以下は、国際連合ウィーン事務所による 1994 年の出版物「終身刑（Life Imprisonment）」の日本語仮訳である。作成されてから既に相当の年月が経過し、その後、諸国の法制度・運用を含め、諸情勢には変化がある（なお、頻繁に引用されている国連被拘禁者処遇最低基準規則については、読者の便宜のため、2015 年の改訂後の規定を訳註として示した）。それでもなお、今日において、この出版物の内容を日本語で紹介することには、十分な意義があると考えた次第である。
英語原文は、国際人権 NGO ピナル・リフォーム・インターナショナル（PRI）のウェブサイト
https://cdn.penalreform.org/wp-content/uploads/2013/06/UNODC-1994-Lifers.pdf
から入手できるので、適宜参照されたい。
2021 年２月 田 鎖 麻 衣 子（日本語仮訳）

国 連 ウィーン事 務 所
犯罪防止刑事司法部門

終 身 刑

国際連合
ウィーン, 1994 年

国連ウィーン事務所「終身刑」

日本語仮訳：田鎖麻衣子（特定非営利活動法人 CrimeInfo）

国連文書の記号は数字と組み合わせた大文字で構成されている。こうした記号の記載は、国連文書の参照記号を示す。
この出版物において用いる名称や資料の提示は、国、領土、都市、地域の法的地位やその権限、境界の設定に関して、いかなるものであれ国連事務局としての意見を示すものではない。

ST/CSDHA/24

国連ウィーン事務所「終身刑」

日本語仮訳：田鎖麻衣子（特定非営利活動法人 CrimeInfo）

iii

序 文
国際連合は、被収容者の環境と処遇に長年にわたり関心を抱いてきた。しかしながら、終身刑（
life imprisonment）に、よりしっかりと注意を向けるようになったのは、最近にすぎない。195
5 年 8 月 22 日から 9 月 3 日までジュネーヴで開催された第 1 回国連犯罪防止犯罪者処遇会議（コングレス）では、被拘禁者処遇最低基準規則を採択した［訳註：同規則は 2015 年に改訂され、改訂被拘禁者
処遇最低基準規則はネルソン・マンデラ・ルールズと呼ばれる（https://www.un.org/ga/search/view_doc.asp?symbo
l=A/C.3/70/L.3）。日本語訳については『四訂 矯正関係国際準則集』（公益財団法人矯正協会）及び以下を参照：ht
1

tp://www.cpr.jca.apc.org/sites/all/themes/cpr_dummy/images/archive/Nelson_Mandela_Rules_Japanese.pdf］ 。

規則 60（1）［訳註：改訂後の規則 5（1）］は、施設の体制は、被収容者の責任及び人間としての彼らの尊厳に払われるべき敬意を弱めがちな、刑務所生活と自由な生活との差異を最小化するよう努

めなければならない、と規定する。そうした懸念は、刑事司法の有効性を改善し、犯罪者及び被害者の権利を守るための、その他多くの国際文書の作成を促してきた2。
1980 年 8 月 25 日から 9 月 5 日までカラカスで開催された第 6 回国連犯罪防止犯罪者処遇会
議3以来、国連は長期刑受刑者に対する刑事政策に一層の注意を払い、また、終身刑に特有の問題のいくつかを強調してきた。第 6 回コングレスでは、“矯正の脱施設化及び残された受刑者への影響”と題する第 6 議題を検討する小委員会が、“長期刑、とりわけ終身刑の受刑者は、こうした受刑者を適切な段階において社会生活の主流へと戻すため十分な手段が提供されない限り、望まれた目的を果た
すことはなかった”4との認識を示した。
1990 年 8 月 27 日から 9 月 7 日までハバナで開催された第 8 回国連犯罪防止犯罪者処遇会議
は、犯罪防止・犯罪統制委員会に、終身刑に服している受刑者の権利と義務に関する法的地位及び彼らの条件付釈放への適合性を審査する様々な制度の調査を要請した。また第 8 回コングレスは同委員会に、終身刑事案における評価手続と意思決定に特別な考慮を払い、終身刑の必要性を調査するよう要請した5。1992 年、同委員会は犯罪防止・刑事司法委員会に取って代わられた*。
*

経済社会理事会は、1991 年 12 月 18 日付け国連総会決議 46/152 において総会から求められたとおり、1992
年 2 月 6 日付の決議 1992/1 において、犯罪防止・犯罪統制委員会を解散し、理事会の機能委員会である犯罪防止・

1

Human Rights: A Compilation of International Instruments (United Nations publication, Sales

No. E.88.XIV.1), sect. G.

Compendium of United Nations Standards and Norms in Crime Prevention and Criminal
Justice (United Nations publication, Sales No. E.92.IV.1).
2“Deinstitutionalization of corrections and its implications for the residual prisoner: working
paper prepared by the Secretariat” (A/CONF. 87/7).
3
4

Sixth United Nations Congress on the Prevention of Crime and the Treatment of Offenders(United Nations publication, Sales No. E.81.IV.4), para. 192.
5 United Nations publication, Sales No. E.91.IV.2, chap. I, sect. C.20.
国連ウィーン事務所「終身刑」

日本語仮訳：田鎖麻衣子（特定非営利活動法人 CrimeInfo）

iv
刑事司法委員会（コミッション）の設立を決定した。コミッションは 1992 年 4 月 21 日から 30 日まで、初会合を開いた。

新たに組織された犯罪防止・刑事司法委員会（コミッション）の提案を受け、理事会は 1992 年 7
月 30 日、決議 1992/22 を採択した。同決議のⅥ項において、理事会は、1992 年から 1996 年の期間の国連の犯罪防止及び刑事司法の詳細なプログラムの開発において、３つの優先的な主題がコミッションの作業を指導すべきであるとした。優先的主題のうちの一つは、“発展途上国における、
適切な政策の評価と実施におけるデータを定期的に収集、照合、分析及び活用する能力の強化を十分に重視した、刑事司法及び関連制度の管理・運営における効率、公正及び改善”であった。また、理事会は、同決議のⅥ項において、理事会事務局が加盟国に助言的サービスや研修を提供し、仲介者及び情報センターの役割を務めることを大いに強調すべきであるとした。本出版物は、上記の要請及び提案に応えて作成されたものである。
キリスト友会（クエーカー）のメンバーである Nicholas McGeorge 及び Sean Eratt の、この研究への貢献には特に感謝する。同会から提供された貴重な実質的・財政的支援にも大いに感謝する。また、ケープタウン大学法学部長 Dirk van Zyl Smit の建設的なコメント及び示唆にも謝意を表する。

