1２６．１２．２０
中国における手形及び小切手制度の概要と留意点
城西支部顧問 田口研介
はじめに今回は中国におけるビジネス展開に欠かせない手形や小切手制度の概要と受取る際の留意点等について、Ｑ＆Ａ方式により要点を取り纏め、中小企業の中国進出を支援される国際派診断士の参考に供したい。
Ｑ．０１ 流通している手形や小切手の種類と役割について知りたい。
Ａ．手形法の「票据法」では、種類は為替手形「匯票」、約束手形「本票」、及び小切手「支票」の３種類が規定されている。
為替手形は振出人（売り手）が委託支払人（銀行等）に委託して、受取人または所持人に対し指定期日に無条件にて確定金額を支払うよう定めた手形を言い、銀行為替手形「銀行匯票」と商業為替手形「商業匯票」に分類されている。
約束手形「本票」は振出人（買い手）が発行し、受取人または所持人に対し指定期日に無条件にて確定金額を支払うことを約束した手形である。
小切手「支票」は振出人（買い手）が発行し、銀行等に確定金額を受取人（売り手）または所持人に支払うよう依頼した有価証券である。即ち、中国の為替手形、約束手形、小切手は日本と同様の機能を有している。
中国では実務上、①銀行約束手形、②銀行為替手形、③銀行引受商業為替手形、④企業引受商業為替手形、⑤電子商業為替手形（電子銀行引受為替手形と電子商業引受為替手形を含む）、⑥小切手の６種類の有価証券が頻繁に利用されていることになる。
Ｑ．０２ 流通している手形・小切手の様式に関する統一基準はあるのか。
Ａ。日本では手形に小切手を含まないが、中国では小切手も含めている。また、手形の様式については、日本の法律では、どんな用紙でも手形要件や小切手要件が整っておれば如何なる用紙でも通用するが現実的には銀行で交付する手形用紙、小切手用紙を使用している。
中国では、2011 年 3 月１日以降「中国人民銀行２０１０年版銀行手形用紙に関する通知」に基づき、手形用紙の様式・デザイン・内容、色彩、印刷標準について、統一の基準が設定されている。
Ｑ．０３ 日本のような不渡手形・小切手の処分制度はあるのか。
Ａ．日本の手形交換所の規則では、手形や小切手が不渡りになった場合、取引銀行は発行者の当座勘定取引及び資金貸付を停止するが、日本の手形交換所に相当する中国の手形決算センターの決済規則には、取引や貸付停止等の制裁処分はない。その代り、不渡りになった場合、中国人民銀行が制定した行政法規に基づき、振出人に罰金等の処分を科すことになっている。厄介なことには、手形訴訟等による法的手続がないため、不渡りに関する紛争を早期に解決することは難しいとよく聞かされている。

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Ｑ．０４ 手形・小切手の金額表示に関する規定はあるのか。
Ａ．中国の手形法によると、手形・小切手の金額を表示する場合、中国語の漢数字とアラビア数字の併記が義務付けられていて、双方の金額が合致していないと、手形・小切手は無効になることに特段の注意が肝要である。金額表示以外の記載事項については、振出人が署名捺印すれば変更することができる。
Ｑ．０５ 約束手形と為替手形の流通機能の相違点はなにか。
Ａ．約束手形は振出人が一定期日に一定金額を受取人またはその指図人若しくは手形の所持人に対して無条件に支払うことを約束して振出す形式の手形であり、為替手形は振出人が第三者に対して、一定期日に一定金額を受取人またはその指図人に支払うことを委託する形式の手形である。相違点は約束手形が手形所持人に無条件に支払うことを約束しているのに対して、為替手形は第三者に支払を委託する形式を採っている点が約束手形と機能的に異なる。
即ち、為替手形は原則として約束手形と同様の流通機能を果たすものの、A の B に対する債権を Aの C に対する債権の決済に充てるため、振出人 A、支払人または引受人 B、受取人 C とする枠組み
にて為替手形を使えば三者間の債権債務は全て決済される機能がある。そのため外国との輸出入取引において為替手形が多用されており、その場合、外国為替手形と呼称されている。
Ｑ．０６ 流通性と信用性の高い手形はどれか。
Ａ．市場に流通している手形の中で、銀行が振出している銀行約束手形、銀行為替手形、銀行引受商業
為替手形については、全て銀行が手形の受取人またはその指図人に対し一定期日に一定金額を支払うことを保証しているので、最も信用性の高い流通手形であると断言することができる。
①銀行約束手形
約束手形とは、手形の振出人（発行者）が、受取人またはその指図人に対して、一定期日に一定金額を支払うことを約束する形式の有価証券のことである。銀行約束手形は、振出人（支払人）に代わって銀行が受取人またはその指図人に対して手形を振り出し、一定期日に一定金額を支払うことを約束する有価証券である。この場合、支払人は一定金額の現預金を担保として銀行に預託する。
なお、為替手形の当事者は手形を振り出す「振出人」、代金を受取る「受取人」・「指図人」、代金を支払う人「支払人」・「引受人」・「名宛人」が存在しているので、混乱しないよう注意すること。

