証券コード：4582

12 期
定時株主総会
招 集 ご 通 知
第平成28年1月1日～平成28年12月31日

日 時 ▶ 平成29年3月29日（水曜日）
午前10時（開場：午前9時30分）

場 所 ▶ 東京都千代田区丸の内一丁目7番12号
サピアタワー6階「ステーションコンファレンス東京」
602会議室Contents

ださい。）■ 第12期定時株主総会招集ご通知 ������� 1（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照く

書面及びインターネットによる議決権行使期限
平成29年3月28日（火曜日）午後５時30分までに議決権を行使くださいますようお願い申し上げます。

■ 株主総会参考書類�������������� 4第１号議案 取締役６名選任の件
第２号議案 監査役２名選任の件（提供書面）■ 事業報告������������������ 9■ 計算書類����������������� 30■ 監査報告書���������������� 41

（証券コード4582）
平成29年３月７日

株

主

各

位
東京都港区虎ノ門三丁目２番２号

シンバイオ製薬株式会社代表取締役社長

吉 田 文 紀第12期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第12期定時株主総会を、下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいます
ようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、次のいずれかの方法により議決権を行使することができますので、後記の「株主総会参考書類」をご検討のうえ、お手数ながら、平成29年３月28日（火曜日）午後５時30分までに議決権を行使くださいますようお願い申し上げます。
【郵送による議決権の行使】
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、上記の行使期限までに到着す
るようご返送ください。
【インターネットによる議決権の行使】
後記の「インターネットによる議決権行使のお手続きについて」をご高覧のうえ、上記の行使期限までに議決権を行使くださいますようお願い申し上げます。
なお、議決権行使書面とインターネットによる方法と重複して議決権を行使された場合は、イ
ンターネットによる議決権行使を有効なものといたします。
また、インターネットにより議決権を複数回行使された場合は、最後の議決権行使を有効なものといたします。
敬 具
― 1 ―

記
時
所

招集ご通知

１. 日
２. 場

株主総会参考書類

３. 目的事項
報告事項

平成29年３月29日（水曜日）午前10時00分（開場：午前９時30分）
東京都千代田区丸の内一丁目７番12号 サピアタワー６階「ステーションコンファレンス東京」602会議室（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。）

決議事項
第１号議案
第２号議案

１．第12期（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）
事業報告の内容報告の件
２．第12期（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）
計算書類の内容報告の件
取締役６名選任の件
監査役２名選任の件

事業報告

以

上

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

監査報告書

― 2 ―

計算書類

１．当日ご出席の際は、お手数ながら、同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
２．また、資源節約のため、本招集ご通知をご持参くださいますようお願い申し上げます。
３．代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の株主の方１名を代理人として株主総会にご出席いただけます。その場合には、代理権を証明する書面のご提出が必要となります。
４．事業報告、計算書類及び株主総会参考書類に記載すべき事項を修正する必要が生じた場合
は、 修 正 後 の 事 項 を イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の ウ ェ ブ サ イ ト（http://www.symbiopharma.com/）に掲載させていただきますのでご了承ください。

インターネットによる議決権行使のお手続きについて
インターネットにより議決権を行使される場合は、下記事項をご確認のうえ、行使していただきますようお願い申し上げます。
当日ご出席の場合は、郵送（議決権行使書）またはインターネットによる議決権行使のお手続
きはいずれも不要です。
記
１．議決権行使サイトについて（1）インターネットによる議決権行使
は、パソコン、スマートフォンまたは
携 帯 電 話 か ら、 当 社 の 指 定 す る
議 決 権 行 使 サ イ ト（ h t t p : / / w w w. e v o t e . j p / ）にアクセスしていただくことによってのみ実施可能です。
（ただし、毎日午前２時から午前５時までは取り扱いを休止します。）（2）株主様のインターネット利用環境、ご加入のサービスやご使用の機種によっては、議決権行使
サイトがご利用できない場合もあります。
（3）インターネットによる議決権行使は、平成29年
３月28日（火曜日）午後５時30分まで受け付けいたしますが、お早めに行使していただきます
ようお願いいたします。

（2）株主様以外の第三者による不正アクセスや議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使サイト上で「仮パスワード」の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。
3．複数回にわたり行使された場合の議決権の取り扱い（1）郵送とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきますのでご了承ください。
（2）インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。またパソコ
ン、スマートフォンと携帯電話で重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。

2．インターネットによる議決権行使方法について
4．議決権行使サイトへのアクセスに際して発生（1） 議 決 権 行 使 サ イ ト (http://www.evote.jp/)
する費用についてに お い て、 議 決 権 行 使 書 用 紙 に 記 載 さ れ た
議決権行使サイトへのアクセスに際して発生「ログインID」及び「仮パスワード」をご利用するインターネット接続料金、通信料等は、株主いただき、画面の案内に従って賛否をご入力様のご負担となりますのでご了承ください。
ください。
以 上

システム等に関するお問い合わせ
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）
電話 0120-173-027（受付時間 9:00～21:00 通話料無料）― 3 ―株主総会参考書類

氏
(生

年

名
日)

月

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する
当
社
株式の数

昭和55年 １ 月

よ

１

し

だ

ふ み の り吉 田 文 紀(昭和24年１月19日)

日本バイオ・ラッドラボラトリーズ株式会社
代表取締役社長
平成 ３ 年 ７ 月 日本シンテックス株式会社代表取締役社長
3,120,000
平成 ５ 年 ５ 月 アムジェン株式会社代表取締役社長
株
米国アムジェン社副社長
平成17年 ３ 月 当社設立 代表取締役社長兼CEO（現任）（重要な兼職の状況）
該当事項はありません

い

２

い

の

な

お

こ

飯 野 直 子
(昭和35年６月10日)
在任期間：１年

平成 ３ 年 ３ 月

― 4 ―

0株

監査報告書

３

米国アムジェン社上級副社長
グローバルディベロップメント兼CMO
平成17年 ９ 月 当社サイエンティフイック・アドバイザリー・ボード（SAB）メンバー
ジョージ・モースティン 平成18年 ４ 月 ジーアンドアール モースティンパーティー リ(昭和25年12月28日)
ミテッド最高経営責任者（現任）
平成19年 ７ 月 当社サイエンティフイック・アドバイザリー・
在任期間：８年
ボード（SAB） 議長（現任）
平成21年 ３ 月 当社社外取締役（現任）（重要な兼職の状況）
ジーアンドアール モースティンパーティー リミテッド 最高経
営責任者

0株

計算書類

ワタキューセイモアグループ株式会社メディカ
ル・プラネット取締役副社長
平成17年 ３ 月 株式会社ヒューマントラストグループ 株式会社
メディカルクリエイション取締役社長
平成19年 ２ 月 株式会社医療情報総合研究所代表取締役社長
平成19年 ４ 月 産業医科大学非常勤講師（現任）
平成22年 ３ 月 テラ株式会社取締役専務執行役員
平成26年 ６ 月 学校法人東京理科大学常務理事補佐
平成28年 ３ 月 当社社外取締役（現任）
平成28年 ７ 月 ナカライテクス株式会社顧問（現任）（重要な兼職の状況）
該当事項はありません

事業報告

平成12年 ７ 月

株主総会参考書類

候補者
番 号

招集ご通知

議案及び参考事項
第１号議案 取締役６名選任の件
取締役６名は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、あらためて取締役６名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。

候補者
番 号

氏
(生

年

名
日)

月

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する
当
社
株式の数

昭和50年 ６ 月
昭和54年 ４ 月

４ミルトン・グラナット(昭和21年７月20日)
在任期間：４年

５※６※

あ さ か わかずお

淺 川 一 雄(昭和29年２月25日)

