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株式会社コシダカホールディングス(E04751)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年１月14日【四半期会計期間】

第52期第１四半期(自【会社名】

株式会社コシダカホールディングス【英訳名】

KOSHIDAKA HOLDINGS Co., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

群馬県前橋市大友町１丁目５番地１【電話番号】

027−280−3371(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役常務執行役員グループ管理担当【最寄りの連絡場所】

東京都港区虎ノ門４丁目３番20号【電話番号】

03−6403−5710(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役常務執行役員グループ管理担当【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2020年９月１日

腰髙至

2020年11月30日)

博

義人

神谷町ＭＴビル17階（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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土井

土井

義人

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第51期
第１四半期
連結累計期間自 2019年９月１日
至 2019年11月30日

第52期
第１四半期
連結累計期間自 2020年９月１日
至 2020年11月30日

第51期
自
至

2019年９月１日
2020年８月31日

売上高

(千円)

15,577,884

6,546,183

43,303,711

経常利益又は経常損失(△)(千円)

1,177,505△795,492

1,699,536

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(千円)

700,829△565,682△231,515

四半期包括利益又は包括利益(千円)

619,282△598,759△357,464

純資産額

(千円)

32,012,302

21,986,902

22,911,792

総資産額

(千円)

69,866,382

42,379,630

44,555,839

(円)

8.61

△6.94

△2.84

(円)

−

−

−

(％)

45.8

51.9

51.4

１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第51期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第52期第１四半期連結累計期間及び第51期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第51期において、株式会社カーブスホールディングスの当社が保有する全株式を現物配当により当社株主へ分配したことに伴い、株式会社カーブスホールディングス、Curves International, Inc.、株式会社カーブ
スジャパン及び株式会社ハイ・スタンダードの４社を連結の範囲から除外したこと等により、第52期第１四半期連結累計期間の売上高等の各指標は大幅に減少しております。

２ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社コシダカホールディングス)、連結子会社６社(株式会社
コシダカ、株式会社コシダカプロダクツ、株式会社コシダカビジネスサポート、株式会社韓国コシダカ、KOSHIDAKA
INTERNATIONAL PTE. LTD.、KOSHIDAKA SINGAPORE PTE. LTD.)、非連結子会社５社(KOSHIDAKA R&C Co., Ltd.、株式会社KPマネジメント、KOSHIDAKA THAILAND Co., LTD.、KOSHIDAKA MALAYSIA SDN. BHD、PT. KOSHIDAKA INTERNATIONALINDONESIA)、関連会社２社(ドクエン株式会社、株式会社KMVR)により構成されており、カラオケ事業、温浴事業及び不動産管理事業を主たる業務としております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、外需と生産活動の持ち直しにより、企業収益は緩やかに回復するも、新型コロナウイルス禍により大きく落ちこんだ個人消費は、失業率の増加と賃金の減少も相まって、依然足踏み状態です。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
［カラオケ］
新型コロナウイルス禍による業績への影響は、夏以降感染第２波が収束に向かったことで、一旦は改善に転じた
ものの、10月下旬より更に大規模な感染第３波に見舞われ、急激に落ちこみました。
このような環境下で、新型コロナウイルスに感染しやすい業態イメージを払拭し、足が遠退いている顧客層を呼び戻していくために、安心安全と健康の確保を最重視した店舗運営を継続しております。
カラオケルームでの各種ライブビューイングの開催やその他デジタルエンタテインメントの開発提供により、ルームでの楽しみ方の多様化複合化に取り組んでおります。
首都圏を中心とした新店開設と既存店の移転或いは増室、及び低採算店の整理に、引続き努めました。
人材の採用と育成を通じて、店舗での接客力と組織としての結束力を高めていくために、社内研修施設「まねき塾」の移転と設備の拡大並びに教育体制の拡充に、着手いたしました。
海外展開方針は変わらぬものの、現在は各国政府要請に従いその殆どが休業中であり、営業再開の機に備えております。
当第１四半期連結会計期間末のカラオケセグメント国内店舗数は、前連結会計年度末比７店舗増加し532店舗、海外店舗数は22店舗（シンガポール９店舗、韓国５店舗、マレーシア６店舗、タイ１店舗、インドネシア１店舗）となりました。
この結果、カラオケセグメントの売上高は61億33百万円(前年同期比21.0％減)、セグメント損失は７億37百万円(前年同期比５億63百万円損失額増加)となりました。
［温浴］
カラオケ事業と同様に、安心安全と健康の確保を最重視した店舗運営を継続しております。
この結果、温浴セグメントの売上高は２億67百万円(前年同期比30.1％減)、セグメント損失は36百万円(前年同期比40百万円利益額減少)となりました。
［不動産管理］
前橋駅北口の自社保有複合商業施設「アクエル前橋」内地下1階に10月、新しい体験型エンターテインメント施設
として「HADO ARENA」「ENNICHI by 1→10」を開設し、自社運営をスタートいたしました。
この結果、不動産管理セグメントの売上高は１億45百万円(前年同期比9.2％増)、セグメント損失は35百万円(前年同期比54百万円損失額減少)となりました。
以上により、当社グループ(当社及び連結子会社)の当第１四半期連結累計期間の売上高は65億46百万円(前年同期比
58.0％減)、営業損失９億83百万円(同20億56百万円利益額減少)、経常損失７億95百万円(同19億72百万円利益額減少)、親会社株主に帰属する四半期純損失は５億65百万円(同12億66百万円利益額減少)となりました。

