幼児教育の現状と課題
令和６年５月２５日（土）文部科学省初等中等教育局
幼児教育課長前田 幸宣

幼児教育を取り巻く現状

幼稚園・認定こども園・保育所 在園者数年次比較
（万人）
300

子ども・子育て支援新制度施行

昭和53年度2,497,895人

保育所 令和４年度
2,071,275人

250

200

（認定こども園（全類型） 令和４年度
1,108,180人）

150

昭和55年度
1,996,082人

幼稚園 令和４年度
923,295人

100

幼保連携型認定こども園等 令和４年度
818,183人

50

幼稚園

保育所

認定こども園（全類型)

幼保連携型認定こども園等

0

昭和48

52

56

60

平成元

5

9

13

17

21

25

29

（注) ・幼稚園には幼稚園型認定こども園を保育所には保育所型認定こども園、特定地域型保育事業（※平成27年度より）を含む。
・幼保連携型認定こども園等は、幼保連携型認定こども園と地方裁量型認定こども園の合計。
・平成27年度より、幼保連携型認定こども園は単一の認可施設。平成26年度以前は、幼稚園及び保育所にそれぞれ算入。
・幼稚園の数値は「学校基本調査」（各年５月１日現在）、認定こども園の数値は「認定こども園に関する状況について」（各年４月１日現在）より。
・保育所の数値は「保育所等関連状況取りまとめ」（各年４月１日現在）より（※平成26年度より前の数値は「社会福祉施設等調査」（各年10月１日現在）より推計。）。
なお、保育所型認定こども園の1号認定子ども（10,443人（令和3年4月1日現在・「認定こども園に関する状況について」より））は含まれていない。

33

幼稚園・認定こども園・保育所 施設数年次比較（園）

子ども・子育て支援新制度施行

35,000

保育所 令和４年度
31,728 園

30,00025,00020,000昭和60年度 15,220園
幼稚園 令和４年度
9,111園15,00010,000

認定こども園（全類型） 令和４年度
9,220園5,000

幼保連携型認定こども園等 令和４年度
6,559園
幼稚園

保育所

認定こども園（全類型）

幼保連携型認定こども園等

0

昭和48

52

56

60

平成元

5

9

13

17

21

25

29

（注) ・幼稚園には幼稚園型認定こども園を、保育所には保育所型認定こども園、特定地域型保育事業（※平成27年度より）を含む。
・幼保連携型認定こども園等は、幼保連携型認定こども園と地方裁量型認定こども園の合計。
・平成27年度より、幼保連携型認定こども園は単一の認可施設。平成26年度以前は、幼稚園及び保育所にそれぞれ算入。
・幼稚園の数値は「学校基本調査」（各年５月１日現在）、認定こども園の数値は「認定こども園に関する状況について」（各年４月１日現在）より。
・保育所の数値は「保育所等関連状況取りまとめ」（各年４月１日現在）より（※平成26年度より前の数値は「社会福祉施設等調査」（各年10月１日現在）より推計。）

3

4

「令和の日本型学校教育」の構築を目指して～全ての子供たちの可能性を引き出す，個別最適な学びと，協働的な学びの実現～（令和３年１月２６日 中教審答申）566

幼児教育の質保障○幼児期の教育は「教育基本法」において、「生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なもの」とされている。
教育基本法（抄）（平成18年12月22日公布・施行）
第十一条
幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであることにかんがみ、
国及び地方公共団体は、幼児の健やかな成長に資する良好な環境の整備その他適当な方法によって、その振興に努めなければならない。

○幼児教育から義務教育、高等学校教育までを見通して、生活や学習に必要となる資質・能力が育まれるよう、幼児教育段階では次のような点について、施設類型を問わずに共通に告示している。
・次に掲げる資質・能力の基礎を一体的に育むことを明示。

・小学校以上の教職員との連携や、地域、家庭等との連携の手がかりとするため、幼児期の終わりまでに育ってほしい具体的な姿を明確化。
7

小学校・中学校・高等学校学習指導要領改訂の考え方
新しい時代に必要となる資質･能力の育成と、学習評価の充実
学びを人生や社会に生かそうとする学びに向かう力・人間性の涵養

生きて働く知識・技能の習得

未知の状況にも対応できる
思考力・判断力・表現力等の育成

何ができるようになるか
よりよい学校教育を通じてよりよい社会を創るという目標を共有し、社会と連携･協働しながら、未来の創り手となるために必要な資質・能力を育む「社会に開かれた教育課程」の実現
各学校における｢カリキュラム･マネジメント｣の実現

何を学ぶか
新しい時代に必要となる資質･能力を踏まえた
教科･科目等の新設や目標･内容の見直し
小学校の外国語教育の教科化、高校の新科目「公共」の新設など

各教科等で育む資質･能力を明確化し、目標や内容を構造的に示す

どのように学ぶか
主体的･対話的で深い学び（「アクティブ・
ラーニング」）の視点からの学習過程の改善
生きて働く知識･技能の習得など、新しい時代に求められる資質･能力を育成
知識の量を削減せず、質の高い理解を図るための学習
過程の質的改善

主体的な学び
対話的な学び深い学び8幼児期の終わりまでに育ってほしい姿○「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」を明確化
５領域のねらい及び内容に基づく活動全体を通して資質・能力が育まれている幼児の具体的な姿であり，教師が指導を行う際に考慮するものである

