１．都道府県別経済財政モデルのデータ推計方法
1.1 年金部門
1.1.1

厚生年金

【負担】
①使用データ・資料-1 『国民経済計算』 (内閣府）---「付表 10 社会保障負担の明細表」
・資料-2『事業年報』（厚生労働省）---統計表編-都道府県・社会保険事務所編 4.厚生年金保険-「第 5 表 保険料徴収状況」

・資料-3 『事業所・企業統計調査』(総務省)…「第 10 表

産業（大分類），開設時期（13 区分），本所・支所（3 区分），経営組織（5 区分）別民営事業所数及び男女別従業者数－都道府県」
・資料-4 『事業所・企業統計調査』(総務省)…「第 13 表 企業産業（全産業，非農林
漁業，製造業，卸売・小売業，従業者数（複数事業所企業）―全国，都道府県，14 大都市）」②推計方法


都道府県別の厚生年金負担の推計は、資料-1 の「付表 10 社会保障負担明細表」の「1.
特別会計（1）年金（除児童手当）(ｂ)厚生年金」の金額（以下、ＳＮＡベースの厚生
年金徴収料という）を、従業地ベースの厚生年金保険徴収額の都道府県構成比で分割し、これをそれぞれの都道府県の従業地ベース厚生年金負担データとする。
47





47

  Ch /  L  Li

Cw j  C SNA . i

ik

k 1

ij

47

 Ch
i 1

i

Cw j:都道府県jの従業地ベース厚生年金徴収料i
Chi :都道府県ｊの本所地ベース厚生年金徴収料
C SNA : SNAベースの厚生年金徴収料（全国）Lij : 本所地都道府県i,従業地都道府県ｊの法人企業従業者数

 従業地ベースの厚生年金保険徴収料の都道府県構成比は、資料-2 の「第 5 表

保険料徴収状況」の徴収済額を基に推計する。このデータは、本所地ベースであることから、
これを従業地ベースに変換する必要がある。従業地ベースへの変換は、本所地別従業
地別法人企業従業者数を、資料-3 及び資料-4 から推計し、これに本所地ベース従業者
一人当たり徴収料を乗じて、従業地ベース徴収料とする。
 本所地別従業地別法人企業従業者数の推計は、資料 3 によって各都道府県の本所地ベース全従業者を男女別に「単独事業所の男性」「単独事業所の女性」「本所の男性」「本所の女性」「支所の男性」「支所の女性」に分け、「支所の男性」及び「支所の女性」
については、資料 4 から求めた支所従業者の従業地構成によって従業地ベース従業者
1

数を推計し、これに単独及び本所を合算し、従業地ベースの従業者数とする。
③推計フロー
厚生年金負担資料‐1 ＳＮＡ「付表10 社会保障負担の明細表」の厚生年金

21,969.1（10 億円）

資料‐2 『事業年報』「第5表 保険料徴収状況」の徴収済額（本所地ベース）

資料‐3 ，4『事業所・企業統計調査』
法人企業の単独、本所、支所の男女別従業者数

本所地別従業地別法人企業従業者数（マトリックス）

都道府県別
従業地ベース厚生年金保険料徴収額

ＳＮＡベース
都道府県別
従業地ベース厚生年金保険料徴収額

2

単位：100万円
平成19年度
都道府県負担額
1 北 海 道768,576
2 青 森 県155,9143 岩 手 県176,378
4 宮 城 県383,697
5 秋 田 県144,4296 山 形 県167,955
7 福 島 県321,573
8 茨 城 県463,725
9 栃 木 県346,387
10 群 馬 県
345,879
11 埼 玉 県
949,397
12 千 葉 県
710,766
13 東 京 都
4,031,471
14 神奈川県
1,431,057
15 新 潟 県
455,027
16 富 山 県
219,230
17 石 川 県
199,179
18 福 井 県
136,16319 山 梨 県
135,332
20 長 野 県
369,554
21 岐 阜 県
317,675
743,133
22 静 岡 県
23 愛 知 県
1,575,286
24 三 重 県
303,71925 滋 賀 県
230,367
26 京 都 府
401,725
27 大 阪 府
1,665,071
28 兵 庫 県779,082
29 奈 良 県
147,286
30 和歌山県
116,128
31 鳥 取 県
80,94232 島 根 県
101,479
315,892
33 岡 山 県
34 広 島 県
498,79435 山 口 県
216,11236 徳 島 県
107,563
37 香 川 県
165,071
38 愛 媛 県
213,40239 高 知 県
90,83940 福 岡 県
789,404
41 佐 賀 県
117,02742 長 崎 県
177,02743 熊 本 県
225,171
44 大 分 県
164,059
45 宮 崎 県
160,41246 鹿児島県
214,87447 沖 縄 県
139,874
合計
21,969,103

【給付】①使用データ・資料-1 『国民経済計算』(内閣府）---「付表 9 一般政府から家計への移転の明細表」『事業年報』（厚生労働省）---統計表編-都道府県・社会保険事務所編 4.厚生・資料-2

年金保険-「第 6 表年金受給権者状況(厚生年金保険計)」②推計方法


各都道府県の厚生年金給付の推計は、資料-1 の国民経済計算「付表 9．一般政府から家計への移転の明細表（社会保障関係）」の厚生年金の金額をコントロール・トータ
ル1として、これを資料-2 の『事業年報』の第 6 表年金受給権者状況（厚生年金保険計）の「合計年金額」の都道府県構成比で分割する。

③推計フロー
厚生年金給付資料‐1 ＳＮＡ「付表9一般政府から家計への移転の明細表（社会保障関係）」の厚生年金

22,312.0 (10 億円）

資料‐2 『事業年報』「第6表 年金受給権者状況（厚生年金保険計）」の合計年金額

ＳＮＡベース
都道府県別常住地ベース厚生年金給付額

1

一般に、個々の内訳がその合計となる
ように推計された合計値のことを言う。

都道府県
1 北 海 道2 青 森 県3 岩 手 県4 宮 城 県5 秋 田 県6 山 形 県7 福 島 県8 茨 城 県
9 栃 木 県10 群 馬 県
11 埼 玉 県
12 千 葉 県
13 東 京 都
14 神奈川県
15 新 潟 県
16 富 山 県
17 石 川 県
18 福 井 県
19 山 梨 県
20 長 野 県
21 岐 阜 県
22 静 岡 県
23 愛 知 県
24 三 重 県

3

単位：100万円
平成19年度
平成19年度
都道府県
給付額
給付額
908,299 25 滋 賀 県
250,469
163,721 26 京 都 府
478,161
191,635 27 大 阪 府
1,622,647
343,116 28 兵 庫 県
1,142,186
166,144 29 奈 良 県
261,372
177,740 30 和歌山県
175,206
307,331 31 鳥 取 県106,306
437,071 32 島 根 県139,140
298,243 33 岡 山 県397,631326,299 34 広 島 県609,755
1,203,356 35 山 口 県
345,852
1,072,478 36 徳 島 県126,367
2,147,763 37 香 川 県200,8121,737,594 38 愛 媛 県260,051436,257 39 高 知 県
129,058
247,980 40 福 岡 県889,697
221,997 41 佐 賀 県
128,119
157,685 42 長 崎 県
233,146244,582
120,802 43 熊 本 県423,528 44 大 分 県
186,644379,539 45 宮 崎 県
153,465754,761 46 鹿児島県
230,833
1,341,968 47 沖 縄 県
85,941
合計
349,257
22,312,004

1.1.2

国民年金【負担】①使用データ・資料-1 『国民経済計算』 (内閣府）---「付表 10 社会保障負担の明細表」
・資料-2『事業年報』（厚生労働省）---統計表編-都道府県・社会保険事務所編 5.国民年金「第 2 表 納付状況及び保険料徴収状況」②推計方法
 都道府県別の国民年金負担の推計は、資料-1 の「付表 10 社会保障負担明細表」の「1.
特別会計(1)年金（除児童手当）(c)国民年金」をコントロール・トータルとして、これを資料-2 の「第 2 表納付状況及び保険料徴収状況」の納付月数総計に対応する「保険料額換算」の都道府県構成比で分割する。
③推計フロー
国民年金負担資料‐1 ＳＮＡ「付表10 社会保障負担の明細表」の国民年金

1,818.9 (10 億円）

資料‐2 『事業年報』「第2表 納付状況及び保険料徴収状況」の納付月数総計に対応する「保険料額換算」

ＳＮＡベース
都道府県別常住地ベース国民年金負担額

都道府県
1 北 海 道2 青 森 県3 岩 手 県4 宮 城 県5 秋 田 県6 山 形 県7 福 島 県8 茨 城 県
9 栃 木 県10 群 馬 県
11 埼 玉 県
12 千 葉 県
13 東 京 都
14 神奈川県
15 新 潟 県
16 富 山 県
17 石 川 県
18 福 井 県
19 山 梨 県
20 長 野 県
21 岐 阜 県
22 静 岡 県
23 愛 知 県
24 三 重 県

4

単位：100万円
平成19年度
平成19年度
都道府県
負担額
負担額
71,557 25 滋 賀 県
18,98021,074 26 京 都 府
36,794
20,860 27 大 阪 府
109,941
33,746 28 兵 庫 県
70,723
16,817 29 奈 良 県
20,493
18,228 30 和歌山県
16,783
28,616 31 鳥 取 県
7,752
46,932 32 島 根 県
9,176
30,655 33 岡 山 県23,23233,192 34 広 島 県37,411
106,639 35 山 口 県
18,43492,559 36 徳 島 県10,614
210,757 37 香 川 県
13,459128,868 38 愛 媛 県20,397
34,974 39 高 知 県
10,732
14,984 40 福 岡 県
60,344
17,371 41 佐 賀 県
12,130
11,635 42 長 崎 県
18,951
14,617 43 熊 本 県27,02132,854 44 大 分 県
13,792
33,840 45 宮 崎 県
15,56356,814 46 鹿児島県
20,179106,004 47 沖 縄 県
14,698
合計
27,7101,818,902

【給付】①使用データ・資料-1 『国民経済計算』(内閣府）---「付表 9 一般政府から家計への移転の明細表（社会保障関係）」
・資料-2『事業年報』（厚生労働省）---統計表編-都道府県・社会保険事務所編 5.国民年金-「第 3 表 年金受給権者状況（国民年金保険計）」

②推計方法


各都道府県の国民年金給付の推計は、資料-1 の国民経済計算「付表 9．一般政府から家計への移転の明細表（社会保障関係）」の国民年金の金額をコントロール・トータ
ルとして、これを資料-2 の『事業年報』第 3 表 年金受給権者状況（国民年金保険計）の「合計年金額」の都道府県構成比で分割する。

③推計フロー
国民年金給付資料‐1 ＳＮＡ「付表9一般政府から家計への移転の明細表（社会保障関係）」の国民年金

16,156.7 (10 億円）

資料‐2 『事業年報』「第3表 年金受給権者状況（国民年金保険計）」

ＳＮＡベース
都道府県別常住地ベース国民年金給付

都道府県
1 北 海 道2 青 森 県3 岩 手 県4 宮 城 県5 秋 田 県6 山 形 県7 福 島 県8 茨 城 県
9 栃 木 県10 群 馬 県
11 埼 玉 県
12 千 葉 県
13 東 京 都
14 神奈川県
15 新 潟 県
16 富 山 県
17 石 川 県
18 福 井 県
19 山 梨 県
20 長 野 県
21 岐 阜 県
22 静 岡 県
23 愛 知 県
24 三 重 県

5

単位：100万円
平成19年度
平成19年度
都道府県
給付額
給付額
746,472 25 滋 賀 県
168,676
201,048 26 京 都 府
330,772
215,080 27 大 阪 府
989,817
291,091 28 兵 庫 県692,196
186,873 29 奈 良 県
181,164
194,635 30 和歌山県
153,817290,683 31 鳥 取 県
90,489361,077 32 島 根 県
126,789
251,934 33 岡 山 県285,809273,133 34 広 島 県383,346
752,824 35 山 口 県235,228
684,488 36 徳 島 県117,943
1,365,307 37 香 川 県
152,665
938,951 38 愛 媛 県221,706
363,662 39 高 知 県
123,508
169,088 40 福 岡 県598,519
159,261 41 佐 賀 県
126,691
117,534 42 長 崎 県
210,185
275,574
121,875 43 熊 本 県337,838 44 大 分 県
177,360
291,735 45 宮 崎 県
175,911511,649 46 鹿児島県
277,088
818,449 47 沖 縄 県
154,878
合計
261,883
16,156,701

1.1.3

国家公務員共済組合【負担】①使用データ・資料-1 『国民経済計算』 (内閣府）---「付表 10 社会保障負担の明細表」
・資料-2 『国勢調査』（総務省）---新産業分類特別集計「第 4 表 産業（新小分類），従
業上の地位（3 区分），男女別 15 歳以上就業者数」②推計方法
 都道府県別の国民公務員共済組合負担の推計は、資料-1 の「付表 10 社会保障負担明細表」の「3.共済組合（１）国家公務員共済組合ｂ．長期経理」をコントロール・トータルとして、これを資料-2 の第 4 表 産業（新小分類），従業上の地位（3 区分），
男女別 15 歳以上就業者数」の国家公務員数の都道府県構成比で分割する。
③推計フロー
国家公務員共済組合負担

資料‐1 ＳＮＡ「付表10 社会保障負担の明細表」の国家公務員共済組合‐長期経理

1,035.0 (10 億円）

資料‐2 『国勢調査』「第4表 産業（新小分類），従業上の地位（3区分），
男女別15歳以上就業者数」 の国家公務員数

ＳＮＡベース
都道府県別常住地ベース国家公務員共済負担額

都道府県
1 北 海 道2 青 森 県3 岩 手 県4 宮 城 県5 秋 田 県6 山 形 県7 福 島 県8 茨 城 県
9 栃 木 県10 群 馬 県
11 埼 玉 県
12 千 葉 県
13 東 京 都
14 神奈川県
15 新 潟 県
16 富 山 県
17 石 川 県
18 福 井 県
19 山 梨 県
20 長 野 県
21 岐 阜 県
22 静 岡 県
23 愛 知 県
24 三 重 県

6

単位：100万円
平成19年度
平成19年度
都道府県
負担額
負担額
91,270 25 滋 賀 県
6,508
27,093 26 京 都 府
20,585
10,141 27 大 阪 府
42,22929,818 28 兵 庫 県
38,445
6,357 29 奈 良 県
7,871
10,141 30 和歌山県
3,027
11,957 31 鳥 取 県
6,054
20,585 32 島 根 県
4,087
11,201 33 岡 山 県
9,687
12,714 34 広 島 県39,50561,604 35 山 口 県
18,012
61,149 36 徳 島 県
3,935
101,563 37 香 川 県
8,628
70,988 38 愛 媛 県
8,930
19,525 39 高 知 県
3,481
4,389 40 福 岡 県
44,651
10,898 41 佐 賀 県
6,963
4,389 42 長 崎 県
24,3694,389 43 熊 本 県
16,6508,173 44 大 分 県
12,866
11,503 45 宮 崎 県
9,384
27,548 46 鹿児島県
12,866
41,775 47 沖 縄 県
18,163
合計
8,930
1,034,996

【給付】①使用データ・資料-1 『国民経済計算』(内閣府）---「付表 9 一般政府から家計への移転の明細表（社会保障関係）」・資料-2 『国勢調査』（総務省）---「都道府県・市区町村別主要統計表」②推計方法


各都道府県の国家公務員共済組合給付の推計は、資料-1 の国民経済計算「付表 9．一
般政府から家計への移転の明細表（社会保障関係）」の 3.共済組合（１）国家公務員
共済組合ｂ．長期経理」をコントロール・トータルとして、これを資料-2 による年
齢 60 歳以上人口の都道府県構成比で分割する。

③推計フロー
国家公務員共済組合給付資料‐1 ＳＮＡ「付表9一般政府から家計への移転の明細表（社会保障関係）」の国家公務員共済組合‐長期経理

1,670.9 (10 億円）

資料‐『平成17年国勢調査』の「都道府県・市区町
村別主要統計表」の年齢60歳以上人口の都道府
県構成比

ＳＮＡベース
都道府県別常住地ベース国家公務員共済組合給付

都道府県
1 北 海 道2 青 森 県3 岩 手 県4 宮 城 県5 秋 田 県6 山 形 県7 福 島 県8 茨 城 県
9 栃 木 県10 群 馬 県
11 埼 玉 県
12 千 葉 県
13 東 京 都
14 神奈川県
15 新 潟 県
16 富 山 県
17 石 川 県
18 福 井 県
19 山 梨 県
20 長 野 県
21 岐 阜 県
22 静 岡 県
23 愛 知 県
24 三 重 県

7

単位：100万円
平成19年度
平成19年度
都道府県
給付額
給付額
77,361 25 滋 賀 県
16,347
20,459 26 京 都 府
34,886
20,882 27 大 阪 府
111,664
29,754 28 兵 庫 県
73,14818,690 29 奈 良 県
18,914
18,723 30 和歌山県
15,79629,269 31 鳥 取 県
8,961
37,907 32 島 根 県12,12125,306 33 岡 山 県
27,89826,994 34 広 島 県38,98881,724 35 山 口 県
23,50073,234 36 徳 島 県12,175
151,819 37 香 川 県
14,740101,393 38 愛 媛 県21,96335,862 39 高 知 県
12,73816,439 40 福 岡 県
64,177
15,821 41 佐 賀 県
12,064
11,595 42 長 崎 県
21,44026,72012,196 43 熊 本 県32,647 44 大 分 県
18,21028,592 45 宮 崎 県
16,68150,789 46 鹿児島県
26,18084,719 47 沖 縄 県
13,667
合計
25,747
1,670,900

1.1.4

地方公務員共済組合【負担】①使用データ・資料-1 『国民経済計算』 (内閣府）---「付表 10 社会保障負担の明細表」
・資料-2『地方財政統計年報』（総務省）---「2-4-3 表 都道府県別性質別歳出決算」、「2-4-9 表 市町村別性質別歳出決算」②推計方法
 都道府県別の地方公務員共済組合負担の推計は、資料-1 の「付表 10 社会保障負担明細表」の「3.共済組合（２）地方公務員共済組合ｂ．長期経理」をコントロール・トータルとして、これを資料-2 から求めた都道府県と市区町村を合わせた職員給の都道
府県構成比で分割する。
③推計フロー
地方公務員共済組合負担

資料‐1 ＳＮＡ「付表10 社会保障負担の明細表」の地方公務員共済組合‐長期経理

3,035.8 (10 億円）

資料‐2 『地方財政統計年報』の2‐4‐3表、及び2‐4‐9表
都道府県と市区町村の職員給

ＳＮＡベース
都道府県別
従業地ベース地方公務員共済負担額

都道府県
1 北 海 道2 青 森 県3 岩 手 県4 宮 城 県5 秋 田 県6 山 形 県7 福 島 県8 茨 城 県
9 栃 木 県10 群 馬 県
11 埼 玉 県
12 千 葉 県
13 東 京 都
14 神奈川県
15 新 潟 県
16 富 山 県
17 石 川 県
18 福 井 県
19 山 梨 県
20 長 野 県
21 岐 阜 県
22 静 岡 県
23 愛 知 県
24 三 重 県

8

単位：100万円
平成19年度
平成19年度
都道府県
負担額
負担額
143,802 25 滋 賀 県
34,24039,972 26 京 都 府
66,67638,520 27 大 阪 府
195,408
57,780 28 兵 庫 県
130,119
33,046 29 奈 良 県35,384
33,123 30 和歌山県
30,92854,695 31 鳥 取 県
17,472
69,038 32 島 根 県23,37647,497 33 岡 山 県47,13548,343 34 広 島 県66,048138,387 35 山 口 県
40,057
130,611 36 徳 島 県25,091
304,587 37 香 川 県
25,647
172,472 38 愛 媛 県36,47563,600 39 高 知 県
25,35628,485 40 福 岡 県
105,928
29,060 41 佐 賀 県
24,58424,225 42 長 崎 県
40,573
46,52024,244 43 熊 本 県54,385 44 大 分 県
34,585
48,903 45 宮 崎 県
30,27880,378 46 鹿児島県
49,484
155,034 47 沖 縄 県
36,734
合計
47,5183,035,803

【給付】①使用データ・資料-1 『国民経済計算』(内閣府）---「付表 9 一般政府から家計への移転の明細表（社会保障関係）」・資料-2 『地方公務員共済組合等事業年報』（総務省）…「長期経理損益計算書」
・資料-3 『決算書及び附属資料』（地方職員共済組合）
・資料-4 『決算書及び附属資料』（公立学校共済組合）
・資料-5 『決算書及び附属資料』（警察共済組合）
・資料-6 『国勢調査』（総務省）---「都道府県・市区町村別主要統計表（一覧表）」
・資料-7 『国勢調査』（総務省）---「第 3 表従業・通学都道府県，常住都道府県，男女別
15 歳以上自宅外就業者・通学者数－全国」

