DISCLOSURE 2023
－JAのご案内－

ＪＡ

はじめに

日頃、皆さまには格別のご愛顧をいただき厚く御礼申し上げます。
ＪＡこまちは、情報開示を通じて経営の透明性を高めるとともに、当ＪＡに対するご理解を一層深めていただくために、当ＪＡの主な事業の内容や組織概要、経営の内容などについて、利用されます方々のためにわかりやすくまとめたディスクロージャー誌 「ＪＡこまちのご案内2023 」
を作成いたしました。
皆さまが当ＪＡの事業をさらにご利用いただくための一助として、是非ご一読いただきますようお願い申し上げます。
今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

令和５年７月こまち農業協同組合（注）本冊子は、農業協同組合法第54条の３に基づいて作成したディスクロージャー誌です。

ＪＡのプロフィール

設

立 ： 平成10年６月１日（ＪＡ湯沢市・ＪＡ湯沢・ＪＡ東成瀬村・ＪＡ駒形村・ＪＡ稲川町・ＪＡ皆瀬村・ＪＡ雄勝町・ＪＡ羽後三輪・ＪＡ西馬音内・ＪＡ田代・ＪＡ仙道・ＪＡ雄勝果樹の12ＪＡによる新設合併）

本店所在地 ： 湯沢市北荒町５番８号
概

要 （令和５年３月31日）
◇ 出

資

金

……………………………………………………

2,602百万円

金……………………………………………………

62,862百万円

金……………………………………………………

15,197百万円◇ 共済保有高……………………………………………………

195,575百万円

◇ 貯
◇ 貸

出

……………………………………………

11.89%◇ 金融店舗数……………………………………………………

7店舗◇ 組合員数……………………………………………………

9,885名◇ 役

員数……………………………………………………

理事19名、監事6名

◇ 職

員

数

……………………………………………………

318名◇ 単体自己資本比率目次

ご あ い さ つ

……………

1

１．経営理念……………

2２．経営方針……………

2

３．経営管理体制……………

3

４．事業の概況（令和４年度）

……………

3

５．農業振興活動……………

9

６．地域貢献情報

……………

11

７．リスク管理の状況……………

８．自己資本の状況
９．主な事業内容

債権区分に基づく債権の保全状況

……………

48

⑨元本補てん契約のある信託に係る農協法に基づく開示債権の状況……………

48⑩貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額

……………

49

⑪貸出金償却の額

……………

49

13

（３）内国為替取扱実績

……………

49

……………

16

（４）有価証券に関する指標

……………

17

①種類別有価証券平均残高

……………

51

②商品有価証券種類別平均残高

……………

51

③有価証券残存期間別残高

……………

51

【経 営 資 料】
Ⅰ⑧農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法開示

決算の状況（５）有価証券等の時価情報等

１．貸借対照表……………

23①有価証券の時価情報

……………

51

２．損益計算書……………

24②金銭の信託の時価情報

……………

52

３．注記表

……………

26

③デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、

４．剰余金処分計算書

……………

40

５．部門別損益計算書

……………

41

Ⅱ

損益の状況

……………

52

（１）長期共済新契約高・長期共済保有高

……………

53

有価証券関連店頭デリバティブ取引
２．共済取扱実績

１．最近の５事業年度の主要な経営指標

……………

43

（２）医療系共済の共済金額保有高

……………

53

２．利益総括表……………

44（３）介護系その他の共済の共済金額保有高 ……………

53

３．資金運用収支の内訳

……………

44

（４）年金共済の年金保有高

……………

53

４．受取・支払利息の増減額

……………

44

（５）短期共済新契約高

……………

54

Ⅲ

事業の概況

３．農業・生活その他事業取扱実績

１．信用事業（１）購買事業取扱実績

……………

54

（１）貯金に関する指標（２）販売事業取扱実績

……………

55

①科目別貯金平均残高

……………

45

（３）保管事業取扱実績

……………

55

②定期貯金残高……………

45（４）利用事業取扱実績

……………

55

（５）加工事業取扱実績

……………

56

（２）貸出金等に関する指標①科目別貸出金平均残高

……………

45

４．その他の事業取扱実績②貸出金の金利条件別内訳残高

……………

45

（１）福祉事業取扱実績

……………

56

③貸出金の担保別内訳残高

……………

46

（２）介護事業取扱実績

……………

56

④債務保証見返額の担保別内訳残高

……………

46

……………

56

⑤貸出金の使途別内訳残高

……………

46

⑥貸出金の業種別残高

……………

46

⑦主要な農業関係の貸出金残高

……………

47

５．指導事業

Ⅳ

経営諸指標

１．利益率

……………

57

（５）派生商品取引及び長期決済期間取引の２．貯貸率・貯証率

……………

57

取引相手のリスクに関する事項

３．職員１人当たり指標

……………

57

（６）証券化エクスポージャーに関する事項

４．１店舗当たり指標

……………

57

Ⅴ

自己資本の充実の状況…………… 101
（７）オペレーショナル・リスクに関する事項

１．自己資本の構成に関する事項

……………

58

２．自己資本の充実度に関する事項

……………

59

３．信用リスクに関する事項

……………

61

４．信用リスク削減手法に関する事項

……………

64

…………… 101
（８）出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項…………… 102(９) リスク・ウェイトのみなし計算が適用される

５．派生商品取引及び長期決済期間取引のエクスポージャーに関する事項

取引相手のリスクに関する事項

……………

65

６．証券化エクスポージャーに関する事項

……………

65

７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項……………

９．金利リスクに関する事項

Ⅵ（10）金利リスクに関する事項…………… 102…………… 102

Ⅶ

財務諸表の正確性等にかかる確認…………… 104

Ⅷ

会計監査人の監査…………… 10565
【ＪＡの概要】８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用される
エクスポージャーに関する事項…………… 101

……………

67

１．機構図

…………… 106

……………

67

２．役員構成（役員一覧）…………… 107

３．組合員数…………… 107

４．組合員組織の状況…………… 108

連結情報

１．グループの概況（１）グループの事業系統図

……………

69

５．特定信用事業代理業者の状況…………… 108

（２）子会社等の状況

……………

69

６．地区一覧

…………… 108（３）連結事業概況（令和４年度）

……………

70

７．沿革・歩み…………… 109

８．店舗等のご案内…………… 110法定開示項目掲載ページ一覧…………… 111（４）最近５年間の連結事業年度の主要な経営指標

……………

71

（５）連結貸借対照表

……………

72

（６）連結損益計算書

……………

73

（７）連結キャッシュ・フロー計算書

……………

75

（８）連結注記表

……………

76

（９）連結剰余金計算書

……………

92

（10）農協法に基づく開示債権

……………

92

（11）連結事業年度の事業別経常収益等

……………

93

（１）自己資本の構成に関する事項

……………

94

（２）自己資本の充実度に関する事項

……………

95

（３）信用リスクに関する事項

……………

97

（４）信用リスク削減手法に関する事項…………… 101

２．連結自己資本の充実の状況

ごあいさつ令和４年度は、第９次中期総合３か年計画の初年度として、経営ビジョンに掲げた「食と農を基軸とした総合サービス」の提供により、いつまでも必要とされるＪＡであり続けることを目指し、「持続可能な農業の実現」、「安心して暮らせる豊かな地域社会の実現」、「目指す姿を実現する強いＪＡづくり」の３つの基本方針の達成に向け自己改革に取り組んでまいりました。
業務体制につきましては、ＪＡこまち営農・経済事業の成長・効率化プログラムに取り組み、販売体
制や経済事業の運営方法などについて検討を進めました。その中で経済事業の効率化のために資材店舗の再編を行うとともに経済課・配送センター・ＬＰガスセンターを１か所に集約しました。これに伴い、相談センターを３か所に設置し、組合員や利用者からの各事
業に関する相談や問い合わせに対応しました。また、金融店舗の事務効率化のために融資業務の支店集約を行いました。
営農事業では、「サキホコレ」が本格デビューとなり管内からは 214ｔの集荷実績がありました。また、ＪＡ独自の食味コンテストを実施し、ＪＡこまち産「あきたこまち」のブランド確立に向けた取り組みを行いました。一方、国際的な原料価格の大幅上昇により肥料価格が高騰したことに伴い農家経営への影響を緩和するために肥料価格高騰対策事業に取り組み、コスト増加分の一部を支援しました。
事業活動においては、役職員一体となって推進活動を行ったことや業務内容の見直し、経費の圧縮などに取り組んだ結果、令和４年度決算は事業利益で 2,627万円、当期剰余金
は 9,355万円となりました。
ＪＡを取り巻く事業環境は、今後も一層厳しくなるものと想定されます。役職員一丸となり健全経営により信頼されるＪＡを構築してまいりますので、今後もなお一層のご協力をお願い致します。

令和５年７月こまち農業協同組合
代表理事組合長

遠田

-1-

武

１．経営理念

・ＪＡこまちは、農業振興を通じて、「食」と「農」と「緑」を守り、かけがえのない自然を次世代に引き継ぎます。
・ＪＡこまちは、地域の皆様と共に生き、地域の皆様との共感の中で、心触れ合う地域づくりに取り組みます。
・ＪＡこまちは、高い倫理観と責任感を持ち、地域社会に貢献できる事業と組織づくりに取り組みます。

２．経営方針◇営農・経済事業部門
担い手経営体に出向く体制を整備し、経営課題に対応した総合事業提案の取り組みを強化し担い手経営体の経営発展を支え、満足度の向上と事業利用拡大に取り組みます。
さらに加工・小売業者への販売など直接販売の拡大、ＧＩ（地理的表示保護制度）への登録を通した農畜産物の高付加価値化、物流コストの低減による生産資材価格の引き下げ、予約注
文票・解りやすい情報発信による生産資材価格の「見える化」、低コスト生産技術の開発を通して、組合員の所得増大の実現を目指します。これらの取り組みを着実に実施するために、経営資源を営農・経済事業部門に重点化し、体制を強化します。
◇信用事業部門
組合員・利用者の満足度向上を目的とした事業展開を図り、「農業と地域に貢献できる地域金融機関」として、より「便利」でより「安心」なＪＡバンクを目指します。この目標の達成に向け、信頼されるＪＡを徹底的に追求した活動を展開し、収益力の向上と顧客基盤の拡充を-2-

図るとともに、事業推進体制の強化に取り組みます。
◇共済事業部門
ＪＡ共済は、地域に根ざした農業協同組合の共済事業として、組合員等利用者一人ひとりのライフサイクルやライフスタイルに応じた「ひと、いえ、くるま」の生活総合保障を提供し、地域における満足度・利用度№1を目指します。
◇経営管理・コンプライアンス・監査
経営管理体制の高度化を進めるために、部門採算性に立脚した事業運営を行います。さらに、国際的な会計基準に対応した財務諸表の作成と内容の開示をしてまいります。
又、保有全資産査定による種々のリスク管理態勢の強化とコンプライアンス態勢の整備による意識改革、内部監査の充実などを含めた相互牽制機能や組織統制、および経営責任体制を整備してまいります。

３．経営管理体制◇経営執行体制
当ＪＡは農業者により組織された協同組合であり、正組合員の代表者で構成される「総代会」の決定事項を踏まえ、総代会によって選出された理事により構成される「理事会」が業務執行を行っています。また、総代会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全般の監査を行っています。
女性の経営参画を目指す当ＪＡでは女性理事２名が就任 （平成26年度6月27日開催の総代会
以降）しており、また信用事業については専任担当の理事を置くとともに、農業協同組合法第30条に規定する常勤監事及び員外監事を設置し、ガバナンスの強化を図っています。

４．事業の概況（令和４年度）
指導事業
湯沢・雄勝管内の水稲について、播種盛期は４月23日頃（平年比２日早）となりました。気温が平年並みで日照時間が長く、一部で籾枯細菌病の発生が見られました。５月に入り高温多照の気象条件となり、苗の生育が早まりました。
田植盛期は５月23日頃（平年比２日早）でした。５月下旬から６月中旬まで低温が続き、活着の停滞や初期分げつの発生が抑制されました。また、６月下旬の日照不足と、１日の温度差が小さい
気象条件により分げつの発生が少なく、茎数は平年を下回りました。
７月に入り気温が高くなり、草丈が急激に伸長しました。７月15日時点の生育は、草丈が長く、茎数は少なく、葉数はやや進み、葉色は平年並みとなりました。出穂盛期は７月31日（平年比４日早）となりましたが、圃場間並びに圃場内のバラつきが大きくなりました。出穂後、８月の日照が極端に少なく登熟が緩慢に進み成熟期は９月17日と平年並みになりました。
病害虫については、病害虫防除所から「斑点米カメムシ類の発生が多い」と注意報が２回発表されたため、薬剤散布と草刈りの徹底について周知を図った結果、被害を最小限に抑えることができました。
最終的には、茎数不足と緩慢な登熟が響き、県南の作況指数は97の「やや不良」、一等米比率は96.8％となりました。
生産調整については、コロナ禍により米の消費が減退していることから、「あきたこまち」等の-3-

主食用米から、加工用米や飼料用米等の水田活用米穀への転換を図りました。
担い手育成については、農業法人の設立や担い手農家の経営支援を行い農業振興に努めました。
また、安全・安心な農産物づくりについては、推進協議会を中心に「生産履歴記帳」の実践について推進しました。
農政運動については、５年に一度の水張を要件とした水田活用交付金の見直しについて、条件不利地の荒廃や、生産現場の混乱を招くことから国に対し関連施策の見直しを要請しました。
生活事業及び学校農園においては、管内小学校を対象に田植えや稲刈り体験、バケツ稲授業をおこなうことにより、地産地消・国消国産運動と食育活動を実践しました。
また、｢健康寿命100歳プロジェクト」等、地域住民の健康増進や「食と農」の活動を実践しました。
青年部、女性部活動については、３年ぶりとなる県外への視察研修や、ＪＡ役員との意見懇談会
等を感染防止に努めながら開催し、ＪＡ運営に積極的に参加することを確認しました。

信用事業
第９次中期総合３か年計画の初年度となった令和４年度は、長期化する超低金利政策やコロナ禍
の中ではありましたが、農業と地域を支える金融機関として総合事業を生かした金融仲介機能の発揮やデジタル化、非対面取引、キャッシュレス化への対応を図ってまいりました。

（１）調達資金①貯金

個人貯金増強の推進強化対策として、「応援定期貯金」や「いきいき令和定期貯金」のほか
特別定期貯金「超とくキャンペーン」などに取り組みました。
また、年金新規口座獲得に向け支店職員によるご来店のお客様に対する窓口セールス、複合
年金渉外担当者の訪問活動など精力的に推進した結果、 600件の新規口座を獲得することができました。
結果として、前年対比で24億5,567万円増加し、年度末残高628億6,205万円（前年対比104.1％）となりました。
②借入金
日本政策金融公庫の農業経営基盤強化資金等の新たな借入はなく、年度末残高3,131万円(前年対比73.5％）となりました。
（２）運用資金①預

金

系統定期預金を中心に効率運用に努め、年度末残高366億8,750万円（前年対比106.7％）とな
りました。
②有価証券
国債及び地方債等による安全運用に努め、年度末残高50億2,615万円（前年対比96.9％）とな
りました。
③貸出金
農業施設整備、農業機械購入などの設備資金のほか新型コロナウイルス蔓延による減収対策
資金、住宅取得のための住宅関連資金の対応など地域の資金需要に積極的に対応しました。

-4-

また、マイカーローンや教育ローンなどの生活密着型小口ローン商品のＷｅｂ申込にも注力
し、地域金融機関として組合員やお客様が利用しやすい融資環境の整備に努めました。
このような取り組みの結果、新規融資実績は26億2,663万円（計画対比114.2％）、年度末残
高は151億9,677万円（前年対比102.2％）となりました。

共済事業
組合員・利用者に最良の「安心」と「満足」を提供し続けていくため、ＬＡ・複合年金渉外担当者・スマイルサポーターによる持続可能な事業基盤の強化、確立に向けてＪＡ共済の実現と地域特性に応じた活動の実践に取り組んで参りましたが、推進総合実績で 735万ポイント、推進総合目標の860万ポイントに対しては85.5％の実績となりました。
（１）新契約
長期共済(年金共済除く)①満期共済金額合計

10億9,705万円 (前年対比 65.4％)②保障共済金額合計

84億5,644万円 (前年対比 60.2％)③新規契約件数

2,196件 (前年対比 80.1％)

短期共済①新規契約件数

28,701件 (前年対比 102.9％)②共済掛金合計

7億2,557万円 (前年対比 97.5％)（２）長期共済保有高①満期共済金額合計

466億7,916万円 (前年対比 96.6％)②保障共済金額合計

1,955億7,549万円 (前年対比 95.9％)
37,232件 (前年対比 99.1％)③共済契約件数（３）支払共済金①生命系死亡共済金

4億5,496万円 ( 174件)②生命系入院共済金

2億6,527万円 (2,869件)③建物系火災・自然災害共済金等

1億8,503万円 ( 332件)④自動車事故共済金等

2億7,049万円 ( 989件)⑤満期共済金14億1,266万円 (1,661件)

販売事業
（１）米

穀

令和４年産米もＪＡ独自の概算金を設定し、あきたこまち及びミルキークイーン・金のいぶき・特別栽培米等の戦略的品種で需要に応じた生産販売を積極的に展開しました。
また、今年度本格デビューとなった「サキホコレ」は管内において推奨地域作付40.6ha（39名）で生産集荷を行い、たんぱく含有率は管内平均5.7％・品質出荷基準98.8％となりました。
なお、推奨地域外1.3ha（４名）の実証生産を行いました。
秋田県の作況指数は95のやや不良、県南は97のやや不良となり登熟は平年並みでしたが、６月上旬の低温や８月の長雨が影響し穂数の減少による、総籾数の減少が要因となり、最終集荷実績-5-

は契約数量対比で95.2％、１等米比率は96.8％となりました。
令和４年度は「ＪＡこまち

美味しい〝あきたこまち〝コンテスト」をコロナ禍前の規模で実施することができ、評価高揚を図るとともに、ＪＡこまちとしてのブランド定着に取り組むことができました。
需給バランスが緩和となるなか、既存の実需先との結びつきや築いてきた関係を活かしながら全量契約に結び付け、各販売先との連携により増量販売などの各種キャンペーン等を行い、最終ユーザーとのマッチングを意識して販売を行いました。
大豆については、６月下旬の降雨により播種作業が遅れましたが、その後の生育は順調でした。
７月上旬は気温が高く日照時間も長く培土作業は順調に進み生育が早まりましたが、中旬になり降雨による停滞水の影響で湿害が発生し、生育が抑制されました。
収穫期は10月14日からでしたが、７月から８月の天候不順による登熟不良と紫斑病やマメシン
クイガ等の影響により、714ｔ（前年対比84.7％）で収量品質ともに前年を下回る結果となりま
した。
（２）園

芸

令和４年産も気象変動が激しく栽培に苦慮した年でした。
４月～６月は、平年より降水量が少なく乾燥傾向で推移し、気温の寒暖差もあり温度管理に苦慮しました。６月中旬以降も雨が少なく空梅雨傾向でしたが、時折局地的にゲリラ的な雨がありました。７月下旬以降からは一転して降雨、曇天が続き、生育の停滞、病害虫の被害が多発しました。９月以降は、好天に恵まれましたが前半の天候不順が響き夏秋野菜は平年より早い切り上げとなりました。冬季野菜についても、降雪が少なく３月に入ってから気温の高い日が続き生育が進み、ほぼ３月中で終了しました。
シーズンを通しての生産販売状況は、野菜類は数量減の単価高、果実類は数量増の単価安、花卉類は数量増、単価高となっており、販売総額は18億2,440万円（前年対比99.0%）となりました。
品目別では、きゅうりは前年より収量は少なかったものの平年並みの販売となりました。トマ
ト、西瓜、ネギについては、天候不順の影響を受け収量が前年より落ち込みましたが、販売環境が良く高単価での販売となりました。枝豆は、集中出荷と他産地の品質が悪く末端の動きも悪く
販売金額が伸び悩みました。
椎茸については、燃油価格高騰の影響で温度が確保できずに収量は落ち込みましたが、中国産菌床の表示の差別化により国産の引合いが強く堅調な環境での販売となりました。
花卉類は、新型コロナウイルスの行動規制が緩和されイベント、婚礼、葬儀等が実施されたことに加え、輸入花も少なく国産の品薄状態もあり期間を通して販売環境が良く、過去最高の販売金額となりました。
りんごは、生育環境に恵まれたことから結実が良好となり、令和２年からの雪害の影響もあり
ますが、大玉傾向で推移したことで販売量としては、前年対比135.6％の実績となりました。
桜桃につきましては、春からの霜害や低温・降雪等といった気象条件が度重なり結実が悪く、過去にない前年対比21.7％の販売量となりました。
（３）畜産物
全畜種とも配合飼料などの餌が高騰している中、物価高騰により消費者の節約志向が高まり販売に苦戦しており、特に肉牛関係は厳しい経営状況となりました。
（肥育牛）
枝肉１頭当たり平均販売価格は121万円（前年対比99.8％）、販売実績は３億9,604万円（前年-6-対比93.0％）となっており、コロナ禍と物価高騰で厳しい販売環境となりました。
（子牛）
令和４年度あきた総合家畜市場平均販売価格は、去勢・雌合計66万円（前年対比103.1％）、販
売金額は１億6,131万円（前年対比82.2％）となり、出荷頭数が前年度より13頭減ったため大きく下回る実績となりました。
（肉豚）
夏場の猛暑により、繁殖率の低下や発育不良などで全国的に出荷頭数が減った事と外食需要が回復傾向にあるため、販売実績は２億8,476万円（前年対比119.5％）となり前年を上回りました。

保管事業
農林中央金庫・全農及び全中が協同して開発した、ＪＡこまち営農・経済事業の成長・効率化プ
ログラムと連携し検査場や倉庫の効率化に向け整備に取り組みました。
また、更なる効率化へ向けてフレコン集荷・検査が出来るよう条件整備に取り組みました。
保管事業総利益は7,646万円（前年対比81.6％）となりました。

利用事業（１）カントリー、ライスセンター事業
利用実績は、中央カントリーが4,785ｔ（利用率95.7％）、稲川カントリーが2,011.3ｔ（利用率81.1％）、湯沢ライスセンター（酒米専用）が618.3ｔ（利用率58.9％）となりました。
（２）育苗センター事業
ＪＡ直営施設や委託施設と連携し、健苗供給に努めました。
（３）種苗センター事業
利用料実績は4,542万円（前年対比102.0 ％）となり前年を上回る結果となりました。
（４）撰果場事業
りんごについては、雪害による影響はまだありますが、天候に恵まれたことから結実が良好で大玉傾向であったことから、655.9ｔ（前年対比135.6％）の販売量となりました。
桜桃については、開花期の霜害・低温、更には降雪により結実が不十分であったことから取扱量は、10.9ｔ（前年対比21.7％）となりました。
また、果樹産地として、関係機関のご指導や補助事業を活用し復旧と生産維持増大に努めました。

加工事業
運賃、諸経費の値上がりで厳しい販売環境のなか、新たな需要の取り込みに向けてパルシステム
への独自企画品の供給に取り組みました。
また、発芽玄米を原料とした米菓の開発を関連企業と行い商品化する事ができ、販売を開始しております。引き続きＪＰ（郵便局）のカタログ販売に継続採用され、販売数量を増加することが出
来ました。

-7-

購買事業
（１）生産資材
世界情勢等の影響による肥料価格高騰の中で秋配達予約に特化した予約値引き供給を実施しました。
また、ＪＡこまち事業推進プロジェクトによる普及推進活動に努めるとともに、更なる農業生
産コスト削減・省力化への提案を全農・担い手支援課とともに訪問活動を実施し、予約率向上に努めました。
農業機械については、新型コロナウイルス感染防止対策を万全にし、年３回の展示会を実施しました。
また、経営継続補助事業等により供給高を確保するとともに格納整備推進を積極的に展開し、利用率向上に努めました。
生産資材の取扱高は25億2,999万円（前年対比90.3％）となりました。
（２）生活物資ＬＰＧ事業については、事業所を８月に経済課内に移転し、新たにＪＡでんき・燃料転換の普及推進活動を展開し、ＬＰＧともども利用者及び事業拡大に努めました。
共同購入については、女性部担当を通じて女性部員と連携した「安全・安心」なＡコープ商品の普及推進活動に努めました。
また、「Ａコープ新茶」の一斉推進、シロアリ駆除の訪問推進に努め利用拡大を図りました。
生活物資の取扱高は３億968万円（前年対比99.8％）となりました。

福祉事業及び介護事業
新型コロナウイルス感染症の拡大が続くなか、感染症防止対策を実施しながらの事業運営となりました。
福祉センター及び山田ケアセンターを拠点として、地域に密着したＪＡの利点を活かしながら、行政、医療、福祉関係機関、地域の住民との連携を図り、高齢者の皆様が住み慣れた地域で、安心して自立した生活を営むことができるようにサービスの提供に努めてまいりました。
福祉事業収益は、44万円（前年対比7.9％）となりました。
介護事業収益は、１億8,971万円（前年対比84.6％）となりました。

-8-

５．農業振興活動◇農業関係の持続的な取り組み
農業者の所得増大と農業生産の拡大を図り、持続可能な農業と豊かでくらしやすい地域社
会の実現を目指します。
① ＪＡの総合力を生かした農業経営支援体制の確立② 水田のフル活用による選ばれる米産地づくり③ 園芸拠点整備による所得の安定・最大化④ 生産資材事業改革によるコスト低減の推進⑤ 行政機関や関係団体と連携した地域農業の振興⑥ 豊かで暮らしやすい地域社会の実現◇地域密着型金融への取り組み① ＪＡ内事業間連携体制の構築・拡充等によるメイン強化先・担い手経営体等との関係強化② 利用者の満足度・信頼度の重視③ 高齢者等への金融サービスの提供（地域貢献）◇安全・安心な農産物づくりへの取り組み① 生産履歴記帳運動
農産物の安全性・信頼性を高めるために生産工程を明らかにする生産履歴記帳を行い、その情報を取引先や消費者に提供しております。
② ポジティブリスト制度への対応
安全・安心な農産物を消費者に提供するために、残留農薬やドリフト（農薬飛散）による周辺作物への影響を防止するために、営農指導並びに広報・チラシでの呼びかけを実施しております。
◇担い手・新規就農者への支援
行政や農業団体と連携し農業の中核となる後継者対策を実施しております。
◇農業関連融資の状況
国の補助事業とタイアップした大型融資や認定農業者を対象とした農業近代化資金・スー
パーＬ資金などを中心に融資しております。
◇地産地消・食育の取り組み
・「地産地消料理教室」の開催や「郷土料理レシピ集」を発行し、地域交流を深めております。
・各地区の直売所と連携し、新鮮で美味しい食材の提供をしております。
・学校農園においては、管内小学校を対象に田植えや稲刈り体験、バケツ稲授業をおこな
うことにより、地産地消・国消国産運動と食育活動を行っております。

-9-

ＪＡこまちのマスコットキャラクター「こまちゃん」をメインにし、一目でわかるよ
うな背景の鮮やかなピンク色は、小野小町をイメージしています。
また、青のラインと緑の輪は自然豊かな雄湯郷を表したもので、見た人が明るい気持
ちになれるように想いが込められています。

「こまちゃん号」の営業内容について

走る金融店舗車◎ お取扱い業務内容

普通貯金のご入金・ご出金を行います。
○

通帳と印鑑での通常取引○

キャッシュカードでの取引○

市町村税（ＪＡこまち管内）、県税、国民年金の納付○

水道料金（ＪＡこまち管内）のお支払い○

定期積金の掛込※

現金支払い限度額は、お一人様１日20万円とさせていただきます。

※

上記お取扱い内容以外はご利用できませんのでご了承願います。

※

法人・団体・学校様等は各支店の窓口のご利用をお願いします。

曜

日

火曜日

水曜日

木曜日
※
※
※
※

地

区

皆

瀬

営業場所

時

間

皆瀬相談センター駐車場内

10：00 ～ 11：00

秋ノ宮

旧秋ノ宮出張所駐車場内

13：30 ～ 14：30

田代

高瀬相談センター駐車場内

10：00 ～ 11：30

仙道

高瀬ケアセンター駐車場内

13：00 ～ 14：30

東成瀬

ゆるるん駐車場内

10：00 ～ 11：00

駒

こまがたフルーツセンター駐車場内

13：30 ～ 14：30

形

曜日ごとに営業時間が異なります。
ただし、ＪＡの営業日とさせていただきます。
営業時間等については変更する場合があります。
こまちゃん号は12月までの運行となります。

- 10 -

６．地域貢献情報
当ＪＡは、湯沢市、羽後町（三輪、西馬音内、田代、仙道）、東成瀬村を事業区域として、農業者を中心とした地域住民の方々が組合員となって、相互扶助を共通の理念として運営される協同組織であり、地域農業の活性化に資する地域金融機関です。
当ＪＡの資金は、その大半が組合員の皆様などからお預かりした大切な財産である「貯金」
を源泉としております。当ＪＡでは資金を必要とする組合員の皆様方や、地方公共団体などにもご利用いただいております。
当ＪＡは、地域の一員として、農業の発展と健康で豊かな地域社会の実現に向けて、事業活動を展開しています。
また、地域の協同組合としてＪＡの総合事業を通じて各種金融機能・サービス等を提供するだけでなく、農業や助け合いなどによる社会貢献に努めています。
地域からの資金調達の状況（１）貯金の残高
組合員をはじめ地域の皆様からお預かりしている貯金の残高は下記の通りです。
(単位：百万円)

種

定期性貯金

25,349
当座性貯金

37,513別残高

当 座 性 貯 金

37,513

定 期 性 貯 金

25,349合計62,862
令和５年３月末現在（２）貯金の商品
貯金の商品は、当座性貯金（総合・普通他）から定期性貯金（定期貯金・定期積金）など各
種目的・期間・金額にあわせてご利用いただいております。
地域への資金供給の状況（１）貸出金の残高
下記の通り資金を必要とする地域の組合員の皆様や公共団体等へ貸出をしています。
(単位：百万円)
地方公共団体

1,190

その他
2,632

組合員
11,375

種
組

別
合

残

高

員

11,375地 方 公 共 団 体

1,190

そ

2,632

の
合

他
計

15,197
令和５年３月末現在（２）貸出商品
貸出金の商品は、住宅ローンをはじめ教育ローン、マイカーローン等の各種ローンから農業者向けの制度資金等各種取り揃えておりますので、目的に合わせてご利用いただけます。