②銀行為替手形

3為替手形とは、手形の振出人が第三者に委託して、受取人またはその指図人に一定期日に一定金額を支払ってもらう形式の有価証券のことである。第三者の委託先が銀行の場合、銀行為替手形といっている。

③銀行引受商業為替手形
銀行引受商業為替手形とは、銀行が支払人として引受けた為替手形のことである。銀行が振出人の企業から手形金額と同額の現預金を確保した後、引受人または支払人になるため、信用度が高く企業間で多く利用されている。
Ｑ．０７ 企業引受商業為替手形（商業承兌匯票という）と小切手の運用状況はどうか。
Ａ．①企業引受商業為替手形
企業等が振出人となり、一定期日に一定金額を無条件で受取人またはその指図人に支払うことを約束した手形である。振出人が企業なので、受取人またはその指図人は振出人の支払能力等について事前によく審査する必要がある。なお、この手形の支払期間は６ヶ月以内と定められている。
②銀行小切手企業が受取人または所持人に表示金額を無条件で支払うことを銀行に委託した小切手である。企業の銀行口座があり、預金残高不足がなければ常時振出すことが可能である。

Ｑ．０８ 手形等の不渡り処分の制度があるのか。
Ａ．中国では日本の不渡り処分の制度はない。日本の手形交換所規則によれば、企業が振り出した手形が不渡になった場合、当該企業との当座勘定取引または貸出取引は停止されるが、中国の手形決算

4センターの手形決済規則では、取引や貸出停止処分を制度化していない点に留意する必要がある。
ただし、手形が不渡りになった場合、中国人民銀行が制定した行政法に基づき、銀行が振出人に罰金、その他の制裁を科すことになっており、取引等の停止処分は行われない。加えて、日本のような手形訴訟等の法的手続がないので、不渡り手形に関する紛争を早期に解決することは困難である。
Ｑ．０９ 手形等を紛失した場合、どう対処すべきか。
Ａ．手形等の紛失者は遅延なく支払人に紛失の事実を通知して、支払の停止を求める必要がある。支払人は当該通知を受け取った後、暫定期間、手形金額の支払を停止しなければならない。紛失者は支払停止を通知後 3 日以内に、人民法院に対して公示催告を申し立てることができる。
Ｑ．１０ 手形等を紛失した場合、公示催告期間は何日か。
Ａ．国内の発行手形については公示催告の日から６０日間とし、海外の渉外手形等については公示期間を適宜、延長することができる。ただし、最長期間は９０日を超えてはならないとしている。
Ｑ．１１ 手形等の権利行使の時効はどうなっているか。
Ａ．手形等の権利が定められた期限内に行使されない場合、その権利は消滅する。
①手形等の振出人や引受人に対する受取人または所持人の権利行使期間については、手形等の満期日から 2 年間と定めており、一覧払の為替手形と約束手形では、振出日から２年間と定めている。
②小切手の振出人に対する受取人または所持人の権利行使期間については、振出日から６ヶ月間と定めている。
③手形等の裏書人に対する受取人または所持人の償還請求権の行使期間については、手形の引受が拒否され、または支払が拒否された日から 6 ヶ月間と定めている。
④手形等の裏書人に対する受取人または所持人の再請求権の行使期間については、償還日または提訴日から 3 ヶ月間と定めている。
⑤手形等の受取人または所持人は手形等の権利の時効が経過したり、手形等の記載事項の欠陥による権利喪失の場合において、手形等の振出人または引受人に対し未払の手形等の金額に相当する利益の返還を請求することができる。
Ｑ．１２ 手形等の償還請求権を行使できるのは、どのような場合か。
Ａ．為替手形の満期日前において次に掲げる事由の一つに該当する場合、受取人または所持人は、償還請求権を行使することができる。
①為替手形の引き受けが拒否されたとき。
②引受人または支払人が死亡し、または逃亡したとき。
③引受人または支払人が破産宣告された場合、または法律違反で業務活動の終了を命じられた場合
Ｑ．１３ 手形等の償還請求権を行使する場合、別途、費用請求はできるか。
Ａ．受取人または所持人が償還請求権を行使する場合、下記金額及び費用を請求することができる。
① 支払いを拒否された手形金額

