日本経済の新しい成長と分厚い中間層の復活に 向けて（概要） 資料５
付 加 価 値 生 産 性 の 更 な る 向 上（好循環）
経済の活性化によるイノベーション等の促進

期待収益率の向上による積極的な投資と成長マネーの供給
資本蓄積、活発な起業・廃業・労働移動

交易条件の改善と海外の所得の獲得

現地ニーズ等の情報提供、資金調達の円滑化
等の環境整備を通じたサービス業の海外展開支援。
比較優位を有する製品の生産拠点としての日本の魅力向上を図る支援策等。

所得の向上による消費拡大
質の改善を伴う雇用の拡大
教育・訓練機会の充実による人的資本蓄積と賃金向上

付加価値生産性の向上
サービス業の生産性の向上が必要（規制改革等やベストプラクティスグローバル化の の共有化等）。

メリットの活用

日本規格の世界標準化等。

国内経済のダイナミズムの強化

生産性向上のための新規参入・退出等を阻害している制度・慣行の除却、成長マネーの供給が重要。

正規・非正規雇用の制度上の格差や、賃金格差の是正が図られる実効性を確保。

分厚い中間層の復活

全世代型の社会保障制度の構築。

付加価値生産性の低迷

交易条件の悪化
による所得の流出
経済活動の停滞に伴うイノベーション等の停滞

期待収益率低下による設備投資、成長マネー供給等の停滞
資本の劣化、起業家精神の停滞、労働移動の停滞等

企業内教育に依存せず社会全体として人材を育成する仕組
みの構築が必要。

労働コスト圧縮等による非正規雇用の増加
人的資本投資の減少による労働の質の低下

付 加 価 値 生 産 性 の 更 な る 低 迷（悪循環）平成 24 年６月５日経済社会構造に関する有識者会議資料

日本経済の新しい成長と分厚い中間層の復活に向けて

日本経済の実態と政策の在り方に関するワーキング・グループ報告

本報告は、日本経済が陥っている悪循環を克服し、中長期的な好循環へと転換させるために必要とされる主な論点ついて、経済社会構造に関する有識者会議の下に設置された伊藤元重教授（東京大学大学院経済学研究科）を主査とする「日本経済の実態と政策の在り方に関するワーキング・グループ」
において、外部有識者からのヒアリングや事務局が提出した資料などを踏まえた委員による議論を主査がとりまとめたものである。

日本経済の新しい成長と分厚い中間層の復活に向けて

目次
１． はじめに：現状の悪循環から好循環への転換 ........................................... 1（１）付加価値生産性の低迷がもたらす悪循環 ............................................. 1（２）付加価値生産性の向上を軸とした好循環の形成 .................................. 1
２．国内外の成長機会の活用 ............................................................................. 2（１）グローバル化のメリットの活用 ........................................................... 2①海外からの所得の獲得（ＧＮＩの成長） ................................................. 2②グローバル競争下における「ものづくり」産業の展開 ............................ 3③サービス業の海外展開 .............................................................................. 4（２）国内経済のダイナミズムの強化 ........................................................... 4①ダイナミックな構造変化がもたらす生産性向上 ...................................... 5②イノベーションによる生産性の向上 ........................................................ 5③サービス業の生産性向上 .......................................................................... 6３．分厚い中間層の復活を通じた雇用拡大・消費拡大の好循環 ....................... 7（１）これまでの中間層を支えたメカニズムとその環境変化 ........................ 7（２）分厚い中間層の復活に向けて ............................................................... 8①正規雇用と非正規雇用の格差是正 ............................................................ 8②企業内外における人材育成のあり方 ........................................................ 9４．結び：新しい成長モデルに向けて ............................................................ 10日本経済の新しい成長と分厚い中間層の復活に向けて

