開発こうほう マルシェ

地域経済レポート特集号／ regional economic report

Hokkaido Development Association

NO

9 月号

Local Actions towards
Low-Carbon Societies

テーマ

September.2008

ドルノ
脱温暖化と地域542

北海道から新しい可能性を発信する

開発こうほうHokkaido  Development  Association

September.2008
9 月号
NO.542●地域経済レポート特集号 regional economic report

マルシェノルド
第 21 号

脱温暖化と地域
現在、北海道では、足元にある地域資源を幅広く効果的に活用しながら安定的な発展を目指していく、内発型の持続可能な地域社会づくりが求められ、特に、自然環境の保全と活用を通じて、息の長い環境との共生を図りながら地域産業の発展を目指していくことが重要なテーマとなっています。また、北海道洞爺湖サミット開催を契機に、地球温暖化に対する意識が高まってきており、行政、企業、団体、個人など、さまざまなレベルでの取り組みが徐々に見られるようになっています。
環境と共生するまちづくり、脱温暖化に向けた取り組みについて、地域に視点を当てて考えていきます。

contents 目 次
講演

地球温暖化問題に地域はどのように向き合うか…
上智大学大学院地球環境学研究科教授 柳下正治

01

寄稿

地球温暖化対策とまちづくり … ……………………………………… 10～環境先進国・ドイツの取り組みから～
釧路公立大学地域経済研究センター客員研究員 関口麻奈美
地域事例❶

自然と共生する持続可能な観光地づくり… ………………… 15～弟子屈町～

地域事例❷

循環型林業経営を通じて地球環境保全を………………… 21
～下川町〜

地域事例

❸

環境にやさしい市場を目指して… ……………………………… 27〜札幌市中央卸売市場〜

開発 DIARY……………………………………………………………………… 32
表紙の切り絵作家

三苫 麻由子 Mayuko Mitoma
東京都出身。武蔵野美術短大卒業後、広告代理店勤務などを経てフリーに。'94年札幌へ。みとままゆこのペンネームで、水彩、ペン、墨絵、切り絵など、さまざ
まなタッチでジャンルにこだわらず活躍中。本誌の表紙は、本号テーマ・イメージによるオリジナル作品。

information

告知板

ガーデンアイランド北海道ミーティング inしかおい… ……………
ツール・ド・北海道 2008……………………………………………
第 4 回農産物直売フェスタ… ………………………………………
「公共建築の日」フェスティバル 2008in 北彩都… ………………

33
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38

脱 温暖 化と地 域

７月に開催された北海道洞爺湖サミットでは、
環境・気候変動に対し、2050 年までに世界全体の排出量の少なくとも 50% 削減という達成目標のビジョンを、世界の国々と共有することが方向付けられました。

地球温暖化問題に地域はどのように向き合うか

地球温暖化問題に対して、国や企業レベルにおいては対応が見られていますが、住民を含めた地域レベルの取り組みはどうでしょう。まだ、地域がどのように地球温暖化問題に向き合っていけばよいかを探している段階といえるのではないでしょうか。
洞爺湖サミットを目前にした６月30日㈪、釧路
公立大学地域経済研究センターと読売新聞北海
道支社の共催による、地球環境セミナー「地球温暖化問題に地域はどのように向き合うか」が開催されました。ここでは、地球温暖化問題に詳しい、上智大学大学院地球環境学研究科教授の柳下正治氏による基調講演をご紹介します。

上智大学大学院地球環境学研究科教授
Masaharu Yagishita

柳下

正治氏

1
開発こうほう'08.9 マルシェノルド

室効果ガス半減の方向が示唆されました。

※1 京都議定書‘97 年に京都で開催された
気候変動枠組条約締約国会議で議決した議定書で、‘08 ～’ 12 年の温室効果ガ
スの排出量削減の国 際的な取り組みを定めた文書。
日本は’ 90 年比で６％削減が義務付けられている。

※２

ＩＰＣＣ

Inter-governmental Panel on Climate Change の略。気候 変 動 に関 する政
府 間 パ ネル。人 為 的 な 気
候 変 動 のリスクに関 する
最 新 の 科 学 的・技 術 的・社 会 経 済 的な 知 見をとりまとめて評価し、各国政府にアドバイスなどを提供することを目的とした政府間機構。

※２

北海道洞爺湖サミットへの期待

また、ＩＰＣＣの第４次報告の中では、温暖化はいよいよ恐れではなくてその気配、事実が本日のテーマは「地球温暖化問題に地域はあるという初めての強い調子でのレポートがあどのように向き合うか」です。このテーマについりました。昨年 12 月にはインドネシアのバリで、て、どのようなお話をするか非常に悩みました

京都議定書の次の取り決めを決めるバリ・ロー

が、やはり “シンク・グローバリー、アクト・ロー

ドマップを採択しています。これがＣＯＰ13 でカリー（地球規模で考え、地域で行動しよう）”

すが、'09 年 11 ～ 12 月にはデンマークでＣＯＰという考え方でお話をしたいと思います。

15 が開かれることが決まっています。今からち※３

温暖化対策に向けては「低炭素化社会」など

ょうど 1年半後には京都議定書を継ぐ次の世界とよくいわれますが、20 世紀型の社会が発展すの温暖化削減ルールをアメリカや現在入っていれば当然エネルギーが増加する、あるいは資源ない途上国も含めたすべての国の参加のもとで需要も増加するという常識から、いかにわれわ

決めるという方向になっています。

れが解放されるかが問われているのだと思いま

今年に入ってからは洞爺湖サミットを目指しす。20 世紀の常識であった社会の制度、あるいて、環境やエネルギーなど、さまざまな大臣レベ※ 3 ＣＯＰ

はビジネスやライフスタイルの常識を 21世紀にルでの会議が次から次へと開催されています。

Conference Of the Parties、締約国会議の略。ここで は、気候 変 動 枠 組 み条 約 締 約 国 会 議 を 示 す。
地 球 温暖 化に対処するために’ 92 年、「国連環境開発会議（地球サミット）」の直 前 に「気候 変 動 枠 組 み条 約 」が 採 択 さ れ、’ 94 年に発 効した。 この 条 約を批准している国がメンバーとなって、条約の具体的な取り組み 状 況の評 価 や見直し 等 につ いて 話し合 われる場として、’ 95 年以降毎
年 開 催 さ れて い る。最 後の数字はその回数を示す。

は乗り越えて、変えていかなければならないともちろん食料問題なども大きなテーマでしょう

思います。

が、最大のテーマは温暖化問題です。

※１

ご存じのとおり、京 都議定書の目標期間はサミットそのものは国連でもなんでもありませ2008 年～ '12 年で、すでにその期間に入っていんが、世界主要国の首脳の集まりですから、そます。しかし、'06 年度の温室効果ガス排出量

れが持つ政治的な意味合い、国際社会に対しては 13 億 4 千万 tと非常に高い数値で、京都議定及ぼす影響力は計り知れないものがあります。

書の基準年である'90 年の排出量の 6.2% 増とそういった意味で、洞爺湖サミットでの議論のなっています。われわれは長期的な大幅削減の結果が注目されるのは当然といえるでしょう。

第一歩である京都議定書の段階で、すでに苦労

洞爺湖サミットに期待されていることは、二つしていることをまずは確認しておきたいと思いまあるといえるでしょう。一つは京都議定書以降、す。

ポスト京都などといいますが、そのルールをどの

この１、２年は洞爺湖サミットへの期待もあっような方向に持っていくのかという方向付けで

てか、急速に地球温暖化問題に対する関心がす。もう一つは、例えば 2050 年、あるいは今か高まってきました。'06 年 10 月には、世界銀行

ら 30 年後、50 年後など短期的な問題だけではの元チーフ・エコノミストで、イギリス政府の気なく、もっと中長期的な意味での大きな温暖化

候変動・開発における経済担当政府特別顧問

対策、温室効果ガスの大幅削減についての方向のニコラス・スターン博士がまとめた「スターン・性です。

レポート」が発表されています。そこには温暖加えて今年はアメリカ大統領選挙があります

化対策を早く行った方が経済的な便益があるとから、この点も大きな影響を及ぼすだろうといわ

いうことが実証されています。また、アル・ゴア

れています。

の有名な「不都合な真実」が注目を浴びました

温暖化問題がここ１、２年、急速に議論されし、洞爺湖サミット前に開催されたドイツでのハてきたことには、四つの理由があると思います。

イリンゲンダム・サミットでも2050 年までに温一つは、京都議定書がいよいよ目標期間に入2
開発こうほう'08.9 マルシェノルド

脱 温暖 化と地 域ってきたということです。二つ目は、京都議定書や忙しい行政官も読まないでしょう。それならの '13 年以降の取り組み、ルールづくりの国際的ば、数十ページの概要版が出ていますから、そな交渉が始まってきたということ。三つ目は、Ｉ

れを読んでいただければと思います。

ＰＣＣの報告書です。温暖化の進行については

ＩＰＣＣでは、温暖化に関するありとあらゆるさまざまな意見がありますが、国際社会に対す論文を取り寄せて、その中でどの辺りに集約しる科学者側からのメッセージとして、最新の意た答えを見出すことが科学的に正しいのだろう

見を集約すればするほど、シビアで断定的な方かというプロセスを示す必要がありますので、い向に傾いていて、それがはっきり公表されている

ろいろな意見がある中で、最もわれわれが信じわけです。四つ目は、そういった科学的な情報るに値するところの、科学者レベルの相場を明発信を受けて、政治がトップダウン型で長期的確にしているわけです。したがって、ある種のにこの問題を扱おうという大きな流れが出てき

特定の答えだけが世界の科学の結論ではありたということです。

ません。しかし、その中でも今はＩＰＣＣの結こうした動きの中で、社会の一般構成員であ論を軸に皆さんで考えてほしいというメッセージ

る、行政や企業、ＮＰＯ、一般市民は本格的になのです。第４次報告では温暖化が大変深刻

この問題を議論しなければならない責任があり化していることをある程度断定して、よりシビアます。しかし、そこがどうなのか、合意形成にに受け止めるべきだということを発表していま

向かっているのかということが問題です。

す。

最近、温暖化を疑うような本が売れているとだからといって、温暖化問題を疑っている人

いいますが、私はあえて、温暖化の科学的な論がゼロではありません。そこで問題は、そのよ

拠に対して、ＩＰＣＣの見解に耳を傾けるべきだ

うなとき、いろいろな意見が分布している中のということを申し上げたいと思っています。
ＩＰＣ

一番端にある「まだ温暖化が断定されたわけでＣの報告書は 2,000 ページを超す膨大なものではないではない」という人の意見があるからといすから、普通の人は読まないでしょうし、ましてって、それを頼りに対策を遅延することが果たし

3
開発こうほう'08.9 マルシェノルド

サミットでもこういったことが前提になった上で

図1 長期的な大幅削減が必要とされる背景

温室効果ガス濃度安定化のためには、排出量をいつかは吸収量と同じ量にまで減らさなければならない
年1.9ppm増(1995〜2005年平均)
危険なレベル、早さはどのあたりか?

温暖化対策の基本を考える

人為排出量
年72億t

1,000ppm
750ppm550ppm370ppm280ppm 現在年に32億t(1.5ppm)増加
大気蓄積量
7,300億t
自然吸収量
年31億t

議論されると思います。
危険 なレベルになる
前 に 、あ るレ ベ ル に止めるには、どのような早さで栓を閉めるのがいいのか?

いずれにしても安定化のためには、
排出速度=吸収速度にする、すなわち今より絞る必要がある※環境省パンフレット「STOP THE 温暖化」より

次に温暖化対策とは何なのかということを考
えていきます。まずは図２をご覧ください。下は地球、上が人間社会と思ってください。もと
もと地球のエネルギーはすべて太陽エネルギーです。自然の物質循環やエネルギー循環があって、われわれはそれを活用してエネルギー資源て妥当なのかということです。
ここに、ＣＯ₂の長期的な大幅削減が必要とを採取し、人間の活動に用いて、出てきたもの

される背景を簡単な絵にしたものがあります（図が結果的にＣＯ₂となって、それがまた自然の物

１）。大きな鍋があって、その中に蛇口から水が質循環に入る。そのように、ぐるぐる回っていた出ていて、底に穴が開いています。蛇口からはのですが、18 世紀の終わりくらいから19 世紀に地球に対して人為的にＣＯ₂を放出している量をは化石燃料に手を出して、これが物質循環の中表しますが、現在 1年に 72 億ｔの温室効果ガスに入らなくなってしまったわけです。それが結を放出していると推定されています。それに対果的に気候変動問題という形で温暖化問題をして、底から 31 億ｔのＣＯ₂が抜け出ています。

起こしたのです。

これは地球が持っている能力です。海に溶けさて、それに対してわれわれは何ができるか

る、あるいは森林によって固定化される、要すということを六つ挙げています。一つ目は、人間

るに空気中にあるＣＯ₂が何らかの理由によっての活動の中でできるだけエネルギーを使わない吸収される能力です。

ようにしようという省エネ。二つ目は、エネルギ

これを見ていただければ分かると思いますー源としては化石燃料に頼るのではなく、自然が、蛇口から出る量が底の穴から出る量よりもの物質エネルギー循環の中にあるものに依存し多いので、必ず水位が上がっていきます。このようという、再生可能エネルギーにできるだけシ

水位を空気中の温室効果ガスの濃度だと思ってフトすること。三つ目は、人間活動で熱を捨てるください。ですから、水位が上がるのを防ぐたなど、実は使えるのに使っていないものがある

