの親睦会では、旅行・パークゴルフ・研修会などの催しごとを企画実施しており、多くの方々に参加をいただいております。また、全体行事として「パークゴルフ大会」を実施いたしました。
・情報提供活動 広報誌「虹の大樹」とホームページにより、当 JA の活動報告や各種情報を積極的に発信させていただいております。
・店舗体制 店舗網・店舗所在地については、本誌 12 ページをご覧下さい。

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JA SAPPORO DISCLOSURE

リスク管理の状況● リスク管理への取り組み
リスク管理体制
組合員・利用者の皆さまに安心して JA をご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。当 JA は、財務の健全性の維持・向上を目指し、リスクの適切な管理、適切な自己査定の実施などを通じて、リスク管理体制の充実・強化に努めています。

●信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む）の価値が減少
ないし消失し、JA が損失を被るリスクのことです。
当 JA は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。
融資の審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。
貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。
不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。
また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

●金利リスク管理、価格変動リスク管理
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。
また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当 JA では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。
このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視した ALM を基本に、資産・負債の金利感
応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。

●流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）のことです。
当 JA では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握した上で、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

●オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。
当 JA では、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。
事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続を整備し、自主点検等を実施するとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。

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リスク管理の状況●内部監査の体制
当 JA では、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務
運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、JA の本店・支店のすべてを対象とし、年度内部監査計画に基づき実施しています。
監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。
また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

● 法令遵守の体制（コンプライアンスの取り組みについて）●基本方針
当 JA は、今日まで「JA として社会の望むこと及び時代の要請に応じた業務活動を通じて、地域経済・社会の発展に寄与し公共的使命と社会的責任を全うしていく」ことを基本理念に掲げこの基本理念を実現していくことが社会的責任を全うすることと考えております。
一方、利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行うことがますます重要になっています。
関係法令をはじめとして、定款、規約、組織内部の各種規程・要領・手続等を遵守することは社会の公器であることから、当 JA としてはそれらの遵守を役職員一人一人の最低限の義務と考えております。
このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、この徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライアンスを重視した経営に取り組みます。

●運営体制
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事副組合長を委員長とするコンプラ
イアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進を行うため、本店各部門・各支店にコンプ
ライアンス担当者を設置しています。
役職員の行動規範及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
さらに、コンプライアンス上の諸問題について職員が直接相談・報告できる体制として、「ヘルプライン窓口」を設置し、コンプライアンス経営の強化に取り組んでおります。

● 金融 ADR 制度への対応●苦情処理措置の内容
当組合では、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、JA バンク相談所や JA 共済連とも連携し、迅速かつ適切な内容に努め、苦情等の解決を図ります。
当組合の苦情等受付は、本誌 12 ページの各支店窓口となります。
・受付時間：午前 9 時〜午後 5 時※土・日・祝祭日及び年末年始（12/31 〜 1/3）は除きます。

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リスク管理の状況●紛争解決措置の内容
当組合では、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
〈信用事業〉
弁護士会の利用に際しては、JA バンク相談所を通じてのご利用となりますので、以下の当組合の JA バ
ンク相談・苦情等受付窓口または北海道 JA バンク相談所にお申し出ください。
・JA バンク相談・苦情等受付窓口（本店金融部）（電話：011-621-9113）
・北海道 JA バンク相談所（電話：011-232-5031）〈共済事業〉（社）日本共済協会

共済相談所（電話：03-5368-5757）（財）自賠責保険・共済紛争処理機構 （電話：本部 03-5296-5031）（財）日弁連交通事故相談センター（電話：本部 03-3581-4724）（財）交通事故紛争処理センター（電話：東京本部 03-3346-1756）

上記機関のご利用を希望される場合は、その外部機関の標準的な手続きの概要等の情報を提供いたします。詳細は当組合にお問い合わせください。

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自己資本の状況● 自己資本比率
当 JA では、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化に取り組んだ結果、平成 24 年 3 月末における自己資本比率は、10.27％となりました。

■経営の健全性の確保と自己資本の充実
当 JA の自己資本は、組合員の普通出資による資本調達を行っております。
〔普通出資による資本調達額（処分未済持分控除後） 4,471 百万円（前年度 4,478 百万円）〕
当 JA は、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出し、当 JAが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
なお、自己資本の充実に関する詳細は、「自己資本の充実の状況」に記載しております。

● 自己資本比率の推移
平成19年度

10.16％

平成20年度

10.22％

平成21年度

10.25％

平成22年度

10.27％

平成23年度

10.27％
0％

2％

4％

6％

8％

10％

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事業の概要・業績

事業の概況● 事業の概況
昨年の世界経済は、円高の進行や欧州債務危機の影響により減速し、景気の持ち直しが緩やかなものになりました。また、日本経済は、輸出を中心に景気回復へ向けた動きが見られるようになりましたが、３月には東日本大震災に見舞われ、国内製造業の生産停滞や電力供給の制約など被災地以外にも広く経済的な影響が生じました。その後、復旧が進み景気は持ち直しましたが、円高やタイの洪水の影響により輸出が低迷するなど、回復のペースは緩やかになりました。
また、農業・JA をめぐる情勢は農業者の高齢化と担い手不足、TPP など、問題が山積しており、これまで以上に取り組みの見直しを余儀なくされております。そのようななか、JA は協同の精神と組織活動を根底に据え、組合員の営農と生活を守り、より良い地域社会を築くことを目的とした事業展開が求められています。
このような状況下で、各事業が重点実施事項を掲げて総合性を発揮できるよう、平成 23 年度事業方針・事
業計画を策定し、「対話・接点を重視した出向く体制」により精力的に取り組んでまいりました。
その結果、組合員みなさまの温かいご支援とご理解をたまわり、信用事業の貯金残高、共済事業の長期共済
新契約高・保有高、経済事業の購買品供給高、相談事業の売買仲介取扱額・営繕取扱額でそれぞれの計画を達成させていただきました。
一方、事業収支は、共済事業と宅地等供給事業を除く各事業において前年度実績を下回る結果となりました
が、事業総利益 39 億 7,765 万円で前年比 3,243 万円の増加となりました。また、事業管理費の節減にも努めたことで、事業利益では２億 1,151 万円を確保することができ、前年を大きく上回りました。
更に、当期未処分剰余金は４億 1,695 万円となり、前年比約１億 8,670 万円の増加となりました。

● 当年度における重要な事項の内容
1．JA ドーミー平岸学生会館の外壁等大規模改修工事を平成 23 年 8 月に着工し、同年 11 月に完了致しました。
2．JA 共済連に対し、平成 23 年 11 月に 13 億 7,800 万円の増資を致しました。
3．平成 22 年 12 月になされた、当組合を被告とする損害賠償請求について、平成 24 年 2 月に和解致しました。

● 組合が対処すべき重要な課題①自己資本比率の向上および自己資本の充実、②店舗再配置を基軸とした事業・事業施設の見直し、③組合
員次世代対策・准組合員化対策、④内部統制・コンプライアンス態勢の強化などを当 JA が対処すべき重要な課題として、長期経営計画（平成 20 年度から 24 年度）に取り組んでおります。

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事業の概況● 信用事業〔金融関係〕

貯組合員・地域のみなさまに信頼される、より身近で便利な金融機関として、安心して利用していただくための体制づくりに取り金

当座性
76,359,610千円
29.7％

組み、経営健全性の確保並びに良質な金融サービスの提供による

23年度総額256,561,221千円（計画253,000,000千円）
101.4％

安全性の訴求に努めてまいりました。
貯金につきましては、6 月から 9 月にかけ、東日本大震災の被定期性180,201,611千円

70.3％

災者支援を目的に企画した組合員限定復興支援定期貯金「援（たすく）」の貯金キャンペーンに取り組み、150 億円を上回る貯金
獲得実績となり、日本赤十字社を通じて 150 万円の義援金を被災地に贈ることができました。また新商品として、6 月限定で農産

貸

出

金
短期性
6,161,968千円

特別債権
3,543,430千円
3.8％

6.6％

物特典付定期積金「たまねぎ定積」「じゃがいも定積」を販売するとともに、昨年導入した「マイホーム実現思隊」「子育て応援定積」、、
特典付定期貯金「JA カードぷらす」、退職金専用定期貯金「うき23年度総額93,744,816千円（計画93,800,000千円）
99.9％

長期性
84,039,418千円
89.6％

うきライフ」も継続推進し、さらに JA バンク統一の「ウインター
キャンペーン 2011」では、JA さっぽろ独自で企画した「ちょきんぎょスクラッチ定期貯金」を加えて利用拡大に取り組み、約 24 億円の実績を挙げることができました。
昨年同様に貯蓄性共済商品への資金移動や相続などに伴う納税・分割による資金流出もありましたが、計画
2,530 億円に対し、2,565 億 6,122 万円（計画対比 101.4％）の実績となりました。
貸出金につきましては、営農組合員向けに、天候不順などに伴う減収により不足する営農資金や、農業施設等の損壊による復旧資金に対応するための「JA 農業経営緊急支援資金」を新たに創設したほか、組合員の資産管理事業に伴う施設建設資金や各種事業の新規資金、他金融機関からの借換え資金などの推進に努めました。
また、地域のみなさまのニーズに応えるために、インターネットを活用した個人向けローンの強化を図ったほか、住宅ローンについては、ローンプラザを中心に全店において住宅ローン相談会を開催し、優遇金利の設定を継続しながら新規・借換え資金の獲得に取り組みました。さらに、地方公共団体（札幌市）に対する融資にも積極的に入札参加し、11 億 2,600 万円を落札することができました。
こうした取り組みにより、長期貸出金は約 93 億円の新規実行を挙げることができましたが、他行との融資獲得競争が一段と厳しさを増したことから、計画 938 億円に対し、937 億 4,481 万円（計画対比 99.9％）の実績となりました。

〔融資審査関係〕貸出による信用リスクを最小限に抑えるため、信用供与先の財務状況・情報の分析、担保評価の適正化、自己査定実施に向けた研修などにより、審査機能の充実を図ってまいりました。
また、金融円滑化法に対応すべく体制整備を図るとともに、関係機関および支店・他部署と連携し、貸出資産の適正な管理に努めました。

● 共済事業
組合員・地域利用者のみなさまの暮らしのパートナーとして、東日本大震災などの自然災害を教訓としながら、「ひと、いえ、くるま」の生活総合保障を通じて「安心」をお届けしてまいりました。
長期共済新契約高については、建物の保障見直しや貯蓄系商品のニーズの高まりを主因とし、計画 512 億
7,300 万円に対し、689 億 7,819 万円（計画対比 134.5％）の実績となりました。
年金共済の新契約高については、計画 1 億 400 万円に対し、6,104 万円（計画対比 58.7％）の実績となりました。
長期共済保有契約高については、大型保障ニーズの低下と保障内容見直しによる新契約の増加により、計画

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事業の概況
5,993 億 3,700 万円に対し、6,014 億 4,772 万円（計画対比 100.4％）の実績となりました。
年金共済の保有契約高については、計画 35 億 6,500 万円に対し、34 億 7,474 万円（計画対比 97.5％）の実績となりました。
短期共済については、掛金高計画 13 億 6,200 万円に対し、13 億 1,288 万円（計画対比 96.4％）の実績となりました。主力商品である自動車共済において、損害保険各社が掛金を改訂する中、他社からの流入と新規契約の獲得、各種特約付帯率の向上に努めました。しかし、高齢契約者の自動車離れによる中断契約の増加と、申込みが容易なネット・通販損保会社への流出による非継続契約の増加分を補いきれずに計画を下回りました。
なお、全共連基準による長期・短期共済新契約ポイント換算による実績は、推進総合目標ポイント 2,286
万 7,000 ポイントに対し、2,314 万 0,162 ポイント（計画対比 101.2％）・重点施策指標ポイント 1,000 万
ポイントに対し、1,312 万 4,105 ポイント（計画対比 131.2％）の実績となりました。
長期共済新契約高（保障）

長期共済保有高（総契約件数 6,915 件）（保有総件数 53,245 件）

その他 963件
484,000千円 0.7％

終身
2,921件
14,067,960千円
20.4％

23年度総額601,447,720千円（計画599,337,000千円）
100.4％

23年度総額68,978,190千円（計画51,273,000千円）
134.5％

建更1,854件48,725,780千円 70.6％

終身13,609件
152,096,950千円
25.3％

その他
9,017件
10,352,950千円 1.7％

生命
1,177件5,700,450千円 8.3％

建更14,803件
320,073,170千円 53.2％

生命
15,816件
118,924,650千円 19.8％

年金共済新契約高

年金共済保有高（契約件数 119 件）
23 年度総額 61,040 千円（計画 104,000 千円）
58.7％（保有件数 5,200 件）
23 年度総額 3,474,740 千円（計画 3,565,000 千円）
97.5％

短期共済掛金高

23 年度中にお支払した共済金（総件数 54,020 件）

合計 9,982,409 千円（12,834 件）

傷害共済他
17,710件
38,162千円
2.9％

自賠責共済 5,323件
127,382千円 9.7％

23年度総額1,312,886千円（計画1,362,000千円）
96.4％

自動車共済
19,098件 906,350千円 69.0％

火災共済
11,889件
240,992千円
18.4％

生命 1,704件
1,078,746千円

建更 403件
257,381千円

自動車 2,972件
827,141千円

事故
5,574件満期・その他給付金・年金
7,260件
7,573,535千円

その他 369件 133,755千円

自賠責
126件
111,851千円〔注記〕新契約高実績額保有高は、長期共済保障額にて表示しており、年金共済においては、年金年額にて表示しています。

● 経済事業〔営農販売〕
平成 23 年度は、例年 5 月上旬に本格化する露地野菜の耕起・定植作業が長雨の影響で遅れ、特に玉葱では定植が大幅にずれ込みました。その後も断続的な降雨・日照不足・かんばつなどにより、水稲を除く大半の作
物は播種・収穫が計画通りには行かない厳しい天候が続いた 1 年でありました。
結果、大半の品目について減収となり、地元市場での取扱数量は 74.4％、金額は 79.6％の結果となりました。
販売取扱高は、計画 25 億 7,600 万円に対し、19 億 383 万円（計画対比 73.9％）の実績となりました。
直売などの事業につきましては、「とれたてっこ南」生産者直売所に加え、かねてより篠路地区の有志が検29

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事業の概況
討しておりました、「しのろとれたてっこ」生産者直販売品取扱高売所も 7 月 9 日（土）に開店致しました。また、ホ
クレン「くるるの杜」農産物直売所や、サッポロさとらんど「さとの市」、
ホクレンショップでのインショッ
プなどへ多品目にわたる商品を提案することにより、ファーマーズ
22,042千円
1.2％

生乳
137,490千円
7.2％
米麦・豆類
18,037千円
1.0％

23年度総額1,903,832千円（計画2,576,000千円）
73.9％

玉葱
446,486千円
23.5％

相対取引は徐々にですが拡大傾向で推移しています。

その他
54,067千円
2.8％蔬菜
946,209千円
49.7％

なかでも玉葱につきましては、小玉傾向でありましたが、計画的な出荷やパック詰めなどによる付加価値を花卉
128,448千円
6.7％

付けた販売を積極的に行い、有利販売に努めました。
農政活動では、昨年度から始まった「戸別所得補償

果樹果実
76,029千円
4.0％

畜産75,020千円
3.9％対策事業」について、関係機関と連携し制度の活用に
購買品供給高努めました。また、地元行政と連携し取り組んでいる「さっぽろとれたてっこ事業」「学校給食フードリサイ

飼料 27,059千円 1.7％
種苗 130,316千円 8.1％
農薬 87,150千円 5.4％

クル事業」につきましては、取り組み内容の充実を図石油
151,641千円
9.4％

り、市民への農業理解の啓発に努めました。
その他生活用品
381,326千円
23.6％

また、
石狩管内 5 農協の統一ブランド「さっぽろハーベストランド」事業にも積極的に参加し、地元で生産

肥料
186,206千円
11.5％
23年度総額1,614,746千円（計画1,493,000千円）
108.2％
農機・自動車383,272千円
23.7％

した農畜産物を地元で消費する「地産地消」に努めるとともに、学校授業の体験受け入れなどを通じ食育を

その他資材
59,416千円 3.7％
食料品
37,471千円 2.3％

実践致しました。

〔購

包装資材
101,461千円 6.3％

温床資材
69,419千円 4.3％

買〕

購買事業全体での供給高は、計画 14 億 9,300 万円に対し、16 億 1,474 万円（計画対比 108.2％）の実
績となりました。
一般購買品のうち主な生産資材については、予約購買および大口取引先奨励制度を継続し推進致しました。
肥料・包装資材については、天候不順などの影響を大きく受けるとともに、収量の減少などもあり計画を下回りました。
自動車の取り扱いについては、東日本大震災による新車供給の減少、タイの洪水により一部生産が止まるなど危惧されましたが、エコカー補助金などの後押しもあり計画対比 118.8％となり計画を上回りました。
燃料事業については、全油種の販売単価高騰に加え組合員利用が定着したことで計画を上回ることができました。

● 農業経営事業
農業経営事業につきましては、近年稀にみる凶作年であり天候不順の影響などにより当初予定の 50％ほどの収量に留まりました。
緑肥栽培試験につきましては、エンバク、ヘアリーベッチ（マメ科）、ヒマワリ、デントコーンの 4 種を作
付けし、土壌診断、硬盤層の深さ、地下水位などの調査を実施致しました。
菌類の栽培試験については、11 月上旬に菌床の植え付けを完了し、次年度の収穫に向け準備を致しました。
① 経営地（借入地）

札幌市東区丘珠町に 2 カ所
※育苗用ハウス

約 3.6a

約 250a
1 棟有り②玉葱栽培面積150a（オホーツク 222：140a・さらり：10a）③生

約 36t（約 2.4t/10a）

産

数 量

30

JA SAPPORO DISCLOSURE

事業の概況
④収

支

実

績

収入
区

分

計

販売代金
（内訳）
オホーツク 222 加工向
さ ら り
直 売 等
スイートコーン 販売代金

画

実

績

増

3,400 千円

1,537 千円

3,150 千円
250 千円

1,460 千円
23 千円
54 千円

減

△ 1,863 千円

支出
区
生産費
（内訳）
種
肥
農
資
機
借
そ の
人
そ
◎ 収

分

苗
料
薬
材
械
地
他

入

賃

借

件
の
−

支

計

画

実

績

増

3,400 千円

4,434 千円

費
費
費
費
費
料
料
費
他

400 千円350 千円150 千円300 千円
500 千円
200 千円350 千円
900 千円
250 千円

338 千円
664 千円
116 千円
85 千円
1,241 千円
196 千円
337 千円
1,026 千円
427 千円出0△ 2,896 千円

減1,034 千円

● 相談事業
相談事業においては、組合員が保有する資産に関す宅地等供給事業収益

る有効活用や事業継承・各種税金などの諸問題に対応

営繕取扱
8,581千円
3.2％

するべく、資産管理部会や青色申告会を中心とした研修会・勉強会の開催や、支店でのさまざまな業務取り

その他相談収益等
16,577千円 6.2％
施設建設工事関係
34,931千円 13.0％

23年度総額268,347千円（計画246,483千円）
108.9％
建物賃貸管理受託
120,584千円
44.9％

組みを通じて活動してまいりました。
昨年 3 月 11 日の東日本大震災・原発事故やタイの洪水、円高やヨーロッパの金融不安などを反映した厳土地建物売買斡旋
73,155千円
27.3％

土地建物賃貸斡旋
14,519千円
5.4％

しい経済情勢が続きましたが、札幌の不動産市況は底を打った感も出て、特に土地売買に関しては若干の上向き傾向もありました。施設建設につきましても、介護保険関連施設を中心に計画目標に近い数値を確保することができた一方で、賃貸管理受託戸数については減少を止めることができませんでした。
事業総利益に関しては、土地建物売買斡旋・営繕取扱額が牽引したことにより、計画を上回ることができました。

〈取扱の内訳〉

31

・土地建物売買斡旋

3,005,550 千円（67 件） （計画1,500,000 千円）

・施 設 建 設 工 事 額

1,926,608 千円（25 件） （計画2,200,000 千円）

・土地建物賃貸斡旋

190 件

（計画

220 件）

・建物賃貸管理受託

4,005 戸（856 棟）（計画

4,200 戸）・営 繕 取 扱 額

186,323 千円（1,833 件） （計画

182,000 千円）

JA SAPPORO DISCLOSURE

最近 5 年間の主要な経営指標（単位：千円、人、％）

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

6,597,991

6,511,907

7,304,637

6,741,633

6,737,989

信用事業収益4,051,006

4,095,136

3,563,258

3,149,053

3,105,986

共済事業収益

経常収益

1,238,139

1,318,719

1,284,348

1,256,672

1,278,193

農業関連事業収益292,133

282,001

1,457,602

1,350,676

1,290,838

その他事業収益

1,016,712

816,049

999,428

985,230

1,062,971

127,677

281,444287,617

122,910276,276

経常利益
当期剰余金
出資金

377,294

81,73078,03775,556

205,446

4,542,171

4,542,424

4,540,059

4,520,862

4,546,461

出資口数

4,542,171

4,542,424

4,540,059

4,520,862

4,546,461

純資産額

11,355,343

11,364,797

11,391,853

11,429,162

11,583,654

総資産額

278,159,629

268,755,759

268,985,782

265,401,248

273,329,015

貯金等残高

260,896,359

251,727,344

251,554,210

247,731,684

256,561,221

貸出金残高

98,096,679

96,996,606

93,085,192

95,088,247

93,744,816

有価証券残高8,374

049,800349,606

549,938

剰余金配当金額

53,152

44,32644,13344,222

44,190

出資配当の額53,152

44,32644,13344,222

44,190

0

0

0

0

0

事業利用分量配当の額
職員数
単体自己資本比率

445

428

418

415

406

10.16

10.22

10.25

10.27

10.27

（注記）1．経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
2．当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
3．出資口数の単位は「口」、出資 1 口額は 1,000 円です。

32

JA SAPPORO DISCLOSURE

貸借対照表● 平成 22 年度 平成 23 年 3 月 31 日
（単位：千円）資 産 の 部
科

目

1．信用事業資産

負債・純資産の部
金

額242,526,650（1）現金

805,182

（2）預金
系統預金
系統外預金

247,731,684

149,749,784（2）借入金

19,580（3）その他の信用事業負債

651,433

11,49595,088,247（3,548,170）（5）組勘未決済勘定

91,439（6）その他の信用事業資産

251,953

その他の資産（8）貸倒引当金（控除）209,432
42,52033,456△ 3,854,513

2．共済事業資産34,391（1）共済貸付金

21,438（2）共済未収利息部）
248,436,154

349,606（7）債務保証見返

の

248

未払費用

428,119

その他の負債

223,313（4）債務保証33,456

2．共済事業負債

2,596,889（1）共済借入金（2）共済資金（3）共済未払利息（4）未経過共済付加収入

21,438
1,959,464
248
597,673（5）共済未払費用

6,576（6）その他の共済事業負債

11,488

3．経済事業負債

586,725（3）その他の共済事業資産

12,818（1）経済事業未払金

337,019（4）貸倒引当金（控除）△ 113（2）その他の経済事業負債

19,654（3）その他事業債務

230,050

3．経済事業資産402,803（1）経済事業未収金

75,476（2）経済受託債権

13,555（3）棚卸資産64,091

購買品

53,889

その他の棚卸資産

10,201（4）その他の経済事業資産

20,625（5）その他事業債権

230,050（6）貸倒引当金（控除）
4．雑資産

△ 995
1,736,918（うち損失補填債権勘定）（1,061,652）

5．固定資産11,314,588（1）有形固定資産

10,422,124

建物

8,059,480

機械装置

104,0634．雑負債

1,226,709（1）未払法人税等

70,100（2）資産除去債務

9,336（3）その他の負債

1,147,273

5．諸引当金1,178,717（1）賞与引当金

244,241（2）退職給付引当金

672,184（3）役員退職慰労引当金

125,730（4）睡眠貯金払戻損失引当金

10,197（5）損害補償損失引当金

126,364

負債の部合計254,025,196（ 純 資 産 の 部 ）土地6,584,776

1．組合員資本11,429,162

その他の有形固定資産

1,075,184（1）出資金4,520,862（2）利益剰余金

6,950,608

利益準備金

2,147,139

減価償却累計額（2）無形固定資産
その他の無形固定資産（3）事業外固定資産△ 5,401,379
82,47282,472
167,809

建物

78,140

土地

129,831

減価償却累計額△ 40,162（4）合併特別勘定（5）合併特別勘定引当金651,120△ 8,939

その他利益剰余金
金融事業基盤強化積立金
肥料共同購入積立金
生活総合センター機能強化積立金

4,803,469
2,037,200
463
152,500

宅地等供給事業瑕疵担保責任積立金

47,000

税効果積立金388,479

合併特別勘定積立金
特別積立金

15,027
1,932,542

6．外部出資9,050,828（1）外部出資

9,050,828

当期未処分剰余金

230,256

系統出資

8,853,892（うち当期剰余金）（75,556）

系統外出資

146,936（3）処分未済持分（控除）△ 42,308

子会社等出資50,000
純資産の部合計

11,429,162

負債・純資産の部合計

265,454,359

7．繰延税金資産
資産の部合計〔注記〕は P39 に記載

33

額

（1）貯金

349,606

未収収益

債

金

149,761,279

国債（うち特別債権）（負目

1．信用事業負債（3）有価証券（4）貸出金科

388,178
265,454,359

JA SAPPORO DISCLOSURE

貸借対照表● 平成 23 年度 平成 24 年 3 月 31 日
（単位：千円）資 産 の 部
科

目

1．信用事業資産

負債・純資産の部
金

額249,437,928

科

目

金

額

（ 負 債 の 部 ）（1）現金785,489

1．信用事業負債

257,239,236（2）預金

157,814,708（1）貯金

256,561,221

157,803,909（2）借入金

19,580（3）その他の信用雑負債

646,591

系統預金
系統外預金

10,798（3）有価証券549,938

国債

549,938（4）貸出金93,744,816（うち特別債権）（3,543,430）（5）組勘未決済勘定

81,375（6）その他の信用事業資産

345,511

未収収益
その他の資産（7）貸倒引当金（控除）283,310
62,200△ 3,883,911

未払費用

509,601

その他の負債

136,989（4）睡眠貯金払戻損失引当金
2．共済事業負債（1）共済借入金（2）共済資金（3）共済未払利息（4）未経過共済付加収入

11,843
1,970,456
23,538
1,378,499
261
555,069

2．共済事業資産

47,299（5）共済未払費用

5,120（1）共済貸付金

23,538（6）その他の共済事業負債

7,967（2）共済未収利息（3）その他の共済事業資産（4）貸倒引当金（控除）261
23,654△ 154

3．経済事業負債

230,878（1）経済事業未払金

230,878

3．経済事業資産

151,708

4．雑負債（1）経済事業未収金

65,977（1）未払法人税等

1,309,415（2）経済受託債権

5,620（2）資産除去債務

9,466（3）棚卸資産63,392（3）その他の負債

1,232,446

67,503

購買品

54,765

その他の棚卸資産

8,627

5．諸引当金995,372（4）その他の経済事業資産

1,230（1）賞与引当金

245,089（5）その他事業債権

16,571（2）退職給付引当金659,908（6）貸倒引当金（控除）△ 1,083（3）役員退職慰労引当金

90,374

負債の部合計261,745,360

4．雑資産

1,732,791（うち損失補填債権勘定）（1,012,652）（ 純 資 産 の 部 ）5．固定資産11,209,470

1．組合員資本11,583,654（1）有形固定資産

10,485,293（1）出資金4,546,461

建物

8,045,794（2）利益剰余金

7,111,832

103,040

利益準備金

2,167,139

機械装置
土地

6,713,395

その他の有形固定資産
減価償却累計額（2）無形固定資産
その他の無形固定資産（3）合併特別勘定（4）合併特別勘定引当金959,874△ 5,336,812
81,99681,996651,120△ 8,939

