大分県個人情報保護条例（平成１３年１２月２５日大分県条例第４５号）
改正（平成１６年
改正

３月３１日大分県条例第４号）

平成１６年１２月２０日大分県条例第５４号
労働組合法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例による改正

改正

平成１７年

３月３１日大分県条例第４号

審議会等の整理に伴う関係条例の整備に関する条例による改正
改正（平成１７年

３月３１日大分県条例第７号）

改正（平成１８年

３月３０日大分県条例第８号）

改正（平成２１年

３月３０日大分県条例第１１号）

目次
第１章

総則（第１条・第２条）

第２章

実施機関が取り扱う個人情報の保護等

第１節

個人情報の取扱い（第３条―第１２条）

第２節

個人情報の開示、訂正及び利用停止等の請求（第１３条－第２８条）

第３節

不服申立て等（第２９条―第３３条）

第３章

事業者等の責務（第３４条－第３５条の２）

第４章

雑則（第３６条―第３８条）

第５章

罰則（第３９条―第４２条）

附則
第１章

総則

（目的）
第１条

この条例は、個人情報の適正な取扱いの確保に関し必要な事項を定め、実施機関が保有する個人情報の開示、訂正及び利用停止等を求める権利を明らかにすることにより、県政の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。
（定義）
第２条

この条例において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。
２

この条例において「実施機関」とは、知事、議会、教育委員会、公安委員会、警察本部
長、選挙管理委員会、監査委員、人事委員会、労働委員会、収用委員会、海区漁業調整委
員会、内水面漁場管理委員会並びに公営企業及び病院事業の管理者並びに県が設立した地
方独立行政法人をいう。

３

この条例において「本人」とは、個人情報によって識別される特定の個人をいう。

-1-

４

この条例において「公文書」とは、実施機関の職員（県が設立した地方独立行政法人にあっては役員を含む。以下同じ。）が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。）であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるもの
として、当該実施機関が管理しているものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。
(1) 官報、公報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもの(2) 大分県公文書館、大分県立図書館その他これらに類する施設において、当該施設の設置目的に応じて収集し、整理し、及び保存しているもの(3) 文書又は図画の作成の補助に用いるため一時的に作成した電磁的記録

５

この条例において「地方独立行政法人」とは、地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人をいう。

６

この条例において「地方公社」とは、次に掲げる法人をいう。
(1) 地方住宅供給公社法（昭和４０年法律第１２４号）第１条に規定する地方住宅供給公社(2) 地方道路公社法（昭和４５年法律第８２号）第１条に規定する地方道路公社(3) 公有地の拡大の推進に関する法律（昭和４７年法律第６６号）第１０条第１項に規定する土地開発公社
第２章

実施機関が取り扱う個人情報の保護等

第１節

個人情報の取扱い（利用目的による制限）
第３条

実施機関は、個人情報の収集に当たっては、あらかじめ個人情報を利用する目的（以下「利用目的」という。）を明確にしなければならない。
２

実施機関は、個人情報の収集、利用、提供その他の個人情報の取扱いに当たっては、利用目的の達成に必要な範囲内で行わなければならない。

３

実施機関は、利用目的を変更するときは、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。
（収集の制限）第４条

実施機関は、法令又は他の条例（以下「法令等」という。）の規定に基づき収集す

るときを除き、思想、信条及び信教に関する個人情報並びに社会的差別の原因となるおそれのある個人情報を収集してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、
この限りでない。
(1) 犯罪の予防、鎮圧及び捜査、被疑者の逮捕、交通の取締りその他公共の安全と秩序の維持（以下「犯罪の予防等」という。）を目的として収集するとき。
(2) 前号に掲げる場合のほか、大分県情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）の意見を聴いた上で、事務の適正な遂行に当該個人情報が必要かつ欠くことができないと実施機関が認めるとき。
（適正な収集）第５条

実施機関は、個人情報を収集するときは、適法かつ適正な方法により収集しなけれ-2-

ならない。
（本人からの収集）
第６条

実施機関は、個人情報を収集するときは、法令等の規定に基づき収集するときを除き、本人から収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、
この限りでない。
(1) 本人の同意に基づき収集するとき。
(2) 出版、報道等により公にされている情報から収集するとき。
(3) 人の生命、身体又は財産を保護するため、緊急やむを得ないと認められるとき。
(4) 他の実施機関から提供を受けるとき。
(5) 犯罪の予防等を目的として収集するとき。
(6) 前各号に掲げる場合のほか、審査会の意見を聴いた上で、利用目的を達成するため本人以外のものから収集することにつき相当の理由があると実施機関が認めるとき。
２

