社 会 福 祉 法 人

駒 木 野 保 育 園

職

業

員

就
第１章

総

規

則

則

第１条（目
的）
１．この就業規則（以下「規則」という。）は、社会福祉法人駒木野保育園（以下「法人」という。）がその使命とする法人の事業の経営を適正かつ健全に行うため、職員の就業に関する事項を定めるものである。
２．この規則に定めのない事項については、労働基準法その他の法令の定めるところによる。
第２条（職員の範囲）
１．この規則で、職員とは、第２章（人事）で定めるところにより採用された常時施設の業務に従事するものをいう。
２．職員とは、常に所定労働時間を就労できる者で、法人の目的遂行のために直接担当業
務のみでなく、周辺業務を含めた職責を全うできる立場の者をいう。
３．常時施設の業務に従事しない嘱託、臨時又は、日々の雇用者等職員に準ずる者に関しては、別に定める規則による。
第３条（遵 守 義 務）
法人及び職員は、この規則（付属規定を含む。）を遵守し、相互に協力して事業の発展に努めなければならない。
第４条（秘 密 保 持）
職員は、その職務上知り得た事項については、在職中はもちろん退職後といえどもみだ
りに公表してはならない。
第５条（労働条件の変更）
この規則に定める労働条件及び服務規律等については、業務上の必要性により就業規則の変更手続きにより変更することがある。

第２章

人

事

第６条（採
用）
法人は、就職を希望するものの中から書類審査及び面接等により選考を行い、それに合格したものを職員として採用する。
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第７条（提 出 書 類）
１．就職希望者は、次の書類を法人に提出しなければならない。
①．履歴書（自筆、３ヶ月以内に撮影した写真貼付）②．健康診断書（受診後３ヶ月以内のもの）③．最終学校の卒業（見込）証明書④．各種免許証などの資格証明書⑤．その他法人が必要とする書類
２．職員として採用された者は、採用日から２週間以内に次の書類を提出することとし、後日その記載事項に変更があったときは、その都度遅滞なくその旨を届出なければならない。なお、届出の遅滞により、職員の被る不利益については法人はその責めを免
れる。
①．誓約書
②．住民票記載事項証明書③．身元保証書④．扶養親族控除申告書その他税法上必要とする書類⑤．通勤届及び自宅付近図⑥．その他法人が必要とする書類
第７条の２（マイナンバーの通知）
１．職員は、採用時に法人にマイナンバーを通知しなければならない。
２．法人は、職員に対して、身分確認のために写真付きの身分証明書（例：運転免許証等）の提示を求めることがある。
３．職員が扶養対象家族を有し、扶養対象家族のマイナンバーを法人に通知するにあたっては、虚偽のないように確実に確認をしなければならない。
第７条の３（マイナンバーの利用）
法人は、職員及び扶養対象家族のマイナンバーについて、以下の手続きに利用することができる。
①．健康保険・厚生年金保険関係届出事務②．雇用保険関係届出事務③．労働者災害補償保険法関係届出事務④．国民年金第３号被保険者関係届出事務⑤．給与所得・退職所得に係る源泉徴収票作成事務
第８条（労働条件の明示）
法人は、職員の採用に際しては、採用時の賃金、就業場所、従事する業務、労働時間、休日その他の労働条件を明らかにするための書面の交付及びこの規則を周知して労働条件を明らかにするものとする。
第９条（試 用 期 間）
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１．新規採用者は、採用の日から３ヶ月間を試用期間とする。ただし、試用期間は、状況により短縮又は、設けないことができる。
２．試用期間中又は、試用期間満了の際引き続き職員として勤務させることが不適当と認められる者については、本採用は行わない。
３．試用期間は、勤務年数に通算する。
第１０条（人 事 異 動）
１．法人は、業務上の必要がある場合は職員の就業場所又は業務内容の変更を命じることがある。
２．職員は、正当な理由がない限り前項の命令を拒むことができない。
３．職員は、人事異動を命ぜられた場合は業務引継を指示された期間内に後任者に速やかに行わなければならない。

第３章

労働時間、休憩時間、休日及び休暇第１１条（労 働 時 間）
所定労働時間は、毎週土曜日から起算した完全週休２日制によるものとする。
第１２条（始業・終業時刻）
職員の始業・終業時刻は、交代勤務職員を除き次の通りとする。ただし、業務の都合上、所定労働時間の範囲内において始業・終業時刻を繰り上げ、又は繰り下げることがある。
曜日
月曜日
火曜日
水曜日
木曜日
金曜日
土曜日

始業時刻

終業時刻

８：３０

１７：１５

第１３条（始業・終業時刻）
交代勤務職員の始業、終業時刻は次の通りとする。ただし、業務の都合上、所定労働時間の範囲内において始業・終業時刻を繰り上げ、又は繰り下げることがある。

遅

勤務区分
早
番
中
番
番・延長保育

始業時刻
７：００
８：００
９：１５

終業時刻
１５：４５
１６：４５
１８：００

第１４条（休 憩 時 間）
休憩時間は、各勤務時間帯の始業終業時刻の間で４５分間とする。
第１５条（休日）
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１．職員の休日は、次のとおりとする。
①．日曜日（労働基準法第３５条による休日とする。）、国民の祝日に関する法律に定める日②．年末年始（１２月２９日から１２月３１日まで、１月２日及び１月３日）③．法人が定めた休日
２．業務の都合により法人が必要と認める場合には、あらかじめ前項の休日を他の労働日と振替ることがある。
３．休日に勤務をさせたときは、同一週内に代休を与えるものとする。
第１６条（時間外・休日勤務）
次の各号の場合には、労働者代表との協定の上、勤務時間外又は休日に勤務させることができる。
①．業務上必要な場合、休憩時間を除き、所定労働時間を超え法定労働時間以内での時
間外勤務及び法定休日を除く所定休日の勤務を行わせる場合②．前号のほか、労働基準法第３６条に基づく労使協定に定める範囲③．災害その他避けることのできない事由によって臨時の必要がある場合。なお、この場合は事前に行政官庁の許可を受ける。ただし、事態急迫の場合は、事後に届けを行う
第１７条（管理監督者）
本章で定める労働時間、休憩及び休日に関する規定は、管理監督の地位にある次の職員については適用しない。
①．施設長
第１８条（出張）１．施設長は、業務上必要とする場合、職員に出張を命ずることができる。職員は、正当な理由がなくこれを拒むことはできない。
２．職員は、出張業務が終了したときは、速やかにその命じられた事項について書面をもって復命しなければならない。ただし、用務の内容については、口頭によることができる。
３．出張その他業務上の必要から施設外で勤務する場合で、勤務時間を算定しがたいときは、所定の勤務時間を勤務したものとみなす。ただし、施設長があらかじめ別段の指示をした場合は、その指示による。
第１９条（年次有給休暇）
１．採用の日から起算して、３ヶ月間継続勤務し、全労働日の８割以上勤務したときは、１０日間の年次有給休暇を与える。
２．採用の日から１年３ヶ月を超えて継続勤務した場合は、１労働日を加算し、３年３ヶ月以降は２労働日を加算する。ただし、その総日数は２０日を限度とする。なお、出
勤率が８割に満たない場合には、年次有給休暇を付与しない。
4３．年次有給休暇は、所定の手続きにより職員が指定する時期に与えるものとする。ただし、業務に支障がある場合には、他の時期に変更することができる。
４．前項の時期指定手続きは、指定する時期の少なくとも１週間前に行わなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合は、この限りでない。
５．次の期間は、第１項の出勤率の算定上、出勤したものとみなす。
①．業務上の疾病による休業期間②．年次有給休暇、育児・介護休業法による休業期間及び産前産後休暇
６．年次有給休暇のうち、その年度に行使しなかった日数は、翌年度に繰り越して使用することができる。
７．年次有給休暇の期間については、所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金を支払う。
８．法人は、その１年間の年次有給休暇の付与日数（前年からの繰越し日数を除く。）が１０日以上の職員に対して、年次有給休暇のうち５日については、１年以内の期間に時季を指定して与えることができるものとする。ただし、５日のうち、職員の時季指定、又は計画的付与制度により年次有給休暇を与えた場合は、その与えた日数分について
は、法人は時季指定を行わない。
９．年次有給休暇の取得促進のため、労使協定を締結したときは、計画的に付与することとし、計画的付与の具体的内容については、労使協定に定めることとする。
第１９条の２（年次有給休暇の時間単位での付与）
労使協定に基づき、前条の年次有給休暇の日数のうち、１年について５日の範囲内で、次により時間単位の年次有給休暇（以下「時間単位年休」という。）を付与する。
（１）時間単位年休を取得する場合の、１日の年次有給休暇に相当する時間数を８時間とする。
（２）時間単位年休は１時間単位で付与する。
（３）本条の時間単位年休に支払われる賃金額は、所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金の１時間当たりの額に、取得した時間単位年休の時間数を乗じた額とする。
（４）上記以外の事項については、前条の年次有給休暇と同様とする（第８項を除く。）。
第２０条（特 別 休 暇）
１．職員は、次の各号の一に該当するときは、特別休暇を請求することができる。
①．結婚休暇
本人の結婚
子女の結婚

６日
３日

②．忌引休暇
配偶者が死亡したとき☆血族
父母・子（養子を含む）
祖父母・孫・兄弟姉妹
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１０日
６日
３日

曾祖父母・叔父叔母
☆姻族

２日

父母
４日
祖父母・兄弟姉妹
２日
曾祖父母・叔父叔母
１日特例・同居の父母が死亡した時６日同居の祖父母が死亡した時
３日③．夏期休暇
７月～８月
５日
２．前項の休暇は、忌引休暇を除き少なくとも２週間前に所定の届け出をし、施設長の承認を得なければならない。
３．施設長は、特別休暇を与えることにより、業務に避けることのできない著しい支障を生じることが明白な場合には、その内容を変更することができる。
４．第１項の特別休暇は、有給とする。
５．第１項の規定により特別休暇を取得した日数は、第１９条（年次有給休暇）第１項の出勤率の算出上所定労働日数より差引くものとする。
第２１条（産前産後の休暇）
１．職員は、次の各号に掲げる特別休暇を受けることができる。
①．職員が、出産のとき産前８週間、産後８週間②．出産が、多児出産のとき産前１６週間、産後８週間
２．前項の休暇は、有給とする。
第２２条（生 理 休 暇）
１．生理日の就業が著しく困難な女性職員には、その請求により生理休暇を与える。
２．前項の休暇は、有給とする。
第２３条（育 児 時 間）
１．生後１年に達しない乳児を育てる女性職員が育児時間を請求した場合は、１日につき２回、それぞれ３０分の育児時間をあたえる。
２．前項の時間については、法人は給与の不就労計算を行わない。
第２４条（育児・介護休業）
職員の育児・介護休業、育児・介護のための時間外労働・深夜業の制限及び育児・介護
短時間勤務等に関する取り扱いについては、社会福祉法人駒木野保育園育児・介護休業規則の定めるところによる。
第２５条（欠勤）
１．病気その他やむを得ない事由により欠勤する場合は、事前に施設長に届出なければならない。ただし、事前に届出ることができないときは、事後速やかに届出なければならない。
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２．病気欠勤が４日以上に及ぶときは、医師の診断書を提出しなければならない。
３．前項の診断書記載の欠勤予定日数を超えて、引き続き欠勤する時は、改めて医師の診断書を添えて、施設長に届出なければならない。
第２６条（遅刻・早退・外出）
遅刻、早退又は、勤務時間中に外出しようとするときは、あらかじめ施設長の承認を受けなければならない。ただし、緊急やむを得ない理由のあるときは、事後速やかに承認を受けなければならない。

第４章

服

務

第２７条（服務の基本）
職員は、職務の社会的責任を自覚し、社会福祉の向上及び、法人の使命達成のため全力を挙げ、誠実に職務を遂行しなければならない。
第２８条（服務の心得）
職員は、就業に当たり、次の事項を守らなければならない。
①．法令及び法人の諸規則を遵守するとともに、上司の職務上の指示命令に従うこと②．特別な許可を受けた場合を除き、その勤務時間中は全て職務の遂行に専念すること③．施設利用者に対しては常に親切丁寧な態度で接し、施設利用者に不安と不信の念を起こさせないよう努めること④．自己の服務に対し責任を重んじ、誠実に服務に努めること⑤．職員は互いに助け合い、礼儀を重んじ誠実に服務に努めること⑥．常に健康に留意し、明朗な態度で就業しなければならない⑦．常に時間を尊重し、職務の慎重、敏速及び的確を期すこと⑧．職場及び物品の整理整頓と危険防止を常に心がけるとともに、業務の目的にそって物品等を効率的に使用するように努めること⑨．職員は、個人情報の保護に関する法律に基づき、施設利用者等の個人情報は、個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきであることにかんがみ、その適正な取り扱いを図ること
第２９条（信 用 保 持）
職員は、法人の信用を傷つけ、又は社会福祉従事職員として不名誉となる行動をしてはならない。
第３０条（服 務 規 律）
職員は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。
①．業務上の秘密事項及び施設利用者の不利益となる事項を他に漏らすこと②．園内又は設備、備品等を私用で使用したり、業務に関係ない文書を掲示あるいは配布
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すること③．就業時間中に上司の許可なく職場を離れること④．法人の許可なく在籍のまま他の事業に従事したり、又はその他の労務、公務に服すること⑤．職務の権限を超えて専断的な行為をすること⑥．職務上の地位を利用して自己の利益を図ること⑦．法人の秩序及び規律を乱し、業務の遂行を妨げること⑧．性的な言動によって他の職員に不利益を与えたり、就業環境を害すようなこと⑨．その他酒気をおびて就業するなど職員としてふさわしくない行為をすること⑩．利用者に対して、緊急時を除く身体的拘束や体罰などの身体的・精神的苦痛を与えること
第３１条（出 退 勤）
１．職員は、始業時刻前に出勤し、始業時刻に勤務が開始できるように準備するとともに、自ら出退勤管理システムにより打刻しなければならない。
２．終業後は、所定の引継等を終了し後片付けを行い、速やかに退場しなければならない。
第３２条（出勤禁止等）
次の各号の一に該当する職員は出勤させないか又は退勤を命じることがある。
①．法令又は本規則によって就業又は職場への出入りを禁じられている者②．業務上必要でない危険物、有害物を所持する者③．園内において秩序を乱す者④．前各号のほか、業務に支障を与える恐れのある者

