国・地方連携会議ネットワークを活用した男女共同参画推進事業として、2018 年の長崎開催から 2 年ぶりに企画提案し採択された。1995 年の阪神淡路大震災を経て、リスクへの備えを重視しているとして、神戸を開催地に選び併せて神戸での BPW の活動再開を狙った。しかし、新型コロナ感染拡大の第 3 波が収まらないため、残念ながら現地開催を断念し、全面オンライン開催となった。

「リスクマネジメントとジェンダー平等〜コロナの経験から新たな世界を創る〜」
開催日：2021 年 1 月 30 日（土）13〜17 時
会 場：Zoom（オンライン会議アプリ）
参加者：102 名（会員 35 名、一般 67 名）
主 催：内閣府・男女共同参画推進連携会議・認定 NPO 法人日本 BPW 連合会・中小企業家同友会全国協議会
後 援：日本リスク学会、UN Women 日本事務所、
兵庫県、神戸市、西宮市、明石市、宝塚市、芦屋市、豊岡市、一般社団法人関西経済同友会、一般社団法人神戸経済同友会、兵庫県経営者協会、神戸商工会議所、神戸大学、兵庫県立大学、学校法人関西学院、学校法人甲南学園、武庫川女子大学、朝日新聞社、読売新聞神戸総局、毎日新聞社、神戸新聞社、神戸経済新聞社、
NHK 神戸放送局、関西テレビ放送、サンテレビジョン

開会挨拶：平松昌⼦理事⻑

【概要】
パート I リレートーク［モデレータ：田代早苗・BPW 東京クラブ］◎スピーカーn 大阪大学 社会技術共創研究センター長・教授
岸本充生氏
n UN Women 日本事務所長 石川雅恵氏
n 中小企業家同友会全国協議会 政策広報局長
平田美穂氏
n 内閣府男女共同参画局長 林伴子氏
問題提起として、COVID-19 の事例を参照しながら、次のようなテーマでリレートークを実施した。

【プログラム】≪発言要旨≫
岸本充生教授－『リスクとELSI※の考え方―コロナ新時代に向けて』（※Ethical,Legal, and Social Issues
倫理的・法的・社会的課題）
リスク学および ELSI の考え方は、ポストコロナ社会を想像するにあたって、非常に有益でかつ重要である。リスク学は、「何を守りたいか」を確認する学問であり、その発展は［総合司会：小原智津･BPW 連合会副理事長］
13:00 開会挨拶 平松昌子･BPW 連合会理事長
13:10 パート I リレートーク
15:00 パート II グループディスカッション、討論結果発表、神戸アピール採択
16:25 閉会挨拶 中山由美子･BPW 連合会副理事長
16:30 交流会・歓談会

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「何を守りたいか」の拡大の歴史である。ELSI は、倫理的・法的・社会的課題を分類し且つ横断的視点で、ある事象について考慮するアプローチを提供する。この考え方をリスク学に用いるメリット
は、今後起こり得るある事象を想像する際、生じ得る課題を ELSI 分類に照らして予測し、実際に起こる課題とのギャップを可能な限り埋め、問題や被害を最小限に抑えることができる点である。
本シンポジウムでは、ジェンダー平等を守りたいものと据え、コロナ禍においてジェンダー不平等が国・組織・個人等にもたらした課題を ELSI 分類に照らして整理し、次の同様のリスクに対して備えるべきであることを提唱する。またその整理において、ネガティブな課題だけでなく、ポジティブな影響も振り返り、後の行動に反映する利点は、自身が PTA 会長になって行った改革の経験にも大いに役立った。

石川雅恵所長－『COVID-19がもたらす女性・女児へのリスクと UN Women が果たす役割』
新型コロナウイルス感染症の国際社会、特に弱い立場の女性と女児への経済的・肉体的・精神的影響と、それに対する UN Womenの政策や取組みを報告する。新型コロナウイルス感染症の影響は、DV 報告件数増加や非正規雇用の解雇件数の増加、ケア分野の感染リスクの高まりに代表されるように、世界各国の女性に関わる潜在的課題をより浮き彫りにした。結果、国際社会が 2030 年に達成すると誓った持続可能な開発目標（SDGs）達成に向けた進歩を後退させるリスクが高まった。UN Women は、ケニアにて暴力の被害者女性向けのヘルプラインセンターを創設した
り、ヨルダンではシリア難民女性に仕事を提供、UN Women 日本事務所でも啓発活動や女性の経済支援強化・女性の参画推進活動を実施する等、ジェンダーに配慮したコロナ対策や経済・雇用回復施策を行い、build back better「より良い復興」の実現と、SDGs の達成を目指した。その際、当事者である女性が男性と同じ立場で会議等に参加、発言し、ジェンダー平等に基づいた資金繰りを行うこと、その路線から外れそうになったら、「ちょっと待ってください！」と参加者が声をあげられる環境づくりが必至である。