その他利益剰余金
金融事業基盤強化積立金
肥料共同購入積立金
生活総合センター機能強化積立金

4,944,693
2,057,200
463
152,500

宅地等供給事業瑕疵担保責任積立金

48,500

税効果積立金321,504

合併特別勘定積立金
特別積立金

15,027
1,932,542

6．外部出資10,428,831（1）外部出資

10,428,831

当期未処分剰余金

416,955

系統出資

10,231,895（うち当期剰余金）（205,446）

系統外出資

146,936（3）処分未済持分（控除）△ 74,639

子会社等出資50,000
純資産の部合計

11,583,654

負債・純資産の部合計

273,329,015

7．繰延税金資産
資産の部合計320,985
273,329,015〔注記〕は P41 に記載

34

JA SAPPORO DISCLOSURE

損益計算書● 平成 22 年度 平成 22 年 4 月 1 日から平成 23 年 3 月 31 日
（単位：千円）

科

目

額

科

1．事業総利益

3,945,218

2．事業管理費3,906,252（1）信用事業収益

3,149,053（1）人件費2,914,915

資金運用収益3,012,970（2）業務費236,653（うち預金利息）(226,837)（3）諸税負担金

203,868（うち受取奨励金）(817,353)（4）施設費536,687（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）(1,988)(1,966,790)

目

金

額

（5）その他事業管理費

14,128

事業利益

38,965
128,918

役務取引等収益68,0073．事業外収益その他経常収益

68,075（1）受取雑利息

7,493

858,758（2）受取出資配当金

14,535

資金調達費用

397,998（3）賃貸料

66,745（うち貯金利息）(389,507)（4）雑収入40,143(8,088)4．事業外費用

44,973（1）支払雑利息

8,041（2）信用事業費用（うち給付補てん備金繰入）（うち借入金利息）(402)

役務取引等費用

20,578（2）寄付金その他経常費用

440,182（3）貸倒引当金繰入（事業外）

2,629
24,988524

信用事業総利益

2,290,294（4）賃貸施設費用（3）共済事業収益

1,256,672（5）雑損失8,789

共済付加収入

1,212,641

経常利益

122,910

5．特別利益236,519

その他の収益43,564（1）固定資産処分益

120,334（4）共済事業費用

166,248（2）一般補助金

共済貸付金利息

共済借入金利息

466466（3）貸倒引当金戻入益

共済推進費

42,644（4）その他の特別利益

共済保全費

71,392

6．特別損失3,250
109,410
3,525
176,484

51,743（1）固定資産処分損共済事業総利益

1,090,424（2）固定資産圧縮損

3,250（5）購買事業収益

1,639,864（3）減損損失

1,773

購買品供給高1,620,734（4）損害補償損失引当金繰入

その他の収益19,130（6）購買事業費用

1,526,326

その他の費用購買品供給原価

1,455,362

6,504

126,364（5）その他の特別損失

38,591

税引前当期利益

182,946

法人税・住民税及び事業税
法人税等調整額

74,07733,312

購買配達費

3,697

その他の費用

67,266

法人税等合計

購買事業総利益

113,538

当期剰余金

75,556（7）販売事業収益

70,118前期繰越剰余金

121,688

販売手数料

48,127

税効果積立金取崩額

33,010

その他の収益21,990

当期未処分剰余金

230,256（8）販売事業費用

24,335

その他の費用

24,335

販売事業総利益

45,782（9）農業倉庫事業収益

34,812（ ）農業倉庫事業費用

21,793

農業倉庫事業総利益

13,019（ ）利用事業収益

349,928

共同利用施設収益344,449

利用収益

5,478

（ ）利用事業費用

39,851

共同利用施設費（うち貸倒引当金繰入）
利用費用

39,851(36)
0

利用事業総利益

310,076（ ）宅地等供給事業収益

230,393（ ）宅地等供給事業費用

98,770宅地等供給事業総利益

131,622（ ）営農指導収入

10,790（ ）営農指導支出

60,331

営農指導収支差額△ 49,540〔注記〕は P39 に記載

35

金107,389

JA SAPPORO DISCLOSURE

損益計算書● 平成 23 年度 平成 23 年 4 月 1 日から平成 24 年 3 月 31 日まで（単位：千円）

科

目

金

額

科

目

金

額

1．事業総利益

3,977,651（ ）農業経営事業収益（1）信用事業収益

3,105,986（ ）農業経営事業費用

4,434

資金運用収益2,952,252

農業経営事業総利益△ 2,896（うち預金利息）（210,317）（ ）営農指導収入

7,365（うち受取奨励金）（800,785）（ ）営農指導支出

56,935（うち有価証券利息）（6,026）

営農指導収支差額

1,537△ 49,569（1,935,123）

2．事業管理費3,766,132

役務取引等収益66,386（1）人件費2,821,474

その他経常収益87,346（2）業務費234,732（2）信用事業費用

823,366（3）諸税負担金

199,962

資金調達費用323,853（4）施設費496,793（うち貯金利息）（317,678）（うち貸出金利息）（5）その他事業管理費

13,168（5,918）

事業利益

211,519（うち借入金利息）（256）

3．事業外収益84,751

役務取引等費用

21,942（1）受取雑利息

6,656

その他経常費用

477,570（2）受取出資配当金14,83954,660（うち給付補填備金繰入）（29,397）（3）賃貸料信用事業総利益

2,282,619（4）雑収入8,594（3）共済事業収益

1,278,193

4．事業外費用

19,994

共済付加収入

1,226,412（1）支払雑利息

6,026（うち貸倒引当金繰入）共済貸付金利息

533（2）寄附金1,144

その他の収益51,247（3）貸倒引当金戻入益（4）共済事業費用

158,815（4）賃貸施設費用

30,486（5）雑損失11,664

共済借入金利息

533△ 29,326

共済推進費

39,962

経常利益

276,276

共済保全費

70,124

5．特別利益181,428

その他の費用

48,193（1）固定資産処分益（うち貸倒引当金繰入）

（41）

2,267

（2）損害補償損失引当戻入

126,364
51,261

共済事業総利益

1,119,378（3）移転補償金（5）購買事業収益

1,631,892（4）その他の特別利益

購買品供給高1,614,746

6．特別損失1,535
136,788

その他の収益17,146（1）固定資産処分損

39,778（6）購買事業費用

1,532,436（2）訴訟和解金

48,0001,461,167（3）建物解体費用

40,710

購買品供給原価
購買配達費

3,429

（4）その他の特別損失

その他の費用

67,839

税引前当期利益（うち貸倒引当金繰入）（47）

購買事業総利益

99,456（7）販売事業収益

法人税・住民税及び事業税
過年度法人税等戻入額

8,299
320,916
70,470△ 22,192

44,920

法人税等調整額

67,192

販売手数料

33,382

法人税等合計115,470

その他の収益11,537

当期剰余金

205,446（8）販売事業費用

23,545

当期首繰越剰余金

144,534

その他の費用

23,545

税効果積立金取崩額

66,975

当期未処分剰余金

416,955（うち貸倒引当金戻入益）（0）

販売事業総利益

21,375（9）農業倉庫事業収益

25,393（ ）農業倉庫事業費用

21,415

農業倉庫事業総利益

3,977（ ）利用事業収益

374,351

共同利用施設収益370,868

利用収益

3,483

（ ）利用事業費用

43,405

共同利用施設費

43,405

利用事業総利益

330,946（ ）宅地等供給事業収益

268,347（ ）宅地等供給事業費用

95,983

宅地等供給事業総利益

172,364〔注記〕は P41 に記載

36

JA SAPPORO DISCLOSURE

単体キャッシュ・フロー計算書（間接法）● 平成 23 年 4 月 1 日から平成 24 年 3 月 31 日まで（単位：千円）

科

目

金

額

1 事業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益（又は税引前当期損失）

320,916

減価償却費

227,996

役員退職慰労引当金の増加額△ 35,356

貸倒引当金の増加額

200

賞与引当金の増加額848

退職給付引当金の増加額△ 12,275

損害補償損失引当金の増加額△ 126,364

信用事業資金運用収益△ 2,952,252

信用事業資金調達費用

323,853

共済貸付金利息△ 533

共済借入金利息

533

受取雑利息及び受取出資配当金△ 21,496

支払雑利息

6,026

有価証券関係損益△ 26

固定資産売却損益

37,511

固定資産除去損

81,027（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増減

1,353,494

預金の純増減△ 6,918,000

貯金の純増減8,829,537

その他の信用事業資産の純増減△ 15,641

その他の信用事業負債の純増減△ 80,521（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済貸付金の純増減△ 2,100

共済借入金の純増減

2,100

共済資金の純増減△ 580,964

未経過共済付加収入の純増減△ 42,604

その他の共済事業資産の純増減△ 10,835

その他の共済事業負債の純増減△ 4,977（経済事業活動による資産及び負債の増減）
経済事業未収金の純増減

9,499

経済受託債権の純増減

7,935

棚卸資産の純増減698

経済事業未払金の純増減△ 106,140

その他経済事業資産の純増減

232,874

その他経済事業負債の純増減△ 249,705（その他の資産及び負債の増減）
未払消費税等の増減額

3,043

その他の資産の純増減

33,452

その他の負債の純増減

60,676

信用事業資金運用による収入

2,871,646

信用事業資金調達による支出△ 243,838

共済貸付金利息による収入521

共済借入金利息による支出

△ 521
小

37

計

3,000,236

JA SAPPORO DISCLOSURE

単体キャッシュ・フロー計算書（間接法）（単位：千円）科
雑利息及び出資配当金の受取額

2

金額
21,496

雑利息の支払額△ 6,026

法人税等の支払額△ 50,875

事業活動によるキャッシュ・フロー

2,964,832

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出△ 200,305

固定資産の取得による支出△ 210,407

固定資産の売却による収入

3目△ 31,009

外部出資による支出△ 1,378,003

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,819,725

財務活動によるキャッシュ・フロー
出資の増額による収入

222,734

出資の払戻による支出△ 207,882

持分の譲渡による収入

42,308

持分の取得による支出△ 42,308

出資配当金の支払額△ 44,222

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 29,370

4

現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）

1,115,735

5

現金及び現金同等物の期首残高

2,093,261

6

現金及び現金同等物の期末残高

3,208,997

38

JA SAPPORO DISCLOSURE

注記表
平成 22 年度の注記
1．重要な会計方針（1）有価証券の評価基準および評価方法①売買目的有価証券
該当ありません②満期保有目的の債券償却原価法（定額法）③子会社株式
総平均法による原価法④その他有価証券〔時価のあるもの〕
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）〔時価のないもの〕総平均法による原価法（2）棚卸資産の評価基準および評価方法①購買品 売価還元法による原価法（値下額および値下取消額を除外した売価還元法の原価率を適用）②その他の棚卸資産（貯蔵品） 最終仕入原価法による原価法（収益性の低下
による簿価切下げの方法）（3）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産・平成 19 年 4 月 1 日以降取得資産
法人税法に定める定率法。ただし、建物（建物附属設備は除く）は法人税法に定める定額法。
・平成 19 年 3 月 31 日以前取得資産
法人税法に定める旧定率法。ただし、平成 10 年 4 月 1 日から平成 19 年 3
月 31 日までに取得した建物（建物附属設備は除く）は法人税法に定める旧定額法。
尚、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によって算出しております。また、取得価額 10 万円以上 20 万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、3 年間で均等償却を行っております。
②無形固定資産法人税法に定める定額法。尚、当 JA 利用のソフトウェアについては、当 JA
における利用可能期間（5 年）に基づく定額法により償却しております。
（4）繰延資産はありません。
（5）引当金の計上基準①貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている経理規程、償却・引当基準により、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）にかかる債権、およびそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という）にかかる債権については、債権額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という）にかかる債権については、債権のうち元本の回収にかかるキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当 JA の貸出シェアで按分した金額と債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を計上しております。
上記以外の債権については、貸倒実績率で算出した額と税法繰入限度額のいずれか多い額を計上しております。この基準に基づき、当期は租税特別措置法第 57 条の 10 により算定した額に基づき計上しております。
すべての債権は、資産査定規程および自己査定実施要領に基づき、資産査定
部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
②賞与引当金
次期に職員に対して支給する賞与の支給見込額のうち、当期に発生していると認められる額を計上しております。
③退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当期に発生していると認められる額を計上しております。
尚、数理計算上の差異については、その発生年度において一括費用処理しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤損害補償損失引当金
平成 20 年（ワ）
第 717 号損害賠償請求訴訟における札幌地方裁判所一審判決（平
成 22 年 12 月 16 日）において、当 JA は敗訴し、110,000 千円の損害賠償金の支払いを命じられています。当面、札幌地方裁判所の判断に基づき、上記損害賠償金に当期末までの遅延損害金相当額 16,364 千円を加えた損害補償損失引当金に 126,364 千円を計上しております。尚、当 JA はこの判決内容に不服があることから、札幌高等裁判所に控訴をしております。
⑥睡眠貯金払戻損失引当金
利益計上した睡眠貯金について、貯金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
（6）収益および費用の計上基準①生乳委託販売にかかる収益の計上基準
生乳の委託販売は、売上計算書が到達した日をもって収益を認識しております。
（7）リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引で、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借処理に準じた会計処理をしております。
（8）消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。ただし、固定資産にかかる控除対象外消費税等はその他資産に計上し、5 年間で均等償却を行っております。
（9）記載金額の端数処理
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

39（ ）資産除去債務に関する会計方針の変更
当期より「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第 18 号 平成
20 年 3 月 31 日）および「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企
業会計基準適用指針第 21 号 平成 20 年 3 月 31 日）を適用しております。
これにより、事業利益および経常利益は 384 千円、税引前当期利益は 8,362
千円、それぞれ減少しております。
2．貸借対照表関係（1）有形固定資産の圧縮記帳による直接減額した金額
国庫補助金等の受領により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記
帳額は 120,860 千円であり、その内訳は次のとおりです。
建物
2,115 千円 構築物
339 千円 機械装置 2,468 千円
工具器具備品 73,443 千円 無形固定資産 1,974 千円 土地 40,520 千円（2）リース契約により使用する重要な固定資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、汎用コンピュータシステム、ATM等については、リース契約により使用しております。
平成 20 事業年度以前に締結した所有権移転外ファイナンス・リース取引については賃貸借処理を行っており、その内容は以下のとおりです。
①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額（単位：千円）取 得 価 額 相 当 額
減 価 償 却 累 計 額 相 当 額
期 末 残 高 相 当 額

機械装置
6,752
6,541
211

工具器具備品46,131
36,9059,226②未経過リース料期末残高相当額
未経過リース料期末残高相当額（単位：千円）
1 年以内
9,437

合 計
9,437

③当期の支払リース料、減価償却費相当額支払リース料
減価償却相当額

合 計52,88443,4469,437（単位：千円）
12,16012,160④減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によって算定しております。
⑤支払利息相当額の算定方法
取得価額相当額および未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期
末残高が有形固定資産の期末残高に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
（3）担保に供されている資産はありません。
（4）子会社に対する金銭債権の総額・金銭債務の総額
二以上の科目について一括して総額を記載しております。
子会社に対する金銭債権の総額
子会社に対する金銭債務の総額

909,119 千円
158,142 千円（5）役員に対する金銭債権・債務の総額
理事および監事に対する金銭債権の総額
理事および監事に対する金銭債務の総額

記載すべき金額はありません。
記載すべき金額はありません。

尚、注記すべき金銭債権・金銭債務は、農協法 35 条の 2 第 2 項の規定により理事会の承認が必要とされる取引を想定しており、以下の取引は除いて記載しております。
1）金銭債権については、継続的な取引のうち組合員と同様の基準で行われている取引、JA の財産を毀損する恐れがない取引、その他の JA の事業にかかる多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの。
2）金銭債務については、貯金、共済契約、その他の JA の事業にかかる多数
人を相手方とする定型的取引によって生じたもの。
3）役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益をいう）の給付。
（6）貸出金に含まれるリスク管理債権①貸出金のうち破綻先債権額は 229,139 千円、延滞債権額は 5,187,813 千円です。
尚、「破綻先債権」とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していること、その他の事由により元本または利息の取立または弁済の見込がな
いものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という）のうち、法人税施行令第 96 条
第 1 項第 3 号イからホまでに掲げる事由または同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、「延滞債権」とは、未収利息不計上貸出金であって破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの
以外の貸出金です。
②貸出金のうち、3 カ月以上延滞債権額は 439,723 千円です。
尚、「3 カ月以上延滞債権」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から 3 カ月以上遅延している貸出金（破綻先債権および延滞債権を除く）
です。
③貸出金のうち貸出条件緩和債権額は 1,272,228 千円です。
尚、「貸出条件緩和債権」とは経済的困難に陥った債務者の再建または支援を図ることを目的として、当該債権の回収を促進することなどを目的に債務者に有利な一定の譲歩を与える約定条件の改定等を行った貸出金（破綻先債
権、延滞債権および 3 カ月以上延滞債権を除く）です。
④① 〜 ③ の 債 権 合 計 額 7,128,905 千 円 の う ち、 担 保・ 保 証 付 債 権 額 は3,736,860 千円、個別貸倒引当金等残高は 3,392,044 千円あり、担保・保証等控除後債権額は 0 千円です。
3．損益計算書関係（1）子会社との取引高の総額
子会社との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高
子会社との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

25,921 千円
25,921 千円
0 千円
152,666 千円
152,666 千円
0 千円（2）減損損失の状況①グルーピングの概要
当 JA は、一般資産については統括支店単位でグルーピングし、賃貸用資産
および遊休資産については施設単位でグルーピングしております。
また、本店および農協第 2 ビルについては、JA 全体の共用資産としており

JA SAPPORO DISCLOSURE

注記表ます。
②当期において減損損失を認識した資産または資産グループの概要
場 所
千歳市青葉町 7 丁目 671 番 97

用 途
賃貸住宅

種 類
事業外固定資産③減損損失の認識に至った経緯
上記の資産については平成 23 年 5 月以降遊休資産となることから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,773 千円）として特別損失に計上しました。
④減損損失の金額および主な固定資産の種類毎の当該金額の内訳
場 所
千歳市青葉町 7 丁目 671 番 97

事業外固定資産1,773 千円

合 計
1,773 千円

⑤回収可能額に関する事項
上記の資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、時価は固定資産税評価額により算定しております。
（3）棚卸資産評価の状況
購買品供給原価は、売価還元法による原価法（値下額および値下取消額を除外した売価還元法の原価率を適用）により、収益性の低下に基づく簿価切下
額を直接反映したものとなっております。
4．金融商品関係（1）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当 JA は組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員等へ貸付け、残った余裕金を北海道信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債による運用を行っております。
②金融商品の内容およびそのリスク
当 JA が保有する金融資産は、主として当 JA 管内の組合員等に対する貸出金および有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
また、有価証券は国債であり、満期保有目的で保有しております。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されております。
③金融商品にかかるリスク管理体制
1）信用リスクの管理
当 JA では、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応
方針を決定しております。また、通常の貸出取引については、貯金融資課および融資審査課が与信審査を行っております。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っております。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っております。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでおります。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金について
は「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産および財務の健全化に努めております。
2）市場リスクの管理
当 JA では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化および財務の安定化を図っております。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視した ALM を基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めております。
市場リスクにかかる定量的情報（トレーディング目的以外の金融商品）
当 JA で保有している金融商品は、すべてトレーディング目的以外の金融商品です。当 JA において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、貯金および借入金です。
当 JA では、これらの金融資産および金融負債について、期末後 1 年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.25％上昇したものと想定した場合には、経済価値が114,109 千円減少するものと把握しております。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮しておりません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
3）資金調達にかかる流動性リスクの管理
当 JA では、資金繰りリスクについては、迅速な対応ができるような流動性の高い資金を準備することや、法令に基づく基準より多く用意することなど
で安定的な流動性の確保に努めております。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（2）金融商品の時価に関する事項①金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおりです。
尚、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表に（単位：千円）は含めず③に記載しております。
預金
有価証券
満期保有目的の債券
貸出金
貸倒引当金（＊）
貸倒引当金控除後
資産計
貯金
借入金
負債計

貸借対照表計上額
149,761,279
349,606
349,606
95,088,247△ 3,853,865
91,234,381
241,345,268
247,731,684
19,580247,751,264

時 価
149,443,439
351,360
351,360

差 額△ 317,840
1,753
1,753

92,950,219
242,745,018
247,469,898
18,724247,488,622

1,715,837
1,399,750△ 261,786△ 855△ 262,642（＊）貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。

②金融商品の時価の算定方法

【資産】
1）預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって算定しております。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
2）貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によって算定しております。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類および期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除したものを時価に代わる金額として算定しております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しております。
3）有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によって算定しております。
【負債】
1）貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円 Libor・スワッ
プレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
2）借入金
借入金は固定金利によるもので、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
③時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれておりません。（単位：千円）
貸借対照表計上額
9,050,828
9,050,828

外部出資（＊）
合 計（＊）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

④金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）

1 年以内
1 年超 2 年以内 2 年超 3 年以内 3 年超 4 年以内 4 年超 5 年以内
146,659,279
3,102,000

預金
有価証券（満期保有目的の債券）
貸出金（＊ 1、2） 12,181,691
合 計
158,840,970

6,085,203
9,187,203

5,790,575
5,790,575

5,422,014
5,422,014

5,019,656
5,019,656

5 年超
349,606（349,606）
54,217,148
54,566,754（＊1）貸出金のうち、当座貸越 1,102,564 千円については「1 年以内」に含めております。
（＊2）貸出金のうち、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 6,371,960 千円は、償還の予定が見込まれないため含めておりません。

⑤借入金およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）

1 年以内
1 年超 2 年以内 2 年超 3 年以内 3 年超 4 年以内 4 年超 5 年以内
貯金（＊1、2） 209,756,325 20,367,679 12,362,632
1,170,137
777,100
借入金
2,798
2,797
2,797
合 計
209,756,325 20,367,679 12,365,430
1,172,934
779,8975 年超
011,188
11,188（＊1）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めております。
（＊2）貯金のうち、定期積金 3,297,811 千円は含めておりません。

5．有価証券関係
有価証券には「外部出資」に含まれる株式が含まれております。
（1）有価証券の時価、評価差額に関する事項①売買目的の有価証券はありません。
（単位：千円）②満期保有目的の債券で時価のあるもの
時価が貸借対照表計上額を超えるもの
時価が貸借対照表計上額を超えないもの
合 計

国 債
小 計
国 債
小 計

貸借対照表計上額
149,849
149,849
199,757
199,757
349,606

時価
151,840
151,840
199,520
199,520
351,360

差額
1,990
1,990
△ 237
△ 237
1,753

③その他有価証券で、時価のあるものはありません。
（2）当期中に売却した満期保有目的の債券はありません。
（3）当期中に売却したその他有価証券はありません。
（4）当期中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。
6．退職給付関係（1）採用している退職給付制度
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるために、全国役職員共済会との契約による JA 退職金給付制度を採用しております。
（2）退職給付債務およびその内訳①退職給付債務△ 2,634,361 千円（うち準職員分）（△ 38,906）千円②特定退職共済制度（JA 全国役職員共済会）
1,962,176 千円③未積立退職給付債務△ 672,184 千円④貸借対照表計上額純額△ 672,184 千円⑤退職給付引当金△ 672,184 千円（うち準職員分）（△ 38,906）千円（3）退職給付費用の内訳①勤務費用の額
135,004 千円（うち準職員分）（4,488）千円②利息費用の額
48,031 千円③期待運用収益の額△ 22,405 千円④数理計算上の差異の費用処理額
13,867 千円
退職給付費用
174,497 千円（うち準職員分）（4,488）千円（4）退職給付債務等の計算基礎
①割引率
1.75％
②期待運用収益率
1.10％

40

JA SAPPORO DISCLOSURE

注記表③退職給付見込額の期間配分法
期間定額基準④数理計算上の差異の処理年数
発生年度に処理（5）農林年金が支給する特例年金給付等の業務に要する費用に充てるために拠出する特例業務負担金
農林年金が支給する特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため、平成
44 年 3 月末までに拠出する特例業務負担金の平成 23 年 3 月現在における将来見込額は、583,367 千円となっております。
尚、当年度拠出した特例業務負担金 36,225 千円は、法定福利費（人件費）に含めて計上しております。
7．税効果関係（1）繰延税金資産および繰延税金負債の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金超過額
163,766 千円
賞与引当金超過額
75,641 千円
退職給付引当金超過額
199,046 千円
役員退職慰労引当金超過額
38,938 千円
減損処理48,971 千円
損害補償損失引当金
39,135 千円
その他
49,678 千円
繰延税金資産小計
615,177 千円
評価性引当額△ 226,697 千円
繰延税金資産合計（A）
388,479 千円
繰延税金負債
資産除去費用計上額△ 301 千円
繰延税金負債合計（B）△ 301 千円
繰延税金資産の純額（A）＋（B）
388,178 千円（2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異
法定実効税率30.97％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
10.31％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△ 0.30％
住民税均等割・事業税率差異等
3.98％
評価性引当額の増減14.53％
その他△ 0.79％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
58.70％
8．賃貸等不動産関係
当 JA では、札幌市およびその他の地域において、賃貸商業施設を所有しております。平成 22 年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 346,391 千円（賃貸収益は共同利用施設収益および賃貸料に、主な賃貸費用は共同利用施設費および賃貸施設経費に計上）です。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減額および時価は、次のとおりです。
（単位：千円）
前期末残高
6,417,374

