ＪＡはじめに

日頃、皆さまには格別のご愛顧をいただき厚く御礼申し上げます。
ＪＡこまちは、情報開示を通じて経営の透明性を高めるとともに、当ＪＡに対するご理解を一層深めていただくために、当ＪＡの主な事業の内容や組織概要、経営の内容などについて、利用されます方々のためにわかりやすくまとめたディスクロージャー誌 「ＪＡこまちのご案内2021 」を作成いたしました。
皆さまが当ＪＡの事業をさらにご利用いただくための一助として、是非ご一読いただきますようお願い申し上げます。
今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

令和３年７月こまち農業協同組合（注）本冊子は、農業協同組合法第54条の３に基づいて作成したディスクロージャー誌です。

ＪＡのプロフィール

設

立 ： 平成10年６月１日（ＪＡ湯沢市・ＪＡ湯沢・ＪＡ東成瀬村・ＪＡ駒形村・ＪＡ稲川町・ＪＡ皆瀬村・ＪＡ雄勝町・ＪＡ羽後三輪・ＪＡ西馬音内・ＪＡ田代・ＪＡ仙道・ＪＡ雄勝果樹の12ＪＡによる新設合併）

本店所在地 ： 湯沢市北荒町５番８号
概

要 （令和３年３月31日）
◇ 出

資

◇ 貯
◇ 貸

出

金

………………………………………………………

2,727百万円

金……………………………………………………

60,083百万円

金……………………………………………………

13,726百万円…………………………………………………

211,839百万円◇ 共済保有高◇ 単体自己資本比率……………………………………………………

◇ 金融店舗数……………………………………

◇ 組合員数…………………………………………………………

◇ 役

員

数

………………………………………………

◇ 職

員

数

………………………………………………………………

11.66%
7店舗
9,832名

理事19名、監事6名
329名

目

次

ご あ い さ つ

……………

1

１．経営理念……………

2２．経営方針……………

2

３．経営管理体制……………

3

４．事業の概況（令和２年度）

……………

3

５．農業振興活動……………

9

６．地域貢献情報

……………

12

７．リスク管理の状況……………

８．自己資本の状況
９．主な事業内容

……………

48

⑩元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況

……………

49

⑪貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額

……………

49

⑫貸出金償却の額

……………

49

14

（３）内国為替取扱実績

……………

49

……………

17

（４）有価証券に関する指標

……………

18

①種類別有価証券平均残高

……………

51

②商品有価証券種類別平均残高

……………

51

③有価証券残存期間別残高

……………

51

【経 営 資 料】
Ⅰ⑨金融再生法開示債権区分に基づく保全状況

決算の状況（５）有価証券等の時価情報等

１．貸借対照表……………

24①有価証券の時価情報

……………

51

２．損益計算書……………

25②金銭の信託の時価情報

……………

52

３．注記表

……………

27

③デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、

４．剰余金処分計算書

……………

40

５．部門別損益計算書

……………

41

Ⅱ

損益の状況

……………

52

（１）長期共済新契約高・長期共済保有高

……………

53

有価証券関連店頭デリバティブ取引
２．共済取扱実績

１．最近の５事業年度の主要な経営指標

……………

43

（２）医療系共済の入院共済金額保有高

……………

53

２．利益総括表……………

44（３）介護共済の介護共済金額保有高

……………

53

３．資金運用収支の内訳

……………

44

（４）年金共済の年金保有高

……………

53

４．受取・支払利息の増減額

……………

44

（５）短期共済新契約高

……………

54

Ⅲ

事業の概況

３．農業関連事業取扱実績

１．信用事業（１）買取購買品(生産資材)取扱実績

……………

54

（１）貯金に関する指標（２）受託販売品取扱実績

……………

54

①科目別貯金平均残高

……………

45

（３）保管事業取扱実績

……………

55

②定期貯金残高……………

45（４）利用事業取扱実績

……………

55

（５）加工事業取扱実績

……………

55

（２）貸出金等に関する指標①科目別貸出金平均残高

……………

45

②貸出金の金利条件別内訳残高

……………

45

（１）買取購買品(生活物資)取扱実績

……………

55

③貸出金の担保別内訳残高

……………

46

（２）福祉事業取扱実績

……………

56

④債務保証見返額の担保別内訳残高

……………

46

（３）介護事業取扱実績

……………

56

⑤貸出金の使途別内訳残高

……………

46

……………

56

⑥貸出金の業種別残高

……………

46

⑦主要な農業関係の貸出金残高

……………

47

⑧リスク管理債権の状況

……………

48

４．生活その他事業取扱実績

５．指導事業

Ⅳ

経営諸指標

１．利益率

……………

57

（５）派生商品取引及び長期決済期間取引の２．貯貸率・貯証率

……………

57

取引相手のリスクに関する事項

３．職員１人当たり指標

……………

57

（６）証券化エクスポージャーに関する事項

４．１店舗当たり指標

……………

57

Ⅴ

自己資本の充実の状況

……………

58

２．自己資本の充実度に関する事項

……………

59

３．信用リスクに関する事項

……………

61

４．信用リスク削減手法に関する事項

……………

64

98

……………

65

６．証券化エクスポージャーに関する事項

……………

65

７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項

……………

98

（８）出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項

……………

99

(９) リスク・ウェイトのみなし計算が適用される
エクスポージャーに関する事項

取引相手のリスクに関する事項（10）金利リスクに関する事項

……………

99

……………

99

Ⅶ

財務諸表の正確性等にかかる確認 …………… 101

Ⅷ

会計監査人の監査…………… 10265
【ＪＡの概要】８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用される

Ⅵ

……………

……………

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の9．金利リスクに関する事項

98（７）オペレーショナル・リスクに関する事項

１．自己資本の構成に関する事項

エクスポージャーに関する事項

……………

……………

67

１．機構図

…………… 103

……………

67

２．役員構成（役員一覧）…………… 104

３．組合員数…………… 104

４．組合員組織の状況…………… 105

連結情報

１．グループの概況（１）グループの事業系統図

……………

69

５．特定信用事業代理業者の状況…………… 105（２）子会社等の状況

……………

69

６．地区一覧

…………… 105（３）連結事業概況（令和元年度）

……………

70

７．沿革・歩み…………… 106

８．店舗等のご案内…………… 107

法定開示項目掲載ページ一覧…………… 108

（４）最近５年間の連結事業年度の主要な経営指標

……………

71

（５）連結貸借対照表

……………

72

（６）連結損益計算書

……………

73

（７）連結キャッシュ・フロー計算書

……………

75

（８）連結注記表

……………

76

（９）連結剰余金計算書

……………

89

（10）連結事業年度のリスク管理債権の状況

……………

89

（11）連結事業年度の事業別経常収益等

……………

90

（１）自己資本の構成に関する事項

……………

91

（２）自己資本の充実度に関する事項

……………

92

（３）信用リスクに関する事項

……………

94

（４）信用リスク削減手法に関する事項

……………

98

２．連結自己資本の充実の状況

ごあいさつ農業を取り巻く情勢は、一昨年２月に日ＥＵ・Ｅ
ＰＡ、昨年１月に日米貿易協定が発効されるなど国際情勢は依然として予断を許さない状況であり、新型コロナウイルス感染拡大の収束が見えず、経済の低迷、各種イベントの自粛、外食・中食の需要減少等の影響により、農畜産物の需給緩和が懸念され不透明な経済情勢が続いています。
令和２年度は、将来にわたって信用事業では健全な持続性を確保するため、適正な支店配置等の再編、指導事業において「多様な経営体への出向く体制の強化」「技術指導・経営指導の強化」「経営支援の強化」を主眼とした取り組みへの実践、生産資材品目の銘柄集約による管理コストの低減と、各資材店の現状分析による機能再編に取り組み、令和３年３月に３支店１出張所の統廃合を行い、令和３年４月に営農センタ
ー・資材店の機能再編を行いました。
また、持続可能な経営基盤の確立・強化への取り組みとして「営農経済事業の成長・効率化プログラム」を導入し、事業の見える化・事業分析を行い「農業者の所得向上」と「地域・ＪＡの成長」を目指し、問題意識をもとに改善策を具現化する取り組みを実践してまいりました。
全事業へ役職員一体となって事業推進活動を行ったことや事業にかかる経費の圧縮などの効果により、令和２年度決算は事業利益で7,157万円、当期剰余金は9,118万円となりました。
しかし、ＪＡを取り巻く事業環境は今後も一層厳しくなるものと想定されますが、役職員一丸となり健全経営により信頼されるＪＡを構築してまいりますので今後もなお一層のご協力をお願い致します。

令和３年７月こまち農業協同組合
代表理事組合長

遠田

-1-

武

１．経営理念

・ＪＡこまちは、農業振興を通じて、「食」と「農」と「緑」を守り、かけがえのない自然を次世代に引き継ぎます。
・ＪＡこまちは、地域の皆様と共に生き、地域の皆様との共感の中で、心触れ合う地域づくりに取り組みます。
・ＪＡこまちは、高い倫理観と責任感を持ち、地域社会に貢献できる事業と組織づくりに取り組みます。

２．経営方針◇営農・経済事業部門
担い手経営体に出向く体制を整備し、経営課題に対応した総合事業提案の取り組みを強化し担い手経営体の経営発展を支え、満足度の向上と事業利用拡大に取り組みます。
さらに加工・小売業者への販売など直接販売の拡大、ＧＩ（地理的表示保護制度）への登録を通した農畜産物の高付加価値化、物流コストの低減による生産資材価格の引き下げ、予約注
文票・解りやすい情報発信による生産資材価格の「見える化」、低コスト生産技術の開発を通して、組合員の所得増大の実現を目指します。これらの取り組みを着実に実施するために、経営資源を営農・経済事業部門に重点化し、体制を強化します。
◇信用事業部門
組合員・利用者の満足度向上を目的とした事業展開を図り、「農業と地域に貢献できる地域金融機関」として、より「便利」でより「安心」なＪＡバンクを目指します。この目標の達成に向け、信頼されるＪＡを徹底的に追求した活動を展開し、収益力の向上と顧客基盤の拡充を-2-

図るとともに、事業推進体制の強化に取り組みます。
◇共済事業部門
ＪＡ共済は、地域に根ざした農業協同組合の共済事業として、組合員等利用者一人ひとりのライフサイクルやライフスタイルに応じた「ひと、いえ、くるま」の生活総合保障を提供し、地域における満足度・利用度№1を目指します。
◇経営管理・コンプライアンス・監査
経営管理体制の高度化を進めるために、部門採算性に立脚した事業運営を行います。さらに、国際的な会計基準に対応した財務諸表の作成と内容の開示をしてまいります。
又、保有全資産査定による種々のリスク管理態勢の強化とコンプライアンス態勢の整備による意識改革、内部監査の充実などを含めた相互牽制機能や組織統制、および経営責任体制を整備してまいります。

３．経営管理体制◇経営執行体制
当ＪＡは農業者により組織された協同組合であり、正組合員の代表者で構成される「総代会」の決定事項を踏まえ、総代会によって選出された理事により構成される「理事会」が業務執行を行っています。また、総代会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全般の監査を行っています。
女性の経営参画を目指す当ＪＡでは女性理事２名が就任（平成26年度6月27日開催の総代会
以降）しており、また信用事業については専任担当の理事を置くとともに、農業協同組合法第30条に規定する常勤監事及び員外監事を設置し、ガバナンスの強化を図っています。

４．事業の概況（令和２年度）
指導事業
湯沢・雄勝管内の水稲について播種盛期は４月25日頃（平年並）となりました。播種時期に低温傾向が続いた事から出芽までに期間を要し、出芽不良が一部で見られました。しかし、育苗期後半
は好天に恵まれ順調な生育経過となりました。
田植盛期は５月24日頃（平年比１日早）、活着は概ね順調に経過、６月に入っても好天が続き６月25日時点の生育は平年に比べ３日程度早まり定点調査地点のほとんどで平年数値を上回り、分けつが促進されました。
７月は曇天長雨となり生育が停滞、葉いもち病が散見されました。８月に入り出穂期には天候が回復し日照も戻ってきましたが、その後倒伏圃場が目立ち品質低下に繋がりました。
８月20日時点での定点調査地点では平年と比べ、穂数は多いものの一穂着粒数はやや少ない状況でした。
昨年多発したカメ虫による着色被害は適期防除により、被害を最小限に抑えることができました。
県南の作況指数は105の「やや良」、一等米比率は95.4％となりました。
12月14日からの記録的な豪雪に伴い農業用パイプハウス等の施設や果樹の枝折れ等甚大な被害となっており、各行政機関に対し早期の復旧復興に向けた支援の要請を行いました。
生産調整については、コロナ禍により米の消費が更に減退しているなか、需給バランスの均衡を図るため、各市町村農業再生協議会と連携を図り、新規需要米及び大豆等の作付け拡大と、収入保-3-

険への加入や経営所得安定対策制度の推進に取り組みました。
担い手育成については、園芸メガ団地や農業法人の設立支援を行い農業基盤の底上げを行いました。
また、安全・安心な農産物づくりについては、推進協議会を中心に「生産履歴記帳」の実践と、
ＧＡＰ制度の取得支援を行いました。
農政運動については、コロナ禍において多人数による集会等の制約から中止せざるを得ない状況でありましたが、リモート会議及び広報やパンフレットにより農業情勢等の周知に努めました。
生活事業及び学校農園においては、密を避けながらの活動となりましたが、創意工夫により組合員や地域住民の健康増進や次世代へ繋ぐ「食と農」の活動を実践しました。
青年部、女性部活動についても、コロナ禍での活動となり、青年部では水稲圃場巡回による研修会を感染防止に努めながら開催しました。
また、女性部活動においては手作りマスクを雄勝中央病院に寄贈するなど感染防止対策の一翼を担う活動を行いました。

信用事業
第８次中期総合３か年計画の２年度となった令和２年度は、長期化する超低金利政策の中で、「ライフプランサポートの実践」「貸出対応力の強化」を目指し、組合員や利用者の皆様にご満足いただけるサービスの提供や、農業と生活メインバンクとしての機能強化を図ってまいりました。

（１）調達資金①貯金

個人貯金増強の推進強化対策として、「こまちゃん定期貯金」を始めとした年４回のキャン
ペーンや年金定期貯金等に取り組みました。また、年金新規口座獲得に向け、支店職員全員がご来店のお客様に対し窓口セールスを展開、さらに複合年金渉外担当者がお声掛けしたお客様宅を訪問するなど精力的に活動した結果、746件の新規口座を獲得することができました。
結果として、前年度対比で27億6,429万円増加し、年度末残高600億8,318万円（前年対比104.8％）となりました。
②借入金
日本政策金融公庫の農業経営基盤強化資金等の新たな借入はなく、年度末残高5,587万円(前年対比71.0％）となりました。
（２）運用資金①預

金

系統定期預金を中心に効率運用に努め、年度末残高360億5,536万円（前年対比106.5％）となりました。
②有価証券
国債及び地方債等による安全運用に努め、年度末残高43億2,688万円（前年対比110.3％）となりました。
③貸出金
担い手農家や新規就農者への農業関連資金や住宅取得のための住宅関連資金の対応など貸出伸長に積極的に取り組みました。また、マイカーローンや教育ローン、シニアローン・フリー-4-ローンなどの生活密着型小口ローン商品の取り扱いにも注力し、地域金融機関として組合員やお客様が利用しやすい融資環境の整備に努めました。
このような取り組みの結果、新規融資実績は24億4,758万円（計画対比99.1％）、年度末残高は137億2,593万円（前年対比104.7％）となりました。

共済事業
組合員・利用者に最良の「安心」と「満足」を提供し続けていくため、ＬＡ・スマイルサポータ
ー・複合渉外による「人生１００年３世代に長く・広く・深くお役立ちするＪＡ共済」と「事業効率化の促進と永続的な保障提供に向けた体制整備」に取り組んでまいりました。
この結果以下のとおりの実績を挙げることが出来ました。
（１）新契約
長期共済(年金共済除く)①満期共済金額合計

155,971万円 (前年対比 89.2%)②保障共済金額合計

1,212,600万円 (前年対比 83.4%)
2,161件 (前年対比112.2%)③新規契約件数
短期共済①新規契約件数

28,419件 (前年対比 78.1%)②共済掛金合計

74,148万円 (前年対比 96.9%)（２）長期共済保有高①満期共済金額合計

5,071,093万円 (前年対比 95.4%)②保障共済金額合計

21,183,906万円 (前年対比 95.4%)
37,905件 (前年対比 99.4%)③共済契約件数（３）支払共済金①生命系死亡共済金

39,889万円 （ 142件)②生命系入院共済金

19,324万円 （1,623件）③建物系火災・自然災害共済金等

25,605万円 （ 343件）④自動車事故共済金等

21,656万円 （ 929件）⑤満期共済金214,304万円 （2,118件）

販売事業
（１）米

穀

令和２年産米もＪＡ独自の概算金を設定し、あきたこまち及びぎんさん・金のいぶき・特別栽
培米等の戦略的品種で需要に応じた生産販売を積極的に取り組みました。
県南の作況指数は105のやや良ではありましたが、最終集荷実績は契約数量対比で98.6％（前年対比95.4％）となりました。
本年も「ＪＡこまち

美味しい〝あきたこまち〝コンテスト」を実施し、評価高揚を図るとともに、プレミアムあきたこまちとしてのブランド定着に取り組みました。
需給バランスが緩和となる中、既存の実需先との結びつきや築いてきた関係を生かしながら全-5-

量契約に結び付け最終ユーザーとのマッチングを意識した販売を行いました。
大豆については、５月下旬の播種時期から好天が続き、出芽後の生育も良好でした。７月に入ると長雨による中耕作業の遅れや、湿害による生育の停滞が多くの圃場で見られました。
開花の盛期は８月２日で、その後は気温・日照時間とも平年を上回りました。
収穫完了日は、計画的な刈取り作業が行われたことで例年より３日ほど早まりました。取扱数
量は長雨の影響による病害虫被害や小粒傾向により491.0ｔ（前年対比67.3％）で前年を大きく下回る結果となりました。

（２）園

芸

夏秋野菜は春先から好天に恵まれ定植・播種作業は概ね順調に進みました。特に６月は干ばつ傾向となり水分不足により生育が停滞し、特に枝豆が強い影響を受けました。
６月下旬以降から８月上旬までは一転して梅雨期の曇天、日照不足、多雨により、西瓜、桜桃を中心に病害が多発したため、品質低下と合わせて出荷量が激減しました。特に前年比で西瓜の販売数量は561.8ｔ（64.8％）販売金額は1億1,185万円（78.6％）となり、桜桃に至っては販売
数量が53.4ｔ（48.0％）販売金額は1億620万円（54.2％）と著しい減少となりました。
８月中旬以降は高温、乾燥傾向で推移したため、りんごは台風等風害の影響は皆無であったもののサビ果等の発生により品質に大きな影響を受けました。
冬季野菜類は最需要期である年末年始に記録的な大雪により、収穫・調整作業よりも除排雪作業に追われたことから、椎茸、セリ、ストックを中心に高単価が見込まれる時期に出荷量が伸び悩みました。
年度当初は新型コロナウイルスの影響が懸念され、事前に販売先と販売対策を講じましたが、結果は生育初期の干ばつ傾向、長梅雨による天候不順から一転しての高温乾燥、記録的な大雪と極端な天候に翻弄された一年で全品目とも出荷量減の販売単価高で推移しました。（園芸全体実
績では出荷量5,263.8ｔ・1,678.1千本

前年対比87.2％、販売金額20億3,699万円 前年対比95.8％）その中でもトマト、きゅうりはシーズンを通じて高単価に支えられ販売金額３億円を突破し、ねぎについても予冷施設のフル活用などにより２億５千万円を超え次年度に繋がる結果となりました。

（３）畜産物新型コロナウイルスの影響を受け、苦戦を強いられた畜種と、高い需要から高単価で推移した畜種とに大きく分かれました。
（肥育牛）
枝肉１頭当たり平均単価は115万円（前年対比93.2％）、販売実績は３億7,717万円（前年対比84.3％）となっており出荷頭数の減少と、未だ新型コロナウイルスの影響を受けており、予断を許さない状況が続いております。
（子牛）
令和２年度あきた総合家畜市場平均販売価格は去勢・雌合計58万円（前年対比89.8％）、販売
金額は１億9,516万円（前年対比78.2％）となり、肥育牛同様新型コロナウイルスの影響を依然受けております。
（肉豚）
新型コロナウイルスの影響で家庭内消費が伸びたことから、需要が高まり販売実績は２億9,41-6-

2万円（前年対比106.2％）となりました。

保管事業
令和２年度も９か所の検査場においてパレット化による集荷、はい積み、出庫を行い物流の効率化向上を図りました。また、更なる効率化へ向けてフレコン集荷・検査が出来るよう条件整備に取り組みました。
保管事業総利益は7,905万円（前年対比106.3％）となりました。

利用事業（１）カントリー、ライスセンター事業
利用実績は、中央カントリーが5,022ｔ（利用率100.4％）、稲川カントリーが2,232ｔ（利用率90.0％）、湯沢ライスセンター（酒米専用）が790ｔ（利用率75.2％）となりました。
（２）育苗センター事業
ＪＡ直営施設と委託施設と連携し、健苗供給に努めました。
（３）種苗センター事業
利用料実績は5,078万円（前年対比98.9％）となり前年を下回る結果となりました。また概ね良好な種苗供給を行うことができました。
（４）撰果場事業
りんごについては台風等風害の影響がなかったものの、生育後半の高温によりサビ果と小玉傾向となったことから、取扱量が949ｔ（前年対比93.9％）となりました。
桜桃については梅雨期の曇天、日照不足から品質が極端に低下し、取扱量が53.4ｔ（前年対比48.0％）に留まりました。

加工事業
運賃、諸経費の値上がりで厳しい販売環境の中、巣ごもりなどの新たな需要の取込みに向けてパルシステムへの独自企画品の供給に取り組みました。
また、籾発芽玄米はＪＰ(郵便局)のカタログ販売に継続採用され販売数量を増加することが出来
ました。

購買事業
（１）生産資材ＪＡこまち専用銘柄肥料や土壌改良剤（バラ散布）の普及推進活動に努めるとともに、更なる農業生産コストの削減・省力化への提案を実施しながら、担い手支援課の訪問活動による農家支
援や営農・経済担当職員による予約普及推進活動を行い予約率向上に努めました。
また、雪害におけるハウス部材の確保については、関係機関と連携し支援に努めました。
農業機械については、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、年３回を予定しておりました展示会が中止となりましたが、経営継続補助事業等により供給高を確保するとともに格納整備-7-

推進を積極的に展開し、利用率の向上に努めました。
生産資材の供給実績は、27億8,397万円（前年対比102.3％）となりました。

（２）生活物資ＬＰＧ事業については、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う飲食店への供給量が減少し厳しい結果となりましたが、ＬＰＧの有利性を理解していただく普及推進運動を展開し、利用者拡大に努めました。
店舗購買並びに共同購入については、女性部員と連携した「安全・安心」なＡコープ商品の普及推進活動と、訪問による消火器・健康器具・白あり駆除の推進に努め利用拡大を図りました。
また、ＪＡチラシ販売・洋服の青山との提携により組合員サービス向上に努めるとともに、「
Ａコープ新茶」の一斉推進を実施しました。
生活物資の供給実績は、3億2,298万円（前年対比82.3％）となりました。

福祉・介護事業新型コロナウイルス感染症の流行により、感染症対策を実施しながらの事業運営となりましたが、高齢者の皆様が住み慣れた地域で、安心して自立した生活を営むことができるように福祉センター
及び山田ケアセンターを拠点として、地域に密着したＪＡの利点を活かしながら、行政、医療、福祉関係機関、地域の住民との連携を図り、サービスの提供に努めてまいりました。福祉・介護事業
収益は、2億3,933万円（前年対比101.7％）となりました。

-8-

５．農業振興活動◇農業関係の持続的な取り組み
農業者の所得増大と農業生産の拡大を図り、持続可能な農業と豊かでくらしやすい地域社
会の実現を目指します。
① ＪＡの総合力を生かした農業経営支援体制の確立② 水田のフル活用による選ばれる米産地づくり③ 園芸拠点整備による所得の安定・最大化④ 生産資材事業改革によるコスト低減の推進⑤ 行政機関や関係団体と連携した地域農業の振興⑥ 豊かで暮らしやすい地域社会の実現◇地域密着型金融への取り組み① ＪＡ内事業間連携体制の構築・拡充等によるメイン強化先・担い手経営体（農業法人）
等との関係強化② 利用者の満足度・信頼度の重視③ 高齢者等への金融サービスの提供（地域貢献）◇安全・安心な農産物づくりへの取り組み① 生産履歴記帳運動
農産物の安全性・信頼性を高めるために生産工程を明らかにする生産管理記帳を行い、その情報を取引先や消費者に提供しています。
② ポジティブリスト制度への対応
安全・安心な農産物を消費者に提供するために、農薬残留やドリフト（農薬飛散）による周辺作物への影響を防止するために、営農指導並びに広報・チラシでの呼びかけを実施しております。
◇担い手・新規就農者への支援、女性農業者講座の開設
行政や農業団体を中心とした「担い手推進協議会」を組織し、また、集落営農専門担当者を配置し農業の中核となる後継者対策を実施しております。
◇農業関連融資の状況
国の補助事業とタイアップした大型融資や認定農業者を対象とした農業近代化資金・スー
パーＬ資金などを中心に融資しております。
◇ＪＡまつりの開催、地産地消・食育の取り組み
・各支店単位で「ＪＡまつり」や「地産地消料理教室」等を開催して、地域交流を深めて
おります。

-9-

・各地区の直売所と連携し、新鮮で美味しい食材の提供をしています。
・学校田へのかかわりと、毎年、小学校高学年を対象とした「バケツ稲授業」により食農教育を行っています。
・県内生協組合員と女性部員との食材を通した交流会を実施しています。

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ＪＡこまちのマスコットキャラクター「こまちゃん」をメインにし、一目でわかるよ
うな背景の鮮やかなピンク色は、小野小町をイメージしています。
また、青のラインと緑の輪は自然豊かな雄湯郷を表したもので、見た人が明るい気持
ちになれるように想いが込められています。

「こまちゃん号」の営業内容について

走る金融店舗車◎ お取扱い業務内容

普通貯金のご入金・ご出金を行います。
○

通帳と印鑑での通常取引○

キャッシュカードでの取引○

市町村税（ＪＡこまち管内）、県税、国民年金の納付○

水道料金（ＪＡこまち管内）のお支払い○

定期積金の掛込※

現金支払い限度額は、お一人様１日20万円とさせていただきます※

上記お取扱い内容以外はご利用できませんのでご了承願います※

法人・団体・学校様等は各支店の窓口のご利用をお願いします

曜

日

火曜日

水曜日

木曜日

金曜日
※
※
※

地

区

営業場所

皆

瀬

皆瀬資材店駐車場内

10：00 ～ 11：30

駒形

こまがたフルーツセンター駐車場内

13：00 ～ 14：30

田代

高瀬資材店駐車場内

10：00 ～ 11：30

仙道

高瀬ｹｱｾﾝﾀｰ駐車場内

13：00 ～ 14：30

秋ノ宮

旧秋ノ宮出張所駐車場内

10：00 ～ 11：30

須

旧湯沢南支店駐車場内

13：00 ～ 14：30

東成瀬

ゆるるん駐車場内

10：00 ～ 11：30

皆皆瀬資材店駐車場内

13：30 ～ 14：30

川

瀬

時

金曜日のみ午後の営業時間が異なります。
ただし、ＪＡの営業日とさせていただきます。
営業時間等については変更する場合があります。

- 11 -

間

６．地域貢献情報
当ＪＡは、湯沢市、羽後町（三輪、西馬音内、田代、仙道）、東成瀬村を事業区域として、農業者を中心とした地域住民の方々が組合員となって、相互扶助を共通の理念として運営される協同組織であり、地域農業の活性化に資する地域金融機関です。
当ＪＡの資金は、その大半が組合員の皆様などからお預かりした大切な財産である「貯金」
を源泉としております。当ＪＡでは資金を必要とする組合員の皆様方や、地方公共団体などにもご利用いただいております。
当ＪＡは、地域の一員として、農業の発展と健康で豊かな地域社会の実現に向けて、事業活動を展開しています。
また、地域の協同組合としてＪＡの総合事業を通じて各種金融機能・サービス等を提供するだけでなく、農業や助け合いなどによる社会貢献に努めています。
地域からの資金調達の状況（１）貯金の残高
組合員をはじめ地域の皆様からお預かりしている貯金の残高は下記の通りです。
(単位：百万円)

種

定期性貯金

24,914
当座性貯金

35,169別残高

当 座 性 貯 金

35,169定 期 性 貯 金

24,914

合計60,083
令和３年３月末現在（２）貯金の商品
貯金の商品は、当座性貯金（総合・普通他）から定期性貯金（定期貯金・定期積金）など各
種目的・期間・金額にあわせてご利用いただいております。
地域への資金供給の状況（１）貸出金の残高
下記の通り資金を必要とする地域の組合員の皆様や公共団体等へ貸出をしています。
(単位：百万円)
地方公共団体

1,045

その他
2,225

組合員
10,456

種
組

別
合

残

高

員

10,456地 方 公 共 団 体

1,045

そ

2,225

の
合

他
計

13,726
令３年３月末現在（２）貸出商品
貸出金の商品は、住宅ローンをはじめ教育ローン、マイカーローン等の各種ローンから農業者向けの制度資金等各種取り揃えておりますので、目的に合わせてご利用いただけます。

