令和３年６月１５日
市政記者クラブ様
スポーツ市民局市民生活部消費生活課
担当：倉・安原
電話：222-9650

令和２年度消費生活相談の概要について～新型コロナウイルス感染症に関連した相談が増加～
令和２年度に名古屋市消費生活センターに寄せられた消費生活相談の概要をお知らせします。市民の方への注意喚起のため、広くご周知いただきますようお願いします。

令和２年度消費生活相談の主な特徴
相談件数は１４,００３件で、前年度より１，２０９件、９.４％増加しました。
新型コロナウイルス感染症に関連した相談が多く寄せられたことが、相談件数増加の大きな要因と考えられます。
○

新型コロナウイルス感染症に関連した相談が１，８２５件
１，８２５件の相談のうち、４月から７月までに１，３７８件の相談が寄せられ、８月以降は減少傾向となりました。定額給付金や持続化給付金、マスクなどの保健衛
生品に関する相談や結婚式・旅行の解約に関する相談など多岐にわたりました。

〇

小学生のオンラインゲーム利用に関する相談が急増
子どもが、親の知らないうちにオンラインゲーム内で課金を繰り返し、後日クレジット会社などから多額の料金を請求されたという相談が４６件あり、前年度１６件に比べて２．９倍増加しました。

〇

マッチングアプリをきっかけとした相談が増加
マッチングアプリで知り合った人からの勧誘をきっかけとした相談が６８件あり、前年度は２８件で２．４倍となりました。

〇

定期購入に関する相談が増加
インターネット広告などから値引きされた化粧品や健康食品等を、お試しのつもりで注文したら定期購入だったので解約したい、２回目から高額すぎて払えない、電話が繋がらず解約できないといった定期購入に関する相談が１，１０５件ありました。
前年度は９２０件で２０％増加しており、年々増加傾向にあります。

〇

トイレの詰まり修理に関する相談が急増
トイレの詰まり修理に関する相談が夏ごろに急増しました。ネット広告やマグネット広告を見て業者に修理を依頼したところ、次々と作業が必要と言われて高額な料金を請求されたという相談が６８件あり、前年度９件に比べて急増しました。

1消費生活相談件数の推移（単位：件）

年

平成30年度 令和元年度 令和2年度度

前年度比増減相談件数（総数）

14,294

12,79414,003 1,209（9.4％）

高齢者(65歳以上)
契 約
当 事 者 若者 (30歳未満)
年代別
一般(高齢者･若者以外)

