集合住宅向け太陽光発電システム等普及促進事業

助成金申請書類作成の手引き
令和５年度
集合住宅向け太陽光発電システム等普及促進事業【第２版】＜令和５年度受付期間＞
令和５年６月３０日から令和６年３月２９日まで（お問い合わせ先・申請書の提出先）
公益財団法人東京都環境公社
東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京）〒１６３－０８１0
東京都新宿区西新宿２－４－１ 新宿 NS ビル９階
ＴＥＬ：０３－５９９０－５１５９
ホームページ：
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/mansion-pv
メールアドレス：cnt-juden@tokyokankyo.jp
受付時間：月曜日～金曜日（祝祭日及び年末年始を除く）
９：００～１７：００（12 時～13 時は除く）
東京都地球温暖化防止活動推進センターとは「地球温暖化対策の推進に関する法律」第 38 条に規定され、地球温暖化防止活動の推進を図ることを目的とする一般財団法人の中から一つを、都道府県知事が指定するものです。東京都においては、財団法人東京都環境整備公社（現公益財団法人東京都環境公社）が平成 20 年 2 月 4 日に、東京都地球温暖化防止活動推進センターとしての指定を受け、同年 4 月 1 日に活動を開始しました。

集合住宅向け太陽光発電システム等普及促進事業《目次》
助成金を申請される皆様へ ....................................................................................................................... 1
１．事業概要 ....................................................................................................................................................... 2
1.1 目的（交付要綱第１条参照） ....................................................... 2
1.2 事業スキーム ..................................................................... 2
1.3 申請種別 ......................................................................... 3
1.4 申請フロー ....................................................................... 3

２．助成内容 ....................................................................................................................................................... 8
2.1 助成事業 ......................................................................... 8
2.2 助成対象者（交付要綱第 2 条、第 3 条参照） ......................................... 9
2.3 助成対象設備及び助成対象経費（交付要綱第４条及び第５条参照） .................... 10
2.4 助成金額（交付要綱第 6 条参照） .................................................. 15
2.5 助成事業実施にあたっての注意事項 ................................................ 15
3.1 交付申請（交付要綱第 7 条参照） .................................................. 20
3.2 審査 ............................................................................ 21
3.3 交付決定（交付要綱第 8 条参照） .................................................. 22
3.4 交付の条件（交付要綱第 9 条参照） ................................................ 22
3.5 工事遅延等の報告（交付要綱第 15 条参照） ......................................... 23
3.6 実績報告（交付要綱第 17 条参照） ................................................. 23
3.7 助成金の額の確定（交付要綱第 18 条参照） ......................................... 24
3.8 助成金の交付（交付要綱第 19 条参照） ............................................. 24
3.9 期限についてのまとめ ............................................................ 24

４．その他

25

4.1 申請の撤回（交付要綱第 10 条参照） ............................................... 25
4.2 助成事業の承継（交付要綱第 11 条参照） ........................................... 25
4.3 事情変更による決定の取消し等（交付要綱第 12 条参照） ............................. 25
4.4 事業計画の変更（交付要綱第 13 条参照） ........................................... 25
4.5 事業者情報の変更（交付要綱第 14 条参照） ......................................... 26
4.6 債権譲渡の禁止（交付要綱第 16 条参照） ........................................... 26
4.7 交付決定の取消し（交付要綱第 20 条参照） ......................................... 26
4.8 助成金の返還（交付要綱第 21 条参照） ............................................. 27
4.9 違約加算金（交付要綱第 22 条参照） ............................................... 27
4.10 延滞金（交付要綱第 23 条参照） .................................................. 27
4.11 他の助成金等の一時停止（交付要綱第 24 条参照） .................................. 27
4.12 財産の管理及び処分の制限（交付要綱第 25 条参照） ................................ 28
4.13 助成事業の経理（交付要綱第 26 条参照） .......................................... 29
4.14 調査等、指導・助言（交付要綱第 27 条参照） ...................................... 29
4.15 個人情報等の取り扱い（交付要綱第 28 条参照） .................................... 29

集合住宅向け太陽光発電システム等普及促進事業

4.16 不正行為等の公表等（交付要綱第 29 条参照） ...................................... 29

５．提出書類 .....................................................................................................................................................30
5.1 申請時チェックリスト別表第 1 .................................................... 30
5.2 実績報告 申請時チェックリスト別表第 2 ........................................... 35

集合住宅向け太陽光発電システム等普及促進事業

改訂履歴
版（更新月日）

当該箇所

改定内容

令和５年６月３０日－

初版発行

令和５年９月２８日

P20

申請方法を電子申請システムに変更

P36

実績報告 申請時チェックリスト別表第 2
文言の修正

集合住宅向け太陽光発電システム等普及促進事業

助成金を申請される皆様へ
公益財団法人東京都環境公社（以下「公社」という。）が実施する助成金交付事業については、東京都（以下「都」という。）の公的な資金を財源としており、社会的にその適正な執行が強く求められています。公社としても、厳正な助成金の執行を行うとともに、虚偽や不正行為に対しても厳正に対処いたします。
「集合住宅向け太陽光発電システム等普及促進事業」に係る助成金を申請される方、交付が決定し助成金を受給される方におかれましては、以下の点について十分にご認識された上で、助成金の申請または受給を行っていただきますようお願いいたします。
１．本事業の実施については、「集合住宅向け太陽光発電システム等普及促進事
業助成金交付要綱」（以下「交付要綱」という。）に基づいて行われます。
２．助成金の申請者が公社に提出する書類には、如何なる理由があってもその内容に虚偽の記載があってはなりません。
３．助成対象設備の設置に関し、安全面及び法規面については申請者が十分に確認し申請者の責任の下に設置してください。公社は、本助成金の交付対象として設置された設備について、本助成金の要件を満たしているか否かは審査いた
しますが、安全面や法規面については何ら保証するものではありません。
更に、設備の保有義務期間中に、設備や設備の設置に関し安全上や法規上の問題が発生し設備の撤去などが求められた場合は、公社は申請者に対して保有義務期間違反との理由で助成金の返還を求める場合があります。
設備の設置に関し、申請者は設置する土地の使用権限を有していることを十分に確認し申請者の責任の下に設置してください。設備設置後に土地の使用権限がなく設備を撤去する場合には、公社は申請者に対して保有義務期間違反との理由で助成金の返還を求める場合があります。
４．助成金で取得し、整備し、または効用の増加した財産（取得財産等）を、当該取得財産等の処分制限期間内に処分（助成金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、または担保に供することをいう。）しようとするときは、あらかじめ処分内容等について公社の承認を受けなければなりません。
また、その際に助成金の返還が発生する場合があります。なお、公社は、必要に応じて取得財産等の管理状況等について調査することがあります。
５．公社は、申請者及び手続き代行者、その他の関係者が、偽りその他の手段により手続きを行った疑いがある場合は、必要に応じて調査等を実施し、不正行為が認められたときは、当該関係者に対し、相当の期間、助成金の交付決定の停止等の処分を行い、その名称及び不正の内容を公表します。
６．前記事項に違反した場合は、公社からの助成金交付決定及びその他の権利を取り消します。また、公社から助成金が既に交付されている場合は、その金額に加算金（年率 10.95％）を加えて返還していただきます。
公益財団法人 東京都環境公社
1

集合住宅向け太陽光発電システム等普及促進事業

１．事業概要1.1

目的（交付要綱第１条参照）

充電設備普及促進事業とは、自動車から排出される二酸化炭素の削減を図るため、電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車の普及に向けて、充電設備の導入を促進するものです。あわせて、集合住宅向け太陽光発電システム等普及促進事業（以下「本事業」という。）とは、集合住宅
において二酸化炭素を排出しない太陽光による再生可能エネルギーを充電設備の電源として活用
していくことを目的とするものです。

1.2

事業スキーム②助成金申請①出えん

東京都環境公社

東京都

助成対象者
助成対象事業：
助成対象設備の購入、設置工事

基金造成
③交付決定
④助成金支払●都の出えん金による基金造成
都は本事業の原資を公社に出えんし、公社はその出えん金により基金を造成します。
●基金を活用した助成事業
公社は基金を原資として、助成事業（充電設備等の購入、設置工事）を実施した助成対象者に対して、その経費の一部を支払います。


事業実施期間：令和 6 年度まで※

毎年度申請受付期間を設け、予算の範囲内で行います。

2

集合住宅向け太陽光発電システム等普及促進事業

1.3

申請種別

「充電設備普及促進事業」は、「事業用」、「居住者用・区市町村用」の 2 種別に分かれます。本冊
子は、「居住者用・区市町村用」の「集合住宅向け太陽光発電システム等普及促進事業」の手引きです。
居住者用充電設備

非公共用充電
集合住宅

公共用充電

月極駐車場

商業施設・宿泊施設等

助成対象者

充電設備の所有者

区市町村のみ

充電種別

基礎充電

目的地充電

充電設備の使用用途

集合住宅の駐車場
を居住者が使用

充電設備
購入費
充電設備

助
成
対
象
経
費

設置工事費
受変電設備
充電設備
運営費

月極駐車場を集合住宅の居住者（契一般開放約者）が使用

○

○

○

○

○

〇

〇

〇

〇

×

×

〇

〇

×

×

太陽光発電
システム及
び蓄電池
※

同時設置する V2H の導入費（購入費及び設置工事費）の手引きは別冊に記載しています。

1.4

申請フロー
V2H の設置について、経済産業省が実施するクリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた
充電・充てんインフラ等導入促進補助金（以下、「充電インフラ補助金」という。
）若しくは、
その他の国の補助金を「併用する場合」と「併用しない場合」の分類により、申請の手順が異なります。
なお、その他の補助金と併用申請できるのは V2H のみです。
本事業においては国または都の他の助成金、補助金を併用できませんのでご注意ください。
次項に【V2H の国補助金申請あり】の場合と【V2H の国補助金申請なし】の場合、２つのフローを図示します。

