第66期 報告書（平成19年4月1日

平成20年3月31日）

株主の皆様へ… ………………………………………………… 		 1（第66回定時株主総会招集ご通知添付書類）

事業報告……………………………………………………… 		 2連結貸借対照表……………………………………………… 		 19連結損益計算書……………………………………………… 		20連結資本勘定計算書…………………………………………

21

連結注記表…………………………………………………… 		22貸借対照表……………………………………………………

25

損益計算書……………………………………………………

26

株主資本等変動計算書……………………………………… 		27個別注記表…………………………………………………… 		28会計監査人監査報告書

謄本（連結）……………………… 		33会計監査人監査報告書

謄本……………………………… 		34監査役会監査報告書

謄本………………………………… 		35

（ご参考）株主メモ……………………………………………………… 		37

株主の皆様へ
株主の皆様におかれましては、ますますご清栄のこととお喜び申しあげます。
第66期（平成19年4月1日から平成20年3月31日まで）の報告書をお届けするにあたりまして、ご挨拶申しあげます。
当期における世界経済は、米国のサブプライムローン問題に端を発した金融市場の混乱から米国経済の減速懸念が高まり、原油をはじめとする資源価格の高騰によるインフレ懸念も景気先行きの不安材料となりました。また、国内においても、期末にかけての急激な円高が輸出産業での企業収益を圧迫するものとして、景気後退への懸念が高まりました。
半導体関連市場では、半導体の需給バランスの悪化に伴う半導体価格の大幅な下落や、半導体を使用する製品の消費縮小の懸念から半導体メーカーの設備投資の凍結や延伸が相次ぎ、当社をとりまく事業環境は当社が想定する以上に大変厳しいものとなりました。
以上の結果、受注高は1,622億円（前期比33.2%減）、売上高は1,828億円（同22.2%減）、営業利益は227億円（同60.0%減）、税引前当期純利益は235億円（同61.5%減）、当期純利益は166億円（同53.5％減）となりました。
今後も、原油価格の高騰、急激な為替変動、サブプラ
イムローン問題の深刻化などにより、世界経済の減速懸念がさらに高まる中、景気の先行きも不透明な状況が続くものと予想されます。そのため、半導体メーカーの設
備投資も慎重な姿勢が続くことが想定されます。このような大変厳しい事業環境の中、当社は、将来の設備投資の回復期に大きく飛躍するため、シェアの拡大を図ることに注力してまいります。具体的には、メモリ半導体用
および非メモリ半導体用テストシステムの双方で、顧客ニーズを先取りした新製品をタイムリーに投入し、販売を拡大してまいります。あわせて、設計段階からの材料
コストの低減や生産工期短縮を考慮した新製品開発を行うとともに、社内のあらゆる業務プロセスの見直しを行うなど、様々な活動の生産性を改善させることで収益性の向上に努めてまいります。
なお、株主の皆様への期末配当金につきましては、1
株当たり25円とし、平成20年6月3日を支払開始日とすることを、平成20年4月25日開催の取締役会において決議いたしました。これにより、中間配当金（1株当たり25円）を加えた年間の配当金は1株当たり50円となります。前期と同額（平成18年10月実施の株式分割後のベースに換算）とすることで、株主の皆様の日ごろのご支援にお応えしたいと存じます。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援、ご指導を賜りますようお願い申しあげます。
平成20年6月

代表取締役兼執行役員社長（CEO）

1

事業報告［第66回定時株主総会招集ご通知添付書類］（平成19年4月1日から平成20年3月31日まで）

1. 企業集団の現況

以上により、受注高は1,622億円（前期比33.2％減）、（1）当連結会計年度の事業の状況

売上高は1,828億円（同22.2％減）、営業利益は227億①円（同60.0％減）、税引前当期純利益は235億円（同

事業の経過および成果〈全般の状況〉
当期における世界経済は、前半は順調な景気拡大がみられましたが、後半には米国のサブプライムローン問題

61.5％減）、当期純利益は166億円（同53.5％減）となりました。また、海外売上比率は69.3％（前期69.0％）となりました。

に端を発した金融市場の混乱から米国経済の減速懸念が2

高まりました。その影響により、好調であった欧州やア〈部門別の状況〉

ジア諸国の経済にも、景気の先行き不安が高まってまい（半導体・部品テストシステム事業部門）

りました。さらに、原油をはじめとする資源価格の高騰

当事業部門においては、主に半導体の供給過剰などにによるインフレ懸念も景気先行きの不安材料となりまし

よる価格の下落から主要な半導体メーカーの設備投資意た。また、国内においても、期末にかけての急激な円高

欲が低下したために、メモリ半導体用および非メモリ半が輸出産業での企業収益を圧迫するものとして、景気後導体用テストシステムのいずれも低調に推移いたしまし退への懸念が高まりました。

た。

半導体関連市場では、半導体の需給バランスの悪化にメモリ半導体用テストシステム分野においては、パソ

伴う半導体価格の大幅な下落や、半導体を使用する製品

コン用のDDR2型DRAM半導体の供給過剰による大幅なの消費縮小の懸念から半導体メーカーの設備投資の凍結

価 格 下 落 に よ り、や延伸が相次ぎ、当社をとりまく事業環境は大変厳しい

半導体メーカーはものとなりました。

DRAM半 導 体 用 テ

このような環境の中、当社グループは、売上の増大と収ストシステムへの益を確保するために、全社を挙げて受注の獲得に努めると設備投資を抑制い

ともに、後補充生産方式の推進による品質と生産性の向上

たしました。また、

およびコスト低減を推進してまいりました。しかし、市場フラッシュ・メモの冷え込みは当社が想定する以上に厳しく、受注、売上、リ半導体につきま

利益ともに前期の実績を大幅に下回ることとなりました。

しても、新型携帯T5781 メモリ・テスト・システム

電話などの需要の勢いが長続きせず、期の半ばから半導制されました。

体価格が下落し、DRAM半導体と同様に、フラッシュ・

以上により、当部門の受注高は1,157億円（前期比

メモリ半導体用テストシステムへの設備投資は低調に推

33.9％減）、売上高は1,316億円（同21.6％減）、営業利

移いたしました。

益は233億円（同52.1％減）となりました。

非メモリ半（メカトロニクス関連事業部門）

導体用テストシステム分野

メモリ半導体用おでは、期の前

よび非メモリ半導体

半にデジタル

用テストシステムと家電用IC向け

もに低調に推移した

テストシステことに伴い、それらムが堅調に推に接続されるテス
T2000 テスト・システム

ト・ハンドラやデバの、後半にかけては、景気の先行き懸念から半導体メー

イス・インタフェー

カーによる設備投資が手控えられました。オープン・ア

ス製品への需要も低ーキテクチャを採用したテストシステムT2000は、国内調に推移いたしましの新規顧客を獲得するなど拡販に努めましたが、米国の

た。

移したもの

M6241 ダイナミック・テスト・ハンドラ

主要顧客の設備投資凍結が長引き、期末にかけてテスト

以上により、当部門の受注高は303億円（前期比44.9

システム需要が回復の兆しを呈したものの本格的な回復％減）、売上高は349億円（同32.8％減）、営業利益はには至らず、年間を通じて低調に推移いたしました。ま33億円（同76.1％減）となりました。

