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調査と情報―ISSUE BRIEF―
No. 1212（2023. 1.26）

令和 5 年度税制改正案の概要
はじめに

４

Ⅰ 税制改正案策定の経緯

消費課税―インボイス制度の円滑な実施に係る措置―

１ 令和 5 年度税制改正案の方向性

５ 車体課税２ 改正案による増減収見込額

６ 法人課税Ⅱ 令和 5 年度税制改正大綱の概要
１

Ⅲ 主な論評と今後の課題

防衛力の抜本的強化に必要な

１ 主な論評財源の確保

２ 今後の課題

２ 個人所得課税

おわりに

３ 相続税・贈与税
キーワード：税制改正、防衛力の抜本的強化、資産所得倍増、新しい資本主義、
少額投資非課税制度（NISA）、所得税、法人税、相続税、贈与税●

令和 4（2022）年 12 月 16 日、自由民主党及び公明党により「令和 5 年度税制改正大綱」が決定され、令和 5 年度税制改正の具体的な方向性が示された。

●

最大の論点は、防衛費増額のための税制措置であった。法人税、所得税、たばこ税の増税が明記された一方で、実施時期は未定とされた。また、「新しい資本主義」を実現するための税制措置として、NISA の拡充等が盛り込まれた。所得税のいわゆる「1 億円の壁」の見直し、相続税・贈与税の見直し等も盛り込まれた。

●

防衛費増額のための具体的な方策が示されたことを評価する声がある一方で、実施時期が示されていないことやプロセス等に対する批判がある。また、格差是正の観点からは、踏み込み不足との評価が大勢である。

国立国会図書館 調査及び立法考査局
みうらけい

財政金融課 三浦 啓

第１２１２号

令和 5 年度税制改正案の概要

はじめに
令和 4（2022）年 12 月 16 日、自由民主党（以下「自民党」）及び公明党により「令和 5 年度税制改正大綱」（以下「与党大綱」）1が決定された。同月 23 日、与党大綱の内容に基づく「令和 5 年度税制改正の大綱」（以下「政府大綱」）2が閣議決定された。税制改正を実施する
ための関連法案は、第 211 回国会（常会）に提出される見込みである。
与党大綱の決定に向けた最大の論点は、防衛力の抜本的強化に必要な財源の確保であった。
岸田文雄首相が防衛関係費3の増額に必要な財源の一部を増税で賄う方針を示したことを受けて、自民党及び公明党の税制調査会では、増税する税目や時期をめぐって議論がなされた。また、岸田政権が掲げる「資産所得倍増プラン」（後述）を実現するための少額投資非課税制度（以下「NISA」）の抜本的拡充及び恒久化や、「1 億円の壁（所得税負担率が、所得 1 億円を超えると低下するという問題）」を是正するための金融所得課税の見直し、相続税・贈与税の見直し等も論点となった。
本稿では、令和 5 年度税制改正案の策定に向けた経緯をたどるとともに、与党大綱に示された税制改正案の主な内容を概説する。なお、政府大綱に記載された、税制改正に伴う増減収見込額（国税及び地方税）を巻末に掲げた（巻末表 A、B）。