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文化的・社会的貢献に関する事項
当ＪＡは、事業活動を通じて地域社会の一員としてより良い地域社会づくりに積極的に参加し、地域の皆様とのふれあいを大切にしています。
（１）文化的・社会的貢献に関する事項① 産業祭等各種農業関連イベントや地域活動への協賛・後援
各地区で地域の皆様とふれあいを大切にしています。また、地区行事へも積極的に参加・協賛しています。
② 高齢者福祉活動への取組み
介護相談援助・生活援助・身体介護等社会のニーズに応えるべく、ＪＡらしさを生かした
高齢者福祉活動に取り組んでおります。
③ 小中学校を対象としたポスターコンクールの開催
小学生、中学生を対象にＪＡ全共連主催のポスターコンクールに参加、文化や芸術の意識高揚に努めています。
④ 農業体験学習の開催
各地で青年部員やＪＡ役職員が次世代を担う子供を対象に農業体験学習会を開催、作る苦労や収穫の喜びを実際に体験してもらい農業への理解を深める運動を展開しています。
（２）利用者ネットワーク化への取り組み① ＪＡこまち女性大学の開校
管内全域の女性を対象に文化・健康・教育を通じ教養を深め、心豊かな生活を送ることを目的に「女性大学」を開校し、様々な講座を開いています。
② 助けあい組織
ＪＡこまち女性部・助けあい組織では、新型コロナウイルス感染者や治療にあたる医療従事者への差別や誹謗中傷をなくす取組として、シトラスリボンを作成、配布しています。
各地区ミニデイサービス等を実施し地域と密着した活動を行っています。
（３）情報提供活動① 広報誌「こまち」の定期発行（約8,600部）
管内の出来事やＪＡ情勢、農作業管理情報などを定期情報として提供しています。
② インターネットを通じた情報の提供
ホームページ（https://ja-komachi.jp/）を通じて組合の紹介をはじめイベント情報、農産物情報等を提供しています。また、携帯端末等からも閲覧可能になっています。
③ 支店だよりの発行
湯沢北支店（泰山北斗）・羽後支店（こんにちは 羽後支店です）では、組合員に向けた情報等を提供しています。

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７．リスク管理の状況◇リスク管理体制〔リスク管理基本方針等〕
組合員・利用者の皆さまに安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべく「リスク管理基本方針」を策定し、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
この基本方針に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。
また、昨今の国際情勢を踏まえ、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与等の金融サービスの濫用防止対策（マネロン等対策）の重要性はこれまでになく高まっています。当ＪＡではマネロン等対策を重要課題の1つとして位置付け、リスクに応じた対策を適切に講じています。
①

信用リスク管理信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に融資審査部門を設置し各支店と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「債権の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②

市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債（オフ・バランスを含む。）の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価額が減少するリス
クのことです。
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすること
により、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリ
スク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
- 13 -

③流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④

オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、収益発生を意図した
能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被る
リスクと定義しています。事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。
⑤

事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、自主検査・自店検査を実施し事務
リスクの削減に努めています。また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。
⑥

システムリスク管理
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、コンピュータシステムの安定稼働のため、安全かつ円滑な運用に努めるとともに、システムの万一の災害・障害等に備え、「電算システム障害危機管理マニュアル」を策定しています。
◇法令遵守体制〔コンプライアンス基本方針〕
利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行うことがますます重要になっています。
このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、この徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライアンスを重視した経営に取り組みます。

- 14 -

〔コンプライアンス運営態勢〕
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長を委員長とする組
織コンプライアンス管理委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進を行うため、各課・各支店及び各事業所にコンプライアンス担当者を設置しています。
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。
◇金融ＡＤＲ制度への対応①

苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。

②

当ＪＡの苦情等受付窓口・信用事業（電話：0183－78－2223（月～金

９時～17時））・共済事業（電話：0183－78－2226（月～金

９時～17時））

紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。

・信用事業
仙台弁護士会①の窓口または一般社団法人ＪＡバンク相談所（電話：03－6837－1359）にお申し出ください。
・共済事業（一社）日本共済協会

共済相談所

https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html（一財）自賠責保険・共済紛争処理機構
https://www.jibai-adr.or.jp/（公財）日弁連交通事故相談センター
https://n-tacc.or.jp/（公財）交通事故紛争処理センター
https://www.jcstad.or.jp/
日本弁護士連合会

弁護士費用保険ＡＤＲ

https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html
各機関の連絡先(住所・電話番号)につきましては、上記ホームページをご覧いたただくか、①の窓口にお問い合わせ下さい。
◇内部監査体制
当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、ＪＡの本店・支店等のすべてを対象とし、内部監査計画に基づき実施しています。監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

- 15 -

８．自己資本の状況◇自己資本比率の状況
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、令和５年３月末における自己資本比率は、11.89％となりました。
◇経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○ 普通出資による資本調達額
項

目

内

発行主体

こまち農業協同組合

資金調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎項目に算入した額

2,602百万円（前年度容2,664百万円）

当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
また、19年度から、信用リスク、オペレーショナル・リスク、金利リスクなどの各種リスクを個別の方法で質的または量的に評価し、リスクを総体的に捉え、自己資本と比較・対照し、自己資本充実度を評価することにより、経営の健全性維持・強化を図っております。

- 16 -

９．主な事業内容（１）主な事業の内容□ 信用事業
信用事業は、貯金、貸出、為替などいわゆる銀行業務を行っています。この信用事業は、Ｊ
Ａ・信連・農林中金という３段階の組織が有機的に結びつき、「ＪＡバンク」として大きな力を発揮しています。
○ 貯金業務
組合員の方はもちろん、地域住民の皆さまや事業主の皆さまから貯金をお預かりしています。
普通貯金、当座貯金、定期貯金、定期積金、総合口座などの各種貯金を目的・期間・金額にあわせてご利用いただいています。
また、公共料金、都道府県税、市町村税、各種料金のお支払い、年金のお受け取り、給与振込等もご利用いただけます。

☆ 貯金商品一覧
普

通

貯

金

給与や年金の受取り、公共料金の自動振替等、暮らしのメイン口座として幅広い用途にお使いいただけます。

総

合

口

座

「貯める」「受ける」「支払う」「借りる」と多機能に役割をこなします。

貯

蓄

貯

金

スーパー定期貯金

総合口座と貯蓄貯金が１冊の通帳にセットされ、大変便利になりました。
10万円・30万円・100万円・300万円以上の残高に応じた利率になります。
預け入れ期間は１ヵ月以上10年までとなります。適用利率は期間別および預入額300万円以上300万円未満の金額階層別の利率となります。
1,000万円以上の大口資金の運用に最適で、お預りした時の金融情勢に

大 口 定 期 貯 金

もとづいて利率が決定されます。預け入れ期間は１ヵ月以上10年までとなります。

期日指定定期貯金
定

期

積

金

預け入れ期間最長３年、利率は１年ごとの複利で計算いたします。
積立期間を定めて、毎月一定日に掛金を払込んでいただき、満期日にはまとまった給付金を受け取っていただく仕組みです。

○ 貸出業務
農業と地域を支える金融機関として、農業の振興に必要な農業関連資金はもとより、組合員
や地域の皆さまのくらしをより良くより豊かにするために必要な資金を融資しています。
また、地域金融機関の役割として、地方公共団体、農業関連産業・地元企業・集落組合等、農業以外の事業や地域で必要な施設の整備等へも必要な資金を貸し出し、農業の振興はもとより、地域社会の質的向上・発展のために貢献しています。

☆ 貸出商品一覧
貸出金額 ……… 10万円～1,000万円以内
マイカーローン

貸出期間 ……… 10年以内ただしジャックス保証は15年以内

秋田県農業信用基金協会・（株）ジャックス・三菱UFJニコス（株）
いずれかの保証となります。Ｗｅｂ申込にも対応しております。
貸出金額 ……… 10万円～1,000万円以内

ＪＡ教育ローン

貸出期間 ……… 15年以内ただしジャックス保証は16年10ヵ月以内

秋田県農業信用基金協会・（株）ジャックス・三菱UFJニコス（株）
いずれかの保証となります。Ｗｅｂ申込にも対応しております。

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貸出金額 ……… 10,000万円以内
ＪＡ住宅ローン

貸出期間 ……… 40年以内
秋田県農業信用基金協会・協同住宅ローン（株）・全国保証（株）いずれかの保証と土地・建物等の融資対象物件の担保を徴します。

ＪＡ農機
ハウスローン

貸出金額 ……… 1,800万円以内の所要額以内
貸出期間 ……… 10年以内
秋田県農業信用基金協会の保証となります。
貸出金額 ……… 事業費の範囲内

アグリマイティー資金

貸出期間 ……… 10年以内（個別協議により25年以内可）秋田県農業信用基金協会の保証と必要に応じ担保・個人連帯保証を徴します。
貸出金額 ……… 県の定めによる（個人 … 1,800万円以内）

農業近代化資金

貸出期間 ……… 対象物件の法定耐用年数
秋田県農業信用基金協会の保証となります。

生活フルサポートローン
フリーローン“自 由 自 在”
ＪＡスマート
カードローン

貸出金額 ……… 10万円～300万円以内
貸出期間 ……… 7年以内
（株）ジャックスの保証となります。
貸出金額 ……… 10万円～300万円以内（株）クレディセゾンの保証。Ｗｅｂ申込にも対応しております。
貸出金額 ……… 10万円～300万円以内（株）ジャックスの保証。Ｗｅｂ申込にも対応しております。

※その他制度資金等を取り揃えています。詳しい内容については窓口でご相談下さい。
※ホームページにも各種貸出商品を紹介しております。Ｗｅｂ申込もホームページから。

○ 為替業務
全国のＪＡ・県信連、農林中金をはじめ、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当ＪＡの窓口を通して全国のどこの金融機関へでも振込・送金や手形・小切手等の取立が安全・確実・迅速にできます。
○ その他の業務及びサービス
当ＪＡでは、コンピュータ・オンラインシステムを利用して、各種自動受取、各種自動支払や事業主のみなさまのための給与振込サービス、自動集金サービスなどを取り扱っています。
また、国債（新窓販国債・個人向け国債）の窓口販売の取り扱い、貸出金のご利用、全国のＪＡでの貯金の出し入れや銀行、信用金庫、コンビニエンス・ストアーなどでも現金引き出しのできるキャッシュサービスなど、いろいろなサービスに努めています。
☆ 各種サービス一覧
ＪＡキャッシュサ ー ビ ス

給与振込サービス
自 動 受 取 ・
支払サービスＪ Ａ カ ー ドキャッシュカードで、全国のＪＡ、信連、農林中金をはじめ、郵便局、都銀、地銀、第二地銀、信金、信組、労金、コンビニエンス・ストアー
等のＣＤ（現金自動支払機）・ＡＴＭ（現金自動預払機）で現金のお引
き出し、残高照会ができます。
給与、ボーナスがご指定口座に自動的に振り込まれます。
振り込まれた資金はキャッシュカード等により必要なときにお引き出しができます。
各種年金などがご指定の口座に自動的に振り込まれます。
公共料金やクレジットの利用代金、ローンの返済などをご指定の口座から自動的にお支払いいたします。
ＶＩＳＡ、Mastercardと提携し、国内・国外を問わず、ショッピング、
旅行、レジャーなどに幅広くご利用いただけるとともに、全国のＪＡや提携カード会社のＣＤ・ＡＴＭで「キャッシングサービス」をご利用いただけます。

- 18 -

自動集金サービス
定額自動送金サ ー ビ ス
デビットカード
サ ー ビ ス
ＪＡネットバンク
サ ー ビ ス

学費、駐車料、新聞代などご指定の口座から引き落としを行うとともに、お客様の取引先の指定口座に自動的にお振込みいたします。
授業料、家賃、仕送りなど一定金額を毎月一定日にご指定の口座から引き落とし、ご指定の受取先に自動的にお振り込みいたします。
Ｊ－Ｄｂｉｔ（ジェイデビット）の加盟店でお買物やご飲食をした際、今お持ちの普通貯金のキャッシュカードを提示して、暗証番号を入力するだけで、現金を引き出さずにお支払いができます。
インターネットに接続可能なパソコン、スマートフォンから、 平日、土・日曜日、祝祭日を問わず（所定の休止時間を除く）、残高照会や振込・振替などの各種サービスが気軽に御利用できます。

☆ 手数料一覧■振込手数料（1件につき・電信、文書共通）
金額

当ＪＡ同一店内

３万円未満

ＡＴＭ

３万円以上
３万円未満

ネットバンク

３万円以上

窓口
データ交換方式（ＣＤ・ＤＶＤ等）

金額に関わらず

一括帳票扱い当ＪＡ本・支店

他金融機関

110円

440円

330円

660円

110円

363円

275円

528円

330円

550円

880円

110円

330円

770円

330円

550円

880円

無

料

無

料

（注）ＡＴＭからのお振込の場合①ＡＴＭからのお振込はキャッシュカードによるお振込になります。
②他行カードご利用の場合は所定の出金手数料が必要となる場合がございます。
③平日15時以降・土曜・日曜・祝日の振込につきましては、「翌営業日振込」になります。
■定時自動送金サービス手数料（1回の取引につき）お振込み先お振込み金額
当ＪＡ同一店内手数料（注）

金額に関わらず

55円

3万円未満

275円

3万円以上

495円

3万円未満

605円

3万円以上

825円

当ＪＡ本・支店
他金融機関（注）表示手数料は振込手数料と取扱手数料を合計した金額です。
■窓口両替手数料
両替枚数（注）
1～50枚

手数料
無

■窓口硬貨入出金手数料
入出金枚数

料

1～50枚

入金手数料
無

出金手数料
無

料

料

51～300枚550円

51～300枚

301～1,000枚

1,100円301～500枚

220円

550円

以後1,000枚毎550円

501～1,000枚

330円（注）ご両替後またはご両替前のいずれ

1,001～2,000枚

660円

1,650円か多い方の枚数とさせていただきます。

以後、1,000枚毎

330円

550円

1,100円

この手数料には硬貨及び紙幣包装依頼も含めます。

各種発行手数料■キャッシュカード再発行手数料（盗難・紛失・汚損・破損等）
カード種類
ＩＣキャッシュカード
ＪＡカード（一体型）

内

容

再発行

1枚につき

1,100円（注）５年ごとに更新になります。

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更新時（注）
無料

■その他発行手数料
種

類

通帳・証書再発行

内

容

手数料

1冊・1通につき

1,100円

残高証明書（当JA制定帳票）

1通につき

440円

残高証明書（当JA制定帳票以外）

1通につき1,100円

1通につき3,300円

1件につき

550円

1枚につき

99円

残高証明書（当JA制定帳票以外）(監査法人向け）
暗証番号照会（キャッシュカード）
取引履歴照合表（注）（注）枚数×99円となります。

■代金取立・送金手数料（1通・1件につき）手数料

代金取立・送金小切手による送金

普通扱い

至急扱い

当組合・本支店あて

440円

系統金融機関あて・他金融機関あて

880円■ネットバンク月額利用料
区

分

手数料

基本サービス

1,100円

基本＋伝達サービス

2,200円

個人
法人

無

料

■その他諸手数料
種

類

内

容

手数料（注）

送金・振込組戻料・振込訂正料

1回につき1,100円

取立手形組戻料

1通につき1,100円

不渡手形返却料（注）1通につき1,100円（注）但し、1,100円を超える取立経費を要する場合はその実費を申し受けます。
■口座振替手数料（1件あたり）
種

別

手数料

帳票扱い

220円

法人ネットバンク

55円□ 共済事業
ＪＡ共済は、ＪＡが行う地域密着型の総合事業の一環として、組合員・利用者の皆様の生命・傷害・家屋・財産を相互扶助によりトータルに保障しています。事業実施当初から生命保障と損害保障の両方を実施しており、個人の日常生活のうえで必要とされるさまざまな保障・ニーズにお応えできます。
ＪＡ共済では、生命・建物・自動車などの各種共済による生活総合保障を展開しています。
○ＪＡ共済の仕組み
ＪＡ共済は、平成17年４月１日から、ＪＡとＪＡ共済連が共同で共済契約をお引き受けしています。ＪＡとＪＡ共済連がそれぞれの役割を担い、組合員・利用者の皆さまに密着した生活総合保障活動を行っています。

- 20 -

Ｊ

組合員・利用者
の皆さま
Ｊ
Ａ
ＪＡ共済連

：
：

共済契約

Ａ
＋
ＪＡ共済連

ＪＡ共済の窓口です。
ＪＡ共済事業の企画・開発・資産運用業務や支払共済にかかる準備金の積み立てなどを行っています。

□ 経済事業
経済事業は、組合員をはじめ地域の皆さまに、農業用から家庭園芸用までの肥料や農薬などの生産資材を供給するとともに、農業機械の供給も行っています。また、生活に必要な米や生活物資の供給も行っています。

□ 販売事業
販売事業は、農家組合員が生産した米をはじめ、青果物、畜産物を全農や生協等を通じて販売しています。

□ 指導事業
指導事業では、営農に関する営農指導事業と生活に関する生活指導事業を行っております。
○ 営農指導循環型農業の構築と生産効率を高めるとともに農家組合員の経済的安定を高めるために農業に関する技術及び経営の向上を図るための指導を行っています。
○ 生活指導
農村の生活（料理・農産物加工・健康管理等）の向上及び文化の伝承と改善に関する指導を行っています。

□ 加工事業
加工事業では、農産物を加工して付加価値をつけて販売するとともに、時代とともに変化する消費者のニーズに対応するべく商品開発へも取り組んでおります。
当ＪＡの独自製法を用いて製造・商品化した籾発芽玄米は、栄養価の高い米として多くの方々から好評を得ております。
今後も引き続き、広く販売展開を行い、さらなる商品開発を行ってまいります。

１kｇ

700ｇ

300ｇ

□ 利用事業利用事業では、農家組合員個人では設備できない生産施設（カントリーエレベーターなど）を設置し、農家組合員が共同で利用できるよう運営を行っております。

- 21 -

□ 福祉事業
地域の方々が住み慣れた地域の中で、安心して暮らしていけるように、訪問介護、福祉用具、行政受託による介護予防、生活支援事業、居宅介護支援事業、通所介護（デイサービス）、小規模多機能型居宅介護をはじめとした、高齢者の生活を支援しています。
また、ボランティアによる助けあい活動も行っており、一人暮らしの高齢者・高齢者世帯・介護を要する高齢者の家族の生活支援活動も行っております。

（２）系統セーフティネット（貯金者保護の取り組み）
当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との２重のセーフティネットで守られています。
◇ 「ＪＡバンクシステム」の仕組み
組合員・利用者から一層信頼され利用される信用事業を確立するために、「再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）」に則り、ＪＡバンク会員（ＪＡ・信連・農林中金）総意のもと「ＪＡバンク基本方針」に基づき、ＪＡ・信連・農林中金が一体的に取り組む仕組みを「ＪＡバンクシステム」といいます。
「ＪＡバンクシステム」は、ＪＡバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」と、スケールメリットときめ細かい顧客接点を生かした金融サービスの提供の充実・強化を目指す「一体的事業運営」の２つの柱で成り立っています。
◇ 「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンクの健全性を確保し、ＪＡ等の経営破綻を未然に防止するためのＪＡバンク独自の制度です。具体的には、（１）個々のＪＡ等の経営状況についてチェック（モニタリング）を行い、問題点を早期に発見、（２）経営破綻に至らないよう、早め早めに経営改善等を実施、（３）全国のＪＡバンクが拠出した「ＪＡバンク支援基金※」等を活用し、個々のＪＡの経営健全性維持のために必要な資本注入などの支援を行います。
※2022年３月末における残高は1,652億円となっています。
◇ 「一体的な事業推進」の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運営システムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業運営の取り組みをしています。
◇ 貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった場合などに、貯金者等を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度です。
なお、この制度を運営する貯金保険機構（農水産業協同組合貯金保険機構）の責任準備金残
高は、2022年3月末現在で4,627億円となっています。

- 22 -

【 経営資料 】
Ⅰ 決算の状況
１．貸借対照表
科

令和４年度

目

令和３年度

（資産の部）

目(令和５年３月31日) (令和４年３月31日)（負債の部）

１．信用事業資産57,754,916

55,324,973

１．信用事業負債

63,114,988

60,750,256(1) 貯金(1) 現金686,211

666,587

62,862,053

60,406,377(2) 預金36,687,495

34,376,204(2) 借入金

31,311

42,62536,022,435

33,839,202(3) その他の信用事業負債

665,060

537,002(3) 有価証券

5,026,154

5,189,620

国債

3,063,636

2,978,498

地方債

1,029,568

1,339,962

系統預金
系統外預金

受益証券

30,85430,295

未払費用

2,590

1,979

その他の負債

28,26428,316(4) 債務保証

190,770

270,958

２．共済事業負債

343,691

375,142932,950

871,160(1) 共済資金

195,186

222,423

15,196,765

14,869,639(2) 未経過共済付加収入

146,831

151,114

48,672

46,710(3) その他共済事業負債

1,673

1,605

未収収益

36,35036,966751,388751,977

その他の資産12,322

9,744(1) 経済事業未払金

97,273

221,604(4) 貸出金(5) その他の信用事業資産

３．経済事業負債(6) 債務保証見返

190,770

270,958(2) 経済受託債務

641,525

521,023(7) 貸倒引当金△81,152△94,745(3) その他の経済事業負債

12,590

9,350

549

666

300,000

350,000

２．共済事業資産(1) その他の共済事業資産

４．設備借入金
５．雑負債

549

666

207,916

176,536

3,515,192

3,572,107(1) 未払法人税等

7,553

4,735

(1) 経済事業未収金

1,320,927

1,179,778(2) その他負債

200,363

171,800(2) 経済受託債権

1,148,345

1,230,545

510,954549,549(3) 棚卸資産

1,029,226

1,132,880(1) 賞与引当金

72,72575,180購買品

３．経済事業資産

６．諸引当金1,027,373

1,130,785(2) 退職給付引当金

407,744439,244

その他の棚卸資産

1,853

2,095

(3) 役員退職慰労引当金

28,35924,114(4) その他の経済事業資産

76,75896,994(4) 睡眠貯金払戻損失引当金

2,127

2,171

△60,064△68,089(5) 固定資産解体損失引当金

-

8,840

325,948

366,160

７．再評価に係る繰延税金負債

242,213

246,605

326,172

366,385

負 債 の 部 合 計

65,471,149

63,200,064

△224

△225

3,458,443

3,603,399

１．組合員資本4,340,303

4,294,389

3,427,542

3,560,632(1) 出資金2,601,890

2,663,645

4,930,905

4,932,610(2) 利益剰余金

1,811,203

1,705,899

利益準備金(5) 貸倒引当金

４．雑資産(1) 雑資産(2) 貸倒引当金

５．固定資産(1) 有形固定資産
建物（純資産の部）

構築物

781,355

781,026

1,240,000

1,140,000

機械装置

1,159,070

1,145,996

その他利益剰余金

571,203565,899

土地

1,789,110

1,835,929

リスク管理積立金

400,000

400,000

538,203542,928

当期未処理剰余金

171,203

165,899△5,771,101△5,677,855(うち当期剰余金)(93,548)(110,597)

その他の有形固定資産

減価償却累計額(2) 無形固定資産

30,901

42,766(3) 処分未済持分△72,790△75,155

4,948,397

4,956,000

２．評価・換算差額等

305,256

451,665(1) 外部出資

4,948,397

4,956,000△ 225,790△ 91,137

系統出資

4,598,900

4,606,402(2) 土地再評価差額金

531,047

542,802

系統外出資

221,039

221,139

純 資 産 の 部 合 計

4,645,559

4,746,055

子会社等出資128,459

128,459

113,263

122,81470,116,709

67,946,119

負 債 及 び 純 資産 の部 合計

70,116,709

67,946,119

６．外部出資７．繰延税金資産
資科(令和５年３月31日) (令和４年３月31日)（単位：千円）
令和３年度

令和４年度

産

の

部

合

計

- 23 -(1) その他有価証券評価差額金

２．損益計算書（単位：千円）

科

目

事業総利益
事業収益
事業費用
（１）信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）

令和４年度（自：令和４年４月１日～至：令和５年３月31日） （自：令和３年４月１日～至：令和４年３月31日）

1,995,797

１（うちその他受入利息）

役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益（２）信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補填備金繰入）（うち借入金利息）役務取引等費用
その他事業直接費用
その他経常費用（うち貸倒引当金戻入益）

信用事業総利益（３）共済事業収益
共済付加収入その他の収益（４）共済事業費用
共済推進費
共済保全費
その他の費用
共済事業総利益（５）購買事業収益
購買品供給高購買手数料
修理サービス料
その他の収益（６）購買事業費用
購買品供給原価
購買品供給費
修理サービス費
その他の費用（うち貸倒引当金戻入益）

購買事業総利益（７）販売事業収益
販売手数料
その他の収益（８）販売事業費用
販売費
その他の費用（うち貸倒引当金戻入益）

販売事業総利益（９）保管事業収益（10）保管事業費用
保管事業総利益

令和３年度
2,089,629

4,661,456
2,665,659
504,013

5,022,050
2,932,421
515,676

433,439(180,462)(35,736)(196,882)(20,359)
33,467
18,515
18,592456,147(205,692)(30,147)(189,958)(30,350)
30,517
14,14814,863103,956

101,810

4,299(3,520)
(63)
(717)
8,149
13,837
77,672(△13,593)

8,903(7,903)
(95)
(904)
8,959
7,281
76,667(△10,975)
400,057

413,866

496,293528,206

451,41744,876478,624
49,582
31,06735,443

16,711
3,500
10,85620,1893,561
11,693465,226

492,763

2,603,838

2,905,362

2,357,858
121,201
74,964
49,816

2,647,994
126,396
71,54959,4232,081,734

2,346,009

1,969,958
91,905
2,928
16,943(△7,697)

2,232,335
89,9303,310
20,435(△4,172)
522,104

559,353401,275

369,478

289,060
112,216

234,880
134,598
58,72531,22745,464
13,261(△327)

25,6905,537(△1,225)
342,550
141,139
64,67976,460- 24 -

338,250
138,388
44,64793,741（単位：千円）

科目（11）加工事業収益（12）加工事業費用
加工事業総利益（13）利用事業収益（14）利用事業費用
利用事業総利益（15）福祉事業収益（16）福祉事業費用
福祉事業総利益（17）介護事業収益（18）介護事業費用
介護事業総利益（19）指導事業収入（20）指導事業支出
指導事業収支差額
２ 事業管理費（１）人件費（２）業務費（３）諸税負担金（４）施設費（５）その他事業管理費

令和４年度

令和３年度

（自：令和４年４月１日～至：令和５年３月31日） （自：令和３年４月１日～至：令和４年３月31日）

4,051
2,653

5,923
3,915
1,398

354,813
158,299
196,514438515

法人税、住民税及び事業税

法人税等調整額
法人税等合計
当期剰余金
当期首繰越剰余金

183,682
5,598
4,662

△ 77
189,713
186,561936
224,344
208,342

3,151
26,14937,736

16,002
27,341
38,313△ 11,587
1,969,525
1,297,279
174,234
51,780437,581
8,651△ 10,972
2,024,238
1,351,421
177,01451,066436,223
8,513

26,272
138,725

事業利益
３ 事業外収益（１）受取雑利息（２）受取出資配当金（３）賃貸料（４）貸倒引当金戻入益（５）償却債権取立益（６）雑収入４ 事業外費用（１）支払雑利息（２）寄付金（３）賃貸施設関連費用（４）貸倒引当金戻入益（５）固定資産解体損失引当金繰入（６）雑損失経常利益
５ 特別利益（１）固定資産処分益
６ 特別損失（１）固定資産処分損（２）減損損失
税引前当期利益

2,008
353,729
170,047

1,553
67,675
20,483
1
4,476
44,53765,391138,006
1,653
67,66922,543
5,502
40,64024,994
2,272
90
4,800
17,83239,445
2,597
100
11,633△ 10
8,840
16,285140,002
5,389
5,389

163,952
1,750
1,750

30,865
8,095
22,77036,6597,152
29,507

114,527
15,8205,159
20,97893,54865,89911,755
171,203

会計方針の変更による累積的影響額

遡及処理後当期首繰越剰余金

土地再評価差額金取崩額
当期未処分剰余金

129,043
7,666
10,78018,446
110,597
67,201△ 28,231
38,97016,333
165,899(注）農業協同組合法施行規制の改正に伴い、当年度については各事業の収益及び費用を合算し、事業相互間の内部損益を除去した「事業収益」「事業費用」を表示しています。

- 25 -

３．注記表
令和４年度
Ⅰ

令和３年度

重要な会計方針に係る事項に関する注記

Ⅰ

重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．次に掲げるものの評価基準及び評価方法

１．次に掲げるものの評価基準及び評価方法（１）有価証券（株式形態の外部出資を含む）（１）有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法の評価基準及び評価方法①

満期保有目的の債券 … 償却原価法（定額法）①

満期保有目的の債券 … 償却原価法（定額法）②

子会社株式等 ………… 移動平均法による原価法②

子会社株式等 ………… 移動平均法による原価法③

その他有価証券③

その他有価証券

ア）時価のあるもの …… 期末日の市場価格等に基づく時価法

ア）時価のあるもの …… 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ処理し、売却原価は移動平均法によ

り算定）

り算定）

イ）市場価格のない株式等 …… 移動平均法による原価法イ）市場価格のない株式等 …… 移動平均法による原価法（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法

購買品（肥料、農薬等） ………総平均法による原価法（貸借購買品（肥料、農薬等） ………総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に

対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

よる簿価切下げの方法）

購買品（農機製品） …………個別法による原価法（貸借対照

購買品（農機製品） …………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿

表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

価切下げの方法）

購買品（生活品等） …………売価還元法による低価法

購買品（生活品等） …………売価還元法による低価法

その他の棚卸資産（加工品・商品券） …総平均法による原価

その他の棚卸資産（加工品・商品券） …総平均法による原価法（貸借対照表価額は法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿

収益性の低下による簿価切下げの方法）

価切下げの方法）

その他の棚卸資産（原材料・貯蔵品）…………最終仕入原価法

その他の棚卸資産（原材料・貯蔵品）…………最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（１）有形固定資産定額法を採用しています。

定額法を採用しています。

（２）無形固定資産（２）無形固定資産定額法を採用しています。

定額法を採用しています。

なお、自社利用ソフトウェアについては、当ＪＡにおける利

なお、自社利用ソフトウェアについては、当ＪＡにおける利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しています。

用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しています。

３．引当金の計上基準

３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金（１）貸倒引当金

貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定規程、経理規

貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定規程、経理規程及び資産の償却・引当要領に則り、次のとおり計上していま

程及び資産の償却・引当要領に則り、次のとおり計上しています。

す。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権に況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証によるついては、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。

回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。

また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る

また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」とい可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権のうち、債権の元本の回収に係るキャッシュう。）に係る債権のうち、債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見

該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引当てています。なお、債権残高が 5,000千円以下の債権につ引当てています。なお、債権残高が 5,000千円以下の債権については貸出金等に係る今後の予想損失額を見込んで計上しておいては貸出金等に係る今後の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、過去の一定期間における貸倒実績率の平均

り、予想損失額は、過去の一定期間における貸倒実績率の平均値に基づき算定しております。

値に基づき算定しております。

上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失

上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失- 26 -

令和４年度

令和３年度

額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間または３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実損失額は、１年間または３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実

績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等の必要な修正を加えて算定しております。

これに将来見込み等の必要な修正を加えて算定しております。

すべての債権は、資産査定規程に基づき、融資担当部署等がすべての債権は、資産査定規程に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定

資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定

結果を監査しております。

結果を監査しております。

（２）賞与引当金（２）賞与引当金

職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額

職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。

のうち当事業年度負担分を計上しています。

（３）退職給付引当金（３）退職給付引当金

職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給

職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

①①

退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっまでの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっ

ています。

ています。

②

②

数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額

職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。

理することとしています。

（４）役員退職慰労引当金（４）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。

づく期末要支給額を計上しています。

（５）睡眠貯金払戻損失引当金（５）睡眠貯金払戻損失引当金

利益計上した睡眠貯金について貯金者からの払戻請求に基づ

睡眠貯金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠貯金について

く払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻

貯金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の損失見込額を計上しています。

払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しています。

４．収益及び費用の計上基準（６) 固定資産解体損失引当金

当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

固定資産解体費用の支出に備えるため、将来の費用発生見込

2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

額を計上しております。

2021年３月26日。以下「適用指針」という。）を適用しており、約束した財又はサ

４．収益及び費用の計上基準

ービスの支配が利用者等に移転した時点で、もしくは、移転す

当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第るにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる

