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ダイニック株式会社(E00996)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年８月12日【四半期会計期間】

第152期第１四半期(自【会社名】

ダイニック株式会社【英訳名】

DYNIC CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

京都府京都市右京区西京極大門町26番地

平成26年４月１日

大

石

義

至

平成26年６月30日)

夫（同所は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は東京本社において行っております。）【電話番号】

京都 (075) 313局2111番 (代表)

【事務連絡者氏名】

京都本社事務所長【最寄りの連絡場所】

東京都港区新橋６丁目17番地19号

佐ダイニック株式会社

東京 (03) 5402局3132番【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

ダイニック株式会社

々

間

繁

東京本社

【電話番号】

佐

久

木

範

明

東京本社

（東京都港区新橋６丁目17番地19号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第151期
第１四半期
連結累計期間平成25年４月１日 自平成25年６月30日 至

第152期
第１四半期
連結累計期間平成26年４月１日 自平成26年６月30日 至

第151期
平成25年４月１日
平成26年３月31日

売上高

(千円)

9,810,170

10,125,970

41,076,913

経常利益

(千円)

328,109286,346

1,220,976

四半期(当期)純利益(千円)

317,373

97,500512,353

四半期包括利益又は包括利益(千円)

540,570

267,706

1,499,115

純資産額

(千円)

14,184,166

15,447,069

15,139,357

総資産額

(千円)

47,919,397

51,396,722

46,481,265

(円)

7.49

2.30

12.09

(円)

(注)３.―(注)３.―(注)３.―

(％)

29.6

29.6

32.6

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（住生活環境関連事業）
当第１四半期連結会計期間において、当社は、PT. DYNIC TEXTILE PRESTIGEを新規設立し、連結子会社にしております。
この結果、平成26年６月30日現在では、当社グループは、当社及び子会社15社、関連会社３社により構成されることとなりました。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げによる影響が一時的にはありましたが、設備投資の増加や底堅い個人消費等により緩やかな回復基調が続きました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、引き続き収益改善への取り組みを継続してまいりました。
その結果、売上高は10,126百万円（前年同四半期比3.2％増）となりました。利益面につきましては、営業利益が200百万円（前年同四半期比26.8％減）、経常利益が286百万円（前年同四半期比12.7％減）、四半期純利益は98百万円（前年同四半期比69.3％減）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
なお、セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
①印刷情報関連事業
印刷被写体においては、印刷用フィルムの自動販売機ディスプレイ用途が堅調で前年同四半期比増となりましたが、紙クロス・布クロスは出版、文具市場の落ち込みで前年同四半期比減となりました。
印字媒体においては、ラベル等の印字用熱転写リボンは堅調な国内市場に加え海外拠点での販売も好調であり、前年同四半期比増となりました。
その他、有機ＥＬ用水分除去シートは通信機器用途が堅調に推移し、前年同四半期比増となりました。
その結果、当セグメントの売上高は4,491百万円（前年同四半期比14.1％増）、営業利益は219百万円（前年同四半期比3.0％減）となりました。
②住生活環境関連事業
壁装材は、住宅の消費税率引き上げ前の駆け込み受注に対する反動減もあり、市況は一時期と比べ低調気味
ではありますが、前年同四半期比増となりました。
一方で産業用ターポリンは、復興関連及び樹脂運搬用コンテナが堅調ではありますが、全体では前年同四半期比減となりました。
不織布は、平成26年２月の記録的な大雪による当社埼玉工場の一部建屋損壊の影響で大幅に売上減となっております。
その結果、当セグメントの売上高は2,831百万円（前年同四半期比8.3％減）、営業利益は145百万円（前年同四半期比13.4％減）となりました。

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四半期報告書③包材関連事業
食品包材・蓋材は、国内販売が伸びず前年同四半期比減となりました。
医療用パップ剤用フィルム加工は、前期後半から大きく落ち込んでいた影響で前年同四半期比減となりまし
たが、受注は回復しつつあります。
その結果、当セグメントの売上高は1,490百万円（前年同四半期比8.1％減）、営業利益は72百万円（前年同四半期比22.1％減）となりました。
④その他
衣料用接着芯地は前年同四半期比で若干の減少となりました。
ファンシー商品は、ノート・スケジュール帳等が好調で前年同四半期増となりました。
商品運送・保管では、景況感が上向いてきたことに伴い売上を伸ばし前年同四半期比増となりました。
その結果、売上高は1,642百万円（前年同四半期比10.2％増）、営業利益は79百万円（前年同四半期比11.4％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して4,915百万円増加し、51,397百万円となりました。これは主に流動資産の現金及び預金が1,558百万円、受取手形及び売掛金が2,503百万円増加したことなどによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して4,608百万円増加し、35,950百万円となりました。これは主に短期借入金が3,282百万円、長期借入金が1,346百万円増加したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して308百万円増加し、15,447百万円となりました。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は80百万円であります。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、住生活環境関連事業の生産実績及び仕入実績が著しく変動しております。
これは、主に平成26年２月の記録的な大雪により、当社埼玉工場の一部建屋が損壊したことで、一部商品が生産出来ない状況になったため、仕入による調達等を行ったことによるものです。
この結果、住生活環境関連事業の生産実績は1,180百万円（前年同四半期比36.9％減）、仕入実績は1,025百万円（前年同四半期比61.7％増）となりました。
(5) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
投資予定額
会社名