②推計方法


各都道府県の地方公務員共済組合給付の推計は、資料-1 の国民経済計算「付表 9．一
般政府から家計への移転の明細表（社会保障関係）」の 3.共済組合（２）地方公務員
共済組合ｂ．長期経理」をコントロール・トータルとして、これを資料-2～資料-6によって推計した各共済組合の退職給付、障害給付、遺族給付の合計給付額の都道
府県構成比で分割したものを、資料-7 で従業地ベースから常住地ベースに変換する。



具体的には、資料-2 から都職員共済組合、指定都市職員共済組合、都市職員共済組
合、及び市町村職員共済組合の退職給付、障害給付、遺族給付を都道府県別に把握する。同様に資料-3 から地方職員共済組合の退職給付、障害給付、遺族給付を、資料-4 から公立学校共済組合の給付を都道府県別に把握する。さらに、資料-5 から警察共済組合の退職給付、障害給付、遺族給付の全国合計を把握し、これを資料-6 の人口の都道府県構成比で按分する。ただし、資料-2 に関しては、平成 19 年度において、都市職員共済組合及び市町村職員共済組合が統合され、全国値でしか把握できない。そのため、平成 19 年度については、当該給付額の過去 3 年間の平均値からウェイトを作成し、全国値を都道府県別に按分することで、都市職員共済組合及び市
町村職員共済組合の合算値を算出する。



上記の各共済組合の給付を都道府県別に合算した金額は、従業地ベースであることから、これに資料-7 から計算した従業者の常住地都道府県構成比を都道府県別に乗じて、下式のように常住地ベースに変換する。
47

Lij

j 1

L. j

Sli   Sw j

Sli : 常住地都道府県iの給付額
Sw j : 従業地都道府県jの給付額
Lij : 常住地都道府県i,従業地都道府県jの従業者数
9③推計フロー
地方公務員共済組合給付資料‐1 ＳＮＡ「付表9一般政府から家計への移転の明細表（社会保障関係）」の地方公務員共済組合‐長期経理

4,346.5 (10 億円）

資料‐2 『地方公務員共済組合等事業年報』の都職員共済組合、指定都市職員共済組合、都市職員共済組合、市町村職員共済組合の退職給付、障害給付、遺族給付資料‐3 『決算書及び附属資料』
地方職員共済組合の退職給付、障害給付、遺族給付資料‐4 『決算書及び附属資料』
公立学校共済組合
合の給付資料‐5 『決算書及び附属資料』
警察共済組合の退職給付、障害給付、遺族給付の全国計資料‐6 『国勢調査』
都道府県別人口構成

従業地都道府県
地方公務員共済組合給付資料‐7 『国勢調査』
住地・従業地の就業者数

常住地都道府県の地方公務員共済組合給付

ＳＮＡベース
都道府県別常住地ベース地方公務員共済組合給付10

単位：100万円
平成19年度
都道府県
給付額
1 北 海 道250,419
2 青 森 県70,2533 岩 手 県71,475
4 宮 城 県82,8065 秋 田 県62,5446 山 形 県62,6377 福 島 県91,4718 茨 城 県91,4129 栃 木 県63,34010 群 馬 県
66,92111 埼 玉 県
161,803
12 千 葉 県
150,347
13 東 京 都
286,495
14 神奈川県
224,633
15 新 潟 県
102,64216 富 山 県
57,65417 石 川 県
46,37218 福 井 県
37,41519 山 梨 県
37,90220 長 野 県
89,29321 岐 阜 県
73,28622 静 岡 県
113,728
23 愛 知 県
186,11224 三 重 県
69,49725 滋 賀 県
43,37426 京 都 府
86,78227 大 阪 府
241,358
28 兵 庫 県
188,672
29 奈 良 県
46,52730 和歌山県
50,62531 鳥 取 県
32,61632 島 根 県
46,45433 岡 山 県
78,44834 広 島 県
102,974
35 山 口 県
74,17836 徳 島 県
43,05137 香 川 県
41,18438 愛 媛 県
63,64639 高 知 県
44,63140 福 岡 県
159,119
41 佐 賀 県
39,11442 長 崎 県
75,50343 熊 本 県
82,58344 大 分 県
61,33545 宮 崎 県
55,91146 鹿児島県
90,70047 沖 縄 県
47,255
合計
4,346,497

1.1.5

私学・その他共済【負担】①使用データ・資料-1『国民経済計算』 (内閣府）---「付表 10 社会保障負担の明細表」
・資料-2『学校基本調査』（文部科学省）---「初等中等教育機関、専修学校・各種学校編」、「高等教育機関編」②推計方法
 都道府県別の私学・その他共済の負担の推計は、資料-1 の「付表 10 社会保障負担明細表」の「3.共済組合（3）その他ｂ．長期経理」をコントロール・トータルとして、これを資料-2 の専修学校・各種学校を除く私学の教職員数の都道府県構成比で分割する。なお、資料-2 において、平成 19 年度では「初等中等教育機関、専修学校・各種学校編」における「小学校」「中学校」「高等学校（通信教育を含む）」「中等教育学校」「特別支援学校」「幼稚園」、及び「高等教育機関編」における「大学・大学院」「短期大学」「高等専門学校」の私立の職名別教員数（本務者）の合計値を使用する。ただし、「高等学校（通信教育を含む）」の「全日制・定時制」については、国立・公立・私立の計と、公立計が公表されているため、国立・公立・私立の計から公立計を引いた値（国立・私立の計）に、国立・私立の計に占める私立の割合で乗じて算出する。
また、特別支援学校についても、国立・公立・私立の計と、公立計、国立計の値が公表されているため、国立・公立・私立の計から公立計と国立計を引いて算出する。

11

③推計フロー
私学・その他共済負担資料‐1 ＳＮＡ「付表10 社会保障負担の明細表」の3.共済組合（3）その他‐長期経理

384.2 (10 億円）

資料‐2 『学校基本調査』
都道府県別私立の教職員数(専修学校・各種学校を除く）

ＳＮＡベース
都道府県別
従業地ベース私学・その他共済負担額

都道府県
1 北 海 道2 青 森 県3 岩 手 県4 宮 城 県5 秋 田 県6 山 形 県7 福 島 県8 茨 城 県
9 栃 木 県10 群 馬 県
11 埼 玉 県
12 千 葉 県
13 東 京 都
14 神奈川県
15 新 潟 県
16 富 山 県
17 石 川 県
18 福 井 県
19 山 梨 県
20 長 野 県
21 岐 阜 県
22 静 岡 県
23 愛 知 県
24 三 重 県

12

単位：100万円
平成19年度
平成19年度
都道府県
負担額
負担額
13,771 25 滋 賀 県
1,480
2,964 26 京 都 府
12,9822,804 27 大 阪 府
29,362
6,398 28 兵 庫 県
14,4121,450 29 奈 良 県
3,052
2,561 30 和歌山県
1,416
4,190 31 鳥 取 県
1,091
5,829 32 島 根 県
651
9,334 33 岡 山 県
5,276
4,061 34 広 島 県
8,219
20,014 35 山 口 県
3,248
15,865 36 徳 島 県
1,210
88,447 37 香 川 県
1,645
25,313 38 愛 媛 県
3,010
3,886 39 高 知 県
1,544
1,547 40 福 岡 県
18,543
3,461 41 佐 賀 県
1,883
1,410 42 長 崎 県
3,696
2,016 43 熊 本 県
4,098
3,364 44 大 分 県
2,414
4,458 45 宮 崎 県
2,712
8,308 46 鹿児島県
4,077
22,158 47 沖 縄 県
1,378
合計
3,193
384,201

【給付】①使用データ・資料-1 『国民経済計算』(内閣府）---「付表 9 一般政府から家計への移転の明細表（社会保障関係）」・資料-2 『学校基本調査』（文部科学省）---「初等中等教育機関、専修学校・各種学校
編」、「高等教育機関編」
・資料-3 『国勢調査』（総務省）---「第 3 表従業・通学都道府県，常住都道府県，男女別
15 歳以上自宅外就業者・通学者数－全国」

②推計方法


各都道府県の私学・その他共済給付の推計は、資料-1 の国民経済計算「付表 9．一般
政府から家計への移転の明細表（社会保障関係）」の 3.共済組合（３）その他ｂ．長期経理」をコントロール・トータルとして、これを資料-2 の専修学校・各種学校を除く私学の教職員数の都道府県構成比で分割し、ついで資料-3 から計算した従業地
都道府県別従業者の常住地都道府県構成比を掛けて常住地ベースに変換する。なお、
資料 2 の詳細については、【負担】を参照。

③推計フロー
私学・その他共済給付資料‐1 ＳＮＡ「付表9 一般政府から家計への移転の明細表（社会保障関係）」の 3.共済組合（3）その他ｂ．長期経理

418.8 (10 億円）

資料‐2 『学校基本調査』
都道府県別私立の教職員数(専修学校・各種学校を除く）

都道府県
ＳＮＡベース
都道府県別
従業地ベース私学・その他共済給付資料‐3 『国勢調査』
住地・従業地の就業者数

ＳＮＡベース
都道府県別常住地ベース私学・その他共済給付

1 北 海 道2 青 森 県3 岩 手 県4 宮 城 県5 秋 田 県6 山 形 県7 福 島 県8 茨 城 県
9 栃 木 県10 群 馬 県
11 埼 玉 県
12 千 葉 県
13 東 京 都
14 神奈川県
15 新 潟 県
16 富 山 県
17 石 川 県
18 福 井 県
19 山 梨 県
20 長 野 県
21 岐 阜 県
22 静 岡 県
23 愛 知 県
24 三 重 県

13

単位：100万円
平成19年度
平成19年度
都道府県
給付額
給付額
15,032 25 滋 賀 県
2,405
3,246 26 京 都 府
13,1373,087 27 大 阪 府
28,825
6,955 28 兵 庫 県
17,713
1,593 29 奈 良 県
4,525
2,802 30 和歌山県
1,763
4,648 31 鳥 取 県
1,178
7,571 32 島 根 県734
10,062 33 岡 山 県
5,760
4,722 34 広 島 県
8,891
31,909 35 山 口 県
3,627
25,383 36 徳 島 県
1,335
65,838 37 香 川 県
1,800
37,934 38 愛 媛 県
3,273
4,241 39 高 知 県
1,690
1,725 40 福 岡 県
19,9783,729 41 佐 賀 県
2,162
1,551 42 長 崎 県
4,055
4,556
2,314 43 熊 本 県3,719 44 大 分 県
2,658
5,453 45 宮 崎 県
2,958
9,203 46 鹿児島県
4,451
23,295 47 沖 縄 県
1,509
合計
3,809
418,8041.1.6

船員保険【負担】①使用データ・資料-1『国民経済計算』 (内閣府）---「付表 10 社会保障負担の明細表」
・資料-2『事業年報』（厚生労働省）---統計表編-都道府県・社会保険事務所編 3.船員保険-「第 5 表 保険料徴収状況」②推計方法
 都道府県別の船員保険の負担の推計は、資料-1 の「付表 10 社会保障負担明細表」の「1.特別会計（3）船員保険ｂ．年金」をコントロール・トータルとして、これを資料-2 の船員保険徴収金額の都道府県構成比で分割する。
③推計フロー
船員保険負担資料‐1 ＳＮＡ「付表10 社会保障負担の明細表」の1.特別会計（3）船員保険ｂ．年金

13.5 (10 億円）

資料‐2『事業年報』
船員保険‐第5表 保険料徴収状況

ＳＮＡベース
都道府県別
従業地ベース船員保険負担額

都道府県
1 北 海 道2 青 森 県3 岩 手 県4 宮 城 県5 秋 田 県6 山 形 県7 福 島 県8 茨 城 県
9 栃 木 県10 群 馬 県
11 埼 玉 県
12 千 葉 県
13 東 京 都
14 神奈川県
15 新 潟 県
16 富 山 県
17 石 川 県
18 福 井 県
19 山 梨 県
20 長 野 県
21 岐 阜 県
22 静 岡 県
23 愛 知 県
24 三 重 県

14

単位：100万円
平成19年度
平成19年度
都道府県
負担額
負担額
842 25 滋 賀 県
0
211 26 京 都 府
10
95 27 大 阪 府
837
410 28 兵 庫 県793
35 29 奈 良 県
0
21 30 和歌山県
105
136 31 鳥 取 県157
133 32 島 根 県
180
0 33 岡 山 県261
0 34 広 島 県720
0 35 山 口 県
581
172 36 徳 島 県
269
1,927 37 香 川 県216670 38 愛 媛 県
1,037
118 39 高 知 県176
36 40 福 岡 県511
90 41 佐 賀 県
64
52 42 長 崎 県569234
0 43 熊 本 県
0 44 大 分 県
227
0 45 宮 崎 県
150403 46 鹿児島県
386247 47 沖 縄 県
153
合計
265
13,499

【給付】①使用データ・資料-1 『国民経済計算』(内閣府）---「付表 9 一般政府から家計への移転の明細表（社会保障関係）」・資料-2 『事業年報』（厚生労働省）---統計表編-都道府県・社会保険事務所編 3.船員保険-「第 5 表 保険料徴収状況」②推計方法


各都道府県の船員保険給付の推計は、資料-1 の国民経済計算「付表 9．一般政府から家計への移転の明細表（社会保障関係）」の「1.特別会計（4）船員保険」の現物社会移転以外の社会給付（疾病給付と年金給付の合計）をコントロール・トータルとして、これを資料-2 の船員保険徴収金額の都道府県構成比で分割する。なお、資料-2を用いるのは、船員保険の年金給付の都道府県データがないことによる。

③推計フロー
船員保険給付資料‐1 ＳＮＡ「付表9.一般政府から家計への移転の明細表」の1.特別会計（3）船員保険（a)疾病給付と同（ｂ）年金給付

11.2 (10 億円）

資料‐2 『事業年報』船員保険「第5表 保険料徴収状況」の保険徴収金額

ＳＮＡベース
都道府県別
従業地ベース船員保険給付額

都道府県
1 北 海 道2 青 森 県3 岩 手 県4 宮 城 県5 秋 田 県6 山 形 県7 福 島 県8 茨 城 県
9 栃 木 県10 群 馬 県
11 埼 玉 県
12 千 葉 県
13 東 京 都
14 神奈川県
15 新 潟 県
16 富 山 県
17 石 川 県
18 福 井 県
19 山 梨 県
20 長 野 県
21 岐 阜 県
22 静 岡 県
23 愛 知 県
24 三 重 県

15

単位：100万円
平成19年度
平成19年度
都道府県
給付額
給付額
698 25 滋 賀 県0
175 26 京 都 府
8
79 27 大 阪 府
695
340 28 兵 庫 県
658
29 29 奈 良 県
0
17 30 和歌山県
87
113 31 鳥 取 県130
110 32 島 根 県
149
0 33 岡 山 県217
0 34 広 島 県597
0 35 山 口 県482
143 36 徳 島 県223
1,599 37 香 川 県
180556 38 愛 媛 県860
98 39 高 知 県146
30 40 福 岡 県424
75 41 佐 賀 県
53
43 42 長 崎 県472
0 43 熊 本 県
195
0 44 大 分 県
188
0 45 宮 崎 県
124334 46 鹿児島県320
205 47 沖 縄 県
127
合計
220
11,199

1.1.7

その他【給付】①使用データ・資料-1 『国民経済計算』(内閣府）---「付表 9 一般政府から家計への移転の明細表（社会保障関係）」・資料-2

本調査で推計した都道府県別の厚生年金、国民年金、国家公務員共済組合、地方公務員共済組合、私学・その他共済、及び船員保険の給付合計

②推計方法


各都道府県のその他給付の推計は、資料-1「付表 9.一般政府から家計への移転の明細表（社会保障関係）」の 1.特別会計（１）特別会計（ａ）健康保険、同（２）国民健康保険及び（５）組合管掌健康保険の「現物社会移転以外の社会給付」の合計を、
資料-2 の厚生年金保険給付、国民年金保険給付、国家公務員共済給付、地方公務員
共済給付、私学・その他共済給付、船員保険給付の合計金額の都道府県構成比で分割する。

③推計フロー
その他給付

資料‐1 ＳＮＡ「付表9．一般政府から家計への移転の明細表」の1.特別会計（１）特別会計（ａ）健康保険、（２）国民健康保険、（５）組合管掌健康保険の「現物社会移転
以外の社会給付」の合計

資料‐2 都道府県別の厚生年金、国民年金、
国家公務員共済組合、地方公務員共済組合、
私学・その他共済、船員保険の給付合計

807.0 (10 億円）

都道府県
1 北 海 道2 青 森 県3 岩 手 県4 宮 城 県5 秋 田 県6 山 形 県7 福 島 県8 茨 城 県
9 栃 木 県10 群 馬 県
11 埼 玉 県
12 千 葉 県
13 東 京 都
14 神奈川県
15 新 潟 県
16 富 山 県
17 石 川 県
18 福 井 県
19 山 梨 県
20 長 野 県
21 岐 阜 県
22 静 岡 県
23 愛 知 県
24 三 重 県

ＳＮＡベース
都道府県別常住地ベースその他給付額

16

単位：100万円
平成19年度
平成19年度
都道府県
給付額
給付額
43,292 25 滋 賀 県
7,649
9,684 26 京 都 府
17,1498,862 27 大 阪 府
60,51914,140 28 兵 庫 県
35,047
8,252 29 奈 良 県
8,626
7,755 30 和歌山県
7,567
13,648 31 鳥 取 県
4,225
16,725 32 島 根 県
5,402
11,802 33 岡 山 県13,905
12,143 34 広 島 県21,00034,378 35 山 口 県
11,42130,845 36 徳 島 県
5,857
75,726 37 香 川 県
7,499
46,030 38 愛 媛 県10,474
14,998 39 高 知 県
6,726
7,144 40 福 岡 県
37,9608,058 41 佐 賀 県
6,332
5,224 42 長 崎 県
11,78613,991
5,347 43 熊 本 県13,003 44 大 分 県
9,419
12,693 45 宮 崎 県
8,423
21,724 46 鹿児島県
14,11840,767 47 沖 縄 県
8,568
合計
11,097807,000

1.2

医療・介護部門

1.2.1

組合健保

【負担】
①使用データ・資料-1 『国民経済計算』 (内閣府）---「付表 10 社会保障負担の明細表」
・資料-2 『健康保険組合事業年報』（健康保険組合連合会）---「第 1 表 適用状況」、「第2 表 収入支出状況」
・資料-3 『事業所・企業統計調査』(総務省)…「第 10 表

産業（大分類），開設時期（13 区分），本所・支所（3 区分），経営組織（5 区分）別民営事業所数及び男女別従業者数－都道府県」
・資料-4 『事業所・企業統計調査』(総務省)…「第 13 表 企業産業（全産業，非農林
漁業，製造業，卸売・小売業，従業者数（複数事業所企業）―全国，都道府県，14 大都市）」②推計方法
 都道府県別の組合管掌健康保険負担の推計は、資料-1 の「付表 10 社会保障負担明細表」の４．組合管掌健康保険をコントロール・トータルとして、これを従業地ベースの組合管掌健康保険料の都道府県構成比で分割する。
47



i

Cw j  C SNA .



