（お知らせ）
令和４年３月２８日
四国電力送配電株式会社

事業計画目標案に関する意見公募の結果について当社は、新たな託送料金制度（レベニューキャップ制度）※１において、一定期間※２に達成すべき目標のうち、「顧客満足度」、「デジタル化」、「安全性・環境性への配慮」の目標案について、令和３年１２月２７日～令和４年２月４日の間で意見募集した結果、３６件のご意見をいただきました。
当社からの意見募集にご協力を賜りまして、ありがとうございました。
この度、皆さまからいただいたご意見の概要およびそれに対する考え方を取りまとめましたので、お知らせいたします。
今後は、今回お知らせいたしましたご意見に対する考え方を基に、新たな託送料金制度において策定する事業計画への反映等の検討を進めてまいります。

○本件に関するお問い合わせ先
四国電力送配電株式会社 企画部 企画グループ
電子メールアドレス：nw_publiccomment@yonden.co.jp（別紙）ご意見の概要およびそれに対する考え方※１：新たな託送料金制度（レベニューキャップ制度）
一般送配電事業者における送配電網の強靱化・必要な投資の確保とコスト効率化の両立を図る新たな託送料金制度改革であり、一般送配電事業者が、一定期間ごとに、達成すべき目標や必要な費用等についての審査を経た上で、収入上限（レベニューキャップ）について承認を受け、その範囲内で柔軟に託送料金を設定できるもの※２：一定期間
２０２３年度～２０２７年度（第一規制期間）
以

上

別 紙

ご意見の概要およびそれに対する考え方（1/5）
整理
番号

ご意見の概要ご意見に対する考え方
台風接近時の注意喚起など緊急時のお知らせをＣＭ、ツイッターで発信し

1

2

3

災害時には、迅速な被災状況や対応状況等の情報発信や停電復旧対応に取り組んでほしい。

ＨＰ上でもチャットなどを使って停電情報などを発信してほしい。ているほか、停電情報についてはＬＩＮＥを活用した自動配信サービスを行っており、引き続き迅速な情報発信に努めてまいります。
また、自治体や関係機関等との連携強化を図り、引き続き、停電の早期復旧を目指してまいります。
現在、ＨＰ上のチャットにて、停電や設備に関するお問い合わせについて対応しておりますので、ご確認ください。

台風接近時等、あらかじめ停電被害が想定される場合には、ＬＩＮＥにてＬＩＮＥによる停電情報について、実際に情報が届くか不安なため、電気 注意喚起に関するお知らせを配信するような対応を検討してまいります。
にまつわるお得な情報や豆知識等をテスト配信してほしい。

また、ＬＩＮＥの配信希望登録時または、変更登録時に登録確認配信を検討してまいります。

456

停電情報の発信等は大切だと思うが、高齢者やスマートフォン等の活用が ＬＩＮＥ活用による情報配信やオペレータによる電話対応などを組み合わせながら、多くの方に情報が届くよう引き続き対応を行ってまいりま
苦手な方等に対しての対応・対策も必要ではないか。
（2 件）す。
災害時の停電等の連絡について、目や耳が不自由な方への対応が必要では また、自治体の協力も得ながら防災無線でのお知らせなど、更なるサービないか。
スの拡充に向け検討してまいります。

ご意見の概要およびそれに対する考え方（2/5）
整理番号

ご意見の概要ご意見に対する考え方
10 社の停電情報については、以下の公的機関のホームページに掲載されております。
（電力広域的運営推進機関）
https://www.occto.or.jp/site_info/link/index.html

7

10 社まとめた停電情報の提供サイトを用意してほしい。

（国土交通省）https://www.mlit.go.jp/river/bousai/olympic/helpful07/index.html＜参考＞
当社としては、エリア内の停電情報の発信強化に努めており、具体的にはＨＰに公開している停電情報の充実や、ＬＩＮＥを活用した停電情報の自動配信サービスを行っております。