5② 満期日または支払呈示日から支払日までの期間について、中国人民銀行所定の利率に基づき計算される利子③ 拒否証明の取得及び通知書の発送に係る費用等
Ｑ．１４ 為替手形（「匯票」）の支払期日はどうなっているか。
Ａ．「票据法」に支払期日の取り決めがある。
① 一覧払い ② 確定日払い ③ 日付後定期払い ④ 一覧後定期払い
Ｑ．１５ 為替手形の所持人による支払呈示の期限はどうなっているか。
Ａ．① 一覧払は振出日から１ヶ月以内に支払人に対し支払呈示を行うこと。
② 確定日払い、日付後定期払い、一覧後定期払いの場合、満期日から１０日以内に引受人に対して支払呈示を行うこと。
Ｑ．１６ 小切手（「支票」）に支払期日の決まりがあるのか。
Ａ．小切手は一覧払に限られており、支払期日を記載してはならない。仮に支払期日を記載しても、記載は無効になる。
Ｑ．１７ 小切手所持人に対する呈示期限の決まりがあるのか。
Ａ．小切手の受取人または所持人は振出日から 10 日以内に支払呈示しないといけない。小切手の支払呈示の期限は地域毎に中国人民銀行が定めている。
Ｑ．１８ 電子商業為替手形システムはどのようなものか。
Ａ．手形の振出人が電子商業為替手形システムに加入してデータ処理を行い、支払人が指定期日に手形金額を受取人または所持人に無条件で支払うシステムの総称である。このシステムには電子銀行引受為替手形と電子商業引受為替手形の２種類があり、前者は普通銀行または財務会社による引受システム、後者は金融機関以外の一般法人や機構等による引受システムである。
Ｑ．１９ 電子商業為替手形システムの取扱条件はどうか。
Ａ．① 企業等が電子商業為替手形の業務を取扱う場合、中華人民共和国の組織機構コードを具備しなければならない。金融機構以外の一般法人等が当該業務を取扱う場合、電子商業為替手形システムを接続している金融機構に口座を開設しなければならない。
② 電子商業為替手形の振出し、引受け、裏書き、保証、支払呈示、遡求等の業務については、電子商業為替手形システムを通して取扱うものとする。
③ 同上システムは人民元を計算単位とする。
④ 同上システムは確定日払手形を対象とし、支払期限は 1 年を超えてはならない。
⑤ 同上システム上の署名または捺印は電子署名とする。
Ｑ．２０ 電子商業為替手形に質権を設定することができるか。

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電子商業為替手形の所持人が債権者に担保提供するには、当該手形の支払期限前に電子商業為替手形システムに登記を行い、質権を設定することができる。必要な記載項目は下記の通りである。
① 質権設定者の名称② 質権者の名称③ 質権設定日④「 質権設定」の文字表示⑤ 質権設定者の署名・捺印
Ｑ．２１ 中国で発行された手形等に質権を設定することができるのか。
Ａ．できる。ただし、以下の点に特段の注意が必要になる。
①保証人が手形や小切手、その他の補箋上に「保証」の文字を記載しないで、別途、「保証契約書」または「保証条項」を締結した場合、当該手形等は保証付と見做されない。
②国家機関、公益事業、社会団体及び企業法人の分枝機構等は手形や小切手の保証人にはなれない。
Ｑ．２２ 為替手形における保証人の保証責任度はどの程度なのか。
Ａ．為替手形の満期日に支払不能になった場合、受取人または所持人は保証人に支払請求する権利を有し、保証人は全額の支払義務がある。保証人が２人以上の場合、保証人間で連帯責任を負う。
Ｑ．２３ 為替手形の支払期限が到来し支払人に支払拒否された場合、どう対応すべきか。
Ａ．支払請求権は手形の受取人または所持人が第一順位の権利者である。支払期限が到来し支払人が支払いを拒絶したり、支払人が死亡、逃亡、破産宣告した場合、手形の受取人または所持人は手形の振出人、裏書人、その他の債務者に対し支払が拒否された為替手形の金額及び付帯利息、その他の費用を加算して支払を請求することができる。
Ｑ．２４ 中国の手形法（「票据法」）の規定と国際条約の規定と異なる場合、いずれが適用されるか。
Ａ．中華人民共和国が留保声明を行った条項を除き、外国と締結した国際条約の規定が適用される。
Ｑ．２５ 取引先から手形等を受け取った際に確認すべき、留意すべきポイントはなにか。
Ａ．①必要事項が適正に記載されているかどうかを入念に確認する。
②裏書手形の場合、当事者による裏書の連続性を入念に確認する。
(1) 銀行約束手形
必要記載事項

