四半期報告書（第72期第１四半期）
自至平成28年４月１日
平成28年６月30日

リバーエレテック株式会社
山梨県韮崎市富士見ヶ丘二丁目１番11号

目

次頁

表紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３提出会社の状況
１株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

11

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年８月10日【四半期会計期間】

第72期第１四半期（自【会社名】

リバーエレテック株式会社【英訳名】

RIVER ELETEC CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

山梨県韮崎市富士見ヶ丘二丁目１番11号【電話番号】（０５５１）２２－１２１１（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員総務本部長【最寄りの連絡場所】

山梨県韮崎市富士見ヶ丘二丁目１番11号【電話番号】（０５５１）２２－１２１１（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員総務本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

若尾

平成28年４月１日

富士男

大柴

大柴

公基

公基

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成28年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第71期
第１四半期連結累計期間

第72期
第１四半期連結累計期間

第71期

会計期間

自平成27年４月１日
至平成27年６月30日

自平成28年４月１日
至平成28年６月30日

自平成27年４月１日
至平成28年３月31日

売上高

（千円）

1,355,964

956,048

5,709,811

経常利益又は経常損失（△）（千円）△20,542△129,404

62,034

失（△）又は親会社株主に帰属す （千円）る当期純利益△24,200△132,744

35,475

四半期包括利益又は包括利益（千円）△35,701△172,999△84,281

純資産額

（千円）

2,476,099

2,243,463

2,427,519

総資産額

（千円）

7,141,506

7,255,103

7,139,630

（円）

△3.28

△18.01

4.81

（円）

－－－

（％）

34.7

30.9

34.0

営業活動によるキャッシュ・フロ（千円）
ー207,726

207,696561,262（千円）△9,009△88,498△86,789

財務活動によるキャッシュ・フロ（千円）
ー△298,838

255,523△433,812

793,675

1,266,903

911,637

親会社株主に帰属する四半期純損

１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率

投資活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第71期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．第72期第１四半期連結累計期間及び第71期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
５．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

- 1 -２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国では好調な個人消費にけん引され、順調な景気回復を持続したものの、欧州における英国のEU離脱問題における先行き不安から金融市場が急変するなど、不透明感が増しました。また、わが国経済におきましても、個人消費の停滞や急激な円高進行により景気は足踏み状態にありました。
一方、当社グループの属する電子部品業界は、自動車向け等、一部の業界向けでは引き続き堅調に推移している
ものの、スマートフォン市場の成熟化やそれに伴う競争激化など、市場全体として厳しい事業環境で推移しました。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の売上高は、水晶製品事業におけるスマートフォン向けの受注が軟調に推移し、前年同期比29.5％減の956,048千円となりました。
利益面では歩留まり向上によるコスト削減、経営効率の改善と諸経費抑制に努めましたが、減収の影響を補うには至らず85,930千円の営業損失となりました（前年同期は36,870千円の営業損失）。経常損失は前年同期に為替差益などの営業外収益を計上しておりましたが、当第１四半期連結累計期間では為替差損などを計上したことにより129,404千円（前年同期は20,542千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は132,744千円（前年同期は24,200千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（水晶製品事業）前第１四半期連結累計期間
自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日

当第１四半期連結累計期間
自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日

前年同期比

売上高

1,329,629千円

947,401千円△28.7％

経常損失（△）△20,382千円△130,139千円－

水晶製品事業においては、IoT、自動車等といった成長分野へのマーケティング活動や新製品開発のスピードアップによる拡販活動の促進に努めましたが、スマートフォン向けがハイエンドモデルの受注伸び悩みにより、無線モジュール向けも含め、軟調に推移し、売上高は947,401千円（前年同期比28.7％減）、経常損失は130,139千円（前年同期は20,382千円の経常損失）となりました。
（その他の電子部品事業）
前第１四半期連結累計期間
自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日

当第１四半期連結累計期間
自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日

前年同期比

売上高

26,334千円

8,646千円△67.2％

経常利益又は損失（△）△159千円

734千円－

その他の電子部品事業においては、AV機器向けの抵抗器の受注が伸びましたが、車載向けの受注が大幅に減少したことから売上高は8,646千円（前年同期比67.2％減）、経常利益は734千円（前年同期は159千円の経常損失）となりました。
- 2 -(2）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、現金及び預金の増加348,120千円、受取手形及び売掛金の減
少281,069千円、商品及び製品の増加143,275千円、機械装置及び運搬具51,719千円の増加等により、前連結会計年度末から115,472千円増加し、7,255,103千円となりました。負債合計は短期借入金の増加38,020千円、長期借入金の増加191,650千円、長期未払金9,076千円の減少等により、前連結会計年度末から299,528千円増加し、5,011,639千円となりました。純資産合計は、利益剰余金の減少143,801千円、為替換算調整勘定32,043千円の減少等により、前連結会計年度末から184,056千円減少し、2,243,463千円となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ355,266千円増加し、1,266,903千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は207,696千円（前年同期は207,726千円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失129,404千円、減価償却費100,522千円、売上債権の減少
250,552千円、たな卸資産の増加163,108千円、仕入債務の増加45,427千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は88,498千円（前年同期は9,009千円の使用）となりました。これは主に定期預金の預入による支出29,744千円、有形固定資産の取得による支出86,218千円、定期預金の払戻による収入29,516千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において財務活動の結果獲得した資金は255,523千円（前年同期は298,838千円の使用）となりました。これは主に短期借入金の増加（純額）40,764千円、長期借入による収入450,000千円、長期借入金の返済による支出204,561千円、長期未払金の返済による支出18,778千円等によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、52,119千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