3,816

3,090

3,458

368（11.9％）

1,653

1,867

2,062

195（10.4％）

8,825

7,837

8,483

646（8.2％）

うち多重債務に関する相談

287

229

210 ▲19（▲8.3％）

うち新型コロナウイルス感染症に関する相談-233

1,825 1,592（683.2%）

商品・サービス別相談件数の推移（単位：件）

平成30年度

令和元年度

令和2年度

増減数

１ 商品一般2,211 商品一般

1,206 商品一般

1,156

▲50

２ デジタルコンテンツ

1,416 デジタルコンテンツ

1,064 デジタルコンテンツ

1,105

41

３ 賃貸アパート

688 健康食品

758 健康食品

805

47

４ インターネット通信サービス

537 賃貸アパート

547 他の行政サービス

593

512

５ 健康食品512 化粧品

538 化粧品

542

4

６ 家屋の修繕工事

433 インターネット通信サービス

408 賃貸アパート

526

▲21

７ 移動通信サービス

380 家屋の修繕工事

322 家屋の修繕工事

396

74

８ 化粧品

361 移動通信サービス

319 インターネット通信サービス

393▲15９ ローン・サラ金

359 教室・講座

279 他の保健衛生品

376

281

10 食料品332 ローン・サラ金

271 食料品

356

100※「商品一般」：商品・サービスの特定できないもの。何の請求か特定できない架空請求やワンクリッ
ク請求もここに分類される。
※「デジタルコンテンツ」：アダルト情報サイト、出会い系サイト、オンラインゲームなどインターネットを通じて得られる情報。パソコン、スマートフォンなど端末の種類は問わない。
※「インターネット通信サービス」：光ファイバーなどの接続回線やプロバイダなどインターネット接続に関連するサービス。モバイル向けは「移動通信サービス」に分類される。
※「移動通信サービス」：携帯電話・モバイルデータ通信等の移動通信に関するサービス※「食料品」は健康食品を除く。
※「教室・講座」：料理教室やスイミングスクール、資格取得のための講座など。
※「他の行政サービス」：定額給付金、持続化給付金など。
※「他の保健衛生品」：マスク、消毒液、除菌剤、トイレットペーパーなど。

2注意が必要な相談事例
新型コロナウィルス感染症拡大の影響を大きく受け、「巣ごもり」や「新しい生活様式」など、生活習慣の変化による相談事例が多数寄せられました。
（１）

小学生のオンラインゲーム利用に関する相談オンラインゲームに関する相談が１１２件、前年度６３件で１．８倍増加し、なかでも、子どもが親の知らないうちにオンラインゲーム内で課金を繰り返し、後日クレジット会社などから多額の料金を請求されたという相談が多数寄せられました。
小学生のオンラインゲームに関する相談（単位：件）

令和２年度 オンラインゲームに関する
年代別相談件数割合

50

50歳代
6.3%

40

60歳代
2.7%

無回答
4.5%

40歳代
3.6%

２.９倍

30

10歳未満
25.9%

30歳代
5.4%

4620

20歳代
5.4%

101216

10歳代
46.4%030年度

元年度

２年度

【相談事例】 小学生の息子が自分のスマートフォンでオンラインゲームをし、５０万円の課金をしていたことがわかった。取り消してもらえるか。
（40代 女性）～アドバイス～〇事例のように未成年者が法定代理人（親など）の同意を得ずに高額な契約をしてしまった場合、原則として未成年者契約の取り消しができます。まずは運営会社に連絡をし、状況を伝えて取り消しを求めます。しかし、インターネット契約の性質上、未成年者が行ったかどうかの事実関係の証明が難しく、未成年者が自分を「成人」と偽った場合や親の同意を得ていないのに「同意を得ている」と偽った場合には、必ずしも返金されるとは限りません。
〇クレジットカードを使用できるのは名義人（本人）だけです。子どもが勝手に親のクレジットカードを使用した場合は、親の管理責任を問われることがあります。日頃からクレジットカードやＩＤ、パスワードは適切に管理して、請求明細を必ず確認しましょう。
〇オンラインゲームの遊び方やルールについて、家族でよく話し合いましょう。

3（２）マッチングアプリをきっかけとした儲け話被害等に関する相談

マッチングアプリで知り合った人からの勧誘をきっかけとした相談が６８件あり、ＦＸや暗号資産（仮想通貨）など投資を勧められトラブルになったという相談が１５件で、前年度３件から大幅に増加しました。相談件数を年代別にみると、２０歳代３４件、３０歳代２２件と全体の約８割を占め、若い世代の方からの相談が多く寄せられました。
マッチングアプリをきっかけとした相談（単位：件）