第５章

表彰及び制裁第３３条（表彰）
職員が、次の各号の一に該当する場合は、これを表彰する。
①．永年勤務し、その勤務成績が優秀で他の模範たる者②．重大な事故発生を未然に防止し又は、非常の際に適切な措置をとった者③．職務上顕著な功績があった者④．前号に掲げる他、特に表彰に値するとき
第３４条（表彰の方法）
前条の規定による表彰は、次の各号に定める方法による行う。
①．賞状授与②．賞品授与第３５条（懲 戒 理 由）
１．職員が次のいずれかに該当するときは、情状に応じ、懲戒解雇以外の懲戒処分とする。
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①．正当な理由なく無断欠勤（無許可欠勤を含む。）をしたとき②．正当な理由なくしばしば遅刻、早退など勤務を怠ったとき③．過失により法人に損害を与えたとき④．素行不良で法人施設内の秩序又は風紀を乱したとき⑤．法人の諸規程に違反したとき⑥．その他本規則に違反し、又は前各号に準ずる不都合な行為があったとき
２．職員が次のいずれかに該当するときは、懲戒解雇とする。この場合において、行政官庁の認定を受けたときは、労働基準法第２０条に規定する解雇予告手当は支給しない。
ただし、平素の服務態度その他の情状によっては、懲戒解雇以外の懲戒処分とすることがある。
①．重要な経歴を詐称して採用されたとき②．正当な理由なく無断欠勤（無許可欠勤を含む。）１４日以上に及び、出勤の督促に応じなかったとき③．正当な理由なく無断でしばしば遅刻、早退又は欠勤を繰り返し再三にわたって注意を受けても改めなかったとき④．正当な理由なく、しばしば業務上の指示・命令に従わなかったとき⑤．故意又は重大な過失により法人に重大な損害を与えたとき⑥．法人施設内において刑法その他刑罰法規の各規定に違反する行為を行い、その犯罪事実が明らかとなったとき（当該行為が軽微な違反である場合を除く。）⑦．素行不良で著しく法人施設内の秩序又は風紀を乱したとき⑧．数回にわたり懲戒を受けたにもかかわらず、なお、勤務態度等に関し、改善の見込みがないと認められたとき⑨．相手方の望まない性的言動により、円滑な職務遂行を妨げ、職場の環境を悪化させ、又はその性的言動に対する相手方の対応によって、一定の不利益を与えるような行為を行ったとき⑩．許可なく職務以外の目的で法人の施設、物品等を使用したとき⑪．職務上の地位を利用して私利を図り、又は取引先等より不当な金品を受け、若しくは求め、又は供応を受けたとき⑫．私生活上の非違行為や法人に対する誹謗中傷等によって法人の名誉信用を傷つけ、業務に重大な悪影響を及ぼすような行為があったとき⑬．法人の業務上重要な秘密を外部に漏洩して法人に損害を与え、又は業務の正常な運営を阻害したとき⑭．その他前各号に準ずる程度の不適切な行為があったとき第３６条（懲 戒 処 分）
前条の規定による処分は、その事情により次の区分に従い行う。
①．訓戒
説諭し、将来を戒める②．戒告
書面をもって当該事項を指摘し、始末書を提出させ、将来を戒める。
③．減
給
給与を一定期間減額支給する。ただし、減給は一回につき平均賃金の半日分を超え、総額は、一支払い期間における基本給の１０分の１を超え
9④．昇給停止⑤．停

職⑥．諭旨退職⑦．懲戒解雇ない額とする。
次期昇給を１年を超えない範囲内において延期する。
２週間以内の期間を定めて出勤を停止し、当該期間中の給与を支給しない。
退職願を提出するよう勧告する。なお、勧告に従わないときは懲戒解雇とする。
予告期間を設ける事なく即時に解雇する。この場合行政官庁の認定を受けたときは、予告手当を支給しない。

第３７条（職員の弁償責任）
職員が故意又は、重大な過失により法人に損害を与えた場合は、その損害の全部又は、一部を弁償させることがある。

第６章

休職、退職及び解雇第３８条（休職）
職員が次に掲げる場合に該当したときは、休職を命ずることができる。
①．業務外の傷病の欠勤期間が３ヶ月間を超えた時②．法令により、逮捕、勾留又は起訴され、法人の業務に支障をきたすとき③．その他特別の理由があり、休職させることが必要と認めたとき第３９条（休 職 期 間）
１．前条第１号及び、第３号の規定による休職期間は、１ヶ年を超えない範囲内においてそれぞれの事情に応じその都度定める。
２．前条第２号の規定による休職期間は、必要と認める期間。
第４０条（休職の効果）
休職期間は、原則として、勤続年数に加算しない。
第４１条（休職期間中の給与等）
休職期間中の給与等の取扱いは、給与・退職金規程の定めるところによる。
第４２条（復職・自然退職）
１．休職期間満了において休職事由が消滅したときは、復職させる。但し、旧職務と異なる職種に変更することがある。
２．休職期間が満了しても休職事由が引き続き存するときは、自然退職とする。
第４３条（定年）
１．職員の定年は、満６０歳とし定年に達した日（誕生日の前日）の属する年度末日をもって退職とする。ただし、本人が希望し、解雇事由又は退職事由に該当しない者であ10

って、高年齢者雇用安定法一部改正法附則第３項に基づきなお効力を有することとされる改正前の高年齢者雇用安定法第９条第２項に基づく労使協定の定めるところにより、次の各号に掲げる基準（以下「基準」という。）のいずれにも該当する者については、６５歳まで雇用し、基準のいずれかを満たさない者については、基準の適用年齢まで雇用する。
①．業務上必要な特定の資格を有していること②．定年退職後も勤務意欲があること③．直近の健康診断の結果、業務遂行に問題がないこと④．体力的に勤務継続が可能であること⑤．過去１年間において就業規則に定める懲戒処分の規定の適用を受けていないこと
２．前項の場合において、次の表の左欄に掲げる期間における当該基準の適用については、同表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ右欄に掲げる年齢以上の者を対象に行うものとする。
平成２５年４月１日から平成２８年３月３１日ま６１歳
で
平成２８年４月１日から平成３１年３月３１日ま６２歳
で
平成３１年４月１日から平成３４年３月３１日ま６３歳
で
平成３４年４月１日から平成３７年３月３１日ま６４歳
で
３．再雇用された職員は、法人の「臨時職員就業規則」の適用を受けることとする。
第４３条の２（施設長に適用する契約期間）
１．法人は、満６０歳以上（満６０歳に達した日から最初に到来する年度末までの期間を除く。）の施設長との雇用契約に関しては、法令の定める範囲を限度として契約期間を定め雇用する。
２．前項に定める雇用契約は、満７０歳に達した日の属する年度の３月３１日で終了し、以後、契約の更新は行わない。
第４４条（自己都合退職）
１．職員が退職しようとするときは、少なくとも３０日前までに退職願いを提出しなければならない。
２．退職願を提出したものは、退職の日まで勤務し引き継ぎ等を誠実に行わなければならない。ただし、疾病又は、事故等のやむを得ない事情がある場合はこの限りでない。
第４５条（退職）
職員本人が死亡した場合、又は期間を定めて雇用されたものの雇用期間が満了したときは、退職として、職員の身分を失う。
第４６条（普 通 解 雇）11

職員が次の各号の一に該当する場合は、解雇する。
①．勤務成績又は業務能率が著しく不良で、向上の見込みがなく、他の職務にも転換できない等、就業に適さないと認められたとき②．勤務状況が著しく不良で、改善の見込みがなく、職員としての職責を果たしていないと認められたとき③．業務上の負傷又は疾病による療養の開始後３年を経過しても当該負傷又は疾病がなおらない場合であって、職員が傷病補償年金を受けているとき又は受けることとなった
とき（法人が打ち切り補償を支払ったときを含む。）④．精神又は身体の障害については、適正な雇用管理を行い、雇用の継続に配慮してもな
お業務に耐えられないと認められたとき⑤．試用期間中又は試用期間満了時までに職員として不適格であると認められたとき⑥．本規則で定める懲戒解雇事由に該当する事実があると認められたとき⑦．事業の運営上のやむを得ない事情又は天災事変その他これに準ずるやむを得ない事情
により、事業の継続が困難となったとき⑧．事業の運営上のやむを得ない事情又は天災事変その他これに準ずるやむを得ない事情による、事業の縮小・転換又は部門の閉鎖等を行う必要が生じ、他の職務に転換させることが困難なとき⑨．その他前各号に準ずるやむを得ない事情があったとき
第４７条（解 雇 制 限）前条の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する期間は解雇しない。ただし、第１号の場合において労働者災害補償保険法第１９条の要件を満たす場合はこの限りではない。
①．業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のため休業する期間及びその後３０日間②．産前産後の女性職員が労働基準法第６５条の規定によって休業する期間及びその後３０日間
第４８条（解 雇 予 告）第４６条（普通解雇）により解雇する場合又は、前条若しくは第９条（試用期間）第２項により解雇する場合は、次の各号の一に該当する場合を除き、３０日前に本人に予告をするか又は予告に代えて平均賃金の３０日分を支給する。
①．試用期間中の者で採用の日より１４日以内の者②．職員の責めに帰すべき事由で解雇する場合で、労働基準監督署長の認定を受けた場合③．天災事変等やむを得ない事由のため事業の継続が不可能となり労働基準監督署長の認定を受けた場合

第７章

給与第４９条（給与・退職金）
職員の給与及び退職金は、別に定める。
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第８章

安

全

衛

生

第５０条（安 全 衛 生）
１．法人は、職員の健康管理及びその増進に努め、災害予防のための安全設備及び職場環
境の改善充実に努めるものとする。
２．職員は前項の設備及び環境の整備改善に努力し、法令又は安全及び衛生に関する事項を遵守して健康の保持及び災害の防止に努めなければならない。
第５１条（災害時の措置）
職員は、火災その他の災害を発見し、又はその危険を予知したときは、臨機の処置をとるとともに直ちに上司及び関係者に連絡し、職員互いに協力してその被害の拡大を防止す
るように努めなければならない。
第５２条（健 康 診 断）
１．職員は、法人の行う定期健康診断並びに健康保持に必要な検査及び診断を拒んではならない。ただし、他の医師の健康診断を受け、その結果を証明する書類を提出した場
合は、この限りではない。
２．前項の健康診断の結果、必要と認めるときは、就業時間の短縮、配置転換その他健康確保上の必要な措置を講ずることがある。
３．園の給食調理業務等に従事する者は、毎月１回以上の検便を行わなければならない。
第５３条（就 業 禁 止）
他人に伝染する恐れのある疾病にかかっている者又は疾病のため他人に害を及ぼす恐れのある者その他医師が就業を不適当と認めた者は、就業を禁止する。

第９章

災 害

補 償

第５４条（災 害 補 償）
１．職員が業務上負傷し、又は疾病にかかったときは労働基準法の規定に従い、療養補償、
障害補償、休業補償を行う。なお、その職員が死亡したときは、遺族補償を行い、葬祭料を支給する。
２．前項の対象者が同一の事由について労働者災害補償保険法に基づいて災害補償に相当する給付が行われるべき場合においては、前項の規定は適用しない。

第１０章

慶

第５５条（慶 弔 金）
職員の慶弔金に関しては、別に定める。

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弔

金

第１１章

雑

則

第５６条（実 施 規 定）
この規則に規定するもののほか、実施の細部についての必要な事項は、社会福祉法人駒木野保育園理事長が定める。
第５７条（改正）
この規則の改正は、職員の代表者の意見を聞いたうえ社会福祉法人駒木野保育園理事会の議決により行う。

付

則

この規則は、平成４年４月１日から施行する。
この規則の一部改正は、平成 ５年 ４月 １日から施行する。
この規則の一部改正は、平成 ５年１２月 １日から施行する。
この規則の一部改正は、平成 ６年 ４月 １日から施行する。
この規則の一部改正は、平成 ７年 ３月 １日から施行する。
この規則の一部改正は、平成 ７年 ４月 １日から施行する。
この規則の一部改正は、平成 ７年１２月 １日から施行する。
この規則の一部改正は、平成 ９年 ４月 １日から施行する。
この規則の一部改正は、平成１１年 ４月 １日から施行する。
この規則の一部改正は、平成１４年 ４月 １日から施行する。
この規則の一部改正は、平成１５年１１月 １日から施行する。
この規則の一部改正は、平成１７年 ４月 １日から施行する。
この規則の一部改正は、平成１８年 ４月 １日から施行する。
この規則の一部改正は、平成１９年 ４月 １日から施行する。
この規則の一部改正は、平成２０年 ４月 １日から施行する。
この規則の一部改正は、平成２２年 ８月 １日から施行する。
この規則の一部改正は、平成２３年 ３月３１日から施行する。
この規則の一部改正は、平成２３年 ４月 １日から施行する。
この規則の一部改正は、平成２５年 ４月 １日から施行する。
この規則の一部改正は、平成２７年１０月 １日から施行する。
この規則の一部改正は、平成２９年 ４月 １日から施行する。
この規則の一部改正は、平成３１年
この規則の一部改正は、令和 ２年
この規則の一部改正は、令和 ４年

14

４月
４月
４月

１日から施行する。
１日から施行する。
１日から施行する。

社

臨

会

福

祉

時

法

駒

人

職

員

第１章

総

就

木

野
業

保
規

育

園
則

則

第１条（目
的）
１．この就業規則（以下「規則」という。）は、社会福祉法人駒木野保育園（以下「法人」という。）の期間雇用契約職員・パートタイマー・非常勤職員等の期間を定めて雇用される職員（以下「臨時職員」という。）の勤務と労働条件及び待遇についての必要事項を定めたものである。
２．この規則に定めのない事項については、労働基準法その他の法令の定めるところによる。
第２条（適 用 範 囲）
この規則で臨時職員とは、次の各号に定める者をいう。
①．日々雇用される者②．期間を定めて雇用される者（契約期間が更新された者を含む。）③．前各号に定める者のほか、社会福祉法人駒木野保育園、職員就業規則（以下「職員規則」という。）第２条（職員の範囲）に該当する者以外の者④．職員規則第４３条（定年）第１項ただし書きの規定に基づき、再雇用された者⑤．労働契約法に基づき無期労働契約に転換された者（以下「無期転換臨時職員」という。）
なお、無期転換臨時職員については、第８条の規定は適用しない。
第３条（遵 守 義 務）
法人及び臨時職員は、この規則（付属規定を含む）を遵守し、相互に協力して事業の発展に努めなければならない。
第４条（秘 密 保 持）
臨時職員は、その職務上知り得た事項については、在職中はもちろん退職後といえども
みだりに公表してはならない。
第５条（労働条件の変更）
この規則に定める労働条件及び服務規律等については、業務上の必要性により就業規則の変更手続きにより変更することがある。