実施機関は、本人から直接、文書、図画又は電磁的記録に記録された当該本人の個人情報を収集するときは、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明らかにしなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
(1) 人の生命、身体又は財産を保護するため、緊急やむを得ないと認められるとき。
(2) 利用目的を明らかにすることにより人の生命、身体、財産その他の権利利益を害する
おそれがあるとき。
(3) 利用目的を明らかにすることにより個人情報を取り扱う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
(4) 収集の状況からみて利用目的が明らかであると認められるとき。
(5) 前各号に掲げる場合のほか、審査会の意見を聴いた上で、利用目的を明らかにしないことにつき相当の理由があると実施機関が認めるとき。
（利用及び提供の制限）

第７条

実施機関は、法令等の規定に基づき、当該実施機関の内部において利用し、又は当該実施機関以外のものに提供しなければならないときを除き、利用目的以外の目的のための個人情報の利用及び提供（以下「目的外利用等」という。）をしてはならない。
２

前項の規定にかかわらず、実施機関は、個人の権利利益を不当に侵害するおそれのない場合であって次の各号のいずれかに該当するとき及び審査会の意見を聴いた上で公益上の必要その他相当の理由があると認めるときは、目的外利用等をすることができる。
(1) 本人の同意があるとき、又は本人に提供するとき。
(2) 人の生命、身体又は財産を保護するため、緊急やむを得ないと認められるとき。
(3) 専ら学術研究又は統計の作成のために利用し、又は提供するとき。
(4) 犯罪の予防等を目的として個人情報を実施機関の内部で利用する場合において、当該目的の達成に必要な限度で利用し、かつ、当該個人情報を利用することについて相当の理由があると認められるとき。
(5) 犯罪の予防等を目的として個人情報を他の実施機関、国、独立行政法人等（独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５９号）第２条第１項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。）、他の地方公共団体、地方独立行政法
人又は地方公社（次号において「他の実施機関等」という。）に提供する場合において、-3-

当該目的の達成に必要な限度で提供し、かつ、当該個人情報を提供することについて相当の理由があると認められるとき。
(6) 犯罪の予防等を目的として個人情報を他の実施機関等以外のものに提供する場合において、当該目的の達成に必要な限度で提供し、かつ、当該個人情報を提供することについて特別の理由があると認められるとき。
３

実施機関は、前項の規定により実施機関及び本人以外のものに個人情報を提供する場合
において、提供を受けるものに対し、当該個人情報の利用目的若しくは利用方法の制限その他の必要な制限を付し、又はその適正な取扱いについて必要な措置を講ずることを求めなければならない。
（オンライン結合による提供の制限）

第８条

実施機関は、法令等の規定に基づき提供するときを除き、オンライン結合（当該実施機関が管理する電子計算機と実施機関以外のものが管理する電子計算機その他の情報機
器とを通信回線を用いて結合し、当該実施機関が保有する個人情報を当該実施機関以外のものが随時入手し得る状態にする方法をいう。）により、個人情報を実施機関以外のもの
へ提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、オンライン結合
により、個人情報を実施機関以外のものへ提供することができる。
(1) 公安委員会又は警察本部長が、犯罪の予防等を目的として警察庁又は他の都道府県警察に提供するとき。
(2) 前号に掲げる場合のほか、審査会の意見を聴いた上で、公益上の必要があり、かつ、
個人情報の適正な取扱いについて必要な措置が講じられていると実施機関が認めるとき。
（個人情報の安全確保措置等）
第９条

実施機関は、個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置（以下「安全確保措置」という。）を講じなければならない。
２

実施機関は、利用目的の達成に必要な範囲内で、個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう努めなければならない。

３

実施機関は、保有する必要のなくなった個人情報を確実に、かつ、速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。ただし、歴史的又は文化的な資料として保存されるものについては、この限りでない。
（職員等の義務）第１０条

実施機関の職員は、職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。その職を退いた後も、同様とする。
（委託等に伴う措置等）
第１１条

実施機関は、個人情報の取扱いを伴う事務を実施機関以外のものに委託をしようとするときは、当該委託に係る契約において、個人情報の保護に関し必要な措置を明らかにしなければならない。
２

実施機関から個人情報の取扱いを伴う事務の委託を受けたものは、当該事務を行うに当たり取り扱う個人情報について、安全確保措置を講じなければならない。

３

前項の委託を受けた個人情報の取扱いを伴う事務に従事している者又は従事していた者
は、当該事務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用-4-

してはならない。
４

前３項の規定は、指定管理者（県が地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４４条の２第３項の規定により指定した法人その他の団体をいう。以下同じ。）に公の施設の管理を行わせる場合について準用する。
（個人情報取扱事務登録簿の作成及び閲覧）

