独立行政法人国立高等専門学校機構
新居浜工業高等専門学校
計

量

管

理

規

定

独立行政法人国立高等専門学校機構

目

次

第 １ 条

目

的

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

第 ２ 条

適用範囲

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

第 ３ 条

定

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

第 ４ 条

規定の遵守

・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

第 ５ 条

組織及び職務・・・・・・・・・・・・・・・・

１

第 ６ 条

核燃料物質計量管理区域の設定及びその符号

第 ７ 条

主要測定点の設定及びその符号

第 ８ 条

計量管理の原則

義・・

１・・・・・・・・

１

・・・・・・・・・・・・・・・

１

第 ９ 条

バッチに区分する方法及びその符号等・・・・・・

２

第 10 条

供給当事国別管理

・・・・・・・・・・・・・・

２

第 11 条

受入手続

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

第 12 条払出手続・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

第 13 条廃棄の手続

・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

第 14 条保管廃棄及び保管廃棄再生の手続

第 15 条

用法免除及び再適用の手続

第 16 条・・・・・・・

３

・・・・・・・・・・

３

保障措置の終了の手続・・・・・・・・・・・・

３

第 17 条混合及び区分変更の手続・・・・・・・・・・・

３

第 18 条

事故損失又は増加の手続・・・・・・・・・・・

３

第 19 条リバッチングの手続・・・・・・・・・・・・・

４

第 20 条

実在庫量の確認・・・・・・・・・・・・・・・

４

第 21 条測定の方法及び測定機器の管理・・・・・・・・

４

第 22 条核燃料物質の記録及びその保管・・・・・・・・

４

第 23 条

供給当事国別管理に関する報告・・・・・・・・

４

第 24 条

報告等・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

第 25 条

国際約束の履行第 26 条連附則・・・・・・・・・・・・・・・

５

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

絡

別表第１

用語の定義

別表第２

報告書に使用できる文字一覧

別表第３

バッチの区分方法及びソースデータ

別表第４バッチの物理的、化学的形状等の略号

別表第５報告等を行う事項及び時期

（目的）第１条 本規定は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和32年法律第166号、
以下「法」という。
）第61条の８第１項及び国際規制物資の使用等に関する規則（昭和36年総理府令第50号、以下「規則」という。
）第４条の２の２の規定に基づき、独立行政法人国立高等専門学校機構新居浜工業高等専門学校（以下「本校」という。）における国際規制物資の計量及び管理（以下「計量管理」という。
）に関する事項について定め、もって国際規制物資の適正な計量管理の実施を確保することを目的とし、併せて国際約束に基づく保障措置及び供給当事国別管理の円滑な運用に資することとする。
（適用範囲）
第２条 本規定は、法第52条第１項の許可を受けた使用の目的に使用する場合における国際規制物資（核燃料物質に限る。以下同じ。
）の計量管理について適用するものとする。
（定義）
第３条 本規定において用いる用語の定義は、別表第１に掲げるとおりとする。
（規定の遵守）第４条 本規定に定める計量管理に関する業務に携わる教職員及び適切な計量管理を実施する上で計量管理責任者が必要と認める者は、この規定を遵守するものとする。
（組織及び職務）第５条 計量管理に関する業務を適切に行うために、本校に計量管理責任者をおくものとする。
２ 本校における計量管理は、計量管理責任者の責任の下に行うものとする。
３ 本校における計量管理責任者は、生物応用化学科主任とする。
（核燃料物質計量管理区域の設定及びその符号）第６条 本校に核燃料物質計量管理区域（以下「ＭＢＡ」という。）を設定する。
２ 設定するＭＢＡは、本校全体を区域とし、その符号はＪＦ－Ｙとする。
（主要測定点の設定及びその符号）第７条 本校のＭＢＡ内における箇所であって、当該ＭＢＡに係る核燃料物質の計量管理を適切に行うため、主要測定点（以下「ＫＭＰ」という。）を設定する。
２ 設定するＫＭＰ及びその符号は、以下のとおりとする。
流れのＫＭＰ
ＫＭＰ１・・・ 受入れ、保管廃棄再生、事故増加、受払間差異、再適用（用法・量）ＫＭＰ２・・・ 払出し、測定済廃棄、保管廃棄、事故損失、免除（用法・量）、
保障措置の終了
ＭＢＡ（ＪＦ－Ｙ）
ＫＭＰ＊・・・ 区分変更、リバッチング
在庫のＫＭＰ
１
２
Ａ
ＫＭＰＡ・・・ 在庫保管＊

（計量管理の原則）
第８条 計量管理は、ＭＢＡを単位として行い、帳簿による管理及びＫＭＰごとに行う員数勘定、測定等による実在庫管理並びにそれらの記録及び報告により行うものとする。
２ 計量管理を実施するための核燃料物質の取扱単位は、原則として各ＫＭＰにおいて計量管理のために一体として取り扱われる核燃料物質の総体（以下「バッチ」という。）ごとに取り扱い、各バッ
チに区分された核燃料物質は、その種類ごとに、元素重量及び特定核分裂性物質重量を併せて計量管理し、その重量単位はグラムとする。
1