第２章

人

事

第６条（採用・提出書類）
15

１．法人は、就職を希望するものの中から書類審査及び面接等を行い、それに合格した者
を臨時職員として採用する。
２．就職希望者は、次の書類を法人に提出しなければならない。
①．履歴書（自筆、３ヶ月以内に撮影した写真貼付）②．健康診断書（受診後３ヶ月以内のもの）③．最終学校の卒業（見込）証明書④．各種免許証などの資格証明書⑤．その他法人が必要とする書類
３．臨時職員として採用された者は、採用日から２週間以内に次の書類を提出することとし、後日その記載事項に変更があったときは、その都度遅滞なくその旨を届出なければならない。なお、届出の遅滞により、臨時職員の被る不利益については法人はその責めを免れる。
①．誓約書②．住民票記載事項証明書③．身元保証書④．扶養親族控除申告書その他税法上必要とする書類⑤．通勤届及び自宅付近図⑥．その他法人が必要とする書類
第６条の２（マイナンバーの通知）
１．臨時職員は、採用時に法人にマイナンバーを通知しなければならない。
２．法人は、臨時職員に対して、身分確認のために写真付きの身分証明書（例：運転免許証等）の提示を求めることがある。
３．臨時職員が扶養対象家族を有し、扶養対象家族のマイナンバーを法人に通知するにあたっては、虚偽のないように確実に確認をしなければならない。
第６条の３（マイナンバーの利用）
法人は、臨時職員及び扶養対象家族のマイナンバーについて、以下の手続きに利用することができる。
①．健康保険・厚生年金保険関係届出事務②．雇用保険関係届出事務③．労働者災害補償保険法関係届出事務④．国民年金第３号被保険者関係届出事務⑤．給与所得・退職所得に係る源泉徴収票作成事務
第７条（労働条件の明示）
法人は、臨時職員の採用に際しては、採用時の賃金、就業場所、従事する業務、労働時
間、休日その他の労働条件を明らかにするための書面の交付及びこの規則を周知して労働条件を明らかにするものとする。
16

第８条（契 約 期 間）
１．法人は、臨時職員との雇用契約の締結にあたっては、法令の定める範囲内において契約期間を定めるものとする。
２．前項による契約期間は、必要がある場合は、個別に契約を更新する。
３．前項の規定により、契約期間が更新された臨時職員に対して、期間の満了により契約を終了させる場合には、少なくとも３０日前にその旨を予告する。
第９条（人 事 異 動）
１．法人は、業務上の必要がある場合は臨時職員の就業場所又は業務内容の変更を命じることがある。
２．臨時職員は、正当な理由がない限り前項の命令を拒むことができない。
３．臨時職員は、人事異動を命ぜられた場合は業務引継を指示された期間内に後任者に速やかに行わなければならない。

第３章

労働時間、休憩時間、休日及び休暇第１０条（労働時間及び休憩時間）
１．臨時職員の所定労働時間は、１週４０時間、１日８時間の範囲内で個別に契約書において定めるものとする。
２．臨時職員の始業、終業の時刻及び休憩時間は、個別に契約書において定めるものとし、業務の都合上、所定労働時間の範囲内において始業・終業時刻及び休憩時間を繰り上げ、又は繰り下げることがある。
第１１条（休日）
１．休日は、次のとおりとする。
①．日曜日（労働基準法第３５条による休日とする。）②．国民の祝日に関する法律に定める日③．年末年始（１２月２９日から１２月３１日まで、１月２日及び１月３日）④．その他契約により定めた日
２．業務の都合により法人が必要と認める場合には、あらかじめ前項の休日を他の労働日と振替ることがある。
３．休日に勤務をさせたときは、同一週内に代休を与えるものとする。
第１２条（時間外及び休日労働）次の各号の場合には、所定の勤務時間外又は所定の休日に勤務させることができる。なお、第２号により臨時職員に時間外及び休日労働を行わせる場合には、労働基準法に定める協定を行うものとする。
①．業務上必要な場合、休憩時間を除き、所定労働時間を超え法定労働時間以内での時間
外勤務及び法定休日を除く所定休日の勤務を行わせる場合②．前号のほか、労働基準法第３６条に基づく労使協定に定める範囲
17

③．災害その他避けることのできない事由によって臨時の必要がある場合。ただし、この場合は事前に労働基準監督署長の許可を受けるか、事態急迫のためその間がない場合
は事後速やかに届出を行う
第１３条（出張）１．施設長は、業務上必要とする場合、臨時職員に出張を命ずることができる。臨時職員
は、正当な理由がなくこれを拒むことはできない。
２．臨時職員は、出張業務が終了したときは、速やかにその命じられた事項について書面をもって復命しなければならない。ただし、用務の内容については、口頭によることができる。
３．出張その他業務上の必要から施設外で勤務する場合で、勤務時間を算定しがたいときは、所定の勤務時間を勤務したものとみなす。ただし、施設長があらかじめ別段の指示をした場合は、その指示による。
第１４条（年次有給休暇）
１．臨時職員のうち、週所定労働時間が３０時間未満で、週所定労働日数が４日以下又は年間所定労働日数が２１６日以下の者に対しては、次表のとおり勤務年数に応じた日
数の年次有給休暇を与える。
週所定
労働日
数
４日
３日
２日
１日

１年間の
所定労働日数
１６９～２１６日
１２１～１６８日
７３～１２０日
４８～７２日

勤

続

年

数

３ヶ月

１年
３ヶ月

２年
３ヶ月

３年
３ヶ月

４年
３ヶ月

５年
３ヶ月

６年
３ヶ月
以上

７日

８日

９日

１０日

１２日

１３日

１５日

５日

６日

６日

８日

９日

１０日

１１日

３日

４日

４日

５日

６日

６日

７日

１日

２日

２日

２日

３日

３日

３日

２．前項に該当しない臨時職員で、３ヶ月継続勤務し、所定労働日の８割以上を出勤した者には１０日の年次有給休暇を与える。その後、勤続１年３ヶ月で１１日、２年３ヶ
月で１２日、３年３ヶ月以降は毎年２日ずつを増加させ、２０日を限度とする。
３．年次有給休暇は、所定の手続きにより臨時職員が指定する時季に与えるものとする。
ただし、事業の正常な運営を妨げる場合には、他の時季に変更することができる。
４．前項の時期指定手続きは、指定する時期の少なくとも１週間前に行わなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合は、この限りでない。
５．年次有給休暇のうち、その年度に行使しなかった日数は、翌年度に繰り越して使用することができる。
６．年次有給休暇の期間については、所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金を支払う。
７．年次有給休暇は、１日を単位とする。ただし、業務に支障がないと認められるときは、
18

半日を単位とすることができる。
８．法人は、その１年間の年次有給休暇の付与日数（前年からの繰越し日数を除く。）が１０日以上の臨時職員に対して、年次有給休暇のうち５日については、１年以内の期間に時季を指定して与えることができるものとする。ただし、５日のうち、臨時職員の時季指定、又は計画的付与制度により年次有給休暇を与えた場合は、その与えた日数分については、法人は時季指定を行わない。
９．年次有給休暇の取得促進のため、労使協定を締結したときは、計画的に付与することとし、計画的付与の具体的内容については、労使協定に定めることとする。
第１５条（産前産後の休暇）
１．６週間（多胎妊娠の場合は１４週間）以内に出産する予定の女性臨時職員から請求があったときは、休業させる。
２．出産した女性臨時職員は、８週間は休業させる。ただし、産後６週間を経過した女性
臨時職員から請求があったときは、医師が支障ないと認めた業務に就かせることができる。
３．本条の産前産後休業期間中は、無給とする。
第１６条（育 児 時 間）
生後１年に達しない乳児を育てる女性臨時職員が育児時間を請求した場合は、１日につき２回、それぞれ３０分の育児時間を与える。
第１７条（母性健康管理の措置）
法人は、その雇用する女性臨時職員が母子保健法の規定による保健指導又は健康診査を受ける必要のある場合には、法令指針等の定める範囲内において、必要な時間を確保することとする。
第１８条（育児休業等）
臨時職員の育児休業に関しては、別に定める規則による。
第１９条（介護休業等）
臨時職員の介護休業に関しては、別に定める規則による。
第２０条（生 理 休 暇）
生理日の就業が著しく困難な女性臨時職員が休暇を請求した場合には、生理休暇を与える。ただし、生理休暇中は無給とする。
第２１条（欠勤）
１．病気その他やむを得ない事由により欠勤する場合は、事前に施設長に届出なければならない。ただし、事前に届出ることができないときは、事後速やかに届出なければならない。
19

２．病気欠勤が４日以上に及ぶときは、医師の診断書を提出しなければならない。
３．前項の診断書記載の欠勤予定日数を超えて、引き続き欠勤する時は、改めて医師の診断書を添えて、施設長に届出なければならない。
第２２条（遅刻・早退・外出）
遅刻、早退又は、勤務時間中に外出しようとするときは、あらかじめ施設長の承認を受けなければならない。ただし、緊急やむを得ない理由のあるときは、事後速やかに承認を受けなければならない。

第４章

服

務

第２３条（服務の基本）
臨時職員は、職務の社会的責任を自覚し、社会福祉の向上及び、法人の使命達成のため全力を挙げ、誠実に職務を遂行しなければならない。
第２４条（服務の心得）
臨時職員は、就業に当たり、次の事項を守らなければならない。
①．法令及び法人の諸規則を遵守するとともに、上司の職務上の指示命令に従うこと②．特別な許可を受けた場合を除き、その勤務時間中は全て職務の遂行に専念すること③．施設利用者に対しては常に親切丁寧な態度で接し、施設利用者に不安と不信の念を起こさせないよう努めること④．自己の服務に対し責任を重んじ、誠実に服務に努めること⑤．臨時職員は互いに助け合い、礼儀を重んじ誠実に服務に努めること⑥．常に健康に留意し、明朗な態度で就業しなければならない⑦．常に時間を尊重し、職務の慎重、敏速及び的確を期すこと⑧．職場及び物品の整理整頓と危険防止を常に心がけるとともに、業務の目的にそって物品等を効率的に使用するように努めること⑨．臨時職員は、個人情報の保護に関する法律に基づき、施設利用者等の個人情報は、個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきであることにかんがみ、その適正な取り扱いを図ること
第２５条（信 用 保 持）
臨時職員は、法人の信用を傷つけ、又は社会福祉従事者として不名誉となる行動をしてはならない。
第２６条（服 務 規 律）
臨時職員は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。
①．業務上の秘密事項及び施設利用者の不利益となる事項を他に漏らすこと②．園内又は設備、備品等を私用で使用したり、業務に関係ない文書を掲示あるいは配布すること
20

③．就業時間中に上司の許可なく職場を離れること④．法人の許可なく在籍のまま他の事業に従事したり、又はその他の労務、公務に服すること⑤．職務の権限を超えて専断的な行為をすること⑥．職務上の地位を利用して自己の利益を図ること⑦．法人の秩序及び規律を乱し、業務の遂行を妨げること⑧．性的な言動によって他の職員、臨時職員に不利益を与えたり、就業環境を害すようなこと⑨．その他酒気をおびて就業するなど臨時職員としてふさわしくない行為をすること⑩．利用者に対して、緊急時を除く身体的拘束や体罰などの身体的・精神的苦痛を与えること
第２７条（出 退 勤）
１．臨時職員は、始業時刻前に出勤し、始業時刻に勤務が開始できるように準備するとともに、自ら出退勤管理システムに打刻しなければならない。
２．終業後は、所定の引継等を終了し後片付けを行い、速やかに退場しなければならない。
第２８条（出勤禁止等）
次の各号の一に該当する臨時職員は出勤させないか又は退勤を命じることがある。
①．法令又は本規則によって就業又は職場への出入りを禁じられている者②．業務上必要でない危険物、有害物を所持する者③．園内において秩序を乱す者④．前各号のほか、業務に支障を与える恐れのある者

第５章

表彰及び制裁第２９条（表彰）
臨時職員が、次の各号の一に該当する場合は、これを表彰する。
①．永年勤務し、その勤務成績が優秀で他の模範たる者②．重大な事故発生を未然に防止し又は、非常の際に適切な措置をとった者③．職務上顕著な功績があった者④．前号に掲げる他、特に表彰に値するとき
第３０条（表彰の方法）
前条の規定による表彰は、次の各号に定める方法による行う。
①．賞状授与②．賞品授与第３１条（懲 戒 理 由）
１．臨時職員が次のいずれかに該当するときは、情状に応じ、懲戒解雇以外の懲戒処分と21

する。
①．正当な理由なく無断欠勤（無許可欠勤を含む。）をしたとき②．正当な理由なくしばしば遅刻、早退など勤務を怠ったとき③．過失により法人に損害を与えたとき④．素行不良で法人施設内の秩序又は風紀を乱したとき⑤．法人の諸規程に違反したとき⑥．その他本規則に違反し、又は前各号に準ずる不都合な行為があったとき
２．臨時職員が次のいずれかに該当するときは、懲戒解雇とする。この場合において、行政官庁の認定を受けたときは、労働基準法第２０条に規定する解雇予告手当は支給しない。ただし、平素の服務態度その他の情状によっては、懲戒解雇以外の懲戒処分とすることがある。
①．重要な経歴を詐称して採用されたとき②．正当な理由なく無断欠勤（無許可欠勤を含む。）１４日以上に及び、出勤の督促に応じなかったとき③．正当な理由なく無断でしばしば遅刻、早退又は欠勤を繰り返し再三にわたって注意を受けても改めなかったとき④．正当な理由なく、しばしば業務上の指示・命令に従わなかったとき⑤．故意又は重大な過失により法人に重大な損害を与えたとき⑥．法人施設内において刑法その他刑罰法規の各規定に違反する行為を行い、その犯罪事実が明らかとなったとき（当該行為が軽微な違反である場合を除く。）⑦．素行不良で著しく法人施設内の秩序又は風紀を乱したとき⑧．数回にわたり懲戒を受けたにもかかわらず、なお、勤務態度等に関し、改善の見込みがないと認められたとき⑨．相手方の望まない性的言動により、円滑な職務遂行を妨げ、職場の環境を悪化させ、又はその性的言動に対する相手方の対応によって、一定の不利益を与えるような行為を行ったとき⑩．許可なく職務以外の目的で法人の施設、物品等を使用したとき⑪．職務上の地位を利用して私利を図り、又は取引先等より不当な金品を受け、若しくは求め、又は供応を受けたとき⑫．私生活上の非違行為や法人に対する誹謗中傷等によって法人の名誉信用を傷つけ、業務に重大な悪影響を及ぼすような行為があったとき⑬．法人の業務上重要な秘密を外部に漏洩して法人に損害を与え、又は業務の正常な運営を阻害したとき⑭．その他前各号に準ずる程度の不適切な行為があったとき第３２条（懲 戒 処 分）
１．前条の規定による処分は、その情状により次の区分に従って行う。
①．訓戒
説諭し、将来を戒める②．戒告
書面をもって当該事項を指摘し、始末書を提出させ、将来を戒める③．減
給
始末書をとり、給与を減額する。ただし、減給１回の額はその臨時職員
22