１． はじめに：現状の悪循環から好循環への転換（１）付加価値生産性の低迷がもたらす悪循環
我が国の付加価値生産性は、1990 年代以降、その伸びを大幅に鈍化させており、水準としても OECD 諸国の平均値よりも低い水準にとどまっている1。こうした近年の我が国の付加価値生産性の低迷は、国内では企業や労働者の所得の伸び悩みとなって表れ、また、海外との関係では交易条件の悪化の一要素となるなど、日本経済全体の窮乏化をもたらしていると言える。
さらに、以下のような 3 つの悪循環が形成され、我が国経済にメカニズムとして定着していることから、その罠から抜け出すことが極めて困難になっている。
・グローバル化の負の側面：付加価値生産性の低迷とは、市場で評価される非価格競争力のある財・サービスを産み出す力が弱まっていることを意味している。こうした状況では、アジアの新興国等との価格競争に曝されると、輸出価格を切り下げていかざるを得ない。これは、資源価格の高騰等による輸入価格の上昇とともに、交易条件の悪化、すなわち海外への所得の流出をもたらしている。その結果、需要が低迷し、国内経済のダイナミズムの欠如とも相まって付加価値生産性が更に低迷するという悪循環を招いている。
・国内経済のダイナミズムの欠如：付加価値生産性の低迷は、企業の期待収益率の悪化を通じて、設備投資の減少につながっている。設備投資の減少は、資本ストックの蓄積を妨げており、生産要素の効率的な再配分、企業の新規参入・退出を阻害している制度・慣習等とも相まって付加価値生産性が更に低迷するという悪循環を招いている。
・中間層の縮小：付加価値生産性の低迷により、企業は労働コストを圧縮せざるを得ず、労働所得の低迷が日本全体としての貧困化を招き、消費需要の低迷につながっている。また、労働コストの圧縮のための非正規雇用の増加は、個別企業にとっては、コスト削減につながる合理的な行動であるものの、人的資本が蓄積されにくいことから、経済全体としては付加価値生産性の低迷をもたらすという悪循環を招いている。
（２）付加価値生産性の向上を軸とした好循環の形成
上述の 3 つの悪循環を解消するためには、その根源にある問題を断ち切ること、すなわち、付加価値生産性を低迷させていた要因を排除することが重要である。それにより交易条件の改善を伴う以下のような好循環を形成していくこ
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ここで言う付加価値生産性は労働生産性のことを指す。
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とが必要である。
・グローバル化のメリットの活用：非価格競争力が高く付加価値生産性の高い産業を拡大することで交易条件の改善を図る。また、製造業のみならずサービス業も海外展開しやすい環境を整備し、積極的な海外投資による収益機会の獲得を図る。これらにより、海外からの所得の受取が増加し、これが国内需要にも回ることで、企業の活発な参入・退出等とも相まって付加価値生産性を向上させる好循環を形成する。
・国内経済のダイナミズム：起業・転業・廃業をしやすい環境整備、成長マネーの供給、労働移動の円滑化等を通じて、柔軟な生産要素の再配分を可能にする。同時に、イノベーションが社会で幅広く起こる環境を整備する。これにより、付加価値生産性が高まり、期待収益率が上昇し、設備投資が活発化する好循環を形成する。
・分厚い中間層の復活：正規雇用と非正規雇用の格差を是正し、賃金や社会保障等において、雇用形態のみによって違いが生じないようにする。また、どのような働き方を選択したとしても、教育・訓練機会が十分に得られ、積極的な自己投資を促進する環境整備を進める。これにより、分厚い中間層を復活させ、良質な雇用拡大と消費拡大の好循環を形成する。
以下では、こうした観点から、現状の問題点や今後の方向性等についての見解を整理する。
２．国内外の成長機会の活用（１）グローバル化のメリットの活用
アジア地域は成長率が高いため、グラビティの理論2に基づけば、日本は成長において有利な地理的条件にある。こうしたメリットを活用し、成長市場であるアジアの新興国等の活力を日本の成長に活かしていく必要がある。そのためには、海外直接投資を通じた海外からの所得の獲得、ものづくり産業における国際分業のメリットの積極的な活用、サービス業の海外展開が重要となってくる。
①海外からの所得の獲得（ＧＮＩの成長）
直接投資の収益率は総じて債券投資の収益率よりも高いものの、我が国の対外資産残高の内訳をみると、債券が全体の約 40％を占めている一方、直接投資は約 10％にとどまっている。国際比較をしてみると、日本の対外直接投資残高は米国の約 1/6、英国の約 1/2、ドイツの約 3/5 と低水準となっている。
直接投資の収益率が高いにも関わらず、低水準にとどまっている要因としては、直接投資の間接的なコストやリスクが高く、企業が最適な投資判断を行うこと
2各国間の貿易量は、各国の経済規模に比例し、各国間の距離に反比例するという考え方。