めには、72 億ｔという量を半減以下にしなけれので、それを利用する。これは未利用エネルギ

ばならないことが分かります。正確にはこんなに簡単なメカニズムではありませんが、分かりやこのとき、急速に蛇口を閉めれば、それほど

エネルギー
資源

すくいうとこんな感じです。

図2 温暖化対策の基本を考える

高い水位でないところで安定しますが、ゆっくりと閉めていくと、水位は高くなってから安定します。そのような過程をシナリオというのですが、３未利用エネルギー利用ていくべきか、これを国際社会の中で議論しな

４森林
保全

化石燃料
(非再生資源)ければならないわけです。当面、今回の洞爺湖

自然の物質循環(森林・生態系・海洋)

太陽光エネルギー

4
開発こうほう

CO2
５固定化
技術

２再生可能
エネルギー

今後われわれはどのくらいの速さで蛇口を閉め'08.9 マルシェノルド

社 会

１省エネ

人の活動
(生産・消費・流通)

６適応
対策

悪影響

気候変動問題地 球

脱 温暖 化と地 域ーの利用といわれます。四つ目は、自然界が持開されているでしょう。グリーン電力証書システっている森林のＣＯ₂吸収力を使う、森林の持っムというものもあります。自ら風力発電や太陽光ている力をもっと活性化しようという森林保全。

発電ができなくても、仲介者を介して、自然エネ

五つ目は最近出てきた技術ですが、排出されたルギーを積極的に使っていくような社会の知恵

ＣＯ₂を固定化する、あるいは地中に埋め込んでもできています。北海道ではすでに市民風力発

しまう技術で対応する。大変資金はかかります

電を行っているところもあります。

が、そのような固定化技術の研究も始まってい

ここでお伝えしたいのは、人間の知恵によっます。六つ目は、温暖化はある程度不可避なのて最近はいろいろなシステムが生まれてきていで、堤防のかさ上げをするとか、品種の改良をるということです。

するなど、適応対策を行う、影響に対して順応していくための対策を講じようということです。京フランス・ストラスブールのケーススタディから都議定書などを読んでみると、われわれ人間社
会に課せられている対策はこの６種類になりま

次に、温暖化対策に資するものとして、どんなふうに地域で取り入れて進めているのかといす。
これを細分化して、地域社会でできることをうことで、フランス・ストラスブールの交通部門

考えてみます。例えば、省エネでは省エネ型のの例をご紹介したいと思います。どのようにして都市構造・交通構造への変革、あるいは省エ

地域の構造を大胆に短期間で変えることができネ商品の普及、個人・組織の省エネ行動が実たのかという事例です。

践可能な取り組みでしょう。また、再生可能エ

ストラスブールはフランス東部のライン川沿い

ネルギーへの転換もそうです。未利用エネルギにあるまちです。戦争によってフランス領になっーの利用促進では、ゴミ発電などが考えられまたりドイツ領になったりしたところで、現在はＥす。また、森林などのＣＯ₂吸収源の増強も地域

Ｕの議会があります。人口は約 25 万人、街全体でできる取り組みの一つです。もちろん生産活が世界遺産になっているような、大変に美しい動の中でエネルギー効率の向上もできるでしょ

街です。ここでは '80 年代に日本と同じような車う。これは地域に立脚した企業の場合になりま社会が到来し、街の中心部では大気汚染が激すが、地域ではそういった取り組みが可能です。

しく、車が渋滞することに伴って商店街が街の

最近は専門図書など、温暖化に関する書籍が郊外に移ってしまい、中心市街地の衰退問題が非常に多く出ていて、マニュアルやハンドブック

起こってきました。これを争点として、'89 年に類は本当にたくさん出ています。一つ一つの個異なる政策を掲げた二人の有力候補によって市

別技術はものすごい勢いで研究開発が進んで長選挙が行われています。

いますが、問題はそれらが地域社会の中にいか候補の一人は、このトレンドを受けて新交通に普及していくのか、当たり前のシステムとしてシステムなどで何とかしのいでいこうという主張

定着していくかということです。

でした。もう一人は、車社会を抜本的に考え直※４

例えば、皆さんはＥＳＣＯ事業をご存じでししていこうと、街の中心部の車両通行や駐車にょうか。バイオマスを使っていくことも非常に重制約をかけ、かわりに公共交通の利便性を徹底要です。釧路は畜産も盛んですし、ちょっと郊的に高め、さらに、歩いたり自転車に乗ったり外に行くといくらでも森林があります。化石燃料

公共交通に乗っている方が楽しくなるような街ではなくバイオマスを積極的に使っていくことにに変えていこうという大胆な政策を掲げました。

優位性がある環境ですが、果たしてどこまで展

その結果、後者が市長に当選しています。

5
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※4

ＥＳＣＯ

Energy Ser vice Company の 略。オフィスや 店
舗、工場などへ省エネに必要な技 術 や 設 備、人材 など を提 供し、省 エ ネ効 果を保証するビジネス。顧客が省エネによって受けるメ
リットの一部を報酬として受け取る。

そして、２、３年ほどの徹底的な議論の後、'92 年に各政策が実施され、大きな変化がありました。トラム（路面電車）が整備され、パーク＆ライドによって、車から路面電車に乗り換えて街の中心部に出かけられるように公共交通が整備されています。また、周囲から中心部に車で行っても、そこから反対側には行けないようになっていて、道の真ん中には突起があってＵターンさせられてしまうという交通規制が敷かれています。特定のごみ収集車や午前 11 時まで

らゆる交通について、すべて市長権限となっての商店の荷の搬出入などはＯＫですが、それ以いるのです。

外は車を街の中心部に入れない規制が行われまた、交通税という特異な税もあります。街のています。以前駐車場だったというクレベール広中心部に立地している企業や市役所など公的場は、人がにぎわう空間に変わっています。

機関は、都市の集積によってメリットを受けていなぜこのような街になったかというと、経済的ます。その一方で、必ず生み出してしまう通勤なインセンティブ措置があるのです。例えば、パ客に対しては、なんら責任を負っていないわけーク＆ライドでは、１日2.7ユーロ、１カ月45.5です。そこで、都市の中心部に立地する企業やユーロの駐車料金を払うと、４人までであれば公的機関から、給与総額の 0.5 ～ 2.5％まで、市乗車しているすべての人は中心部までのトラムチ

長が判断した割合で課税ができるという制度

ケットがもらえます。トラムチケットは片道 1.1ユ

で、市税として徴収することが可能なのです。集ーロ、往復 2.2 ユーロなので、二人で 4.4 ユーロ、

まったお金は公共交通のインフラ整備や運営に三人で 6.6 ユーロ、四人だと8.8 ユーロとなりま

使えるわけです。

すから、街の中心部に行きたければ、パーク＆日本で年収 500 万円の人を 20人雇っている

ライドでトラムに乗り換えて数人で行く方が得なと給与総額は１億円で、２%で 200 万円。それのです。

を、例えば釧路であれば釧路市役所に納めなさ

なぜこういうシステムが導入されたのかといういということになり、釧路市はそのお金を交通と、背景には法制度と税制があります。最近、日政策に使わなければいけないということになる

本では道路財源のことでいろいろ議論がありまのです。

した。法制度を見ると、道路は道路、鉄道は鉄

フランスの交通省でのヒアリングでは、地方公道などと分かれているようですが、フランスには

共交通の財源は、運賃収入が 23%、交通税が交通基本法という交通全体の法律があり、自由47%、地方税が 19％となっているということでしな移動の権利を認めるとされているのです。こた。日本は、運賃収入でまかなっていますから、の自由な移動の権利は大切なことで、車に乗れ

赤字路線はすぐに廃止や間引き運転になって、まない人や子ども、老人まで、移動したいという人

すます悪循環になってしまいます。でも、フランに対して国として移動の権利を与えているわけ

スではまったく違った視点での政策が行われてです。また、一定規模以上の都市については、いることを知っていただきたいと思います。

交通政策についての権限が市長に与えられていストラスブールで大胆な交通政策が実現できて、ストラスブールでも近郊の鉄道やトラム、バた要因を挙げてみると、基本となる制度がある

ス、地下鉄など、ダイヤを組むことまで、ありとあこと、財源についても交通税というきちんとした6
開発こうほう'08.9 マルシェノルド

脱 温暖 化と地 域政策が整っていること、利用者に対する経済的地域の力なのです。そもそも都市づくり、土地

なインセンティブが与えられていることがあると利用のあり方まで、そこまでさかのぼってやらな思います。また、市長権限の裁量の中で、政策ければならないとなると、メーカーに対策を頼変更を決意し、選挙でそれを問い、そして断行

むのではなく、地域の取り組みそのものといえるしたということもあるでしょう。また、市長就任でしょう。地域力、市民力をどこまで結集できる

後２年数カ月間は、反対派に対しても向き合っか、根源のところをどこまでわれわれで変えられて大議論をして、最終的に決断しています。たるかということが問われてくるのだと思います。

だ、最後まで合意形成はできなかったそうです。
車を規制したら客が減ってしまうと商店主たち

地域における温暖化対策推進の課題が反対したのですが、結果的には客が増えて、
テナント料も今はどんどん上がっているというこ

最後に、地域として温暖化対策をどのようにとでした。ちなみに、当時の市長は社会党系で考えるかについて、私の考えをお話ししたいと思したが、現在はシラク系保守政権の市長になっいます。

ています。ただ、保守政権になって政策が前にまず、地球の科学的知見から足元の行動まで戻ったかというと逆です。社会党系の政権でうを連動して考えたいということがあります。温暖

まく運んだのでもっと徹底してやろうということ化対策の体系的な考え方として、トップにＩＰＣ

で、今もなお推進しているようです。

Ｃがあって、その次に京都議定書、それから国

また、特定地区に限定したモデル事業ではな

家レベルでの京都議定書目標達成計画があり

く、全市を対象に、一気に全面的にやったこともます。北海道では、'00 年６月の「北海道地球温

大事な点であると思います。

暖化防止計画」があり、今年４月には「北海道

これは一つの例ですが、温暖化対策も、いつ環境宣言」がありました。また、北海道には法までもモデル事業、あるいは特定対策メニュー

律に基づいた３点セットがあります。札幌には地だけを小出しにやっているようでは、低炭素化

球温暖化防止活動推進センターがあり、地球温社会という今とは違った社会にしていくことは難

暖化対策地域協議会も道内には 10 カ所ありましいと思います。

す。この協議会という受け皿があって、国の石日本では、'70 年代からショッピングセンター

油特別会計から資金を配分されて温暖化対策

はどんどん郊外化しています。また、公共施設を行う仕組みもできています。また、地球温暖も移転する場合は、駐車場を確保できるなどの化防止活動推進員という制度があって、道内で理由でほとんど郊外へ移転しています。このよは 28 人、釧路・根室地域にも４人ほどいらっしうな都市形成は悪循環で、車にどんどん依存しゃったと思います。

て、結果的にＣＯ₂をどんどん増やす方向になっているわけです。

このようなセミナーで一般の方に、「皆さん、京都議定書をご存じですか？」と聞くと９割以車対策を考えてみると、車のグリーン化という上の方が知っていると手を上げるのですが、地ことが挙げられますが、それはメーカーの仕事

元の取り組みや計画などについては、だんだんです。では、われわれは何ができるかを考えて認知率が下がっていって、身近なことになれば

みると交通分担の改善、何に乗るかということなるほど、ほとんど知らないという傾向がありまを変えていかなければいけないのです。公共交

す。正直にいって、それが日本での認識といえる通を優先する、あるいはカーシェアリングも必でしょう。例えば、日本が日の丸を背負って戦う

要でしょう。そうなると、民間の技術力プラス

ようなサッカーには、ものすごく関心があるので※５

7
開発こうほう'08.9 マルシェノルド※ 5 カーシェアリング
１台 の自動 車を複 数の 会
員で共 同 利 用する自動 車の 新しい 利 用 形 態。利 用
者は自動車を所有せずに、管 理する団 体 などに登 録
し、必 要 な 時 にそ の 団 体
か ら自 動 車 を 借りる。会
員制レンタカーのようなもの。ヨーロッパでは普及が進んでいる。

すが、町内会でやっているようなサッカーにはま示・勧告が出ている中で、東北海道の避難率はったく関心がないのと同じです。ところが、われ

平均で 13.3％でした。1.2 ～ 100％のところまで

われは今町内会のサッカーで本気になって取り各地それぞれだったそうですが、それが避難の組まなければならないのです。国レベルで行っ実態だったということです。要するに、人間は自ている取り組みは、基本的な重要施策かもしれ

分にとって都合の悪い情報は無視したり、過小ませんが、全体から見れば一部にしかすぎませ評価してしまう特性があるわけです。異常事態ん。それを再認識しなければいけないというのの中でも自分は正常だと思う、その正常だと思が、温暖化問題だと思います。

うこと自体が偏見なのですが、それを「正常化

そこで、自治体の温暖化対策におけるポイン
トを五つ挙げてみます。一つは、今や姿勢を示

異常事態が起こっても、自分の問題と考えな

すのではなく、問題はその実践ということです。

い人間の特性が、温暖化でどのように影響して二つ目は、温暖化対策には万能薬はないというくると思いますか。特に、影響が出るのは日本ことです。技術のイノベーションと経済のイノベではなく、もっと脆弱な国々に起こるとなれば、ーションの両輪で進めていかなければなりませ