47  Ch /  L  L
i

ik

k 1

ij

47

 Ch
i 1

i

Cw j:都道府県jの従業地ベース組合管掌健康保険料

i
Chi :都道府県ｊの本所地ベース組合管掌健康保険料
C SNA : SNAベースの組合管掌健康保険料（全国）Lij : 本所地都道府県i,従業地都道府県ｊの法人企業従業者数

 従業地ベースの組合管掌健康保険料の都道府県構成比は、資料-2 の「第 1 表

適用状

況」「第 2 表 収入支出状況」から、都道府県別の加入組合数、1 組合当たり平均被保険者数、一人当たり保険料を抽出し、それらの積から本所地ベースの保険料を推計した後、これを従業地ベースに変換する。従業地ベースへの変換は、本所地別従業地別
法人企業従業者数を、資料-3 及び資料-4 から推計し、上式のように、これに本所地ベース従業者一人当たり保険徴収料を乗じて求める。
 本所地別従業地別法人企業従業者数の推計は、各都道府県の本所地ベース全従業者を、
資料 3 によって男女別に「単独事業所の男性」「単独事業所の女性」「本所の男性」「本所の女性」「支所の男性」「支所の女性」に分け、「支所の男性」及び「支所の女性」
については、資料 4 から求めた支所従業者の従業地構成によって従業地ベース従業者
17

数を推計し、これに単独及び本所を合算し、従業地ベースの従業者数とする。
③推計フロー
組合管掌健康保険負担
資料‐1 ＳＮＡ「付表10 社会保障負担の明細表」の４．組合管掌健康保険

6,155.7 (10 億円）

資料‐2 『健康保険組合事業年報』
第1表 適用状況、第2表 収入支出状況（組合数×平均被保険者数×平均保険料）

資料‐3 ，4 『事業所・企業統計調査』
法人企業の単独、本所、支所の男女別従業者数

本所地別従業地別法人企業従業者数（マトリックス）

都道府県別
従業地ベース組合管掌保険料

ＳＮＡベース
都道府県別
従業地ベース組合管掌保険料徴収額

18

単位：100万円
平成19年度
都道府県負担額
1 北 海 道111,715
2 青 森 県16,0113 岩 手 県25,331
4 宮 城 県
83,4665 秋 田 県18,0436 山 形 県20,1677 福 島 県52,3008 茨 城 県117,436
9 栃 木 県73,57010 群 馬 県
70,76411 埼 玉 県283,452
12 千 葉 県
227,211
13 東 京 都
1,935,908
14 神奈川県
576,156
15 新 潟 県
58,63416 富 山 県
43,70817 石 川 県
29,29618 福 井 県
16,91419 山 梨 県
22,54920 長 野 県
73,59321 岐 阜 県
54,57922 静 岡 県
180,834
23 愛 知 県
448,251
24 三 重 県
53,77425 滋 賀 県
51,03026 京 都 府
105,92227 大 阪 府
617,21328 兵 庫 県
191,307
29 奈 良 県
24,55830 和歌山県
25,05531 鳥 取 県
7,684
32 島 根 県
10,43133 岡 山 県
43,99334 広 島 県
100,14335 山 口 県
33,92636 徳 島 県
18,59037 香 川 県
25,33738 愛 媛 県
27,57639 高 知 県
7,844
40 福 岡 県
141,018
41 佐 賀 県
10,86842 長 崎 県
21,02443 熊 本 県
27,18644 大 分 県
16,91445 宮 崎 県
26,39746 鹿児島県
16,93747 沖 縄 県
11,086
合計
6,155,701

1.2.2

政管健保【負担】①使用データ・資料-1 『国民経済計算』 (内閣府）---「付表 10 社会保障負担の明細表」
・資料-2『事業年報』（厚生労働省）---統計表編-都道府県・社会保険事務所編 1.政府
管掌健康保険-「第 5 表保険料徴収状況」

・資料-3 『事業所・企業統計調査』(総務省)…「第 10 表

産業（大分類），開設時期（13 区分），本所・支所（3 区分），経営組織（5 区分）別民営事業所数及び男女別従業者数－都道府県」
・資料-4 『事業所・企業統計調査』(総務省)…「第 13 表 企業産業（全産業，非農林
漁業，製造業，卸売・小売業，従業者数（複数事業所企業））②推計方法
 都道府県別の政府管掌健康保険負担の推計は、資料-1 の「付表 10 社会保障負担明細表」の「1.特別会計（1）年金（除児童手当）a. 健康保険」をコントロール・トータ
ルとして、これを従業地ベースの政府管掌保険料の都道府県構成比で分割する。
 従業地ベースの政府管掌健康保険料は、資料-2 の収納済額を、組合管掌健康保険の場
合と同様に、資料-3 及び資料-4 から推計した本所地別従業者別法人企業従業者数を用いて本所地ベースを従業地ベースに変換して推計する。
③推計フロー
政府管掌健康保険負担
資料‐1 ＳＮＡ「付表10 社会保障負担の明細表」の1.特別会計（1）年金（除児童手当）a. 健康保険

6,267.8 (10 億円）

都道府県
資料‐2 『事業年報』 政府管掌健康保険
第5表保険料徴収状況の収納済額

資料‐3 ，4 『事業所・企業統計調査』
法人企業の単独、本所、支所の男女別
従業者数

都道府県別
従業地ベース組合管掌保険料

ＳＮＡベース
都道府県別
従業地ベース政府管掌保険料徴収額

191 北 海 道2 青 森 県3 岩 手 県4 宮 城 県5 秋 田 県6 山 形 県7 福 島 県8 茨 城 県
9 栃 木 県10 群 馬 県
11 埼 玉 県
12 千 葉 県
13 東 京 都
14 神奈川県
15 新 潟 県
16 富 山 県
17 石 川 県
18 福 井 県
19 山 梨 県
20 長 野 県
21 岐 阜 県
22 静 岡 県
23 愛 知 県
24 三 重 県

単位：100万円
平成19年度
平成19年度
都道府県
負担額
負担額
312,336 25 滋 賀 県
77,306
68,160 26 京 都 府
142,159
71,047 27 大 阪 府
405,780
122,242 28 兵 庫 県250,126
64,049 29 奈 良 県
59,49568,820 30 和歌山県
49,677
116,869 31 鳥 取 県37,321
128,358 32 島 根 県
48,177
104,719 33 岡 山 県133,252
108,893 34 広 島 県
178,953
225,761 35 山 口 県
81,536
156,584 36 徳 島 県48,195500,582 37 香 川 県
63,903
279,676 38 愛 媛 県89,516
147,394 39 高 知 県
44,40979,262 40 福 岡 県
283,015
83,587 41 佐 賀 県
53,671
59,284 42 長 崎 県
79,062
47,206 43 熊 本 県101,804
123,666 44 大 分 県
73,265
124,385 45 宮 崎 県
68,750208,732 46 鹿児島県
103,264
425,228 47 沖 縄 県
61,767
合計
106,557
6,267,800

1.2.3

国民健康保険【負担】①使用データ・資料-1 『国民経済計算』 (内閣府）---「付表 10 社会保障負担の明細表」
・資料-2 『国民健康保険の実態』（国民健康保険中央会）…「保険料（税）収納状況及
び経理関係諸率」②推計方法
 都道府県別の国民健康保険負担の推計は、資料-1 の「付表 10 社会保障負担明細表」の「2.国民健康保険」をコントロール・トータルとして、これを、資料-2 の一般、退職者、老人保健医療給付対象者の人数に、それぞれに該当する一人当たり保険料を乗じて推計した保険料収入を合算した都道府県構成比によって分割する。
③推計フロー
国民健康保険負担資料‐1 ＳＮＡ「付表10 社会保障負担の明細表」の2.国民健康保険

3,961.3 (10 億円）

資料‐2 『国民健康保険の実態』
一般・退職者・老人健康医療給付対象者の人数と平均保険料

ＳＮＡベース
都道府県別常住地ベース国民健康保険負担額

都道府県
1 北 海 道2 青 森 県3 岩 手 県4 宮 城 県5 秋 田 県6 山 形 県7 福 島 県8 茨 城 県
9 栃 木 県10 群 馬 県
11 埼 玉 県
12 千 葉 県
13 東 京 都
14 神奈川県
15 新 潟 県
16 富 山 県
17 石 川 県
18 福 井 県
19 山 梨 県
20 長 野 県
21 岐 阜 県
22 静 岡 県
23 愛 知 県
24 三 重 県

20

単位：100万円
平成19年度
平成19年度
都道府県
負担額
負担額
164,441 25 滋 賀 県
33,90744,092 26 京 都 府
74,12936,100 27 大 阪 府
285,924
66,573 28 兵 庫 県
165,380
30,572 29 奈 良 県39,24135,728 30 和歌山県
32,34957,194 31 鳥 取 県
15,561
90,621 32 島 根 県
18,51073,772 33 岡 山 県54,00063,290 34 広 島 県75,750227,055 35 山 口 県
42,912
182,674 36 徳 島 県21,684582,039 37 香 川 県
27,827
272,089 38 愛 媛 県38,15560,158 39 高 知 県
22,98428,040 40 福 岡 県
132,959
31,460 41 佐 賀 県
25,255
20,762 42 長 崎 県
44,48654,172
27,130 43 熊 本 県59,788 44 大 分 県
31,56362,451 45 宮 崎 県
33,680116,904 46 鹿児島県
43,871
226,861 47 沖 縄 県
31,622
合計
55,584
3,961,299

1.2.4

国家公務員共済組合【負担】①使用データ・資料-1 『国民経済計算』 (内閣府）---「付表 10 社会保障負担の明細表」
・資料-2 『国勢調査』（総務省）---新産業分類特別集計「第 4 表 産業（新小分類），従
業上の地位（3 区分），男女別 15 歳以上就業者数」②推計方法
 都道府県別の国家公務員共済組合負担の推計は、資料-1 の「付表 10 社会保障負担明細表」の「3.共済組合（１）国家公務員共済組合 a．短期経理」をコントロール・トータルとして、これを資料-2 の第 4 表 産業（新小分類），従業上の地位（3 区分），
男女別 15 歳以上就業者数」の国家公務員数の都道府県構成比で分割する。
③推計フロー
国家公務員共済負担資料‐1 ＳＮＡ付表10 社会保障負担の明細表」の国家公務員共済組合‐短期経理

445.4 (10 億円）

資料‐2 『国勢調査』「第4表 産業（新小分類），従業上の地位（3区分），
男女別15歳以上就業者数」 の国家公務員数

ＳＮＡベース
都道府県別常住地ベース国家公務員共済負担額

都道府県
1 北 海 道2 青 森 県3 岩 手 県4 宮 城 県5 秋 田 県6 山 形 県7 福 島 県8 茨 城 県
9 栃 木 県10 群 馬 県
11 埼 玉 県
12 千 葉 県
13 東 京 都
14 神奈川県
15 新 潟 県
16 富 山 県
17 石 川 県
18 福 井 県
19 山 梨 県
20 長 野 県
21 岐 阜 県
22 静 岡 県
23 愛 知 県
24 三 重 県

21

単位：100万円
平成19年度
平成19年度
都道府県
負担額
負担額
39,277 25 滋 賀 県
2,801
11,659 26 京 都 府
8,858
4,364 27 大 阪 府
18,173
12,832 28 兵 庫 県
16,5452,736 29 奈 良 県
3,387
4,364 30 和歌山県
1,303
5,146 31 鳥 取 県
2,605
8,858 32 島 根 県
1,759
4,820 33 岡 山 県
4,169
5,471 34 広 島 県17,00026,510 35 山 口 県
7,751
26,315 36 徳 島 県
1,694
43,706 37 香 川 県
3,713
30,549 38 愛 媛 県
3,843
8,403 39 高 知 県
1,498
1,889 40 福 岡 県
19,2154,690 41 佐 賀 県
2,996
1,889 42 長 崎 県
10,4877,165
1,889 43 熊 本 県3,517 44 大 分 県
5,537
4,950 45 宮 崎 県
4,038
11,855 46 鹿児島県
5,537
17,978 47 沖 縄 県
7,816
合計
3,843
445,400

1.2.5

地方公務員共済組合【負担】①使用データ・資料-1 『国民経済計算』 (内閣府）---「付表 10 社会保障負担の明細表」
・資料-2『地方財政統計年報』（総務省）---「2-4-3 表 都道府県別性質別歳出決算」、「2-4-9 表 市町村別性質別歳出決算」②推計方法
 都道府県別の地方公務員共済組合負担の推計は、資料-1 の「付表 10 社会保障負担明細表」の「3.共済組合（２）地方公務員共済組合 a．短期経理」をコントロール・トータルとして、これを資料-2 から求めた都道府県と市区町村を合わせた職員給の都道
府県構成比で分割する。
③推計フロー
地方公務員共済組合負担

資料‐1 ＳＮＡ付表10 社会保障負担の明細表」の地方公務員共済組合‐短期経理

1,245.0 (10 億円）

資料‐2 『地方財政統計年報』の2‐4‐3表、び2‐4‐9表
都道府県と市区町村の職員給

ＳＮＡベース
都道府県別
従業地ベース地方公務員共済負担額

都道府県
1 北 海 道2 青 森 県3 岩 手 県4 宮 城 県5 秋 田 県6 山 形 県7 福 島 県8 茨 城 県
9 栃 木 県10 群 馬 県
11 埼 玉 県
12 千 葉 県
13 東 京 都
14 神奈川県
15 新 潟 県
16 富 山 県
17 石 川 県
18 福 井 県
19 山 梨 県
20 長 野 県
21 岐 阜 県
22 静 岡 県
23 愛 知 県
24 三 重 県

22

単位：100万円
平成19年度
平成19年度
都道府県
負担額
負担額
58,974 25 滋 賀 県
14,042
16,393 26 京 都 府
27,344
15,797 27 大 阪 府
80,13823,696 28 兵 庫 県
53,363
13,552 29 奈 良 県
14,511
13,584 30 和歌山県
12,684
22,431 31 鳥 取 県
7,165
28,313 32 島 根 県
9,587
19,479 33 岡 山 県
19,33019,826 34 広 島 県27,08756,753 35 山 口 県
16,42753,564 36 徳 島 県
10,290124,913 37 香 川 県
10,51870,732 38 愛 媛 県14,95926,083 39 高 知 県
10,399
11,682 40 福 岡 県
43,442
11,918 41 佐 賀 県
10,082
9,935 42 長 崎 県
16,63919,0789,943 43 熊 本 県22,304 44 大 分 県
14,18320,055 45 宮 崎 県
12,41732,964 46 鹿児島県
20,29463,580 47 沖 縄 県
15,065
合計
19,487
1,245,002

1.2.6

私学・その他共済【負担】①使用データ・資料-1『国民経済計算』 (内閣府）---「付表 10 社会保障負担の明細表」
・資料-2『学校基本調査』（文部科学省）---「初等中等教育機関、専修学校・各種学校編」、「高等教育機関編」②推計方法
 都道府県別の私学・その他共済の負担の推計は、資料-1 の「付表 10 社会保障負担明細表」の「3.共済組合（3）その他 a．短期経理」をコントロール・トータルとして、これを資料-2 の専修学校・各種学校を除く私学の教職員数の都道府県構成比で分割する。なお、資料 2 の詳細については、1.1.5【負担】を参照。
③推計フロー
私学・その他共済負担資料‐1 ＳＮＡ「付表10 社会保障負担の明細表」の3.共済組合（3）その他‐長期経理

192.2 (10 億円）

資料‐2 『学校基本調査』
都道府県別私立の教職員数(専修学校・各種学校を除く）

ＳＮＡベース
都道府県別
従業地ベース私学・その他共済負担額

都道府県
1 北 海 道2 青 森 県3 岩 手 県4 宮 城 県5 秋 田 県6 山 形 県7 福 島 県8 茨 城 県
9 栃 木 県10 群 馬 県
11 埼 玉 県
12 千 葉 県
13 東 京 都
14 神奈川県
15 新 潟 県
16 富 山 県
17 石 川 県
18 福 井 県
19 山 梨 県
20 長 野 県
21 岐 阜 県
22 静 岡 県
23 愛 知 県
24 三 重 県

23

単位：100万円
平成19年度
平成19年度
都道府県
負担額
負担額
6,889 25 滋 賀 県
740
1,483 26 京 都 府
6,494
1,403 27 大 阪 府
14,6893,201 28 兵 庫 県
7,210
725 29 奈 良 県
1,527
1,281 30 和歌山県
708
2,096 31 鳥 取 県546
2,916 32 島 根 県
326
4,669 33 岡 山 県
2,639
2,032 34 広 島 県
4,111
10,012 35 山 口 県
1,625
7,937 36 徳 島 県605
44,246 37 香 川 県
823
12,663 38 愛 媛 県
1,506
1,944 39 高 知 県772
774 40 福 岡 県
9,276
1,731 41 佐 賀 県
942
706 42 長 崎 県
1,849
2,050
1,009 43 熊 本 県1,683 44 大 分 県
1,207
2,230 45 宮 崎 県
1,357
4,156 46 鹿児島県
2,039
11,085 47 沖 縄 県
689
合計
1,597
192,1981.2.7

船員保険【負担】①使用データ・資料-1 『国民経済計算』 (内閣府）---「付表 10 社会保障負担の明細表」
・資料-2 『事業年報』（厚生労働省）---統計表編-都道府県・社会保険事務所編 3.船員保険-「第 5 表 保険料徴収状況」②推計方法
 都道府県別の船員保険の負担の推計は、資料-1 の「付表 10 社会保障負担明細表」の「1.特別会計（3）船員保険ａ．疾病」をコントロール・トータルとして、これを資料-2 の船員保険徴収金額の都道府県構成比で分割する。
③推計フロー
船員保険負担資料‐1 ＳＮＡ「付表10 社会保障負担の明細表」の「1.特別会計（3）船員保険 a．疾病」

36.5 (10 億円）

資料‐2『事業年報』
船員保険‐第5表 保険料徴収状況
都道府県別保険徴収金額

ＳＮＡベース
都道府県別
従業地ベース船員保険負担額

都道府県
1 北 海 道2 青 森 県3 岩 手 県4 宮 城 県5 秋 田 県6 山 形 県7 福 島 県8 茨 城 県
9 栃 木 県10 群 馬 県
11 埼 玉 県
12 千 葉 県
13 東 京 都
14 神奈川県
15 新 潟 県
16 富 山 県
17 石 川 県
18 福 井 県
19 山 梨 県
20 長 野 県
21 岐 阜 県
22 静 岡 県
23 愛 知 県
24 三 重 県

24

単位：100万円
平成19年度
平成19年度
都道府県
負担額
負担額
2,276 25 滋 賀 県
0569 26 京 都 府
27257 27 大 阪 府
2,264
1,108 28 兵 庫 県
2,144
95 29 奈 良 県
1
57 30 和歌山県
285367 31 鳥 取 県425359 32 島 根 県485
1 33 岡 山 県706
0 34 広 島 県
1,947
1 35 山 口 県
1,571
465 36 徳 島 県728
5,211 37 香 川 県
585
1,813 38 愛 媛 県
2,803
318 39 高 知 県475
96 40 福 岡 県
1,380
244 41 佐 賀 県
172
140 42 長 崎 県
1,539
634
0 43 熊 本 県
0 44 大 分 県614
0 45 宮 崎 県404
1,089 46 鹿児島県
1,044668 47 沖 縄 県
414
合計
717
36,498

1.2.8

若年給付基金負担【給付】①使用データ・資料-1 『国民経済計算年報』（内閣府）----5.付表 9.一般政府から家計への移転の明細表（社会保障関係）の 1.社会保障給付のうち(1)a．(a)健康保険 (1)c．(a)疾病給付(4)a．(a)短期経理 (4)b．(a)短期経理 (4)c．(a)短期経理 (5)組合管掌健康保険の「払い戻しによる社会保障給付」と「その他の現物社会保障給付」の合計値
・資料-2 『基金年報』（社会保険診療報酬支払基金）----第 5 表（続）支部別保険者別診療報酬等支払状況

総計の支払確定額から市町村及び特別区（老人保健）支払額を控除したもの②推計方法
資料-1 の各項目の合計値をコントロール・トータルとする。これを資料-2 で按分したものを推計値とする。

③推計フロー
若年給付基金負担
8,117 (10 億円）

資料‐1 国民経済計算 一般政府から家計への移転の明細表 「払い戻しによる社会保障給付」と「その他の現物社会保障給付」の合計値CTとする。

資料‐2 基金年報
若年給付基金負担
都道府県別データ

都道府県

注：CT はコントロール・トータルの略表記。

1 北 海 道2 青 森 県3 岩 手 県4 宮 城 県5 秋 田 県6 山 形 県7 福 島 県8 茨 城 県
9 栃 木 県10 群 馬 県
11 埼 玉 県
12 千 葉 県
13 東 京 都
14 神 奈 川 県
15 新 潟 県
16 富 山 県
17 石 川 県
18 福 井 県
19 山 梨 県
20 長 野 県
21 岐 阜 県
22 静 岡 県
23 愛 知 県
24 三 重 県25

平成19年度
都道府県
給付額
441,870 25 滋 賀 県
90,391 26 京 都 府
80,798 27 大 阪 府
145,126 28 兵 庫 県
72,476 29 奈 良 県
65,783 30 和 歌 山 県
124,291 31 鳥 取 県
157,594 32 島 根 県
119,749 33 岡 山 県109,507 34 広 島 県340,926 35 山 口 県
318,699 36 徳 島 県907,213 37 香 川 県
508,026 38 愛 媛 県140,460 39 高 知 県
66,056 40 福 岡 県
76,402 41 佐 賀 県
47,506 42 長 崎 県
45,010 43 熊 本 県111,445 44 大 分 県
114,927 45 宮 崎 県
212,185 46 鹿 児 島 県447,976 47 沖 縄 県
105,722
合計

単位：100万円
平成19年度
給付額
77,875
176,910696,103351,869
87,221
61,661
39,27844,009140,757
204,550
93,64057,017
68,58088,58954,164
401,897
53,91296,892
116,629
85,40671,301
112,188
86,814
8,117,400

1.2.9若年給付国保負担【給付】①使用データ・資料-1 『国民経済計算年報』（内閣府）----5.付表 9.一般政府から家計への移転の明細表（社会保障関係）の 1.社会保障給付のうち(2)国民健康保険の「払い戻しによる社会保障給付」と「その他の現物社会保障給付」の合計値
・資料-2 『国民健康保険事業年報』（厚生労働省）----11 表