3

集合住宅向け太陽光発電システム等普及促進事業【V2H の国補助金申請あり】
クール・ネット東京

国

申請者

①
交付申請（V2H）
交付申請審査②
交付決定通知書（V2H）③
交付申請書（太陽光）

(i)

審査

設 Ｖ
置 ２
工 Ｈ
事

④
交付決定通知書（太陽光）
⑤

(ii)

設 太
置 陽
工 光
事

実績報告（V2H）(iii)

補助金額確定通知書（V2H）⑥
実績報告書（太陽光）(iv)
交付申請書（V2H）
審査
⑦

実績審査

交付決定及び額確定通知書（V2H）
助成金額確定通知書（太陽光）⑧
助成金交付請求書⑨

助成金の支払い4

集合住宅向け太陽光発電システム等普及促進事業① 最初に、国に公募兼交付申請書（V2H）を提出してください。

②

国の審査ののち、採択されると交付決定通知書（V2H）が送付されます。
交付決定通知書（V2H）受領後、速やかに本事業の太陽光申請を行ってください。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【太陽光】③

公社に、交付申請書（太陽光）及び必要書類一式を提出してください。
（国の交付決定通知書（V2H）の写し、国に提出した見積書（内訳）及び図面を添付）④

公社で交付申請書（太陽光）を審査し、交付決定通知書（太陽光）を送付します。

⑤

太陽光の事業（発注、工事、支払）を行ってください。

⑥

公社に、実績報告書（太陽光）及び必要書類一式を提出してください。
※ 太陽光の事業完了日から 60 日以内に提出してください。
※ 事業完了日とは、工事、系統連系、契約金支払の全てが終わった日です。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【V2H】
(i)

V2H の事業（発注、工事、支払）を行ってください。

(ii) 国に実績報告書（V2H）を提出してください。
(iii) 国の審査ののち、補助金額確定通知書（V2H）が送付されます。
(iv)

公社に、交付申請書（V2H）及び必要書類一式を提出してください。
（国の補助金額確定通知書（V2H）の写しを添付すること）※ V2H の事業完了日から 1 年以内に行ってください。
※ 事業完了日とは、工事完了日または契約金支払完了日のいずれか遅い方の日です。
※ 国の補助金額確定通知書の発送時期によっては、V2H の申請が都の交付申請期限（令和 6 年 3 月 29 日）までに間に合わないケースがあります。
この場合、翌年度の申請受付開始日以降に申請を受け付けるものとします。
なお、この場合の審査は、国の交付決定を受けた年度の要件に則り行います。
間に合わないことが判明した時点で公社までご相談ください。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・※③～⑥と(i)～(iv)は、順序は問いませんので、並行して行ってください。

※

V2H の事業と太陽光の工事は必ずしも同日程で行わなくても構いません。
ただし、後述する⑦において、V2H と太陽光の両事業の審査完了をもって通知書を発送します。事業期間は余裕を持ったスケジュールで計画してください。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・⑦

公社で交付申請書（V2H）と実績報告書（太陽光）を審査し、交付決定及び確定通知書（V2H）と助成金額確定通知書（太陽光）を送付します。

⑧

助成金交付請求書を提出してください。

⑨

公社より助成金を振り込みます。

【提出書類参照】
申請時チェックリスト 別表第１
実績報告時チェックリスト

別表第２

5

集合住宅向け太陽光発電システム等普及促進事業【V2H の国補助金申請なし】
クール・ネット東京

国

申請者

①
交付申請書（V2H）
交付申請書（太陽光）受付・審査②
交付決定通知書（V2H）
交付決定通知書（太陽光）

③

設 太
置 陽
工 光
事

設 Ｖ
置 ２
工 Ｈ
事

④
実績報告書（太陽光）
実績報告書（V2H）
審査⑤
助成金額確定通知書（太陽光）

助成金額確定通知書（V2H）⑥
助成金交付請求書

1⑦

助成金の支払い

6

集合住宅向け太陽光発電システム等普及促進事業① 公社に交付申請書（V2H）、交付申請書（太陽光）及び必要書類一式を提出してください。
②

公社で交付申請書（V2H）と交付申請書（太陽光）を審査し、交付決定通知書（V2H）と交付決定通知書（太陽光）を送付します。

③

V2H と太陽光の事業（発注、工事、支払）を行ってください。

④

公社に、実績報告書（V2H）、実績報告書（太陽光）及び必要書類一式を提出してください。
※ それぞれの事業完了日から 60 日以内に提出してください。
※ 事業完了日とは、工事、系統連系、契約金支払の全てが終わった日です。

⑤

公社で実績報告書（V2H）と実績報告書（太陽光）を審査し、両事業の審査終了をもって助成金額確定通知書（V2H）と助成金額確定通知書（太陽光）を送付します。
※ 別々のタイミングで通知書を送付することはございません。

⑥

助成金交付請求書を提出してください。

⑦

公社より助成金を振り込みます。

【提出書類参照】
申請時チェックリスト 別表第１
実績報告時チェックリスト

別表第２

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集合住宅向け太陽光発電システム等普及促進事業

２．助成内容2.1

助成事業

助成事業は、以下の要件を全て満たすものとします。
・ 実施要綱に定める要件に適合する助成対象設備を購入し、集合住宅に設置工事を行うこと。
・ V2H も併せて導入する事業計画であること（既設は不可。）。

※ V2H を設置せずに太陽光発電システム及び蓄電池を設置しても、助成対象になりません。
※ 設置する V2H は、V2H 補助金において、その事業を実施する一般社団法人次世代自動車振興センターが補助金の交付対象となる設備として承認した機種であること。
※ 対象機種は、下記ウェブサイトから確認できます。なお、随時更新されます。
http://www.cev-pc.or.jp/hojo/pdf/R4/R4_v2h_meigaragotojougen.pdf
・ 助成対象設備を設置する集合住宅の所在地が東京都であること。

・ 太陽光発電システムで発電した電気を売電しないこと。
・ 太陽光発電システムで発電した電気及び蓄電システムで蓄電した電気は V2H または集合住宅の共用部のみにおいて使用すること。
・ 交付決定以降、令和 7 年 3 月 31 日までの間に設置工事・系統連系・支払を完了し、実績報告書（第 12 号様式）の提出を行うこと。
・ 太陽光発電システム及び蓄電池の設置に関する国または都の他の助成金の交付を受けていないこと。

8

集合住宅向け太陽光発電システム等普及促進事業

2.2

助成対象者（交付要綱第 2 条、第 3 条参照）

助成対象者は、以下に掲げる要件を全て満たす者とします。
（１）助成対象者
太陽光発電システム及び蓄電池を導入する次に掲げる者であること。
・ 法人（＊２）
・ 個人
・ 法人格のない管理組合＊２：中小企業、大企業のいずれも助成対象者になります。
また、助成対象者の事業所等の所在地は、都内でなくても対象です。
（２）上記の規定にかかわらず、次に掲げる者は、助成対象者とはなりません。
・ 国・ 地方公共団体
・ 税金の滞納がある者
・ 刑事上の処分を受けている者
・ 東京都暴力団排除条例に規定する暴力団関係者等
・ その他、公的資金の交付先として社会通念上不適切である者
・ 暴力団（東京都暴力団排除条例（平成 23 年東京都条例第 54 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。
）
・ 暴力団員等（東京都暴力団排除条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。
）
・ 法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業者若しくは構成員に暴力団員等に該当する者がある者

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集合住宅向け太陽光発電システム等普及促進事業

2.3

助成対象設備及び助成対象経費（交付要綱第４条及び第５条参照）

助成対象設備は、以下の要件に適合するものとします。
なお、助成対象設備の所有権等を共有することはできません。
助成対象経費は、助成事業に要する経費のうち以下に掲げるものであり、審査の結果、市場価格から著しい乖離があるなど、公社が過剰と認める経費は助成対象外とします。

（１）太陽光発電システム及び蓄電池
太陽光発電システム及び蓄電池は、以下の要件に適合するものとします。
（ⅰ）太陽光発電システム及び蓄電池の設備購入費
・ 以下の機器の購入費用であること。
① 太陽光発電システムの設備購入費
太陽電池モジュール

保証書の提出JET 認 証 を 受 け た も の 。 ま た はIECEE-PV-FCS 制 度 に 加 盟 す る〇

海外認証機関による認証を受けたものであること。
パワーコンディショナー（＊３）

太陽光用パワーコンディショナー

〇太陽電池架台

〇

分電盤

そ
の
他

配線、配管
システム保護装置

配線用遮断器、漏電遮断器など

その他

計測装置、モニター表示装置、監視〇システムなど② 蓄電池の設備購入費

保証書の提出蓄電池〇

パワーコンディショナー（＊３）

蓄電池用パワーコンディショナー

〇

分電盤
配線、配管

そ
の
他

システム保護装置

配線用遮断器、漏電遮断器など

その他

計測装置、モニター表示装置、監視システムなど〇※ 新品であること。
※ 購入した設備が新品であることは、実績報告時に提出していただく「助成対象設備の保証書」で確認します。
※ 太陽電池モジュールは、以下のいずれかの認証を受けていること



一般財団法人電気安全環境研究所（JET）の JETPVm 認証（モジュール認証）※ 下記ウェブサイトから確認できます。なお、随時更新されます。

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集合住宅向け太陽光発電システム等普及促進事業

https://www.jet.or.jp/common/data/products/solar/JETPVm_list.pdf


国際電気標準会議（IEC）の IECEE-PV-FCS 制度に加盟する海外認証機関によって認証されたモジュールを申請する場合においては、認証済であることがわかる
資料を提出してください。

（ⅱ）太陽光発電システム及び蓄電池の設置工事費
・ 以下の太陽光発電システム及び蓄電池の設置工事に要する費用であること。
① 太陽光発電システムの設置工事費
設置工事