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のできる環境が整っていない可能性がある。
そのため、現地の消費者のニーズや市場動向等についての情報提供、資金調達の円滑化、ノウハウの共有等を通じて、必要な環境整備を行っていく必要がある。これにより、収益率の高い成長市場への積極的な進出を可能とし、海外からの所得受取の増加による国民総所得（GNI）の向上につなげることができる。こうした投資収益が適切に分配されることは、国内経済に好循環をもたらす一要素となると考えられる。
②グローバル競争下における「ものづくり」産業の展開
高度成長期の日本は、原材料を輸入し、それを国内で加工することにより付加価値を生み、輸出するという加工貿易を一つの特徴として、発展を遂げてきた。しかし、新興国が台頭する中で、組み立て工程や単純な部品の生産拠点の海外移転が進んだ。その後、徐々に新興国が技術力を高め、韓国・台湾をはじめ、高度な部品の製造も担うようになってきている。こうした流れを受け、近年では、日本の製造業はグローバル・サプライ・チェーンをアジアを中心とした全世界で形成するようになっており、最終財、部品ともに、海外での生産が増加している。
このような生産拠点の最適化の動きは企業にとって不可欠な対応であり、こうした流れが反転することはないと考えられる。こうした中で、国際分業のメリットを最大限に引き出し、日本企業の価格競争力、非価格競争力をともに大幅に強化することで、国内を空洞化させず、日本の付加価値を増加させていくメカニズムを形成していかなければならない。
そのためには、アジア、ひいては世界全体を視野に入れた効率的な生産プロセスが展開される必要がある。このため、現地化できる製品・部品等の生産については積極的に現地化を進める一方、国内では比較優位を有する素材、高度な中核部品、工作機械等の生産基盤を強化することが望ましい。こうして国際分業のメリットを活用することで、最終財の競争力が高まると同時に、日本からは付加価値が高い非価格競争力のある財を輸出することで交易条件を改善することが可能となる。
多くの製造工程を海外に移転することに対しては空洞化の懸念があるが、日本で生産された素材や高度な中核部品を搭載した製品及び日本製の工作機械により生産された製品の販路を世界的に拡げていけば、トータルとしての付加価値の生産を増加させ、雇用を維持もしくは増加させることが可能である。そのため、日本の製造業にとっての新たな市場を全世界で開拓していくことも重要である。こうした観点から、成長が見込まれる中国・ASEAN 諸国をはじめ、他の国々に先行されているインド・ブラジル等にも日本企業が進出する余地が3