都道府県別医療費の状況（その１）保険者負担額から老人給付国保負担を控除したもの②推計方法
資料-1 の各項目の合計値をコントロール・トータルとする。これを資料-2 で按分したものを推計値とする。

③推計フロー
若年給付国保負担8,671 (10 億円）

資料‐1 国民経済計算 一般政府から家計への移転の明細表 「払い戻しによる社会保障給付」と「その他の現物社会保障給付」の合計値CTとする。

資料‐2 国民健康保険
事業年報
若年給付国保負担都道府県別データ

都道府県

注：CT はコントロール・トータルの略表記。

1 北 海 道2 青 森 県3 岩 手 県4 宮 城 県5 秋 田 県6 山 形 県7 福 島 県8 茨 城 県
9 栃 木 県10 群 馬 県
11 埼 玉 県
12 千 葉 県
13 東 京 都
14 神 奈 川 県
15 新 潟 県
16 富 山 県
17 石 川 県
18 福 井 県
19 山 梨 県
20 長 野 県
21 岐 阜 県
22 静 岡 県
23 愛 知 県
24 三 重 県26

平成19年度
都道府県
給付額
433,415 25 滋 賀 県
113,912 26 京 都 府
94,275 27 大 阪 府
149,907 28 兵 庫 県82,123 29 奈 良 県78,278 30 和 歌 山 県
138,660 31 鳥 取 県
195,180 32 島 根 県
131,589 33 岡 山 県134,819 34 広 島 県436,467 35 山 口 県382,545 36 徳 島 県842,858 37 香 川 県541,235 38 愛 媛 県
153,000 39 高 知 県
68,090 40 福 岡 県
79,062 41 佐 賀 県
48,754 42 長 崎 県
58,066 43 熊 本 県
130,856 44 大 分 県
135,589 45 宮 崎 県245,200 46 鹿 児 島 県441,188 47 沖 縄 県119,340
合計

単位：100万円
平成19年度
給付額
77,085
164,530
656,939
375,304
91,562
84,16639,90150,807133,186
207,652
112,198
59,254
72,200109,547
63,900368,748
66,648130,202
146,039
92,79992,671
140,178
100,577
8,670,501

1.2.10

老人給付基金負担【給付】①使用データ・資料-1 『国民経済計算年報』（内閣府）----5.付表 9.一般政府から家計への移転の明細表（社会保障関係）の(3)老人保健医療の「合計」
・資料-2 『基金年報』（社会保険診療報酬支払基金）----第 5 表（続）支部別保険者別診療報酬等支払状況

市町村及び特別区（老人保健）支払額

・資料-3 『国民健康保険事業年報』（厚生労働省）----表 11 表

都道府県別医療費の状況（その６）老人保健分 老人保健負担分②推計方法
資料-1 の「合計」を老人給付基金負担と老人給付国保負担の合計のコントロール・
トータルとする（個別にはコントロール・トータルを決めずに合計値のコントロー
ル・トータルだけを決める）。



資料-2 より老人給付基金負担のデータ（按分用）を得る。



資料-3 より老人給付国保負担のデータ（按分用）を得る（資料-3 の組合分は各都道府県の負担比率で割り振る）。



都道府県別老人給付基金負担＝コントロール・トータル×老人給付基金負担のデー
タ/（老人給付基金負担のデータ+老人給付国保負担のデータ）として推計する。

③推計フロー
資料‐1 国民経済計算 一般政府から家計への移転の明細表 老人保健医療の「合計」をCTとする。

老人給付基金負担
1,684 (10 億円）
資料‐2 基金年報

資料‐3 国民健康保険
事業年報
老人給付基金負担
都道府県別データ

都道府県

注：CT はコントロール・トータル
の略表記。
27

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24

北 海 道
青 森 県
岩 手 県
宮 城 県
秋 田 県
山 形 県
福 島 県
茨 城 県
栃 木 県
群 馬 県
埼 玉 県
千 葉 県
東 京 都
神奈川県
新 潟 県
富 山 県
石 川 県
福 井 県
山 梨 県
長 野 県
岐 阜 県
静 岡 県
愛 知 県
三 重 県

平成19年度
給付額
75,443
21,91725,412
37,07929,73729,02744,70540,446
29,83832,22554,56549,04891,49753,25451,403
22,251
23,604
18,942
16,387
38,58635,065
46,34577,19026,550

単位：100万円
平成19年度給付額
滋 賀 県
21,407
京 都 府
36,296
大 阪 府
93,553
兵 庫 県
65,399奈 良 県
22,328和歌山県
17,325
鳥 取 県
13,411
島 根 県
18,562
岡 山 県
33,666
広 島 県
41,170
山 口 県
20,949
徳 島 県
18,444
香 川 県
20,688愛 媛 県
23,975
高 知 県
16,319
福 岡 県
76,956
佐 賀 県
19,004
長 崎 県
26,129熊 本 県
36,725
大 分 県
25,536
宮 崎 県
16,897鹿児島県
29,114
沖 縄 県
19,729
合計
1,684,098
都道府県

25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47

1.2.11

老人給付国保負担【給付】①使用データ・資料-1 『国民経済計算年報』（内閣府）----5.付表 9.一般政府から家計への移転の明細表（社会保障関係）の(3)老人保健医療の「合計」
・資料-2 『基金年報』（社会保険診療報酬支払基金）----第 5 表（続）支部別保険者別診療報酬等支払状況

市町村及び特別区（老人保健）支払額

・資料-3 『国民健康保険事業年報』（厚生労働省）----表 11 表

都道府県別医療費の状況（その６）老人保健分 老人保健負担分②推計方法
資料-1 の「合計」を老人給付基金負担と老人給付国保負担の合計のコントロール・
トータルとする（個別にはコントロール・トータルを決めずに合計値のコントロー
ル・トータルだけを決める）。



資料-2 より老人給付基金負担のデータ（按分用）を得る。



資料-3 より老人給付国保負担のデータ（按分用）を得る（資料-3 の組合分は各都道府県の負担比率で割り振る）。



都道府県別老人給付国保負担＝コントロール・トータル×老人給付国保負担のデー
タ/（老人給付基金負担のデータ+老人給付国保負担のデータ）として推計する。

③推計フロー
資料‐1 国民経済計算 一般政府から家計への移転の明細表 老人保健医療の「合計」をCTとする。

老人給付国保負担8,609 (10 億円）
資料‐2 基金年報

資料‐3 国民健康保険
事業年報
老人給付国保負担都道府県別データ

都道府県

注：CT はコントロール・トータルの略表記。

28

1 北 海 道2 青 森 県3 岩 手 県4 宮 城 県5 秋 田 県6 山 形 県7 福 島 県8 茨 城 県
9 栃 木 県10 群 馬 県
11 埼 玉 県
12 千 葉 県
13 東 京 都
14 神 奈 川 県
15 新 潟 県
16 富 山 県
17 石 川 県
18 福 井 県
19 山 梨 県
20 長 野 県
21 岐 阜 県
22 静 岡 県
23 愛 知 県
24 三 重 県

平成19年度
都道府県
給付額
502,072 25 滋 賀 県
98,757 26 京 都 府
96,915 27 大 阪 府
142,403 28 兵 庫 県
92,596 29 奈 良 県87,138 30 和 歌 山 県
150,333 31 鳥 取 県
168,024 32 島 根 県114,885 33 岡 山 県
130,927 34 広 島 県321,688 35 山 口 県284,810 36 徳 島 県699,622 37 香 川 県442,168 38 愛 媛 県158,439 39 高 知 県
83,332 40 福 岡 県
91,351 41 佐 賀 県
60,121 42 長 崎 県
59,971 43 熊 本 県155,456 44 大 分 県
140,379 45 宮 崎 県
225,275 46 鹿 児 島 県401,684 47 沖 縄 県120,790
合計

単位：100万円
平成19年度
給付額80,324
197,753584,301
383,534
88,347
90,79549,18967,897
159,003251,331
156,461
61,83390,177
129,377
91,331
426,262
72,921
142,303
170,113112,351
101,792
192,277
80,401
8,609,209

1.2.12

介護【負担】①使用データ・資料-1『国民経済計算年報』（内閣府）----5.付表 10. 社会保障負担の明細表の介護保険 合計値

・資料-2 『介護保険事業状況報告年報』（厚生労働省）----都道府県別保険料収納額（その２）収納額累計（第 1 号被保険者負担額）
・資料-3 『基金年報』（社会保険診療報酬支払基金）----事業概況 事業等の状況 9 介護保険関係業務の状況 介護給付費納付金徴収額決定状況（第 2 号被保険者負担額のうち、政管健保、組合健保、船員健保、共済組合の暫定的なコントロール・トータル用）
・資料-4 『国民健康保険事業状況報告書』（厚生労働省）----B 表 介護納付金（第 2 号被保険者負担額のうち、国民健保の暫定的なコントロール・トータル用）
・資料-5 『医療費負担額』（本調査）②推計方法

資料-1 の介護保険の合計値をコントロール・トータルとする。また、介護負担額は、
第 1 号被保険者負担額（資料-2）と第 2 号被保険者負担額（資料-3、資料-4）から構成されており、さらに第 2 号被保険者負担額は政管健保、組合健保、船員健保、共済組合、国民健保から構成されている。



資料-2 より第 1 号被保険者負担額の都道府県別データを得る。資料-3、資料-4 より
第 2 号被保険者負担額の暫定的なコントロール・トータルを得る。但し、第 1 号被保険者負担額と暫定的なコントロール・トータルの合計は資料-1 のコントロール・
トータルには一致しない。また、都道県別負担額を捕捉する統計がないので、この暫定的なコントロール・トータルを資料-5 により按分して都道府県データを作成する。これらの政管健保等の負担分を合計したもので資料-1 のコントロール・トータ
ルを按分して都道府県データを作成する。

29

③推計フロー
介護負担2,854 (10 億円）

資料‐1 国民経済計算 一般政府から家計への移転の明細表 介護保険の「合計」をCTとする。
資料‐2 介護保険事業状況報告年報按分用データの作成

資料‐3 基金年報

資料‐4 国民健康保険
事業状況報告書

資料‐5 医療費負担額

介護負担
都道府県別データ

都道府県

注：CT はコントロール・トータルの略表記。

1 北 海 道2 青 森 県3 岩 手 県4 宮 城 県5 秋 田 県6 山 形 県7 福 島 県8 茨 城 県
9 栃 木 県10 群 馬 県
11 埼 玉 県
12 千 葉 県
13 東 京 都
14 神奈川県
15 新 潟 県
16 富 山 県
17 石 川 県
18 福 井 県
19 山 梨 県
20 長 野 県
21 岐 阜 県
22 静 岡 県
23 愛 知 県
24 三 重 県

30

単位：100万円
平成19年度
平成19年度
都道府県負担額
負担額
115,170 25 滋 賀 県
27,94931,303 26 京 都 府
60,45428,138 27 大 阪 府
212,966
47,853 28 兵 庫 県
118,600
25,405 29 奈 良 県
26,63926,570 30 和歌山県
23,45641,854 31 鳥 取 県
13,70556,859 32 島 根 県
17,90041,180 33 岡 山 県46,363
43,798 34 広 島 県68,307125,288 35 山 口 県
34,388104,961 36 徳 島 県
19,766386,339 37 香 川 県
22,445
181,945 38 愛 媛 県33,85055,173 39 高 知 県
17,72829,167 40 福 岡 県
109,425
28,229 41 佐 賀 県
19,51919,242 42 長 崎 県
34,036
40,411
17,855 43 熊 本 県49,867 44 大 分 県
26,57044,900 45 宮 崎 県
25,19384,171 46 鹿児島県
35,810168,701 47 沖 縄 県23,051
合計
41,1992,853,698

【給付】①使用データ・資料-1 『国民経済計算年報』（内閣府）----5.付表 9. 一般政府から家計への移転の明細表（社会保障関係）のうち介護保険の「払い戻しによる社会保障給付」と「その他の現物社会保障給付」
・資料-2 『介護保険事業状況報告年報』（厚生労働省）----第 12 表

都道府県別保険給付支払額（その２）合計 支払済額累計②推計方法
資料-1 の介護保険の合計値をコントロール・トータルとする。また、これを資料-2のデータにより都道府県別に按分する
介護給付6,263 (10 億円）

資料‐1 国民経済計算 一般政府から家計への移転の明細表 現物社会
移転の合計値をCTとする。

資料‐2 介護保険事業状況報告年報介護給付都道府県別データ

注：CT はコントロール・トータルの
略表記。

都道府県
1 北 海 道2 青 森 県3 岩 手 県4 宮 城 県5 秋 田 県6 山 形 県7 福 島 県8 茨 城 県
9 栃 木 県10 群 馬 県
11 埼 玉 県
12 千 葉 県
13 東 京 都
14 神奈川県
15 新 潟 県
16 富 山 県
17 石 川 県
18 福 井 県
19 山 梨 県
20 長 野 県
21 岐 阜 県
22 静 岡 県
23 愛 知 県
24 三 重 県

31

単位：100万円
平成19年度
平成19年度
都道府県
給付額
給付額
287,168 25 滋 賀 県
59,682
94,249 26 京 都 府
137,554
78,818 27 大 阪 府
417,663
108,733 28 兵 庫 県
275,800
76,934 29 奈 良 県
66,16374,268 30 和歌山県
69,640104,521 31 鳥 取 県
40,636
121,831 32 島 根 県
54,99882,213 33 岡 山 県116,83198,606 34 広 島 県
163,596
231,824 35 山 口 県
93,162
217,392 36 徳 島 県59,312535,675 37 香 川 県60,201
340,105 38 愛 媛 県100,297
153,711 39 高 知 県
55,57472,065 40 福 岡 県
267,355
70,520 41 佐 賀 県
52,45947,982 42 長 崎 県
98,459115,720
45,193 43 熊 本 県131,103 44 大 分 県
75,266
101,131 45 宮 崎 県
68,571
182,762 46 鹿児島県
115,087
280,911 47 沖 縄 県63,122
合計
98,4396,263,302

1.3

税金部門

1.3.1

所得税

①使用データ・資料-1 『国税庁統計年報書』（国税庁）----1-1 租税及び印紙収入、16 国税徴収(3)都道
府県別の所得税の徴収状況（その１）②推計方法


所得税の推計は、まずコントロール・トータルを資料-1 の 1-1 租税及び印紙収入の源泉分、申告分、所得税（譲与分）の合計値とする。このうち源泉分、申告分を資料-1 の 16 国税徴収(3)都道府県別の徴収状況（その１）の源泉分及び申告分の都道府
県別データにより按分する。所得税（譲与税）については、源泉分と申告分の合計
値により按分する。

③推計フロー

所得税

資料‐1 1‐1租税及び印紙収入より
CT=源泉分（CT1)+申告分（CT2)+譲与分（CT3)

源泉分（CT1）

16,080 (10 億円）

申告分（CT1）

資料‐1 16国税徴収(3)都道府県
別の徴収状況（その１） により按分

譲与分（CT3）

合計（CT1+CT2）の按分結果でCT3を按分

所得税
都道府県別データ

注：CT はコントロール・トータルの
略表記。

都道府県
1 北 海 道2 青 森 県3 岩 手 県4 宮 城 県5 秋 田 県6 山 形 県7 福 島 県8 茨 城 県
9 栃 木 県10 群 馬 県
11 埼 玉 県
12 千 葉 県
13 東 京 都
14 神奈川県
15 新 潟 県
16 富 山 県
17 石 川 県
18 福 井 県
19 山 梨 県
20 長 野 県
21 岐 阜 県
22 静 岡 県
23 愛 知 県
24 三 重 県

32

単位：100万円
平成19年度
平成19年度
都道府県
所得税
所得税
341,384 25 滋 賀 県
86,95363,731 26 京 都 府
261,229
61,640 27 大 阪 府
1,468,226
164,169 28 兵 庫 県455,542
49,436 29 奈 良 県82,55058,627 30 和歌山県
60,345
101,657 31 鳥 取 県27,805
181,599 32 島 根 県35,503
139,397 33 岡 山 県128,781
141,522 34 広 島 県257,712511,634 35 山 口 県
96,942402,503 36 徳 島 県51,3686,636,688 37 香 川 県
75,054
907,783 38 愛 媛 県96,709141,950 39 高 知 県
41,64884,781 40 福 岡 県406,862
91,453 41 佐 賀 県
41,447
58,687 42 長 崎 県
73,408100,290
59,549 43 熊 本 県
149,526 44 大 分 県
62,739152,363 45 宮 崎 県61,552334,831 46 鹿児島県
84,549986,518 47 沖 縄 県
70,831
合計
130,567
16,080,040

1.3.2

法人税①使用データ・資料-1 『国税庁統計年報書』（国税庁）----1-1 租税及び印紙収入、16 国税徴収(3)都道
府県別の法人税の徴収状況（その１）②推計方法


法人税の推計は、まずコントロール・トータルを資料-1 の 1-1 租税及び印紙収入の法人税の値とする。このうち源泉分、申告分を資料-1 の 16 国税徴収(3)都道府県別の徴収状況（その１）の法人税の都道府県別データにより按分する。

③推計フロー
法人税
14,744 (10 億円）

資料‐1 1‐1租税及び印紙収入の法人税収をCTとする。

資料‐1 16国税徴収(3)都道府県
別の徴収状況（その１） により按分
法人税
都道府県別データ

都道府県

注：CT はコントロール・トータルの略表記。

1 北 海 道2 青 森 県3 岩 手 県4 宮 城 県5 秋 田 県6 山 形 県7 福 島 県8 茨 城 県
9 栃 木 県10 群 馬 県
11 埼 玉 県
12 千 葉 県
13 東 京 都
14 神奈川県
15 新 潟 県
16 富 山 県
17 石 川 県
18 福 井 県
19 山 梨 県
20 長 野 県
21 岐 阜 県
22 静 岡 県
23 愛 知 県
24 三 重 県

33

単位：100万円
平成19年度
平成19年度
都道府県
法人税
法人税
178,528 25 滋 賀 県
79,30826,509 26 京 都 府
304,875
30,844 27 大 阪 府
1,584,964
94,566 28 兵 庫 県
365,314
24,139 29 奈 良 県
41,87733,547 30 和歌山県
37,65558,897 31 鳥 取 県
13,416
106,682 32 島 根 県
21,49667,421 33 岡 山 県
105,975
128,950 34 広 島 県
217,150
247,639 35 山 口 県82,524201,986 36 徳 島 県35,4087,452,120 37 香 川 県
71,159458,315 38 愛 媛 県89,332
109,410 39 高 知 県
20,34861,281 40 福 岡 県
290,942
66,731 41 佐 賀 県
26,533
46,768 42 長 崎 県39,33149,36565,060 43 熊 本 県
97,573 44 大 分 県
40,910112,962 45 宮 崎 県
30,160236,587 46 鹿児島県
49,387
1,124,457 47 沖 縄 県
44,709
合計
71,287
14,744,397

1.3.3

消費税①使用データ・資料-1 『国民経済計算年報』（内閣府）----5．付表 6．一般政府の部門別勘定(1)生産物に課される税ａ．付加価値型税(VAT)の「合計」
・資料-2 『国税庁統計年報書』（国税庁）----16 国税徴収(3)都道府県別の消費税の徴収状況（その１）②推計方法


消費税の推計は、まずコントロール・トータルを資料-1 の値とする。これを資料-2の 16 国税徴収(3)都道府県別の徴収状況（その１）の消費税の都道府県別データにより按分する。

③推計フロー
消費税
12,841 (10 億円）

資料‐1 国民経済計算をCTとする。

資料‐2 16国税徴収(3)都道府県
別の徴収状況（その１） により按分
消費税
都道府県別データ

都道府県

注：CT はコントロール・トータルの略表記。

1 北 海 道2 青 森 県3 岩 手 県4 宮 城 県5 秋 田 県6 山 形 県7 福 島 県8 茨 城 県
9 栃 木 県10 群 馬 県
11 埼 玉 県
12 千 葉 県
13 東 京 都
14 神奈川県
15 新 潟 県
16 富 山 県
17 石 川 県
18 福 井 県
19 山 梨 県
20 長 野 県
21 岐 阜 県
22 静 岡 県
23 愛 知 県
24 三 重 県

