2015 年 10 月改定

普通火災保険
ご契約のしおり（一般物件用）普通保険約款および特約

K169

●はじめに●■本冊子は、普通火災保険（一般物件用）および地震保険についての大切なことがらを記載したものです。必ずご一読いただき、内容をご確認いただきますようお願いいたします。
■本冊子には、「ご契約後のお手続き」、「事故が発生した
場合のお手続き」についても記載しておりますので、ご契約後も保険証券とともに大切に保管いただきますようお願いいたします。
■ご不明な点、お気づきの点がございましたら、お気軽に弊社または取扱代理店までご照会いただきますようお願
いいたします。

●特にご注意いただきたいこと●■保険料（分割払のときは初回保険料）は、特定の特約をセットされた場合を除き、ご契約と同時にお支払いください。保険期間が始まった後でも保険料を領収する前に生じた事故については保険金をお支払いすることができません。
■保険料をお支払いいただくと特定の特約をセットされた
場合を除き、弊社所定の領収証を発行しますので、お確
かめください。
■弊社はご契約締結後に保険証券（または引受証等）を発行しております。ご契約後、１か月を経過しても保険証券が届かない場合は、お手数ですが弊社へお問い合わせください。
■保険期間が１年を超えるご契約の場合、ご契約のお申込み後であっても条件によってご契約のお申込みの撤回またはご契約の解除（クーリングオフ）を行うことができることがあります。
■申込書の記載内容について正しくご申告いただく「告知義務」およびその内容がご契約後に変更された場合にご通知いただく「通知義務」があります。これらに誤りがある場合で、故意または重大な過失があるときは保険金をお支払いできないことがありますのでご注意ください。

●代理店の役割について●■弊社代理店は、弊社との委託契約に基づき、保険契約の締結・保険料の領収、保険料領収証の交付・ご契約の管理業務等の代理業務を行っております。したがいまして、
弊社代理店とご契約いただいて有効に成立したご契約につきましては、弊社と直接契約されたものとなります。
■取扱代理店は、ご契約者のみなさまのご契約状況を把握し、より適切なご契約とするよう努力しておりますので、相談窓口としてご利用いただきますよう、よろしくお願いいたします。
─ 2 ─

●お客さま情報の取扱いについて●
弊社は、保険契約に関して取得する個人情報を、保険契約の履行のために利用するほか、弊社、東京海上グループ
各社および提携先企業の取り扱う商品・各種サービスのご案内・ご提供ならびに保険契約の締結、契約内容変更等の判断の参考とするために利用し、業務委託先、再保険会社
等に提供を行います。
なお、保健医療などの特別な非公開情報（センシティブ
情報）については、保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる目的の範囲に限定して利用・提供します。
詳細につきましては、日新火災ホームページ（http: //www.nisshinfire.co.jp/）をご覧いただくか、取扱代理店または弊社営業店までお問い合わせください。
日新火災ホームページ
http://www.nisshinfire.co.jp/●弊社のご連絡先●■万一事故にあわれたとき、ご契約に関するご質問やご相談等がある場合は、取扱代理店または最寄りの日新火災までご連絡ください。なお、夜間・休日などでご連絡がつかな
いときは、以下にご連絡ください。
＜事故発生時のご連絡先（サービス24）＞
フリーダイヤル ０１２０−２５−７４７４［受付時間：２４時間・３６５日］＜ご契約に関するご質問やご相談等の問合せ先＞
フリーダイヤル ０１２０−６１６−８９８［受付時間：９：００〜２０：００（平日）、
９：００〜１７：００（土日祝日）］■弊社のお客さま相談窓口はフリーダイヤル ０１２０−１７−２４２４［受付時間：９：００〜１７：００（土日祝除く）］です。

─ 1 ─

●ご契約のしおり目次●
・目的別目次…………………………………………………… 6

Ⅰ 保険約款と保険証券について
１．保険約款とは …………………………………………… 8
２．保険証券とは …………………………………………… 8Ⅱ

普通火災保険（一般物件用）の商品の内容について

１．用語のご説明 …………………………………………… 9
２．普通火災保険（一般物件用）の補償の内容について…11

Ⅲ 地震保険について
１．地震保険の対象について ………………………………20
２．地震保険の補償内容について …………………………20
３．地震保険の保険金をお支払いできない主な場合 ……21
４．損害の認定基準について ………………………………21
５．ご契約時にご注意いただきたいこと …………………26
６．地震保険の割引制度について …………………………28
７．ご契約後にご注意いただきたいこと …………………31
８．事故が起こった場合のお手続き ………………………32
９．保険金をお支払いした後のご契約 ……………………32
10．ご契約を解約された場合の返れい金について ………32
11．警戒宣言発令後の地震保険の取扱いについて ………32

Ⅳ ご契約の際にご確認いただきたいこと
１．保険の対象について ……………………………………34
２．ご契約時にお知らせいただきたいこと ………………34
３．保険期間について ………………………………………35
４．保険金額（ご契約金額）について ……………………35
５．保険料のお支払方法について …………………………35
６．ご契約のお申込みの撤回等（クーリングオフ）
について…37
７．ご契約が無効となる場合 ………………………………38
８．ご契約が失効となる場合 ………………………………38
９．ご契約が重大事由により解除となる場合 ……………38

Ⅴ ご契約後のお手続きについて
１．通知義務等について ……………………………………40
２．普通火災保険（一般物件用）
・地震保険で引受対象とならない場合 ……………………………………………40
３．解約のお手続き …………………………………………41
４．満期のお手続き …………………………………………41

─ 2 ─

Ⅵ 事故が発生した場合のお手続きについて
１．事故のご通知 ……………………………………………42
２．保険金の請求が可能な日 ………………………………42
３．保険金請求のお手続きに必要な書類 …………………42
４．保険金のお支払時期について …………………………43

Ⅶ その他の事項
１．保険金をお支払いした後のご契約 ……………………44
２．損害保険契約者保護制度について ……………………44

火災保険普通保険約款（一般物件用）
第１章
第２章

補償条項 ……………………………………………45
基本条項 ……………………………………………52

地震保険普通保険約款
第１章
第２章
第３章

用語の定義条項 ……………………………………63
補償条項 ……………………………………………64
基本条項 ……………………………………………70

特約
特約等一覧表………………………………………………80
先物契約特約………………………………………………82
代位求償権不行使特約……………………………………82
ボイラ等破裂・爆発損害補償対象外特約………………82
フィラメント風災・雹災危険補償対象外特約…………82
団体扱特約（一般Ａ・普火用）…………………………82
団体扱特約（一般Ｂ・普火用）…………………………85
団体扱特約（一般Ｃ・普火用）…………………………87
団体扱特約（普火用）……………………………………89
団体扱特約（口座振替方式・普火用）…………………90
集団扱特約（直接集金方式・普火用） …………………93
集団扱特約（口座振替方式・普火用） …………………94
追加保険料の払込みに関する特約（普火用）…………96
団体扱特約（一般Ａ・普火用）における追加保険料に関する特約……………………………………………… 100
団体扱特約（一般Ｂ・普火用）における追加保険料に関する特約……………………………………………… 102
団体扱特約（一般Ｃ・普火用）における追加保険料に関する特約……………………………………………… 104
団体扱特約
（普火用）
における追加保険料に関する特約… 106
団体扱特約（口座振替方式・普火用）
における追加保険料に関する特約…………………………………………… 108
集団扱特約（直接集金方式・普火用）
における追加保険料に関する特約 …………………………………………… 110
集団扱特約（口座振替方式・普火用）
における追加保険料に関する特約 …………………………………………… 113
ひょう

─ 3 ─

保険料分割払特約（普火（一般物件）用）………… 115
40 価額協定保険特約（建物新価・家財新価用）…………… 119○
46 価額協定保険特約（建物新価・家財新価用）追加特約 … 123○
45 価額協定保険特約（建物新価・家財時価用）…………… 124○
46 価額協定保険特約（建物新価・家財時価用）追加特約 … 127○
18 長期保険保険料一括払特約（普火用）……………… 128○
20 長期保険保険料年払特約（普火用）………………… 131○
30 ○88 自動継続特約（地震保険用）………………………… 132○
89 長期保険保険料払込特約（地震保険用）…………… 134○
家賃損失補償特約……………………………………… 136
12 ガラス損害補償特約…………………………………… 137○
24 新価保険特約…………………………………………… 138○
E8 新価保険特約追加特約………………………………… 140○
25 付保割合条件付実損払特約（普火用）……………… 140○
14 電気的事故補償特約…………………………………… 141○
日付誤認免責特約（電気的事故補償特約用）……… 14184 給排水設備不時放水危険補償特約…………………… 142○
13 スプリンクラー不時放水危険補償特約……………… 142○
64 車両敷地外危険補償特約……………………………… 143○
65 車両敷地外危険補償対象外特約……………………… 143○
17 電車損害補償特約……………………………………… 143○
日付誤認免責特約（電車損害補償特約用）………… 144
動物特約………………………………………………… 145
植物特約………………………………………………… 145
E7 休業損害補償特約……………………………………… 145○
共同保険に関する特約………………………………… 158
2B ○2C クレジットカードによる保険料支払に関する特約 …… 159
○
1Y ○
6Y ○
7Y ○
8Y 初回保険料の払込みに関する特約……………… 160○
Z1 テロ行為等補償対象外特約…………………………… 161○
T9 集合契約に関する特約（ローン付帯火災保険用）… 163○
店舗賠償責任補償特約………………………………… 164
日付誤認免責特約（店舗賠償責任補償特約用）…… 173
P7 ビル総合危険補償特約（普火用）…………………… 173○
U6 電気的・機械的事故補償特約○（ビル総合危険補償特約（普火用）用）……………… 179
日付誤認免責特約（ビル総合危険補償特約用）…… 181
保険料の返還または請求に関する特約（地震保険用）…………………………………………… 182
告知等変更特約（普火（一般物件）用）…………… 184
2M○
クレジットカードによる保険料支払に関する特約（登録方式）……………………………………………… 195
危険品級別表…………………………………………… 198適用される特約は、証券面の「特約」欄に番号および特約名で表示されますので、その具体的内容について、本しおりの番号および特約名と対比してご参照ください。
◯囲みで表示される番号は特約コードです。

─ 4 ── 5 ─

目的別目次
このようなときはご契約時について契約時に何を申告するのか知りたい
クーリングオフについて知りたい
いつから補償が開始されるのか知りたい
保険の特徴としくみ
保険用語がわからない
補償内容や特約について知りたい
割引制度について知りたい

このページをご契約時にお知らせい
ご契約のお申込みの撤保険期間について用語のご説明普通火災保険の補償内
普通火災保険の補償内
地震保険の割引制度に保険金の請求・支払について事故が起きたらどうしたらいいのか知りた 事故のご通知
いどのような場合に保険金が支払われるのか 普通火災保険の補償内
知りたい
普通火災保険の補償内保険金を請求したいので連絡先を知りたい
弊社のご連絡先
保険金の請求に必要な書類について知りた 保険金請求のお手続き
い
保険金の支払時期について知りたい
保険金のお支払時期に保険料の払込みについて
どのような保険料の支払方法があるのか知 保険料のお支払いと補りたい
保険料の払込猶予期間

ご契約後の諸手続きについて
建物を売却したときは建物を買い替えたときは住所が変わったときは建物の構造や用途が変わったときは通知義務等について通知義務等について通知義務等について通知義務等について

ご契約の解約について保険契約を解約したい

解約のお手続き満期の手続きについて保険契約を継続したい

満期のお手続き地震保険について地震保険について知りたい

地震保険の対象

─ 6 ─

ご覧ください記載ページ

ただきたいこと
回等（クーリングオフ）について

Ⅳ．２
Ⅳ．６
Ⅳ．３

34ページ
37ページ
35ページ

Ⅱ．１
容について「■損害保険金」「■費用保険金等」 Ⅱ．２
容について「■特約」
Ⅱ．２
ついて
Ⅲ．６

９ページ
12ページ
16ページ
28ページ

Ⅵ．１

42ページ

容について「■損害保険金」「■費用保険金等」Ⅱ．２
容について「■特約」
Ⅱ．２

12ページ
16ページ

に必要な書類

Ⅵ．３

裏面
42ページ

ついて

Ⅵ．４

43ページ

償との関係について
等について

Ⅳ．５
Ⅳ．５

35ページ
36ページ

Ⅴ．１
Ⅴ．１
Ⅴ．１
Ⅴ．１

40ページ
40ページ
40ページ
40ページ

Ⅴ．３

41ページ

Ⅴ．４

41ページ

Ⅲ．１

20ページ

─ 7 ─

Ⅰ 保険約款と保険証券についてⅠ

１．保険約款とは保険約款と保険証券について

お客さまと保険会社の各々の権利・義務など保険契約の内容を詳細に定めたもので、「普通保険約款」と「特約」から構成されています。
「普通保険約款」は（１）基本的な補償内容を定めた 補償条項 （保険金をお支払いする場合やしない場合、お支払額などの基本的な補償内容を記載しています。）（２）保険契約の成立・終了・管理や事故時の対応などに関する権利・義務を定めている 基本条項 から構成されています。
「特約」は普通保険約款に定められた基本的な補償内容や契約条件を補充・変更・削除・追加するもので以下の２種類があります。
（１）ご契約の内容により自動的にセットされる特約（２）お客さまの任意でセットいただく特約特約の適用の有無は、保険証券に記載しております。
（参考）保険約款の構成図【普通火災保険（一般物件用）】
火災保険普通保険約款（一般物件用）

＋

第１章

補償条項

第２章

基本条項

各種特約
【地震保険】
地震保険普通保険約款＋

第１章

用語の定義条項

第２章

補償条項

第３章

基本条項

各種特約

２．保険証券とは保険証券とは、保険契約について補償内容や補償する金額を定めた証となるものです。保険約款は保険契約に関するお客さまの権利・義務を定め、補償内容等を記載したもので、お客さまのご契約において個別に定めた保険金額、保険期間、セットした特約等は保険証券に表示されます。
なお、ご契約内容に誤りがないか保険証券を今一度ご確認
ください。

─ 8 ─

Ⅱ 普通火災保険（一般物件用）の商品の内容について
１．用語のご説明用語い（生活用動産の場合）
生活用動産の損害の額が、その生活用動産の保険価額の10％以上30％未満である損害をいいます。
お特別に補償範囲を広げたり、狭めたりす
オプションる、あるいは普通保険約款の内容を補足（特約）したり変更したりするものをいいます。
き危険
損害の発生の可能性をいいます。
大規模地震対策特別措置法（昭和 53 年
け
警戒宣言
法律第 73 号）第９条（警戒宣言等）第（地震保険
１項に基づく地震災害に関する警戒宣言の場合）をいいます。
契約者
ご契約の当事者で保険契約上のさまざま（保険契約者） な権利、義務を持たれる方をいいます。
こ
保険契約の締結に際し、弊社が重要な事
告知義務項として求めた事項にご回答いただく義務をいいます。
１世帯の生活単位として区切られた建物
戸室の区分をいいます。
さ損害を受けた保険の対象の残存物の取片
残存物づけに必要な費用で、取りこわし費用、
取片づけ
取片づけ清掃費用および搬出費用をいい
費用ます。
し損害が生じた地および時における保険の時価額
対象の価額をいいます。
特別の約定がないかぎり、囲いの有無を問わず、保険の対象の所在する場所およ
びこれに連続した土地で、同一保険契約者または被保険者によって占有されてい敷地内
るものをいいます。また、公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、これを連続した土地とみなします。
同等のものを新たに建築または購入する新価額のに必要な額をいい、再調達価額ともい
います。
─ 9 ─

Ⅱ
普通火災保険︵一般物件用︶の商品の内容について

一部損
（地震保険
の場合）

定義
（建物の場合）建物の主要構造部の損害の額が、その建物の保険価額（注）の３％以上20％未満である損害をいいます。なお、建物の主要構造部の損害の額には、地震等を直接または間接の原因とする火災、損壊、埋没または流失等の損害が生じた建物の原状回復のため地盤等の復旧に直接必要とされる最小限の費用を含むものとします。
（注）門、塀または垣が保険の対象に含まれる場合であっても、これらの保険価額は含みません。

せ

た

つ
と
は

用語
定義
生活用動産 生活の用に供する家具、衣服その他の生（地震保険 活に必要な動産をいいます。ただし、建の場合） 物に収容されている物に限ります。
（建物の場合）建物の主要構造部の損害の額が、その建物の保険価額（注）の50％以上である損害
または建物の焼失もしくは流失した部分の床面積のその建物の延べ床面積に対する割合が70％以上である損害をいいます。なお、建物の主要構造部の損害の額には、地震等を直接または間接の原因とする火災、損壊、埋没または流失等の損
全損
害が生じた建物の原状回復のため地盤等（地震保険の復旧に直接必要とされる最小限の費用の場合）を含むものとします。
（注）門、塀または垣が保険の対象に含まれる場合であっても、これらの保険価額は含みません。
（生活用動産の場合）
生活用動産の損害の額が、その生活用動産の保険価額の80％以上である損害をいいます。
土地に定着し、屋根および柱または壁を有するものをいい、門、塀、垣、タン
建物
ク、サイロ、井戸、物干等の屋外設備・装置を除きます。ただし、地震保険の場
合は居住の用に供する建物に限ります。
保険契約の締結後に、弊社が告知を求め通知義務 た事項に変更が生じた場合にご連絡いた
だく義務のことをいいます。
強盗、窃盗またはこれらの未遂をいいま盗難す。
破裂または 気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊
爆発またはその現象をいいます。
（建物の場合）建物の主要構造部の損害の額が、その建物の保険価額（注） の20％以上50％未満
である損害または建物の焼失もしくは流失した部分の床面積のその建物の延べ床面積に対する割合が20％以上70％未満
である損害をいいます。なお、建物の主半損
要構造部の損害の額には、地震等を直接（地震保険
または間接の原因とする火災、損壊、埋の場合）
没または流失等の損害が生じた建物の原状回復のため地盤等の復旧に直接必要とされる最小限の費用を含むものとします。
（注）門、塀または垣が保険の対象に含まれる場合であっても、これらの保険価額は含みません。

─ 10 ─

用語

ひ
ほ

被保険者
保険価額
（地震保険
の場合）
保険期間

保険金額
保険の対象
保険料
め
明記物件
ゆ
床上浸水

保険のご契約期間をいいます。
普通保険約款および特約により補償される事故が発生した場合に、弊社が保険契約に基づいてお支払いすべき金銭をいいます。
弊社がお支払いする保険金の限度額をいいます。
保険事故によって損害が発生する可能性のある保険契約の対象物をいいます。
保険契約に基づいて、保険契約者が弊社に払い込むべき金銭をいいます。
貴金属・宝石・美術品等で１個または１組の価額が30万円を超えるものや稿
本・設計書など保険証券に明記しないと保険の対象にならないものをいいます。
居住の用に供する部分の床を超える浸水をいいます。なお、「床」とは畳敷または板張等のものをいい、土間、たたきの類を除きます。

２．普通火災保険（一般物件用）の補償の内容について補償の概要
普通火災保険（一般物件用）では、火災による損害はもちろんのこと、落雷やガス爆発、風災や雪災などの被害等、大切な建物や動産を守るための補償をご用意しています。また、上記損害により臨時に生ずる費用や焼け跡の整理にかかる費用、近所へのおわびにかかる費用などもお支払いします。
さらにご希望により、法律上の損害賠償責任を負担したことによる損害を補償する特約などをセットすることもできます。
＊詳細につきましては、【■損害保険金（P12）】【■費用保険金等（P14）】【■特約（P16）】をご覧ください。

─ 11 ─

Ⅱ
普通火災保険︵一般物件用︶の商品の内容について

保険金

定義（生活用動産の場合）
生活用動産の損害の額が、その生活用動産の保険価額の30％以上80％未満である損害をいいます。
保険契約の補償を受けられる方をいいます。
損害が生じた地および時における保険の対象の価額をいいます。

■損害保険金次の（１）から（４）の事故によって、保険の対象が損保険金をお支払いする場合
お支払いする
保険金の額
損害の程度・
事故の種類
（限度額）
支払条件等
（１）火災
◆保険金額が時価額と（２）落雷同額または時価額を
（３）破裂
超える場合
または
損害の額（時価額が爆発
基準）（４）風災・ 損 害 の 額 がただし、保険金額（保険金額が時価額を超
雹災・ 20万 円 以 上える場合は時価額）となった場合雪災を限度とします。
◆保険金額が時価額よ
り低い場合
保険金額
損害の額 ×（時価額が基準） 時価額
ひょう

損害保険金

ただし、保険金額を限度とします。

─ 12 ─

害を受けた場合に「損害保険金」をお支払します。
保険金をお支払いできない主な場合・損害など

上記については、「■費用保険金等」についても同様です。
（ただし、ｄ．による火災は地震火災費用保険金には適用しません。）

─ 13 ─

Ⅱ
普通火災保険︵一般物件用︶の商品の内容について

ａ．ご契約者、被保険者またはこれらの方の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反
ｂ．火災等の事故の際の保険の対象の紛失・盗難
ｃ．戦争、内乱その他これらに類似の事変または暴動
ｄ．地震、噴火またはこれらによる津波による損害
ｅ．核燃料物質等に起因する事故
ｆ．次の損害（左記「保険金をお支払いする場合」の事故による場合を除きます。
）
・電気的事故による炭化または溶融の損害
・発酵または自然発熱の損害
・機械の運動部分または回転部分の作動中に生じた分解飛散の損害・亀裂、変形その他これに類似の損害
ｇ．下記のものに生じた（４）の事故による損害
・仮設の建物（年間の使用期間が３か月以下のものをいいます。）およびこれに収容される動産ならびにゴルフ
ネット（ポールを含みます。
）
・建築中の屋外設備・装置
・桟橋、護岸およびこれらに取り付けられた設備・装置
・海上に所在する建物およびこれに収容される動産ならびに設備・装置・屋外にある原料、材料、仕掛品、半製品、製品、商品、副産物および副資材
・自動車（自動三輪車および自動二輪車を含み、総排気量が125cc以下の原動機付自転車を除きます。）など

■費用保険金等
前記の事故のときなどに様々な費用を補償するものとし保険金をお支払いする場合
臨時費用保険金 ■損害保険金（１）から（４）の事故により損害保険金をお支払いする場合
残存物取片づけ ■損害保険金（１）から（４）により損費用保険金
害保険金をお支払いする場合で、残存物取片づけ費用を要するとき。
失火見舞費用保険金保険の対象または保険の対象を収容する建物から発生した火災、破裂または爆発により第三者の所有物に滅失、損傷または汚損の損害が生じた場合

地震火災費用
保険金

地震もしくは噴火またはこれらによる津波を原因とする火災により、以下の損害が生じた場合に保険金をお支払いします。
①保険の対象が建物である場合には、その建物が半焼以上（注１）となったとき。
②保険の対象が屋外設備・装置である場
合には、火災による損害の額が、その屋外設備・装置の時価額の50％以上となったとき。
③保険の対象が家財である場合には、その家財を収容する建物が半焼以上（注１）となったとき、その家財を収容する屋
外設備・装置の火災による損害の額
が、その屋外設備・装置の時価額の50％以上となったときまたは建物に収容されるすべての家財が保険の対象である場合には、その家財が全焼（注２）となったとき。
④保険の対象が家財以外の動産である場
合には、その動産を収容する建物が半焼以上（注１） となったときまたはその動産を収容する屋外設備・装置の火災による損害の額が、その屋外設備・装置の時価額の50％以上となったとき。
（注１）建物の主要構造部の損害額が時価額の20％以上となった場合
または建物の焼失した部分の床面積の割合がその建物の延床面積の20％以上となった場合をいいます。

─ 14 ─

て「費用保険金」をお支払いします。
保険金をお支払いできない主な
場合・損害など
損害保険金×30％「■損害保険金」（１回の事故につき１敷地内ごとに500 の 表 に 記 載 す
万円が限度）
る、ａ．からｇ．までについては残存物の取片づけに要する費用（損害保険金×10％が限度）「■費用保険金等」についても同様です。
被災世帯数×20万円
・第三者の所有（１回の事故につき、保険金額（注） ×
物で、被保険20％が限度）者以外の方が（注）保険金額が時価額を超える場合は占有する部分
か ら の 火 災、時価額とします。
破裂または爆発による損害・煙損害または
臭気付着による損害保険金額（注）×５％（１回の事故につき１敷地内ごとに300万円が限度）（注）保険金額が時価額を超える場合は時価額とします。
お支払いする保険金の額（限度額）

普通火災保険︵一般物件用︶の商品の内容について

─ 15 ─

Ⅱ

保険金をお支払いする場合

修理付帯費用
保険金

損害防止費用（注２）損害額が時価額の80％以上となった場合をいいます。ただし、この場合の家財に明記物件は含みません。
■損害保険金（１）から（３）の事故により保険の対象に損害が生じた場合で、原因調査費用、仮修理費用等を支出したとき。（居住の用に供する部分にかかわる費用を除きます。）■損害保険金（１）から（３）の事故による損害の発生または拡大防止のために必要または有益な費用を支出した場合（消火活動のために使用した消火薬剤等の再取得費用、消火活動に使用したために損傷した物の修理費用または再取得費
用等）

契約の条件により自動的に適用される特約■特約
特約をセットされた場合は、特約の補償内容に従い、保
特約名称
特 約 の
先物契約特約 保険期間が始まる前にご契約された場用します（地震保険も同様です。）。
代位求償権不 保険金の支払によって被保険者が借家ある建物を占有する方をいい、転貸行使特約得した場合でも、弊社はその権利をよって生じた損害に対し保険金を支
普通火災保険（一般物件用）によって動物特約容される建物または工作物内で損害をにのみ保険金をお支払いする特約で普通火災保険（一般物件用）によって植物特約が、損害発生後その日を含めて７日以
特約名称

保険金をお支払いする場合賠償責任に関する特約

店舗賠償責任 日本国内で発生した偶然な事故により補償特約被保険者が以下の①または②の損害賠償責任を負った場合の損害賠償金、争訟費用などを補償します。
①記名被保険者が所有、使用もしくは管理する施設（業務の用に供される建物および動産）に起因し、または施設の用法に伴う業務の遂行に起因する偶然な事故②記名被保険者が保険の対象である建物または保険の対象である動産を収容する建物に居住している場合は、その居住部分の所有、使用もしくは管理に起因し、または被保険者の日
常生活に起因する偶然な事故

─ 16 ─

お支払いする保険金の額（限度額）

保険金をお支払いできない主な
場合・損害など

保険金額
実費×――――――
時価額（（保険金額（注） −（１）から（３）の損害保険金）の額が限度）（注）保険金額が時価額を超える場合は、時価額とします。
険金をお支払いします。
概 要合、保険期間開始の時に使用されている火災保険料率を適人（賃貸借契約または使用貸借契約に基づき保険の対象で人・転借人を含みます。）に対して有する権利を弊社が取行使しません。ただし、借家人の故意または重大な過失に払った場合を除きます。
補償される事故であっても、保険の対象である動物が、収受け、損害発生後その日を含めて７日以内に死亡した場合す。
補償される事故であっても、保険の対象である鑑賞用植物
内に枯死した場合にのみ保険金をお支払いする特約です。
お支払いする保険金の額
保険金をお支払いできない（限度額）
主な場合・損害など
ア．損害賠償金の額
・ご契約者、被保険者また（１回の事故につき保険はこれらの方の法定代理証券記載の限度額が限人の故意度）
・他人から預かった物の損
イ．損害賠償責任の解決につ壊に関する損害賠償責任
いて、当会社による同意 ・ 業 務 を 完 了、 放 棄 し たを得て支出した訴訟、裁後、その業務の結果に起判上の和解等に要した費因する損害賠償責任
・ エ レ ベ ー タ ー、 エ ス カ
用（ア．の額とは別にお支
レーター、自動車または払いします。
）
施設外における車両もし
くは動物の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任など

─ 17 ─

Ⅱ
普通火災保険︵一般物件用︶の商品の内容について

弊社の承認を得て実際に支出した必要か
つ有益な費用（１回の事故につき１敷地内ごとにその敷地内の総保険金額×30％、または1,000万円のいずれか低い額が限度）

特約名称

保険金をお支払いする場合費用に関する特約

家賃損失補償 ■損害保険金（１）から（４）の事故
特約により保険金をお支払いする場合に生じた家賃の損失についてお支払いします。

その他の特約特約名称
特 約 の価額協定保険 ●保険金額を限度として、新価額を基●損害保険金のお支払額が保険金額
特約10％を特別費用保険金としてお支（１回の事故につき１敷地内ごとに新価保険特約 ●損害が発生した日を含めて原則２年のものを同一の敷地内において修理
険金をお支払いします。
●復旧を行わなかった場合は、時価額

─ 18 ─

り

さ い

基準による保険金のお支払いとなります。

─ 19 ─

Ⅱ
普通火災保険︵一般物件用︶の商品の内容について

お支払いする保険金の額
保険金をお支払いできない（限度額）
主な場合・損害など
復旧期間内に生じた損失の額 ■損害保険金＜保険金をお支払いできない主な場（損害が生じた時における保険の対象の家賃月額にあらか
合・損害など＞と同様でじめ約定した復旧期間の月数す。
を乗じた額が限度）
あらかじめ約定する復旧期間 ◆以下のものは家賃に含みません。
とは？
保険の対象が損害を受けた時 ●水道、ガス、電気、電話等の使用料金から、それを遅滞なく罹災前の状態に復旧するまでの期間 ●権利金、礼金、敷金その他の一時金をいいます。３か月から12か月の整数月をお選びいただ ●賄料けます。
概 要
準に保険金をお支払いする特約です。
の80％を超え、保険契約が終了する場合、損害保険金の払いします。
200万円が限度）以内に、保険の対象の「復旧」を目的として、同一の用途
または再築もしくは再取得する場合に、新価額を基準に保Ⅲ 地震保険について
１．地震保険の対象について（地震約款第４条）（１）対象となるもの（保険の対象）
・居住用建物（住居のみに使用される建物および併用住宅）
・居住用建物に収容されている家財（生活用動産）（２）対象とならないもの
・店舗や事務所のみに使用されている建物
・営業用什器・備品や商品などの動産・通貨、有価証券、預貯金証書、印紙、切手、自動車※
・貴金属、宝石、書画、骨董等で1個または１組の価額が30万円を超えるもの※
・稿本（本などの原稿）、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類する物※
じゅう

と う

※セットでご契約いただく普通火災保険の対象に含めている場合であっても、地震保険では対象となりません。
（注）建物と家財のそれぞれでご契約いただく必要があります。保険の対象が建物だけの場合、建物に収容されている家財に損害が生じても、保険金は支払われません。

２．地震保険の補償内容について（地震約款第２条・第５条）
地震・噴火またはこれらによる津波（以下「地震等」といいます。）を原因とする火災、損壊、埋没、流失等によって建物、家財に次の損害が生じた場合に保険金をお支払いします。
保険 金 は、 実 際 の 修 理 費 で は な く、 損 害 の 程 度（全損、半損または一部損）に応じて地震保険のご契約金額の一定割合（100％、50％または５％）をお支払いします。
損害の程度
全損のとき
建
物

半損のとき
一部損のとき
全損のとき

家
財

半損のとき
一部損のときお支払いする保険金
建物の地震保険金額（ご契約金額）の全額 [時価額限度]
建物の地震保険金額（ご契約金額）の50％ [時価額の50％限度]
建物の地震保険金額（ご契約金額）の5％ [時価額の5％限度]
家財の地震保険金額（ご契約金額）の全額 [時価額限度]
家財の地震保険金額（ご契約金額）の50％ [時価額の50％限度]
家財の地震保険金額（ご契約金額）の5％ [時価額の5％限度]※損害の程度が一部損に至らない場合は、保険金は支払われません。
─ 20 ─

※門、塀または垣のみの損害など、主要構造部に該当しない部分のみの損害では、保険金は支払われません。
※損害の程度である「全損」「半損」「一部損」については、
後記４．
「損害の認定基準について」をご参照ください。
１回の地震等による損害保険会社全社の支払保険金総額が７兆円（平成27年１月現在）を超える場合、お支払いする保険金は下記の算式により計算した金額に削減されることがあります（地震約款第７条）。
７兆円
お支払いする
全損、半損または＝
×
保険金
一部損の算出保険金
算出保険金総額

３．地震保険の保険金をお支払いできない主な場合（地震約款第３条）

４．損害の認定基準について
前記２．の「全損」「半損」「一部損」の認定は、「地震保険損害認定基準」にしたがって※、次のとおり行います。
※国が定める「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」とは異なります。
（１）建物の「全損」「半損」「一部損」について認定の基準（①②または③）①主要構造部※1②焼失または流失
損害の程度 （軸組、
基礎、
屋根、
③床上浸水
した床面積
の損害額
外壁等）
建物の延床面積
建物の時価の全 損―50％以上の70％以上建物の延床面積
建物の時価の半 損の20 ％ 以 上70 ％―
20％以上50％未満
未満

一部損

建物の時価の3％以上20％未満―

建物が床上浸水または地盤面より 45㎝を超える浸水を受け損害が生じた場合で、当該建物が全損・半損・一部損に至らないとき※１ 地震保険でいう「主要構造部」とは、建築基準法施行令第1条第3号に掲げる構造耐力上主要な部分をいい、損害調査においては、建物の機能を確保する部
位で、損害が外観上発生することが多い箇所を着目点としています。
※２ 地震等を原因とする地すべりその他の災害による現実かつ急迫した危険が生じたため、建物全体が居住不能（一時的な場合を除きます。）となったときは、全損とみなします。
─ 21 ─

Ⅲ
地震保険について

建物・家財が地震等により損害を受けても、地震等が発生した日の翌日から起算して10日を経過した後に生じた損害や、保険の対象（保険をつけた物）の紛失・盗難の場
合には保険金をお支払いできません。

【建物の主要構造部の損害額に基づく損害程度の認定方法】
ア．建物部位の被害程度に着目した損害の認定基準＜木造建物＞
在来軸組工法の場合は「軸組（小屋組、内壁を含みます。）、基礎、屋根、外壁」、枠組壁工法の場合は「外壁、内壁（床組を含みます。）、基礎、屋根」に着目して被害程度を調査し、工法ごとの損害認定基準表（在来軸組工法： 表 １ ― １、 枠 組 壁 工 法： 表 １ ― ２ を 参 照 願 い ます。）から損害割合を求め、それらを合算し、全損、半損、一部損の認定を行います。より詳細な調査を要する
場合には、第二次査定を実施することがあります。
＜非木造建物＞
建物全体の沈下または傾斜の程度を調査し、沈下・傾斜による損害認定基準表（鉄筋コンクリート造：表２―
１、鉄骨造：表２―３を参照願います。）から沈下・傾斜の損害割合を求めます。この損害割合が50％以上の場合は、その建物を全損と認定します。
沈 下・ 傾 斜 が な い 場 合 や 沈 下・ 傾 斜 の 損 害 割合が50％に達しない場合には、構造ごとに定めた着目点の被害程度を調査し、部分的被害による損害認定基準表（鉄筋コンクリート造：表２―２、鉄骨造：表２―４を参照願います。）から部分的被害の損害割合を求めます。
沈下・傾斜による損害割合と部分的被害の損害割合を合算し、全損、半損、一部損の認定を行います。
イ．津波による損害の認定基準
木造建物（在来軸組工法、枠組壁工法）、共同住宅を除く鉄骨造建物（鉄骨系プレハブ造建物等の戸建住宅）の場合、津波による「浸水の高さ」に着目して被害程度を調査し、津波による損害の認定基準（表３を参照願います。）を基に全損、半損、一部損の認定を行います。
ウ．「地震等」を原因とする地盤液状化による損害の認定
基準
木造建物（在来軸組工法、枠組壁工法）、共同住宅を除く鉄骨造建物（鉄骨系プレハブ造建物等の戸建住宅）の場合、地盤液状化による建物の「傾斜」または「最大沈下量」に着目して被害程度を調査し、地盤液状化による損害の認定基準（表４を参照願います。）を基に全損、半損、一部損の認定を行います。
（２）家財の「全損」「半損」「一部損」について
損害の程度
全
損
半
損
一 部 損

認 定 の 基 準
家財の損害額が家財の時価の 80％以上
家財の損害額が家財の時価の 30％以上 80％未満
家財の損害額が家財の時価の 10％以上 30％未満【家財の損害程度の認定方法】
個々の家財の損傷状況によらず、家財を大きく5つ（①
食器陶器類②電気器具類③家具類④身回品その他⑤衣類寝具類）に分類し、その中で一般的に所有されていると考えられる品目の損傷状況から、家財全体の損害割合を算出
し、全損・半損・一部損の認定を行います。
─ 22 ─

※区分所有建物（分譲マンション等）の損害割合の取扱い（１）建物：１棟建物全体で損害認定し、専有部分の損害が１棟建物全体より大きい場合には、個別に認定します。
（２）家財：家財全体についてこれを収容する各専有部
分ごとに行います。
【地震保険損害認定基準表（抜粋）】（表１−１）木造建物 在来軸組工法損害認定基準表※建物の基礎全体が1/20（約３°）以上傾斜している場合
は、建物全損と認定します。
※傾斜が1/20（約３°）以上ある柱の本数が建物全体の柱の本数の40％を超える場合は、建物全損と認定します。
※沈下している柱の本数が建物全体の柱の本数の40％を超える場合は、建物全損と認定します。
（表１−２）枠組壁工法損害認定基準表
被害の程度
損害割合
物理的損傷割合の求め方（物理的損傷割合）
（％）
①３％以下
2
１階の損傷外壁水平長さ
外②〜⑥略
４〜 39 ――――――――――――
壁
１階の外周延べ長さ⑦ 25％を超える場合
全損
①３％以下
3
１階の入隅損傷箇所合計× 0.5
主 内 ②〜④略
５〜 35 ――――――――――――
１階の入隅全箇所数
要 壁 ⑤ 15％を超える場合
全損
構1
造 基 ①３％以下
損傷布コンクリートの長さ
２〜 10 ――――――――――――部 礎 ②〜⑦略
外周布コンクリートの長さ⑧ 35％を超える場合
全損
①３％以下
1
屋根の葺替え面積屋②〜⑧略
２〜９――――――――――根
全屋根面積⑨ 55％を超える場合
10※建物の基礎全体が1/20（約３°）以上傾斜している場合は、建物全損と認定します。

─ 23 ─

Ⅲ
地震保険について損害割合（％）
被害の程度
物理的損傷割合の（物理的損傷割合）
求め方
平家建 ２階建 ３階建
①３％以下
7
8
8
損傷柱本数
軸
②〜⑧略
12 〜 41 13 〜 45 14 〜 46 ―――――――
組
全柱本数⑨40％を超える場合 全損とします。
①５％以下
3
2
3
損傷布コンクリート長さ
主 基 ②〜⑤略
５〜 11 ４〜 11 ５〜 12 ――――――――
外周布コンクリート長さ
要 礎 ⑥50％を超える場合 全損とします。
構2
1
1
造 屋 ①10％以下
屋根の葺替え面積
４〜８ ２〜４ １〜３ ――――――――部 根 ②〜④略
全屋根面積⑤50％を超える場合 1053①10％以下2
2
2
損傷外壁面積外②〜⑤略
３〜 10 ５〜 15 ５〜 15 ―――――――
壁
全外壁面積⑥70％を超える場合 132020（表２−１）非木造建物 鉄筋コンクリート造 沈下・傾斜による損害認定基準表
被害の程度
建 最大沈下量①５㎝を超え、10㎝以下
物 （沈下とは、建全 物が地表面より ②〜⑩略
体 沈み込むもの） ⑪100㎝を超える場合の①0.2 /100（約0.1 ゜）を超え、0.3 /100
被 傾斜（約0.2 ゜）以下
害 （傾斜とは、沈②〜⑦略下を伴う傾斜）⑧2.1 /100（約1.2 ゜）を超える場合（表２−２）非木造建物による損害認定基準表

鉄筋コンクリート造

損害割合
（％）
3
５〜 45
全損
3
５〜 40
全損

部分的被害

被害の程度
損害割合
（物理的損傷割合） （％）①10％以下0.5
近寄らないと見えにくい程度の
Ⅰ
②〜⑤略
1〜4
ひび割れがある⑥50％を超える場合
5
①5％以下
0.5
肉眼ではっきり見える程度のひⅡ②〜⑩略
1 〜 11
び割れがある⑪50％を超える場合
132
部分的にコンクリートが潰れた ①3％以下
Ⅲ り、鉄筋、接合鉄筋・接合鋼板 ②〜⑪略
3 〜 25が見える程度のひび割れがある ⑫50％を超える場合
30
大きなひび割れやコンクリート ①3％以下
3の潰れが広い範囲に生じ、手で ②〜⑪略
5 〜 45
突くとコンクリートが落下し、鉄筋・接合鉄筋・接合鋼板が部Ⅳ
分的または全部見えるような破全損⑫50％を超える場合
壊がある
鉄筋の曲り、破断、脱落、座屈
がある
被害の程度

※すべての構造について損傷の最も大きい階に着目します。（ただし、最上階は除きます。）※壁式構造、壁式プレキャスト構造、中高層壁式ラーメン構造については、建物の長辺方向、短辺方向のうち損傷の大きい方向がわかる場合には、損傷の大きい方向に着目し、物理的損傷割合の調査を行います。
※ラーメン構造、壁式構造、壁式プレキャスト構造、中高層壁式ラーメン構造についてそれぞれ以下の着目点における物理的損傷割合を調査し、認定基準表から損害割合を求め、最も大きいものを部分的被害の損害割合とします。それに建物の沈下・傾斜による損害割合を加えて建物全体の損害割合を求め、損害認定を行います。
（柱はり接合部を含みます。
）、
はりラ ー メ ン 構 造：柱壁式
構造：外部耐力壁、外部壁ばり
壁式プレキャスト構造：外部耐力壁、外部壁ばり、
プレキャスト鉛直接合部、プレキャスト水平接合部
─ 24 ─

中高層壁式ラーメン構造：長辺方向は、柱（柱はり接合部を含みます。
）、はり、短辺方向は外部耐力壁、外部壁ばり（表２−３）非木造建物
定基準表

鉄骨造

沈下・傾斜による損害認
損害割合
（％）
3

被害の程度

（表２−４）非木造建物
定基準表

鉄骨造

部分的被害による損害認

被害の程度（物理的損傷割合）
建具に建付不良がみられる ①10％以下
Ⅰ 外壁および目地にわずかなひ ②〜④略
び割れ、わずかな不陸がある ⑤50％を超える場合建具に開閉困難がみられる ①5％以下
Ⅱ 外壁の目地ずれ、ひび割れが ②〜⑨略
ある
⑩50％を超える場合
建具の開閉不能、全面破壊が ①3％以下ある②〜⑩略
Ⅲ 外壁に大きなひび割れや剥離、浮きだし、目地や隅角部 ⑪50％を超える場合に破壊がある

損害割合
（％）
1
2〜4
5
1
2 〜 1215
2
3 〜 23

外壁の面外への著しいはらみ ①3％以下
Ⅳ 出し、剥落、破壊、崩落があ ②〜⑨略る
⑩50％を超える場合3
5 〜 45
全損

被害の程度

25

※建物のすべての階に着目します。
※開口部（窓・出入口）および外壁の物理的損傷割合を調査し、損害認定基準表から損害割合を求め、最も大きい
損害割合を部分的被害の損害割合とします。それに建物の沈下・傾斜による損害割合を加えて建物全体の損害割合を求め、損害認定を行います。
※ピロティ方式の建物の場合、ピロティ部分には、開口部（窓・出入口）、外壁がないので、ピロティの柱に着目します。柱の傾斜を調査し、その最大傾斜から「沈下・傾斜による損害認定基準表」により損害割合を算出した
うえ、建物延床面積に対するピロティ部分の床面積の割合を乗じ、ピロティ部分の損害割合を求めます。ピロ
ティ部分以外については、建物の開口部（窓・出入口）
および外壁のうちいずれか大きい損害割合に建物延床面積に対するピロティ部分以外の床面積の割合を乗じ、ピ─ 25 ─

Ⅲ
地震保険について

建 最大沈下量①10cmを超え、15cm以下
物 （沈下とは、建10 〜 40
全 物が地表面より ②〜⑤略
体 沈み込むもの） ⑥40cmを超える場合全損の①0.4 /100（約0.2 ゜）を超え、0.5/100
3
被 傾斜（約0.3 ゜）以下
害 （傾斜とは、沈②〜⑤略
10 〜 40
下を伴う傾斜）⑥3.0 /100（約1.7 ゜）を超える場合全損ロティ部分以外の損害割合を算出します。ピロティ部分の損害割合とピロティ部分以外の損害割合を合算し、部分的被害の損害割合を求めます。それに建物全体の沈下
または傾斜による損害割合を加えて建物全体の損害割合を求め、損害認定を行います。
（表３）木造建物（在来軸組工法、枠組壁工法）、共同住宅を除く鉄骨造建物（鉄骨系プレハブ造建物等の戸建住宅）
津波による損害の認定基準
損害の程度
津波による損害
鴨居、長押または扉の上端に至る床上浸水を
全 損
被った場合
床上浸水または地盤面より45cmを超える浸半 損
水を被った場合
基礎の高さ以上の浸水を被った場合で全損ま
一部損
たは半損に至らないとき※津波以外による損害には適用されません。
※主要構造部に大きな損傷が生じている場合には、「（１）
ア．
建物部位の被害程度に着目した損害の認定基準」での損害認定も行い、「損害の程度」の高い方を採用します。
なお、両基準の調査結果を合算した認定は行いません。
（表４）木造建物（在来軸組工法、枠組壁工法）、共同住宅を除く鉄骨造建物（鉄骨系プレハブ造建物等の戸建住宅）「地震等」
を原因とする地盤液状化による損害の認定基準
損害の 「地震等」を原因とする地盤液状化による損害
程 度
傾 斜
最大沈下量
全 損 1.7/100（約１ﾟ）を超える場合 30cmを超える場合
0.9/100（ 約0.5ﾟ）を 超 え、15cmを超え、30cm以下の半 損
1.7/100（約１ﾟ）
以下の場合 場合
0.4/100（ 約0.2ﾟ）を 超 え、10cmを超え、15cm以下の一部損
0.9/100（約0.5ﾟ）以下の場合 場合※「地震等」を原因とする地盤液状化以外による損害には適用されません。
※主要構造部に大きな損傷が生じている場合には、「（１）
ア．
建物部位の被害程度に着目した損害の認定基準」での損害認定も行い、「損害の程度」の高い方を採用します。
なお、両基準の調査結果を合算した認定は行いません。
※「地震等」を原因とする地盤液状化による損害については、
傾斜・最大沈下量のいずれか高い方の「損害の程度」を採用します。

５．ご契約時にご注意いただきたいこと（１）地震保険の保険金額（ご契約金額）について
建物、家財ごとに、セットで契約する普通火災保険（一般物件用）の保険金額の30％〜 50％の範囲で決めていただきます。ただし、建物は5,000万円、家財は1,000万円が限度額となります。既に他の地震保険契約
─ 26 ─

があって追加契約する場合は、限度額から他の地震保険金額の合計額を差し引いた残額が追加契約の限度額となります。マンション等の区分所有建物の場合は、各区分所有者ごとに限度額が適用されます。
（２）地震保険の保険期間について（地震約款第９条）
地震保険の補償は、ご契約いただいた地震保険の保険期間初日の午後４時（注）に始まり、保険期間末日の午後４時に終了します。
（注）ご契約時に午後４時以外の開始時刻を指定することも可能です。なお、普通火災保険（一般物件用）と同時にご契約いただく場合は、普通火災保険（一般物件用）と同一の開始時刻となります。

（４）セットで契約する普通火災保険（一般物件用）の保険期間が１年を超える長期契約の場合の取扱い
地震保険を１年間ずつ自動的に継続する方式や最高５年までの長期契約を組み合わせて普通火災保険（一般物件用）契約の保険期間と合わせてご契約いただく
方式があります。
※保険期間が自動的に継続する方式のご注意
・保険期間の満了する日の属する月の前月10日までに継続しない旨のお申出がないかぎり、自動的に継続されます。
・継続されるご契約の保険料は、次のときまでにお支払いください。お支払いのない場合には、お支払前の損害には保険金をお支払いできないことがあります。
（１）年額保険料または保険料の全額を一括してお支払いの場合には、継続保険期間の初日（２）保険料を分割してお支払いの場合には、継続前契約の最後の払込期日の属する月の翌月応当日（３）口座振替によるお支払いの場合には、継続前契約の満了する日の属する月の口座振替日（４）クレジットカードによるお支払いの場合には、継続
前契約の満了する日の属する月の末日（５）対象となる建物または対象となる家財を収容する建物の構造と所在地について地震保険の保険料は、建物の構造および建物の所在地によって決まります。このため構造や所在地に誤りがないかご確認ください。
（建物の構造）地震の揺れによる損壊や火災による焼損などの危険を勘案し、イ構造とロ構造の２つに区分されています。セットで契約する普通火災保険（一般物件用）の
─ 27 ─

Ⅲ
地震保険について（３）セットで契約する普通火災保険（一般物件用）との関係（地震約款第22条・第33条）①地震保険は、普通火災保険（一般物件用）にセットして契約しなければその効力を生じません。
②セットで契約する普通火災保険（一般物件用）が保険期間（ご契約期間）の中途で終了した場合は、地震保険も同時に終了します。

構造級別により区分されます。
地震保険構造区分

普通火災保険（一般物件用）構造
級別（新区分（注１））
一般物件

イ構造
（主として非木造）

１級構造
２級構造

ロ構造（注２）（主として木造）

３級構造

普通火災保険（一般物件用）構造
級別（旧区分（注１））
一般物件
特級構造
１級構造
２級構造
３級構造
４級構造

（注１）新区分については平成22年１月１日以降保険期間が始まる契約に適用され、旧区分については平成
21年12月31日までに保険期間が始まる契約に適用されます。
（注２）平成22年１月の改定に伴い、構造区分がイ構造か
らロ構造に変更となるご契約については、経過措置の適用が可能な場合がありますので、上記の表の地震保険構造区分とは異なります。経過措置等の適用条件の詳細につきましては、取扱代理店または弊社にご照会ください。
（建物の所在地）
都道府県別に区分されています。
（６）ご契約時にお知らせいただきたいこと（地震約款第10条）
ご契約者または被保険者には、次の①から③までの事項（告知事項）について弊社にお申出いただく義務（告知義務）があります。申込書に記載されたこれらの告知事項の内容が事実と違っている場合には、保険契約を解除させていただくことや保険金をお支払いできないことがあります。
①保険の対象の所在地②保険の対象である建物および家財を収容する建物の構造・用法③保険の対象を同一とする他の保険契約の有無

６．地震保険の割引制度について保険の対象である建物または保険の対象である家財を収容する建物（以下「対象建物」といいます。）が次のいずれかに該当する場合は、地震保険料率に所定の割引が適用されます（地震保険の保険期間の開始日により適用できる割引が異なります。）。なお、保険期間の中途において下記に定める資料のご提出があった場合は、資料のご提出があった日以降の未経過期間に対して割引が適用されます。
割引名称
適用条件等
・割引率
(1)免震建築物 対象建物が、住宅の品質確保の促進等に関）に規する法律（以下「品確法」といいます。
割引定する評価方法基準（平成13年国土交通省
告示第1347号、以下「評価方法基準」といいます。）において、免震建築物の基準に適合する建築物であること。ただし、次の割引率
うち、割引の適用条件が確認できる書類を50％
ご契約者よりご提出いただいた場合
─ 28 ─

(2)耐震等級
割引

耐震
割引率
等級
１等級 10％２等級 30％３等級 50％

対象建物が、品確法に規定する評価方法基準に定められた耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）または国土交通省の定める「耐震診断による耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）の評価指針」（以下「評価指針」といいます。）に定められた耐震等級を有していること。ただし、次のうち、割引の適用
条件が確認できる書類をご契約者よりご提出いただいた場合・品確法に基づく建設住宅性能評価書※１（写）または設計住宅性能評価書（写）・評価指針に基づく耐震性能評価書（写）・独立行政法人住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを示す
適合証明書（写）※２または「現金取得者
向け新築対象住宅証明書」（写）※２
・長期優良住宅の認定申請の際に使用する品確法に基づく登録住宅性能評価機※３
関が作成した「技術的審査適合証」（写）・住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置を受けるために必要な「住宅性能
証明書」
（写）※２
・①「認定通知書」など長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく認定書
類（写）※４ および②「設計内容説明書」※３など耐震等級を確認できる書類（写）※１品確法に基づく登録住宅性能評価機関
が、マンション等の区分所有建物の共用部分全体を評価した場合に作成する「共用部分検査・評価シート」等の名称の証明書類（写）を含みます。
─ 29 ─

Ⅲ
地震保険について・品確法に基づく建設住宅性能評価書※１（写）または設計住宅性能評価書（写）・独立行政法人住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを示す
適合証明書（写）または「現金取得者
向け新築対象住宅証明書」（写）・長期優良住宅の認定申請の際に使用する品確法に基づく登録住宅性能評価機
関が作成した「技術的審査適合証」（写）・住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置を受けるために必要な「住宅性能証明書」（写）・①「認定通知書」など長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく認定
※２
書類
（写）
および②
「設計内容説明書」など免震建築物であることが確認できる書類（写）※１品確法に基づく登録住宅性能評価機関
が、マンション等の区分所有建物の共用部分全体を評価した場合に作成する「共用部分検査・評価シート」等の名称の証明書類（写）を含みます。
※２認定長期優良住宅であることが確認できる「住宅用家屋証明書」（写）および「認定長期優良住宅建築証明書」（写）を含みます。

(3)耐震診断
割引

割引率
10％

(4)建築年割引

割引率
10％※２以下に該当する場合には、耐震等級割
引（30％）が適用されます。
・「適合証明書」、「現金取得者向け新築対象住宅証明書」または「住宅性能証明書」において、書類に記載された内容から、耐震等級が２または３であることは確認できるものの、耐震等級を１つに特定できない場合※３以下に該当する場合には、耐震等級割
引（新築は30％、増築・改築は10％）が適用されます。
・「技術的審査適合証」において、耐震等級が確認できない場合
・「認定通知書」など上記①の書類のみご提出いただいた場合※４認定長期優良住宅であることが確認できる「住宅用家屋証明書」（写）および「認定長期優良住宅建築証明書」（写）を含みます。
対象建物が、地方公共団体等による耐震診
断または耐震改修の結果、改正建築基準法（昭和56年６月１日施行）における耐震基準を満たす建物であること。ただし、次のうち、割引の適用条件が確認できる書類をご契約者よりご提出いただいた場合
・耐震診断の結果により、国土交通省の定める基準（平成18年国土交通省告示第185号）に適合することを地方公共団体、建築士などが証明した書類（写）・耐震診断または耐震改修の結果により減税措置を受けるための証明書（写）（耐震基準適合証明書、住宅耐震改修
証明書、地方税法施行規則附則に基づく証明書など）対象建物が、昭和56年６月１日以降に新築された建物であること。ただし、次のう
ち、割引の適用条件が確認できる書類をご契約者よりご提出いただいた場合（いずれの書類も記載された建築年月等により昭和56年６月１日以降に新築されたことが確認できるものが対象です。）
・建物登記簿謄本、建物登記済権利証、建築確認書、検査済証など公的機関等※１
が発行※２する書類（写）・宅地建物取引業者が交付する重要事項
説明書（写）※１ 国、
地方公共団体、
地方住宅供給公社、
指定確認検査機関等をいいます。
※２ 建築確認申請書（写）など公的機関等に届け出た書類で、公的機関の受領印・処理印が確認できるものを含みます。

（注１） 対象建物について、既にいずれかの割引が適用されている場合には、地震保険割引の種類（さらに耐震等級割引の場合は耐震等級）が確認できる保
険証券
（写）、
保険契約証
（写）
、
保険契約継続証（写）、
異動承認書（写）またはこれらの代替として保険会社がご契約者に対して発行する書類（写）（ ※）─ 30 ─

７．ご契約後にご注意いただきたいこと（地震約款第11条・第12条・第13条）（１）ご契約後にお知らせいただきたいこと
保険契約締結後、ご契約者または被保険者には、次の①または②の事項（通知事項）に変更がある場合には、弊社にお申出いただく義務（通知義務）があります。申込書または保険証券に記載されたこれらの事項に変更がある場合は、遅滞なくご通知ください。遅滞
なく通知いただけなかった場合は、保険契約を解除させていただくことや保険金をお支払いできないことがあります。また、③の変更がある場合に、通知いただ
けなかったときは、重要なお知らせやご案内ができな
いことがありますので、これらの変更につきましても必ず弊社へご連絡ください。
①保険の対象である建物または家財を収容する建物の構造・用途の変更②保険の対象の他の場所への移転③転居等によるご連絡先・ご住所等の変更（２）地震保険契約が無効となる場合について（地震約款第14条）
保険契約の締結が以下のいずれかに該当する場合は、その保険契約は無効となります。
①保険契約者が保険金を不法に取得することを目的とする場合②保険契約者が第三者に保険金を不法に取得させることを目的とする場合③大震法※１ に基づき、警戒宣言が発せられた時から警戒解除宣言が発せられた日までの間に締結されたご契約※２※１ 大規模地震対策特別措置法（昭和53年法律第73号）
をいいます。
※２ 既に警戒宣言が発せられた時までに締結されていた地震保険契約で保険期間の満了に伴い、引き続き締結される地震保険契約は除きます。
─ 31 ─

