外国判決の不承認・不執行と公正な裁判を受ける権利（1）論説

外国判決の不承認・不執行と公正な裁判を受ける権利（1）
欧州人権裁判所の裁判例からの考察

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山

口

敦

子

目次
第1章

はじめに

第2章

欧州人権条約 6 条 1 項と民事判決の執行

第3章論者らが主張する権利と裁判例の整理（以上、本号）

第4章

裁判例と論者らの見解

第5章

私見

第6章

おわりに

第1章

はじめに

1．1

はじめに

本稿は、人権及び基本的自由の保護のための条約（Convention for
the Protection of Human Rights and Fundamental Freedoms）（ 以 下、
欧州人権条約） 6 条の公正な裁判を受ける権利の下、欧州人権裁判所
1

1

欧州人権条約は、欧州連合（European Union, EU）とは別組織である欧州評
議会（Council of Europe）により採択されたもので、1950 年 11 月 4 日に調印、1953 年 9 月 3 日に発効した。欧州評議会はストラスブールに本部を置き、その全加盟国（現在 47 カ国（EU に加盟する全諸国を含む））が欧州人権条
約を批准している。欧州人権条約は、その前文に記載されている通り、1948
年 12 月 10 日に国際連合第 3 回総会で採択された「世界人権宣言（Universal（名城'20） 70－1－1

論説（European Court of Human Rights） の裁判例から、外国民事判決（以下、2

外国判決）の承認・執行を受ける権利の存在又はその可能性を主張する見解について考察するものである。
欧州人権裁判所には、同条約の締約国 が外国判決を承認・執行しなかっ3たこと、あるいは、承認・執行したことが、条約上の権利（例えば、公正な裁判を受ける権利（6 条 1 項）、私生活及び家族生活の尊重を受ける権利（8 条）、財産を平和的に享有する権利（同条約第 1 議定書 1 条）など）違反であるかどうかを判断した裁判例がある。そして、これらの裁判例を考察し、外国判決の承認・執行を受ける権利、及び、承認・執行を受けない権利が存在する又はその可能性があるとの主張が近年、見られる。このうち、前者、すなわち、締約国が外国判決を承認・執行しなかったことが、
6 条 1 項の公正な裁判を受ける権利違反であるか否かを判断した裁判例から、同規定の下、外国判決の承認・執行を受ける権利の存在又はその可能性を主張する見解が、主として Spielmann（2012）、Schilling（2012）、
4

5

6
7
8
Kiestra（2014）、Kinsch（2014）、Fawcett（2016） により主張されて

2

3
4

5
6

Declaration of Human Rights）」を考慮し、「世界人権宣言に掲げる権利のあ
るものについて集団的な実施を確保するための最初の段階に踏み出すことを決意して」協定されたものである。なお、上記条文の和訳は岩沢雄司編『国際条約集 2019』（有斐閣、2019 年）を使用した。
欧州人権裁判所は、同条約 19 条「この条約及びこの条約の議定書において締約国が行った約束を確保するために、欧州人権裁判所を設立する。裁判所は、常設の機関として任務を遂行する」（和訳は前掲注 1 同書を使用）との規定により、同条約第 11 議定書が発効した 1998 年 11 月 1 日に設立された裁判所である（ストラスブール）。それ以前は、欧州人権委員会と欧州人権裁判所の 2つの機関で、上記約束の確保を行なっていた（欧州人権条約旧 19 条参照）。
なお、本稿で「締約国」とある場合、全て欧州人権条約の締約国を指す。
Dean Spielmann, “Recognition and Enforcement of Foreign Judicial
Decisions: Requirements under the European Convention on Human
Rights: an Overview,” Cyprus human rights law review, vol. 1, issue 1（2012）, pp. 4-24.
Theodor Schilling, “The Enforcement of Foreign Judgments in the
Jurisprudence of the European Court of Human Rights,” Rivista di diritto
internazionale private e processuale vol. 48 no. 3（2012）, pp. 545-572.
Louwrens R. Kiestra, The Impact of the European Convention on Human
Rights on Private International Law,（T.M.C. Asser Press, 2014）.
70－1－2（名城'20）

外国判決の不承認・不執行と公正な裁判を受ける権利（1）いる。
ところで、外国判決が承認・執行国で承認又は執行されないという状況
は、（A）承認・執行国の国際私法に基づく場合、すなわち、外国判決の承認・執行要件を当該外国判決が具備しないことを理由とする場合と、（B）それ以外を理由とする場合（例えば、承認・執行国での外国判決の承認・執行手続が過度に長期化している、あるいは、承認・執行国が外国判決を執行するために適切な援助をしないため、迅速に執行されないなど）に分類することができよう。国際私法分野で外国判決の承認・執行と言えば、その主たる関心は（A）にあると思われるが、上記論者らが主張するのは基本的に（A）（B）の両方、すなわち（A）にも及ぶ権利である。つまり、
仮にそのような権利が存在するとしたら、承認・執行国で問題となっている外国判決が承認・執行要件を具備しない場合でも、同国はそれを承認・執行しなければならない、あるいは、究極的には外国判決の承認・執行制
度自体の廃止をも意味しよう。
これは、にわかには信じがたいであろう。なぜなら、一般国際法の下、条約責任がない限り、諸国に外国判決を承認・執行する義務はなく、現在、
ほぼすべての国が外国判決を定期的に承認・執行してはいるものの、この国家慣行は、慣習国際法という事実上のルールを生み出すほど明白なものと考えられてはいないからである 。また、論者らは欧州人権条約の下で
9

その権利を主張するが、同条約の目的は、締約国の領域上での基本権の尊重の保障であって、締約諸国らが下した決定の承認や執行を義務付け、司法協力を促進することではない。よって、締約諸国による明示の誓約がな
い限り、諸国は、同条約に関して、外国決定の実施を決定する自由や、そ789Patrick Kinsch, “Enforcement as a Fundamental Right,” Nederlands
Internationaal Privaatrecht 2014 (4), pp. 540-544.
James J. Fawcett and others, Human Rights and Private InternationalLaw,（Oxford University Press, 2016）, pp. 171-177.
See Ralf Michaels, “Recognition and Enforcement of Foreign Judgments,”
Rüdiger Wolfrum ed., in The Max Planck Encyclopedia of Public
International Law vol. VIII,（Oxford University Press, 2012）, p. 675.
（名城'20） 70－1－3

論

説の【外国決定の ：本稿筆者注】執行を exequatur 手続に従わせたりする
自由を持ち続けていると考えなければならないとの批判がある 。このほ10

か、国際条約から生じた欧州の人権秩序【すなわち、欧州人権条約：本稿
筆者注】に、私人の法的状況の継続のために、法秩序という障壁除去を保障するという責務は与えられていないとの指摘もある 。さらに、欧州人
11

権委員会 は Akin v. the Netherlands 事件決定 で、「本条約のいかなる1213

規定も、それ自体、外国の司法当局による決定が、自国法域において、その国【自国：本稿筆者注】の法秩序にある裁判による（judicial）承認という形をとることなく、即時に法的効力を得るという権利を保障していない」と述べている 。
14

このように、一般国際法の下でも欧州人権条約の下でも、締約国は外国判決を承認・執行するよう強制されないはずである。しかし、それでも論者らは上記権利の存在又はその可能性を主張しているのである。とすると、その主張される権利とはどのような権利なのか。また、それは裁判例から
本当に見出されるのか。このような疑問から、本稿では、論者らが根拠として挙げる欧州人権裁判所の裁判例に注目し、その観点から、6 条 1 項の下で主張される外国判決の承認・執行を受ける権利の存在又はその可能性を考察する。
ところで、人権規範が国際私法（すなわち、国際裁判管轄、準拠法、外国判決の承認・執行を主要問題として規律する法）に与える影響について

10
11
12
13
14

Maria Lopez de Tejada, La disparition de l’exequatur dans l’espace
judiciaire européen,（L.G.D.J., 2013）, p. 131.
Louis d’Avout, note sous CrEDH, Wagner c Luxembourg, Clunet, 2008, p.
197.
前掲注 2 参照。
Akin v. the Netherlands, no. 34986/97（dec.（partial））, 1 July 1998.
これは、言い換えると、外国判決を受けた者は exequatur 手続や事前のコントロールなく直接的に強制執行が行われることを要求することはできないということであると Lopez de Tejada は述べている（Lopez de Tejada, supra note
10, p. 131）。なお、Lopez de Tejada は、本稿で考察する論者らの主張に反対する立場を採っている（see ibid., pp. 125-126）。

70－1－4（名城'20）

外国判決の不承認・不執行と公正な裁判を受ける権利（1）の研究は欧州では比較的多く見られ、上述の Kinsh、Kiestra、Fawcett
もこれを行っている 。本稿筆者もそれを目指しつつ、その第一歩として、
15

人権規範の 1 つである欧州人権条約が実際、外国判決の承認・執行にどのような影響を与えているのかということを明らかにしたい。もっとも、これを達成するためには、外国判決の「承認・執行」「不承認・不執行」が、同条約（6 条 1 項だけでなく、8 条や第 1 議定書 1 条など）の保障する人権の違反を判断した裁判例全体の考察が必要である。つまり、本稿で行う
考察、すなわち、同条約の締約国による外国判決の「不承認・不執行」が「6条 1 項」違反であるか否かを判断した欧州人権裁判所の裁判例から、同規定の下、主張される外国判決の承認・執行を受ける権利の存在について考察する本稿は、全体的考察の一部であるということを予めご了承頂きたい（他の部分 については別稿をもって論じる）。なお、わが国にも、欧州人
16

