環境問題、廃棄物環境ので、可燃ごみと不燃ごみの区分も厳密

一般廃棄物

ではありません。一方、日本の特徴は発3.2.1

廃棄物の区分と発生量生源、つまり出所を重視して大きく区分

一般廃棄物の年間排出量は約 4 千 3 百万トンで、家庭から排出されるのが約 7 割、事業所から排出されるのが約3 割です。一般廃棄物には容器包装などの「資源ごみ」も含まれています。産業廃棄物の排出量は、年に約 3 億８千万トンと一般廃棄物の 9 倍も排出されていますが、約 6 割
は水分が 90％以上の排水処理汚泥と家畜の糞尿です。危険物を含む特別管理廃棄物も排出されています。

し、次に処理や再利用の方法と結びつく構成成分で区分する 2 段階区分を採用している点です。出所、つまり排出源を重視するのは、「どのように処理するのか」の前に、「誰が処理責任を負うのか」を明確にするのに便利だからです。
図 1 に日本の廃棄物区分を示しますが、廃棄物を放射性の有無で大別しています。

一定の水準（クリアランスレベル）以上の放射性１．廃棄物の区分

廃棄物は、そのレベルに応じた放射線対応が必要
廃棄物の区分は排出量と種類だけでなく、国ので、一般的な廃棄物の処理方法と大きく異なるか方針や行政組織で異なります。ドイツは再生利用らです。放射性廃棄物を除く「一般の廃棄物」は、を重視しているので、構成成分を中心とした区分「生活系廃棄物」と「事業系廃棄物」に区分されまです。アメリカは再生利用よりも、処理と処分のす。生活系廃棄物は主に家庭から排出される廃棄経済性を重視した区分です。埋立て用地が豊富な物で、事業系廃棄物は事業活動にともなって排出される廃棄物です。出所の違いによる区分ですから、「モノ」としては同じ廃棄物が両方に含まれています。
事業系廃棄物は、さらに事業系一般廃棄物と、産業廃棄物に区分されます。事業系一般廃棄物
は、生活系廃棄物とほぼ同じ構成成分の廃棄物です。一般廃棄物は、危険性のある廃棄物を特別管理一般廃棄物として扱います。具体的には

図 1.

エアコンや電子レンジ

日本の廃棄物区分1表 1．一般廃棄物の排出量（日本の廃棄物処理（平成 28 年版）：環境省）より作成

（千トン）

年度

2007

2012

2013

2014

2015

2016

総排出量

50,81645,23444,87444,31743,981

43,170生活系排出量35,72432,13731,757

31,24230,93530,182

（70％）

（71％）

（72％）

（70％）

（71％）

（70％）

（うち資源ごみ）（7,943）(7000)(6743)(6560)(6582)(6498)

事業系排出量15,092

13,097

13,117

13,075

13,046

12,988

（29％）

（29％）

（28％）

（29％）

（29％）

（30％）

1089ｇ

964ｇ

958ｇ

947ｇ

939ｇ

925ｇ

1 人 1 日排出量に使われている PCB 使用部品、一般廃棄物から分２．一般廃棄物の排出量

離回収された廃水銀、ダイオキシンを含む煤塵、感染性廃棄物などです。

2.1
特別管理一般廃棄物を除く一般廃棄物は、
「ごみ」

一般廃棄物

表 1 に 2007 年度と、2012 年度から 2016 年度と「し尿」です。
「ごみ」は市町村が定期的に収集までの一般廃棄物排出量を示します。
「し尿」は含することになっている身近な廃棄物で、粗大ごみんでいません。2016 年度の排出量は、4,317 万トや飲料缶など分別収集される資源ごみも含まれまンで、このうち生活系の一般廃棄物が約 7 割、事す。
「し尿」は 1960 年頃まで戸別収集していまし

業所系の一般廃棄物が 3 割です。一般廃棄物には、た。その後、都市部は下水道が整備されて「し尿」

分別収集される資源ごみが１割から２割ほど含まの収集は非常に少なくなりました。しかし人口密れていますが、生産者の責任で回収・資源化する度が低い地域は下水道の経済性が低いので、水洗廃自動車、大型の廃家電、廃パソコン、小型電子機

化しても下水道処理ではなく戸別の浄化槽で処理器、小型 2 次電池は含まれていません。一般廃棄しています。合併浄化槽は「し尿」と生活排水を、物の排出量を国民一人当たりにすると、2016 年度下水道処理と同等の水準にまで処理できますが、は 1 日で 925ｇです。2012 年度と比べると漸減傾

