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特 集1

ADRを知る

AD Rとは何か
早川 吉尚 Hayakawa Yoshihisa
立教大学法学部 教授、弁護士（弁護士法人 瓜生・糸賀法律事務所）
法制審議会、産業構造審議会等の委員等を歴任し国内立法に関与するほか、国際連合国際商取引法委員会、ハーグ国際私法会議、アジア太平洋経済協力（APEC）、国際標準化機構（ISO）等での国際立法に日本政府代表として関与られるようになっています。それは、（紛争が山ADRとは積する社会ではとても望めない）「秩序」の維持という重要な役割の国家による実践でもありま

ADRとは「Alternative Dispute Resolution」

す。の略であり、日本語としては「裁判外紛争解決」と 訳 さ れ る こ と が 多 い で す 。す な わ ち 、しかし、裁判所を運営するための財源は国民「alternative（それ以外に選択可能な何か）」にが支払う税金であり、その運用には効率性も求おける「それ」とは「裁判」のことであり、国家がめられます。そこで、裁判という紛争解決サービ

用意する「裁判所」における「裁判」という紛争解スについては、社会秩序維持というその目的を決サービスとは別に用意される紛争解決サービ損なわない範囲で、一定の「型」が用意されていスのことを指しています。

ます。もちろんその「型」は、社会の中に存在するそもそも人類が国家の存在を求めるようにな大多数の紛争形態に適したものですが、紛争類ったのは、２人以上の人間が存在するところに型には実に様々なものがあり、そのすべてには必ず何らかの紛争があり、その紛争の終局的100％万能というわけではありません。
そこで、当事者が望むのであれば、（裁判所がな解決のために権威ある判断を下してくれる存用意する「型」とは別の）当該紛争類型の形態に在が必要であったからです。
例えば、わが国における鎌倉幕府の誕生も、そ最も適した紛争解決手法の選択がなされるべきの当時の新興勢力であった武士（そもそもは武であり、そうした選択を可能にする裁判以外の装した農民である）の間に絶えず発生する紛争紛争解決サービスが用意されるべきであるといについて、（犠牲が多いうえに様々な禍根を残すう声が上がるようになります。これがアメリカ

武力闘争という手法ではない）平和的解決手段を中心に1960年代頃から見いだされるようにの提供主体を構築するために、武士たち自らがなった「ADR Movement」であり、その中心は立ち上げたという側面があります。

「mediation」という紛争解決手法の奨励でし

さまざま

た。

そして現在においても、何らかの紛争が発生紛争解決の手法した場合に、一方の当事者が当該紛争を解決したいと望み、しかし、他方当事者は（現状で構わ紛争解決の手法は、一般に、当事者間での和解ないと思うがゆえに）紛争の解決など必要はな合意の探求により解決しようとするもの（和解いと考えている場合であっても、一定の条件が合意探究型）と、権威ある第三者による拘束力あ揃えば（他方当事者が参加を望まない場合でも）る裁定によって解決しようとするもの（裁定型）

裁判手続が開始され、裁判所による裁判が進めに大きく分かれます。

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前者には「あっせん」や「調停」と呼ばれる紛争ビスが存在することを前提としたADRにおい解決手段が属し、後者の代表は「裁判」です。
「仲ては、そこに一定の危険性があることについて裁」と呼ばれる紛争解決手段は、拘束力ある裁定も留意が必要です。当該紛争解決サービスが具を下す第三者を当事者が選定できるという点で体的にどのように進められるのか、個別具体的「裁判」とは異なりますが、その本質は「裁判」とに認識することが極めて重要です＊1。

は変わりません。
もっとも、国家により「型」が決められているわが国の現行法「裁判」とは異なり、「裁判以外の紛争解決手法」という消極的な定義しかないADRにおいては、以上のようにADRとは、「裁判」以外に多種多多種多様な紛争解決手法が併存しています。さ様に存在する紛争解決サービスを指すものであらに細かな積極的な定義や分類を行ったとしてり、国家により提供される紛争解決サービスでも、結局、当該定義・分類からはみ出してくる紛ある「裁判」とは異なり、国家法により必ずしも争解決サービスが見いだされることが少なくは規律がなされる必要はない存在です。しかし、当なく、また、そのこと自体も否定されるべきでは