健康な
心と体

自立心

思考力の
芽生え

自然との関わり・生命尊重

協同性

数量・図形、
文字等への
関心・感覚

道徳性・
規範意識の芽
生え

社会生活と
の関わり

言葉による
伝え合い

豊かな感性
と表現

幼保連携型認定こども園・幼稚園・保育所の職員と小学校の教員が持つ５歳児修了時の姿が共有化されることにより、小学校教育との接続の一層の強化が図られることを期待。
「幼児期の終わりまで育ってほしい姿」が到達すべき目標ではないことや，個別に取り出されて指導するものではないことに留意が必要。
9こども未来戦略（令和5年１２月閣議決定）

全てのこども・子育て世帯を切れ目なく支援する
・幼児教育・保育について、量・質両面からの強化を図ること、その際、待機児童対策などに一定の成果が見られたことも踏まえ、量の拡大から質の向上へと政策の重点を移す

10

幼稚園、認定こども園、保育所では小学校以降の学びを見据えた幼児教育・保育の展開が求められている11

中央教育審議会初等中等教育分科会 幼児教育と小学校教育の架け橋特別委員会（令和５年２月）
学びや生活の基盤をつくる幼児教育と小学校教育の接続について ～幼保小の協働による架け橋期の教育の充実～

・ 幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであり、全ての子供に等しく機会を与えて育成していくことが必要。
・ 幼児期は遊びを通して小学校以降の学習の基盤となる芽生えを培う時期であり、小学校
においてはその芽生えを更に伸ばしていくことが必要。そのためには、幼児教育と小学校教育を円滑に接続することが重要。
・ 一方、幼児教育と小学校教育は、他の学校段階等間の接続に比して様々な違いを有しており、円滑な接続を図ることは容易でないため、５歳児から小学校１年生の２年間を「架け橋期」と称して焦点を当て、０歳から18歳までの学びの連続性に配慮しつつ、「架け橋期」の教育の充実を図り、生涯にわたる学びや生活の基盤をつくることが重要。

架け橋期のカリキュラムの作成及び評価の工夫によるPDCAサイクルの確立
・ 幼保小が協働して、３要領・指針において幼児期の資質・能力が具体的に現れる姿として定められている「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」等を手掛かりとしながら、架け橋期のカリキュ
ラム を作成。小学校１年生の修了時期を中心に共に振り返って、架け橋期の教育目標や日々の教育活動を評価し、幼保小それぞれの教育を充実※※幼保小が協働して、期待する子供像や育みたい資質・能力、園で展開される活動や小学校の生活科を中心とした各教科等の単元構成等を明確化したもの

12

幼保小の接続の改善のポイント
これまで

これから

小学校への順
応

学びの連続

内容

交流活動

カリキュラム編
成

期間

数か月

２年

実施単位

施設単位

地域単位

目的

13

小学校
進学

保育所

幼稚園

幼稚園

認定こども園

複数の幼児教育施設から小学校に進学
地域で一体となって取り組むため行政の役割が重要
14令和6年度予算額（前年度予算額

幼保小の架け橋プログラム事業

2.2億円
2.2億円）

背景・課題
幼保小の接続期の教育の質的向上に向け、全ての子供たちの多様性にも配慮した上で学びや生活の基盤を育む「幼保小の架け橋プログラム」を推進する。具体的には、全国的な取組の充実と併せて、モデル地域において、地方自治体の担当者や幼児教育施設及び小学校の教職員等が連携・協働して「架け橋期のカリキュラム」を開発・実施するとともに、国において、その成果の検証等に関する調査研究を実施する。
事業内容

モデル地域における実践・成果の検証等を通じた「幼保小の架け橋プログラム」の推進②モデル地域の成果検証①モデル地域における「幼保小の架け橋プログラム」の実施
中央教育審議会初等中等教育分科会「幼児教育と小学校教育の架け橋特別委員会」における議論の成果を踏まえ、以下の取組を実施
・ 架け橋期のカリキュラム開発会議の設置・運営
・ 架け橋期のカリキュラムの開発、園や小学校における指導計画や保育の計画の作成・実施、指導の改善
・ 架け橋期のカリキュラムの実施に必要な教材や研修等の開発・実施 等

研究機関による実地調査やヒアリング、アンケート等の客観的な調査を通じて、モデル地域における「幼保小の架け橋プログラム」の取組状況やその成果を検証するとともに、幼保小の接続に関する改善事項を整理し、全国展開に向けた提言を行う③「幼保小の架け橋プログラム」の成果普及「幼保小の架け橋プログラム」の更なる全国展開に向け、モデル地域における３か年の取組等を踏まえ、「幼保小の架け橋プログラム」の取組・成果について、全国への広報・プロモーションを実施

委託先① 都道府県、市町村② 研究機関③ 研究機関 等

委託対象
経費

調査研究に必要な経費（人件費、委員旅費、謝金等）

箇所数、
単価

① 19箇所 700万円／箇所【継続のみ】② １箇所 4,800万円／箇所【継続のみ】③ １箇所 2,000万円／箇所

担当：初等中等教育局幼児教育課

15

幼保小の架け橋プログラムの取組のイメージ
令和4年度から3か年程度を念頭に、全国的な架け橋期の教育の充実とともに、モデル地域における先進事例の実践を並行して集中的に推進。

