２０２２（令和４）年度予算編成にむけた要望書 （重点項目）
１．川西市として、日本国憲法遵守、地方自治体としての責務を全うすることについて
日本国憲法の理念通り、憲法遵守の自治体運営、公務員としての責務を果たす職場運営を徹底することを基本に、その立場で国・県に意見を述べること
自治法に則り、住民福祉の増進を第一義に行政運営を進めること
命とくらしを守り、支えることを徹底する立場で事業・施策を構築すること
市民への情報提供、説明責任を徹底させると共に、市民意見を反映したまちづくりを進めること（１）新型コロナウイルス感染症対策を拡充させること① 発生時からの市内の感染状況や対応についての総括を行うこと、住民に情報を提供すること
検査数、陽性率、感染後の経過（軽症・重症・死亡数・自宅療養など）、ワクチン接種の状況（副反応や対応・対策など）、感染震源地（エピセンター）、感染経路などを明らかにすることなど、総括（市の取り組み実態）を行い、住民に情報提供すること② 共産党議員団の申し入れ（６次まで）を強化させること
６次までの申し入れ内容を実現、強化させるよう、市独自で実施できるものは早急に実現すること、及び県や国への要望を強化、実行させること。財政的措置を講じさせること
第６波への備え、療養・医療体制を拡充すること。陽性者への療養・医療体制を確立させ、自宅療養者（自宅放置）をなくすこと
３回目のワクチン接種や１２歳未満児へのワクチン接種がはじまるので、詳細な情報提供の徹底を行うと共に、安全・安心・迅速な接種体制を構築すること（２）舎羅林山開発（物流センターなどの建設）については、住民への情報提供・説明責任を徹底し、住民が、理解・納得できるまで進めないこと① 市が責任を持って環境調査（大気・振動・騒音・水質など）を実施、住民に情報提供・説明を行うこと② 市が責任をもって交通量調査を行い、住民に情報提供・説明を行うこと、及び予測される交通渋滞への手立てを行うこと（３）市として、憲法遵守、基本的人権尊重の立場で、国や県に意見を述べ実行させること① 憲法改憲をしないこと② 憲法遵守、住民福祉の増進に寄与する国政・県政運営を行い、財政的措置を行うこと③ 「安保法制」「秘密保護法」「共謀罪」など憲法違反の法律は廃止、「憲法九条」を堅持すること④ １１月末に予定されている日米共同方面隊指揮所演習「ヤマサクラ８１」は中止すること⑤ 自衛隊演習（米軍の訓練を含む）に対する情報を市民に周知すること、及び市民生活を脅かしている訓練の爆音・オスプレイの飛行など止めさせること
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⑥ 消費税は、5％に引き下げること⑦ 社会保障費削減のための「医療と介護の総合法」や「幼児教育・保育」に係る法律は、抜本的な制度見直しを行うこと、消費税や保険料（税）に頼らない十分な財源を確保すること⑧ 生活保護法、障害者総合支援法は、個人の尊厳を守るための制度改定を行うこと、及び財源確保を進めること⑨ 年金引下げや支給年齢の引上げを止めること⑩ 「TPP」「FTA」「主要農産物種子法を廃止する法律」には、反対、実行しないこと⑪ 及び食糧自給率の引上げができるよう第一次産業を国の基幹産業として抜本的な手立てを行なうこと⑫ 食糧需給率を引き上げるよう、農業・漁業・林業を国の基幹産業として位置づけ、価格補償・所得補償を行い、後継者育成など抜本的な手立てを行うこと⑬ 気候危機を打開するため、再生可能エネルギーや自然エネルギーなどの普及を早急に実施すること、及び財政的措置を行うこと、 「原発再稼働」反対の立場を明確にし、「原発ゼロ」を目指すこと⑭ 「マイナンバー」制度の中止、デジタル化を見直し、住民サービスを後退させないこと⑮ 労働法制の抜本的な改革を進め、基本的人権を堅持すること⑯ 市独自で、また、民間事業者と連携をして、自然エネルギー・再生可能エネルギーへの切り替え（太陽光パネル設置など、電気自動車導入）を財政的支援を促進させること（４）

