定義は 16 項目ありますが、少し誤解しや環境対策、環境管理の仕組み 環境関連法規

5.1.２

すいのは「ばい煙」です。言葉のイメージか

大気汚染防止法

らは一般的な燃焼排ガスを想像しますが、法大気汚染はエネルギー消費との関連性が強いのが特では排ガスそのものではなく、排ガスに含ま徴です。このため、大気汚染防止法の影響を受ける事業れる「いおう酸化物、煤塵、燃焼や分解で発活動は非常に広く、多くの産業設備が規制の対象になっ生する有害物」と規定しています。実務に適ています。大気気汚染防止法が制定されたのは 1968 年

用する法ですから、誤解や恣意的な解釈を防ですが、以降も内容の追加や改善が続き、範囲が広がるぐ厳密な定義づけが必要なのです。規制の対とともに完成度が高くなっています。本稿では大気汚染象となる「ばい煙発生施設」、「揮発性有機化防止法の体系と、対象設備や規制事項を紹介します。

合物排出施設」、「一般粉じん発生施設」、「特定粉じん発生施設」は、影響が大きいので定大気汚染防止法の構成（抜粋）を末尾の表 1 に義を政令で具体的に示しています。それぞれ表 2示します。全体の構成は下記になっています。

から表 5 に示しますが、規模が一定の容量や出力以上の場合に、届け出と許認可の手続きが求めら大気汚染防止法の全体構成れています。なお、法で定める「施設」は具体的な設備ですが、本稿では法に準じて施設に統一しま

1章：目的と定義す。上記の他に「水銀排出施設」、「有害大気汚染物

2 章 1 節：ばい煙の排出規制

質」、「自動車排出ガス」も定義されています。

2 章 2 節：揮発性有機化合物（VOC）の排出規制
2 章 3 節：粉じんと特定粉じん（石綿）の規制

２．ばい煙の排出規制

2 章 4 節：水銀の排出規制（2 章 1 節：３条 1 項～17 条 2 項）

2 章５節：有害大気汚染物質対策の推進
3章：自動車排出ガスの許容限度

法の３条は、ばい煙の排出基準を汚染物質ごと

4 章 1 節：大気汚染状況の監視に政令で定める規定です。硫黄酸化物の排出基準

4 章 2 節：損害賠償

は濃度ではなく煙突ごとの排出量で、地域によっ

5章：雑則て異なります。地域区分も政令で決められており、

6章

：罰則

産業や人口の高密度地域は、低密度地域より少ない量に制限されています。煙突の高さに応じた規1. 目的と定義（1 章：1 条と 2 条）制で、高煙突なら低煙突より多い排出量が許容されています。高煙突は排出後の拡散範囲が広いの

大気汚染防止法の目的は、「ばい煙、揮発性有機で、低煙突の排出より環境濃度への影響が小さい化合物、粉じん、水銀の排出を規制し、自動車排出からです。日本の場合、硫黄酸化物の主な発生源ガスの許容限度を定め、国民の健康と生活環境をは石油と石炭を使用するボイラーです。ところが保全し、被害が生じた場合の損害賠償の責任を定石油と石炭はほぼ全量を輸入に依存していますかめ、被害者の保護を図ること」とされています。こら、含まれている硫黄分を少なくすることができの目的から法が対象とする大気汚染物質は、ばいません。このため、硫黄酸化物の絶対量を規制す

煙、揮発性有機化合物、紛塵、水銀、自動車排出ガるのではなく、排出源の集積状況を考慮し、さらスの 5 種類と規定されています。に煙突の高さで環境への影響が少なくなる方式を
1