平田美穂政策広報局長－『「激動をよき友に」コロナの中小企業への影響と事業継続や企業変革のポストコロナへの取り組み』
新型コロナウイルス感染症の経営への影響調査や景況調査を挙げ、中小企業家同友会全国協議会（中同協）による方針と対策、そしてポストコロナも視野に入れた女性経営者の取組みについて報告する。コロナ禍で 8 割を超える中小企業が、マイナスの影響が出たある
いは今後影響が懸念されると答え、特に売上と経営状況に影響が出た。中同協は、「1 社もつぶさない」というスローガンのもと、それらの企業に対して、国や政府系金融機関による支援策を紹介したり、営業キャッシュフローを改善するためのBCP（事業継続計画）手引きを提供するなど、アフターコロナを意識した企業支援を実施するとともに、国に対して 6 回にわたり要望や提言を行い、中小企業の倒産と廃業を避け、雇用と日本経済を守る活動をしてきた。その中で光ったのは、全社一丸で事業変革を図り、他業種展開や新たな仕事づくりに挑む女性経営者の取り組みであり、その「雇用を守り、地域を守る」姿勢は社員や地域からの信頼も高め、まさに 1975 年に中同協が発表した「人を生かす経営」の実践であった。

林伴子局長－『第 5 次男女共同参画基本計画の策定とコロナ下の女性への影
響と課題について』
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響と第 5 次男女共同参画基本計画での取組みについて報告する。新型コロナウイルス感染症拡大の影響
は、とりわけ非正規雇用と飲食業・宿泊業の女性就業者数の大幅減、DV や性犯罪暴力をはじめとする女性に対する暴力の深刻化、女性の自殺者の増加に代表されるように、女性に強く表れた。男女共同参画局は、9 月からコロナ禍の女性への影響と課題に関する研究会を立ち上げ、新型コロナウ
イルス感染症対策本部にて女性への配慮・支援について適切に対応するよう、関係大臣に要請した。
今後もジェンダーの主流化の取組みを進めていく。一方、コロナの影響は、ICT を活用したテレワークの導入および全国規模のシンポジウムへの参加や国際会議への出席等、働き方や暮らし方

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に新しい可能性をもたらしており、これを男女共同参画推進のチャンスと捉え、引き続き関係機関と連携して、ポストコロナの社会を見据え、女性に寄り添った取組みを進めていく。また、ジェン
ダー・ギャップ指数では、政治・経済分野での指導的な地位に女性の参画を促すことが喫緊の課題である。第 5 次男女共同参画基本計画における3 つの要点、（1）すそ野を広げる（すべての人にわかりやすく）（2）パブリックコメントを反映（3）
今回はじめて副題をつけたことで、昭和の社会と決別し令和の社会にふさわしい男女共同社会をつくることを目指す。同計画で設定された 11 分
野 89 目標の内容とその推進体制を紹介する。

4 人の発言後、モデレータを交えた討論では、教育現場（PTA 含む）のジェンダー問題への男性の参画の必要性や日本および国際社会へのジェンダー平等視点の発信の大切さ、中小企業ネットワークの重要性、女性のリーダーを増やすためにどうすべきか、などについて議論された。

