第一章

調査総括及び提言
笠井
阿部

達彦
望

１．はじめに
本報告書は、2003 年２－３月に行った南東欧７カ国（アルバニア、ボスニア・ヘルツェ
ゴヴィナ、ブルガリア、クロアチア、マケドニア、セルビア・モンテネグロ、ルーマニア：
abc 順）における投資受入環境についての調査結果である。
本第一章は笠井が執筆し、阿部が目を通した。

２．調査総括各国別の投資環境の詳細については、この第一章の別表、並びに、第二章の各国別の報告部分を参照願いたい。ただし、ここでは、分野横断的な側面として特に次の諸点を指摘しておきたい。

第一に、南東欧諸国は同じく民主化・市場経済化を進めている国であるが、出発点となっている政治・社会・経済・歴史は様々で、それが、民主化・市場経済化を様々なものとしている。特に、旧ユーゴ諸国においてはコソヴォ、セルビア対クロアチア等の政治・民族面の根深い問題が残っているのも事実である。特に、最近、セルビアにおいて、首相が暗殺されるという事件もあり、まだきな臭さが残っている。マケドニアにおいても現在は平穏であるが、まだ緊張感を感じる。
ガバナンスの観点では、ブルガリア、ルーマニア、アルバニアは、国の分裂が起こった
わけではないので、かつての社会主義時代のガバナンス機構を市場経済型に変形しただけでそのまま使用でき、また、経済社会インフラも内紛による破壊がなかったという意味で有利である。これに比べて、旧ユーゴ諸国は、市場経済移行という課題のほかに、紛争、民族問題等による疲弊、国の分裂によりそもそものガバナンス機構を整えるという別の課
題も抱えている。特に、ボスニア・ヘルツェゴヴィナ、セルビア・モンテネグロ、セルビ
ア内コソヴォにおいては、民族紛争やこれまでの内紛を解決し政治的安定を得る代償として、いびつな連邦制度がとられたり、国際社会等による暫定的な統治が行われているところがあるが、やはり、このような状況では外国投資の誘致のみならず経済の正常な運営が- 1 -困難な状況となっている。

第二に、全体としてみて感じるのは、投資受入れ環境整備という面では、各国とも思っ
たよりもよく努力している。ブルガリア、ルーマニアについては、市場経済化のための経済政策も産業インフラもしっかりしているとの印象である。クロアチアは、現地での雰囲
気や窺い知れる国民の生活水準からしても本当にこれは先進国の一歩手前の国、との印象である。特筆されるのはアルバニアで、同国は市場経済化の過程で極めてドラスティックな改革を行ったわけであるが、かつての非常に厳格な社会主義体制という遅れた出発点から出たことが、全ての旧弊をかなぐり捨てることを可能とし、ドラスティックな市場経済化を可能とした理由ではないかと、推測する。

第三に、地域統合の面で、EU との関係では、南東欧の全ての国が EU 加盟を最大の目標の一つと認識している。経済理論的に考えれば、EU や多国間／二国間 FTA により共通経済圏を構成することで、同一経済圏内ではメリットを有するも、圏外との関係では門戸を狭くすることとなるとのディメリットもある。また、共通経済圏の中で所得／労働格差が存在している場合、生産部門は労働コストの安いところ、消費部門は所得の高いところに向かうわけで（共通経済圏外の場合も、そのような方向となるも、当然、各国がとっている関税、非関税面、輸入コントロール等の面でワンクッション入る）、その意味で FDI の意
味づけも必要性もやり方も異なってしまう。更に EU 加盟により国内産業が不利益を受ける場合もある（農業等）。このように共通経済圏構成にはプラス面とマイナス面があるわけ
で、各国にとってはそれに入るという選択肢と同時に、入らないとの選択肢もあるはずであるが、各国は現在競ってこの構築に努力している。特に、長らく戦火の絶えなかった旧
ユーゴ諸国は、政治・社会・経済の安定のために EU 加盟が是非必要と考えている。
なお、ブルガリア、ルーマニアについては、EU 加盟を目指して、両国とも精力的に EU側と交渉を行っており、現時点での SAA（Stability and Association Agreement；全部で30 チャプター＋「その他」）の暫定合意数は、ブルガリアで 23、ルーマニアで 16 となっている。若干ブルガリアが先行しているが、問題は、SAA 締結後に各国がそれぞれ自国の法律を EU ルールに合わせることができるかどうかであって、現時点での数の多さ、少なさを云々する意味はない。また、マケドニアは本来は南東欧で一番最初に SAA を EU 側と暫定合意した国ではあるが、2001 年のアルバニア人による武装蜂起とその後の内紛が SAA の- 2 -批准を遅らせており、何とももったいないという感じである。
また、上記の通り、南東欧の全ての国が EFTA、SEFTA 等の多数国間 FTA や近隣諸国との二国間 FTA を締結しているが、このような動きに関して、EU は、近い将来 EU に加盟すると見られる諸国内の FTA は EU 加盟の際の交渉条件を同一化するという意味でこれを奨励するも、それ以外の諸国との FTA（例えば、ロシアや CIS 等との FTA）については、
EU 共通経済圏が混乱してしまう（例えば、原産地証明の不明確なものが、これら諸国から大量に EU 諸国に流入してしまう等）、あるいは、通関業務等を複雑化させるとして警戒している模様である。

第四に、各国ともに人口減少は懸念要因である。人口減少は世界的潮流ではあるが、他
方、旧社会主義諸国では経済移行に伴う困難さ、並びに、旧ユーゴ各国では過去 10 年間の
内戦・社会不安による面も大きい。人口減少は生産の縮小、消費市場の縮小等に影響を与えるのみならず、年金／社会保障の増大にもつながり、財政赤字を拡大させる要因となる。

第五に、各国とも、法制度が過渡期の段階で、不正・腐敗・汚職が問題となっている。
ただし、これは経済移行過渡期の国民生活の困難性によるものと考えられ、これが果たして経済改革の大きな流れを止めているかというと、それについては正確な意味では検証不能であるが、多くの発展途上国で見られているように、経済水準の改善とともに徐々になくなっていくのではないか、と推測する。

３．提言
今回の調査をふまえて、次の２点につき提言したい。

第一は、やはり南東欧を十把一絡げのグループとして見るのではなく、各国の多様性に着目し、メリハリの利いた施策（外交、支援を含む）を行うべきと考える。分け方としては、次が適当と考える。
●第１グループ：ルーマニア、ブルガリア、クロアチア
理由：以上の国は政治的・社会・経済面でそれなりに安定。後は自然に EU 加盟に流れていくであろう。

