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608
March.2014

3月号

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東
北
と
北
海道

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March.2014
3月号
NO.608東北と北海道
第 32 号

2015年度に予定されている北海道新幹線新青森・新函館（仮称）間の開業によって、東北と北海道に新たな動脈がつながることになります。すでに青函地域では地域間連携が進んでいるほか、北海道南西沖地震の震災・復興経験が東日本大震災の復興に生かされるな
ど、東北と北海道の一体感が高まっています。北海道での新幹線開業を見据えて、東北と北海道の連携について考えていきます。

インタビュー

東北と北海道の連携による地域再生 …………

1

野村総合研究所顧問、東京大学公共政策大学院客員教授 増田 寛也 氏
レポート

データで見る北海道と東北 …………………………………
地域事例

9

❶

青函連携による新たな活性化戦略に向けて …………… 14〜北海道新幹線開業を見据えて〜
地域事例❷

震災復興とまちづくり ………………………………………… 20〜宮城県気仙沼市小泉地区の取り組み〜
行政情報
多様な主体による地域づくりセミナー

連携・協働のあり方を考える ……………………………… 26
国土交通省北海道開発局開発監理部開発計画課

表紙の切り絵作家

三苫 麻由子 Mayuko Mitoma
東京都出身。武蔵野美術短大卒業後、広告代理店勤務などを経てフリーに。1994年札幌へ。みとままゆこの
ペンネームで、水彩、ペン、墨絵、切り絵など、さま
ざまなタッチでジャンルにこだわらず活躍中。本誌の表紙は、本号テーマ・イメージによるオリジナル作品。

information 告 知 板
北海道大学公共政策大学院公開セミナー …………………………
土木技術者のための講習会開催のご案内（CPDS対象）…………
平成26年度地域活性化活動助成募集のご案内 …………………
平成26年度施工管理技術検定試験日程のご案内 ………………

32
36
37
38

開発Diary ……………………………………………………………… 39

東 北と北海 道の 連 携による地 域再生2015年度の北海道新幹線新青森・新函館（仮東北と北海 道の連携による地域再生

インタビュー称）間の開業を控え、東北と北海道の連携を強化した戦略が北日本を元気にする一つの鍵になってきました。東北と北海道は、歴史的にもつながりが深く、気候風土も似通ったところがあり、互いの優位性を認め合いながら補完し合える存在になれるのではないでしょうか。
そこで、今回は岩手県知事、総務大臣を歴任し、09年に北海道顧問にも就任されている
増田寛也氏に、東北と北海道の連携による地域再生についてお話をお聞きしました。
（インタビュー日：2013年12月 6 日）

東北を一体化した地域づくりの現状――増田さんは1995年に岩手県知事に就任されて、 3 期にわたって知事という立場で東北を見てこられました。その経験から、日本における東北という地域の役割をどのように考えていますか。
増田 東北は首都圏に人材や食料、エネルギーなどを供給する役割を担ってきましたが、東京に従属する地域だったというのが正直なところではないでしょうか。非常に多くの人たち、それも若い人たちが高度経済成長期に地方圏から三大都市圏に移動しており、岩手県からも相当数の人たちが首都圏に移ってきたという経緯があります。

野村総合研究所顧問、東京大学公共政策大学院
客員教授
Hiroya Masuda

増田

1
14.3

寛也 氏

また、東北が強くなるためには、中央からたいます。ただ、震災を契機に新しい地域づくり

くさんお金を持ってくることが近道だと考えていの出発点をつくらなければいけないという意識

たように思います。中央依存というか、中央とは持っています。

東北という図式で考えていて、私が知事に就任

残念ながら平常時の連続性の中では、これした当時は、東北を一体化した地域づくりといまで続いてきた県行政などの仕組みを変えるこう意識は希薄だったように思います。

とはとても難しいと思います。
3 .11は大変悲惨な出来事でしたが、緊急時――各県がそれぞれ東京とダイレクトにつながや危機の時こそ目指すべき新しい東北の姿を考るという意識が強かったのですね。

えなければいけないということや、これを契機に新しい東北をスタートさせる出発点にしようと

増田

そもそも鉄道や高速道路などの交通体いうことは、多くの人たちが意識したと思います。

系がそうなっていて、東北全体の一体性は個々の県では意識されていなかったと思います。
でも、私はそれを変えたいという気持ちが強
※1

※１

北東北三県

青森県、岩手県、秋田県。

――確かに、平常時には思い切った制度改革は難しいと思います。危機を経験したからこそ、

くて北東北三県 、さらには北海道も巻き込ん

新しい地方の仕組みをつくり上げていく機会にだ広域連携を推進したり、宮城県とも一緒にいなればと思います。特に、復興については、個

ろいろな事業を進めてきました。東北という地

別の県単位ではなく、東北一体としての議論や域の一体性を強化して、それぞれが持つ力を有

広域的な政策づくりがもっと必要ではないかと機的に活用していくべきだと考えていたからで感じています。

す。東北地方の人口は 6 県で約900万人、ヨー
ロッパの中堅国と肩を並べるほどの規模です。

増田

当初は復旧から復興へ、そして未来へ

連携強化に向けた状況は今も大きな変化はの創生ということが唱えられていましたが、今ないように思いますが、東北全体で地域の良さは復興ではなく、復旧に逆戻りしてしまっていを生かしていくべきだという意識はかなり強くるように感じることもあります。
難しさの一つに、なかなか未来が見通せななっていると思います。

い福島の現状があります。宮城や岩手は復興――東日本大震災を契機にした東北の一体化になっているのかという議論はありますが、前や新しい地域づくりを目指す動きについては、には進んでいます。しかし、福島があるがゆえどのように感じておられますか。

に、そこで分断されて非常に重苦しい状況があるというのが、客観的な見方ではないでしょうか。

増田

3 .11の経験を生かして、東北の一体性をより強くしていかなければならないのですが、――それが復興に向けた一番の難しさで、時残念ながら望んでいるような方向に進んでいな間のかかる問題です。福島の場合は、電力供いように思います。例えば、相対的に被害が小給先が首都圏だったということも複雑な思いにさかった青森、秋田、山形などは、被害の大なります。

きかった地域の事業に重点が置かれてしまうという、妙な被害者意識を持っているように感じ増田ます。また、岩手、宮城、福島などは、目の前のを首都圏に供給するということは、その一方の復興事業に忙しくて、各県ばらばらに進めてでリスクを引き受けるということでもあります。

2
14.3

冒頭にお話ししたように、いろいろなも東 北と北海 道の 連 携による地 域再生

それが端的に表れたのが、東京電力福島第一原発の事故だったと思います。

がりを持った地域で親和性があります。
北海道新幹線が開業すれば、大きなモビリ
ティ（移動性）が確保されますから、東北と北つながりが深い、東北と北海道

海道はより連携やお互いの役割分担を意識しなければならない時代に入ったといえるでしょう。

――増田さんは、岩手県知事に就任される前は建設省におられましたが、当時の経験も含め

北海道新幹線開業を地域戦略に生かすて、北海道という地域をどのように見ておられますか。

――15年度の北海道新幹線開業は、東北と北海道の連携強化に向けた大きな契機になりま

今、東北の人たちは東京を向いています。ただ、北海道では、それを受け止めていく

すが、歴史を振り返ると、昔は北海道を向いてための具体的な取り組みが遅れているようでいました。

す。その背景には事業主体となるJR北海道の増田

私は生まれも育ちも東京ですが、祖父からよ事故やデータ改ざんなどの問題の噴出がありま

く北海道や札幌の話を聞かせてもらいました。

すが、それらとは峻別して新幹線開業の意義、というのは、1886（明治19）年生まれの私の祖

東北と北海道が結ばれることによる地域戦略

父は石川啄木と同級生で、高校卒業後に札幌を考えなければいけないと思います。

農学校（現在の北海道大学農学部）に入学したのです。
明治の初めに札幌農学校にクラーク博士が東北では、すでに新幹線開業を経験していますが、東北と北海道のモビリティが高まることをどのように生かしていくべきでしょう。

やってきましたが、当時は新渡戸稲造や内村鑑三など、優秀な人材が北海道を目指しました。

増田

短い期間ですが、東北帝国大学農科大学だっ北海道は双方に意識改革が必要です。東北は※2

北海道新幹線の開業に向けて、東北とた時期 もあり、岩手や宮城などの優秀な人材

北海道をどのように見るのか、北海道は東北をも札幌を目指したわけです。私の祖父も農業をどのように見るのか、お互いに意識していくこと

学ぶなら札幌農学校と考えたようで、北海道、が大切です。

札幌で日本の最先端の学問が学べるということ

例えば、今まで北海道では、多くの皆さんがが定着していたのでしょう。ちなみに、北海道

ダイレクトに飛行機で東京に飛んでいたはずで帝国大学の初代総長の佐藤昌介氏も岩手県出す。経済界も全国的なネットワークはあっても、身で、たくさんの優秀な東北人が北海道に渡っ

東北と北海道で強いつながりがあったようにはています。

思えません。北海道のリーダー的な存在の人た

また、北海道と北東北には縄文文化の遺跡群があり、一体化した文化圏ともいえます。

ちが、東北と一緒に何かをやっていこうという機運も希薄だったように思います。また、お互

私の体験から考えても、東北と北海道は非いに持っている強みや資源について、知り合う

常に近い存在です。しかも、岩手から見ると、機会も少なかったと思います。まずは、それを札幌が大きく発展しているので、北海道は少し知り合うところから始めていくべきでしょう。

上のランクにあるような印象があります。

これまで北海道では、一つの経済圏を道内

今でこそみんなが東京を向いていますが、少で完結させて、北海道だけで自立することを強し歴史をさかのぼると東北と北海道は強いつな

く意識されていたと思います。しかし、東北と

3
14.3※２ 東 北帝国 大 学農 科大学だった時期
1907（明治40）年 9 月〜18
（大正 7 ）年 3 月。同年 4月北海道帝国大学設置に伴い、移管。

のモビリティが高まることを

強みをそれぞれが理解し、優位性を相互に増し想定して、考え方を少し変えていくような取り組みを、産業別、企業別などに、てみてはどうでしょうか。例

一つ一つ考えていくべきでしょう。

えば、北欧では社会保障が新幹線開業で東北と北海道が陸続きになる

発達し、産業はITに特化すと、競争相手が増えるだけという意識になりがるなど、小規模ながら小回

ちですが、そこは意識を変えていく。これからりの利く成熟した社会をそはどちらの地域も大変な人口減少に見舞われま

れぞれの国が確立していま

すから、今までの仕組みをそのまま使っていてす。その一方で、全体としては駄目なのです。お互いの意識を変えるためには北欧諸国という意識が定も、相手から何を引き出して、どこで協力して着しています。東 北と北海

いくのかということを真剣に考えていかなけれ

道は、国が違うようなところばならないと思います。
例えば、観光産業はそれぞれに優位性のあがあっても、北欧と同じような感覚で考えてみることができるのではないでしょうか。

る資源がありますから、海外の人たちが喜ぶよ
うな雪や温泉など、お互いに持っている魅力を――東北と北海道がそれぞれ持っている強みやPRする点ではもっと協力できると思います。た