貸借対照表計上額
当期増減額
21,815

当期末残高
6,439,189

当期末の時価6,062,183（注 1）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失処理額を控除した金額です。
（注 2）当期増減額のうち、主な増加額は不動産取得（9,280 千円）、当 JA 使用の物件を賃貸用に変更（149,348 千円）、主な減少額は減価償却（135,370 千円）です。
（注 3）当期末の時価は、主として「固定資産税評価」に基づいて当 JA で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）です。

9．資産除去債務関係
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1．当該資産除去債務の概要
当 JA の事務所の一部は、設置の際に建物所有者との不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。また、一部の事務所・倉庫・施設に使用されている有害物質を除去する義務に関しても資産除去債務を計上しております。
2．当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は 7 年〜 54 年、割引率は 0.861％〜 2.285％を採用しております。
3．当期末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高（注）
時の経過による調整額
期末残高9,209 千円
127 千円
9,336 千円

（注）当期より「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準 18 号 平成 20 年 3
月 31 日）および「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 21 号 平成 20 年 3 月 31 日）を適用したことによる期首時点における残高です。

貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当 JA は、一部の事務所に関して、不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有しておりますが、当該事務所は当 JA が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点では除去を想定しておりません。また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積もることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
10．その他の注記（1）受託資金残高
7,833,913 千円（2）農協法施行令第 3 条の 3 に規定する他への資金運用額

平成 23 年度の注記
1．重要な会計方針（1）有価証券の評価基準および評価方法①満期保有目的の債券償却原価法（定額法）②子会社株式
総平均法による原価法

41

0 千円

③その他有価証券〔時価のあるもの〕
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）〔時価のないもの〕総平均法による原価法（2）棚卸資産の評価基準および評価方法①購買品 売価還元法による原価法（値下額および値下取消額を除外した売価還元法の原価率を適用）②その他の棚卸資産（貯蔵品） 最終仕入原価法による原価法（収益性の低下
による簿価切下げの方法）（3）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産・平成 19 年 4 月 1 日以降取得資産
法人税法に定める定率法。ただし、建物（建物附属設備は除く）は法人税法に定める定額法。
・平成 19 年 3 月 31 日以前取得資産
法人税法に定める旧定率法。ただし、平成 10 年 4 月 1 日から平成 19 年 3
月 31 日までに取得した建物（建物附属設備は除く）は法人税法に定める旧定額法。
尚、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によって算出しております。また、取得価額 10 万円以上 20 万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、3 年間で均等償却を行っております。
②無形固定資産法人税法に定める定額法。尚、当 JA 利用のソフトウェアについては、当 JA
における利用可能期間（5 年）に基づく定額法により償却しております。
（4）引当金の計上基準①貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている経理規程、償却・引当基準により、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）にかかる債権、およびそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という）にかかる債権については、債権額から担保の処分可
能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という）にかかる債権については、債権のうち元本の回収にかかるキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てております。
上記以外の債権については、貸倒実績率で算出した額と税法繰入限度額のいずれか多い額を計上しております。この基準に基づき、当期は租税特別措置法第 57 条の 10 により算定した額に基づき計上しております。
すべての債権は、資産査定規程および自己査定要領に基づき、資産査定部署
が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
②賞与引当金
次期に職員に対して支給する賞与の支給見込額のうち、当期に発生していると認められる額を計上しております。
③退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当期に発生していると認められる額を計上しております。
尚、数理計算上の差異については、その発生年度において一括費用処理をしております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤睡眠貯金払戻損失引当金
利益計上した睡眠貯金について、貯金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
（5）収益および費用の計上基準①生乳委託販売にかかる収益の計上基準
生乳の委託販売は、売上計算書が到達した日をもって収益の認識をしております。
（6）リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引で、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借処理に準じた会計処理をしております。
（7）消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
ただし、固定資産にかかる控除対象外消費税などはその他資産に計上し、5年間で均等償却を行っております。
（8）記載金額の端数処理
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示しております。
（9）会計上の変更および誤謬の訂正に関する会計基準などの適用
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更および過去の誤謬の訂正か
ら、「会計上の変更および誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24 号 平成 21 年 12 月 4 日）および「会計上の変更および誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 24 号 平成 21 年
12 月 4 日）を適用しております。
尚、「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会
報告第 14 号）に基づき、当事業年度の「貸倒引当金戻入益」は事業費用または事業外費用から控除して計上しております。
（ ）固定資産の表示方法の変更について
前事業年度までは、固定資産のうち有形固定資産と事業外固定資産を区分表示しておりましたが、区分経理の重要性が乏しいため、一括して有形固定資産に合算して表示することになりました。このため、有形固定資産の残高は前年事業年度の表示方法と比較して 206,896 千円増加しております。

JA SAPPORO DISCLOSURE

注記表
2．会計上の見積りの変更（1）固定資産の耐用年数の変更
建物のうち、平成 10 年 4 月 1 日以前に取得した建物（および当該建物にかかる資本的支出）については、平成 10 年度税制改正前の耐用年数を適用しておりましたが、最近時の大規模震災などを契機に、建物についての耐震性を踏まえた経済的使用可能予測期間を見直した結果、平成 10 年度税制改正
後の耐用年数に変更することが実態に合致することから、当期より全ての建物について当該耐用年数を適用しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の事業管理費 6,281 千円、および事業外費用 1,062 千円がそれぞれ増加し、事業利益が 6,281 千円減
少し、経常利益および税引前当期利益が 7,343 千円減少しております。
3．貸借対照表関係（1）有形固定資産の圧縮記帳により直接減額した金額
国庫補助金の受領により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳
額は 68,244 千円であり、その内訳は次のとおりです。
建物
2,115 千円 構築物
339 千円 機械装置 2,468 千円
工具器具備品 20,827 千円 無形固定資産 1,974 千円 土地 40,520 千円（2）担保に供されている資産はありません。
（3）子会社に対する金銭債権の総額・金銭債務の総額（単位：千円）
子会社に対する金銭債権の総額
子会社に対する金銭債務の総額

835,21390,422（4）役員に対する金銭債権・債務の総額
理事および監事に対する金銭債権の総額
理事および監事に対する金銭債務の総額（単位：千円）
280,143
記載すべき金額はありません。

尚、注記すべき金銭債権・金銭債務は、農協法 35 条の 2 第 2 項の規定により理事会の承認が必要とされる取引を想定しており、以下の取引は除いて記載しております。
1）金銭債権については、継続的な取引のうち組合員と同様の基準で行われている取引、JA の財産を毀損する恐れがない取引、その他の JA の事業にかかる多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの。
2）金銭債務については、貯金、共済契約、その他の JA の事業にかかる多数
人を相手方とする定型的取引によって生じたもの。
3）役員に対する報酬など（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける
財産上の利益をいう）の給付。
（5）貸出金に含まれるリスク管理債権①貸出金のうち破綻先債権額は 253,050 千円、延滞債権額は 5,091,340 千円です。
尚、「破綻先債権」とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していること、その他の事由により元本または利息の取立または弁済の見込がな
いものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という）のうち、法人税施行令第 96 条
第 1 項第 3 号イからホまでに掲げる事由または同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、「延滞債権」とは、未収利息不計上貸出金であって破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した
もの以外の貸出金です。
②貸出金のうち、3 カ月以上延滞債権額は 580,264 千円です。
尚、「3 カ月以上延滞債権」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から 3 カ月以上遅延している貸出金（破綻先債権および延滞債権を除く）
です。
③貸出金のうち貸出条件緩和債権額は 1,654,462 千円です。
尚、「貸出条件緩和債権」とは経済的困難に陥った債務者の再建または支援を図ることを目的として、当該債権の回収を促進することなどを目的に債務者に有利な一定の譲歩を与える約定条件の改定等を行った貸出金（破綻先債
権、延滞債権および 3 カ月以上延滞債権を除く）です。
④①〜③の債権合計額 7,579,117 千円のうち担保・保証付債権額は 4,155,373
千円、個別貸倒引当金などの残高は 3,423,743 千円あり、担保・保証など控除後債権額は 0 千円です。
4．損益計算書関係（1）子会社との取引高の総額
子会社との取引による収益総額
うち事業取引高
子会社との取引による費用総額
うち事業取引高（単位：千円）
23,54523,545
139,128
139,128

5．金融商品関係（1）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取り組み方針
当 JA は組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員などへ貸付け、残った余裕金を北海道信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債による運用を行っております。
②金融商品の内容およびそのリスク
当 JA が保有する金融資産は、主として当 JA 管内の組合員などに対する貸出金および有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
また、有価証券は国債であり、満期保有目的で保有しております。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されております。
③金融商品にかかるリスク管理体制
1）信用リスクの管理
当 JA では、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応
方針を決定しております。また、通常の貸出取引については、貯金融資課および融資審査課が与信審査を行っております。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っております。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っております。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでおります。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金について
は「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産および財務の健全化に努めております。
2）市場リスクの管理
当 JA では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化および財務の安定化を図っております。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視した ALM を基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めております。
市場リスクにかかる定量的情報（トレーディング目的以外の金融商品）

当 JA で保有している金融商品は、すべてトレーディング目的以外の金融商品です。当 JA において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、貯金および借入金です。
当 JA では、これらの金融資産および金融負債について、期末後 1 年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.45％上昇したものと想定した場合には、経済価値が409,568 千円減少するものと把握しております。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮しておりません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
3）資金調達にかかる流動性リスクの管理
当 JA では、資金繰りリスクについては、迅速な対応ができるような流動性の高い資金を準備することや、法定に基づく基準より多く用意することなど
で安定的な流動性の確保に努めております。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件などを採用しているため、異なる前提条件などによった場合、当該価額が異なることもあります。
（2）金融商品の時価に関する事項①金融商品の貸借対照表計上額および時価など
当年度末における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおりです。
尚、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表に（単位：千円）は含めず③に記載しております。
預金
有価証券
満期保有目的の債券
貸出金
貸倒引当金（＊1）
貸倒引当金控除後
経済事業未収金
貸倒引当金（＊2）
貸倒引当金控除後
資産計
貯金
借入金
経済事業未払金
負債計

貸借対照表計上額
157,814,708
549,938
549,938
93,744,816△ 3,882,796
89,862,020
65,977△ 911
65,066248,291,732
256,561,221
19,580230,878
256,811,680

時 価（157,801,794）（567,255）（567,255）

差 額（△ 12,913）（17,316）（17,316）（91,732,892）（1,870,871）（65,066）（250,167,007）（256,301,492）（19,099）（230,878）（256,551,470）（0）（1,875,275）（△ 259,729）（△ 480）（0）（△ 260,210）（＊1）貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
（＊2）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。

②金融商品の時価の算定方法
【資産】
1）預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって算定しております。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
2）貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によって算定しております。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類および期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除したものを時価に代わる金額として算定しております。
3）有価証券
債券は取引金融機関などから提示された価格によって算定しております。
4）経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって算定しております。
また、破綻懸念先以下の債権について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
【負債】
1）貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円 Libor・スワッ
プレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
2）借入金
借入金は固定金利によるもので、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
3）経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によって算定しております。
③時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれておりません。

42

JA SAPPORO DISCLOSURE

注記表（単位：千円）
貸借対照表計上額
10,428,832
10,428,832

外部出資（＊）
合 計（＊）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

④金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
預金
有価証券
満期保有目的の債券
貸出金（＊1）（＊2）
経済事業未収金（＊3）
合 計（単位：千円）

1 年以内
1 年超 2 年以内 2 年超 3 年以内 3 年超 4 年以内 4 年超 5 年以内
137,814,708
000 20,000,000

11,673,362
64,714
149,552,784

5 年超

0
549,938
549,938
4,931,917 53,395,792

6,051,155

5,699,195

5,297,283

6,051,155

5,699,195

5,297,283 24,931,917 53,945,730（＊1）貸出金のうち、当座貸越 1,036,497 千円については「1 年以内」に含めております。
（＊2）貸出金のうち、3 カ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権など 6,696,111
千円は償還の予定が見込まれないため、含めておりません。
（＊3）経済事業未収金のうち、破綻懸念先以下の債権 1,263 千円は償還の予定が見込まれないため、含めておりません。

⑤借入金およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）

1 年以内
1 年超 2 年以内 2 年超 3 年以内 3 年超 4 年以内 4 年超 5 年以内
貯金（＊1）（＊2） 214,977,643
14,326,794
15,982,567
950,514
10,323,701
借入金
2,798
2,797
2,797
2,797
合 計
214,977,643
14,329,592
15,985,364
953,311
10,326,498

5 年超
0
8,391
8,391

（＊1）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めております。
（＊2）貯金のうち、定期積金 3,161,905 千円は含めておりません。

6．有価証券関係
有価証券には「外部出資」に含まれる株式が含まれております。
（1）有価証券の時価、評価差額に関する事項（単位：千円）①満期保有目的の債券で時価のあるもの
時価が貸借対照表計上額を
超えるもの
合 計

国
小

債
計

貸借対照表計上額
549,938
549,938
549,938時 価
差 額（567,255） （17,316）（567,255） （17,316）（567,255） （17,316）②その他有価証券で、時価のあるものはありません。
（2）当期中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。
7．退職給付関係（1）採用している退職給付制度
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、JA 全国役職員共済会との契約による JA 退職金給付制度を採用しております。
（2）退職給付債務およびその内訳①退職給付債務△ 2,658,839 千円（うち準職員分）（△ 44,006）千円②特定退職共済制度（JA 全国役職員共済会）
1,998,930 千円③未積立退職給付債務△ 659,908 千円④貸借対照表計上額純額△ 659,908 千円⑤退職給付引当金△ 659,908 千円（うち準職員分）（△ 44,006）千円（3）退職給付費用の内訳①勤務費用の額
135,484 千円（うち準職員分）（5,099）千円②利息費用の額
45,420 千円③期待運用収益の額△ 22,565 千円④数理計算上の差異の費用処理額
2,101 千円
退職給付費用160,441 千円（うち準職員分）（5,099）千円（4）退職給付債務等の計算基礎
①割引率
1.75％
②期待運用収益率
1.15％③退職給付見込額の期間配分法
期間定額基準④数理計算上の差異の処理年数
発生年度に処理（5）農林年金が支給する特例年金給付などの業務に要する費用に充てるために拠出する特例業務負担金
農林年金が支給する特例年金給付などの業務に要する費用に充てるため、平成 44 年 3 月末までに拠出する特例業務負担金の平成 24 年 3 月現在における将来見込額は、556,911 千円となっております。
尚、当年度拠出した特例業務負担金 35,357 千円は、法定福利費（人件費）に含めて計上しております。
8．税効果会計関係（1）繰延税金資産および繰延税金負債の内訳
繰延税金資産退職給付引当金超過額
貸倒引当金超過額
賞与引当金超過額
減損損失
貸付金未収利息除外
役員退職慰労引当金超過額
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（A）
繰延税金負債
資産除去費用計上額
繰延税金負債合計（B）
繰延税金資産の純額（A）＋（B）

43

184,186 千円
161,459 千円
71,958 千円
43,584 千円
26,316 千円
24,925 千円
21,568 千円
533,999 千円△ 212,495 千円
321,504 千円△ 518 千円
△ 518 千円
320,985 千円（2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税などの負担率との間の重要な差異
法定実効税率30.97％（調 整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
5.81％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△ 3.15％
住民税均等割・事業税率差異など
2.16％
各種税額控除など△ 1.73％
法定実効率変更による影響など
8.64％
評価性引当額の増減3.70％
地方税にかかる欠損金控除額△ 10.11％その他△ 0.30％
税効果会計適用後の法人税などの負担率
35.98％（3）法定実効税率の変更「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成 23 年法律第 114 号）および「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成 23 年法律第 117 号）が、
平成 23 年 12 月 2 日に公布されました。
平成 24 年 4 月 1 日以後に開始する事業年度から法人税率が引き下げられ、また、平成 27 年 3 月 31 日までの期間（指定期間）に開始する事業年度については、復興特別法人税が課されることになりました。これに伴い、繰延
税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効率は、前事業年度の30.97％から、指定期間内に開始する事業年度については 29.36％、平成
27 年 4 月 1 日以後に開始する事業年度については 27.58％に変更されました。その結果、繰延税金資産が 27,692 千円減少し、法人税等調整額が27,692 千円増加しています。
9．賃貸等不動産関係
当 JA では、札幌市およびその他の地域において、賃貸商業施設を所有しております。平成 23 年度における当該賃貸などの不動産に関する賃貸損益は351,698 千円（賃貸収益は共同利用施設収益および賃貸料に、主な賃貸費
用は共同利用施設費および賃貸施設経費に計上）です。
また、当該賃貸など不動産の貸借対照表計上額、当期増減額および時価は、（単位：千円）
次のとおりです。
前期末残高
6,439,189

貸借対照表計上額
当期増減額△ 84,193

当期末残高
6,354,996

当期末の時価5,756,797（注 1）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失処理額を控除した金額です。
（注 2）当期増減額のうち、主な増加額は改修工事（35,218 千円）であり、主な減少
額は不動産売却（1,076 千円）および減価償却（106,416 千円）です。
（注 3）当期末の時価は、主として「固定資産税評価」に基づいて当 JA で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）です。

10．その他の注記（1）受託資金残高
6,630,437 千円（2）農協法施行令第 3 条の 3 に規定する他への資金運用額
0 千円（3）資産除去債務会計
1）資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの①当該資産除去債務の概要
当 JA の事務所の一部は、設置の際に建物所有者との不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。
また、一部の事務所・倉庫・施設に使用されている有害物質を除去する義務に関しても、資産除去債務を計上しています。
②当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は 7 年〜 54 年、割引率は 0.861％〜 2.285％を採用しています。
（単位：千円）③当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高時の経過による調整額
期末残高

9,336
129
9,466

2）貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当 JA は、一部の事務所に関して、不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有しておりますが、当該事務所は当 JA が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点では除去を想定しておりません。また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積もることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務は計上しておりません。

JA SAPPORO DISCLOSURE

剰余金処分計算書● 剰余金処分計算書（単位：千円）項

平成 22 年度

平成 23 年度

1．当期未処分剰余金

230,256

416,955

2．剰余金処分額

85,722

149,190（1）利益準備金

20,00042,000（2）任意積立金
うち目的積立金（3）出資配当金目

21,50063,000（21,500）（63,000）

44,222

44,190（年率）（1.0％）（1.0％）

3．次期繰越剰余金

144,534

267,76544

45
47,37233,29580,66847,79347,79335,43435,46592,99521,92471,071

12,537

12,53735,77935,77947,8291,042,595（24,096）
260,738（9,600）1,090,424

166,248

1,256,672

共済事業△ 178,798

12,581△ 166,217

7,861

7,861

5,414

5,541

△ 163,897△ 18,107△ 145,790

1,922

1,922

3,113

5,916

△ 149,783

214,064（27,994）
38,507（1,522）64,28046,128110,409

農 業
販 売△ 122,672

14,052△ 108,620

9,182

9,216

6,147

6,178

△ 105,581△ 5,084△ 100,496

2,162

2,162

6,222

6,339

△ 104,673

190,438（7,180）45,138（1,948）85,764

1,154,502

1,240,267

関 連 事
購 買

△ 301,471

26,633△ 274,837

17,044

17,078

11,561

11,719△ 269,478△ 23,191△ 246,287

4,085

4,085

9,336

12,255△ 254,457

404,502（35,174）
83,645（3,471）150,045

1,200,631

1,350,676

業
計

7,534

682

8,216

1,477

1,477

1,263

1,392

8,302

4,309

3,992

450

450

1,281

1,281

3,161

24,611
（533）
7,959
（236）

27,773371,823

399,597

給油購買△ 283,600

10,884△ 272,716

14,66914,954

9,835

9,843

△ 267,604△ 3,068△ 264,536

3,468

3,468

9,943

9,943

△ 271,011

402,634（7,874）78,269（2,711）

131,622

98,770230,393

50,066

270

50,337

3,293

3,293

2,962

2,962

50,667△ 41,351

92,019

1,060

1,060

2,986

2,986

90,093

214,504（122,912）
14,088（285）

304,597

39,851

344,449△ 28,2300△ 28,230

0

0

0

0

△ 28,230

3,479△ 31,709

0

0

0

0

△ 31,709

0
（0）
0
（0）

△ 31,709

34,8033,093

生 活 そ の 他 事 業
宅地等供給 共同利用 その他生活△ 254,229

11,837△ 242,392

19,44019,725

14,062

14,198△ 236,865△ 36,630△ 200,234

4,980

4,980

14,211

14,211△ 209,465

641,749（131,319）
100,318（3,233）432,284545,249

977,533

計△ 132,055△ 132,055

3,994

5,377

2,591

2,591

△ 129,269△ 638△ 128,630

913

913

2,652

2,652

△ 130,369△ 174,768△ 126,909△ 44,855△ 125,997

112,538（2,330）20,093△ 941,638（936） （△ 35,612）△ 17,830

25,5277,697

営農指導事業 共通管理費等（単位：千円）※⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業に直課できない部分（注記） 事業区分は農業協同組合法施行規則 143 条第 2 項第 1 号に基づき、以下のように区分しております。
○信 用 事 業：法第 10 条第 1 項第 2 号及び第 3 号の事業（これらの事業に附帯する事業を含む。
）ならびに第 6 項から第 9 項までの事業。
○共 済 事 業：法第 10 条第 1 項第 10 号の事業（この事業に附帯する事業を含む。
）。
○農 業 関 連 事 業：法第 10 条第 1 項第 4 号及び第 5 号の事業（組合員の事業に必要なものに限る。
）、同項第 6 号から 8 号までの事業ならびに同条第 2 項及び第 3 項の事業ならびに第 11 条の 31 第 1 項の事業（これらの事業に附帯する事業を含む。
）ならびに農業倉庫業法（大正 6 年法律第 15 号）第 1 条及び第 2 条に規定する事業。
○生活その他事業：上記以外の事業。
○営 農 指 導 事 業：法第 10 条第 1 項第 1 号の事業（この事業に附帯する事業を含む。
）。

691,274

182,946

751,562

86,496

86,50963,259172,543665,528

38,537

626,991

22,33722,455⑳

182,946

176,484

236,519

122,910

122,91044,97364,01764,019585,428

60,287⑱

38,965

128,918

1,704,866（42,304）
476,843（18,370）

2,290,294

858,758

3,149,053

信用事業

⑲

⑰

※うち共通分⑯⑮

税引前当期利益（B ＋⑭−⑯）
営農指導事業分
配賦額
営農指導事業分配後
税引前当期利益
（⑱＋⑲）

特別損失

※うち共通分

⑭

B

部門間内部資金利息
加算後経常利益（⑬＋ A）

特別利益

A

⑬

⑫

⑪

⑩

⑨

部門間内部資金利息

経常利益（⑧＋⑨−⑪）※うち共通分

事業外費用※うち共通分

事業外収益

3,906,252（235,226）⑧

3,945,218③

2,796,415

6,741,633

計

④
⑤
⑥
⑦

②

事業総利益
（①−②）
事業管理費
（うち減価償却費）※うち共通管理費（うち減価償却費）
事業利益
（③−④）

①

事業費用

分

事業収益

区

［平成 22 年度］

JA SAPPORO DISCLOSURE

部門別損益計算書

分

682,122625,274

320,916

320,916⑱⑳

136,788

83,138
83,13861,59961,594▲ 56,848

181,428⑭⑮⑯⑰

660,583⑲

276,276⑬

19,994455,511（19,337）
628,982
41,42541,405
9,823
9,718

⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫

1,653,636
1,003,023
32,437
24,945
137,532（25,173）185

2,282,619

3,105,986
823,366

信用事業⑥

211,519
84,751

3,766,132
2,821,474
234,732
199,962496,793（214,708）
13,168⑤

3,977,651③④

計6,737,989
2,760,337①②▲ 182,051▲ 9,986▲ 172,065

9,732
9,732
7,824
7,824

▲ 173,973（1,447）▲ 176,579
3,348
935
741
731

32,100202,520
123,079
5,439
8,295
33,605（25,107）0

25,94075,33549,395

農 業
販 売▲ 118,333▲ 12,395▲ 105,938

12,277
12,277
10,738
10,738▲ 107,477（2,086）▲ 110,496
3,910
3,512
891
891

39,690185,087
113,581
5,600
4,543
21,671（9,055）074,591

1,215,503
1,140,912

関 連 事
購 買

共通管理費等
営農指導事業
共通管理費等
営農指導事業

平成 23 年度

平成 22 年度

共通管理費等
営農指導事業
共通管理費等
営農指導事業▲ 300,384▲ 22,381▲ 278,003

22,01022,01018,563
18,563▲ 281,450（3,533）▲ 287,076
7,258
4,448
1,633
1,623

71,791

387,607236,661
11,03912,83955,276（34,162）0

100,531

1,290,838
1,190,307

業
計

1,700

▲ 654

2,354

1,467
1,467
906
906

1,793

（250）
1,127
872
872
207
207

7,794

23,737
11,175
2,965
349
1,452
（447）
0

24,864416,389
391,524

給油購買▲ 224,711▲ 10,841▲ 213,869

14,645
14,645
12,111
11,996▲ 216,403（3,311）▲ 221,734
6,976
6,976
1,645
1,645

79,760394,098
280,3896,435
2,330
25,182（6,038）0

172,364

268,347
95,983

信用事業
50.64％
45.65％
50.16％
46.10％

共済事業
27.69％
25.21％
28.67％
26.15％

農業関連事業8.88％
20.17％
7.91％
18.15％

生活その他事業10.65％
8.96％
11.29％
9.60％

153,275▲ 337

153,613

3,306
3,306
1,600
1,600

151,907（241）
150,276
2,145
2,145
514
514

14,979177,1860060,022102,184（95,084）
0327,462

370,868
43,405

1.97％

計▲ 101,112▲ 11,833▲ 89,279

19,42019,42014,61814,503▲ 94,080（3,803）▲ 101,708
9,994
9,994
2,367
2,367

102,534

595,022
291,564
9,401
62,702
128,819（101,570）
0493,314

1,058,804
565,490

営農指導事業2.13％▲ 31,3770▲ 31,3770000▲ 31,377（0）▲ 31,377
0
0
0
0

0

0
0
0
0
0
（0）
0

▲ 31,377

3,199
34,576

生 活 そ の 他 事 業
宅地等供給 共同利用 その他生活（人頭割＋人件費・原価償却費・保険料等を除いた事業管理費割＋準職人件費を除いた事業総利益割）の平均値（人頭割＋人件費・原価償却費・保険料等を除いた事業管理費割＋準職人件費を除いた事業総利益割）の平均値（人頭割＋人件費・原価償却費・保険料等を除いた事業管理費割＋準職人件費を除いた事業総利益割）の平均値（人頭割＋人件費・原価償却費・保険料等を除いた事業管理費割＋準職人件費を除いた事業総利益割）の平均値