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四半期報告書(2) 財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ21億76百万円減少し423億79百万円(前連結会計年度末比4.9％減)となりました。
(流動資産)
流動資産は36億42百万円減少し101億10百万円(同比26.5％減)となりました。これは主に、有価証券が20億円および現金及び預金が17億89百万円減少したことなどによるものです。
(固定資産)
有形固定資産は８億76百万円増加し234億44百万円(同比3.9％増)となりました。これは主に、建物及び構築物（純額）が５億67百万円および車両運搬具及び工具器具備品（純額）が３億63百万円増加したことなどによるものです。
無形固定資産は２億７百万円増加し５億58百万円(同比59.0％増)となりました。これは主に、ソフトウェアが79
百万円増加したことなどによるものです。
投資その他の資産は３億82百万円増加し82億65百万円(同比4.8％増)となりました。これは主に、繰延税金資産が２億59百万円および敷金及び保証金が99百万円増加したことなどによるものです。
固定資産の総額は14億66百万円増加し322億68百万円(同比4.8％増)となりました。
(流動負債)
流動負債は７億11百万円減少し97億56百万円(同比6.8％減)となりました。これは主に、未払金が６億96百万円増加した一方で、短期借入金が５億円、未払費用が２億37百万円および1年内返済予定の長期借入金が２億37百万円減
少したことなどによるものです。
(固定負債)
固定負債は５億40百万円減少し106億35百万円(同比4.8％減)となりました。これは主に、長期借入金が５億21百万円減少したことなどによるものです。
負債の総額は12億51百万円減少し203億92百万円(同比5.8％減)となりました。
(純資産)
純資産は９億24百万円減少し219億86百万円(同比4.0％減)となりました。これは主に、利益剰余金が８億91百万円減少したことなどによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３百万円であります。
(5) 主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第１四半期連結累計期間に著しい変動はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

307,200,000

計

307,200,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(2020年11月30日)

普通株式

82,300,000

計

82,300,000

提出日現在
発行数(株)(2021年１月14日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
82,300,000
市場第一部
82,300,000

内容
単元株式数
100株

−

−

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2020年９月１日〜
2020年11月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

−

82,300,000−

2,070,257−

2,060,257(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年11月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式(自己株式等)

−

−

−

議決権制限株式(その他)