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v

目 次
パラグラフ
序文

頁
iii

イントロダクション

1-5

1

Ⅰ. 終身刑の実際

6-12

2

Ⅱ. 終身刑と刑事政策

13-19

4

Ⅲ. 終身刑の影響

20-33

6

A．心理的影響21-24

6

B．社会学的影響

25-33

7

34-46

9

A．一般的考察34- 37

9

B．具体的な処遇プログラム

38-42

10

C．開放的条件および外部世界との接触

43-46

11

47-58

12

A．手続

47-53

12

B．リスク評価

54-57

13

58

14

Ⅵ. 釈放手続

59-66

15

A．釈放前

59-62

15

B．釈放後

63-66

15

67-71

17

Ⅳ. 終身刑受刑者の処遇

Ⅴ. 条件付釈放への適合性評価

C．公衆及び政治による圧力

Ⅶ. 結論

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1

イントロダクション
１．“終身刑”（life sentence）という言葉は、様々な国で異なる意味を持つ。国々は異なる範囲の犯罪に終身刑を適用し、終身刑受刑者を釈放する国々は、様々な方法で釈放を行う。一定の国では、法定された等級別の刑期が終身刑に付されているが、一般的に終身刑は、まさにその性質上、不定期である*。しかしながら、終身刑が、人生の残りを刑務所で過ごさねばならないことを意味するのは、例外的なケースにおいてのみである（第Ⅰ節参照）。
２．死刑の適用がない国々では、しばしば終身刑が最も重い刑事制裁であるため、終身刑は特に重要である。これは、中欧及び東欧での最近の変化に非常に明確に表れている。例えば、旧チェコスロヴァ
キアにおいて１９９０年７月１日に刑法により死刑が廃止されると、死刑は終身刑によって代替された。その他の国においても、民主化は死刑及び終身刑といった絶対的な刑事制裁の使用についての議論を引き起こした。
３．終身刑となるタイプの犯罪の性質とセンセーショナル化により、終身刑は、刑罰分野における進歩的な努力の対象外となる。さらに、ほとんどの場合、終身刑に服している受刑者は、釈放を考慮される受刑者の最後のカテゴリーとなるため、彼らのニーズは、刑務所当局によって、ときに他の受刑者のニーズよりも切迫性がないとみなされうる。実際には、彼らは、例えば被拘禁者処遇最低基準規則（とくに、外部との接触に関する規則３７－３９［訳註：改訂後は規則 58－63 が外部との接触について規定する］）が想定するような、ノーマライゼーションや開放性、責任といった、強い差し迫ったニーズ
を持っている。終身刑はまた、“危険な”または矯正不能な犯罪者から社会を守る、不定期の予防拘禁の一形態として用いられうる。
４．終身刑及び長期の拘禁は、こうした刑に服する人々に、生活の画一化及び習慣化と結びついた、社会からの隔離、全面的依存、時間の停止、長期にわたる性的禁欲、孤独、そして責任の喪失といった、同種の問題をもたらす1。しかし、終身刑受刑者は、刑の不定期性と、彼らの犯罪行動の根元にある問題の多様性による特別なニーズを有している。何が評価されるべきであり、いつその評価が行われるべきか、そして誰が終身刑受刑者を評価するのかに関する疑問は、受刑者にとってのみならず、刑罰の管理にとっても根本的な問題をもたらす。終身刑受刑者は、刑事司法制度において彼らが体現するもの――非常に重大な犯罪により有罪とされた者であり、終身刑は応報刑のみならず、特別予防と一般予防の双方の概念を表す――という文脈においても、ユニークである。彼らは、長期刑受刑者の中の独特なグループと認識されるべきであり、そのように処遇されるべきである。
５．
受刑者の釈放への適合性を評価するプログラムは、不定期刑の効果的な管理のために不可欠である。
しかし、終身刑は、一般的に承認された司法規範に従わない恣意的な評価手続の影響をしばしば受ける。その結果、終身刑受刑者は、一般的に、自分たちがいつ釈放されるのか、どのように釈放されるのか、あるいは、そもそも釈放されるのかどうか、わからないのである。
*

キプロスのように、一定の国々は“終身刑”と呼ばれる長期の定期刑を科す。しかしながら、ここでの議論のためには、終身刑とは不定期の終身刑を意味するものとする。

1

W. Rasch, “The effects of indeterminate detention: a study of men sentenced to life imprisonment”,

International Journal of Law and Psychiatry, vol. 4, 1981, pp. 417-431.
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2

Ⅰ.

終身刑の実際

６．終身刑の用いられ方は広く異なる。終身刑の適用は特定の文化に固有のものというわけではない。
ブラジル、コロンビア、ノルウェー、ポルトガル、スペインといった国々は、最近、終身刑ないし不定期刑を、期間の定まった刑に変えた*。 しかし、一般的には、終身刑が維持されている。
７．終身刑となる犯罪には、３つの基本的な種類がある。第一に、義務的終身刑となる犯罪である。死刑を廃止した多くの国において、謀殺（murder）の罪がいったん有罪に至ると自動的に終身刑が科される。次に、自動的には終身刑とならない犯罪に対し、司法機関の裁量で下される終身刑がある。
例えば、殆どのヨーロッパ諸国では、故殺（manslaughter）の罪は終身刑となりうるが、終身刑を義務的とする国はない。判断は、各々の事案における個別の事情によって刑を決定する、司法機関の裁量に委ねられている。最後に、死刑が減刑された場合に科される終身刑がある**。
８．終身刑は、多くの方法で宣告される。義務的終身刑のケースでは、終身刑の科刑は、例えば謀殺の有罪宣告の直後になされる。裁量が行使される場合、手続は様々に異なる。例えば、フランス、ドイ
ツ、イタリア及び日本では、終身刑を言渡す最終的な権限は裁判官の合議体にある。アイルランド、
スイス、英国では、単独の裁判官も終身刑の言渡しをなしうる。オーストリアでは、終身刑は陪審によってのみ科されうる。
９．一般的に、終身刑を科された人々は、非常に重い犯罪で有罪とされた人々である***。イングランド
及びウェールズにおける終身刑受刑者のうち、８０％は謀殺で有罪が確定し、８％は故殺及びその他の殺人（homicide）で、１２％が他の犯罪（例：強制性交、強盗、放火及びその他の人身に対する暴力犯罪ないし性犯罪）である2。他の国では、謀殺で終身刑となった受刑者の割合は、しばしば、より高い。旧ドイツ連邦共和国では、全終身刑受刑者のうち、謀殺に対して科された者が９８.４％を占めた3。
*

1988 年ブラジル憲法 5 条及び 1991 年コロンビア憲法 34 条は、終身刑を明文で禁じる。ポルトガルでは、1976
年ポルトガル憲法 30 条のパラグラフ１により終身刑を廃止した。ノルウェーでは、終身刑は 1981 年 6 月に廃止され、スペインでは 1980 年代半ばに消滅した。

**

例えば、スリランカでは、終身刑を科される者には実質的に２つのカテゴリーがある。終身刑を宣告された者と、終身刑への減刑を伴う死刑を宣告された者である。

*** 終身刑を科されうるのは謀殺罪とは限らない。例えば、武器の密輸や所持、一定量の違法薬物の所持に対して終身刑が科されうる法域もある。

１０．英国内務省が行った終身刑受刑者の調査では、一般的に終身刑受刑者は若い独身男性で、約８０％
は以前に裁判を受けた経験があった4。より近年の、４９５人の終身刑受刑者に関するカナダの調査も、似たような結果であった。即ち、刑事施設に収容された段階で結婚していた者は２９％に過ぎ
The National Association for the Care and Resettlement of Offenders による 1991 年 8 月の公表結果。
3 Germany, Statistisches Bundesamt, Strafverfolgung 1980-1989 (Wiesbaden, 1990).
4 David Smith, Life-Sentence Prisoners, Home Office Research Study No. 51 (London, H.M.
Stationary Office, 1975).
2

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3

ず、８３％は以前に有罪とされたことがあり、７２％は拘禁中に暴力的な行動が記録されておらず、６２％は正規の教育をわずか７年しか受けていなかった5。調査は、終身刑受刑者の９０％が、社会学者がいうところの「恵まれない階層」に属していることを示している6。
１１．終身刑受刑者が服すると予想される期間は、概して当該の国次第である。一般的に、司法制度は、終身刑受刑者が釈放を考慮される前に服さなければならない最低期間を定めている。例えば、カナダ
刑法では、仮釈放が考慮されうる前の最低の拘禁期間を、第二級謀殺につき１０年、第一級謀殺につき２５年と規定する。同様の最低拘禁期間は、他の国でも適用される。スリランカでは、終身刑受刑者は、６年の拘禁後に仮釈放を得る可能性がある。日本、韓国、南アフリカ*では、１０年である。
オーストリアとドイツでは、終身刑受刑者は１５年刑に服さなければ釈放は考慮され得ない。この期間は、旧チェコスロヴァキアでは２０年であった**。 しかし、いくつかの国では、逃走を試みたことや仮釈放の条件違反その他刑務所での違反行為に対する制裁として、この期間が延長されうる。また、恩赦や特別減刑により期間が短縮されることもある。
１２．一定の法域では、命が続く限りの収容を想定しうる終身刑受刑者もいる。例えば、米国では、１万人が仮釈放の可能性のない終身刑に服していると見積もられている。ヨーロッパでは、一般的に終身刑の平均的な期間を予想することができる。フランスでは典型的な終身刑は１７－１８年だが、イタリアでは２１年である。オーストリアでは終身刑受刑者は通常１８－２０年、刑に服する7。
*

南アフリカの終身刑に関する一般的な情報については以下を参照のこと。D. van Zyl Smit, South African

Prison Law Practice (Durban, Butterworths, 1992), pp. 378-381.
**

これらの期間は法律により規定されている。他方、こうした期間が司法上の慣習あるいは行政部の決定によることもある。たとえば、英国の“タリフ（tariff）制度”によれば、刑が言渡された後、裁判官は、高等法院女王座部首席裁判官を通じて内務大臣に対し、犯罪の重さを反映して当該受刑者が服さなければならない最低期間の提案を行う。この期間が“タリフ”として知られるものである。仮釈放委員会によるリスク面についての最初の正式審査は、受刑者が刑に服し始めてから 17 年後か、タリフの切れる 3 年前の、いずれか早い方と定められている。

*** Correctional Law Reporter, September 1991. 仮釈放のない終身刑についてのさらなる議論については、以下を参照。 D. Cheatwood, “The Life-without-parole sanction: its current status and a research
agenda”, Crime and Delinquency, vol. 34, No. 7 (January 1988), pp. 43-59.

