第4版

多様な学びへの経済的支援について～自治体と民間教育施設の連携による実施事例から
第4版 20230228

作

成：吉田 みずえ 保護者

監

修：古山 明男

多様な教育を推進するためのネットワーク代表（通称：おるたネット）©M.Yoshida,A.Fruyama 多様な教育を推進するためのネットワーク/おるたネット,2021

第4版の作成にあたって
改訂の内容

ご活用にあたって•この資料の初版は、第７回多様な学び実践研究フォーラム この資料は、子どもと保護者、多様な学びを支える多くの2020年9月5～6日分科会11「多様な学びの場と家庭を応援 方々に活用していただくことを目的としています。
する基盤をつくる～中間支援・推進センターの構想」の• PDFデータ版では、資料本文の青字下線部をクリック
ために作成し、全国の23事例を掲載しました。
すると、外部のリンク先や、この資料の内のページに
第2版では4事例、第３版では1事例を追加した、28事例をジャンプ（移動）することができます。
掲載しました。
• データ版のダウンロードや改訂に関する情報などは、多様な教育を推進するためのネットワーク/おるたネット、• 第４版では23の事例を追加し、51の事例を掲載しました。
または、NPO法人熊本オルタナティブ教育協会-トイロ
このうち、2022年度に開始されたものは7つの事例です（自分から始まる学び みんなのネットパーク）
場を通じた支援* ：芽室町/北海道、清瀬市/東京都、多賀城市/宮城県、のWebサイトをご参照ください。
個への直接支援**：東京都、彦根市・米原市・甲賀市/滋賀県*：施設だけでなく支援団体、事業所などへの、委託、補助・助成等を通じた支援**：保護者を申請者とする補助・助成を通じた支援•

データ版や印刷物を第三者とご共有の際は、上記のWeb
サイトのURLをご紹介ください。

•

著作権は放棄しておりませんので、引用・転載の際は、本資料より引用・転載したことを明記のうえ、制度等の情報は一次資料の最新版を確認のうえ、ご利用ください。
上記につきましては、予告なく変更する場合がありますので、ご了承ください。

©M.Yoshida,A.Fruyama 多様な教育を推進するためのネットワーク/おるたネット,2021

2

第４版作成にあたって～改定の内容・ご活用にあたって ≪ページ番号をクリックするとページにジャンプします≫
目次

Ⅰ.

はじめに
多様な学びを必要とする子どもと家庭に対して、どのような経済的支援の方法があるでしょうか？

4

この資料の構成7

子どもと家庭に支援を届けるためのルート

8

１．場を通じた支援9

１．場を通じた支援－Ⅱ.仕組み
その１ 多様な学びの法的な位置づけ

10

その２ 現在あるフリースクールを公認する方法

11

その３

12

実施自治体と事業事例の分類 ⅱ,ⅲ,★

その４[番外]多様な学びに関連の深い、その他の事業
用語の解説：指定管理、業務委託、補助
１.場を通じた支援－Ⅱ.仕組み[A]～[C]14
ⅱ,★

Pick Up！
札幌市「子どもの学びの環境づくり補助金」
千葉市「フリースクール等民間施設事業費補助金」ⅱ
茨城県「フリースクール連携推進事業」ⅲ
場を通じた支援－まとめ

13

15
23

26

ⅱ第２版追加
ⅲ第３版追加
★第４版追加

２．個への直接支援
１．個への直接支援－Ⅱ.仕組み その１
実施自治体と事業事例の分類

27
ⅲ,★

28

用語の解説：バウチャーとは

29

2.個への直支援－Ⅱ.仕組み[D]～[F] ⅱ,★

32

Pick Up!
東京都「フリースクール等に通う不登校児童・生徒支援
調査研究事業」★
上越市「フリースクール等利用支援補助金」
草津市「不登校支援フリースクール利用助成費」ⅱ
江北町「フリースクール等奨学金」 ⅱ
茨城県「フリースクール連携推進事業」 ⅲ
千葉市「学校外教育バウチャー事業」

34

個への支援ーまとめ

40

まとめ
保護者の立場から思うこと

41

資料編 Ⅲ.事業のデータ

42

引用・参考資料

993©M.Yoshida,A.Fruyama 多様な教育を推進するためのネットワーク/おるたネット,2021

はじめに多様な学び※１を必要とする子どもと家庭に対して、どのような経済的支援の方法があるでしょうか？①
平成30年に実施された文部科学省の実態調査の結果によれば＊１、

民間教育施設の利用にかかる会費について教育委員会で補助制度を実施しているのは約8％（回答数351自治体のうち27）でした。
また、文部科学省令和２年度の予算要求＊２では、新規事業の「不登校児童生徒に対する支援推進事業」において、 自治体や民間団体等が行う学校以外の場における不登校児童生徒に対する 支援体制の整備を推進する事業については、67地域が対象となる見込みとなっていました。
※1この資料では、学校以外の場での学びの支援を実施する施設運営や支援事業の運営について、「公設公営」「公設民営」「民設民営」に分類した場合の、「公設民営」「民設民営」に相当する事業と、家庭における学びを含めて、「多様な学び」として取り扱います。
4◀戻る[目次]©M.Yoshida,A.Fruyama 多様な教育を推進するためのネットワーク/おるたネット,2021

多様な学びを必要とする子どもと家庭に対して、どのような経済的支援の方法があるでしょうか？②
そこで、先行自治体の取り組みを参考として、各地域での新たな展開に活用するために、自治体と民間教育施設が連携して実施する、多様な学びへの経済的支援に関する事例を集めました。
[情報収集の方法]
多様な学び保障法を実現する会の既知の事例を基に、自治体や国が公開している情報や、事業を運営する民間教育施設が発信している情報を拡充して収集しました。そのため、全国の実施状況を網羅するものではありません。未収載の情報がありましたら、情報をお寄せください。
5©M.Yoshida,A.Fruyama 多様な教育を推進するためのネットワーク/おるたネット,2021

多様な学びを必要とする子どもと家庭に対して、どのような経済的支援の方法があるでしょうか？③[分類の方法]収集した情報について

Ⅰ.支援のルート：子どもと家庭に支援を届けるためのルートを、「場を通じた支援」と「個への直接支援」に分類しました。
Ⅱ.仕組み：実施事業を例に挙げ、自治体から民間教育施設、家庭に経済的支援を届ける仕組み ※2に分けて分類しました。
Ⅲ.事業のデータ：事業の特徴や規模、支援の対象などについてまとめました。
※2 この資料では、 行政が民間教育施設と協働して事業を実施する際の、契約形態などの「関係性の種類（指定管理、委託、補助・助成など）」と、子どもと家庭が、経済的支援を受けてどのような方法で民間教育施設の支援を受けるかによって分類し、さらに、事業内容によって分類しました。
6©M.Yoshida,A.Fruyama 多様な教育を推進するためのネットワーク/おるたネット,2021

この資料の構成★第４版追加Ⅰ支援のルート

経済的支援
本編

場を通じた支援

Ⅱ
仕
組
み

資
料
編

経済的支援
Ⅲ事業のデータ個への直接支援[A]指定管理[D]交通費・実習費の補助[B]事業委託・受託[E]調査協力協力金★

[C]補助・助成[F]利用費補助・助成場を通じた支援

個への直接支援7◀戻る[目次]©M.Yoshida,A.Fruyama 多様な教育を推進するためのネットワーク/おるたネット,2021

ⅲ第３版追加★第４版追加・修正

Ⅰ.子どもと家庭に支援を届けるためのルート“どちらが”ではなく“どちらも”
求めていきたい1.場を通じた支援※3
仕組み 指定管理、委託、補助・助成
・フリースペースの指定管理など

・教育支援センター（適応指導教室）や相談室等運営の委託（受託）・フリースクールの運営や個別事業の補助、助成第３版追加ⅲ
2021（R３）年度実施の茨城県フリースクール連携推進
事業では、両方を実施

2.個への直接支援：申請者は「保護者」
仕組み 交通費・実習費等支援★、調査協力協力金★、利用費補助・助成★
・交通費・実習費等の支援、FS利用者の調査協力★、学校外教育・塾の利用料補助[子どもと家庭に給付する仕組み]と[民間教育施設の認証や登録の仕組み]が必要
・発展の可能性：ホームエデュケーションにかかる費用◀戻る[目次]8※3 場を通じた支援とは：この資料では、施設だけでなく、支援団体、支援事業を含めます ©M.Yoshida,A.Fruyama 多様な教育を推進するためのネットワーク/おるたネット,2021

１．場を通じての支援

9◀戻る[目次]©M.Yoshida,A.Fruyama 多様な教育を推進するためのネットワーク/おるたネット,2021

１．場を通じた支援ーⅡ.仕組み その１

多様な学びの法的な位置づけ
多様な学びの対する公的財源による支援が、必要とする子どもと家庭に届くためには、多様な学びの場やその支援が、法律や条例を基にした制度に則り、公的に認められることが必要です。その方法について、下記の資料を参考にして分類します。
令和元年度多様な学び保障法を実現する会総会（2019年7月6日開催）資料「どのようにして多様な学び場を法的に位置づけるか？
～普通教育の選択肢を広げるための提案～」＊３
発表：辻 正矩氏 認定NPO法人箕面こどもの森学園 おるたネット関西地区「法案見直し研究会」
参照：多様な学びを実現する会ホームページ第９回総会＆公開イベントアーカイブ
10◀戻る[目次]©M.Yoshida,A.Fruyama 多様な教育を推進するためのネットワーク/おるたネット,2021

１．場を通じた支援ーⅡ.仕組み その２

現在あるフリースクールを公認する方法＊3再掲

その１

認可外学校になる

その２

認可学校になる

教育支援センター（適応指導教室）の運営者（指定管理者）になる

教育特区の学校になる

地方自治体の補助金の受給団体になる

不登校特例校になる

提案：相互認証評価機関の評価を得て、

提案：小規模特性化学校（仮称）に公費助成を受けるなるClose-Up!

◀戻る[目次]11＊前掲＊３の令和元年度多様な学び保障法を実現する会総会資料「どのようにして多様な学び場を法的に位置づけるか？～普通教育の選択肢を広げるための提案～」辻 正矩氏「現在あるフリースクール等を公認する方法その１・その２」から抜粋・引用、©M.Yoshida,A.Fruyama 多様な教育を推進するためのネットワーク/おるたネット,2021

１．場を通じた支援ーⅡ仕組み その３

ⅱ第２版追加
ⅲ第３版追加
★第４版追加

実施自治体と事業事例の分類（一覧）[A]指定管理
地方自治体の事業（施設）の指定管理者になる①フリースペース（1）川崎市[B]業務委託・受託[C]補助・助成

地方自治体の事業の委託を受ける
・教育支援センター（適応指導教室）の運営者になる・相談室・居場所・学習支援等の事業の委託を受ける

地方自治体の補助金の受給団体になる②教育支援センター（適応指導教室）（12）
池田市 世田谷区 横浜市 浜松市★ 伊東市★ 戸田市★ 芽室町★ 音更町★
練馬区(一部事業) ★ 町田市(一部事業) ★ 清瀬市(一部事業) ★

④フリースクール（9）③相談室・居場所・学習支援（10）射水市 松本市 武蔵野市 大阪市★ つくば市★ 多賀城市★
亀山市★ 船橋市★ 練馬区1 ★ 練馬区2 ★

千葉市1★
松川町★

⑤訪問型家庭教育支援（1）34事例のうち、第4版追加★は19事例。
うち2022年度開始の事業は、芽室町、清瀬市、多賀城市。

横浜市

対馬市★

札幌市 京都府 鳥取県 福岡県
千葉市2ⅱ 茨城県ⅲ 三重県★

⑥相談事業（1）神奈川県
12◀戻る[目次]©M.Yoshida,A.Fruyama 多様な教育を推進するためのネットワーク/おるたネット,2021

１．場を通じた支援ーⅡ.仕組み その４[番外]多様な学びに関連の深い、その他の事業
今回の資料では取り扱わないものの、厚生労働省が所管する事業で、自治体を通じて民間教育施設が受託や助成を受けて実施している事業の例。

居場所・学習支援
子どもの居場所づくり事業のうち、学習に特化して補助するもの＊4例）日野市◀戻る[目次]学習支援・生活支援
生活困窮者学習支援事業

訪問・相談支援ひきこもり支援推進事業©M.Yoshida,A.Fruyama 多様な教育を推進するためのネットワーク/おるたネット,2021

13

指定管理（公の施設の管理）
地方公共団体が設置する「公の施設」の目的を効果的に達成するために必要があると認めるときに、 法人その他の団体に指定管理者として、公の施設の管理の代行を行わせる制度です。

業務委託

用語の解説

行政が行う事業のうち他者に依頼して実施する方が効率的な場合にとられる手法です。そ のため、事業の実施主体は委託元の行政であり、その実施責任、結果責任ともに行政が負います。また 事業の成果も委託者である行政に帰属します。

補助
NPO 等が行う公益性の高い事業に対し、行政が公益上必要性があると認めた
場合に、その 事業を育成、助長するために、相手方からの対価を受けないで資金面で協力する（補助金の支出）ことです。 事業の実施主体はあくまでも補助金の交付先の NPO なので、事業の実施責任及び結果責任は NPO が 負います。

＊５青森県発行：あおもり協働ルールブック実践編～NPOと行政の協働～より引用◀戻る[目次]©M.Yoshida,A.Fruyama 多様な教育を推進するためのネットワーク/おるたネット,2021

14

１.場を通じた支援ーⅡ.仕組み [A]指定管理①フリースペースの運営管理[A]指定管理

①フリースペースの運営管理【川崎市/神奈川県】フリースペースえん
認定NPO法人たまりば
H15年に、市子ども権利条例をもとに、市と認定NPO法人フリースペース
たまりばの協働事業として日本でも珍しい公設民営のフリースペースとして誕生。生涯学習(社会教育)の視点にたって、学校外で多様に育ち・学ぶ場としてスタートしたことが特徴。

©M.Yoshida,A.Fruyama 多様な教育を推進するためのネットワーク/おるたネット,2021◀戻る[目次]15

★第４版追加

1.場を通じた支援ーⅡ.仕組み[B]業務委託・受託②教育支援センター[B]業務委託・受託
No.