- 3 -●第２グループ：マケドニア、アルバニア
理由：マケドニアは、EU との SAA を南東欧で最初に署名した国でもあり、制度改革はそれなりに進んでおり、また、政治面を除けば EU 加盟自体がそれほど問題となるとは思わない。課題は現在の政治的な小康状態を確固なものとすることである。
アルバニアは国内では政治的・社会面で安定しており、経済改革面もかなり進んでいる。ただし、政治面では在外アルバニア人やコソヴォとの関係、経済面では非常に遅れたインフラとを有しているので、それらの面でそれなりの注意を必要とする。
●第３グループ：ボスニア・ヘルツェゴヴィナ、セルビア・モンテネグロ
理由：政治的安定と連邦制確立が優先課題である。特に、現在の連邦制度のあり方は、
政治的な観点からはこれが唯一の解決方法なのかもしれないが、経済的な観点か
らは効率的とは思われない。ただし、もともと経済の潜在力は大きいと思われる
ので、政治的な安定が達成されたら、経済面では大きな飛躍があり得る。なお、今回はモンテネグロについて調査しているわけではないので、モンテネグロをこのグループに入れるのが適当かどうかは若干迷っているというのが正直なところである。

第二の提言は、日本企業に対するものである。現在、EU 拡大をにらみつつ、日本企業の中にも南東欧諸国に進出しようと考えているところがあると思うが、進出決定を行う場合の視点として、大規模取引（例：肥料や鋼管を何万トン輸出入）をターゲットとするのではなく、まずは当該地域に密着し、地域のニーズを的確に捉え、小回りの利くビジネスを展開し、徐々に EU 市場に拡大するという視点の方が長期的観点から適当と考える。

- 4 -南東欧諸国投資受入環境比較表
ｱﾙﾊﾞﾆｱ

国の概要
地勢学的
特徴

人口

民族及び
宗教

首都

ﾎﾞｽﾆｱ･ﾍﾙﾂｪｺﾞ
ｳﾞｨﾅ

ﾌﾞﾙｶﾞﾘｱｸﾛｱﾁｱ

ﾏｹﾄﾞﾆｱ
旧ﾕｰｺﾞｽﾗｳﾞｨｱ共和国(FYROM)

ｾﾙﾋﾞｱ･ﾓﾝﾃﾈｸﾞﾛ(注)ﾙｰﾏﾆｱ

面積2.9万平方 面積5.1万平方㎞（ﾎﾞ 面積11.1万平方㎞ 面積5.7万平方㎞（九 面 積 2.6 万 平 方 ﾊﾞﾙｶﾝ半島の中心。ｾﾙﾋﾞｱは内 面 積 23.8 万 平 方㎞
㎞ （ 四 国 の 1.5 ｽﾆｱ･ﾍﾙﾂｪｺﾞｳﾞｨﾅ連 （日本の1/3）。ﾙｰ 州の1.5倍）。ｽﾛｳﾞｪﾆ ㎞（九州の2/3)。 陸国、ﾓﾝﾃﾈｸﾞﾛはｱﾄﾞﾘｱ海に面 （本州程度）。黒海倍）。旧ﾕｰｺﾞ諸 邦とｽﾙﾌﾟｽｶ共和国の ﾏ ﾆ ｱ 、 旧 ﾕ ｰ ｺ ﾞ 諸 ｱ 、 ｵ ｰ ｽ ﾄ ﾘ ｱ ､ ﾊ ﾝ ｶ ﾞ ﾌﾞﾙｶﾞﾘｱ、ｾﾙﾋﾞｱ する。面積はｾﾙﾋﾞｱ8.8万平方 に面する。ｳｸﾗｲﾅ､
ﾓﾙﾄﾞｳﾞｧ､ﾌﾞﾙｶﾞﾘｱ､国、ｷﾞﾘｼｬに接 面積は半々）。実質的 国、ｷﾞﾘｼｬ及びﾄﾙｺ ﾘｰ、ｾﾙﾋﾞｱと同国内ｺ (ｺｿｳﾞｫ）、ﾓﾝﾃﾈ ㎞、ﾓﾝﾃﾈｸﾞﾛは1.4万平方㎞
旧ﾕｰｺﾞ諸国、ﾊﾝｶﾞ
し 、 西 で ア ドリ に 内 陸 国 （ 短 い 海 岸 に接し、東で黒海 ｿｳﾞｫに接する。西で ｸﾞﾛ、ｱﾙﾊﾞﾆｱ、ｷﾞﾘｰに接するｱﾄﾞﾘｱ海に面す る。 ﾘ ｼ ｬ で 囲 ま れ た
ア 海 に 面 す 線を有する）。山が多 に面する
気候温暖・風光明媚 内陸国
る 。 西 部 は 地 い。ｸﾛｱﾁｱ､ｾﾙﾋﾞｱ､ﾓなｱﾄﾞﾘｱ海部分と大中 海 気 候 、 内 ﾝﾃﾈｸﾞﾛに接する
陸性気候の内陸に
陸部は大陸性二分化。西部は山が気候多い
340万。本国で 360万（ﾎﾞｽﾆｱ･ﾍﾙﾂｪ 797万人 （ 01年 ）、 438万人（01年）。人 198万。在外ﾏｹﾄﾞ 860万人。なお、このうち、ﾓﾝﾃﾈ 2249万。90%がﾙｰﾏ
ﾆｱ人多しﾆｱ人。その他ﾊﾝｶﾞは 減 少 中 。 在 ｺﾞｳﾞｨﾅ連邦220万、ｽﾙ 90年代初頭は900 口減少中
ｸﾞﾛは約60万。
ﾘｰ人 、ﾄﾞｲﾂ人 等。
外 ｱ ﾙ ﾊ ﾞ ﾆ ｱ 人 ﾌﾟｽｶ共和国140万）。 万の人口有り。人
在外ﾙｰﾏﾆｱ人多し戦争により減少。難民 口減少中多し多し
ｱﾙﾊﾞﾆｱ人、ｲｽ ｾﾙﾋﾞｱ人40%、ﾑｽﾘﾑ ﾌﾞﾙｶﾞﾘｱ人80%、ﾄﾙ ｸﾛｱﾁｱ人、ｶｿﾘｯｸ。 ﾏｹﾄﾞﾆｱ人70%、ｱ (91年）ｾﾙﾋﾞｱ人62%、ﾓﾝﾃﾈｸﾞﾛ 90%がﾙｰﾏﾆｱ人。そﾗ ﾑ 教 70% 、 正 人 38% 、 ｸ ﾛ ｱ ﾁ ｱ 人 ｺ 系 10% 、 ﾛ ﾏ 系 4% ｵｰｽﾄﾘｱ・ﾊﾝｶﾞﾘｰ帝 ﾙﾊﾞﾆｱ人20%、ﾄﾙ 人5%、ｱﾙﾊﾞﾆｱ人16.5%、ｸﾛｱﾁｱ の他ﾊﾝｶﾞﾘｰ人、ﾄﾞｲﾂ人等。86%がｷﾞﾘｼｬ
教20%、ｶｿﾘｯｸ 22%、正教、ｲｽﾗﾑ、ｶﾄ ほ か、 正教 、ｲ ｽﾗ 国 時 代 の 名 残 な の ｺ人、ｾﾙﾋﾞｱ人、 人1.1%等。
正教
10%、外国在住 ﾘｯｸと複雑。複雑な過 ﾑ、ｶｿﾘｯｸ。従順な か、ﾄﾞｲﾂ人的な質実 正教70%、ｲｽﾗﾑ
教30%
剛健さあり
者が極めて多 去の政治・歴史により 国民性
い 。 思 考 が 柔 複雑な国民性
軟ﾃｨﾗﾅ、人口急 ｻﾗｴｳﾞｫ、かつては50 ｿﾌｨｱ、120万
ｻﾞｸﾞﾚﾌﾞ、公式人口は ｽｺﾋﾟｴ、人口100 ﾍﾞｵｸﾞﾗｰﾄﾞ、 ﾎﾟﾄﾞｺﾞﾘﾂｱ
ﾌﾞｶﾚｽﾄ、200万増中で現在は 万の人口がいたが、78万（01年）だが、人 万。急増中
250 万 。 人 口
120万
現在は35万口急増中で現在は急増中
100万とも言われる