該ADRに何らかのかたちで国家が関与する場ありません。

合には、その限度で国家法による規律が用意さ例えば、前述のmediationはわが国では「調れる必要が出てきます。
仲裁法停」と訳されることも多いですが、細かに見るとその実態は大きく異なります。わが国における国家法の最たるものが、裁定型ADRの典型で「調停」の中心は裁判所が用意する「民事調停」ある「仲裁」につき規律する「仲裁法」です。

「家事調停」ですが、そこでは、社会的に権威のあ仲裁の最大の特徴は、手続の結果として下さる立場の者が就任することが多い「調停委員」、れた裁定である「仲裁判断」に、訴訟の結果としさらにそこに裁判官をも加えた「調停委員会」て下される「判決」と同様の拘束力（既判力）が与が、それぞれの当事者から別異に話を聞いて、時えられ、かつ、国家が提供する強制執行手続を利に自らの和解案を提示してその受諾に向けてそ用する資格（執行力）も与えられるという点でれぞれの当事者を説得するといった手続がなさす。また、仲裁手続により紛争解決する旨の当事れます。これに対し、アメリカのmediationにお者間の合意である「仲裁合意」が存在すれば、裁いては、両当事者の同席が原則であり、中立な第判所に訴えを提起したとしても却下されてしま

三者たるmediatorは当事者間の和解に向けたうという効果も与えられ（妨訴抗弁）、さらに、そ話し合いのための交通整理役に徹することが多のような強力な効力を伴う仲裁判断を下す権限いです。とすると、mediationを「調停」と訳したを与えられた仲裁人は裁判官と同様に収賄罪の場 合 、実 態 と は ま っ た く 異 な る イ メ ー ジ で対象となります。こうした規律は国家法にしかmediationを理解してしまうおそれがあるとい与えることができず、以上の点を中心に（当事者うことになります。

間で自由に決定できる余地は大きいものの）仲ぼう そ定義や分類には、抽象的な言葉を聞いただけ裁法により一定の規律が与えられています。

でその内容のおおむねの理解が可能であるとい

民間事業者による紛争解決サービスに関する法う利点がありますが、多種多様な紛争解決サーそれ以外のADRについても、例えば、「裁判外＊1以上につき、拙稿「日本のADRの批判的考察―米国の視点から―」（立教法学会『立教法学』54号 174〜226ページ、2000年）を参照

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ADRとは何か紛争解決手続の利用の促進に関する法律」があの「型」の紛争解決手法しか提供できません。こります。その最大の特徴は、和解合意探求型の紛れに対し、ADRではそれぞれの紛争類型・形態争解決サービスを提供する民間事業者に対し、に適した紛争解決手法によって解決を試みるこ

一定の要件の充足を条件に国家による「認証」をとができます。この点が、ADRを利用すること与えるという点です 。の最大のメリットです。裁判所が用意する「民事＊2

国家による認証が与えられた場合には、当該調停」「家事調停」も、「裁判」ではないという点で民間事業者は「かいけつサポート（認証紛争解決「『裁判』外紛争解決」であると定義することも不サービス）」というロゴマークの使用が可能とな可能ではありませんが、前述したように、その紛り、利用者がADR機関を選定する際の信頼性の争解決手法にはやはり１つの「型」があります。

１つの指標として機能することとなります。ましたがって、「民事調停」「家事調停」以外の和解た、手続を進めているうちに消滅時効が完成し探求型の紛争解決サービスを裁判所以外の主体てしまうおそれがあることに対し、認証事業者が提供することは、多種多様な紛争解決手法のの手続については時効完成に猶予が与えられま提供という点で大きな意義を有しています。

す。さらに、近時の改正において、認証事業者の専門家の関与手続の下で合意に至った和解について、裁判所紛争解決手法の多様性につき、より具体的ににおける決定を条件に強制執行手続の利用も可いえば、例えば、専門家の関与です。裁判官は法能になりました。このような効力、及び、その前律の専門家ではありますが、特定の分野につき提としての認証制度の運用についても、国家法専門的な知識を有しているわけではありませの下でしか実現できず、そのために同法が存在ん。しかし、例えば仲裁に関しては、海運業界でしているといえます。