29号

金額で収益を認識しております。

用指針」（企業会計基準適用指針第30号

主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する

2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適2021年３月26日。以下「適用指針」という。）を適用しており、約束した財又はサ

通常の時点は以下のとおりです。

ービスの支配が利用者等に移転した時点で、もしくは、移転す
るにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる

①

購買事業

金額で収益を認識しております。

農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する

合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づ

通常の時点は以下のとおりです。

き、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、

①

購買事業

当該時点で収益を認識しております。

農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づ

②

販売事業

き、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、当該時点で収益を認識しております。

販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当②

該時点で収益を認識するほか、適用指針第98項に定める代替的販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。

に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、- 27 -

令和４年度

令和３年度
販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対す

③

保管事業

る履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当組合員が生産した米・大豆等の農産物を保管・管理する事業

該時点で収益を認識するほか、適用指針第98項に定める代替的であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。

務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進

③

保管事業

捗度に応じて収益を認識しております。

組合員が生産した米・大豆等の農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義

④

加工事業

務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、農産組合員が生産した農産物を原料に、精米・芽吹等の加工品を物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、加捗度に応じて収益を認識しております。

工品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、加工品の引き渡し時点で充足することから、当該

④

加工事業

時点で収益を認識しております。

組合員が生産した農産物を原料に、精米・芽吹等の加工品を販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、加

⑤

利用事業

工品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対するカントリーエレベーター・ライスセンター・育苗センター・

履行義務は、加工品の引き渡し時点で充足することから、当該撰果場の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合

時点で収益を認識しております。

は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。カントリーエレベーターにおける履行義務は、各施設の

⑤

利用事業

作業が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認

カントリーエレベーター・ライスセンター・育苗センター・識しております。その他の施設における履行義務は、各種施設

撰果場の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益をは利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っており認識しておりますます。カントリーエレベーターにおける履行義務は、各施設の作業が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認⑥

介護福祉事業識しております。その他の施設における履行義務は、各種施設

要介護者を対象にしたデイサービス・訪問介護・ケアプランの利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を作成等の介護保険事業や高齢者生活支援事業であり、当組合は認識しております

利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、施設の利用時点やサー⑥

介護福祉事業ビスの提供時点で充足することから、当該時点で収益を認識し要介護者を対象にしたデイサービス・訪問介護・ケアプランております。

作成等の介護保険事業や高齢者生活支援事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っておりま

⑦

指導事業

す。この利用者等に対する履行義務は、施設の利用時点やサー

組合員の営農にかかる各種相談・研修・経理サービスを提供

ビスの提供時点で充足することから、当該時点で収益を認識しする事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提ております。

供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務
は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、⑦

当該時点で収益を認識しております。

指導事業
組合員の営農にかかる各種相談・研修・経理サービスを提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提５．消費税及び地方消費税の会計処理供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっていまは、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、す。

当該時点で収益を認識しております。

ただし、固定資産に係る控除対象外消費税は「雑資産」に計上し、５年間で均等償却を行っています。

５．消費税及び地方消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっていま６．記載金額の端数処理等す。

記載金額は、百円単位を四捨五入して千円単位で表示しておただし、固定資産に係る控除対象外消費税は「雑資産」に計り、四捨五入の結果、千円未満の科目については「０」で表示

上し、５年間で均等償却を行っています。

しています。
６．記載金額の端数処理等
７．その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項

記載金額は、百円単位を四捨五入して千円単位で表示しており、四捨五入の結果、千円未満の科目については「０」で表示（１）事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法

しています。

当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用に

７．その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項

ついては、事業間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業（１）事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法

協同組合法施行規則に従い、各事業間の内部損益を除去した額

当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相を記載しております。

殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。

（２）米共同計算

ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業- 28 -

令和４年度

令和３年度

当組合は生産者が生産した農作物を無条件委託販売により販協同組合法施行規則に従い、各事業間の内部損益を除去した額売を行い、販売代金と販売に要する経費をプール計算することを記載しております。

で生産者に支払いをする共同計算を行っております。
そのうち、取扱いが特に大きい主食用米については、販売を（２）米共同計算ＪＡが行いプール計算を行う「ＪＡ共同計算」、販売を当組合

当組合は生産者が生産した農作物を無条件委託販売により販が再委託した全国農業協同組合連合会秋田県本部が行い、県域売を行い、販売代金と販売に要する経費をプール計算すること

でプール計算を行う「県域共同計算」によっております。

で生産者に支払いをする共同計算を行っております。

共同計算の会計処理については、貸借対照表の経済受託債権

そのうち、取扱いが特に大きい主食用米については、販売をに、受託販売について生じた委託者に対する立替金及び販売品

ＪＡが行いプール計算を行う「ＪＡ共同計算」、販売を当組合の販売委託者に支払った概算金を計上しております。

が再委託した全国農業協同組合連合会秋田県本部が行い、県域

また、経済受託債務に、受託販売品の販売代金を計上しておでプール計算を行う「県域共同計算」によっております。

ります。

共同計算の会計処理については、貸借対照表の経済受託債権

これらの経済受託債権および経済受託債務については、共同に、受託販売について生じた委託者に対する立替金及び販売品

計算にかかる収入（販売代金等）と支出（概算金、販売手数料、の販売委託者に支払った概算金を計上しております。

倉庫保管料、運搬費等）の計算を行った時点や、当組合が受けまた、経済受託債務に、受託販売品の販売代金を計上してお取る販売手数料を控除した残額を精算金として生産者に支払っります。

た時点において、経済受託債権及び経済受託債務を相殺・減少

これらの経済受託債権および経済受託債務については、共同する会計処理を行っております。

計算にかかる収入（販売代金等）と支出（概算金、販売手数料、倉庫保管料、運搬費等）の計算を行った時点や、当組合が受け（３）当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示

取る販売手数料を控除した残額を精算金として生産者に支払っ

購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給にた時点において、経済受託債権及び経済受託債務を相殺・減少

関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料とする会計処理を行っております。

して表示しております。また、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収（３）当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示益を認識して、販売手数料として表示しております。

購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料とⅡ

会計方針の変更に関する注記

して表示しております。また、販売事業収益のうち、当組合が１．時価の算定に関する会計基準の適用代理人として販売品の販売に関与している場合には、総額で収「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適益を認識して、販売手数料として表示しております。

用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計

Ⅱ

基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱に従って、時価算

１．収益認識に関する会計基準の適用

定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって

会計方針の変更に関する注記
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書

29号

類への影響はありません。

及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

適用指針第30号
Ⅲ

会計上の見積りに関する注記

2021年３月26日）を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時

１．繰延税金資産の回収可能性点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額（１）当事業年度の計算書類に計上した金額

で収益を認識することといたしました。

繰延税金資産137,245千円（繰延税金負債との相殺前）

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は次のとおりです。

（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差①

代理人取引に係る収益認識

異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。

財又はサービスを利用者等に移転する前に支配していない場

次年度以降の課税所得の見積りについては、令和５年３月に合、すなわち、利用者等に代わって調達の手配を代理人として作成した令和５年度計画を基礎として、当組合が将来獲得可能

行う取引について、従来は利用者等から受け取る対価の総額をな課税所得の時期および金額を合理的に見積っております。

収益として認識しておりましたが、利用者等から受け取る額か

しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組ら受入先（仕入先）に支払う額を控除した純額で収益を認識す

合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生る方法に変更しております。

じた時期および金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響②

購買事業における支払奨励金の会計処理を与える可能性があります。

購買事業において、利用者等に対して支払う各種奨励金等がまた、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場

顧客へ支払われる対価と認められる場合、従来は購買事業費用

合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産として計上しておりましたが、取引価格から減額する方法に変の金額に重要な影響を与える可能性があります。

更しております。

２．固定資産の減損③

返品権付取引に係る収益認識（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失

購買事業において、返品されると見込まれる購買品の収益お22,770千円

よび供給原価相当額を除いた額を収益および供給原価として認識する方法に変更しております。

（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グ④- 29 -

全農委託米に係る収益認識

令和４年度

令和３年度

ループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較する

全農委託米の販売について、従来は当組合の倉庫から出荷しことにより、当該資産グループについての減損の要否の判定をた時点で収益を認識しておりましたが、県域全体での販売実績

実施しております。

進捗率に基づき収益を認識する方法に変更しております。

減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・イ⑤

カントリーエレベーターの利用に係る収益認識

ンフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させ利用事業のうちカントリーエレベーターの利用料について、るものとして識別される資産グループの最小単位としておりま

従来はカントリーエレベーターから米を出荷した時点で収益をす。

認識しておりましたが、利用契約に基づく履行義務として「乾固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フ

燥」と「籾摺り」を識別し、それぞれの履行義務を充足した時ローについては、令和５年３月に作成した令和５年度計画を基

点で収益を認識する方法に変更しております。

礎として算出しており、令和５年度計画以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出⑥

しております。

ＬＰガスに関する収益認識
購買事業におけるＬＰガスの供給に関して、従来は毎月の検これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況

針日に確認した利用者等の使用量に基づいて収益を認識しておの影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与えりましたが、決算月においては検針日から決算日までに生じたる可能性があります。

収益を合理的に見積もって収益を認識する方法に変更しております。

３．貸倒引当金（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
貸倒引当金

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第141,440千円

84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業
年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①

的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期

算定方法
「Ⅰ

首残高から新たな会計方針を適用しております。

重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「３．引この結果、利益剰余金の当期首残高は、28,231千円減少しております。ま当金の計上基準」の「（１）貸倒引当金」に記載しております。

た、当事業年度の事業収益が341,770千円、事業費用が340,869
千円、事業利益、経常利益及び税引前当期利益が901千円それぞ

②

主要な仮定

れ減少しております。

主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先

２．時価の算定に関する会計基準の適用の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評

当組合は、「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準

価し、設定しております。

第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）

等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及③

翌事業年度に係る計算書類に与える影響

び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019

個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定

年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引

算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類への影響はありません。

Ⅳ

貸借対照表に関する注記

１．有形固定資産に係る圧縮記帳額

Ⅲ

国庫補助金、工事負担金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は3,265,144千円であり、その内訳（１）当事業年度の計算書類に計上した金額

は次のとおりです。
建物

会計上の見積りに関する注記

１．繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産146,869千円（繰延税金負債との相殺前）

1,651,026千円

構築物

578,400千円

機械装置

1,008,047千円

車両運搬具

7,323千円

工具器具備品20,349千円（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
次年度以降の課税所得の見積りについては、令和４年３月に作成した中期総合３か年計画を基礎として、当組合が将来獲得

２．担保に供している資産

可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っております。

定期預金 2,000,000千円を為替決済の担保に、定期預金 1,0

しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組10千円を指定金融機関等の事務取扱に係る担保に、それぞれ供合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生しています。

じた時期および金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響

３．子会社等に対する金銭債権及び金銭債務を与える可能性があります。

子会社等に対する金銭債権の総額

280,355千円

また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場

子会社等に対する金銭債務の総額

178,050千円

合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

４．役員との間の取引による役員に対する金銭債権
理事及び監事に対する金銭債権の総額

34,464千円

２．固定資産の減損（１）当事業年度の計算書類に計上した金額

５．債権のうち農業協同組合法施行規則第204条第１項第１号

減損損失

ホ（２）（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げるものの額及びその合計額- 30 -

29,507千円

令和４年度

令和３年度

債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は105,（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

194千円、危険債権額は22,560千円です。

資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グ

なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続

ループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較する

開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経ことにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債

実施しております。

権です。

減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単

また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至ってい位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・イ

ないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債

ンフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させ権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権るものとして識別される資産グループの最小単位としておりま（破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。）です。

す。

債権のうち、三月以上延滞債権額は該当ありません。貸出条

固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フ

件緩和債権額は827千円です。

ローについては、令和４年３月に作成した中期総合３か年計画

なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支を基礎として算出しており、中期総合３か年計画以降の将来キ

払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及ャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定

びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。

して算出しております。

また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を

これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与えの返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行る可能性があります。

った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権
及び三月以上延滞債権に該当しないものです。

３．貸倒引当金

破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上（１）当事業年度の計算書類に計上した金額

延滞債権及び貸出条件緩和債権の合計額は128,582千円です。

貸倒引当金

163,059千円

なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
６．土地の再評価に関する法律に基づく再評価

①

算定方法

「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第「Ⅰ34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」

重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「３．引当金の計上基準」の「（１）貸倒引当金」に記載しております。

に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税

②

主要な仮定

金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先①

再評価を行った年月日の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評②

再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額

平成12年３月31日

価し、設定しております。

が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額
959,517千円③③

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

翌事業年度に係る計算書類に与える影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引

令第119号）第２条第３号に定める、当該事業用土地につい当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

て地方税法第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）

Ⅳに合理的な調整を行い算出しています。

１．有形固定資産に係る圧縮記帳額

貸借対照表に関する注記
国庫補助金、工事負担金等により有形固定資産の取得価額かⅤ損益計算書に関する注記

ら控除している圧縮記帳額は3,265,744千円であり、その内訳

１．子会社等との取引高の総額（１）子会社等との取引による収益総額は次のとおりです。
25,303千円

建物

うち事業取引高10,399千円

構築物

578,400千円

うち事業取引以外の取引高

14,904千円

機械装置

1,008,047千円（２）子会社等との取引による費用総額

12,445千円

うち事業取引高11,231千円

うち事業取引以外の取引高

1,215千円

1,651,626千円

車両運搬具

7,323千円

工具器具備品20,349千円

２．担保に供している資産
定期預金 2,000,000千円を為替決済の担保に、定期預金 1,0

２．減損損失に関する注記10千円を指定金融機関等の事務取扱に係る担保に、それぞれ供（１）資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識したしています。

資産又は資産グループの概要
当ＪＡでは、投資の意思決定を行う単位としてグルーピング

３．子会社等に対する金銭債権及び金銭債務を実施した結果、場所別の管理会計上の区分を基本にし、共用

子会社等に対する金銭債権の総額

328,849千円

資産、一般資産、遊休資産、賃貸資産で構成しています。

子会社等に対する金銭債務の総額

234,130千円

一般資産は各支店、各資材店、ＬＰガス事業、農機センター、各子会社賃貸資産の単位で実施しております。本店、福祉セン

４．役員との間の取引による役員に対する金銭債権

ター及び農業関連施設（営農センター、ライスセンター、カン

理事及び監事に対する金銭債権の総額

トリーエレベーター、種苗センター、フルーツセンター）につ- 31 -

27,679千円

令和４年度

令和３年度

いては、独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの、

５．債権のうち農業協同組合法施行規則第204条第１項第１号

他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与している

ホ（２）（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げるものの額及びその合計額ことから、全体の共用資産と認識しています。

債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は140,

また、経済課(配送センター)については、独立したキャッシ

404千円、危険債権額は23,901千円です。

ュ・フローを生み出さないものの、経済課グループのキャッシ

なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続ュ・フローの生成に寄与していることから、経済課グループの開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経共用資産と認識しています。業務外固定資産（遊休資産と賃貸

営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債

資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位とし

権です。

ています。

また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至ってい当事業年度に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおり

ないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債です。

権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権

場所

用途

種類

その他

（破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。）です。

①旧西馬音内自動車車庫

賃

貸

土 地

業務外固定資産②西馬音内育苗センター

賃

貸

土 地及び建物

業務外固定資産③湯沢中央給油所北側敷地

遊

休

土 地

業務外固定資産

なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支④旧岩井川給油所跡地

遊

休

土 地

業務外固定資産払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及⑤旧三輪支店管理地

遊

休

土 地

業務外固定資産

びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。

債権のうち、三月以上延滞債権額は該当ありません。貸出条
件緩和債権額は24,469千円です。

また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を（２）減損損失の認識に至った経緯

図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本

上記資産のうち、賃貸資産は使用価値が帳簿価額まで達しなの返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行いため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権

損失として認識しました。

及び三月以上延滞債権に該当しないものです。

遊休資産は早期処分対象であることから、処分可能価額で評

破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上価し、その差額を減損損失と認識しました。

延滞債権及び貸出条件緩和債権の合計額は188,774千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

（３）減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳

６．土地の再評価に関する法律に基づく再評価①旧西馬音内自動車車庫

22千円（土地22千円)「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第②西馬音内育苗センター

9,468千円（土地7,574千円）

34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（建物1,894千円）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額について

12,842千円（土地12,842千円）

は、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税④旧岩井川給油所跡地

20千円（土地20千円）金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土⑤旧三輪支店管理地

418千円（土地418千円）

地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

22,770千円（土地20,876千円）①

再評価を行った年月日（建物

1,894千円)②

再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額③湯沢中央給油所北側敷地

合計

平成12年３月31日

が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額（４）回収可能価額の算定方法

953,130千円

・上記②の固定資産の回収可能価額には使用価値を採用し、適③用した割引率は3.78％です。

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政・③の回収可能価額には正味売却価額を採用し、その時価は不令第119号）第２条第３号に定める、当該事業用土地につい

動産鑑定評価額に基づき算定しています。

て地方税法第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の・①④⑤の回収可能価額には正味売却価額を採用し、その時価土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）

は固定資産税評価額に基づき算定しています。
Ⅵ

同法律第３条第３項に定める再評価の方法に合理的な調整を行い算出しています。

金融商品に関する注記

Ⅴ

損益計算書に関する注記

１．金融商品の状況に関する事項

１．子会社等との取引高の総額（１）金融商品に対する取組方針（１）子会社等との取引による収益総額

当ＪＡは農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を農23,805千円

うち事業取引高9,181千円

うち事業取引以外の取引高

14,625千円

林中央金庫へ預けているほか、国債や地方債などの有価証券による運用を行っています。

（２）子会社等との取引による費用総額（２）金融商品の内容及びそのリスク

15,839千円

うち事業取引高13,132千円

うち事業取引以外の取引高

2,708千円

当ＪＡが保有する金融資産は、主として当ＪＡ管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の２．減損損失に関する注記

契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。

（１）資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した有価証券は、債券、投資信託であり、満期保有目的及び純投資産又は資産グループの概要

資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体

当ＪＡでは、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングの信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクにを実施した結果、場所別の管理会計上の区分を基本にし、共用晒されています。

資産、一般資産、遊休資産、賃貸資産で構成しています。

営業債権である経済事業未収金及び経済受託債権は、組合員

一般資産は支店、資材店、農機センター、ＬＰガスセンター

等の信用リスクに晒されています。

の単位で実施しております。本店、福祉センター及び農業関連- 32 -

令和４年度

令和３年度
施設（営農センター、ライスセンター、カントリーエレベータ（３）金融商品に係るリスク管理体制①

ー、種苗センター、フルーツセンター）については、独立した信用リスクの管理

キャッシュ・フローを生み出さないものの、他の資産グループ

当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会にのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、全体のおいて対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引につ共用資産と認識しています。

いては、本店に融資審査課を設置し各支店との連携を図りながまた、経済課(配送センター)については、独立したキャッシ

ら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキュ・フローを生み出さないものの、経済課グループのキャッシャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、

ュ・フローの生成に寄与していることから、経済課グループの担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行って共用資産と認識しています。業務外固定資産（遊休資産と賃貸います。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るた

固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位

め、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権についてとし、各物件ごとにグルーピングしています。

は管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んで

当事業年度に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおり

います。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「です。
場所

資産の償却・引当要領」に基づき必要額を計上し、資産及び財

用途

種類

その他

①旧駒形資材倉庫②旧西馬音内自動車車庫 賃貸用固定資産

土 地

業務外固定資産②③旧田代農機センター敷地 賃貸用固定資産

土 地

業務外固定資産

市場リスクの管理

賃貸用固定資産 土 地及び建物

業務外固定資産務の健全化に努めています。

当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リス④湯沢中央給油所裏敷地

遊

休

土 地

業務外固定資産クを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安⑤旧三関支所ＡＴＭ跡地

遊

休

土 地

業務外固定資産定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強⑥旧岩井川給油所跡地

遊

休

土 地

業務外固定資産化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利⑦旧三輪給油所跡地

遊

休

土 地

業務外固定資産感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる⑧旧三輪支店管理地

遊

休

土 地

業務外固定資産

柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通し（２）減損損失の認識に至った経緯などの投資環境分析及び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオ

上記資産のうち、賃貸用固定資産は使用価値が帳簿価額までの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定め達しないため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額るとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催しを減損損失として認識しました。

て、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。

業務外固定資産である遊休資産は早期処分対象であることか

運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会でら、処分可能価額で評価し、その差額を減損損失と認識しまし

決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジ

た。

を行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理
部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリ（３）減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主なスク量の測定を行い経営層に報告しています。

固定資産の種類毎の減損損失の内訳①旧駒形資材倉庫

8,054千円（土地2,058千円)（建物

5,997千円）（市場リスクに係る定量的情報）
当ＪＡで保有している金融商品はすべてトレーディング目的②旧西馬音内自動車車庫

194千円（土地194千円）

以外の金融商品です。当ＪＡにおいて、主要なリスク変数であ③旧田代農機センター敷地3,670千円（土地3,670千円）

る金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証④湯沢中央給油所裏敷地

360千円（土地360千円）

券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金で⑤旧三関支所ＡＴＭ跡地

243千円（土地243千円）す。

⑥旧岩井川給油所跡地

80千円（土地80千円）

16,628千円（土地16,628千円）

当ＪＡでは、これらの金融資産及び金融負債について、期末⑦旧三輪給油所跡地

後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変⑧旧三輪支店管理地

動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利合277千円（土地277千円）

29,507千円（土地23,510千円）（建物

5,997千円)

計用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事
業年度末現在、指標となる金利が 0.2％上昇したものと想定し（４）回収可能価額の算定方法

た場合には、経済価値が 97,961千円減少するものと把握して・上記①②及び③の固定資産の回収可能価額には使用価値を採います。

用し、適用した割引率は2.20％です。

当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提と・④の回収可能価額には正味売却価額を採用し、その時価は不しており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していませ動産鑑定評価額に基づき算定しています。

ん。

・⑤～⑧の回収可能価額には正味売却価額を採用し、その時価

また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合

は固定資産税評価額に基づき算定しています。

には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
Ⅵ③

資金調達に係る流動性リスクの管理

金融商品に関する注記

１．金融商品の状況に関する事項

当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達につい（１）金融商品に対する取組方針て月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めてい当ＪＡは農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家ます。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を農での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）

林中央金庫へ預けているほか、国債や地方債などの有価証券にを把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っていよる運用を行っています。

ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク- 33 -

令和４年度

令和３年度（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

当ＪＡが保有する金融資産は、主として当ＪＡ管内の組合員

金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等のに基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さ

契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。

れた価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該有価証券は、債券、投資信託であり、満期保有目的及び純投価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもありの信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクにます。

晒されています。
営業債権である経済事業未収金及び経済受託債権は、組合員

２．金融商品の時価に関する事項

等の信用リスクに晒されています。

（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの（３）金融商品に係るリスク管理体制

差額は、次のとおりです。

①

信用リスクの管理

なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。

当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会に（単位：千円）おいて対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引につ

貸借対照表
計上額

時価

いては、本店に融資審査課を設置し各支店との連携を図りなが差額ら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキ

36,687,495 36,684,696△ 2,799

満期保有目的の債券

1,821,760

1,726,362△ 95,398

います。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るた

その他有価証券

3,204,394

3,204,394-

め、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権について預金ャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、有価証券貸出金（※１）

担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行って15,196,765

は管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んで貸倒引当金（※１）△ 81,152

貸倒引当金控除後

15,115,613 15,322,502

経済事業未収金

資産の償却・引当要領」に基づき必要額を計上し、資産及び財

1,320,927

貸倒引当金（※２）△ 55,794

貸倒引当金控除後1,265,133

経済受託債権います。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「
206,889

務の健全化に努めています。
1,265,133-②

1,148,345

貸倒引当金（※３）△ 4,262

貸倒引当金控除後

1,144,084

市場リスクの管理
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リス

クを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安1,144,084-

定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強

資産計

59,238,478 59,347,170

108,692

化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利

貯金

62,862,053 62,856,437△ 5,616

感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる

負債計

62,862,053 62,856,437△ 5,616

柔軟な財務構造の構築に努めています。

（※１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金をとりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通し

控除しています。

などの投資環境分析及び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオ（※２）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒の状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定め

引当金を控除しています。

るとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催し（※３）経済受託債権に対応する一般貸倒引当金を控除していまて、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。

す。

運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジ（２）金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明を行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理【資産】

部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリ①

預金

スク量の測定を行い経営層に報告しています。

満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金につ（市場リスクに係る定量的情報）

いては、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである
翌日物金利スワップ（Overnight

Index

Swap

当ＪＡで保有している金融商品はすべてトレーディング目的

以下ＯＩＳと以外の金融商品です。当ＪＡにおいて、主要なリスク変数であいう）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額としる金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証て算定しています。

券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金で
す。

②

有価証券

当ＪＡでは、これらの金融資産及び金融負債について、期末有価証券について、主に国債については、活発な市場におけ後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変る無調整の相場価格を利用しています。地方債については、公動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利表された相場価格を用いています。市場における取引価格が存用しています。

在しない投資信託については、解約又は買戻請求に関して市場金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない

業年度末現在、指標となる金利が 0.2％上昇したものと想定しため、基準価格によっています。

た場合には、経済価値が 132,564千円減少するものと把握して
います。

③

貸出金

当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提と貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利をしており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していませ反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていな

ん。

い限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額

また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合

によっています。

には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

- 34 -

令和４年度

令和３年度

一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づ
く区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートであるＯ③

資金調達に係る流動性リスクの管理

ＩＳで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達につい額として算定しています。

て月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めていまた、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等ます。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上について帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わるでの重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）

金額としています。

を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

④

経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格

また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さについて帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わるれた価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該金額としています。

価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあり⑤

経済受託債権ます。

経済受託債権については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

２．金融商品の時価に関する事項

また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等について帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる

当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの金額としています。

差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。

【負債】（単位：千円）
貸借対照表

①貯金

計上額

要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳時価差額

34,376,204 34,376,496

簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、預金

期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスク

有価証券

292

フリーレートであるＯＩＳで割り引いた現在価値を時価に代わ

満期保有目的の債券

2,131,854

2,024,128 △ 107,726

る金額として算定しています。

その他有価証券3,057,766

3,057,766-

貸倒引当金（※１）△ 94,745

貸倒引当金控除後

14,774,894 15,091,521

316,627

貸出金（※１）（３）市場価格のない株式等
市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは(１)の金融商品の時価情報には含まれていません。

経済事業未収金
貸借対照表計上額

外部出資

4,948,397千円（単位：千円）
１年超

１年以内

２年以内

36,687,495

預金

２年超
３年以内
-

-

有価証券

1,179,778

貸倒引当金（※２）△ 63,500

貸倒引当金控除後

1,116,277

経済受託債権（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

14,869,639

1,116,277-

1,230,545

貸倒引当金（※３）△ 4,589

貸倒引当金控除後

1,225,956

1,225,956-

資産計

56,682,951 56,892,144

209,193

貯金60,406,377 60,403,760△ 2,617

負債計60,406,377 60,403,760△ 2,617（※１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を満期保有目的の債券

486,666

226,666

166,666

その他有価証券のうち満期があるもの---

貸出金（※１,２,３）

1,966,084

1,127,211

957,831

経済事業未収金（※４）

1,231,010--

経済受託債権1,148,345--

合41,519,601

1,353,878

1,124,498

計

控除しています。
（※２）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒
引当金を控除しています。
（※３）経済受託債権に対応する一般貸倒引当金を控除しています。
（２）金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
【資産】

３年超

４年超

４年以内

５年以内

①

５年超

預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似している

-

-

-

満期保有目的の債券

6,666

6,666

956,668

その他有価証券のうち満期があるもの-

182,970

3,159,980

いう）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額とし貸出金（※１,２,３）

825,573

737,500

9,409,449て算定しています。

-

-

-

-

-

預金

ことから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金につ

有価証券

いては、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである

経済事業未収金（※４）
経済受託債権合計832,239

翌日物金利スワップ（Overnight②

927,136 13,526,097

Index

Swap

以下ＯＩＳと有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。

（※１）貸出金のうち、当座貸越 116,203千円については「１年

投資信託は、公表されている基準価格、または、取引金融機以内」に含めています。

関等から提示された価格によっており、「時価の算定に関する- 35 -

令和４年度

令和３年度

また、期限のない劣後特約付ローンについては「５年超」会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2019年７に含めています。

月４日）第26項に従い、経過措置を適用しています。

（※２）貸出金のうち、三月以上延滞が生じている債権・期限の利益を喪失した債権等

93,676千円は償還の予定が見込ま③

貸出金れないため、含めていません。

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を（※３）貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていな

案件79,440千円は償還日が特定できないため、含めていまい限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額

せん。

によっています。

（※４）経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・期限の一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づ利益を喪失した債権等89,917千円は償還の予定が見込まれ

く区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートであるＯ

ないため、含めていません。

ＩＳで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。

（５）有利子負債の決算日後の返済予定額

また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等（単位：千円）

１年以内

１年超

２年超

２年以内

３年以内

貯金（※１）

56,761,189

3,112,188

2,903,288

合計

56,761,189

3,112,188

2,903,288

３年超

４年超

４年以内

５年以内

貯金（※１）

38,52643,421

3,439

合計

38,52643,4213,439

について帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
④

経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等

５年超について帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

（※１）貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に⑤含めています。

経済受託債権経済受託債権については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等「金融商品に関する注記２．金融商品の時価等に関する事項 」

について帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わるに金融商品の時価の算定に用いた評価技法を記載しているため、金額としています。

注記を省略しております。
【負債】
①貯金
Ⅶ

有価証券に関する注記

要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳（１）有価証券の時価及び評価差額に関する事項

簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
①

期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスク

満期保有目的の債券

フリーレートであるＯＩＳで割り引いた現在価値を時価に代わ

満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、る金額として算定しています。

時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）種

類

貸借対照表計上額時価差（３）市場価格のない株式等額

市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは(１)の時価が貸借対照表
計上額を超えるもの

地方債

1,029,568

1,041,042

11,474

小計

1,029,568

1,041,042

11,474

時価が貸借対照表
計上額を超えないもの国

債

792,192

685,320 △ 106,872

小計

792,192

685,320 △ 106,872（※１）外部出資のうち、市場において取引されていない株式や

1,821,760

1,726,362 △ 95,398

出資金等については、「金融商品の時価等の開示に関する適

合計

金融商品の時価情報には含まれていません。
貸借対照表計上額
外部出資（※１）

4,956,000千円

用指針」（企業会計基準適用指針第19号②

その他有価証券2019年７月４日）

第５項に基づき、時価開示の対象とはしていません。

その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりで（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

す。

（単位：千円）（単位：千円）
種

取得原価又は 貸借対照表
償却原価
計上額

類
債

小

計

国

債

1,725,084
900,000

827,260 △ 72,740

小計

2,625,084

2,360,328 △ 264,756

3,430,184

3,204,394 △ 225,790

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原 受益証券
価を超えないもの

合

計

差額(※)