−

−

−

(自己株式)
普通株式
1,700

−

−

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式普通株式
82,269,700
普通株式
28,600

発行済株式総数

82,300,000

総株主の議決権−(注)

822,697

−

−

−

−

−
822,697−「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には株式給付信託(J-ESOP)により信託口が所有する当社株式765,500株(議決権7,655個)が含まれております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

群馬県前橋市大友町１丁
目５番地１

1,700

−

1,700

0.00

−

1,700

−

1,700

0.00

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社コシダカホール
ディングス
計
(注)

2020年11月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

上記以外に事業年度末日現在の自己名義所有の単位未満株式数が16株あります。また、この他に自己株式として認識している株式給付信託(J-ESOP)により信託口が所有する当社株式が765,580株あります。これは、経済的実態を重視し、当社と信託口が一体であるとする会計処理を行っていることから、信託口が所有する当社株式を自己株式として計上していることによるものであります。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年９月１日から2020年
11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年９月１日から2020年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2020年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
車両運搬具及び工具器具備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
長期前払費用敷金及び保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当第１四半期連結会計期間(2020年11月30日)

9,890,483
196,659
2,000,000
19,241
263,580
1,383,496△377

8,100,818
206,315−
19,258239,165
1,560,730△15,533

13,753,085

10,110,754

16,616,549
2,934,113
2,795,246
221,892

17,183,943
3,297,433
2,795,246
167,916

22,567,802

23,444,540

15,718
186,538
148,946

15,491
265,642
277,285

351,203

558,420

869,819
78,995807,01384,743
4,433,530
1,722,114
177,310△289,780

873,918
78,990829,315
82,146
4,532,965
1,981,246
177,113△289,780

7,883,747
30,802,753
44,555,839

8,265,915
32,268,875
42,379,630

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(2020年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
預り金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(2020年11月30日)

235,458
4,500,000
2,585,328
516,771
1,233,231
18,212
113,007287,142
978,958

347,118
4,000,000
2,347,828
1,213,248
995,625
5,947
57,47099,421
690,239

10,468,110

9,756,897

6,910,687
240,136
2,956,500
1,068,611

6,389,355
239,676
3,043,360
963,438

11,175,936
21,644,046

10,635,830
20,392,728

2,070,257
3,302,786
17,474,182△105,662

2,070,257
3,302,786
16,582,369△105,662

22,741,564

21,849,751

41,447
128,780

47,35189,800170,228
22,911,792
44,555,839

137,151
21,986,902
42,379,630

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△）
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び配当金
為替差益
店舗移転補償金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払補償費
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 2019年９月１日
至 2019年11月30日)
15,577,884
11,856,410(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2020年９月１日
至 2020年11月30日)
6,546,183
6,637,194

3,721,473
2,647,624
1,073,849△91,011
892,003△983,014

2,979
17,39190,00026,182

3,016
59,228110,000
34,674

136,552

206,920

16,798−16,098

7,192
9,714
2,491

32,897
1,177,505

19,398△795,492−
592

74,17538

592

74,214

6,531
−

5,270
76,843

6,531

82,113

1,171,566△803,391

518,029△47,292

24,487△262,196

470,736
700,829△237,709△565,682

700,829△565,682

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2019年９月１日
至 2019年11月30日)
700,829(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2020年９月１日
至 2020年11月30日)△565,682

3,528△85,075

5,903△38,980△81,546619,282△33,076△598,759

619,282△598,759

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四半期報告書【注記事項】(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響については、政府による緊急事態宣言が１都３県に対して再発令（１月７日）されるなど、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難な状況にありますが、当連結会計
期間末時点で入手可能な外部の情報を踏まえて、売上高の減少等が一定期間続くものの当連結会計年度以降は徐々に回復が進んでゆく等の仮定をおき、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2019年９月１日
至 2019年11月30日)
減価償却費
のれんの償却額