1991 年 4 月、the Executive Committee of the Correctional Service of Canada に提出された The
Task Force on Long-Tern Sentences の報告書。
6 Peter-Alexis Albrecht, “Zur sozialen Situation entlassener ‘Lebenslänglicher’”, Monatsschrift für
Kriminologie und Strafrechtsreform, No. 3, 1977, pp. 133-152.
7 A. M. van Kalmthout and P.J.P. Tak, Sanction-Systems in the Member-States of the Council ofEurope, Part II (Boston, Kluwer Law and Taxation Publishers, 1992), p. 370.
5

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Ⅱ. 終身刑と刑事政策
１３．大半の終身刑受刑者が犯し有罪とされた犯罪の重大性に鑑み、長期間の自由の喪失を取り巻く諸問題は、当然の感情をもたらす。終身刑は、死刑のように、しばしば世論に支持されるが、それは、終身刑が、厳しく応報的な法秩序を示していると理解されるからである。
１４．究極の刑事制裁として、終身刑及び死刑の双方の適法化（legitimation）は、同じような経過を辿る傾向にある。死刑が廃止された国では、死刑の科刑において国際的に認められてきたセーフガー
ドを考慮しつつ、終身刑が科されうる犯罪のタイプを見直すことが有益かもしれない。経済社会理事
会は、１９８４年５月２５日の決議１９８４／５０において、死刑に直面する者の権利の保護の保障に関するセーフガードを承認した。セーフガードは、決議の付属文書であるが、死刑は、訴追された
人間の有罪が明白かつ説得的な証拠に基づいている場合にのみ、そして、最も重大な犯罪（人の死、または他の非常に深刻な結果をもたらした故意の犯罪）に対してのみ、科されうるとしている。死刑がもはや存在しない国においては、同様の考慮が終身刑について当てはまりうる。
１５．被拘禁者処遇最低基準規則に含まれる、受刑者のための指導原理の一つに、拘禁刑は、“犯罪者が社会に戻ったとき、遵法的でかつ自立的な生活を送ることを望むのみならず、そのようにできるよ
うになることを、可能な限り確実にするために拘禁期間が用いられる場合”（規則５８）［訳註：ネルソン・マンデラ・ルールズでは改訂のうえ規則４.１に規定］にのみ、社会を守ることができる、というものがある。この枠組みにおいては、ひとたび受刑者を、もはや社会にとって危険な存在ではないとみなすことができれば、犯罪の重大性や当該犯罪の被害者を十分に考慮することを含め、正義という理由のために必要とみなされる期間を超える長期の拘禁は、問題がありうるもので、特別な精査に服すべきである。
１６．実際上、終身刑が、最終的に釈放される可能性なしに存在することは、まずない。欧州評議会が述べるように、“たとえ受刑者がもはや社会にとって危険ではない場合でも、終身、彼を拘禁することを認める犯罪防止政策は、刑の執行中の受刑者の処遇に関する現代における原則にも、また、犯罪者の社会への再統合という理念にも、適合しない”8。それゆえに欧州評議会は、一般予防の考慮のみで条件付釈放の拒否が正当化されるべきではないと勧告したのである（1976 年 2 月 17 日、欧州評議会閣僚委員会により採択された、長期刑受刑者の処遇に関する決議（76）2）。そうしたアプローチによれば、終身刑受刑者の管理における全般的な目標は、彼らの犯罪の重大性を示す充分な期間、拘禁され刑に服したのちに、彼らを社会へと安全に釈放すること、である。当該国は、一般予防の要請を充たす十分な長さの最低拘禁期間を規定しうる。そのような要請がひとたび充たされれば、個々の受刑者をさらに拘禁する決定を行うのに用いられる基準の発展が焦点化されうる。
１７．ヨーロッパ人権裁判所は、恣意的でない司法手続が、適法な拘禁継続の基礎であると認識してきた9。Thynne, Wilson 及び Gunnell 対英国事件において、同裁判所は、英国においては、謀殺以European Committee on Crime Problems, Treatment of Long Term Prisoners (Strasbourg, Councilof Europe, 1977)
9 以下を参照。 Weekes v. United Kingdom, 2 March 1987 (European Court for Human Rights) ,Thynne, Wilson and Gunnell v. United Kingdom, 26 October 1990 (European Court for Human
Rights).
8

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5

外の犯罪で有罪となった、裁量による終身刑受刑者に対する現在の釈放手続は、人権及び基本的自由の保護のための条約［ヨーロッパ人権条約］５条４項*の下では違法であると判断した10。
*“逮捕または拘禁によって自由を奪われた者は、裁判所がその拘禁が合法的であるかどうかを迅速に決定するように、及び、その拘禁が合法的でない場合には釈放を命ずるように、手続をとる権利を有する”(United Nations, Treaty

Series, vol. 213, No. 2889, p. 226)。

ヨーロッパ人権裁判所は、裁量による終身刑は二つの要素から成るとした。すなわち、応報及び抑止のために必要と考えられる期間、そして、公衆に対する危険性のリスクに応じて、受刑者の精神的不安定と危険性が監視され、釈放の決定がなされうる期間である。精神的安定及び危険性という要素は時間と共に変わりうるものであり、拘禁の適法性につき新たな問題が生じる可能性がある。したがって、継続する拘禁の適法性は、独立した法廷ないし裁判所により、合理的な時間的間隔で判断されるべきである*。
１８．ドイツ連邦共和国で死刑が廃止された後、終身刑が憲法、とりわけ、人間の尊厳とは疑いを差し挟む余地のないものであるという憲法原理に適合するか否かに関し、議論があった。終身刑は、基本法で保障された人間の自由を完全に奪うものである；人間が単なる対象物となり、侵すべからざる私生活の領域をもはや持たなくなるので、終身刑は人間の尊厳を侵す；“謀殺（murder）”と“殺人”（homicide）に対する刑罰は重さにおいて量的に異なる（前者は不定期、後者は刑期が定まっている）が、“犯罪の強烈さ”と“犯人の危険性”は、そのような相違に対応しないことがしばしばある
ため、終身刑は法の前の平等という原則に反する、と主張された。１９７７年、連邦憲法裁判所は、謀殺に対する終身刑は、終身刑受刑者のための適切な釈放手続が法律により規定されるというような、一定の指導原理が尊重されるのであれば、合憲であるとした11。
１９．少年犯罪者に対する終身刑については、１９８９年１１月２０日、国連総会決議４４／２５により採択された、子どもの権利条約が明文で取り上げている。同条約３７条パラグラフ(a)は次のように定める：“いかなる子どもも、拷問又は他の残虐な、非人道的な若しくは品位を傷つける取扱い若しくは刑罰を受けない。死刑又は釈放の可能性がない終身刑は、１８歳未満の者が行った犯罪について科さない”。釈放の可能性は排除されていないものの、西ヨーロッパの国家** を含む多くの国で、終身刑が１８歳未満の子どもに科されうるということは、依然として懸念の種である。
*

この事件により、英国の１９９１年刑事司法法によって、仮釈放委員会は裁量による終身刑受刑者の条件付釈放を考慮す
るには、司法手続を採用することになった。こうした法改正の効果についての議論、及び、義務的終身刑に服する受刑者の釈放の手続的公正の確保にあたっての裁判所の役割についての議論として、以下を参照。Lord Windlesham“Life sentences: law, practice and release decisions, 1989-1993”, Criminal Law Review,
September 1993, pp. 644-659.

**

例として、ベルギー、フランス、アイルランド、英国。

United Nations, Treaty Series, vol. 213, No. 2889, p. 222.
Entscheidungen des Bundesverfassungsgerichts (BVerfGE), vol. 45, p. 187. 1992 年 6 月 3 日の連
邦憲法裁判所の判断 (Entscheidungen des Bundesverfassungsgerichts (BVerfGE), vol. 86, p. 288) も
参照。
10
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Ⅲ. 終身刑の影響
２０．終身刑の潜在的に有害な影響を考察することは、その領域における刑事政策の影響全体を理解するために、不可欠である。不定期の長期拘禁の心理学的・社会学的問題点のいくつかを理解することは、終身刑にまつわる問題の複雑さについてのよりよい理解に向かって進むことである。拘禁による影響の、社会心理学的側面に関する研究は盛んになっている。科学文献において、“拘禁の苦痛”とその影響についての一致はないものの12、長期拘禁に一定の有害な影響があることは、一般的に合意されている。