ｱﾙﾊﾞﾆｱ

略史ﾎﾞｽﾆｱ･ﾍﾙﾂｪｺﾞ
ｳﾞｨﾅ

ﾌﾞﾙｶﾞﾘｱｸﾛｱﾁｱ

ﾏｹﾄﾞﾆｱ
旧ﾕｰｺﾞｽﾗｳﾞｨｱ共和国(FYROM)

ｾﾙﾋﾞｱ･ﾓﾝﾃﾈｸﾞﾛ(注)ﾙｰﾏﾆｱ

ｵｽﾏﾝ･ﾄﾙｺ、ｲﾀ ﾎﾞｽﾆｱ王国、ｵｽﾏﾝ･ﾄ ﾌﾞﾙｶﾞﾘｱ王国、ｵｽ ｸﾛｱﾁｱ王国、ﾊﾌﾟｽﾌﾞ ｵｽﾏﾝ･ﾄﾙｺ、ｾﾙ 中世ｾﾙﾋﾞｱ王国、ｵｽﾏﾝ･ﾄﾙｺ、 ﾀ ﾞ ｷ ｱ 、 ﾛ ｰ ﾏ 帝 国 、ﾘｱ保護領、共 ﾙｺ、ｵｰｽﾄﾘｱ・ﾊﾝｶﾞﾘｰ ﾏ ﾝ ･ﾄ ﾙ ｺ 、 露 土 戦 ﾙｸﾞ、ｾﾙﾋﾞｱ人・ｸﾛｱﾁ ﾋ ﾞ ｱ 人 ・ ｸ ﾛ ｱ ﾁ ｱ 独立、第一次世界大戦、ｾﾙﾋﾞｱ ｺ ﾞ ｰ ﾄ 族 、 ﾌ ﾝ 族 、 ｱ
産政権、ソ連と 帝国、ｾﾙﾋﾞｱ人・ｸﾛｱﾁ 争、ﾌﾞﾙｶﾞﾘｱ王国 ｱ人、ｽﾛｳﾞｪﾆｱ人王 人 ・ｽﾛ ｳﾞ ｪﾆ ｱ人 人 ・ｸﾛ ｱﾁｱ人 ・ｽﾛｳﾞｪ ﾆｱ 人 王 ﾊﾞｰﾙ族、ｽﾗﾌﾞ族、ｸ断 交 、 中 国 、 ｱ 人 ・ ｽ ﾛ ｳ ﾞ ｪ ﾆ ｱ 人 王 独立、ﾌﾞﾙｶﾞﾘｱ人 国、ｸﾛｱﾁｱ独立、ﾕｰ 王 国 、 ﾕ ｰ ｺ ﾞ ｽ ﾗ 国、ﾕｰｺﾞｽﾗｳﾞｨｱ社会主義連邦 ﾏﾝ族、ﾀﾀｰﾙ族、ﾜﾗ
90 年 よ り 複 数 国、ﾕｰｺﾞｽﾗｳﾞｨｱ社会 民共和国、民主的 ｺﾞｽﾗｳﾞｨｱ社会主義 ｳﾞｨｱ社会主義人 人民共和国、民族紛争、連邦崩 ｷｱ公国、ﾓﾙﾄﾞｳﾞｧ公
連邦人民共和国、独 民共和国、独立 壊、ｾﾙﾋﾞｱ･ﾓﾝﾃﾈｸﾞﾛよりなるﾕｰ 国、ｵｽﾏﾝ･ﾄﾙｺ、露政 党 制 、 諸 外 主 義 連 邦 人 民 共 和 新憲法（91年）
ｺﾞｽﾗｳﾞｨｱ連邦共和国、国連制 土 戦 争 、 独 立、 ﾊﾝ
立宣言（ﾄｩｼﾞﾏﾝ大統
国 と 国 交 回 国、ｻﾗｴｳﾞｫ･ｵﾘﾝﾋﾟｯ
裁、ｺｿｳﾞｫ関連NATO軍空爆、ﾐﾛ ｶﾞﾘｰ、ｵｰｽﾄﾘｱ･ﾊﾝ領）、ｾﾙﾋﾞｱとの間で復 、 IMF 、 世 ｸ、独立を問う住民投ｼｪｳﾞｨｯﾁ政権崩壊、連邦再編へ ｶﾞﾘｰ帝国、独立、共紛争
銀 、 CSCE 、 欧 票、紛争（死者20万、の動き
産主義､ﾁｬｳｼｪｽｸ、
州 評 議 会 、 避難民200万）、ﾃﾞｲﾄﾝ
1991年新憲法
和平合意
WTO加盟

政治
政治的安 経 済 、 内 政 等 過 去 に 民 族 ・ 宗 教 を 経済、内政等を巡 ｾ ﾙ ﾋ ﾞ ｱ と の 戦 争 が 国 内ｱﾙﾊﾞﾆ ｱ人 ｾﾙﾋﾞｱについては、旧ﾕｰｺﾞの中 経済、内政等を巡り定度（国内 を巡り混乱した 巡り過去に内戦が起 り混乱した時期も あ っ た ご と く不 安 要 と の 関 係 で 緊 心であったとの自信と、その国 混乱した時期もあっ
時 期 も あ っ た こ っ た 通 り 不 安 定 要 あったが、現在は 因があるも、現在は 張。特に01年2月 を無くしてしまったとの自信喪失 た が 、 現 在 は 比 較
政治・内の ｱﾙﾊﾞﾆｱ 人 武 が複雑に交差。今なお要人殺 的に安定
安定が （ 特 に 97 年 素も感じられるが、現 安定戦）
装蜂起の後遺症 害が見られるが、これが内紛／のﾈｽﾞﾐ講事件 在は安定。2002年総ありに際し騒擾）、 選挙で民族主義勢力
新たなる民族紛争に発展するこ伸張。ﾑｽﾘﾑ人・ｾﾙﾋﾞ
現在は安定とはないという感じ。分裂し尽く
ｱ人・ｸﾛｱﾁｱ人の3者して残ったものは比較的安定と間で統治機構を模索いう感じ。現在は社会民主同盟
中。EU加盟に向け意とｱﾙﾊﾞﾆｱ系の「統合のための思統一あり
民主同盟」による連立政権で比較的に安定。ただし、ｾﾙﾋﾞｱ内ｺ
ｿｳﾞｫは国連・NATO等による実質支配で不安定要因。またｾﾙﾋﾞｱ･ﾓﾝﾃﾈｸﾞﾛ間の連邦制度が3年後維持されるかどうかは疑問

