中期目標の達成状況報告書

平成２０年６月
岐阜大学

岐阜大学

目

Ⅰ．法人の特徴次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ．中期目標ごとの自己評価

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

１

教育に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

２

研究に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・118

３ 社会との連携，国際交流等に関する目標 ・・・・・・・・・・・153

岐阜大学

Ⅰ

法人の特徴

１．本学の位置づけと歴史的発展
本学は、昭和 24 年に発足した新制大学であり、大学としての歴史は旧制大学に比べて短いものの、
明治６年に設立された師範研習学校を前身とする教育学部を始めとして各学部はそれぞれ地域に根差した独自の歴史を持っている。現在では、５学部８研究科、附属病院、附属学校、図書館及び各種学内
共同教育研究施設等を擁する総合大学として、地域社会に留まらず国際社会に対しても教育・研究の両面において責任を果たすまでになっている。
このような歴史を持つ本学は、理念に謳うように「教育に軸足を置いた教育・研究大学として」、「知の創造と統合に努め」、「中部地方に拠点をおいた中規模総合大学として」の役割を果たすべく努めている。
中でも、岐阜市が設置する岐阜薬科大学と本学は、平成 17 年 10 月に「岐阜大学先端創薬研究センター」を設立し、医療・健康・環境分野の研究をスタートさせた。さらに、両大学が連携協力し、創薬分
子科学及び医療情報科学に関する教育・研究を行う後期３年のみの博士課程の連合創薬医療情報研究科を平成 19 年４月に設立した。
２．本学の現況と展望
本学の理念を端的に表現すれば、「学び、究め、貢献する岐阜大学」となる。本学は、全学一体となって教育・研究を推進しており、技術者・教師・医師などそれぞれの分野で活躍できる人材を輩出するとともに、学術・文化と地域の発展に幅広く貢献している。以下の取り組みは、これまでの実績と将来への構想力が評価されたものと認識している。
（１）教育に関する特徴
平成 15 年度に事業が開始された特色ある大学教育支援プログラム（特色 GP）では、初年度に医学部の「能動・思考促進型を柱とする全人的医学教育」が採択された。平成 16 年度には、教育学
部の「地域・大学共生型教師教育システム」がこれに続き、さらに現代的教育ニーズ取組支援プロ
グラム（現代 GP）に、応用生物科学部と地域科学部の「地域協学型の風土保全教育プログラム」、教育学部の「教師のための遠隔大学院カリキュラムの開発」、医学系研究科の「臨床医学教育を強化向上させる ICT-e-Learning-」がそれぞれ採択された。平成 18 年度には、資質の高い教員養成推進プログラム（教員養成 GP）に、教育学研究科の「教育臨床実習重視の教師発達支援プログラム」
が採択された。
また、工学部及び金型創成技術研究センターが中心となっている「次世代金型人材育成拠点の形成」構想が平成 18 年度地域再生人材創出拠点の形成プログラムに採択されている。
さらに、本学を中心とする県内 18 大学等で実施している「国際ネットワーク大学コンソーシア
ム共同授業」により様々な授業を発信するとともに、単位互換によって学生の授業選択の幅を広げている。
平成 19 年度新たに開始された学生支援 GP に「生涯健康を目指した学生健康支援プログラム−生
涯健康教育の推進と健康支援の充実−」が採択された。
（２）研究に関する特徴
本学は、環境科学及び生命科学を２本の柱として個性化を進めている。具体的には、平成 14 年度に事業が開始された 21 世紀 COE プログラムに「野生動物の生態と病態からみた環境評価」が採択されたのに続き、平成 16 年度には、革新的な学術分野として「衛星生態学創生拠点」が採択された。いずれも、環境問題に関わる非常に個性的なプロジェクトであり、本学の特色を生かした取組として高い評価を得ている。
また、創薬に関する研究を強化・発展させるため、岐阜薬科大学との連携により先端創薬研究センターを平成 17 年 10 月に設立した。さらに（独）産業技術総合研究所及びアステラス製薬（株）
を加えた連携により、創薬、分子化学及び医療生命科学に関する教育研究を行う後期３年のみの博士課程の大学院連合創薬医療情報研究科を平成 19 年４月に設立した。
環境エネルギー研究を推進する本学の方針の下、太陽光発電システム未来技術の研究開発に積極的に取組み、平成 18 年度の NEDO プロジェクト３件の採択につなげることができた。これを機に、平成 18 年 12 月に未来型太陽光発電システム研究センターを発足させた。
さらに、平成 19 年度には、世界トップレベル国際研究拠点形成推進プログラム「物質−細胞統合システム拠点」（京都大学）に参画し、本学（応用生物科学部）がサテライト設置機関となっ
た。
-1-

岐阜大学
（３）社会貢献に関する特徴
中部地区で唯一獣医学科を持つ大学として、BSE などの社会的要請の高い課題に本学独自に対処すべく、医学部が中心となって「人獣感染防御研究センター」を平成 16 年度に設置した。このセンターは、文部科学省が推進する 16 大学で構成される「新興・再興感染症研究ネットワーク」に属し、社会の安心・安全と国際貢献に資することを目指して研究を進めている。
また、「知的クラスター創成事業」の一つである「岐阜・大垣地域ロボティック先端医療構想」
を中核研究機関として平成 16 年４月から５年計画でスタートさせている。
地域の要請に応えて金型産業振興のための技術者養成を目指した金型創成技術研究センターを
平成 18 年７月に設立した。
さらに、地域の医師不足打開を目指し、医学部が全組織的に関与して、地域医療に関わる医師の養成及び研究に取り組むための地域医療医学センターを平成 19 年４月に設立した。

-2-

岐阜大学

教育

Ⅱ 中期目標ごとの自己評価
１ 教育に関する目標(大項目)(１)中項目１「教育の成果に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「確かな専門知識と、幅広い教養、国際的な視野、総合的な判断力を持ち、現代社会の諸課題の解決に貢献しうる実践能力、高い倫理観を備えた人材を育成する。」の分析
a)関連する中期計画の分析
計画１−１「現代社会の課題に高い倫理観をもって対処しうる実践的教養を重視し、学生が身近の問題を有機的に関連付けて理解できる能力を養うために伝統的な分野とともに学際的な教育を強化する。」に係る状況
教養教育研究・開発部門、点検・評価部門及び授業編成部門からなる「教養教育推進センター」
を平成 16 年４月に設置（資料１−１−１−１①）し、全学共通教育を実施するとともに平成 18
年度からの教養教育カリキュラムの抜本的改革を進めた。このカリキュラム改革は、学際的な実践能力や探求心の涵養を図るためのカリキュラムを構想し、個別科目、総合科目、外国語科目、日本語系・日本事情系、自由選択科目及び学部開講の教養科目を基本的な区分として、教養教育と専門教育を平行して履修するくさび形授業を構築したものである。これによって、専門基礎科
目を他学部の学生の受講が可能となるとともに、個別及び総合科目を「倫理教育」、「身近な問題を活用した実践的教養教育」、「伝統的な教養教育」、「学際的な教材を用いた教養教育」に位置付
け、倫理観の育成のための科目設定、特許等に関わる新授業科目の設定等を行い、質量共に充実した。また、学部により異なるが教養教育の必要単位数を６〜18 単位増加させた（資料１−１−１−１②）。
この取組により、表１−１−１−１（１）に示すとおり、「倫理教育」、「身近な問題を活用した実践的教養教育」及び「学際的な教材を用いた教養教育」の科目数を増加するとともに、教養
教育のカリキュラム改訂に呼応して、表１−１−１−１（２）に示すとおり、専門教育に係る各
学部授業編成の検討を進めた。また、カリキュラム改訂のみでなく、教育内容を充実するため、教材を含めた教授方法をより進展させる必要から、平成 18 及び 19 年度に、これまでの学生による授業アンケートに加えて、講義担当教員の自己評価を実施し、これにより教材を含めた教授方法の点検をも行った。学生及び教員の５段階評価の結果は、表１−１−１−１（３）および（４）に示すとおり、満足度の高い評価が得られた。なお、学生による授業アンケート結果は、担当教員に通知するとともに、集計結果を公表した（資料１−１−１−１③）。
取組や活動、成果の状況からみて、本中期計画を着実に遂行していると判断する。
なお、「学生による授業評価、講義担当教員の自己評価を活用し、教育目標の達成に努める。
」
計画を進めている。

表１−１−１−１（１）倫理教育等の科目数及び割合
区
分
実施部局
倫理教育
身近な問題を活用した実践的教養教育
教養教育推進センター
伝統的な教養教育
学際的な教材を用いた教養教育（A）計（B）全教養科目数
倫理教育等の科目割合（A）÷（B）×100

17 年度

18 年度
19 年度
6
4
5
9
16
24
149
138
138
29
70
66
193
228
233
444
510
502
43.5％
44.7％
46.4％
（出典：教養教育推進センターからの報告）

-3-

岐阜大学

教育

表１−１−１−１（２）教養教育のカリキュラム改訂に呼応した専門教育に係る授業編成
17 年度まで
18 年度以降
教育学部
FD で問題提起を行った。
（H16）
専門基礎科目を教養科目に組み込む改訂を行った。
―
（H17）
地域科学部
より一層の教養教育の充実のために平成 18 年度からの新しいカリキュラムを検討を行った。
（H16）―
18 年度からの教養教育及び学部２学科へのカリキュ
ラム改訂を行った。
（H17）
医学部（医学科）
平成 17 年度からの５・６年生臨床実習の改善・充実を決定した。｢岐阜大学の新たな教養教育」と連動し 平成 20 年度入学生から教養教育、地域医療・医学にた専門教育の平成 18 年度大幅見直しを検討。（H16）
関する教育、テュトーリアル教育、臨床実習等、全面
平成 18 年度全学共通教育のカリキュラム見直しに伴 的にカリキュラムを改正し実施する。（H19）
い、専門カリキュラムを一部見直すとともに、教養科
目の中に専門基礎入門科目を開設した。また、全学的に学部提供科目 10 単位を開設し、教養教育と専門教育の連携を図った。これにより、従前と比べ大学入学
早々に専門分野にいち早く着手することができる。カ
リキュラム見直しに伴い、従前の修得単位数を同時に見直し、26 単位から専門基礎科目 12 単位を含む 44
単位に改め、一層の学生の授業への取り組みを図った。
（H17）
医学部（看護学科）
平成 18 年度改訂に向けて検討（H16）
平成 18 年度入学生から教養教育の必要単位数を 20 単 教養教育の単位数を 20 単位から 30 単位に変更したこ
位から 30 単位へ増とし、基礎科目については９単位 とに伴い、総合科目のしばりをなくし、専門教育につを５単位に減とし、教養教育の必要単位数増による いても再編を図った。（H19）「豊かな人間性を養う」ことを期待する。
国家試験受験資格を得るための専門科目を配置しな
内訳 人文科学系＋４ 社会科学系＋２
ければならない関係で、教養教育をくさび形にするの既修外国語系科目・未修外国語系科目 ＋２、 自由 は困難と判断した。
（H19）
選択科目＋２（H17）工学部
H18 年度、カリキュラム改正にあたって、教養教育科
目との内容重複を極力避けるよう取り組んだ。知的財 工学部提供の教養科目及び専門科目開講科目及び単（H19）
産法が有ることから、総合科目の特許を削除、代わり 位を見直している。
に工業経済学を導入。また技術者倫理を教養科目に移し、高年次履修科目とするとともに、必修科目に近いガイダンスをすることとした。
教養教育のカリキュラムの改訂を考慮し、専門科目も６年一貫教育を念頭に改訂した。また、新入生向けのキャリア科目として、現代テクノロジーの展開Ⅱを設け、専門科目学習意欲の向上を図ることとした。
（H17）
応用生物科学部

食の安全に関わる技術者、研究者の倫理観を養成する
ため、「生命倫理学」「フィ−ルド科学概論」「フィ−ルド科学実習」の授業科目を用意し、後者２科目については、17 年度実施予定を前倒して 16 年度より開講・履修させた。
「生命倫理学」は 17 年後学期より開
講を予定。
（H16）
教養教育の改訂に伴い、教養教育と専門基礎教育を見直し、平成 18 年度から実施できるようにした。
（H17）

教養教育の担当が一部教員に偏ることのないように、全教員が担当するための担当ルールを検討し、適切な科目を開講するための方策を立案した。
（H19）
教養基礎科目の教育内容を検討するための科目担当
分化会を立ち上げた。教養基礎科目の担当が一部の教員に偏ることを防ぐために、全教員を対象とした教養
基礎科目担当ルールを策定した。（H19）（出典：各学部等からの報告）

表１−１−１−１（３）学生アンケート実施と評価（５段階評価における満足度）
質問事項
実施分野
16 年度・後学期〈あなた自身に関する項目〉
人文・社会・自然・総合分野、スポ〈授業の内容や教え方に関する項目〉
ーツ健康科学系分野、外国語分野〈授業を受けての感想に関する項目〉〈授業環境に関する項目〉
17 年度・前学期〈あなた自身に関する項目〉
人文・社会・自然・総合分野、スポ〈授業の内容や教え方に関する項目〉
ーツ健康科学系分野、外国語分野〈授業を受けての感想に関する項目〉〈授業環境に関する項目〉
18 年度・後学期〈授業準備に関わる項目〉〈授業の進め方に関わる項目〉
人文・社会・自然・総合分野〈内容に関わる項目〉〈教員の授業態度に関わる項目〉〈総合的な評価項目〉
スポーツ演習分野〈授業担当教員が複数人で行った授業の評価〉

-4-

授業満足度
3.61

3.85

3.82

4.33

岐阜大学
〈その他〉
○自由記述欄への意見、要望等記入
19 年度・前学期

19 年度・後学期〈授業準備に関わる項目〉〈授業の進め方に関わる項目〉〈内容に関わる項目〉〈教員の授業態度に関わる項目〉〈総合的な評価項目〉〈授業担当教員が複数人で行った授業の評価〉〈その他〉○自由記述欄への意見、要望等記入〈授業準備に関わる項目〉〈授業の進め方に関わる項目〉〈内容に関わる項目〉〈教員の授業態度に関わる項目〉〈総合的な評価項目〉〈授業担当教員が複数人で行った授業の評価〉〈その他〉○自由記述欄への意見、要望等記入○アンケート項目について

教育

外国語分野

3.66

人文・社会・自然・総合分野

3.93

スポーツ演習分野

4.43

外国語分野

3.72

人文・社会・自然・総合分野

3.94

スポーツ演習分野

4.42

外国語分野

3.69

（出典：教養教育推進センターからの報告）
表１−１−１−１（４）講義担当教員の自己評価による教育目標の達成度評価（５段階評価における満足度）
質問事項
実施分野
18 年度・後学期〈授業準備に関わる項目〉
人文・社会・自然・総合分野〈授業の進め方に関わる項目〉〈内容に関わる項目〉
スポーツ演習分野〈教員の授業態度に関わる項目〉〈総合的な評価項目〉
〈その他〉
外国語分野
○自由記述欄への意見、要望等記入
19 年度・前学期

19 年度・後学期〈授業準備に関わる項目〉〈授業の進め方に関わる項目〉〈内容に関わる項目〉〈教員の授業態度に関わる項目〉〈総合的な評価項目〉〈その他〉○自由記述欄への意見、要望等記入〈授業準備に関わる項目〉〈授業の進め方に関わる項目〉〈内容に関わる項目〉〈教員の授業態度に関わる項目〉〈総合的な評価項目〉〈その他〉○自由記述欄への意見、要望等記入○アンケート項目について

授業満足度
3.81
3.95
3.55

人文・社会・自然・総合分野

3.67

スポーツ演習分野

3.81

外国語分野

3.60

人文・社会・自然・総合分野

3.73

スポーツ演習分野

3.65

外国語分野

3.77

（出典：教養教育推進センターからの報告）
資料１−１−１−１①
資料１−１−１−１②
資料１−１−１−１③

教養教育推進センター規則
平成 18 年度以降岐阜大学の教養教育（平成 17 年度実績報告資料 P１）
報告書（教養教育こんな授業を受けたい「ベスト 10 集」）

計画１−２「専門分野における勉学及び国際理解の手段となる英語運用能力の強化を図る。学外資格の取得を学生に奨める。」に係る状況
教養科目（英語）においては、TOEIC などの試験を活用することとし、英語 A１、A２及び B の６単位に関する資格試験の成績基準として、「英検準１級以上」、「TOEFL」（CBT）173 点以上、（PBT）
500 点以上及び「TOEIC600 点以上」のいずれかを取得した者に対し表１−１−１−２（１）に示すとおり単位認定を行っている。
平成 16 年度において、平成 18 年度以降の教育カリキュラム改革に向けて、教養課程と専門課
程の連携を密にとって、より有効性の高い教育を目指すために、人文・社会・自然の諸科目及び
-5-

岐阜大学

教育

外国語教育を広く総合的に学ぶカリキュラムを検討した。その結果、①表１−１−１−２（２）に示す専門英語において会話能力や論文読破能力の向上を目的とした少人数、ネイティブスピー
カーによる教育の実施、②医学英語において TOEFL550 点以上を課すとともに、会話学習による授業の充実、③表１−１−１−２（３）に示す協定大学学生との E-mail による対話による「グローバルメールプロジェクト」の立ち上げ等を行った。さらに、地域科学部では、語学力の向上を図るため、応用英語受講者全員に TOEFL 受験を課し、得点ごとにクラス分けを行うとともに、
英語以外の外国語科目も開講した。
平成 17 年度には、留学生と本学学生双方対象の異文化理解教育の授業として、「クロス・カル
チャー・コミュニケーション」及び「異文化として見た日本文化」の２科目を開講することにした。また、英語運用能力の向上を図るため、英会話の場として表１−１−１−２（４）に示す「イングリッシュラウンジ」を設け、外国人との交流の中で異文化を理解し英語力を高めた。教育学部では、海外研修などを勧め英語学習の動機付けを図ることにした。平成 18 年度以降、これらを継続するとともに、平成 19 年度には、専門基礎教育カリキュラムにおける語学教育の位置付けについて点検を行った。
英語運用能力を養うための語学教育科目（教養教育、専門教育）は、表１−１−１−２（２）に示すとおりであり、学外資格による単位認定者は、表１−１−１−２（１）に示すとおりである。
取組や活動、成果の状況からみて、本中期計画を着実に遂行していると判断する。
なお、「学生の英語運用能力の強化に努めると共に学外資格の取得を奨める。」計画を進めている。
表１−１−１−２（１）学外資格による単位認定者数
TOEIC
H16
H17
H18
H19
教育学部
4
4
6
4
地域科学部
0
1
1
0
医学部
38
2
2
3
工学部
0
1
0
2
応用生物科学部
0
1
6
2
計
42
9
15
11

TOEFL
H16
H17
H18
H19
0
0
0
0
0
0
1
0
12
7
7
8
0
0
2
1
0
0
0
1
12
7
10
10
（出典：各学部からの報告）

表１−１−１−２（２）英語運用能力を養うための語学教育科目及び単位
16 年度
17 年度
教養教育推進センター「英語 B」 ２単位「英語 B」 ２単位
教育学部「英語コミュニケーショ 「英語コミュニケーショ
ン演習Ⅰ〜Ⅲ」各１単位 ン演習Ⅰ〜Ⅲ」各１単位、「英語リーディング入
門」２単位
地域科学部
「応用英語」「応用英語 」
４科目８単位
４科目８単位
医学系研究科・医学部（医学科）｢医学英語」 （医学科）｢医学英語 A、
４単位」
B」 ４単位
（看護学科）「看護研究の （看護学科）「看護研究のための英文抄読」１単位 ための英文抄読」１単位
工学部

応用生物科学部

18 年度「英語 B」 ２単位「英語コミュニケーショ
ンⅠ・Ⅱ 各１単位「英語リーディング入門」２単位「応用英語」
４科目８単位（医学科）「医学英語 A
１、A２、B１、B２」 各１単位（看護学科）「看護研究のための英文抄読」１単位
工業英語Ⅰ・Ⅱ、機械英 工業英語Ⅰ・Ⅱ、機械英 工業英語、機械英語Ⅰ・
語Ⅰ・Ⅱ、化学英語Ⅰ・ 語Ⅰ・Ⅱ、化学英語Ⅰ・ Ⅱ、化学英語Ⅰ・Ⅱ、電Ⅱ、電気電子英語Ⅰ・Ⅱ、 Ⅱ、電気電子英語Ⅰ・Ⅱ、 気電子英語Ⅰ・Ⅱ、生命
生命工学英語Ⅰ・Ⅱ、 生命工学英語Ⅰ・Ⅱ、 工 学 英 語 Ⅰ ・ Ⅱ 、Technical English Ⅰ ・ Technical English Ⅰ ・ Technical English Ⅰ ・
Ⅱ 、 機 能 材 料 工 学 英 語 Ⅱ 、 機 能 材 料 工 学 英 語 Ⅱ、機能材料英語Ⅰ・Ⅱ、
Ⅰ・Ⅱ、工学英語Ⅰ・Ⅱ Ⅰ・Ⅱ、工学英語Ⅰ・Ⅱ 工 学 英 語 Ⅰ ・ Ⅱ「19 科目 」
各２単 「19 科目 」
各２単 Technical English 各２
位
位
単位
専門科学英語（食品生命科学課程）前後期各１単――
位
科学英語Ⅰ（生産環境科学課程）２単位
科学英語Ⅱ（生産環境科

-6-

19 年度
「英語 B」 ２単位「英語コミュニケーショ
ンⅠ・Ⅱ」各１単位「英語リーディング入門」２単位「応用英語」
４科目８単位（医学科）「医学英語 A
１、A２、B１、B２」 各１単位（看護学科）開講なし
工業英語、機械英語Ⅰ・
Ⅱ、化学英語Ⅰ・Ⅱ、電気電子英語Ⅰ・Ⅱ、生命工 学 英 語 Ⅰ ・ Ⅱ 、Technical English Ⅰ ・Ⅱ、機能材料英語Ⅰ・Ⅱ、
工 学 英 語 Ⅰ ・ Ⅱ
Technical English 各２単位
専門科学英語(食品生命科学課程)前後期各 １単位
科学英語Ⅰ（生産環境科学課程）２単位
科学英語Ⅱ（生産環境科

岐阜大学

教育

学課程）２単位学課程）２単位基礎科学英語（食品生命 基礎科学英語(食品生命科学課程）前後期各 1 単 科学課程)前後期各 １単位
位
科学英語（獣医学課程） 科学英語（獣医学課程）
２単位
２単位
科学英語演習（生産環境 科学英語演習（生産環境科学課程）１単位
科学課程）１単位（出典：各学部等からの報告）
表１−１−１−２（３）グローバルメールプロジェクトの実施状況
実施部局
16 年度
17 年度
数理デザイン工学科は、１年 引き続き、フレッシャーズセ
生向けフレッシャーズセミ ミナーの一環として、ルンド
ナーの一環として、協定大学 大学日本語科の協力を得てであるルンド大学との間で、 グローバルメールプロジェ
両大学の学生が英語の電子 クトを実施している。第１回
メールでコミュニケーショ （期間：4/26〜5/10）は、ル
工学部
ンを実践するプロジェクト ンド大学日本語科１・２年生を立ち上げ、１年生（42 人） 43 人を相手に、第２回（7/5の英語学習への動機付けと 〜7/19）はサンディエゴ州立
国際視野の涵養を図ってい 大学１〜４年生多数も加える。
て実施した。受講者は数理デザイン工学科１年生 40 人。

18 年度
引き続き、フレッシャーズセ
ミナーの一環として、ルンド大学日本語科１・２年生 45人の参加を得てグローバル
メールプロジェクトを実施している（期間：4/25〜5/9）。
受講者は数理デザイン工学科１年生 44 人。

19 年度
引き続き、フレッシャーズセ
ミナーの一環として、ルンド大学日本語科１・２年生 40人の参加を得てグローバル
メールプロジェクトを実施している（期間：4/24〜5 月中旬）。受講者は数理デザイ
ン工学科１年生 44 人。

（出典：工学部からの報告）
表１−１−１−２（４）イングリッシュラウンジの開設状況
17 年度
18 年度
19 年度
開催回数（回）
10
11
10
参加のべ人数（名）
238
281
151
（出典：学術情報部からの報告）

計画１−３「日常的な PC の使用により、IT 活用能力の強化を図る。」に係る状況
PC の使用を進めるために、表１−１−１−３（１）に示すとおりオープン LAN 環境を整備充実させてきた。併せて、教養教育については、情報倫理を含む情報処理教育に関する授業科目の開講を、専門教育については、実質的な IT 活用能力の育成のための情報教育関係の授業の開講を、
表１−１−１−３（２）及び（４）に示すとおり進めた。また、平成 18 年度からはキャンパス
情報ネットワーク利用ガイダンスの中で、入学者全員を対象として情報機器活用とモラルについて指導を行い、各学部でも授業を通じて具体的な指導を行った。
この他に、IT 活用能力を自発的に醸成するため、①岐阜県国際ネットワーク大学コンソーシア
ムとの連携による e-Learning 授業を広げる。②授業における教材や学習資料、コミュニケーシ
ョン、アセスメント等の情報を提供する AIMS-Gifu（教育支援システム）の一層の活用を進める。
③学部の教育体制に応じて、学生へのパソコン所有を勧める。に取り組み、その内、AIMS-Gifu（教育支援システム）の活用状況は、表１−１−１−３（３）に示すとおりである。
また、高度な情報処理能力を育成する観点から、入学時・開講時のガイダンスで初級システム
アドミニストレータ等の資格取得を勧めるとともに、表１−１−１−３（５）に示す授業科目に対する成績評価で IT 活用能力を判定するなどし、実質的な能力の育成に取り組んできた。
この取組により、IT 活用の向上を図る授業科目が増加するとともに、これらの授業に対する学
生満足度も表１−１−１−３（５）に示すとおり高い状況にある。
なお、平成 19 年度に、地域科学部・工学部・応用生物科学部で日常の学習活動における PC の利用実態についてのアンケート調査を行い、利用状況を把握するとともに、学部開講の授業科目において PC の活用を進めた。
取組や活動、成果の状況からみて、本中期計画を着実に遂行していると判断する。
なお、「学生の IT 活用能力の強化に努める。」計画を進めている。

-7-

岐阜大学
表１−１−１−３（１）オープン LAN の整備状況
16 年度
17 年度
（ハード面）（ハード面）
・AP 7 台追加（全学共通）
・AP 18 台追加（医学部複合施・OpenLAN AP 機器数 84 台
設棟）・OpenLAN AP 機器数 102 台（ソフト面）（ソフト面）
利用者の利便性の向上を図るた
めにオープン LAN 環境にローミ
ング機能を導入した。

18 年度（ハード面）
・AP 61 台追加（教育学部 56 台、医学図書館
５台）
・OpenLAN AP 機器数 163 台

19 年度（ハード面）
・AP 16 台追加（総合情報メディアセンター）・OpenLAN AP 機器数 179 台
・OpenLAN２に移行-Web を利用した認証方式に変更-利用者の利便性向上-本学で開催される学会や研究会での利用が可能になった
・保守耐用切れ機器の更新を実施（AP10 台）（ソフト面）（ソフト面）
簡便 な接 続 の ため にオ ー プン 講堂、本部棟などへの無線アクLAN の認証方式を VAN 方式から セスポイントを設置して、オー
Web 認証方式に改善した。
プン LAN を強化した。
（出典：総合情報メディアセンターからの報告）

表１−１−１−３（２）学生が PC を活用する授業科目及び受講者数
16 年度
17 年度
教養教育推進センター

教育学部

地域科学部
医学系研究科・医学部

工学部

応用生物科学部

教育

18 年度
特許・著作権の基礎とベ
ンチャー、医療と生命Ⅰ、あなたが助ける人の命、
美術史、科学技術と著名
人物像、言語学Ⅰ、地球環境の変遷、社会基盤概論、生活の中の科学、経済学Ⅸ、英語で学ぶ基礎
生物学、現代の文化研究、
生き物よもやま話し、プ――ラスチック材料入門、心理学Ⅳ、経済情報とプレ
ゼンテーション、教育学
Ⅵ、生物生産と環境、英語 A２（地域・後学期）、
英語 A２（教育・後学期）、
英語 B（教育・前学期）、
英語 B（教育・後学期）、
英語 B（工学・後学期）
計 23 科目、1,710 名
情報教育Ⅰ・Ⅱ、視聴覚 情報教育Ⅰ・Ⅱ、視聴覚 情報教育Ⅰ・Ⅱ、視聴覚
教育メディア、情報科教 教育メディア、情報科教 教育メディア、情報科教
育法等 13 科目 845 名
育法等 15 科目、779 名
育法等 21 科目、516 名
情報演習Ⅰ、情報演習Ⅱ 情報演習Ⅰ、情報演習Ⅱ 情報基礎演習、情報応用
221 名
233 名
演習 230 名
（医学科）
（医学科）
（医学科）
情報科学 80 名
情報科学 81 名
情報科学 80 名（看護学科）（看護学科）（看護学科）
基礎情報学演習 78 名
基礎情報学演習 60 名
基礎情報学演習 49 名
保健情報学 91 名
保健情報学 89 名
保健情報学 88 名
「コンピュータ・プログ 「コンピュータ・プログ （平成 18 年度に新たにラミング、CAD 製図基礎、 ラミング、CAD 製図基礎、 活用するようになった授
都市交通計画、情報処理、 都市交通計画、情報処理、 業科目）
シミュレーション工学等 シミュレーション工学等 情報処理概論、フレッシ
49 科目」2,654 名
56 科目」、2,887 名
ャーズセミナー、数理デ
ザインプログラム基礎
Ⅰ、土木計画理論、プロ
グラミング基礎、アルゴ
リズム論演習、数理デザ
インプログラム基礎演習
等 63 科目、3,307 名
情報処理演習等７科目
情報処理演習等８科目
情報処理実習（生産環境科学課程）89 名
情報処理演習（食品生命科学課程）86 名
情報処理演習（生産環境

-8-

19 年度
メディア論、西洋文化としての音楽と科学、医療と生命Ⅰ、医療と生命Ⅲ、
地球環境とエネルギー問
題、美術史、科学技術と著名人物像、言語学Ⅰ、
地球環境の変遷、社会基
盤概論、生活の中の化学、
経済学Ⅸ、英語 AⅠ（教育・前学期）、英語 AⅠ（工学・前学期）、英語
B（工学・前学期）
計 15 科目、2,087 名

情報教育Ⅰ・Ⅱ、視聴覚
教育メディア、情報科教
育法等 20 科目、698 名
情報基礎演習、情報応用演習 220 名（医学科）
情報科学 79 名（看護学科）
基礎情報学演習 41 名
（平成 19 年度に新たに活用するようになった授業科目及び受講者数）「コンピュータ・プログ
ラムング、プログラミン
グ論実践、数理デザイン
プログラム応用Ⅱ等 35
科目」、2,555 名

情報処理実習（生産環境科学課程）83 名
情報処理演習（食品生命科学課程）84 名
情報処理演習（生産環境

岐阜大学

教育

科学課程）84 名
科学課程）85 名
情報処理演習（獣医学課 情報処理演習（獣医学課程）29 名程）29 名（出典：各学部等からの報告）
表１−１−１−３（３）AIMS-Gifu（教育支援システム）の活用状況
16 年度
17 年度
教養教育推進センター
−
30 科目
教育学部
−
85 科目
地域科学部
−
６科目
医学部
−
10 科目
工学部
−
48 科目
応用生物科学部−
44 科目
計156 科目
223 科目

表１−１−１−３（４）情報倫理科目の開講状況
16 年度
教養教育推進センター

17 年度
情報倫理の重要性から全入学生を対象に「キャンパスネット利用ガイ
ダンス」を実施

―

教育学部
―

地域科学部
―

医学部

（医学科）
個人情報に関しては、医
療倫理：医の倫理と生命倫理の中で講義を行っている。
（看護学科）
実習ガイダンス等では
個人情報保護法について教員からの指導。
基礎科目「基礎情報学演習」において、コンピュ
ータリタラシーとネッ
トワークリタラシー
専門科目「保健情報学」
において、情報の収集・管理方法、情報管理に関
する倫理

工学部
―

応用生物科学部―

教科「情報」の必須科目として全員対象に専門基礎科目「情報教育Ⅰ」を実施
新入生のガイダンス、後期開講ガイダンスで個
人情報の保護について説明し、広報において啓
発した。
（医学科）
個人情報に関しては、医
療倫理：医の倫理と生命倫理の中で講義を行っている。
（看護学科）
実習ガイダンス等では
個人情報保護法について教員からの指導。
基礎科目「基礎情報学演習」において、コンピュ
ータリタラシーとネッ
トワークリタラシー
専門科目「保健情報学」
において、情報の収集・管理方法、情報管理に関する倫理各学科においてフレッシャーズセミナーなどで講義している。

情報処理演習（情報処理に必要な基本的事項及びソフトウェアの使用方法を習得）の授業のな
かで個人情報および著

-9-

18 年度

19 年度
77 科目
138 科目
153 科目
368 科目
12 科目
41 科目
31 科目
45 科目
103 科目
298 科目
107 科目
177 科目
483 科目
1,067 科目
（出典：総合情報メディアセンターからの報告）

18 年度
入学生対象に「キャンパス情報ネットワーク利用ガイダンス」を実施
本学のキャンパス情報ネットワークとその利用方法、情報活用とモラルなどについて指導。
あわせて、情報関連で大切な「個人情報保護法」
についても説明・指導を行った。e-Learning 教材「情報倫理」を履修させた。
専門基礎科目「情報教育Ⅰ」を実施。全員に情報機器活用と情報倫理について指導を行っている。
入学時のガイダンスで、
コンピュータの不正使用の禁止などについて指導している。

19 年度
入学生を対象とし「キャンパス情報ネットワー
ク利用ガイダンス−情報活用とモラルの視点から−」を実施。
情報倫理等の説明会を実施し、e-Learning 教材「情報倫理」を履修させた。また、総合科目「情報と物質分野」、「歴史から学ぶ IT」ほか７科目の授業を開講（医学科）
入学直後のガイダンス
時に指導するとともに、１年生必修科目「情報科学入門」においても注意を促している。
（看護学科）
情報機器の活用については、基礎情報学演習（１年前期）で講義・演習し、情報倫理について
は、保健情報学（2 年前期）の一部として講義し
ている。

（医学科）
1 年生必修科目「情報科学入門」等の時間においても注意を促している。
（看護学科）
新入生ガイダンス及び授業科目｢保健情報学｣、｢基礎情報学演習｣において情報倫理の理解を深めている。

各学科でフレッシャー
ズセミナー、コンピュー
タプログラミング、現代
テクノロジーの展開等の講義で導入教育を行っている。
１年生の前学期に全ての課程を対象に情報処
理実習という授業を実施しており、この授業の中で情報倫理について各学科でフレッシャー
ズセミナー、コンピュー
タプログラミング、現代
テクノロジーの展開等の講義で導入教育を行っている。
新入生ガイダンスにおいて、情報倫理についての説明を実施すると共に、教養基礎科目における必修科目「情報処理演専門基礎科目「情報教育Ⅰ」を実施。全員に情報機器活用と情報倫理について指導を行っている
新入生のガイダンス、必修科目である情報基礎
演習、情報応用演習の授業で周知徹底している。

岐阜大学
作権などに関する倫理を教育している。

表１−１−１−３（５）IT 活用能力強化のための授業科目及び学生満足度
16 年度
17 年度
教養教育推進センター

教育学部
地域科学部
医学部

―

―

「情報教育Ⅰ・Ⅱ」
446 名「情報演習Ⅰ・Ⅱ」
221 名
（医学科）
情報科学 80 名（看護学科）
基礎情報学演習 78 名
保健情報学 91 名

「情報教育Ⅰ・Ⅱ」
489 名「情報演習Ⅰ・Ⅱ」
233 名
（医学科）
情報科学 81 名（看護学科）
基礎情報学演習 60 名
保健情報学 89 名

工学部

―

―

―

―

説明している。

習」において実践的な情
報倫理教育を行った。
（出典：各学部等からの報告）

18 年度「特許・著作権の基礎とベンチャー概論」99 名「メディア論」371 名「歴史から学ぶ IT」83
名「経済情報とプ レゼン
テーション」２名「情報教育Ⅰ・Ⅱ」386
名＜満足度：５段階評価＞「経済情報とプ レゼン
テーション」4.00「情報教育Ⅰ・Ⅱ」
386 名「情報基礎演習」「情報応用演習」230 名（医学科）
情報科学入門 80 名
（看護学科）
基礎情報学演習 49 名
保健情報学 88 名
「情報処理概論、コンピュータ概論、アルゴリズ
ム論、情報ネッ トワー
ク、コンピュータ・プロ
グラミング、オペレーティングシステム等 24 科目」
、1,414 名

応用生物科学部
―

教育

19 年度
「医療と生命Ⅲ」４名「英語 B 17 名
「数値シミュレ ーション」89 名「身近な熱エネ ルギー
現象と活用」42 名＜満足度：５段階評価＞「医療と生命Ⅲ」5.00、「英語 B」3.41「数値シミュレ ーション入門」3.84「身近なエネル ギー現
象と活用」3.86「情報教育Ⅰ・Ⅱ」
384 名「情報基礎演習」「情報応用演習」220 名（医学科）
情報科学入門 79 名
（看護学科）
基礎情報学演習 41 名

「情報処理概論、コンピュータ概論、アルゴリズ
ム論、情報ネッ トワー
ク、コンピュータ・プロ
グラミング、オペレーティングシステム等 25 科目」1,510 名
情報処理演習 198 名
情報処理実習 83 名
食品生命科学演習 85 名
（出典：各学部等からの報告）

計画１−４「それぞれの専門分野で習得した深い学識、高度な技能、バランスの良い学際的な知識を生かした専門職、総合職において、地域社会、国内外で活躍できる人材を育成する。」に係る状況
教育目標と就職状況との関係を検証するため、全学部統一の就職情報データベース構築を検討してきたが、これまでの学部毎のデータベース作成の経緯と利用する情報が異なるため統一できなかった。そこで、各学部毎に就職先データベースを整備し、教育目標との検証を表１−１−１−４（１）に示すとおり行ってきた。併せて、学生の職業意識の向上を目指して、幅広い展開力を持つ専門職業人の育成の観点から、教職セミナーや専門セミナーを実施するとともに、企業から講師を招きキャリアガイダンスや各種講演会を開催した。また、インターンシップをキャリア教育に位置付け、授業の一環として実施してきた。
教育目標と就職状況（職種・地域）の分析結果は、表１−１−１−４（１）に示すとおりであり、また、学生満足度調査（学修と学生生活アンケート）結果における本人及び保護者の満足度、
学生就職先企業等満足度調査（岐阜大学卒業者に関するアンケート）結果における満足度も表１−１−１−４（２）及び（３）に示すとおり高い状況である。
なお、この取組の成果については、学部の現況調査表の分析項目Ⅴ（進路・就職の状況）の観点に係る状況において、関係者の評価を含め詳細に記載している。
取組や活動、成果の状況からみて、本中期計画を着実に遂行していると判断する。
なお、「就職情報データベースを基に教育目標との整合性を検証し、教育体制・内容の改善に努める。」計画を進めている。
- 10 -

岐阜大学
表１−１−１−４（１）教育目標と就職状況（職種・地域）の分析結果
16 年度
17 年度
教育学部
教員養成課程卒業者の教 教員養成課程卒業者の教員就職率 60.5％(県内就 員就職率 60.6％（県内就
職率 68.1％）、教員以外 職率 63.7％）、教員以外への就職率 23％（県内就 への就職率 25.7％（県内職率 48.1％）である。教 就職率 56.5％）である。
員就職率が十分とはいえ 教員就職率が前年度並みないが、一定の成果は得 で十分とはいえないが、ている。
卒業者数に対する現役教員合格率が 33.6％（前年比 4.6 ポイント増）と一定の成果は得ている。

地域科学部

医学部

教育目標は様々な分野・地域でのプランナーの要請であり、どのような分野（職種）にも当てはまる。就職率は 89％であった。
（医学科）卒業者の医師国家試験合格者が卒後研修に進んだ。卒業者数 84名、合格者数 76 名、県内研修 31 名、その他 45 名、（看護学科）卒業生 86
名中 看護系就職者 78
名、家事手伝い 1 名、進学者 7 名工学部

18 年度
教員養成課程卒業者の教員就職率 57.7％（県内就
職率 71.1％）、教員以外への就職率 21.8％（県内
就職率 45.1％）、大学院進学率 15.4％、未就職率5.1％である。教員就職率
が前年度比 2.9％減少した。要因は、県内教員採用者数の減少（前年度比
約 6％減）、及び大学院進学率の増加（前年度比5.9％増）等が挙げられる。
進路動向調査（３学年後期に実施：調査回答率
93.4％）の結果、教員志望 58.4％に対して57.7％、教員以外への就職希望 16.8％に対して同就職率 21.8％、大学院進学志望 5.3％に対して同進学率 15.4％である。
なお、調査時において進路未定者は 19.5％である。
教育目標は様々な分野・地域でのプランナーの要請であり、どのような分野（職種）にも当てはまる。内定率は 98％であった。
（医学科）卒業者の医師国家試験合格者が卒後研修に進んだ。卒業者数 80
名、合格者数 77 名、県内研修 38 名、その他 39 名
（不明 1 名含む）。
（看護学科）卒業生 83
名中 看護系就職者 82名、進学者 1 名

教育目標は様々な分野・地域でのプランナーの要請であり、どのような分野（職種）にも当てはまる。就職率は 95％であった。
（医学科）卒業者の医師国家試験合格者が卒後研修に進んだ。卒業者数 82
名、合格者数 82 名、県内研修 31 名、その他 43 名
（不明 8 名含む）。
（看護学科）卒業生 88
名中 看護系就職者 81
名、家事手伝い 2 名、進学者 6 名（うち 1 名勤労学生）
就 職 地 域 ： 愛 知 県（ 50.4% ）、 岐 阜 県(14.2%）、東京都（13.4%）。
業種：製造業（57%）、情報・通信（14%）、建設業（10%）
。

就 職 地 域 ： 愛 知 県（ 41.5% ）、 岐 阜 県(21.4%）、東京都（19.4%）。
業種：製造業（58.9%）、
建設業（9.7%）、情報・通信（9.3%）。

―――

応用生物科学部―- 11 -

教育19 年度
教員養成課程卒業者の教員就職率 64.1％（県内就
職率 64.2％）、教員以外への就職率 22.6％（県内
就職率
48.2％）、大学院進学率
10.5％、未就職率 1.6％
である。教員就職率が前
年度比 6.4 ポイント増加
しており、一定の成果は得ている。
進路動向調査（３学年後期に実施：調査回答率
84.2％）の結果、教員志望 57.2％に対して教員就職率 64.1％、教員以外への就職志望 14.5％に対して同就職率 22.6％、大学院進学志望 6.7％に対して同進学率 10.5％である。なお、調査時において進路志望未定者は21.6％である。

教育目標は様々な分野・地域でのプランナーの要請であり、どのような分野（職種）にも当てはまる。内定率は 98％であった。
（医学科）卒業者の医師国家試験合格者が卒後研修に進んだ。卒業者数 80
名、合格者数 78 名、県内研修 39 名、その他 39 名。
（看護学科）卒業生 89
名中 看護系就職者 83名、進学者 2 名、その他
2 名、未定 2 名

専門的・技術的職業従事者になるものが多数を占めており、本学部が養成しようとする人材像に適した進路・就職先となっている。本学部では、博
士前期課程を含めた 6 年
一貫教育を目指しており、卒業生の 50%強の学生が大学院に進学している。
就職地域：愛知県（50%）
、
岐阜県(18.4%）、東京都（ 13% ）。 業 種 ： 製 造 業（56%）
、建設業（7.6%）、
情報・通信（9.2%）。
過去５年間の就職先デー
タを集計し、検討を行う
と共に、継続して検討中。
（出典：各学部等からの報告）

岐阜大学

教育

表１−１−１−４（２）学生満足度調査（学修と学生生活アンケート）結果（問い）本学での教育・学修、学生生活などに関して、全体として「良い」「楽しい」と感じるなど、満足していますか。
1）満足している

2）やや満足して
いる

教育学部

92

168

33

7

3

303

地域科学部

41

93

30

3

0

167

医学部

62

185

24

10

1

282

工学部

121

475

151

44

3

794

応用生物科学部

76

155

31

7

0

269

学部

計

3）やや不満である4）不満である

無回答

計

392

1076

269

71

7

1815

21.6%

59.3%

14.8%

3.9%

0.4%

100.0%

4）不満だと思う（問い）あなたの保護者は、本学に満足していると思いますか。
1）満足していると思う

2）やや満足していると思う

3）やや不満だと
思う

教育学部

147

133

11

3

9

303

地域科学部

62

81

17

1

6

167

医学部

142

121

11

3

5

282

工学部

280

395

73

29

17

794

応用生物科学部

119

110

19

11

10

269

750

840

131

47

47

1815

41.3%

46.3%

7.2%

2.6%

学部

計

無回答

計

2.6%
100.0%（出典：学内ホームページ）

表１−１−１−４（３）学生就職先企業等満足度調査（岐阜大学卒業者に関するアンケート）結果（問い）本学の卒業者は全体として、貴社の人材ニーズや期待に応えていると思われますか。
１）充分応えている
51.7%
２）どちらかといえば応えている
35.0%
３）やや不足している
1.6%４）不足している
0%５）個人間のばらつきがあり何ともいえない
11.7%
無回答
0%
（問い）本学の卒業者の能力や意識の水準について、どう感じておられますか。
１）全体として高いと感じる
36.7%
２）どちらかといえば高いと感じる
48.3%
３）どちらかというとやや低いと感じる0%４）低いと感じる0%５）個人間のばらつきがあり何ともいえない
15%
無回答
0%
（出典：学内ホームページ）

計画１−５「教育課程の各段階及び修了時において、設定された到達目標に従い、学習到達度の評価を行うことにより、教育の成果・効果の定期的な点検を行い、必要な改善措置を講ずる。」に係る状況
教育課程の各段階及び修了時における到達目標は、表１−１−１−５（１）のとおりである。
また、各段階における学習到達度については、表１−１−１−５（２）に示すとおり各学部の教務委員会、教育企画委員会等において点検・評価を行ってきた。併せて、教育の成果・効果を点検するために表１−１−１−５（３）に示すとおり授業評価アンケートを取り入れ、授業達成度
評価や授業評価解析方法の改善のため、FD 研修会の開催を表１−１−１−５（４）に示すとおり
積極的に進め、授業の改善に努めてきた。
さらに、個々の授業科目に対する到達目標については、シラバスを全学統一様式とし、到達目
標に係る記載を必須項目として授業担当教員が明示することとした。
この取組により、各段階の目標到達度（進級・留年率）は、表１−１−１−５（５）に示すと
おり、教育の成果・効果に対する実質的な点検として機能していることを表しており、また、各学部でも更なる改善に取り組んでいる。
なお、この取組の成果については、学部の現況調査表の分析項目Ⅳ（学業の成果）の観点に係- 12 -

岐阜大学

教育る状況において、詳細に記載している。
取組や活動、成果の状況からみて、本中期計画を着実に遂行していると判断する。
なお、「教育課程の各段階及び修了時における学習到達度の点検を行い、教育の成果・効果を把握する。」計画を進めている。
表１−１−１−５（１）到達目標に係る段階の設定とその段階における到達目標
16 年度
17 年度
18 年度
19 年度
教育学部
３年次終了時に教養科目の修得すべき単位数から４単位を減じた単位数以上を修得し、卒業に必要な単位の３分の２以上を修得した者は、卒業研究を始めることができる。
地域科学部

教育目標に係る段階は設定していない。

医学部（医学科）各学年において、進級判定を実施。各科目、テュトーリアルコースにおいて、到達目標を設定。
（看護学科）１年から２年への進級：教養科目 16 単
位以上並びに１年次の必修科目の単位を修得した者
３年後期への進級：３年前期までの必修科目の単位を修得した者。

（看護学科）１年から２年への進級：教養科目 16 単位（17 年度以前入学生）以上・24 単位（18 年度入学生）以上並びに１年次の必修科目の単位を修得した者。３年後期への進級：３年前期までの必修科目の単位を修得した者。

工学部

教養科目を 10 単位並びに工学基礎科目、専門基礎科
目、専門基幹科目及び専門総合科目を合わせて６単位以上を修得。

１年次：教養科目を 16 単位並びに工学基礎科目、専門基礎科目、専門基幹科目及び専門総合科目を合わせて６単位以上を修得。
４年次：卒業研究を開始するのに必要な単位数を学
科ごとに指定している。

応用生物科学部

食品生命科学課程においては３年次終了時に、生産環境科学課程においては２年次終了時に、獣医学課程においては２年次および４年次終了時に進級認定を実施している。
（出典：各学部からの報告）

表１−１−１−５（２）各段階における目標到達度の点検方法
16 年度
17 年度
教育学部
・定期試験による到達度の点検
・授業評価の実施

18 年度

19 年度

地域科学部

段階は設定していないが、４年次後期の９月と２月に卒業に必要な取得単位の点検を行なっている。

医学部（医学科）各学年において、進級判定を実施。２〜４年次までは、教養基礎科目または専門科目１科目まで
は仮進級制度あり。4 年次終了時には全科目合格を条件として、５年次の臨床実習へ進むことが認められる。
また、６年時には卒業試験が課される（看護学科）１年から２年への進級判定と３年後期配当の臨地実習に進むための関門
第１年次終了時に各区分の単位修得状況を点検。
・定期試験による到達度の点検
・授業評価の実施（出典：各学部からの報告）

工学部
応用生物科学部

表１−１−１−５（３）授業アンケートの実施状況
16 年度
教養教育推進センター
後学期に「学生による授業評価」アンケートを実施

17 年度
前学期に「学生による授業評価」アンケートを実施- 13 -

18 年度
後学期に、授業担当教員を対象とした「教員による授業並びに学生評価」
及び学生に対しての「学生による授業評価」、「学
生の自己評価」アンケー
トを実施

19 年度
前・後学期に、授業担当
教員を対象とした「教員の授業並びに学生評価」
及び学生に対しての「学生による授業評価」、「学
生の自己評価」アンケー
トを実施
また、教養教育点検・評価専門委員会において、平成 18 年度後学期実施の「教員の授業並びに学生評価」アンケートの結果を「学生による授業評価」、「学生の自己評価」とあわせ分析・検証を行い、各授業担当教員に対しその結果を取り纏めフィードバックを行
い、一層の授業の充実をお願いした（学生の授業
評価＝教員の授業評価とした）。
本年度前学期の取り纏

岐阜大学

教育学部

地域科学部

後学期は「試行」として24 科目、延登録人数 1、163 名を対象に実施―

前学期に全ての授業に対して「学生による授業評価」を実施
2005 年９月末後期ガイ
ダンス時に実施。
（医学科）テュトーリア
ル 21 コースにおいて、それぞれ実施、集計し、各実施母体へフィードバッ
ク（看護学科）17 年度卒業
生に対しアンケート実施

後学期に全ての授業に対して「学生による授業評価」を実施―

め、分析・解析を行いその結果を、平成 20 年２月
末に各授業担当教員へフィードバックした。後学期については、平成 21
年度に分析・解析、フィードバックを行うこととしている。
各学期の半ばに 10 人以上が受講している授業に対して「学生による授業
評価」を実施後期に２〜４年生を対象にアンケートを実施。
（医学科）テュトーリア
ル 21 コースにおいて、それぞれ実施、集計し、各実施母体へフィードバッ
ク。他に学生アンケート
調査実施（看護学科）19 年度卒業
生に対しアンケート実施

医学部（医学科）テュトーリア
ル教育について学生及び教員による評価を実施している。
（看護学科）実施していない。

工学部
応用生物科学部

前学期及び後学期に実験及び実習を除く全開講科目について、実施。
従来実施してきた授業評 各学期末に「学生による 各学期末に「学生による 各学期末に「学生による価の内容を再検討し、全 授業評価アンケート」、一 授業評価アンケート」、一 授業評価アンケート」を科目に対して学生による 部科目については毎週経 部科目については毎週経 実施した。
授業評価を実施
時的授業評価、さらに獣 時的授業評価
医学科では卒業し社会を２〜７年経験した者を対象にアンケートを実施（出典：各学部等からの報告）

表１−１−１−５（４）授業評価解析方法の改善のための FD 研修会の開催状況
16 年度
17 年度
教養教育推進センター
平成 16 年 12 月１日
平成 17 年６月 22 日
『本学における教養教育 平成 18 年度以降の教養のあり方』
教育について』・学長・センターによる ・本学での検討中の新た現状報告と各学部代表
な教養教育の報告
教員とでのパネルディ ・教養教育推進センター
スカッション
の課題と経緯と題し、・獣医での模擬講義の取責任学部がセンター運り組み講演営を行う提案
平成 17 年 12 月５日『学生による授業評価と授業改善について』
・授業評価の自由記述か
らみた分析
・満足度の高かった授業
担当者の授業取組報告

教育学部

授業評価解析方法改善のために学部運営委員会で授業評価方法を検討―

地域科学部

・平成 17 年 12 月に外部評価を FD 的な性格をもたせて開催。平成 18 年２月には学生との懇談会を開催し、教育改善の機会とした。

- 14 -（医学科）テュトーリア
ル 21 コースにおいて、それぞれ実施、集計し、各実施母体へフィードバッ
ク（看護学科）18 年度卒業
生に対しアンケート実施

教育

18 年度
平成 18 年７月５日『授業評価アンケートのあり方』
・授業評価アンケートの利点・問題点の報告
・３つの授業評価の提案
及びアンケート項目の検討
平成 18 年 12 月６日『教育効果を考える-日本語力教育とリメディア
ル教育-』・「論文の書き方とﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｰｼｮﾝの指導」と題した発想型技術者養成のための日本語力教育の実践の講演と本学のﾘﾒ
ﾃﾞｨｱﾙ教育の報告 講
演・報告・授業評価ア
ンケートの利点・問題点の報告
・授業評価結果の授業への反映に関する教員調査を実施
・平成 19 年３月 20 日に教員評価結果の紹介と改善への取組への FD 研修
会を実施
全体的な FD 研修会とはいえないが、「地域研究入門」の授業評価アンケー
トの結果に基づいて、カリキュラム検討委員会と授業担当者（複数）との19 年度
平成 19 年９月 27〜28 日『学部の考える教養教育-基本的な考え方と具体的な課題-』
・基調討論「学部の考える教養教育-基本的な考え方と具体的な体制の問題-」「授業分野の現状と問題点」及び個別テーマ討論「リメディアル教育のあり方学部教育とリメディア
ル-」を実施平成 19 年 12 月５日『高等学校教育と大学教育の現状とそのあり方』
・基調講演「危機に瀕す
る理科教育」及びテーマ討論「高等学校教育の実情と大学教育に期待するもの」を実施―

19 年度末に「地域科学部
サロン」の機会を利用して FD 研修会を実施

岐阜大学

医学部

工学部

応用生物科学部・アンケート結果を反映させる方法について検討
し、授業科目「地域研究入門」の改革に着手した。
（看護学科）
看護実践能力の育成に関して検討会を実施（実習の評価）・選抜方法と学業成績について FD 研修会を実施

教育

間で授業方向について検
討した。

（医学科）
・テューター講習会を毎年実施し、学生に対する評価、学生が行う評価についても言及している。
・テューター講習会の内
容では充分とは言えず、内容の改善を検討している。
（看護学科）
・岐大病院看護職員と学科教員による研修会を実
施・研修会の結果を参考に改善を行う。次年度から大学院に FD が義務づけられるので、学科と併用の委員会体制とすることは決定し、今後所轄委員会において具体的に推進する。
専門教育への導入教育であるフレッシャーズセミ
ナーおよび現代テクノロ
ジーの展開について FD
研修会を実施（看護学科）
カリキュラムに関するFD を実施

18 年度
関門：―
卒業時の留年率 12.5％
関門：―
卒業時の留年率 12.9％（医学科）
関門：２〜５年次進級時
２年次進級率
98.8％
〃 留年率
1.2％
３年次進級率 100％
〃 留年率
0％
４年次進級率
94.0％
〃 留年率
6.0％
５年次進級率
96.2％
〃 留年率
3.8％
（看護学科）
関門：２年次、３年次後期進級時
２年次進級率
96.4％
〃 留年率
3.6％
３年次後期進級率

19 年度
関門：―
卒業時の留年率
9.6％
関門：―
卒業時の留年率 11.8％（医学科）
関門：２〜５年次進級時
２年次進級率
95.1％
〃 留年率
4.9％
３年次進級率
96.3％
〃 留年率
3.7％
４年次進級率
97.7％
〃 留年率
2.3％
５年次進級率
96.3％
〃 留年率
3.7％
（看護学科）
関門：２年次、３年次後期進級時
２年次進級率 100％
〃 留年率
0％
３年次後期進級率

高年次教養教育（技術と技術者の倫理）及び導入
教育・転換教育（フレッシャーズセミナー及び現代テクノロジーの展開）
並びに専門教育の改善について FD 研修会を実施
・進学塾から講師を招き、 一部科目の成績と授業評 教授会において２回実施
２回にわたり FD 研修会 価アンケート結果の関連 １回目は「AIMS-Gifu のを実施。また、獣医学課 を解析し、それを基に、 PC 活用」で授業評価、資程 で は 獣 医 学 教 育 の 改 FD 研修会（11 月 15 日） 料配付やレポート提出等
革・改善のための FD「獣 を実施について活用方法を説明
医学フォーラム」を開催
し、より一層の利用を促
し意識の共有化をはかっした。
た。
2 回目は「入試に関する
FD」でここ数年の志願者
状況、入学者の出身地域、周辺学部の状況等を多角的に分析した資料を示し、周知した。
（出典：各学部等からの報告）

表１−１−１−５（５）段階毎の目標到達度（進級・留年率）
16 年度
17 年度
教育学部
関門：―
関門：―
卒業時の留年率 11.4％ 卒業時の留年率 11.5％
地域科学部
関門：―
関門：―
卒業時の留年率
8.5％ 卒業時の留年率 10.0％
医学部
（医学科）
（医学科）
関門：２〜５年次進級時 関門：２〜５年次進級時
２年次進級率98.8％
２年次進級率
97.6％
〃 留年率
1.2％
〃 留年率
2.4％
３年次進級率96.3％
３年次進級率
97.6％
〃 留年率
3.7％
〃 留年率
2.4％
４年次進級率 100％
４年次進級率
96.2％
〃 留年率
0％
〃 留年率
3.8％
５年次進級率 100％
５年次進級率
96.3％
〃 留年率
0％
〃 留年率
3.7％
（看護学科）（看護学科）
関門：２年次、３年次後 関門：２年次、３年次後
期進級時
期進級時
２年次進級率98.8％
２年次進級率
96.3％
〃 留年率
1.2％
〃 留年率
3.7％
３年次後期進級率
３年次後期進級率- 15 -

岐阜大学
〃
工学部

応用生物科学部

留年率

98.9％
1.1％

関門：２年次進級時
進級率 98.1％
留年率
1.9％
関門：卒研着手 73.4％(学年進行中)関門：
食品生命科学課程
４年次進級時
進級率 ―留年率 ―生産環境科学課程
３年次進級時
進級率 ―
留年率 ―
獣医学課程
３年次、５年次進級時
３年次進級率 ―〃 留年率 ―
５年次進級率 ―〃 留年率 ―

〃

留年率

94.4％
5.6％

関門：２年次進級時
進級率 97.4％
留年率2.6％
関門：卒研着手 75.4％(学年進行中)関門：
食品生命科学課程
４年次進級時
進級率 ―留年率 ―生産環境科学課程
３年次進級時
進級率 93.8％
留年率
6.2％
獣医学課程
３年次、５年次進級時
３年次進級率 93.1％
〃 留年率
6.9％
５年次進級率 ―〃 留年率 ―

〃

留年率

96.8％
3.2％

〃

留年率

教育
100％
0％

関門：２年次進級時
関門：２年次進級時
進級率 96.4％
進級率 97.6％
留年率
3.6％
留年率
2.4％
関門：卒研着手 75.0％ 関門：卒研着手 76.7％(学年進行中)(学年進行中)関門：
関門：
食品生命科学課程
食品生命科学課程
４年次進級時４年次進級時進級率 89.2％
進級率 93.0％
留年率 10.8％
留年率
7.0％
生産環境科学課程
生産環境科学課程
３年次進級時３年次進級時
進級率 97.8％
進級率 97.6％
留年率
2.2％
留年率
2.4％
獣医学課程
獣医学課程
３年次、５年次進級時
３年次、５年次進級時
３年次進級率 100％
３年次進級率 100％
〃 留年率
0％
〃 留年率
0％
５年次進級率 ―５年次進級率 100％
〃 留年率 ―
〃 留年率0％
（出典：各学部からの報告）b)「小項目１」の達成状況(達成状況の判断)
目標の達成状況が良好である。
(判断理由)
関連する中期計画に係る取組や活動を着実に行い、それらの成果が上がっていること、また、各学部等において積極的、継続的に学生満足度調査等に取り組んでおり、その結果を改善に結びつけている。これらのことから、目標とする「確かな専門知識と、幅広い教養、国際的な視野、総合的な判断力を持ち、現代社会の諸課題の解決に貢献しうる実践能力、高い倫理観を備えた人材を育成する。」の達成状況が良好であると判断する。

○小項目２「深い専門的知識と実践能力を備え、創造力に優れ、幅広い展開力を持つ高度専門職
業人、研究者の育成、社会人の再教育を行う。」の分析
a)関連する中期計画の分析
計画２−１「各々の分野における深い専門的知識を備え、研究職、高度専門職において国内外で中心的な役割を果たせる人材を育成する。」に係る状況
教育目標と就職状況との関係を検証するため、表１−１−２−１（３）に示すとおり研究科毎に就職先データベースを整備し、教育目標との検証を行ってきた。なお、検証に当たっては、表
１−１−２−１（１）に示すとおり研究科毎に修了時の学生アンケート及び就職先のアンケートを取り入れてきた。この検証結果を基に学際科目の見直し・基礎科目の導入（工学研究科）、実践的な科目への改変・実習科目の増加（教育学研究科）、新カリキュラムの導入（連合獣医学研究科）、応用生物科学研究科発足に向けてのカリキュラム検討（農学研究科）などの改善を進めた。さらに、平成 18 年度には、学生満足度調査（学修と学生生活アンケート）及び学生就職先
企業等満足度調査（岐阜大学卒業者に関するアンケート）を全学的に実施し、ほぼ 80％を超える
肯定的な回答を得た。また、各研究科においては、アンケートで出された意見に基づき、学修の
専門性、教育機材の整備、就職支援等において改善を行った。
社会人の再教育として、平成 16 年度〜19 年度における社会人入学者は、87 名、92 名、93 名、108 名と増加している。
教育目標と就職状況（職種・地域）の分析結果は、表１−１−２−１（３）に示すとおりである。また、学生満足度調査（学修と学生生活アンケート）結果における本人及び保護者の満足度、
学生就職先企業等満足度調査（岐阜大学卒業者に関するアンケート）結果における満足度も表１- 16 -

岐阜大学

教育−１−２−１（２）及び前掲表１−１−１−４（３）に示すとおり高い状況である。
なお、この取組の成果については、研究科の現況調査表の分析項目Ⅴ（進路・就職の状況）の観点に係る状況において、関係者の評価を含め詳細に記載している。
取組や活動、成果の状況からみて、本中期計画を着実に遂行していると判断する。
なお、「就職情報データベースを基に教育目標との整合性を検証し、教育体制・内容の改善に努める。」計画を進めている。
表１−１−２−１（１）各研究科個別に実施した修了時の学生アンケート及び就職先へのアンケートの実施状況と肯定的評価率
16 年度
17 年度
18 年度
19 年度
アンケート
実施
肯定的
実施
肯定的
実施
肯定的
実施
肯定的
種類
時期
評価率
時期
評価率
時期
評価率
時期
評価率
教育学研究科修了時―
年度末 82.8％
年度末
86%
―
工学研究科
修了時
―
年度末 96.37％
―
年度末
73.4％
年度末
87%
年度末
95%
企業の求
企業の求める
める人材人材ニーズにニーズに十分応えてい十分応える（62％）
。ど
就職先
―
―
ている
ちらかと言え（52％）
。
ば応えている
どちらか
（33％）
。
と言えば
応えてい
る
（35％）。
農学研究科修了時―
年度末 86.7％
年度末
84.7%
―
連合農学研究科
81%（指導体制につ
81.3％（指
いて：とて
導体制に
も良いが
ついて：と
24％、
良い
ても良い
が 35％、
修了時
―
10 月
10 月
―
が 21％、良普 通 がいが 35％、
22％）
普通が
22％）
連合獣医学研究科

修了時

就職先の修
了生に対し
て

―

―

満足度 88％

７月
22 日

修了生を
対象とし
たアンケ
ート調査
結果から
71 名中 65
名 （ 92% ）の学生が「満足して い る 」
「ある程
度満足し
ている」
を、また 62
名 （ 87% ）
が「現在の
仕事に学
位や当時
の研究が
役に立っ
ている」を
選択して
いた。

―

満足度 94％―（出典：各研究科からの報告）
表１−１−２−１（２）学生満足度調査（学修と学生生活アンケート）結果（問い）本学での教育・学修、学生生活などに関して、全体として「良い」「楽しい」と感じるなど、満足していますか。

- 17 -

岐阜大学

教育

学部

1）満足している

2）やや満足している

3）やや不満である

教育学研究科

18

25

0

0

0

43

地域科学研究科

2

2

0

0

0

4

4）不満である無回答

計

医学研（修・博士前）

7

20

3

1

0

31

工学研（博士前期）

66

146

45

16

2

275

農学研究科

7

27

3

0

0

37

医学研（博・博士後）

9

24

4

2

0

39

工学研（博士後期）

9

19

8

0

0

36

連合農学研究科

4

6

1

1

0

12

連合獣医学研究科

2

12

3

0

0

17

計

124

281

67

20

2

494

25.1%

56.9%

13.6%

4.0%

0.4%

100.0%（問い）あなたの保護者は、本学に満足していると思いますか。
学部1）満足していると思う

2）やや満足していると思う

3）やや不満だと思う

4）不満だと思う

教育学研究科

26

13

0

0

4

地域科学研究科

2

2

0

0

0

4

医学研（修・博士前）

16

12

1

1

1

31

工学研（博士前期）

123

122

13

9

8

275

農学研究科

14

19

2

0

2

37

無回答

計
43

医学研（博・博士後）

16

17

1

1

4

39

工学研（博士後期）

12

18

5

0

1

36

連合農学研究科

6

3

0

1

2

12

連合獣医学研究科

8

6

0

1

2

17

223

212

22

13

24

494

45.1%

42.9%

4.5%

2.6%

計

4.9%
100.0%（出典：学内ホームページ）

前掲表１−１−１−４（３）学生就職先企業等満足度調査（岐阜大学卒業者に関するアンケート）結果（問い）本学の卒業者は全体として、貴社の人材ニーズや期待に応えていると思われますか。
１）充分応えている
51.7%
２）どちらかといえば応えている
35.0%
３）やや不足している
1.6%４）不足している
0%５）個人間のばらつきがあり何ともいえない
11.7%
無回答
0%
（問い）本学の卒業者の能力や意識の水準について、どう感じておられますか。
１）全体として高いと感じる
36.7%
２）どちらかといえば高いと感じる
48.3%
３）どちらかというとやや低いと感じる0%４）低いと感じる0%５）個人間のばらつきがあり何ともいえない
15%
無回答
0%
（出典：学内ホームページ）
表１−１−２−１（３）教育目標と人材育成の成果（就職状況）との整合性の状況
16 年度
17 年度
18 年度
教育学研究科
現職教員を含めた教員就 現職教員を含めた教員就 現職教員を含めた教員就
職率が 69.4％であり、高 職率 58.8％（前年比 10.6 職率 57.6％（前年比 1.2
度の資質と実践能力を備 ポイント減）、教員受験率 ポイント減）、教員受験率えた教員の育成に一定の 17.6％（前年比 19.5 ポイ 25.4％（前年比 7.8 ポイ
成果は得ている。
ント減）である。教育目 ント増）である。教員就標達成には何よりも教員 職 率 は 僅 か に 減 少 し た
受験率の増加が必要であ が、高度の資質と実践能る。
力を備えた教員の育成に一定の成果は得ている。
地域科学研究科
教育目的に基づいて育成 教育目的に基づいて育成 教育目的に基づいて育成された人材はどの分野 された人材はどの分野 された人材はどの分野（職種）にも該当する。 （職種）にも該当する。 （職種）にも該当する。

- 18 -

19 年度
現職教員を含めた教員就
職率が 64.9％（前年比7.3 ポイント増）であり、高度の資質と実践能力を備えた教員の育成に一定の成果は得ている。

教育目的に基づいて育成された人材はどの分野（職種）にも該当する。

岐阜大学

医学系研究科したがって両者の整合性がある。就職率は 100％であった。
修了者の研究職及び高度専門職への就職者数は88％を超えているため、整合性がとれていると判断している。

したがって両者の整合性がある。就職率は 85％であった。
修了者の研究職及び高度専門職への就職者数は82％を超えているため、整合性がとれていると判断している。

工学研究科

農学研究科

連合農学研究科

連合獣医学研究科――修了生の 45％近くが研究職および高度専門職に就職し、連合大学院に進学したものを加えると60％以上であり、成果を得ている。
修了生の 79％が研究職
及び高度専門職に就職している。80％まで努力するべきである。
修了生の就職先の動向を調査し、教育目標との整合性について検討することとした。

修了生の 70％近くが研究職および高度専門職に就職し、連合大学院に進学したものを加えると80％以上であり、成果を得ている。
修了生の 87％以上が研究職及び高度専門職に就職している。目標を達した。
修 了 生 の 71 ％ が 国 公
立・民間研究・教育機関に研究・教育職として、残りの 26％が官公庁・動物病院・民間会社の高度職業人として就職していた。両者を合わせ 97％となり、ほとんどの修了生
が本研究科の養成目標と
合致した。

教育

したがって両者の整合性がある。

したがって両者の整合性がある。

修了者の研究職及び高度専門職への就職者数は68％を超えているため、整合性がとれていると判断している。

修了者の研究職及び高度専門職への就職者数は86％を超えているため、整合性がとれていると判断している。

修了生の 96％以上が技術系企業に就職しており、教育目標と整合性が取れている。
修了生の 70％以上が研究職及び高度専門職に就職し、連合大学院に進学したものを加えると80％以上であり、成果を得ている。
修了生の 74％が研究職
及び高度専門職に就職している。

修了生の 90.4％以上が技術系企業に就職しており、教育目標と整合性が取れている。
修了生の 65％以上が研究職及び高度専門職に就職し、連合大学院に進学したものを加えると約80％であり、成果を得ている。
修了生の 84％以上が研究職及び高度専門職に就職している。

平成 17 年度に修了生に 教育目標と教育体制につ向けて実施したアンケー いての検討を行い、目標ト調査において、現在の を達成していることを確
職 業 に 本 研 究 科 で の 教 認した。
育・学位が役に立っていると回答した者が全体の約９割を占めており、概ね本研究科の目標を達成していると考えた。就職
先も研究職及び高度な知識を必要とする職に就いている修了生が全体の８割となっており、目標と養成した人材との間に問題はなかった。
（出典：各研究科からの報告）

計画２−２「教育課程の各段階及び修了時において、設定された到達目標に従い、学習到達度の評価を行うことにより、教育の成果・効果の定期的な点検を行い、必要な改善措置を講ずる。」に係る状況
教育課程の各段階及び修了時における到達目標は表１−１−２−２（１）のとおりであり、その目標到達度の点検方法は、表１−１−２−２（２）に示すとおりである。また、研究科の教育
成果・効果の検証に当たっては、修了時アンケート等を実施し、これを含めて検証を行い、授業改善や指導方法の改善に繋げてきた。
さらに、平成 19 年度においては、学修到達度を意識した評価を進展させるために、実習科目の増設（教育学研究科）、修了生のアンケートの分析（工学研究科、農学研究科）から授業内容の改善を図るとともに、論文作成時に報告会を開催するなど、評価の客観性の保持に努めた。
この取組により、厳格な成績評価の下での各段階の目標到達度（進級・留年率）は、表１−１−２−２（３）に示すとおりである。
なお、この取組の成果については、研究科の現況調査表の分析項目Ⅳ（学業の成果）の観点に係る状況において、詳細に記載している。
取組や活動、成果の状況からみて、本中期計画を着実に遂行していると判断する。
なお、「教育課程の各段階及び修了時における学習到達度の点検を行い、教育の成果・効果を把握する。」計画を進めている。

- 19 -

岐阜大学

教育表１−１−２−２（１）到達目標に係る段階の設定とその段階における目標
16 年度
17 年度
18 年度
19 年度
教育学研究科修了に必要な単位を修得し、学位論文審査及び最終試験に合格した者は、修士の学位を授与する。
地域科学研究科修了に必要な単位を修得し、学位論文審査及び最終試験に合格した者は、修士の学位を授与する。

医学系研究科

工学研究科

博士前期課程は、修了に必要な単位を修得し、学位論文審査及び最終試験に合格した者は、修士の学位を授与する。
博士課程及び博士後期課程では、レフェリー付き外国語雑誌の論文受理証明書をもって学位申請を許可している。
看護学専攻は、論文内容と最終試験に区分し、論文内容では研究課題の明確化・研究テーマの設定と研究枠組みが適切かなど 10 項目、また最終試験はプレゼンテー
ションは適切かを含め２項目、合計 12 項目に区分けして評価する基準を設定している。
修了に必要な単位を修得し、学位論文審査及び最終試験に合格した者は、修士の学位を授与する。

農学研究科修了に必要な単位を修得し、学位論文審査・発表会及び最終試験に合格した者は、修士の学位を授与する。

連合農学研究科

３年間で 50%の学生が修了出来ることを目標にしてい３年間で 60%の学生が修了出来ることを目標にしている。
る。
１〜４年次に主及び副指導教員を中心に研究指導を実施する他、１年次に大学院の基礎的教育（獣医学特別講義）を行い、３年次に途中経過報告のプレゼンテーション（中間報告会）を義務化し、主・副指導教員及び関連担当教員から研究等の指導を直接受ける。幅広い教育を付与するため、１〜３年次に指導教員以外による特別講義及び学
際領域特別講義を受講させている。

連合獣医学研究科

連合創薬医療情報
研究科

１〜２年次末までの間に、授業科目 13 単位以上を修得す
るとともに、研究活動（研究・実験計画の作成、資料収集、実験結果についての議論）を行う。３年次は、博士論文の作成に専念する。
（出典：各研究科からの報告）

表１−１−２−２（２）各段階における目標到達度の点検方法
16 年度
17 年度
18 年度
教育学研究科
学位論文審査及び最終試験
発表会を設け、主査１名及び副査２名で論文審査及び最終試験を実施。
地域科学研究科
学位論文審査及び最終試験
論文毎に審査委員会を設け、主査１名及び副査２名で論文審査及び最終試験を実施。
医学系研究科
学位論文審査及び最終試験
論文毎に審査委員会を設け、主査１名及び副査２名で論文審査及び最終試験を実施。

19 年度

工学研究科

学位論文審査及び最終試験
論文毎に審査委員会を設け、主査１名及び副査３〜４名で論文審査及び最終試験を実施。

農学研究科

学位論文審査及び最終試験
発表会を設け、主査１名及び副査２名で論文審査及び最終試験を実施。
年度ごとに研究経過報告書を提出させ、研究の進捗状況を点検している。
最終年度には中間発表を義務付けている。
研究活動については広報に掲載している。
獣医学特別講義、学際領域特別講義、中間報告会は代議委員会で企画が立案・実施される。実施後は、代議委員会において学生アンケート調査等をもとに検証が行われて、点検がなされる。

連合農学研究科

連合獣医学研究科
連合創薬医療情報研究科

定期試験の実施又はレポートの提出により到達度を点検する。その成績を指導教員は把握する。
（出典：各研究科からの報告）

表１−１−２−２（３）各段階毎の目標到達度（進級・留年率）
16 年度
17 年度
教育学研究科段階：修了時段階：修了時
留年率 15.9％
留年率 17.1％
地域科学研究科段階：修了時段階：修了時留年率 35.1％
留年率 45.2％
医学系研究科段階：修了時段階：修了時
留年率 ０％
留年率 ０％（博士前期課程）（博士前期課程）
留年率 90％
留年率 57.1％（博士後期課程）（博士後期課程）
留年率 67.3％
留年率 40％（博士課程）（博士課程）- 20 -

18 年度
段階：修了時
留年率 17.7％
段階：修了時留年率 27.3％
段階：修了時留年率 33.3％（修士課程）
留年率 9.5％（博士前期課程）
留年率 78.8％（博士後期課程）
留年率 55％（博士課程）

19 年度
段階：修了時
留年率 13.6％
段階：修了時留年率 40.0％
段階：修了時
留年率 12.5％（修士課程）
留年率 5.5％（博士前期課程）
留年率 71.4％（博士後期課程）
留年率 62.7％（博士課程）

岐阜大学

教育

工学研究科

段階：修了時（博士前期課程）
留年率 6.6％
段階：修了時（博士後期課程）
留年率 49.0％

段階：修了時（博士前期課程）
留年率 5.4％
段階：修了時（博士後期課程）
留年率 30.6％

段階：修了時（博士前期課程）
留年率 6.8％
段階：修了時（博士後期課程）
留年率 37.2％

段階：修了時（博士前期課程）
留年率 7.1％
段階：修了時（博士後期課程）
留年率 19.6％

農学研究科段階：修了時留年率 4.4 ％段階：修了時留年率 52％
段階：修了時
留年率 14％

段階：修了時留年率 3.3 ％段階：修了時留年率 52％
段階：修了時留年率 41％

段階：修了時留年率 4.2 ％段階：修了時留年率 44％
段階：修了時
留年率 16％

段階：修了時留年率 4.0％
段階：修了時留年率 41％
段階：修了時留年率 22％
段階：修了時連合農学研究科
連合獣医学研究科
連合創薬医療情報研究科（出典：各研究科からの報告）b)「小項目２」の達成状況(達成状況の判断)
目標の達成状況が良好である。
(判断理由)
関連する中期計画に係る取組や活動を着実に行い、それらの成果が上がっていること、また、
学生満足度調査等を通して取組や活動による成果が伺えることから、目標とする「深い専門的知
識と実践能力を備え、創造力に優れ、幅広い展開力を持つ高度専門職業人、研究者の育成、社会人の再教育を行う。」の達成状況が良好であると判断する。

②中項目１の達成状況(達成状況の判断)
目標の達成状況が良好である。
(判断理由)
関連する中期目標に係る計画を着実に行い、各教育課程において学習到達目標に向けて積極的、継続的に取り組んでおり、教育の成果として掲げる人材育成の目的を達成している。加えて、学生満足度調査等からもその成果が伺え、目標の達成状況が良好であると判断する。

③優れた点及び改善を要する点等(優れた点)
国立大学法人評価委員会から注目される点として以下のような評価を得た。
１．学生による授業評価とともに、大学に対する満足度評価アンケートが取り組まれている。
（平成 16 年度）（計画１−４）（計画１−５）（計画２−１）
２．ほぼ全ての授業において授業評価を実施した。評価結果の解析方法及び授業へのフィードバック方法について、学部の自己点検評価委員会等が解析に当たり、授業改善の変更等によりフィードバックした。（平成 17 年度）（計画１−５）
３．インターンシップをキャリア教育に位置付けた授業科目として実施した。（平成 17 年度）（計画１−４）
４．学生による授業評価を継続して実施し、評価結果を教育の質の改善に活用している。（平成 18 年度）（計画１−５）（改善を要する点）
１．学生満足度調査の分析結果から、英語教育については、他に比して相対的に満足度が低い
ことが明らかになった。これまで英語教育に関しては語学学習システムの導入、各学部の専門教育の中への英語科目の導入、英語力を高めるためのイングリッシュラウンジの開設、３年次学生全員を対象とする学内 TOEIC−IP 試験などを行ってきたが、英語教育の更なる
具体的改善・改革の継続が必要である。
- 21 -