あ り よ しすみお

有 吉 純 夫
(昭和26年10月11日)

リーハイ大学 経済学博士号取得
レックスサービス社 事業開発バイスプレジデ
ント
平成 元 年 ５ 月 スターリングヘルスＵＳＡ社ファイナンスバイ
スプレジデント
平成 ６ 年 ５ 月 ノバルティスファーマ社グローバル事業開発バ
イスプレジデント
平成25年 ３ 月 当社社外取締役（現任）（重要な兼職の状況）
該当事項はありません

0株

昭和54年 ４ 月 サンド薬品株式会社入社
平成 ６ 年12月 日本ロシュ株式会社中枢神経領域部長
平成 ８ 年 ６ 月 サンド薬品株式会社スペシャルプロダクトグル
ープグループ長
平成 ９ 年 ４ 月 ノバルティスファーマ株式会社マーケティング部長
平成14年 ４ 月 同社執行役員移植・免疫領域事業部事業部長
平成17年12月 同社常務取締役オンコロジー事業本部事業本部長
平成27年12月 当社入社 日本事業本部長
平成28年 ３ 月 当社副社長兼日本事業本部長兼COO（現任）（重要な兼職の状況）
該当事項はありません

0株

昭和49年 ４ 月 三菱商事株式会社入社
平成 ４ 年 ６ 月 エム・シー・メディカル株式会社代表取締役社長
平成18年 ４ 月 三菱商事株式会社執行役員ヒューマンケア事業本部長
平成23年 ４ 月 エム・シー・ヘルスケア株式会社代表取締役社長
平成28年10月 株式会社シンリョウ顧問（現任）（重要な兼職の状況）
該当事項はありません

0株

― 5 ―

（注）

招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告

1. ※は、新任の取締役候補者であります。
2. 各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
3. 取締役候補者、飯野直子氏、ジョージ・モースティン氏、ミルトン・グラナット氏及び有吉純夫氏
は、社外取締役候補者であります。
4. 社外取締役候補者の選任理由は以下のとおりであります。
(1) 飯野直子氏につきましては、企業経営者としての知識や経験をもとに、業務執行を行う経営陣に対して独立した客観的視点から当社の経営に対する助言及び意見をいただくため、社外取締役として選任をお願いするものであります。
(2) ジョージ・モースティン氏につきましては、医師としての知識や経験をもとに、業務執行を行う
経営陣に対して独立した客観的視点から当社の経営に対する助言及び意見をいただくため、社外取締役として選任をお願いするものであります。
(3) ミルトン・グラナット氏につきましては、グローバルなヘルスケア企業での豊富な経験や知識をもとに、業務執行を行う経営陣に対して独立した客観的視点から当社の経営に対する助言及び意見をいただくため、社外取締役として選任をお願いするものであります。
(4) 有吉純夫氏につきましては、企業経営者としての知識や経験をもとに、業務執行を行う経営陣に対して独立した客観的視点から当社の経営に対する助言及び意見をいただくため、社外取締役として選任をお願いするものであります。
5. 当社は、定款において取締役（業務執行取締役等である者を除く）との間で任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定めております。上記の各社外取締役の選任が承認された場合、当社は各候補者との間で当該責任限定契約を継続または締結する予定であります。
なお、責任限定契約の内容の概要は、以下のとおりであります。
・会社法第423条第１項の損害賠償責任を負う場合は、その責任の原因となった職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金100万円または法令が定める額のいずれか高い額を限度として、その責任を負う。

計算書類
監査報告書

― 6 ―

第２号議案 監査役２名選任の件
監査役増田猛氏、監査役島崎主税氏の２名は、本総会終結の時をもって辞任いたしますので、監査役２名の選任をお願いするものであります。
なお、候補者の２名は補欠として選任されることとなりますので、その任期は当社定款の定めにより、退任された監査役の任期の満了すべき時までとなります。
また、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
(生

年

月

名
日)

略歴、地位及び重要な兼職の状況
昭和49年 ４ 月

わ た な べ

１
※

きよし

渡 部
潔
(昭和26年５月16日)

株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀行）
入行
平成10年 ６ 月 同行審査部米州企業審査室長（ニューヨーク駐在）平成15年 ６ 月 協和発酵工業株式会社経営企画室長
平成17年 ４ 月 同社医薬企画部長
平成20年10月 協和発酵バイオ株式会社企画管理部長
平成23 年 ２ 月 川口化学工業株式会社常勤監査役
平成27 年 ６ 月 東邦アセチレン株式会社監査役（現任）（重要な兼職の状況）
該当事項はありません

所有する
当
社
株式の数

0株

昭和47年 ４ 月 中外製薬株式会社入社
平成14年 ４ 月 同社監査室長
平成19年 ３ 月 同社常勤監査役
ま つ も とし げ と し平成23年 ４ 月 同社顧問
２
松 本 茂外志0株※(昭和24年８月12日) 平成23年10月 アポプラスステーション株式会社顧問
平成27 年 ６ 月 プロティビティLCCシニアアドバイザー
平成27 年 10月 公益社団法人日本監査役協会 監査実務相談員（重要な兼職の状況）
該当事項はありません（注） 1. ※は、新任の監査役候補者であります。
2. 各監査役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
3. 監査役候補者、渡部潔氏及び松本茂外志氏は、社外監査役候補者であります。
4. 監査役候補者、渡部潔氏及び松本茂外志氏を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
5. 社外監査役候補者の選任理由は以下のとおりであります。
(1) 渡部潔氏につきましては、上場会社の監査役としての豊富な経験と知識をもとに、客観的かつ公正な立場で取締役の職務の執行を監査する上で適任と判断したため、社外監査役として選任をお願いするものであります。
― 7 ―

上

株主総会参考書類

以招集ご通知(2) 松本茂外志氏につきましては、同業会社の監査業務経験及び監査役としての長年の経験と知識をもとに、客観的かつ公正な立場で取締役の職務の執行を監査する上で適任と判断したため、社外監査役として選任をお願いするものであります。
6. 当社は、定款において監査役との間で任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定めております。上記の各社外監査役の選任が承認された場合、当社は各候補者との間で当該責任限定契約を締結する予定であります。
なお、責任限定契約の内容の概要は、以下のとおりであります。
・会社法第423条第１項の損害賠償責任を負う場合は、その責任の原因となった職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金100万円または法令が定める額のいずれか高い額を限度として、その責任を負う。