国

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原 受益証券
価を超えるもの

１年以内

705,100

738,376

100,000

105,6905,690

805,100

844,066

38,966

２年超

２年以内

３年以内

34,376,204--満期保有目的の債券

480,000

480,000

220,000

その他有価証券のうち満期があるもの---

貸出金（※１,２）

2,078,804

1,178,415

1,010,997

経済事業未収金（※３）

1,179,778--

経済受託債権1,230,545--

合39,345,331

1,658,415

1,230,997

預金33,276

１年超

有価証券

1,533,068 △ 192,016（※）上記差額は、その他有価証券評価差額金です。

- 36 -

計令和４年度

令和３年度（２）当事業年度中に売却した満期保有目的の債券
当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。

３年超

４年超

４年以内

５年以内
-

-

満期保有目的の債券

160,000-

800,000

その他有価証券のうち満期があるもの--

2,186,606

預金（３）当事業年度中に売却したその他有価証券

債

-

有価証券

当事業年度中に売却したその他保有目的は次のとおりです。
国

５年超

売却額

売却益

売却損

593,518千円

18,515千円

13,837千円

820,013700,8438,964,960

経済事業未収金（※３）

-

-

-

経済受託債権---

貸出金（※１,２）（４）当事業年度中において、保有目的が変更になった有価証券
当事業年度中において、保有目的が変更になった有価証券は合

Ⅷ ありません。
退職給付に関する注記

980,013

計700,843 11,951,566（※１）貸出金のうち、当座貸越 110,779千円については「１年１．退職給付に関する事項

以内」に含めています。

（１）採用している退職給付制度の概要

また、期限のない劣後特約付ローンについては「５年超」職員の退職給付にあてるため、職員退職給与規程に基づき、に含めています。

退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同（※２）貸出金のうち、３ヵ月以上延滞が生じている債権・期限規程に基づき退職給付の一部にあてるため、全国農林漁業団体の利益を喪失した債権等 115,606千円は償還の予定が見込共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。

まれないため、含めていません。
（※３）経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・期限の（２）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務

利益を喪失した債権等 111,695千円は償還の予定が見込ま

1,379,368千円

勤務費用

64,137千円

利息費用

13,302千円

数理計算上の差異の発生額

10,941千円

退職給付の支払額△162,198千円

期末における退職給付債務

1,305,550千円

れないため、含めていません。
（５）有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年以内（３）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産

１年超

２年超

２年以内

３年以内

貯金（※１）

56,071,593

1,301,883

2,934,041

合計

56,071,593

1,301,883

2,934,041

965,280千円

期待運用収益6,425千円

３年超

４年超

数理計算上の差異の発生額

△79千円

４年以内

５年以内

貯金（※１）

57,41938,092

3,348

合計

57,41938,0923,348

特定退職金共済制度への拠出金
退職給付の支払額

60,786千円△130,741千円

期末における年金資産

901,670千円

５年超（※１）貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。

（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

退職給付債務

1,305,550千円「金融商品に関する注記２．金融商品の時価等に関する事項 」

特定退職金共済制度△901,670千円に金融商品の時価の算定に用いた評価技法を記載しているため、未積立退職給付債務

403,880千円

未認識数理計算上の差異

3,863千円

貸借対照表計上額純額

407,744千円

退職給付引当金

407,744千円

注記を省略しております。

Ⅶ

有価証券に関する注記（１）有価証券の時価及び評価差額に関する事項（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額

有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。

勤務費用

64,137千円

利息費用

13,302千円

期待運用収益△6,425千円

数理計算上の差異の費用処理額△10,272千円

合計①

時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）種

60,742千円（６）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりで
す。
債券

63.0％

年金保険投資28.0％

現金及び預金

5.0％

その他

4.0％
合

計

満期保有目的の債券
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、類貸借対照表計上額

時

価

差

額

時価が貸借対照表
計上額を超えるもの

地方債

1,339,962

1,352,524

12,562

小計

1,339,962

1,352,524

12,562

時価が貸借対照表
計上額を超えないもの国

債

791,892

小

計

合
②

計

749,270 △ 42,622

791,892

749,270 △ 42,622

2,131,854

2,101,794 △ 30,060

その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、100.0％

貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。

（７）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産から- 37 -

令和４年度

令和３年度の現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

（単位：千円）
種（８）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
0.977％
割引率
長期期待運用収益率

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの

0.650％

人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林合

漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用にあてるため拠出した特例業務負担金21,004千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和５年３月現在における令和14年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、176,207千円となっています。

計

差額(※)

国

債

642,373

699,197

56,824

小計642,373

699,197

56,824

国債

1,606,530
900,000

871,160 △ 28,840

小計

2,506,530

2,358,569 △ 147,961

3,148,903

3,057,766 △ 91,137

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原 受益証券
価を超えないもの２．特例業務負担金の将来見込額

1,487,409 △ 119,121（※）上記差額は、その他有価証券評価差額金です。
（２）当事業年度中に売却した満期保有目的の債券
当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
（３）当事業年度中に売却したその他有価証券
当事業年度中に売却したその他保有目的は次のとおりです。
売却額
売却益
売却損
国 債
320,034千円
14,148千円
7,281千円

Ⅸ 税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因の主な内訳は次のとおりです。
繰延税金資産110,906千円
退職給付引当金超過額
24,146千円
貸倒引当金超過額
25,014千円
債権有税償却額
7,867千円
未収利息有税償却額
22,996千円
賞与引当金超過額
7,714千円
役員退職慰労引当金
74,280千円
減損損失（土地）739千円
減損損失減価償却超過額
790千円
未払事業税
579千円
睡眠貯金払戻損失引当金
3,098千円
外部出資有税償却
1,224千円
資産除去債務
61,415千円
その他有価証券評価差額金
2,127千円
その他
342,894千円
繰延税金資産小計△ 205,649千円
評価性引当額137,245千円
繰延税金資産の合計 （Ａ）
繰延税金負債△ 23,041千円
土地評価益△ 941千円
その他△ 23,982千円
繰延税金負債の合計 （Ｂ）
113,263千円
繰延税金資産の純額 （Ａ）＋（Ｂ）（４）当事業年度中において、保有目的が変更になった有価証券
当事業年度中において、保有目的が変更になった有価証券はありません。

Ⅷ 退職給付に関する注記
１．退職給付に関する事項（１）採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため、全国農林漁業団体
共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。
（２）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
1,453,216千円
勤務費用
68,478千円
利息費用
14,028千円
数理計算上の差異の発生額△11,720千円
退職給付の支払額△144,634千円
期末における退職給付債務
1,379,368千円（３）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
特定退職金共済制度への拠出金
退職給付の支払額
期末における年金資産

1,016,542千円
6,759千円△141千円
62,802千円△120,683千円
965,280千円（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
1,379,368千円
特定退職金共済制度△965,280千円
未積立退職給付債務
414,088千円
未認識数理計算上の差異
25,155千円
貸借対照表計上額純額
439,244千円
退職給付引当金
439,244千円

２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因は次のと
おりです。
27.2％
法定実効税率調 整 ）交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当金の増減
寄付金の損金不算入額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

取得原価又は 貸借対照表
償却原価
計上額

類

（

2.4％
△ 8.1％
2.8％△ 7.5％
2.0％△ 0.4％
18.3％（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
小計
臨時に支払った割増退職金
合計

収益認識に関する注記（収益を理解するための基礎となる情報）「Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

68,478千円
14,028千円△6,759千円△11,259千円
64,488千円
9,007千円
73,495千円

Ｘ（６）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりで
す。
債券
64.0％
年金保険投資27.0％
現金及び預金
4.0％
その他
5.0％
合
計
100.0％（７）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
（８）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率0.977％
長期期待運用収益率
0.650％- 38 -

令和４年度

令和３年度
２．特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林
漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用にあてるため拠出した特例業務負担金21,656千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和４年３月現在における令和14年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、209,238千円となっています。

Ⅸ 税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因の主な内訳は次のとおりです。
繰延税金資産退職給付引当金超過額
119,474千円
貸倒引当金超過額
29,917千円
債権有税償却額
30,575千円
未収利息有税償却額
8,513千円
賞与引当金超過額
23,736千円
役員退職慰労引当金
6,559千円
販売用棚卸資産評価損否認額
25,439千円
減損損失（土地）
45,240千円
減価償却超過額
2,863千円
未払事業税
286千円
睡眠貯金払戻損失引当金
591千円
外部出資有税償却
3,098千円
資産除去債務
1,224千円
その他有価証券評価差額金
24,789千円
その他
2,155千円
繰延税金資産小計
324,459千円
評価性引当額△177,590千円
繰延税金資産の合計 （Ａ）
146,869千円
繰延税金負債
土地評価益△23,041千円
その他△1,014千円
繰延税金負債の合計 （Ｂ）△24,055千円
繰延税金資産の純額 （Ａ）＋（Ｂ）
122,814千円
２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因は次のとおりです。
法定実効税率
27.2％
（

調 整 ）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当金の増減
寄付金の損金不算入額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

Ｘ

2.6％
△1.6％
2.4％
△17.7％
2.0％
△0.6％
14.3％

収益認識に関する注記（収益を理解するための基礎となる情報）「Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

- 39 -

４．剰余金処分計算書（単位：円）

科

目（単位：円）

科

令和４年度

目

令和３年度

１ 当期未処分剰余金

171,202,658

１ 当期未処分剰余金

165,899,477

２ 剰余金処理額

110,000,000

２ 剰余金処理額

100,000,000

利益準備金

110,000,000

利益準備金

100,000,000

３ 次期繰越剰余金

61,202,658

３ 次期繰越剰余金

65,899,477

１

次期繰越剰余金には、営農指導、生活・
文化改善事業の費用に充てるための繰越額
6,000,000円が含まれています。

１

次期繰越剰余金には、営農指導、生活・
文化改善事業の費用に充てるための繰越額
6,000,000円が含まれています。

（注）任意積立金における目的積立金の種類及び積立目的、積立目標額、取崩基準等は別表のとおり
です。

（別表）
種

（単位：千円）類

積 立 目 的リスク管理積立金 経営基盤に影響を与える将来的なリスクの発生に備えることを目
的とする。

積立目標額
400,000- 40 -

取
崩
基
準
当期末残高
次のような支出が発生した年
400,000
度の決算期に、当該支出額を理事会の議決を経て取り崩す。
①会計基準変更等により、多額の損失が生じたとき。
②固定資産の減損損失により、多額の損失が生じたとき。
③その他、経営基盤に影響を及
ぼす損失、費用が生じたとき。

５．部門別損益計算書（令和４年度）区（単位：千円）

分

計

信用事業

共済事業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

営農指導
事
業

共
通
管理費等

事業収益

①

4,721,722

504,013496,293

3,318,737

376,668

26,011

事業費用②

2,725,925

103,956

31,0672,294,247

261,591

35,064③

1,995,797

400,057

465,226

1,024,490

115,077△ 9,053④

1,969,525

339,432

411,255

970,905

147,045

100,888（うち減価償却費）⑤(214,224)(33,756)(13,932)(138,699)(26,192)(1,645)（うち人件費）⑤'(1,297,279)(237,426)(337,355)(545,236)(89,309)(87,954)※うち共通管理費⑥

34,78837,55397,857

14,042

5,616△171,996（うち減価償却費）

⑦

(626)

(676)

(1,762)

(253)

(101)

(△2,894)（うち人件費）⑦'(30,342)(32,754)(85,351)(12,248)(4,898)(△151,118)

事業総利益
（①－②）
事業管理費

事業利益
（③－④）
事業外収益
※うち共通分
事業外費用⑧

26,27260,62553,97153,585△ 31,968△ 109,941⑨

138,725

23,134

19,15485,855

7,803

2,780

3,225

3,481

9,072

1,302

521

2,744

2,810

17,429

1,623

388

342

369

962

138

55

⑩
⑪

※うち共通分
経常利益（⑧＋⑨－⑪）
特別利益※うち共通分特別損失⑫⑬

140,002

81,01570,315122,010△ 25,788△107,549

⑭

5,389

970

997

2,858

420

145

40

43

113

16

6

5,549

5,731

16,318

2,409

858

2

2

4

1

0

76,436

65,581

108,550△ 27,778△ 108,263

24,53225,643

41,375

16,713△ 108,263

51,90439,93867,175△ 44,491⑮⑯※うち共通分
税引前当期利益（⑬＋⑭－⑯）
営農指導事業分配賦額

24,99430,865⑰⑱

114,527⑲△ 17,601△1,866△219△ 8

営農指導事業分配賦後

税引前当期利益⑳

114,527（⑱－⑲）※⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業に直課できない部分（注）１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等（１）共通管理費等（人頭割＋人件費を除いた事業管理費割＋事業総利益割）の平均値（２）営農指導事業（均等割＋事業総利益割）の平均値
２．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）（単位：％）

信用事業

共済事業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

営農指導
事
業

共通管理費等

18.32

19.78

51.54

7.40

2.96

営農指導事業

22.66

23.69

38.22

15.43

区

分

計

100.00100.00（単位：千円）３．部門別の資産
計

信用事業

共済事業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

事業別の資産70,116,709

57,837,438

9,496

3,538,719

43,619

総資産（共通資産配分後）（うち固定資産）70,116,709

59,428,977

1,727,871

8,016,224

686,489

257,148(3,458,443)(633,587)(684,080)(1,782,481)(255,925)(102,370)

区分- 41 -

営農指導
事
業

共通資産
0

8,687,437

（令和３年度）
区（単位：千円）

分

計

信用事業

共済事業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

営農指導
事
業

共
通
管理費等

事業収益

①

5,074,044

515,676

528,206

3,576,538

426,325

27,299事業費用②

2,984,415

101,81035,4432,519,586

292,098

35,478③2,089,629

413,866

492,763

1,056,952

134,227△ 8,180④

2,024,238

353,682

428,526

978,658

158,866

104,507（うち減価償却費）⑤(210,075)(36,337)(13,192)(132,742)(26,024)(1,780)（うち人件費）⑤'(1,351,421)(245,564)(352,417)(561,222)(101,622)(90,595)※うち共通管理費⑥

33,37434,982

85,101

13,578

4,962△171,996（うち減価償却費）

⑦

(562)

(589)

(1,432)

(228)

(83)

(△2,894)（うち人件費）⑦'(29,323)(30,736)(74,771)(11,929)(4,359)(△151,118)

事業総利益
（①－②）
事業管理費

事業利益
（③－④）
事業外収益
※うち共通分
事業外費用⑧

65,39160,18464,23878,295△ 24,639△ 112,687⑨

138,006

28,11022,88573,929

8,833

4,249

3,370

3,533

8,594

1,371

501

8,624

7,739

19,998

2,349

736

398

418

1,016

162

59

⑩
⑪

※うち共通分
経常利益（⑧＋⑨－⑪）
特別利益※うち共通分特別損失⑫⑬

163,952

79,67079,384132,225△ 18,154△109,173

⑭

1,750

334

335

890

144

48

-

-

-

-

-

6,987

7,310

18,081

3,265

1,016

5,726

6,001

14,5992,329

851

73,016

72,410115,034△ 21,276△ 110,142

25,39826,56840,72817,448△ 110,142

47,61845,841

74,307△ 38,724⑮⑯※うち共通分
税引前当期利益（⑬＋⑭－⑯）
営農指導事業分配賦額

39,44536,659⑰⑱

129,043⑲△ 17,369△2,053△ 29,507

営農指導事業分配賦後

税引前当期利益⑳

129,043（⑱－⑲）※⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業に直課できない部分（注）１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等（１）共通管理費等（人頭割＋人件費を除いた事業管理費割＋事業総利益割）の平均値（２）営農指導事業（均等割＋事業総利益割）の平均値
２．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）（単位：％）

信用事業

共済事業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

営農指導
事
業

共通管理費等

19.40

20.34

49.48

7.89

2.89

営農指導事業

23.06

24.12

36.98

15.84

区

分

計

100.00100.00（単位：千円）３．部門別の資産
区

分

共済事業

農業関連
事
業

55,420,775

8,590

3,564,159

57,148,697

1,820,236

7,971,251(699,059)(732,931)(1,782,962)(284,308)(104,138)

計

信用事業

事業別の資産67,946,119

総資産（共通資産配分後）（うち固定資産）67,946,119(3,603,399)- 42 -

生活その他
事
業

営農指導
事
業

共通資産

45,493287

8,906,815

748,241

257,694

Ⅱ

損益の状況

１．最近の５事業年度の主要な経営指標（単位：千円、口、人、％）

項

目

令和４年度

令和３年度

令和２年度

令和元年度

平成30年度

4,721,722

5,074,044

5,419,055

5,452,959

5,604,372

信用事業

504,013515,676505,246

522,602567,352

共済事業

496,293528,206

529,469

539,834

575,831

農業関連事業3,318,737

3,576,538

3,789,782

3,716,422

3,710,565

生活その他事業376,668

426,325565,303

631,413714,606

営農指導事業26,011

27,29929,25542,68836,017

経常利益

140,002

163,952

156,538

213,251

148,851

当期剰余金

93,548110,597

91,177

189,745

39,298

出資金

2,601,890

2,663,645

2,727,320

2,788,310

2,842,875（出資口数）( 520,378)( 532,729)( 545,464)( 557,662)( 568,575)

純資産額

4,645,559

4,746,055

4,820,266

4,844,678

4,764,640

総資産額

70,116,709

67,946,119

68,145,206

65,500,441

63,510,980

貯金等残高

62,862,053

60,406,377

60,083,179

57,318,892

55,251,236

貸出金残高

15,196,765

14,869,639

13,725,930

13,101,595

12,701,587

有価証券残高5,026,154

5,189,620

4,326,880

3,924,180

4,049,955

-

-

-

-

-

出資配当の額

-

-

-

-

-

事業利用分量配当の額

-

-

-

-

-

職員数

318

333

329

355

381

男

183

189

185

203

212

女

135

144

144

152

169

11.89

11.82

11.66

11.35

11.52

経常収益

剰余金配当金額

単体自己資本比率（注） １．経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
２．当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
３．信託業務の取り扱いは行っていません。
４．「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。

- 43 -

２．利益総括表（単位：千円、％）

項

目

令和４年度

令和３年度

増

減

資金運用収支429,140

447,244△ 18,104

役務取引等収支

25,31821,5583,760△ 54,402△ 54,937

535

400,057

413,866△ 13,809( 0.71)( 0.75)( △0.04)

1,956,704

2,013,164△ 56,460( 2.79)( 2.90)( △0.11)

事業純益△ 12,821△ 11,630△ 1,191

実質事業純益△ 12,821△ 11,074△ 1,747

コア事業純益△ 17,499△ 17,941

442△ 17,499△ 17,941

442

その他信用事業収支
信用事業粗利益(信用事業粗利益率)
事業粗利益(事 業 粗 利 益 率)

コア事業純益（投資信託解約損益を除く。）

３．資金運用収支の内訳（単位：千円、％）

項

目

令和４年度

令和３年度

平均残高

利

息

利回り

平均残高

利

息

利回り

55,997,896

433,4390.77

54,908,230

456,147

0.83

36,018,608

200,8210.56

36,397,673

236,0420.65

うち 有価証券

5,183,648

35,7360.69

4,427,477

30,1470.68

うち 貸出金14,795,640

196,882

1.33

14,083,080

189,958

1.35

62,089,398

4,299

0.01

61,227,946

8,903

0.01

62,049,741

3,583

0.01

61,175,697

7,998

0.01

39,657717

1.81

52,249904

1.73

資金運用勘定うち 預金

資金調達勘定うち 貯金・定期積金
うち 借入金
総資金利ざや0.28

0.27(注） １．総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価（資金調達利回り＋経費率）
２．資金運用勘定の利息欄の預金には、農林中金からの事業利用分量配当金等が含まれています。

４．受取・支払利息の増減額（単位：千円）項目

令和４年度増減額

受取利息

令和３年度増減額△ 22,708

7,701△ 35,221

12,971

うち 有価証券

5,589

△ 257

うち 貸出金6,924△ 5,013

支払利息△ 4,602△ 8,279

うち 貯金・定期積金
うち 借入金差引金額△ 4,415△ 187△ 8,031△ 248△ 18,106

15,980

うち 預金(注） １．増減額は前年度対比です。
２．受取利息の預金には、農林中金からの事業利用分量配当金等が含まれています。

- 44 -

Ⅲ

事業の概況

１．信用事業（１）貯金に関する指標①

科目別貯金平均残高
種

類（単位：百万円、％）

令和４年度

令和３年度

構成比

増

構成比

減

流動性貯金

37,21460.0

36,078

59.0

1,136

定期性貯金

24,77739.9

25,074

41.0

△ 297

その他の貯金

59

0.1

24

0.0

35

計

62,050100.061,176

100.0

874

譲渡性貯金

-

-

-

-

-

62,050100.061,176

100.0

874

合

計

（注）１．流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
２．定期性貯金＝定期貯金＋定期積金②

定期貯金残高種

類（単位：百万円、％）

令和４年度

定期性貯金

構成比

令和３年度

増

構成比

減

25,349100.0

23,658

100.0

1,691

うち

固定金利

25,347100.0

23,654

100.0

1,693

うち

変動金利

2

0.0

4

0.0

△ 2

（注）１．固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
２．変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金（２）貸出金等に関する指標①

科目別貸出金平均残高
種

類（単位：百万円、％）

令和４年度

構成比

令和３年度

構成比

増

減

手形貸付金

84

0.6

72

0.5

12

証書貸付金

12,791

86.4

12,362

87.8

429

126

0.9

123

0.9

3

1,795

12.1

1,526

10.8

269

14,796100.0

14,083

100.0

713

当座貸越
金融機関貸付合②

計貸出金の金利条件別内訳残高
種

類

令和４年度

（単位：百万円、％）

構成比

令和３年度

構成比

増

減

固定金利貸出12,121

79.8

11,64378.3478

変動金利貸出

3,074

20.2

3,225

21.7

△ 151

15,196100.0

14,869

100.0

327

合

計

- 45 -

③

貸出金の担保別内訳残高
種

類（単位：百万円）

令和４年度

貯金・定期積金等

令和３年度

増

減

446

443

3

有価証券

-

-

-

動産

-

-

-

不動産

-

-

-

その他の担保

-

-

-

446

443

3

農業信用基金協会保証

2,734

2,411

323

その他の保証

8,133

8,077

56

10,867

10,488

379

3,882

3,937

△ 55

15,196

14,869

327

小

小

計

計

信用
合

④

計

債務保証見返額の担保別内訳残高
種

類

令和４年度

信用
合

⑤

（単位：百万円）

計

令和３年度

増

191

271

△

80

191

271

△

80

貸出金の使途別内訳残高
種

類（単位：百万円、％）

令和４年度

設備資金貸出

9,715

構成比
63.9

運転資金貸出5,481
15,196

合

⑥

計

令和３年度

9,154

構成比
61.6

36.1

5,712

38.4

100.0

14,869100.0

貸出金の業種別残高
種

類

農業

減

増

減

561
△

231
330

（単位：百万円、％）

令和４年度

令和３年度

構成比

構成比

増

減

542

3.6

584

3.9

業

62

0.4

38

0.3

24

水産業

-

-

-

0.0

-

製造業

1,128

7.4

1,010

6.8

118

鉱業

21

0.1

23

0.2

△ 2

建設・不動産業

430

2.8

377

2.5

53

電気・ガス・熱供給水道業

154

1.0

111

0.7

43

運輸・通信業

223

1.5

199

1.3

24

金融・保険業

1,925

12.7

1,900

12.8

25

卸売・小売・サービス業

1,641

10.8

1,322

8.9

319

地方公共団体

1,190

7.8

1,040

7.0

150

その他

7,880

51.9

8,261

55.6

15,196100.0

14,869

100.0

林

合

計

- 46 -

△

△

42

381
327

⑦

主要な農業関係の貸出金残高

１）営農類型別種

類

農（単位：百万円）

令和４年度

業

令和３年度

増

減

1,435

1,516

△ 81

うち 穀作

103

127

△ 24

うち 野菜・園芸

1587

うち 果樹・樹園農業

4

6

△ 2

うち 工芸作物---

うち 養豚・肉牛・酪農

86

101

△ 15

うち 養鶏・養卵

-

-

-

うち 養蚕

-

-

-

1,227

1,274

△ 47

-

-

-

1,435

1,516

△ 81

うち その他農業

農 業 関 連 団 体
合

計

（注）
１．農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人および農業関連団体等に対する農業生産・農業
経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
なお、上記⑥の貸出金の業種別残高の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
２．「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス
業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。

２）資金種類別種

類（単位：百万円）

令和４年度

令和３年度

増

減

プロパー資金

895

953

△

58

農業制度資金

540

563

△

23

うち 農業近代化資金

277

229

うち その他制度資金

263

334

48
△

71

合
計
1,435
1,516
△ 81
（注）
１．プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
２．農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団
体が利子補給等を行うことでＪＡが低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
３．その他制度資金には、農業経営改善促進資金（スーパーＳ資金）や農業経営負担軽減支援
資金などが該当します。

- 47 -

⑧農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法開示債権区分に基づく債権の保全状況（単位：百万円）

債 権 区 分債権額

破 産 更 生 債 権 お よび

令和４ 年度こ れ ら に 準 ず る 債権

令和３ 年度

危

険

債

権

要

管

理 債 権

三月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
小正合債

令和３ 年度
令和４ 年度
令和３ 年度
令和４ 年度
令和３ 年度
令和４ 年度
令和３ 年度
令和４ 年度計常

令和４ 年度

令和３ 年度権計

令和４ 年度
令和３ 年度
令和４ 年度
令和３ 年度

保
保証

担保

105
140
23
24
1
24
1
24
129
189
15,082
14,695
15,21014,884

40
57
7
6
2
2
47
65

全

額
引当

28
34
15
16
1
1
44
50

合計

36
49
0
0
36
49

（注）
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
２．危険債権債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
３．要管理債権
４．「三月以上延滞債権」に該当する貸出金と５．「貸出条件緩和債権」に該当する
貸出金の合計額をいいます。
４．三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものをいいます。
５．貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
６．正常債権債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。
⑨元本補てん契約のある信託に係る農協法に基づく開示債権の状況
該当する取引はありません。

- 48 -

105
140
22
22
1
2
1
2
128
165

⑩貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）

令和４年度
項

目

期首残高

期

令和３年度

中 期 中 減 少 額

増加額 目的使用 その他

期末残高 期首残高

期

中 期 中 減 少 額

増加額 目的使用 その他

期末残高

一

般

貸

倒

引

当

金

53

53

-

53

53

53

53

-

53

53

個

別

貸

倒

引

当

金

110

89

-

110

89

127

110

-

127

110

163

141

-

163

141

180

163

-

180

163

合

計

⑪貸出金償却の額

貸

項
出
金

償

（単位：百万円）

目
却

令和４年度

令和３年度

-

額

-

（３）内国為替取扱実績（単位：千件、百万円）

種
送

金

・

代

金

雑

振

取

類
込
立

為

替

為

替

為
合

替
計

仕
件
金
件
金
件
金
件
金

数
額
数
額
数
額
数
額

令和４年度
向
被仕向

28
16,4411990
29
17,431- 49 -

130
23,342
1
75
131
23,417

仕

令和３年度
向
被仕向

27
16,4201
1,089
29
17,509129
24,03014413024,074

＜ 自 己 査 定 債 務 者 区 分 ＞
信用事業総与信

対
象
債
権

貸出金

＜農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法開示債権区分＞
信用事業総与信

信用事業
以外の
その他の
与信
債権

貸出金

信用事業
以外の
その他の
与信
債権

破綻先
破産更生債権及びこれらに
準ずる債権
実質破綻先

破綻懸念先

要
注
意
先

危険債権
要
管
理
債
権

要管理先

三月以上延滞債権

貸出条件緩和債権

その他要注意先
正常債権
正常先
●破綻先

●破産更生債権及びこれらに準ずる債権

法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者

破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権●実質破綻先法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないものの、深刻な経営難の状態にあり、再建の見通しがない状況にあると認められる等実質的に経営破綻に陥っている債務者●危険債権
債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権

●破綻懸念先
現状経営破綻の状況にはないが、経営難の状態にあり、経営改善計画等の進捗状況が芳しくなく、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者●要管理債権「三月以上延滞債権」と「貸出条件緩和債権」の合計額●三月以上延滞債権●要管理先
要注意先の債務者のうち当該債務者の債権の全部または一部が次に掲げる要管理先債権である債務者
ⅰ ３か月以上延滞債権
元金または利息の支払いが、約定支払日の翌日を起算日として３か月以上延滞している貸出債権
ⅱ 貸出条件緩和債権
経済的困難に陥った債務者の再建または支援をはかり、当該債権の回収を促進すること等を目的に、債務者に有利な一定の譲歩を与える約定条件の改定等を行った貸出債権

元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しない
もの●その他の要注意先
要管理先以外の要注意先に属する債務者●正常債権●貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないもの

債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権●正常先業況が良好、かつ、財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者- 50 -

（４）有価証券に関する指標①種類別有価証券平均残高
種

類（単位：百万円）

令和４年度

令和３年度

増

減

国債

3,142

2,444

698

地方債

1,126

1,578

△ 452

金融債

-

-

-

916

406

510

5,184

4,427

757

その他の証券
合計②商品有価証券種類別平均残高
該当する取引はありません。
③有価証券残存期間別残高
種

類（単位：百万円）

１年以下

１年超

３年超

５年超

７年超

３年以下

５年以下

７年以下

10年以下

期間の定め

10年超

合

計

のないもの

令和４年度

国債

-

-

-

-

-

3,210

-

3,210

地方債

487

393

13

13

13

131

-

1,050

金融債

-

-

-

-

-

-

-

-

その他の証券

-

-

200

-

800

-

-

1,000

国債

-

-

-

-

-

3,030

-

3,030

地方債

480

700

160

-

-

-

-

1,340

金融債

-

-

-

-

-

-

-

-

その他の証券

-

-

-

200

700

-

-

900

令和３年度

（５）有価証券等の時価情報等①有価証券の時価情報［満期保有目的の債券］
保 有 区 分

時価が貸借対照表
計上額を超えるもの時価が貸借対照表
計上額を超えないもの
合計

種類（単位：百万円）

令和４年度
貸借対照表
計上額

時価

令和３年度
貸借対照表
計上額

差額

時価

差額

国債

-

-

-

-

-

-

地方債

1,030

1,041

11

1,340

1,353

13

金融債

-

-

-

-

-

-

小計

1,030

1,041

11

1,340

1,353

13

国債

792

685

△ 107

792

749

△ 43

地方債

-

-

-

-

-

-

金融債

-

-

-

-

-

-

小計

792

685

△ 107

792

749

△ 43

1,822

1,726

△ 95

2,132

2,102

△ 30

- 51 -

［その他有価証券］（単位：百万円）

令和４年度

令和３年度

保 有 区 分種類

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるも
の

国債

738

705

33

699

642

57

受益証券

106

100

6

-

-

-

小計

844

805

39

699

642

57

国債

1,533

1,725

△ 192

1,487

1,607

△ 119

受益証券

827

900

△ 73

871

900

△ 29

小計

2,360

2,625

△ 265

2,359

2,507

△ 148

3,204

3,430

△ 226

3,058

3,149

△ 91

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えない
もの
合計

貸借対照表
計上額

取得原価又は
償却原価

貸借対照表
計上額

差額

取得原価又は償却原価

差額②金銭の信託の時価情報該当する取引はありません。

③デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券関連店頭デリバティブ取引
該当する取引はありません。