2．配賦割合（1 の配賦基準で算出した配賦の割合）

平成 23 年度

平成 22 年度

1．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等は、次のとおりです。

97,140▲ 32,249

129,389

52,07352,07337,74137,741

115,057（10,129）
96,407
24,43824,4385,788
5,788

260,391

1,022,971
643,869
20,582
17,95580,168（14,582）
4

1,119,378

1,278,193
158,815

共済事業※⑥、⑦、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業（部門）に直課できない部分

事業収益
事業費用
事業総利益
（①−②）
事業管理費
人件費
業務費
諸税負担金
施設費
うち減価償却費
その他事業管理費
各事業管理費のうち配分された共通管理費
うち減価償却費
事業利益
事業外収益
うち共通分の配分
事業外費用
うち共通分の配分
経常利益（⑧＋⑨−⑪）
特別利益
うち共通分の配分
特別損失
うち共通分の配分
税引前当期利益（⑬＋⑭−⑯）
営農指導事業分
配賦額
営農指導事業分配後
税引前当期利益（⑱＋⑲）

区［平成 23 年度］▲ 908,107▲ 136,668▲ 181,428▲ 19,879▲ 81,920（▲ 37,828）

計
100％
100％
100％
100％

123,313▲ 123,313

4,786
4,786
4,265
4,265

▲ 123,834（1,025）▲ 125,085
1,633
1,633
382
382

17,878106,893
78,499
2,099
393
8,021
（1,390）0▲ 18,191

4,166
22,358

営農指導事業 共通管理費等（単位：千円）JA SAPPORO DISCLOSURE

部門別損益計算書

46

JA SAPPORO DISCLOSURE

信用事業

信用事業の考え方● 貸出運営の考え方
JA では農家生活の向上や農業生産力の増強など、農業及び地域経済の発展を支えるべく、組合員の必要とする資金の貸出しを行っております。
貸付にあたっては、みなさまからお預かりした貯金を原資に貸付けを行っており、一部の組合員だけにかたよらないように、一組合員当たりの貸付限度を毎年設定し、貸出先の適正な審査を実施しております。また、併せて地域のみなさまの生活にお役に立つよう資金の貸出しの推進も積極的に行ってまいります。

● JA バンクシステムについて
JA バンクは、JA バンク会員（JA・信連・農林中金）で構成するグループの名称であり、組合員・利用者の皆さまに便利で安心な金融機関としてご利用いただけるよう、JA バンク会員総意のもと「JA バンクシステム」
を運営しております。
JA バンクシステムは、JA バンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」と、スケールメリットとき
め細かい顧客接点を活かした金融サービス提供の充実・強化を目指す「一体的事業推進」の 2 つを柱としています。

〔JA バンク・セーフティネット〕
JA バンクでは、「破綻未然防止システム」と「貯金保険制度」により「JA バンク・セーフティネット」を構築し、組合員・利用者の皆さまにより一層の安心をおとどけしています。詳細については、本誌 15 ページをご覧下さい。

47

JA SAPPORO DISCLOSURE

信用事業の状況● 利益総括表（単位：百万円、％）項目

平成 22 年度

平成 23 年度

2,615

2,628

13

47

44

△2

その他信用事業収支

△ 372

△ 390

△ 18

信用事業粗利益

2,290

2,282

△7

資金運用収支
役務取引等収支増

減

信用事業粗利益率

0.929

0.912

△ 0.017

事業粗利益

3,945

3,977

32

事業粗利益率

1.468

1.449

△ 0.020（注記）1．事業粗利益は、全事業の事業総利益の合計額です。
2．信用事業粗利益率（％）は次の算式により計算しております。
〔信用事業粗利益／信用事業資産（債務保証見返を除く）平均残高× 100〕
3．事業粗利益率（％）は次の算式により計算しております。
〔事業粗利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高× 100〕
4．事業粗利益率は、小数点第 4 位を四捨五入して表示しております。

● 資金運用収支の内訳（単位：百万円、％）項目

平成 22 年度
平均残高

利息

資金運用勘定245,727

3,012

うち預金

153,720158

うち有価証券
うち貸出金

91,848
平均残高

資金調達勘定
うち貯金・定期積金
うち借入金
総資金利ざや平成 23 年度
利回り

平均残高

利息

1.226

249,265

2,952

1,044

0.679

154,785

1,011

0.651

1

1.254

491

6

1.222

1,966
利息

2.141
利回り

93,988
平均残高

利回り

1,935
利息

1.181

2.053
利回り

248,193

397

0.160

254,091

323

0.127

248,131

397

0.160

254,054

323

0.127

62

−

0.648

36

−

0.695

─

0.571

─

0.583

（注記）1．総資金利ざやは、次の算式により計算しております。
〔資金運用利回り−資金調達原価（資金調達利回り＋経費率）〕
2．経費率は、次の算式により計算しております。
〔信用部門の事業管理費／資金調達勘定（貯金・定期積金＋借入金）平均残高× 100〕
3．預金の利息には、受取奨励金および特別配当金を含みます。
4．金額百万円未満については「0」で、利回りおよび総資金利ざやは、小数点第 4 位を四捨五入して表示しております。

48

JA SAPPORO DISCLOSURE

信用事業の状況● 受取・支払利息の増減額（単位：百万円）

項

目

受取利息
うち預金

平成 22 年度増減額

平成 23 年度増減額

△ 403

△ 44

△ 236

△ 16

うち有価証券
うち貸出金
支払利息
うち貯金・定期積金

1

4

△ 168

△ 31

△ 261

△ 74

△ 258

△ 76

うち譲渡性貯金

−

2

△3

−

△ 141

29

うち借入金
差し引き
（注記）1．増減額は前年度対比です。

● 利益率（単位：％）

項目

平成 22 年度

平成 23 年度

総資産経常利益率

0.046

0.101

0.055

資本経常利益率

1.003

2.255

1.252

総資産当期純利益率

0.028

0.075

0.047

資本当期純利益率

0.617

1.677

1.060

（注記）次の算式により計算しております。
1．総資産経常利益率＝経常利益／総資産（債務保証見返・転貸リース債権を除く）平均残高× 100
2．資本経常利益率＝経常利益／資本勘定平均残高× 100
3．総資産当期純利益率＝当期純利益／総資産（債務保証見返・転貸リース債権を除く）平均残高× 100
4．資本当期純利益率＝当期純利益／資本勘定平均残高× 100
5．利益率は小数点第 4 位四捨五入して表示しております。

49

増

減

JA SAPPORO DISCLOSURE

貯金に関する指標● 科目別貯金平均残高（単位：百万円、％）項目

平成 22 年度

平成 23 年度

増

減

流動性貯金

72,402（29.2）

74,738（29.4）

2,335

定期性貯金

175,509（70.7）

178,230（70.2）

2,720

その他の貯金

200

（0.1）

188

（0.1）

△ 11

計

248,112（100.0）253,157（99.7）

5,044

−

（−）

879

（0.3）

879

248,112（100.0）254,037（100.0）

5,924

譲渡性貯金
合

計

（注記） 1．流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
2．定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
3．その他の貯金＝別段貯金
4．
（ ）内は構成比です。なお、構成比は小数点第 2 位を四捨五入して表示しております。

● 定期貯金残高（単位：百万円、％）

項

目

定期貯金

平成 22 年度

平成 23 年度

増減

169,768（100）

177,039

（100）

7,271

うち固定金利定期

169,694（99.9）

176,968（99.9）

7,274

うち変動金利定期

74

（0.1）

70

（0.1）

△4

（注記） 1．固定自由金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する自由金利定期貯金
2．変動自由金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する自由金利定期貯金3．
（ ）内は構成比です。なお、構成比は小数点第 2 位を四捨五入して表示しております。

● 貯金者別貯金残高（単位：百万円、％）項目

平成 22 年度

平成 23 年度

増

減

組合員貯金

205,390［82.9］

217,477［84.8］

12,087

組合員以外の貯金

42,341［17.1］

39,084［15.2］△ 3,257

−

（−）

−

（−）

−

うち地方公共団体
うちその他非営利法人

1,617

（3.8）

1,626

（4.2）

9

うちその他員外

40,724（96.2）

37,458（95.8）△ 3,266

合（注記）1．
［

計］（247,731

256,5618,830）内は構成比です。なお、構成比は小数点第 2 位を四捨五入して表示しております。

50

JA SAPPORO DISCLOSURE

貸出金等に関する指標● 科目別貸出金平均残高（単位：百万円）

項

目

平成 22 年度

平成 23 年度

増

減

手形貸付

4,787

4,698

△ 88

証書貸付

82,347

84,673

2,326

当座貸越

1,161

1,070

△ 91

割引手形

−

−

−

特別債権

3,551

3,545

△5

91,84893,988

2,140

合

計

● 貸出金の金利条件別内訳（単位：百万円、％）項

目

固定金利貸出残高

平成 22 年度

平成 23 年度

増減

33,61233,072△ 540

固定金利貸出構成比

35.35

35.28

△ 0.07

変動金利貸出残高

61,476

60,671△ 805

変動金利貸出構成比

64.65

64.72

0.07

残 高 合 計95,08893,744△ 1,344● 貸出先別貸出金残高（単位：百万円、％）項目

平成 22 年度

平成 23 年度増

組合員貸出86,689［91.2］

83,553［89.1］△ 3,136

組合員以外の貸出

8,399

［8.8］

10,191［10.9］

1,792

3,360

（40.0）

4,486（44.0）

1,126

うち地方公共団体
うちその他非営利法人
うちその他員外合（注記）1．［

51

計］（）内は構成比です。

減

−

（−）

−

（−）

−

5,039

（60.0）

5,705（56.0）

666

95,08893,744△ 1,344

JA SAPPORO DISCLOSURE

貸出金等に関する指標● 貸出金の担保別内訳（単位：百万円）

項

目

貯金等
有価証券
動産

平成 22 年度

平成 23 年度

増

減

5,345

4,940

△ 405

−

−

−

−

−

−

不動産

67,45665,020△ 2,436

その他担保物

1,106

910

△ 196

計

73,90770,870△ 3,037

農業信用基金協会保証

2,226

2,178

△ 48

その他保証

8,532

9,071

539

10,758

11,249491

10,423

11,625

1,202

95,08893,744△ 1,344

計
信用合

計● 債務保証見返額の担保別内訳（単位：百万円）

項

目

平成 22 年度

平成 23 年度

増

減

貯金等

−

−

−

有価証券

−

−

−

動産

−

−

−

不動産

33

−

△ 33

その他担保物

−

−

−

計

33

−

△ 33

−

−

−

33

−

△ 33

信用
合

計

● 貸出金の使途別内訳（単位：百万円、％）項目

平成 22 年度

平成 23 年度

増減設備資金残高

67,35966,752△ 607

設備資金構成比

70.84

71.21

0.37

運転資金残高27,72926,991△ 738

運転資金構成比

29.16

28.79

△ 0.3795,08893,744△ 1,344

残 高 合 計52

JA SAPPORO DISCLOSURE

貸出金等に関する指標● 業種別の貸出金残高（単位：百万円、％）項目

平成 22 年度

平成 23 年度

増減

農業22,505（23.7）

21,808（23.3）

△ 697

林業

−

−

−

−

−

水産業

−

−

−

−

−

製造業

350

（0.4）

404

（0.4）

54

鉱業

31

（0.0）

32

（0.0）

1

建設業

526

（0.6）

535

（0.6）

9

電気・ガス・熱供給・水道業

188

（0.2）

163

（0.2）

△ 25

運輸・通信業

351

（0.4）

456

（0.5）

105

卸売・小売・飲食店

703

（0.7）

739

（0.8）

36

金融・保険業

176

（0.2）

252

（0.3）

76

10,343（10.9）

10,034（10.7）

△ 309

不動産業
サービス業

2,774

（2.9）

3,014

（3.2）

240

地方公共団体

3,360

（3.5）

4,486

（4.8）

1,126

53,781（56.6）

51,821（55.3）

その他
合（注記）1．
（

計

95,08893,744△ 1,960△ 1,344）内は構成比です。

● 貯貸率・貯証率（単位：％）

項
貯貸率
貯証率

目

平成 22 年度

平成 23 年度

増減

期末38.37636.531△ 1.844

期中平均37.00836.988△ 0.020

期末

0.141

0.214

0.073

期中平均

0.064

0.194

0.130

（注記） 1．貯貸率（期末）＝貸出金残高／貯金残高× 100
2．貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高× 100
3．貯証率（期末）＝有価証券残高／貯金残高× 100
4．貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高× 100● 主要な農業関係の貸出金残高
1）営農類型別（単位：百万円）

種類

農業

平成 22 年度

平成 23 年度

増

減

3,123

3,096

穀作

81

75

△6

野菜・園芸

382

355

△ 27

果樹・樹園農業

18

21

3

工芸作物

−

−

−

103

99

△4
△3

養豚・肉牛・酪農

△ 27

養鶏・養卵

5

2

養蚕

−

−

−

2,534

2,544

10

その他農業
農業関連団体等
合

計

−

−

−

3,123

3,096

△ 27

（注記） 1．農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人および農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。なお、上記の「業種別の貸出金残高」の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
2．「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。

53

JA SAPPORO DISCLOSURE

貸出金等に関する指標／リスク管理債権残高
2）資金種類別［貸出金］（単位：百万円）

種類

平成 22 年度

平成 23 年度

プロパー資金

3,094

3,069

△ 25

農業制度資金

29

27

△2

3

1

△2

農業近代化資金
その他制度資金
合

計

増

減

26

26

0

3,123

3,096

△ 27

（注記） 1．プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
2．農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことで JA が低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
3．その他制度資金には、就農支援のための制度資金などが該当します。

［受託貸付金］種（単位：百万円）

類

日本政策金融公庫資金
その他
合

計

平成 22 年度

平成 23 年度

24

増

21

減
△3

−

−

−

24

21

△3

（注記）1．日本政策金融公庫資金は、農業（旧農林漁業金融公庫）にかかる資金をいいます。

● リスク管理債権残高（単位：百万円）

項

目

平成 22 年度

平成 23 年度

増減

破綻先債権額

229

253

23

延滞債権額

5,187

5,091

△ 96

439

580

140

3 ヵ月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額

1,272

1,654

382

合

7,128

7,579

450

計

（注記） 1．破綻先債権
元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令第96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由または同項第 4 号に規定する事由が生じているものです。
2．延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、注記 1 に掲げるものおよび債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外のものです。
3．3 ヵ月以上延滞債権
元本または利息の支払が約定支払日の翌日から 3 ヵ月以上延滞している貸出金（注記 1、注記 2 に掲げるものを除く）です。
4．貸出条件緩和債権
債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金（注記 1、注記 2 および注記 3 に掲げるものを除く）です。

54

JA SAPPORO DISCLOSURE

金融再生法に基づく開示債権残高（単位：百万円）

保
債

全

額

権 額
担

保

保

証

引

当

合

計

平成 22 年度
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権
要管理債権
小

計

合

計

正常債権

5,180

1,649

−

3,485

5,180

423

347

−

68

416

1,711

1,304

−

7,315

3,346

−

1,304

3,554

6,901

5,223

87,99095,306

平成 23 年度
破産更生債権及びこれらに準ずる債権

5,223

1,703

−

3,519

危険債権

308

238

−

66

304

要管理債権

2,234

1,777

−

−

1,777

7,766

3,719

3,586

7,305

小

計

正常債権

86,161
合計93,927（注記）1． 破産更生債権及びこれらに準ずる債権「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」とは、破産、会社更生、再生手続等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およ
びこれらに準ずる債権です。
2．危険債権「危険債権」とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受け取りができない可能性の高い債権です。
3．要管理債権「要管理債権」とは、「3 ヵ月以上延滞債権」および「貸出条件緩和債権」に該当する貸出金をいいます。
4．正常債権「正常債権」とは、債務者の財政状態および経営成績に特に問題がない債権であり「破産更生債権およびこれらに準ずる債権」、「危険債権」、「要管理債権」以外の債権をいいます。

55

JA SAPPORO DISCLOSURE

有価証券に関する指標● 種類別有価証券平均残高（単位：千円）項目

平成 22 年度

平成 23 年度

国債増減

158,639491,610

332,971

地方債

−

−

−

社債

−

−

−

株式

−

−

−

その他の証券
合

計

−

−

−

158,639491,610

332,971（注記）1．貸付有価証券は有価証券の種類毎に区分して記載しております。

● 商品有価証券種類別平均残高（単位：千円）項

平成 22 年度

平成 23 年度

商品国債

−

−

−

商品地方債

−

−

−

商品政府保証債−−−

貸付商品債券

−

−

−

−

−

−

合

目

計

増

減

該当する取引はありません。

● 有価証券残存期間別残高（単位：千円）

1 年以下

1 年超
3 年以下

3 年超
5 年以下

5 年超
7 年以下

7 年超
10 年以下

10 年超

期間の
定めなし

国債

−

−

−

−

349,606−−

349,606

地方債

−

−

−

−

−

−

−

−

社債

−

−

−

−

−

−

−

−

株式

−

−

−

−

−

−

−

−

その他の証券

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

549,938−−

549,938

種

類

合

計

平成 22 年度

平成 23 年度
国債
地方債

−

−

−

−

−

−

−

−

社債

−

−

−

−

−

−

−

−

株式

−

−

−

−

−

−

−

−

その他の証券

−

−

−

−

−

−

−

−

56

JA SAPPORO DISCLOSURE

有価証券等の時価情報● 有価証券等の取得価額または契約価額、時価および評価損益（単位：千円）

平成 22 年度

平成 23 年度

保 有 区 分取得価額
売買目的
満期保有目的

計

価

評価損益

取得価額

時

価

評価損益

−

−

−

−

−

−

349,606

351,360

1,753

549,938

567,255

17,316

−

−

−

−

−

−

349,606

351,360

1,753

549,938

567,255

17,316

その他
合時（注記） 1．時価は期末日における市場価格等によっております。
2．取得価額は償却原価によっています。
3．満期保有目的の債券については、取得価額を貸借対照表価額として計上しております。
4．その他有価証券については時価を貸借対照表価額としております。

● 金銭の信託
平成 22 年度

区

平成 23 年度

分
取得価額

時

価

評価損益

取得価額

時

価

評価損益

運用目的

−

−

−

−

−

−

満期保有目的

−

−

−

−

−

−

その他

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

合

計

該当する取引はありません●「次に掲げる取引と貯金等との組み合わせによる、受入時の払込金が満期時に全額返還される保証のない商品」の取得価額、時価、評価損益
イ

デリバティブ取引ロ

金融等デリバティブ取引

ハ

有価証券店頭デリバティブ取引

該当する取引はありません

57

JA SAPPORO DISCLOSURE

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額／貸出金償却の額● 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）

平成 22 年度
区

分

期首残高

当期繰入額

当期取崩額
目的使用
その他

純繰入額
（▲純取崩額）

期末残高

一般貸倒引当金

293

301

−

293

8

301

個別貸倒引当金

4,770

4,580

75

4,695

△ 114

4,580

5,063

4,881

75

4,988

△ 106

4,881

合

計

平成 23 年度
区

分

期首残高

当期繰入額

当期取崩額
目的使用
その他

純繰入額
（▲純取崩額）

期末残高

一般貸倒引当金

301

299

−

301

△1

299

個別貸倒引当金

4,580

4,582

−

4,580

1

4,582

4,881

4,881

−

4,881

−

4,881

合

計

● 貸出金償却の額（単位：百万円）

貸出金償却額

平成 22 年度

平成 23 年度

75

−

58

JA SAPPORO DISCLOSURE

その他の事業

共済事業● 長期共済保有高
平成 22 年度種

平成 23 年度

類
新契約高

保有契約高

新契約高

保有契約高

①長期共済保有高（単位：万円）生

終身共済1,057,959

14,559,017

1,406,796

命

定期生命共済9,050

465,050

25,150435,470

総養老生命共済780,195

12,778,885

570,045

11,892,465

合

こども共済

15,209,695

共44,6301,693,210

44,5201,681,160

医療共済62,640240,610

20,950244,395

がん共済

20,2002,300

22,3500

187,060

0174,960

年金共済（定期部分）

0163,1200

158,120

建物更生共済3,067,775

32,406,218

4,872,578

32,007,317

住宅建築共済−−−−農機具更新共済

−

−

−

−

4,979,319

60,820,160

6,897,819

60,144,772

済

1,700

定期医療共済合計②医療系共済の入院共済金額保有高（単位：万円）

医療共済

7,009

8,834

5,385

14,428

がん共済

170

2,020

230

2,235

定期医療共済

73

4,357

40

4,122

7,252

15,211

5,655

20,785

4,228

153,057

6,104

143,1730215,3360204,301

4,228

368,393

6,104

347,474合計③年金共済の年金保有高
年金開始前
年金共済

年金開始後
計

（単位：万円）（注記）1．長期共済保有高①金額は保障金額（がん共済はがん死亡共済金、医療共済・定期医療共済は死亡給付金（付加された定期特約金額を含む。）、年金共済は付加された定期特約金額）である。
②こども共済は養老生命共済の内書きである。
③平成 5 年度以前に契約された養老生命、こども、終身、年金の各共済契約については、生命総合共済に合算して計上している。
（注記）2．医療系共済の入院共済金額保有高
金額は入院共済金額である（注記）3．年金共済の年金保有高
金額は年金年額（利率変動型年金にあっては最低保障年金額）である。

● 短期共済新契約高（掛金高）（単位：万円）種

類

平成 22 年度

平成 23 年度

火災共済

24,23924,099

自動車共済93,01990,635

傷害共済

3,865

3,747

団体定期生命共済−−

農機具損害共済−−

定額定期生命共済2

2

賠償責任共済
自賠責共済

合計（注記）短期共済新契約高
金額は保障金額である

59

66

65

12,425

12,738

133,619

131,288

JA SAPPORO DISCLOSURE

営農指導事業（単位：千円）

区

収

分

益

科

目

0

実費収入

185

指導受入補助金

7,365
7,262

教育情報費

26,566

生活改善費

8,920

指導支払補助金

0

営農指導雑支出
引

利

考

7,180

営農改善指導費

差

備

0
計

用

額

賦課金

受託指導収入費

金

14,186
計56,935益（損失）△ 49,569

60

JA SAPPORO DISCLOSURE

販売事業①受託販売品取扱実績②共計品取扱実績（単位：千円）

種

類

当期精算高

摘

（単位：千円）

要

当期支払高
種

類

米

10,453

豆類

1,493

麦類

6,091

種馬鈴しょ

415

アスパラ

馬鈴しょ

摘
前年度産
1,622

3,113

−

2,958

蔬菜

897,304

切花−

40,964

玉葱

5,447

玉葱

54,167

386,870

果実

76,029合55,790433,907

花き・花木

87,483ファーマーズ

22,042

牛乳

137,490

鶏卵49,331

肉豚

68,431

家畜6,589

ほうれん草・レタス

45,531

合

計

計

要

当年度産

当期販売高の表示金額（該当するものに○）○税込金額・税抜金額

1,414,134

当期販売高の表示金額（該当するものに○）○税込金額・税抜金額③当年度受入交付金額（単位：千円）

1．生産条件不利補正対策交付金−

・過去生産実績に基づく交付金（固定払）−・生産量・品質に基づく交付金（成績払）−2．収入変動緩和対策交付金（収入減少補てん）
3．生乳補給金受入額

−
7,937

農業経営事業（単位：千円）科

農業経営事業収益

収益計
農業経営事業費用

費用
差

61

目

引

損

金

額
1,537
1,537
4,434

計

4,434

益

△ 2,896

備考JA SAPPORO DISCLOSURE

利用加工事業● 利用（単位：千円）

区

分

収

益

科

目

共同利用施設収益

引

利

考

3,483
43,405

利用費用
差

備

374,351

共同利用施設費用額

370,868

利用収益
計

費

金

0
計

43,405

益

330,946● 農業倉庫（単位：千円）

区

分

収

益

費

用

科

目

倉庫収益
倉庫費用
引

利

額

25,393
計

差

金

備

考

保管料、コンテナ利用料外

25,393
21,415

計

21,415益3,977

水道光熱費、施設費外

62

JA SAPPORO DISCLOSURE

購買事業（単位：千円）

種

生産資材

別

供

27,059肥料

186,206

農薬87,150温床資材

69,419

包装資材

101,461

農機具

26,600自動車

356,672

石油類

151,641

その他

59,416

種苗

130,316
計

1,195,945

食料品

米

3,672

生鮮食品

10,729一般食品

23,070

衣料品

4,593

耐久消費財

4,075

日用雑貨

18,781

その他

12,969
小計

77,892

家庭用燃料

340,908（うち LPG）

73,665
合

総

63

高

飼料

合

生活物資

給

合

計
計

418,801
1,614,746

JA SAPPORO DISCLOSURE

宅地等供給事業（単位：千円、m2）

区

収

分

科

益

目

宅地造成収益

−
−

宅地供給高

−

住宅等供給高−宅地等賃貸料−宅地等供給手数料−

宅地等供給雑収益
相談収益

31

268,347−

宅地等建設費

−

宅地受入高

−

住宅等受入高

−宅地等賃借料−−宅地等供給事業損失

6,651

宅地等供給雑費

68,302

相談費用

21,029引利

考251,738

宅地造成事業費

宅地等供給費差

備

16,577
計用

額

宅地等建設収益

宅地等供給受託収益費

金

計95,983

益

172,364

64

JA SAPPORO DISCLOSURE

自己資本の充実の状況● 自己資本の構成に関する事項（単位：百万円）

項

目

平成 22 年度

平成 23 年度

基本的項目（A）

11,364

11,521

出資金

4,500

4,528

−

−

回転出資金

−

−

資本準備金

−

−

利益準備金

2,147

2,167

〈任意積立金〉

4,573

4,527

目的積立金

2,640

2,595

特別積立金

1,932

1,932

うち後配出資金

次期繰越剰余金（又は次期繰越損失金▲）

186

372

処分未済持分（▲）

△ 42

△ 74

その他有価証券の評価差損（▲）−−

営業権相当額（▲）

−

−

301

299

補完的項目（B）
土地の再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の 45％相当額

−

−

301

299

−

−

負債性資本調達手段−−

期限付劣後債務−−補完的項目不算入額（▲）−−

自己資本総額（A ＋ B）
（C）

11,666

11,820−−

他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額−−

負債性資本調達手段及びこれに準ずるもの−−

期限付劣後債務及びこれらに準ずるもの−−

一般貸倒引当金
負債性資本調達手段等

控除項目計（D）

控除項目不算入額（▲）−−

自己資本額（C − D）
（E）

11,666

11,820

リスク・アセット等計（F）

113,485

115,012

104,433

106,474

資産（オン・バランス項目）
オフ・バランス取引項目

53

−

8,999

8,537

基本的項目比率（A ／ F）

10.01％

10.01％

自己資本比率（E ／ F）

10.27％

10.27％

オペレーショナル・リスク相当額を 8％で除して得た値（注記）1．平成 18 年 3 月 28 日金融庁・農林水産省告示第 2 号「農業協同組合等がその健全性を判断するための基準」に定められた算式に基づき算出したものです。
2．当 JA は、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、
オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
3．当 JA が有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