の平均賃金の１日分の半額以内、総額が一給与支払期における給与総額の１０分の１を超えない範囲とする。
④．停

職

２週間以内の期間を定めて出勤を停止し、当該期間中の給与を支給しない⑤．昇給停止始末書をとり、次期昇給を停止する。
⑥．諭旨退職退職願を提出するよう勧告する。なお、勧告に従わないときは懲戒解雇とする。
⑦．懲戒解雇予告期間を設けることなく、即時に解雇する。この場合、所轄労働基準
監督署長の認定を受けたときは解雇予告手当を支給しない。
２．前項の制裁の他、臨時職員が法人に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償させるこ
とがある。

第６章

休職、退職及び解雇第３２条の２（休職）
臨時職員が次に掲げる場合に該当したときは、休職を命ずることができる。
①．業務外の傷病の欠勤期間が１ヶ月間を超えた時②．法令により、逮捕、勾留又は起訴され、法人の業務に支障をきたすとき③．その他特別の理由があり、休職させることが必要と認めたとき第３２条の３（休 職 期 間）
１．前条第１号及び、第３号の規定による休職期間は、４ヶ月を超えない範囲内においてそれぞれの事情に応じその都度定める。
２．前条第２号の規定による休職期間は、必要と認める期間。
第３２条の４（休職の効果）
休職期間は、原則として、勤続年数に加算しない。
第３２条の５（休職期間中の給与等）
休職期間中は、法人は給与を支給しない。
第３２条の６（復職・自然退職）
１．休職期間満了において休職事由が消滅したときは、復職させる。但し、旧職務と異なる職種に変更することがある。
２．休職期間が満了しても休職事由が引き続き存するときは、契約期間に関わらず、自然退職とする。

第３３条（自己都合退職）
１．臨時職員が退職しようとする場合は、少なくとも退職日の３０日前までに退職願を提出しなければならない。
２．退職願を提出し、承認されたとき、又は退職願を提出して１４日を経過したときは退
職とする。
23

３．前項の場合において、退職の日まで従前の業務を誠実に遂行しなければならない。ただし、疾病等やむを得ない事情がある場合は、この限りではない。
第３４条（退職）
臨時職員が、次の各号に該当するときは、退職とする。
①．臨時職員本人が死亡した場合②．雇用契約期間が満了し、契約を更新しないとき③．業務外の事由で１ヶ月以上継続して欠勤したとき、又は私傷病で復帰の見込がたたないとき
第３５条（普 通 解 雇）
臨時職員が次の各号の一に該当したときは解雇する。
①．勤務成績又は業務能率が著しく不良で、向上の見込みがなく、他の職務にも転換できない等、就業に適さないと認められたとき②．勤務状況が著しく不良で、改善の見込みがなく、臨時職員としての職責を果たしていないと認められたとき③．業務上の負傷又は疾病による療養の開始後３年を経過しても当該負傷又は疾病がなおらない場合であって、臨時職員が傷病補償年金を受けているとき又は受けることとなったとき（法人が打ち切り補償を支払ったときを含む。）④．精神又は身体の障害については、適正な雇用管理を行い、雇用の継続に配慮してもな
お業務に耐えられないと認められたとき⑤．本規則で定める懲戒解雇事由に該当する事実があると認められたとき⑥．事業の運営上のやむを得ない事情又は天災事変その他これに準ずるやむを得ない事情
により、事業の継続が困難となったとき⑦．事業の運営上のやむを得ない事情又は天災事変その他これに準ずるやむを得ない事情による、事業の縮小・転換又は部門の閉鎖等を行う必要が生じ、他の職務に転換させることが困難なとき⑧．その他前各号に準ずるやむを得ない事情があったとき第３６条（解 雇 予 告）第３５条（普通解雇）の規定により解雇する場合は、次の各号の一つに該当する場合を除き、３０日前に本人に予告をするか又は予告に代えて平均賃金３０日分を支給する。
①．臨時職員の責めに帰すべき事由で解雇する場合で、労働基準監督署長の認定を受けた
場合②．天災事変等やむを得ない事由のため事業の継続が不可能となり労働基準監督署長の認定を受けた場合

第７章第３７条（給

給

与

与）
24

臨時職員の給与は、次のとおりとする。
①．基 準 賃 金 日給又は時間給若しくは月給とし、職務の内容、勤務時間、技能、能力等を勘案して各人毎に契約書に定める。
②．基準外賃金（１）超過勤務手当（２）賞

法定労働時間を超える時間外労働が発生する場合は、法令の定めるところにより、支給する。
与 毎年６月１日、１２月１日及び３月１日に在籍した臨時職員に対して、その勤務成績、勤務期間などを考慮して賞与を支給することができる。

第３８条（給与の計算期間及び支給方法）
１．臨時職員の給与の算定期間は毎月１日から末日までとし、翌月１５日に支給する。
２．給与支払日が金融機関の休日にあたるときは、繰上げ支給とする。
第３９条（超過勤務手当）
１．超過勤務手当は、臨時職員の超過勤務に対して支給する。
２．超過勤務手当の計算の基礎となる単価の算出は以下の通りとする。
（１）日給制の場合は、日給÷所定労働時間（２）時給制の場合は、時給（３）月給制の場合は、固定給（扶養手当、通勤手当を除く。）÷１ヵ月平均所定労働時間（円未満の端数は１円に切り上げる。）
３．超過勤務又は法定休日勤務を命じられた臨時職員に対しては、次の算式により超過勤務手当を支給する。
（１）超過勤務（午後１０時まで）＝単価×１．２５×法定時間外労働時間数（２）超過勤務（午後１０時から午前５時まで）＝単価×１．５×法定時間外労働時間数（３）法定休日勤務＝単価×１．３５×法定休日時間数（４）法定休日深夜勤務＝単価×１．６×法定休日時間数
４．毎月給与計算期間の初日から起算して１ヵ月当たりの時間外労働時間数が６０時間を超過する場合には、前項（１）に定める１．２５を１．５に、同（２）に定める１．
５を１．７５に読み替えて計算する。
第４０条（賃金の支払いと控除）
１．賃金は、臨時職員に対し、通貨で直接その全額を支払う。ただし、臨時職員が希望した場合は、その指定する金融機関の口座に振り込むことにより賃金を支払うものとする。
２．次に掲げるものは、賃金から控除するものとする。
①．源泉所得税②．住民税③．健康保険及び厚生年金保険の保険料の被保険者負担分④．雇用保険の保険料の被保険者負担分
25

⑤．職員代表との書面による協定により賃金から控除することとしたもの
第４１条（不就業時間の控除）
遅刻、早退又は私用の外出等により所定の勤務時間を勤務しなかった時間に相当する金額（円未満切捨）を控除する。
第４２条（退職慰労金）
臨時職員の退職又は解雇に対して、退職慰労金は支給しない。
第４３条（社会保険等への加入）
法人は、臨時職員について、社会保険、雇用保険など、常態として法令に定められた基準に達したときは加入の手続きをとるものとする。

第８章

安 全

衛 生

第４４条（安 全 衛 生）
１．法人は、臨時職員の健康管理及びその増進に努め、災害予防のための安全設備及び職場環境の改善充実に努めるものとする。
２．臨時職員は前項の設備及び環境の整備改善に努力し、法令又は安全及び衛生に関する事項を遵守して健康の保持及び災害の防止に努めなければならない。
第４５条（災害時の措置）
臨時職員は、火災その他の災害を発見し、又はその危険を予知したときは、臨機の処置をとるとともに直ちに上司及び関係者に連絡し、互いに協力してその被害の拡大を防止す
るように努めなければならない。
第４６条（健 康 診 断）
１．臨時職員は、法人の行う定期健康診断並びに健康保持に必要な検査及び診断を拒んではならない。ただし、他の医師の健康診断を受け、その結果を証明する書類を提出した場合は、この限りではない。
２．前項の健康診断の結果、必要と認めるときは、就業時間の短縮、配置転換その他健康確保上の必要な措置を講ずることがある。
３．園の給食調理業務等に従事する者は、毎月１回以上の検便を行わなければならない。
第４７条（就 業 禁 止）
他人に伝染する恐れのある疾病にかかっている者又は疾病のため他人に害を及ぼす恐れのある者その他医師が就業を不適当と認めた者は、就業を禁止する。

第９章

災 害
26

補 償

第４８条（災 害 補 償）
１．臨時職員が業務上負傷し、又は疾病にかかったときは労働基準法の規定に従い、療養補償、障害補償、休業補償を行う。なお、その臨時職員が死亡したときは、遺族補償を行い、葬祭料を支給する。
２．前項の対象者が同一の事由について労働者災害補償保険法に基づいて災害補償に相当する給付が行われるべき場合においては、前項の規定は適用しない。

第９章の２

無期労働契約への転換

第４８条の２（無期労働契約への転換）
１．臨時職員のうち、通算契約期間が５年を超える者は、契約期間が満了する１ヵ月前までに、現在締結している有期労働契約の契約期間の末日の翌日から、期間の定めのない労働契約での雇用に転換することができる。
２．前項の通算契約期間は、平成２５年４月１日以降に開始する有期労働契約の契約期間の初日から、現在締結している有期労働契約の契約期間の末日までの期間とする。
第４８条の３（無期転換臨時職員の労働条件見直しの時期）
無期転換臨時職員に係る労働条件等の見直しの時期を毎年度４月と定める。

第１０章

雑

則

第４９条（実 施 規 定）
この規則に規定するもののほか、実施の細部についての必要な事項は、社会福祉法人駒木野保育園理事長が定める。
第５０条（改正）
この規則の改正は、職員の代表者の意見を聞いたうえ社会福祉法人駒木野保育園理事会の議決により行う。

付

則

この規則は、平成１５年１１月
この規則は、平成１７年 ４月１日より施行する。
１日から施行する。

この規則は、平成２７年１０月
この規則は、平成３１年 ４月
この規則は、令和 ３年 ４月
この規則は、令和 ５年 ４月１日から施行する。
１日から施行する。
１日から施行する。
１日から施行する。

27

社会福祉法人 駒木野保育園
育児・介護休業等に関する規則
第１章 目的第１条（目的）
本規則は、職員（職員及び臨時職員を含む。）の育児・介護休業（出生時育児休業含む。以下同じ。）、子の看護休暇、介護休暇、育児・介護のための所定外労働、時間外労働及び深夜業の制限並
びに育児・介護短時間勤務等に関する取扱いについて定めるものである。
第２章 育児休業制度
第２条（育児休業の対象者）
１ 育児のために休業することを希望する職員（日雇職員を除く）であって、１歳に満たない子と同居し、養育する者は、この規則に定めるところにより育児休業をすることができる。ただし、有期契約職員にあっては、申出時点において、子が１歳６か月（本条第６項又は第７項の申出にあっては２歳）に達する日までに労働契約期間が満了し、更新されないことが明らかでない者に限り育児休業をすることができる。
２ 本条第１項、第３項から第７項にかかわらず、労使協定により除外された次の職員からの休業の申出は拒むことができる。
一 入職１年未満の職員
二 申出の日から１年（本条第４項から第７項の申出にあっては６ヵ月）以内に雇用関係が終了することが明らかな職員
三
３

４

５

６

１週間の所定労働日数が２日以下の職員
配偶者が職員と同じ日から又は職員より先に育児休業又は出生時育児休業をしている場合、職員は、子が１歳２ヵ月に達するまでの間で、出生日以後の産前・産後休業期間と育児休業期間
及び出生時育児休業期間との合計が１年を限度として、育児休業をすることができる。
次のいずれにも該当する職員は、子が１歳６ヵ月に達するまでの間で必要な日数について育児休業をすることができる。なお、育児休業を開始しようとする日は、原則として子の１歳の誕生日に限るものとする。 ただし、配偶者が育児・介護休業法第５条第３項に基づく休業を子の１歳の誕生日から開始する場合は、配偶者の育児休業終了予定日の翌日以前の日を開始日とすることができる。
イ 職員又は配偶者が原則として子の１歳の誕生日の前日に育児休業をしていること
ロ 次のいずれかの事情があること(ｱ) 保育所等に入所を希望しているが、入所できない場合(ｲ) 職員の配偶者であって育児休業の対象となる子の親であり、１歳以降育児に当たる予定であった者が、死亡、負傷、疾病等の事情により子を養育することが困難になった
場合
ハ 子の１歳の誕生日以降に本項の休業をしたことがないこと
前項にかかわらず、産前・産後休業、出生時育児休業、介護休業又は新たな育児休業が始まったことにより本条第１項に基づく休業（配偶者の死亡等特別な事情による３回目以降の休業を含む）が終了し、終了事由である産前・産後休業等に係る子又は介護休業に係る対象家族が死亡等した職員は、子が１歳 ６か月に達するまでの間で必要な日数について育児休業をすることができる。
次のいずれにも該当する職員は、子が２歳に達するまでの間で必要な日数について育児休業をすることができる。なお、育児休業を開始しようとする日は、原則として子の１歳６ヵ月の誕
生日応当日に限るものとする。ただし、配偶者が育児・介護休業法第５条第４項に基づく休業28