- 52 -

２．共済取扱実績（１）長期共済新契約高・長期共済保有高（単位：千円）

種

類

令和４年度

令和３年度

新契約高
1,138,141

保有高62,400,614

新契約高1,325,074

保有高65,359,618

定期生命共済160,300

1,718,200

142,400

1,775,400

養老生命

657,830

32,060,981

639,550

36,089,144

176,100

9,085,900

241,600

9,847,800

医療共済59,500823,900

22,500890,000

がん共済-

129,500-

134,500

定期医療共済-1,205,100-

1,330,600

介護共済22,332778,549

160,825

770,956

年金共済-

20,000-30,000

建物更生共済6,418,340

96,438,647

11,745,830

97,498,512

8,456,443

195,575,492

14,036,180

203,878,732

終身共済

生
命
系

（こども共済）合計（注）「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに保障金額(生命系共済は死亡保障の金額(付加された定期特約金額等を含む)を記載しています。
います。

（２）医療系共済の共済金額保有高（単位：千円）

種

類

令和４年度

令和３年度

医療共済

新契約高
138,784

保有高366,994

新契約高152,096保有高213,798

がん共済

517

8,608

395

8,306

-

1,310

-

1,458

139,301

376,912

152,491

223,562

定期医療共済合計（注）「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに共済金額を記載しています。なお、同一の共済種類に主たる共済金額が複数ある場合は、新たに欄を追加して記載するとともに、共済種類ごとの合計欄を記載しています。

（３）介護系その他の共済の共済金額保有高（単位：千円）

種

類

令和４年度

令和３年度

新契約高
27,967保有高1,104,114

新契約高174,232保有高1,111,542

認知症共済

177,800

177,800--

生活障害共済（一時金型）

55,600378,400

149,300

378,800

生活障害共済（定期年金型）

1,000

31,2006,000

36,800

介護共済

特定重度疾病共済186,000
717,600
277,000
742,400（注）「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに共済金額を記載しています。

（４）年金共済の年金保有高（単位：千円）

年金開始前

令和４年度
新契約高
保有高
46,523
837,580

令和３年度
新契約高
保有高
73,147
839,472

年金開始後

160,598

158,308

合計
46,523（注）金額は、年金年額を記載しています。

998,179

種

類- 53 -

73,147997,780

（５）短期共済新契約高（単位：千円）

種

類

火災共済

令和４年度
金額
掛金
12,480,190
16,227

令和３年度
金額
掛金
12,539,140
16,134593,323

610,827

自動車共済
傷害共済

31,049,900

5,761

22,946,000

5,455

20,000120

28,000176

定額定期生命共済
賠償責任共済

1,012

860

自賠責共済

109,127
110,869
合計725,572
744,322（注）「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに保障金額（死亡保障又は火災保障を伴わない共済の金額欄は斜線。）を記載しています。

３．農業・生活その他事業取扱実績（１）購買事業取扱実績①受託購買品該当する事項はありません。
②買取購買品（単位：千円）

種

生

類

令和４年度

令和３年度

肥料

供給高
655,215

手数料
88,490

供給高514,289

手数料87,497

飼料

111,812

3,503

88,208

2,935

農業機械

687,493

113,721760,540

119,016

包装資材

140,159

27,309147,652

25,516

産

保温資材

73,34912,878400,333

46,378

資農薬506,919

64,721

503,11368,930

-

-

16

△ 120

その他生産資材255,693

30,218289,084

32,483

預託家畜99,346-

100,007

-

建築資材
材

生

計

2,529,987

340,840

2,803,242

382,636

主食（米）

3,138

416

3,888

543

食料品

20,176

3,405

23,889

3,892

衣料品

5,198

385

3,057

238

2

-

1

-

活

耐久消費材

物

ＬＰＧ

250,757

114,984

247,975

120,078

冠婚葬祭

4,339

337

4,538

449

その他生活用品

26,0702,245

27,054

2,469

309,679

121,772

310,402

127,669

資計合
計2,839,666
462,612
3,113,644
510,305（注）表中の「供給高」の「合計」額については、収益認識に関する会計基準の適用により損益計算書の購買品供給高と相違しております。

- 54 -

（２）販売事業取扱実績①受託販売品（単位：千円）

種

令和４年度

類

令和３年度

取扱高
4,394,877

手数料
220,895

取扱高3,561,158

手数料
168,723

145,533

6,528

135,5203,556

野菜1,320,193

39,6241,300,865

38,978

果実

161,726

4,854

235,746

7,077

花き・花木

170,025

5,103

143,050

4,921

畜産物

897,835

6,880

911,6787,312

米
麦・豆・雑穀林産物

172,451
5,176
163,4394,312
合計7,262,639
289,060
6,451,458
234,880（注）当期取扱高は総額で記載しており、損益計算書においては純額で販売手数料として表示しています。
②買取販売品該当する事項はありません。

（３）保管事業取扱実績（単位：千円）

収
益

費
用

項
目
保管料
荷役料
その他収益
計
保管材料費
保管労務費
その他の費用
計
差
引

令和４年度

令和３年度

72,83913,68054,621
141,139
19,47645,20364,67976,46068,997
12,35357,038138,388
13,017
31,63044,64793,741（４）利用事業取扱実績（単位：千円）項
カントリー

ライスセンター

育苗センター

種苗センター

撰果場

その他

目

令和４年度

収
費
差
収
費
差
収
費
差
収
費
差
収
費
差
収
費
差

益
用
引
益
用
引
益
用
引
益
用
引
益
用
引
益
用
引

令和３年度

164,246
35,223129,024
36,93017,771
19,15940,77334,2096,564
45,41630,973
14,44320,06016,182
3,878
47,38723,94023,447- 55 -

155,835
35,152
120,683
34,97021,404
13,56642,93336,757
6,176
44,54332,407
12,135
19,204
13,3285,876
56,24430,99925,245

（５）加工事業取扱実績（単位：千円）

項
加工収益
加工費用

目

令和４年度

令和３年度

4,051
2,653

5,923
3,915

４．その他の事業取扱実績（１）福祉事業取扱実績（単位：千円）項
目
福祉事業収益福祉事業費用

令和４年度

令和３年度

438
515

5,598
4,662

（２）介護事業取扱実績（単位：千円）項
目
介護事業収益介護事業費用

令和４年度

令和３年度

189,713
186,561

224,344
208,342

５．指導事業（単位：千円）

収
益

費
用

項
目
賦課金
指導事業補助金
実費収入
合 計
営農改善費
生活文化費
教育情報費
合 計

令和４年度

令和３年度

18,735
4,174
3,240
26,14911,4191,240
25,07637,736- 56 -

19,2904,793
3,258
27,341
12,2291,326
24,75838,313

Ⅳ

経営諸指標

１．利益率
（単位：％）

項目
総資産経常利益率
資本経常利益率
総資産当期純利益率
資本当期純利益率

令和４年度

令和３年度

0.20
2.87
0.13
1.92

増

0.24
3.36
0.16
2.27

減

△ 0.04△ 0.49△ 0.03△ 0.35（注）１．総資産経常利益率＝経常利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
２．資本経常利益率＝経常利益／純資産勘定平均残高×100
３．総資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／総資産（債務保証見返りを除く）平均残高×100
４．資本当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／純資産勘定平均残高×100

２．貯貸率・貯証率（単位：％）

項
貯貸率
貯証率

目
期末
期中平均
期末
期中平均

令和４年度

令和３年度

24.17
23.84
8.00
8.35

増

24.62
23.02
8.59
7.24

減

△ 0.450.82△ 0.59
1.11（注）１．貯貸率（期末）＝貸出金残高／貯金残高×100
２．貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100
３．貯証率（期末）＝有価証券残高／貯金残高×100
４．貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100

３．職員一人当たり指標（単位：百万円）

信用事業
共済事業
経済事業

項
目
貯金残高
貸出金残高
長期共済保有高
購買品供給高販売品取扱高

令和４年度

令和３年度

198
48
615
9
23

181
45
612
9
19

４．一店舗当たり指標（単位：百万円）

項

目

令和４年度

貯金残高
貸出金残高
長期共済保有高
購買品供給高8,980
2,171
27,939473（注）計算根拠となる店舗数
・信用店舗数は本店も含め ７店舗として計算しています。
・共済店舗数は実際に取扱いのある ７店舗で計算しています。
・購買店舗数は在庫のある 6店舗で計算しています。

- 57 -

令和３年度

8,629
2,124
29,126445

Ⅴ

自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項（単位：千円、％）

項

目

令和４年度

令和３年度

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本剰余金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額
うち、上記以外に該当するものの額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45パーセントに相当する額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本にかかる基礎項目の額

4,340,303
2,601,890
1,811,203△ 72,790
52,66752,667-

4,294,389
2,663,645
1,705,899△ 75,155
53,07153,071---

34,79771,047

4,427,767

4,418,507（ロ）

22,49622,49622,496

31,134
31,134
31,134（ハ）

4,405,271

4,387,373

33,439,457
773,260
773,260
3,582,369
37,021,826

33,419,905
789,407789,4073,672,674
37,092,579

11.89

11.82

（イ）

コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る10パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る15パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額
自己資本
自己資本の額（ （イ）－（ロ） ）リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）

自己資本比率
自己資本比率 （ （ハ） ／ （ニ） ）（注）

１．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

- 58 -

２．自己資本の充実度に関する事項①信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）

令和４年度

項

目

現金
我が国の中央政府及び中央銀行向け
外国の中央政府及び中央銀行向け
国際決済銀行等向け
我が国の地方公共団体向け
外国の中央政府等以外の公共部門向け
国際開発銀行向け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等取立未済手形
信用保証協会等保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
共済約款貸付
出資等（うち出資等のエクスポージャー）（うち重要な出資のエクスポージャー）
上記以外

エクスポージ リスク・アセット
ャー
額
の期末残高
a
666,2113,225,944
2,220,600
38,005,424
7,601,084
439,821305,375
2,669,083
1,658,564
2,758,989
954,725
1,117,071
1,134,954
11,5492,309
2,738,365
270,100
1,298,457
1,298,457
1,298,457
1,298,457
13,306,223
19,439,123

所要自己資本 エクスポージ リスク・アセット
所要自己資本額
ャー額
額b = a × 4% の期末残高ab = a × 4%
666,587
3,044,298
2,381,229
304,043
35,676,809
7,135,361
285,414
12,215507,953
417,434
16,697
66,343
2,728,337
1,692,845
67,71438,1892,755,731
958,066
38,32345,398147,800
172,938
6,918
92
9,442
1,888
76
10,804
2,416,917
237,370
9,495
51,9381,306,060
1,306,059
52,242
51,9381,306,060
1,306,059
52,242
777,565
14,594,176
20,707,633
828,305（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部ＴＬＡ
Ｃ関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー

-

-

-

-

-

-

（うち農林中央金庫又は農業協同組合連合会の対象資本調達手段に係るエクスポジャー）

4,144,995

10,362,489

414,500

4,144,996

10,362,489

414,500（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）

-

-

-

-

-

-

（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に関するエ
クスポージャー）

-

-

-

-

-

-

（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に係る５％基準額を上回る部分に係るエクスポー
ジャー）

-

-

-

-

-

-

9,161,228-

9,076,634-

363,065-

10,449,180-

10,345,144-

413,806-

1,000,000

1,500

60

900,000900

36

1,000,000
-

1,500
-

60
-

900,000
-

900
-

36
-

-

773,259

30,930-789,407

31,576

-

-

-

-

-

-

69,457,743
69,457,743

33,439,455
33,439,457

1,337,578
1,337,578

67,135,345
67,135,338

33,419,906
33,419,905

1,336,796
1,336,796（うち上記以外のエクスポージャー）
証券化（うちＳＴＣ要件適用分）（うち非ＳＴＣ適用分）
再証券化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエク
スポージャー（うちルックスルー方式）（うちマンデート方式）（うち蓋然性方式250％）（うち蓋然性方式400％）（うちフォールバック方式）
経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額
他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクス
ポージャーに係る経過措置によりリスク・アセッ
トの額に算入されなかったものの額（△）
標準的手法を適用エクスポージャー別計
ＣＶＡリスク相当額 ÷８％
中央清算機関関連エクスポージャー
信用リスク・アセットの額の合計額
オペレーショナルリスク

オペレーショナルリスク相当に対する所要自己資本の額

額を８％で除して得た額<基本的手段>a
3,582,369
リスクアセット等（分母）計

所

令和３年度

要

自

己

資

本

額

計

a
37,021,826- 59 -

所要自己資本額

b = a × 4%
143,295
所要自己資本額

b = a × 4%
1,480,873

オペレーショナルリスク相当額を８％で除して得た額

a3,672,674
リスクアセット等（分母）計a
37,092,579

所要自己資本額

b = a × 4%
146,907
所要自己資本額

b = a × 4%
1,475,381

（注）１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「三月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「証券化（証券化エクスポージャー)」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
７．「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジ
ットデリバティブの免責額が含まれます。
８. 当ＪＡではオペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近3年間の合計値
直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数- 60 -

÷ ８％

３．信用リスクに関する事項①標準的手法に関する事項
当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエ
イトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。

（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格
付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター(Ｒ＆Ⅰ)
株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Ｍｏｏｄｙ'ｓ)
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング(Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーティングスリミテッド(Ｆｉｔｃｈ)（注）「リスク・ウェイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリーリスク・
スコアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー

カントリーリスク・スコア

日本貿易保険法人等向けエクスポージャー（長期）R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch

法人等向けエクスポージャー（短期）R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch- 61 -

②信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞
エクスポージャーの期末残高（単位：千円）

令和４年度

令和３年度
三月以上

信用リスク

に関するエ

うち

うち

延滞エク

に関するエ

うち

うち

延滞エク

クスポージ

貸出金等

債券

スポージ

クスポージ

貸出金等

債券

スポージ

ャー

ャーの残高

信用リスク

ャーの残高

三月以上

ャー

国 内

68,566,518

15,401,134

4,256,408

187,809

66,345,327

15,221,263

4,385,140

248,390

国 外

-

-

-

-

-

-

-

-

地域別残高計

68,566,518

15,401,134

4,256,408

187,809

66,345,327

15,221,263

4,385,140

248,390

農業

292,189

286,705-

7,429

315,799

313,623

-

2,176

建設・
不動産業

-

-

-

-

-

-

-

-

電気・ガス・熱供
給・水道業

-

-

-

-

-

-

-

-

金融・保険業37,254,226

1,797,500--

35,511,739

1,795,288--

卸売・小売・飲食・サービス業

223,201

223,201-

9,689

263,615

263,615-

18,791

日本国政府・
地方公共団体5,446,545

1,190,137

4,256,408-

5,425,527

1,040,387

4,385,140-

427,816

376,805--

407,808356,798--

個 人

19,476,655

11,526,786-

170,691

18,640,228

11,451,552-

227,423

その他

5,445,886---

5,780,611---

業種別残高計

68,566,518

15,401,134

4,256,408

187,809

66,345,327

15,221,263

4,385,140

248,390

１年以下

36,701,099

914,057

480,316

35,176,242

928,425

480,356１年超３年以下

1,362,011

781,825

380,186

1,632,719

932,306

700,413３年超５年以下

1,026,495

1,026,495-

1,333,046

1,172,973

160,073５年超７年以下

1,398,937

1,398,937-

1,408,885

1,408,885-

７年超10年以下

783,938

743,72140,217

767,065

727,107

39,958

10年超

13,655,502

10,299,813

3,355,689

12,786,546

9,782,206

3,004,340

期限の定めのな
いもの

13,638,536

236,286-

13,240,824

269,361-

残存期間別残高計68,566,518

15,401,134

4,256,408

66,345,327

15,221,263

4,385,140

法
人

上記以外

（注）１．

信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイ
トのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。

２．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲
でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。

- 62 -

③貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）
令和４年度
区

分

期
残

首
高

令和３年度

期中減少額

期 中
増加額

期
残

目的使用 その他

末
高

期
残

首
高

期中減少額

期 中
増加額

期
残

目的使用 その他

末高

一般貸倒引当金

53,071

52,667-53,071

52,66752,51553,071-52,51553,071

個別貸倒引当金109,988

88,773-109,988

88,773

127,116

109,988191

126,926

109,988④業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：千円）
令和４年度
区

分

期
残

首
高

令和３年度

期中減少額
期 中
増加額 目的使用 その他

期
残

末
高

貸出金
償 却

期
残

首
高

期中減少額
期 中
増加額 目的使用 その他

期
残

末
高

貸出金
償 却

国

内

109,988

88,773-109,988

88,773

127,116

109,988191

126,926

109,988

国

外

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

地 域 別 計109,988

88,773-109,988

88,773

127,116

109,988191

126,926

109,988

農

2,176

1,089

-

2,176

1,089

-

5,121

2,176

-

5,121

2,176

-

建設・不動産

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

法 金融・保険業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

4,168

6,130

-

4,168

6,130

-

8,594

4,168

-

8,594

4,168

-

日本国政府・
地方公共団体

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

上記以外

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

103,644

81,554-

103,644

81,554-

113,401

103,644

191

113,211

103,644-

109,988

88,773-109,988

88,773-

127,116

109,988191

126,926

109,988-

業

人 卸売・小売

飲食・サービス業個人

業 種 別 計⑤信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト1250％を適用する残高（単位：百万円）

項

信用リスク
削減効果
勘案後残高

令和４年度

目

格付あり

格付なし

令和３年度
計

格付あり

格付なし

計

リスク・ウエイト

０%

-

6,397

6,397

-

6,298

6,298

リスク・ウエイト

２%

-

-

-

-

-

-

リスク・ウエイト

４%

-

-

-

-

-

-

リスク・ウエイト

10%

-

2,700

2,700

-

2,374

2,374

リスク・ウエイト

20%-

38,113

38,113-35,77335,773

リスク・ウエイト

35%

-

2,728

2,728

-

2,737

2,737

リスク・ウエイト

50%

-

1,146

1,146

-

1,248

1,248

75%

-

1,692

1,692

-

1,782

1,782

リスク・ウエイト 100%-

12,361

12,361-

12,694

12,694

リスク・ウエイト 150%

-

57

57

-

82

82

リスク・ウエイト 250%

-

4,145

4,145

-

4,145

4,145

そ

-

-

-

-

-

-

リスク・ウエイトの他

リスク・ウエイト

計

1250％

-

-

-

-

-

-

-

69,33969,339-67,133

67,133（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみ
なし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。

- 63 -

２．｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。
なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウ
エイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバテ
ィブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト1250％を適用したエクス
ポージャーがあります。

４．信用リスク削減手法に関する事項①信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、
エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。
当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付がA-またはA3以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク・ウエイトを適用しています。
ただし、証券化エクスポージャーについては、これら以外の主体で保証提供時に長期格付がAまたはA3以上で、算定基準日に長期格付がBBB-またはBaa3以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリ
スク・ウエイトに代えて、保証人のリスク・ウエイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については，①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これ
らに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直しを行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

- 64 -

②信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：千円）

令和４年度
項

目

適格金融
資産担保

令和３年度

保

適格金融
資産担保

証

保

証

地方公共団体金融機構向け

-

-

-

-

我が国の政府関係機関向け

-

-

-

-

地

け

-

-

-

-

金融機関向け及び第一種金融
商 品 取 引 業 者 向 け

-

-

-

-

法

け

-

-

-

1,856

中小企業等向け及び個人向け

2,552

1,096,611

2,774

1,156,072

ン

-

-

-

-

不 動 産 取 得 等 事 業 向 け

-

-

-

-

三

等

-

5,312

-

559

化

-

-

-

-

連

-

-

-

-

外

-

67,583-

76,1182,552

1,169,506

2,774

1,234,605

抵

方

三

公

人

当

月

等

権

住

以

上

向

向

宅

上

証
中

社

ロ

延

ー

滞

券
央

清

算

機

関

記

以

合

計

関

(注)
１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
３．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
４．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

６．証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項①出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを１)子会社および関連会社株式、２)その他有価証券、３)系統および系統外出資に区分して管理しています。

- 65 -

１）子会社および関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
２）その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分
析及びポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。
運用部門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門
が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
３）系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、1)子会社および関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、2)その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価
証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。3)系統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

②出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）

令和４年度
貸借対照表計上額
上
非

上
合

計

令和３年度

時価評価額

貸借対照表計上額

時価評価額

場

-

-

-

-

場

4,948,397

4,948,397

4,956,000

4,956,000

4,948,397

4,948,397

4,956,000

4,956,000(注) 「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計です。

③出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益該当する取引はありません。

④貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）
該当する取引はありません。

⑤貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）
該当する取引はありません。

- 66 -

８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
令和４年度

ルックスルー方式を適用するエクスポージャー

令和３年度

1,000,000

900,000

マンデート方式を適用するエクスポージャー--

蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー--

蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー--

フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポージャー--

９．金利リスクに関する事項①金利リスクの算定手法の概要
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリ
スク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に定め、適切なリ
スクコントロールに努めています。具体的な金利リスクの算定方法、管理方法は以下のとおりです。

◇リスク管理の方針および手続の概要
・リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明
当ＪＡでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク（IRRBB)については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明
当ＪＡは、リスク管理委員会のもと、自己資本に対するIRRBBの比率の管理や収支シミュレー
ションの分析などを行いリスク削減に努めています。
・金利リスク計測の頻度
毎月末を基準日として、月次でIRRBBを計測しています。
◇金利リスクの算定手法の概要
当ＪＡでは、経済価値ベースの金利リスク量（⊿EVE）については、金利感応ポジションにかかる基準日時点のイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値と、標準的な金利ショックを与えたイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値の差により算出しており、金利ショックの幅は、上方パラレルシフト、下方パラレルシフト、スティープ化の３シナリオによる金利ショック（通貨ごとに異なるショック幅）を適用しております。
・流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は2.5年です。
・流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は５年です。
・流動性貯金への満期の割り当て方法(コア貯金モデル等)およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
・複数の通貨の集計方法およびその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。

- 67 -

・スプレッドに関する前提(計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか)
一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該スプレッドは金利変動ショックの設定上は不変としています。
・内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提
内部モデルは使用しておりません。
・前事業年度末の開示からの変動に関する説明
変動はありません。
・計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。
◇⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩ以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項
・金利ショックに関する説明
リスク資本配賦管理としてＶａＲで計測する市場リスク量を算定しています。
・金利リスク計測の前提およびその意味(特に、農協法自己資本開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩと大きく異なる点
特段ありません。
・要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義し、①過去５年の最低残高、②過去５年の最大年間流出量を現残高から差し引いた残高、③現残高の50％相当額のうち、最小の額を上限とし、０～５年の期間に均等に振り分けて（平均残存2.5年）リスク量を算出しています。
・金利リスクは、運用勘定の金利リスク量と調達勘定の金利リスク量を相殺して算出します。
金利リスク＝運用勘定の金利リスク量＋調達勘定の金利リスク量(△）
算出した金利リスク量は毎月経営層に報告するとともに、四半期ごとにＡＬＭ委員会および理事会に報告して承認を得ています。また、これらの情報を踏まえ、四半期ごとに運用方針を策定しています。

②金利リスクに関する事項（単位：百万円）

IRRBB１：金利リスク
項番
1 上方パラレルシフト

⊿EVE

⊿NII

当期末
630

前期末
679

当期末
87

前期末
72

-

-

-

-

87

72

2

下方パラレルシフト

3
4
5

スティープ化
フラット化
短期金利上昇

736
-

764
-

6

短期金利低下

-

-

7

最大値

736

764

8

自己資本の額- 68 -

当期末

前期末

4,405

4,387

Ⅵ

連結情報
１．グループの概況（１）グループの事業系統図
こまち農業協同組合のグループは、当組合、子会社３社、関連法人等１社で構成されています。
このうち、当年度及び前年度において連結自己資本比率を算出する対象となる連結子会社は３社です。

こまち農業協同組合

ＪＡ

本店・６支店営農センター２カ所

子会社 ３社（株）ジェイエイおがち葬祭センター（株）こまちライフサービス（株）サンファームこまち

関連法人等

１社

（有）羽後有機センター（２）子会社等の状況（単位：千円、％）
当組合及び

名

称

主たる事務所の
所在地

事業の内容

設立年月日

資 本 金

当組合の

他の子会社

議決権比率

等の議決権
比

率

㈱ジェイエイ
おがち葬祭センター

湯沢市字沼樋105

搬送・葬儀・
告別式

平成４年
６月８日

48,60070.10%

70.10%㈱こまち
ライフサービス

湯沢市南台５-５

自動車・給油事業・コインランド
リー

平成20年
２月12日

90,000100.00%100.00%㈱サンファームこまち

湯沢市字野田69番 農産物生産・地
加工及び販売

平成27年
７月14日

13,00075.80%

75.80%

家畜糞尿処理・
堆肥製造

平成12年
４月３日

8,000

25.00%

25.00%㈲羽後有機センター

雄勝郡羽後町字

五輪坂170-４- 69 -

（３）連結事業概況（令和４年度）①

事業の概況
令和４年度の当ＪＡの連結決算は、子会社３社を連結の対象とし、関連法人等１社に対して持分法を適用しております。
連結決算の内容は、連結経常利益 169百万円、連結当期剰余金 106百万円、連結純資産 4,890
百万円、連結総資産 70,748百万円で、連結自己資本比率は 11.92％となりました。
②

連結子会社の事業概況【（株）ジェイエイおがち葬祭センター】
本年度の施行件数は298件で、前年対比36件増の113.7％の実績でした。施行件数に占めるホール葬利用率は82.6％で、件数についても246件で前年対比110.8％、前年度より24件の増でありました。
各地区の施行実績では、計画対比・前年対比を旧稲川地区・羽後町が達成し、旧湯沢地区・旧皆瀬地区が前年対比を達成しました。旧雄勝地区・東成瀬村については計画対比・前年対比とも未達成でした。
損益状況は、純売上高で３億1,137万円（前年対比109.9％）、売上総利益は１億6,706万円（
前年対比117.6％）の実績で、営業利益が467万円、経常利益は747万円となり、法人税等充当後の当期純利益は、560万円となりました。
【（株）こまちライフサービス】
本年度は、総合収支３か年経営計画の初年度として、事業計画達成に向け、役員・社員一丸となって積極的に取り組んでまいりました。
給油所事業では、セルフ給油所のプリカイベントや年末の感謝キャンペーンを行い既存客の囲
いこみと新規客の獲得につとめました。燃料油の取扱量では、成瀬ダム工事の軽油需要が前年以上あったものの、計画対比84.9％（前年対比92.3％）となりました。こうした中、タイヤ販売については、4,871本を販売し、金額では5,413万円となったほか、キーパーコーティングについて
は、フレッシュキーパーの施工に新たに取り組み、キーパー等の売上金額が過去最高の1,340万円となり、洗車の売上金額では2,866万円となりました。
自動車事業では、車検基本料金の割引特典や他社からの車検委託の受け入れを積極的に行い、車検台数では計画対比 117.3％（前年対比111.1％）1,622台、金額では3,914万円となりました。
また、車両販売では、半導体等の不足と物流の乱れなどが要因し、車販台数は計画対比75.3％（前年対比94.1％）128台となりました。レンタカー関係は、785万円の売上高となりました。
こうした結果、営業利益で1,542万円を計上し、当期純利益では987万円の実績となりました。

- 70 -

【（株）サンファームこまち】
トマト園芸団地で、桃太郎８（エイト）、桃太郎ワンダーの定植を行い、「うぃずOne」の運用を開始しています。トマトは 13,966㎏（前年対比92.1％）の出荷を行っており、販売額として480万円（前年対比97.6％）となっております。また、今年度も酒米網下米等の取扱事業に取り組みました。販売金額としては1,714万円となっています。その他に、ネギ苗管理の作業受託収入として27万円となりました。
この結果、総売上高は2,224万円となり、当期純利益として89万円となりました。

（４）最近５年間の連結事業年度の主要な経営指標（単位：千円、％）

項

目

令和４年度

令和３年度

令和２年度

令和元年度

平成30年度7,441,196

7,866,233

7,842,791

8,361,9788,661,823

信用事業収益501,239

512,439499,215515,297559,224

共済事業収益495,643

527,523

528,707538,881574,902

農業関連事業収益

3,296,500

3,556,135

3,779,245

3,708,721

3,709,918

その他事業収益

3,147,814

3,270,136

3,035,625

3,599,080

3,817,779

連結経常利益168,780

191,270

195,126

280,263

216,686

連結当期剰余金

106,178

110,829

97,695

236,881

68,271

連結純資産額4,889,965

4,991,438

5,074,303

5,113,581

4,978,481

連結総資産額70,748,064

68,421,346

68,576,567

65,849,128

63,875,948

11.92

11.89

11.72

11.72

11.58

連結経常収益（事業収益）

連結自己資本比率（注）「連結自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。

- 71 -

（５）連結貸借対照表（単位：千円）

科

目

令和４年度

令和３年度

（資産の部）
１．信用事業資産科(令和5年3月31日) (令和４年3月31日)

目

令和４年度

令和３年度

(令和5年3月31日) (令和４年3月31日)（負債の部）
57,488,438

55,011,649 １．信用事業負債

62,928,016

60,512,970(1)現金及び預金

37,388,881

35,059,447(1) 貯金62,690,081

60,184,091(2)有価証券

5,026,154

5,189,620(2) 借入金

31,311

42,625(3)貸出金14,931,411

14,555,790(3) その他の信用事業負債

30,85430,295(4)その他の信用事業資産

48,672

46,710(4) 債務保証

175,770

255,958(5)債務保証見返

175,770

255,958 ２．共済事業負債

343,691

375,142(6)貸倒引当金△82,450△95,876(1) 共済資金

195,186

222,423

２．共済事業資産549666(2) その他の共済事業負債

148,505

152,719549

666 ３．経済事業負債

1,121,729

994,473(1)その他の共済事業資産
３．経済事業資産

3,816,392

3,888,269(1) 経済事業未払金

450,769

452,562(1)経済事業未収金

1,542,578

1,429,352(2) その他の経済事業負債

670,960

541,911(2)棚卸資産1,102,232

1,195,233 ４．設備借入金

360,000

410,000(3)その他の経済事業資産

1,232,307

1,332,920 ５．雑負債

281,457

278,766(4)貸倒引当金△60,725△69,236(1) 未払法人税等

8,678

9,858

356,974

393,221(2) リース債務

55,21664,893(1)その他の資産

357,198

393,446(3) その他の負債

217,564

204,014(2)貸倒引当金△224580,993

611,953４．雑資産

５．固定資産△225 ６．諸引当金

4,121,263

4,146,123(1) 賞与引当金

87,38789,627

4,090,363

4,103,136(2) 退職給付に係る負債

453,464

466,155

建物

5,315,215

5,289,784(3) 役員退職慰労引当金

32,97528,039構築物

862,005

797,141(4) その他の引当金

7,167

28,131

機械装置

1,218,729

1,168,359 ７．再評価に係る繰延税金負債

242,213

246,605

土地

1,858,385

1,905,204

負 債 の 部 合 計

65,858,098

63,429,908

4,541,061

4,482,518(1) 出資金2,601,630

2,663,385(2) 利益剰余金

2,012,221

1,894,288(1)有形固定資産

リース資産

50,121

59,046 （純資産の部）

その他有形固定資産

557,008

561,458 １．組合員資本

減価償却累計額(2)無形固定資産△5,771,101 △5,677,855
30,901

42,987

4,824,249

4,832,671(3) △処分未済持分△72,790△75,155(1)外部出資4,824,249

4,832,671 ２．評価・換算差額等

308,069

469,978７．繰延税金資産

140,198

148,728△ 225,790△ 91,137-

18

531,047

542,802

2,812

18,31340,83538,941

純 資 産 の 部 合 計

4,889,965

4,991,438

負債及び純資産の部合計

70,748,064

68,421,346

６．外部出資８．繰延資産(1) その他有価証券評価差額金(2) 土地再評価差額金(3) 退職給付に係る調整累計額
３．非支配株主持分

資 産 の 部 合 計

70,748,064

68,421,346- 72 -

（６）連結損益計算書（単位：千円）

科

目

令和４年度

令和３年度

（自：令和４年４月1日～至：令和５年３月31日）（自：令和３年４月1日～至：令和４年３月31日）

１ 事業総利益

2,585,819

2,678,008

事業収益

7,380,930

7,812,509

事業費用

4,795,111

5,134,500

501,239

512,439（１）信用事業収益
資金運用収益430,763

453,064（うち預金利息）(180,462)(205,692)（うち有価証券利息）(35,736)(30,147)（うち貸出金利息）(194,207)(186,874)（うちその他受入利息）(20,359)(30,350)