34

単位：100万円
平成19年度
平成19年度
都道府県
消費税
消費税
323,493 25 滋 賀 県
71,51368,734 26 京 都 府
207,206
62,300 27 大 阪 府
1,250,133
156,334 28 兵 庫 県
357,80948,232 29 奈 良 県
49,72365,306 30 和歌山県
48,326
108,866 31 鳥 取 県
28,370153,130 32 島 根 県35,147
115,255 33 岡 山 県
126,480
136,220 34 広 島 県229,492
342,135 35 山 口 県
86,345282,184 36 徳 島 県38,613
4,913,595 37 香 川 県77,597592,162 38 愛 媛 県88,468
156,536 39 高 知 県
35,82296,595 40 福 岡 県370,434
89,380 41 佐 賀 県
42,57460,333 42 長 崎 県
64,41287,37248,014 43 熊 本 県138,754 44 大 分 県
62,720142,819 45 宮 崎 県
51,854
273,069 46 鹿児島県
81,563810,337 47 沖 縄 県
59,967
合計
105,373
12,841,096

1.3.4

自動車重量税①使用データ・資料-1 『国民経済計算年報』（内閣府）----5．付表 6．一般政府の部門別勘定
8．所得・富等に課される経常税（受取）(2)その他の経常税（中央政府）
・資料-2 『業務資料』（国税庁）----内閣府の依頼により国税庁から提供されたもの②推計方法


自動車重量税は、まずコントロール・トータルを資料-1 の値を 2 倍したものとする。
これを資料-2 のデータにより都道府県別に按分する。

③推計フロー

自動車重量税1,109 (10 億円)

資料‐1 国民経済計算をCTとする。

資料‐2 業務資料により按分
自動車重量税
都道府県別データ

注：CT はコントロール・トータルの略表記。

単位：100万円
平成19年度
平成19年度
都道府県
都道府県
自動車重量税
自動車重量税1 北 海 道58,593 25 滋 賀 県
12,5362 青 森 県13,484 26 京 都 府
18,9883 岩 手 県12,846 27 大 阪 府
59,0244 宮 城 県22,856 28 兵 庫 県
40,3185 秋 田 県10,504 29 奈 良 県
11,0486 山 形 県
11,830 30 和歌山県
8,328
7 福 島 県21,616 31 鳥 取 県
4,914
8 茨 城 県34,258 32 島 根 県6,373
9 栃 木 県26,723 33 岡 山 県
17,87010 群 馬 県
23,050 34 広 島 県24,28111 埼 玉 県
56,121 35 山 口 県
12,79212 千 葉 県
53,323 36 徳 島 県7,611
13 東 京 都
79,123 37 香 川 県
9,333
14 神奈川県
65,829 38 愛 媛 県11,59415 新 潟 県
23,443 39 高 知 県
5,952
16 富 山 県
12,270 40 福 岡 県
42,67617 石 川 県
12,335 41 佐 賀 県
7,001
18 福 井 県
8,726 42 長 崎 県
9,636
15,28119 山 梨 県
9,095 43 熊 本 県20 長 野 県
23,157 44 大 分 県
10,23121 岐 阜 県
23,464 45 宮 崎 県
10,01322 静 岡 県
39,460 46 鹿児島県
13,80823 愛 知 県
79,342 47 沖 縄 県
9,148
合計
24 三 重 県
19,596
1,109,800

35

1.3.5

輸入関税①使用データ・資料-1 『国税庁統計年報書』（国税庁）----1-1 租税及び印紙収入の関税、原油等関税(特)の合計
・資料-2 『県民経済計算』（内閣府）----都道府県別県内総生産（実質固定）②推計方法


輸入関得税は、まずコントロール・トータルを資料-1 の関税、原油等関税(特)の合計値とする。これを資料-2 のデータにより都道府県別に按分する（適切な按分資料がないため）。

③推計フロー
輸入関税940 (10 億円)

資料‐1 国税庁統計年報書の関税、原油等関税（特）の合計をCTとする。

資料‐2 県民経済計算 県内総生産により按分輸入関税
都道府県別データ

都道府県

注：CT はコントロール・
トータルの略表記。

1 北 海 道2 青 森 県3 岩 手 県4 宮 城 県5 秋 田 県6 山 形 県7 福 島 県8 茨 城 県
9 栃 木 県10 群 馬 県
11 埼 玉 県
12 千 葉 県
13 東 京 都
14 神奈川県
15 新 潟 県
16 富 山 県
17 石 川 県
18 福 井 県
19 山 梨 県
20 長 野 県
21 岐 阜 県
22 静 岡 県
23 愛 知 県
24 三 重 県

36

単位：100万円
平成19年度
平成19年度
都道府県
輸入関税
輸入関税
33,114 25 滋 賀 県
10,927
7,978 26 京 都 府
17,656
8,688 27 大 阪 府
69,177
14,446 28 兵 庫 県
35,323
7,199 29 奈 良 県
6,782
8,130 30 和歌山県
5,727
15,048 31 鳥 取 県
3,529
20,199 32 島 根 県
4,406
15,466 33 岡 山 県
13,433
13,224 34 広 島 県21,78538,066 35 山 口 県
10,08834,496 36 徳 島 県
4,634
167,417 37 香 川 県
6,366
58,943 38 愛 媛 県
8,583
15,923 39 高 知 県
3,894
8,501 40 福 岡 県
32,7408,575 41 佐 賀 県
5,305
6,207 42 長 崎 県
7,681
10,456
5,633 43 熊 本 県
15,728 44 大 分 県
8,093
13,275 45 宮 崎 県
6,439
29,551 46 鹿児島県
9,624
70,758 47 沖 縄 県
6,595
合計
15,185940,993

1.3.6

その他（税金）①使用データ・資料-1『国税庁統計年報書』（国税庁）----1 総括(1)租税及び印紙収入決算額調べ租税及び印紙収入決算額「酒税」及び「揮発油税」、4 国税徴収、国税滞納、還付金
(3)

・資料-2

都道府県別の徴収状況（その２）収納済額『国民経済計算』（内閣府）----「付表６．一般政府の部門別勘定」(1)生産物に課される税（中央政府）とａ．付加価値型税(VAT）（地方政府分）の合計値、(2)生産に課されるその他の税（中央政府）

・資料-3 『決算書』（財務省）----日本中央競馬会納付金、預金保険機構納付金、アルコー
ル専売事業特別会計納付金、新エネルギー産業開発機構納付金、電源開発促進
税（電源立地勘定）、電源開発促進税（電源利用化勘定）、日本スポーツ振興センター納付金、造幣局納付金、日本銀行納付金
・資料-4 『消費税推計結果』、『輸入関税推計結果』、『自動車重量税推計結果』、（本調査）・資料-5 『県民経済計算』（内閣府）----都道府県別県内総生産（実質固定）②推計方法
その他（税金）は、酒税、揮発油税及び地方道路税、その他（生産物に課される税）からの控除分、その他（生産に課されるその他の税）からの控除分、の４つの部分から構成される。ただし、上記の４つ以外の日本中央競馬会等の政府系外郭団体が納める税金についても扱い、これは東京都分として加算する。



酒税は、資料-1 の酒税の決算額をコントロール・トータルとし、資料-1 の徴収状況
により按分する。



揮発油税及び地方道路税は、資料-1 の酒税の決算額をコントロール・トータルとし、
資料-1 の徴収状況により按分する。



その他（生産物に課される税）の控除分は、資料-2 の生産物に課される税（中央政府）と付加価値型税（ＶＡＴ）（地方政府分）の合計値から資料-1 酒税、揮発油税、
地方道路税を控除し、さらに資料-3 の日本中央競馬会納付金及び預金保険機構納付金、資料-4 の省税、輸入関税分を控除したものをコントロール・トータルとし、資料-5 の県内総生産で按分する。



その他（生産に課されるその他の税）の控除分は、資料-2 の生産に課されるその他の税（中央政府）から資料-4 の自動車重量税の 1/2、資料-3 の電源開発促進税（電源立地勘定）及び電源開発促進税（電源利用化勘定）を控除したものをコントロール・
トータルとし、資料-5 の県内総生産で按分する。

37

③推計フロー
資料‐1、資料‐2、資料‐3、資料‐4よりCT=酒税（CT1）+揮発油税及び地方道路税（CT2）+その他（生産物に課される税）からの控除分（CT3）+その他（生産に課されるその他の税）からの控除分（CT4）

その他（税金）9,083 (10 億円)

酒税（CT1）
資料‐1 都道府県別の徴収状況により按分
揮発油税及び地方道路税（CT2）

その他（生産物に課される税）からの控除分（CT3）

資料‐1、資料‐3、資料‐4 により控除

その他（生産に課されるその他の税）からの控除分（CT4）

資料‐5 都道府県別県内総生産により按分

その他（税金）
都道府県別データ

注：CT はコントロール・トータルの略表記。

単位：100万円
平成19年度
平成19年度
都道府県
都道府県
その他（税金）その他（税金）1 北 海 道311,118 25 滋 賀 県
58,5462 青 森 県70,129 26 京 都 府
118,006
3 岩 手 県29,784 27 大 阪 府
601,861
4 宮 城 県223,529 28 兵 庫 県
253,486
5 秋 田 県59,512 29 奈 良 県
22,8846 山 形 県36,957 30 和歌山県
137,980
7 福 島 県114,082 31 鳥 取 県
11,8168 茨 城 県277,452 32 島 根 県
14,896
9 栃 木 県91,593 33 岡 山 県299,640
10 群 馬 県
81,908 34 広 島 県
75,67511 埼 玉 県
130,044 35 山 口 県305,467
12 千 葉 県
617,922 36 徳 島 県16,30813 東 京 都
1,916,604 37 香 川 県
93,59214 神奈川県
943,874 38 愛 媛 県110,50215 新 潟 県
118,890 39 高 知 県
13,90616 富 山 県
63,738 40 福 岡 県
233,169
17 石 川 県
41,521 41 佐 賀 県
22,89318 福 井 県
20,850 42 長 崎 県
26,44352,36719 山 梨 県
22,562 43 熊 本 県20 長 野 県
55,312 44 大 分 県
148,749
21 岐 阜 県
45,020 45 宮 崎 県
50,37022 静 岡 県
166,895 46 鹿児島県
71,52623 愛 知 県
541,135 47 沖 縄 県66,165
合計
24 三 重 県
296,889
9,083,567

38

1.3.7

個人住民税①使用データ・資料-1 『地方財政統計年報』（総務省）---- 2-6-2 表

団体別・税目別地方税徴収実績 二

市町村税 1 普通税（イ）所得割 特別区 収入額、2-6-4 表 大都市別・税目別徴収実績(1)市民税（イ）所得割、2-6-5 表 中核市別・税目別徴収実績(1)市民税（イ）
所得割、2-6-6 表 特例市別・税目別徴収実績(1)市民税（イ）所得割、2-6-7 表 都
市税目別徴収実績(都道府県別) (1)市民税（ロ）所得割、2-6-8 表

町村税目別

徴収実績(都道府県別) (1)市民税（ロ）所得割②推計方法
個人住民税は、資料-1 のデータを積み上げる。

③推計フロー
資料‐1 個人住民税（特別区）

資料‐1 個人住民税（特例市）

資料‐1 個人住民税（大都市）資料‐1 個人住民税（都市）資料‐1 個人住民税（中核市）

資料‐1 個人住民税（町村）

個人住民税
都道府県別データ

都道府県
1 北 海 道2 青 森 県3 岩 手 県4 宮 城 県5 秋 田 県6 山 形 県7 福 島 県8 茨 城 県
9 栃 木 県10 群 馬 県
11 埼 玉 県
12 千 葉 県
13 東 京 都
14 神奈川県
15 新 潟 県
16 富 山 県
17 石 川 県
18 福 井 県
19 山 梨 県
20 長 野 県
21 岐 阜 県
22 静 岡 県
23 愛 知 県
24 三 重 県

39

単位：100万円
平成19年度
平成19年度
都道府県
個人住民税
個人住民税
395,209 25 滋 賀 県
126,032
79,859 26 京 都 府
238,175
80,430 27 大 阪 府
816,052
177,448 28 兵 庫 県
540,085
63,384 29 奈 良 県
134,190
75,064 30 和歌山県
71,744
134,806 31 鳥 取 県38,454
250,129 32 島 根 県47,649168,075 33 岡 山 県152,506
162,050 34 広 島 県254,496
737,363 35 山 口 県
114,152
658,707 36 徳 島 県56,764
1,997,125 37 香 川 県
80,999
1,124,631 38 愛 媛 県98,600171,820 39 高 知 県
49,611
94,849 40 福 岡 県392,834
98,739 41 佐 賀 県
52,522
67,076 42 長 崎 県
88,723113,019
69,167 43 熊 本 県
169,296 44 大 分 県
78,010177,538 45 宮 崎 県
66,719363,161 46 鹿児島県
100,640
817,056 47 沖 縄 県
70,968
合計
163,652
12,079,578

1.3.8

法人住民税①使用データ・資料-1 『地方財政統計年報』（総務省）----2-6-2 表団体別・税目別地方税徴収実績の法
人均等割及び法人税割の都税分、2-6-3 表都道府県別・税目別徴収実績(1)道

府県民税（ハ）法人均等割（ニ）法人税割、2-6-4 表大都市別・税目別徴収実績(1)市民税（ハ）法人均等割（ニ）法人税割、2-6-5 表中核市別・税目別徴収実
績 (1)市民税（ハ）法人均等割（ニ）法人税割、2-6-6 表特例市別・税目別徴収
実績(1)市民税（ハ）法人均等割（ニ）法人税割、2-6-7 表

実績(都道府県別)及び 2-6-8 表

都市税目別徴収

町村税目別徴収実績(都道府県別) (1)市民税（ハ）法人均等割（ニ）法人税割②推計方法


法人住民税は、資料-1 のデータを積み上げる。

③推計フロー
資料‐1 法人住民税（都税分）

資料‐1 法人住民税（中核市）

資料‐1 法人住民税（法人均等割）

資料‐1 法人住民税（特例市）

資料‐1 法人住民税（法人税割）

資料‐1 法人住民税（都市）資料‐1 法人住民税（大都市）資料‐1 法人住民税（町村）

都道府県
法人住民税
都道府県別データ

1 北 海 道2 青 森 県3 岩 手 県4 宮 城 県5 秋 田 県6 山 形 県7 福 島 県8 茨 城 県
9 栃 木 県10 群 馬 県
11 埼 玉 県
12 千 葉 県
13 東 京 都
14 神奈川県
15 新 潟 県
16 富 山 県
17 石 川 県
18 福 井 県
19 山 梨 県
20 長 野 県
21 岐 阜 県
22 静 岡 県
23 愛 知 県
24 三 重 県

40

単位：100万円
平成19年度
平成19年度
都道府県
法人住民税
法人住民税
95,635 25 滋 賀 県
44,545
20,913 26 京 都 府
77,01521,852 27 大 阪 府
361,656
52,384 28 兵 庫 県
126,858
17,702 29 奈 良 県
19,75920,281 30 和歌山県
18,07643,029 31 鳥 取 県
8,882
88,516 32 島 根 県
10,98562,073 33 岡 山 県52,90453,517 34 広 島 県84,846
143,786 35 山 口 県
39,508126,285 36 徳 島 県
16,927
1,229,211 37 香 川 県
27,061
229,504 38 愛 媛 県34,57951,815 39 高 知 県
10,67026,743 40 福 岡 県
125,884
31,479 41 佐 賀 県
16,41723,442 42 長 崎 県
19,46533,07825,520 43 熊 本 県50,697 44 大 分 県
23,41245,223 45 宮 崎 県
16,590112,625 46 鹿児島県
26,138363,023 47 沖 縄 県
16,463
合計
51,2604,198,233

1.3.9

その他の経常税（非法人）①使用データ・資料-1『地方財政統計年報』（総務省）----2-6-3 表 都道府県別・税目別徴収実績 (1)
道府県民税（イ）個人均等割 8.自動車税、2-6-2 表 団体別・税目別地方税徴収実績より市町村民税の①個人均等割と②軽自動車税、2-6-4 表 大都市別・税目別徴収実績より市町村民税の①個人均等割と②軽自動車税、2-6-5 表 中核市
別・税目別徴収実績より市町村民税の①個人均等割と②軽自動車税、2-6-6 表 特
例市別・税目別徴収実績より市町村民税の①個人均等割と②軽自動車税、2-6-7
表都市税目別徴収実績(都道府県別)及び 2-6-8 表 町村税目別徴収実績(都道府県別)より市町村民税の①個人均等割と②軽自動車税

・資料-2 『都道府県決算カード』（総務省）----都道府県ごとの自動車登録税、狩猟税②推計方法


法人住民税は、その他の経常税＝道府県民税（個人均等割）+市町村民税（個人均等割）+自動車税の 1/2+自動車取得税の 1/2+軽自動車税の 1/2+狩猟税である。資料-1のデータを積み上げる。

③推計フロー
資料‐1 都道府県税（個人均等割）資料‐1 個人均等割、軽自動車税（大都市）

資料‐1 都道府県税（自動車税）

資料‐1 個人均等割、軽自動車税（中核市）

資料‐2 都道府県税（自動車取得税）資料‐1 個人均等割、軽自動車税（特例市）

資料‐2 都道府県税（狩猟税）

資料‐1 個人均等割、軽自動車税（都市）資料‐1 個人均等割、軽自動車税（特別区）

資料‐1 個人均等割、軽自動車税（町村）その他の経常税
都道府県別データ

41

単位：100万円
平成19年度
平成19年度
都道府県 その他の都道府県 その他の
経常税
経常税
1 北 海 道64,438 25 滋 賀 県
16,6562 青 森 県15,013 26 京 都 府
24,4383 岩 手 県15,994 27 大 阪 府
75,2024 宮 城 県26,937 28 兵 庫 県
57,0615 秋 田 県12,677 29 奈 良 県
14,6636 山 形 県14,667 30 和歌山県
10,8207 福 島 県26,115 31 鳥 取 県
6,530
8 茨 城 県40,595 32 島 根 県8,044
9 栃 木 県28,891 33 岡 山 県
22,97510 群 馬 県
28,924 34 広 島 県31,30211 埼 玉 県
76,658 35 山 口 県
16,85712 千 葉 県
65,432 36 徳 島 県9,066
13 東 京 都
109,886 37 香 川 県
11,58214 神奈川県
88,777 38 愛 媛 県14,92615 新 潟 県
28,568 39 高 知 県
7,840
16 富 山 県
14,781 40 福 岡 県
51,79617 石 川 県
15,174 41 佐 賀 県
9,104
18 福 井 県
10,587 42 長 崎 県
12,88919 山 梨 県
11,302 43 熊 本 県
19,48920 長 野 県
28,661 44 大 分 県
13,03621 岐 阜 県
28,269 45 宮 崎 県
12,26722 静 岡 県
49,623 46 鹿児島県
17,16023 愛 知 県
98,550 47 沖 縄 県
11,537
合計
24 三 重 県
24,4291,400,188

1.3.10生産に課される税（その他）①使用データ・資料-1 『地方財政統計年報』（総務省）----2-6-3 表 都道府県別・税目別徴収実績
不動産取得税 (5)道府県たばこ税 (6)ゴルフ場利用、1.総括 2-6-2 表

(4)

団体別・

税目別地方税徴収実績のたばこ税、2-6-4 表 大都市別・税目別徴収実績のたば
こ税、2-6-5 表 中核市別・税目別徴収実績のたばこ税、2-6-6 表 特例市別・税
目別徴収実績のたばこ税、2-6-7 表 都市税目別徴収実績(都道府県別)及び 2-6-8
表 町村税目別徴収実績(都道府県別)のたばこ税
・資料-2 『都道府県決算カード』（総務省）----都道府県ごとの自動車取得税、軽油取引税
・資料-3 『国民経済計算』（内閣府）----付表 6 の 6.一般政府の部門別勘定(1)生産物に課される税 C．その他「地方政府」の値②推計方法


生産に課される税（その他）は、生産に課される税（その他）＝道府県民税（不動産取得税+道府県たばこ税+ゴルフ場利用税+自動車取得税+軽油取引税）である。資料-1 のデータを積み上げる。



コントロール・トータルを資料-3 の値とし、上記の積み上げたデータで按分する。

③推計フロー

生産に課される税
2,921 (10 億円)