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文化的・社会的貢献に関する事項
当ＪＡは、事業活動を通じて地域社会の一員としてより良い地域社会づくりに積極的に参加し、地域の皆様とのふれあいを大切にしています。
（１）文化的・社会的貢献に関する事項① 産業祭等各種農業関連イベントや地域活動への協賛・後援
各地区でのＪＡまつり等を開催し地域の皆様とふれあいを大切にしています。また、地区行事へも積極的に参加・協賛しています。
② 高齢者福祉活動への取組み
介護相談援助・生活援助・身体介護等社会のニーズに応えるべく、ＪＡらしさを生かした
高齢者福祉活動に取り組んでおります。
③ 農業用廃プラスチック・期限切れ農薬の回収
環境汚染問題の取り組みとして農業用廃プラスチック・期限切れ農薬の回収を積極的に行っています。
④ 年金相談会の開催
年金に関する相談会を定期的に開催しています。
⑤ 小中学校を対象としたポスターコンクールの開催
小学生、中学生を対象にＪＡ全共連主催のポスターコンクールに参加、文化や芸術の意識高揚に努めています。
⑥ 農業体験学習の開催・バケツ稲授業の開催
各地で青年部員やＪＡ役職員が次世代を担う子供を対象に農業体験学習会を開催、小学生を対象としたバケツ稲授業の開催など、作る苦労や収穫の喜びを実際に体験してもらい農業への理解を深める運動を展開しています。
（２）利用者ネットワーク化への取り組み① グラウンド・ゴルフ、ゲートボール大会等の開催（各地区年金友の会）
各地区の年金友の会主催によるグラウンド・ゴルフやゲートボール大会等を通じて、会員相互の親睦を深めています。
また、ＪＡこまちによるグラウンド・ゴルフ大会を開催し、上位入賞者は全県大会に参加するなど、管内のみならず他地区の年金友の会の会員とも交流を図っています。
② 助けあい組織「ゆざわヘルプの会・ひなたぼっこ・福寿草・雄勝ヘルプの会」の活動
各地区ミニデイサービス等を実施し地域と密着した活動を行っています。
（３）情報提供活動① 広報誌「こまち」の定期発行（約8,600部）
管内の出来事やＪＡ情勢、農作業管理情報などを定期情報として提供しています。
② インターネットを通じた情報の提供
ホームページ（http://ja-komachi.jp/）を通じて組合の紹介をはじめイベント情報、農産物情報等を提供しています。また、携帯端末等からも閲覧可能になっています。
③ 支店だよりの発行
中央総合支店（泰山北斗）・西部総合支店（こんにちは 西部総合支店です）では、組合員に向けた情報等を提供しています。

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７．リスク管理の状況◇リスク管理体制〔リスク管理基本方針〕
組合員・利用者の皆さまに安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべく「リスク管理基本方針」を策定し、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
また、この基本方針に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。
①

信用リスク管理信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に融資審査部門を設置し各総合支店・支店と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「債権の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②

市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債（オフ・バランスを含む。）の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価額が減少するリス
クのことです。
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすること
により、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリ
スク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

- 14 -

③流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④

オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、収益発生を意図した
能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被る
リスクと定義しています。事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。
⑤

事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、自主検査・自店検査を実施し事務
リスクの削減に努めています。また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。
⑥

システムリスク管理
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、コンピュータシステムの安定稼働のため、安全かつ円滑な運用に努めるとともに、システムの万一の災害・障害等に備え、「電算システム障害危機管理マニュアル」を策定しています。
◇法令遵守体制〔コンプライアンス基本方針〕
利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行うことがますます重要になっています。
このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、この徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライアンスを重視した経営に取り組みます。

- 15 -

〔コンプライアンス運営態勢〕
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長を委員長とする組
織コンプライアンス管理委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進を行うため、各課・各支店及び各事業所にコンプライアンス担当者を設置しています。
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。
◇金融ＡＤＲ制度への対応①

苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。

②

当ＪＡの苦情等受付窓口・信用事業（電話：0183－78－2223（月～金

９時～17時））・共済事業（電話：0183－78－2226（月～金

９時～17時））

紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。

・信用事業
仙台弁護士会①の窓口または一般社団法人ＪＡバンク相談所（電話：03－6837－1359）にお申し出ください。
・共済事業（一社）日本共済協会

共済相談所

https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html（一財）自賠責保険・共済紛争処理機構
http://www.jibai-adr.or.jp/（公財）日弁連交通事故相談センター
https://n-tacc.or.jp/（公財）交通事故紛争処理センター
https://www.jcstad.or.jp/
日本弁護士連合会

弁護士費用保険ＡＤＲ

https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html
各機関の連絡先(住所・電話番号)につきましては、上記ホームページをご覧いたただくか、①の窓口にお問い合わせ下さい。
◇内部監査体制
当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、ＪＡの本店・支店等のすべてを対象とし、内部監査計画に基づき実施しています。監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

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８．自己資本の状況◇自己資本比率の状況
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、令和３年３月末における自己資本比率は、11.66％となりました。
◇経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○ 普通出資による資本調達額
項

目

内

発行主体

こまち農業協同組合

資金調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎項目に算入した額

2,727百万円（前年度容2,788百万円）

当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
また、19年度から、信用リスク、オペレーショナル・リスク、金利リスクなどの各種リスクを個別の方法で質的または量的に評価し、リスクを総体的に捉え、自己資本と比較・対照し、自己資本充実度を評価することにより、経営の健全性維持・強化を図っております。

- 17 -

９．主な事業内容（１）主な事業の内容□ 信用事業
信用事業は、貯金、貸出、為替などいわゆる銀行業務を行っています。この信用事業は、Ｊ
Ａ・信連・農林中金という３段階の組織が有機的に結びつき、「ＪＡバンク」として大きな力を発揮しています。
○ 貯金業務
組合員の方はもちろん、地域住民の皆さまや事業主の皆さまから貯金をお預かりしています。
普通貯金、当座貯金、定期貯金、定期積金、総合口座などの各種貯金を目的・期間・金額にあわせてご利用いただいています。
また、公共料金、都道府県税、市町村税、各種料金のお支払い、年金のお受け取り、給与振込等もご利用いただけます。

☆ 貯金商品一覧
普

通

貯

金

給与や年金の受取り、公共料金の自動振替等、暮らしのメイン口座として幅広い用途にお使いいただけます。

総

合

口

座

「貯める」「受ける」「支払う」「借りる」と多機能に役割をこなします。

貯

蓄

貯

金

スーパー定期貯金

総合口座と貯蓄貯金が１冊の通帳にセットされ、大変便利になりました。
10万円・30万円・100万円・300万円以上の残高に応じた利率になります。
預け入れ期間は１ヵ月以上10年までとなります。適用利率は期間別および預入額300万円以上300万円未満の金額階層別の利率となります。
1,000万円以上の大口資金の運用に最適で、お預りした時の金融情勢に

大 口 定 期 貯 金

もとづいて利率が決定されます。預け入れ期間は１ヵ月以上10年までとなります。

期日指定定期貯金
定

期

積

金

預け入れ期間最長３年、利率は１年ごとの複利で計算いたします。
積立期間を定めて、毎月一定日に掛金を払込んでいただき、満期日にはまとまった給付金を受け取っていただく仕組みです。

○ 貸出業務農業専門金融機関として、農業の振興を図るための農業関連資金はもとより、組合員の皆さ
まの生活を豊かにするための生活改善資金等を融資しています。
また、地域金融機関の役割として、地域住民の皆さまの暮らしに必要な資金や、地方公共団
体、農業関連産業・地元企業等、農業以外の事業へも必要な資金を貸し出し、農業の振興はもとより、地域社会の発展のために貢献しています。

☆ 貸出商品一覧
貸出金額 ……… 10万円～1,000万円以内
マイカーローン

貸出期間 ……… 10年以内

秋田県農業信用基金協会・（株）ジャックス・三菱UFJニコス（株）
協同住宅ローン（株） いずれかの保証となります。
貸出金額 ……… 10万円～700万円以内（ジャックス）ＪＡ教育ローン

貸出期間 ……… 16年10ヵ月以内（ジャックス）秋田県農業信用基金協会・（株）ジャックス・三菱UFJニコス（株）
協同住宅ローン（株） いずれかの保証となります。

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貸出金額 ……… 10,000万円以内
ＪＡ住宅ローン

貸出期間 ……… 40年以内
秋田県農業信用基金協会・協同住宅ローン（株）・全国保証（株）いずれかの保証と土地・建物等の融資対象物件の担保を徴します。

ＪＡ農機
ハウスローン

貸出金額 ……… 1,800万円以内
貸出期間 ……… 10年以内
秋田県農業信用基金協会の保証となります。
貸出金額 ……… 事業費の範囲内

アグリマイティー資金

貸出期間 ……… 10年以内（個別協議により25年以内可）秋田県農業信用基金協会の保証と必要に応じ担保・個人連帯保証を徴します。
貸出金額 ……… 県の定めによる（個人 … 1,800万円以内）

農業近代化資金

貸出期間 ……… 対象物件の法定耐用年数
秋田県農業信用基金協会の保証となります。

生活フルサポートローン
フリーローン“自 由 自 在”
ＪＡスマート
カードローン

貸出金額 ……… 10万円～300万円以内
貸出期間 ……… 7年以内
（株）ジャックスの保証となります。
貸出金額 ……… 10万円～300万円以内（株）クレディセゾンの保証となります。
貸出金額 ……… 10万円～300万円以内（株）ジャックスの保証となります。

※その他制度資金等を取り揃えています。詳しい内容については窓口でご相談下さい。
※ホームページにも各種貸出商品を紹介しております。

○ 為替業務
全国のＪＡ・県信連、農林中金をはじめ、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当ＪＡの窓口を通して全国のどこの金融機関へでも振込・送金や手形・小切手等の取立が安全・確実・迅速にできます。
○ その他の業務及びサービス
当ＪＡでは、コンピュータ・オンラインシステムを利用して、各種自動受取、各種自動支払や事業主のみなさまのための給与振込サービス、自動集金サービスなどを取り扱っています。
また、国債（新窓販国債・個人向け国債）の窓口販売の取り扱い、貸出金のご利用、全国のＪＡでの貯金の出し入れや銀行、信用金庫、コンビニエンス・ストアーなどでも現金引き出しのできるキャッシュサービスなど、いろいろなサービスに努めています。
☆ 各種サービス一覧
ＪＡキャッシュサ ー ビ ス

給与振込サービス
自 動 受 取 ・
支払サービスＪ Ａ カ ー ドキャッシュカードで、全国のＪＡ、信連、農林中金をはじめ、郵便局、都銀、地銀、第二地銀、信金、信組、労金、コンビニエンス・ストアー
等のＣＤ（現金自動支払機）・ＡＴＭ（現金自動預払機）で現金のお引
き出し、残高照会ができます。
給与、ボーナスがご指定口座に自動的に振り込まれます。
振り込まれた資金はキャッシュカード等により必要なときにお引き出しができます。
各種年金などがご指定の口座に自動的に振り込まれます。
公共料金やクレジットの利用代金、ローンの返済などをご指定の口座から自動的にお支払いいたします。
ＶＩＳＡ、Mastercardと提携し、国内・国外を問わず、ショッピング、
旅行、レジャーなどに幅広くご利用いただけるとともに、全国のＪＡや提携カード会社のＣＤ・ＡＴＭで「キャッシングサービス」をご利用いただけます。

- 19 -

自動集金サービス
定額自動送金サ ー ビ ス
デビットカード
サ ー ビ ス
ＪＡネットバンク
サ ー ビ ス

学費、駐車料、新聞代などご指定の口座から引き落としを行うとともに、お客様の取引先の指定口座に自動的にお振込みいたします。
授業料、家賃、仕送りなど一定金額を毎月一定日にご指定の口座から引き落とし、ご指定の受取先に自動的にお振り込みいたします。
Ｊ－Ｄｂｉｔ（ジェイデビット）の加盟店でお買物やご飲食をした際、今お持ちの普通貯金のキャッシュカードを提示して、暗証番号を入力するだけで、現金を引き出さずにお支払いができます。
インターネットに接続可能なパソコン、スマートフォンから、 平日、土・日曜日、祝祭日を問わず（所定の休止時間を除く）、残高照会や振込・振替などの各種サービスが気軽に御利用できます。

☆ 手数料一覧○振込手数料（1件につき）
お振込み先

扱い別

お振込み金額

当ＪＡ同一店内

電信・文書

当ＪＡ本・支店

電信・文書

他金融機関

電信・文書

窓

口

ＡＴＭ（注）

３万円未満

110円

３万円以上

330円

３万円未満

330円

110円

３万円以上

550円

330円

３万円未満

660円

440円

３万円以上

880円

660円

無

料

（注）ＡＴＭからのお振込の場合①ＡＴＭからのお振込はキャッシュカードによるお振込になります。
②他行カードご利用の場合は所定の出金手数料が必要となる場合がございます。
③平日15時以降・土曜・日曜・祝日の振込につきましては「即時振込」か「翌営業日振込」の選択になります。
○定時自動送金サービス手数料（1回の取引につき）お振込み先お振込み金額
当ＪＡ同一店内手数料（注）

金額に関わらず

55円

3万円未満

275円

3万円以上

495円

3万円未満

605円

3万円以上

825円

当ＪＡ本・支店
他金融機関（注）表示手数料は振込手数料と取扱手数料を合計した金額です。
○窓口両替手数料
両替枚数（注）○窓口硬貨入出金手数料
入出金枚数

手数料

手数料

1～50枚

無

料

1～300枚無51～300枚110円

301～500枚220円

料

301～500枚330円

501～1,000枚

330円

501～1,000枚

550円

1,001～2,000枚

660円

1,001～2,000枚

770円

以後、1,000枚毎＋ 220円

以後1,000枚毎＋ 330円（注）ご両替後またはご両替前のいずれか多い方の枚数とさせていただきます。
この手数料には硬貨及び紙幣梱包依頼も含めます。

各種発行手数料○キャッシュカード再発行手数料（盗難・紛失・汚損・破損等）
カード種類

内

容

ＩＣキャッシュカード

1枚につきＪＡカード（一体型）

1枚につき（注）５年ごとに更新になります。

- 20 -

再発行
1,100円

更新時（注）
無料

○その他発行手数料
種

類

内

通帳・証書再発行

容

手数料

1冊・1通につき

1,100円

残高証明書（ＪＡ帳票）

1通につき

440円

残高証明書

（ＪＡ帳票以外）

1通につき1,100円

暗証番号照会（キャッシュカード）

1件につき

550円

取引履歴照合表（注）

1枚につき

99円

（注）枚数×99円となります。
○代金取立・送金手数料（1通・1件につき）手数料

代金取立・送金小切手による送金

普通扱い

当組合・本支店あて

至急扱い
440円

660円

系統金融機関あて・他金融機関あて

880円○ネットバンク月額利用料
区

分

月額使用料

個人
法人

無

料

基本サービス

1,100円

基本＋伝達サービス

3,300円○ネットバンク振込手数料
区

分

振込金額

同一店内

本支店・県内外ＪＡ

他金融機関

110円

418円

110円

418円

3万円以上

275円

638円

3万円未満

110円

418円

275円

638円

1万円未満
個

1万円以上

人

法

無

3万円未満

人

無

3万円以上

料

料

○その他諸手数料
種

類

内

容

手数料（注）

送金・振込組戻料

1件につき1,100円

取立手形組戻料

1通につき1,100円

不渡手形返却料（注）1通につき1,100円（注）但し、1,100円を超える取立経費を要する場合はその実費を申し受けます。

□ 共済事業
ＪＡ共済は、ＪＡが行う地域密着型の総合事業の一環として、組合員・利用者の皆様の生命・傷害・家屋・財産を相互扶助によりトータルに保障しています。事業実施当初から生命保障と損害保障の両方を実施しており、個人の日常生活のうえで必要とされるさまざまな保障・ニーズにお応えできます。
ＪＡ共済では、生命・建物・自動車などの各種共済による生活総合保障を展開しています。
○ＪＡ共済の仕組み
ＪＡ共済は、平成17年４月１日から、ＪＡとＪＡ共済連が共同で共済契約をお引き受けしています。ＪＡとＪＡ共済連がそれぞれの役割を担い、組合員・利用者の皆さまに密着した生活総合保障活動を行っています。

- 21 -

Ｊ

組合員・利用者
の皆さま
Ｊ
Ａ
ＪＡ共済連

：
：

共済契約

Ａ
＋
ＪＡ共済連

ＪＡ共済の窓口です。
ＪＡ共済事業の企画・開発・資産運用業務や支払共済にかかる準備金の積み立てなどを行っています。

□ 経済事業
経済事業は、組合員をはじめ地域の皆さまに、農業用から家庭園芸用までの肥料や農薬などの生産資材を供給するとともに、農業機械の供給も行っています。また、生活に必要な米や生活資材の供給も行っています。

□ 販売事業
販売事業は、農家組合員が生産した米をはじめ、青果物、畜産物を全農や生協等を通じて販売しています。

□ 指導事業
指導事業では、営農に関する営農指導事業と生活に関する生活指導事業を行っております。
○ 営農指導循環型農業の構築と生産効率を高めるとともに農家組合員の経済的安定を高めるために農業に関する技術及び経営の向上を図るための指導を行っています。
○ 生活指導
農村の生活（料理・農産物加工・健康管理等）の向上及び文化の伝承と改善に関する指導を行っています。

□ 加工事業
加工事業では、農産物を加工して付加価値をつけて販売するとともに、時代とともに変化する消費者のニーズに対応するべく商品開発へも取り組んでおります。
当ＪＡの独自製法を用いて製造・商品化した籾発芽玄米は、栄養価の高い米として多くの方々から好評を得ております。
今後も引き続き、広く販売展開を行い、さらなる商品開発を行ってまいります。

１kｇ

700ｇ

300ｇ

□ 利用事業利用事業では、農家組合員個人では設備できない生産施設（カントリーエレベーターなど）を設置し、農家組合員が共同で利用できるよう運営を行っております。

- 22 -

□ 福祉事業
地域の方々が住み慣れた地域の中で、安心して暮らしていけるように、訪問介護、福祉用具、行政受託による介護予防、生活支援事業、居宅介護支援事業、通所介護（デイサービス）、小規模多機能型居宅介護をはじめとした、高齢者の生活を支援しています。
また、ボランティアによる助けあい活動も行っており、一人暮らしの高齢者・高齢者世帯・介護を要する高齢者の家族の生活支援活動も行っております。

（２）系統セーフティネット（貯金者保護の取り組み）
当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との２重のセーフティネットで守られています。
◇ 「ＪＡバンクシステム」の仕組み
組合員・利用者から一層信頼され利用される信用事業を確立するために、「再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）」に則り、ＪＡバンク会員（ＪＡ・信連・農林中金）総意のもと「ＪＡバンク基本方針」に基づき、ＪＡ・信連・農林中金が一体的に取り組む仕組みを「ＪＡバンクシステム」といいます。
「ＪＡバンクシステム」は、ＪＡバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」と、スケールメリットときめ細かい顧客接点を生かした金融サービスの提供の充実・強化を目指す「一体的事業運営」の２つの柱で成り立っています。
◇ 「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンクの健全性を確保し、ＪＡ等の経営破綻を未然に防止するためのＪＡバンク独自の制度です。具体的には、（１）個々のＪＡ等の経営状況についてチェック（モニタリング）を行い、問題点を早期に発見、（２）経営破綻に至らないよう、早め早めに経営改善等を実施、（３）全国のＪＡバンクが拠出した「ＪＡバンク支援基金※」等を活用し、個々のＪＡの経営健全性維持のために必要な資本注入などの支援を行います。
※2021年３月末における残高は1,652億円となっています。
◇ 「一体的な事業推進」の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運営システムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業運営の取り組みをしています。
◇ 貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった場合などに、貯金者等を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度です。
なお、この制度を運営する貯金保険機構（農水産業協同組合貯金保険機構）の責任準備金
残高は、2021年3月末現在で4,522億円となっています。

- 23 -

【 経営資料 】
Ⅰ 決算の状況
１．貸借対照表
科

令和２年度

目

令和元年度

科

(令和３年３月31日) (令和２年３月31日)（資産の部）

令和２年度

目（単位：千円）
令和元年度(令和３年３月31日) (令和２年３月31日)（負債の部）

１．信用事業資産

１．信用事業負債

60,607,658

57,907,737(1) 貯金60,083,179

57,318,892

54,989,300

51,868,886(1) 現金633,373

691,458(2) 預金36,055,363

33,860,115(2) 借入金

55,872

78,63935,540,127

33,508,811(3) その他の信用事業負債

161,871

151,009

系統預金
系統外預金

未払費用

24,01521,001

その他の負債

137,856

130,008(4) 債務保証

306,737

359,198

2,039,848

２．共済事業負債

366,161

383,772

207,100(1) 共済資金

203,941

215,619

13,101,595(2) 未経過共済付加収入

160,413

166,400

51,503(3) その他共済事業負債

1,807

1,752

875,117842,754515,236

351,304(3) 有価証券

4,326,880

3,924,180

国債

2,326,245

1,677,232

地方債

1,799,914

受益証券

200,720
13,725,930
46,92939,806

40,134(4) 貸出金(5) その他の信用事業資産
未収収益

３．経済事業負債

その他の資産7,123

11,369(1) 経済事業未払金

305,406

186,677(6) 債務保証見返

306,737

359,198(2) 経済受託債務

568,889

613,442(7) 貸倒引当金△105,911△119,163

821

42,635515

471

４．設備借入金

400,000

450,000

515

471

５．雑負債

264,657

208,368

２．共済事業資産(1) その他の共済事業資産

３．経済事業資産(3) その他の経済事業負債

3,962,937

4,253,049(1) 未払法人税等

10,536

4,493(1) 経済事業未収金

1,244,975

1,279,641(2) その他負債

254,121203,875(2) 経済受託債権

1,563,659

1,764,857

558,238

601,594(3) 棚卸資産

1,036,100

1,097,293(1) 賞与引当金

74,321

55,146

購買品

1,033,707

1,096,246(2) 退職給付引当金

461,509511,081６．諸引当金その他の棚卸資産

2,393

1,047

(3) 役員退職慰労引当金

19,98632,605(4) その他の経済事業資産

191,687

193,113(4) 睡眠貯金払戻損失引当金

2,421

2,763

(5) 貸倒引当金△73,483△81,854

７．再評価に係る繰延税金負債

373,861

418,032

374,098

418,342（純資産の部）

△238

△311

3,737,212

４．雑資産(1) 雑資産(2) 貸倒引当金

５．固定資産(1) 有形固定資産
建物

253,109261,537

63,324,940

60,655,763

１．組合員資本4,250,316

4,201,487

3,887,437(1) 出資金2,727,320

2,788,310

3,680,624

3,827,325(2) 利益剰余金

1,607,201

1,502,427

5,001,454

4,979,872

利益準備金

1,020,000

770,000

587,201

732,427400,000

負

債

の

部

合

計

構築物

796,683

796,401

機械装置

1,112,265

1,110,382

リスク管理積立金

400,000

土地

1,865,558

1,905,696

当期未処理剰余金

187,201

322,427

うち当期剰余金

その他の有形固定資産

減価償却累計額(2) 無形固定資産

その他利益剰余金

529,445542,638(91,177)(189,745)△5,624,781△5,507,665(3) 処分未済持分△84,205△89,250

２．評価・換算差額等

56,58860,112569,950

643,192

4,955,870

4,957,370(1) その他有価証券評価差額金

10,81570,459(1) 外部出資

4,955,870

4,957,370(2) 土地再評価差額金559,135

572,732

系統出資

4,606,402

4,606,402

純 資 産 の 部 合 計

4,820,266

4,844,678

系統外出資

220,859

222,359

子会社等出資128,609

128,609125,511

115,197

68,145,206

65,500,441

負債及び純資産の部合計

68,145,206

65,500,441

６．外部出資７．繰延税金資産
資

産

の

部

合

計

- 24 -

２．損益計算書（単位：千円）

科

目

事業総利益
事業収益
事業費用
（１）信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）

令和２年度
2,172,883

１（うちその他受入利息）

役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益（２）信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補填備金繰入）（うち借入金利息）役務取引等費用
その他経常費用（うち貸倒引当金戻入益）

信用事業総利益（３）共済事業収益
共済付加収入その他の収益（４）共済事業費用
共済推進費
共済保全費
その他の費用
共済事業総利益（５）購買事業収益
購買品供給高修理サービス料
その他の収益（６）購買事業費用
購買品供給原価
購買品供給費
修理サービス費
その他の費用（うち貸倒引当金戻入益）

購買事業総利益（７）販売事業収益
販売手数料
その他の収益（８）販売事業費用
販売費
その他の費用（うち貸倒引当金戻入益）

販売事業総利益（９）保管事業収益（10）保管事業費用
保管事業総利益

令和元年度（自：令和２年４月１日～至：令和３年３月31日） （自：平成31年４月１日～至：令和２年３月31日）

2,214,812

5,375,086
3,202,203
505,246

5,396,636
3,181,824
522,602448,446(214,424)(30,404)(194,971)(8,647)30,29815,462
11,040452,168(211,580)(31,315)(195,104)(14,169)
30,33230,03910,064
103,652

83,143

17,181(15,828)(201)(1,152)
9,489
76,983(△13,252)

22,410(20,692)(230)(1,487)
10,036
50,697(△43,255)
401,593

439,460

529,469

539,834

480,960
48,509499,51740,317
34,10738,085

17,962
3,287
12,85823,121
3,177
11,787495,362

501,749

3,240,394

3,253,000

3,106,951
75,15158,292

3,114,716
72,85265,431
2,634,539

2,607,405

2,518,455
91,372
3,371
21,341(△2,862)2,507,803
91,825
3,826
3,951(△21,520)
605,855

645,595

404,005

411,116

263,490
140,516

234,017
177,099
30,01845,47828,254
1,764(△5,497)

31,255
14,223(5,225)373,987
102,269
23,21479,054- 25 -

365,639
94,356
19,97574,381（単位：千円）

科目（11）加工事業収益（12）加工事業費用
加工事業総利益（13）利用事業収益（14）利用事業費用
利用事業総利益（15）福祉事業収益（16）福祉事業費用
福祉事業総利益（17）介護事業収益（18）介護事業費用
介護事業総利益（19）指導事業収入（20）指導事業支出
指導事業収支差額
２ 事業管理費（１）人件費（２）業務費（３）諸税負担金（４）施設費（５）その他事業管理費

令和２年度

令和元年度

（自：令和２年４月１日～至：令和３年３月31日） （自：平成31年４月１日～至：令和２年３月31日）

5,757
2,369

6,356
5,237
3,388

363,185
171,924
191,261
6,173
5,566

法人税、住民税及び事業税

法人税等調整額
法人税等合計
当期剰余金
当期首繰越剰余金
土地再評価差額金取崩額
当期未処分剰余金

181,889
6,471
5,895

607
233,157
201,247576
228,854
205,684

31,91029,40039,53623,17029,69248,456△ 10,136
2,101,315
1,417,320
186,11154,917434,740
8,227△ 18,764
2,107,200
1,434,621
197,303
50,036
414,717
10,522

71,568111,201

事業利益
３ 事業外収益（１）受取雑利息（２）受取出資配当金（３）賃貸料（４）償却債権取立益（５）雑収入４ 事業外費用（１）支払雑利息（２）寄付金（３）賃貸施設関連費用（４）貸倒引当金戻入益（５）雑損失経常利益
５ 特別利益（１）固定資産処分益（２）一般補助金
６ 特別損失（１）固定資産処分損（２）固定資産圧縮損（３）減損損失
税引前当期利益

1,119
360,677
178,789

2,132
64,921
25,714
7,920
10,514

107,612
127,227
2,356
69,95025,33813,71015,872

26,231
2,921
70
12,580△ 69
10,72921,5883,255
77
12,082△ 0
6,173

156,538
791
331
460

213,251
134,74140
134,701

37,906
11,778460
25,668

152,623
4,765
134,701
13,157

119,423
24,703
3,543

195,369
4,571
1,052

28,24591,17782,427
13,598187,201

5,623
189,745
140,974
1,707
332,427(注）農業協同組合法施行規制の改正に伴い、当年度については各事業の収益及び費用を合算し、事業相互間の内部損益を除去した「事業収益」「事業費用」を表示しています。

- 26 -

３．注記表
令和２年度
Ⅰ

令和元年度

重要な会計方針に係る事項に関する注記

Ⅰ

重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．次に掲げるものの評価基準及び評価方法

１．次に掲げるものの評価基準及び評価方法（１）有価証券（株式形態の外部出資を含む）（１）有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法の評価基準及び評価方法①

満期保有目的の債券 … 償却原価法（定額法）①

満期保有目的の債券 … 償却原価法（定額法）②

子会社株式等 ………… 移動平均法による原価法②

子会社株式等 ………… 移動平均法による原価法③

その他有価証券③

その他有価証券

ア）時価のあるもの …… 期末日の市場価格等に基づく時価法

ア）時価のあるもの …… 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ処理し、売却原価は移動平均法によ

り算定）

り算定）

イ）時価のないもの …… 移動平均法による原価法

イ）時価のないもの …… 移動平均法による原価法（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法

棚卸資産の期末の評価基準及び評価方法は以下によっており棚卸資産の期末の評価基準及び評価方法は以下によっており

ます。

ます。

購買品（肥料、農薬等） ………総平均法による原価法（貸借購買品 …………………………………

売価還元法による低価法

対照表価額は収益性の低下に

その他の棚卸資産（加工品・商品券）… 総平均法による低価法

よる簿価切下げの方法）

その他の棚卸資産（原材料・貯蔵品）… 最終仕入原価法

購買品（農機製品） …………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価

２．固定資産の減価償却の方法

切下げの方法）（１）有形固定資産

購買品（生活品等） …………売価還元法による低価法

定額法を採用しています。

その他の棚卸資産（加工品・商品券） …総平均法による原価法（貸借対照表価額は（２）無形固定資産

収益性の低下による簿定額法を採用しています。

価切下げの方法）

なお、自社利用ソフトウェアについては、当ＪＡにおける利その他の棚卸資産（原材料・貯蔵品）…………最終仕入原価法

用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しています。

２．固定資産の減価償却の方法

３．引当金の計上基準（１）有形固定資産（１）貸倒引当金

定額法を採用しています。

貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定規程、経理規程及び資産の償却・引当要領に則り、次のとおり計上していま（２）無形固定資産す。