（バッチに区分する方法及びその符号等）
第９条 核燃料物質をバッチに区分する方法の原則は、以下の各号に従うものとする。
⑴ 核燃料物質を受け入れる場合は、当該核燃料物質に対して払出者側が付したバッチ符号を使用すること。
⑵ バッチ符号は、別表第２に示す英字、数字及び特殊記号を組み合わせて表し、その字数は８桁以内とすること。
⑶ 異なったバッチに同一のバッチ符号を繰り返し使用しないものとすること。
⑷ 一つのバッチは、形状や組成等、同一仕様の核燃料物質から構成されていること。
２ 前項におけるバッチの区分及び構成は別表第３に定めるとおりとし、バッチに区分された核燃料
物質の物理的、化学的形状等の状態を表す略号は、別表第４に示す４種類のコードによってこれを表すものとする。
（供給当事国別管理）第10条 本校における核燃料物質の計量管理は、第11条から第20条に定める核燃料物質の在庫変動又は実在庫の確認を実施した場合は、バッチごとに当該核燃料物質の種類ごとの供給当事国別管理区分を把握して、供給当事国別管理を行うものとし、その区分は次の各号のとおりとする。
⑴ 移転に係る供給当事国⑵ 生産に係る供給当事国⑶ 使用に係る供給当事国⑷ 使用設備等供給当事国⑸ 日米協定の新旧の区分（受入手続）
第11条 核燃料物質をＭＢＡへ受け入れる場合は、計量管理責任者の責任で行うものとする。
２ 計量管理責任者は、核燃料物質を受け入れる場合、払出者が発行した核燃料物質移動通知書に基づき、当該核燃料物質の種類、数量及びバッチ符号等を確認し、計量管理に係る必要な記録を作成し、第24条に定める報告を行うものとする。
３ 海外から核燃料物質を受け入れる場合については、海外施設からの核燃料物質の移転に係る書類をもって、核燃料物質移動通知書に代えることができるものとする。
（払出手続）
第12条 核燃料物質をＭＢＡから払い出す場合は、計量管理責任者の責任で行うものとする。
２ 計量管理責任者は、核燃料物質を払い出す場合は、当該核燃料物質の払出先、種類、数量及びバ
ッチ符号等について記載した別紙「核燃料物質移動通知書」を作成し、払出先に通知するとともに、計量管理に係る必要な記録を作成し、第24条に定める報告を行うものとする。
３ 海外への核燃料物質の払出しについては、海外施設への核燃料物質の移転に係る書類をもって、前項に規定する核燃料物質移動通知書に代えるものとする。
（廃棄の手続）第13条 計量管理責任者は、作業上の損失であって、原子力利用にはもはや適しないような方法で廃棄される核燃料物質を「測定済廃棄」
として測定に基づき数量を推定した上で廃棄するものとする。
２ 計量管理責任者は、核燃料物質を廃棄する場合、必要に応じ第21条に定める測定を実施し、当該
核燃料物質の種類、数量及びバッチ符号等の確認を行い、計量管理に係る必要な記録を作成し、第24条に定める報告を行うものとする。
３ 計量管理責任者は、本校において、１か月に0.01実効値を超える核燃料物質を測定済廃棄物として廃棄しようとする場合は、あらかじめ原子力規制委員会に連絡し、その了解を得て必要な措置を講ずるものとする。
（保管廃棄及び保管廃棄再生の手続）
2