Ａ. 心 理 的 影 響
２１．長期拘禁の影響に関する研究は、一般的に、被収容者への想定される心理的ダメージに焦点を当ててきた。その結論は、たいていの場合、はっきりしない13。終身刑受刑者が直面する核心的問題は、その刑の不確定さ――釈放がはたして認められるのかどうか、いつ、そしてどのように――である。
２２．女性の終身刑受刑者についての研究14は、彼女らがしばしば、刑務所の中の生活が不確実さによって特徴づけられると感じていることを明らかにしてきた。
自分たちがどれだけ長く刑務所に留まるのかを、自分でコントロールできると認識することも感じることもなかった。釈放に関する知識は、漠然としていた。彼女らが最も恐れていたのは、こうしたことについて決定権を持つ“顔のない組織”と彼女たちが呼ぶものに、自分たちが忘れられてしまうかもしれない、ということだった。彼女
たちは、自分たちの行動が常に評価されていることは知っていた。しかし、何が自分たちに期待されているのか、あるいは、どのような基準によって自分たちの行動が判定されるのかは、明らかではな
かった。
２３．自分の人生が向いている方向がはっきりしないということは、終身刑受刑者に多くの心理的影響をもたらす。“終身刑受刑者は、平均的刑期を知ることはできるかもしれないが、釈放については、それが実際に認められるまで決して当てにはできない。この不確実さは、終身刑受刑者に重くのしかかる。ある意味では将来の全人生が、その時々で危険に瀕しているからである。一瞬の逸脱行為のせいで、刑務所でのおそろしく長い刑期に服することになったわけではない、ということは決して知り得ない”15。結果として、終身刑受刑者は、自分自身の時間的枠組みについて現実的感覚を持たない。
こうした時間の枠組みが確立されるよう、早い段階からスタッフと受刑者を動かすには、明確で系統立てられた釈放評価手続が必要となる。

J. Wormith, “The controversy over the effects of long-term incarceration”, Canadian Journal of
Criminology, vol. 26, 1985.
13 R. Sapsford, “Life-Sentence Prisoners: Reaction, Response and Change (Buckingham, Open
12

University Press, 1983), p. 23.
14 E. Genders and E. Player, “Women Lifers: assessing the experience”, Cropwood Conference Series,
No. 19, 1988.
15 R. Sapsford, “Life-sentence prisoners: psychological changes during sentence”, British Journal of
Criminology, vol. 18, No. 2 (1978), pp. 128-145.
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２４．諸々の研究は、長期拘禁によって生じがちな心理的影響を示唆するが、“長期にわたる拘禁を経験する個々の人間は、こうした状況に対して独自の反応をする”16ので、一般化はしないことが重要である。しかし、認識されるべきなのは、終身刑の長い道のりに何も道標がないことは、受刑者の心の健康に悪影響をもたらすだけだということである。

Ｂ. 社 会 学 的 影 響
２５．拘禁は基本的権利の制限を伴う（最も顕著なのは自由に対する権利の喪失であるが）ので、こうした権利の長期間の喪失は、よくある有害な社会学的影響をもたらしうる。すなわち、孤立、非社会化、個人的な責任の喪失、アイデンティティの危機、刑事施設への全般的な依存である。こうした影
響は、おそらく拘禁一般に内在するものであろうが、終身刑が管理される方法の結果、増強されうる。こうした影響が表れる態様を理解しようとし、なぜそれらが受刑者の人格にとってそれほど有害なのかを問うことは、終身刑の原理に関する根本的な疑問を呈示することになる。
２６．社会からの隔離は、通常、長期拘禁による不可避の結果である。社会環境から引き離され、犯罪者は外部との接触を失いがちである。家族及び友人との関係を失うことが、おそらく長期拘禁に伴う最も深刻な剥奪であろう17。刑を言い渡された人間の、社会との相互作用の通常のパターンは、あまりにも急に、不確定な期間、中断されるので、外部との接触はすぐにぎくしゃくしたものとなる。
２７．長期拘禁とは、しばしば、社会的なひずみの緩やかな過程である。殆どのタイプの社会的刺激は、
通常、存在しない。最近の研究では、長期刑受刑者は、その環境設定ゆえに、新たに受刑した者よりも多くの問題を訴えることがわかった。彼らは刑務所という環境でより長い期間を過ごすので、周囲に対する否定的な反応は現実に増加した18。終身刑が、社会的にひずみを生じさせることではないのであれば、社会的刺激の方法が再統合過程の一部として認識されなければならない。職業訓練の機会、教育施設、レクリエーション・プログラムは、すべて、こうした刺激を提供しうる。
２８．女性の終身刑受刑者についてのある研究 14 によると、彼女らはだんだんと家族や友人との親密な関係を維持できなくなっており、家族が自分を必要とするときにサポートを提供するには無力だと感じていたことがわかった。女性たちのほとんどにとって、自信を失う過程は刑務所に入るずっと前か
ら始まっていたが、受刑生活は、尊厳の傷つけられた状態をさらに悪化させ、強化するだけであった。彼女たちが抱く、精神的な衰えに対する恐怖は、施設化（institutionalization）への恐れやア
イデンティティの喪失、刑務所を出た後の未来を思い描けないといった、社会学的要素に集中していた。こうした女性たちが直面するさらなる問題は、刑罰によって子どもを持つ機会が奪われるかもし
れないというものである。
２９．責任を喪失する結果として、終身刑受刑者は依存的になり、彼らを更生させ、あるいは社会へと再統合させるいかなる試みも困難になる。受刑者によくある不満は、自分たちが刑罰の全過程によって人間性を奪われているということである。これは、配慮のなされたマネジメント、よく訓練された

16

L. Bukstel and P. Kilmann, “Psychological effects of imprisonment on confined individuals”,

Psychological Bulletin, vol. 88, p. 469.

T. J. Flanagan, “The pains of long term imprisonment: a comparison of British and American
perspectives”, British Journal of Criminology, vol. 20, No. 2 (1980), pp. 148-156.
18 D. L. MacKenzie, J. W. Robinson and C. S. Campbell, “Long-term incarceration of female
offenders: prison adjustment and coping”, Criminal Justice and Behaviour, vol. 16. No. 2 (1989), pp.
223-238.
17

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スタッフ、人道的な環境、そして、受刑者と刑務所職員に期待されることについての態度を変えることによって、避けることができる。
３０．消極的な“対処メカニズム”が長期拘禁の結果であることは、しばしばある19。終身刑受刑者は一
般的に、環境に身を任せること（“状況性ひきこもり（situational withdrawal）”や“特異な情緒的ひきこもり（specific emotional withdrawal）”と表現されてきた現象）によって対処する
1, 20。
３１．最近、Zamble と Porporino21は、上述の研究結果をさらに発展させた。彼らが示唆したのは、受刑者は、行動において顕著な変化を示すというよりも、実際には、“行動の凍結”の過程を経験するのであり、必然的に身体的ないし精神的健康が衰えるというわけではない、ということである。被収容者が、刑罰制度のなかでよりうまく立ち回れるようになる間、外部社会での行動様式は保存される。長期刑に服している受刑者が居室内で過ごすことを選んだ時間は、受刑の初期に室内で過ごした
時間より、顕著に長いということがわかってきた。そのような変化の理由として最も一般的なのは、学習やテレビ視聴といった、居室内での方がよくできる活動を選択したことである22。したがって、長期刑受刑者の間では、“対処術の有効性は、社会内よりも刑務所内での方が高い”と言える 21。
３２．もうひとつよく言われるのは、終身刑受刑者は、刑務所環境に慣れる時間があるため、模範囚だということである。ある論者が述べるように、“我々の刑務所の最も適応した住人が、最も長く服役し、彼らが瞬間的に犯した罪は最も凶悪であり、市民からは最大の危険性を示すと受け止められ、公衆が寛容な措置を認めることなど最もあり得ない受刑者だというのは、逆説的である”23。これは、彼らが施設環境へ適応するのに根本的な問題はないという考え方が示すものである 19, 24。長い間認識されてきたように、長期の刑を科された者は、“囚人化（prisonization）”の過程を徐々に辿る
25。拘禁が長いほど、“囚人化”の影響は大きい26。
３３．施設化された被収容者はそうでない者より管理上の問題を起こしにくいため、刑務所当局にとって、終身刑受刑者の“囚人化”効果は、短期的には望ましいかもしれないが、こうした効果は、刑の執行の中心的な目的のひとつ、すなわち、犯罪者の社会への再統合を損なう。施設化により、受刑者
は、刑務所外での経験や相互作用への対処が出来ないままになる。

D. L. MacKenzie and L. Goodstein, “Long-term incarceration impacts and characteristics of longterm offenders: an empirical analysis”, Criminal Justice and Behaviour, vol. 12, No. 4 (1985), pp.
395-414.
20 S. Cohen and L. Taylor, Psychological Survival (New York, Pantheon, 1973).
21 E. Zamble and F. Porporino, “Coping, imprisonment and rehabilitation: some data and theirimplications”, Criminal Justice and Behaviour, vol. 17. No. 1 (1990), pp. 53-70.
19