Ⅲ
地震保険についてをご提出いただくことができます。
（※）「証券番号（契約を特定するための番号）」「、保、「保険期間の始期・終期」
、
「建物
険契約者」
、
「保険金額」および「発行すの所在地・構造」
る保険会社」の記載のあるものをいい、電子データにより提供されるものを含みます。
（注２）（注１）にかかわらず、継続契約（前契約（弊社契
約に限ります。）の地震保険期間の終期または解約日を保険期間の初日とする地震保険契約のうち、対象建物が同一である保険契約をいいます。）に、前契約に適用されていた地震保険割引の種類と同一の地震保険割引の種類の適用を受けようと（4）のただし書する場合（※）には、上記（1）からの資料の提出を省略することができます。
（※）地震保険割引の種類が耐震等級割引の場合
は、割引率を決定する耐震等級も同一であるときに限ります。
（注３） 上記（1）から（4）の割引は重複して適用を受けることができません。

（３）地震保険契約が失効となる場合について（地震約款第15条）
保険契約締結後、保険契約に次の変更がある場合
は、地震保険は失効します。したがいまして、ご契約いただいている地震保険の失効手続が必要となります
ので、これらの変更がある場合は、遅滞なく弊社へご連絡願います。
①保険の対象の全部が滅失した場合（下記９．の場合を除きます。）②保険の対象が譲渡された場合※※あらかじめご連絡いただくことによって、保険契約を譲受人に譲渡するお手続きを行うことも可能です。詳細につきましては、取扱代理店または弊社にお問い合わせください。

８．事故が起こった場合のお手続き（地震約款第26条・第28条・第29条）
地震保険で補償する事故が起こった場合は、遅滞なく取扱代理店または弊社にご通知のうえ、保険金請求の手続をお取りください。お手続きに際しては、保険証券のほか、保険金の請求書など必要な書類のご提出をお願いします。

９．保険金をお支払いした後のご契約（地震約款第32条）
損害の認定が全損となり、保険金をお支払いした場合は、ご契約はその損害が生じた時に遡って終了しますので、終了後に発生した地震等による損害は補償されません。全損以外の認定による保険金のお支払いの場合には、このご契約の保険金額（ご契約金額）は減額することはありません。

１０．ご契約を解約された場合の返れい金についてご契約者のお申出によりご契約を解約された場合は、ご契約の際領収した保険料から、解約日までの既経過期間に対して短期料率により計算した保険料を差し引いた残額を返れいします。なお、保険料分割払特約や長期保険保険料
一括払特約などがセットされたご契約は、特約の定めによります。

１１．警戒宣言発令後の地震保険の取扱いについて（地震約款第14条）
大震法に基づく警戒宣言が発令された場合は、その時か
ら「地震保険に関する法律」に定める一定期間、下記の東海地震に係る地震防災対策強化地域内に所在する保険の対
象（建物または家財）について、地震保険の新規契約および増額契約はお引受けできません（同一物件・同一被保険者・保険金額が同額以下の更改契約は除きます。）のでご注意ください。
【普通火災保険（一般物件用）の保険期間の中途で地震保険をご契約される場合】
普通火災保険（一般物件用）のご契約時に地震保険をご契約されなかった場合でも、普通火災保険（一般物件用）の保険期間（ご契約期間）の中途から地震保険をご契約い─ 32 ─ただくことができます（前記11．の場合を除きます。
）ので、ご希望される場合には、取扱代理店または弊社までご連絡ください。

※地震防災対策強化地域である市町村と強化地域以外の市町村が合併した場合、合併後の市町村（新行政区画）が改めて強化地域として指定されるまでの間は、合併前の市町村区域（旧行政区画）が強化地域の対象となります。
※上記強化地域は、平成24年3月30日付け告示（内閣府告示第41号）に基づくものです。なお、市町村名は平成24
年4月1日現在で表記しています。

─ 33 ─

Ⅲ
地震保険について東海地震に係る地震防災対策強化地域の表記について（参考）東海地震に係る地震防災対策強化地域（平成24年4月1日現在）
都 県
市
町
村
東 京 〈村〉 新島、神津島、三宅神奈川 〈市〉 平塚、小田原、茅ヶ崎、秦野、厚木、伊勢原、海老名、南足柄〈町村〉高座郡＝寒川
中郡＝大磯、二宮
足柄上郡＝中井、大井、松田、山北、開成
足柄下郡＝箱根、真鶴、湯河原
山 梨 〈市〉 甲府、富士吉田、都留、山梨、大月、韮崎、
南アルプス、北杜、甲斐、笛吹、上野原、
甲州、中央〈町村〉西八代郡＝市川三郷
南巨摩郡＝早川、身延、南部、富士川
中巨摩郡＝昭和
南都留郡＝道志、西桂、忍野、山中湖、鳴沢、富士河口湖
長 野 〈市〉 岡谷、飯田、諏訪、伊那、駒ケ根、茅野〈町村〉諏訪郡＝下諏訪、富士見、原
上伊那郡＝辰野、箕輪、飯島、南箕輪、中川、宮田
下伊那郡＝松川、高森、阿南、阿智、下條、天龍、泰阜、喬木、豊丘、大鹿岐 阜 〈市〉 中津川
静 岡
全 域
愛 知 〈市〉 名古屋、豊橋、岡崎、半田、豊川、津島、
碧南、刈谷、豊田、安城、西尾、蒲郡、常滑、新城、東海、大府、知多、知立、
高浜、豊明、日進、田原、愛西、弥富、みよし、あま、長久手〈町村〉愛知郡＝東郷
海部郡＝大治、蟹江、飛島
知多郡＝阿久比、東浦、南知多、美浜、武豊
額田郡＝幸田
北設楽郡＝設楽、東栄
三 重 〈市〉 伊勢、桑名、尾鷲、鳥羽、熊野、志摩〈町村〉桑名郡＝木曽岬
度会郡＝大紀、南伊勢
北牟婁郡＝紀北Ⅳ ご契約の際にご確認いただきたいこと
１．保険の対象について（普火約款（一般物件用）第３条）（１）ご契約の対象となるもの
店舗、事務所等の建物およびこれらと住居を併用している建物（併用住宅）ならびにこれらの建物に収容される家財、設備・什器等もしくは商品・製品等の動産
じゅう（注）建物のみのご契約では、動産の損害は補償されません。建物とは別に動産の保険金額をお決めになり、つけもれのないようご契約ください。
（２）申込書に明記いただかないとご契約の対象とならな
いもの以下の物は申込書に明記いただかないと保険の対象に含まれませんので、ご注意ください。
①門、塀、垣、物置、車庫その他の付属建物②自動車（自動三輪車および自動二輪車を含みます。
総排気量が125cc以下の原動機付自転車を除きます。
）③通貨、有価証券、印紙、切手その他これらに類する物④１個または１組の価額が30万円を超える貴金属、
宝玉、宝石、書画、骨董、彫刻物その他の美術品⑤稿本（本などの原稿）、設計書、図案、雛型、鋳型、木型、紙型、模型、証書、帳簿その他これらに類す
る物
と う

ひ な

い

２．ご契約時にお知らせいただきたいこと（告知義務：普火約款（一般物件用）第８条）
ご契約者または被保険者には、次の（１）から（３）までの事項（告知事項）について弊社にお申出いただく義務（告知義務）があります。申込書に記載されたこれらの告知事項の内容が事実と違っている場合には、保険契約を解除させていただくことや保険金をお支払いできないことがあります。
（１）保険の対象の所在地（２）保険の対象である建物および動産を収容する建物の構造・用法（３）保険の対象を同一とする他の保険契約または共済契
約の有無
ただし、以下の条件全てに該当する場合は、告知等
変更特約がセットされますので、上記（１）〜（３）にかかわらず、この特約の規定に従い、申込書記載事項について、弊社に事実を正確に告げていただく義務があります。
・保険の対象が個人所有の居住の用に供する建物およ
びその生活用動産等に該当しない場合
・保険の対象である建物およびその収容動産等の合計
保険金額※が10億円以上となる場合※他の保険契約等がある場合は、この保険契約と他の保険契約等の保険金額または共済金額の合計額を合計保険金額とします。また、この保険契約における保険の対象である建物が複数である場合は、１建物ごとに合計額を判定します。
─ 34 ─

３．保険期間について保険期間については保険証券に記載しておりますのでご確認ください。この保険期間中に発生した事故に対して保険金をお支払いします。

４．保険金額（ご契約金額）について保険金額とは、事故が発生した場合に、弊社がお支払いする損害保険金の限度額のことであり、保険の対象の評価額を基準にお決めいただきます。
（１）建物や動産の評価について
建物や動産に保険をつける場合、評価額が保険金額を決めるときの基準となります。普通火災保険（一般物件用）においては、時価額を基準に評価額を算出します。
また、保険金のお支払いもこの基準に従って行います。

お支払いする保険金（保険金額または損害の額 ＝ 損害の額 ×のいずれか低い額を限度）

保険金額
―――――
時価額

（例１）時価額2,000万円の建物を保険金額1,000万円でご契約された場合に、400万円の損害があったとき。
1,000万円
お支払いする保険金 ＝ 400万円 × ――――――――
2,000万円＝ 200万円

また、時価額を超えてご契約されても、保険金のお支払いは時価額が限度となります。
（例２）時価額2,000万円の建物を保険金額3,000万円でご契約された場合に、全焼（損害の額2,000万円）
したとき。
時価額が限度となりますので、お支払いする保険金は2,000万円が限度となります。
（３）保険金額を決定する際の注意事項①「保険金額＞時価額」となっていた場合は、時価額を超える部分は保険金のお支払対象となりません。
②土地代等は建物の時価額に含まれません。

５．保険料のお支払方法について（１）保険料のお支払いと補償との関係について
保険料は、団体扱特約や特定の特約をセットされた─ 35 ─

Ⅳ
ご契約の際にご確認いただきたいこと（２）保険金額の決め方について
保険金額は時価額いっぱいにお決めください。普通火災保険（一般物件用）は、時価額を基準に修理代等の損害の額を次の算式に従って、保険金をお支払いします。
したがいまして、保険金額が時価額と同額でご契約されている場合は、実際の損害の額が支払われますが、時価額を下回った契約では、実際の損害の額の全額はお支払いできないこととなります。

場合を除き、ご契約と同時に一括してお支払いください。取扱代理店または弊社が保険料を領収する前に生じた事故による損害に対しては、保険期間が始まった
後でも保険金をお支払いできません。なお、保険料分割払特約（普火（一般物件）用）をセットされると、分割払にすることもできます。この場合には次の点にご注意ください。
①第１回分割保険料は、初回保険料の払込みに関する特約等の特定の特約をセットされた場合を除き、ご契約と同時にお支払いください。（保険料分割払特
約（普火（一般物件）用）第２条）②第２回目以降の分割保険料については、払込期日をお守りください。お支払いがない場合は、事故が発生しても保険金をお支払いできなかったり、またご
契約を解除することがあります。（保険料分割払特
約（普火（一般物件）用）第４条、第７条）（２）保険料の払込猶予期間等について①ご契約時に所定の条件を満たし、「初回保険料の払込
みに関する特約」をセットされる場合には、初回保険料を口座振替、クレジットカード払（携帯電話方式）、コンビニ払または請求書払によりお支払いいただけます。この場合の払込期日は条件により、口座振替の場合は、保険期間の初日の属する月または保険期間の初日の属する月の翌月の金融機関所定の振替日、口座振替以外の方法による場合は、保険期間の初日の属する月の末日または保険期間の初日の属する月の翌月末日となります。
なお、クレジットカードにより保険料をお支払いいただく場合の保険料払込日は、クレジットカード
ご利用金額がお客さまの銀行等の口座から実際に引落しされる日ではなく、弊社がクレジットカード会社に対してオーソリゼーション（信用照会）を行い、クレジットカード利用限度額内であることの確認が取れた日とします。
初回保険料の払込期日の翌月末日を経過しても初回保険料のお支払いがない場合（注）は、ご契約を解除し、保険期間の初日以後に発生した事故による損害に対して保険金をお支払いできませんのでご注意ください。
（注）初回保険料のお支払いがなかったことにご契約者の故意や重大な過失がなかったと弊社が認めた場合には、払込猶予期間を払込期日の翌月末日から翌々月末日まで延長します。
②第２回目以降の分割保険料の払込期日の翌月末日を経過しても分割保険料のお支払いがない場合は、その払込期日の翌日以後に発生した事故による損害に対しては、保険金をお支払いできませんのでご注意ください。ただし、分割保険料のお支払いがなかったことにご契約者の故意や重大な過失（注）がなかったと弊社が認めた場合には、払込猶予期間を払込期
日の翌月末日から翌々月末日まで延長します。
なお、第２回目以降の分割保険料の払込猶予期間を経過しても分割保険料のお支払いがない場合または２回連続して分割保険料の払込期日までに分割保険
─ 36 ─

料のお支払いがない場合は、ご契約を解除することがありますのでご注意ください。
（注）重大な過失とは、そのご契約において、払込期日の翌月末日を経過しても分割保険料のお支払いがなかったこと（残高不足により口座振替の再請求に対して引き落としができなかったなど）が過去にも２回以上発生している場合などをいいます。

６．ご契約のお申込みの撤回等（クーリングオフ）について保険期間が１年を超えるご契約の場合で、ご契約のお申込み後であっても、次のとおりご契約のお申込みの撤回または解除（クーリングオフ）を行うことができます。
（１）クーリングオフを行うことができる期間
お 客 さ ま が「 ご 契 約 を 申 し 込 ま れ た 日 」 ま たは
「クーリングオフ説明書（重要事項説明書）を受領された日」のいずれか遅い日から数えて８日以内であれば、クーリングオフを行うことができます。

（３）お支払いいただいた保険料のお取扱い
クーリングオフを行った場合は、既にお支払いいた
だいた保険料は速やかにお客さまに返還します。弊社
およびご契約の取扱代理店・仲立人は、お客さまにクーリングオフによる損害賠償または違約金は一切請求しません。
（４）クーリングオフを行うことができないご契約
次のご契約は、クーリングオフを行うことはできませんのでご注意ください。なお、既に保険金をお支払いする事由が生じているにもかかわらず、その事実を知らずにクーリングオフをお申出の場合は、そのお申出の効力は生じないものとします。
①保険期間が１年以下のご契約（自動継続特約をセットされたご契約を含みます。）②営業または事業のためのご契約③法人または社団・財団などが締結されたご契約④金銭消費貸借契約などの債務の履行を担保するためのご契約⑤質権が設定されたご契約⑥保険金または満期返れい金請求権が担保として第三者に譲渡されたご契約（５）クーリングオフを希望される場合
クーリングオフを希望される場合には、ハガキまたは封書に次の必要事項をご記入のうえ、弊社（クーリングオフ係）宛に郵送してください。
─ 37 ─

ご契約の際にご確認いただきたいこと（２）クーリングオフの方法
クーリングオフを行う場合には、上記期間内（８日以内の消印のみ有効）に弊社（クーリングオフ係）宛に必ず郵便にてご通知ください。ご契約の取扱代理
店・仲立人では、クーリングオフのお申出を受け付けることができませんのでご注意ください。

Ⅳ①ご契約をクーリングオフされる旨の内容②ご契約を申し込まれたお客さまのご住所、お名前（押印）、お電話番号（ご自宅・携帯）③ご契約を申し込まれた年月日④ご契約を申し込まれた保険契約の内容（ア）保険の種類（イ）証券番号（ウ）領収証番号（証券番号が不明な場合のみご記入ください。）⑤ご契約の取扱代理店名・仲立人名【記入例】〔弊社宛先〕
埼玉県さいたま市浦和区上木崎
２丁目７番５号

日新火災海上保険株式会社
クーリングオフ係 行〒３３０−９３１１〔必要事項〕
下記の保険契約をクーリングオフします。
・ご契約者住所：〒○○○−○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
・氏
名：○○○○○ 印
・電話番号
自 宅：○○○（○○○）○○○○
携 帯：○○○（○○○）○○○○
・申 込 日：平成○年○月○日
・保険の種類：普通火災保険（一般物件用）・証券番号 ：○○○○○○○○○○（または領収証番号：○○○○○○）
・取扱代理店：（仲立人名） ○○○○○○○○

７．ご契約が無効となる場合（普火約款（一般物件用）第13条）
保険契約の締結が以下のいずれかに該当する場合は、その保険契約は無効となります。
①保険契約者が保険金を不法に取得することを目的とする場合②保険契約者が第三者に保険金を不法に取得させることを目的とする場合

８．ご契約が失効となる場合（普火約款（一般物件用）第14条）
保険契約締結後、保険契約に以下のいずれかの事実が発生した場合は、その保険契約は失効します。
①保険の対象が滅失した場合②保険の対象が譲渡された場合※※あらかじめご連絡いただくことによって、保険契約を譲受人に譲渡するお手続きを行うことも可能です。詳細につきましては、取扱代理店または弊社にお問合せください。

９．ご契約が重大事由により解除となる場合（普火約款（一般物件用）第18条、地震約款第19条)
次のいずれかに該当する事由等がある場合には、ご契約
および特約を解除することがあります。
① 保険契約者または被保険者が、保険金を支払わせる─ 38 ─

目的で事故を起こした場合
保険契約者または被保険者が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合③ 被保険者が保険金の請求について詐欺を行った場合など
この場合には、全部または一部の保険金をお支払いいたしません。（②の場合で被保険者が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められない場合を除きます。）②

Ⅳ
ご契約の際にご確認いただきたいこと

─ 39 ─

Ⅴ ご契約後のお手続きについて
１．通知義務等について（普火約款（一般物件用）第９条、地震約款第１１条）
ご契約締結後、ご契約者または被保険者には、次の（１）または（２）の事項（通知事項）に変更がある場合に、弊社にお申出いただく義務（通知義務）があります。
申込書または保険証券に記載されたこれらの事項に変更がある場合は遅滞なくご通知ください。遅滞なく通知いただ
けなかった場合は、保険契約を解除させていただくことや保険金をお支払いできないことがあります。また、（３）または（４）に変更がある場合に、通知いただけなかった
ときは、重要なお知らせやご案内ができないことや充分な保険金をお支払いできないことがありますので、これらの変更につきましても必ず弊社へご連絡ください。
（１）建物または動産を収容する建物の構造・用途を変更した場合（２）保険の対象を他の場所に移転した場合（３）転居等によりご連絡先・ご住所等を変更した場合（４）保険の対象である建物の増改築や一部を取りこわした場合
等
ただし、普火約款（一般物件用）において、以下の条件すべてに該当する場合は、告知等変更特約がセットされますので、下記①〜③の事項等について変更が生じる場合は、この特約の規定に従い、あらかじめ弊
社にお申出いただく義務があります。
・保険の対象が個人所有の居住の用に供する建物およ
びその生活用動産等に該当しない場合
・保険の対象である建物およびその収容動産等の合計
保険金額※が10億円以上となる場合※他の保険契約等がある場合は、この保険契約と他の保険契約等の保険金額または共済金額の合計額を合計保険金額とします。また、この保険契約における保険の対象である建物が複数である場合は、１建物ごとに合計額を判定します。
①保険の対象または保険の対象を収容する建物の構造を変更すること、またはこれを改築、増築もしくは引き続き15日以上にわたって修繕すること。
②保険の対象または保険の対象を収容する建物の用途を変更すること。
③保険の対象を他の場所に移転すること。
等

２．普通火災保険（一般物件用）・地震保険で引受対象とならない場合
保険契約締結後、以下のご契約内容に変更が生じた場合
は、普通火災保険（一般物件用）・地震保険でお取扱いができないことがあります。ご契約いただいている普通火災保険（一般物件用）・地震保険は解約いただき、他の火災保険をご契約いただく等のお手続きが必要となります。
・専用事務所・店舗・併用住宅（事務所兼住宅・店舗兼住宅等）等から専用住宅へ変更する場合
・一定規模以上の工場を併設する場合
・営業用の倉庫を併設する場合
等

─ 40 ─

３．解約のお手続き
ご契約者のお申出によりご契約を解約された場合は、ご契約の際に領収した保険料から、解約日までの期間に応じて計算された所定の保険料を差し引いた残額を返還します。ご契約を解約される場合には、取扱代理店または弊社にご連絡ください。解約の条件によっては、未払保険料をご請求させていただくことがあります。なお、返還または請求される保険料は、保険料のお支払方法や解約の事由により異なります。詳細につきましては、取扱代理店または弊社までご照会ください。

４．満期のお手続き
ご契約の満期日が近づいてまいりましたら、取扱代理店
または弊社よりご継続のご案内をいたします。

Ⅴ
ご契約後のお手続きについて

─ 41 ─

Ⅵ 事故が発生した場合のお手続きについて
１．事故のご通知
この保険で補償される事故が発生した場合は、遅滞なく弊社または取扱代理店にご通知ください。保険金請求のご案内をいたします。なお、ご通知が遅れますと保険金のお支払いが遅れたり、保険金の一部がお支払いできないことがありますのでご注意ください。
★ご注意★
損害賠償に関する事故の場合、損害賠償の請求の全部または一部を承認されるときは、必ず弊社にご相談のうえ、
承認を得てください。弊社の承認がないまま被害者に対して損害賠償の請求の全部または一部を承認された場合には、損害賠償責任がないと認められる額を保険金から差し引かせていただくことがありますのでご注意ください。
サービス 24

事故のご連絡・ご相談はフリーダイヤル

0120-25-7474［受付時間：24時間・365日］

２．保険金の請求が可能な日
火災等の事故については、損害が発生した日から保険金の請求が可能です。
なお、店舗賠償責任補償特約等については、それぞれの特約にて保険金請求が可能な時期をご確認ください。

３．保険金請求のお手続きに必要な書類（普火約款（一般物件用）第28条、地震約款第28条）
保険金のご請求にあたっては事故の種類や内容に応じ、次の書類等のうち弊社が求めるものをご提出ください。
（１）保険金請求書（２）登記簿、住民票、戸籍謄本等、保険の対象の所有者
や被保険者を確認するための書類（３）保険の対象の盗難による損害の場合、所轄警察署の証明書またはこれに代わるべき書類（４）被害が生じた物の価額を確認できる書類（領収証等）、被害が生じた物の写真等および見積書等の修理等に要する費用を確認できる書類（５）残存物の廃棄や清掃などの取片づけ、事故原因の調査等における領収証や見積書、請求書等の各種費用を確認できる書類（６）他の保険契約等の保険金支払内容を記載した支払内
訳書等、弊社が支払うべき保険金の額を算出するための書類※前記は例示であり、事故の種類・内容に応じて、上記以外の書類等の提出を依頼することがあります。事故のご連絡をいただいた後に、弊社より改めて提出が必要な書類等のご案内をいたします。
─ 42 ─

４．保険金のお支払時期について（普火約款（一般物件用）第29条、地震約款第29条）
保険金請求のお手続きを完了した日から原則として30日以内に弊社は保険金を支払うために必要な事故の内容や損害の確認を終え、保険金を支払います。
なお、次のような事情が生じた場合は、お客さまにその理由と内容をご連絡のうえ、お支払時期を延長させていただくことがあります。
・警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査の結果を得る必要がある場合 180日
・専門機関による鑑定等の結果を得る必要がある場合
90日
・災害救助法が適用された災害の被災地域において確認のために必要な調査を行う場合 60日
・日本国内において行うための代替的な手段がない際に日本国外における調査を行う場合 180日

Ⅵ事故が発生した場合のお手続きについて─ 43 ─

Ⅶ その他の事項
１．保険金をお支払いした後のご契約
損害保険金のお支払額が１回の事故で保険金額（保険金額が時価額を超える場合は、時価額とします。）の80％を超えた場合は、ご契約は損害発生時に終了します。80％を超えないかぎり、保険金のお支払いが何回あっても保険金額（ご契約金額）は減額されずにご契約は満期日まで有効です。

２．損害保険契約者保護制度について引受保険会社が破綻した場合等には、保険金・解約返れい金のお支払いが一定期間凍結されたり金額が削減される等、支障が生ずることがあります。なお、損害保険会社が破綻した場合の契約者保護のための制度として「損害保険契約者保護機構」があり、下表の補償割合で契約が保護されます。
＜損害保険契約者保護機構による火災保険の補償内容＞
保険種類
家計地震保険

補償割合
100％

保険契約者が個 100％（破綻時から３か月までに補償対象契約 人、小規模法人 発生した事故による保険金）
またはマンション管理組合であ 80％（それ以外の保険金および解約返れい金など）る火災保険
補償対象外契約Ⅶ

上記以外の火災 損害保険契約者保護機構による保保険
護はありません。

その他の事項

上記内容の詳細につきましては、取扱代理店または弊社にお問い合わせいただくか、下記をご参照ください。
●日新火災ホームページ
http://www.nisshinfire.co.jp/●損害保険契約者保護機構ホームページ
http://www.sonpohogo.or.jp/

─ 44 ─

火災保険普通保険約款（一般物件用）
第１章

補償条項

第１条（保険金を支払う場合）（１）当会社は、次のいずれかに該当する事故によって保険の対象について生じた損害（注１）に対して、この約款に従い、損害保険金を支払います。
① 火災② 落雷③ 破裂または爆発（注2）（注１）損害消防または避難に必要な処置によって保険の対象について生じた損害を含みます。以下同様とします。
（注２）破裂または爆発
気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象をいいます。以下この条において同様とします。
（２）当会社は、次のいずれかに該当する事故によって保険の対象が損害（注１）を受け、その損害の額が20万円以上となった場合には、その損害に対して、この約款に従い、損害保険金を支払います。この場合において、損害の額の認定は、敷地内（注２）ごとに保険の対象のすべてについて、一括して行うものとし、別表１に掲げる物の損害の額は除きます。
① 風災（注３）② 雹災③ 雪災（注４）
ひょう（注１）損害
風、雨、雪、雹、砂塵その他これらに類するものの吹込みによって生じた損害については、建物または屋外設備・装置の外側の部分が①から③までの事故によって破損し、その破損部分から建物または屋外設備・装置の内部に吹き込
むことによって生じた損害に限ります。以下（２）において同様とします。なお、「建物」とは、土地に定着し、屋根および柱または壁を有するものをいい、屋外設備・装置を除きます。以下同様とします。また、「建物または屋外
設備・装置の外側の部分」とは、建物については、外壁、屋根、開口部等をいいます。
③の事故による損害が１回の積雪期において複数生じた場合であって、おのおの別の事故によって生じたことが第29条（保険金の支払時期）の規定に基づく確認を行ってもな
お明らかでないときは、これらの損害は、１回の事故により生じたものと推定します。この場合であっても、保険契約者または被保険者は、第25条（事故の通知）および第26条（損害防止義務および損害防止費用）の規定に基づく義務を負うものとします。以下（２）において同様とします。
（注２）敷地内
特別の約定がないかぎり、囲いの有無を問わず、保険の対象の所在する場所およびこれに連続した土地で、同一保険契約者または被保険者によって占有されているものをいいます。また、公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、これを連続した土地とみなします。以下同様とします。
（注３）風災
台風、旋風、竜巻、暴風等をいい、洪水、高潮等を除きま
す。
ひょう

じん

普通保険約款

─ 45 ─

（注４）雪災
豪雪の場合におけるその雪の重み、落下等による事故または雪崩をいい、融雪水の漏入もしくは凍結、融雪洪水または除雪作業による事故を除きます。
な だ れ（３）当会社は、（１）または（２）の損害保険金が支払われる場
合において、それぞれの事故によって保険の対象が損害を受けたため臨時に生ずる費用に対して、この約款に従い、臨時費用保険金を支払います。
（４）当会社は、（１）または（２）の損害保険金が支払われる場
合において、それぞれの事故によって損害を受けた保険の対象の残存物の取片づけに必要な費用（注）に対して、この約款に従い、残存物取片づけ費用保険金を支払います。
（注）残存物の取片づけに必要な費用
取りこわし費用、取片づけ清掃費用および搬出費用をいいます。以下「残存物取片づけ費用」といいます。
（５）当会社は、次に掲げる①の事故によって②の損害が生じた場
合には、それによって生ずる見舞金等の費用に対して、この約款に従い、失火見舞費用保険金を支払います。
① 保険の対象または保険の対象を収容する建物から発生した火災、破裂または爆発。ただし、第三者（注1） の所有物で被保険者以外の者が占有する部分（注２）から発生した火災、破裂または爆発による場合を除きます。
② 第三者の所有物（注３） の滅失、損傷または汚損。ただし、煙損害または臭気付着の損害を除きます。
（注１）第三者
保険契約者と被保険者が異なる保険契約の場合の保険契約者を含み、被保険者と生計を共にする同居の親族を除きます。以下②において同様とします。
（注２）被保険者以外の者が占有する部分
区分所有建物の共用部分を含みます。
（注３）第三者の所有物
動産については、その所有者によって現に占有されている物で、その者の占有する場所にあるものに限ります。
（６）当会社は、地震もしくは噴火またはこれらによる津波を直接または間接の原因とする火災によって保険の対象である建物、屋外設備・装置または建物もしくは屋外設備・装置内収容の保険の対象である動産が損害を受け、その損害の状況が次に該当する場合（注１）には、それによって臨時に生ずる費用に対して、
この約款に従い、地震火災費用保険金を支払います。この場合において、損害の状況の認定は、保険の対象が建物であるときはその建物ごとに、保険の対象が屋外設備・装置（注２）である
ときは１基（注３）ごとに、保険の対象が動産であるときはこれを収容する建物またはこれを収容する屋外設備・装置１基ごとに、それぞれ行い、また、門、塀または垣が保険の対象に含まれるときは、これらが付属する建物の損害の状況の認定による
ものとします。
① 保険の対象が建物である場合には、その建物が半焼以上となったとき（注４）。
② 保険の対象が屋外設備・装置である場合には、火災による損害の額が、その屋外設備・装置の時価額の50％以上となったとき。
③ 保険の対象が家財である場合には、その家財を収容する建物が半焼以上となったとき、その家財を収容する屋外設備・装置の火災による損害の額が、その屋外設備・装置の時価額の50％以上となったときまたは建物に収容されるすべての家財（注５） が保険の対象である場合には、その家財が全焼と
─ 46 ─

なったとき（注６）。
保険の対象が家財以外の動産である場合には、その動産を収容する建物が半焼以上となったときまたはその動産を収容する屋外設備・装置の火災による損害の額が、その屋外設
備・装置の時価額の50％以上となったとき。

④（７）当会社は、（１）の事故によって保険の対象に損害が生じた
結果、その保険の対象の復旧にあたり次のいずれかに該当する費用（注１）が発生した場合は、その費用のうち当会社の承認を得て支出した必要かつ有益な費用（以下「修理付帯費用」といいます。）に対して、この約款に従い、修理付帯費用保険金を支払います。
① 損害が生じた保険の対象を復旧するために要するその損害の原因の調査費用（注２）② 保険の対象に生じた損害の範囲を確定するために要する調査費用。ただし、保険の対象に損害が生じた時からその保険の対象の復旧完了までの期間（注３）を超える期間に対応する費用を除きます。
③ 損害が生じた保険の対象である設備または装置を再稼働するために要する保険の対象の点検費用、調整費用または試運
転費用。ただし、副資材または触媒の費用を除きます。
④ 損害が生じた保険の対象の仮修理の費用。ただし、本修理の一部をなすと認められる部分の費用および仮修理のために取得した物の保険の対象の復旧完了時における価額を除きま─ 47 ─

普通保険約款

（注１）次に該当する場合①から④までに該当する場合においては、次条（２）②の規定は適用しません。
（注２）屋外設備・装置
門、塀および垣を除きます。以下（６）において同様とします。
（注３）１基
主体となる屋外設備・装置およびこれと機能上分離できない関連付属の屋外設備・装置については、これらの全体を１基とみなします。以下（６）において同様とします。
（注４）建物が半焼以上となったとき
建物の主要構造部の火災による損害の額が、その建物の時
価額の20％以上となった場合、または建物の焼失した部分の床面積のその建物の延べ床面積に対する割合が20％以上となった場合をいいます。以下③および④において同様とします。なお、「時価額」とは、損害が生じた地および時における保険の対象の価額をいいます。以下同様とします｡また、「保険の対象の価額」とは、保険の対象が第３条（保険の対象の範囲）（２）④または⑤に掲げる物である場合は、保険の対象と同等と認められる物の市場流通価額をいい、保険の対象が商品・製品等の場合は、保険の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再作成または再取得するのに要する額（ただし、市場流通価額を限度とします。
）をいいます。保険の対象がこれら以外のものである
場合は、再調達価額から使用による消耗、経過年数等に応じた減価額を差し引いた額をいい、その減価額は保険の対象の種類に応じて別表２に掲げる額を限度とします。以下同様とします。また、「再調達価額」とは、保険の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再築または再取得するのに要する額をいいます。以下同様とします。
（注５）家財第３条（保険の対象の範囲）（２）④に掲げる物は含みません。以下③において同様とします。
（注６）家財が全焼となったとき
家財の火災による損害の額が、その家財の時価額の80％以上となった場合をいいます。

す。
損害が生じた保険の対象の代替として使用する物の賃借費用（注４）。ただし、損害が生じた保険の対象をその地において借用する場合に要する賃借費用を超えるものを除きます。
⑥ 損害が生じた保険の対象の代替として使用する仮設物の設置費用（注５）および撤去費用ならびにこれに付随する土地の賃借費用⑦ 損害が生じた保険の対象を迅速に復旧するための工事に伴う残業勤務、深夜勤務または休日勤務に対する割増賃金の費
用⑤（注１）次のいずれかに該当する費用
居住の用に供する部分にかかわる費用を除きます。
（注２）調査費用
被保険者またはその親族もしくは使用人にかかわる人件費および被保険者が法人である場合に、その理事、取締役もしくはその他の機関にある者またはその従業員にかかわる人件費を除きます。以下②において同様とします。
（注３）復旧完了までの期間
保険の対象を損害発生直前の状態に復旧するために通常要すると認められる期間を超えないものとします。以下（注４）において「復旧期間」といいます。
（注４）賃借費用
敷金その他賃貸借契約終了時に返還されるべき一時金および復旧期間を超える期間に対応する費用を除きます。以下⑤および⑥において同様とします。
（注５）仮設物の設置費用保険の対象の復旧完了時における仮設物の価額を除きます。
第２条（保険金を支払わない場合）（１）当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金（注１）を支払いません。
① 保険契約者、被保険者（注２）またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反② ①に規定する者以外の者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者（注３）またはその者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反。ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。
③ 前条の事故の際における保険の対象の紛失または盗難④ 保険の対象に対する加熱作業または乾燥作業。ただし、これらの作業によって前条の事故が生じた場合を除きます。
（注１）保険金
損害保険金、臨時費用保険金、残存物取片づけ費用保険金、失火見舞費用保険金、地震火災費用保険金または修理付帯費用保険金をいいます。以下同様とします。
（注２）保険契約者、被保険者
保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３）その者
その者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（２）当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損
害（注１）に対しては、保険金を支払いません。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱
その他これらに類似の事変または暴動（注２）② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質によって汚染された─ 48 ─

物（注４）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故（注１）損害①から③までの事由によって発生した前条の事故が延焼または拡大して生じた損害、および発生原因がいかなる場合でも同条の事故が①から③までの事由によって延焼または拡大して生じた損害を含みます。
（注２）暴動群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注３）核燃料物質
使用済燃料を含みます。以下③において同様とします。
（注４）汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
（３）当会社は、次のいずれかに該当する損害に対しては、前条の事故による場合を除き、保険金を支払いません。
① 電気的事故による炭化または溶融の損害② 機械の運動部分または回転部分の作動中に生じた分解飛散の損害③ 亀裂、変形その他これらに類似の損害（４）当会社は、次のいずれかに該当する損害および次のいずれかによって生じた損害(注)に対しては、保険金を支払いません。
① 保険の対象の欠陥。ただし、保険契約者、被保険者またはこれらの者に代わって保険の対象を管理する者が、相当の注意をもってしても発見し得なかった欠陥を除きます。
② 保険の対象の自然の消耗もしくは劣化または性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、ひび割れ、
剝がれ、肌落ち、発酵もしくは自然発熱の損害その他類似の損害③ ねずみ食い、虫食い等（５）当会社は、保険の対象の平常の使用または管理において通常生じ得るすり傷、かき傷、塗料の剝がれ落ち、ゆがみ、たわみ、へこみその他外観上の損傷または汚損であって、保険の対象ごとに、その保険の対象が有する機能の喪失または低下を伴わない損害に対しては、保険金を支払いません。
（６）当会社は、別表１に掲げる物について生じた前条（２）の事
故による損害に対しては、保険金を支払いません。
第３条（保険の対象の範囲）（１）この保険契約における保険の対象は、日本国内に所在する保険証券記載の建物、屋外設備・装置または動産とします。
（２）次に掲げる物は、保険証券に明記されていない場合は、保険の対象に含まれません。
① 門、塀もしくは垣または物置、車庫その他の付属建物② 自動車（注）③ 通貨、有価証券、印紙、切手その他これらに類する物④ 貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、１個または１組の価額が30万円を超えるもの⑤ 稿本、設計書、図案、雛型、鋳型、木型、紙型、模型、証書、帳簿その他これらに類する物
とうひな─ 49 ─

い

普通保険約款

（注）次のいずれかに該当する損害および次のいずれかによって生じた損害
前条の事故が生じた場合は、①から③までのいずれかに該当する損害に限ります。

（注）自動車
自動三輪車および自動二輪車を含み、総排気量が125cc以下の原動機付自転車を除きます。
（３）建物が保険の対象である場合には、次に掲げる物のうち、被保険者の所有するものは、特別の約定がないかぎり、保険の対象に含まれます。
① 畳、建具その他これらに類する物② 電気、通信、ガス、給排水、衛生、消火、冷房・暖房、エレベーター、リフト等の設備のうち建物に付加したもの③ 浴槽、流し、ガス台、調理台、棚その他これらに類する物のうち建物に付加したもの（４）家財が保険の対象である場合には、被保険者と生計を共にす
る親族の所有する家財で保険証券記載の建物に収容されているものは、特別の約定がないかぎり、保険の対象に含まれます。
第４条（保険金の支払額）（１）当会社が第１条（保険金を支払う場合）（１）または（２）の損害保険金として支払うべき損害の額は、時価額によって定
めます。この場合において、損害が生じた保険の対象を修理することができるときには、時価額を限度とし、次の算式（注１）によって算出した額とします。
修理費 −修理によって保険修理に伴って生の対象の価額が増じた残存物があ−＝ 損害の額加した場合は、そる場合は、そのの増加額（注２）
価額（注１）次の算式
算式の修理費とは、損害が生じた地および時において、損害が生じた保険の対象を損害発生直前の状態に復旧するために必要な修理費をいいます。この場合、保険の対象の復旧に際して、当会社が、部分品の補修が可能であり、かつ、
その部分品の交換による修理費が補修による修理費を超えると認めたときは、その部分品の修理費は補修による修理費とします。
（注２）増加額保険の対象が商品・製品等または前条（２）④もしくは⑤に掲げる物である場合は、増加額はないものとします。保
険の対象がこれら以外のものである場合は、保険の対象の種類に応じて別表２に掲げる額を限度とします。
（２）保険金額が時価額と同額である場合またはこれを超える場合は、当会社は、時価額を限度とし、（１）の規定による損害の額を損害保険金として、支払います。
（３）保険金額が時価額より低い場合は、当会社は、次の算式によって算出した額を損害保険金として、支払います。
（１）の規定による損害の額

保険金額
×＝

損害保険金の額

時価額（４）当会社は、第１条（保険金を支払う場合）（３）の臨時費用保険金として、次の算式によって算出した額を支払います。ただし、１回の事故につき、１敷地内ごとに500万円を限度とします。
第１条（１）または（２）の損害保険金

×

支払割合
（30％）

＝

臨時費用保険金の額（ ５） 当 会 社 は、 第 １ 条（ 保 険 金 を 支 払 う 場 合 ）（ １） ま た は（２）の損害保険金の10％に相当する額を限度とし、残存物取─ 50 ─

片づけ費用の額を同条（４）の残存物取片づけ費用保険金として、支払います。
（６）当会社は、第１条（保険金を支払う場合）（５）の失火見舞費用保険金として、次の算式によって算出した額を支払います。ただし、１回の事故につき、同条（５）①の事故が生じた
敷地内に所在する保険の対象の保険金額（注）の20％に相当する額を限度とします。
第１条（５）②の損害
１被災世帯あが生じた世帯または法
失火見舞費用保険
× たりの支払額 ＝人（以下「被災世帯」
金の額（20万円）といいます。）の数（注）保険金額
保険金額が時価額を超える場合は、時価額とし、また、被保険者が２名以上ある場合は、それぞれの被保険者に属する保険の対象に対して割り当てられるべき保険金額をいいます。
（７）当会社は、第１条（保険金を支払う場合）（６）の地震火災
費用保険金として、次の算式（注１）によって算出した額を支払います。ただし、１回の事故（注２）につき、１敷地内ごとに300万円を限度とします。
保険金額

×

支払割合
（５％）

＝ 地震火災費用保険金の額（注１）次の算式
保険金額が時価額を超える場合は、算式の保険金額は、時価額とします。
（注２）１回の事故
72時間以内に生じた２以上の地震もしくは噴火またはこれらによる津波は、これらを一括して、１回の事故とみなします。

（注）保険金額
保険金額が時価額を超える場合は、時価額とし、また、被保険者が２名以上ある場合は、それぞれの被保険者に属する保険の対象に対して割り当てられるべき保険金額をいいます。
（９）（４）から（６）までの場合または（８）の場合において、
当会社は、（４）から（６）までの規定または（８）の規定によってそれぞれ支払うべき臨時費用保険金、残存物取片づけ費
用保険金、失火見舞費用保険金または修理付帯費用保険金と他の保険金との合計額が保険金額を超えるときでも、これらの費用保険金を支払います。
第５条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（１）他の保険契約等（注）がある場合において、それぞれの保険契
約または共済契約につき他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額（以下「支払責任額」といいます。）の合計額が、保険金の種類ごとに別表３に掲げる支払限度額（以下「支払限度額」といいます。）を超えるときは、当会社は、次に定める額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていな
い場合
この保険契約の支払責任額
─ 51 ─

普通保険約款

（８）当会社は、１回の事故につき、１敷地内ごとに損害が生じた保険の対象の所在する敷地内にかかるこの保険契約の保険金額（注）に30％を乗じて得た額または1,000万円のいずれか低い額を限度とし、修理付帯費用の額を第１条（保険金を支払う場合）（７）の修理付帯費用保険金として、支払います。

②

他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
支払限度額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。

（注）他の保険契約等
この保険契約における保険の対象と同一の敷地内に所在する被保険者所有の建物または建物以外のものについて締結された第１条（保険金を支払う場合）の損害または費用を補償す
る他の保険契約または共済契約をいいます。以下同様とします。
（２）（１）の場合において、他の保険契約等に再調達価額を基準として算出した損害の額からこの保険契約によって支払われるべき損害保険金の額を差し引いた残額について保険金または共済金を支払う旨の約定があるときは、第１条（保険金を支払う場合）（１）または（２）の損害保険金については、その他の保険契約等がないものとして（１）の規定に基づいて算出した額を支払います。
（３）（１）の場合において、第１条（保険金を支払う場合）（３）の臨時費用保険金および同条（４）の残存物取片づけ費用保険金につき支払責任額を算出するにあたっては、同条（１）または（２）の損害保険金の額は、（１）または（２）の規定を適用して算出した額とします。
（４）損害が２種類以上の事故によって生じた場合は、同種の事故による損害について、（１）の規定をおのおの別に適用します。
第６条（包括して契約した場合の保険金の支払額）
２以上の保険の対象を１保険金額で契約した場合には、それぞれの時価額の割合によって保険金額を比例配分し、その比例配分額をそれぞれの保険の対象に対する保険金額とみなし、第４条（保険金の支払額）（２）、（３）および（７）の規定をおのおの別に適用します。

第２章

基本条項

第７条（保険責任の始期および終期）（１）当会社の保険責任は、保険証券記載の保険期間（以下「保険期間」といいます。）の初日の午後４時（注） に始まり、末日の午後４時に終わります。
（注）初日の午後４時
保険証券にこれと異なる時刻が記載されている場合はその時刻とします。
（２）（１）の時刻は、日本国の標準時によるものとします。
（３）保険期間が始まった後でも、当会社は、保険料領収前に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。
第８条（告知義務）（１）保険契約者または被保険者になる者は、保険契約締結の際、危険（注１）に関する重要な事項のうち、保険契約申込書の記載事項とすることによって当会社が告知を求めたもの（注２）について、当会社に事実を正確に告げなければなりません。
（注１）危険損害の発生の可能性をいいます。以下同様とします。
（注２）当会社が告知を求めたもの
他の保険契約等に関する事項を含みます。以下「告知事項」といいます。
（２）当会社は、保険契約締結の際、保険契約者または被保険者
が、告知事項について、故意または重大な過失によって事実を─ 52 ─

告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（３）（２）の規定は、次のいずれかに該当する場合には適用しません。
① （２）に規定する事実がなくなった場合② 当会社が保険契約締結の際、（２）に規定する事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合（注）③ 保険契約者または被保険者が、第１条（保険金を支払う場合）の事故による損害の発生前に、告知事項につき、書面をもって訂正を当会社に申し出て、当会社がこれを承認した場合。なお、当会社が、訂正の申出を受けた場合において、その訂正を申し出た事実が、保険契約締結の際に当会社に告げられていたとしても、当会社が保険契約を締結していたと認めるときに限り、これを承認するものとします。
④ 当会社が、（２）の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または保険契約締結時か
ら５年を経過した場合（注）（２）に規定する事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合
当会社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。

（注）告知事項の内容に変更を生じさせる事実告知事項のうち、保険契約締結の際に当会社が交付する書面等においてこの条の適用がある事項として定めたものに関する事実に限ります。
（２）（１）の事実の発生によって危険増加（注）が生じた場合において、保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって遅滞なく（１）の規定による通知をしなかったときは、
当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（注）危険増加告知事項についての危険が高くなり、この保険契約で定められている保険料がその危険を計算の基礎として算出される保険料に不足する状態になることをいいます。以下同様とします。

─ 53 ─

普通保険約款

（４）（２）の規定による解除が第１条（保険金を支払う場合）の事故による損害の発生した後になされた場合であっても、第19条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（５）（４）の規定は、（２）に規定する事実に基づかずに発生した第１条（保険金を支払う場合）の事故による損害については適用しません。
第９条（通知義務）（１）保険契約締結の後、次のいずれかに該当する事実が発生した
場合には、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。ただし、その事実がなくなった場合には、当会社への通知は必要ありません。
① 保険の対象である建物または保険の対象を収容する建物の構造または用途を変更したこと。
② 保険の対象を他の場所に移転したこと。
③ ①および②のほか、告知事項の内容に変更を生じさせる事実（注）が発生したこと。

（３）（２）の規定は、当会社が、（２）の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または危険増加が生じた時から５年を経過した場合には適用しません。
（４）（２）の規定による解除が第１条（保険金を支払う場合）の事故による損害の発生した後になされた場合であっても、第19条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、解除に係る危険増加が生じた時から解除がなされた時までに発生した第１条の事故による損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当
会社は、その返還を請求することができます。
（５）（４）の規定は、その危険増加をもたらした事実に基づかずに発生した第１条（保険金を支払う場合）の事故による損害については適用しません。
（６）（２）の規定にかかわらず、（１）の事実の発生によって危険増加が生じ、この保険契約の引受範囲（注）を超えることとなった場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（注）この保険契約の引受範囲
保険料を増額することにより保険契約を継続することができる範囲として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたものをいいます。
（７）（６）の規定による解除が第１条（保険金を支払う場合）の事故による損害の発生した後になされた場合であっても、第19条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、解除に係る危険増加が生じた時から解除がなされた時までに発生した第１条の事故による損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当
会社は、その返還を請求することができます。
第10条（保険契約者の住所変更）
保険契約者が保険証券記載の住所または通知先を変更した場
合は、保険契約者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなけ
ればなりません。
第11条（保険の対象の譲渡）（１）保険契約締結の後、被保険者が保険の対象を譲渡する場合には、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、書面をもってその旨を当会社に通知しなければなりません。
（２）（１）の場合において、保険契約者がこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務を保険の対象の譲受人に移転させるときは、（１）の規定にかかわらず、保険の対象の譲渡前にあらかじめ、書面をもってその旨を当会社に申し出て、承認を請求しなければなりません。
（３）当会社が（２）の規定による承認をする場合には、第14条（保険契約の失効）（１）の規定にかかわらず、（２）の権利および義務は、保険の対象が譲渡された時に保険の対象の譲受人に移転します。
第12条（保険の対象の調査）
当会社は、いつでも保険の対象またはこれを収容する建物もしくは敷地内を調査することができます。
第13条（保険契約の無効）
保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって締結した保険契約は無効とします。
第14条（保険契約の失効）（１）保険契約締結の後、次のいずれかに該当する場合には、その事実が発生した時に保険契約は効力を失います。
① 保険の対象の全部が滅失した場合。ただし、第32条（保険金支払後の保険契約）（１）の規定により保険契約が終了した場合を除きます。
② 保険の対象が譲渡された場合
─ 54 ─

（注）反社会的勢力
暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。
）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。以下③において同様とします。
（２）（１）の規定による解除が第１条（保険金を支払う場合）の事故による損害の発生した後になされた場合であっても、次条の規定にかかわらず、（１）①から④までの事由が生じた時か
ら解除がなされた時までに発生した第１条の事故による損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（３）保険契約者または被保険者が（１）③アからオまでのいずれ─ 55 ─

普通保険約款

（２）おのおの別に保険金額を定めた保険の対象が２以上ある場合には、それぞれについて、（１）の規定を適用します。
第15条（保険契約の取消し）
保険契約者または被保険者の詐欺または強迫によって当会社が保険契約を締結した場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を取り消すことができます。
第16条（保険金額の調整）（１）保険契約締結の際、保険金額が保険の対象の価額を超えていたことにつき、保険契約者および被保険者が善意でかつ重大な過失がなかった場合には、保険契約者は、当会社に対する通知をもって、その超過部分について、この保険契約を取り消すことができます。
（２）保険契約締結の後、保険の対象の価額が著しく減少した場合には、保険契約者は、当会社に対する通知をもって、将来に向かって、保険金額について、減少後の保険の対象の価額に至るまでの減額を請求することができます。
第17条（保険契約者による保険契約の解除）
保険契約者は、当会社に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。ただし、保険金請求権の上に質権または譲渡担保権が設定されている場合は、この解
除権は、質権者または譲渡担保権者の書面による同意を得た後でなければ行使できません。
第18条（重大事由による解除）（１）当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
① 保険契約者または被保険者が、当会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
② 被保険者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③ 保険契約者または被保険者が、次のいずれかに該当すること。
ア．反社会的勢力（注）に該当すると認められること。
イ．反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
ウ．反社会的勢力を不当に利用していると認められること。
エ．法人である場合において、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
オ．その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
④ ①から③までに掲げるもののほか、保険契約者または被保険者が、①から③までの事由がある場合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。

かに該当することにより（１）の規定による解除がなされた場
合には、（２）の規定は、（１）③アからオまでのいずれにも該当しない被保険者に生じた損害については適用しません。
第19条（保険契約解除の効力）
保険契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
第20条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（１）第８条（告知義務）（１）により告げられた内容が事実と異なる場合において、保険料率を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき計算した保険料を返還または請求します。
（２）危険増加が生じた場合または危険が減少した場合において、保険料率を変更する必要があるときは、当会社は、次の保険料を返還または請求します。
① 保険料を返還する場合
変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき算出された保険料から、その保険料の既経過期間（注１）に対し月割（注２）をもって算出した保険料を差し引いて計算した保険料② 保険料を請求する場合
変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき、未経過期間（注３）に対し月割をもって計算した保険料（注１） 既経過期間
保険契約者または被保険者の申出に基づく、危険の増加または危険の減少が生じた時以前の期間をいいます。
（注２） 月割12か月に対する月数の割合をいい、未経過期間および既経
過期間において１か月に満たない期間は１か月とします。
以下同様とします。
（注３） 未経過期間
保険契約者または被保険者の申出に基づく、危険の増加または危険の減少が生じた時以降の期間をいいます。
（３）当会社は、保険契約者が（１）または（２）の規定による追加
保険料の支払を怠った場合（注）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（注）追加保険料の支払を怠った場合
当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合に限ります。
（４）（１）または（２）の規定による追加保険料を請求する場合
において、（３）の規定によりこの保険契約を解除できるとき
は、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（５）（４）の規定は、危険増加が生じた場合における、その危険増加が生じた時より前に発生した第１条（保険金を支払う場合）の事故による損害については適用しません。
（６）（１）および（２）のほか、保険契約締結の後、保険契約者が書面をもって保険契約の条件の変更を当会社に通知し、承認の請求を行い、当会社がこれを承認する場合において、保険料を変更する必要があるときは、当会社は、保険契約条件の変更日（注）以後の期間に対し、次の保険料を返還または請求します。
① 保険料を返還する場合
変更前の保険料と変更後の保険料との差額から、その保険料の差額について既経過期間に対し月割をもって算出した保険料を差し引いて計算した保険料② 保険料を請求する場合
変更前の保険料と変更後の保険料との差額について、未経
過期間に対し月割をもって計算した保険料
─ 56 ─

（注）保険契約条件の変更日（６）に定める通知を当会社が受領し、承認した時以後で保険契約条件を変更すべき期間の初日をいいます。ただし、その日が（６）の通知を当会社が受領した日と同じ日である場
合は、当会社が保険契約条件の変更を承認した時とします。
以下この条において同様とします。
（７）（６）の規定による追加保険料を請求する場合において、当会社の請求に対して、保険契約者が保険契約条件の変更日までにその支払を怠ったときは、当会社は、追加保険料領収前に生じた事故による損害に対しては、保険契約条件の変更の承認の請求がなかったものとして、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に従い、保険金を支払います。
第21条（保険料の返還−無効または失効の場合）（１）第13条（保険契約の無効）の規定により保険契約が無効となる場合には、当会社は、保険料を返還しません。
（２）保険契約が失効（注）となる場合には、当会社は、領収した保険料から既経過期間に対し月割をもって算出した保険料を差し引いて、その残額を返還します。
（注）失効
保険契約の全部または一部の効力が、保険契約締結後に失われることをいいます。以下同様とします。
第22条（保険料の返還−取消しの場合）第15条（保険契約の取消し）の規定により、当会社が保険契約を取り消した場合には、当会社は、保険料を返還しません。
第23条（保険料の返還−保険金額の調整の場合）（１）第16条（保険金額の調整）（１）の規定により、保険契約者
が保険契約を取り消した場合には、当会社は、保険契約締結時に遡って、取り消された部分に対応する保険料を返還します。
（２）第16条（保険金額の調整）（２）の規定により、保険契約者
が保険金額の減額を請求した場合には、当会社は、変更前の保険金額と変更後の保険金額に基づき算出した保険料の差額から、その保険料の差額について既経過期間に対し月割をもって算出した保険料を差し引いて、その残額を返還します。
第24条（保険料の返還−解除の場合）（１）第８条（告知義務）（２）、第９条（通知義務）（２）もしくは（６）、第18条（重大事由による解除）（１）または第20条（保険料の返還または請求ー告知義務・通知義務等の場合）（３）の規定により、当会社が保険契約を解除した場合には、
当会社は、領収した保険料から既経過期間に対し月割をもって算出した保険料を差し引いて、その残額を返還します。
（２）第17条（保険契約者による保険契約の解除）の規定により、保険契約者が保険契約を解除した場合には、当会社は、領収した保険料から既経過期間に対し月割をもって算出した保険料を差し引いて、その残額を返還します。
第25条（事故の通知）（１）保険契約者または被保険者は、保険の対象について損害が生じたことを知った場合は、損害の発生ならびに他の保険契約等の有無および内容（注）を当会社に遅滞なく通知しなければなり
ません。
さかのぼ

（２）保険の対象について損害が生じた場合は、当会社は、事故が生じた建物もしくは敷地内を調査することまたはそれらに収容されていた被保険者の所有物の全部もしくは一部を調査するこ─ 57 ─

普通保険約款

（注）他の保険契約等の有無および内容
既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた
場合には、その事実を含みます。