十分にあると考えられるため3、こうした地域への販売拠点の展開を促進する環境を整備するべきである。
そのための環境整備としては、日本が強みを有する素材、高度な中核部品、工作機械等の生産拠点としての日本の魅力を高めることや、競争力を維持・強化するために日本の規格を世界標準とすること、生産拠点になる国、新たな市場となり得る国について、情報・ノウハウの共有化を促進し、企業のリスク管理を容易にするための取組みが必要である。
③サービス業の海外展開
対外直接投資残高に占めるサービス業のシェアは国際的に見て低い水準となっている。サービス業は製造業の海外進出と違い、国内生産拠点を海外に移すことによる空洞化のリスクがない。また、近年、日本の近隣諸国である中国、韓国、台湾を始めとして、アジア地域の成長が著しく、購買力のある層が増加している。グラビティの理論によれば、日本はこうした地域の成長を採り込む上で有利な地理的条件にあり、その優位性を積極的に活用するためにも、製造業のみならず、サービス業も海外展開を進めることが望ましい。
サービス業の海外展開にあたっては、製造業の海外展開と結びつけて拡大することが重要となる。特に金融サービスは、日本企業が海外で事業を行う際に必要となる現地通貨の調達を支える観点からも重要である。現地の銀行に日本の銀行が出資等を行うことで日系の金融機関による支援が期待できるが、特に新興国は外資規制が強いため、その改革を働きかけるなど、現地の銀行に日本の銀行による出資等を行いやすい環境を整備することが効果的である。
また、サービス業の海外展開に際し、関連する周辺サービスと制度等を合わせて輸出すること（システム輸出）の有効性も指摘されている。例えば、日本型の医療保険制度が導入されることで、医療サービスや医療機器の進出が容易となるなど、システムとしての輸出が効果的である。
さらに、サービス業が海外で事業展開を進める上で、法律・制度等の違いはコストやリスクの面で大きな影響を与える。このため、進出先の制度等の情報・ノウハウを共有し、現地ニーズにあったサービス提供を促進するとともに、国内においても国際的に標準となっている法律・制度等を取り入れることで、イコール・フッティングを図ることも重要である。
（２）国内経済のダイナミズムの強化
国内経済のダイナミズムを強化するためには、企業の新規参入や退出、労働移動の活発化による生産性向上や、イノベーションの創出が重要である。
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インドでは、日本企業がフラットテレビ、デジタルカメラ、ノートＰＣの販売台数のシェアがトップとなるなど、積極的なマーケティングにより、日本企業の売り上げが増加している。
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産業別には雇用者数の多いサービス業における生産性向上が鍵となってくる。
①ダイナミックな構造変化がもたらす生産性向上
企業の生産性変動は同一企業内での生産性変動を表す内部効果、既存企業間でのシェアの変化によるマクロでの生産性変動を表す再配分効果、新規企業の参入効果、既存企業の退出効果の４つに分解できる。1980 年代までは、製造業は内部効果の生産性上昇に対する寄与が大きかったが、近年は内部効果の寄与は下がり、相対的に再配分効果、参入・退出効果といった新陳代謝の寄与が増しているという研究4がある。非製造業においても、再配分効果、参入・退出効果の寄与が大きくなっているという研究5がある。
しかし、日本は開廃業率が国際的に見て低水準であり、労働市場の流動性も低くなっている。これらを高めることは、生産要素の効率的な再配分やイノベーションを促すことにつながり、付加価値生産性を向上させることになると考えられる。このためには、企業の新規参入・退出を妨げている制度・慣行の除却、柔軟な労働移動を妨げている報酬・退職金体系や社会保障制度の見直し、国内企業のグローバル化を後押しする情報提供、海外企業の国内参入等を妨げている制度等の構造要因の解消が必要である。
