2023年10月23日
デジタル行財政改革課題発掘対話

介護分野
ー介護現場へのデジタル技術導入の状況等ー
公立大学法人埼玉県立大学
吉田 俊之
Copyright＠埼玉県立大学

吉田俊之

ディスカッションの前提となる認識
 介護サービス提供者等のミッション
 介護サービスの質の向上
 直面している環境の変化
 増え続ける介護人材の供給を上回る介護需要の増加
 必要となる介護職員の数：211万人（2019年度）→280万人（2040年度）（介護老人福祉施設の人員配置基準 3：1 、実配置 2.0：１）（令和５年度予算 12.8兆円 → 2040年度 24.6兆円）

 介護ニーズの多様化・複合化
 利用者本人：複数の慢性疾患、認知症、運動機能低下、低栄養、抑うつ、活動性の低下、身体介助、生活支援、看取り
 支える側 ：高齢者同士の介護・支え合い、ヤングケアラー
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吉田俊之

ディスカッションの前提となる認識
 現場レベルのサービスの質向上の取組
 生産性向上（＝介護労働の価値向上）
 介護分野における生産性向上の考え方 ○サービスの質向上／人材確保・定着
 ×人員削減、過度な効率重視

 取り組む意義 情報共有の効率化
 人材育成図 介護現場にて生産性向上に取り組む意義

 チームケアの質の向上
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出所

吉田俊之

厚生労働省、介護分野における生産性向上ガイドライン

ディスカッションの前提となる認識
 生産性向上の取組が目指す主な成果イメージ

 業務に関する現場の問題意識や抱える課題

間接ケア
間接業務

 間接ケアや間接業務の増加
 扱う情報量の増加

間接部門• 情報の収集、整理、蓄積 情報の種類の増加、読み解きの難しさ• 情報の分析、その読み解き チーム、多職種、連携事業所等間の情報共有の失敗
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直接ケア

目指す方向
付加価値業務に当たる
人員数・時間を増やす

 直接ケアの人員数や時間の確保・拡大

現状

吉田俊之

図 生産性向上の取組による成果のイメージ
直接ケア：身体介助などケアに直接関係する業務
間接ケア：見守りや巡回等の直接ケアに付随する業務
間接業務：記録や会議などの間接業務
間接部門：管理部門を含むバックオフィスの業務

ディスカッションの前提となる認識
 デジタル技術を業務に埋め込むメリット／意義 身体的、心理的な負担の軽減／業務の効率化
 繰り返し記録作業の削減、タイムリーな介助、業務の標準化、文書量削減

 より効率的で効果的なコミュニケーションの実現 デジタル技術を活用した介護現場向けの製品等の現状
 介護記録ソフト／請求業務管理ソフト
 居室等の見守りなどセンサーシステム
 コミュニケーションロボット
 予測・分析系のプログラム・機器

Copyright＠埼玉県立大学©トリプル・ダブリュー・ジャパン株式会社

吉田俊之©株式会社善光総合研究所

ディスカッションの前提となる認識
 デジタル技術の導入状況や課題
 導入事業所等の割合（入所・泊り・居住系）

出所

厚生労働省調べ

見守り支援機器

モバイル端末の記録

インカムで連絡・通話

30.0％

52.9％

8.2％

 導入するプロセスに関する課題
 導入がうまくいかなかった原因に関する指摘
 職員間の業務の捉え方のばらつき、時間の確保の失敗、経済的な問題、実施体制の不備、職場内の反発、等

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吉田俊之

Appendix
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吉田俊之

85歳以上人口の将来推計
 介護ニーズが高まる85歳以上人口は増加し、他方、支え手となる15-64歳人口は減少する見込みである。
2020年を基準（100）

図 将来推計人口（85歳以上人口と15歳ー64歳以上人口）
出所 国立社会保障・人口問題研究所. 日本の将来推計人口（令和5年推計）, 総数, 出生中位（死亡中位）推計より筆者作成

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吉田俊之

介護職員の必要数の将来推計
 2025年度には約243万人、2040年度には約280万人の介護職員を確保する必要がある、と推計されている。

図 介護職員の必要性
出所 厚生労働省．第8期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数についてより抜粋