岐阜大学

教育(特色ある点)
１．本学では各学部及び研究科単位で、在学生、卒業生及び修了生に対するアンケート調査を実施し、教育の成果を確認するだけでなく、大学としても学生満足度調査（学修と学生生
活アンケート）及び学生就職先企業等満足度調査（岐阜大学卒業生に関するアンケート）を実施し、教育成果を検証している。特に、就職先企業等に対するアンケート調査の結果、全ての企業等から、本学の卒業生は就職先のニーズや期待に応え、能力や意識の水準も高いとする評価を得ている。（計画１−５）（計画２−１）(２)中項目２「教育内容等に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「各学部の教育理念や具体的目標に応じた入学者選抜方法を明示する。」の分析
a)関連する中期計画の分析
計画１−１「各学部の教育理念、教育目標、アドミッション・ポリシーを、大学案内、学部案
内、ホームページ上で公開するとともに、入試情報を各種メディアを通じて迅速に広報する。」に係る状況「教育理念、教育目標、アドミッション・ポリシーを公開する方法の充実に努める。」を各年度の計画に掲げ、表１−２−１−１（３）に示す新入生に対する情報入手方法に対するアンケー
ト結果をも踏まえ、大学・学部案内、一般選抜募集要項、大学 HP 等によって、表１−２−１−
１（１）に示す教育理念、教育目標、アドミッション・ポリシーを公表してきた。さらに、平成
18 年度には各地の高校で開催する進学・入学説明会の開催を増やし、入試情報の周知に努めた。
また、平成 17 年度計画に「教育理念、教育目標、アドミッション・ポリシーの明確性と整合性を検証し、改善する。」を掲げ、各学部では、教務厚生委員会や入学試験委員会等において教
育理念、教育目標、アドミッション・ポリシーの明確性と整合性を検証するとともに、継続的に検証を行ってきた。全学的には、大学教育委員会及び入学試験委員会でカリキュラムポリシー、
ディプローマポリシーまでの整合性を明確にするため整備を図ってきた。
さらに、平成 18 年度に外部講師を招いて「入試動向について」をテーマとして、入学者選抜
方法に係る全学的な FD 研修会を開催した。なお、各学部においては入学者選抜のあり方について検討を行い、アドミッション・ポリシーの部分的な見直し、又は選抜方法の改正の改善等を進めた（後掲表１−２−２−１（２））。
この取組による成果の一端として、大学ホームページ（アドミッション・ポリシー掲載欄）へのアクセスが、表１−２−１−１（２）のとおり増加してきた。
取組や活動、成果の状況からみて、本中期計画を着実に遂行していると判断する。
なお、「各学部の教育理念、教育目標、アドミッション・ポリシーについて広報活動を推進する。」計画を進めている。
表１−２−１−１（１）教育理念、教育目標及びアドミッション・ポリシー
学部・研究科・専攻科
アドミッション・ポリシー
教育学部【教育理念・教育目標】
教育学部は、学校教育教員養成はもちろん、家庭や地域・社会の多様な学習要求や、生涯学習
社会に対応して「より広い教育関係分野の仕事」に携わる人材の養成も目指した教育研究の推進
を学部の目的としています。
【求める学生像】
優れた教員の養成と、社会の多様な学習要求に応えるための教育専門家を養成する観点から、
積極的・主体的に学び、理想とする教育の実現を図ろうとする情熱と意欲を持つ学生を求めてい
ます。
地域科学部
【教育理念・教育目標】
地域科学部は、「地域」がキーワードとなるさまざまな社会的課題について、人文科学、社会科学ならびに自然科学の基礎学力をもとにして、総合的に考究する能力を育てることを目標としています。これにより、発展的地域創成や、豊かで持続可能な社会形成に貢献でき、かつ、リーダーシップを発揮できるプランナーの育成をめざします。
【求める学生像】- 22 -

岐阜大学

教育

このような理念・目標を掲げた本学部の学生には、主に次のような資質を持っていることを望みます。
１）社会の営みや自然との関わりに深い関心を持っている。
２）さまざまな視点から総合的かつ論理的にものごとを考えることができる。
３）自学自習意欲が旺盛で、中心的に探求したい分野や目標を自身で決定することができる。
４）他者の考えをよく理解し、自己の意見を積極的に表現できる能力を持っている。
とくに３年次編入学は、短期大学、大学、高等専門学校等での学習経験を基礎として、より高度の専門教育を受けたい、あるいは第２の専門分野に進みたいと希望する者に機会を与えるもので、したがって本学部３年次からさらに学習を続ける明確な目的意識を持った学生を望みます。
【教育理念・教育目標】
医学科は、人間性豊かで生涯学習する医療人及び、先端的で創造的研究を推進する医学研究者の育成を目指します。
【求める学生像】
このような方針から、本学科学生としておよそ次のような資質が望まれます。
１．医学の修得に必要、かつ、十分な基礎的学力及び医学・医療への関心を有すること。
２．複雑な資料や現象に対する観察力、理解力、判断力に富み、かつ、論理的思考に優れ、問題解決力（応用力）に富むこと。
３．科学的探求心に富み、自己学習意欲が旺盛であること。
４．他人の心情・意見をよく理解する能力があり、自己の意見を他人によく理解させる表現
力・説得力に富むこと。
５．集団への適応性（自主性を失わない協調性、指導性）を十分有すること。
６．情緒が安定し、忍耐力を有すると同時に決断力にも富むこと。
７．奉仕的精神、責任感があり、誠実であること。
【教育理念・教育目標】
看護学科は、保健師、助産師、看護師など看護の専門職を養成します。
【求める学生像】
１．看護に関心があり、看護学の習得に必要、かつ、十分な基礎的学力を有すること。
２．様々な現象に対して、あらゆる角度から観て考え、真実を知ろうという科学的探求心に富み、自己学習欲が旺盛であること。
３．他者の意見を傾聴し、その気持ちを理解できるように努め、自己の意見を表現できる能力を持っていること。
４．自己の役割を自覚し、責任感をもっていること。
５．自己の心身の健康に留意し行動できる力を持っていること。
【教育理念・教育目標】
社会、自然、文化等に深い見識、優れた感性、健全な心を持つと同時に、専門的職業能力を支える基幹的な体系化された学問を修得し、個性に応じて専門的特化型から幅広い総合力型までの多様な能力を持った、人間性豊かな技術者を育てます。
【求める学生像】
工学部では、21 世紀の社会を支える先端的な工業技術に対する深い関心を持った学生を求めています。このためには、以下のような資質が必要となります。
・先端的な工学の理解に必要な数学・理科に関する基礎的学力を十分に備えていること。
・知的好奇心にあふれ、自主的な勉学意欲に富むこと。
・理解力に富み、理論的な思考ができるだけでなく、柔軟性があり、新しい発想ができること。
【教育理念・教育目標】
応用生物科学部では、生物科学と生命科学の学理を究明し、それと関連した技術を開発し、その成果を生物産業に応用することを目指す人材を育てます。
【求める学生像】「安心かつ安全な食の安定供給」、「高機能性食品の開発と健康の増進」｢環境と調和した食料生産｣、「自然生態系及び人間の生活環境の修復と保全」、「人と動物の健康と福祉の向上」などに強い意欲を持って学習に励む人材を求めます。そのために、基礎学力、応用力、論理性、協調性、個性、感性、学習意欲などを判定する、多様な入試制度により選抜を行っています。
（出典：各学部からの報告）

医学部医学科

医学部看護学科

工学部

応用生物科学部

表１−２−１−１（２）ホームページ（アドミッション・ポリシー掲載欄）へのアクセス状況
平成 16 年度
大学ホームページ（アドミッション・ポリシー）

平成 17 年度

学部 3,874 件（8/31〜）学部

平成 18 年度

平成 19 年度

学部
8,426 件大学院 433 件（12/25〜）

7,781 件学部
大学院

5,388 件2,629 件

表１−２−１−１（３）平成 17 年度新入生に対する情報入手方法に対するアンケート結果（問い）岐阜大学に関する情報をどこから得ましたか（調べましたか？）
大学案内

広報誌

受験雑誌

新聞記事

広告

テレビ

ＨＰ

受験ＨＰ

大学紹介

出前講義

説明会

大学祭

先生

身内

その他

合計

教育学部
地域科学部

247

15

139

10

2

3

221

37

86

14

10

4

164

95

7

1054

95

11

57

7

2

0

84

15

28

8

6

5

71

43

0

432

- 23 -

岐阜大学
医学部
工学部
応用生物科学部
合計
割合（％）

教育

135

7

63

15

4

2

111

20

48

10

7

3

82

66

1

574

433

21

293

23

10

7

424

74

77

44

14

6

322

161

8

1917

160

8

125

15

6

1

165

44

71

15

13

3

86

69

4

785

1070

62

677

70

24

13

1005

190

310

91

50

21

725

434

20

4762

22.5

1.3

14.2

1.5

0.5

0.3

21.1

4.0

6.5

1.9

1.1

0.4

15.2

9.1

0.4

100.0

（出典：総務部からの報告）

計画１−２「「岐阜大学と高等学校代表者との懇談会」等を開催し、高等学校との連携を密にして情報交換を行い、高等学校での履修内容や受験生の特性について理解を深めるとともに、本学のアドミッション・ポリシーの周知を図る。」に係る状況
大学主催及び学部主催の高校との懇談会を表１−２−１−２（１）に示すとおり継続的に開催するともに、高校への訪問、大学説明会（オープンキャンパス等）、出前講義などの機会を積極的に持ち、アドミッション・ポリシー及び入試方法の周知を図った。さらに、表１−２−１−２（２）及び（３）に示すとおり、懇談会などでの意見を集約し、入試選抜方法及び入学定員等の検討に繋げてきた。
この取組により、高等学校での履修内容や受験生の特性について理解を深めることが出来るな
ど、高等学校との連携をより進展させることが出来た。
取組や活動、成果の状況からみて、本中期計画を着実に遂行していると判断する。
なお、「高等学校と連携する取組を継続するとともに、情報交換や連携する場の増加に努め、アドミッション・ポリシーの周知を図る。」計画を引き続き進めている。
表１−２−１−２（１）大学主催及び学部主催の高校との懇談会、大学説明会等の開催・参加者状況
実施部局・懇談会名
16 年度
17 年度
18 年度
全学
「岐阜大学と高等学校代
表者との懇談会」「岐阜県高等学校長協会と岐阜大学との懇談会」

19 年度

８月 23 日開催
学校数 46 校
参加者 58 名

８月 23 日開催
学校数 37 校
参加者 43 名

―

―

教育学部
「「教育学部と高等学校代表者との懇談会」

全学懇談会に合わせて開催
学校数 14 校
参加者 15 名

地域科学部「高等学校進路指導担当
者と地域科学部との懇談会」「高校訪問・懇談」
医学部

（医学科）
８月 23 日開催
学校数 10 校
参加者 10 名
６月 30 日開催
学校数 22 校
参加者 22 名（医学科）
８月 23 日開催
学校数 11 校
参加者 12 名
６月 22・29 日開催
学校数 83 校
参加者 86 名（医学科）
８月 23 日開催
学校数 12 校
参加者 15 名
６月 21・28 日開催
学校数 91 校
参加者 93 名（医学科）
８月 24 日開催
学校数 26 校
参加者 30 名
６月 20・26 日開催
学校数 84 校
参加者 84 名

応用生物科学部「応用生物科学部説明会」

８月６日開催
学校数 17 校
参加者 17 名

８月５日開催
学校数 16 校
参加者 16 名

８月４日開催
学校数 11 校
参加者 11 名

８月３日開催
学校数 18 校
参加者 18 名「岐阜県農業関係高等学校と岐阜大学応用生物科
学部との連絡協議会」

12 月７日開催
学校数等 ８校
参加者
13 名

12 月９日開催
学校数等 ８校
参加者
13 名

12 月 18 日開催
学校数等 ７校
参加者
12 名

12 月 18 日開催
学校数等 ７校
参加者
13 名

工学部
「工学部説明会」

全学懇談会に合わせて開催
学校数 22 校
参加者 25 名

８月 24 日開催
学校数 36 校
参加者 40 名
６月 19 日開催
高等学校長協会：常任理事 16 名岐阜大学：役員及び学部長
全学懇談会に合わせて開催
学校数 26 校
参加者 26 名

８月 23 日開催
学校数 40 校
参加者 43 名
６月 18 日開催
高等学校長協会：常任理事 18 名岐阜大学：役員及び学部長等 12 名全学懇談会に合わせて開催
学校数 23 校
参加者 23 名

９月６日開催
学校数 18 校
参加者 18 名

９月６日開催学校数 26 校
参加者 30 名

８月 30 日開催
学校数 28 校
参加者 30 名

８月 24 日開催
学校数 26 校
参加者 27 名

３校

―

11 校

―

（出典：各学部等からの報告）- 24 -

岐阜大学

教育表１−２−１−２（２）「岐阜大学と高等学校代表者との懇談会」における主な意見とそれに対する対応状況○ 工学部に推薦入試Ⅰ（センター試験を課さない。）を復活して欲しい。
→過去、工学部で推薦入試Ⅰを実施していた際、基礎科目において成績不良の学生が多かったことにより、この制度の導入は考えていない。
16 年度○ リスニングの問題が難しい。
→出題担当の教員も、中部・東海ブロック報告書「大学入試問題の分析・批判−入学者選抜方法の改革のために」や各批評を参考に、より良い問題作成に努力している。
○ 高校における学力不足について、入学後のフォローの状況は→地域科学部における理系科目教育では、高校で未履修であるとの前提で授業を進めることを基本としている。
17 年度○ 教育学部は、後期日程を廃止する傾向があるが、岐阜大学はどのように考えているか。
→後期日程を廃止する大学の多くは、実質の受験倍率が２倍未満であるので、本学では後期日程の廃止は考えていない。
○ 医学部において地域枠推薦は考えているか。
→学力の低い学生が入学するなど、医師国家試験の合格率に影響する等の懸念があり、後期日程にシフトすることにより全国から優秀な学生に入学してもらうことが重要という結論となった。地域枠については、今後も検討していく。
○ 工学部において入学後に学科を変更することはできるか。
18 年度→転科・転学部の制度はあるが、ミスマッチが大きく、受入側の事情とも合致すれば不可能ではないが、特殊なケースである。系での募集の検討とともに議論の対象となっている。
○ 教育学部 学校･技術の推薦対象を工業高校のみから農業、情報の単位を取得した生徒にも広げて欲しい。
→中学校技術科の教員及び工業高校の教員養成を目的としている。農業との関連は弱いという印象を持っているが、高校の実情が全部分かっている訳ではないので、検討する。
○ 工学部のみが後期日程で個別学力検査を課さないのはなぜか。
→高校から、挽回のチャンスが欲しいとの要望がある。平成 22 年度を目指した改組の中で、個別学力検査を課すことを含めて検討している。
○ 医学部の地域枠推薦は、各高校から１人ということで、希望する学生が複数の場合、高校側で選抜することになり、
19 年度
難しいこともある。
→現役生、浪人生を含め、高校が本人の適性、動機等を勘案した選考が必要である。
○ 情報科の推薦枠の設定を要望する。
→情報科が工業に関する学科に該当するかがポイントである。工学部には応用情報学科及び人間情報システム学科があり、高校のカリキュラムを見て、受験資格の有無を判断する。
（出典：学務部からの報告）
表１−２−１−２（３）「岐阜県高等学校長協会と岐阜大学との懇談会」における主な意見とそれに対する対応状況○ 医学部の後期日程シフトは、時代に逆行していないか。
→前期試験に失敗した学生の中には優秀な学生がいる。
○ 工学部夜間主コースの廃止の意義は。
18 年度→関係企業が、大学院レベルの能力を求めており、大学院の充実を図る。
○ 推薦入試の増枠の要望→増枠は一定レベルの保持を前提として検討している。
○ 教育学部では３講座まで志願できるが、合否判定との関係はどうか。
→合格者は、総得点の上位者から志望順に決定している。
○ 教育学部には養護教諭のコースがない。
→要望があることは承知しているが、カリキュラムの問題もあり、現在のところ設置予定はない。
19 年度○ 地域科学部の内容が分かりにくい。
→学部名に馴染みが少ないので、種々の説明会や広報媒体等を通じ、学部・学科の内容や求人・就職状況等をお知らせしている。今後も引続き広報に努めたい。
（出典：学務部からの報告）b)「小項目１」の達成状況(達成状況の判断)
目標の達成状況が良好である。
(判断理由)
関連する中期計画に係る取組や活動を着実に行い、それらの成果が上がっていることから目標とする「各学部の教育理念や具体的目標に応じた入学者選抜方法を明示する。」の達成状況が良好であると判断する。

○小項目２「志願者の学習歴や特性に即した選抜方法の多様化、弾力化を図る。」の分析
a)関連する中期計画の分析
計画２−１「多様な入学ルート、選抜方法と入学後の学業成績について追跡調査を行い、その結果に基づいて選抜方法を改善する。」に係る状況
志願者の学習歴や特性に即した選抜として、表１−２−２−１（１）に示すとおり一般選抜を
前期及び後期日程で実施するとともに、推薦入学Ⅰ（大学入試センター試験を課さない選抜）及- 25 -

岐阜大学

教育びⅡ（大学入試センター試験を課す選抜）、社会人特別選抜及び帰国子女特別選抜を実施している。さらに、教育理念・目標に合致した選抜方法の改善の観点から、各選抜方法による入学者の学業成績の相関関係の検証を表１−２−２−１（３）に示すとおり各学部及び全学の入学試験委
員会等で継続的に行い、表１−２−２−１（２）に示す入試方法の改善に繋げてきた。
取組や活動、成果の状況からみて、本中期計画を着実に遂行していると判断する。
なお、「アドミッション・ポリシーと入学者選抜方法について総合的に検証し、必要な改善を行う。」計画を進めている。
表１−２−２−１（１）平成 19 年度入学者選抜方法
一般選抜
一般選抜
（前期日程） （後期日程）
○
○
教育学部

地域科学部
医学部医学科
医学部看護学科
工学部
応用生物科学部

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

表１−２−２−１（２）入学者選抜方法の変更点等
17 年度
前期、後期日程試験音楽
教育学部
講座実技試験の問題について、ソルフェージュの問題の選択肢から「新曲」
を削除、「コールユーブン
ゲン」のみに変更した。
―
地域科学部

医学部

看護学科一般(前期)科目
英語及び国語（必須）

推薦入学Ⅰ

推薦入学Ⅱ

○

○

○

○

帰国子女

○

○

○

○
○

○
○

○

○

○
○
（出典：入学者選抜に関する要項）

18 年度
後期日程試験理科教育講
座の個別検査問題を「総合問題」から「小論文」に変更した。

19 年度

２０年度

―

―

―
医学科一般（前期）調査
書加点廃止
医学科一般（後期）
小論文、面接（必須）看護学科一般(前期)
科目変更
英語（必須）
国語又は数学（選択）―医学科一般（後期）
英語、数学（必須）
物理、化学又は生物（選択）

夜間主コース募集停止―
農学部改組（４学科から３課程）
食品生命科学課程
生産環境科学課程
獣医学課程

私費外国人
留学生
○

○

工学部

応用生物科学部

社会人――

獣医学を除く２課程
後期日程で個別試験（小論文）を実施帰国子女特別選抜の実施
推薦入試Ⅱに地域枠実施

推薦入試Ⅱにスーパー・サイエンス・ハイスクー
ル枠実施
獣医学を除く２課程において、後期日程で第２志
望を可能に（出典：学務部からの報告）
表１−２−２−１（３）入学ルートと学業成績の関係調査の状況
16 年度
17 年度
教育学部
・2000 年〜2002 年入学生 ・推薦入学実施講座の拡について、推薦、前期、 大について検討
後期入試種別の GPA 得 ・他の教員養成大学（学点、教員採用結果との関 部）の選抜方法を調査
係を検証
・前期日程における複数志望制と入学後の動向に
ついて検証

地域科学部
―

・入学ルートと学業成績の関係について追跡調査を実施- 26 -

18 年度
・2003 年〜2006 年入学生
について、推薦、前期、後期入試種別の GPA 得点との関係を調査
・入学後の動向を検証（措置）一般入試における面接試験、AO 入試等の選抜方法を検討―

19 年度
・2000 年〜2003 年入学生
について、推薦、前期、後期入試種別の GPA 値、
教員採用試験結果との関係を再検証
・平成 21 年度入試より募集人員の見直し及び後期
日程入試の教科・科目等の変更を行った。
・2003 年〜2007 年入試について岐阜県及び愛知県
における志願者の地区別
動向を検証
・入学ルートと学業成績関係についての追跡調査を実施し、高校との懇談

岐阜大学

医学部

（医学科）入学者選抜方法研究専門委員会の研究テーマとして単発的に調査を実施。総合的なシス
テム化について検討。

工学部―

・20 年度入試に向けて推薦ⅠおよびⅡの合格枠を
見直した。
（医学科）
「テュトーリアルコアタイムの評価と入試成績の関連」（在学生及び卒業生を対象とし、選抜方法別による学生のテュトーリアルコアタイムの評価、成績の相関について検証）（看護学科）
・選抜の種類と GPA の比較
・面接方法を集団面接から個人面接に変更
・入試成績と入学後の教養科目、専門科目成績との相関はほとんど無いことがわかった。選抜方法との関係でも、とくにどの試験制度の学生の学業成績が際だっているという結果は出ていない。ただし、入試は当大学レベルの志願者が入ってくる
ため、ほとんどはほぼ同じ点近くに分布している
ため、学業成績との相関は出ないという意見もあり、トップ 10-20%、ボト
ム 10-20%について、相関を取る予定とした。

応用生物科学部――

教育会等で公表した。

（看護学科）選抜の種類と GPA の比較―・卒業研究指導教員による特別選抜等入学者の卒業後調査を実施した。

（医学科）
選抜区分と成績、進路等についての調査計画を策定（看護学科）
選抜の種類毎の入学後の成績（GPA）の相関関係を調査

・工業高校及び高専出身者の大学院への進学状況を調査した。
・入学ルート（推薦入学
Ⅱ特別選抜・一般選抜前
期日程・一般選抜後期日
程）と４年次在籍者のGPA との関連を調査している。
・入学ルート（推薦入学
Ⅱ特別選抜・一般選抜前
期日程・一般選抜後期日程）と休学・退学率との関係を調査している。

―（出典：各学部からの報告）b)「小項目２」の達成状況(達成状況の判断)
目標の達成状況が良好である。
(判断理由)
関連する中期計画に係る取組を着実に行い、各学部において多様な入学者選抜方法の改善を実現しており、それらの成果が上がっていることから目標とする「志願者の学習歴や特性に即した選抜方法の多様化、弾力化を図る。」の達成状況が良好であると判断する。

○小項目３「高等学校との連携を密にし、高等学校での教育内容や受験生の動向を的確に把握し、多様な選抜方法の検討と導入を図る。」の分析
a)関連する中期計画の分析
計画３−１「「岐阜大学と高等学校代表者との懇談会」等を開催し、高等学校との連携を密にして情報交換を行い、高等学校での履修内容や受験生の特性について理解を深めるとともに、本学のアドミッション・ポリシーの周知を図る。」に係る状況
計画１−２のとおり大学主催及び学部主催の高校との懇談会を前掲表１−２−１−２（１）に示すとおり継続的に開催するともに、高校への訪問、大学説明会（オープンキャンパス等）、出前講義などの機会を積極的に持ち、アドミッション・ポリシー、入試方法の周知をはかった。さらに、前掲表１−２−１−２（２）及び（３）に示すとおり、懇談会などでの意見を集約し、入試選抜方法及び入学定員等の検討に繋げてきた。
- 27 -

岐阜大学

教育この取組により、高等学校での履修内容や受験生の特性について理解を深めることが出来るな
ど、高等学校との連携をより進展させることが出来た。
その他、本学は、参加大学間の過去の良問を個別学力試験等に活用するための検討を先導し、国公私立大学 66 大学の参加を得て平成 20 年度から実施に移すことになった。
取組や活動、成果の状況からみて、本中期計画を着実に遂行していると判断する。

計画３−２「多様な入学ルート、選抜方法と入学後の学業成績について追跡調査を行い、その結果に基づいて選抜方法を改善する。」に係る状況
計画２−１のとおり志願者の学習歴や特性に即した選抜として、前掲表１−２−２−１（１）に示すとおり一般選抜を前期及び後期日程で実施するとともに、推薦入学Ⅰ（大学入試センター
試験を課さない選抜）及びⅡ（（大学入試センター試験を課す選抜）、並びに社会人特別選抜及び帰国子女特別選抜を実施している。さらに、教育理念・目標に合致した選抜方法の改善の観点から、各選抜方法による入学者の学業成績の相関関係の検証を前掲表１−２−２−１（３）に示すとおり各学部及び全学の入学試験委員会等で継続的に行い、前掲表１−２−２−１（２）に示す入試方法の改善に繋げてきた。
取組や活動、成果の状況からみて、本中期計画を着実に遂行していると判断する。

b)「小項目３」の達成状況(達成状況の判断)
目標の達成状況が良好である。
(判断理由)
関連する中期計画に係る取組や活動を着実に行い、高等学校との懇談会を継続的に開催しており、それらの成果が上がっていることから目標とする「高等学校との連携を密にし、高等学校での教育内容や受験生の動向を的確に把握し、多様な選抜方法の検討と導入を図る。」の達成状況
が良好であると判断する。
さらに、本学は、参加大学間の過去の良問を個別学力試験等に活用するための検討を先導し､国公私立大学 66 大学の参加を得て平成 20 年度から実施に移すことになった。

○小項目４「各学部の特性に応じて、社会人、留学生を積極的に受け入れる。」の分析
a)関連する中期計画の分析
計画４−１「社会人、留学生の特性に即した選抜方法の多様化、弾力化を図るとともに、受入体制を一層整備する。」に係る状況
社会人を対象とする工学部夜間主コースについては、勤労学生の減少及び社会人教育の高度化（大学院教育）に対する社会のニーズから入学者選抜募集（推薦入学Ⅰ、社会人特別選抜）を平成 18 年度で打ち切り、工学研究科博士前期課程に社会人プログラムコースを設けることにした。
その他、表１−２−４−１（１）に示すとおり、学部ごとに特色ある社会人選抜制度を導入し、
表１−２−４−１（２）に示す実績を挙げている。入学後には所属の講座等において履修の指導を個別に進めてきた。留学生受け入れについては、学部ごとに特色ある私費外国人特別選抜制度を導入し、表１−２−４−１（３）に示す実績を挙げている。中でも、応用生物科学部では母国における日本留学試験を採用するなどを行ってきた。入学後の指導方法などについて、問題の有
無等、日本語能力、日本事情の理解度等を委員会等で検討するなどを行い、より個別指導に取り組んできた。とくに工学部では、19 年度よりハノイ工科大学とのツイニングプログラムにより３年次編入学生を受け入れることを決め、１名が入学した。
取組や活動、成果の状況からみて、本中期計画を着実に遂行していると判断する。
- 28 -

岐阜大学

教育

なお、「社会人、留学生の一層円滑な受入を推進する。」計画を引き続き進めている。
表１−２−４−１（１）社会人選抜方法及び選抜における多様化、弾力化の状況
16 年度
17 年度
教育学部
（社会人選抜方法）（社会人選抜方法）
３年次編入学試験（社会 同左
人特別選抜）を実施（多様化、弾力化の状況）
社会人経験として、大学院及び研究生の在籍期間も認めることとした。
地域科学部（社会人選抜方法）（社会人選抜方法）
社会人特別選抜及び３ 同左
年次編入学試験を実施
医学部（看護学科）（社会人選抜方法）（社会人選抜方法）
社会人特別選抜及び３ 同左
年次編入学試験を実施
工学部（社会人選抜方法）（社会人選抜方法）
夜間主コース入学試験 同左
及び３年次編入学試験 （多様化、弾力化の状
況）を実施（多様化、弾力化の状 同左
況）
夜間主コース入学試験の出願要件として、入学時に 23 歳以上の社会人
又は 20 歳以上で職務歴２年以上を課している。
応用生物科学部（社会人選抜方法）（社会人選抜方法）
３年次編入学試験及び 同左
３年次学士編入学試験（獣医学課程）を実施

表１−２−４−１（２）社会人選抜による入学者数
16 年度
教育学部
３年次編入学 ４名
地域科学部
社会人特別選抜 ０名
医学部（看護学科）
社会人特別選抜 ３名
工学部

応用生物科学部＜夜間主コース＞
推薦Ⅰ 19 名
社会人特別選抜 14 名
３年次学士編入学試験
５名

表１−２−４−１（３）留学生選抜による受入数
16 年度
教育学部
０名
地域科学部
１名
医学部（医学科）
０名
工学部
６名
応用生物科学部
１名
計
８名

18 年度
（社会人選抜方法）
同左（多様化、弾力化の状
況）
同左

19 年度
（社会人選抜方法）
同左（多様化、弾力化の状
況）同左（社会人選抜方法）
同左（社会人選抜方法）
同左（社会人選抜方法）
同左（社会人選抜方法）
同左（社会人選抜方法）
同左（多様化、弾力化の状
況）同左（社会人選抜方法）
夜間主コース入学試験
廃止（社会人選抜方法）
同左（多様化、弾力化の状
況）
３年次学士編入学試験の第１次選抜の課題作
文の課題の内容を精選した。

（社会人選抜方法）
同左（多様化、弾力化の状
況）
３年次学士編入学試験の第２次選抜の課題作
文の課題の内容を変更した。
（出典：各学部からの報告）

19 年度
３年次編入学 ３名
社会人特別選抜 ０名
社会人特別選抜 ３名
３年次編入学
10 名＜夜間主コース＞
推薦Ⅰ 24 名
社会人特別選抜 ７名
３年次学士編入学試験
５名

18 年度
３年次編入学 ３名
社会人特別選抜 １名
社会人特別選抜 ３名
３年次編入学
10 名＜夜間主コース＞
推薦Ⅰ 18 名
社会人特別選抜 10 名
３年次学士編入学試験
５名

17 年度

18 年度

17 年度
３年次編入学 ９名
社会人特別選抜 ０名
社会人特別選抜 ３名

０名
３名
１名
５名
０名
９名

b)「小項目４」の達成状況(達成状況の判断)
目標の達成状況が良好である。
(判断理由)- 29 -―
３年次学士編入学試験
５名（出典：各学部からの報告）

19 年度
０名
１名
０名
４名
０名
５名

０名
１名
０名
２名
０名
３名
（出典：各学部からの報告）

岐阜大学

教育

関連する中期計画に係る取組を着実に行い、各学部の教育課程の特色を踏まえた対応を実施し、それらの成果が上がっていることから目標とする「各学部の特性に応じて、社会人、留学生を積極的に受け入れる。」の達成状況が良好であると判断する。

○小項目５「カリキュラムの体系化を一層図るとともに、継続的なカリキュラム評価と改善を進めるための体制を整備する。」の分析
a)関連する中期計画の分析
計画５−１「各学部の専門性に応じたカリキュラムの体系化と改善を進める。」に係る状況
教育目的及び目標を実現するため、カリキュラム構成の観点から平成 16 年度は教育学部において ACT プランに基づく新カリキュラムの作成や教職トライアルの実施、医学部においてはテュトーリアル教育に基づくシラバスを整備した。平成 17 年度は、部局ごとに設定した教育目標に基づいて、実践科目の増、セミナーを通した４年間の少人数教育、コース制の採用等、特徴あるカリキュラム編成を検討し、平成 18 年度より実施した。平成 18 年度においてもカリキュラムの見直し・検討を進め、工学部及び医学部看護学科ではカリキュラム改正を行い、応用生物科学部
では評価結果を生かし講義と実習・実験を連結させるカリキュラム編成を行った。
また、平成 19 年度には、平成 18 年度に行った学生満足度調査（学修と学生生活アンケート）
における「カリキュラムの構成」に係る満足度の問いに対して、「満足である。」3.9％、「どちら
かといえば満足である。
」14.2％、「普通」51％の結果が得られ、さらに、各学部で授業評価の結果を踏まえて、学部内関係委員会において検証・検討を進めた。
これらの継続的なカリキュラム評価・改善を進める体制と改善事項は、表１−２−５−１（１）に示すとおりである。
これらの取組や活動は、本学の学士教育における教養教育と専門教育の課程編成において、両者それぞれが基礎的な内容から高度な内容へ段階を踏んで４年（６年）間にわたり展開するものである。教養教育に関しては、深い教養を培い豊かな人間性を涵養することを目的とする科目群
及び大学教育への導入と学部基礎科目への接続を目的とする科目群によって構成している。専門
教育は、専門基礎科目と専門科目から構成し、各学部の特色に応じた高度な授業科目群を開講している。各学部は、４年（６年）一貫のくさび形履修システムを通じて、表１−２−５−１（２）に示すそれぞれの教育目的及び専門・特性に応じた教育課程を作っている。
なお、学部の現況調査表の分析項目Ⅱ（教育内容）の観点「教育課程の編成」に係る状況において、上記表１−２−５−１（２）に関して詳細に記載している。
取組や活動、成果の状況からみて、本中期計画を着実に遂行していると判断する。
なお、「教育目標との関係からカリキュラムの点検に努める。」計画を進めている。
表１−２−５−１（１）継続的なカリキュラム評価・改善を進める体制と改善事項
委員会等名
規
程
改善事項（H16〜H19）
教 養 教 育 推 進 セ 運営委員会
H16
平成 18 年度からのカリキュラム大幅見直しに着手し、授業編
運営委員会規則
ンター
・教養教育研究・成部門会を中心とし、各部会に WG を立ち上げた検討に入った。
開発部門会
H17
① 留学生と本学学生双方対象の異文化理解教育の充実を図・教養教育授業編
るため「クロス・カルチャー・コミュニケーション」、「異成部門会
文化として見た日本文化Ⅰ」及び「異文化として見た日本文・教養教育点検・化Ⅱ」の３科目を開講することにした。
評価部門会② 前年度に引き続き、平成 18 年度カリキュラム大幅見直しの検討を行い、新カリキュラムとその体系（教養教育推進センターが開講する「教養科目」と各学部が開講する「学部開講科目：「教養基礎」からなるカリキュラム、総合科目の充実など）を決定するとともに各学部の修得単位数の見直しを行った。
③ 個別・総合科目を｢倫理教育｣､｢身近な問題を活用した実践教育｣､ ｢伝統的な教養教育｣及び「学際的な教材を用いた教養教育」に分類し学生への教育強化を図った。
H18① 新カリキュラムを実施するとともに、新カリキュラムとその体系等について「自己・点検評価」及び「外部評価」を行った。
②
新規授業科目（総合科目）「現代の視点から、古典に学
ぶ（物理系）」を開講- 30 -

岐阜大学

H17③ 「英語」教育の充実を図るため自学・自習システム「語学学習システム」を導入、「図書館英語学習 CD コーナ」を設置した。
④ 「英語 B」１コマ２単位を各学部において担当することとした。
⑤ 未修外国語に新たに「朝鮮・韓国語」を開講した。
（ドイツ語、フランス語、中国語、ロシア語、ポルトガル語、朝鮮・韓国語の６科目を開講）① 「古典」に関する授業科目の拡大・充実を図り、「人文系」、「社会系」及び「生物系」を開講。
② 「語学教育」の充実を図るため、英語学習相談（リメディアル）を設定、英語教員を配置。
③ 前年度に実施した「自己・点検評価」、「外部評価」の結果を検証するとともに、平成 20 年度から、自然科学系科目（数学、理科系）について、高等学校での学習（履修）状況に応じた授業内容、授業展開を行うため「概論」、「初歩」、「基礎」及び「発展」の 4 分野に見直しを行い実施することとした。
平成 17 年度実施に向けて、ACT プランに基づく新カリキュラムを作成。教職トライアルを実施。
ACT プランにおける教職リサーチを実施。
ACT プランにおける教職インターンを試行実施。
ACT プランにおける教職インターンを引続き実施。
―
1 年次前期の教養セミナー、１年次後期および２年次前期の基礎セミナーに続いて、２年次後期から卒業論文までの２年半の専門セミナーを履修させて、4 年間を通したチュートリアル(担任制の個別指導可能な少人数)教育の一貫教育を実施。
５つのコース別（「産業・まちづくり」「自治政策」「環境政策」「生活・社会」「人間・文化」）履修を実施し、それぞれにコース別必修科目とコース別選択科目を設けた。
―
６年一貫テュトーリアル・カリキュラムに基づくコアカリキュ
ラムの設定が終了し、到達目標を明記したシラバスの整備が完了。シラバスの見直しを毎年行う体制を整備。
平成 18 年度入学生カリキュラム改正案を作成。

H18

新カリキュラムの課題等について検討。

H19

平成 20 年度入学生カリキュラム改正案を作成。
完成年度を迎え、カリキュラム改正の準備を開始した。
指定規則との関係で指定カリキュラムから逸脱したようなカ
リキュラムの作成はできないが看護学科も 16 年度に完成年度を迎えたことから 18 年度入学生から新カリキュラムを適用。
卒業要件単位数を 124 単位から 133 単位に変更することにした。
指定規則との関係で指定カリキュラムから逸脱したようなカ
リキュラムの作成はできないが看護学科も 16 年度に完成年度を迎えたことから 18 年度入学生から新カリキュラムを適用。
卒業要件単位数を 124 単位から 133 単位に変更した。
平成 21 年度改正カリキュラムに向け、カリキュラム委員会を組織し、現在検討中。
専門型から総合型までの複数のカリキュラム履修モデルを作成し、平成 17 年度シラバスで学生に提示することにした。
コアカリキュラムを中心とした履修モデルを作成し、履修案内に掲載するとともに、ガイダンスで周知した。
過去４年間の教育実績を踏まえ、基本的な枠組みを維持しつ
つ、授業科目等の見直しを行った。
平成 20 年度から第３年次学生に対して、「技術と技術者の倫理」
を開講するに当たり、講義の内容、実施方法及び評価方法について検討した。
新学部発足の初年度であるから、カリキュラム改正は実施しなかった。
現代 GP（風土保全プログラム）に関する授業科目の履修が可能になるように、規則を改正した。
食品生命科学課程において教育目標の実現のためのカリキュ
ラム改訂を行った。
応用植物科学コースおよび応用動物科学コースにおいて教育目標の実現のためのカリキュラム改訂を行った。他のコースにおいてもカリキュラム改定を検討中。
（出典：各学部等からの報告）

H19

教育学部

地域科学部

・教学委員会・学部運営委員会
・カリキュラム委員会

学部内委員会に関する申合せ・カリキュラム検
討委員会

学部内委員会に関
する申合せ

H16
H17
H18
H19
H16
H17

H18

医学部（医学科）

医学部（看護学科）

・教務厚生委員会
・カリキュラム委
員会

・教務厚生委員会
看護学科委員会

医学部医学科教務委員会細則
医学部医学科カリ
キュラム委員会細則

医学部看護学科教務厚生委員会細則
医学部看護学科カ
リキュラム委員会
細則

H19
H16

H16
H17

H18

H19
工学部

・教務委員会
・教育企画委員会

工学部常置委員会
内規

H16
H17
H18
H19

応用生物科学部・教学委員会・自己点検評価委
員会

応用生物科学部教学委員会規程応用生物科学部自己点検評価委員会
規程

教育

H16
H17
H18
H19

- 31 -

岐阜大学

教育

教養科目

表１−２−５−１（２）学士課程における教育課程の編成
事項内
容教 育 課 程 編 成 の 考 教育目標
え方
１.人文、社会、自然、語学、スポーツ・健康科学などの分野について幅広い学習をし、人文、社会、自然の全般に関わっての関心と知識を育成する。
２.今日的で、学際的な総合的問題についての知見を育成する。
３.諸外国の言語及び文化に対する知識と理解を深める。
４.情報・技術・生命・環境など今日的な倫理問題に対する関心と理解を深める。
５.学問の原点である古典への関心と知識を育成する。
教養教育推進教育課程の編成
全学共通教育科目：個別科目（人文、社会、自然、スポーツ・健康科学）
センター
総合科目
外国語（既修外国語、未修外国語）
自由選択科目
学部開講科目：セミナー
教養基礎
配当単位
全学共通教育科目：26〜32 単位
学部開講科目：２〜18 単位
教 育 課 程 編 成 の 考 ・学校教育教員養成課程では、主として小学校・中学校の教員の養成を目指している。
え方
教職に関しては、介護実習・教育実習などを通じて、教育の現場で体験的・実践的な学習ができるようカリキュラムを構成。また、各教科についても、小、中、高等学校の学習内容を幅広く専門的に考察できる能力を養うため、専門教育と同時に情報教育・語学教育にも力を注いだ多彩なカリキュラムを用意している。
・特別支援学校教員養成課程を専攻する学生は、主として特別な教育的ニーズを持つ
児童・生徒に関する教育学、心理学、指導法、生理・病理学、小児医学などを専門
的かつ実践的に学習する。また、教育実習は、小学校だけでなく養護学校でも実施。
小学校１種と養護学校１種、２つの教員免許状の取得ができるほか、所定の単位を取得することで中学校教員免許状の取得も可能である。
・生涯教育課程は、学校教育も含め、広く生涯学習を支援する多様な分野の専門家の教育学部育成を目的として設置された課程である。この課程は、生涯教育システム研究、心理発達研究、総合言語文化研究の３つの専門分野に分かれ、小・中学校の１種教員免許状の資格取得が目指せるほか、社会教育主事、博物館学芸員、認定心理士、学校図書館司書教諭などの資格取得を目指すことも可能である。
授与する学士号
学士（教育学）
教育課程の編成
教養科目
専門科目：教職科目
小学校教科
専攻科目
自由選択科目
配当単位
教養科目：40 単位
専門科目：48〜95 単位
自由選択科目：７〜47 単位
教 育 課 程 編 成 の 考 １．国際的視野に立って地域の個別的課題を創造的に解決できる能力を高める。
え方
２．さらに、そこから普遍的方向性を導き出し、それを世界へ発信できるようにする。
３．専門性とヒューマニズムをあわせ持った人間性豊かな行動する市民を養成する。
４．環境と人間生活の関係についての洞察から持続可能な循環型社会づくりに貢献できる人材を育成する。
５．多様な地域における人間文化を理解して、現代社会において共存と交流を図りう
る素養を身につけさせる。
６．自治行政の推進、地場産業の振興、市民生活の中核を担える人材を育成する。
７．NPO 活動・市民的コミュニケーションを基盤とするまちづくりを推進する人材を育成する。
授与する学士号
学士（地域科学）
教育課程の編成
教養科目
専門基礎科目（地域研究入門、社会活動演習、情報演習、応用外国語、専門基礎選択科目、基礎セ
地域科学部
ミナー）
専門科目
（コース別必修科目、コース別選択科目、専門セミナー、地域学実習、卒業研究）自由選択科目（地域）
配当単位
教養科目：32 単位
専門基礎科目：25 単位
専門科目：62 単位
自由選択科目：14 単位
特色ある措置
地域研究入門から始まる、専門基礎科目（経済学、法学、自然科学、歴史学、社会学、文学、言語学、哲学など）とコース別必修・選択科目によって、基礎から専門まで積み上げる。また、他の分野を並行して学ぶことで幅の広がりをもつことができる。
１．まちづくりについて都市計画と社会学、地理学から学ぶ
２．自然科学としての環境と環境法、環境思想を学ぶ
３．グローバル化について文化論を軸として社会的分野からも学ぶ
専門科目- 32 -

岐阜大学

教育といったことができることが地域科学部ならではの特色である。
教育課程編成の考
え方
医学部
（医学科）

授与する学士号
教育課程の編成

配当単位
特色ある措置
教育課程編成の考え方授与する学士号
教育課程の編成

医学部（看護学科）

配当単位

工学部

教育課程編成の考え方授与する学士号
教育課程の編成

配当単位

近年、医学の進歩は凌駕的であり、医師になるため、また、優れた医師であり続けるために要求される知識量は爆発的に増えてきている。一方、社会のニーズは病気そのものの治療だけでなく、患者の人格、家族関係、社会背景、人生の質を考慮した全人的医療にある。
医学に関する膨大な知識を単に教授し、詰め込むだけの教育では、急速な医学と社会の進歩とニーズに対応できる医師、医学者を育成することはできない。そこで、目前に提出された事象、症例から、問題を抽出し、さらにあふれる情報から的確なもののみを選択し、解析し、問題を解決する能力を養うための教育を行う。
学士（医学）
教養教育と並行しプレテュトーリアルを実施。テュトーリアルコースの前に組まれたコースで、本コースの目的の第 1 に、医学を学ぶに当たっての動機付け(motivation)を高めることがある。
（「医学概論」、「初期体験実習Ⅰ」）第２の目的は、テュトーリア
ルコースを始める前の基礎知識の獲得にある。
（「生命科学実習」、「情報科学入門」、「医学英語」
・「医用工学入門」等）
２年次からのテュト−リアルコースでは、分野別教育体系がなく、機能別、臓器別、学問体系別に 21 コースが設けられ、これらのコースではそれぞれ教育目標が明確に学生に示され、学生が独自に課題を解決する能力の育成に努めている。
全国共用試験を４年次末に課し、合格者は５年次の学内臨床実習、６年次の学外臨床実習に臨む。
総時間数 4,746 時間
学生の能動的学習姿勢の育成を目指すテュトーリアル教育を全面的に導入。
臨床実習はクリニカル・クラークシップ（参加型臨床実習）を導入。
・人権と命の尊厳に対する敬愛、豊かな感性と倫理観を身につけた人格の形成
・総合的な人間理解の能力の育成
・自主性と創造力を持ち、主体的に判断・実践ができる問題解決能力の育成
・看護専門職として、科学的知識・技術を習得し、それを追求していくことができる能力の育成
・看護の役割を認識し、ケアチームの一員として活躍できる能力の育成
学士（看護学）
教養科目
基礎科目
専門科目
・基礎看護学・母子看護学・成人・老年看護学
・地域・精神看護学
・発展看護学
教養科目
30 単位以上
基礎科目
必修３単位、選択２単位以上
専門科目
・基礎看護学必修 23 単位、選択２単位以上
・母子看護学必修 12 単位、選択２単位以上
・成人・老年看護学 必修 29 単位、選択２単位以上
・地域・精神看護学 必修 22 単位、選択２単位以上
・発展看護学
必修４単位
社会、自然、文科等に深い見識、優れた感性、健全な心と倫理観を持つと同時に、専門的職業能力を支える基幹的な体系化された学問を修得し、個性に応じて専門特化型から幅広い総合型までの多様な能力をもった、人間性豊かで創造力に富んだ技術者を育成する。
学士（工学）（昼間コース）
教養科目
学部共通教育：工学基礎科目、総合工学科目、教職科目
学科教育：専門基礎科目、専門基幹科目、専門総合科目（夜間主コース）
教養科目
学部共通教育：工学基礎科目、総合工学科目
コース教育：コース科目
学科教育：専門科目（昼間コース）
教養科目：34〜38 単位
学部共通科目：15〜28 単位
学科教育：66〜83 単位（夜間主コース）
教養科目：24〜28 単位
学科共通教育：16〜48 単位
コース教育：10〜26 単位
学科教育：22〜74 単位- 33 -

岐阜大学
特色ある措置
教育課程編成の考え方授与する学士号
応用生物科学部

教育課程の編成

配当単位

教育

昼間コースでは、２年次進級時及び４年次卒業研究の着手時に関門制（指定された単位数取得）を設けている。
学生に広く知識を授けるとともに、凛乎真摯と自化自育の精神を涵養し、科学的な思考能力と応用生物科学に関する高度な専門的能力を身につけた社会人を育成する。
学士（応用生物科学）
学士（獣医学）
食品生命科学課程、生産環境科学課程
教養科目
課程共通科目コース専門科目
獣医学課程
教養科目
課程共通科目
食品生命科学課程
教養科目
44〜46 単位課程共通科目
46〜54 単位コース専門科目
32〜40 単位
生産環境科学課程
教養科目
44 単位
課程共通科目
34〜46 単位コース専門科目
40〜52 単位
獣医学課程
教養科目
41〜43 単位課程共通科目
143〜145 単位（出典：各学部等からの報告）

計画５−２「各学部教育と教養教育について、カリキュラムのアウトラインの明示及びシラバ
ス内容の改善を進め、電子シラバス化を平成 18 年度までに実施する。」に係る状況
全学部共通のフォーマットによる電子シラバス化を進めるために、平成 16 年度に掲載項目として①授業のねらい・目標②授業計画③履修要件④教科別テキスト参考文献等⑤成績評価・方法⑥その他特記事項（オフィスアワー等）を決定し、平成 17 年度から、教務情報システムの開講
情報とのマッチング作業及びシラバスシステム用データフォーマットへの変換作業を進め、平成
19 年度当初から運用出来ることとなった。なお、この間のシラバスについては、全学部共通のフォーマットを踏まえて内容の充実に努めることで、各学部において紙及び電子媒体によって作成・公開してきた。
また、この間の紙及び電子媒体によるシラバスについて、平成 18 年度に全学的な学生満足度
調査（学修と学生生活アンケート）を実施し、平成 19 年度には表１−２−５−２（１）に示す
結果を取り入れ、シラバス記入内容の充実を進めた。全学共通教育では前学期の学生アンケートの結果、シラバスの満足度（５段階評価）は、総合科目・個別科目で 3.93、スポーツ系 4.43、
外国語系 3.72 と、前年度を上回った。また、これまで履修要項と別に配布されていたシラバス（冊子版）を、学生の利用の便宜を向上させるため、平成 20 年度から履修要項と合冊にすることとした。
さらに、前記計画５−１のとおり本学の学士教育の課程は、教養教育と専門教育から編成され、両者それぞれが基礎的な内容から高度な内容へ段階を踏んで４年（６年）間にわたって展開しており、前記表１−２−５−１（２）「学士課程における教育課程の編成」の内容とする学部教育と教養教育に係るカリキュラムのアウトラインについて、各学部の授業案内等に明示してきた。
カリキュラムのアウトラインを授業案内等に明示するとともに、電子シラバス化を平成 18 年
度中に全学部について終え、大学 HP に公開した（資料１−２−５−２①）。
取組や活動、成果の状況からみて、本中期計画を着実に遂行していると判断する。
なお、「シラバスへの記載内容の充実に努める。
」計画を引き続き進めている。
表１−２−５−２（１）シラバスの整備状況に係る学生満足度調査（学修と学生生活アンケート）結果（問い） シラバスの整備状況について

学部
教育学部

満足である

どちらかと
いえば満足
である

8

61

普通
143

- 34 -

どちらかと
いえば不満
である

不満である

68

21

無回答

計
2

303

地域科学部
医学部
工学部
応用生物科学部
全学

11
20
41
13
93
5.1%

27
46
163
45
342
18.8%

80
155
414
140
932
51.3%

33
45
126
52
324
17.9%

14
13
44
18
110
6.1%

岐阜大学

教育

2
3
6
1
14
0.8%

167
282
794
269
1815
100.0%（出典：学内ホームページ）
資料１−２−５−２①

電子シラバスの様式

b)「小項目５」の達成状況(達成状況の判断)
目標の達成状況が良好である。
(判断理由)
関連する中期計画に係る取組や活動を着実に行い、各学部の教育目標に合わせたカリキュラムの整備及び改善に努めており、それらの成果が上がっていることから目標とする「カリキュラムの体系化を一層図るとともに、継続的なカリキュラム評価と改善を進めるための体制を整備する。」の達成状況が良好であると判断する。

○小項目６「講義を中心とした受け身的な学習スタイルから主体的な学習スタイルへの転換を図り、課題発見能力や課題解決能力を高める。」の分析
a)関連する中期計画の分析
計画６−１「高等学校までの勉学から大学での学習への転換教育を充実する。」に係る状況
学生の受講姿勢の面から、平成 16 年度に高校から大学教育への転換教育として教養セミナーを位置付けし、自主的思考・プレゼンテーション・簡単な調査と報告等を中心に実施した。平成
17 年度はさらに教養セミナーの内容を充実させて転換教育として活用・実施した。平成 18 年度
からは自然科学系科目を「概論分野」「入門分野」「基礎分野」「リメディアル教育分野」に大別し、学生のレベルに合わせて科目選択が可能となるよう改善した。平成 19 年度においては、 転換教育のカリキュラムへの位置付けについて、さらに改善を行うことで、教養セミナーを実質的な転換教育と位置づけ（工学部ではフレッシャーズセミナー）、教育学部・医学部では合宿研修を企画・実施するなど、導入教育の実質化に向けて積極的な取り組みを行った（資料１−２−６−１①及び②）。
教養セミナーに関する授業評価アンケートにおいて、教育学部では肯定的評価率が 98％（平成18 年度）、工学部では 63.3％（平成 18 年度）、地域科学部では 62％（平成 17 年度）であり、引き続き、学生への学習意欲の喚起を図っている。
取組や活動、成果の状況からみて、本中期計画を着実に遂行していると判断する。
なお、「転換教育の充実に努める。」計画を進めている。
資料１−２−６−１①
資料１−２−６−１②

教育学部１年生合宿研修
医学部医学科新入生合宿研修

計画６−２「教養教育の展開としてのディベートやロールプレー型講義を開発する。」に係る状況
課題発見能力や課題解決能力を高めるために、平成 16 年度はディベート型の教養セミナーの他に、総合科目の一部（「医療と生命」等）でインターネットテュトーリアルなど討論・対話形
式の授業を実施した。平成 17 年度には、さらに、教養セミナーや語学の一部の科目でディベー
ト型、ロールプレー型講義の導入を試みるなど検討を行い、表１−２−６−２（１）に示すとお- 35 -

岐阜大学

教育り平成 18 年度には、ディベート型授業 42 科目、ロールプレイ型授業 29 科目を、平成 19 年度には、43 科目、46 科目をそれぞれ開講した。これらについては、表１−２−６−２（２）に示すとおり学生及び教員に対するアンケートでは、自発的な学習、思考能力向上に成果があったとの反響が得られた。さらに、平成 19 年度から授業公開を行うこととして、全授業担当者への事前聞き取りを行い、授業公開可の授業についてシラバスに明記した。その科目数は 187 科目（36.8％）である。
取組や活動、成果の状況からみて、本中期計画を着実に遂行していると判断する。
なお、「ディベート型、ロールプレー型講義を公開するなどし、開発を進める。」計画を進めている。
表１−２−６−２（１）教養教育におけるディベート型、ロールプレー型講義を行う科目
16 年度
17 年度
18 年度
19 年度
ディベート型
教養セミナー（フレッシ 教養セミナー（フレッシ 「合奏論」（２単位）等 「合奏論」（２単位）等ャーズセミナー）２単位 ャーズセミナー）２単位 42 科目
43 科目
ロールプレー型「言語学Ⅰ」（２単位）等 「生活の中の化学」
（２単
―
―
29 科目
位）等 46 科目（出典：教養教育推進センターからの報告）
表１−２−６−２（２）教養教育におけるディベート型、ロールプレー型講義に対する学生及び教員アンケート結果
平成 18 年度後学期 ディベート型
平成 18 年度後学期 ロールプレー型
授業科目名
学生
教員
授業科目名
学生
英語で学ぶ基礎生物学
3.81
4.00
英語で学ぶ基礎生物学
3.81
数学入門
4.35
4.00
自分らしいキャリア設計
4.42
言語学Ⅲ
4.43
4.00
教育学Ⅵ
4.48
社会福祉学Ⅰ
3.57−
英語 A2（応生）
3.48
脳と科学
3.84
4.00
英語 B （地域）3.92
空間認識力訓練技術
4.15
4.00
ドイツ語Ⅱ
3.60
自分らしいキャリア設計
4.42
3.77
フランス語Ⅰ
3.40
生命を担う分子群のかたち
3.38
−
平
均
3.87
教育学Ⅵ
4.48
5.00
健康と看護
4.16
3.70
民族音楽論
4.00
3.00
経済学 XⅠ
3.67
4.00
バトミントン AⅠ
4.59
3.00
女子サッカーⅡ
4.91
4.00
英語 A2（地域）
3.92
5.00
英語 A2（教育）3.50
3.00
英語 A2（教育）3.64
4.00
英語 A2（応生）3.56
5.00
英語 B（教育）4.29
4.00
英語 B（教育）
3.27
5.00
平
均
4.00
4.03
平成 19 年度前学期 ディベート型
授業科目名
合奏論
法学Ⅲ
合意形成の理念と技術
現代医療の進展開
医療と生命Ⅰ
医療と生命Ⅲ
経済学ＸⅡ
社会学概論
土の物理的環境
英語 A1（医）英語 B（医）英語 B（工学）
ドイツ語Ⅰ
ドイツ語Ⅱ
平
均

学生
4.87
4.86
4.50
4.22
3.77
5.00
5.00
4.13
3.70
3.91
4.40
3.41
3.67
4.50
4.28

教員
3.00
3.00
4.00
4.00
−
5.00
4.00
4.00
4.00
3.00
4.00
3.00
4.00
4.00
3.77

平成 19 年度前学期 ロールプレー型
授業科目名
学生
生活の中の化学4.11
合意形成の理念と技術
4.50
医療と生命Ⅲ
5.00
教育学Ⅴ
3.98
メディア論
4.36
法学Ⅳ
4.28
世界史Ⅲ
3.57
英語 A1（医）3.91
英語 A1（工学）4.00
英語 A1（工学）
3.33
英語 B
（医）
4.40
ドイツ語Ⅰ
3.50
ドイツ語Ⅰ
3.73
ドイツ語Ⅰ
3.57
ドイツ語Ⅰ
3.67
フランス語Ⅰ−
フランス語Ⅰ
3.93
フランス語Ⅱ−- 36 -

教員
4.00
3.77
5.00
3.50
5.00
3.00
−
4.05

教員
5.00
4.00
5.00
4.00
−
4.00
−
3.00
5.00
−
4.00
4.00
4.00
4.00
4.00
4.00
4.00
4.00

岐阜大学
ポルトガル語Ⅰ平均

平成 19 年度後学期 ディベート型
授業科目名
教育学Ⅶ
心理学Ⅳ
雪上スポーツで学ぶスキー
教育学Ⅵ
数学入門
経済学 XⅠ
現代のまちづくりと住民
西洋哲学Ⅲ
英語で学ぶ基礎生物学
流れの科学入門
地学入門
分子の世界
プラスチック入門
分子遺伝学入門
クロス・カルチャー・コミュ
ニケーション
世界史Ⅲ
英語 A2（地域）
平
均

学生
5.00
3.86
4.78
4.75
4.04
3.00
3.72
4.50
3.38
−
3.66
3.76
2.67
4.09
3.84

教員
3.00
−
−
−
4.00
4.00
3.50
3.00
4.25
3.00
4.00
3.00
−
3.33
−

3.74
4.00
3.92

3.00
5.00
3.59

5.00
4.05

4.00
4.13

平成 19 年度後学期 ロールプレー型
授業科目名
学生
教育学Ⅶ
5.00
英語で学ぶ基礎生物学
3.38
生活環境論
3.95
言語学Ⅲ
5.00
雪上スポーツで学ぶスキー4.78
流れの科学入門−
世界史Ⅲ
3.74
英語 A2（教育）3.13
英語 A2（地域）3.89
英語 A2（工学）3.84
英語 A2（工学）3.75
英語 A2（工学）3.82
英語 A2（工学）
3.48
ドイツ語Ⅰ
3.63
ドイツ語Ⅰ
3.89
ドイツ語Ⅰ
4.70
ドイツ語Ⅰ
4.44
ドイツ語Ⅱ
4.71
ドイツ語Ⅱ
4.55
平
均
4.10

教員
−
4.25
−
5.00
−
3.00
3.00
−
−
3.00
3.00
3.00
3.00
4.00
4.00
5.00
5.00
5.00
5.00
3.95

教育

（出典：教養教育推進センターからの報告）

計画６−３「TA 制度を一層充実・活用し、学生への教育効果を高める。」に係る状況
実験・実習を通じた技術習得や大学院生の指導能力向上の観点から、表１−２−６−３（１）に示すとおり TA の能力を判断して採用を行ってきた。さらに、受講者及び TA の教育効果をアン
ケート調査結果を検証しつつ、TA を活用してきた。
この計画の遂行により、TA の活用がより図られ、平成 18 年度実施した TA 採用者に対するアン
ケート調査によれば、教育効果の肯定的評価は医学部医学科で 85.4％、工学部で 73.3％、教育学部で 61％となっている。概して実験・実習系の授業において TA の教育効果が高いと考えられる。また、受講学生に対するアンケート調査によれば、教育効果の肯定的評価は医学部医学科で88.9％、工学部で 74.6％、教育学部で 42.9％となっている。平成 19 年度に工学部において実施
した TA に関するアンケート調査結果においても、TA を配置した授業の受講学生の 77％が肯定的評価をしており、TA として採用した学生からは 85％の肯定的評価を得ている。
取組や活動、成果の状況からみて、本中期計画を着実に遂行していると判断する。
なお、「TA の教育効果を高めるなど効果的な活用に努める。
」計画を進めている。
表１−２−６−３（１）TA の採用状況
16 年度
教育学部
地域科学部
医学部
工学部
応用生物科学部
計

授業科目数
採用学生数
授業科目数
採用学生数
授業科目数
採用学生数
授業科目数
採用学生数
授業科目数
採用学生数
授業科目数
採用学生数

17 年度
42
21
7
24
6
15
111
280
46
130
212
470

- 37 -

18 年度
46
27
8
21
6
21
106
300
42
130
208
499

19 年度
52
52
30
50
7
10
14
18
5
12
17
25
103
106
331
334
35
41
115
136
202
221
507
563
（出典：各学部からの報告）

岐阜大学

教育

計画６−４「様々なメディアを有効に活用することにより、学生の勉学意欲を高めるとともに教育効果をあげる。」に係る状況
多彩な教育素材の提供の観点から、平成 16 年度には、学生への教育情報を迅速に提供できる
よう AIMS-Gifu（教育支援システム）を整備充実するとともに、教養教育推進センターでは教室の AV 設備の充実等を行い、医学部では学生用電子カルテシステムを稼動させ、５・６年生の臨
床実習に活用した。これにより従前の紙カルテとは違い、学生がいち早く患者の情報を得ることができるようになった。平成 17 年度は全学の講義室（教育学部６室、地域科学部６室、医学部・医学系研究科８室、工学部 18 室、応用生物科学部 16 室）にプロジェクターを設置し、授業に活用した。
これらの情報機器を利用した授業は表１−２−６−４（１）のとおりである。平成 18 年度に教養教育推進センターにおいて学生の授業評価アンケートを実施し、勉学意欲、教育効果を検証した結果、５段階評価における 3.91 を示す高い満足度が得られた。平成 19 年度は、学生の授業
評価アンケート結果は、4.07 であり、教員自らの授業評価アンケートにおいても 3.70 で双方において高い満足度が得られた。さらに、平成 19 年度においては、教育効果の検証に努め、応用生物科学部では 90％を超える教員がパソコンを授業に導入しており、75％の教員が教育効果を確認している。工学部においては、メディアを活用した授業の受講学生 75％が肯定的評価を、授業担当教員においては 42.7％の肯定的評価であった。
工学部における授業担当教員の肯定的評価は 42.7％であるものの、全体的に肯定的評価が得られており、取組や活動、成果の状況からみて、本中期計画を着実に遂行していると判断する。
なお、「勉学意欲、教育効果を把握し、教育手法の改善に結び付ける。
」計画を進めている。
表１−２−６−４（１）情報機器を利用した授業の科目数
学部等
16 年度
教育学部
地域科学部
医学部医学科
医学部看護学科
工学部
応用生物科学部
教養教育推進センター
計

17 年度
13
2
1
2
49
7
―
74

18 年度
15
2
1
2
56
8
―
84

19 年度
21
20
2
2
1
1
2
2
45
35
7
12
125
199
203
271
（出典：各学部からの報告）

計画６−５「優れた研究者による招待講演「岐阜大学フォーラム」を年４〜５回開催し、学生の知的好奇心を高める。」に係る状況
学生の自発的な学習意欲向上を図る目的で、優れた学問を発展させてきた一流の研究者による講演会「岐阜大学フォーラム」を表１−２−６−５（１）のとおり年４〜５回開催し、同時にア
ンケート評価も実施してきた。アンケート結果では、毎回 80％以上の高い満足度評価であり、寄せられた意見等を開催曜日や時間、講師選定に活用している。
取組や活動、成果の状況からみて、本中期計画を着実に遂行していると判断する。
なお、「アンケート評価を実施し、内容の充実に努める。」計画を進めている。
表１−２−６−５（１）岐阜大学フォーラム開催状況
日時

テーマ

H16.4.26

ポストゲノム時代の無細胞たんぱく質合成
系 −四国松山からの発信−

H16.7.2「感染症の今日的問題」全４講演

H16.10.18
H16.12.13

いまジェンダーを考える

H16.2.1
H17.4.25

幹細胞研究と再生医学「生命科学の最前線で活躍する岐阜大学 OB「科学と文学の間」全３講演

講師名
遠藤

弥重太

桑田
江崎
戒能
清水
永田
西川
東田

一夫、山本 容正、孝行、岩本 愛吉
民江
弘之、林 正子、
和宏
伸一
陽博、塩見 晴彦、

- 38 -

参加者数（うち学生数）

アンケート結果（満足した参加者の割
合）

319 名

―

延べ 509 名

100％

200 名

―

述べ 293 名

100％

98 名
述べ 626 名

94％
97％

岐阜大学
H17.6.6
H17.10.26
H17.12.7
H18.1.17
H18.4.24
H18.5.10
H18.12.11
H19.4.16
H19.5.22
H19.6.19
H19.10.16
H19.11.19たち」全４講演
人権 and/or 民主主義
ー「憲法」のほんとうの意味は？−メンデルの法則からバイオテクノロジーへ
宇宙の誕生と未来ーアインシュタイン１00 周年に寄せてー
創薬に参加しませんか！
分子擬態と RNA スーパー抗体ーRNA の新しい世界ー
ラドンを追って−南極越冬報告ー
ゾウの時間、ネズミの時間
チンパンジーの親子と文化
地球温暖化
恐怖と疾病
自分を育てることばの魔術
生物と無生物のあいだ

服部 正平
樋口 陽一
岩槻 邦男
佐藤 勝彦
竹中
中村

登一
義一

田阪 茂樹
本川 達雄
松沢 哲郎
松野 太郎
福田 眞人
森 孝子
福岡 伸一

教育

121 名

89％

126 名

91％

168 名

97％

86 名

―

222 名

100％

126 名
97％
203 名
98％
188 名
100％
216 名（141 名）
89％
81 名（35 名）
86％
119 名（30 名）
89％
240 名（155 名）
91％（出典：総務部からの報告）

計画６−６「学部あるいは学科単位のカリキュラム・ガイダンスを充実させ、コアカリキュラ
ムを中心に、複数のコース・モデルを提示し、履修の便を図る。」に係る状況
学生の更なる知識習得と目的意識向上を図るため、平成 16 年度は地域科学部、工学部及び応用生物科学部で複数の履修モデルを検討し、平成 17 年度においてコアカリキュラムを中心とした履修コースモデルを学生に提案した。また、学生の履修コース選択のためのアンケート調査を、コースがない教育学部（教員養成課程）及び医学部を除いて実施し、学生のコース選択のための課題を検証した。この検証を踏まえて、平成 18 年度には、学生に対して履修コースモデルを履
修案内に掲載するとともにガイダンスで周知した。さらに、平成 19 年度においては、学生の履
修コースを点検することで、地域科学部・工学部においては前年度に実施された新カリキュラムの点検を進め、応用生物科学部では応用植物科学コースにおいて教育カリキュラムの改編を実施した。各学部において学生の履修コースの確認、点検を教学委員会等で行い、継続的な改善へ取り組んだ。
カリキュラム・ガイダンスの実施状況は、表１−２−６−６（１）に示すとおり、学部毎に入学時及び各学期の授業開始時には、履修手引、シラバス等を用いてガイダンスやオリエンテーシ
ョンを行った上で、学科・課程毎に履修方法、修得単位、単位認定等について実施してきた。また、表１−２−６−６（２）に示すとおり、履修コースモデルを提示し、履修の便を図った。
取組や活動、成果の状況からみて、本中期計画を着実に遂行していると判断する。
なお、「学生の履修コースを点検し、その結果に基づきカリキュラム編成の改善を進める。」計画を引き続き進めている。
表１−２−６−６（１）ガイダンスの実施状況
実 施 区 分対象者
教養教育推 全学共通教育
新入生
進センター

時 期
入学時

教育学部

新入生

入学時

在学生

各学期授業
開始前
入学時

教育学部便覧を中心に、授業の選択、履修方法等について説明を行い、支障なく授業が開始できるようにしている。
講座ごとに、教学委員を中心に、教育学部便覧・シラバスにより、授業の選択・登録方法、教育職員免許状・諸資格取得における履修方法について、詳細な説明を行っている。

在学生

各学期授業
開始前

講座ごとに、教学委員を中心に、教育学部便覧・シラバスにより、授業の選択、教育職員免許状・諸資格取得における履修方
法について、詳細な説明を行っている。

新入生

入学時

教学委員を中心に、教育学部便覧・シラバスにより、授業の選
択・登録方法、教育職員免許状・諸資格取得における履修方法について、詳細な説明を行っている。

学部

学校教育教員養成課程

特別支援学校教員養成課
程新入生- 39 -

実 施 内 容全学共通教育ガイダンスとして、説明者にセンター員をあて、必要に応じ各学部の教務厚生委員会委員等の協力を得て実施している。
教育学部便覧を中心に、授業の選択・登録方法、履修方法等について説明を行い、支障なく授業及び学生生活が開始できるよ
うにしている。

岐阜大学

生涯教育課程

在学生

各学期授業
開始前

講座ごとに、教学委員を中心に、教育学部便覧・シラバスにより、授業の選択、教育職員免許状・諸資格取得における履修方
法について、詳細な説明を行っている。

新入生

入学時

在学生

各学期授業
開始前

教学委員を中心に、教育学部便覧・シラバスにより、授業の選
択・登録方法、教育職員免許状・諸資格取得における履修方法について、詳細な説明を行っている。
講座ごとに、教学委員を中心に、教育学部便覧・シラバスにより、授業の選択、教育職員免許状・諸資格取得における履修方
法について、詳細な説明を行っている。
学年別ガイダンス。履修の手引きを中心に、授業の選択・登録
方法等支障なく授業および学生生活が開始できるように配慮している。とくに、演習、実習、セミナーなど、学年進行にともなう授業に関しては、別途説明を行っている。
全学共通教育について新入生ガイダンスを入学式当日午後に実施する他、入学式翌日からの新入生合宿研修で医学科における教育課程や身に付けるべき資質等についてガイダンスを実施している。
各テュトーリアルコースや臨床実習の最初に注意事項についてガイダンスを実施している。また、初期体験実習や臨床実習等の実習前、全国共用試験 CBT や OSCE 前にもガイダンスを実施している。
新入生ガイダンスを、学生生活、全学共通教育、専門教育について実施している。
学年別ガイダンスを、専門科目、臨地実習、国家試験、就職について実施している。
コース（昼間コース・夜間主コース）毎に学生生活ガイドによりガイダンスを行っている。
教務委員が、学年ごとに工学部便覧、時間割表等に基づき、各科目区分の履修方法や注意事項、関門や副学科などの規則上の制度及び履修登録手続きなどを説明し、円滑に履修が開始できるようにしている。また、１、２年生には全学共通教育に関する一般的な履修方法や注意事項等について説明している。

地域科学部

学部

新入生
在学生

前期授業
開始前

医学部

医学科

新入生

学年始め

在学生

各診療科臨
床実習の始
め

新入生

毎学期始め

在学生

毎学期始め

学部

新入生

入学時

社会基盤工学科、機械シ
ステム工学科、応用化学科、電気電子工学科、生命工学科、応用情報学科、
機能材料工学科、人間情報システム工学科、数理
デザイン工学科
学部
３年次編入生
農業別科
応用生物科学科・食品生命科学課程
・生産環境科学課程・獣医学課程

１〜４年
生

学期初め

新入生

入学時

在学生

学期始め

看護学科

工学部

応用生物
科学部

教育

学部シラバス、カリキュラム表等を基に、一般的な授業選択、登録方法、履修方法等の説明を行い、講義、学生生活が円滑に開始できるように指導している。
課程別・学年別に、学部シラバス、カリキュラム表等を基に、当該課程での授業選択、諸資格取得における履修方法等について、詳細な説明を行っている。
（出典：各学部等からの報告）

表１−２−６−６（２）履修コースモデル（平成 19 年度）
学部履修コースモデル
教育学部
ACT プランに基づくカリキュラムを実施
地域科学部
18 年度から２学科となりこれに応じて「産業・まちづくり」「自治政策」「環境政策」「生活・社会」「人間・文化」の５つのモデルコースを設定
医学部医学科
入学年度別に入学から卒業にいたる履修モデルをシラバスに掲載。
専門科目は全てが必修科目となっているため、いわゆるコースモデルは作成できない。
医学部看護学科
指定規則との関係でコースモデルは作成できない。
工学部
各学科毎の履修系統図を便覧に掲載。
応用生物科学部
食品生命科学課程においては、「食品科学コース」と「分子生命科学コース」を設定し、さらに食品衛生監視員の資格取得のために「食品衛生コース」を設けている。生産環境科学課程においては「応用植物科学コース」、「応用動物科学コース」、「環境生態科学コース」を設けている。
（出典：各学部からの報告）

計画６−７「到達目標、方法、教材、成績基準など教育内容について十分な情報を記載したシラバスを整備し、その電子化を平成 18 年度までに実施する。」に係る状況
前記計画５−２のとおり、全学部共通のフォーマットによる電子シラバス化を進めるために、
平成 16 年度に掲載項目として①授業のねらい・目標②授業計画③履修要件④教科別テキスト参考文献等⑤成績評価・方法⑥その他特記事項（オフィスアワー等）を決定し、平成 17 年度から、教務情報システムの開講情報とのマッチング作業及びシラバスシステム用データフォーマット
- 40 -

岐阜大学

教育への変換作業を進め、平成 19 年度当初から運用出来ることとなった。なお、この間のシラバス
については、全学部共通のフォーマットを踏まえて内容の充実に努めることで、各学部において
紙及び電子媒体によって作成・公開してきた。
また、この間の紙及び電子媒体によるシラバスについて、平成 18 年度に全学的な学生満足度
調査（学修と学生生活アンケート）を実施し、平成 19 年度には前掲表１−２−５−２（１）に示す結果を取り入れ、シラバス記入内容の充実を進めた。
全学部共通のフォーマットには、「授業のねらい」「授業計画」「教科書・テキスト・参考文献」「試験・成績評価」を必須入力項目とし、「受講者へのメッセージ」「オフィスアワー」「連絡先（居室・電話・メール）」「受講に必要な経費」を任意記入項目とした。なお、平成 19 年度から検索・閲覧できるように進めたが、引き続き、記載内容の登録状況を把握し、教材・資料の充実を図ることから、平成 19 年度において、電子シラバスの記載内容の点検と登録状況を把握し、充実に努めた。このような取組の結果、統一項目への記載状況は、ほぼ 100％となった。
取組や活動、成果の状況からみて、本中期計画を着実に遂行していると判断する。
なお、「シラバスの項目に係る掲載を充実するとともに内容についての記述方法を検討し、充実する。」計画を引き続き進めている。

b)「小項目６」の達成状況(達成状況の判断)
目標の達成状況が良好である。
(判断理由)
関連する中期計画に係る取組や活動を着実に行い、授業形態の工夫・改善に努めるとともに、TA の配置の検証や統一シラバスの全学的実施等を進め、それらの成果も上がっていることから、目標とする「講義を中心とした受け身的な学習スタイルから主体的な学習スタイルへの転換を図り、課題発見能力や課題解決能力を高める。」の達成状況が良好であると判断する。

○小項目７「学部と附属施設とが連携した指導体制の一層の強化を図る。」の分析
a)関連する中期計画の分析
計画７−１「各学部の特性、必要性に応じ、テュトーリアルを含めた少人数のグループ学習、附属施設での実験・実習の充実強化等、能動的、課題解決型学習を進める。」に係る状況
課題発見能力や課題解決能力を高めるために、平成 16 年度は医学部におけるテュトーリアル
教育や応用生物科学部におけるポリクリ教育のほか、工業英語などの外国語科目、実験・実習において少人数によるグループ学習・授業を実施した。平成 17 年度はテュトーリアル教育の他、演習や実習科目等で、少人数のグループ学習や能動的、課題解決型学習を実施した。これらについては表１−２−７−１（２）〜（５）に示すとおり授業評価やアンケートを実施して学習効果を検証し、学生アンケートによれば専門的な少人数指導の授業、問題解決型学習の授業への評価が高いことが判明した。このことから、平成 19 年度に授業時間割又はカリキュラムにおいて少人数教育の場の確保に向けた授業編成の工夫に努め、同表に平成 19 年度の欄に示すとおりとなった。
なお、平成 18 年度に「附属施設での実験・実習を充実強化する。」の計画の下で、教育学部における１年生からの附属学校での教職トライアル、医学部の附属病院実習、工学部での機械実習
工場及び生命科学総合研究支援センター等での実習、応用生物科学部での動物病院及びフィール
ド科学教育研究センターでの実習について点検を行い、それらの授業においては、学生からの要
望等に基づき、一層、指導を個別的に行うなど表１−２−７−１（１）に示すとおり改善等を行った。
この内、特徴的な工夫・取組として、教育学部では教育臨床実習に重点をおいた学習指導（平成 18 年度教員養成 GP 採択）、地域科学部の４年一貫のセミナー体制を軸とする対話討論型授業、応用生物科学部と地域科学部の協同による地域に軸足を置いた教育プログラム（平成 16 年度現- 41 -

岐阜大学

教育代 GP 採択）、医学部のテュトーリアル授業及びクリニカル・クラークシップ等があげられる。
取組や活動、成果の状況からみて、本中期計画を着実に遂行していると判断する。
なお、「少人数教育の場の確保、附属施設での実験・実習の充実強化に向けて授業編成を工夫する。」計画を進めている。
表１−２−７−１（１）附属施設における実験・実習に対する学生からの要望等の取り入れ状況
教育学部
附属実習施設である附属学校での学生の実習における要望を取り入れ、什器類などを整備し、実習環境に
配慮した。
地域科学部
―
医学部
検証の結果、現行システムの教育効果が高いので、現状維持で問題ないとした。
工学部
実験、実習開始前に教員から、安全教育に対する説明を実施するほか、作業着、作業靴、ヘルメットの着用を義務づけるとともに、学生の要望を取り入れ、匂いが気になる学生にはマスクも着用するようにした。
応用生物科学部【動物病院】総合臨床実習では、開講の説明会を行ったことと症例発表会を学生と臨床教員全員が参加できるような形態にした。
【フィールドセンター】前年度の実習レポートの内容から、実習教育の効果を向上させるためキャンパス
内に農場がある利点を活かし、一週間にわたる短時間の動物管理実習や定期的な植物管理実習を編成した。
また、演習林では、改組に伴う学生数の増加に対応するため、施設の拡充を行った。さらに、森林作業の実践に重点を置くために、枝打ちや間伐、炭焼きなどを充実させた実習内容にした。
（出典：各学部からの報告）
表１−２−７−１（２）少人数グループ学習方法を取り入れた授業科目・単位、受講者数及び肯定的評価率等
教養教育推進センター
16 年度
17 年度
18 年度
19 年度
教養セミナー（フレッシャーズ 教養セミナー（フレッシャーズ 「あなたが助ける人の命」２単 「医療と生命Ⅰ」２単位、91 名、
セミナー）「教養セミナー（フレ セミナー）「教養セミナー（フレ 位、40 名「医療と生命Ⅲ」２単位、４名、ッシャーズセミナー）」２単位、 ッシャーズセミナー）」２単位、 「医療と生命Ⅰ」２単位、112 「英語で学ぶ基礎生物学」２単1,376 名1,377 名名位、63 名「英語で学ぶ基礎生物学」２単位、102 名学生の授業評価アンケート（５ 学生の授業評価アンケート（５段階評価）結果（後学期）
段階評価）結果(前学期)
・英語で学ぶ基礎生物学：3.81 ・医療と生命Ⅰ：3.77――
・「あなたが助ける人の命」及 ・医療と生命Ⅲ：5.00
び「医療と生命Ⅰ」は前学期開 (後学期)
講授業のためデータなし「英語で学ぶ基礎生物学」
：3.38
教育学部
16 年度
「情報教育Ⅰ・Ⅱ、外国語コミュニケーション、小学校教育法
等 13 科目」
24 単位、3,367 名―

17 年度「情報教育Ⅰ・Ⅱ、外国語コミュニケーション、小学校教育法
等 13 科目」
24 単位、3,433 名
65%

18 年度
「情報教育Ⅰ・Ⅱ、外国語コミュニケーション、小学校教育法
等 15 科目」
24 単位、3,428 名
96%

19 年度
「情報教育Ⅰ・Ⅱ、外国語コミュニケーション、小学校教育法
等 13 科目」
24 単位、3,569 名
―

地域科学部
16 年度
17 年度
18 年度
19 年度
「教養セミナー、社会活動演習、 「教養セミナー、社会活動演習、 「教養セミナー、社会活動演習、 「教養セミナー、社会活動演習、基礎セミナー、地域学実習、専 基礎セミナー、地域学実習、専 基礎セミナー、地域学実習、専 基礎セミナー、地域学実習、専門セミナー」28 単位、872 名門セミナー」28 単位、857 名門セミナー」28 単位、1,059 名 門セミナー」28 単位、1,026 名―
62〜70％
―
―
医学部
16 年度
（医学科）
テュトーリアル教育の全 21 コース 計 103 週間（２〜４年全
学生）

17 年度
（医学科）
テュトーリアル教育の全 21 コース 計 103 週間（２〜４年全学生）（看護学科）「生活行動からみる身体」１グ
ループ約 10 名で８グループ、「成人・老年事例展開」１グル
ープ約 10 名で８グループ、「地域における健康問題と援助」１
グループﾟ約 10 名で９グループ

18 年度
（医学科）
テュトーリアル教育の全 21 コース 計 103 週間（２〜４年全学生）（看護学科）「生活行動からみる身体」１グループ約 10 名で８グループ、「成人・老年事例展開」１グループ約 10 名で８グループ、「地域における健康問題と援助」１グループﾟ約 10 名で
９グループ

