雇用環境整備／適正事業者認定（公開版）

適 正 事 業 者 番 号

No. 10-A-1022012101（第Ⅰ種：育児者雇用）事名

公益財団法人 がん研究会地

東京都江東区有明3-8-31

業所
電者
在話

番号/FAX番号

03-3570-0398 /

03-3520-0141

ホームページアドレス

http://www.jfcr.or.jp/

代表メールアドレス

jinjikousei@jfcr.or.jp

認定年月日/認定有効期限

認定 2021年2月1日 / 認定有効期限 2027年3月31日

雇 用 環 境 整 備 問合 せ 窓口

人事厚生課 西田 尚美☑

法人格を有する組織で法務省または法務局への法人登記がなされている企業・団体等☑

設立から満12ヵ月を経過している☑

直近３年間、労働基準法・職業安定法等の法令に重大な違反をしていない☑

役員を除く雇用労働者が１名以上いる組織。なお、雇用労働者とは賃金を支払い職務に従事させている者を指し、正規雇用以外に派遣社員・パート・アルバイト等も含む☑

育児者・障害者・エイジレスの雇用環境整備の推進に関して本機構事業に賛同し、当該対象者の雇用実施実績又は実現を目指し、将来にわたり雇用環境整備の推進・継続の意思を有している☑

今回申請する認定種目に対応できる雇用環境整備士資格者が、社員100人に1人以上の割合で社内に設置されている

設置されている雇用環境整備士名（認定時点）
岩瀬 政子（第Ⅰ種）
・鈴木瑠維（第Ⅰ種）
・西田 尚美（第Ⅰ種）
・辻 紫乃（第Ⅰ種）

【調査項目（第Ⅰ種：育児者雇用）】
産業分類（業種）

医療業
がん専門研究機関として、研究部門と病院を備え、体系的がん研究と先進的がん医療の推進を通じ、革新的ながん医療やがん予防の開発をおこなっている。

事業内

容事 業 所 に お け る 従 業 員 数（役員を除く）

2341

総事業所における従業員数（役員を除く）

2341

名名

従業員数
2021年1月現在
全内
訳

計男性女 性従業員

23477281619

正社

員

1657

430

1227

パート・アルバイト

461531契 約 社 員624281343

派 遣 社 員20218

従業員平均年齢

加合入保険

雇用環境整備士の 設 置 状 況

40歳

雇用・健康・厚生・労災保険第Ⅰ種資格者（4 ）名、 第Ⅱ種資格者（ 5 ）名、第Ⅲ種資格者（ 4）名【育児者の雇用環境整備への取り組み全般について】
１．取り組み、活動にいたる経緯・課題・目標① 経緯
・産休、育休取得後、職場に復帰する職員が増加傾向にある背景から、更なる支援制度の充実を図る為② 課題
・育児者や育児対象予定者等に産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除など、制度の周知や情報提供を行う。

③
1.
2.
3.

目標
仕事と生活の調和を図り働きやすい職場環境を整備する。
女性が活躍できる環境を整備する。
すべての職員がその能力を十分に発揮できる環境をつくっていく２．具体的な取り組み、仕組みや工夫について・職員の意見や要望を把握するため、勤務環境改善に向けた就業支援の取り組みとして、衛生委員会で検討・改善を推進している。
・次世代育成支援対策推進法および女性活躍推進法による一般事業主行動計画を立案し、具体的な取組目標を定めた行動計画に基づき、勤務環境の向上につながる人材確保に取り組んでいる。
３．取り組み、活動により得られた成果（どのような変化に結びつき、効果をあげたか）
・育児休業や短時間正職員制度を取得できる勤務環境の実現
・育児休業からの復帰者の増加
・就業規則の改定
・男性職員の育休取得
４．今後の計画（取り組みの予定を可能な範囲で）
目標１：女性のキャリアアップサポートがあり女性管理職登用に努める。
目標２：どの職種も女性のライフサイクルの中で継続勤務ができる職場風土、環境がある。

【雇用環境整備士・認定制度関連】
・第Ⅰ種整備士の活動状況
採用担当者は年度内の整備士の取得を促す
・雇用環境整備士単位取得制度を活用している第Ⅰ種整備士の有無
有（最多単位取得者 3 単位）・無・雇用環境整備士は社内でどのような評価をされているか
資格取得開始３年目の為、職場内の評価は得られていないが、今回の申請により理解と協力を得るように周知する。
・雇用環境整備士以外の専門家の設置状況
産業医・雇用環境整備適正事業者認定を受けている企業と取引があるかある ・ ない
・雇用環境整備適正事業者認定を受けている企業と取引が発生した場合に考えている事項はあるか
雇用促進の情報共有をおこないたい・第Ⅰ種適正事業者認定を取得している派遣会社から人を採用しているか雇っている （）名 ・ 雇っていない