Ⅰ 税制改正案策定の経緯
１ 令和 5 年度税制改正案の方向性（1）防衛力強化と財源問題
与党大綱の策定に当たり、最大の論点となったのは、防衛力の抜本的強化に係る財源確保のための税制措置である。防衛費増額を求める議論は、かねてより自民党や自衛隊関係者を中心に見られたが、令和 4（2022）年 2 月のロシアによるウクライナ侵攻を機に一層活発化した4。
同年 5 月、岸田首相は米国との首脳会談において「防衛費の相当な増額」を表明し、同年 6 月、「経済財政運営と改革の基本方針 2022」（骨太の方針 2022）で防衛力を 5 年以内に抜本的に強化する方針を示した5。
自民党の宮沢洋一税制調査会長は、防衛費増額の財源とするための増税をめぐって、令和 4（2022）年 10 月、消費税は対象にならないとの考えを示し、歳出削減を徹底した上で「所得税または法人税を含めて白紙で検討していくことになる」と発言したと報じられた6。総合的な防衛体制の強化と経済財政の在り方について検討するために設置された「国力としての防衛力を* 本稿におけるインターネット情報の最終アクセス日は、令和 5（2023）年 1 月 17 日である。
1 自由民主党・公明党「令和 5 年度税制改正大綱」2022.12.16. <https://storage.jimin.jp/pdf/news/information/204848_1.pdf>
2 「令和 5 年度税制改正の大綱」（令和 4 年 12 月 23 日閣議決定）財務省ウェブサイト <https://www.mof.go.jp/tax_p
olicy/tax_reform/outline/fy2023/20221223taikou.pdf>
3 本稿では、防衛に関する予算一般を広く「防衛費」と記載する。ただし、予算書の主要経費別分類における「防衛関係費」（ほぼ防衛省予算に等しい。）に限った内容について説明する際は、「防衛関係費」と記載する。
4 防衛費をめぐる議論の動向については、小槙祐輝「防衛費増額をめぐる議論」『調査と情報―ISSUE BRIEF―』
1024 号, 2022.9.6. <https://dl.ndl.go.jp/pid/12317517/1/1> が詳しい。
5 「経済財政運営と改革の基本方針 2022」（令和 4 年 6 月 7 日閣議決定）p.21. 内閣府ウェブサイト <https://www5.c
ao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2022/2022_basicpolicies_ja.pdf>
6 「防衛費、消費税の活用否定 自民税調会長 「社会保障の大事な財源」」『日本経済新聞』2022.10.18.

1

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No.1212

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令和 5 年度税制改正案の概要

総合的に考える有識者会議」は、同年 11 月に公表した報告書において、安定した財源の確保を基本とした上で、財源は「国債発行が前提となることがあってはならない」とし、継続的な歳出改革を前提として、不足する部分は「幅広い税目」による国民全体での負担が必要であると述べた7。また、令和 5 年度予算編成・税制改正で成案を得て、具体的な措置を速やかに実行に移すべきであるとした。
同年 12 月 8 日、岸田首相は、防衛関係費の増額に当たり令和 9（2027）年以降に不足する約4 兆円の財源のうち、1 兆円強を増税で確保する方針を表明し、自民・公明両党の税制調査会に対し、増税する税目や方式、開始時期を検討するように指示した。また、岸田首相は、家計を取り巻く状況に配慮し、個人の所得税負担が増加する措置はしないとも言明した8。
与党大綱の策定に向けた検討過程では、自民党の一部から、防衛費の増額は国債で賄うべきであるとして、増税に反対する意見が噴出したほか、閣内からも増税への反対論が唱えられるなど、議論が紛糾していると報じられた9。最終的に、与党大綱には、①法人税、②所得税、③たばこ税について増税する措置が書き込まれ、これら増税措置の施行時期は「令和 6 年以降の適切な時期」とするとの表現にとどめられた（後述）（与党大綱, pp.21-22.）。また、増税措
置は、令和 5 年度税制改正法案には盛り込まれないと見られる。具体的な増税時期等は令和 5（2023）年以降に議論されるが、経済状況の変化等により、増税自体が先送りになる可能性もあると報じられている10。
（2）新しい資本主義の実現
岸田政権では、「新しい資本主義」を実現する取組の一環として、家計が株式や投資信託等の金融商品への投資を通じて得る配当や売却益等の所得（資産所得）の倍増に向けた政策対応を進めている。令和 4（2022）年 11 月 28 日に公表された「資産所得倍増プラン」は、個人投資家に対する所得税・住民税の優遇措置である NISA について、①NISA 総口座数を 5 年間で倍増させる、②NISA の買付額を 5 年間で倍増させるという目標を掲げ、これらの目標の達成を通じて、③長期的な目標として資産運用収入そのものの倍増も見据えて政策対応を図るとした11。
同プランは、その具体的な方策として、現在は時限措置とされている NISA 制度の恒久化等の措置を挙げており、与党大綱には、NISA の抜本的拡充・恒久化が盛り込まれた（与党大綱,
pp.3-4.）。与党大綱の策定過程では、投資枠を拡大するだけでは富裕層に恩恵が偏る懸念があることから、年間投資枠の上限の設定が論点となった12。
また、岸田政権は、新しい資本主義を実現するための成長戦略の一つとして、科学技術・イ
ノベーション及びその担い手となるスタートアップ企業の育成に重点を置いている。具体的に
7「「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」報告書」2022.11.22, pp.18-20. 内閣官房ウェブサイト <htt
ps://www.cas.go.jp/jp/seisaku/boueiryoku_kaigi/pdf/20221122_houkokusyo.pdf>
8 「防衛財源、増税で年 1 兆円強 首相表明、27 年度以降 今後 5 年で段階実施」『日本経済新聞』2022.12.9; 「政府与党政策懇談会」2022.12.8. 首相官邸ウェブサイト <https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202212/08yoto_kondankai.html>
9 「防衛費増、首相「増税で 1 兆円」、安倍派中心に異論 自民政調全体会議、反対が 7 割」『日本経済新聞』2022.
12.10; 「焦点：「防衛財源は増税」 首相、揺らぐ足元 政権・自民内、反対論噴出」『毎日新聞』2022.12.13.
10 「防衛増税 3 税決定 法人・所得・たばこ 「時期」先送り」『読売新聞』2022.12.17.
11 「資産所得倍増プラン」（第 13 回新しい資本主義実現会議 資料 3）2022.11.28, p.2. 内閣官房ウェブサイト <https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai13/shiryou3.pdf>
12 「NISA 見直し議論、買い付け残高に上限 公明税調会長」『日本経済新聞』2022.12.6; 「NISA 拡充を了承 自民
税調幹部会合、年間投資枠 360 万円」『日本経済新聞』2022.12.13, 夕刊.