権条約 8 条の下、外国判決を承認する義務があるかということについて考察された先行研究がある 。
17以上で述べた考察を行うために、まず、本稿の考察範囲ないし対象となる裁判例の範囲を明らかにする（1．2）。次に、第 2 章で、欧州人権条約
6 条 1 項の公正な裁判を受ける権利を、民事判決の執行と関係する範囲で概観する。第 3 章では、論者らが 6 条 1 項の下、存在又はその可能性を主張する外国判決の承認・執行を受ける権利、及び、それを主張するに際して参照する裁判例を整理する（以上、本号）。第 4 章では、その裁判例とそれに対する論者らの見解を考察する。第 5 章ではこれまでの考察に対する私見を述べ、第 6 章で本稿を締めくくる。
Patrick Kinsch, “Droits de l’homme, droits fondamentaux et droit
international privé,” Recueil des cours de l’Académie de droit international,
vol. 318（2005）, p. 9-331; Kiestra, supra note 6; Fawcett, supra note 8.
16 本章 1．2 を参照。
17 中西康「外国判決を承認する義務？：国際私法に対する人権の影響の一側面」、
山本克己他編『民事手続法の現代的課題と理論的解明』所収（徳田和幸先生古稀祝賀論文集、弘文堂、2017 年）425 頁以下。この研究では、人権規範がどのような形で国際私法に影響を与えるかということについても整理されている（同書、425-428 頁以下）。
15（名城'20） 70－1－5

論

1．2

説

本稿の考察対象

本稿の考察対象は、欧州人権条約の締約国が外国判決を承認・執行しな
かったことが、同条約 6 条 1 項の公正な裁判を受ける権利違反であるか否かを判断した裁判例（不受理決定を含む）であり、承認・執行の対象である外国判決は、国際私法で一般的に言うところの外国民事判決とする。
まず、上記確認の前半について、ある締約国が外国判決を承認・執行「する」若しくは「しない」ことにより、「欧州人権条約で保障される権利」の侵害を受けたと主張する被害者は、その締約国すなわち承認・執行国に対して、欧州人権裁判所に申立てをすることができる 。よって、その申18立てに対して同裁判所が下す判決（もしくは、受理・不受理決定）は、（I）
外国判決の「承認・執行」又は「不承認・不執行」が、（II）手続的人権（公正な裁判を受ける権利（6 条 1 項））、あるいは、実体的人権（例えば、私生活及び家族生活の尊重を受ける権利（8 条）、財産を平和的に享有する権利（第 1 議定書 1 条）など）のいずれの違反を判断したか（もしくは、どちらの人権に関係するものであったか）で、分類することができる。これを図にすると、次のようになる。
【表 1】
（I）
（II）
手続的人権
（公正な裁判を受ける権利）
実体的人権

不承認・不執行が違反承認・執行が違反

本稿の対象

（注 1）

（注 2）

－

（注 1）本稿第 2 章 2．3．2 で触れる Pellegrini v. Italy 事件や Avotiņš v. Latvia 事件がこれに当たる。
（注 2）本稿第 3、4 章で取り上げる裁判例には、6 条 1 項以外の人権について違反
19の有無を判断した事件もある 。

18 欧州人権条約 1 条、34 条参照。欧州人権裁判所の管轄権、及び、個人申立とその受理可能性に関する説明は、本稿では割愛する。
19 申立てが同条約のどの条項の下で審査されるべきかは、欧州人権裁判所が検討する。申立人や被告政府による当該事件事実の性質決定に、同裁判所
70－1－6（名城'20）

外国判決の不承認・不執行と公正な裁判を受ける権利（1）

本稿が対象とするのは、上記表の色掛けのある部分の組合せに該当する裁判例である。もっとも、論者らは、本章 1．1 で述べた通り、色掛けのない部分の組み合わせに該当する裁判例も考察して、その権利の存在又はその可能性について論じている。本稿筆者も、別稿でこれらの考察を行う。
ちなみに、本稿が対象とするのは、外国判決の不承認・不執行が人権違反であるか否かが争われた欧州人権裁判所の裁判例であることから、判決の承認・執行国（であり、かつ、被告国）は常に欧州人権条約の締約国（現在 47 カ国（全 EU 加盟国を含む））である。これに対して、判決国は、
欧州人権条約の締約国である場合もあれば、そうでない場合もある。
次に、上記確認の後半について、6 条 1 項は、次章で述べる通り、刑事裁判にも適用される。また、刑事手続のコンテクストで外国裁判所が下した没収命令の exequatur は、6 条 1 項の「民事」の項目の範囲に入
る

20・21

。つまり、国際私法で対象となる外国民事判決だけが、欧州人権条

約 6 条 1 項の適用範囲に入るわけではないため、上記のように制限した。
第2章

欧州人権条約 6 条 1 項と民事判決の執行

第 2 章では、6 条 1 項の公正な裁判を受ける権利について、民事判決の執行と関係する範囲で概観する。その際、主として、欧州人権裁判所が公表している「欧州人権条約 6 条に関するガイド：公正な裁判を受ける権利（民事）」（以下、裁判所ガイド） を参考にする。
22

は 拘 束 さ れ な い。See “Guide on Article 8 of the European Convention on
Human Rights: Right to respect for private and family life, home andcorrespondence”（updated on 31 August 2019）, para. 29. このガイドは欧州人権裁判所のサイト＜www.echr.coe.int＞から閲覧できる（アクセス日：2020
年４月 16 日）。
20 See “Guide on Article 6 of the European Convention on Human Rights:
Right to a fair trial（civil limb）”（updated on 31 August 2019）, para. 61. このガイドは同裁判所の Jurisconsult の権限の下で準備されたものである。ただし、欧州人権裁判所を拘束するものではない。前掲注 19 と同様、欧州人権裁判所のサイトから閲覧できる（アクセス日：2020 年４月 16 日）。
21 例えば、本稿第 3 章 3．2 注 6 の Saccoccia v. Austria 事件判決を参照されたい。
22 前掲注 20 参照。
（名城'20） 70－1－7

論説

6 条１項は「法律で設置された、独立の、かつ、公平な裁判所による合理的な期間内の公正な公開審理を受ける権利」、すなわち、司法に関する手続的保障について定めた規定である。同項は、民事・行政裁判、及び、刑事裁判のいずれにも適用される 。以下は、6 条 1 項（和訳） である。
23

24

「すべての者は、その民事上の権利義務の決定または刑事上の罪の決定のため、法律で設置された、独立の、かつ、公平な裁判所による合理的な期間内の公正な公開審理を受ける権利を有する。判決は、公開で言い渡される。ただし、報道機関および公衆に対しては、民主的社会における道徳、公の秩序もしくは国の安全のため、また、少年の利益もしくは当事者の私生活の保護のため必要な場合において、またはその公開が司法の利益を害することとなる特別な状況において裁判所が真に必要があると認める限度で、裁判の全部または一部を公開しないことができる。」
以下、6 条 1 項が適用されるための要件（2．1）、保障内容（2．2）、適用範囲（判決の執行に及ぶかどうか）（2．3）の順に概観する。
2．1

一般的要件

民事事件で 6 条 1 項が適用されるためには、まず、「紛争（contestation）」
が 存 在 し 、 第 2 に、 そ の 紛 争 は「 正 真 正 銘 か つ 深 刻（genuine and25

23 ちなみに、6 条 2 項及び 3 項は刑事裁判にのみ適用され、2 項は無罪の推定について、3 項は刑事裁判に適用される最低限の保障のリストについて定めている。
24 同規定の和訳について、小畑郁、江島晶子、北村泰三、建石真公子、戸波江二編『ヨーロッパ人権裁判所の判例 II』（信山社、2019 年）456 頁以下の小畑郁教授による和訳を使用した。
25 欧 州 人 権 条 約 に は 英 語 と フ ラ ン ス 語 の 正 文 が あ る。 後 者 の 6 条 1 項 に は「contestations」という語があることから（英語の正文には同等のものがない）、6 条が適用可能であるためには、権利又は義務に関する紛争（a dispute）の解決が問題となっていなければならないということが推測されると言われている。See Pieter van Dijk and others, Theory and Practice of the European
Convention on Human Rights,（Intersentia Publishers, 5th ed., 2018）, p.
70－1－8（名城'20）

外国判決の不承認・不執行と公正な裁判を受ける権利（1）serious）」なものであり、少なくとも論証可能な根拠に基づき国内法の下で承認されていると言うことのできる「権利」 に関係するものでなけれ26

ばならない 。紛争は、権利の存在だけでなく、その範囲や実施方法と関27係するものであってもよい 。最後に、その手続の結果が、問題となって28いる「民事上の」権利について直接的に重要でなければならず、関連が希
薄あるいは結果が間接的という場合、6 条 1 項を適用するのに十分でないと説明されている 。
292．2

6 条 1 項による保障

6 条 1 項が定める司法手続に関する手続的保障は、（ア）同規定の「法律で設置された、独立の、かつ、公平な裁判所」との文言から制度上の要請、（イ）「合理的な期間内の公正な公開審理」との文言から手続上の要請、（ウ）「裁判所へのアクセス権（the right of access to court）」に大きく分類することができる。これらはさらに細分化することもできる。例えば、（ア）については、「裁判所」「法律で設立された」「独立かつ公平」「公平な裁判所」という要素に、（イ）については、手続の公正性（対審手続、武器平等 、証拠の管理、司法決定の理由付け）、公開審理、手続の長さという30要素に分けられ、いずれも求められる要件ないし基準を満たす必要がある。
なお、6 条 1 項の公正な裁判を受ける権利からの要請、すなわち、（ア）（イ）（ウ）の要素は相互に関係し、これらを示す方法は様々で、論者により相