8

ＣＭやパンフレット等による情報発信に関するＰＲを実施することについ 情報発信に関するＰＲについては今後も実施しますので、ご意見の反映にて、ＰＲ方法を具体的に目標に明記してはどうか。

ついては検討を進めてまいります。
ホームページに公表している「個人情報保護に関する基本方針」に基づき、

9

個人情報について、漏洩がないよう取り扱いを徹底してほしい。

個人情報管理に関する従業員への教育・研修を継続実施するなど、今後とも、適正な情報管理を徹底してまいります。

10
11
12

託送料金の支払いについて、口座振替を導入してほしい。
（3 件）

サービス向上に向けて、口座振替の導入を検討してまいります。
公開ＨＰからの各種通知について、小売事業者さまからはＡＰＩ連携のご

13

小売事業者への各種通知は、Ｐｕｓｈ型で通知してほしい。

要望もいただいており、仕様や要件定義の検討準備を行っております。
この結果を踏まえ、Ｐｕｓｈ型通知の実施可否を含めた検討を進めてまいります。

ご意見の概要およびそれに対する考え方（3/5）
整理
番号

ご意見の概要ご意見に対する考え方
系統利用者の皆さまの利便性に資するよう、極力窓口を託送サービスセンター等に集約しておりますが、系統利用にかかわる業務の幅が広く、専門

14

各種手続きのワンストップ化などの利便性向上について検討してほしい。

性も高くなるため、一定の役割分担のもとで運用しております。
引き続き、系統利用者の皆さまの利便性に資するよう、効率的な業務運営に努めてまいります。

15

16

託送や工事申込では、申込方法（システム申請や紙申請）、必要情報・書類、様式、項目、〆切時期を 10 社統一してほしい。

託送供給にかかわる申込手続きの簡便化や全国統一したフォーマットな
どさらなるサービス向上に向けて、いただいたご意見を参考に 10 社で協調しながら検討してまいります。

託送料金のご請求におけるサービス向上に向けて、いただいたご意見を参
託送料金等の請求では、請求単位、様式、項目、ファイル命名規則、公開場 考に 10 社で協調しながら検討してまいります。
所、請求タイミング、請求回数を 10 社統一してほしい。

なお、請求書の様式、項目につきましては、2023 年 10 月の国によるインボイス制度の開始に合わせ、可能な範囲で統一する予定としております。

17

小売電気事業者には、工事情報を開示してほしい。

当該申込の工事に関する問い合わせがあった場合には小売電気事業者さまにも情報開示する運用としております。

安定供給の点では、需給ひっ迫時、極力、ＪＥＰＸ市場機能を活用した需1819給の最適化を促進（送配電事業者が保有する電源の市場投入）し小売事業 国の審議会において、供給力確保のための枠組みとして、各電気事業者の者が需要家に安定供給を確保できるよう協力してほしい。
役割や、中長期を見据えた供給力確保の仕組みに関する議論が進められてスポット市場の売り入札枯渇時における同時同量遵守要請時には最近の制 おり、今後の整理内容を踏まえて適切に対応してまいります。
度設計検討状況も踏まえてほしい。
国の審議会において、一般送配電事業者による系統情報の公表に関する議

20

再エネ導入拡大に向けて、再エネの発電予測データを一般開示してほしい。 論が進められており、今後の整理内容を踏まえて適切に対応してまいります。

21

より低コストなネガティブ電源の一層の活用も含めた電源活用のためアグリゲーター等との連携を促進してほしい。

分散型エネルギーリソース等の有効活用に向けた国や各種審議会での議論・検討を踏まえ、関係者・関係機関の皆さまと適切に連携し、導入拡大に寄与してまいります。

ご意見の概要およびそれに対する考え方（4/5）
整理番号

ご意見の概要ご意見に対する考え方
部分供給については、電気の供給は１需要場所１引込１契約が原則である
ところ、電力自由化開始当初の新規参入者の供給力不足への対応として高22