表 2．ばい煙発生施設：32 施設（各施設の適用条件と仕様要件は省略）①ボイラー（電気・廃熱利用を除く）、②金属精錬・無機化学製品製造用の焙焼炉・焼結炉・煆焼炉、③
金属精錬用の溶鉱炉・転炉・平炉、④金属精製・鋳造用の溶解炉、⑤金属の鍛造・圧延・金属製品の熱処
理用加熱炉、⑥石油製品・石油化学製品・コールタール製品の製造用加熱炉、⑦製油所の流動接触分解装置の触媒再生塔、⑧製油所の硫黄回収装置の燃焼炉、⑨窯業製品製造用の焼成炉・溶融炉、⑩無機化学工
業品・食料品製造用の反応炉・直火炉、⑪乾燥炉、⑫製銑・製鋼・合金鉄・カーバイドの製造用電気炉、⑬廃棄物焼却炉、⑭銅・鉛・亜鉛精錬用の焙焼炉・焼結炉・溶鉱炉・転炉・溶解炉・乾燥炉、⑮カドミウ
ム系顔料・炭酸カドミウム製造用の乾燥施設、⑯塩素化エチレン製造用の塩素急速冷却施設、⑰塩化第二鉄の製造用溶解槽、⑱活性炭の製造用反応炉、⑲化学製品の製造用塩素反応施設・塩化水素反応施設・塩化水素吸収施設、⑳アルミニウムの製錬に供する電解炉、㉑燐・燐酸・燐酸質肥料・複合肥料の製造に供する反応施設・濃縮施設・焼成炉・溶解炉、㉒弗酸製造用の凝縮施設・吸収施設・蒸溜施設、㉓トリポリ
燐酸ナトリウム製造用の反応施設・乾燥炉・焼成炉、㉔鉛の第二次精錬・鉛管・線の製造に供する溶解炉、㉕鉛蓄電池製造用の溶解炉、㉖鉛系顔料の製造用溶解炉・反射炉・反応炉・乾燥施設、㉗硝酸製造用の吸収施設・漂白施設・濃縮施設、㉘コークス炉、㉙ガスタービン、㉚ディーゼル機関、㉛ガス機関、㉜ガソ
リン機関

表 6．ばい煙の排出基準
大気汚染物質硫黄酸化物（SOX）

規制方式と概要① ：煙突の高さ(He)（ｍ）と地域のＫ値に応じた排出量
許容排出量(N ㎥/時)＝K×10－３（－３乗）×He２（2 乗）
一般排出基準：K＝3.0～17.5②：季節による燃料使用基準② ：総量規制

煤塵特別排出基準：K＝1.17～2.34

硫黄含有率：0.5～1.2%以下

総量削減計画に基づいて地域・工場ごとに設定

施設・規模ごとの排出基準（濃度） 一般排出基準：0.04～0.5g/N ㎥
特別排出基準：0.03～0.2g/N ㎥
施設ごとの排出基準： 1.0mg/N ㎥

有カドミウム(Cd) 、害

カドミウム化合物

物

塩素(Cl２)､施設ごとの排出基準： 塩素：30mg/N ㎥

質塩化水素(HCl)

塩化水素： 700mg/N ㎥（廃棄物焼却炉）、80 mg/ N ㎥（産業設備）

フッ素(F)､施設ごとの排出基準：

1.0～20mg/N ㎥

フッ化水素(HF)等
鉛(Pb)、鉛化合物

施設ごとの排出基準： 10～30mg/Nm3

窒素酸化物（NOX）①施設・規模ごとの排出基準：60～950ppm②総量規制

総量削減計画に基づき地域・工場ごとに設定2採用しているのです。この方式は K 値規制と呼ば３．揮発性有機化合物（VOC）の排出規制れており、海外でも複数の国が参考にしています。
K 値は数値が小さいほど厳しい規定で、一般排出（2 章 2 節：17 条 3 項～15 項）

基準と特別排出基準の 2 段階があり、集積度が特法の 17 条には、揮発性有機化合物（VOC）の排に大きい地域には、一般排出基準より厳しい特別排出基準が採用されます。

出規制が示されています。特徴は費用対効果の観点から、法規制と業界の自主的な取組を組み合わ

硫黄酸化物の排出規制は K 値規制に加えて、「総せて排出を抑制する仕組みです。このため、法で量規制」でさらに排出量の削減を求められる場合は表 7 に示す主要な 6 施設しか規制の対象にしてがあります。総量規制は K 値規制だけでは環境基いませんが、自主的な取組には 6 種類以外の施設準を遵守できない地域に、都道府県知事が総量削も含まれています。規模については、「裾きり基準」減計画を作成して設定できる追加規制です。また、といわれる一定以上の処理能力を有する設備に限燃料使用量の多い冬季に硫黄酸化物の環境濃度が定されています。事業者の自主的な取組に期待し環境基準を上回る場合があります。その場合にはているので、法規制の比重が高い諸外国に比べる期間を限定して、硫黄含有率の少ない燃料への変と、排出量が相当多いと思われる施設に絞られて更を求められます。