頭の中で分かっていることでも、具体的な行動ん。自治体は地域の社会構造の変革をしなけにどれだけつながるかはますます疑問です。私

ればいけないわけで、これまで当たり前だと思は普及啓発をするなといっているのではなく、普っていた地域社会構造をどうやって変えていく

及啓発だけで何とかなると考えることは甘すぎかということが大切です。三つ目は、温暖化対るということを伝えたいのです。

Ｐｌａｎ（計画・戦略）、Ｄｏ（実施）、Ｃｈｅｃｋ（点検・評価）、Ａｃｔｉｏｎ（是正措置）の頭文字をとったもので、政 策 や事 業 活 動の 進 行 管 理 の サイクルを
表す。

ぜいじゃく

策の主役はだれかということです。そう聞かれですから、普及啓発による個人の意識改革もると、すぐに環境部局などが挙げられるのです

大切ですが、最終的には個人や組織が温暖化

が、本当にそうでしょうか。環境部局の専売特対策を意識しなくても選択できる仕組みが必要

許であるうちは、温暖化対策はたいしたことはなのです。温暖化対策に結び付くような行動を、なくて、すべての政策分野に温暖化対策の要素

自然体の中で選択できる地域社会を作り上げるが取り込まれることこそが重要です。産業、林こと。そのために、行政が、あるいは企業など

業、農業、教育など、すべての政策に温暖化対がビジネスとして取り組んでいかなければなら策という要素が取り込まれ、必要な政策変更がないと思います。そこでは、大胆な政策や取り行われなければなりません。四つ目は、公共事

組みをサポートする市民の支えも重要です。環業や公的なサービスの中で積極的に取り入れて境教育は、環境に配慮した行動をしてもらうこ

いくことが大切です。そして最後は、温暖化対とのみを目的に行うのではなく、環境教育によっ策が絵に描いた餅 にならないように、ＰＤＣＡて大胆な政策導入を支えるという市民の意識をの進行管理ができて、実践にまで結び付けてい生み出すためにも必要なのだと思います。

もち※ 6 ＰＤＣＡの偏見」というそうです。

※６

く仕組みが必ず必要です。そのためのキーワー
ドは「協働」ということです。

その中で、とても大切なことは協働という考え方です。問題解決のために、すべての主体が

温暖化対策では普及啓発の重要性がよく議目的と情報を共有すべきです。お互いに違って論されますが、「正常化の偏見」という話を聞いることはあっても、それを認めながら尊重すいたことがあります。例えば、地震に遭遇したとることです。対等な立場での役割分担を行い、きなど、頭では分かっていても、なかなか行動

それぞれが責任を持って行うこと。そうした関に移せないということです。1年半前に千島列島係が不可欠になってきます。なぜかというと、沖の地震がありましたが、津波警報や避難指

温暖化はありとあらゆる対策が必要で、特効薬

8
開発こうほう'08.9 マルシェノルド

脱 温暖 化と地 域があるわけではないからです。すべての人たち

きたいと思います。これはマーケティング理論

が取り組みの主体としてかかわらなければならから出てきた発想ですが、最初は小さな透き間ないので、パートナーシップ型の取り組みがどうのマーケットを狙って商品開発をするわけです。

しても必要になってきます。

でも、そこから透き間をこじ開けて、だんだん本

それは、上意下達ではなく、自治体の中ではＮＰＯや市民、行政、企業などが対等に集まっ流になっていくという取り組みがどうしても必要です。

て、お互いに知恵を出し合うことがポイントです。

脱温暖化社会に向けては、30 ～ 50 年先を見そこに、大学や研究者グループがいる場合は、

越したまちづくり、交通などの目標像を描いて、地域社会に対するいい意味でのコンサルタント

抜本的な都市改造、インフラ改質に着手すべきとして情報を共有したり、分析する、あるいは助だということを申し上げたいと思います。それ言する役割を果たしていくべきでしょう。そのが新しい経済刺激策や雇用確保策にもなるはようなパートナーシップ型の取り組みの中から、ずです。

脱温暖化に向けた取り組みや考え方などを生み出して、それを政治や行政が請け負う、あるい

地球温暖化対策はゴールなき永遠のバトンレースといえます。

はビジネスが請け負うわけです。内容によって

Our struggle to address global environ-はマーケットを形成したり、地域社会の中でボ

mental issues resembles a long distance

ランタリーな活動分野が受け持つなど、そのよ

relay. We do all that we can, and pass

うに取り組んでいくべきでしょう。

the baton from one generation to the next.

私は、そのような力を「地域力」、「市民力」などといっていますが、それを作り上げていく努
力が温暖化対策では必ず必要になってくると思います。

There is no finish line ; only our commitment to do our best．
これは竹下登元首相の言葉です。歴代総理大臣の中で、最も地球温暖化問題に関心が高

もちろん、人づくりの問題も重要です。温暖化

かったのは、竹下首相だったと思います。訳す対策では無関心層の意識をいかに高めるかにと「地球環境問題の取り組みは、まるで非情な視点がいきがちですが、私はもう一歩上の行動

長距離のリレーみたいなもの。われわれはできに参加する市民づくり、協働に参画する市民づることに全力を尽くし、そしてバトンを次から次くりなど、そういった属性の人たちに重点を置い

へと、次のジェネレーションに受け継いでいきまた人づくりが大切だと思います。

す。ゴールテープはありません。ただすべてのラ

そして、最後に申し上げたいことは、この温暖化対策はビジネスチャンスだということです。
今の最大の課題は、20 世紀まで当たり前と思ってきた経済社会システムをいかに変革するかでンナーが全力を尽くすのみです」という意味になります。
最後にこのメッセージを残して、本日は終わり
といたします。ありがとうございました。

す。低炭素型社会の形成は典型的なもので、低炭素型にマッチした社会ルールが定着し、そのようなビジネスが主流になることが不可欠です。
そのために、新しいタイプのいろいろな分野の人たち、団体などが参加するコンソーシアムの形成が必要です。
そして、ニッチ戦略というものを知っていただ

P R O F I L E

柳下正治（やぎした まさはる）

1947 年神奈川県生まれ。'71 年東京大学工学部都市工学科卒業。同年厚生省に入省し、'77 年より環境庁（現在の環境省）に。廃棄物、環境影響評
価、大気環境、水環境、環境保健、地球温暖化などさまざまな環境政策にかかわる。同庁地球環境部企画課長時代には、京都議定書のとりまとめに従事。'99 年国立環境研究所環境研 修センター所長、'01 年名古屋大学大学院環境学研究科教授、'05 年より現職。

9開発こうほう'08.9 マルシェノルド

寄稿

地球温暖化対策とまちづくり～環境先進国・ドイツの取り組みから～

釧路公立大学地域経済研究センター客員研究員

関口 麻奈美● Text : Manami Sekiguchi

北海道洞爺湖サミット開催は、地球環境、温暖化

しかし、逆転の発想をすると、地域レベルでの取り問題を国民、道民に改めて認識させる上で一定の役割

組みは今後の姿勢いかんによって、改善の余地があるを果たしたといえる。

といえよう。

近年、地球環境や温暖化対策、温室効果ガス削減

そこで、ここでは、'07年に㈶北海道開発協会からへの国や企業レベルでの対応は見られているが、そのの委託研究「持続可能な地域開発政策のあり方につ一方で、地域レベルの取り組みはまだ緒についたばか

いての研究」の一環で行ったドイツにおける調査結果りといえる。例えば、1992 年に国連環境開発会議でから、地球温暖化対策に地域がどのように向き合って採択されたアジェンダ21の実現に向けた地方公共団

まちづくりを進めていけばいいのかを考えていきたい。

体の行動計画を推進するローカルアジェンダ21の策
定状況は'03 年３月１日現在、道内ではわずか12 市町（環境省調べ）。地球温暖化対策推進法で義務付け

ドイツにおける環境政策

られている温室効果ガス削減実行計画の策定は、全国平均約 35％に対し、道内市町村は17％（'04 年４月

ドイツは人口約８千万人、面積約 36 万 k ㎡と、わが国より一回り小さなサイズの国で、規模や人口の点

現在、北海道新聞）となっている。
また、北海道の温室効果ガスの総排出量は、'03 年などスケール的なイメージを把握しやすい国である。

度で '90 年比の14.2％増、2,297 万ｔとなっており（北暮らしの中でも、冬の厳しい寒さなど北海道に通ず

海道調べ）、京都議定書で定められた６％減にはほどるものがあり、ミュンヘン市と姉妹都市提携を結ん

遠いことがわかる。

でいるため、親しみを感じている札幌市民も多いの

10
開発こうほう'08.9 マルシェノルド

ではないだろうか。石炭・鉄鋼産業で繁栄と衰退をその他の温室効果ガスも18.5％削減されており、目経験したルール地域は、今ではエムシャーパークとし

標達成までの道のりはそれほど遠くない状況にあって環境再生・産業文化地域としてよみがえり、北海た。この背景には、東部地域の経済衰退などがある

道の地域再生にも多くのヒントを与えてくれる国でもといわれているが、そのうち半分は政策努力によるある。

達成度であると分析されており、地球温暖化対策に

ドイツは、'80 年代以降は環境先進国として世界的おける政策導入の重要性を示しているといえよう。

に認識されるようになった。'70 年代までは大気汚染対策等ではわが国の方が先進的であったが、そ市民の視点に立ったミュンスター市の環境政策の後、黒い森の酸性雨問題、チェルノブイリ事故を経験したことによる反原発運動、緑の党の台頭など

ドイツは連邦制の分権国家であり、環境政策の分によって、環境問題に真正面から向き合うようになっ野でも各州、各地域で独自の取り組みが進められてた。

いる。ここでは、ドイツ北西部のまち・ミュンスター

わが国でよく知られているのは、廃棄物政策であ市における取り組みを紹介していく。ミュンスター市

ろう。'86 年に「廃棄物の発生回避及び適正処理には人口 28 万人、８大学、学生５万人の大学都市であ関する法律」が制定され、ごみの発生抑制、リサイク

る。ＮＧＯ団体「ドイツ環境支援協会」が行った環

ル、リユースを進め、循環型社会の構築を目指してい境首都コンテストで '97年の「環境首都」に選定され、こうという方向性が打ち出された。しかし、劇的な'06 年にも再度栄冠に耀いている。

変化はなく、'91年には製造や流通業者に回収とリサ

ミュンスターで環境への関心が高まったきっかけ

イクルを義務付けした「包装・容器廃棄物の発生回はチェルノブイリ事故、市として環境が課題となった避に関する政令」が制定され、循環型社会に向けたのは '80 年代後半からといえる。'89 年に行政組織と第一歩となった。'94 年には「循環経済・廃棄物法」

して環境局を設置し、'92 年には市民のための環境が制定され、'96 年に施行、生産者責任の明確化が相談所「環境ビューロー」が開設された。また、同年なされている。

「気候・エネルギー諮問委員会」が組織され、'05 年

一方、地球温暖化防止に向けては、'90 年に「再までにＣＯ₂を'90 年比で 25％削減する方向が打ち出

生可能エネルギー発電電力公共電力網への供給法」

された。同委員会の提案を受けて、'95 年には地球が制定され、電力会社に風力発電や太陽光発電な

温暖化対策を推進する「ＫＬＥＮＫＯ」が設置され、どの再生可能エネルギーを高い価格で買い取ること'05 年には '90 年比でＣＯ₂の 21％削減を実現していが義務付けられた。'98 年にはこの法律を引き継いる。

※1

だ形で「再生可能エネルギー法」が制定され、ソー温室効果ガス削減対策には、交通政策や廃棄物

ラーエネルギーや風力発電などが個人レベルでも積対策、自然エネルギー活用や省エネなどのエネルギ

極的に導入されている。このほか、コ・ジェネレーシ

ー政策、建築・住宅部門、普及啓発活動などがある

ョンの普及・拡大を図る「コ・ジェネレーション法」、と考えられるが、'06 年の環境首都選定は、すべての「省エネ法」、環境税やエコラベルなど、さまざまな分野で継続的な温暖化対策活動を行ってきたことが取り組みが見られている。

評価されたことによる。

京都議定書では、'08 ～ '12 年までにＥＵ全体で温室効果ガスを'90 年比で８％減にすることを決定し（1）エネルギー効率を高める住宅改修の推進たが、ＥＵ内部の目標値を協議した結果、ドイツの削減目標は 21％と大きな数値になった。しかし、'99

ドイツでは、北海道同様に冬場の暖房は温室効

年の二酸化炭素排出量は '90 年に比べて 15.5％減、果ガス排出の大きな一要素である。特に、古い建築※１

ＫＬＥＮＫＯ

クレンコと読む。ミュンスター市に設置された気候・エネルギー対策の調整機関で、いわば気候変動温暖化防止対策推進課。
各課との調整機関であると同時に市民への広報・啓発活動を展開している部署。

11
開発こうほう'08.9 マルシェノルド

ドイツのある研究所が個人交通手段のエコロジ
ー比較を行っているが、その結果によればＣＯ₂排出量は乗用車で３６２ｇ／人・km（以下同）、鉄道で５７、バスで５５、短距離航空で２８０、長距離航空
で１６８となっており、自転車は当然０となる。
ミュンスターで自転車が交通手段の主役となっている背景には、交通手段の一つとして自転車が交通計画の中に組み込まれ、それに基づき、さまざまな
自転車推進の対策が行われてきたことにある。具体
ヒアリングに対応してくれたＫＬＥＮＫＯのヴィルト氏。手にあるのは熱保護オスカ
ー賞に与えられる看板