民主主義 法的基盤整備 連邦制度構築中。法 政 治 面 で の 民 主 法的基盤整備済み。 法的基盤整備済 法的基盤整備済みなるも、汚職 2000年秋選挙で中道右派が 交代 、社
み な る も 、 汚 職 等多しの定着と法 済みなるも、汚 制度の曖昧さあり。汚 主義は定着。法的 若干の汚職あり民党政権。安定。た等多し
基盤はかなり整備職が大きな問題による統治 職等多し
だし、汚職多し。犯
されているが、若罪は多いが減少中
干の汚職あり地方との関 首都ﾃｨﾗﾅは人 ｽﾙﾌﾟｽｶ共和国（ｴﾝﾃｨ 都市と地方との間 首都ｻﾞｸﾞﾚﾌﾞはそれ 2000 年 ３月 に発 上述の通りｾﾙﾋﾞｱ･ﾓﾝﾃﾈｸﾞﾛは 首都ﾌﾞｶﾚｽﾄはそれ係及び連 口流入で非常 ﾃｨ）とﾎﾞｽﾆｱ・ﾍﾙﾂｪｺﾞ 及び地方間で経済 な り の 活 気 な る も 、 生 し た NLA に よ 2006年まで連邦制の 維持。そ なりの活気なるも、に活気あり。他 ｳﾞｨﾅ連邦（ｴﾝﾃｨﾃｨ)と 格差が大きい。特 地方経済は弱い。中 る武装蜂起によ の後は未決定なるも、おそらく 地 方 経 済 は 弱 い。
邦制度
方 、 地 方 経 済 の間の連邦制度形成 に、北東部は貧し 央 集 権 的 統 治 制 度 り主戦場となった 分離の方向へ。また、ｾﾙﾋﾞｱ内ｺ ま た 、 地 方 間 で 経は 疲 弊 。 両 者 中、諸制度のﾊｰﾓﾅｲ い。中央集権的統 なので、地方との関 北部地方を中心 ｿｳﾞｫは短期的には安定してい 済 格 差 が 大 き い 。
北西部はそれなり間の経済格差 ｽﾞﾌﾟﾛｾｽ。経済面では 治制度なので、地 係でｶﾞﾊﾞﾅﾝｽも問題 に経済的ﾀﾞﾒｰｼﾞ るが、不安定要因に活況。中央集権を受けた。首都ｽ
は 大 き い 。 中 連 邦 単 一 経 済 圏 創 方との関係でｶﾞﾊﾞ なし
的統治制度なのｺﾋﾟｴは人口流入
央集権的統治 設、連邦統一関税制 ﾅﾝｽも問題なし
で、地方との関係ででそれなりの活制 度 な の で 、 度導入、連邦統一ＶＡ
ｶﾞﾊﾞﾅﾝｽも問題なし
気があるが、地地 方 と の 関 係 Ｔの導入が当面の課
方経済は疲弊でｶﾞﾊﾞﾅﾝｽも問 題 な る も 、 連 邦 制 度の確立は困難との印
題なし
象
近隣諸国と ｾ ﾙ ﾋ ﾞ ｱ 内 ｺ ｿ 緊張している感じ。ﾑｽ 特段の問題は感じ 現 在 は 表 面 上 は そ ｱﾙﾊﾞﾆｱ人及びｺ 紛争の後遺症があるが、概して 特段の問題は感じの関係
ｳﾞｫ、在外ｱﾙﾊﾞ ﾘﾑ系を中心として、中 られない。ﾌﾞﾙｶﾞﾘｱ れほど問題は感じら ｿｳﾞｫを巡り近隣 良好。ただし、ｺｿｳﾞｫを巡っては られない。ﾓﾙﾄﾞｳﾞｧ
ﾆｱ人を巡り緊 東諸国との関係が強 はｱﾌｶﾞﾆｽﾀﾝ､ﾎﾞｽﾆ れないが、ｾﾙﾋﾞｱと 諸 国 と の 間 で やはり緊張
共和国（旧ソ連）を張した時期も いｱ･ﾍﾙﾂｪｺﾞｳﾞｨﾅ、ｺｿ の 関 係 で 緊 張 感 あ 種々の緊張。国巡っても近隣諸国とあったが、現
ｳﾞｫ等の解決に積 り。ただし、ｾﾙﾋﾞｱと 名 の 関 係 で ｷ ﾞ ﾘの関係は問題ない
在は特に問題極的に関与。国際 の経済関係は強い ｼｬとの関係でｷﾞな し 。 ギ リ
ﾃﾛとの闘いに積極
ｸｼｬｸするも、経シャ、イタリア的 。対ｲﾗｸ戦争を済的連関は強固との関係強い
明確に支持
最優先政
治課題

EU 及 び NATO 統治機構確立、EU加 EU及びNATO加盟 EU及びNATO加盟
加盟
盟

国 内 安 定 、 ｺ ｿ 国内安定、連邦制度の将来確 EU及びNATO加盟
ｳﾞｫ安定 、NATO 定、国際社会への復帰
及びEU加盟ｱﾙﾊﾞﾆｱ

教育水準

ﾎﾞｽﾆｱ･ﾍﾙﾂｪｺﾞ
ｳﾞｨﾅ

ﾌﾞﾙｶﾞﾘｱｸﾛｱﾁｱ

ﾏｹﾄﾞﾆｱ
旧ﾕｰｺﾞｽﾗｳﾞｨｱ共和国(FYROM)

ｾﾙﾋﾞｱ･ﾓﾝﾃﾈｸﾞﾛ(注)ﾙｰﾏﾆｱ

工学系は元来 工学系は元来ﾚﾍﾞﾙ高 工学系は元来ﾚﾍﾞ 工学系は元来ﾚﾍﾞﾙ 工学 系 は元 来ﾚ 工学系は元来ﾚﾍﾞﾙ高い。経済・ 工学系は元来ﾚﾍﾞﾙ
ﾚﾍﾞﾙ高い。経 い 。 経 済 ・ 法 律 系 は ﾙ高い。経済・法律 高い。経済・法律系 ﾍﾞﾙ高い。経済・ 法律系は徐々に育ちつつある。 高い。経済・法律系
済 ・ 法 律 系 は 徐々に育ちつつある。 系 は 育 ち つ つ あ も 育 ち つつ ある 。社 法律系は徐々に 初等教育について通学出来な は育ちつつある。社会が安定している
徐 々 に 育 ち つ 初等教育について通 る。社会が安定し 会が安定しているの 育 ち つ つ あ る 。 い難民等がいる由ので初等教育 も特
つ あ る 。 初 等 学出来ない難民等が ているので初等教 で初等教育も特に問 初等教育についに問題なして通学出来ない
育も特に問題なし 題なし
教 育 に つ い て いる由
難民等がいる由は貧困のため
通学しないｹｰ
ｽあり（農村部）