います。表 7 の排出基準値「ppmC」は、炭素数 1の揮発性有機化合物に換算した容量濃度で、単一煤塵の排出基準は施設の種類と規模ごとに定め成分の場合には ppm に炭素数を乗じたものになることになっており、一般排出基準と特別排出基ります。例えば、トルエン（C6H5-CH3）の炭素準があります。特別排出基準は硫黄酸化物の場合数は 7 ですから、トルエン 1ppm は、7ppmC になと同様に、集積度が特に大きい地域に採用されまります。
「ppmC」という単位が使われるのは VOCす。有害物質（カドミウムとその化合物、塩素と塩の種類が多いからで、混合ガスの場合に複数成分化水素、フッ素とフッ化水素、鉛とその化合物、窒の混合濃度を一括して 1 つの濃度値として表示す素酸化物）は、有害物質と施設の種類ごとに定めるのに便利だからです。たとえばトルエン（炭素ることになっています。この中で、窒素酸化物は数 7）100ppm、キシレン（炭素数 8）200ppm の総量規制の対象になっており、都道府県知事によ混合ガスは、それぞれ成分濃度に炭素数を掛けてる追加規制の可能性があります。表６にばい煙の足し合わせます。したがって混合ガスの ppmC 濃排出基準を示します。

度は、100×7+200×8 で 2,300 ppmC になります。
VOC 排出施設の設置や改廃も、構造と処理方法の法の６条～17 条では、「ばい煙発生施設」の設記載を含めた届け出が求められており、規制基準置者に求められる要件が決められています。設置を満たさない場合は改善命令が出されます。の届け出内容には、施設の種類に加えて構造・使４．粉じん、特定粉塵、水銀の排出の規制用法・性能も必要です。また届け出は設置時だけ（2 章 3 節と 4 節：18 条 1 項～35 項）

でなく、設置後の変更や継承時にも必要です。設置者には、排出するばい煙濃度の継続的な測定・法の 18 条は主に粉塵と特定粉塵、および水銀類記録・保存も求められています。また、施設の故障や破損で大量のばい煙が大気中に放出された場合は、応急措置と復旧と報告が求められています。
3

表３．揮発性有機化合物（VOC）排出施設：9 施設（各施設の適用条件と仕様要件は省略）①VOC を溶剤として使用する化学製品製造用の乾燥施設、②吹付け塗装施設、③塗装用の乾燥施設、④印刷回路用銅張積層板・粘着テープ・粘着シート・はく離紙・包装材料の製造に供する乾燥施設、⑤
接着用の乾燥施設、⑥オフセット印刷用の乾燥施設、⑦グラビア印刷用の乾燥施設、⑧工業用の揮発性有機化合物による洗浄施設、⑨ガソリン・原油・ナフサの貯蔵タンク（密閉式と浮屋根式を除く）

表 7．揮発性有機化合物（VOC）の排出規制
施設類型
化学品製造

塗装

排出基準値
600ppmC

揮発性有機化合物を溶剤として使送風機の送風能力：

用する化学製品製造用の乾燥施設

3,000 ㎥/時以上

吹付塗装施設

排風機の送風能力：400ppmC(新設)、

100,000 ㎥/時以上

700ppmC(既設)送風機の送風能力：

木材・木製品

10,000 ㎥/時以上

前項以外：600ppmC

印刷回路用銅張積層板・粘着テー

送風機の送風能力：1,400ppmC

プ・粘着シート・はく離紙・包装材

5,000 ㎥/時以上

塗装用の乾燥施設（吹付け限定)

接着

外形裾切り基準1000ppmC

料の製造用乾燥施設
接着用の乾燥施設、送風機の送風能力：1,400ppmC

15,000 ㎥/時以上
印刷

オフセット印刷用の乾燥施設

送風機の送風能力：400ppmC

7,000 ㎥/時以上
グラビア印刷用の乾燥施設

送風機の送風能力：

700ppmC

27,000 ㎥/時以上
洗浄貯蔵

工業用の揮発性有機化合物によ洗浄施設で VOC の空る洗浄施設

気接触面積 5 ㎡以上

ガソリン・原油・ナフサの貯蔵タ

容量 1,000kl 以上

400ppmC
60,000ppmC

ンク（密閉式と浮屋根式を除く）の規制です。規制対象設備は表 4 の「一般粉じん物や土石の堆積場については、散水や表層の締固発生施設」と表 5 の「特定粉じん発生施設」で、めが求められています。特定粉塵発生施設につい特定粉じんはアスベスト（石綿）のことです。粉塵ては、事業場の敷地境界線における濃度を測定し、の規制がばい煙や揮発性有機化合物（VOC）と大その結果を記録しておく義務が課せられています。