・第Ⅰ種適正事業者認定を取得している人材紹介会社から人を採用しているか採用している（）名 ・ いない・育児者を受け入れる際に、第Ⅰ種適正事業者認定を取得している「派遣会社又は人材紹介会社」を優先して依頼・活用していきたい、という育児者雇用の意思はあるかある ・ ない【企業方針・社内環境】
・くるみんマーク(次世代育成支援対策推進法第13条に基づく厚生労働大臣認定マーク)は取得しているか取得済み（年月） ・ 取得していない ・ 申請中

・その他、育児者に向けた認定申請又は認定取得実績はあるか（具体的に）なし・事業者として育児者（妊婦も含む）採用においての知識又は制度としてどのようなものがあるか
配置部署の検討、勤務時間の考慮．．．．．．．．．
・育児者を採用するにあたって雇用環境整備されている特記事項（採否基準等）
現在は設けてないが、今後整備する予定

・育児者を採用した後に雇用環境整備されている特記事項（配属考慮やワークライフバランス対策等）
配属先、勤務時間の考慮
・育児者雇用に対して助成金・補助金の受給実績はあるか（ある場合は詳しく）・なし
・育児介護休業法に関する事項は就業規則に盛り込まれているか（具体的に）・休職制度、育児休業貸付金、勤務時間の短縮
・育児休業介護法への知識者の有無及びその知識者の従業員割合
有（比率％年月現在） ・ 無 （割合については算出データなし）

・育児休業中における待遇及び育児休業後の労働条件に関する事項についての周知がなされているか（ある場合はどのような方法で社員に周知しているか）
育児休業開始前および育児休業中は人事部担当者より周知、伝達・育児中女性の管理職の数。全社員での割合/女性社員における割合
10
名 （当会で産休・育休取得している職員のみで算出）
全社員での割合：比率 0.4 ％ ／ 女性社員における割合：比率 0.65 ％（28 年 1月現在）
・育児者の公私にわたっての相談窓口となる部署があるか有 （部署名： 人事部） ・ 無

・相談窓口は外部への漏えいがない設備完備又は場所であるかある ・ ない
・保育施設の設置状況（託児施設、授乳室の有無等）又は補助制度の有無（補助制度がある場合は具体的に）なし
・本認定取得後３年間の育児者に向けた雇用環境整備の行動計画
検討中【社内での取り組み】
・育児者への雇用環境整備として自社の独自の取り組みとして特に公開したい事項（具体的に）なし
・育児・介護休業法の育児休業制度を上回る期間、回数等の休業制度の実施がされているか（されている場合は具体的に）なし（ただし、職種によって柔軟に対応することがある）
・育児者に対する上司の理解と知識を向上するために、どのような取り組みをしているか
定期的な研修の実施、面談の実施、イントラネットでの発信

・育児者を雇用するにあたっての講習会・セミナーを、積極的に採用担当者や管理職社員に受講させているか受講させている

・

受講させていない・育児者以外の社員に対する、社内ハラスメントの教育体制やセミナー等の実施状況
実施している・出産や子育てによる退職者についての再雇用制度または復帰制度は実施されているか実施されている・実施されていない【育児者への対応】
・育児者に不利益な取り扱いはないか。また不利益が発生しないようにどの様に努めているか。
不利益な取り扱いの実績はない。
・育児者労使について過去にあった特筆すべき事例
争議実績はない・子供の急病の際の対応状況（会社としての対応を具体的に）勤務調整や看護休暇等の取得実績がある。
・子供の急病の際の対応状況（周囲の職員の実際の対応を具体的に）勤務調整や看護休暇等による協力体制がある。
・看護休暇制度はあるか（ある場合は具体的に）あり・部署配属先の配慮はあるか（ある場合は具体的に。育児中は残業の少ない部署への異動を認める等）
配属先の部署ごとに業務内容や量を勘案
・育児者の転勤・出向への対応はどうしているか（特に男性育児者の転勤等に関して）
特別な配慮は講じてないが、相談があれば個別で対応する・育児者に自宅での勤務対応を認めているか（ある場合は具体的に）なし・育児者の残業への特別な配慮はあるかある・ない・育児者の欠勤への特別な配慮はあるか
ある・ない・始業・終業時刻を繰り上げ又は繰り下げる制度はあるか（時短制度）
ある・ない・フレックスタイム制度は導入されているか
いる