②教育支援センター（適応指導教室）

自治体

事業名

受託団体等

開始年度

1

池田市/大阪府

スマイルファクトリー

NPO法人トイボックス

2003

2

世田谷区/東京都

ほっとスクール希望が丘

NPO法人東京シューレ

2018

3

横浜市/神奈川県

ハートフルみなみ

NPO法人教育支援協会南関東

2020*

4

浜松市/静岡県★

校外適応指導教室**

NPO法人はままつ子どものこころを支える会すまいる

2018

5

伊東市/静岡県★

教育支援センターなぎさ

伊東市適応指導教室運営協議会

6

戸田市/埼玉県★

教育支援センター ステップ

株式会社学研エル・スタッフィング

2019

7

芽室町/北海道★

教育支援センターゆうゆう

学校法人国際学園

2022

音更町/北海道★

教育支援センター
ふれあい柳町教室「ほっと」NPO教育支援協会北海道

2021

練馬区/東京都★

適応指導教室**の一部事業
株式会社トライグループ
適応指導教室「トライ」「フリーマインド」

2018

8
9
10
11

町田市/東京都★
清瀬市/東京都★

（適応指導教室の一部の事業）

適応指導教室**①「くすのき教室」②「けやき教室」（教育支援センターの一部事業）

相談室運営

一般社団法人東京都公認心理士協会

①2021
②2022
2022

*：2019年までは補助事業 **：「適応指導教室」は、「教育支援センター」の整備に伴い、全国的に名称変更が進んでいますが、この資料では、各自治
16体の事業名や団体名として使用されている場合については、そのまま掲載します。
©M.Yoshida,A.Fruyama 多様な教育を推進するためのネットワーク/おるたネット,2021

★第４版追加

1.場を通じた支援ーⅡ.仕組み[B]業務委託・受託③相談・居場所・学習支援[B]業務委託・受託③相談室・居場所・学習支援

自治体

事業名

受託団体等

開始年度

1

射水市/富山県

ほっとスマイル

NPO法人子どもの権利支援センターぱれっと

2003

2

松本市/長野県

はぐルッポ

松本市子育てコミュニティサイトプロジェクト

2013

3

武蔵野市/東京都

むさしのクレスコーレ

認定NPO法人文化学習協同ネットワーク

2020

4

大阪市/大阪府★

大阪市中央子ども相談センター
不登校児童通所事業（サテライト）

NPO法人フリースクールみなも 他、学校法人、一般社団法人等 計11団体

5

つくば市/茨城県★

①認定NPO法人リヴォルヴ学校教育研究所②株式会社トライグループ

2020

6

多賀城市/宮城県★

①「むすびつくば」②「ここにこ広場」
たがじょう
子どもの心のケアハウス

NPO法人アスイク

2022

7

亀山市/京都府★

フリースペースかめっこ

8

船橋市/千葉県★

ふれあい「夢のふなっこ」

NPO法人学校支援さざんかの会

2003

9

練馬区1/東京都★

居場所支援居場所ぱれっと

認定NPO法人文化学習協同ネットワーク

2015

10

練馬区２/東京都★

不登校児童生徒学習・居場所支援事業
株式会社トライグループ（西部地域）

No.

特定非営利活動法人亀っ子サポート

2021

2021

©M.Yoshida,A.Fruyama 多様な教育を推進するためのネットワーク/おるたネット,202117

ⅱ第２版追加
ⅲ第３版追加
★第４版改訂・追加

１．場を通じた支援ーⅡ.仕組み[C]補助・助成④フリースクール[C]補助・助成
No.

自治体④フリースクールの運営
事業名

開始年度

1 札幌市/北海道

フリースクール等民間施設事業費補助 Pick Up!

2 京都府

フリースクール連携推進事業

3 鳥取県

フリースクール連携推進事業補助金

4 福岡県

児童生徒の学校復帰や社会的自立を支援するフリース クールへの助成

5 千葉市２/千葉県
6 茨城県
7 三重県★

2014

フリースクール等民間施設事業費補助金 ⅱ Pick Up!

2021

フリースクール連携推進事業 ⅲ Pick Up!

2021

不登校支援事業

2017以前～©M.Yoshida,A.Fruyama 多様な教育を推進するためのネットワーク/おるたネット,2021

18

第4版追加

１.場を通じた支援ーⅡ.仕組み[B]業務委託・受託④フリースクール[B]業務委託・受託④フリースクール★
第３版では、「フリースクールを通じた経済的支援」の事
例は、「補助・助成」のみでしたが、第４版の改訂にあたり、新たに「業務委託・受託」の事例を掲載することにな
り、この分類を追加しました。

No.

自治体

事業名

受託団体等

開始年度

23

千葉市1/千葉県★

不登校児童生徒の学習支援とフリースクールとの連携事業

2020

24

松川町/長野県★

フリースクール支援事業

2021©M.Yoshida,A.Fruyama 多様な教育を推進するためのネットワーク/おるたネット,2021

19

１.場を通じた支援ーⅡ.仕組み[B]業務委託・受託⑤家庭訪問による学習支援[B]業務委託・受託⑤家庭訪問による学習支援※4【横浜市】「家庭訪問による学習支援」NPO法人リロード
民間教育施設等の職員が不登校児童生徒の家庭を訪問して学習支援等を行い、社会的自立に向けた力を育む。
〇受託法人がコーディネートを行い、他の民間教育施設（団体）も支援に参加。

※4 訪問による学習支援は、文部科学省「訪問型家庭教育支援」等、多くの自治体で実施例がありますが、公設公営の事業、生活困窮者自立支援事業とそれを補完する事業、また、不登校状態の児童・生徒の学習支援を対象から除外している事業については、この資料では割愛します。詳しくは、資料編「訪問型家庭教育支援」をご参照ください。
20©M.Yoshida,A.Fruyama 多様な教育を推進するためのネットワーク/おるたネット,2021

★第４版追加

１.場を通じた支援ーⅡ.仕組み[C]補助・助成②教育支援センター[C]補助・助成 ②教育支援センター（適応指導教室）★
第３版では、「教育支援センター・適応指導教室」を通じた経済的支援の事例は、「業務委託・受託」のみでしたが、第４版の改訂にあたり、新たに「補助・助成」の事例を掲載することになり、この分類を追加しました。

【対馬市/長崎県】 フリースペース「みちしるべ」
市による補助・助成は2006年～2019年まで。現在（2023年）は、市の事業として引き継がれている。
2006年（H18）年に、不登校の児童・生徒の「居場所づくり」のため、有志のボランティアにより設立された。入会者の増加などで、2010年から、市より無償貸与された施設に移転、適応指導教室の委
託（受託）を開始。
2017年10月時点で、在籍する児童生徒は約10名。巣立った卒業生は45名。活動費は、生徒の年会費と市の補助金からまかなわれていた。
2019年度に、市が「みちしるべ」を新設したことにより、ボランティアによる運営に代わり、実績を引継ぎ事業を拡充。
21©M.Yoshida,A.Fruyama 多様な教育を推進するためのネットワーク/おるたネット,2021

１.場を通じた支援ーⅡ.仕組み[C]補助・助成⑥相談事業[C]補助・助成⑥相談事業【神奈川県】 フリースペース等事業費補助金
県内にひきこもり・不登校などで悩んでいる本人や、家族の方を対象に、様々なサポート活動を行う、フリースペースやフリースクールを運営しているNPOが多くあり、県が、ひきこもり等青少年やその家族等への支援活動を促進するため、H１６年から相談活動を実施する民間支援団体に対して補助金を交付。

22©M.Yoshida,A.Fruyama 多様な教育を推進するためのネットワーク/おるたネット,2021

Pick Up!

札幌市「子どもの学びの環境づくり補助金」• フリースクール等民間施設の設置者に対し、児童生徒の指導体制の整備、教材や体験学習等に係る経費の一部を助成• 対象：非営利法人の運営する施設。2年以上の活動実績が必要。
• 児童生徒数により補助限度額を５段階に設定
FSの設置者に対する下限：8名以下160万円～/年 上限：33名以上320万円/年
助成制度は、全国的• 担当部課局：子ども未来局子ども育成部子どもの権利推進課にも稀有な制度• 今年度当初予算：2,000万円●令和２年度は、「フリースクールに対する新型コロナウイルス感染症対策事業費臨時補助金（上限５万円/施設）」を追加で実施。
◀戻る[事例の分類（一覧）][資料編事例詳細]◀戻る[目次]23©M.Yoshida,A.Fruyama 多様な教育を推進するためのネットワーク/おるたネット,2021

Pick Up!

第２版追加

千葉市「フリースクール等民間施設事業費補助金」• 個々の状況に寄り添った支援を行っているフリー スクール等に対して学習支援等に必要な経費の 一部を助成• 対象： 市内フリースクール等• 対象経費：学習活動の充実に係る費用（各教科等学習・ＩＣＴ学習活
動・体験活動に係る諸経費 ）施設借上料
補助対象施設の要件が• 補助率： 10/10
きめ細かく定められ明示されている• 上限：50万円/１施設• 担当部課局：千葉市教育委員会 学校教育部 教育支援課• 令和３年度予算（6月補正予算）：500万円◀戻る[事例の分類（一覧）][資料編事例詳細]

24©M.Yoshida,A.Fruyama 多様な教育を推進するためのネットワーク/おるたネット,2021

Pick Up!

第３版追加

茨城県「フリースクール連携推進事業」
学校以外の場において学習支援等を行うフリースクールに対する運営費補助、並びにフリー ス
クールに通所する不登校児童生徒のいる世帯のうち、経済的な事情のある世帯に対する授業 料等補助を実施することにより、不登校児童生徒の教育機会の確保や社会的自立、社会参加を 図る。
[フリースクール運営費補助]• 対象： 補助要件を満たしたフリースクール• 対象経費：常勤職員の１名分の人件費（給料、諸手当） 、 学習に係る教材や参考図書の購入費、体験活動に係るバス借上料及び施設入場料、外部講師招へいのための謝金及び旅費• 補助率：補助対象経費の実支出額の２分の１以内（100 円未満切り捨て）• 補助限度額：１施設あたり年間 1,000,000 円
この事業で、場への支援と個へ• 担当部課局：学校教育部 義務教育課生徒指導・いじめ対策推進室の直接支援両方が実施されている。個への直接支援は、
P.38参照◀戻る[事例の分類（一覧）][資料編事例詳細]

25©M.Yoshida,A.Fruyama 多様な教育を推進するためのネットワーク/おるたネット,2021

１．場を通じた支援ーまとめ➢ 指定管理、業務委託の契約形態は、比較的規模の大きな法人（団体）に限られる。また、自治体あたり１件程度となるため、数も限られる。

➢ 事業の性質にもよるが、他の小規模な団体も参加できる仕組みが工夫されている事例もある（例：横浜市訪問型家庭学習支援）。

➢ 補助・助成は多くの支援団体が対象になり得る一方で、１団体当たりの補助・助成額が多くはない。

➢ 施設、事業を利用する子ども全員が、間接的に経済的支援の対象になる。
26◀戻る[目次]©M.Yoshida,A.Fruyama 多様な教育を推進するためのネットワーク/おるたネット,2021

２．個への直接支援

27◀戻る[目次]©M.Yoshida,A.Fruyama 多様な教育を推進するためのネットワーク/おるたネット,2021

ⅱ第２版追加
ⅲ第３版追加
★第４版追加・一部修正

１．個への直接支援ーⅡ.仕組み その１

実施自治体と事業事例の分類（一覧）①交通費・実習等の支援（６）狛江市 日出町
栃木県ⅱ

九重町

新居浜市

②FS利用者の調査協力★（１）③FSの利用費補助（7）上越市
草津市ⅱ 彦根市★
甲賀市★ 米原市★
江北町ⅱ
茨城県ⅲ

東京都★

千葉市

②適応指導教室④学校外教育・塾の利用料の補助（３）
千葉市
大阪市
大分市

[D]交通費・実習費等支援[E]調査協力協力金★

[F]利用費補助・助成★

子どもが、教育支援センター（適応指導教室）や、フリース
クールに通室するための、交通費や実習費の支援を受ける。

FS等民間団体・民間施設に通う
不登校児童・生徒及びその保護者が、教育委員会が実施する調査に協力することで、協力金を受ける。

子どもが、地方自治体（教育委員会）と在籍校の校長に認められたFSの利用費の補助を受ける。
自治体の制度に登録された学校外教育施設、塾等で支援を受ける際の、利用料の補助を受ける。

17事例のうち、第4版追加★は、2022年度開始の東京都、彦根市、甲賀市、米原市の4事例。

◀戻る[目次]©M.Yoshida,A.Fruyama 多様な教育を推進するためのネットワーク/おるたネット,2021

28

バウチャーとは*6

バウチャー（voucher）は、一般には証票を意味します。しかし、政策手段としてのバウチャーとは、「教育訓練」や「保育サービス」というように使い道が限定されて、個人が政府から受け取る補助金のことです。具体的な方式としては、事前に利用券（クーポン券ともいいます：クーポン（coupon）とは切符のこと）が支給され、それを使ってサービスを利用するという形もありますが、利用券の代わりにICカードなどで使用限度額を管理する形もあります。また、用語の解説

利用券もカードもなく、サービスを契約ないし利用したあとで、政府から個人に補助金が出る場合でもバウチャーと呼ぶことができます。その意味では、日本育英会の奨学金（低金利の形で補助金が出ている）や雇用保険の制度である教育訓練給付も一種のバウチャーです。

教育に関するバウチャーの詳細については、文部科学省「教育バウ
チャーに関する研究会」報告*7をご参照ください。
＊6 内閣府ホームページ 政策効果分析レポート バウチャー入門より引用◀戻る[目次]29©M.Yoshida,A.Fruyama 多様な教育を推進するためのネットワーク/おるたネット,2021

ⅱ第２版追加

2.個への直支援ーⅡ.仕組み[D]交通費・実習費等支援[D]交通費・実習費等支援

交通費・実習費等支援

教育支援センターやフリースクールへの通学費や体験活動費等を支援*8【狛江市/東京】【日出町・九重町/大分県】【新居浜市/愛媛県】【栃木県】＊9ⅱ

文部科学省調査研究 学習活動への支援[平成29年度実績]
日出町：中学生２名、計3,677円
新居浜市：中学生１名、計33,645円
学用品（運動着・運動用具）、教材費（調理実習材料等）等の一部援助【千葉市/千葉県】フリースクール等へ通う児童生徒に対する経済的支援
R2年度新規事業 市一般財源/事業予算＝２/３＊8 文部科学省平成30年12月17日不登校に関する調査研究協力会議・フリースクール等に関する検討会議合同会議資料＊9下野新聞 2021年7月20日「不登校児童生徒の「学びの機会」確保へ 学校以外の活動に補助」
30◀戻る[事例の分類（一覧）][資料編目次]©M.Yoshida,A.Fruyama 多様な教育を推進するためのネットワーク/おるたネット,2021

2.個への直支援ーⅡ.仕組み[E]調査協力協力金②FS利用者への調査協力[E]調査協力協力金

第4版追加②FS利用者の調査協力★
第４版の改訂にあたり、新たに「FS利用者の調査協力」の事
例を掲載することになり、この分類を追加しました。

【東京都】

フリースクール等に通う不登校児童・生徒支援調査研究事業

都内公立小・中学校等に在籍する不登校児童・生徒のうち、フリースクール等に通う不登校児童・生徒及び保護者の支援ニーズや進路、フリースクール等での活動内容や分類、調査協力金の支給による効果等を把握し、東京都教育委員会の今後の施策立案に生かすために実施。
調査協力・申請方法：保護者が申請者となり、アンケート等に協力。保護者から在籍校と通室先のフリースクールに申請書類を提出し記入。
保護者が在籍校と日常的に連絡がとれること、通室先が在籍校および区市町村教委との連携・協力体制が構築できることが必要。
協力金：調査に協力した保護者には、児童・生徒一人につき、一月当たり1万円（税込：支払い額は、源泉徴収税額を差し引いた額）、年間最大12万円。使途に制限は無く、フリースクール等の授業料や体験活動費などに充てることができる。
該当するフリースクールの要件：
・在籍校及び区市町村教育委員会との連携・協力体制が構築できる施設
・設置目的などに、「不登校の子供への支援」が明記されいていること。HPやパンフレットで確認できない場合は、個別に都教委と相談。
通所型の施設が対象で、通室とオンラインの併用型、公共施設で週5日支援が行われている場合は該当。オンラインのみ、月１回程度のイベ
ント型は非該当。
教育委員会とフリースクール等の関係：
・都教委の認定しているフリースクール等はなく、保護者からの申請に基づき審査される。また、都教委による認定しているフリースクール
等が無いため、都教委から保護者への紹介、情報提供は行われない。
受給申請等業務：外部委託（都教委当該事業のHPならびに同Q＆A より。2023年2月28日現在/今後改訂の可能性あり）
解説 「調査の協力に対する協力金」という方法（名目）は、全国的にも初めての事例と考えられます。
他の自治体での実施事例と比較して、保護者の所得制限や、所得区分に応じた補助率が設けられていないこと、源泉徴収の対象となることが特徴であり、これは「協力金」という名目であることと関係していると考えられます。
©M.Yoshida,A.Fruyama 多様な教育を推進するためのネットワーク/おるたネット,2021

31

ⅱ第２版追加
ⅲ第３版追加
★第４版追加

2.個への直支援ーⅡ.仕組み[F]FSの利用費補助③FSの利用費補助[F]FSの利用費補助③フリースクールの利用費補助

自治体

事業名

開始年度

1

上越市/新潟県

フリースクール等利用支援補助金・私立高等学校等教育振興事業 Pick Up!