事業所名

セグメ
ント
の名称

ダイニック
㈱

埼玉工場
(埼玉県
深谷市)

住生活
環境関
連事業

設備
の
内容

工場
建屋

総額
(百万
円)

既支
払額
(百万
円)

934

321

資金調達
方法

着手
年月

完成
予定
年月

完成後の
増加能力

自己資金
及び
借入金

平成
26年
７月

平成
26年
11月

（注）

（注）完成後の増加能力については合理的に算定できないため記載しておりません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

150,000,000

計

150,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

提出日現在
上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成26年６月30日) (平成26年８月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
42,523,735
42,523,735（市場第一部）

計

42,523,735

42,523,735―

内容
単元株式数は1,000株であります。
―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成26年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

42,523,735―

5,795,651―

944,696(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成26年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成26年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

―

―

42,058―

227,735――

発行済株式総数

42,523,735――

総株主の議決権―

42,058―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)(自己保有株式）
普通株式 133,000(相互保有株式）
普通株式 105,000
普通株式

単元未満株式42,058,000

普通株式② 【自己株式等】
平成26年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

京都市右京区西京極
大門町26

133,000―

133,000

0.3

大阪市中央区平野町
３−１−10105,000―

105,000

0.2

238,000―

238,000

0.5

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
ダイニック㈱(相互保有株式)
㈱新生商会
計

―

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成26年４月１日から平成26年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産投資不動産
減価償却累計額
投資不動産（純額）
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

8/20

※3

2,821,849
9,817,296※4

3,520,357
942,291
2,232,197
480,804
1,211,999

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)※44,380,030
12,320,691
3,652,738
1,026,344
2,094,436
486,605
1,320,362△94,549△94,661

20,932,244

25,186,545

12,486,531△9,454,188

12,470,599△9,482,127

3,032,343

2,988,472

18,917,616△17,631,241

19,120,742△17,583,115

1,286,375

1,537,627

2,754,246△2,609,136

2,759,895△2,612,943

145,110

146,952

9,977,049
1,039,514△448,991

9,965,136
1,055,044△472,249

590,523
344,274
15,375,674

582,795
531,658
15,752,640

37,35036,85337,35036,853

6,465,829
30,247140,135
3,437,600△793,694

6,789,525
30,247139,260
3,436,933△804,457

2,643,906

2,632,476

952,829△96,949

927,031△97,855

10,135,997
25,549,021
46,481,265

10,420,684
26,210,177
51,396,722

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
災害損失引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
環境対策引当金
事業整理損失引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計※3

9/20

7,704,669

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

10,083,667
137,73149,508371,052
31,100380,242
203,194
1,122,319

7,864,580
13,365,432
137,750
39,707
280,714
18,175
196,065
185,098
1,270,879

20,083,482

23,358,400

4,736,490
437,500
1,166,522
1,501,315
10,082
266,749
2,293,845
845,923

6,082,808
429,328
1,252,514
1,501,315
10,082
245,188
2,233,937
836,081

11,258,426
31,341,908

12,591,253
35,949,653

5,795,651
944,696
5,333,375△29,654

5,795,651
944,696
5,218,924△29,655

12,044,068

11,929,616

989,266
2,596,297△487,603△2,671

1,223,894
2,596,297△554,523△173

3,095,289
15,139,357
46,481,265

3,265,495
251,958
15,447,069
51,396,722

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損災害による損失訴訟関連損失特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
9,810,170
7,878,631(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
10,125,970
8,215,860

1,931,539
1,658,922
272,617

1,910,110
1,710,515
199,595

2,972
50,25743,9005,151
48,235

5,202
44,63946,41489,988150,515

186,243

47,177
47,846

43,34456,14895,023
328,10999,492
286,3463
180,552-

180,555

-

221
1,500
630
-

911
1,300
76,794

2,351
506,313
188,940
317,373
317,373

10/20※152,250131,255
155,091
57,59197,50097,500EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
317,373(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
97,500△7,773
213,895
17,075

234,628△65,699
2,498△1,221

223,197
540,570

170,206
267,706

540,570-

267,706-

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四半期報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間より、新たに設立したPT. DYNIC TEXTILE PRESTIGEを連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)(自当第１四半期連結累計期間
平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、割引率の決定方法を国債等の利回りと従業員の残存勤務年数等を勘案して算定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
なお、この適用による影響はありません。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、建物以外の有形固定資産の減価償却方法について、従来定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更は、当社グループの中期経営計画を策定するにあたり、新たな生産体制及び設備投資に関する方針を決定したことを契機として、有形固定資産の使用実態を見直した結果、当社及び国内連結子会社の有形固定資産は安定的に稼働し、また、修繕費も平準的に発生しているため、定額法が有形固定資産の使用実態をより適切に反映した費用配分方法と判断したためであります。
この変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益はそれぞれ
15,808千円、税金等調整前四半期純利益は15,872千円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響については、「注記事項 セグメント情報等」に記載しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