第１２条

実施機関は、個人情報を取り扱う事務であって、個人の氏名、生年月日その他の記述又は個人別に付された番号、記号その他の符号により特定の個人を検索することができる状態で個人情報が記録された公文書を使用するもの（以下「個人情報取扱事務」という。）について、次に掲げる事項を記載した個人情報取扱事務登録簿（以下「登録簿」という。）を作成し、一般の閲覧に供しなければならない。
(1) 個人情報取扱事務の名称(2) 個人情報取扱事務を所管する組織の名称(3) 利用目的(4) 個人情報の対象者の範囲(5) 個人情報の記録項目(6) 個人情報の収集先(7) 個人情報の提供先(8) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項
２

前項の規定は、次の各号のいずれかに該当する個人情報取扱事務については適用しない。
(1) 県の職員（市町村立学校職員給与負担法（昭和２３年法律第１３５号）第１条及び第２条に規定する職員を含む。以下この号において同じ。）又は職員であった者に係る人事、給与、福利厚生等に関する事務(2) 物品若しくは金銭の送付又は業務上必要な連絡のために、相手方の氏名、住所その他の送付又は連絡に必要な事項のみを取り扱う事務(3) 国の安全その他の国の重大な利益に関する事務(4) 犯罪の捜査に関する事務

３第１項の規定にかかわらず、公安委員会又は警察本部長は、同項第５号から第７号までに掲げる事項のいずれかを登録簿に記載し、又は個人情報取扱事務について登録簿を作成することにより、個人情報を取り扱う事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、その事項を登録簿に記載せず、又は個人情報取扱
事務について登録簿を作成しないことができる。
第２節

個人情報の開示、訂正及び利用停止等の請求（開示請求権）
第１３条

何人も、実施機関に対し、当該実施機関の管理する公文書に記録されている自己を本人とする個人情報の開示を請求することができる。
２

未成年者又は成年被後見人の法定代理人は、本人に代わって前項の開示の請求（以下「開示請求」という。）をすることができる。
（開示請求の方法）

第１４条

開示請求をしようとする者は、実施機関に対して、次に掲げる事項を記載した請-5-

求書(以下「開示請求書」という。)を提出しなければならない。
(1) 開示請求をしようとする者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名(2) 開示請求をしようとする個人情報を特定するために必要な事項(3) 前２号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項
２

開示請求をしようとする者は、実施機関が定めるところにより、自己が当該開示請求に係る個人情報の本人又はその法定代理人であることを証明するために必要な書類を提出
し、又は提示しなければならない。

３

実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者（以下「開示請求者」という。）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。
（個人情報の開示義務）

第１５条

実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る個人情報の全部又は一部が次の各号に掲げる情報（以下「不開示情報」という。）のいずれかに該当する場合を除き、開示請求者に対し、当該個人情報を開示しなければならない。
(1) 法令等の規定又は実施機関が法律上従う義務を有する各大臣その他国の機関の指示により、本人に開示することができないとされている情報(2) 開示請求者（第１３条第２項の規定により未成年者又は成年被後見人の法定代理人が本人に代わって開示請求をする場合にあっては、当該本人をいう。以下この号及び第４号、次条第２項並びに第１９条第１項において同じ。）以外の個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできな
いが、開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
イ

法令等の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報ロ

人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認め
られる情報

ハ

当該個人が公務員等（国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）第２条第１項に規定する国家公務員（独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第２項に規定する特定独立行政法人の役員及び職員を除く。）、独立行政法人等の役員及び職員、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人及び地方公社の役員及び職員をいう。）である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報（ホにおいて「公務員等職務遂行情報」という。）
であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び氏名（実施機関が定める警察職員の氏名を除く。）並びに当該職務遂行の内容に係る部分

ニ

当該個人が地方自治法第２２１条第３項の規定に基づき知事が調査権等を有する法-6-

人の役員又は職員である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報(ホにおいて「法人役員等職務遂行情報」という。)であるときは、当該情報のうち、当該役員又は職員の職及び氏名(実施機関が定める法人の役員又は職員の氏名を除く。)並
びに当該職務遂行の内容に係る部分
ホ

当該個人が実施機関が行う交際の事務又は会議、協議、交渉その他の事務で実施機
関が定める予算科目の予算の執行を伴うものの相手方である場合において、当該情報を開示しても、当該個人の権利利益が害されるおそれがないときは、当該情報(公務員等職務遂行情報及び法人役員等職務遂行情報を除く。)のうち、当該個人の役職及び氏名並びに当該予算執行の内容に係る部分(3) 個人の評価、指導、診断、選考等に関する情報であって、開示することにより、当該評価、指導、診断、選考等の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの(4) 法人その他の団体（国、独立行政法人等、地方公共団体、地方独立行政法人及び地方公社を除く。以下「法人等」という。）に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、開示することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を除く。
(5) 開示することにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると実施機関が認めることにつき相当の理由がある情報(6) 県の機関（県が設立した地方独立行政法人及び地方公社を含む。以下同じ。）内部若
しくは機関相互間又は県の機関と国若しくは他の地方公共団体（以下「国等」という。）の機関、独立行政法人等、地方独立行政法人若しくは地方公社との間における審議、検討又は協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれその他当該審議、検討又は協議に支障が生ずるおそれがあるもの(7) 県の機関、国等の機関、独立行政法人等、地方独立行政法人又は地方公社が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、次に掲げるおそれその他当該事
務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
イ