第14条 計量管理責任者は、当面回収不能と考えられ、かつ、そのＭＢＡの在庫から削除されるのが適当とみなされる核燃料物質を、測定により数量を確認した上で「保管廃棄」として当該ＭＢＡで保管し、在庫情報から削除するものとする。
２ 計量管理責任者は、当該ＭＢＡに保管廃棄されている核燃料物質を使用する場合又は当該ＭＢＡより払い出す場合には、保管廃棄再生を行うものとする。
３ 計量管理責任者は、第１項に定める保管廃棄を行う場合、第21条に定める測定を実施し、当該核燃料物質の種類、数量及びバッチ符号等の確認を行い、計量管理に係る必要な記録を作成し、第24条に定める報告を行うものとする。
４ 計量管理責任者は、第２項に定める保管廃棄再生を行う場合、前項に定める記録に基づいて、第24条に定める報告を行うものとする。
（用法免除及び再適用の手続）
第15条 計量管理責任者は、次の各号の条件に合致する核燃料物質を、事前に原子力規制委員会の了解を得て必要な措置を講じた上で「用法免除」として当該ＭＢＡで保管し、在庫情報から削除するものとする。
⑴ 計測器の検出部分として数グラム以下の量で使用されている核燃料物質⑵ 合金又は窯業製品の製造のような非原子力活動に使用される回収可能な核燃料物質⑶ プルトニウム238の同位体濃度が80パーセントを超えるプルトニウム
２ 計量管理責任者は、当該ＭＢＡで前項に基づき保障措置が免除されている核燃料物質を使用する
場合又は当該ＭＢＡより払い出す場合には保障措置の「再適用」を行うものとする。
３ 計量管理責任者は、第１項に定める免除を行う場合、第21条に定める測定を実施し、当該核燃料物質の種類、数量及びバッチ符号等の確認を行い、計量管理に係る必要な記録を作成し、第24条に定める報告を行うものとする。
４ 計量管理責任者は、第２項に定める再適用を行う場合、前項に定める記録に基づいて、第24条に定める報告を行うものとする。
（保障措置の終了の手続）
第16条 計量管理責任者は、合金又は窯業製品の製造のような非原子力活動に使用され、かつ、その回収が実行不可能であると考えられる核燃料物質について、事前に原子力規制委員会の了解を得て必要な措置を講じた上で「保障措置の終了」として当該ＭＢＡの在庫から同核燃料物質を削除するものとする。
２ 計量管理責任者は、前項に定める保障措置の終了を行う場合、第21条に定める測定を実施し、当
該核燃料物質の種類、数量及びバッチ符号等の確認を行い、計量管理に係る必要な記録を作成し、第24条に定める報告を行うものとする。
（混合及び区分変更の手続）
第17条 計量管理責任者は、供給当事国の異なる核燃料物質又は日米協定の新旧区分の異なる核燃料
物質を混合する場合は、必要に応じ、第21条に定める測定を実施し、当該核燃料物質の種類、数量及びバッチ符号等の確認を行うとともに、それぞれの核燃料物質の供給当事国の特定核分裂性物質の重量の比に応じて、混合された核燃料物質の供給当事国を配分して管理するものとし、計量管理に係る必要な記録を作成し、第24条に定める報告を行うものとする。
２ 計量管理責任者は、濃縮度の異なる核燃料物質を混合したことにより核燃料物質の区分を変更した場合には、これを在庫変動として扱い、計量管理に係る必要な記録を作成し、第24条に定める報告を行うものとする。
（事故損失又は増加の手続）
第18条 計量管理責任者は、事故等の不測の事態が発生したことにより、核燃量物質の事故損失又は増加が生じた場合若しくは生じたとみなされる場合は、直ちに原子力規制委員会へ報告を行うもの
とする。
3

２

計量管理責任者は、核燃量物質の事故損失又は増加（国際約束に基づく保障措置の適用上支障のない軽微なものを除く。
）が生じた場合は、遅滞なくその原因並びに核燃料物質の種類及び数量等を確認し、計量管理に係る必要な記録を作成し、第24条に定める報告を行うものとする。

（リバッチングの手続）
第19条 計量管理責任者は、核燃料物質のバッチを組み替える必要がある場合は、バッチの名称の変
更、分割及び併合等のバッチの再編成を確認するとともに、必要に応じ、第21条に定める測定を実施し、当該核燃料物質の種類、数量及びバッチ符号等の確認を行い、計量管理に係る必要な記録を作成し、第24条に定める報告を行うものとする。
（実在庫量の確認）
第20条 計量管理責任者は、ＭＢＡ内の実在庫量を確認するための調査（以下「棚卸し」という。）を実施するものとする。
２ 前項に定める棚卸しは、年１回実施するものとし、棚卸間隔は14か月を超えないものとする。
３ 計量管理責任者は、棚卸しの実施結果に基づき、当該ＭＢＡ内における核燃料物質の実在庫量及び在庫差（ＭＵＦ）を確定するものとする。
４ 計量管理責任者は、前項の規定により確定した実在庫量及び在庫差（ＭＵＦ）について、評価及
び解析を行うものとする。
５ 計量管理責任者は、棚卸しの実施結果に基づいて実在庫量の記録を作成し、また核燃料物質の収支計算を行い、核燃料物質ごとに物質収支記録を作成し、第24条に定める報告を行うものとする。
（測定の方法及び測定機器の管理）
第21条 計量管理責任者は、各ＫＭＰにおいて別表第３に定める測定を実施するものとする。なお、直接測定できない場合は、間接的に推定することができる方法に代えることができるものとする。
２ 計量管理責任者は、測定機器の精度を一定に維持・管理するために、必要な校正を定期的に実施し、必要な記録を作成するものとする。
（核燃料物質の記録及びその保管）第22条 計量管理責任者は、核燃料物質の供給当事国別管理を含む第11条から第19条までの在庫変動記録並びに第20条の在庫記録及び物質収支記録を作成し、その記録を10年間本校に保管するものとする。
２ 前項の在庫変動記録及び在庫記録には、以下の各号に定める事項を含むものとする。
⑴ 在庫変動の日付又は棚卸しの日付⑵ 在庫変動の要因（在庫変動記録のみ記載）⑶ 受入又は払出事業所名及びＭＢＡ符号（在庫変動記録のみ記載）⑷ ＫＭＰの符号⑸ バッチの符号⑹ バッチを構成する単位体がある場合には、その単位体の数量⑺ バッチに区分された核燃料物質の物理的、化学的形状等の略号⑻ 供給当事国等の管理区分⑼ 核燃料物質の種類⑽ 核燃料物質の元素ごとの重量⑾ 核燃料物質の特定核分裂性物質重量
３ 計量管理責任者は、在庫変動記録及び在庫記録を作成するためのバッチデータを導き出すための基礎となる測定等のソースデータを記録するものとし、その内容は別表第３に定めるとおりとする。
（供給当事国別管理に関する報告）第23条 計量管理責任者は、供給当事国別管理に関する在庫変動報告については、規則様式第５「核燃料物質在庫変動等供給当事国別明細報告書（１）（ＯＣＲ１）」を用い、実在庫報告については、
4