2016

2

草津市/滋賀県ⅱ

不登校支援フリースクール利用助成費 Pick Up!

2021

3

彦根市/滋賀県★

フリースクール等民間施設利用児童生徒支援補助事業

2022

4

甲賀市/滋賀県★

フリースクール利用児童生徒支援補助金

2022

5

米原市/滋賀県★

フリースクール利用児童生徒支援補助事業

2022

6

江北町/佐賀県ⅱ

江北町フリースクール等奨学金 Pick Up!

2021

7

茨城県ⅲ

フリースクール連携推進事業 Pick Up!

2021

No.

32

◀戻る[目次]©M.Yoshida,A.Fruyama 多様な教育を推進するためのネットワーク/おるたネット,2021

2.個への直支援ーⅡ.仕組み[F]利用費補助④学校外教育・塾の利用費補助※５[F] 利用費補助・助成④学校外教育・塾の利用費補助
第３版では、「学校外教育の利用費補助」「塾の利用のための補助」の２つに分類していましたが、事例の事業の目的が同じであることから、１つにまとめました。
*：登録されている民間教育施設のうちフリースクールの件数

No. 自治体

事業形態

1

千葉市/千葉県

学校外教育の利用補助

2

大阪市/大阪府

塾の利用のための補助3

大分市/大分県

塾の利用のための補助

運営事業受託団体等

登録数＊

開始年度

公財）チャンス・フォー・チルドレン

１施設Pick Up!

2019

凸版・CFC共同事業体

20施設

2014

グリーンコープ生活協同組合おおいた

2施設

2017

※5 学校外教育や塾の利用のための補助を実施ししている自治体の民間教育施設のうち、フリースクールが対象外、または確認できていない自治体・制度は、資料編[参考]に記載
33©M.Yoshida,A.Fruyama 多様な教育を推進するためのネットワーク/おるたネット,2021

Pick Up!

第4版追加

東京都
「フリースクール等に通う不登校児童・生徒支援調査研究事業」
都内公立小・中学校等に在籍し、フリースクール等民間団体・民間施設に通う不登校児童・生徒及びその保護者の支援ニーズや進路*、フリースクール等での活動内
容などを把握し、今後の施策立案に生かすための調査研究 *：2年目にあたるR5年度に追加• 対象：都内公立小・中学校等に在籍し、フリースクール等民間団体・民間施設に通う不登校児童・生徒• 協力金：R４年度は、児童・生徒1人につき、ひと月当たり10,000円（税込/源泉徴収あり）。年間最大 120,000円。R5年度は20,000円/月額見込み。
• 担当部課局：東京都教育庁指導部指導企画課不登校施策担当• 申請受給等業務：外部委託◀戻る[事例の分類（一覧）][資料編事例詳細]◀戻る[目次]34©M.Yoshida,A.Fruyama 多様な教育を推進するためのネットワーク/おるたネット,2021

Pick Up!

上越市「フリースクール等利用支援補助金」• フリースクール等を利用するための経費の一部を補助• 小・中学校の生徒の保護者• 要件：生活保護受給世帯または市町村民税の所得割の課税額の合計額が89,000円未満である世帯• 対象：市教委が認め、学校長が出席扱いと認めるFS• 内容：入学・入寮費、学習費・寮費・FSで提供される食事の費用、体験利用にかかる費用

上限の例）中学生

入学費：10万円 学習費：22,500円/月 体験利用費：3,000円/日• H30年度交付実績：１名 178,000円◀戻る[事例の分類（一覧）][資料編事例詳細]

35©M.Yoshida,A.Fruyama 多様な教育を推進するためのネットワーク/おるたネット,2021

Pick Up!

草津市・彦根市・甲賀市・米原市/滋賀県

第4版追加

フリースクールの利用の助成
2021年度（R3）に草津市、2022年度に彦根市、甲賀市、米原市でスタート。

草津市
開始年度
事業名
（HPより）
補助上限額

彦根市

甲賀市

2021

2022

フリースクール
利用児童生徒支援補助金

フリースクール等
民間施設利用児童生徒支援補助事業

40,000円/月

補助率

米原市

30,000円/月

フリースクール
利用児童生徒支援補助事業
40,000円/月

40,000円/月

就学援助制度における要保護世帯 100% 準要保護世帯 75% その他の世帯 50％

補助内容

別表に定める

保護者が負担したフリースクール等民間施設の利用料金(定期的に支払う経費その他
市長が利用料金に準じるものとして認める
もの

フリースクールを利用するに当たり保護者等が負担する授業料

授業料・通所料（入会金、入学費、交通費、寮費、教材費、実習費、体験利用費用等は除く）

予算*

1,920,000円（9月～）

2,543,000円

2,400,000円

1,440,000円

認定施設

R4認定施設一覧

教委が定める基準に基づき市長が認めた施設

R4認定施設一覧
ガイドライン

要綱第４条に規定◀戻る[事例の分類（一覧）][資料編事例詳細 草津市・彦根市・甲賀市・米原市]*：事業開始年度当初予算©M.Yoshida,A.Fruyama 多様な教育を推進するためのネットワーク/おるたネット,2021

36

第２版追加Pick Up!

江北町「フリースクール等奨学金」• 児童生徒がフリースクール等に 通う場合の経費に対する支援を行い、保護者の負担軽減を図る• 交付対象：①当該児童生徒が在籍する小・中学校において、フリースクールでの学習活動等により指導要録上の出席扱いを受ける者の保護者②その他対象経費の補助等を受けていない者• 給付額等：①フリースクール：入学準備金2万円（1箇所につき1回のみ）
通所（通信）経費（学費と交通費を合算した額）月額上限4万円②教育支援センター：交通費月額上限2万円◀戻る[事例の分類（一覧）][資料編事例詳細]

37©M.Yoshida,A.Fruyama 多様な教育を推進するためのネットワーク/おるたネット,2021

Pick Up!

第３版追加

茨城県「フリースクール連携推進事業」
学校以外の場において学習支援等を行うフリースクールに対する運営費補助、並びにフリー ス
クールに通所する不登校児童生徒のいる世帯のうち、経済的な事情のある世帯に対する授業 料等補助を実施することにより、不登校児童生徒の教育機会の確保や社会的自立、社会参加を 図る。
[授業料等補助]• 対象： 補助要件に該当するフリースクールに通所している児童生徒がいる経済的な事情のあ
る 世帯

•
•
•
•

対象経費：フリースクールへの通所に係る授業料等

補助率：保護者が支払う金額の２分の１以内（100 円未満切り捨て）

この事業で、場への支援と個への直接支補助限度額：不登校児童生徒１人につき、１ヶ月あたり 15,000 円
援両方が実施されて担当部課局：茨城県教育庁 学校教育部 義務教育課生徒指導・いじめ対策推進室 いる。場への支援は、P.25参照◀戻る[事例の分類（一覧）][資料編事例詳細]

38©M.Yoshida,A.Fruyama 多様な教育を推進するためのネットワーク/おるたネット,2021

Pick Up!

千葉市「学校外教育バウチャー事業」• 経済的な事情により学校外教育のサービスを利用できない子どもたちのために、学習塾や習い事などの教育サービスに限定して利用することができるクーポンを発券。

• 対象施設：事業者登録制 うちFSの登録1件
登録事業者として「フリースクール」の区分が確立されている• 対象年齢：小学5、6年生の児童• 要件：ひとり親家庭かつ生活保護世帯• 給付額：１万円相当/月◀戻る[事例の分類（一覧）][資料編事例詳細]

39©M.Yoshida,A.Fruyama 多様な教育を推進するためのネットワーク/おるたネット,2021

２．個への支援ーまとめ➢所得の要件が設けられている場合、利用できる子ども・世帯に限りがあるが、経済的な面で必要性の高い子どもと家庭に優先的に給付することができる。

➢大阪市の塾代助成事業のように、所得要件が、市在住の中学生の約５割を助成対象とし得る基準に設定されている事例がある。

➢東京都の調査協力に対する協力金の仕組みは、要件に所得制限が設けられていない。★
40◀戻る[目次]©M.Yoshida,A.Fruyama 多様な教育を推進するためのネットワーク/おるたネット,2021

まとめ

保護者の立場から思うこと「子どもが望んで選んだ学びの場であっても、毎日通えるとは限らない。」
多様な学びの場は、不登校の子どものためにだけあるものではありませんが、心身の不調を抱えて、不登校を経て新たな学びの場へ子どもを送り出す経験をして痛感したことでした。
休養の段階から新たな学びの場へ通い始める過程では、通室できる日が少なく、「休み」「欠席」になりがちです。その間も、通室先では支援者と場を確保しながら、本人のペースを尊重して待ち続けてくださっています。
本人の自発性を尊重する通所型の民間施設共通の課題ではありますが、利用実日数を給付の算定基準とした経済的支援のみだと、「本人のペースを尊重して待つこと」と「事業を継続するために収入を得ること」の両立は非常に難しいことです。
子どもたちが、経済的な事情で多様な学びをあきらめてなくて済むように。また、家庭を学びの場に選んだ子どもや家庭の支えになってほしい。そして、民間教育施設・団体の運営に関して、資金面での負担はなるべく軽くあってほしい。また、若い世代の方々にこの分野の支援者になることを職業として選んでいただきたい。
そのためにも、場を通じた支援と、個への直接支援の両方が叶うことを願っています。
41◀戻る[目次]©M.Yoshida,A.Fruyama 多様な教育を推進するためのネットワーク/おるたネット,2021

資料編
Ⅲ.事業のデータ
初 版 2021年 3月時点
第２版 2021年 9月時点
第３版 2021年 12月時点
第４版 2023年 2月現在
42

◀戻る[目次]©M.Yoshida,A.Fruyama 多様な教育を推進するためのネットワーク/おるたネット,2021• 検索キーワード：各自治体が、事業周知等の際に使用している表記。インターネットで「自治体＋検索キーワード」で検索するとヒットしやすいです。

資料編
項目について（活用のヒント）• 事業名・予算費目：自治体が予算執行する際の事業名や費目。
予算書や決算書・事業報告書を参照する際の項目になります。また、それぞれの自治体の事業の狙いや、どのような分野や名目で予算を確保しているかを知ることができます。
• 予算等：主に自治体の予算書や予算概要説明書の情報を掲載。
自治体の予算書等は、複数の事業の予算が一括で表記されている
場合があり、当該事業費の具体的な金額が不明な場合があります。
その際は、受託法人等の決算書や、その他の資料を参照しました。
また、自治体の予算・決算額が、受託法人の決算報告と一致しない場合もあります。
この資料では可能な限り公的な裏付けのある金額を参照しましたが、実際の執行額とは異なる場合があります。
• URLリンクについて：参照資料には、可能な限りURLのリンクをしています。下線のある文字列をクリックしてください。PDFの資料については、原則デジタルページの番号を記載しています。
（元の資料の本文に記載のあるページ番号ではありません）©M.Yoshida,A.Fruyama 多様な教育を推進するためのネットワーク/おるたネット,202143資料編目次１ [場を通じた支援1]
No. 自治体

事業形態

事業名

受託団体等

初出

開始年度

ページ

フリースペースえん

認定NPO法人フリースペースたまりば

初版

2003

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1

川崎市/神奈川県 フリースペース

2

池田市/大阪府 教育支援センター（適応指導教室） スマイルファクトリー

NPO法人トイボックス

初版

2003

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3

世田谷区/東京都 教育支援センター（適応指導教室） ほっとスクール希望が丘

NPO法人東京シューレ

初版

2018

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4

横浜市/神奈川県 教育支援センター（適応指導教室） ハートフルみなみ

NPO法人教育支援協会南関東

初版

2020※

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5

浜松市/静岡県 教育支援センター（適応指導教室） 校外適応指導教室*

NPO法人
はままつ子どものこころを支える会
すまいる

4版

2018

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6

伊東市/静岡県 教育支援センター（適応指導教室） 教育支援センターなぎさ

伊東市適応指導教室運営協議会

4版

1998？

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7

戸田市/埼玉県 教育支援センター（適応指導教室） 教育支援センター ステップ 株式会社学研エル・スタッフィング

4版

2019

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8

芽室町/北海道 教育支援センター（適応指導教室） 教育支援センターゆうゆう

4版

2022

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9

音更町/北海道 教育支援センター（適応指導教室） ふれあい柳町教室「ほっと」 NPO教育支援協会北海道

4版

2021

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4版

2018

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学校法人国際学園

教育支援センター

適応指導教室*「トライ」

10 練馬区/東京都 教育支援センター（適応指導教室） 「フリーマインド」

株式会社トライグループ*：「適応指導教室」は、「教育支援センター」の整備に伴い、全国的に名称変更が進んでいますが、この資料では、各自治体の事業名や団体名として使44用されている場合については、そのまま掲載します。
©M.Yoshida,A.Fruyama 多様な教育を推進するためのネットワーク/おるたネット,2021

資料編目次2 [場を通じた支援2]
No. 自治体

事業形態

事業名

受託団体等

適応指導教室*「くすのき教

11 町田市/東京都 教育支援センター（適応指導教室） 室」「けやき教室」

初出

開始年度

ページ

4版

2021
2022

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12 清瀬市/東京都 教育支援センター（適応指導教室） 相談室運営