また、企業の新規参入や転業等を活発化させるためには、構造面からの後押しだけでなく、成長マネーの供給が欠かせず、成長マネーが生産性向上に資する企業の新規参入や転業、イノベーションを支える研究開発等に積極的に投資される必要がある。そのため、信用リスクの評価手法やコンサルティング能力の向上などによって金融仲介機能の強化を図るとともに、投資ファンドの活用を含め民間部門がリスクをとるための環境整備を行う必要がある。
②イノベーションによる生産性の向上
付加価値生産性の向上には、新製品の開発のみならず、マーケティング手法の改善、組織形態の変革といった幅広いイノベーションが欠かせない。また、イノベーションの担い手としては、営利企業だけでなく、公的部門や非営利部門も含めて考えるべきである6。
イノベーションは、個々の企業が自由な競争の中でそれぞれ研究開発を進め、無形資産・IT 資本・人的資本の蓄積等に努力することが重要であるが、それを支える企業外要因としては、製品・サービス市場環境、参入・退出などの環境等も重要である。
これらに影響を与える政策対応としては、起業・創業支援、参入障壁除去、
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ただし、新規企業の参入に対し、既存企業が経営合理化等の努力を行った結果としての生産性向上は参入効果ではなく、内部効果に含まれている。
5 Fukao, Kim and Kwon(2006), Matsuura and Sugano(2009), 金・権・深尾(2007)
6 OECD Oslo manual(2005)
5規制・制度改革、公共調達改革、知的財産戦略、経済連携推進、成長マネー供給等といった市場環境の整備が基本であるが、市場メカニズムに頼るだけでは、短期的な投資に陥りがちであることから、中長期的な視点に立った研究開発や教育・訓練への積極的なインセンティブ付与も検討されるべきである。また、
社齢の若い企業はイノベーションの担い手として大きな役割を果たすことが多く、①で示した起業・創業に対する支援はイノベーションの活発化の観点からも重要である。
イノベーションは需要によって生み出される面もある。経済全体の活性化が進めば、それに見合ったイノベーションが生み出されるという好循環が期待される。特に、新興国の成長に伴い、エネルギー需要が高まることが見込まれることや、既に我が国において進行している高齢化が、今後アジア諸国でも進むことが予想されることから、エネルギー関連産業や医療・介護など高齢者向け産業に対する需要は高まってくると考えられる。こうした潜在的需要がイノベーションにつながるよう、規制・制度改革等が求められる。
こうした取組を進めた上で、最終的にイノベーションを支えるのは人材である。そのため、イノベーションの担い手となる、リスクを冒してでも高いリターンを追求できる人材（リスク・ヒューマン・キャピタル）が、国内外から集まるように、環境を整備する必要がある。
③サービス業の生産性向上
日本のサービス業の生産性は低水準にとどまっている。雇用の受け皿であるサービス産業の生産性が向上し、雇用者へ生産性に応じた適切な所得分配がなされることが、国内における雇用拡大・消費拡大の好循環を生むためには不可欠である。
サービス業は多種多様であり、一律に論ずることは難しいが、生産性向上のために共通して重要なことは、人と設備の実稼働率の向上である。そのためには、経営ノウハウを業種を超えて共有することが有効であるとの指摘がある。
例えば、データベースの構築やベスト・プラクティスの共有を進めることで「サービスの質の向上」と「経営の改善」との両立を可能にした事例がある7。特に、規制市場である医療分野においては、例えば株式会社の参入を認め、競争環境を整えることで、経営改善のインセンティブを与えることや、病床規制の緩和による成長余力のある医療機関の事業拡大を支援することなどについては検討の余地がある。
また、深夜労働等の一部のサービスに対しては、それに見合った十分な賃金が支払われていないのではないかとの指摘もあるが、生産性の向上により、こ7