武器をどのように見ていますか。

だ、最終的にはそれぞれの地域間が競争する場面も出てくると思います。

増田

例えば、これからの自動車は、IT化や燃料電池などの活用で 最先端の工業製品に――外に向けては連携し、中では競争することなっていくでしょう。トヨタでは東北を世界ので質が高まっていくということですね。

モノづくりを牽引する拠点とすることを掲げて、

※３

有機EL

国内第三の拠点として位置付けています。苫小増田

牧では国内のトヨタ関連工場に出荷する部品をころが勝ってしまうので、価値観を少し変えて生産していますから、うまく連携できる可能性

みる視点が大切です。その中で連携や機能分があります。また、東北では東北大学を中心に担を少しずつ実践して、補完し合いながら高め※3

有機エレクトロルミネッセ
ンスの 略。 発 光を 伴う物
理 現 象で、その 現 象を利用した有機発光ダイオードや 発 光 ポリマーなどの 製品 を指 すこともあ る。 次世代ディスプレイや次世代
照 明 技 術としても 期 待されている。

有機EL などの分野で韓国と戦えるような技

お互いに同じ価値観で取り組むと強いと合える存在になってほしいと思います。

術研究も進んでいます。
北海道でダントツに強いのは、農業でしょう。

これからの国土政策への視点

経営面積の広さや専業性など、東北とは比べものになりません。TPPや構造的な問題はありま――東日本大震災を経験したことで、これからすが、北海道では付加価値の高い農業が進めの重要な政策テーマの一つに国土政策があるられていて、酪農も質の高いものを生産していと感じています。今の日本の国土は、あまりにます。

も首都圏にすべての機能が集中しています。特今までは自立の単位を別々に捉えていたと思に、この十数年は大都市のみの成長力を強化

いますが、まず東北が優位な分野、北海道がしていく方向が強く打ち出されているように感優位な分野を考えてみて、幅広い視野で一体じます。大震災の経験を生かす上では、首都性のある資源や財産をうまく組み合わせていく

圏の一極集中を緩和できるという点で、東北やことを検討してみるといいと思います。お互いの北海道などの地方が果たせる役割をしっかり中4
14.3

東 北と北海 道の 連 携による地 域再生

央に伝えていかなければならないと思っています。

アメリカでもシニアタウン※7などと呼ばれる老後に暮らしやすいまちがあります。そのようなま

増田

都市間競争の中では、東京をもっと強くちを日本の地方でつくることも可能で、そうしするという視点はあってもいいと思いますが、た取り組みが日本経済を活性化させることにつ

確かに今はあまりにも東京だけに偏っているよ

ながっていくと思います。

うに感じます。

国土強靭化で東北や北海道で公共工事が行地方の役割の一つに、経済を動かすというこ

われても、中央資本のゼネコンに発注されて東とがありますが、その議論が十分でない背景に、京にお金が流れてしまうことも少なくありませ地方にある企業が活力をなくしていることに光ん。今、沿岸の被災地で進んでいる国土強靭が当たらなかったことがあったと思います。

化事業の受注先はほとんどが大手ゼネコンでこれからますます進んでいくのが、高齢化社

す。資材が足りない、人が足りないといってい会です。今は医療や介護よりも、それ以前の健

ますが、お金は全部東京に還元されている状康づくりやセルフメディケーション※4が重視され況です。

てきました。例えば、まちに健康ステーション

これからの時代に合わせた暮らし方を地方かのようなものを設置し、そこで自分の健康状態ら発信して、地方から切り替えていければ、地を把握するわけです。病気になったら最後は入

域経済にも新しい役割や動きが出てくるのでは院することになりますが、その期間をできるだ

ないでしょうか。

け短くするなど、全体の負担を軽減していく必

アジアと東京の都市間競争力を高めることも要があります。まちづくりもコンパクトに切り替重要ですが、その一方で国内に目を向けて、高えていく必要がありますが、今は病院や診療所

齢化が進む地域の中で、どのような社会をつくっなどへのアクセスが住まいを決める大きな要素ていくのかということを、住まい方や産業、雇になっています。病院間の競争は激しくなって用などを含めて考えていくことが大切です。

※5

いますが、大きく系列を組んで病診連携 を定それには、地銀をはじめ地域の金融機関の着させ、全体のネットワークの中で医療を提供役割が重要です。しっかりとした資金の手当てすることが重要です。

が必要ですから、不動産リート※8ならぬ、ヘル東北も北海道も高齢化が進んでいきますか

スケアリートのようなものを検討して、資金を集ら、まちを物理的にコンパクト化するだけでな

め時間をかけて投資を回収できるようなプロ

く、システム上でもコンパクト化していくことがジェクトを仕立てられるといいと思います。

求められます。例えば、電力システム改革を推※6

医療、エネルギー、社会保障など、大きな仕進する中で、各家庭にスマートメーター を設

組みを切り替えていくという意識が必要です。

置して電気を賢く使っていこうという議論が進ん

そして、それを個別にやるのではなく、統合しでいますが、今後は高齢者のいる家庭が増えて地域全体でやっていくことを考えていく時代ていきますから、電気の使い方を通じて健康状になっています。

※４ セ ルフメディケ ーション（self-medication）
自分自身で 健 康を管 理すること、 あるい は 疾 病 を治療すること。

※５

病診連携

地 域 医 療 にお いて、 核となる病 院と地 域内の診 療所 が 役 割を 分担して行う連携。

※６ ス マートメ ー ター
（smart meter）
電力をデジタルで計測し、メーター内に通 信 機 能を持たせた次世代電力量計。

※７ シニアタウン（seniortown）
高 齢 者 が 集まってまちを形 成して 暮 らす コミュニティのこと。アメリカでは「アクティブ・リタイアメン
ト・コミュニティ」「シニア・コミュニティ」「 コンティ
ニューイング・ケア・リタ
イアメント・コミュニティ」などと呼 ば れるもの が あり、前 期高齢 者は高齢 者用の戸 建 て住 宅 に住 んでレジャーを 楽し み、 後 期
高齢者は医療のバックアッ
プのある高齢 者向け 集合
住宅で 生 活支 援などを受ける傾向にある。

態を把握したり、ヘルスケア管理や分析を行うなど、いろいろな方法が考えられます。
すると、そこに新しいエネルギー関連の産業が生まれてきます。行政もあまりお金をかけずに予防、医療、地域包括ケア、看取りという暮らし方を整えるまちづくりができます。

――地方においても工夫をすれば、中央の資※８金を地方に還流させて活性化させることは可能

不動産投資信託のことで、投 資家から集めた資 金を
不 動 産で 運 用し、 そこで得た 賃 料 収 入などをもとに投 資家に分 配する金融商品。

です。
私が釧路にいた当時、証券会社の仲介で東京の投資ファンドが医療施設を建設し、地元

5
14.3

不動産リート

の医療法人がそれを賃貸して高次の医療サー

大学入学のための若年層が中心です。また、

ビスを提供していくという事例がありました。厳

大企業が大阪などから丸の内や大手町に本社

しい地方財政、経済環境のもとで、お金をかを移してきたということもあります。今はITがけずにどのように広域医療を担う中核都市で進展しているので、情報を入手するなら地価の高度な医療サービスを提供していくのかという高い東京でなくても構わないと思うのですが…。

挑戦です。金融機関のサポートがあればいろい

アメリカだってニューヨークのマンハッタンのようろな創意工夫ができるように思います。

なところに本社機能はありません。日本でも、世界的に競争力を持つトヨタなどは地方に拠点増田

年金基金などの運用は、長期で少しずつ安定的なリターンが回収できるプロジェクトを

人口移動の大きな要素はその二つですが、探しています。また、運営権を付与していこうと

量的には大学入学のための若者です。私も大学※9※９ コ ン セ ッション
（concession）方式
ある特定の地 理的範囲や事 業 範 囲 にお いて、 事 業者 が免 許 や 契 約 によって独占 的 営 業 権を与えられた上で行われる事業方式。

を置いています。

いうコンセッション方式 の導入を検討していは自然環境のいい地域に分散させる方がいいとる仙台空港をはじめ、公共の施設もこれまでと思います。

違った仕組みで考えてみることが大切です。医

東北と北海道の連携を考えた時、大学とい療も今は医療法人が中核を担っていますが、うキーワードがあると思います。大学と公設研

社会福祉法人を一体化した新しい形態を導入

究施設のある都市は知の拠点ですから、それして外部の資金を活用すれば、予防、医療、を地域の一つの強みにして、地域づくりを真剣

地域包括ケア、終末期とつながりをもたせた取に考えてみる機会があってもいいと思います。

り組みが可能で、長い目で見て資金が回収でただ、最近は若者の大都市圏への人口移動きる仕組みがつくれるのではないかと思っての傾向が少し弱まってきている気がします。一います。

人っ子が増え、地元にいてほしいという親も多くなっています。岩手でも、就職は県庁よりも人口減少時代を見据えて地方がやるべきこと

盛岡市役所を選ぶ人が増えたように感じます。
大学は東京でも、卒業後は地元に帰る若者も――国土政策の中では、東京が担っている機能増えています。あと少し地域が頑張れば、今まを地方に分散することが重要だと思っています。

でとは違う流れが生まれてくると思います。

増田さんは人口減少問題研究所と一緒に、『中央公論』13年12月号に「2040年、地方消滅。

――中央公論では、高齢化に加えて、若年女「極点社会」が到来する」という衝撃的な寄稿

性人口が減少することによる人口の再生産力を発表されましたが、いろいろと共感する論点の低下や大都市のみが存在する極点社会など、がありました。例えば、若者の人口流出は高校

将来に向けて、日本、特に地方が消滅してしま

卒業後に顕著に見られるという点ですが、私もうのではないかというかなり厳しいメッセージを調べてみましたが、東京都の人口は全国の約 1出されていました。これまでも人口減少は議論

割ですが、大学生の割合は24％にのぼります。

されてきましたが、本当に真剣に向き合った政高等教育はゆとりのある環境の中で担うべきで、策があったのかということを改めて考えさせら

東北や北海道などが担える分野だと思います。

れました。

増田

増田

中央公論でも書かせていただきました

が、地方からの人口移動は、おっしゃるように

今までは出生率を上げる議論に逃げた

り、自分の地域は何とかなるだろうというような

614.3

東 北と北海 道の 連 携による地 域再生

風 潮がありました。10年の国勢調査を基に、ラックホールに吸い込まれて消滅してしまうと危

13年 3 月に国立社会保障・人口問題研究所か

惧しています。今こそ国土政策が重要で、国がら30年後の日本の地域別の推計人口が発表さ先頭に立ってやるべきなのですが、今はアベノれたことをきっかけに改めて考えてみたのです

ミクスで東京を強くすることばかりに向き合ってが、40年となるとある程度のリアリティを持っいるように感じます。

て理解できるでしょう。でも、地方が消滅する

地方でやれることは、まずはその地域の中でということは、脅しでも何でもなく起きうる可能

とどまるようにしていくことです。北海道ならば、性が非常に高いのです。例えば、岩手では盛まずは札幌にとどまってもらい、次に旭川や函岡市と奥州市くらいは残るでしょうが、何もしな

