子どもの森づくり通信
発行：NPO法人子どもの森づくり推進ネットワーク

ＪＰ子どもの森づくり運動
参加園月例会報（2021年５月号）〒146-0082 東京都大田区池上１－3－４ tel:03-5755-3213 fax:03-5755-3081
http://www.kodomono-mori.net
mailto:info@kodomono-mori.net「ＪＰ子どもの森づくり運動」とご縁をもたせていただいた方々に、活動情報をお送りさせていただいております。ご意見など賜れば幸いです。
＜今月の１枚＞「子森通信」2021年5月号をお送りします。
今月号では、「自然・環境体験活動講座全国キャラバン2021」の概要をご案内します。
新型コロナ感染症の状況がなかなか改善されませんが、講座を通じて、幼児(少)期の自然と環境体験活動の意義や、実現のための知恵や工夫をお届けできればと思います。
写真は、福井県「大野幼稚園」さんが育てて地元の森に植えられた“どんぐり”の苗木です。

（目次）
１．「自然・環境体験講座全国キャラバン2021」参加園募集のご案内
２．ＪＰ子どもの森づくり運動 活動報告
３．「園庭緑化運動」リレーエッセイ（2021年５月号）■「ＪＰ子どもの森づくり運動」とは今、子どもたちは、高度な情報化社会の中でバーチャルな環境に取り囲まれ、本物の自然体験活動から遠ざけられています。
しかしながら、子どもたちは、変化に富んだ自然体験活動の中でこそ、五感を通じて豊かな感性や健全な環境意識、そして子ども本来の生きる力を育みます。「ＪＰ子どもの森づくり運動」は、NPO法人子どもの森づくり推進ネットワーク（「子森ネット」）が「日本郵政グループ」との協働体制で、全国の保育園・幼稚園・こども園を拠点に、一貫した森づくり活動を通じて幼児期の子どもたちに自然体験活動と環境学習の場を提供しようという全国運動です。
■「ＪＰ子どもの森づくり運動」運営体制
・運営 ：NPO法人 子どもの森づくり推進ネットワーク（「子森ネット」）

・特別協賛 ：日本郵政グループ
・主な後援/協力/連携団体（公社)全国私立保育園連盟

NPO法人 富良野自然塾（公社）大谷保育協会（公社）こども環境学会

保育環境研究所ギビングツリー

国際校庭園庭連合日本支部（公社）国土緑化推進機構（一社）日本森林インストラクター協会

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子森通信 ー2021年５月号ー

１．「自然・環境体験講座全国キャラバン2021」参加園募集のご案内
１）企画趣旨新型コロナウイルス」の感染症対応は、未だに予断を許さない状況が続いており、さらに対応が長期に渡ることが予想されます。ただ、こんな時でも子どもたちの“生きる力”と“環境の心“を育む「外遊び」や自然・環境体験活動は保障されなければなりません。
そのため、ＪＰ子どもの森づくり運動では、今年度も自然・環境体験活動のスキルアップを目指す「自然・環境体験講座全国キャラバン2021」を実施することとし、参加園の募集を開始します。感染症の状況を鑑み、今年度の講座の前半は（A）オンライン講座を、後半は（B）リアル講座の二段構えとしました。

「春日野まごころ保育園」2020年度講座風景

前半のオンライン講座では、保育における自然体験活動について、感染症下での実施方法やリスク管理、そしてSDGsの時代に向けて、幼児(少)期の環境学習の意義について学びます。後半のリアル講座では、インストラクターが講座参加園を訪問して、感染症対応と共存する“外遊び”や自然・環境体験活動のスキルアップを目指す実践的な研修講座を実施します。
“こんな時だからこそ”をテーマに、感染症対応の厳しい保育の期間を「保育力」を高めるスキルアップの期間として前向きに活用することを目指す研修講座です。是非、ご参加いただけますようご案内申し上げます。

２．運営概要１）主４）募集期間：2021年６月 ～ 8月末

催：NPO法人子どもの森づくり推進ネットワーク

２）特別協賛：日本郵政グループ

５）開催回数：毎月１回

３）協

６）参加費

力：（公社）こども環境学会（予定）、他：無料（実費負担）★開催概要【オンライン講座】＊講座の内容は今後、変更があり得ます。

開催日程

テーマ

講師

7月17日(土)体験活動における感染症対策

帝京大学 医療技術学部看護学科
准教授 三木 祐子先生

8月6日(金)保育のための安全対策講座～屋外保育における危険予知～

札幌大谷大学短期大学部 保育科
准教授 田中 住幸先生

9月講座

幼児(少)期の環境学習について＊調整中【リアル講座】

・実施期間：2021年10月～12月
・場所：園庭、森、公園（室内での開催可）

・講座内容: 保育者を対象に、感染症下での「外遊び」やネイチャーゲーム等、自然・環境体験講座の手順や実践方法の 研修講座
・講

師：ネイチャーゲームリーダー / チームビルディングファシリテーター / 防災士
子森ネット事務局長 塚原 茂
子森ネット塚原事務局長

３．受講申し込み

講座の詳細、及び受講申し込み方法については、ホームページ、及び子森通信6月号にてご案内します。
★ＪＰ子どもの森づくり運動ホームぺージ https://kodomono-mori.net/

