諮問番号 平成２９年（行情）諮問第３５９号
事件名

特定国会議員のワシントン訪問日程等の一部開示決定に関する件

異議申立人

特定非営利活動法人 情報公開市民センター

処分庁

外務大臣
平成２９年１０月 ３０日
意 見 書

情報公開・個人情報保護審査会 御中
異議申立人

特定非営利活動法人 情報公開市民センター
理事長 新海聡

１． 異議申立の対象文書は、支出決裁文書と趣旨目的文書である
異議申立人は、平成１２年２月に木俣議員が訪米した際に、在米日本大使館が行ったすべての会食および供応に関する、支出証拠、計算証明に関する計算書等一切（以下支出決裁文書）、および趣旨目的を記載した文書の情報公開請求をし、平成１８年４月１３日付で受理された。
諮問庁の補正要求により、同年５月１６日に情報公開請求を２件に分割する補正を行った。異議申立に係る行政文書は、平成１８年６月２０日付の次の２件の行政文書である。
（１）支出決裁文書（開示請求番号 2006-00558）（２）趣旨目的を記載した文書（開示請求番号 2006-00629）

２． 諮問庁は支出決裁文書を諮問から外している
諮問庁は諮問を趣旨目的を記載した文書だけに限っており、存否応答拒否処分を行った支出決裁文書を諮問から外している。
この理由について、理由説明書３（１）で、平成２０年５月２９日の東京高裁
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判決（平成１９年（行コ）３４５）を受け、開示済みとしている。しかし支出決裁文書を諮問から外すのは不当である。
３． 存否応答拒否処分取消訴訟の確定判決を受けた支出決裁文書の開示はない
木俣国会議員の訪米に係る支出決裁文書として外務省から開示された行政文書は、前記の東京高裁判決を受けたものではない。開示されたのは、情報公開市民センターが別件の訴訟である平成１２年２－３月分の外務省大臣官房・４大使館の報償費不開示処分取消訴訟につき、平成２１年２月１７日最高裁上告棄却により確定した平成２０年１月３１日東京高裁判決（平成１８年（行コ）９９）を受けて、平成２１年１０月１６日付で開示された｢間接接触｣５８件の支出決裁文書であり、このうちの１件が木俣国会議員関係の文書である。
４． 存否応答拒否訴訟は、外務省全面敗訴、会合会食場所開示である
木俣国会議員の訪米に係る支出決裁文書の存否応答拒否処分取消訴訟の東京高裁確定判決は、不開示処分を違法とし、外務省の控訴を棄却したものである。諮問庁がこの判決を受けて開示したと言うならば、開示決定は同議員に限った開示請求に対するものでなければならず、また、全面開示でなければならない。
５． 開示した支出決裁文書は、会合会食場所・領収書が黒塗りである。
ところが前記３で述べた間接接触の支出決裁文書５８件の開示は、会合会食場所と支払先・領収書を黒塗りしたものであり、平成１２年２月１８日支払の木俣国会議員分も、会合会食場所・支払先を黒塗りした設宴決裁書および貼付証拠書２枚と支払先を黒塗りした証拠書貼付用紙である。
６． 会合会食場所は審査会答申が開示を指示し、すでに開示されている
本件木俣国会議員訪米の際の会食供応に関する文書の開示請求に先立ち、情報公開市民センターは国会議員便宜供与ファイル（５在外公館 平成１１年１月から１２年３月）の開示請求に関わる異議申立を行った。
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諮問庁の理由説明書２（２）に記述のように、平成１７年８月２５日情報公開審査会答申（平成１７年度（行情）答申第２３８号）は、不開示部分のうち、大使館主催昼食会、公使主催昼食会、公使との懇談、参事官主催夕食会の日程、場所に関する情報の不開示情報該当性については，法５条６号には該当せず，同条１号ただし書イに該当するものとして，開示すべきである、とした。
この審査会答申を受けて外務省は平成１８年６月に、会合会食の日時・場所・参加者を開示している。
木俣国会議員の訪米に関しては、平成１２年２月４日 重家公使および安藤公使との懇談 場所：ホテル、および同２月４日６時３０分から大使館（八木参事官）主催夕食会 場所：Occidental Grill であることが明らかになっている。
７． 外務省は支出決裁文書と便宜供与実施報告を速やかに開示すべきである諮問庁が異議申立のうちの支出決裁文書を諮問に付さないのであれば、まず速やかに、前記の便宜供与ファイルに係る審査会答申および支出決裁文書存否応答
拒否処分取消訴訟の東京高裁判決に従った、会食会合場所および支払先・領収書を黒塗しない支出決裁文書の開示を行うべきであり、その上で諮問から外すべきである。
また、本件異議申立に係る趣旨目的を記載した文書のうち、便宜供与実施報告について諮問庁は、理由説明書２（２）でファックス番号以外を今般開示するとしているが、この開示の時期について、異議申立人が諮問庁に問い合わせたところ、「今回の審査会で答申が出た後に追加開示する予定」と回答した。これも不当である。
諮問庁はこれら支出決裁文書と便宜供与実施報告を、審査会への諮問および審査会の審査とかかわらせることなく、速やかに開示すべきである。
８．付記 本件の処分に関する判断は現時点で行うべきこと
本異議申立は平成１７年８月１７日に外務省に対して行っているが、外務省は特3段の事情なく、約１１年後の平成２９年９月６日に情報公開・個人情報保護審査会に諮問を行った。
情報公開法の趣旨からして、処分庁は直ちに情報公開・個人情報保護審査会に諮問することが前提となっているところ、もっぱら行政庁の怠慢により約１１年も諮問を行わなかった。本件で「処分時説」を適用し、事の当否を判断するのは著しく不当である。現時点での開示の当否を判断されたい。