一般社団法人東京都公認心理士協会

4版

2022

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13 射水市/富山県 相談室・居場所・学習支援

ほっとスマイル

NPO法人子どもの権利支援センター
ぱれっと

初版

2003

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14 松本市/長野県 相談室・居場所・学習支援

はぐルッポ

松本市
初版
子育てコミュニティサイトプロジェクト

2013

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15 武蔵野市/東京都 相談室・居場所・学習支援

むさしのクレスコーレ

認定NPO法人文化学習協同ネットワーク 初版

2020

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16 大阪市/大阪府 相談室・居場所・学習支援

大阪市中央
子ども相談センター
不登校児童通所事業（サテライト）

NPO法人フリースクールみなも 他、学校法人、一般社団法人等 計11団体

17 つくば市/茨城県 相談室・居場所・学習支援①「むすびつくば」②「ここにこ広場」

18 多賀城市/宮城県 相談室・居場所・学習支援

たがじょう
子どもの心のケアハウス

19 亀山市/京都府 相談室・居場所・学習支援

フリースペースかめっこ

20 船橋市/千葉県 相談室・居場所・学習支援

ふれあい「夢のふなっこ」①認定NPO法人リヴォルヴ学校教育研究所②株式会社トライグループ

NPO法人アスイク
特定非営利活動法人亀っ子サポート

NPO法人学校支援さざんかの会

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4版

4版

2020

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4版

2022

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4版

2021

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4版

2003

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*：「適応指導教室」は、「教育支援センター」の整備に伴い、全国的に名称変更が進んでいますが、この資料では、各自治体の事業名や団体名として使45用されている場合については、そのまま掲載します。
©M.Yoshida,A.Fruyama 多様な教育を推進するためのネットワーク/おるたネット,2021

資料編目次3 [場を通じた支援3]
No. 自治体

事業形態

初出

開始年度

ページ

4版

2015

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4版

2021

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不登校児童生徒の学習支援とフリースクールとの連携事業

2版

2020

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フリースクール支援事業

4版

2021

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事業名

受託団体等

21 練馬区1/東京都 相談室・居場所・学習支援

居場所支援
居場所ぱれっと

認定NPO法人文化学習協同ネットワーク

22 練馬区２/東京都 相談室・居場所・学習支援

不登校児童生徒
学習・居場所支援事業（西部地域）

23 千葉市1/千葉県 フリースクール
24 松川町/長野県

フリースクール

株式会社トライグループ

25 横浜市/神奈川県 訪問型家庭学習支援

家庭訪問による学習支援

NPO法人リロード

初版

2019

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26 対馬市/長崎県

教育支援センター（適応指導教室）

フリースペース「みちしるべ」

みちしるべ

4版

2010～
2019

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27 札幌市/北海道

フリースクール

フリースクール等民間施設事業費補助

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28 京都府フリースクール

フリースクール連携推進事業

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29 鳥取県

フリースクール

フリースクール連携推進事業補助金

30 福岡県

フリースクール

児童生徒の学校復帰や社会的自立を支援するフリース クールへの助成

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©M.Yoshida,A.Fruyama 多様な教育を推進するためのネットワーク/おるたネット,2021

46

初版

2014

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資料編目次4 [場を通じた支援4・個への直接支援１]
No. 自治体

事業形態

事業名

受託団体等

31 千葉市２/千葉県 フリースクール

フリースクール等民間施設事業費補助金

32 茨城県

フリースクール

フリースクール連携推進事業

33 三重県

フリースクール

34 神奈川県相談事業

不登校支援事業
フリースペース等事業費補助金

初出

開始年度

ページ

2版

2021

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3版

2021

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4版

2017
以前～

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初版

2004

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初出

開始年度

ページ

[個への直接支援1]
No. 自治体

事業形態

事業名

35 狛江市/東京都 交通費・実習費等への支援
36 日出町37 九重町38 新居浜市

交通費・実習費等への支援
交通費・実習費等への支援
交通費・実習費等への支援

受託団体等

初版
初版
初版

※資料編へ
の個々の事
例の掲載は
ありません。
▶実施事例
をご参照く
ださい。

初版

©M.Yoshida,A.Fruyama 多様な教育を推進するためのネットワーク/おるたネット,202147

資料編目次5 [個への直接支援2]
初出

開始年度

ページ

2版

2021

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2020

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2022

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2016

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2版

2021

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フリースクール等民間施設利用児童生徒支援補助事業

4版

2022

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FSの利用費補助

フリースクール利用児童生徒支援補助金

4版

2022

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46 米原市/滋賀県

FSの利用費補助

フリースクール利用児童生徒支援補助事業

4版

2022

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47 江北町/佐賀県

FSの利用費補助

江北町フリースクール等奨学金

2版

2021

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48 茨城県

FSの利用費補助

フリースクール連携推進事業

3版

2021

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No. 自治体

事業形態

事業名

運営事業受託団体等

39 栃木県

交通費・実習費等への支援

40 千葉市/千葉県

交通費・実習費等への支援

41 東京都調査協力

フリースクール等に通う不登校
株式会社ドゥ・アーバン
児童・生徒支援調査研究事業

42 上越市/新潟県

FSの利用費補助

フリースクール等利用支援補助金
・私立高等学校等教育振興事業

43 草津市/滋賀県

FSの利用費補助

不登校支援フリースクール利用助成費

44 彦根市/滋賀県

FSの利用費補助45 甲賀市/滋賀県

4版©M.Yoshida,A.Fruyama 多様な教育を推進するためのネットワーク/おるたネット,2021

48

資料編目次6 [個への直接支援3]
No. 自治体

事業形態

開始年度

ページ

公財）チャンス・フォー・チルドレン

2019

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塾代助成事業

凸版・CFC共同事業体

2014

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学習塾費用助成

グリーンコープ生活協同組合おおいた

2017

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事業名

運営事業受託団体等

49 千葉市/千葉県 学校外教育の利用補助

学校外教育バウチャー

50 大阪市/大阪府 塾の利用のための補助
51 大分市/大分県 塾の利用のための補助

初出©M.Yoshida,A.Fruyama 多様な教育を推進するためのネットワーク/おるたネット,2021

49

1.川崎市_場を通じた支援_[A]指定管理①フリースペースの運営
自治体

川崎市/神奈川県

検索キーワード

フリースペースえん

事業趣旨

学校や家庭・地域の中に居場所を見出せない子 どもや若者が 安心して過ごせる居場
所づくり

根拠法令・条例

川崎市子ども権利条例

事業名・費目
担当部課局

こども未来局青少年支援室

運営団体

認定NPO法人フリースペースたまりば

事業形態「えん」は「子ども夢パーク」の事業の一つ。他法人と構成する協働運営事業体が指定管理を受けて管理・運営。市協働事業。

事業開始年度

2003年（H15年）

予算等（R1年度）

51,978,100円（指定管理料分担金）＋学習支援・居場所づくり事業5,631,000円

実施状況（R1年度）

登録者：157名（3月末日時点）
開室日：195日 月～金10：30～18：00（火～14：00）

参照資料

NPO法人フリースペースたまりば R1年度事業報告書、法人決算書◀戻る[事例の分類（一覧）][資料編目次]

指定管理は2006年～

特別活動日：32日©M.Yoshida,A.Fruyama 多様な教育を推進するためのネットワーク/おるたネット,2021

50

2.池田市_場を通じた支援_[B]業務委託・受託②教育支援センター
自治体

池田市/大阪府

検索キーワード

スマイルファクトリー

事業趣旨「ありのままの自分でいい。そう思える力をこども達が身につけられる場所」こども達の笑顔を生み出す場所こども達の状態にあわせ、教育相談やスクーリングによる学習支援、集団での生活訓練

事業名・費目
担当部課局

市教育委員会

事業形態

委託・受託

受託団体

NPO法人トイボックス

事業開始年度

2003年（H15年）

予算等

市受託収入810万/総事業費5,400万円（2016年度（H28年度） 概算）

実施状況

小中学生23人（池田市在住者のみ計上）
水～土10：00～15：00

参照資料

文部科学省不登校に関する調査研究協力者会議フリースクール等に関する検討会議合同会議（第19回）
資料４白井委員説明資料◀戻る[事例の分類（一覧）][資料編目次]©M.Yoshida,A.Fruyama 多様な教育を推進するためのネットワーク/おるたネット,202151

3.世田谷区_場を通じた支援_[B]業務委託・受託②教育支援センター
自治体

世田谷区/東京都

検索キーワード

ほっとスクール希望が丘

事業趣旨

不登校児童・生徒の「心の居場所」。社会的自立支援、学習指導・参加型体験活動の実施、進路指導・教育相談の実施

事業名・費目
担当部課局

区教育委員会

事業形態

委託・受託

受託団体

NPO法人東京シューレ

事業開始年度

2018年度（H30年度）

予算等

3,200万円（H31年度

実施状況

区在住の小、中学生 定員35名
月～金9：30～15：00

参照資料

文部科学省不登校に関する調査研究協力者会議フリースクール等に関する検討会議合同会議（第19回）
資料２世田谷区教育委員会説明資料◀戻る[事例の分類（一覧）][資料編目次]

概算）©M.Yoshida,A.Fruyama 多様な教育を推進するためのネットワーク/おるたネット,202152

4.横浜市_場を通じた支援_[B]業務委託・受託②教育支援センター
自治体

横浜市/神奈川県

検索キーワード

ハートフルみなみ事業

事業趣旨

多職 種による活動支援・学習支援等を実施し、社会的自立に向けた力を養う

事業名・費目

不登校児童生徒支援事業 社会的自立推進/委託料

法令根拠・条例

横浜市教育文化センター条例
義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保に関する法律

担当部課局

市教育委員会人権教育・児童生徒課

事業形態

委託・受託

受託団体

NPO法人教育支援協会南関東

事業開始年度2020（R2）年度（R1年度までは補助事業）

予算等

1,200万円（入札時概算業務価格）

実施状況

市在住・在学の小中学生20名
月～金 9：00～18：00

参照資料

業務委託

◀戻る[事例の分類（一覧）][資料編目次]

入札仕様書©M.Yoshida,A.Fruyama 多様な教育を推進するためのネットワーク/おるたネット,2021

53

5.浜松市_場を通じた支援_[B]業務委託・受託②教育支援センター

第4版追加

自治体

浜松市/静岡県

検索キーワード

校外適応指導教室*

事業趣旨

学校に行くことが難しい子どものための教室。 学習のサポート、スポーツや遠足、創作などの体験活動、自主学習や読書、チャレンジ活動などを通して子供たちが安心して生活できる居場所づくり。

根拠法令・条例
事業名・費目施策4-3-1不登校児童生徒の状況に応じた体制づくり/教育費-子育て・教育/校外適応指導教室*運営業務委
託委託費

担当部課局

運営団体

NPO法人はままつ子どものこころを支える会 すまいる

事業形態

委託・受託。９か所を１法人で受託事業開始年度

学校外適応指導教室*開始H3年。上記法人受託開始H30～（2018）。

予算等

58,965,000円（R３年度） 54,575,000円（R２年度） 一般財源10割

実施状況

市内9か所。青少年の家、文化センター、フラワーパーク他公共施設内に教室を設置。うち２か所に個別対応型の教室を併設。
各教室、４日/週。9～14時。

参照資料

教育委員会点検・評価報告書（R3） R3主要事業P.13 R2主要事業P.14 受託団体HP パンフレット*：「適応指導教室」は、「教育支援センター」の整備に伴い、全国的に名称変更が進んでいますが、この資料では、各自治体の事業名や団体名として使用されている場合については、そのまま掲載します。

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第4版追加

6.伊東市_場を通じた支援_[B]業務委託・受託②教育支援センター
自治体

伊東市/静岡県

検索キーワード

不登校児童生徒の適応指導教室事業*

事業趣旨

伊東市教育支援センター
なぎさ：不登校児童・生徒を支援するための通級施設 / 教育相談室：電話や面談などによる相談〇学校に行きたいという思いを持ちながらも、さまざまな理由によって 学校に通うことのできない児童・生徒に、学校や家庭以外に安心して過ごすこと のできる場所を提供し、学校復帰や社会的な自立に向けた支援をするところです。
（リーフレットより）教育支援センター「なぎさ」

根拠法令・条例
事業名・費目

教育費ー適応指導教室事業*ー不登校児童生徒の「適応指導教室」*事業委託契約

担当部課局

教育指導課

運営団体

伊東市適応指導教室運営協議会

事業形態

委託・受託 随意契約（特定）：伊東市適応指導教室の円滑な運営と充実を 図るため、関係機関の職員等で構成する協 議会が設置されており、知識を持った職員 による運営が可能なため事業開始年度

H10年適応指導教室開設 2020年伊東市の教育あゆみより

予算等

委託料 870,000円 令和３年度分随意契約調査表より

実施状況

9時50分～15時

参照資料

市教委HP リーフレット 令和４年度市予算書（適応指導教室*予算6,595,000円 R４年度予算書）

令和３年度分随意契約調査表*：「適応指導教室」は、「教育支援センター」の整備に伴い、全国的に名称変更が進んでいますが、この資料では、各自治体の事業名や団体名として使用されている場合については、そのまま掲載します。
©M.Yoshida,A.Fruyama 多様な教育を推進するためのネットワーク/おるたネット,2021 55◀戻る[事例の分類（一覧）][資料編目次]

第4版追加

7.戸田市_場を通じた支援_[B]業務委託・受託②教育支援センター
自治体

戸田市/埼玉県

検索キーワード

教育支援センター

事業趣旨

フリースクール等の知見を有する民間事業者と連携し、不登校児童生徒のサポートの拠点として、様々な専門家による学習支援プログラムやアウトリーチ型の支援などを実施

すてっぷ

根拠法令・条例
事業名・費目

不登校対策支援

事業委託

担当部課局

教育委員会事務局

運営団体

株式会社学研エル・スタッフィング

事業形態

外部委託（指名競争入札）

事業開始年度

2019年度（外部委託開始）

予算等

契約額

実施状況

不登校傾向にある児童生徒に学びの場、居場所を提供し自立心の確立を図り、一人一人の可能性を伸ばす支援・指導を実施。
概ね、9時半から15時まで。「文章表現」「日本と西洋の文化」「アーティストチャレンジ」、プログラミング等。農業や体育、音楽鑑賞や調理など、教室外での活動。

参照資料

市教委HP 入札結果決定伺兼入札経過書

教育政策室

教育センター

43,560, 000円（R2～R5） 入札結果決定伺兼入札経過書より◀戻る[事例の分類（一覧）][資料編目次]

市教育委員会公式note、Facebook©M.Yoshida,A.Fruyama 多様な教育を推進するためのネットワーク/おるたネット,2021

56

第4版追加

8.芽室町_場を通じた支援_[B]業務委託・受託②教育支援センター
自治体

芽室町（めむろちょう）/北海道

検索キーワード

教育支援センターゆうゆう

最終更新：20230223

事業趣旨

根拠法令・条例
事業名・費目児童生徒支援事業_委託料_教育支援センター委託料

担当部課局
運営団体

学校法人国際学園（星槎国際高等学校帯広学習センター）

事業形態
事業開始年度

2022年４月～外部委託開始。町による事業開始は H10～。

予算等407,000円

実施状況

9時半～14時半。日中に通う居場所の提供。 学習プログラムまたは自学自習の推奨など、学習の提供。体験活動またはオンラインでの教育相談・学習を含む。学校と相談しながら、児童生
徒の復学に向けた役割の一部、進路に関する役割の一部を担う。

