The Japan Association for Comparative Economic Studies

No.65 August 2021

NEWSLETTER
比較経済体制学会
No.65 August 2021
Contents・・・・・・・・・・

新役員体制のご案内
新代表幹事からのご挨拶
比較経済体制学会 2021 年度第 61 回全国大会を終えて比較経済体制学会 2022 年度第 62 回全国大会について
比較経済体制学会 2022 年度若手会員旅費助成の募集について新入会員のご紹介
事務局からのお知らせ（会員情報）
学会機関誌編集委員会からのお知らせ
比較経済体制学会第 61 回会員総会議事録
事務局だより新役員体制のご案内
今年度の会員総会では，新役員選挙が行われました．新しい幹事に選出されましたのは[敬称略，五十音順]，安達祐子（上智大学）
・雲和広（一橋大学）・金野雄五（みずほリサーチ&テクノロジーズ）・
志田仁完（ERINA）・白石麻保（北九州市立大学）・武田友加（九州大学）・林裕明（立命館大学）・樋渡雅人（北海道大学）
・藤原克美（大阪大学）
・堀江典生（富山大学）・道上真有（新潟大学）・矢野剛（京都大学）・横川和穂（神奈川大学）・吉井昌彦（神戸大学）の 14 名です．会計監査委員には（敬称略，五十音順），岩﨑一郎（一橋大学）及び齊藤久美子（和歌山大学）が選出されました．
また，第 1 回幹事会におきまして新しい代表幹事に吉井昌彦（神戸大学）会員が選出され，「役員選挙細則」第 6 条 1 項により幹事に就任した岡﨑拓（羽衣国際大学）会員が事務局の会務・会計担当となり，同メンバーシップ・Web サイト担当には藤原克美（大阪大学）会員が就任されました．今期の幹事
任期は 2021 年 6 月 6 日から 2023 年度の研究大会までとなります．新しい新役員体制の下で，学会運営へのご協力をお願いいたします．
学会事務局は移転しました．新しい連絡先は本ニューズレターの最後の頁をご覧ください．

新代表幹事からのご挨拶
このたび，2021 年 6 月に開催されました第 61 回全国大会（創価大学）におきまして，代表幹事に就任いたしました．私が本学会（当時は社会主義経済学会）に初めて参加したのは 1984 年の第 24 回大会
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No.65 August 2021（大阪市立大学）でしたので，37 年前のことになります．以後，10 回の報告を行い，幹事を 5 期，事務局や年報編集委員を務めてまいりました．しかし，最後に幹事を務めたのが 2011～12 年度で，会務運営からは 10 年近く離れておりました．研究対象も，ソ連経済から 1990 年代には中東欧に移り，2000年代になると EU を視野に入れ，2010 年代にはブリュッセルを中心に西欧諸国への出張が中心となりました．さらに 2022 年度末には定年を迎えます．このような次第ですので，代表幹事に相応しいかは大きな疑問符の付くところではありますが，幹事の先生方，とりわけ無理を言って事務局をお引き受け頂いた岡﨑拓先生のご支援を得て，溝端佐登史前代表幹事をはじめ歴代の代表幹事の皆様のようにはできませんが，本学会の発展に多少なりと貢献してまいりたいと思います．
経済学をはじめとした社会科学の研究環境は厳しい状況にあります．自然科学系あるいは医学系重視，資金・人材の集中はますます強まっています．学術会議任命拒否もこの流れの中で考えなければならないでしょう．同じ社会科学系の学問でも，即効性の高い経営・商学と異なり，基礎学問の色合いが強い経済学にはなかなか日が当たりません．この背景には，18 歳人口の減少だけでなく，バブル崩壊後からの日本経済の停滞を早期に立て直さなければならないとの政府そして企業の焦燥感を感じることができます．さらに，終身雇用制度の下でつぶしが効くとして重宝された経済学部も，「ジョブ型雇用」が一般化していく中で，転換・縮小を迫られています．
そして，本学会会員の多くが研究対象としているロシア・中東欧経済，中国経済を取り巻く環境も厳しくなっています．第 1 に，ベルリンの壁開放，ソ連崩壊，中国の改革開放開始から 30 年以上の歳月が経過し，これら経済は，社会主義から市場経済への移行というパラダイム転換ではとらえ難くなっています．第 2 に，これら国々において，欧米日が共有している理念ではとらえきれない国家資本主義やポピュリズム，人権侵害，領土問題などが顕著となり，様々に制裁が課される一方，気候変動といった世界が今後取り組んでいかなければならない課題にも消極的な対応しか示さないなど，冷戦時代とは違った意味で，世間が見る目は厳しくなっています．
このような様々な課題に対し，私たちは，分析を統合するグランドデザイン（比較経済論）を基礎としながら，単純なイデオロギーを排して冷静に，そして優れた手法を利用して精緻に各自の研究対象である国・経済を分析しなければなりません．そして，その成果を学会に閉じず，広く一般に公開していかなければなりません．このグランドデザインの構築と成果の公開の場として本学会の機能が高まっていくよう努めてまいりたいと思います．
若手研究者の育成にもいっそう取り組まなければなりません．第 1 に，現役大学院生を含めた若手研究者のレベルアップがあります．機関誌の年 2 回発行，秋季大会の開催（2016 年まで），研究奨励賞，旅費助成など，これまでにも多様な取り組みが行われてきましたが，関連学会とも協力し，さらに取り組みを強化しなければなりません．第 2 に，学部生あるいは中高生にロシア・中東欧や中国などまずは各国経済を学ぶことは楽しく，意味があることを伝え，大学院進学希望者を増やさなければなりません．
昨年，本年と COVID-19 禍のため全国大会はオンライン開催を余儀なくされました．オンライン会議にもそれなりの良さがありますが，リアルな大会では，報告時の質疑応答が容易であるだけでなく，懇親会など多様な場での意見・情報交換もきわめて重要です．来年は函館大学で皆様にお目にかかれます
ことを期待しております．最後に，これから 2 年間ご不便をおかけすることも多々あろうかと存じます
が，皆様のご寛容と暖かいサポートを心からお願い申し上げます．
2021 年 8 月
代表幹事 吉井 昌彦

