2010年度の事業報告ダイジェスト

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I

2010年度事業の成果（全体総括）

基本方針と３つの事業分野①人権情報センターの情報機能の強化②アジア・太平洋地域における地域的人権保護促進に貢献する活動の推進③国際人権基準の国内への普及促進と広報活動
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2010年度事業の成果（全体総括）

将来ビジョンの作成 ①
方法 ： あり方検討委員会の立ち上げ↓作業部会の設置（理事、評議員、企画運営委員の有志により構成）
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I

2010年度事業の成果（全体総括）

将来ビジョンの作成 ②
使命は、「本当の人権を伝えること」とし、センターの仕事を大阪からアジア・太平洋、そして国際社会へとつながっていくことを提案→ 2011年度事業の基礎
1. インターネットを駆使した情報収集
2. 人権の国際基準の普及促進と広報活動
3. アジア・太平洋地域、国際社会の人権保護促進に貢献する
4. 大阪府民、市民への還元などに関する事業
5. 組織と事業の質、規模の双方を犠牲にすることなく、財政的な持続可能性を求める方策
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I

2010年度事業の成果（全体総括）

国際社会でのネットワーク、協力2009年7月、国連経済社会理事会との「特殊協議資格」を得たことによる、国内外でのネットワークの拡充
・国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）の日本担当官の大阪受け入れ調整
・国連人権理事会の「安全な水と衛生に関する独立専門家」の大阪受け入れ調整
・国連人権理事会の会合に参加
・国連人権高等弁務官事務所の助成事業の実施（後述）
・新たな領域への取り組み：企業と人権
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2010年7月26日 国連「安全な水と衛生に関する独立専門家」の大阪府への訪問調査8

2010年7月26日 国連「安全な水と衛生に関する独立専門家」の大阪市への訪問調査

I

2010年度事業の成果（全体総括）

2011年度～（将来ビジョン）
財政基盤の強化への努力をする
ウェブサイトや新規パンフ（2011年度制作）によるPR－受託研修により収益を図る－委託事業の確保
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II組

織

１ 事務局体制
理事長、所長、事務局長、総務（1名）、企画業務（4名）
2 ・臨時理事会 2010年5月27日
・第33回評議員会・理事会 6月24日・臨時理事会 2011年2月9日
・第34回評議員会・理事会 3月25日
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II

組

織

３ あり方検討委員会の開催
今後のヒューライツ大阪のビジョン作成
第１回あり方検討委員会 2010年7月29日（木）第１回作業部会 9月29日（水）第２回作業部会 11月25日（木）第３回作業部会 2011年1月18日（火）第２回あり方検討委員会 2011年２月９日（水）11第１回あり方検討委員会(2010年7月29日)

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II

組

織

４ 大阪市の監査・根拠 ： 地方自治法第199条第７項の規定
・実施者 : 大阪市監査委員
大阪市監査・人事制度事務総括局
企業会計監査担当課長以下4人

・対象年度 : 2009年度
・期間 : 2010年9月6日～9月30日
・結果 : 大阪市のウェブサイトに公表

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Ⅲ 国際会議への参加および海外調査
海外：
カナダ、スイス、フィリピン、タイ、マレーシア、ラオス、台湾

テーマ：
人権教育、教育改革、国連人権理事会、国連改革、移民政策、女性に対する暴力、国際連帯税など
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2011年3月24日～25日「第4回教育改革2011」（主催：マラサラカム大学、場所：ラオス・ルアンパバン)

Ⅳ 個別事業

1情報収集・発信事業

4,172千円①情報収集・整理事業 1,066千円
2011年3月31日現在の所蔵資料全体は､約19,000点で､その内図書は､10,792点。事務所移転と資料閲覧コーナーの在り方を再考する時期②ウェブサイトを活用した情報発信 2,457千円
・ウェブサイトへのアクセスは1年間で542,622 visits
・日本語Eメールインフォメーションは12回発信し、約460件の登録アドレスに、イベント、出版物などの案内。
・2009年度に引き続き、デザインの改善（とりわけ英語）
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Ⅳ 個別事業

1情報収集・発信事業③国際会議・セミナーヘの参加

4,172千円

390千円

目的：・情報収集とネットワークの拡充
・報告者として会議に招聘される（「Ⅲ 国際会議への参加および海外調査」参照）④外国人労働者の受け入れに関する情報収集
・調査・発信61千円
国内外の入管法制、インドネシアやフィリピンからの看護師・介護福祉士の受け入れ、人身売買問題など⑤国内情報収集198千円

多岐にわたる会議・セミナーに参加し、情報収集・発信を図った。

17Ⅳ 個別事業

２調査・研究事業

4300千円①「人権教育世界プログラム」推進のための国際事業 97千円
1） 東北アジア人権教育の推進“The State of Human Rights Education in Northeast Asian School Systems:Obstacles, Challenges, Opportunities”（『東北アジアの学校システムにおける人権教育の状況：障壁、挑戦、チャンス』）を出版