参照資料

町教委Facebook 町教委HP
資料_芽室町不登校支援システムの構築について 資料_児童生徒支援事業について 受託団体HP◀戻る[事例の分類（一覧）][資料編目次]

資料_児童生徒支援事業について より©M.Yoshida,A.Fruyama 多様な教育を推進するためのネットワーク/おるたネット,2021

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第4版追加

9.音更町_場を通じた支援_[B]業務委託・受託②教育支援センター
自治体

音更町（おとふけちょう）/北海道

検索キーワード

教育支援センター ふれあい柳町教室「ほっと」事業趣旨

心理的・情緒的理由により登校できない状態にある児童生徒に対して、個別や小集団での相談・指導を行い、自立を促しながら、集団生活に適応する力を育み学校への早期復帰を援助する

最終更新日：20230223

根拠法令・条例

事業名・費目
担当部課局

教育委員会教育部学校教育課学校教育係

運営団体

NPO教育支援協会北海道

事業形態
事業開始年度

2021年10月～ 委託開始

予算等
実施状況

毎年4月～3月の月曜日～金曜日（祝日を除く）、午前8時30分～午後3時45分。
長期休業期間中も一部開設予定。

参照資料

市教委HP

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運営団体HP

十勝毎日新聞2021年10月23日©M.Yoshida,A.Fruyama 多様な教育を推進するためのネットワーク/おるたネット,2021

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第4版追加10.練馬区_場を通じた支援_[B]業務委託・受託②教育支援センター
自治体

練馬区/東京都

検索キーワード

適応指導教室*トライ（中学校） 適応指導教室*フリーマインド（小学校）

最終更新日：20230223

事業趣旨
事業名・費目

不登校対策経費
トライ運営経費/フリーマインド運営経費

法令根拠・条例
担当部課局

区教育委員会 学校教育支援センター

事業形態

教科学習（適応指導教室*事業の一部）を委託・受託

受託団体

株式会社トライグループ

事業開始年度

2018年度～(H30)

予算等

R４年度 トライ21,772,000円 フリーマインド5,484,000円 （運営経費）

実施状況

H30年度～光が丘第一分室で集団での学習支援が困難な不登校児 童・生徒の個別学習支援等を委託実施。R1
年度から対 象を18歳まで拡大。
R３年３月より上石神井において、適応指導教室*を委託により開始。

参照資料

実施要項 R4予算書 議会資料*：「適応指導教室」は、「教育支援センター」の整備に伴い、全国的に名称変更が進んでいますが、この資料では、各自治体の事業名や団体名として使用されている場合については、そのまま掲載します。

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11.町田市_場を通じた支援_[B]業務委託・受託②教育支援センター

第4版追加

自治体

町田市/東京都

検索キーワード

中学校適応指導教室*学習支援「くすのき教室」、小学校適応指導教室*学習支援「けやき教室」

事業趣旨

不登校傾向にある児童生徒の居場所でもあり、また学習支援の場でもある適応指導教室 において、中学校の教室では2021年度に新たに委託による小集団指導を取り入れ、多く の生徒にふれあいによる情緒の安定をもたらし、また上級校への進学を期待させる支援 を行うことができました。2022年度は更にこれを充実させると共に、新たに小学校の教室 にも学習支援等業務委託を導入し、児童の成長を図ります。（2022年度予算概要説明より）

事業名・費目事業・業務委託料 中学校適応指導教室*学習支援、小学校適応指導教室*学習支援
財源：教育支援センター強化事業補助金（都1/2） 1,250,000円

法令根拠・条例
担当部課局

学校教育部

教育センター

事業形態

適応指導教室*事業の一部を委託・受託

受託団体
事業開始年度

2021年度～ 中学校適応指導教室、2022年度～ 小学校適応指導教室

予算等

2022年 ①中学校適応指導教室*15,572,000円 ②小学校適応指導教室*7,163,000円

実施状況①中学生：月、水、木、金曜日 8：30 ～12：00 13：00 ～17：00
授業は内容によって小集団ないし一斉指導 で行います。学習はひとりひとりに合った内 容を考えていきます。 ☆体験通室は、
上記の時間割にとらわれず通室 日時を決めていきます。
②小学生：月・水・木・金 9：20～13：55
通室時間は、お子さんの状況に応じて、 保護者と相談しながら決めます。 学習は、一人一人に合った内容を考えて いきます。
体験活動を取り入れ、小集団での交流を 図ります。

参照資料

市教委HP 市教育プラン策定方針 2021年度点検・評価 2022年度予算概要説明 くすのき教室（中学生） けやき教室（小学生）※事業・業務委託料*：「適応指導教室」は、「教育支援センター」の整備に伴い、全国的に名称変更が進んでいますが、この資料では、各自治体の事業名や団体名として使用されている場合については、そのまま掲載します。

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第4版追加12.清瀬市_場を通じた支援_[B]業務委託・受託②教育支援センター
自治体

清瀬市/東京都

検索キーワード

清瀬市教育支援センター教育相談室運営業務

事業趣旨

専門性の高い相談員の継続的で安定した確保により、業務の質 的向上と業務の効率化を図る

事業名・費目

教育支援センター運営管理事業

債務負担行為

教育支援センター教育相談室心理士委託業務

法令根拠・条例
担当部課局
事業形態

受託団体

一般社団法人東京都公認心理士協会

事業開始年度

2022年度（R4）予算等

R4 75,000,000円（R４～７年度分合計）

実施状況
参照資料

市教委HP 委託業者選考結果◀戻る[事例の分類（一覧）][資料編目次]

R4市予算書©M.Yoshida,A.Fruyama 多様な教育を推進するためのネットワーク/おるたネット,2021

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13.射水市_場を通じた支援_[B]業務委託・受託③相談室・居場所・学習支援
自治体

射水市/富山県

検索キーワード

ほっとスマイル

事業趣旨

日中家庭や学校に居づらい子どもたちのために施設を開放。専門家による相談の実施など。

最終更新日：20230223

事業名/予算費目
法令根拠・条例

市子ども条例、市子どもの権利支援センター条例

担当部課局

福祉保健部 子育て支援課

事業形態

委託（単独事業）

受託団体

NPO法人子どもの権利支援センターぱれっと

事業開始年度

2003年(H15年度 旧小杉町～）

予算等

市が負担する家賃200万円を含む総額約600万円（R１年）≒事業支出額≒市委託料・補助金

実施状況

5～10名/日 18歳以下のすべての児童
月・水～土 9～17時（うち10～15時は不登校の子どもの居場所）

参照資料

市教委HP 受託団体HP ブログ「ほっとスマイル日記」◀戻る[事例の分類（一覧）][資料編目次]

北本市議会総務文教委員会行政視察報告（2019年10月）©M.Yoshida,A.Fruyama 多様な教育を推進するためのネットワーク/おるたネット,2021

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14.松本市_場を通じた支援_[B]業務委託・受託③相談室・居場所・学習支援
自治体

松本市/長野県

検索キーワード

不登校等

事業趣旨

・引きこもりや不登校の状態にある市内の小中学生を対象として、支援の場を提供し、学習のサポートや相談業務を行うことで、ひきこもり状態の改善を図るとともに、中間教室や学校への復帰の支援を行い、子育てしやすい環境を整備する。（元気づくり支援金
・不登校・不登校傾向や、さまざまな事情で学校に通うことができなかったり、悩みを抱えている子どもたちの居場所です。一人ひとりの願いや、ご家族の願いに寄り添いながら、それぞれの状況に応じた生活支援・学習支援を行います。子どもたちが自ら一歩を踏み出すためのエネルギーを育むお手伝いをいたします。（団体HPより）

事業名/予算費目

A：長野県地域発元気づくり支援金（H25、H27）→松本市 子ども支援・相談スペース設置・運営事業
B：民生費_児童福祉費_学習・交流・相談スペース運営事業費 委託料

担当部課局

市子ども育成課

事業形態

委託

受託団体

松本市子育てコミュニティサイトプロジェクト

事業開始年度

2013年度（H25）。H27地域発元気づくり支援金 628,000円（総事業費1,920,000円）

予算等

R４年度（2022） 3,360,000円

実施状況

毎週水曜日、金曜日 午後１時 ～6時 月１回月曜日午後１時~６時
月２回木曜日午後３時~５時はぐスタ（勉強する日）(1) 支援活動：子どもとのかわりを大切にしながら生活や学習を支援します。
子どもたちが安心して好きなことに打ち込める環境作りに努めます。学校・地域・行政と連携を図りながら、学習を支援し、職業体
験の機会も作ります。調理や手芸、工作、野菜作りなどを子どもたち自身が計画し実践できる機会を作ります。
(2) 相談活動：子どもやご家族の悩み等の相談に応じます。
必要な場合にはカウンセラーや医師など専門家につなぎます。
[令和２年度 開設日１４４日、延べ利用者数１，５９６人]

参照資料

市HP 運営団体HP チラシ

最終更新日：20230223

居場所「はぐルッポ」◀戻る[事例の分類（一覧）][資料編目次]

松本地域長野県地域発元気づくり支援金H27 R４予算 こども部（事務事業評価票）©M.Yoshida,A.Fruyama 多様な教育を推進するためのネットワーク/おるたネット,2021

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15.武蔵野市_場を通じた支援_[B]業務委託・受託③相談室・居場所・学習支援
自治体

武蔵野市/東京都

検索キーワード

むさしのクレスコーレ

事業趣旨

・学校に行かない・行けない中学生が自由に過ごせる居場所です。武蔵野市教育委員会がNPO法人「文化学習協同ネットワーク」に事業を委託して行う、居場所機能や相談機能を重視した新たなタイプの学びの場です。
・不登校の中学生を対象に、高校進学後を見据え、一人ひとりに応じた柔軟な支援をおこなうことにより、学びの場を提供し、社会的な自立をめざした支援を行います。「いつ来てもいい、いつ帰ってもいい、何をしてもいい、何をしなくてもいい、どうやって過ごすか自分で決められます。」(1) 個別相談(2) 居場所の提供(3) 学習支援・体験活動(4) 訪問支援（家庭訪問・同行支援）(5) 保護者支援(6) 関係機関連携（市HPより）

事業名・予算費目

教育相談事業_不登校対策と教育相談の総合的推進

最終更新日：20230223

法令根拠・条例
担当部課局

教育部 教育支援課

事業形態

委託

事業受託団体

認定NPO法人文化学習協同ネットワーク

事業開始年度

2020年7月１日

予算等

実施状況

不登校状況にある中学生 火～土 9：00～14：00 相談は17時まで
午前9時00分 開室 例えば、おしゃべり、教科学習、ものづくり、食事作り、お出かけなどをして過ごします。
午後2時00分 退室
アフタークレスコーレ（退室時間後に、希望者はクレスコーレスタッフの同行により、17時まで「みらいる」（武蔵野市若者サポート事業）などを利用することができます。）[原則無料。食事作りなどの活動の実費負担]
利用登録者：20名、新規相談件数：20件、新規登録者：10名（2022．3月現在）

参照資料

市HP 団体HP 受託団体による事業紹介HP 団体事業報告2021 R4予算

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第4版追加16.大阪市_場を通じた支援_[B]業務委託・受託③相談・居場所・学習支援
自治体

大阪市/大阪府

検索キーワード

大阪市中央子ども相談センター不登校児童通所事業（サテライト）

事業趣旨

不登校の子ども（主として中学生）を対象にした通所ルームを大阪市中央こども相談センター及び子ども・子育てプラザ等（サテライト）に設置。集団活動や体験活動の機会を提供するプログラム、学習習慣の定着等を目的としたプログラムを提供。

事業名・費目

市子ども青少年局：子ども相談センターの機能強化・教育相談
大阪市中央こども相談センター 不登校児童通所事業/業務委託

最終更新日：20230223

法令根拠・条例

担当部課局

市子ども青少年局/大阪市中央こども相談センター教育相談グループ

事業形態

委託・受託

受託団体

NPO法人フリースクールみなも 他、学校法人、一般社団法人等 計11団体（R４年度）

事業開始年度

予算等

91,854,889円（R4年度随意契約結果より）

実施状況

開所日時は設置場所により異なるが、概ね2～４日/週。11～15時半or16時
中央通所ルーム：Ａ・Ｂ・Ｃ
サテライト：此花・港・西淀川・東淀川・生野・旭・住之江・住吉・東住吉・平野・西成

参照資料

R４年度子ども青少年局予算書 随意契約結果（業務委託）
市ホームページ「教育に関する相談」◀戻る[事例の分類（一覧）][資料編目次]©M.Yoshida,A.Fruyama 多様な教育を推進するためのネットワーク/おるたネット,2021

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17.つくば市_場を通じた支援_[B]業務委託・受託③相談・居場所・学習支援 第4版追加
自治体

つくば市/茨城県

検索キーワード

不登校児童生徒支援事業

事業趣旨

不登校児童生徒に対し、集団ではなく、個に応じた様々な学習機会の提供及びオンラインに よる支援等、これまで行った実証で得た知見を活用し、つくば市が専門的知見を持つ民間事業 者に業務を委託し、不登校児童生徒の社会的自立へ向けた進路の選択肢を広げる支援を行うこ とを目的とする。（R４予算（案）より）①HPより：個性豊かな子どもたちが安心して過ごせるオルタナティブ・スペース、もう1つの学びと育ちの場です。
学校に通うことを目指すのではなく、一人ひとりに異なる学びを尊重し、その伸びやかな育ちを支えます。

最終更新日：20230223①むすびつくば②ここにこ広場

根拠法令・条例
事業名・費目

10.教育費-1.教育総務費-28.不登校児童生徒学習支援に要する経費

担当部課局

つくば市教育局学び推進課

運営団体①むすびつくば：認定NPO法人リヴォルヴ学校教育研究所 R２年10月～②ここにこ広場：株式会社トライグループ
R４年4月～

事業形態

つくば市が設置し、運営を民間事業者に委託（公募）

事業開始年度①R2年10月～（2020年度） ②R4年4月～（2022年度）

予算等（R4）

当初予算②64,350,000円/2022～2024年度 単年度21,450,000円（委託料のみ）
追加予算①2,300万円 2022年４～翌３月

実施状況①②通室：月曜日、火曜日、木曜日、金曜日の9時半～15時。
①実施状況：37 名。定員は概ね 15 名が調整により定員よりも多くの児童生徒を受け入れた。R４年３月時点

参照資料

教育委員会HP ①受託団体HP R4当初予算◀戻る[事例の分類（一覧）][資料編目次]