スウェーデンでは、1973 年以来、小児急性リンパ性白血病の症例をレジストリーに集めて、医師の間でベスト・プラクティスを共有し、その成果を広めた。その結果、1973 年以
前 10 年間の生存率は 5％だったが、2001 年には 84％まで改善した。
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うした状況の改善も期待できると考えられる。

３．分厚い中間層の復活を通じた雇用拡大・消費拡大の好循環（１）これまでの中間層を支えたメカニズムとその環境変化
戦後の日本における経済・社会の特徴としては、終身雇用を通じた企業による従業員の生活の事実上の保障、国民皆年金・皆保険を通じた政府による定年後の生活保障が存在していたことである。このように人生前半を企業が保障し、人生後半を政府が保障するという暗黙の役割分担によって、日本の分厚い中間層は維持されてきたとみることができる。
企業にとってこれが可能であったのは、（ⅰ）従業員との長期的な関係を構築し、企業内での人的資本の蓄積による生産性の向上効果が見込まれたこと、（ⅱ）ピラミッド型の人口構造の下で、相対的に賃金の低い若年者が新卒として年々増え続けたこと、（ⅲ）ある程度のコストを製品価格に転嫁しても、右肩上がりの経済成長の下で旺盛な需要がそれを吸収することが可能であったこと、（ⅳ）海外との競争も現在に比べ制限的であったこと、等の要因によるものと考えられる。
一方、従業員も、（ⅰ）頑張れば定年まで雇用が保障されるという暗黙の約束、（ⅱ）年功序列で給料の上昇が期待できたこと、（ⅲ）定年まで何とか頑張ればあとは年金がもらえるという安心感、等により、必ずしも豊かさが実感できなくても仕事に対するモチベーションを維持することができていた。
このような構造の下、結果的に政府による社会保障制度は高齢者を支えることに主眼を置くこととなっており、日本は子どものいる世帯の貧困率が所得再分配後に高まるという、OECD 諸国において類を見ない再分配の体系となっている。
しかし、失われた 20 年の間の低成長、グローバル化の進展による新興国との競争の激化、不確実性の増大等により、企業はコストの圧縮をもはや避けることができなくなり、人件費についても削減を余儀なくされていった。雇用形
態としても、より低コストかつ柔軟な雇用調整が可能な非正規雇用への需要が増加した。
その際、正規雇用に対する雇用保護が厳格であることから、中高年層が守られる傾向にある一方、新たに労働市場に参入する若年層がしわ寄せを受け、若年世代を中心に、失業率が上昇するとともに雇用の非正規化が進んだとの指摘がある。こうしたことから、企業による生活保障からも政府による社会保障からも外れ、セーフティネットから守られていない状態となっている。また、正規雇用者にとっても財政不安や年金不安が広がるなど、希望が見えにくい社会となっている。そうした中、若年層の死亡原因としては、他の年代と比べ病気による死亡がもともと少ないこともあるが、約 5 割が自殺となっている。
7また、失業者若しくは非正規雇用者は、企業による人的資本投資の機会が与えられないだけでなく、十分な所得がないこと等から自己投資も行われにくく、人的資本が蓄積されない状況となっている。これは労働の質の低下を通じて、中長期的な経済成長にとっての制約要因となりかねない。
こうした状況を打破し、若年層を含むあらゆる世代が多様な働き方の下で希望が持てるようにしていくことが極めて重要である。このため、全世代型の社会保障制度の整備や雇用制度の改革を始めとして、新しい経済社会情勢に対応した仕組みを構築していくことが喫緊の課題となっている。
（２）分厚い中間層の復活に向けて分厚い中間層の復活に向けて、正規雇用と非正規雇用の格差を生んでいる制度の是正や実効性の確保を図ることで、国民全員にとって将来に希望を持てる社会にすることが重要であると考えられる。また、人的資本投資の減少傾向を反転させ、個々人の能力を高める仕組みを構築し、将来の経済成長を促進していくことも重要である。
①正規雇用と非正規雇用の格差是正
グローバル化に伴う経済の不確実性の増大や、高齢者、女性の社会進出が進む中、多様な働き方が認められることが望ましい。このため、必ずしも全ての非正規雇用を正規雇用に転換させることを目指す必要はない。正規・非正規の二分論ではなく、非正規であっても社会の一員として将来に不安を抱くことなく活躍でき、また、非正規から正規、正規から非正規といった移動の壁を下げることで、ライフステージに合わせた働き方を柔軟に選べる社会を目指すべきである。
現状では、非正規雇用は年金等の社会保障制度の対象から外れることが多い。
これは、企業にとっては非正規雇用の雇用コストが相対的に低くなっているという意味で、制度が企業に非正規雇用採用のインセンティブを与えていると言うことができる。こうした制度上の歪みを是正するためには、被用者保険をパート・有期労働者へも拡大していくことが必要である。
また、非正規雇用の賃金は、正規雇用の賃金に比して著しく低く、その労働に対して十分な対価が支払われていないと言える。今後、多様な働き方を受け入れ、女性や高齢者の就労等を促進するためにも、同一価値労働・同一賃金が促進されるべきである。
さらに、新卒時に非正規雇用として採用された雇用者は、将来にわたっても正規雇用として採用される可能性が低く、雇用身分が固定化される傾向にある。
労働市場の流動性を高めることで、雇用身分が固定化されないようにすることが必要である。例えば、トライアル雇用のように採用コストを下げつつ企業内教育及び採用の機会を提供すること、身についた能力が市場で適切に評価され8