1,271,917千円
64,93012/18

当第１四半期連結累計期間(自 2020年９月１日
至 2020年11月30日)
891,656 千円
2,145

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株式会社コシダカホールディングス(E04751)
四半期報告書(株主資本等関係)
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2019年９月１日

至

2019年11月30日)

１．配当に関する事項(1)配当金支払額(決議)

配当金の総額
(千円)

株式の種類

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年11月27日
普通株式493,789
6.00 2019年８月31日
2019年11月28日 利益剰余金
定時株主総会(注) 2019年11月27日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)導入に伴い設定した信託口に対する配当金5,880千円を含めております。
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末日後となるもの該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2020年９月１日

至

2020年11月30日)

１．配当に関する事項(1)配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年11月26日
普通株式329,193
4.00 2020年８月31日
2020年11月27日 利益剰余金
定時株主総会(注) 2020年11月26日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)導入に伴い設定した信託口に対する配当金3,062千円を含めております。
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末日後となるもの該当事項はありません。

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株式会社コシダカホールディングス(E04751)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2019年９月１日

至

2019年11月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
四半期連結
調整額
損益計算書
(注)１
計上額
(注)２

報告セグメント
合計
カラオケ

カーブス

温浴

不動産管理

7,759,237

7,302,650

382,734

−

−

−

計

7,759,237

7,302,650

382,734

セグメント利益又は損失(△)△174,580

1,559,858

4,386

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

133,262 15,577,884−− 15,577,884−−

133,262 15,577,884△89,619−− 15,577,884

1,300,044 △226,194

1,073,849(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△226,194千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2020年９月１日

至

2020年11月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
四半期連結
調整額
損益計算書
(注)１
計上額
(注)２

報告セグメント
合計
カラオケ

カーブス

温浴

不動産管理

6,133,223−

267,455

145,504

6,546,183−

6,546,183

−

−

−

−

−

−

−

計

6,133,223−

267,455

145,504

6,546,183−

6,546,183

セグメント利益又は損失(△)△737,822−△36,608△35,545△809,976 △173,037△983,014

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△173,037千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。
３．前連結会計年度において、カーブス事業に分類していた株式会社カーブスホールディングスの当社が保有する全株式を現物配当により当社株主へ分配したことに伴い、株式会社カーブスホールディングス、Curves
International, Inc.、株式会社カーブスジャパン及び株式会社ハイ・スタンダードの４社を連結の範囲から除外いたしました。このため、当第１四半期連結累計期間においてカーブス事業の売上高及びセグメント利益の計上はありません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産に係る重要な減損損失及びのれん等の重要な変動について、該当事項はありません。

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株式会社コシダカホールディングス(E04751)
四半期報告書(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 2019年９月１日(自 2020年９月１日
至 2019年11月30日)
至 2020年11月30日)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)

8円61銭△6円94銭700,829△565,682−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

700,829△565,682

普通株式の期中平均株式数(千株)81,371

81,532(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(注) １．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、
１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(J-ESOP)により信託口が所有する自社の株式は、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間 926,395株、当第１四半期連結累計期間 765,580株であります。
(重要な後発事象)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、政府による緊急事態宣言が１都３県に対し再発令（１月７日）された現在において、対象地域の店舗を時短営業とすることを決定いたしました。このような状況が長引く場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、提出日現在において、当該影響額を合理的に算定することは困難であります。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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株式会社コシダカホールディングス(E04751)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社コシダカホールディングス(E04751)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年１月13日
株式会社コシダカホールディングス
取 締 役 会

御中
ひびき監査法人
東京事務所
代表社員
業務執行社員

公認会計士

小川

明

㊞

代表社員
業務執行社員

公認会計士

林

直也

㊞

業務執行社員

公認会計士

黒﨑

浩利

㊞

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コシダ
カホールディングスの2020年９月１日から2021年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年９月
１日から2020年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コシダカホールディングス及び連結子会社の2020年11月
30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
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株式会社コシダカホールディングス(E04751)
四半期報告書実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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