館、釧路など、それぞれの地方都市にとどまっ

ければ他の地方はみんななくなってしまう可能てもらう。東北ならば東京に行かずにまずは仙性があります。人口減少はそのくらい危機感を台で食い止める。そして、できれば岩手は盛岡

持って考えなければならない問題です。

で食い止める。若い人たちが盛岡にとどまっていれば、両親が中山間地にいても週末には顔――人口減少を見据えた地方の生き残りに向き合っていく、しっかりとした政策のスキームも必要ですね。

を出せて、ある程度のケアができます。
中央公論では、広域の地域ブロックごとに人口減少を防ぎ、同時にそれぞれの地域が多様な力を振り絞って独自の再生産構造を創る「反少子化対策はちょっとしたことでもいい

転・防衛線」というものを構築しようと呼びかから何でもやって、とにかく出生率を少しでもけています。今までと同じことをやっていても駄上げる。若い女性が少しでも働きやすく、子育目なので、まずは冷静に人口減少による地方のてしやすい環境づくりをしていく。フランスなど

厳しさをしっかり受け止めて、防衛線を張りまに成功例がありますから、それらを学べば活用

しょうということです。

増田できます。しかし、日本での難しさは東京に人東京の機能を分散させるとなると、東京からが集まってくる流れが止まっていないことです。

の目線になってしまいます。だから、地方から先進国の主要都市人口の全人口に占める割合

防衛線を張って、まずは地方から動く。それかの推移を見てみると、パリもロンドンもベルリン

ら声を大にして国土政策を動かす。もちろん東もみんな横ばいか減少傾向にあるのに、日本

京からも何かしてほしいと思っています。そのだけは上がり続けています。人口移動を止める

両輪で動かしていけるようになればいいと思っためには、まさに国土政策が必要です。東京ています。

への人口移動を止めない限り、日本は東京のブ

7
14.3

――80年代の北海道は二百カイリ、石炭閉山、――人口減少に向き合っていくには、覚悟も必

国鉄民営化など厳しい環境が続いて壊滅的な要ですね。

人口減少が懸念されましたが、予想されたほどには人口はあまり減りませんでした。それは地

増田 05年の1.26から12年に1.41に好転したと

方の人口流出を札幌が受け止めたからです。いはいえ、出生率を 2 に上げるのは大変な苦労

わば人口のダム効果です。政策としてどう考えです。ですから、確実にやってくる人口減少にていくのかという難しさはありますが、このよう向き合うという意識を持って国土政策を考えるな過去の経験を改めて振り返ってみることも必と同時に、地域では創意工夫を重ねて、地域要でしょう。

が自立していく選択肢をたくさん持つようにすることです。北海道は生産物の加工度合いをもう全体が縮小していく中で、どのように考少し高めることで付加価値が上がり、人も資金えていくのかということ、いわば負の配分をするも地域にとどめておけることができるはずです。

政治は日本も世界の中でもまだ経験がないと思

一次産業の農林水産業や再生可能エネルギー

います。増える分を取り合う能力には長けていなど、今ある資源をもっと伸ばしていく工夫と努ますが、負の配分をすることにはまだ誰も手を力も必要です。ほかにも、今後は兼業形態での付けていません。でも、やっていかなければい

農業は厳しい環境になるでしょうから、専業農

けないのです。人口減少問題も具体的に都市

家中心の形態に切り替えて、専業性の高い農業を決めて、大都市に流出してしまう人口をそこに視点を置いた政策の必要性を北海道が率先で受け止めるという声を出していくべきだと思いして声を上げていくなど、地方からできることをます。

地方からやっていくことが大切です。

――負の配分という政策を実践していることが――その過程で、東北と北海道の連携強化、評価されるような状況が生まれてこないといけ

役割分担や補完し合える分野をしっかり見据えませんね。

て考えていくことが大切ですね。今日はお忙し

増田

いところ、ありがとうございました。
増田

小ぶりで小回りが利きやすい地方の方がいろいろなことを挑戦しやすいと思います。

聞き手

東京だってオリンピック後、30年くらいにな

北海道大学公共政策大学院特任教授
小磯修二（こいそ しゅうじ）

ると医療や介護サービスの人出不足が予測されていて、一握りのお金持ちは暮らせてもそれ以外の人たちは路頭に迷ってしまうのではないかという話すら出ています。今は待機児童の問題に焦点が当たっていますが、介護問題などは手つかずの分野で、今後は東京も難P R O F I L E

しい選択を迫られる可能性があります。少ない人口の中でどのように対応していくのかという点では、地方の方が機動的な動きができると思います。

増田 寛也（ますだ ひろや）
1951年東京生まれ。77年東京大学法学部卒業後、建設省入省。建設省河
川局河川総務課企画官、同建設経済局建設業務課紛争調整官などを経て、94年に退 職。95年 4 月に岩手県 知事に就任（〜07年 4 月）。07年 8 月に総務大臣に就任、内閣府特命担当大臣として地方分権改革に取り組んだほ
か、道州制や地方再生なども担当。09年 4 月から野村 総合研究所顧問、
東京大学公共政策大学院客員教授。

814.3

データで見る北海道と東北

データで見る北海道と東北北海道新幹線の開業を見据えて、北海道と東北の連携による地域戦略が重要になってきました。そこで、ここでは北海道と東北を一つの地域として捉え、データで概観していきます。
北海道と東北で、日本の 4 割の面積
北海道は、人口が約551万人で全国の約 4 ％、面積が83,457㎢で全国の約23％（表 1 ）ですが、東北を合わせると人口は1,484万人になり（表 2 ）、全国の 1 割強の割合を占めることになります。面積は147,314㎢になり、全国の 4 割を占める広大な土地を有することになります（表3 ）。また、森林面積も北海道と東北を合わせると面積

レポート
表２ 人口
単位：万人

九州・沖縄 北海道・東北
1,484
1,460
中国・四国 （11.4％）（11.6%）
1,154（9.0％）

関東

近畿2,276（17.8％）

4,260（33.3％）

中部
2,172（17.0％）

※
※

表１

北海道と東北の基礎データ

項目

北海道

東北

人口

※（ ）内全国比550.6万人 （4.3%）

933.6万人 （7.3%）

面積※（ ）内全国比

83,457㎢ （22.8%）

63,857㎢ （17.5%）

森林面積※（ ）内全国比

53,361㎢ （21.8%）

45,709㎢ （18.7%）

域内総生産※（ ）内全国比

18.4兆円 （3.7%）

31.0兆円 （6.3%）

国勢調査2010年
北海道・東北：北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県／関東：茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県／中部：新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県／近畿：三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県／中国・四国：鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県／九州・沖縄／福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県（以下、すべて同様）

表３

面積
単位：㎢

第一次産業構成比

※

※

4.6%

九州・沖縄
41,877（11.5%）

3.1%

第二次産業構成比

26.1%

34.5%

第三次産業構成比

69.3%

62.4%

製造品出荷額※（ ）内全国比

6.0兆円 （2.1%）

16.3兆円 （5.7%）

農業産出額※（ ）内全国比

10,536億円（12.2%）

13,295億円（15.4%）

中国・四国
50,612（13.9%）

北海道・東北147,314（40.3%）

近畿 32,857（9.0%）
中部
関東
60,232（16.5%） 32,236（8.8%）

出典：人口（国勢調 査、2010年）、面 積（国土地 理 院・全国都道 府県市区町村別面 積調、
2012年）、森林面積（世界農業センサス、2010年）、域内総生産（内閣府・県民経済
計算、2010年度）、産業構成比（内閣府・県民 経済計算2010年度産出額より算出）、製造品出荷額（経済産業省・工業統計調査、2010年）、農業産出額（生産農業 所得統計、2010年）
東北：青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県※※

国土地理院「平成24年全国都道府県市区町村別面積調」より
都県にまたがって境界未定となっている面積値は含まない

914.3

同様に全国の 4 割を占め（表 4 ）、二酸化炭素吸収によ並みといえます（表 9 ）。

る地球温暖化への貢献が期待されます。その一方で、広産業構造では、北海道は製造業の弱さをよく指摘され大な土地を少ない人口で管理していかなければならない

ます。
「県民経済計算」の産出額で産業構造を算出してという実態が浮かび上がってきます。

みると、東北と合わせても全国平均に比べて製造業の割

北海道と東北を一つの国に見立てて、世界の国々と比合は6.3％低くなっています（表10）。一方で、農林水産

較してみると、人口は世界の中では67位（表 5 ）となり、業は2.3％、建設業は1.6％、サービス業は0.8％ほど全国

カンボジアよりもやや多くなっています。面積は世界の中割合よりも高くなっています。

では92位となり、ネパールやタジキスタンよりもやや広い

北海道と東北を合わせた農業産出額は 2 兆3,831億円

面積を有しています。
（表 6 ）。また、森林面積は北欧のとなり、全国 6 地区の中で最も高く、食料基地としてのノルウェーには及びませんが、世界の中では54位となりま位置付けが確立されています（表11）。また、農業産出

す（表 7 ）。

額の北海道・東北の全国比で算出した農業生産額を世界の国々と比較してみると、ポーランドなどよりも高くなっ

食品産業分野で強みを発揮ています（表12）。
北海道と東北のそれぞれの産業が国内でどれだけ比次に、北海道と東北の域内総生産を見ていきます。全較優位にあるかを探るため、特化係数を算出してみると、国を 6 地区に分けた中では、関東が186.4兆円と突出し、やはり農林水産業が高く、北海道で3.46、東北で2.41と次いで中部、近畿が80兆円台、北海道・東北は49.4兆なっています（表13）。

円で、九州・沖縄や中国・四国よりもわずかに多い状況

一方で、約10年の産業構造の変化を見ていくと、北海です（表 8 ）。しかし、北海道・東北の域内総生産を世道と東北でいずれも製造業の割合が増加している傾向が界の国々のGDPと比較してみると、世界の中では19位と見られているほか、第三次産業の比率が高まっているこ

なり、スイスやベルギーよりも高く、ヨーロッパの中堅国とが分かります（表14、15）。北海道・東北の製造品出

表４

森林面積

表６

面積（世界の国々との比較）
単位：㎢

単位：㎢

0

九州・沖縄
27,594（11.3%）
中国・四国
36,971（15.1%）

北海道・東北99,071（40.5%）

近畿 21,847（8.9%）
中部 45,253 関東（18.5%）
13,881（5.7%）

※

200

400

600

800 1,000 1,200 1,400 1,600 1,800

スリナム（90位）

156,000

チュニジア（91位）

155,360

北海道・東北（92位）

147,314ネパール（92位）

143,350

タジキスタン（93位）

139,960
128,900

ギリシャ（95位）

2010年世界農業センサスより※ 北海道・東北は国土地理院「平成24年全国都道府県市区町村別面積調」より※ 世界のデータは2011年、陸地面積（資料：GLOBAL NOTE、出典：FAO）※ （ ）内は221カ国中の世界順位