浄化槽の底に汚泥が蓄積します。このため非水洗向で、2007 年度と比べると 15％も少なくなって化地区の「し尿」と、浄化槽汚泥を「し尿」としています。このため、一般廃棄物を焼却処理する清定期的に収集し処理しています。

掃工場は、どこも稼働率が低下しています。なお、生活系と事業所系の比率は、過去 10 年以上、ほと事業者が排出する産業廃棄物は、法令により 20んど変わっていません。一人当たりの一般廃棄物品目が指定されています。具体的には汚泥、廃酸、排出量は地域によって異なり、都市部は多く、人廃アリカリ、廃油、木屑、金属屑、ガラス屑、鉱滓、口密度の低い市町村は少ない傾向があります。大建設廃材などです。腐食性の強い pH2.0 以下の廃きな理由は、都市部ほど事業系一般廃棄物の排出酸や、pH12.5 以上の廃アルカリ、病原体が付着し量が多いからです。ている医療廃棄物などは、危険性があるので特別管理産業廃棄物とされています。

資源ごみを除く一般廃棄物の組成は、（紙・布類）、2

（ビニール･合成樹脂･ゴム･皮革類）、（木･竹･わら置と運営は民間企業か、独立採算の第 3 セクター類）、（厨芥類）、（不燃物類）、（その他）の比率で示が担っています。このため、行政区分を超えた広されます。それぞれの比率は地域と季節によって域処理が中心で、日本より大規模工場が多いです。

違いますが、重量で（紙・布類）が 40％〜50％、（ビニール･合成樹脂･ゴム･皮革類）が 10％～2.2

資源ごみ（容器包装廃棄物）

20％、（木･竹･わら類）が 5％～10％、（厨芥類）

一般廃棄物のうち 1 割から 2 割が俗に資源ごみが５％～20％、（不燃物類）は５％以下です。発熱と言われる廃棄物で、原則として種類ごとに分別量も地域と季節で異なりますが、低位発熱量で収集しています。しかし分別収集の種類が多いと、7,000～11,000 kJ/kg です。この水準の発熱量だと、収集の頻度や車両が多く必要になり費用が高くな適切に設計された焼却炉なら補助燃料を使わなくります。このため、缶･ビン･ペットボトルは、混合ても焼却できます。

収集してから施設で選別する市町村が少なくありません。分別収集の品目選定は市町村に委ねられ

発熱量は紙類とプラスチック類が多いと高く、ているので、地域によって違いがあります。たと

厨芥類（生ごみ類）が多いと低くなります。容易にえば、横浜市は PET ボトル以外に容器包装プラス想像できるように、厨芥類は水分を多く含んでいチックも分別収集していますが、東京都の一部はるからです。一般的に夏場のごみは水分が多いの分別収集していません。表 2 に再資源化廃棄物ので発熱量が低く、冬は乾燥しているので高くなり排出量を示します。なお、分別収集には個別収集ます。なお、新興国のごみは紙やプラスチックのと、自治会や学校による集団収集があります。

割合が少ないので、発熱量が日本の半分ぐらいし
表 2．再資源化ごみ（容器包装）の排出量かない場合が多いです。低位発熱量が 5,000kJ/kg

単位：万トン／年

より少ないと燃えにくいので、焼却処理が困難で（2015）

無色

32.1

多く使うようになる前までは、発熱量が低かった

茶色

25.6

のでほとんど焼却せずに、直接埋め立て処分してその他

21.1

PET ボトル

29.3

その他

74.5

スチール

16.4

アルミ

13.1

ガラス瓶

す。日本のごみも、包装材に紙やプラスチックをプラスチックいました。

金属缶

一般廃棄物の処理は、日本の場合、市町村の責務とされています。このため各市町村は、家庭系と事業系の一般廃棄物を焼却処理する清掃工場をダンボール

59.2

整備しています。清掃工場の建設費は、国が一定紙容器9.0の割合を補助する仕組みになっています。市町村

容器包装（計）280.7の事業なので、清掃工場は原則として行政区域ごとに整備されます。したがって、人口規模の格差3．産業廃棄物がそのまま清掃工場の規模に反映されています。
具体的には、大都市には 1 日の処理能力が 300 トン以上の工場が多いのに対して、地方の町村には