市として、憲法遵守、基本的人権尊重の立場で、市民生活を応援すること① 福祉の増進が図られるよう、国の悪政への防波堤となって住民の命とくらしを守り・支えるための具体的な対策をとること② 様々な自然災害が多発、防災・減災のための予算を増額、急いで対策（感染防止を含む）を行うこと③ 住民が主人公を貫き、情報提供、情報開示、説明責任を果たし、徹底した参画と協働のまちづくりを進めること② 公務員としての職責を果たすために必要な人員数を確保、会計年度任用職員の正職化を計画的に目指すこと、及び指定管理者制度や民間委託を抜本的に見直すこと③ 市民の移動権確保のため、それぞれの地域に応じた公共交通を維持・拡充させること、及び抜本的な財源確保（補助を含め）すること（５）市民の声や願いを尊重、政策に活かすまちづくりを行うこと
南北に細長く、山坂の多いまち、良好な住宅団地として発展してきた特徴を活かし、人口減少に歯止めをかけることができる世代継承・世代交代できるまちづくりを進めること「事業の見直し」は、住民への情報提供、説明責任を果たし、住民と一緒に考えること① 太陽光パネルの設置など、環境危機への手立てを実行するための施策、財政的措置を行うこと② 住民の命を守る医療をしっかり確保することについて
・洪水浸水想定区域での総合医療センター周辺への浸水対策を行うこと
・北部の医療は、現病院の医療（２４時間、外来診療数など）に近い状況を確保すること
・指定管理者制度をやめて、直営にもどすこと
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・連携協定を結んでいる猪名川町と医療についての連携（財政的支援を含め）を進めること・新病院との連携、及び病院への交通網（シャトルバス運行など）を確立すること③ 南部のまちづくり計画は、航空機騒音被害に苦しむ住民が快適に生活できるよう見直しを含め、住民中心で進めること、及び、共同利用施設の機能廃止と今後の対策などについても、その都度丁寧・迅速な情報提供・説明を行い、住民の理解・納得のうえで進めること④ 黒川のまちづくり計画は、早期実現をめざすこと、及び来訪者の交通や駐車場確保、避難所設置など安全・安心につながる対策は市の責任で行うこと
知明湖周辺の国から移管される案件については、市の考え方を明確にすると共に、国に財政的措置（将来も）を徹底させること（６）子育て応援、世代交代できるまちづくりを行うことについて若者に選んでもらえるまち、安心して子育てできるまち、住み続けることができるまちをめざし、具体的な施策を早急に進めること① 中学校卒業まで医療費の無料化は所得制限をなくすこと② １８歳（高校卒業）までの医療費無料化をめざすこと③ 保育所・留守家庭児童育成クラブ待機児童を年度途中もゼロにすること④ 子育て支援・施設配置は小学校区単位で実施すること⑤ 公立幼稚園での 3 歳児保育・給食・預かり保育を早急に実施すること⑥ 給食費の無償化（保育所等、学校）を実施すること⑦保育所、留守家庭育成クラブ、医療的ケア児の通所・通学について、必要な看護師を配置すること⑧ 中学校給食の実施は、「市小学校給食・自校直営と同様の内容」に近づけるよう徹底すること及び
１か所でのセンター方式を見直すこと及び給食センター開設については、安全・安心を優先し十分に準備し進めること⑨ 給付型奨学金制度を復活すること⑩ 電車・バスで通学する児童・生徒への交通費助成を実施すること⑪ 低廉で住みやすい市営住宅など確保すること⑫ 出産・育児できる医療体制を市北部でも確保すること⑬ 子育て世代や若者が集い・遊ぶことができる場所を設けること（室内パーク、スケートボードができる場所など）⑭ 高校生への通学費や個人負担のタブレット端末への補助を行うこと（７）長寿を喜べるまちづくりを行うことについて高齢になっても住み続けることができるまちづくり、長寿を喜べるまちづくりを進めること① 高齢者への交通費補助を復活、移動・活動を支援すること② 独居高齢者が孤立しないよう対策を講じること③ 請願が全会一致で採択されたことを受け、補聴器への補助制度をつくること3

④ 住宅リフォーム助成制度を拡充させること⑤ 国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者保険料を引き下げ、必要な医療や介護を保障すること（８）市民中心の市政運営を行うことについて① 情報提供・説明責任を果たし、市政運営は民主的に行うこと
パブリックコメントは、実施することを含め、市民に対して、情報提供・説明責任を徹底すること② 市民生活を守り、公務遂行できる職員配置・定数管理が行えるよう定数増を図ること③ 抜本的に賃金を引き上げるなど労働環境を改善し、「会計年度職員」などの雇用を確保、正職員化を計画的に実施すること④ 保育士など十分な人員を確保できる雇用環境・人材確保のための対策を構築すること⑤ 組織の民主的運営をはかること、及び、職員の評価制度を止めること⑥ 公務員としての責務を全うできる組織体制を構築すること、及び内部統制を徹底すること⑦ 委託の見直しを行い、民営化をやめ市民サービス優先、及び契約の在り方（税金の使い方の公正性・公平性・透明性の担保）を市民が理解・納得できるものにしていくこと⑧ 道路や街路樹の整備などは計画的に実施できるよう財源を確保すること⑨ 大型ごみの有料化を止めること及びごみ収集の見直しについては、住民の声を聴くこと⑩ 「ながらタバコ」をなくし、完全分煙を進めることができるよう、「喫煙所」を設置すること

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