省働労生
厚問庁諮書

明説由理

[ 諮問 庁 としての考え方]

本件異議申立てに 係る開示請求につき、 平成 1 5 年 1 2 月 1 2 日付け厚生労働省発基第 1 2 1 2 0 0 1 号により厚生労働大臣が 行った部分開示決定 (以下「 原 処分」という。 )は 妥当であ り、 本件異議申立ては 棄却すべきものと 考える。
[ 理由 ]

1

本件異議申立てについて
本件異議申立ては、 異議申立人であ る開示請求者から 平成 1 5 年 1 1 月 1 2 日付けでなされた「平成 1 4 年度 4 月分の労働保険審査会裁決書 3 件 (裁決日の古い 順 ) 及び再審査請求管理システムによる 索引リスト」の 行政文書開示請求に 対し、 厚生労働大臣は「再審査請求管理システムによる 検索リスト (平成丁 4 年度 4 月分 ) 」、 「平成 9 年男 第24 3 号裁決書」、 「平成 1 3 年 労 第 4 1 号裁決書」及び「平成 1 3 年男第 1 0 5 号裁決書」を当該開示請求の 対象行政文書( 以下「対象行政文書」という。 )として特定し、原 処分を行ったところ、 異議申立人はこれを 不服として、 平成 1 6 年 1 月 1 日付けで 提起されたものであ る。
なお、 異議申立人は 不開示部分を 含め、 全部開示を主張しており、 仮に全部開示が 認められないとしても、 少なくとも「裁決年月日」、 「各住所都道府県名」、 「生年」及び「傷病名及び身体症状」は 開示すべきと 主張している。
2

再審査請求制度について(1) 労働者災害補償保険法( 以下「労災保険法」という。 )に基づく災害補償の 保険 給付の請求は、 業務中に負傷し 、 又は疾病を発症した 労働者等が当該事業場の 所在地を管轄する労働基準監督署 (以下「監督署」という。) に請求を行 う 。
(2) 監督署が請求に 基づき保険給付に 関する処分を 行った際、 その処分に対して 不服があ るときは、 労災保険法第 38 条第 1 項及び労働保険審査官及び 労働保険審査会 法 (以下「審査会 法 」という。 ) 第 7 条の規定に基づいて、 当該処分をした 行政庁 (監督署 )の所在地を管轄する 都道府県労働局の 労働者災害補償保険審査官( 以下「審査官」とい う 。 ) に対し、 審査請求をすることができ、 審査官は監督署の 処分が妥当かどうか審理を行い、 決定を行 う こととされている(審査会 法 第 18 条)。

(3) 審査官の決定に 不服があ る場合、 あ るいは審査官が 審査請求を受けてから 3 ケ 月経過してもなお、 決定が行われない 場合は、 労災保険法第 3 8 条第 1 項及び第 2 項の規定に基づき、 厚生労働大臣の 所轄の下に置かれている 労働保険審査会 (以下「審査会」という。) に対して再審査請求ができるものであ り、 再審査請求が 適法であ るときは、審査会はこれを 受理して本案の 審理を開始しなければならない。
(4) 審理は、 審理期日において 指定の場所で 行 う ものであ(審査会 法 第 4 2 条 ) 、 一
般 的に公開を原則とするが、 当事者からの 申立てがあ ったときは非公開とするものでり1‑

あるき( 審査会 法 第 43 条ただし 書 ) 。 非公開の申立ては 文書又は口頭ですることがで( 労働保険審査官及び労働保険審査会法施行令第2 8 条第 1 項 ) 、 公開で審理を 行っている最中でも 申し立てることができる。
(5) 審査会は、 審理が終結したときは、 当該事案について 最終的な裁決をしなければならないが、 その裁決は三人の 委員による非公開の 合議によって 処分を決定する (審査合法第 3 3 条第 1 項及び第 4 8 条 ) 。 決定した内容は「裁決書」として、 請求人及び当該処分 庁 に対して通知する ( 審査会 法 第 5 0 条の準用規定に よ る司第 1 9 条第 1項)。
3

本件異議申立てに 係る行政文書について(1) 「再審査請求管理システム」とは、 審査会に対してなされた 再審査請求事件について一元的に管理するためにデータベース 化したものであ り、 対象行政文書であ る「 再審査請求管理システムによる 検索リスト (平成 1 4 年度 4 月分 ) (以下「検索リスト」という。) とは、 同システムのデータベース 化した資料のうち、 平成 1 4 年 4 月中に」裁決した事件についてリスト 化したものであ り、 「事件番号」、 「請求人氏名」、 「都道府県名 (管轄 局 ) 」、 「裁決年月日」、 「裁決の種類 (棄却・ 取消 ・却下等 ) 」及び「事件の要旨」から 構成されている。
(2) 「裁決書」とは、 審査会に再審査請求がなされた 事件のうち、 審理を経て合議をした結果を再審査請求人等関係者に 対して通知した 行政文書であ り、 具体的には「再審査請求の趣旨及び 経過」、 「再審査請求の 理由」、 原 処分庁の意見」、 「争点」、 「審査資料 」及び「事実の 認定及び判断」 (以下「裁決書記載内容」という。 ) で構成されてい「る。