26
27
28
29
30

505［Tom Barkhuysen, Michel van Emmerik, Oswald Jansen and Masha
Fedorova］.
ただし、この権利は同条約の下で保護されるかどうかは関係しない（seeGuide on Article 6, para. 3）。
Ibid.
Ibid.
Ibid.
武器平等の原則は広義の公正な裁判に内在するもので、対審原則と密接な関係にある。当事者間の「公正なバランス」という意味での「武器平等」の要請は、原則、民事事件にも適用される。See Guide on Article 6, paras. 336 et seq.
（名城'20） 70－1－9

論

説

違する 。
31

本稿で取り上げる裁判例は、第 4 章で述べる通り、（イ）手続上の要請の「手続の長さ」（すなわち、合理的な期間内）、もしくは、（ウ）裁判所
へのアクセス権のいずれかに分類される。前者（イ）の、問題となっている手続が 6 条 1 項の合理的な期間内に当たるか否かの判断基準は既に判
例法で確立されている 。これに関しては、第 4 章で紹介する裁判例の中32で言及する。他方、後者（ウ）の裁判所へのアクセス権に、次節で述べる
通り、その権利の不可欠な一部として、最終（final）かつ拘束力のある（binding）司法決定の執行を受ける権利がある。そこで、以下では、裁判所へのアクセス権について簡単に述べる。
2．2．1

裁判所へのアクセス権（ウ）「裁判所へのアクセス権」は、Golder v. the United Kingdom 事
件 判決で明らかにされた。この権利について、欧州人権裁判所は次のよ
33

うにまとめているため、それを引用する（ただし、Golder 事件ではなく、その後の裁判例も加味して言及している別事件 の判決を試訳する）。
34

31

See Monique Hazelhorst, Free Movement of Civil Judgments in theEuropean Union the Right to a Fair Trial,（T.M.C. Asser Press, 2017）, p.
133, fn. 40. このため、上述の通り、本稿は裁判所ガイドを参考にしている。
32 例えば、これに関する判例研究として、内藤光博「迅速な裁判：条約 6 条 1 項の『合理的期間』を超えた裁判に対する違法判決－ボタッツィ判決」戸波江二、
北村泰三、建石真公子、小畑郁、江島晶子編『ヨーロッパ人権裁判所の判例 I』
所収（信山社、2019 年）292－297 頁がある。
33 Golder v. the United Kingdom, no. 4451/70, 21 February 1975, paras. 28-36.
同事件判決に関する研究として、例えば、北村泰三「裁判所に対するアクセスの権利：受刑者と弁護士との間の訴訟相談のための接見拒否が、公正な裁判を受ける権利を侵害するとした事例－ゴルダー判決」戸波江二、北村泰三、建石
真公子、小畑郁、江島晶子編『ヨーロッパ人権裁判所の判例 I』所収（信山社、
2019 年）275－280 頁がある。薬師寺公夫「裁判所にアクセスする権利の適用範囲（1）：欧州人権条約 6 条 1 項と自由権規約 14 条 1 項の比較」研究紀要
15 号（2010 年）35 頁以下も参照されたい。
34 Naïto-Liman v. Switerland, no. 51357/07, 15 March 2018, paras. 112-115. なお、判決中の括弧書き（参照裁判例）は割愛する。See also Guide on Article 6,paras. 84-87.
70－1－10 （名城'20）外国判決の不承認・不執行と公正な裁判を受ける権利（1）「112

本裁判所は次のことを繰り返し述べている。すなわち、裁判所へのアクセス権（つまり、民事事件につき裁判所で手続を開始する権利）は、
欧州人権条約 6 条 1 項に示されている権利に本来から備わっている要素を構成するものであり、同条同項は、裁判所の組織・構成と手続の運営の両方に関して利用可能な保障を定めている。これらの要素の全てが 6 条 1
項により保障される公正な裁判を受ける権利を構成する（…）。
113 6 条 1 項により保障される公正な裁判を受ける権利は、法支配の観点から解釈されなければならず、これは、全ての訴訟当事者に、民事上の権利を主張することのできる実効的な司法による（judicial）救済があることを要求する（…）。【つまり：本稿筆者注】全ての者に、自身の民事上の権利義務に関するいかなる請求も裁判所又は審判所に提起させる権利がある。このようにして、6 条 1 項は『裁判所への権利（right to court）』
を具体化し、このうちのアクセス権、換言すると、民事事件につき裁判所
で手続を開始する権利は、一つの側面である（…）。
114

ただし、裁判所へのアクセス権は絶対的なものではなく、制限（limitations）を受け得る 。その制限は、暗に許容される。なぜなら、
35

アクセス権はまさにその性質により、国家による規制を必要とするからである。その国家はこれに関して、一定の評価の余地を享有する（…）。【しかし：本稿筆者注】そうは言っても、その制限は、本権利のまさに真髄が害されるような方法又は範囲で、個人に任されたアクセスを制限したり、減らしたりするものであってはならない（…）。
115

さらに、この制限が正当な目的を追求するものでない場合や、利用される手段と達成されることが求められる目的との間に合理的な均衡関係がない場合、その制限は 6 条に矛盾するであろう（…）。」このように、欧州人権裁判所は裁判所へのアクセス権について述べてい35 例えば、本稿第４章で述べる Vrbica v. Croatia 事件も参照されたい。
（名城'20） 70－1－11

論

説

る。
ちなみに、欧州人権裁判所は、公正な裁判の保障及び特に裁判所へのア
クセス権は同条約の中心的地位を占め、また、裁判所に民事の請求を提起する権利は「世界的に承認されている法の基本原則」の 1 つとして位置付
けられているが 、その重要性にもかかわらず、国際法の現状、この保障
36

はユス・コーゲンスの規範の中にあるとは考えていないと述べている 。
37

2．2．2

権利に対する制限（介入）

裁判所へのアクセス権は、上述の通り、絶対的な権利ではなく、制限を受け得る。そして、本稿第 3 章 3．1 で紹介するが、論者らが主張する外国判決の承認・執行を受ける権利も、絶対的な権利ではなく、制限を受け得るものである。そこで、以下では、欧州人権条約上の「絶対的でない権利」及び「制限」について簡単に述べておきたい。
欧州人権条約上の権利は、論者によっては、（i）「絶対的権利」と「絶対的でない権利」に、そして、後者は（ii）「明白な制限条項を有する権利」と（iii）「そうでない権利」に分類し、これらに対する「制限」を説明し
ている 。
38

例えば、8 条〜 11 条で保障される権利は（ii）に該当する。これらの権利はいずれも 8 条～ 11 条の各 1 項に定められており、各 2 項はそれらの権利に対する制限条項である 。その権利行使に制限が加えられ
39

36 Golder v. the United Kingdom, no. 4451/70, 21 February 1975, para. 35.
37 Al-Dulimi and Montana Management Inc. v. Switzerland, no. 5809/08, 21
June 2016, para. 136. See Guide on Article 6, para. 88.
38 See, e.g. Kiestra, supra note 6, pp. 38-42; Pieter van Dijk and others, Theory
and Practice of the European Convention on Human Rights,（Intersentia
Publishers, 5th ed., 2018）, pp. 308-310［Laurens Lavrysen］. 江島晶子「ヨーロッパ人権条約が保障する権利」戸波江二、北村泰三、建石真公子、小畑郁、
2019 年）25 頁参照。
江島晶子編『ヨーロッパ人権裁判所の判例 I』所収（信山社、
なお、同条約 15 条の下、免脱できない権利が、（i）絶対的権利に分類される（seeKiestra, supra note 6, p. 39）。江島・同書同頁参照。
39 See Kiestra, supra note 6, p. 39; Lavrysen, supra note 38, p. 308.
70－1－12 （名城'20）

外国判決の不承認・不執行と公正な裁判を受ける権利（1）る可能性があることを言うために使用される名称は様々で、例えば「介入（interference）」（8 条 2 項）、「制限（limitations）」（9 条 2 項）、「制限（restrictions）」（11 条 2 項第 1、2 文）、「手続、条件、制限又は刑罰（formalities, conditions, restrictions or penalties）」（10 条 2 項）などがある 。これらは全て、「制限（limitations）」とカテゴライズすることが
40

できる 。
41

欧州人権裁判所はこれらの規定に定められている権利に対する介入を確認すると、次に、同条約に定めがありかつ判例法を通して練られた 3 つの基準に基づいて、当該介入が正当化され得るものであるかどうかを決定するよう要請される 。その 3 つの基準とは、（ii-1）条約上の権利に対す42る介入が「法に従ったもの」又は「法により定められているもの」である
か、（ii-2）当該介入は、8 条〜 11 条の各 2 項に余すところなく規定されている正当な目的を追求するものであるか、（ii-3）当該介入が「民主社会において必要」か（均衡の原則（proportionality test/the principle ofproportionality））である43。（ii-3）の「必要性」の概念は、問題となっている介入が「差迫った社会の必要」に当たること、特に、その介入が追求される目的に均衡する（proportionate）ことを必要とする 。介入が「民44