21,600,000
計

21,600,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成28年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成28年８月10日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名普通株式

7,492,652

7,492,652

ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計

7,492,652

7,492,652－

内容

東京証券取引所

単元株式数
100株
－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

7,492,652－

1,070,520－

957,810

平成28年４月１日～
平成28年６月30日（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成28年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容－－－－－－－－－－－

無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等）
議決権制限株式（その他）
完全議決権株式（自己株式

普通株式

121,300

完全議決権株式（その他）

普通株式

7,370,000

単元未満株式

普通株式

1,352－－

7,492,652－－等）

発行済株式総数
総株主の議決権

73,700－73,700－－②【自己株式等】
平成28年６月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

山梨県韮崎市富士見ヶ丘二丁目１番11号

121,300-121,300

1.62－

121,300-

121,300

1.62

所有者の氏名又は名称所有者の住所

リバーエレテック株式会社
計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

1,455,254
1,493,493
332,723
343,580
577,305
1,559
197,735△21,916
4,379,737

1,803,375
1,212,423
475,999
390,205
549,609－114,439△20,5074,525,546

382,2971,499,143
58,498415,429
4,389
147,341
2,507,100

378,180
1,550,863
56,875415,429
5,495
73,2412,480,087

2,826
9,466
12,292

2,552
9,466
12,01883,243
157,256
240,500
2,759,893
7,139,630

76,624
160,826
237,451
2,729,556
7,255,103

（単位：千円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
設備関係支払手形
繰延税金負債
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
社債
長期未払金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

686,678
1,006,095
773,230
40,0007,032
44,905200,48474
345,600
3,104,101

695,349
1,044,116
827,019
40,000－52,446
216,01770
336,740
3,211,760

1,188,987
40,000
10,54640
120,400
246,416
1,618
1,608,009
4,712,111

1,380,637
40,0001,470
37122,240
252,878
2,615
1,799,878
5,011,639

1,070,520
957,810
481,783△17,891
2,492,221

1,070,520
957,810
337,982△17,891
2,348,420△3,080△61,621△64,7022,427,519
7,139,630△11,291△93,665△104,957
2,243,463
7,255,103

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
作業くず売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 9 -

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日)

1,355,964
1,118,893
237,071
273,942△36,870956,048778,883
177,165
263,095△85,930

228
975
23,49718989
25,709

489
1,112
－
2,513
1,285
5,401

7,711
125
－
1,543
9,381
△20,542

6,206
83
40,874
1,710
48,875△129,404

277
277

－
－

25
1,350
1,375
△21,640
3,058
△498
2,560
△24,200△24,200－00△129,404
1,779
1,559
3,339
△132,744△132,744

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)△24,200△132,744

9,723△21,224△11,500△35,701△8,211△32,043△40,255△172,999△35,701△172,999

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 10 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息為替差損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
長期未払金の返済による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 11 -

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)△21,640
115,909△2,897
4,700
900
5,060
△1,203
7,837
△14
△251
1,350
△13,728
33,23659,855△7,290△3,81341,283
219,294
1,252△6,872△7,052
1,104
207,726△129,404
100,522
△160
7,540
1,840
6,461
△1,6026,290
78－0250,552△163,108
45,427390
9,843
87,981
222,653
1,584△5,603△11,443506
207,696△31,71432,552△8,57462△1,564229△9,009△29,744
29,516△86,218－△1,592△459△88,498△88,029－△191,067△18,708－△1,033△298,838△2,176△102,298895,974※ 793,675

40,764450,000△204,561△18,778△11,057△844255,523△19,455
355,266
911,637※ 1,266,903

【注記事項】（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）

1,339,348千円
545,673

現金及び現金同等物

1,803,375千円
536,471793,675

1,266,903（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成27年４月１日

至平成27年６月30日）

平成28年４月１日

至平成28年６月30日）

該当事項はありません。
Ⅱ（決当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額議）

平成28年６月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式11,057

1.5- 12 -

基準日

効力発生日

平成28年３月31日 平成28年６月30日

配当の原資

利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
水晶製品

合計

計

その他の電子部品

売上高
外部顧客への売上高

1,329,629

26,334

1,355,964

1,355,964－－－－

1,329,629

26,334

1,355,964

1,355,964△20,382△159△20,542△20,542セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント損失（△）

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計△20,542

四半期連結損益計算書の経常損失（△）△20,542３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
水晶製品

合計

計

その他の電子部品

売上高
外部顧客への売上高

947,401

8,646

956,048

956,048----

計

947,401

8,646

956,048

956,048セグメント利益又は損失（△）△130,139734△129,404△129,404

セグメント間の内部売上高又は振替高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計△129,404

四半期連結損益計算書の経常損失（△）△129,404

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 13 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）△3円28銭△18円01銭△24,200△132,744--

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）△24,200△132,744

普通株式の期中平均株式数（株）

7,371,350

7,371,350

１株当たり四半期純損失金額(△)（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 14 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 15 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月10日

リバーエレテック株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

會田将之

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

天野清彦

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリバーエレテック株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リバーエレテック株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）上

１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年８月10日【会社名】

リバーエレテック株式会社【英訳名】

RIVER ELETEC CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

山梨県韮崎市富士見ヶ丘二丁目１番11号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

若尾富士男（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役若尾富士男は、当社の第72期第１四半期（自平成28年４月１日至平成28年６月30日）の四半期報

告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。