19 年度
（医学科）テュトーリアル教育の全 21 コース 計 103 週間（２
〜４年全学生）（看護学科）「生活行動からみる身体」１グループ約 10 名で８グループ、「成人・老年事例展開」１グループ約 10 名で８グループ、「地域における健康問題と援助」１グループ約 10 名で９
グループﾟ

―

―

―

―

- 42 -

岐阜大学

教育

工学部
16 年度
「工業英語Ⅱ、機械英語Ⅱ、応用情報セミナーⅠ・Ⅱ、課題セ
ミナーⅠ・Ⅱ及び数理デザイン
工学セミナー等８科目」 12 単位、347 名17 年度
「工業英語Ⅱ、機械英語Ⅱ、応用情報セミナーⅠ・Ⅱ、課題セ
ミナーⅠ・Ⅱ及び数理デザイン
工学セミナー等８科目」 16 単位、527 名――応用生物科学部
16 年度「獣医学導入演習」1 単位、30名「獣医学総合臨床実習」３単位、30 名「フィールド科学実習Ⅰ〜Ⅲ（プロジェクト学習）」各 1 単位、各 80 名―

17 年度
獣医学基礎演習（チュトーリア
ル）「獣医学導入演習」１単位、30名「獣医学総合臨床実習」３単位、30 名「フィールド科学実習Ⅰ〜Ⅲ（プロジェクト学習）」各 1 単位、各 80 名―

18 年度「機械英語Ⅱ」２単位、「フレッ
シャーズセミナー」２単位、「応
用化学実験Ⅰ」３単位、「現代テ
クノロジーの展開Ⅱ」２単位、「課題セミナーⅠ及びⅡ」４単位、人間情報工学実験Ⅱ及びⅢ」
２単位、「人間情報工学セミナー
Ⅰ（夜間主）」２単位、1,538 名
72.9%

19 年度
「機械英語Ⅱ、現代テクノロジーの展開Ⅱ、土木工学実験Ⅰ、
工業熱力学Ⅰ・Ⅱ、応用化学実験Ⅰ、応用情報実験Ⅲ・Ⅳ、CAE
基礎、計算数理セミナー等 26
科目」 47 単位、1,088 名

18 年度「獣医学導入演習」１単位、30名「獣医学総合臨床実習」３単位、30 名「フィールド科学実習Ⅰ〜Ⅲ（プロジェクト学習）」各１単
位、各 80 名

19 年度「獣医学導入演習」１単位、30名「獣医学総合臨床実」
３単位、30 名「フィールド科学実習Ⅰ〜Ⅲ（プロジェクト学習）」各１単
位、各 80 名―

表１−２−７−１（３）能動的学習方法を取り入れた授業科目・単位、受講者数及び肯定的評価率
教養教育推進センター
16 年度
17 年度
18 年度
「あなたが助ける人の命」２単位、40 名「医療と生命Ⅰ」２単位、112――
名「英語で学ぶ基礎生物学」２単位、102 名学生の授業評価アンケート（５段階評価）結果（後学期）
・英語で学ぶ基礎生物学：3.81――
・「あなたが助ける人の命」及び「医療と生命Ⅰ」は前学期開
講授業のためデータなし

76.6%

61％
（出典：各学部等からの報告）

19 年度「医療と生命Ⅰ」２単位、91 名「医療と生命Ⅲ」２単位、４名「英語で学ぶ基礎生物学」２単位、63 名学生の授業評価アンケート（５段階評価）結果(前学期)
・医療と生命Ⅰ：3.77
・医療と生命Ⅲ：5.00(後学期)「英語で学ぶ基礎生物学」
：3.38

教育学部
16 年度
17 年度
18 年度
19 年度
「教職リサーチ」単位なし、107 「教育実習等 13 科目」30 単位、 「教育実習等 14 科目」32 単位、 「教育実習等 15 科目」33 単位、名
1,414 名1,577 名
1,911 名「教育実習等 11 科目」26 単位、
675 名
―
97%
98%
―
地域科学部
16 年度
17 年度
18 年度
19 年度
「教養セミナー、社会活動演習、 「教養セミナー、社会活動演習、 「教養セミナー、社会活動演習、 「教養セミナー、社会活動演習、
地域学実習、専門セミナー」 地域学実習、専門セミナー」17 地域学実習、専門セミナー」17 地域学実習、専門セミナー」17
17 単位
単位
単位
単位
―
62〜70％
―
―
医学部
16 年度
（医学科）テュトーリアル教育の全 21 コース 計 103 週間（２
〜４年全学生）（看護学科）「生活行動からみる身体」１グループ約 10 名で８グ
ループ、
「成人・老年事例展開」
１グループ約 10 名で８グルー
プ、「地域における健康問題と援助」１グループ約 10 名で９グル
ープ
―

17 年度
（医学科）テュトーリアル教育の全 21 コース 計 103 週間（２
〜４年全学生）（看護学科）「生活行動からみる身体」１グループ約 10 名で８グ
ループ、
「成人・老年事例展開」
１グループ約 10 名で８グルー
プ、「地域における健康問題と援助」１グループ約 10 名で９グル
ープﾟ
―

18 年度
（医学科）テュトーリアル教育の全 21 コース 計 103 週間（２
〜４年全学生）（看護学科）「生活行動からみる身体」１グループ約 10 名で８グ
ループ、
「成人・老年事例展開」
１グループ約 10 名で８グルー
プ、「地域における健康問題と援助」１グループ約 10 名で９グループ―- 43 -

19 年度（医学科）テュトーリアル教育の全 21 コース 計 103 週間（２
〜４年全学生）（看護学科）「生活行動からみる身体」１グループ約 10 名で８グループ、「成人・老年事例展開」１グループ約 10 名で８グループ、「地域における健康問題と援助」１グループ約 10 名で９
グループ
―

岐阜大学

教育

工学部
16 年度

17 年度

―

―

―

―

応用生物科学部
16 年度「フィールド科学実習Ⅰ〜Ⅲ」
４班 20 名編成の学生に対し、各班につき教員と技術職員計３名で対応し実習教育を指導。１単位、80 名―17 年度「獣医学基礎演習」（チュトーリアル教育）：30 人が４箇所で行っている。
「フィールド科学実習Ⅰ〜Ⅲ」
４班 20 名編成の学生に対し、各班につき教員と技術職員計３名で対応し実習教育を指導。１単位、80 名―18 年度「機械工学実験実習」２単位、「物性機能工学」２単位、「機器
分析化学」２単位、「課題セミナーⅠ及びⅡ」４単位、「フレッシャーズセミナー」２単位、「人間
情報工学実験Ⅱ」１単位、「人間
情報工学実験Ⅲ」１単位、「プロ
グラミング論・演習Ⅰ」３単位、「プログラミング論・演習Ⅱ」
３単位
79.2％

19 年度
「プログラミング論、現代テクノロジーの展開Ⅱ、力学、機器」
分析化学、情報処理概論、計測工学、リサイクル工学、応用情報セミナーⅡ・Ⅲ等 28 科目」
56 単位、1,347 名

18 年度「フィールド科学実習Ⅰ〜Ⅲ」
４班 20 名編成の学生に対し、各班につき教員と技術職員計３名で対応し実習教育を指導。１単位、80 名19 年度「フィールド科学実習Ⅰ〜Ⅲ」
４班 20 名編成の学生に対し、各班につき教員と技術職員計３名で対応し実習教育を指導。１単位、80 名

―

70.3％

83％
（出典：各学部等からの報告）

表１−２−７−１（４）課題解決型学習方法を取り入れた授業科目・単位、受講者数及び肯定的評価率
教養教育推進センター
16 年度
17 年度
18 年度
19 年度
「あなたが助ける人の命」２単 「医療と生命Ⅰ」２単位、91 名
位、40 名「医療と生命Ⅲ」２単位、４名「医療と生命Ⅰ」２単位、112 「英語で学ぶ基礎生物学」２単――名位、63 名「英語で学ぶ基礎生物学」２単位、102 名学生の授業評価アンケート（５ 学生の授業評価アンケート（５段階評価）結果（後学期）
段階評価）結果(前学期)
・英語で学ぶ基礎生物学：3.81 ・医療と生命Ⅰ：3.77――
・「あなたが助ける人の命」及 ・医療と生命Ⅲ：5.00
び「医療と生命Ⅰ」は前学期開 (後学期)
講授業のためデータなし「英語で学ぶ基礎生物学」
：3.38
教育学部
16 年度
「教育ボランティア」
し、107 名
―

単位な

17 年度
「教育ボランティア」
し、116 名
―

単位な

18 年度
「教職インターン」
148 名
―

２単位、

19 年度
「教職インターン(前･後)」 ４
単位、134 名
―

地域科学部
16 年度
17 年度
18 年度
19 年度
「教養セミナー、社会活動演習、 「教養セミナー、社会活動演習、 「教養セミナー、社会活動演習、 「教養セミナー、社会活動演習、
地域学実習、専門セミナー」 地域学実習、専門セミナー」17 地域学実習、専門セミナー」17 地域学実習、専門セミナー」17
17 単位
単位
単位
単位
―
62〜70％
―
―
医学部
16 年度
（医学科）テュトーリアル教育の全 21 コース 計 103 週間（２
〜４年全学生）（看護学科）「生活行動からみる身体」１グループ約 10 名で８グ
ループ、
「成人・老年事例展開」
１グループ約 10 名で８グルー
プ、「地域における健康問題と援助」１グループ約 10 名で９グル
ープ
―

17 年度
（医学科）テュトーリアル教育の全 21 コース 計 103 週間（
２〜４年全学生）（看護学科）「生活行動からみる身体」１グループ約 10 名で８グ
ループ、
「成人・老年事例展開」
１グループ約 10 名で８グルー
プ、「地域における健康問題と援助」１グループ約 10 名で９グル
ープ
―

18 年度
（医学科）テュトーリアル教育の全 21 コース 計 103 週間（２
〜４年全学生）（看護学科）「生活行動からみる身体」１グループ約 10 名で８グ
ループ、
「成人・老年事例展開」
１グループ約 10 名で８グルー
プ、「地域における健康問題と援助」１グループ約 10 名で９グループ―- 44 -

19 年度（医学科）テュトーリアル教育の全 21 コース 計 103 週間（２〜４年全学生）（看護学科）「生活行動からみる身体」１グループ約 10 名で８グループ、「成人・老年事例展開」１グループ約 10 名で８グループ、「地域における健康問題と援助」１グループ約 10 名で９
グループ
―

岐阜大学

教育

工学部
16 年度

17 年度

19 年度
「現代テクノロジーの展開Ⅱ、水理学基礎、工業熱力学Ⅰ・Ⅱ、
環境とエネルギー、水環境科学、
プロジェクト評価、数値計算等
26 科目」 52 単位、1,404 名

―

18 年度
「基礎有機化学Ⅰ」２単位、「人
間情報工学実験Ⅱ」１単位、「人
間情報工学実験Ⅲ」１単位、「現代テクノロジーの展開Ⅱ」２単位、「フレッシャーズセミナー」
２単位
73.3％

―

―

―

17 年度

18 年度

―

―

―

―

―

―

19 年度
「獣医学導入演習」１単位、30名「獣医学総合臨床実習」３単位、
29 名
・獣医学導入演習：89％（満足度）
・獣医学総合臨床実習： 67％（満足度）（出典：各学部等からの報告）

応用生物科学部
16 年度

72.4％

表１−２−７−１（５）附属施設を活用した授業科目・単位、受講者数
教育学部
16 年度
「教育実習等４科目」12 単位 381 名（附属学校配属学生数）
17 年度「教育実習等４科目」12 単位 433 名（附属学校配属学生数）
18 年度「教育実習等４科目」12 単位 485 名（附属学校配属学生数）
19 年度「教育実習等４科目」12 単位 443 名（附属学校配属学生数）
医学部
16 年度
17 年度

18 年度

19 年度

工学部
16 年度
17 年度
18 年度
19 年度

（看護学科）「初期体験実習」１単位 81 名、「母性看護学実習」 ２単位 40 名、「慢性期看護学実習」２単位 80 名、「急性期看護学実習」２単位 80 名、「精神看護学実習」２単位 40 名
（看護学科）「初期体験実習」１単位 80 名、「母性看護学実習」 ２単位 20 名、「小児看護学実習」２単位 56 名、「慢性期看護学実習」２単位 80 名、「急性期看護学実習」２単位 80 名、「精神看護学実習」２単位 40 名、｢地域管理実習｣ ２単位 18 名
（医学科）「情報科学入門」２単位 80 名
（看護学科）「初期体験実習」１単位 80 名、「母性看護学実習」 ２単位 40 名、「小児看護学実習」２単位 56 名、「慢性期看護学実習」２単位 56 名、「急性期看護学実習」２単位 80 名、「精神看護学実習」２単位 40 名、｢地域管理実習｣ ２単位 12 名
（医学科）「情報科学入門」２単位 79 名
（看護学科）「初期体験実習」１単位 80 名、「母性看護学実習」 ２単位 44 名、「小児看護学実習」２単位 56 名、「慢性期看護学実習」２単位 60 名、「急性期看護学実習」２単位 80 名、「精神看護学実習」２単位 40 名、｢地域管理実習｣２単位 19 名

「機能材料工学実験Ⅱ」２単位 64 名、「機械工学実験実習Ⅰ」１単位 75 名、「機械工学実験実習Ⅱ」１単位 89 名
「機能材料工学実験Ⅱ」２単位 57 名、「機械工学実験実習Ⅰ」１単位 77 名、「機械工学実験実習Ⅱ」１単位 84 名
「機能材料工学実験Ⅱ」２単位 67 名、「機械工学実験実習Ⅰ」１単位 79 名、「機械工学実験実習Ⅱ」１単位 83 名
「機能材料工学実験Ⅱ」２単位 61 名、「機械工学実験実習Ⅰ」１単位 89 名、「機械工学実験実習Ⅱ」１単位 85 名、「金型加工実習Ⅰ」１単位 17 名、「金型加工実習Ⅱ」１単位 17 名

応用生物科学部

16 年度

17 年度

「獣医学導入演習」１単位 30 名、「獣医学総合臨床実習」３単位 30 名、「獣医内科学実習Ⅰ」１単位 30 名、「獣医内科学実習Ⅱ」１単位 30 名、「獣医外科学実習Ⅰ」１単位 30 名、「獣医外科学実習Ⅱ」１単位 30 名、「獣医臨床繁
殖学実習Ⅰ」１単位 30 名、「獣医臨床繁殖学実習Ⅱ」１単位 30 名、「フィールド科学実習Ⅰ」１単位 80 名、「フィールド科学実習Ⅱ」１単位 80 名、「フィールド科学実習Ⅲ」１単位 80 名、「食品生命科学実習」１単位 80 名、「応用植物科学実験法 1」２単位 20 名、「応用植物科学実験法 2」２単位 20 名、「動物管理学実験実習」１単位 20 名、「牧場実習（生産環境科学課程）」１単位 25 名、「牧場実習（獣医学課程）」１単位 30 名、「夏季フィールド実習」２単
位 20 名、「樹木識別実習」１単位 20 名、「草本植物識別実習」１単位 20 名、「鳥類識別実習」１単位 20 名、「水生生物識別実習」１単位 20 名、「フィールド科学概論Ⅰ」２単位 30 名、「フィールド科学概論Ⅱ」２単位 30 名
「獣医学導入演習」１単位 30 名、「獣医学総合臨床実習」３単位 30 名、「獣医内科学実習Ⅰ」１単位 30 名、「獣医内科学実習Ⅱ」１単位 30 名、「獣医外科学実習Ⅰ」１単位 30 名、「獣医外科学実習Ⅱ」１単位 30 名、「獣医臨床繁
殖学実習Ⅰ」１単位 30 名、「獣医臨床繁殖学実習Ⅱ」１単位 30 名、「フィールド科学実習Ⅰ」１単位 80 名、「フィールド科学実習Ⅱ」１単位 80 名、「フィールド科学実習Ⅲ」１単位 80 名、「宮澤セミナー」２単位 20 名、「食品生命科学実習」１単位 80 名、「応用植物科学実験法 1」２単位 20 名、「応用植物科学実験法 2」２単位 20 名、「動物管理学実験実習」１単位 20 名、「牧場実習（生産環境科学課程）」１単位 25 名、「牧場実習（獣医学課程）」１単位
30 名、「夏季フィールド実習」２単位 20 名、「樹木識別実習」１単位 20 名、「草本植物識別実習」１単位 20 名、「鳥類識別実習」１単位 20 名、「水生生物識別実習」１単位 20 名、「フィールド科学概論Ⅰ」２単位 30 名、「フィールド科学概論Ⅱ」２単位 30 名、- 45 -

岐阜大学

18 年度

19 年度

教育

「獣医学導入演習」１単位、30 名、「獣医学総合臨床実習」３単位 30 名、「獣医内科学実習Ⅰ」１単位 30 名、「獣医内科学実習Ⅱ」１単位 30 名、「獣医外科学実習Ⅰ」１単位 30 名、「獣医外科学実習Ⅱ」１単位 30 名、「獣医臨床繁殖学実習Ⅰ」１単位 30 名、「獣医臨床繁殖学実習Ⅱ」１単位 30 名、「フィールド科学実習Ⅰ」１単位 80 名、「フィールド科学実習Ⅱ」１単位 80 名、「フィールド科学実習Ⅲ」１単位 80 名、「嶋津セミナー」２単位 20 名、「食品生命科学実習」１単位 80 名、「応用植物科学実験法 1」２単位 20 名、「応用植物科学実験法 2」２単位 20 名、「動物管理学実験実習」１単位 20 名、「牧場実習（生産環境科学課程）」１単位 25 名、「牧場実習（獣医学課程）」１単位
30 名、「夏季フィールド実習」２単位 20 名、「樹木識別実習」１単位 20 名、「草本植物識別実習」１単位 20 名、「鳥類識別実習」１単位 20 名、「水生生物識別実習」１単位 20 名、「フィールド科学概論Ⅰ」２単位 30 名、「フィールド科学概論Ⅱ」２単位 30 名
「獣医学導入演習」１単位 30 名、「獣医学総合臨床実習」３単位 30 名、「獣医内科学実習Ⅰ」１単位 30 名、「獣医内科学実習Ⅱ」１単位 30 名、「獣医外科学実習Ⅰ」１単位 30 名、「獣医外科学実習Ⅱ」１単位 30 名、「獣医臨床繁
殖学実習Ⅰ」１単位 30 名、「獣医臨床繁殖学実習Ⅱ」１単位 30 名、「フィールド科学実習Ⅰ」１単位 80 名、「フィールド科学実習Ⅱ」１単位 80 名、「フィールド科学実習Ⅲ」１単位 80 名、「嶋津セミナー」２単位 20 名、「食品生命科学実習」１単位 80 名、「応用植物科学実験及び実験法Ⅰ」２単位 25 名、「応用植物科学実験及び実験法Ⅱ」２単位 25 名、「動物管理学実験実習」１単位 30 名、「牧場実習（生産環境科学課程）」１単位 25 名、「牧場実習（獣医学課程）」１単位 30 名、「夏季フィールド実習」２単位 35 名、「昆虫識別実習」１単位 35 名、「樹木識別実習」１
単位 35 名、「草本植物識別実習」１単位 35 名、「鳥類識別実習」１単位 35 名、「水生生物識別実習」１単位 35 名
（出典：各学部からの報告）b)「小項目７」の達成状況(達成状況の判断)
目標の達成状況が良好である。
(判断理由)
関連する中期計画に係る取組や活動を着実に行い、それらの成果が上がっていることから目標とする「学部と附属施設とが連携した指導体制の一層の強化を図る。」の達成状況が良好であると判断する。
なお、教育学部の教育臨床実習に重点をおいた学習指導（平成 18 年度教員養成 GP 採択）、応
用生物科学部と地域科学部の協同による地域に軸足を置いた教育プログラム（平成 16 年度現代
GP 採択）、医学部のテュトーリアル授業及びクリニカル・クラークシップ等は、特徴的な工夫・取組の代表例として挙げられる。

○小項目８「学習の個別相談体制の充実を図る。」の分析
a)関連する中期計画の分析
計画８−１「オフィスアワーの設置、クラス担任制、助言教員制度などを充実させ、入学から卒業に至るまでの学習支援と相談体制を整備・充実させる。」に係る状況
学習効果を高め、勉学に対する適切な指導を充実させる観点から、平成 16 年度はオフィスア
ワーの設定や教養セミナーでの転換教育の充実を図り、本学の専任教員すべてがオフィスアワー
を設け、履修案内、シラバスで明示することにした。学習相談・助言体制及び学生への周知方法
は表１−２−８−１（１）のとおりである。さらに、教養セミナー授業担当教員による学習支援の充実方策について検討し、教養セミナーによる高校教育から大学教育への転換教育を受講生に徹底し、自主的思考・プレゼンテーション・簡単な調査と報告等を取り入れることとした。平成
17 年度は、クラス担任制度や指導教員制度、助言教員制度など、学習支援と相談・助言体制を整備し、学生に対応した。非常勤講師による指導助言体制として、指導助言の方法等を最初の授業の際に学生に示すようにした。さらに、平成 18 年度から非常勤講師全員を統合認証システムに登録し、AIMS-Gifu やメールシステムを利用できるようにした。
また、教養教育推進センターでは、学生からの授業等についての意見を受け入れる「意見箱」
を平成 18 年６月に設置し、1 週間以内に返答することとした。なお、各学部においては指導教員・
助言教員・教務委員等が実質的な学習支援を行っており、特に問題の生じた場合は学部内の教学委員会、教務委員会等において協議、対応することとしている。
さらに、平成 19 年度に教養教育推進センターでは学習支援室「何でも相談」「英語学習相談」
を設置し、毎週、月・火・水に学生の個別相談に応じている。なお、平成 18 年度設置の「意見箱」には 36 件の投書が寄せられ、それぞれ回答を掲示している。
- 46 -

岐阜大学

教育

取組や活動、成果の状況からみて、本中期計画を着実に遂行していると判断する。
なお、「学習支援と相談体制の改善を進める。」計画を進めている。
表１−２−８−１（１）学習相談・助言体制及び学生への周知方法
学部・研究科名
教育学部

地域科学部

学習相談・助言体制及び周知方法
教学委員を中心に、相談・助言体制をとっている。
各教員は、学生に対してオフィスアワーを設定して随時対応している。
これらについてガイダンス等で周知している。
「履修の手引」、ガイダンスによりオフィスアワーの開設を含めて助言教員制度を周知し、適宜対応している。
①１年生（前学期）は教養セミナーの担当教員②１年生（後学期）〜２年生（前学期）は基礎セミナーの担当教員③２年生（後学期）〜４年生は専門セミナーの担当教員

医学部
（医学科）

教務厚生委員会委員が指導教員となる。H18 年度入学生から医学科の各分野への配属制度を設け、学習相談や助言体制を整えた。これらについてガイダンス等で周知している。

医学部（看護学科）

入学時の教養セミナー担当教員が３年生までの指導教員。４年生は、卒業研究指導教員を助言教員とする。これ
らについてガイダンス等で周知している。

工学部

各学科の教務委員及び指導教員（卒業研究）が学習相談や助言に当たる。
各授業では、シラバスにオフィスアワーを記述するか、電子メールアドレスを授業の最初に示し、相談や助言に当たる。

応用生物科学部

学年毎並びに学科、課程それぞれにクラス担任を配置している。全教員がオフィスアワーを開設している。これ
らについてガイダンス等で周知している。
（出典：各学部からの報告）b)「小項目８」の達成状況(達成状況の判断)
目標の達成状況が良好である。
(判断理由)
関連する中期計画に係る取組や活動を着実に行っていることから、目標とする「学習の個別相談体制の充実を図る。」の達成状況が良好であると判断する。

○小項目９「成績評価基準を明確にし、厳格なる評価を行うことにより、教育水準の向上を図る。」の分析
a)関連する中期計画の分析
計画９−１「各授業科目の成績評価基準と具体的な評価方法をシラバスに明示するとともに、評価の視点、試験の配点や模範解答を受講生に提示する。」に係る状況
前記計画５−２、６−７のとおり、全学部共通のフォーマットによる電子シラバス化を進めるために、平成 16 年度に掲載項目として①授業のねらい・目標②授業計画③履修要件④教科別テキスト参考文献等⑤成績評価・方法⑥その他特記事項（オフィスアワー等）を決定し、平成 17年度から、教務情報システムの開講情報とのマッチング作業及びシラバスシステム用データフォ
ーマットへの変換作業を進め、平成 19 年度当初から運用出来ることとなった。なお、この間のシラバスについては、全学部共通のフォーマットを踏まえて内容の充実に努めることで、各学部において紙及び電子媒体によって作成・公開してきた。
また、この間の紙及び電子媒体によるシラバスについて、平成 18 年度に全学的な学生満足度
調査（学修と学生生活アンケート）を実施し、平成 19 年度には前掲表１−２−５−２（１）に示す結果を取り入れ、シラバス記入内容の充実を進めた。
なお、全学部共通のフォーマットには、「授業のねらい」「授業計画」「教科書・テキスト・参考文献」「試験・成績評価」を必須入力項目とし、「受講者へのメッセージ」「オフィスアワー」「連
絡先（居室・電話・メール）」「受講に必要な経費」を任意記入項目とした。
評価の視点、試験の配点、模範解答の提示状況は表１−２−９−１（１）、（２）及び（３）のとおりである。
各授業科目の成績評価基準と具体的な評価方法をシラバスに明示した上で、厳格な評価を行っ- 47 -

岐阜大学

教育た結果は、表１−２−９−１（４）のとおりである。このような取組から教育水準の向上に繋がる成果が得られたと考えている。
取組や活動、成果の状況からみて、本中期計画を着実に遂行していると判断する。
なお、「評価の視点、試験の配点、模範解答の提示等を充実し、教育水準の向上を図る。」計画を進めている。
表１−２−９−１（１）成績評価方法をシラバスに明示した科目の割合
16 年度
17 年度
教養教育推進センター
527 科 目 ／ 527 科 目
444 科 目 ／ 444 科 目（100％）（100％）
教育学部

医学系研究科・医学部

工学部
応用生物科学部

128 科目／287 科目（44.6％）（看護学科）
106 科 目 ／ 123 科 目（86.2％）
195 科目／673 科目（29％）
277 科目／363 科目（76.3％）（看護学科）
119 科 目 ／ 126 科 目（94.4％）
210 科目／673 科目（31.2％）
277 科目／361 科目（76.5％）（単位：％）
19 年度
502 科目／ 502 科目（100％）

536 科目／598 科目（89.6％）＊科目数の増は、電子シラバスに登載するにあたって、科目を細分化したため
162 科目／166 科目
168 科目／172 科目
167 科目／173 科目
184 科目／186 科目（97.6％）（97.7％）（96.5％）（98.9％）
（医学科）
（医学科）
（医学科）
（医学科）
28 科目／30 科目（93％） 28 科目／30 科目（93％） 29 科目／30 科目（97％） 29 科目／30 科目（97％）

地域科学部

41 科目／289 科目（14.2％）

18 年度
510 科 目 ／ 510 科 目（100％）

表１−２−９−１（２）試験の配点を提示した科目の割合
16 年度
教養教育推進センター―
教育学部

７科目／289 科目（2.4％）
０科目／166 科目
（０％）
―

地域科学部
医学系研究科・医学部
工学部

20 科目／363 科目（5.5％）―

10 科目／287 科目（3.5％）
０科目／172 科目
（０％）
―

―

応用生物科学部

17 年度―
22 科目／361 科目（6.1％）―

127 科目／293 科目（43.3％）（看護学科）（看護学科）
122 科 目 ／ 129 科 目 100 科 目 ／ 123 科 目（94.6％）（81.3％）
379 科目／680 科目
552 科目／717 科目（55.7％）（77.7％）
285 科目／345 科目
264 科目／327 科目（82.6％）（80.7%）（出典：各学部等からの報告）（単位：％）
18 年度
19 年度
97 科 目 ／ 510 科 目 137 科目／502 科目（19.0％）(27.3％)
４科目／293 科目
０科目／598 科目（1.4％）（０％）
１科目／173 科目
２科目／186 科目（0.6％）（1.1％）――
16 科目／680 科目
220 科目／717 科目（2.3％）（30.7％）
21 科目／345 科目
24 科目／327 科目（6.1％）（ 7.3%）（出典：各学部等からの報告）

表１−２−９−１（３）試験の模範解答（留意点等を含めて）を提示した科目の割合
16 年度
17 年度
18 年度
教養教育推進センター
54 科 目 ／ 510 科 目――（10.6％）
教育学部
―
―
―
地域科学部
―
―
―
医学系研究科・医学部
―
―
―
工学部
34 科目／680 科目――（5.0％）
応用生物科学部―――（単位：％）
19 年度
86 科目／502 科目(17.1％)―――
161 科目／717 科目（22.5％）―（出典：各学部等からの報告）

表１−２−９−１（４）単位取得及び成績評価の状況

学部名

教育学部

（単位：人、％）
成績評価の状況

年度

全学生の
履修登録
科目数

左記のうち単位修得科目数H16

25,84425,242

H17

25,91325,282

取得率％- 48 -

％

「優」の
数

「良」の
数

「可」の
数

「不可」
の数

97.7

59

29

10

2

100

97.6

60

29

9

2

100

計

岐阜大学

地域科学部

医学部
（医学科）

医学部
（看護学科）

工学部

応用生物科学部（獣医以外）

応用生物科学部
（獣医）

計

教育

H18

26,63825,923

97.3

59

29

9

3

100

H19

25,717

24,936

97.0

61

27

9

3

100

H16

8,121

7,852

96.7

58

26

13

3

100

H17

7,962

7,601

95.5

58

26

11

5

100

H18

8,230

7,929

96.3

62

23

11

4

100

H19

8.027

7,741

96.4

60

24

12

4

100

H16

5,831

5,831

100

42

37

21

0

100

H17

5,968

5,968

100

40

36

24

0

100

H18

6,310

6,310

100

44

34

22

0

100

H19

5,427

5,427

100

45

32

23

0

100

H16

7,168

7,110

99.2

50

35

14

1

100

H17

6,979

6,914

99.1

55

32

12

1

100

H18

7,466

7,426

99.5

59

29

12

0

100

H19

7,638

7,610

99.6

58

30

12

0

100

H16

42,16537,868

89.8

38

32

20

10

100

H17

40,91936,727

89.8

37

33

20

10

100

H18

42,55338,473

90.4

39

32

19

10

100

H19

42,42738,393

90.5

39

32

19

10

100

H16

13,00012,417

95.5

58

23

15

4

100

H17

12,348

11,749

95.1

56

25

14

5

100

H18

13,605

13,052

96.0

58

24

14

4

100

H19

14,122

13,665

96.8

59

25

13

3

100

H16

2,957

2,928

99.0

75

16

8

1

100

H17

2,946

2,866

97.3

71

17

9

3

100

H18

3,073

3,040

98.9

70

18

11

1

100

H19

3,181

3,132

98.5

70

19

9

2

100

H16

105,086

99,24894.4

H17103,035

97,10794.2

H18

107,875

102,15394.7

H19

106,539

100,904

94.7（出典：各学部からの報告）b)「小項目９」の達成状況(達成状況の判断)
目標の達成状況が良好である。
(判断理由)
関連する中期計画に係る取組や活動を着実に行い、シラバスの作成及び成績評価方法等を全学的に充実させることでそれらの成果も上がっていることから、目標とする「成績評価基準を明確にし、厳格なる評価を行うことにより、教育水準の向上を図る。」の達成状況が良好であると判断する。

○小項目 10「成績優秀な学生に対する顕彰制度の充実を図る。」の分析
a)関連する中期計画の分析
計画 10−１「成績評価基準を明確にし、厳格なる評価を行うことにより教育目標の達成に努めるとともに、学業成績優秀な学生を顕彰する制度を設ける。」に係る状況
厳格なる成績評価の観点から、平成 16 年度に大学教育委員会で検討を行い、教養教育推進センター及び全学部において一般目標、学習目標、行動目標及び総合評価を設定するとともに、出席状況、提出物、定期試験などの評価割合をシラバスに明記し、ホームページで公表することに- 49 -

岐阜大学

教育

した。これを踏まえて内容の充実に努めることで、各学部において紙及び電子媒体によって作成・公開してきた。なお、電子シラバスへの移行については、前記計画５−２、６−７、９−１のとおりである。
成績評価に対する学生の納得度の観点から、平成 17 年度において各学部で苦情処理委員会などの対応組織を設けるとともに、教養教育推進センターでは「成績（評価）等に関する申合せ」
を策定し、成績評価に対する学生の異議申立て制度を設け、成績評価に対する学生からの要望を受け付けることにした。なお、成績評価の基準は学則等において明示し、シラバスや学生へのガ
イダンス、あるいは各授業においても説明されている。
さらに、平成 19 年度においては、成績判定試験における成績不可者の不可要因等について、各学部の教学委員会等で、学生の成績評価に関する議題とともに提示され、必要に応じて個別の対応を行ってきた。
学業成績優秀な学生を顕彰する制度については、平成 16 年度に「岐阜大学学生表彰規則」を改正し、これを受けて「学生の学業成績に関する表彰実施要項」を制定するとともに、創立記念
日行事の一環として学年表彰、学位記授与式で卒業表彰を平成 17 年度からそれぞれ実施することとした（資料１−２−10−１①）。これに基づいて、平成 17 年度創立記念日(６月１日)に２
年生以上の学生 12 名について学業成績優秀者表彰を、学位記授与式(３月 25 日)では学部修了者７名を卒業成績優秀者として表彰した。このほか、各学部では学部長表彰も実施した。平成 18
年度及び 19 年度においても、創立記念日に学業成績優秀者 12 名を、学位記授与式(３月 25 日)に学部卒業生７名を卒業成績優秀者として表彰した。このほか、各学部では学部長表彰も実施した。
教育目標の達成状況（単位取得及び成績評価の状況）は、前掲表１−２−９−１（４）に示すとおりである。また、平成 18 年度に実施した「学生満足度調査（学修と学生生活アンケート）」
において、表１−２−10−１（１）のとおり「達成できた」「ほぼ達成できた」の回答が 72.9％であった。
取組や活動、成果の状況からみて、本中期計画を着実に遂行していると判断する。
なお、「学業成績優秀な学生を顕彰する。」計画を進めている。
表１−２−10−１（１）学生満足度調査（学修と学生生活アンケート）結果
１.あなたは昨年度の「設定した学修達成目標」を達成できましたか。
1）達成できた

2）ほぼ達成できた

3）達成できていない部分が多い

教育学部

125

132

25

5

14

2

303

地域科学部

52

67

18

5

25

0

167

学部

4）達成できていない

5）学修達成目標を設定していない

無回答

計

医学部

101

122

32

3

18

6

282

工学部

185

332

128

43

92

14

794

応用生物科学部
全学

資料１−２−10−１①

99

108

29

8

23

2

269

562

761

232

64

172

24

1815

31.0%

41.9%

12.8%

3.5%

9.5%
1.3%
100.0%（出典：学内ホームページ）

岐阜大学学生表彰規程及び学生の学業成績に関する表彰実施要項b)「小項目 10」の達成状況(達成状況の判断)
目標の達成状況が良好である。
(判断理由)
関連する中期計画に係る取組や活動を着実に行い、毎年、成績優秀者を表彰することにより、それらの成果も上がっていることから、目標とする「成績評価基準を明確にし、厳格なる評価を行うことにより教育目標の達成に努めるとともに、学業成績優秀な学生を顕彰する制度を設ける。」の達成状況が良好であると判断する。
- 50 -

岐阜大学

教育○小項目 11「各研究科の教育理念や具体的目標に応じた入学者選抜方法を明示するとともに、志願者の学習歴や特性に即した選抜方法の多様化、弾力化を進める。」の分析
a)関連する中期計画の分析
計画 11−１「各研究科の教育理念、教育目標、アドミッション・ポリシーを、大学案内、研究科案内、ホームページ上で公開するとともに、入試情報を各種メディアを通じて迅速に広報する。」に係る状況「教育理念、教育目標、アドミッション・ポリシーを公開する。」を各年度の計画に掲げ、平成 16 年度にこれまでの研究科案内等に加え、ホームページ上で公開を進め、平成 17 年度はさらに研究科ごとに、専門委員会で教育理念、教育目標及びアドミッション・ポリシーの明確性と整合性を検証し、この結果から表現等の課題点について改善した。これらを踏まえて、表１−２−
11−１（１）に示すとおりの教育理念、教育目標、アドミッション・ポリシー及び公表方法に至った。さらに、これらの公表手段のほか、進学情報誌等からの取材には積極的に応じた。
入学者選抜に当たっては、表１−２−11−１（３）に示すとおり志願者の学習歴や特性に即した選抜方法を取り入れてきた。
この取り組みによる成果の一端として、大学ホームページ（アドミッション・ポリシー掲載欄）
へのアクセスが、表１−２−11−１（２）のとおり増加してきた。
取組や活動、成果の状況からみて、本中期計画を着実に遂行していると判断する。
なお、「入試情報の広報に努める。」計画を進めている。
表１−２−11−１（１）研究科のアドミッション・ポリシーと公表方法
教育学研究科【教育理念・教育目標】
本研究科は、教育に関する学術の理論及び応用を教授研究し、高度の資質と実践能力を備えた教員の養成と社会の教育文化の発展に寄与していくことを目的としています。
【求める学生像】
この目的にそって、学校教育に深い関心のある人、学術の理論と教育との関係について関心のある人、教科の背景となる専門領域の学問を深めることに意欲を持つ人を求めています。

地域科学研究科

医学系研究科医科学専攻

公表方法：HP、研究科案内で公表。
・入学志願者に、研究科案内を配付
・教員養成系大学（学部）、教育委員会、小中高校への研究科案内配付【教育理念・教育目標】
深い専門性と実践的で創造性豊かな政策的能力を有し、持続可能な地域社会の形成に寄与できる人材、社会と人間のあり方に関する深い知見を有し、新たな地域社会の基盤の形成に寄与する人材の育成が本研究科の教育目標です。この目標のために 「地域政策専攻」は、経済・行政・
自然環境の諸学問分野を中心に広く学びながら、生態系と調和した循環型地域社会について専門
的に堀り下げることのできる人材の育成を目指します。 「地域文化専攻」は、社会生活や人間文化に関する諸学問を中心に広く学びながら、新たな人間社会とそれに照合した人間のあり方を専門的に掘り下げることのできる人材の育成を目指します。
【求める学生像】
新しい社会生活・生活環境のあり方を探究して問題を発見し、それを総合的な視点から解決しようとする意欲を持つ人、専門分野の高い知識に加えて、複合的な視野と豊かな学術的知見を追求しようとする人を望んでいます。
・自治体の政策立案担当・商工会議所等団体の政策担当で活躍しようとしている人
・地域調査関連の企業・研究機関の研究員や企業の企画調査担当者として活躍しようとしている人
・福祉団体の専門職員や自治体等の文化政策担当者として活躍しようとしている人
・町づくり等の地域活動組織者として活躍しようとしている人・さらに高度の知見と専門性の獲得のために博士課程進学や海外研究留学を目指そうとする
人
・国際的に、さまざまな国や地域でその調和ある発展、振興に貢献しようとする人
公表方法：募集要項、HP で公表【教育目標】
医科学専攻では、医学研究と医療における国際的通用性の高い人材養成システムの確立、研究
成果の地域並びに国際社会への発信と展開及び生命医科学研究の臨床医学への応用等を達成し、高度先進医学・医療の発展という社会のニーズを実現するための教育研究体制の確立を目標としている。それにより高度で先端的・学際的・創造的研究を推進し、将来の医学を担うリーダーとなるべき優れた生命医科学研究者・臨床医学研究者・生命医科学教育者及び高度な医学的素養を身に付けた臨床医並びに急速に発展している現代医療に対応できる医療行政専門家を養成する。
【求める学生像】
医学系研究科では、①以上のような教育理念、教育目標に向けた確固たる目的意識を持ち、- 51 -

岐阜大学

教育②その分野の研究をする上に必要な幅広い基礎学力を備え、③課題探究心や学習意欲が旺盛で、④自立心、責任感のある、
学生（社会人を含む）が入学することを期待します。
医学系研究科
再生医科学専攻博士前期課程博士後期課程医学系研究科看護学専攻

工学研究科

博士前期課程博士後期課程

公表方法：募集要項、HP で公表【教育目標】
再生医科学専攻前期課程は、先端的再生医科学の研究・教育を行います。それにより分子生物
学、生命・情報工学、臨床医学及び社会医学の各分野で再生医科学を中心的に担うことのできる
知的創造性・専門性と共に倫理性・人間性・社会性・国際性の豊かな研究者並びに高度専門的職
業人の両者を養成します。
【求める学生像】
医学系研究科再生医科学専攻前期課程では、①以上のような教育理念、教育目標に向けた確固たる目的意識をもち、②その分野の研究をする上に必要な幅広い基礎学力を備え、③課題探究心や学習意欲が旺盛で、④自立心、責任感のある、
学生（社会人を含む）が入学することを期待します。
公表方法：募集要項、HP で公表【教育目標】
再生医科学専攻後期課程は、先端的再生医科学の研究・教育を行います。それにより分子生物
学、生命・情報工学、臨床医学及び社会医学の各分野で再生医科学を中心的に担うことのできる
知的創造性・専門性・倫理性・社会性と共に、再生医科学・医療の発展に貢献する判断力、実行
力及び独創性に富む人間性豊かな研究者並びに高度専門的職業人の両者を養成します。
【求める学生像】
医学系研究科再生医科学専攻後期課程では、①以上のような教育理念、教育目標に向けた確固たる目的意識をもち、②その分野の研究をする上に必要な幅広い基礎学力を備え、③課題探究心と柔軟な発想に長け、④再生医科学に貢献できる実行力のある、
学生（社会人を含む）が入学することを期待します。
公表方法：募集要項、HP で公表【教育目標】
日々進歩する医療の知識・技術、人々の健康への多様な要求に対し、専門性が高く質の良いサービスを提供するためにも、全人的医療を担い得る豊かな感性と人間性を備えた人材が求められています。このような要望に応えるため、看護学専攻では高い倫理観や科学的思考力を備えた人
材を育てると共に、学際的視野を広げ、看護学と看護実践面での課題を自発的・具体的に研究し、質の高い看護の実践能力を養うことを目標とします。
【求める学生像】①今までの看護実践を問い返し看護専門職としての役割や看護の効果を明確にしたい方、②高度な看護実践能力と基礎的研究能力の修得を目指す方、③看護学教育を支える教育・研究能力の修得を目指す方、④保健医療福祉の変化に対し変革的に行動する能力の修得を目指す方など、意欲的に学習する学生を求めます。
公表方法：募集要項、HP で公表【教育目標】
各専攻では、先端技術分野の教育などを中心として、高度な技術者・研究者を育てます。また、変化の激しい社会の要請に柔軟に対応できるように、専攻間横断型の共通科目や学際科目などを用意し、幅広い学際的知識と境界領域を含めた高度な専門的学力の習得ができるよう、教育環境を提供します。
【求める学生像】
学部教育の成果をもとに、① 最先端技術などより深い専門知識を極めようとする意欲、② 社会の動きに柔軟に対応するため、より幅広い知識を取得したいとする意欲、③ 新たな技術を開発すべく果敢にチャレンジする意欲、④ 新たな技術を人類の快適な生活空間構築に役立てたいとする奉仕の精神などを持ち合わせた学習意欲旺盛な学生の入学を期待しています。
公表方法：募集要項、HP で公表【教育目標】
幅広い応用力や開発能力を身につけた独創性のある技術者・研究者を育て、かつ深化した専門
教育をします。また、実社会経験者の企業等に在職したまま在籍することを認め、研究テーマによっては企業等での研究成果を生かして、実際に大学で行う研究時間を少なくしても研究成果を評価し得るシステムも取り入れています。さらに、国際化に資するため外国人留学生の受け入れも積極的に行っています。
【求める学生像】
前期課程の教育研究の成果をもとに、① より深化した専門知識を極めようとする意欲② 様々な工学現象の真理を究めるに必要な、深い洞察力、③ 社会の必要とする技術が何かを敏感に感じ取り、自ら研究開発しようとする意欲、④ 国際的な視野で自らの研究を位置付け、果敢に広めようとする強い意志、- 52 -

岐阜大学

教育

⑤

研究成果を、高い倫理観のもとに人類の快適な生活空間構築に役立てたいとする奉仕の精神などを持ち合わせた学習意欲旺盛な学生の入学を期待しています。
農学研究科

連合農学研究科

連合獣医学研究科

連合創薬医療情報研究科

公表方法：募集要項、HP で公表【教育目標】
農学研究科は、学部で学んだ知識や技術をさらに高めたいと思う学部卒業生を対象に、昭和
41 年に設置され、その修了生はそれぞれの分野で社会に貢献してきました。修了生の社会における活躍の場が変遷していることに鑑み、平成２年に「生物資源の生産とそのシステム及び利用に関する応用を探求する高度専門職業人の育成を目指す」を教育、研究目標とする現在の組織に改編し、日進月歩の農学の広範な知見と各専門分野のより高度な学芸を修得したスペシャリストの育成を目標としています。
現在、連合農学研究科や、新しく発足した応用生物科学部と一貫性のある教育、研究を目指した組織への改編を予定しています。
【求める学生像】① より深い知識と技術を積極的に修得し、且つそれらを発展させることのできる人物② 柔軟な思考の基にそれらを人類の永続的生存に資することを志す人物③ 学部卒業生を対象とした「一般選抜」のほかに外国人留学生や、社会で活躍中の人を対象とした「特別選抜」による入試制度が設けられています。
公表方法：募集要項、HP で公表【教育目標】
本研究科は、静岡大学、岐阜大学及び信州大学の各大学の農学研究科が有機的に連合すること
によって、特徴ある教育・研究組織を編成し、生物（動物、植物、微生物）生産、生物環境及び生物資源に関する諸科学について高度の専門的能力と豊かな学識、広い視野を持った研究者及び専門技術者を養成し、農学の進歩と生物資源関連産業の発展に奇与しようとするものです。農学
の理念は、人類の持続的生存を保証すると共に、人類と生物との共存を実現しながら生物資源の開発と利用を図り、広義の衣食住との関わりを基盤に置いた総合科学です。
農学教育の基本要素は環境（「生物環境」）に基盤を置いた「生物生産」
・「生物資源利用」です
が、さらに人の生活・豊かさ（農学の総合性）に視点を置いた教育・研究を強化すると共に、複合領域にまたがる課題に対して十分に対応できる問題解決型研究能力と課題発掘型研究能力を育成する教育を目指します。
【求める学生像】① 人類の生存を基本に農学の総合性を理解し実践できる学生② 地域貢献に意欲が持てる学生③ 国際的に活躍できるリテラシー教育を受けた学生④ しっかりした倫理観を備え、関連分野でリーダーシップが発揮できる学生⑤ 高度な農学技術の修得を希望する外国人留学生
公表方法：募集要項、概要及び HP で公表【教育目標】
本研究科では、獣医学に関する高度な専門知識と優れた応用能力を涵養し、国際的、独創的かつ先駆的な研究を遂行し得る研究者と多様な国際及び国内分野で活躍できる高級技術者を養成することを目標としている。
【求める学生像】
本研究科では獣医学に関する高度な専門知識と優れた応用能力を涵養し、国際的、独創的かつ先駆的な研究を遂行し得る研究者と多様な国際及び国内分野で活躍できる高級技術者を養成することを目的としています。前項の目標を達成するため、本研究科では以下のような人を求めています。
・専攻する獣医学分野の基礎学力を有する者
・国際語である英語の基礎学力を有する者
・課題探究心が旺盛な者
・幅広い視野と旺盛な学習意欲を有する者
・基本的な社会性及び倫理性が備わっている者
公表方法：募集要項、研究科概要及び HP で公表【教育目標】
本研究科は、ポストゲノム時代の創薬科学、医療科学及び生物・生命科学の分野を工学、薬学、医学などの学問領域から「創薬」をテーマとして、生体データや代謝情報、患者情報などの「医療情報」により解析する高度な教育研究を行う。このことにより、自らが解明、創造（開発）、
検証、応用に展開できる人材となり、人類の健康増進と生命・健康科学領域の発展に寄与できる倫理観に富んだ高度専門職業人及び研究者を養成することを目標としています。
【求める学生像】
・創薬に関する高度な専門的知識の修得と専門的研究の推進に高い意欲を持つ人。
・安全・安心な医療を提供するために必要となる高度専門知識の修得と研究の推進に高い意
欲を持つ人。
・個別化医療を展開するために必要となる実践的な研究領域を開拓しようとする高い意欲を持つ人
公表方法：募集要項、HP で公表（出典：各学部、研究科ホームページ及び募集要項）- 53 -

岐阜大学

教育表１−２−11−１（２）ホームページ（アドミッション・ポリシー掲載欄）へのアクセス状況
平成 18 年度
大学ホームページ大学院（アドミッション・ポリシー）

平成 19 年度

433 件（12/25〜）

大学院

2,629 件

表１−２−11−１（３）大学院課程の入学者選抜方式（平成 19 年度入学）
研究科
課程
選抜方法
教育学研究科
修士課程
１次募集人員 59 名
・一般選抜
：筆記試験（音楽教育専修のみ実技試験を含む。）、口述試験及び成績証明書により総合判定
・派遣教員・現職教員等選抜：筆記試験（音楽教育専修のみ実技試験を含む。）、口述試験等及び教育実践論文・記録、その他教育実践がはかり得る諸書類及び成績証明書により総合判定。
なお、岐阜県教育委員会及び岐阜大学教育学部附属小・中学校から派遣される現職教員に対する入学試験については筆記試験及び小論文の代わりに、教育実践論文・
記録及びその他教育実践がはかり得る書類をもってこれらに充て口述試験のみを課す。
２次募集人員３名（カリキュラム開発専攻カリキュラム開発専修）
地域科学研究科
修士課程
・一般選抜（募集人員第１次：20 名、第２次：若干名）：学力試験及び面接により総合判定
・社会人特別選抜（募集人員第１次、２次とも若干名）：小論文、面接及び研究計画書により総合判定
・私費外国人留学生特別選抜（募集人員第１次、２次とも若干名）：小論文、面接、学業成績証明書及び日本留学試験により総合判定
医学系研究科
博士課程
募集人員 53 名（社会人及び外国人留学生若干名を含む。
）（医科学専攻）：外国語試験（英語）、学力検査及び成績証明書等により総合判定
博士前期課程募集人員 11 名（社会人及び外国人留学生若干名を含む。
）（再生医科学専攻）：学力検査（英語及び専門科目）、口述試問（面接）及び成績証明書等により総合判定
博士後期課程募集人員６名（社会人及び外国人留学生若干名を含む。
）（再生医科学専攻）：外国語試験（英語）、学力検査及び出願書類等により総合判定
修士課程
募集人員８名（社会人特別選抜若干名を含む。
）（看護学専攻）
・一般選抜：学力検査及び面接
・社会人特別選抜：学力検査、小論文及び面接
工学研究科
博士前期課程・一般選抜（第１次募集人員 255 名、第２次募集人員若干名、社会人プログラム 20 名）：学力試験及び面接により判定
・推薦特別選抜（募集人員 若干名）
：面接、推薦書、卒業（修了）研究計画書及び志望理由書の結果を総合的に判定
・社会人特別選抜（第１次募集人員 若干名、第２次募集人員 若干名）
：面接（口述試験を含む）、受験承認書、研究（希望）計画書及び研究業績調書の結果を総合的に判定・外国人留学生（第１次募集人員 若干名、第２次募集人員 若干名）
：学力試験、面接（口述試験を含む）、学業成績証明書及び研究（希望）計画書の結果を総合的に判定
・学部３年次学生を対象とする特別選抜（募集人員 若干名）
：学力試験及び面接により判定
博士後期課程・一般選抜（第１次募集人員 27 名、第２次募集人員 若干名）
：学力試験、面接、学業成績証明書、修士論文要旨等及び研究（希望）計画書の結果を総合的に判定・社会人特別選抜（第１次募集人員 若干名、第２次募集人員 若干名）
：面接（口述試験を含む）、学業成績証明書、受験承認書、研究（希望）計画書及び研究業績調書の結果を総合的に判定
・外国人留学生（第１次募集人員 若干名、第２次募集人員 若干名）
：面接（口述試験を含む）、学業成績証明書、修士論文要旨及び研究（希望）計画書の結果を総合的に判定
・秋季入学（若干名）
社会人対象特別選抜：面接（口述試験を含む）、学業成績証明書、受験承諾書、研究（希望）計画書及び研究業績調書の結果を総合的に判定
外国人留学生対象特別選抜：面接（口述試験を含む）、学業成績証明書、修士論文要旨及び研究（希望）計画書の結果を総合的に判定
農学研究科
修士課程
・一般選抜（第１次募集人員 89 名、第２次募集人員若干名）：学力検査（筆答及び口述）、成績証明書及び健康診断書により総合判定
・社会人特別選抜（第１次募集人員若干名、第２次募集人員若干名）：学力検査（筆答及び口述）及び健康診断書により総合判定
・外国人留学生特別選抜（第１次募集人員若干名、第２次募集人員若干名）：学力検査（筆答及び口述）、成績証明書及び健康診断書により総合判定- 54 -

岐阜大学
連合農学研究科

博士課程

連合獣医学研究科

博士課程

連合創薬医療情報
研究科

博士課程

教育

募集人員 16 名：学力検査、学業成績証明書、健康診断の結果及びその他必要と認める資料により総合判定
募集人員 15 名：学力検査、成績証明書及び健康診断の結果により総合判定
募集人員６名：学力検査（面接）、学業成績証明書、受験承認書、修士論文要旨、研究（希望）計画
書及び研究業績調書（社会人のみ）の結果により総合判定（出典：各研究科募集要項）b)「小項目 11」の達成状況(達成状況の判断)
目標の達成状況が良好である。
(判断理由)
関連する中期計画に係る取組や活動を着実に行い、入学試験のあり方の改善に努めており、それらの成果が上がっていることから、目標とする「各研究科の教育理念や具体的目標に応じた入学者選抜方法を明示するとともに、志願者の学習歴や特性に即した選抜方法の多様化、弾力化を進める。」の達成状況が良好であると判断する。

○小項目 12「研究歴や教育指導歴を評価する等、大学院各研究科の特性に即した選抜方法の多様化・弾力化を進める。」の分析
a)関連する中期計画の分析
計画 12−１「よりアドミッション・ポリシーを踏まえた試験問題となるよう、専門試験科目における現行の出題方法について検討を加え、入学後の研究課題遂行能力を適切に評価できる試験問題を作成する。」に係る状況
アドミッション・ポリシーに応じた入学者選抜を実現する観点から、平成 16 年度は入試問題の再検討を行い、特に連合農学研究科では修士論文の内容と、入学後の研究計画の発表を口頭試
問で行うことにした。平成 17 年度はさらにアドミッション・ポリシ−との整合性及び研究課題
遂行能力評価の観点から、入試方法等についての検討を実施し、対応可能な点については平成 19
年度の入試方法の改善に反映させるとともに、継続して検討することとした。平成 18 年度及び19 年度には、アドミッション・ポリシーに基づく入学試験の実施についての検証と、専門科目、口頭試問（面接）における研究課題遂行能力評価の検証を入試委員会等で行った。併せて、入試ミスを防ぐための取り組みについて、複数教員によるチェック体制の点検、入試実施マニュアルの点検及び問題チェックを行った。
これらの取組に係る入学者選抜実施体制及び改善等の状況は、表１−２−12−１（１）のとおりである。なお、研究歴や教育指導歴の評価は、出願書類として履歴書や業績調書により口頭試
問（面接）で行ってきた。
取組や活動、成果の状況からみて、本中期計画を着実に遂行していると判断する。
なお、「専門科目、口頭試問（面接）における研究課題遂行能力評価方法を追求する。」計画を進めている。
表１−２−12−１（１）入学者選抜実施体制及び改善等の状況
平成 16 年度
平成 17 年度
教育学研究科
大学院学務委員会
大学院学務委員会
・複数の教員による試験 同左
問題作成
・実施要項を作成し、入試業務全体を把握
・試験問題の点検を二重三重に行い、試験実施前
だけでなく試験開始後においても実施- 55 -

平成 18 年度
教学委員会
同左

平成 19 年度
教学委員会
同左

岐阜大学
地域科学研究科

医学系研究科

大学院入試委員会
３年前にさかのぼって同じ問題が出題されていないかチェックするなど入試ミスを防ぐための対策を講じた。
学務委員会

・複数教員による外国語
試験問題作成

工学研究科

農学研究科

連合農学研究科

連合獣医学研究科

教育

大学院入試委員会
入試ミスを防ぐための対策を講じた。

大学院入試委員会
同左

大学院入試委員会
同左

医学研究科学務委員会
看護学専攻入学試験作
業部会
・同左

医学研究科学務委員会
看護学専攻入学試験作業部会
・さらに、設問の一部を英語設問・英語解答に変更し、英語能力の試問方
法を改善
・試験問題は複数教員で点検
英語及び数学共通出題
委員会
・前期課程の一般選抜の英語及び数学の試験科
目を全専攻共通内容とした。

医学研究科学務委員会
看護学専攻入学試験作
業部会
・同左

英語及び数学共通出題
委員会・選抜実施体制を見直した。
・共通試験科目の試験時間を見直した。

・同左

・同左

共通英語出題委員会
・口答試験を点数化し、より詳細な判断基準とした。推薦入試制度を新設
・出題・解答用紙それぞれ共通のフォーマット
を用いて作成し、ミス防止に努めた。
代議員会・入試委員会
同左

・試験問題は複数教員で点検

・同左

英語及び数学共通出題委員会
・出題ミスを防ぐため、チェック委員を２名置
き、チェック項目表を作成し、記録を残すようにした。
・出題・採点主任実施要
領、出題・採点委員実施
要領、チェック委員実施
要領及び過去の出題ミ
ス事例を記載した入学者選抜試験実施要領を作成し各委員に説明、配布
共通英語出題委員会
・出題・解答用紙それぞれ共通のフォーマット
を用いて作成し、ミス防止に努めた。

英語及び数学共通出題
委員会
・前期課程の一般選抜第２次募集から出題ミスの防止や効率化を図る
ため、英語及び数学の試
験科目を全専攻共通内
容とした。
・同左

共通英語出題委員会
・出題・解答用紙それぞれ共通のフォーマット
を用いて作成し、ミス防止に努めた。

共通英語出題委員会
・新研究科について検討を開始
・出題・解答用紙それぞれ共通のフォーマット
を用いて作成し、ミス防止に努めた。

代議員会・入試委員会
個々の出題者に任せているが、専任教員が提出された問題について点
検代議委員会、外国語試験
出題委員会

代議員会・入試委員会
同左

代議員会・入試委員会
同左

代議委員会において入試毎に入試マニュアルを点検し、試験問題・回
答の配布回収法を改善した。

個々の学生によって出題が異なる専門試験の配布について、問題に回答者氏名を記入することにより、誤配を防ぐこととした。代議委員会において入試毎に入試マニュアルを点検し、必要に応じて改善している。

代議委員会、外国語試験
出題委員会

連合創薬医療情報研究科

・同左

代議員会で注意喚起した。
自己点検評価実施委員 自己点検評価実施委員
会
会
外国語試験出題委員会
外国語試験出題委員会
自己点検評価実施委員 自己点検評価実施委員会においても出題方法 会においても出題方法を検討した。
を検討した。
代議委員会において入 受験者全員に課す英語
試毎（１次・秋季、２次） の試験においては４人に入試マニュアルを点 の出題者が相互の問題
検し、要領の確認の徹底 を点検している。
を行った。
出題・採点部会
入学試験委員会において、英語問題の出題基準と採点方法について再度検討することとした。
出題問題については、点検を強化し特に英語は問題点検を外国人教員に依頼した。
（出典：各研究科からの報告）- 56 -

岐阜大学

教育b)「小項目 12」の達成状況(達成状況の判断)
目標の達成状況が良好である。
(判断理由)
関連する中期計画に係る取組や活動を着実に行い、入学者選抜試験方法の改善に努め、それらの成果が上がっていることから目標とする「研究歴や教育指導歴を評価する等、大学院各研究科の特性に即した選抜方法の多様化・弾力化を進める。」の達成状況が良好であると判断する。

○小項目 13「各研究科の特性に応じて、社会人、留学生を積極的に受け入れる。」の分析
a)関連する中期計画の分析
計画 13−１「独自の選抜方法の検討や、昼夜開講制を含む受入、指導体制の改善を行い、社会人を積極的に受け入れる。」に係る状況
社会人を積極的に受入れるための選抜方法、受入体制の整備の観点から、平成 16 年度は各研
究科において選抜方法、昼夜開講制、指導体制の充実などの検討を進め、平成 17 年度はさらなる選抜方法の改善と実施、昼夜開講制の実施と充実に加えて、e-Learning による講義の実施など、社会人入学後の指導態勢の改善を行った。平成 18 年度には教育体制充実のために、e-Learning
による講義の拡充及びインターネットを利用した指導の充実に取り組んだ。これらの取り組みによる整備状況は、表１−２−13−１（２）のとおりである。また、社会人の履修の便を考え、表
１−２−13−１（３）のとおり長期履修制度の活用をも促した。平成 19 年度には、教育体制及び教育方法等について満足度を調査し、教育学研究科においては、特に遠隔教育を受けている院生についてコミュニケーションを密にすること、サテライト教室の学習条件を整えるなどの改善を行った。地域科学研究科では 80％以上の肯定的評価を得た。
連合獣医学研究科では e-Learning による遠隔授業を平成 18 年度の５科目から平成 19 年度には 10 科目に拡大し、社会人学生のニーズに応えた。なお、工学研究科では社会人学生の要望を踏まえ、平成 19 年度から社会人プログラム用カリキュラムの編成、修論をなくす修了要件の緩
和、授業の昼夜・土曜開講を実施した。
社会人学生受入については、前掲表１−２−11−１（３）に示す特別選抜制度を導入し、各研
究科の特性に応じて表１−２−13−１（１）に示す多様化・弾力化した選抜方法を取り入れてきた。表１−２−13−１（４）に示すとおり社会人学生は増加した。
取組や活動、成果の状況からみて、本中期計画を着実に遂行していると判断する。
なお、「社会人の受入・指導体制の改善に努め、積極的に受け入れる。」計画を進めている。
表１−２−13−１（１）社会人学生選抜における各研究科の特性に応じた選抜方法
教育学研究科
派遣教員・現職教員等選抜
・現職教員等に対する教育実践論文等研究業績を評価し、口述試験のみを課す
地域科学研究科
社会人特別選抜
・外国語、専門試験を課さずに小論文、面談、研究計画書を総合的に判断して合否を決定
医学系研究科（看護学専攻）
社会人特別選抜
・外国語に代えて小論文を実施
工学研究科
社会人プログラム［博士前期課程］
・社会人プログラムの出願要件として、企業等に勤務する技術者等については、短期大学、高等専
門学校、高等学校、専修学校及び各種学校を卒業して志望専攻の専門に関する実務経験を３年以上とする弾力を図った。
社会人特別選抜［博士前期課程］［博士後期課程］
社会人特別選抜（秋季入学）［博士後期課程］
農学研究科
社会人特別選抜・経験を重視し、専門科目或いは英語の筆答試験を免除
連合農学研究科
社会人を積極的に受け入れるため、「社会人受け入れに関する申合せ」を制定している。
連合獣医学研究科
社会人を積極的に受け入れるため、「社会人受け入れに関する申合せ」を制定している。
（出典：各研究科からの報告）- 57 -

岐阜大学

教育表１−２−13−１（２）昼夜開講制の導入等、社会人の特性やニーズに応じた教育体制の整備状況
教育学研究科
昼夜開講制
サテライト教室での開講
長期履修制度
地域科学研究科
昼夜開講制、長期履修制度
医学系研究科
昼夜開講制、長期履修制度
再生医科学専攻における e-Learning 授業
工学研究科
昼夜開講制、長期履修制度、社会人プログラム用カリキュラムの編成及び修了要件の緩和、土曜開講など、岐阜駅サテライト教室で開講
農学研究科
長期履修制度連合農学研究科
必須の共通ゼミナールを合宿形式で実施
インターネットチュートリアルの実施
連合獣医学研究科
e-Learning 授業
連合創薬医療情報研究科
昼夜開講制、長期履修制度
社会人については学外実習を選択科目化（出典：各研究科からの報告）
表１−２−13−１（３）長期履修制度による学生数（５月１日現在）
16 年度
17 年度
教育学研究科18 名
地域科学研究科５名
医学系研究科
―
工学研究科
７名
農学研究科
―
連合創薬医療情報研究科
計
30 名

18 年度
20 名
５名
７名
６名
１名

19 年度
16 名
９名
11 名
８名
１名

12 名
８名
16 名
９名
１名
３名
45 名
49 名
（出典：各研究科からの報告）

39 名

表１−２−13−１（４）社会人の受入状況
16 年度
教育学研究科地域科学研究科
医学系研究科（看護学専攻）
医学系研究科（看護学専攻以外）
工学研究科
農学研究科
連合農学研究科
連合獣医学研究科
連合創薬医療情報研究
計

17 年度

18 年度

19 年度

29 名
3名
―
35 名
7名
6名
5名
2名

23 名
6名
10 名
35 名
6名
0名
3名
9名

22 名
6名
5名
38 名
12 名
0名
6名
4名

87 名

92 名

93 名

36 名
5名
8名
22 名
12 名
1名
6名
8名
10 名
108 名
（出典：学校基本調査）

計画 13−２「留学生受入のための英文ホームページ、研究科案内の整備を進めるとともに、英語による講義の導入を平成 19 年度までに検討し、実施する。」に係る状況
留学生を積極的に受入れる観点から、平成 16 年度は留学生支援に係る英文ホームページの充実を進め、平成 17 年度には、研究科案内に係る英文ホームページをほぼ全研究科において公開
し、留学生を対象とした学内情報の掲載を充実させた。平成 18 年度に英文ホームページ利用状
況の把握と改善に努め、外国人留学生が必要とする情報が速やかに得られるよう、情報項目の追加等を行った。英文ホームページへのアクセス状況は、表１−２−13−２（１）に示すとおりである。その他に表１−２−13−２（２）に示す広報誌を発刊している。
留学生の留学環境整備の観点から、連合農学研究科の共通ゼミナール（一般）及び SCS 連合一
般ゼミナールなど、一部で実施されている英語による講義の実施を組織的に推進し、表１−２−
13−２（３）の実施状況に至った。また、留学生は、表１−２−13−２（４）に示すとおり増加した。
取組や活動、成果の状況からみて、本中期計画を着実に遂行していると判断する。
なお、「留学生の受入・指導体制の改善に努め、積極的に受け入れる。」計画を進めている。

- 58 -

岐阜大学
表１−２−13−２（１）英文 HP へのアクセス状況
16 年度
大学ホームページ（英文）12,298

17 年度

18 年度
29,196

教育

19 年度
25,50818,578

表１−２−13−２（２）英文広報誌（研究科案内等）の発行状況
地域科学研究科
大学院地域科学研究科概要（英文併記）
医学系研究科
研究科・学部・附属病院の概要に英文併記
工学研究科
大学院工学研究科概要（英文併記）
連合農学研究科
英文併記の研究科概要
連合獣医学研究科
英文併記の連合獣医学研究科概要（出典：各研究科からの報告）
表１−２−13−２（３）英語による講義の導入状況
教育学研究科（17、18 年度）英語教育専修 19 科目
地域科学研究科（19 年度）表象文化論特論、言語文化論特論
医学系研究科
必要に応じ、英語による講義を実施している。
工学研究科（17、18、19 年度）「Introduction to Mechanics in Civil Engineering」
連合農学研究科（16 年度〜）共通ゼミナール講義、SCS 連合一般ゼミナール講義
連合獣医学研究科（16 年度〜）獣医学特論、獣医学特別演習、獣医学特別実験（出典：各研究科からの報告）
表１−２−13−２（４）留学生の受入状況
16 年度
教育学研究科地域科学研究科
医学系研究科
工学研究科
農学研究科
連合農学研究科
連合獣医学研究科
連合創薬医療情報研究科
計

17 年度

18 年度

19 年度

12 名
7名
9名
11 名
11 名
23 名
5名

6名
13 名
4名
29 名
0名
21 名
7名

8名
12 名
4名
24 名
14 名
17 名
5名

78 名

80 名

84 名

6名
14 名
4名
22 名
18 名
12 名
6名
1名
83 名
（出典：学校基本調査）b)「小項目 13」の達成状況(達成状況の判断)
目標の達成状況が良好である。
(判断理由)
関連する中期計画に係る取組や活動を着実に実施し、社会人及び留学生の動向やニーズに応える改善を行い、それらの成果が上がっていることから目標とする「各研究科の特性に応じて、社会人、留学生を積極的に受け入れる。」の達成状況が良好であると判断する。

○小項目 14「カリキュラムの体系化を一層図るとともに、継続的なカリキュラム評価と改善を進めるための体制を整備する。」の分析
a)関連する中期計画の分析
計画 14−１「専攻、専修毎に教育目標を設定し、コアカリキュラムを明確にするとともに、履
修モデルとして近接講座の科目を含む選択科目を複数設定し、学生に提示する。」に係る状
況
表１−２−14−１（１）に示す教育目的及び目標を達成するため、平成 16 年度は各研究科でカリキュラム改善のための検討を行った。その具体的事項として、地域科学研究科では、地域政策・地域文化をコアカリキュラムとした上で、専門的、学際的な教育を展開するカリキュラムを整備した。工学研究科では、基礎科目、コア科目及び学際科目並びに実践英語をスクーリング中
心に実施した。平成 18 年度の研究科の改組にあたり、基礎科目を各専攻から完全に独立させると共に、学際科目を総合科目と専門学際科目に分割した。連合農学研究科では、共通ゼミナールと SCS 連合一般ゼミナールを充実させた。平成 17 年度、さらに全研究科でコアカリキュラムの- 59 -

岐阜大学

教育設定と履修モデルの提示について検討を行い、整備を進めた。特に連合獣医学研究科では、教育目標に基づいて設定したコアカリキュラムを中心とした履修モデルを提示し、学生に履修させた。
なお、履修モデルの提示については、平成 18 年度に各研究科における学生ガイダンス等において、各研究科の特色と学生の志向に応じ、指導教員のアドバイスの下に履修計画を立てるように指導するとともに、指導教員の助言や研究計画によって履修科目を設定していることを確認した。
特に工学研究科ではコア科目を含むカリキュラム改正を行い履修モデルを改善した。各研究科におけるコアカリキュラムと履修モデルは表１−２−14−１（２）に示すとおりである。平成 19
年度には、学生の履修モデルの選択状況と履修の実情を個別指導を行う中で把握し、教育課程の編成の改善に繋げた。これまでに行ったカリキュラムの改善は、後掲表１−２−14−３（４）に示すとおりである。
取組や活動、成果の状況からみて、本中期計画を着実に遂行していると判断する。
なお、「学生の履修モデルの選択状況を把握し、教育課程の編成の改善に努める。
」計画を引き
続き進めている。
表１−２−14−１（１）大学院の構成及び教育課程の編成
課程

研究科名

専攻等名

学校教育専攻

専修・
講座数等

１

修士課程

教育学研究科教育研究の目的

教育課程の構成「教育学領域」「学級崩壊」「いじめ」「不登校」等、学校教育は深刻な問題を抱えています。学校教育を立て直すには、授業実践・生徒指導・学校経営の全体的・総合的な力量が教育関係者に求められている。
教育学領域では、人間形成の全体的・総合的な仕組みを教育学的な立場から追及し、子どもの本質的把握、教育実践研究、学校と地域等の課題の追求を教育研究していく。
「教育心理学領域」
人は学校・家庭・社会の中で日々に成長し、変容していく。教育
心理学領域では人の成長と変容のプロセスを心理学的に解明し、効果的な支援の方途を研究する。心理学の基礎を教育することを重視するとともに、その上に立って応用的・実践的な問題に取り組み、不登校・いじめ・発達障害等へ心理学的の知識を適用し、教育が円滑に進展するよう教育研究していく。
「臨床心理学領域」
教育分野での諸問題(不登校、いじめ、学習障害、注意欠陥／多動性障害、児童虐待、非行等)をはじめとし、現代社会の中で心理的諸問題を抱えた様々な人々(乳幼児、児童・生徒・学生・成人・高齢者)に対して、臨床心理学の基盤に立った高度に専門的な判断・研究・援助・支援を行う力を身につけさせ、スクールカウンセラ
ー等、社会で活躍できる実力ある臨床心理士の養成を目的としている。
カリキュラム・教育システム・学習情報に関する専門的知識と技能を教育実践において体系的に活用できるよう教授することにより、学校をはじめとする多様な教育の場におけるカリキュラム開発能力を有し、教育実践研究を持続的に推進できる高度な教育専
門職者の養成を目的とする。
障害児教育学、障害児心理学、障害児医学といった学問分野から障害のある子どもの教育や発達について理解を深めることを目的としている。附属施設である特別支援センターを利用して、実践的に教育現場の問題を教育研究していく。
学校教育の主要な部分である各教科の教育目的・内容・教材開発・
指導方法・評価に関して、確かな専門知識や技能、優れた研究能力と指導力を備えた高度な教育専門職者の養成を目的とする。

共通科目及び専門科目で構成し、研究科共通必修科
目・専修必須科目を設定して、体系的な履修ができるよう編成している。

修士課程

地域科学研究科

カリキュラム開発専攻

１

特別支援教育専攻

１

教科教育専攻10

地域政策専攻３領域

経済・行政・自然環境の諸領域を中心に広く学びながら、生態系と調和した循環型地域社会について専門的に教育・研究する。

地域文化専攻２領域

社会生活や人間文化に関する諸領域を中心に広く学びながら、新
たな人間社会とそれに照合した人間のあり方を専門的に教育・研究する。

- 60 -

２つの専攻で、それぞれ２〜３の教育研究領域をもうけ、教育目標に沿って必修、選択科目を配置してい
る。

岐阜大学
博士課程

医科学専攻

博士前期課程博士後期課程医学系研究科

再生医科学専攻

再生医科学専攻

修士課程

看護学専攻

社会基盤工学専攻

機械システム工学専攻

５

医科学専攻にあっては、高度で先進的・学際的・創造的な探求心を持続し、人間性豊かな教育者及び研究者並びに先端医療の知
識・技術のみならず研究遂行上不可欠な倫理観をもつ臨床医を育成することを教育上の目的とします。

共通科目及び専門科目から成り、体系的な履修ができる編成としている。

３

再生医科学専攻（博士前期課程）にあっては、先端的再生医科学の知識・技術に基づき生命科学、再生工学、生命倫理の専門性を身に付けた高度に専門的な職業人を育成することを教育上の目的とします。

基礎科目、コア科
目、学際科目、専
門科目から成り、体系的な履修ができる編成としている。

再生医科学専攻（博士後期課程）にあっては、高度な再生医科学の知識・技術のみならず生命倫理にも精通した研究者及び再生臨床医を育成することを教育上の目的とします。

基礎科目、コア科
目、学際科目、専
門科目から成り、体系的な履修ができる編成としてい
る。

３

２領域

電気電子工学専攻

生命工学専攻

共通科目、専門科
看護学専攻にあっては、看護における研究課題の探求資質をもち、目から成り、体系
倫理観や科学的思考力に裏打ちされた高度な看護を実践できる資的な履修ができる質をもった人材を育成することを教育上の目的とします。
編成としている。

４

構造材料力学の体系的活用を基に、社会基盤施設構造物の設計、
建設材料の開発を扱う「構造設計学」、施設を支える地盤機能の開発・保全を扱う「地圏マネジメント工学」、地球規模の環境問題を視野に入れて、構造物・水環境の創造と保全を扱う「環境保全学」
及び公共社会基盤施設の環境も視野に入れた、効率的・機能的体系を計量的に評価する「都市デザイン」の教育と研究を行い、地域の社会基盤の基幹となる交通システム、ライフラインの整備と公共施設の防災・減災システムの確立のため、文明工学とも呼称
される社会基盤工学の技術力や各種システムを最適に構成・運用できる広い視野と高度の専門的能力を持つ人材を養成します。

４

各種材料の機械的特性と強度、塑性成形と各種加工、機械の性能に関与する熱・流体の挙動、工業製品を高能率・高精度で生産するための制御などに関する工学について、応用と開発が可能な技
術的基礎を重視した教育と研究を行い、エネルギー変換装置、輸送機、電子機械、産業用ロボット、生産設備等ハイテクノロジー
時代の根幹を支える各種機械の開発と生産、機械構成素材の信頼性と適用の研究開発、機械要素・システムの生産技術の研究開発などに寄与し得る高度で創造力のある研究者と技術者の育成を目指しています。

３

将来の技術革新に対処できるように、分子設計工学、物質変換工学、物質機能工学の講座を配置し、広く学際領域の教育と研究を行い、自然界に存在する物質の化学的及び物理的性質を広く明らかにし、理論及びコンピュータ計算を活用した分子設計、液晶などを用いる電子材料及び新機能性材料、有機金属化合物及びその他の有機化合物を用いる有機機能材料、高機能高分子材料等の開発、生物的な生産技術と環境改善技術の開発、さらにこれら新素材の合成に関する基礎研究と工業化に対して優れた創造力を持つ研究者と高度の技術者の育成を目指しています。

３

高度なエレクトロニクス及び情報科学の急速な発展に対応し、さらにこの分野の将来を展望して、電子物性としての半導体等物質の基礎物性と新しい現象の追求、それらの応用としてのエレクト
ロニクス関連の新素材の開発とそのデバイスヘの応用、そしてこれらの材料開発を基礎として効率よい電気エネルギーの発生、輸送及びエネルギー変換のより高度な技術の開発、情報関係としての情報の性質と表現などの基礎解析、情報の処理及び伝送技術と電子計算機のハードウェアとソフトウェア技術の基礎的理論に基づく制御システムの開発などができる人材の育成を目指しています。

４

生命現象を分子レベルで理解しようとする「バイオサイエンス」
から、高度に洗練された生体機能を工学的に応用しようとする「バイオテクノロジー」までの幅広い学際領域をカバーする教育・研究を行い、新学問分野の開拓を目指すとともに産業界の要請に応えるべく探究心や創造性に富む高度専門技術者及び研究者を育成します。

博士前期課程

工学研究科

応用化学専攻教育- 61 -

基礎科目、コア科
目、専門科目、学際科目、選択科目、演習科目、特別講義及び特別研究か
ら成り、体系的な履修ができる編成となっている。

岐阜大学

応用情報学専攻

機能材料工学専攻

人間情報システム
工学専攻

数理デザイン工学専攻

環境エネルギーシ
ステム専攻

生産開発システム
工学専攻

博士後期課程物質工学専攻電子情報システム
工学専攻

環境エネルギーシ
ステム専攻

４

情報の表現・加工などに関する基礎解析、人間の思考過程と関連する知能的情報処理技術、ネットワーク及び画像に関する高度次世代型情報処理技術の開発、ハードウェアとソフトウェアを統合する計算機技術の開発、人を支援する高度なヒューマンインター
フェース（ＶＲ）
・自律機械の実現、情報技術の医療への応用など、広く学際的な教育と研究を行い、数理・論理の面からの情報処理手法の高度化を核として、新しい情報空間の出現による社会変化、
人と情報処理システムとの融合した 21 世紀の情報革命を牽引する能力を持った情報科学研究者・技術者の育成を目指します。

３

近年の産業構造や社会環境の著しい変化にともなって、限りある
資源を有効に利用し、地球環境に配慮しながら、新しい機能材料を作り出し、利用する技術を磨くために、機能材料の創成、物性
評価、加工に関する深い専門知識及び学際的知識を修得し、その専門知識を幅広く発展、展開できる研究開発能力を備え、研究者、
高度専門技術者として国内外で中心的な役割を果たせる人材の育成を目指します。

４

人間との共生をめざしたロボティクス、人間工学を基礎とした人
間-機械インタフェース、コンピュータ援用知能生産システム、信号処理技術、情報ネットワーク、医療・福祉に貢献する知能メカ
トロニクス、環境にやさしい省エネルギーシステム等の人間と機械の協調と共生に関する基礎と応用の教育研究を通して、創造性
豊かな技術者及び研究者を育成します。

３

対象の複雑性を具現する理工学的な数理モデルと関連し、基礎数理に基づいた最適な数理アルゴリズム、ナノスケールの加工によりバルクでは得られなかった量子効果に基づく新しい物理現象を利用した物質設計、数理的手法により工学問題を掘り下げ、安全性・最適性を持った新しい技術・システムの設計に関する教育・研究を行い、工学に要求される新しい原理・方法を探求し、数理的な素養及び豊かな独創性をもつ専門技術者の育成を目指します。

５

21 世紀における人類最大の課題である環境・エネルギー問題、特に地球環境保全とそれに関わるエネルギーシステムについて、これまでの学問領域を超えた次元での教育・研究を行い、再生可能な新エネルギーの開発と従来型エネルギーの新利用による自立（地域）分散型エネルギーシステムの構築に関する学際的な知識を持つ高度専門職業人の養成及び社会人の再教育を行います。

