立法情報【ロシア】ロシア連邦対外政策概念の改定
海外立法情報課 鎌倉 遊馬＊ロシアのウクライナ侵攻後、急激に変化した国際情勢を踏まえて、2023 年 3 月、ロシアの対外政策の指針であるロシア連邦対外政策概念が改定された。
1 対外政策概念の位置付け及びこれまでの経緯
ロシアは、安全保障に関して中・長期的な政策方針を定める戦略文書として「ロシア連邦国家安全保障戦略」をおおむね 5-10 年の間隔で改定しており1、それに基づいて、「ロシア連邦対外政策概念」（以下「対外政策概念」）や「ロシア連邦海洋ドクトリン」2等の、更に詳細な分野別政策文書を策定している。対外政策概念は、ロシアの対外政策の指針となる戦略文書で、1997 年に初めて制定され、その後、2000 年、2008 年、2013 年及び 2016 年に改定された3。2023
年 3 月 31 日、大統領令第 229 号「ロシア連邦対外政策概念の承認に関する大統領令」4が制定され、新たな対外政策概念（以下「2023 年版概念」）が承認された。同大統領令の承認に際し、ウラジーミル・プーチン（Владимир Путин）大統領は、現在の国際情勢の深刻な変化により、2016 年に改定された対外政策概念の更なる修正が必要となったと説明した5。セルゲイ・ラブロフ（Сергей Лавров）外務大臣によれば、2023 年版概念は、「非友好的な国家の行動によって生じたロシアへの脅威」など地政学的事象の変化を反映している6。
2 2023 年版概念の概要（1）章構成2023 年版概念は全 6 章 76 項から成る。第 1 章：総則（第 1 項～第 6 項）、第 2 章（第 7 項～第 14 項）：現代世界―主な傾向と発展の展望、第 3 章（第 15 項～第 17 項）：対外政策分野
でのロシア連邦の国益、ロシア連邦の対外政策における戦略的目標及び主な課題、第 4 章（第18 項～第 48 項）：ロシア連邦の対外政策における優先的方針、第 5 章（第 49 項～第 65 項）：ロシア連邦の対外政策における地域方針、第 6 章（第 66 項～第 76 項）：ロシア連邦の対外政策の策定と実現。以下、主な改定部分を紹介する。
（2）全般的認識
第 1 章では、2023 年版概念の性格、法的根拠、ロシアの自己認識等の基本事項が示されてい＊ 本稿におけるインターネット情報の最終アクセス日は、2023 年 7 月 11 日である。
1 佐々木孝博「ロシアの新たな「国家安全保障戦略」を読み解く」『広島法学』45 巻 3 号, 2022.1, pp.141-168.
2 鎌倉遊馬「【ロシア】ロシア連邦海洋ドクトリンの制定」『外国の立法』No.293-2, 2022.11, pp.16-17 <https://doi.org/10.11501/12360277>
3 小泉悠「【ロシア】ロシア連邦対外政策概念の改定」『外国の立法』No.270-2, 2017.2, pp.14-15 <https://doi.org/10.
11501/10303182>
4 «Указ об утверждении Концепции внешней политики Российской Федерации» 31.03.2023, Президент России
<http://kremlin.ru/acts/news/70811>
5 «Путин утвердил Концепцию внешней политики» 31.03.2023, РИА Новости <https://ria.ru/20230331/kontseptsiya-1862158584.html>
6 «Владимир Путин утвердил обновленную Концепцию внешней политики России» 02.04.2023, RG.RU <https://rg.
ru/2023/04/02/v-otvet-na-ugrozy.html>

外国の立法No.296-2（2023.8）

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立法情報る。ロシアの対外政策は、平和愛好的等の認識を示し、他国へのロシアの態度は、その国の対ロ政策が建設的か、中立的か、又は非友好的かどうかで決定されるとしている（第 6 項）。
第 2 章では、国際状況全般に対するロシアの認識が以下のように示されている。①世界は多極化が進んでいる（第 7 項）が、グローバルな支配と「新植民地主義」に慣れた一部の国々はその現実を受け入れることを拒否している（第 8 項）。②国連等の多国間機構に深刻な圧力が加えられ、主要国がその利益について合意する場という使命は損なわれている（第 9 項）。③
国際関係における武力の役割は増大している（第 11 項）。④米国とその同盟国は、ロシアがウクライナ方面で自国権益の保護を行っていることを利用して、あらゆる手段でロシアの弱体化を目指している。ロシアは西側諸国を自国の敵だとみなしておらず、西側諸国がロシアとの現実的な相互関係へ回帰すること等を期待しており、ロシアにはそのために対話と協力を行う用意がある（第 13 項）。西側諸国のロシアに対する非友好的な行動に対して、ロシアはあらゆる手段により、自国の生存及び自由な発展を確保する（第 14 項）。
（3）対外政策における優先方針
第 4 章では、新たな優先方針の一つとして、「ドイツのナチズム信奉者、日本の軍国主義者及びその共犯者の犯罪の黙殺、名誉回復、英雄化を含む、ロシアの利益に影響を与える世界史上の重要事件の歪曲に対処するため、必要な措置」を講ずることが挙げられた（第 44 項）。
（4）地域別の対外関係
第 5 章では、対外関係について地域ごとに節を設けて説明している。
「近隣諸国」の節では、独立国家共同体（CIS）諸国等に関して、西側諸国による「カラー革命」 7の扇動及び内政干渉の抑制を含む、当該地域での武力紛争の予防と解決、国家間関係の改善及び安定性促進等に取り組む（第 49 項）とした一方、2016 年版の対外政策概念で記載されていたウクライナとのつながりに関する記述は削除された。
世界の重要問題に対してロシアと方向性等が一致する友好的な国々との連携強化を掲げている。中国・インドに関しては独立の節を設けており、特に中国については包括的パートナーシップ及び戦略的互恵関係の構築（第 52 項、第 53 項）、上海協力機構（SCO）8の役割等の強化並びに中国の「一帯一路」と連携し、東南アジアを含むユーラシア地域の広域統合を行うこと等を目標に掲げている（第 54 項）。またイスラム世界の項を設け、イラン等当該地域の友好国との協力を深めると規定した（第 56 項）。一方、他のアジア・太平洋諸国については、2016 年版と異なり、日本を含む具体的な国名は挙げなかった。
欧州諸国に関しては、多くの国々がロシアへ攻撃的政策を取っているとして、ロシア、その同盟国及びパートナーの安全保障、領土的一体性及び主権等に対する脅威の削減などを目標に掲げている（第 59 項）。また、米国に関しては「西側諸国の攻撃的な反ロシア政策の主たる扇動者、組織者及び実行者」等の評価をしながらも（第 62 項）、米国との戦略的対等性及び平和共存に基づく、米ロ間の利益バランスの維持に関心を寄せている（第 63 項）。
7 「カラー革命」とは、2000 年代に旧ソ連諸国で発生した一連の体制転換であり、ロシアは、西側諸国が都合の悪い体制を転覆させるために行った軍事作戦とみなしているとされる。小泉悠『軍事大国ロシア―新たな世界戦略と行動原理』作品社, 2016, p.62.
8 中国、ロシア、インド及びイランを含む 9 か国が加盟する国際機構。«О Шанхайской организации сотрудничества»Шанхайская организация сотрудничества <http://rus.sectsco.org/about_sco/20151208/16789.html>

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