事業報告
計算書類
監査報告書

― 8 ―

（提供書面）

事業報告（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）
1. 会社の現況に関する事項（1）事業の経過及びその成果
日本が直面する経済財政上の大きな課題として、長らく少子高齢化の加速と医療の高度化等による医療費の増加が指摘されており、医療費の効率化が可能な領域として、改めて後発医薬品の使用促進、医薬品の適正な評価、多剤投薬・残薬の適正化などが挙げられております。
このような背景の中、当事業年度においては一つの象徴的な措置として、薬価ベースの予想年間販売額が1,000億円を超える新薬について緊急薬価改定の方針が当局より示されまし
た。今後のさらなる診療報酬改定に向けた課題として、薬価制度の抜本改革が掲げられております。
このように医薬品業界を取り巻く環境が今までにないスピードで大きく変容する状況下、
当事業年度における当社事業の進捗状況は以下のとおりです。
① 国内[抗がん剤 SyB L-0501（一般名：ベンダムスチン塩酸塩、製品名：トレアキシン®）]
トレアキシン®については、再発・難治性の低悪性度非ホジキンリンパ腫及びマントル細胞リンパ腫、未治療（初回治療）の低悪性度非ホジキンリンパ腫及びマントル細胞リンパ腫、及び慢性リンパ性白血病を適応症として、業務提携先のエーザイ株式会社（以下「エーザイ」という）を通じ、国内販売を行っています。薬価ベースの売上は対前年比
99.2％と微減しましたが、当社からエーザイへの製品売上については、ほぼ計画通りに推移しました。
本剤については、新しい治療方法を必要としている患者さんや本剤の製品価値の最大化のために４つの適応症の取得に取り組んでおり、既に３つの適応症について承認を取得しています。
慢性リンパ性白血病については、平成27年12月に医薬品医療機器総合機構（PMDA）
に対し国内製造販売承認申請を行い平成28年８月に効能追加の承認を取得しました。本
適応症は、「医療上の必要性が高い未承認薬・適応外医薬品」としての開発要請を厚生労働省から受け実施したものです。既に平成22年10月に製造販売承認取得済みの再発・難治性の低悪性度非ホジキンリンパ腫及びマントル細胞リンパ腫に続く２つ目の承認取得となります。
未治療（初回治療）の低悪性度非ホジキンリンパ腫及びマントル細胞リンパ腫について
は、平成27年12月に国内における製造販売承認申請を行い平成28年12月に効能追加の― 9 ―監査報告書― 10 ―

計算書類

１選択薬として使用されている。

事業報告(注) アザシチジン（ビダーザ®：販売元 日本新薬株式会社）：平成23年にMDSに対する第Ⅲ相臨床試験において、初めて生存期間の延長が認められたことから承認された薬剤で、現在、造血幹細胞移植が難しいMDS患者に対する第株主総会参考書類[ 抗 が ん 剤 SyB L-1101（注 射 剤） / SyB C-1101（経 口 剤）（一 般 名 ：Rigosertib
Sodium＜リゴセルチブナトリウム＞）]
平成23年７月に導入した本剤に関し、平成28年10月に医薬品一般的名称（JAN、Japanese Accepted Names for Pharmaceuticals）の決定通知がありましたので、日本語名を「リゴサチブ」より「リゴセルチブナトリウム」、また英語名を「Rigosertib」
より「Rigosertib Sodium」に改めました。リゴセルチブナトリウム（注射剤）について
は、導入元であるオンコノバ・セラピューティクス社（本社：米国ペンシルベニア州 以
下「オンコノバ社」という）が実施している国際共同第Ⅲ相試験の日本における臨床開発を当社が担当しており、国内では平成27年12月に試験が開始されています。本国際共同第Ⅲ相試験は、現在の標準治療である低メチル化剤による治療において効果が得られない（HMA不応）または治療後に再発した高リスク骨髄異形成症候群（MDS）を対象とし、全世界から10ヶ国以上が参加して実施中です。当社は、国内で平成28年７月に最初の患者登録を完了し、現在、症例集積が進行中です。
リゴセルチブナトリウム（経口剤）については、高リスクMDSを目標効能とした国内
第Ⅰ相臨床試験（アザシチジン(注)との併用試験）を平成27年12月に開始しておりますが、オンコノバ社からの本試験の治験薬の供給に遅延が生じており、現時点では症例登録が開始されていません。当社は、この治験薬の供給問題が解消され次第、症例登録を再開
し、計画通り本試験を終了し、オンコノバ社が実施を計画している国際共同試験への参加を検討してまいります。

招集ご通知

承認を取得しました。欧州においては、アステラス・ファーマ社（本社：ドイツ）より、
平成28年１月に承認申請を取り下げた旨の通知を受領しましたが、当社は医薬品医療機器総合機構（PMDA）と相談のうえ、国内における承認取得に向けて手続きを進めた結果、当効能追加の承認取得に至ったものです。
再発・難治性の中高悪性度非ホジキンリンパ腫については、引き続き適応症追加へ向けた検討を進めています。

[自己疼痛管理用医薬品 SyB P-1501]
当社が、平成27年10月にザ・メディシンズ・カンパニー社（本社：米国ニュージャージー州、契約の相手先は同社完全子会社であるインクライン・セラピューティクス社）から導入したSyB P-1501については、入院期間中の短期術後急性疼痛管理を適応対象とした国内第Ⅲ相臨床試験を平成28年６月に開始し、平成28年11月に最初の患者登録を完了しました。当社は、本第Ⅲ相臨床試験を早期に終了させ、平成31年の承認取得を目指してまいります。
[新規開発候補品]
当社は常に中長期的な視点に立ち、収益性と成長性を兼ね備えたバイオ製薬企業へと成長を図るため、新薬開発候補品のグローバルのライセンス権利取得に向け探索評価を継続して実施しました。現在、複数のライセンス案件の交渉が進行中です。
また、当社は平成28年５月に、海外事業展開の戦略的拠点として100％出資の米国子会社 SymBio Pharma USA, Inc（本社：米国カリフォルニア州 メンローパーク、以下「シンバイオファーマUSA」という）を設立しました。シンバイオファーマUSAをグロー
バル事業の拠点として新薬候補品の全世界における権利を積極的に取得することにより、
米国、日本、欧州をはじめとする主要市場において開発・商業化を目指して、グローバ
ル・スペシャリティファーマへの転換を加速させてまいります。
②

海外
SyB L-0501については、韓国、台湾、シンガポールにおいても販売されており、当社の売上は、堅調に推移しております。

③

経営成績
以上の結果、当事業年度の売上高は、トレアキシン®の国内向けの製品販売等により、
2,368,112千円となりました。製品売上が前年同期比10.6％増加し、更に台湾における
SyB L-0501の販売マイルストーン達成による権利収入等の計上により、売上高全体で前年同期比22.5％増加となりました。
一方、販売費及び一般管理費は、トレアキシン®、リゴセルチブの注射剤及び経口剤、
SyB P-1501の臨床試験の費用が発生したことにより、研究開発費として1,667,098千円（前年同期比18.1％減）を、その他の販売費及び一般管理費として1,364,143千円（前年
同期比24.0％増）を計上したことから、合計で3,031,242千円（前年同期比3.3％減）と― 11 ―

設備投資等の状況
当事業年度中に実施いたしました当社の設備投資等の総額は、39,682千円で、その主なものは、事務所設備、試験機器の購入等であります。

事業報告（2）資金調達等についての状況
第３回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第39回新株予約権の発行
当社は、研究開発活動に必要な資金を確保するため、平成28年４月６日に開催した取締役会において、第三者割当の方法による第３回無担保転換社債型新株予約権付社債（発行価額の総額30億円）並びに第39回新株予約権（発行価額の総額9,776千円、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額943,592千円）の発行決議をそれぞれ行い、3,009,776千円の払込みが完了しております。

株主総会参考書類④

招集ご通知なりました。
こ れ ら の 結 果、 当 事 業 年 度 の 営 業 損 失 は 2,127,049 千 円 （前 年 同 期 は 営 業 損 失2,551,662千円）となりました。また、為替差損158,514千円、株式交付費11,658千円、支払手数料8,975千円を主とする営業外費用196,467千円を計上した一方、受取利息
5,235千円、保険配当金1,221千円を主とする営業外収益6,710千円を計上したことにより、経常損失は2,316,806千円（前年同期は経常損失2,630,386千円）、当期純損失は
2,313,233千円（前年同期は当期純損失2,632,095千円）となりました。
なお、当社の事業は医薬品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。