比較経済体制学会 2021 年度第 61 回全国大会を終えて今年度の大会は 2021 年 6 月 5～6 日に創価大学にて対面形式での開催が検討されておりましたが，新型コロナウイルス感染症拡大の状況を鑑み，日程はそのままに，形式をオンラインに変更しての開催となりました．オンラインでの大会開催は昨年度に引き続いて 2 度目であったことから，前回大会の第 60回大会組織委員会からのご助言もいただき，大いに参考にさせていただきました．
オンラインでの開催とはなりましたが，創価大学として本学会の大会をお引き受けするのは初めての
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ことで，せっかくの機会を活用させていただきたいということから，創価大学経営学会との共催として，学会の全プログラムを申込制で本学の学生並びに教職員にも公開するということにさせていただきました．また，大会前日には創価大学経営学会との共催での学生向け講演会「新興国経済から現代の企業社会を考える」を開催し，溝端佐登史代表幹事にご登壇いただきました．この講演会についてのみ，創価大学関係者は対面での参加も可能としましたが，緊急事態宣言中ということもあり，対面参加者は 30名ほどに留まりました．ただ，オンラインも併せると 200 名もの参加があり，学内からも学部を問わず多数の参加があったことは大変喜ばしいことでした．講演会だけでなく大会自体への関心も高く，教員のみならず学部生からも申し込みがあり，参加していた学生からは非常に刺激を受けたという感想が聞かれました．このように幅広く関心を集めたのも，堀江典生プログラム委員長の下で共通論題が「COVID-19×経済危機：比較経済論的接近」という喫緊の課題に設定されたことにあり，基調報告の柴田德太郎氏（帝京大学）による「コロナ危機とドル体制の行方」をはじめ，欧州セッションでは蓮見雄会員（立教大学），吉井昌彦会員（神戸大学），志田仁完会員（ERINA），北東アジアセッションでは梶谷懐会員（神戸大学），柳学洙会員（北九州市立大学），新井洋史会員（ERINA）と，計 6 名の会員が専門とする地域に焦点を当てた報告がなされました．新型コロナウイルス感染症は世界中のどの国にとっても脅威であり，大きな影響を与えるものではあるものの，その中で浮き彫りとなった課題は多様で，またコロナ禍が各国・各地域の特性とその違いをより鮮明にしたということを比較検討できる非常に貴重な機会となったと思います．チャットを通じてではありましたが，活発な意見交換もなされました．オンライン開催で気がかりであったのは報告に対する質疑応答が対面のように活発に行われないのではないかという点でしたが，これが杞憂に終わったことはうれしい誤算でした．自由論題でも多数の報告申し込みをいただき，2 つのパネルセッションを含め，計 9 報告がありました．中でも本大会の最終セッションとなった特別分科会にはハンガリーから参加された盛田常夫会員の報告もあり，オンラインならではの利点を活かしたものとなりました．
準備段階から当日の運営に至るまで，溝端佐登史代表幹事，事務局の徳永昌弘会員と林裕明会員，大会組織委員会の皆さま（岩﨑一郎会員，横川和穂会員，伏田寛範会員，小林拓磨会員）には様々な形でサポートしていただき，大会を無事に終えることができました．また当日には，プログラム委員の鈴木拓会員と馬欣欣会員も創価大学にて運営をサポートしていただきました．この場をお借りしまして関係者の皆様には厚く御礼申し上げます．
大会組織委員長
里上三保子（創価大学）

