25（3）推/2

ナショナルバイオリソースプロジェクト（NBRP）
平成 25 年度第 3 回推進委員会
議事概要
1． 日時・会場
平成 26 年 2 月 14 日（金）15：00～17：00
文部科学省 17F

研究振興局会議室

2. 出席者
推進委員会委員
漆原秀子

筑波大学生命環境系教授

岡田清孝

大学共同利用機関法人自然科学研究機構理事

小幡裕一

理化学研究所バイオリソースセンター長（主査）小原雄治

情報・システム研究機構国立遺伝学研究所特任教授

篠崎一雄

理化学研究所環境資源科学研究センター長

城石俊彦

情報・システム研究機構国立遺伝学研究所教授

林哲也

宮崎大学フロンティア科学実験総合センター長

裕志

研究振興局ライフサイエンス課ゲノム研究企画調整官

文部科学省
古田
中川原
齋藤秀樹
正明

研究振興局ライフサイエンス課生命科学研究係長
研究振興局ライフサイエンス課生命科学研究係員

東京医科歯科大学大学院
泰羅

雅登

教授（ニホンザル運営委員会委員長）

自然科学研究機構生理学研究所
伊佐正教授（ニホンザル代表課題管理者）

京都大学霊長類研究所
中村克樹

教授（ニホンザル分担課題管理者）

情報・システム研究機構国立遺伝学研究所
井上明夫

管理部長

山﨑勝也

管理部総務企画課長

鈴木睦昭

知的財産室長1

理化学研究所
尾前二三雄

筑波研究所研究推進部企画課主幹

佐藤清

事務局長

平田裕美

事務局員

小島美智代

事務局員

高津知江

事務局員

NBRP 事務局

3. 議事
1.開会
2.挨拶
3.研究用ヒト臍帯血幹細胞事業の状況（資料 1-1,2,3）
4.ニホンザルの状況（資料 2）5.名古屋議定書（ABS）の現状（資料 3-1,2,3,4）
6.平成 26 年度 NBRP 予算（案）について（資料 4）
7.平成 25 年度 NBRP 事業報告について（資料 5）8.平成 26 年度 NBRP 事業予定（案）について（資料 6）
9.その他
10.閉会
4. 配布資料
資料 1-1：研究用ヒト臍帯血の実施状況と課題について
資料 1-2：NBRP「研究用ヒト臍帯血幹細胞」事業概要について
資料 1-3：残存数・提供数などについて
資料 2：ニホンザルバイオリソースプロジェクトの将来計画

資料 3-1：名古屋議定書に係る国内措置のあり方検討会報告書（案）
資料 3-2：名古屋議定書について
資料 3-3：名古屋議定書に係る国内措置のあり方検討会報告書（案）について
資料 3-4：今後のスケジュール
資料 4：平成 26 年度 NBRP 予算（案）について

資料 5-1：平成 25 年度 NBRP 事業の総括表
資料 5-2：平成 25 年度 NBRP 推進委員会について
資料 5-3：平成 25 年度 Site Visit の実施について
資料 5-4：平成 25 年度リソース運営委員会について
資料 5-5：NBRP 広報活動：2013 年度開催報告書
資料 6：平成 26 年度 NBRP 事業予定（案）について