65

JA SAPPORO DISCLOSURE

自己資本の充実の状況● 自己資本の充実度に関する事項
信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分毎の内訳（単位：百万円）

平成 22 年度
信用リスク・アセット（標準的手法）

リスク・
アセット額
a

−

551

−

−

−

4,486

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

149,867

29,973

1,198

157,995

31,599

1,263

リスク・
アセット額
a

350

−

我が国の地方公共団体向け

3,360

地方公共団体金融機構向け−

我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引業者向け

所要自己資本額
b ＝ a × 4％

エクスポー
ジャーの期
末残高

エクスポー
ジャーの期
末残高

我が国の中央政府及び中央銀行向け平成 23 年度
所要自己資本額
b ＝ a × 4％

−

法人等向け

10,531

10,065402

10,6009,952

398

中小企業等向け及び個人向け

13,7988,296

331

13,3987,754

310

抵当権付住宅ローン

40,071

13,745549

37,432

12,822

512

−

−

−

−

−

−

三月以上延滞等

不動産取得等事業向け

7,546

2,333

93

6,934

2,076

83

信用保証協会等及び株式会
社産業再生機構保証付

2,229

221

8

2,181

216

8

21

−

−

23

−

−

共済約款貸付
出資等

9,050

9,050

362

10,428

10,428417

上記以外

33,49630,7991,231

34,15831,623

1,264

270,325

104,486

4,179

278,192

106,474

4,258

合

計

オペレーショナル・
リスクに対する
所要自己資本の額〈基礎的手法〉

所要自己資本額計

オペレーショナル・リスク
相当額を 8％で除して得た額
a8,999
リスク・アセット等（分母）合計a
113,485

所要
自己資本額
b ＝ a × 4％

オペレーショナル・リスク
相当額を 8％で除して得た額
a

359
所要
自己資本額
b ＝ a × 4％

8,537
リスク・アセット等（分母）合計a

4,539

115,012所要
自己資本額
b ＝ a × 4％
341
所要
自己資本額
b ＝ a × 4％
4,600

（注記）1．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、JA の資産ならびにオフ・バランス取引を含みます。
2．
「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
3．
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
4．
「我が国の政府関係機関向け」には、「地方公営企業等向けエクスポージャー」を含めて記載しています。
5．
「三月以上延滞等」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から 3 カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャーおよび「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
6．
「上記以外」には、現金・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
7．オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、当 JA では基礎的手法を採用しています。
〈オペレーショナル・リスク相当額を 8％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）〉
粗利益（直近 3 年間のうち正の値の合計額）× 15％
直近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数

÷ 8％

66

JA SAPPORO DISCLOSURE

信用リスクに関する事項
標準的手法に関する事項
当 JA では自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター（R&I）
株式会社日本格付研究所（JCR）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's）
スタンダード・アンド・プアーズ・レーティングズ・サービシズ（S&P）
フィッチレーティングスリミテッド（Fitch）（注記）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコアは、
主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー

67

カントリー・リスク・スコア
日本貿易保険法人等向けエクスポージャー（長期）R&I、Moody's、JCR、S&P、Fitch

法人等向けエクスポージャー（短期）R&I、Moody's、JCR、S&P、Fitch

JA SAPPORO DISCLOSURE

信用リスクに関する事項
信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エク
スポージャーの期末残高（単位：百万円）

平成 22 年度

平成 23 年度

法

信用リスクに関するエクスポージャーの残高

うち
貸出金等

うち債券

農業

70

70

林業

−

−

水産業

−

製造業
鉱業

人

建設・不動産業

三月以上
延滞エクス
ポージャー

信用リスクに関するエクスポージャーの残高

三月以上
延滞エクス
ポージャー

うち
貸出金等

うち債券

−

−

67

67

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

33

33

−

−

29

29

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

15,106

15,106−653

14,444

14,444−476

電気・ガス・熱供給・水道業

−

−

−

−

−

−

−

−

運輸・通信業

−

−

−

−

−

−

−

−

金融・保険業−

149,862−−−

158,010−−

卸売・小売・飲食・サービス業

3,330

3,330

−

4

3,087

3,087

−

3

日本国政府・地方公共団体

3,710

3,360

350

−

5,038

4,486

551

−

9,231

181

−

−

10,563

134

−

−

個人

上記以外

74,42473,319−6,888

71,94971,925

−

6,455

その他

14,553−−−15,001−−−

270,325

95,401

350

7,546

278,192

94,176551

6,934

151,941

5,227

−

−

142,586

4,705

−

−

1 年超 3 年以下

4,986

1,868

−

−

1,975

1,975

−

−

3 年超 5 年以下

3,779

3,779

−

−

23,733

3,650

−

−

5 年超 7 年以下

4,208

4,208

−

−

4,441

4,441

−

−

業種別残高計1 年以下

7 年超 10 年以下

7,806

7,456

350

−

10,916

10,364

551

−

10 年超

64,34464,344−−60,82860,828−−

期限の定めのないもの

33,258

8,516

−

−

33,710

8,209

−

−

残存期間別残高計270,325

95,401

350−

278,192

94,177551−

信用リスク期末残高

270,325

95,401

350−

278,192

94,176551−

信用リスク平均残高

268,71392,058159−

274,589

94,265494−（注記）1．国外のエクスポージャーは該当ありませんので、地域別の区分は省略しています。
2．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、JA の資産ならびにオフ・バランス取引を含みます。
3．「その他」には、現金・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
4．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から 3 ヵ月以上延滞しているエクスポージャーのことです。

68

JA SAPPORO DISCLOSURE

信用リスクに関する事項
貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）

平成 22 年度
期首残高

平成 23 年度

期中減少額

期中
増加額

目的使用 その他

期末
残高

期首
残高

期中減少額

期中
増加額

目的使用 その他

期末
残高

一般貸倒引当金

293

301

−

293

301

301

299

−

301

299

個別貸倒引当金

4,770

4,580

75

4,695

4,580

4,580

4,582

−

4,580

4,582

地域別・業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：百万円）

平成 22 年度
期首
残高

期中
増加額

期中減少額
目的使用 その他

平成 23 年度
期末
残高

貸出金
償却

期首
残高

期中
増加額

期中減少額
目的使用 その他

期末
残高

貸出金
償却

農業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

林業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

水産業

−

−

−

−

−

製造業

−

−

−

−

法

鉱業

−

−

−

−

−

人

建設・不動産業

78

79

−

78

電気・ガス・熱供給・水道業

−

−

−

−

運輸・通信業−−−−

金融・保険業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

卸売・小売・飲食・サービス業

34

−

32

2

−

32

−

−

−

−

−

−

上記以外

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

79

−

79

78

−

79

78

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

個人

4,657 4,501

42 4,614 4,501

42 4,501 4,503− 4,501 4,503

−

業種別計

4,770 4,580

75 4,695 4,580

75 4,580 4,582− 4,580 4,582−（注記）1．国外のエクスポージャーは該当ありませんので、地域別の区分は省略しています。

信用リスク削減効果勘案後の残高及び自己資本控除額（単位：百万円）

信用リスク削減効果勘案後残高

リスク・ウエイト0％

平成 23 年度

10,904

11,717

リスク・ウエイト10％

2,214

2,166

リスク・ウエイト20％

149,898

158,042

リスク・ウエイト35％

39,27336,637

リスク・ウエイト50％

5,240

6,704

リスク・ウエイト75％

11,0639,125

リスク・ウエイト100％

51,08153,021

リスク・ウエイト150％

650

777

−

−

その他
自己資本控除額
合69

平成 22 年度

計−−

270,325

278,192

JA SAPPORO DISCLOSURE

信用リスク削減手法に関する事項
信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエ
イトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当 JA では、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当 JA では、適格金
融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、および金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付が A −または A3 以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク・ウエイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については、①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直しを行っています。
なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：百万円）

平成 22 年度
適格金融資産担保保

平成 23 年度
証

適格金融資産担保

保証

地方公営企業等金融機構向け

−

−

−

−

我が国の政府関係機関向け

−

−

−

−

地方三公社向け

−

−

−

−

金融機関及び第一種金融商品取引業者向け

−

−

−

−

338

−

348

−

1,029

−

908

1,822

抵当権付住宅ローン

22

−

18

−

不動産取得等事業向け

−

−

−

−
−

法人等向け
中小企業等向け及び個人向け

三月以上延滞等
上記以外
合

計

454

−

417

1,068

−

745

3

2,913

−

2,438

1,826

（注記）1．
「エクスポージャー」とは、資産ならびにオフ・バランス取引および派生商品取引の与信相当額です。
2．「我が国の政府関係機関向け」には、「地方公営企業等向けエクスポージャー」を含めて記載しています。
3．「三月以上延滞等」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から 3 カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャーおよび「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
4．「上記以外」には、現金・その他の資産（固定資産等）が含まれます。

● 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

● 証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。
70

JA SAPPORO DISCLOSURE

出資等エクスポージャーに関する事項● 出資等エクスポージャーに関する事項
出資等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資等」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当 JA においては、これらを①子会社および関連会社株式、②その他有価証券、③系統および系
統外出資に区分して管理しています。
①子会社および関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当 JA の事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
②その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及びポートフォリオの状況や ALM などを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成する ALM 委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針及び ALM 委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資等又は株式等の評価等については、①子会社および関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。③系統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。
また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

出資等エクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：百万円）

平成 22 年度

平成 23 年度

貸借対照表計上額

時価評価額

貸借対照表計上額

時価評価額

−

−

−

−

非上場

9,050

9,050

10,428

10,428

合

9,050

9,050

10,428

10,428

上場
計（注記）1．
「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表額の合計額です。

出資等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：百万円）

平成 22 年度

平成 23 年度

売却益

売却損

償却額

売却益

売却損

償却額

−

−

−

−

−

−

貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（その他有価証券の評価損益等）（単位：百万円）

平成 22 年度

71

平成 23 年度

評価益

評価損

評価益

評価損

−

−

−

−

JA SAPPORO DISCLOSURE

出資等エクスポージャーに関する事項／金利リスクに関する事項
貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：百万円）

平成 22 年度

平成 23 年度

評価益

評価損

評価益

評価損

−

−

−

−

● 金利リスクに関する事項
金利リスクの算定方法に関する事項
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利または期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当 JA では、市場金利が上下に 2％変動した時に受ける金利リスク量を算出しています。
要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義し、当 JA では、普通貯金等の額の 50％相当額を 0 〜 5 年の期間に均等に振り分けて（平均残存 2.5 年）リスク量を算定しています。
金利リスクは、運用勘定の金利リスク量と調達勘定の金利リスク量を相殺して算定します。
金利リスク

＝

運用勘定の金利リスク量＋調達勘定の金利リスク量（△）

金利ショックに対する損益・経済価値の増減額（単位：百万円）

金利ショックに対する損益・経済価値の増減額

平成 22 年度

平成 23 年度

△ 749

△ 1,668

72

JA SAPPORO DISCLOSURE

連結情報 組合及びその子会社等の主要な事業の内容及び組織の構成■グループの概況
JA さっぽろのグループは、当 JA、子会社 1 社で構成されています。
このうち、当年度及び前年度において連結自己資本比率を算出する対象となる連結子会社は 1 です。なお、
連結自己資本比率を算出する対象となる連結グループと、連結財務諸表規則に基づき連結の範囲に含まれる会
社に、相違はありません。

【JA】 本店・支店

24 カ所
5 カ所

経済センター

JA さっぽろ【子会社】 札幌協同振興株式会社〔不動産・外商他〕● 組合の子会社等に関する事項■子会社等の状況（1）子会社等数の増減

子
子
関

会
法
連

人
法

人

合

前期末

当期末

増減（△）

社

1

1

0

等

0

0

0

等

0

0

0

計

1

1

0

（2）子会社等の概況
会社名

主たる営業所又は事務所の所在地

設立年月

資本金又は
出資金

事業の内容

議決権に対する当組合の保有割合

役員の兼任等議決権に対する当組合及び他の子会社等の保有割合

札幌協同振興株式会社

札幌市西区八軒1 条東 1 丁目 5-12

昭和 51 年
8 月 16 日

50,000 千円

不動産・外商
保険他

100％

4人

100％

（3）子会社等の財務内容（単位：千円）

73

会社名

決算日

経常収益

経常利益

当期利益

総資産

純資産

札幌協同振興株式会社

平成 24 年 3 月 31 日

308,770

10,8903,781

1,040,979

105,507JA SAPPORO DISCLOSURE

事業概況書■事業の概況
当組合および子会社の主要な業務に関する事項を当該組合および当該子会社につき連結の範囲に含めております。尚、当組合および子会社の事業概況は以下のとおりです。

●札幌市農業協同組合
当組合は農業協同組合法に基づき、農業者・地域住民をはじめ小規模事業者等の事業に必要な農業生産資材等の供給、農産物の販売、営農指導、貯金や定期積金等の受入、資金の貸出業務を行っております。
本年度は、各事業が重点実施事項を掲げて総合性を発揮できるよう、平成 23 年度事業方針・事業計画を策定し、「対話・接点を重視した出向く体制」により精力的に取り組んでまいりました結果、信用事業の貯金残高、共済事業の長期共済新契約高・保有高、経済事業の購買品供給高、相談事業の売買仲介取扱額・営繕取扱額でそれぞれの計画を達成させていただきました。
一方、事業収支は、共済事業と宅地等供給事業を除く各事業において前年度実績を下回る結果となりました
が、事業総利益 39 億 7,765 万円で前年比 3,243 万円の増加となりました。また、事業管理費の節減にも努めたことで、事業利益では 2 億 1,151 万円を確保することができ、前年を大きく上回りました。
更に、税引き後の当期未処分剰余金は 4 億 1,695 万円となり、前年比約 1 億 8,670 万円の増加となりました。
尚、単体自己資本比率は 10.27％（前年同率）となっております。

●札幌協同振興株式会社
当社は農協事業の補完業務を行い、主に外商業務、不動産業務、リース業務を営んでおります。
本年度は、前期の損失を解消すべく社員の意識改革、経費の節減などに努めた結果、税引き後の当期未処分
利益金は 1,742 万円となりました。

74

JA SAPPORO DISCLOSURE

連結貸借対照表● 平成 22 年度 平成 23 年 3 月 31 日
（単位：千円）

負債・純資産の部

資 産 の 部
科目

金（資産の部）

目金額（負債の部）

1．信用事業資産

241,634,529

1．信用事業負債

248,289,313（1）現金及び預金

150,577,158（1）貯金

247,574,638（2）有価証券（3）貸出金（4）その他の信用事業資産（5）債務保証見返349,606
94,182,539
343,129
33,456（2）借入金

19,580（3）その他の信用事業負債

661,638（4）債務保証33,456（6）貸倒引当金（控除）△ 3,851,359

2．共済事業資産34,391

2．共済事業負債（1）共済借入金（2）共済資金2,601,663
21,4381,964,237（1）共済貸付金

21,438（2）その他の共済事業資産

13,067（3）その他の共済事業負債

615,987（3）貸倒引当金（控除）△ 113

3．経済事業負債

616,467（1）経済事業未払金

494,499

3．経済事業資産404,463（1）経済事業未収金

183,883（2）その他の経済事業負債（2）棚卸資産（3）その他の経済事業資産

65,428156,148

4．雑負債（4）貸倒引当金（控除）

△ 997

4．雑資産

1,743,273

5．固定資産12,250,068（1）有形固定資産

11,349,452

建物
機械装置
土地
その他の有形固定資産
減価償却累計額（2）無形固定資産
その他の無形固定資産（3）事業外固定資産
建物
土地
減価償却累計額（4）合併特別勘定

8,834,281
737,769
6,664,600
1,016,092△ 5,903,291
90,62590,625
167,80978,140129,831△ 40,162
651,120（5）合併特別勘定引当金
6．外部出資7．繰延税金資産
資産の部合計〔注記〕は P81 に記載

75

科

額

△ 8,9399,000,828
404,808
265,472,363

121,967
1,278,565（1）未払法人税等

71,417（2）資産除去債務

9,336（3）その他の負債

1,197,811

5．諸引当金1,217,110（1）賞与引当金

248,419（2）退職給付引当金

698,695（3）役員退職慰労引当金

129,630（4）その他引当金

140,364

負債の部合計254,003,119（純資産の部）
1．組合員資本11,469,244（1）出資金4,520,862（2）利益剰余金

6,990,928（3）処分未済持分（控除）△ 42,308（4）子会社の有する親組合出資金（控除）2．少数株主持分△ 238
0

純資産の部合計

11,469,244

負債・純資産の部合計

265,472,363

JA SAPPORO DISCLOSURE

連結貸借対照表● 平成 23 年度 平成 24 年 3 月 31 日
（単位：千円）資 産 の 部科

目

負債・純資産の部
金額（資産の部）

科

目

金額（負債の部）

1．信用事業資産

248,613,142

1．信用事業負債

257,153,493（1）現金及び預金

158,606,027（1）貯金

256,475,397（2）有価証券（3）貸出金（4）その他の信用事業資産（5）貸倒引当金（控除）549,938
92,911,552
426,635（2）借入金

19,580（3）その他の信用事業負債

646,672（4）睡眠貯金払戻損失引当金

11,843△ 3,881,010

2．共済事業負債

2．共済事業資産

47,298（1）共済借入金（1）共済貸付金

23,538（2）共済資金（2）その他の共済事業資産

23,915（3）その他の共済事業負債

568,418（3）貸倒引当金（控除）△ 155

3．経済事業負債

237,037

154,187（1）経済事業未払金

237,037（1）経済事業未収金

66,3414．雑負債

1,360,284（2）棚卸資産65,5115．諸引当金1,029,183（3）その他の経済事業資産

23,421（1）賞与引当金

248,853（4）貸倒引当金（控除）△ 1,087（2）退職給付引当金

684,088

3．経済事業資産

1,975,197
23,5381,383,240

4．雑資産

1,740,294（3）役員退職慰労引当金

96,2405．固定資産12,126,986

負債の部合計261,755,196（1）有形固定資産

11,371,365

建物

8,820,596

構築物

447,030

車両運搬具

210,633

機械装置

104,140

土地

6,793,219

その他の有形固定資産
減価償却累計額（2）無形固定資産
その他の無形固定資産（3）合併特別勘定（4）合併特別勘定引当金
6．外部出資844,547△ 5,848,802
113,439（純資産の部）
1．組合員資本11,627,389（1）出資金4,546,463（2）利益剰余金

7,155,805（3）処分未済持分（控除）△ 74,639（4）子会社の有する親組合出資金（控除）△ 240

純資産の部合計

11,627,389

負債・純資産の部合計

273,382,586

113,439
651,120△ 8,939
10,378,833

7．繰延税金資産
資産の部合計321,841
273,382,586〔注記〕は P83 に記載

76

JA SAPPORO DISCLOSURE

連結損益計算書● 平成 22 年度 平成 22 年 4 月 1 日から平成 23 年 3 月 31 日
（単位：千円）

科

目

額

科

1．事業総利益

4,106,102

3．事業外収益（1）信用事業収益

3,131,006（1）受取雑利息

7,493

資金運用収益2,994,923（2）受取出資配当金

14,535（うち預金利息）（226,839）（3）その他の事業外収益

106,373（うち受取奨励金）（817,353）

4．事業外費用

46,031（うち有価証券利息）（1,988）（うち貸出金利息）（1,948,741）

目

金額
128,402（1）支払雑利息

8,041（2）その他の事業外費用

37,990

役務取引等収益68,007

経常利益

113,088

その他経常収益

68,075

5．特別利益239,347（2）信用事業費用

822,690（1）固定資産処分益

120,334

資金調達費用

397,979（2）その他の特別利益

119,013

6．特別損失173,617（うち貯金利息）（389,488）（1）固定資産処分損

6,504

（402）

（2）減損損失

1,773

役務取引等費用

20,578（3）その他の特別損失

165,339

その他経常費用

404,133

税金等調整前当期利益

178,818（うち給付補填備金繰入）（うち借入金利息）（8,088）

信用事業総利益

2,308,315

法人税・住民税及び事業税（3）共済事業収益

1,266,042

法人税等調整額

共済付加収入

1,222,011

72,34344,031

少数株主損益調整前当期利益

156,128

少数株主利益108,650

当期剰余金

その他の費用47,4781,109,913（5）購買事業収益

1,659,873

購買品供給高1,640,189

その他の収益19,684（6）購買事業費用

1,541,737

購買品供給原価

1,473,827

購買品供給費3,697

その他の費用64,212

購買事業総利益

118,136（7）販売事業収益

70,118

販売手数料

48,127

その他の収益21,990（8）販売事業費用

22,898

その他の費用

22,898

販売事業総利益

47,219（9）利用・倉庫事業収益

457,369（ ）利用・倉庫事業費用

62,155

利用・倉庫事業総利益395,213（ ）宅地等供給事業収益

252,924（ ）宅地等供給事業費用

76,476

宅地等供給事業総利益

176,448（ ）営農指導収入（ ）営農指導支出
営農指導収支差額
2．事業管理費

10,79059,935△ 49,144
4,075,534（1）人件費3,004,459（2）その他事業管理費

1,071,074

事業利益〔注記〕は P81 に記載

30,71731,080106,475

その他の収益共済事業総利益

75,394

法人税等合計（4）共済事業費用
共済推進費及び共済保全費

77

金

0
72,343

JA SAPPORO DISCLOSURE

連結損益計算書● 平成 23 年度 平成 23 年 4 月 1 日から平成 24 年 3 月 31 日
（単位：千円）

科

目

額

科

1．事業総利益

4,142,637

3．事業外収益（1）信用事業収益

3,088,976（1）受取雑利息

6,656

資金運用収益2,935,243（2）受取出資配当金14,839（うち預金利息）（210,318）（3）その他の事業外収益

60,987（うち受取奨励金）（800,785）

4．事業外費用

19,592（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）金（6,026）（1,918,112）目

金額
82,484（1）支払雑利息

6,026（2）その他の事業外費用

13,566

役務取引等収益66,386

経常利益

286,521

その他経常収益87,346

5．特別利益195,428（2）信用事業費用

786,622（1）固定資産処分益

2,267

資金調達費用323,835（2）その他の特別利益

193,161

6．特別損失136,736（5,918）（1）固定資産処分損

39,801（うち借入金利息）（256）（2）その他の特別損失

93,934

役務取引等費用

21,942

税引前当期利益

345,214（うち貯金利息）（うち給付補塡備金繰入）

その他経常費用（うち貸倒引当金繰入額）（317,660）

440,844（29,651）

法人税・住民税及び事業税
過年度法人税等戻入額

75,343△ 22,192

信用事業総利益

2,302,354

法人税等調整額

82,966（3）共済事業収益

1,285,034

法人税等合計136,117

共済付加収入

1,233,253

少数株主損益調整前当期利益

209,097

その他の収益51,781

少数株主利益（4）共済事業費用

151,061

当期剰余金

共済推進費及び共済保全費

106,987

その他の費用

44,074

共済事業総利益

1,133,972（5）購買事業収益

1,641,822

購買品供給高1,624,140

その他の収益17,681（6）購買事業費用

1,535,374

購買品供給原価

1,468,529

購買品供給費3,429

その他の費用63,415

購買事業総利益

106,447（7）販売事業収益

44,920

販売手数料

33,382

その他の収益11,537（8）販売事業費用

22,288

その他の費用

22,288

販売事業総利益

22,632（9）利用・倉庫事業収益

475,110（ ）利用・倉庫事業費用

59,242

利用・倉庫事業総利益

415,867（ ）宅地等供給事業収益

287,273（ ）宅地等供給事業費用

73,870宅地等供給事業総利益

213,403（ ）農業経営事業収益

1,537（ ）農業経営事業費用

4,434

農業経営事業総利益△ 2,896（ ）営農指導収入

7,365（ ）営農指導支出

56,509

営農指導収支差額△ 49,143

2．事業管理費3,919,007（1）人件費2,905,412（2）その他事業管理費

1,013,594

事業利益

0
209,097

223,630〔注記〕は P83 に記載

78

JA SAPPORO DISCLOSURE

連結キャッシュ・フロー計算書（間接法）● 平成 23 年 4 月 1 日から平成 24 年 3 月 31 日まで（単位：千円）

科

目

金

額

1 事業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益

345,214

減価償却費

310,335

役員退職慰労引当金の増加額△ 33,389

貸倒引当金の増加額

456

賞与引当金の増加額434

退職給付引当金の増加額△ 14,607

その他引当金の増加額△ 140,364

信用事業資金運用収益△ 2,935,243

信用事業資金調達費用

323,835

共済貸付金利息△ 533

共済借入金利息

533

受取雑利息及び受取出資配当金△ 21,496

支払雑利息

6,026

有価証券関係損益△ 26

固定資産売却損益

37,534

固定資産除却損

83,542（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増減

1,270,986

預金の純増減△ 6,918,000

貯金の純増減8,900,759

その他の信用事業資産の純増減△ 5,578

その他の信用事業負債の純増減△ 80,448（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済貸付金の純増減△ 2,100