計算書類
監査報告書

― 12 ―

（3）財産及び損益の状況の推移
年度
区分
売

平成25年度
第９期

平成26年度
第10期

平成27年度
第11期

平成28年度
第12期（当期）

上高1,532,054千円

1,955,027千円

1,933,241千円

2,368,112千円

営

業

損

失（△）

△1,680,528千円△1,303,279千円△2,551,662千円△2,127,049千円

経

常

損

失（△）

△1,601,424千円△1,110,316千円△2,630,386千円△2,316,806千円

当 期 純 損 失 （△）△1,605,224千円△1,115,877千円△2,632,095千円△2,313,233千円

１株当たり当期純損失（△）△69.29円△36.26円△81.26円△58.82円

総資産

7,686,947千円

7,453,799千円

4,984,289千円

6,878,384千円

純

資

産

7,432,996千円

6,963,576千円

4,431,811千円

5,484,870千円

１株当たり純資産額

239.48円

208.80円

127.56円

108.61円（4）対処すべき課題
当社は、以下の点を主要な経営課題と捉え、取り組んでまいります。
① パイプラインの更なる充実について
製薬ベンチャー企業として企業価値を高めるためには、開発候補品を継続的に導入し、パイプラインを充実させていく必要があります。
当社では、抗がん剤 SyB L-0501、抗がん剤 SyB L-1101（注射剤）/ SyB C-1101（経口剤）、自己疼痛管理用医薬品 SyB P-1501において臨床試験が進行しています。また、現在、新薬候補品の導入に関して、複数の案件を相手先企業と協議しており、パイプ
ラインの更なる拡充に向けて、今後も新規の開発候補品の導入を積極的に進めてまいります。
②

既存パイプラインのライフサイクル・マネジメントの追求
企業価値を高めるためには、開発候補品の導入だけではなく、導入した新薬候補品の適応症を追加することにより、開発品目あたりの収益の最大化を図る、ライフサイクル・マ
ネジメントを追求することが重要となります。
トレアキシン®は、再発・難治性の低悪性度非ホジキンリンパ腫及びマントル細胞リンパ腫、慢性リンパ性白血病、及び未治療（初回治療）の低悪性度非ホジキンリンパ腫及び― 13 ―

株主総会参考書類
事業報告

③

監査報告書

― 14 ―

計算書類

さらなる成長を求めてグローバル展開へ
当社はこれまで日本のみならず、中国・韓国・台湾・シンガポールの４ヶ国を戦略地域として位置付け、アジア地域への展開を進めてまいりました。
しかしながら、日本においては高齢化とともに医療費が膨張し、それに伴う国家戦略として後発医薬品80％時代が始まり新薬メーカーにとって厳しい環境が続くことが予想されます。また、アジア各国においても同様の政策が始まることも考えられます。
こうした中、当社は更なる発展のためにグローバル展開を進めてまいります。これまでのアジア展開で培った経験を活かし、新規開発候補品についてグローバルの権利を取得するべく、候補品の探索・評価及び交渉を進めてまいります。

招集ご通知

マントル細胞リンパ腫を適応症として製造販売承認を取得しています。また、再発・難治性の中高悪性度非ホジキンリンパ腫については、第Ⅱ相臨床試験を終了しています。
リゴセルチブについては、現在、骨髄異形成症候群（MDS）を対象として注射剤と経口剤で開発を進めています。MDSは優れた治療薬がないため医療ニーズが極めて高い治療領域のひとつです。
当社は、注射剤について、再発・難治性の高リスクMDSを目標効能としてオンコノバ社が実施している国際共同第Ⅲ相試験の日本における臨床試験を実施しています。また、経口剤については、低リスクMDSを目標効能として国内第Ⅰ相臨床試験（単剤試験）を既に終了しており、引き続き高リスクMDSを目標効能としたアザシチジンとの併用による第Ⅰ相臨床試験を実施中です。第Ⅰ相臨床試験終了後は、国際共同試験への参加を検討しています。なお、輸血依存性の低リスクMDSを目標効能とした開発については、オン
コノバ社の開発状況を見据えながら検討してまいります。
自己疼痛管理用医薬品 SyB P-1501については、既に欧米当局において製造販売承認がされており、国内においても第Ⅰ相臨床試験が終了し、現在第Ⅲ相臨床試験が進行中です。当社は、本剤の早期製造販売承認取得を目指し、その後の適応拡大を検討してまいります。
今後、更なる適応症追加を行いライフサイクル・マネジメントを追求することにより、トレアキシン®、リゴセルチブ及びSyB P-1501の事業価値の最大化を図ってまいります。

④

人材の確保について
当社の経営資源の第一は人であると考えています。優秀な人材なくして、新薬の探索及び開発において優れた成果をあげることはできません。当社は継続的に優秀な人材の採用を行っており、上場後、特に経営組織をより強固にすべく優れた人材を採用してまいりました。また、OJTや研修等による人材育成を通じて、人材の更なる強化を図ってまいります。

⑤

財務上の課題について
当社は、パイプラインの開発進展、開発候補品の増加等に伴い、研究開発費を中心とする事業活動に合わせて資金を調達する必要があります。
従って、引き続き資金調達手法の多様化を進めるとともに、予算管理の徹底を通じてコスト抑制を図ることで、財務基盤の更なる強化に努めてまいります。

（5）主要な事業内容（平成28年12月31日現在）
当社は、医療上のニーズは極めて高いものの、新薬の開発が遅れている「空白の治療領域」をビジネスチャンスと捉え、特に「がん・血液・ペインマネジメント」の３領域に特化した分野における新薬の開発を、探索から開発・製造そして販売まで一貫して行うことを主たる事業内容としています。

― 15 ―

名

称
本

②

所

社

在

招集ご通知

（6）主要な営業所及び従業員の状況① 主要な営業所（平成28年12月31日現在）
地

東京都港区

従業員の状況（平成28年12月31日現在）
分

男

性

53

2名増

50.8

4.0

女

性

24

1名増

44.8

5.0

77

3名増

48.9

4.3

合計または平均従 業 員 数（名）

前期末比増減平 均 年 齢（歳）

平均勤続年数（年）

株主総会参考書類

区（注）１．従業員数は就業員数であります。
２．上記従業員数には、派遣社員12名は含まれておりません。

事業報告（7）重要な親会社及び子会社並びに企業結合等の状況
該当事項はありません。
（8）主要な借入先及び借入額の状況（平成28年12月31日現在）
該当事項はありません。

計算書類
監査報告書

― 16 ―

2. 株式に関する事項（平成28年12月31日現在）（1）発行可能株式総数
普通株式 167,000,000株（2）発行済株式の総数

普通株式

46,530,749株（自己株式75株を除く）（3）株主数（4）大株主（上位10名）
株
吉

名

田

セ

フ

株

式

日

主

本

ァ

ロ

券

持
文

会
証

20,538名

ン
社

イ
SBI

金

融

株

式

株

数

持 株

比

率

紀

3,120,000株

6.7％

ン

ク

2,589,000株

5.6％

証

券

1,924,000株

4.1％

社

835,400株

1.8％

会

エ

ー

ザ

イ

株

式

会

社

833,400株

1.8％

野

村

證

券

株

式

会

社

691,100株

1.5％

早 稲 田 １ 号 投 資 事 業 有 限 責 任 組 合684,000株

1.5％

大

和

証

券

株

式

会

社

676,600株

1.5％

松

井

証

券

株

式

会

社

661,900株

1.4％

楽

天

証

券

株

式

会

社

422,200株

0.9％（注）持株比率は発行済株式の総数より自己株式を控除して計算しております。

― 17 ―

平成20年９月30日
臨時株主総会決議（第16回新株予約権）

平成22年３月30日
定時株主総会決議（第20回新株予約権）

新 株 予 約 権 の 数

230個

700個

3,445個新株予約権の目的である株式の数

23,000株

70,000株

344,500株

新株予約権の払込金額

無償

無償

無償

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額(注1)