を子の１歳６か月の誕生日応当日から開始する場合は、配偶者の育児休業終了予定日の翌日以前の日を開始日とすることができる。
イ 職員又は配偶者が子の１歳６ヵ月の誕生日応当日の前日に育児休業をしていること
ロ 次のいずれかの事情があること(ｱ) 保育所等に入所を希望しているが、入所できない場合(ｲ) 職員の配偶者であって育児休業の対象となる子の親であり、１歳６ヵ月以降育児に当たる予定であった者が、死亡、負傷、疾病等の事情により子を養育することが困難になった場合
ハ 子の１歳６か月の誕生日以降に本項の休業をしたことがないこと
７ 前項にかかわらず、産前・産後休業、出生時育児休業、介護休業又は新たな育児休業が始まったことにより本条第３項又は第４項に基づく育児休業（再度の休業を含む）が終了し、終了事由である産前・産後休業等に係る子又は介護休業に係る対象家族が死亡等した職員は、子が２歳に達するまでの間で必要な日数について育児休業をすることができる。
第３条（育児休業の申出の手続等）
１ 育児休業をすることを希望する職員は、原則として育児休業を開始しようとする日（以下「育児休業開始予定日」という。
）の１ヵ月前（第２条第４項から第７項に基づく１歳及び１歳６ヵ月を超える休業の場合は、２週間前）までに育児休業申出書を法人に提出することにより申し出るものとする。なお、育児休業中の有期契約職員が労働契約を更新するに当たり、引き続
き休業を希望する場合には、更新された労働契約期間の初日を育児休業開始予定日として、育児休業申出書により再度の申出を行うものとする。
２ 第２条第１項に基づく休業の申出は、次のいずれかに該当する場合を除き、一子につき２回までとする。
（１） 第２条第１項に基づく休業をした者が本条第１項後段の申出をしようとする場合（２） 配偶者の死亡等特別の事情がある場合
３ 第２条第４項又は第５項に基づく休業の申出は、次のいずれかに該当する場合を除き、一子につき１回限りとする。
（１） 第２条第４項又は第５項に基づく休業をした者が本条第１項後段の申出をしようとする
場合（２） 産前・産後休業、出生時育児休業、介護休業又は新たな育児休業が始まったことにより第２条第４項又は第５項に基づく育児休業が終了したが、終了事由である産前・産後休業等に係る子又は介護休業に係る対象家族が死亡等した場合
４ 第２条第６項又は第７項に基づく休業の申出は、次のいずれかに該当する場合を除き、一子につき１回限りとする。
（１） 第２条第６項又は第７項に基づく休業をした者が本条第１項後段の申出をしようとする
場合（２） 産前・産後休業、出生時育児休業、介護休業又は新たな育児休業が始まったことにより第２条第６項又は第７項に基づく育児休業が終了したが、終了事由である産前・産後休業等に係る子又は介護休業に係る対象家族が死亡等した場合
５ 法人は、育児休業申出書を受け取るに当たり、必要最小限度の各種証明書の提出を求めることがある。
６ 育児休業申出書が提出されたときは、法人は速やかに当該育児休業申出書を提出した者（以下
この章において「育休申出者」という。）に対し、育児休業取扱通知書を交付する。
７ 申出の日後に申出に係る子が出生したときは、育休申出者は、出生後２週間以内に法人に育児休業対象児出生届を提出しなければならない。
29

第４条（育児休業の申出の撤回等）
１ 育休申出者は、育児休業開始予定日の前日までは、育児休業申出撤回届を法人に提出すること
により、育児休業の申出を撤回することができる。
２ 育児休業申出撤回届が提出されたときは、法人は速やかに当該育児休業申出撤回届を提出した者に対し、育児休業取扱通知書を交付する。
３ 第２条第１項に基づく休業の申出の撤回は、撤回１回につき１回休業したものとみなす。第２条第４項又は第５項及び第６項又は第７項に基づく休業の申出を撤回した者は、特別の事情がない限り同一の子については再度申出をすることができない。ただし、第２条第１項に基づく休業の申出を撤回した者であっても、同条第４項又は第５項及び第６項又は第７項に基づく休業の申出をすることができ、第２条第４項又は第５項に基づく休業の申出を撤回した者であっても、同条第６項又は第７項に基づく休業の申出をすることができる。
４ 育児休業開始予定日の前日までに、子の死亡等により育休申出者が休業申出に係る子を養育しないこととなった場合には、育児休業の申出はされなかったものとみなす。この場合において、育休申出者は、原則として当該事由が発生した日に、法人にその旨を通知しなければならない。
第５条（育児休業の期間等）
１ 育児休業の期間は、原則として、子が１歳に達するまで（第２条第３項から第７項に基づく休業の場合は、それぞれ定められた時期まで）を限度として育児休業申出書に記載された期間とする。
２ 本条第１項にかかわらず、法人は、育児・介護休業法の定めるところにより育児休業開始予定
日の指定を行うことができる。
３ 職員は、育児休業期間変更申出書により法人に、育児休業開始予定日の１週間前までに申し出ることにより、育児休業開始予定日の繰り上げ変更を、また、育児休業を終了しようとする日（以下「育児休業終了予定日」という。）の１ヵ月前（第２条第４項から第７項に基づく休業をしている場合は、２週間前）までに申し出ることにより、育児休業終了予定日の繰り下げ変更を行うことができる。
育児休業開始予定日の繰り上げ変更及び育児休業終了予定日の繰り下げ変更とも、原則として第２条第１項に基づく休業１回につき１回に限り行うことができるが、第２条第４項から第７項に基づく休業の場合には、第２条第１項に基づく休業とは別に、子が１歳から１歳６ヵ月に達するまで及び１歳６ヵ月から２歳に達するまでの期間内で、それぞれ１回、育児休業終了
予定日の繰り下げ変更を行うことができる。
４ 育児休業期間変更申出書が提出されたときは、法人は速やかに当該育児休業期間変更申出書を提出した者に対し、育児休業取扱通知書を交付する。
５ 次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、育児休業は終了するものとし、当該育児休業の終了日は当該各号に掲げる日とする。
（１） 子の死亡等育児休業に係る子を養育しないこととなった場合
当該事由が発生した日（なお、この場合において本人が出勤する日は、事由発生の日から２週間以内であって、法人と本人が話し合いの上決定した日とする。）（２） 育児休業に係る子が１歳に達した場合等子が１歳に達した日（第２条第３項に基づく休業の場合を除く。第２条第４項又は第５項に基づく休業の場合は、子が１歳６ヵ月に達した日。第２条第６項又は第７項に基づ
く休業の場合は、子が２歳に達した日）（３） 育休申出者について、産前・産後休業、出生時育児休業、介護休業又は新たな育児休業
期間が始まった場合
30

産前・産後休業、出生時育児休業、介護休業又は新たな育児休業の開始日の前日（４） 第２条第３項に基づく休業において、出生日以後の産前・産後休業期間と育児休業（出生時育児休業含む）期間との合計が１年に達した場合
当該１年に達した日
６ 本条第５項第１号の事由が生じた場合には、育休申出者は原則として当該事由が生じた日に法人にその旨を通知しなければならない。
第６条（出生時育児休業の対象者）
１ 育児のために休業することを希望する職員（日雇職員を除く）であって、産後休業をしておらず、子の出生日又は出産予定日のいずれか遅い方から８週間以内の子と同居し、養育する者は、この規則に定めるところにより出生時育児休業をすることができる。ただし、有期契約職員にあっては、申出時点において、子の出生日又は出産予定日のいずれか遅い方から８週間を経過する日の翌日から６か月を経過する日までに労働契約期間が満了し、更新されないことが明らかでない者に限り、出生時育児休業をすることができる。
２ 前項にかかわらず、労使協定により除外された次の職員からの休業の申出は拒むことができる。
一 入職１年未満の職員
二 申出の日から８週間以内に雇用関係が終了することが明らかな職員
三 １週間の所定労働日数が２日以下の職員
第７条（出生時育児休業の申出の手続等）
１ 出生時育児休業をすることを希望する職員は、原則として出生時育児休業を開始しようとする
日（以下「出生時育児休業開始予定日」という。）の２週間前までに出生時育児休業申出書を法人に提出することにより申し出るものとする。なお、出生時育児休業中の有期契約職員が労働契約を更新するに当たり、引き続き休業を希望する場合には、更新された労働契約期間の初日を出生時育児休業開始予定日として、出生時育児休業申出書により再度の申出を行うものとする。
２ 第６条第１項に基づく休業の申出は、一子につき２回まで分割できる。ただし、２回に分割する場合は２回分まとめて申し出ることとし、まとめて申し出なかった場合は後の申出を拒む場
合がある。
３ 法人は、出生時育児休業申出書を受け取るに当たり、必要最小限度の各種証明書の提出を求めることがある。
４ 出生時育児休業申出書が提出されたときは、法人は速やかに当該出生時育児休業申出書を提出した者（以下この章において「出生時育休申出者」という。）に対し、出生時育児休業取扱通知書を交付する。
５ 申出の日後に申出に係る子が出生したときは、出生時育休申出者は、出生後２週間以内に法人に出生時育児休業対象児出生届を提出しなければならない。
第８条（出生時育児休業の申出の撤回等）
１ 出生時育休申出者は、出生時育児休業開始予定日の前日までは、出生時育児休業申出撤回届を法人に提出することにより、出生時育児休業の申出を撤回することができる。
２ 出生時育児休業申出撤回届が提出されたときは、法人は速やかに当該出生時育児休業申出撤回
届を提出した者に対し、出生時育児休業取扱通知書を交付する。
３ 第６条第１項に基づく休業の申出の撤回は、撤回１回につき１回休業したものとみなし、みなし含め２回休業した場合は同一の子について再度申出をすることができない。
４ 出生時育児休業開始予定日の前日までに、子の死亡等により出生時育休申出者が休業申出に係
31

る子を養育しないこととなった場合には、出生時育児休業の申出はされなかったものとみなす。
この場合において、出生時育休申出者は、原則として当該事由が発生した日に、法人にその旨を通知しなければならない。
第９条（出生時育児休業の期間等）
１ 出生時育児休業の期間は、原則として、子の出生後８週間以内のうち４週間（２８日）を限度として出生時育児休業申出書に記載された期間とする。
２ 本条第１項にかかわらず、法人は、育児・介護休業法の定めるところにより出生時育児休業開始予定日の指定を行うことができる。
３ 職員は、出生時育児休業期間変更申出書により法人に、出生時育児休業開始予定日の１週間前までに申し出ることにより、出生時育児休業開始予定日の繰り上げ変更を休業１回につき１回、また、出生時育児休業を終了しようとする日（以下「出生時育児休業終了予定日」という。）の２週間前までに申し出ることにより、出生時育児休業終了予定日の繰り下げ変更を休業１回
につき１回行うことができる。
４ 出生時育児休業期間変更申出書が提出されたときは、法人は速やかに当該出生時育児休業期間
変更申出書を提出した者に対し、出生時育児休業取扱通知書を交付する。
５ 次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、出生時育児休業は終了するものとし、当該出生時育児休業の終了日は当該各号に掲げる日とする。
（１） 子の死亡等出生時育児休業に係る子を養育しないこととなった場合
当該事由が発生した日（なお、この場合において本人が出勤する日は、事由発生の日から２週間以内であって、法人と本人が話し合いの上決定した日とする。）（２） 子の出生日の翌日又は出産予定日の翌日のいずれか遅い方から８週間を経過した場合
子の出生日の翌日又は出産予定日の翌日のいずれか遅い方から８週間を経過した日（３） 子の出生日（出産予定日後に出生した場合は、出産予定日）以後に出生時育児休業の日数が２８日に達した場合
子の出生日（出産予定日後に出生した場合は、出産予定日）以後に出生時育児休業の日数が２８日に達した日（４） 出生時育休申出者について、産前・産後休業、育児休業、介護休業又は新たな出生時育児休業期間が始まった場合
産前・産後休業、育児休業、介護休業又は新たな出生時育児休業の開始日の前日
６ 本条第５項第１号の事由が生じた場合には、出生時育休申出者は原則として当該事由が生じた
日に法人にその旨を通知しなければならない。
第３章 介護休業制度
第１０条（介護休業の対象者）
１ 要介護状態にある家族を介護する職員（日雇職員を除く）は、この規則に定めるところにより介護休業をすることができる。ただし、有期契約職員にあっては、申出時点において、介護休業を開始しようとする日（以下、「介護休業開始予定日」という。
）から９３日経過日から６か月を経過する日までに労働契約期間が満了し、更新されないことが明らかでない者に限り介護休業をすることができる。
２ 本条第１項にかかわらず、労使協定により除外された次の職員からの休業の申出は拒むことができる。
一 入職１年未満の職員
ニ 申出の日から９３日以内に雇用関係が終了することが明らかな職員
三 １週間の所定労働日数が２日以下の職員
32

３

この要介護状態にある家族とは、負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、２週間
以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態にある次の者をいう。
（１）配偶者（２）父母（３）子（４）配偶者の父母（５）祖父母、兄弟姉妹又は孫第１１条（介護休業の申出の手続等）
１ 介護休業をすることを希望する職員は、原則として介護休業開始予定日の２週間前までに、介護休業申出書を法人に提出することにより申し出るものとする。なお、介護休業中の有期契約
職員が労働契約を更新するに当たり、引き続き休業を希望する場合には、更新された労働契約
期間の初日を介護休業開始予定日として、介護休業申出書により再度の申出を行うものとする。
２ 申出は、対象家族１人につき３回までとする。ただし、本条第１項の後段の申出をしようとする場合にあっては、この限りでない。
３ 法人は、介護休業申出書を受け取るに当たり、必要最小限度の各種証明書の提出を求めることがある。
４ 介護休業申出書が提出されたときは、法人は速やかに当該介護休業申出書を提出した者（以下
この章において「申出者」という。
）に対し、介護休業取扱通知書を交付する。
第１２条（介護休業の申出の撤回等）
１ 申出者は、介護休業開始予定日の前日までは、介護休業申出撤回届を法人に提出することにより、介護休業の申出を撤回することができる。
２ 介護休業申出撤回届が提出されたときは、法人は速やかに当該介護休業申出撤回届を提出した者に対し、介護休業取扱通知書を交付する。
３ 同一対象家族について２回連続して介護休業の申出を撤回した者について、当該家族について再度の申出はすることができない。ただし、法人がこれを適当と認めた場合には、申し出ることができるものとする。
４

介護休業開始予定日の前日までに、申出に係る家族の死亡等により申出者が家族を介護しないこととなった場合には、介護休業の申出はされなかったものとみなす。この場合において、申出者は、原則として当該事由が発生した日に、法人にその旨を通知しなければならない。