た、LCDドライバIC向けのテストシステムにつきましては、当社は新製品を準備し需要の立ち上がりを期待して（サービス他部門）

おりましたが、その新製品が得意とする多階調色表示の当部門の受注高は193億円（前期比7.3％増）、売上高

液晶パネルに向けたドライバICの需要の立ち上がりが遅は193億円（同5.6％増）、営業利益は32億円（同10.6

れたことなどにより、テストシステムへの設備投資は抑％増）となりました。

3

Review of Operations■部門別売上状況（連結）
年
部

度

門

平成18年度
第65期

平成19年度
第66期

前期

金額（百万円）構成比（％）

金額（百万円）構成比（％）

半導体・部品テストシステム事業

167,815

71.4

131,608

72.0△ 36,207△ 21.6

メカトロニクス関連事業
サ

ー

内

部

ビ
取

②

ち

伸び率（％）

52,02522.1

34,94419.1△ 17,081△ 32.8ス

他

18,312

7.8

19,344

10.6

1,032

5.6

消

去

△ 3,140△ 1.3△ 3,129

△ 1.7

11

─

計

235,012100.0

182,767

100.0△ 52,245△ 22.2

外

162,178

69.0

126,735

69.3△ 35,443△ 21.9引合う

金額（百万円）比海

設備投資の状況

新製品の開発および生産の合理化、省力化ならびに生産能力の拡充を中心に総額141億円の設備投資を行いました。
当期中に完成した主な設備は、仙台工場A館であります。

③

資金調達の状況

当期は、重要な資金調達はありません。

4

仙台工場A館（平成19年12月完成）

（2）財産および損益の状況
企業集団の財産および損益の状況（連結）年
区

平成16年度
第63期

平成17年度
第64期

平成18年度
第65期

平成19年度
第66期

高 （百万円）

239,439

253,922235,012

182,767

益 （百万円）

38,07841,37435,556

16,550194.77223.17190.01

90.72

分

売
当

度

上
期

純

利

基本的１株当たり当期純利益

（円）

純

資

産 （百万円）

206,749

257,927

294,797

254,184

総資産 （百万円）

296,769

350,776

366,374

298,684（注）1．当社は米国会計基準に基づき連結計算書類を作成しております。
2．平成16年度および平成17年度の「基本的１株当たり当期純利益」は、平成18年10月１日付で実施した普通株式１株を２株とする株式分割が各期首に行われたと仮定して算出しております。
3．「基本的１株当たり当期純利益」は、期中平均の発行済株式総数から自己株式数を控除した株式数に基づいて算出しております。

売上高
3,000

（単位：億円）
2,394

2,539

2,350
1,828

381

414

356

300
166

100
平成16年度

平成17年度

平成18年度

基本的１株当たり当期純利益

平成19年度（単位：円）

300

0

平成16年度194.77223.173,000

190.01
90.72

平成16年度

平成17年度

平成18年度

平成19年度

平成17年度純資産・総資産
4,000

100
0

400
200

1,000

200

（単位：億円）

500

2,000

0

当期純利益

2,000

純資産
3,508

2,968
2,067

2,579

平成18年度

総資産

平成19年度（単位：億円）

3,664
2,948

2,987
2,542

平成18年度

平成19年度

1,000
0

平成16年度

平成17年度5Corporate Data

（3）重要な子会社の状況
重要な子会社の状況
金

議決権
比 率

主要な事業内容

株式会社アドバンテスト研究所

50 百万円100%

計測試験技術の研究開発

株式会社アドバンテスト カスタマサポート

300 百万円

100%

当社製品の保守

株式会社アドバンメカテック

300 百万円

100%

当社製品の製造

株式会社アドバンテストマニュファクチャリング

80 百万円100%

当社製品の製造

株式会社アドバンテストディーアイ

50 百万円100%

当社製品の製造

日本エンジニアリング株式会社

305 百万円

100%

当社製品の開発・製造・販売

株式会社アドバンテスト ファイナンス

1,000 百万円

100%

当社製品のリース

Advantest America, Inc.

42,000 千米ドル

100%

当社製品の販売

会

社

名

資

本

Advantest（Europe）GmbH

10,793 千ユーロ

100%

当社製品の販売

Advantest Taiwan Inc.

560,000 千ニュータイワンドル

100%

当社製品の販売

Advantest（Singapore）Pte. Ltd.

15,300 千シンガポールドル

100%

当社製品の販売

Advantest Korea Co., Ltd.

5,484 百万ウォン

100%

当社製品の販売支援

Advantest（Suzhou）Co., Ltd.

2,700 千米ドル

100%

当社製品の販売支援（注）議決権比率には間接所有部分を含めております。

（4）対処すべき課題
当社グループは、コア・コンピタンスである「計測」に軸足を置きつつ、グローバルな市場の変化に即応できる経
営体制・財務体質を確立するとともに、次世代の市場ニーズを喚起する優れた製品のタイムリーな投入によるマーケ
ット・シェアのさらなる拡大を目指し、企業価値の向上に邁進しております。そのために、欧米やアジア地域など海外での事業展開・サポート体制を強化する一方で、事業の選択と集中を進め、開発体制の強化や生産効率の改善を強力に推進しております。
お客様に対しては、テストシステムの性能を最大限に発揮し、ビシネスのあらゆる面で効率を追求していただくた
めのソリューションを提供し、顧客満足度の向上を図ってまいります。
また、平成17年10月より開始した全社運動「Activate21」では、グローバルな視点でコストと効率に重点を置き、

6

さらなる改革を進めるべく、平成20年度を最終年度として展開しております。

（5）主要な事業内容
当社グループは半導体・部品テストシステムおよびメカトロニクス関連製品（テスト・ハンドラ、デバイス・イン
タフェース等）の製造・販売を主な事業内容とし、その他これらに関連する研究開発および保守・サービス等の事業活動を行っております。

（6）主要な営業所および工場
①

国内
区

分

本社事務所および
営業・サービス拠点

研究・開発拠点

工

②

場

名
称
本社事務所
川崎事務所
西事務所
群馬R＆Dセンタ
大利根R＆Dセンタ
北九州R＆Dセンタ
アドバンテスト研究所
群馬工場
群馬第2工場
熊谷工場
仙台工場

所 在 地
東京都千代田区
神奈川県川崎市
大阪府吹田市
群馬県邑楽郡明和町
埼玉県北埼玉郡大利根町
福岡県北九州市
宮城県仙台市
群馬県邑楽郡邑楽町
群馬県邑楽郡邑楽町
埼玉県熊谷市
宮城県仙台市名
称
Advantest America, Inc.
Advantest（Europe）GmbH
Advantest Taiwan Inc.
Advantest（Singapore）Pte. Ltd.
Advantest Korea Co., Ltd.
Advantest（Suzhou）Co., Ltd.