ともしくは一時他に移転することができます。
（３）保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく（１）の規定に違反した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第26条（損害防止義務および損害防止費用）（１）保険契約者または被保険者は、第１条（保険金を支払う場合）の事故が発生したことを知った場合は、損害の発生および拡大の防止に努めなければなりません。
（２）（１）の場合において、保険契約者または被保険者が、第１条（保険金を支払う場合）（１）の損害の発生または拡大の防止のために必要または有益な費用を支出したときは、この保険契約に適用される普通保険約款または特約の規定により保険金が支払われないとき（注１）を除き、当会社は、次に掲げる費用に限り、これを負担します（注２）。ただし、保険金額（注３）から同条（１）の損害保険金の額を差し引いた残額を限度とします。
① 消火活動のために費消した消火薬剤等の再取得費用② 消火活動に使用したことにより損傷した物（注４）の修理費
用または再取得費用③ 消火活動のために緊急に投入された人員または器材にかかわる費用（注５）（注１）普通保険約款または特約の規定により保険金が支払われないとき免責金額を差し引くことにより保険金が支払われない場合を除きます。
（注２）次に掲げる費用に限り、これを負担します
同条（６）の損害の発生または拡大の防止のために支出した費用は負担しません｡（注３）保険金額
保険金額が時価額を超える場合は、時価額とします。
（注４）損傷した物
消火活動に従事した者の着用物を含みます。
（注５）人員または器材にかかわる費用
人身事故に関する費用、損害賠償に要する費用または謝礼に属するものを除きます。
（３）保険契約者または被保険者が正当な理由がなく（１）に規定する義務を履行しなかった場合は、当会社は、次の算式によって算出した額を損害の額とみなします。
第 １ 条（ 保 険 金 を損害の発生または拡大支払う場合）の事 − を防止することができ ＝ 損害の額
故による損害の額たと認められる額（４）第４条（保険金の支払額）（３）、第５条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（１）および第６条（包括して契約した場合の保険金の支払額）の規定は、（２）に規定する負担金を算出する場合にこれを準用します。この場合において、第５条（１）の規定中「別表３に掲げる支払限度額」とあるのは「それぞれの保険契約もしくは共済契約の保険金額の合計額（注）からそれぞれの保険契約もしくは共済契約によって支払われるべき損害保険金もしくは共済金の合計額を差し引いた残額または第26条（損害防止義務および損害防止費用）（２）本文によって当会社が負担する費用のいずれか低い額」と読み替えるものとします。
（注）それぞれの保険契約もしくは共済契約の保険金額の合計額
それぞれの保険契約または共済契約の保険金額の合計額が時価額を超える場合は、時価額とします。
第27条（残存物）
当会社が第１条（保険金を支払う場合）（１）または（２）─ 58 ─

（注）損害の額
時価額を含みます。
（２）（１）の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、（１）の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日からその日を含めて次に掲げる日数（注１）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。
① （１）①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注２）180日② （１）①から④までの事項を確認するための、専門機関による鑑定等の結果の照会 90日③ 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の─ 59 ─

普通保険約款

の損害保険金を支払った場合でも、保険の対象の残存物について被保険者が有する所有権その他の物権は、当会社がこれを取得する旨の意思を表示しないかぎり、当会社に移転しません。
第28条（保険金の請求）（１）当会社に対する保険金請求権は、第１条（保険金を支払う場合）の事故による損害が発生した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（２）被保険者が保険金の支払を請求する場合は、保険証券に添えて次の書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。
① 保険金の請求書② 損害見積書③ その他当会社が次条（１）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（３）当会社は、事故の内容または損害の額等に応じ、保険契約者
または被保険者に対して、（２）に掲げるもの以外の書類もし
くは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（４）保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく（３）の規定に違反した場合または（２）もしくは（３）の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもし
くは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第29条（保険金の支払時期）（１）当会社は、被保険者が前条（２）の手続を完了した日（以下この条において「請求完了日」といいます。）からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の事
項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無および被保険者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額（注）および事故と損害との関係④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権
および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項

被災地域における（１）①から⑤までの事項の確認のための調査 60日④ （１）①から⑤までの事項の確認を日本国内において行う
ための代替的な手段がない場合の日本国外における調査
180日（注１）日数
複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注２）公の機関による捜査・調査結果の照会
弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（３）（１）および（２）に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注）には、これにより確認が遅延した期間については、（１）または（２）の期間に算入しないものとします。
（注）正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった
場合必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第30条（時効）
保険金請求権は、第28条（保険金の請求）（１）に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第31条（代位）（１）損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
① 当会社が損害の額の全額を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額② ①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額（２）（１）②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（３）保険契約者および被保険者は、当会社が取得する（１）または（２）の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、当会社に協力するために必要な費用は、当会社の負担とします。
第32条（保険金支払後の保険契約）（１）第１条（保険金を支払う場合）（１）または（２）の損害保
険金の支払額がそれぞれ１回の事故につき保険金額（注）の80％に相当する額を超えた場合は、保険契約は、その保険金支払の原因となった損害の発生した時に終了します。
（注）保険金額
保険金額が時価額を超える場合は、時価額とします。
（２）（１）の場合を除き、当会社が保険金を支払った場合においても、この保険契約の保険金額は、減額することはありません。
（３）（１）の規定により、保険契約が終了した場合には、当会社は保険料を返還しません。
（４）おのおの別に保険金額を定めた保険の対象が２以上ある場合には、それぞれについて、（１）から（３）までの規定を適用します。
第33条（保険契約者または被保険者が複数の場合の取扱い）（１）この保険契約について、保険契約者または被保険者が２名以─ 60 ─

上である場合は、当会社は、代表者１名を定めることを求めることができます。この場合において、代表者は他の保険契約者
または被保険者を代理するものとします。
（２）（１）の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでない場合には、保険契約者または被保険者の中の１名に対して行う当会社の行為は、他の保険契約者または被保険者に対しても効力を有するものとします。
（３）保険契約者または被保険者が２名以上である場合には、各保険契約者または被保険者は連帯してこの保険契約に適用される
普通保険約款および特約に関する義務を負うものとします。
第34条（訴訟の提起）
この保険契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。
第35条（準拠法）
この約款に規定のない事項については、日本国の法令に準拠
します。
別表１

ひょう

風災・雹災・雪災における除外物件

１．仮設の建物（年間の使用期間が３か月以下のものをいいます。）およびこれに収容される動産ならびにゴルフネット（ポールを含みます。）
２．建築中の屋外設備・装置
３．桟橋、護岸およびこれらに取り付けられた設備・装置
４．海上に所在する建物およびこれに収容される動産ならびに設備・装置
５．屋外にある原料、材料、仕掛品、半製品、製品、商品、副産物および副資材
６．第３条（保険の対象の範囲）（２）②に規定する自動車
別表２ 限度額保険の対象の種類
建物

じゅう

別表３

他の保険契約等がある場合の保険金の支払限度額
保険金の種類
支払限度額
1 第１条（保険金を支払う場合） 損害の額
（１）または（２）の損害保険金
2 第１条（保険金を支払う場合） １回の事故につき、１敷地（３）の臨時費用保険金
内ごとに500万円（注）（注）500万円
他の保険契約等に、限度額が500万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。
─ 61 ─

普通保険約款

限度額
経過年数、耐用年数、使用状況および維持管理状況等を勘案して、再調達価
額の80％に相当する額を限度とします。
ただし、通常の維持管理が施されていると認められる場合は、再調達価額の50％に相当する額を限度とします。
家財経過年数、耐用年数、使用状況および据付機械、設備・装置 維持管理状況等を勘案して、再調達価
什 器・ 備 品・ 造 作・ 額の90％に相当する額を限度とします。
ただし、耐用年数の延長に寄与している設備等と判断できる十分な維持管理が施されていると認められる場合は、再調達価額の50％に相当する額を限度とします。

3

第１条（保険金を支払う場合） 残存物取片づけ費用の額（４）の残存物取片づけ費用保険金
4 第１条（保険金を支払う場合） １回の事故につき、20万円（注）（５）の失火見舞費用保険金に被災世帯の数を乗じて得た額（注）20万円
他の保険契約等に、１被災世帯あたりの支払額が20万円を超えるものがある場
合は、これらの１被災世帯あたりの支払額のうち最も高い額とします。
5 第１条（保 （１）それぞれの保 １回の事故につき、１敷地
険 金 を 支 険契約または共済 内ごとに300万円（注）払う場合） 契約の支払責任額 （注）300万円（６）の地 の合計額が、１回他の保険契約等に､限度
震 火 災 費 の事故につき、１ 額が300万円を超えるもの
用保険金
敷地内ごとに300万 がある場合は、これらの限円（注）を超える場合 度額のうち最も高い額とし（注）300万円ます。
他の保険契約等に､限 度 額 が300万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。
（２）上記（１）に １回の事故につき、保険の該当しない場合で 対象ごとに、その保険の対あって、それぞれ 象の時価額に５％（注）を乗の保険契約または じて得た額
共済契約のおのお （注）５％
他の保険契約等に、支払のの保険の対象についての支払責任 割合が５％を超えるものが額の合計額が、１ ある場合は、これらの支払
回 の 事 故 に つ き、 割合のうち最も高い割合と保険の対象ごとに、 します。
その保険の対象の時価額に５％（注）を乗じて得た額を超
えるとき。
（注）５％
他の保険契約等に、支払割合が５％を超えるものがある場合は、これらの支払割合のうち最も高い割合とします。
6 第１条（保険金を支払う場合） １回の事故につき､ １敷地（７）の修理付帯費用保険金
内 ご と に1,000万 円（ 注 ） ま
たは修理付帯費用の額のいずれか低い額（注）1,000万円
他の保険契約等に､限度額が1,000万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。
─ 62 ─

地震保険普通保険約款
第１章

用語の定義条項─ 63 ─

地震保険

第１条（用語の定義）
この約款において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義に
よります。
用
語
定
義
（建物の場合）建物の主要構造部の損害の額が、その建物の保険価額（注）の３％以上20％未満である損害をいいます。なお、建物の主要構造部の損害の額には、第２条（保険金を支払う場合）（１）の損害が生じた建物の原状回復のため地盤等の復旧に直接必要
一 部 損とされる最小限の費用を含むものとします。
（注）門、塀または垣が保険の対象に含まれる場
合であっても、これらの保険価額は含みません。
（生活用動産の場合）
生活用動産の損害の額が、その生活用動産の保険価額の10％以上30％未満である損害をいいます。
危
険
損害の発生の可能性をいいます。
告知事項についての危険が高くなり、この保険契約で定められている保険料がその危険を計算の基
危険増加
礎として算出される保険料に不足する状態になることをいいます。
大震法第９条（警戒宣言等）第１項に基づく地震
警戒宣言
災害に関する警戒宣言をいいます。
危険に関する重要な事項のうち、保険契約申込書の記載事項とすることによって当会社が告知を求告知事項めたものをいいます。（注）（注）他の保険契約に関する事項を含みます。
特別の約定がないかぎり、囲いの有無を問わず、保険の対象の所在する場所およびこれに連続した土地で、同一保険契約者または被保険者によって
敷 地 内占有されているものをいいます。また、公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、これを連続した土地とみなします。
地震もしくは噴火またはこれらによる津波をいい
地 震 等
ます。
地震保険に関する法律（昭和41年法律第73号）を
地震保険法
いいます。
生活の用に供する家具、衣服その他の生活に必要
生活用動産 な動産をいいます。ただし、建物に収容されている物に限ります。
（建物の場合）建物の主要構造部の損害の額が、その建物の保険価額（注）の50％以上である損害または建物の焼失
もしくは流失した部分の床面積のその建物の延べ床面積に対する割合が70％以上である損害をいいます。なお、建物の主要構造部の損害の額には、第２条（保険金を支払う場合）（１）の損害が生全損じた建物の原状回復のため地盤等の復旧に直接必要とされる最小限の費用を含むものとします。
（注）門、塀または垣が保険の対象に含まれる場
合であっても、これらの保険価額は含みません。
（生活用動産の場合）
生活用動産の損害の額が、その生活用動産の保険

損

害

大 震 法
建

物

建物の
主要構造部

他の保険
契
約

半

損

保険価額
保険期間

価額の80％以上である損害をいいます。
地震等が生じた後における事故の拡大防止または緊急避難に必要な処置によって保険の対象について生じた損害を含みます。
大規模地震対策特別措置法（昭和53年法律第73号）をいいます。
土地に定着し、屋根および柱または壁を有するものをいい、門、塀、垣、タンク、サイロ、井戸、物干等の屋外設備・装置を除きます。ただし、居住の用に供する建物に限ります。
建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）第１条（用語の定義）第３号の構造耐力上主要な部分をいいます。
（保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物でない場合）
この保険契約における保険の対象と同一の敷地内に所在する第５条（保険金の支払額）（２）①または②の建物または生活用動産について締結された地震等による事故に対して保険金を支払う他の保険契約をいいます。
（保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物である場合）
この保険契約における保険の対象と同一の敷地内に所在する第５条（保険金の支払額）（３）①または②の専有部分もしくは共用部分または生活用動産について締結された地震等による事故に対して保険金を支払う他の保険契約をいいます。
（建物の場合）建物の主要構造部の損害の額が、その建物の保険価額（注）の20％以上50％未満である損害または建物の焼失もしくは流失した部分の床面積のその建物の延べ床面積に対する割合が20％以上70％未満
である損害をいいます。なお、建物の主要構造部の損害の額には、第２条（保険金を支払う場合）（１）の損害が生じた建物の原状回復のため地盤等の復旧に直接必要とされる最小限の費用を含む
ものとします。
（注）門、塀または垣が保険の対象に含まれる場
合であっても、これらの保険価額は含みません。
（生活用動産の場合）
生活用動産の損害の額が、その生活用動産の保険価額の30％以上80％未満である損害をいいます。
損害が生じた地および時における保険の対象の価額をいいます。
保険証券記載の保険期間をいいます。

第２章

補償条項

第２条（保険金を支払う場合）（１）当会社は、地震等を直接または間接の原因とする火災、損
壊、埋没または流失によって、保険の対象について生じた損害が全損、半損または一部損に該当する場合は、この約款に従い、保険金を支払います。
（２）地震等を直接または間接の原因とする地すべりその他の災害による現実かつ急迫した危険が生じたため、建物全体が居住不能（注）に至った場合は、これを地震等を直接または間接の原因とする火災、損壊、埋没または流失によって生じた建物の全損とみなして保険金を支払います。
（注）一時的に居住不能となった場合を除きます。
─ 64 ─

（３）地震等を直接または間接の原因とする洪水・融雪洪水等の水災によって建物が床上浸水（注１）または地盤面（注２）より45cmを超える浸水を被った結果、その建物に損害が生じた場合（注３）には、これを地震等を直接または間接の原因とする火災、損壊、埋没または流失によって生じた建物の一部損とみなして保険金を支払います。
（注１）居住の用に供する部分の床を超える浸水をいいます。
なお、「床」とは、畳敷または板張等のものをいい、
土間、たたきの類を除きます。
（注２）床面が地盤面より下にある場合はその床面をいいます。
（注３）その建物に生じた（１）の損害が全損、半損または一部損に該当する場合を除きます。
【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物でない場合】（４）（１）から（３）までの損害の認定は、保険の対象が建物である場合には、その建物ごとに行い、保険の対象が生活用動産である場合には、これを収容する建物ごとに行います。また、門、塀または垣が保険の対象に含まれる場合には、これらが付属する建物の損害の認定によるものとします。
【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物である場合】（４）保険の対象が区分所有建物の専有部分または共用部分である
場合には、（１）から（３）までの損害の認定は、専有部分については、個別に行い、また、共用部分については、その区分
所有建物全体の損害の認定によるものとします。また、門、塀または垣が保険の対象に含まれる場合には、これらが付属する
区分所有建物の共用部分の損害の認定によるものとします。
（５）保険の対象が生活用動産である場合には、（１）から（３）までの損害の認定は、その生活用動産の全体について、これを収容する専有部分ごとに行います。

─ 65 ─

地震保険

第３条（保険金を支払わない場合）（１）当会社は、地震等の際において、次のいずれかに該当する事
由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者、被保険者（注１）またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反② 被保険者でない者が保険金の全部または一部を受け取るべ
き場合においては、その者（注２）またはその者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反。ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。
③ 保険の対象の紛失または盗難④ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱
その他これらに類似の事変または暴動（注３）⑤ 核燃料物質（注４）もしくは核燃料物質（注４）によって汚染された物（注５）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故（注１）保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）被保険者でない保険金を受け取るべき者が法人である
場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行す
るその他の機関をいいます。
（注３）群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持
上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注４）使用済燃料を含みます。
（注５）原子核分裂生成物を含みます。

（２）当会社は、地震等が発生した日の翌日から起算して10日を経過した後に生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物でない場合】第４条（保険の対象の範囲）（１）この保険契約における保険の対象は、この保険契約が付帯されている保険契約の保険の対象のうち、建物または生活用動産に限られます。
（２）（１）の建物が保険の対象である場合において、この保険契約が付帯されている保険契約の保険の対象に門、塀もしくは垣または物置、車庫その他の付属建物が含まれているときは、これらのものは、この保険契約の保険の対象に含まれます。
（３）（１）の生活用動産には、建物の所有者でない者が所有する
次に掲げる物を含みます。
① 畳、建具その他これらに類する物② 電気、通信、ガス、給排水、衛生、消火、冷房・暖房、エレベーター、リフト等の設備のうち建物に付加したもの③ 浴槽、流し、ガス台、調理台、棚その他これらに類する物のうち建物に付加したもの（４）（１）および（３）の生活用動産には、次に掲げる物は含まれません。
① 通貨、有価証券、預金証書または貯金証書、印紙、切手
その他これらに類する物② 自動車（注）③ 貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、１個または１組の価額が30万円を超えるもの④ 稿本、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類する物⑤ 商品、営業用什器・備品その他これらに類する物（注）自動三輪車および自動二輪車を含み、総排気量が125cc
以下の原動機付自転車を除きます。
とうじゅう【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物である場合】
第４条（保険の対象の範囲）（１）この保険契約における保険の対象は、この保険契約が付帯されている保険契約の保険の対象のうち、専有部分もしくは共用部分（注）または生活用動産に限られます。
（注）居住の用に供されない専有部分およびその共用部分の共有持分は、保険の対象に含まれません。
（２）（１）の共用部分が保険の対象である場合において、この保険契約が付帯されている保険契約の保険の対象に門、塀もしくは垣または物置、車庫その他の付属建物が含まれているときは、これらのものは、この保険契約の保険の対象に含まれます。
（３）（１）の生活用動産には、専有部分の所有者でない者が所有する次に掲げる物を含みます。
① 畳、建具その他これらに類する物② 電気、通信、ガス、給排水、衛生、消火、冷房・暖房、エレベーター、リフト等の設備のうち専有部分に付加したもの③ 浴槽、流し、ガス台、調理台、棚その他これらに類する物のうち専有部分に付加したもの（４）（１）および（３）の生活用動産には、次に掲げる物は含まれません。
① 通貨、有価証券、預金証書または貯金証書、印紙、切手
その他これらに類する物② 自動車（注）─ 66 ─

とう③ 貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、１個または１組の価額が30万円を超えるもの④ 稿本、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類する物⑤ 商品、営業用什器・備品その他これらに類する物（注）自動三輪車および自動二輪車を含み、総排気量が125cc
以下の原動機付自転車を除きます。
じゅう【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物でない場合】第５条（保険金の支払額）（１）当会社は、第２条（保険金を支払う場合）の保険金として次の金額を支払います。
① 保険の対象である建物または生活用動産が全損となった
場合は、その保険の対象の保険金額に相当する額。ただし、保険価額を限度とします。
② 保険の対象である建物または生活用動産が半損となった
場合は、その保険の対象の保険金額の50％に相当する額。
ただし、保険価額の50％に相当する額を限度とします。
③ 保険の対象である建物または生活用動産が一部損となった場合は、その保険の対象の保険金額の５％に相当する額。
ただし、保険価額の５％に相当する額を限度とします。
（２）（１）の場合において、この保険契約の保険の対象である次の建物または生活用動産について、この保険契約の保険金額がそれぞれ次に規定する限度額を超えるときは、その限度額をこの保険契約の保険金額とみなし（１）の規定を適用します。
① 同一敷地内に所在し、かつ、同一被保険者の所有に属する建物 5,000万円② 同一敷地内に所在し、かつ、同一被保険者の世帯に属す
る生活用動産 1,000万円（３）（２）①または②の建物または生活用動産について、地震保険法第２条（定義）第２項の地震保険契約でこの保険契約以外のものが締結されている場合において、それぞれの保険契約の保険金額の合計額が（２）①または②に規定する限度額または保険価額のいずれか低い額を超えるときは、当会社は、次の算式によって算出した額をもってこの保険契約の保険金額とみなし、（１）の規定を適用します。
① 建物

②

生活用動産

この保険契約の生活用動産について
1,000万円の保険金額
または保険価× ─────────────────────
額のいずれかそれぞれの保険契約の生活用動産について低い額の保険金額の合計額（４）当会社は、（２）①の建物のうち被保険者の世帯と異なる世帯が居住する他の建物がある場合、または（２）①の建物が２以上の世帯の居住する共同住宅である場合は、居住世帯を異にするその建物または戸室ごとに（２）および（３）の規定をそれぞれ適用します。
（５）（２）から（４）までの規定により、当会社が保険金を支払った場合には、次の残額に対する保険料を返還します。
① （２）の規定により保険金を支払った場合は、この保険契─ 67 ─

地震保険

この保険契約の建物について
5,000万円の保険金額
または保険価× ─────────────────────
額のいずれかそれぞれの保険契約の建物について低い額の保険金額の合計額

約の保険金額から（２）①または②に規定する限度額を差し引いた残額② （３）の規定により保険金を支払った場合（注）は、この保
険契約の保険金額から次の算式によって算出した額を差し
引いた残額
ア．建物
この保険契約の建物についての保険金額（２）①に規× ─────────────────────
定する限度額それぞれの保険契約の建物についての保険金額の合計額
イ．生活用動産
この保険契約の生活用動産についての保険金額（２）②に規× ─────────────────────
定する限度額それぞれの保険契約の生活用動産についての保険金額の合計額（注）（２）①または②の建物または生活用動産について、それぞれの保険契約の保険金額の合計額が（２）①または②に規定する限度額を超える場合に限ります。
（６）当会社が保険金を支払った場合でも、保険の対象の残存物の所有権その他の物権は、当会社に移転しません。
【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物である場合】
第５条（保険金の支払額）（１）当会社は、第２条（保険金を支払う場合）の保険金として次の金額を支払います。
① 保険の対象である専有部分もしくは共用部分または生活用動産が全損となった場合は、その保険の対象の保険金額に相当する額。ただし、保険価額を限度とします。
② 保険の対象である専有部分もしくは共用部分または生活用動産が半損となった場合は、その保険の対象の保険金額の50％に相当する額。ただし、保険価額の50％に相当する額を限度とします。
③ 保険の対象である専有部分もしくは共用部分または生活用動産が一部損となった場合は、その保険の対象の保険金額の５％に相当する額。ただし、保険価額の５％に相当する額を限度とします。
（２）専有部分および共用部分を１保険金額で契約した場合には、それぞれの部分を別の保険の対象とみなして（１）および（４）の規定を適用します。この場合において、それぞれの部
分の保険価額の割合（注）によって保険金額を比例配分し、その比例配分額をそれぞれの部分に対する保険金額とみなします。
（注）専有部分の保険価額と共用部分の共有持分の保険価額との合計額に対する専有部分の保険価額の割合が保険証券に明記されていない場合には、専有部分の保険価額の割合は40％とみなします。
（３）（１）の場合において、この保険契約の保険の対象である次の専有部分の保険金額と共用部分の保険金額との合計額または生活用動産の保険金額がそれぞれ次に規定する限度額を超える場合は、その限度額をこの保険契約の保険金額とみなし（１）の規定を適用します。
① 同一敷地内に所在し、かつ、同一被保険者の所有に属する専有部分および共用部分 5,000万円② 同一敷地内に所在し、かつ、同一被保険者の世帯に属す
る生活用動産 1,000万円（４）（３）①または②の専有部分もしくは共用部分または生活用
─ 68 ─

動産について、地震保険法第２条（定義）第２項の地震保険契約でこの保険契約以外のものが締結されている場合において、それぞれの保険契約の保険金額の合計額が（３）①もしくは②に規定する限度額または保険価額のいずれか低い額を超えるときは、当会社は、次の算式によって算出した額をもってこの保
険契約の保険金額とみなし、（１）の規定を適用します。
① 専有部分
この保険契約の専有部分
5,000万円の保険金額
または保険価× ─────────────────────
額のいずれかそれぞれの保険契約の専有部分および低い額
共用部分についての保険金額の合計額②

共用部分

この保険契約の共用部分
5,000万円の保険金額
または保険価× ─────────────────────
額のいずれかそれぞれの保険契約の専有部分および低い額
共用部分についての保険金額の合計額
③

生活用動産

この保険契約の生活用動産について
1,000万円の保険金額
または保険価× ─────────────────────
額のいずれかそれぞれの保険契約の生活用動産について低い額の保険金額の合計額（５）当会社は、（３）①の専有部分および共用部分のうち被保険者の世帯と異なる世帯が居住する他の専有部分および共用部分がある場合、または（３）①の専有部分および共用部分が２以上の世帯の居住する共同住宅である場合は、居住世帯を異にするその専有部分および共用部分または戸室ごとに（３）および（４）の規定をそれぞれ適用します。
（６）（３）から（５）までの規定により、当会社が保険金を支払った場合には、次の残額に対する保険料を返還します。
① （３）の規定により保険金を支払った場合は、この保険契約の保険金額から（３）①または②に規定する限度額を差し引いた残額② （４）の規定により保険金を支払った場合（注）は、この保
険契約の保険金額から次の算式によって算出した額を差し引いた残額
ア．専有部分および共用部分

イ．生活用動産
この保険契約の生活用動産についての保険金額（３）②に規× ─────────────────────
定する限度額それぞれの保険契約の生活用動産についての保険金額の合計額（注）（３）①または②の専有部分および共用部分または生活用動産について、それぞれの保険契約の保険金額の合計額が（３）①または②に規定する限度額を超えるときに限ります。
（７）当会社が保険金を支払った場合でも、保険の対象の残存物の所有権その他の物権は、当会社に移転しません。
─ 69 ─

地震保険

この保険契約の専有部分および共用部分についての保険金額（３）①に規× ─────────────────────
定する限度額それぞれの保険契約の専有部分および共用部分についての保険金額の合計額

第６条（包括して契約した場合の保険金の支払額）
２以上の保険の対象を１保険金額で契約した場合には、それぞれの保険価額の割合によって保険金額を比例配分し、その比例配分額をそれぞれの保険の対象に対する保険金額とみなし、おのおの別に前条の規定を適用します。
第７条（保険金支払についての特則）（１）地震保険法第４条（保険金の削減）の規定により当会社が支払うべき保険金を削減するおそれがある場合は、当会社は、同法およびこれに基づく法令の定めるところに従い、支払うべき保険金の一部を概算払し、支払うべき保険金が確定した後に、その差額を支払います。
（２）地震保険法第４条（保険金の削減）の規定により当会社が支払うべき保険金を削減する場合には、当会社は、同法およびこれに基づく法令の定めるところに従い算出された額を保険金として支払います。
第８条（２以上の地震等の取扱い）
この保険契約においては、72時間以内に生じた２以上の地震等は、これらを一括して１回の地震等とみなします。ただし、被災地域が全く重複しない場合には、おのおの別の地震等として取り扱います。

第３章

基本条項

第９条（保険責任の始期および終期）（１）当会社の保険責任は、保険期間の初日の午後４時（注）に始まり、末日の午後４時に終わります。
（注）保険証券にこれと異なる時刻が記載されている場合はその時刻とします。
（２）（１）の時刻は、日本国の標準時によるものとします。
（３）保険期間が始まった後でも、当会社は、この保険契約の保険料とこの保険契約が付帯されている保険契約の保険料との合計額を領収する前に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。
第10条（告知義務）（１）保険契約者または被保険者になる者は、保険契約締結の際、告知事項について、当会社に事実を正確に告げなければなりま
せん。
（２）当会社は、保険契約締結の際、保険契約者または被保険者
が、告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（３）（２）の規定は、次のいずれかに該当する場合には適用しません。
① （２）に規定する事実がなくなった場合② 当会社が保険契約締結の際、（２）に規定する事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合（注）③ 保険契約者または被保険者が、第２条（保険金を支払う場合）の事故による保険金を支払うべき損害の発生前に、告知事項につき、書面をもって訂正を当会社に申し出て、当会社がこれを承認した場合。なお、当会社が、訂正の申出を受けた場合において、その訂正を申し出た事実が、保険契約締結の際に当会社に告げられていたとしても、当会社が保険契約を締結していたと認めるときに限り、これを承認するものとします。
④ 当会社が、（２）の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または保険契約締結時か
ら５年を経過した場合（注）当会社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合または事実を告げないことも─ 70 ─しくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。
（４）（２）の規定による解除が第２条（保険金を支払う場合）の事故による保険金を支払うべき損害の発生した後になされた場合であっても、第20条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（５）（４）の規定は、（２）に規定する事実に基づかずに発生した第２条（保険金を支払う場合）の事故による保険金を支払うべ
き損害については適用しません。
第11条（通知義務）【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物でない場合】（１）保険契約締結の後、次のいずれかに該当する事実が発生した
場合には、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。ただし、その事実がなくなった場合には、当会社への通知は必要ありません。
① 保険の対象である建物または保険の対象を収容する建物の構造または用途を変更したこと。
② 保険の対象を他の場所に移転したこと。
③ ①および②のほか、告知事項の内容に変更を生じさせる事実（注）が発生したこと。
（注）告知事項のうち、保険契約締結の際に当会社が交付する書面等においてこの条の適用がある事項として定めたものに関する事実に限ります。

（２）（１）の事実の発生によって危険増加が生じた場合において、保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって遅滞なく（１）の規定による通知をしなかったときは、当会社
は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（３）（２）の規定は、当会社が、（２）の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または危険増加が生じた時から５年を経過した場合には適用しません。
（４）（２）の規定による解除が第２条（保険金を支払う場合）の事故による保険金を支払うべき損害の発生した後になされた場合であっても、第20条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、解除に係る危険増加が生じた時から解除がなされた時までに発生した第２条の事故による保険金を支払うべき損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
─ 71 ─

地震保険【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物である場合】（１）保険契約締結の後、次のいずれかに該当する事実が発生した
場合には、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。ただし、その事実がなくなった場合には、当会社への通知は必要ありません。
① 保険の対象である専有部分もしくは共用部分または保険の対象を収容する専有部分もしくは共用部分の構造または用途を変更したこと。
② 保険の対象を他の場所に移転したこと。
③ ①および②のほか、告知事項の内容に変更を生じさせる事実（注）が発生したこと。
（注）告知事項のうち、保険契約締結の際に当会社が交付する
書面等においてこの条の適用がある事項として定めたものに関する事実に限ります。

（５）（４）の規定は、その危険増加をもたらした事実に基づかずに発生した第２条（保険金を支払う場合）の事故による保険金を支払うべき損害については適用しません。
【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物でない場合】（６）（２）の規定にかかわらず、（１）の事実の発生によって保険の対象または保険の対象を収容する建物が居住の用に供されなくなった場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物である場合】（６）（２）の規定にかかわらず、（１）の事実の発生によって保険の対象である専有部分もしくは共用部分または保険の対象を収容する専有部分もしくは共用部分が居住の用に供されなくなった場合（注）には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（注）共用部分が居住の用に供されなくなった場合とは、共用部分を共有する区分所有者の所有に属するこの区分所有
建物の専有部分のすべてが居住の用に供されなくなった
場合をいいます。
（７）（６）の規定による解除が第２条（保険金を支払う場合）の事故による保険金を支払うべき損害の発生した後になされた場合であっても、第20条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、（１）の事実が生じた時から解除がなされた時までに発生した第２条の事故による保険金を支払うべき損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
第12条（保険契約者の住所変更）
保険契約者が保険証券記載の住所または通知先を変更した場
合は、保険契約者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなけ
ればなりません。
第13条（保険の対象の譲渡）（１）保険契約締結の後、被保険者が保険の対象を譲渡する場合には、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、書面をもってその旨を当会社に通知しなければなりません。
（２）（１）の場合において、保険契約者がこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務を保険の対象の譲受人に移転させるときは、（１）の規定にかかわらず、保険の対象の譲渡前にあらかじめ、書面をもってその旨を当会社に申し出て、承認を請求しなければなりません。
（３）当会社が（２）の規定による承認をする場合には、第15条（保険契約の失効）（１）の規定にかかわらず、（２）の権利および義務は、保険の対象が譲渡された時に保険の対象の譲受人に移転します。
第14条（保険契約の無効）（１）保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって締結した保険契約は無効とします。
（２）警戒宣言が発せられた場合は、大震法第３条（地震防災対策
強化地域の指定等）第１項の規定により地震防災対策強化地域として指定された地域のうち、その警戒宣言に係る地域内に所在する保険の対象についてその警戒宣言が発せられた時から同法第９条第３項の規定に基づく地震災害に関する警戒解除宣言が発せられた日（注）までの間に締結された保険契約は無効とします。ただし、警戒宣言が発せられた時までに締結されていた保険契約の期間満了に伴い、被保険者および保険の対象を同一
─ 72 ─

─ 73 ─地震保険

として引き続き締結された保険契約については、効力を有します。この場合において、その保険契約の保険金額が直前に締結されていた保険契約の保険金額を超過したときは、その超過した部分については保険契約は無効とします。
（注）その警戒宣言に係る大規模な地震が発生した場合は、財務大臣が地震保険審査会の議を経て告示により指定する日とします。
第15条（保険契約の失効）（１）保険契約締結の後、次のいずれかに該当する場合には、その事実が発生した時に保険契約は効力を失います。
① 保険の対象の全部が滅失した場合。ただし、第32条（保険金支払後の保険契約）（１）の規定により保険契約が終了した場合を除きます。
② 保険の対象が譲渡された場合（２）おのおの別に保険金額を定めた保険の対象が２以上ある場合には、それぞれについて、（１）の規定を適用します。
第16条（保険契約の取消し）
保険契約者または被保険者の詐欺または強迫によって当会社が保険契約を締結した場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を取り消すことができます。
第17条（保険金額の調整）（１）保険契約締結の際、保険金額が保険の対象の価額を超えていたことにつき、保険契約者および被保険者が善意でかつ重大な過失がなかった場合には、保険契約者は、当会社に対する通知をもって、その超過部分について、この保険契約を取り消すことができます。
（２）保険契約締結の後、保険の対象の価額が著しく減少した場合には、保険契約者は、当会社に対する通知をもって、将来に向かって、保険金額について、減少後の保険の対象の価額に至るまでの減額を請求することができます。
第18条（保険契約者による保険契約の解除）
保険契約者は、当会社に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。ただし、保険金請求権の上に質権または譲渡担保権が設定されている場合は、この解
除権は、質権者または譲渡担保権者の書面による同意を得た後でなければ行使できません。
第19条（重大事由による解除）（１）当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
① 保険契約者または被保険者が、当会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
② 被保険者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③ 保険契約者または被保険者が、次のいずれかに該当すること。
ア．反社会的勢力（注）に該当すると認められること。
イ．反社会的勢力（注）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
ウ．反社会的勢力（注）を不当に利用していると認められること。
エ．法人である場合において、反社会的勢力（注）がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
オ．その他反社会的勢力（注）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
④ ①から③までに掲げるもののほか、保険契約者または被保険者が、①から③までの事由がある場合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
（注）暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係
企業その他の反社会的勢力をいいます。
（２）（１）の規定による解除が第２条（保険金を支払う場合）の事故による保険金を支払うべき損害の発生した後になされた場合であっても、次条の規定にかかわらず、（１）①から④までの事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した第２条の事故による保険金を支払うべき損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（３）保険契約者または被保険者が（１）③アからオまでのいずれかに該当することにより（１）の規定による解除がなされた場
合には、（２）の規定は、（１）③アからオまでのいずれにも該当しない被保険者に生じた損害については適用しません。
第20条（保険契約解除の効力）
保険契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
第21条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（１）第10条（告知義務）（１）により告げられた内容が事実と異なる場合において、保険料率を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき計算した保険料を返還または請求します。
（２）危険増加が生じた場合または危険が減少した場合において、保険料率を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき、危険増加または危険の減少が生じた時以降の期間（注）に対し日割をもって計算した保険料を返還または請求します。
（注）保険契約者または被保険者の申出に基づく、危険増加または危険の減少が生じた時以降の期間をいいます。
（３）当会社は、保険契約者が（１）または（２）の規定による追加保険料の支払を怠った場合（注）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（注）当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合に限ります。
（４）（１）または（２）の規定による追加保険料を請求する場合
において、（３）の規定によりこの保険契約を解除できるとき
は、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（５）（４）の規定は、危険増加が生じた場合における、その危険増加が生じた時より前に発生した第２条（保険金を支払う場合）の事故による損害については適用しません。
（６）（１）および（２）のほか、保険契約締結の後、保険契約者が書面をもって保険契約の条件の変更を当会社に通知し、承認の請求を行い、当会社がこれを承認する場合において、保険料を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料と変更後の保険料との差に基づき計算した、未経過期間に対する保険料を返還または請求します。
（７）（６）の規定による追加保険料を請求する場合において、当会社の請求に対して、保険契約者がその支払を怠ったときは、
当会社は、追加保険料領収前に生じた事故による損害に対しては、保険契約条件の変更の承認の請求がなかったものとして、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に従い、保険金を支払います。
第22条（保険料の返還−無効、失効等の場合）（１）第14条（保険契約の無効）（１）の規定により保険契約が無効となる場合には、当会社は、保険料を返還しません。
─ 74 ─

（２）第14条（保険契約の無効）（２）の規定により保険契約の全部または一部が無効となる場合には、当会社は、その無効となる保険金額に対応する保険料を返還します。
（３）保険契約が失効となる場合には、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
（４）この保険契約が付帯されている保険契約がその普通保険約款の規定により保険金が支払われたために終了した結果、この保険契約が第33条（付帯される保険契約との関係）（２）の規定により終了する場合には、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
第23条（保険料の返還−取消しの場合）
第16条（保険契約の取消し）の規定により、当会社が保険契約を取り消した場合には、当会社は、保険料を返還しません。
第24条（保険料の返還−保険金額の調整の場合）（１）第17条（保険金額の調整）（１）の規定により、保険契約者
が保険契約を取り消した場合には、当会社は、保険契約締結時に遡って、取り消された部分に対応する保険料を返還します。
（２）第17条（保険金額の調整）（２）の規定により、保険契約者
が保険金額の減額を請求した場合には、当会社は、保険料のうち減額する保険金額に相当する保険料からその保険料につき既経過期間に対し別表に掲げる短期料率によって計算した保険料を差し引いて、その残額を返還します。
第25条（保険料の返還−解除の場合）（１）第10条（告知義務）（２）、第11条（通知義務）（２）もしくは（６）、第19条（重大事由による解除）（１）または第21条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（３）の規定により、当会社が保険契約を解除した場合には、
当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
（２）第18条（保険契約者による保険契約の解除）の規定により、保険契約者が保険契約を解除した場合には、当会社は、保険料から既経過期間に対し別表に掲げる短期料率によって計算した保険料を差し引いて、その残額を返還します。
第26条（事故の通知）（１）保険契約者または被保険者は、保険の対象について損害が生じたことを知った場合は、損害の発生ならびに他の保険契約の有無および内容（注）を当会社に遅滞なく通知しなければなりま
せん。
（注）既に他の保険契約から保険金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。
（２）保険の対象について損害が生じた場合は、当会社は、その保険の対象もしくはその保険の対象が所在する敷地内を調査することまたはその敷地内に所在する被保険者の所有物の全部もし
くは一部を調査することもしくは一時他に移転することができます。
（３）保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく（１）の規定に違反した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第27条（損害防止義務）
保険契約者または被保険者は、地震等が発生したことを知った場合は、自らの負担で、損害の発生および拡大の防止に努めなければなりません。
第28条（保険金の請求）（１）当会社に対する保険金請求権は、第２条（保険金を支払う場合）の事故による損害が発生した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（２）被保険者が保険金の支払を請求する場合は、保険証券に添えて次の書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。
① 保険金の請求書
さかのぼ

地震保険

─ 75 ─

②③

損害見積書
その他当会社が次条（１）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（３）被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者（注）または②以外の３親等内の親族（注）法律上の配偶者に限ります。
（４）（３）の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当会社は、保険金を支払いません。
（５）当会社は、事故の内容または損害の額等に応じ、保険契約者
または被保険者に対して、（２）に掲げるもの以外の書類もし
くは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（６）保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく（５）の規定に違反した場合または（２）、（３）もしくは（５）の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第29条（保険金の支払時期）（１）当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無および被保険者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額（注２）および事故と損害との関係④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効、取消しまたは終了（注３）の事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項（注１）被保険者が前条（２）および（３）の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２）保険価額を含みます。
（注３）第33条（付帯される保険契約との関係）（２）において定める終了に限ります。
（２）（１）の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、（１）の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次に掲げる日数（注２）を経
過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。
① （１）①から④までの事項を確認するための、警察、検察、
─ 76 ─

─ 77 ─地震保険

消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注３）180日② （１）①から④までの事項を確認するための、専門機関による鑑定等の結果の照会 90日③ 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における（１）①から⑤までの事項の確認のための調査 60日④ 災害対策基本法（昭和36年法律第223号）に基づき設置された中央防災会議の専門調査会によって被害想定が報告された首都直下地震、東海地震、東南海・南海地震またはこれらと同規模以上の損害が発生するものと見込まれる地震等による災害の被災地域における（１）①から⑤までの事項の確認のための調査 365日
⑤ （１）①から⑤までの事項の確認を日本国内において行う
ための代替的な手段がない場合の日本国外における調査
180日（注１）被保険者が前条（２）および（３）の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２）複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注３）弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（３）（１）および（２）に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注）には、これにより確認が遅延した期間については、（１）または（２）の期間に算入しないものとします。
（注）必要な協力を行わなかった場合を含みます。
（４）当会社は、第７条（保険金支払についての特則）の規定により保険金（注） を支払う場合には、（１）から（３）までの規定にかかわらず、支払うべき金額が確定した後、遅滞なく、これを支払います。
（注）概算払の場合を含みます。
第30条（時効）
保険金請求権は、第28条（保険金の請求）（１）に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第31条（代位）（１）損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
① 当会社が損害の額の全額を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額② ①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額（２）（１）②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（３）保険契約者および被保険者は、当会社が取得する（１）または（２）の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、当会社に協力するために必要な費用は、当会社の負担とします。
第32条（保険金支払後の保険契約）（１）当会社が第５条（保険金の支払額）（１）①の保険金を支払った場合は、この保険契約は、その保険金支払の原因となった損害が生じた時に終了します。

【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物でない場合】（２）（１）の場合を除き、当会社が保険金を支払った場合においても、この保険契約の保険金額は、減額することはありません。ただし、第５条（保険金の支払額）（５）の規定が適用される場合には、保険金額から同条（５）①または②の残額を差し引いた金額を同条（５）の規定を適用する原因となった損害が生じた時以後の未経過期間に対する保険金額とします。
【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物である場合】（２）（１）の場合を除き、当会社が保険金を支払った場合においても、この保険契約の保険金額は、減額することはありません。ただし、第５条（保険金の支払額）（６）の規定が適用される場合には、保険金額から同条（６）①または②の残額を差し引いた金額を同条（６）の規定を適用する原因となった損害が生じた時以後の未経過期間に対する保険金額とします。
（３）（１）の規定により、この保険契約が終了した場合には、当会社は保険料を返還しません。
（４）おのおの別に保険金額を定めた保険の対象が２以上ある場合には、それぞれについて、（１）から（３）までの規定を適用します。
第33条（付帯される保険契約との関係）（１）この保険契約は、保険契約者、被保険者および保険の対象を共通にする地震保険法第２条（定義）第２項第３号に規定する保険契約に付帯して締結しなければその効力を生じないものとします。
（２）この保険契約が付帯されている保険契約が保険期間の中途において終了した場合は、この保険契約も同時に終了するものとします。
第34条（保険契約の継続）（１）保険契約の満了に際し、保険契約を継続しようとする場合（注）に、保険契約申込書に記載した事項および保険証券に記載された事項に変更があったときは、保険契約者または被保険者は、書面をもってこれを当会社に告げなければなりません。この場
合の告知については、第10条（告知義務）の規定を適用します。
（注）新たに保険契約申込書を用いることなく、従前の保険契約と保険期間を除き同一の内容で、かつ、従前の保険契約との間で保険期間を中断させることなく保険契約を継続する場合をいいます。この場合には、当会社は新たな保険証券を発行しないで、従前の保険証券と保険契約継続証とをもって新たな保険証券に代えることができるものとします。
（２）第９条（保険責任の始期および終期）（３）の規定は、継続保険契約の保険料についても、これを適用します。
第35条（保険契約者の変更）（１）保険契約締結の後、保険契約者は、当会社の承認を得て、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利
および義務を第三者に移転させることができます。ただし、被保険者が保険の対象を譲渡する場合は、第13条（保険の対象の譲渡）の規定によるものとします。
（２）（１）の規定による移転を行う場合には、保険契約者は書面をもってその旨を当会社に申し出て、承認を請求しなければな
りません。
（３）保険契約締結の後、保険契約者が死亡した場合は、その死亡した保険契約者の死亡時の法定相続人にこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務が移転す─ 78 ─

るものとします。
第36条（保険契約者または被保険者が複数の場合の取扱い）（１）この保険契約について、保険契約者または被保険者が２名以上である場合は、当会社は、代表者１名を定めることを求めることができます。この場合において、代表者は他の保険契約者
または被保険者を代理するものとします。
（２）（１）の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでない場合には、保険契約者または被保険者の中の１名に対して行う当会社の行為は、他の保険契約者または被保険者に対しても効力を有するものとします。
（３）保険契約者または被保険者が２名以上である場合には、各保険契約者または被保険者は連帯してこの保険契約に適用される
普通保険約款および特約に関する義務を負うものとします。
第37条（訴訟の提起）
この保険契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。
第38条（準拠法）
この約款に規定のない事項については、日本国の法令に準拠
します。
別表

短期料率表
短期料率は、年料率に下記割合を乗じたものとします。
既経過期間
７日まで
15日まで
１か月まで
２か月まで
３か月まで
４か月まで
５か月まで
６か月まで
７か月まで
８か月まで
９か月まで
10か月まで11か月まで１年まで割合（％）……………………………………………… 10……………………………………………… 15……………………………………………… 25……………………………………………… 35……………………………………………… 45……………………………………………… 55……………………………………………… 65……………………………………………… 70……………………………………………… 75……………………………………………… 80……………………………………………… 85……………………………………………… 90……………………………………………… 95……………………………………………… 100

地震保険

─ 79 ─

特約等一覧表
ご契約の内容によって自動的にセットされる特約等一覧表（詳細につきましては、各特約等をご確認ください。）
特約適用される場合
先物契約特約保険期間が始まる前にご契約された場
合、保険期間開始の時に使用されている
火災保険料率を適用します。（地震保険も同様です。）
代位求償権不行使特約 被保険者が借家人（賃貸借契約または使用貸借契約に基づき保険の対象である建物を占有する者をいい、転貸人・転借人を含みます。）に対して有する権利を弊社が取得した場合でも、弊社はその権利を行使しません。ただし、借家人の故意または重大な過失によって生じた損害に対し保険金を支払った場合を除きます。
ボイラ等破裂・爆発損 機械・設備・装置を保険の対象とする契害補償対象外特約
約には、その物件について、この特約が適用されます。
フィラメント風災・雹 保険の対象に広告灯等の電飾電球が含ま
災・危険補償対象外特 れるときは、この特約が適用されます。
約
動物特約
保険の対象に飼育または愛玩用の動物が含まれる場合に適用されます。
植物特約
保険の対象に観賞用植物が含まれる場合に適用されます。
日付誤認免責特約（電 電気的事故補償特約がセットされた契約
気的事故補償特約用） に適用されます。
日付誤認免責特約（電 電車損害補償特約がセットされた契約に車損害補償特約用）
適用されます。
日付誤認免責特約（ビ ビル総合補償特約がセットされた契約にル総合補償補償特約用） 適用されます。
テロ行為等補償対象外 この契約の合計保険金額（注）が10億円以特約上となる場合に適用されます。
ひょう（注）合計保険金額
他の保険契約等（この保険契約で保険金を支払うべき場合と同種の損失または費用を補償する他の保険契約または共済契約をいいます。）がある場合は、この保険契約と他の保険契約等の保険金額または共済金額の合計額とします。
団体扱特約（一般Ａ・普火用）
団体扱特約（一般Ｂ・普火用）
団体扱特約（一般Ｃ・普火用）
団体扱特約（普火用）
団体扱特約（口座振替方式・普火用）集団扱特約（直接集金方式・普火用）集団扱特約（口座振替方式・普火用）保険料分割払特約（普火（一般物件）用）

証券面の分割払欄に「団体扱」または「集団扱」と表示されている場合に団体（集団）の特約種類に従って適用されます。

左記特約については、証券面の分割払欄に「分割払」と表示されている場合に適用されます。
─ 80 ─

店舗賠償責任補償特約

左記特約については、証券面の保険金
額、保険料欄にそれぞれの金額が表示されている場合に適用されます。
告知等変更特約
以下の条件のすべてに該当する場合に適用されます。
・保険の対象が個人所有の居住の用に供する建物およびその生活用動産等に該当しない場合・保険の対象である建物およびその収容動産等の合計保険金額が10億円以上となる場合共同保険に関する特約 証券上に、共同保険の引受社・分担割合の表示（裏書）がある場合に適用されます。
保険料の返還または請 保険料を返還または請求すべき事由が生求に関する特約（地震 じた場合に適用されます。
保険用）
コード（または文言） 証券面の特約欄に番号（または文言）でで表示された特約表示された場合に適用されます。
危険品級別表
申込書または保険証券の職作業欄に危険品級別が記載されている場合の危険品の区分は、危険品級別表の区分によって判定されます。

特約─ 81 ─

特

約

先物契約特約
この契約については、保険期間開始の時に使用されている火災保険料率表によるものとします。

代位求償権不行使特約
この特約が付帯された普通保険約款の代位に関する規定により、被保険者が借家人（注）に対して有する権利を当会社が取得した場合は、当会社は、これを行使しないものとします。ただし、借家人（注）の故意または重大な過失によって生じた損害に対し保険金を支払った場合を除きます。
（注）借家人賃貸借契約または使用貸借契約に基づき保険の対象である建物を占有する者をいい、転貸人および転借人を含みます。

ボイラ等破裂・爆発損害補償対象外特約
当会社は、汽器（化学工場その他における１作業設備・装置の一部を構成するものを除きます。）、ボイラ、蒸気タービン、ガスタービン、蒸気機関、内燃機関、油圧機、水圧機等（これらの付属装置を含み、汽器およびボイラのうち、法令による定期検査または性能検査を必要としないものを除きます。）の破裂または爆発によりその機器に生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
（注１）「ボイラ」（炉および煙道の構成部分を含みます。）、「汽器」とは、密閉した容器または管内で水を熱し、温水または水蒸気を他へ供給またはこれを受け入れる装置およびこれらの付属装置であって、蒸気缶、温水缶、エコノマイ
ザ、貯湯槽、水蒸気の蒸気だめ、水蒸気による蒸発器、蒸缶、蓄熱器および蒸気管、給湯管を含みます。
（注２）「化学工場その他における１作業設備・装置の一部を構成するもの」とは、熱交換器、クーラ、コンデンサ、ブロー
ンがま、蒸留器、塔類、加熱炉および反応器等が１作業設
備・装置の中に含まれていて、機構上分離できないものを
いいます。

ひょう

フィラメント風災・雹災危険補償対象外特約
ひょう

当会社は、風災または雹災の直接の結果であると否とを問わず、保険の対象である電飾電球のフィラメントのみについて生じた損害に対しては、保険金を支払いません。

団体扱特約（一般Ａ・普火用）
第１条（特約の適用）
この特約は、次の条件をいずれも満たしている場合に適用されます。
① 保険契約者が公社、独立行政法人、会社等の企業体（法─ 82 ─

約

─ 83 ─

特人・個人の別を問いません。）に勤務し、毎月その企業体から給与の支払を受けていること。
② 次のいずれかの契約が締結されていること。
ア．保険契約者が給与の支払を受けている企業体（以下「団体」といいます。）と当会社との間の「保険料集金に関する契約書（一般Ａ−１）」による保険料集金契約。ただし、団体が労働基準法（昭和22年法律第49号）第24条に規定する賃金の一部控除に関する書面による協定またはその他の法令に基づき、保険契約者の受け取るべき給与から保険料の控除を行うことができる場合に限ります。
イ．団体に勤務する者によって構成されている労働組合または共済組織（以下この条において「職域労働組合等」といいます。）と当会社との間の「保険料集金に関する契約書（一般Ａ−２）」による保険料集金契約。ただし、職域労働組合等がア．のただし書に規定する団体によって控除された保険料を受領することができる場合に限ります。
③ 保険契約者が、当会社との間に「保険料集金に関する契約書（一般Ａ−１）」または「保険料集金に関する契約書（一般Ａ−２）」による保険料集金契約（以下「集金契約」といいます。）を締結した者（以下「集金者」といいます。）に次のことを委託し、集金者がそれを承諾していること。
ア．集金者が団体である場合には、保険契約者の受け取るべき給与から保険料を控除して、これを当会社の指定する場所に支払うこと。
イ．集金者が職域労働組合等である場合には、団体によって控除された保険料を団体から受領して、これを当会社の指定する場所に支払うこと。
第２条（保険料の払込方法等）（１）当会社は、この特約により、保険契約者がこの保険契約に定められた総保険料を一時に、または保険証券記載の回数および金額（以下「分割保険料」といいます。）に分割して払い込むことを承認します。
（２）保険契約者が総保険料を一時に払い込む場合は、保険契約の締結と同時に直接当会社に払い込むか、または集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
（３）保険契約者が総保険料を分割して払い込む場合は、次に定めるところによります。
① 第１回分割保険料は、保険契約の締結と同時に直接当会社に払い込むか、または集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
② 第２回目以降の分割保険料は、集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
第３条（保険料領収前の事故）保険期間が始まった後でも、当会社は、前条（２）および（３）①の保険料を領収する前に生じた事故による損害については、保険金を支払い ま せ ん。 た だ し、 同 条（ ２） お よ び（３）①の保険料が集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まれる場合を除きます。
第４条（追加保険料の払込み）
当会社が普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）または地震保険普通保険約款の規定による追加保険料の請求をした場合は、保険契約者は、集金者を経ることなく、その全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
第５条（保険金の支払および未払込保険料の払込み）
この保険契約に定められた総保険料の払込みを完了する前に、この特約が付帯された普通約款または地震保険普通保険約款の規定により、保険金の支払によって保険契約が終了する場
合には、保険契約者は、保険金の支払を受ける以前に未払込保険料（注）の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。

（注）未払込保険料
この保険契約に定められた総保険料から、既に払い込まれた保険料の総額を差し引いた額をいいます。以下同様とします。
第６条（保険料領収証の発行）
当会社は、集金者を経て払い込まれた保険料については、領収した保険料の合計額に対する保険料領収証を集金者に対して発行し、保険契約者に対してはこれを発行しません。
第７条（特約の失効または解除）（１）この特約は、次に掲げる事実のいずれかに該当する場合には、その事実が発生したことにより集金者による保険料の集金が不能となった最初の給与支払日（以下「集金不能日」といいます。）から将来に向かってのみその効力を失います。
① 集金契約が解除された場合② 保険契約者が団体から毎月給与の支払を受けなくなった場合③ 保険契約者がその受け取るべき給与から保険料を差し引くことを拒んだ場合④ ①から③までの場合のほか、この保険契約について集金契約に基づく集金者による保険料の集金が行われなくなった場
合（２）当会社は、この保険契約に係る集金契約の対象となる保険契約者の人数（注）が10名未満である場合には、この特約を解除することができます。
（注）集金契約の対象となる保険契約者の人数同一の保険契約者が複数の団体扱に係る特約付保険契約を締結している場合は１名と数えます。
（３）（１）①の事実が発生した場合または（２）の規定により当会社がこの特約を解除した場合は、当会社は、遅滞なく、保険契約者に対する書面をもってその旨を通知します。
第８条（特約の失効または解除後の未払込保険料の払込み）（１）保険契約者は、前条（１）の規定によりこの特約が効力を失った場合は集金不能日の翌日から起算して１か月以内に、同条（２）の規定によりこの特約が解除された場合は解除日の翌日から起算して１か月以内に未払込保険料の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
（２）当会社は、（１）に規定する期間内に未払込保険料の全額が払い込まれない場合は、集金不能日またはこの特約の解除日から未払込保険料の全額を領収するまでの間に生じた事故による損害については、保険金を支払いません。
（３）当会社は、（１）に規定する期間内に未払込保険料の全額が払い込まれない場合は、この保険契約を解除することができます。
（４）（３）の解除は、保険契約者に対する書面による通知をもって行うこととし、この場合の解除は集金不能日またはこの特約の解除日から将来に向かってのみその効力を生じます。
（５）（３）の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合
で、既に領収した保険料から既経過期間に対し月割をもって計算した保険料を差し引いた残額があるときは、その残額を返還します。
第９条（保険料の返還−解除の場合）
地震保険普通保険約款第25条（保険料の返還−解除の場合）（２）の規定により保険料を返還する必要がある場合には、地震保険普通保険約款の規定にかかわらず、当会社は、既に領収した保険料から既経過期間に対し月割をもって算出した保険料を差し引いて、その残額を返還します。