・太陽電池モジュール設置工事
・太陽光用パワーコンディショナー設置工事（＊３）
・分電盤設置工事など

搬入運搬費
電気配線/配管工事
試運転調整費
その他

付帯工事

仮設費など

設計費

システム検討設計費

諸経費

現場管理費、共通仮設費② 蓄電池の設置工事費
設置工事

・蓄電池設置工事
・蓄電池用パワーコンディショナー設置工事（＊３）
・分電盤設置工事など

搬入運搬費
電気配線/配管工事
試運転調整費
その他

付帯工事

仮設費など

設計費

システム検討設計費

諸経費

現場管理費、共通仮設費※ 消耗品費の上限は 5 万円です。
（＊３） ハイブリッドパワーコンディショナー、トライブリットパワーコンデショナー
及び太陽光／蓄電池兼用となる設備の申請を行う際には、購入費及び設置工事費を、各機器の費用として分離させた内訳金額を見積書等に記載してください。


ハイブリッドパワーコンディショナーを設置する場合
太陽光／蓄電池兼用となるため、購入費と設置工事費を按分した金額がそれぞれの助成対象経費となります。

11

集合住宅向け太陽光発電システム等普及促進事業【記載例】
購入費：1 台／30 万円
工事費：3 人工／7 万 5 千円

※パワーコンディショナー以外の太陽光／蓄電池兼用となる設備の購入費及び設置工事費についても同様の取扱いとします。


トライブリッドパワーコンディショナーを設置する場合
太陽光／蓄電池／V2H 兼用となるため、購入費及び設置工事費を按分した金額がそれぞれの助成対象経費となります。なお、V2H に係る経費分は助成対象外です。

（ⅲ）防水工事費
・ 既存住宅の陸屋根への架台設置に伴い防水工事を施工する場合に限る。
防水工事（＊４）

・防水作業に係る人工・防水シート、防水塗料など（＊４）防水工事を申請する場合、見積書には人工と部材費をまとめて「防水工事 一式」
として、その他の太陽光・蓄電池に係る費目と明確に分けて記載してください。
（２）助成対象とならない主な経費
・ 土地造成、整地、地盤改良工事に準じる基礎工事
・ フェンス工事
・ 既設構築物等の撤去費・移設・処分
・ 植栽及び外構工事
・ 自立運転用コンセントの設置に係る経費
・ 一般管理費、間接的な経費
・ 交通費、保険費、福利厚生費、衛生管理費等
・ 写真管理費12

集合住宅向け太陽光発電システム等普及促進事業

・ 客先協議費（マンション総会・理事会への同席等）
・ 消費税
・ 他用途（申告された助成対象設備以外）に利用するための部材費、労務費
・ 将来用の申告された助成対象設備以外の工事内容を含んだ工事の部材費、労務費

・ 振込手数料
・ 助成金申請の代行手数料、コンサルタント料（図面作成費を除く。
）
・ 交付決定日前に発注した機器または施工した工事の経費・ 利益等排除により除外された経費（３）利益等排除により除外された経費（次ページ参照）

13

集合住宅向け太陽光発電システム等普及促進事業＜利益等排除について＞助成事業において、助成対象経費の中に助成対象者の自社または資本関係にある会社からの調達分（工事を含む）がある場合、利益等排除の対象とし、以下の方法により助成対象経費を算出します。
利益等排除の対象となる場合① 自社からの調達の場合② 100%同一の資本に属するグループ企業からの調達の場合③ ②を除く関係会社（助成対象者との持株比率が 20％以上 100％未満）からの調達の場合【①及び②に該当する場合】
調達品の原価（製造原価または工事原価）をもって助成対象経費とします。
→ 助成対象経費 ＝ 原価（製造原価または工事原価）〔原価と証明できない場合〕①の場合は、自社の直近年度の決算報告（単独の損益計算書）における売上高に対する総利益の割合（売上総利益率がマイナスの場合は 0 とする。）をもって、市場流通価格から利益相当額の排除を行います。
②の場合は、調達先の直近年度の決算報告（単独の損益計算書）における「売上総利益率」
をもって取引価格から利益相当額の排除を行います。
→ 助成対象経費 ＝ 市場流通価格または取引価格 ×（1－自社または調達先の売上総利益率）【③に該当する場合】
調達品の原価（製造原価または工事原価）と調達品に対する経費等（販売費及び一般管理費）の合計を助成対象経費とします。
→ 助成対象経費 ＝ 原価（製造原価または工事原価）＋ 経費等（販売費及び一般管理費）〔原価及び経費等を証明できない場合〕
調達先の直近年度の決算報告（単独の損益計算書）における売上高に対する営業利益の割合（営業利益率がマイナスの場合は 0 とする。）をもって、取引価格から利益相当額の排除を行います。
→ 助成対象経費 ＝ 取引価格 ×（1－調達先の営業利益率）
助成対象経費のイメージ図①②助成対象経費③助成対象経費

売上原価（製造原価または工事原価）

販売費及び
一般管理費

営業利益

売上総利益
売上高

※上記内容の判定にあたっては、根拠となる決算報告書等の書類を提出していただきます。
⇒申請時チェックリスト別表第 1 №22～24、実績報告時チェックリスト別表第２ №16
書類の提示がない場合は、利益等排除部分以外も助成対象外となる場合がありますので、ご注意ください。

14

集合住宅向け太陽光発電システム等普及促進事業

2.4

助成金額（交付要綱第 6 条参照）

（１）太陽光発電システム及び蓄電池の設備購入費及び設置工事費
助成金額は、下記①、②及び③の合計金額の 1,500 万円を上限とします。
① 太陽光発電システムに係る助成対象経費
太陽光発電システムの助成対象設備購入費及び助成対象設置工事費の金額とし、太陽光発電システムの定格総出力（kW）に 1kW 当たり 30 万円を乗じた金額を上限とします。
② 蓄電池に係る助成対象経費
蓄電池の助成対象設備購入費及び助成対象設置工事費の金額とし、蓄電池の定格容量（kWh）に 1kWh 当たり 20 万円を乗じた金額を上限とします。
ただし、太陽光発電システムの定格総出力の２倍の蓄電池容量を上限とします。
※ 太陽光発電システムの定格総出力（kW）は、太陽光発電システムを構成する太陽電池
モジュールの日本産業規格若しくは IEC の国際規格に規定されている公称最大出力の合計値、又はパワーコンディショナーの日本産業規格に基づく定格出力の合計値のうち、いずれか小さい値（単位 kW、小数点以下切り捨て）とします。
※ 蓄電池の定格総出力（kW）及び蓄電池の定格容量（kWh）は整数とし、小数点以下は切り捨てるものとします。
③ 防水工事に係る助成対象経費
陸屋根の既存住宅に限り、架台の設置に伴い防水工事を施工する場合は、①で起算した上限金額に、太陽光発電システムの定格総出力（kW）に 1kW 当たり 18 万円を乗じた金額を上乗せします。
（２）その他全般に関わる事項
上記（１）の金額において、千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとします。
公社の助成金交付額決定後、計画の変更などにより助成対象経費が増額になった場合においても、交付決定額以上の助成は行いません。

2.5

助成事業実施にあたっての注意事項（１） リース契約の場合・ リース使用者が助成金の利益を受けられるよう、リース料金から助成金相当分を減額してください。ここでいう助成金には、本事業以外のものも含みます。
・ リース契約に関する必要書類を提出してください。


申請時チェックリスト別表第 1 №22～24



実績報告時チェックリスト別表第 2 №16

・ リース契約期間が処分制限期間に満たない場合は、リース契約満了後に再リースか買取りをする必要があります。
（処分制限期間については、4.12 財産の管理及び処分の制
限を参照）

15

集合住宅向け太陽光発電システム等普及促進事業

・【リース契約とは】本事業におけるリース契約とは、以下の要件に該当するものをいいます。
・ 助成対象設備の所有者であるリース事業者が、当該設備のリース使用者に対し、当事者間で合意した期間にわたり当該設備を使用収益する権利を与え、リース使用者は、当事者間で合意した当該設備の使用料をリース事業者に支払う契約であること。
・ リース期間中に当事者の一方または双方がいつでも当該契約の解除をすることができるものでないこと。
・ リース使用者が、当該契約に基づき使用する物件からもたらされる経済的利益を実質的に享受することができ、かつ当該リース物件の使用に伴って生じる費用を実質的に負担すべきこととされているものであること。

（２） 手続き代行について
申請者は、本事業に係る公社への申請について、施工会社等に手続きの代行を依頼することができます。
・ 申請者から依頼を受け手続きを代行する場合は、助成金交付申請書に代行者の情報を記載してください。
・ V2H に係る交付申請と、太陽光発電システム及び蓄電池に係る交付申請において、別々の代行者に依頼して構いません。
・ 手続き代行者による、申請手続きに関する経費は助成対象外です。
・ 施工会社や申請者との助成対象設備のレイアウト協議費や、電力会社への系統連系に係る費用は助成対象ですが、それ以外の導入にかかる事前の打合せや、マンション総会への参加などに係る人件費等は助成対象外です。
・ 手続き代行者は、依頼された手続きについて誠意をもって実施してください。
・ 手続き代行者が本助成金の規定に従って手続きを遂行していない場合、公社は手続き代行者
に対し、代行の停止を求めることができます。
・ 手続き代行者が申請を行う場合、交付条件等の認識に齟齬がないよう、事業内容について申請者へ周知したうえで実施してください。

（３） 配電について
・ 太陽光発電システムで発電した電気
・ 及び蓄電池に蓄電した電気は、V2H または集合住宅の共用部のみで使用することが要件となっています。
・ 共用部に配電する部分と専有部に配電する部分が明確に分かれている場合において、共用部に配電する部分のみを申請することは可能です。この場合、共用部と専有部の電力契約が別になっていて、それぞれ別の電力計が設置されている必要があります。
・ V2H への電力供給として、太陽光発電システムと同時に系統電力を使用することも可能です。
・ 蓄電池の設置は必須要件ではありません。ただし、太陽光発電システムを設置せずに蓄