主社会において必要」であるかどうかの決定に当たっては、締約国に評価の余地（margin of appreciation）が許される 。
45

評価の余地とは、欧州人権条約の締約国に許された裁量措置で、同締約国は自国特有の国内状況や事情を考慮して同条約の規準を実施するとい

40 Lavrysen, supra note 38, p. 308. このほか、「剥奪（depriv［ation］）」（第 1
議定書 1 条 1 項第 2 文）、「規制（control）」（第 1 議定書 1 条 1 項）もある（ibid.）。
41 Ibid.
42 Ibid., pp. 308-309. 江島・前掲注 38、25－27 頁参照。
43 Lavrysen, supra note 38, p. 309.
44 See, e.g. Szuluk v. the United Kingdom, no. 36936/05, 2 June 2009, para.
45. See also Philip Leach, Taking a Case to the European Court of Human, p. 188.
Rights,（Oxford University Press, 4th ed., 2017）45 See, e.g. Szuluk v. the United Kingdom, no. 36936/05, 2 June 2009, para.
45. See also Leach, supra note 44, p. 189.
（名城'20） 70－1－13

論

説う方法で、それが許される 。評価の余地は、これと密接に関係する補完46

性の原則（the principle of subsidiarity） と同様、欧州人権裁判所の判47

例法の中で十分に確立されている概念で 、第 15 議定書が発効する際に48

同条約の前文 に挿入される 。同裁判所が権利に対する制限、特に 8 条
4950〜 11 条の各 2 項の観点から検討する際、評価の余地はほぼ決まって検討されている 。欧州人権裁判所によると、評価の余地が必ず国内当局に残51されていなければならないのは、国内当局は諸国の生命力（vital forces）と直接かつ継続的に接触するため、その国内当局が、原則、現地のニーズや状況を評価するにあたり、国際的な裁判所よりもより適切な地位にあるからである 。もっとも、上述の通り、評価の余地には、法及びそれを適52用する決定の両方を含めて、欧州の監視（European supervision）が伴

46 See Lavrysen, supra note 38, p. 327.
47 欧州人権条約により保障される権利を尊重する主たる責任は締約国にあり、これに対して欧州人権裁判所は、違反が国内レベルで救済されなかった場合に介在するという補完的な仕事を有する。See Brighton Declaration adopted at
the High Level Conference on the Future of the European Court of Human
Rights, 19-20 April 2012, para. 3; Lavrysen, supra note 38, p. 327; William
A. Schabas, The European Convention on Human Rights: A Commentary,（Oxford University Press, 2017）, p. 74.
48 Schabas, supra note 47, p. 78. See also ibid., pp. 79-80. 評価の余地に関する判例研究として、例えば、江島晶子「評価の余地：表現の自由と道徳の保護（わいせつ物出版法による刑事訴追・押収）－ハンディサイド判決」戸波江二、北村泰三、建石真公子、小畑郁、江島晶子編『ヨーロッパ人権裁判所の判例 I』
所収（信山社、2019 年）144－149 頁がある。
49 すなわち、「締約国が、補完性の原則に従って、本条約およびその諸議定書に定義する人権および自由を保障する主要な責任を有すること、ならびに、そうするにあたって、本条約により設立されたヨーロッパ人権裁判所の監督に服しつつ、評価の余地を享受することを確認して」が挿入される（和訳に関しては
前掲注 24 参照）。
50 評価の「余地」は、問題となっている権利の性質やそれが実施されているコン
テクスト次第でかなり相違する。また、欧州人権裁判所は、国家に責任がある
侵害と他の個人の行為から生じている侵害とを通常区別して、評価の余地を決定する（Schabas, supra note 47, p. 81）。
51 Ibid., p. 82.
52 See, e.g. Chapman v. the United Kingdom, no. 27238/95, 18 January 2001,
para. 91.
70－1－14 （名城'20）

外国判決の不承認・不執行と公正な裁判を受ける権利（1）う 。よって、国内当局が必要性の評価をまずはするが、当該介入のため53に挙げられた理由が適切かつ十分であるかどうかについての最終的な評価
は、欧州人権条約の要請順守のため、欧州人権裁判所による再審査に従わなければならない 。
54

最後に、6 条 1 項の公正な裁判を受ける権利は、上記（iii）に分類される 。（iii）に分類される権利に明白な制限条項はないが 、欧州人権5556

裁判所は、これらにはいわゆる「暗黙の制限」の余地があると考え、特に 6 条 1 項に含まれる「裁判所へのアクセス権」に関しては、この制限を認めている 。裁判所へのアクセス権に対する制限が正当化され得る基57

準について、（ii）に分類される権利に適用される上記 3 つの基準のうち、（ii-1）は適用されないが、（ii-2）と（ii-3）が適用される 。これは、本58

稿 2．2．1 に記した欧州人権裁判所判決の第 115 パラグラフでも確認できよう。なお、このアクセス権に対する制限を検討する際にも、評価の余地は関係する 。
59

6 条 1 項の適用範囲：判決の執行への適用

2．3
2．3．1

国内判決の国内での執行への適用

最後に 6 条 1 項の適用範囲、特に、同条同項が本案判決後の手続にも適用されること（つまり、判決の判決の執行にまで及ぶこと）を明らかにしたのが Hornsby v. Greece 事件判決 であり、ここではこの事件判決を
60

53 See, e.g. Bayatyan v. Armenia, no. 23459/03, 7 July 2011, para. 121.
54 See, e.g. Szuluk v. the United Kingdom, no. 36936/05, 2 June 2009, para.
45. See also Schabas, supra note 47, p. 82.
55 Kiestra, supra note 6, p. 41.
56 公開裁判を受ける権利に関する 6 条 1 項第 2 文（上述の和訳では但書）については、似たような言葉で表現された制限があるとも言われている。See
Lavrysen, supra note 38, p. 308.
57 Ibid., p. 309.
58 Ibid., p. 310, and pp. 314-315.
59 See Leach, supra note 44, p. 189.
60 Hornsby v. Greece, no. 18357/91, 19 March 1997.
（名城'20） 70－1－15

論

説概観する。Hornsby 事件は、ギリシアの行政当局がギリシアの最高行政裁判所の判決の順守を拒否したことについて、申立人 らが 6 条 1 項違反
61を主張し、欧州人権委員会にギリシアに対する申立てをした事件である。
つまり、国内判決の国内での不執行に関する本件で、欧州人権裁判所は、
いかなる裁判所が下した判決の執行も、6 条の「裁判（trial）」の不可欠な一部とみなされなければならないと判断した。これにより、6 条 1 項は「民事上の権利および義務の決定」のための法定の手続の全ステージ、すなわ
ち、本案に関する判決後のステージも除外することなく適用されるということが明らかになった 。
62

以下は、Hornsby 事件の事実の概要と上記事項に関係する判旨である（本稿筆者による試訳） 。
63

Hornsby v. Greece 事件判決
＜事実の概要＞英語教授資格を有する申立人夫妻（英国国籍者、ギリシアのロードス島に居住）は、1984 年 1 月 17 日、英語を教えるための私立学校（frontistirion）
をロードス島に設立するための許可申請をアテネに所在する文部省にしたが、同月 25 日、同省は、この許可は地方の中等教育機関がギリシア国民にのみ与えることができるということを理由に、この申請を拒否した。次に、申立人はドデカネス中等教育機関に申請したが、同機関は受取りを拒否し、1984 年 6 月 5 日、ギリシア法の下、外国国籍者は私立学校を開くための許可を取得することができないと通知した。
申立人は、ギリシア国籍を私立学校の設立許可の条件とすることは、
61 本稿で「申立人」とある場合、原則、欧州人権裁判所に申立てをした者を指す。
判決国又は承認・執行国での手続の説明の中でも「申立人」と記載している。
62 Guide on Article 6, para. 60.
63 Hornsby 事件判決に関しては以下の文献を参照されたい。中西優美子「判決の執行：『裁判への権利』と国内裁判所判決の執行を求める権利―ホーンズビィ
判決」戸波江二、北村泰三、建石真公子、小畑郁、江島晶子編『ヨーロッパ人
権裁判所の判例 I』所収（信山社、2019 年）298－301 頁。
70－1－16 （名城'20）外国判決の不承認・不執行と公正な裁判を受ける権利（1）1957 年 3 月 25 日のローマ条約64（以下、EEC 条約）に違反すると考え、
欧州共同体委員会（the Commission of the European Communities）に申立てをし、同委員会は本事件を欧州共同体司法裁判所（the Court ofJustice of the European Communities, ECJ）に付託した。1988 年 3 月
15 日の判決65で、ECJ は、「ギリシアは、他の構成国の国籍保有者が私立学校を設立することを禁止することにより、EEC 条約 52 条と 59 条下の義務を履行していない」と判断した。
これを受けて、1988 年 4 月 1 日、申立人らはそれぞれドデカネス中等教育機関に設立許可申請をした。しかし、同月 12 日、同機関は、1984
年 6 月 5 日の返答に付されたのと同じ理由で両者の申請を拒否した。そこで 1988 年 6 月 8 日、申立人らはそれぞれ、最高行政裁判所に、ドデカネス中等教育機関の上記拒否決定を取消すための申立てをした。1989 年
5 月 9 日と 5 月 10 日の 2 つの判決で、同裁判所は同決定を取消した。
1989 年 8 月 8 日、申立人らはドデカネス中等教育機関にさらに申請をし、その際、最高行政裁判所の上記判決を同封し、また、許可付与の更なる遅滞は正当化され得ないということを強調したが、返答は得られなかった。1990 年 2 月 27 日、申立人らの弁護士は再び、同機関に申請した。
1990 年 11 月 14 日、申立人らは、最高行政裁判所の判決順守を行政当局が拒否したために侵害が生じたと主張し、この侵害に対する賠償を求めて、ロードス第一審民事裁判所に訴えを提起した。1992 年 1 月 30 日、ロードス第一審民事裁判所は、同裁判所に提起された紛争は、行政裁判所の管轄にあることを理由に、この訴えを不受理とした。
1992 年 7 月 3 日、申立人らはロードス行政裁判所で、国家に対して損害賠償訴訟を起こした。1995 年 12 月 15 日、同行政裁判所は、行政当局
が 1984 年 3 月 12 日の許可申請の処理（process）を違法に拒否したこと、64 The establishing the European Economic Community.
65 ECJ Case 147/86, Commission of the European Communities v Hellenic
Republic［1988］ECLI:EU:C:1988: 150.
（名城'20） 70－1－17