定額法を採用しています。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務

なお、自社利用ソフトウェアについては、当ＪＡにおける利者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しています。

況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による（３）リース資産回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採

また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る

用しています。

可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権のうち、債権の元本に係るキャッシュ・フロ

３．引当金の計上基準

ーを合理的に見積もることができる債権については、当該キャ（１）貸倒引当金ッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定規程、経理規び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当程及び資産の償却・引当要領に則り、次のとおり計上していまてています。なお、債権残高が 5,000千円以下の債権についてす。

は、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務等に基づき算出した金額を計上しています。

者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状

上記以外の債権については、貸出金に係る今後の予想損失額

況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権にを見込んで計上しており、予想損失額は、過去の一定期間におついては、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証によるける貸倒実績率を基礎に、将来見込み等の必要な修正を加えて回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。

算出しております。

また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る

すべての債権は、資産査定規程に基づき、融資担当部署等が可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」とい

資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定う。）に係る債権のうち、債権の元本の回収に係るキャッシュ

結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行・フローを合理的に見積もることができる債権については、当っています。

該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見- 27 -

令和２年度

令和元年度

込額を控除した残額との差額を引き当てています。なお、債権残高が 5,000千円以下の債権については貸出金等に係る今後の（２）賞与引当金

予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、過去の一職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額

定期間における貸倒実績率の平均値に基づき算定しております。

のうち当事業年度負担分を計上しています。

上記以外の債権については、貸出金等に係る今後の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、過去の一定期間に（３）退職給付引当金

おける貸倒実績率を基礎に、将来見込み等の必要な修正を加え職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給て算定しております。

付債務及び年金資産の見込額に基づき当事業年度末に発生してすべての債権は、資産査定規程に基づき、融資担当部署等がいると認められる額を計上しています。

資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定①

退職給付見込額の期間帰属方法

結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度っています。

までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。

（２）賞与引当金②

職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時におけるのうち当事業年度負担分を計上しています。

職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処（３）退職給付引当金

理することとしています。

職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当事業年度末に発生して（４）役員退職慰労引当金

いると認められる額を計上しています。
①

役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基

退職給付見込額の期間帰属方法

づく期末要支給額を計上しています。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっ（５）睡眠貯金払戻損失引当金

ています。
②

睡眠貯金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠貯金について

数理計算上の差異の費用処理方法

貯金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しています。

職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処

４．消費税及び地方消費税の会計処理理することとしています。

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

（４）役員退職慰労引当金

ただし、固定資産に係る控除対象外消費税は「雑資産」に計役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基上し、５年間で均等償却を行っています。

づく期末要支給額を計上しています。
５．記載金額の端数処理等（５）外部出資等損失引当金

記載金額は、百円単位を四捨五入して千円単位で表示してお当ＪＡの外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資

り、四捨五入の結果、千円未満の科目については「０」で表示

形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法によしています。

り、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。
Ⅱ（６）睡眠貯金払戻損失引当金

表示方法の変更に関する注記

１．損益計算書の表示方法

睡眠貯金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠貯金について

農業協同組合法施行規制の改正に伴い、損益計算書に各事業貯金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去のごとの収益及び費用を合算し、各事業相互間の内部損益を除去

払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しています。

した「事業収益」「事業費用」を損益計算書に表示しています。

４．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外

Ⅲのファイナンス・リース取引のうち、会計基準適用初年度開始

貸借対照表に関する注記

１．有形固定資産に係る圧縮記帳額

前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方国庫補助金、工事負担金等により有形固定資産の取得価額か法に準じた会計処理によっています。

ら控除している圧縮記帳額は3,270,321千円であり、その内訳は次のとおりです。

５．消費税及び地方消費税の会計処理

建物

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税は「雑資産」に計上し、５年間で均等償却を行っています。
６．記載金額の端数処理等
記載金額は、百円単位を四捨五入して千円単位で表示してお- 28 -

1,655,259千円

構築物

578,400千円

機械装置

1,007,988千円

車両運搬具

7,323千円

工具器具備品21,351千円

令和２年度

令和元年度

り、四捨五入の結果、千円未満の科目については「０」で表示

２．担保に供している資産

しています。

定期預金 1,500,000千円を為替決済の担保に、定期預金 1,0
10千円を指定金融機関等の事務取扱に係る担保に、それぞれ供

７．その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項

しています。

（追加情報）
改正企業会計基準第24号「会計方針の開示、会計上の変更及

３．子会社等に対する金銭債権及び金銭債務

び誤謬の訂正の関する会計基準」の適用に伴い、「事業別収益

子会社等に対する金銭債権の総額

421,712千円

・事業別費用の内部取引の処理方法」、「米共同計算」に関す

子会社等に対する金銭債務の総額

209,244千円

る事項をその他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項に記載しております。

４．役員との間の取引による役員に対する金銭債権
理事及び監事に対する金銭債権の総額

17,682千円（１）事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相５．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳

殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用に貸出金のうち、破綻先債権額は 13,201千円、延滞債権額は2

ついては、事業間の内部取引も含めて表示しております。

03,407千円です。

ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期

協同組合法施行規則に従い、各事業間の内部損益を除去した額間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立てを記載しております。

又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった
貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上（２）米共同計算貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第当組合は生産者が生産した農作物を無条件委託販売により販

97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同売を行い、販売代金と販売に要する経費をプール計算すること

項第４号に規定する事由が生じている貸出金です。

で生産者に支払いをする共同計算を行っております。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻

そのうち、取扱いが特に大きい主食用米については、販売を先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的としてＪＡが行いプール計算を行う「ＪＡ共同計算」、販売を当組合利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。

が再委託した全国農業協同組合連合会秋田県本部が行い、県域貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は該当ありません。

でプール計算を行う「県域共同計算」によっております。

なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定

共同計算の会計処理については、貸借対照表の経済受託債権支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権に、受託販売について生じた委託者に対する立替金及び販売品

及び延滞債権に該当しないものです。

の販売委託者に支払った概算金を計上しております。

貸出金のうち、貸出条件緩和債権は26,640千円です。

また、経済受託債務に、受託販売品の販売代金を計上しておなお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援をります。

図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本

これらの経済受託債権および経済受託債務については、共同の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行計算にかかる収入（販売代金等）と支出（概算金、販売手数料、った貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権

倉庫保管料、運搬費等）の計算を行った時点や、当組合が受けに該当しないものです。

取る販売手数料を控除した残額を精算金として生産者に支払っ破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出た時点において、経済受託債権及び経済受託債務を相殺・減少

条件緩和債権額の合計額は 243,249千円です。

する会計処理を行っております。
Ⅱ

なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

会計方針の変更に関する注記

６．土地の再評価に関する法律に基づく再評価

１.棚卸資産の評価方法「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第当組合の棚卸資産（購買品のうち、肥料・農薬等、農機製品）

34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」の評価方法について、従来、売価還元法による低価法によってに基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額についておりましたが、当事業年度期首より、肥料、農薬等についてはは、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税総平均法による原価法（収益の低下による簿価切下げの方法）

金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土に、農機製品については個別法による原価法（収益性の低下に

地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

よる簿価切下げの方法）に変更しています。

①

再評価を行った年月日②

再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額

この変更は、より適正な在庫金額および期間損益計算を行うことを目的として、購買システムを改修したことによるもので平成12年３月31日

が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額

す。

955,304千円

改修後の購買システムは当事業年度から稼働しており、過去③

同法律第３条第３項に定める再評価の方法の事業年度における品目別受払データの記録方法が異なるため、土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政

当事業年度の期首において、この会計方針を遡及適用した場合

令第119号）第２条第３号に定める、当該事業用土地についの累積的影響額を算定することは実務上不可能であることからて地方税法第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の、前事業年度末の購買品の帳簿価額を当事業年度の期首残高と土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）

して、期首から将来にわたり変更後の評価方法を適用していまに合理的な調整を行い算出しています。

す。
この結果、当事業年度の事業利益、経常利益及び税引前当期
利益はそれぞれ22,344千円減少しています。

Ⅳ

損益計算書に関する注記

１．子会社等との取引高の総額
Ⅲ

表示方法の変更に関する注記（１）子会社等との取引による収益総額

１.会計上の見積りの開示

うち事業取引高- 29 -

28,082千円
9,791千円

令和２年度

令和元年度

農業協同組合法施行規則第126条の３の２の改正に基づき、うち事業取引以外の取引高

18,291千円「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号

2020年３月31日）を適用し、当事業年度より繰延税金資（２）子会社等との取引による費用総額

16,279千円

産の回収可能性及び固定資産の減損の見積りに関する情報を「うち事業取引高11,730千円

会計上の見積りに関する注記」に記載しています。

うち事業取引以外の取引高

4,549千円

Ⅳ

会計上の見積りに関する注記

２．減損損失に関する注記

１．繰延税金資産の回収可能性（１）当事業年度の計算書類に計上した金額（１）資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した
125,511千円

資産又は資産グループの概要
当ＪＡでは、投資の意思決定を行う単位としてグルーピング（２）その他情報を実施した結果、場所別の管理会計上の区分を基本にし、全体

繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差

共用資産、一般資産、遊休資産、賃貸資産で構成しています。

異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。

一般資産は総合支店、支店、農機センター、ＬＰガスセンタ

次年度以降の課税所得の見積りについては、令和３年３月にー、経済課（配送センターを核とした各資材店）の単位で実施

作成した事業計画書を基礎として、当組合が将来獲得可能な課しており、本店、福祉センター及び農業関連施設（営農経済セ

税所得の時期および金額を合理的に見積っております。

ンター、ライスセンター、カントリーエレベーター、種苗セン

しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組

ター、フルーツセンター）については、独立したキャッシュ・

合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生

フローを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ

じた時期および金額が見積りと異なった場合には、次年度以降

・フローの生成に寄与していることから、全体の共用資産と認の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響識しています。

を与える可能性があります。

また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）について

また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場

は、各固定資産をグルーピングの最小単位とし、各物件ごとに合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産にグルーピングしています。

の金額に重要な影響を与える可能性があります。

当事業年度に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおりです。
場所

２．固定資産の減損（１）当事業年度の計算書類に計上した金額

25,668千円

用途①旧駒形支店駐車場敷地 賃貸用固定資産

種類

その他

土 地

業務外固定資産②湯沢中央給油所裏敷地

遊

休

土 地

業務外固定資産③旧三関支店ＡＴＭ跡地

遊

休

土 地

業務外固定資産

資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グ④旧三輪支店管理地

遊

休

土 地

業務外固定資産

ループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較する⑤旧岩井川給油所敷地

遊

休

土 地

業務外固定資産ことにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を

⑥高瀬支店

一

般

土 地及び建物他（２）その他の情報実施しております。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単（２）減損損失の認識に至った経緯

位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・イ

上記資産のうち、賃貸用固定資産は使用価値が帳簿価額までンフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させ達しないため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額るものとして識別される資産グループの最小単位としておりまを減損損失として認識しました。

す。

遊休資産は過年度から遊休と認識した資産と当年度において固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フ

使用方法の変更により遊休とした資産であり、減損の兆候と認ローについては、令和３年３月に作成した事業計画書を基礎と識しました。

して算出しており、将来キャッシュ・フローや、割引率等につその結果、遊休状態の資産については、帳簿価額を回収可能

いては、一定の仮定を設定して算出しております。

価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。

これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況

また、一般資産の高瀬支店については、共通管理費配賦後のの影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与え事業利益が２期連続でマイナスとなることから帳簿価格を回収る可能性があります。

可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として認識しました。

Ⅴ

貸借対照表に関する注記

１．有形固定資産に係る圧縮記帳額（３）減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な国庫補助金、工事負担金等により有形固定資産の取得価額か固定資産の種類毎の減損損失の内訳

ら控除している圧縮記帳額は3,265,744千円であり、その内訳①

旧駒形支店駐車場敷地

115千円（土地115千円）

は次のとおりです。

②

湯沢中央給油所裏敷地

250千円（土地250千円）
145千円）

建物

1,651,626千円③

旧三関支店ＡＴＭ跡地

145千円（土地構築物

578,400千円④

旧三輪支店管理地

279千円（土地279千円）

機械装置

1,008,047千円⑤

旧岩井川給油所敷地

1,811千円（土地1,811千円)

車両運搬具

7,323千円⑥

高瀬支店

10,556千円（土地4,996千円）

工具器具備品20,349千円（建物

3,966千円)（器具・備品 1,594千円）
合
２．担保に供している資産
定期預金 2,000,000千円を為替決済の担保に、定期預金 1,0

計

13,157千円（土地7,597千円）（建物

3,966千円)（器具・備品 1,594千円）

10千円を指定金融機関等の事務取扱に係る担保に、それぞれ供しています。

- 30 -

令和２年度

令和元年度（４）回収可能価額の算定方法

３．子会社等に対する金銭債権及び金銭債務

・上記の固定資産の回収可能価額には正味売却価額を採用し子会社等に対する金銭債権の総額

360,690千円ています。

子会社等に対する金銭債務の総額

255,642千円

また、②については不動産鑑定評価額、それ以外の時価は固定資産税評価額に基づき算出しています。

４．役員との間の取引による役員に対する金銭債権
理事及び監事に対する金銭債権の総額

41,145千円

３．事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法に関する追加情報の追記

５．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳（追加情報）

貸出金のうち、破綻先債権額は12,649千円、延滞債権額は当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相170,687千円です。

殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用になお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間

ついては、事業間の内部取引も含めて表示しております。

継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協

は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸額を記載しております。

出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金です。

Ⅴ

金融商品に関する注記

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻

１．金融商品の状況に関する事項

先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として（１）金融商品に対する取組方針

利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。

当ＪＡは農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家

貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は該当ありません。

組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を農

なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定

林中央金庫へ預けているほか、国債や地方債などの有価証券に支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権よる運用を行っています。

及び延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権は25,495千円です。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を

当ＪＡが保有する金融資産は、主として当ＪＡ管内の組合員図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等のの返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行

契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。

った貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権

有価証券は、債券であり、満期保有目的及び純投資目的（そに該当しないものです。

の他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リス

破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出ク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されてい条件緩和債権額の合計額は208,831千円です。

ます。

なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

営業債権である経済事業未収金及び経済受託債権は、組合員等の信用リスクに晒されています。

６．土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第（３）金融商品に係るリスク管理体制

34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」①

信用リスクの管理に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額について

当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会には、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税

おいて対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引につ金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土いては、本店に融資審査課を設置し各支店との連携を図りなが地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

ら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキ①

再評価を行った年月日

平成12年３月31日

ャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、②

再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額

担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行ってが再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額います。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るた
935,456千円③

め、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権について

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

は管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んで土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政

います。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「

令第119号）第２条第３号に定める、当該事業用土地につい資産の償却・引当要領」に基づき必要額を計上し、資産及び財て地方税法第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の務の健全化に努めています。

土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行い算出しています。

②

市場リスクの管理
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リス

Ⅵ

損益計算書に関する注記

クを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安１．子会社等との取引高の総額（１）子会社等との取引による収益総額定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強
29,648千円

化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利

うち事業取引高10,406千円

感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる

うち事業取引以外の取引高

19,241千円

柔軟な財務構造の構築に努めています。

16,480千円などの投資環境分析及び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオ

うち事業取引高12,750千円の状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定め

うち事業取引以外の取引高

3,730千円るとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催しとりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通し（２）子会社等との取引による費用総額- 31 -

令和２年度

令和元年度て、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。

２．減損損失に関する注記

運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で（１）資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジ

資産又は資産グループの概要

を行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理

当ＪＡでは、投資の意思決定を行う単位としてグルーピング部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリを実施した結果、場所別の管理会計上の区分を基本にし、共用

スク量の測定を行い経営層に報告しています。

資産、一般資産、遊休資産、賃貸資産で構成しています。
一般資産は総合支店、支店、資材店、農機センター、ＬＰガ（市場リスクに係る定量的情報）

スセンターの単位で実施しております。本店、福祉センター及

当ＪＡで保有している金融商品はすべてトレーディング目的

び農業関連施設（営農センター、ライスセンター、カントリー以外の金融商品です。当ＪＡにおいて、主要なリスク変数であエレベーター、種苗センター、フルーツセンター）については、る金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証

独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの、他の資産券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金でグループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、す。

全体の共用資産と認識しています。

当ＪＡでは、これらの金融資産及び金融負債について、期末

また、経済課(配送センター)については、独立したキャッシ

後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変ュ・フローを生み出さないものの、経済課グループのキャッシ

動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利ュ・フローの生成に寄与していることから、経済課グループの用しています。

共用資産と認識しました。業務外固定資産（遊休資産と賃貸固金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位と業年度末現在、指標となる金利が 0.2％上昇したものと想定しし、各物件ごとにグルーピングしています。

た場合には、経済価値が132,565千円減少するものと把握して当事業年度に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおり

います。

です。

当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提と場所

用途①旧岩崎農業倉庫敷地 賃貸用固定 資産

種類

その他

土 地

業務外固定資産しており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していませ②皆瀬地熱々水利用 賃貸用固定 資産 土 地及び建物他

業務外固定資産③高瀬資材店敷地

土 地

業務外固定資産

賃貸用固定 資産ん。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

④湯沢中央給油所裏敷地

遊

休

土 地

業務外固定資産⑤旧三関支所ＡＴＭ跡地

遊

休

土 地

業務外固定資産⑥旧湯沢南支店

遊休

土 地及び建物他

業務外固定資産

当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達につい⑦旧岩井川給油所跡地

遊

休

土 地

業務外固定資産て月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めてい⑧上院内字釜ノ上敷地

遊

休

土 地

業務外固定資産ます。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上⑨旧三輪支店管理地

遊

休

土 地

業務外固定資産での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）③

資金調達に係る流動性リスクの管理を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行ってい（２）減損損失の認識に至った経緯ます。

上記資産のうち、賃貸用固定資産は使用価値が帳簿価額まで達しないため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

を減損損失として認識しました。

金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格

業務外固定資産である遊休資産は早期処分対象であることかに基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さら、処分可能価額で評価し、その差額を減損損失と認識しまし

れた価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該た。

価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあり（３）減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主なます。

固定資産の種類毎の減損損失の内訳①

旧岩崎農業倉庫敷地

12,499千円（土地12,499千円）②

皆瀬地熱々水利用

822千円（土地210千円）

２．金融商品の時価に関する事項（建物612千円)③

高瀬資材店敷地

43千円（土地43千円）④

湯沢中央給油所裏敷地

1,050千円（土地1,050千円）⑤

旧三関支所ＡＴＭ跡地96千円（土地96千円)⑥

旧湯沢南支店

10,700千円（土地9,658千円）（建物

900千円)

貸借対照表

（構築物

142千円）

計上額（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず(３)に記載しています。
（単位：千円）

1,496

満期保有目的の債券

2,039,848

2,079,154

39,306

その他有価証券

1,884,332

1,884,332-

貸倒引当金（※２）△ 119,474

貸倒引当金控除後

13,075,640 13,397,786

322,146

旧岩井川給油所跡地

40千円（土地

40千円)

預金

⑧

上院内字釜ノ上敷地

3千円（土地

3千円)

有価証券

⑨

旧三輪支店管理地
計415千円（土地415千円)

25,668千円（土地24,015千円）（建物

1,511千円)（構築物

142千円）（４）回収可能価額の算定方法

貸出金（※１）

経済事業未収金

・上記①②及び③の固定資産の回収可能価額には使用価値を採用し、適用した割引率は1.95％です。

- 32 -

差額

33,860,115 33,861,611

⑦

合

時価

13,195,114

1,279,641

貸倒引当金（※３）△ 76,136

貸倒引当金控除後

1,203,505

1,203,505-令和２年度

令和元年度・④の回収可能価額には正味売却価額を採用し、その時価は不経済受託債権動産鑑定評価額に基づき算定しています。
・⑤～⑨の回収可能価額には正味売却価額を採用し、その時価は固定資産税評価額に基づき算定しています。
Ⅶ

金融商品に関する注記

１．金融商品の状況に関する事項

1,764,857

貸倒引当金（※４）△ 5,718

貸倒引当金控除後

1,759,138

1,759,138-

資産計

53,822,579 54,185,526

362,948

貯金

57,318,892 57,338,047

19,155

負債計

57,318,892 57,338,047

19,155（※１）貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚（１）金融商品に対する取組方針

生貸付金 93,519千円を含めています。

当ＪＡは農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家（※２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を農控除しています。

林中央金庫へ預けているほか、国債や地方債などの有価証券に（※３）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒よる運用を行っています。

引当金を控除しています。
（※４）経済受託債権に対応する一般貸倒引当金を控除していま（２）金融商品の内容及びそのリスクす。

当ＪＡが保有する金融資産は、主として当ＪＡ管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の（２）金融商品の時価の算定方法

契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。

【資産】

有価証券は、債券であり、満期保有目的及び純投資目的（そ①

預金の他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リス

満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似している

ク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されていことから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金につます。

いては、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである

営業債権である経済事業未収金及び経済受託債権は、組合員

円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に等の信用リスクに晒されています。

代わる金額として算定しています。

（３）金融商品に係るリスク管理体制
①

②

有価証券

信用リスクの管理

債券は取引金融機関等から提示された価額によっています。

当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会にまた、投資信託の受託証券については、公表されている基準

おいて対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引につ価格によっています。

いては、本店に融資審査課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキ③

貸出金ャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行って反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていな

います。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るた

い限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額

め、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権についてによっています。

は管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んで一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「

く区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円

資産の償却・引当要領」に基づき必要額を計上し、資産及び財

Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を務の健全化に努めています。

控除して時価に代わる金額として算定しています。

②

について帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる

また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等
市場リスクの管理
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リス

金額としています。

クを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強④

経済事業未収金化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利

経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる

帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

柔軟な財務構造の構築に努めています。

また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等

とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しについて帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わるなどの投資環境分析及び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオ

金額としています。

の状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催し⑤て、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。

経済受託債権経済受託債権については短期間で決済されるため、時価は帳運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジ

また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等を行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理について帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリ金額としています。

スク量の測定を行い経営層に報告しています。
【負債】（市場リスクに係る定量的情報）

貯金

当ＪＡで保有している金融商品はすべてトレーディング目的

要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額以外の金融商品です。当ＪＡにおいて、主要なリスク変数であ(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金についる金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証ては、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローを券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金でリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割- 33 -

令和２年度

令和元年度

す。

り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

当ＪＡでは、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変（３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次用しています。

のとおりであり、これらは(１)の金融商品の時価情報には含ま

金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事れていません。

業年度末現在、指標となる金利が 0.2％上昇したものと想定し貸借対照表計上額た場合には、経済価値が108,671千円減少するものと把握して外部出資（※１）います。

4,957,370千円（※１）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについ当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提とては、時価を把握することが極めて困難であると認められしており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していませ

るため、時価開示の対象とはしていません。

ん。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③（単位：千円）
１年以内

資金調達に係る流動性リスクの管理
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達につい預金て月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めてい

１年超

２年超

２年以内

３年以内

33,860,115--

240,000

460,000

480,000

-

-

-

有価証券

ます。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上満期保有目的の債券での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）

その他有価証券のうち満期があるものを把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行ってい

貸出金（※１,２）

2,065,683

1,213,808

1,117,853

ます。

経済事業未収金（※３）

1,154,102--

経済受託債権1,764,857--

合39,084,757

1,673,808

1,597,853（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

計

金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さ

３年超

４年超

れた価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該

４年以内

５年以内

価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、預金異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあり

有価証券

ます。

満期保有目的の債券

５年超

-

-

480,000

220,000

160,000--

1,777,100

その他有価証券のうち満期があるもの-

２．金融商品の時価に関する事項

貸出金（※１,２）

913,087

777,737

6,943,520（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等経済事業未収金（※３）

-

-

-

経済受託債権---1,393,087

997,737

8,880,620

当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。

合

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものに計（※１）貸出金のうち、当座貸越 101,638千円については「１年ついては、次表には含めず(３)に記載しています。

以内」に含めています。
また、期限のない劣後特約付ローンについては「５年超」（単位：千円）
貸借対照表
計上額

時価

36,055,363 36,055,014

預金に含めています。
（※２）貸出金のうち、３ヵ月以上延滞が生じている債権・期限差額の利益を喪失した債権等 163,426千円は償還の予定が見込△ 349

まれないため、含めていません。

有価証券（※３）経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・期限の満期保有目的の債券

1,998,752

2,024,128

25,376

その他有価証券

2,328,128

2,328,128-

貸倒引当金（※２）△ 106,148

貸倒引当金控除後

13,694,484 14,039,012

344,528

貸出金（※１）

経済事業未収金（５）有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）

1,244,975△ 68,511

貸倒引当金控除後

1,176,464

貸倒引当金（※４）

れないため、含めていません。

13,800,633

貸倒引当金（※３）
経済受託債権利益を喪失した債権等 125,538千円は償還の予定が見込ま

１年以内
1,176,464-

1,563,659

１年超

２年超

２年以内

３年以内

貯金（※１）

52,078,923

3,900,441

1,235,514

合計

52,078,923

3,900,441

1,235,514△ 4,972
1,558,686

-

３年超

４年超

資産計

56,811,877 57,181,432

369,555

４年以内

５年以内

貯金

60,083,179 60,090,205

7,026

貯金（※１）

80,23523,199581

負債計60,083,179 60,090,205

7,026

合計

80,23523,199581

貸倒引当金控除後

1,558,686（※１）貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚

５年超（※１）貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に生貸付金 74,703千円を含めています。

含めています。

（※２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（※３）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒- 34 -

令和２年度

令和元年度

引当金を控除しています。

Ⅵ（※４）経済受託債権に対応する一般貸倒引当金を控除していま有価証券に関する注記（１）有価証券の時価及び評価差額に関する事項

す。

有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
①（２）金融商品の時価の算定方法【資産】①

満期保有目的の債券で時価のあるもの
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

預金（単位：千円）種

満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金につ類時価が貸借対照表
計上額を超えるもの

いては、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである

合円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に時貸借対照表計上額

地方債
計

価

差

額

2,039,848

2,079,154

39,3062,039,848

2,079,154

39,306

代わる金額として算定しています。
② その他有価証券で時価のあるもの②

有価証券

その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。

貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりでまた、投資信託の受託証券については、公表されている基準す。

価格によっています。
③（単位：千円）
種

貸出金

取得原価又は 貸借対照表
償却原価
計上額

類

差額(※)

貸借対照表計上額が国 債
取得原価又は償却原
受益証券
価を超えるもの

1,587,547

1,677,232

反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていな

200,000

207,100

7,100

い限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額

Ⅵ

合計
退職給付に関する注記

1,787,547

1,884,332

96,785

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利をによっています。

89,685（※）上記差額から繰延税金負債26,326千円を差し引いた額

一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づ

70,459千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円

れています。

Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。

（２）当事業年度中に売却した満期保有目的の債券

また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等

当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。

について帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

（３）当事業年度中に売却したその他有価証券
当事業年度中に売却したその他保有目的は次のとおりです。

④

経済事業未収金

売却額

経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は

国

債

874,661千円

売却益

売却損

30,039千円-

帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等（４）当事業年度中において、保有目的が変更になった有価証券について帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる

当事業年度中において、保有目的が変更になった有価証券は金額としています。
⑤

ありません。

経済受託債権経済受託債権については短期間で決済されるため、時価は帳Ⅶ

簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

退職給付に関する注記

１．退職給付に関する事項

また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等（１）採用している退職給付制度の概要について帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる職員の退職給付にあてるため、職員退職給与規程に基づき、金額としています。

退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため、全国農林漁業団体【負債】

共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。

①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳（２）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期首における退職給付債務

1,711,526千円

期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスク

勤務費用

フリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引い利息費用

た現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

数理計算上の差異の発生額△13,103千円

退職給付の支払額△166,197千円②借入金

期末における退職給付債務

77,910千円
16,483千円

1,626,619千円

借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当ＪＡの信用状態は実行後大きく異なっていな（３）年金資産の期首残高と期末残高の調整表いことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、期首における年金資産

当該帳簿価額によっています。

期待運用収益

固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入

数理計算上の差異の発生額

1,216,115千円
8,695千円△74千円

金の元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ

特定退職金共済制度への拠出金・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額と退職給付の支払額△153,781千円

して算定しています。

期末における年金資産

1,157,526千円- 35 -

68,572千円

令和２年度

令和元年度③経済事業未払金（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上

経済事業未払い金については短期間で決済されるため、時価された退職給付引当金の調整表

は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっています。

退職給付債務

1,626,619千円△1,157,526千円

未積立退職給付債務

469,093千円（３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

特定退職金共済制度
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次

未認識数理計算上の差異

41,988千円のとおりであり、これらは(１)の金融商品の時価情報には含ま貸借対照表計上額純額

511,081千円

れていません。

退職給付引当金

511,081千円

貸借対照表計上額
外部出資（※１）

4,955,870千円

外部出資等損失引当金（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額

－

勤務費用

4,955,870千円

利息費用

16,483千円（※１）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものにつ

期待運用収益△8,695千円

いては、時価を把握することが極めて困難であると認められる

数理計算上の差異の費用処理額△13,671千円

外部出資等損失引当金控除後ため、時価開示の対象とはしていません。

小77,910千円

計

72,027千円

臨時に支払った割増退職金

13,082千円（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

合計85,110千円（単位：千円）
１年以内

１年超

２年超

２年以内

３年以内

（６）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりで

36,055,363

-

-

債券

66.0％

460,000

480,000

480,000

年金保険投資

25.0％

-

-

-

現金及び預金4.0％

貸出金（※１,２）

2,107,241

1,236,214

1,029,551

経済事業未収金（※３）

1,133,281

-

-

預金

す。

有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券のうち満期があるもの

経済受託債権1,563,659--

合41,319,543

1,716,214

1,509,551

３年超

４年超

４年以内

５年以内

計

その他

5.0％
合

計

100.0％（７）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産から５年超の現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