幼児教育推進体制等を通じた全国的な取組
・幼児教育推進体制のネットワークや、中央協議会、都道府県協議会、小学校担当の指導主事会議等の機会を活用し、幼保小の架け橋プログラムの実施に向けての手引き（初版）や参考資料（初版）等の趣旨・内容を的確に周知・普及。好事例を分析し、幼保小の関係者等に展開。
・各自治体における架け橋期のカリキュラム・教育方法の充実・改善を促進・幼保小の連携体制や、幼児教育推進体制（幼児教育センタ
ー、幼児教育アドバイザー）の設置を促進
・幼保小の連携・接続に関する様々な自治体の取組を共有す
るプラットフォームづくり
・園・小学校や家庭・地域向けにも分かりやすいパンフレッ
ト（架け橋期の取組の意義・効果を含む）や動画の配信等の多様な発信

モデル地域における実践
・文部科学省委託事業「幼保小の架け橋プログラム事業」を活用
し、架け橋期のカリキュラムの開発、実践、評価・改善 等
北海道、岐阜県、滋賀県、広島県、山口県、高知県、秋田県大館市、宮城県白石市、福島県
西会津町、埼玉県川越市、神奈川県横浜市、静岡県袋井市、静岡県掛川市、京都府京都市、大阪府枚方市、大阪府箕面市、島根県津和野町、
香川県高松市、大分県竹田市

中間成果報告https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/youchien/1258019_00002.htm※令和６年度に最終成果報告（予定）20

架け橋プログラムの取組による先生方や子供たちの変化
小学校の先生方の姿から➢幼保の先生の子供への関わり方を参考に、子供の思いからスタートして指導方法を工夫するようになった。

➢

子供たちに活動したいことを尋ねてみたり、園での経験を尋ねたりすることで、子供が選
択・判断する場面が増え、主体的な姿が見られるようになっている。

➢

園での体験を事前に知ることで、体験を生かしてつなげるための視覚教材など学習方法の工夫などがされている。
など

子供たちの姿から➢「幼稚園や保育所などでやったことがある」という経験が小学校でも生かされるようになり、
安心につながっている。

➢

登校しぶりや離席する子が少なくなり、子供の集中力や活動への関心・意欲の持続が伸
びている。

➢

スタートカリキュラムの充実につながり、小学校の生活へのギャップが少なくなった。

➢

子供同士の話し合いが大事にされ、積極的に発言したり聞いたりし、自信を高めている。
など
21

新制度

小学校接続加算の見直し

１．概要〇 本加算では、こどもの発達や学びの連続性を確保して小学校への円滑な接続を図るため、交流活動等を通じて小学校との連携・接続に係る取組を行う施設に対して事務費を措置してきた。
〇

中教審「学びや生活の基盤をつくる幼児教育と小学校教育の接続について～幼保小の協働による架け橋期の教育の充実～（審議まとめ）」（令和5年2月27日）においては、全てのこどもが格差なく質の高い学びへと接続できるよう幼児期及び架け橋期の教育の質を保障するために、幼保小が協働して架け橋期のカリキュラムを作成することが重要であることが提言された。

〇 これまで幼児教育施設が行ってきた小学校との連携・接続の取組が継続されるよう支援するとともに、中教審の提言も踏まえて更に架け橋期の教育を充実させるために必要な費用を措置する。

２．措置内容〇 加算を取得するために施設が満たすべき要件を二段階立てとして、下記要件のうちⅰ～ⅱを満たした場合を一段階目、下記要件
ⅰ～ⅲを満たした場合を二段階目とするとともに、加算額の見直しを行う。
（※）加算の要件
ⅰ 小学校との連携・接続に関する業務分掌を明確にすること。
ⅱ 授業・行事、研究会・研修等の小学校との子ども及び教職員の交流活動を実施していること。
ⅲ 小学校と協働して、５歳児から小学校１年生の２年間（２年以上を含む。）のカリキュラムを編成・実施していること。
（小学校との継続的な協議会の開催等により具体的な編成に着手していると認められる場合を含む。）

18

幼児教育推進体制を活用した地域の幼児教育の質向上強化事業

令和6年度予算額（前年度予算額

3.5億円
3.0億円）

背景・課題○ 複数の施設類型が存在し、私立が多い幼児教育の現場において、公私・施設類型問わず幼児教育の質の向上等の取組を一体的に推進するためには、
教育内容面での質向上を担う地方公共団体の体制の充実が必要。
○ また、幼児教育施設の教職員が幼児教育の質向上にしっかり向き合うことができるよう、地域の幼児教育に関する課題に対して的確に対応した保健・福祉等の専門職をはじめとした人的体制の充実を図ることが必要。

事業内容
地域全体の幼児教育の質の向上を図るため、幼児教育センターの設置やアドバイザーの配置、外部専門職や自治体の保健、福祉部局との連携等により、地域の課題に的確に対応する
自治体における幼児教育推進体制の充実・活用への支援を強化。

体制の充実• 幼児教育アドバイザー（幼保小接続アドバイザー含む）の配置、質向上のための取組、新規アドバイザーの育成• 外部専門職や自治体の保健、福祉部局との効果的な連携

