特集

18歳からの消費者としての自立のために特集

1

自立した消費者の権利と責任とは？
ー 18 歳成人で何が若者に求められているのか？ー
細川 幸一 Hosokawa Koichi 日本女子大学教授
大学で「消費生活論」「消費科学」などの専門教育、「法律とは何か」「女性と法律」などの教養科目を担当。現在、立教大学、お茶の水女子大学でも兼任講師を務める。近著に『大学生が知っておきたい消費生活と法律』（慶應義塾大学出版会、2018 年）などがある

経験も浅く、知識も十分でないという弱さを抱なぜ 18 歳成人が求められてきたのか？

えています。それゆえに民法は制限行為能力者として、契約などの法律行為の取消権を定めて

かつては20 歳から成人でしたが、2022年 4月おり、法定代理人（未成年者の親権者。通常はから 18 歳が成年年齢になりました。18 歳とい父母）が同意していない契約は取り消すことがえば、多くの人が高校 3 年生です。高校の同じできます。つまり、弱さを抱えた未成年者が不教室で成人と未成年者が混じることになります。

本意な契約をしてしまった場合、その契約から18 歳を成年年齢とすることにどのような意の解放を可能にする手段として機能しているの味があるのかをまず考えてみたいと思います。

です。すなわち、成年年齢の 20 歳から 18 歳へ

成年年齢の 20 歳から 18 歳への引き下げは民法の引き下げは、18 歳、19 歳という若者の重要の改正によるものです。改正民法は「年齢 18 歳な消費者の権利が喪失するということで、引きをもって、成年とする」（4 条）と規定しました。

下げ反対運動が起きていました。しかし、そうこの反対解釈から民法上の未成年者とは 18 歳した意見が押し切られたという思いを消費者問に達しない者をいいます。

題の専門家の多くが持っています。では、
なぜ、未成年者は制限行為能力者（13 条）とされてお成年年齢が引き下げられたのでしょうか。

り、「未成年者が法律行為をするには、その法定法務省はわが国における成年年齢は、1876代理人の同意を得なければならない」（5条1項）（明治 9）年以来、20 歳とされてきたことを踏との規定があります。それは契約の場面で重要まえ、「近年、憲法改正国民投票の投票権年齢や、な意味を持っています。コンビニでの買い物、公職選挙法の選挙権年齢などが 18 歳と定めらレストランでの食事も契約です。通常はそうしれ、国政上の重要な事項の判断に関して、18 歳、た契約で困ったり被害を受けたりということは19 歳の方を大人として扱うという政策が進めらないと思います。しかし、現代社会では高額なれてきました。こうした政策を踏まえ、市民生商品やサービスも多く、また内容が理解できな活に関する基本法である民法においても、18 歳いものであったり、場合によっては悪質な勧誘以上の人を大人として取り扱うのが適当ではなや契約内容のものもあります。未成年者はまだいかという議論がされるようになりました。世2022.4

1

国民生活

特集
特集

18歳からの消費者としての自立のために

1 自立した消費者の権利と責任とは？ー 18 歳成人で何が若者に求められているのか？ー

界的にも、成年年齢を 18 歳とするのが主流でこうしたことが、成人になりたての若者の消す。成年年齢を18歳に引き下げることは、18歳、費生活相談が増加する背景にあるとみられます。

19 歳の若者の自己決定権を尊重するものであ

成年年齢が 18 歳に引き下げられると、20 歳かり、その積極的な社会参加を促すことになるとら増えていた相談件数が 18 歳からになるだけ考えられます」と説明しています（法務省ウェブという予想もありますが、2 歳若い 18 歳成人のサイト「民法（成年年齢関係）改正 Q&A」
より）。

トラブル件数の山は、さらに高くなると予想する専門家も多くいます。また、高校 3 年生とい18 歳成人で起こり得る問題

えば、進学を選択する人も多く、消費者の権利成年年齢を 18 歳に引き下げることで、自己を自覚し、適切な行動に移すための消費者教育決定権を早期に十分に実現し、大人としての自の機会が十分でないという指摘もあります。

覚を促すことができるという見解が、民法の成民法以外の規定に注意年年齢の引き下げを積極的に評価する理由です。また、国際的にも、欧米諸国やロシア、中18 歳成人は民法上の規定であり、それ以外の国等多くの国が、18 歳を私法上の成年年齢とし法律で定められた規定には注意が必要です。例ており、成年年齢の引き下げは、かかる国際社会

えば、たばこは「未成年者喫煙禁止法」、お酒はに適合する制度を実現する点においても意義が「未成年者飲酒禁止法」
により20 歳未満の者の喫あるとする主張もなされてきました。こうした煙・飲酒を禁じてきましたが、18 歳成人になっ積極的な評価もあるなか、やはり、18 歳、19ても年齢の引き下げはありません。

歳の若者の消費者被害が懸念されます。未成年

最近話題の SDGs と消費者から成人になるとさまざまなことが変わります
が、消費者トラブルに巻き込まれやすくなるこ

18 歳成人が消費者の権利に重大な影響があるとが指摘されています。全国の消費生活センことを説明してきましたが、一方で消費者の責ター等に寄せられる消費生活相談について、年任の自覚が求められています。

齢ごとの平均件数でみると、未成年者（18・19

持続可能な開発目標「SDGs」を最近よく目にし歳）の相談件数（平均値）に比べ、成人になりたます。2015 年 9 月の国連サミットで採択されたての若者（20 ～ 24 歳）の相談件数（平均値）
が約「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」に＊1.5 倍と大幅に増えています 。て記載された 2016 年から2030 年までの国際目標です。持続可能な世界を実現するための17 の消費生活相談の傾向と消費者教育ゴール・169 のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さないことを誓っています。