以上

4木俣国会議員訪米 異議申立 関連年表
飲食供応便宜供与支出証拠 H11/1～H12/3
木俣国会議員訪米 大使館会食
国会議員便宜供与ファイル
５在外公館
H12年2月（報償費訴訟対象期間該当分)
年月日
年月日
H12/10/24 「飲食供応便宜供与の支出証拠」
H12/2/2～6 木俣議員ワシントン訪問
他数次
開示請求
H14/3/12 「便宜供与ファイル」 開示請求
H14/12/12 便宜供与ファイル 部分開示
H15/2/13 便宜供与ファイルに異議申立
飲食供応支出証拠に費目を特定しH15/11/14 交際費・交流諸費…大部分開示
報償費…全面不開示
H16/3/30 開示拡大 職員官職・氏名開示
H16/４/8
便宜供与ファイル異議申立に諮問
審査会答申
H17/8/25
H17年度(行情)答申第238号
H18/4/13 開示請求
外務省要請により２分割
H18/5/16 支出決裁文書（2006-0558）
趣旨目的記載文書( -0629）
H18/6/13 開示実施 開示拡大開示決定実施
or 21 会合会食の日時・場所・参加者開示
支出決裁文書…存否応答拒否
H18/6/20
訪問日程…部分開示
便宜供与実施報告…不開示
H18/8/17 すべてに異議申立
H18/12/14 存否応答拒否について提訴
H19/9/20 東京地裁判決で勝訴
H18（行ウ）694

H20/5/29

東京高裁判決で勝訴
H19（行コ）345

H29 /8/31

趣旨目的記載文書について諮問

報償費訴訟
H12/2・3月 報償費
年月日
H13/4/2

本省・4大使館 報償費開示請求

H13/6/2
H13/6/15

全面不開示
不開示処分取消訴訟 提訴

H16/4/20

一部変更開示決定

H18/2/28

東京地裁判決 ほぼ全面開示命令
H13年（行ウ）150

外務省が控訴東京高裁判決 H18（行コ）99
直接接触…金員の支出日・金額開示 他は不開示
間接接触…会合目的・出席者・支払日・金額開示
五類型…会合出席者・支払先・請求書・領収書以外開示
H20/4/4
上告申立（外務省も上告）
H21/2/17 最高裁棄却で確定
開示実施
H21/10/16 直接接触…年月日・金額のみ白抜きの黒塗り
間接接触…会合会食場所・領収書不開示、他は開示
H21/12/17 異議申立
H23/9/1
変更開示決定 直接接触…開示拡大
H20/1/31