16

集合住宅向け太陽光発電システム等普及促進事業

電池のみ設置することは、助成要件を満たしていないため助成対象となりません。
・ 蓄電池について、専有部に配電しないことを条件として、災害対応（BCP）のための蓄電を行うような設定をすることも可能です。
（４） 電力契約について「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成 23 年法律第 108 号）
」第 9 条に基づく認定を受けることは認められません。
（固定価格買取制度によって電気を売ることは認められません。
）また、固定価格買取制度によらずに電気を売ることも認められません。実績報告時に、「電力会社への系統連系協議依頼票及び電力会社からの回答書（売電してないことが明記されていること）」の提出が必要です。
（５） 契約について助成対象外部分の工事と助成対象部分の工事を一括で契約する場合は、それぞれの実施内容
及び金額等が明確に判別できるようにしてください。
（助成対象部分が明確に判別できない場合、助成対象経費として認められない場合があります。
）（６） 経費の支払方法について
助成対象経費の支払いは、以下の方法を認めます。
・ 現金 ・銀行振込 ・小切手 ・手形※ 小切手及び手形の場合は、決済時点で支払完了（事業完了）とみなします。実績報告

時に、当座勘定照合表または通帳のコピーを提出してください。
以下の支払い方法は認めません。
・

割賦販売 ・ローン契約 ・クレジットカード（分割払い）・

相殺 ・ファクタリング（債権譲渡） ・その他

（７） 他の補助金との併用について
太陽光発電システム及び蓄電池の設置に関する国または都の他の助成金との併用はできません。
（８） 安全性の確保及び法規面の遵守について設備の導入に関し、安全面及び法規面については申請者及び工事事業者が十分に確認し、申請者の責任の下に設置してください。安全性の確保及び法規面の遵守については、公社が行う審査内
容には含まれません。助成金を利用して設置した助成対象設備に、施工不良や安全性を怠った設
置工事等により、万が一事故等が起き、損害が生じた場合においても、公社は一切責任を負いません。
・ 系統連系する電力会社の要求する「系統連系に係る設備設計」に従い、設備の設計及び設置をしてください。

・ 近年、風水害等によって助成対象設備の破損や使用不能等のリスクが高くなっています。助成対象設備の設置やそれに伴う工事は、安全性を最大限確保してください。
・ 電気設備の設計及び施工に当たっては、次の基準および法令などを適用するようにしてく

17

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ださい。
 電気事業法
 電気設備に関する技術基準を定める省令
 電気用品安全法
 建築基準法
 消防関係法令
 内線規程 高圧受電設備規程
 建築設備耐震設計・施工指針

・ 電気工事における内線規程は、電力会社が電力供給にあたって、需要施設における電気工事を審査・検査等するための判定基準として用いられるものです。助成対象設備
設置の際は、この基準を満たす設計、施工をしてください。
・ 以下に主な内線規程を示します。

■許容電圧降下多くの電力を使用する設備では、電力線の電圧降下は、無駄な電力消費となり、電気料金の増加となるため、以下の基準の遵守が求められます。
引込線取付点から最遠端の負荷に至る間の電線こう長

許容電圧降下（内線規程）
電気事業者から低圧 電気使用場所内に設（ ※ 変 圧 器 か ら 供 給する 場 合 で 電 気 の 供 給 を 受 け け た 変 圧 器 か ら 供 給は、供給変圧器から最遠端の負 る場合を受ける場合荷に至る間の電線こう長）※

60m 以下 幹線

2%以下

60m 以下 分岐回路

3%以下
2%以下

120m 以下

4%以下

5%以下

200m 以下

5%以下

6%以下

200m 超過

6%以下

7%以下

電圧降下計算式の例（内線規程記載の簡略計算式）
単相２線式の線間電圧降下

e = 35.6 x L x I／(1000 x A)

e:電圧降下(V)
I:負荷電流(A)L:電線のこう長(m)A:使用電線の銅導体断面積(mm2)■接地線断面積

接地線断面積は、過電流遮断器定格電流値により、内線規程に示す断面積以上のものを選定してください。
A：接地線断面積（mm2）18集合住宅向け太陽光発電システム等普及促進事業

In：過電流遮断器定格電流（アンペア）
内線規程に示す接地線断面積の式

A = 0.0521 x In

これを満足する接地線の標準サイズは以下のとおりです。

過電流遮断器定格電流値満足する接地線の標準サイズ(銅)

20A 以下

直径 1.6mm 以上

断面積 2mm2 以上

30A

直径 1.6mm 以上

断面積 2mm2 以上

40A

直径 2mm 以上

断面積 3.5mm2 以上

50A

直径 2mm 以上

断面積 3.5mm2 以上■過電流遮断器の施設位置（低圧幹線を分岐する場合）
幹線のより分岐する場合は分岐点より原則 3m 以内に配線用遮断器を設置してください。ただし、次のいずれかに該当する場合には、3m を超える箇所に設置できます。
分岐回路許容電流が幹線許容電流の 35%以上の場合

3m＜長さ≦8m

分岐回路許容電流が幹線許容電流の 55%以上の場合

8m＜長さ■電線の許容電流
流れる最大負荷電流よりも、許容電流が大きな導体サイズを選定してください。電線
管に電線を収容した場合、放熱性能の低下により許容電流が低くなりますので、電線管の電流減少係数を考慮してください。
・ 設備メーカーの施工要領書等に記載されている施工方法にて施工を行ってください。
工事は、「メーカーの施工ルール」と「工事会社の施工技術」の両方が揃って初めて安心と言えます。

19

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３．助成金事業の流れ

3.1

交付申請（交付要綱第 7 条参照）

助成事業の計画をまとめた上で、助成事業（発注、工事、支払）を行う前に、助成金交付申請書（第 1 号様式）、誓約書（第 2 号様式）、事業実施計画書（第 3 号様式）及び申請時チェックリス
ト別表第 1 に掲げる書類を提出してください。
助成金交付申請書（第 1 号様式）
、誓約書（第 2 号様式）、事業実施計画書（第 3 号様式）は、電子申請システムのフォームに入力することで作成できます。
（１）申請書類作成・提出先
・

申請は電子申請システムを用いてください。
申請画面は集合住宅向け太陽光発電システム等普及促進事業の事業 HP にあります。

https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/mansion-pv※上記ホームページにて、見積書・図面等の提出資料作成例も掲載しております。
・

電子申請システムによる申請が行えない場合は個別にご相談ください。

（２）助成金交付申請書 受付期間
本事業は、令和 7 年度まで実施しますが、助成金交付申請書の受付は年度ごとに期間を設けて行います。また、要件や交付上限金額についても申請年度ごとに変更されることがあります。
令和 5 年度助成金交付申請書 受付期限：令和 6 年 3 月 29 日（金）17：00 必着※ 上記期間に提出された交付申請書は、先着順に受理し、審査を行います。
※ 受理した申請の交付額の合計が、公社の予算の範囲を超えた日（予算超過日）をもって、申請の受理を停止します。
※ 申請書及び提出書類の不備や提出資料の不足等がある場合は、受理できません。公社から受理した旨の連絡がない場合は申請書等が未受理の状況ですのでご注意ください。
※ 申請書類の受理以降、公社からヒアリングを行うことはあっても、基本的に書類の修正依頼を行うことはありません。
内容に不備がないかよく確認したうえでご提出願います。

20

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3.2

審査

・ 提出する資料は、十分に注意して正確な記載をしてください。
提出する資料の内、見積書（内訳書を含む）、請求書（内訳書を含む）、図面、写真等は申請する設備及び工事内容が正確に把握できる資料を提出してください。公社は、提出された資料（申請書、内訳書及び図面）の記載内容を基に、助成対象の範囲を確認します。その上で、各項目の整合性を審査します。資料に記載の内容が不十分な場合は、審査ができませんので、助成対象経費とみなさないことがあります。
なお、工事内容の補足説明として、別資料を提出しても構いません。
【記載内容不十分のため助成対象外とみなす例】
見積書に挙げられている部材が図面には記載されておらず、使用するものかどうか明確に確認ができない。
〇注意点


見積書、請求書の内訳書の各項目は、設置する設備にかかる部材費（購入費）と人件費（人工×単価）に必ず分けること。



防水工事の申請を行う場合、その他の項目と明確に分かるように切り出して記載すること。



見積書、請求書の各項目は、設置する設備及び設置工事内容が正確に把握できるよう記載すること。
※レイアウト検討費の場合
レイアウト検討についての具体的な作業内容及びその人件費（人工×単価）の計画または予定を記載すること。
詳細は見積書作成例をご確認ください。

・ 審査の過程で、現地確認・調査及び面接（ヒアリング）
・追加資料の提出を求める場合がありますので、その際はご協力をお願いします。
・ 審査中の途中経過に関するお問い合わせには、応じかねます。ご了承ください。
・ 審査料等は徴収しませんが、申請書類作成等に係わる経費及び提出に係わる通信料または送料は、各自ご負担ください。
・ 交付決定通知書受領日の翌日から 7 日後以降に、助成対象者の都合で辞退する場合は、次回以降の応募を制限することがあります。
・ 公社職員への働きかけ・陳情等により、公正中立性が確保されないと判断した場合は、審査対象から除外することがあります。
・ 公社から申請書類の記載内容の不備等について、問い合わせがあった場合は、問い合わせの翌日から起算して 3 ヶ月以内に、不備等の修正を行うか、何らかの修正に関する連絡を行うよ
うにしてください。連絡がない場合は、その申請を取下げたものとみなします。