監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれロ

契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、県、国等、独立行政法人等、地方独立行政法人又は地方公社の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれハ調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれニ

人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ

ホ県若しくは国等が経営する企業、独立行政法人等、地方独立行政法人又は地方公社に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ(8) 未成年者の法定代理人による開示請求がなされた場合であって、開示することが当該未成年者の利益に反すると認められる情報-7-（個人情報の一部開示）
第１６条

実施機関は、開示請求に係る個人情報が、不開示情報とそれ以外の個人情報とからなる場合において、不開示情報とそれ以外の個人情報とを容易に分離することができ、かつ、当該分離により開示請求の趣旨が損なわれることがないと認めるときは、当該不開
示情報を除いた個人情報について開示しなければならない。
２

開示請求に係る個人情報に前条第２号の情報（開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。）が含まれている場合において、当該情報のうち、氏名、生年
月日その他の開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、開示しても、開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。
（裁量的開示）第１６条の２

実施機関は、開示請求に係る個人情報に不開示情報が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該個人情報を開示することができる。
（個人情報の存否に関する情報）
第１７条

開示請求に対し、当該開示請求に係る個人情報が存在しているか否かを答えるだ

けで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。
（開示請求に対する決定等）
第１８条

実施機関は、開示請求に係る個人情報の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨及び実施機関が定める事項を書面により通知しな
ければならない。
２

実施機関は、開示請求に係る個人情報の全部を開示しないとき（前条の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る個人情報が存在しないときを含む。以下同じ。）
は、開示をしない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければ
ならない。

３

前２項の場合において、個人情報の一部を開示するとき又は全部を開示しないときは、その理由を付記しなければならない。この場合において、不開示とされた一部又は全部の個人情報が不開示情報に該当しないこととなる期日が明らかであるときは、その期日を記載しなければならない。

４

第１項及び第２項の決定（以下「開示決定等」という。）は、開示請求があった日から起算して１５日以内にしなければならない。ただし、第１４条第３項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

５

実施機関は、やむを得ない理由により、前項に規定する期間内に開示決定等をすることができないときは、その期間を４５日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに、当該延長の期間及び理由を開示請求者に書面により通知しな
ければならない。

６

開示請求に係る個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から６０日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそ-8-

れがある場合には、前２項の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、第四項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
(1) この項の規定を適用する旨及びその理由(2) 残りの個人情報について開示決定等をする期限（事案の移送）第１８条の２

実施機関は、開示請求に係る個人情報が他の実施機関から提供されたものであるとき、その他他の実施機関において開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合においては、移送をした実施機関は、開示請求者に対し、事案を移送した
旨を書面により通知しなければならない。
２

前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該開示請求についての開示決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機
関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

３

前項の場合において、移送を受けた実施機関が前条第１項の決定（以下「開示決定」という。）をしたときは、当該実施機関は、開示の実施をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関は、当該開示の実施に必要な協力をしなければならない。
（第三者に対する意見書提出の機会の付与）

第１９条

開示請求に係る個人情報に県、国、独立行政法人等、県以外の地方公共団体、地方独立行政法人、地方公社（県が設立したものに限る。）及び開示請求者以外のもの（以下「第三者」という。）に関する情報が含まれているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、開示請求に係る個人情報が記録された公文書の表示その他実施機関が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。
２

実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、開示決定に先立ち、当該第三者に対し、開示請求に係る個人情報が記録された公文書の表示その他実施機関が定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しないときは、この限りでない。
(1) 第三者に関する情報が含まれている個人情報を開示しようとする場合であって、当該第三者に関する情報が第１５条第２号ロ又は同条第４号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。
(2) 第三者に関する情報を第１６条の２の規定により開示しようとするとき。

３

実施機関は、前２項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該個人情報の開示に反対の意思を表示した意見書（以下「反対意見書」という。）を提出した場合
において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも１４日間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、当該意見書を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。
（開示の実施方法等）

-9-

第２０条

個人情報の開示は、個人情報が記録された公文書の当該個人情報に係る部分につき、文書又は図画については閲覧又は写しの交付により、電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を考慮して実施機関が定める方法により行うものとする。
２