１株につき1,461円

１株につき1,169円

１株につき585円

新株予約権を行使することができる期間

自至平成21年８月29日
平成29年８月28日

自至

平成22年10月１日
平成30年９月30日

自 平成24年４月１日
至 平成32年３月31日
1,800個（１名）
180,000株

社外取締役の保有状況

90個（１名）
9,000株

60個（１名）6,000株

600個（２名）
60,000株

平成22年３月30日
定時株主総会決議（第22回新株予約権）

平成23年３月30日
定時株主総会決議（第24回新株予約権）

平成24年３月29日
定時株主総会決議（第26回新株予約権）

新 株 予 約 権 の 数

1,530個

1,920個

3,625個新株予約権の目的である株式の数

153,000株

192,000株

362,500株

新株予約権の払込金額

無償

無償

無償

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額(注1)

１株につき585円

１株につき682円

１株につき555円

新株予約権を行使することができる期間

自 平成24年４月１日
至 平成32年３月31日

取 締 役 の 保 有 状 況(社外取締役を除く)－

1,200個（１名）
120,000株

2,600個（１名）
260,000株

社外取締役の保有状況

200個（１名）
20,000株

300個（２名）
30,000株

625個（２名）
62,500株― 18 ―

平成25年３月31日
平成33年３月30日

自至

平成26年４月18日
平成34年４月17日

監査報告書

－

計算書類

－

事業報告

取 締 役 の 保 有 状 況(社外取締役を除く)

自至

株主総会参考書類

平成18年12月１日
臨時株主総会決議（第12回新株予約権）

招集ご通知

3. 新株予約権等に関する事項（1）会社役員が保有する新株予約権等のうち、職務執行の対価として交付されたものに関する事項（平成28年12月31日現在）

平成25年５月14日
取締役会決議（第30回新株予約権）

平成26年４月15日
取締役会決議（第32回新株予約権）

平成27年３月26日
取締役会決議（第35回新株予約権）

新 株 予 約 権 の 数

1,160個

2,520個

2,042個新株予約権の目的である株式の数

116,000株

252,000株

204,200株

新株予約権の払込金額

無償

１個につき22,900円（注2）

１個につき30,600円（注2）

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額(注1)

１株につき799円

１株につき１円

１株につき１円

新株予約権を行使することができる期間

自至平成27年５月15日
平成35年５月14日

自至

平成29年４月16日
平成36年４月15日

自至

平成30年３月27日
平成37年３月26日

取 締 役 の 保 有 状 況(社外取締役を除く)

645個（１名）
64,500株

1,830個（１名）
183,000株

1,480個（１名）
148,000株

社外取締役の保有状況

305個（３名）
30,500株

690個（４名）
69,000株

459個（４名）
45,900株

平成28年３月30日
取締役会決議（第37回新株予約権）
新 株 予 約 権 の 数

2,365個新株予約権の目的である株式の数

236,500株

新株予約権の払込金額

１個につき27,200円（注2）

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額１株につき１円

新株予約権を行使することができる期間
取 締 役 の 保 有 状 況(社外取締役を除く)

自至

平成31年３月31日
平成38年３月30日
1,490個（１名）
149,000株

875個（５名）
87,500株（注）1. 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を下回る払込金額にて、平成25年12月４日には公募増資を、平成25年12月25日には第三者割当増資をそれぞれ行っております。そのため第32回新株予約権、第35回新株予約権及び第37回新株予約権を除く新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、全て調整条項の適用により価格を調整して記載しております。
2. 本新株予約権の割当てを受ける者は、金銭による払込みに代えて、当社に対して有する報酬債権と本新株予約権の払込債務とを相殺するものとしております。
3. 監査役が保有する新株予約権等はありません。
社外取締役の保有状況― 19 ―

平成28年３月30日
取締役会決議（第38回新株予約権）
新

3,950個新 株 予 約 権 の 目 的 で あ る 株 式 の 数

395,000株

株

予

予

約

約

権

権

の

払

の

込

金

額

１個につき27,200円（注２）

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権を行使することができる期間
当

社

使

用

人

へ

の

交

付

状

株主総会参考書類数

新株

１株につき１円
自至招集ご通知（2）事業年度中に使用人等に対して職務執行の対価として交付された新株予約権等に関する事
項（平成28年12月31日現在）

平成31年３月31日
平成38年３月30日
3,950個（73名）
395,000株

況

事業報告（注）1. 上記のうち、495個（49,500株）は退職により権利を喪失しております。
2. 本新株予約権の割当てを受ける者は、金銭による払込みに代えて、当社に対して有する報酬債権と本新株予約権の払込債務とを相殺するものとしております。

（3）その他新株予約権等に関する重要な事項（平成28年12月31日現在）
平成28年４月６日取締役会決議により発行した第３回無担保転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権及び第39回新株予約権の内容は、次のとおりであります。

株

予

約

権

の

40個

104個

14,218,009株

4,472,000株

無償

１個につき94,000円

１株につき211円

１株につき211円

数

新 株 予 約 権 の 目 的 で あ る 株 式 の 数
新

株

予

約

権

の

払

込

金

額

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権を行使することができる期間

自至平成28年４月23日
平成31年４月19日― 20 ―

自至

平成28年４月23日
平成33年４月22日

監査報告書

平成28年４月６日
取締役会決議（第39回新株予約権）

計算書類

新

平成28年４月６日
取締役会決議（第３回無担保転換社債型
新株予約権付社債）

4. 会社役員に関する事項（平成28年12月31日現在）（1）取締役及び監査役の氏名等
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代 表 取 締 役

吉

田

文

紀

取

締

役

飯

野

直

子

取

締

役

ローウェル・シアーズ

シアーズ キャピタルマネジメント インコーポレイテッド
最高経営責任者

取締役

ジョージ・モースティン

ジーアンドアール モースティンパーティー リミテッド
最高経営責任者

取締役

ミルトン・グラナット

取

締

役

ジョージ・バンデマン

常 勤 監 査 役

増

田

監

査

役

一

條

實

昭

監

査

役

島

崎

主

税

社長執行役員（CEO）

バンデマン アンド カンパニー最高経営責任者

猛

（注）1.

飯野直子氏、ローウェル・シアーズ氏、ジョージ・モースティン氏、ミルトン・グラナット氏及びジョージ・バンデマン氏は、社外取締役であります。
2. 増田猛氏、一條實昭氏及び島崎主税氏は、社外監査役であります。
3. 監査役の島崎主税氏を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
4. 常勤監査役の増田猛氏は、長年にわたり上場会社の監査役を経験し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
5. 監査役の島崎主税氏は、公認会計士（公認会計士島崎事務所代表）であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
6. 当該事業年度中の取締役の異動は、次のとおりです。
・取締役の江端貴子氏は、任期満了により、平成28年３月30日開催の第11期定時株主総会終結の時をもって退任しました。
・取締役の飯野直子氏は、平成28年３月30日開催の第11期定時株主総会において新たに選任され就任しました。
7. 当社は執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員は以下のとおりであります。
副社長執行役員（COO） 淺川 一雄
執行役員
阿部
勤

― 21 ―

区分

支給人員

支給額（千円）取締役（うち社外取締役）

７名（６名）

130,918（51,244）

監査役（うち社外監査役）

３名（３名）

19,371（19,371）

合計10名 (９名)