第１３条（介護休業の期間等）
１ 介護休業の期間は、対象家族１人につき、原則として、通算９３日の範囲内で、介護休業申出書に記載された期間とする。
２ 本条第１項にかかわらず、法人は、育児・介護休業法の定めるところにより介護休業開始予定
日の指定を行うことができる。
３ 職員は、介護休業期間変更申出書により、介護休業を終了しようとする日（以下「介護休業終了予定日」という。）の２週間前までに法人に申し出ることにより、介護休業終了予定日の繰下げ変更を行うことができる。
この場合において、介護休業開始予定日から変更後の介護休業終了予定日までの期間は通算９３日の範囲を超えないことを原則とする。
４ 介護休業期間変更申出書が提出されたときは、法人は速やかに当該介護休業期間変更申出書を提出した者に対し、介護休業取扱通知書を交付する。
５ 次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、介護休業は終了するものとし、当該介護
33

休業の終了日は当該各号に掲げる日とする。
（１） 家族の死亡等介護休業に係る家族を介護しないこととなった場合
当該事由が発生した日（なお、この場合において本人が出勤する日は、事由発生の日から２週間以内であって、法人と本人が話し合いの上決定した日とする。）（２） 申出者について、産前産後休業、育児休業、出生時育児休業又は新たな介護休業が始まった場合
産前産後休業、育児休業、出生時育児休業又は新たな介護休業の開始日の前日
６

本条第５項第１号の事由が生じた場合には、申出者は原則として当該事由が生じた日に法人にその旨を通知しなければならない。

第４章 子の看護休暇
第１４条（子の看護休暇）
１ 小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員（日雇職員を除く）は、負傷し、又は疾病にかかった当該子の世話をするために、又は当該子に予防接種や健康診断を受けさせるために、就業規則に規定する年次有給休暇とは別に、当該子が１人の場合は１年間につき５日、２人以上の場合は１年間につき１０日を限度として、子の看護休暇を取得することができる。この場
合の１年間とは、４月１日から翌年３月３１日までの期間とする。ただし、労使協定によって除外された次の職員からの子の看護休暇の申出は拒むことができる。
一 入職６ヵ月未満の職員
ニ

１週間の所定労働日数が２日以下の職員
２ 子の看護休暇は、時間単位で始業時刻から連続又は終業時刻まで連続して取得することができる。
３ 取得しようとする者は、原則として、子の看護休暇申出書を事前に法人に申し出るものとする。
４５

給与の算定に当たっては、看護休暇の取得期間は欠勤として取り扱う。
賞与については、その算定対象期間に本制度の適用を受ける期間がある場合においては、労務
提供のなかった時間に対応する賞与は支給しない。

６

定期昇給及び退職金の算定に当たっては、看護休暇の取得期間は通常の勤務をしたものとみなす。

第５章 介護休暇第１５条（介護休暇）
１ 要介護状態にある家族の介護その他の世話をする職員（日雇職員を除く）は、就業規則に規定する年次有給休暇とは別に、当該家族が１人の場合は１年間につき５日、２人以上の場合は１年間につき１０日を限度として、介護休暇を取得することができる。この場合の１年間とは、４月１日から翌年３月３１日までの期間とする。ただし、労使協定によって除外された次の職
員からの介護休暇の申出は拒むことができる。
一 入職６ヵ月未満の職員
ニ １週間の所定労働日数が２日以下の職員
２ 介護休暇は、時間単位で始業時刻から連続又は終業時刻まで連続して取得することができる。
３ 取得しようとする者は、原則として、介護休暇申出書を事前に法人に申し出るものとする。
４５

給与の算定に当たっては、介護休暇の取得期間は欠勤として取り扱う。
賞与については、その算定対象期間に本制度の適用を受ける期間がある場合においては、労務
提供のなかった時間に対応する賞与は支給しない。

６

定期昇給及び退職金の算定に当たっては、介護休暇の取得期間は通常の勤務をしたものとみなす。
34

第６章 所定外労働の制限
第１６条（育児・介護のための所定外労働の制限）
１ ３歳に満たない子を養育する職員（日雇職員を除く）が当該子を養育するため、又は要介護状
態にある家族を介護する職員（日雇職員を除く）が当該家族を介護するために請求した場合には、事業の正常な運営に支障がある場合を除き、所定労働時間を超えて労働をさせることはな
い。
２ 本条第１項にかかわらず、労使協定によって除外された次の職員からの所定外労働の制限の請求は拒むことができる。
（１）入職１年未満の職員（２）１週間の所定労働日数が２日以下の職員
３ 請求をしようとする者は、１回につき、１ヵ月以上１年以内の期間（以下この条において「制限期間」という。
）について、制限を開始しようとする日（以下この条において「制限開始予定日」という。
）及び制限を終了しようとする日を明らかにして、原則として、制限開始予定
日の１ヵ月前までに、育児・介護のための所定外労働制限請求書を法人に提出するものとする。
この場合において、制限期間は、次条第３項に規定する制限期間と重複しないようにしなければならない。
４ 法人は、所定外労働制限請求書を受け取るに当たり、必要最小限度の各種証明書の提出を求めることがある。
５ 請求の日後に請求に係る子が出生したときは、所定外労働制限請求書を提出した者（以下この条において「請求者」という。）は、出生後２週間以内に法人に所定外労働制限対象児出生届を提出しなければならない。
６ 制限開始予定日の前日までに、請求に係る子又は家族の死亡等により請求者が子を養育又は家族を介護しないこととなった場合には、請求されなかったものとみなす。この場合において、請求者は、原則として当該事由が発生した日に、法人にその旨を通知しなければならない。
７ 次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、制限期間は終了するものとし、当該制限期間の終了日は当該各号に掲げる日とする。
（１） 子又は家族の死亡等制限に係る子を養育又は家族を介護しないこととなった場合
当該事由が発生した日（２） 制限に係る子が３歳に達した場合
当該３歳に達した日（３） 請求者について、産前・産後休業、育児休業、出生時育児休業又は介護休業が始まった場
合
産前・産後休業、育児休業、出生時育児休業又は介護休業の開始日の前日
８

本条第７項第１号の事由が生じた場合には、請求者は原則として当該事由が生じた日に、法人にその旨を通知しなければならない。

第７章 時間外労働の制限
第１７条（育児・介護のための時間外労働の制限）
１ 小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員が当該子を養育するため又は要介護状態にある家族を介護する職員が当該家族を介護するために請求した場合には、就業規則の規定及び時間外労働に関する協定にかかわらず、事業の正常な運営に支障がある場合を除き、１ヵ月について２４時間、１年について１５０時間を超えて時間外労働をさせることはない。
２ 本条第１項にかかわらず、次の一から三のいずれかに該当する職員からの時間外労働の制限の請求は拒むことができる。
35

一 日雇職員
二 入職１年未満の職員
三 １週間の所定労働日数が２日以下の職員
３ 請求をしようとする者は、１回につき、１ヵ月以上１年以内の期間（以下この条において「制限期間」という。
）について、制限を開始しようとする日（以下この条において「制限開始予定日」という。
）及び制限を終了しようとする日を明らかにして、原則として、制限開始予定
日の１ヵ月前までに、育児・介護のための時間外労働制限請求書を法人に提出するものとする。
この場合において、制限期間は、前条第２項に規定する制限期間と重複しないようにしなければならない。
４ 法人は、時間外労働制限請求書を受け取るに当たり、必要最小限度の各種証明書の提出を求めることがある。
５ 請求の日後に請求に係る子が出生したときは、時間外労働制限請求書を提出した者（以下この条において「請求者」という。）は、出生後２週間以内に法人に時間外労働制限対象児出生届を提出しなければならない。
６ 制限開始予定日の前日までに、請求に係る子又は家族の死亡等により請求者が子を養育又は家族を介護しないこととなった場合には、請求されなかったものとみなす。この場合において、請求者は、原則として当該事由が発生した日に、法人にその旨を通知しなければならない。
７ 次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、制限期間は終了するものとし、当該制限期間の終了日は当該各号に掲げる日とする。
（１） 子又は家族の死亡等制限に係る子を養育又は家族を介護しないこととなった場合
当該事由が発生した日（２） 制限に係る子が小学校就学の始期に達した場合子が６歳に達する日の属する年度の３月３１日（３） 請求者について、産前産後休業、育児休業、出生時育児休業又は介護休業が始まった場合
産前・産後休業、育児休業、出生時育児休業又は介護休業の開始日の前日
８

本条第７項第１号の事由が生じた場合には、請求者は原則として当該事由が生じた日に、法人にその旨を通知しなければならない。

第８章 深夜業の制限
第１８条（育児・介護のための深夜業の制限）
１ 小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員が当該子を養育するため又は要介護状態にある家族を介護する職員が当該家族を介護するために請求した場合には、就業規則の規定にかかわらず、事業の正常な運営に支障がある場合を除き、午後１０時から午前５時までの間（以下「深夜」という。
）に労働させることはない。
２ 本条第１項にかかわらず、次のいずれかに該当する職員からの深夜業の制限の請求は拒むことができる。
一 日雇職員二 入職 1 年未満の職員
三 請求に係る家族の１６歳以上の同居の家族が次のいずれにも該当する職員
イ 深夜において就業していない者（１ヵ月について深夜における就業が３日以下の者を含む。
）であること。
ロ 心身の状況が請求に係る子の保育又は家族の介護をすることができる者であること。
ハ ６週間（多胎妊娠の場合にあっては、１４週間）以内に出産予定でなく、かつ産後８週間以内でない者であること。
四 １週間の所定労働日数が２日以下の職員
36

五 所定労働時間の全部が深夜にある職員
３ 請求をしようとする者は、１回につき、１ヵ月以上６ヵ月以内の期間（以下この条において「制限期間」という。
）について、制限を開始しようとする日（以下この条において「制限開始予定日」という。
）及び制限を終了しようとする日を明らかにして、原則として、制限開始予定
日の１ヵ月前までに、育児・介護のための深夜業制限請求書を法人に提出するものとする。
４ 法人は、深夜業制限請求書を受け取るに当たり、必要最小限度の各種証明書の提出を求めることがある。
５ 請求の日後に請求に係る子が出生したときは、深夜業制限請求書を提出した者（以下この条において「請求者」という。）は、出生後２週間以内に法人に深夜業制限対象児出生届を提出しなければならない。
６ 制限開始予定日の前日までに、請求に係る子又は家族の死亡等により請求者が子を養育又は家族を介護しないこととなった場合には、請求されなかったものとみなす。この場合において、請求者は、原則として当該事由が発生した日に、法人にその旨を通知しなければならない。
７ 次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、制限期間は終了するものとし、当該制限期間の終了日は当該各号に掲げる日とする。
（１） 子又は家族の死亡等制限に係る子を養育又は家族を介護しないこととなった場合
当該事由が発生した日（２） 制限に係る子が小学校就学の始期に達した場合子が６歳に達する日の属する年度の３月３１日（３） 請求者について、産前・産後休業、育児休業、出生時育児休業又は介護休業が始まった場
合
産前・産後休業、育児休業、出生時育児休業又は介護休業の開始日の前日
８ 本条第７項第１号の事由が生じた場合には、請求者は原則として当該事由が生じた日に、法人にその旨を通知しなければならない。
９ 深夜業の制限を受ける職員に対して、法人は必要に応じて昼間勤務ヘ転換させることがある。
第９章 所定労働時間の短縮措置等第１９条（育児短時間勤務）
１ ３歳に満たない子を養育する職員は、申し出ることにより、就業規則の所定労働時間について、
以下のように変更することができる。
所定労働時間を６時間に短縮して勤務を行うことができる（１歳に満たない子を育てる女性職
員は更に別途３０分ずつ２回の育児時間を請求することができる。
）。
２ 本条第１項にかかわらず、次のいずれかに該当する職員からの育児短時間勤務の申出は拒むことができる。
一 日雇職員二 １日の所定労働時間が６時間以下である職員
三 労使協定によって除外された次の職員（ア）入職１年未満の職員（イ）１週間の所定労働日数が２日以下の職員
３ 申出をしようとする者は、１回につき、１ヵ月以上１年以内の期間について、短縮を開始しようとする日及び短縮を終了しようとする日を明らかにして、原則として、短縮開始予定日の１ヵ月前までに、育児短時間勤務申出書により法人に申し出なければならない。申出書が提出されたときは、法人は速やかに申出者に対し、育児短時間勤務取扱通知書を交付する。その他適用のための手続等については、第３条から第５条までの規定（第３条第２項及び第４条第３項を除く。）を準用する。
37

４

本制度の適用を受ける間の給与については、給与・退職金規程第２２条第２号を適用し、給与計算上は欠勤等の取扱いを行うものとする。
５ 賞与については、その算定対象期間に本制度の適用を受ける期間がある場合においては、給与・退職金規程第２５条第６項第２号を適用し、短縮した時間に対応する賞与は支給しない場合がある。
６

定期昇給及び退職金の算定に当たっては、本制度の適用を受ける期間は通常の勤務をしている
ものとみなす。

第２０条（介護短時間勤務）
１ 要介護状態にある家族を介護する職員は、申し出ることにより、当該家族１人当たり利用開始の日から３年の間で２回までの範囲を原則として、就業規則に定める始業・終業時刻の繰り上
げ繰り下げの制度の適用を受けることができる。
２ 本条第１項にかかわらず、次のいずれかに該当する職員からの介護短時間勤務の申出は拒むことができる。
一 日雇職員
二 労使協定によって除外された次の職員（ア）入職１年未満の職員（イ）１週間の所定労働日数が２日以下の職員
３ 申出をしようとする者は、制度の適用を開始しようとする日及び終了しようとする日を明らかにして、原則として、適用開始予定日の２週間前までに、介護短時間勤務申出書により法人に申し出なければならない。申出書が提出されたときは、法人は速やかに申出者に対し、介護短
時間勤務取扱通知書を交付する。その他適用のための手続等については、第１１条から第１３条までの規定を準用する。
４ 本制度の適用を受ける間の給与及び賞与については、通常の勤務をしているものとし減額しない。
５

定期昇給及び退職金の算定に当たっては、本制度の適用を受ける期間は通常の勤務をしている
ものとみなす。

第１０章 育児休業等に関するハラスメント等の防止
第２１条（育児休業等に関するハラスメントの禁止）
１ すべての職員は第２条～第２０条の制度の申出・利用に関して、当該申出・利用する職員の就業環境を害する言動を行ってはならない。
２