的には、自転車専用道路の整備、自転車に配慮した走行ルールの確立、自転車用の専用標識の完備、駐物は断熱性が悪く、無駄なエネルギーを消費してい輪場の整備、パーク＆ライドの推進、広報活動などる場合が多い。そこで、ミュンスター市では、建築が挙げられるが、いずれも継続的に進められてきて物の断熱効果を診断する熱パスという診断評価書いる。このようなソフト、ハード両面の基盤整備によを無料で発行している。さらに '97 年から、'80 年代

り、札幌よりも冬の寒さが厳しいミュンスターで、年以前に建築された 150 ㎡以下の住居で熱パスを取間を通して自転車交通が市民生活に浸透している。

得していれば、エネルギー改修をする住宅に補助金

また、市内の公共交通機関はバスが中心となってを交付する古い建物の改修支援プログラムを導入しいるが、短距離券、１方向券、１日乗り放題団体券、た。約７割を占める'80 年代以前の建物の改修が進９時以降１日乗り放題券（団体用、個人用）、自転車

めば、年間約 14 万ｔのＣＯ₂削減が見込まれており、'06 年までの実績では６％の削減につながっている。
改修によりエネルギー効率の改善率が最も改善された建築物を建築年代ごとに分けて表彰する「熱保護オスカー賞」も創設。市民の意識を喚起する取り組みが進められている。
また、発電所を高性能化することで約 19 万ｔのＣＯ₂が削減され、21％削減という実績の大きな要因となった。
ミュンスター市中心部を取り囲むようにして作られた自転車専用の環状道路。いわば自転車のアウトバーンだ（2）環境にやさしい交通政策

表１ ドイツの都市の交通分担率

ミュンスターはドイツ国内で「自転車のまち」としても知られており、交通計画の分野でも環境にやさ

0%

20%

ミュンスター(2001）

41

ボン(1999)

42

ハイデルベルク(1999)

43

40%

60%

11

80%

100%

35

13

しい配慮がなされている。
交通分野では、地球温暖化への対応は、自動車、
公共交通、自転車、徒歩といったモーダルスピリット

16

17

20

25

20

17

（交通分担率）で議論されることが多いが、ミュンス
ターでは、自転車交通が圧倒的に高いのが特徴であエッセン(2001)

る（表１）。

54
自動車

12
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公共交通機関

16
自転車

3
徒歩

27

持込みが可能な自転車券など、さまざまな運行チケ

組みができるか、そうした行動を通じてどのような経ットがあり、こうしたさまざまな料金体制を導入した

済的メリットがあるかという情報提供を行っている

ことで、'06 年の利用者は、'04 年に比べて 200 万人

が、年間で 18,000 件以上の問い合わせがあるとい増加している。

う。また、初期の広報活動の中では、自動車、自転車、公共交通（バス）を利用することで、土地利用に（3）地域経済との両立

どのような違いがあるかを分かりやすく知らせる工夫がなされている（写真左下）。

ミュンスター市でのこうした取り組みには、地域経「広報活動は気候変動活動のうちでも重要な仕事」

済に寄与していくという観点がしっかり組み込まれてと位置付けられ、分かりやすさ、行動につながる情いる。例えば、古い建物改修のプログラムでは、市内報発信が心がけられているのである。

の建設業者の仕事が増え、かつ改修によって消費が促され、560人分の雇用が創出されたという。自転車

脱温暖化を支える「コンセプト」があるフライブルク市

利用による経済効果では、ドイツ国内から自転車ツーリズム客が訪れることで、ミュンスター地方における利益は２億 8,900 万ユーロ、自転車ツーリズムに直接的・間接的に関連する雇用は約 6,000人、ミュンス
ター市には約 300 万ユーロの追加的税収入があるといわれている。
ミュンスター市内に自転車店は約 40 店あり、自転
車便や移動自転車修理業などが成り立っているのも経済効果の一つであろう。
（4）市民の行動を促す情報発信

平日でも多くの人でにぎわうフライブルク市の中心部

ミュンスターと並び、ドイツ国内で環境首都として一方で、市民が行動を起こす動機付けとなるよう知られているのが、フライブルク市である。フライブ

な広報活動にも積極的に取り組んでいる。環境ビュ

ルク市は人口 21 万人、こちらも大学都市として有名

ーローでは、どのようにすれば環境に配慮した取り

なまちである。
フライブルク市では、交通計画、商業計画、エネ

土地利用の比較（1990年）

ルギー計画、土地利用計画などの上位計画に「気候保護コンセプト」が位置付けられており、温暖化対策を軸にすべての施策調整が行われているのが特徴といえる。
特に、公共交通の推進は長年にわたって取り組まれてきている。市内中心部は路面電車（トラム）、郊
外はバスが公共交通の主役となっており、新興住宅地開発も交通計画との連動で進められてきた。市内
公共交通の中心となる路面電車を核に、バス、鉄道、
自転車などの利用が図られるよう、運行ダイヤの管

土地利用計画を比較することで、自転車や公共交通の利用を促している（ミュンス
ター市交通局の広報活動資料より）

理、駐輪場の整備などが行われており、中心部は驚13
開発こうほう'08.9 マルシェノルド

自治を掲げたまちであれば、住民との協働でどのようくほどのにぎわいとなっている。
また、中心部に近い駐車場ほど料金を高く設定
し、自動車の流入を抑制する工夫もなされている。

な実践的な温暖化対策が可能かを共に議論して具体策を導き出すことも可能であろう。

エネルギー分野では、特にソーラーエネルギーをさらに、今後行政に求められるのは、情報収集と積極的に導入している。市内には技術者を育成する

分析、わかりやすい形での情報発信といえる。ミュン

専門学校があり、サッカースタジアムには市民出資のスター、フライブルクはともに大学都市である。ドイ

ソーラーパネルも設置されている。ソーラー導入にはツでこのほかに環境首都として知られているまちに

市民の意識喚起の側面も担っており、ソーラーが設ハイデルベルクがある。ここも「哲学の道」が示すよ置された施設のパンフレットなども作られ、市内のうに、多くの学者を輩出した大学都市だ。
このことは、知的情報の収集力と分析力が温暖化

観光名所としても一役買っている。

問題に立ち向かうために重要であることを感じさせ
ドイツのまちづくりの経験からる。うちのまちに大学はないからとあきらめるのではなく、自ら情報を収集することはもちろん、地域のミュンスター、フライブルクにおける地球温暖化

優秀な人材や図書館機能を活用するなど、地域の力に立ち向かうまちづくりには、いくつかの共通項があを結集し、足りない分野は外部のネットワークも活用る。

していくことが必要であろう。インターネットの普及

交通計画や都市計画、建設部門など、多様な部門

で、世界中の情報を入手することができる時代になに地球温暖化対策が組み込まれている点である。ミっているのだから、やる気があれば決して難しいことュンスターではＫＬＥＮＫＯが政策調整を担い、フラではないはずだ。

イブルクでは気候保護コンセプトがその機能を果た

いずれにしても、住民に向けて、分かりやすく、行している。温暖化対策は、施策の一分野としての対動を促すような情報を発信していくことが、行政の機応では限界がある。広範な施策分野にどこまでかか

能として求められている。

われるのか。行政がかかわることのできるすべての

特に、北海道における近年の温室効果ガスの増加

分野に、どのように地球温暖化対策を組み込むことは、家庭など民生部門の伸びによるものであることができるかという命題に対し、これらの事例はヒンが指摘されていることから、住民の意識改革を促す

トを与えてくれる。国レベルの取り組みは縦割り行政

情報発信は不可欠といえる。

の弊害も少なくない。しかし、基礎自治体であれば、また、行動を促すためには、経済的な観点を盛り

小回りが利く特性を生かして、すべての政策に地球込んだ施策や産業界との連携も必要であろう。我慢

温暖化対策を盛り込み、総合的な視点で温室効果をして規制するのではなく、挑戦することが楽しい、ガスを削減する取り組みを加速させることができる。

行動することで生活も快適になるというような取り組

そのためにはまちのビジョンを明確にして、住民とみを、知恵を出し合って実践していくことが求められ共有しなければならない。現実的には、地方財政はている。

厳しさを増すばかりで、「お金がかかる印象がある」
地球温暖化対策まで手が回らないというのが本音であろう。しかし、まちづくりの方向性が明確であれ
ば、その中で温暖化対策を組み込んでいく視点がお参考文献等「世界の環境問題 第１巻 ドイツと北欧」川名英之著 , 緑風出版
「環境構造改革 ドイツの経験から」竹内恒夫著 ,リサイクル文化社「ドイツ環境ジャーナル」http://blog.goo.ne.jp/madokuccia/「MURAKAMIATSUSHIs web site」http://www.murakamiatsushi.de/
P R O F I L Eのずと見えてくるのではないだろうか。
例えば、観光産業が盛んなまちであれば、観光資源を持続的に守る観点から温暖化に向き合う、住民関口

麻奈美（せきぐち まなみ）

北海道苫前町出身。フリーライター、リサーチャー。2000 年から釧路公立大学地域
経済研究センター客員研究員。

14
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地域事例

case study @ teshikaga

自然と共生する
持続可能な
観光地づくり～弟子屈町～～弟子屈町～

環境への取り組みは観光分野でも大きなテーマとなっマイカー規制実験を１週間にわたって実施しました。今年てきています。観光産業は、自然環境が破壊されてしまうも引き続き、8月25日から2 週間の日程で行われることと再生が困難な資源依存型の産業といえます。その意になっています。

味で、環境保全は観光産業の持続的な発展のためには環境を守ることで、自然と共生する持続可能で魅力の欠かせない要素であり、そうした取り組みが観光客をひある観光地づくりを目指す弟子屈町での取り組みを、環きつける魅力になってきたともいえます。

境と観光の両面から探ってみます。

摩周湖、屈斜路湖、硫黄山、湯量・泉質豊富な温泉など、町内に多くの観光資源を有する道東の弟子屈町で摩周湖の世界遺産登録を目指して

は、昨年６月、摩周湖の自然環境を守るために、多くの

釧路支庁北部に位置する弟子屈町は、摩周湖、屈斜観光客が摩周湖見学の際に利用する約15km の道路で、

路湖、硫黄山といった素晴らしい景勝地や川湯温泉をはじめとする多くの温泉など、さまざまな観光資源を有し、人口 9,000人に満たないまちに年間約 100 万人が訪れる道内でも有数の観光地です。

弟子屈町
Teshikaga

中でも摩周湖は、1980 年から国立環境研究所によって総合的な湖水環境調査が行われており、'94 年には※１

国連環境計画（ＵＮＥＰ）の陸 水監視計画におけるベ※１

国連環境計画の陸水監視計画

国連環境計画の早期警戒・アセスメント部門に属する、'78 年に設立された世界最大規模の全球陸水水質データ監視計画。
世界 100 カ国以 上が 参加し、陸水（河川・湖沼・地下水）の水質データを提供している。'65 ～ '07 年に登録されたデータ
数は 200 万件を超え、蓄積された水質データは主として、国連の環境関係の発行誌の基礎データや世界中の大学の研究用データとして利用されている。

15
開発こうほう'08.9 マルシェノルド

01#

ースラインステーションとしても登録され、地球環境監

計画には「地域住民の環境保全意識の向上」「地域住視システムの国内唯一の観測地点でもあります。'31年

民によるゼロエミッションの推進」「摩周湖周辺の環境に摩周湖は 41.6 ｍという世界一の透明度を記録してお保全を目的としたプランの策定」という三つの柱が掲げり、この記録は今も破られていません。

られており、三つ目の摩周湖周辺の環境保全について

しかし近年、摩周湖の透明度は減少傾向にあります。
'80 年代前半までは透明度も20 ｍ台後半を維持していは、道道屈斜路摩周湖畔線の摩周湖付近の車両止め
による代替交通のプランが提案されていました。

たものの、'80 年代後半になると20m 台前半に、さらに摩周湖世界遺産登録実行委員会会長で、弟子屈町'04 年８月の北見工業大学による調査では 19.0 ｍを観商工会会長を務める桐木茂雄氏は、「環境マスタープ

測するという状況になっています。しかも、透明度の低ランの提案は、昨年の観光交通実験の大きなきっかけ

下という現象に加えて、湖の周辺では木々の立ち枯れになった」といいます。マイカー規制実験という取り組が目立つようになっています。また、乗用車や大型バス

みは、民間からの発案だったのです。

などの車両排気ガスによる大気汚染が懸念されています。

弟子屈町による環境保全への取り組み

摩周湖を取り巻くこうした状況を踏まえ、'99 年に弟

産業界などの民間から、弟子屈町をエコタウンにとい子屈町商工会青年部が中心となって、摩周湖を世界遺う環境保全に向けた積極的な提案が出されたものの、産に登録しようという動きが始まりました。貴重な自然