2）「国際人権基準の国内法・判例への反映」調査研究事業
特別会計 4,691千円
国連人権高等弁務官事務所の助成プロジェクトとして、アジアにおける国際人権基準の国内適用についての調査研究。
対象は、8カ国(中国・韓国・日本・インド・ネパール・インドネシア･ベトナム・フィリピン) 。報告書 “Law, Jurisprudence and Human Rights in Asia”
18（『アジアにおける法、判例、人権』）を出版。

Ⅳ 個別事業

２調査・研究事業

4300千円

②異文化・多文化を背景に持つ子どもの権利」
シンポジウムの開催 175千円
学習会（2回）とシンポジウム（1回）を開催。
テーマ：・中国出身・中国帰国者の子どもの教育をめぐる課題
・外国人母子家庭の子どもの現状と支援～DVや虐待などの暴力にさらされた子どものケアとエンパワメント
・シンポジウム「若者が語る多文化共生～外国にルーツをもつ子どもの権利を考える」↓

シンポジウムに関して、外国にルーツをもつ若者当事者が率直に語る姿に、感銘やインスピレーションを得たといったことがアンケートで述べられていた。
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中国出身・中国帰国者の子どもの教育をめぐる課題（2010年7月17日）

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Ⅳ 個別事業

２調査・研究事業

4300千円③国際人権条約日本報告審議後のフォロー
アップセミナー 71千円
・5.8報告会「問われる日本の人種差別－国連人種差別撤廃委員会の日本政府への勧告」
・7.24 ｢日本の子どもの今：子どもの権利条約第3回日本報告の審議｣↓
各報告者がニュースレター「国際人権ひろば」『アジア・太平洋人権レビュー2011』に概要を寄稿
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5.8報告会「問われる日本の人種差別－国連人種差別撤廃委員会の日本政府への勧告」

Ⅳ 個別事業

２調査・研究事業

4300千円④「人権と企業の社会的責任」の教材制作
2,554千円
企業活動と人権についての基本的な理解のためのハンドブックのパイロット版を作成するために、白石所長を座長に、4名の専門家、嘱託研究員による議論を重ね、デザインにも配慮したオールカラーのハンドブックを600部印刷↓
2011年度は有料頒布の完成版を出版する
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Ⅳ 個別事業

２調査・研究事業⑤企画運営委員会の運営

4300千円

58千円

6月3日に開催⇒リニューアルしたウェブサイトや今後の事業展開について助言を求めた。

⑥研究紀要『アジア・太平洋人権レビュー2011』の発行 1,346千円『アジア・太平洋人権レビュー2011：外国にルーツを持つ子どもたち：思い・制度・展望』を発行。
政策課題や教育現場で持つべき視点を提示する内容。
↓
経費と収益を顧みながら、一旦、休刊とする。
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Ⅳ 個別事業3

研修・啓発事業

1,648千円①国際人権わいわいゼミナールの実施
12千円
第1回 「国際機関（国連、ILOなど）の人権活動・入門編」
スイス・ジュネーブ・スタディツアー実施の事前学習会を兼ねて開催⇒国連の人権活動と身近な生活がどう関わるのかという基礎的な情報を発信する機会となった。

第2回 テーマ：｢複合差別ってなに？｣⇒ 「女性、法および開発に関するアジア・太平洋フォーラム」（APWLD）が主催した「アジア・太平洋地域協議：女性の平等の複合的側面」での議論を紹介した。研究者、NGO、自治体と多様な参加者が集まった。
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Ⅳ 個別事業3

研修・啓発事業

1,648千円②共催による研究会・セミナー等の開催
396千円（1）連続セミナー「国際開発協力の現場から日本社会に問う」＜大阪大学グローバルコラボレーションセンター（GLOCOL）との共催＞

第１回「日本の政府開発援助（ODA）を検証する」
第2回「メコン地域における日本のODAの検証を通して開発協力を考える」
第3回「どこへゆく？ 日本のアフリカ向けODA」(2011年度の企画については協議中。参加者増を図る）
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Ⅳ 個別事業3

研修・啓発事業

1,648千円（２）「シャムシア・アフマッド元女性差別撤廃委員会委員を迎えて＜（財）世界人権問題研究センター、ジェンダー法学会、
Human Rights Now（HRN）関西との共催＞「女性差別撤廃条約の意義とインパクト、そして日本における条約 の国内実施を促進する市民の役割」
カンボジアDV法の施行状況に関する調査報告｣↓
条約や女性の権利の実施を日本から、アジアへと視点を増やすことができた。
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Ⅳ 個別事業3