資料‐3国民計算計算年報
資料-3
国民経済計算年報
CT＝生産物に課される税C.C．その他
CT=生産に課される税
その他の地方政府 の値の値の地方政府

資料‐1 都道府県税（不動産取得税）資料‐1 たばこ税（特別区）

資料‐1 都道府県税（たばこ税）

資料‐1 たばこ税（大都市）

資料‐1 都道府県税（ゴルフ利用税）資料‐1 たばこ税（中核市）

資料‐2 都道府県税（自動車取得税）資料‐1 たばこ税（特例市）

資料‐2 都道府県税（軽油取引税）資料‐1 たばこ税（都市）

資料‐1 たばこ税（町村）

合計値（積み上げ）で按分

生産に課される税（その他）
都道府県別データ

注：CT はコントロール・トータルの略表記。
42

単位：100万円
平成19年度
平成19年度
都道府県
生産に
都道府県
生産に
課される税
課される税
1 北 海 道157,707 25 滋 賀 県
36,7432 青 森 県35,398 26 京 都 府
50,4693 岩 手 県33,453 27 大 阪 府
192,397
4 宮 城 県60,634 28 兵 庫 県
115,124
5 秋 田 県25,221 29 奈 良 県
22,3286 山 形 県25,956 30 和歌山県
19,4377 福 島 県54,031 31 鳥 取 県
13,3228 茨 城 県78,346 32 島 根 県
14,5199 栃 木 県58,858 33 岡 山 県
46,91110 群 馬 県
51,523 34 広 島 県63,82911 埼 玉 県
142,880 35 山 口 県
35,25712 千 葉 県
130,823 36 徳 島 県17,12413 東 京 都
300,925 37 香 川 県24,15914 神奈川県
165,455 38 愛 媛 県30,05415 新 潟 県
60,251 39 高 知 県
15,30416 富 山 県
27,730 40 福 岡 県
116,424
17 石 川 県
30,665 41 佐 賀 県
22,18718 福 井 県
20,498 42 長 崎 県
25,54919 山 梨 県
20,762 43 熊 本 県39,37520 長 野 県
50,102 44 大 分 県
26,86321 岐 阜 県
48,846 45 宮 崎 県
25,97822 静 岡 県
97,550 46 鹿児島県
35,89523 愛 知 県
175,895 47 沖 縄 県26,180
合計
24 三 重 県
52,9632,921,900

1.3.11

生産に課されるその他の税①使用データ・資料-1 『地方財政統計年報』（総務省）---- 2-6-3 表 都道府県別・税目別徴収実績より 事
業税,自動車税,鉱区税,法定外普通税,特別地方消費税,法定外目的税、2-4-1 表 都
道府県歳入決算より発電水利使用料、2-4-7 表 市町村歳入決算(都道府県別)より収益事業収入、2-6-2 表団体別・税目別地方税徴収実績より都の固定資産税,
特別土地保有税,目的税,軽自動車税特別区),鉱産税(特別区),目的税(特別区)、
2-6-4 表 大都市別・税目別徴収実績より固定資産税,軽自動車税,鉱産税,特別土
地保有税,法定外普通税,目的税、2-6-5 表 中核市別・税目別徴収実績より固定資産税,軽自動車税,鉱産税,特別土地保有税,法定外普通税,目的税、2-6-6 表

特例

市別・税目別徴収実績より固定資産税,軽自動車税,鉱産税,特別土地保有税,法定外普通税,目的税、2-6-7 表 都市税目別徴収実績(都道府県別)2-6-8 表 町村税目別徴収実績(都道府県別)より固定資産税,軽自動車税,鉱産税,特別土地保有税,法定外普通税,目的税
・資料-2 『国民経済計算年報』（内閣府）----付表 6 の 6.一般政府の部門別勘定(1)生産に課されるその他の税「地方政府」の値
・資料-3 『県民民経済計算』（内閣府）----『県民経済計算』（内閣府）----都道府県別県内総生産（実質固定）②推計方法
生産に課される税（その他）は、生産に課されるその他の税＝都道府県税（事業税+
自動車税の 1/2+鉱区税+法定外普通税+特別地方消費税+法定外目的税+発電水利使
用料+収益事業収入）+市町村税（固定資産税+軽自動車税の 1/2+鉱産税+特別土地保有税+法定外普通税+目的税）である。資料-1 のデータを積み上げる。



資料-3 の値をコントロール・トータルとする。上記の積み上げたデータの合計とコントロール・トータルとの乖離分を資料-3 で按分し、これと積み上げたデータ合算したものを推計値とする。

43

③推計フロー
資料-2
国民経済計算年報
資料‐2国民計算計算年報
CT=生産に課される税
その他
CT＝生産物に課される税 C.
C．その他
の地方政府
の値
の地方政府
の値

資料‐1 都道府県税（事業税）
資料‐1 都道府県税（自動車税）
資料‐1 都道府県税（鉱区税）

資料‐1 都道府県税（法定外普通税）資料‐1 都道府県税（特別地方消費税）資料‐1 都道府県税（法定外目的税）資料‐1 都道府県税（発電水利使用料）

資料‐1 都道府県税（収益事業収入）

生産に課される税
17,628 (10 億円)

資料‐1 固定資産税、特別土地保有税、目的税（都）資料‐1 軽自動車税、鉱産税、目的税（特別区）資料‐1 固定資産税、軽自動車税、鉱産税、特別土地保有税、法定外
普通税、目的税（大都市）資料‐1 固定資産税、軽自動車税、鉱産税、特別土地保有税、法定外
普通税、目的税（中核市）

資料‐1 固定資産税、軽自動車税、鉱産税、特別土地保有税、法定外
普通税、目的税（特例市）

資料‐1 固定資産税、軽自動車税、鉱産税、特別土地保有税、法定外
普通税、目的税（都市）資料‐1 固定資産税、軽自動車税、鉱産税、特別土地保有税、法定外
普通税、目的税（町村）合計値（積み上げデータ）

生産に課されるその他の税
都道府県別データ

CTとの乖離分

資料‐3 県民経済計算 県内総生産により按分

注：CT はコントロール・トータルの略表記。

44

単位：100万円
平成19年度
都道府県 生産に課されるその他の税
1 北 海 道544,916
2 青 森 県133,592
3 岩 手 県120,864
4 宮 城 県268,161
5 秋 田 県98,4696 山 形 県114,749
7 福 島 県255,278
8 茨 城 県380,660
9 栃 木 県281,794
10 群 馬 県
257,61311 埼 玉 県775,268
12 千 葉 県
688,466
13 東 京 都
3,275,562
14 神奈川県
1,244,062
15 新 潟 県
284,055
16 富 山 県
144,834
17 石 川 県
155,956
18 福 井 県
123,91219 山 梨 県
112,932
20 長 野 県
264,407
21 岐 阜 県
257,327
22 静 岡 県
586,447
23 愛 知 県
1,340,785
24 三 重 県247,691
25 滋 賀 県
185,492
26 京 都 府
350,343
27 大 阪 府
1,381,422
28 兵 庫 県
718,098
29 奈 良 県
121,626
30 和歌山県
103,732
31 鳥 取 県
54,98232 島 根 県
69,45433 岡 山 県
243,286
34 広 島 県
388,370
35 山 口 県
183,852
36 徳 島 県
90,23637 香 川 県
112,431
38 愛 媛 県
156,22139 高 知 県
66,97940 福 岡 県
597,361
41 佐 賀 県
82,37742 長 崎 県
119,00843 熊 本 県
165,005
44 大 分 県
129,951
45 宮 崎 県
97,58646 鹿児島県
148,83347 沖 縄 県
103,957
合計
17,628,402

1.4

県民経済計算【1996～2007 年度】①系列名
実質・名目移出、実質・名目移入、都道府県実質・名目 GDP、実質・名目 GDP（都道府県合計値）、実質・名目民間企業設備、実質・名目民間住宅、実質・名目公的資本形成、
実質・名目政府消費、実質・名目在庫純増、実質・名目その他の最終需要就業者数、雇用者報酬、名目政府消費、財産所得（家計）、固定資本減耗（政府）②使用データ・資料-1『県民経済計算』（内閣府）----3.県民所得、4.県内総生産（支出側、名目）、5.
県内総生産（支出側、実質：固定基準年方式）、6.県民雇用者報酬、12.県内就
業者数

・資料-2

『国民経済計算』（内閣府）----付表 8.一般政府の目的別最終消費支出（名目）の固定資本減耗

・資料-3 『社会資本ストック』（本調査）----都道府県別社会資本ストック③推計方法


基本的には、『県民経済計算』（内閣府）からデータを得れば良いが、実質移出、実質移入、固定資本減耗（政府）については別途推計を要する。



実質移出、実質移入は、愛知県のみ実質値が公表されていない。そこで、公表されている名目値を、他の 46 都道府県のインプリシットデフレータ（名目値/実質値）の算術平均で実質化したものを推計値とする。



固定資本減耗（政府）は、『県民経済計算』（内閣府）に掲載されていない。そこで、
資料-2 の固定資本減耗をコントロール・トータルとし、資料-3 の都道府県別社会資
本ストックで按分する。
系列名

推計資料 推計方法

実質移出

県民経済計算 5.県内総生産（支出側、実質：固定基準年方式） 財貨・サービスの移出。
愛知県は実質値が公表されていないので、公表されている名目値を他の46都道府県のイ
ンプリシットデフレーターの算術平均値で実質化したものを推計値とする。

実質移入

県民経済計算 5.県内総生産（支出側、実質：固定基準年方式） 財貨・サービスの移入。
愛知県は実質値が公表されていないので、公表されている名目値を他の47都道府県のイ
ンプリシットデフレーターの算術平均値で実質化したものを推計値とする。

都道府県実質GDP

県民経済計算 5.県内総生産（支出側、実質：固定基準年方式） 県内総生産=実質民間企業設備+実質民間住宅+実質公的資本形成+実質政府消費+実質民間消費+
その他の最終需要+実質移出-実質移入（※在庫純増が明示的に含んでいないことに注意。在庫純増は、「その他の最終需要」に含んでいる。

実質GDP=都道府県実質GDPの合計＝地域GDPの合計

実質民間企業設備

県民経済計算 5.県内総生産（支出側、実質：固定基準年方式） 民間企業設備。

45

系列名

推計資料 推計方法

実質民間住宅県民経済計算 5.県内総生産（支出側、実質：固定基準年方式） 民間住宅。

実質公的資本形成

県民経済計算 5.県内総生産（支出側、実質：固定基準年方式） 公的総固定資本形成。

実質政府消費

県民経済計算 5.県内総生産（支出側、実質：固定基準年方式） 政府最終消費支出。

実質民間消費

県民経済計算 5.県内総生産（支出側、実質：固定基準年方式） 民間最終消費支出。

実質在庫純増県民経済計算 5.県内総生産（支出側、実質：固定基準年方式） 在庫品増加。

実質その他の最終需要=都道府県実質GDP-実質民間企業設備-実質民間住宅-実質公的資本形成-実質政府
消費-実質移出+実質移入-実質民間消費。

実質統計上の不突合

県民経済計算 5.県内総生産（支出側、実質：固定基準年方式） 統計上の不突合。

名目移出

県民経済計算 4.県内総生産（支出側、名目） 財貨・サービスの移出。

名目移入

県民経済計算 4.県内総生産（支出側、名目） 財貨・サービスの移入。

都道府県名目GDP

県民経済計算 4.県内総生産（支出側、名目） 県内総生産。

名目GDP=都道府県名目GDPの合計＝地域GDPの合計

名目民間企業設備

県民経済計算 4.県内総生産（支出側、名目） 民間企業設備。

名目民間住宅県民経済計算 4.県内総生産（支出側、名目） 民間住宅。

名目公的資本形成

県民経済計算 4.県内総生産（支出側、名目） 公的総固定資本形成。

名目公的資本形成（うち一般政府）
名目政府消費

県民経済計算 4.県内総生産（支出側、名目） 公的総固定資本形成（うち一般政府）。

名目民間消費

県民経済計算 4.県内総生産（支出側、名目） 民間最終消費支出。

名目在庫純増県民経済計算 4.県内総生産（支出側、名目） 在庫品増加。

名目その他の最終需要=都道府県名目GDP-名目民間企業設備-名目民間住宅-名目公的資本形成-名目政府
消費-実質移出+実質移入-実質民間消費。

名目統計上の不突合

県民経済計算 4.県内総生産（支出側、名目） 統計上の不突合。

就業者数

県民経済計算 12.県内就業者数。

雇用者報酬

県民経済計算 6.県民雇用者報酬。

財産所得（家計）

県民経済計算 3.県民所得 家計。

固定資本減耗

CTを国民経済計算の付表８．一般政府の目的別最終消費支出（名目）の固定資本減耗とし、内訳を社会資本ストック（Kg）で按分する。

県民経済計算 4.県内総生産（支出側、名目） 政府最終消費支出。

46

【1980～1995 年度】①系列名
実質・名目移出、実質・名目移入、都道府県実質・名目 GDP、実質・名目 GDP（都道府県合計値）、実質・名目民間企業設備、実質・名目民間住宅、実質・名目公的資本形成、
実質・名目政府消費、実質・名目在庫純増、実質・名目その他の最終需要就業者数、雇用者報酬、名目政府消費、財産所得（家計）、固定資本減耗（政府）②使用データ・資料-1 『県民経済計算』（内閣府）----平成 8－平成 18 年度（93SNA 平成 12 年基準）
・資料-2 『旧基準係数』（内閣府）----平成 2－平成 15 年度（93SNA 平成 7 年基準）
・資料-3 『旧基準係数』（内閣府）----昭和 50－平成 11 年度（68SNA 平成 2 年基準）
③推計方法
遡及推計にあたり、まず各系列の 96-06 年度（93SNA 平成 12 年基準）、90-03 年度（93SNA 平成 7 年基準）
、80-99 年度（68SNA 平成 2 年基準）の実質値、名目値、デフレータ（名目値／実質値）を用意する。



93SNA 平成 7 年基準のデータを 93SNA 平成 12 年基準に変換して 90-95 年度のデータを作成する。名目値及びデフレータについて、96-03 年度までの乖離係数（93SNA
平成 12 年基準／93SNA 平成 7 年基準）を算出する。この乖離係数の都道府県ごとの適切な期間の平均値をとり調整係数とする（今年作業では、昨年作業と同じ期間を採用）。この調整係数に 93SNA 平成 7 年基準のデータを乗じて 93SNA 平成 12 年
基準の名目値、デフレータを作成し、名目値をデフレータで除して実質値を作成する。



68SNA 平成 2 年基準のデータを 93SNA 平成 12 年基準に変換して 80-89 年度のデータを作成する。名目値及びデフレータについて、90-99 年度までの乖離係数（93SNA
平成 12 年基準／68SNA 平成 2 年基準）を算出する。この乖離係数の都道府県ごとの適切な期間の平均値をとり調整係数とする（今年作業では、昨年作業と同じ期間を採用）。この調整係数に 68SNA 平成 2 年基準のデータを乗じて 93SNA 平成 12 年
基準の名目値、デフレータを作成し、名目値をデフレータで除して実質値を作成す
る。

47

1.5

都道府県別の民間企業資本ストック（1）本推計の概要
本推計は、前年度調査で平成 18 年度まで推計された都道府県別民間企業資本ストックデータを、1 期延長推計し、平成 19 年度まで更新することを目的としている。
都道府県別民間企業資本ストックは、下記の農林水産業、鉱業、建設業、製造業（食料品、繊維、パルプ・紙、化学、石油・石炭製品、窯業・土石製品、一次金属、金属製品、
一般機械、電気機械、 輸送機械、精密機械、その他製造品）、卸売・小売業、金融・保険業、不動産業、運輸・通信業、電気・ガス・水道業、サービス業について、民間企業資本
ストック年報」（内閣府）の新設投資額に整合するように都道府県別の平成 19 年度新設投資額を平成 18 年度新設投資額から各種の関連統計から延長推計し、これを前年のストックから除却分を控除したものに加算して民間企業資本ストックを計算する。
（2） 都道府県別民間企業資本ストック推計の枠組み（a）民間企業資本ストックの範囲
本調査で対象とする産業は以下のとおりである。
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・

農林水産業
鉱業
建設業
製造業（食料品、繊維、パルプ・紙、化学、石油・石炭製品、窯業・土石製品、一次金属、金属製品、一般機械、電気機械、 輸送機械、精密機械、その他製造品）
卸売・小売業
金融・保険業
不動産業
運輸・通信業
電気・ガス・水道業
サービス業

なお、平成 18 年度の推計では、平成 17 年度までのデータにおいて、産業別の都道府県合計が公表されている「民間企業資本ストック年報」（内閣府）の進捗ベース、取付ベース、
4 半期の平均のいずれにも一致していないため、17 年度までのデータを「民間資本ストッ
ク年報」進捗ベース（年度）に一致し、都道府県の構成比率が変わらないように按分して
求める。

48

（b）推計資料(表中の年を更新)
農業

林業

水産業
（漁家）
水産業
（企業体）

資料名
延長指標
備考
総農家数：平成18年農業構造動態調査 １農家当たり固定資本購 １農家当たり固定資本購入（増資）は、昨年度調査と同様に平成（農林水産省）入（増資）×総農家数

15年度の値を使用（データがない
ため）。
固定資本購入費：平成18年林業経営統 １林家当たり固定資本購 総林家数は、平成17年度の値を使用（林家数は、5年毎の調査で計調査（原木費、機械修繕費）（農林水 入費×総林家数
あるため）。
産省）

固定資産：平成18年漁業経営調査報告 海区別漁家平均固定資（農林水産省）産期首現在高×海面漁家数

海面漁家数は、昨年度調査と同様に平成15年度の値を使用（漁家数は5年毎の調査であるため）。
固定資産：平成18年漁業経営調査報告 期首有形固定資産（全国 固定資産は昨年データを据え置（農林水産省）平均）×海区別・県別企 き（漁業経営調査では、18年度調査より調査区分（家族経営、雇用
業体数
型経営が廃止）が変更されたため）。
企業体数は、昨年度調査と同様に平成15年度の値を使用（5年毎の調査であるため）。

固定資産：平成18年漁業経営調査報告 動力１Ｔ未満の期首固定 固定資産は昨年データを据え置
水産業
資産×内水面養殖・湖沼 き（漁業経営調査では、18年度調（内水面漁業 （農林水産省）
査より調査方法が変わり同種
漁業経営体数養殖業）
データがないため）。
経営体数は、昨年度調査と同様に平成15年度の値を使用（5年毎の調査であるため）。

鉱業

県民経済計算（内閣府）

建設業

建設工事施工統計（国土交通省）

製造業

工業統計表（産業編）（経済産業省）

都道府県別 鉱業県内総生産
元請完成工事高有形固定資産額取得額（土地以外のもの）「建物及び構築物」、「機械及び装備」、「その他」の合計
額

卸売・小売業 県民経済計算（内閣府）

都道府県別 卸売・小売
業県内総生産金融・保険業 県民経済計算（内閣府）

都道府県別 金融・保険業県内総生産不動産業

県民経済計算（内閣府）

都道府県別 不動産業県
内総生産

運輸・通信業 県民経済計算（内閣府）

都道府県別 運輸・通信業県内総生産電気・ガス・
水道業

県民経済計算（内閣府）

都道府県別 電気・ガス・
水道業県内総生産

サービス業

県民経済計算（内閣府）

都道府県別 サービス業
県内総生産

49

（c） 推計フロー【昨年度の調査結果】
18・昭和55年～平成17年【民間資本ストック年報】（内閣府）
・産業別ストック（進捗ベース）【昨年度の調査結果】を【民間資本ストック年報】（内閣府） のCTになるように調整

除却率の算出都道府県別産業別
18
17年度投資額の算出

投資額の伸び率

都道府県別産業別
19
18年度投資額の算出

・農業構造動態調査
・林業経営統計調査
・漁業経営調査
・工業統計表・建設工事施工統計
・県民経済計算

19
18年度投資額の合計が民間
資本ストック年報の投資額に一致するように調整

19
平成18年度民間企業資本ストック

注：CT はコントロール・トータルの略表記。
（d）計算式●当期除却率
除却率は都道府県一律とする。

当期除却率  1 

当期ストック 当期新設投資額
前期ストック●18 年度投資額

都道府県別産業別
18 年度投資額  17
18 年度ストック (1  除却率)×16
17 年度ストック
17●19 年度投資額

都道府県別産業別
19
18年度投資額  19
18年度投資額計(内閣府)×

17年度投資額×延長指標伸び率
18
17年度投資額×延長指標伸び率
 18

都道府県

●19 年度ストック

都道府県別産業別
19年度投資額
18 年度ストック 18
19 年度ストック  (1  除却率)×17
18
50

1.6
1.6.1

都道府県別の社会資本ストック
推計方法の概要（1）本推計の概要
本推計は、前年度調査で平成 18 年度まで推計された都道府県別社会資本ストックデータ
を、1 期延長推計し、平成 19 年度まで更新することを目的としている。
都道府県別社会資本ストックは、下記の「道路」「港湾」「空港」等の国土基盤分野について、まず新設費・災害復旧費・更新費の全国値を把握し、これを「建設業務統計」や「行政投資実績」を用いて都道府県別に按分し、これらのデータを基に分野ごとに資本ストックを計算して推計する。
前年度調査における社会資本ストックの推計では、国土交通省国土計画局の「国土基盤に関する将来展望調査」（平成 17 年度）を更新する形を採っており、平成 15 年度までの再
現部については、国土交通省総合政策局総合政策課の平成 16 年度の推計結果と国土交通省
国土計画局総合計画局の平成 13 年度及び 14 年度推計のデータ更新したものを、「行政投資実績」の過年度の都道府県別投資比率で、都道府県に按分し、それ以降の平成 16～18 年度については、国土計画局の推計方針を基に、新たに入手可能なデータについては、入手することにより推計を行っている。本推計でも、既存調査との整合性を図るため、この前年
度の推計方法を踏襲する。
（2） 都道府県別社会資本ストック推計の枠組み（a）社会資本ストックの範囲
本調査が対象とする国土基盤分野は以下のとおりである。
・ 交通分野（道路、港湾、空港）
・ 国土保全分野（治山、治水、海岸）
・ 生活分野（都市公園、上水道、下水道、廃棄物処理、住宅）
・ 文教分野（社会教育、学校）
・ 産業分野（農林漁業、工業用水）（ｂ）価格評価
設備投資及び資本ストックは、平成 12 年基準価格で評価する。
（ｃ）都道府県別公共投資の把握
都道府県別社会資本ストックは、上記の国土基盤分野について、新設費・災害復旧費・更新費の全国値を把握し、これを「建設業務統計」や「行政投資実績」で都道府県別に按分して得た都道府県データから計算して推計する。
51