論

説及び、ECJ と最高行政裁判所の判決公表後、行政当局はこれらの判決を順守しなかったことを認めた。しかし、申立人らが被ったと主張する損害について、証明が不十分であったとして、行政裁判所は更なる調査措置を命じた。
1994 年 8 月 10 日、大統領令（no. 211/1994）が公表され、欧州共同体
構成国の国民がギリシアで私立学校を設立する権利を認めたが、ギリシアの中等学校卒業証明書を保有していない者は、ギリシア語と歴史の試験に合格する必要があった（申立人らはこの試験を受けていなかった ）。
66

ところで、申立人らは、1990 年 1 月 7 日、欧州人権委員会にギリシアに対する申立てをし、当局らが最高行政裁判所の 2 つの判決の順守を拒否したことを理由に、6 条 1 項違反を主張した。同委員会は 1994 年 8 月
31 日にこの申立てを受理し、1995 年 10 月 23 日の報告書で、同委員会
は 27 対 1 で同条同項違反であるとの意見を表明し、同年 12 月 11 日、本件を欧州人権裁判所に付託した。
＜判旨＞
「40

本裁判所は、確立された判例法に従い、6 条 1 項は、全ての人に、民事上の権利及び義務に関する請求を裁判所又は審判所に提起する権利を保障しているということを繰り返し述べている。このようにして、それ【6 条 1 項：筆者注】は『裁判所への権利（right to a court）』を具体化し、このうちのアクセス権（the right of access）、換言すると、民事事件につき裁判所で手続を開始する権利が、1 つの側面を構成する…。もっとも、仮に締約国の国内法制度が、最終かつ拘束力のある司法決定を実施されない（inoperative）まま、一方当事者に損害を与えることを許した場合、この権利は幻（illusory）となってしまうであろう。6 条 1 項が、司法決定の実施（implementation）を保護しないで、訴訟当事者に付与される

66 See Hornsby v. Greece, no. 18357/91, 19 March 1997, para. 22.
70－1－18 （名城'20）外国判決の不承認・不執行と公正な裁判を受ける権利（1）

手続上の保障（すなわち、公平・公開・迅速な手続）を詳細に述べているというのは信じがたいであろう。つまり、6 条を、裁判所へのアクセスと手続の運営に専ら関係するものとして解釈することは、締約国が本条約を批准した際に尊重するよう約束した法支配の原則に矛盾する状況へと導きそうである（see, mutatis mutandis, the Golder v. the United Kingdom
judgment of 21 February 1975, Series A no. 18, pp. 16-18, paras. 3436）。したがって、いかなる裁判所が下した判決の執行も、6 条の『裁判（trial）』の不可欠な一部とみなされなければならない。さらに、本裁判所はこの原則を手続の長さに関する事件で既に受け入れている…。」
この上記判決を 1 つの根拠として、裁判所ガイドは、最終かつ拘束力のある司法決定の執行を受ける権利は、いかなる裁判所が下したのであれ、「裁判所への権利」の不可欠な一部であると説明している 。
67

2．3．2

外国判決の執行への適用

Hornsby 事件後、欧州人権裁判所は例えば Pellegrini v. Italy 事件判
決 で、明言はしないものの、最終のものとなっている外国判決の執行
68に 6 条 1 項を適用したり、あるいは、Sylvester v. Austria（no. 2）事件
決定 では傍論で、同規定の外国判決の執行への適用の可能性を示唆した
69

67 Guide on Article 6, para. 167. なお、民事上の権利を決定する執行権原は、6条が適用される手続から生じている必要は必ずしもなく、最初の手続に 6 条が適用されるかどうかも関係しない（ibid., para. 60）。
68 本件は、ヴァチカン（欧州人権条約の締約国ではない）の宗教裁判所での手続で、申立人（イタリア国籍者）の防御権違反があったことから、同人の婚姻を取消すこのヴァチカンの宗教裁判所の決定を、イタリア（同条約の締約国）の裁判所が執行可能（enforceable）と宣言したことは 6 条違反であると主張して、イタリアに対する申立てを欧州人権裁判所に提起したという事件である。この事案は、第 1 章 1．2【表 1】（注 1）に分類される。なお、同事件判決については、
西谷祐子「国際私法における公序と人権」国際法外交雑誌 108 巻 2 号 80－81
頁を参照されたい。
69 Sylvester v. Austria（no. 2）, no. 54640/00（dec.）, 9 October 2003. 同事件は、米国で下された欠席離婚許可命令（a default decree of divorce）と監護決定のオーストリアでの承認要請（request）に関する手続の長さについて、申立人（米（名城'20） 70－1－19

論

説

りした。その後、同裁判所は McDonald v. France 事件決定 （本稿第 470章参照）で初めて、同規定は外国判決の執行にも適用されていると明言した 。McDonald 事件決定後も、いくつかの裁判例（例えば Avotiņš v.
71Latvia 事件判決72など）で、6 条 1 項の外国判決の承認・執行への適用について言及されている。
2．4

小括

上記の通り、司法に関する手続的保障について定められた 6 条 1 項は、外国判決の承認・執行にも適用されているということが、欧州人権裁判所の裁判例から確認できる。同条同項が適用されるためには、本章 2．1 で述べた一般的要件を満たさなければならない。これに関して、少なくとも次章以降でみる裁判例では、基本的にこの要件の具備について触れられることなく、6 条 1 項が適用されている。本稿が考察の対象とする外国判決
は国際私法で言うところの民事判決であり、その承認・執行についての争い

国国籍者、米国に居住）が 6 条違反を主張して、欧州人権裁判所に申立てをした事件である。その受理決定で、同裁判所は、「Hornsby 事件やその後の事件…の判例法は、6 条の保障を引き寄せる手続において、締約国の当局により下された最終・拘束力のある司法決定の実施に関する事件で発展したが、これが、外国の司法決定の承認に関する本件のような事件で適用することができるかど
うかを決定するよう、本裁判所は求められていない」と述べた。もっとも、「6条は、婚姻取消に関する教会裁判所の判決の執行可能性を宣言する手続でも適用可能であると考えられたことも改めて述べておく」とし、Pellegrini 事件判決を参照判決として挙げたうえで、同裁判所は「本件につき、異なる結論に達する理由はないと考え」、要するに「6 条は問題となっている手続に適用される」と述べている。
なお、欧州人権裁判所は、本案判決では上記点について何ら触れず、米国で下された欠席離婚許可命令のオーストリアでの承認手続の長さが、6 条 1 項の「合理的な期間」に矛盾することを認め、同条同項違反と判断した。この判決に関しては、次章 3．2【表 2】③及び第 4 章を参照されたい。
70 Jackson McDonald v. France, no. 18648/04（dec.）, 29 April 2008.
71 Guide on Article 6, para. 61.
72 Avotiņš v. Latvia, no. 17502/07, 23 May 2016, para. 96. 本件は、申立人（判決債務者。ラトビアに居住）は、同人の防御権に違反して下された（と主張する）
キプロス判決の執行をラトビアの裁判所が許容したことについて、6 条 1 項違反を主張した事件である。この事案は、第 1 章 1．2【表 1】（注 1）に分類される。
70－1－20 （名城'20）外国判決の不承認・不執行と公正な裁判を受ける権利（1）であることから、基本的に、同条同項の一般的要件は充足するのであろう 。
73

6 条 1 項が外国判決の承認・執行にも適用されるということは、この場
合にも、本章 2．2 で述べた（ア）（イ）（ウ）の保障が受けられるということを意味しよう。その（ウ）「裁判所への権利」の不可欠な一部として、最終かつ拘束力のある司法決定の執行を受ける権利の存在が、Hornsby
事件判決で明らかにされた。この事件自体は国内判決の国内での執行に関するものであったが、この判決を外国判決の（承認・）執行にまで及ばせて解釈するという見解が、同判決後、主張されるようになった。
具体的には欧州人権裁判所が、Hornsby 事件判決で「いかなる（anycourt / quelque juridiction que ce soit）裁判所が下した判決の執行も、6条の『裁判』の不可欠な一部とみなされなければならない」【下線は本稿筆者】と述べたことから、この「いかなる裁判所」には外国裁判所が含まれると解釈して、外国裁判所の下した判決の執行を受ける権利の存在の可能性を暗示するという立場が、Guinchard によって主張された。ここで言う「外国裁判所の下した判決の執行を受ける権利」とは、exequatur を受ける権利（le droit à l’exequatur）を意味する 。
74

また、Marchadier は Hornsby 事件判決の上記下線部の言及について、
欧州人権裁判所が保障するつもりであったのは、厳格な意味での執行を超えた、全ての裁判決定の有効性（effectivité）であり、【例えば離婚判決
73 See, e.g. Hazelhorst, supra note 31, p. 128. See also Lopez de Tejada, supranote 10, p. 135.
74 Emmanuel Guinchard, “Procès équitable（Article 6 CESDH）et droit
international privé,” in A. Nuyts and N. Watté eds., International Civil
Litigation in Europe and Relations with Third States,（Bruylant, 2005）, p.
216. Guinchard は、歴史的に、exequatur は、外国判決を拒絶して、執行国での訴訟をやり直さなければならない代わりに、外国判決に効力を与えることを許すというものであった、つまり、制度自体は、執行に相反するものではな
いと述べる。そういう意味で、執行を受ける権利は exequatur を受ける権利を意味し得るであろうし、また、「執行」という語を、国際主義の私法学者は有意的な「exequatur」として伝統的に理解していることから、執行を受ける
権利、これは何よりもまず、exequatur を受ける権利であると述べる。もっとも、同条約の現在の制度では、その適用範囲が全く対応していないことから、制度の「再整備」（適応）が必要であるかもしれないとも述べている（ibid）。
（名城'20） 70－1－21