─ 84 ─

団体扱特約（一般Ｂ・普火用）

─ 85 ─

約（注）未払込保険料
この保険契約に定められた総保険料から、既に払い込まれた

特第１条（特約の適用）
この特約は、次の条件をいずれも満たしている場合に適用されます。
① 保険契約者が公社、独立行政法人、会社等の企業体（法人・個人の別を問いません。）に勤務し、毎月その企業体から給与の支払を受けていること。
② 次のいずれかの者と当会社との間に「保険料集金に関する契約書（一般Ｂ）」による保険料集金契約（以下「集金契約」といいます。）が締結されていること。
ア．保険契約者が給与の支払を受けている企業体（以下「団体」といいます。）
イ．団体に勤務する者によって構成されている労働組合または共済組織③ 保険契約者が、当会社との間に集金契約を締結した者（以下「集金者」といいます。）に次のことを委託し、集金者がそれを承諾していること。
ア．保険契約者がこの保険契約締結の時に勤務している事業所（以下「その事業所」といいます。）において、給与支払日に保険契約者またはその代理人から直接保険料を集金すること。
イ．ア．により集金した保険料を当会社の指定する場所に支払うこと。
第２条（保険料の払込方法等）（１）当会社は、この特約により、保険契約者がこの保険契約に定められた総保険料を一時に、または保険証券記載の回数および金額（以下「分割保険料」といいます。）に分割して払い込むことを承認します。
（２）保険契約者が総保険料を一時に払い込む場合は、保険契約の締結と同時に直接当会社に払い込むか、または集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
（３）保険契約者が総保険料を分割して払い込む場合は、次に定めるところによります。
① 第１回分割保険料は、保険契約の締結と同時に直接当会社に払い込むか、または集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
② 第２回目以降の分割保険料は、集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
第３条（保険料領収前の事故）保険期間が始まった後でも、当会社は、前条（２）および（３）①の保険料を領収する前に生じた事故による損害については、保険金を支払いま せ ん。 た だ し、 同 条（ ２） お よ び（３）①の保険料が集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まれる場合を除きます。
第４条（追加保険料の払込み）
当会社が、普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）
または地震保険普通保険約款の規定による追加保険料の請求をした場合は、保険契約者は、集金者を経ることなく、その全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
第５条（保険金の支払および未払込保険料の払込み）
この保険契約に定められた総保険料の払込みを完了する前に、この特約が付帯された普通約款または地震保険普通保険約款の規定により、保険金の支払によって保険契約が終了する場
合には、保険契約者は、保険金の支払を受ける以前に未払込保険料（注）の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。

保険料の総額を差し引いた額をいいます。以下同様とします。
第６条（保険料領収証の発行）
当会社は、集金者を経て払い込まれた保険料については、領収した保険料の合計額に対する保険料領収証を集金者に対して発行し、保険契約者に対してはこれを発行しません。
第７条（特約の失効または解除）（１）この特約は、次に掲げる事実のいずれかに該当する場合には、その事実が発生したことにより集金者による保険料の集金が不能となった最初の給与支払日（以下「集金不能日」といいます。）から将来に向かってのみその効力を失います。
① 集金契約が解除された場合② 保険契約者がその事業所において団体から毎月給与の支払を受けなくなった場合③ 保険契約者またはその代理人が保険料をその事業所において、給与支払日に直接集金者に支払わなかった場合④ ①から③までの場合のほか、この保険契約について集金契約に基づく集金者による保険料の集金が行われなかった場合（２）当会社は、この保険契約に係る集金契約の対象となる保険契約者の人数（注）が10名未満である場合には、この特約を解除することができます。
（注）集金契約の対象となる保険契約者の人数同一の保険契約者が複数の団体扱に係る特約付保険契約を締結している場合は１名と数えます。
（３）（１）①の事実が発生した場合または（２）の規定により当会社がこの特約を解除した場合は、当会社は、遅滞なく、保険契約者に対する書面をもってその旨を通知します。
第８条（特約の失効または解除後の未払込保険料の払込み）（１）保険契約者は、前条（１）の規定によりこの特約が効力を失った場合は集金不能日の翌日から起算して１か月以内に、同条（２）の規定によりこの特約が解除された場合は解除日の翌日から起算して１か月以内に未払込保険料の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
（２）当会社は、（１）に規定する期間内に未払込保険料の全額が払い込まれない場合は、集金不能日またはこの特約の解除日から未払込保険料の全額を領収するまでの間に生じた事故による損害については、保険金を支払いません。
（３）当会社は、（１）に規定する期間内に未払込保険料の全額が払い込まれない場合は、この保険契約を解除することができます。
（４）（３）の解除は、保険契約者に対する書面による通知をもって行うこととし、この場合の解除は集金不能日またはこの特約の解除日から将来に向かってのみその効力を生じます。
（５）（３）の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合
で、既に領収した保険料から既経過期間に対し月割をもって計算した保険料を差し引いた残額があるときは、その残額を返還します。
第９条（保険料の返還−解除の場合）
地震保険普通保険約款第25条（保険料の返還−解除の場合）（２）の規定により保険料を返還する必要がある場合には、地震保険普通保険約款の規定にかかわらず、当会社は、既に領収した保険料から既経過期間に対し月割をもって算出した保険料を差し引いて、その残額を返還します。

─ 86 ─

団体扱特約（一般Ｃ・普火用）

約─ 87 ─

特第１条（特約の適用）
この特約は、次の条件をいずれも満たしている場合に適用されます。
① 保険契約者が公社、独立行政法人、会社等の企業体（法人・個人の別を問いません。）に勤務し、毎月その企業体から給与の支払を受けていること。
② 次のいずれかの者と当会社との間に「保険料集金に関する契約書（一般Ｃ）」による保険料集金契約（以下「集金契約」といいます。）が締結されていること。
ア．保険契約者が給与の支払を受けている企業体（以下「団体」といいます。）
イ．団体に勤務している者によって構成されており、かつ、
保険契約者がその構成員となっている労働組合または共済組織③ 保険契約者が、当会社との間に集金契約を締結した者（以下「集金者」といいます。）に次のことを委託し、集金者がそれを承諾していること。
ア．保険契約者の指定する預金口座（以下「指定口座」といいます。）から、預金口座振替により、保険料を集金手続を行い得る最初の口座振替日（以下「口座振替日」といいます。）に集金すること。
イ．ア．により集金した保険料を当会社の指定する場所に支払うこと。
第２条（保険料の払込方法等）（１）当会社は、この特約により、保険契約者がこの保険契約に定められた総保険料を一時に、または保険証券記載の回数および金額（以下「分割保険料」といいます。）に分割して払い込むことを承認します。
（２）保険契約者が総保険料を一時に払い込む場合は、保険契約の締結と同時に直接当会社に払い込むか、または集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
（３）保険契約者が総保険料を分割して払い込む場合は、次に定めるところによります。
① 第１回分割保険料は、保険契約の締結と同時に直接当会社に払い込むか、または集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
② 第２回目以降の分割保険料は、集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
第３条（保険料領収前の事故）保険期間が始まった後でも、当会社は、前条（２）および（３）①の保険料を領収する前に生じた事故による損害については、保険金を支払いま せ ん。 た だ し、 同 条（ ２） お よ び（３）①の保険料が集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まれる場合を除きます。
第４条（追加保険料の払込み）
当会社が普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）または地震保険普通保険約款の規定による追加保険料の請求をした場合は、保険契約者は、集金者を経ることなく、その全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
第５条（保険金の支払および未払込保険料の払込み）
この保険契約に定められた総保険料の払込みを完了する前に、この特約が付帯された普通約款または地震保険普通保険約款の規定により、保険金の支払によって保険契約が終了する場
合には、保険契約者は、保険金の支払を受ける以前に未払込保険料（注）の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。

（注）未払込保険料
この保険契約に定められた総保険料から、既に払い込まれた保険料の総額を差し引いた額をいいます。以下同様とします。
第６条（保険料領収証の発行）
当会社は、集金者を経て払い込まれた保険料については、領収した保険料の合計額に対する保険料領収証を集金者に対して発行し、保険契約者に対してはこれを発行しません。
第７条（特約の失効または解除）（１）この特約は、次に掲げる事実のいずれかに該当する場合には、①の事実のときは、その事実が発生したことにより集金者による保険料の集金が不能となった最初の口座振替日から、②、③または④の事実のときは、その事実が発生した日（以下「集金不能日等」といいます。）から将来に向かってのみその効力を失います。ただし、②については、集金者が保険契約者に代わって保険料を集金不能日等の翌日から起算して１か月以
内に当会社に支払った場合を除きます。
① 集金契約が解除されたこと。
② 保険契約者または集金者の責に帰すべき事由により、保険料が口座振替日の翌日から起算して１か月以内に指定口座から振り替えられなかったこと。
③ 保険契約者が団体から毎月給与の支払を受けなくなったこと。
④ 当会社が集金者からこの保険契約について集金契約に基づ
く保険料の集金を行わなくなった旨の通知を受けたこと。
（２）当会社は、この保険契約に係る集金契約の対象となる保険契約者の人数（注）が10名未満である場合には、この特約を解除することができます。
（注）集金契約の対象となる保険契約者の人数同一の保険契約者が複数の団体扱に係る特約付保険契約を締結している場合は１名と数えます。
（３）（１）①もしくは④の事実が発生した場合または（２）の規定により当会社がこの特約を解除した場合は、当会社は、遅滞なく、保険契約者に対する書面をもってその旨を通知します。
第８条（特約の失効または解除後の未払込保険料の払込み）（１）保険契約者は、前条（１）の規定によりこの特約が効力を失った場合は集金不能日等の翌日から起算して１か月以内に、同条（２）の規定によりこの特約が解除された場合は解除日の翌日から起算して１か月以内に未払込保険料の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
（２）当会社は、（１）に規定する期間内に未払込保険料の全額が払い込まれない場合は、集金不能日等またはこの特約の解除日から未払込保険料の全額を領収するまでの間に生じた事故による損害については、保険金を支払いません。
（３）当会社は、（１）に規定する期間内に未払込保険料の全額が払い込まれない場合は、この保険契約を解除することができます。
（４）（３）の解除は、保険契約者に対する書面による通知をもって行うこととし、この場合の解除は集金不能日等またはこの特約の解除日から将来に向かってのみその効力を生じます。
（５）（３）の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合
で、既に領収した保険料から既経過期間に対し月割をもって計算した保険料を差し引いた残額があるときは、その残額を返還します。
第９条（保険料の返還−解除の場合）
地震保険普通保険約款第25条（保険料の返還−解除の場合）（２）の規定により保険料を返還する必要がある場合には、地─ 88 ─

震保険普通保険約款の規定にかかわらず、当会社は、既に領収した保険料から既経過期間に対し月割をもって算出した保険料を差し引いて、その残額を返還します。
第10条（退職者を保険契約者とする場合の特則）
第１条（特約の適用）①の規定にかかわらず、団体が福利厚
生制度の一環として、退職により団体の構成員でなくなった者（以下この条において、「退職者」といいます。）に対してこの特約を付帯した保険契約の締結を認める場合において、退職者がその制度を利用して保険契約を締結するときは、同条②ア．
の「保険契約者が給与の支払を受けている企業体」を「保険契約者が退職した企業体」と読み替え、第７条（特約の失効または解除）（１）③の規定は適用しないものとします。

団体扱特約（普火用）

約─ 89 ─

特第１条（特約の適用）
この特約は、次の条件をいずれも満たしている場合に適用されます。
① 保険契約者が給与の支払を受けている官公署、会社などの団体（以下「団体」といいます。）と当会社との間に、「保険料集金に関する契約」（以下「集金契約」といいます。）が締結されていること。
② 保険契約者が、その受け取るべき給与から保険料を差し引いて、これを当会社の本社または当会社の指定する場所に支払うことを団体に委託し、団体がそれを承諾していること。
第２条（保険料の払込方法等）（１）当会社は、この特約により、保険契約者がこの保険契約に定められた総保険料を一時に、または保険証券記載の回数および金額（以下「分割保険料」といいます。）に分割して払い込むことを承認します。
（２）保険契約者が総保険料を一時に払い込む場合は、保険契約の締結と同時に直接当会社に払い込むか、または集金契約に定めるところにより、団体を経て払い込まなければなりません。
（３）保険契約者が総保険料を分割して払い込む場合は、次に定めるところによります。
① 第１回分割保険料は、保険契約の締結と同時に直接当会社に払い込むか、または集金契約に定めるところにより、団体を経て払い込まなければなりません。
② 第２回目以降の分割保険料は、集金契約に定めるところにより、団体を経て払い込まなければなりません。
第３条（保険料領収前の事故）保険期間が始まった後でも、当会社は、前条（２）および（３）①の保険料を領収する前に生じた事故による損害については、保険金を支払い ま せ ん。 た だ し、 同 条（ ２） お よ び（３）①の保険料が集金契約に定めるところにより、団体を経て払い込まれる場合を除きます。
第４条（追加保険料の払込み）
当会社が、普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）
または地震保険普通保険約款の規定による追加保険料の請求をした場合は、保険契約者は、団体を経ることなく、その全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
第５条（保険金の支払および未払込保険料の払込み）
この保険契約に定められた総保険料の払込みを完了する前に、この特約が付帯された普通約款または地震保険普通保険約款の規定により、保険金の支払によって保険契約が終了する場
合には、保険契約者は、保険金の支払を受ける以前に未払込保険料（注）の全額を団体を経ることなく、一時に当会社に払い込
まなければなりません。

（注）未払込保険料
この保険契約に定められた総保険料から、既に払い込まれた保険料の総額を差し引いた額をいいます。以下同様とします。
第６条（保険料領収証の発行）
当会社は、団体を経て払い込まれた保険料については、領収した保険料の合計額に対する保険料領収証を団体に対して発行し、保険契約者に対してはこれを発行しません。
第７条（特約の失効）（１）この特約は、次に掲げる事実のいずれかに該当する場合には、その事実が発生したことにより団体による保険料の集金が不能となった最初の給与支払日（以下「集金不能日」といいます。）から将来に向かってのみその効力を失います。
① 集金契約が解除された場合② 保険契約者が団体から毎月給与の支払を受けなくなった場
合、その他この保険契約について団体による保険料の集金が行われなくなった場合③ 保険契約者が保険料を給与から差し引くことを拒んだ場合（２）（１）①の事実が発生した場合は、当会社は、遅滞なく、保険契約者に対する書面をもってその旨を通知します。
第８条（特約の失効後の未払込保険料の払込み）（１）保険契約者は、前条（１）の規定によりこの特約が効力を失った場合は集金不能日の翌日から起算して１か月以内に未払込保険料の全額を団体を経ることなく、一時に当会社に払い込
まなければなりません。
（２）当会社は、（１）に規定する期間内に未払込保険料の全額が払い込まれない場合は、集金不能日から未払込保険料の全額を領収するまでの間に生じた事故による損害については、保険金を支払いません。
（３）当会社は、（１）に規定する期間内に未払込保険料の全額が払い込まれない場合は、この保険契約を解除することができます。
（４）（３）の解除は、保険契約者に対する書面による通知をもって行うこととし、この場合の解除は集金不能日またはこの特約の解除日から将来に向かってのみその効力を生じます。
（５）（３）の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合
で、既に領収した保険料から既経過期間に対し月割をもって計算した保険料を差し引いた残額があるときは、その残額を返還します。
第９条（保険料の返還−解除の場合）
地震保険普通保険約款第25条（保険料の返還−解除の場合）（２）の規定により保険料を返還する必要がある場合には、地震保険普通保険約款の規定にかかわらず、当会社は、既に領収した保険料から既経過期間に対し月割をもって算出した保険料を差し引いて、その残額を返還します。

団体扱特約（口座振替方式・普火用）
第１条（特約の適用）
この特約は、次の条件をいずれも満たしている場合に適用されます。
① 保険契約者が官公署（以下「団体」といいます。）に勤務
し、毎月その団体から給与の支払を受けていること。
② 団体に勤務している者によって構成されており、かつ、保険契約者がその構成員となっている労働組合または共済組織等で団体から保険料集金を委託されている者と当会社との間に「保険料集金に関する契約書（口座振替方式）」による保
険料集金契約（以下「集金契約」といいます。）が締結され
─ 90 ─

ていること。
保険契約者が、当会社との間に集金契約を締結した者（以下「集金者」といいます。）に次のことを委託し、集金者がそれを承諾していること。
ア．保険契約者の指定する預金口座（以下「指定口座」といいます。）から、預金口座振替により、保険料を集金手続を行い得る最初の口座振替日（以下「口座振替日」といいます。）に集金すること。
イ．ア．により集金した保険料を当会社の指定する場所に支払うこと。
第２条（保険料の払込方法等）（１）当会社は、この特約により、保険契約者がこの保険契約に定められた総保険料を一時に、または保険証券記載の回数および金額（以下「分割保険料」といいます。）に分割して払い込むことを承認します。
（２）保険契約者が総保険料を一時に払い込む場合は、保険契約の締結と同時に直接当会社に払い込むか、または集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
（３）保険契約者が総保険料を分割して払い込む場合は、次に定めるところによります。
① 第１回分割保険料は、保険契約の締結と同時に直接当会社に払い込むか、または集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
② 第２回目以降の分割保険料は、集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
第３条（保険料領収前の事故）保険期間が始まった後でも、当会社は、前条（２）および（３）①の保険料を領収する前に生じた事故による損害については、保険金を支払い ま せ ん。 た だ し、 同 条（ ２） お よ び（３）①の保険料が集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まれる場合を除きます。
第４条（追加保険料の払込み）
当会社が普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）または地震保険普通保険約款の規定による追加保険料の請求をした場合は、保険契約者は、集金者を経ることなく、その全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
第５条（保険金の支払および未払込保険料の払込み）
この保険契約に定められた総保険料の払込みを完了する前に、この特約が付帯された普通約款または地震保険普通保険約款の規定により、保険金の支払によって保険契約が終了する場
合には、保険契約者は、保険金の支払を受ける以前に未払込保険料（注）の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
③

─ 91 ─

約第６条（保険料領収証の発行）
当会社は、集金者を経て払い込まれた保険料については、領収した保険料の合計額に対する保険料領収証を集金者に対して発行し、保険契約者に対してはこれを発行しません。
第７条（特約の失効または解除）（１）この特約は、次に掲げる事実のいずれかに該当する場合には、①の事実のときは、その事実が発生したことにより集金者による保険料の集金が不能となった最初の口座振替日から、②、③または④の事実のときは、その事実が発生した日（以下「集金不能日等」といいます。）から将来に向かってのみその効力を失います。ただし、②については、集金者が保険契約者に代わって保険料を集金不能日等の翌日から起算して１か月以特（注）未払込保険料
この保険契約に定められた総保険料から、既に払い込まれた保険料の総額を差し引いた額をいいます。以下同様とします。

内に当会社に支払った場合を除きます。
① 集金契約が解除されたこと。
② 保険契約者または集金者の責に帰すべき事由により、保険料が口座振替日の翌日から起算して１か月以内に指定口座から振り替えられなかったこと。
③ 保険契約者が団体から毎月給与の支払を受けなくなったこと。
④ 当会社が集金者からこの保険契約について集金契約に基づ
く保険料の集金を行わなくなった旨の通知を受けたこと。
（２）当会社は、この保険契約に係る集金契約の対象となる保険契約者の人数（注）が10名未満である場合には、この特約を解除することができます。
（注）集金契約の対象となる保険契約者の人数同一の保険契約者が複数の団体扱に係る特約付保険契約を締結している場合は１名と数えます。
（３）（１）①もしくは④の事実が発生した場合または（２）の規定により当会社がこの特約を解除した場合は、当会社は、遅滞なく、保険契約者に対する書面をもってその旨を通知します。
第８条（特約の失効または解除後の未払込保険料の払込み）（１）保険契約者は、前条（１）の規定によりこの特約が効力を失った場合は集金不能日等の翌日から起算して１か月以内に、同条（２）の規定によりこの特約が解除された場合は解除日の翌日から起算して１か月以内に未払込保険料の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
（２）当会社は、（１）に規定する期間内に未払込保険料の全額が払い込まれない場合は、集金不能日等またはこの特約の解除日から未払込保険料の全額を領収するまでの間に生じた事故による損害については、保険金を支払いません。
（３）当会社は、（１）に規定する期間内に未払込保険料の全額が払い込まれない場合は、この保険契約を解除することができます。
（４）（３）の解除は、保険契約者に対する書面による通知をもって行うこととし、この場合の解除は集金不能日等またはこの特約の解除日から将来に向かってのみその効力を生じます。
（５）（３）の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合
で、既に領収した保険料から既経過期間に対し月割をもって計算した保険料を差し引いた残額があるときは、その残額を返還します。
第９条（保険料の返還−解除の場合）
地震保険普通保険約款第25条（保険料の返還−解除の場合）（２）の規定により保険料を返還する必要がある場合には、地震保険普通保険約款の規定にかかわらず、当会社は、既に領収した保険料から既経過期間に対し月割をもって算出した保険料を差し引いて、その残額を返還します。
第10条（退職者を保険契約者とする場合の特則）
第１条（特約の適用）①の規定にかかわらず、団体が、退職により団体の構成員でなくなった者（以下この条において、「退職者」といいます。）に対してこの特約を付帯した保険契約の締結を認める場合において、退職者がこの特約を付帯した保険契約を締結するときは、同条①の「保険契約者が官公署（以下「団体」といいます。）に勤務し、毎月その団体から給与の支払を受けていること。」とあるのを「保険契約者が官公
署（以下「団体」といいます。）に勤務していたこと。」と読み替え、第７条（特約の失効または解除）（１）③の規定は適用しないものとします。

─ 92 ─

集団扱特約（直接集金方式・普火用）

第６条（保険料領収証の発行）
当会社は、集金者を経て払い込まれた保険料については、領収した保険料の合計額に対する保険料領収証を集金者に対して発行し、保険契約者に対してはこれを発行しません。
─ 93 ─

約（注）未払込保険料
この保険契約に定められた総保険料から、既に払い込まれた保険料の総額を差し引いた額をいいます。以下同様とします。

特第１条（特約の適用）
この特約は、次の条件をいずれも満たしている場合に適用されます。
① 保険契約者が当会社の承認する集団（以下「集団」といいます。）の構成員であること。
② 集団または集団から保険料集金を委託されている者と当会社との間に「保険料集金に関する契約書（集団扱 直接集金方式）」による保険料集金契約（以下「集金契約」といいます。）が締結されていること。
③ 保険契約者が、当会社との間に集金契約を締結した者（以下「集金者」といいます。）に次のことを委託し、集金者がそれを承諾していること。
ア．集金者が集金手続を行い得る最初の集金日までに保険契約者またはその代理人から保険料を集金すること。
イ．ア．により集金した保険料を当会社の指定する場所に支払うこと。
第２条（保険料の払込方法等）（１）当会社は、この特約により、保険契約者がこの保険契約に定められた総保険料を一時に、または保険証券記載の回数および金額（以下「分割保険料」といいます。）に分割して払い込むことを承認します。
（２）保険契約者が総保険料を一時に払い込む場合は、集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
（３）保険契約者が総保険料を分割して払い込む場合は、次に定めるところによります。
① 第１回分割保険料は、保険契約の締結と同時に直接当会社に払い込むか、または集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
② 第２回目以降の分割保険料は、集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
第３条（保険料領収前の事故）保険期間が始まった後でも、当会社は、前条（３）①の保険料を領収する前に生じた事故による損害については、保険金を支払いません。ただし、同条（３）①の保険料が集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まれる場合を除きます。
第４条（追加保険料の払込み）
当会社が、普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）
または地震保険普通保険約款の規定による追加保険料の請求をした場合は、保険契約者は、集金者を経ることなく、その全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
第５条（保険金の支払および未払込保険料の払込み）
この保険契約に定められた総保険料の払込みを完了する前に、この特約が付帯された普通約款または地震保険普通保険約款の規定により、保険金の支払によって保険契約が終了する場
合には、保険契約者は、保険金の支払を受ける以前に未払込保険料（注）の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。

第７条（特約の失効または解除）（１）この特約は、次に掲げる事実のいずれかに該当する場合には、①または②の事実のときは、その事実が発生したことにより集金者による保険料の集金が不能となった最初の集金日から、③または④の事実のときは、その事実が発生した日（以下「集金不能日等」といいます。）から将来に向かってのみその効力を失います。ただし、②については集金者が保険契約者にかわって保険料をその集金日の翌日から起算して１か月以内に当会社に支払った場合を除きます。
① 集金契約が解除されたこと。
② 保険契約者または集金者の責に帰すべき事由により、保険料が集金日に集金されなかったこと。
③ 保険契約者が集団の構成員でなくなったこと。
④ 当会社が集金者からこの保険契約について集金契約に基づ
く保険料の集金を行わなくなった旨の通知を受けたこと。
（２）当会社は、この保険契約に係る集金契約の対象となる保険契約者の人数（注）が10名未満である場合には、この特約を解除することができます。
（注）集金契約の対象となる保険契約者の人数同一の保険契約者が複数の集団扱に係る特約付保険契約を締結している場合は１名と数えます。
（３）（１）①もしくは④の事実が発生した場合または（２）の規定により当会社がこの特約を解除した場合は、当会社は、遅滞なく、保険契約者に対する書面をもってその旨を通知します。
第８条（特約の失効または解除後の未払込保険料の払込み）（１）保険契約者は、前条（１）の規定によりこの特約が効力を失った場合は集金不能日等の翌日から起算して１か月以内に、同条（２）の規定によりこの特約が解除された場合は解除日の翌日から起算して１か月以内に未払込保険料の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
（２）当会社は、（１）に規定する期間内に未払込保険料の全額が払い込まれない場合は、集金不能日等またはこの特約の解除日から未払込保険料の全額を領収するまでの間に生じた事故による損害については、保険金を支払いません。
（３）当会社は、（１）に規定する期間内に未払込保険料の全額が払い込まれない場合は、この保険契約を解除することができます。
（４）（３）の解除は、保険契約者に対する書面による通知をもって行うこととし、この場合の解除は集金不能日等またはこの特約の解除日から将来に向かってのみその効力を生じます。
（５）（３）の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合
で、既に領収した保険料から既経過期間に対し月割をもって計算した保険料を差し引いた残額があるときは、その残額を返還します。
第９条（保険料の返還−解除の場合）
地震保険普通保険約款第25条（保険料の返還−解除の場合）（２）の規定により保険料を返還する必要がある場合には、地震保険普通保険約款の規定にかかわらず、当会社は、既に領収した保険料から既経過期間に対し月割をもって算出した保険料を差し引いて、その残額を返還します。

集団扱特約（口座振替方式・普火用）
第１条（特約の適用）
この特約は、次の条件をいずれも満たしている場合に適用されます。
① 保険契約者が当会社の承認する集団（以下「集団」といいます。）の構成員であること。
─ 94 ─

②

集団または集団から保険料集金を委託されている者と当会社との間に「保険料集金に関する契約書（集団扱 口座振替方式）」による保険料集金契約（以下「集金契約」といいます。）が締結されていること。
③ 保険契約者が、当会社との間に集金契約を締結した者（以下「集金者」といいます。）に次のことを委託し、集金者がそれを承諾していること。
ア．保険契約者の指定する預金口座（以下「指定口座」といいます。）から、預金口座振替により保険料を集金手続を行い得る最初の口座振替日（以下「口座振替日」といいます。）に集金すること。
イ．ア．により集金した保険料を当会社の指定する場所に支払うこと。
第２条（保険料の払込方法等）（１）当会社は、この特約により、保険契約者がこの保険契約に定められた総保険料を一時に、または保険証券記載の回数および金額（以下「分割保険料」といいます。）に分割して払い込むことを承認します。
（２）保険契約者が総保険料を一時に払い込む場合は、集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
（３）保険契約者が総保険料を分割して払い込む場合は、次に定めるところによります。
① 第１回分割保険料は、保険契約の締結と同時に直接当会社に払い込むか、または集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
② 第２回目以降の分割保険料は、集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
第３条（保険料領収前の事故）保険期間が始まった後でも、当会社は、前条（３）①の保険料を領収する前に生じた事故による損害については、保険金を支払いません。ただし、同条（３）①の保険料が集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まれる場合を除きます。
第４条（追加保険料の払込み）
当会社が、普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）
または地震保険普通保険約款の規定による追加保険料の請求をした場合は、保険契約者は、集金者を経ることなく、その全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
第５条（保険金の支払および未払込保険料の払込み）
この保険契約に定められた総保険料の払込みを完了する前に、この特約が付帯された普通約款または地震保険普通保険約款の規定により、保険金の支払によって保険契約が終了する場
合には、保険契約者は、保険金の支払を受ける以前に未払込保険料（注）の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。

─ 95 ─

約第６条（保険料領収証の発行）
当会社は、集金者を経て払い込まれた保険料については、領収した保険料の合計額に対する保険料領収証を集金者に対して発行し、保険契約者に対してはこれを発行しません。
第７条（特約の失効または解除）（１）この特約は、次に掲げる事実のいずれかに該当する場合には、①の事実のときは、その事実が発生したことにより集金者による保険料の集金が不能となった最初の口座振替日から、②、③または④の事実のときは、その事実が発生した日（以下「集金不能日等」といいます。）から将来に向かってのみその

特（注）未払込保険料
この保険契約に定められた総保険料から、既に払い込まれた保険料の総額を差し引いた額をいいます。以下同様とします。

効力を失います。ただし、②については、集金者が保険契約者に代わって保険料を集金不能日等の翌日から起算して１か月以
内に当会社に支払った場合を除きます。
① 集金契約が解除されたこと。
② 保険契約者または集金者の責に帰すべき事由により、保険料が口座振替日の翌日から起算して１か月以内に指定口座から振り替えられなかったこと。
③ 保険契約者が集団の構成員でなくなったこと。
④ 当会社が集金者からこの保険契約について集金契約に基づ
く保険料の集金を行わなくなった旨の通知を受けたこと。
（２）当会社は、この保険契約に係る集金契約の対象となる保険契約者の人数（注）が10名未満である場合には、この特約を解除することができます。
（注）保険契約者の人数同一の保険契約者が複数の集団扱に係る特約付保険契約を締結している場合は１名と数えます。
（３）（１）①もしくは④の事実が発生した場合または（２）の規定により当会社がこの特約を解除した場合は、当会社は、遅滞なく、保険契約者に対する書面をもってその旨を通知します。
第８条（特約の失効または解除後の未払込保険料の払込み）（１）保険契約者は、前条（１）の規定によりこの特約が効力を失った場合は集金不能日等の翌日から起算して１か月以内に、同条（２）の規定によりこの特約が解除された場合は解除日の翌日から起算して１か月以内に未払込保険料の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
（２）当会社は、（１）に規定する期間内に未払込保険料の全額が払い込まれない場合は、集金不能日等またはこの特約の解除日から未払込保険料の全額を領収するまでの間に生じた事故による損害については、保険金を支払いません。
（３）当会社は、（１）に規定する期間内に未払込保険料の全額が払い込まれない場合は、この保険契約を解除することができます。
（４）（３）の解除は、保険契約者に対する書面による通知をもって行うこととし、この場合の解除は集金不能日等またはこの特約の解除日から将来に向かってのみその効力を生じます。
（５）（３）の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合
で、既に領収した保険料から既経過期間に対し月割をもって計算した保険料を差し引いた残額があるときは、その残額を返還します。
第９条（保険料の返還−解除の場合）
地震保険普通保険約款第25条（保険料の返還−解除の場合）（２）の規定により保険料を返還する必要がある場合には、地震保険普通保険約款の規定にかかわらず、当会社は、既に領収した保険料から既経過期間に対し月割をもって算出した保険料を差し引いて、その残額を返還します。

追加保険料の払込みに関する特約（普火用）
第１条（この特約の適用条件）
この特約は、次のいずれかに該当する場合に適用されます。
① この保険契約に保険料分割払特約（普火（一般物件）用）、
保険料分割払特約（普火（工場・倉庫物件）用）、長期保険
保険料年払特約（普火用）、初回保険料の払込みに関する特約、クレジットカードによる保険料支払に関する特約またはクレジットカードによる保険料支払に関する特約（登録方式）が適用されており、かつ、保険契約者がこの特約の適用を申し出て、当会社がこれを承認した場合② 保険契約締結の後、火災保険普通保険約款（以下「普通約─ 96 ─

款」といいます。）第8条（告知義務）（３）③もしくは地震
保険普通保険約款第10条（告知義務）（３）③の訂正の申出または普通約款第9条（通知義務）（１）、第20条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（６）、地震
保険普通保険約款第11条（通知義務）（１）もしくは第21条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（６）に定める当会社に通知すべき事実が発生した場合で、保険契約者または被保険者が電話、情報処理機器等当会社の定める通信手段により当会社所定の連絡先に直接通知し、承認の請求を行うとき（注）。ただし、当会社がこの特約を適用する旨承認した場合に限ります。
（注）当会社所定の連絡先に直接通知し、承認の請求を行うとき
普通約款第９条（１）または地震保険普通保険約款第11条（１）に定める当会社に通知すべき事実が発生した場合は、当会社所定の連絡先に直接通知するときとします。
第２条（追加保険料の払込み）（１）保険証券または保険契約申込書の記載事項の変更（注１）が生じ、保険契約者または被保険者が書面または電話、情報処理機器等当会社の定める通信手段により当会社所定の連絡先に保険証券もしくは保険契約申込書の記載事項の変更を通知した場合は、次のいずれかの方法により、追加保険料（注２）を払い込む
ものとします。
① 当会社が口座振替の方法により、追加保険料を請求した場
合は、払込期日（注３）に指定口座（注４）から当会社の口座に振り替える方法② 当会社が口座振替以外の方法により、追加保険料を請求した場合は、当会社所定の方法

約─ 97 ─

特（注１）保険証券または保険契約申込書の記載事項の変更
普通約款第20条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（１）、（２）もしくは（６）または地震保険普通保険約款第21条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（１）、（２）もしくは（６）に定める保険料を変更する必要がある場合における、そのもととなる保険証券または保険契約申込書の記載事項の変更をいいます。以下同様とします。
（注２）追加保険料
普通約款第20条（１）、（２）もしくは（６）または地震保険普通保険約款第21条（１）、（２）もしくは（６）に定めるところに従い当会社が請求する追加保険料をいいます。
以下同様とします。
（注３）払込期日承認書（注５） 記載の払込期日をいい、次の期日とします。
以下同様とします。
① 追加保険料を口座振替により払い込む場合は、追加保険料を指定口座から当会社の口座に振り替える日をいい、提携金融機関（注６）ごとに当会社の定める期日② 追加保険料を口座振替以外の方法により払い込む場合は、当会社所定の期日（注４）指定口座保険契約者の指定する口座をいいます。以下同様とします。
（注５）承認書
普通約款第20条および地震保険普通保険約款第21条の告知
義務、通知義務等に係る承認書をいいます。以下同様とします。
（注６）提携金融機関
当会社と保険料口座振替の取扱いを提携している金融機関
等をいいます。以下同様とします。

（２）（１）①の場合において、払込期日が提携金融機関の休業日に該当し、指定口座からの口座振替による追加保険料の払込みがその休業日の翌営業日に行われた場合には、当会社は、払込
期日に払込みがあったものとみなします。
（３）（１）の場合において、追加保険料の払込みは、次のいずれかの方法によるものとします。
① 追加保険料の全額を一時に払い込む方法② 追加保険料を、承認書記載の回数および金額に分割し、毎月の払込期日に、承認書記載の金額を払い込む方法。ただし、この保険契約に保険料分割払特約（普火（一般物件）
用）または保険料分割払特約（普火（工場・倉庫物件）用）が適用されている場合に限ります。
（４）承認書記載の保険証券または保険契約申込書の記載事項の変
更の日以後に発生した事故による損害または損失に対しては、
当会社は、保険証券または保険契約申込書の記載事項の変更後の条件で保険金を支払います。
（５）当会社は、この保険契約に保険料分割払特約（普火（一般物件）用）または保険料分割払特約（普火（工場・倉庫物件）用）が適用されている場合には、同特約第５条（追加保険料の払込み）の規定は適用しません。
（６）当会社は、この保険契約に長期保険保険料年払特約（普火用）が適用されている場合には、同特約第４条（告知義務・通知義務等による年額保険料の変更）（７）の規定は適用しません。この場合において、当会社は、保険料の変更日（注）の属す
る保険年度の翌保険年度以降、保険料を変更することができます。
（注）保険料の変更日
普通約款第20条（保険料の返還または請求−告知義務・通知
義務等の場合）（１）、（２）もしくは（６）または地震保険
普通保険約款第21条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（１）、（２）もしくは（６）に定める保険料を変更する必要があるときにおける、その保険料を変更すべき日をいいます。
（７）（１）①の場合において、保険契約者は、払込期日の前日までに追加保険料相当額を指定口座に預け入れておかなければな
りません。
（８）保険契約者は、普通約款第20条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（６）または地震保険普通保険
約款第21条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（６）の通知を行った場合には、保険契約者または被保険者に正当な理由があり、かつ、当会社が認めるときを除いてこれを撤回することはできません。
第３条（初回追加保険料不払の場合）（１）前条（１）に定めるところに従い、当会社が請求した初回追加保険料（注１）について、初回追加保険料払込期日（注２）に初回追加保険料の払込みがない場合には、保険契約者は、初回追加
保険料を初回追加保険料払込期日の属する月の翌月末日までに当会社所定の方法により払い込まなければなりません。
（注１）初回追加保険料
次の保険料をいいます。以下同様とします。
① 前条（３）①の規定により追加保険料の全額を一時に払い込む場合は、追加保険料の全額② 前条（３）②の規定により追加保険料を分割して払い込む場合は、第１回分割追加保険料（注２）初回追加保険料払込期日
初回追加保険料の払込期日をいいます。以下同様とします。

─ 98 ─

（２）当会社は、保険契約者が初回追加保険料払込期日の属する月の翌月末日までに初回追加保険料の払込みを怠った場合は、普通約款第20条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（４）、（５）もしくは（７）または地震保険普通保険約款第21条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（４）、（５）もしくは（７）の規定に従うものとします。
（３）保険契約者が（２）の初回追加保険料の払込みを怠ったことについて、故意および重大な過失がなかったと当会社が認めた場合には、当会社は、「初回追加保険料払込期日の属する月の翌月末日」を「初回追加保険料払込期日の属する月の翌々月末日」に読み替えてこの特約の規定を適用します。
（４）被保険者が、初回追加保険料領収前に生じた事故による損害
または損失に対して、保険金の支払を受ける場合には、その支払を受ける前に、保険契約者は初回追加保険料を当会社に払い込まなければなりません。
第４条（初回追加保険料不払の場合の保険契約の解除）（１）当会社は、初回追加保険料払込期日の属する月の翌月末日までに、初回追加保険料（注）の払込みがない場合には、この保険契約を解除することができます。
（注）初回追加保険料
普通約款第20条（保険料の返還または請求−告知義務・通知
義務等の場合）（６）または地震保険普通保険約款第21条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（６）に定めるところに従い当会社が請求した初回追加保険料を除きます。
（２）（１）の解除は、保険契約者に対する書面により解除の通知をし、解除の効力は、初回追加保険料払込期日から将来に向かってのみ生じます。
第５条（初回追加保険料不払の場合の特則）
第２条（追加保険料の払込み）（１）①の場合において、当会社は、保険契約者が初回追加保険料払込期日までに初回追加
保険料の払込みを怠り、かつ、払込みを怠った理由が、提携金融機関に対して口座振替請求が行われなかったことによるときは、初回追加保険料払込期日の属する月の翌月の応当日を初回追加保険料払込期日とみなして前２条の規定を適用します。ただし、口座振替請求が行われなかった理由が保険契約者の責に帰すべき事由による場合を除きます。
第６条（保険金の支払および未払込保険料の払込み）
この保険契約に定められた総保険料の払込みを完了する前に、この特約が付帯された普通約款または地震保険普通保険約款の規定により、保険金の支払によって保険契約が終了する場
合には、保険契約者は、保険金の支払を受ける以前に未払込保険料（注）の全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。

─ 99 ─

約第７条（事故発生時の義務）（１）保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、事故が発生した場合で、第２条（追加保険料の払込み）の保険証
券または保険契約申込書の記載事項の変更の通知日時および事故発生の日時の確認に関して、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めたときには、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う調査に協力しなければなりません。
（２）保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく（１）の規定に違反した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払

特（注）未払込保険料
この保険契約に定められた総保険料から、既に払い込まれた保険料の総額を差し引いた額をいいます。

います。
第８条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款または地震保険普通保険約款およびこれらに付帯された他の特約の規定を準用します。この場合において、保険契約者が、第２条（追加保険料の払込み）（３）②の規定により追加保険料を分割して払い込むときは、保険料分割払特約（普火（一般物件）用）または保険料分割払特約（普火（工場・倉庫物件）用）の規定を次のとおり読み替えるものとします。
① 第４条（分割保険料不払により保険金を支払わない場合）の規定中「分割保険料」とあるのは「分割保険料に追加保険料の払込みに関する特約（普火用）による第２回目以降の分割追加保険料を加えた保険料」② 第７条（分割保険料不払の場合の保険契約の解除）の規定
中「分割保険料」とあるのは「分割保険料に追加保険料の払込みに関する特約（普火用）による第２回目以降の分割追加
保険料を加えた保険料」

団体扱特約（一般Ａ・普火用）における追加保険料に関する特約第１条（この特約の適用条件）
この特約は、この保険契約に団体扱特約（一般Ａ・普火用）が適用されており、集金者（注１）と当会社との間に覚書（注２）が締結されている場合に適用されます。
（注１）集金者
当会社との間に集金契約（注３） を締結した者をいいます。
以下同様とします。
（注２）覚書「保険料集金に関する契約書（一般Ａ−１）に係わる覚書」または「保険料集金に関する契約書（一般Ａ−２）に係わる覚書」をいいます。以下同様とします。
（注３）集金契約「保険料集金に関する契約書（一般Ａ−１）」または「保険料集金に関する契約書（一般Ａ−２）」による保険料集金契約をいいます。以下同様とします。
第２条（契約締結後の通知方法）（１）保険契約締結の後、火災保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第８条（告知義務）（３）③もしくは地震保険普通保険約款第10条（告知義務）（３）③の訂正の申出または普通約款第９条（通知義務）（１）、第20条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（６）、地震保険普通
保険約款第11条（通知義務）（１）もしくは第21条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（６）に定める当会社に通知すべき事実が発生した場合には、保険契約者または被保険者は、電話、情報処理機器等当会社の定める通信手段により当会社所定の連絡先に直接通知し、承認の請求（注）を行わなければなりません。
（注）当会社所定の連絡先に直接通知し、承認の請求
普通約款第９条（１）または地震保険普通保険約款第11条（１）に定める当会社に通知すべき事実が発生した場合は、承認の請求は必要ありません。
（２）（１）の場合において、保険契約者は、普通約款第20条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（６）または地震保険普通保険約款第21条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（６）の通知については、保─ 100 ─

険契約者または被保険者に正当な理由があり、かつ、当会社が認めるときを除いてこれを撤回することはできません。
第３条（追加保険料の払込みの特則）（１）団体扱特約（一般Ａ・普火用）第４条（追加保険料の払込み）の規定にかかわらず、当会社が請求した追加保険料（注）を、集金契約および覚書に定めるところにより、保険契約者は、集金者を経て払い込むことができます。
（注）追加保険料
普通約款第20条（保険料の返還または請求−告知義務・通知
義務等の場合）（１）、（２）もしくは（６）または地震保険
普通保険約款第21条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（１）、（２）もしくは（６）に定めるところに従い当会社が請求する追加保険料をいいます。以下同様とします。
（２）（１）の追加保険料は、その全額を一時に、または承認書（注）記載の回数および金額に分割して払い込むことができます。
（注）承認書普通約款第20条（保険料の返還または請求−告知義務・通知
義務等の場合）および地震保険普通保険約款第21条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）の告知義
務、通知義務等に係る承認書をいいます。
（３）保険期間が１年を超える場合は、団体扱特約（一般Ａ・普火用）第４条（追加保険料の払込み）の追加保険料は、保険料の変更日（注）の属する保険年度に対する追加保険料の全額とします。この場合において、当会社は、保険料の変更日の属する保険年度の翌保険年度以降、保険料を変更することができます。
（注）保険料の変更日
普通約款第20条（保険料の返還または請求−告知義務・通知
義務等の場合）（１）、（２）もしくは（６）または地震保険
普通保険約款第21条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（１）、（２）もしくは（６）に定める保険料を変更する必要がある場合、その保険料を変更すべき日をいいます。以下同様とします。
第４条（保険金の支払および未払込保険料の払込み）
この保険契約に定められた総保険料の払込みを完了する前に、この特約が付帯された普通約款または地震保険普通保険約款の規定により、保険金の支払によって保険契約が終了する場
合には、保険契約者は、保険金の支払を受ける以前に未払込保険料（注）の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。

─ 101 ─約第５条（特約の失効または解除後の未払込保険料の払込み）（１）団体扱特約（一般Ａ・普火用）第７条（特約の失効または解除）（１）の規定により同特約が効力を失った場合は、この特約も効力を失います。この場合において、保険契約者は、集金不能日（注）の翌日から起算して１か月以内に、未払込保険料の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。

特（注）未払込保険料
保険契約者が払い込むべき追加保険料から既に払い込まれた
追加保険料の総額を差し引いた額および団体扱特約（一般Ａ・普火用）第５条（保険金の支払および未払込保険料の払込み）に規定する未払込保険料の合計額をいいます。以下同様とします。

（注）集金不能日
団体扱特約（一般Ａ・普火用）第７条（１）に規定する集金不能日をいいます。以下同様とします。
（２）団体扱特約（一般Ａ・普火用）第７条（特約の失効または解除）（２）の規定により同特約が解除された場合は、この特約も解除されます。この場合において、保険契約者は、解除日の翌日から起算して１か月以内に、未払込保険料の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
第６条（未払込保険料の不払により保険金を支払わない場合）
当会社は、前条に定める期間内に未払込保険料の全額が払い込まれなかった場合には、集金不能日または解除日から未払込
保険料の全額を領収するまでの間に生じた事故による損害または損失に対しては、保険金を支払いません。
第７条（特約の失効による未払込保険料の不払の場合の保険契約の解除）（１）当会社は、第５条（特約の失効または解除後の未払込保険料の払込み）に定める期間内に未払込保険料の全額が払い込まれない場合は、この保険契約を解除することができます。
（２）当会社は、（１）の解除を行う場合には、保険契約者に対する書面をもって、その旨を通知します。この場合の解除は集金不能日または解除日から将来に向かってのみその効力を生じます。
（３）（１）の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合
で、既に領収した保険料から既経過期間に対し月割をもって計算した保険料を差し引いた残額があるときは、その残額を返還します。

団体扱特約（一般Ｂ・普火用）における追加保険料に関する特約第１条（この特約の適用条件）
この特約は、この保険契約に団体扱特約（一般Ｂ・普火用）が適用されており、集金者（注１）と当会社との間に覚書（注２）が締結されている場合に適用されます。
（注１）集金者
当会社との間に集金契約（注３） を締結した者をいいます。
以下同様とします。
（注２）覚書「保険料集金に関する契約書（一般Ｂ）に係わる覚書」をいいます。以下同様とします。
（注３）集金契約「保険料集金に関する契約書（一般Ｂ）」による保険料集金契約をいいます。以下同様とします。
第２条（契約締結後の通知方法）（１）保険契約締結の後、火災保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第８条（告知義務）（３）③もしくは地震保険
普通保険約款第10条（告知義務）（３）③の訂正の申出または普通約款第９条（通知義務）（１）、第20条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（６）、地震保険普通保険
約款第11条（通知義務）（１）もしくは第21条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（６）に定める当会社に通知すべき事実が発生した場合には、保険契約者または被保険者は、電話、情報処理機器等当会社の定める通信手段により当会社所定の連絡先に直接通知し、承認の請求（注）を行わなけ
ればなりません。

─ 102 ─（注）当会社所定の連絡先に直接通知し、承認の請求
普通約款第９条（１）または地震保険普通保険約款第11条（１）に定める当会社に通知すべき事実が発生した場合は、承認の請求は必要ありません。
（２）（１）の場合において、保険契約者は、普通約款第20条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（６）または地震保険普通保険約款第21条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（６）の通知については、保険契約者または被保険者に正当な理由があり、かつ、当会社が認めるときを除いてこれを撤回することはできません。
第３条（追加保険料の払込みの特則）（１） 団体扱特約（一般Ｂ・普火用）第４条（追加保険料の払込み）の規定にかかわらず、当会社が請求した追加保険料（注）を、集金契約および覚書に定めるところにより、保険契約者
は、集金者を経て払い込むことができます。
（注）追加保険料
普通約款第20条（保険料の返還または請求−告知義務・通知
義務等の場合）（１）、（２）もしくは（６）または地震保険
普通保険約款第21条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（１）、（２）もしくは（６）に定めるところに従い当会社が請求する追加保険料をいいます。以下同様とします。
（２）（１）の追加保険料は、その全額を一時に、または承認書（注）記載の回数および金額に分割して払い込むことができます。
（注）承認書普通約款第20条（保険料の返還または請求−告知義務・通知
義務等の場合）および地震保険普通保険約款第21条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）の告知義
務、通知義務等に係る承認書をいいます。
（３）保険期間が１年を超える場合は、団体扱特約（一般Ｂ・普火用）第４条（追加保険料の払込み）の追加保険料は、保険料の変更日（注）の属する保険年度に対する追加保険料の全額とします。この場合において、当会社は、保険料の変更日の属する保険年度の翌保険年度以降、保険料を変更することができます。

（注）未払込保険料
保険契約者が払い込むべき追加保険料から既に払い込まれた
追加保険料の総額を差し引いた額および団体扱特約（一般
Ｂ・普火用）第５条（保険金の支払および未払込保険料
─ 103 ─約第４条（保険金の支払および未払込保険料の払込み）
この保険契約に定められた総保険料の払込みを完了する前に、この特約が付帯された普通約款または地震保険普通保険約款の規定により、保険金の支払によって保険契約が終了する場
合には、保険契約者は、保険金の支払を受ける以前に未払込保険料（注）の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。

特（注）保険料の変更日
普通約款第20条（保険料の返還または請求−告知義務・通知
義務等の場合）（１）、（２）もしくは（６）または地震保険
普通保険約款第21条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（１）、（２）もしくは（６）に定める保険料を変更する必要がある場合、その保険料を変更すべき日をいいます。以下同様とします。

の払込み）に規定する未払込保険料の合計額をいいます。
以下同様とします。
第５条（特約の失効または解除後の未払込保険料の払込み）（１）団体扱特約（一般Ｂ・普火用）第７条（特約の失効または解除）（１）の規定により同特約が効力を失った場合は、この特約も効力を失います。この場合において、保険契約者は、集金不能日（注）の翌日から起算して１か月以内に、未払込保険料の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
（注）集金不能日
団体扱特約（一般Ｂ・普火用）第７条（１）に規定する集金不能日をいいます。以下同様とします。
（２）団体扱特約（一般Ｂ・普火用）第７条（特約の失効または解除）（２）の規定により同特約が解除された場合は、この特約も解除されます。この場合において、保険契約者は、解除日の翌日から起算して１か月以内に、未払込保険料の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
第６条（未払込保険料の不払により保険金を支払わない場合）
当会社は、前条に定める期間内に未払込保険料の全額が払い込まれなかった場合には、集金不能日または解除日から未払込
保険料の全額を領収するまでの間に生じた事故による損害または損失に対しては、保険金を支払いません。
第７条（特約の失効による未払込保険料の不払の場合の保険契約の解除）（１）当会社は、第５条（特約の失効または解除後の未払込保険料の払込み）に定める期間内に未払込保険料の全額が払い込まれない場合は、この保険契約を解除することができます。
（２）当会社は、（１）の解除を行う場合には、保険契約者に対する書面をもって、その旨を通知します。この場合の解除は集金不能日または解除日から将来に向かってのみその効力を生じます。
（３）（１）の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合
で、既に領収した保険料から既経過期間に対し月割をもって計算した保険料を差し引いた残額があるときは、その残額を返還します。

団体扱特約（一般Ｃ・普火用）における追加保険料に関する特約第１条（この特約の適用条件）
この特約は、この保険契約に団体扱特約（一般Ｃ・普火用）が適用されており、集金者（注１）と当会社との間に覚書（注２）が締結されている場合に適用されます。
（注１）集金者
当会社との間に集金契約（注３） を締結した者をいいます。
以下同様とします。
（注２）覚書「保険料集金に関する契約書（一般Ｃ）に係わる覚書」をいいます。以下同様とします。
（注３）集金契約「保険料集金に関する契約書（一般Ｃ）」による保険料集金契約をいいます。以下同様とします。
第２条（契約締結後の通知方法）（１）保険契約締結の後、火災保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第８条（告知義務）（３）③もしくは地震保険
普通保険約款第10条（告知義務）（３）③の訂正の申出または普通約款第９条（通知義務）（１）、第20条（保険料の返還または
─ 104 ─

請求−告知義務・通知義務等の場合）（６）、地震保険普通保険
約款第11条（通知義務）（１）もしくは第21条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（６）に定める当会社に通知すべき事実が発生した場合には、保険契約者または被保険者は、電話、情報処理機器等当会社の定める通信手段により当会社所定の連絡先に直接通知し、承認の請求（注）を行わなけ
ればなりません。
（注）当会社所定の連絡先に直接通知し、承認の請求
普通約款第９条（１）または地震保険普通保険約款第11条（１）に定める当会社に通知すべき事実が発生した場合は、承認の請求は必要ありません。
（２）（１）の場合において、保険契約者は、普通約款第20条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（６）または地震保険普通保険約款第21条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（６）の通知については、保険契約者または被保険者に正当な理由があり、かつ、当会社が認めるときを除いてこれを撤回することはできません。
第３条（追加保険料の払込みの特則）（１）団体扱特約（一般Ｃ・普火用）第４条（追加保険料の払込み）の規定にかかわらず、当会社が請求した追加保険料（注）を、集金契約および覚書に定めるところにより、保険契約者
は、集金者を経て払い込むことができます。
（注）追加保険料
普通約款第20条（保険料の返還または請求−告知義務・通知
義務等の場合）（１）、（２）もしくは（６）または地震保険
普通保険約款第21条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（１）、（２）もしくは（６）に定めるところに従い当会社が請求する追加保険料をいいます。以下同様とします。
（２）（１）の追加保険料は、その全額を一時に、または承認書（注）記載の回数および金額に分割して払い込むことができます。
（注）承認書普通約款第20条（保険料の返還または請求−告知義務・通知
義務等の場合）および地震保険普通保険約款第21条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）の告知義
務、通知義務等に係る承認書をいいます。
（３）保険期間が１年を超える場合は、団体扱特約（一般Ｃ・普火用）第４条（追加保険料の払込み）の追加保険料は、保険料の変更日（注）の属する保険年度に対する追加保険料の全額とします。この場合において、当会社は、保険料の変更日の属する保険年度の翌保険年度以降、保険料を変更することができます。
特第４条（保険金の支払および未払込保険料の払込み）
この保険契約に定められた総保険料の払込みを完了する前に、この特約が付帯された普通約款または地震保険普通保険約款の規定により、保険金の支払によって保険契約が終了する場
合には、保険契約者は、保険金の支払を受ける以前に未払込保─ 105 ─約（注）保険料の変更日
普通約款第20条（保険料の返還または請求−告知義務・通知
義務等の場合）（１）、（２）もしくは（６）または地震保険
普通保険約款第21条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（１）、（２）もしくは（６）に定める保険料を変更する必要がある場合、その保険料を変更すべき日をいいます。以下同様とします。

険料（注）の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
（注）未払込保険料
保険契約者が払い込むべき追加保険料から既に払い込まれた
追加保険料の総額を差し引いた額および団体扱特約（一般Ｃ・普火用）第５条（保険金の支払および未払込保険料の払込み）に規定する未払込保険料の合計額をいいます。以下同様とします。
第５条（特約の失効または解除後の未払込保険料の払込み）（１）団体扱特約（一般Ｃ・普火用）第７条（特約の失効または解除）（１）の規定により同特約が効力を失った場合は、この特約も効力を失います。この場合において、保険契約者は、集金不能日等（注）の翌日から起算して１か月以内に、未払込保険料の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなけ
ればなりません。
（注）集金不能日等
団体扱特約（一般Ｃ・普火用）第７条（１）に規定する集金不能日等をいいます。以下同様とします。
（２）団体扱特約（一般Ｃ・普火用）第７条（特約の失効または解除）（２）の規定により同特約が解除された場合は、この特約も解除されます。この場合において、保険契約者は、解除日の翌日から起算して１か月以内に、未払込保険料の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
第６条（未払込保険料の不払により保険金を支払わない場合）
当会社は、前条に定める期間内に未払込保険料の全額が払い込まれなかった場合には、集金不能日等または解除日から未払込保険料の全額を領収するまでの間に生じた事故による損害または損失に対しては、保険金を支払いません。
第７条（特約の失効による未払込保険料の不払の場合の保険契約の解除）（１）当会社は、第５条（特約の失効または解除後の未払込保険料の払込み）に定める期間内に未払込保険料の全額が払い込まれない場合は、この保険契約を解除することができます。
（２）当会社は、（１）の解除を行う場合には、保険契約者に対する書面をもって、その旨を通知します。この場合の解除は集金
不能日等または解除日から将来に向かってのみその効力を生じます。
（３）（１）の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合
で、既に領収した保険料から既経過期間に対し月割をもって計算した保険料を差し引いた残額があるときは、その残額を返還します。

団体扱特約（普火用）における追加保険料に関する特約第１条（この特約の適用条件）
この特約は、この保険契約に団体扱特約（普火用）が適用されており、団体（注１）と当会社との間に覚書（注２）が締結されている場合に適用されます。
（注１）団体保険契約者が給与の支払を受けている官公署、会社等の団
体をいいます。以下同様とします。
（注２）覚書「保険料集金に関する契約書に係わる覚書」をいいます。
以下同様とします。