具体的な取り組みには少し時間を要します。ただ、旧

をまちの財産としてしっかり位置付け、周辺の環境保全

摩周農協の組合長を長年務め、合併後の摩周湖農協に取り組んでいこうという狙いです。'01年には「摩周副組合長も務めていた経験から、徳永哲雄町長は環境

湖世界遺産登録実行委員会」が設立され、摩周湖周辺保全の重要さを十分認識していました。「農協組合長のごみ拾いや町民懇談会など、環境保全の実践と方策

時代に数十年に一度という大水害があり、畑が流されの検討が行われました。

るという経験をしました。そういう時になって初めて自実行委員会は '02 年８月に「Teshikaga ECOプロジ

然環境の役割を知り、木を植えなければいけないと考ェクト～北海道遺産摩周湖を中心とした環境マスター

えるなど、やらなければならないことが分かるのです。

プラン～」（以下「環境マスタープラン」）を策定し、弟

この地域に合った文化と環境の体制づくりを考えてい子屈町長へ提出しています。この環境マスタープランた」といいます。

の冒頭には、摩周湖地域の環境保全に取り組み、環境'05 年になって、積極的な町の動きが見られるようにと調和したライフスタイルを実現する「摩周湖宣言」がなります。４月に企画財政課が所管し、庁内に「摩周湖掲げられ、合わせて郷土の宝を後世に引き継いでいく

環境保全対策戦略プロジェクトチーム」を発足させまし

精神を育んでいくことがうたわれています。

た。観光客入込調査や大気汚染調査、交通量調査を実施するなど、摩周湖の環境保全のための車両乗り入摩周湖周辺車両通行止めを提案

れ規制を視野に入れた取り組みが始まります。

環境マスタープランでは、摩周湖の世界遺産登録を

大気汚染調査では、多くの観光客が訪れる第１展望

目指すと同時に、地域の経済活性化を図ることを目的

台で、窒素酸化物や浮遊粒子状物質の最大値がいずに「弟子屈エコタウン計画」が提案されていました。同

れも弟子屈町市街地を上回っていること、一方で夜間商工会会長として、経済的な視点を合わ せ 持ってこの 実
験 を 活 用しようと
いう桐木氏

16
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には数値はほぼゼロになることが分かりました。多い日

その結果、自動車の乗り入れ規制については、「賛には 3,000 台を超える乗用車やバス運行が有害物質発成」36.2％、「やむを得ない」53.5％と、約９割が容認

生の一要因ではないかと推測されます。こうした科学

しているという結果が出ました。さらに、自動車乗り入的なデータを得ながら、環境負荷の少ない代替交通機

れ規制に対して「反対」する人は町内での観光消費額

関の調査検討が始まりました。

が少なく、「賛成」の人ほど町内での観光消費額が高

また、10月には摩周湖周辺の道路を清掃する「摩周

いというデータも得られたのです。このアンケート結果

湖クリーンウォーク」が開催され、役場職員とその家族に、地元関係者は予想外の驚きを覚えるとともに、環約100人が 260kg のごみを回収し、環境への意識を高境への関心の高まりを実感することになりました。まめました。12 月には町議会定例会で「摩周湖環境対策

た、マスメディアからも注目が集まることになり、交通調査特別委員会」の設置が決定され、調査研究を行っ

実験に向けた機運が少しずつ高まっていったのです。

ていくことになりました。さらに翌 '06 年３月には環境基本条例が制定されるなど、さまざまな動きが加速していきました。

交通実験実施に向け、町民に理解を公共交通活性化総合プログラムでは、有識者、関係

この間、町では、北海道や国土交通省北海道開発局

行政機関、地元の運輸業界、観光業界に地元町民を

釧路開発建設部、北海道運輸局など、関係機関と協議

委員に加えた「摩周湖エコ交通整備プロジェクト検討や情報交換を行っていました。その結果、北海道運輸委員会」を設け、実験に向けた具体的な審議を重ねて局との間で、「公共交通活性化総合プログラム」によいきます。当初は摩周湖への自動車乗り入れを規制する摩周湖への自動車規制実験を行う方向で検討が進る取り組みに対しては、観光客が減るのではないか、み、'06、'07 年の２カ年の実施が決定したのです。

経済がさらに落ち込むのではないかと危惧する見方も

※2

き

ぐ

同プログラム実施の準備と併行して、地元の釧路公少なくありませんでした。しかし、町内の観光客入込

立大学地域経済研究センターとの連携も始まりました。

数は '99 年の125 万人をピークに減少傾向を示してお'06 年２月に小磯修二センター長が弟子屈町地域活性り、何か対策を打たなければならない状況でした。ま化懇談会の講演で環境と共生するまちづくりを提起た、仮に影響が出たとしても、環境保全、脱温暖化はし、それを契機に同センターでは、「自然共生型地域

世界的な潮流になってきており、最終的には実験に取観光の展開に向けての研究プロジェクト」をスタートさり組むことに理解を示す町民が増えてきました。

せました。かねてから地域の自立的な発展に向けた観検討委員でもある弟子屈郵便局長の藤原将男さん

光産業研究を進めていた同センターでは、弟子屈町をは、「それまでの町民は、摩周湖は観光客のもので、対象に、環境をしっかり保全しながらも、観光消費を

わがまちの財産だという感覚があまりなかったと思いま

高め、地域の持続的な発展につながる地域システムをす。でも、議論するうちにもっとまちのこと、摩周湖の探っていこうとしたのです。この研究プロジェクトにはことを知らないと駄目だという気持ちに変わっていきま

弟子屈町職員も研究員として参加し、環境負荷の少なした。その中から、まずはやってみて、それからどうす

い代替交通機関導入に向けて、摩周湖来訪者の実態、るかを考えてみようという雰囲気に変わってきたように観光消費や代替交通導入に対する意見を探るアンケー

思います」と当時を振り返ります。

ト調査などを実施しました。

その後、釧路開発建設部も実験に協力することにな

実験を有効に活用する知恵も必要という藤原氏※２

公共交通活性化総合プログラム

地域だけでは推進解決が困難な交通課題に対し、国が支 援をしながら協 議 会 等を設 立
し、関係者間で課題を認識・共有し、課題推進のための具体 的な方 策を策 定していく制度。特に、地域における公共交通機関のサービス維持やサービス内容の拡充などに関する具体的事案、課題を中心に、運輸局、運輸支局が中心になって検討する場を設置し、具体的な解決に向けて方策を策定していく。

17
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り、本格的な実験の主体として「摩周・屈斜路環境にれています。

やさしい観光交通推進協議会」（会長：小磯修二釧路

郵送によるアンケート回収率は 35％という高い数字

公立大学地域経済研究センター長）が設置され、町民で、実験に参加した観光客の高い関心を示していましの理解を深めながら、関係団体との連携を図り、「環た。観光交通推進協議会会長の小磯修二センター長

境負荷の少ない観光交通システムの実現」「滞在型観

は、「アンケートの自由意見への記述が 67％もあり、光への取り組み」「広域観光施策の体制等の構築」と観光客が環境を守る取り組みに積極的に関心を持っいう三つの柱を掲げて、「摩周・屈斜路環境にやさしていることに驚かされた。また、そこには地域が実践

い観光交通実験」が行われることになりました。

的にチャレンジしている姿勢に共感する声が非常に多くあった」と分析します。この実験では、観光客に対し持続可能な観光産業にも結び付くて、弟子屈町が環境保全に取り組むまちとして好印象

昨年の観光交通実験は、'07 年６月11日（月）～ 17を与えたといえるでしょう。

日（日）の１週間、毎日８時～ 17 時まで行われました。

さらに、この実験における大きな収穫は、町民意識

道道屈斜路摩周湖畔線約15km のマイカー等の乗り入の変化です。期間中、代替バスには町民ボランティアにれを規制し、この区間に３路線の代替バスを運行させ、よる観光バスガイドが乗り込み、まちに暮らす住民の摩周湖観光は自家用車から乗り換えてもらうという仕生の声を伝えました。ボランティアガイドの乗車は、町組みです。弟子屈町市街にある観光文化センターから民自らが環境保全を訴えるために取り組んでいると、

第１展望台までは 20 分間隔でバスを運行、さらに第１

観光客の理解をうながす大きな要因になるとともに、展望台と第 3 展望台間も20 分間隔でバスを運行し、川町民自身が地域の財産を見つめ直す機会になったので

湯温泉側にも乗り換え地点を設け、こちらは 40 分間隔す。町外からの観光客と触れ合うことで、まちへの関心

で第３展望台を経由して、第１展望台までを運行ルートも高まり、同時に将来に向けた課題を認識する機会にとしました。バス運賃は 500 円。バス利用者には展望もなりました。

台や温泉、観光施設、商店などを利用する際の特典も実 験の１週間でバスの総 利用者数は 7,341 人。自家用車を使 用しなかったことによるＣＯ₂削減 量は設けられました。
また、交通規制だけでなく、屈斜路湖畔や硫黄山を

7,176kgと試算されています。また、レンタサイクルは６周遊するバス運行、無料レンタサイクルの実施や自転車

月の実験に加えて、９月22 日～ 10 月12 日にも実施さ

走行区間の確保、各種イベントの開催なども合わせてれ、両期間を合わせたＣＯ₂削減量は 553kgと試算され行われました。

ました。町民あげて観光交通実験を行ったこと、さら実験期間中には、この実験に対する評価や意識を探に北海道洞爺湖サミット開催という大イベントが決定しるためにバス利用者にアンケート調査を実施。そこでたことも相乗効果となって、弟子屈町では環境に対すは、自動車乗り入れ規制に対し、「賛成」69.5％、「やる意識がますます高まっていくのです。

むを得ない」28.9％と、賛成の割合が実験前の調査を大きく上回り、「反対」と回答した割合が大きく減るという調査結果が出ました。加えて、第１展望台と第３展
望台を結ぶバスによって、平均滞在時間の増加も見ら

実験を契機にさまざまな動きが観光交通実験を契機に、町内では環境保全に向けた動きがさらに活発化しています。

18
開発こうほう'08.9 マルシェノルド実験中のバスには、町民がガイドとして同乗し、まちの歴史や情報を観光客に伝えた

観光交通実験用に運行されたバス

屈斜路湖

屈斜路湖

川湯

アトサヌプリ

摩周湖

52

普段はマイカーで埋まる第１展望台

52
規制区間

レンタサイクル用には札幌市から放置自転車の寄贈も
受けた

図１

摩周湖
第3展望台
カムイヌプリ

第1展望台
20分間隔
観光文化 C

弟子屈町
241

243

マイカー規制区間

釧網本線

仁多山

弟子屈町
241

52
20分間隔

243

ましゅう

40分間隔

アトサヌプリカムイヌプリ

釧網本線

243

52

川湯
川湯園地

図２

仁多山

ましゅう

243

代替バスの運行状況※3

実験期間中には、町民対策向けにノーマイカー通勤「ＩＳＯ１４００１」を取得。単独での取得は道内でも例

デーを推奨しましたが、その後、弟子屈町商工会が音がありますが、まとまった地域で同時に複数館が取得頭をとって実験後も毎週第２金曜日をノーマイカー通勤

するのは道内初です。「これまで組合としてもごみ拾いデーとして呼びかけ、経済効果にもつなげていこうと、などの取り組みは行ってきましたが、昨年の交通実験

日程を合わせてビアガーデンを開催。今年も７月11日

で、この盛り上がりを一過性のものにしたくないと、組から10月まで、毎月第２金曜日をノーマイカー通勤デー

合員からＩＳＯ取得の提案があったのです」と川湯温として呼びかけています。

泉旅館組合の池田篤英組合長。取得に当たっては、法'05 年に始まった摩周湖クリーンウォークは、町民律の運用などこれまでなじみのなかったことを学ぶ場

参 加 形式で継 続 的に行われるようになり、'06 年は面もあり苦労もありましたが、電力や重油使用量の削1,600kg、'07 年は 1,070kg、今年は 370kgと回収するご減、ごみの削減、温泉熱の利用など、結果的にコストダ

みが大幅に減少するようになりました。ごみを放置しウンにつながり、社員の意識改革にもつながっていまないという町民の意識が格段に高まった成果といえるす。消費者が環境に配慮した宿を積極的に選ぶまでにでしょう。

はまだ少し時間がかかるかもしれませんが、エコ関連

また、今年６月23日には川湯温泉旅館組合に加盟する「温泉浪漫の宿
ホテル

湯の閣」「御園ホテル」「川湯第一の旅行商品はすでに登場していることから川湯温泉の取り組みにも注目が集まりそうです。

忍冬（すいかずら）」「川湯観光ホテル」「川湯

地元産業界の動きだけでなく、町も今年４月にまちホテルプラザ」の５館が、同時に環境管理の国際規格の政策として環境をしっかり位置付けていこうと、'05「実 験 を 契 機 にいろい
ろな 動 き が 出て い る」と川湯温泉旅館組合の
池田組合長
※３

ＩＳＯ１４００１

国際標準化機構が定める、環境マネジメントシステムの国際規格。組織が活動する際に環境になるべく負荷をかけないよ
うな活動を行うとともに、その活動を継続的に改善していく仕組みで、これを第三者がチェックすることで、認証される。

19
開発こうほう'08.9 マルシェノルド

年４月に新設した環境対策課を発展的に解消し、企画

点でも一つの結論を出さなければいけないと思います。

財政課の中に環境室を設置しています。'08 年に入って集客による経済効果を含めて、実証できるデータもしっからは、環境・温泉部会、エコツーリズムなど６つの専かり把握することが必要でしょう」と、今年の実験への門部会で構成される「てしかがえこまち推進協議会」

課題をのぞかせます。

も発足し、町民や観光業者、各種組織や団体、行政な

また、徳永町長は、「地球環境問題を含めて、観光どが一体となって、地域の総合産業化や循環型社会の産業の底上げを地域全体でどのように図っていくかが、構築を目指していこうという動きが加速しています。環