体制の
活用等

• 研修支援・巡回訪問の充実（保健、福祉等の専門職を含む）• 幼保小接続の推進、接続カリキュラムの作成・活用• 人材育成方針の更新・活用 等

域内全体
への波及

• 都道府県・市町村の連携を含めた関係者間の情報共有• 域内全体における幼児教育の質向上を図るための仕組み作り

新規体制整備促進策○○県(市)
幼児教育センター

幼児教育アドバイザーの配置・育成連携• 幼児教育推進体制未実施地域の整備促進策に関する実証研究＜委託事業＞
補助対象
単価・個所数・補助率

補助要件①幼児教育センターの設置②担当部局一元化（ＰＴ等での対応可）③小学校指導担当課との連携体制確保

対象経費【補助】 ・幼児教育アドバイザー配置に必要な経費（人件費等）
・専門職との連携に必要な経費（謝金等）
・研修・巡回訪問等に必要な経費（謝金、旅費等）△△市
保健・福祉部局

妊産婦、子育て世帯、子どもへの相談支援

都道府県、市町村（補助）７～９百万円程度（１／２）×８７団体（委託）１３０万円程度×４団体【委託】 ・検討会議運営経費（会議費等）
・先進地視察に係る経費（旅費）
・幼児教育アドバイザー試行配置経費（謝金等）

担当：初等中等教育局幼児教育課

19幼児教育センター設置 道府県一覧
自主財源でセンターを設置※
２

R６申請団体※１
1

北海道

23

山口県

２

青森県

24

徳島県

３

岩手県

25

香川県

４

宮城県

26

愛媛県

５

秋田県

27

高知県

６

福島県

28

佐賀県

７

栃木県

29

長崎県

８

新潟県

30

熊本県

９

富山県

31

大分県

10

石川県

32

宮崎県

11

山梨県

33

沖縄県

12

長野県

13

静岡県

14

愛知県

15

三重県

16

滋賀県

17

京都府

18

奈良県

19

鳥取県

20

島根県

21

岡山県

22

広島県

34

群馬県

35

千葉県

36

福井県

37

大阪府

38

和歌山県

1

※１ R６申請団体とは「幼児教育推進体制を活用した地域の幼児教育の質向上強化事業」申請団体を指す。
2※２ R５幼児教育実態調査の結果より※３ 市町村におけるセンター設置数：97自治体（うち幼児教育推進体制事業
活用市町村数：48自治体）

5
3

4
8
10
19

20
22

23

17

31

26

24

7

青色：補助等によりセンターを設置（今後設置予定も含む。）
黄色：自主財源でセンターを設置

11

16
15

34

12

14

25

28
29

36

21

6

9

13

35

18

27

30

38
32

37
33

20

新制度

主幹教諭等専任加算等の要件の見直し

１．概要〇 幼稚園における主幹教諭等が指導計画の立案や地域の子育て支援活動等の業務に専任できるよう、代替教員等を配置するための加算等を設けており、加算の要件として、代替教員等を加配することと、以下の事業等を複数実施することを求めている。
ⅰ 一時預かり事業（幼稚園型）
ⅱ 一時預かり事業（一般型）
ⅴ 継続的な小学校との連携・接続に係る取組
・ⅲ 満３歳児に対する教育・保育の提供

ⅳ 障害児に対する教育・保育の提供※認定こども園（教育認定）については、これらの要件を満たさない場合に、主幹保育教諭等の専任化による子育て支援の取組を実施していないものとして減算調整が行われる。

〇 中教審答申「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して」（令和３年１月26日）では、幼児教育の質の向上には幼児教育を担う人材の資質・専門性の向上が必要であり、園内研修・園外研修を含めて各種研修の機能・位置付けを構造化して効果的な研修を行うことが重要としている。
〇

主幹教諭等のリーダーシップの下で、教育委員会や幼児教育センター、幼児教育アドバイザー等の専門的知見を持つ者と連携して、園の実態を踏まえた効果的な園内研修を実施できるようにすることで、幼児教育・保育の質の向上を図る。

２．措置内容〇加算の要件を弾力化し、複数実施すべき事業等として、「ⅵ 都道府県や市町村等の教育委員会又は幼児教育センター等、幼児教育アドバイザーなど自治体に所属して園に指導助言を行う者と連携した園内研修の実施」によっても加算を取得できるこ
ととする。

〇

あわせて、「ⅱ 一時預かり事業（一般型）」の要件について、当該事業以外に非在籍園児を預かる場合によっても加算を取得できることを明確化する。

※なお、同加算の取得が要件となっている療育支援加算・子育て支援活動費加算についても取得可能となる。

21

地域のニーズに応える施設として

こども未来戦略（令和5年１２月閣議決定）○ 0~2歳児の約6割を占める未就園児を含め、子育て家庭の多くが「孤立した育児」の中で不安や悩みを抱えており、支援の強化を求める意見がある。全てのこどもの育ちを応援し、こどもの良質な成育環境を整備するとともに、全ての子育て家庭に対して、多様な働き方やライフスタイルにかかわらない形での支援を強化するため、現行の幼児教育・保育給付に加え、月一定時間までの利用可能枠の中で、就労要件を問わず時間単位等で柔軟に利用できる新たな通園給付(「こども誰でも通園制度(仮称)」)を創設する。
○ 具体的には、2025年度に子ども・子育て支援法に基づく地域子ども・子育て支援事業として制度化し、実施自治体の増加を図った上で、2026年度から子ども・子育て支援法に基づく新たな給付として全国の自治体において「こども誰でも通園制度(仮称)」を実施できるよう、所要の法案を次期通常国会に提出する。