協働実証事業
市による外部委託開始は2020年度～

NEWSつくば 2022年3月３日©M.Yoshida,A.Fruyama 多様な教育を推進するためのネットワーク/おるたネット,2021

66

第4版追加

18.多賀城市_場を通じた支援_[B]業務委託・受託③相談・居場所・学習支援
自治体

多賀城市（たがじょうし）/宮城県

検索キーワード

たがじょう子どもの心のケアハウス

事業趣旨（R4年度から）新たに家庭から出られない不登校児童生徒に対するアウトリー チ支援を強化するとともに、民間事業者が培ってきた支援のネットワークを活 用し、社会性や対人関係を育む体験活動を充実させ、多様な支援機関や地域の 方々と連携を図りながら、地域における子どもの居場所づくりを推進。

最終更新日：20230223

根拠法令・条例
事業名・費目

教育費－教育総務費－たがじょう心のケア教育相談事業－心のケアハウス運営業務委託料

担当部課局

市教委事務局総務課学校教育係

運営団体

NPO法人アスイク

事業形態

委託・受託

事業開始年度R4～民間委託開始（2022年度）。市による事業開始はH29～。

予算等52,250,000円（R4～R7年度） 17,416,498円/単年度 業務委託費上限額 業務委託仕様書より

実施状況

月曜～金曜 9:30～15:30（来室、退室は生徒が自由に決められる）。市内に居住する小・中学生（条件あり）。無料。
学習支援、遊び・運動、体験活動、訪問支援。

参照資料

当該事業HP 市HP（公募） 業務委託仕様書
みやぎ子どものケアハウス設置一覧◀戻る[事例の分類（一覧）][資料編目次]

R4第２回市教委定例会議議事録 受託法人HP©M.Yoshida,A.Fruyama 多様な教育を推進するためのネットワーク/おるたネット,2021 67

第4版追加19.亀山市_場を通じた支援_[B]業務委託・受託③相談・居場所・学習支援
自治体

亀山市/京都府

検索キーワード

子ども（不登校児童生徒）居場所事業 不登校児童生徒居場所事業「フリースペースかめっこ」

事業趣旨

フリースペースかめっこは、学校以外を知らない子どものために①学校以外の場所があってほしい②居場所で楽しく過ごしてほしい③一人でも笑顔になってほしい。そんなみんなの願いを受けて、開設されました。 「フリースペースかめっこ」では、子どもの自らの学びを大切にしながら、子どもの心に寄り添い、人格を尊重していくことを基本に活動します。（団体HPより）

最終更新日：20230223

根拠法令・条例
事業名・費目
担当部課局
運営団体

特定非営利活動法人「亀っ子サポート」

事業形態

委託・受託

事業開始年度R3年7月1日～（2021年度）

予算等
実施状況

教材費・授業料等はすべて無料。
[体験学習について]社会的自立に向けて、ソーシャルスキルを身につけるための集団での取り組みを企画実施する。具体的には、ゲーム・
スポーツ・創作・音楽・調理・栽培・飼育等を児童生徒の状況や支援環境を考慮しながら、創意工夫した取り組みを、フリータイム講座として実施する。 また支援者とともに年間行事を企画実施するとともに、教育委員会が企画した体験活動とも連携する。
[学習支援について]〇個々の児童生徒の学習状況等を丁寧にアセ スメントし、個別支援を実施する。また、 教材等については、原則在籍校で使用しているものを活用するか、受託者が準備する。〇安心して過ごせる居場所とするため、静かに過ごす「畳の部屋」、活動的に取り組める「椅子の部屋」を設定する。〇ICT機器を活用した学習支援を整備する。

参照資料

R3年8月市長定例記者会見 資料_「フリースペースかめっこ」について◀戻る[事例の分類（一覧）][資料編目次]

受託団体HP かめやま教育通信第54回 実施要項

©M.Yoshida,A.Fruyama 多様な教育を推進するためのネットワーク/おるたネット,202168

20.船橋市_場を通じた支援_[B]業務委託・受託③相談・居場所・学習支援

第4版追加

自治体

船橋市/千葉県

検索キーワード

新しい居場所づくり支援事業 ふれあい「夢のふなっこ」

事業趣旨

学校へ通えず家庭にひきこもっている児童・生徒が将来の夢と希望を持ち、個性・能力に応じた進路を見つけ出せるよう「新しい居場所づくり支援事業」として、ふれあい「夢のふなっこ」を平成15年11月20日から
青少年会館内に開設（HPより）

最終更新日：20230223

根拠法令・条例
事業名・費目
担当部課局

総合教育センター 教育支援室教育相談班

運営団体

NPO法人学校支援さざんかの会

事業形態

委託・受託 協働事業開始年度

H15年度～（2003）

予算等

4,510,000円（R2年度ボランティア関連事業一覧表より）

実施状況

火曜日～金曜日 午前10時～午後3時
この事業は,適応指導教室*等,関係機関へも通えず家庭にひきこもっている子どもたちのために、新たな居場
所づくりとして,NPO(特定非営利活動団体)と協働で行うものです。
ふれあい「夢のふなっこ」に通所できるまでは,NPOが家庭訪問や教育相談を十分に行います。
子どもたちが気軽に通えるようになると、一人一人の状況に応じて,スポーツ,音楽,絵画やゲームなど体験活動を中心とした活動を行います。（市教委HPより）

参照資料

市教委HP パンフレット R4_NPO・ボランティア関連事業一覧表*：「適応指導教室」は、「教育支援センター」の整備に伴い、全国的に名称変更が進んでいますが、この資料では、各自治体の事業名や団体名として使用されている場合については、そのまま掲載します。
©M.Yoshida,A.Fruyama 多様な教育を推進するためのネットワーク/おるたネット,2021 69◀戻る[事例の分類（一覧）][資料編目次]

第4版追加21.練馬区１_場を通じた支援_[B]業務委託・受託③相談・居場所・学習支援
自治体

練馬区/東京都

検索キーワード

居場所支援 居場所ぱれっと

事業趣旨

適応指導教室*への通室や学校内の別室登校が困難な不登校の児童生徒が過ごせる場所として生活習 慣、学習習慣の形成や社会性を育成するための支援を行う事業。

最終更新日：20230223

根拠法令・条例
事業名・費目

教育総務費 不登校対策経費 不登校児童・生徒強化費 居場所支援委託料

担当部課局
運営団体

認定特定非営利活動法人文化学習協同ネットワーク

事業形態

委託・受託

事業開始年度

2015年（運営団体の受託開始）

予算等

R4年度 15,233,000円

実施状況

登録者数：14 名（2022.3 現在） 新規相談件数：2 件 新規登録者数：2 名「ぱれっと」は子ども達の安心できる居場所づくりを行っています。 基本的には、いつ来てもよい、いつ帰ってもよい、とい
う方針のもと、各自の発達課題に合わせて、ゆったりした環境で活動します。何事も誰かが一方的に決めるのではなく共に考え、最終的には自分自身で決めることを大切にしています。(団体HPより抜粋）

参照資料

教育基本計画2022～26 調査結果 R4予算書 受託団体HP,事業報告2016・2021 随意契約の公表について*：「適応指導教室」は、「教育支援センター」の整備に伴い、全国的に名称変更が進んでいますが、この資料では、各自治体の事業名や団体名として使用されている場合については、そのまま掲載します。

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70

第4版追加22.練馬区2_場を通じた支援_[B]業務委託・受託③相談・居場所・学習支援
自治体

練馬区/東京都

検索キーワード

不登校児童生徒学習・居場所支援事業 （西部地域）

事業趣旨

適応指導教室*への通室や学校内の別室登校が困難な不登校の児童生徒が過ごせる場所として生活習 慣、学習習慣の形成や社会性を育成するための支援を行う事業。

最終更新日：20230223

根拠法令・条例
事業名・費目

教育総務費 不登校対策支援費 学習・居場所支援委託料

担当部課局
運営団体

株式会社トライグループ

事業形態

委託 随意契約

事業開始年度

2021年度 （R3）

予算等2021年度 28,953,650円（当初予算28,951,000円）

実施状況
参照資料

教育基本計画2022～26 随意契約結果公表 調査結果 R4予算書*：「適応指導教室」は、「教育支援センター」の整備に伴い、全国的に名称変更が進んでいますが、この資料では、各自治体の事業名や団体名として使用されている場合については、そのまま掲載します。

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23.千葉市1_場を通じた支援_[B]業務委託・受託④フリースクール
自治体

千葉市/千葉県

検索キーワード

不登校児童生徒の学習支援とフリースクールとの連携事業

事業趣旨

フリースクール等における不登校児童生徒の学習支援と学校・保護者との連携について、インターネットを活用した学習支援や、実技や体験活動による多角的な観点の学習支援、社会的自立に向けた進路学習の支援を行うとともに、学校及び保護者との望ましい連携を実現できるフリースクール等を募集し、事業委託する

事業名・費目

フリースクールとの連携（一般財源）

最終更新日：2020223

法令根拠・条例
担当部課局

学校教育部 学事課 学務班

事業形態

委託

受託団体

千葉市内の民間FS（その他要件あり）公募

事業開始年度

入札開始R2年３月6日～（2020） 2,400,000円（委託上限）

予算等

R4年度 2,511,000円（委託上限）

実施状況

千葉市立小中特別支援学校に在籍しており、対象となるフリースクールに通っている児童生徒。年間１８０日
程度（１日２時間程度）年間のべ６０人以上、学習支援者２名。（2022年３月仕様書より）参照資料

入札案件概要2022年3月 委託仕様書2022年3月◀戻る[事例の分類（一覧）][資料編目次]©M.Yoshida,A.Fruyama 多様な教育を推進するためのネットワーク/おるたネット,2021

72

24.松川町_場を通じた支援_[B]業務委託・受託④フリースクール

第4版追加

自治体

松川町/長野県

検索キーワード

フリースクール支援事業

事業趣旨

リースクールは、個人やＮＰＯ法人、ボランティア団体などが 運営する、学校に行けなくなってしまった児童・生徒にとっての 学校以外の居場所・学び場としての機能を有する民間の教育 施設です。町では、ＮＰＯ法人にフリースクールの委託を行 い、教育支援員を派遣し、学校への復帰と自立の支援を行う。

最終更新日：20230223

根拠法令・条例

事業名・費目教育委員会事務局費_委託料_フリースクール業務

担当部課局

こども課

運営団体
事業形態

委託・受託

事業開始年度

R3年度（2021～）

予算等

1,890,000円

実施状況
参照資料

R３補正予算概要◀戻る[事例の分類（一覧）][資料編目次]

R4予算

長野県議会資料©M.Yoshida,A.Fruyama 多様な教育を推進するためのネットワーク/おるたネット,2021

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25.横浜市_場を通じた支援_[B]業務委託・受託⑤家庭訪問による学習支援
自治体

横浜市/神奈川県

検索キーワード

家庭訪問による学習支援

事業趣旨

ひきこもり傾向にある不登校児童生徒の学習支援等

事業名・予算費目

不登校児童生徒支援事業

財源

国

根拠法令・条例

横浜市教育文化センター条例
義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保に関する法律

担当部課局

教育委員会 人権教育・児童生徒課

事業内容（１）事業導入前支援訪問 本事業利用につなげるために行う、学校と連携した保護者への相談支援 （２）家庭訪問による学習支援 ※学
習支援の手法については、学習教材アプリを搭載したタブレットの活用も可 ※学習する教科は、原則として、国語、算数・数学、英語を想定していますが、子 どもの興味関心に応じて対応することが望ましい。 （３）保護者への相談支援 （４）個別支援計画の作成（概ね２か月毎に支援計画のモニタリングを実施） （５）支援を行っている児童生徒の在籍校及び教育委員会事務局への状況報告（月１回程度が望 ましい） （６）学校、学校教育事務所、区役所、児童相談所等と連携したカンファレンスの実施 （７）スクールソーシャルワー
カー等の専門職と連携した支援の実施 （８）支援員の資質・能力の向上を目的とした研修の実施 （９）上記（１）～（８）に係る記録等の作成事業受託団体NPO法人リロード事業開始年度

R1年度（2019） 9,000,000円（入札仕様書より）

予算等

R４年度（2022） 9,000,000円（入札仕様書より）対象及び人数

市内在籍の児童生徒

履行曜日及び時間

月～金の9～17時。概ね90分程度/1回×2回程度/週。

参照資料

業務委託入札・契約情報詳細R4年２月15日公表分

最終改訂：20230223

社会的自立支援

調査研究事業委託

R４年度～

15名程度（入札仕様書より）◀戻る[事例の分類（一覧）][資料編目次]©M.Yoshida,A.Fruyama 多様な教育を推進するためのネットワーク/おるたネット,2021 74

第4版追加26.対馬市_場を通じた支援_[C]補助・助成②教育支援センター
自治体

対馬市/長崎県

検索キーワード

フリースペース「みちしるべ」

事業趣旨

心理的要因等により長期間学校に登校できない児童及び生徒並びに社会に適応できない青少年に対し、状況に応 じた適切な相談及び指導、援助を保護者と協力して行い、社会復帰や学校復帰を支援するため適応指導教室*に対して補助金を交付。

最終更新日：20230223

根拠法令・条例
事業名・費目

教育費-適応指導教室*援事業

担当部課局

教育委員会学校教育課

運営団体

みちしるべ

事業形態

市補助金

事業開始～終了年度

2010～2019年度

予算等

150,000円 2018（H30年度参考）

実施状況

2017年10月時点で、10名ほど。巣立った卒業生は45人。活動費は生徒の年会費と市の補助金から。
有志による活動は2006年～。2010年～市施設の無償貸与・委託開始。2019年度に、市営の「みちしるべ」を新設。ボラン
ティアによる運営に代わり、実績を引継ぎ、拡充。

参照資料

市広報誌2017 市予算H30（2018）*：「適応指導教室」は、「教育支援センター」の整備に伴い、全国的に名称変更が進んでいますが、この資料では、各自治体の事業名や団体名として使用されている場合については、そのまま掲載します。

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27.札幌市_場を通じた支援_ [C]補助・助成 ④フリースクール
自治体

札幌市/北海道

検索キーワード

フリースクール等民間施設事業費補助

事業趣旨

FS等民間施設の活動支援

事業名・費目子どもの学びの環境づくり補助金

財源
担当部課局

子ども未来局子ども育成部
子どもの権利推進課

施設要件

非営利活動法人。活動実績２年以上

事業開始年度

H24年度（2012）

令和２年度当初予算額

2,000万円

実施件数・決算執行額

9団体

交付額（上限）160万～320万
利用人数に応じた5段階設定

参照資料

市HP、要綱、要領、R2年度市予算書P.64、事業評価調書

1,659万円（H30年度）◀戻る[事例の分類（一覧）][資料編目次][Pick UP！]

©M.Yoshida,A.Fruyama 多様な教育を推進するためのネットワーク/おるたネット,2021

76

28.京都府_場を通じた支援_[C]補助・助成④フリースクール
自治体

京都府

検索キーワード

フリースクール連携推進事業

事業趣旨

調査研究委託。学校と連携した教育活動へ助成

事業名・費目心のサポート推進事業

財源

国＋一般財源

担当部課局

教育庁指導部学校教育課

施設要件

府認定FS（H20 年度～）。学校復帰に向け取り組む民間施設

事業開始年度（この事業以前からFSとの連携や委託あり）

令和２年度当初予算額

3,000,000円（内訳不明）

実施件数・決算執行額

6施設（H30年度）

交付額（上限）400,000円

参照資料

府HP 当該事業周知ページ、R２年度予算書P.29◀戻る[事例の分類（一覧）][資料編目次]