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子森通信 ー2021年５月号ー

２．ＪＰ子どもの森づくり運動 活動報告
5月を迎えましたが、新型コロナ感染症の状況はなかなか改善されません。そんな中でも、いろいろな工夫の中での自然・環境体験活動や研修講座が行なわれ、そのレポートが届きはじめました。以下、今年度の体験レポート第一弾をお送りします。レポートの詳
細は、ホームページでご紹介しております。是非、そちらもご覧下さい。
１）“どんぐり”を植える活動：福井県「大野幼稚園」～みんなで苗木を植えにでかけよう～
2021年５月16日（日）福井県大野市「前坂キャンプ場」にて、どんぐりの苗木の植樹に親子で出かけました。新型コロナウイル
ス感染拡大の影響で、昨年の苗木植樹は中止となり、今回、感染予防対策を十分にとりながら、昨年植樹できなかった苗木も含め、６組の親子と職員とで25本の苗木を願いを込めて植樹しました。
当日はあいにくの雨でしたが、色鮮やかな新緑のもと、雨の中、懸命に苗木を植えるお父さんお母さんをテントの中から「がんばれ～！」と応援している子ども達の姿が印象的でした。雨の中だからこそできる自然体験学習を経験し、子どもも大人も大事なことを学んだように思います。（園レポートより）★日時：2021年５月16日（日）午前９時～午後１時30分★参加者 ：園児、保護者、卒園児、保育教諭

26名

★場

所：福井県大野市「前坂キャンプ場」★活動内容：自然体験遊び（フィールドビンゴ）、植樹活動、他

２）「保育防災アクションマイスター認定講座」が始まりました。

2021年5月21日(金)に、「保育防災アクションマイスター認定講座」の1回目のオンライン講座が開催されました。当日は、全国から11園の保育園（所）幼稚園、こども園が参加され、講師の消防庁アドバイザー鎌田氏の指導の中で積極的な意見交換が行われました。とかく、自園でのみの取り組みとなりがちな防災活動にとって、他園との情報交換の中で進められる本講座は、参加園にとってもとても有意義なものとなったようです。次回が楽しみです。

３子森通信 ー2021年５月号ー

３．「園庭緑化運動」リレーエッセイ（2021年５月号）「子森通信」では、毎年、保育・幼児教育において、優れた研究や活動に取り組んでいらっしゃる4人の方々にリレーエッセイをお願いしております。「子森通信」2021年４月号から６月号は、公益社団法人こども環境学会 代表理事 仙田 満先生にお願いしました。先月号の特別寄稿に続く、2回目のご寄稿です。

子ども庁に期待と注文 － こどもの視点をもった政策を －環境建築家 仙田 満
子ども庁が創設されるという報道がなされている。こどもに関連する諸課題に一元的に取り組む「子ども庁」の創設を見据えて、自民党は「こども・若者」輝く未来創造本部の初会合を4月13日に開いたと報じている。これらの動きは私たちこどもの成育環境研究者にとって「やっと」という感じがしないでもない。
2007年に日本学術会議課題別委員会「子どもを元気にする環境づくり戦略政策検討委員会」（委員長：筆者）の対外報告「我が国の子どもを元気にする環境づくりのための国家的戦略の確立に向けて」が出され、大きく3つの提案がなされた。
① 我が国のこどもの元気を回復していくためには、こどもの成育に関わる学術分野が統合し、議論していくことが重要である。
② こどもの成育環境を空間、コミュニティ、方法、時間という4つのエレメントから横断的に考える必要がある③ こどもの成育環境整備について、政策的にもこども政策に関する統合的な部局を強化する必要があるという3点である。
①については2004年にこども環境学会を立ち上げていたが、内閣府の下部機関としての日本学術会議において、第1部（人文科学）、第2部（生命科学）、第3部（理工科学）を横断する成育環境分科会を2007年に立ち上げ、現在も継続して提言を政府に対して出し続けている。
②については、空間、コミュニティ、方法、時間というエレメントを1期（3年）に１つ主題として討議し、4期で全エレメントの提言を出すシステムとしている。
③については、当初こども省、あるいはこども家庭省のような省レベルでの統合的な国家部局の提案をしていたが、幹事会で認められず、内閣府の役割強化というところに落ち着かざるを得なかった。これらの議論が10年以上経ち、今回の子ども庁創設につながったともいえる。
統合的政策部局の提案は、国レベルだけでなく、地方自治体においてもこども局、こども部、こども事業部等の統合的な部局の成立を期待した。そもそも成育環境には教育問題も大きく関連しているのであるが、なかなか教育部局を統合することは困難であることが議論されていた。
新聞報道には、子ども庁は文科省案と内閣府案が示されている。幼保一元化を中心としているところは評価できるが、こどもという領域では、小、中、高、大という教育の問題と一体的に考えていく必要がある。本来、こども教育家庭省のような形が一番好ましいのではないかと私は考える。我が国のこどもへの国家投資はGDPの1%でしかない。OECD諸国の中では極めて少ない。これを3倍に増やしていく、すなわち未来に投資していかないと、我が国の将来は危ういと感じている。そういう意味で子ども庁の議論はきわめて望ましいのであるが、省庁間の主導権争いにならないよう、我が国のこどもの代弁者となる部局の成立を望むものである。
日本学術会議の存在も問われているが、我が国では学術的な提言が政策に反映されにくい。数多くの提言が出されても、なかなか政策に生かされない。行政がもっと感度良い対応をしていかないと、省庁を再編しても根本的な解決にはならない。ドイツ・ミュンヘン
ではこども代理人という役職があり、あらゆる行政的な施策―例えば都市づくり等においてもこどもの視点でチェックし、意見を述べる。ある時にはこどもの意見―こども参加―をおしすすめると聞くが、こどもの声を聴ける、そのような行政システムこそもとめられる。
大人の行政権力の争いでなく、こどもの真の視点をもつ、省庁再編を望むものである。
【仙田 満先生プロフィール】
公益社団法人こども環境学会 代表理事 東京工業大学名誉教授 株式会社環境デザイン研究所 会長

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