成人になりたての若者は、契約に関する知識

SDGs のゴール 12「つくる責任 つかう責任」
がや経験が乏しいこともあり、内容をよく理解し消費者の責任の自覚に関係しており、「エシカルないまま、安易に契約を結んでしまう傾向にあ消費」といわれる考えもこれに関連します。よりります。未成年者の場合、親権者の同意なく結よい社会に向けた、人や社会、環境などに配慮んだ契約は、原則、取り消すことができますが、した消費行動のことです。現代消費社会は、地成人になるとそうした保護はありませんので、球環境、エネルギー・資源問題など、多くの問題社会経験に乏しく、保護の無い成人をねらい打と直面しています。その中において、消費者は、ちにする悪質な事業者もいます。

市場に提供された商品やサービスをただ「受動＊政府広報オンライン「18 歳、19 歳、20 歳の皆さん、ご用心！ 成人になると増える、こんな消費者トラブル〜 18 歳から大人〜」（2021 年 5 月 24日公表） https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201801/1.html

2022.4

2

国民生活

特集
特集

表

18歳からの消費者としての自立のために

1 自立した消費者の権利と責任とは？ー 18 歳成人で何が若者に求められているのか？ー

成年年齢 18 歳引き下げによって変わるもの・変わらないもの

消費行動を行う責任主体としての消費18 歳でできるようになること

20 歳にならないとできないこと者です。すなわち、加害者にもなり得飲酒
喫煙
競 馬、 競 輪、 オ ー ト レ ー ス、競艇の投票券（馬券など）を買うこと養子を迎えること
大型・中型自動車運転免許の取得

る（なっている）
消費者の発見です。消親の同意が無くても契約ができる（携帯電話を契約する／ローンを組む／クレジットカードをつくる／部屋を借りる……など）
10 年有効のパスポートを取得できる
公認会計士、司法書士、医師免許、薬剤師免許などの国家資格を取得できる
結婚できる（女性も 18 歳からに）性同一性障がいの人が性別の取り扱いの変更審判を受けられる普通自動車運転免許を取得できる（これまでと同じ 18 歳から）費者基本法 7 条 2 項は
「消費者は、消費およ生活に関し、環境の保全及び知的財産権等の適正な保護に配慮するよう努めなければならない」としており、旧法に規定の無かった社会に対する消費者の政府広報オンライン「18 歳から 大人 に！ 成年年齢引下げで変わること、変わらないこと。
」
を参考に筆者作成責任についても述べています。
さらに、2012 年には消費者教育の推的に消費」
するのではなく、自らの消費が社会に進に関する法律が成立しました。同法は消費者与える影響を自覚して、公正な市場の形成、持教育の基本理念において、消費者が公正で持続続可能な社会の実現に積極的に関与しようとす可能な社会作りに主体的に参加する消費者市民る姿勢が求められています。このように消費者社会の考え方を盛り込みました。また、消費者市一人一人が、自分だけでなくまわりの人々や、民社会を「消費者が、個々の消費者の特性及び消将来生まれる人々の状況、内外の社会経済情勢費生活の多様性を相互に尊重しつつ、自らの消や地球環境にまで思いをはせて生活し、社会の費生活に関する行動が現在及び将来の世代にわ発展と改善に積極的に参加する「消費者市民社たって内外の社会経済情勢及び地球環境に影響会」がめざされています。

を及ぼし得るものであることを自覚して、公正かつ持続可能な社会の形成に積極的に参画する地球環境に責任を持つ世代の皆さんへー消費者の権利から責任へー社会」（2 条 2 項）と定義し、基本理念（3 条 2 項）に「消費者は王様」という言い方があります。消社会を構成する一員として主体的に消費者市民

費者が何をどれだけ買うかは完全に消費者の自社会の形成に参画し、その発展に寄与することが由意思に基づくものであり、これが企業の生産できるよう、その育成を積極的に支援することを体制を決定するという考えです。まさに経済活旨として行われなければならない」としています。

動の主権者は企業ではなく消費者であることをすなわち、従来の消費者教育は買い物上手に意味しています。つまり、「消費者主権」です。しなること、消費者の権利教育（被害にあわない教かし現実には、広告や宣伝などにより消費者の育、被害にあった場合には自ら権利を回復でき意思決定が影響を受け、また欠陥商品や強引なる消費者になる教育）が中心でしたが、近年は、勧誘、不当表示などにより消費者が身体生命あそれに加えて、自らの消費が社会に与える影響るいは財産の被害を受けるに及んで、消費者主を考え、行動する消費者になる消費者市民とし権の言葉は企業や行政に対して消費者の利益をての消費者教育が求められるようになりまし保護するように求める、消費者運動のスローガた。バイマンシップ（buymanship）教育から消ンになっていった歴史があります。

費者市民（consumer-citizenship）教育へと移

おいては、「消費者教育は、消費者が消費者市民

しかし、2000 年代になって変化が生じます。

行してきているといえます。その目標は地球環

経済活動における消費者は主権者のはずですが、境保全、人権擁護、社会問題への配慮、人間の被害者として発見されたのが 20 世紀とすれば、ために命を奪われる動物への配慮など、多岐に21世紀のそれは、まさに豊かな消費生活の裏側わたっています。18 歳で成人を迎える若い世代で犠牲になっている環境や人権などに配慮したの責任ある消費行動が求められています。

2022.4

3国民生活