立法情報【ドイツ】ドイツ連邦議会議事規則の改正
海外立法情報課 山岡 規雄＊2022 年 12 月、委員会のオンライン開催、委員会の議事の公開、対政府質問の時間の拡大等に関するドイツ連邦議会議事規則の改正が行われた。
1 改正案の提出
2022 年 11 月 8 日、与党会派の 90 年同盟／緑の党、自由民主党及び社会民主党は、連邦議会議事規則の改正に関する議員提出案（Antrag）を提出した1。社会民主党のフェヒナー（JohannesFechner）連邦議会議員2は、この改正の目的は、連邦議会の議事の透明性を高め、連邦議会における議論を活性化することにあると述べた。「（現在のような）困難な時代においては、連邦議会における決定に対する国民の信頼を得ることが重要である」というのがその理由であった
3。この改正案は、同年 12 月 15 日に本会議で最終的に可決され、同日公布され、2023 年 1 月 1日から施行された。
2 改正の主な内容（1）委員会のオンライン開催
ドイツでは、新型コロナウイルス感染症対策として、2020 年 3 月に、オンラインでの委員会審議・採決を特例として認める連邦議会議事規則の改正が行われた（第 126a 条の追加）。この新たに追加された第 126a 条には有効期限が設定され、感染症の流行状況に対応し、何度も有効期限が更新された。このように、オンライン審議・採決は、あくまでも暫定的な措置として位置付けられていたが、今回の改正では、恒常的な制度として位置付ける改正が行われた。
第 60 条第 4 項では、例外的な場合には、委員が電子的な手段を通じて参加することができる会議を招集することができるとされた。第 67 条第 1 項では、第 60 条第 4 項に規定する例外的な会議の場合には、電子的な手段を通じ参加することも、議決定足数（過半数の委員の出席）にいう「出席（anwesen）」に含まれるとされた。第 67 条第 3 項では、そのような会議が招集された場合には、採決方法として挙手及び起立採決を定める第 48 条第 1 項の特例として、採決に電子的な手段を用いてもよいこととされた。
（2）委員会の議事の公開
従来、ドイツ連邦議会の委員会審査は、原則として非公開とされていた（旧第 69 条第 1 項）。
今回の改正では、この非公開を原則とするという旧規定が削除され、委員会が議事を公開とすることの利益や審査対象の案件の特殊性等を考慮に入れた上で、公開の是非、範囲について議決すると規定されることとなった（第 69 条第 1 項）。加えて、公開の場合には、基本的にはインターネットで中継するものとすること（同項4）、当該委員会の委員でない連邦議会議員が傍＊本稿におけるインターネット情報の最終アクセス日は、2023 年 3 月 10 日である。
1 BT-Drucksache 20/4331 <https://dserver.bundestag.de/btd/20/043/2004331.pdf>
2 この改正案の委員会審査の報告者（Berichterstatter）の 1 人であった。
3 „Mehr Leben im Bundestag,“ Frankfurter Rundschau, 2022.10.27.
4 公開の公聴会のインターネット中継については、第 70 条第 1 項に規定された。

外国の立法No.295-1（2023.4）

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立法情報聴人として参加することができることも定められた（同条第 4 項）。ただし、公開に関する委員会の議決がない場合には、非公開とされる（同条第 2 項）。
委員会議事録に関する規定についても見直しが行われた。議事録が最低限収録すべき事項の範囲が拡大され5、遅滞なく公開することが原則となった（第 73 条第 1 項及び第 2 項）6。
（3）公聴会に関する新たな規定
委員会における公聴会について、次のような新たな規定が追加された。
個人情報のデータ処理に関連して個人の権利義務に大きく影響する法律案に関する公聴会には、委員会の議決又は当該委員会の委員の 4 分の 1 の要求があった場合、データ保護・情報自由担当連邦受託官7に参加の機会を与えなければならないこととなった（第 69a 条第 3 項）。
連 邦 又 は 州 の 職 員 は 原 則 と し て 参 考 人 （ 専 門 家 （ Sachverständige ） 又 は 情 報 提 供 者（Auskunftspersonen））として公聴会に参加することができないとされた。ただし、憲法上若し
くは法律上連邦議会に助言する任務を負っている連邦若しくは州の最高官庁の職員又は裁判官は例外とされ、研究及び学説（Forschung und Lehre）の分野の専門家として招致される場合も例外とされる（第 70 条第 4 項）8。
また、情報提供者は、委員会審査の対象となっている事項に関して金銭的な利害関係を有している場合、公聴会における意見陳述に先立って、これを公開しなければならないという規定が追加された（第 70 条第 6 項）。
（4）政府に対する質問
会議週（Sitzungswoche）9ごとの質問時間（Fragestunde）（事前通告を要する政府への質問）が 90 分から 45 分に削減された（附則 4 第 1 条）。後述する対政府質問（Befragung derBundesregierung）（事前通告を要しない政府への質問）の時間を拡大するための措置であるとされる10。欠席した質問者の質問について、改正前は本人による事前の要求があった場合に書面での回答を行うことになっていたが、今回の改正により、他の委員会への出席が欠席の理由であることが書面回答の要件として追加された（附則 4 第 9 条）。
会議週に 1 度開かれる対政府質問の時間が 60 分から 90 分に拡大された11。改正前は 15 分間の延長が認められていたが、改正後は延長が認められなくなった（附則 7 第 1 条）。対政府質問に出席し、回答する大臣の人数が、1 人以上から 2 人以上に変更された（附則 7 第 4 条）。
（5）その他の改正改正法の法律案については、改正前後の対照表を付すことが規定された（第 76 条第 2 項）。
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改正前は動議（Antrag）及び議決のみであったが、改正後は全ての委員会文書及び審議の対象（Gegenstand derBeratung）が収録すべき事項となった。
6 ただし、委員会審査の内容の速記録への記録について委員長の同意を要するという規定（同条第 5 項）については、特に内容上の変更がなかった（改正前は、同条第 1 項に規定）。
7 個人情報保護等の連邦レベルの監督機関である。近藤里南「個人情報保護法制に関する欧米の動向―立法措置と監督機関の比較―」『調査と情報―ISSUE BRIEF－』1216 号, 2023.2.16, p.9. <https://doi.org/10.11501/12557940>
8 Thomas Hadamek, Hrsg., Handbuch für die parlamentarische Praxis, Hürth: Luchterhand, 2022, §70, S.2-3. この規定は、2003 年 12 月 11 日の選挙審査・免責特権・議事規則委員会の解釈決定（Auslegungsentscheid）を条文化したものであるとされる。BT-Drucksache 20/2331, op.cit.(1), S.9.
9 会議週（Sitzungswoche）とは、会議が予定されている週であり、1 年に 20 週以上設けることとされている。2023
年は 22 週予定されている。„Sitzungswoche.“ Deutscher Bundestag website <https://www.bundestag.de/services/glossar/glossar/S/sitzungswochen-247330>
10 BT-Drucksache 20/2331, op.cit.(1), S.11.
11 年に 3 度、復活祭、夏季休暇及びクリスマスの直前の会議週に実施される首相に対する質問（Befragung desBundeskanzlers）については 60 分のままとされ、改正は行われていない（附則 7 第 7 条）。

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