21

集合住宅向け太陽光発電システム等普及促進事業

3.3

交付決定（交付要綱第 8 条参照）

（１）交付決定通知
公社は申請された事業について審査を行い、予算の範囲内で交付を決定します。
審査の結果、助成金の交付を決定した事業については、交付要綱の規定に基づき、「助成金交付決定通知書」（第 4 号様式）を送付します。また、助成金の不交付を決定した事業については、「助成金不交付決定通知書」（第 5 号様式）を送付します。
・ 助成金交付決定通知書に記載された助成金額は、助成限度額を明示するものであり、実際にお支払いする助成金額を約束するものではありません。助成事業完了後、実績報告の提出を受け、審査の後に公社からの通知により助成金額が確定します。なお、実際に助成事業に要した経費が交付決定額を超えた場合であっても、当初決定し、公社が通知した助成金額を超えてお支払いすることはできません。
・ 助成事業の計画変更について申請を行い、これが認められた場合は、変更後の額を交付決定額としますが、当初の交付決定額を超える変更は認められません。
・ 事前申請において、交付決定日よりも前に、助成対象設備の発注・設置工事の施工を開始した
場合は、助成金交付の対象となりません。
（２）交付決定通知書の確認
公社より送付された「助成金交付決定通知書」（第 4 号様式）の内容をご確認ください。
記載された内容等に異議が生じた場合は、申請の撤回をすることができます。
・ 助成金交付決定通知書は、大切に保管してください。
（以下同様に、公社からの文書及び関係書類は、処分制限期間内は保管してください。原則として、再発行はできません。）
・ 処分制限期間とは…4.12 財産の管理及び処分の制限参照

3.4

交付の条件（交付要綱第 9 条参照）

助成金の交付決定にあたっては、助成金の交付の目的を達成するため、本助成金の交付決定の通知を受ける助成対象者に対し、次に掲げる条件を付するものとします。
・ 交付要綱並びに本助成金の交付決定の内容及びこれに付した条件に従い、善良なる管理者の注意をもって助成事業により取得し、または効用の増加した財産を管理するとともに、本助成金の交付の目的に従って、その効率的な運用を図ること。
・ 公社が交付要綱第 20 条第 1 項の規定により本助成金の交付決定の全部または一部を取り消した場合は、これに従うこと。
・ 公社が交付要綱第 21 条第 1 項の規定により本助成金の交付決定の全部または一部の返還を請求した場合は、公社が指定する期日までに返還するとともに、同第 22 条第 1 項の規定に基づ
き違約加算金を併せて納付すること。この場合において、当該期日までに返還しなかったときは、同第 23 条第１項の規定に基づき延滞金を納付すること。
・ 公社が助成事業の適正な執行に必要な範囲において報告を求め、または現地調査等を行おうとするときは遅滞なくこれに応じること。
・ 助成対象者のうち、都が出資した特別法人など公的色彩が強い法人については、必要に応じ、助成事業の効果等に関する分析・検証を行うために必要な情報の報告やその他の協力を行う

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集合住宅向け太陽光発電システム等普及促進事業こと。
・ 助成対象者が助成対象設備に係るリース契約の貸主である場合、リース料金の設定に当たっては、本助成金の交付額に相当する金額を減額すること。
・ 助成事業に係る発注及び施工は、同第 8 条第２項による通知の日（交付決定日）以降に行うこと。
・ 助成対象者は、上記の各項のほか、実施要綱及び交付要綱の規定を遵守しなければならない。

3.5

工事遅延等の報告（交付要綱第 15 条参照）

助成対象者は、助成金交付申請書（第 1 号様式）または助成事業計画変更申請書（第 9 号様式）の内容に従って工事等を進捗させなければなりません。
助成対象者は、やむを得ない理由により工事を予定の期間内に完了することができないと見込まれるときは、速やかに工事遅延等報告書（第 11 号様式）を公社に提出しなければなりません。
公社は、工事遅延等報告書（第 11 号様式）の提出を受けた場合は、その内容を審査し、助言其の他必要かつ適切な措置を講ずるものとします。

3.6

実績報告（交付要綱第 17 条参照）

事前申請において、助成事業の完了日（工事、系統連系、経費支払の全てが終わった日）から 60
日又は公社が指定する期限のいずれか早い日までに、「実績報告書」（第 12 号様式）及び実績報告
時チェックリスト別表第 2 に掲げる書類を公社に提出してください。
※ 請求書については、助成対象設備購入費と設置工事費と内容が明確に記載されていること（内訳明細等の添付でも可）。
※ 領収書については、助成対象設備購入費と設置工事費の金額記載がない場合は内訳詳細が別紙にてあること。
※ 事業完了の遅延が見込まれる場合や申請時から事業計画変更のある場合は、速やかに公社へ報告してください。
「実績報告書」（第 12 号様式）は、電子申請システムのフォームに入力することで作成できます。

令和 5 年度実績報告書

最終受付期限：令和 7 年 3 月 31 日（月）17：00 必着

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集合住宅向け太陽光発電システム等普及促進事業

3.7

助成金の額の確定（交付要綱第 18 条参照）

公社は実績報告書の提出を受けた後に、書類の審査及び必要に応じて行う現地調査・面接（ヒアリング）・追加資料の提出などを求めることがあります。助成事業の内容が交付決定の内容及びこれに付した条件等に適合すると認めたときは、交付すべき助成金の額を確定し、その旨を「助成金確定通知書」（第 13 号様式）により通知します。
・ 追加資料とは、費用の詳細な内訳、レイアウト検討費に係る詳細な人工等の内訳、工事結果の工程表（工事内容、日時、人工が記載されたもの、工事写真）等を指します。
・ 申請どおりに設備が設置されていない場合は、助成金の支払いは行えません。
・ 助成金の額が確定した後であっても、「4.7 交付決定の取消し」の要件に該当した場合は、助成金の交付決定が取り消されることがあります。

3.8

助成金の交付（交付要綱第 19 条参照）

助成対象者は、「助成金確定通知書」（第 13 号様式）を受領した後に、「助成金交付請求書」（第14 号様式）を公社に提出してください。

3.9

期限についてのまとめ

本事業における書類提出、事業開始、事業完了、助成金の請求等は、全て年度をまたいでも構いません。
（１）交付申請の提出期限
令和 5 年度の提出期限：令和 6 年 3 月 29 日
これを過ぎた場合は、令和 6 年度の受付開始後に提出（開始日は未定）（２）実績報告の提出期限①事業完了日から 60 日以内に提出。
（事業完了日とは、工事、系統連系、経費支払の全てが終わった日です。
）① 事業終了に伴う最終締切：令和 7 年 3 月 31 日

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４．その他
4.1

申請の撤回（交付要綱第 10 条参照）

助成対象者は、交付決定の内容またはこれに付された条件に対し、異議がある等、やむを得ない事由がある場合は、助成金交付決定通知を受領した日から 7 日以内に「助成金交付申請撤回届出書」（第 6 号様式）を提出することで、助成金の交付申請を撤回することができます。
※この場合は再申請が可能です。ただし、交付決定通知を受領した日から 7 日後以降に助成対象者の都合で辞退する場合は、次回以降の応募を制限することがあります。

4.2

助成事業の承継（交付要綱第 11 条参照）

相続、法人の合併、分割により、助成対象者の地位の承継が行われた場合、助成事業を承継する者（以下「承継者」という。
）は、速やかに「助成事業承継承認申請書」（第 7 号様式）を公社に提出してください。
公社は承継の内容を確認し、承認または不承認について、承継者宛に「助成事業承継（承認・不承認）通知書」（第 8 号様式）を送付します。

4.3

事情変更による決定の取消し等（交付要綱第 12 条参照）

助成金の交付決定後、天災地変その他事情の変更により、助成事業の全部または一部を実施する
必要がなくなった場合には、公社は助成金の交付決定の全部または一部を取消し、またはその他の内容若しくはこれに付した条件を変更することができるものとします。

4.4

事業計画の変更（交付要綱第 13 条参照）

助成対象者は、助成事業の実施中あるいは実施前に、事業の内容について次のような変更の可能性が生じる場合は、あらかじめ「助成事業計画変更申請書」（第 9 号様式）を公社に提出してください。なお、交付決定額を超える変更は認められません。
・ 助成事業の内容を変更（廃止も含む）するとき。
（ただし、助成対象者や交付の条件等を満たさなくなる変更は認められません。）※ 助成事業の実施体制を変更する場合も、助成事業の内容変更に該当します。

※ 事業計画の変更の承認には時間を要することがあり、工事期間の延長に繋がる可能性があります。交付申請の際は十分に工事内容を検討したうえで行ってください。
※ 変更申請に当たり、変更となった部分がわかる資料を添付してください。
＜計画変更申請書の提出が必要な内容の例＞
 太陽電池モジュール、パワーコンディショナー、蓄電池の型番や導入数の変更
 太陽電池モジュールの架台や配管等の大幅な見直し
 付帯設備のメーカー、型式の変更※ 軽微な変更については変更申請書の提出は必要ありません。該当するかどうか、事前に公社へご相談ください。

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集合住宅向け太陽光発電システム等普及促進事業＜軽微な変更の例＞
・ 助成対象経費の費目ごとに配分された額を変更しようとする場合で、各配分額のいずれか低い額の 10％以内で変更する場合※ 実施報告の提出までに計画変更が申告されていない場合は、交付決定が取消されることがありますので注意してください。
公社は変更が妥当であると認めた場合は、必要に応じ条件を付して、その旨を助成対象者へ通知
します。

4.5

事業者情報の変更（交付要綱第 14 条参照）

助成対象者は、次の情報を変更した場合は、速やかに「事業者情報の変更届出書」（第 10 号様式）を公社に提出してください。

申請者の種別4.6

事業者情報の変更内容

個人

氏名、住所等

法人等

名称、代表者の氏名、主たる事務所の所在地等

債権譲渡の禁止（交付要綱第 16 条参照）

助成対象者は、交付決定によって生じる権利の全部または一部を第三者に譲渡し、または承継す
ることは原則として認められません。ただし、事前に公社の承認を得た場合は、この限りではあ
りません。