図 2 に平成 25 年度（2013 年）の排出量と構1 日の処理能力が 50 トンに満たない工場が少なく成を、表 3 に排出業種を示します。総量は約 3 億ありません。欧米先進国の場合、清清掃工場の設8 千万トンで、表 1 に示した一般廃棄物排出量の3

8.9 倍もあります。最も多いのは約 43％の汚泥で、

表3大部分は排水処理設備の汚泥沈降層に溜まる濃縮産廃棄物の排出業種と排出量
排出量：千トン／年（年度）汚泥です。濃縮汚泥は水分が 96％から 99％のス排出業種排出量比率％

水道･電気･ガス･熱供給

97,93625.5

農業・林業

82,96321.6

建設業

80,34820.9

鉄鋼業

30,7558.0

汚泥は焼却か埋め立て処分されます。次に多いのパルプ･紙･紙加工品製

30,4417.9は畜産業から排出される家畜の糞尿で約 22％を化学工業

12,807

3.3占めていますが、大部分は水分なので、処理する

鉱業

8,785

2.3と、やはり 2 割以下に減ります。3 番目に多いの

食料品製造業

8,650

2.2

は主に建設業から排出される「がれき類」で、約窯業･土石製品製造

7,603

2.016％を占めています。
「がれき類の内訳は、コンクその他

24353

6.3

384,642

100.0

ラリーですから、ポンプで容易に脱水機に送ることができます。脱水すると水分が 70％から 80％の脱水汚泥になるので、量は 2 割以下に減ります。
排出業種に水道業がありますが、下水処理場の濃縮汚泥が大きな比率を占めているからです。脱水

リート塊が約 4 割、道路工事から排出されるアス計

ファルトとコンクリートの混合物が約 3.5 割です。

数量として多いものの、可燃物の割合が小さい点

残りは廃木材、建設汚泥、その他の混合廃棄物でです。このため、回収して資源化される廃棄物以す。産業廃棄物が一般廃棄物と大きく違うのは、

外は、脱水設備や破砕設備が処理施設の中心になります。可燃物は一般廃棄物の清掃工場に似た施設で焼却処理されますが、1 ヵ所の処理能力は 1 日あたり 100トン未満が多いです。
産業廃棄物の処理は、一般廃棄物と違って市町村の責務ではなく、事業者の責務です。このため処理事業者が行政区分を越えて処理施設を整備し、運営・管理しています。収集も民間の事業ですから、許可を得た産業廃棄物収集運搬事業者が、排出事業所と種類と量に応じて契約し、収集しています。

図 2．産業廃棄物の排出量と構成

4扱いが必要な廃棄物です。法令により表 4 に示す

４．特別管理廃棄物

廃棄物が指定されており、保管基準、収集運搬基準、処分または再生方法の基準、埋め立て基準、外特別管理廃棄物は、毒性、爆発性、危険性、感部委託基準が定められています。

