月例経済報告等に関する関係閣僚会議
議事録（開催要領）
１．開催日時：平成29年８月28日（月）14:50～15:05
２．場所：官邸４階大会議室
３．出席者
安倍
菅晋三
義偉

内閣総理大臣内閣官房長官

茂木敏充

内閣府特命担当大臣（経済財政政策）

麻生太郎

財務大臣

野田聖子

総務大臣

江﨑鐵磨

内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）梶山弘志

まち・ひと・しごと創生担当大臣

松山政司

内閣府特命担当大臣（科学技術政策）

西村康稔

内閣官房副長官（政務・衆）

野上浩太郎

内閣官房副長官（政務・参）杉田和博

内閣官房副長官（事務）越智隆雄

内閣府副大臣

武藤容治

経済産業副大臣

土井亨

復興副大臣

村井英樹

内閣府大臣政務官

大沼

みずほ

厚生労働大臣政務官

杉本和行

公正取引委員会委員長

横畠裕介

内閣法制局長官

岩田規久男

日本銀行副総裁

二階俊博

自由民主党幹事長

岸田文雄

自由民主党政務調査会長

吉田博美

自由民主党参議院幹事長

井上義久公明党幹事長

石田祝稔

公明党政調会長

西田実仁

公明党参議院幹事長（説明資料）○月例経済報告○月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料○日本銀行資料

1兼兼経済再生担当大臣

国家公務員制度担当大臣
兼一億総活躍担当大臣

（菅官房長官）（茂木大臣）

それでは、経済財政政策担当大臣から説明をお願いします。
報告させていただきます。

まず、お手元の横長の配付資料の１ページ目をご覧ください。景気の現状についての総括判断は、「緩やかな回復基調が続いている」として、先月から据え置いております。
先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待されます。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。
次に、２ページ目をご覧ください。政策の基本的態度について、先月に引き続いて、新たに、「人生100年時代を見据えた経済社会のあり方を構想するため『人生100年時代構想会議』を早急に立ち上げ、人づくり革命を推進する」ことを書き加えました。
３ページ目、４ページ目で、今月のポイントを２点挙げています。
３ページ目をご覧ください。まず、ＧＤＰ成長率。８月14日に公表した2017年４－６月期ＧＤＰの一次速報では、実質成長率は６四半期連続のプラスとなり、前期比1.0％、年率に換算すると4.0％になりました。これは、2015年１－３月期以来の高い伸びであります。
そして、その内訳をみると、民需の大半を占める個人消費や設備投資が堅調に増加し、内需主導の経済成長となっております。
次に、４ページ目をご覧ください。雇用の状況です。有効求人倍率は1.51倍と、1974年２月以来、実に43年ぶりの高水準となっています。また、正社員の有効求人倍率は、本年６月に、2004年11月の統計開始以来、初めて１倍を超えました。その一方で、職種別にみると、介護・ＩＴ関係等では求人が多く、一般事務等では求職のほうが多くなっており、雇用のミスマッチ解消が課題であります。
詳細につきましては中村統括官から説明いたします。
（中村内閣府政策統括官）