実施機関は、閲覧又は写しの交付の方法による個人情報の開示にあっては、当該個人情報が記録された公文書が汚損し、又は破損するおそれがあるときその他相当の理由があるときは、当該公文書を複写したものを閲覧に供し、又はその写しを交付することができる。

３

個人情報の開示を受ける者は、実施機関が定めるところにより、自己が当該個人情報の開示決定を受けた者であることを証明するために必要な書類を提示しなければならない。
（口頭による開示請求等）

第２１条

実施機関があらかじめ定めた個人情報について、本人は、第１４条第１項の規定にかかわらず、口頭により開示請求をすることができる。
２

前項の規定により口頭による開示請求をしようとする者は、第１４条第２項の規定にかかわらず、実施機関が定めるところにより、自己が当該開示請求に係る個人情報の本人であることを証明するために必要な書類を提示しなければならない。

３

実施機関は、第１項の規定により口頭による開示請求があったときは、前３条の規定にかかわらず、実施機関が定める方法により直ちに開示するものとする。
（訂正請求権）

第２２条

何人も、実施機関から開示決定を受けた自己を本人とする個人情報に事実の誤りがあると認めるときは、当該開示決定をした実施機関に対し、その訂正（追加及び削除を含む。以下同じ。）を請求することができる。
２

第１３条第２項の規定は、前項の訂正の請求（以下「訂正請求」という。）について準用する。

３

訂正請求は、個人情報の開示を受けた日から９０日以内にしなければならない。
（訂正請求の方法）

第２３条

訂正請求をしようとする者は、実施機関に対し、次に掲げる事項を記載した請求書を提出しなければならない。
(1) 訂正請求をしようとする者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名(2) 訂正請求をしようとする個人情報を特定するために必要な事項(3) 訂正を求める箇所及び内容(4) 前３号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項
２

訂正請求をしようとする者は、実施機関に対して、訂正を求める内容が事実と合致することを証明する書類等を提出し、又は提示しなければならない。

３

第１４条第２項及び第３項の規定は、訂正請求について準用する。
（訂正請求に対する決定等）

第２４条

実施機関は、訂正請求があった場合において、当該訂正請求に理由があると認めるときは、当該訂正請求に係る個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、当該個人情報の訂正をしなければならない。
２

実施機関は、訂正請求があったときは、当該訂正請求があった日から起算して３０日以内に、当該訂正請求により求められた個人情報の内容の訂正をする旨又は訂正をしない旨- 10 -

の決定（以下「訂正決定等」という。）をしなければならない。ただし、前条第３項において準用する第１４条第３項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
３

実施機関は、前項の規定により訂正をする旨の決定をしたときは、遅滞なく、当該訂正請求に係る個人情報を訂正した上、訂正請求をした者に対し、書面によりその旨を通知しなければならない。

４

実施機関は、第２項の規定により訂正をしない旨の決定をしたときは、訂正請求をした者に対し、書面によりその旨及びその理由を通知しなければならない。

５

実施機関は、第３項の規定により個人情報を訂正した場合において、必要があると認めるときは、訂正前の個人情報を提供したものに対し、訂正をした旨及びその内容を通知す
るものとする。

６

第１８条第５項の規定は、訂正決定等について準用する。この場合において、同項中「前項」とあるのは「第２４条第２項」と、「開示決定等」とあるのは「訂正決定等」と、「開示請求者」とあるのは「訂正請求をした者」と読み替えるものとする。

７

実施機関は、訂正決定等に特に長期間を要すると認めるときは、第２項及び前項の規定にかかわらず、相当の期間内に訂正決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関
は、第２項に規定する期間内に、訂正請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
(1) この項の規定を適用する旨及びその理由(2) 訂正決定等をする期限（事案の移送）第２４条の２

実施機関は、訂正請求に係る個人情報が第１８条の２第３項の規定に基づく開示に係るものであるとき、その他他の実施機関において訂正決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合においては、移送をした実施機関は、訂正請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。
２

前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該訂正請求についての訂正決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機
関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

３

前項の場合において、移送を受けた実施機関が第２４条第３項の決定をしたときは、移送をした実施機関は、当該決定に基づき訂正の実施をしなければならない。
（利用停止等請求権）

第２５条

何人も、実施機関から開示決定を受けた自己を本人とする個人情報が適法に取り扱われていないと認めるときは、当該実施機関に対し、その利用の停止、消去又は提供の停止（以下「利用停止等」という。）を請求することができる。
２