この実験のきっかけだったと思います。摩周湖や屈斜境を守ることが、地域の持続的な発展につながってい

路湖という素晴らしい資源があるのに、自分たちが汗くことが弟子屈町ではしっかりと認識されてきたといえを流して生かし切っているのかという原点に立ち返るこるでしょう。

とにもつながりました。弟子屈町は役場庁舎に温泉暖房を利用するなど、すでに環境に配慮した取り組みをし将来の実現可能性を探るていますが、ごみ拾いなど町民が環境に配慮する行動

今 年の観光交通実験は８月25日（月）～９月７日

を自然体でやってくれるようになったことは大きな成果（日）、昨年よりも観光客が多い時期に、期間も２週間だと思っています。これからは、これらを受け止めて、と倍の長さで行われます。昨年同様、道道屈斜路摩周

この地域に合った独自の環境政策を進めていきたい」

湖畔線の車両乗り入れを規制し、シャトルバスを運行。

と将来を見据えます。

運賃は 700 円にアップしますが、今年はバイオディーゼ

国内でも例が少ない交通規制を実験という形であれ実践したことは、大きな前進といえます。洞爺湖サミッ

ル燃料を使用し、さらにＣＯ₂の削減を目指します。
また、市街地の循環バスや屈斜路バスも運行し、町ト以降、環境、脱温暖化に対する意識が高まっている

内の観光を促す工夫のほか、ハイブリッドバスの体験ことから、環境保全に取り組むことで地域経済への波

試乗や自転車タクシー・ベロタクシーなど、環境にやさ及も期待できます。また、町内で進むさまざまな環境

しい交通を考えるきっかけづくりも創出します。自動車保全に向けた取り組みについても、温室効果ガスの削とバスの乗り換え地点となる摩周観光文化センターを減効果など数値で分かりやすく示すことで、その取りはじめ、道の駅や川湯温泉駅などではさまざまなイベン

組みはさらに広がっていくのではないでしょうか。
まずは、あなたも今年の実験に参加してみてはいかトが企画されています。
商工会の桐木会長は「昨年の実験では、自動車走がでしょう。

行がないだけで匂いがない、音が静かだということを改めて実感し、車の影響がいかに大きいかを認識しました。しかし、一番の発見は摩周湖の環境は地域住
民が手をかけなければ守れないということでした。もし、通年マイカー規制を実施することになれば、いろい農協組合長の経 験を持つ徳 永町長には常に「エコ」の視点がある

ろな影響があるでしょう。しかし、今、まちがどのような方向で進むべきかを決断しなければいけないと思います。そのためにも、今年の実験は経済活性化という20
開発こうほう'08.9 マルシェノルド

地域事例

case study @ shimokawa

循環型林業経営を通じて
地球環境保全を～下川町～

京都議定書のわが国の温室効果ガス削減目標は1990 年比で６％。このうち3.8％までは森林経営による吸収量として算出することができることで、地球温暖化問題では森林が持つ公益的な機能を改めて認識する機会にもなりました。

も り

道内で独自の「森林づくり」を行ってきている代表的下川町
Shimokawa

なまちに下川町があります。循環型林業経営を目指して地道な取り組みを進め、近年では森林づくり寄付条例の制定や国際的な森林認証の取得などで話題を集めました。また、この７月には、先駆的な地球温暖化対策に取り組む自治体を国が支援する「環境モデル都市」に認定され、森林経営を通じた温暖化対策が期待されています。
下川町における森林づくりと温暖化防止に向けた取り組みを取材しました。

21
開発こうほう'08.9 マルシェノルド02#下川町では、この町有林を基盤に、造林・伐採を永循環型林業経営を目指して久に繰り返すことのできる、持続可能な森林経営を目

下川町は人口４千人弱、その面積 644km2 の９割を指すとともに、林業や林産業、さらに林道管理を担う土森林が占める森林のまちです。森林の約 85％は国有林

木従事者の雇用の場を確保することで、地域経済の安で、古くから林業が盛んなまちでした。また、町も'53

定化を図ろうとしています。また、生産された木材を地

年に 1,221ha の国有林を取得し、特別会計を設定して元に供給することによって地域の林産業の安定化にも林業経営を行ってきました。その後も機会あるごとに寄与していこうと考えています。

森林を買い取り、町有林の面積を少しずつ増やしてい植えてから伐採まで 60 年という長いサイクルです

きました。'61年まで造材、'70 年まで造林事業を町直が、'13 年にはようやく50ha の伐採が始まります。以営で行っていましたが、その後下川町森林組合に全面降、毎年伐採と造林を繰り返すことができるようにな

委託し、現在に至っています。

り、いよいよ循環型林業経営が本格的に動き出すこと

森 林 経 営には、毎年の成長 量に見合う立 木を伐採・造林することで持続的な森林づくりを行っていく※1「法正林」という考え方があります。下川町では、'83 年になります。
クラスター産業形成が先駆的取り組みにから４期町長を務めた原田四郎氏がこの考え方を導入

循環型林業経営を背景に、これを核にして地域経済した「循環型林業経営」を提唱し、その実践に取り組を活性化しようという動きも始まります。'98 年４月に下んできました。50ha の造林と60 年伐採を１サイクルとす

川産業クラスター研究会が発足、異業種の町民が集まる 3,000ha の人工林をベースに、健康な森林づくりのり、商品開発や木材加工などの研究活動を開始します。

ために欠かせない天然林の面積も考慮して、町では約

さらに、研究会での議論を具体化し、実現に向けた活4,500ha 程度の町有林が必要であると考えられてきま動をしていこうと、'02 年には㈶下川町ふるさと開発振した。

興公社内にクラスター推進部が設置されます。

林業経営をスタートさせた当初の町有林は 1,500ha

同公社は、もともと町内にある五味温泉の管理運営程度でしたが、その後、循環型林業経営を展開できるのために設立されたものですが、現在はクラスター推面積を確保しようと、国や個人から森林を取得してき進部が企業・行政・研究者・住民など、さまざまな立ました。'93 年度には、自治省・国土庁・林野庁の３場の人たちをつなげる潤滑油のような存在となり、各種省庁による財政支援措置「地域環境保全森林整研究活動のコーディネート役や地域密着型のシンクタン

備特別対策事業」（現地域環境保全のためのク機能を果たし、先駆的な取り組みを支えてきました。

森林の整備事業）が創設され、これを活用

その一つに、国際的な森林認証の一つであるＦＳＣ

して '94 年から'03 年度までの10 カ年で約（森林管理協議会）の認証取得があります。ＦＳＣは、

1,900ha の国有林を買い受け、目標の面積

森林を適切に管理し、そのような森林から生産されたにまで拡大することができたのです。これほど木材を使って製品を作り、流通させ、消費者に届けるの規模の国有林を１町で購入することは異例のという望ましい森林管理方法と、その森林に由来することだったようですが、下川町の森林づくりへ製品を認証する第三者機関です。特に、環境保全の点の取り組みが評価されての売買でした。

から、適切で社会的な利益をもたらし、経済的にも持※１

下川町森林組合前にはＦＳＣ認 証 の看板が掲げられている

法正林

各樹齢の立木を同面積ずつ、または同材積ずつ含み、毎年同量の収穫ができるよ
うな理 論上の森林。19 世 紀にドイツのフンデスハーゲンが提唱した林業の理論体系で、欧州の林業界における重要な基礎理論となった。

下川町役場前にある下川町ふるさと開発振興公社クラスター推進部

22
開発こうほう'08.9 マルシェノルド

ＦＳＣ認証マーク入りの割りばしとコースター

続可能な森林管理がなされているかに重きがおかれた
認証といえます。

とができるという指標となっています。
こうした考え方は近年登場したものですが、これをクラスター推進部や研究会では、このＦＳＣに着目。

開発・普及させようと、日本では '03 年に「ウッドマイル

町内で認証取得に向けて取り組みが始まり、'03 年にズ研究会」( 事務局：岐阜県美濃市 ) が発足しています。

国有林・町有林・私有林がグループで森林管理・流下川町でもこの考え方を取り入れていこうと研究会に参

通管理において、また、町内にある四つの製材工場な

加し、クラスター推進部次長の相馬秀二氏が運営委員

ども流通管理において森林認証を受けました。木材やを務めています。町内で建設されたＦＳＣ認証の木材

木材製品にはＦＳＣ認証のマークを付けることができ、を使ったモデルハウスでウッドマイレージを算出し、Ｐ

適切な管理のもとで産出された木材を使った商品であＲするなどの活動もしています。また、相馬氏は建築物ることをアピールできます。ＦＳＣ認証は道内初で、ま総合環境性能評価システムにもいち早く着目し、'05 年

ちぐるみの取り組みになりました。その後、認証を取得にはこの評価員の資格を取得しています。

した工務店がＦＳＣ認証の木材を使った家づくりにも取り組んでいます。

※2

下川町では、今年６月に「下川町快適住環境整備促
進条例」が施行されています。この条例は、町内にあ

また、ＦＳＣ認証取得した割りばしも登場。この割りる住宅の改修を町内の指定業者が担当する場合、改修

ばしは、現在北海道大学生活協同組合の食堂で使わを行う者に対してその費用の一部を補助するものです

れています。北大生協は、以前は何度も使えるはしと中が、町内で生産・製品化された建築材を使用すると補国産の割りばしを併用していましたが、割りばしの大量助金が加算される仕組みになっており、条例文には「環使用は環境に悪いのではないかという議論が持ち上が境負荷の低減」という言葉が盛り込まれています。こうり、製造原料を吟味したところ、しっかりと管理された

した条例制定も、早くから建築物の環境評価に着目し森林から製造された割りばしの使用は、日本の林業をていたからこそといえます。経済活性化に加えて、管理保全する上で必要であるという観点から、ＦＳＣ認証された森林から産出された木材を使うことで、町民がの下川町産の割りばしを導入することになり、利用者が環境保全に取り組みやすい仕組みを導入したともいえ選択できるようになったのです。

るでしょう。

しかし、日本の木材自給率は 20% 程度といわれ、多森林と地球環境をめぐる動きをグローバルな視点で

くを輸入材に頼っている状況にあります。加えて日本はとらえ、それを地域の中に取り込んでいくさまざまな動

北欧、北米、南洋など、世界の遠隔地から木材を調達

きが進められているのです。

しています。
食料の生産地から食卓までの距離に着目し、輸送距

木質バイオマスエネルギーの導入

離と重量を掛け合わせた「フードマイレージ」という考

下川町では森林を核にさまざまな取り組みが進めらえ方がありますが、これを木材に置き換えた考え方にれていますが、温暖化への意識を高めることになった「ウッドマイレージ」というものがあります。さらに、輸のが '01年、'02 年の２カ年かけて取り組んだ「地域新送エネルギーを輸送過程で排出される二酸化炭素のエネルギービジョン策定事業」でした。
※3量で算出したものを「ウッドマイレージＣＯ₂」と呼び、町内には間伐材や林地残材、木材加工施設から発これらが少なければ少ないほど、温暖化に寄与するこ

生する端材やバーク（樹皮）など、まだ十分に活用され※2

建築物総合環境性能評価システム‘01 年に国土交通省の主導で、㈶建築環境・省エネル
ギー機構内に設置された委員会で開発が進められた
建 築物の環境性能を総合的に評価するシステム。通称で「ＣＡＳＢＥＥ」（キャスビー）とも呼ばれている。
※3

林地残材

伐採や造材の過程で発生した枝や端材、未利用間伐
材や被害材など林地に残されている材のこと。

23
開発こうほう'08.9 マルシェノルド

構築することで、省エネにも努め、木質ボイラーで生産されたエネルギーをベースに、時間や季節で変動する
増加分を重油ボイラーで補う仕組みにしたのです。
五味温泉に導入された木質ボイラーは、チップに加え、含水率の高いバークを燃料にしています。水分の多い燃料にも対応できる高性能なスイス製のボイラーを選定し、冬季も施設内がマイナス気温にならないような工夫がなされました。
木質バイオマス導入後のランニングコストは、調査の段階で年間 50 万円ほどの赤字が見込まれていました。

泉質もよく、評判の五味温泉

しかし、森林のまちとしての姿勢、脱温暖化などを背景に、多少コスト高になっても進めていくべきであると導入を決定。ところが、近年の原油高で昨年度は年間500 万円の経費削減となり、ＣＯ₂排出量は以前の半分になったと試算されています。
五味温泉の木質バイオマス施設。冬季に内部がマイナス気温にならないように配慮して設計された

木質バイオマス施 設の内部。チップとバークを混合させ、ボイラーに投 入される「新エネルギービジョン策定事業の経験は、温暖化への意識を高めることになりました。また、ビジョンをていない資源があります。これを活用する方策を探ろ策定したことで、次のステップに進んでいけたと思いま

うと、ＮＥＤＯ（独立行政法人新エネルギー・産業技す」と地域振興課の高橋祐二さん。ＦＳＣ認証などの術総合開発機構）の支援を受けて、将来的な新エネル

先駆的な取り組みに対してもまちぐるみで取り組んだ

ギー導入の調査検討と利用促進に向けたビジョンづく

背景には、しっかりしたまちのビジョンがあったからとりに取り組んだのです。

いえるでしょう。

調査の中で、木質バイオマスエネルギーの優位性が今後さらなるバイオマスの利活用を図っていこうと、確認され、翌 '03 年には町内の公共施設の中で最もエ

今年３月には「バイオマスタウン構想」を策定。木質バ

ネルギー消費量が多い五味温泉を対象に具体的な調イオマスのみならず、廃食油の軽油代替燃料化（ＢＤ

査が進められました。そして環境省の「二酸化炭素排Ｆ化）による利活用、「ヤナギ」を木質系資源作物と出抑制対策事業」に採択され、'05 年３月には道内の公して栽培、活用を図っていくことなどを目指しています。