論

説のような：本稿筆者注】強制執行を受けない決定だけ、6 条の規定から外すべきではないと述べる 。よって、Marchadier は Hornsby 事件判決の75

ほか、他の裁判例の考察も加味した上であるが、一般に、公正な裁判を受ける権利は、締約国が、裁判所（外国裁判所を含む）決定の実体的有効性を認めたり、また、その決定から、全ての結果を引き出す 、つまり、法76

秩序（ordonnancement juridique）の変更を受け入れたり、必要があれば、その実質的な実現に協力したり、あるいは、少なくともそれを許容する規定を定めたりするよう義務付けるというものであると述べている 。
77

さらに、Matscher については、Guinchard や Marchadier よりも前に、
Hornsby 事件判決に触れることなくではあるが、次のように述べていた。
すなわち、欧州人権条約前文第 5 パラグラフ の権利の集団的保障の原則
78と組み合わせて、6 条 1 項の裁判所へのアクセス権から、外国判決の承認・執行を受ける権利を演繹することができるか。この問いに対して肯定的な回答をするためには、6 条 1 項を、締約国の裁判所へアクセスする権利や、この規定に適った手続を受ける権利を保障することに制限されるのではな
く、別の国（締約国であるか否かを問わない）で同条約に適った手続で得た外国判決の効力を、締約国に認めるよう義務付けるという意味で、解釈しなければならないであろう。この主張について、明示の判例法がないとしても、弁護の余地がないわけではないと最低限、言うことができると75 Fabien Marchadier, Les Objectifs généraux du droit international privé àl’épreuve de la Convention européenne des droits de l’homme,（Bruylant,2007）, p. 369.
76 Marchaidier は、別事件の判示部分（E.R. v. France, no. 50344/99, 15 July
2003, para. 23）を考察したうえで、民事身分局での判決の転写は、執行手続を実行するというものではなく、その実体的効力から結果を引き出すというものであるが、欧州人権条約の観点からは、いずれの裁判所が下したのであろ
うと、判決の執行を受ける権利が両者とも保護すると述べる（ibid., pp. 369370）。
77 Ibid., p. 370.
78 前文第 5 パラグラフは「志を同じくし、かつ政治的伝統、理想、自由および法の支配についての共通の遺産を有するヨーロッパ諸国の政府として、世界人権宣言中に述べられる権利の若干のものを集団的に実施するための最初の措置をとることを決意して」と定めている（和訳に関しては前掲注 24 参照）。
70－1－22 （名城'20）

外国判決の不承認・不執行と公正な裁判を受ける権利（1）Matscher は述べていた79。
このように、Hornsby 事件判決の前後に、同判決を広く解釈して、もしくは、（同条約の他の規定も併せて）6 条 1 項の裁判所へのアクセス権
から、上記見解がそれぞれ主張されていた。そして、そこで主張されている権利ないし義務は、その見解の通り、外国判決の執行だけでなく承認をも含むものであったと言えよう。
これに対して、Kinsch（2005）は、上記論者らとは異なる立場を採っていた。すなわち、外国判決の承認・執行について、（A）外国で下された判決の承認又は執行の拒絶と（B）外国判決の exequatur の手続【強44

調は本稿筆者】に分けて、それぞれ見解を示していた 。具体的には
80

Hornsby 事件判決の解決策を、国際的な状況、特に外国で下された判決の承認又は執行の拒絶（すなわち、（A））にまで及ばせることは可能かと81いうことについて、Kinsch（2005）は否定的な立場を採っていた 。他方、

（B）について、Kinsch によると、締約国内での外国判決の exequatur の手続はそれ自体、公正な裁判の保障を尊重するものでなければならないと
欧州人権裁判所は判示している 。しかし、執行命令手続（l’instance en82

exequatur）は承認・執行国の裁判所での訴訟手続であり、それには同じ裁判所での別の手続と同じ保障が適用されなければならないということ（2005）
で、この判例法は単純に説明される 。つまり、この言及から Kinsch
83

79

80
81
82
83

Matscher Franz, “Le droit international privé face à la Convention
européenne des droits de l’homme,” in Droit international privé : travaux duComité français de droit international privé, 13e année, 1995-1998. 2000., p.
222.
本文中の（A）（B）は本稿第 1 章 1．1 で述べた分類に一致しよう。
Kinsch（2005）, supra note 15, p. 94. ち な み に、 肯 定 的 な 立 場 と し て、
Kinsch は上述の Guinchard、Marchadier、Matscher の見解を挙げている（seeibid., p. 94, fn. 207）。
例 え ば 前 掲 注 69 の Sylvester（no. 2） 事 件 決 定、 本 稿 第 3、4 章 で 述 べ る
Monique, Oriane and Lilian Hussin v. Belgium 事件決定や、K v. Italy 事件
判決をその例として Kinsch は挙げている。
Kinsch（2005）, supra note 15, p. 95. なお、Kinsch は、いずれにせよ、本条約に定められている手続的秩序の保障【すなわち、6 条 1 項による保障：本稿
筆者注】ではなく、実体的秩序の保障【すなわち、8 条の私生活及び家族生活（名城'20） 70－1－23

論

説は（B）について、欧州人権裁判所は（Hornsby 事件判決にかかわらず）
6 条の保障が当然に及ぶとの立場を採っていると認識していたと言えよう。
ところが、Kinsch（2008）（2014）は上で触れた McDonald 事件決定を受けて、上記立場を大きく変えたようである。というのも、これをきっかけに、上記（A）（B）の両方に及ぶ、外国判決の承認・執行を受ける
権利の存在を主張しているからである。この新たな立場を支持するのが、Spielmann（2012）や Kiestra（2014）である。この 3 人の論者らの見解に Schilling（2012）、Fawcett（2016）の見解、すなわち、McDonald
事件決定以降に上記権利の存在又はその可能性を主張した論者らの見解を加えて、次章以下、考察する。
第3章

論者らが主張する権利と裁判例の整理

第 3 章では、Spielmann（2012）、Schilling（2012）、Kiestra（2014）、
Kinsch（2014）、Fawcett（2016）が存在又はその可能性を主張する外国判決の承認・執行を受ける権利（3．1）、及び、それを主張する際に参照している裁判例を整理する（3．2）。
3．1

論者らが主張する権利

上記論者らの見解は相違する点もあるが、欧州人権条約 6 条 1 項の下で存在又はその可能性を主張する権利は基本的に、次のように要約することができる。すなわち、それは、外国判決の承認・執行を受ける権利（締約国の側から見れば、外国判決の承認・執行する義務）で、絶対的なものではない。つまり、この権利に対する介入、言い換えると外国判決を承認・執行しないことは、許容される可能性がある。その許容可能性の判断基準
は均衡の原則である。

の尊重を受ける権利や第 1 議定書 1 条の財産権による保障：本稿筆者注】に頼る方がより見込みがあるように思われると述べている（ibid., p. 96）。
70－1－24 （名城'20）

外国判決の不承認・不執行と公正な裁判を受ける権利（1）以下、上記内容を示唆しているものと思われる論者らの見解を紹介する。
Spielmann（2012）は、外国の司法決定を承認・執行する義務 に関す
4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

る判例法はかなり未発達（萌芽的）であると述べてはいるものの 【強調84は本稿筆者】、この言及から、少なくとも、その義務が存在する可能性は認めていると言えよう 。その上で、Spielmann は次の結論を述べている。
85

すなわち、外国司法決定の承認・執行の拒絶が、時折、つまり、正当性がない場合、公正な審理を受ける権利を侵害する可能性がある。拒絶はまた、条約により保障される実体的基本権を侵害する可能性もある 。したがっ86て、欧州人権条約が当局に執行の拒絶を命じるのであれ、反対に拒絶の禁止を命じるのであれ 、それを見定めるために、欧州人権裁判所は、例外87的な状況ではあるが、将来、利益の均衡（a balancing of interests）をもって進める必要があろうということが予測され得ると述べている 。
88

次に、Schilling（2012）によると、欧州人権裁判所は、人権法【欧州人権条約を指す：本稿筆者注】が外国判決の執行を命じており、そこには
exequatur を受ける権利という前提があるということを裁判例が明らかにしていると述べる 。そして、Schilling は、被告国【すなわち、承認・執89

84 Spielmann, supra note 4, p. 14. これに対して、外国の司法決定の執行が公正な裁判の要請に反するため、それが禁止されるという状況【本稿第 1 章 1．2【表1】（注 1）に該当：本稿筆者注】に関しては、判例法が十分に確立されていると述べる（ibid., p. 4）。
85 本稿第 4 章で見る Spielmann の見解も参照されたい。
86 これは、本稿第 1 章 1．2【表 1】（注 2）に該当する。
87 こちらが、本稿が考察の対象としている状況ないし場面である。
88 Spielmann, supra note 4, p. 24. つまり、これは均衡の原則の適用を示唆していると言えよう。
89 Schilling, supra note 5, p. 554. See also ibid., p. 561. な お、Schilling は、申立人の請求を 2 つのカテゴリーに、すなわち、実体的人権規定を主張して exequatur を 要 求 す る 付 随 的 請 求（collateral claims） と、exequatur の拒否が公正な裁判を受ける権利に対する介入とみなされる場合の主たる請
求（principal claims）に区別することができると述べる（ibid., p. 551）。つまり、前者に関する裁判例が、本稿第 1 章 1．2【表 1】（注 2）に、後者に関する裁判例が本稿の対象ということになる。もっとも、本稿本文に記した Schilling の言及はいずれの請求にも言い得、また、同言及は、そのほとんどの裁判例で、判決理由の一部を構成していると述べる（ibid., p. 554）。
（名城'20） 70－1－25