第１３条第２項の規定は、前項の利用停止等の請求（以下「利用停止等請求」という。）
について準用する。

３

利用停止等請求は、個人情報の開示を受けた日から９０日以内にしなければならない。
（利用停止等請求の方法）

第２６条

利用停止等請求をしようとする者は、実施機関に対し、次に掲げる事項を記載し- 11 -

た請求書を提出しなければならない。
(1) 利用停止等請求をしようとする者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名(2) 利用停止等請求をしようとする個人情報を特定するために必要な事項(3) 適法でないと認める個人情報の取扱い及びその取扱いが適法でないとする理由(4) 求める利用停止等の内容(5) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項
２

第１４条第２項及び第３項の規定は、利用停止等請求について準用する。
（利用停止等請求に対する決定等）

第２７条

実施機関は、利用停止等請求があった場合において、当該利用停止等請求に理由があると認めるときは、当該実施機関における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該利用停止等請求に係る個人情報の利用停止等をしなければならない。
ただし、当該個人情報の利用停止等をすることにより、当該個人情報の利用目的に係る事
務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。
２

実施機関は、利用停止等請求があったときは、当該利用停止等請求があった日から起算
して３０日以内に、当該利用停止等請求により求められた個人情報の利用停止等を行う旨又は行わない旨の決定（以下「利用停止等決定等」という。）をしなければならない。ただし、前条第２項において準用する第１４条第３項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

３

実施機関は、前項の規定により利用停止等を行う旨の決定をしたときは、遅滞なく、当該利用停止等を行った上、当該利用停止等請求をした者に対し、書面によりその旨を通知しなければならない。

４

実施機関は、第２項の規定により利用停止等を行わない旨の決定をしたときは、利用停止等請求をした者に対し、書面によりその旨及びその理由を通知しなければならない。

５

第１８条第５項の規定は、利用停止等決定等について準用する。この場合において、同項中「前項」とあるのは「第２７条第２項」と、「開示決定等」とあるのは「利用停止等決定等」と、「開示請求者」とあるのは「利用停止等請求をした者」と読み替えるものとする。

６第２４条第７項の規定は、利用停止等決定等について準用する。この場合において、同
項中「訂正決定等」とあるのは「利用停止等決定等」と、「訂正請求者」とあるのは「利用停止等請求をした者」と読み替えるものとする。

（他の開示制度等との調整）
第２８条

第１３条から第２１条までの規定は、法令等（大分県情報公開条例（平成１２年

大分県条例第４７号）を除く。以下この項及び第四項において同じ。）の規定により、第２０条第１項及び第２項に規定する方法と同一の方法（開示の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。）による個人情報の開示の手続が定められているときにおける個人情報の開示については、適用しない。この場合において、法令等の規定により同条第１項及び第２項に規定する方法と同一の方法で開示を受けた個人情報は、第２２条
第１項及び第２５条第１項の規定の適用については、開示決定を受けた個人情報とみなす。

- 12 -

２第２２条から第２４条の２までの規定は、法令等の規定により個人情報の訂正の手続が定められているときにおける個人情報の訂正については、適用しない。

３

第２５条から第２７条までの規定は、法令等の規定により個人情報の利用停止等の手続が定められているときにおける個人情報の利用停止等については、適用しない。

４

法令等の規定に定める開示の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を第２０条第１項の閲覧とみなして、第１項の規定を適用する。
第３節

不服申立て等（審査会への諮問）
第２９条

開示決定等、訂正決定等又は利用停止等決定等について行政不服審査法（昭和３７年法律第１６０号）による不服申立てがあったときは、当該不服申立てに対する裁決又は決定をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときを除き、審査会に諮問しなければならない。
(1) 不服申立てが不適法であり、却下するとき。
(2) 裁決又は決定で、不服申立てに係る開示決定等（開示請求に係る個人情報の全部を開示する旨の決定を除く。以下この号及び第３１条第２号において同じ。）を取り消し又は変更し、当該不服申立てに係る個人情報の全部を開示することとするとき。ただし、当該開示決定等について反対意見書が提出されているときを除く。
(3) 裁決又は決定で、不服申立てに係る訂正決定等（訂正請求により求められた訂正の内
容どおり訂正する旨の決定を除く。）を取り消し又は変更し、当該不服申立てに係る個人情報を訂正請求により求められた訂正の内容どおり訂正をすることとするとき。
(4) 裁決又は決定で、不服申立てに係る利用停止等決定等（利用停止等請求により求められた利用停止等請求の内容どおり利用停止等をする旨の決定を除く。）を取り消し又は変更し、当該不服申立てに係る個人情報を利用停止等請求により求められた内容どおり
利用停止等をすることとするとき。
（県が設立した地方独立行政法人に対する異議申立て）
第２９条の２