所 在 地
米国
ドイツ
台湾
シンガポール
韓国
中国

海外
区

分

営業・サービス拠点（7）使用人の状況（平成20年3月31日現在）（8）主要な借入先の状況

企業集団の使用人の状況

該当事項はありません。

使用人数

前連結会計年度末比増減

3,666（909）名29（268）名増（注）使用人数は従業員数であり、パートおよび嘱託従業員は（平均人数を外数で記載しております。

）内に年間の（9）その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

7

Review of Operations

2. 会社の現況（ご参考）所有者別株式数分布状況（1）株式の状況（平成20年3月31日現在）■金融機関・証券会社①

発行可能株式総数

440,000,000株②

発行済株式の総数

199,566,770株③

株主数158名 90,466千株（45.3％）■外国人

404名 55,142千株（27.6％）

49,344名■個人・その他

48,287名 27,496千株（13.8％）■その他の法人・自己株式④

495名 26,463千株（13.3％）

大株主（上位10名）
株

主名

当社への出資状況
持株数（千株） 出資比率（％）

みずほ信託退職給付信託富士通口
再信託受託者 資産管理サービス信託

20,14311.27

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

14,0137.84

日本トラスティ･サービス信託銀行株式会社（信託口）

11,1406.23

ドイツ証券株式会社

6,282

3.51

ソシエテジェネラル証券会社東京支店

4,756

2.66

野村證券株式会社

4,268

2.39

ビー･エヌ･ピー･パリバ･セキュリティーズ（ジャパン）
リミテッド（ビー･エヌ･ピー･パリバ証券会社）

4,020

2.25

日本トラスティ･サービス信託銀行株式会社（信託口4）

3,973

2.22

第一生命保険相互会社

3,450

1.93

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）

3,334

1.87

（注）1．出資比率は、自己株式（20,840,721株）を控除して計算しています。
2．みずほ信託退職給付信託富士通口 再信託受託者 資産管理サービス信託の所有株式数20,143千株は、富士通株式会社
が所有していた当社株式を退職給付信託として委託した信託財産であり、議決権の行使については富士通株式会社の指図により行使されることとなっております。
3．「株券等の大量保有の状況に関する開示」制度に基づき、平成20年4月7日付で提出された変更報告書により、野村證
券株式会社他3社が平成20年3月31日現在14,430千株を共同保有している旨、平成20年4月7日付で提出された大量保有報告書により、ドイツ銀行ロンドン支店他１社が平成20年3月31日現在10,976千株を共同保有している旨、平成19年11月29日付で提出された大量保有報告書により、ウォルター・スコット・アンド・パートナーズ・リミテッドが
平成19年10月22日現在10,008千株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として実質所有株式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。

8

（2）新株予約権等の状況①

当社役員が有する新株予約権の状況（平成20年3月31日現在）
平成16年6月25日
取締役会発行決議

平成17年6月28日
取締役会発行決議

平成18年6月27日
取締役会発行決議

平成19年6月27日
取締役会発行決議

発行日

平成16年7月1日

平成17年7月4日

平成18年7月12日

平成19年7月12日

新株予約権の発行価額

無償

無償

1個当たり295,014円
1個当たり111,500円
または無償

役員の保有状況1,450個（8名）

1,700個（10名）

1,820個（12名）

1,840個（13名）

うち取締役(社外取締役除く)

1,240個（6名）

1,460個（7名）

1,480個（7名）

1,560個（7名）

うち社外取締役－

30個（1名）100個（2名）

100個（2名）

うち監査役

210個（2名）

210個（2名）

240個（3名）

180個（4名）

普通株式290,000株

普通株式340,000株

普通株式364,000株

普通株式184,000株

新株予約権の目的となる株式の種類および数
新株予約権の行使時に払込をなすべき金額(新株予約権1個当たり200株) (新株予約権1個当たり200株) (新株予約権1個当たり200株) (新株予約権1個当たり100株)

1株当たり3,732円

1株当たり4,300円

1株当たり5,880円

1株当たり5,563円

新株予約権の行使期間

平成17年4月１日から 平成18年4月１日から 平成19年4月１日から 平成20年4月１日から
平成21年3月31日まで 平成22年3月31日まで 平成23年3月31日まで 平成24年3月31日まで

新株予約権の行使の条件①新株予約権を有する者（以下 ｢新株予約権 新株予約権の相続は認めない。
者｣ という。）は、次のいずれかに該当する場合、新株予約権を行使することができない。
・新株予約権者が当社または当社の子会社の 取 締 役、 監 査 役、 執 行 役 員、 従 業 員、顧問、嘱託その他これらに準じる地位のいずれも有しなくなった場合。ただし、当社が相当と認め、新株予約権者に通知した場合には、新株予約権を行使することができる。
・新株予約権者が死亡した場合。
②新株予約権の相続は認めない。

9平成16年6月25日
取締役会発行決議10

平成17年6月28日
取締役会発行決議

平成18年6月27日
取締役会発行決議

平成19年6月27日
取締役会発行決議

新株予約権の取得事由①当社が消滅会社となる合併契約が株主総 当社は、以下の各号の場合、新株予約権を会で承認されたとき、または当社が完全 無償で取得する。
子会社となる株式交換契約もしくは株式 ①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計
移転が株主総会で承認されたときは、当画、当社が完全子会社となる株式交換契社は新株予約権を無償で取得することが約または株式移転計画につき株主総会でできる。
承認（株主総会の承認が不要な場合には取②新株予約権者が新株予約権の行使の条件
締役会決議）がなされたとき。
により新株予約権の全部または一部を行使できないときは、当社は当該新株予約 ②新株予約権者が当社または当社の子会社の 取 締 役、 監 査 役、 執 行 役 員、 従 業 員、権を無償で取得することができる。
顧問、嘱託その他これらに準じる地位のいずれも有しなくなったとき（ただし、当社が新株予約権の行使につき相当と認め、新株予約権者に通知した場合を除く）。
③新株予約権者が死亡したとき。

新株予約権の譲渡制限

当社以外の者に対して新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。

新株予約権の譲渡による取得については、取締役会の承認を 要 す る。 た だ し、譲渡により取得する者が当社である場合には、取締役会は当該譲渡を承認したものとみなす。

②

当事業年度中に当社使用人、当社子会社の取締役および使用人に対して交付した新株予約権の状況
平成19年6月27日
取締役会発行決議

発行日

平成19年7月12日

新株予約権の発行価額

無償

使用人等への交付状況

平成19年9月26日
取締役会発行決議

平成20年2月28日
取締役会発行決議

平成19年9月26日

平成20年2月28日

5,930個（198名）

20個（1名）10個（1名）うち当社の使用人

4,110個（96名）－－

うち当社の子会社の取締役

520個（15名）－－

うち当社の子会社の
使用人

1,300個（87名）

20個（1名）10個（1名）新株予約権の目的となる株式の種類および数
新株予約権の行使時に払込をなすべき金額

普通株式593,000株

普通株式2,000株

普通株式1,000株（新株予約権1個当たり100株）（新株予約権1個当たり100株）（新株予約権1個当たり100株）

1株当たり5,563円

新株予約権の行使期間

平成20年4月1日から平成24年3月31日まで

新株予約権の行使の条件

新株予約権の相続は認めない。

新株予約権の取得事由

当社は、以下の各号の場合、新株予約権を無償で取得する。
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画につき株主総会で承認（株主総会の承認が不要な場合には取締役会決議）がなされたとき。
②新株予約権者が当社または当社の子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員、顧問、嘱託その他これらに準じる地位のいずれも有しなくなったとき（ただし、当社が新株予約権の行使につき相当と認め、新株予約権者に通知した場合を除く）。
③新株予約権者が死亡したとき。