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吉田俊之

介護が必要になった原因
 介護施設などは、状態像の異なる高齢者に対して、個別のケアやサポートが求められ、高度なチームケアと業務のマネジメントが求められる
表 介護が必要になった主な原因（上位3つ）

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出所 厚生労働省「国民生活基礎調査」より筆者作成

吉田俊之

従業員の過不足状況（職種別）
 従業員が感じる人材の不足感は、全体で見ると約66％と半数を超える。
また、職種によって不足感はばらつき、訪問介護員や介護職員が高い。

不足感

図 将来推計人口（85歳以上人口と15歳ー64歳以上人口）
出所 公益財団法人会ゴロ同安定センター. 令和4年度介護労働実態調査結果より筆者作成

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吉田俊之

生産性向上に取り組む目的
 生産性向上の取組（業務の改善活動）に取り組んだ事業所等において、最も多かった取り組みの目的は、「仕事の負担や負担感を減らす」が44.8％と最も高く、次いで、「適切な作業をより省力化する」が15.8％だった。

図 業務の改善活動を完了した事業所等において、改善活動に取り組んだ目的
出所 エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所．令和3年老人保健健康増進等事業「介護現場における生産性向上の取組の効果的な推進方策に関する調査研究事業」（研究責任者 吉田俊之）より抜粋

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吉田俊之

多様な生産性向上の取組（１）図 生産性向上のための業務改善の取り組み状況（処遇改善加算Ⅰ〜Ⅴのいずれかを算定している事業所等）
出所 エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所．令和3年老人保健健康増進等事業「介護現場における生産性向上の取組の効果的な推進方策に関する調査研究事業」（研究責任者 吉田俊之）より抜粋

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吉田俊之

多様な生産性向上の取組（２） 「業務の明確化と役割分担」が29.2％と最も多かった。
 介護ロボットやICT機器（PC、タブレット等）の導入に取り組む事業所も比較的多く、21.8％だった。

図 活動の具体的な内容
出所 エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所．令和3年老人保健健康増進等事業「介護現場における生産性向上の取組の効果的な推進方策に関する調査研究事業」（研究責任者 吉田俊之）より抜粋

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介護ロボットやICT機器の導入のしやすさ 介護ロボットやICT機器（PC、タブレット等）の導入した事業所等において、導入をうまく進めることができたかについて、「まあまあできた」が63.3％と最も多かった。

図 介護ロボットやICT機器の導入がうまくできたかどうか出所 エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所．令和3年老人保健健康増進等事業「介護現場における生産性向上の取組の効果的な推進方策に関する調査研究事業」（研究責任者 吉田俊之）より抜粋

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吉田俊之

介護ロボットやICT機器の導入で最もうまくいかなかったことの原因
 「職員間の業務の捉え方のばらつき」が45.0％と最も多かった。
 次いで、時間の確保に失敗した経験をした事業所も多く、40.0％だった。
※回答数n=20と小さいことから、結果の解釈には留意が必要。

図 最もうまくいかなかったことの原因
出所 エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所．令和3年老人保健健康増進等事業「介護現場における生産性向上の取組の効果的な推進方策に関する調査研究事業」（研究責任者 吉田俊之）より抜粋

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吉田俊之

Summary
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吉田俊之

ディスカッションや課題深掘りの切り口の例
 テクノロジーの導入・活用の受入 政策的な問題意識や課題／支援のあり方

 活用する意義や目的の共有

 地域包括ケアの進化への貢献

 利用者目線

経営目線、現場目線、等

 介護保険制度

 導入する機運の醸成

 政府の立場、保険者の立場

 デジタル技術等に関する知見の不足

 人員、設備、運営に関する基準の考え方・あり方

 苦手や不慣れへのリスキリング対策
 効果的な導入・活用プロセスの確立

 デジタル以外の生産性向上の方策
 デジタル技術の普及・拡大

 製品・サービス 小規模事業所のフォロー

 視認性や操作性の改善

 自治体による支援のあり方

 費用の問題（初期／保守管理）
 ニーズやアウトカム起点の開発
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吉田俊之

•

事業所等の個別の支援•

地域全体でみた普及戦略