4.7

交付決定の取消し（交付要綱第 20 条参照）

助成対象者が次のいずれかに該当する場合は、助成金交付決定の全部または一部の取消しを受けることがあります。取消しを行った場合は、速やかに当該助成対象者に通知します。
・ 虚偽申請等不正事由が発覚したとき。
・ 交付決定の内容または目的に反して本助成金を使用したとき。
・ 本事業に係る公社の指示に従わなかったとき。
・ 交付決定を受けた者（法人その他の団体の代表者、役員または使用人その他の従業者若し
くは構成を含む。
）が暴力団員等または暴力団に該当するに至ったとき。
・ その他本助成金の交付の決定の内容またはこれに付した条件その他法令・条例または交付要綱の規定に違反したとき。
＜取消しの具体例＞
・ 要件を満たさない仕様の設備を設置した場合
・ 処分制限期間内に太陽光発電システムが固定価格買取制度の認定を受けた場合
・ 交付決定日前に、発注、工事または支払を行っていた場合
・ 他の都の助成金（同一助成対象経費の場合）等との重複受給が判明した場合

26

集合住宅向け太陽光発電システム等普及促進事業

・ 本手引き及び交付要綱に明記されている、事業に必要な提出書類が提出されない場合

4.8

助成金の返還（交付要綱第 21 条参照）

助成対象者及び申請手続き代行業者等による事業内容の虚偽申請その他違反が判明した場合、以下の措置が講じられることがあります。
・ 交付決定の取消し
・ 助成金等の返還及び違約加算金の納付
なお、公社が交付決定の取消しを行った場合において、既に交付された助成金があるときは、助成対象者は、助成金の全部または一部を公社に返還しなければなりません。
また、助成対象者は、公社から助成金返還請求を受け、助成金の返還を行った場合には、「助成金返還報告書」（第 15 号様式）」により、公社へ報告する必要があります。

4.9

違約加算金（交付要綱第 22 条参照）

・ 「4.7 交付決定の取消し」により助成金交付決定の全部または一部取消しとなった場合において、公社は、助成対象者に対し、助成金を受領した日から納付の日までの日数（公社の事務処
理に係る期間として公社が認める日数を除く。）に応じて、返還すべき額につき年 10.95 パー
セントの割合を乗じて計算した違約加算金を請求します。
・ 助成対象者は、上記による違約加算金の請求を受けたときは、これを公社に納付しなければな
りません。

4.10 延滞金（交付要綱第 23 条参照）
・ 助成対象者が公社の返還請求に応じず、公社が指定する期限までに返還金額（違約加算金がある場合には違約加算金を含む。
）を納付しなかったときは、公社は助成対象者に対し、納付期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、未納付額につき年 10.95 パーセントの割合を乗じて計算した延滞金を請求します。
・ 助成対象者は、上記による延滞金の納付の請求を受けたときは、これを公社に納付しなければなりません。

4.11 他の助成金等の一時停止（交付要綱第 24 条参照）
公社は、助成対象者に対し、助成金の返還を請求し、助成対象者が当該助成金、違約加算金または延滞金の全部または一部を納付しない場合において、同種の事務または事業について交付すべ
き助成金その他の給付金があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、または当該給付金と未納付額とを相殺します。

27

集合住宅向け太陽光発電システム等普及促進事業

4.12 財産の管理及び処分の制限（交付要綱第 25 条参照）
助成対象者は、取得財産等の管理及び処分に関して、以下の事項を守らなければなりません。処分とは、取得財産等を本助成金の交付の目的以外に使用すること、他の者に貸し付け若しくは譲り渡すこと、他の物件と交換すること、債務の担保の用に供すること、または廃棄することをいいます。
※取得財産には太陽光発電システム及び蓄電池のみでなく助成対象付帯設備一式も含みます。
以下、処分に該当するケースを例示します。
・ 本助成金の対象となった太陽光発電システム及び蓄電池を廃棄、売却する。
・ 集合住宅のオーナーが助成金を受領し、その後集合住宅を売却し、新しい所有者が引き続き助成対象設備を維持管理する。
・ 個別の入居者が助成金を受領し、その後引っ越して、助成対象設備を引っ越し先の集合住宅等に移設して使う。
・ 個別の入居者が助成金を受領し、その後引っ越して、助成対象設備を残置していく（オーナーや管理組合、新しい入居者に譲渡する）。
・ 取得財産等については、処分制限期間において、善良な管理者の注意を持って管理し、本助成金の交付の目的に従って、効率的運用を行ってください。本事業における処分制限期間
は、以下のとおりです。

太陽光発電システム

9年

蓄電池

6年

・ 取得財産等を法定耐用年数の期間内に処分をしようとする場合は、あらかじめ「財産処分承認申請書」（第 16 号様式）を公社に提出し、承認を受けなければなりません。
・ 取得財産等の処分について承認を受け、処分しようとする場合は、「助成金等交付財産の財産処分承認基準（平成 26 年 4 月 1 日 26 都環公総地第 6 号）」第３ ２に定める方法により算出した額（以下「算出金」という。）を公社が請求します。助成対象者は、公社から請求を受けたときは、これを公社に納付しなければなりません。計算方法は以下のとおりです。
返還額 ＝ 助成額 × （ １ －経過期間
処分制限期間）・ 経過期間は、供用開始日からの月数で計算します。たとえば、10 日に供用開始した場合、翌月 10 日までは 1 ヶ月目、翌月 11 日からは 2 ヶ月目となります。処分制限期間も、月数（60 箇月）で計算します。
・ 公社は、助成対象者から算出金が納付され処分を承認したときは、速やかに「財産処分承認書」（第 17 号様式）を、助成対象者へ通知します。
・ 処分制限期間を経過した後は、取得財産等の処分について公社の承認を受ける必要はありません。また、助成事業に対する諸条件も全て解除されます。
（入居者以外の使用を認めな
い、専有部への配電を認めない、売電を認めない等）

28

集合住宅向け太陽光発電システム等普及促進事業

4.13 助成事業の経理（交付要綱第 26 条参照）
・ 助成事業の経理について、助成対象者は、助成事業以外の経理と明確に区分した上で、帳簿や支出の根拠となる証拠書類を揃えておく必要があります。
・ 助成対象者は、上記の帳簿や根拠書類について、公社が本助成金の交付決定をした日の属する公社の会計年度終了の日から、4.12 に記載した処分制限期間を超過するまでの期間、保存しておかなければなりません。

4.14 調査等、指導・助言（交付要綱第 27 条参照）
・ 公社は、本事業の適切な遂行を確保するため必要があると認めるときは、助成対象者に対し、本事業に関する報告を求め、助成対象者の事業所等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を調査し、または関係者に質問を行いますので、助成対象者は、これに協力しなければなりません。
・ 本事業で設置した助成対象設備について、助成対象者が適切かつ効率的な運用を行っていない場合、公社は、助成対象者に対し必要な指導及び助言を行います。なお、助成対象者がこれに従わないときは、助成金交付決定の取り消しまたは助成金の返還請求を行う場合があります。

4.15 個人情報等の取り扱い（交付要綱第 28 条参照）
・ 公社は、本事業の実施に関して知り得た助成対象者等に係る個人情報及び企業活動上の情報（以下「個人情報等」という。
）については、本事業の目的を達成するために必要な範囲において、都に提供するほか、国及び他の地方公共団体が行う助成金等の交付事業に関わる目的にのみ使用いたします。
・ 公社は、助成金の交付額の算定その他本事業の目的を達成するために必要な範囲において、助成対象者等が都及び国等から交付される助成金その他の給付金の額に係る情報を都、国及び他の地方公共団体等と協議の上、当該都、国及び他の地方公共団体等から収集する場合があります。
・ 上記及び法令に定められた場合を除き、公社は、本事業の実施に関して知り得た助成対象者
等の個人情報等について、本人の承諾なしに、第三者に提供し、または第三者から収集することはありません。

4.16 不正行為等の公表等（交付要綱第 29 条参照）
・ 助成対象者等（申請手続き代行業者を含む）及び工事施工会社等による事業内容の虚偽申請
その他違反（「4.7 交付決定の取消し」に該当する事由）が判明した場合、以下の措置が講じられることがあります。
・公社が実施する助成金事業等（本助成金を含む）の新規申請の受付停止

・助成対象者等の名称及び不正内容の公表

29

集合住宅向け太陽光発電システム等普及促進事業

５．提出書類5.1

申請時チェックリスト別表第 1
提出書類と共にチェック項目にチェックをつけた申請時チェックリストを提出してください。

太陽光及び蓄電池№

申請時チェックリスト別表第1

提出書類一覧

チ
ェ
ッ
ク
欄

確認内容
※提出前に書類の内容に不備・不足がないか確認してください。
確認後、チェック欄にチェック（✔）を入れてください。

全ての申請者が必要な書類
1

申請時チェックリスト（本紙）2

助成金交付申請書（第１号様式）

3

誓約書（第２号様式）

4

事業実施計画書（第３号様式）□ 提出書類に該当する全てのチェック欄に☑があること。
□ 作成日を記載すること。
□ 申請者の住所、名称、代表者役職及び氏名が、本人確認書類の内容と一致していること。
□ 集合住宅の種別がプルダウンリストから選択済であること。
□ 記載項目、チェック項目に抜け漏れが無いこと。
□ 誓約事項を精読し、該当項目にチェックを入れること。
□ 作成日を記載すること。
□ 申請者情報の記載漏れ・誤りが無いこと。
□ 申請者の住所、名称、代表者役職及び氏名が、本人確認書類の内容と一致していること。
□ 申請する助成対象設備（付帯設備を含む）の所有者が申請者であること。
□ 太陽電池モジュールは、JETPVm認証を受けたものであること。または海外認証機関による認証を受けていること。
□ 設備購入費、設置工事費の実経費の金額が見積書記載内容と一致していること。
□ 設備購入費、設置工事費の助成対象経費（都）の金額が見積書記載内容と一致していること。
□ 太陽光発電システムの総出力の値が見積書及び提出書類の内容と整合していること。
□ 蓄電池の定格容量の合計の値が見積書及び提出書類の内容と整合していること。
□