全国値の把握は、後述するように各種統計から行うが、都道府県別への按分は、国土交通省所管分野（港湾・航空を除く）については「建設業務統計」（国土交通省）、それ以外の分野については「行政投資実績」（総務省）の投資額の構成比率を用いる。
なお、「行政投資実績」（総務省）からは、公共部門の設備投資を都道府県別に毎年度横並びで捕捉することができる。しかし、この統計では用地補償費や維持管理費が投資額から分離できない他、たとえば「道路」なら橋梁や舗装等の個別分野に細分化して見るには限界があり、このためこの統計を用いた場合には、平成１３年度及び平成１４年度の国土
交通省総合計画課の推計、平成１６年度の同総合政策課の推計に比べ精度が落ちることになる。このため、国土交通省所轄分野（港湾・空港を除く）については、「建設業務統計」
を採用している。
（3）推計手順
推計のフローは以下のとおりである。なお、本調査では既存の推計を利用し、データを更新する形で行う。

図表 1-1 県別・分野別推計のフロー
・平成13年度、平成14年度総合計画課推計

分野別投資額・維持管理費・災害復旧費

・平成16年度 総合政策課推計・建設業務統計（旧建設省所管分野）

都道府県別投資額

・行政投資（旧建設省所管分野以外）

都道府県別維持管理費

・建設業務統計（旧建設省所管分野）

都道府県別災害復旧費

・行政投資実績には維持管理費・災害復旧費の分野別データがないため、投資額で代替（旧建設省所管分野以外）

分野別県別投資額・維持管理費・災害復旧費
県別・分野別ストック額
推計•旧建設省所管分野
道路、治水、海岸、下水道、都市公園、公共賃
貸住宅•旧建設省所管分野以外
空港、港湾、水道、工業用水道、治山、農林漁
業、廃棄物、学校、社会教育

県別・5分野別ストック額推計
県別・全分野ストック額
推計52

（4） 推計式
推計には以下の各式を用いている。
【新設費の推計式】
Nt  Lt  Rt  M t  Bt
Nt : 新設費
Lt : 投資余力
2007年度）の維持管理費＋新設費＋更新費＋災害復旧費の合計値）（実績値最終年度（今回の推計の場合は2006

Rt : 更新費
M t : 維持管理費
Bt : 災害復旧費
t : データの所属する年度【更新費の推計式】
Rt  N t  n  Rt  n
N t  n: : 耐用年数（n)年前の新設費
Rt  n : 耐用年数(n)年前の更新費
t : データの所属する年度
n : 耐用年数【維持管理費の推計式】
各資本分野の当期の該当する維持管理費の合計。ただし、治山は治水のストック額に対する維持管理費の割合を当てはめて推計。また、農林水は新設費に一定割合を乗じて推計（参考資料の分野別推計の方法を参照）。
【災害復旧費の推計式】
各資本分野で、災害復旧費を過去の実績値の平均値で求めている場合と、災害復旧費が小額のため想定していない場合ことがある。各分野の取り扱いについては参考資料の分野別推計の方法を参照のこと。
【ストック額の推計式】
K t  K t 1  N t  Rt  B n  ( N t  n  Rt  n  Bt  n )t

2

K t : 当年度のストック額
N t : 当年度の新設費
Rt : 当年度の更新費
B n : 耐用年数の半分の年数が経過した際に災害復旧が生じたと仮定し、その差分を調整するための項t2

N t  n: : 耐用年数（n)年前の新設費
Rt  n : 耐用年数(n)年前の更新費
Bt  n : 耐用年数（n)年前の災害復旧費
t : データの所属する年度
n : 耐用年数

53

（5）デフレータ
新設費・更新費・災害普及費の実質化に用いるデフレータの推計方法は、「日本の社会資本」に掲載されている手法に従う。
なお、平成 15 年度までのデフレータについては、国土交通省国土計画局の「国土基盤に関する将来展望調査」（平成 17 年度）と同様に、内閣府発行の「日本の社会資本」の推計で用いられている数値をそのまま採用する。
なお、前年度推計した平成 18 年度の推計結果についても、１9 年度の推計と併せ一部見直しを行う。
図表 1-2デフレータ算定の流れ
産業連関表（生産者価格ベース）

物価指数①基本単位デフレータの算定

建設部門分析用
産業連関表（生産者価格ベース）

ＰＩ型（物価指数型）デフレータＵＰ型（単価指数型）デフレータＳＰ型（物価指数型）デフレータ↓
ＩＣ型（投入コスト型）デフレータ

固定資本マトリックス（公的部門及び民間部門表）③資本財１６要素
デフレータの算定②建設活動６１要素
デフレータの算定④社会資本２０部門
デフレータの算定（a）基本単位デフレータの算定
基本単位デフレータは、その財の特徴や既存物価統計の有無等に応じ、物価指数型（ＰＩ型）、単価指数型（ＵＰ型）、投入コスト型（ＩＣ型）及び特殊型（ＳＰ型）の４種類の中のいずれかによって、１次統計資料から算定する。
図表 1-3 基本単位デフレータの算定手法

54基本単位デフレータの算定に必要なデータは以下の通りである。

図表 1-4デフレータ推計に用いる１次統計資料

出典
農業物価統計（ＡＰＩ）

暦年

年度

公表

公表

農林水産省統計情報部

備考
平成８年から暦年。当年の３／◎４と次年の１／４を合成して年度系列を作成

消費者物価指数統計年報（ＣＰＩ） 総務省統計局

品目別指数は暦年ベースのみ。
◎

当年の３／４と次年の１／４を合成して年度系列を作成

The NUCLEAR Review

米 TRADE TECH 社

月次データのため、４月～翌年３月までの平均を年度値とす――る。ただし、平成 16 年度以降
は、燃料棒が IC 型に変更した
ため、使用していない。

企業物価指数（CGPI）

日本銀行調査統計局

月次データのため、４月～翌年

輸入物価指数

３月までの平均を年度値とす

輸出物価指数る。（税込値）
なお、企業物価指数（CGPI）○◎

は 2007 年 10 月まで 2000 年基準、それ以降は 2005 年基準だが、当デフレータでは基準変更は行わず、2000 年基準で延長する。

東京都区部一般汚水使用料
機械統計年報東京都下水道局広報係――

経済産業省経済産業政策局

実績ベース（月次）４月から翌年３月までの平均。
時系列データは年度ベースの◎◎データを適用。平成１２年基準
変換のために、平成１２暦年データを適用。

経済統計年報日本銀行調査統計局

国内銀行貸付金利◎

１年物定期預金◎

全国証券取引売買◎

当年の３／４と次年の１／４

全国手形交換◎を合成して年度系列を作成

工業統計表

経済産業省経済産業政策局

電通広告年鑑（株）電通

交通関連統計資料集（旧「陸運統計国土交通省

当年の３／４と次年の１／４◎を合成して年度系列を作成。
◎◎

要覧」等から統合）

55

当年の３／４と次年の１／４を合成して年度系列を作成。

各算定方法は以下の通りである。
■

ＰＩ型（物価指数型）デフレータの算定……… 得られたデータをそのまま採用。

■

ＵＰ型（単価指数型）デフレータの算定……… 出荷量と出荷額から単位量あたりの価格を算定し、指数化。

■

ＩＣ型（投入コスト型）デフレータの算定
投入コスト型デフレータは、単位生産当たりの投入コストの変化を当該財の価格の変化とみなすもので、名目生産者価格ベースの産業連関表の投入額をウェイトとして計算する。具体的には、投入額が上位 10 品目以内かつ投入係数が 1％以上の投入要素（中間財、労働サービス、資本サービス）について、下式のように推計する。

【基本パターン】の計算

Dj 

a d
i, j

i

i

m

a
i 1

i, j

【投入品目に未知のＩＣ型デフレータを含むパターン】の計算
 D1    b1,1 b1,2
 D   bb
 2    I   2,1 2,2
 ... ...
 ...     Dn   bn ,1 bn ,2ai , j
ただし、bi , j  m  n
 ak , j1t... b1,n    bn 1,1 bn 1,2
... b2, n    bn  2,1 bn  2,2
... ...    ...
...
  
... bm ,n   bn  m ,1 bn  m ,2t... bn 1, n   d1 ... bn  2, n   d 2 
  
...
...   ...   ... bn  m ,n   d m 

k 1

Di : デフレータ未知であるi財のデフレータ
di : デフレータ既知であるi財のデフレータ
aij : j部門のi財の投入係数■ ＳＰ型デフレータの算定
図表 1-5 ＳＰ型デフレータの算定方法
ＳＰ型基本単位デフレータ

算定方法

公的金融（帰属利子）

全国銀行貸付金利、１年物定期預金、国内企業物価指数（旧国内卸売

民間金融（帰属利子）

物価指数）

公的金融（手数料）

全国証券取引売買、全国手形交換、国内企業物価指数（旧国内卸売物

民間金融（手数料）

価指数）

賃金・俸給
社会保険料

単位労働者の単位時間あたりの現金給与額＝現金給与総額指数／総実労働時間指数

その他の給与及び手当

56

営業余剰

総合企業物価指数（旧国内総合卸売物価指数）

資本減耗引当木造住宅、非木造非住宅、鉱山・土木建設機械、運搬機械、その他の自動車、その他の機械・同部品、理化学機械デフレータの合成

間接税
総合企業物価指数（旧国内総合卸売物価指数）

経常補助金（ｂ）建設活動６１要素デフレータ及び資本財１６要素デフレータの算定

Dj 

a d
i, j

i

i

m

a
i 1

i, j

di ：基本単位デフレータ（i=１～１７９建設活動、i=１～６８：資本財）
ai , j ：建設活動 j に対する品目 i の投入係数（j=１～６１：建設活動）
資本財 j に対する品目 i の投入係数（j=１～１６：資本財）

D j ：建設活動 j のデフレータまたは資本財 j のデフレータ（ｃ）２０部門デフレータの算定
建設活動６１要素デフレータ及び資本財１６要素デフレータを、投資構成をウェイトとして合成し、算出する。

57

1.6.2

分野別新設費・災害復旧費・更新費の全国値の推計(1)道路分野①推計の対象
道路分野の推計対象を、「道路改良」、「橋梁整備」、「舗装新設」の 3 小分野とする。
②推計に用いたデータ「道路統計年報」の建設費、維持管理費、災害復旧費に関連する以下のデータを使用。
図表 1-6 道路分野における推計に用いたデータ
対象年度

新設・更新費

維持管理費

災害復旧費

とみなした費目とみなした費目とみなした費目

1949 年度 特殊国道（直轄、府県、五大市）、国 特殊国道（直轄、府県、五大市）、国道～1951 年 道（直轄、府県、五大市）、都道府県 （直轄、府県、五大市）、都道府県道（府道（府県、五大市）、一般府県道（府 県、五大市）、一般府県道（府県、五大度
県、五大市）、市道（その他市施行、 市）、市道（その他市施行、五大市）、町
五大市）、町村道（町村）の改良費

1952 年度 一級国道（直轄施行、府県施行）、～1954 年 二級国道（直轄施行、府県施行）
主要地方道（府県施行）
度

村道（町村）の維持修繕費
一級国道（直轄施行、府県施行）、二級国道（直轄施行、府県施行）
主要地方道（府県施行）

地方道以外の都道府県道（府県施行） 地方道以外の都道府県道（府県施行）

1955 年度～1965 年度
1965 年度～2007 年度

市道（市施行）市道（市施行）町村道（町村施行）

町村道（町村施行）の改良費の維持修繕費

一般道路事業（直轄）の一般道路事業

道路改良、橋梁整備、舗装新設（直轄、国庫補助、地方単独）の

一般道路事業（国庫補助、地方単独） 橋梁補修、舗装補修、その他修繕、維持の一般道路事業

道路改良、橋梁整備、舗装新設、特（直轄、国庫補助、

殊改良

地方単独）の道路災
害、橋梁災害備考

1970 年度以降は用地補償費の実績

その他修繕を道路の修繕とみなし、維持

用地補償費の実績

値を按分して、1970 年より前は推計

を道路、橋梁、舗装に按分している。

値を按分して用地

により用地補償費を投資額より抜い

また、特殊国道、国道、一級国道、二級

補償費を災害復旧ている。

国道の直轄施行までを国とみなし、残り費から抜いている。

また、特殊国道、国道、一級国道、は地方とみなしている。

二級国道の直轄施行までを国とみなし、残りは地方とみなしている。

③耐用年数
耐用年数は、各小分野においてそれぞれ、以下のように設定する。なお、耐用年数は国
土交通省総合政策課の推計と一致させており、道路局へのヒアリングに基づいている。
道路．．．60 年、橋梁．．
．60 年、舗装．．．10 年
58

(2)港湾分野①推計の対象港湾分野の推計対象を、「交通施設」、「係留施設」、「その他」の 3 小分野とする。
②推計に用いたデータ
国土交通省港湾局の港湾施設の建設費、維持管理費、災害復旧費に関連する下表のデー
タを使用。
ただし、2004 年度以降については、これらの資料が入手できないことから、「港湾整備特別会計」（決算書）の「港湾整備勘定」及び「特定港湾施設工事勘定」の事業費の合計を、
新規改良費・維持補修費・災害復旧費で按分したものをデータとして使用している。

図表 1-7 港湾分野における推計に用いたデータ
対象年度

新設・更新費

維持管理費

災害復旧費

とみなした費目とみなした費目とみなした費目「係留施設」、「そ「係留施設」、 「交通施設」、
1875 年度「交通施設」、「係留施設」、 「交通施設」、～2003 年度 「その他」とも国土交通省港 「その他」とも国土交通省 の他」とも国土交通省港湾局

備考

湾局提供資料のうち、新規改港湾局提供資料のうち、維提供資料のうち、災害復旧費

良費を利用

持補修費を利用

を利用

港湾局の原典は、高橋宏直，後藤文子，横田弘[2005]「港湾施設の維持補修・更新費の将
来推計」国総研資料 257 号（http://www.nilim.go.jp/lab/bcg/siryou/tnn/tnn0257.htm）③耐用年数
耐用年数は、各小分野においてそれぞれ、以下のように設定する。なお、耐用年数は国
土交通省総合政策課の推計に一致させている。
交通施設．．．60 年
係留施設．．．50 年
その他

．．
．なし

(3)空港分野①推計の対象
空港分野の推計対象を、「航空路」、「空港」の 2 小分野とする。なお、航空路は航空保安施設などを含み、また空港は滑走路等を含むものである。
②推計に用いたデータ
1971 年以降について、港湾分野の建設費、維持管理費、災害復旧費に関する以下のデー
タを、国土交通省航空局から入手して使用。ただし、成田空港、関西空港、中部空港に該当する金額については、特殊会社にしていることを鑑み、推計の対象から除外。
59

なお、2004 年度以降については、これらの資料が入手できないことから、「空港整備特別会計」（決算書）の事業費の合計を新設・改良費とみなし、それを「航空路」と「空港」の比率で按分したものをデータとして使用。このとき、「災害復旧費」については 2000 年度
から 2003 年度までの期間同様にゼロとする。

図表 1-8 空港分野における推計に用いたデータ
対象年度

新設・更新費

維持管理費

災害復旧費

とみなした費目とみなした費目とみなした費目

1971 年度 空港：～2007 年 国土交通省航空局資料「空港の整備に係る総投資額」
度

空港：

内閣府「日本の社会国土交通省航空局資料（予算参考書）

資本」のデータを用「国内空港維持費」、「国際空港維持費」

いる

航空路：

より対象外空港分を除いた額

国土交通省航空局資料

航空路：「航空保安施設の整備に係る総投資額」

国土交通省航空局資料（予算参考書）「航空路施設維持費」

備考（空港維持費の算出方法）①：空港等維持運営費より国内空港維持費、国際空港維持費を抜き出す。（予算額については、別添電子データの国土交通省所管予算参考書（地方航空局、空港整備特別会計編）を参照。②、⑤、⑥においても同様。）②：空港等維持運営費中人当経費について、人当経費以外の経費中①の割合分を抜き出す。
③：①と②を合算。（＝羽田空港、伊丹空港、二種ａ空港及び共用飛行場に係る年度毎の推定維持管理投資）④：二種ｂ空港及び三種空港に係る維持管理投資の推定値を③に加えるため、以下の計算をおこなう。（旅客数については、別添電子データの空港管理状況調書を参照。なお、旅客データについては、直近１０年のものを用いることとする。）③×（全空港の旅客数―成田空港、関西国際空港の旅客数）／羽田空港、伊丹空港、二種ａ空港及び共用
飛行場の旅客数（＝全空港（成田国際空港、関西国際空港、中部国際空港を除く）の年度毎の推定維持管理投資）⑤：空港等維持運営費より航空路施設維持費を抜き出す。
⑥：空港等維持運営費中人当経費について、人当経費以外の経費中⑤の割合分を抜き出す。
⑦：⑤と⑥を合算。（＝航空路施設の年度毎の推定維持管理投資）⑧：④と⑦を合算。（＝全空港等（成田国際空港、関西国際空港、中部国際空港を除く）の年度毎の推定維持管理投資）＊２種ｂ空港は、旭川、帯広、秋田、山形、山口宇部の５つの空港である。

③耐用年数
耐用年数は、各小分野においてそれぞれ、以下のように設定する。なお、耐用年数は国
土交通省総合政策課の推計に一致させており、航空局へのヒアリングを実施した結果である。
航空路．．． 9 年、空港．．．50 年60

(4)住宅分野①推計の対象
推計対象を、国、地方公共団体が管轄している賃貸住宅と地方住宅供給公社が管轄している賃貸施設を対象とする。なお、地方住宅供給公社が管轄している賃貸住宅については、
前年度調査同様に対象外とする。
②推計に用いたデータ
投資額は「建設業務統計年報」（1959～2003 年度）のデータを用いた。1958 年度以前の投資額は、「日本の社会資本」の 1958 年度ストック額から割り戻して推計している。
新設・更新費、維持管理費、災害復旧費として使用したデータの「建設業務統計年報」
における名称は以下のとおりである。

図表 1-9 住宅分野における推計に用いたデータ
新設・更新費とみなした費目

維持管理費とみなした費目

災害復旧費とみなした費目

１）国庫補助１）地方単独

１）国庫補助①公営住宅計①賃貸住宅維持補修計①公営住宅計

②公営住宅建設推進計②住宅地区改良維持補修計※用地費、補償費を除く③特定有料賃貸住宅計④住宅地区改良計※公有財産購入費、補償金を除く※用地先行取得費、用地費、補償費を除く
２）地方単独①賃貸住宅新設改良計②住宅地区改良新設改良計※公有財産購入費、補償金を除く
３）地方住宅供給公社①賃貸住宅（前年度調査から対象外）②賃貸施設※用地造成費、用地費、補償費を除く※2004 年～2007 年はデータが公表されていないため 2003 年の値を用いる。
③耐用年数
前回の推計では、一律に「54 年」に設定したが、本推計では、建設年度による技術革新
等の影響を考慮し、着工年度により、以下のように設定する。
○1950 年代以前着工：

31 年○1960 年代着工：

41 年○1970 年代以降着工：

61 年

61

(5)都市公園分野①推計の対象
本推計における対象を、国、地方公共団体が管轄している都市公園とする。
②推計に用いたデータ
投資額のデータには「建設業務統計年報」（1959～2003 年度）を使用。ただし、1958 年
度以前については、「日本の社会資本」の 1958 年度ストック額から割り戻して推計。
また、建設業務統計では、直轄の維持管理費は新設改良費に含まれて計上されていることから、前回以前まではこれを新設改良費と見なして扱っていたが、前年度調査から、維持管理費分を切り分け、別の費用として推計を行っている。1996 年～2003 年の維持管理費については、国土交通省からデータを入手することができたためこれを用いているが、1995
年以前については、1996～2003 年の新設改良費と維持管理費の比率の平均値で按分している。
図表 1-10 都市公園分野における推計に用いたデータ
新設・更新費とみなした費目
１）直轄＋国庫補助