論

説行国：本稿筆者注】が、exequatur の拒否に基づく【申立人による欧州人権裁判所への：本稿筆者注】申立てを負かすためには、次のいずれかを証明しなければならないと述べる。すなわち、申立人が訴える状況につき申立人自身が関与したということを証明するか 、exequatur の付与（認90容）につき、国内法に法的根拠がないということを証明するか 、あるい91

は、その拒絶が民主社会に必要であったということを証明しなければならない 。この証明すべきとする最後の選択肢は、本稿第 2 章 2．2．2 で述
92

べた（ii-3）均衡の原則である。つまり、上記権利に対する介入の可能性があることから、Schilling は、均衡の原則に触れていると考えられ、よって、exequatur を受ける権利は絶対的権利とは考えていないと推測できよう。
Kiestra（2014）によると、欧州人権裁判所は 6 条 1 項が執行手続に適用されること、及び、当局が外国判決の承認・執行をしない（failure）
ことが 6 条 1 項違反という結果になり得ると判示している。したがって、
6 条 1 項に、欧州人権条約締約国が外国判決の承認・執行を促進するという義務が含まれていると言うことができよう。もっとも、この義務は絶対的なものではない。欧州人権裁判所は、少なくとも、同義務に対する制限は恣意的なものではなく、（追及される正当な目的と）均衡のとれたものであったかどうかを査定するであろう 。Kiestra（2014）はこのように93述べている。
Kinsch（2014）は、欧州人権裁判所の判例法は今では次のように落ち着いていると述べる。すなわち、欧州人権条約により保障される権利の90 これを立証すると申立ては不受理となる。本稿第 4 章の McDonald 事件の決定判旨を参照されたい。
91 本稿第 2 章 2．2．2 中の（ii-2）に当たる。Schilling は実体的人権規定を主張して exequatur を要求する付随的請求についても合わせて述べていることから（前掲注 89 参照）、これも１つの選択肢として含まれているのだと思われる。
92 Schilling, supra note 5, pp. 561-562.
93 Kiestra, supra note 6, p. 215.
70－1－26 （名城'20）外国判決の不承認・不執行と公正な裁判を受ける権利（1）

中に外国判決の執行を受ける権利 が存在し得、その権利は、「いかなる94裁判所」（外国裁判所を含むものとして解釈）により下された判決の効力（effectiveness）も受けるという権利に由来する。そして、国内法はこの権利に対する介入をしてはならない（また、国内当局はそれ【（外国裁判所を含む）裁判所が下した判決：本稿筆者注】を有効なもの（effectiveness）と見る「積極的義務」さえ有し得る）が、その介入又は積極的措置を講じることの拒絶が均衡の原則に則して正当化される場合はこの限りでない 。このように述べている。
95

最後に、残る Fawcett（2016）も上記論者らと同様の権利について述
べてはいるが、その及ぶ範囲が他の論者らと異なるように思われる。まず、Fawcett（2016）は、主張の根拠として参照する裁判例を、（A）承認・執行国の国際私法に基づく不承認・不執行と、（B）それ以外を理由とする不承認・不執行に区別して考察している。そして、（A）について、
Fawcett（2016）は、外国判決の承認又は執行の単なる拒絶が 6 条 1 項により保護される利益に対する介入を構成すると暗示する先例があり、よって、外国判決を承認又は執行することは絶対的な権利ではなく 、介入が96

均衡する場合、違反はないと示唆されていると述べる 。これに対して、
97（すなわち、（B））
外国判決の承認又は執行の拒絶の状況【強調は本稿筆者】
4

4については、裁判例から、6 条 1 項により保護される権利を違反することがあることは明らかであると述べるに留めている 。このため、Fawcett98

94 この権利には実体的性質と手続的性質とがあると述べる。Kinsch（2014）,
supra note 7, p. 543. 本稿が対象とするのは後者の性質であり、以下、これに該当する Kinsch の見解を記す。
95 Ibid.
96 判例法から、あるいは、原理的にも、外国判決の承認・執行を受ける絶対的権
利の身元確認となる強力なケースがあるようには見えず、外国判決の承認又は執行を受ける権利が 6 条 1 項により保護されると考えることができるとしたら、それは制限される権利であるにちがいないと Fawcett（2016）は述べている（Fawcett, supra note 8, p. 177）。
97 Ibid. 詳しくは本稿第 4 章を参照。
98 Ibid., p. 175. See also ibid., pp. 172-175.
（名城'20） 70－1－27

論

説はこの権利は（A）のみを想定して述べているのではないかと思われる。
なお、Kinsch（2014）も、Fawcett と同様、参照する裁判例を（A）（B）に区別するが（次節参照）、Kinsch（2014）の主張する権利は（A）（B）のいずれをも範囲とする。
以上の通り、上記論者らは 6 条 1 項の下、少なくとも（A）を範囲とす
る、外国判決の承認・執行を受ける権利の存在又は可能性を主張し、これは絶対的なものではないと位置付けているという点で共通する。
ちなみに、絶対的な権利ではない、言い換えると、外国判決の承認・執行の拒絶（すなわち、介入）の可能性を認めているということは、この権利・義務の存在が外国判決の承認・執行制度の廃止を要請しないということを意味しよう。これは、Kinsch（2014）の言及から 、すなわち、外国判
99

決の執行前に、承認・執行国の裁判所により exequatur 命令が下されることを要求する国に問題があると欧州人権裁判所は見ていないということのほか、本稿第 1 章 1．1 に記した Akin v. the Netherlands 事件決定での欧州人権委員会の見解、さらに、外国判決は承認・執行国の承認要件を満たさなければならないという要請は、欧州人権条約により無効にされるわけではないとの言及から裏付けられよう。Kinsch 以外の上記論者らも、外国判決の承認・執行制度を廃止する旨の主張はしていない。
なお、Kinsch（2014）は上記言及からさらに続けて、欧州人権条約は国際私法典ではないことから、比較国際私法で見られる国際基準に則した
合理的な承認・執行要件の順守を締約国に要求することを、同条約は許容していると解釈されるべきである。その要件の適用に当たり、欧州の監視の下、条約締約国の国内当局に評価の余地はあろうと述べている 。
100

これに対して、Schilling は、締約国が定める外国判決の承認・執行要件について、判決債権者と判決債務者の公正な裁判を受ける権利は相互に

99 Kinsch（2014）, supra note 7, p. 544.
100 Ibid.
70－1－28 （名城'20）外国判決の不承認・不執行と公正な裁判を受ける権利（1）

制限するという性質から 、exequatur を付与するための国内法上の要件
101

は原則、尊重されなければならないが、欧州人権条約と矛盾してはならな
いということが暗示されると述べる 。また、Kiestra（2014）について
102

は、締約国の国際私法の枠組で、締約国が外国判決の承認・執行に課す制
限は、均衡の原則も順守しなければならず、よって、国際私法における外国判決の承認・執行の拒絶事由は追求される正当な目的に均衡するものでなければならない。特に、Négrépontis-Giannisis v. Greece 事件 で欧103

州人権裁判所が判示している通り、これは実体的公序則にさえ適用されており、この公序則は不均衡かつ恣意的な方法で適用してはならない。よって、これ【均衡の原則：本稿筆者注】が原則、外国判決の承認・執行に対する国際私法のその他の防御事由に適用されないと考える理由は今のところないと Kiestra は述べている 。
104

このように、外国判決の承認・執行要件（拒絶事由）やその適用に関して、欧州人権条約の順守の必要性を認識しているという点では共通するが、具体的には論者間で相違があると言えよう。
3．2

論者らが参照する裁判例とその整理

次に、5 人の論者らが上述の権利の存在を主張するに当たり、その根拠として触れている裁判例を整理する。以下は、それをまとめた表である。
なお、本稿は、論者らが主張する「外国民事判決の承認・執行を受ける権利」を考察の対象とする。よって、下記裁判例のうち、「承認・執行国」
が「外国民事判決（いわゆる国際私法の範囲に入るもの）」を「承認・執行しなかった」ことが、6 条 1 項違反に当たるか否かの判断がされた裁判例（不受理決定を含む）に①～⑫を、該当しないものに注 1 ～注 8 を付けた。
また、Kinsch（2014）と Fawcett（2016）は、前節で述べた通り、参
101
102
103
104

Schilling, supra note 5, p. 547.
Ibid., p. 558.
本稿第 4 章を参照されたい。
See Kiestra, supra note 6, pp. 211-212.
（名城'20） 70－1－29

論

説

照する裁判例を 2 つに分類する。このため、表中の記載につき、これを反映させた。その分類基準について、Kinsch（2014）は、外国判決の承認執行事件は、「承認執行国の国際私法ルールの下で、外国判決が執行されないタイプ」と「外国判決の不執行の理由が、承認執行国の国際私法に基づくものではなく、むしろ、承認執行国内の手続の無効又は当局の無能（ineffectiveness）に見出だされるタイプ」があるとする 。つまり、前105者は本稿で言うところの（A）、後者は（B）に該当する。
【表 2】
Spielmann Schilling Kiestra Kinsch Fawcett（2012） （2012） （2014） （2014） （2016）