共施設の温泉では初めて木質バイオマスエネルギーがすでに、昨年度から北海道の「地域再生チャレンジ交

導入されました。

付金」を活用して、ヤナギの栽培試験や用途調査を行

それまで五味温泉では 83 万 kcalと63 万 kcalの二つっています。成長が早く、食料に影響がないヤナギをの重油ボイラーによって温泉の加温、給湯、施設の暖町内で栽培することでＣＯ₂吸収につなげ、さらにバイ房が行われていましたが、63 万 kcal の重油ボイラーをオエタノール生産の可能性なども視野に入れた取り組

15.５万 kcalの木質ボイラーに交換。エネルギー量は大みです。こうした動きに加えて、北海道開発局も町内をきく減少しますが、エネルギー供給体制を効率的に再フィールドに「北海道に適した新たなバイオマス資源の24
開発こうほう'08.9 マルシェノルド

導入促進事業」としてヤナギの栽培を進めており、さまう精神が脱温暖化を意識することにもつながっている

ざまな取り組みが相乗効果となって現れてくる可能性のです。

が感じられます。
温暖化対策実行計画づくりと意識改革

森林づくりと地球温暖化
脱温暖化という世界的な潮流の中で、木材生産優先

五味温泉の木質バイオマス導入と同時に、町では地であった森林づくりに加えて、森林の持つ公益的な機

球温暖化対策推進法に基づいて、地球温暖化対策実能にも注目が集まるようになり、下川町では '04 年に「下行計画づくりも行っています。総務、商工、農林、建設、

川町森林づくり条例」を制定しています。「今までやっ教育など課長クラスで構成された策定委員会を'04 年てきた森林づくりがベースにありますが、それを改めて６月に立ち上げ、翌年１月に「下川町ＣＯ₂排出量削減

明文化しました」と建設林務課の三条幹男さんはいい計画」を取りまとめました。同計画では、町の事務や事ます。条例には、国土の保全や水源のかん養、地球温業において、'04 年度を初年度として '08 年度までの５

暖化防止など、森林の多面的機能を持続的に発揮させ年間で、基準年次である'03 年度のＣＯ₂排出量から10るため、町の責務のほか、森林所有者、町民、事業者％削減することが目標に掲げられました。

などの役割がうたわれています。

もり'04 年から実行に移ったこの計画は、五味温泉に木

さらに、森林・林業の継続性を都市・地域住民に広質バイオマスが導入されたことで、'05 年度に 10．7% のく理解してもらい、下川町の林業をPRしようと考えた削減を実現、昨年度は 14.5％削減を達成しています。

のが「下川町森林づくり寄付条例」です。１口１万円の計画書には、節電や省エネ、リサイクルの推進など取寄付を募り、町有林整備財源の一部として活用しよう

り組みやすい具体例が挙げられ、職員自らが温暖化防というものです。もちろん財源確保も大きな狙いです

止を実践することも促しています。これまで課ごとにあが、これをきっかけに少しでも関心を持ってもらい、将った電気ポットやコーヒーメーカーをできるだけ削減す

来の森林づくりを盛り上げ、その担い手としての人材確

る、使っていない消耗品を回収して再利用するなど、小保も視野に入れたものとなっています。中学生や高校

さな節約術といった感じですが、職員自ら取り組むこと生などにも訴えかけるように条例文はわかりやすくシンもりは大きな意義があります。
下川町は、市町村合併について町民アンケートを実施した結果、「合併せずに単独町を望む」声が７割を超え、'09 年度に期限を迎える過疎地域自立促進特別措置法のもとでの合併はしないことを'04 年３月に宣言
しています。これを受けて町は自立プランを策定、その過程で生き残りをかけたさまざまな議論がなされていました。「自立プランの策定などを通じて節約や省エネなどに対する意識改革があったと思います。行政が自らやらないといけませんからね」と税務住民課の桜木誠氏。間接的ですが、自立したまちづくり運営とい渓和地区の町有林。管理された森林は整然としていて、景観的にも美しい25
開発こうほう'08.9 マルシェノルドプルに、図も挿入されているというユニークな条例です。

きたいと考えています。また、森林をベースにした取り

初年度は 876 万円、昨年度までの累積で 1,476 万円

組みだけでなく、廃食油の活用やマイバック運動など、ほどの寄付金が集まっており、森林づくり基金として管理され、毎年 100 万円を取り崩して森林づくりに活用さ

町民参加の取り組みも検討しています。
町内では '04 年にごみの有料化がスタート。ごみは町民の手によって 14 分類され、このうち約 64％が資源化れています。
財源、人材などの面で基盤づくりを進める一方で、されています。ごみの分別はすでに定着しており、この他の地域とも連携しながら脱温暖化をにらんだ挑戦的過程で少しずつ住民の環境問題への意識も高まっていな取り組みも進められています。

ますが、今後は脱温暖化のために住民が行動しやすい'05 年から'07 年まで、安斉保町長が呼びかけ人とな

環境をどのように整えていくかが課題といえるでしょう。

って道内 38 市町村とともに「森林吸収量を活用した地

下川町では、森林づくりは建設林務課、森林資源の域経営に関する政策研究会」を立ち上げ、森林のＣＯ₂

利活用は地域振興課、ごみ処理や地球温暖化対策実吸収機能を最大限に生かした施策方策の研究に取り行計画など環境全般は税務住民課が所管し、環境課組んできたのです。この活動をベースに今年７月にはという部署があるわけではありません。それぞれの役

下川町、足寄町、滝上町、美幌町の４町で「森林バイオ割の中で環境問題、温暖化対策が取り込まれており、マス吸収量活動推進協議会」を立ち上げ、カーボンオ

こうした姿勢は今求められていることといえるでしょう。

フセットなどについての調査・検討を進めていく予定

以前から内発的な発展モデルとして注目されてきた

※4

です。

下川町。森林づくりを通じて地域経済の活性化をという「森林づくりが第一と思っていますが、しっかり管理

ビジョンのもとに取り組んできたことが、環境問題や脱された森林から生産された木材やそこから作られた商温暖化に向き合う上でも貴重な経験として生きている品を使ってもらえなければ、森林づくりはできません。

ことが感じられます。地域が目指すまちづくりを実践す

どちらが欠けても駄目なので、森林づくりと環境へのるために、国や道の助成制度をうまく活用していること

配慮は両輪になってくるでしょう」と三条さん。森林づくも特徴といえるでしょう。

りがあるからこそ温暖化問題にも真正面から向き合える。そんな姿勢を感じさせます。

下川町の経験からは、まちづくりのビジョンの重要性や挑戦することの意義を感じさせてくれます。

環境問題に向き合うために下川町は、この７月に全国で６市町という環境モデ
ル都市にも認定されました。
町は、町有林におけるＣＯ₂の吸収量を'90 年で 39 万ｔ、'03 年で 100 万ｔ、'07 年で 106 万ｔと算出しています。さらに、今後も適切な森林管理と循環型林業経
営、ヤナギの栽培などによってＣＯ₂の吸収量を増加させ、木質バイオマスによる地域暖房の導入やゼロカー

ごみは町民によって 14 分類され、ごみステーションに

ボン住宅（環境負荷低減住宅）の建設なども進めてい※4カーボンオフセット

経済活動や生活の中で排出されたＣＯ₂などの温室効果ガスを、植林や森林保護、クリーンエネルギー事業などによって、排出された別の場所で直接的・間接的に吸収しようとする考え方や活動のこと。

26
開発こうほう'08.9 マルシェノルド

地域事例

case study @ sapporo

環境にやさしい市場を目指して～札幌市中央卸売市場～

北海道の生鮮食料品流通の拠点市場として重要な役割を担う札幌市中央卸売市場。青果物は約 30万ｔ、水産物は約 15 万ｔ、年間合わせて45 万ｔ近くの食材が取り扱われています。同市場は、全面建て替えの再整備事
業をきっかけに、構内運搬車両の天然ガス化やアイドリ
ングストップの推進など、環境にやさしい市場づくりに取り組んできました。
水産棟卸売場では潮の香りが、青果棟卸売場では果物や青菜の香りが漂う市場。全国でもこれほどクリーンな卸売市場はここだけではないでしょうか。札幌市中央卸売場における環境への取り組みを取材しました。
再整備計画を契機に
札幌市中央卸売市場は、1959 年 12月に全国 17 番目の中央卸売市場として開設されました。開設時は青果部だけでしたが、翌 '60 年４月には水産物部の業務も開始され、札幌市とその周辺都市の台所として重要な役割を果たしてきました。
しかし、札幌市の人口増加に合わせて市場の取扱量も増加し、敷地は手狭に、その後、用地取得や施設の増改築が順次進められてはいきますが、将来の人口増と取扱量増加を予測すると既存施設の過密化が懸念され、'71年には新しい市場の建設方針が打ち出されます。それは、札幌市内にもう１カ所中央卸売市場を設けるというもので、候補地として大谷地流通業務団地が選定され、当時は東部市場建設計画と呼ばれていました。
ところが、その後、人口増加の鈍化や消費需要の減
退、景気の低迷などの情勢変化があり、計画は延期されました。そして '90 年には現在の市場を再開発することが最も望ましいという方向が打ち出され、東部市場建設計画の中止が決定します。新市場が建設されれば、一つの都市に二つの市場が存在し、同じ商品に二つの価格が付くことにもなります。東部市場建設計画

札幌市
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は、こうした背景から業界側も難色を示していたというません。以前は大雪の際には除雪作業が間に合わない事情もありました。

こともありましたが、今は作業の効率化につながり、労うよ

紆余曲折があったものの、既存の市場を再整備する

働環境の改善にもなっています。

方向で検討が始まります。'92 年には水産・青果の関

また、水産物部と青果部は別棟建てになっており、係業界が中心となって建設検討委員会が設置され、翌二つの棟が囲むような形で買出人の駐車スペースであ'93 年 11 月に全面改装の要望書を市長に提出。そのるセンターヤードが配置されています（図１）。水産棟

後、農林水産省の第６次卸売市場整備計画として承認と青果棟が壁となって、市場周辺に騒音やにおいをもされるとともに、札幌市の第３次５年計画にも位置付け

らさないように配慮されているのです。また、センター

られ、札幌市と関係業界からなる再整備推進委員会をヤードには自然光を取り込む窓を設けて、省エネへの'96 年に設置し、翌 '97 年６月に再整備基本構想を策定

配慮と排気ガスの換気に役立っています。

します。さらに '99 年に再整備基本計画が策定され、鮮度のよい商品を届けるため、水産・青果それぞれの卸売場には低温売場が設けられているほか、水産棟

この年に立体駐車場の整備が始まります。
東部市場建設の話題が持ち上がって 30 年近く、市卸売場には病原菌や悪臭対策としてオゾン水での洗浄場開設からも40 年以上が経過し、当時の市場は手狭設備を設けるなど、衛生管理面の強化も図られました。
驚くのは市場から出るごみ処理です。周辺へ悪臭がな上、施設の老朽化も著しくなっていました。
このため、再整備事業では市場機能の抜本的な高もれることをできるだけ抑えるために、屋根と壁を設け度化、近代化が求められていました。売り場となる主要た廃棄物集積場が昨年２月に完成しました。ここには施設は全面的に建て替えることになり、魚介類を扱う

分別指導員が配置され、徹底した分別指導のもと、生水産棟は '01年８月に着工、'03 年 12月に完成しました。

ごみや廃プラスチックなど７種に分別され、発泡スチロ

野菜や果物を扱う青果棟は '04 年11月に着工、'06 年２月に完成しています。通常の市場業務を行いながらの建て替えであったため、完成までに時間を要したのです。さらに、多くの買出人が利用する 520 台分の駐車場、センターヤードも'06 年に着工し、翌年に完成。'06
年からは卸売市場の市民見学も受け入れています。

換 気にも気を配ったセンター ヤードの天井部

周辺環境との調和を目指して

分 別 が 徹 底される
廃 棄 物 集 積 場内では、発泡スチロールの減容処 理も行われている

札幌市中央卸売市場の再整備事業に当たっては、
基本的な考え方として「天候に左右されない作業環境」と「周辺環境との調和」など７項目が掲げられていまし
た。
積雪寒冷地であることに配慮し、売場はもちろんセ他の市場では床に置いたままの場合が多いが、ここでは品質管理のためマグロも台の上

ンターヤードまで全面屋根付きの全天候型市場となっているので、雪や雨でも作業に支障が出ることはあり

青果棟

水産棟
センター
ヤード

図 1 再整備後の札幌
市中央卸売市場

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札幌市中央卸売市場が開設されたときからこの業界を知る武藤会長。水産 卸の丸水札幌中央水産㈱の相談役でもある。

ールはその場で容量

700 台以上の構内運搬車が毎日動いているのです。こを減らす減容処理されらの車両がガソリン車のままで屋根付きの全天候型

れています。こうした市場になれば、構内の空気は当然排気ガスで充満する

努力で、ごみの量はことが予測されました。

再整備前の 70％程度

そこで、再整備事業を契機に、札幌市中央卸売市場に減り、リサイクル・では、市場を取り巻く環境改善や市場関係者の健康保

リユース率の向上にもつながっています。
こうしたごみ処理の一部や場内の清掃・除雪などは、'06 年に設立された「札幌市中央卸売市場協会」が担持にも配慮することを心がけました。ガソリンを使っていた構内運搬車両をクリーンなエネルギーに転換しようと考えたのです。