なお、 「裁決書」として 対象行政文書は、 「平成 9 年若第 2 4 3 号裁決書」、 「平成丁3 年 先 第 4 1 号裁決書」及び「平成 1 3 年男第 1 0 5 号裁決書」 (以下「本件裁決書」という。) であ る。
4

不開示情報の 該 ヨ 性について(1) これら対象行政文書には、 上記 3 のとおり、 「検索リスト」には、 「裁決年月日」及び「再審査請求人の 氏名」が、 「本件裁決書」には、 「再審査請求人及び 再審査請求 代理人の氏名及び 住所」、 「被災者の氏名、 生年月日、 勤務先、 意見書提出者等の 所属及び氏名」等が 記載されており、 これらの情報は 個人に関する 情報であ って、 当該情報に 含まれる氏名、 生年月日その 他の記述等により、 特定の個人を 識別することができる情報に該当するものであ り、 当該部分は不開示とすべき 情報であ る。
また、 「検索リスト」に 記載の「事件の 要旨」及び「本件裁決書」の「裁決書記載内容」については、 再審査請求人の 氏名等の個人識別情報を 除いたとしても、 本件 事業場の関係者その 他保険給付の 申請及びその 後に関する情報を 知る者には、 再審査 請求人を特定される、 又は推 諾はれる可能性があ り、 対象行政文書中の 傷病名、 傷病部位等の記述は 身体の具体的な 損傷、 程度等の状況を 示すものであ ること、 経過は被災状況を生々しく 再現したものであ ること等から、 個人に関する 極めて機微な 情報である。
2 ‑このような情報は 、 仮に、 これによって 特定の個人を 識別することができないとしても、 上記のような 関係者によって 推認、 される可能性があ ることを考慮すると、 これを 一般に公にすることにより、個人の権 利利益を害するおそれがあ るものであ り、 行
政機関の保有する 情報公開に関する 法律 ( 以下「 法 」という。) 第 5 条第 1 号に該当し、 かつ、 同号ただし 書イ から ハ までのいずれにも 該当しないため、 これらの情報が記載されている 部分については 不開示とすべき 情報であ る。

(2) 異議申立人は、 「審査会の審理は 原則公開とされており、 公開することにより 請求人の権 利擁護を担保するものであ ることから、 同趣旨に基づき 本件裁決書等についても 公開されるべき」と主張している。
確かに審査会 法 第 4 3 条においては、 審理については、 原則公開されるものとされているが、 これは審査会が 行 う 審理は、 その性質にかんがみて、 公正かっ民主日りに 再審査請求事件を 処理すべきものであ ることを担保するためのものであ り、 また、 上記
2 の (4) のとおり、 当事者から非公開の 申立てがあ ったときは、 公開しないことができることとなっていることからも、 審理を公開することが 個人に関する 情報を将来にわたって広く 一般的に公にすることを 目的とするものではないことは 明らかである。

したがって、 審査会の審理が 原則公開されていることをもって、 当該事実とその 審理 に基づき非公開の 合議により作成された 裁決書を同一視して、 法第 5 条第 1 号に規定される不開示情報を 開示することは 適当でなく、 異議申立人の 主張には理由がな いものであ る。

(3) その他、 異議申立人が 主張している 内容については、 いずれも、 それを理由に 法第5 条第 1 号に規定される 不開示情報を 開示する理由には 当たらないものであ る。

5

結論

以上により、 本件異議申立てに 係る開示請求について、 諮問 庁 が行った 原 処分の判断は 妥当であ り、 本件異議申立ては 棄却すべきものと 考える。

3‑

働省労生
厚諮庁問書

明説

由理
[ 諮問 庁 としての考え 方 ]本件異議申立てに 係る開示請求につき、 平成 1 6 年 1 月 2 6 日付け厚生労働省発基 第0 1 2 6 0 0 1 号により厚生労働大臣が 行った部分開示決定 (以下「 原 処分」という。 )は 妥当であ り、 本件異議申立ては 棄却すべきものと 考える。
[ 理由 ]

1

本件異議申立てについて
本件異議申立ては、 異議申立人であ る開示請求者から 平成 1 6 年 1 月 1 日付け (平成1 6 年 1 月 5 日付け受理 ) でなされた、 「労働保険審査会再審査請求管理システムによる検索リスト (平成丁 5 年度 4 月から 1 2 月の 9 ケ 月令 ) 」の開示請求に 対し、 原 処分な 行ったところ、 異議申立人はこれを 不服として、 平成丁 6 年 2 月 1 7 日付けで提起されたものであ る。