表５ 人口（世界の国々との比較）

表７

森林面積（世界の国々との比較）

88,00090,000

単位：㎢

単位：万人
0

200

400

600

800

1,000 1,200 1,400 1,600

マラウィ（65位）

1,501

ノルウェー（52位）

エクアドル（66位）

1,500

カンボジア（53位）

北海道・東北（67位）

1,484

北海道・東北（54位）

カンボジア（67位）

1,437

ウクライナ（54位）

グアテマラ（68位）

1,434

エクアドル（55位）

ギリシア（75位）※ 北海道・東北は2010年国勢調査※ 世界のデータは2010年（資料：GLOBAL NOTE
※ （ ）内は212カ国中の世界順位

ポーランド（56位）

1,111

92,00094,00096,00098,000 100,000 102,000

101,410
99,67099,071
97,31096,67093,640※ 北海道・東北のデータは2010年世界農業センサスより※ 世界のデータは2011年（資料：GLOBAL NOTE 出典：FAO）※ （ ）は221カ国中の世界順位

出典：国連）

1014.3

データで見る北海道と東北

表８

域内総生産

表12

農業生産額（付加価値額）の世界の国々との比較

兆円
0

20

40

60

北海道・東北

80

100

120

140

160

180

50

100

150

200

バングラデシュ（29位）

49.4

関東

250
208.1

ベネズエラ（30位）

186.4

198.2

中部

86.2

北海道・東北（31位）

191.6

近畿

84.5

エチオピア（31位）

187.2

中国・四国

アルジェリア（32位）

41.2

九州・沖縄

※

単位：億ドル
0200

ポーランド（30位）

47.8

2010年度「県民経済計算」（内閣府）より

表９

178.4
169.2

※
※
※

北海道・東北は、2012年の農業産出額の全国比を用いて算出
世界のデータは2012年農業生産額（資料：GLOBAL NOTE 出典：国連）
名目GDPベースでの農業生産額（付加価値額）で、一般的な農作物のほか、漁業・畜産・酪農・狩猟などを含む※ 農業生産額は、総生産高から中間財を控除した純生産額※ （ ）内は210カ国中の順位

域内総生産と世界のGDP比較

表13

単位：億ドル

0

1,000 2,000 3,000 4,000 5,000 6,000 7,000 8,000

トルコ（17位）

7,311.4

北海道と東北の産業構造の特徴
農林水産業
4
3.46

非営利サービス
政府サービス

インドネシア（18位）

2

7,091.9
1.18
1.50

北海道・東北（19位）

5,612.1

スイス（19位）

サービス業

1.00
1.43
0.51 0.89
0.97
01.16 1.37
0.76
0.92 0.72 0.90 1.03
1.10
1.61
0.99 0.73 0.98

建設業

運輸・通信業5,268.1

ベルギー（21位）

製造業

2.00

1 1.301.07

5,491.1

サウジアラビア（20位）

鉱業

3
2.41

4,715.9

電気・ガス・水道

不動産業

卸売・小売業※ 「県民経済計算」2010年度（内閣府）より算出※

北海道・東北は2010年度「県民経済計算」（内閣府）より算出（2010年の税関平均レートの1 ドル＝88.09円で換算）※ 世界のデータは2010年（資料：GLOBAL NOTE 出典：国連）※ （ ）内は世界212カ国中の順位

表10 北海道と東北の産業構造0%

表14 北海道の産業構造の変化
0%10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

10%

20%

30%

4.2%

3.5%
北海道・東北 0.2%

3.8%
3.2%
6.9%
10.5%
9.0% 8.6%

24.5%

18.7%

11.0%

2.8%
4.2%
5.3% 10.6%
9.0% 10.0%

30.8%

17.9%

1.5%
6.7%

農林水産業

鉱業

製造業

建設業

電気・ガス・水道卸売・小売業

保険・金融業

不動産業

運輸・通信業

サービス業

政府サービス

非営利サービス※ 「県民経済計算」2010年度（内閣府）より産出額で算出

5,000

10,00015,000

10.6%

8.3%

11.3%

18.8%

10.4%

7.7%
11.2%
8.9%
2.9%
3.2%

11.0%

20.2%

10.0%

3.9%
12.4%

九州・沖縄

1.6%

1.9%

鉱業

製造業

建設業

電気・ガス・水道卸売・小売業

保険・金融業

不動産業

運輸・通信業

サービス業

政府サービス

非営利サービス

20,00025,000

10%

20%

30%

40%

3.1%

2001年度 0.2%

50%

3.9%

60%

80%

90% 100%70%

7.6% 5.9%

18.2%

1.2%
9.2%

8.0% 7.4%

16.7%

1.4%
9.1%

17.8%

9.2%

3.6%

26.0%

10.0%

10.9%

28.9%

7.5%

28.1%

4.3%
3.1%
6.4%
10.0%
9.1%

16,528
3.0%

中国・四国

1.5%
20.5%

農林水産業

0%

23,831

中部
近畿

90% 100%

表15 東北の産業構造の変化

億円

北海道・東北関東

80%※ 「県民経済計算」（内閣府）より産出額で算出

表11 農業産出額
0

70%

8.9%

2.6%

4.4%

60%

3.5%
13.0%

9.4%

2010年度 0.2% 18.4%

0.1%

50%

7.7%

4.4%

1.2%

40%

2.7%

2001年度 0.2% 16.1%

1.7%
9.5%

2005年度 0.2% 16.7%

全国

北海道
東北

保険・金融業2005年度 0.2%

13,925
5,830

3.9%

3.0%

2010年度 0.1%

3.8%
10.2%

1.6%
7.2%

8,515
17,478※ 「生産農業所得統計」2012年

農林水産業

鉱業

製造業

建設業

電気・ガス・水道卸売・小売業

保険・金融業

不動産業

運輸・通信業

サービス業

政府サービス

非営利サービス※ 「県民経済計算」（内閣府）より産出額で算出

11
14.3

荷額と付加価値額を見てみると、全国 6 地区の中では低ています（表21）。東北では秋田県が43,581円、青森県

位にありますが（表16）、食料品製造業に限ってみると、が28,438円、岩手県が28,119円、福島県が27,455円、山製造品出荷額、付加価値額とも近畿には及ばないもの

形県が27,069円、宮城県が24,085円です。北海道の消費の、中国・四国、九州・沖縄を上回っており、北海道・単価の高さが目立ちますが、その要因の一つに交通費の東北における食品産業分野の強さがわかります（表17）。

割合が高いことがあげられるでしょう。ただ、北海道

六次産業化が叫ばれて、北海道でもさまざまな取り組み

では、お土産や買い物の消費割合も交通費や宿泊費なが進められていますが、北海道・東北が連携した形でのどと同程度であることから、この分野で北海道と東北の六次産業化や、地域のコラボレーションによるブランド化

魅力を組み合わせて、観光客の消費拡大を図っていく知など、食品産業分野では付加価値を高める知恵を互いに恵が期待されます。
外国人客の消費単価は、北海道が125,533円と第 1 位

生かしながら、連携していくことが期待されます。

で、東北では福島県が61,995円、秋田県が55,719円、宮城県が46,647円、岩手県が44,060円、青森県が34,876円、観光力の強化を東北との連携で山形県が32,255円です（表22）。
2015年度の北海道新幹線開業では、北海道と東北が

東北では東日本大震災以降、外国人観光客数が落ち

短時間で結ばれ、大量の人々を輸送できることから観光込みましたが、祭りや伝統芸能、世界文化遺産など、北産業の成長が期待されています。

海道とは違った観光資源を有しています。また、質のい

宿泊統計から、東日本大震災前の2010年の北海道とい温泉、白神山地の世界自然遺産など、北海道の観光

東北の延べ宿泊者数を見てみると、日本人と外国人を合資源と組み合わせることで、奥の深い観光の魅力を発信

わせて5,354万人泊となり（表18）、近畿に迫る数値となっできる可能性もあります。

ています。このうち、主に観光が目的という宿泊者に限観光分野は、強みを発揮できる食産業との結び付きもると3,285万人泊となり、関東の4,206万人泊、中部の4,026

強いことから、今後の成長を期待できる分野といえま

万人泊に次いで、 6 地区のうちでは 3 番目に多い宿泊者しょう。

数となります（表19）。また、観光目的の宿泊者の全国
表16 製造品出荷額と付加価値額

割合を見てみると、北海道・東北の延べ宿泊者数の割合

単位：兆円

は全体の17.8％を占め、外国人客も15.3％を占めています。

0

外国人客の割合は首都・東京がある関東の35.8％、古都・

北海道・東北

10

20

30

40

50

60

70

22.3
7.0

京都がある近畿の24.2％には及ばないもの、中部や九州・

77.6

関東

沖縄に比べて、多くの宿泊客を獲得しているといえます。
次に、2009年12月に国土交通省観光庁が策定した「観

24.4
78.5

中部

光入込客統計に関する共通基準」に基づき都道府県が

24.5
55.7

近畿

18.7

調査し、整理した「観光入込客統計調査データ共有様式」
中国・四国

を観光庁が取りまとめた「観光入込客統計」から、福井県、京都府、大阪府、福岡県を除く43都道県の消費

九州・沖縄

単価について、日帰り客を除いた宿泊者で見ていきます。

33.2
8.9
22.0
7.0
製造品出荷額等

域外からやってくる日本人客の消費単価は、沖縄県が※ 付加価値額については従業者29人以下は粗付加価値額※ 「工業統計調査」（経済産業省）2010年

84,595円と最も高く、北海道は第 2 位の76,381円となっ

12
14.3

80

付加価値額

90

データで見る北海道と東北

表17 食料品製造業の製造品出荷額と付加価値額

表20 観光目的の延べ宿泊者数の割合

単位：兆円
0

1

2

3

北海道・東北

6

7

8

17.8%

14.9%
5.9%

2.5

18.0%

11.3%
6.2%

15.3%

1.1%

4.6

24.2%

1.7
3.8

近畿

16.9%

21.8%

16.3%

35.8%

2.1

日本人

22.6%

0.7
2.8

21.9%

0.9
製造品出荷額等

付加価値額

北海道・東北北海道・東北

4,000

6,000

8,000

10,000近畿

20,00040,00076,381

43,581
39,331

千葉県（５位）

317.3（4.8%）

東京都（６位）

33,987

富山県（７位）

32,95232,539神奈川県（８位）
近畿

527.6（9.4%）

5,056.0

2,695.1

九州・沖縄

234.3
（4.8%）

4,692.2
日本人

石川県（10位）

29,729青森県（13位）

28,438

岩手県（16位）

28,119福島県（20位）

27,455※※※

共通基準による「観光入込客統計」（観光庁）
福井県、京都府、大阪府、福岡県を除く43都道県、（ ）内は順位
秋田県、茨城県、栃木県、佐賀県、長崎県は2012年、そのほかは2010年度

表22 観光目的の訪日外国人の消費単価（日帰りを除く）

単位：万人泊北海道・東北20,000208.2（6.3%）

関東

3,719.7

485.9（11.6%）

中部

3,859.1

167.3（4.2%）

40,00060,00080,0002,780.7

中国・四国

14.5
（1.3%）

九州・沖縄

1,064.7

2,548.9
日本人

120,000

新潟県（２位）

89,559沖縄県（３位）

86,691

埼玉県（４位）

83,150茨城県（５位）

83,08782,722
76,990栃木県（７位）

328.7（10.6%）

徳島県（８位）

67,382

島根県（９位）

67,10561,995

福島県（10位）

55,719秋田県（12位）

153.7（5.7%）
うち外国人数（外国人の割合％）※ 「宿泊旅行統計」（観光庁）2010年※ 従業員10人以上の宿泊施設※※※

宮城県（20位）

46,647

岩手県（21位）

44,060青森県（29位）

34,876

山形県（32位）

32,255

共通基準による「観光入込客統計」（観光庁）
福井県、京都府、大阪府、福岡県を除く43都道県、（ ）内は順位
秋田県、茨城県、栃木県、佐賀県、長崎県は2012年、そのほかは2010年度