-

-

-

220,000

160,000

200,000--

2,290,000

875,318

688,5857,734,305

経済事業未収金（※３）

-

-

-

経済受託債権

-

-

-

預金
有価証券

（８）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項

満期保有目的の債券
その他有価証券のうち満期があるもの

貸出金（※１,２）

0.977％

長期期待運用収益率

0.700％

２．特例業務負担金の将来見込額

848,585 10,224,305

人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林（※１）貸出金のうち、当座貸越 114,448千円については「１年

漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職合計1,095,318

割引率以内」に含めています。

員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農

また、期限のない劣後特約付ローンについては「５年超」林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に含めています。

にあてるため拠出した特例業務負担金23,342千円を含めて計上（※２）貸出金のうち、３ヵ月以上延滞が生じている債権・期限

しています。

の利益を喪失した債権等 129,419千円は償還の予定が見込

なお、同組合より示された令和２年３月現在における令和14

まれないため、含めていません。

年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、267,061千円と（※３）経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・期限のなっています。

利益を喪失した債権等 111,695千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
Ⅷ（５）有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年以内

税効果会計に関する注記

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
１年超

２年超

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因の主な内訳は次のとおりです。

２年以内

３年以内

貯金（※１）

56,870,070

1,892,015

1,229,012

退職給付引当金超過額

139,014千円

合計

56,870,070

1,892,015

1,229,012

貸倒引当金超過額

40,609千円

債権有税償却額

56,053千円

繰延税金資産

３年超

４年超

４年以内

５年以内

貯金（※１）

26,09764,2291,758

役員退職慰労引当金

8,868千円

合計

26,09764,2291,758

販売用棚卸資産評価損否認額

25,439千円

５年超- 36 -

未収利息有税償却額

9,688千円

賞与引当金超過額

17,424千円

令和２年度

令和元年度（※１）貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。

減損損失（土地）

43,738千円

減損損失（償却資産）

3,657千円

睡眠貯金払戻損失引当金
Ⅷ

有価証券に関する注記（１）有価証券の時価及び評価差額に関する事項
有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
①

満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価が貸借対照表
計上額を超えないもの合

2,021千円
1,239千円時

繰延税金資産の合計△187,570千円
164,845千円

繰延税金負債額

土地評価益△23,041千円

98,310702

その他有価証券評価差額金△26,326千円

地方債

1,799,914

1,824,958

25,044

その他

小計1,897,522

1,923,268

25,746

繰延税金負債の合計

国

債

101,229

100,860

△ 369

小

計

101,229

100,860△ 369

1,998,752

2,024,128

25,376

計差（Ａ）

97,608

貸借対照表計上額

価352,415千円

債

国
時価が貸借対照表
計上額を超えるもの

1,224千円

繰越欠損金

評価性引当額・回収懸念額（単位：千円）類

資産除去債務繰延税金資産小計

時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
種2,690千円

その他

満期保有目的の債券で時価のあるもの

752千円

外部出資有税償却△282千円

繰延税金資産の純額（Ｂ）（Ａ）＋（Ｂ）△49,648千円
115,197千円

２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因は次のと② その他有価証券で時価のあるもの

おりです。

その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、法定実効税率27.2％

貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。

（（単位：千円）
種

取得原価又は 貸借対照表
償却原価
計上額

類
国

債

872,553
200,000

200,720720

小計1,072,553

1,157,116

84,563

国債

1,240,719

1,171,012 △ 69,707

小計

1,240,719

1,171,012 △ 69,707

2,313,273

2,328,128

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原 受益証券
価を超えるもの
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの

合

差額(※)

計

956,396

14,855

れています。
（２）当事業年度中に売却した満期保有目的の債券
当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
（３）当事業年度中に売却したその他有価証券
当事業年度中に売却したその他保有目的は次のとおりです。
売却額359,001千円

売却益

売却損

15,462千円-（４）当事業年度中において、保有目的が変更になった有価証券
当事業年度中において、保有目的が変更になった有価証券はありません。

Ⅸ

退職給付に関する注記

１．退職給付に関する事項（１）採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため、全国農林漁業団体
共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。
（２）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務

1,626,619千円

勤務費用

71,447千円

利息費用

15,714千円

数理計算上の差異の発生額

2,579千円）
2.0％

受取配当等永久に益金に算入されない項目△1.0％

評価性引当金の増減

10,815千円が、「その他有価証券評価差額金」に含ま

債

整

住民税均等割

83,843（※）上記差額から繰延税金負債4,040千円を差し引いた額

国調

交際費等永久に損金に算入されない項目- 37 -

2.3％△29.4％

寄付金の損金不算入額

1.5％

その他

0.2％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

2.9％令和２年度
退職給付の支払額

令和元年度△263,143千円

過去勤務費用の発生額
期末における退職給付債務

1,453,216千円（３）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産

1,157,526千円

期待運用収益8,295千円

数理計算上の差異の発生額△633千円

特定退職金共済制度への拠出金

73,066千円

退職給付の支払額△221,713千円

期末における年金資産

1,016,542千円（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務

1,453,216千円

特定退職金共済制度△1,016,542千円

未積立退職給付債務

436,674千円

未認識過去勤務費用

0千円

未認識数理計算上の差異

24,835千円

会計基準変更時差異の未処理額0千円

貸借対照表計上額純額

461,509千円

退職給付引当金

461,509千円（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用

71,447千円

利息費用

15,714千円

期待運用収益△8,295千円

数理計算上の差異の費用処理額△13,941千円

過去勤務費用の費用処理額

0千円

会計基準変更時差異の費用処理額
小

0千円

計

64,925千円

臨時に支払った割増退職金

18,587千円

合計83,511千円（６）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりで
す。
債券

63.0％

年金保険投資26.0％

現金及び預金

6.0％

その他

5.0％
合

計

100.0％（７）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
（８）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率0.977％

長期期待運用収益率

0.700％

２．特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林
漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用にあてるため拠出した特例業務負担金22,659千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和３年３月現在における令和14年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、242,036千円となっています。

- 38 -

令和２年度

令和元年度

Ⅹ 税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因の主な内訳は次のとおりです。
繰延税金資産退職給付引当金超過額
125,531千円
貸倒引当金超過額
34,576千円
債権有税償却額
47,451千円
未収利息有税償却額
8,956千円
賞与引当金超過額
23,463千円
役員退職慰労引当金
5,436千円
販売用棚卸資産評価損否認額
25,439千円
減損損失（土地）
47,715千円
未払事業税
1,057千円
睡眠貯金払戻損失引当金
658千円
外部出資有税償却
3,098千円
資産除去債務
3,917千円
その他
1,167千円
繰延税金資産小計
328,463千円
評価性引当額△175,683千円
繰延税金資産の合計 （Ａ）
152,780千円
繰延税金負債
土地評価益△23,041千円
その他有価証券評価差額金△4,041千円
その他△187千円
繰延税金負債の合計 （Ｂ）△27,269千円
繰延税金資産の純額 （Ａ）＋（Ｂ）
125,511千円
２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因は次のとおりです。
法定実効税率
27.2％
（

調 整 ）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割法人税等追徴税額
評価性引当金の増減
寄付金の損金不算入額
法人税繰戻還付
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

2.2％
△1.7％
3.8％
1.4％
△10.0％
2.1％
△0.3％
△1.2％
23.7％

- 39 -

４．剰余金処分計算書（単位：円）

科

目（単位：円）

科

令和２年度

目

令和元年度

１ 当期未処分剰余金

187,201,332

１ 当期未処分剰余金

332,426,549

２ 剰余金処理額

120,000,000

２ 剰余金処理額

250,000,000

利益準備金

120,000,000

利益準備金

250,000,000

３ 次期繰越剰余金

67,201,332

３ 次期繰越剰余金

82,426,549

１

任意積立金における目的積立金の種類及び積立 １ 次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化
目的、積立目標額、取崩基準は別表の通りです。
改善事業の費用に充てるための繰越額 10,000,
000円が含まれています。
２ 次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善事業の費用に充てるための繰越額 5,000,
000円が含まれています。

（別表）種（単位：千円）類

リスク管理積立金

積

立

目

的

積立目標額

経営基盤に影響を与える将来的なリスクの発生に備えることを目的とする。

400,000- 40 -取崩基準

次のような支出が発生した年度の決算期に、当該支出額を理事会の議決を経て取り崩す。
①会計基準変更等により、多額の損失が生じたとき。
②固定資産の減損損失により、多額の損失が生じたとき。
③その他、経営基盤に影響を及
ぼす損失、費用が生じたと
き。

当期末残高
400,000

５．部門別損益計算書（令和２年度）区（単位：千円）

分

計

信用事業

共済事業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

営農指導
事
業

共
通
管理費等

事業収益

①

5,419,055

505,246

529,469

3,789,782

565,303

29,255

事業費用②

3,246,172

103,652

34,1072,674,313

396,30937,790③

2,172,883

401,593495,362

1,115,469

168,994△ 8,536④

2,101,315

364,031425,651

1,029,402

167,975

114,256（うち減価償却費）⑤(219,502)(36,073)(14,572)(139,163)(27,209)(2,486)（うち人件費）⑤'(1,417,320)(252,227)(345,176)(614,317)(107,870)(97,730)※うち共通管理費⑥

30,79532,03387,00913,351

5,277△168,466（うち減価償却費）⑦(2,265)(2,357)(6,401)

(982)

(388)

(△12,394)（うち人件費）⑦'(25,017)(26,023)(70,685)(10,846)(4,287)(△136,858)

事業総利益
（①－②）
事業管理費

事業利益
（③－④）
事業外収益
※うち共通分
事業外費用⑧

71,56837,562

69,711

86,0681,019△ 122,792⑨

111,201

26,97018,51355,566

7,434

2,718

3,134

3,259

8,854

1,359

537

5,617

4,822

14,611

745

437

614

639

1,734

266

105

⑩
⑪

※うち共通分
経常利益（⑧＋⑨－⑪）
特別利益※うち共通分特別損失⑫⑬

156,538

58,916

83,403127,022

7,708△120,511

⑭

791

131

147

513

-

-

-

-

-

-

-

5,098

4,890

24,492

2,066

1,359

4,694

4,883

13,2642,035

804

53,95078,659103,043

5,641△ 121,870

27,394

28,79445,77819,904△ 121,870

26,55549,86457,265△ 14,262⑮⑯※うち共通分
税引前当期利益（⑬＋⑭－⑯）
営農指導事業分配賦額

26,23137,906⑰⑱

119,423⑲△ 17,142△3,358△ 25,681

営農指導事業分配賦後

税引前当期利益⑳

119,423（⑱－⑲）※⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業に直課できない部分（注）１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等（１）共通管理費等（人頭割＋人件費を除いた事業管理費割＋事業総利益割）の平均値（２）営農指導事業（均等割＋事業総利益割）の平均値
２．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）（単位：％）

信用事業

共済事業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

営農指導
事
業

共通管理費等

18.28

19.01

51.65

7.93

3.13

営農指導事業

22.48

23.63

37.56

16.33

区

分

計

100.00100.00（単位：千円）３．部門別の資産
計

信用事業

共済事業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

事業別の資産68,145,206

55,096,303

6,901

3,881,196

43,123

総資産（共通資産配分後）（うち固定資産）68,145,206

56,763,015

1,740,172

8,590,478

766,155

285,386(3,737,212)(683,162)(710,444)(1,930,270)(296,361)(116,975)

区分- 41 -

営農指導
事
業

共通資産
2

9,117,680

（令和元年度）
区（単位：千円）

分

計

信用事業

共済事業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

営農指導
事
業

共
通
管理費等

事業収益

①

5,452,959

522,602539,834

3,716,422

631,413

42,688

事業費用②

3,238,147

83,14338,0852,617,052

453,897

45,970③2,214,812

439,460

501,749

1,099,370

177,516△ 3,282④

2,107,200

388,649448,728

942,349

194,005

133,469（うち減価償却費）⑤(193,531)(32,925)(9,159)(124,071)(25,627)(1,749)（うち人件費）⑤'(1,434,621)(269,637)(367,980)(555,178)(128,525)(113,301)※うち共通管理費⑥

34,54135,20981,432

15,3507,311△173,844（うち減価償却費）

⑦

(577)

(588)

(1,361)

(257)

(122)

(△2,905)（うち人件費）⑦'(30,024)(30,604)(70,782)(13,343)(6,355)(△151,107)

事業総利益
（①－②）
事業管理費

事業利益
（③－④）
事業外収益
※うち共通分
事業外費用⑧

107,61250,81053,021

157,020△ 16,489△ 136,751⑨

127,227

36,832

21,42655,894

9,027

4,047

4,143

4,223

9,767

1,841

877

5,978

4,351

9,980

811

468

585

596

1,378

260

124

⑩
⑪

※うち共通分
経常利益（⑧＋⑨－⑪）
特別利益※うち共通分特別損失⑫⑬

213,251

81,66470,097

202,934△ 8,273△133,171⑭

134,7418

8134,720

4

2

-

-

-

-

-

3,371

5,803

141,641

1,222

586

2,624

2,674

6,185

1,166

555

78,30164,301

196,014△ 9,491△ 133,756

31,862

31,155

48,403

22,336△ 133,756

46,43933,146

147,611△ 31,827⑮⑯※うち共通分
税引前当期利益（⑬＋⑭－⑯）
営農指導事業分配賦額

21,588

152,623⑰⑱

195,369⑲△ 20,852△2,942△ 13,204

営農指導事業分配賦後

税引前当期利益⑳

195,369（⑱－⑲）※⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業に直課できない部分（注）１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等（１）共通管理費等（人頭割＋人件費を除いた事業管理費割＋事業総利益割）の平均値（２）営農指導事業（均等割＋事業総利益割）の平均値
２．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）（単位：％）

信用事業

共済事業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

営農指導
事
業

共通管理費等

19.87

20.25

46.84

8.83

4.21

営農指導事業

23.82

23.29

36.19

16.70

区

分

計
100.00100.00（単位：千円）３．部門別の資産
区

分

共済事業

農業関連
事
業

51,843,701

2,259

4,092,917

53,732,243

1,926,972

8,558,214(771,268)(786,040)(1,823,597)(343,261)(163,272)

計

信用事業

事業別の資産65,500,441

総資産（共通資産配分後）（うち固定資産）65,500,441(3,887,437)- 42 -

生活その他
事
業

営農指導
事
業

共通資産

42,692

12

9,518,860

883,208

399,804

Ⅱ

損益の状況

１．最近の５事業年度の主要な経営指標（単位：千円、口、人、％）

項

目

令和２年度

令和元年度

平成30年度

平成29年度

平成28年度5,419,055

5,452,959

5,604,372

5,745,411

5,798,692

信用事業

505,246

522,602567,352

557,600

541,138

共済事業

529,469

539,834

575,831597,902

598,008

農業関連事業3,789,782

3,716,422

3,710,565

3,794,148

3,843,333

生活その他事業565,303

631,413714,606

761,582784,570

営農指導事業29,25542,68836,017

34,17931,642

経常利益

156,538

213,251

148,851

150,324

171,551

当期剰余金

91,177

189,745

39,29879,810159,578

出資金

2,727,320

2,788,310

2,842,875

2,890,950

2,960,890（出資口数）( 545,464)( 557,662)( 568,575)( 578,190)( 592,178)

純資産額

4,820,266

4,844,678

4,764,640

4,757,235

4,709,046

総資産額

68,145,206

65,500,441

63,510,980

60,556,492

59,334,121

貯金等残高

60,083,179

57,318,892

55,251,236

52,837,954

51,645,412

貸出金残高

13,725,930

13,101,595

12,701,587

13,146,007

12,618,222

有価証券残高4,326,880

3,924,180

4,049,955

4,026,471

4,012,094

-

-

-

-

-

出資配当の額

-

-

-

-

-

事業利用分量配当の額

-

-

-

-

-

職員数

329

355

381

374

368

男

185

203

212

219

216

女

144

152

169

155

152

11.66

11.35

11.52

12.70

12.95

経常収益

剰余金配当金額

単体自己資本比率（注） １．経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
２．当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
３．信託業務の取り扱いは行っていません。
４．「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。

- 43 -

２．利益総括表（単位：千円、％）

項

目

令和２年度

令和元年度

増

減

資金運用収支431,265429,758

1,507

役務取引等収支

20,80920,296513△ 50,481△ 40,633△ 9,848

401,593

439,460△ 37,867( 0.75)( 0.85)( △0.10)

2,092,393

2,214,812△ 122,419( 3.03)( 3.28)( △0.25)

その他信用事業収支
信用事業粗利益(信用事業粗利益率)
事業粗利益(事 業 粗 利 益 率)
事業純益

△ 9,406

実質事業純益△ 8,922

コア事業純益△ 24,384

コア事業純益△ 54,788（投資信託解約損益を除く。）

３．資金運用収支の内訳（単位：千円、％）

項

目

令和２年度

令和元年度

平均残高

利

息

利回り

平均残高

利

息

利回り

53,102,834

448,446

0.84

50,743,936

452,168

0.89

35,715,330

223,071

0.62

34,530,573

225,7490.65

うち 有価証券

4,152,821

30,4040.73

3,779,990

31,3150.83

うち 貸出金

13,234,684

194,971

1.47

12,433,373

195,104

1.57

59,839,473

17,181

0.03

57,227,645

22,4100.04

59,769,112

16,0290.03

57,133,917

20,9220.04

70,361

1,152

1.64

93,727

1,487

1.59

資金運用勘定うち 預金

資金調達勘定うち 貯金・定期積金
うち 借入金
総資金利ざや

0.26

0.34(注） １．総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価（資金調達利回り＋経費率）
２．資金運用勘定の利息欄の預金には、農林中金からの事業利用分量配当金等が含まれています。

４．受取・支払利息の増減額（単位：千円）項目

令和２年度増減額

受取利息

令和元年度増減額△ 3,722△ 38,871△ 2,678△ 1,658

うち 有価証券△ 911△ 1,866

うち 貸出金△ 133△ 35,347

支払利息△ 5,228△ 925

うち 貯金・定期積金
うち 借入金差引金額△ 4,893
△ 335

△ 662
△ 263

1,506

△ 37,946

うち 預金(注） １．増減額は前年度対比です。
２．受取利息の預金には、農林中金からの事業利用分量配当金等が含まれています。

- 44 -

Ⅲ

事業の概況

１．信用事業（１）貯金に関する指標①

科目別貯金平均残高
種

類（単位：百万円、％）

令和２年度

令和元年度

構成比

増

構成比

減

流動性貯金

33,30855.7

30,225

52.9

3,083

定期性貯金

26,39944.2

26,843

47.0

△ 444

その他の貯金

62

0.1

66

0.1

△ 4

計

59,769100.0

57,134

100.0

2,635

譲渡性貯金

-

-

-

-

-

59,769100.0

57,134

100.0

2,635

合

計

（注）１．流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
２．定期性貯金＝定期貯金＋定期積金②

定期貯金残高種

類（単位：百万円、％）

令和２年度

定期性貯金

構成比

令和元年度

増

構成比

減

24,577100.0

25,798100.0△ 1,221

うち固定金利

24,573100.0

25,790100.0△ 1,217

うち

変動金利

4

0.0

8

0.0

△ 4

（注）１．固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
２．変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金（２）貸出金等に関する指標①

科目別貸出金平均残高
種

類（単位：百万円、％）

令和２年度

構成比

令和元年度

構成比

増

減

手形貸付金

61

0.5

71

0.6

△ 10

証書貸付金

11,93090.1

11,696

94.1

234

110

0.8

94

0.8

16

1,133

8.6

572

4.6

561

13,235100.0

12,433

100.0

802

当座貸越
金融機関貸付合②

計貸出金の金利条件別内訳残高
種

類

令和２年度

（単位：百万円、％）

構成比

令和元年度

構成比

増

減

固定金利貸出10,352

75.4

9,889

75.5

463

変動金利貸出

3,372

24.6

3,212

24.5

160

13,726100.0

13,102

100.0

624

合

計

- 45 -

③

貸出金の担保別内訳残高
種

類（単位：百万円）

令和２年度

貯金・定期積金等

令和元年度

増

減

351

473

△ 122

有価証券

-

-

-

動産

-

-

-

不動産

-

1

△ 1

その他の担保

-

-

-

351

474

-

農業信用基金協会保証

2,413

2,494

△ 81

その他の保証

7,009

6,209

800

9,422

8,703

719

3,952

3,923

29

13,726

13,102

624

小

小

計

計

信用
合

④

計

債務保証見返額の担保別内訳残高
種

類

令和２年度

信用
合

⑤

（単位：百万円）

計

令和元年度

増

307

359

△

52

307

359

△

52

貸出金の使途別内訳残高
種

類（単位：百万円、％）

令和２年度

設備資金貸出

8,262

構成比
60.2

運転資金貸出5,461
13,726

合

⑥

計

令和元年度

7,479

構成比
57.1

39.8

5,618

42.9

100.0

13,102100.0

貸出金の業種別残高
種

類

農業

減

増

減

783
△

157
626

（単位：百万円、％）

令和２年度

令和元年度

構成比

増

構成比

減

688

5.0

531

4.1

157

業

42

0.3

40

0.3

2

水産業

-

-

-

-

-

製造業

816

5.9

647

4.9

169

鉱業

24

0.2

25

0.2

△ 1

建設・不動産業

295

2.1

216

1.6

79

電気・ガス・熱供給水道業

87

0.6

72

0.5

15

運輸・通信業

195

1.4

168

1.3

27

金融・保険業

1,333

9.7

1,043

8.0

290

卸売・小売・サービス業

1,117

8.1

992

7.6

125

地方公共団体

1,045

7.6

1,363

10.4

その他

8,083

58.9

7,998

61.0

85

13,726100.0

13,102

100.0

624

林

合

計

- 46 -△

318

⑦

主要な農業関係の貸出金残高

１）営農類型別種

類

農（単位：百万円）

令和２年度

業

令和元年度

増

減

1,661

1,672

△ 11

118

123

△ 5

うち 野菜・園芸

972

うち 果樹・樹園農業

9

9

-

うち 工芸作物

-

-

-

116

132

△ 16

うち 養鶏・養卵

-

-

-

うち 養蚕

-

-

-

1,409

1,401

8

-

-

-

1,661

1,672

△ 11

うち 穀作

うち 養豚・肉牛・酪農

うち その他農業

農 業 関 連 団 体
合

計

（注）
１．農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人および農業関連団体等に対する農業生産・農業
経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
なお、上記⑥の貸出金の業種別残高の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
２．「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス
業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。

２）資金種類別種

類（単位：百万円）

令和２年度

令和元年度

増

減

プロパー資金1,027

973

農業制度資金

634

699

△

65

うち 農業近代化資金

278

281

△

3

うち その他制度資金

356

418

△

62

54

合
計
1,661
1,672
△ 11
（注）
１．プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
２．農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団
体が利子補給等を行うことでＪＡが低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
３．その他制度資金には、農業経営改善促進資金（スーパーＳ資金）や農業経営負担軽減支援
資金などが該当します。

- 47 -

⑧リスク管理債権の状況
項（単位：百万円）

目

令和２年度

令和元年度

増

減

権

額

13

13

0

権

額

171

203

△ 32

３ ヶ 月 以 上 延 滞 債 権 額

-

-

0

貸 出 条 件 緩 和 債 権 額

25

27

△ 2

209

243

△ 34

破

綻

先

延

滞

債
債

合

計

（注）
１．破綻先債権
元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金をいいます。
２．延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金をいいます。
３．３ヵ月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものをいいます。
４．貸出条件緩和債権
債務者の再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債
権、延滞債権および３ヵ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。

⑨金融再生法開示債権区分に基づく保全状況
債 権 区 分

（単位：百万円）

保

債権額

担保

全

保証

額
引当

合計

破産更生債権および

令和２年度

157

64

29

63

156

これらに準ずる債権

令和元年度

186

71

35

74

180

令和２年度

26

7

17

0

24

令和元年度

30

7

18

4

30

令和２年度

26

2

-

-

2

令和元年度

27

2

-

-

2

令和２年度

209

73

46

63

182

令和元年度

243

80

53

78

212

令和２年度

13,531

令和元年度

12,873

令和２年度

13,740

令和元年度

13,116

危

険

要

管

債
理

債 権

小
正

権

計
常

合

債

権
計

（注）
上記の債権区分は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第6条に基づき、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として、次のとおり区分したものです。なお、当ＪＡは同法の対象とはなっていませんが、参考として同法の定める基準に従い、債権額を掲載しています。

- 48 -

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
法的破綻等による経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権
２．危険債権
経営破綻の状況にはないが、財政状況の悪化等により元本および利息の回収ができな
い可能性の高い債権
３．要管理債権３か月以上延滞貸出債権および貸出条件緩和貸出債権
４．正常債権
上記以外の債権⑩元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況
該当する取引はありません。

⑪貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）

令和２年度
項

目

期首残高

期

令和元年度

中 期 中 減 少 額

期末残高 期首残高増加額 目的使用 その他

一

般

貸

倒

引

当

金

52

53

個

別

貸

倒

引

当

金

149

127

201

180

合

計

-

期

中 期 中 減 少 額

52

53

51

52

-

51

52

0

149

127

211

149

1

210

149

0

201

180

262

201

1

261

201

⑫貸出金償却の額
項
貸出（単位：百万円）

目
金

償

期末残高

増加額 目的使用 その他

令和２年度

却

令和元年度

-

額

-

（３）内国為替取扱実績（単位：千件、百万円）

種
送

金

代

金

・

振

取

雑

込
立

為

替

為

替

為
合

令和２年度

類

替
計

仕

向

令和元年度

被仕向

仕

向

被仕向

件

数

25

130

25

123

金

額

15,18423,896

14,897

20,899

件

数

-

-

-

-

金

額

-

-

-

-

件

数

1

8

1

1

金

額

853

42

838

50

件

数

26

138

26

124

金

額

16,03723,93815,73520,949- 49 -

- 50 -

対
象
債
権

正常先

その他要注意先

要管理先

業況が良好、かつ、財務内容にも特段の問題がないと認められる
債務者

●正常先

要管理先以外の要注意先に属する債務者●その他の要注意先

要注意先の債務者のうち当該債務者の債権の全部または一部が次に掲げる要管理先債権である債務者
ⅰ ３カ月以上延滞債権
元金または利息の支払いが、約定支払日の翌日を起算日として３カ月以上延滞している貸出債権
ⅱ 貸出条件緩和債権
経済的困難に陥った債務者の再建または支援をはかり、当該債権の回収を促進すること等を目的に、債務者に有利な一定の譲歩を与える約定条件の改定等を行った貸出債権●要管理先

現状経営破綻の状況にはないが、経営難の状態にあり、経営改善
計画等の進捗状況が芳しくなく、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者●破綻懸念先法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないものの、深刻な経営難の状態にあり、再建の見通しがない状況にあると認められる等実質的に経営破綻に陥っている債務者●実質破綻先債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、同項第一号から第三号までに掲げる債権以外のものに区分される債権●正常債権

３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権（経済的困難に陥った
債務者の再建又は支援を図り、当該債権の回収を促進すること等を目的に、債務者に有利な一定の譲歩を与える約定条件の改定等を行った貸出債権●要管理債権債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権●危険債権

破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権●破産更正債権及びこれらに準ずる債権

正常債権

要管理債権

危険債権

信用事業
その他 以外の与
信
の与信

破綻懸念先

貸出金

信用事業総与信

実質破綻先

信用事
業以外
の与信

＜ 金 融 再 生 法 債 権 区 分 ＞

破産更正債権及びこれらに
準ずる債権

破綻先

その他
の与信

法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者

●破綻先

要
注
意
先

貸出金

信用事業総与信＜ 自 己 査 定 債 務 者 区 分 ＞

ク

管

貸出金

延滞債権

債

権

＞

債務者の経営再建等を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金（破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権を除く）●貸出条件緩和債権

元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金（破綻先債権及び延滞債権を除く）●３カ月以上延滞債権

未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以
外の貸出金

●延滞債権

元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令第九十六条第一項第三号 のイからホまでに掲げる事由又は同項第四号 に規定する事由が生じている貸出金●破綻先債権

貸出条件緩和債権

理
信用事業
その他の 以外の与信
与信

信用事業総与信

ス

破綻先債権

リ

３カ月以上延滞債権＜

（４）有価証券に関する指標①種類別有価証券平均残高
種

類（単位：百万円）

令和２年度

令和元年度

増

減

国債

2,032

1,539

493

地方債

1,920

2,040

△ 120

金融債

-

-

-

201

201

-

4,153

3,780

373

その他の証券
合計②商品有価証券種類別平均残高
該当する取引はありません。
③有価証券残存期間別残高
種

類（単位：百万円）

１年以下

１年超

３年超

５年超

７年超

３年以下

５年以下

７年以下

10年以下

期間の定め

10年超

合

計

のないもの

令和２年度

国債

-

-

-

-

-

2,290

-

2,290

地方債

460

960

380

-

-

-

-

1,800

金融債

-

-

-

-

-

-

-

-

その他の証券

-

-

-

200

-

-

-

200

国債

-

-

-

-

-

1,677

-

1,677

地方債

240

940

700

160

-

-

-

2,040

金融債

-

-

-

-

-

-

-

-

その他の証券

-

-

-

-

207

-

-

207

令和元年度

（５）有価証券等の時価情報等①有価証券の時価情報［満期保有目的の債券］
保 有 区 分

時価が貸借対照表
計上額を超えるもの時価が貸借対照表
計上額を超えないもの
合計

種類（単位：百万円）

令和２年度
貸借対照表
計上額

時価

令和元年度
貸借対照表
計上額

差額

時価

差額

国債

98

98

1

-

-

-

地方債

1,800

1,825

25

2,040

2,079

39

金融債

-

-

-

-

-

-

小計

1,898

1,923

26

2,040

2,079

39

国債

101

101

0

-

-

-

地方債

-

-

-

-

-

-

金融債

-

-

-

-

-

-

小計

101

101

0

-

-

-

1,999

2,024

25

2,040

2,079

39

- 51 -

［その他有価証券］（単位：百万円）

令和２年度

保 有 区 分種類

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるも
の

国債

956

873

受益証券

201

小計
国債

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えない
もの

貸借対照表
計上額

貸借対照表
計上額

取得原価又は
償却原価

84

1,677

1,588

90

200

1

207

200

7

1,157

1,073

85

1,884

1,788

97

1,171

1,241

△ 70

-

-

-

-

-

-

-

-

-

1,171

1,241

△ 70

-

-

-

2,328

2,313

15

1,884

1,788

97

受益証券

小計

合計

取得原価又は
償却原価

令和元年度
差額

差額

②金銭の信託の時価情報該当する取引はありません。

③デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券関連店頭デリバティブ取引
該当する取引はありません。