２

博士前期課程の専攻をさらに探究することも、学際的に専攻することも可能とし、柔軟かつ有機的にプロジェクト体制の教授陣を編成して教育を行い、人類社会とそれを支える産業構造の改革に寄与し、豊かで快適な社会環境を実現するための国土の高度開発・利用と工業生産技術の絶え間ない向上に関する能力を備えた研究者や高度専門技術者を育成することを目指します。

２

これまでの化学の専門分野にとどまらず、広く物質科学全般の知識と研究方法を駆使して、物質の静的並びに動的性質を解明し、そこから人類・社会のニーズに沿って豊かな創造物を生み出すことを目標として研究を進め、広い視野、深い専門知識、幅広い研究方法と応用展開能力を身に付け、研究や開発を指導的に推進する能力を備えた研究者と高度技術者を育成します。

２

より高度なシステムの将来を展望して、それを基礎で支える新しい材料とデバイス開発のための電子物性工学、またシステム化のための基礎情報科学の二つを十分に学習しながら、応用的分野で新しい領域の課題を研究・開発していくことによる有能なシステ
ム型技術者・研究者の育成を目指します。

５

クリーンで再生可能なエネルギー、リサイクル可能なエネルギー、
従来型エネルギーの新利用形態、未利用エネルギーの開発と自立分散型新エネルギーシステムの基盤を実現できる高い専門性を持
ち、技術と社会及び生態系との融合を目指した「環境産業革命」の担い手となりうる独創性のある研究者や技術者の育成及び社会人の再教育をします。

- 62 -

教育

講座毎の科目、共通科目として特別講義、演習、特別
研究及び学外研修から構成されてい
る。

岐阜大学

４

生物生産システム学専攻

３

生物資源利用学専
攻

４

修士課程

農学研究 科

生物資源生産学専
攻生物生産科学専攻

３

博士課程

連合農学研究科

生物環境科学専攻

２

生物資源科学専攻

３

博士課程

連合獣医学研究科

獣医学専攻

医療情報学専攻

植物生産遺伝学、森林・緑地管理学、動物生産学及び多様性生物学の４講座からなり、安定持続的な農業並びに生物資源の生産を図るとともにこれらに基づく良好な地域環境の実現に資することを目的として、植物、森林・緑地及び動物の生産管理、遺伝資源、
遺伝育種、動植物の栄養及び繁殖保護等に関する学理と技術につ 講座毎に、教育研
いて教育・研究する。
究分野の授業科目
農業生産の最適化を図るため、農地や灌漑排水施設等の整備・改 ２単位と特別研究
良やその維持管理の技術、農業にかかわるバイオテクノロジーや 12 単位を必須科目
植物保護、環境調節及び機械化等の生物生産に関する技術、さら とし、その他に選にそれらを取り巻く農村環境の改善や流通技術の合理化、生産・ 択科目 14 単位を合
流通にかかわる農業経営経済等、生物生産のシステム化に関する わせて 30 単位以上
理論と貴技術を高度に専門的な視野から総合的に教育し研究す を修了に必要な修得単位としている。
今日のライフサイエンスの中で重要な役割を演じているバイオテ る。
クノロジーをはじめ、天然物化学、食品科学の諸分野の先端技術を用いて動物・植物及び微生物などの生物資源の効率的な活用と高度利用を図ることを目標とする。そのためのより高度な理論と技術を体系的に教育・研究する。
作物の肥培管理及び家畜の飼養管理、動植物の栄養、保護、遺伝
育種、生産物の利用、農林畜産業の経営、経済及び物的流通に関する諸分野を総合し、第 1 次産業としての植物及び動物の生産から消費者への供給に至るまでの全過程に関する学理と技術に関する諸問題を教育・研究し、係る分野において社会から必要とされる研究者、専門技術者を養成する。
農林業生物生産の基礎となる自然環境、地球規模の環境と生物の関わりに関する諸問題について、生態学、生物学的、物理的及び共通ゼミナールの化学的手法によって学理を究め、生物資源の維持、農地及び林野
一般・特別各 30 時の造成、管理に関する原理と技術について教育・研究し、係る分間、計 60 時間以上
野において社会から必要とされる研究者、専門技術者を養成する。
を受講する。
動物、植物、微生物、土壌等の生物資源について、その組織・構造・機能を分子生物学、有機化学、細胞生物学、物理化学など多面的、総合的立場から解析することによって、生物資源並びに生命機能に関する学理を究め、生物工学の基礎研究を行い、未利用資源を含めた生物資源の構造と機能の解明とより高度な加工・利用、新機能の創生及び廃棄物処理に関する原理と技術について教育・研究し、係る分野において社会から必要とされる研究者、専門技術者を養成する。

４

獣医学に関する高度な専門知識と優れた応用能力を涵養し、国際的、独創的かつ先駆的な研究を遂行し得る研究者と多様な国際及び国内分野で活躍できる高級技術者を養成することを目的として
います。

２領域

従来の化学的手法に加えて、ヒトゲノム情報や構造生物学などを活用し、生物学的・遺伝学的手法による創薬の基盤的な教育研
究及び分子・細胞レベルから個体レベルまでの機能解析による現代疾病の診断法などの開発に関する教育研究を行う。
これにより、製薬・バイオ関連企業で創薬研究に携わる技術者並
びに大学や研究機関で創薬研究に携わる創薬研究者を養成する。

博士課程

連合創薬医療情報研究科

創薬科学専攻２領域

教育

多岐に亘る研究領域に横断的に、かつ新規研究領域の創設を必要とする個別化医療・予防医療に必要となる膨大かつ患者毎の詳細な臨床情報を解析する手法・技術の教育研究及び医薬品の生体応
答や病態制御の解析・評価に関する教育研究を行う。これにより、個別化医療、健康科学など最先端の医療技術の現実化に向けた研究手法等を習得した高度医療専門スタッフ並びに食品、化粧品などの関連企業や大学、行政機関で薬品の検証に携わる技術者及び研究者を養成する。

専門科目及び共通
科目から成り、体系的な履修ができる編成としている。

基礎科目（必修、選択）及び専門科
目（選択必修、選択）から構成されている。

（出典：各研究科ホームページ）- 63 -

岐阜大学

教育表１−２−14−１（２）各研究科におけるコアカリキュラムと履修モデル
コアカリキュラム等

教育学研究科[コアカリキュラム]
・研究科共通必修科目の他に、専修必修科目を設定
・教職大学院に向けて、研究科共通必修科目の見直しをした。
[履修モデル]
専修ごとに設定するモデルをもとにして、学生と相談しながら個々の授業履修を決定

地域科学研究科[コアカリキュラム] 地域政策・地域文化の両専攻にまたがる 10 の共通専門科目から２科目以上の履修を通じて大学院教育のコアを固めるとともに、所属する専攻から６科目以上、さらに他の専攻を合わせて８科目の履修によって、専門的な教育ならびに学際的な履修の機会を実現。
[履修モデル] 履修モデルは明示されていないが、学生の研究テーマに沿った科目を履修するように指導教員が指導している。

医学系研究科
医科学専攻（博士）
再生医科学専攻（博士前期）（博士後期）[コアカリキュラム]生命倫理に関する授業科目をすべての学生に履修を義務づけ。
[履修モデル] シラバス、入学時のガイダンス等で履修モデルを示している。実際は指導教員の助言や研究計画によって履修科目を選択している。

看護学専攻（修士）

工学研究科（博士前期）（博士後期）

農学研究科

連合農学研究科[コアカリキュラム]全分野共通の科目として、看護学を発展させる必修科目（２科目４単位）を設定し、更に看護学の基礎となる選択科目（４科目８単位）の修得を、義務付けている。
[履修モデル] シラバス、入学時のガイダンス等で履修モデルを示している。実際は指導教員の助言や研究計画によって履修科目を選択している。
[コアカリキュラム] 博士前期課程において講義（基礎科目、学際科目、コア科目及び専門科目）、特別
講義、演習、特別研究及び学外研修を配置している。
[履修モデル] 履修モデルは設定してない。
[コアカリキュラム]学生は指導を受ける教育研究分野の授業科目２単位あるいは指導を受ける主指導
教員が担当する授業科目２単位と講座の特別研究 12 単位を必修科目としている。
[履修モデル] 履修計画届は学生が教員と相談しながら作成し、主指導教員が承認印を押すこととしている。
[コアカリキュラム]設定していない[履修モデル]履修モデルは設定していない

連合獣医学研究科[コアカリキュラム]１年次に大学院で学ぶ者として必要不可欠な基礎的科目として獣医学特別講義及び各専門分野で必要な専門科目・特論１を、１〜２年次にかけて様々な分野の他大学の先生による学際領域特別講義を、１〜２年次に専門分野の特別実験、１〜３年次に同じく専門分野の特別演習と他分野の授業・特論２と３を課している。さらに３年次に中間発表を実施し、最後の４年次に研究をまとめる
ようにコアカリキュラムが組まれている。
[履修モデル] シラバス上に履修モデルが明記され、各学生に配布されている。

連合創薬医療情報研究科[コアカリキュラム]設定していない。
[履修モデル] 履修モデルは設定していない（出典：各研究科からの報告）

計画 14−２「シラバスに各講義の到達目標や成績評価基準を明記するなどして改善するとともに、電子シラバス化を平成 18 年度までに実施する。」に係る状況
全研究科のシラバスを電子シラバス化するために検討を行い、研究科においても学士課程共通のフォーマットによる電子シラバス化に準じて、掲載内容を①授業のねらい・目標②授業計画③
履修要件④教科別テキスト参考文献等⑤成績評価・方法⑥その他特記事項（オフィスアワー等）とすることを平成 16 年度に決定した。この方針の下に従来の冊子シラバスの記載項目の点検を行い、内容の充実に努めて、移行期間について紙及び電子媒体の双方によって作成・公開してきた。なお、電子シラバス化は、学士課程の電子化に併行して進め、平成 19 年度に教員による直接入力・編集を実施し、Web 履修システムと連動させ平成 20 年度当初から運用出来ることとなった。
全学的に統一した形式には、「授業のねらい」「授業計画」「教科書・テキスト・参考文献」「試験・成績評価」を必須入力項目とし、「受講者へのメッセージ」「オフィスアワー」「連絡先（居室・電話・メール）」「受講に必要な経費」を任意記入項目として明記した。
取組や活動、成果の状況からみて、本中期計画を着実に遂行していると判断する。
なお、「シラバス記載項目の中身の充実に努める。」計画を引き続き進めている。

- 64 -

岐阜大学

教育

計画 14−３「学習成果の点検及び院生、修了生による授業評価を定期的に行い、カリキュラムの改善を行う。」に係る状況
教育の成果・効果を検証する策として、定期的なフィードバックを行う目的で平成 16 年度は連合農学研究科で修了生の意見を集約した。平成 17 年度はさらに工学研究科及び農学研究科を除く研究科においてアンケート方式による授業評価を実施し、各専門委員会で分析及び反映について検討を行った。平成 18 年度及び 19 年度には 全ての研究科で授業評価あるいは修了生アン
ケートを実施した。その結果、学生の満足度は高い水準が示された。改善としてはより専門性、実践力の向上を意図したカリキュラムの改編、授業科目の細分化などを行った。
これらの継続的なカリキュラム評価と改善を進めるための組織は、表１−２−14−３（１）であり、この下に表１−２−14−３（２）に示す学生による授業評価、表１−２−14−３（３）に示す修了生アンケートを行い、教育成果・効果に対する満足度を確認しつつ、表１−２−14−３（４）に示すカリキュラムの改善を行ってきた。
取組や活動、成果の状況からみて、本中期計画を着実に遂行していると判断する。
なお、「学生の履修モデルの選択状況を把握し、教育課程編成の改善に努める。」計画を進めている。
表１−２−14−３（１）カリキュラム評価と改善を進めるための組織
教育学研究科
教学委員会
地域科学研究科
教務厚生委員会
医学系研究科
学務委員会
工学研究科
教務委員会、教育企画委員会、大学院専攻会議
農学研究科
大学院委員会
連合農学研究科
代議員会及び自己評価委員会
連合獣医学研究科
代議委員会及び自己評価委員会
連合創薬医療情報研究科
教務厚生委員会（出典：各研究科からの報告）
表１−２−14−３（２）学生による授業評価の実施状況（総科目数に対する実施科目の割合）
16 年度
17 年度
18 年度
教育学研究科
個々の授業科目に対す 個々の授業科目に対す―る評価ではなく、全体を る評価ではなく、全体を
対象に実施
対象に実施
地域科学研究科修了生アンケートによ 修了生アンケートによ 修了生アンケートにより、共通専門科目、特別 り、共通専門科目、特別 り、共通専門科目、特別
演習、特別研究等別の評 演習、特別研究等別の評 演習、特別研究等別の評
価を実施
価を実施
価を実施
医学系研究科修了生（看護学専攻を除 修了生アンケートによく。
）アンケートにより、 り、授業科目及び研究指基礎科目・コア科目、学 導に区分し評価を実施―
際科目及び専門科目別の評価を実施工学研究科
135 科目／256 科目――（52.7％）
農学研究科
95 科目／95 科目――（100％）
連合農学研究科
共通ゼミナール（一般） 共通ゼミナール（一般） 共通ゼミナール（一般）について授業評価を実 について授業評価を実 について授業評価を実施。
施。
施。
連合獣医学研究科
連合創薬医療情報研究科

特別講義について実施

特別講義について実施

特別講義について実施

表１−２−14−３（３）修了生アンケートによる教育成果・効果に対する満足度（肯定的評価率）
16 年度
17 年度
18 年度
教育学研究科―82.8％
86%
地域科学研究科―――
医学系研究科
―
84％
90％
工学研究科
―
96.37％
―
農学研究科
―
86.7％
84.7％
連合農学研究科
81.3％（指導体制につい――て：とても良いが 21％、- 65 -

19 年度
個々の授業科目に対する評価ではなく、全体を対象に実施
修了生アンケートにより、共通専門科目、特別
演習、特別研究等別の評
価を実施
修了生（看護学専攻のみ）アンケートにより、授業及び研究指導に区分し評価（自由記述法）
を実施
141 科目／256 科目（55.1％）
91 科目／91 科目（100％）
共通ゼミナール（一般）について授業評価を実施。

特別講義について実施―（出典：各研究科からの報告）

19 年度
―
―
―
73.4％
86.7%
―

岐阜大学

連合獣医学研究科

特別講義の満足度 82％

良 い が 35 ％ 、 普 通 が
22％）
特別講義の満足度 96％
これまでの全修了生の満足度 92％

特別講義の満足度 100％修了生の満足度 88％

教育特別講義の満足度 96％
修了生の満足度 94％（出典：各研究科からの報告）
表１−２−14−３（４）カリキュラムの改善状況
16 年度
教育学研究科―地域科学研究科

―

17 年度
―
―

医学系研究科

―

―

工学研究科
―

―

農学研究科
―

―

連合農学研究科―

連合獣医学研究科

特別講義実施指針を制定――

連合創薬医療情報研究科

18 年度
教師・専門職としての実践力向上を目指したカ
リキュラムを検討
特論をⅠ、Ⅱに分けることを検討
医科学専攻では志望した分野の専門科目の充実方法を検討し、19 年度入学生からカリキュラ
ムを改編し、志望分野の専門科目（特に演習及びセミナー）の充実を図ることにした。
授業評価アンケートの結果を受けて、カリキュ
ラムを改正し、各学科の履修系統図を作成した。
授業評価アンケートおよび修了時アンケート結果を受けて、カリキュ
ラムおよび授業内容の改善を図っている
次年度の共通ゼミナー
ル（一般）の内容（英語の講義数、学生の研究発
表時間等）見直しを行った。
獣医学特論 I〜III をそれぞれ ab と細分化し、履修しやすくした。

19 年度
―
―
19 年度入学生からカリキュラム改正を実施。

授業評価アンケートの結果を受けて、工学基礎科目に係る検討を始めた。
授業評価アンケートおよび修了時アンケート結果を受けて、カリキュ
ラムの改訂を検討した。
修了生による講義を取り入れた。

履修しやすくするために特別演習Ⅳを追加した。

―（出典：各研究科からの報告）b)「小項目 14」の達成状況(達成状況の判断)
目標の達成状況が良好である。
(判断理由)
関連する中期計画に係る取組や活動を着実に行い、カリキュラムの一層の体系化に向けて努力するとともに、授業評価を継続的に実施し、その結果を改善に役立たせていることから、目標とする「カリキュラムの体系化を一層図るとともに、継続的なカリキュラム評価と改善を進めるた
めの体制を整備する。」の達成状況が良好であると判断する。

○小項目 15「学習の個別指導体制の充実を図るとともに、学位論文完成までのコースワークの体系化を図る。」の分析
a)関連する中期計画の分析
計画 15−１「複数教員による支援、学外機関でのインターンシップ、学会発表など、少人数、個別指導、実践的指導を充実させるための教育プログラム及び教育方法の改善を図る。」に係る状況- 66 -

岐阜大学

教育

課題発見能力や課題解決能力を高めるため、表１−２−15−１（１）に示す複数教員による指導体制の下に、少人数、個別指導、実践的指導を充実させる目的で平成 16 年度は医学系研究科
及び工学研究科ともに学外研修（インターンシップ等）を実施し、報告会を開催するとともに、学会発表についても積極的に推進した。平成 17 年度はほとんどの研究科でインターンシップを実施するとともに、全ての研究科で学会発表を推進した。また、学会発表をさらに充実させるために、研究奨励金制度（資料１−２−15−１①）や個別対応を組織的な対応に転換するなどの取り組みを実施した。平成 18 年度は、教育方法の改善に向けて、個別指導を充実させること、大学院生の学会発表を積極的に推進すること、インターンシップの参加奨励を行った。この取組により工学研究科(前期課程)においては国内外において 185 回の学会発表を行うとともに、大学院生を学外の研究・教育施設において調査・研究に従事させる試みも行った。平成 19 年度には、
前掲表１−２−14−３（２）及び（３）に示す学生アンケート調査を取り入れて、教育プログラ
ム及び教育方法の改善を進めた。これまでに各研究科は、表１−２−15−１（３）に示すとおり
対話・討論型の授業を行うとともに、表１−２−15−１（４）に示すとおり学生の学会発表を推進してきた。なお、工学研究科においては、教育プログラムにインターンシップを取り入れ、表
１−２−15−１（２）に示すとおり単位化を行ってきた。
また、各研究科は学位論文完成までのコースワーク（資料１−２−15−１②）を明確化し、周知してきた。
取組や活動、成果の状況からみて、本中期計画を着実に遂行していると判断する。
なお、「教育プログラム及び教育方法の改善に努める。」計画を進めている。
表１−２−15−１（１）複数教員による指導体制（修士、博士課程別）
教育学研究科
主指導教員１名、副指導教員２名
地域科学研究科
主指導教員１名、副指導教員２名
医学系研究科
医科学専攻 主指導教員１名、研究助言教員若干名
再生医科学専攻（博士前期） 主指導教員１名、研究助言教員若干名
再生医科学専攻（博士後期） 主指導教員１名、研究助言教員若干名
看護学専攻
主指導教員１名、副指導教員２名
工学研究科
主指導教員１名、副指導教員１名又は２名
農学研究科
主指導教員１名、副指導教員２名
連合農学研究科
主指導教員１名、副指導教員２名
連合獣医学研究科
主指導教員１名、副指導教員２名
連合創薬医療情報研究科
主指導教員１名、副指導教員２名（特別と認める場合は３名）（出典：各研究科からの報告）
表１−２−15−１（２）インターンシップ参加による単位化（科目名、単位数）と実施状況
16 年度
17 年度
18 年度
19 年度
「学外研修（インターンシップ）」
２単位（前期課程）、１単位（後期課程）
工学研究科
２単位：64 名
２単位：64 名
２単位：90 名
２単位：77 名
１単位：27 名
１単位：33 名
１単位：35 名
１単位：23 名（出典：工学研究科からの報告）
表１−２−15−１（３）対話・討論型の授業
学部名

科目数

クラス数

受講者数
（人）

単位数

平成 16 年度

5

170

232

10

平成 17 年度

5

142

250

10

平成 18 年度

5

170

232

10

平成 19 年度

5

114

232

10

平成 16 年度

3

46

71

10

平成 17 年度

3

49

70

10

平成 18 年度

3

50

75

10

平成 19 年度

4

65

97

10

教育学研究科地域科学研究科- 67 -

主な授業科目
課題研究、臨床心理査定演習、カリキュ
ラム総合開発実践研究
課題研究、臨床心理査定演習、カリキュ
ラム総合開発実践研究
課題研究、臨床心理査定演習、カリキュ
ラム総合開発実践研究
課題研究、臨床心理査定演習、カリキュ
ラム総合開発実践研究
特別研究（２単位）、特別演習Ⅰ、Ⅱ（４単位）
特別研究（２単位）、特別演習Ⅰ、Ⅱ（４単位）
特別研究（２単位）、特別演習Ⅰ、Ⅱ（４単位）
特別研究（２単位）、特別演習Ⅰ、Ⅱ（４
単位）

岐阜大学
平成 16 年度
40
平成 17 年度
40
平成 18 年度
38
38
平成 19 年度
平成 16 年度―
医学系研究科
平成 17 年度
5
（修士課程）
平成 18 年度
44
平成 19 年度
平成 16 年度
7
医学系研究科
平成 17 年度
7
（博士前期課程）
平成 18 年度
77
平成 19 年度
平成 16 年度
5
医学系研究科
平成 17 年度
5
（博士後期課程）
平成 18 年度
57
平成 19 年度
平成 16 年度
60
平成 17 年度
65
計
平成 18 年度
62
平成 19 年度
65
（単位数は、科目数に係る合計単位数を表す。
）
医学系研究科
（博士課程）

40
40
38
51
―
5
4
8
7
7
7
11
5
5
5
12
268
248
274
261

249
243
234
215
―
11
7
8
68
53
52
18
25
23
35
22
645
650
635
592

表１−２−15−１（４）学生による学会発表者数（ ）内は国外で内数
16 年度
17 年度
教育学研究科
16 名
23 名
地域科学研究科
１名（１名）
４名（１名）
医学系研究科247 名（29 名）
264 名（18 名）
工学研究科
前期課程：229 名（35 名） 前期課程：261 名（39 名）
後期課程：112 名（26 名） 後期課程：88 名（23 名）
農学研究科
142 名（22 名）
161 名（6 名）
連合農学研究科
64 名（18 名）
65 名（21 名）
連合獣医学研究科
93 名（―名）
69 名（９名）
連合創薬医療情報研究科

資料１−２−15−１①
資料１−２−15−１②

40
40
38
76
―
9
8
16
14
14
14
22
10
10
10
13
84
93
90
147

教育

細胞情報学演習
細胞情報学演習
細胞情報学演習
細胞情報学演習―
母性看護学特別演習
母性看護学特別演習
母性看護学特別演習
組織・器官発生演習
組織・器官発生演習
組織・器官発生演習
組織・器官発生演習
知能イメージ情報応用演習
知能イメージ情報応用演習
知能イメージ情報応用演習
知能イメージ情報応用演習――――（出典：各研究科からの報告）

18 年度―
５名（１名）
256 名（26 名）
前期課程：185 名（16 名）
後期課程：66 名（24 名）
132 名（８名）
65 名（18 名）
96 名（15 名）

19 年度―
６名（３名）
279 名（54 名）
前期課程：296 名（72 名）
後期課程：60 名（14 名）―
60 名（17 名）
137 名（16 名）
５名（―名）（出典：各研究科からの報告）

研究奨励金制度
各研究科における学位論文完成までのコースワークb)「小項目 15」の達成状況(達成状況の判断)
目標の達成状況が良好である。
(判断理由)
関連する中期計画に係る取組や活動を着実に行い、複数教員による研究指導体制を構築し、学
生による学会発表を推進するなど、それらの成果が上がっていることから、目標とする「学習の個別指導体制の充実を図るとともに、学位論文完成までのコースワークの体系化を図る。」の達成状況が良好であると判断する。

○小項目 16「様々なメディアを活用した教育効果の高い授業の展開方策を確立する。」の分析
a)関連する中期計画の分析
計画 16−１「IT を活用し、国内外の大学、研究機関との連携による共同授業や講義の相互配信
によりカリキュラムの充実を図る。」に係る状況
教育学研究科においては、これまで夜間遠隔大学院として e-Learning を活用した国内教員向け講義を実施してきた。その成果が評価され平成 16 年度特色 GP 及び現代 GP が採択された。その他に、平成 16 年度には連合農学研究科における SCS を利用した講義や連合獣医学研究科にお- 68 -

岐阜大学

教育

ける e-Learning による授業の試行を連合他大学との連携により実施した。なお、連合獣医学研
究科における e-Learning による授業は平成 17 年度から本実施に繋がった。平成 18 年度は、各研究科において修了生アンケートを実施し、個々の授業科目について、より専門性を高め、実践力の向上に資するよう教員への働きかけを行った。また、多様な指導方法を実践していくために、
e-Learning による授業科目を増やすこと、他大学と連携した授業の実施に努めた。なお、平成
19 年度においては、IT を活用した授業について実情を調査し、教育学研究科、工学研究科、連合獣医学研究科において IT を活用した授業を積極的に進めており、その実情は、各研究科の委
員会において掌握されており、多様な指導法を展開していく中でその効果的な運用が検討されている。工学研究科では e-Learning 教材を作成し活用しており、医学系研究科看護学専攻では、
電子カルテシステムを活用する実習授業を行っている。
これら IT を活用した共同授業等のカリキュラムは、表１−２−16−１（１）に示すとおり充実してきた。
取組や活動、成果の状況からみて、本中期計画を着実に遂行していると判断する。
なお、「IT を活用し、国内外の大学、研究機関との共同授業や講義を行いカリキュラムの充実に努める。」計画を進めている。
表１−２−16−１（１）共同授業科目名と単位及び受講者数
16 年度
17 年度
教育学研究科
大学間遠隔共同講義「授業実践研究」前期９回、「情報とメディア研―究」後期９回（正規カリキュラム外の講義）
連合農学研究科

連合獣医学研究科

SCS を利用し、全国 17大学の間で日本語の講義（８コマ）と英語の講義（12 コマ）を実施
受講者数 延べ 134 名

同左
受講者数

e-Learning による授業
を試行的に実施。受講者
は８名

平 成 17 年 度 か ら
e-Learning による授業
が正式な授業となった。
現在、４つの授業(小林セミナー、海野セミナ
ー、杉山セミナー、佐藤基セミナー)を実施。受講者は５名

延べ 164 名

18 年度
SCS 教 育 臨 床 特 別 講 義
通年９回（正規カリキュラム外
の講義）

19 年度
SCS 教 育 臨 床 特別 講 義
通年９回（正規カリキュラム外の講義）

同左
受講者数 延べ 166 名
テレビ会議システムによるインターネットテュートリアル方式の講義を静岡大学と実施
受講者数 ８名
e-Learning による授業「獣医学特論Ⅱ及びⅢ」各２単位、（教員５名参加）同左
受講者数 延べ 102 名
テレビ会議システムによるインターネットテュートリアル方式の講義を静岡大学と実施
受講者数 ３名
e-Learning による授業「獣医学特論Ⅱ及びⅢ」各２単位、（教員 10 名参加）（出典：各研究科からの報告）

計画 16−２「独立行政法人や岐阜県研究機関との連携大学院化を進める。」に係る状況
高度専門職業人育成の観点から、連合獣医学研究科において（独）動物衛生研究所との連携による教育を平成 16 年度から開始した。平成 17 年度では、教育学研究科は県教育委員会及び県総合教育センターとの連携による教員研修モデルプログラム開発が（独）教員研修センターの公募プログラムに採択され平成 18 年度からの実施を、地域科学研究科は岐阜経済大学経営学研究科との単位互換協定に基づく授業を、工学研究科は岐阜県保健環境研究所と、農学研究科は産業技術総合研究所等からの講師による授業を実施し、医学系研究科は、岐阜薬科大学との連合大学院について平成 19 年度の設置を目指し協議した。平成 18 年度は、教育学研究科は教職大学院設置に向けて県教育委員会との協議を進め、地域科学研究科は地域学系５大学と教育方法改善の研究
会を本学で開催した。医学系研究科は岐阜薬科大学との連携の下に、（独）産業技術総合研究所と連携を進め、連合創薬医療情報研究科を設置することになった。平成 19 年度には、教育学研
究科では、県教育委員会との連携のもとに教職大学院設置に向けての協議を重ね、平成 20 年度
設置が決定した。医学系研究科では名古屋市立大学医学研究科、京都大学医学研究科、岐阜薬科
大学薬学研究科と連携し、特別研究学生の受入・派遣を行うことにした。その結果、各大学から１名を受入、岐阜薬科大学及び京都大学に各１名を派遣した。
- 69 -

岐阜大学

教育独立行政法人や岐阜県研究機関との連携状況は、表１−２−16−２（１）のとおりである。これに基づく単位互換協定の状況及び院生の派遣状況は、表１−２−16−２（２）及び（３）のとおりとなった。
取組や活動、成果の状況からみて、本中期計画を着実に遂行していると判断する。
なお、「独立行政法人や岐阜県研究機関との連携に努め、教育効果を高める。」計画を引き続き進めている。
表１−２−16−２（１）教育研究を連携して行う機関の状況
16 年度
教育学研究科地域科学研究科

医学系研究科

工学研究科

17 年度

―

―

機関名「岐阜経済大学経営学研究科」
内容：単位互換協定に基づく授業
機関名「岐阜県」
内容：特に有病者数が多いとされる糖尿病についての疾学的研究及び糖尿病予備軍に対する予防方法の研究を行い、主な生活習慣病に関する先端医療や補完・代替医療の治療法についての調査・研究とその成果の普及に関することを研究内容とする。
機関名「岐阜県保健環境研究所」
内容：講師による授業を実施、学生の派遣

機関名「岐阜経済大学経営学研究科」
内容：単位互換協定に基づく授業
機関名「岐阜県」
内容：特に有病者数が多いとされる糖尿病についての疾学的研究及び糖尿病予備軍に対する予防方法の研究を行い、主な生活習慣病に関する先端医療や補完・代替医療の治療法についての調査・研究とその成果の普及に関することを研究内容とする。
機関名「岐阜県保健環境研究所」
内容：講師による授業を実施、学生の派遣
機関名「産業技術総合研
究所等」
内容：講師による授業を
実施

農学研究科
―
連合農学研究科

連合獣医学研究科――

機関名「動物衛生研究所」
内容：「野鳥の伝播する
家禽ウイルス病の診断と防疫」、「外来遺伝子の獲得による病原細菌ゲ
ノム構造の変化と多様化」、「人獣共通ウイルス
感染症の疫学」を開講

機関名「動物衛生研究所」
内容：連携協定による客員教員の任用と学生の配置

連合創薬医療情報研究科

18 年度
機関名「県教育委員会及び県総合教育センター」
内容：教員研修モデルプ
ログラム開発機関名「岐阜経済大学経営学研究科」
内容：単位互換協定に基づく授業
機関名「岐阜県」
内容：特に有病者数が多いとされる糖尿病についての疾学的研究及び糖尿病予備軍に対する予防方法の研究を行い、主な生活習慣病に関する先端医療や補完・代替医療の治療法についての調査・研究とその成果の普及に関することを研究内容とする。
機関名「岐阜県保健環境研究所」
内容：学生の派遣

19 年度
県教育委員会と連携し、
平成 20 年度からの教職大学院を設置に結びつけた。
機関名「岐阜経済大学経営学研究科」
内容：単位互換協定に基づく授業
機関名「名古屋市立大学
医学研究科、京都大学医学研究科、岐阜薬科大学
薬学研究科」
内容：特別研究学生の受入――機関名「鹿児島大学大学
院連合農学研究科」
内容：単位互換の提携

鹿児島大学大学院連合
農学研究科と共通ゼミ
ナール（特別）及び特別
セミナーに関する特別
聴講学生相互受入協定により受講者に受講認定をした。
機関名「感染症研究所」「動物衛生研究所」
内容：３教育研究指導分
野の新設

機関名「動物衛生研究所」
内容：連携協定による客員教員の任用と学生の配置

機関名「岐阜県保健環境研究所」
内容：学生の派遣

期間名「(独)産業総合研
究所」
内容：客員教授として称号を付与し「分子医療創薬学特論」「分子機能創薬学特論」を開講（出典：各研究科からの報告）

表１−２−16−２（２）単位互換協定と単位互換の状況（学生数、単位）
16 年度
17 年度
地域科学研究科
３人、８単位、４科目―- 70 -

18 年度
19 年度
１人、２単位、１科目３人、８単位、４科目（出典：地域科学研究科からの報告）

岐阜大学
表１−２−16−２（３）教育研究のため院生の派遣状況（派遣者数）
16 年度
17 年度
医学系研究科
４名
３名
工学研究科
22 名
12 名

18 年度
１名
50 名

教育

19 年度
４名
43 名
（出典：各研究科からの報告）

計画 16−３「衛星放送等の新媒体利用による学習環境整備を進める。」に係る状況
情報教育を積極的に導入して教育効果を高めるため、平成 16 年度に e-Learning 授業を４科目同時に開講できるよう授業収録・編集機器を整備し学習環境改善を図った。平成 17 年度は医学系研究科（再生医科学専攻）、教育学研究科（夜間遠隔大学院）及び連合獣医学研究科においてe-Learning による授業を実施し、コンテンツやシナリオ開発を進めた。平成 18 年度は、AIMS-Gifu（教育支援システム）のバージョンアップを行い、機能（講義に関する連絡や講義資料の入手、掲示板を利用した討議、レポート提出、テスト等）を充実させるとともに説明会を開催し利活用を図り、これまでに表１−２−16−３（１）に示すとおり利活用が進んだ。e-Learning による授業の実施をも図り、表１−２−16−３（２）のとおり進行した。
そのほか、連合農学研究科においては、SCS を利用して 17 大学との連携による連合一般ゼミナールの実施。また、NTT 回線使用によるテレビ会議システムにより静岡大学と共通ゼミナール（特別）を実施してきた（前掲表１−２−16−１（１））。連合獣医学研究科では SCS を利用して学位
論文公開発表会を開催してきた。
取組や活動、成果の状況からみて、本中期計画を着実に遂行していると判断する。
なお、「AIMS-Gifu（教育システム）の利用を進める。」計画を進めている。
表１−２−16−３（１）AIMS-Gifu（教育支援システム）の利用状況
16 年度
17 年度
教育学研究科―
26 科目
地域科学研究科――
医学系研究科
―
―
工学研究科
―
14 科目
農学研究科
―
２科目
連合農学研究科――
連合獣医学研究科
―
６科目
計
―
48 科目
表１−２−16−３（２）e-Learning による授業科目数
16 年度
教育学研究科―地域科学研究科―
医学系研究科
８科目
工学研究科
―
農学研究科
―
連合農学研究科
８科目・SCS 日本語
連合獣医学研究科
連合創薬医療情報研究科

17 年度
―
―
８科目
―
―

12 科目・SCS 英語

８科目・SCS 日本語
12 科目・SCS 英語

―

―

18 年度
19 年度
42 科目
76 科目
―
５科目
―
７科目
59 科目
97 科目
９科目
29 科目
―
―
６科目
６科目
116 科目
220 科目（出典：総合情報メディアセンターからの報告）
18 年度
20 科目
―
８科目
１科目
―
１科目・ｅ-Learning
８科目・SCS 日本語
12 科目・SCS 英語
２科目

19 年度
80 科目
―
８科目
―
―
１科目・ｅ-Learning
８科目・SCS 日本語
12 科目・SCS 英語
10 科目―（出典：各研究科からの報告）b)「小項目 16」の達成状況(達成状況の判断)
目標の達成状況が良好である。
(判断理由)
関連する中期計画に係る取組や活動を着実に行い、それらの成果が上がっていることから目標とする「様々なメディアを活用した教育効果の高い授業の展開方策を確立する。」の達成状況が良好であると判断する。
- 71 -

岐阜大学

教育○小項目 17「成績優秀な学生に対する顕彰制度の充実を図る。」の分析
a)関連する中期計画の分析
計画 17−１「成績評価基準を明確にし、厳格なる評価を行うことにより教育目標の達成に努めるとともに、学業成績優秀な学生を顕彰する制度を設ける。」に係る状況
厳格なる成績評価を行う観点から、平成 17 年度に、成績評価基準のシラバスへの明示状況を点検し、地域科学研究科、医学系研究科看護学専攻及び連合農学研究科において成績評価基準を明示した。その他の研究科においても統一フォーマットによる電子シラバス化に伴い、検討を開始し（後掲表１−２−18−１（１））、成績評価結果と教育目標達成度との関係の検証について、一部の研究科で点検を始めた。平成 18 年度には、教育目標達成度の検証をさらに進め、単位修得状況及び修得単位数の達成率（後掲表１−２−18−１（２）を点検するとともに、学位論文審
査会、報告会等の開催により教育目標の達成を確認した。平成 19 年度においては、成績判定試
験における成績不可者の不可要因等について調査し、その要因としては課題レポートが提出されなかった等の理由によるものであることがわかった。学修指導については指導教員を中心に個別に行っており、必要に応じて研究科の委員会において対応する体制となっていることを確認した。
これまでの教育目標の達成状況は、後掲表１−２−18−１（２）に示すとおりである。また、
表１−２−17−１（１）に示す平成 18 年度に実施した「学生満足度調査（学修と学生生活アンケート）」においては、「達成できた」「ほぼ達成できた」の回答が 69.7％（修士課程）であった。
学業成績優秀な学生を顕彰する制度については、前記計画 10−１の学士課程学生表彰と併せて検討を進め、平成 16 年度に「岐阜大学学生表彰規則」を改正し、これを受けて「学生の学業成績に関する表彰実施要項」を制定するとともに、創立記念日行事の一環として学年表彰、学位記授与式で卒業表彰を平成 17 年度からそれぞれ実施することとした。これに基づいて、平成 17 年
度創立記念日(６月１日)に学術研究活動において特に顕著な業績をあげた奨励賞受賞者１名を、学位記授与式(３月 25 日)では学業成績優秀者４名を表彰した。平成 18 年度は、創立記念日に学術研究優秀者１名を、学位記授与式(３月 25 日)では学業成績優秀者４名を表彰した。19 年度には、創立記念日に学術研究優秀者１名を、学位記授与式(３月 14 日、25 日)では学業成績優秀者
６名を表彰した。
取組や活動、成果の状況からみて、本中期計画を着実に遂行していると判断する。
なお、「学業成績優秀な学生を顕彰する。」計画を引き続き進めている。
表１−２−17−１（１）学生満足度調査（学修と学生生活アンケート）（問い）あなたは昨年度の「設定した学修達成目標」を達成できましたか。

学部

1）達成できた2）ほぼ達成できた

3）達成できていない部分が多い

4）達成できていない

5）学修達成目標を設定していな
い

教育学研究科

20

17

2

0

3

1

43

地域科学研究科

3

1

0

0

0

0

4

医学研（修・博士前）

11

14

4

0

2

0

31

工学研（博士前期）

85

104

39

6

39

2

275

農学研究科

7

17

5

0

8

0

37

医学研（博・博士後）

4

16

8

5

6

0

39

工学研（博士後期）

8

17

7

0

2

2

36

連合農学研究科

5

2

3

0

1

1

12

連合獣医学研究科

8

5

1

1

2

0

17

63

6

494

全学

前掲資料１−２−10−１①

151

193

69

12

30.6%

39.1%

14.0%

2.4%

岐阜大学学生表彰規程及び学生の学業成績に関する表彰実施要項- 72 -

無回答

計

12.7%
1.2%
100.0%（出典：学内ホームページ）

岐阜大学

教育

b)「小項目 17」の達成状況(達成状況の判断)
目標の達成状況が良好である。
(判断理由)
関連する中期計画に係る取組や活動を着実に行い、成績評価基準の明確化とともに成績優秀者の顕彰制度の充実に努めており、それらの成果が上がっていることから目標とする「成績優秀な学生に対する顕彰制度の充実を図る。」の達成状況が良好であると判断する。

○小項目 18「成績評価基準を明確にし、厳格なる評価を行うことにより、教育水準の向上を図る。」の分析
a)関連する中期計画の分析
計画 18−１「各授業科目の成績評価基準と具体的な評価方法をシラバスに明示するとともに、評価の視点、試験の配点や模範解答を受講生に提示する。」に係る状況
前記計画 14−２のとおり全研究科のシラバスを電子シラバス化するため検討を行い、研究科においても学士課程の共通のフォーマットによる電子シラバス化に準じて、掲載内容を①授業のね
らい・目標②授業計画③履修要件④教科別テキスト参考文献等⑤成績評価・方法⑥その他特記事
項（オフィスアワー等）とすることを平成 16 年度に決定した。この方針の下に従来の冊子シラバスの記載項目の点検を行い、内容の充実に努めて、移行期間について紙及び電子媒体の双方によって作成・公開してきた。なお、電子シラバス化は、学士課程の電子化に併行して進め、平成
19 年度に教員による直接入力・編集を実施し、Web 履修システムと連動させ平成 20 年度当初から運用出来ることとなった。
全学的に統一した形式には、「授業のねらい」「授業計画」「教科書・テキスト・参考文献」「試験・成績評価」を必須入力項目とし、「受講者へのメッセージ」「オフィスアワー」「連絡先（居室・電話・メール）」「受講に必要な経費」を任意記入項目として明記した。
表１−２−18−１（１）に示すとおり、講義の到達目標・成績評価方法の記載に課題があるが統一項目への平成 19 年度の記載状況は、平成 16 年度に比べて格段に高い割合の記載となった。
各授業科目の成績評価基準と具体的な評価方法をシラバスに明示することにより、厳格な評価を行った結果は、表１−２−18−１（２）のとおりであり、適正な評価が行われている状況から教育水準の向上に繋がったと考えている。
取組や活動、成果の状況からみて、本中期計画を着実に遂行していると判断する。
なお、「評価の視点、試験の配点、模範解答の提示等を充実し、教育水準の向上を図る。」計画を進めている。
表１−２−18−１（１）成績評価方法をシラバスに明示した科目の割合（％）
16 年度
17 年度
教育学研究科0 科目/291 科目
0 科目/288 科目
０％０％
地域科学研究科
46 科目/49 科目
49 目/52 科目
93.9％
94.2％
医学系研究科
47 科目/235 科目
91 科目/235 科目
20％
39％
工学研究科
0 科目/257 科目
0 目/263 科目
０％
０％
農学研究科
―
―
連合農学研究科
連合獣医学研究科―
0 科目/47 科目
０％―0 科目/47 科目
０％

連合創薬医療情報研究科- 73 -

18 年度
0 科目/297 科目
０％
48 科目/51 科％
94.1％
235 科目/235 科目
100％
0 科目/288 科目
０％
36 科目/101 科目
35.64％―
0 科目/47 科目
０％

19 年度
177 科目/354 科目
50.0％
45 科目/46 科目
97.8％
263 科目/263 科目
100％
384 科目/472 科目
81.4％
40 科目/102 科目
39.2％―
27 目/51 科目
47％
53 科目/53 科目
100％（出典：各研究科からの報告）

岐阜大学

教育

表１−２−18−１（２）学位取得者の成績評価分布
修士・博士前期課程
学位取得
研究科名

教育学研究科地域科学研究科

入学年度(修了年度)

入学者数（人）

H15(H16 卒)
H16(H17 卒)
H17(H18 卒)
H18(H19 卒)
H15(H16 卒)
H16(H17 卒)
H17(H18 卒)
H18(H19 卒)

学位取得者の成績評価分布表（％）

学位取得
者数（人）

取得率（％）

71
74
67
62
32
22
25
25

54
57
55
57
23
14
20
14

76.1
77.0
82.1
91.9
71.9
63.6
80.0
56.0

91
92
92
88
86
91
90
87

7
6
6
7
10
7
8
10

2
1
2
2
3
1
1
2

0
1
0
3
1
1
1
1

100
100
100
100
100
100
100
100

H17(H18 卒)
H18(H19 卒)
H15(H16 卒)
H16(H17 卒)
H17(H18 卒)
H18(H19 卒)
H15(H16 卒)
H16(H17 卒)
H17(H18 卒)
H18(H19 卒)
H15(H16 卒)
H16(H17 卒)
H17(H18 卒)
H18(H19 卒)
H16 卒
H17 卒
H18 卒
H19 卒

10
8
18
21
21
18
275
263
268
329
92
89
76
101
488
469
467
543

2
3
18
19
19
15
250
243
245
300
85
85
69
95
430
418
410
484

20.0
37.5
100.0
90.5
90.5
83.3
90.9
92.4
91.4
91.2
92.4
95.5
90.8
94.1
88.1
89.1
87.8
89.1

84
88
100
100
97
93
91
89
88
88
87
85
88
91

16
8
0
0
1
5
6
8
9
10
11
13
10
7

0
4
0
0
0
2
2
2
3
2
1
1
1
1

0
0
0
0
2
0
1
1
0
0
1
1
1
1

100
100
100
100
100
100
100
100
100
100
100
100
100
100

入学年度
(修了年度)

入学者数（人）

H14(H16 卒)

20

2

10.0

100

0

0

0

100

H15(H17 卒)
H16(H18 卒)
H17(H19 卒)
H13(H16 卒)
H14(H17 卒)
H15(H18 卒)
H16(H19 卒)
H14(H16 卒)

7
18
14
55
40
40
42
34

3
4
5
18
24
18
19
13

42.9
22.2
35.7
32.7
60.0
45.0
45.2
38.2

100
94
100
100
100
99
94
100

0
6
0
0
0
0
3
0

0
0
0
0
0
0
3
0

0
0
0
0
0
1
0
0

100
100
100
100
100
100
100
100

H15(H17 卒)

37

22

59.5

100

0

0

0

100

H16(H18 卒)
H17(H19 卒)
H14(H16 卒)

21
34
41

11
15
17

52.4
44.1
41.5

100
100

0
0

0
0

0
0

100
100

H15(H17 卒)

43

19

44.2

H16(H18 卒)
H17(H19 卒)

43
40

23
23

53.5
57.5

H13(H16 卒)

28

22

78.6

100

0

0

0

100

H14(H17 卒)
H15(H18 卒)
H16(H19 卒)
H16 卒
H17 卒
H18 卒

22
25
23
178
149
147

13
21
17
72
81
77

59.1
84.0
73.9
40.4
54.4
52.4

100
100
100

0
0
0

0
0
0

0
0
0

100
100
100

優

良

可

不可

計

H15(H16 卒)
医学系研究科（看護学専攻）

医学系研究科（再生医科学専攻）

工学研究科

農学研究科

計

H16(H17 卒)

博士・博士後期課程
学位取得
研究科名

医学系研究科(再生医科学専攻)

医学系研究科（医科学専攻）

工学研究科

連合農学研究科

連合獣医学研究科

計

学位取得者の成績評価分布表（％）

学位取得取得率（％）者数（人）- 74 -

優

良

可

不可

計

岐阜大学
H19 卒

153

79

教育

51.6
（出典：各研究科からの報告）

計画 18−２「各専攻、専修別に到達目標を明確にし、学位論文の審査基準を一層明確にする。」に係る状況
各専攻、専修別の教育研究の目的は、前掲表１−２−14−１（１）に示すとおりであり、この目的を達成するための到達目標として、修士課程及び博士前期課程は 30 単位以上、博士後期課
程は 10 単位（工学研究科は９単位）以上、博士課程は 30 単位（連合創薬医療情報研究科は 13単位）以上の修得、連合農学研究科（博士課程）は、共通ゼミナール 60 時間以上を受講し、かつ、学位論文の審査及び最終試験に合格することと大学院学則の下、各研究科規則に規定されている。
厳格なる学位論文審査を行う観点から、これまでに審査基準等が明確化されている連合農学研
究科及び連合獣医学研究科を除く各研究科において一層明確にする検討を行い、また、平成 18
年度大学院設置基準の一部改正（成績評価基準等の明示等）が行われたことに伴い、改めて審査基準を明確化し、公表した。平成 19 年度においては、さらに規定等の整備充実と周知に努めた。
平成 19 年４月１日施行の成績評価基準、学位論文審査基準、修了の認定基準は、表１−２−
18−２（１）〜（３）に示すとおりである。
取組や活動、成果の状況からみて、本中期計画を着実に遂行していると判断する。
なお、「成績評価基準及び学位論文審査基準により厳格な評価を行う。
」計画を進めている。
表１−２−18−２（１）各研究科における成績評価基準
教育学研究科
学部の成績評価基準を準用
優（A）＝85 点以上、良（B）＝75 点以上、可（C）＝60 点以上、不可（D）＝60 点未満地域科学研究科
成績評価に関する内規
１.成績評価の方法はシラバスに記した方法によるものとし、成績評価は A、B、C、D の４段階で行う。
２.評価の基準は A（優）80〜100 点、B（良）70〜79 点、C（可）60〜69 点、D（不可）59 点以下とする。
医学系研究科
医学系研究科教授会決定
優：100〜80 点、良：79〜70 点、可：69〜60 点、不可：60 点未満
工学研究科「工学研究科博士前期課程における履修方法等の取扱要領」及び「工学研究科博士後期課程における履修方法等の取扱要領」の第６①成績の表示は、次のとおりとする。
優（A）：80 点以上
良（B）：60 点以上80 点未満
可（C）：50 点以上60 点未満
不可（D）：50 点未満②総時間数の３分の２以上出席し、定期試験を受験しなかった者には採点表に▽印を付す。
農学研究科
農学研究科規則 第９条
授業科目の成績は、優、良及び可を合格とし、不可を不合格とする。
連合農学研究科
連合農学研究科規程（抜粋）(教育方法)
第 11 条 研究科の教育は、共通ゼミナール及び学位論文の作成等に対する指導によって行うものとする。
(修得時間数等)
第 12 条 研究科の学生は、研究科教員による共通ゼミナールを 60 時間以上受講しなければならない。ただし、特に優れた研究業績を上げた者にあっては、共通ゼミナールを 30 時間以上受講すれば足りるものとする。
連合獣医学研究科
成績の表示は、次のとおりとする。
優：100〜80 点、良：79〜70 点、可：69〜60 点、不可：60 点未満
連合創薬医療情報研究科
履修方法等の取扱要項
第４ 成績の明示は、次のとおりとする。
優（A）：80 点以上
良（B）：70 点以上80 点未満
可（C）：60 点以上70 点未満
不可（D）：60 点未満
総時間数の３分の２以上出席し、定期試験を受験しなかった者には採点表に▽印を付す。
（出典：各研究科からの報告）- 75 -

岐阜大学

教育表１−２−18−２（２）各研究科における学位論文審査基準
教育学研究科
学位論文の審査及び最終試験は、以下の５つの審査項目について総合評価を行い、100 点満点中、平均 60 点以上を合格とし、平均 60 点以下を不合格とする。
１．研究題目が本研究科の目的に相応しいものになっている。
２．問題意識が明確であり、問題点が整理されている。
３．問題への適切な接近法が採用されている。
４．論文の記述が適切であり、全体として首尾一貫した論理構成になっている。
５．研究内容を分かりやすく伝達して、質問にも適切に応えている。
地域科学研究科
研究科規程及び学位論文の合否判定に関する内規において明確化し、指導教員を通じて学生に説明している。
医学系研究科・看護学専攻は、論文内容と最終試験に区分し、論文内容では研究課題の明確化・研究テーマの設定と研究枠組みが適切かなど 10 項目、また最終試験はプレゼンテーションは適切かを含め２項目、合計 12 項目に区分して評価している。
・再生医科学専攻（博士前期課程）は、その学位にふさわしい研究内容かどうか厳格な審査をしている。
・医科学専攻及び再生医科学専攻（博士後期課程）は、博士論文はレフリー付きの外国語雑誌に投稿し受理されたものとしており、早期修了基準として、インパクトファクターが高く、レフリー付の外国語学術雑誌を指定し、標準修了者との区分を明確にしている。
工学研究科
毎年、博士学位授与申請の手引きを作成し、学生に周知している。手引きの中に「博士の学位に関する取り扱い要項」、「学位授与に関する申合せ」等を掲載し、論文博士については、各専攻の学位授与の申請に必要な条件を、課程博士については、提出資格等を明示している。また、審査基準については、各専攻で別に定めている。
農学研究科
各専攻の学位到達目標に関しては、ホームページ等で明文化され周知されている。
連合農学研究科
学位論文審査要件にかかる学術誌の認定基準を明確にし、学生に周知している。
日本国内学術雑誌の認定基準は、日本学術会議会員推薦管理会により、第 19 期登録学術研究団体に記載された団体が発行するレフェリー制のある学術雑誌に掲載されたものとし、国際学術雑誌の認定基準は、カレントコンテンツに記載されている学術雑誌としている。
連合獣医学研究科課程修了による博士（獣医学）の学位の取扱いに関する申合せ
１ 学位論文は、単著であること。
２ 学位論文の基礎となる学術論文（単著論文、あるいは共著論文のうち筆頭著者である論文を１編以上有するものとする。
）
３ 基礎となる学術論文は、審査制度の確立されている学術雑誌に掲載あるいは受理されたものであること。
学術雑誌とは、Current Contents に採録されている雑誌あるいは各専門領域において評価の高い雑誌等を指すものとする。
連合創薬医療情報研究科
学位審査論文基準を規定し、主指導教員を通じて学生に周知している。なお、レフリーシステムのある国内欧文誌・外国誌に掲載された学術論文であること及び一定ライン以上のインパクトファク
ターを有する雑誌であることを条件としている。
（出典：各研究科からの報告）
表１−２−18−２（３）各研究科における修了の認定基準
教育学研究科
教育学研究科規程（抜粋）（授業科目及び単位数）
第４条 研究科における授業科目及び単位数は、別表第１のとおりとする。
２ 研究科を修了するために必要な単位数は、別表第２のとおりとする。
地域科学研究科
地域科学研究科規程（抜粋）（授業科目及び修得単位数）
第４条 本研究科における各専攻の授業科目及び単位数は、別表第１のとおりとする。
２ 本研究科を修了するために必要な単位数の修得方法は、別表第２のとおりとする。
医学系研究科
医科学専攻 医学系研究科規則（抜粋）
再生医科学専攻（博士前期） （医科学専攻博士課程の修了要件）
再生医科学専攻（博士後期） 第24条 医科学専攻博士課程の修了要件は、当該課程に４年以上在学し、第14条に規定する履修基
看護学専攻
準により30単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、学位論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、医学系研究科教授会が特に優れた業績を上げた者と認めた場合は、３年以上在学すれば足りるものとする。
（再生医科学専攻前期課程の修了要件）
第25条 再生医科学専攻前期課程の修了要件は、当該課程に２年以上在学し、第15条第１項に規定する履修基準により30単位以上を履修し、かつ、必要な研究指導を受けた上、学位論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、医学系研究科教授会が特に優れた業績を上げた者と認めた場合は、１年以上在学すれば足りるものとする。
２ 前項の場合において、医学系研究科教授会が適当と認めるときは、特定の課題（又は指導教員が指定する課題）についての研究の成果の審査をもって学位論文の審査に代えることができる。
（再生医科学専攻後期課程の修了要件）
第26条 再生医科学専攻後期課程の修了要件は、当該課程に３年以上在学し、第15条第２項に規定する履修基準により10単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、学位論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、医学系研究科教授会が特に優れた業績を上げた者と認めた場合は、１年（２年未満の在学期間をもって修士課程又は前期課程を修了した者にあっては、当該在学期間を含めて３年）以上在学すれば足りるものとする。
（看護学専攻の修了要件）- 76 -

岐阜大学

教育第27条 看護学専攻修士課程の修了要件は、当該課程に２年以上在学し、第16条に規定する履修基準により30単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、学位論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、医学系研究科教授会が特に優れた業績を上げた者と認めた場合は、１年以上在学すれば足りるものとする。
工学研究科

農学研究科

連合農学研究科

連合獣医学研究科

連合創薬医療情報研究科

工学研究科規則（抜粋）（博士前期課程の修了要件）
第19条 博士前期課程の修了要件は、２年以上在学し、別表第５に定める単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、学位論文の審査及び最終試験に合格したものとする。ただし、特に優れた業績を上げた学生の在学期間については、１年以上在学すれば足りる。
（社会人プログラムの修了要件）
第20条 社会人プログラムの修了要件は、２年以上在学し、別表第６に定める単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験に合格したものとする。ただし、特に優れた業績を上げた学生の在学期間は、１年以上在学すれば足りる（修了後、引き続き博士後期課程に入学する学生に限る。）（博士後期課程の修了要件）
第21条 博士後期課程の修了要件は、３年以上在学し、別表第７に定める単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、学位論文の審査及び最終試験に合格したものとする。ただし、特に優れた研究業績を上げた学生の在学期間については、１年以上（博士前期課程（修士課程）を２年未満の在学期間をもって修了した者にあっては、その期間を含めて３年以上）在学すれば足りる。
農学研究科規則 別表（第５条関係）（抜粋）
Ⅱ 学生は必修科目 14 単位と選択科目を合わせて 30 単位以上を修了に必要な修得単位としなければならない。
連合農学研究科規程（抜粋）(教育方法)
第 11 条 研究科の教育は、共通ゼミナール及び学位論文の作成等に対する指導によって行うものとする。
(修得時間数等)
第 12 条 研究科の学生は、研究科教員による共通ゼミナールを 60 時間以上受講しなければならない。ただし、特に優れた研究業績を上げた者にあっては、共通ゼミナールを 30 時間以上受講すれば足りるものとする。
(学位の授与)第 19 条 研究科に３年以上在学し、第 12 条の規程により共通ゼミナールを 60 時間以上受講し、かつ、必要な研究指導を受けた上、学位論文の審査及び最終試験に合格した者には、岐阜大学学
位規則の定めるところにより、博士の学位を授与する。
連合獣医学研究科規程（抜粋）第 20 条 研究科に４年以上在学し、第 12 条の規定により専攻分野について 30 単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、学位論文の審査及び最終試験に合格した者には、学位規則の定めるところにより、博士の学位を授与する。ただし、特に優れた研究業績を上げた者の在学期間については、３年以上在学すれば足りるものとする。本研究科の修了要件は、３年以上在学し、別表第２に定める単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上で、学位論文の審査及び最終試験に合格することとする。
連合創薬医療情報研究科規程（抜粋）（修了要件）
第 16 条 本研究科の修了要件は、３年以上在学し、別表第２に定める単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上で、学位論文の審査及び最終試験に合格することとする。
（出典：各研究科からの報告）b)「小項目 18」の達成状況(達成状況の判断)
目標の達成状況が良好である。
(判断理由)
関連する中期計画に係る取組や活動を着実に行い、到達目標及び評価基準を明確にし、それらの成果が上がっていることから、目標とする「成績評価基準を明確にし、厳格なる評価を行うことにより、教育水準の向上を図る。」の達成状況が良好であると判断する。

②中項目２の達成状況(達成状況の判断)
目標の達成状況が良好である。
- 77 -

岐阜大学

教育(判断理由)
関連する中期目標に係る計画を着実に行い、教育内容等に係る目標の成果が上がっている。さらに、学生満足度調査等からもその成果が伺え、目標の達成状況が良好であると判断する。

③優れた点及び改善を要する点等(優れた点)
国立大学法人評価委員会から注目される点として以下のような評価を得た。
１．オフィスアワーの実施、クラス担任制度や指導教員制度、助言教員制度を導入し、学習支
援と相談・助言体制を整備し、学生に対応した。（平成 17 年度）（計画８−１）
２．教養セミナーや語学の一部の科目でディベート型、ロールプレー型講義の導入を試みた。
（平成 17 年度）（計画６−２）
３．厳格なる成績評価に対する学生の納得度の観点から、各学部で苦情処理委員会など対応組織を設けるとともに、教養教育推進センターでは「成績（評価）等に関する申合せ」を策定し、成績評価に対する学生の意義申立て制度を設け、成績評価に対する学生からの要望を受け付けた。（平成 17 年度）（計画 10−１）
４．全ての学部、研究科で全学共通教育の授業を含め、実験・実習科目及び演習、テュトーリ
アルなどを中心としてティーチングアシスタント（TA）を積極的に活用し、実績をあげた。
（平成 17 年度）（計画６−３）
５．英語学習の動機付けと英語力の向上のため、WEB ブラウザを利用して、全学生が学内外から利用可能な自習型の語学学習システムを導入し、運用を開始している。（平成 18 年度）
６．教養教育推進センターで、学生からの授業等についての意見を受入れる「意見箱」を設置し、１週間以内に返答することとしている。（平成 18 年度）（計画８−１）(改善を要する点)
１．電子シラバス化が進んだが、記載事項の充実が改善すべき課題として残される。（計画９−１）（計画 18−１）(特色ある点)
１．学業成績優秀な学生を顕彰する制度を設け、創立記念日行事の一環として学年表彰、学位記授与式で卒業表彰を平成 17 年度からそれぞれ実施している。（計画 10−１）（計画 17−１）
２．本学は、参加大学間の過去の良問を個別学力試験等に活用するための検討を先導し、国公
私立大学 66 大学の参加を得て平成 20 年度から実施に移すことになった。
（計画３−１）(３)中項目３「教育の実施体制等に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「教育研究機能の向上を優先し適切な教員組織を編成するとともに、年齢構成、ジェンダーバランスを考慮した教員採用を図る。また、国際化に対応し外国人教員の登用を積極的に進める。」の分析
a)関連する中期計画の分析
計画１−１「教育研究機能の向上に必要な教員の配置を適切に行うため、全学的に配置できる教員ポストの設置を平成 19 年度までに検討し、実施する。」に係る状況
全学的に配置できる教員ポストの確保のために、大学設置基準、大学院設置基準及び教員免許
課程認定審査基準に定められている本学に必要な教育職員数、運営費交付金の算出根拠としての
平成 16 年度国立大学法人教職員数試算基準による教育職員数、及び国立大学時の予算定員を確認するとともに、第 10 次までの定員削減を含め、現教育職員数に至る経緯を確認した。これらから、平成 18 年度に現員数を標準教育職員数として、本学独自のポイント制を活用し、弾力的人事を行い、より効率的かつ高い質の教育、研究を推進することとした（資料１−３−１−１①）。
- 78 -

岐阜大学

教育さらに、全学的な見地から配置できるポストを確保するため、人件費削減に伴い生ずる約２億円を原資として、政策的な配分枠（学長プール分）を設けた。平成 19 年度においては、全学的に配置可能な教員ポスト（職種）の実施計画として政策的な配分枠（学長プール分）の取り扱いについて「退職者ポストへの後任補充等の時点で理由書を学長あて提出し、役員会で必要と認めた場合は、学長は、学長裁量人件費から必要ポイント数を、期限を付して貸し出す。」こととした。
この取り扱いにより教職大学院設置に伴う教員定数（ポイント数）に充てた。
なお、全学的な教員ポストの設置の検討を進める中から、平成 16 年度に教養教育推進センタ
ーの授業改善支援体制として、教養教育担当者に受講者数に応じたインセンティヴ経費の配分、また、全学的に非常勤講師や TA についての整備方針を策定した。
これまでに、人件費（人員枠）の一元管理の下で、戦略的支援として人獣感染防御研究センターの設置（教授１、助教１）及び応用生物科学部獣医学講座の５小講座拡充を行った。
平成 19 年度における教員配置の状況は表１−３−１−１（１）のとおりである。
取組や活動、成果の状況からみて、本中期計画を着実に遂行していると判断する。
なお、「全学的に配置できる教員ポストについて適切に運用する。」計画を進めている。
表１−３−１−１（１）教員配置表
学

学士課程
大学院課程

教授

准教授

講師

助教

教育学部
地域科学部
医学部医学科（生命、保健、人獣含む）
医学部附属病院
医学部看護学科
工学部
応用生物科学部
その他学部に属さない教員
教養教育推進センター
計

59
23
46
0
13
78
55
19
0
293

38
24
37
6
11
60
35
12
0
223

0
2
11
35
0
3
1
1
＊1
54

0
0
47
53
16
42
12
12
0
182

研 究 科 名教育学研究科地域科学研究科
医学系研究科
工学研究科
農学研究科
連合農学研究科
連合獣医学研究科
連合創薬医療情報研究科
計指導（補助）教員数
105
47
156
327
75
173
103
22
1,008

資料１−３−１−１①

部

名（平成 19 年５月１日、単位：人）
助手

計
0
0
0
0
1
0
0
0
0
1

学生数

教員一人あた
りの学生数

97
49
141
94
41
183
103
44
1
753

1,160
11.96
464
9.47
488
3.46
0
0.00
346
8.44
2,574
14.07
915
8.88
0
0.00
0
0.00
5,947
7.90
＊は外国人教師を表す。
学生数
教員一人あたりの学生数
159
1.51
55
1.17
282
1.81
730
2.23
198
2.64
148
0.86
124
1.20
12
0.55
1708
1.69
（出典：大学情報―ターベース）

ポイント制度

計画１−２「各学部は、日常的な教学業務に対応する教務厚生委員会のほかに、継続的にカリキュラム開発・評価・改善を行う体制を整備する。」に係る状況
組織的な教育改善の観点から、カリキュラム改善のため、教育学部及び地域科学部では、カリ
キュラム検討委員会、医学部では、教務厚生委員会カリキュラム部会（医学科）及びカリキュラ
ム委員会（看護学科）、工学部では、教務委員会及び教育企画委員会、応用生物科学部では、教学委員会ワ−キンググル−プの検討委員会を平成 16 年度に立ち上げた。その下で、表１−３−
１−２（１）に示すとおり平成 17 年度は各学部の必要性から、カリキュラム改正、再編、コア
カリキュラムの試行実施などを行った。平成 18 年度はシラバスの改善、カリキュラムの問題点の調査、外国語教育等について検討を行った。平成 19 年度には、地域科学部においては各コー
スの履修モデルを作成し、医学部ではテュトーリアルシステムサーバーのシステム更新を行い、教育学部では ACT プランの検討から教職インターンを試行実施した。工学部・応用生物科学部ではカリキュラムの改善に向けてワーキンググループを設置し検討を行った。
- 79 -

岐阜大学

教育

取組や活動、成果の状況からみて、本中期計画を着実に遂行していると判断する。
なお、「カリキュラム開発・評価・改善を継続的に実施する。」計画を引き続き進めている。
表１−３−１−２（１）カリキュラム開発・評価・改善を行う組織の活動状況
教養教育推進センター
教養教育研究・開発部門会、教養教育授業編成部門会、教養教育点検・評価部門会を置き、教養
16 年度
教育授業編成部門会を中心に、平成 18 年度からのカリキュラム改正に向けて検討した。
・「授業編成」について、平成 18 年度カリキュラムの大幅見直しに向け現行のカリキュラムを審議・検討、「点検・評価」においては、学生の授業評価アンケートの分析・解析を行うなど、各部門においても教養教育の充実を図るため審議・検討を重ねた。
17 年度
・カリキュラムの大幅見直しについて教養教育授業編成部門会で立案し、教養教育推進センター
運営委員会でカリキュラムを決定した。
・授業編成部門会と点検・評価ワーキンググループにおいて、カリキュラムの点検、評価を行った。
・新カリキュラムの点検、評価はもとより教養教育の教育理念・目標及び方針、教育活動、学習支援及び FD 研究会を含めた総点検を行い、その結果を「現状と課題 2006 自己点検・評価報告書」、「外部評価報告書 2006」として取り纏めを行い公表した。
18 年度
・点検・評価の結果を受け、カリキュラムの再点検を行い、授業編成部門会において平成 19 年度授業時間割を作成、また、学習支援の一環として、平成 19 年４月から「学習支援室（何でも相談室）」の設置・開室することを決定、英語教育にあっては、リメディアル教育として「英語相談」の時間を設定し、学生の語学教育向上を図ることとした。
・FD 研究会の再点検を行い、７月、12 月と２回の FD 研究会を開催した。
１．組織強化を図ることを目的としセンター組織の見直しを行った。
(組織)センター長、副センター長の基に、企画運営委員会-執行委員会-各種専門委員会(授業編
成専門委員会-(専門部会)、点検・評価専門委員会、広報・FD 専門委員会)の組織とし、新たな体制でスタートした。２．授業編成における「古典」の授業と「キャリア」教育の拡大・充実①「古典」について、前年度開講の物理系のほか人文系、社会系、生物系の開講。
②「キャリア」について、平成 20 年度から、「自分らしいキャリア設計」（後学期）の授業を前・後学期開講することを決定。
19 年度
２．授業編成における「英語」教育の検討と迅速な具体化①学習支援室「英語学習相談(リメディアル)」の設置・開室。
３．平成 18 年度後学期、平成 19 年度前学期実施の授業評価アンケートの分析・解析結果を各授
業担当教員にフィードバック
４．後学期にも授業評価アンケートを実施。
５。２回の FD 研究会を開催。その結果を受け、平成 20 年度実施に向け個別科目の自然科学系科
目の分野の定義と履修対象学生の見直しを行った。
教育学部
・カリキュラム検討委員会を設置し、教育実践コア科目を取り入れた ACT プランを検討
16 年度
・教職トライアルの実施
17 年度
・ACT プランにおける教職リサーチを実施し、学生による授業評価を行った。
・カリキュラム委員会・教学委員会で、ACT プラン等の実施に基づいた改善を行った。
18 年度
・ACT プランにおける教職インターンを試行実施
19 年度
・ACT プランにおける教職インターンを試行実施
地域科学部
16 年度
・カリキュラム検討委員会を設置し、非常勤講師による講義のあり方について検討を行った。
17 年度
・２学科への改組に伴い、新しいカリキュラムへ再編した。
・平成 18 年度から始まった新しいカリキュラムをより分かりやすく学生に伝えるよう、
『履修の
18 年度
手引き』の記述方法を改善した。
・平成 18 年度から実施の新カリキュラム履修生が２年生となり、学部の専門授業を本格的に学び始める段階である。このため学生たちに対して、５コースの専門カリキュラム履修上の便宜
19 年度を一層はかるために、各コースの履修モデルを作成し、学生へ配布・説明して、履修指導を強化した。
医学部（医学科）
16 年度
・教務厚生委員会カリキュラム部会設置
・５、６年生の臨床実習の大幅見直しを行った。
・平成 18 年度から全学共通教育カリキュラム改正に合わせて、同年度から１年生〜４年生のカ
17 年度
リキュラムの大幅な見直しを行い、実施することとした。（入学時から、基礎分野の入門授業を開設し、いち早く専門授業に着手させ、充実を図る。テュトーリアル教育の一層の充実）
・地域医療に関する教育を検討する小委員会を設けた。
18 年度
・教養教育科目、教養基礎科目の見直し、臨床実習病院の追加を行った。
・カリキュラム委員会設置
19 年度
・平成 20 年度カリキュラム検討作業やテュトーリアルシステムサーバーのシステム更新をした。
・臨床実習病院の追加、平成 20 年度入学生用カリキュラム策定（看護学科）
16 年度
・カリキュラム委員会設置
17 年度
・18 年度のカリキュラム改正を文部科学省に申請し、許可を得た。
18 年度
・カリキュラム委員会を解消し、教務厚生委員会が継続的に見直しを行う。
・指定規則改正による 21 年度カリキュラム改正に向け、カリキュラム委員会を時限で立ち上げ、19 年度
文科省へ出せるよう検討作業中である。
工学部
・実務対応を基本とする教務委員会と中長期対応を基本とする教育企画委員会を学部長の責任の下で一体的に運営する実効ある体制にした。教育企画委員会には、従来の入試委員会の内容も扱
16 年度
い、機動性は高まった。逆に、教務委員会委員の仕事はこれまでも大変多く、さらに内容が増えたため、一人の委員に負担が集中することになった。平成 18 年度からのカリキュラム改正に向- 80 -

岐阜大学

17 年度
18 年度
19 年度
応用生物科学部

16 年度
17 年度
18 年度
19 年度

教育

けて、各学科、専攻に、教務委員を中心とした検討会を設けた。
・９学科体制にして４年が経過、それまでの評価を行い、H18 年度入学生から実施する新カリキ
ュラムに反映することにした。
・これまでの４年間の実績や反省を踏まえカリキュラムを一部改正した。
・ワーキンググループを設置し、全学共通教育とも連携を図りながら平成 21 年度改正を目標に
工学基礎科目の実施体制及び講義内容を再検討した。また、他学科開講科目の履修について検討を加えた。
・教学委員会の中にワ−キンググル−プを立ち上げ検討し、課程共通専門基礎科目と専門科目の体系化及び学部共通基礎科目については、新学部のカリキュラム構築において実施した。
・18 年度に向け、基礎科目から教養基礎科目への変更、食品生命科学課程、生産環境科学課程のカリキュラム変更を検討した。
・教学委員会に教育カリキュラム WG を設け、①シラバスの改善、②卒業研究指導のあり方、③
科学英語のあり方について検討し、シラバスに記載する取得できる資格について、整理した。
・課程毎に教育カリキュラム改善 WG を立ち上げて、応用植物科学コースでは教育カリキュラムを体系的に検討し、全面的に改善した。
（出典：各学部等からの報告）

計画１−３「教養教育について、実施運営のほかに教育方法・教育内容の検討を専門的に行う体制（教養教育推進センター）を確立する。」に係る状況
教養教育の成果を達成するため平成 16 年度に教養教育推進センターを設置し、業務組織としてカリキュラムの研究・開発等を行う「教養教育研究・開発部門会」、カリキュラム編成・履修
方法・クラス編成等を行う「教養教育授業編成部門会」、自己点検・評価を行う「教養教育点検・評価部門会」を置き、実施運営してきた。なお、平成 19 年度から組織を強化するために、執行委員会を置き、その下に「授業編成専門委員会」、「点検・評価専門委員会」及び「広報・FD 専門委員会」に再編成し、実施運営に当たった（前掲資料１−１−１−１①及び前掲表１−３−１−２（１））。
平成 18 年度までの体制の下では、授業担当教員の登録・確保方法の検討・実施、平成 18 年度
以降のカリキュラム編成（前掲資料１−１−１−１②）、表１−３−１−３（１）に示す FD 研究会の開催、後掲表１−３−８−１（１）に示す自己点検評価及び外部評価の実施、また、平成 19
年４月からの学習支援室（何でも相談室）の開設、学生の語学教育向上を図るため英語教育におけるリメディアル教育「英語相談」の開設などに取り組んできた。平成 19 年度からの体制（資料１−３−１−３①）の下では、昨年度に引き続き授業評価アンケートを実施するとともに、①「古典」授業の実施とキャリア教育の拡大・充実、②英語教育の充実と個別的な指導の実現、③教員への教養教育に対する意識向上の働きかけ、④FD 研究会の充実（１泊２日の合宿を含む２回の開催）、⑤学生への学習意欲向上の働きかけとして「参考文献等紹介」「レポートの書き方」（冊子本）を作成・配布、などの取組を行なった。
取組や活動、成果の状況からみて、本中期計画を着実に遂行していると判断する。
なお、「教養教育について、カリキュラムの開発・評価・改善を継続的に実施する。」計画を引き続き進めている。
表１−３−１−３（１）教養教育推進センターにおける FD 研修会の開催状況
16 年度
平成 16 年度教養教育推進センターFD 研究会
実施日：平成 16 年 12 月１日
場 所：全学共通教育講義棟 105 番教室
テーマ：「本学における教養教育のあり方」
・学長・センターによる現状報告と各学部代表教員とでのパネルディスカッション
・応用生物科学部（獣医）での模擬講義の取り組みについて紹介
参加者数：107 人
17 年度
平成 17 年度第１回教養教育推進センターFD 研究会
実施日：平成 17 年６月 22 日
場 所：全学共通教育講義棟 105 番教室
テーマ：「平成 18 年度以降の教養教育について」
・本学で検討中の新たな教養教育の報告
・教養教育推進センターの課題・経緯と題し、責任学部がセンター運営を行うことの提案
参加者数：129 人
平成 17 年度第２回教養教育推進センターFD 研究会
実施日：平成 17 年 12 月５日
場 所：全学共通教育講義棟 105 番教室- 81 -

岐阜大学

18 年度

19 年度

教育

テーマ：「学生による授業評価と授業改善について」
・授業評価の自由記述からみた分析
・満足度の高かった授業担当者の授業取り組みについて報告
参加者数：75 人
平成 18 年度第 1 回教養教育推進センターFD 研究会
実施日：平成 18 年７月５日
場 所：全学共通教育講義棟 105 番教室
テーマ：「授業評価アンケートのあり方」
・授業評価アンケートの利点、問題点の報告
・３つの授業評価の提案及びアンケート項目の検討
参加者数：112 人
平成 18 年度第２回教養教育推進センターFD 研究会
実施日：平成 18 年 12 月６日
場 所：全学共通教育講義棟 105 番教室
テーマ：「教育効果を考える−日本語力教育とリメディアル教育−」
・「論文の書き方とプレゼンテーションの指導」と題した発想型技術者養成のための日本語力教育実践の講演と本学のリメディアル教育の報告
・授業評価アンケートの利点・問題点の報告
参加者数：104 人
平成 19 年度第 1 回教養教育推進センターFD 研究会
実施日：平成 19 年８月 27 日・28 日（１泊２日：合宿形式）
場
所：岐阜羽島簡易保険保養センター
テーマ：「学部の考える教養教育−基本的な考え方と具体的な課題−」
８/27 【基調討論】
第１部「学部の考える教養教育−基本的 な考え方と具体的な体制の問題−」
第２部「授業分野の現状と問題点」
８/28 【個別テーマ討論】「リメディアル教育のあり方−学部教育とリメディアル−」
参加者数：60 人
平成 19 年度第２回教養教育推進センターFD 研究会
実施日：平成 19 年 12 月５日
場 所：全学共通教育講義棟 105 番教室
テーマ：「高等学校教育と大学教育の現状とそのあり方」
第１部 【基調講演】「危機に瀕する理科教育」 岐阜県総合研究センター長 佐々木信雄氏
第２部 【テーマ討論】 「高等学校教諭の実情と大学教育に期待するもの」 県内高等学校教諭により参加者数：82 人（出典：教養教育推進センターからの報告）

前掲資料１−１−１−１① 教養教育推進センター規則
前掲資料１−１−１−１② 平成 18 年度以降岐阜大学の教養教育
資料１−３−１−３① 教養教育推進センター組織図

計画１−４「国際化を推進するため、外国人教員の採用を推進する。
（業務運営に係る人事の適正化に関する目標）」に係る状況
教育研究等で優れた実績・業績があれば、国籍に関係なく採用する方針で広く公募を行ってきた。外国人教員の在籍状況は表１−３−１−４（１）のとおりである。外国人教員採用は、国際的な研究環境作りと情報交流が推進できたことが効果として挙げられ、学生アンケート等でも好評であった。
なお、非常勤講師としての採用状況は、平成 16 年度延べ 26 名、平成 17 年度延べ 21 名、平成
18 年度延べ 19 名、平成 19 年度延べ 21 名である。
取組や活動、成果の状況からみて、本中期計画を着実に遂行していると判断する。
なお、「外国人教員の採用を推進する。」計画を引き続き進めている。

表１−３−１−４（１）外国人教員の在籍状況（５月１日現在）
16 年度
教授
1
准教授（助教授）
6
講師

17 年度

0

- 82 -

18 年度

19 年度

1
8

1
7

2
6

1

1

1

岐阜大学
助教（助手）
合計
外国人教員の占める割合

4
11
1.5％

4
14
1.8％

3
12
1.6％

教育

3
12
1.6％
（出典：学校基本調査）

計画１−５「男女共同参画を推進し、女性教員を積極的に採用する。
（業務運営に係る人事の適正化に関する目標）」に係る状況
教育・研究・診療上で優れた実績・業績があれば、性別に関係なく採用する方針の下で広く公募を行ってきた。女性教員の在籍状況は、表１−３−１−５（１）のとおりである。
なお、女性教員を含む教員採用に当たっては、年齢構成を考慮するとともに、性別に関係なく採用する方針の中でジェンダーバランスをも考慮してきた。教員の年齢構成は、１−３−１−５（２）のとおりである。
男女共同参画を推進するため、次世代育成支援にも係る「学内託児施設の整備」を平成 18 年度に掲げ、大学直営として同施設を平成 19 年度に設置した。なお、運営については平成 20 年４月からである。
また、非常勤講師としての採用状況は、平成 16 年度延べ 91 名、平成 17 年度延べ 85 名、平成
18 年度延べ 99 名、平成 19 年度延べ 99 名である。
取組や活動、成果の状況からみて、本中期計画を着実に遂行していると判断する。
なお、「男女共同参画計画の推進を図り、女性教員の採用に努める。」計画を引き続き進めている。
表１−３−１−５（１）女性教員の在籍状況（５月１日現在）
16 年度
教授
22
准教授（助教授）
22
講師
9
助教（助手）
35
助手（新）
合
計
88
女性教員の占める割合
11.7％

17 年度

18 年度
22
27
8
33

21
30
5
33
1
92
90
11.9％
12.0％
（出典：学校基本調査）

90
11.6％

１−３−１−５（２）教員の年齢構成
180 人
160 人
140 人
120 人

教授 男
教授 女
准教授 男
准教授 女
講師 男
講師 女
助教 男
助教 女
助手（新） 男助手（新） 女

100 人
80 人
60 人
40 人
20 人
0人

２５〜３４歳３５〜４４歳４５〜５４歳５５〜６４歳

６５歳〜b)「小項目１」の達成状況(達成状況の判断)
目標の達成状況が良好である。
- 83 -

19 年度
23
26
9
34

岐阜大学

教育

(判断理由)
関連する中期計画に係る取組や活動を着実に行い、学部及び教養教育推進センターにおいて教育機能の一層の充実に向けた取組が行われており、それらの成果が上がっていることから目標とする「教育研究機能の向上を優先し適切な教員組織を編成するとともに、年齢構成、ジェンダー
バランスを考慮した教員採用を図る。また、国際化に対応し外国人教員の登用を積極的に進める。」の達成状況が良好であると判断する。