規則様式第10「核燃料物質実在庫量供給当事国別明細報告書（１）（ＯＣＲ３）」を用いるものとする。
（報告等）
第24条 計量管理責任者は、法第61条の３第４項及び第67条第１項並びに規則第１条の３及び第７条に基づく届出、報告等が原子力規制委員会へ行われていることを確認するものとし、その主な事項
及び時期は別表第５に示すものとする。
２ 前項に定める報告に使用する各種コードは以下のとおりとする。
⑴ 事業者コード・・・・・・・・・ＮＩＩＨ⑵ 工場又は事業所コード・・・・・ＮＩＩＨ⑶ 施設コード・・・・・・・・・・ＪＦＹ－⑷ サイトコード・・・・・・・・・ＮＩＩＨ１
３ 計量管理責任者は、第１項に定める報告を行う場合は、必要に応じてコンサイスノートにより補足説明を行うものとする。
４ コンサイスノートにより補足説明を行う場合は、第１項に定める各報告書に添付して行うものとする。
（国際約束の履行）第25条 計量管理責任者は、本校における核燃料物質について、当該核燃料物質の供給当事国政府が国際約束に基づき条件を付した場合には、その範囲内で当該核燃料物質の使用等が行われるよう計量管理するものとする。
（連絡）第26条 計量管理責任者は、本校における核燃料物質について、当該核燃料物質の在庫量又は年間移転量が１実効値を超えないよう計量管理するものとし、その在庫量又は年間移転量が１実効値を超える必要が生じた場合には、国際原子力機関の事前同意を得るべく、速やかに原子力規制委員会にその旨を連絡するものとする。
２ 計量管理責任者は、前項により国際原子力機関の事前同意が得られるまでは、当該核燃料物質の在庫量又は年間移転量が１実効値を超えないよう計量管理するものとする。
３ 計量管理責任者は、この計量管理規定を変更しようとする場合には、少なくともその30日前に、原子力規制委員会に計量管理規定の変更申請を行うものとする。
４ 計量管理責任者は、法人名、本校の名称及び所在地の英語表記に変更がある場合又は核燃料物質の使用目的、許可数量若しくは種類に変更がある場合は、変更の30日前までに原子力規制委員会まで連絡するものとする。

附 則（施行期日）
本規定は、計量管理規定の認可の日（平成25年８月12日）の翌日から施行する。
附 則（施行期日）
本規定は、計量管理規定の変更認可の翌日から施行する。