- 52 -

２．共済取扱実績（１）長期共済新契約高・長期共済保有高（単位：千円）

種

類

終身共済

令和２年度
新契約高
保有高
1,623,250
68,194,216

令和元年度
新契約高
保有高
1,355,736
71,257,147

生

定期生命共済284,300

1,918,300

420,000

1,882,000命

養老生命

813,81040,749,130

795,400

46,397,790

308,900

10,434,900

344,400

11,244,700

医療共済20,000922,500

47,000987,500

総合（うちこども共済）
がん共済-

142,000-

145,500

共

定期医療共済-1,487,300-

1,580,500

済

介護共済52,744

636,130

115,616

589,086

年金共済-

37,000-47,000

建物更生共済9,331,900

97,752,484

11,811,530

99,147,746

合計12,126,004
211,839,061
14,545,283
222,034,271（注）金額は保障金額（がん共済はがん死亡共済金額、医療共済及び定期医療共済は死亡給付金（付加された定期特約金額等を含む）、年金共済は付加された定期特約金額）を表示しています。
います。

（２）医療系共済の入院共済金額保有額（単位：千円）

種

類

医療共済
がん共済
定期医療共済

令和２年度
新契約高
保有高
2,872
44,347

令和元年度
新契約高
保有高
2,100
43,364

205

8,151

330

8,096

-

1,625

-

1,714

54,1232,430

53,174

合計
3,077（注）金額は、入院共済金額を表示しています。

（３）介護共済・生活障害共済・特定重度疾病共済の共済金額保有高（単位：千円）

種

類

介護共済

令和２年度
新契約高
保有高
84,004
1,005,167

令和元年度
新契約高
保有高
145,192
952,136

生活障害共済（一時金型）

103,500

294,500

108,500

216,000

生活障害共済（定期年金型）

3,000

35,40010,90040,700

特定重度疾病共済815,200
812,200（注）金額は、介護共済は介護共済金額、生活障害共済は生活障害共済金額又は生活障害年金額、
特定重度疾病共済は特定重度疾病共済金額を表示しています。

（４）年金共済の年金保有高（単位：千円）

年金開始前

令和２年度
新契約高
保有高
152,855
812,208

令和元年度
新契約高
保有高
206,513718,193

年金開始後

162,545

160,256

種

類

合計152,855974,754
206,513878,450（注）金額は、年金年額（利率変動型年金にあっては、最低保証年金額）を表示しています。

- 53 -

（５）短期共済新契約高（単位：千円）

種

類

火災共済

令和２年度
金額
掛金
12,993,720
16,650

令和元年度
金額
掛金
12,740,050
16,123

601,774

606,647

自動車共済
傷害共済
定額定期生命共済24,676,700

5,530

55,830,100

6,007

32,000186

32,000178

賠償責任共済

1,025

1,141

自賠責共済

116,310

135,406

合計741,478（注）１．金額は、保障金額を表示しています。
２．自動車共済、賠償責任共済、自賠責共済は掛金総額です。

765,505

３．農業関連事業取扱実績（１）買取購買品（生産資材）取扱実績（単位：千円）

種

類

令和２年度

令和元年度

肥料

供給高
524,340

手数料99,552

供給高552,759

手数料107,313

飼料75,5082,920

82,274

3,014

農業機械

888,028

127,552

870,869

134,406

包装資材

162,02129,023

184,087

31,387

保温資材

206,589

26,351

112,351

16,710

農薬

531,547

71,284

503,655

69,245

22

4

40

5

その他生産資材282,513

31,113

276,634

30,116

預託家畜113,404-

139,441

-

建築資材

合
計
2,783,971
387,800
2,722,111
392,196（注）生産資材・生活物資の手数料については、「供給原価」受入奨励金の会計処理により、損益計算書の開示額と相違しております。

（２）受託販売品取扱実績（単位：千円）種

類

米
麦・豆・雑穀

令和２年度
販売高
手数料
4,431,780
190,071

令和元年度
販売高
手数料
4,047,306
178,535

105,792

5,325

122,8574,962

野菜

1,428,604

42,844

1,427,543

28,492

果実

291,427

8,743

388,193

7,764

花き・花木

134,617

4,035

147,863

2,967

畜産物

922,8887,046

991,836

7,978

林産物

182,345

5,426

166,3383,320

7,497,453

263,490

7,291,937

234,017

合計- 54 -

（３）保管事業取扱実績（単位：千円）

収
益

項
保管料

目

用

令和元年度

72,842

66,742荷役料

13,232

12,028

その他収益

16,195

15,587102,269

94,356

保管材料費

-

-

保管労務費

13,617

12,711

その他の費用

9,597

7,264

合

23,214

19,975

合
費

令和２年度

計

計

（４）利用事業取扱実績（単位：千円）

収
益

費
用

項
目
カントリー利用料

令和２年度

令和元年度

151,703150,640

ライスセンター利用料

39,882

37,689

その他利用料

171,600

172,348

合363,185

360,677

カントリー費用

36,111

41,321

ライスセンター費用

27,261

22,441

その他利用費用

108,552

115,027

合

171,924

178,789

計

計（５）加工事業取扱実績（単位：千円）

項
加工収益

目

令和２年度

加工費用

令和元年度

5,757

6,356

2,369

5,237

４．生活その他事業取扱実績（１）買取購買品（生活物資）取扱実績（単位：千円）

種

類

主食（米)

令和２年度
供給高
手数料
3,812
366

令和元年度
供給高
手数料
4,588
534

食料品

26,838

4,531

29,118

4,896

衣料品

4,841

386

2,728

447

24

0

26

2

249,170

134,834

263,252

139,928

その他家庭燃料

50

8

51

8

食材

-

-

54,724

10,623

5,413

529

5,743

511

耐久消費材
ＬＰＧ

冠婚葬祭
その他生活用品

32,832
3,273
32,375
3,121
合
計322,980
143,928
392,606
160,071（注）生活物資・生産資材の手数料については、「供給原価」受入奨励金の会計処理により、損益計算書の開示額と相違しております。

- 55 -

（２）福祉事業取扱実績（単位：千円）

項

目

令和２年度

令和元年度

福祉事業収益

6,173

6,471

福祉事業費用

5,566

5,895

（３）介護事業取扱実績（単位：千円）

項

目

令和２年度

令和元年度

介護事業収益233,157

228,854

介護事業費用

201,247

205,684

５．指導事業（単位：千円）

項
収
益

目

用

令和元年度

賦課金

19,66820,265

指導事業補助金

6,528

5,386

実費収入

3,204

4,041

29,40029,692

営農改善費

13,621

20,855

生活文化費

695

928

教育情報費

25,22026,67339,53648,456

合
費

令和２年度

合

計

計

- 56 -

Ⅳ

経営諸指標

１．利益率
（単位：％）

項目
総資産経常利益率
資本経常利益率
総資産当期純利益率
資本当期純利益率

令和２年度

令和元年度

0.23
3.22
0.13
1.87

増

0.32
4.50
0.28
4.00

減

△ 0.09△ 1.28△ 0.15△ 2.13（注）１．総資産経常利益率＝経常利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
２．資本経常利益率＝経常利益／純資産勘定平均残高×100
３．総資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／総資産（債務保証見返りを除く）平均残高×100
４．資本当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／純資産勘定平均残高×100

２．貯貸率・貯証率（単位：％）

項
貯貸率
貯証率

目
期末
期中平均
期末
期中平均

令和２年度

令和元年度

22.84
22.14
7.20
6.95

増

22.86
21.76
6.85
6.62

減

△ 0.02
0.38
0.35
0.33

（注）１．貯貸率（期末）＝貸出金残高／貯金残高×100
２．貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100
３．貯証率（期末）＝有価証券残高／貯金残高×100
４．貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100

３．職員一人当たり指標（単位：百万円）

信用事業
共済事業
経済事業

項
目
貯金残高
貸出金残高
長期共済保有高
購買品供給高販売品取扱高

令和２年度

令和元年度

183
42
644
9
23

161
37
625
9
21

４．一店舗当たり指標（単位：百万円）

項

目

令和２年度

貯金残高
貸出金残高
長期共済保有高
購買品供給高8,583
1,961
30,263388（注）計算根拠となる店舗数
・信用店舗数は本店も含め ７店舗として計算しています。
・共済店舗数は実際に取扱いのある ７店舗で計算しています。
・購買店舗数は在庫のある 8店舗で計算しています。

- 57 -

令和元年度

5,211
1,191
20,185389

Ⅴ

自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項（単位：千円、％）

項

目

令和２年度

令和元年度

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本剰余金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額
うち、上記以外に該当するものの額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45パーセントに相当する額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本にかかる基礎項目の額

4,250,316
2,727,320
1,607,201△ 84,205
52,51552,515-4,201,487
2,788,310
1,502,427△ 89,250
52,031
52,031---

109,653

150,169（イ）

4,412,485

4,403,687（ロ）

41,196
41,196
41,196

43,762
43,762
43,762（ハ）

4,371,288

4,359,925（ニ）

33,740,414
812,244812,2443,738,138
37,478,553

34,622,930
834,270
834,270
3,767,963
38,390,893

11.66

11.35

コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る10パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る15パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額
自己資本
自己資本の額（ （イ）－（ロ） ）リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額
自己資本比率
自己資本比率 （ （ハ） ／ （ニ） ）（注）

１．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、
オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

- 58 -

２．自己資本の充実度に関する事項①信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳
令和元年度

エクスポージ リスク・アセット
ャー
額
の期末残高
a
現金
633,373
我が国の中央政府及び中央銀行向け
2,315,149
外国の中央政府及び中央銀行向け
国際決済銀行等向け
我が国の地方公共団体向け
2,846,563
外国の中央政府等以外の公共部門向け
国際開発銀行向け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引業者向け
36,857,361
7,371,472
法人等向け
683,315532,110
中小企業等向け及び個人向け
2,722,126
1,659,753
抵当権付住宅ローン
2,372,377
825,803
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等
156,932
194,351
取立未済手形
6,867
1,373
信用保証協会等保証付
2,418,483
238,042
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
共済約款貸付
出資等
1,305,930
1,305,930（うち出資等のエクスポージャー）
1,305,930
1,305,930（うち重要な出資のエクスポージャー）
上記以外
14,675,694
20,799,137

所要自己資本 エクスポージ リスク・アセット
額ャー
額b = a × 4% の期末残高
a691,458
1,589,920
3,315,412
294,859
34,061,582
6,812,316
21,284
706,805
620,953
66,3904,363,951
2,870,369
33,032
63,99622,262
7,774
337,909458,179
55
11,3692,274
9,522
2,499,874
246,452
52,2371,307,280
1,307,280
52,2371,307,280
1,307,280
831,965
15,337,715
21,448,374

項

目

所要自己資本額b = a × 4%
272,493
24,838114,815890
18,32791
9,858
52,291
52,291
857,935（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部ＴＬＡ
Ｃ関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー

-

-

-

-

-

-

（うち農林中央金庫又は農業協同組合連合会の対象資本調達手段に係るエクスポージャー）

4,144,994

10,362,486

414,499

4,144,995

10,362,486

414,499

-

-

-

-

（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）

00（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に関するエ
クスポージャー）

-

-

-

-

-

-

（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に係る５％基準額を上回る部分に係るエクスポー
ジャー）

-

-

-

-

-

-

10,530,700-

10,436,651-

417,466-

11,192,720-

11,085,888-

443,436-

200,000200

8200,000200

8200,000
-

200
-

8
-

200,000
-

200
-

8
-

-

812,244

32,490-834,720

33,389

-

-

-

-

-

-

67,194,170
67,194,170

33,740,414
33,740,414

1,349,617
1,349,617

64,487,269
64,487,269

34,622,930
34,622,930

1,384,917
1,384,917（うち上記以外のエクスポージャー）
証券化（うちＳＴＣ要件適用分）（うち非ＳＴＣ適用分）
再証券化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエク
スポージャー（うちルックスルー方式）（うちマンデート方式）（うち蓋然性方式250％）（うち蓋然性方式400％）（うちフォールバック方式）
経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額
他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクス
ポージャーに係る経過措置によりリスク・アセッ
トの額に算入されなかったものの額（△）
標準的手法を適用エクスポージャー別計
ＣＶＡリスク相当額 ÷８％
中央清算機関関連エクスポージャー
信用リスク・アセットの額の合計額
オペレーショナルリスク

オペレーショナルリスク相当に対する所要自己資本の額

額を８％で除して得た額<基本的手段>所（単位：千円）

令和２年度

要

自

己

資

a

本

額

計

所要自己資本額

オペレーショナルリスク相当額を８％で除して得た額

所要自己資本額

b = a × 4%
149,526a3,738,138

3,767,963

b = a × 4%
150,719

リスクアセット等（分母）計

所要自己資本額

リスクアセット等（分母）計

所要自己資本額ab = a × 4%
1,499,142ab = a × 4%
1,535,636

37,478,553- 59 -

38,390,893

（注）１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「三月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「証券化（証券化エクスポージャー)」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
７．「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジ
ットデリバティブの免責額が含まれます。
８. 当ＪＡではオペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近3年間の合計値
直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数- 60 -

÷ ８％

３．信用リスクに関する事項①標準的手法に関する事項
当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエ
イトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。

（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格
付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター(Ｒ＆Ⅰ)
株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Ｍｏｏｄｙ'ｓ)
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング(Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーティングスリミテッド(Ｆｉｔｃｈ)（注）「リスク・ウェイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリーリスク・
スコアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー

カントリーリスク・スコア

日本貿易保険法人等向けエクスポージャー（長期）R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch

法人等向けエクスポージャー（短期）R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch- 61 -

②信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞
エクスポージャーの期末残高（単位：千円）

令和２年度

令和元年度
三月以上

信用リスク

に関するエ

うち

うち

延滞エク

に関するエ

うち

うち

延滞エク

クスポージ

貸出金等

債権

スポージ

クスポージ

貸出金等

債権

スポージ

ャー

ャーの残高

信用リスク

ャーの残高

三月以上

ャー

国 内

67,121,286

14,053,194

4,116,406

227,141

64,436,565

13,517,004

3,631,427

260,702

国 外

-

-

-

-

-

-

-

-

地域別残高計67,121,286

14,053,194

4,116,406

227,141

64,436,565

13,517,004

3,631,427

260,702

農業

431,172

414,695-

20,368340,395

315,471-

29,788

建設・
不動産業

-

-

-

-

-

-

-

-

電気・ガス・熱供
給・水道業

-

-

-

-

8,293

8,293

-

-

金融・保険業

35,989,686

1,296,272--

31,711,135

995,294--

卸売・小売・飲食・サービス業

288,320

288,320-

11,745336,062

336,062-

13,344

日本国政府・
地方公共団体5,161,712

1,045,305

4,116,406-

4,905,332

1,273,905

3,631,427-

462,011411,001--

546,944495,930--

個 人

10,667,058

10,597,601-

195,028

10,161,009

10,092,048-

217,570

その他

14,121,327

-

-

-

16,427,393

-

-

-

業種別残高計67,121,286

14,053,194

4,116,406

227,141

64,436,565

13,517,004

3,631,427

260,702

１年以下

36,109,737

904,854460,457

31,835,891

828,771240,265１年超３年以下

1,956,079

995,465

960,6141,940,307

999,535

940,772３年超５年以下

1,650,731

1,270,545

380,186

2,063,254

1,362,861

700,394５年超７年以下

808,054808,054-

1,147,557

987,481

160,076

７年超10年以下

973,076

973,076-

1,117,453

1,117,453-

10年超

11,103,400

8,788,251

2,315,149

9,496,637

7,906,718

1,589,920

期限の定めのないもの14,520,209

312,949-

16,835,466

314,187-

残存期間別残高計67,121,286

14,053,194

4,116,406

64,436,565

13,517,004

3,631,427

法
人

上記以外

（注）１．

信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイ
トのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。

２．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲
でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。

- 62 -

③貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）
令和２年度
区

分

期
残

首
高

令和元年度

期中減少額

期 中
増加額

期
残

目的使用 その他

末
高

期
残

首
高

期中減少額

期 中
増加額

期
残

目的使用 その他

末高

一般貸倒引当金

52,03152,515-52,03152,51550,88952,031-50,88952,031

個別貸倒引当金

149,296

127,116

15

149,281

127,116

210,949

149,296960

209,989

149,296④業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：千円）
令和２年度
区

分

期
残

首
高

令和元年度

期中減少額
期 中
増加額 目的使用 その他

期
残

末
高

貸出金
償 却

期
残

首
高

期中減少額
期 中
増加額 目的使用 その他

期
残

末
高

貸出金
償 却

国

内

149,296

127,116

15

149,281

127,116

210,949

149,296960

209,989

149,296

国

外

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

地 域 別 計149,296

127,116

15

149,281

127,116

210,949

149,296960

209,989

149,296

農39,606

5,121-

39,606

5,121

-

8,450

39,606-8,450

39,606-

建設・不動産

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

法 金融・保険業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

10,943

8,594-

10,943

8,594-

10,635

10,943-

10,635

10,943-

日本国政府・
地方公共団体

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

上記以外

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

98,747

113,40115

98,732

113,401-

191,864

98,747960

190,904

98,747-

149,296

127,116

15

149,281

127,116-

210,949

149,296960

209,989

149,296-

業

人 卸売・小売

飲食・サービス業個人

業 種 別 計⑤信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト1250％を適用する残高（単位：百万円）

項

信用リスク
削減効果
勘案後残高

令和２年度

目

格付あり

格付なし

令和元年度
計

格付あり

格付なし

計

リスク・ウエイト

０%

-

6,061

6,061

-

5,813

5,813

リスク・ウエイト

２%

-

-

-

-

-

-

リスク・ウエイト

４%

-

-

-

-

-

-

リスク・ウエイト

10%

-

2,380

2,380

-

2,465

2,465

リスク・ウエイト

20%-

36,952

36,952-

34,13634,136

リスク・ウエイト

35%

-

2,359

2,359

-

64

64

リスク・ウエイト

50%

-

1,289

1,289

-

1,332

1,332

75%

-

1,694

1,694

-

3,345

3,345

リスク・ウエイト 100%-

12,952

12,952-

13,66813,668

リスク・ウエイト 150%

-

96

96

-

265

265

リスク・ウエイト 250%

-

4,145

4,145

-

4,145

4,145

そ

-

-

-

-

-

-

リスク・ウエイトの他

リスク・ウエイト

計

1250％

-

-

-

-

-

-

-

67,92867,928-65,233

65,233（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみ
なし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。

- 63 -

２．｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。
なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウ
エイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバテ
ィブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト1250％を適用したエクス
ポージャーがあります。

４．信用リスク削減手法に関する事項①信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、
エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。
当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付がA-またはA3以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク・ウエイトを適用しています。
ただし、証券化エクスポージャーについては、これら以外の主体で保証提供時に長期格付がAまたはA3以上で、算定基準日に長期格付がBBB-またはBaa3以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリ
スク・ウエイトに代えて、保証人のリスク・ウエイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については，①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これ
らに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直しを行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

- 64 -

②信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：千円）

令和２年度
項

目

適格金融
資産担保

令和元年度

保

適格金融
資産担保

証

保

証

地方公共団体金融機構向け

-

-

-

-

我が国の政府関係機関向け

-

-

-

-

地

け

-

-

-

-

金融機関向け及び第一種金融
商 品 取 引 業 者 向 け

-

-

-

-

法

け

-

-

12,017-

中小企業等向け及び個人向け

7,995

1,241,118

11,686

1,272,574

ン

-

-

-

-

不 動 産 取 得 等 事 業 向 け

-

-

-

-

三

等

-

2,932

-

4,155

化

-

-

-

-

連

-

-

-

-

外

-

46,143-32,4807,995

1,290,193

23,703

1,309,209

抵

方

三

公

人

当

月

等

権

住

以

上

向

向

宅

上

証
中

社

ロ

延

ー

滞

券
央

清

算

機

関

記

以

合

計

関

(注)
１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
３．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
４．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

６．証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項①出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを１)子会社および関連会社株式、２)その他有価証券、３)系統および系統外出資に区分して管理しています。

- 65 -

１）子会社および関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
２）その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分
析及びポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。
運用部門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門
が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
３）系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、1)子会社および関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、2)その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価
証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。3)系統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

②出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）

令和２年度
貸借対照表計上額
上
非

上
合

計

令和元年度

時価評価額

貸借対照表計上額

時価評価額

場

-

-

-

-

場

4,955,870

4,955,870

4,957,370

4,957,370

4,955,870

4,955,870

4,957,370

4,957,370(注) 「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計です。

③出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益該当する取引はありません。

④貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）
該当する取引はありません。

⑤貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）
該当する取引はありません。

- 66 -

８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
令和２年度

ルックスルー方式を適用するエクスポージャー

令和元年度

200,000

200,000

マンデート方式を適用するエクスポージャー--

蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー--

蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー--

フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポージャー--

９．金利リスクに関する事項①金利リスクの算定手法の概要
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリ
スク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に定め、適切なリ
スクコントロールに努めています。具体的な金利リスクの算定方法、管理方法は以下のとおりです。

◇リスク管理の方針および手続の概要
・リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明
当ＪＡでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク（IRRBB)については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明
当ＪＡは、リスク管理委員会のもと、自己資本に対するIRRBBの比率の管理や収支シミュレー
ションの分析などを行いリスク削減に努めています。
・金利リスク計測の頻度
毎月末を基準日として、月次でIRRBBを計測しています。
・ヘッジ等金利リスクの削減手法に関する説明
当ＪＡは、金利スワップや円Libor等のヘッジ手段を活用し金利リスクの削減に努めています。
また、金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上および監査上の取扱い」(日本公認会計士協会)に規定する繰延ヘッジに依っています。
◇金利リスクの算定手法の概要
当ＪＡでは、経済価値ベースの金利リスク量（⊿EVE）については、金利感応ポジションにかかる基準日時点のイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値と、標準的な金利ショックを与えたイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値の差により算出しており、金利ショックの幅は、上方パラレルシフト、下方パラレルシフト、スティーブ化の３シナリオによる金利ショック（通貨ごとに異なるショック幅）を適用しております。
・流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は2.5年です。
・流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は５年です。
・流動性貯金への満期の割り当て方法(コア貯金モデル等)およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。

- 67 -

・複数の通貨の集計方法およびその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。
・スプレッドに関する前提(計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか)
一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該スプレッドは金利変動ショックの設定上は不変としています。
・内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提
内部モデルは使用しておりません。
・前事業年度末の開示からの変動に関する説明⊿ＥＶＥの前事業年度末からの変動要因は、デュレーションの超長期化によるものです。
・計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。
◇⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩ以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項
・金利ショックに関する説明
リスク資本配賦管理としてＶａＲで計測する市場リスク量を算定しています。
・金利リスク計測の前提およびその意味(特に、農協法自己資本開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩと大きく異なる点
特段ありません。
・市場金利が上下に２％変動した時に発生する経済価値の変化額（低下額）を金利リスク量として毎月算出しています。
・要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義し、①過去５年の最低残高、②過去５年の最大年間流出量を現残高から差し引いた残高、③現残高の50％相当額のうち、最小の額を上限とし、０～５年の期間に均等に振り分けて（平均残存2.5年）リスク量を算出しています。
・金利リスクは、運用勘定の金利リスク量と調達勘定の金利リスク量を相殺して算出します。
金利リスク＝運用勘定の金利リスク量＋調達勘定の金利リスク量(△）
算出した金利リスク量は毎月経営層に報告するとともに、四半期ごとにＡＬＭ委員会および理事会に報告して承認を得ています。また、これらの情報を踏まえ、四半期ごとに運用方針を策定しています。

②金利リスクに関する事項（単位：百万円）

IRRBB１：金利リスク
項

⊿EVE

番

当期末

⊿NII
前期末

当期末

前期末

1

上方パラレルシフト

694

653

85

85

2

下方パラレルシフト

-

-

-

-

3

スティープ化

738

704

4

フラット化

-

-

5

短期金利上昇--6

短期金利低下

7

最大値

85

85

8

自己資本の額- 68 -

-

-

738

704

当期末

前期末

4,371

4,360

Ⅵ

連結情報
１．グループの概況（１）グループの事業系統図
こまち農業協同組合のグループは、当組合、子会社４社、関連法人等１社で構成されています。
このうち、当年度及び前年度において連結自己資本比率を算出する対象となる連結子会社は４社です。
ＪＡ

こまち農業協同組合

本店・４総合支店２支店
営農センター２カ所

子会社 ４社（株）ジェイエイおがち葬祭センター（株）こまちライフサービス（有）コプニ巨福（株）サンファームこまち

関連法人等

１社

（有）羽後有機センター（２）子会社等の状況（単位：千円、％）
当組合及び

名

称

主たる事務所の
所在地

事業の内容

設立年月日

資 本 金

当組合の

他の子会社

議決権比率

等の議決権
比
率

㈱ジェイエイ
おがち葬祭センター

湯沢市字沼樋105

搬送・葬儀・
告別式

平成４年
６月８日

48,60070.10%

70.10%㈱こまち
ライフサービス

湯沢市南台５-５

自動車・
給油事業

平成20年
２月12日

90,000100.00%100.00%㈲コプニ巨福雄勝郡羽後町西馬 仕出し・
音内字中野19-35 飲食サービス

平成13年
９月17日

3,000

5.00%

100.00%㈱サンファームこまち

湯沢市深堀字宮伝 農産物生産・
加工及び販売
15

平成27年
７月14日

13,00075.80%

75.80%

家畜糞尿処理・
堆肥製造

平成12年
４月３日

8,000

25.00%

25.00%㈲羽後有機センター

雄勝郡羽後町字

五輪坂170-４- 69 -

（３）連結事業概況（令和２年度）①

事業の概況
令和２年度の当ＪＡの連結決算は、子会社４社を連結の対象とし、関連法人等１社に対して持分法を適用しております。
連結決算の内容は、連結経常利益 195百万円、連結当期剰余金 98百万円、連結純資産 5,074
百万円、連結総資産 68,577百万円で、連結自己資本比率は 11.72％となりました。
②

連結子会社の事業概況【（株）ジェイエイおがち葬祭センター】
本年度の施行件数は279件で、前年対比31件減、90.0％の実績でした。
施行件数に占めるホール葬利用率は86.4％で、件数についても 241件で前年対比85.8％、前年度より40件の減でありました。
各地区の施行実績では、計画を達成した地区はありませんでしたが、旧稲川地区・旧皆瀬地区
が前年対比を達成しました。
損益状況は、純売上高で２億8,254万円（前年対比79.1％）、売上総利益は１億4,379万円（前年対比80.8％）の実績で、営業損失が1,770万円、経常損失も1,347万円、当期純損失1,357万円となりました。
【（有）コプニ巨福】
本年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により感染対策を徹底し宴会や仕出しなど継続していただけるよう取り組みましたが、予約がほとんど入らない状況でした。
葬儀の料理は前年対比52.6％になり、宴会、飲料等は前年対比40.9％、弁当売上が前年対比88.
7％と、全体の売上が前年対比51.7％の実績となりました。
この結果、純売上高は5,494万円（前年対比51.7％）、売上総利益は2,209万円（前年対比39.5％）となり、営業損失は2,150万円、経常損失は1,704万円、当期純損失は1,711万円となりました。
【（株）こまちライフサービス】
本年度は、総合収支３か年経営計画の２年度として、事業計画達成に向け、役員・社員一丸となって積極的に取り組んでまいりました。
石油事業では、新型コロナウイルス感染症の影響により、ガソリン消費量が大きく落ち込みました。年末年始からの記録的な大雪により除雪機の稼働が伸びたことにより、除雪用軽油の販売
量は前年を大きく上回りましたが、燃料油の取扱量では計画対比89.1％（前年対比97.4％）の実
績となりました。こうした中、クリスタルキーパーの施工台数が前年を大きく上回る752台となり、洗車の売上金額では計画対比101.0％（前年対比105.5％）となりました。原油価格については、
年度初めは産油国の増産やコロナ禍の影響で原油価格が暴落したものの、下期は一転して上昇に転じるなど、店頭小売価格にも大きく影響しました。
自動車事業では、車検基本料金の割引特典や他社からの車検委託の受け入れを積極的に行い、車検台数では計画対比 100.4％（前年対比101.3％）1,247台となりました。また、車販台数は訪問活動自粛などの影響もあり計画対比77.2％（前年対比89.1％）139台の販売となりました。
こうした結果、経常利益で 7,004万円を計上し、燃料配送センターの減損損失、解体費としての特別損失を計上しましたが、当期純利益では2,880万円と計画を上回る実績となりました。

- 70 -

【（株）サンファームこまち】
本年度は、トマト園芸団地での栽培が始まりトマト苗2,000本の定植を行い、「うぃずOne」の運用を開始しています。トマトは11,573kgの出荷を行っており、販売額として 359万円となっています。また、酒米網下米等の取扱事業に取り組みました。価格の引き下げ等の影響もあり、販売金額としては664万円となっています。
この結果、総売上高は1,054万円となり、当期純利益として13万円を計上しました。
（４）最近５年間の連結事業年度の主要な経営指標（単位：千円、％）