本条第１項の言動を行ったと認められる職員に対しては、就業規則に基づき、厳正に対処する。

第１１章 その他の事項
第２２条（給与等の取扱い）
１ 育児・介護休業の期間については、本俸その他の月毎に支払われる給与は支給しない。
２ 賞与については、その算定対象期間に育児・介護休業をした期間が含まれる場合には、出勤日
数により日割りで計算した額を支給する。
３

定期昇給は、育児休業の期間中は行わないものとするが、復職後の給与は、育児休業前の給与を下回らないものとする。
４ 退職金の算定に当たっては、それぞれの支給機関の規程の定めるところによる。
第２３条（介護休業期間中の社会保険料の取扱い）
介護休業により給与が支払われない月における社会保険料の被保険者負担分は、各月に法人が納38

付した額を翌月２５日までに職員に請求するものとし、職員は法人が指定する日までに支払うものとする。
第２４条（復職後の勤務）
１ 育児・介護休業後の勤務は、原則として、休業直前の部署及び職務とする。
２

本条第１項にかかわらず、本人の希望がある場合及び組織の変更等やむを得ない事情がある場
合には、部署及び職務の変更を行うことがある。この場合は、育児休業終了予定日の１ヵ月前又は介護休業終了予定日の２週間前までに正式に決定し通知する。

第２５条（年次有給休暇）
年次有給休暇の権利発生のための出勤率の算定に当たっては、育児・介護休業をした日並びに子の看護休暇及び介護休暇を取得した日は出勤したものとみなす。
第２６条（法令との関係）
育児・介護休業、子の看護休暇、介護休暇、育児・介護のための所定外労働の制限、育児・介護のための時間外労働及び深夜業の制限並びに所定労働時間の短縮措置等に関して、この規則に定めのないことについては、育児・介護休業法その他の法令の定めるところによる。
附則
１．この規則は、平成２９年１０月
２．この規則は、令和 ３年 １月
３．この規則は、令和 ４年 ４月
４．この規則は、令和 ４年１０月１日から施行する。
１日から施行する。
１日から施行する。
１日から施行する。

39

社

会

福

祉

法 人

駒

木

野

保

育

給

与

・

退

職

金

規

程

第１章

給

園

与

第１条（適 用 範 囲）
１．社会福祉法人 駒木野保育園（以下「法人」という。）職員就業規則第４９条の規定により、職員の給与、賞与、退職金及び出張旅費については本規程の定めるところによる。
２．前項の職員とは、職員就業規則第２条に定める者であり、職員に該当しない期間雇用
契約職員・パートタイマー・非常勤職員等の給与、賞与、退職金及び出張旅費については、契約書等に定め通知する。
第２条（給与の構成）
１．毎月の給与の構成は、本俸と第２項に定める諸手当とする。
２．諸手当は、地域手当、特殊業務手当、管理職手当、扶養手当、超過勤務手当、通勤手
当、住宅手当、主任手当、副主任手当、役職手当、処遇改善手当、キャリアアップ手
当、チーム保育手当、処遇改善臨時特例手当、障害児手当及び延長保育手当とする。
３．前項の諸手当のうち、金額に変動を生じた場合には、変動を生じた月の翌月より金額を改定する。
第３条（本俸）
本俸は、職員の職務内容、資格の有無その他を総合評価して別表の給料表により決定する。ただし、法人が必要あると認めるときは、給料表によらない本俸を定めることができるものとする。
第４条（初任給、格付基準、前歴換算）
新規採用者の本俸は、その者の年齢、資格の有無及び前職における経験年数等を考慮の上、別表の給料格付基準による。ただし、法人が必要あると認めるときは、給料格付基準によらない本俸を定めることができるものとする。
第５条（定 期 昇 給）
１．昇給は毎年１回に限り４月に行うこととし、１号俸上位に昇給する。なお、昇給の実施にあたっては、職員の勤務成績、勤務態度及び能力等を考慮するものとする。
２．次の各号に該当する者に対しては、昇給を行わないことを原則とする。
（１）職員就業規則に基づく休職期間中にある者（２）年間の欠勤率が２０％以上の者（３）昇給月前１年間において職員就業規則に基づく懲戒処分を受けた者（４）育児・介護休業規則に基づく休業期間中の者
40

（５）前各号に該当しない者であって、昇給を行うことが運営上、著しく支障をきたすと認められ、昇給を実施しないことについて理事会の承認を得た者
３．第１項の規定にかかわらず、法人の財務状況等により、やむを得ず昇給を実施しない場合がある。この場合、法人は職員に対して説明を行うこととする。
第６条（特別昇給及び臨時昇給）法人は、前項の規定にかかわらず、特に必要と認めるときは、理事会で審議の上、特別昇給及び臨時昇給を行うことができるものとする。
第７条（昇給の停止等）
１．定期昇給は給料表の職種別に定める号給の上限に達したとき停止する。
２．前項のほか、第５条に定める昇給月の初日における職員の年齢が５７歳以上の者（当該昇給月の２日が誕生日の者は昇給月の初日に満年齢に到達しているものとみなす。）の昇給は原則として行わない。
３．前項の規定にかかわらず、理事会が昇給の必要性を認める場合には、前項に定める年齢を超過する職員についても、理事会で審議の上、昇給を行うことができる。
第８条（地 域 手 当）
地域手当は、職員に対して、本俸の１５パーセントの範囲内で支給する。
第９条（特殊業務手当）
特殊業務手当は、保育士及び看護士に対して、本俸の４パーセントの範囲内で支給する。
第１０条（管理職手当）
管理職手当は、給料格付基準により、施設長（園長）に支給する。
第１１条（扶 養 手 当）
１．扶養手当は、職員の収入によって生計を維持する扶養家族を有する者に対して、以下の通り支給する。なお、扶養家族とは、職員の配偶者、第１子又は第２子であって、健康保険法に定める被扶養者の認定を受けている者に限る。
（１）配偶者
月額 １０，０００円（２）第１子月額
５，０００円（３）第２子月額
３，０００円
２．新たに職員となった者及び在籍する職員で扶養家族に増減があったときは、直ちに届出しなければならない。
第１２条（超過勤務手当）
１．超過勤務手当は、職員の超過勤務に対して支給する。
２．超過勤務手当の計算の基礎となる単価の算出は次項の通りとする。
３．｛本俸＋諸手当（扶養手当、超過勤務手当及び通勤手当を除く）｝÷１６１時間（円未41満の端数は１円に切り上げる。）。
４．超過勤務又は法定休日勤務を命じられた職員に対しては、次の算式により超過勤務手当を支給する。
（１）超過勤務（午後１０時まで）＝単価×１．２５×法定時間外労働時間数（２）超過勤務（午後１０時から午前５時まで）＝単価×１．５×法定時間外労働時間数（３）法定休日勤務＝単価×１．３５×法定休日時間数（４）法定休日勤務＝単価×１．６×法定休日時間数
５．毎月給与計算期間の初日から起算して１ヵ月当たりの時間外労働時間数が６０時間を超過する場合には、前項（１）に定める１．２５を１．５に、同（２）に定める１．
５を１．７５に読み替えて計算する。
第１３条（通 勤 手 当）
１．通勤手当は、２㎞以上離れた地域に居住する職員が勤務のため交通機関を利用し、又は交通用具を利用するときは月額１９，５００円を限度として、以下の通り支給する。
（１）交通機関利用者は、１ヶ月分の定期代に相当する金額を月額とする（２）自家用車通勤者（片道１㎞以上２㎞未満）は、月額１，０００円（３）自家用車通勤者（片道２㎞以上３㎞未満）は、月額２，０００円（４）自家用車通勤者（片道３㎞以上５㎞未満）は、月額４，０００円（５）自家用車通勤者（片道５㎞以上１０㎞未満）は、月額５，０００円（６）自家用車通勤者（片道１０㎞以上１５㎞未満）は、月額６，０００円（７）自家用車通勤者（片道１５㎞以上）は、月額１０，０００円（８）自転車通勤者は、片道の距離数に関わらず月額１，０００円
２．自家用車両で通勤する者は、各自の費用で自動車保険に加入することとする。
第１４条（住 宅 手 当）
住宅手当は、世帯主及びこれに準ずる職員に以下の通り支給する。
（１）持ち家に居住する場合
月額５，０００円（２）家賃支払の必要がある場合 月額３，０００円
第１５条（主 任 手 当）
主任手当は、主任保育士に対して、月額８，０００円を限度に支給する。
第１６条（副主任手当）
副主任手当は、副主任保育士及びこれに準ずる者に対して、月額５，０００円を限度に支給する。
第１７条（役 職 手 当）
本条の規定は、平成１９年３月３１日をもって廃止する。

42

第１７条の２（処遇改善手当）
１．処遇改善手当の支給を以下の表に定める通りとする。
対象者（該当者には辞令等を交付する。）
手当月額
副主任保育士、保育リーダー
４０，０００円
専門リーダー
５，０００円
主任保育士
３８，８００円
チームリーダー（主任保育士、副主任保育士及び保育リーダーを除
１１，６００円
く。）
２．前項に規定する処遇改善手当の実際の支給開始は平成２９年１０月支給給与からとし、同年４月から９月までの分については、同年１２月賞与支給時にまとめて支給する。
３. 第１項に規定する処遇改善手当は、行政等の補助金の支給が実施されない場合には廃止する。
第１７条の３（キャリアアップ手当）
１．キャリアアップ手当の支給を以下の表に定める通りとする。
支給要件
手当月額
当該年度の４月１日において、本園採用１５年以上の職員に支給する
１５，０００円（園長・主任保育士・副主任保育士・保育リーダーを除く。）。
当該年度の４月１日において、本園採用５年以上１５年未満の職員に支
９，０００円給する（園長・主任保育士・副主任保育士・保育リーダーを除く。）。
当該年度の４月１日において、本園採用１年以上５年未満の職員に支給
５，０００円する（園長・主任保育士・副主任保育士・保育リーダーを除く。）。
当該年度の４月１日において、本園採用１年未満の職員に支給する（園０円
長・主任保育士・副主任保育士・保育リーダーを除く。）。
園長
３８，０００円
２．前項に規定するキャリアアップ手当の実際の支給開始は平成２９年１０月支給給与からとし、同年４月から９月までの分については、同年１２月賞与支給時にまとめて支給する。
３．第１項に規定するキャリアアップ手当は、行政等の補助金の支給が実施されない場合には廃止する。
第１７条の４（チーム保育手当）
チーム保育手当の支給対象者及び額については、その都度定めることとする。
第１７条の５（処遇改善臨時特例手当）
１．処遇改善臨時特例手当は、令和３年度における保育士等処遇改善臨時特例事業等（３％程度の処遇改善）の実施に基づき職員に対して、処遇改善臨時特例手当を支給する。なお、処遇改
善臨時特例手当の額は、月額９，０００円以内とする。
２．前項に規定する処遇改善臨時特例手当の額の実際の支給開始は、令和４年２月支給の給与からとし、同年２月及び３月の分については、同年３月に支給する一時金にまとめて支給する。
３．第１項に規定する処遇改善臨時特例手当は、行政等の補助金の支給が実施されない場
43

合には廃止する。
第１８条（障害児手当）
１．障害児手当は、全職員に対して支給することができる。ただし、支給額支給基準等はその都度理事長と施設長で協議の上、決定する。
２．前項の規定に関わらず、職員が育児休業を取得した期間に対しては、障害児手当を支給しない。
第１９条（延長保育手当）
１．延長保育手当は、全職員に対して支給することができる。ただし、支給額支給基準等はその都度理事長と施設長で協議の上、決定する。
２．前項の規定に関わらず、職員が育児休業を取得した期間及び育児短時間勤務制度の適用を受けた期間に対しては、延長保育手当を支給しない。
第２０条（給与の計算期間及び支給方法）
１．本俸及び諸手当の算定期間は毎月１日から末日までとし、当月２５日に支給する。
２．超過勤務手当の算定期間は毎月１日から末日までの分を、翌月２５日に支給する。
３．給与支払日が金融機関の休日にあたるときは、繰上げ支給とする。
４．給与計算期間の途中において採用、復職、退職した者については、本俸及び諸手当（超過勤務手当を除く。）について、以下に定める日割り計算とする。
〔｛本俸＋諸手当（処遇改善手当、キャリアアップ手当、処遇改善臨時特例手当、チー
ム保育手当及び超過勤務手当を除く。）｝÷その月の暦日数〕×出勤可能暦日数５．職員が死亡した場合は、死亡した日の翌日からその月の末日までを勤務したものとみなして、死亡した日の属する月の給与に限って給与を支給することができる。
第２１条（給与の支払と控除）
１．給与は職員に通貨で全額を支給する。ただし、職員の同意を得て、指定する職員名義の預貯金口座に振り込むことができる。
２．法令で定められた所得税、社会保険料、雇用保険料、住民税及び職員代表との書面による協定を行ったものについては、これを控除する。
第２２条（欠勤等の取扱）
１．欠勤については１日あたりの給与額を、遅刻・早退及び私用外出の時間については、
１時間あたりの給与額に遅刻・早退及び私用外出の合計時間数を乗じた次の額を差し引くものとする。
（１）欠勤の場合〔｛本俸＋諸手当（超過勤務手当を除く。）｝÷２０．２５日（円未満の端数は切り捨てる。）〕×欠勤日数（２）遅刻・早退及び私用外出の場合〔｛本俸＋諸手当（超過勤務手当を除く。）｝÷１６２時間（円未満の端数は切り捨て
44

る。）
〕×時間数
２．前項各号に定める諸手当には、処遇改善手当、キャリアアップ手当及びチーム保育手
当を除くものとする。
第２３条（休職期間中の給与）
職員就業規則第３８条に規定する休職期間中の給与は次の通りとする。
（１）同規則第３８条第１号による休職については、医師の診断書等により２週間以上労務不能と認められた日（休職開始前の期間を含む。）を始期と定め６ヶ月（１８０日間）に達するまで、本俸と地域手当を支給し、以後は支給しない。
（２）同規則第３８条第２号による休職については、原則として、給与は支給しない。
（３）同規則第３８条第３号による休職については、その理由を審査して、給与の取扱いをその都度決定する。
第２４条（病休期間の取扱い）（本条削除）
第２章