新株予約権の譲渡制限

新株予約権の譲渡による取得については、取締役会の承認を要する。ただし、譲渡により取得する者が当社である場合には、取締役会は当該譲渡を承認したものとみなす。

11

Corporate Data

（3）会社役員の状況①

取締役および監査役の状況（平成20年3月31日現在）
氏

名

取 締 役 会 長

地

竹下

晋平

代 表 取 締 役

丸山

利雄

取

締

役

秋草

直之

富士通株式会社代表取締役会長

取

締

役

萩尾

保繁

青和特許法律事務所

取

締

役

西浦

淳治

取

締

役

縣

啓二

取

締

役

得能

孝

取

締

位

役

担当および他の法人等の代表状況等

氏

名

執行役員社長丸山利雄

専務執行役員

西浦

淳治

営業担当

専務執行役員縣啓二

経営企画担当専務執行役員得能孝

製品・生産担当

常務執行役員

塚原寛

技術・開発担当
第１テストシステム事業本部長※

常務執行役員

栗田

優一

管理担当
経営企画室長

※常務執行役員

森田

祐理

管理本部長

※

常務執行役員加藤治朗

品質保証本部長※

常務執行役員

田所

孝夫

営業本部長

常務執行役員

澤井

博保

SE本部長

常務執行役員八木芳朗

営業本部副本部長

執

行

役

員

清水

雅男

DI事業本部長

執

行

役

員

荒木

雅雄

株式会社アドバンテスト カスタマサポート代表取締役社長

執

行

役

員

今田

英明

執

行

役

員

畠山

彰

執

行

役

員

川田

保博

原価企画本部長

執

行

役

員

杉浦

孝

FA事業本部長

執

行

役

員

黒江真一郎

第1テストシステム事業本部第1SoCテスタ事業部長

執

行

役

員

関野

隆

テクノロジー開発本部長

執

行

役

員

中村

弘志

財務本部長

執

行

役

員

吉田

芳明

経営企画室副室長

執

行

役

員

森下

実

※

寛

役

栗田

優一

常 勤 監 査 役

高谷卓

常 勤 監 査 役

大和田

等

取

締

弁護士

※

塚原

7．執行役員の状況は次のとおりであります。

監

査

役

山室

惠

監

査

役

羽田

二郎

弁護士法人キャスト糸賀 弁護士
東京大学大学院法学政治学研究科教授（注）1．取締役 秋草直之氏および取締役 萩尾保繁氏は、社外取締役であります。
2．常勤監査役 高谷 卓氏、監査役 山室 惠氏および監査役 羽田二郎氏は、社外監査役であります。
3．常勤監査役 高谷 卓氏は、上場会社での豊富な経理業務の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
4．常勤監査役 大和田等氏は、当社経理部門での豊富な経理業務の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
5．当事業年度末日後の取締役および監査役の担当ならびに他の法人等の代表状況等の異動はありません。
6．当社は執行役員制度を採用しており、※印の各氏は執行役員を兼務して
おります。

地

位

第2テストシステム事業本部長
株式会社アドバンテストマニュファクチャリング代表取締役社長

ナノテクノロジー第２事業部長

8．当事業年度末日後の執行役員の担当および他の法人等の代表状況等の異動は次のとおりであります。
平成20年4月1日付
地位

常務執行役員12

担当および他の法人等の代表状況等

氏

名

八木

芳朗

担当および他の法人等の代表状況等
営業本部副本部長（販売統括担当）

②

取締役および監査役の報酬等の額
区

分

人

数

報酬等の額

取 締 役

9名

470百万円

監 査 役

4名

71百万円

合

13名

541百万円計（注）1．上記報酬等の額には、当期の役員賞与引当額135百万円を含めております。
2．上記報酬等の額のうち、社外取締役2名、社外監査役3名の報酬等の額は52百万円であります。
3．上記のほか、ストック・オプションに関する報酬として、取締役9名に対し185百万円、監査役4名に対し20百万円、合計205百万円（うち社外取締役2名、社外監査役3名に対し総額26百万円）を付与いたしました。なお、上記の表に記載した報酬等の額とストック・オプションに関する報酬額との合計額は、取締役9名に対し655百万円、監査役4名に対し91百万円、合計746百万円（うち社外取締役2名、社外監査役3名に対し総額78百万円）となります。

13

Corporate Data③

社外役員に関する事項

a．他の会社の業務執行者または社外役員の兼任状況
氏

名

会

社

名

役

職

秋草 直之
（社外取締役）

富士通株式会社
ファナック株式会社代表取締役会長
社 外 監 査 役

高谷
卓
（社外監査役）

都築電気株式会社

社 外 監 査 役

山室惠
（社外監査役）

富士通株式会社

社 外 監 査 役

（注）取締役 秋草直之氏は、富士通株式会社の代表取締役会長を兼任しており、当社と同社とは製品の売買等の取引があります。

b．主な活動状況
氏

名

出席の状況

発言の状況

秋草 直之
（社外取締役）

取締役会 13回中10回

取締役会において、主に経営者としての観点から、また業界に関する知見に基づき発言を行っております。

萩尾 保繁（社外取締役）

取締役会 13回中13回

取締役会において、主に弁護士としての専門的観点から発言を行っております。

高谷卓（社外監査役）

取締役会 13回中12回
監査役会 13回中12回

取締役会および監査役会において、主に財務および会計に関する知見に基づき発言を行っております。

山室惠
（社外監査役）

取締役会 13回中13回
監査役会 13回中13回

取締役会および監査役会において、主に弁護士としての専門的観点から発言を行っており
ます。

羽田 二郎
（社外監査役）

取締役会 10回中9回
監査役会 10回中9回

取締役会および監査役会において、主に企業経営等の経験に基づき発言を行っております。

c．責任限定契約の内容の概要
	社外取締役 秋草直之氏、萩尾保繁氏および社外監査役 高谷卓氏、山室惠氏、羽田二郎氏と当社は、
会社法第423条第1項の責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。

14

（4）会計監査人の状況①

会計監査人の名称
新日本監査法人

②

報酬等の額
支

払

額

当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

268百万円

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

270百万円（注）1．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査および米国証券取引法に基づく監査の監査
報酬の額を区分しておりませんので、当事業年度に係る報酬等の金額はこれらの合計額を記載しております。
2．当社の重要な海外子会社は、アーンスト・アンド・ヤンググループの監査法人の監査を受けております。

③

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役会は、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において解任の旨およびその理由を報告します。
また、上記のほか、会計監査人の適格性または独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、取締役会は、監査役会の同意を得た上で、または監査役会の請求に基づいて、会計監査
人の解任または不再任に関する議題を株主総会に提案いたします。