申請者確認書類

防水工事の申請をしない場合：防水工事の「実経費」「助成対象経費」欄は空欄になっていること。
防水工事も申請する場合：「既存住宅の陸屋根への架台設置に伴い施工する」場合に該当していること。

※申請者が該当する書類を提出すること〇法人が申請者の場合
5

会社謄本

□

申請者が法人又はリース事業者の場合：現在事項証明書を提出すること。
申請者が管理組合法人の場合：履歴事項全部証明書を提出すること。

□ 受付日時点で発行日から3か月以内のものであること。
□ 取得元が登記情報提供サービスではないこと。

30

集合住宅向け太陽光発電システム等普及促進事業〇個人（個人事業主）が申請者の場合
6

申請者が個人（個人事業主）の場合は次の（１）～（６）の中から１つ選択し提出すること。
住所の記載されていない健康保険証や、申請者の住所と異なる住所が記載された運転免許証等は、本人確認書類としては認められません。

身分証※該当する場合、いずれか1つにチェック□ （１）運転免許証 表面のコピー。受付日時点で有効期限内のもの。表面の住所・氏名に変更がある場合は裏面のコピーも提出する。
□ （２）印鑑登録証明書（コピー可）受付日時点で発行日から3か月以内のもの。
□（３）住民票（コピー可）
マイナンバーが記載されていないか黒塗りされてあるもの。受付日時点で発行日から3か月以内のもの。

□ （４）パスポート住所・氏名の記載ページのコピー。受付日時点で有効期限内のもの。ただし、令和2年2月3日以前に申請したものに限る。
□ （５）健康保険証等住所・氏名が明記されているコピー。受付日時点で有効期限内のもの。
□ （６）住民基本台帳住所・氏名が明記されているコピー。受付日時点で有効期限内のもの。
〇マンション管理組合が申請者の場合
78

理事会議事録等

見積書※2社以上の見積書を提出すること□ 管理組合の現在の代表者が選定されたことを証していること。
□ 総会または理事会の開催日、マンション管理組合名、代表者名等が記載され、代表者印が押印してあること。
□ 助成対象経費の根拠となる見積書が提出されていること。
□ 宛先が申請者であること。
□ 発行者に施工会社の社名、住所、連絡先が記載されていること。
□ 設置場所の住所または集合住宅の名称が記載されていること。
□ 作成日が本助成金の申請受付開始日以降であること。
□ 申請時に有効期限内の見積書であること。
□

同等スペックの助成対象設備（太陽電池モジュール・蓄電池システム・パワーコンディショナ―等）を採用した2社以上の競争により請負会社が選定されていること。※見積書記載の太陽光発電システムの定格総出力、蓄電池の定格総出力及び定格容量が同等であること。

□ 新築工事や改修工事に伴い助成対象設備を設置する場合、助成対象設備の工事のみに係る見積書を分離すること。
□
9

見積書の内訳書

蓄電池本体に内蔵されているハイブリットパワーコンデショナーを導入する場合、申請する型番と同等性能の蓄電池単体の見積書を別途提出すること。

□ 別に公開している「見積書作成例」の記載内容を満たしていること。
□ 申請する金額の根拠となる見積書本体の内訳書であること。
□ 見積書の合計金額と内訳書の合計金額が一致していること。
□ 「材工一式」等の簡略記載ではなく、必ず部材費（購入品）と労務費に分けて記載すること。
□ 工事内容の仕様が記載されていること。
□ 部材（分電盤やブレーカー、付帯設備等）のメーカー名、仕様が記載されていること。
□

材料（配線や配管等）の仕様が記載されていること。長さは一式で構わない。
※但し配線、配管等の長さは配線ルート図に必ず記載すること。

□ 労務費は人工が記載されていること。
□ 助成対象外となる費目が明示され、助成対象経費と助成対象外経費それぞれの合計金額が明記されていること。
□ 防水工事も申請する場合、太陽光・蓄電池設置に係る費目と明確に分けられていること。
□ ファイル形式はExcelまたはPDFにすること。

31

集合住宅向け太陽光発電システム等普及促進事業

要部写真□ 太陽電池モジュールの設置予定場所（全体が見渡せる状態であること）□ パワーコンディショナ―の設置予定場所□ 蓄電池の設置予定場所（蓄電池も導入する場合）▼ 以下の要件を満たすこと。
□ カラー写真であること。
□ インターネット等で取得した写真ではないこと□ ファイル形式はJPG、PNG、JPEGまたはPDFにすること。

10

図面
11

設置場所見取図□ 集合住宅の名称、図面名称（設置場所見取り図）、作成者、作成日を示すこと。
▼ 以下の要件を満たすこと。
□ 施設全体の敷地形状の記載があること。
□ 太陽電池モジュールの設置場所がカラーで記載されていること。
□

12

平面図

13

電気系統図

蓄電池システム・パワーコンディショナ―等の設置位置がカラーで記載されていること。（V2Hの付帯設備として申請するケーブルなどが、別色で区別されていること）□ A3サイズのカラーで表示されていること。
□ 集合住宅の名称、図面名称（平面図）、作成者、作成日、縮尺を示すこと。
▼ 以下の項目が全て記載されていること。
□ 充電スペース（V2H設置場所）の位置と幅・奥行きの寸法。
□ 太陽光電池モジュール（設置枚数全て）の位置と寸法。
□ 太陽光電池モジュールの据え付け構造を示す図（メーカー発行の据付構造図を別紙で提出していただいて差支えありません）。
□ 太陽光電池モジュールを設置する屋根・屋上の寸法。
□ 蓄電池システム・パワーコンディショナ―等の位置と寸法。
□ 助成対象設備（付帯設備も含む）の位置がカラーで記載されていること。
□ 太陽光モジュールの支持物の設計用基準風速に適合していることが明記されていること。
□ A3サイズのカラーで表示されていること。
□ 集合住宅の名称、図面名称（電気系統図）、作成者、作成日を示すこと。
▼ 以下の項目が全て記載されていること。
□

申請する機器、盤、配線、配管、付帯設備等（計測・表示装置、リモコンなど含む）はカラーで記載していること。
※充電設備の申請範囲とは別の色で示し区別させること。

□ 太陽電池モジュールからV2H及び蓄電池までの電気系統、電力会社との責任分界点が示されていること。
□ ブレーカーの仕様（例 ELB2P2E 20AF20AT）が記載されていること。
□ 助成対象の全ての電源線の仕様（例□CV5.5-3C）、通信線の仕様及び接地線の仕様（例

設置種別：Ed、アース線材：IV5.5sq）が記載されていること。

助成対象設備が構内電気系統と接続する連系点を記入し、共用部と専有部の区分が明確に分かるようにされていること。なお、連系点が複数ある場合には全数記載すること。

□ A3サイズのカラーで表示されていること。

32

集合住宅向け太陽光発電システム等普及促進事業

14

配線ルート図□ 集合住宅の名称、図面名称（配線ルート図）、作成者、作成日、縮尺を示すこと。
▼ 以下の項目が全て記載されていること。
□

申請する機器、盤、配線、配管、付帯設備等（計測・表示装置、リモコンなど含む）はカラーで記載すること。
※充電設備の申請範囲とは別の色で示し区別させること。
太陽電池モジュールからV2H及び蓄電池までの配線・配管の種類と長さ（CV5.5-3C（10m）、E25（2m））、配線ルート、配線方法が記載されているこ□と。長さは各々の直線ごとに記載し、その全長を配線・配管ごとに示すこと。
※立上げ、立下げ等がある場合、その長さ※埋設の場合、埋設箇所の路面状況□ 受電点、キュービクル、分電盤、V2Hの位置が記載されていること。
□ 付帯設備がある場合、付帯設備の名称（型式）、寸法、仕様が示されていること。
□ A3サイズのカラーで表示されていること。
15

設備の仕様内容がわかるもの（カタログ・パンフレット等）□ 申請する機器のメーカー名、型式、仕様、価格が確認できるもの。※太陽電池モジュールとパワーコンディショナー、蓄電池は必須。
□

国際電気標準会議（IEC）のIECEE-PV-FCS制度に加盟する海外認証機関による認証を受けた太陽電池モジュールを設置する場合は、認証されていることがわかる資料を提出すること。

該当する場合に必要な書類
分譲マンションに設置する場合
16

総会議事録等※理事会議事録のみの提出では要件を満たしません。

□

助成対象設備の設置が承認・決議された記載のある議事録であること。
※本事業の交付決定を受けることを条件とした決議は承認済とみなしません。

□ 総会（理事会議事録も提出する場合は理事会）開催日、マンション管理組合名、代表者名等が記載されていること。
土地を借りている場合
賃貸借契約書1718※以下の該当するものについて提出すること

土地の賃貸契約書

土地の使用許諾書□ 申請時に契約している賃貸借契約であること。
□ 助成対象設備を設置する場所の住所または名称が記載されていること。
□ 1箇月単位以上の契約（月額賃料等）であることが記載されていること。
□ 写しまたはスキャンデータ（PDF）。
□ 助成対象設備を設置することについて、土地所有者が許諾する旨を記載すること。
□ 土地所有者の自署または押印をもらうこと。
□ 電子メールで送付する場合は、スキャンデータ（PDF）で差支えありません。

利益等排除に該当する場合
19

原価明細

20

決算報告書

21

持株比率資料□ 原価を証する書類かつ原価を証明する明細書。
□ 調達先の直近年度の単独の決算報告書。
□ 持株比率が記載された資料（直近年度の単独の決算報告書等）。