１．税金費用の計算

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算す
る方法を採用しております。

(追加情報)
該当事項はありません。

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四半期報告書(四半期連結貸借対照表関係)
１

手形割引高及び裏書譲渡高前連結会計年度(平成26年３月31日)
受取手形割引高
受取手形裏書譲渡高２

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

1,702,441千円―千円

20,163千円

19,698千円

債権流動化による手形譲渡高前連結会計年度(平成26年３月31日)
受取手形

※３

900,000千円

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)―千円

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度においては連結子会社の決算日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度(平成26年３月31日)※４

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

受取手形

1,491千円―千円

支払手形96,459千円―千円

関東甲信地方で発生した大雪により被災したたな卸資産及び固定資産の帳簿価額並びに修繕費等については、保険金が受領できる見込みであるため、以下の金額を災害未決算として流動資産の「その他」に計上しております。
前連結会計年度(平成26年３月31日)
727,843千円

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)
850,560千円(四半期連結損益計算書関係)※１

災害による損失76,794千円は、平成26年２月に関東甲信地方で発生した大雪に伴うものであり、主に操業停止
期間中の固定費等であります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
減価償却費

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

210,802千円

175,967千円

339千円

―千円

のれんの償却額

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四半期報告書(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成25年６月26日
定時株主総会

普通株式

211,974

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

5.00 平成25年３月31日 平成25年６月27日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成26年６月27日
定時株主総会

普通株式

211,951

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

5.00 平成26年３月31日 平成26年６月30日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
その他
（注）１

四半期連結
調整額 損益計算書
計上額
（注）２
（注）３

3,871,429 3,088,502 1,618,246 8,578,177 1,231,993― 9,810,170

印刷情報
関連事業

住生活
環境関連
事業

包材関連
事業

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益

66,630―3,535

70,165

257,782 △327,947―

3,938,059 3,088,502 1,621,781 8,648,342 1,489,775 △327,947 9,810,170
225,949

167,473

92,655

486,077

89,232 △302,692

272,617(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、衣料用接着芯地やファンシー商品
及び運送・保管の事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△302,692千円には、セグメント間取引高消去△14,106千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△288,586千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
その他
（注）１

四半期連結
調整額 損益計算書
計上額
（注）２
（注）３

4,423,840 2,830,913 1,485,689 8,740,442 1,385,528― 10,125,970

印刷情報
関連事業

住生活
環境関連
事業

包材関連
事業

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益

67,548―

4,363

71,911

256,067 △327,978―

4,491,388 2,830,913 1,490,052 8,812,353 1,641,595 △327,978 10,125,970
219,227

145,086

72,204

436,517

79,078 △316,000

199,595(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、衣料用接着芯地やファンシー商品
及び運送・保管の事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△316,000千円には、セグメント間取引高消去△19,616千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△296,384千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更等に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、建物以外の有形固定資産の減価償却方法について、従来定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益が、印刷情報関連事業で5,718千円、住生活関連事業で3,832千円、包材関連事業で5,225千円、その他で1,033千円それぞれ増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

１株当たり四半期純利益金額

７円49銭

２円30銭

317,373

97,500――317,373

97,50042,394,345

42,390,230(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
重要な資産の譲渡
当社は、平成26年６月27日開催の取締役会決議に基づき、当社の連結子会社が所有する固定資産を譲渡する契約を締結いたしました。
１．当該連結子会社の概要
名称：

台湾科楽史工業股份有限公司

所在地：

台湾苗栗縣苗栗市文發路955號

２．譲渡の理由
当社の連結子会社台湾科楽史工業股份有限公司は、平成26年８月31日をもって生産活動を停止する旨発表し、生産設備等の処分を検討していましたが、工場用地及び建物について、台湾農林股份有限公司から譲渡の申し入れを受け、これを受諾することといたしました。
３．譲渡する相手先
名

称：

所在地：

台湾農林股份有限公司
台湾台北市南港区園区街３号15F

４．譲渡する資産の種類、譲渡前の使途
種

類：

工場用地及び建物

所在地：

台湾苗栗縣苗栗市文發路955號

使

工場

途：

５．譲渡の時期
売買契約締結平成26年７月２日

物件引き渡し平成26年12月下旬（予定）６．譲渡価額
935百万円
７．損益に与える影響
平成27年３月期において、特別利益334百万円が発生する見通しです。

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四半期報告書

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年８月12日
ダイニック株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

島

久

木

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

駿

河

一

郎

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイニック株式
会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成26年４月１日から
平成26年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイニック株式会社及び連結子会社の平成26年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
会計方針の変更等に記載のとおり、会社及び国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より、有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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