比較経済体制学会 2022 年度第 62 回全国大会について
比較経済体制学会 2022 年度全国大会は，2022 年 6 月 11 日（土），12 日（日）の二日間にわたって，函館大学（北海道函館市）で開催される予定です．大会組織委員長は安木新一郎会員が務められます．
詳細は決まり次第，改めてお知らせします．

比較経済体制学会 2022 年度若手会員旅費助成の募集について
比較経済体制学会第 59 回全国大会会員総会で承認された「比較経済体制学会若手会員旅費助成規程」（ニューズレターNO.62 の 8 頁に全文記載）に基づき，2022 年度若手会員旅費助成を募集しています．
希望者は学会事務局に事前連絡の上，所定の申請用紙を 2022 年 3 月 10 日までに提出してください．ただし，上記でご案内した第 62 回全国大会（函館大学）が完全オンライン方式で開催される場合は，旅費助成は行いません．開催方式については，決定次第，改めてご連絡します．
（事務局）

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新入会員のご紹介
松野周治氏 立命館大学社会システム研究所（推薦者：徳永昌弘会員・林裕明会員）
高志翔氏 帝京大学大学院経済学研究科・院生（推薦者：徳永昌弘会員・林裕明会員）
服部雅史氏 一般社団法人ロシア NIS 貿易会（推薦者：徳永昌弘会員・林裕明会員）
ゴルシコフ・ビクトル氏 新潟県立大学（推薦者：溝端佐登史会員・林裕明会員）
ハサノフ・ショフルフ氏 北海道大学大学院経済学院・院生（推薦者：樋渡雅人会員・山田大地会員）
宋維美氏 西南学院大学大学院経済学研究科・研究生（推薦者：上垣彰会員・村岡伸秋会員）
兪嶸氏 静岡文化芸術大学（推薦者：徳永昌弘会員・林裕明会員）
加藤資一氏 日揮グローバル（株）（推薦者：溝端佐登史会員・林裕明会員）
李立栄氏 京都先端科学大学（推薦者：徳永昌弘会員・林裕明会員）
中村公彦氏 河合町教育委員会（推薦者：溝端佐登史会員・林裕明会員）（事務局）

事務局からのお知らせ（会員情報）
訃報
当学会の発展に貢献された先生方のご功績に感謝しつつ、謹んでご冥福をお祈りいたします。
源河朝典会員（岡山大学名誉教授）が 2021 年 3 月 30 日に逝去されました。
保坂哲郎会員（高知大学名誉教授）が逝去され、2021 年 7 月 21 日にご家族より事務局宛に退会のご連絡が届きました。
（事務局）

学会機関誌編集委員会からのお知らせ
学会機関誌『比較経済研究』(英語名称：Japanese Journal of Comparative Economics)は，レフェリー制投稿誌として，年 2 回発行しています．
学会幹事会の委嘱により，第 58 巻及び第 59 巻は，樋渡雅人編集委員長（北海道大学），白石麻保副編集委員長（北九州市立大学），武田友加編集委員（九州大学），藤井大輔編集委員（大阪経済大学），柳学洙編集委員（北九州市立大学），山田大地編集委員（東京大学）の 6 名が，その編集を担当しております．どうぞよろしくお願い致します．
学会機関誌『比較経済研究』第 58 巻 2 号が先日刊行されました．その内容は，以下の通りです．
論文
上垣彰「ロシア・中国の金融カップリングは進展するか」堀江典生「多国間自由貿易と人の移動の自由」
渡邉真理子「米中は何を対立しているのか」
書評
植田暁著 『近代中央アジアの綿花栽培と遊牧民―GIS によるフェルガナ経済史』（塩谷昌史）
Abstracts
比較経済体制学会 2021 年度全国大会プログラム
学会機関誌投稿・執筆要綱（改訂されました）4