染性などがあり、一般的な廃棄物とは異なる取り
表４．特別管理廃棄物
区分

種類

特別PCB 使用部品

廃エアコン・廃テレビ・廃電子レンジに含まれる PCB 部品

管理

廃水銀

水銀使用製品が一般廃棄物となったものから回収した廃水銀煤塵

ごみ処理施設の集じん施設で生じた煤塵

煤塵、燃え殻、汚泥

ダイオキシン類対策特別措置法の特定施設である廃棄物焼却炉から生じ一般廃棄物

概要（抜粋）たもので、ダイオキシン類を３ng/ｇを超えて含有するもの
感染性一般廃棄物

医療機関等から排出される一般廃棄物で、感染性病原体が含まれ、または付着しているおそれのあるもの

特別廃油

揮発油類、灯油類、軽油類（難燃性のタールピッチ類を除く）

管理

廃酸

著しい腐食性を有する pH2.0 以下の廃酸産業

廃アルカリ

著しい腐食性を有する pH12.5 以上の廃アルカリ

廃棄

感染性産業廃棄物

医療機関等から排出される産業廃棄物で、感染性病原体が含まれ、また物は付着しているおそれのあるもの
特定

廃 PCB など

廃 PCB および PCB を含む廃油

有害PCB 汚染物

PCB が染みこんだ汚泥、PCB が塗布または染みこんだ紙くず、PCB が産業

染みこんだ木屑または繊維屑、PCB が付着または封入されたプラスチッ

廃棄

ク類と金属屑、PCB が付着した陶磁器屑またはがれき類物

PCB 処理物

廃 PCB または PCB 汚染物を処分するために処理した PCB を含むもの

廃水銀など①特定の施設で生じた廃水銀②水銀または化合物が含まれている産業廃棄物、または水銀使用製品が産業廃棄物となったものから回収した廃水銀

指定下水汚泥下水道法施行令第 13 条の 4 の規定により指定された汚泥

鉱砕

重金属を一定濃度以上含むもの

廃石綿など

石綿建材除去事業に関するもの、または大気汚染防止法の特定粉塵発生施設が設置されている事業場から生じたもので飛散するもの

燃え殻重金属などダイオキシン類を一定濃度以含むもの

煤塵重金属、1,4-ジオキサン、ダイオキシン類を一定濃度以上含むもの

廃油

有機塩素化合物等、1,4-ジオキサンを含むもの

汚泥、廃酸また重金属、PCB、有機塩素化合物、農薬などは廃アルカリ

1,4-ジオキサン、ダイオキシン類を、一定濃度を超えて含むもの

5

100 万本相当を埋設する計画で、最終的には 200５．放射性廃棄物リットルドラム缶で約 300 万本相当の規模にする
放射性廃棄物を排出するのは、原子力発電を目ことも考えられています。

的とする核燃料関連施設と、医療関連施設の 2 種類です。核燃料関連施設は、ウラン鉱石から作ら高レベル放射性廃棄物については、原子力発電れたイエローケーキを 6 化ウランに転換する工場、所で保管されている約 19,000 トンの使用済燃料ウラン濃縮工場、2 酸化ウランに転換する再転換が再処理されると、約 21,000 本のガラス固化体に工場、原子力発電所、使用済み燃料の再処理工場なります。したがって既に保管中の約 5000 本をです。核燃料関連施設の発生源処理では、気体状加えて約 26,000 本になるでしょう。そこで原子力の廃棄物を減衰タンクや濾過設備で処理し、放射発電環境整備機構は、40,000 本以上のガラス固化性物質の量を減らしています。液体状の廃棄物は、体を処分できる施設を計画中です。

イオン交換や凝縮沈澱などの処理で放射性物質の量を減らし、安全を確認して周辺の海域に放出し一方、放射性廃棄物を排出する医療関連施設は、ています。残った固体状のフィルター、イオン交医療機関、医療研究機関、検査機関で、約 2500 ヵ

換樹脂、作業衣、紙、ウエスなどは、焼却や圧縮し所です。排出されるのは、放射線で汚染されたペて減容し、ドラム缶に詰めて青森県の六ヵ所村にーパータオル、注射器、試験管などですが、高レベある使用済み燃料の再処理工場に送ります。再処

ルの放射性廃棄物はありません。医療関連施設か理工場では、高レベル放射性廃棄物ならガラス固ら排出された放射性廃棄物の保管量（日本原子力化体にして施設内に保管し、一定の期間を経て最研究開発機構）を表 5 に示します。

終処分施設に送ることになっています。低レベル（おわり）

放射性廃棄物は、容器の状態で最終処分施設に送

参考：環境白書（H29 年度版）、環境省資料

り、隙間に充填剤を詰めて埋設します。平成 4 年

日本原子力研究開発機構資料より、青森県の六ヶ所村にある低レベル放射性廃棄物埋設センターで埋設を開始しています。なお、現在の施設を含めて 200 リットルドラム缶で約
表 5.

医療関連施設から排出された放射性廃棄物の保管量（日本原子力研究開発機構）

保管廃棄施設名称

保管場所

構造

保管数量

第 1 保管廃棄施設

保管廃棄施設・L

半地下ピット式

50,264 本保管廃棄施設・M-1

半地下ピット式

保管廃棄施設・M-2

収納孔、半地下埋込式

体分別保管棟（保管室）

地上 3 階/地下 1 階建

20,937 本

廃棄物保管棟・Ⅰ

地上 3 階/地下 1 階建17,893 本

廃棄物保管棟・Ⅱ

地上 3 階/地下 1 階建

22,999 本保管廃棄施設・NL

半地下ピット式

14,734 本

第 2 保管廃棄施設

126,827 本

合計
注：保管数量は 200ℓ ドラム缶換算（2022 年 3 月 31 日現在）

6

年間で約 8000 本発生