共済借入金の純増減

2,100

共済資金の純増減△ 580,997

未経過共済付加収入の純増減△ 42,604

その他の共済事業資産の純増減△ 10,835

その他の共済事業負債の純増減△ 4,977（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増減

117,542

経済受託債権の純増減

7,935

棚卸資産の純増減△ 83

支払手形及び経済事業未払金の純増減△ 237,806

その他の経済事業資産の純増減

124,792

その他の経済事業負債の純増減△ 141,622（その他の資産及び負債の増減）
未払消費税等の増減額△ 2,100

その他の資産の純増減

32,305

その他の負債の純増減

5,399

信用事業資金運用による収入

2,854,625

信用事業資金調達による支出△ 243,820

共済貸付金利息による収入521

共済借入金利息による支出

△ 521
小

79

計

3,007,722

JA SAPPORO DISCLOSURE

連結キャッシュ・フロー計算書（間接法）（単位：千円）科
雑利息及び出資配当金の受取額

2

金額
21,496

雑利息の支払額△ 6,026

法人税等の支払額△ 45,151

事業活動によるキャッシュ・フロー

2,978,041

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出△ 200,305

固定資産の取得による支出△ 277,298

固定資産の売却による収入

3目△ 31,032

外部出資による支出△ 1,378,003

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,886,638

財務活動によるキャッシュ・フロー
出資の増額による収入

222,732

出資の払戻しによる支出△ 159,046

持分の譲渡による収入

42,308

持分の取得による支出△ 42,308

出資配当金の支払額△ 44,219

財務活動によるキャッシュ・フロー

19,4664

現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）

1,110,869

5

現金及び現金同等物の期首残高

2,103,9586

現金及び現金同等物の期末残高

3,214,827

80

JA SAPPORO DISCLOSURE

連結注記表
平成 22 年度の注記〔連結注記表〕1．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記（1）連結の範囲に関する事項①連結される子会社
2社
札幌協同振興株式会社
JR 篠路駅西第 2 地区再開発株式会社②非連結子会社
該当する子会社はありません。
（2）持分法の適用に関する事項①持分法適用の関連法人等該当する関連法人はありません。
②持分法非適用の関連法人等該当する関連法人はありません。
（3）連結される子会社の事業年度に関する事項①連結される子会社の決算日は次のとおりです。
12 月末日1社
3 月末日
1社②連結される子会社は、それぞれの決算日と連結決算日の差異が 3 ヵ月を超えないため、それぞれの当該決算日の財務により連結しております。連結決算日と上記の決算日等の間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
（4）のれんの償却方法および償却期間
連結子会社の設立時に 100％取得しているため、のれんは発生しておりません。
（5）剰余金処分項目等の取扱に関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しております。
（6）連結キャッシュ・フロー計算書における現金および現金同等物の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」および「預金」の中の当座預金、普通預金となっております。
2．重要な会計方針（1）有価証券の評価基準および評価方法①売買目的有価証券
該当ありません②満期保有目的の債券償却原価法（定額法）③子会社株式
総平均法による原価法④その他有価証券〔時価のあるもの〕
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は総平均法により算定）〔時価のないもの〕総平均法による原価法（2）棚卸資産の評価基準および評価方法①購買品 売価還元法による原価法（値下額および値下取消額を除外した売価還元法の原価率を適用）②その他の棚卸資産（貯蔵品）最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（3）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産・平成 19 年 4 月 1 日以降取得資産
法人税法に定める定率法。ただし、建物（建物附属設備は除く。）は法人税法に定める定額法。
・平成 19 年 3 月 31 日以前取得資産
法人税法に定める旧定率法。ただし、平成 10 年 4 月 1 日から平成 19 年 3 月 31 日までに取得した建物（建物附属設備は除く。）は法人税法に定める旧定額法。
尚、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、取得価額 10 万円以上 20 万円未満の少額減価償却資産については、
法人税法の規定に基づき、3 年間で均等償却を行っております。
②無形固定資産法人税法に定める定額法。尚、当 JA 利用のソフトウェアについては、当 JA における利用可能期間（5 年）に基づく定額法により償却しております。
（4）繰延資産はありません。
（5）引当金の計上基準①貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている経理規程、償却・引当基準により、次のとおり計上しております。破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）にかかる債権、およびそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という）にかかる債権については、債権額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という）にかかる債権については、債権のうち元本の回収にかかるキャッシュ・
フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当JA の貸出シェアで按分した金額と債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を計上しております。上記以外の債権について
は、貸倒実績率で算出した額と税法繰入限度額のいずれか多い額を計上しております。
この基準に基づき、当期は租税特別措置法第 57 条の 10 により算定した額に基づき計上しております。すべての債権は、資産査定規程および自己査定実施要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
②賞与引当金
次期に職員に対して支給する賞与の支給見込額のうち、当期に発生していると認められる額を計上しております。
③退職給付引当金
当 JA の退職給付引当金については、職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当期に発生していると認められる額を計上しております。尚、数理計算上の差異については、その発生年度において一括費用処理しております。連結される子会社は従業員数 300 人未満の小規模企業等に該当する
ため、簡便法を採用し、事業年度末における従業員の自己都合退職の場合の要支給額の100％を計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤損害補償損失引当金
平成 20 年（ワ）第 717 号損害賠償請求訴訟における札幌地方裁判所一審判決（平成22 年 12 月 16 日）において、当 JA は敗訴し、110,000 千円の損害賠償金の支払いを命じられております。当面、札幌地方裁判所の判断に基づき、上記損害賠償金に当期末までの遅延損害金相当額 16,364 千円を加えた損害補償損失引当金に 126,364 千円を計上しております。尚、当 JA はこの判決内容に不服があることから、札幌高等裁判
所に控訴をしております。
⑥睡眠貯金払戻損失引当金
利益計上した睡眠貯金について、貯金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
⑦修繕積立引当金
将来の修繕費用に備えるための積立として計上しております。
（6）収益および費用の計上基準①生乳委託販売にかかる収益の計上基準
生乳の委託販売は、売上計算書が到達した日をもって収益の認識しております。
（7）リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取

81

引で、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借処理に準じた会計処理によっております。
（8）消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、固定資産にかかる控除対象外消費税等はその他資産に計上し、5 年間で均等償却を行っております。
（9）記載金額の端数処理
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
（ ）資産除去債務に関する会計方針の変更
当期より「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第 18 号 平成 20 年 3 月
31 日）および「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21 号 平成 20 年 3 月 31 日）を適用しております。これにより、事業利益および経常利益は 384 千円、税引前当期利益は 8,362 千円、それぞれ減少しております。
3．連結貸借対照表関係（1）有形固定資産の圧縮記帳による直接減額した金額
国庫補助金等の受領により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は120,860 千円であり、その内訳は次のとおりです。
建物
2,115 千円
構築物
339 千円機械装置 2,468 千円
工具器具備品 73,443 千円
無形固定資産 1,974 千円
土地40,520 千円（2）リース契約により使用する重要な固定資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、汎用コンピュータシステム、ATM 等については、
リース契約により使用しております。
尚、当 JA が使用するリース物件の契約先は、殆どが子会社である札幌協同振興株式会社であり、連結によって費用・収益を相殺しております。
（3）担保に供されている資産はありません。
（4）役員に対する金銭債権・債務の総額
理事および監事に対する金銭債権の総額記載すべき金額はありません。
理事および監事に対する金銭債務の総額
記載すべき金額はありません。
尚、注記すべき金銭債権・金銭債務は、農協法 35 条の 2 第 2 項の規定により理事会の承認が必要とされる取引を想定しており、以下の取引は除いて記載しております。
1）金銭債権については、継続的な取引のうち組合員と同様の基準で行われている取引、JA の財産を毀損する恐れがない取引、その他の JA の事業にかかる多数人を相手方とす
る定型的取引によって生じたもの。
2）金銭債務については、貯金、共済契約、その他の JA の事業にかかる多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの。
3）役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益をいう。）の給付。
（5）貸出金に含まれるリスク管理債権①貸出金のうち破綻先債権額は 229,139 千円、延滞債権額は 5,187,813 千円です。
尚、「破綻先債権」とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していること、その他の事由により元本または利息の取立または弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税施行令第 96 条第 1 項第 3 号イからホまでに掲げる事由または同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。また、「延滞債権」とは、未収利息不計上貸出金であって破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金です。
②貸出金のうち、3 ヵ月以上延滞債権額は 439,723 千円です。
尚、「3 ヵ月以上延滞債権」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から 3 ヵ
月以上遅延している貸出金（破綻先債権および延滞債権を除く）です。
③貸出金のうち貸出条件緩和債権額は 1,272,228 千円です。
尚、「貸出条件緩和債権」とは経済的困難に陥った債務者の再建または支援を図ることを目的として、当該債権の回収を促進すること等を目的に債務者に有利な一定の譲歩を与える約定条件の改定等を行った貸出金（破綻先債権、遅延債権および 3 ヵ月以上延滞
債権を除く）です。
④①〜③の債権合計額 7,128,905 千円のうち、担保・保証付債権額は 3,736,860 千円、個別貸倒引当金等残高は 3,392,044 千円あり、担保・保証等控除後債権額は 0 千円です。
4．連結損益計算書関係（1）減損損失の状況①グルーピングの概要
当 JA は、一般資産については統括支店単位でグルーピングし、賃貸用資産および遊休資産については施設単位でグルーピングしております。
また、本店および農協第 2 ビルについては、JA 全体の共用資産としております。
②当期において減損損失を認識した資産または資産グループの概要
場 所
千歳市青葉町 7 丁目 671 番 97

用 途
賃貸住宅

種 類
事業外固定資産③減損損失の認識に至った経緯
上記の資産については平成 23 年 5 月以降遊休資産となることから、帳簿価額を回収可
能額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,773 千円）として特別損失に計上しました。
④減損損失の金額および主な固定資産の種類毎の当該金額の内訳
場 所
千歳市青葉町 7 丁目 671 番 97

事業外固定資産1,773 千円

合 計
1,773 千円

⑤回収可能額に関する事項
上記の資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、時価は固定資産税評価額により算定しております。
（2）棚卸資産評価の状況
購買品供給原価は、売価還元法による原価法（値下額および値下取消額を除外した売価還元法の原価率を適用）により、収益性の低下に基づく簿価切下額を直接反映したものとなっております。
5．金融商品関係（1）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当 JA は組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員等へ貸付け、残った余裕金を
北海道信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債による運用を行っております。
②金融商品の内容およびそのリスク
当 JA が保有する金融資産は、主として当 JA 管内の組合員等に対する貸出金および有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。また、有価証券は、国債であり、満期保有目的で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されています。
③金融商品にかかるリスク管理体制
1）信用リスクの管理
当 JA では、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しております。また、通常の貸出取引については、貯金融資課および融資審査課が与信審査を行っております。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っております。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っております。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでおります。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産および財務の健全化に努めております。
2）市場リスクの管理
当 JA では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールする
ことにより、収益化および財務の安定化を図っております。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視した ALM を基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めております。

JA SAPPORO DISCLOSURE

連結注記表
市場リスクにかかる定量的情報（トレーディング目的以外の金融商品）
当 JA で保有している金融商品は、すべてトレーディング目的以外の金融商品です。当JA において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、貯金および借入金です。当 JA では、これらの金融資産および金融負債について、期末後 1 年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、
金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.25％
上昇したものと想定した場合には、経済価値が 114,109 千円減少するものと把握しております。当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮しておりません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
3）資金調達にかかる流動性リスクの管理
当 JA では、資金繰りリスクについては、迅速な対応ができるような流動性の高い資金を準備することや、法令に基づく基準より多く用意することなどで安定的な流動性の確保に努めております。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（2）金融商品の時価に関する事項①金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおりです。尚、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず③に記（単位：千円）載しております。

預金
有価証券
満期保有目的の債券
貸出金
貸倒引当金（＊）
貸倒引当金控除後
資産計
貯金
借入金
負債計

貸借対照表
計上額
149,771,425
349,606
349,606
94,182,539△ 3,850,710
90,331,828
240,452,860
247,574,638
19,580247,594,218

時価差額

149,453,584
351,360
351,360△ 317,840
1,753
1,753

92,047,665
241,852,610
247,312,851
18,724
247,331,575

1,715,837
1,399,750△ 261,786△ 855△ 262,642（＊）貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。

②金融商品の時価の算定方法
【資産】
1）預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって算定しております。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リス
クフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
2）貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当
該帳簿価額によって算定しております。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類および期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除したものを時価に代わる金額として算定しております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しております。
3）有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によって算定しております。
【負債】
1）貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・
フローをリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
2）借入金
借入金は固定金利によるもので、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
③時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれておりません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
9,000,828
9,000,828

外部出資（＊）合 計（4）当期中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。
7．退職給付関係（1）採用している退職給付制度
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、全国役職員共済会（子会社の札幌協同振興株式
会社は中小企業退職金共済事業本部）との契約による JA 退職金給付制度（子会社の札幌協同振興株式会社は中小企業退職金共済制度）を採用しております。
（2）退職給付債務およびその内訳①退職給付債務△ 2,699,430 千円（うち準職員分）（△ 38,906）千円②特定退職共済制度（JA 全国役職員共済会
および中小企業退職金共済事業本部）
2,000,734 千円③未積立退職給付債務△ 698,695 千円④貸借対照表計上額純額△ 698,695 千円⑤退職給付引当金△ 698,695 千円（うち準職員分）（△ 38,906）千円（3）退職給付費用の内訳①勤務費用の額
139,286 千円（うち準職員分）（4,488）千円②利息費用の額
48,031 千円③期待運用収益の額△ 22,405 千円④数理計算上の差異の費用処理額
13,867 千円
退職給付費用
178,778 千円（うち準職員分）（4,488）（4）退職給付債務等の計算基礎①割引率 1.75％②期待運用収益率 1.10％③退職給付見込額の期間配分法 期間定額基準④数理計算上の差異の処理年数 発生年度に処理（5）農林年金が支給する特例年金給付等の業務に要する費用に充てるために拠出する特例業務負担金
農林年金が支給する特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため、平成 44 年 3 月までに拠出する特例業務負担金の平成 23 年 3 月現在における将来見込額は、583,367
千円となっております。尚、当年度拠出した特例業務負担金 36,225 千円は、法定福利費（人件費）に含めて計上しております。
8．税効果関係（1）繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金超過額
63,766 千円
賞与引当金超過額
77,325 千円
退職給付引当金超過額
209,297 千円
役員退職慰労引当金超過
40,510 千円
減損損失
48,971 千円
損害補償損失引当金
39,135 千円
その他
55,389 千円
繰延税金資産小計
634,395 千円
評価性引当額△ 228,269 千円
繰延税金資産合計（A）
406,126 千円
繰延税金負債
資産除去債務費用計上額△ 301 千円
連結修正による貸倒引当金消去△ 1,016 千円
繰延税金負債合計（B）△ 1,318 千円
繰延税金資産の純額（A）＋（B）
404,808 千円（2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異
法定実効税率30.97％（調 整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
10.58％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△ 0.31％
評価性引当額の増減15.73％
その他△ 1.67％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
59.46％
9．賃貸等不動産関係
当 JA では、札幌市およびその他の地域において、賃貸商業施設を所有しております。
平成 22 年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 346,391 千円（賃貸収益は共同利用施設収益および賃貸料に、主な賃貸費用は共同利用施設費および賃貸施設経費に計上）です。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減額および時価は、次のとおりです。
（単位：千円）＊外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

④金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
1 年以内
1 年超 2 年以内 2 年超 3 年以内 3 年超 4 年以内 4 年超 5 年以内
5 年超
預金
146,669,425 3,102,000
有価証券
349,606
満期保有目的の債券
349,606
貸出金（＊1、2）
12,163,986 6,080,757 5,769,978 5,399,283 4,972,881 53,423,080
合 計
158,833,411 9,182,757 5,769,978 5,399,283 4,972,881 53,772,687（＊1）貸出金のうち、当座貸越 1,102,564 千円については「1 年以内」に含めております。
（＊2）貸出金のうち、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 6,371,960 千円は償還の予定が見込まれないため、含めておりません。

⑤借入金およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）
1 年以内
1 年超 2 年以内 2 年超 3 年以内 3 年超 4 年以内 4 年超 5 年以内
5 年超
20,367,678
12,362,632
1,170,137
777,1000
貯金（＊1、2） 209,599,277
借入金
2,798
2,797
2,797
11,188
合 計
209,599,277
20,367,678
12,365,429
1,172,934
779,897
11,188（＊1）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めております。
（＊2）貯金のうち、定期積金 3,297,811 千円は含めておりません。

6．有価証券関係
有価証券には「外部出資」に含まれる株式が含まれております。
（1）有価証券の時価、評価差額に関する事項①売買目的の有価証券はありません。
②満期保有目的の債券で時価のあるもの
時価が貸借対照表計上額を超えるもの
時価が貸借対照表計上額を超えないもの
合 計

国 債
小 計
国 債
小 計

貸借対照表計上額
149,849
149,849
199,757
199,757
349,606③ その他有価証券で時価のあるものはありません。
（2）当期中に売却した満期保有目的の債券はありません。
（3）当期中に売却したその他有価証券はありません。

（単位：千円）
時価
差額（151,840）（1,990）（151,840）（1,990）（199,520） （△ 237）
（199,520） （△ 237）
（351,360）（1,753）

前期末残高
6,417,374

貸借対照表計上額
当期増減額
21,815

当期末残高
6,439,189

当期末の時価6,062,183（注 1）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失処理額を控除した金額です。
（注 2）当期増減額のうち、主な増加額は不動産取得（9,280 千円）、当 JA 使用の物件を賃貸用に変更（149,348 千円）、主な減少額は減価償却（135,370 千円）です。
（注 3）当期末の時価は、主として「固定資産税評価額」に基づいて当 JA で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）です。

10．資産除去債務関係
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1．当該資産除去債務の概要
当 JA の事務所の一部は、設置の際に建物所有者との不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。また、一部の事務所・倉庫・施設に使用されている有害物質を除去する義務に関しても資産除去債
務を計上しております。
2．当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は 7 年〜 54 年、割引率は 0.861％〜 2.285％を採用しております。
3．当期末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高（注）9,209 千円
時の経過による調整額
127 千円
期末残高
9,336 千円
（注）当期より「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準 18 号 平成 20 年 3
月 31 日）および「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 21 号 平成 20 年 3 月 31 日）を適用したことによる期首時点における残高です。
貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当 JA は、一部の事務所に関して、不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有しておりますが、当該事務所は当 JA が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点では除去を想定しておりません。また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積もることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
11．その他の注記（1）受託資金残高

7,833,913 千円

82

JA SAPPORO DISCLOSURE

連結注記表
平成 23 年度の注記
1．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記（1）連結の範囲に関する事項①連結される子会社
1社
札幌協同振興株式会社（2）連結される子会社の事業年度に関する事項
当 JA および連結される全ての子会社の決算日は、毎年 3 月末日であります。
連結される子会社は、それぞれの決算日の財務諸表により、必要な調整を行い連結しております。
（3）連結される子会社及び子法人等の資産及び負債の評価に関する事項
当 JA の出資と子会社の資本との連結に伴う子会社の資産と負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
（4）連結調整勘定の償却方法および償却期間
連結子会社等の設立時に 100％取得しているため、連結調整勘定は発生しておりません。
（5）剰余金処分項目等の取扱に関する事項
連結剰余金計算書は、
連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しております。
（6）連結キャッシュ・フロー計算書における現金および現金同等物の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」および「預金」の中の当座預金、普通預金および通知預金となっております。
2．重要な会計方針（1）有価証券の評価基準および評価方法①満期保有目的の債券償却原価法（定額法）②子会社株式
総平均法による原価法③その他有価証券〔時価のあるもの〕
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は総平均法により算定）〔時価のないもの〕総平均法による原価法（2）棚卸資産の評価基準および評価方法①購買品 売価還元法による原価法（値下額および値下取消額を除外した売価還元法の原価率を適用）②その他の棚卸資産（貯蔵品） 最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（3）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産・平成 19 年 4 月 1 日以降取得資産
法人税法に定める定率法。ただし、建物（建物附属設備は除く。）は法人税法に定める定額法。
・平成 19 年 3 月 31 日以前取得資産
法人税法に定める旧定率法。ただし、平成 10 年 4 月 1 日から平成 19 年 3 月 31 日までに取得した建物（建物附属設備は除く。）は法人税法に定める旧定額法。
尚、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、取得価額 10 万円以上 20 万円未満の少額減価償却資産については、
法人税法の規定に基づき、3 年間で均等償却を行っております。
②無形固定資産法人税法に定める定額法。尚、当 JA 利用のソフトウェアについては、当 JA における利用可能期間（5 年）に基づき、3 年間で均等償却を行っております。
（4）引当金の計上基準①貸倒引当金
貸倒引当金は、
予め定めている経理規程、償却・引当基準により、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）にかかる債権、およびそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という）にかかる債権については、債権額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可
能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という）にかかる債権については、債権のうち債権の元本の回収にかかるキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、
当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てております。
上記以外の債権については、貸倒実績率で算出した額と税法繰入限度額のいずれか多い
額を計上しております。この基準に基づき、当期は租税特別措置法第 57 条の 10 により算定した額に基づき計上しております。
すべての債権は、資産査定規程および自己査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
②賞与引当金
次期に職員に対して支給する賞与の支給見込額のうち、当期に発生していると認められる額を計上しております。
③退職給付引当金
当 JA の退職給付引当金については、職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給
付債務および年金資産の見込額に基づき、当期に発生していると認められる額を計上しております。尚、
数理計算上の差異については、
その発生年度において一括費用処理しております。
連結される子会社は従業員数 300 人未満の小規模企業等に該当するため、簡便法を採用し、事業年度末における従業員の自己都合退職の場合の要支給額の 100％を計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤睡眠貯金払戻損失引当金
利益計上した睡眠貯金について、貯金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
（5）収益および費用の計上基準①生乳委託販売にかかる収益の計上基準
生乳の委託販売は、売上計算書が到達した日をもって収益の認識しております。
（6）リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取
引で、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借処理に準じた会計処理によっております。
（7）消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、固定資産にかかる控除対象外消費税等はその他資産に計上し、5 年間で均等償却を行っております。
（8）記載金額の端数処理
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
（9）会計上の変更および誤謬の訂正に関する会計基準等の適用
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更および過去の誤謬の訂正から、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第 24 号 平成 21 年 12 月 4日）および「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第 24 号 平成 21 年 12 月 4 日）を適用しております。
尚、「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第 14 号）に基づき、当事業年度の「貸倒引当金戻入益」は事業費用または事業外費用から控除して計上しております。
3．修繕積立引当金に関する会計方針の変更連結される子会社が将来の修繕費用に備えるための積立として計上しておりました修繕引83

当金は利益留保性の引当金であることから、当事業年度で全額取り崩し処理しております。
これにより、税引前当期利益は 14,000 千円増加しております。
4．固定資産の表示方法の変更
前事業年度までは固定資産のうち有形固定資産と事業外固定資産を区分表示しておりま
したが、区分経理の重要性が乏しいため一括して有形固定資産に合算して表示することになりました。このため、有形固定資産の残高は前事業年度の表示方法と比較して
206,896 千円増加しております。
5．会計上の見積りの変更（1）固定資産の耐用年数の変更
建物のうち、平成 10 年 4 月 1 日以前に取得した建物（および当該建物にかかる資本的支出）については、平成 10 年度税制改正前の耐用年数を適用しておりましたが、最近時の大規模震災等を契機に、建物についての耐震性を踏まえた経済的使用可能予測期間を見直した結果、平成 10 年度税制改正後の耐用年数に変更することが実態に合致することから、当期より全ての建物について当該耐用年数を適用しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の事業管理費が 6,281 千円、および事業外費用 1,062 千円がそれぞれ増加し、事業利益が 6,281 千円減少し、経常利益
および税引前当期利益が 7,343 千円減少しております。
6．連結貸借対照表関係（1）有形固定資産の圧縮記帳による直接減額した金額
国庫補助金の受領により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は68,244 千円であり、その内訳は、次のとおりです。
建物
2,115 千円
構築物
339 千円機械装置 2,468 千円
工具器具備品 20,827 千円
無形固定資産 1,974 千円
土地40,520 千円（2）担保に供されている資産はありません。
（3）役員に対する金銭債権・債務の総額
理事および監事に対する金銭債権の総額
280,143 千円
理事および監事に対する金銭債務の総額
記載すべき金額はありません。
尚、注記すべき金銭債権・金銭債務は、農協法 35 条の 2 第 2 項の規定により理事会の承認が必要とされる取引を想定しており、以下の取引は除いて記載しております。
1）金銭債権については、継続的な取引のうち組合員と同様の基準で行われている取引、JA の財産を毀損する恐れがない取引、その他の JA の事業にかかる多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの
2）金銭債務については、貯金、共済契約、その他の JA の事業にかかる多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの
3）役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益をいう。）の給付（4）貸出金に含まれるリスク管理債権①貸出金のうち破綻先債権額は 253,050 千円、延滞債権額は 5,091,340 千円です。
尚、「破綻先債権」とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していること、その他の事由により元本または利息の取立または弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税施行令第 96 条第 1 項第 3 号イからホまでに掲げる事由または同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、「延滞債権」とは、未収利息不計上貸出金であって破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金です。
②貸出金のうち、3 か月以上延滞債権額は 580,264 千円あります。
尚、「3 か月以上延滞債権」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から 3 か
月以上遅延している貸出金（破綻先債権及び延滞債権を除く）です。
③貸出金のうち貸出条件緩和債権額は 1,654,462 千円あります。
尚、「貸出条件緩和債権」とは経済的困難に陥った債務者の再建または支援を図ることを目的として、当該債権の回収を促進すること等を目的に債務者に有利な一定の譲歩を与える約定条
件の改定等を行った貸出金（破綻先債権、延滞債権および 3 か月以上延滞債権を除く）
です。
④①〜③の債権合計額 7,579,117 千円のうち担保・保証付債権額は 4,155,373 千円、個別貸倒引当金等残高は 3,423,743 千円あり、担保・保証等控除後債権額は 0 千円です。
7．金融商品関係（1）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当 JA は組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員等へ貸付け、残った余裕金を
北海道信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債による運用を行っております。
②金融商品の内容およびそのリスク
当 JA が保有する金融資産は、主として組合員等に対する貸出金および有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、国債であり、満期保有目的で保有しております。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されています。
③金融商品に係るリスク管理体制
1）信用リスクの管理
当 JA では、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しております。また、通常の貸出取引については、貯金融資課および融資審査課が与信審査を行っております。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っております。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っております。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでおります。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産および財務の健全化に努めております。
2）市場リスクの管理
当 JA では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールする
ことにより、収益化および財務の安定化を図っております。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視した ALM を基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めております。
市場リスクに係る定量的情報（トレーディング目的以外の金融商品）
当 JA で保有している金融商品は、すべてトレーディング目的以外の金融商品です。当JA において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、貯金および借入金です。
当 JA では、これらの金融資産および金融負債について、期末後 1 年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定
量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる
金利が 0.45％上昇したものと想定した場合には、経済価値が 409,568 千円減少するものと把握しております。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮しておりません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
3）資金調達にかかる流動性リスクの管理
当 JA では、資金繰りリスクについては、迅速な対応ができるような流動性の高い資金を準備することや、法定に基づく基準より多く用意することなどで安定的な流動性の確保に努めています。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提
条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