項

目

令和２年度

令和元年度

平成30年度

平成29年度

平成28年度7,842,791

8,361,9788,661,823

8,575,164

8,356,943

信用事業収益499,215515,297559,224

548,471531,271

共済事業収益528,707538,881574,902596,897

597,441

農業関連事業収益

3,779,245

3,708,721

3,709,918

3,789,246

3,835,118

その他事業収益3,035,625

3,599,080

3,817,779

3,640,551

3,393,112

連結経常利益195,126

280,263

216,686

169,887

207,445

連結当期剰余金

97,695

236,881

68,271

86,528

165,748

連結純資産額5,074,303

5,113,581

4,978,481

4,944,561

4,873,065

連結総資産額68,576,567

65,849,128

63,875,948

60,880,678

59,617,413

11.72

11.72

11.58

12.64

12.80

連結経常収益（事業収益）

連結自己資本比率（注）「連結自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。

- 71 -

（５）連結貸借対照表（単位：千円）

科

目

令和２年度

令和元年度

（資産の部）
１．信用事業資産科(令和3年3月31日) (令和2年3月31日)

目

令和２年度

令和元年度

(令和3年3月31日) (令和2年3月31日)（負債の部）
54,645,292

51,454,041 １．信用事業負債

60,344,941

57,691,320(1)現金及び預金

36,706,428

34,559,196(1) 貯金59,835,462

57,117,475(2)有価証券

4,326,880

3,924,180(2) 借入金

55,872

78,639(3)貸出金13,380,240

12,694,919(3) その他の信用事業負債

161,871

151,009(4)その他の信用事業資産

46,92951,503(4) 債務保証291,737

344,198(5)債務保証見返291,737

344,198 ２．共済事業負債

366,161

383,772(6)貸倒引当金△106,922△119,956(1) 共済資金

203,941

215,619

２．共済事業資産515471(2) その他の共済事業負債

162,220

168,153515

471 ３．経済事業負債

1,070,290

1,004,282(1)その他の共済事業資産
３．経済事業資産

4,225,642

4,512,207(1) 経済事業未払金

487,367

333,906(1)経済事業未収金

1,452,385

1,480,129(2) その他の経済事業負債

582,924

670,376(2)棚卸資産1,086,717

1,147,547 ４．設備借入金

460,000

450,000(3)その他の経済事業資産

1,762,070

1,967,213 ５．雑負債

396,211

322,002(4)貸倒引当金△75,530△82,682(1) 未払法人税等

34,612

11,178394,381443,245(2) リース債務

71,32565,259(1)その他の資産

394,619443,555(3) その他の負債

290,274

245,564(2)貸倒引当金△238

611,550622,634

４．雑資産

５．固定資産△311 ６．諸引当金4,325,566

4,478,663(1) 賞与引当金

88,287

69,035

4,268,505

4,417,764(2) 退職給付に係る負債

484,069

513,525

建物

5,407,760

5,397,134(3) 役員退職慰労引当金

23,17936,906

構築物

816,614817,721(4) その他の引当金

16,015

3,168

機械装置

1,130,758

1,127,224 ７．再評価に係る繰延税金負債

253,109261,537

土地

1,934,833

1,974,971

負 債 の 部 合 計

63,502,263

60,735,547

4,438,213

4,385,846(1) 出資金2,727,060

2,791,050(2) 利益剰余金

1,795,358

1,684,046(1)有形固定資産

リース資産

65,25659,913 （純資産の部）

その他有形固定資産

538,066

548,466 １．組合員資本

減価償却累計額(2)無形固定資産△5,624,781 △5,507,665
57,06160,898

4,831,758

4,832,836(3) △処分未済持分△84,205△89,250(1)外部出資

4,831,758

4,832,836 ２．評価・換算差額等

588,030

673,759７．繰延税金資産

153,366

127,589(1) その他有価証券評価差額金

10,81570,45948

78(2) 土地再評価差額金559,135

572,732(3) 退職給付に係る調整累計額

18,08030,56748,061

53,977

純 資 産 の 部 合 計

5,074,303

5,113,581

負債及び純資産の部合計

68,576,567

65,849,128

６．外部出資８．繰延資産３．非支配株主持分

資 産 の 部 合 計

68,576,567

65,849,128- 72 -

（６）連結損益計算書（単位：千円）

科

目

令和２年度

令和元年度

（自：令和２年４月1日～至：令和３年３月31日）（自：平成31年４月1日～至：令和２年３月31日）

１ 事業総利益

2,803,805

2,880,160

事業収益

7,796,842

8,305,654

事業費用

4,993,037

5,425,495

499,215515,297（１）信用事業収益
資金運用収益442,616445,221（うち預金利息）(214,424)(211,580)（うち有価証券利息）(30,404)(31,315)（うち貸出金利息）(189,141)(188,157)（うちその他受入利息）(8,647)(14,169)

役務取引等収益30,29830,332

その他事業直接収益

15,46230,039その他経常収益

10,8399,705（２）信用事業費用

103,668

83,180

資金調達費用

17,181

22,409（うち貯金利息）(15,828)(20,692)（うち給付補てん備金繰入）

(201)

(230)

（うち借入金利息）(1,152)(1,487)

役務取引等費用

9,489

10,036

その他経常費用

76,99950,734（うち貸倒引当金戻入益） (△ 13,034)(△ 43,004)

信用事業総利益

395,547（３）共済事業収益

432,116

528,707538,881

共済付加収入

480,198

498,564

その他の収益48,50940,317（４）共済事業費用

31,56635,351

共済推進費及び共済保全費

18,817

23,699

その他の費用

12,74911,652

共済事業総利益

497,141（５）購買事業収益

503,5295,670,924

6,170,277

購買品供給高5,537,481

6,031,994

その他の収益133,443

138,284（６）購買事業費用
購買品供給原価

4,435,898

4,860,383

4,284,641

4,723,679

購買品供給費91,372

91,825

その他の費用

59,88544,878(△ 2,862)(△ 21,835)（うち貸倒引当金戻入益）

購買事業総利益

1,235,026（７）販売事業収益

1,309,894

403,746

411,116

販売手数料

263,230

234,017

その他の収益140,516

177,099（８）販売事業費用
販売費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）

販売事業総利益

28,93044,22528,254

31,255676

12,970(△ 5,497)(5,225)374,815- 73 -

366,892（単位：千円）

科

目（９）その他事業収益（10）その他事業費用

令和２年度

令和元年度

（自：令和２年４月1日～至：令和３年３月31日）（自：平成31年４月1日～至：令和２年３月31日）

738,219436,944726,407458,679
301,275
2,690,438

その他事業総利益２

事業管理費（１）人件費（２）その他事業管理費

事
３

業

利

事業外収益
（２）受取出資配当金（３）賃貸料（４）償却債権取立益（５）雑収入（６）持分法による投資益

４（２）貸倒損失（３）寄付金（４）賃貸施設関連費用（５）貸倒引当金戻入益（６）雑損失常2,356
69,9507,187
13,71023,905
1,362

利

3,206
32
178
12,580△ 699,252（１）一般補助金（２）保険金収入（３）固定資産処分益（４）特別修繕引当金戻入（２）固定資産圧縮損（３）減損損失（４）特別修繕費

法人税等調整額
法人税等合計
当期利益
非支配株主に帰属する当期利益

280,263
140,171
135,532
199
40
4,400

68,801
11,7782,657
41,166
13,200158,196
9,507
135,532
13,157-130,323

税金等調整前当期利益
法人税、住民税及び事業税

3,315
290
12,082
△ 0
4,050

3,247
400
351
-

特別損失
（１）固定資産処分損

19,738

195,126
3,999

益

特別利益

当期剰余金

181,531
118,470

25,180（１）支払雑利息

６2,132
64,021
7,510
7,920
24,934
422

事業外費用

経

1,830,513
868,116
113,367
106,939

益（１）受取雑利息

５

1,822,362
868,076

267,728
2,698,629

48,778△ 7,254262,238
11,256
8,707

41,524
88,799△ 8,896
97,695- 74 -

19,963242,275
5,394
236,881

（７）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）
令和２年度

科

目

令和元年度

令和２年度

科

(自：令和２年４月1日 (自：平成31年４月1日

目

至：令和３年３月31日) 至：令和 ２年３月31日)

事業活動によるキャッシュ・フロー
１．

令和元年度

(自：令和２年４月1日 (自：平成31年４月1日
至：令和３年３月31日) 至：令和 ２年３月31日)（その他の資産及び負債の増減）

税金等調整前当期利益

130,323

262,238

その他の事業資産の純増減

52,822△119,485

減価償却費

272,346

247,670

その他の事業負債の純増減

16,23537,900

減損損失

未払消費税等の純増減△4,163

2,707

25,66913,158

貸倒引当金の増減額（△は減少）△20,258

賞与引当金の増減額（△は減少）

19,251

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

その他引当金等の増減額（△は減少）△61,179

信用事業資金運用による収入

442,914453,2821,852

信用事業資金調達による支出△11,945△18,641△46,609△20,669

共済貸付金利息による収入--

共済借入金利息による支出△879△1,267

信用事業資金運用収益△442,616△445,221

信用事業資金調達費用

17,181

22,409

共済貸付金利息--

共済借入金利息

-

-

-

-

一般補助金

△3,247△135,532

雑利息及び出資配当金の受取額

66,16972,300

雑利息の支払額△3,2023,311

法人税等の支払額△25,344△42,589

事業活動によるキャッシュ・フロー △1,134,024△222,615△66,153△72,306

支払雑利息

3,206

△3,315

有価証券関係損益（△は益）32,45530,360

固定資産売却損益（△は益）11,4279,467

有価証券の取得による支出△1,084,410△812,988

外部出資関係損益（△は益）--有価証券の売却による収入

343,539

844,622

持分法による投資損益（△は益）△422△1,362

有価証券の償還による収入

223,786-

補助金の受入による収入

3,247

135,532

固定資産の取得による支出△171,464△296,371

固定資産の売却による支出

15,149△309

外部出資による支出

1,500

△330

-

-

△668,653△129,844

設備借入金の返済による支出

10,000△50,000

出資の減口による支出

受取雑利息及び受取出資配当金

投資活動によるキャッシュ・フロー
２．

（信用事業活動による資産及び負債の増減）△685,321

貸出金の純増（△）減△468,505△4,000,000 △1,850,000

預金の純増（△）減
貯金の純増減（△）

2,717,987

2,065,147

信用事業借入金の純増減（△）△22,767△19,711

その他信用事業資産の純増減

4,246

4,386

その他信用事業負債の純増減

5,656△14,784

連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー
３．

△335

△3,045-

出資の払戻しによる支出△22,164△18,624-

持分の取得による支出△45,237△44,073△11,678△152,890

持分の譲渡による収入

7,645

11,835△5,987△8,133（共済事業活動による資産及び負債の増減）

共済貸付金の純増（△）減-共済借入金の純増減（△）-

共済資金の純増減（△）
未経過付加収入の純増減

出資配当の支払額--

非支配株主への配当金支払額--（経済事業活動による資産及び負債の増減）

連結範囲の変更を伴わない子会社及び子法人等の株式の取得による支出--

受取手形及び経済事業未収金の純増（△）減27,744112,402

連結範囲の変更を伴わない子会社及び子法人等の株式の売却による収入--

経済受託債権の純増（△）減201,198△189,778

財務活動によるキャッシュ・フロー

△50,091△103,907

棚卸資産の純増（△）減60,830△10,330

現金及び現金同等物に係る換算差額
４．

-

-

支払手形及び経済事業未払金の純増減（△）

153,461△144,250

現金及び現金同等物の増加額
５．

△1,852,768△456,366

経済受託債務の純増減（△）△44,553

218,743

現金及び現金同等物の期首残高
６．

4,507,878

4,964,244

現金及び現金同等物の期末残高
７．

2,655,110

4,507,878

小計△1,664,263△475,868- 75 -

（８）連結注記表
令和２年度
Ⅰ

令和元年度

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に

Ⅰ

関する注記

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記（１）連結の範囲に関する事項（１）連結の範囲に関する事項連結される子会社・子法人等 …… ４社連結される子会社・子法人等 …… ４社（株）ジェイエイおがち葬祭センター（株）ジェイエイおがち葬祭センター（有）コプニ巨福（有）コプニ巨福（株）こまちライフサービス（株）こまちライフサービス（株）サンファームこまち（株）サンファームこまち（２）持分法の適用に関する事項（２）持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連法人 …… １社

持分法適用の関連法人 …… １社（有）羽後有機センター（有）羽後有機センター（３）連結される子会社及び子法人等の事業年度に関する事項（３）連結される子会社及び子法人等の事業年度に関する事項

連結子会社、持分法適用関連法人の事業年度末と連結決算日連結子会社、持分法適用関連法人の事業年度末と連結決算日は一致しています。

は一致しています。

（４）連結される子会社及び子法人等の資産及び負債の評価に関（４）連結される子会社及び子法人等の資産及び負債の評価に関

する事項

する事項

連結される子会社及び子法人等の資産及び負債の評価につい連結される子会社及び子法人等の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しています。

ては、全面時価評価法を採用しています。

（５）連結調整勘定の償却方法及び償却期間（５）連結調整勘定の償却方法及び償却期間

当該事項ありません。

当該事項ありません。

（６）剰余金処分項目等の取扱いに関する事項（６）剰余金処分項目等の取扱いに関する事項

連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計

連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計

年度中に確定した利益処分に基づいて作成しています。

年度中に確定した利益処分に基づいて作成しています。

（７）連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等（７）連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等

物の範囲
①

物の範囲

現金及び現金同等物の資金の範囲①

現金及び現金同等物の資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」及び「預金」のうちの当座預金、結貸借対照表上の「現金」及び「預金」のうちの当座預金、普通預金及び通知預金となっています。
②

普通預金及び通知預金となっています。

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されて②

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

Ⅱいる科目の金額との関係

現金及び預金勘定

36,706百万円

現金及び預金勘定

34,559百万円

別段預金、定期性預金及び譲渡性預金

34,051百万円

別段預金、定期性預金及び譲渡性預金

30,051百万円

現金及び現金同等物

2,655百万円

現金及び現金同等物

4,508百万円

重要な会計方針に係る事項に関する注記Ⅱ

重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．次に掲げるものの評価基準及び評価方法

１．次に掲げるものの評価基準及び評価方法（１）有価証券(株式形態の外部出資を含む)の評価基準及び評価方（１）有価証券(株式形態の外部出資を含む)の評価基準及び評価方

法

法

①

満期保有目的の債券 ……… 償却原価法（定額法）①

満期保有目的の債券 ……… 償却原価法（定額法）②

子会社株式等 ……………… 移動平均法による原価法②

子会社株式等 ……………… 移動平均法による原価法③

その他有価証券③

その他有価証券

ア）時価のあるもの …… 期末日の市場価格等に基づく時価法

ア）時価のあるもの …… 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法によ（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法

り処理し、売却原価は移動平均法

により算定）

により算定）

イ）時価のないもの …… 移動平均法による原価法

イ）時価のないもの …… 移動平均法による原価法（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法

購買資産の期末の評価基準及び評価方法は以下によっております。
購買品（肥料、農薬等） ………総平均法による原価法（貸借（ＪＡ）
購買資産の期末の評価基準及び評価方法は以下によっております。

対照表価額は収益性の低下に①

購買品 ………………………………

よる簿価切下げの方法）②

その他の棚卸資産（加工品・商品券） 総平均法による低価法

購買品（農機製品） …………個別法による原価法（貸借対照

売価還元法による低価法

その他の棚卸資産（原材料・貯蔵品）……… 最終仕入原価法

表価額は収益性の低下による簿価- 76 -

令和２年度

令和元年度

切下げの方法）（子会社）

購買品（生活品等） …………売価還元法による低価法

商

品 …………………………………………

最終仕入原価法

その他の棚卸資産（加工品・商品券） …総平均法による原価法（貸借対照表価額は２．固定資産の減価償却の方法

収益性の低下による簿（１）有形固定資産

価切下げの方法）

定額法を採用しています。

その他の棚卸資産（原材料・貯蔵品）…………最終仕入原価法

なお、自社利用ソフトウェアについては、当ＪＡにおける利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しています。

（子会社）
商

品 …… 総平均法（（株）ジェイエイおがち葬祭センター）

商

品 …… 最終仕入原価法（（株）こまちライフサービス）（子会社）
車両運搬具、器具備品

２．固定資産の減価償却の方法

ア）平成19年３月31日以前に取得したもの ……旧定率法（１）有形固定資産

イ）平成19年４月１日以降に取得したもの ………定率法

定額法を採用しています。
なお、自社利用ソフトウェアについては、当ＪＡにおけるなお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定す利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しています。

る方法と同一の基準によっています。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却を行っ

（子会社）

ています。

車両運搬具、器具備品
ア）平成19年３月31日以前に取得したもの ……旧定率法（２）無形固定資産

イ）平成19年４月１日以降に取得したもの ………定率法

定額法

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定す（子会社）る方法と同一の基準によっています。

（３）リース資産

また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産に所有権移転外ファイナンス・リース取引に関するリース資産

ついては、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却を行っは、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法ています。

によります。

（２）無形固定資産

（子会社）

定額法

（４）長期前払費用
定額法

（子会社）
（３）リース資産

３．引当金の計上基準

所有権移転外ファイナンス・リース取引に関するリース資産（１）貸倒引当金

は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法（ＪＡ）によります。

貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定規程、経理規程及び資産の償却・引当要領に則り、次のとおり計上していま

（子会社）

す。

（４）長期前払費用

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務定額法者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権に３．引当金の計上基準ついては、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による（１）貸倒引当金

回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。

（ＪＡ）

また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る

貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定規程、経理規可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」とい程及び資産の償却・引当要領に則り、次のとおり計上していまう。）に係る債権のうち、債権の元本に係るキャッシュ・フロ

す。

－を合理的に見積もることができる債権については、当該キャ破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務

ッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状

び保証による回収可能見込額を控除した残金との差額を引き当況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権にてています。なお、債権残高が 5,000千円以下の債権について

ついては、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証によるは、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率

回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。

等に基づき算出した金額を計上しています。

また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る

上記以外の債権については、貸出金等の係る今後の予想損失可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」とい額を見込んで計上しており、予想損失額は、過去の一定期間にう。）に係る債権のうち、債権の元本の回収に係るキャッシュおける貸倒実績率を基礎に、将来見込み等の必要な修正を加え・フローを合理的に見積もることができる債権については、当て算出しております。

該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見

すべての債権は、資産査定規程に基づき、融資担当部署等が込額を控除した残額との差額を引き当てています。なお、債権資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定

残高が 5,000千円以下の債権については貸出金等に係る今後の結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行

予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、過去の一っています。

定期間における貸倒実績率の平均値に基づき算定しております。

（子会社）

上記以外の債権については、貸出金等に係る今後の予想損失

貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般- 77 -

令和２年度

令和元年度

額を見込んで計上しており、予想損失額は、過去の一定期間に債権（販売未収金、未収入金等から実質債権にみなされない額

おける貸倒実績率を基礎に、将来見込み等の必要な修正を加えを差し引いた額）について法人税法の規定による法定繰入率にて算定しております。

より計上するほか、当社規程等に基づいた個々の債権の回収可

すべての債権は、資産査定規程に基づき、融資担当部署等が能性を勘案して計上しています。

資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定
結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行（２）賞与引当金っています。

職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額（子会社）のうち当事業年度負担分を計上しています。

貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権（販売未収金、未収入金等から実質債権にみなされない額（３）退職給付引当金を差し引いた額）について法人税法の規定による法定繰入率に

職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給より計上するほか、当社規程等に基づいた個々の債権の回収可付債務及び年金資産の見込額に基づき当事業年度末に発生して能性を勘案して計上しています。

いると認められる額を計上しています。
①

退職給付見込額の期間帰属方法（２）賞与引当金

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度

職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっのうち当事業年度負担分を計上しています。

ています。
②

（３）退職給付引当金

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給

職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額付債務及び年金資産の見込額に基づき当事業年度末に発生して法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処いると認められる額を計上しています。

理することとしています。

①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度（４）役員退職慰労引当金までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっ役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基

ています。
②

づく期末要支給額を計上しています。

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における（５）睡眠貯金払戻損失引当金

職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額

睡眠貯金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠貯金について

法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処

貯金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の理することとしています。

払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しています。

（４）役員退職慰労引当金（６）ポイント引当金

役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基（子会社）

づく期末要支給額を計上しています。

給油所における会員の優遇を目的とするポイント制度に基づき、顧客に付与したポイント使用に伴う景品の発生に備えるた（５）睡眠貯金払戻損失引当金

め、年度末におけるポイント残高に対して将来発生すると見込

睡眠貯金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠貯金についてまれる額を計上しています。

貯金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しています。

４．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外（６）ポイント引当金のファイナンス・リース取引のうち、会計基準適用初年度開始（子会社）

前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方

給油所における会員の優遇を目的とするポイント制度に基づ法に準じた会計処理によっています。

き、顧客に付与したポイント使用に伴う景品の発生に備えるため、年度末におけるポイント残高に対して将来発生すると見込

５．消費税及び地方消費税の会計処理

まれる額を計上しています。

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

４．リース取引の処理方法

ただし、固定資産に係る控除対象外消費税は「雑資産」に計

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外

上し、５年間で均等償却を行っています。

のファイナンス・リース取引のうち、会計基準適用初年度開始
前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方６．記載金額の端数処理等法に準じた会計処理によっています。

記載金額は、百円単位を四捨五入して千円単位で表示しており四捨五入の結果、千円未満の科目については、「０」で表示

５．消費税及び地方消費税の会計処理しています。

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税は「雑資産」に計Ⅲ上し、５年間で均等償却を行っています。

連結貸借対照表に関する注記

１．有形固定資産に係る圧縮記帳額
国庫補助金、工事負担金等により有形固定資産の取得価額か６．記載金額の端数処理等

ら控除している圧縮記帳額は 3,270,321千円であり、その内訳

記載金額は、百円単位を四捨五入して千円単位で表示しておは次のとおりです。

り四捨五入の結果、千円未満の科目については、「０」で表示

建物1,655,259千円

しています。

構築物

578,400千円- 78 -

令和２年度

令和元年度
機械装置

Ⅲ

連結貸借対照表に関する注記

1,007,988千円

車両運搬具

7,323千円

工具器具備品21,351千円

１．有形固定資産に係る圧縮記帳額
国庫補助金、工事負担金等により有形固定資産の取得価額か２．担保に供している資産ら控除している圧縮記帳額は 3,265,744千円であり、その内訳

定期預金 1,500,000千円を為替決済の担保に、定期預金1,01は次のとおりです。

0千円を指定金融機関等の事務取扱に係る担保に、それぞれ供建物

1,651,626千円

構築物

578,400千円

機械装置

1,008,047千円

車両運搬具

7,323千円

工具器具備品20,349千円

しています。
３．役員との間の取引による役員に対する金銭債権
理事及び監事に対する金銭債権の総額

17,682千円

４．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
２．担保に供している資産

貸出金のうち、破綻先債権額は 13,201千円、延滞債権額は定期預金 2,000,000千円を為替決済の担保に、定期預金1,01

203,407千円です。

0千円を指定金融機関等の事務取扱に係る担保に、それぞれ供

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期しています。

間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て
又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった

３．役員との間の取引による役員に対する金銭債権
理事及び監事に対する金銭債権の総額

貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上
41,145千円

貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同４．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳

項第４号に規定する事由が生じている貸出金です。

貸出金のうち、破綻先債権額は 12,649千円、延滞債権額はまた、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻

170,687千円です。

先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的としてなお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期

利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。

間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て

貸出金のうち、３か月以上延滞債権額は該当ありません。

又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった

なお、３か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定

貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上

支払日の翌日から３か月以上遅延している貸出金で破綻先債権貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第及び延滞債権に該当しないものです。

97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同貸出金のうち、貸出条件緩和債権は26,640千円です。

項第４号に規定する事由が生じている貸出金です。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的としての返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行

利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。

った貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権

貸出金のうち、３か月以上延滞債権額は該当ありません。

に該当しないものです。

なお、３か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定

破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出支払日の翌日から３か月以上遅延している貸出金で破綻先債権

条件緩和債権額の合計額は243,249千円です。

及び延滞債権に該当しないものです。

なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

貸出金のうち、貸出条件緩和債権は25,495千円です。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を

５．土地の再評価に関する法律に基づく再評価図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」

った貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額についてに該当しないものです。

は、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税

破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土条件緩和債権額の合計額は208,831千円です。

地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

①

再評価を行った年月日②

再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額

５．土地の再評価に関する法律に基づく再評価

平成12年３月31日

が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第955,304千円

34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」③

同法律第３条第３項に定める再評価の方法に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額について

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政は、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税

令第119号） 第２条第３号に定める、当該事業用土地について金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地方税法第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合①

再評価を行った年月日

理的な調整を行って算出しています。

②

再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額

平成12年３月31日

が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額
935,456千円③

Ⅳ

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

連結損益計算書に関する注記

１．減損会計に関する注記

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政（１）資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した

令第119号） 第２条第３号に定める、当該事業用土地について資産又は資産グループの概要

地方税法第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地（ＪＡ）

補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合

当ＪＡでは、投資の意思決定を行う単位としてグルーピング- 79 -

令和２年度

令和元年度

理的な調整を行って算出しています。

を実施した結果、場所別の管理会計上の区分を基本にし、全体共用資産、一般資産、遊休資産、賃貸資産で構成しています。
一般資産は総合支店、支店、農機センター、ＬＰガスセンタ

Ⅳ

連結損益計算書に関する注記

ー、経済課（配送センターを核とした各資材店）の単位で実施

１．減損会計に関する注記しており、本店、福祉センター及び農業関連施設（営農経済セ（ＪＡ）

ンター、ライスセンター、カントリーエレベーター、種苗セン（１）資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した

ター、フルーツセンター）については、独立したキャッシュ・

資産又は資産グループの概要

フローを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ

当ＪＡでは、投資の意思決定を行う単位としてグルーピング

・フローの生成に寄与していることから、全体の共用資産と認を実施した結果、場所別の管理会計上の区分を基本にし、共用識しています。

資産、一般資産、遊休資産、賃貸資産で構成しています。

また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）について

一般資産は総合支店、支店、資材店、農機センター、ＬＰガ

は、各固定資産をグルーピングの最小単位とし、各物件ごとにスセンターの単位で実施しております。本店、福祉センター及グルーピングしています。

び農業関連施設（営農センター、ライスセンター、カントリー（子会社）

エレベーター、種苗センター、フルーツセンター）については、

資産のグルーピングは、キャッシュフローを生み出す最小単独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの、他の資産位で実施しています。ただし、本社については共用資産としてグループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、認識しています。なお、当期の減損損失の計上はありません。

全体の共用資産と認識しています。

当事業年度に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおり

また、経済課(配送センター)については、独立したキャッシ

です。
場所

種類

その他

土 地

業務外固定資産休土 地

業務外固定資産休土 地

業務外固定資産遊休土 地

業務外固定資産⑤岩井川給油所敷地

遊

休

土 地

業務外固定資産

⑥高瀬支店

一

般

土地及び建物他ュ・フローを生み出さないものの、経済課グループのキャッシ

用途ュ・フローの生成に寄与していることから、経済課グループの①旧駒形支店駐車場敷地 賃貸用固定資産

共用資産と認識しました。業務外固定資産（遊休資産と賃貸固②湯沢中央給油所裏敷地

遊定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位と③旧三関支店ＡＴＭ跡地

遊し、各物件ごとにグルーピングしています。

④旧三輪支店管理地

当事業年度に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおり
です。
場所

用途

①旧岩崎農業倉庫敷地 賃貸用固定資産

種類

その他

土 地

業務外固定資産（２）減損損失の認識に至った経緯②皆瀬地熱々水利用 賃貸用固定資産 土 地及び建物他

業務外固定資産③高瀬資材店敷地

土 地

業務外固定資産

上記資産のうち、賃貸用固定資産は使用価値が帳簿価額まで

土 地

業務外固定資産達しないため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。

賃貸用固定資産（ＪＡ）④湯沢中央給油所裏敷地

遊休⑤旧三関支所ＡＴＭ跡地

遊

休

土 地

業務外固定資産⑥旧湯沢南支店

遊休

土 地及び建物他

業務外固定資産

遊休資産は過年度から遊休と認識した資産と当年度において⑦旧岩井川給油所跡地

遊

休

土 地

業務外固定資産使用方法の変更により遊休とした資産であり、減損の兆候と認⑧上院内字釜ノ上敷地

遊

休

土 地

業務外固定資産識しました。その結果、遊休状態の資産については、帳簿価額⑨旧三輪支店管理地

遊

休

土 地

業務外固定資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。

（２）減損損失の認識に至った経緯

また、一般資産の高瀬支店については、共通管理費配賦後の上記資産のうち、賃貸用固定資産は使用価値が帳簿価額まで事業利益が２期連続でマイナスとなることから帳簿価格を回収達しないため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額

可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しましを減損損失として認識しました。

した。

業務外固定資産である遊休資産は早期処分対象であることから、処分可能価額で評価し、その差額を減損損失と認識しまし（３）減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主なた。

固定資産の種類毎の減損損失の内訳（３）減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳①

旧岩崎農業倉庫敷地②①

旧駒形支店駐車場敷地

115千円（土地115千円）②

湯沢中央給油所裏敷地

250千円（土地250千円）③

旧三関支店ＡＴＭ跡地

145千円（土地145千円）

12,499千円（土地12,499千円）④

旧三輪支店管理地

279千円（土地279千円）

皆瀬地熱々水利用

822千円（土地210千円）⑤

旧岩井川給油所敷地

1,811千円（土地1,811千円)（建物

612千円)⑥

高瀬支店

10,556千円（土地4,996千円）③

高瀬資材店敷地

43千円（土地

43千円）

（建物

3,966千円)④

湯沢中央給油所裏敷地

1,050千円（土地1,050千円）⑤

旧三関支所ＡＴＭ跡地⑥

旧湯沢南支店

96千円（土地

96千円)