─ 106 ─第２条（契約締結後の通知方法）（１）保険契約締結の後、火災保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第８条（告知義務）（３）③もしくは地震保険
普通保険約款第10条（告知義務）（３）③の訂正の申出または普通約款第９条（通知義務）（１）、第20条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（６）、地震保険普通保険
約款第11条（通知義務）（１）もしくは第21条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（６）に定める当会社に通知すべき事実が発生した場合には、保険契約者または被保険者は、電話、情報処理機器等当会社の定める通信手段により当会社所定の連絡先に直接通知し、承認の請求（注）を行わなけ
ればなりません。
（注）当会社所定の連絡先に直接通知し、承認の請求
普通約款第９条（１）または地震保険普通保険約款第11条（１）に定める当会社に通知すべき事実が発生した場合は、承認の請求は必要ありません。
（２）（１）の場合において、保険契約者は、普通約款第20条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（６）または地震保険普通保険約款第21条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（６）の通知については、保険契約者または被保険者に正当な理由があり、かつ、当会社が認めるときを除いてこれを撤回することはできません。
第３条（追加保険料の払込みの特則）（１）団体扱特約（普火用）第４条（追加保険料の払込み）の規定にかかわらず、当会社が請求した追加保険料（注１）を、集金契約（注２）および覚書に定めるところにより、保険契約者は、団体を経て払い込むことができます。
（注１）追加保険料
普通約款第20条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（１）、（２）もしくは（６）または地震保険普通保険約款第21条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（１）、（２）もしくは（６）に定めるところに従い当会社が請求する追加保険料をいいます。以下同様とします。
（注２）集金契約「保険料集金に関する契約書」による保険料集金契約をいいます。
（２）（１）の追加保険料は、その全額を一時に、または承認書（注）記載の回数および金額に分割して払い込むことができます。

特（注）承認書普通約款第20条（保険料の返還または請求−告知義務・通知
義務等の場合）および地震保険普通保険約款第21条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）の告知義
務、通知義務等に係る承認書をいいます。

約（３）保険期間が１年を超える場合は、団体扱特約（普火用）第４条（追加保険料の払込み）の追加保険料は、保険料の変更日（注）の属する保険年度に対する追加保険料の全額とします。この場合において、当会社は、保険料の変更日の属する保険年度の翌保険年度以降、保険料を変更することができます。
（注）保険料の変更日
普通約款第20条（保険料の返還または請求−告知義務・通知
義務等の場合）（１）、（２）もしくは（６）または地震保険普通保険約款第21条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（１）、（２）もしくは（６）に定める保険料
─ 107 ─を変更する必要がある場合、その保険料を変更すべき日をいいます。以下同様とします。
第４条（保険金の支払および未払込保険料の払込み）
この保険契約に定められた総保険料の払込みを完了する前に、この特約が付帯された普通約款または地震保険普通保険約款の規定により、保険金の支払によって保険契約が終了する場
合には、保険契約者は、保険金の支払を受ける以前に未払込保険料（注）の全額を団体を経ることなく、一時に当会社に払い込
まなければなりません。
（注）未払込保険料
保険契約者が払い込むべき追加保険料から既に払い込まれた
追加保険料の総額を差し引いた額および団体扱特約（普火用）第５条（保険金の支払および未払込保険料の払込み）に規定する未払込保険料の合計額をいいます。以下同様とします。
第５条（特約の失効後の未払込保険料の払込み）
団体扱特約（普火用）第７条（特約の失効）（１）の規定により同特約が効力を失った場合は、この特約も効力を失います。この場合において、保険契約者は、集金不能日（注）の翌日から起算して１か月以内に、未払込保険料の全額を団体を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
（注）集金不能日
団体扱特約（普火用）第７条（１）に規定する集金不能日をいいます。以下同様とします。
第６条（未払込保険料の不払により保険金を支払わない場合）
当会社は、前条に定める期間内に未払込保険料の全額が払い込まれなかった場合には、集金不能日から未払込保険料の全額を領収するまでの間に生じた事故による損害または損失に対しては、保険金を支払いません。
第７条（特約の失効による未払込保険料の不払の場合の保険契約の解除）（１）当会社は、第５条（特約の失効後の未払込保険料の払込み）に定める期間内に未払込保険料の全額が払い込まれない場合
は、この保険契約を解除することができます。
（２）当会社は、（１）の解除を行う場合には、保険契約者に対する書面をもって、その旨を通知します。この場合の解除は集金不能日から将来に向かってのみその効力を生じます。
（３）（１）の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合
で、既に領収した保険料から既経過期間に対し月割をもって計算した保険料を差し引いた残額があるときは、その残額を返還します。

団体扱特約（口座振替方式・普火用）における追加保険料に関する特約第１条（この特約の適用条件）
この特約は、この保険契約に団体扱特約（口座振替方式・普火用）が適用されており、集金者（注１）と当会社との間に覚書（注２）が締結されている場合に適用されます。
（注１）集金者
当会社との間に集金契約（注３） を締結した者をいいます。
以下同様とします。
（注２）覚書「保険料集金に関する契約書（口座振替方式）に係わる覚書」をいいます。以下同様とします。

─ 108 ─（注３）集金契約「保険料集金に関する契約書（口座振替方式）」による保
険料集金契約をいいます。以下同様とします。
第２条（契約締結後の通知方法）（１）保険契約締結の後、火災保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第８条（告知義務）（３）③もしくは地震保険
普通保険約款第10条（告知義務）（３）③の訂正の申出または普通約款第９条（通知義務）（１）、第20条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（６）、地震保険普通保険
約款第11条（通知義務）（１）もしくは第21条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（６）に定める当会社に通知すべき事実が発生した場合には、保険契約者または被保険者は、電話、情報処理機器等当会社の定める通信手段により当会社所定の連絡先に直接通知し、承認の請求（注）を行わなけ
ればなりません。
（注）当会社所定の連絡先に直接通知し、承認の請求
普通約款第９条（１）または地震保険普通保険約款第11条（１）に定める当会社に通知すべき事実が発生した場合は、承認の請求は必要ありません。
（２）（１）の場合において、保険契約者は、普通約款第20条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（６）または地震保険普通保険約款第21条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（６）の通知については、保険契約者または被保険者に正当な理由があり、かつ、当会社が認めるときを除いてこれを撤回することはできません。
第３条（追加保険料の払込みの特則）（１）団体扱特約（口座振替方式・普火用）第４条（追加保険料の払込み）の規定にかかわらず、当会社が請求した追加保険料（注）を、集金契約および覚書に定めるところにより、保険契約者
は、集金者を経て払い込むことができます。
（注）追加保険料
普通約款第20条（保険料の返還または請求−告知義務・通知
義務等の場合）（１）、（２）もしくは（６）または地震保険
普通保険約款第21条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（１）、（２）もしくは（６）に定めるところに従い当会社が請求する追加保険料をいいます。以下同様とします。
（２）（１）の追加保険料は、その全額を一時に、または承認書（注）記載の回数および金額に分割して払い込むことができます。

（注）保険料の変更日
普通約款第20条（保険料の返還または請求−告知義務・通知
義務等の場合）（１）、（２）もしくは（６）または地震保険普通
─ 109 ─約（３）保険期間が１年を超える場合は、団体扱特約（口座振替方
式・普火用）第４条（追加保険料の払込み）の追加保険料は、保険料の変更日（注）の属する保険年度に対する追加保険料の全額とします。この場合において、当会社は、保険料の変更日の属する保険年度の翌保険年度以降、保険料を変更することができます。

特（注）承認書普通約款第20条（保険料の返還または請求−告知義務・通知
義務等の場合）および地震保険普通保険約款第21条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）の告知義
務、通知義務等に係る承認書をいいます。

保険約款第21条（保険料の返還または請求−告知義務・通知
義務等の場合）（１）、（２）もしくは（６）に定める保険料を変更する必要がある場合、その保険料を変更すべき日をいいます。以下同様とします。
第４条（保険金の支払および未払込保険料の払込み）
この保険契約に定められた総保険料の払込みを完了する前に、この特約が付帯された普通約款または地震保険普通保険約款の規定により、保険金の支払によって保険契約が終了する場
合には、保険契約者は、保険金の支払を受ける以前に未払込保険料（注）の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
（注）未払込保険料
保険契約者が払い込むべき追加保険料から既に払い込まれた
追加保険料の総額を差し引いた額および団体扱特約（口座振替方式・普火用）第５条（保険金の支払および未払込保険料の払込み）に規定する未払込保険料の合計額をいいます。以下同様とします。
第５条（特約の失効または解除後の未払込保険料の払込み）（１）団体扱特約（口座振替方式・普火用）第７条（特約の失効または解除）（１）の規定により同特約が効力を失った場合は、この特約も効力を失います。この場合において、保険契約者
は、集金不能日等（注）の翌日から起算して１か月以内に、未払込保険料の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
（注）集金不能日等
団体扱特約（口座振替方式・普火用）第７条（１）に規定す
る集金不能日等をいいます。以下同様とします。
（２）団体扱特約（口座振替方式・普火用）第７条（特約の失効または解除）（２）の規定により同特約が解除された場合は、この特約も解除されます。この場合において、保険契約者は、解除日の翌日から起算して１か月以内に、未払込保険料の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
第６条（未払込保険料の不払により保険金を支払わない場合）
当会社は、前条に定める期間内に未払込保険料の全額が払い込まれなかった場合には、集金不能日等または解除日から未払込保険料の全額を領収するまでの間に生じた事故による損害または損失に対しては、保険金を支払いません。
第７条（特約の失効による未払込保険料の不払の場合の保険契約の解除）（１）当会社は、第５条（特約の失効または解除後の未払込保険料の払込み）に定める期間内に未払込保険料の全額が払い込まれない場合は、この保険契約を解除することができます。
（２）当会社は、（１）の解除を行う場合には、保険契約者に対する書面をもって、その旨を通知します。この場合の解除は集金
不能日等または解除日から将来に向かってのみその効力を生じます。
（３）（１）の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合
で、既に領収した保険料から既経過期間に対し月割をもって計算した保険料を差し引いた残額があるときは、その残額を返還します。

集団扱特約（直接集金方式・普火用）における追加保険料に関する特約第１条（この特約の適用条件）
この特約は、この保険契約に集団扱特約（直接集金方式・普火─ 110 ─用）が適用されており、集金者（注１）と当会社との間に覚書（注２）が締結されている場合に適用されます。
（注１）集金者
当会社との間に集金契約（注３） を締結した者をいいます。
以下同様とします。
（注２）覚書「保険料集金に関する契約書（集団扱 直接集金方式）に係わる覚書」をいいます。以下同様とします。
（注３）集金契約「保険料集金に関する契約書（集団扱 直接集金方式）」
による保険料集金契約をいいます。以下同様とします。
第２条（契約締結後の通知方法）（１）保険契約締結の後、火災保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第８条（告知義務）（３）③もしくは地震保険
普通保険約款第10条（告知義務）（３）③の訂正の申出または普通約款第９条（通知義務）（１）、第20条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（６）、地震保険普通保険
約款第11条（通知義務）（１）もしくは第21条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（６）に定める当会社に通知すべき事実が発生した場合には、保険契約者または被保険者は、電話、情報処理機器等当会社の定める通信手段により当会社所定の連絡先に直接通知し、承認の請求（注）を行わなけ
ればなりません。
（注）当会社所定の連絡先に直接通知し、承認の請求
普通約款第９条（１）または地震保険普通保険約款第11条（１）に定める当会社に通知すべき事実が発生した場合は、承認の請求は必要ありません。
（２）（１）の場合において、保険契約者は、普通約款第20条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（６）または地震保険普通保険約款第21条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（６）の通知については、保険契約者または被保険者に正当な理由があり、かつ、当会社が認めるときを除いてこれを撤回することはできません。
第３条（追加保険料の払込みの特則）（１） 集団扱特約（直接集金方式・普火用）第４条（追加保険料の払込み）の規定にかかわらず、当会社が請求した追加保険料（注）を、集金契約および覚書に定めるところにより、保険契約者
は、集金者を経て払い込むことができます。

（注）承認書普通約款第20条（保険料の返還または請求−告知義務・通知
義務等の場合）および地震保険普通保険約款第21条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）の告知義
務、通知義務等に係る承認書をいいます。
（３）保険期間が１年を超える場合は、集団扱特約（直接集金方
─ 111 ─約（２）（１）の追加保険料は、その全額を一時に、または承認書（注）記載の回数および金額に分割して払い込むことができます。

特（注）追加保険料
普通約款第20条（保険料の返還または請求−告知義務・通知
義務等の場合）（１）、（２）もしくは（６）または地震保険
普通保険約款第21条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（１）、（２）もしくは（６）に定めるところに従い当会社が請求する追加保険料をいいます。以下同様とします。

式・普火用）第４条（追加保険料の払込み）の追加保険料は、保険料の変更日（注）の属する保険年度に対する追加保険料の全額とします。この場合において、当会社は、保険料の変更日の属する保険年度の翌保険年度以降、保険料を変更することができます。
（注）保険料の変更日
普通約款第20条（保険料の返還または請求−告知義務・通知
義務等の場合）（１）、（２）もしくは（６）または地震保険
普通保険約款第21条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（１）、（２）もしくは（６）に定める保険料を変更する必要がある場合、その保険料を変更すべき日をいいます。以下同様とします。
第４条（保険金の支払および未払込保険料の払込み）
この保険契約に定められた総保険料の払込みを完了する前に、この特約が付帯された普通約款または地震保険普通保険約款の規定により、保険金の支払によって保険契約が終了する場
合には、保険契約者は、保険金の支払を受ける以前に未払込保険料（注）の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
（注）未払込保険料
保険契約者が払い込むべき追加保険料から既に払い込まれた
追加保険料の総額を差し引いた額および集団扱特約（直接集金方式・普火用）第５条（保険金の支払および未払込保険料の払込み）に規定する未払込保険料の合計額をいいます。以下同様とします。
第５条（特約の失効または解除後の未払込保険料の払込み）（１）集団扱特約（直接集金方式・普火用）第７条（特約の失効または解除）（１）の規定により同特約が効力を失った場合は、この特約も効力を失います。この場合において、保険契約者
は、集金不能日等（注）の翌日から起算して１か月以内に、未払込保険料の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
（注）集金不能日等
集団扱特約（直接集金方式・普火用）第７条（１）に規定す
る集金不能日等をいいます。以下同様とします。
（２）集団扱特約（直接集金方式・普火用）第７条（特約の失効または解除）（２）の規定により同特約が解除された場合は、この特約も解除されます。この場合において、保険契約者は、解除日の翌日から起算して１か月以内に、未払込保険料の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
第６条（未払込保険料の不払により保険金を支払わない場合）
当会社は、前条に定める期間内に未払込保険料の全額が払い込まれなかった場合には、集金不能日等または解除日から未払込保険料の全額を領収するまでの間に生じた事故による損害または損失に対しては、保険金を支払いません。
第７条（特約の失効による未払込保険料の不払の場合の保険契約の解除）（１）当会社は、第５条（特約の失効または解除後の未払込保険料の払込み）に定める期間内に未払込保険料の全額が払い込まれない場合は、この保険契約を解除することができます。
（２）当会社は、（１）の解除を行う場合には、保険契約者に対する書面をもって、その旨を通知します。この場合の解除は集金
不能日等または解除日から将来に向かってのみその効力を生じます。
（３）（１）の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合
─ 112 ─

で、既に領収した保険料から既経過期間に対し月割をもって計算した保険料を差し引いた残額があるときは、その残額を返還します。

集団扱特約（口座振替方式・普火用）における追加保険料に関する特約第１条（この特約の適用条件）
この特約は、この保険契約に集団扱特約（口座振替方式・普火用）が適用されており、集金者（注１）と当会社との間に覚書（注２）が締結されている場合に適用されます。
（注１）集金者
当会社との間に集金契約（注３） を締結した者をいいます。
以下同様とします。
（注２）覚書「保険料集金に関する契約書（集団扱 口座振替方式）に係わる覚書」をいいます。以下同様とします。
（注３）集金契約「保険料集金に関する契約書（集団扱 口座振替方式）」
による保険料集金契約をいいます。以下同様とします。
第２条（契約締結後の通知方法）（１）保険契約締結の後、火災保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第８条（告知義務）（３）③もしくは地震保険
普通保険約款第10条（告知義務）（３）③の訂正の申出または普通約款第９条（通知義務）（１）、第20条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（６）、地震保険普通保険
約款第11条（通知義務）（１）もしくは第21条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（６）に定める当会社に通知すべき事実が発生した場合には、保険契約者または被保険者は、電話、情報処理機器等当会社の定める通信手段により当会社所定の連絡先に直接通知し、承認の請求（注）を行わなけ
ればなりません。
（注）当会社所定の連絡先に直接通知し、承認の請求
普通約款第９条（１）または地震保険普通保険約款第11条（１）に定める当会社に通知すべき事実が発生した場合は、承認の請求は必要ありません。

（２）（１）の追加保険料は、その全額を一時に、または承認書（注）─ 113 ─約（注）追加保険料
普通約款第20条（保険料の返還または請求−告知義務・通知
義務等の場合）（１）、（２）もしくは（６）または地震保険
普通保険約款第２１条（保険料の返還または請求−告知義
務・通知義務等の場合）（１）、（２）もしくは（６）に定めるところに従い当会社が請求する追加保険料をいいます。以下同様とします。

特（２）（１）の場合において、保険契約者は、普通約款第20条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（６）または地震保険普通保険約款第21条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（６）の通知については、保険契約者または被保険者に正当な理由があり、かつ、当会社が認めるときを除いてこれを撤回することはできません。
第３条（追加保険料の払込みの特則）（１）集団扱特約（口座振替方式・普火用）第４条（追加保険料の払込み）の規定にかかわらず、当会社が請求した追加保険料（注）を、集金契約および覚書に定めるところにより、保険契約者
は、集金者を経て払い込むことができます。

記載の回数および金額に分割して払い込むことができます。
（注）承認書普通約款第20条（保険料の返還または請求−告知義務・通知
義務等の場合）および地震保険普通保険約款第21条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）の告知義
務、通知義務等に係る承認書をいいます。
（３）保険期間が１年を超える場合は、集団扱特約（口座振替方
式・普火用）第４条（追加保険料の払込み）の追加保険料は、保険料の変更日（注）の属する保険年度に対する追加保険料の全額とします。この場合において、当会社は、保険料の変更日の属する保険年度の翌保険年度以降、保険料を変更することができます。
（注）保険料の変更日
普通約款第20条（保険料の返還または請求−告知義務・通知
義務等の場合）（１）、（２）もしくは（６）または地震保険
普通保険約款第21条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（１）、（２）もしくは（６）に定める保険料を変更する必要がある場合、その保険料を変更すべき日をいいます。以下同様とします。
第４条（保険金の支払および未払込保険料の払込み）
この保険契約に定められた総保険料の払込みを完了する前に、この特約が付帯された普通約款または地震保険普通保険約款の規定により、保険金の支払によって保険契約が終了する場
合には、保険契約者は、保険金の支払を受ける以前に未払込保険料（注）の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
（注）未払込保険料
保険契約者が払い込むべき追加保険料から既に払い込まれた
追加保険料の総額を差し引いた額および集団扱特約（口座振替方式・普火用）第５条（保険金の支払および未払込保険料の払込み）に規定する未払込保険料の合計額をいいます。以下同様とします。
第５条（特約の失効または解除後の未払込保険料の払込み）（１）集団扱特約（口座振替方式・普火用）第７条（特約の失効または解除）（１）の規定により同特約が効力を失った場合は、この特約も効力を失います。この場合において、保険契約者
は、集金不能日等（注）の翌日から起算して１か月以内に、未払込保険料の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
（注）集金不能日等
集団扱特約（口座振替方式・普火用）第７条（１）に規定す
る集金不能日等をいいます。以下同様とします。
（２）集団扱特約（口座振替方式・普火用）第７条（特約の失効または解除）（２）の規定により同特約が解除された場合は、この特約も解除されます。この場合において、保険契約者は、解除日の翌日から起算して１か月以内に、未払込保険料の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
第６条（未払込保険料の不払により保険金を支払わない場合）
当会社は、前条に定める期間内に未払込保険料の全額が払い込まれなかった場合には、集金不能日等または解除日から未払込保険料の全額を領収するまでの間に生じた事故による損害または損失に対しては、保険金を支払いません。
─ 114 ─第７条（特約の失効による未払込保険料の不払の場合の保険契約の解除）（１）当会社は、第５条（特約の失効または解除後の未払込保険料の払込み）に定める期間内に未払込保険料の全額が払い込まれない場合は、この保険契約を解除することができます。
（２）当会社は、（１）の解除を行う場合には、保険契約者に対する書面をもって、その旨を通知します。この場合の解除は集金
不能日等または解除日から将来に向かってのみその効力を生じます。
（３）（１）の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合
で、既に領収した保険料から既経過期間に対し月割をもって計算した保険料を差し引いた残額があるときは、その残額を返還します。

保険料分割払特約（普火（一般物件）用）
第１条（保険料の分割払）
当会社は、この特約により、保険契約者が年額保険料（注）を保険証券記載の回数および金額（以下「分割保険料」といいます。）に分割して払い込むことを、承認します。
（注）年額保険料
この保険契約に定められた総保険料をいいます。以下同様とします。
第２条（分割保険料の払込方法）（１）保険契約者は、この保険契約の締結と同時に第１回分割保険料を払い込み、第２回目以降の分割保険料については、保険証
券記載の払込期日（以下「払込期日」といいます。）までに払
い込まなければなりません。
（２）保険料払込方式が口座振替による場合、払込期日は、提携金融機関（注）ごとに当会社の定める期日とします。ただし、払込
期日が提携金融機関の休業日に該当し、保険契約者の指定する口座からの口座振替による第２回目以降の分割保険料の払込みがその休業日の翌営業日に行われた場合には、当会社は、払込
期日に払込みがあったものとみなします。
（注）提携金融機関
当会社と保険料口座振替の取扱いを提携している金融機関等をいいます。以下同様とします。

約─ 115 ─特（３）保険料払込方式が口座振替による場合で、保険契約者が第２回分割保険料を払い込むべき払込期日までにその払込みを怠り、かつ、払込みを怠った理由が、提携金融機関に対して口座振替請求が行われなかったことによるときは、当会社は、第３回分割保険料の払込期日をその第２回分割保険料の払込期日とみなしてこの特約の規定を適用します。ただし、口座振替請求が行われなかった理由が保険契約者の責に帰すべき事由による場合を除きます。
第３条（分割保険料領収前の事故）
保険証券記載の保険期間が始まった後でも、当会社は前条（１）の第１回分割保険料を領収する前に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。
第４条（分割保険料不払により保険金を支払わない場合）（１）保険契約者が第２回目以降の分割保険料について、その分割保険料を払い込むべき払込期日の属する月の翌月末日までにその払込みを怠った場合は、当会社は、その払込期日の翌日以後に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。
（２）保険契約者が（１）の分割保険料の払込みを怠ったことについて、故意および重大な過失がなかったと当会社が認めた場合には、当会社は、「払込期日の属する月の翌月末日」を「払込

期日の属する月の翌々月末日」に読み替えてこの特約の規定を適用します。
第５条（追加保険料の払込み）
当会社が第８条（保険料の返還または請求）の規定による追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、その全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
第６条（保険金支払の場合の保険料払込み）
年額保険料の払込みを完了する前に、保険金の支払により、この特約が付帯された火災保険普通保険約款（一般物件用）（以下、「普通約款」といいます。）または地震保険普通保険約款の規定により、この保険契約が終了する場合には、保険契約
者は保険金の支払を受ける以前に未払込分割保険料（注）の全額を一時に払い込まなければなりません。
（注）未払込分割保険料
年額保険料から既に払い込まれた保険料の総額を差し引いた
額をいいます。以下同様とします。
第７条（分割保険料不払の場合の保険契約の解除）（１）当会社は、次のいずれかに該当する場合には、この保険契約を解除することができます。
① 払込期日の属する月の翌月末日までに、その払込期日に払い込まれるべき分割保険料の払込みがない場合② 払込期日までに、その払込期日に払い込まれるべき分割保険料の払込みがなく、かつ、その翌月の払込期日（以下「次回払込期日」といいます。）において、次回払込期日に払い込まれるべき分割保険料の払込みがない場合（２）（１）の解除は、保険契約者に対する書面による通知をもって行うこととし、解除の効力は、次の時からそれぞれ将来に向かってのみ生じます。
① （１）①による解除の場合は、その分割保険料を払い込む
べき払込期日② （１）②による解除の場合は、次回払込期日（３）（１）の規定により、当会社が保険契約を解除した場合で、既に領収した保険料から、既経過期間に対し月割をもって計算した保険料を差し引いた残額があるときは、その額を返還します。
第８条（保険料の返還または請求）
普通約款または地震保険普通保険約款の規定による保険料の返還または請求にかかる事由が生じた場合には、当会社は、普通約款または地震保険普通保険約款の保険料の返還または請求に関する規定にかかわらず、下表に従い、保険料を返還または請求します。なお、下表に定める未経過期間および既経過期間
において１か月に満たない期間は１か月とします。

1

返還または請求に関する規定

返還または請求の方法

普通約款第20条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（１）の規定により保険料を返還または請求する必要がある場合

当会社は、既に領収した保険料について、変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき算出した保険料を返還または請求します。

地震保険普通保険約款第21条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務 等 の 場
合）（１）の規定により保険料を返還または請求する必要がある場合

─ 116 ─

普通約款第20条（保険料の返 （１）年額保険料が減額とな還または請求−告知義務・通るとき知義務等の場合）（２）の規
当 会 社 は、 既 経 過 期
定により保険料を返還または間(注)以 降 の 期 間 に 対 応請求する必要がある場合
する分割保険料について、危険の減少後の条件
地震保険普通保険約款第21条に基づいて計算された分（保険料の返還または請求−
割保険料に変更します。
告知義務・通知義務等 の 場（注）既経過期間合）（２）の規定により保険保険契約者または料を返還または請求する必要
被保険者の申出にがある場合
基づく、危険の減少が生じた時までの期間をいいます。
（２）年額保険料が増額となるとき
当会社は、変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき、未経
過期間（注）に対し月割をもって計算した保険料を一時に請求します。
（注）未経過期間保険契約者または被保険者の申出に基づく、危険の増加が生じた時以降の期間をいいます。

3

普通約款第20条（保険料の返 （１）年額保険料が減額とな還または請求−告知義務・通るとき知義務等の場合）（６）の規
当会社は、既経過期間
定により保険料を返還または以降の期間に対応する分請求する必要がある場合
割保険料について、変更後の条件に基づいて計算
地震保険普通保険約款第21条
された分割保険料に変更（保険料の返還または請求−します。
告知義務・通知義務等 の 場 （２）年額保険料が増額とな合）（６）の規定により保険るとき料を返還する必要がある場合
当会社は、変更前の保険料と変更後の保険料との差に基づき、未経過期間に対し月割をもって計算した保険料を一時に請
求します。

4

普通約款第21条（保険料の返還−無効または失効の場合）（１）の規定に該当する場合

当会社は、保険料を返還しません。

約

地震保険普通保険約款第22条（保険料の返還−無効、失効
等の場合）（１）の規定に該当する場合
5

地震保険普通保険約款第22条（保険料の返還−無効、失効
等の場合）（２）の規定により保険料を返還する必要があ
る場合

特

2

当会社は、既に領収した保険料のうち無効となる保険金額に対応する保険料を返還します。

─ 117 ─6

普通約款第21条（保険料の返還−無効または失効の場合）（２）の規定により保険料を返還する必要がある場合
地震保険普通保険約款第22条（保険料の返還−無効、失効
等の場合）（３）の規定により保険料を返還する必要がある場合

当会社は、既に領収した保険料から既経過期間に対し月割をもって算出した保険料を差し引いて、その残額を返還します。

7

地震保険普通保険約款第22条（保険料の返還−無効、失効
等の場合）（４）の規定により保険料を返還する必要がある場合

当会社は、既に領収した保険料から既経過期間に対し月割をもって算出した保険料を差し引いて、その残額を返還します。

8普通約款第22条（保険料の返還−取消しの場合）の規定に該当する場合当会社は、保険料を返還しません。

地震保険普通保険約款第23条（保険料の返還−取消しの場
合）の規定に該当する場合
9

普通約款第23条（保険料の返還−保険金額の調整の場合）（１）の規定により保険料を返還する必要がある場合

当会社は、保険契約締結時に遡って、既に領収した保険料のうち取り消された部分に対応する保険料を返還します。

さかのぼ

地震保険普通保険約款第24条（保険料の返還−保険金額の調整の場合）（１）の規定により保険料を返還する必要がある場合
10

普通約款第23条（保険料の返還−保険金額の調整の場合）（２）の規定により保険料を返還する必要がある場合
地震保険普通保険約款第24条（保険料の返還−保険金額の調整の場合）（２）の規定により保険料を返還する必要が
ある場合

11

普通約款第24条（保険料の返還−解除の場合）（１）の規定により保険料を返還する必要がある場合地震保険普通保険約款第25条（保険料の返還−解除の場合）（１）の規定により保険料を返還する必要がある場合

12

普通約款第24条（保険料の返還−解除の場合）（２）の規定により保険料を返還する必要がある場合地震保険普通保険約款第25条（保険料の返還−解除の場合）（２）の規定により保険料を返還する必要がある場合

当会社は、既経過期間以降の期間に対応する分割保険料について、保険金額減少後の条件に基づいて計算された分割保険料に変更します。

当会社は、既に領収した保険料から既経過期間に対し、月割をもって算出した保険料を差し引いて、その残額を返還します。

当会社は、既に領収した保険料から既経過期間に対し、月割をもって算出した保険料を差し引いて、その残額を返還します。

─ 118 ─

40 価額協定保険特約（建物新価・家財新価用）◯
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義に
よります。
用

語

住火約款

定
義
この特約が付帯された住宅火災保険普通保険約款をいいます。

店総約款

この特約が付帯された店舗総合保険普通保険約款をいいます。

評 価 額保険契約締結時に当会社と保険契約者または被保険者との間で、保険の対象の価額を評価した額を
いいます。

評価事項

評価または再評価のために必要なものとして当会社が照会した保険の対象の取得時期、取得価額等の事項をいいます。

普火約款

この特約が付帯された火災保険普通保険約款（一般物件用）をいいます。

保険の対象
の 価 額

保険の対象が明記物件以外のものである場合には、再調達価額をいいます。

明記物件

住火約款第４条（保険の対象の範囲）（２）、普火約款第３条（保険の対象の範囲）（２）②から⑤まで、または店総約款第３条（保険の対象の範囲）（３）②および③に掲げる物をいいます。

第２条（保険の対象の評価）（１）住火約款、普火約款または店総約款に基づく保険契約においては、保険契約締結時に評価額を保険証券に記載するものとします。
（２）保険金額は、保険証券記載の評価額に保険証券記載の約定付
保割合を乗じて得た額により定めるものとします。
第３条（損害保険金の実損払）
当会社は、住火約款第５条（保険金の支払額）（２）および（３）、普火約款第４条（保険金の支払額）（２）および（３）の規定または店総約款第４条（損害保険金の支払額）（３）および（４）の規定にかかわらず、保険金額を限度とし、損害の額を損害保険金として、支払います。
第４条（水害保険金の支払額）
この特約が店総約款に付帯された場合は、店総約款第７条（水害保険金の支払額）（２）の規定にかかわらず、次の算式
によって算出した額を水害保険金として、支払います。
×

縮小割合
（70％）

＝ 水害保険金の額
特損害の額または保険金額のいずれか低い額

修理費 −修理に伴って生じた残存物がある場合は、その価額

─ 119 ─＝ 損害の額約第５条（保険金を支払うべき損害の額）（１）保険の対象が明記物件以外のものである場合には、第３条（損害保険金の実損払）および前条の損害の額は、その損害が生じた地および時におけるその保険の対象の再調達価額によって定めます。この場合において、損害が生じた保険の対象を修理することができるときには、その損害が生じた地および時におけるその保険の対象の再調達価額を限度とし、次の算式（注）によって算出した額とします。

（注）次の算式
算式の修理費とは、損害が生じた地および時において、損害が生じた保険の対象を損害発生直前の状態に復旧するために必要な修理費をいいます。この場合、保険の対象の復旧に際して、当会社が、部分品の補修が可能であり、かつ、その部分品の交換による修理費が補修による修理費を超えると認めたときは、その部分品の修理費は補修による修理費とします。
（２）保険の対象が明記物件以外のものである場合において、この特約が店総約款に付帯されたときは、店総約款第１条（保険金を支払う場合）（６）の持ち出し家財保険金として当会社が支払うべき損害の額は、店総約款第６条（持ち出し家財保険金の支払額）（１）の規定にかかわらず、その損害が生じた地およ
び時における持ち出し家財の再調達価額によって定めます。この場合において、損害が生じた持ち出し家財を修理することができるときには、その損害が生じた地および時における持ち出
し家財の再調達価額を限度とし、次の算式（注）によって算出した額とします。
修理費 −修理に伴って生じた残存物がある場合は、その価額＝ 損害の額（注）次の算式
算式の修理費とは、損害が生じた地および時において、損害が生じた持ち出し家財を損害発生直前の状態に復旧するために必要な修理費をいいます。この場合、持ち出し家財の復旧に際して、当会社が、部分品の補修が可能であり、かつ、その部分品の交換による修理費が補修による修理費を超えると認めたときは、その部分品の修理費は補修による修理費とします。
第６条（保険契約が終了する場合の特別費用保険金）（１）当会社は、住火約款第２条（保険金を支払う場合）または普火約款もしくは店総約款第１条（保険金を支払う場合）の損害保険金が支払われ、住火約款もしくは普火約款第32条（保険金支払後の保険契約）または店総約款第40条（保険金支払後の保険契約）の規定によりこの保険契約が終了した場合には、第３条（損害保険金の実損払）、前条および次条ならびに住火約款第６条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（１）、
普火約款第５条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（１）または店総約款第13条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（１）の規定によって算出した損害保険金の10％に相当する額を特別費用保険金として、支払います。ただし、１回の事故につき、１敷地内ごとに200万円を限度とします。
（２）（１）の場合において、当会社は、（１）の規定によって支払うべき特別費用保険金と他の保険金との合計額が保険金額を超えるときでも、特別費用保険金を支払います。
（３）（１）の特別費用保険金を支払うべき他の保険契約等がある
場合において、それぞれの保険契約または共済契約の支払責任額の合計額が、１回の事故につき、１敷地内ごとに200万円（注）を超えるときは、当会社は、次に定める額を特別費用保険金として支払います。
① 他の保険契約等から特別費用保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から特別費用保険金または共済金が支払われた場合200万円（注） から、他の保険契約等から支払われた特別費用保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、こ─ 120 ─の保険契約の支払責任額を限度とします。
（注）200万円
他の保険契約等に、限度額が200万円を超えるものがある場
合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。
第７条（再調達価額を基準として算出した損害の額に基づき保険金を支払う旨の約定のない他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
保険の対象が明記物件以外のものである場合において、その保険の対象について再調達価額を基準として算出した損害の額に基づき保険金（注１）を支払う旨の約定のない他の保険契約等があるときには、当会社は、住火約款第６条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（１）、普火約款第５条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（１）または店総約款第13条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（１）の規定にかかわらず、次の算式によって算出した額を損害保険金、持ち出し家財保険金または水害保険金（注２）として、支払います。ただし、他の保険契約等がないものとして算出した支払責任額を限度とします。
① 損害保険金第５条（保険金を支払うべき損害の額）−の規定によって支払
われるべき損害の額②

持ち出し家財保険金
１ 回 の 事 故 に つ き、
100万円（注３）または第５条の規定によって支 −払われるべき損害の額のいずれか低い額③

他の保険契約等によって支払わ
損害保険金＝
れるべき損害保の額
険金（注１）の額
他の保険契約等によって支払わ持ち出し家
れるべき持ち出 ＝ 財保険金のし家財保険金（注１）額の額

水害保険金（注２）
第５条の規定によっ
他の保険契約等て支払われるべき損によって支払わ
水害保険金（注２）−＝
害 の 額 に70 ％（ 注 ４）
れるべき水害保の額を乗じて得た額険金（注２）の額

─ 121 ─約第８条（保険の対象の価額の増加または減少）（１）保険契約締結の後、次のいずれかに該当する事実が発生し、それによって保険の対象の価額が増加または減少した場合には、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、その旨を当会社に申し出なければなりません。
① 保険の対象である建物の増築、改築または一部取りこわし② この特約が付帯された保険契約において補償しない事故による保険の対象の一部滅失（２）（１）の場合、当会社と保険契約者または被保険者との間で、

特（注１）保険金
共済金を含みます。
（注２）水害保険金
共済金を含みます。また、店総約款第１条（保険金を支払う場合）（７）②から④までの水害保険金については、店総約款の規定を適用します。
（注３）100万円
他の保険契約等に、限度額が100万円を超えるものがある
場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。
（注４）70％
他の保険契約等に、縮小割合が70％を超えるものがある場
合は、これらの縮小割合のうち最も高い割合とします。

保険の対象の価額を再評価し、保険金額を変更するものとします。
（３）（１）の規定による手続を怠った場合において、その事実が発生した時から（２）の規定による手続が完了するまでの間に生じた損害については、第３条（損害保険金の実損払）、第４条（水害保険金の支払額）および第６条（保険契約が終了する
場合の特別費用保険金）の規定は適用せず、住火約款、普火約
款または店総約款の規定を適用して保険金を支払います。ただし、保険の対象の価額が減少した場合を除きます。
（４）（２）の規定による手続がなされた場合には、当会社は、減額または増額すべき保険金額につき次の保険料を返還または請求します。ただし、この保険契約に保険料の返還または請求に関する規定を有する他の特約が付帯されている場合は、それらの特約ならびに住火約款、普火約款および店総約款の規定を優先して適用します。
① 保険料を返還する場合
変更前の保険金額と変更後の保険金額に基づき算出した保
険料の差額から、その保険料の既経過期間に対し月割をもって算出した保険料を差し引いた保険料② 保険料を請求する場合
変更前の保険金額と変更後の保険金額との差に基づき算出した保険料の差額について、未経過期間に対し月割をもって計算した保険料（５）（４）の規定による追加保険料を請求する場合において、保険契約者がその支払を怠ったときは、その保険料領収前に生じた事故による損害については、当会社は、第３条（損害保険金の実損払）、第４条（水害保険金の支払額）および第６条（保険契約が終了する場合の特別費用保険金）の規定は適用せず、
住火約款、普火約款または店総約款の規定を適用して保険金を支払います。この場合、保険金額は、（２）の規定にかかわらず、変更しなかったものとします。
第９条（保険の対象の評価または再評価のための告知）（１）当会社は、第２条（保険の対象の評価）または前条（２）に規定する評価または再評価の際、保険契約者または被保険者
が、評価事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この特約を解除することができます。
（２）（１）の規定による解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
（３）（１）の規定は、次のいずれかに該当する場合には適用しま
せん。
① 当会社が評価または再評価の際、（１）に規定する事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合（注）② 保険契約者または被保険者が、住火約款第２条（保険金を支払う場合）または普火約款もしくは店総約款第１条（保険金を支払う場合）の事故による損害の発生前に、評価事項につき、書面をもって訂正を当会社に申し出た場合③ 当会社が、（１）の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合（注）（１）に規定する事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合
当会社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。
（４）（３）②の規定による申出を受けた場合には、当会社は、変更前の保険金額と変更後の保険金額との差に基づき計算した保険料を返還または請求します。
─ 122 ─（５）（４）の規定による追加保険料を請求する場合において、保険契約者がその支払を怠ったときは、その保険料領収前に生じた事故による損害については、当会社は、第３条（損害保険金の実損払）、第４条（水害保険金の支払額）および第６条（保険契約が終了する場合の特別費用保険金）の規定は適用せず、
住火約款、普火約款または店総約款の規定を適用して保険金を支払います。
（６）（１）の規定による解除が損害の発生した後になされた場合であっても、（２）の規定にかかわらず、その損害については、
当会社は、第１条（用語の定義）「保険の対象の価額」の定義、第３条（損害保険金の実損払）から第６条（保険契約が終了する場合の特別費用保険金）までの規定および次条の規定は適用せず、住火約款、普火約款または店総約款の規定を適用して保険金を支払います。この場合において、既に第１条「保険の対象の価額」の定義、第３条から第６条までの規定および次条の規定を適用して保険金を支払っていたときは、当会社は、住火
約款、普火約款または店総約款の規定を適用して算出した保険金との差額の返還を請求することができます。
第10条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、住火約款、普火約款
または店総約款の規定を準用します。この場合において、保険の対象が明記物件以外のものであるときは、店総約款の規定中「持ち出し家財の価額」とあるのを「持ち出し家財の再調達価額」と読み替えるものとします。

46 価額協定保険特約（建物新価・家財新価用）追加特約◯（他の長期保険契約がある場合の取扱い）（１）保険の対象について、他の長期保険契約（注） がある場合には、価額協定保険特約第２条（保険の対象の評価）（２）の規定にかかわらず、保険金額を保険証券記載の評価額から他の長期保険契約（注）の保険金額を差し引いた額により定めることができます。
（注）他の長期保険契約
価額協定保険特約を付帯しない他の保険契約で、保険期間が１年を超えるものをいいます。

─ 123 ─約

（注１）評価額
価額協定保険特約第８条（保険の対象の価額の増加または減少）の規定によって再評価した場合には、その再評価額とします。
（注２）他の長期保険契約
価額協定保険特約を付帯しない他の保険契約で、保険期間が１年を超えるものをいいます。

特（２）（１）の規定により保険金額を定めた場合には、保険契約締結の後、価額協定保険特約第８条（保険の対象の価額の増加または減少）（２）の規定により保険金額を変更するときにも、（１）と同様の方法によるものとします。
（３）（１）または（２）の規定により保険金額を定めた場合において、損害発生のとき保険金額が保険証券記載の評価額（注１）から他の長期保険契約（注２）の保険金額を差し引いた額に満たないときは、その損害については、価額協定保険特約第３条（損害保険金の実損払）、第４条（水害保険金の支払額）および第６条（保険契約が終了する場合の特別費用保険金）の規定は適用せず、住宅火災保険普通保険約款、火災保険普通保険約款（一般物件用）または店舗総合保険普通保険約款の規定を適用して保険金を支払います。

（４）（１）または（２）の規定により保険金額を定めた場合において、損害発生のとき他の長期保険契約（注）により保険金が支払われないときは、その損害については、価額協定保険特約第３条（損害保険金の実損払）、第４条（水害保険金の支払額）
および第６条（保険契約が終了する場合の特別費用保険金）の規定は適用せず、住宅火災保険普通保険約款、火災保険普通保険約款（一般物件用）または店舗総合保険普通保険約款の規定を適用して保険金を支払います。
（注）他の長期保険契約
価額協定保険特約を付帯しない他の保険契約で、保険期間が１年を超えるものをいいます。

45 価額協定保険特約（建物新価・家財時価用）◯
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義に
よります。
用

語

住火約款
店総約款
評 価 額

評価事項
普火約款
保険の対象
の 価 額

定
義
この特約が付帯された住宅火災保険普通保険約款をいいます。
この特約が付帯された店舗総合保険普通保険約款をいいます。
保険契約締結時に当会社と保険契約者または被保険者との間で、保険の対象の価額を評価した額をいいます。
評価または再評価のために必要なものとして当会社が照会した保険の対象の取得時期、取得価額等の事項をいいます。
この特約が付帯された火災保険普通保険約款（一般物件用）をいいます。
保険の対象が建物である場合には、再調達価額をいいます。

第２条（保険の対象の評価）（１）住火約款、普火約款または店総約款に基づく保険契約においては、保険契約締結時に評価額を保険証券に記載するものとします。
（２）保険金額は、保険証券記載の評価額に保険証券記載の約定付
保割合を乗じて得た額により定めるものとします。
第３条（損害保険金の実損払）
当会社は、住火約款第５条（保険金の支払額）（２）および（３）、普火約款第４条（保険金の支払額）（２）および（３）の規定または店総約款第４条（損害保険金の支払額）（３）および（４）の規定にかかわらず、保険金額を限度とし、損害の額を損害保険金として、支払います。
第４条（水害保険金の支払額）
この特約が店総約款に付帯された場合は、店総約款第７条（水害保険金の支払額）（２）の規定にかかわらず、次の算式
によって算出した額を水害保険金として、支払います。
損害の額または保険金額のいずれか低い額

×

縮小割合
（70％）

＝ 水害保険金の額

第５条（保険金を支払うべき損害の額）
建物が保険の対象である場合には、第３条（損害保険金の実損払）および前条の損害の額は、その損害が生じた地および時におけるその保険の対象の再調達価額によって定めます。この場合において、損害が生じた保険の対象を修理することができるときには、その損害が生じた地および時におけるその保険の─ 124 ─

対象の再調達価額を限度とし、次の算式（注）によって算出した額とします。
修理費 −修理に伴って生じた残存物がある場合は、その価額＝ 損害の額（注）次の算式
算式の修理費とは、損害が生じた地および時において、損害が生じた保険の対象を損害発生直前の状態に復旧するために必要な修理費をいいます。この場合、保険の対象の復旧に際して、当会社が、部分品の補修が可能であり、かつ、その部分品の交換による修理費が補修による修理費を超えると認めたときは、その部分品の修理費は補修による修理費とします。
第６条（保険契約が終了する場合の特別費用保険金）（１）当会社は、住火約款第２条（保険金を支払う場合）または普火約款もしくは店総約款第１条（保険金を支払う場合）の損害保険金が支払われ、住火約款もしくは普火約款第32条（保険金支払後の保険契約）、または店総約款第40条（保険金支払後の保険契約）の規定によりこの保険契約が終了した場合には、第３条（損害保険金の実損払）、前条および次条ならびに住火約款第６条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（１）、普火約款第５条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（１）または店総約款第13条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（１）の規定によって算出した損害保険金の10％に相当する額を特別費用保険金として、支払います。ただし、１回の事故につき、１敷地内ごとに200万円を限度とします。
（２）（１）の場合において、当会社は、（１）の規定によって支払うべき特別費用保険金と他の保険金との合計額が保険金額を超えるときでも、特別費用保険金を支払います。
（３）（１）の特別費用保険金を支払うべき他の保険契約等がある
場合において、それぞれの保険契約または共済契約の支払責任額の合計額が、１回の事故につき、１敷地内ごとに200万円（注）を超えるときは、当会社は、次に定める額を特別費用保険金として支払います。
① 他の保険契約等から特別費用保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から特別費用保険金または共済金が支払われた場合200万円（注） から、他の保険契約等から支払われた特別費
用保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。

─ 125 ─約第７条（再調達価額を基準として算出した損害の額に基づき保険金を支払う旨の約定のない他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
建物が保険の対象である場合、その保険の対象について再調
達価額を基準として算出した損害の額に基づき保険金（注１）を支払う旨の約定のない他の保険契約等があるときには、当会社
は、住火約款第６条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（１）、普火約款第５条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（１）または店総約款第13条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（１）の規定にかかわらず、次の算式によって算出した額を損害保険金または水害保険金（注２）として、支払います。ただし、他の保険契約等がないものとして算出した支払責任額を限度とします。

特（注）200万円
他の保険契約等に、限度額が200万円を超えるものがある場
合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。

①

損害保険金
第５条（保険金を支払うべき損害の額）−の規定によって支払
われるべき損害の額②

他の保険契約等によって支払わ
損害保険金＝
れるべき損害保
の額
（注１）
険金
の額

水害保険金（注２）
第５条の規定によって支払われるべき損−
害の額に70％（注３）を乗じて得た額

他の保険契約等によって支払わ
水害保険金（注２）＝
れるべき水害保の額
険金（注２）の額（注１）保険金
共済金を含みます。
（注２）水害保険金
共済金を含みます。また、店総約款第１条（保険金を支払う場合）（７）②から④までの水害保険金については、店総約款の規定を適用します。
（注３）70％
他の保険契約等に、縮小割合が70％を超えるものがある場
合は、これらの縮小割合のうち最も高い割合とします。
第８条（保険の対象の価額の増加または減少）（１）保険契約締結の後、次のいずれかに該当する事実が発生し、それによって保険の対象の価額が増加または減少した場合には、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、その旨を当会社に申し出なければなりません。
① 保険の対象である建物の増築、改築または一部取りこわし② この特約が付帯された保険契約において補償しない事故による保険の対象の一部滅失（２）（１）の場合、当会社と保険契約者または被保険者との間で、保険の対象の価額を再評価し、保険金額を変更するものとします。
（３）（１）の規定による手続を怠った場合において、その事実が発生した時から（２）の規定による手続が完了するまでの間に生じた損害については、第３条（損害保険金の実損払）、第４条（水害保険金の支払額）および第６条（保険契約が終了する
場合の特別費用保険金）の規定は適用せず、住火約款、普火約
款または店総約款の規定を適用して保険金を支払います。ただし、保険の対象の価額が減少した場合を除きます。
（４）（２）の規定による手続がなされた場合には、当会社は、減額または増額すべき保険金額につき次の保険料を返還または請求します。ただし、この保険契約に保険料の返還または請求に関する規定を有する他の特約が付帯されている場合は、それらの特約ならびに住火約款、普火約款および店総約款の規定を優先して適用します。
① 保険料を返還する場合
変更前の保険金額と変更後の保険金額に基づき算出した保
険料の差額から、その保険料の既経過期間に対し月割をもって算出した保険料を差し引いた保険料② 保険料を請求する場合
変更前の保険金額と変更後の保険金額との差に基づき算出した保険料の差額について、未経過期間に対し月割をもって計算した保険料（５）（４）の規定による追加保険料を請求する場合において、保険契約者がその支払を怠ったときは、その保険料領収前に生じた事故による損害については、当会社は、第３条（損害保険金の実損払）、第４条（水害保険金の支払額）および第６条（保険契約が終了する場合の特別費用保険金）の規定は適用せず、
住火約款、普火約款または店総約款の規定を適用して保険金を─ 126 ─

支払います。この場合、保険金額は、（２）の規定にかかわらず、変更しなかったものとします。
第９条（保険の対象の評価または再評価のための告知）（１）当会社は、第２条（保険の対象の評価）または前条（２）に規定する評価または再評価の際、保険契約者または被保険者
が、評価事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この特約を解除することができます。
（２）（１）の規定による解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
（３）（１）の規定は、次のいずれかに該当する場合には適用しま
せん。
① 当会社が評価または再評価の際、（１）に規定する事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合（注）② 保険契約者または被保険者が、住火約款第２条（保険金を支払う場合）または普火約款もしくは店総約款第１条（保険金を支払う場合）の事故による損害の発生前に、評価事項につき、書面をもって訂正を当会社に申し出た場合③ 当会社が、（１）の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合（注）（１）に規定する事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合
当会社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。

（他の長期保険契約がある場合の取扱い）（１）保険の対象について、他の長期保険契約（注） がある場合には、価額協定保険特約第２条（保険の対象の評価）（２）の規定にかかわらず、保険金額を保険証券記載の評価額から他の長─ 127 ─約

46 価額協定保険特約（建物新価・家財時価用）追加特約◯

特（４）（３）②の規定による申出を受けた場合には、当会社は、変更前の保険金額と変更後の保険金額との差に基づき計算した保険料を返還または請求します。
（５）（４）の規定による追加保険料を請求する場合において、保険契約者がその支払を怠ったときは、その保険料領収前に生じた事故による損害については、当会社は、第３条（損害保険金の実損払）、第４条（水害保険金の支払額）および第６条（保険契約が終了する場合の特別費用保険金）の規定は適用せず、
住火約款、普火約款または店総約款の規定を適用して保険金を支払います。
（６）（１）の規定による解除が損害の発生した後になされた場合であっても、（２）の規定にかかわらず、その損害については、
当会社は、第１条（用語の定義）「保険の対象の価額」の定義
および第３条（損害保険金の実損払）から第６条（保険契約が終了する場合の特別費用保険金）までの規定は適用せず、住火
約款、普火約款または店総約款の規定を適用して保険金を支払います。この場合において、既に第１条「保険の対象の価額」の定義および第３条から第６条までの規定を適用して保険金を支払っていたときは、当会社は、住火約款、普火約款または店総約款の規定を適用して算出した保険金との差額の返還を請求することができます。
第10条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、住火約款、普火約款
または店総約款の規定を準用します。

期保険契約（注）の保険金額を差し引いた額により定めることができます。
（注）他の長期保険契約
価額協定保険特約を付帯しない他の保険契約で、保険期間が１年を超えるものをいいます。
（２）（１）の規定により保険金額を定めた場合には、保険契約締結の後、価額協定保険特約第８条（保険の対象の価額の増加または減少）（２）の規定により保険金額を変更するときにも、（１）と同様の方法によるものとします。
（３）（１）または（２）の規定により保険金額を定めた場合において、損害発生のとき保険金額が保険証券記載の評価額（注１）から他の長期保険契約（注２）の保険金額を差し引いた額に満たないときは、その損害については、価額協定保険特約第３条（損害保険金の実損払）、第４条（水害保険金の支払額）および第６条（保険契約が終了する場合の特別費用保険金）の規定は適用せず、住宅火災保険普通保険約款、火災保険普通保険約款（一般物件用）または店舗総合保険普通保険約款の規定を適用して保険金を支払います。
（注１）評価額
価額協定保険特約第８条（保険の対象の価額の増加または減少）の規定によって再評価した場合には、その再評価額とします。
（注２）他の長期保険契約
価額協定保険特約を付帯しない他の保険契約で、保険期間が１年を超えるものをいいます。
（４）（１）または（２）の規定により保険金額を定めた場合において、損害発生のとき他の長期保険契約（注）により保険金が支払われないときは、その損害については、価額協定保険特約第３条（損害保険金の実損払）、第４条（水害保険金の支払額）
および第６条（保険契約が終了する場合の特別費用保険金）の規定は適用せず、住宅火災保険普通保険約款、火災保険普通保険約款（一般物件用）または店舗総合保険普通保険約款の規定を適用して保険金を支払います。
（注）他の長期保険契約
価額協定保険特約を付帯しない他の保険契約で、保険期間が１年を超えるものをいいます。

18 長期保険保険料一括払特約（普火用）◯
第１条（保険料の返還または請求−通知義務等の場合）（１）この特約が付帯された火災保険普通保険約款（一般物件用）
第９条（通知義務）（２）の危険増加が生じた場合または危険が減少した場合において、保険料率を変更する必要があるときは、火災保険普通保険約款（一般物件用）第20条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（２）の規定にかかわらず、当会社は、変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき計算した保険料に対し、未経過期間（注）に対応する別表に掲げる未経過料率係数を乗じて計算した保険料を返還または請求します。
（注）未経過期間保険契約者または被保険者の申出に基づく、危険の増加または危険の減少が生じた時以降の期間をいいます。
（２）この特約が付帯された火災保険普通保険約款（工場物件用）
─ 128 ─または火災保険普通保険約款（倉庫物件用）第９条（通知義務）（１）の事実が生じた場合において、保険料率を変更する必要があるときは、火災保険普通保険約款（工場物件用）または火災保険普通保険約款（倉庫物件用）第20条（保険料の返還
または請求−告知義務・通知義務等の場合）（２）の規定にかかわらず、当会社は、変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき計算した保険料に対し、未経過期間（注）に対応す
る別表に掲げる未経過料率係数を乗じて計算した保険料を返還
または請求します。
（注）未経過期間保険契約者または被保険者の申出に基づく、火災保険普通保険約款（工場物件用）または火災保険普通保険約款（倉庫物件用）第９条（通知義務）（１）の事実が生じた時以降の期
間をいいます。

約─ 129 ─特（３）（１）および（２）の規定のほか、普通保険約款第20条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（６）の保険契約条件の変更の場合において、保険料を変更する必要があるときは、同条（６）の規定にかかわらず、当会社は、変更前の保険料と変更後の保険料との差に基づき計算した保険料に対し、未経過期間に対応する別表に掲げる未経過料率係数を乗じて計算した保険料を返還または請求します。
第２条（保険料の返還−失効の場合）保険契約が失効となる場合には、普通保険約款第21条（保険料の返還−無効または失効の場合）（２）の規定にかかわらず、
当会社は、この保険契約が失効した日の保険契約の条件に基づき計算した保険料に対し、未経過期間に対応する別表に掲げる
未経過料率係数を乗じて計算した保険料を返還します。
第３条（保険料の返還−保険金額の調整の場合）
普通保険約款第16条（保険金額の調整）（２）の規定により、保険契約者が保険金額の減額を請求した場合には、火災保険普通保険約款（一般物件用）第23条（保険料の返還−保険金額の調整の場合）（２）、火災保険普通保険約款（工場物件用）または火災保険普通保険約款（倉庫物件用）第23条（保険料の返還−保険金額の調整の場合）の規定にかかわらず、当会社は、減額した保険金額につき、この保険契約の保険金額が減額された日の保険契約の条件に基づき計算した保険料に対し、未経過期間に対応する別表に掲げる未経過料率係数を乗じて計算した保険料を返還します。
第４条（保険料の返還−解除の場合）（１）この特約が火災保険普通保険約款（一般物件用）に付帯された場合において、火災保険普通保険約款（一般物件用）第８条（告知義務）（２）、第９条（通知義務）（２）もしくは（６）、第18条（重大事由による解除）（１）または第20条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（３）の規定
により、当会社が保険契約を解除した場合または火災保険普通
保険約款（一般物件用）第17条（保険契約者による保険契約の解除）の規定により、保険契約者が保険契約を解除した場合
は、火災保険普通保険約款（一般物件用）第24条（保険料の返還−解除の場合）の規定にかかわらず、当会社は、この保険契約が解除された日の保険契約の条件に基づき計算した保険料に対し、未経過期間に対応する別表に掲げる未経過料率係数を乗じて計算した保険料を返還します。
（２）この特約が火災保険普通保険約款（工場物件用）または火災保険普通保険約款（倉庫物件用）に付帯された場合において、火災保険普通保険約款（工場物件用）または火災保険普通保険
約款（倉庫物件用）第８条（告知義務）（２）、第９条（通知義務）（２）、第18条（重大事由による解除）（１）または第20条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（３）の規定により、当会社が保険契約を解除した場合または