13
14.3

円

125,533

東京都（６位）近畿

100,000

北海道（１位）

1,000 1,500 2,000 2,500 3,000 3,500 4,000 4,500
3,076.7

24,085

宮城県（30位）

表19 主な目的が観光の場合の延べ宿泊者数
500

27,069山形県（21位）

うち外国人数（外国人の割合％）※ 「宿泊旅行統計」（観光庁）2010年※ 従業員10人以上の宿泊施設

030,263

奈良県（９位）

50.3（1.8%）

円

46,696

長崎県（３位）
1,216.7（12.7%）

6,353.5

80,000北海道（２位）

8,385.5

中部

60,00084,595

秋田県（４位）
関東

九州・沖縄

中国・四国

沖縄県（１位）

12,000256.1（4.8%）

5,097.5

中部

表21 観光目的の日本人の消費単価（域外客で日帰りを除く）
単位：万人泊

2,000

関東

外国人

※ 「宿泊旅行統計」（観光庁）2010年※ 従業員10人以上の宿泊施設

表18 延べ宿泊者数

中国・四国

22.8%

12.3%

1.5

※ 付加価値額については従業者29人以下は粗付加価値額※ 「工業統計調査」（経済産業省）2010年

0

全体

14.7%

7.0

中部

九州・沖縄

5

1.1

関東

中国・四国

4
3.8

Case Study @ hakodate•aomori•hirosaki•hachinohe

地域事例

01

#

青函連携による
新たな活性化戦略に向けて〜北海道新幹線開業を見据えて〜

北海道新幹線新青森・新函館（仮称）間の開業
まで、あと 2 年余り。 北海道と本州が結ばれることで骨太で安定的なアクセスが確保されることになり、経済を支える大きなインフラとして期待が高まります。 地
元函館では、2015年度末の開業をにらんで、早くからさまざまな取り組みに着手しています。 特に、この数
年は民間、行政ともに青森との連携が進み、食や観光の分野を中心に新たな経済の流れを創り出していこうとしています。 函館を訪問し、北海道新幹線開業に向けたさまざまな取り組みを取材しました。
新幹線開業をめぐる地域特有の問題に対応
北海道新幹線新青森・新函館（仮称）間は、2016
年 3 月までに開業の予定です。東北新幹線の現終着駅である新青森から奥津軽（仮称、現「津軽今別」）、
木古内を経由して新函館（仮称）駅に至る約149kmが開通し、本州と北海道を短時間で結びます。これまで
函館駅から新青森駅までは約 2 時間10分かかっていましたが、開業後は約 1 時間20分に短縮されます。また、東京駅までの所要時間も 1 時間以上短 縮され、函館駅から約 4 時間20分になります。
函館市では、1992年に企画部に新幹線対策室を設置し、新幹線建設の促進を図ってきました。民間側は函館商工会議所を事務局に86年に「新幹線現函館駅
乗り入れ促進期成会」が発足。93年にはこれを「新幹線青森・函館早期開業促進期成会」に改称し、05年には建設工事への協力と資材等の地元の優先発注を

函館市
Hakodate

通じて地域の振興を図る「北海道新幹線函館資材協
力会」も設立されました。

弘前市
Hirosaki

青森市
Aomori

さらに、官民一体で北海道新幹線の開業効果を最大限に生かした地域の産業振興を図るため、函館商

八戸市
Hachinohe

工会議所、函館市、㈳函館国際観光コンベンション協会（現在は一般社団法人）の 3 団体による「北海道

14
14.3

新幹線開業はこだて活性化協議会」（以下、協議会）

09年11月には北斗市、七飯町とともに「新函館（仮称）を06年に設立し、 2 年間の議論を重ねて08年11月に

駅・現函館駅間の鉄道アクセスの充実」に関する検討「北海道新幹線開業はこだて活性化アクションプラン」

部会を設置し、JR北海道などに要望活動を行い、11を策定。このプランを推進する目的で協議会を09年 5

年12月には区間の電化による電車導入と高速化で新駅

月には 「北海道新幹線新函館開業対策推進機構（以と現駅を17分で結ぶことが提案され、13年度からは電下、推進機構）」に発展改組し、函館商工会議所を事化されていなかった14.5km区間の電化工事が始まって務局に、PR活動や市民への啓発、新幹線開業に関連います。

する他地域の情報収集などを行ってきました。
こうした動きの背景には、函館市が抱える複雑な事

開業効果を一過性に終わらせない工夫

情がありました。その一つが新函館（仮称）駅の位置の問題です。同駅は在来線の函館駅から18km離れたアクションプランをもとに、推進機構では市民への北斗市に設けられ、函館市中心部から見ると函館空港

啓発や観光客誘致などのPR活動、イベント開催のほよりも遠くに位置します。また、新幹線が市域を通過

か、観光客の利便性を図るインフラの設置や開業関連

しない函館市は、駅舎や路盤・車両基地といった関係

商品づくりにも取り組んできました。例えば、坂道の多施設等からの固定資産税を得ることができず、関連すい市内の移動のための電動レンタサイクル「はこりん♪」る公共事業・まちづくり施策をはじめ、今後経営分離の貸し出し、公衆無線LAN「Hakodate City Wi Fi」

されることになっている第 3 セクターの鉄道運営など、の拠点整備など、観光客の視点に立って行政や事業関係歳入が見込めない状況で投資が求められる難し

者単独では手が回らないようなニッチ（隙間）分野に

い環境にあります。また、北海道新幹線の誘致活動意識して取り組み、アンケート調査なども行い、今後の歴史においては、北海道の政財界の中心地札幌との取り組みに生かしていく生の声を拾い上げています。

函館との温度差もあり、開業対策は函館地域が率先しまた、開業効果を一過性に終わらせないため、地て活動していかなければならない状況にありました。

域に根付いたまちづくりの担い手を養成していこうと

加えて、函館市では1980年代以降の人口減少や、そ「新幹線開業はこだて魅力創造ゼミナール（以下、はれに伴う経済活動の停滞を食い止めるためにも、官民こゼミ）」を開催しました。これは、観光やまちづくり

それぞれが役割を十分に踏まえ、協働して新幹線開を持続的に実践している仕掛け人などを講師に、12年

業効果を地域経済に有機的に組み込んでいくことが求

7 月から13年 3 月までに14回開催され、会社経営者やめられていたのです。

公務員、ホテルや飲食店関係者など22人が正式メン

アクションプランには、観光振興、産業振興、交通バーとして受講。 3 月には受講者が函館の魅力を高め

アクセスの 3 分野26項を盛り込み、「市民やる気アップ・るアイデアをプレゼンテーションしています。現在はこプロジェクト」「商売やる気アップ・プロジェクト」「現

れを受けてセカンド

駅利活用・街なか快適アップ・プロジェクト」「函館行

シ ーズン（ 第 2 期 ）く気アップ・プロジェクト」の四つに分類して、具体的を開講、市電を活用な活動に取り組んできました。

した観光の魅力づく

中でも交通アクセスについては、推進機構設立後のりなど、アイデアの実

13年 3 月22日に開催された 「はこゼミ」は、受講生による企画発表会となった （写真提供：函館商工会議所）

15
14.3

現に向けた議論が進められていター会議」が設立されます。

ることになりました。弘

推進機構事務局を務め、はこ前市長の葛西憲之氏がゼミの企画運営を担った函館商

国立函館工業高等専門

工会議所地域振興課の永澤大樹

学校の卒業生だったこ

課長は、「講師の皆さんのお話はとも背景にありますが、 弘前商工会議所と立ち上げた津軽海峡観光

示唆に富んだものが多く、たくさ

互いに観光地として認んのヒントを得ることができまし

知度のあるまちの連携となり、それぞれの魅力を発信た。今後の取り組みの方向性にすることで相乗効果が期待できます。この取り組みでついても確信のようなものが芽生

はその後の動きも迅速で、観光産業を核にした連携をえてきたと思います。はこゼミは約束しました。同年 5 月には弘前発の松前・函館観桜

非常に収穫がありました」と手応えを感じています。はツアーが開催され、その後も函館発の津軽三味線鑑

こゼミは新聞記事にも多く掲載され、市民への情報発賞など、相互送客のツアー企画や、会員企業が物産イ

信という意味でも大きな役割を果たしました。

ベントに相互出店するなど、具体的な事業が始まってはこゼミでは15の企画提案が生まれたという
永澤課長

クラスター会議 （写真提供：函館商工会議所）

います。
青森の積極的なアピールで、連携に弾み

この会議がきっかけとなって、弘前の酒造会社「六花酒造」と函館の料理人らで構成する団体「クラブ・推進機構での取り組みに加えて、近年加速しているのが青森県内の商工会議所との連携です。

ガストロノミー・バリアドス （通称ガスバリ）」が出会い、
かつて道南で生産されていた銘柄米 「マツマエ」を使っ

函館市と青森市は青函トンネル開業 1 周年の1989年

た日本酒造りも始まりました。13年 7 月に「ガスバリにツインシティ（双子都市）盟約を結んでいます。これ2013」として新酒の販売が始まると大きな話題を呼びを踏まえ、函館商工会議所と青森商工会議所も盟約ました。さらに、12月には弘前フランス料理研究会とを締結し、青函圏委員会合同委員会を開催するなど、ガスバリがそれぞれ地元の食材を使った創作メニュー

親睦を図ってきましたが、この連携では交流は図られをふるまう 料理対決

たものの、具体的なビジネスに結び付いたという実績

民間交流の場が広がってきています。

は見られていませんでした。

が弘前市内で行われるなど、これに刺激を受けた青森商工会議所との経済交流

青森では、東北新幹線の八戸−新青森間が開業しも動き始めます。函館・青森両商工会議所による初めた直後に東日本大震災が起こり、開業効果を十分にてのビジネスマッチング事業「パートナーシップ構築懇

生かし切れなかったという事情があります。このため、談会」が13年 3 月に函館市内で、 9 月に青森市内で開北海道新幹線開業を第二の開業と捉え、北海道以上

催され、食品関連企業などが参加しました。懇談会でに関心が高まっています。

は、訪問した側の企業が自社をPRした後、個別商談

それを裏付けるのが、弘前商工会議所の動きです。

会を行い、互いみちのく銀行の呼びかけで、11年 4 月に函館・弘前両に販路拡大やコ

商工会議所の会合が設けられ、「津軽海峡観光クラス

ラボレーション

青森商工会議所の会員企業との 「パートナーシップ構築懇談会」（写真提供：函館商工会議所）

16
14.3

商品の可能性などを探っていました。また、イベント

たものの前向きな感触を得らへの相互参加のほか、両市の商店街連盟による合同れたようです。

会議の相互開催など、経済を強く意識した連携が活発化してきています。

また、函館近郊エリアでは12年度からJR、バス、市電がさらに、同年10月には八戸商工会議所が事務局を2 日間乗り放題になる「はこ務める「はちのへ観光復興委員会」が函館商工会議