低圧部分供給のためのシステム課題の解消について検討してほしい。

圧需要者に例外的に導入されたものであり、電力自由化が進展して以降、縮小・廃止に向けた議論がされているところです。
このような議論の方向性や社会的コストの増大を踏まえ、低圧への部分供給導入に必要なシステム対応は現在のところ見送っております。

23

スマートグラス等のデジタル化による点検等の業務効率化を進める一方デジタル化（スマートグラス）による業務効率化は素晴らしいですが、直で、現場対応に必要な要員も継続して確保するとともに、社内教育や訓練接現場で対応できる作業員を確保することも大切ではないか。
を通じた技術力の維持にも努めてまいります。

24

電力の安定供給のため、デジタル化を推進してほしい。

25

託送供給にかかわる申込手続きの簡便化や全国統一したフォーマットな一部書面（工事費負担金契約書、各種協定書）で実施している業務についどさらなるサービス向上に向けて、いただいたご意見を参考に 10 社で協てデジタル化を推進してほしい。
調しながら検討してまいります。

26
27

新サービス提供（スマートメーターデータ提供等）については受益者が限定されるので、託送料金負担とせずに受益者負担としてほしい。

電力の安定供給に資するデジタル化を適切に実施してまいります。

国の審議会において、新サービス提供（スマートメーターデータ提供等）につきましては、原則、受益者負担と整理されており、その整理に基づき対応してまいります。

従業員のみなさんの働きがあってこそなので、安全、快適に仕事が出来る 従業員が安全・快適に業務に従事できる環境整備を適切に実施してまいり環境を積極的に整えてほしい。

ます。
再エネ大量導入のため、Ｎ－１電制やノンファーム接続など系統への受け28

自己託送などによる再エネ大量導入のための技術的課題の解消について検 入れ容量の拡大、再給電による混雑処理の高度化、組合型自己託送の導入討してほしい。

といった施策の対応・検討を順次進めており、引き続き再エネを最大限導入できるよう、検討を継続してまいります。

29

省エネ等も見据え、送電ロス率等の総ロス率低減に注力してほしい。

今後も、送配電設備の構築および運用にあたっては、経済性や送配電ロス率の低減効果などを総合的に勘案のうえ実施してまいります。

ご意見の概要およびそれに対する考え方（5/5）
整理番号30

ご意見の概要ご意見に対する考え方

損失率の低減の技術開発や商品化等は、経済合理性を考え、10 社協力して 経済合理性等を勘案のうえ、送電損失低減に向けた技術開発等に努めてま推進してほしい。

いります。
再エネ主力電源化やレジリエンス強化等に対応するため、エリアごとの特31

必要な投資の確保とコスト効率化を両立させるとするなら、一送 10 社を 1 性を踏まえ、送配電設備の確実な増強と更新を実施すると同時に、コスト社に統合してほしい。

効率化に取り組むことが重要と考えており、各一般送配電事業者においてしっかりと対応してまいります。

32
33
34

スイッチング支援システムの託送実量地点について、容量を記載してほし 実量制地点であっても、アンペアブレーカーが残置されている地点は設備い。
マッチング完了後のアンペア変更＋容量変更の連絡を徹底してほしい。
スイッチング支援システムの設備情報照会結果について、ＳＢ制限等を反映してほしい。

情報照会画面で、電流制限値が確認できますのでご活用願います。
当社ではアンペア制は採用しておらず，ご指摘の事象は発生しないものと考えております。
契約決定方法（実量契約、主開閉器契約等）につきましては、需要者毎に電気の使用実態が異なることから、小売電気事業者さまより需要家さまへ

35

実量契約の総合見解を教えてほしい。

電気のご使用実態をご確認いただき、それに応じて一般送配電事業者へ契約決定方法のお申込みをいただくことで、需要家さまの電気のご使用実態に適した方法をご選択いただけると考えております。

36

適切な目標の設定のもと、的確な実施内容が定められており、十分な効果 ご意見ありがとうございました。
が期待できるものと考えられるため、特に意見はありません。
事業計画に記載した取り組みを適切に実施してまいります。

以 上