E. Zamble, “Coping, behaviour and adaptation in long-term prison inmates: descriptive
longitudinal results”, unpublished paper, Queens University, 1992.
23 W. R. T. Palmer, “Programming for long-term inmates: a new perspective”, Canadian Journal of
Criminology, vol. 26, 1984, p. 439.
24 E. Zamble, “Behaviour and adaptation in long-term prison inmates: descriptive longitudinal
results”, Criminal Justice and Behaviour, vol. 19. No. 4 (1992), pp. 409-425.
25 D. Clemmer, The Prison Community (Boston, Cristopher Publishing House, 1940).
26 J. Irwin, “Sociological studies on the impact of long-term confinement”, Confinement in Maximum
Custody (1981).
22

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Ⅳ. 終身刑受刑者の処遇
Ａ. 一 般 的 考 察
３４．前述の研究は、終身刑が非社会化と施設化を引き起こしうることを示した。こうした影響は収容の目的に反すると認識する刑務所当局は、長期拘禁のより有害な結果をいくらか緩和するよう系統立てられたプログラムを考慮したいと思うかもしれない。
そのように系統立てられたプログラムとして、処遇指向のものがありうる。
３５．刑務所における処遇プログラムの価値は、第１回のコングレスが被拘禁者処遇最低基準規則を採択した１９５５年以来、国際社会により認識されてきた。規則６５及び６６［訳註：改訂後は規則９１及び９２］によれば、処遇は“各受刑者の個々のニーズに応じ、…教育、職業の補導・訓練、ソーシャル・ケースワーク、就職相談、身体機能の増進そして徳性の強化”を含む、あらゆる適切な手段を用いて、受刑者に自尊心を抱かせ、責任感を養うものであるべきである。よって、目的をもった処遇には、いくつかの目標と分化した形態がある。処遇プログラムには、性質上、教育的なもの、職業に関するもの、あるいはレクリエーション的なものがありうるし、あるいは、心の健康の問題を扱う特別なプログラムがありうる27。
３６．欧州評議会は、社会的に責任ある生活を送る能力を獲得し、また犯罪性から離脱する機会を受刑者に与えるため、“処遇”とは、社会復帰を奨励し進めるすべての活動に加えて、受刑者が身体的・精神的健康を維持ないし回復するのに必要なあらゆる手段をも含むものとして、広く解釈してきた
28。処遇プログラムの前提条件は、通常、釈放日がわかっているということである。釈放日は、処遇プログラムが目指しうるゴールである。終身刑受刑者が、一般的に刑務所入所時点では、釈放についてこうした予期ができないという事実は、処遇努力に逆効果をもたらしかねない。そのため、処遇プ
ログラムは念入りに計画され、可能な限り早く開始されることが賢明かもしれない。
３７．“処遇”概念には、議論の余地がある*。多くの社会科学の調査研究が、“処遇の名のもと”での収容は、実際にはより長期の拘禁を含意し、したがって通常の刑期よりも低い程度の法的保護しか与えない、という見解を支持している29。それゆえに処遇は、不確定の期間の自由を奪われた犯罪者をさらに罰する効果を持つ巧妙な強制手段として用いられるべきではない。Mathiesen30は、“処遇スタッフが総じて、特別で、危険な、ほぼ全能の権限を持っている、という経験をした”長期刑受刑者について記述している。処遇プログラムは、統制や脅しの婉曲表現として利用されるべきでなない。それゆえ、処遇プログラムは、常に、純粋に任意のものであるべきである。
*

D. Lipton, R. Martinson, J. Wilks が The Effectiveness of Correctional Treatment: A Survey ofTreatment Evaluation Studies (New York, Praeger, 1975）を出版した 1975 年以来“nothing works（何の効果もない）”学派は、矯正政策に大きな影響を与えてきた。

D. Wilson and G. Vito, “Long-term inmates: special needs and management considerations”,
Federal Probation, September 1988.
28 H. Gonsa, “Preparation of prisoners for release and pre-release treatment”, Prison Information
Bulletin (Strasbourg), December 1987.
29 T. Mathiesen, Prison on Trial (London, Sage Publications, 1990), p. 34.
30 Ibid., p. 44.
27

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Ｂ. 具 体 的 な処 遇 プログラム
３８．受刑者個人の人格に焦点を当てた処遇プログラムの目標は、そのプログラムが特定の行動上の問題に向けられている場合に最もよく達成される 21。これら行動上の問題点は、最終的に犯罪行為にまで至ったものかもしれないし、あるいは刑事施設内で終身刑受刑者が経験しているものかもしれない。具体的な処遇プログラムは、ゆえに、二つの機能を持つ。すなわち、過去ないし現在の問題に立ち向かえるように、受刑者に自己評価の機会を提供すること、そして、刑務所スタッフに対して、一定の行動パターンを理解するためのよりよい機会を提供することである。
３９．処遇プログラムは、終身刑受刑者がプログラムを受けるよう動機づけられ、受ける気がある場合にのみ効果を発揮しうる。情緒面の苦痛は刑期の初めに頂点に達しうるので、そのときが、受刑者が処遇を最も受け入れる時期かもしれない 21。たしかに常にそうとは限らないが、処遇プログラムへの速やかなアクセスの必要性を明らかにしている。受刑者には、それぞれの年齢、服すべき刑の長さ、外部との接触、個々人の人格によって固有のニーズがあるので、処遇は過度に一般化されるべきではない。ゆえに、終身刑受刑者の集団内での問題に対する共通のアプローチはあるかもしれないが、処遇は、個々人のニーズにも合ったものであるべきである。
４０．系統立てられた処遇プログラムがないと、長期刑受刑者は、刑に対処する手段を独力で見つけなければならない。これは、“彼ら”と“私たち”という状況をしばしば生じさせるため、受刑者にとってのみならず、刑務所当局にとっても悪影響をもたらす。行動に関する処遇プログラムは、心理学的にも社会学的にも、刑務所環境への被収容者の前向きな適応に必要な動機づけとなりうる*。プロ
グラムは、行動そのものを変えることを目的とすべきではないが（行動は可変的なもので、決して真に評価することはできない）、スタッフと受刑者の間で、より前向きな対話が始まる可能性があり、それにより終身刑受刑者の人格的発展のための健全な基盤を確立しうる。
*

前向きな適応”とは、刑を受け入れること、責任をすみやかに受け入れること、刑務所環境への統合、スタッフと被収容者の双方が刑務所内での人格的成長の機会を認識すること、であると理解される。

４１．国連は、犯罪者の処遇において教育が最も重要であると認識してきた（１９９０年１２月１４日の国連総会決議４５／１１１及び１９９０年５月２４日の経済社会理事会決議１９９０／２０及び
１９９０／２４を参照）。教育には、体育から上級レベルの学問研究まで幅広いものがありうる。仮に、終身刑受刑者が刑務所から別の刑務所へと移送されれば、教育は継続性を欠くことになりかねない。よって、継続的なケアを提供する処遇プログラムを開発することが不可欠である。長期刑受刑者
は、刑期中に移送を経験せざるを得ないかもしれないが、移送に関わらず、学習コースを続けられるべきである。
４２．終身刑受刑者は、矯正施設においてますます重要な役割を果たしつつある刑務所での作業から除外されるべきではない。今日では、刑務所労働は、懲罰的な手段として受け止められるより、受刑者の日々の日課の中でも、基本的に肯定的な要素だとみなされている。潜在的な“刑務所での職業”のリストは限定される必要はない。事務職や会計係、職業カウンセラー、ヘルスケアの助手、生活技能のコーチや所内の売店での監督役といったポジションが提供可能である31。刑の性質によって、終身刑受刑者が労働習慣を培い、あるいは適切な生活上、職業上のスキルや社会的スキルを獲得する機会が否定されるべきではない。

31

Clemmer, op. cit., p. 450.