維持管理費とみなした費目
１）地方単独

災害復旧費とみなした費目
１）直轄＋国庫補助①都市公園計①都市公園維持補修計※用地費、補償費を除く※公有財産購入費、補償金を除く①都市公園計※用地費、補償費を除く
２）地方単独２）地方単独①都市公園新設改良計①都市公園計

※公有財産購入費、補償金を除く※公有財産購入費、補償金を除く※2004 年度～2007 年度についてはデータが公表されていないため 2003 年度の値を用いる。
③耐用年数
従来推計と同様に、一律で 43 年と設定する。

(6)下水道分野①推計の対象
下水道分野の推計対象を、「管きょ」、「処理場」の 2 小分野とする。
②推計に用いたデータ「下水道統計」（（社団法人日本下水道協会）を推計のデータとして用いる。下水道統計において新設・更新費、維持管理費、災害復旧費とした費目ないしその推計方法は下表のとおりである。

62

図表 1-11 下水道分野における推計に用いたデータ
対象年度
1953 年度～1966 年度
1967 年度～1977 年度

新設・更新費

維持管理費

災害復旧費

とみなした費目とみなした費目とみなした費目

新設改良費（事務費、工事費、雑費） 維持費（事務費、作業費、補修費、雑内閣府「日本の社会資本」

を「管きょ」と「処理場」に按分費）を「管きょ」と「処理場」に按分

公共下水道、流域下水道、特定公共公共下水道、流域下水道、特定公共下

度は 2003 年度以前のデー

下水道、特定環境保全下水道の建設

水道、特定環境保全下水道の維持管理

タの平均値とする。

費（管きょ、処理場）をそれぞれ「管費をそれぞれ「管きょ」と「処理場」

きょ」と「処理場」に割り振るに割り振る※2004 年度から 2006 年

1978 年度 公共下水道、流域下水道、特定公共 公共下水道、流域下水道、特定公共下～1985 年 下水道、特定環境保全下水道の建設 水道、特定環境保全下水道の維持管理費（管きょ、終末処理場費）をそれ 費（管きょ、終末処理場費）をそれぞ度
ぞれ「管きょ」と「処理場」に割りれ「管きょ」と「処理場」に割り振る

振る

1985 年度 公共下水道、流域下水道、特定公共 公共下水道、流域下水道、特定公共下～2007 年 下水道、特定環境保全下水道の建設 水道、特定環境保全下水道の維持管理費（工事費計）をそれぞれ「管きょ」 費（管路、ポンプ場、処理場、その他）
度と「処理場」に割り振るをそれぞれ「管路」、「ポンプ場」と「その他」の一部を「管きょ」に、「処理場」と「その他」の一部を「処理場」
に割り振る

③耐用年数
耐用年数は、従来どおり、以下のように設定する。なお、耐用年数は国土交通省都市整備局下水道部へのヒアリングを基に、同総合政策課の推計方法と一致させている。
管きょ…60 年
処理場…33 年(7)治水分野①推計の対象治水分野の推計対象を、国、地方公共団体が管轄している河川、ダム、砂防、治水機械とする。
②推計に用いたデータ
投資額は「建設業務統計年報」（1959～2003 年度）のデータを用いた。1958 年度以前の投資額は、「日本の社会資本」のデータを「建設業務統計年報」の 1960～2000 年度までの河川、ダム、砂防、治水機械の平均比率で按分して推計している。

63

図表 1-12 治水分野における推計に用いたデータ
小分野

新設・更新費とみなした費目

維持管理費とみなした費目

河川１）直轄＋国庫補助

１）直轄＋国庫補助①河川新設改良計①河川維持補修計①河川計※用地費、補償費を除く※用地費、補償費を除く※用地費、補償費を除く

２）地方単独２）地方単独①河川維持補修計①河川新設改良計
河川総

災害復旧費とみなした費目
１）直轄＋国庫補助

２）地方単独①河川計※補償金を除く※補償金を除く※補償金を除く

１）直轄＋国庫補助

１）直轄＋国庫補助

１）直轄＋国庫補助

合開発①河川総合開発新設改良計①河川総合開発維持補修計①河川総合開発計（ダム）※用地費、補償費を除く※用地費、補償費を除く※用地費、補償費を除く

砂防

１）直轄＋国庫補助

１）直轄＋国庫補助①砂防新設改良計①砂防維持補修計※用地費、補償費を除く※用地費、補償費を除く

２）地方単独２）地方単独治水機

１）直轄＋国庫補助①砂防計※用地費、補償費を除く
２）地方単独①砂防新設改良計①砂防維持補修計①砂防計※補償金を除く※補償金を除く※補償金を除く

１）直轄＋国庫補助

１）直轄＋国庫補助①治水機械購入①治水機械修理※用地費、補償費を除く※用地費、補償費を除く

械※2004 年度～2007 年度はデータが公表されていないため 2003 年度の値を用いる。
③耐用年数
耐用年数を、河川、河川総合開発（ダム）、砂防、治水機械別に、従来どおり以下のように設定する。
○河川：

設定せず○河川総合開発：

80 年

○砂防：

67 年

○治水機械：

7年(8)海岸分野①推計の対象
海外分野の推計対象を、国、地方公共団体が管轄している海岸保全施設整備、海岸環境整備等とする。
②推計に用いたデータ
投資額は「海岸統計」（国土交通省河川局、1961～2007 年度）のデータを用いる。1960
年度以前の投資額は、「日本の社会資本」の 1960 年度ストック額から割り戻して推計している。

64

図表 1-13 海岸分野における推計に用いたデータ
新設・更新費とみなした費目

維持管理費とみなした費目

１）直轄

１）直轄

１）直轄
①直轄海岸保全施設整備事業①直轄海岸維持管理※沖ノ鳥島関連。前回推計では

２）補助含めていなかった。

①高潮対策事業①補助海岸復旧事業①単独災害費①補修事業③局部改良事業①直轄海岸災害復旧事業
２）補助
３）地方単独

２）補助②侵食対策事業

災害復旧費とみなした費目

３）地方単独④海岸環境整備事業⑤海域浄化対策事業①単独補修費⑥公有地造成護岸等整備事業②単独維持管理費⑦津波・高潮危機管理対策緊急事
業(2006 年度から)※用地費、補償費は無視
３）地方単独①単独事業費③耐用年数
従来と同じく、一律で 50 年と設定する。

(9)廃棄物分野①推計の対象廃棄物分野の推計対象を、廃棄物処理施設及びし尿処理施設における中間処理施設、最終処分場、収集運搬施設とする。なお、収集運搬施設は、2006 年度以前の中間処理施設、最終処分施設の一部を組みかえて新たに設けられた費目であり、合計では従来の枠組みか
ら変更がない。
②推計に用いたデータ
投資額は、「日本の廃棄物」（環境省）をデータとして用いる。なお、各年度とも基本的に「日本の廃棄物」から以下の項目を収集しているが、年代によっては、旧厚生白書
からのデータを使用している。
図表 1-14 廃棄物分野における推計に用いたデータ
新設・更新費とみなした費目

維持管理費とみなした費目

廃棄物処理・し尿処理の中間処理施

廃棄物処理・し尿処理の中間処
理施設、および最終処分場の維持管理費設、および最終処分場、収集運搬施
設の工事費

65

災害復旧費とみなした費目
推計に反映させていない

③耐用年数
耐用年数は、25 年と設定する。なお、耐用年数を 25 年としたのは、平成 13 年度及び平成 14 年度の国土交通省総合計画課の調査結果に従ったものである。

(10)水道分野①推計の対象水道分野の推計対象を、地方自治体で水道事業を営んでいる地方公営企業の上水道事業
及び用水供給事業とする。
②推計に用いたデータ
投資額は、「水道統計」（厚生労働省）のデータを用いる。
図表 1-15 水道分野の使用データ
対象年度

新設・更新費とみなした費目

維持管理費とみなした費目

1961 年度『水道統計』のうち、「新設・拡～2000 年張事業費」、「改良事業費」

1961 年度『水道統計』のうち、上水道 『日本の社会資本』の数値を使事業・用水供給事業の「人件 用する。
費」、「動力費」、「修繕費」、「薬品費」を対象にする。 ※2004 年度から 2007 年度はデ～2007 年ータが公表されていないため、

度

2003 年度以前データの 25 年間

度

災害復旧費とみなした費目の平均値を用いる。

③耐用年数
耐用年数は一律 39 年と設定する。なお、39 年としたのは、平成 13 年度及び平成 14 年
度の国土交通省総合計画課の調査時に厚生省（当時）にヒアリングを行った結果、決定したものである。

(11)工業用水道分野①推計の対象工業用水分野の推計対象を、地方公共団体等が所有・管轄している工業用水道事業とする②使用データ
投資額は、「地方公営企業年鑑」（総務省）から、工業用水事業について、下表の費目を抽出して用いる。

66

図表 1-16 工業用水道分野の使用データ
対象年度

新設・更新費とみなした費目

維持管理費とみなした費目

災害復旧費とみなした費目

1958 年度『公営企業年鑑』の「建設改良費」 『公営企業年鑑』の経常経費の災害復旧費はデータが公表さ～2007 年度

から「職員給与費」と「建設利息」 うち「職員給与費」、「動力費」、 れていないため考慮していなを差し引いたもの「修繕費」、「材料費」、「薬品い。

費」、「路面復旧費」を足した数
値③耐用年数
耐用年数を 37 年とする。なお、37 年に設定したのは、平成 13 年度及び平成 14 年度の国土交通省国土計画局の調査において、経済産業省にヒアリングを行った結果に従ったものである。

(12)治山分野①推計の対象治山分野の推計対象を、国及び地方公共団体の治山対策事業とする。
②使用データ
新設改良投資は、「行政投資実績」の治山分野の投資額をデータとして使用する。また、用地補償費については、治山事業の性格上、ほとんど発生していないことから、ゼロと仮定する。災害復旧費については、行政投資実績では災害復旧費を各部門別に特定することが困難であるため、日本の社会資本と同様のデータを利用し、2004 年度以降については過去の平均値を仮定する。維持・修繕費については、治水分野の砂防ダムにおける実績デー
タ比率を活用して算定する。
＊（参考）日本の社会資本における投資額の定義
・名目投資実績額
治山事業を対象とし投資額を調査した。
なお、1974 年度以前の新設改良費には維持補修費および用地費、補償費が含まれている可能性があるが、その比率は小さいので無視する。

67

図表 1-17 治山分野の使用データ
対象年度

新設・更新費とみなした費目

維持管理費とみなした費目

災害復旧費とみなした費目

1958 年度『行政投資実績』の治山分野の治水分野の砂防ダムの実績比『日本の社会資本』の治山分野～1999 年

「投資額」

率より、投資額を治山分野に置の災害復旧費度

き換えて推計する※2004 年以降はデータが公表

2000 年度『行政投資実績』の治山分野の※2003 年以降はデータが入手されていないため、2003 年以～2007 年「投資額」

できなかったため、2001 年か前のデータの平均値を用いる。

ら 2002 年の変化率を 2003 年度以降に適用し、推計する。

③耐用年数
耐用年数は 67 年と設定する。なお、この設定に当たっては、平成 13 年度及び平成 14 年度の推計時に農林水産省に対しヒアリングを行っている。

(13)農林漁業分野①推計の対象農林水産分野の推計対象を、国及び地方公共団体が行う「農業分野」「林業分野」「漁業分野」の事業とする。具体的には農業分野では「農業基盤整備」、「市場」及び「と畜場」、林業分野では「林道」及び「造林」、漁業分野では「漁港」を対象とする。
②使用データ農林漁業分野の投資額の推計には、「行政投資実績」を使用する。ただし、農業分野の行政投資実績には、用地・補償費が含まれているため、その分を「農用地建設業務統計」（農林水産省）を利用し、合計額に占める用地・補償費の標準比率を算定（2.6%2）し、行政投資額に乗じて控除する。また、行政投資実績では災害復旧費を各部門別に特定することが困難であるため、災害普及費は、2003 年度までは「日本の社会資本」のデータを利用し、それ以降については 1970 年度から 2003 年度までの平均を用いる。
また、林業分野・漁業分野でも同様に、行政投資実績では災害復旧費を各部門別に特定することが困難であるため、2003 年度までは「日本の社会資本」と同じデータを利用し、2004 年度以降については農業分野と同様とする。
なお、「造林」の災害普及費は、災害普及という概念が「森林災害普及事業」が創設された 1981 年度以降であるため、便宜上「林道」に含めて扱う。
農林漁業分野の維持管理費については、用地・補償費と同様に農用地建設業務統計から、標準維持・管理費比率（0.85％3）を求め、これを投資額に乗じて推計している。

2

この標準用地・補償費比率 2.6％は前年度版の推計方法に準拠したものである。

3 この標準維持・管理比率 0.85％は前年度版の推計方法に準拠したものである。

68

図表 1-18 農林漁業分野の使用データ
対象年度

新設・更新費とみなした費目

1958 年度

行政投資実績の投資額

維持管理費とみなした費目

災害復旧費とみなした費目～1999 年度

農用地建設業務統計の維持 「日本の社会資本」のデータを（農業分野は、用地・保障費を推 管理費比率を利用して推計
利用2000 年度

計で控除）※2004 年度から 2007 年度は～2007 年度

データが公表されていないた
め、2003 年度以前のデータの平均値を用いる。

③耐用年数
耐用年数を以下のように設定する。なお、これらの耐用年数は、平成 13 年度及び平成 14
年度の国土交通省総合計画課調査時における農業の農林水産省、林道・造林の林野庁、漁港の水産庁に対するヒアリング結果に基づいている。
農業・・・53 年、林道・・・47 年、造林・・・45 年、漁港・・・50 年(14)学校分野①推計の対象学校分野の推計の対象を、国及び地方自治体が設置した全ての学校とする。具体的には、
国立大学、公立大学、公立の小・中・高等学校及び各種を対象としている。
②使用データ
新設改良費及び災害復旧費は、『日本の社会資本』の 1953 年度から 2003 年度までの推計に使われたデータと同じ数値を使用する。2004 年度以降については、「地方教育費調査（Ⅰ全国集計）」の「資本的支出」の建築費の推移から地方自治体分を推計し、それに一定割合（2001 年度から 2003 年の『日本の社会資本』の新設費と「地方教育費調査（Ⅰ全国集計）」の「資本的支出」の建築費との比率）を乗じて、国及び地方自治体の分とする。
また、維持管理費について、現時点で統計上取れるデータは、1980 年度以降の｢地方公共団体設置｣の学校を対象とする数値のみである。また国の維持管理費も文科省は把握していないことから、上記のデータが取れる 1980 年度以降については、｢地方教育費調査報告｣より地方歳出分の維持管理費のデータを捕捉し、これに一定割合（28％4）を乗じて国の分を推計する。1979 年度以前については、維持管理費をゼロと仮定する。

4

前年度版に準拠している。

69

図表 1-19 学校分野の使用データ
対象年度

新設・更新費とみなした費目

維持管理費とみなした費目

災害復旧費とみなした費目

1953 度～1979 年度

日本の社会資本の投資額データ

ゼロと仮定「日本の社会資本」のデータを利用※2004 年度以降は、地方教育費調査報告の資本的支出の中の建築費の推移から推計

地方教育費調査報告の「幼稚園」「小学校」、「中学校」、「盲・聾 ※2004 年度以降はデータが公学校」、「高校全日制」、「高校定 表されていないため、2003 年
時制」、「中等教育学校」、「高等 度以前のデータの平均値を用専門学校」の管理費、「小学校」、 いる1980 年度～1999 年度
2000 年度～
2007 年度「中学校」の修繕費③耐用年数
学校分野の耐用年数を 39 年で設定する。なお、これらの耐用年数は、平成 13 年度及び
平成 14 年度の国土交通省総合計画課調査時における文部科学省へのヒアリングに基づいている。

70

(15)社会教育分野①推計の対象社会教育分野の推計の対象を、地方自治体が設置した全ての社会教育施設、社会体育施
設、文化施設とする。なお、日本の社会資本では、それぞれが何を指すのか、その具体的定義を明らかにしておらず、本調査においてもそれを明確化することはできていない。
②使用データ
新設改良費及び災害復旧費は、『日本の社会資本』の 1953 年度から 2003 年度までの推計に使われたデータと同じ数値を使用する。2004 年度以降の新設費については、「地方財政統計年報」（総務省）の「普通建設事業費」で 2003 年度から延長推計する。また、改良費は従来同様に耐用年数に達した 2000 年価格評価の新設費とする。維持管理費について、現時点で統計上取れるデータは、1980 年度以降の｢地方公共団体設置｣の施設を対象とする数値のみである。そのデータが取れる｢地方財政統計年報｣の社会教育費、保健体育費、学校総務費の建物の維持修繕費に関する歳出の合計額を本調査における維持管理費とみなし、1980 年度以前のものについてはゼロとする。

図表 1-20 社会教育分野の使用データ
対象年度

新設・更新費とみなした費目

維持管理費とみなした費目

災害復旧費とみなした費目

1953 度日本の社会資本の投資額データ

ゼロとみなす。

「日本の社会資本」のデータを～1979 年度

利用

｢ 地方財政統計年報｣の社会～1999 年度 ※2004 年から 2005 年は｢地方財 教育費、保健体育費、学校総 ※2004 年度以降はデータが公表されていないため、2003 年
2000 年度～ 政統計年報｣の 普通建設事業費 務費の建物の維持修繕費
1980 年度

2007 年度

以前のデータの平均値を用いの推移から推計る。

③耐用年数
社会教育分野の耐用年数を 40 年と設定する。なお、これらの耐用年数は、平成 13 年度
及び平成 14 年度の国土交通省総合計画課調査時における文部科学省へのヒアリングに基づ
いている。

71

1.7

（参考）住宅ストック（１）推計の対象
住宅（公的及び民間住宅を含む、土地は含まない。）（２）推計の手順①「国民経済計算確報」（内閣府）の「ストック編」１．（１）ｂ．（ａ）の「住宅」の期末残高を全国値とする。

② 「国勢調査」（総務省）の都道府県別世帯数（2005 年）を用いて、都道府県別に按
分する。

都道府県
1 北 海 道2 青 森 県3 岩 手 県4 宮 城 県5 秋 田 県6 山 形 県7 福 島 県8 茨 城 県
9 栃 木 県10 群 馬 県
11 埼 玉 県
12 千 葉 県
13 東 京 都
14 神 奈 川 県
15 新 潟 県
16 富 山 県
17 石 川 県
18 福 井 県
19 山 梨 県
20 長 野 県
21 岐 阜 県
22 静 岡 県
23 愛 知 県
24 三 重 県
25 滋 賀 県
26 京 都 府
27 大 阪 府
28 兵 庫 県
29 奈 良 県
30 和 歌 山 県
31 鳥 取 県
32 島 根 県33 岡 山 県
34 広 島 県
35 山 口 県
36 徳 島 県37 香 川 県
38 愛 媛 県
39 高 知 県
40 福 岡 県
41 佐 賀 県
42 長 崎 県
43 熊 本 県
44 大 分 県
45 宮 崎 県
46 鹿 児 島 県47 沖 縄 県
合計

単位：兆円

単位：世帯

平成19年末住宅ストック

平成17年
世帯数

12.15
2.61
2.46
4.40
2.01
1.98
3.63
5.28
3.62
3.71
13.49
11.81
29.47
18.20
4.17
1.90
2.17
1.37
1.64
3.99
3.64
6.91
13.97
3.45
2.45
5.45
18.41
10.92
2.57
1.96
1.07
1.33
3.71
5.80
3.02
1.53
1.93
2.98
1.66
10.18
1.47
2.83
3.41
2.39
2.30
3.71
2.50
251.5672

2,368,892
509,107479,302858,628
391,276385,416707,223
1,029,481
705,206
724,1212,630,623
2,304,321
5,747,460
3,549,710
812,726
370,230
423,157
267,385
320,170
777,931
710,166
1,346,952
2,724,476
672,552
477,645
1,063,907
3,590,593
2,128,963
500,994383,214208,526
259,289
724,474
1,131,024
588,736
297,539
375,634
581,003
323,327
1,984,662
286,239551,530
664,338
465,195
449,269
722,937
486,981
49,062,530

平成17年
世帯数の按分
比率
0.048
0.010
0.010
0.018
0.008
0.008
0.014
0.021
0.014
0.015
0.054
0.047
0.117
0.072
0.017
0.008
0.009
0.005
0.007
0.016
0.014
0.027
0.056
0.014
0.010
0.022
0.073
0.043
0.010
0.008
0.004
0.005
0.015
0.023
0.012
0.006
0.008
0.012
0.007
0.040
0.006
0.011
0.014
0.009
0.009
0.015
0.010
1.000