○小項目２「TA の一層の活用と教育機能の向上を図る。院生の活用により演習科目等の学部教育の充実と、院生の研究指導能力の向上を図る。」の分析
a)関連する中期計画の分析
計画２−１「教育機能の向上を図るため、TA の活用、必要な職員の配置を進める。」に係る状
況
教育活動の活性化のために TA の配置を進めてきた。表１−３−２−１（１）及び（２）に示すとおり TA は主に実験・実習・演習等の授業補助として、これら授業内容にふさわしい人材を担当教員の指導の下に任用している。TA への指導は授業担当教員によって行うが、表１−３−２−１（３）に示すとおり TA によるレポート提出などを通じてその指導も行っている。
さらに、IT 等を利用した教育の充実のために、その支援体制として教育学部・教育学研究科では遠隔大学院実施に伴う担当者の配置、医学部、医学系研究科における電子カルテ等を利用した
IT 教育実施のため技術系職員を中心に情報管理室の設置、連合農学研究科における SCS を利用したゼミナール実施に伴う担当職員を配置した。なお、これらを含む教育支援職員の配置状況は、
表１−３−２−１（４）に示すとおりである。
取組や活動、成果の状況からみて、本中期計画を着実に遂行していると判断する。
なお、「明確にした TA への指導方針により採用し、研究指導能力の向上に努める。
」計画を進
めている。
表１−３−２−１（１）TA の採用計画（研究指導能力向上に係る目的等の明文化）
研究指導能力向上に係る目的等の明文化
教育学部・教育学研究科
・募集時に目的、資質を明記
・指導方法は、担当教員より指示される。
地域科学部・地域科学研究 修士課程の学生を、演習、実習、セミナーの補助として採用している。
科
医学部・医学系研究科
岐阜大学ティーチング・アシスタントに関する取扱要項を基に実施している。
工学部・工学研究科
担当教員が個々に TA を指導している。
応用生物科学部・農学研究 岐阜大学大学院農学研究科ティーチング・アシスタントに関する取扱要項を設けて運用している。
科
TA の活用については教学委員を中心として効果的な配置を計画し実施を行っている。
連合農学研究科
TA の活用計画については代議員会で審議し決定している。
連合獣医学研究科
TA の活用計画については代議委員会で審議し決定している。
連合創薬医療情報研究科―（出典：各学部等からの報告）
表１−３−２−１（２）TA を活用した科目数と採用数
16 年度
科目数
採用数
教育学部
42 科目
21 名
地域科学部
７科目
24 名
医学部
６科目
15 名
医学系研究科
４科目
６名

17 年度
科目数
採用数
46 科目
27 名
８科目
21 名
６科目
21 名
７科目
34 名

18 年度
科目数
採用数
52 科目
30 名
７科目
14 名
５科目
17 名
８科目
15 名

工学部
工学研究科
応用生物科学部
計106 科目
１科目
42 科目
216 科目

103 科目
１科目
35 科目
211 科目

111 科目
２科目
46 科目
218 科目

280 名
４名
130 名
480 名

- 84 -

300 名
１名
130 名
534 名

19 年度
科目数
採用数
52 科目
50 名
10 科目
18 名
12 科目
25 名
11 科目
13 名

331 名
106 科目
334 名
１名
４科目
４名
115 名
41 科目
136 名
523 名
236 科目
580 名（出典：各学部からの報告）

岐阜大学

教育

表１−３−２−１（３）TA として採用した院生に対する研究指導能力向上度の評価体制
TA として採用した院生に対する研究指導能力向上度の評価体制
教育学部・教育学研究科
指導方法は、担当教員より指示される。
地域科学部・地域科学研究 教務厚生委員会および教授会において TA の資格審査を行い、適切な配置を措置している。
科
医学部・医学系研究科
TA の資質及び採用上の優先順位の基準を設け、学務委員会で候補者の審査・評価を行っている。
工学部・工学研究科
講義あるいは実習等の担当教員により、TA に対して適切な指導を個別に行っている。
応用生物科学部・農学研究 教育効果を向上させるの観点から、これまで大学院委員会が行っていた TA の配置を平成 19 年度から教学
科委員会が行うことにした。
教育活動の活性化のために教学委員会が中心となって TA の配置を効果的に進めている。
連合農学研究科代議員会で審議している。
連合獣医学研究科
代議委員会で審議している。
連合創薬医療情報研究科―（出典：各学部等からの報告）
表１−３−２−１（４）教育支援職員の配置状況
16 年度
教育学部・教育学研究科
教務関係事務職員：６名
その他：21 名
地域科学部・地域科学研究 教務関係事務職員：４名
科
その他：８名医学部・医学系研究科
教務関係事務職員：12名、技術職員：４名
その他：１名工学部・工学研究科
教務関係事務職員：10名、技術職員：14 名
応用生物科学部・農学研究 教務関係事務職員：５名
科
技術職員：12 名
その他：46 名
連合農学研究科
教務関係事務職員：５名
連合獣医学研究科
教務関係事務職員：５名
連合創薬医療情報研究科
教務関係事務職員：47
名、計
技術職員：30 名
その他：76 名

17 年度
教務関係事務職員：８名
その他：18 名
教務関係事務職員：４名
その他：８名教務関係事務職員：13名、技術職員：４名
その他：１名教務関係事務職員：11名、技術職員：13 名
教務関係事務職員：５名
技術職員：12 名
その他：46 名
教務関係事務職員：５名
教務関係事務職員：５名
教務関係事務職員：51
名、
技術職員：29 名
その他：73 名

18 年度
教務関係事務職員：９名
その他：17 名
教務関係事務職員：４名
その他：８名教務関係事務職員：12名、技術職員：３名
その他：１名教務関係事務職員：12名、技術職員：13 名
教務関係事務職員：５名
技術職員：10 名
その他：46 名
教務関係事務職員：５名
教務関係事務職員：５名

19 年度
教務関係事務職員：10名、その他：15 名
教務関係事務職員：４名
その他：８名教務関係事務職員：12名、技術職員：４名
その他：０名教務関係事務職員：11名、技術職員：13 名
教務関係事務職員：５名
技術職員：11 名
その他：47 名
教務関係事務職員：５名
教務関係事務職員：５名
教務関係事務職員：２名
教務関係事務職員：52 教務関係事務職員：54
名、名、
技術職員：28 名
技術職員：26 名
その他：70 名
その他：72 名（出典：各学部等からの報告）b)「小項目２」の達成状況(達成状況の判断)
目標の達成状況が良好である。
(判断理由)
関連する中期計画に係る取組や活動を着実に行い、教育活動の活性化のために TA の配置を適切に行っており、それらの成果が上がっていることから目標とする「TA の一層の活用と教育機能の向上を図る。院生の活用により演習科目等の学部教育の充実と、院生の研究指導能力の向上を図る。」の達成状況が良好であると判断する。

○小項目３「教育の情報化に伴い、必要な職員の配置を図る。」の分析
a)関連する中期計画の分析
計画３−１「教育機能の向上を図るため、TA の活用、必要な職員の配置を進める。」に係る状
況
前記計画２−１のとおりである。教育活動の活性化のために TA の配置を進めてきた。前掲表
１−３−２−１（１）及び（２）に示すとおり TA は主に実験・実習・演習等の授業補助として、これら授業内容に即してふさわしい人材を担当教員の指導の下に任用する。TA への指導は授業担
当教員によって行うが、前掲表１−３−２−１（３）に示すとおり TA によるレポート提出など- 85 -

岐阜大学

教育を通じてその指導も行っている。
さらに、IT 等を利用した教育の充実のために、その支援体制として教育学部・教育学研究科では遠隔大学院実施に伴う担当者の配置、医学部、医学系研究科における電子カルテ等を利用した
IT 教育実施のため技術系職員を中心に情報管理室の設置、連合農学研究科における SCS を利用したゼミナール実施に伴う担当職員を配置した。なお、これらを含む教育支援職員の配置状況は、
前掲表１−３−２−１（４）に示すとおりである。
取組や活動、成果の状況からみて、本中期計画を着実に遂行していると判断する。

b)「小項目３」の達成状況(達成状況の判断)
目標の達成状況が良好である。
(判断理由)
関連する中期計画に係る取組や活動を着実に行い、情報教育の積極的な推進に取り組んでおり、それらの成果が上がっていることから目標とする「教育の情報化に伴い、必要な職員の配置を図る。」の達成状況が良好であると判断する。

○小項目４「教育効果を高めるために必要な、情報化対応の設備を各教室等に整備する。」の分析a)関連する中期計画の分析
計画４−１「IT を活用した教育システム構築のため、情報ネットワークの活用と機能の充実を図る。」に係る状況
本中期目標「情報化対応の設備を各教室等に整備する。」については、中項目２−６−４「様々なメディアを有効に活用することにより、学生の勉学意欲を高めるとともに教育効果をあげる。」の中期計画の分析で記述したとおり、多彩な教育素材の提供の観点から、平成 16 年度には、学生への教育情報を迅速に提供できるよう AIMS-Gifu（教育支援システム）を整備充実するとともに教養教育推進センターでは教室の AV 設備の充実等を行った。医学部では学生用電子カルテシ
ステムを稼動させ、５・６年生の臨床実習に活用し、これにより従前の紙カルテとは違い、学生がいち早く患者の情報を得ることができるようになった。平成 17 年度は全学の講義室（教育学部６室、地域科学部６室、医学部・医学系研究科８室、工学部 18 室、応用生物科学部 16 室）にプロジェクターを設置し、授業に活用してきた。
AIMS-Gifu（教育支援システム）等の運用に係る本中期計画「IT を活用した教育システム構築のため、情報ネットワークの活用と機能の充実を図る。」については、表１−３−４−１（１）に示すとおり、無線 LAN 環境の整備（前掲表１−１−１−３（１））を通して情報ネットワークの構築を進め、前述の AIMS-Gifu（教育支援システム）を整備充実させるとともに、学生生活支援システム（講義案内、お知らせ情報等、電子情報による様々な教育情報の提供）の運用を開始した（資料１−３−４−１①参照）。平成 17 年度には AIMS-Gifu 等の IT を活用した情報ネット
ワーク整備としてオープン LAN 環境にローミング機能の導入計画を、平成 18 年８月導入予定の
新学術計算機システムにおけるネットワークサブシステムの導入計画に合わせ策定した。これらの導入により利用者の利便性の向上を図ることが出来た。
これらにより、前掲表１−１−１−３（３）に示すとおり AIMS-Gifu（教育支援システム）の利用が増加するとともに、前掲表１−２−16−３（２）及び後掲表１−３−５−２（１）に示すとおり e-Learning による遠隔講義も増加してきた。
取組や活動、成果の状況からみて、本中期計画を着実に遂行していると判断する。
なお、「情報ネットワークの活用と機能の充実に努める。」計画を進めている。
- 86 -

岐阜大学

教育表１−３−４−１（１）情報ネットワークの構築状況
16 年度
無線 AP の増強
17 年度
名古屋大学との情報ネットワークの回線速度を 100Mbps に増強するとともに、岐阜情報スーパーハイウェイのハブ機関としての機能を強化
ローミング機能の導入
18 年度
AIMS-Gifu のバージョンアップ
認証方式の変更
19 年度
SINET3 接続に向けた環境の整備、関係機関と調整を実施。
本部棟ネットワークの改修（出典：総合情報メディアセンターからの報告）
資料１−３−４−１①

教育情報支援システム構成図b)「小項目４」の達成状況(達成状況の判断)
目標の達成状況が良好である。
(判断理由)
関連する中期計画に係る取組や活動を着実に行い、IT を活用した教育システムの構築に努めており、それらの成果が上がっていることから目標とする「教育効果を高めるために必要な、情報化対応の設備を各教室等に整備する。」の達成状況が良好であると判断する。

○小項目５「e-Learning による自学自習の学習環境整備を行う。」の分析
a)関連する中期計画の分析
計画５−１「IT を活用した教育システム構築のため、情報ネットワークの活用と機能の充実を図る」に係る状況
前記計画４−１のとおりである。AIMS-Gifu（教育支援システム）等の運用に係る本中期計画「IT を活用した教育システム構築のため、情報ネットワークの活用と機能の充実を図る。」については、前掲表１−３−４−１（１）に示すとおり、無線 LAN 環境の整備（前掲表１−１−１−
３（１）参照）として情報ネットワークの構築を進め、前述の AIMS-Gifu（教育支援システム）を整備充実させるとともに学生生活支援システム（講義案内、お知らせ情報等、電子情報による様々な教育情報の提供）の運用を開始した（前掲資料１−３−４−１①）。平成 17 年度にはAIMS-Gifu 等の IT を活用した情報ネットワーク整備としてオープン LAN 環境にローミング機能の導入計画を、平成 18 年８月導入予定の新学術計算機システムにおけるネットワークサブシステ
ムの導入計画に合わせ策定した。これらの導入により利用者の利便性の向上を図ることが出来た。
これらにより、前掲表１−１−１−３（３）に示すとおり AIMS-Gifu（教育支援システム）の利用が増加するとともに、前掲表１−２−16−３（２）及び後掲表１−３−５−２（１）に示すとおり e-Learning による遠隔講義も増加してきた。
取組や活動、成果の状況からみて、本中期計画を着実に遂行していると判断する。

計画５−２「情報ネットワークの充実により、メディアを活用して e-Learning 教材を含む教材開発を進める。」に係る状況
多彩な教育素材の提供の観点から、平成 16 年度に e-Learning 教材を含む教材開発を推進する
体制を整備して全学の情報委員会の下に「AIMS-Gifu を中核とする学務情報化検討ワーキンググ
ループ」を設置し、各学部等においても積極的に取り組む体制を整えた。また、「国際ネットワ
ーク大学コンソーシアム共同授業」（資料１−３−５−２①）に e-Learning 授業を展開し、表１−３−５−２（１）に示すように加盟 18 大学における平成 19 年度 18 科目の開講数のうち、本学は６科目開講した。平成 17 年度は情報委員会の検討を踏まえて名古屋大学との情報ネットワ- 87 -

岐阜大学

教育ークの回線速度を 100Mbps に増強するとともに、岐阜情報スーパーハイウェイのハブ機関としての機能を強化した。さらに、教育学研究科夜間遠隔大学院授業及び国際ネットワーク大学コンソ
ーシアム共同授業におけるデジタル教材開発への支援を進めた。平成 18 年度以降についても学部等の教育の特性に応じて e-Learning 等の教材開発を進め、表１−３−５−２（２）に示すとおり増加してきた。
取組や活動成果の状況からみて、本中期計画を着実に遂行していると判断する。
なお、「e-Learning 等の教材開発を進める。」計画を引き続き進めている。
表１−３−５−２（１）国際ネットワーク大学コンソーシアム共同授業の実施状況
16 年度
17 年度
全科目数
69
69
本学提供科目数
16
19
全 e-Learning 授業科目数
1122
本学提供 e-Learning 授業科目数
6
8

18 年度

19 年度
79
74
24
19
19
18
6
6
（出典：学務部からの報告）

表１−３−５−２（２）e-Learning 教材を含む教材開発の推移
16 年度
17 年度
18 年度
教養教育推進センター
シナリオ（医療と生命） シナリオ（あなたが助け シナリオ（英語で学ぶ基
る人の命）
礎生物学）
シナリオ（医療と生命Ⅰ） シナリオ（医療と生命Ⅰ）シナリオ（あなたが助け
る人の命）

教育学部
―

―

工学部

医学系研究科（看護学専攻）
工学研究科

偏向顕微鏡（岩石学実験）、インターネット百葉箱（気象学各論）――

エクセル・マクロプログ
ラムファイル（生物数学）、化学工学シミュレー
ション（応用化学実験）

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

（獣医学特論Ⅱ及びⅢ）「情報社会の光と陰〜情報倫理」に関するモジュール教材（獣医学特論Ⅱ及びⅢ）「情報倫理」の導入（情報活用とモラル）

連合農学研究科

連合獣医学研究科
総合情報メディア
センター

―

19 年度
レポートの書き方（基礎編・発展編）
シナリオ（医療と生命Ⅰ）、（医療と生命Ⅲ）、（英
語で学ぶ基礎生物学）
参考文献・書籍・DVD 等
紹介集（初級・入門、中級推薦書）
デジタル偏向顕微鏡（地質学実験法及び実験）、イ
ンターネット百葉箱（小学校理科教育法）
国際コンソーシアムの仕様に適合した講義ビデオの作成（景観デザイン）
授業担当教員が作成した
CD-ROM（看護情報学）
講義を収録した DVD（プロジェクトマネジメン
ト）インターネットテュート
リアル（Food and Money
part11）（獣医学特論Ⅱ及びⅢ）「情報倫理」の導入（情報活用とモラル）（出典：各学部等からの報告）
資料１−３−５−２①

国際ネットワーク大学コンソーシアム共同授業b)「小項目５」の達成状況(達成状況の判断)
目標の達成状況が良好である。
(判断理由)
関連する中期計画に係る取組や活動を着実に行い、e-Learning 教材の開発を進めるとともに、それらの成果が上がっていることから、目標とする「e-Learning による自学自習の学習環境整備を行う。」の達成状況が良好であると判断する。
- 88 -

岐阜大学

教育○小項目６「学部を越えた教室等の有効利用を進めるとともに、学生の自学自習環境の整備と充実を図る。」の分析
a)関連する中期計画の分析
計画６−１「教室等の施設は、全学的な立場で有効利用を図る。」に係る状況
現有の教育施設を有効利用する観点から、平成 16 年度に全学共通教育棟を中心に教室の教育
環境整備（冷暖房・授業用諸設備等）や PC プロジェクターの設置を進めた。平成 17 年度は、各学部において教育施設の使用状況調査を行い、学部内での有効利用方法を検討し、転用、共同利
用等の方策を実施するとともに、全学で利用できる体制を整えた。図書館については、夜間開館
時間の検討を平成 16 年度に進め、平成 17 年度に平日の夜間及び試験期の日祝日の開館時間を変更し、試行的に実施した。また、試行実施中における利用者の在席者数調査（５、７、12、１月）
及びアンケート調査（１月）を実施し、その結果を平成 18 年度の本格実施に繋げた。平成 18 年
度には全学が利用できる体制の下での教室等の利用状況調査を全学的に行い、全学共通教育棟の教室を学部講義や必要に応じてセンター業務（説明会等）への使用、学部間における講義への利
用状況を確認し、一層の有効利用を図ることにした。教室の学部間における利用状況は表１−３−６−１（１）のとおりである。
取組や活動、成果の状況からみて、本中期計画を着実に遂行していると判断する。
なお、「教室等の施設について学部等を越えた有効利用を進める。」計画を進めている。
表１−３−６−１（１）教室等の諸施設の他学部講義への利用状況（前期・後期別授業科目数）（ａ）専門授業に利用する教養教育推進センター講義室
16 年度
17 年度
18 年度
教育学部
（前期）
7
（前期）
8
（前期）
（後期）
3
（後期）
4
（後期）
地域科学部
（前期）
5
（前期）
6
（前期）
（後期）
6
（後期）
1
（後期）
医学部（医学科）
（前期）
7
（前期）
4
（前期）
（後期）
4
（後期）
4
（後期）
工学部
（前期）
58
（前期）
68
（前期）
（後期）
38
（後期）
46
（後期）
応用生物科学部
（前期）
3
（前期）
3
（前期）
（後期）
0
（後期）
10
（後期）
留学生センター
（前期）
21
（前期）
17
（前期）
（後期）
9
（後期）
16
（後期）
工学研究科
（前期）
3
―
―
（後期）
2
（前期）
106
（前期）
（前期）
104
計
（後期）
81
（後期）
（後期）
62
（ｂ）教養教育推進センター（全学共通教育授業）が利用する学部講義室
16 年度
17 年度
教育学部
（前期）
32
（前期）
（後期）
8
（後期）
地域科学部
（前期）
7
（前期）
（後期）
2
（後期）
医学部（看護学科）
（前期）
2
（前期）
（後期）
―
（後期）
工学部
（前期）
19
（前期）
（後期）
2
（後期）
応用生物科学部
（前期）
8
（前期）
（後期）
1
（後期）
（前期）
（前期）
68
計
（後期）
（後期）
13

- 89 -

30
10
4
―
2
―
17
1
10
―
63
11

18 年度
（前期）
（後期）
（前期）
（後期）

9
3
4
6
2
2
60
60
3
6
9
25

19 年度
（前期）
（後期）
（前期）
（後期）
（前期）
（後期）
（前期）
（後期）
（前期）
（後期）
（前期）
（後期）

7
4
4
5
2
2
54
68
4
6
22
18

―
87
102

2
2
―
2

（前期）
（後期）

93
103

19 年度
（前期）
（後期）

2
2

―

―

―

―

（前期）
（後期）

3
6

（前期）
―
―
（後期）
1
（前期）
2
（前期）
5
（後期）
5
（後期）
8
（出典：教養教育推進センターからの報告）

岐阜大学

教育

計画６−２「グループ学習室を整備する。」に係る状況
学生の自主的な学習環境の整備の観点と現有の利用状況から、各学部及び総合情報メディアセンターでは実験室・演習室等実質的にグループ学習に利用活用できる部屋の整備充実を表１−３−６−２（１）に示すとおり進めた。
また、図書館の施設を有効利用する観点から、平成 16 年度に医学図書館新築に向けて本館のグループ学習室の利用方法を検討し、平成 17 年度には本館のグループ学習室の利用状況調査、
利用対象者となる医学部学生にアンケート調査を実施し、医学図書館の新築プランに繋げ、平成
19 年度に供用を開始した。
取組や活動、成果の状況からみて、本中期計画を着実に遂行していると判断する。
なお、「グループ学習室の整備に努めるとともに、利用を促進する。」計画を引き続き進めている。
表１−３−６−２（１）自主的学習環境の整備状況（グループ学習室及び学生用端末）
16 年度
17 年度
18 年度
図書館
・２室（１月から開室）
・２室
・２室
・パソコン 40 台設置
・パソコン 40 台設置
・パソコン 40 台設置

教育学部

地域科学部

医学系研究科・
医学部

工学部

・学生室 17 室
・パソコン室に 81 台設
置・自習室６室にパソコン
13 台設置・院生室５室（医学科）・テュトーリアル室 30 室
・情報処理演習室にパソコ
ン 80 台設置（看護学科）
・自主学習室９室
・パソコン 13 台設置（医学系研究科）
・院生室 55 室
・パソコン室３室にパソコン 234 台設置

・学生室 17 室
・パソコン室に 81 台設
置・自習室６室にパソコン
13 台設置・院生室５室（医学科）・テュトーリアル室 30
室・情報処理演習室にパソコ
ン 80 台設置（看護学科）
・自主学習室９室
・パソコン 13 台設置（医学系研究科）
・院生室 60 室
・パソコン室３室にパソコン 234 台設置――

・３室(センターロビー、
１F 演習室、３F 演習室)
・教育用端末 122 台・ゼミナール室

・３室(センターロビー、
１F 演習室、３F 演習室)
・教育用端末 122 台・ゼミナール室

応用生物科学部

総合情報メディアセンター
連合農学研究科
連合獣医学研究科
連合創薬医療情報
研究科・学生室 17 室
・パソコン室に 81 台設
置・自習室６室にパソコン
13 台設置・院生室５室（医学科）・テュトーリアル室 30
室にパソコン各１台
・情報処理演習室にパソコ
ン 40 台設置（看護学科）
・自主学習室９室
・パソコン 13 台設置（医学系研究科）
・院生室 60 室
・パソコン室３室にパソコン 234 台設置
・コミュニケーションルー
ム４室・グループ学習室３室
・３室(センターロビー、
１F 演習室、３F 演習室)
・教育用端末 138 台・ゼミナール室

19 年度
・本館に３室・本館にパソコン 40 台設
置・医学図書館に２室・医学図書館にパソコン
12 台設置・学生室 17 室
・パソコン室に 81 台設
置・自習室６室にパソコン
13 台設置・院生室５室（医学科）・テュトーリアル室 30
室にパソコン各１台
・情報処理演習室にパソコ
ン 40 台設置（看護学科）
・自主学習室９室
・パソコン 13 台設置（医学系研究科）
・院生室 60 室
・パソコン室３室にパソコン 234 台設置
・コミュニケーションルー
ム３室・グループ学習室３室
・３室(センターロビー、
１F 演習室、３F 演習室)
・教育用端末 138 台・ゼミナール室
自習室２室（出典：各学部等からの報告）

計画６−３「学部間交流の場となる学習室並びに研究室を整備する。」に係る状況
現有の教育施設を有効利用する観点から、学部間の交流の場となる学習室や研究室の整備について検討したが、施設の余裕がなく予算措置も必要なため、特定の部屋を学部間交流の場所とす
るよりは、現在グループ学習室として利用されている部屋を学部間交流にも利用する方が効率的であると判断した。この判断の下、平成 19 年度に前掲表１−３−６−２（１）に示すグループ
学習室等の利用状況及び体制について点検・確認を行った。なお、工学部Ｅ棟には学習・研究ス
ペースとして交流室が設けている。
- 90 -

岐阜大学

教育

取組や活動、成果の状況からみて、本中期計画を着実に遂行していると判断する。

b)「小項目６」の達成状況(達成状況の判断)
目標の達成状況が良好である。
(判断理由)
関連する中期計画に係る取組や活動を着実に行っている。また、教室等の利用状況を全学的に検証し、学部を超えた学習の場を構築することに努めており、それらの成果も上がっていることから、目標とする「学部を越えた教室等の有効利用を進めるとともに、学生の自学自習環境の整
備と充実を図る。」の達成状況が良好であると判断する。

○小項目７「学内のコンピュータ環境の充実を図り、教育情報入手を可能にする。」の分析
a)関連する中期計画の分析
計画７−１「図書資料等の充実、情報資源の集中化、図書の電子化等の整備と機能強化を図る
とともに、そのための学外機関との連携を進める。」に係る状況
図書館の活用を図るため、平成 16 年度は情報リテラシーに関する講習会としてサイエンス・ダイレクト（電子ジャーナル）講習会を開催した。また、岐阜県図書館との相互貸借、文献複写等に係る協力を進めた。
平成 17 年度には、必要な電子ジャーナルとそれに伴う経費負担割合について検討し、３年後を目途に再検証することとして、これまでの電子ジャーナル提供体制を維持することにした。また、学生図書の充実のために、政策経費により今後継続的に一定額を充当することとした。さら
に、留学生の要望に応える資料の継続的な収集のために、留学生用資料の選定に留学生センターがあたり、今後継続的に一定額を充当することとした。平成 18 年度から、和雑誌について図書館への一層の集中化を図り、その購入費を図書館経費化することとし、洋雑誌については、電子ジャーナルによる対応、部分的な図書館経費化を進める方向で充実を図ることにした。
図書館の情報処理機能を活用する観点から、平成 17 年度に主に医学部、附属病院の学生・職員を対象に WEB サービスの利用指導と Medical Online の利用説明の講習会を開催し、講習会受講者に対して ILL のオンライン申込みを認めた。また、全学対象に SciFinder Scholar の利用講
習会を開催した。さらに、電子ジャーナルの簡易検索システムを作成した。平成 18 年度に電子ジャーナル、論文検索データベース等の利用状況を調査し、電子ジャーナル、論文検索データベ
ースともに利用は増加しており、図書館システムを更新し、Web 上での文献取り寄せサービスの範囲を学生まで拡大した。
効率的な資料保存の観点から、平成 17 年度に寄贈される大学紀要の保存期間を見直し、自然科学系のものは２年間保存後廃棄することとし、また、人文・社会科学系についても、部局保存のものとの重複調査を行い可能なものは廃棄することとした。
これにより、表１−３−７−１（１）に示すとおり、蔵書（学生用新刊図書）及び電子ジャー
ナルが増加するとともに、その利用者も増加してきた。さらに、論文検索データベース利用者数
についても表１−３−７−１（２）に示すとおり増加してきた。
また、表１−３−７−１（３）に示す情報資源の集中化も進み、表１−３−７−１（４）に示す学外機関との連携も拡大してきた。
取組や活動、成果の状況からみて、本中期計画を着実に遂行していると判断する。
なお、「図書資料等の充実、情報資源の集中化、図書の電子化等の整備と機能強化を進める。」
計画を進めている。

- 91 -

岐阜大学

教育表１−３−７−１（１）蔵書数とその利用者数及び電子ジャーナル数とその利用者数
16 年度
17 年度
18 年度
19 年度
蔵書数とその利用者数
和漢書 584,885 冊
和漢書 584,238 冊
和漢書 590,762 冊
和漢書 594,896 冊
洋書 296,503 冊
洋書 299,149 冊
洋書 298,641 冊
洋書 292,413 冊
雑誌 17,033 種
雑誌 17,093 種
雑誌 17,119 種
雑誌 16,237 種
利用者数 207,482 名
利用者数 191,703 名
利用者数 195,634 名
利用者数 219,925 名
電子ジャーナル数とそ 電子ジャーナル数：3,198 電子ジャーナル数：3,701 電子ジャーナル数：4,758 電子ジャーナル数：5,389の利用者数
利用数：151,493
利用数：153,543
利用数：173,734
利用数：185,959（出典：図書館からの報告）
表１−３−７−１（２）論文検索データベース利用者数
16 年度
17 年度
医中誌：86,101 件
医中誌：63,413 件
SFS:
44,34２件
SFS:
43,565 件
論文検索データベース
計
130,443 件
計106,978 件※医中誌：医学中央雑誌

SFS：SciFinder Scholar

18 年度
医中誌：1717２5 件
SFS:
48,507 件
計220,232 件

WoS：Web of Science（2007 年 11 月から）

19 年度
医中誌：196,549 件
SFS:
52,879 件
WoS:
18,035 件
計267,463 件（出典：図書館からの報告）

表１−３−７−１（３）情報資源の集中化の推移
16 年度
17 年度
長期的な収蔵スペースの確保をするため、寄贈される大学紀要の保存期間の見直し→自然科学系のものは２年間保存後廃棄
18 年度
和雑誌については、図書館経費化、洋雑誌は、タイトルを絞って図書館経費化等更なる検討を行う。
19 年度
和雑誌の図書館経費化により一層の充実、集中化、洋雑誌については、電子ジャーナルによる対応、部分的に図書館経費化を進め、充実（出典：図書館からの報告）
表１−３−７−１（４）学外機関との連携の推移
16 年度
平成 15 年３月に締結した「岐阜県図書館と岐阜大学附属図書館の相互協力に関する協定」に基づいて、相互貸借、文献複写等に係る実施要領を定めるとともに、需要度を確認するため、相互貸借を１月から試行し、参考調査用のメールアドレスを用意した。
17 年度
岐阜県図書館企画情報課と協議し、岐阜県図書館との共催による映像資料に関する著作権講習会「映像資料の著作権」を開催した。講習会を岐阜県図書館協議会加盟の公共・学校及び大学図書館にも広報し、多くの参加があった。（参加者 50 名）
18 年度
岐阜県図書館との共催により県内全図書館を対象とした著作権に関する講習会「図書館活動と著作権」を開催し好評を得た。
（岐阜県図書館研修室、参加者 60 名）
19 年度
岐阜県図書館との共催により県内全図書館を対象とした「パスファインダ講習会」を開催した。
（９月 21 日岐阜県図書館研修室にて開催、参加者 44 名）（出典：図書館からの報告）

計画７−２「情報整備のための全学体制を組織する。」に係る状況
教育・研究の基盤たる学術情報の整備と保存に努めるため、平成 16 年度に全学組織として情報委員会を組織し、全学の情報化の推進について審議するとともに、情報委員会の具体的な検討
課題として、IC カード、AIMS-Gifu、ARIS-Gifu の各々の管理運用、ネットワークセキュリティに係る５つのワーキンググループを設置した。さらに、平成 17 年度に最高情報責任者（CIO)に担当理事を充て、情報セキュリティ最高責任者（CISO)及び情報戦略課を設置した。また、CISOの下に情報戦略推進プロジェクトチームを設置し全学的な情報整備のための体制を強化した。
平成 18 年度には、情報委員会の下のデジタルアーカイブワーキンググループ（ARIS-Gifu の管理 運 用 等 ） を 学 術 情 報 デ ー タ ベ ー ス 専 門 部 会 に 改 組 し 、 教 育 研 究 活 動 情 報 デ ー タ ベ ース
（ARIS-Gifu）と機関リポジトリ構築を効果的に推進する組織とした。
情報委員会の審議等により、情報ネットワーク及びセキュリティの整備、学術情報の管理・保存体制の整備等が進んだ。
取組や活動、成果の状況からみて、本中期計画を着実に遂行していると判断する。
なお、「組織化した全学的情報整備体制の下で情報整備を推進する。」計画を引き続き進めている。

- 92 -

岐阜大学

教育計画７−３「未来への遺産となるべき学術資産の管理・保存体制を作る。」に係る状況
全学組織の情報委員会のもとに、５つのワーキンググループの一つとして ARIS-Gifu の管理運用等に係る「教育研究情報データベースの拡充検討ワーキンググループ」を設置し、ARIS-Gifuの管理運用を行うととともに学術資料の管理・保存体制について検討を行い、その調査対象を研
究系センターにしぼり研究成果有体物や研究過程で収集された学術資産の調査に当たってきた。
平成 18 年度に機関リポジトリ構築を行うことで必要な情報システムを導入し、環境を整備した
上で、表１−３−７−３（１）に示すとおり学術資産（研究成果報告書）を機関リポジトリに登載した（資料１−３−７−３①）。
取組や活動、成果の状況からみて、本中期計画を着実に遂行していると判断する。
なお、「学術資産の機関リポジトリへの登載を進める。」計画を進めている。
表１−３−７−３（１）
学術資産機関リポジトリに登載した学術資産
18 年度
学位論文（要旨）2,130 件
科学研究費補助金報告書（前書き）737 件
研究紀要論文（目録）3,299 件
研究紀要論文（本文）1,092 件

資料１−３−７−３①

19 年度
学位論文（要旨）2,130 件
科学研究費補助金報告書（前書き）737 件
研究紀要論文（目録）3,530 件
研究紀要論文（本文）1,139 件〃（学内リンク）341 件（出典：図書館からの報告）

機関リポジトリb)「小項目７」の達成状況(達成状況の判断)
目標の達成状況が良好である。
(判断理由)
関連する中期計画に係る取組を着実に行い、学術情報の充実とそれらの積極的な活用に努めており、それらの成果も上がっていることから、目標とする「学内のコンピュータ環境の充実を図り、教育情報入手を可能にする。」の達成状況が良好であると判断する。

○小項目８「学生による授業評価を含む、教員の授業に対する評価方法及びフィードバックシス
テムを確立するとともに教育評価を教員評価に反映させる。」の分析
a)関連する中期計画の分析
計画８−１「各学部教育及び教養教育に関する自己点検・評価及び外部評価を定期的に行い、その結果を公表し、教育内容・方法の改善を図る。」に係る状況
教育内容の質的向上の観点から、自己点検・評価及び外部評価を進め、これまでに表１−３−
８−１（１）に示すとおり実施・公表してきた。表中の教養教育推進センターの外部評価では、
その結果を受けて平成 19 年４月から「学習支援室（何でも相談室）」の設置・開室、「英語相談（リメディアル）」を実施するなど改善に繋げてきた（資料１−３−８−１①）。また、教育学部・教育学研究科では、外部評価の評価結果を受けて学生相互及び教員とのコミュニケーションを活発にするため、教育学部１年生合宿研修を充実させた（前掲資料１−２−６−１①）。
教員の教育活動に関する定期的評価については、表１−３−８−１（２）に示す評価方法により実施し、平成 17 年度から毎年１回実施する教育職員個人評価（貢献度実績・自己評価表）に
は、学生による授業評価結果、教育内容・方法の工夫等に係る教育評価をも含む内容で行ってきた。
取組や活動、成果の状況からみて、本中期計画を着実に遂行していると判断する。
- 93 -岐阜大学

教育

なお、「教養教育・学部教育に対する自己点検評価を実施し、不断の改革を行うとともに外部評価を進める。」計画を引き続き進めている。
表１−３−８−１（１）自己点検評価及び外部評価の実施と公表状況
部 局 名
周
知
物
全学
平成 16 事業年度に係る業務の実績に関する報告書
平成 16 事業年度に係る業務の実績に関する評価結果
平成 17 事業年度に係る業務の実績に関する報告書
平成 17 事業年度に係る業務の実績に関する評価結果
平成 18 事業年度に係る業務の実績に関する報告書
平成 18 事業年度に係る業務の実績に関する評価結果
教育学部
自己点検・評価報告書
外部評価報告書地域科学部
2005 自己点検評価報告書
外部評価報告書
医学部
医学系研究科・医学部・附属病院の現状と課題第６号

公表時期
平成 17 年６月
平成 17 年９月
平成 18 年６月
平成 18 年９月
平成 19 年６月
平成 19 年９月
平成 18 年４月
平成 18 年 11 月
平成 17 年 10 月
平成 17 年 12 月
平成 18 年４月

公 表 形 態大学ホームページに掲載
〃
〃
〃
〃
〃
大学ホームページに掲載〃
大学ホームページに掲載

工学部

外部評価報告書（電気電子工学科）
外部評価報告書（環境エネルギーシステム専攻）

平成 16 年 12 月
平成 16 年 12 月

学内外に冊子を送付及び医学部ホームページに掲載
冊子の配布〃

応用生物科学部

応用生物科学部研究活動年報（第１号）

平成 17 年８月

応用生物科学部ホームページに掲載

応用生物科学部研究活動年報（第２号）

平成 18 年８月〃

応用生物科学部研究活動年報（第３号）

平成 19 年 10 月〃

現状と課題（2006 自己点検・評価報告書）

平成 18 年 11 月

教養教育推進センター

大学ホームページ及びセンターホー
ムページに掲載
平成 19 年３月〃
（出典：各部局の外部評価報告書等、大学ホームページ）

外部評価報告書

表１−３−８−１（２）教員の教育活動に関する定期的評価
全学
教養教育推進センター
教育学部
地域科学部
医学部
医学科
看護学科
工学部
応用生物科学部

前掲資料１−２−６−１①
資料１−３−８−１①

教育活動に関する定期的評価
教育職員個人評価（貢献度実績・自己評価表）を平成 17 年度から毎年１回実施
学生による授業評価、教員の授業並びに学生評価
学生による授業評価
教員個人研究教育計画書、教員個人研究教育報告書の提出を平成 17 年度から実施
テュトーリアル教育において、毎週、学生やチューターが資料、講義内容等を５段階で評価
学生による授業評価
学生による授業評価
学生による授業評価、教育職員個人評価（貢献度実績・自己評価表）の定性的項目である「学生の授業評価」により、自己授業改善の指針にしている。
（出典：各学部等からの報告）
教育学部１年生合宿研修
学習支援室（何でも相談室）、英語相談（リメディアル）

計画８−２「学生による個々の授業評価及び大学に対する満足度評価、卒業時におけるアンケ
ート実施のほか、外部評価を産業界、自治体関係、地元の高校関係者等に依頼して定期的に行い、それらの結果を質の改善につなげる。」に係る状況
これまでに実施してきた授業評価等の実施状況とそのフィードバックの状況は、表１−３−８−２（１）に示すとおりである。また、外部者による評価を含め学外関係者からの意見聴取のこれまでの実施状況は、表１−３−８−２（２）に示すとおりである。
なお、現況調査表の分析項目Ⅱ（学生や社会からの要請への対応）の観点に係る状況において、詳細に記載している。
取組や活動、成果の状況からみて、本中期計画を着実に遂行していると判断する。
なお、「教育内容等に対する学外関係者（産業界、自治体関係、地元の高校関係者等）による意見聴取を進める。」計画を引き続き進めている。

- 94 -

岐阜大学
表１−３−８−２（１）授業評価等とそのフィードバックの状況
授 業 評 価 の 組 織 的 実 施 状 況
調査
調査内容・
年度
調査名称
調査時期
実施組織
方法
18 年度
学 修 と 学 生 生 12 月
大学教育委員 アン ケ ート
活アンケート
会
形式
全
評価室
学

報

告

書

―

19 年度
―

教養教育推進センター

16 年度
17 年度
18 年度

教育学部

19 年度
16 年度
17 年度
18 年度
19 年度
16 年度

17 年度

学生による授業評価

学生による授業評価

卒業生・修了生
に対するアンケート
学生による授
業評価

後学期
前学期
後学期

教養教育推進センター運営委員会

アン ケ ート
形式

前・後学期
後学期
前学期
後学期

学部運営委員会

アン ケ ート
形式

前・後学期
卒業・修了
時

19 年度

フィードバックの状況
教育研究評議会に集計結果及び分析結果を報告するとともに、学内 HPに掲載し、改善に役立てることにした。
キャンパスミーティングにおいて、
前年度実施したアンケート結果の分析を発表した。
FD 研究会において、アンケートの集計結果を基に分析、検討を行うなどとともに、授業担当教員に結果をフィードバックし、授業改善に役立てている。

授業評価結果を各教員にフィードバックし、改善に役立てている。
自己点検・評価
報告書（2006）

教務厚生委員会

アン ケ ート形式

平成 17 年
10 月

地域科学部外部評価実施委員会

アン ケ ート
形式

卒業・修了
時

教務厚生委員会

アン ケ ート
形式

毎週

教務厚生委員会

アン ケ ート
形式

その都度デー
タ化

データ化したものを各コース主任
等へ送付し、改善に資している。

医学教育開発研究センター

アン ケ ート
形式

集計表

平成 20 年度新カリキュラムに反映

教務厚生委員会

アン ケ ート
形式

教務委員会
教育企画委員会

アン ケ ート
形式

地域科学部
18 年度

卒業生・修了生
に対するアンケート
卒業生・修了生
に対するアンケート

報告書（教養教
育こんな授業を受けたい「ベスト 10 集」）
自己点検・評価
報告書（2006）

教育2005 年度外部
評価報告書

アンケート結果は、教務厚生委員会で集約し、教授会・研究科委員会で開示。適切に反映されるよう促す。
外部評価実施委員会で集計・分析
し、外部評価報告書において全教員に報告。
また、2006 年 2 月に教員・学生を対象に「地域科学部サロン」を開催し、アンケート結果・検討結果をフィードバックし、意見交換を行った。
アンケート結果は、教務厚生委員会で集約し、教授会・研究科委員会で開示。適切に反映されるよう促す。

16 年度
医学部医学科

17 年度

18 年度
19 年度

医学部看護学科

17 年度
18 年度
19 年度

16 年度
17 年度
工学部
18 年度

19 年度

チューター評価

チューター評価
学生アンケート
卒業生アンケート
卒業生アンケート
卒業生アンケート
授業評価アンケート
授業評価アン
ケート
卒業生アンケート
授業評価アン
ケート
卒業生アンケート
授業評価アン

後学期

年度末

前・後学期
前・後学期
平成 18 年
３月
前・後学期
平成 19 年
２月
前・後学期

- 95 -

集計表

アンケート結果を学科教員に周知し、改善に努めている。
指定規則の範囲内で、アンケートの結果を 21 年度カリキュラム改正に向けて改善する。
教務委員会で集約し、対応策を練り、将来計画的な内容（カリキュラ
ム編成など）は教育企画委員会にて分析検討している。授業評価分析結果は各教員にフィードバックしている。また、学内ホームページに掲載している。

岐阜大学

教育

ケート

応用生物科学部

16 年度
17 年度
18 年度
19 年度

卒業生アンケート
授業評価アンケート
授業評価アンケート

平成 20 年
３月
後学期

授業評価アンケート
授業評価アン
ケート

半期毎

半期毎
自己点検評価委員会

アン ケ ート形式

半期毎

自己点検評価委員会において集計・分析を行い、集計結果は全教員に、コメントは担当教員にフィードバックしている。分析結果は学部ホームページに掲載し、FD 研修会を開催した。分析結果は教学委員会において検討し改善に役立てている。
（出典：各学部等からの報告）

表１−３−８−２（２）学外関係者からの意見聴取の状況
実施組織
時 期
学外意見聴取対象者
全 学
平成 19 年１月
就職先企業等（大学教育委員会、評価室）

教養教育推進センター
教育学部

地域科学部

医学部（医学科）

平成 18 年 12 月
平成 18 年７月
平成 18 年９月
11 月
平成 17 年 12 月
平成 17 年度

外部有識者
教育実習受け入れ
学校等関係機関
外部有識者
就職先企業

毎年

実習病院の実習担当医等

毎年度末

実習先の指導者

平成 16 年 12 月

外部評価者

平成 17 年 11 月

県内企業
東海地区の高等学校等

平成 17 年７月
平成 18 年 12 月

平成 15 年３月

河合塾
岐阜農林、大垣養老、
加茂農林、郡上、恵那
農業、飛騨高山、阿木高校、グリーンテクノ
センター、岐阜県教育委員会
９〜13 年度卒業生

連合農学研究科

平成 17 年 10 月

修了生

連合獣医学研究科

平成 12 年度修了生及び職場の上司

平成 17 年度修了生

（看護学科）

工学部

応用生物科学部- 96 -

実 施 方 法 ・ 内 容
複数の本学卒業（修了）生が就職している企業等に対してアンケート調査を実施①雇用状況や全体としての感想②身に付けている能力についての感想
外部評価を実施
外部評価を実施
アンケート調査を実施
９月に中学校、11 月に小学校
外部評価を実施
主要な就職先企業への訪問調査を実施また、企業へのアンケートを実施
卒業生（医師）の就職先である関連病院
による関連病院打合会を毎年実施し、研修医等の資質・能力等に関する意見聴取・要望を基に、評価として改善に資している。
毎年度末に臨床実習協議会を開催し、実習先の指導者からの意見を聴取・改善に努力している。
学科毎に順次外部評価を実施
平成 16 年度には、電気電子工学科、環境
エネルギーシステム専攻について実施
平成 17 年度は特に夜間主コースの１次試験における定員割れについて、企業や卒業生の意見聴取を行った。その結果は、
夜間主コース（学部）を転換し、大学院
社会人枠の拡大という結果に結びついており、有効に反映している。
学部 FD として、進学塾講師の学部評価及び学生動向を検証してもらったり、進学高校長にも同様の評価・検証をお願いした。さらに、農業系高校については、高校側の進学指導教員と定期的に懇談会を実施し、学外関係者の意見聴取と当該意見の反映に努めている。
獣医学課程にあっては、従前から卒業してから 10 年後程度を目途として、企業人としての観点から大学・学部評価をしてもらっており、自己点検評価委員会において、当該事業を検証・評価し、FD 研修会を開催し授業改善に役立てている。
平成 22 年以降の研究科の在り方を検討するため、研究科に対するアンケート調査を実施した。
平成 12 年度、17 年度に本研究科修了生を対象としたアンケート調査を実施した。平成 12 年度には修了者の職場の上司を対象とした調査も実施している。両ア
ンケート共に高い満足度という結果となった。平成 12 年度の上司からの回答をみても、満足度が高く、修了者を高く評価していることが伺えた。また、今後部下を本研究科に入学させたいかとの質問に

報告書

外部評価報告書
外部評価報告書

外部評価報告書

外部評価報告書

広報 15 号

岐阜大学

教育対し、ほとんどの回答者が入学させたいと回答している。また、毎年刊行される
連合獣医学研究科報に修了者からの寄稿を募っているが、多くの寄稿者が本研究科での教育効果について高く評価していることが分かる。
（出典：各学部、研究科等からの報告）

計画８−３「各学部等の教育目標、カリキュラム内容と教育成果との関係について検討する体制を整備する。」に係る状況
教育目標とカリキュラム内容の関係、その成果（教育成果）について検討する体制の整備とその下でこれまで改善を進めてきた。その状況は、表１−３−８−３（１）に示すとおりである。
取組や活動、成果の状況からみて、本中期計画を着実に遂行していると判断する。
なお、「教育目標とカリキュラム内容の関係、その成果について検討する体制の下で教育改善を進める。」計画を進めている。
表１−３−８−３（１）教育目標とカリキュラム内容、教育成果の検討改善体制と改善状況
検討体制
年度
改善状況
（委員会等名）教養教育推進センター
運営委員会
16 年度
平成 18 年度カリキュラムの検討を開始した。
・教養教育研究・開発部門会
17 年度
平成 18 年度カリキュラムを策定した。
・教養教育授業編成部門会
18 年度
各部門の業務に関すること・教養教育点検・評価部門会
・カリキュラム改革
・授業改善
企画運営委員会
19 年度
改定の 18 年度カリキュラムを検証した。また、授業の拡大・執行委員会充実を図るため、後学期開講の「現代の視点から、古典に・教養教育授業編成専門委員会
学ぶ（物理系）」のほかに、人文系、社会系、生物系の新た・教養教育点検・評価専門委員
な古典の授業を開講した。平成 18 年度から開講した総合科
会
目１単位授業について、学生が受講しやすい時間割編成を・教養教育広報・FD 専門委員
行い開講した(履修案内に示した)。
会
教育学部
教学委員会
16 年度
教育実践コア科目を取り入れた ACT プランを検討
学部運営委員会
17 年度
ACT プラン実施における問題（課題）点の洗い出し
カリキュラム委員会
18 年度
ACT プラン実施における問題（課題）点の洗い出し
19 年度
ACT プラン実施における問題（課題）点の洗い出し
地域科学部
将来計画委員会
16 年度
新構想学部フォーラムに積極的に参加し、教育内容の交流
カリキュラム検討委員会
に努めた。
17 年度
2006 年度より２学科制への改組に伴い新しいカリキュラムを編成した。
18 年度
地域科学部学術憲章を作成し、その中で、教育の基本目標と基本方針を明確にした。
19 年度
第 12 回岐阜シンポジウム「岐阜学を求めて partⅡ」でのフォーラム「地域学のあり方を考える」において地域学のあり方について検討した。
医学部（医学科）
教務厚生委員会
16 年度
現行カリキュラムの課題等を検討
カリキュラム委員会
17 年度
平成 18 年度カリキュラムを検討
18 年度
平成 18 年度新カリキュラムについて検証
19 年度
平成 20 年度新カリキュラムに向けて、教育目標、カリキュ
ラム内容を検討（看護学科）
教務厚生委員会
16 年度
18 年度カリキュラム改正に向け検討
カリキュラム委員会
17 年度
医学部規則別表の改正
18 年度
―
19 年度
カリキュラム委員会を時限的に設置し、指定規則改正による 21 年度カリキュラム改正に向け検討
現行のカリキュラムの課題等について検討
工学部
教務委員会
16 年度
現行のカリキュラムの課題等について検討
教育企画委員会
17 年度
基本的な枠組みを維持し、授業科目の見直しを行った。
18 年度
19 年度
技術と技術者の倫理を開講するに当たり、講義内容及び実施方法について検討した。
新学部発足の初年度であるから、カリキュラム改正は実施
応用生物科学部
教学委員会
16 年度
しなかった。
自己点検評価委員会
現代 GP（風土保全プログラム）に関する授業科目の履修が17 年度- 97 -

岐阜大学

18 年度

19 年度

連合農学研究科

代議員会

16 年度
17 年度
18 年度
19 年度

連合獣医学研究科

代議委員会

16 年度
17 年度
18 年度

19 年度

教育

可能になるように、規則を改正した。
食品生命科学課程では課程共通科目およびコース専門科目について変更を検討①教養基礎の授業科目（応用生物科学概論）の廃止を決定した。
②生産環境科学課程では、課程共通科目の変更を検討③生産環境科学課程応用植物コースでは、コース専門科目について変更を検討①教養基礎科目の内容の検討を開始した。
②食品生命科学課程および生産環境科学課程では、課程共
通科目およびコース専門科目の見直しを検討
共通ゼミナール(一般)において、学生の代表による研究発表の実施を検討し、豊かな学識を身につけることを目指した。
共通ゼミナール(一般)において、学生全員による研究発表を行い、研究者としてのプレゼンテーション能力を高める
ことを検討した。
共通ゼミナール(一般)の講義に、他分野の講義も取り入れ、広い視野を持った研究者の育成を検討した。
単位制について検討を始める。
共通ゼミナール(一般)の講義に、英語の授業を多く取り入れることを検討し、国際的に確約できる学生の育成を目指した。
単位制への移行へ準備を行った。
獣医学特別講義実施指針の改正
博士（獣医学）の学位の取扱いに関する申合せの検討
学際領域特別講義実施指針の制定
獣医学特別講義実施指針の改正
中間発表に関する規則の改正
学位論文提出要件の基礎となる学術論文の見直しを検討した。
（出典：各学部、研究科等からの報告）

計画８−４「特色ある教育活動・プログラムの学内支援制度を設ける。」に係る状況
創意工夫に富んだ教育活動を活性化するため、特色ある教育活動・プログラムの学内支援制度「岐阜大学活性化経費（教育）」を平成 16 年度に創設した（資料１−３−８−４①）。この内容
は、本学の教育職員の個人あるいはグループによる教育プログラムについてその実施経費を支援する制度である。なお、終了後には成果報告書の提出とともにポスター報告会を行い、成果を公表し併せてプログラムを普及させようとするものである。この制度による支援状況は、表１−３−８−４（１）のとおりであり、その内２件は採択には至らなかったが、文部科学省の特色ある
大学教育支援プログラムの申請に繋がった。
また、平成 17 年度には、学生が正規の教育では得られない経験と人的交流により人格形成の貴重な機会となることを期待し、課外教育・研究活動等の学内プロジェクトを支援する制度の創設を行い、これまでに表１−３−８−４（２）に示すとおり支援してきた。
取組や活動、成果の状況からみて、本中期計画を着実に遂行していると判断する。
なお、「特色ある教育活動・プログラムの学内支援制度を継続し、支援した教育活動プログラ
ムの全学的活用を進める。」計画を引き続き進めている。
表１−３−８−４（１）活性化経費（教育）の採択状況
16 年度
17 年度
応募・採択状況
応募 37 件、採択９件
応募 39 件、採択 15 件
支援金額
4,800 千円
8,000 千円

18 年度
応募 33 件、採択 17 件
8,000 千円

表１−３−８−４（２）学生の特色ある活動に対する支援状況
17 年度
18 年度
支援状況
課外活動団体のサークル活動への 課外活動団体のサークル活動への（ ）内は応募件数
支援：10 件（16 件）
支援：10 件（14 件）
学内プロジェクトの課外教育・研 学内プロジェクトの課外教育・研究活動等の支援：２件（３件）
究活動等の支援：２件（２件）
支援金額
2,000 千円
2,640 千円

- 98 -

19 年度
応募 30 件、採択 17 件
8,000 千円
（出典：学内ホームページ）

19 年度
課外活動団体のサークル活動への支援：10 件（11 件）
学内プロジェクトの課外教育・研究活動等の支援：１件（１件）
2,508 千円
（出典：学内ホームページ）

岐阜大学
資料１−３−８−４①

教育岐阜大学活性化経費（教育）公募要領（HP）

b)「小項目８」の達成状況(達成状況の判断)
目標の達成状況が良好である。
(判断理由)
関連する中期計画に係る取組や活動を着実に行い、自己点検評価・外部評価を適切に取り入れており、それらの成果が上がっていることから目標とする「学生による授業評価を含む、教員の授業に対する評価方法及びフィードバックシステムを確立するとともに教育評価を教員評価に反映させる。」の達成状況が良好であると判断する。

○小項目９「教員の教育活動についての意識改革を進めるとともに教育技術の向上を図る。」の分析a)関連する中期計画の分析
計画９−１「教員の教育力向上のための FD 事業を一層充実させる。」に係る状況
教員の教育活動についての意識改革を進めるとともに教育技術の向上の観点から、学生や教職員のニーズを反映しつつ FD 活動を推進してきた。その実施状況は、表１−３−９−１（１）に示すとおりである。
これらの FD 活動が教育改善に反映された事例は、表１−３−９−１（２）のとおりである。
取組や活動、成果の状況からみて、本中期計画を着実に遂行していると判断する。
なお、「教員の教育力向上のための FD 事業について、成果・効果の把握に努め継続する。
」計
画を進めている。
表１−３−９−１（１）学生や教職員のニーズを反映した FD 活動の実施状況
部 局 名
時 期
FD 活動のテーマ・内容・目的
教養教育推進H16.12.1「本学における教養教育のあり方」
センター
・学長・センターによる現状報告と各学部代表教員によるパネルディスカッション
・応用生物科学部（獣医）の講義の取り組みについて紹介
H17.6.22「平成 18 年度以降の教養教育について」
・検討中の新たな教養教育の報告
・教養教育推進センターの課題と経緯と題し、責任学部がセンター運営を行うことの提案
H17.12.5「学生による授業評価と授業改善について」
・授業評価の自由記述からみた分析
・満足度の高かった授業担当者の授業の取り組みについて報告
H18.7.5「授業評価アンケートのあり方」
・授業評価アンケートの利点・問題点の報告
・３つの授業評価の提案及びアンケート項目の検討
H18.12.6「教育効果を考える−日本語力教育とリメディアル教
育−」・論文の書き方とプレゼンテーションの指導と題した発想型技術者養成のための日本語力教育の実践の講演と本学のリメディアル教育の報告
・授業評価アンケートの利点・問題点の報告- 99 -

対象者

参加人数
107 名

教職員、学生

教職員、学生

129 名

教職員、学生

75 名

教職員、学生

112 名

教職員、学生

104 名

岐阜大学

教育学部

H19.9.27、28（1 泊 2 日の合宿）「学部の考える教養教育−基本的な考え方と具体的な課題−」
8/27【基調討論】
第１部「学部の考える教養教育−基本的な考え方と具体的な体制の課題−」
第２部「授業分野の現状と問題点」
8/28【個別テーマ討論】「リメディアル教育のあり方―学部教育とリメデ
ィアルー」

教職員

60 名

H19.12.5「高等学校教育と大学教育の現状とそのあり方」
第１部 【基調講演】「危機に瀕する理科教育」
岐阜県総合研究センター長 佐々木信雄氏
第２部 【テーマ討論】「高等学校教諭の実情と大学教育に期待するもの」
県内高等学校教諭より「特色 GP フォーラム」「特色 GP フォーラム」「岐阜県教育委員会と岐阜大学との連携による教師教育」「教員の資質向上と教員養成改革」

教職員、学生

82 名

教職員
教職員
教職員

27 名
44 名
―

教職員

90 名

教職員

72 名

H17.3.5
H17.3.6
H17.12.10
H18.5.17
H18.8.26

地域科学部

H18.8.26
H19.3.11
H19.3.20
H19.9.19
H18.2.10
H19.6.9

H20.1.30
医学部医学科

医学部看護学科

工学部

応用生物科学部

H16.10.12
H17.6.10
H18.6.8、28、7.26
H18.12.13

H19.12.18
H16.9.28
H18.2.15
H19.3.7

H19.10.31
H16.11.17
H18.7.19「大学等におけるｅラーニングの推進」「ｅラーニングと著作権」「現代 GP フォーラム」「教員研修フォーラム」「授業評価 FD」
「前学期 授業評価 FD」「授業評価を反映した授業を目指して」（第５回地域科
学部サロン）
岐阜シンポジウムにおけるフォーラム「地域学のあり方を考える」で実習形式の教育実践に関する FD 研修会を実施した。
地域科学部 FD
「初心者向けテューター研修（FD）」「初心者向けテューター研修（FD）」「初心者向けテューター研修（FD）」
看護学科教員と病院看護師との合同勉強会
・臨床における倫理的問題を考える
・臨床事例について分析「カリキュラム改正の運用その後評価」「AO 入試について」「選抜方法と入学後の学業成績」「導入教育についての学科からの発表」
・１年次の履修科目（全学共通教育・工学基礎科目）について
・３学科からの導入教育の紹介「技術と技術者の倫理」「最近の高校生の進路意識について」「特別選抜入学生の指導教員から見た評価」について「学生による授業評価アンケート分析結果」について

H18.11.15

連合農学研究科

教育

H19.9.19
H16.4.21（岐大）H16.4.26（信大）H16.4.27（静大）H17.4.20（岐大）H17.4.27（静大）H17.4.28（信大）H18.4.19（岐大）H18.4.24（静大）H18.4.27（信大）H19.4.12（岐大）H19.4.18（静大）H19.4.25（信大）「AIMS-Gifu の活用法」「連合農学研究科教員連絡会議」
・研究科の現状と学生指導について
・研究科の資質の向上を図る「連合農学研究科教員連絡会議」
・研究科の現状と学生指導について
・研究科の資質の向上を図る「連合農学研究科教員連絡会議」
・研究科の現状と学生指導について
・研究科の現状と学生指導について「連合農学研究科教員連絡会議」
・研究科の現状と学生指導について
・研究科の資質の向上を図る- 100 -

教職員
教職員
教職員
教職員
教職員、学生

67 名
35 名
35 名
20 名
約 50 名

教員、学生

約 60 名

教員、学生

15 名

教員
教員
教員
教職員、学生

12 名
19 名
16 名
約 50 名

教職員
教職員
教職員
教職員

44 名
約 40 名約 55 名約 50 名

教職員
教員
教員

約 74 名約 70 名約 70 名教員

約 90 名

教員
教職員

教職員

教職員

教職員

71 名
（岐大）50 名（信大）30 名（静大）30 名（岐大）50 名（静大）30 名（信大）25 名（岐大）50 名（静大）30 名（信大）18 名（岐大）48 名（静大）25 名（信大）12 名

岐阜大学
連合獣医学研究科

H17 年度「今、何故 e-Learning か？ーAIMS-Gifu についてー」

H18.10.20（岩手大）
H18.11.27（岐阜大）
H18.12.1（帯畜大）H19.1.25（農工大）H19.9.14（岐阜大）
H19.10.18（岩手大）
H19.11.15（農工大）H19.11.20（岐阜大）
H19.11.23（帯畜大）

教育教員（帯畜大）10 名（岩手大）10 名（農工大）10 名（岐阜大）20 名「大学院を取り巻く情勢」
教員（岩手大）10 名
・遠隔教育の重要性等について（岐阜大）20 名（帯畜大）10 名（農工大）10 名「研究科の教育体制と大学院教育の実質化について」 教員（岐阜大）30 名（岩手大）22 名（農工大）18 名（岐阜大）16 名（帯畜大）12 名（出典：各学部、研究科等からの報告）

表１−３−９−１（２）FD 活動が教育改善に反映された事例
部 局 名
年度
事
例
教養教育推進セン 16 年度
アンケートの意見を基に授業改善、カリキュラム改革に反映させるとともに、集計結果を授業担当
ター
教員へフィードバックし次年度の授業展開等に反映させた。
17 年度
アンケートの意見を基に授業改善、カリキュラム改革に反映させるとともに、集計結果を授業担当
教員へフィードバックし次年度の授業展開等に反映させた。また、当アンケート結果により、広報誌『教養教育 こんな授業を受けたい「ベスト 10 集」「学生の評価する授業」と「その教員の意識と授業方法」』特集を刊行し、学内教員等へ広く広報した。
18 年度
・７月５日実施の FD の結果を受け、後学期実施の教員・学生に実施の「授業評価アンケート」に反映させた。また、12 月６日実施の FD の結果を受け、次年度での英語のリメディアル教育を実施することとした。
・アンケートの意見を基に授業改善、カリキュラム改革に反映させるとともに、集計結果を授業担
当教員へフィードバックし次年度の授業展開等に反映させた。
19 年度
９月及び 12 月の FD の結果、自然科学系科目（数学、理科）にあって高等学校教育と大学教育内容に大きな隔たりがあることが確認でき、平成 20 年度からの数学・理科系科目について、高等学校での学習（履修）状況に応じた授業内容、授業展開を行うため「概論」、「初歩」、「基礎」及び「発展」の 4 分野の授業内容に見直しを図った。
教育学部

地域科学部

16 年度
17 年度
18 年度
19 年度
16 年度
17 年度
18 年度

医学部医学科

医学部看護学科

19 年度
16 年度
17 年度
18 年度
19 年度
16 年度
17 年度
18 年度
19 年度

工学部

応用生物科学部

16 年度
17 年度
18 年度
19 年度
16 年度
17 年度
18 年度
19 年度

連合農学研究科

16 年度
17 年度

ACT プランの実施方法に役立てることができた。
―
ｅ-Learning に関する FD を開催した結果、多くの教員がデジタルコンテンツ作成に関与するに至った。
大半の教員が授業の改善・工夫に役立てることができた―
授業アンケートを実施し、その分析結果を教員が参加した外部評価（教員にとっての FD）で発表し、教員の授業改善に対する意識が向上した。
必須授業科目「地域研究入門」を個別専門別ではなく、専門性にこだわらない横断的テーマを設定して実施することに至った。
20 年度の FD に向けてアンケート調査を実施し、授業展開等教員の意識改革を進めた。
――
新医師確保総合対策により、地域・へき地医療の要望を県・市町村に調査し、地域医療を担う医師を多数育成し地域に根付かせるため、平成 20 年度カリキュラム改正に着手した。
平成 20 年度カリキュラム改正案を策定した。
―
アンケート調査の集計結果を全教員にフィードバックし、カリキュラム改正に反映させた。
各講座・分野で実施した FD を受け、18 年度カリキュラム改正に至った。
文部科学省 看護教育専門官による FD 講演会を開催し、指定規則の改正に係る 21 年度入学生カリ
キュラムの編成に役立てた。
FD 研修会での意見を参考に、カリキュラム改正等に反映させた。
FD 研修会での意見を参考に、カリキュラム改正等に反映させた。
JABEE の認証（社会基盤工学科昼間コース 2003･2004 年度）に至った。
FD 研修会の資料をホームページに掲載し、欠席者に周知した。
推薦枠の内容の検討を開始した。
出前講義等で活用できる学部紹介資料を作成した。
学生の授業評価アンケート FD を実施し、各教員の授業改善に対する意識向上につながり、授業評
価アンケートの総合ポイントが上昇した。
FD を受けて、特別選抜入試についての検討を開始した。
特別選抜入試の募集定員の改訂準備が整った。
FD でのアンケート調査結果を基に AIMS-Gifu を含めた情報機器を用いた授業実態を把握し、情報機器を用いた授業の促進が図られた。
――- 101 -

岐阜大学
18 年度

連合獣医学研究科

連合創薬医療情報
研究科

19 年度
16 年度
17 年度
18 年度

19 年度
19 年度

教育

共通ゼミナール（一般）のセミナー内容について、視野を拡大するための科目や学位論文指導のための演習科目を導入した。また、学位論文審査要件に係る学術誌の認定基準の申し合わせを制定した。
指導教員に学生の研究進捗状況を連絡し、指導体制の強化に努めた。
教育の実質化に対する教員の意識を高めた。
―
大学院教育の実質化と国際化に向け、担当教員の意識改革を図った。
各構成大学において実施した FD 講習会により、AIMS-Gifu を利用した e-Learning 遠隔授業の理解が深まり、19 年度の本システム採用予定教員数が５名から 10 名に倍増している。
担当教員の大学院教育の実質化と国際化に向けた意識改革を進めた。
担当教員の大学院教育の実質化と国際化に向けた意識改革を進めた。
―（出典：各学部、研究科からの報告）

計画９−２「情報ネットワークの充実により、メディアを活用して e-Learning 教材を含む教材開発を進める。」に係る状況
前記計画５−２に記載のとおりである。多彩な教育素材の提供の観点から、平成 16 年度に
e-Learning 教材を含む教材開発を推進する体制を整備して全学の情報委員会の下に「AIMS-Gifuを中核とする学務情報化検討ワーキンググループ」を設置し、各学部等においても積極的に取り組む体制を整えた。また、「国際ネットワーク大学コンソーシアム共同授業」（前掲資料１−３−５−２①）に e-Learning 授業を展開し、前掲表１−３−５−２（１）に示すように加盟 18 大学の 18 科目の開講数のうち、本学は６科目開講した。平成 17 年度は情報委員会の検討を踏まえて
名古屋大学との情報ネットワークの回線速度を 100Mbps に増強するとともに、岐阜情報スーパーハイウェイのハブ機関としての機能を強化した。さらに、教育学研究科夜間遠隔大学院授業及び国際ネットワーク大学コンソーシアム共同授業におけるデジタル教材開発への支援を進めた。18
年度以降についても学部等の教育の特性に応じて e-Learning 等の教材開発を進め、前掲表１−
３−５−２（２）に示すとおり増加してきた。
取組や活動、成果の状況からみて、本中期計画を着実に遂行していると判断する。
なお、「e-Learning 等の教材開発を進める。」計画を引き続き進めている。

計画９−３「教育支援体制の充実と、その連携により、先端的な実験に関する教育や情報教育などの充実を図る。」に係る状況
附属施設が有する高度な研究機能や情報処理機能をさらに活用する観点から、全国共同利用施設の医学教育開発研究センターでは、医学部との連携により、「バーチャル患者ロボット」の試作機を平成 16 年度に開発し、さらに開発を進めて診療スキルの習得を促進してきた。また、医学に係るインターネットテュトーリアル教育を全国に発信してきた。
生命科学総合研究支援センターでは、毎年大型精密機器高度利用公開セミナーを開催し、分析機器に関する最先端の技術と測定法に関する教育を推進してきた。また、平成 18 年度には先端的な実験手法であるマイクロアレイを設置し講習会を行うとともに、ゲノム・バイオインフォマ
ティクス関連の学内実技トレーニングコースを開設した。これまでに先端的実験及び先端機器に対する教育支援体制を整備し、初心者から高度利用者まで十分に機器が活用できるよう講習会を充実してきた。さらに、平成 17 年度に生命科学総合研究支援センターゲノム研究分野の共焦点
レーザー顕微鏡、時間分解蛍光測定用機器を更新し、実験解析能力の向上を図った。
総合情報メディアセンターでは、教育用端末及びオープン LAN の整備を進めるとともに、教育
情報演習室（５カ所）の PC 端末 222 台を設置した。また、平成 18 年８月の新学術計算機システ
ム導入に関連して教育サブシステムとしての機能充実を図るため PC 端末 300 台を設置し、利用説明会や新入生対象のキャンパス情報ネットワーク利用ガイダンスを実施してきた。
これらの実施状況は、表１−３−９−３（１）に示すとおりである。
取組や活動、成果の状況からみて、本中期計画を着実に遂行していると判断する。
- 102 -

岐阜大学

教育

なお、
「教育支援体制との連携により、先端的実験や情報に関する教育を充実させる。」計画を進めている。
表１−３−９−３（１）附属施設における先端的実験や情報に関する教育の実施状況
部局
年度
実
施
内
容
生 命 科 学 総 合 研 16 年度
大型精密機器高度利用公開セミナー（４回）参加者 279 名、機器分析講習会：参加者 896 名究支援センター
17 年度
大型精密機器高度利用公開セミナー（２回）参加者 159 名、機器分析講習会：参加者 901 名
18 年度
大型精密機器高度利用公開セミナー（２回）参加者 148 名、機器分析講習会：参加者 1,119 名、更新機器講習会：参加者 90 名、実技トレーニングコース：参加者 20 名
19 年度
総合情報メディ
アセンター

16 年度
17 年度

医学教育開発研
究センター

18 年度
19 年度
16 年度
17 年度
18 年度
19 年度

大型精密機器高度利用公開セミナー（２回）参加者 164 名、機器分析講習会：参加者 1,419 名、動物実験室利用者講習会（37 回）参加者 94 名
利用説明会
利用説明会、全新入生対象「キャンパス情報ネットワーク利用ガイダンス〜情報活用とモラルの視点から〜」の実施
全新入生対象「キャンパス情報ネットワーク利用ガイダンス〜情報活用とモラルの視点から〜｣の実施
全新入生対象「キャンパス情報ネットワーク利用ガイダンス〜情報活用とモラルの視点から〜｣の実施
学部間の共同教育用インターネット・テュトーリアルシステムを構築
学部間の共同教育用インターネット・テュトーリアルシステムを構築
学部間の共同教育用インターネット・テュトーリアルシステムを構築
学部間の共同教育用インターネット・テュトーリアルシステムを構築（出典：各センタからの報告）

計画９−４「教育支援体制を通じ、全国諸機関との共同教育を進める。」に係る状況
教育補完の推進の観点から、全国共同利用施設である医学教育開発研究センターにおいて、医学に係るインターネットテュトーリアルを全国、世界を対象として実施してきた。インターネッ
ト上で各種症例を提示し、当センターの教育職員、医学部・医学系研究科所属の教育職員（国内、海外）がコースディレクターとなり、多くの学生等とネット上で授業を展開している。また、連合農学研究科では全国５大学（岩手、東京農工、鳥取、愛媛、鹿児島の各連大）との連携のもと
SCS 連合一般ゼミナールを開講している。
これらの実施状況は、表１−３−９−４（１）及び（２）に示すとおりである。
取組や活動、成果の状況からみて、本中期計画を着実に遂行していると判断する。
なお、「教育支援体制との連携により、全国諸機関との共同教育を進める。」計画を引き続き進めている。
表１−３−９−４（１）インターネットテュトーリアルのメニュー及び受講者の状況
メニュー
受講者数
学部版：あなたならどうする？パート５
16 年度
英語版：HIV/AIDS コース、592 名
修士版：「酸素と生命」 、「食品科学と生命科学のクロストーク」 、「繁殖進化生態学」
学部版：医療と生命「坂の上小学校１年２組同窓会」コース、BLS「あなたが助ける人の命」」
特別版：あなたが助ける人の命
676 名
17 年度
修士版：「酸素と生命 2005」 「食品科学と生命科学のクロストーク 2005」 、「繁殖進化生態学 2005」
博士版：家庭菜園、WebMC：症例４ 、症例５
学部版：医療と生命「地球の水、体の中の水」コース、BLS「あなたが助ける人の命」」、英語で学ぶ生
物学（岐阜大学学内専用コース）
18 年度
修士版：「生命科学と食品のクロストーク 2006」 、「酸素と生命 2006」 、「生活習慣病 2006 」 、く551 名
らしきテュトーリアル
博士版：Foods and money
学部版：医療と生命 I （2007）： 医療は、誰がどう担うのか？ 、医療と生命 III （学内限定、定員性） 、英語で学ぶ生物学（岐阜大学学内専用コース）
修士版：「酸素と生命 2007」 、「生活習慣病 2007 」 、遺伝カウンセリング修士コース「くらしきテ
19 年度
500 名
ュトーリアル」
博士版：インターネットで寄生虫学を学ぶ、院連合創薬医療「医用工学概論」補完コース 、院連合創薬医療「医用分子システム工学特論」補完コース（出典：医学教育開発研究センターからの報告）
表１−３−９−４（２）SCS 連合一般ゼミナールのメニュー及び受講者の状況
メニュー
16 年度
微生物酵素の構造と応用 他７講座

- 103 -

受講者数
35 名

岐阜大学
Applied fish ethology 他 11 講座
タンパク質の翻訳後修飾と分泌の方向性―卵外被を例として― 他７講座
Hormones and Insect MeTAmorphosis 他 11 講座
捕食性昆虫の種間相互作用 他７講座
Agricultural trade and the rural environment 他 11 講座
分子間相互作用と超分子化学 他７講座
Carbon Reduction wITh Forest Resource―Regional Perspective 他 11 講座

17 年度
18 年度
19 年度

教育

99 名
82 名
94 名
60 名
106 名
37 名
65 名
（出典：連合農学研究科からの報告）

計画９−５「岐阜県内の国公私立大学が参加する「国際ネットワーク大学コンソーシアム単位互換制度」を活用し、講義内容を他大学に発信すると同時に、他大学の優れた授業を受けるようにする。」に係る状況
教育補完を推進するために岐阜県内の 18 大学等が参加する「国際ネットワーク大学コンソー
シアム」を主導し、表１−３−９−５（２）に示すとおり本学の講義を他大学に配信するとともに、表１−３−９−５（１）に示すとおり他大学開講科目の本学学生の受講を進めてきた。
取組や活動、成果の状況からみて、本中期計画を着実に遂行していると判断する。
なお、「講義を他大学に発信するとともに、他大学発信授業の受講を推進する。」計画を引き続き進めている。
表１−３−９−５（１）本学学生の他大学開講科目の受講状況

受講科目数

H16

H17

H18

H19

4

5

4

5

内､e ﾗｰﾆﾝｸﾞ科目数
受講者数

3
7

内､e ﾗｰﾆﾝｸﾞ受講者数
岐阜大学学生の受講大学別単位修得状況

5

4

9

4

6
受講

修得

1

1

1

0

5

9
受講

修得

岐阜経済大学10

岐阜女子大学11

中部学院大学

1

1

6
4

受講

修得

6
受講

修得

教育学部
岐阜女子大学
地域科学部
岐阜薬科大学20

医学部
岐阜薬科大学

11

岐阜聖徳学園大学

1

岐阜薬科大学

1

1

1

1

1

1

1

1

工学部

岐阜経済大学20

岐阜女子大学

1

0

1

0

朝日大学

1

中京学院大学中部学院大学32

岐阜工業高等専門学校
計

1

7

3

1

1

2

1

1

0

9

4

- 104 -

1

1

4
2
6
5
（出典：学務部からの報告）

岐阜大学

教育

表１−３−９−５（２）本学の開設科目、受講者数
H16
16

開設科目数

6

19

24
8

9
5

内､e ﾗｰﾆﾝｸﾞ科目数
28

受講者数

H18

6

内､e ﾗｰﾆﾝｸﾞ科目数
受講科目数

H17

6

7

27

19

6

65

内､e ﾗｰﾆﾝｸﾞ受講者数

H19

5
4

5
27

63

3
23

26

22

受講者の所属大学内訳
岐阜薬科大学141

岐阜経済大学２

51

岐阜女子大学

2

9

10

1

中京学院大学6

中部学院大学3

名城大学都市情報学部22

岐阜市立女子短期大学

4

3

1

1
2

大垣女子短期大学
岐阜工業高等専門学校

1
1

東海学院大学東海女子短期大学

２1

1

朝日大学
岐阜聖徳学園大学

16

6

1（出典：学務部からの報告）

計画９−６「教養教育推進組織の充実を図る。」に係る状況
前記計画１−３に記述したが、教養教育の成果を達成するために平成 16 年度に教養教育推進
センターを設置し、授業編成、研究・開発及び点検・評価の３つの部門を置き、それぞれの部門
活動を進めた。平成 17 年度は平成 18 年度新カリキュラム実施に向け、審議機関である運営委員会の下に置いている部門会に WG を置くなどして活動を強化した。さらに、推進センターに副センター長（理事補佐）を置き、体制の強化を図った。
平成 19 年度は、運営組織の見直しを行い、センター長に理事を充てることに代えて、学内教授を充てるとともに、副センター長として特任教授を置き２名体制とした（前掲資料１−３−１−３①）。
取組や活動、成果の状況からみて、本中期計画を着実に遂行していると判断する。
なお、「教養教育推進センターの業務促進支援を行う。」計画を引き続き進めている。
前掲資料１−３−１−３①

教養教育推進センター組織図

計画９−７「社会のニーズと地域の要請に応じた教育実施体制等の充実を図る。」に係る状況
社会のニーズと地域の要請に応じて、本学を設置大学（基幹大学）に、岐阜薬科大学を参加大学とする連合創薬医療情報研究科（後期３年のみの博士課程）を平成 19 年４月に設置した（資料１−３−９−７①）。本研究科は、岐阜薬科大学のほか独立行政法人産業技術総合研究所等と連携し、本学の医学部・工学部・応用生物科学部が協力して教育体制を構成するものである。さ- 105 -

岐阜大学

教育らに、地域の医師不足打開を目指し、医学部が全組織的に関与して地域医療に関わる医師の養成及び研究に取り組むため、医学部に地域医療医学センターを平成 19 年４月に設立した（資料１−３−９−７②）。また、工学部では企業ニーズに応えて工学部夜間主コースを廃止し、工学研究科（博士前期課程）に社会人プログラムを平成 18 年４月に設置し、さらに、地域の要請に応えて金型産業振興のための技術者養成を目指した金型創成技術研究センターを同年７月に設置（資料１−３−９−７③）するなど、自治体や企業の要請を把握して新たな教育体制を構築してきた。
また、平成 19 年度には、応用生物科学研究科（修士課程）及び教職大学院の設立準備を進め、平成 20 年４月に設立した。
その他、教育プログラムでは、平成 16 年度には、文部科学省の特色ある大学教育支援プログ
ラムに「地域・大学共生型教師教育システム」、現代的教育ニーズ取組支援プログラムに「教師のための遠隔大学院カリキュラムの開発」及び「地域協学型の風土保全教育プログラム−ぎふ公民館大学−」が、平成 18 年度には、資質の高い教員養成推進プログラム「教育臨床実習重視の
教師発達支援プログラム」、平成 19 年度には、現代的教育ニーズ取組支援プログラム「臨床医学教育を強化向上させる ICT」が採択され、教育実施体制等を充実した。さらに、地域の要請に応じて免許法認定公開講座や法定教員研修を行ってきた。
取組や活動、成果の状況からみて、本中期計画を着実に遂行していると判断する。
なお、「現代的教育ニーズ取組支援プログラム「臨床医学教育を強化向上させる ICT」を推進する。」計画を進めている。
資料１−３−９−７①
資料１−３−９−７②
資料１−３−９−７③