っています。同協会は、水産物部と青果部などの関係

電気の利用は寒冷地ではパワー不足が懸念された者が連携して、市民に開かれた市場づくりなどを目指しため、構内運搬車の燃料には天然ガスが選定され、札て市場運営に当たろうと設立されたもので、「ごみ処

幌市とＮＥＤＯ（独立行政法人新エネルギー・産業技

理も業者に任せるのではなく、自分たちで直接やろうと術総合開発機構）の補助金を利用してターレット650

いうことで末端処理までしています。業者任せにせず、台、フォークリフト120 台を'01年度から順次天然ガス

費用削減にもつながるようにと徹底してやってきました」

仕様に転換。構内の空気は、再整備前に比べて格段にと会長の武藤健蔵氏。

きれいになりました。

場内の管理運営経費はこうした努力で約３千万円の削減につながったといいます。
クリーンエネルギー導入で安心安全な食材を構内運搬車の天然ガス化は公設市場では全国初の試みであったため、メーカーがガソリンエンジンを改良して天然ガスエンジンを開発。導入当初は車両価格が70 万円から140 万円と倍になりましたが、ランニングコ

札幌市中央卸売市場では水産物部で２社の卸売業

ストを比較すると、４年で相殺でき、補助金も活用でき

者と32 の仲卸業者、青果部で２社の卸売業者と 28 のたことで、業界関係者も納得済みの導入でした。今後

仲卸業者を中心に、毎日1,600ｔもの食材が取り引きさの車両入れ替えでは各社が負担することになりますが、れ、早朝の構内では荷物を載せた小さな運搬車が頻

現在車両価格は 120 万円前後まで下がっており、全国

繁に走り回っています。大きな円形型のエンジン部分の市場で天然ガス仕様車が導入されていけば、さらなと荷台で構成される小回りの利くターレット式構内運る価格の低下も期待できます。構内運搬車の天然ガス搬車です。これにフォークリフトを含めると、場内には化によって、ＣＯ₂排出量は従来より２、３割削減された場内を走るターレット

荷を積むターレットの後部には天然ガスボン
ベが載せられている場内にある天然ガススタンド。荷の移動が一段 落する９時を過ぎるとガスを補給に集まってくる

廃棄物運搬を行う市場協会自前の車両も燃料
は天然ガス

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「環 境 や 衛 生 管 理
は す な わち商 品 管
理 に つ な が る」と小林係長と試算されています。

はアルコールを媒体にした冷蔵技術が導入されていま「場 内の 一番 の 変化す。これは最低限のＣＯ₂排出量で冷蔵庫を冷やすもは空 気です。これまで

ので、時代に応じた新しい技術を取り入れながら、環全国の市場はどこもガ

境、地球温暖化に配慮した市場づくりが進められていソリン臭いのが当たり前るのです。

でした。トラック物流に構内運搬もガソリン車と、排気ガスが充満していましたが、札幌市中央卸売市場は今

アイドリングストップで黒煙ゼロ宣言
構内運搬車の天では商品の香りがわかる売場になりました」と同市場

然ガス化によって、管理課の小林博管理係長はいいます。
また、武藤会長は、「ガソリン車は非常に構内の空

場内の空 気はきれ

気を悪くします。食べ物を扱っていると、特に敏感にな

いになりましたが、ります。再整備事業で屋根付きの全天候型になること

駐車 場にはまだ多は業界として一番望んだことですが、そのとき、職員のくのガソリン車が停まっています。そこ

健康を考えました。環境問題よりもその点がクリーンエ

場内に掲げられた「黒煙ゼロ」宣言！

ネルギー導入のきっかけです。でも、今では、開設者で、札幌市中央卸売市場では昨年 12 月に「黒煙ゼロの札幌市を含めて、先見性があったと感じています」と地帯宣言」を行い、構内入場車両の天然ガス化とアイ

当時を振り返ります。

ドリングストップを呼びかけています。まずは構内５カ

市場内では 3,500人ほどの人たちが働いています。

所に同宣言の看板を掲示し、普及啓発運動に努めていガソリン車の排気ガスは職員の健康を害するだけでなますが、今後はＣＮＧ車普及促進モデル事業の推進にく、窒素酸化物や二酸化炭素などが生鮮食料品にも悪よって天然ガス車両が増えていく可能性は十分にあり影響を与えます。人間の健康を守るという当然の考えます。

方が、流通過程のクリーンな環境づくりにつながり、そさらに、今年になって「外部電源式アイドリングストの結果、安心安全な食を提供するという一つのセール

ップ給電スタンド」

スポイントにもなっているのです。

が 設 置されていま

札幌市は今年５月に国土交通省の「ＣＮＧ車普及促※1

進モデル事業」のモデル地域指定を受けています。

す。
生鮮食品を積ん

札幌市中央卸売市場でもこの事業の天然ガス自動だトラックは駐車・車補助制度を利用して、量販店などの配送関係車両の待機中でも運転室

天然ガス化を促進しようと考えています。構内運搬車の冷暖房や荷室の冷蔵など

両だけでなく、市場敷地内に入場する車両も天然ガスのためにアイドリングをしてい化することで、より良好な市場環境を目指していこうとる場合が多く、その間にＣＯ₂しているのです。

が 排出されています。 しかこのほか、市場内施設の冷暖房や空調用の熱源にもし、休 憩中や荷役作業中に９割ほどに天然ガスが採用されているほか、青果棟で必要な電源を外部から給電※１

ＣＮＧ車普及促進モデル事業

環境対策に関心の高い先進的な地域において、関係者の協力の下に集中的で計画的なＣＮＧ車の導入及び導入に向けた環境整備を実施する事業。国土交通省がＣ
ＮＧ車導入計画に基づくＣＮＧ車の導入に対し、補助の優先採択や最低導入台数要件の緩和等の低公害車
補助の特 例措置のほか、モデル地 域の環 境面での先進性を全国にＰＲするなど支援を行う。

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６月に完成した給電スタンド

することによってエンジンを切ることが可能なシステムので す。 こうした 危があるのです。そのための給電スタンドが新たに設け機感が先進的な取りられ、６月10 日に完成式が行われました。これを利用組みを加速させたとすることで燃料削減によるコストダウンや地球温暖化

いえるでしょう。

防止、大気汚染の防止に一役買うことができます。

「安心安 全を含め

このシステムは東京電力などが開発したもので、営て、中央卸売市場は青果棟では果物の香りが漂う

業用トラックドライバー向けの休憩施設などに導入され信用度が重要なのです。市場は産地統計や過去の価てきましたが、寒冷地では札幌市中央卸売市場が初の格など、膨大な情報を把握しています。それらを駆使し導入となりました。

て、再生産が可能な適正な価格付けを行っているといスタンドは６基、最大で同時に９台分のトラックの給う重要な役割があります。環境にも配慮した信頼でき電が可能で、７月から試験的に４社が利用を開始、３る食材を供給し、市場への信頼・信用を高めて、ここ

カ月間は試験期間となります。この間にさまざまなデーを流通するものは安心だと、生産者からも消費者からタを得て、今後の利用拡大に努めていく予定です。

も理解してもらえるように努力していきます」と武藤会

このシステムでは、ＣＯ₂は従来の 98％削減、軽油換

長。

算で大型トラック１時間当たり約100 円のコストダウン

自然の恵みを享受する「食」は、エコの基本といえまが見込まれています。札幌市中央卸売市場の水産関係

す。食にかかわる人たちが、環境を意識するのは当然

入場車両約 250 台のうち、外部電源が使用可能な車両のことといえるでしょう。

は 50 台あり、50 台すべてがこのシステムを利用するこ

これまで一般消費者には中央卸売市場との接点がとになれば、年間約 325ｔのＣＯ₂削減効果があると試ほとんどありませんでした。でも、これを機に、市場見算されており、地球温暖化防止への貢献が期待されて学に訪れてみてはいかがでしょう。また、環境に配慮しいます。

た札幌市中央卸売市場を経由した商品を購入すること

食はエコの基本

で、私たちは脱温暖化を小さな力ではありますが、支援することができるのです。

いまや札幌市中央卸売市場は、「日本で一番クリー
ンな市場」「だれが見学にきても自慢できる市場」になりました。施設の老朽化による再整備事業のスタート、
環境問題の意識の高まり、安心安全な食を求める声、
地球環境問題、北海道洞爺湖サミットの開催など、すべてのタイミングが合致したこともあり、最近では国内のみならず、海外からの視察・取材が相次いでいます。
しかし、再整備事業の中で、関係者が常に意識していたことは、市場の役割を再認識してもらうことでした。
スーパーや外食産業などでも産直が増えて、市場経由率や取扱高、取扱金額ともに減少傾向がみられていた

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」と は フ ラ ン ス● 「マ ル シ ェ :marché
語 で 市 場 の こ と で、同 音 の 「マ ル シ ェ」には歩む、行進する、進歩すると:marcherいう意味もあります。北海道（ノルド :nord＝北）が、多くの人々が集い、交流し、活気あふれる地域へ発展するようにとの願いを込 め て、「開 発 こ う ほ う 」の 地 域 経 済 レ ポート特集号として「マルシェノルド」（年二回、九・三月号を予定）をお送りします。地

域 を 考 え る き っ か け と な る よ う に、毎 号、

地域経済特有のテーマを取り上げてまいり

ます。

編集後記

September.2008

No.542

地方分権改革推進委員会で開発局の廃止問題が議論されていますが、今、大切なのは北海道をどうするのかを地域が主体となって真剣に考えていくことでしょう。地方分権の意義は、国から与えられた政策モデ
ルにとらわれることなく、地方における創造的な独自の地域社会システムを構築していくことです。地球環境問題に対して地域がどのように向き合うのか。北海道が率先して魅力ある政策を発信していきたい分野です。（S.K）
生活のスタイルを変えるのは、なかなか難しいこと。
でも、マイバック、自転車移動、資源化ごみの持ち込
み･･･と、やってみると意外とハマっていました。カーシ●理解を深めるために……

ェアリングが進むドイツでは、車を持たないことがステ

B ooksータスになっているのだとか。日本にもそんな時代が※地 域事例１『北海道遺産・摩周湖におけるエコ交通整備検討に関する調査』『摩周・屈斜路環境にやさしい観光交通体系構築社会実験』
報告書
北海道運輸局、摩周屈斜路社会実験実施協議会『Teshikaga ECO プロジェクト～北海道遺産摩周湖を中心とした環境マスタープラン』
摩周湖世界遺産登録実行委員会『自然と共生する持続可能な観光地形成に向けて（１）―摩周
湖における自動車の乗り入れ規制の実験―』
小磯修二、小笠原亜也※地 域事例２『森林と大地と人が耀くまち

しもかわ』町政要覧 2008

下川町

『地球温暖化対策実行計画

下川町ＣＯ₂排出量削減計画』

下川町※地 域事例３『市場案内 平成 19 年度』
札幌市中央卸売市場●／地域経済レポート特集号

マルシェノルド●ご意見・ご感想をお寄せ下さい。

（財）北海道開発協会

広報研修出版部〒 001-0011 札幌市北区北 11 条西 2 丁目 セントラル札幌北ビル
TEL : 011（709）5212 E-mail : pr@hkk.or.jp

来るように、小さな実践を積み重ねていきたいと思います。（M.S）● マルシェノルド バックナンバー（'99 年 9 月 25 日発行）
第1号
「地域経済の自立に向けて」（'00 年 1 月 25 日発行）
第2号
「北海道ツーリズムを考える」（'00 年 6 月 25 日発行）
第3号
「都市と商業」（'00 年 10 月 25 日発行）
第4号
「循環型社会を目指して」（'01 年 2 月 25 日発行）
第5号
「地域とアート」（'01 年 6 月 25 日発行）
第6号
「地域と IT」（'01 年 10 月 25 日発行）
第7号
「北海道の食産業を考える」（'02 年 2 月 25 日発行）
第8号
「NPO のあり方を考える」（'02 年 8 月 25 日発行）
第9号
「北のものづくり」（'03 年 2 月 25 日発行）
第 10 号 「地域経済の自立的発展と観光産業」（'03 年 8 月 25 日発行）
第 11 号 「地域景観とまちづくり」（'04 年 2 月 25 日発行）
第 12 号 「地域と大学」（'04 年 8 月 25 日発行）
第 13 号 「北海道らしいエコツーリズムを考える」
（'05
年
2
月
23
日発行）
第 14 号 「地域ブランドの時代」（'05 年 8 月 25 日発行）
第 15 号 「地域と医療」（'06 年 2 月 25 日発行）
第 16 号 「北海道発 産消協働」（'06 年 8 月 25 日発行）
第 17 号 「地域とスポーツ」（'07 年 2 月 25 日発行）
第 18 号 「地方都市の再生」（'07 年 8 月 25 日発行）
第 19 号 「地域と農業」（'08 年 2 月 25 日発行）
第 20 号 「地域と図書館」

kaihatsukoho
regional economic report

第 542 号
発編 集 協 力印

平成 20 年 8 月 25 日

行 （財）北海道開発協会
刷

釧路公立大学地域経済研究センター

所 （株）須田製版

http://www.hkk.or.jp/

不許複製

- theme -【天】
天からの警告か。
自然が自然のままでいるために、残された可能性を引き継いでいこう。
それが使命だ。
001-0011 札幌市北区北 11 条西 2 丁目セントラル札幌北ビル
TEL（代表）011-709-5211