10,700千円（土地9,658千円）（建物

900千円)（構築物

142千円）⑦

旧岩井川給油所跡地

40千円（土地40千円)⑧

上院内字釜ノ上敷地

3千円（土地3千円)⑨

旧三輪支店管理地

415千円（土地415千円)

25,668千円（土地24,015千円）（建物

1,511千円)

合

計

（構築物

142千円）（器具・備品 1,594千円）
合

計

13,157千円（土地7,597千円）（建物

3,966千円)（器具・備品 1,594千円）（４）回収可能価額の算定方法（ＪＡ）
・上記の固定資産の回収可能価額には正味売却価額を採用しています。
また、②については不動産鑑定評価額、それ以外の時価は固定資産税評価額に基づき算出しています。
２．事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法に関する追- 80 -

令和２年度

令和元年度（４）回収可能価額の算定方法

加情報の追記・上記①②及び③の固定資産の回収可能価額には使用価値を採（追加情報）

用し、適用した割引率は1.95％です。

当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相・④の回収可能価額には正味売却価額を採用し、その時価は不殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用に

動産鑑定評価額に基づき算定しています。

ついては、事業間の内部取引も含めて表示しております。

・⑤～⑨の回収可能価額には正味売却価額を採用し、その時価

ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業

は固定資産税評価額に基づき算定しています。

協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。

（子会社）（１）共用資産及び資産をグループ化した方法の概要
資産のグルーピングはキャッシュ・フローを生み出す最小単Ⅴ

金融商品に関する注記

位で実施します。ただし、本社については共用資産として認識

１．金融商品の状況に関する事項

しています。

（１）金融商品に対する取組方針

なお、当事業年度に減損損失を計上した固定資産は、以下の

当ＪＡは農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家

とおりです。

組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を農

場所

用途

種類

林中央金庫へ預けているほか、国債や地方債などの有価証券に

燃料配送センター（三輪給油所）

一般資産

建物他

よる運用を行っています。

（２）減損損失の認識に至った経緯（２）金融商品の内容及びそのリスク

上記資産については、燃料配送の拠点施設としておりました

当ＪＡが保有する金融資産は、主として当ＪＡ管内の組合員が、利用が見込まれないことから、帳簿価格を回収可能価額ま等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は組合員等の契で減額し、当期減少額を減損損失として認識しました。

約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
有価証券は債券であり、満期保有目的及び純投資目的（その（３）減損損失の特別損失計上額と主な固定資産の内訳
燃料配送センター

他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、

15,498千円

金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債権である経済事業未収金及び経済受託債権は、組合員（４）回収可能額の算定方法

等の信用リスクに晒されています。

資産の回収可能額には、使用価値を採用しています。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
２．その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項①

信用リスクの管理（追加情報）

当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会に改正企業会計基準第24号「会計方針の開示、会計上の変更及

おいて対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引につび誤謬の訂正の関する会計基準」の適用に伴い、「事業別収益

いては、本店に融資審査課を設置し各支店との連携を図りなが・事業別費用の内部取引の処理方法」、「米共同計算」に関すら、与信審査を行っております。審査にあたっては、取引先のる事項をその他計算書類等の作成のための基本となる重要な事

キャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、項に記載しております。

担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るた（１）事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法

め、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権について

当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相は管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んで

殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用にいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については

ついては、事業間の内部取引も含めて表示しております。

「資産の償却・引当要領」に基づき必要額を計上し、資産及びただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業

財務の健全化に努めています。

協同組合法施行規則に従い、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。

②

市場リスクの管理
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リス（２）米共同計算

クを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安

当組合は生産者が生産した農作物を無条件委託販売により販定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強売を行い、販売代金と販売に要する経費をプール計算すること

化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利で生産者に支払いをする共同計算を行っております。

感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる

そのうち、取扱いが特に大きい主食用米については、販売をＪ

柔軟な財務構造の構築に努めています。

Ａが行いプール計算を行う「ＪＡ共同計算」、販売を当組合が再とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通し

委託した全国農業協同組合連合会秋田県本部が行い、県域でプーなどの投資環境分析及び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオ

ル計算を行う「県域共同計算」によっております。

の状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定め

共同計算の会計処理については、貸借対照表の経済受託債権に、るとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催し受託販売について生じた委託者に対する立替金及び販売品の販売て、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。

委託者に支払った概算金を計上しております。

運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会でまた、経済受託債務に、受託販売品の販売代金を計上しており決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジ

ます。

を行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理

これらの経済受託債権および経済受託債務については、共同計部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリ算にかかる収入（販売代金等）と支出（概算金、販売手数料、倉スク量の測定を行い経営層に報告しています。

庫保管料、運搬費等）の計算を行った時点や、当組合が受け取る販売手数料を控除した残額を精算金として生産者に支払った時点（市場リスクに係る定量的情報）において、経済受託債権及び経済受託債務を相殺・減少する会計

当ＪＡで保有している金融商品はすべてトレーディング目的処理を行っております。

以外の金融商品です。当ＪＡにおいて、主要なリスク変数であ- 81 -

令和２年度

令和元年度
る金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証
券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金でⅤ金融商品に関する注記す。

１．金融商品の状況に関する事項

当ＪＡではこれらの金融資産及び金融負債について、期末後（１）金融商品に対する取組方針

１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動

当ＪＡは農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家

額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用

組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を農しています。

林中央金庫へ預けているほか、国債や地方債などの有価証券に金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事よる運用を行っています。

業年度末現在、指標となる金利が 0.2％上昇したものと想定した場合には、経済価値が 132,565千円減少するものと把握して（２）金融商品の内容及びそのリスクいます。

当ＪＡが保有する金融資産は、主として当ＪＡ管内の組合員

当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提と等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は組合員等の契しており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していませ

約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。

ん。

有価証券は債券であり、満期保有目的及び純投資目的（そのまた、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合

他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債権である経済事業未収金及び経済受託債権は、組合員③

等の信用リスクに晒されています。

資金調達に係る流動性リスクの管理

当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めてい（３）金融商品に係るリスク管理体制①

ます。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上信用リスクの管理での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）

当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会にを把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行ってい

おいて対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引につます。

いては、本店に融資審査課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っております。審査にあたっては、取引先の（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

キャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格

担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行ってに基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さいます。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るたれた価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該

め、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権について価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、は管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んで異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもありいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金についてはます。

「資産の償却・引当要領」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

２．金融商品の時価に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等②

市場リスクの管理

当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リス

差額は、次のとおりです。

クを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものに定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強

ついては、次表には含めず(３)に記載しています。

化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利（単位：千円）
貸借対照表

感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる

計上額

柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通し

預金などの投資環境分析及び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオ

時価差額

33,861,713 33,863,209

1,496

有価証券

の状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定め

満期保有目的の債券

2,039,848

2,079,154

39,306るとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催しその他有価証券

1,884,332

1,884,332-

322,146て、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。

貸出金（※１）

12,788,438

運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で貸倒引当金（※２）△ 120,266

決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジ

貸倒引当金控除後

12,668,172 12,990,318を行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理

経済事業未収金

1,480,129

部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリ

貸倒引当金（※３）△ 76,965

スク量の測定を行い経営層に報告しています。

貸倒引当金控除後

1,403,164

経済受託債権（市場リスクに係る定量的情報）

1,403,164-

1,764,857

貸倒引当金（※４）△ 5,718

貸倒引当金控除後

1,759,138

1,759,138-

以外の金融商品です。当ＪＡにおいて、主要なリスク変数であ

資産計

53,616,367 53,979,315

362,948

る金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証

貯金

57,117,475 57,136,630

19,155券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金で負債計

57,117,475 57,136,630

19,155す。

（※１）貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚

当ＪＡで保有している金融商品はすべてトレーディング目的

当ＪＡではこれらの金融資産及び金融負債について、期末後生貸付金 93,519千円を含めています。

１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動（※２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用控除しています。

しています。

（※３）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒

金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事引当金を控除しています。

- 82 -

令和２年度

令和元年度

業年度末現在、指標となる金利が 0.2％上昇したものと想定し（※４）経済受託債権に対応する一般貸倒引当金を控除していまた場合には、経済価値が 108,671千円減少するものと把握して

す。

います。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提と（２）金融商品の時価の算定方法

しており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していませ

【資産】

ん。

①

預金

また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合

満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似しているには、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

ことから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである③

資金調達に係る流動性リスクの管理

円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達につい代わる金額として算定しています。

て月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上

②

有価証券

での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）

債券は取引金融機関等から提示された価額によっています。

を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行ってい

また、投資信託の受託証券については、公表されている基準ます。

価格によっています。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明③

貸出金

金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利をに基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さ反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていなれた価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該い限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、によっています。

異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあり

一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づます。

く区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円
Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を

２．金融商品の時価に関する事項

控除して時価に代わる金額として算定しています。

（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等

また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等

当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらのについて帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる差額は、次のとおりです。

金額としています。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず(３)に記載しています。

④

経済事業未収金（単位：千円）
貸借対照表
計上額
預金

時価

帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

差額

また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等

36,066,255 36,065,906△ 349

1,998,752

2,024,128

25,3762,328,128

2,328,128-

について帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金（※１）金額としています。
⑤

経済受託債権13,454,943

経済受託債権については短期間で決済されるため、時価は帳

貸倒引当金（※２）△ 107,159

貸倒引当金控除後

13,347,784 13,692,311

経済事業未収金

経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
344,527

また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等

1,452,830

貸倒引当金（※３）△ 70,558

貸倒引当金控除後

1,382,272

について帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
1,382,272-

1,558,686-

資産計

56,681,877 57,051,431

369,554

要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額

貯金59,835,462 59,842,488

7,026(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金につい負債計

59,835,462 59,842,488

7,026

いては、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フロー

（※１）貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで経済受託債権1,563,659

貸倒引当金（※４）△ 4,972

貸倒引当金控除後

1,558,686【負債】①

生貸付金 74,703千円を含めています。

貯金割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

（※２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

（３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（※３）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次引当金を控除しています。

のとおりであり、これらは(１)の金融商品の時価情報には含ま（※４）経済受託債権に対応する一般貸倒引当金を控除していまれていません。

す。

（単位：千円）
貸借対照表計上額（２）金融商品の時価の算定方法

外部出資（※１）【資産】①

4,832,836（※１）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものにつ預金

いては、時価を把握することが極めて困難であると認め満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似しているられるため、時価開示の対象とはしていません。

ことから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金につ- 83 -

令和２年度

令和元年度

いては、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に（単位：千円）
１年超

２年超

２年以内

３年以内

33,861,713－－

240,000

460,000

480,000－－－

貸出金（※１,２）

2,001,683

1,213,808

1,077,853

経済事業未収金（※３）

1,354,590－－

反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていな

経済受託債権1,764,857－－

い限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額

合39,222,843

1,673,808

1,557,853
５年超

代わる金額として算定しています。
②

１年以内

有価証券

預金

債券は取引金融機関等から提示された価額によっています。

有価証券

また、投資信託の受託証券については、公表されている基準

満期保有目的の債券価格によっています。

その他有価証券のうち満期があるもの③

貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を計

によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づ

３年超

４年超

く区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円

４年以内

５年以内

－

－

480,000

220,000

160,000－－

1,777,100

913,087

777,737

6,640,844－－－

Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を預金控除して時価に代わる金額として算定しています。

有価証券

また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等

満期保有目的の債券について帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わるその他有価証券のうち金額としています。

満期があるもの
貸出金（※１,２）④－

経済事業未収金

経済事業未収金（※３）

経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は－－－（※１）貸出金のうち、当座貸越
経済受託債権150,898千円については「１年帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

1,393,087
997,737 8,577,944（※１）貸出金のうち、当座貸越合計
196,181千円については「１年

また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる（※１）貸出金のうち、当座貸越 101,638千円については「１年金額としています。

以内」に含めています。また、期限のない劣後特約付ローンについては「５年超」に含めています。

⑤

経済受託債権（※２）貸出金のうち、３カ月以上延滞が生じている債権・期限

経済受託債権については短期間で決済されるため、時価は帳の利益を喪失した債権等 163,426千円は償還の予定が見込

簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

まれないため、含めていません。

また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等（※３）経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・期限のについて帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる利益を喪失した債権等 125,538千円は償還の予定が見込ま金額としています。

れないため、含めていません。
（５）有利子負債の決算日後の返済予定額【負債】①（単位：千円）

貯金

１年以内

要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額

１年超

２年超

２年以内

３年以内

(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金につい貯金（※１）

51,877,506

3,900,441

1,235,514ては、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローを

合計51,877,506

3,900,441

1,235,514

リスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割
３年超

４年超

４年以内

５年以内

貯金（※１）

80,23523,199581

合計

80,23523,199581

り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
（３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは(１)の金融商品の時価情報には含ま５年超（※１）貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めれていません。

ています。
（単位：千円）
貸借対照表計上額

外部出資（※１）

4,955,870

Ⅵ（※１）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものにつ有価証券に関する注記（１）有価証券の時価及び評価差額に関する事項

いては、時価を把握することが極めて困難であると認め有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。

られるため、時価開示の対象とはしていません。
①（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年超

２年超

２年以内

３年以内

36,066,255－－

460,000

480,000

480,000

－

－

－

１年以内
預金

時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
種

その他有価証券のうち類時価が貸借対照表
計上額を超えるもの

有価証券
満期保有目的の債券

満期保有目的の債券で時価のあるもの
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、合- 84 -

地方債計

貸借対照表計上額

時

価

差

額

2,039,848

2,079,154

39,3062,039,848

2,079,154

39,306令和２年度

令和元年度

満期があるもの② その他有価証券で時価のあるもの

貸出金（※１,２）

2,054,241

1,236,214

1,004,551

経済事業未収金（※３）

1,340,914－－

貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。

経済受託債権1,563,659－－

合41,485,069

1,716,214

1,484,551

計

３年超

４年超

（単位：千円）
種

５年超

４年以内

５年以内

－

－

預金

その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、

類

合

有価証券
満期保有目的の債券

国貸借対照表計上額が 取得原価又は償却原価を超えるもの－

取得原価又は 貸借対照表
償却原価
計上額

差額(※)

債

1,587,547

1,677,232

投資信託の
受益証券

200,000

207,100

7,100

1,787,547

1,884,332

96,785

計

89,685220,000

160,000

200,000（※）上記差額から繰延税金負債26,326千円を差し引いた額70,459－－

2,290,000

千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

875,318

688,585

7,902,498－－－

その他有価証券のうち満期があるもの
貸出金（※１,２）
経済事業未収金（※３）（２）当事業年度中に売却した満期保有目的の債券
当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。

－－－（※１）貸出金のうち、当座貸越
経済受託債権150,898千円については「１年1,095,318
848,585 10,392,498（※１）貸出金のうち、当座貸越合計
196,181千円については「１年（３）当事業年度中に売却したその他有価証券
当事業年度中に売却したその他保有目的は次のとおりです。

（※１）貸出金のうち、当座貸越 114,448千円については「１年以内」に含めています。また、期限のない劣後特約付ロー

国

債

売却額

売却益

売却損

874,661千円

30,039千円-

ンについては「５年超」に含めています。
（※２）貸出金のうち、３カ月以上延滞が生じている債権・期限（４）当事業年度中において、保有目的が変更になった有価証券の利益を喪失した債権等 129,419千円は償還の予定が見込

当事業年度中において、保有目的が変更になった有価証券はまれないため、含めていません。

ありません。

（※３）経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等 111,695千円は償還の予定が見込まⅦれないため、含めていません。

１．退職給付制度の事項

退職給付に関する注記（ＪＡ）（５）有利子負債の決算日後の返済予定額（１）採用している退職給付制度の概要（単位：千円）

１年以内

職員の退職給付にあてるため、職員退職給与規程に基づき、

１年超

２年超

退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同

２年以内

３年以内

規程に基づき退職給付の一部にあてるため、全国農林漁業団体

貯金（※１）

56,622,353

1,892,015

1,229,012

共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。

合計

56,622,353

1,892,015

1,229,012

３年超

４年超

４年以内

５年以内

貯金（※１）

26,09764,229

1,758

利息費用

合計

26,09764,2291,758

数理計算上の差異の発生額（２）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務

５年超

勤務費用

（※１）貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含め

77,910千円
16,483千円

退職給付の支払額ています。

1,711,526千円

期末における退職給付債務△13,103千円△166,197千円
1,626,619千円（３）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
Ⅵ

有価証券に関する注記

期待運用収益（１）有価証券の時価及び評価差額に関する事項
有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
①

満期保有目的の債券で時価のあるもの

1,216,115千円
8,695千円

数理計算上の差異の発生額△74千円

特定退職共済制度への拠出金

68,572千円

退職給付の支払額△135,781千円

期末における年金資産

1,157,526千円

満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上（単位：千円）種

類

貸借対照表計上額

国時価が貸借対照表
計上額を超えるもの
時価が貸借対照表
計上額を超えないも
の

合

計

時

価

差

された退職給付引当金の調整表

額

退職給付債務特定退職共済制度

1,626,619千円

債

97,60898,310702

地方債

1,799,914

1,824,958

25,044

未積立退職給付債務

小計

1,897,522

1,923,268

25,746

未認識数理計算上の差異

41,988千円

国

債

101,229

100,860△ 369

貸借対照表計上額純額

511,081千円

小計

101,229

100,860△ 369

退職給付引当金

511,081千円

1,998,752

2,024,128

25,376△1,157,526千円
469,093千円（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用② その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりで

16,483千円

期待運用収益△8,695千円

数理計算上の差異の費用処理額△13,671千円

小- 85 -

77,910千円

利息費用

計

72,027千円

令和２年度

令和元年度す。

臨時に支払った割増退職金（単位：千円）
種

取得原価又は 貸借対照表
差額(※)
償却原価
計上額

類
国

債

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原 受益証券
価を超えるもの
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの合

合872,553

956,396

83,843200,000

200,720720

計13,082千円
85,110千円（６）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
債券

66.0％

小

計

1,072,553

1,157,116

84,563

年金保険投資

25.0％

国

債

1,240,719

1,171,012 △ 69,707

現金及び預金4.0％

小計1,240,719

1,171,012 △ 69,707

その他

2,313,273

2,328,128

計

5.0％

14,855合計

100.0％（※）上記差額から繰延税金負債4,040千円を差し引いた額10,815
千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

（７）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予（２）当事業年度中に売却した満期保有目的の債券

想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産から

当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。

の現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

（３）当事業年度中に売却したその他有価証券
国債（８）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項

売却額

売却益

売却損

359,001千円

15,462千円-（４）当事業年度中において、保有目的が変更になった有価証券

割引率

0.977％

長期期待運用収益率

0.700％（子会社）

当事業年度中において、保有目的が変更になった有価証券は（㈱ジェイエイおがち葬祭センター）

ありません。

（１）採用している退職給付制度
社員の退職給付制度は、退職金規程に基づき、中小企業退職金共済制度を採用しています。

Ⅶ

退職給付に関する注記（２）退職給付債務に関する事項

１．退職給付に関する事項

社員の要拠出額である掛金を毎期費用処理しています。

（ＪＡ）（１）採用している退職給付制度の概要（㈱こまちライフサービス）

職員の退職給付にあてるため、職員退職給与規程に基づき、（１）退職給付に関する事項

退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同社員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職規程に基づき退職給付の一部にあてるため、全国農林漁業団体

給付債務見込額に基づき、当事業年度に発生していると認め共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。

られる額を計上しています。また、当社では退職給付の一部に充てるため、（一財）全国農林漁業団体共済会に加入して（２）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務

会社外部に積立しながら、その資金造成を行っています。

1,626,619千円

なお、退職給付債務・退職給付費用の計上にあたっては、

勤務費用

71,447千円「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」による簡

利息費用

15,714千円

便法を採用しています。

数理計算上の差異の発生額

2,579千円

退職給付の支払額
期末における退職給付債務△263,143千円（２）退職給付債務に関する事項

1,453,216千円

退職給付債務の額

132,987千円

年金原資

88,555千円（３）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益（一財）全国農林漁業団体共済会制度積立金
1,157,526千円

退職給付引当金

数理計算上の差異の発生額△633千円

特定退職金共済制度への拠出金

73,066千円

退職給付の支払額△221,713千円

期末における年金資産

1,016,542千円（３）退職給付費用に関する事項
退職共済会掛金

11,328千円（一財）全国農林漁業団体共済会制度掛金
退職給付費用（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上

6,926千円

２．特例業務負担金の将来見込額された退職給付引当金の調整表
退職給付債務

44,432千円

8,295千円

人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林
1,453,216千円

漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職

特定退職金共済制度△1,016,542千円

員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農未積立退職給付債務

436,674千円

林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用

未認識数理計算上の差異

24,835千円にあてるため拠出した特例業務負担金23,342千円を含めて計上

貸借対照表計上額純額

461,509千円

しています。

退職給付引当金

461,509千円

なお、同組合より示された令和２年３月現在における令和14年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、267,061千円と（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用

なっています。
71,447千円

利息費用

15,714千円

期待運用収益△8,295千円

Ⅷ

数理計算上の差異の費用処理額△13,941千円

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳- 86 -

税効果会計に関する注記令和２年度
小令和元年度

計64,925千円

臨時に支払った割増退職金

18,587千円

合

計

（ＪＡ）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因の主な内訳は次83,511千円のとおりです。
繰延税金資産（６）年金資産の主な内訳

退職給付引当金超過額

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

139,014千円

貸倒引当金超過額

40,609千円
56,053千円

債券

63.0％

債権有税償却額

年金保険投資26.0％

未収利息有税償却額

9,688千円

現金及び預金

6.0％

賞与引当金超過額

17,424千円

5.0％

役員退職慰労引当金

8,868千円

販売用棚卸資産評価損否認額

25,439千円

減損損失（土地）

43,738千円

減損損失（償却資産）

3,657千円

その他
合計

100.0％（７）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予

睡眠貯金払戻損失引当金

752千円

想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産から

外部出資有税償却

2,690千円の現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

資産除去債務

1,224千円

繰越欠損金

2,021千円（８）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項

その他

1,239千円

割引率

0.977％

繰延税金資産小計

352,415千円

長期期待運用収益率

0.700％

評価性引当金・回収懸念額
繰延税金資産の合計

（子会社）

（Ａ）

△187,570千円
164,845千円

繰延税金負債（㈱ジェイエイおがち葬祭センター）

土地評価益△23,041千円（１）採用している退職給付制度

その他有価証券評価差額金△26,326千円

社員の退職給付制度は、退職金規程に基づき、中小企業退その他

職金共済制度を採用しています。

△282千円

繰延税金負債の合計
繰延税金資産の純額（Ｂ）（Ａ）＋（Ｂ）△49,648千円
115,197千円（２）退職給付債務に関する事項
社員の要拠出額である掛金を毎期費用処理しています。

（子会社）（㈱ジェイエイおがち葬祭センター）（㈱こまちライフサービス）

繰延税金資産（１）退職給付に関する事項

貸倒引当金有税額

社員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職

19千円

貸倒償却否認額

9,990千円

給付債務見込額に基づき、当事業年度に発生していると認め

役員退職給与引当金

3,320千円られる額を計上しています。また、当社では退職給付の一部

電話加入権除却否認額に充てるため、（一財）全国農林漁業団体共済会に加入して繰延税金資産の合計

348千円
13,677千円

会社外部に積立しながら、その資金造成を行っています。
なお、退職給付債務・退職給付費用の計上にあたっては、（㈱こまちライフサービス）「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」による簡繰延税金資産便法を採用しています。

貸倒引当金繰入超過額（一括）128千円

ポイント引当金繰入超過額（２）退職給付債務に関する事項
退職給付債務の額

144,084千円

年金原資

96,689千円
47,395千円（３）退職給付費用に関する事項
退職共済会掛金繰延税金資産の合計

5,516千円

退職給付引当金繰入超過額

16,747千円

長期繰延税金資産の合計

16,747千円

繰延税金負債は該当ありません。
12,274千円（一財）全国農林漁業団体共済会制度掛金
退職給付費用

5,235千円

長期繰延税金資産（一財）全国農林漁業団体共済会制度積立金
退職給付引当金

152千円

賞与引当金否認額

２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因

4,848千円（ＪＡ）
法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因は次の２．特例業務負担金の将来見込額

とおりです。

人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林

法定実効税率27.20％

漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農（調整）林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用

交際費等永久に損金に算入されない項目2.0％にあてるため拠出した特例業務負担金22,659千円を含めて計上

受取配当等永久に益金に算入されない項目△1.0％

しています。

住民税均等割

2.3％

なお、同組合より示された令和３年３月現在における令和14

評価性引当金の増減

年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、242,036千円と寄附金損金不算入額

1.5％

なっています。

その他

0.2％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

2.9％- 87 -△29.4％

令和２年度Ⅷ

令和元年度

税効果会計に関する注記（子会社）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳（㈱ジェイエイおがち葬祭センター）（ＪＡ）

法定実効税率28.06％

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因の主な内訳は次のとおりです。

（㈱こまちライフサービス）

繰延税金資産法定実効税率

退職給付引当金超過額

125,531千円

貸倒引当金超過額

34,576千円

債権有税償却額

47,451千円

未収利息有税償却額

8,956千円

賞与引当金超過額

23,463千円

役員退職慰労引当金

5,436千円

販売用棚卸資産評価損否認額

25,439千円

減損損失（土地）

47,715千円

未払事業税

1,057千円

睡眠貯金払戻損失引当金

658千円

外部出資有税償却

3,098千円

資産除去債務

3,917千円

その他

1,167千円

繰延税金資産小計

328,463千円

評価性引当額△175,683千円

繰延税金資産の合計（Ａ）

152,780千円

繰延税金負債
土地評価益△23,041千円

その他有価証券評価差額金△4,041千円

その他△187千円

繰延税金負債の合計
繰延税金資産の純額（Ｂ）（Ａ）＋（Ｂ）△27,269千円
125,511千円（子会社）（㈱ジェイエイおがち葬祭センター）
繰延税金資産
貸倒引当金有税額
貸倒償却否認額
役員退職給与引当金
電話加入権除却否認額
繰延税金資産の合計（㈱こまちライフサービス）
繰延税金資産
貸倒引当金繰入超過額（一括）
ポイント引当金繰入超過額
特別修繕引当金超過額
賞与引当金否認額
減損損失否認額
繰延税金資産の合計
長期繰延税金資産
退職給付引当金繰入超過額
長期繰延税金資産の合計

401千円
2,696千円
838千円
98千円
4,032千円

133千円
142千円
4,768千円
5,045千円
5,598千円
15,686千円
17,119千円
17,119千円

繰延税金負債は該当ありません。
２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因（ＪＡ）
法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因は次のとおりです。
法定実効税率27.20％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割法人税等追徴税額
評価性引当金の増減
寄附金の損金不算入額
法人税繰戻還付
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率（子会社）（㈱ジェイエイおがち葬祭センター）
法定実効税率（㈱こまちライフサービス）
法定実効税率2.21％△1.66％
3.83％
1.38％△9.95％
2.11％△0.32％△1.15％
23.65％

28.02％
36.12％- 88 -

37.69％

（９）連結剰余金計算書（単位：千円）

科

目

令和２年度

令和元年度

（資本剰余金の部）
１ 資本剰余金期首残高--

２ 資本剰余金増加高--

３ 資本剰余金減少高--

４ 資本剰余金期末残高--

1,684,066

1,445,457

会計方針の変更による累積的影響額--

会計方針の変更を反映した利益剰余金期首残高--

111,292

238,589

97,695

236,881

-

-

-

-

1,795,358

1,684,046（利益剰余金の部）
１ 利益剰余金期首残高

２ 利益剰余金増加高
当期剰余金
３ 利益剰余金減少高
配当金４ 利益剰余金期末残高（10）連結事業年度のリスク管理債権の状況（単位：百万円）

項

目

令和２年度

令和元年度

増

減

破綻先債権額

13

13

0

延滞債権額

171

203

△ 32

３カ月以上延滞債権額

-

-

-

貸出条件緩和債権額

25

27

△ 2

合

209

243

△ 34

計

（注）１．破綻先債権
元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金をいいます。
２．延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金をいいます。
３．３ヵ月以上延滞債権
元金又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものをいいます。
４．貸出条件緩和債権
債務者の再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権
および３ヵ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。

- 89 -

（11）連結事業年度の事業別経常収益等（単位：千円）

区

項

分

信用収益

共済収益

農業関連事業

生活その他事業

営農指導事業

計

目

令和２年度

令和元年度

事 業 収 益499,215515,297

経 常 利 益52,87074,321

資 産 の 額56,419,006

53,317,398

事 業 収 益528,707538,881

経 常 利 益85,182

71,877

資 産 の 額1,740,172

1,926,972

事 業 収 益3,779,245

3,708,721

経 常 利 益125,204

201,492

資 産 の 額8,590,479

8,558,214

事 業 収 益3,006,370

3,556,392

経 常 利 益51,133

65,118

資 産 の 額1,541,524

1,646,740

事 業 収 益29,25542,688

経 常 利 益△119,264△132,546

資 産 の 額285,386

399,804

事 業 収 益7,842,791

8,361,978

経 常 利 益195,126

280,263

資 産 の 額68,576,567

65,849,128

２．連結自己資本の充実の状況◇連結自己資本比率の状況
令和３年３月末における連結自己資本比率は、11.72％となりました。
連結自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○ 普通出資による資本調達額
項

目

内

容

発行主体

こまち農業協同組合

資金調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎項目に算入した額

2,727百万円（前年度 2,791百万円）

当連結グループでは、適正なプロセスにより連結自己資本比率を正確に算出し、ＪＡを中心に信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した
十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

- 90 -

（1）自己資本の構成に関する事項（単位：千円、％）

項

目

令和２年度

令和元年度

コア資本にかかる基礎項目

4,438,213
2,727,060
1,795,358△84,205
18,08052,08652,086-

4,385,846
2,791,050
1,684,046△89,250
30,56751,37551,375-

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、経過措置によりコ
ア資本に係る基礎項目の額に含まれる額--

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45パーセントに相当する額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