なお、 異議申立人は 不開示部分を 含め、 全部開示を主張しており、 仮に全部開示が 認められない場合には、 再審査請求人氏名を 除く項目は開示すべきと 主張している。
2

本件異議申立てに 係る行政文書について「再審査請求管理システム」とは、 労働保険審査会( 以下「審査会Ⅰという。 )に対してなされた 再審査請求事件について 一元的に管理するためにデータベース 化したもの

であ り、 対象行政文書であ る「再審査請求管理システムによる 検索リスト(平成 15年4 月〜 1 2 月の 9 ケ 兄分 ) (以下「検索リスト」という。 ) は 、 同システムのデータベ一ス化した資料のうち、 平成丁 5 年 4 月から 1 2 月の 9 ケ 月間に裁決した 事件について」リスト化されたものであ り、 個々の事件毎に「事件番号」、 「再審査請求人氏名」、 「都道府県名 (管轄 局 ) 」、 「裁決年月日」、 「裁決の種類 (棄却・ 取消 ・却下等 ) 」、 「事件の要旨」から構成されている。
3

不開示情報の 該当性について(1) 行政機関の保有する 情報の公開に 関する法律( 以下「 法 」という。)

第 5 条は、 開示請求に係る 行政文書に同条各号に 掲げる不開示情報のいずれかが 記録されている 場合を除き、 当該行政文書を 開示しなければならない 旨 規定しているところ、 同条第 1号においては、 個人に関する 情報であ って、 当該情報に含まれている 氏名その他の 記述 等により特定の 個人を識別することができるもの (他の情報と照合することにより、特定の個人を 識別することができることとなるものを 含む。) 又は特定の個人を 識別することはできないが、 公にすることにより、 なお、 個人の権 利利益を害するおそれがあ るものを不開示としている。

本件「検索リスト」記載の 項目のうち、 「再審査請求人氏名」については、 個人に関する情報であ り、 特定の個人を 識別することができる 情報に該当するものであ り、

1当該部分は不開示とすべき 情報であ る。
また、 「事件の要旨」欄の 傷病名、 傷病部位等、 障害等級及び「裁決年月日」に っいては、 個人識別情報であ る「再審査請求人氏名」を 除いたとしても、 本件事業場の同僚等関係者その 他保険給付の 申請に関する 情報を知る者 (以下「関係者等」という。 )には、 再審査請求人を 特定される、 又は推諸法れる 可能性があ り、 対象行政文書中の傷病名、 傷病部位等の 記述は身体の 具体的な損傷、 程度等の状況を 示すものであ り、個人に関する 極めて機微な 情報について、 もともと関係者等が 知らなかった 情報についても新たに 知り得ることとなるものであ る。
このような情報は 、 仮に、 これによって 特定の個人を 識別することができないとしても、 本件事業場の 関係者等によって 特定又は推 認、 される可能，性があ ることを考慮す
ると、 これを一般に 公にすることにより、 個人の権 利利益を害するおそれがあ るもの
であ り、 法第 5 条第 1 号に該当し、 かつ、 同号ただし 書イ から ハ までのいずれにも 該当しないため、 これらの情報が 記載されている 部分については 不開示とすべき 情報であ る。

(2) 異議申立人は、 「審査会の審理は 原則公開とされており、 公開することにより 請求人の権 利擁護を担保するものであ ることから、 同趣旨に基づき 裁決書に係る 本件検索リストについても 公開されるべき」と 主張している。
確かに労働保険審査官及び 労働保険審査会 法 (以下「審査会 法 」という。) 第 4 3条 においては、 審理については、 原則公開されるものとされているが、 これは審査会が行 う 審理は、 その性質にかんがみて、 公正かつ民主的に 再審査請求事件を 処理すべきものであ ることを担保するためのものであ り、 また、 当事者から非公開の 申立てがあ ったときは、 公開しないことができる(審査会 法 第 43 条ただし 書 ) こととなっていることからも 審理を公開することが、 個人に関する 情報を将来にわたって 広く一般的に公にすることを 目的とするものではないことは 明らかであ る。
したがって、 審査会の審理が 原則公開されていることをもって、 当該事実とその 審理に基づき非公開の 合議により作成された 裁決書を同一視して、 法第 5 条第 1 号に 規定 される不開示情報を 開示することは 適当でなく、 異議申立人の 主張は理由がな い ものであ る。
その他、 異議申立人が 主張している 内容については、 いずれも、 それを理由に 法第5 条第 1 号に規定される 不開示情報を 開示する理由には 当たらないものであ る。の断
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