県が設立した地方独立行政法人が行う開示決定等、訂正決定等又は利用停止

等決定等について不服があるものは、当該地方独立行政法人に対し、行政不服審査法による異議申立てをすることができる。
（諮問をした旨の通知）
第３０条

第２９条の規定により諮問をした実施機関（以下「諮問実施機関」という。
）は、次に掲げるものに対し、諮問をした旨を通知しなければならない。
(1) 不服申立人及び参加人(2) 開示請求者、訂正請求者又は利用停止等請求者（これらの者が不服申立人又は参加人である場合を除く。）(3) 当該不服申立てに係る開示決定等について反対意見書を提出した第三者（当該第三者が不服申立人又は参加人である場合を除く。）（第三者からの不服申立てを棄却する場合等における手続）
第３１条

第１９条第３項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決又は決定をする場

合について準用する。

- 13 -

(1) 開示決定に対する第三者からの不服申立てを却下し、又は棄却する裁決又は決定(2) 不服申立てに係る開示決定等を変更し、当該開示決定等に係る個人情報を開示する旨の裁決又は決定（第三者である参加人が当該個人情報の開示に反対の意思を表示している場合に限る。）（苦情の処理）第３２条

実施機関は、当該実施機関における個人情報の取扱いに関する苦情の申出があった場合は、適切かつ迅速に処理するものとする。
２

実施機関は、前項の規定により苦情を処理する場合において、必要と認めるときは、審査会の意見を聴くものとする。
（適用除外）

第３３条(1)

この章の規定は、次に掲げる個人情報については、適用しない。

統計法（平成１９年法律第５３号）第２条第６項に規定する基幹統計調査及び同条第７項に規定する一般統計調査に係る調査票情報に含まれる個人情報その他の同法第５２条第１項に規定する個人情報(2)

統計法第２４条第１項の規定により総務大臣に届け出られた統計調査に係る調査票情報に含まれる個人情報
２

この章の規定は、大分県公文書館、大分県立図書館その他これらに類する施設において、当該施設の設置目的に応じて収集し、整理し、及び保存している図書、資料、刊行物等に記録された個人情報については、適用しない。

３

前節及びこの節の規定は、次に掲げる個人情報については、適用しない。
(1) 刑事事件若しくは少年の保護事件に係る裁判、検察官、検察事務官若しくは司法警察職員が行う処分、刑若しくは保護処分の執行、更正緊急保護又は恩赦に係る個人情報（当該裁判、処分若しくは執行を受けた者、更正緊急保護の申出をした者又は恩赦の上申があった者に係るものに限る。）(2) 前号に掲げるもののほか、法律の規定により行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５８号）第４章の規定を適用しないこととされた個人情報
第３章

事業者等の責務（事業者の責務）
第３４条

事業者（法人等、県が設立した地方公社及び事業を営む個人をいう。）は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の保護に関し県が実施する施策に協力するとともに、その事業の実施に当たっては、個人の権利利益を害することのないよう個人情報の適正な取扱いに努めなければならない。
（出資法人等の責務）
第３５条

県が出資等を行う法人で実施機関が定めるものは、この条例の規定に基づく県の施策に留意しつつ、個人情報の保護に関し必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（指定管理者の責務）第３５条の２

指定管理者は、この条例の規定に基づく県の施策に留意しつつ、公の施設の管理に関する個人情報の保護に関し必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

- 14 -

第４章

雑則（運用状況の公表）
第３６条

知事は、毎年１回各実施機関におけるこの条例の運用状況を取りまとめ、公表す

るものとする。
（費用負担）
第３７条

第２０条第１項及び第２項の規定により写しの交付を受ける者は、当該写しの交付に要する費用を負担しなければならない。
（委任）
第３８条

この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が

定める。
第５章
第３９条

罰則

実施機関の職員若しくは職員であった者又は第１１条第３項の事務若しくは同条

第４項の指定管理者の行う業務に従事している者若しくは従事していた者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された公文書又は指定管理者が管理している文書（図画及び電磁的記録を含み、公の施設の管理業務に関するものに限る。次条において同じ。）であって、一定の事務の目的を達成するために特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの（その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。）を提供したときは、２年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処する。
第４０条

前条に規定する者が、その業務に関して知り得た公文書又は指定管理者が管理している文書に記録されている個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
第４１条

実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的

で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画又は電磁的記録を収集したときは、１
年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
第４２条

偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく個人情報の開示を受けた者は、５万円以下の過料に処する。
附

則（施行期日）
１

この条例は、平成１４年６月１日から施行する。ただし、第４条ただし書、第６条第１項第５号及び第２項第５号、第７条第２項並びに第８条第２項（審議会の意見を聴くことに係る部分に限る。）並びに第３６条及び第４３条の規定は、公布の日から施行する。
（大分県情報公開条例の一部改正）