109,653

150,168（イ）

14,4184,632,450

21,591
4,639,547（ロ）

41,536
41,536
41,53644,32744,32744,327（ハ）

4,590,914

4,595,220（ニ）

34,167,222
812,244812,244
4,991,088
39,158,310

34,227,820
834,270
834,270
4,978,438
39,206,258

11.72

11.72

普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本剰余金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に算入される評価・換算差額等
うち、退職給付に係るものの額
コア資本に係る調整後非支配持分の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額
うち、上記以外に該当するものの額

非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本にかかる基礎項目の額
コア資本にかかる調整項目
無形固定資産（ モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む。）の額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
退職給付に係る資産の額
自己保有普通出資等（ 純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る10パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る15パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー （△）
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８ パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額
自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）／（ニ））（注）１．農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準（平成18年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、
オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

- 91 -

（２）自己資本の充実度に関する事項①信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）

令和２年度
エクスポージ
ャー
の期末残高
633,373
2,329,284
2,846,563
36,857,361
683,315
2,724,003
2,372,377
270,768
6,867
2,418,483
1,305,930
1,305,930
14,681,450

リスク・アセット額a7,373,651
251,190
1,786,129
825,803
194,351
1,373
238,042
1,181,818
1,181,818
21,502,421

所要自己資本額b = a × 4%
294,946
10,04871,44533,032
7,774
55
9,522
47,27347,273860,097

エクスポージ
ャー
の期末残高
691,458
1,679,605
3,315,412
34,061,581
706,805
4,370,199
63,996434,127
11,3692,499,874
1,307,280
1,307,280
15,343,386

リスク・アセット額a
6,812,636
263,674
3,002,051
22,262
458,180
2,274
246,452
1,182,746
1,182,746
21,403,076

所要自己資本額b = a × 4%
272,505
10,547
120,082890
18,32791
9,858
47,31047,310856,123（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエ
クスポージャー

-

-

-

-

-

-

（うち農林中央金庫又は農業協同組合連合会の対象資本調達手段に係るエクスポージャー）

4,144,994

10,362,485

414,499

4,144,995

10,362,488

414,500（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）

-

-

-

-

-

-

（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に関するエクス
ポージャー）

-

-

-

-

-

-

（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に係る５％基準
額を上回る部分に係るエクスポージャー）

-

-

-

-

-

-

（うち上記以外のエクスポージャー）
証券化（うちＳＴＣ要件適用分）（うち非ＳＴＣ適用分）
再証券化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエク
スポージャー

10,536,456-

11,139,936-

445,597-

11,198,391-

11,040,588-

441,624-

200,720200

8207,100

200

8（うちルックスルー方式）（うちマンデート方式）（うち蓋然性方式250％）（うち蓋然性方式400％）（うちフォールバック方式）
経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額

200,720
-

200
-

8
-

207,100
-

200
-

8
-

-

812,244

32,490-834,270

33,371

-

-

-

-

-

-

67,330,494
67,330,494

34,167,222
34,167,222

1,366,689
1,366,689

64,692,192
64,692,192

34,227,820
34,227,820

1,369,113
1,369,113

項目

現金
我が国の中央政府及び中央銀行向け
外国の中央政府及び中央銀行向け
国際決済銀行等向け
我が国の地方公共団体向け
外国の中央政府等以外の公共部門向け
国際開発銀行向け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等取立未済手形
信用保証協会等保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
共済約款貸付
出資等（うち出資等のエクスポージャー）（うち重要な出資のエクスポージャー）
上記以外

他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクス
ポージャーに係る経過措置によりリスク・アセッ
トの額に算入されなかったものの額（△）
標準的手法を適用エクスポージャー別計
ＣＶＡリスク相当額 ÷８％
中央清算機関関連エクスポージャー
信用リスク・アセットの額の合計額
オペレーショナルリスク

オペレーショナルリスク相当に対する所要自己資本の額

額を８％で除して得た額<基本的手段>

所

令和元年度

要

自

己

資

a

本

額

計

所要自己資本額

オペレーショナルリスク相当額を８％で除して得た額

所要自己資本額

b = a × 4%
199,644a4,991,088

4,978,438

b = a × 4%
199,138

リスクアセット等（分母）計

所要自己資本額

リスクアセット等（分母）計

所要自己資本額ab = a × 4%
1,566,332ab = a × 4%
1,568,250

39,158,310- 92 -

39,206,258

（注）１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「三月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「証券化（証券化エクスポージャー)」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
７．「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジ
ット・デリバティブの免責額が含まれます。
８. 当連結グループではオペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近3年間の合計値
直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数- 93 -

÷ ８％

（３）信用リスクに関する事項①リスク管理の方法及び手続の概要
当連結グループでは、ＪＡ以外で与信を行っていないため、連結グループにおける信用リス
ク管理の方針及び手続等は定めていません。ＪＡの信用リスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（P.14）をご参照ください。
②標準的手法に関する事項
連結自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格
付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター(Ｒ＆Ⅰ)
株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Ｍｏｏｄｙ'ｓ)
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング(Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーティングスリミテッド(Ｆｉｔｃｈ)（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリーリスク・
スコアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー

カントリーリスク・スコア

日本貿易保険法人等向けエクスポージャー（長期）R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch

法人等向けエクスポージャー（短期）R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch- 94 -

③信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞
エクスポージャーの期末残高（単位：千円）

令和２年度

令和元年度
三月以上
延滞エク
スポージ
ャー

信用リスク

うち
貸出金等

に関するエ
クスポージ

うち
債権

ャーの残高

三月以上
延滞エク
スポージ
ャー

信用リスク

うち
貸出金等

に関するエ
クスポージ

うち
債権

ャーの残高

国 内

67,462,815

13,921,859

4,116,406

228,605

64,714,566

13,320,059

3,631,427

260,868

国 外

-

-

-

-

-

-

-

-

地域別残高計67,462,815

13,921,859

4,116,406

228,605

64,714,566

13,320,059

3,631,427

260,868

農業

431,172

414,695-

20,368340,395

315,471-

29,788

建設・
不動産業

-

-

-

-

-

-

-

-

電気・ガス・熱供
給・水道業

-

-

-

-

8,293

8,293

-

-

金融・保険業

35,989,686

1,296,272--

31,711,135

995,294--

卸売・小売・飲食・サービス業

288,320

288,320-

11,745336,062

336,062-

13,344

日本国政府・
地方公共団体5,161,712

1,045,305

4,116,406-

4,905,332

1,273,905

3,631,427-

462,011411,001--

546,944495,930--

個 人

11,008,587

10,466,266-

196,492

10,439,010

9,895,103-

217,736

その他

14,121,327

-

-

-

16,427,393

-

-

-

業種別残高計67,462,815

13,921,859

4,116,406

228,605

64,714,566

13,320,059

3,631,427

260,868

１年以下

36,023,376

1,066,210

460,457

31,780,205

974,502240,265１年超３年以下

1,931,079

970,465

960,6141,940,307

999,535

940,772３年超５年以下

1,650,731

1,270,545

380,186

2,023,254

1,322,861

700,394５年超７年以下

758,305

758,305-

1,089,448

929,372

160,076

７年超10年以下

755,134

755,134-

872,886

872,886-

11,103,400

8,788,251

2,315,149

9,496,637

7,906,718

1,589,920

15,240,790

312,949-

17,511,829

314,187-

67,462,815

13,921,859

4,116,406

64,714,566

13,320,059

3,631,427

法
人

上記以外

10年超
期限の定めのない
もの

残存期間別残高計（注）１．

信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイ
トのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲
でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。

- 95 -

④貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）
令和２年度
区

分

期

首

期

残

高

増加額

中

令和元年度

期中減少額

期

末

期

首

期

目的使用 その他

残

高

残

高

増加額

中

期中減少額

期

末

目的使用 その他

残高

一般貸倒引当金

53,485

54,108-53,485

54,10852,35253,485-52,35253,485

個別貸倒引当金

149,462

128,580

72 149,390

128,580

211,744

149,462960

210,784

149,462⑤業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：千円）
令和２年度
区

分

国

内

国

外

中

令和元年度

期

首 期

残

高 増加額 目的使用 その他 残期中減少額

149,462 128,580-

期

末 貸出金 期

首 期

高 償

高 増加額 目的使用 その他 残却 残72 149,390 128,580

-

-

-

中

211,744 149,462

-

-

-

期

960 210,784
-

末 貸出金
高 償

却

149,462--960 210,784

149,462

149,462 128,580

72 149,390 128,580

39,606

5,121-

39,606

5,121

-

8,450

39,606-8,450

39,606-

建設・不動産

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

法 金融・保険業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

10,943

8,594-

10,943

8,594-

10,635

10,943-

10,635

10,943-

日本国政府・
地方公共団体

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

上記以外

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

98,913 114,865

72- 192,659

98,913960 191,699

98,913-

149,462 128,580

72 149,390 128,580- 211,744 149,462

960 210,784

149,462-

地 域 別 計農業

人 卸売・小売

飲食・サービス業個人

業 種 別 計211,744 149,462

期中減少額

98,841 114,865⑥信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト1250％を適用する残高項（単位：千円）
令和元年度

令和２年度

目

格付あり 格付なし

格付あり

格付なし

6,061

計
6,061

-

5,813

計
5,813

-

-

-

-

-

リスク・ウエイト

０%-

リスク・ウエイト

２%-

リスク・ウエイト

４%

-

-

-

-

-

-

リスク・ウエイト

10%

-

2,380

2,380

-

2,465

2,465

リスク・ウエイト

20%-

36,952

36,952-

34,13634,136

信用リスク
削減効果

リスク・ウエイト

35%

-

2,359

2,359

-

64

64

リスク・ウエイト

50%

-

1,289

1,289

-

1,332

1,332

勘案後残高

リスク・ウエイト

75%

-

1,694

1,694

-

3,345

3,345

リスク・ウエイト 100%-

12,952

12,952-

13,66813,668

リスク・ウエイト 150%

-

96

96

-

265

265

リスク・ウエイト 250%

-

4,145

4,145

-

4,145

4,145

そ

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

67,92867,928-65,233

65,233の他

リスク・ウエイト
計1250％- 96 -

（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイト
のみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものは除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。
なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについて
も集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリ
バティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。

- 97 -

（４）信用リスク削減手法に関する事項①信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結自己資本比率の算出にあって、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」において定めています。信用リスク削減手法の適用及び管理方針、手続は、ＪＡのリスク管理の方針及び手続に準じて行っています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（P.64）
をご参照ください。

②信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：千円）

令和２年度
項

目

適格金融
資産担保

法人等向け

令和元年度
保

適格金融
資産担保

証

保

証

-

-

12,017-

7,995

1,241,118

11,686

1,272,574

三月以上延滞等

-

2,932

-

4,155

中央清算機関関連

-

-

-

-

上記以外

-

46,143-32,4807,995

1,290,193

23,703

1,309,209

中小企業等向け及び個人向け

合

計

(注)
１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリ
スク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
３．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエ
クスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポー
ジャーのことです。
４．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。

（５）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

（６）証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

（７）オペレーショナル・リスクに関する事項①オペレーショナル・リスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結グループにかかるオペレーショナル・リスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。また、関連会社については、これらに準じたリス
ク管理態勢を構築しています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（P.15）をご参照ください。

- 98 -

（８）出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項①出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結グループにかかる出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理は、子会社
においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。また、関連会社についても、子会社に準じたリスク管理態勢を構築しています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（P.65）をご参照ください。

②出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）

令和２年度
貸借対照表計上額
時価評価額

上
非

上
合

令和元年度
貸借対照表計上額
時価評価額

場

-

-

-

-

場

4,831,758

4,831,758

4,832,836

4,832,836

4,831,758

4,831,758

4,832,836

4,832,836

計(注) 「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計です。

③出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益該当する取引はありません。
④連結貸借対照表で認識され、連結損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）
該当する取引はありません。
⑤連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）
該当する取引はありません。

（９）リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
令和２年度

ルックスルー方式を適用するエクスポージャー

令和元年度

200,720

207,100

マンデート方式を適用するエクスポージャー--

蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー--

蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー--

フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポージャー--（10）金利リスクに関する事項①金利リスクの算定手法の概要
連結グループの金利リスクの算定手法は、ＪＡの金利リスクの算定手法に準じた方法により行っています。ＪＡの金利リスクの算定手法は、単体の開示内容（P.67）をご参照ください。

- 99 -

②金利リスクに関する事項（単位：百万円）

IRRBB１：金利リスク
項

⊿EVE

番

⊿NII

当期末

前期末

当期末

前期末

1

上方パラレルシフト

694

653

85

85

2

下方パラレルシフト

-

-

-

-

3

スティープ化

738

704

4

フラット化

-

-

5

短期金利上昇--6

短期金利低下

-

-

7

最大値

738

704

85

85

8

自己資本の額- 100 -

当期末

前期末

4,591

4,595

Ⅶ．財務諸表の正確性等にかかる確認

確

１

認

書

私は、当ＪＡの令和２年４月１日から令和３年３月31日までの事業年度にかかる
ディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いたしました。

２

この確認を行うに当たり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。

(1)

業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。

(2)

業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。

(3)

重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。

令和３年７月２８日
こまち農業協同組合
代表理事組合長- 101 -

遠田武

Ⅷ．会計監査人の監査

令和２年度及び令和元年度の貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書及び注
記表は、農業協同組合法第37条の２第３項の規定に基づき、みのり監査法人の監査を受けております。

- 102 -

【 ＪＡの概要 】
１．機構図（令和3年4月1日現在）

組合員
総代会
理事会

監事会

組合長

代表監事

部門別委員会
組織コンプライアンス管理委員会

副組合長

専

務

専

経
済
部

担
い
手
支
援
課

福
祉
セ
ン
タ
ー

山
田
ケ
ア
セ
ン
タ
ー

営
農
部

農
機
セ
ン
タ
ー

経
済
課

Ｌ
Ｐ
ガ
ス
セ
ン
タ
ー

西
部
資
材
店

高
瀬
資
材
店

南
部
資
材
店

皆
瀬
資
材
店

東
部
資
材
店

農
産
物
検
査
班

中
央
資
材
店

東
成
瀬
資
材
店

配
送
セ
ン
タ
ー

園
芸
畜
産
課

ゆ
ざ
わ
フ
ル
ー
ツ
セ
ン
タ
ー

こ
ま
が
た
フ
ル
ー
ツ
セ
ン
タ
ー

稲
川
Ｃ
Ｅ

中
央
Ｃ
Ｅ

田
代
ラ
イ
ス
セ
ン
タ
ー

常勤監事

金
融
共
済
部

米
穀
課

種
苗
セ
ン
タ
ー

務

西
馬
音
内
ラ
イ
ス
セ
ン
タ
ー

営
農
振
興
課

営
農
企
画
課

共
済
課

営
農
セ
ン
タ
ー

大
豆
セ
ン
タ
ー

西
部
総
合
支
店

三
輪
ラ
イ
ス
セ
ン
タ
ー

融
資
課

南
部
総
合
支
店

総
務
部

貯
金
運
用
課

人
事
課

東
成
瀬
支
店

東
部
総
合
支
店

湯
沢
ラ
イ
ス
セ
ン
タ
ー

付記：営農センターの名称は、中央営農センター、東部営農センターとする。

- 103 -

総
合
企
画
部

総
務
課

湯
沢
支
店

融
資
審
査
課

リ
ス
ク
管
理
課

中
央
総
合
支
店

監
査
部

企
画
情
報
課

監
査
課

２．役員構成（役員一覧）（令和３年７月現在）

役

職

名

氏

代表権
の有無

名

代表理事組合長遠田

代表理事副組合長

能登公

代 表 理 事 専 務

中

村

由

代 表 理 事 専 務

藤

原

理

事

竹

原

理

事

榮

喜

養

理

事

土

田

理

事

阿

理

事

理

役

有

代

平

有

和

名

名

代表権
の有無

小

松

正

行

無

監

事

阿

部

優

志

無

有

監

事

菊

地

俊次郎

無

諭

有

員

事

柴

田

英

助

無

初

無

監

事

髙

橋

廣

尚

無

一

無

常

事

藤

原

重

弘

無

俊

則

無

部

善

夫

無

竹

内

慶

一

無

事

藤

原

隆

無

理

事

佐々木

修

無

理

事

石

成

寿

無

理

事

鈴

木

義

昭

無

理

事

小

場

元

一

無

理

事

阿

部

弘

無

理

事

阿

部

まさ子

無

理

事

佐々木

房

子

無

理

事

髙

橋

征

志

無

理

事

髙

橋

日登志

無

外

勤

監

氏
事

武

表

職

監

監

３．組合員数（単位：人、団体）

項
正

准

目

令和２年度

令和元年度

令和3年3月31日現在

令和2年3月31日現在

増

減

員

7,543

7,710

△ 167

個

人

7,483

7,652

△ 169

法

人

60

58

2

員

2,289

2,223

66

個

人

2,058

1,993

65

法

人

231

230

1

9,832

9,933

△ 101

組

組

合

合

合計

- 104 -

４．組合員組織の状況（令和３年３月末現在）

組
集

落

織
組

構

名
合

長

成

員

数

会

419 名

年 金 友 の 会 連 絡 協 議 会

7,705 名

青

年

部

79 名

女

性

部

741 名

助 け あ い 組 織 連 絡 協 議 会

106 名

稲

会

712 名

作

連

絡

協

議

果

樹

部

会

214 名

枝

豆

部

会

133 名

桜

桃

部

会

180 名

西

瓜

部

会

95 名

会

75 名

ト

マ

ト

部

き

ゅ

う

り

部

会

93 名

ア

ス

パ

ラ

部

会

74 名

ネ

ギ

部

会

70 名

花

卉

部

会

50 名

会

15 名

会

21 名

い

ち

椎

ご
茸

部
部

繁

殖

牛

部

会

45 名

肥

育

牛

部

会

10 名

乳

用

牛

部

会

5 名

会

5 名

養

豚

部

５．特定信用事業代理業者の状況
該当なし

６．地区一覧
当地区は、秋田県内陸南部に位置し、東は奥羽山脈によって岩手県と界をなし、西は出羽丘陵の一角を占め、南は神室山系によって山形、宮城の両県に接し、北は横手市と界をなしております。
また、雄物川の上流域及び成瀬川、皆瀬川、役内川などの各支流並びに子吉川の支流である石沢川の各流域に開かれた農耕地では「あきたこまち」を中心とした米をはじめ、果
樹、野菜、花卉、畜産など県内でも有数の複合産地を形成しております。
なお、行政区は湯沢市（旧湯沢市、旧稲川町、旧雄勝町、旧皆瀬村）、羽後町（三輪・
西馬音内・田代・仙道）、東成瀬村の１市１町１村からなり、それぞれの地域の特性を生かした産地づくりに取り組んでおります。

- 105 -

７．沿革・歩み
平成10年
６月
７月
10月

平成27年

平成11年
１月
５月

７月
８月

こまち農業協同組合発足
旅行センター開所
第121回秋田県種苗交換会開催地

旅行センター業務廃止
支店等統廃合（16店舗から11店舗へ）
平成28年
10月

西部種苗センター稼動
中央カントリーエレベーター起工式

第139回秋田県種苗交換会開催地

平成29年
平成12年
４月
７月

ホームヘルプ事業所開所
中央カントリーエレベーター竣工式

３月

不動産センター廃止

11月

第1回女性組合員大会

平成30年
平成13年
２月
９月

籾発芽玄米「芽吹物語」の販売開始
ＪＡこまち産大豆100%使用「とうふ物語」販売開始

平成15年
２月
12月

山田ケアセンター開所式

３月
９月

無料職業紹介所開所式

合併20周年記念式典並びに
祝賀会

平成31年

４月

中央総合支店開所
機構改革 金融店舗再編・名称変更

平成16年
７月

３月

新広域集出荷所竣工式

令和２年

７月

居宅介護支援事務所開所㈱こまちライフサービスコインラン

ドリー竣工式
平成19年
１月
11月

東部総合支店開所
第130回秋田県種苗交換会開催地

令和３年

３月

平成20年
４月
９月

㈱こまちライフサービス営業開始
こまがたフルーツセンター開所式

平成22年
12月

経営機能再編スタート
総合支店体制へ移行

平成24年
１月

種苗センター増強整備完工式

平成25年
３月

福祉センター開所式

平成26年
８月

金融移動店舗車「こまちゃん号」
進発セレモニー- 106 -

支店等統廃合（11店舗から7店舗へ）

８．店舗等のご案内
（1）店

舗

店

舗

（令和３年４月１日現在）

名

本

住
店

所

電話番号

湯沢市北荒町５番８号

0183-78-2211

中 央 総 合 支 店

湯沢市岩崎字上宿147番地

0183-78-2222

湯

沢

東

成

支

店

湯沢市表町一丁目２番７号

0183-73-5135

支店

雄勝郡東成瀬村田子内字仙人下24番地３

0182-47-2131

東 部 総 合 支 店

湯沢市三梨町字菻田128番地１

0183-42-2104

南 部 総 合 支 店

湯沢市小野字東十日町１番地

0183-52-2105

西 部 総 合 支 店

雄勝郡羽後町西馬音内字中野19番地35

0183-62-1375

瀬ＡＴＭ設置台数
設置場所等

１台
①
２台
②～③
１台
④
１台
⑤
２台
⑥～⑦
１台
⑧
５台
⑨～⑬

（2）ＡＴＭ
ブース名

所在地

平日

土日・祝日

① 本店

湯沢市北荒町５番８号

8:45～19:00

9:00～19:00（祝日休業）② 中央総合湯沢市岩崎字上宿147番地

8:45～19:00

9:00～19:00

湯沢市山田字勇ケ丘25番地（雄勝中央病院内ローソンとなり）

8:45～19:00④ 湯沢

湯沢市表町一丁目２番７号

8:45～19:00

9:00～19:00⑤ 東成瀬

雄勝郡東成瀬村田子内字仙人下24番地３

8:45～19:00

9:00～19:00⑥ 稲川キャッシュコーナー

湯沢市川連町字上平城120（湯沢市役所稲川庁舎敷地内）

8:45～19:00

9:00～19:00⑦ 皆瀬キャッシュコーナー

湯沢市皆瀬字沢梨台51

8:45～19:00

9:00～19:00（祝日休業）

こまちＳＳキュッシュコーナー

湯沢市横堀字中屋敷11-3（こまち給油所敷地内）

8:45～19:00

9:00～19:00⑨ 三輪キャッシュコーナー

雄勝郡羽後町貝沢字雀田17-3

9:00～19:00

9:00～19:00（祝日休業）⑩ 西部総合１号機⑪ 西部総合２号機

雄勝郡羽後町西馬音内字中野19番地35

8:45～19:00

9:00～19:00⑫ 仙道キャッシュコーナー

雄勝郡羽後町下仙道字風平20-2（高瀬ケアセンター敷地内）

9:00～19:00⑬ 高瀬キャッシュコーナー

雄勝郡羽後町田代字麓114-1

9:00～19:00③⑧

雄勝中央病院キャッシュコーナー- 107 -

9:00～19:00(日曜･祝日休業)

9:00～19:00（祝日休業）
9:00～19:00（祝日休業）

＜組合単体開示項目

農業協同組合施行規則第204条関係＞

開 示 項 目●概況及び組織に関する事項○業務の運営の組織○理事、経営管理委員及び監事の氏名及び役職名○会計監査人設置組合にあっては、会計監査人の氏名又は名称○事務所の名称及び所在地○特定信用事業代理業者に関する事項●主要な業務の内容○主要な業務の内容●主要な業務に関する事項○直近の事業年度における事業の概況○直近の５事業年度における主要な業務の状況
・経常収益（事業の区分ごとの事業収益及びその合計）
・経常利益又は経常損失
・当期剰余金又は当期損失金
・出資金及び出資口数
・純資産額
・総資産額
・貯金等残高・貸出金残高・有価証券残高・単体自己資本比率
・剰余金の配当の金額
・職員数○直近の２事業年度における事業の状況◇主要な業務の状況を示す指標
・事業粗収益及び事業粗利益率
・資金運用収支、役務取引等収支及びその他事業収支・資金運用勘定及び資金調達勘定の平均残高、利息、利回り及び総資金利ざや・受取利息及び支払利息の増減
・総資産経常利益率及び資本経常利益率
・総資産当期純利益率及び資本当期純利益率◇貯金に関する指標
・流動性貯金、定期性貯金、譲渡性貯金その他の貯金の平均残高・固定金利定期貯金、変動金利定期貯金及びその他の区分ごとの定期貯金の残高◇貸出金等に関する指標
・手形貸付、証書貸付、当座貸越及び割引手形の平均残高
・固定金利及び変動金利の区分ごとの貸出金の残高

ページ
103
104
102
107
105
18～23
3～8
43

44,57

45

45～47,57

開 示 項 目
・担保の種類別（貯金等、有価証券、動産、不動産その用の担保物、農業信用基金協会保証、その他保証及び信用の区分をいう。）の貸出金残高及び債務保証見返額
・使途別（設備資金及び運転資金の区分をいう。）の貸
出金残高
・主要な農業関係の貸出実績
・業種別の貸出金残高及び当該貸出金残高の貸出金の総額に対する割合
・貯貸率の期末値及び期中平均値◇有価証券に関する指標
・商品有価証券の種類別（商品国債、商品地方債及び商品政府保証債の区分をいう。）の平均残高・有価証券の種類別（国債、地方債、短期社債、社債、株式、外国債券及び外国株式その他証券の区分をいう。
次号において同じ。）の残存期間別の残高・有価証券の種類別の平均残高・貯証率の期末値及び期中平均値●業務の運営に関する事項○リスク管理の体制○法令遵守の体制○金融ＡＤＲ制度への対応○内部監査体制●組合の直近の２事業年度における財産の状況○貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処理計算書○貸出金のうち次に掲げるものの額及びその合計額
・破綻先債権に該当する貸出金・延滞債権に該当する貸出金・３カ月以上延滞債権に該当する貸出金・貸出条件緩和債権に該当する貸出金○元本補てん契約のある信託に係る貸出金のうち破綻先債
権、延滞債権、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権に該当するものの額ならびにその合計額○自己資本の充実の状況○次に掲げるものに関する取得価額又は契約価額、時価及
び評価損益
・有価証券
・金銭の信託・デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券関連店頭デリバティブ取引○貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額○貸出金償却の額○会計監査人設置組合にあっては、法第37条の２第３項の規定に基づき会計監査人の監査を受けている者＜連結（組合及び子会社等）に関する開示項目

農業協同組合施行規則第205条関係＞

開 示 項 目●組合及びその子会社等の概況○組合及びその子会社等の主要な事業の内容及び組織の構成○組合の子会社等に関する事項
・名称
・主たる営業所又は事務所の所在地
・資本金又は出資金・事業の内容・設立年月日・組合が有する子会社等の議決権の総株主、総社員
又は総出資者の議決権に占める割合
・組合の１の子会社等以外の子会社等が有する当該１の子会社等の議決権の総株主、総社員又は総出資者の議決権に占める割合●組合及びその子会社等の主要な業務につき連結したもの○直近の事業年度における事業の概況

開 示 項 目○直近の５連結会計年度における主要な業務の状況

ページ
69
69

70～71

・経常収益（事業の区分ごとの事業収益及びその合計）
・経常利益又は経常損失
・当期利益又は当期損失
・純資産額
・総資産額
・連結自己資本比率●直近の２連結会計年度における財産の状況につき連結したもの○貸借対照表、損益計算書及び剰余金計算書○貸出金のうち次に掲げるものの額およびその合計額
・破綻先債権に該当する貸出金・延滞債権に該当する貸出金・３カ月以上延滞債権に該当する貸出金・貸出条件緩和債権に該当する貸出金○自己資本の充実の状況○事業の種類ごとの事業収益の額、経常利益又は経常損失の額及び資産の額として算出したもの- 108 -

ページ

51,57

14～15
15
16
16
24～40
48

49

58～68
51～52

49
49
102

ページ
71

72～89
89

90
90

＜自己資本の充実の状況に関する開示項目＞
ページ
58●単体における事業年度の開示事項○ 自己資本の構成に関する開示事項○

定性的開示事項
・自己資本調達手段の概要
・組合の自己資本の充実度に関する評価方法の概要
・信用リスクに関する事項
・信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針
及び手続の概要
・証券化エクスポージャーに関する事項
・オペレーショナル・リスクに関する事項
・出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
・金利リスクに関する事項○ 定量的開示事項
・自己資本の充実度に関する事項
・信用リスクに関する事項
・信用リスク削減手法に関する事項
・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
・証券化エクスポージャーに関する事項
・出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項
・信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーの額
・金利リスクに関して組合が内部管理上使用した金利ショックに対する損益又は経済的価値の増減額

17
17
14
64
65
65
15
65
67
59
61
64
65
65
65
62
67

ページ
91

●連結における事業年度の開示事項○ 自己資本の構成に関する開示事項○

定性的開示事項
・連結の範囲に関する事項
・自己資本調達手段の概要
・連結グループの自己資本の充実度に関する評価方法の概要
・信用リスクに関する事項
・信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針
及び手続の概要
・証券化エクスポージャーに関する事項
・オペレーショナル・リスクに関する事項
・出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
・金利リスクに関する事項○ 定量的開示事項
・自己資本の充実度に関する事項
・信用リスクに関する事項
・信用リスク削減手法に関する事項
・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
・証券化エクスポージャーに関する事項
・出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項
・信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーの区分ごとの額
・金利リスクに関する事項- 109 -

69
90
90
94
98
98
98
98
99
99
92
94
98
98
98
99
99
99

＊ＪＡこまちイメージキャラクター「こまちゃん」です。

©JAこまちこまち農業協同組合〒012-0825

秋田県湯沢市北荒町５番８号

Tel 0183-78-2211

Fax 0183-78-2228

URL http://ja-komachi.jp

本誌は農協法第54条の３に基づいて作成したディスクロージャー（情報開示）資料です。

（発行：令和３年７月）