JA SAPPORO DISCLOSURE

連結注記表（2）金融商品の時価に関する事項①金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず③に記載しております。
（単位：千円）
貸借対照表
計上額
157,807,436
549,938
549,938
92,911,552△ 3,879,895
89,031,656
66,341△ 911
65,429247,467,374
256,475,397
19,580237,037
256,732,015

預金
有価証券
満期保有目的の債券
貸出金
貸倒引当金（＊1）
貸倒引当金控除後
経済事業未収金
貸倒引当金（＊2）
貸倒引当金控除後
資産計
貯金
借入金
経済事業未払金
負債計

時価

差額

（157,807,436）（567,255）（567,255）（△ 12,913）（17,316）（17,316）（90,902,528）（1,870,871）（65,429）（249,342,650）（256,215,668）（19,099）（237,037）（256,471,804）（0）（1,875,275）（△ 259,729）（△ 480）（0）（△ 260,210）（＊1）貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
（＊2）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。

②金融商品の時価の算定方法
【資産】
1）預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、
リスクフリーレートである
円Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
2）貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当
該帳簿価額によっております。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類および期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しております。
3）有価証券
債権は取引金融機関等から提示された価格によって算定しております。
4）経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、破綻懸念先以下の債権について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
【負債】
1）貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・
フローをリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
2）借入金
借入金は、固定金利によるもので、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
3）経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこと
から、帳簿価額によっております。
③時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれておりません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
10,428,832
10,428,832

外部出資（＊）
合 計＊外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

④金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
1 年以内
1 年超 2 年以内 2 年超 3 年以内 3 年超 4 年以内 4 年超 5 年以内
5 年超
預金
137,820,350
20,000,000
有価証券
満期保有目的の債券
549,938
貸出金（＊1、2）
11,672,037 6,038,651 5,682,389 5,260,276 4,931,917 52,630,168
経済事業未収金（＊3）
65,078合 計
149,492,388 6,038,651 5,682,389 5,260,276 24,931,917 53,180,106（＊1）貸出金のうち、当座貸越 1,036,497 千円については「1 年以内」に含めております。
（＊2）貸出金のうち、3 ヶ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 6,696,111 千円は償還の予定が見込まれないため、含めておりません。
（＊3）経済事業未収金のうち、破綻懸念先以下の債権 1,263 千円は償還の予定が見込まれないため、含めておりません。

⑤借入金およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）
1 年以内
1 年超 2 年以内 2 年超 3 年以内 3 年超 4 年以内 4 年超 5 年以内
5 年超
貯金（＊1、2） 214,891,819
14,326,794
15,982,567
950,514
10,323,701
借入金
2,798
2,797
2,797
2,797
8,391
合 計
214,891,819
14,329,592
15,985,364
953,311
10,326,498
8,391（＊1）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めて開示しております。
（＊2）貯金のうち、定期積金 3,161,905 千円は含めておりません。

8．有価証券関係
有価証券には「外部出資」に含まれる株式が含まれております。
（1）有価証券の時価、評価差額に関する事項①満期保有目的の債券で時価のあるもの
時価が貸借対照表計上額を
超えるもの
合 計

国
小

債
計

貸借対照表計上額
549,938
549,938
549,938（単位：千円）
時価差額（567,255） （17,316）（567,255） （17,316）（567,255） （17,316）②その他有価証券で時価のあるものはありません。
（2）当期中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。
9．退職給付関係（1）採用している退職給付制度
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、JA 全国役職員共済会（子会社の札幌協同振興
株式会社は中小企業退職金共済事業本部）との契約による JA 退職金給付制度（子会社の札幌協同振興株式会社は中小企業退職金共済制度）を採用しております。
（2）退職給付債務及びその内訳①退職給付債務△ 2,719,240 千円（うち準職員分）（△ 44,006）千円②特定退職共済制度（JA 全国役職員共済会および中小企業退職金事業本部）
2,035,153 千円③未積立退職給付債務△ 684,088 千円④貸借対照表計上額純額△ 684,088 千円⑧退職給付引当金△ 684,088 千円（うち準職員分）（△ 44,006）千円（3）退職給付費用の内訳①勤務費用の額
138,239 千円（うち準職員分）（5,099）千円②利息費用の額
45,420 千円③期待運用収益の額△ 22,565 千円④数理計算上の差異の費用処理額
2,101 千円
退職給付費用163,196 千円（うち準職員分）（5,099）千円（4）退職給付債務等の計算基礎①割引率 1.75％②期待運用収益率 1.15％③退職給付見込額の期間配分法
期間定額基準④数理計算上の差異の処理年数
発生年度に処理（5）農林年金が支給する特例年金給付等の業務に要する費用に充てるために拠出する特例業務負担金
農林年金が支給する特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため、平成 44 年 3 月
末 ま で に 拠 出 す る 特 例 業 務 負 担 金 の 平 成 24 年 3 月 現 在 に お け る 将 来 見 込 額 は、
556,911 千円となっております。
尚、当年度拠出した特例業務負担金 35,357 千円は、法定福利費（人件費）に含めて計上しております。
10．税効果会計関係（1）繰延税金資産および繰延税金負債の内訳
繰延税金資産退職給付引当金超過額
184,186 千円
貸倒引当金超過額
161,449 千円
賞与引当金超過額
71,958 千円
減損損失
43,584 千円
貸付金未収利息除外
26,316 千円
役員退職慰労引当金超過額
24,925 千円
その他
21,579 千円
繰延税金資産小計
544,033 千円
評価性引当額△ 220,782 千円
繰延税金資産合計 （A）
323,251 千円
繰延税金負債
資産除去債務費用計上額△ 518 千円
連結修正による貸倒引当金消去△ 891 千円
繰延税金負債合計 （B）△ 1,409 千円
繰延税金資産の純額 （A）＋（B）
321,841 千円（2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異
法定実効税率30.97％（調 整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
5.44％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△ 2.92％
住民税均等割等
1.98％
各種税額控除等△ 1.61％
法定実効税率変更による影響等
8.04％
評価性引当額の増減
2.08％
地方税にかかる欠損金控除額等△ 9.38％
その他
4.85％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
39.44％（3）法定実効税率の変更「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成 23 年法律第 114 号）および「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成 23 年法律第 117 号）が、
平成 23 年 12 月 2 日に公布されました。平成 24 年 4 月 1 日以後に開始する事業年度
から法人税率が引き下げられ、また、平成 27 年 3 月 31 日までの期間（指定期間）に開始する事業年度については、復興特別法人税が課されることになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の30.97％から、指定期間内に開始する事業年度については 29.36％、平成 27 年 4 月 1日以後に開始する事業年度については 27.58％に変更されました。その結果、繰延税金
資産が 27,750 千円減少し、法人税等調整額が 27,750 千円増加しています。
11．賃貸等不動産関係
当 JA では、札幌市およびその他の地域において、賃貸商業施設を所有しております。
平成 23 年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 351,698 千円（賃貸収益は共同利用施設収益および賃貸料に、主な賃貸費用は共同利用施設費および賃貸施設経費に計上）です。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減額および時価は、次のとおりで（単位：千円）す。
前期末残高
6,439,189

貸借対照表計上額
当期増減額△ 84,193

当期末残高
6,354,996

当期末の時価5,756,797（注 1）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失処理額を控除した金額です。
（注 2）当期増減額のうち、主な増加額は改修工事（35,218 千円）であり、主な減少額は不動産売却（1,076 千円）および減価償却（106,416 千円）です。
（注 3）当期末の時価は、主として「固定資産評価」に基づいて当 JA で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）です。

12．その他の注記（1）受託資金残高
6,630,437 千円（2）資産除去債務会計
1）資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1．当該資産除去債務の概要
当 JA の事務所の一部は、設置の際に建物所有者との不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しています。
また、一部の事務所・倉庫・施設に使用されている有害物質を除去する義務に関しても資産除去債務を計上しています。
2．当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は 7 年〜 54 年、割引率は0.861％〜 2.285％を採用しています。
3．当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
9,336 千円
時の経過による調整額
129 千円
期末残高
9,466 千円
2）貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当 JA は、一部の事務所に関して、不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有しておりますが、当該事務所は当 JA が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定しておりません。また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

84

JA SAPPORO DISCLOSURE

連結剰余金計算書／リスク管理債権残高／金融再生法に基づく開示債権残高■ 連結剰余金計算書（単位：千円）科目

平成 22 年度

平成 23 年度

6,960,065

6,990,928（利益剰余金の部）
1．利益剰余金期首残高
2．利益剰余金増加高74,993

209,097

当期剰余金（72,343）（209,097）

3．利益剰余金減少高
配当金
4．利益剰余金期末残高

44,131

44,219（44,131）（44,219）

6,990,928

7,155,805■ 連結ベースのリスク管理債権残高（単位：百万円）

項

目

平成 22 年度

平成 23 年度

増減

破綻先債権額

229

253

23

延滞債権額

5,187

5,091

△ 96

3 ヵ月以上延滞債権額

439

580

140

貸出条件緩和債権額

1,272

1,654

382

7,128

7,579

450

計

（注記）1．破綻先債権
元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していること、その他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という）のうち、法人税法施行令第96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由または同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金をいいます。
2．延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金をいいます。
3．3 ヵ月以上延滞債権
元金または利息の支払が約定支払日の翌日から 3 ヵ月以上遅延している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものをいいます。
4．貸出条件緩和債権
債務者の再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権および 3 ヵ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。

■ 連結ベースの金融再生法に基づく開示債権残高（単位：百万円）

債

権 額

担

保

保

保
証

全

額
引

当

合

計

平成 22 年度
破産更生債権及びこれらに準ずる債権

5,180

1,694

−

3,485

危険債権

423

347

0

68

416

要管理債権

1,711

1,304

−

−

1,304

7,315

3,346

0

3,554

6,901

95,306

3,346

0

3,554

6,901
5,223

小

計

正常債権

5,180

87,990合計

平成 23 年度
破産更生債権及びこれらに準ずる債権

5,223

1,703

−

3,519

危険債権

308

238

−

66

304

要管理債権

2,234

1,777

−

−

1,777

7,766

3,719

−

3,586

7,305

3,719

−

3,586

7,305

小

計

正常債権

86,161
合計93,927（注記）1．破産更生債権及びこれらに準ずる債権「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」とは、破産、会社更生、再生手続等の事由により経営破たんに陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権です。
2．危険債権「危険債権」とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受け取りができない可能性の高い債権です。
3．要管理債権「要管理債権」とは、「3 ヵ月以上延滞債権」および「貸出条件緩和債権」に該当するする貸出金をいいます。
4．正常債権「正常債権」とは、債務者の財政状態および経営成績に特に問題がない債権であり「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」、「要管理債権」以外の債権をいいます。

85

JA SAPPORO DISCLOSURE

連結ベースの最近 5 年間の主要な経営指標／事業別の経常収支等■ 連結ベースの最近 5 年間の主要な経営指標（単位：百万円、％）項目

平成 19 年度

平成 20 年度

10,289

11,101

8,546

6,848

6,832

4,048

4,092

3,548

3,131

3,088
1,285

連結経常収支（事業収益）
信用事業収益平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

共済事業収益

1,250

1,329

1,304

1,266

農業関連事業収益

1,762

1,727

1,655

1,443

1,376

その他事業収益

3,227

3,951

2,037

1,007

1,081

連結経常利益

109

277

290

113

286

連結当期剰余金

346

77

84

72

209

連結純資産額11,372

11,378

11,423

11,469

11,627

連結総資産額279,199

269,381

269,022265,419

273,382

連結自己資本比率

10.04％

10.11％

10.22％

10.26％

10.26％（注記）1．連結自己資本比率は小数点第 3 位以下を切り捨て表示しています。

■ 事業別の経常収支等（単位：百万円）

平成 22 年度

信用事業

共済事業

農業関連事業

その他事業

合

計

平成 23 年度

経常収益

3,131

経常利益

685

3,088
717

資産の額

241,601

248,613

経常収益

1,266

1,285

経常利益

94

136

資産の額

34

47

経常収益

1,443

1,376

経常利益

△ 162

△ 187

資産の額

97

82

経常収益

1,007

1,081

経常利益

△ 503

△ 381

資産の額

23,685

24,639

経常収益

6,848

6,832

経常利益

113

286

資産の額

265,419

273,382（注記）1．事業区分については、「農業協同組合法施行規則 143 条第 2 項第 1 号」により区分しています。なお、農業関連事業は、販売事業、購買事業（給油所を除く）、倉庫事業、加工事業、農業経営事業を対象とし、営農指導事業および明確に事業区分のできない雑資産、固定資産、外部出資、繰延税金資産等については、その他事業にまとめて記載しています。

86

JA SAPPORO DISCLOSURE

連結自己資本の充実の状況● 連結自己資本比率の状況
平成 24 年 3 月末における自己資本比率は、10.26％となりました。
連結自己資本は、組合員の普通出資による資本調達を行っております。
・普通出資による資本調達額

4,528 百万円（前年度 4,500 百万円）

当連結グループは、適正なプロセスにより正確な連結自己資本比率を算出し、JA を中心に信用リスクやオ
ペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

● 自己資本の構成に関する事項（単位：百万円）

項

目

平成 22 年度

平成 23 年度

基本的項目（A）

11,404

11,565

出資金

4,500

4,528

−

−

回転出資金

−

−

資本剰余金

−

−

利益剰余金

6,946

7,111

処分未済持分（▲）

うち後配出資金

△ 42

△ 74

その他有価証券の評価差損（▲）−−

営業権相当額（▲）−−

連結調整勘定相当額（▲）

−

−

298

296

−

−

298

296

−

−

負債性資本調達手段−−−

補完的項目（B）
土地の再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の 45％相当額
一般貸倒引当金
負債性資本調達手段等
期限付劣後債務−補完的項目不算入額（▲）−−

自己資本総額（A ＋ B）
（C）

11,703

11,861

控除項目計（D）−−

他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額−−

負債性資本調達手段及びこれに準ずるもの−−

期限付劣後債務及びこれらに準ずるもの

−

−

−

−

控除項目不算入額（▲）
自己資本額（C − D）
（E）

11,703

11,861

リスク・アセット等計（F）

114,040

115,571

104,462

106,540

53

−

9,525

9,031

基本的項目比率（A ／ F）

10.00％

10.01％

連結自己資本比率（E ／ F）

10.26％

10.26％

資産（オン・バランス項目）
オフ・バランス取引項目
オペレーショナル・リスク相当額を 8％で除して得た値（注記）1．平成 18 年 3 月 28 日金融庁・農林水産省告示第 2 号「農業協同組合等がその健全性を判断するための基準」に定められた算式に基づき算出したものです。
2．当 JA は、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、
オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
3．当 JA が有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

87

JA SAPPORO DISCLOSURE

連結自己資本の充実の状況● 自己資本の充実度に関する事項
信用リスクに対する所要自己資本の額および区分毎の内訳（単位：百万円）

平成 22 年度
信用リスク・アセット（標準的手法）平成 23 年度
所要自己資本額
b ＝ a × 4％

エクスポー
ジャーの期
末残高

リスク・
アセット額
a

−

551

−

−

−

4,486

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

149,877

29,983

1,199

158,001

31,604

1,264

法人等向け

9,625

9,159

366

9,767

9,119

364

中小企業等向け及び個人向け

13,7988,296

331

13,3987,754

310

抵当権付住宅ローン

40,071

13,745549

37,432

12,822

512

−

−

−

−

−

−

三月以上延滞等

7,546

2,333

93

6,934

2,076

83

信用保証協会等及び株式
会社産業再生機構保証付

2,229

221

8

2,181

216

8

エクスポー
ジャーの期
末残高

リスク・
アセット額
a

350

−

我が国の地方公共団体向け

3,360

地方公共団体金融機構向け−

我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け

我が国の中央政府及び中央銀行向け金融機関及び第一種金融
商品取引業者向け

不動産取得等事業向け

共済約款貸付
出資等
上記以外
合

計

オペレーショナル・
リスクに対する
所要自己資本の額〈基礎的手法〉

所要自己資本額計

所要
自己資本額
b ＝ a × 4％

−

21

−

−

23

−

−

9,000

9,000

360

10,378

10,378415

34,471

31,774

1,270

35,101

32,566

1,302

270,354

104,515

4,180

278,257

106,540

4,261

オペレーショナル・リスク
相当額を 8％で除して得た額
a

所要
自己資本額
b ＝ a × 4％

オペレーショナル・リスク
相当額を 8％で除して得た額
a

所要
自己資本額
b ＝ a × 4％

9,525

381

9,031

361

リスク・アセット等（分母）合計a
114,040所要
自己資本額
b ＝ a × 4％

リスク・アセット等（分母）合計
a

4,561

115,571

所要
自己資本額
b ＝ a × 4％
4,622

（注記）1．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、JA の資産並びにオフ・バランス取引を含みます。
2．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
3．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
4．「我が国の政府関係機関向け」には、「地方公営企業等向けエクスポージャー」を含めて記載しています。
5．「三月以上延滞等」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から 3 カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャーおよび「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
6．「上記以外」には、現金・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
7．オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、当 JA では基礎的手法を採用しています。
〈オペレーショナル・リスク相当額を 8％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）〉
粗利益（直近 3 年間のうち正の値の合計額）× 15％
直近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数

÷ 8％

88

JA SAPPORO DISCLOSURE

連結自己資本の充実の状況● 信用リスクに関する事項
リスク管理の手法および手続の概要
連結グループでは、JA 以外で与信を行っていないため、連結グループにおける信用リスク管理の方針および手続等は定めていません。
なお、JA の信用リスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（p.23）をご参照ください。

標準的手法に関する事項
連結自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。
また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター（R&I）
株式会社日本格付研究所（JCR）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's）
スタンダード・アンド・プアーズ・レーティングズ・サービシズ（S&P）
フィッチレーティングスリミテッド（Fitch）（注記）1．
「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコアは、
主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー

89

カントリー・リスク・スコア
日本貿易保険法人等向けエクスポージャー（長期）R&I、Moody's、JCR、S&P、Fitch

法人等向けエクスポージャー（短期）R&I、Moody's、JCR、S&P、Fitch

JA SAPPORO DISCLOSURE

連結自己資本の充実の状況
信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）および三月以上延滞エ
クスポージャーの期末残高（単位：百万円）

平成 22 年度

平成 23 年度

法人

信用リスクに関するエクスポージャーの残高

うち
貸出金等

うち債券

農業

70

70

林業

−

−

水産業

−

製造業
鉱業
建設・不動産業

三月以上
延滞エクス
ポージャー

信用リスクに関するエクスポージャーの残高

うち
貸出金等

三月以上
延滞エクス
ポージャー

うち債券

−

−

67

67

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

33

33

−

−

29

29

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

15,106

15,106−653

14,444

14,444−476

電気・ガス・熱供給・水道業

−

−

−

−

−

−

−

−

運輸・通信業

−

−

−

−

−

−

−

−

金融・保険業−

149,872−−−

158,015−−

卸売・小売・飲食・サービス業

2,423

2,423

−

4

2,254

2,254

−

3

日本国政府・地方公共団体

3,710

3,360

350

−

5,038

4,486

549

−

9,231

181

−

−

10,563

134

−

−

個人

上記以外

74,42573,320−6,888

71,94971,925

−

6,455

その他

15,478−−−15,894−−−

270,354

94,496

350

7,546

6,934

151,935

5,210−

1 年超 3 年以下

4,961

1,843

3 年超 5 年以下

3,709

3,709

5 年超 7 年以下

4,208

業種別残高計1 年以下

278,257

93,343

549

142,590

4,703

−

−

1,963

1,963

−

−

23,716

3,634

−

4,208

−

4,404

4,404

−
549

7 年超 10 年以下

7,806

7,456

350

10,916

10,364

10 年超63,55063,550−60,06260,062−

期限の定めのないもの

34,182

8,516−

34,6038,209−

残存期間別残高計270,354

94,496350

278,257

93,343549

信用リスク期末残高

270,354

94,496350

278,257

93,343

549（注記）1．国外のエクスポージャーは該当ありませんので、地域別の区分は省略しております。
2．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、JA の資産並びにオフ・バランス取引を含みます。
3．
「その他」には、現金・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
4．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から 3 ヵ月以上延滞しているエクスポージャーのことです。

90

JA SAPPORO DISCLOSURE

連結自己資本の充実の状況
貸倒引当金の期末残高および期中の増減額（単位：百万円）

平成 22 年度
期首残高

平成 23 年度

期中減少額

期中
増加額

目的使用 その他

期末
残高

期首
残高

期中減少額

期中
増加額

目的使用 その他

期末
残高

一般貸倒引当金

289

298

−

289

298

298

296

298

296

個別貸倒引当金

4,770

4,580

75

4,695

4,580

4,580

4,582

4,580

4,582

地域別・業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額および貸出金償却の額（単位：百万円）

平成 22 年度
期中減少額

平成 23 年度
貸出金
償却

期首
残高

期中
増加額

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

期中
増加額

農業

−

−

−

林業

−

−

水産業

−

−

製造業

−

目的使用 その他

期末
残高

貸出金
償却

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

目的使用 その他

法人

鉱業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

建設・不動産業

78

79

−

78

79

−

79

78

−

79

78

−

電気・ガス・熱供給・水道業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

運輸・通信業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

金融・保険業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

卸売・小売・飲食・サービス業

34

−

−

34

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

上記以外

−

−

個人

4,658 4,501

75 4,583 4,501

75 4,501 4,503− 4,501 4,503

−

業種別計

4,770 4,580

75 4,695 4,580

75 4,580 4,582− 4,580 4,582−（注記）1．国外のエクスポージャーは該当ありませんので、地域別の区分は省略しております。

91

期中減少額

期末
残高

期首
残高

JA SAPPORO DISCLOSURE

連結自己資本の充実の状況
信用リスク削減効果勘案後の残高および自己資本控除額（単位：百万円）

平成 22 年度
信用リスク削減効果勘案後残高

リスク・ウエイト0％

10,904

平成 23 年度
11,717

リスク・ウエイト10％

2,214

2,166

リスク・ウエイト20％

149,898

158,042

リスク・ウエイト35％

39,27336,637

リスク・ウエイト50％

5,240

6,704

リスク・ウエイト75％

11,0639,125

リスク・ウエイト100％

51,11053,086

リスク・ウエイト150％

650

777

その他

−

−

自己資本控除額−−

270,354278,257

合計● 信用リスク削減手法に関する事項
信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針および手続の概要
連結自己資本比率の算出にあって、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」において定めています。
信用リスク削減手法の適用および管理方針、手続は、JA のリスク管理の方針および手続に準じて行っています。
JA のリスク管理の方針および手続等の具体的内容は、単体の開示内容（p.70）をご参照ください。

92

JA SAPPORO DISCLOSURE

連結自己資本の充実の状況
信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：百万円）

平成 22 年度
適格金融資産担保保

平成 23 年度
証

適格金融資産担保

保証

地方公共団体金融機構向け

−

−

−

−

我が国の政府関係機関向け

−

−

−

−

地方三公社向け

−

−

−

−

金融機関及び第一種金融商品取引業者向け

−

−

−

−

338

−

348

−

1,029

−

908

1,822

法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン

22

−

18

−

不動産取得等事業向け

−

−

−

−

454

−

417

−

1,068

−

745

3

2,913

−

2,438

1,826

三月以上延滞等
上記以外
合計（注記）1．
「エクスポージャー」とは、資産並びにオフ・バランス取引および派生商品取引の与信相当額です。
2．「我が国の政府関係機関向け」には、「地方公営企業等向けエクスポージャー」を含めて記載しています。
3．
「三月以上延滞等」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から 3 ヵ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャーおよび「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
4．
「上記以外」には、現金・その他の資産（固定資産等）が含まれます。

● 派生商品取引および長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

● 証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

● オペレーショナルリスクに関する事項
オペレーショナル・リスクに関するリスク管理の方針および手続の概要
連結グループにかかるオペレーショナル・リスク管理は、子会社においては JA のリスク管理およびその手続に準じたリスク管理を行っています。
また、関連会社については、これらに準じたリスク管理態勢を構築しています。
JA の信用リスク管理の方針および手続等の具体的内容は、単体の開示内容（p.23）を参照ください。

● 出資等エクスポージャーに関する事項
出資等エクスポージャーに関するリスク管理の方針および手続の概要
連結グループにかかる出資等エクスポージャーに関するリスク管理は、子会社においては JA のリスク管理
およびその手続に準じたリスク管理を行っています。
JA のリスク管理の方針および手続等の具体的内容は、単体の開示内容（p.71）を参照ください。
93

JA SAPPORO DISCLOSURE

連結自己資本の充実の状況
出資等エクスポージャーの貸借対照表計上額および時価（単位：百万円）

平成 22 年度
貸借対照表計上額
上

平成 23 年度
貸借対照表計上額

時価評価額

時価評価額

場

−

−

−

−

非上場

9,000

9,000

10,378

10,378

合

9,000

9,000

10,378

10,378計（注記）1．
「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表の合計額です。

出資等エクスポージャーの売却および償却に伴う損益（単位：百万円）

平成 22 年度

平成 23 年度

売却益

売却損

償却額

売却益

売却損

償却額

−

−

−

−

−

−

貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（その他有価証券の評価損益等）（単位：百万円）

平成 22 年度

平成 23 年度

評価益

評価損

評価益

評価損

−

−

−

−

貸借対照表および損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社の評価損益等）（単位：百万円）

平成 22 年度

平成 23 年度

評価益

評価損

評価益

評価損

−

−

−

−

94

JA SAPPORO DISCLOSURE

連結自己資本の充実の状況● 金利リスクに関する事項
金利リスクの算定方法に関する事項
連結グループの金利リスクの算定方法は、JA の金利リスクの算定方法に準じた方法により行っています。
JA の金利リスクの算定方法は、単体の開示内容（p.72）を参照ください。