5

別表第１ 用語の定義（第３条関係）
用語（ ）内は略号を示す。
１ 濃縮度

定

義

ウラン 233 の量とウラン 235 の量とを合計した量のウランの総量に対する比率をいう。
２ 高濃縮ウラン（HEU）
濃縮度が 20％以上に濃縮されたウランをいう。
３ 低濃縮ウラン（LEU）
濃縮度が 0.711％を超え、20％未満に濃縮されたウランをいう。
４ 天然ウラン（NU）
天然に産するウランをいう。
なお、天然ウラン同士の混合以外の方法（濃縮、混合、再処理等）によって得られたウランについては、例え天然ウランの濃縮度と同等の値であっても、天然ウランとはしない。
５ 劣化ウラン（DU）
濃縮度が 0.711％以下のウランをいう。
６ 特定核分裂性物質
ウラン 233、ウラン 235、プルトニウム 239、プルトニウム 241 をいう。
７ 供給当事国法第２条第 12 項に基づき、原子力規制委員会が告示する国際規制物
資に関する国際約束（核兵器の不拡散に関する条約第三条１及び４の規定の実施に関する日本国政府と国際原子力機関との間の協定を除く。）の締約相手国（国際機関を含む。）（同一の国際規制物資が二つ以上の国際約束に関連する場合の二つ以上の締約相手国の組合せを
含む。
）をいう。
８ 核燃料物質計量管理区域 本校内であって、国際約束に基づく保障措置の適用その他の規制を円（MBA）滑に行うため当該区域に係る核燃料物質の計量管理を適切に行うことができる区域をいう。
９ 主要測定点（KMP）
MBA 内における箇所であって、当該 MBA に係る核燃料物質の受払い又は実在庫に関する計量管理を適切に行うことができるものをいう。
10 区分変更
濃縮、混合及び核的損耗等の方法により濃縮度が変わり、HEU から LEU
又は DU に、LEU から HEU 又は DU に、DU から HEU 又は LEU に、NU から
HEU 又は LEU 又は DU に区分が変わることをいう。
11 測定済廃棄物測定され又は測定に基づいて推定され、かつ、その後の原子力利用に適さないような態様で廃棄された核燃料物質をいう。
12 保管廃棄物
処理又は使用上の事故の結果により当分の間、回収不能であると認められ、かつ貯蔵されることになる核燃料物質をいう。
13 保管廃棄再生
保管廃棄物として貯蔵されていた物質の核物質在庫への再移転。これは保管廃棄区分の物質を、その MBA において処理するために、あるいはその MBA から払い出すために貯蔵庫から移動するときに適用される。
14 在庫差（MUF）
帳簿上の在庫量と実在庫量との差をいう。
15 実効値（EKG）
核燃料物質について次に掲げるところにより算定した数値をいう。
イ. プルトニウムにあっては、その数量をキログラム単位で表した数値。
ロ. 濃縮度が１／100 以上であるウランにあっては、その数量をキロ
グラム単位で表した数値に当該濃縮度の 2 乗を乗じて得られた数値。
ハ. 濃縮度が 5／1,000 を超え、1／100 に達しないウランにあっては、その数量をキログラム単位で表した数値に 1／10,000 を乗じて得られた数値。
ニ. 濃縮度が 5／1,000 以下のウラン又はトリウムにあっては、その数量をキログラム単位で表した数値に 5／100,000 を乗じて得られた数値。
ホ. イからニまでに掲げる物質の一つ又は二つ以上を含むものにあっては、当該物質ごとに、それぞれイからニまでに掲げるところにより算出される数値を合計した数値。
16 バッチ
計量管理のために一体として取り扱われる核燃料物質の総体をいう。
17 ソースデータ
測定若しくは校正の間に記録されるデータ又は経験則に基づいた関係を導き出すために用いられるデータであって、核燃料物質を同定し、バッチデータの基礎になるものをいう。
ソースデータには、例えば、化合物の重量、元素の重量を決定するための変換係数、比重、元素濃度、同位体比、体積と圧力計の読みとの関係及び生成されるプルトニウムと出力との関係を含む。
6

18 日米協定

19 年間移転量

次の新旧の区分による政府間協定の総称をいう。
新：1987 年 11 月 4 日に署名された原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との協定。
旧：1968 年 2 月 26 日に署名された原子力の非軍事的利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との協定。（その改訂を含む。
）
施設が公称能力で稼働する場合にその施設から１年間に移転される
核燃料物質の量をいう。

別表第２ 報告書に使用できる文字一覧
文字分類

使用できる文字数

字０

１ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９

英

字

Ａ
Ｕ

Ｂ Ｃ Ｄ Ｅ Ｆ
Ｖ Ｗ Ｘ Ｙ Ｚ

特殊記号＊

／ ． ， （ ） － ＋ ＝ ＜ ＞ ％

Ｇ

Ｈ

Ｉ

7

Ｊ

Ｋ

Ｌ

Ｍ

Ｎ

Ｏ

＃ ＆ ＄

Ｐ

Ｑ

Ｒ

Ｓ

Ｔ

別表第３ バ ッ チ の 区 分 方 法 及 び ソ ー ス デ ー タ
KMP

KMP の記述
受入れ

バッチに関する記述
バッチ
単位体
一 度 に 受 け 容器等
入れた同一
仕様の核燃
料物質

再適用（用法 同 一 仕 様 の 容器等
・量）
核燃料物質

事故増加

同 一 仕 様 の 容器等
核燃料物質

保管廃棄再
生

同 一 仕 様 の 容器等
核燃料物質

受払間差異
(S/RD)

同 一 仕 様 の 不定
核燃料物質

払出し

一 度 に 払 い 容器等
出した同一
仕様の核燃
料物質

免除（用
法・量）

同 一 仕 様 の 容器等
核燃料物質

１

２

ソースデータ
容器ごとに(1) 同定符号(2) 化合物重量(3) 元素重量(4) 特定核分裂性物質重量(5) 化学的形状(6) 物理的形状
容器ごとに(1) 同定符号(2) 化合物重量(3) 元素重量(4) 特定核分裂性物質重量(5) 化学的形状(6) 物理的形状
容器ごとに(1) 同定符号(2) 化合物重量(3) 元素重量(4) 特定核分裂性物質重量(5) 化学的形状(6) 物理的形状
容器ごとに(1) 同定符号(2) 化合物重量(3) 元素重量(4) 特定核分裂性物質重量(5) 化学的形状(6) 物理的形状
バッチごとに(1) バッチ符号(2) 受入日(3) 受入時の容器の同定符号(4) 受入時の払出側データ(5) 測定した化合物重量(6) 測定した元素重量(7) 測定した特定核分裂性物質重量(8) 測定した化学的形状(9) 測定した物理的形状(10) 化合物重量、元素重量及び特定
核分裂性物質重量の差異
容器ごとに(1) 同定符号(2) 化合物重量(3) 元素重量(4) 特定核分裂性物質重量(5) 化学的形状(6) 物理的形状
容器ごとに(1) 同定符号(2) 化合物重量(3) 元素重量(4) 特定核分裂性物質重量(5) 化学的形状(6) 物理的形状