賞

与第２５条（賞与）１．賞与は、毎年度６月１日、１２月１日及び３月１日（以下「賞与支給基準日」という。）に在籍する職員に対して支給する。なお、賞与支給基準日が３月１日の賞与について
は、法人の財務状況等により支給しない場合がある。
２．支給率及び支給日は、その都度、法人の財務状況、国の人事院勧告及び青梅市の助言等を考慮して理事会で決定する。
３．賞与支給基準日において次の各号に該当する者に対しては、賞与を支給しないことを原則とする。
（１）賞与を支給することが運営上、著しく支障をきたすと認められ、賞与を支給しないことについて理事会の承認を得た者
４．賞与の支給額には対象期間中の出勤率を反映する。
５．対象期間を次のように定める。
（１）６ 月
前年１２月１日～５月３１日（２）１２月６月１日～１１月３０日（３）３ 月
前年３月１日～２月末日
６．対象期間中に、次の各号に定める日がある場合には、その日数分を減額して支給する。
（１）欠勤日（労働者災害補償保険法に定める休業補償給付及び休業給付を受けている日を含む。）（２）遅刻・早退及び私用外出の時間を日数に換算した日数（３）職員就業規則に基づく休職日数（４）育児・介護休業規則に基づく休業期間の日数（５）中途採用者の非在籍期間の日数（６）その他前各号に準ずる日
45

７．賞与の対象給与は、本俸、地域手当及び管理職手当とする。
８．前項の規定に関わらず、施設長の本俸の格付が他の職員と著しく均衡を失すると認められる場合には、当該施設長の本俸、地域手当及び管理職手当の合計に１０％を乗じて得た額を前項の対象給与に加算することができる。
第３章

退

職

金

第２６条（退 職 金）
１．職員の退職金は、社会福祉施設職員等退職手当共済法に定める退職手当共済契約により行う。
２．東京都社会福祉協議会従事者共済会に加入した場合は、その支給を行う。
第４章

出

張

旅

費

第２７条（出張の定義）
本規程に基づく出張とは、用務のため、臨時に事業場以外の場所に出向くことをいい、法人が命令、承認したものに限られる。
第２８条（旅費、宿泊料及び日当）
１．職員の出張に対しては、旅費、宿泊料及び日当を支給する。
２．前項の費用は、原則として出張終了後に支給するが、必要により出張前に概算額を支給し、帰任後精算する方法によることができる。
第２９条（旅費の計算方法）
１．旅費は、順路により計算して、最も経済的かつ合理的と認められる経路及び方法による実費を支給する。
２．出張は、通常の交通機関（必要に応じて特急料金を支給することができる。）を利用する。ただし、やむを得ず自家用車両による手段が適当であると法人が認めるときに限って、以下の方法により旅費を支給する。なお、ガソリン単価については、必要に応じて額を変更する場合がある。
一．順路（総走行距離）÷１０㎞／ℓ ×１３０（円）／ℓ （ガソリン単価）
３．出張に際して、やむを得ず自家用車両を使用する者は、法令を順守し、安全運転に努
めるとともに、自動車保険に加入することを原則とする。
４．出張に際して、自家用車両を利用する場合には、必要に応じて、駐車場代の支給を行うことができるものとする。
第３０条（宿泊料の計算方法）
宿泊料は、宿泊先の地域で、最も経済的かつ職員の出張に適していると認められる施設に宿泊する場合に、実費を支給する。
第３１条（日当の計算方法）
日当の計算方法は、以下の各号の通りとする。
46

（１）青梅・羽村方面（２）立川・八王子方面

５００円
１，０００円（３）都内及び一泊研修等

２，０００円
第５章

そ

の

他

第３２条（そ の 他）
職員の給与、賞与、退職金及び出張旅費について、特別の事情により本規程によることが極めて困難であると認められる場合には、理事会で審議の上、その都度決定することができるものとする。
附
本規程は、平成１３年

則４月

本規程は、平成１４年 ４月
本規程は、平成１７年 ４月
本規程は、平成１９年 ４月
本規程は、平成２１年 ４月
本規程は、平成２２年 ４月
本規程は、平成２２年 ８月
本規程は、平成２４年 ４月
本規程は、平成２７年１０月
本規程は、平成２８年 １月
本規程は、平成２８年 ４月１日から施行する。
１日から改正施行する。
１日から改正施行する。
１日から改正施行する。
１日から改正施行する。
１日から改正施行する。
１日から改正施行する。
１日から改正施行する。
１日から改正施行する。
１日から改正施行する。
１日から改正施行する。

本規程は、平成２９年１０月 １日から改正施行する。
本規程は、平成３０年１０月１９日から施行し、平成３０年４月１日から施行する。
本規程は、平成３１年 ４月 １日から改正施行する。
本規程は、令和 ２年 ４月 １日から改正施行する。
本規程は、令和 ３年 ４月 １日から改正施行する。
本規程は、令和 ４年 ４月 １日から改正施行する。
本規程は、令和 ５年 ４月 １日から改正施行する。

47

給別表（ 第3 条関係）
１級（ 園長）号俸

本俸

1269,800

2

273,800

3料

２級（ 主任保育士）
間差

間差

表
３級（ 保育士・ 栄養士）

４級（ 調理員・ 用務員）

号俸

本俸

号俸

本俸

1

146,500

1

139,900

号俸

本俸

号俸

本俸

1

164,200

1

172,900

4,000

2

171,100

6,900

2

151,700

5,200

2

145,000

5,100

2

178,000

5,100

277,800

4,000

3178,000

6,900

3

156,900

5,200

3

150,200

5,200

3

183,100

5,100

4

281,800

4,000

4184,900

6,900

4

162,100

5,200

4

155,400

5,200

4

188,200

5,100

5285,800

4,000

5191,800

6,900

5167,300

5,200

5160,600

5,200

5193,300

5,100

6

289,800

4,000

6

198,700

6,900

6

172,500

5,200

6

165,800

5,200

6

198,400

5,100

7

293,700

3,900

7

203,600

4,900

7

177,600

5,100

7

171,000

5,200

7

203,300

4,900

8

297,600

3,900

8

208,500

4,900

8

182,700

5,100

8

176,200

5,200

8

208,200

4,900

9

301,5003,900

9

213,400

4,900

9

187,800

5,100

9

181,500

5,300

9

213,100

4,900

10

305,400

3,900

10

218,300

4,900

10

192,900

5,100

10

186,800

5,300

10

218,0004,900

11309,300

3,900

11

223,200

4,900

11

197,500

4,600

11

191,300

4,500

11

222,900

4,900

12

313,200

3,900

12

228,000

4,800

12

202,100

4,600

12

195,800

4,500

12

227,500

4,600

13

317,100

3,900

13

232,800

4,800

13

206,7004,600

13

200,300

4,500

13

232,100

4,600

14

321,0003,900

14

237,6004,800

14

211,300

4,600

14

204,800

4,500

14

236,700

4,600

15

324,900

3,900

15

242,400

4,800

15

215,900

4,600

15

209,300

4,500

15

241,300

4,600

16

328,8003,900

16

247,200

4,800

16

220,400

4,500

16

213,700

4,400

16

245,900

4,600

17

332,7003,900

17

251,900

4,700

17

224,900

4,500

17

218,100

4,400

17

250,200

4,300

18

336,600

3,900

18

256,6004,700

18

229,400

4,500

18

222,500

4,400

18

254,500

4,300

19

340,5003,900

19

261,300

4,700

19

233,900

4,500

19

226,9004,400

19

258,800

4,300

20

344,400

3,900

20

266,000

4,700

20

238,400

4,500

20

231,300

4,400

20

263,100

4,300

21

348,300

3,900

21

270,700

4,700

21

242,800

4,400

21

235,500

4,200

21

267,4004,300

22352,2003,900

22275,2004,500

22

247,2004,400

22

239,700

4,200

22

271,400

4,000

23

356,1003,900

23279,700

4,500

23

251,600

4,400

23

243,900

4,200

23

275,400

4,000

24

360,0003,900

24284,200

4,500

24

256,000

4,400

24

248,100

4,200

24

279,400

4,000

25

363,900

3,900

25

288,700

4,500

25

260,400

4,400

25

252,300

4,200

25

283,400

4,000

26

367,800

3,900

26

293,200

4,500

26

264,300

3,900

26

256,2003,900

26

287,400

4,000

27

371,600

3,800

27

297,500

4,300

27

268,200

3,900

27

260,1003,900

27

291,200

3,800

28

375,300

3,700

28

301,800

4,300

28

272,100

3,900

28

264,0003,900

28

295,000

3,800

29

29

306,100

4,300

29

276,0003,900

29

267,9003,900

29298,800

3,800

30

30

310,400

4,300

30

279,900

3,900

30

271,800

3,900

30

302,600

3,800

31

31

314,7004,300

31

283,6003,700

31

275,5003,700

31

306,400

3,800

32

32

317,700

3,000

32

287,3003,700

32

279,200

3,700

32

309,900

3,500

33

33

320,700

3,000

33

291,000

3,700

33

282,900

3,700

33

313,400

3,500

34

34

323,700

3,000

34

294,700

3,700

34

286,600

3,700

34

316,900

3,500

35

35

326,700

3,000

35

298,400

3,700

35

290,300

3,700

35

320,400

3,500

36

36

329,700

3,000

36

301,800

3,400

36

293,800

3,500

36

323,900

3,500

37

37

332,600

2,900

37

305,200

3,400

37

297,300

3,500

37

327,100

3,200

38

38

335,300

2,700

38

308,600

3,400

38

300,800

3,500

38

330,300

3,200

39

39

39

312,000

3,400

39

304,300

3,500

39

40

40

40

315,200

3,200

40

307,800

3,500

40

41

41

41

318,400

3,200

41

311,200

3,400

41

42

42

42

321,600

3,200

42

314,600

3,400

42

48

間差

間差

５級（ 看護師）
間差

社会福祉法人
第１事

駒木野保育園給料格付基準（平成３１年４月１日適用）

給 料 格 付 基 準
項

格

付

基

準

と

内

容

1 適 用 さ れ る 給 （1） 職種別適用の給料表（別添）と各初任給は、次のとおりとする。
料表と初任給ア 施設長
１級～１号俸（満３０歳）
格付
ただし、６０歳を超えて雇用された場合は、１級２８号俸とする。
イ 主任保育士
２級～ ３号俸 大学卒
２級～ １号俸 短大卒
ウ 保育士・栄養士
３級～ ７号俸 大学卒
３級～ ５号俸 短大卒
３級～ ２号俸 高校卒
エ 調理員・用務員等
４級～ ８号俸 大学卒
４級～ ４号俸 高校卒
オ 看護師等
５級～ ３号俸 大 卒
５級～ １号俸 短大卒（2） 初任給の格付基準日は、雇用された日の翌月の１日とする。ただし、雇用された日が月の初日のときは、その日を基準日とする。
（3） 資格非該当者は、１号俸下位に格付する。
2 前 歴 換 算 と 換 （1） 換算率
算年数
ア 福祉経験
同種１０割、他種８割（同種他種いずれも上限１０年）
イ 一部特定職種
１０割（上限７年）
ウ その他
０割（2） 「民間社会福祉施設サービス推進費補助」の経験年数基準に準じるものとし、一部の特定職種も同制度に準じる。
（施設長を除く各職種共通、福祉職歴のみ換算）
ア 福祉経験とは、国の民改費の算定と同じ。
（原則として措置施設）
イ 一部特定職種とは、看護婦（士）および准看護婦（士）の病院等の経験、保育士の無認可施設経験および幼稚園教諭経験のある者。
（3） 経験年数の算出は、全経験延べ月数を１２か月で除した数（１に満たない端数は切り捨てる。）とし、これを初任給の号俸に加えたものをその者の号俸とする。
3 職 種 変 更 に 伴 （1） 職種変更に伴う給料格付は、現給の額に相当する号俸若しくはう格付
直近上位の額に相当する号俸とする。ただし、最高号俸を超える者は、現給の額とする。
4 昇給と昇給月（1） 現に受けている号給を受けた日から、１２か月を下らない期間を良好な成績で勤務したときは、１号俸上位に昇給させることができる。
（2） 昇給月は、４月とする。
5 休職、欠勤者の （1） 職員の勤務期間が、休職または欠勤の期間を除いて規定期間（１昇給２か月）に満たないときは、規定期間を満たすまで昇給を延伸
49

する。この場合の昇給は、４に規定する昇給月を準用する。
6 昇給停止（1） 昇給は、５８歳（施設長は６０歳）に達した日以後における最初の３月３１日までとする。
7 格付調整（１）副主任に昇格した場合は１号俸上位の号俸に、主任及び施設長に昇格した場合は、それぞれ３号俸上位の号俸に格付することを目安とする。なお、格付が、他の者と著しく均衡を失する場
合は、技能、知識、経験等を勘案した上で、必要な格付の調整をすることができるものとする。
（２）降格に伴う格付については、昇格前の格付とする。
8 格 付 に 必 要 な （1） 雇用された職員は、格付に必要な次の関係書類を園へ提出する。
書類提出
ア 履歴書（写真添付）（住所、氏名、生年月日、学歴、免許、資格、職歴等本人記載のもの。）
イ 資格を証明できる登録証の写（保育士、栄養士、調理師、看護師）、免許証の写（運転手）
ウ 前歴換算の格付を受ける職員については、園は前歴のあった職場から前歴証明を徴収することができるものとする。
第２ 給料支給調整基準
原則として、格付給料月額に基づき給与を支給するものとする。ただし、これにより難
いときは、格付給料月額の上下２号俸を限度として、格付調整をすることができるものとする。
第３ 給 与 改 定
人事院勧告に伴う給与改定は、十分検討の上、特に必要と認めた場合のみ行うものとす
る。
第４ 手
当
管理職手当は、本俸の１５％を限度に支給する。

50

社会福祉法人
駒木野保育園
慶
弔
金
規
定
第１条
職員の慶弔、疾病、不時の災害に対して、慶弔金を次により支給する。
（１）本人が結婚したとき
２０，０００円（２）出産のとき
１０，０００円（３）本人が業務上死亡したとき
１００，０００円（４）本人が業務上以外で死亡したとき
２０，０００円（５）配偶者が死亡したとき
２０，０００円（６）父母・兄弟姉妹・子が死亡したとき
１０，０００円（７）孫及び、同居の親族が死亡したとき
１０，０００円（８）本人が７日以上入院したとき（９）本人が療養１５日以上のとき（１０）不時の災害を受けたとき

５，０００円～２０，０００円
５，０００円～２０，０００円
５，０００円～２０，０００円

第２条
前条支給金額のうち採用後３ヶ月未満のものに対しては、減額又は、適用しないことができる。

51