参考資料
参考資料 1：NBRP 平成 25 年度第 3 回推進委員会出席者名簿

参考資料 2：NBRP 平成 25 年度第 2 回推進委員会議事概要

2議事概要
1. 開会・佐藤局長より、配布資料の確認があった。
2. 挨拶
・小原主査、文部科学省ライフサイエンス課の古田調整官より挨拶があった。
3. 研究用ヒト臍帯血幹細胞事業の状況＜中川原係長より資料 1-1,2,3 に基づいて説明＞
・供給過多の現状を踏まえ、供給体制の見直し、利用拡大等、改善に取り組んでいる。
最終的に、2 月 19 日の課題選考委員会で本リソースの継続の可否を決定する。
・再生医療実現化プロジェクトで収集した HES と CD34 は処分が妥当と考える。
●需要はあるので残した方がよいが、昔の遺産を処理し、需要をきちんと見据えた計画にしないと、また破たんする。（林委員）●潜在的ニーズはどの程度あるのか。真面目に PR すれば伸びるのか。（古田調整官）●制度設計がサプライサイドの理論だった。広報、実態把握が必要。（小幡副主査）●現場に、実態を把握しなければ事業が成り立たないという認識がない。（漆原委員）●単核細胞は、ユーザーの要望で、大容量の物を 26 年度から提供する。
（中川原係長）●収集をやめると技術が途絶えるので続けた方がいい。（小原主査）●経費は一緒か。（小原主査）→26 年度事業計画も 25 年度と同額で作るようお願いしているが、4 機関から 2 機関に減れば減額修正の可能性もある。（中川原係長）●新鮮細胞と違いある程度はもつ。その間に需要が見え、適正在庫も分かる。
（林委員）●凍結融解後の生存率が細胞によって違う理由ははっきりしているのか。（城石委員）→CD34 はビーズカラムを通すので、傷が付きやすいのではないか。（小幡副主査）●28 年度で第 3 期が終わる。それまでにフィコールの 3090 を 0 にすることを目標にしていただきたい。（古田調整官）→エイジングするので今の 3,000 はなくさなければならないが、1 年間に出る予想量は持っていないとまずい。1 年分を在庫量の目安としてやってほしい。
（小原主査）●厚労省の法律は、その後の進展はあるのか。（小幡副主査）→研究用臍帯血の今後の需要は分からないが、続けてほしいと言われた。法律の最終形はまだ不透明だが、法整備されても闇ルートは残りそうだ。（古田調整官）●当方は、高品質で感染症の心配がないことをアピールしていくべきだ。
（小幡副主査）4. ニホンザルの状況＜運営委員長（泰羅）、代表機関課題管理者（伊佐）、分担機関課題管理者（中村）より、資料 2 に基づいて説明＞
・飼育頭数の削減、提供頭数の適正化、繁殖・育成施設の集約化を目指している。そのため霊長類研究所での出荷検疫を実施し、飼育施設建設分を概算要求に含める。
●霊長類研究所の施設は、満額付いたとして、何匹収容できるのか。（古田調整官）→NBRP の飼育数は 30～50 頭。生産過剰にならないようバランスを取る。（中村）3●霊長研での検疫と随時供給は便利だが、なぜ今までできなかったのか。（漆原委員）→SRV（サルレトロウイルス）撲滅のために検疫舎をフル活用していたから。
（中村）●一時的に提供価格を下げても、価格が戻れば需要が止まるのでは？（城石委員）→従来価格 30 万円を 15 万～20 万にする。赤字が出ないところで調整する。
（中村）→飼育頭数の削減によるロスの解消、価格の適正化を狙った一時的措置。最終的には年間 70 頭程度に落ち着くと考えている。（伊佐）●検疫を自前にすることで赤字を出さずに提供価格を半額にできるのなら、一時的にではなく、29 年度以降もその価格で提供できるのではないか。（漆原委員）→出荷数とそれに付帯する費用の細かい計算があるので、分からない。28 年度末まではその価格でいって、再度価格を見直すことになる。（泰羅）●検疫費用が高すぎないか。15 万円ぐらい掛かっている。（小幡副主査）→個体の輸送費、検疫施設でのケージ賃料、その間の飼料代等が掛かる。（泰羅）●B ウイルスは、これ以上広がらないようになっているのか。（林委員）→垂直感染が基本なので、生後 6 カ月～1 年以内に親から離して、B ウイルスフリーのサルを生産している。（泰羅）●B ウイルスに感染したサルの有効利用とは？（林委員）→一番大きいのは、臓器サンプルの提供という形だ。（泰羅）●最終的に、施設ができれば全て集約するということか。（小原主査）→そうだが、霊長研の施設整備に依存するところがある。（泰羅）→概算要求が通らなくても、他事業で使用している場所を融通するなど、28 年度末までには何とかしたい。（中村）●マーモセットと、ユーザーがセパレートしていくことはないか。（林委員）→ターゲットが違う。齧歯類からマーモセットに展開する方が多い。（伊佐）＜発表者退席後＞●価格を抑えれば、使いたい人は多いのではないか。（林委員）→以前は収入を増やすために価格を高く設定するように指示していた。今年から、価格を下げて数を稼ぐという発想に変えてみている。（古田調整官）●サルを飼えない大学もある。
ユーザーを増やすには、共同利用で実験できるような、オープンラボの仕組みとともにやっていかないと駄目ではないか。（林委員）5. 名古屋議定書（ABS）の現状＜古田調整官より資料 3-1,2,3,4 に基づいて説明＞・昨年末にパブリックコメント、本年 1 月に地方説明会が行われた。最速でこの秋に名古屋議定書が発効する可能性がある。今後、研究者だけでなく、大学組織としての対応を求めながら、文科省や大学の方で対応すべき話はしていきたい。
●事務局の下に ABS 対策チームを作って、科研費のデータベースなどから関連しそうな人を集めるなどしてネットワークができており、今後もこの下でやっていくことになる。学術が簡素な措置になるよう努力はするが、今後、規則の話になると、研究者だけではなく大学の執行部もネットワークしていく必要がある。（小原主査）→大学の知財部の他、産連部、国際部等も考えている。（古田調整官）