○ 2025年度からの制度化に向けて、2023年度から本格実施を見据えた試行的事業の開始を可能とすることとし、2024年度も含めた試行的事業の実施状況を踏まえつつ、
制度実施の在り方について検討を深める。
23

全ての子育て家庭を対象とした保育の拡充～「こども誰でも通園制度」の創設～検討の方向性○

現行の幼児教育・保育給付とは別に、月一定時間までの利用可能枠の中で、就労要件を問わず時間単位等で柔軟に利用できる新たな給付として「乳児等のための支援給付」（「こども誰でも通園制度」）を創設する。
○ 2025年度に子ども・子育て支援法に基づく地域子ども・子育て支援事業として制度化し、2026年度から子ども・子育て支援法に基づく新たな給付として全国の自治体においてこども誰でも通園制度を実施できるよう、所要の法案を次期通常国会に提出する。

制度の意義
○
○
○
○
○
○
○
○

こどもが家庭とは異なる経験や家族以外の人と関わる機会
ものや人への興味が広がるとともに、成長発達に資する豊かな経験をもたらす
保育者からこどもの良いところや成長等を伝えられることで、こどもと保護者の関係性にも良い効果
孤立感や不安感を抱える保護者の負担感の軽減
育児方法の模範を見ることにより、親としての成長につながる
保育者にとっては、その専門性をより地域に広く発揮できる給付制度とすることで制度利用のアクセスが向上
利用状況を自治体が把握でき支援が必要な家庭の把握などにつながる【本格実施に向けたスケジュール】
令和５年度～

令和７年度

令和８年度

法律上制度化し、実施自治体数を拡充○ 法律に基づく新たな給付制度
・全自治体で実施（※）
・内閣府令で定める月一定時間までの利用枠○ 制度の本格実施を見据えた試行的事業（※）○

・108自治体に内示（令和６年１月17日現在）
・補助基準上一人当たり「月10時間」を上限

・法律の地域子ども・子育て支援事業の一つとして位置づけ（※）補正予算で前倒しし、今年度中の開始も可能となるよう支援（※）令和８年度から内閣府令で定める月一定時間の利用可能枠での実施が難しい自治体においては、３時間以上であって内閣府令で定める月一定時間の利用可能枠の範囲内で利用可能枠を設定することを可能とする経過措置を設ける。（令和８・９年度の２年間の経過措置）24

こども誰でも通園制度（仮称）の本格実施を見据えた試行的事業
成育局

１．施策の目的○＜保育対策総合支援事業費補助金＞

保育政策課

令和５年度補正予算：91億円

全てのこどもの育ちを応援し、こどもの良質な成育環境を整備するとともに、全ての子育て家庭に対して、多様な働き方やライフ
スタイルにかかわらない形での支援を強化するため、現行の幼児教育・保育給付に加え、月一定時間までの利用可能枠の中で、就労要件を問わず時間単位で柔軟に利用できる新たな通園給付（「こども誰でも通園制度（仮称）」）の創設を見据え、試行的事業を実施する。

２．施策の内容〇

自治体における提供体制の整備を促すため、人口規模に応じた自治体ごとの補助総額の上限を設け、その範囲内で多くの事業者が実施できるようにすることで、本格実施を見据えた形で実施する。
〇 事業は、保育所、幼稚園、認定こども園、家庭的保育事業所、小規模保育事業所、地域子育て支援拠点など様々な施設・事業（以下、「実施事業所」という。）において行い、補助基準上一人当たり「月10時間」を上限として実施する。
〇「こども誰でも通園制度（仮称）の本格実施を見据えた試行的事業実施の在り方に関する検討会」での議論の整理などを踏まえて事業を行う。

３．実施主体等【実施主体】市町村（※）（市町村が認めた者への委託等可。）※実施自治体は、実施体制等を考慮して、公募により選定【対象児童】保育所等に通所していない０歳６か月～２歳の未就園児【補助単価】①預かりに必要な経費 １自治体当たり年額※150自治体程度での実施を想定し、以下の自治体ごとの補助総額の上限を予定。
A.人口100万人以上の自治体：132,152千円
B.人口50万人以上100万人未満の自治体 ：119,047千円
C.人口10万人以上50万人未満の自治体：114,932千円
D.人口5万人以上10万人未満の自治体： 32,589千円
E.人口5万人未満の自治体： 17,002千円※委託料等は、こども一人1時間当たり850円を基本とし、保護者負担額は１時間当たり300円程度を標準とする。
②指導監督員の雇上げに必要な経費 １自治体当たり年額
A. 41,066千円
B. 18,252千円
C. 9,126千円
D.E. 4,563千円③賃借料補助（令和５年度以降に賃借により開設した事業所に限る） １事業所当たり年額 3,066千円【補助割合】国：3/4 市町村：1/4※試行的事業の実施に伴い、実施事業所の設置を行うために必要な整備費及び改修費等については、就学前教育・保育施設整備交付金及び保育所等改修費等支援事業により措置。
※こども誰でも通園制度（仮称）の創設に向けたシステム構築に係る経費については、別途措置し、こども家庭庁において執行する。

25

幼児教育の重要性の理解促進【現状】
幼児教育をはじめとする教育の質の向上について、これまでの経験や勘に頼らず、科学的な根拠を基にした対応が求められている。
欧米では幼児教育と子供の将来への影響についての調査研究が実施されており、幼児教育の重要性が認識されているが、日本では、小規模、短期間のものしかなく、重要性の認識が
低い。