役務取引等収益33,46730,517

その他事業直接収益

18,51514,148

その他経常収益18,494

14,710（２）信用事業費用

103,954

101,765

資金調達費用

4,299

8,903

（うち貯金利息）(3,519)(7,903)（うち給付補てん備金繰入）

(63)

(95)

（うち借入金利息）

(717)

(904)

役務取引等費用

8,149

8,959

その他事業直接費用

13,8377,281

その他経常費用

77,66976,623（うち貸倒引当金戻入益） (△ 13,426)(△ 10,855)

信用事業総利益

397,285（３）共済事業収益

410,674

495,643

共済付加収入

450,767

その他の収益44,876（４）共済事業費用

527,523477,941
49,58228,49232,652

共済推進費及び共済保全費

17,69721,084

その他の費用

10,795

11,568

共済事業総利益

467,151（５）購買事業収益

494,872

5,329,940

5,701,471

購買品供給高5,084,226

5,444,378

購買手数料

121,201

126,396

その他の収益124,513130,697（６）購買事業費用
購買品供給原価

4,220,253

4,558,444

4,074,550

4,414,404

購買品供給費91,90589,930

その他の費用

53,79954,110(△ 8,183)(△ 5,057)（うち貸倒引当金戻入益）

購買事業総利益

1,109,686（７）販売事業収益

1,143,027

399,703369,334

販売手数料

288,366

234,737

その他の収益111,337

134,598（８）販売事業費用
販売費
その他の費用（うち貸倒引当金戻入益）

販売事業総利益

57,701

29,92745,46425,69012,2374,237(△ 327)(△ 1,225)
342,002- 73 -

339,408（単位：千円）

科

目（９）その他事業収益（10）その他事業費用

令和４年度

令和３年度

（自：令和４年４月1日～至：令和５年３月31日）（自：令和３年４月1日～至：令和４年３月31日）

714,672
444,977

753,736
463,707269,695
2,524,272

その他事業総利益２

事業管理費（１）人件費（２）その他事業管理費

事
３

業

利

事業外収益
（２）受取出資配当金（３）賃貸料（４）貸倒引当金戻入益（５）償却債権取立益（６）雑収入（７）持分法による投資益

４（２）貸倒損失（３）寄付金（４）賃貸施設関連費用（５）貸倒引当金戻入益（６）固定資産解体損失引当金繰入（７）持分法による投資損（８）雑損失常1,653
66,7699,893
5,502
53,540
633

利

4,325
531
193
4,800
820
17,832（１）固定資産処分益（２）特別修繕引当金戻入（３）保険金収入（４）固定資産処分益（５）補助金収入（２）固定資産圧縮損（３）建物解体損失（４）減損損失（５）特別修繕費（６）株式消滅損（７）リース解約損（８）保険金差益特別勘定繰入

非支配株主に帰属する当期利益

191,270
32,49913,20017,0952,205-

65,794
8,164
9,940
22,77022,4982,421-

96,637
14,978
11,50029,507
26,845
13,259549

134,945

税金等調整前当期利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期利益

4,799
2,740
190
11,633△ 10
8,840
15,281

7,214
11,526
3,794
9,425

特別損失
（１）固定資産処分損

43,473

168,780
31,959

益

特別利益

当期剰余金

96,754
137,990

28,501（１）支払雑利息

６

1,553
66,775
7,483
1
4,476
55,446-

事業外費用

経1,730,441
850,81461,547
135,734

益（１）受取雑利息

５

1,673,962
850,310290,029
2,581,255

16,945
9,929

127,132
12,788
12,634

26,874
108,071
1,894
106,178- 74 -

25,423
101,710△ 9,119
110,829

（７）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）
令和４年度

科

目

令和３年度

令和４年度

科

(自：令和４年４月1日 (自：令和３年４月1日

目

至：令和５年３月31日) 至：令和４年３月31日)

事業活動によるキャッシュ・フロー
１．

令和３年度

(自：令和４年４月1日 (自：令和３年４月1日
至：令和５年３月31日) 至：令和４年３月31日)（その他の資産及び負債の増減）

税金等調整前当期利益

134,945

127,133

その他の事業資産の純増減

54,773102,939

減価償却費

276,080

272,066

その他の事業負債の純増減

13,381△129,867

減損損失△3,441

22,771

29,507

貸倒引当金の増減額（△は減少）

未払消費税等の純増減△4,999△17,353

信用事業資金運用による収入△21,938

賞与引当金の増減額（△は減少）△2,240431,331456,024

1,340

信用事業資金調達による支出△5,531△138,395

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

その他引当金等の増減額（△は減少）△33,983△17,594

共済貸付金利息による収入--

共済借入金利息による支出--△16,028

16,976

信用事業資金運用収益△430,763△453,064

信用事業資金調達費用

4,299

8,903

共済貸付金利息--

共済借入金利息

-

-

一般補助金

△9,425-

雑利息及び出資配当金の受取額

68,33468,423

雑利息の支払額△4,328△4,816

法人税等の支払額△18,125△37,542

1,369,817

479,097△68,328△68,422

支払雑利息

4,325

4,799

有価証券関係損益（△は益）6,016

20,192

固定資産売却損益（△は益）950

12,773

有価証券の取得による支出

外部出資関係損益（△は益）--有価証券の売却による収入

584,162

313,166

持分法による投資損益（△は益）

820

△633

有価証券の償還による収入

478,838

447,382

補助金の受入による収入

19,365-

固定資産の取得による支出△340,730△146,960

固定資産の売却による支出

55,866

12,087

7,602

△280

-

-

受取雑利息及び受取出資配当金

事業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー
２．

（信用事業活動による資産及び負債の増減）△375,621 △1,175,550

貸出金の純増（△）減
預金の純増（△）減△1,300,000

900,000

外部出資による支出

貯金の純増減（△）

2,505,990

348,629

連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得

信用事業借入金の純増減（△）△11,315△13,246

その他信用事業資産の純増減△2,578△2,621

その他信用事業負債の純増減

1,839△2,204

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,040,203 △1,749,473△235,100 △1,124,078

財務活動によるキャッシュ・フロー
３．

（共済事業活動による資産及び負債の増減）

設備借入金の返済による支出△50,000△50,000

出資の減口による支出△1,010△2,325

共済貸付金の純増（△）減--

出資の払戻しによる支出△29,602△23,703

共済借入金の純増減（△）--

持分の取得による支出△36,106△39,052

共済資金の純増減（△）△27,237

18,482

持分の譲渡による収入

11,435

13,080未経過付加収入の純増減△4,282△9,299（経済事業活動による資産及び負債の増減）

出資配当の支払額--

非支配株主への配当金支払額--

連結範囲の変更を伴わない子会社及び子法人等の株式の取得による支出
連結範囲の変更を伴わない子会社及び子法人等の株式の売却による収入

-

-

-

-

△105,283△102,000

受取手形及び経済事業未収金の純増（△）減△113,226

23,033

経済受託債権の純増（△）減82,200333,114

財務活動によるキャッシュ・フロー

棚卸資産の純増（△）減93,001△108,518

現金及び現金同等物に係る換算差額
４．

-

-

支払手形及び経済事業未払金の純増減（△）△1,793△34,805

現金及び現金同等物の増加額
５．

1,029,434△746,981

経済受託債務の純増減（△）

120,502△47,866

現金及び現金同等物の期首残高
６．

1,908,129

2,655,110

現金及び現金同等物の期末残高
７．

2,937,563

1,908,126

小計

844,406

165,772- 75 -

（８）連結注記表
令和４年度
Ⅰ

令和３年度

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に

Ⅰ

関する注記

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記（１）連結の範囲に関する事項（１）連結の範囲に関する事項連結される子会社・子法人等 …… ３社連結される子会社・子法人等 …… ３社（株）ジェイエイおがち葬祭センター（株）ジェイエイおがち葬祭センター（株）こまちライフサービス（株）こまちライフサービス（株）サンファームこまち（株）サンファームこまち（２）持分法の適用に関する事項（２）持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連法人 …… １社

持分法適用の関連法人 …… １社（有）羽後有機センター（有）羽後有機センター（３）連結される子会社及び子法人等の事業年度に関する事項（３）連結される子会社及び子法人等の事業年度に関する事項

連結子会社、持分法適用関連法人の事業年度末と連結決算日連結子会社、持分法適用関連法人の事業年度末と連結決算日は一致しています。

は一致しています。

（４）連結される子会社及び子法人等の資産及び負債の評価に関（４）連結される子会社及び子法人等の資産及び負債の評価に関

する事項

する事項

連結される子会社及び子法人等の資産及び負債の評価につい連結される子会社及び子法人等の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しています。

ては、全面時価評価法を採用しています。

（５）連結調整勘定の償却方法及び償却期間（５）連結調整勘定の償却方法及び償却期間

該当事項ありません。

該当事項ありません。

（６）剰余金処分項目等の取扱いに関する事項（６）剰余金処分項目等の取扱いに関する事項

連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計

連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計

年度中に確定した利益処分に基づいて作成しています。

年度中に確定した利益処分に基づいて作成しています。

（７）連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等（７）連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等

物の範囲
①

物の範囲

現金及び現金同等物の資金の範囲①

現金及び現金同等物の資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」及び「預金」のうちの当座預金、結貸借対照表上の「現金」及び「預金」のうちの当座預金、普通預金及び通知預金となっています。
②

普通預金及び通知預金となっています。

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されて②

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

Ⅱいる科目の金額との関係

現金及び預金勘定

37,389百万円

現金及び預金勘定

35,059百万円

別段預金、定期性預金及び譲渡性預金

34,451百万円

別段預金、定期性預金及び譲渡性預金

33,151百万円

現金及び現金同等物

2,938百万円

現金及び現金同等物

1,908百万円

重要な会計方針に係る事項に関する注記Ⅱ

重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．次に掲げるものの評価基準及び評価方法

１．次に掲げるものの評価基準及び評価方法（１）有価証券(株式形態の外部出資を含む)の評価基準及び評価方（１）有価証券(株式形態の外部出資を含む)の評価基準及び評価方

法

法

①

満期保有目的の債券 ……… 償却原価法（定額法）①

満期保有目的の債券 ……… 償却原価法（定額法）②

子会社株式等 ……………… 移動平均法による原価法②

子会社株式等 ……………… 移動平均法による原価法③

その他有価証券③

その他有価証券

ア）時価のあるもの …… 期末日の市場価格等に基づく時価法

ア）時価のあるもの …… 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ処理し、売却原価は移動平均法によ

り算定）

り算定）

イ）市場価格のない株式等 …… 移動平均法による原価法イ）市場価格のない株式等 …… 移動平均法による原価法（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法

購買品（肥料、農薬等） ………総平均法による原価法（貸借購買品（肥料、農薬等） ………総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に

対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

よる簿価切下げの方法）

購買品（農機製品） …………個別法による原価法（貸借対照

購買品（農機製品） …………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿

表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

価切下げの方法）

購買品（生活品等） …………売価還元法による低価法

購買品（生活品等） …………売価還元法による低価法- 76 -

令和４年度

令和３年度

その他の棚卸資産（加工品・商品券） …総平均法による原価

その他の棚卸資産（加工品・商品券） …総平均法による原価法（貸借対照表価額法（貸借対照表価額

は収益性の低下によは収益性の低下による簿価切下げの方法）

る簿価切下げの方法）

その他の棚卸資産（原材料・貯蔵品）…………最終仕入原価法

その他の棚卸資産（原材料・貯蔵品）…………最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（１）有形固定資産定額法を採用しています。

定額法を採用しています。

（２）無形固定資産（２）無形固定資産定額法を採用しています。

定額法を採用しています。

なお、自社利用ソフトウェアについては、当ＪＡにおける

なお、自社利用ソフトウェアについては、当ＪＡにおける利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しています。

利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しています。

（子会社）

（子会社）

車両運搬具、器具備品

車両運搬具、器具備品

ア）平成19年３月31日以前に取得したもの ……旧定率法ア）平成19年３月31日以前に取得したもの ……旧定率法

イ）平成19年４月１日以降に取得したもの ………定率法

イ）平成19年４月１日以降に取得したもの ………定率法

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定す

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

る方法と同一の基準によっています。

また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産にまた、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却を行っ

ついては、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却を行っ

ています。

ています。

（子会社）

（子会社）

（３）リース資産（３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に関するリース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に関するリース資産

は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法

は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によります。

によります。

（子会社）

（子会社）

（４）長期前払費用（４）長期前払費用

定額法

定額法

３．引当金の計上基準

３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金（１）貸倒引当金

（ＪＡ）

（ＪＡ）

貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定規程、経理規

貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定規程、経理規程及び資産の償却・引当要領に則り、次のとおり計上していま

程及び資産の償却・引当要領に則り、次のとおり計上しています。

す。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権に況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証によるついては、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。

回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。

また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る

また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」とい可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権のうち、債権の元本の回収に係るキャッシュう。）に係る債権のうち、債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見

該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。なお、債権残高が 5,000千円以下の債権に引き当てています。なお、債権残高が 5,000千円以下の債権については貸出金等に係る今後の予想損失額を見込んで計上してついては貸出金等に係る今後の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、過去の一定期間における貸倒実績率の平おり、予想損失額は、過去の一定期間における貸倒実績率の平均値に基づき算定しております。

均値に基づき算定しております。

上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失

上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間または３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実損失額は、１年間または３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実

績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等の必要な修正を加えて算定しております。

これに将来見込み等の必要な修正を加えて算定しております。

すべての債権は、資産査定規程に基づき、融資担当部署等がすべての債権は、資産査定規程に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定

資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定- 77 -

令和４年度

令和３年度

結果を監査しております。

結果を監査しております。

（子会社）

（子会社）

貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権（販売未収金、未収入金等から実質債権にみなされない額

債権（販売未収金、未収入金等から実質債権にみなされない額を差し引いた額）について法人税法の規定による法定繰入率にを差し引いた額）について法人税法の規定による法定繰入率により計上するほか、当社規程等に基づいた個々の債権の回収可より計上するほか、当社規程等に基づいた個々の債権の回収可能性を勘案して計上しています。

能性を勘案して計上しています。

（２）賞与引当金（２）賞与引当金

職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額

職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。

のうち当事業年度負担分を計上しています。

（３）退職給付引当金（３）退職給付引当金

職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給

職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

①①

退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっまでの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっ

ています。

ています。

②

②

数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額

職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。

理することとしています。

（４）役員退職慰労引当金（４）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。

づく期末要支給額を計上しています。

（５）睡眠貯金払戻損失引当金
利益計上した睡眠貯金について（５）睡眠貯金払戻損失引当金
貯金者からの払戻請求に基睡眠貯金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠貯金についてづく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払貯金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の戻損失見込額を計上しています。

払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しています。

（子会社）（６) 固定資産解体損失引当金（６）役員退職給与引当金

固定資産解体費用の支出に備えるため、将来の費用発生見込

役員の退任による退職給与金の支給に備えて、役員退職給与額を計上しております。

規程に基づく期末要支給額を計上しています。
（子会社）
（子会社）

（７）ポイント引当金（７）ポイント引当金

給油所における会員の優遇を目的とするポイント制度に基づ

給油所における会員の優遇を目的とするポイント制度に基づき、顧客に付与したポイント使用に伴う景品の発生に備えるたき、顧客に付与したポイント使用に伴う景品の発生に備えるため、年度末におけるポイント残高に対して将来発生すると見込め、年度末におけるポイント残高に対して将来発生すると見込まれる額を計上しています。

まれる額を計上しています。
（子会社）
（子会社）

（８）特別修繕引当金（８）特別修繕引当金

湯沢中央給油所のセルフ化改造工事に伴う既存施設等の一部

西馬音内給油所の施設修繕に係わる費用の支出に充てるため、解体に係わる費用の支出に充てるため、その見込まれる額を計

その見込まれる額を計上しています。

上しています。

４．収益及び費用の計上基準

４．収益及び費用の計上基準

当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

29号

2021年３月26日。以2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

下「適用指針」という。）を適用しており、約束した財又はサ

2021年３月26日。以下「適用指針」という。）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、もしくは、移転すービスの支配が利用者等に移転した時点で、もしくは、移転す

るにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる

るにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

金額で収益を認識しております。

主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する

主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する

通常の時点は以下のとおりです。

通常の時点は以下のとおりです。

①

①

購買事業

購買事業

農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づ合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づ- 78 -

令和４年度

令和３年度

き、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等にき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

当該時点で収益を認識しております。

②

②

販売事業

販売事業

組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対す販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当る履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識するほか、適用指針第98項に定める代替的

該時点で収益を認識するほか、適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。

な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。

③

③

保管事業

保管事業

組合員が生産した米・大豆等の農産物を保管・管理する事業

組合員が生産した米・大豆等の農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、農産務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。

捗度に応じて収益を認識しております。

④

④

加工事業

組合員が生産した農産物を原料に、精米・芽吹等の加工品を加工事業

組合員が生産した農産物を原料に、精米・芽吹等の加工品を販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、加販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、加工品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する工品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、加工品の引き渡し時点で充足することから、当該履行義務は、加工品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

時点で収益を認識しております。

⑤

⑤

利用事業

利用事業

カントリーエレベーター・ライスセンター・育苗センター・カントリーエレベーター・ライスセンター・育苗センター・

撰果場の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合撰果場の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合

は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っておりは利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。カントリーエレベーターにおける履行義務は、各施設のます。カントリーエレベーターにおける履行義務は、各施設の作業が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認作業が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。その他の施設における履行義務は、各種施設識しております。その他の施設における履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益をの利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

認識しております。

⑥⑥

介護福祉事業

介護福祉事業

要介護者を対象にしたデイサービス・訪問介護・ケアプラン

要介護者を対象にしたデイサービス・訪問介護・ケアプラン

作成等の介護保険事業や高齢者生活支援事業であり、当組合は作成等の介護保険事業や高齢者生活支援事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っておりま

利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、施設の利用時点やサーす。この利用者等に対する履行義務は、施設の利用時点やサービスの提供時点で充足することから、当該時点で収益を認識しビスの提供時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

ております。

⑦

⑦

指導事業

指導事業

組合員の営農にかかる各種相談・研修・経理サービスを提供

組合員の営農にかかる各種相談・研修・経理サービスを提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務

供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務

は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、

は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

当該時点で収益を認識しております。

５．リース取引の処理方法

５．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、会計基準適用初年度開始のファイナンス・リース取引のうち、会計基準適用初年度開始

前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

法に準じた会計処理によっています。

６．消費税及び地方消費税の会計処理

６．消費税及び地方消費税の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっていま

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

す。

ただし、固定資産に係る控除対象外消費税は「雑資産」に計

ただし、固定資産に係る控除対象外消費税は「雑資産」に計上し、５年間で均等償却を行っています。

上し、５年間で均等償却を行っています。

７．記載金額の端数処理等

７．記載金額の端数処理等

記載金額は、百円単位を四捨五入して千円単位で表示してお記載金額は、百円単位を四捨五入して千円単位で表示しており四捨五入の結果、千円未満の科目については、「０」で表示

り四捨五入の結果、千円未満の科目については、「０」で表示

しています。

しています。

８．その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項

８．その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項（１）事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法（追加情報）- 79 -

令和４年度

令和３年度

当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相改正企業会計基準第24号「会計方針の開示、会計上の変更及

殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用にび誤謬の訂正の関する会計基準」の適用に伴い、「事業別収益

ついては、事業間の内部取引も含めて表示しております。ただ・事業別費用の内部取引の処理方法」、「米共同計算」に関す

し、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組

る事項をその他計算書類等の作成のための基本となる重要な事

合法施行規則に従い、各事業間の内部損益を除去した額を記載

項に記載しております。

しております。
（１）事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法（２）米共同計算

当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相当組合は生産者が生産した農作物を無条件委託販売により販殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用に売を行い、販売代金と販売に要する経費をプール計算すること

ついては、事業間の内部取引も含めて表示しております。ただで生産者に支払いをする共同計算を行っております。

し、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組

そのうち、取扱いが特に大きい主食用米については、販売を合法施行規則に従い、各事業間の内部損益を除去した額を記載

ＪＡが行いプール計算を行う「ＪＡ共同計算」、販売を当組合しております。

が再委託した全国農業協同組合連合会秋田県本部が行い、県域でプール計算を行う「県域共同計算」によっております。

（２）米共同計算

共同計算の会計処理については、貸借対照表の経済受託債権

当組合は生産者が生産した農作物を無条件委託販売により販に、受託販売について生じた委託者に対する立替金及び販売品売を行い、販売代金と販売に要する経費をプール計算することの販売委託者に支払った概算金を計上しております。

で生産者に支払いをする共同計算を行っております。

また、経済受託債務に、受託販売品の販売代金を計上しておそのうち、取扱いが特に大きい主食用米については、販売をります。

ＪＡが行いプール計算を行う「ＪＡ共同計算」、販売を当組合

これらの経済受託債権および経済受託債務については、共同が再委託した全国農業協同組合連合会秋田県本部が行い、県域計算にかかる収入（販売代金等）と支出（概算金、販売手数料、でプール計算を行う「県域共同計算」によっております。

倉庫保管料、運搬費等）の計算を行った時点や、当組合が受け共同計算の会計処理については、貸借対照表の経済受託債権

取る販売手数料を控除した残額を精算金として生産者に支払っに、受託販売について生じた委託者に対する立替金及び販売品

た時点において、経済受託債権及び経済受託債務を相殺・減少の販売委託者に支払った概算金を計上しております。

する会計処理を行っております。

また、経済受託債務に、受託販売品の販売代金を計上しております。

（３）当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示

これらの経済受託債権および経済受託債務については、共同

購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に計算にかかる収入（販売代金等）と支出（概算金、販売手数料、関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料と倉庫保管料、運搬費等）の計算を行った時点や、当組合が受けして表示しております。また、販売事業収益のうち、当組合が取る販売手数料を控除した残額を精算金として生産者に支払っ代理人として販売品の販売に関与している場合には、総額で収た時点において、経済受託債権及び経済受託債務を相殺・減少益を認識して、販売手数料として表示しております。

する会計処理を行っております。
（３）当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示

Ⅲ

会計方針の変更に関する注記

購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に

１．時価の算定に関する会計基準の適用関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料と「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第31号

して表示しております。また、販売事業収益のうち、当組合が2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適代理人として販売品の販売に関与している場合には、総額で収用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定益を認識して、販売手数料として表示しております。

会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱に従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計Ⅲ

算書類への影響はありません。

１．収益認識に関する会計基準の適用

会計方針の変更に関する注記
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
Ⅳ

会計上の見積りに関する注記

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準

１．繰延税金資産の回収可能性

適用指針第30号（１）当事業年度の計算書類に計上した金額

用し、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時

繰延税金資産164,180千円（繰延税金負債との相殺前）

2021年３月26日）を当事業年度の期首から適点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額
で収益を認識することといたしました。

（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は次のとおりで

繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差す。

異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。

①

代理人取引に係る収益認識

次年度以降の課税所得の見積りについては、令和５年３月に

財又はサービスを利用者等に移転する前に支配していない場作成した令和５年度計画を基礎として、当組合が将来獲得可能

合、すなわち、利用者等に代わって調達の手配を代理人としてな課税所得の時期および金額を合理的に見積っております。

行う取引について、従来は利用者等から受け取る対価の総額をしかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組収益として認識しておりましたが、利用者等から受け取る額か合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生ら受入先（仕入先）に支払う額を控除した純額で収益を認識す

じた時期および金額が見積りと異なった場合には、次年度以降

る方法に変更しております。

の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響②

を与える可能性があります。

購買事業における支払奨励金の会計処理

購買事業において、利用者等に対して支払う各種奨励金等がまた、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場

顧客へ支払われる対価と認められる場合、従来は購買事業費用

合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産として計上しておりましたが、取引価格から減額する方法に変- 80 -

令和４年度

令和３年度の金額に重要な影響を与える可能性があります。

更しております。
③

２．固定資産の減損

返品権付取引に係る収益認識

購買事業において、返品されると見込まれる購買品の収益お（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失

よび供給原価相当額を除いた額を収益および供給原価として認22,770千円

識する方法に変更しております。
④（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

全農委託米に係る収益認識

全農委託米の販売について、従来は当組合の倉庫から出荷し資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グた時点で収益を認識しておりましたが、県域全体での販売実績

ループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較する

進捗率に基づき収益を認識する方法に変更しております。

ことにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を⑤

カントリーエレベーターの利用に係る収益認識

実施しております。減損の要否に係る判定単位であるキャッシ

利用事業のうちカントリーエレベーターの利用料について、

ュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループ

従来はカントリーエレベーターから米を出荷した時点で収益をのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・イン

認識しておりましたが、利用契約に基づく履行義務として「乾フローを生成させるものとして識別される資産グループの最小燥」と「籾摺り」を識別し、それぞれの履行義務を充足した時単位としております。

点で収益を認識する方法に変更しております。

固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フ⑥

ＬＰガスに関する収益認識

ローについては、令和５年３月に作成した令和５年度計画を基購買事業におけるＬＰガスの供給に関して、従来は毎月の検礎として算出しており、令和５年度計画以降の将来キャッシュ

針日に確認した利用者等の使用量に基づいて収益を認識してお・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出りましたが、決算月においては検針日から決算日までに生じた

しております。

収益を合理的に見積もって収益を認識する方法に変更しており

これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況ます。

の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業

３．貸倒引当金

年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積（１）当事業年度の計算書類に計上した金額

的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期貸倒引当金

143,399千円

首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、利益剰余金の当期首残高は、28,231千円減少して（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①

おります。また、当事業年度の事業収益が 341,770千円、事業

算定方法

「Ⅱ

費用が 340,869千円、事業利益、経常利益及び税引前当期利益

重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「３．引が901千円それぞれ減少しております。

当金の計上基準」の「（１）貸倒引当金」に記載しております。
②

主要な仮定

２．時価の算定に関する会計基準の適用

主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の当組合は、「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準

業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先

第30号の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）

価し、設定しております。

び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号③

年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価翌事業年度に係る計算書類に与える影響

2019

個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定

算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引

用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類

当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

への影響はありません。
ⅣⅤ

連結貸借対照表に関する注記

会計上の見積りに関する注記

１．繰延税金資産の回収可能性

１．有形固定資産に係る圧縮記帳額（１）当事業年度の計算書類に計上した金額

国庫補助金、工事負担金等により有形固定資産の取得価額か

繰延税金資産172,783千円（繰延税金負債との相殺前）ら控除している圧縮記帳額は 3,265,144千円であり、その内訳は次のとおりです。

（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

建物

1,651,026千円

繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差

構築物

578,400千円

異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。

機械装置

1,008,047千円

次年度以降の課税所得の見積りについては、令和４年３月に車両運搬具

7,323千円

作成した中期総合３か年計画を基礎として、当組合が将来獲得

工具器具備品20,349千円

可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組

２．担保に供している資産合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生定期預金 2,000,000千円を為替決済の担保に、定期預金1,01

じた時期および金額が見積りと異なった場合には、次年度以降

0千円を指定金融機関等の事務取扱に係る担保に、それぞれ供の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響しています。

を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場

３．役員との間の取引による役員に対する金銭債権
理事及び監事に対する金銭債権の総額

合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産
34,464千円の金額に重要な影響を与える可能性があります。

４．債権のうち農業協同組合法施行規則第204条第１項第１号
ホ（２）（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げるものの額及びその- 81 -

令和４年度

令和３年度

合計額

２．固定資産の減損債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は105,（１）当事業年度の計算書類に計上した金額

194千円、危険債権額は22,560千円です。

減損損失

29,507千円

なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債

資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グ権です。

ループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較する

また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていことにより、当該資産グループについての減損の要否の判定をないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債

実施しております。減損の要否に係る判定単位であるキャッシ

権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権

ュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループ（破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。）です。

のキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・イン

債権のうち、三月以上延滞債権額は該当ありません。貸出条

フローを生成させるものとして識別される資産グループの最小件緩和債権額は 827千円です。なお、三月以上延滞債権とは、単位としております。

元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延して固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フ

いる貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債

ローについては、令和４年３月に作成した中期総合３か年計画権に該当しないものです。

を基礎として算出しており、中期総合３か年計画以降の将来キ

また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援をャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本して算出しております。

の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行

これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況

った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与え

及び三月以上延滞債権に該当しないものです。

る可能性があります。

破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権の合計額は128,582千円です。

３．貸倒引当金

なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
貸倒引当金

165,336千円

５．土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」①に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額について

算定方法

「Ⅱ

重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「３．引は、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税当金の計上基準」の「（１）貸倒引当金」に記載しております。

金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土②

地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

主要な仮定

主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の①

再評価を行った年月日

平成12年３月31日

業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先②

再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額

価し、設定しております。
959,517千円③③

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

翌事業年度に係る計算書類に与える影響

個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引

令第119号） 第２条第３号に定める、当該事業用土地について

当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

地方税法第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地
補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しています。

Ⅴ

連結貸借対照表に関する注記

１．有形固定資産に係る圧縮記帳額
国庫補助金、工事負担金等により有形固定資産の取得価額かⅥ

連結損益計算書に関する注記

ら控除している圧縮記帳額は 3,265,744千円であり、その内訳

１．減損損失に関する注記は次のとおりです。

（１）資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した

建物

資産又は資産グループの概要（ＪＡ）

1,651,626千円

構築物

578,400千円

機械装置

1,008,047千円

当ＪＡでは、投資の意思決定を行う単位としてグルーピング

車両運搬具

7,323千円を実施した結果、場所別の管理会計上の区分を基本にし、共用

工具器具備品20,349千円

資産、一般資産、遊休資産、賃貸資産で構成しています。
一般資産は各支店、各資材店、ＬＰガス事業、農機センター、

２．担保に供している資産

各子会社賃貸資産の単位で実施しております。本店、福祉セン

定期預金 2,000,000千円を為替決済の担保に、定期預金1,01

ター及び農業関連施設（営農センター、ライスセンター、カン

0千円を指定金融機関等の事務取扱に係る担保に、それぞれ供

トリーエレベーター、種苗センター、フルーツセンター）につしています。

いては、独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与している

３．役員との間の取引による役員に対する金銭債権ことから、全体の共用資産と認識しています。

理事及び監事に対する金銭債権の総額

27,679千円

また、経済課（配送センター）については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの、経済課グループのキャッ４．債権のうち農業協同組合法施行規則第204条第１項第１号

シュ・フローの生成に寄与していることから、経済課グループ

ホ（２）（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げるものの額及びそのの共用資産と認識しています。業務外固定資産（遊休資産と賃合計額貸資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位と債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は140,- 82 -