連合創薬医療情報研究科教育体制
地域医療医学センター
金型創成技術研究センターb)「小項目９」の達成状況(達成状況の判断)
目標の達成状況が良好である。
(判断理由)
関連する中期計画に係る取組や活動を着実に行い、各部局において FD 活動を積極的に進め、教養教育の充実、地域の要請に応じた教育体制を構築するなど、それらの成果が上がっていることから目標とする「教員の教育活動についての意識改革を進めるとともに教育技術の向上を図る。」の達成状況が良好であると判断する。

②中項目３の達成状況(達成状況の判断)
目標の達成状況が良好である。
(判断理由)
関連する中期目標に係る計画を着実に行い、教育実施体制等に係る目標の成果が上がっている。
さらに、学生満足度調査等からもその成果が伺え、目標の達成状況が良好であると判断する。

③優れた点及び改善を要する点等(優れた点)
１．国立大学法人評価委員会から注目される点として以下のような評価を得た。
①県内 18 大学等で実施している「国際ネットワーク大学コンソーシアム共同授業」を推進
し各大学間で全 79 科目（e-Learning による授業は 19 科目）の授業を発信・受信すると- 106 -

岐阜大学

教育同時に、単位互換によって学生の授業選択の幅を広げている。（平成 18 年度）（計画９−５）
２．独立行政法人大学評価・学位授与機構が実施した平成 19 年度実施大学機関別認証評価の評価結果報告書に、主な優れた点として次のことが上げられた。
①学生による授業評価アンケートの分析などを踏まえて、『教養教育 こんな授業を受けたい「ベスト 10 集」』を作成し、授業改善に活用している。（計画９−１）②e-Learning を活用した授業支援システム AIMS-Gifu は、授業改善にも有効利用されている。（計画４−１）(改善を要する点)
１．教育内容を検証する体制は機能しつつあるが、検証と具体的改善に時間がかかる場合が見られる。今後とも改善を速やかに行う体制を強化していかなくてはならない。（計画８−３）(特色ある点)
１．本学においては、特色ある教育として、対話・討論型の授業を積極的に取り入れ、地域社会との連携、少人数、実践型の教育の実施などの工夫を重ねている。このような取組のなかで、医学部ではテュトーリアル教育として能動・思考促進型の教育が平成 15 年度特色
GP に採択され、平成 19 年度には現代 GP「臨床医学教育を強化向上させる ICT」の採択により、ICT を活用した e-Learning とシミュレーション教育がされた。教育学部では平成
16 年度特色 GP、同現代 GP、平成 18 年度教員養成 GP に採択されており、学士課程・大学
院課程の双方において実践重視の教師教育を推進している。また地域科学部・応用生物科
学部では、地域連携のもとでの風土保全教育プログラムが平成 16 年度現代 GP に採択されるという実績につながっている。工学部では、高度専門職業人の育成のために社会人履修プログラム（履修コース）を新設するとともに、平成 18 年度に創設された金型創成技術
研究センターに対応して金型創成技術科目群を開設するなど、研究と連動し、社会的要請に応じた実践教育を展開している。さらに、地域の医師不足打開を目指し、医学部が全組織的に関与して地域医療に関わる医師の養成及び研究に取り組むため、医学部に地域医療
医学センターを平成 19 年度に設立した。（計画９−７）
２．本学には他大学との連携による連合大学院が３研究科設置されている。また、応用生物科
学部獣医学講座に自助努力によって５小講座を増設した獣医学教育の充実は本学の特色の一つである。（計画１−１）
３．教員の教育活動に対して、平成 17 年度より導入した教育職員個人評価制度の中で定期的な評価を行っている。（計画８−１）(４)中項目４「学生への支援に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「学習の個別相談体制の充実を図る。」の分析
a)関連する中期計画の分析
計画１−１「入学から卒業まで、学習全般にわたるガイダンス、個別相談体制を整備する。」に係る状況
学習全般にわたるガイダンスの実施状況は、表１−４−１−１（１）に示すとおりである。入学時及び各学期の授業開始時には、学部・研究科ごとに履修手引、シラバス等を用いて、修学、
学生生活の説明、さらに学科・課程ごとに履修方法、修得単位、単位認定等についてガイダンスを行ってきた。医学部医学科は、それぞれ教員及び同級生との交流を図りつつ新入生合宿研修を行い、その中でもガイダンスを行ってきた。
個別相談体制は、前掲表１−２−８−１（１）に示すとおり、多くの学部・研究科ではオフィ
スアワーを設定し、各教員が学習相談、助言に当たるとともに、セミナー担任教員や研究助言教- 107 -

岐阜大学

教育員も各種助言に対応してきた。また、医学部（医学科）においては、分野配属制度を設けて各専門分野に学生を配属し、定期的且つ必要時に教員と相談できる体制を取ってきた。IT を利用した
個別的な相談・助言システムについては全学部・全研究科が行ってきた。
その他、平成 17 年度に、学生への広報紙として「壁新聞」第１号〜第５号を発行し、学部等の掲示板に掲示する試みを行い、また、AIMS-Gifu（教育支援システム）や大型電子掲示板など
電子媒体を利用し、通知等を行うことにした。
これらの取組に当たっては、学習効果を高め、勉学に対する適切な指導を充実させる観点から、
表１−４−１−１（２）に示すとおり学生のニーズを把握しながら実施している。特に、教員との面談システム、オフィスアワー等に係る満足度は、平成 18 年度に実施した学修と学生生活ア
ンケート調査では表１−４−１−１（３）に示すとおり「普通」の回答を含めほぼ満足度の高い結果を得た。なお、この結果を受けて平成 19 年度に各学部・研究科においてガイダンス及び個別相談のあり方を点検し、ガイダンスを通して個別相談体制の周知に努めた。さらに、大学会館に学生相談ラウンジを新設し、受付要員・カウンセラーを常駐する体制を整備した。
取組や活動、成果の状況からみて、本中期計画を着実に遂行していると判断する。
なお、「学習全般にわたるガイダンス、個別相談体制の充実に努める。」計画を進めている。
表１−４−１−１（１）ガイダンスの実施状況（平成 19 年度）
実 施 区 分対象者
教養教育推進セン 全学共通教育
新入生
ター

時 期
入学時

教育学部

新入生

入学時

在学生

各学 期 授業
開始前

新入生

入学時

在学生

各学 期 授業
開始前

新入生

入学時

在学生

各学 期 授業
開始前

新入生

入学時

在学生

各学 期 授業開始前

学部

学校教育教員養成課程

特別支援学校教員養成課程（平成 18 年度は養護学校教員養成課程）生涯教育課程

地域科学部

学部

新入生
在学生

前期 授 業開
始前

医学部

医学科

新入生

学年始め

- 108 -

実 施 内 容全学共通教育ガイダンスとして、説明者にセンター員をあて、必要に応じ各学部の教務厚生委員会委員
等の協力を得て実施している。
教育学部便覧を中心に、授業の選択・登録方法、履修方法等について説明を行い、支障なく授業及び学生生活が開始できるようにしている。
教育学部便覧を中心に、授業の選択、履修方法等について説明を行い、支障なく授業が開始できるようにしている。
講座ごとに、教学委員を中心に、教育学部便覧・シラバスにより、授業の選択・登録方法、教育職員免許状・諸資格取得における履修方法について、詳細な説明を行っている。
講座ごとに、教学委員を中心に、教育学部便覧・シラバスにより、授業の選択、教育職員免許状・諸資格取得における履修方法について、詳細な説明を行っている。
教学委員を中心に、教育学部便覧・シラバスにより、授業の選択・登録方法、教育職員免許状・諸資格取得における履修方法について、詳細な説明を行っている。
講座ごとに、教学委員を中心に、教育学部便覧・シラバスにより、授業の選択、教育職員免許状・諸資格取得における履修方法について、詳細な説明を行っている。
教学委員を中心に、教育学部便覧・シラバスにより、授業の選択・登録方法、教育職員免許状・諸資格取得における履修方法について、詳細な説明を行っている。
講座ごとに、教学委員を中心に、教育学部便覧・シラバスにより、授業の選択、教育職員免許状・諸資格取得における履修方法について、詳細な説明を行っている。
学年別ガイダンス。履修の手引きを中心に、授業の選択・登録方法等支障なく授業および学生生活が開始できるように配慮している。とくに、演習、実習、セミナーなど、学年進行にともなう授業に関しては、別途説明を行っている。
全学共通教育について新入生ガイダンスを入学式当日午後に実施する他、入学式翌日からの新入生合宿
研修で医学科における教育課程や身に付けるべき資
質等についてガイダンスを実施している。

岐阜大学
在学生

各診 療 科臨
床実 習 の始め

各テュトーリアルコースや臨床実習の最初に注意事項についてガイダンスを実施している。また、初期体験実習や臨床実習等の実習前、全国共用試験 CBT
や OSCE 前にもガイダンスを実施している。

新入生

毎学期始め

在学生

毎学期始め

学部

新入生

入学時

社会基盤工学科、機械シス
テム工学科、応用化学科、
電気電子工学科、生命工学科、応用情報学科、機能材料工学科、人間情報システ
ム工学科、数理デザイン工
学科

１〜４年生

学期初め

新入生ガイダンスを、学生生活、全学共通教育、専
門教育について実施している。
学年別ガイダンスを、専門科目、臨地実習、国家試
験、就職について実施している。
コース（昼間コース・夜間主コース）毎に学生生活
ガイドによりガイダンスを行っている。
教務委員が、学年ごとに工学部便覧、時間割表等に基づき、各科目区分の履修方法や注意事項、関門や副学科などの規則上の制度及び履修登録手続きなどを説明し、円滑に履修が開始できるようにしている。
また、１、２年生には全学共通教育に関する一般的な履修方法や注意事項等について説明している。

学部
３年次編入生
農業別科

新入生

入学時

応用生物科学科・食品生命科学課程
・生産環境科学課程・獣医学課程
研究科

在学生

学期始め

新入生

入学時

在学生

各学 期 授業
開始前

新入生

入学時

在学生

各学 期 授業
開始前

看護学科

工学部

応用生物科学部

教育学研究科教育

学校教育専攻カリキュラム開発専攻
特別支援教育専攻
教科教育専攻学部シラバス、カリキュラム表等を基に、一般的な授業選択、登録方法、履修方法等の説明を行い、講義、学生生活が円滑に開始できるように指導している。
課程別・学年別に、学部シラバス、カリキュラム表等を基に、当該課程での授業選択、諸資格取得における履修方法等について、詳細な説明を行っている。
教育学研究科履修の手引を中心に、授業の選択・登録方法、履修方法等について説明を行い、支障なく
授業及び研究が開始できるようにしている。また、指導教員の登録、修士論文作成までのプロセスと手続きについて、説明している。
教育学研究科履修の手引を中心に、授業の選択・履修方法等について説明を行い、支障なく授業及び研究が開始できるようにしている。また、修士論文作
成までのプロセスと手続きについて、重点的に説明している。
専修ごとに、教学委員を中心に、教育学研究科履修の手引により、授業の選択・諸資格取得における履
修方法・指導教員の登録、修士論文作成までのプロ
セスと手続きについて、詳細な説明を行っている。
専修ごとに、教学委員を中心に、教育学研究科履修の手引により、授業の選択・諸資格取得における履修方法等について説明を行い、支障なく授業及び研究が開始できるようにしている。また、修士論文作
成までのプロセスと手続きについて、重点的に詳細な説明を行っている。

地域科学研究科

研究科

新入生
在学生

前期 授 業開
始前

学年別ガイダンス。履修の手引を中心に、授業の選
択・登録方法等支障なく授業および学生生活が開始できるように配慮している。とくに、指導教員の登録、修士論文作成までのプロセスと手続きについては、念を入れて説明している。

医学系研究科

医科学専攻、再生医科学専
攻（博士後期課程）

新入生

前期 授 業開
始前

履修方法、登録方法等支障なく授業の受講及び学生生活が円滑にできるよう学務委員長がガイダンスを行っている。
履修方法、登録方法等支障なく授業の受講及び学生生活が円滑にできるよう再生医科学専攻主任がガイ
ダンスを行っている。

再生医科学専攻（博士前期
課程）

工学研究科
博士前期課程
工学研究科
博士後期課程
農学研究科

看護学専攻

新入生
在学生

研究科

新入生
在学生
新入生
在学生
新入生

研究科
研究科

履修方法、指導教員及び研究題目の登録等のほか学
生生活が円滑にできるよう学務委員長がガイダンスを行っている。また、２年生に対しては同時に修士
論文作成のガイダンスを行っている。
学期初め
学期初め

専攻ごとに、学年別に履修方法、修士論文及びイン
ターンシップ等についてガイダンスを実施
指導教員が個別に実施

入学時- 109 -

研究科履修案内・シラバス等を基に、一般的な授業
選択、登録方法、履修方法等の説明を行い、講義、岐阜大学

生物資源生産学専攻
生物生産システム学専攻
生物資源利用学専攻

新入生

入学時

教育

学生生活が円滑に開始できるように指導している。
専攻ごとに、研究科履修案内・シラバス等を基に、当該専攻での研究の指導、履修計画、諸資格取得における履修方法等について、詳細な説明を行っている。

連合農学研究科

研究科

新入生

入学時

連合獣医学研究科

研究科

新入生

春季 及 び秋季入学時

連合創薬医療情報
研究科

研究科

新入生

入学時

特別支援教育特別
専攻科

専攻科

新入生

入学時

専任教員より、共通ゼミナール（一般）の受講、共通ゼミナール（特別）実施計画及び SCS 連合一般ゼ
ミナールの計画及び学位論文提出についてガイダンスを行う。
専任教員より、学位論文提出に至るまでの授業の履
修方法、修得単位、学位論文中間報告会、保険等についてガイダンスを行う。その後に、各構成大学ごとに代議委員により個別に履修指導を行う。
大学院便覧に基づき、大学院学則、研究科規則等諸規則、研究題目届、授業時間割、履修方法等についてガイダンスを行う。留学生向けのガイダンスも実施。
特別支援教育特別専攻科便覧を中心に、授業の選
択・登録方法、履修方法等について説明を行い、支障なく授業及び研究が開始できるようにしている。
また、教育職員免許状・諸資格取得における履修方
法について、詳細な説明を行っている。
（出典：各学部等からの報告）

表１−４−１−１（２）学生のニーズ把握に関する取組状況
実 施 組 織実 施 内 容全学（学務部） 大 学 教 育 委 提案箱の設置員会
平成 17 年度から学部窓口や課外教育
施設内の計 10 箇所に提案箱（設置当初
は「ご意見箱」）を設置し、教育・研究又は学生生活に反映させるため、学習支援の意見や要望を取り入れている。
大学評価アンケート調査（置手紙）
学習環境の改善、キャンパス環境の整
備、教育の改善、学生支援の充実等について
平成 16 年度から「何でもｅ‐相談」窓口の設置
副学長へのメール相談窓口を開設し、緊急かつ的確な対応ができる体制としている。
学修と学生生活アンケート調査①教育・教育環境・進路について②学生生活・日常生活等について
図書館
備え付け図書希望アンケート
開館日・開館時間変更についてのアンケ
ート調査
教育学部

教学委員会

医学系研究科
学務委員会（看護学専攻）

教育学部学生自治会から学習環境についての要望を聴取
学生アンケート調査①教育・教育環境について②学生生活等について

実 施 方 法・形 態
提案箱では、回収（月２回）後、２週間以内にその措置状
況を学部と連携し、本人又は掲示により公表しており、現状での学生のニーズに的確に対応している。

平成 16 年度と平成 18 年度に卒業生を対象に実施
学生の満足度の向上を図るため、確実に改善・整備を行っている。

平成 18 年度に学部及び研究科生を対象に実施

リクエストボックス設置
平成 16 年度と平成 17 年度に来館学生に対し実施。集計結果に基づき、図書館委員会で審議のうえ、開館日・開館時
間を変更

平成 18 年度に１年次修了生を対象に実施（出典：各部局からの報告）
表１−４−１−１（３）学修と学生生活アンケート調査結果（問い） 授業時間以外で学習をサポートしてくれる仕組み（先生との面談システム、オフィスアワー等）

学部

どちらかといえば
満足である

満足である

どちらかといえば
不満である

普通

不満である

無回答

教育学部

13

38

178

50

16

8

地域科学部

10

12

97

25

19

4

医学部

15

34

148

50

29

6

工学部

27

67

439

157

95

9

応用生物科学部

6

32

169

41

20

1

- 110 -

岐阜大学

教育教育学研究科

10

14

12

4

3

0

地域科学研究科
医学系研究科
（修士課程）
工学研究科（博士前期課程）
農学研究科
医学系研究科（博士・博士後期課程）
工学研究科（博士後期課程）
連農

1

0

3

0

0

0

3

5

20

1

2

0

19

26

157

39

33

1

2

1

23

9

2

0

4

9

23

2

1

0

8

6

18

1

3

0

4

2

6

0

0

0

連獣

3

2

10

1

0

1

不明

4

13

57

12

12

7

全学

129
5.3%

261
10.8%

1360
56.4%

392
235
37
16.3%
9.7%
1.5%
（出典：学内ホームページからの報告）

計画１−２「不適応の学生に対するカウンセリング体制を整備充実させる。」に係る状況
学生の健康・生活上の各種相談体制の整備状況は、表１−４−１−２（１）に示すとおりである。保健管理センターに学生相談室を設置し、勉学、進路、人間関係の悩み、不安、落ち込み、
セクハラなど様々な心身および生活の悩みの相談窓口として、メンタルケアにも対応できる常勤の医師、保健師、臨床心理士等が当たってきた。また、キャンパスライフヘルパーとして相談窓口を設けるとともに、電子メールを利用して学生生活全般にわたり相談を行うことができる「ｅ−相談」窓口も設置している。さらに、キャンパスライフヘルパーの資質向上のため、毎年研修会を開催してきた。
その他、成績不良者の成績を保護者に通知すること等について、平成 17 年度に大学教育委員会で検討し、実施できる部局から実施することとした。教育学部では３年次修了時の単位修得状
況を保護者に通知し、応用生物科学部では 12 月末にすべての学生に成績を通知してきた。
これらの取組は、キャンパスライフヘルパーへの相談状況や保健管理センターでの学生相談の実態について保健管理センター年報により定期的に報告されている。また、学生相談及びカウン
セラーの対応に係る満足度は、平成 18 年度に実施した学修と学生生活アンケート調査では表１−４−１−２（２）に示すとおり満足度の高い結果を得た。さらに、この結果を含めて、平成 19
年度に各学部・研究科においてカウンセリング体制を点検し、教養教育推進センターでは新たに「何でも相談室」を設置し、履修等の相談に対応できるようにした。
取組や活動、成果の状況からみて、本中期計画を着実に遂行していると判断する。
なお、「学習全般にわたるガイダンス、個別相談体制の充実に努める。」計画を進めている。
表１−４−１−２（１）学生の健康・生活上の各種相談体制の整備状況
支援実施組織
全 学

実

施

事

業

就職情報室
（平成 16 年度設置）
就職相談室（平成 16 年度設置）
就職活動支援システ
ム
就職資料室
キャンパスライフヘ
ルパー制度

保健管理センター

学生相談室

支
援
状
況
支
援
内
容
担当者
就職活動に関する参考図書、企業等から大学宛ての求人情報・パン 学務部
フレット等を置き、自由に閲覧できる。室内にはパソコンを設置し、企業等の Web ページが閲覧できる。
就職担当職員が各学部の就職担当教員と連携して就職相談等に対応している。さらに、民間企業の有識者を就職相談員として委嘱し、対面相談のほか、ガイダンス、電話相談、メール相談も行っている。
本学に求人のあった企業や官公庁等の求人情報を、パソコンや携帯電話から閲覧できる。
各学部宛の求人情報等が閲覧できる。
各学部
健康、精神・衛生、修学・履修、進路・就職、友人関係、課外活動、 各学部、保健管理
その他学生生活に関する相談窓口を設置。キャンパスライフヘルパ センター、留学生
ーには、電子メールを利用して相談のアポイントを取るなど、相談 センター、学務部を行うことができる「ｅ−相談」窓口を平成 18 年度に設置。
勉強・進路・人間関係の悩み・不安・落ち込み・体の症状など様々 学務部
な心や身体の悩みの相談窓口として、医師・保健師（常勤）・臨床
心理士、学校医、学校歯科医（非常勤）が対応している。
（出典：学生生活ガイド）- 111 -

岐阜大学

教育表１−４−１−２（２）学修と学生生活アンケート調査結果（問い） 学生相談、カウンセラーの対応利用したり接触したことがないのでわからない

満足で
ある

どちらかと
いえば満足
である

教育学部

208

10

12

65

2

1

5

0

303

地域科学部

123

7

4

28

2

1

2

0

167

医学部

189

2

7

73

1

4

5

1

282

工学部

591

11

27

140

6

8

11

0

794

応用生物科学部

207

4

9

40

6

2

1

0

269

教育学研究科

37

3

0

1

0

1

1

0

43

地域科学研究科
医学系研究科
（修士課程）
工学研究科（博士前期課程）
農学研究科
医学系研究科（博士・博士後期課程）
工学研究科（博士後期課程）
連農

2

1

0

1

0

0

0

0

4

22

0

1

8

0

0

0

0

31

184

4

9

65

4

5

4

0

275

28

0

1

5

3

0

0

0

37

24

2

1

10

0

0

2

0

39

22

2

3

8

0

1

0

0

36
12

学部

どちらかと
いえば不満
である

普通

不満であ
る

無回答

複数
回答

計

6

4

0

2

0

0

0

0

連獣

14

0

0

2

0

0

1

0

17

不明

65

3

2

27

1

0

7

0

105

39

1

2414

全学

1722

53

76

475

25

23

71.3%

2.2%

3.2%

19.7%

1.0%

1.0%

1.6%
0.0% 100.0%（（出典：学内ホームページ）

計画１−３「入学から卒業まで、学習、進路、就職、進学など学生生活全般にわたるガイダン
ス、個別相談体制を整備する。」に係る状況
学生生活全般にわたるガイダンスについては前掲表１−４−１−１（１）に、個別相談体制については前掲表１−４−１−２（１）に示すとおり整備してきた。特に、就職支援体制について
は、体系的なガイダンスを毎年実施するとともに、相談窓口として就職相談室を設け、求人情報等を提供する場として就職資料室を用意し、非常勤相談員１名と学生支援課職員１名を充て就職に関する相談に応じてきた。
この体制下における就職相談室への来訪者数は表１−４−１−３（１）に示すとおりであり、
キャリアガイダンスへの参加者数は表１−４−１−３（２）に示すとおりである。。
なお、前記計画１−１においても記述したが、平成 19 年度に学修と学生生活アンケート調査の結果を踏まえて、個別相談の体制を充実させるために、大学会館に学生相談ラウンジを新設し、受付要員・カウンセラーを常駐する体制を整備した。その他に、同調査の結果を受けて、AIMS-Gifu（教育支援システム）の操作方法説明会及び個別相談会を開催した。
取組や活動、成果の状況からみて、本中期計画を着実に遂行していると判断する。
なお、「就職に対する支援体制の充実に努める。」計画を進めている。
表１−４−１−３（１） 就職相談室の利用者数
16 年度
17 年度
31 名
89 名

18 年度
102 名

表１−４−１−３（２）キャリアガイダンスの実施状況
16 年度
17 年度
テーマ等
参加者数
テーマ等
参加者数
28
1,612 名19
1,055 名

19 年度
128 名
（出典：学務部からの報告）

18 年度
テーマ等

- 112 -

20

19 年度
参加者数
1,360 名

テーマ等

参加者数
21
2,277 名
（出典：学務部からの報告）

岐阜大学

教育

b)「小項目１」の達成状況(達成状況の判断)
目標の達成状況が良好である。
(判断理由)
関連する中期計画に係る取組や活動を着実に行い、学生へのガイダンス、カウンセリング等、学習、生活の双方にわたる適切な対応体制の充実に努め、それらの成果が上がっていることから目標とする「学習の個別相談体制の充実を図る。」の達成状況が良好であると判断する。

○小項目２「生活の個別相談体制の充実を図る。」の分析
a)関連する中期計画の分析
計画２−１「各種ハラスメントに対する相談体制の整備と学生への周知を徹底させる。」に係る状況
学生に対する個別相談体制（前掲表１−４−１−２（１））のキャンパスライフヘルパーと学生相談室員が対応する体制を整え、問題が生じた場合にすぐに相談できるように、各種掲示・ポスターや入学式のガイダンス時に配布する学生生活ガイドに相談方法や相談メールアドレス等を掲載し、相談体制の周知に努めてきた（資料１−４−２−１①）。また、平成 18 年度にアカデ
ミック・ハラスメント防止指針を制定し、同ガイドに掲載し周知した。
さらに、特定非営利活動法人日本総合スポーツ＆セキュリティ支援協会の協力を得て保護者へのガイドブック（岐阜大学の学生相談制度・体制等について）を平成 18 年度新入生から配布することとした（資料１−４−２−１②）。
取組や活動、成果の状況からみて、本中期計画を着実に遂行していると判断する。
なお、「各種ハラスメントの防止に努める。」計画を進めている。
資料１−４−２−１①
資料１−４−２−１②

学生生活ガイド（ハラスメントのない大学にするために）P４．５
ガイドブック（岐阜大学の学生相談制度・体制等について）（抜粋）

計画２−２「学生の健康の保持増進のため、学生支援体制の充実を図る。」に係る状況
学生の健康の保持増進のため、大学敷地内全面禁煙を実施するとともに、表１−４−２−２（１）に示すとおり毎年各種の講演会開催、パンフレットを作成・配布するなど学生支援体制の充実を図ってきた。また、健康管理に関して①インフルエンザ予防②ノロウイルス③健康診断④
学生相談室活動⑤蜂刺され⑥海外旅行前の予防接種⑦AED⑧禁煙サポート等の最新情報を保健管
理センターニュース、大型電子掲示板及びホームページに掲載し周知する体制も整えた。
さらに、学生の健康情報を個別一元管理し、専門的解析から健康管理の施策を検討・改善することが、学生の自己健康管理支援と健康増進教育に必須であることから、健康診断受診率の向上に努め、学生健康診断すべての情報をデジタル化して保存することにした。
健康診断受診率及び健康相談者数は、表１−４−２−２（２）及び（３）に示すとおりである。
また、AED（自動対外式除細動器）を学内９箇所に設置し、不慮の事故に備えている。
取組や活動、成果の状況からみて、本中期計画を着実に遂行していると判断する。
なお、「学生の健康保持増進のための教育・相談・支援を推進する。」計画を進めている。
表１−４−２−２（１）学生の健康支援体制の整備（計画）状況
16 年度
17 年度
・「キャンパスライフの健康管 ・「キャンパスライフの健康管理」（冊子）を全新入生に配布
理」（冊子）を改定し、全新入生
・健康に関する講演会の開催に配布
・健康増進パンフレットを作成 ・救命蘇生（AED)講習会をサー

18 年度
・「キャンパスライフの健康管理」（冊子）と各種健康啓発チラ
シ（禁煙、AED 他）を定期健康診断実施時に全新入生に配布- 113 -

19 年度
・「キャンパスライフの健康管理」（冊子）と各種健康啓発チラ
シ（禁煙、AED 他）を定期健康診断実施時に全新入生に配布

岐阜大学
し配布
・ホームページを刷新し、健康管理情報を充実クルリーダーを始め学内で適宜
実施
・ホームページを充実し、保健管理センターの利用や健康管理
情報を充実

表１−４−２−２（２）学生の健康診断受診（率）状況
16 年度
17 年度
学部学生：85.7％
学部学生：86.7％
大学院生：71.0％
大学院生：74.5％
全体：82.7%
全体：84.3%

・健康に関する講演会を体育実 ・健康に関する講演会を体育実
技必須科目受講者全員に開催 技必須科目受講者全員に開催（生活習慣病、禁煙、救命蘇生、 （生活習慣病、禁煙、救命蘇生、予防接種、安全管理など）
予防接種、安全管理など）
・ホームページの健康管理情報 ・ホームページの健康管理情報を充実の充実
・学生に対する特殊健康診断（有 ・学生に対する特殊健康診断（有機溶媒、化学物質、感染性微生 機溶媒、化学物質、感染性微生物取扱者）を開始
物取扱者）を実施
・学生相談ラウンジを開設し、幅広く総合的な学生支援を開始。とくに不登校学生に早期から介入する。
（出典：学務部からの報告）

18 年度
学部学生：83.3％
大学院生：76.7％
全体：82.1%

表１−４−２−２（３）学生の健康相談者数
16 年度
17 年度
250 名

教育

19 年度
学部学生：84.7％
大学院生：74.8％
全体：82.6%（出典：保健管理センターからの報告）

18 年度
325 名

19 年度
348 名

227 名

（出典：保健管理センターからの報告）

計画２−３「各種奨学金情報に関する広報体制の拡充を図る。」に係る状況
学生への経済支援の観点から、平成 16 年度から私費外国人留学生に対する各種奨学金制度（英文を併記）を各部局の掲示板等により広報するとともに、留学生課ホームページにも掲載することにした。平成 17 年度から学生生活支援インフォメーションシステムを利用し、各種イベント
案内・ルールやマナー等の啓蒙掲示・周知連絡事項等を広報することにした。奨学金情報についても同システムを利用して、全学掲示板・各学部等掲示板により広報に努めている。
取組や活動、成果の状況からみて、本中期計画を着実に遂行していると判断する。
なお、「各種奨学金情報に関する広報の充実ときめ細かな窓口対応を継続して実施する。」計画
を引き続き進めている。

計画２−４「地域産業界等からの基金募集を検討し、「特別奨学金支給制度」「私費留学生支援基金」の設立を図る。」に係る状況
地域産業界等からの基金募集の成果として、（財）井上国際交流基金（揖斐川工業（株））の協力を得て「（財）井上国際交流基金国際交流活動奨励賞」を平成 16 年度に発足させた。この奨励賞は、環境関係の研究奨励を中心に、クラブ活動、地域活動等留学生の国際交流への奨励をも加えたものであり、５名の表彰式及び研究発表会を行ったが、本事業は社会の経済情勢が厳しい
中で平成 17 年度には繋がらなかった。
そのため、平成 17 年度から寄付金を原資とする「国際調和クラブ外国人留学生学資金奨学生制度」を発足させ、理工系大学院私費外国人留学生 10 名を選考し学資金を支給した。平成 18 年
度は７名、平成 19 年度も７名を選考し学資金を支給した。さらに、寄付金を原資とする「岐阜大学交換留学生推進制度（受入）奨学金」制度を新たに設立し、月額３万円を４人に支給した。
取組や活動、成果の状況からみて、本中期計画の目標である基金設立に代わり寄付金募集による支援制度として着実に遂行していると判断する。
なお、「学生支援のための寄付金募集を推進する。」計画を進めている。
- 114 -

岐阜大学

教育計画２−５「社会人及び留学生に対する学修・生活についての個別の相談・支援体制を整備する。」に係る状況
社会人学生からの様々な相談に対応するため、一般学生と同様に各種学生相談対応組織及びそれぞれが対応する相談内容を一覧にし、ガイダンスや学生生活ガイドにより周知してきた。その後は指導教員が中心となって個別相談・支援に当たってきた。なお、工学部の夜間主コースにおいては一層充実した支援を行うため、平成 19 年度から指導教員体制を取り入れた。
留学生に対する支援体制として、平成 16 年度に全留学生を対象にアンケート調査を実施し、その分析から、民間宿舎、生活費及び生活相談関係の整備充実の改善が必要であることが明らかとなった。そのため民間アパートへ入居の際の機関保証制度を導入した。さらに、外国人留学生援助会の負担により私費外国人留学生全員を学生教育研究災害傷害保険に加入させることにした。保健管理センターでは、留学生に対して平成 16 年度から健康診断事前問診票を英語、中国語で作成し、さらに、平成 17 年度から英語・中国語の話せる人を受付に配置し、健康診断の受診と結果説明を行うとともに完全予約制とするなど、健康サポート業務を充実させた。全学及び学部・研究科等は、表１−４−２−５（１）に示す学習支援体制と、表１−４−２−５（３）に示す生活支援体制を整えた。なお、チューターの採用状況は、表１−４−２−５（２）に示すとおりである。
取組や活動、成果の状況からみて、本中期計画を着実に遂行していると判断する。
なお、「相談・支援体制の整備を進める。」計画を引き続き進めている。
表１−４−２−５（１）留学生への学習支援
実 施 組 織
対 象 者
実
施
事
項
全 学
留学生
日本語教育コースとして、留学生センターが担当する日本語コース（日本語研修コース）と全学共通教育で担当する日本語・日本事情教育を開講している。日本語コースでは、日本語コースの改編、開講前オリエンテーション・日本語研修コースガイダンスの実施、個
人別学習アドバイス、募集案内の改善等適切な学習支援を行っている。
就学上の様々な学習相談は、留学生センター教員が対応している。
教育学部
留学生
学部国際交流委員会が支援を行っており、個々には各講座の教学委員がそれぞれ窓口になって対応している。
地域科学部
留学生
日本人の学部学生・院生をチューターとしてつけ、セミナー担当教員による助言・指導教員制度のもとで、各種の必要な相談・助言に応じる体制を取っている。
医学部
留学生
チューター制度による学生支援を実施
工学部
留学生
留学生担当教員を配置。教務委員とともに支援体制を取っている。
応用生物科学部
留学生
チューター制度により支援を行っている。必要な学生には補習授業を行う等、個別に対応している。
連合農学研究科
留学生
入学生に対して英語でガイダンスを実施。共通ゼミナール（一般）は全て英語で講義する。
SCS 連合一般ゼミナールについても 12 コマ英語で講義。学位の中間発表や公開発表会も英語での発表を認めている。研究科概要、募集要項、ホームページ等全て和英併記としている。
連合獣医学研究科
留学生
留学生への対応のため、獣医学特別講義の指針の中でスライドを英語表記と決めた。研究科概要及びホームページは和英併記となっている。シラバス等に関しては、主指導教員を通して情報伝達を図るように依頼している。個別教育が基本の本研究科では、主及び副指導教員が留学生のチューターの役割を担っている。
図書館
留学生
留学生用図書コーナーを設けている。
（出典：各学部等からの報告）
表１−４−２−５（２）チューターの採用状況
実施組織
平成 16 年度
１ 年
半 年
教育学部・教育学研究科
810
地域科学部・地域科学研究科
7
11
医学部・医学系研究科
54
工学部・工学研究科
28
0
応用生物科学部・農学研究科
515
連合農学研究科04
連合獣医学研究科
00
計
97（単位：人）
平成 17 年度
１ 年
半 年
14
12
6
9
3
6
17
29
6
15
0
2
0
0
119

- 115 -

１

平成 18 年度
平成 19 年度
年
半 年
１ 年
半 年
16
22
4
42
4
8
3
3
3
3
2
5
26
22
21
19
6
15
9
17
0
6
2
4
0
1
2
1
132
134
（出典：学務部からの報告）

岐阜大学
表１−４−２−５（３）留学生への生活支援体制の整備状況
支援実施組織支 援 事 業対象者
全 学
チューター制度
留学生（学務部）

留学生センター

外国人留学生援助会事業

留学生

民間住宅入居の保証人

留学生

国際交流会館留学生及び外国
人研究者
留学生
留学生

奨学金制度
相談体制

教育

支
援
状
況
日本人学生が新規に渡日した留学生に対し、修学上の相談及び生活指導等を行うため、日本人学生をチューターとして平成 16 年度 97
人、平成 17 年度 119 人、平成 18 年度 132 人、平成 19 年度 134 人を採用した。
留学生の生活援助を目的に「岐阜大学外国人留学生援助会」を設置
し、生活物品の貸与、緊急的な生活資金の貸付を行っている。
私費外国人留学生には、外国人留学生援助会負担による「学生教育研究災害障害保険」に全員加入させ、教育研究活動中における不慮の災害事故補償に備えている。
留学生住宅総合補償に加入することを条件に担当理事名の機関保証書を発行している。（平成 17 年から実施。約 40 人に対し発行）
宿舎の提供（単身室 69 室、夫婦室 14 室、家族室７室）
寄附金を原資とする奨学金制度を実施している。
留学生センター専任教員が修学・生活相談に対応（出典：学務部からの報告）

計画２−６「留学生支援体制を充実し、教育プログラム等の充実を図る。」に係る状況
留学生の教育プログラムとして、表１−４−２−６（１）のとおり、教養教育推進センターでは日本語・日本事情教育を開講している。さらに、平成 17 年度から留学生と日本人学生双方対
象の異文化理解教育の個別科目授業「クロス・カルチャー・コミュニケーション」及び「異文化として見た日本文化」の２科目を開講している。また、留学生センタープログラムとして「日本語集中コース」、「日本語一般コース」、「日本語・日本文化研修コース」及び「サマースクール」
を開講している。
留学生センターでは、教育プログラムの充実を図ることから、平成 17 年度に、１年単位で履修する交換留学生が多いこと、また学生のニーズが「短期集中」型と「学究の合間に時間があれば」型に分かれていることなどのニーズに合わせて、「集中コース（週７コマ以上）」と「一般コース（学生の状況次第で１〜４コマ選択）」に分けた。また日本語のレベルを４段階に設定するとともに聴解、読解などの技能別クラスを設定した。また、両コースの初級レベルクラスには独自開発教材を作成するなどし、授業の充実を図った。
また、日本語・日本文化研修生コースにおいては、平成 18 年度に日本文化がより体系的に学
べるよう科目を再構成した。また、サマースクールについても、「見学」における体験実習と「日本事情講義」の一つを体験実習に関連する講義とするなどの見直しを行った。さらに、交換留学生を対象とする「日本社会文化プログラム」（異文化理解コース１・２、日本文化入門コース、
日本社会文化コース）を平成 19 年度に新規に開講し、様々な日本語・日本文化を学ぶ機会を設けた。
日本人留学生の留学に伴う教育プログラムについては、事前研修として、英語研修、異文化理解に関する研修を行い、帰国後にはアンケート調査・反省会を行い、事前研修に役立ててきた。
取組や活動、成果の状況からみて、本中期計画を着実に遂行していると判断する。
なお、「留学生の教育プログラム等の充実を進める。」計画を進めている。
表１−４−２−６（１）留学生教育プログラムの状況
教養教育推進センター

留学生センター

16 年度
17 年度
18 年度
19 年度
日本語系開講科目数
16 科目
5 科目
2 科目
3 科目
受講者数
19 名
21 名
17 名
16 名
日本事情系開講科目数
4 科目
5 科目
4 科目
4 科目
受講者数
33 名
37 名
29 名
21 名
異文化理解教育の個別科目数
０科目
１科目
１科目
１科目
受講者数
０名
１名
10 名
11 名
日本語研修コース（集中コース）受講者数
69 名
89 名
76 名
67 名
概要：国費外国人留学生及び大学院生、研究生等を対象に、大学院で学ぶために必要な日本語能力を修得させるためのコース
日本語研修コース（一般コース） 受講者数
88 名
118 名
118 名
82 名
概要：大学院生、研究生等を対象とした日本語教育
日本語・日本文化研修コース 受講者数
３名
７名
６名
５名
概要：日本語及び日本文化の理解を向上させるための教育- 116 -

岐阜大学

教育

日本社会文化プログラム―――
５名
概要：交換留学生を対象にした「異文化理解」と「日本文化理解」の２ステップからなり、日本の社会及び文化に関する深い知識の習得を目標とする。
サマースクール 受講者数
23 名
28 名
18 名
21 名
概要：学術交流協定校の学生を対象に、夏季に短期間（８週間）開講し、日本語及び日本事情を集中的に修得するプログラム。
（出典：各センターからの報告）b)「小項目２」の達成状況(達成状況の判断)
目標の達成状況が良好である。
(判断理由)
関連する中期計画に係る取組や活動を着実に行い、社会人、留学生を含め、学生生活全般にわたる対応が行われており、それらの成果が上がっていることから目標とする「生活の個別相談体
制の充実を図る。」は、留学生に対する支援体制による教育プログラム等の充実を含め達成状況
が良好であると判断する。

②中項目４の達成状況(達成状況の判断)
目標の達成状況が良好である。
（判断理由)
関連する中期目標に係る計画を着実に行い、学習、生活の双方において適切な取り組みが行われており、学生支援に係る目標の成果が上がっている。さらに、学生満足度調査等からもその成果が伺えることから目標の達成状況が良好であると判断する。

③優れた点及び改善を要する点等(優れた点)
国立大学法人評価委員会から注目される点として以下のような評価を得た。
１．大学敷地内全面禁煙とするとともに、全学共通教育の健康科学の授業で「禁煙」及び「エイズ」の講義を開講するなど、健康保持・増進の取組を推進し、学生の喫煙率が年々減少するなど効果が出ている。（平成 18 年度）（計画２−２）(改善を要する点)
１．学部生・大学院生の経済的支援のため、『地域産業界等から基金募集を検討し、「特別奨学金支給制度」「私費留学生支援基金」の設立を図る』ことを中期計画に掲げて検討しているが、厳しい社会情勢を踏まえた一層の努力が必要である。（計画２−４）(特色ある点)１．本学の学生支援に関して、①きめ細かな取組を集約した「学生生活ガイド（キャンパスガイド）」を作成し、入学時のオリエンテーションにおいて配布・周知している点、②学生のニーズを把握するために、大学として「意見箱の設置」「学生満足度調査」を実施し、それらに迅速に対応するとともに、対応結果について広報誌で公表している点、③学部・研究科の特性に応じた種々のガイダンス、情報資料提供、進級・卒業・進学・就職支援がきめ細かく展開されている点が優れた取組として挙げられる。これらの取組に関しては、学生の「満足度」が高いことが、学生満足度調査によって明らかにされている。（計画１−１）（計画１−３）
２．文部科学省の学生支援プログラム（学生支援 GP）に「生涯健康を目指した学生健康支援プ
ログラム−生涯健康教育の推進と健康支援の充実−」のプログラムが平成 19 年度に採択された。
- 117 -

岐阜大学

研究

２ 研究に関する目標(大項目)(１)中項目１「研究水準及び研究の成果等に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「全国的・国際的に高い評価が得られる研究を目指す。」の分析
a)関連する中期計画の分析
計画１−１「科学技術、教育、地域課題などについて、本学を特徴づける独創的、先進的な研究を推進する。」に係る状況
本学を特徴づける独創的、先進的な研究として次の研究を推進又は発展させてきた。その進捗状況は（ ）の表に示すとおりである。
①ヒト ES 細胞を用いた再生医科学研究（表２−１−１−１（１））②岐阜・大垣地域知的クラスター事業に関わる高信頼性・高度化医療研究（表２−１−１−１（２））③医学研究科、応用生物科学部獣医学課程、工学部生命工学科及び応用化学科の連携により設置した「人獣感染防御研究センター」における、構造生物学に基づく論理的創薬開発に関する研究（表２−１−１−１（３））④岐阜薬科大学と分子つくりの工学部、その医薬としての評価・実用化に向けてのトライアルなどを推進できる応用生物科学部及び医学部との連携により「先端創薬研究センター」を設置し、予防医学・創薬への展開を目指す天然物・生体分子などのバイオ分子活用研究（表２−１−１−１（４））⑤大学間連携による VLBI 観測を利用した観測天文学研究（表２−１−１−１（５））⑥次世代ヒューマンマシン・エンジニアリングの創生を目指したロボット研究（表２−１−１−１（６））⑦神経系の基礎研究と再生研究とその応用に基づく神経病診断治療開発プロジェクト（表２−１−１−１（７））⑧肝組織の病態生理学的情報取得のための MR 分子イメージング法と臨床オミックスの開発研
究（表２−１−１−１（８））
本学を特徴づける研究には、優先的に予算を配分したりセンター化することにより、その活動を推進している。その結果、生命科学、工学などの分野で大きな成果が達成されている。具体的には、ヒト ES 細胞から目的の細胞（網膜細胞、心筋細胞）を誘導することに成功し、それらの成果を国際誌 37 編以上の論文として公表した。産官学の連携による高信頼性・高度化医療研究の一環として、カーボンマイクロコイル触覚センサ・画像診断支援システム・健康高齢者検査シ
ステム・上肢支援型起立動作補助装置などの開発および実用化に成功し、岐阜・大垣地域にロボ
ティック先端医療に関するクラスターを構築した。また、人獣感染防御研究センターにおいては、
理論的創薬法により坑プリオン、坑 B 型肝炎、坑がん等の作用を有する新規候補物質を 20 種類以上発見し、その成果を著名な学術雑誌に発表している。工学部・医学部・応用生物科学部と岐阜薬科大学の連携により先端創薬研究センターを設置し、RNA 創薬や分子イメージング研究などの「トランスレーショナルリサーチ」の拠点となる体制を構築した。観測天文学研究では、技術改善により観測感度が上がり、これまで不可能であった暗い天体も観測可能となり、本格観測をスタートさせる環境を整えた。ロボット研究では、多指触覚インターフェイス機構などを備えた
いわゆる Gifu Hand を開発し、国際的に高い評価を得た。医学部が分野横断型研究として積極的に推進している「神経系の基礎研究と再生研究を用いた神経病診断治療開発プロジェクト」および「肝細胞の病態生理学的情報取得のための MR 分子イメージング法と臨床オミックスの開発研究」については、平成 19 年度にスタートし、すでに 40 編以上の英文原著論文の発表、国内学会賞受賞、国際特許の申請などの成果を上げている。
取組や活動、成果の状況からみて、本中期計画を着実に遂行していると判断する。
なお、次の計画を引き続き進めている。
- 118 -

岐阜大学

研究

①ヒト及びマウスの ES 細胞を用いた再生医科学研究を推進する。
②岐阜・大垣地域知的クラスター事業に関わる高信頼性・高度化医療研究を推進する。
③「人獣感染防御研究センター」における、構造生物学に基づく論理的創薬開発に関する研究を推進する。
④「先端創薬研究センター」における、予防医学・創薬への展開を目指す天然物・生体分子などのバイオ分子活用研究を推進する。
⑤大学間連携による VLBI 観測を推進し、観測天文学研究を発展させる。
⑥次世代ヒューマンマシン・エンジニアリングの創生を目指したロボット研究を推進する。
⑦神経系の基礎研究と再生研究とその応用に基づく神経病診断治療開発プロジェクトを推進する。
⑧肝組織の病態生理学的情報取得のための MR 分子イメージング法と臨床オミックスの開発研究を推進する。
表２−１−１−１（１）ヒト ES 細胞を用いた再生医科学研究の進捗状況
16 年度
研究成果の状況
再生医科学に関わる先進的研究推進のための組織づくりが進行中である。中でもヒト ES 細胞の樹立
及び使用について確認申請中である。

科学研究費補助金の獲得

その他の外部資金の獲得

17 年度
ヒト ES 細胞から、色素細胞、網膜色素上皮細胞、血液細胞、神経細胞の誘導に成功しており、これらを動物に移植して再生医療モデルを構築する研究が進行中で、実用化に向けて確実に成果を積み重ねている。
基盤 B「ES 細胞から誘導された眼様組織を利用した 基盤 B「ES 細胞から誘導された眼様組織を利用した再生治療モデルの確立」、平成 15〜17、9,500、3,800、 再生治療モデルの確立」、平成 15〜17、9,500、3,800、
3,200(千円)
3,200（千円）
特定（２）「幹細胞の可能性と未分化性維持機構」 特定（２）「発生システムのダイナミクス」ES 細胞
幹細胞の未分化性維持と自己再生の増殖因子によ から誘導された眼様構造に存在する幹細胞の同定、る制御、15−16、2,500、2,400（千円）
15−17、2,200、2,100、1,800（千円）
特定（２）「発生システムのダイナミクス」ES 細胞から誘導された眼様構造に存在する幹細胞の同定、
15−17、2,200、2,100、1,800（千円）
岐阜県脳医学研究振興補助金、ヒト胚性幹細胞から 岐阜県脳医学研究振興補助金、ヒト胚性幹細胞から神経細胞への分化と移植治療、16−17、1,250、1,250 神経細胞への分化と移植治療、16−17、1,250（千（千円）
円）、1,250東海産業技術振興財団研究助成金、網膜再生医療のための網膜細胞の分離・精製・移植技術の開発、17〜18、1,500、1,000（千円）

学内資源の支援状況
社会への研究成果に関する情報提供の状況

岐阜大学活性化経費
ニュートン誌６月号への執筆

岐阜大学活性化経費
ぎふライフライエンスフォーラムでの一般向け講演

学協会や国際会議での成果
発表、国際誌や学協会誌への論文発表の状況
知的財産権の獲得等

国際誌への論文７編、国際学会での発表２件

国際誌への論文９編、国際学会での発表１件――

研究成果の状況

科学研究費補助金の獲得

その他の外部資金の獲得

学内資源の支援状況
社会への研究成果に関する情報提供の状況18 年度
ヒト ES 細胞から誘導したそれぞれの細胞の解析を行っている。実用化への動物モデルの作成にはもう少し時間がかかりそうだが、神経細胞と筋肉細胞については論文準備中である。

基盤 C「神経堤症治療に向けた ES 細胞由来の神経堤細胞の分化機構の解析」、18−20、2,000（千円）
萌芽研究「智歯歯胚からの組織幹細胞の樹立と分化・増殖能の評価」18−19、2,000（千円）
東海産業技術振興財団研究助成金、網膜再生医療のための網膜細胞の分離・精製・移植技術の開発、17〜18、1,500、1,000（千円）
文部科学省特別教育研究経費「ヒト ES 細胞・組織
幹細胞を用いた網膜再生医療モデル（動物モデル）の確立」18−20、44,000、12,000、6,000(千円）
岐阜大学活性化経費
再生医療に要する専門家の見解を新聞社の科学担
当記者へ伝え、記事の一部を構成した（２件）- 119 -

19 年度
ヒト ES 細胞から、網膜細胞を誘導する効率を改善
し、再生医療モデルを構築する研究を継続的に進めている。ヒト歯胚から幹細胞を誘導し、歯の再生治療に応用する研究を開始した。200 近い細胞株によるヒト歯胚幹細胞バンクを樹立し、実用化に向けて企業との共同研究を開始した。
基盤 C「神経堤症治療に向けた ES 細胞由来の神経堤細胞の分化機構の解析」、18−20、2,000（千円）、 萌
芽研究「智歯歯胚からの組織幹細胞の樹立と分化・増殖能の評価」18−19、2,000（千円）
文部科学省特別教育研究経費「ヒト ES 細胞・組織
幹細胞を用いた網膜再生医療モデル（動物モデル）の確立」18−20、44,000、12,000、6,000(千円）―
ラジオ NIKKEI 番組「マルホ皮膚科学セミナー」出演（白髪の分子機構）

岐阜大学
学協会や国際会議での成果
発表、国際誌や学協会誌への論文発表の状況
知的財産権の獲得等

国際誌 10 編、国際学会１件

研究

国際誌 11 編、国際学会３件、国内学会招待講演１件

フィーダー細胞の存在下、無血清培地中で胚性幹細胞を浮遊培養することを特徴とする。胚性幹細胞の維持方法 P06009―（出典：研究代表者からの報告）

表２−１−１−１（２）岐阜・大垣地域知的クラスター事業に関わる高信頼性・高度化医療研究の進捗状況
16 年度
17 年度
研究成果の状況・岐阜・大垣地域知的クラスター創成事業を中核研 ・新しい診療システムやセンサーを開発し、医療の究機関として推進し、低浸襲・微細手術支援シス
高度化と高度化された医療の汎用的活用への道
テム、医療診断支援システム及びバーチャル医を開く成果が蓄積されつつあり、今後、真の実用
療・教育訓練システムに関する研究を推進した。
的技術として発展・展開させるべき段階となっ・岐阜大学のもつ高い研究ポテンシャルである情報
た。
技術やロボット技術を活用して、高度医療・健康 ・高感度触覚・近接センサー素子の作製、評価装置
支援システムの研究開発を行い、技術革新型クラの設計・製作、特性評価を行い、特に、CMC 触覚
スターの形成を目指した活動を行った。
センサの検出特性の評価研究を行っている。ま・平成 16 年度から５年間の予定で、本格実施する
た、医療・教育訓練用空気圧駆動患者シミュレーこととなった。平成 16 年度は、その初年度といタを開発し、学会発表した。
うことで、研究開発を行うとともに、産学連携等 ・画像診断支援システム（CAD）の開発では、脳 MR、の支援体制の整備をあわせて行った。
眼底写真、乳腺超音波画像の CAD の開発研究に取り組んだ。
・マルチモダール医療支援システムの開発では、テキストマイニング技術、診療記録支援システムなどの開発を行った。
・次世代超音波 CT システムおよび動脈硬化検査シ
ステムの研究開発を行い、地域発先端テクノフェ
ア 2005（11 月 30 日〜12 月２日、東京国際展示場
ビッグサイト）において、知的クラスター創成事
業における「健康高齢者支援検査システムの開発」の展示を行った。文部科学副大臣（河本氏）の訪問もあった。また、新規事業として、リハビ
リ機能を持ったインテリジェント起立補助装置の開発のテーマ申請を行った。
・医学教育用のアプリケーションを構築する研究を、医学部、医学教育開発研究センターとの共同研究で、また、一部を（株)SEGA、エレクトリッ
ク・シープ（研究室発ベンチャー企業）との共同研究として行っている。現在は、大腸内視鏡のバーチャル挿入訓練システムの実現に向けて、内視鏡挿入過程の力学モデリングの研究を行っている。
科学研究費補助金の獲得――
その他の外部資金の獲得―

学内資源の支援状況
社会への研究成果に関する情報提供の状況―学協会や国際会議での成果
発表、国際誌や学協会誌への論文発表の状況
知的財産権の獲得等――
医療・教育訓練用空気圧駆動患者シミュレータを開発し、学会発表した。
次世代超音波 CT システムおよび動脈硬化検査シス―テムの研究開発を行い、地域発先端テクノフェア
2005（11 月 30 日〜12 月２日、東京国際展示場ビッグサイト）において、知的クラスター創成事業における「健康高齢者支援検査システムの開発」の展示を行った。
プロジェクトの全体で、78 件の論文発表を行った。 プロジェクトの全体で、104 件の論文発表を行った。
また、成果発表会を、３月 23 日（木）県民文化ホール未来会館３F ハイビジョンホールで約 150 人が参加して行った。
プロジェクトの全体で、特許出願を国内について 22 プロジェクトの全体で、特許出願を国内について 35
件、海外について１件、行った。
件、海外について２件、行った。

- 120 -

岐阜大学
研究成果の状況

科学研究費補助金の獲得
その他の外部資金の獲得

学内資源の支援状況
社会への研究成果に関する情報提供の状況

研究

18 年度
19 年度
・CMC 触覚センサーとその応用、患者モデルを用い ・研究テーマとしては、低侵襲微細手術支援・教育
た医療・医学教育支援、健康高齢者検査システム、
訓練システムの開発、医療診断支援システムの開
マルチモーダル医療診断支援システム、食事支発、医療介護支援システムの開発の３テーマに取援・介護ロボット、上肢支援型起立動作補助装置組んだ。５年計画の４年目として、研究成果の高等の開発を、大学と企業との産官学連携で行っ度化とともに、大学・企業・コーディネータといた。
った関係者の人的ネットワークによる交流の活・画像診断支援システムの開発では、脳 MR、眼底写発化や研究開発のための人材育成に努めた。
真、乳腺超音波画像の CAD の開発研究に取り組ん ・カーボンマイクロコイル触覚センサーの高性能化でおり、特許、国内外での成果発表（含むマスコを図り、内視鏡支援ロボットアームの試作を行ミ）、論文発表など、多大な成果を出している．
い、また大型医療機器（透視装置）への応用のた
これら３つの CAD の一部は、商用化を達成できる
めの近接センサーを開発した。
ようになって来た．
・医療教育訓練ロボットの開発では、患者ロボット
・学内（医学部棟）には、これらの成果を発信するの機能を強化し、新たに医療面接シミュレーター
場として「クラスタープラザ」が開設されており、を開発し、コンピュータの中の仮想患者と対面式
全体として順調に進んでいる。
に問診の訓練が可能となり、事業化された。患者
・地域クラスター形成のため、研究開発とともに、モデルを用いた医学教育システムの開発では、自産官学の連携による社会システムの充実を目指
由局面投影ディスプレイの小型化を開発し、コンした。
テンツとして新たに心臓血管系、主要神経系の表示が可能となった。
・画像診断支援システムの開発では、脳 MR、眼底写
真、乳腺超音波画像の CAD の開発研究に取り組んでおり、特許、国内外での成果発表、論文発表など、多大な成果を出している．これら３つの CADの一部は、乳腺超音波 CAD のビューア部や眼底CAD のステレオ眼底カメラ部において商用化を達成できた．
・マルチモダール医療診断支援システムの開発では、テキストマイニング技術、診療記録支援シス
テム、健康管理支援システムの開発を進めた。また、個人毎に、健康情報を生涯に亘って保存・管理・参照できる統合データバンク（政府提案の電子私書箱に相当）を構築、個人が Web を通して自身の健康情報を参照できる環境を構築した。さらに、医薬品の適正使用を支援するためのマイニン
グ技術を利用した有害事象データの分析機能を確立・実装した。
・健康高齢者検査システムの開発では、臨床データ
取得、時間変化を含む形状画像化技術、血管内皮機能測定装置の改良、腹部内臓脂肪測定装置を開発した。
・食事支援ロボットの開発では上肢に傷害のある方を対象に、手の振せんを制御し、食事を可能にする試作器を作製した。
・上肢支援型起立動作補助装置の開発では、座面・肘掛けのパラメータを反映し、機構をコンパクト化したモデルを設計・開発した。
――
眼底関係の研究テーマの一部は、新たに経済産業省 眼底関係の研究テーマの一部は、新たに経済産業省の地域コンソーシアムの研究プロジェクトに採用 の地域コンソーシアムの研究プロジェクトに採用されたことにより、事業化への推進速度が急速に増 されたことにより、事業化への推進速度が急速に増している（２年計画）．
している（２年計画途中の 2007 年９月に、すでに眼底ステレオカメラを商用化に成功）――
・ナゴヤクラスターフォーラム（１月 18・19 日、 ・InnovationJapan で発表し、問い合わせ等を受け
名古屋）、第 16 回コンピュータ支援画像診断学会
た。また、岐阜大学フェア in 高山にもこの成果
大会（10 月 28・29 日、東京慈恵医科大学）、岐阜を出展し、岐阜県内での利活用に貢献できるようシンポジウム（７月８日、岐阜）、第５回産学官に発信中である。
連携推進会議（６月 10 日・11 日、大阪）で、デ ・ハノーバーメッセ（ドイツ、４月）で患者ロボッ
モ展示などを行った．テレビ Bs−i メディカルα
ト、産官学連携推進会議併設展（京都、６月）で（11 月２日）及び讀賣新聞（７月 26 日朝刊）に
内視鏡支持ロボット、国際福祉機器展（東京、10
おいて、乳腺超音波 CAD 研究が紹介された．
月）で上肢支援型起立補助椅子、ものづくり岐阜
・工学部テクノフェア（９月 19 日（岐阜会場）おテクノフェア（岐阜、10 月）で眼底 CAD、食事支
よび９月 29 日（名古屋会場））、第 10 回岐阜シン援ロボット、バイオメカニズム学術講演会併設展
ポジウム等（７月８日）において、広く研究成果（岐阜、11 月）で食事支援ロボット、クラスターを報告した。
ジャパン 2007 テクノフェア（東京、11 月）で画
像型患者ロボット、グレーターナゴヤクラスター
フォーラム（名古屋、１月）で CAD システム、動脈硬化検査システムを展示した。
・技術シーズ紹介・ビジネス検討会（10 月開催）、

- 121 -

岐阜大学

学協会や国際会議での成果
発表、国際誌や学協会誌への論文発表の状況
知的財産権の獲得等

研究

中経連テクノフェア 2007 パネル展示（10 月開催）などを行い、一般に成果を公表している．
プロジェクトの全体で、83 件の論文発表を行った。 プロジェクトの全体で、81 件の論文発表を行った。
・疾患の早期診断を目的とした新しい分子イメージ
ン グ 法 の 成 果 で は 日 本 医 学 放 射 線 学 会 Gold
Medalist 賞を受賞。
・プロジェクトの全体で、特許出願を国内について プロジェクトの全体で、特許出願を国内について 52
65 件、海外について 18 件、行った。
件、海外について５件、行った。
・著作権（ビューアソフト）についても成果をあげている。
（出典：研究代表者からの報告）

表２−１−１−１（３）構造生物学に基づく論理的創薬開発に関する研究の進捗状況
16 年度
17 年度
研究成果の状況
社会的要請の強い人獣共通感染症に対する防御研 研究推進のための最新装置、X 線回折装置、NMR 及究を推進するため、本学の特色を生かした医学研究 びグリッド計算機の設置と高度な研究を遂行でき科、応用生物科学部獣医学課程及び工学部生命工学 る人材の確保・養成を行い、次年度以降の具体的成科の連携によって、プリオン研究部門など５部門か 果への基盤整備を行った。
ら成る「人獣感染防御研究センター」を設置した。
科学研究費補助金の獲得
高度先進医療開発経費「免疫・アレルギー疾患病因 特定領域３件 15,500 千円
タンパク質立体構造に基づいた構造生物学的創薬 若手研究(B)１件 1,000 千円
による治療法の確立」5,000 千円
特定領域 ２件 8,600 千円
その他の外部資金の獲得

厚生労働科学研究費補助金２件（厚生労働省）
14,500 千円

厚生労働科学研究費補助金３件（厚生労働省）
17,500 千円
がんその他の悪性新生物研究助成金（愛知県がん研究振興会） 250 千円

学内資源の支援状況
社会への研究成果に関する情報提供の状況―・「プリオン病の基本メカニズムの解明と治療薬開発」社団法人岐阜県獣医師会 於：美濃加茂シティホール 講演 11 月 12 日
・
「感染する異常たんぱく質−プリオン複製の謎−」
独立行政法人科学技術振興機構 於：岐阜県健康科学センター 講演 11 月 18 日
Kazuo Kuwata，Noriyuki Nishida，Susumu Shirabe
and Shigeru Katamine：The-35 discovery of a new
drug capable of inhibiting PrP and PrPRes
formation．First International Conference of theEuropean Network of Excellence NeuroPrion ．
Paris，France，2004―
・「プリオン病の構造生物学と治療薬開発」大阪大学蛋白質研究所セミナー 講演 5 月 26 日
・「プリオンの立体構造解析と抗プリオン薬の insilico デザイン」医薬基盤研究所シンポジウム
講演 11 月 14 日

18 年度
１．新規抗プリオン薬とプリオン蛋白との相互作用、及び複合体との立体構造を決定した。
２．感染性プリオンによる集合体形成のシミュレー
ションを行った。
３．皮下投与による新規抗プリオン薬の延命効果を動物実験により確認した。
４．新規抗プリオン物質を有機合成するためのシステムを完成した。
５．論理的創薬方法により、これまでに新規抗プリオン物質を 10 種類程度、発見した。
６．リコンビナント・プリオンによるアミロイド様凝集体形成反応を、種々の構造生物学的手段により明らかにした。
７．論理的創薬方法により、抗 B 型肝炎ウイルス作

19 年度
１．抗プリオン薬の化学構造を最適化し、薬理作用のより強い化合物を複数見出した。
２．PET による抗プリオン薬の脳内イメージングを撮るため、高速メチル化反応系を確立した。
３．レーザー温度ジャンプ法による赤外観測システ
ムを構築し、プリオンの 20 マイクロ秒の高速応
答を観測することに成功した。
４．プリオンの低温変性現象を見出した。
５．種々の抗プリオン薬とプリオンとの結合部位及び結合定数を決定した。
６．プリオンの部分ペプチドの B へリックス部分がβターンを形成することを見出した。
７．論理的創薬方法により、AIDS ウイルス効果のある物質を複数発見した。

学協会や国際会議での成果
発表、国際誌や学協会誌への論文発表の状況

知的財産権の獲得等

研究成果の状況

Kazuo Kuwata : Slow dynamics of prion protein anddrug discovery. RIKEN symposium,29-31,March
2005

Kazuyuki Hashimoto, Zenichiro Kato, Tomoko
Nagase, Nobuyuki Shimozawa, Kazuo Kuwata,
Kentaro Omoya, Ailian Li, Eiji Matsukuma, Yutaka
Kazuo Kuwata：Slow conformational dynamics of Yamamoto, Hidemori Ohnishi, Hidehito Tochio,prion protein revealed through NMR measurement． Masahiro Shirakawa, Yasuyuki Suzuki, Ronald J.A.
The Awaji International Forum on Infection and Wanders, and Naomi Kondo.
Immunit．Awaji Island，Hyogo，Japan，2004
Molecular Mechanism of a Temperature-Sensitive
Phenotype in Peroxisomal Biogenesis Disorder.
Kazuo Kuwata：Slow dynamics of prion protein． Pediatric Res. 58(2):263-9.2005
INTERNATIONAL SYMPOSIUM PRION DISEASES FOOD AND
DRUG SAFETY． Sendai Excel Hotel Tokyu SENDAI Nishida, N., S. Katamine, and L. Manuelidis,
JAPAN 2004
2005, Reciprocal interference betweenspecific
CJD and scrapie agents in neural cell cultures:
Science, v. 310, 493-6.2005――- 122 -

岐阜大学

科学研究費補助金の獲得

その他の外部資金の獲得

学内資源の支援状況
社会への研究成果に関する情報提供の状況学協会や国際会議での成果
発表、国際誌や学協会誌への論文発表の状況

知的財産権の獲得等

研究用にある新規物質を複数発見した。
８．構造生物学に基づく論理的手法により新薬をデ
８．論理的創薬方法により、新規抗がん（大腸がん）
ザインするための創薬ソフトのミニマムフロー
物質を複数発見した。
を作成し、新規化合物のタンパク質に対する結合
９．論理的創薬方法により、抗インフルエンザ活性部位や結合定数の予測を基本的に可能とした。
を有する新規候補物質を選定した。
９．量子化学計算により新規低分子化合物の部分電荷を計算するプログラムを作成した。
特定領域２件 8,600 千円
特定領域１件 5,800 千円
基盤研究(C)１件 1,100 千円
萌芽研究１件 1,800 千円
若手研究(B)２件 2,400 千円
若手研究(B)１件 2,100 千円
厚生労働科学研究費補助金３件（厚生労働省）
厚生労働科学研究費補助金１件（厚生労働省）
16,500 千円
200 千円保健医療分野における基礎研究推進事業（医薬基盤 保健医療分野における基礎研究推進事業（医薬基盤研究所） 80,000 千円
研究所） 67,000 千円
新生物研究助成金（愛知県がん研究振興会）
科学技術試験研究委託事業
250 千円
6,000 千円
政策創薬研究事業（ヒューマンサイエンス財団）
平成 19 年度戦略的創造研究推進事業（CREST タイ
8,000 千円
プ） 300 千円
産学共同シーズイノベーション化事業顕在化ステ 政策創薬研究事業（ヒューマンサイエンス財団）ージ（科学技術振興機構） 130 千円
4,000 千円――
・蛋白質ダイナミクス研究会主催（6 月 23 日）
・論理的創薬研究会主催（12 月 5 日）・β-ラクトグロブリンの立体構造形成反応 平成
19 年度日本酪農科学シンポジウム （8 月 24 日）
Dynamics Based Drug Design for Prion Diseases Kazuo Kuwata, Noriyuki Nishida, Tomoharu Ma
Fifth East Asia Biophysics Symposium & tsumoto, Yuji O. Kama tari, Junji Hosokawa-Muto,
Forty-Fourth Annual Meeting of the Biophysical Kota Kodama, Hironori K. Nakamura, Kiminori
Society of Japan. Okinawa Convention Center, Kimura, Mako to Kawasaki, Yuka Takakura, Susumu
Okinawa, Japan. November 12-16, 2006.
Shi rabe, Jiro Takata, Yasufumi Kataoka, andShigeru Katamine: Hot spots in prion protein for
Kiminori Kimura, Hisataka Moriwaki, Masahito pathogenic
Nagaki, Masanao Saio, Yasunori Nakamoto, Makoto conversion.Proc.Natl.Acad.Sci.U.S.A.
Naito, Kazuo Kuwata, and Francis V Chisari 104, 11921‒11926, 2007
Pathogenic role of B cells in anti-CD40 caused
necroinflammatory liver disease Am. J. Pathol Nakamura HK, Takano M, Kuwata K: Modeling of a168(3). 786-795.2006
propagation mecha nism of infectious pri on
protein; a hexa mer as the minimum infec tious
Kazuo Kuwata Semi-classical Quantization of unit. Bioc hem. Biophys. Res. Commun.
Protein Dynamics: Novel NMR Relaxation Formalism 361, 789-93, 2007
and its Application to Prion Tetsuyuki Kitamoto
PRIONS- Food and Drug Safety Springer Tokyo Yuji O. Kamatari, Hiro nori K. Nakamura, Kazuo
Tokyo. 155-170. 2006.6
Kuwata: Strange kinetic phase in the extremely
early folding process of β-lactoglobulin. FEBS
K. Sukegawa-Hayasaka, Z. Kato, H. Nakamura, Lett. 581, 4463-7, 2007
S. Tomatsu, T. Fukao, K. Kuwata, T. Orii,
N.Kondo. Effect of Hunter disease (mucopoly Kazuo Kuwata: A hot spot in prion protein forsaccharidosis type Ⅱ ) mutations on molecular pathogenic conversi on: Proteins: From Bir th tophenotypes of iduronate-2-sulfatase : Enzymatic Death. 21st Annual Symposium of The Protein
activity, protein processing and structural Society:analysis. J Inherit Metab Dis(2006)29:755-761
July 21-25, 2007. Boston, Massachusetts, Boston
Marriott Copley Place――（出典：研究代表者からの報告）

表２−１−１−１（４）予防医学・創薬への展開を目指す天然物・生体分子などバイオ分子活用研究の進捗状況
17 年度
18 年度
研究成果の状況
予防医学と創薬分野を超えた融合によって従来に共同研究を推進するために施設の充実を図っておない先進的研究を創製するためのシステムの構築り、また実験装置も徐々に整備されている。中でもが必須であるという観点から、先端創薬研究センタ 大型機器に関しては、GC-MASS が今年度に設置されーを設置した。これにより、岐阜薬科大学と分子つ た。
くりの工学部、その医薬としての評価・実用化に向けてのトライアルなどを推進できる応用生物科学
部及び医学部との連携体制を築いた。
科学研究費補助金の獲得――
その他の外部資金の獲得――
学内資源の支援状況
社会への研究成果に関する情報提供の状況――①平成 18 年 10 月 27 日に財団法人岐阜県研究開発財団の主催により、産学技術ゼミナール「核酸医薬品の開発を目指した基礎研究」が開催され、これを支援した。なお、このゼミナールは「地域新―- 123 -

岐阜大学

研究生コンソーシアム研究開発事業」に関連したものであり、情報交換がなされた。
②平成 19 年１月 18・19 日に日本化学会東海支部の主催により「第 18 回名古屋コンファレンス」が開催され、創薬に係わるテーマで実施されたことから、これを共催し支援した。
③当センターの活動状況の報告及び共同研究推進のため、平成 19 年２月 20 日に「岐阜大学先端創薬研究センター研究会ートランスレーショナル
リサーチの拠点形成をめざしてー」を開催した。
研究テーマが狭い研究領域にも関わらず、50 数名の参加者があり活発な議論がなされた。
学協会や国際会議での成果
発表、国際誌や学協会誌への論文発表の状況――

知的財産権の獲得等

―

―

19 年度
地域との連携を推進し、生体分子の活用による創薬研究の推進のため財団法人岐阜県研究開発財団岐阜県国際バイオ研究所との間で、平成 19 年４月１日に研究の連携・協力に関する協定書を締結した。また、
文部科学省の分子イメージングプログラムに当セン
ター所属の研究者の申請（３件）が採択され、共同研
究が活性化された。
科学研究費補助金の獲得―
その他の外部資金の獲得①岐阜県国際バイオ研究所等との RNA 創薬に関する共同研究が、JST の産学共同シーズイノベーショ
ン化事業（顕在化ステージ）に採択された。
②文部科学省の分子イメージングプログラムに当センター所属の研究者の申請（３件）が採択され、共同研究が活性化された。
学内資源の支援状況―
社会への研究成果に関する 日本化学会東海支部主催の「東海コンファレンス
情報提供の状況2007 in 岐阜ー創薬・医療への化学からの挑戦ー」
が平成 19 年９月 21 日に開催され、これを共催した。
学協会や国際会議での成果
発表、国際誌や学協会誌への―論文発表の状況
研究成果の状況

知的財産権の獲得等―（出典：研究代表者からの報告）

表２−１−１−１（５）大学間連携による VLBI 観測を利用した観測天文学研究の進捗状況
18 年度
19 年度
研究成果の状況
自然科学研究機構・国立天文台が中心になって岐阜 新たに筑波大を加え、５大学及び３研究機関の連携
大、北大、山口大、鹿児島大の４大学および３研究 となった。大量の観測データを相手局へ「スーパー機関が連携し、各機関の電波望遠鏡で天体を同時観 SINET」（文科省の超高速光回線網）で伝送する技術
測する研究（VLBI）を推進している。特に岐阜大学 開発（e-VLBI 化）に成功したのを受け、今年度にではサイエンステーマとして銀河中心部に存在す は観測周波数を 22GHz へと３倍高くする技術開発
る巨大ブラックホールの進化過程の解明を、また開 を大学院生および工学部機械工場の協力を得て行発テーマとして超高速光回線で大量のデータ伝送 ない、当初予定していた以上の性能が得られた。こを 行 う こ と で 天 体 の 検 出 感 度 を １ 桁 上 げ る れにより、これまで観測不可能であった暗い天体「e-VLBI」の技術開発を担当している。
を、ブラックホール近傍まで観測するめどが立ち、次年度から本格観測をスタートさせる予定である。
H19 年度には３編の学術論文が掲載され、国立天文台からは 1,120 万円の研究費を得ており、また科研費も１件採択された。
科学研究費補助金の獲得基盤研究（C) 「国際測地 VLBI 網の e-VLBI による高精度化の基礎技術開発」平成 19 年−21 年 研究―代表者 高羽浩が採択された。平成 19 年度は 160万円（間接経費 48 万円）を得ている。
その他の外部資金の獲得
国立天文台より 1,580 万円の研究費を得ている。
国立天文台より 1,120 万円の研究費を得ている。
学内資源の支援状況――
社会への研究成果に関する――情報提供の状況学協会や国際会議での成果
日 本 天 文 学 会 欧 文 報 告 誌 (Publication of the
発表、国際誌や学協会誌へのAstronomical Society of Japan)に２編の論文が掲―
論文発表の状況載された。また Astronomy and Astrophysics 誌に１編の論文が掲載された。日本測地学会第 108 回講- 124 -

岐阜大学
知的財産権の獲得等

研究

演会にて、１編の口頭発表を行った。
―（出典：研究代表者からの報告）―

表２−１−１−１（６）次世代ヒューマンマシン・エンジニアリングの創生を目指したロボット研究の進捗状況
18 年度
19 年度
研究成果の状況
基本技術として、多指触覚インターフェイス機構の ・指先と掌を持つ多指触覚インターフェースについ
最適設計技術、人間の感性を考慮した冗長多自由度て、人間の感性を考慮した制御方法と道具の使用
制御、省配線制御装置、遠隔間での触覚の共有技術、について研究を進めた。
触覚バーチャル環境技術等を大学と企業との産学
多種・多チャネルの人間の生体信号を採取・分離
官連携で研究推進している。
し、それらの信号をロボット制御へ応用するための方式を検討した。
・人間の認識モデル、「心」のモデル、行動生成モ
デルを仮説的に構成し、シミュレーションや、作業遂行実験によって仮説の有効性を検証した。
科学研究費補助金の獲得
松本忠博、基盤研究（C）、「日本語から SignWriting ・川崎晴久、遠藤孝浩、基盤研究（B）、「多指ハプで記述された手話への機械翻訳に関する研究」、
ティックインターフェイスによる手技伝達に関2,900 千円（H18〜H20）
する研究」、14,100 千円（H19〜H21）
・松本忠博、基盤研究（C）、「日本語から SignWriting
で記述された手話への機械翻訳に関する研究」、
2,900 千円（H18〜H20）
その他の外部資金の獲得
・総務省より 1,131 万円の委託費を獲得している。 ・総務省より 1,131 万円の委託費を獲得している。
・川崎晴久、「ネットワーク触覚インターフェイス ・文部科学省特別教育研究経費「人間科学を基礎との研究開発」、総務省平成 17 年度戦略的情報通信
した次世代ヒューマン−マシン・エンジニアリン
研究開発推進制度、60,390 千円（H17〜H19）
グの創生事業」16,200 千円
・川崎晴久、「ネットワーク触覚インターフェイスの研究開発」、総務省平成 17 年度戦略的情報通信研究開発推進制度、60,390 千円（H17〜H19）
・山田宏尚、「ラクラクハンド操縦性評価、設計システム開発の研究」、アイコクアルファ株式会社、
440 千円（H19）
学内資源の支援状況―
工学部より 4,300 千円の支援を受けている。
社会への研究成果に関するバ イ オ メ カ ニ ズ ム 学 術 講 演 会 、 ICMIT 2007
情報提供の状況（International Conference on Mechatronics andInformation Technology）、統合知能メカトロニク―
ス講演会、手話言語研究会を開催し、研究発表および情報交換を行った。
学協会や国際会議での成果
国際研究集会での研究発表７件以上、学会誌掲載論発表、国際誌や学協会誌への文２件以上の成果発表を行っている。
―
論文発表の状況優秀賞受賞（HAI シンポジウム 2006）
知的財産権の獲得等――（出典：研究代表者からの報告）
表２−１−１−１（７）神経系の基礎研究と再生研究とその応用に基づく神経病診断治療開発プロジェクトの進捗状況
19 年度
研究成果の状況・医学系研究科内 10 分野から 13 のテーマが提案されており、分野を超えた共同研究も３件ある。2007
年２回の研究情報交換会を行った。
・神経機能・病態の解明、新規診断法の開発、新規治療法開発への基礎研究の 3 つのテーマに対して医学系研究科内の 10 分野から提案された 13 研究課題それぞれで、英文論文計 41 報と着実に実績を上げている。また、分野の枠を超えた共同研究も３件、学内共同研究２件、学外との共同研究も４件進行中である。
科学研究費補助金の獲得
厚生科研１件、基盤研究 B２件、基盤研究 C２件、萌芽研究３件、若手研究 B１件、特定領域研究（公募）１件
その他の外部資金の獲得―
学内資源の支援状況
岐阜大学活性化経費（学長裁量経費）、岐阜大学大学院医学系研究科の研究活性化（医）のための支援事
業（医学系研究科長裁量経費）
社会への研究成果に関する 年度末に各テーマ毎の状況をまとめた報告書を作成。
情報提供の状況
日本化学会東海支部公開シンポジウム招請講演、パーキンソン病友の会講演、新聞報道；岐阜新聞
2007.3.27「脳が世界をみる仕組み」、日刊工業新聞 2007.9.27「腫瘍化しそうな ES 細胞を選択的に排除」、
岐阜新聞 2007.12.4「病気進行を遅らせる薬剤開発」
学協会や国際会議での成果 このプロジェクト全体で 2007 年刊行の神経関係の英文原著は 30 報。年度末に各テーマ毎の状況をまとめ発表、国際誌や学協会誌への た報告書を作成。
論文発表の状況
国際会議・学会での発表 6 件、英文論文 41 報、国内学会・研究会発表 20 件以上
知的財産権の獲得等
国際特許出願 1 件（出典：研究代表者からの報告）
表２−１−１−１（８）肝組織の病態生理学的情報取得のための MR 分子イメージング法と臨床オミックスの開発研究の進捗状況
19 年度
研究成果の状況研究科長裁量経費により、分野を越えた共同研究として進行中である。研究としては、MR 画像データと- 125 -

岐阜大学

科学研究費補助金の獲得
その他の外部資金の獲得
学内資源の支援状況
社会への研究成果に関する情報提供の状況学協会や国際会議での成果
発表、国際誌や学協会誌への論文発表の状況
知的財産権の獲得等

研究

血液データを総合的に分析し、将来のパスウエイ研究につながるベイジアン・ネットワーク技術の開発に着手している。
研究は順調に進み、学会賞を受賞し、特許、共同研究も進んでいる。
―
GE ヘルスケアー（社）と共同研究打合せ中研究科長裁量経費―
本研究で准教授が日本医学放射線学会でゴールデンメダル賞を獲得
学会への論文公表は特許取得を優先するため 20 年４月予定。
産官学融合センターの協力で国内特許を申請し、国際特許も申請準備中である。
（出典：研究代表者からの報告）