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Ｃ. 開 放 的 条 件 及 び外 部 世 界 との接 触
４３．拘禁の結果生じる社会からの隔離は、刑事施設内での処遇プログラムだけでは緩和できない、受刑者と社会全般との接触を維持する最も明白な手段は、受刑者が拘禁される前に有していた社会的関係を維持し、あるいは、可能な範囲で新たな社会的関係を築き上げることである**。国連は、受刑者が外部の世界と接触を保つ必要性について認識してきた。被拘禁者処遇最低基準規則の３７［訳註：
ネルソン・マンデラ・ルールズでは改訂のうえ規則 58.1 に規定］によれば、“被拘禁者は、必要な監督のもと、一定の間隔で、家族及び信頼に足る友人と、文通及び面会の双方により交流することが許されなければならない”。拘禁期間が長いほど、外部世界における受刑者の関係性にかかる負担は増すので、この規則は、終身刑受刑者にとって特に重要である。
**

外部のコミュニティと終身刑受刑者の間のつながりを築くことを目指す取組みは、数多くなされてきた。そうした例には、カナダの Infinity Lifers’ Liaison Group 及び英国の Lifeline という団体が含まれる。

４４．長期刑及び終身刑の受刑者に関する別々の研究において、外部世界における関係性の喪失は、受刑者自身から、彼らが遭遇する最大の問題のひとつだとみなされていた 15, 32。Sapsford は、その実証的研究において、数年間拘禁されてきた受刑者は、新たに入所した者よりも受け取る手紙や面会の数が少ないことを確認した。彼がインタヴューした男性受刑者の半数は、“正気を保つ”ため、そして“普通の生活を再び送るチャンスをわずかでも得る”ために、外部との接触に大きく依存していた33。外部の世界とのコミュニケーションを発展させることは、終身刑受刑者が心の健康を維持する
のに、きわめて重要な問題でもありうる。
４５．家族や友人との関係性の低下が不可避であることは、閉鎖的な刑務所体制に大きく起因しているといえる。開放的な刑事施設は、帰休や定期的な訪問、電話へのアクセス、外部通勤やその他の外出の可能性を伴うものである。Dünkel と van Zyl Smit34は、より開放的な刑務所につながる刑務所
体制の緩和に関する研究は一様に肯定的だと結論付けている。
４６．“危険”な長期刑受刑者が開放型施設において示すリスクは誇張される可能性があり、終身刑受刑者の外部世界との接触拡大の拒絶に至るような、刑事政策上の極めて説得的な基準とされるべきではない。開放的な環境において、終身刑受刑者の殆どが示す真のリスクをよりよく理解する必要があり、これは以下の第 V 節の B において詳細に議論するテーマである。

B. Richards, “The experience of long-term imprisonment”, British Journal of Criminology, vol. 18,
No. 2 (1978), pp. 162-169.
33 Sapsford, op. cit.
34 F. Dünkel and D. van Zyl Smit, Imprisonment Today and Tomorrow: International Perspectives
on Prisoners’ Rights and Prison Conditions (Boston, Kluwer Law and Taxation Publishers, 1990), p.
735.
32

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Ⅴ. 条件付釈放への適合性の評価
Ａ. 手 続４７．仮に、長期不定期刑受刑者が釈放を考慮されるのであれば、包括的で十分な情報に基づいた釈放
決定は、独立した恣意性のない評価手続が存在してようやくなされうる。こうした手続は、終身刑受刑者に対する個人的あるいは政治的な取扱いを避けるために、最低限の保障措置を必要とする。かくして、差別なく、客観的にそして正確な方法で受刑者を評価するのに最も適した立場にあるのは誰か、に関する問いが呈示されねばならない。審査プログラムの実質的な基準は、意思決定過程に関わる者のみならず、受刑者自身及び公衆全体にとっても理解可能なものであるべきである。
４８．釈放のための明確な評価手続の直接的効果は、終身刑受刑者に、時間的な見通しを形作る仕組みを提供するということであろう。長期にわたる刑期の時間的枠組みには、ふたつの異なる目的がある。第一に、受刑者が価値観を醸成させるのに役立つということ、第二に、その前向きな姿勢を将来への架け橋とし、先を見通し目的意識をもつことを奨励するということである35。
４９．終身刑受刑者の釈放適合性を評価する手続は、通常、受刑者が何年も刑に服した後に考慮される。
欧州評議会は、長期刑受刑者の処遇に関する概括的報告において、受刑者の人格の発展については、より早期に審査することが望ましく、そうした審査は、遅くとも８～１２年［訳註：長期受刑者の処遇に関する決議(76)2 には、8～14 年と記載されている］の拘禁後になされるべきだと述べた*。そして、仮にその結果が否定的なものであれば、審査は、定期的に、その間隔があまり長くなりすぎないように、繰り返されるべきである。
*

1976 年 2 月 17 日、欧州評議会閣僚委員会により採択された、長期受刑者の処遇に関する決議(76)2 ［訳註：この決議は、2003 年に採択された Recommendation Rec (2003) 23 of the Committee of Ministers tomember states on the management by prison administrations of life sentence and otherlong-term prisoners によってカバーされるに至った。その翻訳として九州刑事政策研究会（訳）『行刑局による終身刑及びその他の長期刑受刑者のマネジメント : 2003 年 10 月９日の欧州評議会閣僚委員会の勧告第 23 号』法政研究 84 巻 4 号（2018）163 頁 https://catalog.lib.kyushu-u.ac.jp/opac_download_md/1916281/pa180.pdf がある。］を参照。

５０．早期の評価は、刑罰制度を通じ、終身刑受刑者の将来の動向に対する系統的なアプローチをもたらすので、極めて重要となりうる。遅い段階で評価が開始されると、刑が長期刑受刑者の人格の発展に与えた初期の影響を見落とす危険性があるだろう。したがって、終身刑受刑者が刑事施設に収容されてからできる限り早く、釈放が現実的に考えられるようになるのに十分に先立って、評価を開始できれば理想的である。よって、正確で、十分な情報による定期的な評価報告に基づき、法律の枠組みによる一定の条件が満たされれば、釈放の可能性が考慮されてよい。
５１．終身刑受刑者の行動及び進歩についての適切な評価は、ほとんどが、受刑者と定期的な接触をもつスタッフによりなされる。ゆえに、最初の評価報告において主要な役割を果たすのは刑務所スタッ
フ、精神科医、ソーシャルワーカー、保護観察官である。終身刑受刑者の条件付釈放の決定は、ほぼ全面的にこうした評価報告に基づくことがしばしばなので、報告は可能な限り客観的であることが重35

Palmer, loc. cit., p. 449.

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要である。必ずしも、受刑者に身近に接しているスタッフが、偏見のまったくない、独立の評価を行うのに最適な立場にあるとは限らない。一般的に、評価過程に関わるスタッフは、終身刑受刑者を相手にする仕事について特別な訓練を受けたことがないのがほとんどである 16。
５２．終身刑受刑者の釈放決定において直面する、その他のよくある問題のなかには、評価者と最終的な釈放権限をもつ機関との間のコミュニケーションの欠如、受刑者の参加あるいは受刑者の代理がな
いこと、釈放決定の密室性、そして、審査機関が政治的に動機づけられていること、がある。意思決定における役割の明確な分離は、独立性を達成しうる基盤を提供するであろう。刑務所スタッフ、精神科医、その他当初の評価報告に関わる者は、“判断者”として機能するべきではない。それは、仮釈放委員会、あるいはその他の権限ある当局の役割である。
５３．西ヨーロッパにおいては、終身刑受刑者の釈放適合性の客観的な評価と判定に影響する主要な問
題が二つある。第一に、終身刑受刑者は、自分の行動ゆえにではなく、「犯罪者に厳しく」という政治的な圧力のために刑務所にいる時間が長くなっているのがわかる、ということであり、第二に、釈放決定はしばしば、終身刑受刑者に将来の「危険性」、すなわち、終身刑受刑者がさらに深刻な犯罪を行う危険性が認められるかという分析に基づいて行われる、ということである。終身刑受刑者の評価に影響するその他の要素には、受刑者が、在所中に自分自身あるいは他の人々に対して与える脅威
や、アルコールや薬物との関わり、処遇プログラムへの反応、更生についての評価、刑務所の外部との接触の現況、将来の接触の計画、及び社会に復帰した場合に予見される行動といった考慮事項が含まれる。

Ｂ. リスク評 価
５４．仮に、狭い意味での社会の保護が拘禁の主要な目的だと仮定しうるなら、リスク評価は、終身刑受刑者の釈放の適切性を評価するにあたって、最も重要な要素かもしれない。しかし、評価を行うにあたっては、被害者の人権と利益もまた、考慮されねばならないかもしれない。こうした評価を行う
際、被害者の利益を考慮することが要請される国々もある。
５５．将来の“危険性”予測は、受刑者の釈放適合性評価において一貫性がみられないことの主要な理
由のひとつである。“危険性は決定を行う上での焦点である”ため、受刑者の釈放決定は、仮釈放委員会が当該受刑者を“危険”であると認めるか否かに大きく依存しうる36。“危険性”という概念が想定しているのは、行為者及び彼の以前の行為に対する理解に基づいて、将来の行動を予測することは可能だということであり、“危険”とみなされる人物は将来、重大な性質の犯罪行動に出る蓋然性が高いと信じられている。研究では、一般的に“精神科医その他のいかなる者も、正確に危険性を予測することはできないという、明白で説得的な証拠がある”ということがわかっている37。関連する研究の総合的な検討においても、“危険性”を正確に予測することは不可能であると結論づけられた38。
H. A. Marra, G. E. Konzelmann and P. G. Giles, “A clinical strategy to the assessment of
dangerousness”, International Journal of Offender Therapy and Comparative Criminology, vol. 31,
No. 3 (1987), pp. 291-300.
37 J. Cocozza and H. Steadman, “The failure of psychiatric predictions of dangerousness: clear andconvincing evidence”, Rutgers Law Review, vol. 29, 1976, pp. 1084-1101.
38 Stefan Hinz, “Gefährlichkeitsprognosen bei Straftätern: Was zählt?
Eine experimentelle
Untersuchung zum Gebrauch der Eingangsinformation bei der Vorhersage eines sozial definierten
Kriteriums durch klinische Urteiler”, Europäische Hochschulschriften (Frankfurt), vol. 594, No. 2(1987).
36