令和４年度

令和３年度

しています。

404千円、危険債権額は23,901千円です。

当事業年度に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおり

なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続です。

開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経
用途

種類

その他

①旧西馬音内自動車車庫

場所

賃

貸

土 地

業務外固定資産②西馬音内育苗センター

賃

貸

土 地及び建物

業務外固定資産

また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至ってい③湯沢中央給油所北側敷地

遊

休

土 地

業務外固定資産ないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債④旧岩井川給油所跡地

遊

休

土 地

業務外固定資産権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権⑤旧三輪支店管理地

遊

休

土 地

業務外固定資産（破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。）です。

営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。

債権のうち、三月以上延滞債権額は該当ありません。貸出条（２）減損損失の認識に至った経緯

件緩和債権額は24,469千円です。なお、三月以上延滞債権とは、上記資産のうち、賃貸資産は使用価値が帳簿価額まで達しな

元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延していため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損いる貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債

損失として認識しました。

権に該当しないものです。

遊休資産は早期処分対象であることから、処分可能価額で評

また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を価し、その差額を減損損失と認識しまし た。

図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行（３）減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主なった貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権

固定資産の種類毎の減損損失の内訳

及び三月以上延滞債権に該当しないものです。

①旧西馬音内自動車車庫

22千円（土地22千円)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上②西馬音内育苗センター

9,468千円（土地7,574千円）

延滞債権及び貸出条件緩和債権の合計額は188,774千円です。

（建物

1,894千円）③湯沢中央給油所北側敷地 12,842千円（土地12,842千円）

なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

④旧岩井川給油所跡地

20千円（土地20千円）⑤旧三輪支店管理地

418千円（土地418千円）

22,770千円（土地20,876千円）

34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（建物1,894千円)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額について合計

５．土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第は、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税（４）回収可能価額の算定方法

金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土・上記②の固定資産の回収可能価額には使用価値を採用し、適地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

用した割引率は3.78％です。
・③の回収可能価額には正味売却価額を採用し、その時価は不①

再評価を行った年月日②

再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額

動産鑑定評価額に基づき算定しています。

平成12年３月31日

が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額

・①④⑤の回収可能価額には正味売却価額を採用し、その時価

953,130千円

は固定資産税評価額に基づき算定しています。

③

同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政（子会社）

令第119号） 第２条第３号に定める、当該事業用土地について（５）共用資産及び資産をグループ化した方法の概要

地方税法第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地

資産のグルーピングはキャッシュ・フローを生み出す最小単補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合位で実施します。ただし、本社については共用資産として認識

理的な調整を行って算出しています。

しています。
なお、当期の減損損失の計上はありません。
Ⅵ

連結損益計算書に関する注記

１．減損損失に関する注記
Ⅶ

金融商品に関する注記（ＪＡ）

１．金融商品の状況に関する事項（１）資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した（１）金融商品に対する取組方針

資産又は資産グループの概要

当ＪＡは農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家

当ＪＡでは、投資の意思決定を行う単位としてグルーピング

組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を農を実施した結果、場所別の管理会計上の区分を基本にし、共用

林中央金庫へ預けているほか、国債や地方債などの有価証券に資産、一般資産、遊休資産、賃貸資産で構成しています。

よる運用を行っています。

一般資産は支店、資材店、農機センター、ＬＰガスセンターの単位で実施しております。本店、福祉センター及び農業関連（２）金融商品の内容及びそのリスク

施設（営農センター、ライスセンター、カントリーエレベータ

当ＪＡが保有する金融資産は、主として当ＪＡ管内の組合員

ー、種苗センター、フルーツセンター）については、独立した等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は組合員等の契キャッシュ・フローを生み出さないものの、他の資産グループ

約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。

のキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、全体の有価証券は債券、投資信託であり、満期保有目的及び純投資

共用資産と認識しています。

目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体のまた、経済課(配送センター)については、独立したキャッシ

信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒ュ・フローを生み出さないものの、経済課グループのキャッシされています。

ュ・フローの生成に寄与していることから、経済課グループの営業債権である経済事業未収金及び経済受託債権は、組合員共用資産と認識しています。業務外固定資産（遊休資産と賃貸等の信用リスクに晒されています。

固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位とし、各物件ごとにグルーピングしています。
当事業年度に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおり- 83 -

令和４年度

令和３年度（３）金融商品に係るリスク管理体制
①

です。
場所

信用リスクの管理

用途①旧駒形資材倉庫

当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会に種類

賃貸用固定資産 土 地及び建物

その他
業務外固定資産

おいて対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引につ②旧西馬音内自動車車庫 賃貸用固定資産

土 地

業務外固定資産

いては、本店に融資審査課を設置し各支店との連携を図りなが③旧田代農機センター敷地 賃貸用固定資産

土 地

業務外固定資産ら、与信審査を行っております。審査にあたっては、取引先の④湯沢中央給油所裏敷地

遊

休

土 地

業務外固定資産キャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、⑤旧三関支所ＡＴＭ跡地

遊

休

土 地

業務外固定資産

担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行って⑥旧岩井川給油所跡地

遊

休

土 地

業務外固定資産います。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るた⑦旧三輪給油所跡地

遊

休

土 地

業務外固定資産

め、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権について⑧旧三輪支店管理地

遊

休

土 地

業務外固定資産は管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については（２）減損損失の認識に至った経緯「資産の償却・引当要領」に基づき必要額を計上し、資産及び上記資産のうち、賃貸用固定資産は使用価値が帳簿価額まで

財務の健全化に努めています。

達しないため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。

②

市場リスクの管理

業務外固定資産である遊休資産は早期処分対象であることか

当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リス

ら、処分可能価額で評価し、その差額を減損損失と認識しましクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安た。

定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利（３）減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる固定資産の種類毎の減損損失の内訳

柔軟な財務構造の構築に努めています。

①旧駒形資材倉庫

8,054千円（土地2,058千円)（建物

5,997千円）

とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオ②旧西馬音内自動車車庫

194千円（土地194千円）の状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定め③旧田代農機センター敷地3,670千円（土地3,670千円）

るとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催し④湯沢中央給油所裏敷地

360千円（土地360千円）て、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。

⑤旧三関支所ＡＴＭ跡地

243千円（土地243千円）

運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で⑥旧岩井川給油所跡地

80千円（土地80千円）決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジ⑦旧三輪給油所跡地

16,628千円（土地16,628千円）を行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理⑧旧三輪支店管理地

部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリ合

計277千円（土地277千円）

29,507千円（土地23,510千円）（建物

5,997千円)

スク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）（４）回収可能価額の算定方法

当ＪＡで保有している金融商品はすべてトレーディング目的・上記①②及び③の固定資産の回収可能価額には使用価値を採以外の金融商品です。当ＪＡにおいて、主要なリスク変数であ用し、適用した割引率は2.20％です。

る金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証・④の回収可能価額には正味売却価額を採用し、その時価は不券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金で動産鑑定評価額に基づき算定しています。

す。

・⑤～⑧の回収可能価額には正味売却価額を採用し、その時価当ＪＡではこれらの金融資産及び金融負債について、期末後は固定資産税評価額に基づき算定しています。

１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動
額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用（子会社）

しています。

（１）共用資産及び資産をグループ化した方法の概要

金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事資産のグルーピングはキャッシュ・フローを生み出す最小単

業年度末現在、指標となる金利が 0.2％上昇したものと想定し位で実施します。ただし、本社については共用資産として認識た場合には、経済価値が 97,961千円減少するものと把握してしています。

います。

なお、当期の減損損失の計上はありません。

当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。

Ⅶ

また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合

金融商品に関する注記

１．金融商品の状況に関する事項には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

（１）金融商品に対する取組方針
当ＪＡは農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家③

資金調達に係る流動性リスクの管理組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を農

当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達につい

林中央金庫へ預けているほか、国債や地方債などの有価証券にて月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めていよる運用を行っています。

ます。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）（２）金融商品の内容及びそのリスクを把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行ってい当ＪＡが保有する金融資産は、主として当ＪＡ管内の組合員ます。

等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は組合員等の契（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。

金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格

有価証券は債券、投資信託であり、満期保有目的及び純投資に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さ目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体のれた価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該

信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒- 84 -

令和４年度

令和３年度

価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、されています。

異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあり営業債権である経済事業未収金及び経済受託債権は、組合員ます。

等の信用リスクに晒されています。

２．金融商品の時価に関する事項（３）金融商品に係るリスク管理体制（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等①

信用リスクの管理

当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会に差額は、次のとおりです。

おいて対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引につ

なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。

いては、本店に融資審査課を設置し各支店との連携を図りなが（単位：千円）ら、与信審査を行っております。審査にあたっては、取引先の

貸借対照表
計上額

時価

キャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、差額担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行って36,697,700 36,694,901△ 2,799

満期保有目的の債券

1,821,760

1,726,362△ 95,398

その他有価証券

3,204,394

3,204,394-

預金います。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るた

有価証券

貸出金（※１）

め、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権について「資産の償却・引当要領」に基づき必要額を計上し、資産及び△ 82,450

貸倒引当金控除後

14,848,961 15,055,850

財務の健全化に努めています。
206,889

1,542,578

貸倒引当金（※２）△ 56,463

貸倒引当金控除後

1,486,115

経済受託債権います。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については

14,931,411

貸倒引当金（※１）
経済事業未収金は管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んで②
1,486,115-

クを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安1,148,345

貸倒引当金（※３）△ 4,262

貸倒引当金控除後

1,144,083

市場リスクの管理
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リス定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利
1,144,084-

資産計

59,203,013 59,311,706

108,692

貯金

62,690,081 62,684,465△ 5,616

とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通し

負債計

62,690,081 62,684,465△ 5,616などの投資環境分析及び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオ（※１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金をの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定め

感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる
柔軟な財務構造の構築に努めています。

控除しています。

るとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催し（※２）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒て、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。

引当金を控除しています。

運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で（※３）経済受託債権に対応する一般貸倒引当金を控除していま決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジ

す。

を行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理
部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリ（２）金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明

スク量の測定を行い経営層に報告しています。

【資産】
①

預金

（市場リスクに係る定量的情報）

満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似している

当ＪＡで保有している金融商品はすべてトレーディング目的

ことから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金につ以外の金融商品です。当ＪＡにおいて、主要なリスク変数であいては、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである

る金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証

翌日物金利スワップ（Overnight

券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金で

Index

Swap

以下ＯＩＳという）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額としす。

て算定しています。
②

当ＪＡではこれらの金融資産及び金融負債について、期末後有価証券

１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動

有価証券について、主に国債については、活発な市場におけ額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用

る無調整の相場価格を利用しています。地方債については、公しています。

表された相場価格を用いています。市場における取引価格が存

金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事在しない投資信託については、解約又は買戻請求に関して市場

業年度末現在、指標となる金利が 0.2％上昇したものと想定し参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない

た場合には、経済価値が 132,564千円減少するものと把握してため、基準価格によっています。

います。

③

貸出金

当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提と貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利をしており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していませ反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていな

ん。

い限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額

また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合

によっています。

には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づ
く区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートであるＯ③

ＩＳで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金資金調達に係る流動性リスクの管理

当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達につい額として算定しています。

て月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めていまた、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等ます。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上について帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わるでの重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）

金額としています。

を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行ってい④ます。

経済事業未収金- 85 -

令和４年度

令和３年度

経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格

また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さについて帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わるれた価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該金額としています。

価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、⑤異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあり

経済受託債権経済受託債権については短期間で決済されるため、時価は帳ます。

簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等

２．金融商品の時価に関する事項

について帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等金額としています。

当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。

【負債】①

なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。

貯金（単位：千円）

要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（

貸借対照表

帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金につい計上額
預金

リスクフリーレートであるＯＩＳで割り引いた現在価値を時価

有価証券（３）市場価格のない株式等
市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは(１)の（単位：千円）

満期保有目的の債券

1,998,752

2,024,128

25,3762,328,128

2,328,128-

貸倒引当金（※１）△ 95,876

貸倒引当金控除後

14,459,914 14,776,541

316,627

経済事業未収金

貸借対照表計上額
外部出資

4,824,249（単位：千円）
１年以内

１年超
２年以内

３年以内

－

－

36,697,700

預金

２年超

有価証券

14,555,790

1,429,352

貸倒引当金（※２）△ 64,647

貸倒引当金控除後

1,364,705

経済受託債権（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

292

その他有価証券
貸出金（※１）

金融商品の時価情報には含まれていません。

差額

34,386,092 34,386,384ては、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをに代わる金額として算定しています。

時価

1,364,705-

1,230,545

貸倒引当金（※３）△ 4,589

貸倒引当金控除後

1,225,956

1,225,956-

資産計

55,763,547 56,105,842

342,295

貯金60,184,091 60,181,474△ 2,617

負債計60,184,091 60,181,474△ 2,617（※１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を486,666

226,666

166,666－－－（※２）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒

貸出金（※１,２,３）

1,887,084

1,127,211

934,956（※３）経済受託債権に対応する一般貸倒引当金を控除していま

経済事業未収金（※４）

1,542,578－－

経済受託債権1,148,345－－

合41,762,373

1,353,877

1,101,623

３年超

４年超

５年超

４年以内

５年以内

－

－

－

6,666

6,666

956,668－

182,970

3,159,980

いう）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額とし

825,574

737,500

9,245,970

②

－

－

－

満期保有目的の債券
その他有価証券のうち控除しています。

満期があるもの計

引当金を控除しています。
す。
（２）金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
【資産】

預金

①

ことから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金につ

有価証券
満期保有目的の債券

いては、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである

その他有価証券のうち翌日物金利スワップ（Overnight

満期があるもの
貸出金（※１,２,３）

預金満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似している

Index

Swap

以下ＯＩＳとて算定しています。

経済事業未収金（※４）

有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。

－－－（※１）貸出金のうち、当座貸越
経済受託債権150,898千円については「１年

投資信託は、公表されている基準価格、または、取引金融機

832,240
927,136 13,362,618（※１）貸出金のうち、当座貸越合計
196,181千円については「１年関等から提示された価格によっており、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2019年７（※１）貸出金のうち、当座貸越 116,203千円については「１年月４日）第26項に従い、経過措置を適用しています。

以内」に含めています。また、期限のない劣後特約付ロー③ンについては「５年超」に含めています。

貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を（※２）貸出金のうち、三月以上延滞が生じている債権・期限の反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていな

利益を喪失した債権等 93,676千円は償還の予定が見込まい限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額れないため、含めていません。

によっています。

（※３）貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行

一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づ

案件79,440千円は償還日が特定できないため、含めていまく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートであるＯ

せん。

ＩＳで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金（※４）経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・期限の額として算定しています。

利益を喪失した債権等 89,917千円は償還の予定が見込ま

また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等- 86 -

令和４年度

令和３年度

れないため、含めていません。

について帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

（５）有利子負債の決算日後の返済予定額④

経済事業未収金（単位：千円）
１年以内

経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は

１年超

２年超

２年以内

３年以内

また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

貯金（※１）

56,589,217

3,112,188

2,903,288

について帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる合計

56,589,217

3,112,188

2,903,288

金額としています。

３年超

４年超

４年以内

５年以内

貯金（※１）

38,52643,421

3,439

また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等

合計

38,52643,4213,439

について帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる⑤

経済受託債権経済受託債権については短期間で決済されるため、時価は帳５年超簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

（※１）貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含め金額としています。

ています。
【負債】
３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項①

貯金「金融商品に関する注記２．金融商品の時価等に関する事項」

要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳に金融商品の時価の算定に用いた評価技法を記載しているため、簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、注記を省略しております。

期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスク
フリーレートであるＯＩＳで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

Ⅷ

有価証券に関する注記（１）有価証券の時価及び評価差額に関する事項（３）市場価格のない株式等

有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。

市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは(１)の金融商品の時価情報には含まれていません。

①

満期保有目的の債券（単位：千円）

満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、貸借対照表計上額

時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

外部出資（※１）（単位：千円）種

類

貸借対照表計上額時価差4,832,671（※１）外部出資のうち、市場において取引されていない株式額や出資金等については、「金融商品の時価等の開示に関する時価が貸借対照表
計上額を超えるもの

地方債

1,029,568

1,041,042

11,474

適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

小計

1,029,568

1,041,042

11,474

第５項に基づき、時価開示の対象とはしていません。

時価が貸借対照表
計上額を超えないもの国

債

792,192

小計

792,192

685,320 △ 106,872

1,821,760

1,726,362 △ 95,398

合計685,320 △ 106,872（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年超

２年超

２年以内

３年以内

34,386,092－－

460,000

480,000

480,000－－－

貸出金（※１,２）

1,984,804

1,178,415

1,010,997－

１年以内② その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、預金貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりで

有価証券

す。

満期保有目的の債券（単位：千円）種

満期があるもの

国

債

小

計

国

債

1,725,084
900,000

827,260 △ 72,740

小計

2,625,084

2,360,328 △ 264,756

3,430,184

3,204,394 △ 225,790－－

220,000

160,000

200,000－－

2,290,000

820,013

671,9098,774,045－－－

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原 受益証券
価を超えるもの
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原 受益証券
価を超えないもの合その他有価証券のうち取得原価又は 貸借対照表
差額(※)
償却原価
計上額

類

2019年７月４日）

計705,100

738,376

33,276

100,000

105,690

5,690

経済事業未収金（※３）

1,429,352－

805,100

844,066

38,966

経済受託債権1,230,545－－

合39,490,793

1,658,415

1,490,997

３年超

４年超

５年超

４年以内

５年以内

1,533,068 △ 192,016（※）上記差額は、その他有価証券評価差額金です。

計

預金

－

有価証券
（２）当事業年度中に売却した満期保有目的の債券

満期保有目的の債券

当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。

その他有価証券のうち満期があるもの（３）当事業年度中に売却したその他有価証券
国債

貸出金（※１,２）

売却額

売却益

売却損

593,518千円

18,515千円

13,837千円

経済事業未収金（※３）－－－（※１）貸出金のうち、当座貸越
経済受託債権150,898千円については「１年1,040,013
831,909 11,264,045（※１）貸出金のうち、当座貸越合計
196,181千円については「１年（４）当事業年度中において、保有目的が変更になった有価証券
当事業年度中において、保有目的が変更になった有価証券は（※１）貸出金のうち、当座貸越 110,779千円については「１年ありません。

以内」に含めています。また、期限のない劣後特約付ローンについては「５年超」に含めています。

- 87 -

令和４年度
Ⅸ

令和３年度

退職給付に関する注記（※２）貸出金のうち、３カ月以上延滞が生じている債権・期限

１．退職給付に関する事項の利益を喪失した債権等 115,606千円は償還の予定が見込（１）採用している退職給付制度の概要

まれないため、含めていません。

職員の退職給付にあてるため、職員退職給与規程に基づき、（※３）経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・期限の退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同利益を喪失した債権等 111,695千円は償還の予定が見込ま

規程に基づき退職給付の一部にあてるため、全国農林漁業団体

れないため、含めていません。

共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。
（５）有利子負債の決算日後の返済予定額（２）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務（単位：千円）

1,379,368千円

１年以内

１年超

２年超

２年以内

３年以内

勤務費用

64,137千円

利息費用

13,302千円

貯金（※１）

55,849,307

1,301,883

2,934,041

数理計算上の差異の発生額

10,941千円

合計

55,849,307

1,301,883

2,934,041

退職給付の支払額
期末における退職給付債務△ 162,198千円
1,305,550千円（３）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産

965,280千円
6,425千円

期待運用収益
数理計算上の差異の発生額△ 79千円

特定退職金共済制度への拠出金

60,786千円

退職給付の支払額
期末における年金資産

３年超

４年超

４年以内

５年以内

貯金（※１）

57,41938,092

3,348

合計

57,41938,092

3,348

５年超（※１）貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。

△ 130,741千円

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

901,670千円「金融商品に関する注記２．金融商品の時価等に関する事項」に金融商品の時価の算定に用いた評価技法を記載しているため、（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上

注記を省略しております。

された退職給付引当金の調整表
退職給付債務

1,305,550千円

特定退職金共済制度△ 901,670千円

未積立退職給付債務

403,880千円

未認識数理計算上の差異

3,863千円

貸借対照表計上額純額

407,744千円

退職給付引当金

407,744千円

Ⅷ

有価証券に関する注記（１）有価証券の時価及び評価差額に関する事項
有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
①

満期保有目的の債券
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益△ 6,425千円

数理計算上の差異の費用処理額△ 10,272千円

合計

時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
種
類
時 価
差 額

64,137千円
13,302千円

60,742千円（６）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
63.0％
債券

時価が貸借対照表
計上額を超えるもの

地方債

1,339,962

1,352,524

12,562

小計

1,339,962

1,352,524

12,562

時価が貸借対照表
計上額を超えないもの国

債

791,892

小

計

合

計

749,270 △ 42,622

791,892

749,270 △ 42,622

2,131,854

2,101,794 △ 30,060② その他有価証券

年金保険投資28.0％

その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、現金及び預金
その他
合
計

5.0％
4.0％
100.0％

貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
取得原価又は 貸借対照表
種
類
差額(※)
償却原価
計上額
貸借対照表計上額が国 債
642,373
699,197
56,824（７）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予取得原価又は償却原価を超えるもの想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

計642,373

国債

1,606,530
900,000

871,160 △ 28,840

小計

2,506,530

2,358,569 △ 147,961

3,148,903

3,057,766 △ 91,137

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原 受益証券
価を超えないもの（８）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率
長期期待運用収益率

小0.977％
0.650％

合計699,197

56,824

1,487,409 △ 119,121（※）上記差額は、その他有価証券評価差額金です。

（９）子会社の退職給付に関する注記（２）当事業年度中に売却した満期保有目的の債券（㈱ジェイエイおがち葬祭センター）

当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。

社員の退職給付制度は、退職金規定に基づき、中小企業退職金共済制度を採用しています。
なお、社員の要拠出額である掛金を毎期費用処理しています。

（３）当事業年度中に売却したその他有価証券
売却額
売却益
国 債
320,034千円
14,148千円（㈱こまちライフサービス）
社員の退職給付に備えるため、当該事業年度における退職給付債務見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められ

売却損
7,281千円（４）当事業年度中において、保有目的が変更になった有価証券
当事業年度中において、保有目的が変更になった有価証券は- 88 -

令和４年度

令和３年度

る額を計上しています。また、当社では退職給付の一部に充てるため、（一財）全国農林漁業団体共済会に加入して会社外部に積立しながら、その資金造成を行っています。
なお、退職給付債務・退職給付費用の計上にあたっては「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」による簡便法を採用しています。

ありません。

・退職給付債務に関する事項
157,648千円
退職給付債務の額
108,064千円 （一財）全国農林漁業
年金原資
団体共済会制度積立金
49,584千円
退職給付引当金・退職給付費用に関する事項
13,107千円 （一財）全国農林漁業
退職共済会掛金団体共済会制度掛金
5,923千円
退職給付費用２．特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林
漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用にあてるため拠出した特例業務負担金21,004千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和５年３月現在における令和14年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、 176,207千円となっています。

（㈱こまちライフサービス）
繰延税金資産
貸倒引当金繰入超過額（個別）貸倒引当金繰入超過額（一括）
ポイント引当金繰入超過額
特別修繕引当金超過額
賞与引当金否認額
繰延税金資産の合計
長期繰延税金資産
退職給付引当金繰入超過額
役員退職引当金繰入超過額
長期繰延税金資産の合計（２）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
1,453,216千円
勤務費用
68,478千円
利息費用
14,028千円
数理計算上の差異の発生額△11,720千円
退職給付の支払額△144,634千円
期末における退職給付債務
1,379,368千円（３）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
特定退職金共済制度への拠出金
退職給付の支払額
期末における年金資産

1,016,542千円
6,759千円△141千円
62,802千円△120,683千円
965,280千円（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
1,379,368千円
特定退職金共済制度△965,280千円
未積立退職給付債務
414,088千円
未認識数理計算上の差異
25,155千円
貸借対照表計上額純額
439,244千円
退職給付引当金
439,244千円

Ⅹ 税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳（ＪＡ）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因の主な内訳は次のとおりです。
繰延税金資産110,906千円
退職給付引当金超過額
24,146千円
貸倒引当金超過額
25,014千円
債権有税償却額
7,867千円
未収利息有税償却額
22,996千円
賞与引当金超過額
7,714千円
役員退職慰労引当金
74,280千円
減損損失（土地）739千円
減損損失減価償却超過額
790千円
未払事業税
579千円
睡眠貯金払戻損失引当金
3,098千円
外部出資有税償却
1,224千円
資産除去債務
61,415千円
その他有価証券評価差額金
2,127千円
その他
342,894千円
繰延税金資産小計△ 205,649千円
評価性引当額137,245千円
繰延税金資産の合計 （Ａ）
繰延税金負債△ 23,041千円
土地評価益△ 941千円
その他△ 23,982千円
繰延税金負債の合計 （Ｂ）
113,263千円
繰延税金資産の純額 （Ａ）＋（Ｂ）（子会社）（㈱ジェイエイおがち葬祭センター）
繰延税金資産
貸倒引当金有税額
役員退職給与引当金
電話加入権除却否認額
繰延税金資産の合計

Ⅸ 退職給付に関する注記
１．退職給付に関する事項（１）採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため、全国農林漁業団体
共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。

（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
小計
臨時に支払った割増退職金合計

68,478千円
14,028千円△6,759千円△11,259千円
64,488千円
9,007千円
73,495千円（６）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
債券
64.0％
年金保険投資27.0％
現金及び預金
4.0％
その他
5.0％
合
計
100.0％（７）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
（８）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率0.977％
長期期待運用収益率
0.650％（９）子会社の退職給付に関する注記（㈱ジェイエイおがち葬祭センター）
社員の退職給付制度は、退職金規定に基づき、中小企業退職金共済制度を採用しています。
なお、社員の要拠出額である掛金を毎期費用処理しています。

3,043千円
1,163千円
98千円
4,304千円（㈱こまちライフサービス）
社員の退職給付に備えるため、当該事業年度における退職給付債務見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。また、当社では退職給付の一部に充てるため、（一財）全国農林漁業団体共済会に加入して会社外部に積立しながら、その資金造成を行っています。
なお、退職給付債務・退職給付費用の計上にあたっては「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」による簡便法を採用しています。

478千円
159千円
159千円
1,662千円
5,296千円
7,753千円
17,910千円
169千円
18,078千円

・退職給付債務に関する事項
退職給付債務の額
161,018千円
年金原資
108,951千円（一財）全国農林漁業団体共済会制度積立金
退職給付引当金
52,067千円

繰延税金負債は該当ありません。
２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因は次のとおりです。
27.2％
法定実効税率・退職給付費用に関する事項
退職共済会掛金
12,297千円（一財）全国農林漁業団体共済会制度掛金- 89 -

令和４年度（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当金の増減
寄附金の損金不算入額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率（子会社）（㈱ジェイエイおがち葬祭センター）
法定実効税率（㈱こまちライフサービス）
法定実効税率

令和３年度
退職給付費用
5,457千円
２．特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林
漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用にあてるため拠出した特例業務負担金21,656千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和４年３月現在における令和14年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、 209,238千円となっています。

2.4％△ 8.1％
2.8％△ 7.5％
2.0％△ 0.4％
18.3％

28.02％
Ⅹ 税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳（ＪＡ）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因の主な内訳は次のとおりです。
繰延税金資産退職給付引当金超過額
119,474千円
貸倒引当金超過額
29,917千円
債権有税償却額
30,575千円
未収利息有税償却額
8,513千円
賞与引当金超過額
23,736千円
役員退職慰労引当金
6,559千円
販売用棚卸資産評価損否認額
25,439千円
減損損失（土地）
45,240千円
減価償却超過額
2,863千円
未払事業税
286千円
睡眠貯金払戻損失引当金
591千円
外部出資有税償却
3,098千円
資産除去債務
1,224千円
その他有価証券評価差額金
24,789千円
その他
2,155千円
繰延税金資産小計
324,459千円
評価性引当額△177,590千円
繰延税金資産の合計 （Ａ）
146,869千円
繰延税金負債
土地評価益△23,041千円
その他△1,014千円
繰延税金負債の合計 （Ｂ）△24,055千円
繰延税金資産の純額 （Ａ）＋（Ｂ）
122,814千円

36.12％

Ⅺ

収益認識に関する注記（収益を理解するための基礎となる情報）「Ⅱ 重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（子会社）（㈱ジェイエイおがち葬祭センター）
繰延税金資産
貸倒引当金有税額
貸倒償却否認額
役員退職給与引当金
電話加入権除却否認額
繰延税金資産の合計（㈱こまちライフサービス）
繰延税金資産
貸倒引当金繰入超過額（個別）貸倒引当金繰入超過額（一括）
ポイント引当金繰入超過額
特別修繕引当金超過額
賞与引当金否認額
繰延税金資産の合計
長期繰延税金資産
役員退職引当金繰入超過額
退職給付引当金繰入超過額
長期繰延税金資産の合計

106千円
2,982千円
1,006千円
98千円
4,192千円

478千円
150千円
161千円
5,825千円
5,218千円
11,832千円
18,807千円
121千円
18,928千円

繰延税金負債は該当ありません。
２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因（ＪＡ）
法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因は次のとおりです。
法定実効税率27.2％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当金の増減
寄附金の損金不算入額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率（子会社）（㈱ジェイエイおがち葬祭センター）
法定実効税率（㈱こまちライフサービス）- 90 -

2.6％
△1.6％
2.4％
△17.7％
2.0％
△0.6％
14.3％

28.02％

令和４年度

令和３年度
法定実効税率Ⅺ

36.12％

収益認識に関する注記（収益を理解するための基礎となる情報）「Ⅱ 重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

- 91 -

（９）連結剰余金計算書（単位：千円）科目（資本剰余金の部）
１ 資本剰余金期首残高
２ 資本剰余金増加高
３ 資本剰余金減少高
４ 資本剰余金期末残高

令和４年度（利益剰余金の部）
１ 利益剰余金期首残高
２ 会計方針変更による累積的影響額
３ 遡及処理後当期首繰越利益剰余金
４ 利益剰余金増加高
当期剰余金
５ 利益剰余金減少高
配当金６ 利益剰余金期末残高

令和３年度

-

-

1,894,288
117,933
106,178
2,012,221

1,795,358△ 28,231
1,767,127
127,162
110,829
1,894,288（10）農協法に基づく開示債権（単位：百万円）

区

分

令和４年度

令和３年度

増

減

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

105

140

△ 35

危険債権

23

24

△ 1

要管理債権

1

24

△ 23

三月以上延滞債権---

貸出条件緩和債権

1

24

△ 23

129

189

△ 60

15,082

14,695387

15,21014,884

326

小

計

正常債権
合

計

（注）１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
２．危険債権債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
３．要管理債権
４．「三月以上延滞債権」に該当する貸出金と５．「貸出条件緩和債権」に該当する貸出金の合計額をいいます。
４．三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものをいいます。
５．貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
６．正常債権債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。

- 92 -

（11）連結事業年度の事業別経常収益等（単位：千円）

区

項

分

信用収益

共済収益

農業関連事業

生活その他事業

営農指導事業

計

目

令和４年度

令和３年度

事 業 収 益501,239

512,439

経 常 利 益78,24376,477

資 産 の 額59,162,499

56,735,616

事 業 収 益495,643

527,523

経 常 利 益72,24081,493

資 産 の 額1,727,871

1,701,775

事 業 収 益3,296,500

3,556,135

経 常 利 益116,778

127,393

資 産 の 額8,016,224

8,164,530

事 業 収 益3,121,803

3,242,837

経 常 利 益8,570

14,456

資 産 の 額1,584,322

1,540,354

事 業 収 益26,011

27,299

経 常 利 益△107,051△108,549

資 産 の 額257,148

279,071

事 業 収 益7,441,196

7,866,233

経 常 利 益168,780

191,270

資 産 の 額70,748,064

68,421,346

２．連結自己資本の充実の状況◇連結自己資本比率の状況
令和５年３月末における連結自己資本比率は、11.92％となりました。
連結自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○ 普通出資による資本調達額
項