５ページをお開きください。個人消費は緩やかに持ち直しております。左側の消費総合指数は緩やかに増加をしております。右上の図は個人消費の伸びを形態別に分解したものでございますが、内容をみますと、右の下、外食や旅行がサービス支出の増加に寄与しております。また、右側、家電は天候要因で振れておりますが、ならしてみれば横ばいで推移をしております。
次に、６ページをご覧ください。左側、生産は持ち直しております。６月の鉱工業生産は、５月に稼働日数の関係で減少した輸送機械が増加に転じたことなどから増加をしております。右側、設備投資は持ち直しております。実質設備投資額は2007年のピークを超え、約85兆円となっております。右の下、2017年度設備投資計画では、製造業では新技術への対応等、また非製造業ではインバウンドや省力化対応等を背景に増加が見込まれております。
次に、７ページでございます。左側、住宅建設は横ばいとなっております。右側、公共投資は堅調に推移していると上方修正をしております。補正予算の効果もあり、出来高、手持ち工事高がともに増加傾向で推移をしております。
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次に、８ページでございます。企業収益は改善をしております。左側は上場企業の４－６月期決算を集計したものですが、製造業、非製造業、いずれも前期比で増益となっております。右側、製造業では、半導体需要の増加を背景に、電気機器が大幅な増益となっております。また、非製造業では卸売業が資源価格の回復により増益となっております。
次に、９ページでございます。左側、輸出は持ち直しております。赤線のアジア向け輸
出は情報関連財輸出の一服から増勢が鈍化しておりましたが、右上の、日本からアジアへのIC輸出の動向をみますと、2017年４月に一時的に落ち込んだ後、７月に向けて再び増加をしてきています。また、右の下、こうした電子部品等の利用先であります中国・韓国・台湾からの電気・電子機器の輸出をみても、足下では増加をしてきております。
次に、10ページでございます。雇用情勢は引き続き改善をしております。右上、先ほど大臣から雇用のミスマッチのお話がございましたが、ハローワークでは介護サービスの職業で月平均14万人の求人超過となっておりますが、一般事務では月平均約32万人の求職超過となっております。右の下、民間職業紹介所では、ＩＴ関係の求人倍率が高い一方、ハローワーク同様、オフィスワーク事務職の求人倍率が最も低くなっております。
次に、11ページでございます。物価でございます。左上の赤線で、消費者物価の基調をみますと、横ばいで推移をしております。右の上、食料・エネルギーを除いた消費者物価上昇率をアメリカ・欧州と比較いたしますと、日本は他国と比べて低い状況ですが、いずれの国・地域でも、景気回復に比べますと物価上昇率は緩やかな伸びにとどまっております。右の下、賃金上昇率を諸外国と比較いたしますと、日本は他国より低くなっております。消費者物価の伸び悩みは、このような賃金動向が背景にあると考えられます。
次に、12ページでございます。ここから海外でございます。アメリカ経済は、着実に回復が続いております。左の上、2017年第２四半期のＧＤＰ成長率は、個人消費などに支えられまして、前期比年率プラス2.6％と前期から上昇をいたしました。左の下、雇用者数も増加をしており、失業率も低下傾向にございます。右の上、個人消費の構造をみてみますと、インターネットを含む無店舗販売の売上が急激に伸びております。右の下、雇用者数の伸びでみましても、無店舗販売は一貫して高い伸びを示しております。
次に、13ページでございます。中国でございます。中国経済は各種政策効果もあり、景気は持ち直しの動きがみられます。左の上、投資から消費主導の経済への転換が課題となるなかで、ＧＤＰ成長率における消費の寄与が高まってきております。左の下、消費を支える可処分所得につきましても、足下で伸びが高まっております。右の上、政策効果もあり、固定資産投資のなかでもインフラ関連投資が特に高い伸びを示しております。右の下、消費のなかでもインターネット販売、特にスマホなどモバイルを通じた販売が急速に伸びております。
次に、14ページでございます。ユーロ圏の景気は緩やかに回復をしております。ただ、英国は景気回復が緩やかとなっております。左、2017年第２四半期の前期比年率のＧＤＰ成長率は、ユーロ圏はプラス2.5％、英国はプラス1.2％と差がみられます。右の上、７月3

のユーロ圏の物価上昇率は、前年同月比プラス1.3％とインフレ参照値の２％よりもやや低めになっております。右の下、こうしたなか、９月７日に欧州の中央銀行政策理事会が開催されますけれども、来年以降の量的緩和の方針について、どのような議論がなされるのかが注目されるところでございます。
以上でございます。
（菅官房長官）次に、日本銀行副総裁から説明をお願いします。

（岩田日本銀行副総裁）

私からは、内外の金融市場の動向について御説明します。

まず、全体感を申し上げますと、前回会合７月19日以降、北朝鮮情勢をめぐる地政学的リスクや米国の政治情勢に関する不確実性などが意識され、主要国の金利はやや低下しています。株価についても幾分下落する場面がみられましたが、全体としては引き続き高めの水準で推移しています。
以下、個別の市場について御説明します。
１ページをご覧ください。金利の動きです。まず、上段をご覧ください。青い線の米国の長期金利は一部の物価指標が弱めの動きとなり、ＦＲＢによる利上げペースが鈍化する可能性が意識されたほか、米国の政治情勢に対する警戒感もあって、幾分低下しています。
緑の線のドイツの長期金利も前回会合時からは低下方向の動きとなっております。赤い線の我が国の長期金利は横ばい圏内で推移しています。
次に、２ページ目をご覧ください。為替市場の動きです。上段、赤い線の、円の対ドル相場は米国の長期金利が低下していることや地政学的リスクの高まりを受けて、安全資産とされる円が買われたことなどから、やや円高方向の動きとなっており、最近では109円前後で推移しています。この間、青い線の円の対ユーロ相場はおおむね横ばいとなっております。
最後に３ページをご覧ください。内外の株式市場の動きです。まず、下段の主要国の株価をご覧ください。青い線の米国株価については政治情勢に対する警戒感などから、下落する場面もみられましたが、全体としては堅調な企業決算などを背景に引き続き史上最高値圏で推移しています。欧州の株価も足もとは幾分下落していますが、なお高めの水準で推移しています。上段、赤い線の我が国の株価は、為替相場が円高方向の動きとなるなかで北朝鮮情勢をめぐる地政学的リスクなども意識され、幾分下落しています。最近では５月以来となる１万9,000円台半ばで推移しております。
日本銀行としては、内外の金融市場の動きが我が国の経済・物価に与える影響について引き続き注視してまいりたいと思っております。
以上です。
（菅官房長官）以上の説明につきまして、御質問があれば賜りたいと思います。

ないようです。以上をもちまして、「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」を終了します。

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