株式会社 日本カストディ銀行

普通預金規定第１条（証券類の受入れ）（１）この預金口座には、現金のほか、手形、小切手、配当金領収証その他の証券で直ちに取立のできるもの（以下｢証券類｣といいます。
）を受入れます。
（２）手形要件（とくに振出日、受取人）、小切手要件（とくに振出日）の白地はあらかじめ補充してください。当社は白地を補充する義務を負いません。
（３）証券類のうち裏書、受取文言等の必要があるものは、その手続を済ませてください。
（４）手形、小切手を受入れるときは、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
（５）証券類の取立のためとくに費用を要する場合には、店頭表示の代金取立手数料に準じてその取立手数料をいただきます。
第２条（振込金の受入れ）（１）この預金口座には、為替による振込金を受入れます。
（２）この預金口座への振込について、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取消します。
第３条（受入証券類の決済・不渡り）（１）証券類は、受入店で取立て、不渡返還時限の経過後その決済を確認したうえでなければ、受入れた証券類の金額にかかる預金の払戻しはできません。その払戻しができる予定の日については、普通預金照合表の摘要欄に記載します。
（２）受入れた証券類が不渡りとなったときは預金にはなりません。この場合は直ちにその通知を届出の住所宛に発信するとともに、その金額を普通預金元帳から引落し、その証券類は当社の窓口で返却します。
（３）前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について権利保全の手続をします。
第４条（預金の払戻し）（１）この預金を払戻すときは、当社所定の払戻請求書に届出の印章または署名により記名押印または署名のうえ提出してください。
（２）この預金口座から各種料金等の自動支払いをするときは、あらかじめ当社所定の手続をしてください。
（３）同日に数件の支払いをする場合にその総額が預金残高をこえるときは、そのいずれを支払うかは、当社の任意とします。

第５条（利息）
この預金の利息は、毎日の最終残高（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの残高から除きます。）
1,000 円以上について付利単位を 100 円とし、毎年 2 月と 8 月の当社所定の日に、店頭に表示する毎日の利率によって計算のうえ、この預金に組入れます。なお、利率は金融情勢に応じて変更します。
第６条（届出事項の変更等）（１）届出の印章を失ったときまたは印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当社に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当社は責任を負いません。
（２）届出の印章を失った場合のこの預金の払戻し、解約は、当社所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
（３）預金口座の開設の際には、当社は法令で定める本人確認等の確認を行います。預金口座の開設後も、この預金の取引にあたり、当社は法令で定める本人確認等の確認を行う場合があります。本
項により当社が預金者について確認した事項に変更があったときには、直ちに当社所定の方法により届出てください。
第７条（印鑑照合等）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影または署名を届出の印鑑または署名鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当社は責任を負いません。
第８条（譲渡、質入れ等の禁止）（１）この預金、預金契約上の地位その他この取引にかかるいっさいの権利は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
（２）当社がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当社所定の書式により行います。
第９条（取引の制限等）（１）当社は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答をいただけない場合には、入金、払戻し等のこの規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（２）前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当社がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等のこの規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（３）前２項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー･ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当社が認める場合、当社は当該取引の制限を解除します。

第 10 条（解約等）（１）この預金口座を解約する場合には、当社に申出てください。
（２）次の各号の一にでも該当した場合には、当社はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当社が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらず開設されたことが明らかになった場合②この預金の預金者が第８条第１項に違反した場合③この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場
合（３）この預金口座は、次の各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、次の各号の一つにでも該当する場合には、当社はこの預金口座の開設をお断りするものとします。また、前項のほか、次の各号の一つにでも該当し、当社がこの取引を継続することが不適切であると判断する
場合には、当社は預金者に通知することなくこの取引を停止し、または預金者に通知をすることによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当社は責任を負いません。また、この解約により当社に損害が生じたときは、その損害額を支払って頂きます。
①預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
A．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
B．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
C．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
D．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
E．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一つにでも該当する行為をした場合
A．暴力的な要求行為
B．法的な責任を超えた不当な要求行為
C．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
D．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為

E. その他前各号に準ずる行為（４）この預金が、当社が別途表示する一定の期間預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額をこえることがない場合には、当社はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
（５）前３項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、当社に申出てください。この場合、当社は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
第 11 条（通知等）
届出のあった氏名、住所にあてて当社が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到着しなかったときでも通常到達すべき時に到着したものとみなします。
第 12 条（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）この預金は、当社に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当社に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当社に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
①相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、届出の印章を押印して直ちに当社に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当社に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
②前号の充当の指定のない場合には、当社の指定する順序方法により充当いたします。
③第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当社は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３）相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当社に到達した日までとして、利率、料率は当社の指定によるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては借入金等の約定にかかわらず当社が負担します。
（４）相殺する場合の外国為替相場については当社の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当社の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
第 13 条（準拠法、裁判管轄）
この預金取引の準拠法は日本法とし、第一審の専属的合意管轄裁判所は東京地方裁判所とします。

第 14 条（規定の変更）（１）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢その他状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当社ウェブサイトの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２）前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上（適用開始日：2020 年 7 月 27 日）