Cases

Hornsby v. Greece, no.
（○）
18357/91, 19 March 1997
Monique, Oriane andLilian Hussin v. Belgium,①
no. 70807/01（dec.）, 6
May 2004
Pini and Others v.
Romania, nos. 78028/01
注2
and 78030/01, 22 June
2004
K. v. Italy, no. 38805/97,②
20 July 2004

注1

Sylvester v. Austria③ （no.2）, no. 54640/00, 3
February 2005107

（○）

（○）

◯

（○）
（B）

◯
△106
◯

105 Kinsch（2014）, supra note 7, p. 543. 本稿文中の（A）（B）は本稿第 1 章
1．1 のそれに一致する。
106 Kiestra（2014）はこの事件判決について直接言及しているわけではなく、国連の「扶養料の外国における回収に関する条約」に基づく判決の執行に関する判例の 1 つとして列挙している（⑤ Dinu 事件判決、⑥ Huc 事件判決も同様）だけであるが、この事案自体が本稿の考察対象の範囲に入ること、また、⑫Panetta 事件判決の先行判決と位置づけられることから、これを取り上げることにした。
107 受理決定については前掲注 69 を参照。
70－1－30 （名城'20）外国判決の不承認・不執行と公正な裁判を受ける権利（1）Barbara Zabawska v.
注 3 Germany, no. 49935/99（dec.）, 2 March 2006◯

Ern Makina Sanayi ve
注 4 Ticaret A.Ş. v. Turkey,
no. 70830/01, 3 May 2007◯

Wagner an d J . M . W . L
注 5 v. Luxembourg, no.
76240/01, 28 June 2007
Jackson McDonald v.
④ France, no. 18648/04（dec.）, 29 April 2008
Dinu v. Romania and⑤ France, no. 6152/02, 4November 2008
Saccoccia v. Austria, no.
注 6 69917/01, 18 December
2008
Florin Huc v. Romania
and Germany, no.
⑥
7 2 6 9 / 0 5 （ d e c . ）, 1
December 2009
Jovanoski v. the Former
Yugoslav Republic ofMacedonia, no. 31731/03,
7 January 2010
Vrbica v. Croatia, no.
⑦32540/05, 1 April 2010
Hohenzollern（deRoumanie）v. Romania,⑧
no. 18811/02, 27 May
2010Romańczyk v. France, no.
⑨ 7618/05, 18 November
2010
Négrépontis-Giannisis v.
⑩ Greece, no. 56759/08, 3
May 2011
Agache v. Romania, no.
注835032/09, 4 October 2011

（B）
◯

◯

◯

（A）

◯

△

（B）

◯

◯

△

注7

（A）

（B）

◯
◯

◯

（B）

（B）
（B）

◯

◯

◯

（B）

（B）

◯

◯

（A）

（A）

（B）

（名城

'20） 70－1－31

論

説Matrakas and others v.
Poland and Greece, no.
⑪47268/06, 7 November
2013
Panetta v. Italy, no.
⑫38624/07, 15 July 2014

◯

（B）
（B）

注 1：Hornsby 事件は、本稿前章 2．3．1 で見た通り、国内判決の国内執行に関する事案である。しかし、幾人かの論者はこの事件で確立された判例法は外国判決の承認・執行にまで及ぶとし、これを 6 条 1 項の下、外国判決の承認・執行を受ける権利の存在又はその可能性の 1 つの根拠として主張する。このため、上記表に含めた。
注 2：Pini 事件は、ルーマニアの裁判所が下した 2 組の養子縁組（養親はいずれもイタリア人カップル、養子はいずれもルーマニア人）に関する判決（すなわち、申立人らの民事上の権利の決定。つまり、子供たちの養親として認めること）、及び、子供たちの引渡しを要求するその後の命令が確定していたにもかかわらず、ルーマニアで執行されなかった事件である。
つまり、国内判決の国内での執行と言えるため、本稿の考察対象外とした。
注 3：Barbara Zabawska 事件（決定）は、国連の「扶養料の外国における回収に関する条約」に関する事件であるが、扶養料の支払いを命じるポー
ランド判決のドイツでの承認・執行手続ではなく、同条約の下、ドイツ（受託国）の仲介機関が申立人に代わってドイツの裁判所に提起した、申立人の子の父親に対する扶養料請求訴訟の手続の長さに関するものであった。
このため、本稿の考察対象外とした。
注 4：Ern Makina Sanayi ve Ticaret A.Ş. 事件は、仲裁判断に関するものであったため、本稿の考察対象外とした。ちなみに、本件は外国の仲裁裁判所（ロシア連邦商工会議所国際商事仲裁裁判所）が下した仲裁判断の
トルコでの承認・執行に関する事件で、申立人（トルコ法人）は自身の防御権が尊重されなかった不公正な手続の後に下された仲裁判断に、トルコの裁判所が exequatur を付与したことについて異議を唱えた。これについて、欧州人権裁判所は、申立人の新しい本社住所のトルコ当局間での取70－1－32 （名城'20）

外国判決の不承認・不執行と公正な裁判を受ける権利（1）扱い及びそれに伴い送達に問題があったこと、並びに、そのような状況をトルコの破毀院が考慮に入れなかったことが、申立人から、トルコの裁判
所で同仲裁判断の exequatur 手続に参加する可能性を奪ったとして、6 条
1 項違反と判断した。
注 5：Wagner 事件で、第 1 申立人（ルクセンブルク国籍を有する未婚者）と第 2 申立人（ペルー国籍）との間に完全養子縁組を認めた）ペルー判
決の執行申立てをルクセンブルクの裁判所が拒絶したことが人権違反であるかが争われたのは 6 条 1 項ではなく、8 条である 。
108

6 条 1 項違反に関しては、次の通りである。まず、欧州人権裁判所によると、裁判所はたとえ当事者の各主張を退ける理由を述べることが要求されないとしても、その当事者が主張した主要な訴えを適切に審査し、回答する義務から解放されるわけではないことに留意しなければならない。加
えて、主要な訴えが、欧州人権条約及びその議定書により保障される「権利と自由」を扱うものである場合、国内裁判所は特別の厳格さと配慮をもってそれらを検討するよう要求される 。これに対して、本件ルクセン109

ブルクの第一審裁判所が上記ペルー判決の執行申立てを認めないとする判断に対して、申立人らが控訴した際、同人らは、第一審裁判所決定が欧州
人権条約 8 条を順守していないということを主要な訴えの中で主張していたにもかかわらず、控訴裁判所もその後の破毀院もこれに回答しなかった 。このため、申立人らは、ルクセンブルクの裁判所から実効的な審理
110（effective hearing）を受けなかった、つまり、6 条の意味での公正な審理を受ける権利が保障されていなかったとして、欧州人権裁判所は同条違反
108 これに関しては、以下の文献を参照されたい。中西・前掲注 17、429－432
頁、横溝大「外国における養子縁組の効力の不承認：家族生活の尊重を受ける
権利が各国抵触法に及ぼす影響―ワーグナー判決」小畑郁、江島晶子、北村泰三、建石真公子、戸波江二編『ヨーロッパ人権裁判所の判例 II』所収（信山社、
2019 年）76－79 頁。
109 Wagner and J.M.W.L v. Luxembourg, no. 76240/01, 28 June 2007, para.
96.
110 Wagner and J.M.W.L v. Luxembourg, no. 76240/01, 28 June 2007, para.
97.
（名城'20） 70－1－33

論

説と判断した 。
111

このように、6 条 1 項違反の理由について、外国判決の不承認・不執行に直接関係するものであるとは言い難いため、本稿の考察対象外とした。
注 6：Saccoccia 事件は、外国裁判所が刑事手続のコンテクストで下した没収命令の exequatur に関するものであったため、本稿の考察対象外とした。なお、欧州人権条約では、これは 6 条 1 項の「民事」の項目に入る 。
112

ちなみに、欧州人権裁判所は本判決で、国内手続に関しては、6 条の執行手続への適用を判示していると述べた後、「本裁判所は、問題となっている決定が民事上の権利又は義務に関するものであることを条件に、
exequatur 手続、換言すると、外国裁判所の決定の執行に関する手続について、異なる結論に達する必要はないと考える（Sylvester 事件決定

113及び McDonald 事件決定を参照。いずれも、外国離婚命令の exequatur
手 続 に 関 す る も の ）」 と 述 べ た 。 こ の 言 及 に、Schilling（2012） と114

Kiestra（2014）が注目している115。
注 7：Jovanoski 事件は、ユーゴスラビア連邦の解体前に下された判決の、解体後の不執行に関する事件で、その性質上、本稿の考察対象外とした。
注 8：Agache 事件は、民事・家事・刑事裁判の司法共助に関するルーマ
ニアとハンガリーの二国間条約に基づいた、（損害賠償金の支払いを命じる）ルーマニア判決のハンガリーでの執行に関するものであるが、本件は判決国（ルーマニア）での 6 条 1 項違反に関する事件であるため、本稿の考察対象外とした。
第 4 章では、【表 2】中の①～⑫の裁判例及びこれに対する論者らの見解について考察する。
111 Wagner and J.M.W.L v. Luxembourg, no. 76240/01, 28 June 2007, para.
98.
112 本稿第 1 章 1．2 参照。
113 前掲注 69 参照。
114 Saccoccia v. Austria, no. 69917/01, 18 December 2008, paras. 61-62.
115 Schilling, supra note 5, pp. 553-554; Kiestra, supra note 6, p. 210.
70－1－34 （名城'20）