火災保険普通保険約款（工場物件用）または火災保険普通保険
約款（倉庫物件用）第17条（保険契約者による保険契約の解除）の規定により、保険契約者が保険契約を解除した場合は、火災保険普通保険約款（工場物件用）または火災保険普通保険
約款（倉庫物件用）第24条（保険料の返還−解除の場合）の規定にかかわらず、当会社は、この保険契約が解除された日の保険契約の条件に基づき計算した保険料に対し、未経過期間に対応する別表に掲げる未経過料率係数を乗じて計算した保険料を返還します。
第５条（保険料の返還または請求−料率改定の場合）
この保険契約に適用されている料率が、保険期間の中途で改定された場合においても、当会社は、この保険契約の保険料の返還または請求は行いません。
第６条（保険料の返還−損害保険金を支払った場合）
普通保険約款第32条（保険金支払後の保険契約）（１）の規定により保険契約が終了した場合は、当会社は、この保険契約が終了した日の保険契約の条件に基づき計算した保険料に対し、普通保険約款第１条（保険金を支払う場合）の保険金を支払うべき損害が生じた日の属する契約年度（注）を経過した以後の期間に対応する別表に掲げる未経過料率係数を乗じて計算した保険料を返還します。
（注）契約年度
保険期間の初日からその日を含めて起算した１年ごとの期間をいいます。
第７条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。
別表

未経過料率係数表
保険期間

経過年月

２年

３年

５年

10年

1か月
87%
91%
95%
97%
2か月
81%
87%
92%
96%
3か月
76%
84%
90%
95%
4か月
71%
80%
88%
94%
5か月
65%
76%
86%
93%
6か月
63%
75%
85%
92%
7か月
60%
73%
84%
92%
8か月
57%
71%
82%
91%
9か月
55%
69%
81%
91%
10か月
52%
67%
80%
90%
11か月
49%
66%
79%
90%
1年0か月
47%
64%
78%
89%
2年0か月
0%
32%
59%
80%
3年0か月
−
0%
40%
70%
4年0か月
−
−
20%
61%
5年0か月
−
−
0%
51%
6年0か月
−
−
−
41%
7年0か月
−
−
−
31%
8年0か月
−
−
−
21%
9年0か月
−
−
−
11%
10年0か月−−−0%
注１ 経過月数について１か月未満の端日数があれば、これを１か月とします。ただし、保険金額の増額を行う場合については、
１か月未満の端日数は切り捨てます。
注２ 上表にない保険期間および経過年月については上表に準じて決定します。
─ 130 ─

20 長期保険保険料年払特約（普火用）◯
第１条（保険料の払込方法）
当会社は、この特約に従い、保険契約者がこの保険契約の各契約年度（注） に対する保険料（以下「年額保険料」といいます。）を、初年度については保険契約の締結と同時に、次年度以降については保険証券記載の払込期日（以下「払込期日」といいます。）までに、払い込むことを承認します。
（注）各契約年度
初年度については、保険期間の初日から１年間、次年度以降については、それぞれの保険期間の初日応当日から１年間をいいます。以下同様とします。

約─ 131 ─特第２条（次年度以降の年額保険料の払込猶予）（１）当会社は、前条の規定にかかわらず、次年度以降の年額保険料の払込みを払込期日の翌日から払込期日の属する月の翌月末日までの期間（以下「猶予期間」といいます。）について猶予します。
（２）保険契約者が（１）の次年度以降の年額保険料の払込みを怠ったことについて、故意および重大な過失がなかったと当会社が認めた場合には、当会社は、「払込期日の属する月の翌月末日」を「払込期日の属する月の翌々月末日」に読み替えてこの特約の規定を適用します。
第３条（保険料領収前の事故）（１）当会社は、保険期間が始まった後でも、第１条（保険料の払込方法）の初年度の年額保険料を領収する前に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。保険契約者が次条（１）から（３）までの規定による保険料の払込みを怠った場
合も、また同様とします。
（２）当会社は、保険契約者が次年度以降の年額保険料を猶予期間を経過した後も払い込まなかった場合は、その払込期日の翌日以後に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。
第４条（告知義務・通知義務等による年額保険料の変更）（１）この特約が付帯された普通保険約款第８条（告知義務）（１）により告げられた内容が事実と異なる場合において保険料率を変更する必要があり、同条（３）③の承認をするときは、当会社は、承認した日の属する契約年度末までの各契約年度の年額保険料の差額については、普通保険約款第20条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（１）の規定により返還または請求し、承認した日の属する契約年度の翌契約年度以降、年額保険料を変更します。
（２）火災保険普通保険約款（一般物件用）第９条（通知義務）（２）の危険増加が生じた場合または危険が減少した場合は、
当会社は、その事実の発生した日の属する契約年度の年額保険料の差額に基づく保険料については、火災保険普通保険約款（一般物件用）第20条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（２）の規定により返還または請求し、その事実の発生した日の属する契約年度の翌契約年度以降については、年額保険料を変更します。
（３）火災保険普通保険約款（工場物件用）または火災保険普通保険約款（倉庫物件用）第９条（通知義務）（１）の事実が生じた場合は、当会社は承認する事実の発生した日の属する契約年度の年額保険料の差額に基づく保険料については、火災保険普通保険約款（工場物件用）または火災保険普通保険約款（倉庫物件用）第20条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義
務等の場合）（２）の規定により返還または請求し、承認する
事実の発生した日の属する契約年度の翌契約年度以降について
は、年額保険料を変更します。

（４）火災保険普通保険約款（一般物件用）第16条（保険金額の調整）（１）の規定により、保険契約者が保険契約を取り消した
場合には、当会社は、保険契約締結時に遡って、取り消された部分に対応する取り消した日の属する契約年度末までの各契約年度の年額保険料を、火災保険普通保険約款（一般物件用）第23条（保険料の返還−保険金額の調整の場合）（１）の規定により返還し、取り消した日の属する契約年度の翌契約年度以降、年額保険料を変更します。
（５）普通保険約款第16条（保険金額の調整）（２）の規定により、保険契約者が保険金額の減額を請求した場合には、当会社は、保険金額を変更した日の属する契約年度の年額保険料について
は、普通保険約款第23条（保険料の返還−保険金額の調整の場
合）（２）の規定により返還し、保険金額を変更した日の属する契約年度の翌契約年度以降、年額保険料を変更します。
（６）保険契約締結の後、普通保険約款第20条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（６）の規定に基づき保険契約条件の変更を行った場合は、当会社は、保険契約条件の変更日の属する契約年度の年額保険料の差額に基づく保険料については、同条（６）の規定により返還または請求し、保険契約条件の変更日の属する契約年度の翌契約年度以降、年額保険料を変更します。
（７）（１）、（２）、（３）または（６）の年額保険料の差額もしくはこれに基づく保険料を当会社が請求した場合は、保険契約者
はその全額を一時に払い込まなければなりません。
第５条（保険料率の改定による年額保険料の取扱い）
保険期間の中途において、この保険契約の保険料率が改定された場合においても、当会社は、この保険契約の年額保険料を変更しません。
第６条（保険金の支払および未払込年額保険料の払込み）
当会社は、保険金支払の原因となった事故が猶予期間内に生じ、その事故による損害に対して保険金を支払う場合において、年額保険料が支払われていないときは、支払保険金からその金額を差し引きます。
第７条（解除−年額保険料不払の場合）（１）当会社は、保険契約者が猶予期間内に年額保険料を払い込まなかった場合は、保険契約者に対する書面による通知をもってこの保険契約を解除することができます。
（２）（１）の解除は、保険契約者に対する書面による通知をもって行うこととし、解除の効力は、その年額保険料の払込期日から将来に向かってのみ生じます。
（３）（１）の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合は、既に領収した保険料から、既経過期間に対して計算した保険料を差し引いた残額があるときは、その額を返還します。
第８条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。
さかのぼ

30 ◯
88 自動継続特約（地震保険用）◯
第１条（自動継続の方法）（１）この保険契約は、保険期間が満了する日の属する月の前月10日までに保険契約者または当会社のいずれか一方より別段の意
思表示がない場合には、保険期間を満了となる保険契約と同一の年数（注）とする継続の申出があったものとして自動的に継続され、以後この保険契約が付帯されている保険契約が満了するまでこれを繰り返すものとします。ただし、地震保険に関する法律（昭和41年法律第73号）またはこれに基づく法令が改正されたことに伴い、この保険契約の保険金額を変更する必要が生じた場合を除きます。
─ 132 ─（注）保険期間を満了となる保険契約と同一の年数
この保険契約が付帯される保険契約の契約年度の開始日以外の時にこの契約を付帯した場合は、１年とします。なお、「契約年度の開始日」とは始期応当日をいいます。
（２）継続された保険契約の終期は、いかなる場合もこの保険契約が付帯されている保険契約の終期を超えないものとします。
第２条（保険料の払込方法）（１）保険契約者は、前条の規定により継続された保険契約の保険料（注１） を次に定める払込期日（以下「払込期日」といいます。）までに払い込まなければなりません。
① 年額保険料（注２）または保険料の全額を一括して払い込む
場合は、その継続保険期間の初日② 保険料を分割して払い込むことを承認する特約が適用されている場合には、継続前契約において定められた最後の払込
期日の属する月の翌月応当日③ ①および②の規定にかかわらず、当会社と保険契約者との間にあらかじめ継続契約の保険料（注３）を口座振替の方法により払い込むことについての合意がある場合には、継続前契約の保険期間の満了する日の属する月の口座振替日（注４）④ ①から③までの規定にかかわらず、この保険契約が付帯されている保険契約にクレジットカードによる保険料支払に関する特約（登録方式）が付帯されている場合には、継続前契約の保険期間の満了する日の属する月の末日（注１）第１条（自動継続の方法）の規定により継続された保険契
約の保険料
保険料を分割して払い込むことを承認する特約が適用されている場合には、第１回分割保険料をいいます。
（注２）年額保険料
この保険契約で定められた１か年分の保険料をいいます。
（注３）継続契約の保険料継続契約に保険料を分割して払い込むことを承認する特約が適用されている場合には、第１回分割保険料をいいます。
（注４）口座振替日
当会社と保険料の口座振替の取扱いを提携している金融機
関ごとに当会社が定める期日をいいます。

約─ 133 ─特（２）（１）の払込期日の属する月の翌月末日までにその払込みを怠った場合は、当会社は、継続前契約の保険期間の満了する日の午後４時以降に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。
（３）保険契約者が（１）の継続された保険契約の保険料の払込みを怠ったことについて、故意および重大な過失がなかったと当会社が認めた場合には、当会社は、「払込期日の属する月の翌月末日」を「払込期日の属する月の翌々月末日」に読み替えてこの特約の規定を適用します。
（４）（１）から（３）までの規定にかかわらず、団体扱特約（一般Ａ）、団体扱特約（一般Ｂ）、団体扱特約（一般Ｃ）、団体扱
特約、団体扱特約（口座振替方式）、集団扱特約（直接集金方式）、集団扱特約（口座振替方式）、保険料の支払継続に関する特約（団体扱特約または集団扱特約付帯契約用）および集団扱に関する特約が適用される場合は、集金契約の定めるところによるものとします。
第３条（保険料不払の場合の解除）
保険契約の継続のつど継続される保険契約の保険料が払込期日の属する月の翌月末日までに当会社に払い込まれない場合
は、当会社は保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。この場合における解除事由日は継続された保険契約の初日とします。
第４条（継続契約の保険証券）
継続された保険契約については、当会社は、保険契約者から請求がないかぎり、新たに保険証券を発行しないで、従前の保険証券と当該継続契約の保険料に対する領収証とをもってこれに代えることができます。
第５条（保険料率の改定による保険料の変更）
この保険契約に適用した料率が改定された場合には、当会社
は、料率が改定された日以後第１条（自動継続の方法）の規定によって継続される保険期間に対する保険料を変更します。
第６条（普通約款との関係）（１）第１条（自動継続の方法）の規定は地震保険普通保険約款第10条（告知義務）（２）および第11条（通知義務）（２）または（６）の効力を妨げないものとします。
（２）この特約は地震保険普通保険約款第34条（保険契約の継続）の規定とはかかわりありません。

89 長期保険保険料払込特約（地震保険用）◯
第１条（保険料の返還または請求−通知義務の場合）
危険増加が生じた場合または危険が減少した場合において、保険料率を変更する必要があるときは、地震保険普通保険約款
第21条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場
合）（２）の規定にかかわらず、当会社は、変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき計算した保険料に対し、危険増加または危険の減少が生じた時以降の期間（注）に対応する
別表に掲げる未経過料率係数を乗じて計算した保険料を返還または請求します。
（注）保険契約者または被保険者の申出に基づく、危険増加または危険の減少が生じた時以降の期間をいいます。
第２条（保険料の返還−失効等の場合）（１）保険契約が失効となる場合には、地震保険普通保険約款第22条（保険料の返還−無効、失効等の場合）（３）の規定にかかわらず、当会社は、この保険契約が失効した日の保険契約の条件に基づき計算した保険料に対し、未経過期間に対応する別表に掲げる未経過料率係数を乗じて計算した保険料を返還します。
（２）地震保険普通保険約款第33条（付帯される保険契約との関係）（２）の規定によりこの保険契約が終了する場合には、地震保険普通保険約款第22条（保険料の返還−無効、失効等の場
合）（４）の規定にかかわらず、当会社は、この保険契約が終了した日の保険契約の条件に基づき計算した保険料に対し、未経過期間に対応する別表に掲げる未経過料率係数を乗じて計算した保険料を返還します。
第３条（保険料の返還−保険金額の調整の場合）
地震保険普通保険約款第17条（保険金額の調整）（２）の規定により、保険契約者が保険金額の減額を請求した場合には、地震保険普通保険約款第24条（保険料の返還−保険金額の調整の場合）（２）の規定にかかわらず、当会社は、減額した保険金額につき、この保険契約の保険金額が減額された日の保険契約の条件に基づき計算した保険料に対し、未経過期間に対応する別表に掲げる未経過料率係数を乗じて計算した保険料を返還します。
第４条（保険料の返還−解除の場合）
地震保険普通保険約款第10条（告知義務）（２）、第11条（通知義務）（２）もしくは（６）、第19条（重大事由による解除）（１）または第21条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（３）の規定により、当会社が保険契約を解─ 134 ─

除した場合または地震保険普通保険約款第18条（保険契約者による保険契約の解除）の規定により、保険契約者が保険契約を解除した場合には、地震保険普通保険約款第25条（保険料の返還−解除の場合）の規定にかかわらず、当会社は、この保険契約が解除された日の保険契約の条件に基づき計算した保険料に対し、未経過期間に対応する別表に掲げる未経過料率係数を乗じて計算した保険料を返還します。
第５条（保険料の返還または請求−料率改定の場合）
この保険契約に適用されている料率が、保険期間の中途で改定された場合においても、当会社は、この保険契約の保険料の返還または請求は行いません。
第６条（保険料の返還−保険金を支払った場合）
地震保険普通保険約款第32条（保険金支払後の保険契約）（１）の規定により保険契約が終了した場合には、当会社は、
この保険契約が終了した日の保険契約の条件に基づき計算した保険料に対し、地震保険普通保険約款第２条（保険金を支払う場合）の保険金を支払うべき損害が生じた日の属する契約年度（注）を経過した以後の期間に対応する別表に掲げる未経過料
率係数を乗じて計算した保険料を返還します。
（注）保険期間の初日からその日を含めて起算した１年ごとの期間をいいます。
第７条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、地震保険普通保険約款の規定を準用します。
別表

未経過料率係数表

経過年数

2年
契約

3年契約

4年契約

5年契約

0 1 0 1 2 0 1 2 3 0 1 2 3 4年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年
１か月 90 44 93 62 30 95 71 47 23 96 77 58 38 18まで% % % % % % % % % % % % % %２か月 87 40 91 59 27 93 69 45 21 94 75 56 37 17まで% % % % % % % % % % % % % %３か月 83 36 88 57 24 91 67 43 19 93 74 55 35 15まで% % % % % % % % % % % % % %４か月 79 32 86 54 22 89 65 41 17 91 72 53 33 13まで% % % % % % % % % % % % % %５か月 75 28 83 51 19 87 63 39 15 90 71 51 32 12まで% % % % % % % % % % % % % %６か月 71 24 80 49 16 85 61 37 12 88 69 50 30 10まで% % % % % % % % % % % % % %７か月 67 20 78 46 14 83 59 35 10 87 67 48 28 8まで
% % % % % % % % % % % % % %８か月 63 16 75 43 11 81 57 33 8 85 66 46 27 7まで
% % % % % % % % % % % % % %９か月 59 12 72 41 8 79 55 31 6 83 64 45 25 5まで
% % % % % % % % % % % % % %10か月 55 8 70 38 5 77 53 29 4 82 63 43 23 3まで
% % % % % % % % % % % % % %11か月 51 4 67 35 3 75 51 27 2 80 61 42 22 2まで
% % % % % % % % % % % % % %12か月 47 0 65 33 0 73 49 25 0 79 59 40 20 0まで
% % % % % % % % % % % % % %（注）経過月数につき１か月未満の端日数は、１か月として計算し
ます。
経過月数

特
約

─ 135 ─

家賃損失補償特約第１条（保険金を支払う場合）（１）この特約の保険の対象が、住宅火災保険普通保険約款第２条（保険金を支払う場合）または火災保険普通保険約款（一般物件用）第１条（保険金を支払う場合）に掲げる事故によって損害を受けた結果生じた家賃の損失に対して、当会社は、この特約に従い、保険金を支払います。ただし、それぞれの普通保険約款において保険金を支払う場合として掲げる事故のうち、それぞれの普通保険約款に付帯された特約により、保険金を支払わない約定をした事故によって損害を受けた結果生じた家賃の損失に対しては、保険金を支払いません。
（２）この特約の保険の対象が、店舗総合保険普通保険約款第１条（保険金を支払う場合）に掲げる事故によって損害を受けた結果生じた家賃の損失に対して、当会社は、この特約に従い、保険金を支払います。ただし、普通保険約款において保険金を支払う場合として掲げる事故のうち、普通保険約款に付帯された特約により、保険金を支払わない約定をした事故によって損害を受けた結果生じた家賃の損失に対しては、保険金を支払いません。
第２条（保険金支払の条件）
当会社は、保険の対象について生じた損害に対して、この特約が付帯された普通保険約款の規定により保険金が支払われるべき場合に限り、第１条（保険金を支払う場合）の損失に対して、保険金を支払います。
第３条（賃貸の不継続）被保険者が、損害を受けた保険の対象の復旧もしくはそれに代わる他の建物の再取得をしない場合または復旧しもしくは再取得した建物の賃貸を継続しない場合は、この特約は、損害発生の時に遡って効力を失います。ただし、法令による規制その他やむを得ない事情があると認められる場合を除きます。
第４条（用語の定義）
この特約の用語は、それぞれ次の定義に従います。
① 家賃
建物の賃貸料（注）で、次に掲げる使用料金、一時金および賄料を含まないものをいいます。また、賃借人のいない戸室については、それが一時的と認められるかぎりにおいて、その賃貸料は家賃に算入されます。
ア．水道、ガス、電気、電話等の使用料金
イ．権利金、礼金、敷金その他の一時金
ウ．賄料② 復旧期間保険の対象が損害を受けた時からそれを遅滞なく復旧した
時またはそれに代わる他の建物を再取得した時までに要した期間をいいます。ただし、構造の改良または規模の拡張を伴った場合には、保険の対象を罹災直前の状態に復旧するた
めに通常要すると認められる期間（以下「推定復旧期間」といいます。）を超えないものとし、また、損害を受けた保険の対象の復旧または再取得をしない場合で、第３条（賃貸の不継続）ただし書に該当するときは、推定復旧期間をもって復旧期間とみなします。
③ 約定復旧期間
復旧期間を基準として、当事者が約定した期間をいいます。
さかのぼ（注）建物の賃貸料
区分して賃貸される建物の場合には、それぞれの戸室の賃貸料をその建物について合計した額をいいます。
第５条（保険価額）
この特約の保険価額は、損害が生じた時における保険の対象
─ 136 ─の家賃月額に約定復旧期間月数を乗じた額とします。
第６条（保険金の支払額）（１）当会社が第１条（保険金を支払う場合）の保険金として支払うべき損失の額は、保険価額によって定めます。
（２）保険金額が保険価額と同額である場合またはこれを超える場
合は、当会社は、保険価額を限度とし、家賃について復旧期間（約定復旧期間を限度とします。以下同様とします。）内に生じた損失の額を保険金として、支払います。
（３）保険金額が保険価額より低い場合は、当会社は、次の算式によって算出した額を保険金として、支払います。
保険金額
家賃について復旧期間内に生じ × ───────── ＝ 保険金の額
た損失の額
保険価額
第７条（保険金の請求）（１）この特約における当会社に対する保険金請求権は、住宅火災保険普通保険約款第28条（保険金の請求）、火災保険普通約款（一般物件用）第28条（保険金の請求）または店舗総合保険普通保険約款第36条（保険金の請求）の規定にかかわらず、復旧
期間が終了した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（２）復旧期間が１か月を超えた場合において、被保険者の要求がある場合は、当会社は、（１）の規定にかかわらず、復旧期間が終了する前の保険金の請求に基づき、毎月末に保険金の内払をすることがあります。
第８条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
第１条（保険金を支払う場合）の損失に対して保険金を支払うべき他の保険契約等（注１）がある場合において、それぞれの支払責任額（注２）の合計額が、家賃について復旧期間内に生じた損失の額を超えるときは、当会社は、次に定める額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等（注１）から保険金または共済金が支払われていない場合この特約の支払責任額（注２）② 他の保険契約等（注１）から保険金または共済金が支払われた場合家賃について復旧期間内に生じた損失の額から、他の保険契約等（注１）から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この特約の支払責任額（注２） を限度
とします。

特

（注１）他の保険契約等
この特約の全部または一部に対して支払責任が同じである
他の保険契約または共済契約をいいます。
（注２）支払責任額
他の保険契約等（注１）がないものとして算出した支払うべ
き保険金または共済金の額をいいます。

約第９条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された特約の規定を準用します。

12 ガラス損害補償特約◯第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、この特約が付帯された普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第１条（保険金を支払う場合）の事故に
─ 137 ─

よる損害のほか、不測かつ突発的な事故によって、この特約の保険の対象である建物に定着する板ガラス（以下「ガラス」といいます。）について生じた破損の損害（注） に対しても、この特約に従い、損害保険金を支払います。
（注）板ガラスについて生じた破損の損害
ガラスの破損に伴い生じたそのガラスに付属する枠・とって等の損害およびガラスの取付費用を含みます。
44

4第２条（保険金を支払わない場合）
当会社は、普通約款第２条（保険金を支払わない場合）に掲
げる損害のほか、次に掲げる損害に対しても、保険金を支払いません。
① 保険契約締結の当時既に亀裂その他の欠陥のあったガラスに生じた損害② 取付上の欠陥によって取付後その日を含めて７日以内に生じた損害③ ガラスに付属する枠、とって等についてのみ生じた損害第３条（普通約款に掲げる費用保険金等との関係）
この特約においては、普通約款に掲げる費用保険金の支払および損害防止費用の負担に関する規定は、これを適用しません。
第４条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款の規定を準用します。
44424 新価保険特約◯第１条（この特約が適用される範囲）
じゅう

この特約は、建物、設備、装置、機械、器具、工具、什器または備品であって、その減価割合が50％以下であるものに適用されます。
第２条（損害保険金を支払うべき損害の額）
この特約により当会社が損害保険金として支払うべき損害の額は、その損害が生じた地および時におけるこの特約の保険の対象の再調達価額（注１）によって定めます。この場合において、損害が生じた保険の対象を修理することができるときには、再調達価額を限度とし、次の算式（注２）によって算出した額とし
ます。
修理費 −

修理に伴って生じた残存物がある場合は、その価額＝ 損害の額（注１）再調達価額保険の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再築または再取得するのに要する額をいいます。以下同様とします。
（注２）次の算式
算式の修理費とは、損害が生じた地および時において、損害が生じた保険の対象を損害発生直前の状態に復旧するために必要な修理費をいいます。この場合、保険の対象の復旧に際して、当会社が、部分品の補修が可能であり、かつ、その部分品の交換による修理費が補修による修理費を超えると認めたときは、その部分品の修理費は補修による修理費とします。
第３条（減価物件に対する保険金額の制限）（１）この特約締結の時または締結の時以後において、この特約の保険の対象に一定割合を超える減価が生じている場合においては、その保険金額は、再調達価額に所定の係数を乗じて得た額─ 138 ─約

─ 139 ─特の範囲内において定めるものとします。
（２）（１）の一定割合および所定の係数は、別表のとおりとします。
第４条（復旧義務）被保険者は、この特約の保険の対象に損害が生じた日からその日を含めて２年の期間内に、その保険の対象と同一用途のものを、同一敷地内において修理または再築もしくは再取得（以下「復旧」といいます。）しなければなりません。ただし、法令による規制その他やむを得ない事情がある場合には、あらか
じめ当会社の承認を得て、復旧の期間、復旧される物の用途または復旧の場所につき、これを変更することができます。
第５条（復旧の通知）
保険契約者または被保険者は、前条に定める復旧をした場合
は、遅滞なく、書面をもってその旨を当会社に通知しなければなりません。
第６条（損害保険金の限度）
当会社が支払うべき損害保険金の額は、損害を受けたこの特約の保険の対象を復旧するために実際に要した額を超えないものとします。
第７条（保険金の支払時期）（１）当会社は、保険契約者または被保険者が第５条（復旧の通知）の規定に定める復旧した旨を当会社に通知した場合は、この特約に従い、火災保険普通保険約款（以下「普火約款」といいます。）第29条（保険金の支払時期）または店舗総合保険普通保険約款（以下「店総約款」といいます。）第37条（保険金の支払時期）の規定を次のとおり読み替えて適用します。
① 普 火 約 款 第29条 ま た は 店 総 約 款 第37条 の 規 定 中「 前 条（２）の手続を完了した日」とあるのは「前条（２）の手続を完了した日または新価保険特約第５条（復旧の通知）の規定に定める復旧の通知をした日のいずれか遅い日」② 普火約款第29条または店総約款第37条の規定中「請求完了日」とあるのは「請求完了日または復旧の通知をした日のいずれか遅い日」（２）当会社は、被保険者の要求がある場合は、（１）の規定にかかわらず、この特約がないものとして算出した損害保険金の額（以下「時価支払額」といいます。）を内払します。
（３）当会社は、被保険者が復旧する意思のないことを当会社に申し出た場合、この特約に従い、普火約款第29条（保険金の支払時期）または店総約款第37条（保険金の支払時期）の規定を次のとおり読み替えて適用します。
① 普 火 約 款 第29条 ま た は 店 総 約 款 第37条 の 規 定 中「 前 条（２）の手続を完了した日」とあるのは「前条（２）の手続を完了した日または復旧する意思のないことを当会社に書面をもって申し出た日のいずれか遅い日」② 普火約款第29条または店総約款第37条の規定中「請求完了日」とあるのは「請求完了日または復旧する意思のないことを当会社に書面をもって申し出た日のいずれか遅い日」
第８条（再調達価額を基準として算出した損害の額に基づき保険金を支払う
旨の約定のない他の保険契約等がある場合の損害保険金の支払額）
この特約の保険の対象について、再調達価額を基準として算出した損害の額に基づき保険金を支払う旨の約定のない他の保険契約等がある場合においては、当会社は、次の①から③までの規定によって、損害保険金を支払います。
① 他の保険契約等によって支払われるべき損害保険金の額が、この特約がないものとして算出した損害額（以下「時価損害額」といいます。）に不足する額を限度として、損害保険金を内払します。
② 第５条（復旧の通知）の復旧の通知を受けた後においては、他の保険契約等がないものとして算出した損害保険金の支払額から①の内払の額および他の保険契約から支払われるべき額を差し引いた残額を支払います。

③②の残額は、第２条（損害保険金を支払うべき損害の額）の損害の額、第３条（減価物件に対する保険金額の制限）の
保険金額の制限額または第６条（損害保険金の限度）の損害
保険金の限度額のうち最も低い額と時価損害額との差額を限度とします。
第９条（復旧を行わなかった場合等における損害保険金の支払額）（１）当会社は、次の場合においては、時価支払額によって損害保険金を支払います。
① 復旧をするために実際に要した額が時価支払額より低い場
合② 再調達価額により算出した損害保険金の額が時価支払額より低い場合③ 第４条（復旧義務）に定める復旧を行わなかった場合または復旧の意思のないことを書面をもって当会社に申し出た場
合（２）（１）の場合において、この特約の保険の対象について、再調達価額を基準として算出した損害の額に基づき保険金を支払う旨の約定のない他の保険契約等がある場合においては、当会
社は、前条①の規定を準用して、損害保険金を支払います。
第10条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、この特約が付帯された普火約款または店総約款の規定を準用します。この場合において、普火約款または店総約款の規定中「保険の対象の価額」または「時価額」とあるのを「保険の対象の再調達価額」と読み替えるものとします。
別表

減価物件に対する保険金額の制限

減価割合
係数30％を超え40％以下の場合
90％40％を超え50％以下の場合
80％
注 上 表 の 減 価 割 合 お よ び 係 数 は、 す べ て 再 調 達 価 額 を 基 準（100％）とした場合の百分率（％）です。

E8 新価保険特約追加特約◯
新価保険特約およびこの特約が付帯された契約については、
新価保険特約第４条（復旧義務）のただし書きを「ただし、合理的な理由がある場合には、あらかじめ当社の承認を得て、復旧の期間、復旧される物の用途または復旧の場所につき、これを変更することができます。」と読み替えるものとします。

25 付保割合条件付実損払特約（普火用）◯
第１条（保険金の支払額）
当会社は、この特約が付帯された普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第４条（保険金の支払額）（３）の規定にかかわらず、保険金額を限度とし、この特約に従い、次の額を損害保険金として、支払います。
① 保険金額が時価額に付保割合（注）を乗じて得た額以上の場
合は、普通約款第４条（１）の規定による損害の額② 保険金額が時価額に付保割合を乗じて得た額より低い場合
は、次の算式によって算出した額
普通約款第４条（１）の規定による損害の額

保険金額
× ─────────── ＝時価額

─ 140 ─× 付保割合損害保険金の額

（注）付保割合
保険証券記載の付保割合をいいます。以下同様とします。
第２条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款の規定を準用します。

14 電気的事故補償特約◯第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、この特約が付帯された普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第２条（保険金を支払わない場合）（３）①の規定にかかわらず、電気的事故によってこの特約の保険の対象である電気機器または装置（以下「電気機器」といいます。）について生じた炭化または溶融の損害に対して、この特約に従い、損害保険金を支払います。
第２条（保険金を支払わない場合）
当会社は、普通約款第２条（保険金を支払わない場合）に掲
げる損害のほか、自然劣化の損害または保安装置に機能上当然生ずべき損害に対しても、保険金を支払いません。
第３条（小損害額の控除）（１）当会社が、第１条（保険金を支払う場合）の損害保険金として支払うべき損害の額は、保険の対象である電気機器について生じた損害の額から、１回の事故につき、１敷地内ごとに10万円を差し引いた残額とします。
（２）（１）の場合において、損害が保険の対象である２以上の電気機器について生じたときは、10万円をそれら電気機器の損害の額の割合によって比例配分します。
第４条（普通約款に掲げる費用保険金等との関係）
この特約においては、普通約款に掲げる費用保険金の支払および損害防止費用の負担に関する規定は、これを適用しません。
第５条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款の規定を準用します。

日付誤認免責特約（電気的事故補償特約用）

約─ 141 ─特第１条（保険金を支払わない場合）（１）当会社は、電気的事故補償特約第２条（保険金を支払わない場合）に規定する損害のほか、次の事由に起因する損害についても、保険金を支払いません。
① 年、日付もしくは時刻（以下「日付等」といいます。）のデータまたは情報の処理、変換もしくは置換に関連して、コンピュータ、データ処理装置もしくはメディア・マイクロ
チップ、オペレーティング・システム、マイクロプロセッ
サー（コンピュータ・チップ）、集積回路もしくはこれに類似の装置・機器またはコンピュータ（被保険者または第三者のいずれの所有であるかを問いません。以下「コンピュータ
等」といいます。）に生じた誤作動または機能喪失に起因する損害② 日付等の変更に備えもしくは対処するためにコンピュータ
等に実施した修正（注）またはその修正に関連して与えたアドバイスもしくは行ったサービスに起因する損害③ 日付等の変更に関する被保険者もしくは第三者による行
為、不作為、決定に起因して生じた財物または機器の不使用、利用不能に起因する損害

（注）コンピュータ等に実施した修正
試行を含みます。
（２）この特約において日付等の変更とは次のものをいい、コン
ピュータ等の誤作動または機能喪失の発生時期については、それぞれの年、日付または時刻の変更時の前後を問いません。
① 西暦1999年から2000年への変更② 上記以外の年、日付または時刻の変更
第２条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約に反しない
かぎり、普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定を準用します。

84 給排水設備不時放水危険補償特約◯
第１条（保険金を支払う場合）（１）当会社は、この特約が付帯された普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第１条（保険金を支払う場合）の事故による損害のほか、水槽、給排水設備または水管（以下「給排水設備」といいます。）に生じた事故に伴う漏水、放水または溢水によって、この特約の保険の対象に生じた損害に対しても、この特約に従い、損害保険金を支払います。ただし、給排水設
備自体に生じた損害を除きます。
（２）（１）の給排水設備にはスプリンクラー設備・装置（注） を含
まないものとします。
いつ（注）スプリンクラー設備・装置
自動的に作動する消火用散水装置で、ヘッド、配管、弁、警報装置、タンク、ポンプおよびこれらの付属装置からなるものをいいます。
第２条（普通約款に掲げる費用保険金等との関係）
この特約においては、普通約款に掲げる費用保険金の支払および損害防止費用の負担に関する規定は、これを適用しません。
第３条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款の規定を準用します。

13 スプリンクラー不時放水危険補償特約◯
第１条（保険金を支払う場合）（１）当会社は、この特約が付帯された普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第１条（保険金を支払う場合）の事故による損害のほか、スプリンクラー設備・装置に生じた事故に伴う漏水、放水または溢水によってこの特約の保険の対象について生じた損害に対しても、この特約に従い、損害保険金を支払います。ただし、スプリンクラー設備・装置自体に生じた損害を除きます。
（２）（１）のスプリンクラー設備・装置とは、自動的に作動する
消火用散水装置で、ヘッド、配管、弁、警報装置、タンク、ポンプおよびこれらの付属器具からなるものをいいます。ただし、特別の約定がないかぎり、スプリンクラー設備・装置のうちスプリンクラー以外の用途と共用される部分を含まないものとします。
第２条（普通約款に掲げる費用保険金等との関係）
この特約においては、普通約款に掲げる費用保険金の支払おいつ─ 142 ─

よび損害防止費用の負担に関する規定は、これを適用しません。
第３条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款の規定を準用します。

64 車両敷地外危険補償特約◯
第１条（保険金を支払う場合）（１）当会社は、車両が保険の対象である場合には、その車両について、保険証券記載の収容場所以外の場所において、次に掲げ
る事故による損害が生じたときは、その損害に対しても、これを保険の対象として取り扱い、この特約に従い、損害保険金を支払います。
① その車両が保険証券記載の敷地内（以下この条において「敷地内」といいます｡）にある間については、この特約が付帯された普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）
で補償する事故② その車両が敷地内にない間については、普通約款第１条（保険金を支払う場合）（１）の事故（２）（１）の場合において、普通約款第９条（通知義務）の規定
は適用しません。
第２条（普通約款に掲げる費用保険金等との関係）
前条（１）②の事故による損害については、普通約款に掲げる費用保険金の支払および損害防止費用の負担に関する規定
は、これを適用しません。
第３条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款の規定を準用します。

65 車両敷地外危険補償対象外特約◯第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、この特約が付帯された普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第１条（保険金を支払う場合）の事故による損害のほか、衝突、追突、接触、転覆、脱線、墜落または架線障害（以下「電車事故」といいます。）によってこの特約の保険の対象である電車、機関車、客車、貨車等（以下「電車」といいます。）について生じた損害に対しても、この特約
─ 143 ─約

17 電車損害補償特約◯

特第１条（保険金を支払わない場合）（１）当会社は、保険の対象である車両について、保険証券記載の収容場所以外の場所において生じた損害に対しては、その原因がこの保険契約で補償する事故であると否とを問わず保険金を支払いません。
（２）（１）の規定にかかわらず、保険の対象である車両が保険証券記載の収容場所以外の場所にある場合でも、保険証券記載の敷地内にある間に、この特約が付帯された普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）で補償する事故によって生じた損害に対しては、これを保険の対象として取り扱い、損害保険金を支払います。
（３）（２）の場合において、普通約款第９条（通知義務）の規定
は適用しません。
第２条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款の規定を準用します。

に従い、損害保険金を支払います。
第２条（保険金を支払わない場合）
当会社は、普通約款第２条（保険金を支払わない場合）に掲
げる損害のほか、次に掲げる損害に対しても、保険金を支払いません。
① 電車に存在した欠陥、腐食またはその自然の消耗によって生じた電車事故による損害。ただし、保険契約者、被保険者
またはその使用人が相当な注意を払っても発見できなかった
欠陥、腐食またはその自然の消耗によって生じた電車事故による損害を除きます。
② 洪水または高潮によって生じた電車事故による損害第３条（小損害額の控除）
当会社が第１条（保険金を支払う場合）の損害保険金として支払うべき損害の額は、１回の電車事故につき、損害の額から３万円を差し引いた残額とします。
第４条（普通約款に掲げる費用保険金等との関係）
この特約においては、普通約款に掲げる費用保険金の支払および損害防止費用の負担に関する規定は、これを適用しません。
第５条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款の規定を準用します。

日付誤認免責特約（電車損害補償特約用）
第１条（保険金を支払わない場合）（１）当会社は、電車損害補償特約第２条（保険金を支払わない場合）に規定する損害のほか、次の事由に起因する損害についても、保険金を支払いません。
① 年、日付もしくは時刻（以下「日付等」といいます。）のデータまたは情報の処理、変換もしくは置換に関連して、コンピュータ、データ処理装置もしくはメディア・マイクロ
チップ、オペレーティング・システム、マイクロプロセッ
サー（コンピュータ・チップ）、集積回路もしくはこれに類似の装置・機器またはコンピュータ（被保険者または第三者のいずれの所有であるかを問いません。以下「コンピュータ
等」といいます。）に生じた誤作動または機能喪失に起因する損害② 日付等の変更に備えもしくは対処するためにコンピュータ
等に実施した修正（注）またはその修正に関連して与えたアドバイスもしくは行ったサービスに起因する損害③ 日付等の変更に関する被保険者もしくは第三者による行
為、不作為、決定に起因して生じた財物または機器の不使用、利用不能に起因する損害（注）コンピュータ等に実施した修正
試行を含みます。
（２）この特約において日付等の変更とは次のものをいい、コン
ピュータ等の誤作動または機能喪失の発生時期については、それぞれの年、日付または時刻の変更時の前後を問いません。
① 西暦1999年から2000年への変更② 上記以外の年、日付または時刻の変更
第２条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約に反しない
かぎり、普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定を準用します。

─ 144 ─

動物特約
当会社は、この特約が付帯された保険契約の保険の対象である動物が、その保険契約により当会社が補償する危険の発生によって、その動物を収容する保険証券記載の建物または工作物内で損害を受けたため、損害発生後その日を含めて７日以内に死亡した場合にのみ保険金を支払います。

植物特約
当会社は、この特約が付帯された保険契約の保険の対象である鑑賞用植物が、その保険契約により当会社が補償する危険の発生によって損害を受けたため、損害発生後その日を含めて７日以内に枯死（注）した場合にのみ保険金を支払います。
（注）枯死
その植物の生命が全く絶たれた状態をいいます。

E7 休業損害補償特約
◯

第１章

補償条項

第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、保険の対象が次のいずれかに該当する事故により損害（注１）を受けた結果、営業が休止または阻害されたために生じた損失（以下「損失」といいます。）に対して、この特約に従い、保険金を支払います。
① 火災
② 落雷
③ 破裂または爆発（注２）④ 風災（注３）、雹災、雪災（注４）または台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ（注５）・落石等の水災⑤ 建物（注６） の外部から物体の落下、飛来、衝突、接触もし
くは倒壊または建物内部での車両もしくはその積載物の衝突
もしくは接触。ただし、雨、雪、あられ、砂塵、粉塵、煤煙その他これらに類する物の落下もしくは飛来、土砂崩れまたは④の事故による損害を受けた結果生じた損失を除きます。
⑥ 次のいずれかに該当する事故に伴う漏水、放水または溢水（注７）による水濡れ。ただし、④の事故による損害を受けた結果生じた損失を除きます。
ア．給排水設備（注８）に生じた事故
イ．被保険者以外の者が占有する戸室で生じた事故⑦ 騒擾およびこれに類似の集団行動（注９）または労働争議に伴う暴力行為もしくは破壊行為⑧ 盗難（注10）
ひょう

じん

じん

ばい

いっ

─ 145 ─約

（注１）損害消防または避難に必要な処置によって保険の対象について生じた損害を含みます。また、雪災による事故の場合、雪災による損害が１回の積雪期において複数生じた場合であって、おのおの別の事故によって生じたことが第28条（保険金の支払時期）の規定に基づく確認を行ってもなお明らかでないときは、これらの損害は、１回の事故により生じたものと推定します。この場合であっても、保険契約者または被保険者は、第24条（事故の通知）および第26条

特じょう（損害・損失防止義務および損失防止費用）の規定に基づく義務を負うものとします。以下この条において同様とします。
（注２）破裂または爆発
気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象をいいます。以下同様とします。
（注３）風災
台風、旋風、竜巻、暴風等をいい、洪水、高潮等を除きます。以下同様とします。
（注４）雪災
豪雪の場合におけるその雪の重み、落下等による事故または雪崩をいい、融雪水の漏入もしくは凍結、融雪洪水または除雪作業による事故を除きます。以下同様とします。
（注５）土砂崩れ
崖崩れ、地滑り、土石流または山崩れをいい、落石を除きます。以下同様とします。
（注６）建物
土地に定着し、屋根および柱または壁を有するものをいい、屋外設備・装置を除きます。以下同様とします。
（注７）溢水
水が溢れることをいいます。
（注８）給排水設備
スプリンクラー設備・装置を含みます。
（注９）騒擾およびこれに類似の集団行動
群衆または多数の者の集団の行動によって数世帯以上またはこれに準ずる規模にわたり平穏が害される状態または被害を生ずる状態であって、次条（２）①の暴動に至らないものをいいます。
（注10）盗難
強盗、窃盗またはこれらの未遂をいいます。以下同様とし
ます。
な だ れ

いっ

あふ

じょう

第２条（保険金を支払わない場合）（１）当会社は、次のいずれかに該当する事由による損害（注１）を受けた結果生じた損失に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者、被保険者（注２）またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反② ①に規定する者以外の者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者（注３）またはその者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反。ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。
③ 保険の対象に対する加熱作業または乾燥作業。ただし、これらの作業によって前条の事故が生じた場合を除きます。
④ 保険契約者または被保険者が所有（注４）または運転（注５）する車両またはその積載物の衝突または接触⑤ 被保険者または被保険者側に属する者の労働争議に伴う暴力行為または破壊行為⑥ 前条①から⑦までの事故の際における保険の対象の紛失ま
たは盗難
⑦ 万引き
⑧ 冷凍（冷蔵）装置または設備の破壊・変調または機能停止
によって起こった温度変化⑨ 風、雨、雪、雹、砂塵その他これらに類するものの建物内部への吹込み、浸込みまたは漏入によって保険の対象に損害を受けた結果生じた損失。ただし、風災、雹災または雪災の事故によって建物または屋外設備・装置の外側の部分（注６）が破損したためにこれらの損害を受けた結果生じた損失を除
きます。
ひょう

じん

ひょう

─ 146 ─

（注１）損害
消防または避難に必要な処置によって保険の対象について生じた損害を含みます。以下同様とします。
（注２）保険契約者、被保険者
保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３）その者
その者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注４）所有
所有権留保条項付売買契約により購入した場合および１年以上を期間とする貸借契約により借り入れた場合を含みます。なお、「所有権留保条項付売買契約」とは、自動車販
売店等が顧客に自動車を販売する際に、自動車販売店、金融業者等が、販売代金の全額領収までの間、販売された自動車の所有権を顧客に移さず、留保することを契約内容に含んだ自動車の売買契約をいいます。
（注５）運転保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関による運転を含みます。
（注６）建物または屋外設備・装置の外側の部分
建物については、外壁、屋根、開口部等をいいます。
（２）当会社は、次のいずれかに該当する事由による損害（注１）を受けた結果生じた損失に対しては、保険金を支払いません。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱
その他これらに類似の事変または暴動（注２）② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故

─ 147 ─約（３）当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損失に対しては、保険金を支払いません。
① 国または公共機関による法令等の規制② 保険の対象の復旧もしくは事業または営業の継続に対する妨害（４）当会社は、次のいずれかに該当する損害を受けた結果生じた損失に対しては、前条の事故による場合を除き、保険金を支払いません。
① 電気的事故による炭化または溶融の損害② 機械の運動部分または回転部分の作動中に生じた分散飛散の損害③ 亀裂、変形その他これらに類似の損害

特（注１）損害①から③までの事由によって発生した前条の事故が延焼または拡大して生じた損害、および発生原因がいかなる場合でも同条の事故が①から③までの事由によって延焼または拡大して生じた損害を含みます。
（注２）暴動群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注３）核燃料物質
使用済燃料を含みます。以下同様とします。
（注４）汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。

（５）当会社は、次のいずれかに該当する損害および次のいずれかによって生じた損害（注）を受けた結果生じた損失に対しては、保険金を支払いません。
① 保険の対象の欠陥。ただし、保険契約者、被保険者またはこれらの者に代わって保険の対象を管理する者が、相当の注
意をもってしても発見し得なかった欠陥を除きます。
② 保険の対象の自然の消耗もしくは劣化または性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、ひび割れ、剝がれ、肌落ち、発酵もしくは自然発熱の損害その他類似の損害③ ねずみ食い、虫食い等（注）次のいずれかに該当する損害および次のいずれかによって生じた損害
前条の事故が生じた場合は、①から③までのいずれかに該当する損害に限ります。
（６）当会社は、保険の対象の平常の使用または管理において通常生じ得るすり傷、かき傷、塗料の剝がれ落ち、ゆがみ、たわみ、へこみその他外観上の損傷または汚損であって、保険の対象ごとに、その保険の対象が有する機能の喪失または低下を伴わない損害を受けた結果生じた損失に対しては、保険金を支払いません。
第３条（保険の対象の範囲）（１）この特約における保険の対象は、日本国内に所在する保険証
券記載の建物または構築物（以下「建物等」といいます。）およびこれらの所在する敷地内（注）にある被保険者の占有する物件とします。
（注）敷地内特別の約定がないかぎり、囲いの有無を問わず、保険の対象の所在する場所およびこれに連続した土地で、同一保険契約者または被保険者によって占有されているものをいいます。
また、公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、これを連続した土地とみなします。以下同様とします。
（２）次に掲げる物は、保険の対象に含まれません。
① 自動車（注）② 有価証券、印紙、切手その他これらに類する物③ 稿本、設計書、図案、雛型、鋳型、木型、紙型、模型、証書、帳簿その他これらに類する物
ひない（注）自動車
自動三輪車および自動二輪車を含み、総排気量が125cc以下の原動機付自転車を除きます。
（３）次に掲げる物は、保険の対象に含まれるものとします。
① 保険証券記載の建物等のうち、他人が占有する部分② 保険証券記載の建物等に隣接するアーケード（注）またはそのアーケードに面する建物等③ 保険証券記載の建物等へ通じる袋小路およびこれに面する
建物等（注）アーケード
屋根覆いのある通路およびその屋根覆いをいいます。以下同様とします。
（４）保険証券記載の建物等と配管または配線により接続している
次に掲げる事業者の占有する電気、ガス、熱、水道または電信・電話の供給・中継設備およびこれらに接続している配管または配線で次に掲げる事業者の占有するものは、保険の対象に
─ 148 ─

含まれるものとします。ただし、日本国内に所在しない物を除きます。
① 電気事業法（昭和39年法律第170号）に定める電気事業者② ガス事業法（昭和29年法律第51号）に定めるガス事業者③ 熱供給事業法（昭和47年法律第88号）に定める熱供給事業者④ 水道法（昭和32年法律第177号）に定める水道事業者および水道用水供給事業者ならびに工業用水道事業法（昭和33年
法律第84号）に定める工業用水道事業者⑤ 電気通信事業法（昭和59年法律第86号）に定める電気通信事業者
第４条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味はそれぞれ次の定義によります。
① 復旧期間保険金支払の対象となる期間であって、保険の対象が損害を受けた時からそれを遅滞なく復旧した時までに要した期間をいいます。ただし、保険の対象を損害発生直前の状態に復旧するために通常要すると認められる期間を超えないものとし、かつ、いかなる場合も、保険証券に記載された約定復旧
期間を超えないものとします。
② 休業日数
復旧期間内の休業日数（注１） をいいます。ただし、一部休業の場合は、復旧期間内の売上減少高等を考慮して、公正に休業日数の調整を行うものとします。
③ 粗利益
売上高から商品仕入高および原材料費（注２）を差し引いた残高をいいます。
④ 経常費
事故の有無にかかわらず営業を継続するために支出する費用をいいます。
⑤ 支払限度率
直近の会計年度（１か年間）の粗利益の額にその10％を加算して得た額の、同期間内の売上高に対する割合をいいます。
⑥ 売上減少高
事故直前12か月のうち復旧期間に応当する期間の売上高から復旧期間内の売上高を差し引いた残額をいいます。
あらあら（注１）休業日数
定休日を除きます。以下同様とします。
（注２）原材料費
期首棚卸高を加え、期末棚卸高を差し引きます。

─ 149 ─約（注）追加費用
損害を受けた保険の対象を復旧するために通常要する費用およ び 第26条（ 損 害・ 損 失 防 止 義 務 お よ び 損 失 防 止 費 用 ）（２）に規定する費用を含みません。以下「休業日数短縮費用」といいます。

特第５条（保険金の支払額）（１）当会社が支払うべき保険金の額は、１回の事故について、次の①および②によって算出した額の合計額とします。
① 保険金額に休業日数を乗じて得た額。ただし、復旧期間内の売上減少高に支払限度率を乗じて得た額から復旧期間内に支払を免れた経常費等の費用を差し引いた残額を限度とします。
② 休業日数を減少させるために支出した必要かつ有益な追加費用（注）の額。ただし、休業日数短縮費用の支出によって減少させることができた休業日数に保険金額を乗じて得た額を限度とします。

（２）第１条（保険金を支払う場合）④の事故により損害を受けた結果生じた損失に対して保険金を支払う場合には、復旧期間から、その事故の発生した日を含む最初の３日間を控除した残りの日数内の休業日数により（１）の規定に従い、保険金を算出するものとします。
（３）第１条（保険金を支払う場合）の事故により第３条（保険の対象の範囲）（４）の保険の対象が損害を受けた結果生じた損失に対して保険金を支払う場合には、復旧期間から、その事故の発生した日を含む最初の３日間を控除した残りの日数内の休
業日数により（１）の規定に従い、保険金を算出するものとします。
第６条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（１）他の保険契約等（注１）がある場合において、それぞれの保険契約または共済契約につき他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額（以下「支払責任額」といいます。）の合計額が損失額（注２）を超えるときは、当会社は、次に定める額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていな
い場合
この特約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
損失額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この特約の支払
責任額を限度とします。
（注１）他の保険契約等第１条（保険金を支払う場合）の損失を補償する他の保険契約または共済契約をいいます。以下同様とします。
（注２）損失額前条（１）①ただし書に規定する支払の限度額と同条（１）②に規定する休業日数短縮費用との合計額をいいます。以下同様とします。
（２）損害が２種類以上の事故によって生じた場合は、同種の事故による損害について、（１）の規定をおのおの別に適用します。

第２章

基本条項

第７条（保険責任の始期および終期）（１）当会社の保険責任は、保険証券記載の保険期間（以下「保険期間」といいます。）の初日の午後４時（注） に始まり、末日の午後４時に終わります。
（注）初日の午後４時
保険証券にこれと異なる時刻が記載されている場合はその時刻とします。
（２）（１）の時刻は、日本国の標準時によるものとします。
（３）保険期間が始まった後でも、当会社は、保険料領収前に生じた事故による損失に対しては、保険金を支払いません。
第８条（告知義務）（１）保険契約者または被保険者になる者は、保険契約締結の際、危険（注１）に関する重要な事項のうち、保険契約申込書の記載事項とすることによって当会社が告知を求めたもの（注２）について、当会社に事実を正確に告げなければなりません。
（注１）危険損害の発生の可能性をいいます。以下同様とします。

─ 150 ─（注２）当会社が告知を求めたもの
他の保険契約等に関する事項を含みます。以下「告知事項」といいます。
（２）当会社は、保険契約締結の際、保険契約者または被保険者
が、告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この特約を解除することができます。
（３）（２）の規定は、次のいずれかに該当する場合には適用しません。
① （２）に規定する事実がなくなった場合② 当会社が保険契約締結の際、（２）に規定する事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合（注）③ 保険契約者または被保険者が、第１条（保険金を支払う場合）の事故による損失の発生前に、告知事項につき、書面をもって訂正を当会社に申し出て、当会社がこれを承認した場合。なお、当会社が、訂正の申出を受けた場合において、その訂正を申し出た事実が、保険契約締結の際に当会社に告げられていたとしても、当会社が保険契約を締結していたと認めるときに限り、これを承認するものとします。
④ 当会社が、（２）の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または保険契約締結時か
ら５年を経過した場合（注）（２）に規定する事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合
当会社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。

特（４）（２）の規定による解除が第１条（保険金を支払う場合）の事故による損失の発生した後になされた場合であっても、第18条（特約解除の効力）の規定にかかわらず、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（５）（４）の規定は、（２）に規定する事実に基づかずに発生した第１条（保険金を支払う場合）の事故による損失については適用しません。
第９条（通知義務）（１）保険契約締結の後、次のいずれかに該当する事実が発生した
場合には、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、その旨を当会社に申し出て、承認を請求しなければなりません。ただし、その事実がなくなった場合には、当会社への通知は必要ありません。
① 保険証券記載の建物等の構造または用途を変更したこと。
② 営業の場所を変更したこと。
③ ①および②のほか、告知事項の内容に変更を生じさせる事実（注）が発生したこと。

約（注）告知事項の内容に変更を生じさせる事実告知事項のうち、保険契約締結の際に当会社が交付する書面等においてこの条の適用がある事項として定めたものに関する事実に限ります。
（２）（１）の事実の発生によって危険増加（注）が生じた場合において、保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって遅滞なく（１）の規定による通知をしなかったときは、
当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この特約を解除することができます。

─ 151 ─（注）危険増加
告知事項についての危険が高くなり、この特約で定められている保険料がその危険を計算の基礎として算出される保険料に不足する状態になることをいいます。以下同様とします。
（３）（２）の規定は、当会社が、（２）の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または危険増加が生じた時から５年を経過した場合には適用しません。
（４）（２）の規定による解除が第１条（保険金を支払う場合）の事故による損害の発生した後になされた場合であっても、第18条（特約解除の効力）の規定にかかわらず、解除に係る危険増加が生じた時から解除がなされた時までに発生した第１条の事
故による損失に対しては、当会社は、保険金を支払いません。
この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社
は、その返還を請求することができます。
（５）（４）の規定は、その危険増加をもたらした事実に基づかずに発生した第１条（保険金を支払う場合）の事故による損失については適用しません。
（６）（２）の規定にかかわらず、（１）の事実の発生によって危険増加が生じ、この保険契約の引受範囲（注）を超えることとなった場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この特約を解除することができます。
（注）この保険契約の引受範囲
保険料を増額することにより保険契約を継続することができる範囲として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたものをいいます。
（７）（６）の規定による解除が第１条（保険金を支払う場合）の事故による損害の発生した後になされた場合であっても、第18条（特約解除の効力）の規定にかかわらず、解除に係る危険増加が生じた時から解除がなされた時までに発生した第１条の事
故による損失に対しては、当会社は、保険金を支払いません。
この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社
は、その返還を請求することができます。
第10条（保険契約者の住所変更）
保険契約者が保険証券記載の住所または通知先を変更した場
合は、保険契約者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなけ
ればなりません。
第11条（保険の対象の調査）
当会社は、いつでも保険の対象またはこれの所在する敷地内を調査し、または帳簿その他の書類の閲覧を求めることができます。
第12条（保険契約の無効）
保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって締結した保険契約は無効とします。
第13条（特約の失効）
保険契約締結後、被保険者の営業が廃止となった場合には、その事実が発生した時にこの特約は、その効力を失います。
第14条（保険契約の取消し）
保険契約者または被保険者の詐欺または強迫によって当会社が保険契約を締結した場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を取り消すことができます。
第15条（保険金額の調整）（１）保険契約締結の際、保険金額が売上高に支払限度率を乗じて得た額を超えていたことにつき、保険契約者および被保険者が善意でかつ重大な過失がなかった場合には、保険契約者は、当会社に対する通知をもって、その超過部分について、この特約
─ 152 ─を取り消すことができます。
（２）保険契約締結の後、売上高に支払限度率を乗じて得た額が著しく減少した場合には、保険契約者は、当会社に対する通知をもって、将来に向かって、保険金額について、減少後の額に至るまでの減額を請求することができます。
第16条（保険契約者による特約の解除）
保険契約者は、当会社に対する書面による通知をもって、この特約を解除することができます。ただし、保険金請求権の上に質権または譲渡担保権が設定されている場合は、この解除権は、質権者または譲渡担保権者の書面による同意を得た後でなければ行使できません。
第17条（重大事由による解除）（１）当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この特約を解除することができます。
① 保険契約者または被保険者が、当会社にこの特約に基づく保険金を支払わせることを目的として損失を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
② 被保険者が、この特約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③ 保険契約者または被保険者が、次のいずれかに該当すること。
ア．反社会的勢力（注）に該当すると認められること。
イ．反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
ウ．反社会的勢力を不当に利用していると認められること。
エ．法人である場合において、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
オ．その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
④ ①から③までに掲げるもののほか、保険契約者または被保険者が、①から③までの事由がある場合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この特約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
（注）反社会的勢力
暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。以下③において同様とします。