パート II◇グループディスカッション＋討論結果発表◇神戸アピール採択
・ファシリテータ：神戸に縁ある、企業の管理職女性 3 人＋日本ＢＰＷ連合会会員
・神戸アピール発表：藤田典子･日本 BPW 連合会会員
Zoom のブレイクアウトルーム機能を活用し、参加者 51 人を 4 領域（1 政治 2 教育 3 経済 4 地域・家庭）別に、11 グループに分割。各グループにおいて、「コロナによる人々へのネガティブな影響とポジティブな影響は何か」、「それらの影響を踏まえ、次の同様のリスクに備えてできることは何か」について討議し、各個人のアクションプランを作成、表明した。その後、全員が再度メインルームに戻り、各グループの代表が討論結果を発表、最後に討論を反映した神戸アピールを採択した。
◇テーマ毎のアクションプランの概要（１） 政治（政策をつくる・支援される）
国と自治体、あらゆる意思決定の場でジェンダー平等を実現するために、全ての人が当事者意識を持ち、議会や行政を監視し、現場や実体験から声をあげ、政治に参加する。おかしいことにはおかしい！と大きな声で言う。クオータ制導入を目指した社会運動を起こす。政策提言をする。すそ野を広げる。STEAM＊分野の女性活躍を推進・支援する。（*STEAM：科学 Science、技術 Technology、工学 Engineering、アート Art、数学 Mathematicsの 5 分野。理数系に創造性を加えた概念）（２） 教育（学ぶ・教える）
コロナ禍の教育現場では、普段とは異なる様々な対応を迫られた。今、ジェンダー平等を実現するために、コロナ以前よりも人間関係を大切にする。人の話を聴き、人との関わりやつながりを増やし、共に考える。子供や高齢者の IT リテラシーを上げ、女性が情報から取り残されないようにする。同時に、女性のリーダーを育てるべく女性大学生を支援するとともに、男性のジェンダー平等への意識を高めるため、共に学ぶ。これらの姿勢を当たり前にすることで、次のリスクに備える。

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（３） 仕事（雇う・雇われる・営む）
他分野に比べ、コロナによるポジティブな影響も見られた。テレワークなど今実践しているベターな働き方を、今後も社員一人一人が選択できるよう、柔軟な制度をつくる。社会に対してより高い価値を生み出せる組織をつくる。人とつながり、対話を増やし、創造的で価値のある仕事に挑戦する。苦手な仕事に怯まず、好きなことの選択肢を広げ、時代の変化に対応できる能力を身につける。
社会全体でジェンダー平等意識や風土を根付かせる活動を続ける。トップ層により多くの女性を送り込む。違う価値観を持つ社員としっかり向き合い、自分ごととして、共に考える。

（４） 地域活動・家庭（助け合い・連携・コミュニティ）コロナ禍で、地域活動での交流は減少し、家にいる時間が増えた。人と直接会えなくてもつながれるように、IT ツールを学び、広げる。特に高齢者の知る場、学ぶ場をつくる。
人を支援する側に立つ。地域のコミュニケーションのプラットフォームになる。ゆるいつながりを広げる。地域の異変を見つけるアンテナを高く持つ。地域の共通課題を行政関係者と共有する。リスクを整理しておく。家庭では、お互いにやさしく、かつ認め合い、男性も生活技術を身につけるよう働きかける。年齢、男女、地域、職業など多様性を受け入れ、地域のジェンダー平等意識を変革する。

〈神戸アピール〉
2021 年 1 月 30 日のシンポジウム「リスクマネジメントとジェンダー平等〜コロナの経験から新たな世界を創る〜」では、4 名の専門家によるリレートークの後、グループディスカッシ
ョンにおいて、社会の 4 つの領域（政治、教育、経済、地域・家庭）での「コロナの影響」について、計 51 名が 11 グループに分かれて話し合い、参加者各自が今後のリスクに備えて、今から実行する「アクションプラン」を作成しました。これらの成果をもとに、以下の神戸アピールを採択します。
わたくしたちは、まず、阪神淡路大震災（1995）や東日本大震災(2011)などの自然災害だけでなく、新型コロナウイルス感染症のような公衆衛生災害が、教育、政治、経済、雇用、地域、家庭などの多方面で、特に弱い立場の人々に影響をもたらしたことを認識しました。その圧倒的多数は女性です。
そして、すべての分野で浮き彫りになったジェンダーの不平等の構造が、次に同じような災害が生じた際もリスクとなり得ること、それ故、ジェンダー視点に基づくリスクマネジメントが重要であること、特に女性の役割が非常に重要であることを共に認識し、「ひとりひとりが一歩前へ」の想いで声をあげ、一人一人のアクションプランを実行します。

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■オンライン会議の様子

オンライン参加の様⼦神⼾アピール：藤⽥典⼦会員

閉会挨拶：中⼭由美⼦副理事⻑

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