だて旅するパスポート」という所を訪問。東日本大震災の被害を受けた八戸地域の共通フリーパスが販売されてい観光再興に向けた思いとともに、新幹線開業に向けた

ますが、これを参考に 4 市を連携の可能性を探って意見を交換しました。

周遊できる共通フリーパスのこうした商工会議所間の連携事業も担当している永検討も始めています。

澤課長は、「各市と経済交流のきっかけや場づくりを増「同じ青森県内でも参加した

やしていくことは重要ですが、開業したら終わりではなことのないイベントがあるなど、 の4市のイメージを伝えるポスター

く、それを長く続けていく仕組みづくりこそ重要だと考名前は知っていても実 態が分からないということがえています」といいます。

あったようです。函館の場合は、都市会議を設立する

都市会議を構成する函館、青森、弘前、八戸前から各市にお声掛けいただいて交流があったせい
行政間でも観光を核にした連携

か、取り組みやすい環境にありました」というのは事務局を務める函館市観光コンベンション部観光振興課の

民間の積極的な経済交流が進む中、ここにきて行

山口快主事。 4 市が連携することで、青函圏観光の政間でも経済活性化を意識した連携が見られていま魅力が増し、誘客活動にも幅が広がっていくことが期す。東奥日報と北海道新聞に掲載される新春対談のた待されます。

めに、12年12月に函館、青森、弘前、八戸の 4 市長

都市会議では、引き続きPR媒体の作製やプロモーが集結。これをきっかけに、青函圏における観光地づ

ション活動を行うとともに、16年度の北海道新幹線開くりを推進することを目的に、13年 3 月に「青函圏観業 1 周年を目途に「青函圏博覧会（仮称）」の開催も

光都市会議（以下、都市会議）」を設立しました。 4目指して活動を行っていく予定です。

市を合わせた人口は約100万人、多様な観光資源と互いの知恵を生かして、仙台圏や札幌圏に対抗できる観経済の要、金融機関にも連携の動き

光地をつくり上げていこうとしています。
都市会議では、4 市の美しい写真を組み合わせ、「浪

経済活動の要となる金融機関でも青函連携を意識し漫は海峡を越えて」というキャッチコピーでまとめたポ

た取り組みが始まっています。道内最大の店舗数を誇

スターやクリアファイルなどの作製をはじめ、仙台圏でる北洋銀行では、地元の意見などを踏まえて12年12月のプロモーション、各市で開催されたイベントで相互プに青森県最大の地方銀行である青森銀行と連携協力

ロモーションを行ったほか、共同で関東圏からの修学協定を締結。両行の取引先企業の交流を深め、販路

旅行誘致にも取り組みました。 4 市で費用を賄って学開拓や海外展開の支援のほか、両地域の観光振興や校の担当者を招いた視察旅行では、参加校は少なかっ

企業誘致にも連携して取り組んでいくことになりました。

17
14.3

また、13年 3 月には北海道銀行も青森銀行、みちの数は 2 社にとどまったものの、自治体職員らがフェアく銀行など東北 6 県の地方銀行10行と業務提携を発を見学し、道内企業を知るきっかけになりました。また、表。同年10月には、函館商工信用組合と青森県信用道外バイヤーへの懸け橋となる首都圏最大の道産食品組合が新商品の共同企画に乗り出すなど、それぞれの商談会に成長した 9 月の「インフォメーションバザール

金融機関で新幹線開業による商圏拡大をにらんだ取りin Tokyo 2013」でも「青函コーナー」を新設。青森県

組みが始まっています。

の 4 社を含めた青函圏の約40社がワンストリートを埋

北洋銀行では、13年 3 月に連携事業の第一段として、め尽くし、自慢の商品を売り込みました。

札幌市内のホテルで「函館・青森フェア」の試食会と、本店ビルにある「大通BISSE」地下スペースで函館と金融機関のネットワーク力を生かして

青森の観光情報を発信する「青函圏観光プロモーション」を開催。さらに、 4 月 1 日には地域産業支援部に

北海道新幹線は新函館（仮称）・札幌間の開業予

青函産業振興室を新設し、青函圏の産業振興を強化

定が35年度ということもあり、道央圏での盛り上がりする体制を整えました。 4 月22日には青森銀行との間に欠けていることが指摘されていますが、北洋銀行にでATMの相互無料開放がスタートし、629カ所1,275

はそのネットワーク力を生かして、オール北海道として

台の北洋銀行のATMと、253カ所386台の青森銀行の盛り上げていく役割も期待されます。

ATMがそれぞれ無料で利用できるようになりました。

それを実 践した一 例が、ATMの無料開放は、執行役員で函館中央支店の東原

全道の若手経営者を対象に

幸生支店長の発案ですが、システム構築の手間や要す開催している「北洋次世代

る時間については、前任のシステム部長時代の経験が経営セミナー」の青函視察

生きたといいます。

旅 行です。13年 8 月に 1 泊

北洋銀行がこれまで培ってきた経験も青函地域の産2 日の日程で青森市と北斗業振興に生かされています。例えば、毎年夏に開催し市を訪問。青森の経営者とている「北洋銀行ものづくりテクノフェア」。 7 回目となった13年 7 月の開催では青函連携ブースを新設し、青函地域のものづくり企業が出展しました。青森側の出展

札幌勤務ではビジネスマッチングを手掛けてきたという大内室長代理の交流と新駅の建設現場見学を盛り込み、新幹線開業への関心を高めてもらいました。
「新駅の建設現場で参加者の皆さんの顔付きが変わったことが印象的です。質問の内容もより具体的になって、新幹線開業を肌で感じてもらえたと思います」というのは、青函産業振興室で唯一の函館駐在である大内さおり室長代理です。

13年 7 月24日に札幌コンベンションセンターで開催された北洋銀行ものづくりテクノフェア。青森からもものづくり企業 2 社が出展 （写真提供：北洋銀行）

さらに、11月にマスコミを沸かせたのが、北洋銀行、青森銀行、アークスグループ、新日本スーパーマーケッ
ト協会による青函圏「食と観光」活性化連携です。これは青函圏の食と観光をテーマに 4 者間で積極的な東京で開催された 「インフォメーション バ ザ ー ル
in Tokyo 2013」。盛況だった青函コーナー（写真提供：北洋銀行）18
14.3

連携・協力を図ることで、青函両地域の産業交流と地催され、着実に連携の成果が見られています。

域経済の活性化に寄与していこうという取り組みです。

一方で、北海道新幹線開業に向けては、課題も山今後は北洋銀行と青森銀行の取引企業のビジネスマッ

積しています。函館市が主張する「新函館」、北斗市

チングを支援するとともに、コラボレーション商品を開が主張する「北斗函館」と、駅名がまだ決まっていな発する機会をつくり、青函圏の流通をアークスグループ

いこともその一例です。やっと両市の話し合いがスター

が、全国の流通を新日本スーパーマーケット協会が展

トし、前進を見せていますが、地域全体で連携して新開し、全国的に競争力のある青函圏の商品作りを手掛

幹線の効果を高めていく姿勢が必要でしょう。

けていこうとしています。
「商品開発だけでなく、販路

さらに、運営主体である肝心のJR北海道が脱線・を開拓して定番化につなげていくことが最終的な商談

火災事故、レール検査データの改ざん問題などによる目標。その成功例をどのようにして生み出していけるの国からの改善命令などに追われ、開業準備に専念できか、我々も貴重な経験を積めると期待しています」とない事態になっていることは大変残念です。北海道新大内室長代理はいいます。

幹線の 1 年前に金沢まで開業する北陸新幹線と比べる

観光面では、13年 5 月に北洋銀行とJTB北海道が締結した連携協定をもとに、12月に「道南魅力再発見と、北海道新幹線用新型車両の発表時期など、北海道新幹線の準備はかなり遅れているようです。

モニターツアー」を実施。北洋銀行の取引先である㈲新幹線開業の波及効果は、決して函館、道南地域

山徳食品での「いかめしづくり体験」を盛り込んだとこにとどまるものではありません。12年10月に㈱北海道ろ、参加者からの評判がよく、同社では体験や工場見

二十一世紀総合研究所が行った調査によると、関東・学の受け入れ事業に乗り出すことを表明。前向きな展

東北在住者が新函館駅（仮称）開業時に北海道新幹開に結び付いてきています。

線を利用して行ってみたい地域は、札幌が50.9％、函館・
湯 の川・大 沼 が50.5 ％、 小 樽・倶 知 安・ニセコが北海道全体で新幹線開業を受け止める

35.6％、旭川・富良野・美瑛が30.2％、知床・オホー
ツクが21.5％、帯広・釧路・阿寒が19.4％、稚内・利尻・13年 9 月上旬は、青函圏の食と観光の催しが目白押

礼文が19.3％、支笏・洞爺・登別が17.4％となっており、しでした。 9 月 7 、 8 日は函館市内で約110店が参加

函館に降り立つ多くの人たちが札幌だけでなく、道東、した食の祭典「はこだてグルメサーカス」、同 8 日には

道北など全道に足を延ばしたいと思っているのです。

飲み歩きイベント「函館西部地区バル街」、 9 、10日

その人たちをどのように道内各地で受け止めていけるには渡島総合振興局などが主催した「道南食と観光ののかも新幹線開業時の大きなテーマです。そのためにブランドフェア」と、いずれも青函両圏からの出展で開は、函館からの在来鉄道網の強化、高速バス路線や函館空港からの道内航空路線の開設など、北海道全体での効果を高めていくために検討しなくてはならな
い課題が数多くあります。
函館開業の効果を北海道の活性化に結び付けていくために何ができるのか、改めて北海道全体で考えてみる必要があるように思います。

約110店が参加した昨年の 「はこだてグルメサーカス」。青森からも20団体が出店した（写真提供：函館市）

19
14.3

Case Study @ kesennuma

地域事例

震災復興とまちづくり〜宮城県気仙沼市小泉地区の取り組み〜

東日本大震災から、まもなく 3 年。宮城県気仙沼
市小泉地区では、1993年 7 月に起こった北海道南西02#

宮城県気仙沼市小泉地区
Kesennuma

れる三つの集落があり、合わせて約1,800人が住んでいました。

沖地震の奥尻島での被害の様子などをまとめた「奥11年 3 月11日に起こった東日本大震災では震度 5 を尻シート」が縁で、北海道の研究者や専門家の協力を記録し、津波の高さは最大約20m、地区内を流れる

得て集団移転が進められています。きめ細かくワーク

津谷川に沿って広範囲に津波が浸水します。震災によショップを開催し、高齢化が進む地域の実情を認識しる死亡者は40人、JRの線路や陸橋、公民館などの公て、次の時代の子どもたちに地域の伝統や文化を引共施設も被災し、全世帯の 6 割以上となる300戸以上き継いでいこうと取り組んできました。