きく異なるのは、量や濃度を規制するのではなく、「一般粉塵発生施設」と「特定粉塵発生施設」の設施設ごとに構造と使用および管理の基準を定めて置・変更・改廃・継承には届け出の義務があり、設いる点です。たとえば破砕施設やふるい施設は建置基準を満たさなければ改善が求められます。

築物内に設置されることとか、フードや集塵機および散水設備の設置などが求められています。鉱4表 4．一般粉塵発生施設：5 施設①コークス炉、②鉱物・土石の堆積場、③ベルトコンベア・バケットコンベア、④破砕機・摩砕機、⑤ふるい（鉱物・岩石・セメントの用に供するものに限り、湿式と密閉式を除く。）

表 5．特定粉塵発生施設：9 施設
特定粉じんは石綿のみ。①解綿用機械、②混合機、③紡織用機械、④切断機（原動機の定格出力：2.2kW 以上）、⑤研磨機、⑥切削用機械、⑦破砕機及び摩砕機、⑧プレス（剪断加工用のものに限る）、⑨穿孔機

表 8．水銀発生施設の排出基準5 施設（各施設の適用条件と詳細仕様要件は省略）

水銀排出施設

区分排出基準（μg/N ㎥）

石炭専焼ボイラー

大型（燃焼能力：50L/時以上）or 伝熱面積 10 ㎡以上新設

8既設 10燃焼能力は重油換算

小型（燃焼能力：10 万 L/時未満）

新設 10既設 15

非鉄金属（銅、鉛、亜一次施設

銅または工業金

新設 15

既設 30

鉛または亜鉛

新設 30

既設 50

銅、鉛または亜鉛

新設 100

既設 400

工業金

新設 30

既設 50

廃棄物焼却炉（一般および産業廃棄物・下水汚泥）

新設 30

既設 50

水銀含有汚泥等の焼却炉等

新設 50

既設 100セメントの製造の用に供する焼成炉

新設 50

既設 80

鉛および工業金）製造用の精錬および焙

二次施設

焼の工程
廃棄物の焼却設備

セメント焼成炉

水銀の規制は、水俣病のような健康被害や環境も同様に、一定の条件で使用される場合の許容限破壊を繰り返さないために発足しました。契機は度を定めています。この目的のために、自動車の2013 年に採択された水俣条約で、目的は水銀と水燃料に含まれる汚染物質の量（硫黄分）の許容限

銀化合物の人為的な排出から、人の健康と環境を度も定めています。一方、都道府県知事は大気汚保護することにあります。日本は 2016 年 2 月に染の著しい区域について、大気中の自動車排出ガ締結して 23 番目の締約国になり、2017 年 5 月にスの濃度を測定することとされています。大気環は締約国が 50 国以上に達して発効しました。この境の監視については、法の 22 条で都道府県知事にため 2018 年に大気汚染防止法が改訂され、条約常時監視と報告を求めています（放射性物質は環に応じて表 8 に示す施設が「水銀排出施設」に指境大臣）。法の 25 条では、大気汚染で人の生命ま定され、排出基準が設定されました。