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14

５６．アメリカ合衆国その他における研究では、最も“危険”であると評価されていた人物が、暴力犯罪、とくに殺人に関して再び有罪となる率が低いという証拠が明らかにされてきた39, 40。したがって、“危険性”の予測は、実務上、いかなる評価プログラムにも必要ではあるが、受刑者を、将来の“危険性”予測のみを理由に拘禁し続けることを正当化することは困難である。これは、長期刑受刑者は、一般的に、保安及び統制に関して特別な問題を示すものではなく、最終的に釈放された場合には社会に対してほとんど脅威とならないという、多くの専門家の研究結果によっても支持される41。
評価手続は、危険性という変動要素の両価性と不確実性を考慮に入れるべきである。
５７．いくつかの実証的研究は、終身刑から釈放された人々の再犯率が比較的低いことを示している。
１９７２年から８７年の間に英国で釈放されたすべての終身刑受刑者に関する調査では、釈放後の最初の数年間は、釈放された終身刑受刑者の圧倒的多数が、いかなる犯罪によっても再び有罪とされることはなかった 2。検討対象の１５年間で釈放された１０４５人の終身刑受刑者のうち、１１名（
１.０％）が、その後に殺人（homicide）で有罪となり、２７名（２.６％）は強制性交・強盗・加重不法目的侵入・放火などその他の重大犯罪で有罪とされた。よって、重大な罪を犯したことによる再犯率は３.６％であった。カナダ42とドイツ43において釈放された殺人（homicide）の犯罪者の再犯率も同様のものである。刑罰管理当局者は、終身刑から釈放された者の実際の再犯率をよく見るため、この種の統計を収集したいと思うかもしれない。

Ｃ. 公 衆 及 び政 治 による圧 力
５８．長期の不定期刑受刑者の評価と判定は、政治的なあるいは公衆による圧力から切り離された世界でなされるものではない。公衆の受け止めは、メディア報道の文脈においてもっともよくみてとれる。メディアは一定の受刑者を、集団であれ個人であれ、“悪魔化”する傾向があるかもしれないが、その結果、大衆の意見は否定的となる。政策立案者が、長期の不定期刑受刑者を釈放する決定は、重大な罪を犯した者に対する公衆の感情を考慮し、かつ、被害者とその家族を積極的に関与させた標準化された手続に基づいてなされるという事実を指摘することができれば、こうした決定が不当な批判にさらされることは少なくなるだろう。

H. Steadman and J. Cocozza, Careers of the Criminally Insane: Excessive Social Control of
Deviance (Albany, New York State Department of Mental Hygiene, 1974).
40 T. Thornberry and J. Jacoby, The Criminally Insane: A Community Follow-Up of Mentally Ill
Offenders (Chicago, University of Chicago Press, 1979).
41 G. Wardlaw and D. Biles, The Management of Long-Term Prisoners in Australia (Canberra,
39

Australian Institute of Criminology, 1980).
42 J. Weekes, “Long-term offenders: who are they and where are they?”, Forum on CanadianCorrections Research, vol. 4, No. 2 (June 1992).
43 H. Weber, “Wider die lebenslange Freiheitsstrafe”, Kommittee für Grundrechte und Demokratie,
1990, p. 101.
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Ⅵ. 釈放手続Ａ. 釈 放 前
５９．釈放前の手続においては、終身刑受刑者を含む受刑者の釈放に対する、法律上及び実際上の正当化根拠が検討される。こうした手続は、ほとんどすべてのヨーロッパ諸国で実施されている。一般的に、こうした手続は、司法部の構成員による参加を伴うが、最終決定は国家元首ないし政府の閣僚によってなされることが多い。しばしば仮釈放あるいは刑期短縮と呼ばれる早期の釈放は、国によって大きく異なる。受刑者が早期釈放を考慮してもらう権利を有している国々もあれば、早期釈放は政府によって与えられる特別な恩典だとみなされている国々もある。ゆえに、釈放前手続は、行政部の要請で刑罰管理当局によって、あるいは受刑者本人による申立てないし請願によって、開始されうる。
６０．現に行われている条件付釈放の評価方法は、多様である。検討は、毎週なされる場合もあれば毎年の場合もある。受刑者は決定につき知らされる場合もあればそうでない場合もある。報告は書面でなされる場合も口頭の場合もある。そして、釈放を拒否する理由が終身刑受刑者に告げられることは滅多にない。
６１．受刑者の最終的な釈放に関する決定を行う過程に、受刑者の関与を認める傾向が強まっている*。
受刑者は、みずから審理に出席することを常に認められるわけではないが、通常は、自身の主張を代理人によって、あるいは書面によって提出することができる。代理は、司法手続における基本的な権利であり、公正な評価に欠くことのできないものである。効果的な代理には、記載され、あるいは述べられていることについての知識が必要となる。
６２．終身刑受刑者の条件付釈放への適合性についての、定期的で、恣意的でない、総合的な評価の重要性
は、この出版物において一貫して強調されてきた。評価は一定の基本的なガイドラインに従うべきであり、次の事項を考慮すべきである。
(a) 釈放の目標日を可能な限り早く設定しうること(b) 釈放手続には終身刑受刑者本人を関与させられること(c) 釈放手続は、釈放が継続的に拒絶される場合には異議申立ての権利を必要とすべきこと(d) 刑務所当局による報告は書面によるべきであること（口頭で行うと人により操作される余地を残しうる）*

カナダ、デンマーク、ドイツ、イタリアでは、終身刑受刑者は、自己の条件付釈放への適合性に関するいかなる検討過程にも異議を述べることができる。

Ｂ. 釈 放 後
６３．釈放前及び釈放後の手続は、“ハーフウェイ・ハウス”の形態において接合しうる。こうした半拘禁施設は、
終身刑受刑者の社会への再統合の最終段階においてきわめて重要な役割を果たしうる。
これらは、釈放手続に関する全般的な議論においてますます重要性を帯びつつある。
６４．どんな評価手続も、釈放された受刑者が再び犯罪に陥ることはないと保証することはできない。
釈放された終身刑受刑者は、しばしば条件や許可に服する。いかなる条件の不遵守も刑務所への逆戻
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りにつながりうる。ゆえに、監督官あるいは保護観察官は、終身刑受刑者の条件付釈放の最初の段階
において、重要な役割を果たす。刑務所に再収容する決定は、その人の自由に最も直接的に影響するものであるから、再収容手続が法によって支配されることは、重要である。刑務所への再収容の危険に直面する人には、自己の主張を提出する機会が与えられるべきである。
６５．釈放後に終身刑受刑者が監督に服する期間は国により異なる。条件違反に対しては人生の残りの期間のいつでも再収容できる権利を政府が留保することも時おりあるものの、ほとんどの法域では法定の期間がある。
６６．釈放後の段階は、単に、終身刑を科された犯罪者をさらに監督する手段としてみなされるだけではなく、すべての元終身刑受刑者に対して十分な社会的サポートを行う、釈放後の援助を提供するものでもあるべきである。仮に釈放された終身刑受刑者が“再スタートを切る”というのであれば、彼らの社会的関係とアフターケアの重要性は明らかである*。
*

社会的関係とアフターケアの重要性は、被拘禁者処遇最低基準規則の規則７９―８１［訳註：改訂後は規則１０６－
１０８］において強調されている。

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Ⅶ. 結論
６７．終身刑受刑者が直面する特別な問題は、個人としての受刑者のみならず、矯正システム全体に影響する。諸研究は、終身刑を科された受刑者は、非社会化と依存性を引き起こしうる心理学的及び社会学的な問題に苦しむ可能性があると結論付けているが、これらは受刑者個人の健康にとって有害であり、それゆえ、仮に釈放が認められた場合には、社会全体にとって有害である。
６８．これらのうち多くの問題への解決策は、体育、学問、刑務所産業における立場、外部社会とのより広い接触などを含みうる、具体的な処遇プログラムのなかに見出しうる。こうしたプログラムは、受刑者のやる気を起こさせるのに役立つだけでなく、彼らを過去及び現在の問題に立ち向かわせる方法としても役に立つ。加えて、刑務所スタッフは、個々の受刑者の進歩を評価するもうひとつの手段を持つことにより、利益を得る。
６９．拘禁と人権に関する国際文書は、自由の剥奪は、一般的に承認された司法の基準の枠内で機能する審査及び評価手続が伴う場合にのみ、正当化されうることを示唆している。不定期の終身刑が恣意的拘禁への扉を開くことは認められない。公正で、偏見のない評価プログラムが、これに対するチェックを可能としうる。
７０．独立した、恣意的でない評価手続と、受刑者を最終的な釈放に備えさせるためのプログラムが実施されるべきなのは、人道的理由からだけではない。拘禁の費用対効果は、常に刑事政策決定者の主
要な関心事である。人間を、釈放の可能性なしに一生拘禁することは、拘禁の二つの目的（更生及び社会への再統合）を無視するのみならず、納税者に重い財政的負担を負わせる。
７１．この出版物で提起された諸問題を考慮すると、以下に示す予備的見解が、各国の国内法及び実務の枠組みにおいて、さらなる議論の対象となりうる。