令和２年度 マッチングアプリをきっかけとした年代別相談件数割合

8050代
5.9%

60

40代
7.4%

団体・不明
2.9%

10代
1.5%

40

68
2030代
32.4%

28
1520代
50.0%

030年度

元年度

２年度

【事例１】 マッチングアプリで知り合った女性とやり取りをし、その後出会い系サイトに誘導された。女性と連絡先を交換するためにポイントを購入したが連絡先は交換できず、その後も言われるままに次々とポイントを購入し合計１５０万円を銀行振り込みしてしまった。
（２０歳代、男性）【事例２】 マッチングアプリで知り合った男性に暗号資産を勧められて３５０万円購入し、海外ＦＸ事業者に送った。さらに消費者金融で１２８万円借りて投資に回し、儲かっていたので引き出そうとしたができなかった。引き出すために税金を納めるよう指示があり２００万円振り込んだが、まだ不足していると言われて騙されたと気づいた。
（３０歳代 女性）
～アドバイス～〇マッチングアプリなどのＳＮＳで知り合った人や紹介などで、面識のない相手に対して、魅力的な誘いには絶対に応じない、個人情報を安易に伝えたり、現金を振り込まないようにしましょう。
〇暗号資産（仮想通貨）やＦＸ投資は元本も利益も保証されない取引です。「必ず儲かる」などと怪しい勧誘はきっぱり断りましょう。
〇不審な点を感じたら毅然と関係を断ちましょう。
〇暗号資産（仮想通貨）の取引を行う事業者は金融庁・財務局への登録が必要です。利
用する際は金融庁・財務局のホームページで確認してください。
4

（３）定期購入に関する相談
定期購入に関する相談件数（単位：件）

インターネットの広告をみて、初回限定で割安価格1200の「お試し」商品を購入したら、２回目が届いて定期1000購入だったという相談が年々増加しています。
購入商品は、ダイエットや美容のサプリメントなど800の「健康食品」や、まつ毛美容液や脱毛クリーム、美白
6001105
クリームなどの「化粧品」が多い状況です。
920
400「いつでも解約ＯＫ」の表示があったので注文した
546
200が、いざ解約しようとすると解約は「電話のみ」「メー0ルのみ」などとあり、全く電話が繋がらず解約できな
30年度
元年度
２年度
い、何度メールしても返信がないといった相談や、２回目に突然大量の商品が届き、高額請求されたが払えないといった相談が多数寄せられています。
インターネット通販を始め通信販売には、クーリング・オフの適用はありません。
ホームページなどで返品や解約に関する特約の表示があればそれに従うことになります。
商品を注文する際は、定期購入になっていないかなどの購入条件や解約、返品できる期間、事業者の連絡先などをしっかり確認しておくことが大切です。注文した画面には記載がなかったという相談もありますので、注文確認画面は保存しておきましょう。
（４）

トイレの詰まり修理に関する相談
トイレの詰まり修理に関する相談件数（単位：件）

トイレが詰まったため「トイレ修理税込み数百円から」の広80
告を見て修理を依頼したところ、高額な料金を請求されたという相談が、７月から１１月に急増しました。業者から「薬剤を60使用するので数千円」、それで直らなければ「便器を外すので4068数万円」、さらに「高圧洗浄機を使用するので数十万円」と、20便器を外した状態で次々と迫られ、高額契約を結んでしまった9といったものです。
0元年度
２年度
トイレのつまりや修理を依頼するときは、名古屋市指定給水装置工事事業者・名古屋市指定排水設備工事店にご依頼ください。
■上下水道局公式ウェブサイト
https://www.water.city.nagoya.jp/subsys/shop/■上下水道局お客さま受付センター「名水ダイヤル」 ０５２－８８４－５９５９
ネット広告やマグネット広告では、電話での申し込み先と実際に作業する業者が異なる場合があるため、「見積金額」、「出張費」など必ず確認しましょう。
名古屋市消費生活センターの相談窓口のご案内
消費生活相談員が、商品やサービスの契約トラブルなど消費生活に関する相談を受け付けます。ご相談は名古屋市内在住・在勤・在学の方が対象です。
名古屋市消費生活センター電話相談 📞052-222-9671（くろーない）
月～土曜日（祝休日・年末年始を除く） 午前９時～午後４時１５分
ウェブサイト https://www.seikatsu.city.nagoya.jp/
消費者ホットライン 📞188（いやや）
受付時間 年末年始を除く毎日 お近くの消費生活相談窓口をご案内します。
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