8

測

定 方 法

目視確認、員数勘定
及び払出側のデー
タ

目視確認、員数勘定及び免除時のデー
タ

目視確認、員数勘定
及びラベル等のデータ又は重量測定
等

目視確認、員数勘定及び保管廃棄時のデータ

目視確認、員数勘定
及び重量測定等

目視確認、員数勘定
及び過去のデータ
又は重量測定等

目視確認、員数勘定
及び過去のデータ
又は重量測定等

事故損失

＊

Ａ

同 一 仕 様 の 容器等
核燃料物質

容器ごとに
(1) 同定符号(2) 化合物重量(3) 元素重量(4) 特定核分裂性物質重量(5) 化学的形状(6) 物理的形状
保障措置の 同 一 月 に 終 容器等 容器ごとに終了
了した同一(1) 同定符号
仕様の核燃(2) 化合物重量
料物質(3) 元素重量(4) 特定核分裂性物質重量(5) 化学的形状(6) 物理的形状
バッチごとに測定済廃棄 測 定 済 廃 棄 不定
(1) バッチ符号を行った同(2) 化合物重量
一仕様の核(3) 元素重量
燃料物質(4) 特定核分裂性物質重量(5) 化学的形状(6) 物理的形状
保管廃棄
保 管 廃 棄 を 容器等 容器ごとに行った同一(1) 同定符号
仕様の核燃(2) 化合物重量
料物質(3) 元素重量(4) 特定核分裂性物質重量(5) 化学的形状(6) 物理的形状
区分変更
不定
不定
バッチごとに(1) バッチ符号(2) 化合物重量(3) 元素重量(4) 特定核分裂性物質重量(5) 化学的形状(6) 物理的形状(7) 区分変更日(8) 区分変更の理由
リバッチン 不定
容器等 容器ごとに(1) 同定符号
グ(2) 化合物重量(3) 元素重量(4) 特定核分裂性物質重量(5) 化学的形状(6) 物理的形状(7) リバッチング日
容器ごとに
在庫保管
同 一 仕 様 の 不定
(1) 同定符号
核燃料物質(2) 化合物重量(3) 元素重量(4) 特定核分裂性物質重量(5) 化学的形状(6) 物理的形状

9

目視確認、員数勘定
及び過去のデータ
又は重量測定等

目視確認、員数勘定
及び重量測定等

目視確認、員数勘定
及び重量測定等

目視確認、員数勘定
及び重量測定等

目視確認、員数勘定
及び重量測定等

目視確認、員数勘定、過去のデータ及び重量測定等

目視確認、員数勘定
及び過去のデータ
又は重量測定等別表第４ バ ッ チ の 物 理 的 、 化 学 的 形 状 等 の 略 号
第 1 種キーワード：物理的形状
キーワード

燃

燃

料

料

要

粉

説

完成した燃料体。即ち、原子炉に使用する集合体、バンドル。

Ｂ

素

燃料体の要素。即ち、ピン、プレート。

Ｄ

末

形成物、グリーン

セ ラ ミ ッ ク

覆粒子

固体、その他液体

残渣／スクラップ

密

封

線

コード

体

粉末、セラミック

被明

源

粉末（非セラミック）。セラミック質の酸化物及び炭化物以外のあらゆる粉末状物質。
セラミック質の粉末。セラミック燃料用として特に製造した、高熱処理酸化物又は炭化物。
焼結処理に先立って、セラミック質の粉末と膠結剤との混合物を圧
縮又は粒状化して形成したグリーン・ペレット及びグリーン粒子。
セラミック・ペレット及びセラミック粒子。デボンド処理及び焼結処理したもの。
被覆を施した粒子。保護被覆、例えば、SiC 被覆を施したセラミッ
ク粒子。
上記に指定したもの以外の固体物質（1）例えば、インゴット、ビレ
ット、押出し成形物、小片。ただし、混合物でないもの（2）。

水溶液及び有機性又はその他の液体。
生産の過程で生じた残渣及びスクラップでリサイクル又は回収され得るもの。
永久にカプセルで包んだ核分裂物質から成る放射線源。

Ｆ

Ｇ

Ｈ

Ｊ

Ｋ
Ｏ
（オー）
Ｎ

Ｒ
ＱＳ（3）

廃棄物、固体処分するつもりの固体廃棄物。

Ｔ

廃棄物、液体処分するつもりの液体廃棄物。

Ｕ

小試料、小試片

1 個のバッチにまとめられた分析サンプル又は試験片（4）。

Ⅴ（注）（1）UF6（六価）は、この区分に含めなければならない。
（2）混合固体物質は、それぞれ適当と思われるＲ、Ｔ又はＶの区分に含めなければならない。
（3）第２種キーワードは使用しない。
（4）１個のバッチとして保存される小試料は化学的形態や品質にかかわりなくＶＯＡＥ又はＶ
ＯＡＭとコード化し、品質管理又はＮＤＡの標本のために１個のバッチとして保存されるものは、ＶＯＡＢとコード化すべきである。