たは身体を害したときの事業者の無過失責任と、損害賠償を規定しています。法の 26 条から 32 条
は雑則で、33 条から 37 条までは罰則です。

５．自動車排出ガスに係る許容限度・他（19 条 1 項～21 条 2 項）：省略（おわり）

自動車排出ガスについては、法の 19 条で環境大

参考：e-Gov 法令検索：大気汚染防止法と施行令

臣が一定の条件で運行する場合の許容限度を定めることとなっています。特定特殊自動車について5

表 1．大気汚染防止法抜粋（1／3）
章節

1条

項

内容条

1章

1（目的）ばい煙、揮発性有機化合物、粉じん、水銀の排出等を規制し、自動車排出ガスの許総則

目的と定義（1 条、2 条）

容限度を定め、国民の健康と生活環境を保全し、被害が生じた場合の損害賠償の責任を定め、被害者の保護を図ることを目的とする。
22

1

1「ばい煙」の定義：いおう酸化物、ばいじん、物の燃焼や分解で発生する有害物質

2「ばい煙発生施設」の定義：政令4「揮発性有機化合物」の定義

6

5 項の政令は事業者が自主的に行う排出と飛散の抑制を配慮

7「粉じん」の定義：破砕、選別、機械的処理、堆積で発生し、または飛散する物質

8「特定粉じん」の定義：石綿、「一般粉じん」は特定粉じん以外の粉じん

9「一般粉じん発生施設」の定義：政令11「特定粉じん排出等作業」の定義：政令12「水銀等」の定義

14「排出口」の定義：大気中に排出するための煙突その他の施設の開口部

15「有害大気汚染物質」の定義：継続的に摂取されると健康を損なうおそれがある物質

16「自動車排出ガス」の定義

3 項：「ばい煙処理施設」の定義

５項：揮発性有機化合物排出施設」の定義：政令10 項：「特定粉じん発生施設」の定義：政令13 項：「水銀排出施設」の定義

条

2章1節

ばい煙の排出規制（３条 1 項～17 条 2 項）

3

1（排出基準）ばい煙発生施設で発生するばい煙について、排出基準を政令で定める。

2①いおう酸化物は、地域の区分ごとに排出口の高さに応じて定める（K 値規制）。
②ばいじんは、施設の種類および規模ごとに定める。
③有害物質は、有害物質の種類および施設の種類ごとに定める。
④環境大臣が定める「特定有害物質」は、種類ごとに排出口の高さに応じて定める。

3（特別排出基準）施設集合地域で限度をこえる大気の汚染が生ずるおそれがある場合は、排出基準にかえて適用すべき特別の排出基準を定めることができる。

41（地域特例）都道府県は自然的・社会的条件から判断して、環境を保全することが十分でない区域があるときは、さらに厳しい排出基準を定めることができる。

2151（排出基準変更勧告）環境大臣は都道府県に対して排出基準の変更を勧告できる。

21（総量規制）都道府県知事は、排出基準のみでは環境基準の確保が困難な地域に対して「ばい煙総量削減計画」を作成し総量規制基準を定める。

3

都道府県知事は、新たな特定工場に総量規制基準に代えて適用すべき特別の総量規制に基準を定めることができる。

31（指定ばい煙総量削減計画）：計画内容：削減目標量、計画の達成の期間、計画達成の方途。

6

表 1．大気汚染防止法抜粋（2／3）
章節条項

6

1内容
（届け出）ばい煙発生施設を設置するとき、次の事項を都道府県知事に届け出る。
①氏名・名称・住所・および法人は代表者の氏名、②工場または事業場の名称・所在地、③ばい煙発生施設の種類、④ばい煙発生施設の構造、⑤ばい煙発生施設の使用方法、⑥ばい煙の処理の方法

2（届出添付書類）：いおう酸化物または特定有害物質の量、ばいじんまたは有害物質量、排出の方法、その他の環境省令で定める事項

77 条（届け出経過措置）、8 条（届け出変更届）

9（届け出画変更命令）道府県知事は排出基準に適合しないと認めるとき、その届出を受理した日から 60 日以内に計画の変更または廃止を命ずることができる。

10（開始期間制限）届出をした者は受理された日から 60 日後でなければ施設の設置・構造・使用方法・ばい煙処理の方法の変更をしてはならない。

1111 条（届け出氏名の変更等の届出猶予期間）、12 条（届け出継承手続きと期間）

131（排出制限）「ばい煙排出者」は排出基準に適合しないばい煙を排出してはならない。

2（排出制限）「ばい煙排出者」は総量規制基準に適合しない指定ばい煙を排出できない。

1（改善命令）都道府県知事は、排出基準に適合しないばい煙を排出するおそれがあると

14

きは、施設の構造・使用方法・ばい煙処理方法の改善を命じることができる。
3（改善命令）都道府県知事は、総量規制基準に適合しないばい煙を排出されるおそれがあるときは、ばい煙処理方法の改善、使用燃料の変更、その他を命ずることができる。