15

Corporate Data

（5）業務の適正を確保するための体制
当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会で決議した内容は次のとおりです。
業務の適正を確保するための体制に関する基本方針
 アドバンテストグループは、「先端技術を先端で支える」という経営理念のもと、「アドバンテスト行動規範」を制定し、経営の透明度を高め、持続的な発展と企業価値の向上に努めてきた。これらの取り組みをさらに推し進めるため、下記の各項目の体制を整備し、内部統制システムの構築、整備、運営を実施し、業務の適正を確保する。
記
1．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①

当社は、経営の意思決定および監督機能と業務執行機能を分離することで経営の効率化を図る。経営の意思決定および監督は取締役会が担い、業務執行については、取締役会が業務執行機関の役割と権限を明確にした上で執行役員（代表取締役を含む）および従業員が担う。

②

取締役会は、経営の意思決定機関として、グループ全体の経営方針、経営戦略などの重要事項について決定するとともに、経営の監督機関として、社外取締役をメンバーに含み、業務執行機関が迅速かつ効率的な職務執行ができるように必要となる権限委譲を行いながら業務執行機関の職務執行を監視、監督する。

③

取締役会は、アドバンテストグループの経営計画を承認し、月次決算に基づく経営成績および財政状態
ならびに各部門の業務執行状況で重要なものについて毎月報告を受け、計画の妥当性等を検証する。

④

内部統制委員会は、内部統制システムの整備、運営状況について必要に応じて取締役会へ報告する。

2．取締役、執行役員および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制①

当社は、アドバンテストグループの全ての取締役、執行役員および従業員が法令および定款に適合し、誠実かつ倫理的な行動をとることを明確にするため、「アドバンテスト行動規範」を周知徹底する。さらに、取締役および執行役員に対しては、行動規範に加え、「役員倫理規定」を運用する。

②

当社は、法令遵守の徹底を図るための体制として行動規範委員会を設置し、行動規範の運営状況を監視するとともに、行動規範に照らして疑義のある事項の報告・相談を受け付ける窓口として、「企業倫理ヘルプライン」を設置し、報告者が不利益な取扱を受けない体制とする。

③

当社は、企業の社会的責任を遂行するために、開示委員会、内部統制委員会、人権問題委員会などの課
題別委員会を設置する。

16

3．損失の危険の管理に関する規程その他の体制①

当社は、経営環境、事業活動、会社財産に潜むリスクに関し、重要な業務プロセス毎にリスク要因を識別・分類し、リスクの大きさ、発生可能性、頻度等を分析するとともに、それらのリスクへの適切な対応についての方針および手続の文書化を重要な内部統制活動の一つとして実施する。

②

当社は、災害等の緊急事態に関し、危機管理本部を設置して緊急時行動要領を文書化するとともに、教育訓練を定期的に実施して緊急事態に備える。

③

内部統制委員会は、リスク管理を徹底し、重要なリスクについては取締役会に報告する。

4．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制①

当社は、取締役の職務の執行に係る以下の情報に関して、保存年限、保管責任者、保存方法等の詳細について定めた社内規定に基づいて適切に保存、管理する。

		・株主総会の議事録および関連資料

		・取締役会の議事録および関連資料

		・取締役の職務執行に関するその他の重要な文書②

当社は、情報漏洩の防止のために情報セキュリティ委員会を設置し、個人情報の保護と機密文書の漏洩防止を行う。

5．当社および当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①

アドバンテストグループは、連結決算に基づく業績評価を重視したグループ連結経営を行うために当社とグループ会社で同質の内部統制システムを構築、運営する。

②

アドバンテストグループの内部統制システムは、グループ各社を担当する当社の各部門が連携するとともに、内部統制委員会が策定するグループ全体の方針に基づいて統一的に構築、運営され、内部統制委
員会が掌握したグループ各社の内部統制状況の中で重要なものは、取締役会へ報告される。

③

グループ各社に対する内部監査は当社監査室が総括する。

6．監査役会がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項①

当社は、監査役会がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合は、必要な人員を置く。

②

当社は、監査役会の職務を補助すべき従業員を置かなくても十分に実効的な監査を実施することができると監査役会が判断する場合は当該従業員を置かない。

17

Corporate Data
7．前項の従業員の取締役からの独立性に関する事項①

監査役会の職務を補助すべき従業員を置くに当たっては、当該従業員が取締役からの独立性を確保していることに関して監査役会の事前の同意を得る。

8．取締役、執行役員および従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制①

当社は、監査役が常務会その他の重要会議に出席し、業務執行に関する重要事項をタイムリーに把握できる体制を取る。

②

企業倫理ヘルプラインに対し、会社の会計、内部統制、監査に関わる事項について報告または相談がなされた場合、監査役に対して直接報告または相談することとする。

9．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①

当社は、監査役が内部監査部門である監査室の情報を共有し、必要に応じて監査室と意見交換する機会を確保する。

（6）剰余金の配当等の決定に関する方針 当社は、企業価値の長期継続的な創出が株主利益への貢献の基本であるとの認識のもと、株主の皆様への継続的な利益配分を経営の最重要課題と位置付け、連結業績をベースとした利益配分を積極的に進めてまいります。
 剰余金の配当につきましては、連結業績や財政状況、中長期的な事業拡大のための戦略的投資等を勘案して決定いたします。具体的には、業績のアップダウンが激しい業界にあるため、安定的な配当にも配慮しつつ、基本的には連結配当性向20％以上を指標として配当を実施してまいります。
 内部留保につきましては、研究開発投資、生産合理化投資、海外事業展開および新規事業への投資、M＆Aなどの原資に充て、経営基盤の強化および企業価値創造のために活用する方針であります。
 また、経営環境の変化に即応し、企業価値向上へ向けた資本戦略を機動的に行うための自己株式の取得につきましても、株価の動向や資本効率、キャッシュ・フロー等を勘案しつつ適宜検討し実施してまいります。