150,289（70,615）

地

位

氏

名

計算書類

（4）社外役員に関する事項① 他の法人等の業務執行者としての兼職状況及び当社と当該他の法人等との関係

事業報告（注）1. 取締役の支給額には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。
2. 取締役の報酬限度額は、平成17年８月３日開催の臨時株主総会において、年額１億3,000万円以内と決議いただいております。また別枠で、平成26年３月27日開催の第９期定時株主総会において、ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等として年額8,000万円以内（平成28年３月30日開催の第11期定時株主総会において、当該年額8,000万円以内のうち社外取締役につき3,000
万円以内）の範囲で付与する旨を決議いただいております。
3. 監査役の報酬限度額は、平成23年６月30日開催の臨時株主総会において、年額3,000万円以内とする旨を決議いただいております。
4. 上記の支給人数には、平成28年３月30日開催の第11期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。
5. 上記支給額の合計には、ストック・オプションとして付与いたしました新株予約権に係る当事業年
度中の費用計上額（取締役７名70,098千円）を含んでおります。

株主総会参考書類（3）取締役及び監査役の報酬等の総額

招集ご通知（2）責任限定契約の内容の概要
当社と各取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び各監査役は、会社法第423条第１項の責任につき、当該取締役及び監査役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない
ときは、金100万円または法令が定める額のいずれか高い額を限度として責任を負担する契約を締結しております。

担当及び重要な兼職の状況

締役

ローウェル・シアーズ

シアーズ キャピタルマネジメント インコーポレイテッド
最高経営責任者

取締役

ジョージ・モースティン

ジーアンドアール モースティンパーティー リミテッド最高経営責任者

取締役

ジョージ・バンデマン

バンデマン アンド カンパニー最高経営責任者（注）上記他の法人等は、いずれも当社との間に重要な取引はありません。

― 22 ―

監査報告書

取

②

他の法人等の社外役員の兼職状況及び当社と当該他の法人等との関係

地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

取

締

役

ローウェル・シアーズ

取

締

役

ジョージ・モースティン

取

締

役

ミルトン・グラナット

取

締

役

ジョージ・バンデマン

Vital Therapies, Inc. Member of the Board of
Directors
SiteOne Therapeutics, Inc. Member of the Board of
Directors
Halcyon Medical, Inc. Member of the Board of
Directors
GBS Venture Partners Pty Ltd. Member of theBoard of Directors
Proacta Inc. Member of the Board of Directors
Cooperative
Research
CentreforCancer
Therapeutics Member of the Board of Directors
Biomedical Research Victoria Chairman
ARKAY Therapeutics LLC. Member of the Board of
Directors
Genelux Corporation Vice Chairman（注）上記他の法人等は、いずれも当社との間に重要な取引はありません。

取

取

③

当事業年度における主な活動状況

地

位

締

氏

役 飯

野

直

名

取締役会への 監査役会への
出席状況
出席状況

子

11回／11回（100％）

14回／15回（93％）

取締役会及び監査役会
における発言状況－

企業経営者としての知識や経験をもとに、業務執行を行う経営陣に対して独立した客観的視点から発言を行っております。

－

企業経営者としての知識や経験をもとに、業務執行を行う経営陣に対して独立した客観的視点から発言を行っております。

締役 ローウェル・シアーズ

取締

15回／15回
役 ジョージ・モースティン（100％）－

医師としての知識や経験をもとに、業務執行を行う経営陣に対して独立した客観的視点から発言を行ってお
ります。

取

締

役 ミルトン・グラナット

15回／15回（100％）－

ヘルスケア企業での豊富な経験や知識をもとに、業務執行を行う経営陣に対して独立した客観的視点から発言を行っております。

― 23 ―

取

位

締

氏

役 ジョージ・バンデマン

査

（注）1.
2.

役 一

條

猛

實

昭

14回／15回（93％）－

取締役会及び監査役会
における発言状況
弁護士やさまざまな業種における豊富な知識や経験をもとに、業務執行を行う経営陣に対して独立した客観的視点から発言を行っております。

15回／15回（100％）

上場会社における監査役としての豊富な経験をもとに、中立の立場から
13回／13回
経営監視機能を果たすこと及び実効（100％）
性の高い監査の実現のため積極的に発言を行っております。

15回／15回（100％）

弁護士としての専門的な知識と豊富な経験をもとに、中立の立場から、
13回／13回
経営監視機能を果たすこと及び実効（100％）
性の高い監査の実現のため積極的に発言を行っております。

公認会計士としての専門的な知識と豊富な経験をもとに、中立の立場か
13回／13回
役 島 崎 主 税ら、経営監視機能を果たすこと及び（100％）
実効性の高い監査の実現のため積極的に発言を行っております。
取締役飯野直子氏は、平成28年３月就任以降に開催された取締役会への出席状況を記載しております。
上記の取締役会の他、会社法第370条及び当社定款第26条第２項の規定に基づき、取締役会の決議があったものとみなす書面決議を２回、会社法第372条第１項の規定に基づく取締役への通知を３回実施しております。
15回／15回（100％）

事業報告

監

査

田

取締役会への 監査役会への
出席状況
出席状況

株主総会参考書類

常 勤 監 査 役 増

監

名

招集ご通知

地

計算書類
監査報告書

― 24 ―

5. 会計監査人の状況（1）会計監査人の名称

新日本有限責任監査法人（2）責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。
（3）報酬等の額
支払額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

15,500千円

当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

15,500千円（注）1. 会計監査人の報酬等について監査役会が同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、過年度の職務執行状況、計画と実績の状況を確認し、当事業年度の報酬額の妥当性について検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条
第１項の同意を行っております。
2.
当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できませんので、報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

（4）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場
合に、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
（5）会計監査人が受けた過去２年間の業務停止の処分に係る事項① 処分対象新日本有限責任監査法人② 処分内容・契約の新規の締結に関する業務の停止 ３月（平成28年１月１日から同年３月31日まで）
・業務改善命令（業務管理体制の改善）
・課徴金納付命令（納付すべき課徴金 金21億1,100万円）― 25 ―

③

招集ご通知

処分理由
・株式会社東芝の財務書類の監査において、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものとして証明・監査法人の運営が著しく不当

株主総会参考書類
事業報告
計算書類
監査報告書

― 26 ―

6. 業務の適正を確保するための体制（1）取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社は、企業行動憲章を代表取締役社長が、繰返しその精神の遵守を取締役、監査役及び使用人に求めることにより、法令遵守及び倫理維持（「コンプライアンス」）をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底する。
② 当社は、管理部門責任者を委員長とし、本部長または関係部署長を委員とするコンプラ
イアンス委員会を設置してコンプライアンスを徹底する。
③ 当社は、コンプライアンス問題に関する通報窓口として、社内外に常設のコンプライア
ンス・ホットラインを設置して、使用人等からの相談を受けるとともに不正行為の早期発見と是正に努める。
④ 社長直属の独立組織として内部監査室を設置し、定例監査を実施することにより、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、資産の保全、及びコンプライアンスの実施状
況、及びリスクマネジメントの妥当性と有効性について客観的に評価し、必要に応じて内部統制の整備及び運用の改善に向けた助言・提言を行う合理的な保証を得る。
⑤ 当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対し毅然として対決する。
（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、法務部長を文書取扱の統轄管理責任者とし、株主総会議事録、取締役会議事録等の法定文書の他、その職務の執行に係わる情報を含む重要な文書等は、法令及び「文書管理規程」等に基づき、適切に保存及び管理を行う。
（3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、リスク管理に関する基本方針と関連規程に基づき、リスク管理を行う。平時には代表取締役社長を委員長とする常設のリスクマネジメント委員会において、組織横断的なリスク状況の監視並びに全社的対応を行う。また、緊急事態には代表取締役社長を対策本部長とし、対策本部を設置して、緊急事態に対応する。