長らく働いてきた方々を仲裁人としてリスト化

国の紛争解決サービスに関する法した海事仲裁の専門機関、建設業界で長らく働

このほか、民間事業者以外、すなわち、裁判所いてきた方々を仲裁人としてリスト化した建設以外の国家機関により提供されている紛争解決

仲裁の専門機関、スポーツ界で活躍してきたサービスも存在しており、その設置に際しては方々を仲裁人としてリスト化したスポーツ仲裁国家法による規律が必要です。すなわち、公害紛の専門機関というように、当該分野につき誰よ争処理法の規律を受ける「公害等調整委員会」、りも知識・経験がある真の専門家による判断を建設業法の規律を受ける「建設工事紛争審査会」仰ぐことができるADR機関が多数存在していなどであり、独立行政法人国民生活センター法ます。また、和解合意探求型のADR機関についの規律を受ける「国民生活センター」の下においても、分野ごとに専門特化しているものが多数て提供される（後述の）紛争解決サービスも、そ存在しています。の１つに分類することが可能です。

「型」の多様性
前述の紛争解決手法の「型」自体の多様性も重要です。例えば、裁定型ADRの例ですが、「 日本ADR利用におけるメリットと課題

知的財産仲裁センター」が提供しているインタ

前述したように、多種多様に存在する紛争類

ーネットの「ドメイン名」（例えば、****.co.jpとい

型・形態に対して、裁判所における「裁判」は１つったインターネット上のアドレスであれば、そ＊2

法務省「かいけつサポート」ウェブサイト「認証制度について」https://www.adr.go.jp/prospects/certification-system/

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ADRとは何かこにおける****部分）の不正取得の有無をめぐしも進んでおらず、その結果、活発には利用される紛争解決サービスでは、紛争解決のために策ていないというADR機関も少なくはありませ

定された独自の簡易な判断基準の下、オンライん。しかも、ADRにおいては（裁判とは異なり）ン上だけで迅速に裁定が下されるしくみが構築

当事者間に当該ADRを利用する旨の合意がなされています 。

い限り手続を進めることができないという本質＊3

ただし、迅速に判断が下される分だけ、当該裁的限界があるため、かかる十分な理解を当事者定には既判力をあえて与えず、裁定に不満あるの双方が有している必要もあります。また、特に者の裁判所への提訴を認めています。もっとも、日本人については、前記のような公の機関が提ほとんどすべての事案では、さらなる裁判所へ供する紛争解決サービスのほうに、より強い信の提訴はなされず、当該裁定の結論に従ってド頼感を覚える傾向があることは否定できないこ

メイン名の移転や抹消が関係機関により実行さとも、民間のADR機関の利用を躊躇させる１つれており、結果として、迅速な紛争解決が実現さの要因となっています。

ちゅうちょ

ADR機関に対する財政支援、ADRに関するされています。

らなる広報活動や教育啓発活動。これらが現在また、和解合意探求型のADRについても、前における国家的な課題といえるでしょう。

述したアメリカ型のmediationのような紛争解決サービスを実現しているADR機関がわが国にも登場してきているなど、当該紛争の類型・形に存在する紛争解決サービスの中から選択でき消費者紛争にかかわる紛争解決の現状とODRるようになってきています。

以上のようにわが国のADRの状況につき概態に最も適する「型」の紛争解決手法が多種多様様々な課題観してきましたが、消費者紛争との関係での紛他方で、ADRの利用には様々な課題も存在し争解決の現状に焦点を絞った場合はどうでしょています。その１つは、（ 税金を財源とする「裁うか。

判」や裁判所が用意する「民事調停」「家事調停」、消費者紛争との関係では、わが国においては、裁判所以外の国家機関が用意する前記の紛争解

前述の国民生活センター、さらには、地方公共団

決サービスとは異なり）民間のADR機関につい体が設置する「消費生活センター」が重要な機能ては、当事者からの利用料金を唯一の財源とせを果たしています。その中心は「苦情相談」です

ざるを得ないものが多く、財政的な制約ゆえにが、他方で国民生活センターには「紛争解決委員ギリギリの運営を強いられているものが少なく会」も置かれており、「和解の仲介」が行われていはないという問題です。結果、事務局員、そして、ます（制度的にはさらに「仲裁」も用意されてい仲裁人や調停人といった中立的な第三者についるが、利用のほとんどすべては「和解の仲介」でて、ボランティア的な働きを求めざるを得ないある。
なお、かかる国民生活センターのADRにつという状況も散見されています。