が流出、全半壊などの被害に遭いました。

大震災後の新しいまちづくりに主体性を持って取り

東日本大震災の揺れを北海道大学大学院の研究室組んできた小泉地区と、それを支援してきた北海道大で感じていたのが森傑教授です。森教授は関西出身

学大学院工学研究院の森傑教授の活動と思いを取材

で、大阪大学 3 年の時に阪神淡路大震災を経験。3 .11

しました。

の揺れでは「国内のどこかで大きな地震があったと体感的に悟った」といいます。その後、テレビの映像を見て阪神淡路大震災当時のいろいろな記憶を思い浮

北海道南西沖地震の経験をまとめた「奥尻シート」

かべながら、今後のことを考えていました。
小泉地区は気仙沼市の南東端に位置し、南三陸町

森教授は第一に、当面は東北には行かないことを決と隣接しています。かつては小泉村でしたが、1955年

めました。大学の建築工学科で学んでいた森教授は、に津谷町、大谷村と合併して本吉町になり、さらに阪神淡路大震災後に被災状況を調査しています。被災2009年 9 月には気仙沼市に編入合併されました。小泉者の立場でもあったことで、多くの専門家や調査団がという名称は、学校などにあるものの、町名としては残っ調査だけして帰ってしまうという 調査公害 の側面もていません。小泉地区には、浜区、町区、在区と呼ば感じていました。一方で、研究者としては、現状をしっ

20
14.3

かり調査しておくことの意義も理解していました。そのシートを発案した研究者としての思いを振り返ります。

葛藤はありましたが、被災直後の調査は陸続きになっている本州の研究者に任せて、しばらくは東北を訪問

移転を機に将来に向けたまちづくりを考えるすることを自制しようと考えたのです。
そして、北海道にいる研究者の役割として頭に浮か被災後、小泉地区

んだのが、北海道南西沖地震の津波被害で高台など

では、小泉中学校にに集団移転した奥尻島の経験です。森教授は研究室避難している人たちの学生らとともに「北海道・震災支援けんちく隊」を立の間で、みんなで一

ち上げ、北海道南西沖地震での奥尻島における被害緒にどこかに家を建状況、復興計画、歩みや現状などについて、調査報てようという声 があ

告書や研究論文、新聞記事などを基にまとめた「奥尻がっていました。当シート」を作成。項目ごとにA 3 サイズ 1 枚にまとめて

初は夢物語だったもわかりやすく整理したこのシートをインターネットで公開のの、地元の森林組

します。また、公開後も奥尻町を訪問して、移転後の合に勤めている加納

住民の声などを追加して盛り込むなど、更新しながら保さんが 3 月末に復情報を発信していきました。

旧した職場でインター

高台にある小泉小学校から撮影した、小泉地区の町区周辺

ネットから防災 集団
移転促進事業（以下、
防集 事 業）※1 による補助制度の仕組みを考える会の事務所内にあった被災前の小泉地区の写真

調べ、これを利用して集団移転を検討することになりました。
全体の意見を取りまとめるため、 4 月24日に「小泉奥尻シートの一部

地区の明日を考える会」（以下、考える会）を結成。合わせて考える会が事務局になって「小泉地区集団移
森教授は、「過去に先人が経験したことを合理的にストックするのが、研究や学問の意義。建築分野では

転協議会設立準備委員会」（ 6 月 5 日に正式発足。以
下、協議会）を立ち上げます。

先進性も大事ですが、汎用性や合理性、知の節約に

協議会では防集事業の実施主体となる気仙沼市につながる取り組みも研究者の大切な使命です。復興の働きかけ、 4 月30日には小泉中学校の体育館で気仙段階になれば、みんなが沼市都市計画課による防集事業に関する住民説明会

奥尻の経験を知りたいとが開催されます。また、 5 月になると住民に防集事業思います。個別に資料をへの賛同者意思確認のアンケートを行い、移転候補地調べるのは、時間の無駄の視察も進めていきます。 6 月初旬には震災前に住んだと思いました」と奥 尻でいた場所から距離が離れすぎず、子どもたちが歩い

森教授は大阪大学工学部建築工学科、同大学院博士課程 修了後、北海道 大学へ。
准教授を経て、10年から現職に※１ 防災集団移転促進事業「防 災のため の 集 団 移 転 促 進 事 業に係 る国 の財 政 上の 特 例 措 置 等に関する法 律」（1972年制定）に基づく、災害が発生した地域などで居住に適当でないと認められる区域の集団的移転を促進する事業。事業主体の市町村は国土交通大臣と協議し、その同意を得て集団移転促進事業計画を定めて進めていく。住宅団地の用地取得造成
や住宅建設・土地購入などに対する国の補助があり、東日本大震災では最低規模の緩和や一般地域よりも高い補助基本額とするなどの特例措置が設けられた。

21
14.3

て学校に通えること、想定される最大の120世帯程度

授は家を建てることではなく、根本的なまちづくりにつの宅地が確保できることなどを条件におおよその移転

いて話し合う重要性を説いてくれました。基礎をしっか

先を決定します。

り固めないと、復興しても何年か後に限界集落になっこれらと並行して、専門的な知識が必要とされるこてまちがなくなる可能性もあると。急ぐことも必要だけとから、事業を支援してくれる外部の専門家を探し始

ど、どういうまちづくりがいいのかをワークショップでめます。当初は地元大学の協力もありましたが、新しみんなで話し合って決めていこうと提案されて納得しま

い環境エネルギーなどの高度な技術の研究をしていたした」と当時を振り返ります。

ため、現実的なまちづくりの専門家の方が適任ではな
いかということで、その後、協議会の事務局メンバー

奥尻シートで伝えたかったことの紹介で、札幌に本社がある建築設計事務所㈱アト
リエブンクに声がかかります。アトリエブンクは奥尻で

北海道南西沖地震では、震災から 5 カ月後の1993

復興事業を手掛けた経験があり、 5 月下旬に同社の年12月に北海道が復興計画案を作成。奥尻町の防集

石黒浩一郎氏が小泉地区を訪問し、今後の支援を約

事業は94年 9 月から開始され、移転は約 3 年で完了し、束。 6 月初旬には実務を担当する和田敦常務が奥尻

震災から 5 年後の98年 3 月に奥尻町が 「完全復興」

シートを持って、小泉地区を訪問します。

を宣言するなど、かなりのスピード感を持って進められアトリエブンクと森教授は、互いの存在を知ってはました。被災者の立場になると、いつどこに新しい家いたものの、親しい関係だったわけではなく、社内のが建つのかは最大の問題です。しかし、奥尻島の経

スタッフがインターネットで奥尻シートを発見したことが験ではスピードを優先するあまり、それまで培ってきたきっかけでした。その後、和田常務が森教授を訪問し、コミュニティや地域のつながりが薄れてしまい、過疎協力を依頼。 6 月下旬に森教授は和田常務とともに小が進んでしまった現実があります。奥尻町の人口は被泉地区を訪問し、集団移転の取り組みを支援すること

災前の90年の国勢調査では約4,600人でしたが、2010になりました。

年には約3,000人にまで減少しています。

そして、 7 月 6 日には「第 1 回小泉地区震災復興

森教授は、「奥尻シートで伝えたかったことは、東日フォーラム（以下、フォーラム）」を開催。そこで森教

本大震災と北海道南西沖地震の違いでした」といいま

授は、人口が減少していく中で将来に向けたまちづくす。大きな違いはその規模ですが、さらに意識しなけ

りをしっかり共有していこうというメッセージを伝え、ればならないのが時代性です。北海道南西沖地震は「集団移転は未来への贈り物」という言葉を託します。

1993年ですが、まだバブル経済の記憶が残っていまし

集団移転をきっかけに、子どもたちや孫が住み続けた

た。91年に策定されていた「第 3 期奥尻町発展計画」

いと思うようなまちづくりをしていも人口を増やしていくことを前提としたもので、復興計

くことの重要性と、その責任があ画でもその基調は踏襲されています。当時は全国の自ることを認識してもらいたかった

治体で同様の傾向が見られましたが、現在の状況からのです。

考えてみると、冷静な視点での将来に向けた見通しを考える会の事務局長を務める復興計画に盛り込む工夫がなされていなかったといえことになった加納さんは、「森教るでしょう。また、住民が主体になった将来のまちづく考える会事務局長の加納さん。現在はワー
クショップが一段落し、住宅相談会が行われているという22
14.3

りが十分に議論されてなかったのではないかという反省もあります。
奥尻島での経験があるからこそ、「被災者の立場になると、先の見通しが立たない中で将来のことを考えるのは困難ですが、過酷な状況に置かれている中でも、そこに住み続ける人たち自身が将来のことをできる限り予想し、今、何をどういう意識で進めていくべ
きかを考えてもらいたかった」といいます。
ワークショップでまちの将来像を共有する
その思いを小泉地区の皆さんが受け止めたことで、集団移転に向けて地道な議論が進められます。

事務所内に張り出されている区画図と加納さん

ショップやフォーラムに足を運んでもらう工夫をするのが第一と考えていました」と加納さんはいいます。

7 月20日に「継承したい小泉のよいところ」をテーマ

ワークショップでは、地区ごとにあった井戸を共同に第 1 回ワークショップを開催。その後、暮らし方や利用していたことで情報交換ができたことや、向こうイメージを共有し、それを図面化します。さらに、景3 軒両隣の付き合いがあったことなど、引き継いでい観づくり、まちなみの維持管理や運営、詳細設計、各

きたい暮らしぶりへの声があり、それらの議論を踏ま

種計画の検討など、13年 4 月まで26回のワークショッ

えて、集会所やコミュニティスペース、公営住宅を移転

プを積み重ねました。当初は月 1 回程度を予定してい地の中央に配置してつながりが継承されるように 5 〜

ましたが、小泉地区の皆さんの要望で月 2 回程度の開10世帯のまとまりで 1 区画を形成すること、外周に幹催となり、議論の内容や進行管理、手法などはアトリ

線道路を配置して住宅街内は歩道を中心に子どもと高エブンクと森教授がボランティアで参加し、住民への齢者の安全に配慮すること、既存の施設とのつながり周知活動は考える会の事務局が担当するという役割分を重視することなどを柱として具体的な設計案がまとめ担で進められました。

られます。また、景観やまちなみの維持管理などの点

また、ワークショップは時間的な制約もあり、全住から建築協定を設けることも決定しました。

民が参加することは難しいため、6 回にわたってフォー

13年 1 月の第22回のワークショップでは、抽選方式

ラムを開催。第 1 回は森教授の講演が中心でしたが、を取らずに希望を調査して結果を公表して再調整する

その後は移転予定地の見学を盛り込んだ「ウォーキンなど、宅地の割り当ても話し合いで進めていくことを確グ会」とジャズライブを組み合わせるなど、できるだけ認。現在は宅地の割り当てもほぼ終了しています。

多くの住民に関心を持ってもらえる工夫をしながら、情報を発信するようにしました。

降りかかる難題に、うれしい誤算も「ワークショップやフォーラムに参加してもらえれば、集団移転の意義やまちづくりに対する思いが伝わっていくと信じていたので、私たちは住民の皆さんにワーク