― 27 ―

― 28 ―

監査報告書

（8）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制並
びに監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 取締役及び使用人は、当社に著しい損害、若しくは影響を及ぼす事実を発見した場合、速やかに監査役に報告する。
② 監査役は、重要な意思決定の過程及び業務執行の状況を把握するため取締役会の他、経営執行会議その他の重要会議に出席することができる。
③ 監査役会による各業務執行取締役及び重要な各使用人からの個別ヒアリングの機会を設ける。
④ 監査役会は、代表取締役社長、会計監査人それぞれとの間で意見交換会を開催する。

計算書類（7）監査役の職務を補助する使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項
監査役スタッフの人事考課、人事異動及び懲戒等については監査役会の事前の同意を得るものとする。

事業報告（6）監査役の職務を補助する使用人の取締役からの独立に関する事項
監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して、取締役、内部監査部門等の指揮命令を受けない。

株主総会参考書類（5）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役は、必要に応じて監査担当者の任命を代表取締役社長に要請することができるものとし、代表取締役社長は、その要請を受けた場合には、必要な範囲内で監査担当者を
任命する。

招集ご通知

（4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役及び使用人は、「取締役会規程」及び「決裁規程」等に基づく適正な意思決定ルールに従い、職務を執行する。
② 当社は、代表取締役社長の的確な判断に寄与するため、「経営執行会議規程」に基づき、経営執行会議を定期的に開催する。
③ 当社は、長期経営計画を策定し、事業を展開する。また、年度ごとの事業計画に数値目
標を含め、業績評価と予算管理を行い、その達成状況を、毎月取締役に報告する。

（9）監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、社内外に窓口を置く内部通報制度を設け、当社における法令違反等を早期に発見する体制を整備するとともに、通報者に不利益が生じないことを確保する。
（10）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項① 当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
② 監査役が職務執行に必要であると判断した場合、弁護士、公認会計士等の外部専門家に意見・アドバイスを依頼するに際し必要な監査費用を認める。
7. 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要（1）当社は、社内イントラネットの掲示板において、コンプライアンス行動方針、内部通報制
度マニュアル等を掲載し、取締役及び使用人に対して周知を行い、法令遵守意識の定着に努めております。
（2）当社の取締役会は、取締役６名（うち社外取締役５名）で構成され、社外取締役は独立した立場から決議に加わり、経営の監視・監督を行っており、各監査役についても同様に経営の監査を行っております。
（3）常勤監査役は、取締役会及び経営執行会議等の重要会議に出席しております。また、毎月１回定期的に代表取締役との間で意見交換を行っております。

― 29 ―

計算書類
貸

借

対

照

表
（単位：千円）

科

目

（資
産
流
動

金

額

科

目

現 金 及 び 預 金

5,719,325

買掛

金

321,860

金

487,471

未

払

金552,510

商 品 及 び 製 品

272,725

未 払 法 人 税 等

36,586

蔵

動

の

部）

負

債

942,118

品

663

用79,104

金

66,465社

債

450,000

未 収 消 費 税 等

34,766

退 職 給 付 引 当 金

1,396

為

11,603

前

払

立

費
替

替

そ

予

約

の
定

他

資

産

有 形 固 定 資 産
建の12,886

定

負

債

（純

資

産

株

主

資

本

剰

資

工 具、 器 具 及 び 備 品

69,497

資減 価 償 却 累 計 額△30,819

金余

金

9,918,298△14,812,843△14,812,843

繰 越 利 益 剰 余 金△14,812,843

11,649敷 金 及 び 保 証 金

65,214計備

剰

そ の 他 利 益 剰 余 金

長 期 前 払 費 用
合9,918,298

76,8630

産9,948,298

41,985

関 係 会 社 株 式

資金6,878,384

自
新

己

株

予

約

株
純

資

産

式
権

合

△17
431,135

計

5,484,870

負 債 ・ 純 資 産 合 計

6,878,384

計算書類

投 資 そ の 他 の 資 産

準益

5,053,735

金

余

本

利

1,393,514

部）
本

本
資

41,985

計の31,161
451,396

合74,52435,846ソ フ ト ウ エ ア

債193,373
物

無 形 固 定 資 産

他

負

事業報告

固

そ
固

株主総会参考書類

貯

流

債

額

6,685,011

掛

（負

金

部）
産

売

の
資

招集ご通知

（平成28年12月31日現在）（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

監査報告書― 30 ―

損

（

益

計

算

書

平成 28年 １ 月 １ 日から
平成 28年12月31 日まで）（単位：千円）

科

目

金

Ⅰ．売
上
高
Ⅱ．売
上
原
価
売
上
総
利
益
Ⅲ．販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
損
失
（△）
Ⅳ．営
業
外
収
益
受
取
利
息
有
価
証
券
利
息
保
険
配
当
金
そ
の
他
Ⅴ．営
業
外
費
用
支
払
利
息
支
払
手
数
料
株
式
交
付
費
為
替
差
損
そ
の
他
経
常
損
失
（△）
Ⅵ．特
別
利
益
新 株 予 約 権 戻 入 益
Ⅶ．特
別
損
失
固
定
資
産
除
却
損
税 引 前 当 期 純 損 失 （△）
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
当
期
純
損
失
（△）

額
2,368,112
1,463,919
904,192
3,031,242△2,127,049

5,235
249
1,221
4
4
8,975
11,658
158,514
17,315― 31 ―

196,467△2,316,806

8,512

8,512

1,139

1,139
△2,309,433
3,800△2,313,233

3,800（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

6,710

株主資本等変動計算書（単位：千円）
株

主

資本剰余金
資 本

本

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備金

自己株式

株主資本合計繰越利益剰余金

8,330,775

8,300,775

1,617,522

1,617,522△12,499,609△17

4,131,924

事業年度中の変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

3,235,044△2,313,233

1,617,522

1,617,522△2,313,233－

921,811平成28年12月31日残高

9,948,298

9,918,298△14,812,843△17

5,053,735

新株予約権
平成28年１月１日残高

299,887

純資産合計△2,313,233

事業報告

当 期 純 損 失 （△）
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計

株主総会参考書類

平成28年１月１日残高

金

資

招集ご通知

28年 １ 月 １ 日から（ 平成
平成 28年12月31 日まで ）4,431,811

事業年度中の変動額
3,235,044

当 期 純 損 失 （△）
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計△2,313,233
131,247

131,247

131,247

1,053,058

平成28年12月31日残高

431,135

5,484,870

計算書類

新株の発行（新株予約権の行使）（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

監査報告書― 32 ―

個

別

注

記

表

（重要な会計方針）（1）資産の評価基準及び評価方法
有 価 証 券
関係会社株式
その他有価証券
時価のあるもの

移動平均法による原価法によっております。

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
デリバティブ
時価法によっております。
た な 卸 資 産総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（2）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産（リース資産を除く）
リ ー ス 資 産

定額法によっております。
なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。
建
物
３～18年
工具、器具及び備品
５～15年定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）繰延資産の処理方法
株式交付費及び社債発行費全額発生時の費用として処理しております。
（4）外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

― 33 ―

退職給付引当金（6）消費税及び地方消費税の会計処理

株主総会参考書類

債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、過去の貸倒実績及び回収不能と見込まれる債権残高がないため計上しておりません。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見積り額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

招集ご通知（5）引当金の計上方法
貸倒引当金

税抜方式によっております。
事業報告（貸借対照表に関する注記）
該当事項はありません。
（損益計算書に関する注記）
一般管理費に含まれている研究開発費

1,667,098千円

当事業年度期首 当 事 業 年 度 当 事 業 年 度 当 事 業 年 度 末
株 式 数 （株） 増 加 株 式 数 （株） 減 少 株 式 数 （株） 株 式 数 （株）
発行済株式

32,390,923

自己株式

75

14,139,901―

46,530,824

―

―

75

（2）当事業年度の末日において発行している新株予約権の目的となる株式の数
普通株式
9,316,133株（注）権利行使期間の初日が到来していないものを除いております。
― 34 ―