経済
01年は武装蜂起 安定。99年の大きな落ち込みの 比較的安定。ただしマクロ全体 現 在 は 安 定 。 安定。ただし、失業率 97年のｶﾚﾝｼｰﾎﾞｰ 安定とその後の内紛 後は落ち着いている。ｾﾙﾋﾞｱ通 ｲﾝﾌﾚが依然としてそ も そ も 90 年 高し。通貨はｶﾚﾝｼｰ ﾄ ﾞ 設 置 以 降 、 安に よ り ﾏ ｲ ﾅ ｽ 成 貨はﾕｰﾛにﾍﾟｯｸﾞ。ﾓﾝﾃﾈｸﾞﾛでは 高い。ｲﾝﾌﾚ率低下
初頭経済移行 ﾎﾞｰﾄﾞによりﾕｰﾛにﾍﾟｯ 定。通貨はﾕｰﾛにが当面の課題長。その 後は安 ﾕｰﾛが公式通貨
ﾍﾟｯｸﾞの 基 盤 な し 。 ｸﾞ
定
90-92 年 は 混乱。農業、工業の比率低下中。商業、通信、運輸、建設の比率上昇中1154兆ROL
136億ﾄﾞﾙ（01年） 195 億 ﾄ ﾞ ﾙ （ 01 年 ） 、 38億ﾄﾞﾙ(01年） 108億ﾄﾞﾙ(01年）
GDP
37億ﾄﾞﾙ（00年 45億ﾄﾞﾙ（00年）
231 億 ﾄ ﾞ ﾙ （ 02 年 推
GNP）、6581億
定）ﾚｸ（02年GDP）
GDP成長 4.5% （ 02 年 ） 、 4.5%（00年）
4%(01年）
4.1%(01 年 ） 、 3.5%(02 -4.1% （ 01 年 ） 、 5.5%（01年）
97-99年はﾏｲﾅｽ成率
6%（03年予測）
年推計）
3%（02年）
長。00年2.1%、01年5.7%、02年4.9%、03
年予測5.2%GDP per 1094 ﾄ ﾞ ﾙ （ 00 1052ﾄﾞﾙ（00年）
1710ﾄﾞﾙ（01年）
4625ﾄﾞﾙ（01年）
1701ﾄﾞﾙ（02年、 1200ﾄﾞﾙ(00年）
1777ﾄﾞﾙ（01年）
capita年）
EBRD）
GDP per
6200ﾄﾞﾙ
8300ﾄﾞﾙ
6800ﾄﾞﾙ
capita（PPPﾍﾞｰｽ）

96-8 年 に ｷ ﾞ ｬ ﾎﾞｽﾆｱ･ﾍﾙﾂｪｺﾞｳﾞｨﾅ 98年より低下。00 93年までﾊｲﾊﾟｰｲﾝﾌ 5.5%（01年）
インフレ（消費者物 ﾛｯﾋﾟﾝｸﾞｲﾝﾌﾚ、 連邦では落ち着いて 年 で 9.9% 、 01 年 で ﾚ 。 現 在は 落ち 着 いている。4.9%（01年）、
99-00 年 は 1% いる。ｽﾙﾌﾟｽｶ共和国 4.8%価）
2.6%(02年1-7月）
弱と落ち着く。 では2000年にﾊｲﾊﾟｰｲ
01 年 よ り 再 度 ﾝﾌﾚ
上がり始め、
02年11月時点
で4.1%（対前年11月比）

60.4%（00年）、38.7%(01年）

97年に150%を記録
し た 後 徐 々に 低下
するも相変わらず
高い、01年30%、02
年17.8%、03年目標
14%、04年目標9%、05年目標7%

失業率（登 16% （ 02 年 第 3 40%(00年）と極めて高 17%（02年）
い録ﾍﾞｰｽと 四半期）
ILOﾍﾞｰｽが
混在。従っ
て目安）

28.2%(01年）

8.1%（02年末）

30.5%（01年）

財政赤字対GDP比
01年赤字103億ｸｰﾅ 00年にはじめて
3% 程 度 。 2003 年 のの 対 GDP 比 2.5%
目標は2.65%の財政黒字。01
年は国内紛争の関係で-6.3%
農 業 、 ｻ ｰ ﾋ ﾞ ｽ 電力、木材 、ｱ ﾙﾐﾆｳ 農業（穀物、食肉、 ｸﾛｱﾁｱは旧ﾕｰｺﾞ時 農 業 （ 食 肉 、 ﾜ ｲ 食品、金属（銅、ﾎﾞｰｷｻｲﾄ、亜鉛 原油（年600万ﾄﾝ生（商業、通信、 ﾑ 、 建 設 資 材 、 農 業 ﾌｫｱｸﾞﾗ等）、鉱工 代 の 先 進 地 域 。 造 ﾝ、ﾀﾊﾞｺ）、金属、 等）、電気、化学、繊維、観光 産：内需の50%)、農業（小麦自給）、工運輸）、建設、 （ 食 肉） 、食 品加 工、 業（製鉄、銅、金、 船 、 農 業 、 観 光 、 軽 軽 工 業 （ 革 製業（機械、自動繊 維 ・ 縫 製 。 繊維、観光。なお、旧 石 油 化学 ）、 化学 工業（衣料、革製品、 品）、観光
車）、観光
ｻｰﾋﾞｽ､建設は ﾕｰｺﾞ時代は軍事産業 産業、繊維産業、 靴）、木材、観光建材、観光急 増 。 そ の 他 が盛んであったは減少。ｸﾛﾑ（埋蔵量世界
10 位 ） 、 銅 、鉄、石油、ﾆｯｹ
ﾙ、天然ｶﾞｽは大幅減少。観光財政（黒02年1-11月赤 GDP比10%（00年）
字、赤字） 字314億ﾚｸ

主要産業

22%（02年末）

ｱﾙﾊﾞﾆｱ

ﾎﾞｽﾆｱ･ﾍﾙﾂｪｺﾞ
ｳﾞｨﾅ

ﾌﾞﾙｶﾞﾘｱｸﾛｱﾁｱ

ﾏｹﾄﾞﾆｱ
旧ﾕｰｺﾞｽﾗｳﾞｨｱ共和国(FYROM)