18

■連結貸借対照表（平成20年3月31日現在）
科
〔資

産

流

目
の

（単位：百万円）

部〕

動科

当連結会計年度 前連結会計年度（ご参考）〔負部〕

294,808

現金および現金同等物

147,348

196,395

１年内返済予定長期債務

売上債権（貸倒引当金控除後）

30,12454,264

買棚

産

26,823

31,976

未産

12,6789,215

未

そ の 他 の 流 動 資 産

6,474

2,958

券

9,754

11,370有 形 固 定 資 産（ 純 額 ）50,76549,650

繰

延

税

金

産

6,488

2,690

無

形

資

産（純額）

3,476

3,101

そ

の

他

の

4,754

4,755

投

卸

資

税

金

延

資

産

の

当連結会計年度 前連結会計年度（ご参考）223,447

繰

資

債

目

有

価

資

証

資

資

産

流

動

31,69560,652

─10

金11,76529,095

等

585

9,370

金

2,458

1,700

用

10,94013,637製 品 保 証 引 当 金

3,143

4,135

そ の 他 の 流 動 負 債

2,804

2,705

未払退職および年金費用

10,7118,267

そ の 他 の 固 定 負 債

2,094

2,658

44,50071,577

払合計298,684

366,374

人

払

税

費

負

債

合

本

の

部〕

本

金

32,36332,363

計

資

本

剰

余

金

40,072

39,256

利

益

剰

余

金

278,689

273,082

その他の包括利益（△損失）累計額△ 7,6153,652

自△ 89,325△ 53,556

計254,184

294,797

負債および資本合計

298,684

366,374

己
資

産

法

払

資

資

債

掛

未

〔資

負

株
本

式
合

4．その他の包括利益（△損失）累計額
1．貸倒引当金
2．有形固定資産の減価償却累計額
3．保証債務残高

2,117百万円
72,131百万円
232百万円

為替換算調整額△1,378百万円
純未実現有価証券評価益
2,722百万円

19Corporate Data

■連結損益計算書（平成19年4月1日から平成20年3月31日まで）（単位：百万円）

科目

当連結会計年度

前連結会計年度（ご参考）上高182,767

235,01288,837

108,718

93,930126,294

費30,50729,509

販売費および一般管理費

40,70739,99322,716

56,792

受取利息および配当金

3,799

3,026

支

息

△ 12

△ 16

他

△ 2,970

1,288

23,53361,090等

6,889

25,520

持 分 法 投 資 利 益（ △ 損 失 ）

△ 94

△ 14

16,55035,556

売
売
売

上
上

研

営

総
究

業

原

価

利

益

開

発

利

益

その他収益（△その他費用）

払

そ

利
の

税 引 前 当 期 純 利 益
法

当

人

期

純

税

利

益

基本的1株当たり当期純利益

20446円34銭

■連結資本勘定計算書（平成19年4月1日から平成20年3月31日まで）
資本金
平成19年3月31日

残高

32,363（単位：百万円）

資本剰余金

利益剰余金

その他の包括利益（△損失）累計額

自己株式

合39,256

273,082

3,652△ 53,556

294,797

計

包括利益
当期純利益

16,55016,550

その他包括利益（△損失）
為替換算調整額△ 6,845△ 6,845

純未実現有価証券評価損益△ 2,060△ 2,060

年金債務調整△ 2,362△ 2,362

当期包括利益5,283

配当金△ 10,702

ストック・オプションによる報酬費用858

ストック・オプション行使による減少等△ 42△ 10,702
858

自己株式の取得
自己株式の処分
平成20年3月31日

△ 241
残高

32,36340,072

278,689△ 7,615793

751△ 36,564△ 36,564

2△ 239△ 89,325

254,18421

Corporate Data

■連結注記表1．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記（1）連結計算書類の作成基準
			当社の連結計算書類は、会社計算規則第148条第1項の規定により、米国で一般に公正妥当と認められた会計基準による用語、様式および作成方法に準拠して作成しております。ただし、同条同項の規定に準拠して、米国において一般に公正妥当と認められた会計基準により要請される記載および注記の一部を省略しております。
（2）連結の範囲に関する事項
		
連結子会社の状況
		
・連結子会社の数
  40社
		
・主要な連結子会社の名称は、事業報告の「1．企業集団の現況（3）重要な子会社の状況」に記載しているため、省略しております。
（3）持分法の適用に関する事項
		
持分法適用会社の状況
		・持分法適用関連会社の数および名称 1社
株式会社イー・シャトル（4）重要な会計方針に関する事項① 現金同等物
		
満期が3ヶ月以内の預金および譲渡性預金からなっております。
② 棚卸資産の評価基準および評価方法		
原価または時価のいずれか低い金額で評価しております。原価は平均法によって算出しております。
③ 有価証券の評価基準および評価方法		米国財務会計基準書（SFAS）第115号「負債証券投資および持分証券投資会計」を適用しております。
		
売却可能有価証券……決算日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
		
その他の有価証券……取得原価法④ 有形固定資産の減価償却方法
		当社および国内子会社においては、建物は定額法、建物以外は定率法で計算しております。海外子会社においては定額法で計算しております。
⑤ のれんおよびその他の無形資産
		SFAS第142号「のれんおよびその他の無形資産」に準拠し、耐用年数が確定できないものについては、償却を行わずに少なくとも年1回の減損テストを実施しております。耐用年数が見積り可能な無形資産は見積
耐用年数にわたり定額法により償却しております。
⑥ 長期性資産の減損		SFAS第144号「長期性資産の減損または処分の会計処理」に準拠し、有形固定資産や償却対象の無形資産などの長期性資産は帳簿価額が回収できないという事象や状況の変化が生じた場合に、減損に関する検討を行っております。帳簿価額が将来見積キャッシュ・フローを上回っていた場合には、帳簿価額が公正価値を超過する金額について減損を認識しております。
⑦ 引当金の計上基準
		
貸倒引当金…………………… 回収可能性に照らして売上債権が過大になることを防ぐため、売上債権に影響を22

与えることが十分に考えられる貸倒損失に対する見積額を計上しております。
製品保証引当金……………… 保証期間における修理を将来提供するため、保証期間にわたる見積修理費用を、過去の実際の修理費用の売上に対する発生率に基づいて引き当てております。
		
未払退職および年金費用…… S FAS第87号「年金に関する事業主の会計」およびSFAS第158号「確定給付型年金およびその他の退職後給付制度に関する事業主の会計」に準拠し、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の公正価値に基づき計上しております。
			年金数理上の純損失および過去勤務費用については、従業員の平均残存勤務年数で定額償却しております。
⑧ 外貨換算		SFAS第52号「外貨の換算」に準拠し、機能通貨が現地通貨である海外子会社の財務諸表は、資産および負債項目は決算日の為替レートにより、収益および費用項目は期中平均レートにより換算し、その結果生じる
為替換算調整額はその他の包括利益（損失）累計額として計上しております。機能通貨が日本円である海外子会社の財務諸表は、日本円により再測定し、その結果生じるすべての為替差損益は、再測定された期間のその他収益（費用）として計上しております。
		（会計方針の変更）（1）有形固定資産
減価償却費は、従来、当社および国内子会社においては、見積耐用年数に基づき主として定率法により、海外子会社においては、見積耐用年数に基づき定額法で計算しておりました。
当社および国内子会社は、平成19年4月1日より、機械装置および工具器具備品の減価償却方法を、減価償却
費を帳簿残高の一定率とした定率法から250％定率法に変更しております。この変更に関連して、見積残存価額も減額しております。250％定率法は、当社の製品ライフサイクルの実態に鑑みて、当社および国内子会社の機械装置および工具器具備品の原価配分を関連収益により適切に対応させますので、より望ましい方法であると考えております。SFAS第154号「会計上の変更および誤謬の修正－APB意見書第20号およびSFAS第3号の差し替え」に準拠し、この減価償却方法の変更は、会計方針の変更による会計上の見積りの変更となります。
したがって、変更による影響は将来にわたって計上されることとなります。これにより、従来の方法と比較して、税引前当期純利益および当期純利益は、それぞれ861百万円および513百万円減少しております。
（2）法人税等
平成18年6月に、米国財務会計基準審議会は、米国財務会計基準審議会による解釈指針第48号「法人税等の不確実性に関する会計処理−米国財務会計基準審議会基準書第109号の解釈」（以下「解釈指針第48号」という。
）
を発行しました。解釈指針第48号は、税務上の見解が財務諸表で認識される前に満たすべき認識基準を規定することにより、法人税等の不確実性に関する会計処理を明確にしています。また、解釈指針第48号は、認識の中止、計上区分、利息および課徴金、期中の会計処理、開示および移行措置に関する指針を提供しております。平成19年4月1日より、法人税等の不確実な税務ポジションについては、解釈指針第48号に従い、連結財
務諸表における認識・測定をしております。解釈指針第48号の適用による経営成績および財政状態への影響はありません。