金利ショックに対する損益・経済価値の増減額（単位：百万円）

金利ショックに対する損益・経済価値の増減額

平成 22 年度

平成 23 年度

△ 749

△ 1,668（注記）1．連結グループにおける金利リスク量の計算にあたっては、市場金利に影響を受けるもの（貸出金、有価証券、貯金等）のうち、JA が保有するもの以外は金額的重要性が低いと認められることから、JA が保有するものでのみ計算を行っております。

95

JA SAPPORO DISCLOSURE

財務諸表の正確性等にかかる確認

確
1

認

書

私は、当 JA の平成 23 年 4 月 1 日から平成 24 年 3 月 31 日までの事業年度にかかるディスクロージャー誌に記載した内容のう
ち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いたしました。
2

この確認を行うにあたり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。
（1）業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
（2）業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。
（3）重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。
平成 24 年 7 月 1 日
札幌市農業協同組合
代表理事組合長96

JA SAPPORO DISCLOSURE

トピックス（主な行事）● トピックス（主な行事）
4月● 入組式・職員の定期人事異動を行いまし

10 月

た。

●次世代対策として「JA 共済アンパンマン

交通安全キャラバン」をさとらんどにて開催しました。

● 青年部「第 12 回通常総会」を開催しま

した。
11 月
5月

した。

●苗物市・園芸市を各地区で開催しました。
● 資産管理部会「第 13 回通常総会」を開● 地区別懇談会（全 12 地区）を開催しま催しました。

した。

● 青色申告会「第 9 回通常総会」を開催し● 女性部「第 13 回女性の集い」を定山渓

ました。
6月

● 地 区 別 懇 談 会（ 全 12 地 区 ） を 開 催 し、

● 農業用廃プラスチックの回収を実施しま

万世閣ホテルミリオーネで開催しました。
12 月

平成 22 年度の決算報告と財務状況の説● 作目別専門部会役員合同研修会を開催しました。
● 青年部「支部対抗親睦ボウリング大会」

明を行いました。

を開催しました。

●「第 13 回通常総代会」を開催しました。
● とれたてっこ南・ホクレンショップもぎたて市がオープンしました。

1月●「第 14 回組合員親睦温泉湯治」を登別● JA グループ主催の「JA サンクスマッチ

温泉第一滝本館で開催しました。

（コンサドーレ札幌戦）」において、JA 共● 女性部役員と常勤役員の意見交換会を行済サンキューキャンペーンを実施しまし

いました。

た。
7月

● しのろとれたてっこ生産者直売所が新規2月オープンしました。
8月● JA まつり（支店祭）を各地区（9 地区）で開催しました。
〈8 月〜 10 月〉●「第 10 回 JA さっぽろ親睦パークゴルフ大会」を恵庭市花夢里パークゴルフコー
スで開催しました。
● 食農教育応援事業「わくわく農感塾」バスツアーを開催しました。
9月●札幌の農産物を PR する目的で、さとらん

どにて青年部主催の直売を行いました。
● さっぽろハーベストランド収穫祭に参加しました。
● ワルツ平岸店を平岸支店（統括店）内に移転し、不動産プラザ平岸店として営業を開始しました。

97●新年交礼会を開催しました。

● 監事と常勤理事の意見交換会を行いました。
3月● 女性部「第 13 回通常総会」を開催しました。

JA SAPPORO DISCLOSURE

沿革・歩み● 沿革・歩み
昭和 43 年

札幌市農業協同組合発足（合併参加組合 12）

昭和 44 年

札幌市農林会館落成

昭和 44 年

東白石支店開設

昭和 46 年

市内開拓農協と合併

昭和 47 年

貯金残高・長期共済保有契約高 100 億円達成

昭和 48 年

澄川支店開設昭和 50 年

内国為替業務取扱開始

昭和 51 年

西野支店開設昭和 52 年

菊水元町支店開設

昭和 53 年

長期共済保有高 400 億円達成

昭和 55 年

オンラインネットサービス開始

昭和 55 年

川沿支店開設昭和 57 年

北農会館支店開設

昭和 57 年本店（中央支店）移転新築落成

昭和 57 年

貯金残高 400 億円達成

昭和 58 年

霊園駅前支店（現・南平岸支店）開設

昭和 59 年

長期共済新契約高 200 億円・保有契約高 1,000 億円達成

昭和 59 年

全銀内国為替制度に加盟

昭和 63 年系統全国オンラインネットに加入

昭和 63 年

星置支店開設昭和 63 年

貯金残高 600 億円・長期共済保有契約高 2,000 億円達成

平成 元年

豊平東部農業協同組合と合併

平成 3 年

貯金残高 1,000 億円・長期共済保有契約高 3,000 億円達成

平成 4 年

愛称「JA さっぽろ」採用

平成 5 年

CI（AI）宣言、AI 協議会発足

平成 5 年

横浜南農業協同組合と姉妹提携調印

平成 5 年

新川支店開設平成 5 年

長期共済保有高 4,000 億円達成

平成 6 年

貯金残高 1,200 億円達成

平成 6 年JA 月寒中央ビル完成

平成 7 年

学生会館「JA ドーミー平岸」完成

平成 7 年

藻岩・川沿支店統合（現・川沿支店）

平成 7 年

JA さっぽろ記念事業「ふれあい 95 〜絆〜」開催

平成 8 年「JA さっぽろフェスタ '96」をサッポロさとらんどで開催

平成 10 年

札幌市内 5JA 合併「新生 JA さっぽろ」誕生（札幌・厚別・北札幌・篠路・新琴似）

平成 10 年

営農 10 部会本部組織結成

平成 10 年

ワルツ平岸店オープン

平成 11 年

篠路南・篠路中央支店統合（現・篠路支店）

平成 12 年

新琴似支店移転新築落成

平成 13 年

中央支店・北農会館支店統合（現・中央支店）

平成 13 年

本店営業部新設

平成 14 年

青色申告会設立

平成 15 年

琴似支店建替新築落成

平成 16 年

ワルツ西町店オープン
丘珠、北札幌支店新築落成

平成 17 年

営農部会を 9 部会に編成

平成 18 年

篠路支店新築落成

平成 19 年

上篠路 2 号倉庫新築落成

平成 21 年

藤野支店・石山支店統合（現・南支店）

平成 22 年

平岸支店・澄川支店・南平岸支店統合（現・平岸支店）
ワルツ平岸店を南平岸支店跡へ移転

平成 23 年

手稲支店・星置支店統合（現・手稲支店）

平成 24 年

ワルツ平岸店を平岸支店内に移転（不動産プラザ平岸店）

98

JA SAPPORO DISCLOSURE

ディスクロージャー誌の記載項目について
このディスクロージャー資料は「農業協同組合法施行規則」並びに「金融庁告示

農林水産省告示」の規定に基づいて作成しています。
なお、同規則、告示に規定する開示項目は次のとおりです。

● 単体〔農業協同組合法施行規則
イ第 204 条第 1 項より〕

組合の概況及び組織に関する次に掲げる事項（1）業務の運営の組織（2）理事、経営管理委員及び監事の氏名及び役職名（3）事務所の名称及び所在地（4）当該組合を所属組合とする特定信用事業代理業者に関する次に掲げる事項（i） 当該特定信用事業代理業者の商号、名称又は氏名及び所在地（ii） 当該特定信用事業代理業者が当該組合のために特定信用事業代理業を営む営業者
又は事務所の所在地

ロ

組合の主要な業務の内容

ハ

組合の主要な業務に関する次に掲げる事項（1）直近の事業年度における事業の概況（2）直近の 5 事業年度における主要な業務の状況を示す指標として次に掲げる事項（i） 経常収益（第 143 条第 2 項第 1 号に定める事業の区分ごとの事業収益及びその合計）（ii） 経常利益又は経常損失（iii） 当期剰余金又は当期損失金（iv） 出資金及び出資口数（v） 純資産額（vi） 総資産額（vii）貯金等残高（viii）貸出金残高（ix） 有価証券残高（x） 単体自己資本比率（xi） 農協法第 52 条第 2 項の区分ごとの剰余金の配当の金額（xii）職員数（3）直近の 2 事業年度における事業の状況を示す指標として別表第 4 の上欄に掲げる項目の別に応じ同表の下欄に定める記載事項項

目

主要な業務の状況を示す指標

記

載

事

項

1

事業粗利益及び事業粗利益率2

資金運用収支、役務取引等収支及びその他事業収支

3 資金運用勘定及び資金調達勘定の平均残高、利息、利回り及び総資金利ざや貯金に関する指標

99

4

受取利息及び支払利息の増減

5

総資産経常利益率及び資本経常利益率

6

総資産当期純利益率及び資本当期純利益率1

流動性貯金、定期性貯金、譲渡性貯金その他の貯金の平均残高

2

固定自由金利定期貯金、変動自由金利定期貯金及びその他の区分ごとの定
期貯金の残高JA SAPPORO DISCLOSURE

ディスクロージャー誌の記載項目について
貸出金等に関する指標

有価証券に関する事項

ニ1

手形貸付、証書貸付、当座貸越及び割引手形の平均残高

2

固定金利及び変動金利の区分ごとの貸出金の残高

3

担保の種類別（貯金等、有価証券、動産、不動産その他担保物、農業信用基金協会保証その他保証及び信用の区分をいう。）の貸出金残高及び債務
保証見返額

4

使途別（設備資金及び運転資金の区分をいう。）の貸出金残高

5

業種別の貸出金残高及び当該貸出金残高の貸出金の総額に対する割合

6

貯貸率の期末値及び期中平均値

1

商品有価証券の種類別（商品国債、商品地方債及び商品政府保証債の区分をいう。
）の平均残高2

有価証券の種類別（国債、地方債、社債、株式、外国国債及び外国株式その他の証券の区分をいう。次号において同じ。）の残存期間別の残高

3

有価証券の種類別の平均残高

4

貯証率の期末値及び期中平均値

組合の業務の運営に関する次に掲げる事項（1）リスク管理の体制（2）法令遵守の体制

ホ

組合の直近の 2 事業年度における財産の状況に関する次に掲げる事項（1）貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処理計算書（2）貸出金のうち次に掲げるものの額及びその合計額（i） 破綻先債権（元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3号イからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じているものをいう。以下同じ。
）に該当する貸出金（ii） 延滞債権（未収利息不計上貸出金であって、（i）に掲げるもの及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外のものをいう。以下同じ。
）に該当する貸出金（iii） 3 カ月以上延滞債権（元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 月以上遅延している貸出金（（i）及び（ii）に掲げるものを除く。
）をいう。以下同じ。）に該当する貸出金（iv） 貸出条件緩和債権（債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金（（i）から（iii）までに掲げるものを除く。
）をいう。以下同じ。）に該当する貸出金（3）元本補てん契約のある信託（信託財産の運用のため再信託された信託を含む。
）に係る貸出金のうち破綻先債権、延滞債権、3 カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権に該当するものの額並びにその合計額（※当 JA は該当無し）（4）自己資本の充実の状況について農林水産大臣及び金融庁長官が別に定める事項（5）次に掲げるものに関する取得価額又は契約価額、時価及び評価損益（i） 有価証券（ii） 金銭の信託（iii） デリバティブ取引（※当 JA は該当無し）（iv） 金融等デリバティブ取引（※当 JA は該当無し）（v） 有価証券関連店頭デリバティブ取引（※当 JA は該当無し）（6）貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（7）貸出金償却の額

100

JA SAPPORO DISCLOSURE

ディスクロージャー誌の記載項目について〔金融庁告示農林水産省告示第四号（平成 19 年 3 月 23 日）に規定する「自己資本の充実の状況」第 2条（単体）より〕
1．定性的な開示事項
一

自己資本調達手段の概要

二組合の自己資本の充実度に関する評価方法の概要

三

信用リスクに関する次に掲げる事項
イ

リスク管理の方針及び手続の概要

ロ

標準的手法が適用されるポートフォリオについて、次に掲げる事項（1）リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等（適格格付機関、経済協力開発機構及び輸出信用機関をいう。以下同じ。
）の名称（使用する適格格付機関等を変更した場合には、
その理
由を含む）
（2）エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等の名称
四信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要

五

派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要

六

証券化エクスポージャーに関する次に掲げる事項

七

オペレーショナル・リスクに関する次に掲げる事項

八イ

リスク管理の方針及び手続の概要

ロ

オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法の名称

農業協同組合法施行令（昭和 37 年政令第 271 号）第 1 条の 6 第 5 項第 3 号に掲げる出資その他これに類するエクスポージャー（以下「出資等」という。）又は株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要

九

金利リスクに関する次に掲げる事項
イ

リスク管理の方針及び手続の概要

ロ

組合が内部管理上使用した金利リスクの算定手法の概要

2．定量的な開示事項
一

自己資本の構成に関する次に掲げる事項
イ

基本的項目の額及び次に掲げる事項の額（1）出資金、回転出資金及び資本準備金（2）利益剰余金（3）基本的項目の額のうち（1）及び（2）に該当しないもの（4）自己資本比率告示第 4 条第 1 項第 1 号から第 3 号までの規定により基本的項目から控除した額（5）自己資本比率告示第 4 条第 1 項第 4 号の規定により基本的項目から控除した額

二ロ

自己資本比率告示第 5 条に定める補完的項目の額

ハ

自己資本比率告示第 6 条に定める控除項目の額

ニ

自己資本の額

自己資本の充実度に関する次に掲げる事項
イ

信用リスクに対する所要自己資本の額（ロ及びハの額を除く。
）及びこのうち次に掲げるポートフォ
リオごとの額（1）標準的手法が適用されるポートフォリオ及び標準的手法が複数のポートフォリオに適用される場合における適切なポートフォリオの区分ごとの内訳
ロ

オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額及びこのうち組合が使用する次に掲げる手
法ごとの額（1）基礎的手法
101

JA SAPPORO DISCLOSURE

ディスクロージャー誌の記載項目について三ハ単体自己資本比率及び自己資本比率告示第 2 条の算式の分母の額に対する基本的項目の額の割合

ニ

自己資本比率告示第 2 条の算式の分母の額に 4 パーセントを乗じた額

信用リスクに関する次に掲げる事項
イ

信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高（期末残高がその期のリスク・ポジションから大幅に乖離している場合には、期中平均残高の開示も要する。
）及びエクスポージャーの主な種類
別の内訳

ロ

信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高のうち、次に掲げる区分ごとの額及びそれらのエクスポージャーの主な種類別の内訳（1）地域別（2）業種別又は取引相手の別（3）残存期間別
ハ 3 月以上延滞エクスポージャーの期末残高又はデフォルトしたエクスポージャーの期末残高及びこれらの次に掲げる区分ごとの内訳（1）地域別（2）業種別又は取引相手の別
ニ

一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（一般貸倒引当金及び個別貸倒
引当金については、次に掲げる区分ごとの期末残高及び期中の増減額を含む。ただし、一般貸倒
引当金について次に掲げる区分ごとの算定を行っていない場合には、区分ごとの開示を要しない。）（1）地域別（2）業種別又は取引相手の別
ホ

業種別又は取引相手の別の貸出金償却の額ヘ

標準的手法が適用されるエクスポージャーについて、リスク・ウェイトの区分ごとの信用リスク削減手法の効果を勘案した後の残高並びに自己資本比率告示第 6 条第 1 項第 2 号及び第 5 号（自己資本比率告示第 101 条及び第 110 条第 1 項において準用する場合に限る。
）の規定により資本控除した額四

信用リスク削減手法に関する次に掲げる事項
イ

標準的手法又は基礎的内部格付手法が適用されるポートフォリオについて、次に掲げる信用リス
ク削減手法が適用されたエクスポージャー（信用リスク削減手法の効果が勘案された部分に限る。
）の額（1）適格金融資産担保
ロ

標準的手法又は内部格付手法が適用されるポートフォリオについて、保証又はクレジット・デリ
バティブが適用されたエクスポージャー（信用リスク削減手法の効果が勘案された部分に限る。
）の額

五

派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する次に掲げる事項

六

証券化エクスポージャーに関する次に掲げる事項

七

出資等又は株式等エクスポージャーに関する次に掲げる事項
イ

貸借対照表計上額、時価及び次に掲げる事項に係る貸借対照表計上額（1）上場している出資等又は株式等エクスポージャー（以下「上場株式等エクスポージャー」）（2）上場株式等エクスポージャーに該当しない出資等又は株式等エクスポージャー
ロ

出資等又は株式等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益の額ハ

貸借対照表で認識され、かつ、損益計算書で認識されない評価損益の額ニ

貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額

八

信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーの額

九

金利リスクに関して組合が内部管理上使用した金利ショックに対する損益又は経済的価値の増減額

102

JA SAPPORO DISCLOSURE

ディスクロージャー誌の記載項目について● 連結〔農業協同組合法施行規則
イ第 205 条第 1 項より〕

組合及びその子会社等の概況に関する次に掲げる事項（1）組合及びその子会社等の主要な事業の内容及び組織の構成（2）組合の子会社等に関する次に掲げる事項（i） 名称（ii） 主たる営業所又は事務所の所在地（iii） 資本金又は出資金（iv） 事業の内容（v） 設立年月日（vi） 組合が有する子会社等の議決権の総株主、総社員又は総出資者の議決権に占める割合（vii）組合の一の子会社等以外の子会社等が有する当該一の子会社等の議決権の総株主、総社員又は総出資者の議決権に占める割合

ロ

組合及びその子会社等の主要な業務に関する次に掲げる事項を当該組合及び当該子会社等につき連結したもの（1）直近の事業年度における事業の概況（2）直近の 5 連結会計年度（連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結剰余金計算書の作成に係る期間をいう、以下同じ）における主要な業務の状況を示す指標として次に掲げる事項（i） 経常収益（第 143 条第 2 項第 1 号に定める事業の区分ごとの事業収益及びその合計）（ii） 経常利益又は経常損失（iii） 当期利益又は当期損失（iv） 純資産額（v） 総資産額（vi） 連結自己資本比率

ハ

組合及びその子会社等の直近の 2 連結会計年度における財産の状況に関する次に掲げる事項を当該組合及び当該子会社等につき連結したもの（1）貸借対照表、損益計算書及び剰余金計算書（2）貸出金のうち次に掲げるものの額及びその合計額（i） 破綻先債権に該当する貸出金（ii） 延滞債権に該当する貸出金（iii） 3 カ月以上延滞債権に該当する貸出金（iv） 貸出条件緩和債権に該当する貸出金（3）自己資本の充実の状況について農林水産大臣及び金融庁長官が別に定める事項（4）当該組合及びその子法人等が二以上の異なる種類の事業を営んでいる場合の事業の種類ごとの区分に従い、当該区分に属する経常収益（事業収益）の額、経常利益又は経常損失の額及び資産の額として算出したもの（各経常収益等の総額に占める割合が少ない場合を除く。
）

103

JA SAPPORO DISCLOSURE

ディスクロージャー誌の記載項目について〔金融庁告示農林水産省告示第四号（平成 19 年 3 月 23 日）に規定する「自己資本の充実の状況」第 3条（連結）より〕
1．定性的な開示事項
一

連結の範囲に関する次に掲げる事項
イ

自己資本比率告示第 11 条に規定する連結自己資本比率を算出する対象となる会社の集団（以下「連結グループ」という。
）に属する会社と連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和 51 年大蔵省令第 28 号）に基づき連結の範囲に含まれる会社との相違点

ロ

連結グループのうち、連結子会社の数並びに主要な連結子会社の名称及び主要な業務の内容

ハ

自己資本比率告示第 14 条第 1 項第 2 号イ又はロに掲げる控除項目の対象となる会社の数並びに主要な会社の名称及び主要な業務の内容

ニ

自己資本比率告示第 15 条が適用される金融業務を営む関連法人等の数並びに主要な金融業務を営む関連法人等の名称及び主要な業務の内容

ホ農業協同組合法（昭和 22 年法律第 132 号）第 11 条の 45 第 1 項に規定する会社のうち同項第1 号に掲げる業務を営むもの又は同法第 11 条の 47 第 1 項第 5 号に掲げる会社のうち従属業務を営むもの若しくは同項第 6 号に掲げる会社であって、連結グループに属していない会社の数並
びに主要な会社の名称及び主要な業務の内容

ヘ

連結グループ内の資金及び自己資本の移動に係る制限等の概要

二

自己資本調達手段の概要

三連結グループの自己資本の充実度に関する評価方法の概要

四

信用リスクに関する次に掲げる事項
イ

リスク管理の方針及び手続の概要

ロ

標準的手法が適用されるポートフォリオについて、次に掲げる事項（1）リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等の名称（使用する適格格付機関等を変更した場合には、その理由を含む。
）（2）エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等の名称
五

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要

六

派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要

七

証券化エクスポージャーに関する次に掲げる事項
イ

リスク管理の方針及び手続の概要

ロ

証券化エクスポージャーについて、信用リスク・アセットの額の算出に使用する方式の名称

ハ

証券化取引に関する会計方針

ニ

証券化エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関の名称（使用する適格格付機関を変更した場合には、その理由を含む。
）

八

オペレーショナル・リスクに関する次に掲げる事項
イ

リスク管理の方針及び手続の概要

ロ

オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法の名称

九

出資等又は株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要

十金利リスクに関する次に掲げる事項
イ

リスク管理の方針及び手続の概要

ロ

連結グループが内部管理上使用した金利リスクの算定手法の概要

2．定量的な開示事項
一

自己資本比率告示第 14 条第 1 項第 2 号イ又はロに掲げる控除項目の対象となる会社のうち、規制上の所要自己資本を下回った会社の名称と所要自己資本を下回った額の総額104

JA SAPPORO DISCLOSURE

ディスクロージャー誌の記載項目について
二

自己資本の構成に関する次に掲げる事項
イ

基本的項目の額及び次に掲げる事項の額（1）出資金、回転出資金及び資本剰余金（2）利益剰余金（3）連結子法人等の少数株主持分の合計額（4）基本的項目の額のうち（1）から（3）までに該当しないもの（5）自己資本比率告示第 12 条第 1 項第 1 号から第 5 号までの規定により基本的項目から控除した額（6）自己資本比率告示第 12 条第 1 項第 6 号の規定により基本的項目から控除した額

三ロ

自己資本比率告示第 13 条に定める補完的項目の額

ハ

自己資本比率告示第 14 条に定める控除項目の額

ニ

自己資本の額

自己資本の充実度に関する次に掲げる事項
イ

信用リスクに対する所要自己資本の額（ロ及びハの額を除く。）及びこのうち次に掲げるポートフォ
リオごとの額（1）標準的手法が適用されるポートフォリオ及び複数のポートフォリオに適用される場合における適切なポートフォリオの区分ごとの内訳
ロ

オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額及びこのうち連結グループが使用する次に掲げる手法ごとの額（1）基礎的手法
ハ 連結自己資本比率及び自己資本比率告示第 10 条の算式の分母の額に対する基本的項目の額の割合
ニ四

自己資本比率告示第十条の算式の分母の額に 4 パーセントを乗じた額

信用リスク（信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャー及び証券化エクスポージャーを除く。
）に関する次に掲げる事項
イ

信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高（期末残高がその期のリスク・ポジションから大幅に乖離している場合には、期中平均残高の開示も要する。
）及びエクスポージャーの主な種類
別の内訳

ロ

信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高のうち、次に掲げる区分ごとの額及びそれらのエクスポージャーの主な種類別の内訳（1）地域別（2）業種別又は取引相手の別（3）残存期間別
ハ

3 月以上延滞エクスポージャーの期末残高又はデフォルトしたエクスポージャーの期末残高及びこれらの次に掲げる区分ごとの内訳（1）地域別（2）業種別又は取引相手の別
ニ

一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（一般貸倒引当金及び個別貸倒
引当金については、次に掲げる区分ごとの期末残高及び期中の増減額を含む。ただし、一般貸倒
引当金について次に掲げる区分ごとの算定を行っていない場合には、区分ごとの開示を要しない。
）（1）地域別（2）業種別又は取引相手の別
ホ

業種別又は取引相手の別の貸出金償却の額ヘ

標準的手法が適用されるエクスポージャーについて、リスク・ウェイトの区分ごとの信用リスク削減手法の効果を勘案した後の残高（格付が付与されている信用供与の割合が信用供与の額全体の一パーセント未満である場合には、区分を要しない。）並びに自己資本比率告示第 14 条第 1 項
第 3 号及び第 6 号（自己資本比率告示第 101 条及び第 110 条第 1 項において準用する場合に限る。
）の規定により資本控除した額

105

JA SAPPORO DISCLOSURE

ディスクロージャー誌の記載項目について
五 信用リスク削減手法に関する次に掲げる事項
イ

標準的手法又は基礎的内部格付手法が適用されるポートフォリオについて、次に掲げる信用リス
ク削減手法が適用されたエクスポージャー（信用リスク削減手法の効果が勘案された部分に限る。）の額（1）適格金融資産担保
ロ

標準的手法又は内部格付手法が適用されるポートフォリオについて、保証又はクレジット・デリ
バティブが適用されたエクスポージャー（信用リスク削減手法の効果が勘案された部分に限る。
）の額

六 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
七 証券化エクスポージャーに関する事項
八 出資等又は株式等エクスポージャーに関する次に掲げる事項
イ 連結貸借対照表計上額、時価及び次に掲げる事項に係る連結貸借対照表計上額（1）上場株式等エクスポージャー（2）上場株式等エクスポージャーに該当しない出資等又は株式等エクスポージャー
ロ 出資等又は株式等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益の額
ハ 連結貸借対照表で認識され、かつ、連結損益計算書で認識されない評価損益の額
ニ 連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額
ホ

自己資本比率告示附則第 11 条が適用される株式等エクスポージャーの額及び株式等エクスポー
ジャーのポートフォリオの区分ごとの額

九 信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーの額
十金利リスクに関して連結グループが内部管理上使用した金利ショックに対する損益又は経済的価値の
増減額

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