約─ 153 ─特（２）（１）の規定による解除が第１条（保険金を支払う場合）の事故による損失の発生した後になされた場合であっても、次条の規定にかかわらず、（１）①から④までの事由が生じた時か
ら解除がなされた時までに発生した第１条の事故による損失に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（３）保険契約者または被保険者が（１）③アからオまでのいずれかに該当することにより（１）の規定による解除がなされた場
合には、（２）の規定は、（１）③アからオまでのいずれにも該当しない被保険者に生じた損失については適用しません。
第18条（特約解除の効力）
特約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
第19条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（１）第８条（告知義務）（１）により告げられた内容が事実と異なる場合において、保険料率を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき計算した保険料を返還または請求します。
（２）危険増加が生じた場合または危険が減少した場合において、

保険料率を変更する必要があるときは、当会社は、次の保険料を返還または請求します。
① 保険料を返還する場合
変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき算出された保険料から、その保険料の既経過期間（注１）に対し月割（注２）をもって算出した保険料を差し引いて計算した保険料② 保険料を請求する場合
変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき、未経過期間（注３）に対し月割をもって計算した保険料（注１）既経過期間
保険契約者または被保険者の申出に基づく、危険増加または危険の減少が生じた時以前の期間をいいます。
（注２）月割
12か月に対する月数の割合をいい、未経過期間および既経
過期間において１か月に満たない期間は１か月とします。
以下同様とします。
（注３）未経過期間
保険契約者または被保険者の申出に基づく、危険増加または危険の減少が生じた時以降の期間をいいます。
（３）当会社は、保険契約者が（１）または（２）の規定による追加保険料の支払を怠った場合（注）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この特約を解除することができます。
（注）追加保険料の支払を怠った場合
当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合に限ります。
（４）（１）または（２）の規定による追加保険料を請求する場合
において、（３）の規定によりこの特約を解除できるときは、
当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（５）（４）の規定は、危険増加が生じた場合における、その危険増加が生じた時より前に発生した第１条（保険金を支払う場合）の事故による損失については適用しません。
（６）（１）および（２）のほか、保険契約締結の後、保険契約者が書面をもって特約の条件の変更を当会社に通知し、承認の請求を行い、当会社がこれを承認する場合において、保険料を変更する必要があるときは、当会社は、特約条件の変更日（注）以後の期間に対し、次の保険料を返還または請求します。
① 保険料を返還する場合
変更前の保険料と変更後の保険料との差額から、その保険料の差額について既経過期間に対し月割をもって算出した保険料を差し引いて計算した保険料② 保険料を請求する場合
変更前の保険料と変更後の保険料との差額について、未経
過期間に対し月割をもって計算した保険料（注）特約条件の変更日（６）に定める通知を当会社が受領し、承認した時以後で特約条件を変更すべき期間の初日をいいます。ただし、その日が（６）の通知を当会社が受領した日と同じ日である場合
は、当会社が特約条件の変更を承認した時とします。以下この条において同様とします。
（７）（６）の規定による追加保険料を請求する場合において、当会社の請求に対して、保険契約者が特約条件の変更日までにその支払を怠ったときは、当会社は、追加保険料領収前に生じた
─ 154 ─

事故による損失に対しては、特約条件の変更の承認の請求がなかったものとして、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に従い、保険金を支払います。
第20条（保険料の返還−無効または失効の場合）（１）第12条（保険契約の無効）の規定により保険契約が無効となる場合には、当会社は、保険料を返還しません。
（２）特約が失効（注）となる場合には、当会社は、領収した保険料から既経過期間に対し月割をもって算出した保険料を差し引いて、その残額を返還します。
（注）失効
特約の全部または一部の効力が保険契約締結後に失われることをいいます。以下同様とします。
第21条（保険料の返還−取消しの場合）第14条（保険契約の取消し）の規定により、当会社が保険契約を取り消した場合には、当会社は、保険料を返還しません。
第22条（保険料の返還−保険金額の調整の場合）（１）第15条（保険金額の調整）（１）の規定により、保険契約者
が特約を取り消した場合には、当会社は、保険契約締結時に遡って、取り消された部分に対応する保険料を返還します。
（２）第15条（保険金額の調整）（２）の規定により、保険契約者
が保険金額の減額を請求した場合には、当会社は、変更前の保険金額と変更後の保険金額に基づき算出した保険料の差額から、その保険料の差額について既経過期間に対し月割をもって算出した保険料を差し引いて、その残額を返還します。
第23条（保険料の返還−解除の場合）（１）第８条（告知義務）（２）、第９条（通知義務）（２）もしくは（６）、第17条（重大事由による解除）（１）または第19条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（３）の規定により、当会社が保険契約または特約を解除した場合には、当会社は、領収した保険料から既経過期間に対し月割をもって算出した保険料を差し引いて、その残額を返還します。
（２）第16条（保険契約者による特約の解除）の規定により、保険契約者が特約を解除した場合には、当会社は、領収した保険料から既経過期間に対し月割をもって算出した保険料を差し引いて、その残額を返還します。
第24条（事故の通知）（１）保険契約者または被保険者は、保険の対象について損害が生じたことを知った場合は、損害の発生ならびに他の保険契約等の有無および内容（注）を当会社に遅滞なく通知しなければなり
ません。
さかのぼ

（注）他の保険契約等の有無および内容
既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた
場合には、その事実を含みます。

約─ 155 ─特（２）保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく（１）の規定に違反した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第25条（帳簿その他の書類の調査・閲覧）
保険の対象について損害が生じた場合は、当会社は、事故が発生した保険の対象もしくは敷地内を調査し、または被保険者の保管する帳簿その他の書類を閲覧することができます。
第26条（損害・損失防止義務および損失防止費用）（１）保険契約者または被保険者は、第１条（保険金を支払う場合）の事故が発生したことを知った場合は、損害および損失の発生ならびに拡大の防止に努めなければなりません。
（２）（１）の場合において、保険契約者または被保険者が、火災、落雷、破裂または爆発による損失の発生または拡大の防止のために必要または有益な費用を支出したときは、この保険契約に適用される普通保険約款または特約の規定により保険金が支払われないときを除き、当会社は、次に掲げる費用に限り、これを負担します。
① 消火活動のために費消した消火薬剤等の再取得費用② 消火活動に使用したことにより損傷した物（注１）の修理費
用または再取得費用③ 消火活動のために緊急に投入された人員または器材にかかわる費用（注２）（注１）損傷した物
消火活動に従事した者の着用物を含みます。
（注２）人員または器材にかかわる費用
人身事故に関する費用、損害賠償に要する費用または謝礼に属するものを除きます。
（３）保険契約者または被保険者が正当な理由がなく（１）に規定する義務を履行しなかった場合は、当会社は、次の算式によって算出した額を損失の額とみなします。
第１条（保険金を支払う場合）の事故による損失の額損失の発生または拡大− を防止することができ ＝ 損失の額たと認められる額（４）第６条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）の規定は、（２）に規定する負担金を算出する場合にこれを準用します。この場合において、第６条の規定中「損失額」とあるのは「第26条（損害・損失防止義務および損失防止費用）（２）
本文によって当会社が負担する費用の額」と読み替えるものとします。
第27条（保険金の請求）（１）当会社に対する保険金請求権は、復旧期間が終了した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（２）被保険者が保険金の支払を請求する場合は、保険証券に添えて次の書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。
① 保険金の請求書② 損失の額の見積書③ その他当会社が次条（１）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（３）当会社は、事故の内容または損失の額等に応じ、保険契約者
または被保険者に対して、（２）に掲げるもの以外の書類もし
くは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（４）保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく（３）の規定に違反した場合または（２）もしくは（３）の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもし
くは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第28条（保険金の支払時期）（１）当会社は、被保険者が前条（２）の手続を完了した日（以下この条において「請求完了日」といいます。）からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の事
項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損失発生の有無および被保険者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損失の─ 156 ─

額および事故と損失との関係特約の効力の有無の確認に必要な事項として、この特約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損失について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権
および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項（２）（１）の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、（１）の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日からその日を含めて次に掲げる日数（注１）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。
① （１）①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注２）180日② （１）①から④までの事項を確認するための、専門機関による鑑定等の結果の照会 90日③ 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における（１）①から⑤までの事項の確認のための調査 60日④ （１）①から⑤までの事項の確認を日本国内において行う
ための代替的な手段がない場合の日本国外における調査
180日④（注１）日数
複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注２）公の機関による捜査・調査結果の照会
弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（３）（１）および（２）に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注）には、これにより確認が遅延した期間については、（１）または（２）の期間に算入しないものとします。
（注）正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった
場合必要な協力を行わなかった場合を含みます。

約─ 157 ─特（４）前条（１）の規定にかかわらず、復旧期間が１か月以上にわたった場合において、被保険者から保険金の内払の請求があり、当会社がこれを承認したときは、毎月末に保険金の内払を行います。
第29条（時効）
保険金請求権は、第27条（保険金の請求）（１）に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第30条（代位）（１）損失が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、当会社がその損失に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
① 当会社が損失の額の全額を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額② ①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損失の額を差し引いた額（２）（１）②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引

き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（３）保険契約者および被保険者は、当会社が取得する（１）または（２）の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、当会社に協力するために必要な費用は、当会社の負担とします。
第31条（保険契約者または被保険者が複数の場合の取扱い）（１）この特約について、保険契約者または被保険者が２名以上である場合は、当会社は、代表者１名を定めることを求めることができます。この場合において、代表者は他の保険契約者または被保険者を代理するものとします。
（２）（１）の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでない場合には、保険契約者または被保険者の中の１名に対して行う当会社の行為は、他の保険契約者または被保険者に対しても効力を有するものとします。
（３）保険契約者または被保険者が２名以上である場合には、各保険契約者または被保険者は連帯してこの特約に適用される普通保険約款および特約に関する義務を負うものとします。
第32条（訴訟の提起）
この特約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。
第33条（準拠法）
この特約に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。
第34条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、普通約款の規定を準用します。この場合において、普通約款の規定中「時価額」とあるのを「保険価額」と読み替えて準用します。

共同保険に関する特約第１条（独立責任）
この保険契約は、保険証券記載の保険会社（以下「引受保険会社」といいます。）による共同保険契約であって、引受保険
会社は、保険証券記載のそれぞれの保険金額または引受割合に応じて、連帯することなく単独別個に、保険契約上の権利を有し、義務を負います。
第２条（幹事保険会社の行う業務）
保険契約者が保険契約の締結に際しこの保険契約の幹事保険会社として指名した保険会社は、すべての引受保険会社のために次の事項に関する業務を行います。
① 保険契約申込書の受領ならびに保険証券等の発行および交付② 保険料の収納および受領または返還③ 保険契約の内容の変更の承認または保険契約の解除④ 保険契約上の規定に基づく告知または通知に係る書類等の受領およびその告知または通知の承認等⑤ 保険金請求権等の譲渡の通知に係る書類等の受領およびその譲渡の承認または保険金請求権等の上の質権の設定、譲渡もしくは消滅の通知に係る書類等の受領およびその設定、譲渡もしくは消滅の承認⑥ 保険契約の変更手続に係る承認書の発行および交付または保険証券に対する裏書等⑦ 保険の対象その他の保険契約に係る事項の調査⑧ 事故発生もしくは損害発生の通知に係る書類等の受領または保険金請求に関する書類等の受領⑨ 損害の調査、損害の査定、保険金等の支払および引受保険会社の権利の保全─ 158 ─

⑩ その他①から⑨までの事務または業務に付随する事項
第３条（幹事保険会社の行為の効果）
この保険契約に関し幹事保険会社が行った前条に掲げる業務
は、すべての引受保険会社がこれを行ったものとみなします。
第４条（保険契約者等の行為の効果）
この保険契約に関し保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者等が保険契約上の規定に基づいて幹事保険会社に対し行った通知その他の行為は、すべての引受保険会社に対して行われたものとみなします。

2B ◯2C クレジットカードによる保険料支払に関する特約◯第１条（クレジットカードによる保険料支払の承認）
当会社は、この特約に従い、当会社の指定するクレジット
カード（以下「クレジットカード」といいます。）により、保険契約者が、この保険契約の保険料（注）を支払うことを承認します。ただし、クレジットカード発行会社（以下「カード会社」といいます。）との間で締結した会員規約等（以下「会員規約等」といいます。）によりクレジット力ードの使用が認められた者または会員と保険契約者が同一である場合に限ります。
（注）保険料
追加保険料を含みます。以下同様とします。
第２条（保険料領収前に生じた事故の取扱）（１）保険契約者から、クレジットカードによりこの保険契約の保険料を支払う旨の申出があり、かつ、会員規約等に定める手続によってクレジットカードが使用される場合には、当会社は、カード会社へそのカードの有効性および利用限度額内であること等の確認を行ったうえで、当会社がクレジットカードによる保険料の支払を承認した時（注）以後、普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）およびこれに付帯された特約に定める保険料領収前に生じた事故の取扱いに関する規定を適用しません。
（注）クレジットカードによる保険料の支払を承認した時保険証券記載の保険期間の開始前に承認した時は保険期間の開始した時とします。

約─ 159 ─特（２）（１）の規定は、当会社がカード会社から保険料相当額を領収できない場合については適用しません。ただし、保険契約者が会員規約等に定める手続によってクレジットカードを使用
し、カード会社に対して保険料相当額を既に支払っている場合を除きます。
第３条（保険料の直接請求および保険料請求後の取扱）（１）当会社がカード会社から保険料相当額を領収できない場合には、当会社は、保険契約者にその保険料を直接請求できるものとします。ただし、保険契約者が会員規約等に定める手続によってクレジットカードを使用し、カード会社に対して保険料相当額を既に支払っている場合には、当会社は、その支払った保険料相当額について保険契約者に請求できないものとします。
（２）保険契約者が会員規約等に定める手続によってクレジット
カードを使用した場合において、（１）の規定により当会社が保険料を請求し、保険契約者が遅滞なくその保険料を支払った
ときは、前条（１）の規定を適用します。
（３）保険契約者が（２）の保険料の支払を怠った場合は、当会社
は保険契約者に対する書面による通知をもって、この特約が付帯された保険契約を解除することができます。

（４）（３）の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
第４条（保険料の返還に関する特則）
普通約款およびこれに付帯された他の特約の規定により、当会社が保険料を返還する場合には、当会社は、カード会社からの保険料相当額の領収を確認の後に保険料を返還します。ただし、前条（２）の規定により保険契約者が保険料を直接当会社に払い込んだ場合または保険契約者が会員規約等に定める手続によってクレジットカードを使用し、カード会社に対して保険料相当額を既に支払っている場合を除きます。
第５条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

1Y ◯
6Y ◯
7Y ◯
8Y 初回保険料の払込みに関する特約◯第１条（特約の適用）（１）この特約は、保険契約締結の際に、当会社と保険契約者との間に、あらかじめ次に掲げる保険料（以下「初回保険料」といいます。）を口座振替の方法または当会社が定める口座振替以外の方法のいずれかにより払い込むことについての合意がある場合に適用します。
① 保険料の払込方法が一時払の場合には一時払保険料または一時払暫定保険料② 保険契約に保険料を分割して払い込むことを承認する特約が適用されている場合には第１回分割保険料③ 保険期間が１年を超える長期契約で保険料の払込方法が一時払以外の場合には第１回保険料または第１回暫定保険料（注）（注）第１回保険料または第１回暫定保険料
保険料の払込方法が一部一時払の場合の一時払保険料と将来の保険料の全額を同時に前納する場合のその保険料とを含みます。
（２）保険契約者が口座振替の方法により、この特約の適用を受けようとする場合は、次に掲げる条件をいずれも満たすことを要します。
① 保険契約者の指定する口座（以下「指定口座」といいます。）が、提携金融機関（注） に、保険証券記載の保険期間（以下「保険期間」といいます。）の初日までに設定されていること。
② この保険契約の締結および保険契約者から当会社への当会
社所定の損害保険料口座振替依頼書の提出が、保険期間の初日までになされていること。
（注）提携金融機関
当会社と保険料口座振替の取扱いを提携している金融機関等をいいます。以下同様とします。
（３）保険契約者が口座振替以外の方法により、この特約の適用を受けようとする場合は、保険契約の締結が、保険期間の初日までになされていることを要します。
第２条（初回保険料の払込み）（１）口座振替による初回保険料の払込みは、提携金融機関ごとに当会社の定める日（以下「初回保険料払込期日」といいます。）に、指定口座から当会社の口座に振り替えることによって行うものとします。
（２）初回保険料払込期日が提携金融機関の休業日に該当し、指定口座からの振替による初回保険料の払込みがその休業日の翌営
業日に行われた場合には、当会社は、初回保険料払込期日に払─ 160 ─第１条（特約の適用）
この特約は、保険の対象が居住の用に供する個人所有の建物
または生活用動産以外の場合において、次の条件に該当すると
─ 161 ─約

Z1 テロ行為等補償対象外特約◯

特込みがあったものとみなします。
（３）保険契約者は、初回保険料払込期日の前日までに初回保険料相当額を指定口座に預け入れておかなければなりません。
（４）口座振替以外の方法による初回保険料の払込みの場合の初回保険料払込期日は、当会社所定の期日とします。
（５）この保険契約に保険料を分割して払い込むことを承認する特約が適用されており、保険料払込方法が月払の場合で、初回保険料払込期日が保険期間の初日の属する月の翌月となるときは、当会社は、初回保険料および第２回保険料を同時に指定口
座から当会社の口座に振り替えます。
（６）初回保険料払込期日に初回保険料の払込みが行われなかった
場合には、保険契約者は、初回保険料を初回保険料払込期日の属する月の翌月末日（以下「払込期限」といいます。）までに、当会社の指定した場所に払い込まなければなりません。
（７）保険契約者が（６）の初回保険料の払込みを怠ったことについて、故意または重大な過失がなかったと当会社が認めた場合には、当会社は、「初回保険料払込期日の属する月の翌月末日」を「初回保険料払込期日の属する月の翌々月末日」に読み替えてこの特約の規定を適用します。
第３条（初回保険料払込前の事故）（１）当会社は、保険契約者が払込期限までに初回保険料を払い込んだ場合は、初回保険料払込前の事故（その原因を含みます。）に対して、この特約が付帯された普通保険約款およびこれに付帯された他の特約に定める保険料領収前に生じた事故の取扱いに関する規定を適用しません。
（２）（１）の規定により、被保険者または保険金を受け取るべき者が、初回保険料払込前の事故（その原因を含みます。）に対して保険金の支払を受ける場合には、保険契約者は、その支払を受ける以前に、初回保険料を当会社に払い込まなければなりません。
第４条（初回保険料不払の場合の保険契約の解除）（１）当会社は、第２条（初回保険料の払込み）に規定する払込期限までに初回保険料の払込みがない場合には、この保険契約を解除することができます。
（２）当会社は、（１）の解除を行う場合には、保険契約者に対する書面によりその旨を通知します。この場合の解除は保険期間の初日から将来に向かってその効力を生じます。
第５条（継続に関する特約との関係）
この保険契約がこれに付帯された保険契約の自動継続に関する特約の規定により継続される場合には、継続された保険契約については、この特約を適用しません。
第６条（付帯される普通保険約款による読替規定）
この特約が下記の普通保険約款に付帯される場合は、第３条（初回保険料払込前の事故）に規定する「事故（その原因を含みます。）」を以下のとおり読み替えます。
① 医療費用保険普通保険約款−入院（その原因を含みます。
）② 失業時支援保険普通保険約款−失業（その原因を含みます。）③ 所得補償保険普通保険約款−就業不能、傷害または損害（その原因を含みます。）
第７条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された特別約款
ならびに特約の規定を準用します。

きに適用されます。
① この保険契約の保険の対象が一般物件または倉庫物件（注１）の場合は、この保険契約の保険の対象である建物およびこれに収容される動産等の合計保険金額（注２） が10億円以上となるとき② この保険契約の保険の対象が工場物件（注３）の場合は、この保険契約の保険の対象と同一敷地内に所在する被保険者所有の物件の合計保険金額（注４）が15億円以上となるとき③ この保険契約が生産高または売上高の減少による逸失利益
または営業を継続するための費用に対して保険金を支払う保
険契約の場合は、その合計保険金額（注５） が10億円以上となるとき（注１）一般物件または倉庫物件
別表記載の物件をいいます。
（注２）合計保険金額
他の保険契約等（この保険契約の保険の対象と同一の物件について締結されたこの保険契約で保険金を支払うべき場
合と同種の損害に対して保険金を支払うべき他の保険契約
または共済契約をいいます。）がある場合は、この保険契約と他の保険契約等の保険金額または共済金額の合計額とします。なお、この保険契約の保険の対象である建物が複数であるときは、１建物ごとに合計額を判定します。
（注３）工場物件
別表記載の物件をいいます。
（注４）合計保険金額
他の保険契約等（この保険契約の保険の対象と同一の敷地内に所在する被保険者所有の物件について締結された、この保険契約で保険金を支払うべき場合と同種の損害に対して保険金を支払うべき他の保険契約または共済契約をいいます。）がある場合は、この保険契約と他の保険契約等の保険金額または共済金額の合計額とします。
（注５）合計保険金額
他の保険契約等（この保険契約で保険金を支払うべき場合と同種の損失または費用を補償する他の保険契約または共済契約をいいます。）がある場合は、この保険契約と他の保険契約等の保険金額または共済金額の合計額とします。
第２条（保険金を支払わない場合）
当会社は、この特約を付帯した保険契約の普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定にかかわらず、直接であると間接であるとを問わず、テロ行為等（注）によって生じた損害については、保険金等を支払いません。
（注）テロ行為等
政治的、社会的もしくは宗教・思想的な主義・主張を有する団体・個人またはこれと連帯するものがその主義・主張に関して行う暴力的行動その他類似の行為をいいます。
第３条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。
別表物件の定義は次によります。
物

件

倉庫物件

定
義
倉庫業者が管理する保管貨物または倉庫業者が占有する倉庫建物・保管用屋外タンク・サイロ・倉庫建物内の保管貨物以外の動産をいいます。な
お、倉庫業者とは以下のいずれかに該当する事業者または組合をいいます。
─ 162 ─

①

住宅物件

工場物件

一般物件

倉庫業法（昭和31年法律第121号）に定める
倉庫業者② 農業倉庫業法（大正６年法律第15号）に定める農業倉庫業者および連合農業倉庫業者③ 中 小 企 業 協 同 組 合 法（ 昭 和24年 法 律 第181号）に定める倉荷証券の発行を許可された共同組合④ 水産業協同組合法（昭和23年法律第242号）に定める倉荷証券の発行を許可された共同組合
単に住居のみに使用される建物、その収容家財およびそれらが所在する敷地内の設備・装置または家財等をいいます。
工場物件とは次のいずれかに該当する工業上の作業等に使用する建物、その収容動産およびそれらが所在する敷地内の設備・装置または動産等をいいます。
① 次のいずれかに該当する工場。ただし、イ．
およびウ．に該当する場合を除きます。
ア．工業上の作業に使用する動力の合計が50kW以上の設備を有するもの
イ． 工 業 上 の 作 業 に 使 用 す る 動 力 の 合 計 が100kW以上の設備を有するもの
ウ．作業人員が常時50人以上のもの② 熱供給事業者が事業用として占有する熱発電所③ 次のいずれかに該当する電力施設
ア．電気事業者、卸供給事業者または鉄道事業者が事業用として占有する発電所、変電所または開閉所
イ．自らの工業上の作業に使用され、かつ、独立の敷地内を形成した発電所で、その最大出力が100kW以上のもの
ウ．自らの工業上の作業に使用され、かつ、独立の構内を形成した変電所で、その設備容量（主要変圧器の定格容量の合計）が100kVA以上のもの
住宅物件、工場物件および倉庫物件以外の建物、その収容動産およびそれらが所在する敷地内の設
備・装置または動産等をいいます。

T9 集合契約に関する特約（ローン付帯火災保険用）◯

第２条（契約者および被保険者の範囲）
この特約を付帯した保険契約の契約者または被保険者は、前─ 163 ─約（注）集合契約
この特約の対象となる個々の保険契約をいいます。

特第１条（特約の適用）
この特約は、次の条件をいずれも満たしている場合で、保険契約者がこの特約の適用を希望するときに限り適用されます。
① 当会社と、住宅ローンまたはその他建物・動産の取得にかかる融資（以下「ローン」といいます。）を取り扱う金融機
関、信用保証機関、金融機関または信用保証機関の事業者団
体またはこれらの者から委託された者と、集合契約（注）の取扱いにつき所定の協定がなされていること。
② 保険契約者または被保険者と金融機関との間にローンにかかる契約が存在していること。

条に規定する金融機関のローンの契約者とします。
第３条（対象となる保険の対象）
この特約を付帯した保険契約の保険の対象とすることができるものは次に定める物件とします。
① 金融機関の融資対象物件② ①に規定する物件を保険の対象とする場合に限り、その融資対象物件内に収容される動産第４条（特約の対象外であった場合の措置）
この特約適用後に第１条（特約の適用）に定める要件に該当しないことが判明した場合で、この特約を適用しない保険料が特約適用保険料を上回るときは、当会社はその保険料の差額を請求します。
第５条（個人情報の提供に関する同意）
保険契約者は、この特約を付帯した火災保険契約の締結およ
び保険金の請求に必要な情報について、この特約の取扱いにかかる協定を行った者から取扱代理店および当会社に対して提供されることを同意するものとします。
第６条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、この特約が付帯される普通保険約款および他の特約の規定を準用します。

店舗賠償責任補償特約第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、第５条（被保険者およびその範囲）に定める被保険者が日本国内において発生した次のいずれかに該当する偶然な事故により、他人（注１） の身体の障害（注２） または財物の滅失、損傷もしくは汚損（以下「財物の損壊」といいます。）に対して、法律上の損害賠償責任を負担することによって損害を被った場合は、この特約が付帯された普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）およびこの特約に従い、保険金を支払います。
① 保険証券記載の被保険者（以下「記名被保険者」といいます。）が所有、使用もしくは管理する施設（注３）に起因し、または施設の用法に伴う保険証券記載の業務の遂行に起因する偶然な事故② 記名被保険者（注４）が、保険の対象または保険の対象を収容する建物に居住している場合は、その居住部分（注５）の所
有、使用もしくは管理に起因し、または第５条に定める被保険者の日常生活（注６）に起因する偶然な事故（注１）他人第５条（被保険者およびその範囲）に定める被保険者以外の者をいいます。以下同様とします。
（注２）身体の障害
傷害、疾病、後遺障害または死亡をいいます。以下同様とします。
（注３）所有、使用もしくは管理する施設
この特約が付帯された保険契約の保険の対象もしくは保険の対象を収容する建物またはその建物に収容される動産で、保険証券記載の業務の用に供される部分およびものをいいます。以下「施設」といいます。
（注４）記名被保険者
記名被保険者が法人である場合は、②の適用に関してはその代表者とします。
（注５）居住部分
その敷地内の不動産および動産で、居住の用に供される部分およびものをいいます。以下「住宅」といいます。

─ 164 ─（注６）日常生活
住宅以外の不動産の所有、使用または管理を除きます。
第２条（保険金を支払わない場合−その１）（１）当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者、被保険者（注１）またはこれらの者の法定代理人の故意② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱
その他これらに類似の事変または暴動（注２）③ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波④ 核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性に起因する事故（注１）保険契約者、被保険者
保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）暴動群衆または多数の者の集団の行動によって全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注３）核燃料物質
使用済燃料を含みます。以下④において同様とします。
（注４）汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
（２）当会社は、被保険者が次のいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被った損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者と同居する親族に対する損害賠償責任② 被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任③ 被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊について
その財物につき正当な権利を有する者に対して負担する損害賠償責任④ 排水または排気（注）によって生じた損害賠償責任（注）排気
煙を含みます。

約─ 165 ─特第３条（保険金を支払わない場合−その２）
当会社は、第１条（保険金を支払う場合）①の事故によって、被保険者が次のいずれかに該当する損害賠償責任を負担す
ることによって被った損害に対しては、保険金を支払いません。
① 屋根、扉、窓、通風筒等から入る雨、または雪等による財物の損壊に起因する損害賠償責任② 施設の修理、改造、取りこわし等の工事に起因する損害賠償責任③ 医薬品もしくは医療用具の調剤、調整、販売もしくは鑑定または化粧等の美容に起因する損害賠償責任④ エレベーター、エスカレーター、自動車または施設外における車両（注１）もしくは動物の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任⑤ 被保険者の占有を離れた商品もしくは飲食物または被保険者の占有を離れ施設外にあるその他の財物に起因する損害賠償責任⑥ 業務を完了した後（注２）または業務を放棄した後に、その業務の結果に起因して生じた損害賠償責任⑦ 被保険者の使用人が被保険者の業務に従事中に被った身体

の障害に起因する損害賠償責任
被保険者またはその使用人その他被保険者の業務の補助者が行う次の仕事に起因する損害賠償責任
ア．人または動物に対する診療、治療、看護または疾病の予防もしくは死体の検案
イ．医薬品もしくは医療用具の調剤、調整、鑑定、販売、授
与または授与の指示
ウ．身体の美容または整形エ．あんま、マッサージ、指圧、はり、きゅうまたは柔道整
復等⑨ 弁護士、会計士、建築士等の職業人がその資格に基づいて行う行為に起因する損害賠償責任⑩ 建築、土木、組立その他の工事の遂行に起因する損害賠償
責任⑧（注１）車両原動力が専ら人力である場合を除きます。
（注２）業務を完了した後業務の目的物の引き渡しを要する場合は、引き渡した後とします。
第４条（保険金を支払わない場合−その３）
当会社は、第１条（保険金を支払う場合）②の事故によって被保険者が次のいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被った損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者の職務遂行に直接起因する損害賠償責任② 専ら被保険者の職務の用に供される動産または不動産（注１）の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任③ 被保険者の使用人が被保険者の業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任。ただし、被保険者が家事使用人として使用する者を除きます。
④ 被保険者の心神喪失に起因する損害賠償責任⑤ 被保険者または被保険者の指図による暴行または殴打に起因する損害賠償責任⑥ 航空機、船舶・車両（注２）または銃器（注３）の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任（注１）不動産
建物の一部が専ら被保険者の職務の用に供される場合は、その部分を含みます。
（注２）船舶・車両
原動力が専ら人力であるものおよびゴルフ場敷地内におけるゴルフカートを除きます。
（注３）銃器
空気銃を除きます。
第５条（被保険者およびその範囲）（１）この特約における被保険者は、次の者をいいます。ただし、責任無能力者を含まないものとし、また、第１条（保険金を支払う場合）①の適用に関しては、②から④までの者を除きます。
① 記名被保険者② 記名被保険者の配偶者（注１）③ 記名被保険者またはその配偶者と生計を共にする同居の親族④ 記名被保険者またはその配偶者と生計を共にする別居の未婚（注２）の子（注１）配偶者
法律上の配偶者をいいます。ただし、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含みます。
以下③および④において同様とします。
─ 166 ─（注２）未婚
これまでに婚姻歴がないことをいいます。
（２）（１）の記名被保険者とその他の被保険者との続柄は、損害の原因となった事故発生の時におけるものをいいます。
（３）（１）の記名被保険者について死亡その他の事由が生じた場
合においても、当会社は、保険契約者または被保険者がその事由に基づく記名被保険者の変更を当会社に申し出て、当会社がこれを承認するまでの間は、その変更が生じなかったものとして取り扱います。
第６条（支払保険金の範囲）
当会社が支払う保険金の範囲は、次に掲げるものに限ります。
① 被保険者が被害者に支払うべき損害賠償金。この場合、この損害賠償金については、判決により支払を命ぜられた訴訟費用または判決日までの遅延損害金を含み、また、損害賠償金を支払うことによって被保険者が代位取得する物があるときは、その価額をこれから差し引くものとします。
② 損害賠償責任の解決について、被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した訴訟、裁判上の和解、調停または仲裁に要した費用（注）③ 損害賠償責任の解決について、被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した示談交渉に要した費用④ 被保険者が第８条（事故の発生）（１）①の手段を講ずるために支出した必要または有益と認められる費用⑤ 損害の発生および拡大の防止のために必要または有益と認められる手段を講じた後において、被保険者に損害賠償責任がないと判明した場合、支出につきあらかじめ当会社の書面による同意を得た費用および被保険者が被害者のために支出した応急手当、護送、その他緊急措置に要した費用⑥ 第９条（損害賠償責任解決の特則）の規定により、被保険者が当会社の要求に従い、協力するために直接要した費用⑦ 被保険者が他人に対して損害賠償の請求権を有する場合において、第８条（１）④の規定により、その権利の保全または行使に必要な手続をとるために要した必要または有益な費用（注）訴訟、裁判上の和解、調停または仲裁に要した費用
弁護士報酬を含みます。

約─ 167 ─特第７条（保険金の支払額）
当会社が１回の事故につき支払うべき保険金の額は、次の金額の合計額とします。
① 前条①に規定する損害賠償金の額。ただし、保険証券記載の支払限度額（以下「支払限度額」といいます。）を限度とします。
② 前条②から⑦までに規定する費用についてはその全額。ただし、同条②および③の費用は、同条①の損害賠償金の額が支払限度額を超える場合は、その支払限度額の同条①の損害賠償金の額に対する割合によってこれを支払います。
第８条（事故の発生）（１）保険契約者または被保険者は、第１条（保険金を支払う場合）に規定する身体の障害もしくは財物の損壊（以下これらを「事故」といいます。）が発生したことを知った場合は、次のことを履行しなければなりません。
① 損害の発生および拡大の防止に努めること。
② 事故発生の日時、場所および事故の概要を直ちに当会社に通知すること。
③ 次の事項を遅滞なく、書面で当会社に通知すること。
ア．事故の状況、被害者の住所および氏名または名称
イ．事故発生の日時、場所または事故の状況について証人となる者がある場合は、その者の住所および氏名または名称

ウ．損害賠償の請求を受けた場合は、その内容
他人に損害賠償の請求（注１）をすることができる場合には、その権利または保全または行使に必要な手続をすること。
⑤ 損害賠償の請求を受けた場合には、あらかじめ当会社の承認を得ないで、全部または一部を承認しないこと。ただし、被害者に対する応急手当または護送その他緊急措置を行う場
合を除きます。
⑥ 損害賠償の請求についての訴訟を提起し、または提起された場合は、遅滞なく当会社に通知すること。
⑦ 他の保険契約等（注２）の有無および内容（注３）について遅滞なく当会社に通知すること。
⑧ ①から⑦までのほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力すること。
④（注１）損害賠償の請求
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。以下（２）において同様とします。
（注２）他の保険契約等
この特約の全部または一部に対して支払責任が同じである
他の保険契約または共済契約をいいます。以下同様とします。
（注３）他の保険契約等の有無および内容
既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。以下同様とします。
（２）保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく（１）の規定に違反した場合は、当会社は、次の金額を差し引いて保険金を支払います。
① （１）①に違反した場合は、発生または拡大を防止することができたと認められる額② （１）②、③、⑥、⑦または⑧の規定に違反した場合は、それによって当会社が被った損害の額③ （１）④に違反した場合は、他人に損害賠償の請求をすることによって取得することができたと認められる額④ （１）⑤に違反した場合は、損害賠償責任がないと認められる額（３）保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく（１）③もしくは⑧の書類に事実と異なる記載をし、またはその書類もし
くは証拠を偽造しもしくは変造した場合には、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第９条（損害賠償責任解決の特則）
当会社は、必要と認めた場合は、被保険者に代わって自己の費用で損害賠償責任の解決に当たることができます。この場合において、被保険者は、当会社の求めに応じ、その遂行について当会社に協力しなければなりません。
第10条（保険金の請求）（１）当会社に対する保険金請求権は、被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（２）被保険者が保険金の支払を請求する場合は、保険証券に添えて次の書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。ただし、②の交通事故証明書（注）については、提出できない相当な理由がある場合を除きます。
① 保険金の請求書② 交通事故に関して支払われる保険金の請求に関しては、公の機関が発行する交通事故証明書③ 死亡に関して支払われる保険金の請求に関しては、死亡診
─ 168 ─

断書、逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類および戸籍謄本
④ 後遺障害に関して支払われる保険金の請求に関しては、後遺障害診断書および逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類⑤ 傷害に関して支払われる保険金の請求に関しては、診断書、治療等に要した費用の領収書および休業損害の額を示す
書類⑥ 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す示談書および損害賠償金の支払または損害賠償請求権者の承諾があったことを示す書類⑦ 被害が生じた物の価額を確認できる書類、修理等に要する費用の見積書（既に支払がなされた場合はその領収書とします。
）および被害が生じた物の写真（画像データを含みます。
）⑧ その他当会社が次条（１）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（注）交通事故証明書
人の死傷を伴う事故または自動車との衝突もしくは接触による物の損壊を伴う事故の場合に限ります。以下同様とします。
（３）被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者または②以外の３親等内の親族（注）配偶者
法律上の配偶者に限ります。以下③において同様とします。

約

─ 169 ─特（４）（３）の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当会社は、保険金を支払いません。
（５）当会社は、事故の内容、損害の額、傷害の程度等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、（２）に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（６）保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく（５）の規定に違反した場合または（２）、（３）もしくは（５）の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第11条（保険金の支払時期）（１）当会社は、請求完了日（注） からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害または傷害発生の有無および被保険者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項とし

て、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額または傷害の程度、事故と損害または傷害との関係、治療の経過および内容④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権
および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項（注）請求完了日
被保険者が前条（２）および（３）の規定による手続を完了した日をいいます。以下この条において同様とします。
（２）（１）の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、（１）の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日からその日を含めて次に掲げる日数（注１）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者または保険金を受け取るべき者に対して通知するものとします。
① （１）①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注２）180日② （１）①から④までの事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会
90日③ （１）③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会 120日
④ 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における（１）①から⑤までの事項の確認のための調査 60日⑤ （１）①から⑤までの事項の確認を日本国内において行う
ための代替的な手段がない場合の日本国外における調査
180日（注１）日数
複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注２）公の機関による捜査・調査結果の照会
弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（３）（１）および（２）に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注）には、これにより確認が遅延した期間については、（１）または（２）の期間に算入しないものとします。
（注）これに応じなかった場合
必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第12条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（１）他の保険契約等がある場合において、それぞれの保険契約または共済契約につき他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額（以下「支払責任額」といいます。）の合計額が損害の額を超えるときは、当会社は、次に掲げる額を保険金として支払います。
─ 170 ─①

他の保険契約等から保険金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金が支払われた場合損害の額から、他の保険契約等から支払われた保険金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
（２）（１）の損害の額は、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額（注）の適用がある場合には、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。
（注）免責金額
支払保険金の計算にあたって損害の額から差し引く金額をいいます。以下（２）において同様とします。
第13条（先取特権）（１）第１条（保険金を支払う場合）の事故にかかわる損害賠償請求権者は、被保険者の当会社に対する保険金請求権（注）について先取特権を有します。
（注）保険金請求権第６条（支払保険金の範囲）②から⑦までの費用に対する保
険金請求権を除きます。以下この条において同様とします。

（２）（１）②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁─ 171 ─約（注）損害賠償請求権その他の債権
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を
含みます。

特

（２）当会社は、次のいずれかに該当する場合に、保険金の支払を行うものとします。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をした後に、当会社から被保険者に支払う場合。ただし、被保険者が賠償した金額を限度とします。
② 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、被保険者の指図により、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合③ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をす
る前に、損害賠償請求権者が（１）の先取特権を行使したことにより、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合④ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、当会社が被保険者に保険金を支払うことを損害賠償請求権者が承諾したことにより、当会社から被保険者に支払う場合。ただし、損害賠償請求権者が承諾した金額を限度とします。
（３）保険金請求権は、損害賠償請求権者以外の第三者に譲渡することはできません。また、保険金請求権を質権の目的とし、または差し押さえることはできません。ただし、（２）①または④の規定により被保険者が当会社に対して保険金の支払を請求することができる場合を除きます。
第14条（代位）（１）損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
① 当会社が損害の額の全額を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額② ①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額済されるものとします。
第15条（重大事由による解除）（１）当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この特約を解除することができます。
① 保険契約者または被保険者が、当会社にこの特約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
② 被保険者が、この特約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③ 保険契約者が、次のいずれかに該当すること。
ア．反社会的勢力（注）に該当すると認められること。
イ．反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
ウ．反社会的勢力を不当に利用していると認められること。
エ．法人である場合において、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
オ．その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
④ ①から③までに掲げるもののほか、保険契約者または被保険者が、①から③までの事由がある場合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この特約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
（注）反社会的勢力
暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。
）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。以下③において同様とします。
（２）当会社は、被保険者が（１）③アからオまでのいずれかに該当する場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この特約（注）を解除することができます。
（注）この特約被保険者が複数である場合は、その被保険者に係る部分とします。
（３）（１）または（２）の規定による解除が損害の発生した後になされた場合であっても、普通約款第19条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、（１）①から④までの事由または（２）の解除の原因となる事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した事故による損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（４）保険契約者または被保険者が（１）③アからオまでのいずれかに該当することにより（１）または（２）の規定による解除がなされた場合には、（３）の規定は、次の損害については適用しません。
① （１）③アからオまでのいずれにも該当しない被保険者に生じた損害② （１）③アからオまでのいずれかに該当する被保険者に生じた法律上の損害賠償金の損害第16条（この特約が付帯された保険契約との関係）（１）この特約が付帯された保険契約が無効の場合は、この特約もまた無効とします。
（２）この特約が付帯された保険契約が保険期間の中途において終了した場合は、この特約も同時に終了するものとします。
第17条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款の規定を準用します。
─ 172 ─

日付誤認免責特約（店舗賠償責任補償特約用）
第１条（保険金を支払わない場合）（１）当会社は、店舗賠償責任補償特約第２条（保険金を支払わない場合—その１）、第３条（保険金を支払わない場合—その２）および第４条（保険金を支払わない場合—その３）に規定する損害のほか、次の事由に起因する損害についても、保険金を支払いません。
① 年、日付もしくは時刻（以下「日付等」といいます。
）のデータまたは情報の処理、変換もしくは置換に関連して、コンピュータ、データ処理装置もしくはメディア・マイクロ
チップ、オペレーティング・システム、マイクロプロセッ
サー（コンピュータ・チップ）、集積回路もしくはこれに類似の装置・機器またはコンピュータ（被保険者または第三者のいずれの所有であるかを問いません。以下「コンピュータ
等」といいます。）に生じた誤作動または機能喪失に起因する損害② 日付等の変更に備えもしくは対処するためにコンピュータ
等に実施した修正（注）またはその修正に関連して与えたアドバイスもしくは行ったサービスに起因する損害③ 日付等の変更に関する被保険者もしくは第三者による行
為、不作為、決定に起因して生じた財物または機器の不使用、利用不能に起因する損害（注）コンピュータ等に実施した修正
試行を含みます。
（２）この特約において日付等の変更とは次のものをいい、コン
ピュータ等の誤作動または機能喪失の発生時期については、それぞれの年、日付または時刻の変更時の前後を問いません。
① 西暦1999年から2000年への変更② 上記以外の年、日付または時刻の変更
第２条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約に反しない
かぎり、普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定を準用します。

P7 ビル総合危険補償特約（普火用）
◯

じょう

じん

─ 173 ─

じん

ばい

約

いっ

特

第１条（保険金を支払う場合）（１）当会社は、この特約が付帯された火災保険普通保険約款（一般物件用）（以下「普通約款」といいます。）第１条（保険金を支払う場合）の事故による損害のほか、次に掲げる事故によりこの特約の保険の対象に生じた損害に対しても、この特約に従い、損害保険金を支払います。
① 台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ（注１）・落石等の水災② 建物に定着する板ガラス（以下「ガラス」といいます。）に生じた破損（注２）③ 給排水設備（注３）に生じた事故または被保険者以外の者が占有する戸室で生じた事故に伴う漏水、放水または溢 水（注４）。
ただし、給排水設備自体に生じた損害を除きます。
④ 騒擾およびこれに類似の集団行動（注５）または労働争議に伴う暴力行為⑤ 破壊行為（注６）⑥ 建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突、接触または倒壊。ただし、雨、雪、あられ、砂塵、粉塵、煤煙その他これ
らに類する物の落下もしくは飛来、土砂崩れまたは①、②、

④、⑤もしくは普通約款第１条（２）の事故による損害を除きます。
⑦ 盗難（注７）によって、保険の対象である建物または設備・什器等（注８）について生じた盗取、損傷または汚損⑧ 不測かつ突発的な事故（注９）。ただし、普通約款第１条および①から⑦までの事故による損害ならびに次に掲げる損害を除きます。
ア．雪災（注10）に伴う除雪作業により生じた損害
イ．電気的事故により電気機器または装置について生じた炭化または溶融の損害
ウ．偶然な外来の事故に直接起因しない保険の対象の機械的事故によりその機械・設備・装置に生じた損害
エ．商品・製品等（注11）の盗難により生じた損害
オ．保険の対象である貯蔵タンク内収容品（注12） が、不測か
つ突発的な事故により漏出（注13）したことにより貯蔵タン
ク内収容品に生じた損害
じゅう（注１）土砂崩れ
崖崩れ、地滑り、土石流または山崩れをいい、落石を除きます。以下同様とします。
（注２）建物に定着する板ガラスに生じた破損
ガラスの破損に伴い生じたそのガラスに付属する枠・とって等の損害およびガラスの取付費用を含みます。
（注３）給排水設備
スプリンクラー設備・装置を含みます。以下同様とします。
（注４）溢水
水が溢れることをいいます。
（注５）騒擾およびこれに類似の集団行動
群衆または多数の者の集団の行動によって数世帯以上またはこれに準ずる規模にわたり平穏が害される状態または被害を生ずる状態であって、普通約款第２条（保険金を支払わない場合）（２）①の暴動に至らないものをいいます。
以下同様とします。
（注６）破壊行為
被保険者に損害を与える目的をもって行われた第三者による行為であって、④の騒擾およびこれに類似の集団行動に至らないものをいい、労働争議に伴う破壊行為を除きます。
（注７）盗難強盗、窃盗またはこれらの未遂をいいます。以下同様とします。
（注８）設備・什器等
設備、装置、機械、器具、工具、什器または備品をいいます。以下同様とします。
（注９）不測かつ突発的な事故保険の対象である給排水設備自体に生じた損害を含みます。
（注10）雪災
豪雪の場合におけるその雪の重み、落下等による事故または雪崩をいい、融雪水の漏入もしくは凍結、融雪洪水または除雪作業による事故を除きます。
（注11）商品・製品等
商品、原料、材料、仕掛品、半製品、製品、副産物または副資材をいいます。
（注12）貯蔵タンク内収容品
計量タンク、中間タンク等作業設備装置の一部を構成する
貯槽内およびサイロ内の収容品を除きます。
（注13）不測かつ突発的な事故により漏出
溢出、噴出または流出を含みます。
いっ

あふ

じょう

じょう

じゅう

じゅう

な だ れ

いっ

─ 174 ─じゅう（２）当会社は、設備・什器等が保険の対象である場合において、保険証券記載の建物内における業務用の通貨または預貯金証書（注） の盗難によって損害が生じたときは、その損害に対して、この特約に従い、損害保険金を支払います。ただし、預貯
金証書の盗難による損害については、次に掲げる事実があったことを条件とします。
① 保険契約者または被保険者が、盗難を知った後直ちに預貯金先あてに被害の届出をしたこと。
② 盗難にあった預貯金証書により預貯金口座から現金が引き出されたこと。
（注）預貯金証書
預金証書または貯金証書をいい、通帳および預貯金引出し用の現金自動支払機用カードを含みます。以下同様とします。

約─ 175 ─特（３）当会社は、（１）の損害保険金が支払われる場合において、それぞれの事故によって保険の対象が損害を受けたため臨時に生じる費用に対して、この特約に従い、臨時費用保険金を支払います。
（４）当会社は、（１）の損害保険金が支払われる場合において、それぞれの事故によって損害を受けた保険の対象の残存物の取片づけに必要な費用（取りこわし費用、取片づけ清掃費用および搬出費用をいいます。以下「残存物取片づけ費用」といいます。）に対して、この特約に従い、残存物取片づけ費用保険金を支払います。
第２条（保険金を支払わない場合）
当会社は、この特約においては、普通約款第２条（保険金を支払わない場合）に掲げる損害のほか、次のいずれかに該当す
る損害に対しても、保険金（注１）を支払いません。
① 差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使によって生じた損害。ただし、消防または避難に必要な処置によって生じた損害については除きます。
② 保険の対象の欠陥により生じた損害。ただし、保険契約者、被保険者またはこれらの者の使用人が、相当の注意をもってしても発見し得なかった欠陥により生じた損害については除きます。
③ 保険の対象の自然の消耗もしくは劣化（注２）または性質による蒸れ、腐敗、変色、変質、さび、かび、腐食、浸食、キャビテーション、ひび割れ、剝がれ、肌落ち、ねずみ食い、虫食いその他類似の事由に起因してその部分に生じた損害④ 被保険者に保険金を取得させる目的をもって、保険の対象の使用または管理を委託された者または被保険者と同居の親族の故意によって生じた損害⑤ 加工または製造中の動産の加工または製造に起因して生じた損害（注３）⑥ 冷凍・冷蔵物について、冷凍・冷蔵装置または設備の破壊・変調もしくは機能停止によって生じた損害⑦ 保険の対象に対する修理、清掃等の作業中における作業上の過失または技術の拙劣によって生じた損害⑧ 詐欺または横領によって生じた損害⑨ 紛失または置き忘れによって生じた損害⑩ 万引き等によって生じた損害（注４）⑪ 検品、棚卸しの際に発見された数量の不足による損害（注５）⑫ 保険の対象の受渡しの過誤等、事務的・会計的な間違いによる損害⑬ 保険契約者、被保険者または保険金受取人（注６）の使用人
もしくは同居の親族が単独で、もしくは第三者と共謀して行った窃盗、強盗、詐欺、横領、背任その他の不誠実行為によって生じた損害⑭ 保険の対象である楽器に生じた弦（注７）の切断または打楽
器の打皮の破損（注８）および音色または音質の変化の損害

⑮

保険の対象が液体、粉体、気体等の流動体である場合、コンタミネーション、汚染、他物の混入、純度の低下、変質、固形化、化学変化、品質の低下、分離または復元が不可能もしくは困難となる等の損害⑯ 普通約款第３条（保険の対象の範囲）（２）③に定める通貨、有価証券、印紙、切手その他これらに類する物の盗難によって生じた損害（注９）⑰ 普通約款第３条（２）④に定める貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻、その他の美術品の盗難によって生じた損害⑱ 保険の対象である美術品の修理等に伴う価値の下落（格落損害）による損害⑲ 保険契約者または被保険者が所有しまたは運転する車両の衝突または接触によって生じた損害。ただし、前条（１）②の損害を除きます。
⑳ 保険契約者、被保険者、保険金を受け取るべき者または被保険者側に属する者の労働争議に伴う暴力行為または破壊行
為によって生じた損害㉑ 前条（１）①から⑥までおよび⑧の事故の際における保険の対象の紛失または盗難によって生じた損害㉒ 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者の業務に従事中の使用人の破壊行為による損害㉓ 電力の停止または異常な供給により、保険の対象である原料、材料、仕掛品、半製品、製品、副産物および副資材等のみに生じた損害㉔ 保険契約締結の当時既に亀裂その他の欠陥のあったガラスに生じた損害および取付上の欠陥によって取付後７日以内に生じたガラスの損害㉕ 土地の沈下、隆起または移動による損害㉖ 保険の対象である機械、機械設備および装置の納入業者
が、被保険者に対し法律上または契約上責任を負うべき損害
とう（注１）保険金
損害保険金、臨時費用保険金または残存物取片づけ費用保険金をいいます。以下この条において同様とします。
（注２）保険の対象の自然の消耗もしくは劣化保険の対象である機械、設備または装置の日常の使用もし
くは運転に伴う摩滅、消耗、劣化またはボイラスケールを含みます。
（注３）加工または製造中の動産の加工または製造に起因して生じた損害
加工または製造に使用された機械・設備・装置等の停止による損害を含みます。
（注４）万引き等によって生じた損害
万引きやその他不法侵入、暴行または脅迫の行為をなさなかった者によって盗取されたことにより生じた損害をいいます。
（注５）数量の不足による損害
不法に侵入した第三者の盗難による損害を除きます。
（注６）保険契約者、被保険者または保険金受取人
これらの者の法定代理人を含みます。
（注７）弦ピアノ線を含みます。
（注８）破損保険の対象の他の部分と同時に損害を被った場合を除きます。
（注９）盗難によって生じた損害
前条（２）の損害を除きます。
第３条（保険の対象の範囲）
次に掲げるものは、この特約の保険の対象に含まれません。
─ 176 ─

①
②
③
④
⑤

建築および増築中の建物組立および据付中の屋外設備・装置、設備、装置、機械
土木構造物
工事用仮設建物、工事用仮設物、建設用仮設物
普通約款第３条（保険の対象の範囲）（２）②に規定する自動車、原動機付自転車、自転車、航空機および船舶（注１）⑥ 電車・機関車・客車・貨車等⑦ 通貨、有価証券、印紙、切手その他これらに類するもの⑧ 野積みの動産（注２）⑨ 家財⑩ 磁気テープ、磁気ディスク等情報機器（注３）で直接処理を行える記録媒体およびこれらに記録されている情報（注４）⑪ 動物・植物⑫ 金型⑬ 保険証券記載の収容場所以外を移動中（注５）または保険証
券記載の収容場所以外に収容中の動産（注１）船舶
ヨット・モーターボートを含みます。
（注２）野積みの動産
屋外に設置された自動販売機およびその収容品を含みます。
（注３）磁気テープ、磁気ディスク等情報機器
コンピュータおよび端末装置等の周辺機器をいいます。
（注４）記録媒体およびこれらに記録されている情報プログラムおよびデータ等をいいます。
（注５）移動中保険証券記載の敷地内を移動中の場合を除きます。
第４条（損害保険金の支払額）（１）当会社が、第１条（保険金を支払う場合）（１）の損害保険金として支払うべき損害の額は、時価額によって定めます。この場合において、損害が生じた保険の対象を修理することができるときには、時価額を限度とし、次の算式（注１）によって算出した額とします。
修理費 −修理によって保険の修理に伴って
対象の価額が増加し生じた残存物−＝ 損害の額た場合は、その増加
がある場合
（注２）
額
は、その価額─ 177 ─約（２）盗難によって損害が生じた場合において、盗取された保険の対象を回収することができたときは、そのために支出した費用
は、（１）の損害の額に含まれるものとします。ただし、その時価額を限度とします。
（３）保険金額が時価額の80％に相当する額以上の場合は、当会社

特（注１）次の算式
算式の修理費とは、損害が生じた地および時において、損害が生じた保険の対象を損害発生直前の状態に復旧するために必要な修理費をいいます。この場合、保険の対象の復旧に際して、当会社が、部分品の補修が可能であり、かつ、その部分品の交換による修理費が補修による修理費を超えると認めたときは、その部分品の修理費は補修による修理費とします。
（注２）増加額保険の対象が商品・製品等または普通約款第３条（保険の対象の範囲）（２）④もしくは⑤に掲げる物である場合は、増加額はないものとします。保険の対象がこれら以外のものである場合は、保険の対象の種類に応じて別表に掲げる額を限度とします。