ｾﾙﾋﾞｱ･ﾓﾝﾃﾈｸﾞﾛ(注)ﾙｰﾏﾆｱ

原油、天然ｶﾞｽ、石石炭以外は輸エネルギー ｴ ﾈ ﾙ ｷ ﾞ ｰ 自 給 電力は７４%が水力、 ﾛｼｱにｴﾈﾙｷﾞｰの炭を産出。原油産入 。 電 力 は 70%
率は55%。発電 残 り 火 力 、 電 力 輸出 80% を 依 存 。 石 油
出 600 万 ﾄ ﾝ は 国 内が石炭火力、は99%水力。電 中。電力価 格はｸﾛｽ 面 で は ﾛ ｽ ﾈ ﾌ ﾁ が需要 の 半分。原発
15%が水力
力不足で停電 補助金あり。天然ｶﾞｽ 強い。ｺｽﾞﾛﾄﾞｩｲ原
あるが、 ｶﾅ ﾀﾞ 製の多 発 。 特 に 02 はﾛｼｱよりﾊﾟｲﾌﾟﾗｲﾝ、 発あるも、EU加盟
近代原発故環境問
年は降水不足 石油はｸﾛｱﾁｱ経由で ﾌﾟﾛｾｽで06年に閉
題なし。石炭産業
で 電 力 危 機 。 他の外国より輸入。ﾊﾞ 鎖予定
はﾘｽﾄﾗ中一部電力を輸 ﾙｶﾝ地域電力市場形
入 。 石 油 は か 成に関するMOUに参
つては輸出。 加
今は石油製品を輸入。石炭は質悪い。家
庭用燃料として 木 材 ﾁｯ ﾌ ﾟも利用
国営企業 94-7年に小企 遅 れ て い る 。 大 企 業 進んでいる（01年2当初の民営化の ｾﾙﾋﾞｱ政府株式基金が株式を ﾊﾞｳﾁｬｰ方式（3割)民営化
業 民 営 化 。 通 民営化は急務
月時点で資産の政策は売却方式 所有。電力会社はまだ国営と売却方式（民営化
信、鉄道、電89.5%が民営化）
庁、7割）の混合型
気はまだ国
(95年）
有。ただし、携帯通信は外国
企業参入
経済・社会 未 発 達 。 特 に 紛争で多くのｲﾝﾌﾗが 社会主義時代のｲ 紛争により地方のｲﾝ 紛 争 に より 北部 紛争によりｲﾝﾌﾗがﾀﾞﾒｰｼﾞ。ただ 運輸ｲﾝﾌﾗ改善が必ｲﾝﾌﾗ
道 路 等 は 問 ﾀﾞﾒｰｼﾞ。復興途中なり ﾝﾌﾗを徐々に改善 ﾌﾗがﾀﾞﾒｰｼﾞ。相当程 地 方 の ｲ ﾝ ﾌ ﾗ で し、相当程度復興。ﾍﾞｵｸﾞﾗｰﾄﾞ空 要 。 特 に 欧州 回廊
題。
も、まだ戦火の跡が度復興
軽微なﾀﾞﾒｰｼﾞ。 爆の跡は生々しい(4.7.9)、鉄道、海港
諸処に見える
復興（ｺﾝｽﾀﾝﾂｧ港）
対外経済

国際収支

貿易収支赤字 貿易収支赤 字（輸入 貿易収支赤字（輸 貿易収支赤字（輸入 貿 易 収 支 赤 字 貿易収支赤字（輸出力弱い、輸 02年の貿易収支は（輸出力弱い、 急 増 ） を海 外 出 稼 者 入急増）を海外出 急増）を海外出稼者 （輸出力弱い、輸 入急増）を海外出稼者からの送 -40億ﾄﾞﾙで経常収
支は-17 億ﾄ ﾞﾙ 。01
輸 入 急 増 ） を からの送金で賄う形 稼者からの送金で からの送金で賄う形 入 急 増 ） を 海 外 金で賄う形
年の貿易収支は42
出稼者からの送賄う形
海外出稼者か億ﾄﾞﾙで経常収支は金で賄う形らの送金で賄-22億ﾄﾞﾙ
う形。ｷﾞﾘｼｬと伊が二大貿易
相手国

金外貨準
備
対外債務

輸入の6ヶ月分 輸入の4ヶ月分
28億ﾄﾞﾙ（01年）

41億ﾄﾞﾙ(01年）

19億ﾄﾞﾙ

47億米ﾄﾞﾙ

02年10月105.26億 112億米ﾄﾞﾙ（01年）
ﾄﾞﾙ
安定
安定

対GDP比40%

114億ﾄﾞﾙ（01年）、
151億ﾄﾞﾙ（02年）
安定

安定
為替安定 安定安定
安定度
01年に第6次ｽﾀﾝﾄﾞ
1995年に安定ﾌﾟ ｽﾀﾝﾄﾞﾊﾞｲｱﾚﾝｼﾞﾒﾝﾄ進行中
98 年 に 拡 大 信 用
IMFとの関 02年に向こう3ﾊﾞｲ（3億SDR）
ﾛ ｸ ﾞ ﾗ ﾑ 締 結 、 02
取決め。01年に新係年分のﾌﾟﾛｸﾞﾗ
年ｽﾀﾝﾄﾞﾊﾞｲ合意
協定
ﾑを締結
世銀は信用ﾌｧﾝﾄﾞﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ（銀
世銀は社会保障及世銀との関 貧困減少支援 土地制度の困難性に
行技術支援、民営化技術支援、び年金基金に関する係
ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑを実施 鑑み、世銀は土地登電力ﾘﾊﾋﾞﾘ）を実施中支援を実施中。ま録支援ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄを実中
た、世銀は、SALも実施。また、建物登録ﾌﾟ
施中
ﾛｼﾞｪｸﾄも同時並行で実施
01年１月加盟申請
WTOとの メ ン バ ー （ 00 ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰ
メンバー（96年）
メンバー(00年）
ﾒﾝﾊﾞｰ（03年）
GATT ﾒ ﾝ ﾊ ﾞ ｰ （ 71関係年）
年）、WTOﾒﾝﾊﾞｰ(95年）

ｱﾙﾊﾞﾆｱ

ＥＵとの関 SAP進行中
係

ﾎﾞｽﾆｱ･ﾍﾙﾂｪｺﾞ
ｳﾞｨﾅ

ﾌﾞﾙｶﾞﾘｱｸﾛｱﾁｱ

ﾏｹﾄﾞﾆｱ
旧ﾕｰｺﾞｽﾗｳﾞｨｱ共和国(FYROM)