計画１−２「萌芽的研究や基礎研究を推進する。」に係る状況
教育職員の独自の発想を活かした研究を推進する体制を整備し、「岐阜大学活性化（研究）」制
度により、将来大きく発展する可能性のある萌芽研究や基礎研究を財政的に支援してきた。
この制度により、平成 16 年度には 37 件（40,155 千円）の研究を支援し、そのうち 19 件が次年度の科学研究費補助金を獲得した。その後も、平成 17 年度には 33 件（38,421 千円）の支援に
対し９件、平成 18 年度には 38 件（38,800 千円）の支援に対し８件の科学研究費補助金の獲得に繋がった。平成 19 年度には 37 件（38,800 千円）を支援し、９件獲得した。獲得した科学研究費
は萌芽研究、若手研究、基盤研究(C)を主体としており、活性化研究による財政支援が将来発展する可能性のある萌芽的研究や若手の研究を育て、科学研究費補助金の獲得へと結実した。これらの支援及び成果の状況は、表２−１−１−２（１）に示した。
さらに、効率化係数１％削減の対象である基盤研究費についても前年度水準を維持するよう努力しており、外部資金が得られない萌芽的研究、基礎研究がこれまで通り遂行できるよう環境整備を行っている。
取組や活動、成果の状況からみて、本中期計画を着実に遂行していると判断する。
なお、「基盤研究費の確保に努めるとともに、活性化研究制度の充実により、基礎研究や萌芽的研究の推進を継続する。」計画を引き続き進めている。
表２−１−１−２（１）活性化（研究）」制度による支援状況及び成果の状況
16 年度
萌芽的研究、基礎研究の推進（活性化経費応募件数・採択件数）
萌芽的研究、基礎研究に係る支援
経費総額支援した萌芽的研究、基礎研究に係る科学研究費補助金の採択状況（種別、件数）支援した萌芽的研究、基礎研究に係る論文等の学術的成果（種類、
件数）

応募
131

17 年度
採択

応募
37

18 年度
採択

157

応募
33

19 年度
採択

158

40,155 千円

38,421 千円「特定領域」２件、「基盤研究 B」１件、「基盤研究 C」８件、「萌芽研究」３件、「若手研究 A」１件、「若手研究 B」４件
「論文」 96 件「総説」 ７件「発表」 75 件「特許」 ３件「著書」 ４件「基盤研究 B」２件、「基盤研究 C」４件、「若手研究 B」３件

「基盤研究 B」１件
「基盤研究 C」５件
「若手研究 B」１件
「萌芽研究」１件

「論文」
「総説」
「発表」

「論文」
「発表」
「受賞」
「著書」

52 件
３件
34 件

応募
38

38,800 千円

46 件
17 件
１件
７件

採択

118

37
38,800 千円「基盤研究 C」６件
「若手研究 B」２件
「萌芽研究」１件―（出典：学術情報部からの報告）

計画１−３「21 世紀 COE プロジェクトを推進するとともに、さらなる 21 世紀 COE プログラムの採択を目指し、目標・目的を明確にしたプロジェクト研究を推進する。」に係る状況
21 世紀 COE プログラム「野生動物の生態と病態からみた環境評価（平成 14〜18 年度）」を推進するために野生動物救護センターの業務を充実させる等の支援を行い、その成果を平成 16 年度
岐阜シンポジウムや平成 18 年度の国際シンポジウムを通じで広く公表した。本プログラムは、- 126 -

岐阜大学

研究

環境における希少野生動物の生態を明らかにし、野生動物を指標とした環境モニタリング、野生動物を介した感染症の防疫などの分野で大きな成果をあげた。これらの成果は、学術論文 201 編（インパクトファクター平均 1.968）により広く公開されている。その結果、本研究の関係者を核にアジアにおける野生動物保全研究のための学会（アジア野生動物医学会）を創設するに至った。最終的にはプログラム委員会より４段階評価の２段階目の高い評価を得た。また、21 世紀
COE プログラム「衛星生態学創生拠点（平成 16〜20 年度）」を推進し、流域炭素動態推定のプロ
トタイプを提示し、高山試験地が世界の研究拠点の一つと認められるようになった。これらの成果により中間評価では本プログラムは A 評価を得ている。
これら COE プログラムの成果をふまえ、新たなグローバル COE プログラムの採択を目指し、学内に「人獣感染防御研究センター」（資料
２−１−１−３①）、「先端創薬研究センター」（資料２−１−１−３②）、「金型創成技術研究センター」（前掲資料１−３−９−７③）、「未来型太陽光発電システム研究センター」（資料２−
１−１−３③）を創設し、後掲表２−１−１−４（１）に示す人的支援や財政支援を集中的に行っている。
取組や活動、成果の状況からみて、本中期計画を着実に遂行していると判断する。
なお、「グローバル COE プログラムの採択を目指し、目標・目的を明確にしたプロジェクト研究を推進する。」計画を引き続き進めている。
前掲資料１−３−９−７③ 金型創成技術研究センターの概要（目的と分野の構成）
資料２−１−１−３① 人獣感染防御研究センターの概要（目的と分野の構成）
資料２−１−１−３② 先端創薬研究センターの概要（目的と分野の構成）
資料２−１−１−３③ 未来型太陽光発電システム研究センターの概要（目的と分野の構成）

計画１−４「学内プロジェクト研究を推進するための組織化を図り、財政的支援を行う。」に係る状況
平成 16 年度に学部横断型学際領域プロジェクト研究を推進するため、「岐阜大学プロジェクト
研究推進室規則」及び「プロジェクト研究センター設置要項」を制定（資料２−１−１−４①）
するとともに、研究・学術情報担当理事を室長とする「プロジェクト研究推進室」を組織化し、第１号として「人獣感染防御研究センター」を平成 16 年９月に設置した。平成 17 年 10 月には「先端創薬研究センター」を設置、さらに平成 18 年７月に「金型創成技術研究センター」を、12 月には「未来型太陽光発電システム研究センター」を設置し、「プロジェクト研究センター設置要項」に基づき人的及び財政的支援を行っている。
また、産官学融合センターにおいては、共同研究推進のための支援制度（革新的なプロジェク
ト研究助成制度、共同研究マッチングファンド）により研究開発資金の助成を行っている（資料
２−１−１−４②）。
さらに、学内プロジェクト研究を育て上げるため、本学独自の海外派遣制度として「岐阜大学在外研究員派遣要項」を制定（資料２−１−１−４③）し、派遣支援を行っている。
「岐阜大学プロジェクト研究推進室規則」及び「プロジェクト研究センター設置要項」により設置された４つの研究センターに投入した人的及び財政的支援は表２−１−１−４（１）に示したとおりである。「人獣感染防御研究センター」による代表的な研究成果として、理論的創薬法
により治療薬に結びつく可能性のある新規の抗病原体化合物を 20 種類以上発見したことがあげられる。「先端創薬研究センター」は RNA 創薬や分子イメージング研究などの分野で重要な成果をあげている。「金型創成技術研究センター」は表２−１−１−４（５）に示すとおり地域の意
欲ある若手技術者の教育に大きな役割（平成 19 年度には社会人経験者を対象として短期講座を２回開催し、16 名が受講するなど）を果たしている。
「未来型太陽光発電システム研究センター」
では、新規ナノ構造結晶 3C-SiC を用いるヘテロ接合薄膜シリコン太陽電池並びに低環境負荷型
調製法による色素増感太陽電池の新規作製法の開発、さらに新規有機増感色素の開発に成功した。
産官学融合センターは、表２−１−１−４（２）及び（３）に示す助成を行っており、製品化・特許取得には至っていないが、論文等により学術的成果が発表されている。岐阜大学在外研究員派
遣制度により、表２−１−１−４（４）に示すように平成 16〜19 年度に、20 名を英国、米国、カナダ、スイス、タイなどに派遣し、21,205 千円の支援を行った。
- 127 -

岐阜大学

研究

取組や活動、成果の状況からみて、本中期計画を着実に遂行していると判断する。
なお、「学内プロジェクト研究の推進を継続する。」計画を引き続き進めている。
表２−１−１−４（１）プロジェクト研究センター設置要項による支援状況
16 年度
人獣感染防御研究センター
79,570,000
人的支援：教授１、助手１
先端創薬研究センター−
金型創成技術研究センター−
未来型太陽光発電システム研究センター−

17 年度
108,570,000

18 年度
166,143,000

4,416,000
−
−

19 年度
116,856,000

16,400,000
6,700,000
03,700,000
03,700,000（出典：学術情報部からの報告）

表２−１−１−４（２）革新的なプロジェクト研究助成制度による支援と研究成果の状況
16 年度
17 年度
応募件数
11 件
新規公募廃止
採択件数
5件
4件
支援総額
33,000 千円
15,000 千円
論文等の学術的成果「論文」
５件 「論文」
６件「発表」
11 件 「発表」
13 件「プロシーディング」「プロシーディング」
１件
１件
「著書」
３件 「著書」
３件「技術展示」
２件 「技術展示」
３件
知的財産権の獲得等―
４件（出典：学術情報部からの報告）
表２−１−１−４（３）共同研究マッチングファンドによる支援と研究成果の状況
16 年度
17 年度
応募件数
６件
４件
採択件数
４件
４件
支援総額
22,000 千円
11,000 千円
論文等の学術的成果
「論文」
５件
「論文」
２件
「発表」
２件
「発表」
１件
「著書」
５件

表２−１−１−４（４）在外研究員派遣制度による支援と研究成果の状況
16 年度
17 年度
応募件数
８件
９件
採択件数
６件
５件
支援総額
6,205 千円
5,000 千円
論文等の学術的成果「論文」
１件「学会発表」
４件「学会発表」
３件「学内講演」
１件「学内講演」
２件

18 年度

「論文」
「発表」
「著書」

19 年度
４件
４件
４件
３件
7,500 千円
4,350 千円
５件
「論文」
５件
６件
「発表」
３件
１件
（出典：学術情報部からの報告）

18 年度

19 年度

４件
４件
5,000 千円
「学会発表」
４件

７件
５件
5,000 千円
「学内講演」
１件「未定」
４件（出典：学術情報部からの報告）
表２−１−１−４（５） 金型創成技術研究センター研修会開催状況
講
座
名
実施期日
時間数
金型技術実力アップ短期講座（ 18.11.27〜12. 1
30時間 ５日間
第１回鍛造コース）「金型人材力」強化CAD／CAM基 19. 3.12〜 3.14
18時間 ３日間
礎研修
金型技術実力アップ短期講座（ 19. 8.20〜 8.24
30時間 ５日間
第２回板金プレスコース）
金型技術実力アップ短期講座（ 20. 2. 7
30時間 ５日間
第３回射出成形コース）
20. 2. 8
20. 2.13〜 2.15
板金プレス技術実力アップ短期 20. 3.18〜 3.20
19時間 ３日間
講座

対象
鍛造業務に従事している者

者

将来金型関連産業へ就職希望のある者・CAD／CAM
及び金型に関心のある者
板金プレスの工程設計の経験を有し、板金プレス業
務に従事している者
樹脂成形関連業務に従事している者

修了者数
９人
10人
６人
10人

大垣市内の企業に勤務し、板金CAE・金型に関心の６人
ある者（出典：センターからの報告）

資料２−１−１−４① プロジェクト研究センター設置要項
資料２−１−１−４② 産官学融合センター重点研究公募要領（革新的なプロジェクト研究助成制度、産官学共同研究マッチングファ
ンド制度）
資料２−１−１−４③ 在外研究員派遣要項- 128 -

岐阜大学

研究b)「小項目１」の達成状況(達成状況の判断)
目標の達成状況が良好である。
(判断理由)
関連する中期計画に係る取組や活動を着実に行い、それらの成果が上がっていること、また分
野横断型創薬研究（岐阜薬科大学を含む）による治療薬に結びつく可能性がある新規坑プリオン
化合物などの発見、産官学の連携による医療研究および医療システム開発や Gifu Hand に代表されるロボット開発、および本小項目と次の小項目２で記述する多くの事例から、目標とする「科学技術、教育、地域課題などについて、本学を特徴づける独創的、先進的な研究を推進する」の達成状況が良好であると判断する。

○小項目２「本学の地域性や人的資源を積極的に生かした特色ある優れた研究を重点研究として推進する。」の分析
a)関連する中期計画の分析
計画２−１「豊かで安全な活力ある環境調和型社会の発展を担う研究」に係る状況
21 世紀 COE プログラムに関わる「IT を活用した環境情報システム構築に関する研究」、「環境
調和型社会の発展を担う工学的研究」及び「環境調和型地域社会の発展を担う応用生物学的研究」の３つのテーマを掲げて推進してきた（別添資料「重点的に取り組む領域説明書（整理番号45-01）」及び「研究業績説明書」）。
「IT を活用した環境情報システム構築に関する研究」の成果として、森林域における樹冠面の水平位置精度に関する研究、衛星生態学や衛星リモートセンシングの利用技術開発などが挙げられる。「環境調和型社会の発展を担う工学的研究」の成果として、環境負荷の小さな次世代太陽電池の開発、１回の反応で多成分を連結する新規環境調和型反応プロセスの開発、省エネルギー
エンジンの生産を可能にする新規燃焼技術の開発などに成功したことがあげられる。「環境調和型地域社会の発展を担う応用生物学的研究」の成果には、トリ型とヒト型のインフルエンザウイ
ルスの糖鎖認識構造の違いを明らかにした研究、酸性土壌の元で生育する植物に不可欠な遺伝子の単離に成功した研究、余剰物質から有用物質を生産することに活用できる微生物触媒の開発研
究・野生動物の病態やそれを引き起こすウイルス（ウマヘルペスウイルス、パラポックスウイル
スなど）の研究によりそれらが家畜や生態系に与える影響を明らかにした研究などが挙げられる。
21 世紀 COE プログラム「野生動物の生態と病態からみた環境評価」および「衛星生態学創生拠点」については、前記計画１−３に記述した。
取組や活動、成果の状況からみて、本中期計画を着実に遂行していると判断する。
なお、次の計画を引き続き進めている。
①IT を活用した環境情報システム構築に関する研究を推進する。
②環境調和型社会の発展を担う工学的研究を推進する。
③環境調和型地域社会の発展を担う応用生物学的研究を推進する。

計画２−２「地域の諸課題に取組む学部横断型研究」に係る状況
県内の小・中学校の要請に応える「理科などいくつかの教科において、デジタル・コンテンツの開発」、岐阜県の健康立県構想に応える「デジタル医療・健康支援システムに関する研究」、十六銀行との共同研究「地域経済活性化策に関する調査・研究」、「県土アセットマネジメントシス
テム開発に関する研究」、「 地域共生型社会の構築に関する研究」の５つのテーマを掲げて推進してきた（別添資料「重点的に取り組む領域説明書（整理番号 45-02）」及び「研究業績説明書」）。
なお、「デジタル医療・健康支援システムに関する研究」の状況及び領域説明書等資料について
は、後記計画２−３の知的クラスター事業の状況に記述した。
「理科などいくつかの教科におけるデジタル・コンテンツの開発」では、他県同様岐阜県でも問題となっている理科離れ対策の一つとして教師が自由に利用できるデジタル・コンテンツ（500- 129 -

岐阜大学

研究

以上の項目に関する約 10 万件の画像・ビデオクリップからなる）を現場教師との共同作業で作成しホームページ上で公開した。「地域経済活性化策に関する調査・研究」では、岐阜地域の経済の活性化のために地域経済活性化研究会を組織し、シンポジウムの開催、政策提言、書籍「岐阜における地域経済の研究」の公刊などを行った。さらに産官学が共同で行う 20 以上の「技術交流研究会」事業を支援した。「県土アセットマネジメントシステム開発に関する研究」では、山地・河川・地盤などの自然と道路・橋脚などのインフラを県民共有資産（アセット）と捉え、それらを効率的に維持管理し利用するためのシステムを構築し岐阜県で活用している。「地域共生型社会の構築に関する研究」では、上記アセットを地震・洪水・土砂などの災害から守るために、安全性評価・防災対策・ハザードマップ作成などを行い、地域に貢献した。
取組や活動、成果の状況からみて、本中期計画を着実に遂行していると判断する。
なお、次の計画を引き続き進めている。
①県土アセットマネジメントシステム開発に関する研究を推進する。
②洪水・土砂・地震などの災害に関する情報を地域住民と共有できるような地域共生型社会の構築に関する研究を推進する。

計画２−３「産学官連携による地域活性化研究」に係る状況
産学官連携による地域活性化研究の具体的テーマへの進展を目的に、岐阜県教育委員会等と連携して、教員の資質向上及び教員養成・研修のあり方に関する共同研究の立ち上げ、大学のシーズの活用の場を広めるための技術交流研究会事業、岐阜県の健康立県構想に係るデジタル医療の推進をも含む知的クラスター事業下での大学発ベンチャーの創出などの推進に取り組むとともに、プリオン病、B 型肝炎等の感染症対策といった公衆衛生の向上を目標とした研究を推進してきた（別添資料「重点的に取り組む領域説明書（整理番号 45-03）」及び「研究業績説明書」）。
岐阜県情報技術研究所・岐阜県生活技術研究所、岐阜・大垣地域の企業およびいくつかの大学と連携して、医学教育支援システム・カーボンマイクロコイル触覚センサー・画像診断支援シス
テム・健康高齢者検査システム・上肢支援型起立動作補助装置などの開発および実用化を行い、岐阜・大垣地域にロボティック先端医療に関する知的クラスターを構築した。また、プリオン病・
B 型肝炎等に対する防御方法を 16 大学で形成する新興・再興感染症ネットワークの中で複数の大学との共同研究により開発した。具体的には、新規抗プリオン薬の開発、感染性プリオンの性状、B 型肝炎の治療法開発などの成果をあげた。岐阜県教育委員会との連携研究として、教員養成および教員研修のあり方に関して理論構築・実践研究を行い、その成果を４巻の「教師教育研究」
として取り纏め刊行した。その成果の一端は「平成 18 年度教員研修モデルカリキュラム開発プ
ログラム」（教員研修センター）の採択にみることができる。また、産官学融合センターは企業等との連携研究の一環として技術交流研究会の募集を行い、毎年 20 件以上の研究会に対して助成を行っている。
取組や活動、成果の状況からみて、本中期計画を着実に遂行していると判断する。
なお、次の計画を引き続き進めている。
①人獣共通感染症や BSE に対応できる公衆衛生の向上を目標とした研究（BSE、鳥インフルエ
ンザ等に感染させないワクチン開発等）を進める。
②産官学融合本部主導により、大学のシーズの活用の場を広めるための技術交流研究会事業を発展させる。
③知的クラスター事業を全学体制の下で推進し、大学発ベンチャーの創出を目指す。

計画２−４「専門分野と学部の垣根を越えた戦略的研究体制を築き、新たな研究分野を開拓する。」に係る状況
医・工・獣医の連携による「構造生物学的手法を用いる理論創薬研究分野の開拓」、生命科学総合研究支援センターを中心に学内共同研究基盤の構築による「ゲノム・プロテオーム解析研究
分野の開拓」及び「遺伝子改変動物の作成を中心とした遺伝子工学分野の発展」、医・薬・工連
携により「疾病予防・治療のための創薬・診断開発」の４つのテーマを掲げて戦略的研究を推進- 130 -

岐阜大学

研究してきた（別添資料「重点的に取り組む領域説明書（整理番号 45-04）」及び「研究業績説明書」）。
「構造生物学的手法を用いる理論創薬研究分野の開拓」については、論理的創薬方法により、20 種類以上の新規抗プリオン物質の発見、抗 B 型肝炎ウイルス作用のある複数種の新規物質の発見、複数種の新規抗がん（大腸がん）物質の発見、抗インフルエンザ活性を有する新規候補物質の選定などの成果をあげた。「ゲノム・プロテオーム解析研究分野の開拓」では、生体関連糖鎖の革新的合成法の開発、ペルオキシソーム代謝異常・食物アレルゲン・病原性微生物などに関する数多くの質の高い研究成果をあげた。「遺伝子改変動物の作成を中心とした遺伝子工学分野の発展」では、ゲノム・プロテオーム解析にメタボローム解析を加えた研究基盤を確立し、ヒトの代謝異常症から腸内細菌・植物病原菌・環境中の微生物など広い範囲を対象に研究を推進した。
また、試験レベルで遺伝子組換え動物が作成できた。
「疾病予防・治療のための創薬・診断開発」
では、RNA 創薬や分子イメージング研究などの研究を推進した。
取組や活動、成果の状況からみて、本中期計画を着実に遂行していると判断する。
なお、次の計画を引き続き進めている。
①生命科学総合研究支援センターが中心となって、生命科学研究の共同研究基盤を構築し、ゲ
ノム・プロテオーム解析研究を展開するとともに、遺伝子改変動物の作成を中心とした遺伝子工学分野を発展させる。
②医工獣の連携により、人獣共通感染症の防御のための研究分野を発展させる。
③先端創薬研究センターを中心として「バイオ・予防医学・創薬の研究拠点」の形成を目指す。
④世界トップレベル国際研究拠点「物質―細胞統合システム拠点サテライトラボ」における生
理活性糖鎖の合成と生命活動への応用研究を推進する。

b)「小項目２」の達成状況(達成状況の判断)
目標の達成状況が良好である。
(判断理由)
関連する中期計画に係る取組や活動を着実に行い、それらの成果が上がっていること、また、
岐阜県教育委員会との連携による教員養成・教員研修に関する実践的研究、岐阜県との連携によるアセットマネジメントシステムの構築、創薬・ロボット・医療などの分野における県下の企業や研究機関との共同研究の成果などの事例から、目標とする「本学の地域性や人的資源を積極的に生かした特色ある優れた研究を重点研究として推進する」の達成状況が良好であると判断する。

○小項目３「研究目標・目的を明確にし、その実現を図る。」の分析
a)関連する中期計画の分析
計画３−１「研究の質的評価目標を設定し、評価制度を導入する。」に係る状況
研究の質的水準・成果の指標として、科学研究費の採択率を用いることとした。具体的には「科学研究費補助金の採択率を質的評価に係る指標とし、前年度比 10％以上の採択率を努力目標とす
る基準を定める。各部局は、これに貢献度割合ガイドラインを加味した基準を併せて示す。」とする質的評価指標及び基準を平成 18 年１月開催の教育研究評議会で決定し、周知した。評価制
度として、平成 17 年度から実施している教育職員個人評価「貢献度実績・自己評価表」（資料２−１−３−１①）により報告された活動実績値（インパクトファクター、受賞（学術賞）、科学研究費補助金獲得、競争的研究助成費獲得、招待講演・基調講演など）についても部局別科学研究費申請・獲得状況とともに、各部局毎に努力目標の達成状況を検証している。検証結果を次年度に繋げるため、科学研究費の申請率及び採択率のアップを目標に説明会を開催し、指導等を行っている。
科学研究費補助金の採択率は、表２−１−３−１（２）に示すとおりであり、平成 16〜19 年
度の４年間の平均は、33％である。なお、努力目標の達成状況については、表２−１−３−１（１）に示すとおりとなった。
- 131 -

岐阜大学

研究

取組や活動、成果の状況からみて、本中期計画を着実に遂行していると判断する。
なお、「質的評価指標及び基準の到達状況を点検する。」計画を進めている。
表２−１−３−１（１）採択率の努力目標と達成状況
16 年度
17 年度
18 年度
19 年度
努力目標値
18.5％
19.1％
14.0％
17.6％
新規採択率
17.4％
12.7％
16.0％
15.0％
（出典：評価室ホームページ）
表２−１−３−１（２）部局別科学研究費申請・獲得状況
16 年度
17 年度
申
採
獲得金額
申
採
獲得金額
請
択
（千円）
請
択
（千円）
教育学部
111
25
42,110 108
33
46,770
地域科学部
35
8
16,6003766,600
医学系研究科・医学部
204
78
466,310 240
77
395,850
工学部
213
82
211,010 233
82
178,800
応用生物科学部
108
31
63,800 13042124,450
連合農学研究科
4
3
3,000
5
4
3,600
連合獣医学研究科
3
3
3,000
4
4
4,100
産官学融合センター
4
4
1
7,020
流域圏科学研究センター
18
920,20020
1015,400
生命科学総合研究支援セン
8
2
3,200
12
4
8,000
ター
総合情報メディアセンター
20
8
21,10018
916,500
留学生センター
4
2
1,700
5
1
800
保健管理センター
2
3
1
1,200
人獣感染防御研究センター
9315,500
附属病院
97
37
56,500 118
28
33,300計
831 288908,530 946 305
857,890
採択率（％）
34.7
32.2

資料２−１−３−１①

申
請
97
38
240
219
123
4
5
5
24

18 年度
採
獲得金額
択
（千円）
28
41,290
7
11,02064
169,800
77
165,97044
140,780
3
2,800
5
5,600
1
1,950
11
19,800

12

5

7,800

15
5
2
22
134
945

9
1
1
5
30
291
30.8

19,3901,000
1,400
12,28046,300647,180

申
請
87
42
222
229
100
3
4
5
23

19 年度
採
獲得金額
択
（千円）
25
35,5909
13,32076
188,440
86
220,89043
130,740
3
2,700
4
5,010
8
10,680

13

2

6,300

12
6
16,030
5
2
1,870
2
1
1,040
20
6
12,820145
26
39,220912 297684,650
32.6（出典：学術情報部からの報告）

教育職員個人評価「貢献度実績・自己評価表」

計画３−２「国際学術雑誌、国内学術雑誌、特許取得件数などの研究成果に評価点数等を設定し、量的評価制度を導入する。」に係る状況
研究の水準・成果の量的指標として査読付き論文数、論文のインパクトファクター、著書数及び特許・実用新案等出願数（知的財産）とすることを平成 18 年１月開催の教育研究評議会で決定し、周知した。この指標により、平成 17 年度から実施することにした教育職員個人評価「貢献度実績・自己評価表」により報告された活動実績値の集計・分析を行い、平成 19 年 11 月開催の教育研究評議会で各部局毎の目標とする基準を定めた（資料２−１−３−２①）。評価制度としては、教育職員個人評価「貢献度実績・自己評価表」により報告された活動実績値を基に基準の達成状況を平成 20 年度から点検することにしている。
取組や活動、成果の状況からみて、本中期計画を着実に遂行していると判断する。
なお、「量的評価指標及び基準の到達状況を点検する。」計画を進めている。
資料２−１−３−２①

各部局における教育職員の研究活動に係る量的評価指標及び基準

計画３−３「教員の研究、教育、社会貢献などの成果や実績を定期的にホームページ等で公表、公開する。」に係る状況
教育職員が自ら活動情報を入力・修正し保存すると同時に、大学として必要なそれら個人の活動情報を集約することが可能な「教育研究活動情報システム（ARIS-Gifu）」を平成 16 年７月か
ら稼働させた（資料２−１−３−３①）。さらに、このシステムを利用して最新の活動情報を「教- 132 -

岐阜大学

研究

育研究者情報」として平成 17 年度から公開した。この情報の充実とともに、これまでホームページに公開することを目的とした教育研究者情報を廃止した。その他、産官学融合センターでは、教員の研究、教育、社会貢献などの成果や実績をまとめ、共同研究、連携の手引きとして「さんかんがく」を発行するとともに、ホームページにも公開している。なお、成果の公表及び検証のために、アクセスログ・アクセスカウンターによる Web の利用状況を取得することが可能なシス
テム整備に努めるとともに、各印刷物には連絡先(住所、電話、Fax、E-mail アドレス)を掲載し、問い合わせに対応している。
教育研究活動情報システム（ARIS-Gifu）への登録状況は、表２−１−３−３（１）に示すとおり、毎年増加してきた。また、Web の利用状況及び問い合わせ件数も、表２−１−３−３（２）に示すとおり増加傾向にあり、これに対して密に対応するように努めてきた。
取組や活動、成果の状況からみて、本中期計画を着実に遂行していると判断する。
なお、「公表による成果の検証を継続的に行うために、ARIS-Gifu（教育研究活動情報システム）
への登録内容の充実に努める。」計画を引き続き進めている。
表２−１−３−３（１）教育研究活動情報システム（ARIS-Gifu）への登録状況
16 年度
17 年度
−
71.6％
表２−１−３−３（２）Web の利用状況
16 年度−

資料２−１−３−３①

17 年度
−

18 年度

18 年度
月平均アクセス件数

19 年度
81.7％

3,840 件

91.9％

19 年度
月平均アクセス件数

4,059 件

教育研究活動情報システム（ARIS-Gifu）

b)「小項目３」の達成状況(達成状況の判断)
目標の達成状況が良好である。
(判断理由)
関連する中期計画に係る取組や活動を着実に行い、それらの成果が上がっていること、また、教育職員個人評価「貢献度実績・自己評価表」による部局の評価体制の構築、教育研究活動情報システム（ARIS-Gifu）による教員の成果や実績のデータベース化、産官学融合センターによる各教員の情報を掲載した共同研究・連携の手引き書の発行等から目標とする「研究目標・目的を明確にし、その実現を図る。」の達成状況が良好であると判断する。

○小項目４「研究成果を広く社会に公表・発信するとともに、研究成果を文化・社会・経済活動などに対して地域的・全国的・国際的に還元する。」の分析
a)関連する中期計画の分析
計画４−１「地域との連携・協力を推進し、地域に対して積極的に研究成果を還元する。」に
係る状況
産学連携コーディネーター６名をこれまでに採用し、共同研究・受託研究等の拡大に係る活動を展開してきた。表２−１−４−１（１）に示すとおり、地域の教育、医学、産業界等、あるいは地域市民を対象として、各部局の特性を生かした研究報告会、シンポジウム、セミナー、ワー
クショップ、テクノフェア、プラザ、交流会など多彩な取り組みを推進し、多数の参加者を得て、研究成果を還元してきた。
取組や活動、成果の状況からみて、本中期計画を着実に遂行していると判断する。
なお、「研究成果について多彩な還元方法を立案し、地域との連携・協力の下に推進する。」計
画を進めている。
- 133 -

岐阜大学
表２−１−４−１（１）地域との連携・協力の体制によって研究成果を還元する場の状況
ａ）16 年度
部局
連携体制、目的
報告会、セミナー等
内容
総合情報メディア 長良川流域市町村会議（長良 長良川流域市町村会議
長良川における流域環境の現況把握
センター
川流域の環境保全に向けた
市町村連携）
保健管理センター
全国保健管理研究協議会研 全国保健管理研究協議 大学の保健管理に関わる講演会、研究
究会
会研究会
発表、等
（岐阜県内で大学保健管理業務に携わるスタッフの情
報交換、学習会の開催、相互援助活動、等）（連携体制）
学術情報部
岐阜まるごと環境フェ 本学の協定大学であるブラジル・カン
岐阜大学とカンピーナス大 ア
ピーナス大学や中国・浙江大学からの学：大学間学術交流協定締結
参加を得て、「岐阜まるごと環境フェ
岐阜市とカンピーナス市：姉ア」を岐阜市との共催で、９月 24、25
妹都市
日に長良川国際会議場において開催（目的）
し、「地域環境と国際交流」をテーマに
岐阜市と協力し、地域が抱え国際協力の可能性について議論を行る環境問題を考える
い、国際的な視点から地域に対して問題解決にための提案を行うとともに、地域の国際化推進の中心的役割を果た
した。
ｂ）17 年度
部局
工学部

応用生物科学部

総合情報メディアセンター
保健管理センターｃ）18 年度
部局
工学部

応用生物科学部

流域圏科学研究セ
ンター

連携体制、目的
岐阜社会基盤研究所

報告会、セミナー等
研究発表会

内容
社会基盤工学科教員全てが所員となっている岐阜社会基盤研究所を通じて、産（岐阜県下の業界団体）官（岐阜県
建設研究センター）学の連携により開発した技術を、広く社会に還元する。
地元の代表企業「イビデン」に出かけ、互いに研究紹介を行った。パネル展示

研究

参加者数
約 60 名約 200 名（全国大会）
約 100 名（東海北陸地
区大会）
約 50 名

参加者数―

目的:工学部のシーズと企業のニーズのマッチングを図り連携を深めるため
ぎふクリーン農業研究セン
ター（各務原市における酪農家への往診、繁殖支援や、獣医
病理学セミナーを実施する
ことにより地域獣医業務向上に寄与）

第１回工学部フェア

長良川流域市町村会議（長良川流域の環境保全に向けた
市町村連携）
全国保健管理研究協議会研究会（岐阜県内で大学保健管理業務に携わるスタッフの情報交換、学習会の開催、相互援助活動、等）

長良川流域市町村会議

17 年度から新たに各務原市と家畜診療業務を組織提携し、各務原市における酪農家への往診や繁殖支援により、地域獣医業務向上に寄与するとともに大学の収入増にもむすびついて効果を出した。
獣医病理診断における県市内外の食肉研究所関係への貢献や地域獣医師の研修会主導により、支援活動等の実施・成果があがっている。
長良川における流域環境の現況把握

全国保健管理研究協議会研究会

大学の保健管理に関わる講演会、研究
発表、等

約 200 名（全国大会）
約 100 名（東海北陸地
区大会）

連携体制、目的
目的:工学部のシーズと企業のニーズのマッチングを図り連携を深めるため
栄中日文化センターとの連
携講座「家庭で役立つ獣医学−ペットのお医者さん」（大学と栄中日文化センターが連携して一般市民を対象とした講座を開講する。
）
岐阜県農業技術センターでの共同研究（研究情報の地域還元）

報告会、セミナー等
第２回工学部テクノフ
ェア（岐阜会場）と（名古屋会場）
家庭で役立つ獣医学−
ペットのお医者さん(H18.10 〜 H19.3 ） ６ 回(毎月 1 回)内容
岐阜と名古屋で、12 件のプレゼンテー
ションと 49 件のパネル展示による研究紹介
獣医医療の専門家が飼い主と飼育動物が共に生活していく上で、事前に知っておくべき知識や飼育後の留意点を解
説

参加者数
181 名

岐阜県河川課に水害の専門家として協力洪水ハザードマップ公表や地震防災フォーラ―

獣医病理学セミナーを
毎月１回実施―- 134 -

水田転換畑に作付されている小麦の品
質を向上させるため、早期に子実タン
パク含有率を推定するリモートセンシ
ング手法を開発し、追肥の要・不要を判定した。
木曽川水系揖斐川流域における総合的な治水対策の立案に関与

148 名

―

毎月約 20 名
参加

約 60 名

40 名

―

―

岐阜大学
総合情報メディアセンター
保健管理センターｄ）19 年度
部局
工学部

流域圏科学研究センター

長良川流域市町村会議（長良川流域の環境保全に向けた
市町村連携）
全国保健管理研究協議会研究会（岐阜県内で大学保健管理業務に携わるスタッフの情報交換、学習会の開催、相互援助活動、等）ム
長良川流域市町村会議

長良川における流域環境の現況把握

全国保健管理研究協議会研究会

大学の保健管理に関わる講演会、研究
発表、等

約 200 名（全国大会）
約 100 名（東海北陸地
区大会）

連携体制、目的目的: 技術シーズを地域社会に公開し、地域産業界との新たな連携を築き上げる

報告会、セミナー等
第３回工学部テクノフェア内容
ライフサイエンス、情報通信、環境、
ナノテクノロジー・材料、エネルギー、
ものづくり技術、社会基盤の７分野・技術シーズ 30 件をポスター展示し、６テーマのプレゼンテーション
農業技術センターと協力して、子実タ
ンパク含有率を推定する手法を開発
し、県内航空機から麦作地帯を観測し、前年作成した指標が農家レベルで使えることを確認した。
岐阜大学活性化経費（代表八嶋厚）で、市民への宅地の耐震化の重要性を考えるための講習会を２回開催
長良川における流域環境の現況把握

参加者数
418 名

岐阜県農業技術センターでの共同研究（研究情報の地域還元）

羽島市や土岐市との共催による講習会開催
総合情報メディアセンター

保健管理センター

先端創薬研究セン
ター

研究

長良川流域市町村会議（長良川流域の環境保全に向けた
市町村連携）―

我が家を地盤災害から守るための講習会、羽島
市、土岐市
長良川流域市町村会議

約 62 名共同研究参加者８名

190 名

約 62 名多治見市学習館にサテライト教室を設置し、大学講義を「授業公開講座」として一般
市民・社会人に公開

授業公開講座・スポーツカウンセリング
・言語文化論９名

関市生涯学習課と連携し、「生涯学習によるまちづくり」を支えるリーダー養成プ
ログラムを開発・実施。
岐阜市生涯学習室及び岐阜市生涯学習センターと連携し、団塊世代が市民講師として地域にソフトランディン
グするための力量形成プロ
グラムを開発・実施。
岐阜県生涯学習センターと連携し、地域住民を対象とした「学習コーディネーター」
養成プログラムを開発・実施。
三重県鈴鹿市生涯学習課と連携し、公民館職員研修講座
プログラムを開発・実施。
全国保健管理研究協議会研究会（岐阜県内で大学保健管理業務に携わるスタッフの情報交換、学習会の開催、相互援助活動、等）「バイオ・予防医学・創薬の研究拠点」の形成を目指す

関塾:生涯学習とまちづ
くり地域において「生涯学習によるまちづくり」を支える人材（リーダー）養成

44 名

団塊の世代のための市
民講師養成講座

団塊世代がこれまで培ってきた知識・技能を活かし、市民や地域社会とのつながりを深める

40 名

岐阜県生涯学習コーディネーター養成講座「教育サポーター」と学校や社会教育施設等の活躍の場への橋渡し役となる「学習コーディネーター」の養成

65 名

公民館学習講座の企
画・立案

三重県鈴鹿市と連携した公民館職員研
修会

58 名

全国保健管理研究協議会研究会

大学の保健管理に関わる講演会、研究発表、等

第２回岐阜大学先端創薬研究センター研究会

約 200 名（全国大会）
約 100 名（東海北陸地区大会）
54 名

トランスレーショナルリサーチの拠点形成を目指した、疾患と創薬研究に関する４テーマの講演会、研究発表等を実施（出典：各部局等からの報告）

計画４−２「研究成果を特許など知的財産化するとともに、それらの産業界への提供を進める。」に係る状況
研究成果を特許など知的財産化する体制として、平成 16 年度に知的財産委員会を設置し、その下に特許の評価、帰属の決定及び外国出願等を専門的に審議するために、知的財産評価専門委
員会を置いた。その活動は表２−１−４−２（１）に示すとおりである。本学の知的財産を公開- 135 -

岐阜大学

研究

し、活用を推進するため、表２−１−４−２（２）に示すとおり「特許公開プラザ」、「出前知財プラザ」及び「知財出前講義」を開催し、大学の特許及び研究テーマの紹介等を行い共同研究・
知財の技術移転につなげて地域を活性化する活動を行ってきた。
これらの取り組みが表２−１−４−２（３）に示すとおり、共同研究、受託研究、特許実施許諾の契約に繋がってきた。
取組や活動、成果の状況からみて、本中期計画を着実に遂行していると判断する。
なお、「知的財産委員会による発明の評価を継続して実施する。」及び「産官学融合本部による知的財産活用を推進する。」計画を引き続き進めている。
表２−１−４−２（１）知的財産評価専門委員会での発明届受理数、本学帰属の特許出願承認数
16 年度
17 年度
18 年度
受理数
出願数
受理数
出願数
受理数
出願数
69 件
45 件
78 件
63 件
83 件
62 件

表２−１−４−２（２）「特許公開プラザ」等の開催状況
17 年度
18 年度
新たに特許公開プラザを４回開 「出前知財プラザ」を７月 20 日
催（６月 24 日、９月２日、12 （参加者 30 名）に、「出前知財月 15 日、３月９日）し、延べ プラザ」及び同目的の「知財出195 名の参加者を得た。
前講義」を３月 16 日（参加者40 名）に実施した。また、出前の企業向けの技術相談・情報交
換会を５月 30 日及び８月 22 日に開催し、約 130 名の参加者を得た。これらの取り組みが共同
研究 245 件、受託研究 112 件、特許実施許諾４件の契約に繋が
っている

19 年度
受理数
出願数
78 件
43 件
（出典：学術情報部からの報告）

19 年度
出前の企業向けの技術相談・情報交換会を７月 12 日、13 日に開催し、約 130 名の参加者を得た。さらに２月 26 日、27 日に高山市において、地元金融機関と共催し「岐阜大学フェア in 高山」を開催し、約 300 名の参加者を得た。これらの取組みが共
同研究 248 件、受託研究 105 件、特許実施許諾４件に繋がっている。
（出典：学術情報部からの報告）

表２−１−４−２（３）共同研究、受託研究、特許実施許諾の契約の状況
16 年度
17 年度
18 年度
19 年度
248 件
共同研究
件数
201 件
248 件
245 件
292,666 千円
金額
251,325 千円
251,209 千円
335，223 千円
105 件
受託研究
件数
67 件
92 件
112 件
743,132 千円
金額
507,603 千円
600,853 千円
839,693 千円
特許実施許諾
件数
０件
９件
４件
４件
（出典：学術情報部からの報告）

計画４−３「公開講座や公開シンポジウム等を通じて、研究成果を社会に発信する。」に係る状況
本学で生み出された研究成果を広く社会に発信するため「岐阜シンポジウム」を表２−１−４−３（１）に示すとおり毎年２回開催してきた。さらに、新たに継続的に研究成果を社会に発信する場として、平成 16 年度から中日新聞社との提携講座「岐阜大学シティカレッジ・プログラ
ム」を表２−１−４−３（２）に示すとおり開設してきた。また、医療関係者を対象にした最新の医学・医療の情報提供を目的とした「岐阜メディカルフォーラム」を表２−１−４−３（３）に示すとおり原則年２回開催してきた。また、平成 17 年度から工学部のシーズと企業のニーズのマッチングを図り連携を深めることを目的として、「工学部テクノフェア」（平成 17 年度は工学部フェア）を表２−１−４−３（４）に示すとおり開催してきた。これらは、表に示すとおり
参加者の反応・評価を検証しつつ改善を図り開催してきた。
取組や活動、成果の状況からみて、本中期計画を着実に遂行していると判断する。
なお、「参加者の反応・評価を踏まえて、成果の公表を継続的に推進する。」計画を引き続き進めている。

- 136 -

岐阜大学

研究

表２−１−４−３（１）岐阜シンポジウムの開催状況
開催日
H16.6.11
〜12

テーマ

場所

参加者数

アンケート評価による肯定的評価率

小講堂

656 名

97.2％

第６回「岐阜大学 21 世紀 COE プログラム ―野
生動物の生態と病態からみた環境評価―」

岐阜大学

第７回「岐阜学を求めてりと大学の貢献―」

ぱ・る・るプラザ GIFU

430 名

96.9％

ホテルグランヴェール岐山

645 名

97.3％

岐阜大学医学部大会議室
ぱ・る・るプラザ GIFU

362 名

96.9％

第 10 回「IT とロボットで診る・治すーロボティ
ック先端医療―」ぱ・る・るプラザ GIFU

99 名

97.4％

H18.11.4

第 11 回「岐阜、森とともに生きる風土」

岐阜大学

小講堂

213 名

98.3％

H19.6.8〜9
H19.12.14〜15

第 12 回「「岐阜学をもとめて partⅡ −地域（現場）から、地域の生活と地域づくりを考えるー」

岐阜大学講堂岐阜大学地域科学部 101 教室

383 名

92.8％

第 13 回「地方国立大学の挑戦」

岐阜大学講堂

545 名

H16.11.26
H17.6.10〜11
H17.10.28〜.29
H18.7.8―持続可能な地域づく

第８回「食の安全」
第９回「健康を守る−創薬と予防・治療―」―（出典：総務部からの報告）
表２−１−４−３（２）岐阜大学シティカレッジ・プログラム
年度
講座名
16 年度
マングローブとエビフライ
BSE、SARS、インフルエンザ、そして次は？
バラの魅力 −野生の野バラから青いバラまで−
異常気象を止めるエネルギー
地球生態系を探る
野生動物と人間の関係
日本人と糖尿病
岐阜語の不思議
脳を養う
健康と食品
介護問題
17 年度
英語のカラオケ教室
ドイツの絵本
英語カラオケ教室 −英語の歌で学ぶ英音法−
日本人道徳のゆくえ
アレルギーを克服する
大学教授はなぜ UFO の研究をしないのか?
18 年度−情報社会における科学と非科学―
男性学・女性学を学んでみませんか。
―セクシュアリティとジェンダー―宇宙の神秘 −宇宙人って本当にいるの？−
ロハスを考える −アレルギーって何？−
ブラック・ホールと現代の科学・技術
子ども・青年の発達を考える
19 年度
岐阜の方言について
元気の出る食生活

場所

中日文化センター

中日文化センター

受講者数
３名
５名
12 名
２名
４名
５名
７名
８名
６名
20 名
４名
22 名
４名
19 名
５名
５名
11 名

中日文化センター

中日文化センター

７名
７名
５名
９名
受講者が少数のため開講ぜす（出典：地域連携室からの報告）

表２−１−４−３（３）岐阜メディカルフォーラム
開催日
テーマ
H16.6.22
第１回「これからの医療提供体制と医療保険」
H16.7.12
第２回「日本の医療システムを検証する」
H16.12.20
第３回「医療応用に向けた分子構造医学」
H17.5.24
第４回「ユビキチンワールド」
H17.11.30
第５回「利益相反マネジメント」
H18.4.10
第６回「神経解剖学に遺伝子工学を応用する」
H18.10.27
第７回「研究者倫理と利益相反」
H19.7.13
第８回「がんに対する免疫細胞療法の現状と問題点」
H19.11.2
第９回「利益相反の最近の話題から」
H20.2.29
第 10 回「医療を崩壊させないために」- 137 -

場所
医学部本館大会議室
医学部本館大会議室
医学部本館大会議室
医学部本館大会議室
医学部本館大会議室
医学部本館大会議室
医学部本館大会議室
医学部記念会館
医学部本館大会議室
医学部本館大会議室

参加者数
約 50 名約 50 名約 50 名
55 名
62 名
63 名
73 名
66 名
55 名
122 名
（出典：医学系研究科からの報告）

岐阜大学

研究

表２−１−４−３（４）工学部テクノフェア
開催日

テーマ

H17.12.21

第１回工学部フェア

H18.9.19
H18.9.29

第２回工学部テクノフェア（名称を変更）

H19.9.25

第３回工学部テクノフェア

場所
イビデン株式会社
研修センター（大垣市）
ぱるるプラザ GIFU（岐阜市）
名古屋商工会議所（名古屋市）
ミッドランドスクエア
ミッドランドホール（名古屋市）

参加者数

アンケート評価による肯定的評価率

148 名

―

84 名
97 名

85％

418 名

86％

（出典：工学部からの報告）

計画４−４「地域との連携を深め、地域公共団体における政策形成に寄与する。」に係る状況
本学教員は、岐阜県はじめ、周辺に位置する多くの地方公共団体等の各種審議会・委員会の委員等に就任するなどし、地域との連携を深め、地域公共団体における政策形成に寄与してきた。
その件数は、平成 16 年度 428 件、平成 17 年度 517 件、平成 18 年度 388 件、平成 19 年度 369 件に及んでいる。
取組や活動、成果の状況からみて、本中期計画を着実に遂行していると判断する。
なお、「岐阜地域の政策形成に継続的に寄与する。」計画を引き続き進めている。

計画４−５「各種独立行政法人、地方自治体研究機関、近隣大学、民間シンクタンク等との連携を深め、共同研究を推進する。」に係る状況
岐阜県教育委員会等との連携により、教員の資質向上及び教員養成・研修のあり方に関する共同研究の立ち上げ、岐阜県内 12 の高等教育機関及び岐阜市の間で「学官連携協定」に基づく「岐阜市ビジネススクール」の開講、（株）十六銀行との間に「研究推進のための連携に関する協定」の締結など、地域の各種機関と連携強化のための体制作りに取り組んできた。さらに、地方自治体研究機関等との共同研究を推進し、岐阜県国際バイオ研究所との共同研究（TOF−MS を用いた
プロテオーム解析）、岐阜県情報技術研究所、早稲田大学 WABOT−HOUSE 研究所及び岐阜高専との連携による知的クラスター創成のための共同研究など、平成 16 年度は 30 件、平成 17 年度 36 件、
平成 18 年度 33 件、平成 19 年度 30 件の独立行政法人、地方公共団体及び公益法人等との共同研究を受け入れた。
取組や活動、成果の状況からみて、本中期計画を着実に遂行していると判断する。
なお、「各種機関との連携に基づく研究を継続的、漸進的に推進する。
」計画を引き続き進めている。

計画４−６「研究成果を社会に発信するため、「岐阜シンポジウム」を年２回開催する。」に
係る状況
前記計画４−３のとおりである。本学で生み出された研究成果を広く社会に発信するため「岐阜シンポジウム」を前掲表２−１−４−３（１）に示すとおり参加者の反応・評価を検証しつつ毎年２回開催してきた。
取組や活動、成果の状況からみて、本中期計画を着実に遂行していると判断する。
なお、「学外参加者数や開催後のアンケート結果を踏まえて、「岐阜シンポジウム」開催を継続的に推進する。」開催を引き続き進めている。

b)「小項目４」の達成状況- 138 -

岐阜大学

研究

(達成状況の判断)
目標の達成状況が良好である。
(判断理由)
関連する中期計画に係る取組や活動を着実に行い、それらの成果が上がっていること、また、地域との連携による多様多彩な企画（研究報告会、シンポジウム、ワークショップ等）、知的財
産評価専門委員会による研究成果の知的財産化の促進、本学から社会に研究成果を発信する「岐阜シンポジウム」「岐阜メディカルフォーラム」等の公開講座の開催、年間 400〜500 件におよぶ
地域公共事業体の各種審議会・委員会を通じての政策提言、岐阜県内高等教育機関・岐阜市との間で締結した協定に基づく「岐阜ビジネススクール」等から目標とする「研究成果を広く社会に公表・発信するとともに、研究成果を文化・社会・経済活動などに対して地域的・全国的・国際的に還元する。」の達成状況が良好であると判断する。

②中項目１の達成状況(達成状況の判断)
目標の達成状況が良好である。
(判断理由)
２つの 21 世紀 COE プログラムを推進し、１つは２番目に高い評価（B ランク）で終了し、もう１つは A ランクの高い中間評価を得ている。地方総合大学の特徴を活かした専門分野連携型の研究が多く推進され、国際的な評価を得ている。他方で、地域に対して貢献度が高い研究も多い。
中期目標計画を達成することにより、日本及び岐阜県にとって存在感が大きい地方総合大学となっている。また、各部局の目標設定をもとに教員の研究評価体制を構築したことにより研究の活性化を促す環境が整い、研究のプロジェクト化や効率的な研究支援が容易となった。

③優れた点及び改善を要する点等(優れた点)
１．国立大学法人評価委員会から注目される点として以下のような評価を得た。
①学内の公募と審査による「岐阜大学活性化（研究）」、「岐阜大学活性化（教育）」制度が設けられ、学内予算による教育研究の活性化が図られている。
（平成 16 年度）（計画１−２）②学生、若手教員へ刺激を与えるため、一流研究者による「岐阜大学フォーラム」（年５回）
が開催されている。（平成 16 年度）③産官学連携による共同研究を推進するため、３年以内に対外技術移転や共同研究が実現できる研究を助成する「革新的プロジェクト研究助成制度」及び研究成果に基づく製品化・事業化を目指す共同研究を助成する「産官学共同研究マッチングファンド制度」による支援を行った。
（平成 17 年度）（計画１−４）④本学の知的財産を地域に公開し、活用を推進するため、新たに「特許プラザ」を開設した。
（平成 17 年度）（計画４−２）⑤萌芽的研究を支援する活性化研究制度を活用し、157 件の応募のうち 33 件の研究に約3,800 万円の支援を行った。（平成 17 年度）（計画１−２）⑥学部横断型学際領域プロジェクト研究の推進を図るため、「金型創成技術研究センター」
を 18 年７月に、「未来型太陽光発電システム研究センター」を 12 月に設置している。
（平
成 18 年度）（計画１−４）⑦岐阜県内７地域において現地体験実習教育を実施し、これまでの活動を踏まえて岐阜シンポジウムを実施している。（平成 18 年度）（計画４−３）
２．独立行政法人大学評価・学位授与機構が実施した平成 19 年度実施選択的評価事項（研究活動の状況）の評価結果報告書において「目的の達成状況が良好である。」と評価され、主な優れた点として次のことが上げられた。
①平成 16 年度において、中小企業との共同研究実績数が全国１位となっている。
（計画４−
２）②NEDO プロジェクトとして、例えば、アモルファス及び微結晶シリコンの製膜技術と評価に- 139 -

岐阜大学

研究

関して、次世代薄膜太陽電池の高効率化を実現するための重要な要素技術を確立し、平成
18 年度から NEDO 太陽光発電システム未来技術研究開発プロジェクトに採択されている。
（計画１−４）③平成 14 年度に文部科学省 21 世紀 COE プログラムに採択された「野生動物の生態と病態からみた環境評価」では、日本における野生動物医学研究教育拠点形成に貢献している。
（計画１−３）④平成 16 年度に文部科学省 21 世紀 COE プログラムに採択された「衛星生態学創生拠点」では、生態学的調査、衛星リモートセンシング観測、フラックス観測とモデリングの融合により、山岳地帯の生態系構造・機能の研究などを行っている。（計画１−３）⑤地域再生人材創出拠点の形成プログラムの採択を受けて、日本金型工業会、岐阜県及び大
垣市との連携により金型創成技術研究センターを設置し、岐阜県内のものづくり産業への幅広い人材の供給などを推進している。（計画１−４）(改善を要する点)
１．科学研究費補助金の採択率及び獲得金額の総額は共に全国平均に比べて低く、申請率と併せてこれらを増やすための各種取組を推進する必要がある。（計画３−１）(特色ある点)１．地方に存在する中規模な総合大学の特性から、連携による専門分野横断的な研究が活発に行われ、結果として地域のニーズに応える実用的あるいは応用性の強い研究が多く、さらに国際的な実用研究に繋がっているのが特色である。（計画２−４）
２．本学では、研究に関する基本戦略のひとつとして、特色ある研究の発展をあげている。具
体的には、本学の研究の特徴である生命科学と環境科学を研究の柱とすることを定め、個性的な研究を推進している。平成 14 年度には 21 世紀 COE プログラムに「野生動物の生態と病態からみた環境評価」が採択され、平成 16 年度には、革新的な学術分野として「衛星生態学創生拠点」が採択された。いずれも、環境問題に関わる非常に個性的なプロジェ
クトであり、本学の特色を生かした取組として高い評価を得ている。これらの COE プログ
ラムに続くプロジェクト研究を醸成するため、「プロジェクト研究推進室」を設置し、その下で、「人獣感染防御研究センター」、「先端創薬研究センター」、「金型創成技術研究センター」及び「未来型太陽光発電システム研究センター」を立ち上げ、学際領域のプ
ロジェクト研究を推進している。（計画１−３）（計画１−４）
３．２つの 21 世紀 COE プログラムをはじめ、連携研究センター（プロジェクト研究センター）を核とした専門分野横断的な研究において国際的に評価が高い研究が多くみられる。教員の研究評価に各年度の論文数などの研究成果実績値申告制度を採用したことにより、信頼度の高い研究評価体制が構築された。（計画１−３）（計画３−１）（計画３−２）(２)中項目２「研究実施体制等の整備に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「組織を活性化し、変化に迅速に対応できる効率的かつ柔軟な配置を行う。」の分析
a)関連する中期計画の分析
計画１−１「学部、大学院の教育・研究方針を勘案し、適切な教員配置を図る。」に係る状況
学生定員数、学生在籍数に基づく教員配置数、研究システム推進の観点から、教員配置数の考え方と具体的指針を明確にするため、大学設置基準、大学院設置基準及び教員免許課程認定審査
基準に定められている本学に必要な教育職員数、運営費交付金の算出根拠としての平成 16 年度
国立大学法人教職員数試算基準による教育職員数、及び国立大学時の予算定員を確認した。続いて第 10 次までの定員削減を含め、現教育職員数に至る経緯を検証した。これらのことを踏まえて、現員数を標準教育職員数（適切な員数・配置）として、今後は、本学独自のポイント制（前
掲資料１−３−１−１①）を活用し、弾力的人事を行い、より効率的かつ高い質の教育、研究を推進することとした。
- 140 -

岐阜大学

研究

ポイント制度の導入によって、表２−２−１−１（１）に示す弾力的な人事等を行うことが可能となった。
取組や活動、成果の状況からみて、本中期計画を着実に遂行していると判断する。
なお、「学部、大学院の教育・研究方針の下に適切な教員配置に努める。」計画を進めている。
表２−２−１−１（１）ポイント制度による弾力的人事の具体例
教育学部
ポイント制を有効に活用するため、学部全体で管理し、従来の講座に関係なく学部の運営を考慮して運用している。
また、教職員の高齢化に対応するため、新規採用は、准教授での採用を行っている。
地域科学部
本学部は教員スタッフの数が少なく、ポイント制のメリットを生かしにくい面があるが、新規採用に当ってはポイン
トの小さい助教ポストを活用して気鋭の若手を集め、研究・教育の質を高めるように努力している。
医学部
教育と研究の質向上のため、ポイントの弾力的運用を目指し、全学に先駆け実施している①プール助教②外部資金雇用③ポイント加算によるセンター運営を充実させ、今後さらに④ポイント加算による上位職種配置等により研究の活性化を検討している。
工学部
学部における教育研究活動の活性化、高度化等を図る政策の一環として、18 年度から学科に配分する教員ポイントの一部をプールし、有効活用している。
応用生物科学部
18 年度に教員配置ポイント制の長所を活用し、教授が多く助教授が少ない逆ピラミッド体制を修正すべく、平成 27
年度を目途に均衡のとれた教員体制にするべく検討を重ね、その方向性を承認した。
19 年度は逆ピラミッド崩し、課程間の教員配置の適正化の方針に従い人事を進めている。
（出典：各学部からの報告）
前掲資料１−３−１−１①

ポイント制度b)「小項目１」の達成状況(達成状況の判断)
目標の達成状況が良好である。
(判断理由)
関連する中期計画に係る取組や活動を着実に行い、ポイント制度の導入の成果が上がっている
こと、また、大学・大学院設置基準等の各種基準をクリアし、高い教育研究の質を維持していることから目標とする「組織を活性化し、変化に迅速に対応できる効率的かつ柔軟な配置を行う。」の達成状況が良好であると判断する。

○小項目２「研究支援組織を強化するために全学的な組織化を図り、効率的かつ柔軟な組織体制を整備する。」の分析
a)関連する中期計画の分析
計画２−１「リサーチ・アシスタント制度の一層の活用を図る。」に係る状況「岐阜大学リサーチ・アシスタント取扱要項」を制定し、この規定に基づくほか、大学院教育をさらに充実させるために、それぞれの部局で表２−２−２−１（１）に示す選考にあたっての独自のポリシーを作成し、それに基づいて採用を行っている。採用者については、学位論文の質、学会発表、受賞、論文投稿及び RA 終了後のレポート等によって指導教員の下で研究遂行能力の検証を行い、さらに面談等によって必要な改善措置を講じてきた。
RA の採用は、表２−２−２−１（２）に示すように増加させてきた。
取組や活動、成果の状況からみて、本中期計画を着実に遂行していると判断する。
なお、「RA 制度を活用し、院生の研究遂行能力を向上させる。」計画を引き続き進めている。
表２−２−２−１（１）RA 選考にあたってのポリシー
医学系研究科
工学研究科
連合農学研究科
連合獣医学研究科

RA 選考にあたってのポリシー
優れた能力を有し、指導教員から推薦のあった学生を優先的に採用する。
博士後期課程学生を RA として研究に参画させ、研究活動の効果的な推進と研究遂行能力の育成を目指す。
学術研究の一層の推進に資する研究支援体制の充実及び研究者の養成、確保を推進するため、本研究科が実施する研究プロジェクト等に研究補助者として参画させ、研究遂行能力の育成を図る。
獣医学に関する高度な専門知識と優れた応用能力を活かして、独創的かつ先駆的な研究を遂行しうる研究の補助者として参加させ、社会の多様な方面で活躍できる高級技術者の養成を図る。

- 141 -

岐阜大学
連合創薬医療情報研究科

研究

医学、薬学及び工学という横断的研究支援体制の充実及び創薬や医療情報に関わる最先端の領域で活躍できる研究者の養成、確保を推進するため、本研究科が実施する研究プロジェクト等に研究補助者として参画させ、研究遂行能力の育成を図る。
（出典：各学部からの報告）

表２−２−２−１（２）RA としての採用者数
16 年度
17 年度
18 年度
19 年度
教育学部
０名
１名
０名
１名
医学系研究科
10 名
16 名
14 名
19 名
工学研究科
23 名
22 名
26 名
27 名
農学研究科
２名
２名
２名
２名
連合農学研究科
６名
４名
４名
５名
連合獣医学研究科
１名
２名
２名
２名
連合創薬医療情報研究科−−−
０名
流域圏科学研究センター
３名
５名
３名
３名
計
45 名
52 名
52 名
59 名
（出典：各研究科等からの報告）

計画２−２「技術職員の職務を再検討し、研修等の技術向上を図る。」に係る状況
表２−２−２−２（１）に示す「岐阜大学教室系技術職員の組織等に関する取扱要項」を定め、これを踏まえて、本学独自の技術研修会として毎年３月に「岐阜大学技術研究・活動報告会」を
表２−２−２−２（２）に示すとおり開催し、技術向上を図ってきた。なお、平成 18 年度から
「岐阜大学技術報告会」に名称変更し、技術職員の研究活動に限らず、日々の活動報告を幅広く取り上げていくこととした。その他に、「東海・北陸地区国立大学法人等技術職員合同研修」に
表２−２−２−２（３）に示すとおり技術職員を派遣し、資質の向上を図ってきた。
なお、平成 19 年度には、技術職員の役割を明確にした「技術専門員及び技術専門職員の推薦規準」を制定した。
取組や活動、成果の状況からみて、本中期計画を着実に遂行していると判断する。
なお、「技術職員の技術向上のための研修を継続的に実施する。」計画を引き続き進めている。
表２−２−２−２（１）岐阜大学教室系技術職員の組織等に関する取扱要項
岐阜大学教室系技術職員の組織等に関する取扱要項（抜粋）（研修）第５ 技術職員に、その職務と責任の遂行に必要な知識・技術等を習得させ、その技術の向上及び自己啓発を図るとともに技術職員の能力・資質等を向上させるため、研修を実施する。
２ 前項の研修については、別に定める。
表２−２−２−２（２）岐阜大学技術報告会の開催状況（開催日、テーマ、報告者、参加者）
開催日
テーマ
H17.3.8
技術職員が日常業務で携わっている教育研究支援や技術活動の向上と公開を目的とする
H18.3.10〃
H19.3.15〃
H20.3.13〃
表２−２−２−２（３）「東海・北陸地区国立大学法人等技術職員合同研修」への派遣状況
16 年度
17 年度
18 年度
コース
参加者
コース
参加者
コース
機械コース
２名 情報処理コース
１名 機械コース
情報処理コース
１名 生物・生命科学コース
９名 電気・電子コース
化学コース
４名 物理・化学コース
２名――
電気・電子コース
２名――
装置開発コース
２名―b)「小項目２」の達成状況(達成状況の判断)
目標の達成状況が良好である。

- 142 -

参加者
１名
１名

報告者
参加者数
７名
40 名
７名
40 名
７名
40 名
10 名
52 名
（出典：総務部からの報告）
19 年度
コース
参加者
情報処理コース
１名
生物・生命コース
１名―――（出典：総務部からの報告）

岐阜大学

研究

(判断理由)
関連する中期計画に係る取組や活動を着実に行い、これらの成果が上がっていること、また、
RA 採用者数の増加、技術職員の組織化と技術研修会の開催等から目標とする「研究支援組織を強化するために全学的な組織化を図り、効率的かつ柔軟な組織体制を整備する。」の達成状況が良好であると判断する。

○小項目３「研究目的・目標に沿って、自由で開かれ、柔軟で競争的な、活力ある研究環境の整備を行う。」の分析
a)関連する中期計画の分析
計画３−１「学内プロジェクト研究等で必要となる大型共通機器を整備し、研究支援組織等に設置する。」に係る状況
研究支援組織である生命科学総合研究支援センターでは、大型機器の整備等にあたり、研究体
制との整合性を勘案しつつ、共同利用又は効率的利用からの整備並びに保守管理の支援を行うことを方針としてきた。この方針により、平成 17 年度にシークエンス受託サービス及びゲノム・
プロテオーム解析機器に加えて、バイオイメージング及びバイオインフォマティクスの整備を行った。また、国のガイドライン及び法律に準拠した動物実験実施のため、大型の動物飼育設備を整備した。受託試験制度を整備し、学外の者が利用できる体制を確立した。大型機器の保守管理に加え、利用者への使用講習会（実技トレーニングコース、RI に関する教育訓練等）を実施した。
平成 18 年度には、機器分析分野にて年間１万検体以上 7500 時間以上の使用頻度の高かった NMR装置を更新した。平成 19 年度は、共同利用又は効率的利用を図ることから、システムバイオロ
ジー関連機器（マイクロアレイヤー、バイオアナライザー等）をゲノム研究分野内に設置し、講習会、周辺機器の整備等を通じて全学利用を推進した。また、動物実験施設には技術職員２名を配置し、保守管理にあたることにした。
その他、平成 16 年度に獣医学教育の充実及び動物病院の整備・充実のため、附属動物病院に X
線画像 CT 装置を設置した。
このように大型機器の整備を進め、この利用状況は表２−２−３−１（１）のとおり拡大してきた。
取組や活動、成果の状況からみて、本中期計画を着実に遂行していると判断する。
なお、「研究体制との整合性を勘案しつつ、共同利用又は効率的利用から、大型機器の整備並
びに保守管理の支援を行うとともに、利用の拡大を図る。
」計画を引き続き進めている。
表２−２−３−１（１）生命科学総合研究支援センターの主な設備の利用状況
利 用
設
備
名
16 年度
17 年度
DNA シーケンサー
6,574 件
29,557 件
核磁気共鳴装置（NMR）
13,111 件
10,112 件
質量分析装置（TOF／TOF）
266 件
176 件
大型電子顕微鏡
1,721 件
1,625 件
共焦点レーザー顕微鏡
36 件
96 件
RI 管理室柳戸施設
6,670 件4,994 件RI 管理室医学施設−
501 件
動物実験分野
−13,152 件

状

況
18 年度
19 年度
21,478 件
24,490 件
13,992 件
14,179 件
182 件
198 件
1,977 件2,518 件
107 件
136 件
3,009 件3,458 件
1,890 件
858 件
17,866 件
21,146 件（出典：センターからの報告）

計画３−２「研究支援体制を定期的に見直し、拡充整備を図る。」に係る状況
研究支援組織である生命科学総合研究支援センターでは、遺伝子、タンパク質から動物に至るまで幅広く研究を実施する環境を整え、RI 実験施設、大型機器等の研究基盤の整備とともに研究情報の共有化や検体の受託システムの円滑化を図り、大学、部局の枠を越えた共同研究の支援を推進してきた。また、同様の支援組織である総合情報メディアセンターにおいては、より高速で大容量の科学技術計算を可能とする環境を整備し、さらに、主たる研究支援が計算支援からネッ
トワークと情報セキュリティ支援にシフトしつつあることから、学術計算機システムに目的に合- 143 -

岐阜大学

研究う基盤的機能を導入整備した。
これらの課題に対して、生命科学総合研究支援センターでは、平成 17 年度に設備計画に関するマスタープランを作成し、これに基づき NMR 装置などの整備を進めている。また、講習会や周辺機器の整備等を通じて全学利用の推進、技術専門職員を配置することによる動物飼育作業受託サービスの確立、受託試験制度により学外の研究者の支援体制の確立、年報及び概要の発行、メールマガジンによる研究情報の配信などを行い、利用者のための研究環境を整備してきた。総合
情報メディアセンターでは、スーパーコンピュータの対費用効果を検討し、名古屋大学情報連携
基盤センターのスーパーコンピュータの機関大口利用契約を結ぶことにした。さらに、平成 18
年度更新の学術計算機システムに情報セキュリティ機能を導入整備した。平成 19 年度には、核融合科学研究所との相互接続を高速大容量化し SINET３を利用可能とするとともに、岐阜県情報技術研究所との相互接続を開始し、岐阜県科学技術ネットワークに参加している県の 12 研究所との高速な情報連携を可能とした。さらに、本学を Hub とする県内各大学の SINET 接続の帯域を10Mbps から 20Mbps に拡大し、ネットワークの利便性を図った。
取組や活動、成果の状況からみて、本中期計画を着実に遂行していると判断する。
なお、「研究支援体制を点検し、改善・強化する。」計画を進めている。
計画３−３「社会の要請をとらえ、学術分野の整備、境界領域の開拓につながる研究実施体制等の充実を図る。」に係る状況
BSE などの人獣共通感染症を制御するために、平成 16 年度に「人獣感染防御研究センター」（前
掲資料２−１−１−３①）を設置し、構造生物学的手法による治療薬開発等の成果を上げている。
平成 17 年度に設置した岐阜薬科大学との連携による「先端創薬研究センター」（前掲資料２−１−１−３②）は、岐阜県におけるバイオ・予防医学・創薬の研究拠点「岐阜先端創薬推進機構」の中核的研究機関に位置付けられるものである。さらに、平成 19 年度には、岐阜県内の地域医療医学問題の抜本的解消とその成果の全国的発信を目指す「地域医療医学センター」（前掲資料
１−３−９−７②）を設置し、併せて岐阜県からの寄附講座を受入れた。また、野生動物救護に関わる獣医学的研究の全国的拠点化を目指す「野生動物救護センター」（資料２−２−３−３①）
も岐阜県との連携により設置した。このように、的確に地域社会の要請をとらえることにより、地域と共同で学術分野の整備、境界領域の開拓につながる研究実施体制等の充実を図り、本学がその中核的かつ重要な存在になっている。さらに、21 世紀 COE プログラム「野生動物の生態と病態からみた環境評価」を継続・発展させるため、また、継続中であるもう一つの COE プログラム「衛星生態学創生拠点」を継続・発展させるため、グローバル COE の核となる環境系独立研究科設置に向けて検討を進めている。
取組や活動、成果の状況からみて、本中期計画を着実に遂行していると判断する。
なお、「グローバル COE の核となる環境系独立研究科設置に向けた検討を引き続き進める。」計
画を進めている。
前掲資料１−３−９−７② 地域医療医学センターの概要（目的と分野の構成）
前掲資料２−１−１−３① 人獣感染防御研究センターの概要（目的と分野の構成）
前掲資料２−１−１−３② 先端創薬研究センターの概要（目的と分野の構成）
資料２−２−３−３① 野生動物救護センターの概要（目的と分野の構成）b)「小項目３」の達成状況(達成状況の判断)
目標の達成状況が良好である。
(判断理由)
関連する中期計画に係る取組や活動を着実に行い、これらの成果が上がっていること、また、生命科学総合研究支援センターにおける大型共通機器の整備と使用講習会の開催、同センターの各種受託サービスによる研究支援の充実、SINET3 の導入、社会的に問題となっている人獣共通感- 144 -

岐阜大学

研究

染症・医療問題・環境問題に対応するセンターの設置等から目標とする「研究目的・目標に沿って、自由で開かれ、柔軟で競争的な、活力ある研究環境の整備を行う。」の達成状況が良好であると判断する。

○小項目４「当該研究費に使用するとともに、一部を研究費獲得のために使う。」の分析
a)関連する中期計画の分
計画４−１「学内プロジェクト研究に対する研究資金を配分する。」に係る状況
共同研究、技術開発及び技術教育の推進を目的に、「産官学融合センター重点研究支援制度」
を立ち上げた。具体的には、３年以内に技術移転あるいは共同研究ができるような革新的なプロ
ジェクト研究に研究開発資金を助成する「革新的なプロジェクト研究助成」と企業等との共同研
究により製品化、事業等を実現するために、研究資金を支援する「共同研究マッチングファンド」とがあり、いずれも学内公募により広く財政的支援を行ってきた。その他、平成 16 年度から新たに設置した「プロジェクト研究推進室」が、学内公募により、優れた学部横断型学際領域プロ
ジェクト研究を採択し、財政的支援を行ってきた。
「革新的なプロジェクト研究」及び「共同研究マッチングファンド」制度による支援状況は、
前掲表２−１−１−４（２）及び（３）のとおりであり、学部横断型学際領域プロジェクト研究への支援状況は、表２−２−４−１（１）のとおりである。
これらの支援により、革新的なプロジェクト研究助成では、表２−２−４−１（２）に示す共
同研究に、共同研究マッチングファンドでは、製品化・特許取得には至っていないが、論文等により学術的成果が発表されている。学部横断型学際領域プロジェクト研究では、表２−２−４−
１（１）のとおり新たな外部資金獲得に繋がった。
取組や活動、成果の状況からみて、本中期計画を着実に遂行していると判断する。
なお、「学内プロジェクト研究への支援を引き続き行うとともに、研究成果を検証し、公表する。」計画を引き続き進めている。
表２−２−４−１（１）学部横断型学際領域プロジェクト研究への助成金・外部資金獲得状況
16 年度
17 年度
人獣感染防御研究センター
助成金
79,570,000
108,570,000
外部資金
14,500,000
35,700,000
先端創薬研究センター
助成金−
4,416,000
外部資金−
金型創成技術研究センター
助成金
−
−
外部資金
−
−
未来型太陽光発電システム研究センター
助成金
−
−
外部資金
−
−

18 年度
166,143,000
118,115,000
16,400,000

19 年度
116,856,000
90,600,000
6,700,000

03,700,000
46,835,000
47,187,000
03,700,000
99,741,000
38,605,000（出典：センターからの報告）

表２−２−４−１（２）革新的なプロジェクト研究助成の結果、共同研究に繋がった状況
16 年度
―
17 年度
―
18 年度
17 年度採択のうち２件について、共同研究に繋がった。
19 年度
１件の共同研究に繋がった。
（出典：センターからの報告）b)「小項目４」の達成状況(達成状況の判断)
目標の達成状況が良好である。
(判断理由)
関連する中期計画に係る取組や活動を着実に行い、これらの成果が上がっていること、また、産官学融合センター重点研究支援制度及びプロジェクト研究支援室による横断型学際領域プロ
ジェクト研究助成から目標とする「当該研究費に使用するとともに、一部を研究費獲得のために使う。」の達成状況が良好であると判断する。
- 145 -

岐阜大学

研究○小項目５「研究活動を総合的に評価する内部及び外部体制を整備する。」の分析
a)関連する中期計画の分析
計画５−１「研究成果の質的・量的評価基準を策定し、定期的な自己点検評価及び外部評価を実施する。」に係る状況
質的評価基準については、中項目１の小項目３の計画３−１に記述したとおり、研究の質的水
準・成果の指標として科学研究費の採択率を用いることとし、「科学研究費補助金の採択率を質的評価に係る指標とし、前年度比 10％以上の採択率を努力目標とする基準を定める。各部局は、これに貢献度割合ガイドラインを加味した基準を併せて示す。」とする質的評価指標及び基準を
平成 18 年１月開催の教育研究評議会で決定し、周知した。量的評価基準については、中項目１の小項目３の計画３−２に記述したとおり、査読付き論文数、インパクトファクター、著書数及び知的財産（特許、実用新案等出願数）を利用することを平成 18 年１月開催の教育研究評議会で決定し、周知した。この量的評価基準にはインパクトファクターなどの質的な評価も加味されている。この指標により、平成 17 年度から実施した教育職員個人評価「貢献度実績・自己評価表」により活動実績値の集計・分析を行い、平成 19 年 11 月開催の教育研究評議会で各部局毎の目標とする基準を定めた（前掲資料２−１−３−２①）。毎年の教育職員個人評価「貢献度実績・
自己評価表」を基に算出される活動実績値を基準とし、達成状況について点検する評価制度を確立した。なお、外部評価として、平成 19 年度に認証評価機関（大学評価・学位授与機構）が行う選択的評価事項（研究活動の状況）を受審し、「目的の達成状況が良好である」の評価を得た。
取組や活動、成果の状況からみて、本中期計画を着実に遂行していると判断する。
なお、「研究成果の質的・量的評価基準の達成状況を自己点検評価する。」計画を進めている。
前掲資料２−１−３−２①

各部局における教育職員の研究活動に係る量的評価指標及び基準b)「小項目５」の達成状況(達成状況の判断)
目標の達成状況が良好である。
(判断理由)
関連する中期計画に係る取組や活動を着実に行い、これらの成果が上がっていること、また、
客観性のある自己評価基準の設定（科学研究費補助金の採択率による評価や教員個人評価を利用した部局評価）、認証評価機関より得た良好な研究活動評価等から目標とする「研究活動を総合的に評価する内部及び外部体制を整備する。」の達成状況が良好であると判断する。

○小項目６「研究の質の評価基準・方法を定めて質の評価を行い、評価結果を研究の質のさらなる向上に結びつけるシステムを導入する。」の分析
a)関連する中期計画の分析
計画６−１「研究成果の評価制度に基づいた研究費配分システムを構築する。」に係る状況
研究成果の評価制度に基づいた研究費配分システムとして、次のとおり実施することを平成 18
年度１月開催の教育研究評議会で決定し、周知した。
（１）高い評価を得た COE プログラムやプロジェクト推進室のプログラム等の研究活動をさらに発展させるために、政策経費を優先的に配分する。
（２）研究に対する成果（活動）を評価し、それを意欲喚起に繋げて研究活動をさらに発展させるために、在外研究員派遣、内地研究員派遣、学術交流協定大学との研究者交流助成の研究活動経費等を優先的に配分する。
（３）研究に対する成果（活動）を評価し、科学研究費獲得に繋がるレベルに発展させるため- 146 -

岐阜大学

研究に、活性化経費（研究）を配分する。
平成 18 年度から同システムを活用して政策経費等の配分を行い、その成果等について、「中期計画の達成状況と予算」に係る役員ヒアリングの場、国際交流委員会及び評価室等でそれぞれが検証を行った。
取組や活動、成果の状況からみて、本中期計画を着実に遂行していると判断する。
なお、「研究費配分システムを活用する。」計画を引き続き進めている。
計画６−２「高い研究評価を受けた教員に対してインセンティブを与える。」に係る状況
長期的でかつ特筆すべき成果を生み出した者を適切に評価する基本的考えに基づき、該当する
教育職員に対して次のようなインセンティブを付与することを、平成 18 年１月開催の教育研究評議会で決定し、周知した（１）賞与に反映させる。
（２）選択定年制における 64、65 歳時の俸給等支給額を 100/100 とする（通常は 90/100）。
（３）大学として表彰を行い、名誉を授与する。
（４）学外の各種学術賞に、優先的に推薦する。
この制度の活用により、平成 18 年度は（２）の該当者として３名に 100/100 の俸給等支給額を支給することとし、（３）の該当者として１名を本学創立記念日（６月１日）に表彰を行い、（４）の該当者として１名を岐阜新聞大賞（学術部門）に推薦し、受賞となった。平成 19 年度は（４）の該当者として１名を岐阜新聞大賞（学術部門）に推薦し、受賞となった。
取組や活動、成果の状況からみて、本中期計画を着実に遂行していると判断する。
なお、「インセンティブ付与の実施方針に基づいて実施する。」計画を引き続き進めている。
b)「小項目６」の達成状況(達成状況の判断)
目標の達成状況が良好である。
(判断理由)
関連する中期計画に係る取組や活動を着実に行い、これらの成果が上がっていること、また、教育研究評議会による研究費配分指針に従った政策経費配分、同評議会による個人評価の処遇への反映の方針や各種表彰制度の活用等から目標とする「研究の質の評価基準・方法を定めて質の評価を行い、評価結果を研究の質のさらなる向上に結びつけるシステムを導入する。」の達成状
況が良好であると判断する。

○小項目７「学部、学科間のプロジェクト研究を推進する。」の分析
a)関連する中期計画の分析
計画７−１「将来発展の可能性のある萌芽研究を公募し、支援する。」に係る状況
中項目１の小項目１の計画１−２に記述したとおり、教育職員の独自の発想を活かした研究を推進する体制を整備し、「岐阜大学活性化（研究）」制度により、将来大きく発展する可能性のある萌芽研究や基礎研究を財政的に支援してきた。また、支援により得られた成果については、ポスター報告会を開催し、評価を実施した。なお、平成 18 年度から、同制度を若手教員の科学研究費補助金新規採択に向けての戦略として位置付け、数年以内に補助金採択に至る可能性が高い
研究を助成の対象とした。
この制度により平成 16 年度には 37 件（40,155 千円）、平成 17 年度には 33 件（38,421 千円）の研究をそれぞれ支援した。平成 18 年度には 38 件（38,800 千円）を支援し、そのうち 8 件の科学研究費補助金獲得につながった。平成 19 年度には 37 件を（38,800 千円）を支援した。獲得した科学研究費は萌芽研究、若手研究、基盤研究(C)を主体としており、活性化研究による財政支
援が将来発展する可能性のある萌芽的研究を育て、科学研究費の獲得へと繋がってきた（前掲表- 147 -

岐阜大学

研究２−１−１−２（１））
。
取組や活動、成果の状況からみて、本中期計画を着実に遂行していると判断する。
なお、「活性化研究費の学内公募事業を継続する。」計画を引き続き進めている。

b)「小項目７」の達成状況(達成状況の判断)
目標の達成状況が良好である。
(判断理由)
関連する中期計画に係る取組や活動を着実に行い、これらの成果が上がっていること、また、
岐阜大学活性化（研究）制度による萌芽研究への財政支援及び若手教員への重点的財政支援から目標とする「学部、学科間のプロジェクト研究を推進する。」の達成状況が良好であると判断する。