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●大学が組織として名古屋議定書の国内措置に取り組まないと大変なことになる。科
研費申請時のチェックも含め、担当部署がきちんと対応できる教育を文科省にお願いしたい。
（小幡副主査）→学術向けガイドライン、研修制度等、来年から少しずつでも開始できるように準備していく。海外とのやりとりに関しても支援する必要がある。（古田調整官）●今後相談が増えてくると遺伝研のチームだけでは対応しきれなくなる。このチームを中心に支援者の拡大が必要。（小原主査）●NBRP に参加している機関が守れないようではどうしようもない。いざとなれば全部NBRP で管理するようなことも、将来的に考えておく必要がある。（小幡副主査）
6. 平成 26 年度 NBRP 予算（案）について＜中川原係長より資料 4 に基づいて説明＞・厳しい財政状況の中、前年と同額を認めてもらっている。26 年度は、基盤技術整備プログラムと公募を停止していたゲノム情報等整備プログラムの新規課題の公募を実施する。両プログラムとも、過去と同様に数課題程度の採択を見込んでいる。
●減らなかったのは、評価されたということか。
→そう考えている。
（中川原係長）●これは NIH 構想の中に入ってしまうのか。（小幡副主査）→将来的には、そちらに移管する予定で進んでいる。（中川原係長）●何が変わるのか。（岡田委員）→恐らく制度の運営（課題選考や検討会議等）は新独法に移管され、予算要求は引き続き文科省で担当する。いちいち説明が求められる可能性がある。
（中川原係長）7. 平成 25 年度 NBRP 事業報告について
8. 平成 26 年度 NBRP 事業予定（案）について＜佐藤局長より資料 5-1,2,3,4,5、資料 6 に基づいて説明＞
・来年度事業も今年度とほぼ同様だが、第 3 期の中間年に当たるので、公開で成果報告会を予定している。
●消費税アップへの対応は？

提供価格を上げるよう指示するのか。（小幡副主査）→他の事業、経理の担当とも確認して、連絡する。（中川原係長）●機関によってばらばらになるのはまずい。いろいろなものが全部上がっているのだから、逆に上がらないと説明がつかなくなる。（城石委員）→文科省と連絡し合って、統一的なアナウンスをしたい。（佐藤局長）●来月 12 日の運営委員長会議で、ABS について取り上げる。しっかりアナウンスしていただきたい。
（佐藤局長）
9. 閉会

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