23

2．連結貸借対照表に関する注記（1）貸倒引当金（2）有形固定資産の減価償却累計額
3．連結資本勘定計算書に関する注記（1）当連結会計年度末における発行済株式の数
			 普通株式 199,566,770株（2）剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額
決議

平成19年6月27日
定時株主総会
平成19年10月26日
取締役会

45百万円
70,318百万円

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

効力発生日

普通株式

6,099百万円

32.5円

平成19年3月31日 平成19年6月28日

普通株式4,603百万円

25円

平成19年9月30日 平成19年12月3日②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度となるもの

決議

平成20年4月25日
取締役会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

普通株式

利益剰余金

4,468百万円

25円

平成20年3月31日

平成20年6月3日（3）当連結会計年度末において発行している新株予約権
			（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）
			 平成16年6月25日定時株主総会決議に基づくもの
			 平成17年6月28日定時株主総会決議に基づくもの
			 平成18年6月27日定時株主総会決議に基づくもの
			 平成18年6月27日取締役会決議に基づくもの
4．1株当たり情報に関する注記			 1株当たり純資産額
1,422円20銭
			 基本的1株当たり当期純利益
90円72銭5．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
6．その他の注記
記載金額は百万円未満を四捨五入で表示しております。

24

基準日

普通株式
普通株式
普通株式
普通株式

918,000株
1,291,980株
1,174,000株
360,000株

■貸借対照表（平成20年3月31日現在）
科
目〔資産の部〕
流 動 資 産
現
金
預
金
受
取
手
形
売
掛
金
製
品
原
材
料
仕
掛
品
貯
蔵
品
繰 延 税 金 資 産
その他の流動資産
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
機 械 お よ び 装 置
車 両 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
土地
建 設 仮 勘 定
無形固定資産ソ フ ト ウ エ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長 期 貸 付 金
繰 延 税 金 資 産
そ の 他 の 投 資 等
貸 倒 引 当 金
資産
合計

（単位：百万円）

当事業年度

前事業年度（ご参考）

163,723
99,745
1,230
25,676
5,093
2,296
11,962
254
9,110
8,357
─
83,42243,512
17,732
915
3,879
21
1,776
17,623
1,566
1,856
1,251
605
38,054
9,744
17,595
1,159
6,433
3,125
△2
247,145

213,182
112,558
4,505
56,313
5,156
2,954
15,997
165
9,017
7,497
△ 983
76,51537,784
13,461
770
3,452
16
2,164
17,622
297
1,467
940
526
37,263
11,336
16,480
1,084
4,791
3,570
─
289,697

科〔負債の部〕
流 動 負

当事業年度

前事業年度（ご参考）債

31,00056,358

買

掛

未

払

金

11,33826,407

金

3,373

2,030

用

7,998

9,992

未 払 法 人 税 等

1,122

8,082

製 品 保 証 引 当 金

3,060

4,192

未

固

目

払

費

役 員 賞 与 引 当 金

135

203

その他の流動負債

3,974

5,451

定

債

6,881

8,533

退 職 給 付 引 当 金

5,170

6,255

その他の固定負債

1,711

2,277

負

37,88164,891205,833

220,152

32,36332,362

32,97332,97332,97332,973229,822

208,372

負

債

合

計

〔純資産の部〕
株

主

資

資

本

本

金

資 本 剰 余 金
資

本

準

備

金

利 益 剰 余 金
利

益

準

備

金

3,083

3,083

その他利益剰余金

226,739205,289（海外投資等損失積立金）（27,062）（27,062）（別金）（146,880）（146,880）（繰 越 利 益 剰 余 金）

（52,797）（31,347）

自△ 89,325△ 53,555

309

2,315

309

2,315

途
己

積
株

立
式

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新 株 予 約 権

3,122

2,337

純 資 産 合 計

209,264

224,805

負債および純資産合計

247,145289,69725

Corporate Data

■損益計算書（平成19年4月1日から平成20年3月31日まで）
科

目

当事業年度

前事業年度（ご参考）上高147,686

197,753

80,33998,19567,34799,55858,54558,054

8,802

41,503

受取利息および配当金

34,5432,964

そ の 他 の 営 業 外 収 益

2,876

2,475

息

30

22

そ の 他 の 営 業 外 費 用

7,432

3,283

益

38,75943,638

税 引 前 当 期 純 利 益

38,75943,638

法人税、住民税および事業税

6,701

14,769

法

△ 380

△ 567

32,43829,436

売
売
売

上
上

総

原

価

利

益

販売費および一般管理費
営

業

営

業

営

業
支

経

当

26

（単位：百万円）

利
外

外

収

益

費

払

常

益

用
利

利

人

税

等

期

純

利

調
益

整

額

■株主資本等変動計算書（平成19年4月1日から平成20年3月31日まで）（単位：百万円）

評価･換算
差 額 等

株主資本
資本剰余金

平成19年3月31日 残高

資本金

資 本
準備金

利 益
準備金

32,362

32,973

3,083

利益剰余金
そ の 他
その他利益剰余金
株主資本 有価証券
海 外
自己株式
合
計 評
価
別 途 繰越利益
投資等
差 額 金
損 失
積立金 剰 余 金
積立金
27,062

146,880

31,347 △ 53,555

220,152

2,315

新 株
予約権

純資産
合 計

2,337

224,805

事業年度中の変動額
剰余金の配当△ 10,702△ 10,702△ 10,702

当期純利益

32,43832,43832,438△ 36,564 △ 36,564△ 36,564

自己株式の取得
自己株式の処分

△ 286

794

508

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計

−

−

−

−

−

平成20年3月31日 残高

32,36332,973

3,083

27,062

146,880

21,450 △ 35,770 △ 14,320
52,797 △ 89,325

205,833508△ 2,006785△ 2,006785 △ 15,541

309

3,122

△ 1,221

209,26427

Corporate Data

■個別注記表
1．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）有価証券の評価基準および評価方法①

子会社株式および関連会社株式････移動平均法による原価法②

その他有価証券

		

時価のあるもの……… 決算日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）		

時価のないもの……… 移動平均法による原価法（2）棚卸資産の評価基準および評価方法①

製品……………… 総平均法による原価法②

原材料……………… 総平均法による低価法③

仕掛品……………… 総平均法による原価法④

貯蔵品……………… 個別法による原価法（3）固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産……… 定率法

			ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。
			（会計方針の変更）

			法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
			これにより営業利益、経常利益および税引前当期純利益は、それぞれ198百万円減少して
おります。
			

（追加情報）

			法人税法改正に伴い、平成19年3月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の5％に到達した事業年度の翌事業年度から、取得価額の5％相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
			これにより営業利益、経常利益および税引前当期純利益は、それぞれ195百万円減少して
おります。