○小項目８「特許申請を推進するとともに、大学の持つ知的財産を活用するために企業、自治体等との連携を強化し、積極的な技術移転の促進を図る。」の分析
a)関連する中期計画の分析
計画８−１「研究支援体制を強化し、知的財産の創出・保護・管理体制を整備する。」に係る状況
産官学融合センターに知的財産の創出・保護・管理を職務とする知的財産マネジメント機能（スタッフ５名）を置いた（資料２−２−８−１①）。同機能の下で、表２−２−８−１（１）〜（４）に示すとおり、教職員、学生、地域交流協力会会員等を対象に知的財産に係る出前説明会や「知的財産セミナー」及び「ベンチャーセミナー」等を継続して開催し、知的財産の創出・保護の啓蒙活動を行った。また、研究成果の活用を図るため、地元銀行との連携事業として「出前知的プ
ラザ」、「技術相談・情報交換会」の開催や企業等への個別訪問、また、本学及び他機関が開催する各種イベント（イノベーション・ジャパン、工学部フェア、テクノフロンティア）を通じて研究成果の紹介を積極的に行った。
特許の保護・管理体制整備の一環として、平成 18 年度に審査請求、譲渡、放棄に係る審議を明確化するため、審査請求・特許権の放棄に関する規則を定めた。
このような活動により、知的財産の管理・活用は、表２−２−８−１（５）に示すとおり年々増加してきた。
取組や活動、成果の状況からみて、本中期計画を着実に遂行していると判断する。
なお、「知的財産の創出・保護・管理体制を継続し、その活用の拡大に努める。」計画を進めている。
表２−２−８−１（１）知的財産セミナーの実施状況
開催日
テーマ（講師）H16.5.28
研究成果と特許について（恩田博宣：産官学融合センタ−客員教授）
H16.6.25
先行技術調査の重要性（恩田博宣：産官学融合センタ−客員教授）
H16.7.15
強い特許、弱い特許（恩田博宣：産官学融合センタ−客員教授）
H16.10.21
バイオ・BMP・医療分野での特許権利化について（市川幹雄：（財）工業所有権協力センタ−専務理事）
大学のライフサイエンス特許 − 出願から実用化まで
H16.12.3（吉田長作：科学技術振興機構（JST)技術移転プランナー）
産学連携における知的財産の創出・活用について望まれるもの！！
H17.1.28（中山時夫：大日本スクリーン法務・知財センタ−長）H17.5.25
著作権について（広江武典：岐阜大学客員教授、広江国際特許事務所所長、弁理士）
H17.7.8
大学の「試験研究」なら特許侵害にならないのか（高山芳之：特許庁審議官）
H17.8.2
企業における知的財産（深見肇：豊田工機（株）研究開発センター研究推進部長）
H17.10.2
あなたの発明が日本の未来を豊かにする（恩田博宣：産官学融合センタ−客員教授）
H18.2.14
知財立国実現のための大学の役割と医薬関連で必要な知識（長井省三：日本製薬協業協会知的財産部長）
H18.6.9
営業秘密とはどこまでいうのか（広江 武典 岐阜大学客員教授）- 148 -

参加者数
41 名
32 名
30 名
137 名
33 名
49 名
60 名
33 名
50 名
70 名
21 名
17 名

岐阜大学
H18.6.28
H18.7.14
H18.8.11
H18.9.8
H18.10.6
H18.10.13
H18.11.10
H18.12.8
H19.1.12
H19.2.9
H19.4.13
H19.5.11
H19.6.8
H19.7.13
H19.8.10
H19.9.10
H19.10.12
H19.11.9
H19.12.14
H20.1.11
H20.2.8
H20.3.14

研究

15 名
医薬品のライセンス（白木建二：元 山之内製薬ライセンス部長）
15 名
えっ！！これはだめなのですか（広江 武典 岐阜大学客員教授）
16 名
外国に行ってしゃべった場合は？（属地主義）（広江 武典 岐阜大学客員教授）
19 名
あなたは特許侵害をしていませんか（研究のツール）（広江 武典 岐阜大学客員教授）
侮るな．特許． −知的創造サイクルの確立−
22 名−最近の知的財産をめぐる動向及び本学卒業生として若い学生たちにお伝えしたいこと−（市川幹雄：（財）工業所有権協力センタ−専務理事）
13 名
怖い！！特許侵害（広江 武典 岐阜大学客員教授）
13 名
特許侵害を見つけたらどうするの（広江 武典 岐阜大学客員教授）
16 名
特許報酬に関する事と世の中の流れ（広江 武典 岐阜大学客員教授）
32 名
特許を出すとお金がもらえるの（職務発明と特許報酬）（広江 武典 岐阜大学客員教授）
10 名
我々が特許で儲かるか（広江 武典 岐阜大学客員教授）
12 名
著作権は誰のもの（広江 武典 岐阜大学客員教授）
15 名
著作権者は何を要求できる（広江 武典 岐阜大学客員教授）
21 名
著作権侵害といわれたら（広江 武典 岐阜大学客員教授）
11 名
特許になる発明、ならない発明（広江 武典 岐阜大学客員教授）
17 名
特許侵害事件（広江 武典 岐阜大学客員教授）
19 名
実施許諾をめぐるトラブル（広江 武典 岐阜大学客員教授）
16 名
意匠は特許と同じ強力な知的財産（広江 武典 岐阜大学客員教授）
24 名
類似まで広がる権利範囲（広江 武典 岐阜大学客員教授）
10 名
意匠権による市場独占（広江 武典 岐阜大学客員教授）
14 名
使用が先か登録が先か（広江 武典 岐阜大学客員教授）
12 名
指定商品をめぐる争い（広江 武典 岐阜大学客員教授）
33 名
著名商標をめぐるトラブル（広江 武典 岐阜大学客員教授）（出典：産官学融合センターからの報告）

表２−２−８−１（２）ベンチャーセミナーの実施状況
開催日
テーマ（講師）
参加者数
H16.4.23
18 名ベンチャービジネスの現実を知る（前編）（中口秀忠：㈱UFJ キャピタル 名古屋支店 事業等支援部長）
H16.5.20
16 名ベンチャービジネスの現実を知る（後編）（中口秀忠：㈱UFJ キャピタル 名古屋支店 事業等支援部長）
NOBUNAGA21 の活動紹介、様々な資金調達手法と実態（杉下実：㈱十六銀行 営業支援部法人業務グループ課
H16.7.2
21 名長、高村徳康：トーマツ・コンサルティング㈱公認会計士）
ソーシャルアントレプレナーという企業のスタイル−やればやるほど、どんどん世の中をよくする仕事を
18 名
H16.10.14
つくる！（岡田克敏：Bio-Community Create）
20 名
H16.10.28
インキュベーションさまざま、その賢い利用法は？（間仁田幸雄：共栄大学 国際経営学部教授）「米国シリコンバレーを中心にした米国ベンチャー事情」（勝田久男：エヌ・アイ・エフベンチャーズ㈱ 担当役員付部長）
17 名
H16.11.24「日本のベンチャーキャピタル事情」（杉田庄司：エヌ・アイ・エフベンチャーズ㈱ 業務企画グループ次長）
24 名
H16.12.9
研究開発は商品化開発までやらないと成功しない! （興津 覺：ブレーンコンサルティング所長）
17 名
H17.4.26
リーダーシップ：自分自身を引っ張るリーダーとは！？（河本隆行）
20 名
H17.5.27
あなたの未来はあなたのアイデンティティが決定する！（河本隆行）
22 名
H17.6.17
お金でなく人のご縁ででっかく生きろ！（中村文昭）（出典：産官学融合センターからの報告）
表２−２−８−１（３）出前知的プラザの実施状況
開催日
H18.7.20「出前知財プラザ」
H18.3.16「知財出前講義」
H19.7.12･13「東海５大学新技術説明会」
H20.2.26〜27 「岐阜大学フェア in 高山」

テーマ（講師）

表２−２−８−１（４）技術相談・情報交換会の実施状況
開催日
テーマ（講師）H16.9.11･12
ものづくりフェア 岐阜テクノフェア
H16.9.21〜30
岐阜市技術相談会
H17.3.25
岐阜市産官学連携交流会
H17.8.5
岐阜大学／十六銀行連携事業 技術相談会
H17.9.2
岐阜大学／十六銀行連携事業 特許公開プラザ
H17.9.30〜10.2
岐大テクノフェアH17.10.26〜28
産官学連携ビジネスショー2005
H17.11.15〜19
岐阜地域大学・高専情報発信コーナー2005
H17.11.24
第１回ビジネスフェア
H17.12.15
岐阜大学／十六銀行連携事業 特許公開プラザ
H17.12.21
第１回工学部テクノフェア in イビデン
H18.2.3
岐阜大学新技術説明会（JST）
H18.2.27
岐阜市産官学連携交流会
H18.3.1
多治見市“き”業展- 149 -

対象者
参加者数
30 名
企業
企業
40 名
企業
220 名
企業
300 名
（出典：産官学融合センターからの報告）

対象者
企業
企業
企業
企業
企業
企業
企業
企業
企業
企業
企業
企業
企業
企業

参加者数
70 名
100 名
100 名
40 名
30 名
300 名
50 名
50 名
60 名
50 名
148 名
150 名
100 名
30 名

岐阜大学
H18.3.9
H18.6.19
H18.8.24
H18.9.19
H18.9.29
H18.11.8
H18.11.17
H19.1.26
H19.2.27
H19.9.21
H19.9.25
H19.10.12〜13
H19.11.7
H19.12.6
H20.1.18〜19
H20.2.27
H20.2.27

岐阜大学／十六銀行連携事業 特許公開プラザ
一日中小企業庁 in 岐阜
多治見市“き”業展
第２回工学部テクノフェア in 岐阜
第３回工学部テクノフェア in 名古屋
信金ビジネスフェア
岐阜大学／十六銀行連携事業 技術相談会
多治見市“き”業展
岐阜地域産学官連携交流会
三行ビジネス商談会
第４回工学部テクノフェア
ぎふものづくりフェア 2007
信金ビジネスフェア
バイオものづくり中部
多治見市“き”業展
岐阜地域産官学連携交流会
岐大フェア in 高山

表２−２−８−１（５）特許保有数及び特許料収入の推移
16 年度
特許保有数
５件
特許料収入等0

資料２−２−８−１①

17 年度
23 件
1，126 千円

研究

企業
40 名
企業
80 名
企業
20 名
企業
84 名
企業
97 名
企業
50 名
企業
40 名
企業
50 名
企業
60 名
企業
5名
企業
425 名
企業
100 名
企業
50 名
企業
160 名
企業
30 名
企業
50 名
企業
300 名
（出典：産官学融合センターからの報告）

18 年度

19 年度
37 件
43 件
3，010 千円
7，075 千円
（出典：学術情報部からの報告）

知的財産マネジメント機能を示す図

計画８−２「大学における研究、共同研究、技術相談、教育相談等にかかる利益相反の明確化を図る。」に係る状況「利益相反ポリシー」（資料２−２−８−２①）を策定し、学内に周知した。また、研究、共同研究、技術相談、教育相談等に係る利益相反の実像に迫るため、利益相反に関する随時審査（事前審査）及び定期審査（年１回の事後審査）の際の利益相反自己申告書及びヒアリングから、事例の蓄積を行った。さらに、利益相反の専門家及び他機関との情報交換、利益相反に関するセミ
ナー等から、有益な情報・示唆を得て、平成 18 年度には「利益相反マネジメントガイドライン」（資料２−２−８−２②）を策定し、活用している。
取組や活動、成果の状況からみて、中期計画を着実に遂行していると判断する。
なお、「利益相反マネジメントガイドラインの点検に努めるとともに学内に引き続き周知する。」計画を進めている。
資料２−２−８−２①
資料２−２−８−２②

利益相反ポリシー（利益相反マネジメントポリシー）
利益相反マネジメントガイドラインb)「小項目８」の達成状況(達成状況の判断)
目標の達成状況が良好である。
(判断理由)
関連する中期計画に係る取組や活動を着実に行い、これらの成果が上がっていること、また、整備・充実した知的財産マネジメント機能による知的財産の創出・保護・管理に関する啓蒙活動・
企画・規則制定及び「利益相反ポリシー」「利益相反マネジメントガイドライン」の策定から目標とする「特許申請を推進するとともに、大学の持つ知的財産を活用するために企業、自治体等との連携を強化し、積極的な技術移転の促進を図る。」の達成状況が良好であると判断する。

②中項目２の達成状況(達成状況の判断)
目標の達成状況が良好である。
- 150 -

岐阜大学

研究

(判断理由)
ポイント制の導入により、柔軟かつ効率的な教員配置を可能とした。リサーチ・アシスタントの活用、技術職員の能力向上、研究支援センターの充実等の研究環境整備が進んでおり、様々な社会要請に対応可能な研究実施体制を構築している。さらに、重要度の高い研究、発展が期待される萌芽的研究、学内外横断的研究等に対する財政支援体制や知的財産に関する制度の整備も進んでおり、総合的に研究実施体制等の整備の達成状況は良好である。

③優れた点及び改善を要する点等(優れた点)
国立大学法人評価委員会から注目される点として以下のような評価を得た。
１．大型機器の保守管理に加え、利用者への使用講習会（実技トレーニングコース、RI に関する教育訓練等）を実施した。（平成 17 年度）（計画３−１）
２．スーパーコンピュータの費用対効果を検討し、名古屋大学情報連携基盤センターのスーパ
ーコンピュータの機関大口利用契約を結び、より高速で大容量の科学技術計算を可能としている。（平成 18 年度）（計画３−２）
３．これまでの利益相反に関する臨時審査及び定期検査における事例、利益相反の専門家や他機関との情報交換等を踏まえて、利益相反マネジメントガイドラインを作成し、説明会を開催し、周知している。
（平成 18 年度）（計画８−２）(改善を要する点)
１．整備された様々な研究実施体制とそれに伴う研究成果に対し、費用対効果の視点からの評価をさらに進化させ、効率性の観点からのみならず、様々な研究成果が教育や社会に与える影響等の総合的・多面的評価法を開発する必要がある。
(特色ある点)
１．ポイント制の導入により、必要あるいは重点的な教育研究分野に対して的確な教員配置が行われている。岐阜薬科大学、岐阜県等との連携を推進し、さらに生命科学総合研究支援センター等を充実整備することにより、特色があり、かつ国際的にも評価の高い研究が実施されている。さらに、地域の研究機関等との連携により、本学が地域社会における研究の拠点となりつつある。
２．地域連携や専門領域横断的な研究実施体制の充実に力点をおいた結果、多くの応用的かつ実用的研究が推進され、様々な問題を抱える地域社会にとって、本学がその解決を図るた
めに必要不可欠な研究拠点となっている。（計画３−３）- 151 -

岐阜大学

社会連携

３ 社会との連携、国際交流等に関する目標(大項目)(１)中項目１「社会との連携、国際交流等に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「学生のインターンシップ事業等を通じて地域社会との連携を深める。」の分析
a)関連する中期計画の分析
計画１−１「地域産業界や自治体に学生を派遣するインターンシップ事業を積極的に推進する。」に係る状況
インターンシップ事業を推進するため、予算に事業経費（インターンシップ経費）を設け、ガイダンス資料作成や受入先企業との連絡等に充てる経費を措置してきた。また、これまで工学部
を中心に毎年実施してきたインターンシップ事業参加学生成果報告会を、平成 18 年度から大学開催として実施している。報告会ではインターンシップ参加学生の成果発表、受入企業の事例報
告等を行い、教育的効果及び受入企業の評価を検証している。多くの参加学生から、実際の現場における仕事に対する姿勢、それぞれの会社における制約等について貴重な体験ができ、有意義であったとの意見があった。また、受入企業からは、職場の活性化に繋がり、こういう機会を今後も継続してほしいとの意見が出された（資料３−１−１−１①）。
これまでの受入企業及び参加学生は、表３−１−１−１（１）に示すとおりであり、ともに増加している。なお、インターンシップ支援システム（キャンパスウェブ）の活用・拡大を図っている。
取組や活動、成果の状況からみて、本中期計画を着実に遂行していると判断する。
なお、「受入先企業の拡大を図ると共に、インターンシップ参加学生の教育的効果及び受入企業の評価を検証し、必要な改善等を行い、学生派遣の拡大に努める。
」計画を進めている。
表３−１−１−１（１）インターンシップ受入企業及び参加学生の状況
16 年度
17 年度
参加
参加
受入先数
受入先数
学生数
学生数
教育学部
3
7
2
20
地域科学部・
2
2
5
5
地域科学研究科
医学系研究科
0011
工学部
工学研究科（前期）（後期）
応用生物科学部
計資料３−１−１−１①

18 年度

19 年度
参加
学生数

受入先数

参加
学生数

受入先数

3

14

2

13

14

17

26

27

0

0

0

0

0

0

1

1

1

2

3

3

49
27
67
148

64
27
114
214

54
33
52
148

64
33
42
166

77
35
58
188

90
65
77
35
23
23
88
77
111
246
196
254
（出典：各学部等からの報告）

インターンシップ事業参加学生成果報告会資料（平成 19 年度）（抜粋）b)「小項目１」の達成状況(達成状況の判断)
目標の達成状況が良好である。
(達成状況の判断)
関連する中期計画に係る取組や活動を着実に行い、これらの成果が上がっていること、また、財政支援（インターシップ経費）によるインターシップ促進及び成果報告会（学生側）や報告書（受入事業体）から得た本事業への良好な評価から目標とする「学生のインターンシップ事業等
を通じて地域社会との連携を深める。」の達成状況が良好であると判断する。

- 152 -

岐阜大学

社会連携

○小項目２「初等中等教育も含めた大学入学前教育に対する教育貢献を進める。」の分析
a)関連する中期計画の分析
計画２−１「高校生を対象にした講座の開設や、小中学生対象の教育ボランティア派遣など地域教育への参画支援を進める。」に係る状況
地域教育の必要に応える観点から、高校生を対象とした講座の開設や小中学生対象の教育ボラ
ンティア派遣を推進してきた。具体的には、教育学部では、平成 14〜16 年度文部科学省の学力向上支援事業（岐阜大学教育ボランティア事業）による教育フレッシュサポーター（学力向上支援員）の配置、この事業を引き継ぐ形で、平成 17 年度には岐阜市との連携により小中学校生を対象とした教育ボランティア派遣事業（４年生で教員志望者のうち、希望する者を派遣する事業）を行った。この実績を踏まえて、平成 18 年度から地域連携を拡大し「教職インターン」制度として本事業を実施している。高校生を対象にした出前講義やオープンラボの開催、さらに小中学生を対象にした体験講座の開催など地域教育に参画してきた。
これまでに、表３−１−２−１（１）及び（２）に示す高校生を対象にした出前講義やオープンラボ講座、表３−１−２−１（３）に示す小中学生を対象にした体験講座の開設や、表３−１−２−１（４）に示す小中学生対象の教育ボランティア派遣などを実施しており、参加者は増加
し、活動も活発化している。
取組や活動、成果の状況からみて、本中期計画を着実に遂行していると判断する。
なお、引き続き次の計画を進めている。
①高校生を対象にした出前講義やオープンラボ開催の拡大を図るとともに、それらの成果・効果の把握と問題点の改善に努め、内容を継続的に向上させる。
②小中学生対象の教育ボランティア派遣など地域教育への参画支援を推進する。
表３−１−２−１（１）出前講義の実施状況
16 年度
実施部局
科目数
施設数
6
6
教育学部
地域科学部
1
1
医学部（医学科）22
2
2
医学部（看護学科）
工学部（金型創成記述センターを
26
21
含む。）
24
24
応用生物科学部3
2
生命科学総合研究支援センター
計
64
58

17 年度
科目数
施設数
3
3
2
2
4
4
2
2
32

29

29

17
3
63

23
3
66

20
5
72

表３−１−２−１（２）高校生を対象のオープンラボの開設状況
16 年度
実施部局
テーマ
教育学部
地域科学部

顕微鏡で宇宙を探る（夢のたまご）――
プレートテクトニクスを使って岐阜の山の生い立ちを探る（夢のたまご）
クロマトグラフィーで科学しよう（夢のたまご）

３名
７名

流域圏科学研究セン
ター
生命科学総合研究支

32

30

覗いてみよう、ちょっとミクロな生き物の姿（夢のたまご）タマゴの不思議体験！（夢のたまご）
体験！動物のお医者さん（夢のたまご）
酵素のちから（夢のたまご）
ジャガイモ＋砂糖＋寒天を使って微生物を発見！（夢のたまご）
地震を知ろう（夢のたまご）
DNA ってなんだろう（夢のたまご）- 153 -

37

23
19
27
4
3
3
84
62
77
（出典：各学部等からの報告）

テーマ
顕微鏡で宇宙を探る（夢のたまご）
身の回りの音を研究しよう（夢のたまご）
スーパーサイエンスハイスクール事業
脳の細胞はダイナミックに変化する。
（夢のたまご）高校生のためのサイエンスキャンプ
クロマトグラフィーで科学しよう（夢のたまご）
炎の中では何が起こっているのだろうか（夢のたまご）インターネットを利用して指先の力を遠くに伝えよう（夢のたまご）―

応用生物科学部

19 年度
科目数
施設数
5
5
4
4
0
0
1
1

17 年度
参加
者数
４名

医学部（医学科）

工学部

18 年度
科目数
施設数
7
12
4
6
5
5
2
2

参加
者数
５名
２名
86 名
６名
６名
５名
12 名
６名

４名

ホルモンとは何か？（夢のたまご）

３名

４名
６名
５名

体験！動物のお医者さん（夢のたまご）

11 名

３名
３名
５名

―
―
高校生のための生命科学体験プログラム

21 名

岐阜大学
援センター

高校生のための生命科学体験プログラム「ゲノムって何？」23 名「ゲノムって何？」

18 年度
実施部局
教育学部

地域科学部
医学部（医学科）

工学部

19 年度
参加
者数

テーマ
顕微鏡で宇宙を探る（夢のたまご）

５名

手作り測器で気象観測にチャレンジしよう！
（夢のたまご）１名

進化の歴史を推定する（夢のたまご）

４名

脳の細胞はダイナミックに変化する。
（夢のたまご）神経細胞の生死を決定するメカニズムを探ろう（夢のたまご）高校生のためのサイエンスキャンプ
炎の中では何が起こっているのだろうか（夢のたまご）クロマトグラフィーで科学しよう（夢のたまご）

５名
６名
７名
４名
２名

―

応用生物科学部
生命科学総合研究支
援センター

体験！動物のお医者さん（夢のたまご）
精子が開けた穴を見る（夢のたまご）
高校生のための生命科学体験プログラム「ゲノムって何？」

５名
８名
19 名

表３−１−２−１（３）小中学生を対象の体験講座の開設状況
16 年度
実施部局
テーマ
工学部

世界中のパンのかけらで何がわかる？
（夢のたまご）教育学部

量子化学入門（コンピュータ計算と科学実験）
４名（夢のたまご）脳の細胞はダイナミックに変化する。
３名（夢のたまご）神経細胞の生死を決定するメカニズムを探ろ１名う（夢のたまご）
高校生のためのサイエンスキャンプ
４名
炎の中では何が起こっているのだろうか
３名（夢のたまご）クロマトグラフィーで科学しよう
２名（夢のたまご）活断層の岩石から地震の破壊を探る
３名（夢のたまご）電波望遠鏡を使ってみよう−君も天文学者
２名に！−（夢のたまご）
社会基盤工学科オープンラボ
７名
社会基盤工学科オープンラボ IN 岐大祭 2007
35 名
体験！動物のお医者さん（夢のたまご）
10 名
植物とその環境を計る（夢のたまご）
７名
高校生のための生命科学体験プログラム
27 名「ゲノムって何？」（出典：各学部等からの報告）

17 年度

中学生のための自然放射線実験講座「ラドンと遊ぼう」
先端科学ゆめ講座

６名
25 名

生命科学総合研究支
援センター

参加
者数

テーマ
ものづくり体験学習 〜ものづくりの「おもしろさ」「楽しさ」「喜び」を一緒に体験してみませんか〜
中学生のための自然放射線実験講座「放射線を観察しよう」
先端科学ゆめ講座

24 名
21 名
40 名

19 年度
参加
者数

テーマ
サイエンス・サマーキャンプ in ぎふ

工学部

１名

―

18 年度
実施部局

参加
者数

テーマ

参加
者数

―

生命科学総合研究支
援センター

社会連携

ものづくり体験学習 君はマジシャン！〜手品をつく
中学生のための自然放射線実験講座「ラドンと遊ぼう」
先端科学ゆめ講座

テーマ

参加
者数
約
１万
名

約
500 名

青少年のための科学の祭典岐阜大会

24 名

ものづくり体験学習

ポンポン船を作ろう！

14 名

20 名

中学生のための自然放射線実験講座放射線を観察しよう」

10 名

29 名（出典：各学部等からの報告）
表３−１−２−１（４）小中学生対象の教育ボランティア派遣状況
16 年度
17 年度
派遣
派遣
事業名
事業名
人数
人数
教育フレッシュサポー
岐阜市教育ボランティ
107 名
107 名
ター
ア
文部科学省の学力向上支援事業による「学力向
6
―
上支援員」

18 年度

19 年度

事業名

派遣
人数

事業名

派遣
人数

教職インターン

148 名

教職インターン

134 名

国立青少年教育振興機構乗鞍青年の家

61 名―（出典：各学部等からの報告）

計画２−２「出張講義等講師派遣に関する情報の整理と窓口の一本化を行い、適切なサービス体制を整備する。」に係る状況
出張講義等講師派遣に関するサービス体制を整備するという観点から、平成 16 年度に各部局にあった「出前授業」の情報及び窓口を学務部に一元化し、全学体制を構築した。平成 17 年度- 154 -

岐阜大学

社会連携

には、出前講義に関する情報が掲載された冊子を作成し、岐阜県・愛知県内の高等学校への配付を行うとともに、大学ホームページに掲載した。各年度における出前講義のメニュー数は表３−
１−２−２（１）のとおり増加し、サービス内容の充実が図られている。
取組や活動、成果の状況からみて、本中期計画を着実に遂行していると判断する。
なお、「大学窓口業務一元化体制の下で出張講義等に関する適切な情報発信を行い、高校・大学連携事業を推進する。
」計画を引き続き進めている。
表３−１−２−２（１）出前講義で公表したメニュー数
16 年度
教育学部
地域科学部
医学部
工学部
応用生物科学部
流域圏科学研究センター
総合情報メディアセンター
金型創成技術研究センター
保健管理センター
計

17 年度
76
67
143

18 年度
19
3
74
67
163

19 年度
27
31
3
11
9
6
78
82
52
51
1
1
2
2
2
2
2
174
188
（出典：各学部等からの報告）b)「小項目２」の達成状況(達成状況の判断)(達成状況の判断)
目標の達成状況が良好である。
(達成状況の判断)
関連する中期計画に係る取組や活動を着実に行い、これらの成果が上がっていること、また、
高校生対象の多彩な出張講義とオープンラボ、小中学生対象の教育ボランティア派遣、出張講義
に対する大学窓口の一元化による同事業の推進等から目標とする「初等中等教育も含めた大学入
学前教育に対する教育貢献を進める。」の達成状況が良好であると判断する。

○小項目３「一般社会人を対象とした生涯学習事業等を拡充する。」の分析
a)関連する中期計画の分析
計画３−１「一般社会人向け公開講座や高度職業人講座など生涯学習コースの充実を図る。」に係る状況
一般社会人向け公開講座や高度職業人講座など生涯学習コースの開設状況は、表３−１−３−
１（１）及び（２）に示すとおりである。中でも、教育学部の免許法認定公開講座は、本学を主会場として県内会場、県外の福井大、香川大、山口大、高知、沖縄の会場をテレビ会議システム
によって、また、本学と自宅・職場等をインターネットによってそれぞれ結び双方向性遠隔教育
手法を活用して土・日曜日を中心に開設している。応用生物科学部附属岐阜フィ−ルド科学教育
研究センタ−では、表３−１−３−１（３）に示す体験型の生涯学習の場「食と緑と命の学校」
を開設してきた。その他、表３−１−３−１（４）に示すとおり、平成 16 年度には、地域からの参加のもと国際研究集会を開催した。さらに、平成 18 年度には、経済産業省の「人材経営育成事業」の一つ大阪大学の「医療マネジメントセミナー」に参画し、本学で地域の医療関係者を対象に「医療マネジメントセミナー」を開設した。
これら生涯学習コースは表に示すとおり多様な内容となっており、アンケート調査により評価を行い、質の改善に努め充実を図っている。
取組や活動、成果の状況からみて、本中期計画を着実に遂行していると判断する。
なお、「一般社会人向け公開講座や高度職業人講座など生涯学習コースの拡大を図るとともに、- 155 -

岐阜大学

社会連携

それらの成果・効果の把握と問題点の改善に努め、内容を継続的に向上させる。」計画を引き続き進めている。
表３−１−３−１（１）公開講座等実施状況
16 年度
学部等
教育学部

地域科学部
医学部
応用生物科学部

生命科学総合実験センター
総合情報メディアセンター

講座名等
免許法認定公開講座 教育実践学特論等５科目
月世界探検 望遠鏡を作って挑戦
化石教室「三葉虫を調べよう」
地域に学ぶ 岐阜市の社会調査等６科目身につけたい救命・救急手当て
感染症の拡大と環境評価 −野生動物の介在−
高校生のための実験体験講座 −生命現象を分子レベルで解き明かす食品生命科学−
フィールドセンター公開講座「ニワトリと卵から食と命のつながりを考える」
食と緑と命の学校「柿の収穫・渋抜き加工と柿の歴史」
高校生のための生命科学体験プログラム「ゲノムって何？」
現代とはどういう時代か？−神･人･世界についての考え
方−
生涯学習の現代的課題

受講者数
105 名
20 名
36 名
18 名
66 名
133 名
50 名
７名
28 名
23 名

アンケートによる肯定的評価率
100%
―
―
―
100%
―
76.6%
―
―
―
100%

４名

100%

32 名

17 年度
学部等
教育学部
地域科学部
医学部
工学部
応用生物科学部
生命科学総合研究支援センター
総合情報メディアセンター

講座名等
免許法認定公開講座 学校カウンセリング特論等５科目
望遠鏡を作って木星・土星を見よう等４講座
近代日本の人物像Ⅲ
糖尿病
工学の最前線 −2005−
応用生物科学部

高校生のための体験実験講座

よくわかる生命科学〜研究の成果がどのように生かされているか〜
まちづくりの課題と住民の学び・生涯学習

受講者数
108 名
80 名
55 名
64 名
110 名
１日目 62 名
２日目 53 名
16 名

アンケートによる肯定的評価率
100%
―
100%
95.3%
―
98%
―

31 名

100%

18 年度
学部等
教育学部

地域科学部
医学部
工学部
応用生物科学部
生命科学総合研究支援センター
総合情報メディアセンター

講座名等
免許法認定公開講座 教育実践改善特論等３科目
授業公開講座 国文学各論Ⅱ等３科目
望遠鏡を作って彗星を見よう等３講座
もの壊し／ものつくり教室
戦争と平和を考える
がん
工学の最前線 −2006−
応用生物科学部

高校生のための体験実験講座

よくわかる生命科学〜研究の成果がどのように生かされているか〜
子育て支援・家庭教育支援を考える―臨床心理・地域教育の視点から―

受講者数
68 名
５名
153 名
38 名
69 名
77 名
23 名
１日目 122 名
２日目 107 名

アンケートによる肯定的評価率
100%
―
―
―
100%
98.6%
―
92%

15 名
10 名

93%
―

19 年度
学部等
教育学部

地域科学部
医学部
工学部

講座名等
言語文化論
スポーツカウンセリング
親子天文教室（４回）
昆虫教室「わくわく、びっくり！昆虫探検」
美術教育講座
高校生のための美術教室（６講座）
化石教室「三葉虫を調べよう」
戦争と平和を考えるⅡ
メタボリックシンドローム
工学の最前線 −2007−- 156 -

受講者数
５名
４名
166 名
38 名
11 名
30 名
59 名
123 名
71 名

アンケートによる肯定的評価率
―
―
99.9%
100%
90.9%
95.6%
100%
96.2%
100%

岐阜大学
応用生物科学部
総合情報メディアセンター
生命科学総合研究支援センター

応用生物科学部
高校生のための体験実験講座
生涯学習とまちづくり-まちづくりに向けた学習プログラムの作成
よくわかる生命科学〜研究の成果がどのように生かされているか〜

表３−１−３−１（２）高度職業人講座
16 年度
学部等
講座名等
生涯学習セミナー（１）〜（９）
総合情報メディアセンター
生涯学習・社会教育指導者養成セミナー（初級）第 34 回嫌気性菌検査技術セミナー
生命科学総合研究支援センター
岐阜大学大型精密機器高度利用公開セミナー（生命科学総合実験センター）
第１回〜第４回

開催日数
９日
２日
３日
４日

社会連携

１日目 90 名
２日目 77 名

93.5%

19 名

100%

13 名

100%

対象者
社会人
社会人
研究者等

受講者数
371 名
33 名
13 名

研究者等

271 名

17 年度
学部等
医学部
応用生物科学部

総合情報メディアセンター

生命科学総合研究支援センター

講座名等

開催日数
１日

獣医腫瘍セミナー

１日

獣医細胞診セミナー 隔月開催
食肉病理学セミナー 毎月第３金曜
生涯学習セミナー（シリーズ現代的課題と生涯学習）（１）〜(９)
生涯学習・社会教育指導者養成セミナー（中級）生涯学習・社会教育指導者養成セミナー
公民館・コミュニティ施設関連職員研修講座

６日
９日

対象者
社会人
臨床獣医師（動物病院開設者等）
臨床獣医師（動物病院開設者等）
臨床獣医師
食肉検査員

９日

社会人

366 名

１日

社会人

22 名

１日

社会人

22 名

第 35 回嫌気性菌検査技術セミナー

４日

研究者等

18 名

岐阜大学大型精密機器高度利用公開セミナー
第５回〜第６回

２日

研究者等

159 名

糖尿病
獣医臨床セミナー

２回

２日

受講者数
64 名
188 名
156 名
各約９名
各約 15 名

18 年度
学部等
医学部
応用生物科学部

流域圏科学研究センター
総合情報メディアセンター

生命科学総合研究支援センター

講座名等

開催日数
１日

４回

４日

獣医細胞診セミナー 隔月開催
食肉病理学セミナー 毎月第３金曜
宇宙から地上から調べる森や流域
生涯学習セミナー・出前セミナー（関市）
生涯学習とまちづくり
生涯学習・社会教育指導者養成セミナー
公民館に対する住民要求の事態的変遷
生涯学習セミナー
地域づくりと社会教育のしごと
生涯学習セミナー
まちづくりと人びとの学び
第 36 回嫌気性菌検査技術セミナー
岐阜大学大型精密機器高度利用公開セミナー
第７回〜第８回

６日
９日
１日

対象者
社会人
臨床獣医師（動物病院開設者等）
臨床獣医師
食肉検査員
一般市民

２日

一般市民

59 名

１日

社会人

21 名

１日

社会人

24 名

１日

社会人

62 名

４日

研究者等

13 名

２日

研究者等

150 名

がん
獣医臨床セミナー

受講者数
77 名
260 名
各約９名
各約 15 名
150 名

19 年度
学部等
応用生物科学部

講座名等
獣医臨床セミナー

開催日数

４回

４日

獣医細胞診セミナー 隔月開催
食肉病理学セミナー 毎月第３金曜
表３−１−３−１（３）食と緑と命の学校の実施状況
16 年度
テーマ
参加者数
ニワトリとタマゴから食と命のつながりを考える
７名
柿の収穫・渋抜き加工と柿の歴史
26 名
松竹梅の寄せ植え
33 名

６日
９日

対象者
臨床獣医師（動物病院開設者等）
臨床獣医師
食肉検査員

17 年度
テーマ
タケノコ掘りと牧場見学
土の話とプランターで作る夏野菜
馬はともだち･･･親子教室- 157 -

受講者数
218 名
各約９名
各約 15 名

参加者数
29 名
29 名
30 名

岐阜大学
牛乳の機能・バター作りと搾乳見学

22 名

18 年度
テーマ
タケノコ掘りと牧場見学
土の話とプランターで作る夏野菜
卵から産まれる新しい命を学ぶ･･･親子教室
馬はともだち･･･親子教室
柿の科学と干し柿作り
松竹梅の寄せ植え作り
牛乳の機能・バター作りと搾乳見学

参加者数
15 名
23 名
5名
21 名
19 名
15 名
12 名

社会連携

卵から産まれる新しい命を学ぶ･･･親子教室
柿の科学と干し柿作り
松竹梅の寄せ植え作り
牛乳の機能・バター作りと搾乳見学

12 名
17 名
20 名
20 名

19 年度
テーマ
参加者数
タケノコ掘りと牧場見学
33 名土の話とプランターで作る夏野菜
17 名
卵から産まれる新しい命を学ぶ･･･親子教室
22 名
稲刈りと新米の試食･･･幼稚園学級
53 名
柿の科学と干し柿作り
12 名
馬はともだち･･･親子教室
５名
冬に楽しむ寄せ植え
13 名
牛乳の機能・バター作りと搾乳見学
８名
間伐と間伐材を利用した炭焼き
９名（出典：各学部等からの報告）

表３−１−３−１（４）国際フォーラム等、医療マネジメントセミナー
開催日

テーマ

H16.11.6

参加者数

国際研究集会「家族・暮らし・地域の変化」 ―日本とスロバキアー
医療マネジメントセミナー
・保険制度と医療提供体制
・医療情報と病院経営
・TQM と病院診療／患者満足度
医療マネジメントセミナー
・医療サービスの評価
・国立大学病院の管理会計システム
・組織内交渉と対話の技術
医療マネジメントセミナー
・TQM と病院診療／診療モデル
・財務管理と病院経営
・病院の倒産回避／訴訟回避
医療マネジメントセミナー
・病院経営の人材マネジメント／医療経営と財務諸表
・経営戦略と医療経営・病院の IT 化と医療の変化
医療マネジメントセミナー
・組織観と病院マネジメントの変革
・医療現場のナレッジ・マネジメント

H18.10.29

H18.11.19

H18.12.24

H19.2.4

H20.2.23

アンケートによる肯定的評価率約 200 名
57 名

98％

91 名

96％

91 名

92％

99 名

89％

53 名

97％

（出典：各学部等からの報告）

計画３−２「遠隔授業での公開講座の拡充を図る。」に係る状況
総合情報メディアセンターの公開講座をテレビ会議システムを用いて遠隔会場で開講した。平
成 17 年度には、テレビ会議システムを利用して多治見市との連携協定の締結により教育学部の通常授業を多治見市学習館に配信した。さらに、平成 18 年度からは、多治見市民が公開講座受講生として履修することができる「授業公開講座」を開設している。これらの開講状況は、表３−１−３−２（１）に示すとおりである。
取組や活動、成果の状況からみて、本中期計画を着実に遂行していると判断する。
なお、「遠隔授業での公開講座の拡充を図るとともに、成果・効果の把握に努め、必要な改善を行う。」計画を引き続き進めている。
表３−１−３−２（１）遠隔会場を設けて実施する公開講座
開催日
公開講座
対象者
生涯学習の現代的課題
一般市民
H16.11.28、12.5

受講者数
３名

遠隔会場
多治見北高校及び高山工業高校

H17.11.26、12.3

まちづくりの課題と住民の学
び・生涯学習ー岐阜県の事例か
らー

一般市民

３名

多治見市学習会館

H18 年度前期

授業開講

一般市民

２名

多治見市学習館

２科目- 158 -

岐阜大学

社会連携

毎週木、金
H18.6.17,18

認定講習

１科目

学校教員

７名

多治見市学習館、高山市会場

認定講習

１科目

学校教員

４名

多治見市学習館、高山市会場

認定講習

１科目

学校教員

６名

多治見市学習館、高山市会場

授業開講

２科目

一般市民

９名

多治見市学習館

行政職員
学校教員
財団職員
一般

平成 16 年度 ６名

岐阜大学社会教育主事講習、生涯学習概論・社会教育計画・
社会教育特論

H18.7.1,2
H18.9.16,17
H18.11.11,12
H18.10.7,9
H18.10.28,29
H19 年度後期
毎週火、金
平成 16 年度
７月 20 日〜８月 24 日
平成 19 年度
７月 23 日〜８月 25 日

平成 19 年度 １名

高山市会場、静岡大学会場（平成 16 年度）
高山市会場（平成 19 年度）（出典：各学部等からの報告）b)「小項目３」の達成状況(達成状況の判断)
目標の達成状況が良好である。
(達成状況の判断)
関連する中期計画に係る取組や活動を着実に行い、これらの成果が上がっていること、また、
一般社会人向け公開講座や高度職業人講座といった多様多彩な生涯教育学習事業、テレビ会議シ
ステムを利用した遠隔地向け授業公開講座の開設等から目標とする「一般社会人を対象とした生涯学習事業等を拡充する。」の達成状況が良好であると判断する。

○小項目４「地域産業界や自治体との連携・協力を推進する。」の分析
a)関連する中期計画の分析
計画４−１「地域自治体、研究機関、企業等との共同研究により連携を図るとともに、客員教授制度を導入する。」に係る状況
教育学部では地域の教育実践者による指導協力体制を充実するため「客員教育実践教授制度（平成 14 年 10 月制定）」を設け、この制度の活用により理科教育の分野で客員教授１名を採用した。平成 16 年度には、医学部における臨床教育の指導体制を充実するため「客員臨床系医学教授等の制度」を新たに設けた。この制度により、病病連携及び病診連携を進めている地域の総合病院及び診療所の医療人を客員臨床系医学教授等として採用し、指導体制を充実してきた。その他に、平成 17 年度から工学部の専門導入教育等に係る客員教授及び総合情報メディアセンタ
ーの地域連携にかかる客員教授制度を設けた。なお、工学部においては、平成 18 年度から教育研究指導に係る客員教授制度を設けている。これらの制度の活用状況は表３−１−４−１（１）に示すとおりであり、年々増加している。この他に、平成 16 年度には 18 名の客員教授の受け入れに対して 18 件の共同研究が実施され、同様に、平成 17 年度 31 名に対して 25 件、平成 18 年
度 25 名に対して 16 件、平成 19 年度 25 名に対して 22 件が実施された。
取組や活動、成果の状況からみて、本中期計画を着実に遂行していると判断する。
なお、「客員教授制度の一層の活用を図り、共同研究を拡大する。」計画を引き続き進めている。
表３−１−４−１（１）客員教授制度等の活用状況
16 年度
17 年度
教育学部
理科教育の分野で教育実 理科教育分野で客員実践
践客員教授１名を採用
教授１名
医学部
客員臨床系医学教授等（教 客 員 臨 床 系 医 学 教 授 等
授 29 名、助教授 34 名、講 114 名
師 43 名）として採用- 159 -

18 年度
理科教育分野で教育実践
客員教授１名客員臨床系医学教授等
121 名

19 年度
理科教育分野で教育実践
客員教授１名客員臨床系医学教授等
124 名

岐阜大学
工学部

教育研究推進のため、産総研研究員等２名を客員教
授に、１名を客員助教授

工学部の専門導入教育等に係る客員教授３名

工学部の専門導入教育等に係る客員教授４名

客員工学系教授制度を設け、客員工学系教授３名

産学連携推進及び共同研究等推進のため客員教授
13 名、助教授２名
客員教授１名

名称「岐阜大学客員教授及
び准教授」
目的：国際的にも水準の高い教育研究の充実を図り、最先端な領域で活躍できる人材の育成を目的とする。
人数：３名
産学連携推進及び共同研究等推進のため客員教授
12 名、准教授１名
岐阜県教育委員会との協定により、岐阜県教育総合センターの指導主事を客員教授として受け入れ、教育学部とも共同して、学校教育改善、教員研修、カリ
キュラム・教材開発、教育相談の分野で連携を図っている。

連合創薬医療情報
研究科

産官学融合センター

総合情報メディアセンター

医学部医学教育開発
研究センター
金型創成技術研究センター

産学連携推進及び共同研究等推進のため客員教授
６名
岐阜県総合教育センターの職員１名が客員教授に就任。学校における授業改
善、カリキュラムや教材の共同開発、教員養成と研修における連携事業、教育相
談やカウンセリングにおけるスーパービジョンなど多岐にわたる活動を行っている。

産学連携推進及び共同研究等推進のため客員教授
12 名、助教授２名
客員教授１名岐阜県教育委員会との協定により、岐阜県教育総合センターの指導主事を客員教授として受け入れ、教育学部とも共同して、学校教育改善、教員研修、カリ
キュラム・教材開発、教育相談の分野で連携を図っ
ている。

―

―

―

―

社会連携

日本人客員教授１名「日本人客員教授」２名、「外国人客員教授」１名
企業 OB４名、県研究機関 企業 OB４名、県研究機関
４名を客員教授
４名を客員教授（出典：各学部等からの報告）

計画４−２「地域自治体や企業関係者等の非常勤講師による講義数を増やす。」に係る状況
地域社会に蓄えられた知的情報の活用の観点から、開かれた大学として地域自治体や企業関係者等の非常勤講師の採用を推進し、その成果は、次のとおりである。
平成 16 年度採用状況：自治体 234 名、企業 54 名、法人等 427 名
平成 17 年度採用状況：自治体 156 名、企業 38 名、法人等 378 名
平成 18 年度採用状況：自治体 159 名、企業 57 名、法人等 378 名
平成 19 年度採用状況：自治体 254 名、企業 72 名、法人等 332 名
取組や活動、成果の状況からみて、本中期計画を着実に遂行していると判断する。
なお、「適切な教育分野や形態・内容について工夫し、自治体、企業等の実務者の非常勤講師の採用を継続的、持続的に実施する。」計画を引き続き進めている。
b)「小項目４」の達成状況(達成状況の判断)
目標の達成状況が良好である。
(達成状況の判断)
関連する中期計画に係る取組や活動を着実に行い、これらの成果が上がっていること、また、地域を視野に入れた客員教授制度による地域連携強化、地域自治体や企業関係者に依頼している
300〜400 名の非常勤講師等、人材に関する連携強化から目標とする「地域産業界や自治体との連携・協力を推進する。」の達成状況が良好であると判断する。

○小項目５「技術移転事業の促進と環境整備を行う。」の分析
a)関連する中期計画の分析- 160 -

岐阜大学

社会連携

計画５−１「研究支援体制（リエゾン機能等を含めた産官学融合センター）と学部との連携方
針を明確にする。」に係る状況
平成 16 年度に、受託研究・共同研究の申込窓口を産官学融合センターのリエゾン機能に一元化し、企業と研究者個人が個々に対応していた事務手続きの改善を図り、パンフレット及び冊子等により周知に努めた。平成 17 年度には、学部と連携して、事務部門における手続きの迅速化・効率化を推進した。当初、契約交渉段階における内容の不調和により交渉が長期化する事例があったものの、学内外を対象とした産官学連携にかかる窓口の一元化、各部局担当者との連携による事務処理の流れは定着し、その後、このような混乱はみられていない。なお、平成 18 年度には、事務面の研究支援体制をさらに強化するために、産学連携課の業務を見直し、新たに研究支援課を設置した。
取組や活動、成果の状況からみて、本中期計画を着実に遂行していると判断する。
なお、「研究支援体制と学部の連携により産学官連携を推進する。」計画を進めている。

計画５−２「地域貢献支援体制と学部との連携を強化する。」に係る状況
地域貢献を組織的・総合的な推進のために地域貢献室を平成 16 年度に設置した。この下で、
平成 17 年度に、本学における地域連携の意義及び行動計画を各部局との計画とともに学内に周知した。平成 17 年度には、本学の地域貢献に対する姿勢を明確にするため、「地域貢献室」から「地域連携室」に名称変更するとともに、学外への PR 紙を作成し、広報した。この窓口機能を通して、本学は岐阜県、羽島市、大垣市、多治見市、岐阜市及び各務原市との地域社会の発展と人材育成に関する連携協定を締結した。その他、地域と学部との連携による「大学公開講座」、「岐阜大学シティカレッジ」及び「岐阜大学フェア」の実施、さらに他機関との連携による産官学連携（岐阜県、岐阜市及び JTB）交流型地域貢献教育事業「シニアサマーカレッジ」、平成 18
年度経済産業省「医療経営人材育成事業：高度医療教育コンソーシアム（岐阜大学・大阪大学）
による「医療マネジメントセミナー」の実施など、地域との連携により多くの成果を納めている。
取組や活動、成果の状況からみて、本中期計画を着実に遂行していると判断する。
なお、「行動計画を作成し、計画的に活動を行う。」計画を引き続き進めている。
計画５−３「大学の研究情報を発信する体制を整備充実する。」に係る状況
前記２「研究に関する目標」の（１）「研究水準及び研究成果等に関する目標」分析に係る計画３−３に示したように教育職員が自ら活動情報を入力・修正し保存すると同時に、大学として必要なそれらの活動情報を集約することが可能な「教育研究活動情報システム（ARIS-Gifu）」
を平成 16 年７月から稼働させた（前掲資料２−１−３−３①）。さらに、このシステムを利用して最新の教員の活動情報を「教育研究者情報」として平成 17 年度からホームページ上に公開した。これに伴い、これまでの公開することを目的としたデータベース「教育研究者情報」を廃止し、情報を一元化した。その他、産官学融合センターでは、教員の研究、教育、社会貢献などの成果や実績をまとめた共同研究・連携の手引き書「さんかんがく」を発行するとともに、同情報をホームページにも公開している。なお、成果の公表及び検証のために、アクセスログ・アクセスカウンターによる Web の利用状況を取得することが可能なようにシステムを整備し、各印刷物には連絡先(住所、電話、Fax、E-mail アドレス)を掲載し、問い合わせに対応している。
教育研究活動情報システム（ARIS-Gifu）への登録状況及び利用状況は、前掲表２−１−３−
３（１）及び（２）に示すとおり、毎年増加している。
取組や活動、成果の状況からみて、本中期計画を着実に遂行していると判断する。
なお、「研究者情報等の提供内容を充実するとともに、研究者情報等を発信して得られる成果を確認する。
」計画を進めている。

- 161 -

岐阜大学
前掲資料２−１−３−３①

社会連携

教育研究活動情報システム（ARIS-Gifu）

計画５−４「産学官の共同研究を推進する。」に係る状況
産官学融合センターのリエゾン機能の充実を図るため、特に、平成 16 年９月には、医・バイオ系分野の共同研究等の活性化を目指し、これまでの６名体制に学外支援コーディネータ３名を加え、体制を強化した。この体制の下で他大学・企業の訪問、協定金融機関や岐阜県、岐阜市、大垣市等との合同イベント、講演会、技術相談会等を支援し、産学官の交流の場の提供を積極的に進め、地域社会と大学研究者との橋渡しを推進してきた。このような活動によって、共同研究
及び受託研究の件数・金額は表３−１−５−４（１）及び（２）に示すとおりの成果が得られている。
取組や活動、成果の状況からみて、本中期計画を着実に遂行していると判断する。
なお、「コーディネート活動を推進し、共同研究件数を拡大する。」計画を引き続き進めている。
表３−１−５−４（１）共同研究（件数・金額）の状況
16 年度
受入金額
件数
（千円）
教育学部
5
2,150
地域科学部
1
3,000
医学系研究科・医学部
25
15,603附属病院
510,300工学部
111
162,002
応用生物科学部
41
37,590流域圏科学研究センター
8
11,230
産官学融合センター
1300
保健管理センター00
生命科学総合研究支援センター
1
0
総合情報メディアセンター
3
9,150
人獣感染防御研究センター
0
0
計
201
251,325

17 年度
受入金額
件数
（千円）
4
750
4
3,500
39
36,4634
2,100
133
145,83052
40,891
4
5,000
3
2,475
0
0
3
6,700
2
7,500
0
0
248
251,209

18 年度
受入金額
件数
（千円）
6
2,346
2
2,399
43
115,0797
2,220
118
122,83253
46,716
7
7,500
0
0
1
1,000
5
32,500
2
2,526
1
105
245
335,223

表３−１−５−４（２）受託研究（件数・金額）の状況
16 年度
受入金額
件数
（千円）
教育学部
1
2,300
地域科学部
1
300
医学部
14
195,876
附属病院
2
650
工学部
23
254,322
応用生物科学部
13
19,308
連合創薬医療情報研究科−−
流域圏科学研究センター
826,642
産官学融合センター
00
生命科学総合研究支援センター
46,400
総合情報メディアセンター
1
1,805
保健管理センター
00
人獣感染防御研究センター
00
計
67
507,603

17 年度
受入金額
件数
（千円）
2
2,500
2
1,600
18
313,427
4
20,96826
176,85824
53,731−−
8
22,604
1
260
4
4,500
2
2,405
1
2,000
0
0
92
600,853

18 年度
19 年度
受入金額
受入金額
件数
件数
（千円）
（千円）
2
2,200
2
2,800
1
300
1
3,036
15
175,77013
220,171
7
24,577
8
23,662
33
426,63134
313,78935
84,901
34
76,106−−2
14,818
8
21,879
4
8,850
0
0
0
0
7
16,639
4
5,000
1
1,805
0
0
1
4,861
0
0
2
80,130374,900112
839,693105
743,132（出典：岐阜大学資料）

19 年度
受入金額
件数
（千円）
5
1,111
0
0
48
67,791
4
198
121
128,399
52
79,939
7
7,270
0
0
0
0
6
2,151
5
5,807
0
0
248
292,666（出典：岐阜大学資料）b)「小項目５」の達成状況(達成状況の判断)
目標の達成状況が良好である。
(達成状況の判断)
関連する中期計画に係る取組や活動を着実に行い、これらの成果が上がっていること、また、- 162 -

岐阜大学

社会連携

産官学連携事業に関わる窓口の一元化、地域貢献を推進するために設置した地域連携室、ARIS-Gifu による個人に関わる教育研究情報のデータベース化とその公開、共同研究数及び受託研究数の増加傾向等から、目標とする「技術移転事業の促進と環境整備を行う。」の達成状況が良好であると判断する。

○小項目６「近隣大学との連携を強化する。」の分析
a)関連する中期計画の分析
計画６−１「放送大学や県内の大学等との連携・協力関係を維持し、教育・研究連携を強化する。」に係る状況
大学間の連携・協力事業として、平成 15 年度締結の「学官連携協定」（県内 12 の高等教育機
関及び岐阜市が参加）の一環として「岐阜市ビジネススクール」に参画し、平成 16 年度 27 テー
マ中２つのテーマ、平成 17 年度 28 テーマ中６つのテーマ、平成 18 年度 27 テーマ中６つのテー
マ、平成 19 年度 28 テーマ中４つのテーマを受け持った。その他に、前記１「教育に関する目標」の（３）「教育の実施体制等に関する目標」分析に係る計画９−５「国際ネットワーク大学コン
ソーシアム単位互換事業」における教育連携、地域科学研究科における岐阜経済大学経営学研究
科と単位互換協定による教育研究連携を図ってきた。また、放送大学と連携し、表３−１−６−
１（１）及び（２）に示すとおり講師派遣に協力すると同時に、本学の職員研修に放送大学開講
授業を活用している。
取組や活動、成果の状況からみて、本中期計画を着実に遂行していると判断する。
なお、「放送大学や県内の大学等との教育・研究面での連携を多面的に展開する。
」計画を引き
続き進めている。
表３−１−６−１（１）放送大学との連携（講師派遣）の状況
16 年度
17 年度
教育学部
７名派遣
17 名派遣７名派遣
13 名派遣
地域科学部
医学部
―
―
工学部
２名派遣
３名派遣
応用生物科学部―
３名派遣

表３−１−６−１（２）放送大学との連携（授業受講）の状況
16 年度
17 年度
職員研修（授業受講）
５科目を 30 名
９科目を 30 名

18 年度
19 年度
22 名派遣17 名派遣11 名派遣５名派遣―
看護学科：５名派遣
３名派遣
３名派遣
―
―
（出典：各学部等からの報告）

18 年度
19 年度
42 科目を 46 名
43 科目を 43 名
（出典：総務部からの報告）b)「小項目６」の達成状況(達成状況の判断)
目標の達成状況が良好である。
(達成状況の判断)
関連する中期計画に係る取組や活動を着実に行い、これらの成果が上がっていること、また、県内の 12 高等教育機関・岐阜市との官学連携協定に基づく「岐阜市ビジネススクール」への参画、放送大学との連携等から、目標とする「近隣大学との連携を強化する。」の達成状況が良好であると判断する。

○小項目７「全学及び学部レベルの国際交流協定の締結の一層の拡充に努め、学生や院生、教員の教育研究交流を推進する。」の分析
a)関連する中期計画の分析
計画７−１「海外との研究者、大学院生、学生の交流を支援する体制を強化する。」に係る状- 163 -

岐阜大学

社会連携

況
本学の教育及び研究の特性を生かして、積極的に国際化を推進するため、これまで留学生センター事業としてきた「岐阜大学サマースクール」を平成 18 年度から大学の事業として位置づけ、教学担当理事を委員長とする留学生交流委員会の下で実施することにした。全学体制にすることにより、留学生センター教員、センター交流推進委員、留学生課職員及びチューターの連携を密にすることが可能となり、内容の充実及びヨーロッパ・アジアの学生の安定的な受け入れへと繋がっている。学生の海外留学を促進するため、派遣留学生に現地情報（大学だけでなく、所在地の市役所、図書館、美術・博物館等公共機関のパンフレット、生活上の各種手続き案内、地図等）
や体験リポートを留学生課ホームページに掲載するなど留学情報を充実させ、学生の海外留学への関心を高めてその動機付けを図ってきた。平成 17 年度からは、研究者の海外交流を推進し、共同研究等に展開することを目指し、ホームページに「教育研究者情報」の英語版を掲載した。
また、政府及び民間の各種助成事業情報を積極的に収集し学内向けホームページに掲載するなど、本計画に関連した情報基盤を確立してきた。このような取組による成果は、表３−１−７−１（１）及び（２）に示すとおりである。
取組や活動、成果の状況からみて、本中期計画を着実に遂行していると判断する。
なお、「支援体制の下で、研究者、大学院生、学生の海外交流を進める。」計画を進めている。
表３−１−７−１（１）夏期短期留学（サマースクール）
国名

大学名

韓国
オーストラリア
スウェーデン米国

ソウル産業大学
グリフィス大学
ルンド大学
ポートランド州立大学
計

16 年度
16 名
16 名

派遣年度
17 年度
18 年度
11 名
10 名
14 名
11 名
24 名

19 年度
15 名
15 名

16 年度
５名
18 名
23 名

受入年度
17 年度
18 年度
19 年度
５名
５名
６名
23 名
13 名
15 名
28 名
18 名
21 名
（出典：岐阜大学概要）

表３−１−７−１（２）外国人研究者受入れ数及び来訪者数
16 年度
17 年度
18 年度
19 年度
42 名
外国人研究者
33 名
41 名
33 名
148 名
外国人来訪者
164 名
140 名
105 名
（出典：岐阜大学概要）

計画７−２「学術交流協定大学との研究・教育連携を深める。」に係る状況
学術交流協定大学との研究・教育連携を深めるため、ソウル産業大学と定期的に交換講演プロ
グラムを実施してきた。さらに、平成 17 年度からカンピーナス大学（ブラジル）と毎年交換講
演プログラムを新たに行うことになり、両大学との研究・教育連携を深めてきた。その他、教育学部では、シドニー大学と国際遠隔授業（本学配信授業「異文化コミュニケーション論」及び「日本語学演習」）を平成 16 年度から行ってきた。これらの状況は、表３−１−７−２（１）、（２）
及び（３）に示すとおりである。
取組や活動、成果の状況からみて、本中期計画を着実に遂行していると判断する。
なお、「学術交流協定大学との研究・教育連携を継続・発展させる。」計画を引き続き進めている。
表３−１−７−２（１）ソウル産業大学と交換講演プログラム実施状況
派遣授業
実施日
講義名
受講者数
実施日
H16.10.25
The Minimal English Test
約 40 名H16.12.14
工学部（金型創成技術研究センタ セ ン タ ー の 概ー）の２名の教授が、「岐阜大学金 要：約 20 名
型創成技術研究センターの概要」 塑性加工技術
18 年度
H18.9.8「塑性加工技術に新しい世界」に ：約 40 名
ついて、それぞれ講演を行った。

受入授業
講義名
特別講義
日程調整が叶わず未実施。

受講者数
約 30 名−（（出典：工学部からの報告）- 164 -

岐阜大学

社会連携

表３−１−７−２（２）カンピーナス大学との交換講演プログラム実施状況
派遣講演
受入講演
内容等
受講者数
内容等
参加者数
岐阜まるごと環境フェア 2004（地域環境約 50 名16 年度−−
国際学術交流）
日本・ブラジル国際ワークショップ
ー
17 年度
−
−
日本・ブラジル／地域・地球環境国際ワ
267 名
18 年度
−
−
ークショップ（学生 135 名を含む）
日本・ブラジル国際ワークショップ
約 700 名19 年度−−
（出典：学術情報部からの報告）
表３−１−７−２（３）シドニー大学と国際遠隔授業実施状況
配信授業
講義名
受講者数
Introduction to Verb Types 3
28 名
16 年度
Introduction to ‒teiru Form 3
22 名

17 年度

Introduction to Verb Types 3
Introduction to ‒teiru Form 3

約 35 名約 35 名

18 年度

19 年度

「ひきこもりの社会的背景」（60 分）「Introduction to Verb Types 4」（120分）「キレる児童の心理」（60 分）「江戸囃子について」（60 分）「オカリナと日本人の心」（60 分）「江戸囃子について」（60 分）「キレる児童の心理」（60 分）「江戸囃子について」（60 分）「キレる児童の心理」（60 分）

受信授業
講義名
「異文化コミュニケーション論」「異文化コミュニケーション論」（国際ネットワーク大学コンソーシアム
後学期単位互換ｅ−ラーニング科目として参加大学に配信）「異文化コミュニケーション論」「異文化コミュニケーション論」（国際ネットワーク大学コンソーシアム
後学期単位互換ｅ−ラーニング科目として参加大学に配信）

25 名
25 名
56 名
30 名
30 名
約 30 名約 30 名約 30 名約 30 名

参加者数
14 名（ゲストを含む）
13 名（ゲストを含む）

18 名（ゲストを含む）
16 名（ゲストを含む）

８名『異文化コミュニケーション論』（90 分）『異文化コミュニケーション論』（90 分）『異文化コミュニケーション論』（90 分）『外国語コミュニケーションⅡ（英語）』（90 分）

６名
５名

22 名『外国語コミュニケーションⅠ（英語）』
38 名（90 分）『外国語コミュニケーションⅠ（英語）』
20 名（90 分）『外国語コミュニケーションⅠ（英語）』
約 20 名（90 分）『外国語コミュニケーションⅠ（英語）』
約 20 名（90 分）（出典：教育学部からの報告）

計画７−３「全学及び学部レベルの国際交流協定の締結を一層拡充するとともに、学術交流協定大学との研究・教育連携を深め、共同研究や単位互換、交換授業等の充実を図る。」に係る状況
表３−１−７−３（１）及び（２）に示すとおり、14 ヵ国 34 大学の大学間、５ヵ国８機関の部局間の学術交流協定の締結に至った。学術協定の具体的な展開としては、前記計画７−１及び２のとおり、学生及び研究者交流や交換講演プログラム実施、国際遠隔授業実施などが挙げられる。国際遠隔交換授業では前掲表３−１−７−２（３）、学術交流協定締結大学との単位互換では前掲表３−１−７−３（３）に示すとおりの成果が得られている。
取組や活動、成果の状況からみて、本中期計画を着実に遂行していると判断する。
なお、「学術交流協定大学との共同研究や単位互換、交換授業等を継続・発展させる。」計画を引き続き進めている。
表３−１−７−３（１）学術交流協定締結大学一覧
大学名
国名カンピーナス大学
ブラジル
サンディエゴ州立大学
米国
浙江大学
中国
広西大学
中国
電子科技大学
中国
江南大学
中国
中国医科大学中国
ルンド大学
スウェーデン

協定締結日
1984.8.27
1985.5.7
1986.4.21
1986.4.24
1986.7.21
1986.9.3
1987.8.15
1987.9.12- 165 -

岐阜大学
ノーザンケンタッキー大学
ソウル産業大学
グリフィス大学
ユタ大学
ユタ州立大学
ハノイ工科大学
ウェストバージニア大学
カセサート大学
アバティダンディ大学
内蒙古農業大学
シドニー工科大学
パンノン大学
アンダラス大学
バングラデシュ農業大学
エルフルト大学
吉林大学
チェンマイ大学
ダッカ大学
16 年度締結
モンクット王トンブリ工科大学
華僑大学
17 年度締結
同済大学
18 年度締結
ランポン大学
ポートランド州立大学
内蒙古大学
19 年度締結
木浦大学
シバジ大学

米国
韓国
オーストラリア
米国
米国
ベトナム
米国
タイ
英国
中国
オーストラリアハンガリー
インドネシアバングラデシュドイツ
中国
タイ
バングラデシュ

1990.9.26
1992.3.19
1995.3.3
1997.5.28
1997.5.29
1998.6.26
1998.12.16
1999.8.5
2000.6.28
2000.8.8
2000.8.14
2001.3.2
2001.4.23
2001.8.23
2002.12.4
2003.5.20
2003.8.4
2004.6.14

タイ
中国

2005.1.10
2005.3.29

中国

2006.3.16

インドネシア米国
中国

2006.4.25
2006.6.19
2007.2.6

韓国
インド

表３−１−７−３（２）部局間協定
大学名
チュラロンコン大学理学部
慶北大学校農科大学
コンケン大学農学部
コンケン大学学部間共同開発研究所
浙江大学医学院
コンケン大学医学部
全南大学校工科大学
韓国農村振興省国立農業科学・技術院
シドニー大学文学部
ベンハー大学獣医学部

社会連携2007.2.26
2007.3.18（出典：岐阜大学概要）

国名
タイ
韓国
タイ
タイ
中国
タイ
韓国
韓国
オーストラリア
エジプト

協定部局
協定締結日
応用生物科学部
1994.3.15
応用生物科学部
1998.12.21
応用生物科学部
2000.3.27
応用生物科学部
2000.3.27
医学部
2000.12.4
医学部
2000.12.18
工学部
2002.2.6
応用生物科学部
2003.3.17
教育学部
2004.3.2
連合獣医学研究科
2004.5.5（岐阜大学資料・概要）

表３−１−７−３（３）学術交流協定締結大学との単位互換の状況
年度
学部等
単位認定科目名
異文化コミュニケーション論（県内大学共同授業「国際ネット
ワーク大学コンソーシアム」における後学期単位互換
16 年度
教育学部
e-learning 科目「異文化コミュニケーション論」として参加大学に配信した（他大学の受講生５名））
17 年度
工学部
１科目
工学部
１科目
18 年度
教育学部
英語コミュニケーション演習Ⅰ
19 年度
工学部
２科目
５科目
・Human Nutrition-Functional Foods
・Swedish as a Foreign Language,Beginner's Course
応用生物科学部
・Introduction to Scandinavian Culture and Society
・Swedish Society and Everyday Life・Integrated Food Projectb)「小項目７」の達成状況(達成状況の判断)- 166 -

単位認定者数

協定大学名

１名

シドニー大学

１名
１名
１名
１名

全南大学
グリフィス大学
シドニー大学
同済大学

１名

ルンド大学

岐阜大学

社会連携

目標の達成状況が良好である。
(達成状況の判断)
関連する中期計画に係る取組や活動を着実に行い、これらの成果が上がっていること、また、
ヨーロッパ・アジアの学生を対象とした岐阜大学サマースクールの推進、ホームページを利用した学内学生への留学情報及び留学希望者への本学情報の提供、毎年開催する２つの学術交流協定
大学との交換講演プログラム、シドニー大学との国際遠隔授業、14 ヶ国 34 大学（大学間）及び５ヶ国８機関（部局間）との学術交流協定等から目標とする「全学及び学部レベルの国際交流協定の締結の一層の拡充に努め、学生や院生、教員の教育研究交流を推進する。」の達成状況が良好であると判断する。

○小項目８「国際社会とのネットワークを構築して、知的情報の創造と発信機能を強化する。」の分析
a)関連する中期計画の分析
計画８−１「国際的なシンポジウムの開催を支援する体制を整備する。」に係る状況
国際会議、国際的シンポジウム等の開催を推進するにあたり日本学術振興会の助成を得ることを原則としつつも、独自に政策経費等で支援する枠組みも設けることにした。平成 16 年度に WTA
加盟都市の学長会議（５月 28 日、29 日、ドイツ・ドルトムント、15 カ国、55 名参加）に学長が参加し、ネットワークに関する各大学の経験や課題について議論し、本学の情報を世界に発信すると同時に世界の大学のネットワーク事情の理解を深めた。表３−１−８−１（１）に示すとおり平成 16 年度には、「家族・暮らし・地域の変化−日本とスロバキア−」をテーマとして国際研究集会を、平成 17 年度は「伝統発酵食品中の微生物に関する国際シンポジウム」、平成 18 年度
は第４回日本・ブラジル／地域・地球環境国際ワークショップ及び野生動物国際シンポジウムを、
平成 19 年度は、カンピーナス大学（ブラジル）との共催で第５回日本・ブラジル国際ワークシ
ョップを開催し、各々に多数の参加者を得た。その他、平成 18 年度に日本学術振興会の助成を得て第４回ホットワイヤーCVD(Cat-CVD)プロセスに関する国際会議を開催した。
取組や活動、成果の状況からみて、本中期計画を着実に遂行していると判断する。
なお、「国際的なシンポジウムの開催を支援する。」計画を引き続き進めている。
表３−１−８−１（１）
年度
16 年度

国際会議や国際的シンポジウム等の開催状況

実施部局
学術情報部
学術情報部

17 年度

流域圏科学研究セ
ンター

教育学部
18 年度

工学部

WTA 加盟都市の学長会議
国際研究集会「家族・暮らし・地域の変化−
日本とスロバキア−「岐阜大学 21 世紀 COE プログラム「衛星生態学創生拠点」第１回国際シンポジウム「宇宙から地上から調べる森や流域」
伝統発酵食品中の微生物に関する国際シンポジウム

連合獣医学研究科
学術情報部

第３回地盤工学に関する解析最前線国際会議
第４回ホットワイヤーCVD(Cat-CVD)プロセス
に関する国際会議
第４回日本・ブラジル／地域・地球環境国際
ワークショップ
野生動物国際シンポジウム
第５回日本・ブラジル国際ワークショップ

学術情報部

ソウル産業大学が開催した国際シンポジウム

学術情報部
学術情報部
19 年度

国際会議・国際的シンポジウム

開催日

参加者数（国内・国外別）等

5 月 28〜29 日

学長が参加

11 月６〜７日

約 200 名10 月 13〜16 日

約 300 名10 月 19〜20 日

チェンマイ大学（タイ）及び江南大学（中国）から５名の研究者及び全国関係研究者 100 余
名（国外 20 名）
教員２名を派遣

10 月４〜８日

135 名（国内 93 人・国外 42 名）

10 月 26 日

267 名

９月 25〜30 日
10 月 29 日〜11 月 1 日

450 名
学長外教員２名を派遣

11 月 19 日

10 月 14〜17 日

教員１名を派遣
出典：学術情報部からの報告）- 167 -

岐阜大学

社会連携

計画８−２「独立行政法人国際協力機構等との連携を深める。」に係る状況
国際社会とのネットワーク構築の観点から、（独）国際協力機構（JICA）及び文部科学省からの要請による内外の受託研修員・研究者の受入れを推進している。この取組状況は、表３−１−
８−２（１）に示すとおりである。平成 15 年度から継続の東ティモール大学工学部電気電子分野における高等技術教育体制整備・運営支援、カンボジア「理数科教育計画」カウンターパート
研修、トルコ自動制御技術教育改善計画協力プロジェクトにおける研修、青年招へい事業、米国
ロータリー招へい、フルブライトメモリアル基金の受入れなど、全学的な支援体制の下で実施している。
取組や活動、成果の状況からみて、本中期計画を着実に遂行していると判断する。
なお、「JICA からの依頼による受託研修員等の受入れを全学的な支援体制の下で推進する。」計
画を引き続き進めている。
表３−１−８−２（１）支援活動の状況（項目、受入者数又は派遣者数、期間等）
受入又は
部局
期間
国名
派遣
16 年度
工学部
６ヶ月
受入
イラン
３ヶ月
受入
スロバキア
１〜２年
受入
インド
16.7.29〜16.8.13
派遣
東ティモール17.2.26〜17.3.13

17 年度

18 年度

内容

１名
１名
７名
２名
２名

研究者
研究者
研究者
プロジェクト事前評価調査
シラバスの作成支援、教授法向上支援等
トルコ自動制御技術教育改善計画
協力プロジェクト「トルコ工業高校
マネジメント」
受託研修員
国際協力事業団タイ・皮膚病学（第三国集団研修）在外技術研修（皮膚病学）「理数科教育計画」カウンターパー
ト研修

受入

トルコ

８名

医学部

平成 15 年から５年間の計画
11.30〜12.2
16.7.29〜16.8.13
16.8.22〜8.31

受入
派遣

東ティモール
タイ

１名
１名

教育学部

16.5.14〜8.6

受入

カンボジア

２名

工学部

17.8.10〜17.8.25

派遣

東ティモール

３名

教育学部
工学部

1.27〜3.11
17.11.22〜11.25

受入
受入

カンボジア
トルコ

３名
７名

医学部

17.8.21〜8.31

派遣

タイ

１名

工学部

18.10.31〜18.12.13
18.11.17

受入

東ティモール

１名「東ティモール大学工学部支援」プ
ロジェクト
受託研修員
トルコ工業高校マネージメント研
修
国際協力事業団タイ・皮膚病学（第三国集団研修）在外技術研修（皮膚
病学）
受託研修員

受入

９名

JICA 受託研修員

18.8.21〜9.1

派遣

ハンガリー、ルーマ
ニア、ボスニア・ヘ
ルツェゴビナタイ

１名

18.8.11〜8.26
18.12.8〜12.23
19.2.19〜2.22

派遣

ウズベキスタン１名

受入

アフガニスタン

８名

19.10.29〜11.2

受入

中国

８名

19.8.20〜8.31

派遣

タイ

１名

19.9.9〜19.10.4
20.3.9〜20.3.29
20. 2.18〜 3.14
19.8.2〜8.10

派遣

東ティモール

受入
派遣

東ティモール
中国

２名
２名
１名
1名

国際協力事業団タイ・皮膚病学（第三国集団研修）在外技術研修（皮膚病学）
国際協力事業団ウズベキスタン看護教育改善プロジェクト
アフガニスタン医学教育者の研修生
中国北京医院の研究団（大学病院及び電子カルテシステムの視察）
国際協力事業団タイ・皮膚病学（第三国集団研修）在外技術研修（皮膚病学）「東ティモール大学工学部支援」プ
ロジェクト
受託研修員
JICA「草原における環境保全型節水
灌漑モデル事業運営指導調査団」設計技術担当者（出典：各学部等からの報告）

医学部

19 年度

人数

医学部医学教育開発研究センター
医学部

工学部

応用生物科学部- 168 -

岐阜大学

社会連携

計画８−３「留学生の受け入れを強化する。」に係る状況
留学生の受入体制を強化するために、平成 19 年度から留学生センターを交流協定大学の交換留学生の受入部局とすることにした。平成 18 年度には留学生担当教職員を交流協定大学（ユタ大学、ユタ州立大学）のスタディーアブロードフェアーに派遣し、留学生の受入及び派遣の促進を図っている。アンケート調査等を踏まえて、これまで日本語と簡単な英語のみであった日本語
コースのコースガイダンス資料（時間割、シラバスなど）を全文英語及び中国語版にするなど教育環境整備を進めた。これまでの留学生受入数は表３−１−８−３（１）及び（２）に示すとおりである。
取組や活動、成果の状況からみて、本中期計画を着実に遂行していると判断する。
なお、「受入体制及び教育環境整備に努め、留学生の受入れを推進する。」計画を進めている。
表３−１−８−３（１）外国人留学生受け入れ数の推移（非正規生含む）
16 年度
17 年度
私費留学生
223 名
256 名
政府等派遣留学生
43 名
41 名
国費留学生
107 名
99 名

表３−１−８−３（２）交換留学による受入状況（夏期短期留学除く）
国名
大学名
16 年度
バングラディッシュ
ダッカ大学
―
中国
広西大学
１名
吉林大学
３名
電子科技大学―韓国
ソウル産業大学
３名
タイ
カセサート大学―
チェンマイ大学
１名
モンクット王トンブリ工科大学―
オーストラリア
グリフィス大学
１名
シドニー工科大学
２名
ドイツ
エルフルト大学―
ハンガリー
パンノン大学
１名
スウェーデン
ルンド大学
２名
英国
アバティダンディ大学
２名
米国
サンディエゴ州立大学
１名
ノーザンケンタッキー大学―
ユタ州立大学―
ウエストバージニア大学―
ブラジル
カンピーナス大学
１名
計
18 名

18 年度

19 年度
276 名
23 名
110 名

17 年度
１名
１名
１名
１名
３名
１名
１名
―
１名
２名
―
―
２名
２名
２名
１名
―
―
１名
20 名

272 名
22 名
106 名
（出典：岐阜大学資料）

18 年度
19 年度
１名
１名
２名
２名
２名
―
２名
２名
３名
３名
―
１名
１名
１名
１名
１名
―
３名
２名
２名
１名
―
―
―
２名
２名
２名
―
―
１名
―
―
―
１名
―
１名
１名
―
21 名
20 名
（岐阜大学概要、資料）b)「小項目８」の達成状況(達成状況の判断)
目標の達成状況が良好である。
(達成状況の判断)
関連する中期計画に係る取組や活動を着実に行い、これらの成果が上がっていること、また、大学としての取り組み（学術情報部実施、政策経費による財政支援等）による 10 回の国際会議・
シンポジウムの開催、(独)国際協力機構・文部科学省からの要請に基づく人材の受け入れ、東テ
ィモールに対する教育支援活動、学術交流協定大学での留学案内活動、留学生対象の日本語教育の改善・充実等から目標とする「国際社会とのネットワークを構築して、知的情報の創造と発信機能を強化する。」の達成状況が良好であると判断する。

②中項目１の達成状況(達成状況の判断)
目標の達成状況が良好である。
- 169 -

岐阜大学

社会連携

(判断理由)
関連する中期目標に係る計画を着実に行い、社会との連携、国際交流等に係る目標の成果が上がっている。さらに、満足度調査等からもその成果が伺えることから目標の達成状況が良好であると判断する。

③優れた点及び改善を要する点等(優れた点)
１．国立大学法人評価委員会から注目される点として、以下のような評価を得た。
①児童・生徒の学習等への好奇心や探求心の向上、産業界から医療や教育までの幅広い地域連携の推進、一般市民の幅広い本学への関心・期待の高揚を目指し、「岐阜大学フェア」を開催した。
（平成 17 年度）（計画５−２）
２．独立行政法人大学評価・学位授与機構が実施した平成 19 年度実施選択的評価事項（正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況）の評価結果報告書において「目的の達成状況
が非常に優れている。」と評価され、主な優れた点として次のことが挙げられた。
①非常に多くの公開講座、研修会、セミナー、出前講義及び体験講座等を開催し、十分に多くの参加者を確保している。例えば、平成 18 年度には約 80 施設で出前講義を行い、約5,000 人の高校生が受講している。
（計画２−１）②平成 16 年度に文部科学省現代 GP に採択された「地域協学型の風土保全教育プログラム−
ぎふ公民館大学−」では、「ぎふ公民館大学」により、地域に貢献している。
(改善を要する点)
１．正規学生以外に対して、多様で豊富な教育サービスを行っているが、継続的に享受者の確保を行うための努力と、社会のニーズをよく調査し、全学的立場からの企画・運営の更なる改善・充実が望まれる。
(特色ある点)１．社会との連携においては、高校生を対象とした出前講義の窓口（学務部）及び技術相談・共同研究等の窓口（産官学融合センター）だけでなく、地域社会への貢献を組織的・総合的に幅広く推進するための窓口として「地域連携室」を設け、組織的に運用している。このような体制の下で、各学部・研究科及び学内共同教育研究支援施設等の特色を活かし、本学全体として広く一般社会に多様な教育研究サービスを提供している。それらの中でも年２回行っている岐阜シンポジウムについては、参加者も多く、かつ参加者の満足度も高く、また新聞報道等による評価も高い。（計画２−２）（計画５−２）
２．国際交流等においては、アジアを中心とした交流が図られているが、留学生交換、学術交流協定締結などを通じ、欧米、オーストラリア、南米の大学を対象としたグローバルな交流の展開もみられる。特に、スウェーデンの大学生を対象とした短期留学コースは、毎年多くの留学生が参加し、学内に対する刺激も大きく本学の特色となっている。また、東テ
ィモールやアフガニスタンといった国際的に支援を必要とする国に対し、人材育成の面で積極的に関わっていることも本学の特色である。（計画７−１）（計画７−２）（計画７−３）（計画８−２）- 170 -