33

集合住宅向け太陽光発電システム等普及促進事業

リース契約の場合
22

申請者がリース事業を生業とすることを証する
書類

23

リースの使用者（契約者）の本人確認書類

24

土地の使用許諾書□ 「登記上の会社名・所在地」「事業または取扱商品の具体的な内容（価格、購入方法、サービスの流れなど）」が確認できるもの。
□ 実際に対外的に使用しているもの。
□ ※機密情報がある場合は、必要に応じてマスキングしてください。
□ ※申請者確認書類に準ずる。申請者確認書類の項目を参照すること。
□ 充電設備を設置することについて、土地所有者が許諾する旨を記載すること。
□ 土地所有者の自署または押印をもらうこと。
□ 電子メールで送付する場合は、スキャンデータ（PDF）で構わない。

V2H申請を国補助金と併用する場合
25 国補助金の交付決定通知書

26 国補助金申請時の見積書
27 国補助金申請時の図面一式□ 宛先が申請者であること。
□ 設置場所名称が集合住宅の名称と一致していること。
□ 数字等の記載が鮮明なものであること。
□ 宛先が申請者であること。
□ 集合住宅の名称、見取り図などから太陽光申請と同一の集合住宅に設置することが読み取れること。
□ 数字等の記載が鮮明なものであること。
□ 申請者情報の記載漏れ・誤りが無いこと。

公社から提出を求められた場合
28

その他公社が必要と認める書類□ 公社から求められた内容の書類を提出すること。

34

集合住宅向け太陽光発電システム等普及促進事業

5.2

実績報告 申請時チェックリスト別表第 2
提出書類と共にチェック項目にチェックをつけた申請時チェックリストを提出すること。

太陽光及び蓄電池 実績報告チェックリスト別表第2№ 提出書類一覧

チ
ェ
ッ
ク
欄

確認内容
※提出前に書類の内容に不備・不足がないか確認してください。
確認後、チェック欄にチェック（✔）を入れてください。

全ての申請者が必要な書類
1

申請時チェックリスト

2

実績報告書（第12号様式）

3

発注書または工事請負契約書□ 提出書類に該当する全てのチェック欄に☑があること。
□ 作成日を記載すること。
□ 記載項目、チェック項目に抜け漏れが無いこと。
□ 交付決定通知書に記載の交付決定日と交付決定番号が正しく転記されていること。
□ 助成事業の開始日が発注又は工事着手のうち最も早い日であること。
□ 助成事業の終了日が工事完了・系統連系開始日・支払完了の最も遅い日であること。
□ 助成金実績額（内訳）の都助成額が、助成対象経費内訳の金額と一致していること。
□ 助成対象経費内訳の金額が、請求書の金額と一致していること。
□ 発注者が申請者であり、申請者の押印があること。
□ 発注日の記載があり、発注日が交付決定日以降であること。
□ 充電設備のメーカー名、型式、数量が記載されていること。
□ 設置場所の名称が記載されていること。

図面
4

完成設置場所見取図

5

完成平面図

□ 交付申請時チェックリスト記載の項目を満たしていること。
□ 交付申請時から変更がある場合は反映させて提出すること。
□ 変更がない場合は図面上に変更がない旨を記載すること。
□ A3サイズのカラーで表示されていること。
□ 交付申請時チェックリスト記載の項目を満たしていること。
□ 交付申請時から変更がある場合は反映させて提出すること。
□ 変更がない場合は図面上に変更がない旨を記載すること。
□ A3サイズのカラーで表示されていること。

35

集合住宅向け太陽光発電システム等普及促進事業

6

完成電気系統図

7完成配線ルート図8

銘板写真□ 交付申請時チェックリスト記載の項目を満たしていること。
□ 交付申請時から変更がある場合は反映させて提出すること。
□ 変更がない場合は図面上に変更がない旨を記載すること。
□ A3サイズのカラーで表示されていること。
□ 交付申請時チェックリスト記載の項目を満たしていること。
□ 交付申請時から変更がある場合は反映させて提出すること。
□ 変更がない場合は図面上に変更がない旨を記載すること。
□ A3サイズのカラーで表示されていること。
□ 助成対象機器の型式・製造番号の表示が欠けず、アルファベットや数字等が明確に読み取れるものであること。
□ 太陽電池モジュールは、設置した全ての写真を提出すること。
□ 請求書内訳などの実績報告提出書類に記載されている型番と、設置した機器が一致していることが写真から確認できるようにすること。
□ カラー写真であること。
□ ファイル形式はJPG、PNG、JPEGまたはPDFにすること。

要部写真・工事後写真
9

助成対象設備の設置場所□ 障害物（駐車車両等）がないように撮影されていること。
□

10

請求書

申請した太陽電池モジュールの枚数が全て設置されたことが分かること。一枚の写真に全景が収まりきらない場合、複数枚に分かれていて差支えありません。

□ 提出する各図面の内容と一致していることが確認できること。
□ 助成対象設備及び主要な配線・配管の設置状態が確認できること。
□ カラー写真であること。
□ ファイル形式はJPG、PNG、JPEGまたはPDFにすること。
□ 助成対象経費の根拠となる請求書を提出すること。
□ 発行日が発注書の発注日から領収書の発行日の間であること。
□ 宛先が申請者であること。
□ 発行者が発注書の請負者であること。
□ 設置場所集合住宅の住所または名称が記載されていること。
□ 集合住宅向け太陽光発電システム等普及促進事業全額の請求書であること（助成対象外経費も含む）。
□ 新築工事や改修工事に伴い助成対象設備を設置する場合、助成対象設備の工事のみに係る請求書を分離すること。

36

集合住宅向け太陽光発電システム等普及促進事業

11

請求書の内訳書□ 根拠となる請求書本体の内訳書であること。
□ 請求書の合計金額と内訳書の合計金額が一致していること。
□ 請求金額が事業実施計画書（第３号様式）の助成対象経費内訳の金額と一致すること。
□ 経費の区分（設備購入費、設置工事費）及び助成対象経費が明確に分かるように内訳を記載すること。
□ 「材工一式」等の簡略記載ではなく、必ず部材費（購入品）と労務費に分けて記載すること。
□ 部材（分電盤やブレーカー、付帯設備等）のメーカー名、形式（仕様）が記載されていること。
□

12

領収書

13 助成対象設備の保証書

14 試運転結果報告書

15 電力会社との協議内容がわかる資料

材料（配線や配管等）の仕様が記載されていること。長さは一式で構わない。
※但し配線、配管等の長さは完成配線ルート図に必ず記載すること。

□ 労務費は人工が記載されていること。
□ 助成対象外となる費目が明示され、助成対象経費と助成対象外経費それぞれの合計金額が明記されていること。
□ 新築工事や改修工事に伴い助成対象設備を設置する場合、助成対象設備の工事のみに係る請求書を分離すること。
□ 発行日が請求書の発行日から助成事業の終了日の間であること。
□ 宛先が申請者であること。
□ 発行者が発注書の請負者であり、発行者の押印があること。
□ 集合住宅の名称が記載されていること。
□ 領収書の金額が請求書の金額を超える場合は、領収書の内訳書を添付すること。
□ 請求に対して支払いが完了されたことが分かるよう、請求書の金額全額分の領収書を提出すること。
□ 宛先が申請者であること。
□ 発行者が設備のメーカーであること。
□ 実績報告書の助成対象経費内訳に記載した型番等と照合できるものであること。
□ 銘板写真の製造番号と照合できるものであること（保証書の製造番号は手書き可）。
□ 保証開始日が交付決定日以降であること。
□ 新品であることが確認できれば、出荷証明書等で代用可。
□ 設置工事完了後の試運転結果の報告書を提出すること。
□ 異常等なく運転できていることが確認できること。
□ 電力会社への系統連系協議依頼票及び電力会社からの回答書を提出。
□ 売電していないことが明記されていること。

37

集合住宅向け太陽光発電システム等普及促進事業

リース契約の場合
16

リース契約書及びリース計算書□ 賃貸人が申請者であること。
□ 賃借人がリースの使用者であること。
□ 助成対象設備のメーカー名、型式、基数、製造番号またはシリアル番号及び設置場所の名称等を記載すること。
□ リース料金総額が記載されていること。
□ リース料から補助・助成金相当分の減額が反映されていること。
□ 契約締結後のものを提出すること。
□ 処分制限期間以上において設置する前提の契約となっていること。（太陽光発電システム：9年、蓄電池：6年）

利益等排除に該当する場合
17

原価明細

18

社内伝票等の発注書

19

出荷伝票等の支払いを証する書類

20

決算報告書

21

持株比率資料□ 原価を証する書類かつ原価を証明する明細書□ 発注者、発注日、発注先、設置場所の住所又は名称が記載されていること。
□ 作成者、発行日又は出荷日、設置場所の住所又は名称が記載されていること。
□ 調達先の直近年度の単独の決算報告書□ 持株比率が記載された資料（直近年度の単独の決算報告書等）

公社から提出を求められた場合
22

その他公社が必要と認める書類□ 公社から求められた内容の書類を提出すること38

集合住宅向け太陽光発電システム等普及促進事業＜東京都の他事業のご案内＞（１） 電気自動車等の助成金
・ 電気自動車等の普及促進事業（EV・PHV 車両）
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/ev

・ 電動バイクの普及促進事業
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/re_evbike・ 電気自動車等の普及促進事業（外部給電器）
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/ev-feed
・ カーシェア等ＺＥＶ化促進事業（カーシェア・レンタカー）
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/zev-share

集合住宅向け太陽光発電システム等普及促進事業
助成金申請書類作成の手引き【第２版】□発行・編集 令和５年９月
公益財団法人東京都環境公社
東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京）〒163-0810
東京都新宿区西新宿 2-4-1
新宿 NS ビル９階

39