監査報告書

普通
株式

計算書類

（株主資本等変動計算書に関する注記）（1）発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び総数に関する事項

（税効果会計に関する注記）（1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（千円）

一括償却資産償却超過額

2,192

繰延資産償却超過額

871,030

研究開発費否認854,810

未払金否認

243

退職給付引当金否認

427

未払事業税否認

10,704

資産除去債務否認967

株式報酬費用否認

95,125

繰越欠損金

1,881,788

繰延税金資産小計

3,717,291

評価性引当額△3,717,291

繰延税金資産合計―（2）法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行
うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年１月１日
以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.34％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年１月１日から平成30年12月31日までのものは30.86％、平成31年１月１日以降のものについては30.62％にそれぞれ変更されております。
（リースにより使用する固定資産に関する注記）
該当事項はありません。

― 35 ―

監査報告書― 36 ―

計算書類③ 金融商品に係るリスク管理体制
1. 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、与信管理規程に従い、マーケティング部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

事業報告

金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金、共同開発に係る立替金は、顧客ないし共同開発パートナーの信用リスクに晒されております。また、外貨建の営業債権については、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券は、元本割れのリスクを極力排した商品を選定しておりますが、市場価格の変動リスクはゼロではありません。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが75日以内の支払期日であります。
また、外貨建の営業債務については、為替の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、為替変動リスクを回避するために行っており、外貨建金銭債権債
務の残高や外貨建営業取引に係る輸出入実績等を踏まえ、社内規程で定められた範囲内での為替予約取引を利用しております。
敷金及び保証金については、そのほとんどが事務所の賃貸に係る保証金であり、その返還に関しては賃貸人の信用リスクに左右されます。
転換社債型新株予約権付社債は、主に研究開発に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後２年４ケ月であります。

株主総会参考書類②

招集ご通知（金融商品に関する注記）（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社は、パイプラインの開発計画に照らし、必要な資金（主に第三者割当及び募集による株式発行）を調達しております。一時的な余資は、安全性を最優先に流動性の高い金融資産で運用しております。
デリバティブ取引は、社内規程で定められた範囲を対象に行い、原則として投機的な取引は行わない方針であります。

2. 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
預金については、高い信用格付けを有する金融機関を中心に取引を行っております。
有価証券については、資金管理規程に従い、一定程度を上回る格付けや運用期間等
で、元本割れリスクを極力排しております。
外貨建債権債務については、為替の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
デリバティブ取引については、社内規程で定められた決裁手続きを経て、財務経理部
が実行及び管理を行っております。月次の取引実績は、経営執行会議に報告しております。
3. 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
④

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

⑤

信用リスクの集中
当事業年度の期末日現在における営業債権の100％が特定の大口顧客に対するものであります。

― 37 ―

(単位 千円)
貸借対照表計上額（1）現金及び預金時価差額

5,719,325―（2）売掛金487,471487,471―（3）立替金66,46566,465―

資産計

6,273,262

6,273,262―(1）買掛金321,860

321,860―（2）未払金552,510552,510―（3）未払法人税等

36,58636,586―（4）転換社債型新株予約権付社債
負債計
デリバティブ取引（*）

450,000

448,935△1,064

1,360,956

1,359,892△1,064

11,603

11,603

―

計算書類
監査報告書

― 38 ―

事業報告（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
（注）1．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産（1）現金及び預金、(2)売掛金、(3) 立替金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債（1）買掛金、(2)未払金、（3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（4）転換社債型新株予約権付社債
転換社債型新株予約権付社債の時価については、元利金の合計額を当該転換社債型新株予約権付社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
為替予約取引
為替予約取引の時価については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

株主総会参考書類

5,719,325

招集ご通知（2）金融商品の時価等に関する事項
平成28年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

（注）2．時価を把握することが極めて困難と認められる商品
敷金及び保証金（貸借対照表計上額 65,214千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため上記表には含めておりません。
（注）3．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額(単位 千円)
区分

１年超
５年以内

１年以内

５年超
10年以内

10年超

預金

5,719,293

―

―

―

売掛金

487,471―――

66,465―――

6,273,230

―

―

―

立替金
合計

（注）4．転換社債型新株予約権付社債の決算日後の返済予定額(単位 千円)
区分

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

―

―

450,000

―

―

―

―

―

450,000―――

転換社債型新株予約権付
社債
合計（１株当たり情報に関する注記）（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純損失（△）
期中平均株式数

５年超

108.61円△58.82円
39,329,706株（その他の注記）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミット
メント契約を締結しております。これら契約に基づく当期末の借入未実行残高等は次のとおり
であります。
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 1,350,000千円
借入実行残高―千円
差引額

1,350,000千円― 39 ―

普通株式

2,132,700株

発行総額

450,000千円

転換社債型新株予約権付社債の減少額 450,000千円
発行総額のうち資本金へ組み入れた額 225,000千円発行された株式の種類及び株式の数

普通株式

301,000株

新株予約権の個数

７個

未行使新株予約権の個数

97個

発行総額

64,169千円

事業報告（2）新株予約権の権利行使による新株発行
平成29年１月１日から平成29年２月17日までの間に、第39回新株予約権の一部について、権利行使による新株の発行が行われました。当該新株予約権の権利行使の概要は、以下のとおりであります。

株主総会参考書類発行された株式の種類及び株式の数

招集ご通知（重要な後発事象に関する注記）（1）新株予約権付社債に係る新株予約権の権利行使による新株発行
平成29年１月１日から平成29年２月17日までの間に、第３回無担保転換社債型新株予約権付社債について、権利行使による新株への転換が行われました。当該新株予約権の権利行使の概要は、以下のとおりであります。

発行総額のうち資本金へ組み入れた額 32,084千円
計算書類
監査報告書

― 40 ―

監査報告書会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
平成29年２月17日
シンバイオ製薬株式会社
取 締 役 会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

南

山

智

昭 ㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

白

取

一

仁 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、シンバイオ製薬株式会社の平成28年１月１日から平成28年12月31日までの第12期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に
計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

― 41 ―

以

事業報告

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との問には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

株主総会参考書類

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

招集ご通知

監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。

上

計算書類
監査報告書

― 42 ―

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成28年１月１日から平成28年12月31日までの第12期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、当期の監査方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、当期の監査方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用
人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制(内部統制システム)について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表)及びその附属明細書について検討いたしました。

― 43 ―

招集ご通知株主総会参考書類

2. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事
実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成29年２月23日

事業報告

シンバイオ製薬株式会社 監査役会
常勤監査役（社外監査役） 増 田
監 査 役（社外監査役） 一 條 實
監 査 役（社外監査役） 島 崎 主

猛 ㊞
昭 ㊞
税 ㊞
以

上
計算書類
監査報告書

― 44 ―

〈メモ欄〉― 45 ―

〈メモ欄〉― 46 ―

株主総会会場ご案内図
東京都千代田区丸の内一丁目７番12号
サピアタワー６階「ステーションコンファレンス東京」 602会議室
電話 03-6888-8080（代）■交通● ＪＲ東京駅新幹線専用改札口（日本橋口）● ＪＲ東京駅八重洲北口改札口● 東京メトロ東西線大手町駅↑大手町方面

丸の内
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丸の内
北口

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中央コンコース

新幹線中央乗換口
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八重洲
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中央口

徒歩１分
徒歩２分
徒歩１分

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SAPIATOWER サピアタワー(ステーションコンファレンス東京６階)

新幹線日本橋口

東西線
出入口

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新幹線八重洲北口
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日本橋口
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永代通り

IN