10

第 2 種キーワード：化学的形状
キーワード
単
フ

ッ

化

説

明

コード

体

合金でない金属

Ｄ物

フッ化物（ヘクス以外のもの）

Ｅ

六フッ化物

Ｇ

ヘ

ク

ス

硝

酸

塩

Ａ

Ｄ

Ｕ

Ｊ
重ウラン酸アンモニウム

Ｋ

二

酸

化

物

Ｑ

三

酸

化

物

Ｔ

八 三 酸 化 物 Ｍ3Ｏ8 の化学式で表わされる酸化物

Ｕ

他 の 酸 化 物

混合物を含む他の酸化物（1）Ｒ

酸化物・毒物

核的毒物を含む酸化物又は酸化物の組合せ

Ⅴ

炭

化

物

Ｗ

酸化物／黒鉛

酸化物と黒鉛の混合物、例えばＨＴＲ燃料

Ｘ

炭化物／黒鉛

炭化物と黒鉛の混合物、例えばＨＴＲ燃料

Ｙ

窒

化

物

Ｚ

有

機

物

１

他 の 化 合 物

他の化合物、塩類及びその混合物

２

アルミニウム合金

アルミニウム合金、アルミニウムとケイ素の三元合金

３ケ イ 素 合 金

ケイ素合金、ケイ化物

４

ジルコニウム合金

ジルコニウム合金

５

モリブデン及び
チ タ ン 合 金

モリブデン及びチタンの二元及び三元合金

他

の

合

金

７

一つのバッチとしてまとめられたいろいろな化学形態の物質（分析サンプル及び試験片）（注）（1）これは、同じ元素の異なった酸化物の混合物を意味する。
雑

品

６

目

11

Ｏ
（オー）

第 3 種キーワード：封じ込め
キーワード

説

明

コード

容

器

な

し

容器に入ってない物質。独立した単位体（1）（クレート梱包していない燃料体及び燃料要素を含む。）

１

単

位

燃

料 輸送容器又は貯蔵用容器に入った個々の単位燃料及び燃料要素

２

フ

ラ

ス

コ

炉
目
ベ
目
ベ

被照射燃料及びその他の高放射性物質に使用する遮蔽したフラスコ（キャスク）

内 原子炉、炉心（燃料体のみ）
盛
ッ
盛
ッ

セ
な
セ

３
４

付
プロセス・ベッセル及びプロセス・タンク（目盛付）
ル
し同上（目盛なし）
、パイプ
ル

５
６

ト

レ

イ オープン・トレイ、ラック、スキップ

７

鳥

か

ご 特製の、臨界に関し安全な容器

８

容 積 に よ っ て 分 類 さ れ る 貯 蔵 用 容 器 (2)コ ン テ ナ容 量 範 囲試料びん及び他の小さな容器

容積 0.5 リットル未満

Ａビン、ファイバーパック、缶

0.5 リットル≦容積≦１リットル

Ｅ

ビン、ファイバーパック、缶

1 リットル＜容積≦5 リットルＧビン、ファイバーパック、缶、UF6 シリンダ5 リットル＜容積≦10 リットル

Ｈ

ファイバーパック、缶10 リットル＜容積≦15 リットル

J

ファイバーパック、ドラム缶

15 リットル＜容積≦20 リットル

Ｋ

ドラム缶

20 リットル＜容積≦50 リットル

Ｌ

ドラム缶

50 リットル＜容積≦100 リットルＭ

ドラム缶、樽100 リットル＜容積≦200 リットルＮ

ドラム缶、樽200 リットル＜容積≦500 リットル

Ｑ

500 リットル＜容積≦1,000 リットル

Ｒ

1,000 リットル＜容積≦5,000 リットル

Ｕ5,000 リットルを超える容積

Ｖ

UF6 シリンダ（2t）UF6 シリンダ（10t、14t）
より大きな容器（例えばタンク車）

Ｏ（オー）

その他の容器（注）（1）冷却プールにある容器なしの照射済燃料はこの区分に含める。
（2）容器の種類は、表示のもののみとする。さらに容積によって分類している。
12