小泉地区の取り組みは、いろいろな場面で壁にもぶつかってきました。

23
14.3

例えば、11年 6 月には小泉地区が災害廃棄物（震災集団移転促進事業実施を求める要望書」を提出し、災がれき）を焼却、破砕処理する処理場（ 2 次仮置き

8 月下旬に菅原茂市長とも面談しますが、国の補正予場）の候補地となり、環境汚染などを不安視する人た算が決まらず、市の事業費の負担分が分からないこと

ちから反対の声が上がります。この問題は規模縮小でから、なかなか具体的な話が進んでいきません。11月

収束しますが、 7 月には国土交通省東北地方整備局になって第 3 次補正予算が成立したことで、ようやくが公表した三陸沿岸道路（三陸縦貫自動車道）が移

具体的な動きが始まって12月に「小泉町地区防災集団

転候補地にかかる可能性が判明。当時の公表ルート

移転促進事業申込書」を市長に提出しますが、業を煮

は 1 kmの幅があり、どの程度の影響があるのかが明やして自力で土地を確保して、自主再建する人も現れ確にはなっていませんでした。このときは協議会メンていました。一方で、この時間があったからこそ、ワーバーと和田常務、森教授らで国土交通省東北地方整

クショップでの丁寧なまちづくり議論ができたともいえ備局を訪問し、三陸沿岸道路の具体的な計画を踏まえます。

て移転先を移動するとともに、高速道路が見えないよ

気仙沼市では38地区の防集事業が計画されました

うに高さを調整することで合意できました。たまたまが、この事業では手続き上は市から受託したコンサル

整備局の道路部門の担当者が北海道開発局からの出

タントが各地区のプランをまとめることになっています。

向者だったこともあり、円滑に話が進みました。さらに、

小泉地区ではワークショップで議論した計画を提出しその後の防集事業についても、国土交通省北海道局て盛り込んでもらうことにしましたが、国の基準や予算を経由して、防集事業の担当者である都市局の広域の制約などもあり、当初はコンサルタント側が難色を

防災専門官からアドバイスを得ることができるなど、北示し、打ち合わせは険悪なムードが漂っていたそうで海道人脈で話が進むという思わぬ収穫もありました。

す。しかし、森教授らも一緒に計画の意図やまちづく

また、防集事業では主体が気仙沼市になるため、市りへの思いを伝えたことで理解を得られ、気仙沼市のとの連携も不可欠でした。協議会では 6 月に気仙沼市

モデルとなるものを目指していこうという共感を得られ長に「小泉地区の安全・安心のまちづくりのための防るようになりました。そして、12年 5 月には事業を進める上で不可欠な国土交通大臣同意を得ることができたのです。
次の時代へ思いを引き継ぐ
さまざまな経過を経て、13年 6 月に気仙沼市では初
めて小泉を含めた 5 地区で防集事業の住宅団地造成
工事が着工され、事業完了は15年度の予定となっています。
小泉地区は市内で造成面積が最も大きい7.8haで戸建て用に95区画分、災害公営住宅30戸分の用地を造成する計画でしたが、時間の経過とともに、資金の都

12年 3 月に小泉小学校駐車場に建立された津波記憶石

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14.3

合で災害公営住宅を希望するようになったり、高齢のておくことで設計時間を短縮したり、資材を共同発注

ために子どもとの同居を選択するなどの状況が出てきすることで納品期日の短縮や有利な価格交渉を行ってています。そのため、災害公営住宅の戸数を増やすほ

いくことなどが期待されます。

か、戸建て用区画の空きをどのように調整するのかという課題が出てきています。

また、同社では初めての事業として、これまでの小泉地区の取り組みをまとめた冊子『3.11からの挑戦 大

また、岩手、宮城、福島の 3 県では、延長約390km

好きな小泉を子どもたちへ継ぐために―集団移転は未にもおよぶ巨大な防潮堤が計画されており、小泉地区

来への贈り物』を出版しました。考える会のメンバーのでも高さ14.7mの防潮堤が造られることになっていま

座談会やワークショップの記録、集団移転が具体的にす。底辺約100mという台形型の巨大な建築物が海岸

どのように進められていったのかなどがまとめられてお線にできることになり、景観や環境への影響が懸念さり、苦労や熱い思いを感じ取ることができます。

れます。しかし、がれき処理場の問題を経験したこと

森教授はここまで進めることができた要因について、もあり、防潮堤建設の有無で意見が割れてしまうこと「地元の人たちの強さと、事務局と地域の皆さんがチーや反対運動が大きくなると復興が遅れてしまうことへムになって動いていたこと」と振り返ります。
「私が訪の不安から、苦渋の判断をせざるを得なかったという

問したときには集団移転の合意が取れていましたし、背景があります。防潮堤建設については、景観や環境その後の会場のセッティングからスケジュールのマネジへの影響だけでなく、県ごとに対応が違ったり、それ

メント、召集のかけ方など、すべて事務局が束ねてくだけの規模が本当に必要なのかどうか、約8,100億円れました。私とアトリエブンクさんは、協働して皆さんという巨額の国費投入への疑問など、さまざまな議論の意見をくみ上げていっただけです」といいます。気が提起されてきています。防潮堤によって何を守るの

仙沼市との編入合併からわずか数年後だったことかか、住民が納得できる議論がさらに必要な気がします。

ら、自分たちが動かなければ前に進まないという危機

さらに、小泉地区にある小中学校について、隣接する津谷地区の小中学校との統合が検討されているな感もあったのでしょう。
小泉地区の集団移転が完了するまでにはまだ時間をど、今後の厳しい環境も予想されています。

要しますが、積み「不安はあります。でも、魅力のあるまちであれば、重ねた議論の分だ

周りに住む小さな集落の人たちが集まってくる可能性も

け次の時代の子どあるのではないでしょうか」と加納さん。小泉地区の取もたちにその経験

り組みに注目が集まって、Uターン組や首都圏の定年予を伝えていくこと

定者などからの問い合わせもあるそうで、地道な活動がができるはずです。

地区外の人たちへの情報発信にもなっているようです。

そして、 みんなで

小泉地区では、建築協定の運用、移転後のまちの議論に参加し、思維持管理やマネジメントなどを担うために、12年12月に

い描いたまちへの「株式会社小泉地区の明日を考える会」を設立していま

思いは、必ず後世す。現在、多くの地区で防集事業が進められているこにも引き継がれてとから、同社が住宅建築の際にモデルプランをつくっいくでしょう。

25
14.3

13年 6 月に発行された『3.11からの挑戦 大好
きな小泉を子どもたちへ継ぐために― 集団移転
は未来への贈り物』。考える会のホームページとアマゾンで購入可（1,890円）

●理解を深めるために……

●「マルシェ: marché」とはフランス語で市場のこと

B ooksで、同音の「マルシェ: marcher」には歩む、行進する、進歩するという意味もあります。北海道（ノ※インタビュー
「2040年、地方消滅。
「極点社会」が到来する」

ルド: nord＝北）が、多くの人々が集い、交流し、活増田寛也＋人口減少問題研究会、『中央公論』2013年12月号※地 域事例2『3.11からの挑戦 大好きな小泉を子どもたちへ継ぐために─
集団移転は未来への贈り物』
株式会社小泉地区の明日を考える会『北海道建設新聞』（2011年 7 月27日）

送りします。地域を考えるきっかけとなるように、毎防潮堤をどうするか①」号、地域経済特有のテーマを取り上げてまいります。

『北海道新聞』（2013年 8 月 7 日）

● マルシェノルド バックナンバー（9 9年9月25日発行）
第1号「地域経済の自立に向けて」（0 0年1月25日発行）
第2号「北海道ツーリズムを考える」（0 0年6月25日発行）
第3号「都市と商業」（0 0年10月25日発行）
第4号「循環型社会を目指して」（01年2月25日発行）
第5号「地域とアート」（01年6月25日発行）
第6号「地域とIT」（01年10月25日発行）
第7号「北海道の食産業を考える」（02年2月25日発行）
第8号「NPOのあり方を考える」（02年8月25日発行）
第9号「北のものづくり」（03年2月25日発行）
第10号 「地域経済の自立的発展と観光産業」（03年8月25日発行）
第11号「地域景観とまちづくり」（0 4年2月25日発行）
第12号 「地域と大学」（0 4年8月25日発行）
第13号 「北海道らしいエコツーリズムを考える」（0 5年2月23日発行）
第14号 「地域ブランドの時代」（0 5年8月25日発行）
第15号 「地域と医療」（0 6年2月2 4日発行）
第16号 「北海道発 産消協働」（0 6年8月25日発行）
第17号 「地域とスポーツ」（07年2月23日発行）
第18号 「地方都市の再生」（07年8月25日発行）
第19号 「地域と農業」（0 8年2月25日発行）
第20号 「地域と図書館」（0 8年8月25日発行）
第21号 「脱温暖化と地域」（0 9年3月2 4日発行）
第22号 「社会的企業と地域の活性化」（0 9年8月25日発行）
第23号 「食の安全と北海道」（10年2月23日発行）
第24号 「森林と地域再生」（10年8月25日発行）
第25号 「地域と福祉」（11年2月2 4日発行）
第26号 「企業の力と地域の活性化」（11年8月25日発行）
第27号 「地域航空を考える」（12年2月2 4日発行）
第28号 「震災復興と地域」（12年8月27日発行）
第29号 「地域と金融」（13年2月25日発行）
第30号 「地域と再生可能エネルギー」（13年8月2 6日発行）
第３１号 「沖縄と北海道」●／地域経済レポート特集号「開発こうほう」の地 域 経済レポート特 集号として「マルシェノルド」（年 2 回、 9 ・ 3 月号を予定）をお「震災乗り越え地域再生へ」「被災地の選択

気あふれる地域へ発展するようにとの願いを込めて、

March.2014

編集後記

No.608新幹線が青函トンネルを通ることで、四つの島が強くしなやかに結び付く日本の姿がやっと見えてきたように感じます。1954年の洞爺丸事故から60年、
東日本大震災の経験を経て国土強靱化に向けての取り組みが始まっています。自然災害に向き合う健
全な国づくりの中で、北海道、東 北の役割には大きいものがあります。
（S.K）
近いようで遠かった北海道と東北。新幹線が開業すれば、一 気にその距離感が 縮まります。共通
する要素では互いに競争して磨きをかけ、異なる要素は互いに学んで補完し合う。二つの地域が連 携して、したたかな地 域 戦 略を描いてみることが大
切です。
（M.S）

KAIHATSUKOHORegional Economic Report

第 608 号 平成 26 年 2 月 25 日
発

行 （一財）北海道開発協会●ご意見・ご感想をお寄せ下さい。

編 集 協 力（一財）北海道開発協会広報研修出版部

印〒 001-0011 札幌市北区北 11 条西 2 丁目セントラル札幌北ビル
TEL : 011（709）5212 E-mail : pr@hkk.or.jp

http://www.hkk.or.jp/

刷

小磯修二

所 （株）須田製版

不許複製

- THEME -【太】
海で隔てられていた二つの地域︒
太い軸で結ばれることで︑新たな地域の知恵が生れてくる︒
一般財団法人〒001-0011 札幌市北区北11条西２丁目セントラル札幌北ビル
TEL（代表）011-709-5211