フリースクール連携推進事業©M.Yoshida,A.Fruyama 多様な教育を推進するためのネットワーク/おるたネット,2021 77

29.鳥取県_場を通じた支援 _[C]補助・助成 ④フリースクール
自治体

鳥取県

検索キーワード

フリースクール連携推進事業補助金

事業趣旨

FSに対し経費を助成

事業名・費目私立学校振興費

財源

一般財源

施設要件

教委が認める学校法人、ＮＰＯ法人、企業、団体、個人

担当部課局

子育て・人財局総合教育推進課私学振興担当

事業開始年度H26（2014）

令和２年度当初予算

875万円

実施件数・決算執行額

4施設・875万円（R元年度）

交付額（上限）

３００万円

参照資料

事業実施要綱、R２年度予算書P.23◀戻る[事例の分類（一覧）][資料編目次]

補助率 ２分の1©M.Yoshida,A.Fruyama 多様な教育を推進するためのネットワーク/おるたネット,2021

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30.福岡県_場を通じた支援_ [C]補助・助成 ④フリースクール
自治体

福岡県

検索キーワード

児童生徒の学校復帰や社会的自立を支援するフリース クールへの助成

事業趣旨

指導体制の整備や学習、社会活動体験等に補助

事業名・費目

不登校・中途退学対策費

財源
施設要件

非営利法人。在籍校の出席扱い。利用料が低額等の要件を満たすFS

担当部課局

政策局政策課教育委員会私学振興課

事業開始年度
令和２年度当初予算

1,800万円

実施件数・決算執行額

9施設（H30年度）

交付額（上限）参照資料

R2年度県予算書P.28、福岡県子どもの貧困対策推進計画平成３０年度実施状況一覧◀戻る[事例の分類（一覧）][資料編目次]©M.Yoshida,A.Fruyama 多様な教育を推進するためのネットワーク/おるたネット,2021

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第２版追加31.千葉市_場を通じた支援_ [C]補助・助成④フリースクール
自治体

千葉市/千葉県

検索キーワード

フリースクール等民間施設事業費補助金

事業趣旨

個々の状況に寄り添った支援を行っているフリー スクール等に対して学習支援等に必要な経費の 一部を助成

事業名・費目教育費

子育て・教育施策

フリースクール活動促進

財源
担当部課局

千葉市教育委員会

学校教育部

施設要件

不登校児童生徒を受け入れて支援している民間の団体・施設（インターナショナルスクール
や民族学校などの外国人学校等は非該当）。別途要件あり。

事業開始年度

R３年度（2021）

予算額

5,000,000円

対象経費

対象経費 学習活動の充実に係る費用（各教科等学習・ＩＣＴ学習活動・体験活動に係る諸経費 ）施設借上料

参照資料

市該当事業HP、市予算書（6月補正予算）P.4、R3補助要綱 R４予算書

R4年度◀戻る[事例の分類（一覧）][資料編目次][Pick UP！]

教育支援課

補助率10/10

上限額500,000円/１施設©M.Yoshida,A.Fruyama 多様な教育を推進するためのネットワーク/おるたネット,2021 80

第３版追加32.茨城県_場を通じた支援_[C]補助・助成④フリースクール
自治体

茨城県

検索キーワード

フリースクール連携推進事業

事業趣旨

学校以外の場において学習支援等を行うフリースクールに対する運営費補助、並びにフリー スクールに通所する不登校児童生徒のいる世帯のうち、経済的な事情のある世帯に対する授業 料等補助を実施することにより、不登校児童生徒の教育機会の確保や社会的自立、社会参加を図る。

事項名/予算費目

いじめ、暴力行為や不登校等への対応、児童生徒等の安全の確保 /多様化・複雑化 する不安や悩み に対応できる教 育相談体制の充 実・強化 /フリースクールに対する運営費補助

補助要件

県内所在、不登校児童生徒に対する相談・指導に関し、深い理解と知識又は経験を有し、一定の 社会的信用を有していること、不登校児童生徒やその家庭を支援するために、相談・指導の状況等を定期的に連絡し、情報共有を図るなど、学校と十分な連携・協力関係を構築していること、在籍校において指導要録上出席扱いと認められている通所者がいること、個人の状況に応じた相談・指導が行われていること、指導に必要な職員を複数人有していること、不登校児童生徒の相談・指導を実施するに当たって支障のない程度の施設・設備を有 していること週３日以上開室、国または地方公共団体から交付を受けていないこと 他

担当部課局

学校教育部義務教育課 生徒指導・いじめ対策推進室

事業開始年度

R３年度（2021年度）

予算額

86,000,000円 フリースクール連携推進事業＋授業料等補助参照資料

県HP 当該事業周知のページ、実施要領、交付要綱、県予算書P.92◀戻る[事例の分類（一覧）][資料編目次][Pick UP！] ©M.Yoshida,A.Fruyama 多様な教育を推進するためのネットワーク/おるたネット,2021

81

33.三重県_場を通じた支援_[C]補助・助成④フリースクール

第4版追加

自治体

三重県

検索キーワード

三重県不登校対策事業

事業趣旨

学校外で不登校児童生徒の居場所となっている民間施設等において 行う、子どもたちの社会的自立に向けた体験活動を支援
し、不登校児童生徒の社会的自立を促す。民間施設で学ぶ子どもたちが参加する体験活動等に必要な経費や物品を支援する。

事業名・費目

学校外の公的機関・民間教育施設で学ぶ子どもたちへの支援事業

最終更新日：20230223

財源

担当部課局

県教育委員会事務局生徒指導課

施設要件

学校外で不登校児童生徒の居場所となっている民間施設等。民間施設で学ぶ子どもたちが参加する体験活動等に必要な経費（外部講師の報酬と旅費、実施場所の施設し横領、材料等の消耗品の購入）や物品を支援。

事業開始年度

H30年度～ H29年度（2017）までの「フリースクール等民間施設との連携推進事業補助金」をH30年度に廃止し、「学校外の公的機関・民間教育施設で学ぶ子どもたちへの支援事業」へ。
R2年度は、「学校外での多様な学び支援事業における民間施設で学ぶ 子どもたちの体験活動に対する支援事業」

予算等
実施件数・決算執行額
交付額（上限）参照資料

教委HP R2実施要項 資料「不登校児童生徒の支援を行うフリースクール等民間施設」R5年１月（体験学習等の費用の支援の説明あり） 資料：事業の細目の廃止と新規への移行◀戻る[事例の分類（一覧）][資料編目次]©M.Yoshida,A.Fruyama 多様な教育を推進するためのネットワーク/おるたネット,2021

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34.神奈川県_場を通じた支援_[C]補助・助成⑥相談事業
自治体

神奈川県

検索キーワード

フリースペース等事業費補助金

事業趣旨

ひきこもり・不登校などで悩んでいるご本人や、ご家族の方を対象に、相談活動に有意な居場所としてのフリースペース等の活動にあわせて相談活動を実施する民間支援団体に対してフリースペース等事業費補助金を交付 ※

事業名/予算費目

青少年相談等支援事業費

財源
事業趣旨

相談事業に要する経費の一部を助成

担当部課局

福祉子ども未来局青少年センター青少年サポート課

事業開始年度

H16年度（2004）

令和２年度当初予算額

3,432万円 （県が直接実施する相談窓口の運営費用を含む）

実施件数

10団体（R1年実績）

交付額/団体50万～75万円 補助金額≦対象経費×１/３（又は１/２ ）開室日数による段階設定

参照資料

県HP 当該事業ページ 交付要綱 県予算書※

現在の厚生労働省のひきこもり支援制度に近い事業ですが、制度確立の以前から、県内FSが参画し、不登校支援事業との関わりが深いこと、参考資料＊3にも取り上げられていることから、掲載しました。

◀戻る[事例の分類（一覧）][資料編目次]©M.Yoshida,A.Fruyama 多様な教育を推進するためのネットワーク/おるたネット,2021

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第２版追加

39.栃木県_個への直接支援_[D]交通費・実習費等支援①交通費・実習費等の支援
自治体

栃木県

検索キーワード
事業趣旨
事業名・費目

国調査委託事業 研究助成

奨学金の対象者

不登校の児童生徒が学校外の適応指導教室*や民間のフリースクールに通う場合の交通費と活動費
市町の就学援助（交通費と活動費を除く）と、出席認定受けている小中学生

対象年齢

小・中学生

給付額

最大１万円/月

利用できる施設担当部課局

県教育委員会 義務教育課

事業開始年度R3 ６月中旬～12月（2021）

令和３年度当初予算額
実施件数・決算執行額
参考資料

下野新聞 不登校児童生徒の「学びの機会」確保へ 学校以外の活動に補助
2021年7月20日掲載*：「適応指導教室」は、「教育支援センター」の整備に伴い、全国的に名称変更が進んでいますが、この資料では、各自治体の事業名や団体名として使用されている場合については、そのまま掲載します。

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40.千葉市_個への直接支援_[D]交通費・実習費等支援①交通費・実習費等の支援
自治体

千葉市/千葉県

検索キーワード

フリースクール等へ通う児童生徒に対する経済的支援

事業趣旨

不登校児童生徒がフリースクール等で相談・指導を受けやすくするため、フリー
スクール等へ通う際の交通費及び実習費等を助成

事業名・費目

学校教育の充実フリースクール等へ通う児童生徒に対する経済的支援

法令根拠・条例
利用要件・対象年齢

要保護・準要保護の児童・生徒

給付額/子ども１人実費相当額利用できる施設担当部課局

市教育委員会

事業開始年度

R2年度（2020）

令和２年度当初予算額

2,539,000円（うち一般財源1,693,000円）

参照資料

市HP 当該事業の周知のページ、市予算書◀戻る[事例の分類（一覧）][資料編目次]©M.Yoshida,A.Fruyama 多様な教育を推進するためのネットワーク/おるたネット,2021

85

41.東京都_個への直接支援_[E]調査協力協力金②FS利用者の調査協力

第4版追加

自治体

東京都

検索キーワード

フリースクール等に通う不登校児童・生徒支援調査研究事業

事業趣旨

都内公立小・中学校等に在籍し、フリースクール等民間団体・民間施設に通う不登校児童・生徒
及びその保護者の支援ニーズや進路、フリースクール等での活動内容などを把握し、今後の施策立案に生かすための調査研究

事業費目『未来の東京』戦略を推進する事業
戦略２ 子供の「伸びる・育つ」応援戦略「学校や社会全体で子供を支えるプロジェクト」

対象者/申請要件

調査研究（アンケート）への回答に協力できる、下記要件に該当する保護者が申請者になる
児童：都内公立小・中学校等に在籍し、不登校の状態にある（校長の証明要）、下記施設に通って相談・指導を受けている
保護者：在籍校と日常的に連絡がとれる

協力金

児童・生徒一人につき、一月当たり１万円（税込/源泉徴収あり）。年間最大 12 万円。

施設要件

不登校の児童・生徒に対する相談・指導を行うことを主目的とする通所型の施設。教育委員会との連携・協力体制が構築できる施設。

担当部課局

東京都教育庁指導部指導企画課不登校施策担当（受給申請等業務は外部委託）

事業開始年度R4（2022）６月

令和5年度当初予算額

1億円

参考資料

市HP 当該事業周知のページR4、募集要項、R4予算概要、R5予算概要

当初予算1億円

規模：1,000人◀戻る[事例の分類（一覧）][資料編目次][Pick UP！]

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42.上越市_個への直接支援_[F]利用費補助・助成③FSの利用費補助
自治体

上越市/新潟県

検索キーワード

フリースクール等利用支援補助金・私立高等学校等教育振興事業

事業趣旨

FS等を利用するための経費の一部を補助

事業名・費目
利用者要件

・生活保護世帯・市町村民税の所得割の課税額の合計額が89,000円未満である世帯

対象年齢

小・中学生

給付額/子ども1人保護者が負担した額の１/２ 上限あり
上限例）中学生 入学費10万円 学習費：22,500円/月 体験利用費：3,000円/日

利用できる施設

教委が適当と認める施設かつ学校長が出席扱いとするFS等

担当部課局

教育委員会教育総務課

事業開始年度H28（2016）

令和２年度当初予算額

77万円

実施件数・決算執行額

１人 17万8千円

参考資料

市HP 当該事業周知のページ、市予算書◀戻る[事例の分類（一覧）][資料編目次][Pick UP！]

©M.Yoshida,A.Fruyama 多様な教育を推進するためのネットワーク/おるたネット,2021 87

第２版追加43.草津市_個への直接支援_[F]利用費補助・助成③FSの用費補助
自治体

草津市/滋賀県

検索キーワード

不登校支援フリースクール利用助成費

事業趣旨

フリースクール等の民間施設を利用する児童生徒の保護者に対して補助金を交付することにより、不登校の子
どもたちの居場所を確保し、社会的自立を促すよう支援するとともに、保護者の経済的な負担の軽減を行う。

事業名・費目

未来を担う子ども育成プロジェクト 不登校支援フリースクール利用助成費

利用者要件（両方満たす必要あり）

・不登校により、学校を概ね年間９０日以上欠席している児童生徒の保護者・市が認定するフリースクール等の民間施設に通う児童生徒の保護者

対象年齢

児童・生徒

給付額
交付方法

・生活保護受給対象者 （補助率１０/１０）40,000円×補助率×7ヵ月×１人・就学援助給付対象者 （補助率３/４）40,000円×補助率×7ヵ月×２人
・上記以外の対象者 （補助率１/２）40,000円×補助率×7ヵ月×8人
認定施設の設置者の代理受領により交付利用できる施設

市が認定するフリースクール等の民間施設担当部課局

市教育委員会 児童生徒支援課

事業開始年度

2021年度（R3年度９月～ 制度開始）

R３当初予算額

1,920,000円

参考資料

市HP当該事業周知のページ、交付要綱、令和３年度当初予算概要◀戻る[事例の分類（一覧）][資料編目次][Pick UP！]

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第4版追加44.彦根市_個への直接支援_[F]利用補助・助成③FSの利用費補助
自治体

彦根市/滋賀県

検索キーワード

フリースクール等民間施設利用児童生徒支援補助事業

事業趣旨

不登校児童生徒の社会的自立を支援するため、フリースクール等民間施設の利用に要する費用の一部を補助

事業名・費目

不登校支援事業

補助対象者

・補助対象となる不登校児童生徒
1.交付申請の前1年以内において、概ね30日以上登校していない児童生徒
2.原則として学校の課業時間内に週1回以上、継続してフリースクール等に通所している児童生徒補助の交付対象となる保護者
1.彦根市内に住所を有する者
2.児童手当(本則給付)受給に係る所得要件を満たしている世帯に属する者
3.フリースクール等への通所に関する他の公的助成を受けていないこと