２

大分県情報公開条例の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略- 15 -

附則（平成１６年大分県条例第４号）抄（施行期日）
１

この条例は、平成１６年４月１日から施行する。
（経過措置）

３

第２条の規定による改正後の大分県個人情報保護条例の規定は、施行日以後にされた開示請求について適用し、同日前にされた開示請求については、なお従前の例による。

○労働組合法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例（平成１６年大分県条例第５４号）
附

則（施行期日）
１

この条例は、平成１７年１月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例の施行前に改正前の大分県情報公開条例等の規定により地方労働委員会がした処分その他の行為は、この条例の施行後は、改正後の大分県情報公開条例等の規定により労働委員会がした処分その他の行為とみなす。

３

この条例の施行の際現に改正前の大分県情報公開条例等の規定により地方労働委員会に対してされている公文書の公開請求その他の手続は、この条例の施行後は、大分県情報公開条例等の規定により労働委員会に対してされた公文書の公開請求その他の手続とみなす。

○審議会等の整理に伴う関係条例の整備に関する条例（平成１７年大分県条例第４号）
附

則

（抄）

（施行期日等）１

この条例は、平成１７年４月１日から施行する。

２

大分県個人情報保護条例は、この条例によってまず改正され、次いで大分県個人情報保護条例の一部を改正する条例（平成１７年大分県条例第７号）によって改正されるものとする。
（大分県情報公開審査会、大分県個人情報保護審議会及び大分県本人確認情報保護審議会の廃止並びに大分県情報公開・個人情報保護審査会の設置に伴う経過措置）

３

この条例の施行前に大分県情報公開審査会、大分県個人情報保護審議会又は大分県本人
確認情報保護審議会にされた諮問等でこの条例の施行の際当該諮問等に対する答申等がされていないものはそれぞれ大分県情報公開・個人情報保護審査会にされた諮問等とみなし、当該諮問等について大分県情報公開審査会、大分県個人情報保護審議会又は大分県本人確認情報保護審議会がした調査審議の手続はそれぞれ大分県情報公開・個人情報保護審査会がした調査審議の手続とみなす。
（守秘義務に関する経過措置）

４

大分県情報公開審査会、大分県個人情報保護審議会又は大分県本人確認情報保護審議会- 16 -

の委員であった者に係る職務上知り得た秘密を漏らしてはならない義務については、第１条から第３条までの規定の施行後も、なお従前の例による。

附則（平成１７年大分県条例第７号）（施行期日）
１

この条例は、平成１７年４月１日から施行する。ただし、第２条第２項及び第４条ただし書の改正規定、第６条第１項の改正規定（同項中第５号を第６号とし、第４号の次に１号を加える部分に限る。）、第７条第２項の改正規定（同項に３号を加える部分に限る。）、第８条、第１２条及び第１５条第５号の改正規定並びに附則第３項の規定は、平成１８年
４月１日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の大分県個人情報保護条例の規定は、施行日以後にされた開示請求、訂正請求及び利用停止等請求について適用し、同日前にされた開示請求、訂正請求及び利用停止等請求については、なお従前の例による。
（大分県情報公開条例の一部改正）

３

大分県情報公開条例（平成１２年大分県条例第４７号）の一部を次のように改正する。
第２０条第１項第２号イ中「第４条ただし書」を「第４条第２号」に改め、同号ロ中「第６条第１項第５号」を「第６条第１項第６号」に改め、同号ホ中「第８条第２項」を「第８条第２号」に改める。

附則（平成１８年大分県条例第８号）抄（施行期日）
１

この条例は、平成１８年４月１日から施行する。ただし、第１条中大分県情報公開条例
第７条第１号ハの改正規定（「及び日本郵政公社」を削る部分に限る。）及び第２条中大分
県個人情報保護条例第１５条第２号ハの改正規定（「及び日本郵政公社」を削る部分に限る。）は、郵政民営化法（平成１７年法律第９７号）の施行の日から施行する。

２～４

略（経過措置）
５

施行日前に第２条の規定による改正前の大分県個人情報保護条例（以下「改正前の個
人情報保護条例」という。）の規定により知事がした処分その他の行為で病院事業管理者
等が管理し、及び執行することとなる事務に係るものについては、施行日以後は、同条の規定による改正後の大分県個人情報保護条例（以下「改正後の個人情報保護条例」という。）の規定により当該病院事業管理者等がした処分その他の行為とみなす。

６

この条例の施行の際現に改正前の個人情報保護条例の規定により知事に対してなされている開示請求その他の手続で病院事業管理者等が管理し、及び執行することとなる事務に係るものについては、施行日以後は、改正後の個人情報保護条例の規定により当該病院事
業管理者等に対してなされた開示請求その他の手続とみなす。

- 17 -

附則（平成２１年大分県条例第１１号）

この条例は、平成２１年４月１日から施行する。

- 18 -