いては、本誌の特集２において紹介がなされてまた、ADRに対する一般の方々の理解が必ず＊4いるため、詳細についてはそちらに譲りたい）。

＊3 日本知的財産仲裁センターウェブサイト「JPドメイン名紛争処理」https://www.ip-adr.gr.jp/business/domain/＊4 国民生活センターウェブサイト「国民生活センター紛争解決委員会によるADRの概要」
https://www.kokusen.go.jp/adr/hunsou/hunsou.html

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海外事業者との紛争の増加者に当該苦情を伝えるといったサービスを行っ

ところで、近時においては、海外事業者との間ています。もっともそれは、あくまでも二当事者でオンライン取引の拡大に伴い、越境消費者紛間の和解交渉の円滑化への助力に過ぎず、厳密争の件数も増大しています。この点、わが国の民にはADRとはいえません。

事訴訟法ではその3条の4第1項において、海外ODR活用への期待事業者に対する国際訴訟であっても消費者の住そこで現在活用が期待されているのが、紛争所が日本にある場合には日本に管轄を認めてお解決にオンラインを活用するOnline Dispute

り、また、その3条の7第5項において消費者の住Resolution（ODR）です。
オンライン上ですべての所地国以外を指定する国際裁判管轄合意の効力手続が完了するのであれば、当該事業者の所在を原則として否定しています。

が国内か海外かは、紛争解決手続との関係ではさらに、日本の国際私法法規である「法の適用関係がなくなります。その世界的な活用拡大のに関する通則法」は、その11条において、消費者ため、国連の「国際商取引法委員会（UNCITRAL）」の常居所地国の消費者保護法規の適用を（契約においてその基本スキームが提示され＊6、「アジ準拠法が消費者の常居所地国法以外として合意ア太平洋経済協力（APEC）」においてモデル手されている場合でも）原則として認めています。

続規則が策定され＊7、「国際標準化機構（ISO）」にしたがって、日本の消費者は海外事業者に対しおいて事業者向けのガイドラインも策定されてて日本の消費者保護法を根拠に日本の裁判所でいます＊8。

訴訟を提起することができるということになり実際にも近年のアメリカをはじめとする各国ますが、消費者取引における一般的な係争額をでのODRの活用の拡大には目覚ましいものが考えると、そのような極めて少額の紛争のためあり、消費者紛争、特に越境消費者紛争の解決のだけに消費者が国際訴訟を提起することを期待切り札として、現在注目されています。

するのは、費用や手間を考えると非現実的です。

わが国での活用はまだまだこれからですが、そこで、ADRの活用が期待されることになり法務省による実証実験も進められており ＊9 、消ます。この点、国民生活センターは、越境消費者費者紛争の解決を中心にADRの新たなかたち紛争の解決に助力すべく「越境消費者センター」での展開として大いに期待されています。

をその内部に設置しています ＊5 。同センターは海外に多くの連携機関を有しており、（苦情を伝えたくても言語的にそれが難しい）わが国の消費者が日本語で相談すれば、当該苦情を翻訳したうえで（海外連携機関を介して）当該海外事業＊5 国民生活センター 越境消費者センター https://www.ccj.kokusen.go.jp/＊6 国際商取引法委員会（UNCITRAL）「UNCITRAL Technical Notes on Online Dispute Resolution」
https://uncitral.un.org/sites/uncitral.un.org/files/media-documents/uncitral/en/v1700382̲english̲technical̲notes̲on̲odr.pdf＊7 アジア太平洋経済協力（APEC）「APEC Collaborative Framework for Online Dispute Resolution of Cross-Border Businessto-Business Disputes - Endorsed」https://mddb.apec.org/Documents/2019/EC/EC2/19̲ec2̲022.pdf＊8 国際標準化機構（ISO）「 Transaction assurance in e-commerce ̶ Guidelines for offering online dispute resolution
services」https://www.iso.org/standard/84834.html?browse=tc＊9 法務省「ODRの社会実装の促進に関する調査研究（ODR実証事業）に係る報告書」（2024年３月29日）
https://www.moj.go.jp/housei/adr/housei10̲00008.html

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