対象年齢

児童・生徒

補助対象経費
交付の方法

児童生徒が施設を利用するにあたり保護者が負担する通所料・授業料（入会金、入学費、交通費、寮費、教材費、実習費、体験利用費等は除く。）
認定施設の設置者の代理受領により交付

補助金の額

月ごとの上限額 30,000円 以下の割合で補助就学援助制度における要保護世帯 100% 準要保護世帯 75% その他の世帯 50％

利用できる施設

フリースクール等民間施設：教育委員会が別に定める基準に基づき、不登校児童生徒を支援するための施設として市長が認めたもの（交付要綱より）

担当部課局

教育委員会事務局 学校支援・人権・いじめ対策課

事業開始年度

2022年度（R4）

令和４年度当初予算額

2,543,000円

参考資料

市HP当該事業周知のページ、交付要綱、 R4予算重点事項◀戻る[事例の分類（一覧）][資料編目次][Pick UP！]

最終更新日：20220223©M.Yoshida,A.Fruyama 多様な教育を推進するためのネットワーク/おるたネット,2021 89

第4版追加45.甲賀市_個への直接支援_[F]利用補助・助成③FSの利用費補助
自治体

甲賀市/滋賀県

検索キーワード

フリースクール利用児童生徒支援補助金

事業趣旨

市内の不登校児童生徒の社会的自立を図るとともに、不登校児童生徒の通いの場を確保するため、不登校児童生徒の保護者等に対してフリースクールを利用するために要する費用を補助
フリースクール利用支援

事業名・費目

最終更新日：20220223

補助対象者要件

１.補助金の申請の日前１年の期間内に概ね３０日以上、在籍する学校に登校していない児童生徒の保護者等であること。
２.フリースクールに、原則週１回以上通所する児童生徒の保護者等であること。
３.フリースクールでの児童生徒の様子等について、フリースクールが在籍学校に情報提供することを承諾すること。
４.補助対象経費について本市以外の者から補助を受けていないこと。
５.市税（市民税、固定資産税及び軽自動車税）の滞納がないこと。
６.暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号の暴力団員でないこと。

対象年齢

児童・生徒

給付額

月ごとの授業料を40,000円を上限として、以下の割合で補助
・生活保護受給対象者 10分の10・就学援助給付対象者 4分の３ 左記以外の対象者 ２分の１利用できる施設

フリースクール/教育長が認定した不登校児童生徒を支援する施設。認定施設一覧
民間団体による運営、ガイドラインに則った支援の実施、学校課業時間内の受け入れ、市・在籍校と連携が可能なこと、１年以上の活動実績

担当部課局

市教育委員会 児童生徒支援課

事業開始年度

2022年度（R4）

令和4年度当初予算額

2,400,000円

参考資料

市HP当該事業周知のページ、交付要綱、ガイドライン、R4年度当初予算概要◀戻る[事例の分類（一覧）][資料編目次][Pick UP！] ©M.Yoshida,A.Fruyama 多様な教育を推進するためのネットワーク/おるたネット,2021

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第4版追加46.米原市_個への直接支援_[F]利用補助・助成③FSの利用費補助
自治体

米原市/滋賀県

検索キーワード

フリースクール利用児童生徒支援補助事業

事業趣旨

不登校児童生徒数が増加傾向にある中、フリースクールの利用に係る経費に対して支援することにより、不登校の 子どもたちの通いの場を確保し、将来の社会的自立に向けた学びを支援（R4主要事業説明書より）

事業名・費目

教育費_小学校費_学校管理_フリースクール利用支援補助金

補助対象者要件

フリースクールに通所する市内に住所を有する不登校児童生徒の保護者で、以下の条件をすべて満たす場合に限る
1.交付申請の日から起算して前1年以内の期間において、当該児童生徒が通算して30日以上、在籍する学校に登校していないこと。
2.市教育委員会がフリースクールと認めた施設に、当該児童生徒が週1回以上通所していること。
3.当該児童生徒の保護者に市税の滞納がないこと。
4.国県その他の団体等からフリースクールを利用するために要する経費について、補助金等の交付を受けていないこと。

（全て満たす必要あり）

最終更新日：20220223

対象年齢

児童・生徒

補助内容・対象経費

フリースクールを利用するにあたり、保護者が負担する授業料・通所料（入会金、入学費、交通費、寮費、教材費、実習費、体験利用費用等は除く）

補助金の額

月ごとの上限額：40,000円として、負担する授業料に対し、世帯の所得区分に応じて以下の割合で補助
・生活保護費を受給する世帯１０分の１０ ・就学援助費〃４分の３ ・左記以外の世帯 ２分の１利用できる施設

市教委がフリースクールと認めた施設

担当部課局

市教育委員会 学校教育課

事業開始年度

2022年度（R４年度）

当初予算額

1,440,000円（R4年度）

参考資料

市HP当該事業周知のページ、交付要綱、R4主要事業説明書、R4予算◀戻る[事例の分類（一覧）][資料編目次][Pick UP！]

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9147.江北町_個への直接支援_[F]利用補助・助成③FSの利用費補助

第２版追加

自治体

江北町（こうほくまち）/佐賀県

検索キーワード

江北町フリースクール等奨学金

事業趣旨

フリースクール等に通う場合の経費に対する支援を行い、保護者の負担軽減を図る

事業名・費目

フリースクール等奨学金

奨学金の対象者①当該児童生徒が在籍する小・中学校において、フリースクールでの学習活動等により指導要録上の出席扱いを受ける者の保護者②その他対象経費の補助等を受けていない者

対象年齢

小・中学生（義務教育段階における児童生徒）

給付額/子ども1人①フリースクール：入学準備金2万円（1箇所につき1回のみ）
通所（通信）経費（学費と交通費を合算した額）月額上限4万円②教育支援センター：交通費月額上限2万円利用できる施設

フリースクール（学習活動等により指導要録上の出席扱いを受ける）

担当部課局

江北町教育委員会

事業開始年度R3（2021）

令和３年度当初予算額

1,480,000円

実施件数・決算執行額

町HP 当該事業周知のページ、市予算書P.163

教育費 小学校費 学校管理費

こども教育課【財源内訳】◀戻る[事例の分類（一覧）][資料編目次][Pick UP！]/負担金補助及び交付金

総務企画係

その他14,800,000円©M.Yoshida,A.Fruyama 多様な教育を推進するためのネットワーク/おるたネット,2021 92

第３版追加48.茨城県_個への直接支援_[F]利用補助・助成③FSの利用費補助
自治体

茨城県

検索キーワード

フリースクール連携推進事業

事業趣旨

学校以外の場において学習支援等を行うフリースクールに対する運営費補助、並びにフリー スクールに通所する不登校児童生徒のいる世帯のうち、経済的な事情のある世帯に対する授業料等補助を実施することにより、不登校児童生徒の教育機会の確保や社会的自立、社会参加を図る

事業費目

いじめ、暴力行為や不登校等への対応、児童生徒等の安全の確保 /多様化・複雑化 する不安や悩み に対応できる教 育相談体制の充 実・強化 /授業料等補助対象者/補助要件

補助要件に該当するフリースクールに通所している児童生徒がいる経済的な事情のある世帯/県内居住、住民税
非課税世帯

対象年齢

児童生徒（小・中学生）

補助率および
補助限度額

保護者が支払う金額の２分の１以内（100 円未満切り捨て）
不登校児童生徒１人につき、１ヶ月あたり 15,000 円

利用できる施設要件を満たす県内外のフリースクール

担当部課局

学校教育部義務教育課 生徒指導・いじめ対策推進室

事業開始年度R3（2021）

令和３年度当初予算額

86,000,000円

実施件数・決算執行額

県HP 当該事業周知のページ、実施要領、交付要綱、県予算書

フリースクールに対する運営費補助＋授業料等補助合計◀戻る[事例の分類（一覧）][資料編目次][Pick UP！]

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9349.千葉市_個への直接支援_[F]利用費補助④学校外教育・塾の利用費補助
自治体

千葉市/ 千葉県

検索キーワード

学校外教育バウチャー事業、こども未来応援クーポン

事業趣旨

経済的な事情により学校外教育のサービスを利用できない子どもたちに、習い事等に利用可
能なクーポンを支給

事業名・費目

児童福祉費・学校外教育バウチャー

財源

寄付金

担当部課局

こども未来局こども未来部こども家庭支援課

利用要件

ひとり親家庭かつ生活保護世帯。R4年度に、ふたり親世帯の生活保護受給世帯を追加

対象年齢

小学校５、６年生

給付額/子ども１人１万円相当/月

利用できる施設

事業者登録制。学習塾、文化・スポーツ教室等。法人、任意団体、個人事業主。FSの区分が確立されている。

運営受託団体

運営：公財）チャンス・フォー・チルドレン

事業開始年度

2019年度（H31）

当初予算額

R2年度1,275万円/各学年45名

合計90名（予定）、R4年度3,400万円

参照資料

市HP 当該事業の周知のページ

R4予算書◀戻る[事例の分類（一覧）][資料編目次][Pick UP！]

最終更新日：20230227

最大１２万円/年©M.Yoshida,A.Fruyama 多様な教育を推進するためのネットワーク/おるたネット,2021

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50.大阪市_個への直接支援_[F]利用費補助④学校外教育・塾の利用費補助
自治体

大阪市/大阪府

検索キーワード

塾代助成事業

事業趣旨

・子育て世帯の経済的負担を軽減して可処分所得を増やす
・選択できる学校外教育の幅を広げ、こどもたちが学力や学習意欲、個性や才能を伸ばす機会を増やす
・学習塾だけでなく、文化・スポーツ教室でも利用可能

担当部課局

こども青少年局企画部 青少年課こども育成事業グループ

運営受託団体

凸版・CFC共同事業体

事業名・費目

課外学習支援の取り組み

事業開始年度

H26年（2014）

令和２年度当初予算額 23億4,000万円
FSの登録件数

20件

給付額等

学校外教育に利用できる「塾代助成カード」を交付（月額１万円を上限に助成。一定の所得要件を設定し、市内在住の中学生の約５割を助成。令和２年度は、約29,500人が助成対象。

参照資料

市HP 当該事業の周知のページ、市予算書◀戻る[事例の分類（一覧）][資料編目次]©M.Yoshida,A.Fruyama 多様な教育を推進するためのネットワーク/おるたネット,2021

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51.大分市_個への直接支援_[F]利用費補助④学校外教育・塾の利用費補助
自治体

大分市/大分県

検索キーワード

学習塾費用助成

事業趣旨(要件対象世帯の）中学生が学習塾サービスを受けることで、学力の向上を図り、本人が希望する高校に進学できることを目的に学習塾費用の一部助成を行う

事業名・費目児童福祉総務費

担当部課局

福祉保健部生活福祉課

運営受託団体グリーンコープ生活協同組合おおいた

利用要件・対象年齢

市内在住の就学援助受給世帯、生活保護受給世帯および就学奨励費受給世帯（支援区分第1段階に限る）に属する中学生

給付額/子ども１人

学習塾費用（月謝、教材費、テスト代に限る）のうち、月額上限15,000円は大分市が支払い、それを超える金額が自己負担額利用できる施設

指定された学習塾。県教委の把握する市内４つのFSのうち、２施設が登録。（R2年度）

事業開始年度

H29年度（2017）

令和４年度当初予算額

110,836,000円

参照資料

市HP 当該事業の周知のページ、R4市予算書◀戻る[事例の分類（一覧）][資料編目次]

最終更新日：20230227

子どもの学習支援事業©M.Yoshida,A.Fruyama 多様な教育を推進するためのネットワーク/おるたネット,2021

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[参考]文部科学省訪問型家庭教育支援に関する資料
登校児童生徒による学校以外の場での学習等に対する支援の充実について
調査研究の分野

政策・審議会 > 審議会情報 > 調査研究協力者会議等（初等中等教育） > フ
リースクール等に関する検討会議 平成29年2月13日

URL

https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/107/houkoku/1382197.htm

担当部課局

初等中等教育局児童生徒課生徒指導室生徒指導第一係

平成29年度「先駆的家庭教育支援推進事業（訪問型家庭教育支援の実施）」成果報告書
調査研究の分野

教育 > 幼児教育・家庭教育 > 家庭の教育力の向上 >URLhttps://www.mext.go.jp/a_menu/shougai/katei/1409164.htm

担当部課局

総合教育政策局地域学習推進課家庭教育支援室©M.Yoshida,A.Fruyama 多様な教育を推進するためのネットワーク/おるたネット,2021

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[参考] フリースクールが対象になっていない
または、この資料の作成過程で未確認の自治体・制度【東京都】受験チャレンジ貸付（無利子・入学により返済免除）
現在、フリースクールは対象外【文京区/東京都】塾代支援
未確認【上峰町/佐賀市】スタディクーポン
未確認【那覇市/沖縄県】スタディクーポン
未確認【南房総市/千葉県】学校外教育支援事業
未確認©M.Yoshida,A.Fruyama 多様な教育を推進するためのネットワーク/おるたネット,2021◀戻る[2.個への直支援ーⅡ.仕組み[F]利用費補助④学校外教育・塾の利用費補助]98

引用・参考資料＊１～８最終確認日：2020年９月１９日、＊９最終確認日：2021年9月3日＊1

不登校に関する調査研究協力者会議フリースクール等に関する検討会議合同会議（第19回）」

令和元年5月13日開催「文部科学省

資料1-1民間の団体・施設との連携等に関する実態調査
https://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/05/20/1416689_001.pdf＊２

文部科学省初等中等教育局

令和２年度概算要求主要事項

https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/004/siryo/__icsFiles/afieldfile/2019/09/11/1420968_1.pdf＊３

辻 正矩「どのようにして多様な学び場を法的に位置づけるか？～普通教育の選択肢を広げるための提案～」2019年７月６日
令和元年度多様な学び保障法を実現する会総会リレートーク資料
http://aejapan.org/wp/wp-content/uploads/%E8%BE%BB%E3%81%95%E3%82%93_20190708143650.pdf＊４

内閣府 国及び地方公共団体による「子供の居場所づくり」を支援する施策調べについて

令和元年７月 31 日

https://www8.cao.go.jp/kodomonohinkon/shien/pdf/about.pdf

＊5

青森県

「あおもり協働ルールブック実践編～NPOと行政の協働～」平成２４年３月

http://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kankyo/seikatsu/files/kyoudou-jissen1.pdf

＊6

内閣府

政策効果分析レポート

バウチャー入門

https://www5.cao.go.jp/keizai3/2001/0706seisakukoka8-q.html#q1＊7

文部科学省「教育バウチャーに関する研究会」報告
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shougai/010/index.htm＊8

文部科学省平成30年12月17日 不登校に関する調査研究協力会議・フリースクール等に関する検討会議合同会議資料
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/__icsFiles/afieldfile/2019/06/10/1417742.pdf

* 9

下野新聞

◀戻る[目次]2021年7月20日「不登校児童生徒の「学びの機会」確保へ

学校以外の活動に補助」©M.Yoshida,A.Fruyama 多様な教育を推進するためのネットワーク/おるたネット,2021

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