ｾﾙﾋﾞｱ･ﾓﾝﾃﾈｸﾞﾛ(注)ﾙｰﾏﾆｱ

SAAのためのﾛｰﾄﾞﾏｯ 93年に欧州条約。 SAAﾌﾟﾛｾｽ進行中。ｲ 南東欧で最初に 01年EU代表とｾﾙﾋﾞｱ･ﾓﾝﾃﾈｸﾞﾛ 93 年 に 欧 州 条 約。
SAA 署 名 。 し か 政府との合同ﾀｽｸﾌｫｰｽ設立。 同 時 に INTERIM 合
ﾌﾟをBｉHは履行。2003 97 年 加 盟 対 象 国 ﾝﾃﾘﾑ合意が適用
意が適用。97 年加し、批准ﾌﾟﾛｾｽが ﾌｨｰｼﾞﾋﾞﾘﾃｨｽﾀﾃﾞｨｰの状況
年半ばのｱﾃﾈEU総会 から外れる。99年
盟対象国から外れ遅れている
で の 決 定 を 待っ てい ﾍﾙｼﾝｷEU首脳会
る。99年ﾍﾙｼﾝｷEUる模様。ｷﾞﾘｼｬ、ｲﾀﾘｱ 合によりEU加盟交首脳会合によりEU渉国となることがは支持
加盟交渉国となる決定。00年よりEUことが決定。00年よ正式加盟交渉中。
りEU正式加盟交渉
02年ｺﾍﾟﾝﾊｰｹﾞﾝ欧中 。 SAA 交 渉 は州理で新ﾛｰﾄﾞﾏｯﾌﾟ
16/31 章 が 終 了 。
呈示。SAA交渉は
SAA交渉の終了は
23/31 章 が 終 了 。
04年が目標。07年
SAAを03年中に終EU加盟が目標了し、07年EU加盟が目標。02年よりｲﾝﾃﾘﾑ合意適用

近隣諸国と FTA（ｸﾛｱﾁｱ、 中欧ｲﾆｼｱﾁﾌﾞ、ﾛﾖﾓﾝ EFTA（ｱｲｽﾗﾝﾄﾞ､ﾘ EFTA（ｱｲｽﾗﾝﾄﾞ､ﾘﾋﾃ FTA（ｱﾙﾊﾞﾆｱ､ﾎﾞ FTA（ﾛｼｱ、ﾊﾝｶﾞﾘｰ、ﾎﾞｽﾆｱ･ﾍﾙ EFTA（ｱｲｽﾗﾝﾄﾞ､ﾘﾋのＦＴＡ（バ ﾏｹﾄﾞﾆｱ、ﾎﾞｽﾆ ﾌﾟﾛｾｽ、南東欧協力ｲ ﾋﾃﾝｽﾀｲﾝ､ﾉﾙｳｪｰ､ ﾝｽﾀｲﾝ､ﾉﾙｳｪｰ､ｽｲ ｽﾆｱ･ﾍﾙﾂｪｺﾞｳﾞｨ ﾂｪｺﾞｳﾞｨﾅ、ﾏｹﾄﾞﾆｱ、ｱﾙﾊﾞﾆｱ、ﾌﾞ ﾃﾝｽﾀｲﾝ､ﾉﾙｳｪｰ､ｽイ及びマル ｱ・ﾍﾙﾂｪｺﾞｳﾞｨ ﾆｼｱﾁﾌﾞ、南東欧協力 ｽｲｽ）/CEFTA(ﾎﾟｰ ｽ）、CEFTA交渉中、 ﾅ、ﾌﾞﾙｶﾞﾘｱ、ｸﾛｱ ﾙｶﾞﾘｱ、ｸﾛｱﾁｱ、ﾓﾙﾄﾞｳﾞｧ、ﾙｰﾏ ｲｽ）、EFTA(ﾎﾟｰﾗﾝ
ﾄﾞ､ﾁｪｺ､ｽﾛｳﾞｧｷｱ､ﾊチ：交渉中 ﾅ、ﾌﾞﾙｶﾞﾘｱ､ﾓ ﾌﾟﾛｾｽ、南東欧安 定 ﾗﾝﾄﾞ､ﾁｪｺ､ｽﾛｳﾞｧｷ FTA（ｱﾙﾊﾞﾆｱ、ﾎﾞｽﾆ ﾁｱ、ﾕｰｺﾞｽﾗｳﾞｨ ﾆｱ）
ﾝｶﾞﾘｰ､ｽﾛｳﾞｪﾆｱ､ｸﾛのものを含 ﾙﾄﾞｳﾞｧ、ﾙｰﾏﾆ 化 協 定 、 FTA （ ｸ ﾛ ｱ ﾁ ｱ､ﾊﾝｶﾞﾘｰ､ｽﾛｳﾞｪﾆ ｱ･ﾍﾙﾂｪｺﾞｳﾞｨﾅ、ﾌﾞﾙ ｱ、ﾓﾙﾄﾞｳﾞｧ、ﾙｰ
ｱﾁｱ､ﾌﾞﾙｶﾞﾘｱ)､
ｱ、ﾕｰｺﾞｽﾗｳﾞｨ ｱ、ｽﾛベﾆｱ、ﾏｹﾄﾞﾆｱ、 ｱ､ｸﾛｱﾁｱ､ﾙｰﾏﾆ ｶﾞﾘｱ、ﾏｹﾄﾞﾆｱ､ﾁｪｺ､ ﾏﾆｱ）む）
FTA(ｲｽﾗｴﾙ､ﾓﾙﾄﾞ
ﾄﾙｺ、ﾕｰｺﾞｽﾗｳﾞｨｱ、ﾓ ｱ)FTA（ｸﾛｱﾁｱ、ﾏ ﾊﾝｶﾞﾘｰ､ﾎﾟｰﾗﾝﾄﾞ、ｽﾛ
ｱ）
ｳﾞｧ､ﾄﾙｺ､ｱﾙﾊﾞﾆｱ､ﾘﾙﾄﾞｳﾞｧ、ｱﾙﾊﾞﾆｱ、ﾌﾞﾙ ｹﾄﾞﾆｱ、ﾄﾙｺ、ﾘﾄｱﾆ ｳﾞｧｷｱ、ｽﾛﾍﾞﾆｱ、ﾓﾙﾄｱﾆｱ､ﾎﾞｽﾆｱ･ﾍﾙﾂｪ
ｱ、ｲｽﾗｴﾙ、ｴｽﾄﾆ ﾄﾞｳﾞｧ、ﾘﾄｱﾆｱ、ﾙｰﾏﾆ
ｶﾞﾘｱ、ﾙｰﾏﾆｱ）
ｺﾞｳﾞｨﾅ､ﾏｹﾄﾞﾆｱ､ﾕｰｱ、ﾗﾄｳﾞｨｱ、ｱﾙﾊﾞﾆ ｱ、ﾕｰｺﾞｽﾗｳﾞｨｱ）
ｺﾞｽﾗｳﾞｨｱ)ｱ、ﾎﾞｽﾆｱ･ﾍﾙﾂｪｺﾞ
ｳﾞ ｨ ﾅ 、 ﾓ ﾙ ﾄﾞ ｳﾞ ｧ、ﾕｰｺﾞｽﾗｳﾞｨｱ）自由経済 法 律 有 り 、 現 6箇所あり。自由経済 法律有り、設立
区/特別経 在創設準備中 区における企業は製品の75%を輸出しなけ
済区
ればならない由。不効率なので緩和すべく努力中