【対応】
幼児教育の子供の将来への影響に関する大規模で長期的な調査を今年度から実施。
27
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幼児教育への投資の効果○ 教育の効果は、受けた本人だけでなく、社会に対しても効果が大きい。
○ 質の高い幼児教育プログラムへの参加は、将来の所得の向上や生活保護受給率の低下等につ
ながる。

49%

14歳での基本的な到達

15%
65%

高校卒業

45%
29%

月収$2,000以上

7%
質の高い幼児教育の介入実験を実施したグループ41%

生活保護非受給率0%

未実施のグループ

20%
10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

出典： Heckman and Masterov (2007) “The Productivity Argument for Investing in Young Children”※ 1960年代のアメリカ・ミシガン州において、低所得層アフリカ系アメリカ人３歳児で、学校教育上の「リスクが高い」と判定された子供を対象に、一部に質の高い幼児教育を提供し、その後約40年にわたり追跡調査を実施しているもの。（ペリー就学前計画）

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幼児教育に関する大規模縦断調査事業

令和6年度予算額

0.8億円（前年度予算額

0.7億円）

背景・課題○ 幼児教育の分野においては、長年にわたり、より良い教育を目指した実践等が積み重ねられてきたが、今後は調査・研究から得られた実証データの分
析によるエビデンスに基づきながら、政策形成に取り組むことが重要。また、諸外国では、幼児教育の効果を示した長期追跡調査の研究成果はあるが、各国の教育制度や文化等も異なることから、日本においても、大規模な追跡調査を実施することが必要。
○ 本調査では、子供の成長に資する質の高い幼児教育を科学的に明らかにし、今後の幼児教育の政策形成（幼稚園教育要領の改訂や指導資料の充実等）に資するエビデンスを得るため、５歳児を対象に５年間の追跡調査を行い、幼児教育が、子供の発達、小学校以降の学習や生活にどう影響を与えるかについて検証を行う。

調査の概要（１）実施規模 約15,000名の５歳児を対象にした５年間の追跡調査※地域区分や人口規模等を踏まえて、全国８ブロックから大規模・中規模・小規模自治体合わせて46市町村（予定）から
調査対象者を無作為抽出（２）調査方法・調査対象 以下の調査対象者にアンケート調査を実施①調査開始時点で、就学前教育・保育施設（施設種、公立・私立、認可・無認可は問わない）に通う５歳児の子供をもつ保護者②上記①の5歳児の子供が通う施設の園長・担任保育者（幼稚園教諭、保育教諭、保育士等）③上記①の5歳児が就学した小学校の校長・担任教師（本調査の２年目以降）（３）調査内容 ①保護者：子供の成長、資質・能力、家庭での養育環境 等②園長・保育者：保育者の人数、園の取組、労働環境、保育者の実践 等③小学校の校長・担任教師：幼保小接続の取組、学級風土 等※なお、調査の実施に当たっては、委託先において、幼児教育や発達心理学に加え、経済学、脳科学、教育政策等の様々な分野からの研究者でネットワークを構築し、多様な視点から分析等を行う。

委託先・箇所数

単価
対象経費

・大学１箇所（継続のみ）
・約7,500万円
・調査実施に必要な経費

スケジュール（事業実施期間）
R5年度
先行調査の実施

R６年度
本調査(5歳児)の実施

R７～10年度
本調査(小学校１年生～４年生)の実施
担当：初等中等教育局幼児教育課

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幼児期及び幼保小接続期の教育に関する参考資料◆遊びは学び 学びは遊び “やってみたいが学びの芽”～「やってみたい」から始まる学びの芽（知識・技能や思考力等の基礎、学びに向かう力）の育成～
幼稚園等においては、子供たちに遊びを通して資質・能力を育んでいること、その資質・能力は小学校以降の学習や生活の基盤となっていること等について、子供たちの遊んでいる姿や幼児教育施設と小学校の先生のインタビューを交えながら解説しています。
幼児期に遊びを通して育まれた資質・能力◆幼児教育と小学校教育がつながっているってどういうこと？
幼児教育と小学校教育の接続について、幼児期の遊びを通した学びと小学校の各教科等の学習のつながりを見える化し、幼保小の相互理解を促進するための参考資料です。
第１章「幼児教育と小学校教育」においては、それぞれの教育の特徴等を解説し、第２章「各教科等における学びのつながり」においては、幼児期の遊びを通した学びと各教科等の学習（小学校一年生で学習する全ての各教科等）とのつながり等を解説しています。
幼稚園等

小学校

幼児期の遊びを通した学び

幼児期の遊びを通した学びを生かした授業展開例

小学校の学習や生活の基盤となっている
幼児期に遊びを通して育まれた資質・能力（動画コンテンツ：約７分）
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/youchien/mext_02697.html（幼児教育及び小学校教育関係者向け参考資料）
https://www.youtube.com/watch?v=UxfAl3XWfGo30

幼児教育の「教育としての重要性」を小学校と連携して地域・保護者にアピール
・教育の連続性・小学校以降の学びへの影響

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今後の幼児教育の教育課程、指導、評価等の在り方に関する有識者検討会➢

国においては、令和5年2月、中央教育審議会初等中等教育分科会幼児教育と小学校教育の架け橋特別委員会において「学びや生活の基盤をつくる幼児教育と小学校教育の接続について～幼保小の協働による架け橋期の教育の充実～」（審議まとめ）が取りまとめられたことを踏まえつつ、家庭や地域の状況にかかわらず、全ての子供が格差なく質の高い学びへと接続できる
よう、幼児期及び幼保小接続期の教育の質を保障する施策を一層推進していくことが求められている。