第 4 種キーワード：照射状況／品質
コード(1)
キーワード

説

明
非照射

被照射

燃料のみ－照射状況
新燃料

被 照 射 燃 料

新しい燃料体又は集合体

Ｆ照射を受けた燃料。再処理前のもの

Ｇその他の物質一品質／照射状況 （ 2）品

サンプルの採取はできないが、非破壊測定は可能である製品（完成した燃料体以外のもの）

ＡＨ

純 粋 、 安 定

物理的、化学的な安定度及び純度を厳密に規定した仕様に従って製造した均質の物質（例えば、生成物、中間生成物、一部の供給物質）

Ｂ

Ｊ

純

粋

幾分非均質又は不安定ではあるが、高純度仕様に合致する物質（3）（例えば、一部の中間生成物、きれいなスクラップ
及びリサイクル物質。供給物質）

Ｃ

Ｋ

質

純度仕様には合致しないが全般的に類似の組成をもつ非均質物質（例えば、ほとんどのスクラップ及びリサイクル物質）

ＤＬ

核物質含有量が低いと思われる、各種の及び／又は混合組成の非均質物質（例えば、汚染スクラップ、裁断破片、廃棄物）

Ｅ

Ｍ

製

非

均

各種組成の物（注）（1）照射状況に従って一つの文字のみを選ぶ。
（2）ここでいう被照射物質とは、原子炉内の照射で生じた核分裂生成物がまだ分離されていない物質をいう。
（3）溶解槽の溶解液は、被照射物質であることを表す適当なコードを使ってこの区分に含めなければならない。

13

別表第５ 報 告 等 を 行 う 事 項 及 び 時 期
報 告 書 名１．核燃料物質在庫変動・受払間差異・
リバッチング報告書（ＩＣＲ）
２．核燃料物質在庫変動等供給当事国別
明細報告書（１）（ＯＣＲ１）
３．核燃料物質実在庫
量明細報告書（ＰＩＬ）
４．核燃料物質収支報
告書（ＭＢＲ）

提 出 時 期
在庫変動が生じた日及びリバッチングを行った日の属する月の末日から15日以内（※）
ＩＣＲに対する報告の場合は、当該月の末日から１か月以内（※）
実在庫量の確認を終了
し た 日 か ら 15 日 以 内（※）
実在庫量の確認を終了
し た 日 か ら 15 日 以 内（※）

報 告 概 要報告等の根拠在庫変動（受入れ及び払出し 法第67条第１項の量等）及びリバッチング等 規則第７条第４項（※）
についてＭＢＡごとに報告
核燃料物質をバッチで管理す 法第67条第１項
る場合、供給当事国に区分し 規則第７条第５項（※）て報告

ＫＭＰ別の実在庫量等につい 法第67条第１項てＭＢＡごとに報告
規則第７条第11項（※）
前回の実在庫量の確認から今 法第67条第１項
回の実在庫量の確認までの期 規則第７条第11項
間の間の核燃料物質の収支に （※）
ついてＭＢＡごとに報告
５．核燃料物質実在庫 実在庫量の確認を終了 核燃料物質をバッチで管理す 法第67条第１項
量供給当事国別明 した日から１か月以内 る場合、供給当事国に区分し 規則第７条第12項
（※）
て報告
（※）
細報告書（１）（ＯＣＲ３）
６．核燃料物質受払計 それぞれの当該期間の 受払いに関する計画及び実在 法第67条第１項
開始前まで
画等報告書
庫量の確認の実施に関する計 規則第７条第15項
画を毎年１月１日から６月30上期
下期日までの期間及び７月１日か
11月30日 ５月31日 ら12月31日までの期間について報告
７．核燃料物質受払計 変更する予定年月日の 既に提出した上記６の報告書 法第67条第１項の記載内容に変更が生じたと 規則第７条第16項
画等報告書（変更） 前月の25日まで
きはその内容について報告
８ ． 核 燃 料 物質 輸 入 輸出にあっては梱包の 核燃料物質を輸入し、又は輸 法第67条第１項（輸出）実施計画報 １か月前。輸入にあって 出する場合に、相手国名及び 規則第７条第18項
告書は開梱の１か月前又は 予定数量等について報告
施設到着日の２週間前のいずれか早い方
９．国際規制物資の使 あらかじめ代表者の氏名、事業所の名称 法第61条の３第４
用の届出及び所在地、国際規制物資の 項
種類及び数量、予定使用期間 規則第１条の３等について報告10.サイト内建物報告 翌年の１月31日まで
工場又は事業所ごとに、毎年 法第67条第１項
書12月31日におけるサイト内に 規則第７条第34項
存在する全ての建物について報告※ ただし、核燃料物質の測定の精度の向上等により、より正確な数値が得られたときは、提出した報告書と同一の様式による報告書を作成し、速やかに原子力規制委員会に提出しなければならない。
（法第67条第１項及び規則第７条第13項）

14

別紙
作 成 年 月 日
核燃 料 物 質 移 動 通 知 書
令和受

入 側 （Ｔｏ）

ＭＢＡコード

払

事 業 所

事 業 所

所 在 地

所 在 地

責 任 者

様

印

受 取 者

様

印 令和

バ

ッ チ 名

移

動 の 原 因運

搬 業 者 名

バッチ 物質記述
単位体数 コード記

受 入 年 月 日
年月日

移転に係わる 元素
供 給 当 事 国

出 側 （Ｆｒｏｍ）

印

発 送 者

印 令和

事

15

Ｕ含有率
（％）

Ｕ重量
（ｇ）

月

日

ＭＢＡコード

責 任 者

化合物重量
（ｇ）

年

払 出 年 月 日

濃縮度
（％）

年

月

日

Ｕ２３５重量（ｇ）