研修・啓発事業

1,648千円(3)10.24緊急報告会「劉暁波氏のノーベル平和賞を受けて：中国の人権状況、知識人たちの動向、メディア・インターネットの現状、中国政府の対応」＜アムネスティ・インターナショナル関西連絡会との共催＞↓
ヒューマン・ライツ・ウォッチ東京オフィスからの要請で、急きょ企画した報告会であった。中国の人権状況を生々しく伝える報告を受けて、活発な質疑や議論が行われた。
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10.24緊急報告会「劉暁波氏のノーベル平和賞を受けて：中国の人権状況

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Ⅳ 個別事業3

研修・啓発事業

1,648千円（４）「知っ得人権講座」 （6日間のプログラム）＜大阪府人権室との共催＞
大阪府の人権擁護士養成講座第2期と兼ねて、6日間のプログラムで開催した。参加者は、人権擁護士養成講座の申込者25名と一般参加6名。
↓
講義内容や参加者からのアンケートによると、府民・市民に人権基準をわかりやすく伝えるという目的をおおむね達成できた。
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Ⅳ 個別事業3

研修・啓発事業

1,648千円③ヨーロッパ評議会の参加型人権教育セミナーの普及 79千円
④インターン (研修生) 受入・人材育成事業
56千円
米国から3人のインターンを受け入れた。
・大阪市内の学校の外国語指導助手が英語ウェブサイトのリニューアル作業を担当した (2010年4月～2011年3月)
・法科大学院生。「国際人権基準の国内法・判例への反映」調査研究を担当した (2010年5月～8月)
・日本の大学への短期留学プログラムの大学生。日系人や在日外国人の子どもの状況について調査した (2010年5月～7月)

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Ⅳ 個別事業3

研修・啓発事業⑤スタディツアーの実施

1,648千円

261千円

ヒューライツ大阪が、国連とのNGO協議資格を取得した
ことをふまえ、国連人権理事会の傍聴やジュネーブの国際人権NGOやILOなどを訪問し、日本に国際人権基準を普及する契機とするために、9月12日から18日までスイス・ジュネーブへのスタディツアーを実施した。参加者は14名。
⇒国際機関の人権活動の一端を理解できた。ジュネー
ブ州の外国人政策についての州職員の話は、参加者から感銘を受けたという感想があった。
（報告は、『国際人権ひろば』94号とウェブサイトに掲載した）
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ジュネーブ・スタディツアー（2010年9月12日～18日）

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Ⅳ 個別事業3

研修・啓発事業⑥ヒューライツ大阪職員の研修

1,648千円

206千円

スイス・ジュネーブ・スタディツアー実施の機会を利用して、職員が同行し、国連人権理事会をはじめ国連人権活動の現場研修を行った。

⑦フェスティバル等への参加・参画

40千円

2011年2月5日～6日に開催されたワン・ワールド・フェス
ティバルに実行委員として参加し、プログラムにもエントリーして、映画『もしあなたなら…6つの視線』（2003 韓国国家人権委員会制作）を上映した。
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Ⅳ 個別事業

広報・出版事業

2,355千円①ニュースレター「国際人権ひろば」「ＦＯＣＵＳ」の発行

1,985千円「国際人権ひろば」(奇数月・年6回 各2000部)と、英文「FOCUS」(年4回 各500部)を発行した。
「国際人権ひろば」は府民・市民の人権意識の高揚を図り、他の人権団体や研究者とのネットワークを深めた。
「FOCUS」は32カ国･地域の主要国際機関・NGO等に郵送するととともに電子ファイル（PDF、HTML）にして、国内外に配布した。
（いずれも内容は発行時に前号の記事をホームページに掲載した）
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Ⅳ 個別事業

4 広報・出版事業

2,355千円② Human Rights Education in Asia-Pacific （「アジア・太平洋における人権教育」） Vol.2の出版 370千円③ 国際人権を学ぶ授業案モデルホームページの作成（ＤＶＤの活用）0千円④ 会員拡大と財政基盤強化

0千円

2011年3月現在の会員数は個人59名、団体15団体、賛助会員1団体で、拡大できたとはいえない状況。魅力ある会員制
度にするため、会員サービス内容について見直す必要。
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Ⅳ 個別事業

5 情報サービス事業① 情報サービスの充実

369千円

272千円

② 情報・研修・コンサルティングなどの相談
97千円
・資料・情報や研究・研修に関する相談に積極的に対応するなどの情報サービスに努めた。
・33件の研修・講演を受託した（受託研修）。中学生、高校生、大学生、市民、自治体職員、教員、企業など多様な層を対象に講演や研修を行った。
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来日中のジャパニーズ・フィリピーノ・チルドレン（JFC）の富田林市立新堂小学校訪問に協力新たなヒューライツ大阪をめざして
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