・

いない

・所定労働時間を超えて労働させない制度や取り決めはあるか
ある・ない・女性社員の平均勤続年数
7年

・出産を機に退社する女性割合（全女性社員における割合）
比率 20 ％（2016 年 3 月現在）

・育児者解雇の実績（ある場合はどのような背景でどのような経緯で解雇したか）なし
・育児者へのメンタルヘルス対策の整備はされているか（ある場合は具体的に。産業医の設置状況等）
産業医の配置、なんでも相談室、福利厚生制度ベネフィットステーション・育児者と定期的なヒヤリングはしているか（している場合は具体的に）実施している・育児休業期間中の代替要員の確保や業務内容、業務体制の見直しは行っているか
行っている

・

行っていない・育児休業をしている労働者の職業能力の開発及び向上のための情報提供はしているか
している

・

していない

・育児休業後における現職又は現職相当職への復帰のための業務内容や業務体制の見直しは行っているか
行っている

・

行っていない【男性育児者への対応】
・男性の育児休業の実績はあるか。ある場合は詳しく
過去

6 人実績 ／ 比率 0.2％（全男性社員における割合）

・子どもが生まれる際の、父親の休暇取得の促進はしているか
している

・

していない

・男性の育児休暇を促進するための措置が実施されているか（されている場合は具体的に）育児休職制度【マタニティ（妊婦職員）への対応】
・マタニティ（妊婦職員）への制度は完備されているか（されている場合は具体的に）特になし
・マタニティ（妊婦職員）への配慮は社内でどのようにされているか各所属長への業務調整等、状況に応じて柔軟に対応すること、配属先配慮・部署配属先の配慮はあるか（妊娠中は残業の少ない部署への異動を認める、重い荷物は持たせない等。ある場合は具体的に）あり（業務内容の見直し）
マタニティ（妊婦職員）への制度・マタニティ（妊婦職員）への相談窓口や説明の場は設けているかいる（看護部）

・いない・マタニティマークグッズを活用しているか（している場合は具体的に）していない

雇用環境整備/適正事業者認定（公開版）の取り扱いについて
１．本制度は、本機構の定める「雇用環境整備/適正事業者認定制度要綱」に基づき公開並びに運営されているものです。
2.本機構が障害者雇用の推進並びに適正な雇用環境整備と判断した調査項目を公開する（非公開事項を除き原則原文まま）。閲覧者又は育児・障害・エイジレス雇用のための環境整備のための参考にしていただければと思います。
3.本申請者より申請があり、審査の結果、育児・障害・エイジレス雇用（申請科目により異なる）の促進を目指して、適正な雇用環境の整備がなされている又はその実現に努めていると判断された事業者を認定したものです。適正事業者とは関係法令に準じての適正値を保証するものではなく、雇用環境整備の推進・維持と本機構事業への賛同の意思を有し、本機構の求める雇用環境整備への前向きな取り組みや活動を行っていると考えられ、本機構が広く周知したいと判断した事象・事項・内容等を有する事業者を指します。よって本認定の取得があったからといって認定者が関係法令等に違反のない組織又は違反を行わない組織、及び法律に則った適正な運営を行っているか否かを本機構が保証するものではありません。認定者と第三者の間で生じた問題事項に関して、本機構は両者に対し一切の責任は負わないものとします。
4.本制度でいう「育児者」とは満 12 歳未満の子を持つ者をいう、「障害者」とは身体または精神に障害を持つ者をいう、「エイジレス」とは満 35 歳以上の全ての者を指す。
5.本書は認定事業者の許可・承諾を得て公開しております。育児・障害・エイジレス雇
用（申請科目により異なる）の取組みをしている企業・団体を探し就職活動をされている育児・障害・エイジレスのために、企業選択及び就業の参考になるよう公開することを目的とします。
6.ここに記載される内容と実情が異なっていることが発覚した場合は、認定は取り消され、本機構はその旨の公開をすることとします。
7.本書に関する直接的な具体のお問い合わせは認定者の「雇用環境整備担当窓口（P1 参照）」へお問い合わせください。本制度に関するお問い合わせは下記「本機構」までお問い合わせください。
お問い合わせ先一般社団法人日本雇用環境整備機構

TEL 03-3379-5597〒160-0023 東京都新宿区西新宿5-8-1 第一ともえビル8F （オフィスタ内）*本書類一式に記載されたすべての事項は本機構並びに申請者の許可なく無断転載・無断掲載をお断りします。