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ご寄稿いただいた先生方には，ご尽力賜りましたことに心より御礼申し上げます．
当機関誌では，投稿原稿（論文（400 字×55 枚以内），研究ノート（400 字×45 枚以内），書評（400字×17 枚以内））を随時募集中です．掲載ご希望の会員は，編集委員会アドレス (jaces.edit@gmail.com)
まで，原稿をご提出下さい．59 巻 1 号(2022 年 1 月刊行予定)への投稿はすでに締め切られました．59
巻 2 号(2022 年 6 月刊行予定)の投稿〆切は，2022 年 2 月末を予定しています．機関誌の企画及び査読の都合上，上記締め切り直近の刊行号に掲載されない場合があります．あらかじめご了承ください．
当学会に連続 2 年度以上在籍している若手研究者（院生会員及び年齢 40 歳以下の正会員）が単独執筆した機関誌掲載論文は，原則として，その全てが自動的に「研究奨励賞」の候補対象となります．応
募資格を持つ会員の皆様は，特に奮ってご投稿ください．
なお，新しい投稿・執筆要項が策定されました．詳細は以下のサイトをご覧ください．59 巻 2 号以降に投稿する場合は，新しい投稿・執筆要項（2021 年 9 月 1 日より施行）をご参照ください．
https://www.jstage.jst.go.jp/guide/jjce/8/20941/-char/ja/requlation_ja_2021.pdf『比較経済研究』は，独立行政法人科学技術振興機構が運営する科学技術情報発信・流通総合システム(J-STAGE)の登録雑誌です．最新号を含む全てのバックナンバーが閲覧可能です．どうぞ御活用ください．電子版トップページのアドレスは，以下の通りです．
https://www.jstage.jst.go.jp/browse/jjce/-char/ja/
最後に，当機関誌に掲載される書評の対象となる候補著書の情報提供にもご協力いただきますようお願い致します．特に，会員の皆様が新著（書籍）を公刊される際には，候補著書として検討させていただきますので，上記編集委員会アドレスまでご一報いただけますようお願い致します．
（学会機関誌編集委員会）

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比較経済体制学会第 61 回会員総会議事録
本年度の会員総会は，書面並びにオンラインを併用した開催方式で実施されました（2021 年 3 月 24
日付幹事会で了承）．新役員の選挙は書面で行われ，選挙管理委員会（岩﨑一郎会員及び梶谷懐会員）から報告がありました．
[1] 審議事項
１．2020 年度決算について・過年度の未払分をまとめて支払った会員が少なからずいたため，会費収入が予想以上に伸びた．
・昨年度に引き続き，2021 年度全国大会（創価大学）がオンライン方式で開催されることに伴い，全国大会開催補助（30 万円分）が全額支出されなかったことと，その他の費目についても，予算以下の支出しか行われなかったことで，予定の支出額を大幅に下回った．
・その結果，次年度繰越金が大幅に（約 50 万円）増加したものの，昨年度は特異な出来事が続いたためであり，こうしたケースは今後生じにくいと思われる．

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2．2021 年度予算について
・昨年度と同様に，今年度の研究大会もオンライン開催になったため，事務局と開催校による共同開催に伴い，従来であれば大会開催補助費から支出されるべき項目の一部を事務局経費として計上した．
・その他の経費は，過年度の実績を参考に編成した．

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3．新役員の選出について

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The Japan Association for Comparative Economic Studies[2] 報告事項
1. 新規入会者・退会者について
2. 第 10 回研究奨励賞（2020 年度）について
3. 2021 年度若手会員旅費助成について
4. 機関誌発行・編集状況について
5. 2022 年度全国大会（函館大学）について
6. 2022 年度若手会員旅費助成について
7. 会員種別の変更について

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事務局だより我々が事務局を担当した 2 年間は，新型コロナウイルスへの対応と学術会議の任命拒否問題で，ほぼ一色に塗り尽くされたような印象があります．特に，研究大会と会員総会については，書面やオンライン形式での開催を余儀なくされ，試行錯誤しながらどうにか形にまとめることができました．
残念ながら，どちらも先行きが不透明な状況が続いていますが，新しい役員体制と代表幹事の下で，新たな取り組みにチャレンジできるような日常が戻ることを願いつつ，次の事務局にバトンタッチします．
（旧事務局 徳永昌弘・林裕明）

ニューズレターNO.65 発行
2021 年 8 月 31 日
比較経済体制学会事務局（移転しました）
会務・会計担当：592-8344 大阪府堺市西区浜寺南町 1-89-1
羽衣国際大学現代社会学部 岡﨑拓
メンバーシップ・WEB サイト担当：
562-8678 箕面市船場東三丁目 5 番 10 号
大阪大学言語文化研究科 藤原克美
事務局メールアドレス：
adm@jacesecon.sakura.ne.jp10