15

11（燃料規制）季節による燃料の使用に関する措置
都道府県知事は燃料使用基準に従うべきことを勧告できる。

2

都道府県知事は燃料使用基準に従うべきことを命ずることができる。

3

燃料使用基準は地域ごとに都道府県知事が定める。

16（ばい煙量等の測定）ばい煙排出者は、ばい煙濃度を測定、記録、保存しなければならない。

1711（応急処理義務）ばい煙発生施設に故障や破損事故が発生し、ばい煙が大気中排出されたときは、直ちに応急の措置を講じ速やかに復旧するように努める。

222（報告義務）前項に規定する者は状況を都道府県知事に通報しなければならない。

3（拡大・再発防止）都道府県知事は事故の拡大と防止措置を命ずることができる。

条

2章2節

173

揮発性有機化合物（VOC）の排出規制等（17 条 3 項～15 項）（施策等の実施の指針、法規制と自主規制の組み合わせ）VOC の抑制措置は法規制と自主的な取組とを適切に組み合わることを旨とする。

4VOC の排出基準は、VOC の量について種類と規模ごとの許容限度を政令で定める。

51（設置の届出）設置しようとするときは次の事項を都道府県知事に届け出る。
① 氏名または名称および住所、法人は代表者の氏名、②工場または事業場の名称と所在地、③揮発性有機化合物排出施設の種類、④揮発性有機化合物排出施設の構造、⑤揮発性有機化合物排出施設の使用方法、⑥揮発性有機化合物の処理方法

7

表１．大気汚染防止法抜粋（3／3）
章節条

項

内容
2（添付書類）：揮発性有機化合物濃度、排出の方法、その他の事項。

66 項１（猶予期間）、７項１（変更の届出）

8（計画変更命令等）都道府県知事は排出基準に適合しないと認めるとき、計画の廃止を命ずることができる。

9（開始期間制限）受理 60 日以降後でなければ、設置や処理の方法の変更ができない。

10（排出基準の遵守義務）大気中に排出する者は排出基準を遵守しなければならない。

11（改善命令等）排出基準に適合しないときは、構造・処理方法の改善を命じ一時停止を命ずることができる。

12（揮発性有機化合物濃度の測定）

14（事業者の責務）大気中への排出または飛散の状況を把握し飛散抑制措置を講ずる。

15（国民の努力）揮発性有機化合物の使用量の少ない製品を選択し排出と飛散に努める。

排出者は測定し記録しておかなければならない。

2章3節

粉じんと特定粉塵（石綿）に関する規制（18 条 1 項～20 項）

42章4節

水銀等の排出の規制等（18 条 21 項～35 項）

52章5節

有害大気汚染物質対策の推進（事業者、国、自治体地方公共団体、区民の義務）

2322条（18 条 36 項～40 項）
3章

341

自動車排出ガスに係る許容限度等（19 条 1 項～21 条 2 項）

条

4章1節

221（常時監視）都道府県知事は、大気の汚染の状況を常時監視しなければならない。

2

都道府県知事は、常時監視の結果を環境大臣に報告しなければならない。

3

環境大臣は放射性物質による大気の汚染の状況を常時監視しなければならない。

1（緊急時の措置）

23

大気の汚染の状況の監視等（22 条 2 項～24 条 2 項）

知事は大気の汚染で人の健康または生活環境に被害が生ずるおそれがあるときは、その事態を一般に周知させるとともに、ばい煙を排出する者、揮発性有機化合物を排出しまたは飛散させる者、または自動車の使用者に対し、ばい煙の排出量の減少または自動車の運行の自主的制限について協力を求めなければならない。
2

都道府県知事は気象状況の影響により大気の汚染が急激に著しくなり、人の健康または生活環境に重大な被害が生ずる場合は、ばい煙排出者または揮発性有機化合物排出者に対し、ばい煙量またはばい煙濃度または揮発性有機化合物濃度の減少、ばい煙発生施設または揮発性有機化合物排出施設の使用の制限を命じ、自動車排出ガスに起因する場合は、都道府県公安委員会に道路交通法の規定による措置を要請するものとする。

2442

1（公表）都道府県知事は、当該都道府県の大気汚染状況を公表しなければならない。

2

環境大臣は放射性物質による大気の汚染の状況を公表しなければならない。

条

4章2節

条

6章

損害賠償（25 条）

罰則（33 条～37 条）

5 章：雑則（26 条 1 項～32 条）
付則8