るジョブ・カードのような制度を提供していくことが重要である。
こうした環境が整うことで、多様な人材が多様な働き方（ダイバーシティ）で社会に参加することが可能となり、イノベーションが促進されるなど、経済が活性化される。
②企業内外における人材育成のあり方
分厚い中間層の復活には人的資本の蓄積による生産性と所得の向上が欠かせないにも関わらず、企業による雇用者に対する人的資本投資が減少している。
特に、非正規雇用者は企業内教育を受ける機会が少なく、その数が増加する中で、かつての終身雇用を前提とした企業内教育システムが機能しなくなっている。教育・訓練を企業に依存していた日本社会においては、企業内教育の減少により、人的資本の蓄積が遅れ、付加価値生産性の低迷につながっている。こうした連鎖を断ち切り、生産性を向上させるためには、企業内教育に依存しない教育・訓練システムの構築が課題となっている。
その際、まず、変化が激しく不確実性の高い社会の中で、一人一人が自らの力で生きていく力を備えることが重要である。かつては、社会に出てから企業内教育によりそうした力を身に付けることができたが、企業にその役割を期待できなくなった今日では、若者が社会に出ていく前に、家庭・地域社会・学校等により、一人立ちできる基本的な力を備えられるような仕組みを形成していく必要がある。そのために、義務教育のあり方についても十分に検討されるべきである。
その上で、より幅広い教育・訓練機会を社会全体で充実させていくべきである。その際、２．（１）において提言した日本企業の海外展開を支えるグローバル人材、２．
（２）②において提言しているイノベーションによる生産性の向上を支える起業家や研究・開発に従事する人材といったリスク・ヒューマン・キャピタルの育成が、成長には欠かせない。さらに、非正規雇用者や失業者等に、社会のニーズとマッチした教育・職業訓練機会を提供8することで、人的資本を蓄積し続けることが可能となり、生産性の高い職に従事することが可能となる。また、生産性の高い産業への転職等、必要な転職を支援する教育・職業訓練等の提供も必要である。こうして、個々人の生産性が向上することで、賃金が上昇し、分厚い中間層の復活につながり、経済全体の成長を支えることとなる。
なお、２．（２）①において、労働市場の流動性を高めることによる付加価値生産性の向上を提言しているが、それは企業による人的資本投資インセンテ
イギリスで行われている Knowledge Transfer Partnerships Program は、大学の学部生・院生等が民間企業の R&D 等のプロジェクトに、最低でも週に半日程度従事することを政府が支援するプログラム。これにより、学生が企業の求める能力を把握できるようになったと指摘されている。

89ィブを下げることとトレードオフである点に留意する必要がある。そうした観点からも、労働市場の流動性を高める際には、企業に依存しない、社会全体として人材を育てる仕組みの構築は欠かせず、社会のニーズにあった教育・職業訓練の機会の積極的な提供が必要である。このように、誰もがどのような状況であっても十分な教育・訓練機会を得ることができるようにすることで、世代を超えた格差の再生産を抑制することも可能となると考えられる。

４．結び：新しい成長モデルに向けて日本経済が長期にわたる低迷から抜け出せず、将来への不透明感が解消しない中で、厳しい財政制約の下、日本がこれからどのように成長していくのかのモデルが求められている。本報告書では、グローバル化のメリットを取り込み、市場の活力により国内経済のダイナミズムを強化するとともに、分厚い中間層を復活させることで、日本経済の悪循環を好循環に切り替えていくことを提言した。
日本経済の長期低迷、成長モデルの喪失は、時代の変化に応じた政策対応が必ずしも適切にとられてこなかったことが一因である。しかし、どの産業が成長の主役になるのかという、誰もが分かりやすいピクチャーを政府が描くことは難しい。成長モデルは、少なくとも政府が特定の産業や分野を育成することにより人為的に実現されるのではなく、民間のダイナミックな活動の中で自然に形成されていくものである。
その意味で、政府の役割は、市場の活力が十分に発揮され、新しいイノベーションや需要が生まれるための取組を進めていくことである。その際、市場の失敗の補完と、政府による不必要な規制の除去の間で的確なバランスをとる必要がある。同時に、市場の活力を損なわないように、成長の果実を適切に分配するメカニズムの形成に向けて取り組む。政府は、こうした取組を新しい経済社会の状況に応じて、大胆かつ迅速に行っていくべきである。
また、新しい成長モデルは、日本人の一人ひとりが新しい経済社会環境に柔軟に対応する力を持たないと実現しない。逆に、一人ひとりの適応力が高まれば、本報告書に示した方向性に沿って新しい成長モデルを牽引する主役についても様々な可能性が拡がってくる。その意味で、本報告書の随所で指摘した人的資本形成のための環境整備は、新しい成長モデルを形成していくための基盤になる。

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