➢

こうした状況を踏まえ、令和6年1月、幼稚園教育要領、保育所保育指針、幼保連携型認定こども園教育・保育要領（3要領・指針）に基づく幼児期における教育活動の実態や幼児の学びの状況等を把握するとともに、今後の幼児教育の教育課程、指導、評価等の在り方について必要な検討を行うため、本有識者検討会を開催。

検討事項

委員一覧

(1) 3要領・指針に基づく教育活動の実施状況等について〇 秋田 喜代美(2) 今後の幼児教育の教育課程、指導、評価等の在り方について(3) その他※有識者検討会に関する庶務は、こども家庭庁成育局成育基盤企
画課の協力を得て、文部科学省初等中等教育局幼児教育課が実施。

主な論点
１．3要領・指針に基づく教育活動の実施状況、成果及び課題の検証(1) 小学校以降の教育や生涯にわたる学習とのつながり(2) 幼児教育の特性等
２．必要な条件整備(1) 3要領・指針を着実に定着・実施するための具体的な方策(2) 地域の幼児教育振興の体制の在り方※敬称略・五十音順（◎：座長、〇：座長代理）

・ 大豆生田 啓友・ 尾上 正史
・ 河合 優子
・ 岸野 麻衣・ 古賀 松香・ 坂﨑 隆浩
・ 佐藤 友信・ 汐見 稔幸・ 鈴木 みゆき・ 高橋 慶子
・ 田中 孝尚
・ 田村 学〇 奈須 正裕
・ 鍋田 桂子◎ 無藤 隆・ 若山 育代・ 渡邉 英則

学習院大学文学部教授、東京大学名誉教授
玉川大学教育学部教授
学校法人福岡幼児学園紅葉幼稚園理事長
聖徳大学大学院教職研究科、教育学部教授
福井大学大学院連合教職開発研究科教授
京都教育大学教育学部教授
社会福祉法人清隆厚生会こども園ひがしどおり理事長、園長
江東区立東陽小学校長
東京大学名誉教授
國學院大學人間開発学部教授
目黒区立みどりがおかこども園長
神戸大学附属幼稚園副園長
國學院大學人間開発学部教授
上智大学総合人間科学部教授
横浜市茅ヶ崎南保育園長
白梅学園大学名誉教授
富山大学教育学部准教授
学校法人渡辺学園 認定こども園ゆうゆうのもり幼保園長、
港北幼稚園長32

今後の幼児教育の教育課程、指導、評価等の在り方に関する有識者検討会― 主な論点 ―１

幼稚園教育要領、保育所保育指針、幼保連携型認定こども

園教育・保育要領に基づく教育活動の実施状況、成果及び課題

２ 必要な条件整備（１）幼稚園教育要領、保育所保育指針、幼保連携型認定この検証

ども園教育・保育要領を着実に定着・実施するための具（１）小学校以降の教育や生涯にわたる学習とのつながり

体的な方策〇幼児教育と小学校教育の円滑な接続
・改訂後の幼保小接続の取組の変化
・幼児期の終わりまでに育ってほしい姿の理解と活用〇０～18歳の学びの連続性を踏まえた教育の連続性・一貫
性（２）幼児教育の特性等〇幼児教育の基本〇指導資料や教材の開発、研修の実施等（２）地域の幼児教育振興の体制の在り方〇地方自治体における幼児教育担当部局の在り方
・教育委員会と関係部局の連携、国公立幼稚園の役割等〇幼児教育施設への支援
・幼児教育センターの設置、幼児教育アドバイザーの育成・派遣等

・環境を通して行う教育の理解
・幼児の主体性と保育者の意図のバランス
・幼児一人一人の発達に必要な体験〇幼児期に育みたい資質・能力の育成※３要領・指針の構造や文言の違いではなく、現場で実際に生じている幼児教育の実践や子供の姿等に関する成果や課題と結びつけながら、今後の教育課程、指導、評価等の在り方等や必要な条件整備について具体的な意見交換を行う。

・ウェルビーイングの実現に向けどう資質・能力を育みた
いか・育みたい資質・能力、ねらい及び内容、幼児期の終わりまでに育ってほしい姿との関係〇子供一人一人の特性に応じた指導（保育）の実施〇時代に応じた保育方法の在り方（ICTの活用等）〇幼児理解に基づいた評価の実施

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■有識者検討会における主な意見①
１ 幼児教育と小学校教育の円滑な接続〇学校や園は学ぶことが楽しくわくわくできる場、子供が育つ場であることを改めて幼児教育側から発信するべき。
〇幼児期の教育と小学校以降の教育との教育課程上の接続を一層明確にすることが必要。10の姿や内容を3つの資質・能力の関係で整理し、そのつながりを見える化することが必要。
〇環境を通して行う教育という教育の原理を、小学校
以降も教育方法のレパートリーにしていくべき。
〇公開保育や関係者評価を行うことにより、小学校との連携が進んでいくのではないか。
〇小学校において、子供に委ねて創造力を発揮できるような単元を創り出していくということが必要。幼児教育の環境構成や子供の評価、捉え方について、小学校は学んでいくことが必要。
２ 幼児の主体性と保育者の意図〇教師主導型、保育者主導型から子供主体へという流れをつくる中で、子供主体が一種の方法論として理解される傾向が強くなり、何を育てていくのかが弱くなってしまっていたという印象。
〇子供の主体性と保育者の意図については、そもそもどんな子供を目指すのかということがまず大事。
子供にとって意味のある活動をしつつ、教師から見ても価値のある内容を実現できるように、どうやれば折り合いがつくかというのが授業づくりであり保育ではないか。