目

内

容

発行主体

こまち農業協同組合

資金調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎項目に算入した額

2,602百万円（前年度 2,663百万円）

当連結グループでは、適正なプロセスにより連結自己資本比率を正確に算出し、ＪＡを中心に信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した
十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

- 93 -

（1）自己資本の構成に関する事項（単位：千円、％）

項

目

令和４年度

令和３年度

コア資本にかかる基礎項目

4,541,061
2,601,630
2,012,221△72,790
2,812
52,03052,030-4,482,518
2,663,385
1,894,288△75,155
18,31352,55652,556-

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、経過措置によりコ
ア資本に係る基礎項目の額に含まれる額--

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45パーセントに相当する額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

34,79771,047（イ）

4,084
4,634,784

7,788
4,632,222（ロ）

22,49622,49622,496

31,29331,29331,293（ハ）4,612,288

4,600,929（ニ）

33,992,462
773,260
773,260
4,709,063
38,701,525

33,823,123
789,407789,4074,885,025
38,708,148

11.92

11.89

普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本剰余金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に算入される評価・換算差額等
うち、退職給付に係るものの額
コア資本に係る調整後非支配持分の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額
うち、上記以外に該当するものの額

非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本にかかる基礎項目の額
コア資本にかかる調整項目
無形固定資産（ モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む。）の額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
退職給付に係る資産の額
自己保有普通出資等（ 純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る10パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る15パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー （△）
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８ パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額
自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）／（ニ））（注）１．農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準（平成18年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しています。
２．当連結グループは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当連結グループが有するすべての自己資本とリスクを対比して、連結自己資本比率を計算しています。

- 94 -

（２）自己資本の充実度に関する事項①信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）

令和４年度
エクスポージ
ャー
の期末残高
686,2113,067,204
2,220,601
38,005,425
439,8212,669,083
2,758,989
187,809
11,5502,738,365
1,298,458
1,298,458
14,295,317

リスク・アセット額a7,603,126
121,135
1,796,298
954,725
116,994
2,310
270,100
1,174,309
1,174,309
21,178,706

所要自己資本額b = a × 4%
304,125
4,845
71,852
38,1894,680
92
10,804
46,972
46,972
847,148

エクスポージ
ャー
の期末残高
666,587
2,982,002
2,381,229
35,676,809
507,953
2,736,288
2,755,731
246,9449,442
2,416,917
1,306,060
1,306,060
14,597,069

リスク・アセット額a
7,137,340
257,920
1,847,248
958,067
172,938
1,888
237,370
1,182,732
1,182,732
21,237,313

所要自己資本額b = a × 4%
285,494
10,31773,89038,323
6,918
76
9,495
47,30947,309849,493（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエ
クスポージャー

-

-

-

-

-

-

（うち農林中央金庫又は農業協同組合連合会の対象資本調達手段に係るエクスポージャー）

4,144,996

10,362,490

414,500

4,144,996

10,362,490

414,500（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）

-

-

-

-

-

-

（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に関するエクス
ポージャー）

-

-

-

-

-

-

（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に係る５％基準
額を上回る部分に係るエクスポージャー）

-

-

-

-

-

-

（うち上記以外のエクスポージャー）
証券化（うちＳＴＣ要件適用分）（うち非ＳＴＣ適用分）
再証券化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエク
スポージャー

10,150,321-

10,816,216-

432,649-

10,452,073-

10,874,823-

434,993-

932,9501,500

60871,160

900

36（うちルックスルー方式）（うちマンデート方式）（うち蓋然性方式250％）（うち蓋然性方式400％）（うちフォールバック方式）
経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額

932,950
-

1,500
-

60
-

871,160
-

900
-

36
-

-

773,260

30,930-789,407

31,576

-

-

-

-

-

-

69,311,783
69,311,783

33,992,462
33,992,462

1,359,698
1,359,698

67,154,191
67,154,191

33,823,123
33,823,123

1,352,925
1,352,925

項目

現金
我が国の中央政府及び中央銀行向け
外国の中央政府及び中央銀行向け
国際決済銀行等向け
我が国の地方公共団体向け
外国の中央政府等以外の公共部門向け
国際開発銀行向け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等取立未済手形
信用保証協会等保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
共済約款貸付
出資等（うち出資等のエクスポージャー）（うち重要な出資のエクスポージャー）
上記以外

他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクス
ポージャーに係る経過措置によりリスク・アセッ
トの額に算入されなかったものの額（△）
標準的手法を適用エクスポージャー別計
ＣＶＡリスク相当額 ÷８％
中央清算機関関連エクスポージャー
信用リスク・アセットの額の合計額
オペレーショナルリスク

オペレーショナルリスク相当に対する所要自己資本の額

額を８％で除して得た額<基本的手段>

所

令和３年度

要

自

己

資

a

本

額

計

所要自己資本額

オペレーショナルリスク相当額を８％で除して得た額

所要自己資本額

b = a × 4%
188,363a4,709,063

4,885,025

b = a × 4%
195,401

リスクアセット等（分母）計

所要自己資本額

リスクアセット等（分母）計

所要自己資本額ab = a × 4%
1,548,061ab = a × 4%
1,548,326

38,701,525- 95 -

38,708,148

（注）１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「三月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「証券化（証券化エクスポージャー)」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
７．「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジ
ット・デリバティブの免責額が含まれます。
８. 当連結グループではオペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近3年間の合計値
直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数- 96 -

÷ ８％

（３）信用リスクに関する事項①リスク管理の方法及び手続の概要
当連結グループでは、ＪＡ以外で与信を行っていないため、連結グループにおける信用リス
ク管理の方針及び手続等は定めていません。ＪＡの信用リスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（P.13）をご参照ください。
②標準的手法に関する事項
連結自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格
付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター(Ｒ＆Ⅰ)
株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Ｍｏｏｄｙ'ｓ)
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング(Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーティングスリミテッド(Ｆｉｔｃｈ)（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリーリスク・
スコアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー

カントリーリスク・スコア

日本貿易保険法人等向けエクスポージャー（長期）R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch

法人等向けエクスポージャー（短期）R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch- 97 -

③信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞
エクスポージャーの期末残高（単位：千円）

令和４年度

令和３年度
三月以上
延滞エク
スポージ
ャー

信用リスク

うち
貸出金等

に関するエ
クスポージ

うち
債券

ャーの残高

三月以上
延滞エク
スポージ
ャー

信用リスク

うち
貸出金等

に関するエ
クスポージ

うち
債券

ャーの残高

国 内

69,466,720

15,364,634

4,256,408

187,809

66,737,871

15,162,369

4,385,140

248,921

国 外

-

-

-

-

-

-

-

-

地域別残高計69,466,720

15,364,634

4,256,408

187,809

66,737,871

15,162,369

4,385,140

248,921

農業

292,189

286,705-

7,429

315,799

313,623

-

2,176

建設・
不動産業

-

-

-

-

-

-

-

-

電気・ガス・熱供
給・水道業

-

-

-

-

-

-

-

-

金融・保険業37,254,226

1,797,500--

35,511,739

1,795,288--

卸売・小売・飲食・サービス業

223,201

223,201-

9,689

263,615

263,615-

18,791

日本国政府・地方公共団体

5,446,545

1,190,137

4,256,408-

5,425,527

1,040,387

4,385,140-

427,816

376,805--

407,808356,798--

個 人

20,376,857

11,490,286-

170,691

19,032,772

11,392,658-

227,954

その他

5,445,886---

5,780,611---

業種別残高計69,466,720

15,364,634

4,256,408

187,809

66,737,871

15,162,369

4,385,140

248,921

１年以下

37,022,926

1,063,912

480,316

35,114,911

1,089,380

480,356１年超３年以下

1,362,011

781,825

380,186

1,632,719

932,306

700,413３年超５年以下

1,003,620

1,003,620-

1,304,112

1,144,039

160,073５年超７年以下

1,235,457

1,235,457-

1,217,970

1,217,970-

７年超10年以下

783,938

743,72140,217

767,065

727,107

39,958

10年超

13,655,502

10,299,813

3,355,689

12,786,546

9,782,206

3,004,340

期限の定めのな
いもの

14,403,266

236,286-

13,914,548

269,361-

残存期間別残高計69,466,720

15,364,634

4,256,408

66,737,871

15,162,369

4,385,140

法
人

上記以外

（注）１．

信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイ
トのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲
でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。

- 98 -

④貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）
令和４年度
区

分

期

首

期

残

高

増加額

中

一般貸倒引当金

54,81852,363

個別貸倒引当金

110,519

88,773

令和３年度

期中減少額

期

末

期

首

期

目的使用 その他

残

高

残

高

増加額

-

中

期中減少額

期

末

目的使用 その他

残高54,81852,363

54,10854,818-54,10854,818531 109,988

88,773

128,580

110,519

1,614

126,966

110,519⑤業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：千円）
令和４年度
区

分

中

令和３年度

期

首 期

残

高 増加額 目的使用 その他 残

期中減少額

期

首 期

高 償

高 増加額 目的使用 その他 残

却 残

期

高 償

却

88,773

国外--110,519

88,773

5,121

2,176

-

5,121

2,176

-

5,121

2,176

-

5,121

2,176

-

建設・不動産

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

法 金融・保険業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

8,594

4,168

-

8,594

4,168

-

8,594

4,168

-

8,594

4,168

-

日本国政府・
地方公共団体

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

上記以外

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

96,80482,429531

96,27382,429- 114,865 104,175

1,614 113,251

104,175-

110,519

88,773531 109,988

88,773- 128,580 110,519

1,614 126,966

110,519-

農業

人 卸売・小売

飲食・サービス業個人

業 種 別 計-531 109,988

88,773--

128,580 110,519

1,614 126,966

末 貸出金

110,519-

128,580 110,519

期中減少額

内

-

88,773

中国

地 域 別 計531 109,988

末 貸出金 期-110,519--

1,614 126,966

110,519⑥信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト1250％を適用する残高項（単位：千円）
令和３年度

令和４年度

目

格付あり 格付なし

格付あり

格付なし

6,397

計
6,397

-

6,298

計
6,298

-

-

-

-

-

リスク・ウエイト

０%-

リスク・ウエイト

２%-

リスク・ウエイト

４%

-

-

-

-

-

-

リスク・ウエイト

10%

-

2,700

2,700

-

2,374

2,374

リスク・ウエイト

20%-

38,113

38,113-35,77335,773

信用リスク
削減効果

リスク・ウエイト

35%

-

2,728

2,728

-

2,737

2,737

リスク・ウエイト

50%

-

1,146

1,146

-

1,248

1,248

勘案後残高

リスク・ウエイト

75%

-

1,692

1,692

-

1,782

1,782

リスク・ウエイト 100%-

12,361

12,361-

12,694

12,694

リスク・ウエイト 150%

-

57

57

-

82

82

リスク・ウエイト 250%

-

4,145

4,145

-

4,145

4,145

そ

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

69,33969,339-67,133

67,133の他

リスク・ウエイト
計1250％- 99 -

（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイト
のみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものは除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。
なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについて
も集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリ
バティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。

- 100 -

（４）信用リスク削減手法に関する事項①信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結自己資本比率の算出にあって、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」において定めています。信用リスク削減手法の適用及び管理方針、手続は、ＪＡのリスク管理の方針及び手続に準じて行っています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（P.64）
をご参照ください。

②信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：千円）

令和４年度
項

目

適格金融
資産担保

法人等向け

令和３年度
保

適格金融
資産担保

証

保

証

-

-

-

1,856

2,552

1,096,611

2,774

1,156,072

三月以上延滞等

-

5,312

-

559

中央清算機関関連

-

-

-

-

上記以外

-

67,583-

76,1182,552

1,169,506

2,774

1,234,605

中小企業等向け及び個人向け

合

計

(注)
１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリ
スク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
３．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエ
クスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポー
ジャーのことです。
４．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。

（５）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

（６）証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

（７）オペレーショナル・リスクに関する事項①オペレーショナル・リスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結グループにかかるオペレーショナル・リスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。また、関連会社については、これらに準じたリス
ク管理態勢を構築しています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（P.14）をご参照ください。

- 101 -

（８）出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項①出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結グループにかかる出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理は、子会社
においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。また、関連会社についても、子会社に準じたリスク管理態勢を構築しています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（P.65）をご参照ください。

②出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）

令和４年度
貸借対照表計上額
時価評価額

上
非

上
合

令和３年度
貸借対照表計上額
時価評価額

場

-

-

-

-

場

4,824,249

4,824,249

4,832,671

4,832,671

4,824,249

4,824,249

4,832,671

4,832,671

計(注) 「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計です。

③出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益該当する取引はありません。
④連結貸借対照表で認識され、連結損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）
該当する取引はありません。
⑤連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）
該当する取引はありません。

（９）リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
令和４年度

ルックスルー方式を適用するエクスポージャー

令和３年度

932,950

871,160

マンデート方式を適用するエクスポージャー--

蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー--

蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー--

フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポージャー--（10）金利リスクに関する事項①金利リスクの算定手法の概要
連結グループの金利リスクの算定手法は、ＪＡの金利リスクの算定手法に準じた方法により行っています。ＪＡの金利リスクの算定手法は、単体の開示内容（P.67）をご参照ください。

- 102 -

②金利リスクに関する事項（単位：百万円）

IRRBB１：金利リスク
項

⊿EVE

番

⊿NII

当期末

前期末

当期末

前期末

1

上方パラレルシフト

630

679

87

72

2

下方パラレルシフト

-

-

-

-

3

スティープ化

736

764

4

フラット化

-

-

5

短期金利上昇--6

短期金利低下

-

-

7

最大値

736

764

87

72

8

自己資本の額- 103 -

当期末

前期末

4,612

4,601

Ⅶ．財務諸表の正確性等にかかる確認

確

１

認

書

私は、当ＪＡの令和４年４月１日から令和５年３月31日までの事業年度にかかる
ディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いたしました。

２

この確認を行うに当たり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。

(1)

業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。

(2)

業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。

(3)

重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。

令和５年７月２８日
こまち農業協同組合
代表理事組合長- 104 -

遠田武

Ⅷ．会計監査人の監査

令和４年度及び令和３年度の貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書及び注
記表は、農業協同組合法第37条の２第３項の規定に基づき、みのり監査法人の監査を受けております。

- 105 -

【 ＪＡの概要 】
１．機構図（令和５年４月１日現在）
組合員
総代会
理事会

監事会

組合長

代表監事

部門別委員会
組織コンプライアンス管理委員会

副組合長

専

務

専

経
済
部

担
い
手
支
援
課

福
祉
セ
ン
タ
ー

山
田
ケ
ア
セ
ン
タ
ー

営
農
部

農
機
セ
ン
タ
ー

経
済
課

西
部
資
材
店

南
部
資
材
店

東
部
資
材
店

農
産
物
検
査
班

中
央
資
材
店

配
送
セ
ン
タ
ー

園
芸
畜
産
課

ゆ
ざ
わ
フ
ル
ー
ツ
セ
ン
タ
ー

こ
ま
が
た
フ
ル
ー
ツ
セ
ン
タ
ー

稲
川
Ｃ
Ｅ

中
央
Ｃ
Ｅ

田
代
ラ
イ
ス
セ
ン
タ
ー

常勤監事

金
融
共
済
部

米
穀
課

種
苗
セ
ン
タ
ー

務

営
農
振
興
課

営
農
企
画
課

共
済
課

営
農
セ
ン
タ
ー

大
豆
セ
ン
タ
ー

羽
後
支
店

西
馬
音
内
ラ
イ
ス
セ
ン
タ
ー

三
輪
ラ
イ
ス
セ
ン
タ
ー

融
資
課

総
務
部

貯
金
運
用
課

雄
勝
支
店

湯
沢
ラ
イ
ス
セ
ン
タ
ー

付記：営農センターの名称は、中央営農センター、東部営農センターとする。

（注）令和４年８月の経済部事務所移転に伴い、ＬＰガスセンターは経済課へ移管しました。

- 106 -

人
事
課

東
成
瀬
支
店

稲
川
支
店

総
務
課

湯
沢
支
店

総
合
企
画
部

監
査
部

融 リ 企
資 ス 画
審 ク 情
査 管 報
課 理 課
課

監
査
課

湯
沢
北
支
店

２．役員構成（役員一覧）（令和５年７月現在）

役

職

名

氏

代表権
の有無

名

代表理事組合長遠田

代表理事副組合長

能登

代 表 理 事 専 務

藤原

代 表 理 事 専 務

石

成

理

事

小

野

孝

理

事

髙

橋

理

事

竹

理

役

有

代

有

諭
寿

名

名

代表権
の有無

小

松

正

行

無

監

事

阿

部

優

志

無

有

監

事

菊

地

俊次郎

無

有

員

事

柴

田

英

助

無

喜

無

監

事

簗

瀬

保

和

無

廣

尚

無

常

事

栗

林

隆

広

無

内

慶

一

無

事

長谷山

弘

行

無

理

事

髙

橋

日登志

無

理

事

土

田

俊

則

無

理

事

麻

生

陽

介

無

理

事

高

橋

伊佐夫

無

理

事

小

場

元

一

無

理

事

高

橋

祐

子

無

理

事

阿

部

弘

無

理

事

佐々木

修

無

理

事

佐々木

房

子

無

理

事

髙

橋

征

志

無

理

事

鈴

木

義

昭

無

公

平

外

勤

監

氏
事

武

表

職

監

監

３．組合員数（単位：人、団体）

項
正

准

目

令和４年度

令和３年度

令和5年3月31日現在

令和4年3月31日現在

増

減

員

7,197

7,378

△ 181

個

人

7,133

7,319

△ 186

法

人

64

59

5

員

2,688

2,477

211

個

人

2,462

2,251

211

法

人

226

226

-

9,885

9,855

30

組

組

合

合

合計

- 107 -

４．組合員組織の状況（令和５年３月末現在）

組
集

落

織
組

構

名
合

長

成

員

数

会

416 名

年 金 友 の 会 連 絡 協 議 会

7,633 名

青

年

部

78 名

女

性

部

609 名

助 け あ い 組 織 連 絡 協 議 会

91 名

稲

会

736 名

作

連

絡

協

議

果

樹

部

会

199 名

枝

豆

部

会

126 名

桜

桃

部

会

170 名

西

瓜

部

会

90 名

会

66 名

ト

マ

ト

部

き

ゅ

う

り

部

会

92 名

ア

ス

パ

ラ

部

会

68 名

ネ

ギ

部

会

67 名

花

卉

部

会

55 名

会

12 名

会

18 名

い

ち

椎

ご
茸

部
部

繁

殖

牛

部

会

45 名

肥

育

牛

部

会

10 名

乳

用

牛

部

会

5 名

５．特定信用事業代理業者の状況
該当なし

６．地区一覧
当地区は、秋田県内陸南部に位置し、東は奥羽山脈によって岩手県と界をなし、西は出羽丘陵の一角を占め、南は神室山系によって山形、宮城の両県に接し、北は横手市と界をなしております。
また、雄物川の上流域及び成瀬川、皆瀬川、役内川などの各支流並びに子吉川の支流である石沢川の各流域に開かれた農耕地では「あきたこまち」を中心とした米をはじめ、果
樹、野菜、花卉、畜産など県内でも有数の複合産地を形成しております。
なお、行政区は湯沢市（旧湯沢市、旧稲川町、旧雄勝町、旧皆瀬村）、羽後町（三輪・
西馬音内・田代・仙道）、東成瀬村の１市１町１村からなり、それぞれの地域の特性を生かした産地づくりに取り組んでおります。

- 108 -

７．沿革・歩み
平成10年
６月
７月
10月

平成27年

平成11年
１月
５月

７月
８月

こまち農業協同組合発足
旅行センター開所
第121回秋田県種苗交換会開催地

旅行センター業務廃止
支店等統廃合（16店舗から11店舗へ）
平成28年
10月

西部種苗センター稼動
中央カントリーエレベーター起工式

第139回秋田県種苗交換会開催地

平成29年
平成12年
４月
７月

ホームヘルプ事業所開所
中央カントリーエレベーター竣工式

３月

不動産センター廃止

11月

第1回女性組合員大会

平成30年
平成13年
２月
９月

籾発芽玄米「芽吹物語」の販売開始
ＪＡこまち産大豆100%使用「とうふ物語」販売開始

平成15年
２月
12月

山田ケアセンター開所式

３月
９月

無料職業紹介所開所式

合併20周年記念式典並びに
祝賀会

平成31年

４月

中央総合支店開所
機構改革 金融店舗再編・名称変更

平成16年
７月

３月

新広域集出荷所竣工式

令和２年

７月

居宅介護支援事務所開所㈱こまちライフサービスコインラン

ドリー竣工式
平成19年
１月
11月

東部総合支店開所
第130回秋田県種苗交換会開催地

令和３年㈱こまちライフサービス営業開始
こまがたフルーツセンター開所式

令和４年

３月

支店等統廃合（11店舗から7店舗へ）

平成20年
４月
９月

４月
８月

平成22年
12月

経営機能再編スタート
総合支店体制へ移行

平成24年
１月

種苗センター増強整備完工式

平成25年
３月

福祉センター開所式

平成26年
８月

金融移動店舗車「こまちゃん号」
進発セレモニー- 109 -

資材店再編（7店舗から4店舗へ）
経済課・配送センター・ＬＰガスセ
ンター集約及び事務所移転

８．店舗等のご案内
（1）店

舗

店

舗

（令和５年４月１日現在）

名

本

住

所

電話番号

店

湯沢市北荒町５番８号

0183-78-2211

支店

湯沢市岩崎字上宿147番地

0183-78-2222

支店

湯沢市表町一丁目２番７号

0183-73-5135

支店

雄勝郡東成瀬村田子内字仙人下24番地３

0182-47-2131

湯

沢

北

湯

沢

東

成

稲

川

支

店

湯沢市三梨町字菻田128番地１

0183-42-2104

雄

勝

支

店

湯沢市小野字東十日町１番地

0183-52-2105

羽

後

支

店

雄勝郡羽後町西馬音内字中野19番地35

0183-62-1375

瀬ＡＴＭ設置台数
設置場所等

１台
①
２台
②～③
１台
④
１台
⑤
２台
⑥～⑦
１台
⑧
５台
⑨～⑬

（2）ＡＴＭ
ブース名

所在地

平日

土日・祝日

① 本店

湯沢市北荒町５番８号

9:00～19:00

9:00～19:00（祝日休業）② 湯沢北

湯沢市岩崎字上宿147番地

9:00～19:00

9:00～19:00③ 雄勝中央病院キャッシュコーナー

湯沢市山田字勇ケ丘25番地（雄勝中央病院内ローソンとなり）

9:00～19:00④ 湯沢

湯沢市表町一丁目２番７号

9:00～19:00

9:00～19:00⑤ 東成瀬

雄勝郡東成瀬村田子内字仙人下24番地３

9:00～19:00

9:00～19:00⑥ 稲川キャッシュコーナー

湯沢市川連町字上平城120（湯沢市役所稲川庁舎敷地内）

9:00～19:00

9:00～19:00⑦ 皆瀬キャッシュコーナー

湯沢市皆瀬字沢梨台51

9:00～19:00

9:00～19:00（祝日休業）

こまちＳＳキュッシュコーナー

湯沢市横堀字中屋敷11-3（こまち給油所敷地内）

9:00～19:00

9:00～19:00⑨ 三輪キャッシュコーナー

雄勝郡羽後町貝沢字雀田17-3

9:00～19:00

9:00～19:00（祝日休業）⑩ 羽後１号機⑪ 羽後２号機

雄勝郡羽後町西馬音内字中野19番地35

9:00～19:00

9:00～19:00⑫ 仙道キャッシュコーナー

雄勝郡羽後町下仙道字風平20-2（高瀬ケアセンター敷地内）

9:00～19:00⑬ 高瀬キャッシュコーナー

雄勝郡羽後町田代字麓114-1

9:00～19:00⑧- 110 -

9:00～19:00(日曜･祝日休業)

9:00～19:00（祝日休業）
9:00～19:00（祝日休業）

＜組合単体開示項目

農業協同組合施行規則第204条関係＞

開 示 項 目●概況及び組織に関する事項○業務の運営の組織○理事、経営管理委員及び監事の氏名及び役職名○会計監査人設置組合にあっては、会計監査人の氏名又は名称○事務所の名称及び所在地○特定信用事業代理業者に関する事項●主要な業務の内容○主要な業務の内容●主要な業務に関する事項○直近の事業年度における事業の概況○直近の５事業年度における主要な業務の状況
・経常収益（事業の区分ごとの事業収益及びその合計）
・経常利益又は経常損失
・当期剰余金又は当期損失金
・出資金及び出資口数
・純資産額
・総資産額
・貯金等残高・貸出金残高・有価証券残高・単体自己資本比率
・剰余金の配当の金額
・職員数○直近の２事業年度における事業の状況◇主要な業務の状況を示す指標
・事業粗利益、事業粗利益率、事業純益、実質事業純益、コア事業純益及びコア事業純益（投資信託解約損益を除く。 ）
・資金運用収支、役務取引等収支及びその他事業収支・資金運用勘定及び資金調達勘定の平均残高、利息、利回り及び総資金利ざや・受取利息及び支払利息の増減
・総資産経常利益率及び資本経常利益率
・総資産当期純利益率及び資本当期純利益率◇貯金に関する指標
・流動性貯金、定期性貯金、譲渡性貯金その他の貯金の平均残高・固定金利定期貯金、変動金利定期貯金及びその他の区分ごとの定期貯金の残高◇貸出金等に関する指標
・手形貸付、証書貸付、当座貸越及び割引手形の平均残高
・固定金利及び変動金利の区分ごとの貸出金の残高
・担保の種類別（貯金等、有価証券、動産、不動産その他の担保物、農業信用基金協会保証、その他保証及び信

ページ
106
107
105
110
108
17～22
3～8
43

44,57

開 示 項 目用の区分をいう。）の貸出金残高及び債務保証見返額
・使途別（設備資金及び運転資金の区分をいう。）の貸
出金残高
・主要な農業関係の貸出実績
・業種別の貸出金残高及び当該貸出金残高の貸出金の総額に対する割合
・貯貸率の期末値及び期中平均値◇有価証券に関する指標
・商品有価証券の種類別（商品国債、商品地方債及び商品政府保証債の区分をいう。）の平均残高・有価証券の種類別（国債、地方債、短期社債、社債、株式、外国債券及び外国株式その他証券の区分をいう。
次号において同じ。）の残存期間別の残高・有価証券の種類別の平均残高・貯証率の期末値及び期中平均値●業務の運営に関する事項○リスク管理の体制○法令遵守の体制○中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組の状況○苦情処理措置及び紛争解決措置の内容●組合の直近の２事業年度における財産の状況○貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処理計算書○債権等のうち次に掲げるものの額及びその合計額
・破産更生債権及びこれらに準ずる債権
・危険債権
・三月以上延滞債権・貸出条件緩和債権
・正常債権○元本補てん契約のある信託に係る債権のうち破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権の額・合計額・正常債権の額○自己資本の充実の状況○次に掲げるものに関する取得価額又は契約価額、時価及
び評価損益
・有価証券
・金銭の信託・デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券関連店頭デリバティブ取引○貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額○貸出金償却の額○会計監査人設置組合にあっては、法第37条の２第３項の規定に基づき会計監査人の監査を受けている旨

45

45～49,57＜連結（組合及び子会社等）に関する開示項目
開 示 項 目●組合及びその子会社等の概況○組合及びその子会社等の主要な事業の内容及び組織の構成○組合の子会社等に関する事項
・名称
・主たる営業所又は事務所の所在地
・資本金又は出資金・事業の内容・設立年月日・組合が有する子会社等の議決権の総株主、総社員
又は総出資者の議決権に占める割合
・組合の１の子会社等以外の子会社等が有する当該１の子会社等の議決権の総株主、総社員又は総出資者の議決権に占める割合●組合及びその子会社等の主要な業務につき連結したもの○直近の事業年度における事業の概況○直近の５連結会計年度における主要な業務の状況

ページ
69
69

ページ

51,57

13～14
14～15
9
15
23～40
48

48

58～68
51～52

49
49
105

農業協同組合施行規則第205条関係＞
開 示 項 目ページ
・経常収益（事業の区分ごとの事業収益及びその合計）
・経常利益又は経常損失
・当期利益又は当期損失
・純資産額
・総資産額
・連結自己資本比率●直近の２連結会計年度における財産の状況につき連結したもの
72～92○貸借対照表、損益計算書及び剰余金計算書
92○債権等のうち次に掲げるものの額およびその合計額

70～71
71

- 111 -

・破産更生債権及びこれらに準ずる債権
・危険債権
・三月以上延滞債権・貸出条件緩和債権
・正常債権○自己資本の充実の状況○事業の種類ごとの事業収益の額、経常利益又は経常損失の額及び資産の額として算出したもの

93～10393

＜自己資本の充実の状況に関する開示項目＞「農業協同組合等の自己資本の充実の状況等についての開示事項」に基づく開示項目ページ
58●単体における事業年度の開示事項○ 自己資本の構成に関する開示事項○

定性的開示事項
・自己資本調達手段の概要
・組合の自己資本の充実度に関する評価方法の概要
・信用リスクに関する事項
・信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針
及び手続の概要
・証券化エクスポージャーに関する事項
・オペレーショナル・リスクに関する事項
・出資等又は株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
・金利リスクに関する事項○ 定量的開示事項
・自己資本の充実度に関する事項
・信用リスクに関する事項
・信用リスク削減手法に関する事項
・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
・証券化エクスポージャーに関する事項
・出資等又は株式等エクスポージャーに関する事項
・信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーの区分ごとの額
・金利リスクに関する事項

16
16
13
64
65
65
14
65
67
59
61
64
65
65
65
62
67

ページ
94

●連結における事業年度の開示事項○ 自己資本の構成に関する開示事項○ 定性的開示事項
・連結の範囲に関する事項
・自己資本調達手段の概要
・連結グループの自己資本の充実度に関する評価方法の概要
・信用リスクに関する事項
・信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針
及び手続の概要
・証券化エクスポージャーに関する事項
・オペレーショナル・リスクに関する事項
・出資等又は株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
・金利リスクに関する事項○ 定量的開示事項
・自己資本の充実度に関する事項
・信用リスクに関する事項
・信用リスク削減手法に関する事項
・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
・証券化エクスポージャーに関する事項
・出資等又は株式等エクスポージャーに関する事項
・信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーの区分ごとの額
・金利リスクに関する事項- 112 -

69
93
93
97
101
101
101
101
102
102
95
97
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102

空白ページ届けたい
美人の里から大地の恵み＊ＪＡこまちイメージキャラクター「こまちゃん」です。

©JAこまちこまち農業協同組合〒012-0825

秋田県湯沢市北荒町５番８号

Tel 0183-78-2211

Fax 0183-78-2228

URL https://ja-komachi.jp

本誌は農協法第54条の３に基づいて作成したディスクロージャー（情報開示）資料です。

（発行：令和５年７月）