法 律 有 り 。 創 設 13の自由貿易区有り済み

92 年 法 第 31 号 「 経済自由区」、同第84号「自由区の法的制 度 」 及 び 97 年 政府緊急指令第31号「外国投資制度」に基づき、設置。関
税、税の減免等

67 億 32 百 万 ﾄ ﾞ ﾙ（89-2000年累積）、
99年9億3千万ﾄﾞﾙ、00年8億6千5百万ﾄﾞﾙ、01年13億7千万ﾄﾞﾙ、02年10億9千万ﾄﾞﾙ、03年目標18
億ﾄﾞﾙ
FDI受入れ 労賃安い／教 交通の要路（ﾊﾞﾙｶﾝ半 交通の要路（ﾄﾞﾅｳ ｱﾄﾞﾘｱ海に面し観光 交通の要路（ﾊﾞﾙ 人口の規模からしてそれなりの ﾎﾟｰﾗﾝﾄﾞに次ぐ人口のｾｰﾙｽﾎﾟ 育水準高い／ 島中心）／将来EUへ 河川運輸と黒海あ 資源大きい／高い造 ｶﾝ半島の中心） 市場／旧ﾕｰｺﾞｽﾗｳﾞｨｱの中心と で大市場／旧ｿ連、
ｲﾝﾄ（各国 ｱ ﾙ ﾊ ﾞ ﾆ ｱ 人 全 の加盟により巨大市 り）／EUへ間もなく 船 力 ／ 交 通 の 要 路 ／ 将 来 の EU へ してｲﾝﾌﾗ整備済み／交通の要 中東及び北ｱﾌﾘｶへ
関係者の 体の人口増加 場へｱｸｾｽ可能／中 加盟し巨大市場へ ／EUへ間もなく加盟 加 盟 に より 巨大 路（ﾄﾞﾅｳ河川運輸と黒海あり） の ｱ ｸ ｾ ｽ 良 い ／ 農
発言取纏 中／農業潜在 近 東ほかｲｽﾗﾑ諸国 ｱｸｾｽ可能／旧ソ し巨大市場へｱｸｾｽ 市 場 へ ｱ ｸ ｾ ｽ可 ／EUへ加盟し巨大市場へｱｸｾ 業強い／交通の要め）
力高い／ｱﾄﾞﾘ 圏への関係強い／教 連、中東及び北ｱﾌ 可 能 ／ 教 育 水 準 高 能／教育水準高 ｽ可能／旧ソ連、中東及び北ｱﾌ 路（ﾄﾞﾅｳ河川運輸とｱ 海 に 面 し 特 育水準高い／天然資 ﾘｶへのｱｸｾｽ良い く、勤勉／天然資源 い／天然資源あ ﾘｶへのｱｸｾｽ良い／労賃安い 黒海あり、また欧州
別の気候／交 源あり／農業強い／ ／ 教 育 水 準 高 い あり／農業潜在力高 り／農業力高い ／教育水準高い／天然資源あ 回 廊 第 4.7.9 が 通通の要路／将 観光資源あり／労賃安い／天 い／観光資源あり り／農業高い／観光資源あり 過 ） ／ 携 帯 電 話 網
来のEUへの加然資源あり／農業
発達／労賃安い／盟により巨大強い／観光資源あ技術知的水準高い市場へｱｸｾｽ
り／天然資源（特に、可能／観光潜石油等）あり／黒海
在資源あり／
沿岸の 良港あり／
天然資源あり観光資源あり／EUと NATO へ 間 も な く
加盟）
ＦＤＩ受け入 5億95百万ﾄﾞﾙ 2億8千万ﾄﾞﾙ（02年）
れ（89-2000年累積）、ｷﾞﾘｼｬ､ｲﾀ
ﾘｱ企業が通信、商業等に大規模投資

32 億 86 百 万 ﾄ ﾞ ﾙ 42億74百万ﾄﾞﾙ（89- 4 億 37 百 万 ﾄ ﾞ ﾙ 9億9千万ﾄﾞﾙ（89-2000年累積）（ 89-2000 年 累（ 89-2000 年 累 2000年累積）積）積）、00年10.3億ﾄﾞﾙ（最高）、01年6.9億ﾄﾞﾙ。毎年10-12
億ﾄﾞﾙのFDIが目標

ｱﾙﾊﾞﾆｱ

ﾎﾞｽﾆｱ･ﾍﾙﾂｪｺﾞ
ｳﾞｨﾅ

ﾌﾞﾙｶﾞﾘｱｸﾛｱﾁｱ

ﾏｹﾄﾞﾆｱ
旧ﾕｰｺﾞｽﾗｳﾞｨｱ共和国(FYROM)

ｾﾙﾋﾞｱ･ﾓﾝﾃﾈｸﾞﾛ(注)

ﾙｰﾏﾆｱ

進んでいる
ＦＤＩ関連制 制度改革は進 基本制度整備中なる 制度改革は進んで 制度改革は進んでい 進んでいる度改革
ん で い る が 、 も、困難な連邦制によ いるが、法の遵守 るが、法の遵守の確保が問題
法の遵守に問 り 混 乱 生 じ る 可 能 性 に問題あり
題
外国人に 可 能 。 国 有 地 可 能 な る も 、 土 地 所 認められないが、 可能なるも、土地所 認 め ら れ な い 。 認められない。ﾘｰｽのみ
よる土地所 を 取 得 す る 場 有 権 と 登 録 を巡 り 問 会社を登録すれば 有権と登録を巡り問 99年ﾘｰｽのみ
自国民と見なされ 題発生
合には条件あ 題発生
有可能り
投資促進機関 ｾﾙﾋﾞｱ国際経済関係省及びｾﾙ ＡＲＩＳ（Romanian
ﾌﾞﾙｶﾞﾘｱ外国投資 FIAS（Foreign
外国投資 ANIH（外国投 FIPA（Foreign
ﾋﾞｱ投資及び輸出促進庁。中小 Agency for Foreign
庁（人数は少ない Investment Advisory （IPU:
促進機関 資促進庁）あり Investment
企業については中小企業庁
Investments）。スService):人数少ない Investment（現在未だ立ち Promotion Agency)： が優秀）
タッフは33名。優Promotion Unit）
が優秀
上げ中、人数 人数少ないが優秀秀。真摯。首相府
あり
少ないが優
直下
秀）及びFIAA（Foreign
Investors
Association of
Albania:外国人
投資家で構成)（注）連邦制度改編途中なので、下記ﾃﾞｰﾀはｾﾙﾋﾞｱ･ﾓﾝﾃﾈｸﾞﾛの両方にかかる場合とセルビアのみの場合とがあるので注意。