３ 園での実践〇非常に精力的に取り組む園が増えてきた部分、その差も広がっているような印象もある。その差のポイントになるのが、環境を通して行う教育や幼児の主体性と保育者の意図のバランスというところである。
〇10の姿を見とる研修や小学校の先生と共有して子供の姿を語る研修等が増えたが、保育内容の改善にどれだけ展開できたかというと、姿を見とる、語るというところで満足しているケースが多い印象。本来は、これがプロセスの質の充実に資するようにしていくべきもの。
〇遊びと学びのプロセスが子供主体となっているか、そこに対話が詰まっているか、その遊びに深まりが生じているか、遊びのプロセスを見とる評価の観点が必要とされているのではないか。
〇お稽古事的なものに保護者の方の意識が強かったりすると引っ張られていく。幼児教育が大事にしていることを一般の保護者がどのように知り得るのかというチャネルがな
いのが一番の課題。
〇組織マネジメントについては、小学校以降に比べると弱さがあるような印象。管理職を中心にどのようにチームとして組織をマネジメントしていくのかといった議論も必要。

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■有識者検討会における主な意見②
４ 研修

５ 幼児教育施設への支援〇組織としてチーム園の在り方、園間で地域でのネッ
トワークを通しての相互の学び合い、地域で子供を中心とした地域社会をつくるというような視点をどのように入れていくのか。そして、地域にある幼児教育センターやアドバイザーがどのような専門性を発揮することが必要であるのか、その予算立てや制度をどう考えていくのかということについて議論が必要。
〇大事なのは研修の在り方。地域の中で実践を持ち寄ったり、公開したり、受けて終わりではなくて、自分のチャレンジテーマの下でこうしてみたいという保育をしていくという往還型の研修は効果がある。
〇地方によっては人口減少により人材確保が難しくなってきている中、持続可能なシステム構築を考えれば、現役保育者のミドルリーダーが、園を超えて地域の園内研修のファシリテーターとして他園の研修を支援しつつ、保育者としてのピア評価を行うといった仕組を推進していくことが必要。

〇幼児教育センターや幼児教育アドバイザーが、園と学校にも関わっていただくような機会があれば、園と学校が相互に学びを中心に高まっていくことができるのではないか。
〇現場は多忙感に追われている。現場の業務量を減らして、時間を取って研修を積み重ねていくことが重要。
〇公立園、国立大学の附属幼稚園が、従来のようなモデル園という発想ではなく、ネットワークのハブの役割を担っていくことが重要。
〇ある程度の規模のある自治体の幼児教育センターが、人口減少を見据えて近隣の小規模な自治体をフォローする体制を組
んでいくことも重要になるのではないか。
〇幼稚園教育要領に幼児教育センターの役割を明示する必要がある。
〇国がリーダーシップを取って、インセンティブを与えるなどの働きかけをすることにより、幼児教育推進体制をより充実させることも架け橋プログラムの充実のために必要なのでは
ないか。

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■有識者検討会における主な意見③
６ 幼児理解に基づいた評価

８ 国公立幼稚園の役割〇資質・能力の明示化や整理は、資質・能力の育成を多面的に確かにしていこうという動きである一方、分析的になりすぎてしまうとまずい。ダイナミックに個人の有能さを評価していくことが必要。
〇資質・能力を重視していくには、評価の在り方についてセットで議論をすることが必要。例えば、毎日の保育の中で子供について語り合うリフレクション
を丁寧に行うことが重要。こんなことができない、
あんなことができないというのではなく、子供について発見したことを話し合うことが重要な評価活動である。

〇保育所や私立幼稚園の歴史や文化にも配慮しつつ、公立幼稚園は地域の園や小学校との結節点として機能することが重要。
〇これまで公立幼稚園において、幼児教育アドバイザーや指導主事を輩出してきた。専門性豊かな保育者の人材育成を
地域全体で行っていくことが重要。
〇私立幼稚園で素晴らしい保育を実践している園もあり、特に公立園がない地域において、架け橋プログラムなどの取組をどのように進めるかということも考えていく必要がある。

７ 地方自治体における幼児教育担当部局の在り方〇教育委員会への一元化も含めて教育委員会が関与することが、今後の幼児教育の振興を進める上で重要なポイントとなる。設置者や施設類型にかかわらず、
少なくとも幼児期と小学校期の接続や、幼児期の教育の内容については教育委員会に一元化されていくことが望ましいのではないか。
〇市町のトップが自治体行政の中で教育をどれだけ高く位置付けているかが重要。

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■幼児教育施設に期待される役割

公教育の質の向上を図る基盤として３年保育、預かり保育、認定こども園への移行、
誰でも通園制度 etc
社会や地域のニーズに応えていく。
これまでの長い歴史の中で培ってきた幼児教育★子どもが何よりも豊かであること★子どもが求められる存在、求める存在であること（家庭、地域、社会、そして世界）★子どもが未来を信じることができること
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