一般的考慮事項
以下の点についての考慮がありうる：(a) 次のような刑事政策の確立：(ⅰ) 終身刑は、社会の保護と正義の確保のために厳格に要請される場合にのみ科され、死刑が廃止された国においては、最も重大な罪を犯した者に対してのみ科しうることを確実にする；(ⅱ) 釈放の可能性のない終身刑は１８歳未満の少年には科されないことを確実にする；(ⅲ) 終身刑を宣告されたいかなる個人も、上級の裁判所へ上訴し、かつ恩赦ないし減刑を求める権利を持つものとする；（ⅳ）国内法に従い、かつ、被害者ないしその扶養家族の懸念に十分配慮しつつ、終身刑事案における釈放の可能性について規定する；（ⅴ）特別な保安上の措置は、純粋に危険な受刑者が収容されている場合に限り適用されるものとする；(b) 一般公衆が終身刑受刑者に特別な状況や問題をよりよく理解することを確保するために必要なあらゆる手段をとり、それによって彼らの処遇に対して好意的な社会的風土をつくること；

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18(c) 終身刑受刑者の釈放適合性の決定に用いられる評価及び意思決定手続に焦点を合わせ、終身刑受刑者の訓練及び処遇のための手続とプログラムを確立する規則を採用し、実施すること；(d) 終身刑の執行中に適切な処遇及び訓練を推進するために必要な立法上及び運用上の措置をとること；(e) 国家の予算政策として、矯正評価及び意思決定手続のための資源が不十分であるという問題に確実に取り組むこと。

処遇環境、訓練及び処遇
以下を行うための手段を講じる必要がありうる：(a) 終身刑受刑者の現実の処遇環境は、被拘禁者処遇最低基準規則にしたがい、人間の尊厳及び承認された全受刑者に対する最低限度の刑務所の基準に適合することを確実にすること；44(b) 適切な任意の訓練及び処遇プログラムを確立するため、入所後可能な限り早く、個々の終身刑受刑者の人格及びニーズに対する評価を提供すること；(c) 以下の点を特に強調した、終身刑受刑者のための個別化されたプログラムを確立し、実施し、かつ見直すための手続を採用すること；（ⅰ）受刑者の行動、対人関係、作業及び教育上の目標に関する動機づけにおける変化を考慮に入れた訓練及び処遇プログラム；（ⅱ）終身刑受刑者が自己の能力を維持し、あるいは回復することを助けることを目的とした教育的訓練プログラム；(d) 個々の終身刑受刑者の個別的な処遇のニーズに合わせて活用されるよう、報酬を伴う作業、
学習、
宗教的・文化的活動、スポーツその他の余暇活動の機会を提供すること；(e) 刑務所生活のあらゆる適切な場面への参加を促進することにより、終身刑受刑者が責任の観念を持つよう奨励すること；(f) 終身刑受刑者に外部コミュニティとのコミュニケーション及び社会的相互関係の機会を提供する
こと、とくに、受刑者及びその親族の最善の利益を促進するような、親族その他の人々による定期的な訪問を受けることを認めること。これには、刑務所スタッフがこうした関係を維持し、かつ改善していくことを援助するため、コミュニティの諸機関やソーシャルワーカー、ボランティ
アを活用する；(g) 終身刑受刑者が、教育プログラムに参加し、刑事施設の外で働き、医療上・教育上の理由、家庭のあるいは社会的な理由による外出・外泊を認められ、必要な場合には監督のもと、訓練及び処
遇プログラムの不可欠の部分として、外部の活動に参加しうる条件を創出することにより、外部
社会との接触を強化すること。

スタッフ
以下の方法による、適切なスタッフ配置が推奨されてよい：

以 下 を 参 照 。 Human Rights: A Compilation of International Instruments (United Nations
publication, Sales No. E.88.XIV.1), sect. G.
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19(a) 刑務所スタッフと終身刑受刑者との前向きな関係を奨励するコミュニケーション・システムと管理様式を開発し、活用し、それにより効果的かつ支援的な訓練及び処遇プログラムの可能性を高めることによって；(b)終身刑受刑者の問題に関する刑務所スタッフの訓練を改善することによって；(c) 関与する医療あるいは精神医療スタッフその他の関係者と同様に、法務スタッフ及び鑑定人が終身刑受刑者のカウンセリングと訓練において役割を持つよう確実にすることによって。

審査手続
審査手続は、次のような措置により強化されうる：(a) 以下の点を特に強調した、訓練及び処遇プログラムの進歩と終身刑受刑者の行動を公正に評価するための一貫した報告と審査手続を確立し、かつ維持すること：（ⅰ）プログラムに対する刑務所当局及び終身刑受刑者本人に共通の責任を銘記したうえでの、すべての訓練及び処遇プログラムの適合性と進展に対する定期的な評価；（ⅱ）終身刑受刑者と定期的に接触を持つスタッフによりなされる、終身刑受刑者の行動と進歩に関する定期的評価；（ⅲ） 先行する期間における受刑者の行動及び態度の変化、そして釈放の潜在的可能性に焦点を当てた、個々の終身刑受刑者に関する定期的な報告；（ⅳ）一定の最低期間の経過後に終身刑を有期刑に減刑する可能性；(b) 個々の終身刑受刑者の進歩を定期的な間隔で審査し、適切な場合には、釈放ないし刑期短縮を勧告する、あるいは認める機関を設立し；(c) 犯罪の重大性と受刑者の行動を前提として、個々の終身刑受刑者の事案が検討され、適切な場合には、可能な限り早く釈放または条件付釈放の目標日が定められるようにすること。一般予防の考
慮のみをもって釈放の拒絶を正当化すべきではない；(d) 評価手続には、被害者ないしその家族の見解、感情、懸念が適切に提出されるようにすること；(e) 次の方法により、可能な限り、終身刑受刑者が釈放手続に参加するよう奨励すること：（ⅰ）すべてのプログラムの内容と評価目的を、それらに貢献する機会を提供するために、受刑者に知らせることによって；（ⅱ）受刑者の行動評価と釈放の可能性に関するすべての決定及び勧告の理由を、受刑者に知らせることによって；（ⅲ）こうした決定や勧告に対して司法その他の権限ある機関に異議を申し出る権利を確実にす
る適切な手続を確立することによって；そして、司法の利益により要請されるすべての事案において、受刑者の要請により効果的な法的援助を、受刑者にそうしたサービスに対して支払いを行う十分な資力がない場合には無料で、提供することによって。

受刑者の釈放以下の事項に対する考慮がなされうる：(a) 受刑者の社会への再統合を強調し、家族、社会的環境及び雇用について特別の考慮を行いつつ、釈放が近づいたすべての終身刑受刑者のために釈放前プログラムを用意し実施すること；(b)元終身刑受刑者が通常の生活に戻ることを促進するため、必要とするすべての元終身刑受刑者への効果的な社会的支援を強調した、釈放後の援助を提供すること。これは、条件付で釈放された受刑者に対する警察あるいは裁判所による統制レベルを徐々に低下させ、達成しうる。
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調査
以下の事項に関する調査が促進されてよい：(a) 終身刑受刑者の釈放が、公衆、事件の被害者、被害者の死亡あるいは生涯にわたる後遺症の場合にはその扶養家族に対して与える影響；(b)終身刑受刑者が直面する特別なストレス、及び、終身刑が受刑者の人格的・心理的発展に与える
影響；(c) 処遇及び訓練プログラム、釈放前及び釈放後のプログラム、開放的環境と早期ないし条件付の釈放が、終身刑受刑者の将来の生活に与える影響；(d)終身刑の正当性を示すとされる刑罰目的の実証的な基盤；(e) 終身刑と、憲法及び憲法上の裁判所の裁判権により保障された人権に対して終身刑が与える影響。

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