28

②

無形固定資産……… 定額法

			ただし、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
（4）引当金の計上基準①

貸倒引当金……………… 売 掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

製品保証引当金………… 無償保証期間中の修理費用をその発生した期間に正しく割り当てられるように処理するため、過年度の売上高に対して発生した次年度の修理費用の発生率を基礎として、翌事業年度に発生する見積額を計上しております。

③

役員賞与引当金………… 役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に対応する見④

退職給付引当金………… 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産積額を計上しております。
の見込額に基づき計上しております。
			過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（17年）
による定額法により按分した額を費用処理することとしております。
			数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（17年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度
から費用処理することとしております。
（5）リース取引の処理方法		リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（6）消費税等の処理方法
		

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

29

Review of Operations
2．貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額
		57,821百万円（減損損失累計額を含みます。
）（2）関係会社に対する 短期金銭債権

12,441百万円

		

関係会社に対する 長期金銭債権

1,140百万円

		

関係会社に対する 短期金銭債務

8,448百万円

3．損益計算書に関する注記
		

関係会社との取引高

				

売上高

60,903百万円

				

仕入高

46,589百万円

				

営業取引以外の取引

35,934百万円

4．株主資本等変動計算書に関する注記		

当事業年度末における自己株式の数

				

30

普通株式

20,840,721株

5．税効果会計に関する注記		繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

				
				

繰延税金資産（単位：百万円）

棚卸資産評価損

3,684

			

研究開発費

2,422

			

製品保証引当金

1,236

			

未払賞与

1,013

			

退職給付引当金超過額

2,089

			

長期未払金

551

			

未払事業税

453

			

その他有価証券評価差額金

161

			

減価償却超過額

			

減損損失

419

			

その他

2,071

			

繰延税金資産			

評価性引当額			繰延税金資産

				
			
				

2,684

小計

16,783

合計

15,913△ 870

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産の純額△ 370
15,543

6．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、コンピュータ機器等の一部についてはリース契約により使用しております。
7．関連当事者との取引に関する注記（1）親会社および法人主要株主等
		

該当事項はありません。

（2）役員および個人主要株主等
		

該当事項はありません。

31Review of Operations（3）子会社等
会社名称

住所

資本金

事業の内容

百万円
（株）
アドバン
テスト  ファ
イナンス

東京都
千代田区

Advantest
米国
America, Inc. カリフォルニア州
Advantest
Taiwan Inc.

台湾
新竹縣
竹北市

議決権等の
所有割合
％

関係内容
役員の
事業上の
兼任等
関係

取引の
内容

取引
金額
百万円

科目

期末
残高
百万円
1,081

テストシステム
等のリース

100.0

なし

当社製品の
リース

売上

3,129

売掛金
短期
貸付金

千米ドル
テストシステム
42,000
等の販売

100.0

なし

当社製品の
販売

売上

6,595

売掛金

2,635

千ニュータイワンドル
テストシステム
560,000
等の販売

100.0

あり

当社製品の
販売

売上

39,571

売掛金

3,921

1,000

3,492

取引条件および取引条件の決定方針
1．売上については、市場価格等を参考に価格を決定しております。
2．貸付については、市場金利を勘案して利率を決定しております。
8．1株当たり情報に関する注記
1株当たり純資産額
1,153円40銭
1株当たり当期純利益
177円82銭
9．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
10．
その他の注記（端数処理の変更）
従 来、記載金額は、表示単位未満を切り捨てておりましたが、当事業年度より表示単位未満を四捨五入で表示することに変更いたしました。したがって、前事業年度は表示単位未満を切り捨て、当事業年度は表示単位未満を四捨五入で表示しております。

32

会計監査人監査報告書

謄本（連結）
独立監査人の監査報告書
平成20年5月16日

株式会社
取 締

アドバンテスト
役 会
御 中

新日本監査法人
指定社員
業務執行社員公認会計士    内

藤指定社員業務執行社員公認会計士   薄

井

哲

哉

㊞

誠

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社アドバンテストの平成19年４月１日から平成20年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結資本勘定計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、会社計算規則第148条第１項の規定により、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（連結注記表の1.連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記（1）参照）に準拠して、株式会社アドバンテスト及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

33

Review of Operations

会計監査人監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書
平成20年5月16日

株式会社
取 締

アドバンテスト
役 会
御 中

新日本監査法人
指定社員
業務執行社員公認会計士    内

藤指定社員業務執行社員公認会計士   薄

井

哲

哉

㊞

誠

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社アドバンテストの平成19年４月１日から平成20年３月31日までの第66期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別
注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。
監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

34

上

監査役会監査報告書

謄本
監査報告書

当監査役会は、平成19年４月１日から平成20年３月31日までの第66期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1.

監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
 監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、執行役員及び内部監査部門等の社員その他の者と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役
会その他重要な会議に出席し、取締役、執行役員及び社員等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視及び検証いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
 さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会
計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第159条各号に掲げる事項）を「監査に関する
品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書
及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結資本勘定計算書
及び連結注記表）について検討いたしました。

35

2.

監査の結果
（1）事業報告等の監査結果
一

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

二

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

三

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成20年5月23日

株式会社アドバンテスト 監査役会
常勤監査役
  高
（社外監査役）
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

谷

卓

  ㊞

大和田
山 室
羽 田

等
惠
郎

  ㊞
  ㊞
  ㊞

二

以

36

上

株主メモ
事

業

年

度 ： 毎年４月１日から翌年３月31日まで

定 時 株 主 総 会 ： 毎年６月
配当金受領株主確定日 ： 毎年３月31日および中間配当金の支払を行うときは９月30日
公 告 の 方 法 ： 当社ウェブサイト（http://www.advantest.co.jp/investors/）に掲載いたします。ただし、電子公告を行うことができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載いたします。
株主名簿管理人 ： 東京証券代行株式会社

本店

事 務 取 扱 場 所 ： 東京都千代田区大手町２丁目６番２号（日本ビル４階）【お問い合わせ先】a0120-49-7009※ご郵送によるお手続きをなされる場合には下記郵便物送付先にご送付ください。

【郵便物送付先】〒168-0063 東京都杉並区和泉２丁目７番１号
東京証券代行株式会社 代行本部
同取次

所 ： 中央三井信託銀行株式会社

本店および全国各支店

単 元 株 式 数 ： 100株

［ お 知 ら せ ］ ■単元未満株式買取請求および買増請求
単元未満株式の買取請求および買増請求は、上記株主名簿管理人において受付けております。なお、買増請求につきましては３月31日および９月30日のそれぞれ12営業日前から当該日までの期間お取り扱いを停止いたします。その他、会社が定める一定期間買増請求のお取り扱いを停止する場合がございます。

■株券喪失登録
株券を紛失された方は、上記株主名簿管理人において株券喪失登録の手続きを行うことができます。株券喪失登録に要する費用は、１万円に加えて喪失登録株券１枚につき500円です。
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37http://www.advantest.co.jp〒100-0005 東京都千代田区丸の内1丁目6番2号 新丸の内センタービルディング
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