は、保険金額を限度とし、（１）および（２）の規定による損害の額から保険証券記載の免責金額を差し引いた残額を損害保険金として、支払います。
（４）保険金額が時価額の80％に相当する額より低い場合は、当会
社は、時価額を限度とし、次の算式によって算出した額を第１条（保険金を支払う場合）（１）の損害保険金として支払います。
保険金額（１）および（２） 保険証券
損害保険の規定による損 − 記載の × ──────── ＝金の額
時価額の80％に
免責金額
害の額
相当する額
（５）当会社は、この特約が付帯された普通約款に定める損害保険
金を支払う場合において、保険金額が時価額より低いときは、
普通約款第４条（保険金の支払額）（３）の規定にかかわらず、
次に定める額を、保険金額を限度とし、普通約款に定める損害保険金として支払います。
① 保険金額が時価額の80％に相当する額以上の場合は、普通約款第４条（１）および（２）の規定による損害の額② 保険金額が時価額の80％に相当する額より低い場合は、次の算式によって算出した額
保険金額
普通約款第４条（１）の規定によ × ──────── ＝ 損害保険金の額
時価額の80％に
る損害の額
相当する額
第５条（損害保険金の支払額−通貨または預貯金証書の盗難の場
合）（１）第１条（保険金を支払う場合）（２）の業務用の通貨の盗難の場合には、当会社は、１回の事故につき１敷地内ごとに30万円を限度とし、その損害の額から保険証券記載の免責金額を差し引いた残額を損害保険金として、支払います。
（２）第１条（保険金を支払う場合）（２）の業務用の預貯金証書の盗難の場合には、当会社は１回の事故につき１敷地内ごとに300万円または設備・什器等の保険金額のいずれか低い額を限度とし、その損害の額から保険証券記載の免責金額を差し引いた残額を損害保険金として、支払います。
第６条（臨時費用保険金の支払額）（１）当会社は、第１条（保険金を支払う場合）（１）の損害保険金の30％に相当する額を、同条（３）の臨時費用保険金として支払います。ただし、１回の事故につき１敷地内ごとに500万円を限度とします。
（２）（１）の場合において、当会社は、（１）の規定によって支払うべき臨時費用保険金と他の保険金との合計額が保険金額を超えるときでも、臨時費用保険金を支払います。
第７条（残存物取片づけ費用保険金の支払額）（１）当会社は、第１条（保険金を支払う場合）（１）の損害保険金の10％に相当する額を限度とし、残存物取片づけ費用の額を同条（４）の残存物取片づけ費用保険金として、支払います。
（２）（１）の場合において、当会社は、（１）の規定によって支払うべき残存物取片づけ費用保険金と他の保険金との合計額が保険金額を超えるときでも、残存物取片づけ費用保険金を支払います。
第８条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款の規定を準用します。
じゅう─ 178 ─別表限度額保険の対象の種類
建物限度額
経過年数、耐用年数、使用状況および維
持管理状況等を勘案して、再調達価額の80％に相当する額を限度とします。
ただし、通常の維持管理が施されていると認められる場合は、再調達価額の50％に相当する額を限度とします。
家財経過年数、耐用年数、使用状況および維据付機械、設備・装置 持管理状況等を勘案して、再調達価額の什器・備品・造作・設 90％に相当する額を限度とします。
ただし、耐用年数の延長に寄与している備等と判断できる十分な維持管理が施されていると認められる場合は、再調達価額の50％に相当する額を限度とします。
じゅう

U6 電気的・機械的事故補償特約◯（ビル総合危険補償特約（普火用）用）

修理によって保険修理に伴っての対象の価額が増生じた残存物−＝ 損害の額加した場合は、そ
がある場合
（注２）
の増加額
は、その価額（注１）次の算式
算式の修理費とは、損害が生じた地および時において、損害が生じた保険の対象を損害発生直前の状態に復旧するために必要な修理費をいいます。この場合、保険の対象の復─ 179 ─

約

修理費 −

特

第１条（保険金を支払う場合）（１）当会社は、この特約の保険の対象が建物、設備、装置または機械である場合において、この特約が付帯された火災保険普通
保険約款（一般物件用）（以下「普通約款」といいます。）およ
びこれに付帯されたビル総合危険補償特約（普火用）第１条（保険金を支払う場合）（以下「ビル総合危険補償特約」といいます。）の事故による損害のほか、この特約に従い、次に掲
げる事故により、この特約の保険の対象のうち別表１に掲げるものに生じた損害に対しても損害保険金を支払います。
① 従業員、第三者の取扱いの拙劣による事故② 設計、材質、製作の欠陥による事故③ ショート、アーク、スパーク、過電流、空中電気の作用その他の電気的現象による事故④ 機械的事故（２）（１）に掲げる事故が発生した場合には、普通約款第２条（保険金を支払わない場合）（３）の規定は適用しないものとします。
（３）当会社は、この特約に従い、（１）の損害保険金が支払われる場合において、それぞれの事故によって保険の対象が損害を受けたため臨時に生じる費用に対して、臨時費用保険金を支払います。
（４）当会社は、この特約に従い、（１）の損害保険金が支払われる場合において、それぞれの事故によって損害を受けた保険の対象の残存物取片づけ費用に対して、残存物取片づけ費用保険金を支払います。
第２条（保険金の支払額）（１）当会社が、前条（１）の損害保険金として支払うべき損害の額は、時価額によって定めます。この場合において、損害が生じた保険の対象を修理することができるときには、時価額を限度とし、次の算式（注１）によって算出した額とします。

旧に際して、当会社が、部分品の補修が可能であり、かつ、その部分品の交換による修理費が補修による修理費を超えると認めたときは、その部分品の修理費は補修による修理費とします。
（注２）増加額保険の対象が商品・製品等または普通約款第３条（保険の対象の範囲）（２）④もしくは⑤に掲げる物である場合は、増加額はないものとします。保険の対象がこれら以外のものである場合は、保険の対象の種類に応じて別表２に掲げる額を限度とします。
（２）保険金額が時価額の80％に相当する額以上の場合は、当会社
は、保険金額を限度とし、（１）の規定による損害の額から保
険証券記載の免責金額を差し引いた残額を損害保険金として、支払います。
（３）保険金額が時価額の80％に相当する額より低い場合は、当会
社は、時価額を限度とし、次の算式によって算出した額を前条（１）の損害保険金として支払います。
保険証券
（１）の規
定による損 − 記載の
免責金額
害の額

保険金額
損害保険
× ───────── ＝金の額
時価額の80％に相当する額（４）当会社は、前条（１）の損害保険金の30％に相当する額を、前条（３）の臨時費用保険金として支払います。ただし、１回の事故につき１敷地内ごとに500万円を限度とします。
（５）当会社は、前条（１）の損害保険金の10％に相当する額を限度とし、前条（４）の残存物取片づけ費用保険金を支払います。
（６）（４）または（５）の場合において、当会社は、（４）または（５）の規定によってそれぞれ支払う臨時費用保険金または残存物取片づけ費用保険金と他の保険金との合計額が保険金額を超える場合でも、これらの費用保険金を支払います。
第３条（保険金を支払わない場合）（１）当会社は、次のいずれかに該当する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 腐食、さび、侵食もしくはキャビテーションの損害またはこれらに起因してその部分に生じた損害② 日常の使用もしくは運転に伴う摩滅、消耗、劣化またはボイラスケールが進行した結果その部分に生じた損害（２）当会社は、保険の対象の納入者が、被保険者に対し法律上または契約上責任を負うべき損害に対しては、保険金を支払いません。
第４条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款およびビル総合危険補償特約の規定を準用します。
別表１
１．保険の対象が建物である場合
設備名称
機械、機械設備または装置
空調設備
温風暖房機、ボイラ付属装置、冷凍機、冷却塔、パッケージ型エアコンディショナ、ユニットクー
ラ、空気調和器、エアーカーテン装置、送風機、付属ポンプ類等
電気設備

変圧器、受配電盤、制御・監視盤、継電器盤、継電器、計器用変成器、開閉器、コンデンサ、リア
クトル、充電設備、無停電装置、バッテリ、碍子、碍管、保護装置、開閉器用空気圧縮機、支持フレーム、母線、配線、照明器具、非常用発電設
─ 180 ─

備、送受信設備装置、電気時計装置、電話交換装
置、アンテナ設備、表示装置、避雷針、支持棒、接地電極、導体、盗難防止装置、防災センター設
備、火災報知設備、警報装置等
給 排 水・ 衛 給水設備、給湯設備、ソーラーシステム、衛生設
生・消火設備 備、飲料用冷水設備、排水設備、汚水処理設備、散水設備、井戸、各種消火設備等
昇降設備

エレベータ、エスカレータ、ダムウエータ等

その他の設備 自動ドア設備、シャッター設備、ごみ処理・塵芥
焼却設備等
上記各設備に付属する配線・配管・ダクト設備
その他、保険証券に記載された建物付属の機械設備
じゅう

２．保険の対象が設備、装置、機械または営業用什器備品である場合保険証券に記載された機械設備
別表２．限度額保険の対象の種類
建物限度額
経過年数、耐用年数、使用状況および維
持管理状況等を勘案して、再調達価額の80％に相当する額を限度とします。
ただし、通常の維持管理が施されていると認められる場合は、再調達価額の50％に相当する額を限度とします。
家財経過年数、耐用年数、使用状況および維据付機械、設備・装置 持管理状況等を勘案して、再調達価額の什器・備品・造作・設 90％に相当する額を限度とします。
ただし、耐用年数の延長に寄与している備等と判断できる十分な維持管理が施されていると認められる場合は、再調達価額の50％に相当する額を限度とします。
じゅう

日付誤認免責特約（ビル総合危険補償特約用）

─ 181 ─約（注）コンピュータ等に実施した修正
試行を含みます。

特第１条（保険金を支払わない場合）（１）当会社は、ビル総合危険補償特約（普火用）またはビル総合
危険補償特約（店総用）第２条（保険金を支払わない場合）に規定する損害のほか、次の事由に起因する損害についても、保険金を支払いません。
① 年、日付もしくは時刻（以下「日付等」といいます。
）のデー
タまたは情報の処理、変換もしくは置換に関連して、コン
ピュータ、データ処理装置もしくはメディア・マイクロチッ
プ、オペレーティング・システム、マイクロプロセッサー（コンピュータ・チップ）、集積回路もしくはこれに類似の装置・機器またはコンピュータ・ソフトウェア（以下「コンピュー
タ等」といいます。
）に生じた誤作動または機能喪失② 日付等の変更に備え、もしくは対処するためにコンピュータ等に実施した修正（注）またはその修正に関連して与えたアドバイスもしくは行ったサービス③ 日付等の変更に関する契約者、被保険者もしくは第三者による行為、不作為、決定に起因して生じた財物または機器の不使用または利用不能

（２）この特約において日付等の変更とは次のものをいい、コン
ピュータ等の誤作動または機能喪失の発生時期については、それぞれの日付等の変更時の前後を問いません。
① 西暦1999年から2000年への変更② ①以外の日付等の変更（３）（１）および（２）の規定にかかわらず、この特約が付帯された普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）およびこれに付帯される他の特約において規定する保険金を支払わない事由に該当しないかぎり、次に掲げる事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払います。
① 火災
② 落雷
③ 破裂または爆発④ 航空機等飛行物体の墜落、衝突およびそれらからの落下物による事故⑤ 暴動または騒擾⑥ ストライキ・職場閉鎖・労働争議に伴う事故⑦ 地震⑧ 台風、旋風、竜巻、暴風等の風災（注１）、雹災、雪災（注２）または洪水⑨ タンクまたはパイプからの漏水・溢水（注３）⑩ 交通乗用具の衝突
じょう

ひょう

いっ

（注１）風災
洪水、高潮等を除きます｡（注２）雪災
豪雪の場合におけるその雪の重み、落下等による事故または雪崩をいい、融雪水の漏入もしくは凍結、融雪洪水または除雪作業による事故を除きます。
（注３）溢水
水が溢れることをいいます。
な だ れ

いっ

あふ

第２条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款、およびこれに付帯される他の特約の規定を準用します。

保険料の返還または請求に関する特約（地震保険用）
第１条（保険料の返還または請求）
地震保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。
）の規定により保険料を返還または請求すべき事由が生じた場合には、
当会社は、普通約款の保険料の返還または請求に関する規定にかかわらず、下表に従い、保険料を返還または請求します。ただし、この保険契約に保険料の返還または請求に関する規定を有する他の特約が付帯されている場合は、それらの特約の保険料の返還または請求にかかる規定を優先して適用します。
普通約款の
規定箇所
第21条（保
険料の返還
または請求
−告知義
務・通知義
務等の場
合）（２）

読替後の内容危険増加が生じた場合または危険が減少した場合において、保険料率を変更する必要があるときは、当会社は、次の保険料を返還または請求します。
① 保険料を返還する場合
変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき算出された保険料から、その保険料の既経
過期間（注１）に対し月割（注２）をもって算出した保険料を差し引いて計算した保険料② 保険料を請求する場合
─ 182 ─

変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき、未経過期間（注３）に対し月割（注２）をもって計算した保険料（注１）既経過期間
保険契約者または被保険者の申出に基づく、危険増加または危険の減少が生じた
時以前の期間をいいます。
（注２）月割
12か月に対する月数の割合をいい、未経
過期間および既経過期間において１か月に満たない期間は１か月とします。
（注３）未経過期間
保険契約者または被保険者の申出に基づく、危険増加または危険の減少が生じた時以降の期間をいいます。
第21条（保
険料の返還
または請求
−告知義
務・通知義
務等の場
合）（６）

当会社は、（１）または（２）のほか、保険契約締結の後、保険契約者が書面をもって保険契約条件の変更を当会社に通知し、承認の請求を行い、当会社がこれを承認する場合において、保険料を変更する必要があるときは、当会社は、保険契約条件の変更日（注１） 以後の期間に対し、次の保険料を返還または請求します。
① 保険料を返還する場合
変更前の保険料と変更後の保険料との差額から、その保険料の差額について既経過期間に対し月割（注２） をもって算出した保険料を差し引いて計算した保険料② 保険料を請求する場合
変更前の保険料と変更後の保険料との差額について、未経過期間に対し月割（注２） をもって計算した保険料（注１）保険契約条件の変更日（６）に定める通知を当会社が受領し、承認した時以後で保険契約条件を変更すべ
き期間の初日をいいます。ただし、その日が（６）の通知を当会社が受領した日と同じ日である場合は、当会社が保険契約条件の変更を承認した時とします。
（注２）月割
12か月に対する月数の割合をいい、未経
過期間および既経過期間において１か月に満たない期間は１か月とします。

約─ 183 ─特第22条（保 保険契約が失効（注１） となる場合には、当会社は、険料の返還 領収した保険料から既経過期間に対し月割（注２） を−無効、失 もって算出した保険料を差し引いて、その残額を返
効 等 の 場 還します。
合）（３）（注１）失効保険契約の全部または一部の効力が、保険契約締結後に失われることをいいます。
（注２）月割
12か月に対する月数の割合をいい、既経過期間において１か月に満たない期間は１か月とします。

第22条（保
険料の返還
−無効、失
効等の場
合）（４）

この保険契約が付帯されている保険契約がその普通保険約款の規定により保険金が支払われたために終了した結果、この保険契約が第33条（付帯される保険契約との関係）（２）の規定により終了する場合には、当会社は、領収した保険料から既経過期間に対し月割（注） をもって算出した保険料を差し引いて、その残額を返還します。
（注）月割
12か月に対する月数の割合をいい、既経過期間において１か月に満たない期間は１か月とします。

第24条（保
険料の返還
−保険金額
の調整の場
合）（２）

第17条（保険金額の調整）（２）の規定により、保険契約者が保険金額の減額を請求した場合には、当会社は、変更前の保険金額と変更後の保険金額に基づき算出した保険料の差額から、その保険料の差額について既経過期間に対し月割（注）をもって算出した保険料を差し引いて、その残額を返還します。
（注）月割
12か月に対する月数の割合をいい、既経過期間において１か月に満たない期間は１か月とします。

第25条（保
険料の返還
−解除の場
合）（１）

第10条（告知義務）（２）、第11条（通知義務）（２）もしくは（６）、第19条（重大事由による解除）（１）または第21条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（３）の規定により、当会社が保険契約を解除した場合には、当会社は、領収した保険料から既経過期間に対し月割（注）をもって算出した保険料を差し引いて、その残額を返還します。
（注）月割
12か月に対する月数の割合をいい、既経過期間において１か月に満たない期間は１か月とします。

第25条（保
険料の返還
−解除の場
合）（２）

第18条（保険契約者による保険契約の解除）の規定
により、保険契約者が保険契約を解除した場合には、当会社は、領収した保険料から既経過期間に対し月割（注） をもって算出した保険料を差し引いて、その残額を返還します。
（注）月割
12か月に対する月数の割合をいい、既経過期間において１か月に満たない期間は１か月とします。

告知等変更特約（普火（一般物件）用）
第１条（この特約が適用される範囲）
この特約は、保険法（平成20年法律第56号）第36条第４号の規定に該当する保険契約に適用されます。
第２条（告知義務）
当会社は、この特約に従い、火災保険普通保険約款（一般物
件用）（以下「普通約款」といいます。）第８条（告知義務）の─ 184 ─

規定を、次のとおり読み替えて適用します。
「第８条（告知義務）（１）保険契約者または被保険者になる者は、保険契約締結の際、保険契約申込書の記載事項について、当会社に事実を正確に告げなければなりません。
（２）当会社は、保険契約締結の際、保険契約者または被保険者が、保険契約申込書の記載事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（３）（２）の規定は、次のいずれかに該当する場合には適用しません。
① （２）に規定する事実がなくなった場合② 当会社が保険契約締結の際、（２）に規定する事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合（注）③ 保険契約者または被保険者が、第１条（保険金を支払う場合）の事故による損害の発生前に、保険契約申込書の記載事項につき、書面をもって訂正を当会社に申し出て、当会社がこれを承認した場合。なお、当会社が、訂正の申出を受けた場合において、その訂正を申し出た事実が、保険契約締結の際に当会社に告げられていたとしても、当会社が保険契約を締結していたと認めるときに限り、これを承認するものとします。
④ 当会社が、（２）の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または保険契約締結時
から５年を経過した場合（注）（２）に規定する事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合
当会社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。

約─ 185 ─特（４）（２）に規定する事実が、当会社が保険契約申込書において定めた危険（損害の発生の可能性をいいます。）に関する重要な事項に関係のないものであった場合には、（２）の規定を適用しません。ただし、他の保険契約等に関する事項については、（２）の規定を適用します。
（５）（２）の規定による解除が第１条（保険金を支払う場合）の事故による損害の発生した後になされた場合であっても、第19条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、当会社
は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（６）（５）の規定は、（２）に規定する事実に基づかずに発生した第１条（保険金を支払う場合）の事故による損害については適用しません。
」
第３条（通知義務）
当会社は、この特約に従い、普通約款第９条（通知義務）の規定を、次のとおり読み替えて適用します。
「第９条（通知義務）（１）保険契約締結の後、次のいずれかに該当する事実が発生した場合には、保険契約者または被保険者は、事実の発生がその責めに帰すべき事由によるときはあらかじめ、責めに帰す
ことのできない事由によるときはその発生を知った後、遅滞なく、その旨を当会社に申し出て、承認を請求しなければなりません。ただし、その事実がなくなった場合には、当会社に申し出る必要はありません。
① 保険の対象または保険の対象を収容する建物の構造を変更すること、またはこれを改築、増築もしくは引き続き15
日以上にわたって修繕すること。

②

保険の対象または保険の対象を収容する建物の用途を変更すること。
③ 保険の対象を他の場所に移転すること。
④ ①から③までのほか、保険契約申込書の記載事項の内容に変更を生じさせる事実（注）が発生すること。
（注）保険契約申込書の記載事項の内容に変更を生じさせる事実保険契約申込書の記載事項のうち、保険契約締結の際に当会社が交付する書面等においてこの条の適用がある事項として定めたものに関する事実に限ります。
（２）（１）の事実がある場合（注） には、当会社は、その事実について承認請求書を受領したと否とを問わず、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（注）（１）の事実がある場合（４）ただし書の規定に該当する場合を除きます。
（３）（２）の規定は、当会社が、（２）の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または（１）の事実が生じた時から５年を経過した場合には適用しません。
（４）（１）に規定する手続を怠った場合には、当会社は、（１）の事実が発生した時または保険契約者もしくは被保険者がその発生を知った時から当会社が承認請求書を受領するまでの間に生じた第１条（保険金を支払う場合）の事故による損害に対しては、保険金を支払いません。ただし、（１）①、②
または④に規定する事実が発生した場合において、変更後の保険料率が変更前の保険料率より高くならなかったときは除きます。
（５）（４）の規定は、（１）の事実に基づかずに発生した第１条（保険金を支払う場合）の事故による損害については適用しません。
」
第４条（保険の対象の調査）
当会社は、この特約に従い、普通約款第12条（保険の対象の調査）の規定を、次のとおり読み替えて適用します。
「第12条（保険の対象の調査）（１）当会社は、いつでも保険の対象またはこれを収容する建物
もしくは敷地内を調査することができます。
（２）保険契約者、被保険者または保険の対象を占有する者が、正当な理由がなく（１）の調査を拒んだ場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（３）（２）の規定は、（２）に規定する拒否の事実があった時から１か月を経過した場合には適用しません。
」
第５条（保険金額の調整）
当会社は、この特約に従い、普通約款第16条（保険金額の調整）（１）の規定を、次のとおり読み替えて適用します。
「第16条（保険金額の調整）（１）保険契約締結の際、保険金額が保険の対象の価額を超えていた場合であっても、保険契約者は、その超過部分について、この保険契約を取り消すことはできません。
」
第６条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）
当会社は、この特約に従い、普通約款第20条（保険料の返還
または請求−告知義務・通知義務等の場合）の規定を、次のとおり読み替えて適用します。
「第20条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（１）告知等変更特約（普火（一般物件）用）第２条（告知義務）の規定により読み替えて適用される第８条（告知義務）（１）により告げられた内容が事実と異なる場合において、
─ 186 ─

保険料率を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき計算した保険料を返還または請求します。
（２）告知等変更特約（普火（一般物件）用）第３条（通知義務）の規定により読み替えて適用される第９条（通知義務）（１）の事実が生じた場合において、保険料率を変更する必要があるときは、当会社は、次の保険料を返還または請求します。
① 保険料を返還する場合
変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき算出された保険料から、その保険料の既経過期間（注１） に対し月割（注２）をもって算出した保険料を差し引いて計算した保険料② 保険料を請求する場合
変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき、未経過期間（注３）に対し月割をもって計算した保険料（注１）既経過期間
保険契約者または被保険者の申出に基づく、第９条（通知義務）（１）の事実が生じた時以前の期間をいいます。
（注２）月割
12か月に対する月数の割合をいい、未経過期間および既経
過期間において１か月に満たない期間は１か月とします。
以下同様とします。
（注３）未経過期間
保険契約者または被保険者の申出に基づく、第９条（通知義務）（１）の事実が生じた時以降の期間をいいます。
（３）当会社は、保険契約者が（１）または（２）の規定による追加保険料の支払を怠った場合（注）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（注）追加保険料の支払を怠った場合
当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合に限ります。

約─ 187 ─特（４）（１）または（２）の規定による追加保険料を請求する場合において、（３）の規定によりこの保険契約を解除できる
ときは、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（５）（４）の規定は、告知等変更特約（普火（一般物件）用）
第３条（通知義務）の規定により読み替えて適用される第９条（通知義務）（１）の事実が生じた場合における、その事実が生じた時より前に発生した第１条（保険金を支払う場合）の事故による損害については適用しません。
（６）（１）および（２）のほか、保険契約締結の後、保険契約者が書面をもって保険契約の条件の変更を当会社に通知し、承認の請求を行い、当会社がこれを承認する場合において、保険料を変更する必要があるときは、当会社は、保険契約条
件の変更日（注）以後の期間に対し、次の保険料を返還または請求します。
① 保険料を返還する場合
変更前の保険料と変更後の保険料との差額から、その保険料の差額について既経過期間に対し月割をもって算出した保険料を差し引いて計算した保険料② 保険料を請求する場合
変更前の保険料と変更後の保険料との差額について、未経過期間に対し月割をもって計算した保険料

（注）保険契約条件の変更日（６）に定める通知を当会社が受領し、承認した時以後で保険契約条件を変更すべき期間の初日をいいます。ただし、その日が（６）の通知を当会社が受領した日と同じ日である場
合は、当会社が保険契約条件の変更を承認した時とします。
以下この条において同様とします。
（７）（６）の規定による追加保険料を請求する場合において、当会社の請求に対して、保険契約者が保険契約条件の変更日までにその支払を怠ったときは、当会社は、追加保険料領収前に生じた事故による損害に対しては、保険契約条件の変更の承認の請求がなかったものとして、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に従い、保険金を支払います。」
第７条（保険料の返還−保険金額の調整の場合）
当会社は、この特約に従い、普通約款第23条（保険料の返還−保険金額の調整の場合）の規定を、次のとおり読み替えて適用します。
「第23条（保険料の返還−保険金額の調整の場合）
第16条（保険金額の調整）（２）の規定により、保険契約
者が保険金額の減額を請求した場合には、当会社は、変更前の保険金額と変更後の保険金額に基づき算出した保険料の差額から、その保険料の差額について既経過期間に対し月割をもって算出した保険料を差し引いて、その残額を返還します。
」
第８条（保険料の返還−解除の場合）
当会社は、この特約に従い、普通約款第24条（保険料の返還−解除の場合）（１）の規定を、次のとおり読み替えて適用します。
「第24条（保険料の返還−解除の場合）（１）告知等変更特約（普火（一般物件）用）第２条（告知義務）の規定により読み替えて適用される第８条（告知義務）（２）、
同特約第３条（通知義務）の規定により読み替えて適用される第９条（通知義務）（２）、同特約第４条（保険の対象の調査）の規定により読み替えて適用される第12条（保険の対象の調査）（２）、第18条（重大事由による解除）（１）または同特約第６条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）の規定により読み替えて適用される第20条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（３）の規定により、当会社が保険契約を解除した場合には、当会
社は、領収した保険料から既経過期間に対し、月割をもって算出した保険料を差し引いて、その残額を返還します。
」
第９条（保険金の請求）
当会社は、この特約に従い、普通約款第28条（保険金の請求）（２）③の規定中、「次条（１）」とあるのは「告知等変更
特約（普火（一般物件）用）第10条（保険金の支払時期）の規定により読み替えて適用される第29条（保険金の支払時期）（１）」と読み替えて適用します。
第10条（保険金の支払時期）
当会社は、この特約に従い、普通約款第29条（保険金の支払時期）の規定を、次のとおり読み替えて適用します。
「第29条（保険金の支払時期）（１）当会社は、被保険者が前条（２）の手続を完了した日（以下この条において「請求完了日」といいます。）からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無および被保険者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無
─ 188 ─③

保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額（注）および事故と損害との関係④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項（注）損害の額
時価額を含みます。
（２）（１）の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、（１）の規定にかかわらず、当会社
は、請求完了日からその日を含めて次に掲げる日数（注１）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。
① （１）①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注２）180日② （１）①から④までの事項を確認するための、専門機関
による鑑定等の結果の照会 90日③ 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における（１）①から⑤までの事項の確認のための調査 60日④ （１）①から⑤までの事項の確認を日本国内において行
うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査
180日⑤ 損害を受けた保険の対象もしくは損害発生事由が特殊である場合または同一敷地内に所在する多数の保険の対象が同一事故により損害を受けた場合において、（１）①から④までの事項を確認するための、専門機関による鑑定等の結果の照会 180日
（注１）日数
複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注２）公の機関による捜査・調査結果の照会
弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。

」

─ 189 ─約（注）正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった
場合必要な協力を行わなかった場合を含みます。

特（３）（２）①から⑤までに掲げる特別な照会または調査を開始した後、（２）①から⑤までに掲げる期間中に保険金を支払う見込みがないことが明らかになった場合には、当会社は、（２）①から⑤までに掲げる期間内に被保険者との協議による合意に基づきその期間を延長することができます。
（４）（１）から（３）までに掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注）には、これにより確認が遅延した期間については、（１）から（３）までの期間に算入しないものとします。

第11条（他の特約が付帯されている場合の読替え）（１）車両敷地外危険補償対象外特約または車両敷地外危険補償特約がこの保険契約に付帯されている場合には、これらの特約の規定中「普通約款第９条（通知義務）」とあるのは「告知等変更特約（普火（一般物件）用）第３条（通知義務）の規定により読み替えて適用される普通約款第９条（通知義務）」と読み替えて適用します。
（２）通信販売に関する特約（一般物件用）がこの保険契約に付帯されている場合には、この特約の規定中「普通約款第８条（告知義務）」とあるのは「告知等変更特約（普火（一般物件）
用）第２条（告知義務）の規定により読み替えて適用される普通約款第８条（告知義務）」、「普通約款第９条（通知義務）」とあるのは「告知等変更特約（普火（一般物件）用）第３条（通知義務）の規定により読み替えて適用される普通約款第９条（通知義務）」、「普通約款第20条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）」とあるのは「告知等変更特約（普火（一般物件）用）第６条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）の規定により読み替えて適用される普通約款第20条（保険料の返還または請求−告知義務・通知
義務等の場合）」と読み替えて適用します。
（３）保険契約の継続に関する特約がこの保険契約に付帯されている場合には、この特約の規定中「告知事項」とあるのは「保険契約申込書の記載事項」、「告知義務」とあるのは「告知等変更
特約（普火（一般物件）用）第２条（告知義務）の規定により読み替えて適用される告知義務」と読み替えて適用します。
（４）新価保険特約がこの保険契約に付帯されている場合には、この特約の規定中「火災保険普通保険約款第29条（保険金の支払時期）」とあるのは「告知等変更特約（普火（一般物件）用）
第10条（保険金の支払時期）の規定により読み替えて適用される火災保険普通約款第29条（保険金の支払時期）」と読み替えて適用します。
（５）保険料分割払特約（普火（一般物件）用）がこの保険契約に付帯されている場合には、同特約第８条（保険料の返還または請求）の規定を、次のとおり読み替えて適用します。
「 第８条（保険料の返還または請求）
普通約款または地震保険普通保険約款の規定による保険料の返還または請求にかかる事由が生じた場合には、当会社は、普通約款または地震保険普通保険約款の保険料の返還または請求に関する規定にかかわらず、下表に従い、保険料を返還または請求します。なお、下表に定める未経過期間および既経過期間
において１か月に満たない期間は１か月とします。

1

返還または請求に関する規定

返還または請求の方法

告知等変更特約（普火（一般物件）用）第６条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）の規定により読み替えて適用される普通約款第20条（保険料の返還
または請求−告知義務・通知
義務等の場合）（１）の規定により保険料を返還または請求する必要がある場合

当会社は、既に領収した保険料について、変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき算出した保険料を返還または請求します。

地震保険普通保険約款第21条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務 等 の 場
合）（１）の規定により保険料を返還または請求する必要がある場合
─ 190 ─告知等変更特約（普火（一般 （１）年額保険料が減額とな物件）用）第６条（保険料のるとき返還または請求−告知義務・
当 会 社 は、 既 経 過 期通知義務等の場合）の規定に間(注)以 降 の 期 間 に 対 応
より読み替えて適用される普する分割保険料につい通約款第20条（保険料の返還て、危険の減少後の条件
または請求−告知義務・通知に基づいて計算された分義務等の場合）（２）の規定
割保険料に変更します。
により保険料を返還または請（注）既経過期間求する必要がある場合保険契約者または被保険者の申出に基づ
地震保険普通保険約款第21条
く、危険の減少が生（保険料の返還または請求−
じた時までの期間を告知義務・通知義務等 の 場
いいます。
合）（２）の規定により保険 （２）年額保険料が増額とな料を返還または請求する必要
るとき
がある場合
当会社は、変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき、未経
過期間（注）に対し月割をもって計算した保険料を一時に請求します。
（注）未経過期間保険契約者または被保険者の申出に基づ
く、危険の増加が生じた時以降の期間をいいます。

3

告知等変更特約（普火（一般 （１）年額保険料が減額とな物件）用）第６条（保険料のるとき返還または請求−告知義務・当会社は、既経過期間
通知義務等の場合）の規定に以降の期間に対応する分より読み替えて適用される普割保険料について、変更
通約款第20条（保険料の返還
後の条件に基づいて計算
または請求−告知義務・通知
された分割保険料に変更
義務等の場合）（６）の規定
します。
により保険料を返還または請 （２）年額保険料が増額とな求する必要がある場合
るとき
当会社は、変更前の保地震保険普通保険約款第21条
険料と変更後の保険料と（保険料の返還または請求−の差に基づき、未経過期
告知義務・通知義務等 の 場
間に対し月割をもって計合）（６）の規定により保険算した保険料を一時に請料を返還する必要がある場合
求します。

4

普通約款第21条（保険料の返還−無効または失効の場合）（１）の規定に該当する場合

当会社は、保険料を返還しません。

約

地震保険普通保険約款第22条（保険料の返還−無効、失効
等の場合）（１）の規定に該当する場合
5

地震保険普通保険約款第22条（保険料の返還−無効、失効
等の場合）（２）の規定により保険料を返還する必要があ
る場合

特

2

当会社は、既に領収した保険料のうち無効となる保険金額に対応する保険料を返還します。

─ 191 ─

6

7

8

9

10

11

12

普通約款第21条（保険料の返還−無効または失効の場合）（２）の規定により保険料を返還する必要がある場合
地震保険普通保険約款第22条（保険料の返還−無効、失効
等の場合）（３）の規定により保険料を返還する必要がある場合
地震保険普通保険約款第22条（保険料の返還−無効、失効
等の場合）（４）の規定により保険料を返還する必要がある場合
普通約款第22条（保険料の返還−取消しの場合）の規定に該当する場合地震保険普通保険約款第23条（保険料の返還−取消しの場
合）の規定に該当する場合
地震保険普通保険約款第24条（保険料の返還−保険金額の調整の場合）（１）の規定により保険料を返還する必要がある場合
告知等変更特約（普火（一般物件）用）第７条（保険料の返還−保険金額の調整の場合）の規定により読み替えて適用される普通約款第23条（保険料の返還−保険金額の調整の場合）の規定により保険料を返還する必要がある場合
地震保険普通保険約款第24条（保険料の返還−保険金額の調整の場合）（２）の規定により保険料を返還する必要がある場合
告知等変更特約（普火（一般物件）用）第８条（保険料の返還−解除の場合）の規定により読み替えて適用される普通約款第24条（保険料の返還−解除の場合）（１）の規定により保険料を返還する必要がある場合
地震保険普通保険約款第25条（保険料の返還−解除の場合）（１）の規定により保険料を返還する必要がある場合
普通約款第24条（保険料の返還−解除の場合）（２）の規定により保険料を返還する必要がある場合地震保険普通保険約款第25条（保険料の返還−解除の場合）（２）の規定により保険料を返還する必要がある場合

当会社は、既に領収した保険料から既経過期間に対し月割をもって算出した保険料を差し引いて、その残額を返還します。

当会社は、既に領収した保険料から既経過期間に対し月割をもって算出した保険料を差し引いて、その残額を返還します。
当会社は、保険料を返還しません。

当会社は、保険契約締結時に遡 って、既に領収した保険料のうち取り消された部分に対応する保険料を返還します。
当会社は、既経過期間以降の期間に対応する分割保険料について、保険金額減少後の条件に基づいて計算された分割保険料に変更します。

さかのぼ

当会社は、既に領収した保険料から既経過期間に対し、月割をもって算出した保険料を差し引いて、その残額を返還します。

当会社は、既に領収した保険料から既経過期間に対し、月割をもって算出した保険料を差し引いて、その残額を返還します。

」
─ 192 ─（６）長期保険保険料一括払特約（普火用）がこの保険契約に付帯されている場合には、次に掲げる同特約の規定を、それぞれ次のとおり読み替えて適用します。
① 第１条（保険料の返還または請求−通知義務等の場合）の規定「第１条（保険料の返還または請求−通知義務等の場合）（１）この特約が付帯された、告知等変更特約（普火（一般物件）用）第３条（通知義務）の規定により読み替えて適用される火災保険普通保険約款（一般物件用）第９条（通知義務）（１）の事実が生じた場合において、保険料率を変更する必要があるときは、同特約第６条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）の規定により読み替えて適用される火災保険普通保険約款（一般物件用）第20条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（２）の規定にかかわらず、当会社は、変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき計算した保険料に対し、未経過期間（注）に対応する別表に掲げる未経過料率係数を乗じて計算した保険料を返還または請求します。
（注）未経過期間保険契約者または被保険者の申出に基づく、告知等変更特約（普火（一般物件）用）第３条（通知義務）の規定により読み替えて適用される火災保険普通保険約款（一般物件用）第９条（通知義務）（１）の事実が生じた時以降の期間をいいます。

約─ 193 ─特（２）（１）の規定のほか、告知等変更特約（普火（一般物件）
用）第６条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）の規定により読み替えて適用される普通保険約款
第20条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（６）の保険契約条件の変更の場合において、保険料を変更する必要があるときは、同条（６）の規定にかかわらず、当会社は、変更前の保険料と変更後の保険料との差に基づき計算した保険料に対し、未経過期間に対応する別表に掲
げる未経過料率係数を乗じて計算した保険料を返還または請求します。
」② 第３条（保険料の返還−保険金額の調整の場合）の規定「第３条（保険料の返還−保険金額の調整の場合）
普通保険約款第16条（保険金額の調整）（２）の規定により、保険契約者が保険金額の減額を請求した場合には、告知等変更特約（普火（一般物件）用）第７条（保険料の返還−
保険金額の調整の場合）の規定により読み替えて適用される
普通保険約款第23条（保険料の返還−保険金額の調整の場
合）の規定にかかわらず、当会社は、減額した保険金額につき、この保険契約の保険金額が減額された日の保険契約の条件に基づき計算した保険料に対し、未経過期間に対応する別表に掲げる未経過料率係数を乗じて計算した保険料を返還します。
」③ 第４条（保険料の返還−解除の場合）の規定「第４条（保険料の返還−解除の場合）
この特約が火災保険普通保険約款（一般物件用）に付帯された場合において、告知等変更特約（普火（一般物件）用）
第２条（告知義務）の規定により読み替えて適用される火災保険普通保険約款（一般物件用）第８条（告知義務）（２）、
同特約第３条（通知義務）の規定により読み替えて適用される第９条（通知義務）（２）、第18条（重大事由による解除）（１）または同特約第６条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）の規定により読み替えて適用される第20条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（３）の規定により、当会社が保険契約を解除した
場合または火災保険普通保険約款（一般物件用）第17条（保険契約者による保険契約の解除）の規定により、保険契約者

が保険契約を解除した場合は、同特約第８条（保険料の返還−解除の場合）の規定により読み替えて適用される火災保険
普通保険約款（一般物件用）第24条（保険料の返還−解除の場合）の規定にかかわらず、当会社は、この保険契約が解除された日の保険契約の条件に基づき計算した保険料に対し、未経過期間に対応する別表に掲げる未経過料率係数を乗じて計算した保険料を返還します。
」（７）長期保険保険料年払特約（普火用）がこの保険契約に付帯されている場合には、同特約第４条（告知義務・通知義務等による年額保険料の変更）の規定を、次のとおり読み替えて適用します。
「第４条（告知義務・通知義務等による年額保険料の変更）（１）この特約が付帯された告知等変更特約（普火（一般物件）
用）第２条（告知義務）の規定により読み替えて適用される
普通保険約款第８条（告知義務）（１）により告げられた内容が事実と異なる場合において保険料率を変更する必要があり、同条（３）③の承認をするときは、当会社は、承認した日の属する契約年度末までの各契約年度の年額保険料の差額については、同特約第６条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）の規定により読み替えて適用される普通保険約款第20条（保険料の返還または請求−告知義
務・通知義務等の場合）（１）の規定により、返還または請
求し、承認した日の属する契約年度の翌契約年度以降、年額保険料を変更します。
（２）告知等変更特約（普火（一般物件）用）第３条（通知義務）の規定により読み替えて適用される火災保険普通保険約款（一般物件用）第９条（通知義務）（１）の事実が生じた
場合は、当会社は、その事実の発生した日の属する契約年度の年額保険料の差額に基づく保険料については、同特約第６条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場
合）の規定により読み替えて適用される火災保険普通保険約款（一般物件用）第20条（保険料の返還または請求−告知義
務・通知義務等の場合）（２）の規定により、返還または請求し、その事実の発生した日の属する契約年度の翌契約年度以降については、年額保険料を変更します。
（３）火災保険普通保険約款（工場物件用）または火災保険普通
保険約款（倉庫物件用）第９条（通知義務）（１）の事実が生じた場合において、当会社は承認する事実の発生した日の属する契約年度の年額保険料の差額に基づく保険料について
は、火災保険普通保険約款（工場物件用）または火災保険普通保険約款（倉庫物件用）第20条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（２）の規定により、返還または請求し、承認する事実の発生した日の属する契約年度の翌契約年度以降については、年額保険料を変更します。
（４）普通保険約款第16条（保険金額の調整）（２）の規定により、保険契約者が保険金額の減額を請求した場合には、当会
社は、保険金額を変更した日の属する契約年度の年額保険料については、告知等変更特約（普火（一般物件）用）第７条（保険料の返還−保険金額の調整の場合）の規定により読み替えて適用される普通保険約款第23条（保険料の返還−保険金額の調整の場合）の規定により返還し、保険金額を変更した日の属する契約年度の翌契約年度以降、年額保険料を変更します。
（５）保険契約締結の後、告知等変更特約（普火（一般物件）
用）第６条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）の規定により読み替えて適用される普通保険約款
第20条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（６）の規定に基づき保険契約条件の変更を行った場
合において、当会社は、保険契約条件の変更日の属する契約
年度の年額保険料の差額に基づく保険料については、同条（６）の規定により、返還または請求し、保険契約条件の変─ 194 ─

更日の属する契約年度の翌契約年度以降、年額保険料を変更します。
（６）（１）、（２）、（３）または（５）の年額保険料の差額もしくはこれに基づく保険料を当会社が請求した場合は、保険契約者はその全額を一時に払い込まなければなりません。
」
第12条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款の規定を準用します。

2M クレジットカードによる保険料支払に関する特約（登録方式）◯
第１条（この特約の適用条件）
この特約は、この保険契約に保険料を分割して払い込むことを承認する特約、初回保険料の払込みに関する特約、初回保険料の払込みに関する特約（前月手続用）、長期保険保険料年払
特約、追加保険料の払込みに関する特約、訂正保険料の払込みに関する特約または保険契約を自動的に継続する特約（以下「保険料払込特約」といいます。）の適用があり、かつ、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第２条（クレジットカードによる保険料支払の承認）
当会社は、この特約に従い、当会社の指定するクレジット
カード（以下「クレジットカード」といいます。）により、保険契約者が保険料（注）を支払うことを承認します。
（注）保険料
この保険契約の保険料をいい、保険料を分割して払い込むことを承認する特約に定める「第１回分割保険料」および「第２回目以降の分割保険料」、初回保険料の払込みに関する特約に定める「初回保険料」、長期保険保険料年払特約に定める「年額保険料」、追加保険料の払込みに関する特約に定める「初回追加保険料」および「第２回目以降の追加保険料」、
訂正保険料の払込みに関する特約に定める「初回追加保険料」および「第２回目以降の追加保険料」ならびに保険契約を自動的に継続する特約に定める「継続された保険契約の保険料」または「継続契約の保険料」を含みます。

約─ 195 ─特第３条（クレジットカードによる保険料の払込み）（１）保険契約者は、保険契約締結の後遅滞なく、当会社の定める通信方法により、クレジットカードに関する情報を登録しなけ
ればなりません。
（２）当会社は、この特約により保険料払込特約の適用にあたっては、クレジットカード発行会社（以下「カード会社」といいます。）へ該当のクレジットカードが有効であること等の確認を行ったうえで、当会社がクレジットカードによる保険料の支払を承認した時に保険料の払込みがあったものとみなします。
（３）（２）の場合において、クレジットカードが有効であること
等の確認がとれないときは、保険契約者は、クレジットカードに関する情報を新たに登録しなければなりません。
（４）（２）の規定は、当会社がカード会社から保険料相当額を領収できない場合には、適用しません。ただし、保険契約者がカード会社との間で締結した会員規約等（以下「会員規約等」といいます。）に定める手続によってクレジットカードを使用
し、カード会社に対してこの特約が付帯された保険契約にかかわる保険料相当額を既に支払っている場合を除きます。
第４条（保険料の直接請求および請求保険料支払後の取扱い）
当会社は、前条（４）の保険料相当額を領収できない場合には、保険契約者に保険料を直接請求できるものとします。この場合において、保険契約者が、カード会社に対してこの特約が付帯された保険契約にかかわる保険料相当額を既に支払っているときは、当会社は、その支払った保険料相当額について保険契約者に請求できないものとします。
第５条（返還保険料の取扱い）
普通保険約款およびこれに付帯された特約の規定により、当会社が保険料を返還する場合には、当会社は、返還保険料の全額を一括してまたは当会社の定める回数に分割して、当会社の定める日に、クレジットカード会社を経由して返還することができます。
第６条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約に反しない
かぎり、普通保険約款およびこれに付帯された特約の規定を準用します。

─ 196 ─

特約

─ 197 ─

危険品級別表申込書または保険証券の職作業欄に危険品級別が記載されている場※本表記載の物質名は例示です。本表以外の物質の危険品級別につ
たします。
分類／級別
Ａ級危険品
１．ガス
常温、常圧においてガス状を示す物質で支燃性･酸化性･可燃性のいずれかの性質を有す
るもの
２．引火性液体Ａ−２ 弱引火性液体
常温、常圧において液状を示 １）引火点70℃以上200℃未満
す物質でタグ密閉式試験法にの液体
よって引火点が測定されるも ２）引火点200℃以上250℃未満のの動植物油類（１）鉱物油類：重油３種、潤滑油 等（２）化学品：アニリン、ドデ
カン 等（３）混合物：印刷用インキ、油性塗料 等（4） 動 植 物 油 類： は っ か 油、
芳油 等
３．引火性固体
Ａ−３ 弱引火性固体
常圧、40℃以下において固体 １）引火点100℃未満の固体の物質でセタ密閉式試験法に ２）引火点100℃以上で発熱量
よって引火点が測定されるも34kJ/g以上の固体の（ １） 鉱 物 油 類： ア ス フ ァ ル
ト、鉱ろう 等（２）化学品：ステアリン酸、
エイコサン 等（３）動植物油類：ラノリン、
松脂、牛脂 等４．酸化性液体
物質内に酸素を有する無機不燃性液体で可燃物と混触発火
し激しく燃焼し時に爆発する
もの

５．酸化性固体
Ａ−５ 酸化性固体
物質内に酸素を有する無機不加熱・衝撃に対する安定性が燃性固体で可燃物と混触発火認められるが、酸化力が強くし激しく燃焼し時に爆発する
可燃物と接触、または混合す
ものると発火し急速な燃焼を起こす固体
硝酸ナトリウム、重クロム酸
カリウム、過硫酸カリウム
等─ 198 ─

合は、本表の区分によって判定されます。
いては弊社または取扱代理店までご照会いただきますようお願いい
Ｂ級危険品
特別危険品
支燃性／酸化性／弱燃 特−１ 可燃性ガス
それ自体が可燃性であり、噴性ガス
可燃物との共存下で激しい燃出すると空気と容易に爆発性焼を起こす支燃性･酸化性ガ
混合気を形成するガス
ス及び爆発性混合気を形成しアセチレン、エタン、塩化メ
にくい弱燃性のガス
チル、酸化エチレン、水素、
塩素、酸素、フッ素 等
石炭ガス、硫化水素 等
Ｂ−２ 中引火性液体
特−２ 強引火性液体
引火点21℃以上70℃未満の液
引火点21℃未満の液体
体（１）鉱物油類：ガソリン、ナ（１）鉱物油類：重油１種・２
フサ、原油 等
種、灯油、軽油 等（２）化学品：アセトン、シク（ ２） 化 学 品： デ カ ン、 ク メ
ロペンタン 等ン、スチレン 等（３）混合物：ラッカー、合成（３）混合物：ワニス、エナメ
樹脂塗料 等ル、シンナー 等（4）動植物油類：テレピン油、
ショウノウ油、レモン油
等
Ｂ−１

約

─ 199 ─特Ｂ−４ 強酸化性液体
可燃物と混合すると著しく加熱・衝撃に敏感になり急速な分解・発熱を起こし易い不安
定な液体
濃硝酸、発煙硝酸、濃硫酸、
発煙硫酸、クロロスルホン酸
等
Ｂ−５ 強酸化性固体
特−５ 激酸化性固体
加熱・衝撃に敏感で分解の恐
加熱・衝撃に敏感で発火の恐れがあり、可燃物と混合する
れがあり、日光でも分解・発と酸化剤の形状によらず急速熱することがあり、可燃物とに燃焼する固体
混合すると爆発し易くなる固硝酸バリウム、硝酸マンガン体
等
塩素酸ナトリウム、塩素酸カ
リウム、過マンガン酸カリウ
ム 等

分類／級別６．発火性・禁水性物質
空気中で、または水と接触し発火するか、または水と接触し可燃性ガスを発生させる還元性の液体または固体

Ａ級危険品

７．爆発性物質
物質内に酸素を有する可燃性物質で加熱、衝撃により急速に発熱･分解し、またある条
件では爆轟する熱的に不安定な液体または固体

８．易燃性固体
Ａ−８ 低易燃性固体
比較的低温で着火し易く燃焼
着火性の低い有機可燃固体で速度が大きい有機固体、水とあるが、一旦着火すると自己接触し水素を発生する金属類の燃焼熱により急速に燃焼し及び高発熱量で燃焼し易い合
通常の消火活動では容易に消
成樹脂類等
せない固体
（１）繊維・紙類：鉄帯（線）締めの綿花、麻類 等（２）粉末類：炭素粉末、ポリ
エチレン粉末 等（３）その他：フォームスチレ
ン 等─ 200 ─

Ｂ級危険品Ｂ−６ 発火性・禁水性物質
自己の還元力による自然発火の可能性は低いが、水との共存下では激しく反応し発熱す
るか、もしくは可燃性気体を発生させる物質
水素化ホウ素ナトリウム、生石灰、五塩化リン 等

特別危険品
特−６ 強発火性・禁水性物質
自然発火の可能性があり、水との共存下では激しく反応し発火するか、もしくは可燃性気体を発生させる物質（１）活性金属：リチウム、ナトリウム、カリウム 等（２）カーバイド：炭化アルミ
ニウム、炭化カルシウム等（３）その他：水素化アルミニ
ウム、リン化ナトリウム等
Ｂ−７ 反応性物質
特−７ 高反応性物質
自己の酸化力･分解性による爆発の危険性が高く熱的に非爆発の危険性は高くはない
常に不安定であり、着火するが、熱的に不安定であり、着と急速な燃焼を伴って、条件
火すると急速な燃焼を起こすによっては爆轟する物質
物質（１）火薬類：黒色火薬、ダイ
緩燃導火線
ナマイト、カーリット 等（２）化学品：過酸化ベンゾイ
ル、ニトログリセリン、ピクリン酸 等（３）その他：セルロイド 等
Ｂ−８ 中易燃性固体
特−８ 高易燃性固体
水と反応し自然発火する金属
摩擦･衝撃･小炎により容易に類及び着火性･発熱量共に高発火･着火し、反応･燃焼の過く、着火すると消火が困難に程で可燃性気体を発生させるなる固体
固体（ １） 繊 維・ 紙 類： 綿 花、 ぼ （１）金属粉末：アルミニウム
ろ、屑物類、油紙、油布
粉末、マグネシウム粉末、等
ジルコニウム粉末 等（２）金属粉末：亜鉛粉末、鉄 （２）その他：硫黄、赤リン
粉末、マンガン粉末 等等

特約─ 201 ─ＭＥＭＯ

─ 202 ─ＭＥＭＯ

─ 203 ─ＭＥＭＯ

─ 204 ─ＭＥＭＯ

─ 205 ─ＭＥＭＯ

─ 206 ─

全国に広がる日新火災の営業店舗
電話番号一覧表（2015.4現在）
受付時間

9：00〜17：00（土日祝除く）【北

札幌第１支店
函館支社
札幌第２支店道南支社(011)241-1315(0138)54-8591(011)241-1316(0144)34-8191

盛岡サービス支店
岩手南サービス支店
花巻支社
青森サービス支店
むつ事務所
弘前支社
八戸サービス支店
秋田サービス支店(019)623-4316(0197)65-3821(0198)26-1771(017)775-1461(0175)23-8621(0172)36-1555(0178)43-1567(018)837-5255

本店事業部 公務課
本店事業部 金融課
本店事業部 営業第１課
本店事業部 営業第２課
東京中央支店
東京東支店
東京西支店
東京南支店
多摩サービス支店
山梨サービス支店
富士吉田支社
水戸サービス支店
下館サービス支社
千葉北サービス支店
千葉サービス支店
木更津支社
宇都宮サービス支店
小山営業所
埼玉新都心支店(03)5282-5547(03)5282-5548(03)5282-5550(03)5282-5554(03)5282-5556(03)5282-5655(03)5282-5656(03)5282-5657(042)527-7771(055)228-1277(0555)22-5801(029)221-9125(0296)25-0312(04)7163-7443(043)244-0521(0438)23-2262(028)635-1571(0285)24-4094(048)834-2295

海

【東

【関

東・甲

道】

旭川サービス支店
北見支社
道東サービス支店
帯広支社

北】

仙台支店
山形サービス支店
酒田サービス支社
郡山サービス支店
白河支社
福島サービス支店
いわきサービス支店
会津若松サービス支店

信越】埼玉東サービス支店
埼玉北サービス支店
埼玉西サービス支店
群馬サービス支店
太田サービス支店
長野サービス支店
上田支社
松本サービス支店
諏訪支社
新潟サービス支店
長岡サービス支店
六日町支社
三条サービス支店
横浜自動車営業課
横浜支店
横浜中央支店
川崎支店
神奈川県央サービス支店
湘南サービス支店

─ 207 ─(0166)26-4431(0157)24-6471(0154)23-8251(0155)22-8711(022)263-5465(023)622-4006(0234)23-5106(024)932-2266(0248)22-6618(024)526-0205(0246)22-1881(0242)24-5661(048)761-6181(048)523-1313(049)249-5117(027)224-3622(0276)45-4691(026)244-0232(0268)27-3240(0263)33-3210(0266)57-6600(025)245-0324(0258)32-2285(025)773-3547(0256)33-1045(045)461-2223(045)633-5288(045)633-5291(044)244-0171(042)749-1912(0463)21-2176

静岡サービス支店
藤枝支店
沼津サービス支店
富士サービス支店
浜松サービス支店
東海第１事業部 営業第１課
東海第１事業部 営業第２課
東海第１事業部 営業第３課
知多営業所

【中

(054)254-8861(054)645-2200(055)962-1311(0545)52-1532(053)455-4311(052)231-7881(052)231-7882(052)231-1112(0569)22-8267【北金沢サービス支店 (076)263-2150
七尾支社(0767)53-0878【近京都サービス支店
福知山サービス支社
大津サービス支店
彦根サービス支店
関西第１事業部 営業第１課
関西第１事業部 営業第２課
大阪中央支店
北大阪サービス支店(075)211-4592(0773)22-6327(077)522-4077(0749)22-1826(06)6312-9811(06)6312-9814(06)6312-9825(072)623-6146

広島サービス支店
福山サービス支店
山口サービス支店
岡山サービス支店
倉敷支社
松江サービス支店
出雲サービス支社
浜田事務所(082)247-9262(084)922-2129(0835)25-1711(086)225-0541(086)424-5556(0852)22-3525(0853)23-6699(0855)23-1090

福岡第１支店
福岡第２支店
沖縄事務所
久留米サービス支店
佐賀サービス支社
北九州サービス支店
大分サービス支店(092)281-8161(092)281-8165(098)863-3235(0942)35-2819(0952)22-4711(093)923-1581(097)535-2143

【中

【九

部】

三河サービス支店
愛知北サービス支店
一宮サービス支店
岐阜サービス支店
高山支社
多治見サービス支店
三重サービス支店
三重中央サービス支店(0564)21-1601(0568)81-8400(0586)72-0178(058)264-7261(0577)32-1277(0572)22-7268(059)351-2477(059)227-5185

陸】

福井サービス支店 (0776)21-0401
富山支店(076)433-3545

畿】

神戸サービス支店
姫路サービス支店
大阪東サービス支店
南大阪サービス支店
和歌山サービス支店
田辺サービス支店
新宮支社
奈良サービス支店

国・四国】

鳥取サービス支社
高松サービス支店
松山サービス支社
伊予三島サービス支社
徳島サービス支社
高知サービス支店
四万十支社

州】

熊本サービス支店
鹿児島サービス支店
宮崎サービス支店
長崎サービス支店
諌早支社
佐世保サービス支店

─ 208 ─(078)242-4911(079)288-5580(06)6312-9835(072)238-1985(073)422-1131(0739)24-1621(0735)22-2353(0744)23-3650(0857)23-4651(087)851-0030(089)941-8298(0896)24-5306(088)622-3711(088)823-4488(0880)34-6010(096)325-7211(099)254-1115(0985)24-3833(095)825-4131(0957)21-4855(0956)23-3171

1. 事故のご連絡先
事故のご連絡・ご相談はサービス 24

フリーダイヤル

0120-25-7474［ 受付時間：24 時間・365 日 ］

2. 弊社のお客さま相談窓口の連絡先
日新火災海上保険株式会社
弊社へのご相談・苦情・お問合せはフリーダイヤル

0120-17-2424［ 受付時間：9：00〜17：00（土日祝除く）］

3. 損保協会の連絡先
一般社団法人 日本損害保険協会

そんぽＡＤＲセンター

弊社との間で問題を解決できない場合には、一般社団法人日本損害保険協会の「そんぽＡＤＲセンター」に解決の申立てを行うことができます。

ナビダイヤル

0570-022808［ 受付時間：9：15〜17：00（土日祝除く）］

詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。（http://www.sonpo.or.jp/）

全国にひろがる日新火災のネットワーク
お近くの日新火災で 損害保険 のことならなんでもお気軽にご相談ください。
万一、事故にあわれた場合は、遅滞なく取扱代理店または弊社までご連絡ください。

本店／〒101-8329 東京都千代田区神田駿河台 2−3
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KX307−6 2016.1（増）1,200

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