確認・留意事項

１．
「本票」の文字統一様式を使用しているが、念のため文言を確認する。

２．
「無条件支払」の文言

同上

３．確定金額と記載要領

漢字数字とアラビア数字の双方を記入する必要があり、双方が不一致の場合、手形は失効する。漢字数字は「壹贰叁肆伍陆柒捌玖拾佰仟」の独特の漢字を使用、「一二三四五六七八九十百千」の通常の漢字の記載では銀行が支払を拒絶する場合がある。

４．受取人名の記載

受取人の名称・住所等が正しく記載されているか確認する。

５．振出日の記載

受取日と振出日が不一致の場合、記載された振出日が優先する。

６．振出人の押印

銀行の本票専用印と法定代表者の署名または捺印を確認する

7(2) 銀行為替手形、銀行引受商業為替手形、企業引受商業為替手形
必要記載事項

確認・留意事項

１．
「匯票」の文言統一様式を採用しているが、念のため文言を確認する。

２．
「無条件支払」の文言同上

３．確定金額と記載要領

漢字数字とアラビア数字の双方を記入する必要があり、双方が不一致の場合、手形は無効になる。

４．支払人の名称

支払人の銀行名が印字され間違いないが、念のため確認する。

５．受取人の名称

受取人の名称・住所等が正しく記載されているか確認する。

６．振出日の記載支払日と手形の振出日と相違した場合、手形の振出日が優先する。

７．振出人の署名・捺印銀行の匯票専用印章（手形専用）と法定代表者の署名または捺印企業の財務専用印章（財務専用）と社印及び法定代表者または授権代表者の署名または捺印を確認する。

(3) 小切手
必要記載事項

確認・留意事項

１．
「支票」の文言統一様式を採用しているが、念のため文言を確認する。

２．
「無条件支払」の文言同上

３．確定金額と記載要領

漢字数字とアラビア数字の双方を記入する必要があり、双方が不一致の場合、手形は失効する。

４．受取人の名称受取人の名称・住所等が正しく記載されているか確認する。

５．振出日の確認支払日と振出日と相違した場合、振出日が優先する。

６．振出人の捺印

銀行の匯票専用印章（手形専用）と法定代表者の署名または捺印企業の財務専用印章（財務専用）と社印及び法定代表者または授権代表者の署名または捺印を確認する。印鑑は企業の銀行照合用の印鑑と一致しなければならない。これを確認するには、当該銀行に確認するしかない。

Ｑ．２６ 受取った手形の裏書の連続性をどのように確認するのか。
Ａ．受け取った手形に裏書があったときは、裏書欄の左の欄に捺印した企業名及び印鑑が手形の表面に記載されている企業名及び印鑑と一致しているか、裏書欄の中央の欄に捺印した企業名及び印鑑が左の欄の被裏書人の企業名及び印鑑と一致しているかを確認する必要がある。
万一裏書の連続性を確認しなかった場合、受取人または所持人が支払人側のミスによる誤記によると証明できれば、彼等が正当な手形の権利取得者と見做され、銀行は支払うべきであるという見解が支配的である。しかし、支払人側のミスを証明することは必ずしも容易ではないので、手形を取得する時点において、しっかり確認することが大切である。
◇参考情報：みずほ銀行直投支援室国際営業部国際アドバイザリーチーム作成レポート
問合せ先：中国法務担当 汶莉萍氏、王 博氏 TEL：03－3596－6815 ／6830