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令和 5 年度税制改正案の概要

は、令和 4（2022）年を「スタートアップ創出元年」と位置付け、スタートアップ企業への投資額を「5 年後の 2027 年度に 10 倍を超える規模（10 兆円規模）とすることを大きな目標」として、取組を進める方針を打ち出している13。与党大綱では、個人投資家によるスタートアップ企
業への投資や、企業によるスタートアップ企業への出資に対する租税優遇措置が拡充された（与党大綱, pp.4-6.）。
（3）格差の是正
与党大綱の策定に際しては、より公平で中立な税制の実現という観点から、富裕層に生じる金融所得（利子、配当、株式譲渡益等）への課税（以下「金融所得課税」）の在り方の見直し
及び資産課税の見直しも議論の俎上（そじょう）に載せられた。金融所得課税の在り方をめぐっては、令和 3（2021）年 9 月の自民党総裁選挙時に、岸田首相は金融所得課税の見直しにより「1 億円の壁」を打破することを掲げていた14が、株式市場への影響等を考慮し、令和 4 年度税
制改正では見直しを見送った経緯がある15。与党大綱では、金融所得に対する税率の見直しではなく、総所得が 30 億円を超えるような超富裕層の税負担が一定以下である場合に、追加の税負担を求める措置が盛り込まれた（与党大綱, p.14.）。資産課税をめぐっては、資産の再分配機
能の確保を図りつつ、「資産移転の時期の選択により中立」な税制を構築する観点から、相続税・贈与税の暦年課税及び相続時精算課税制度（いずれもⅡ3 で後述）に係る見直しが与党大綱に盛り込まれた（与党大綱, pp.16-17.）。
２ 改正案による増減収見込額
政府大綱では、令和 5 年度税制改正による増減収見込額（平年度ベース。以下同様）が示されている。これによると、国税全体では 10 億円の減収が見込まれている。最大の減収項目は、
NISA の抜本的拡充・恒久化であり、150 億円の減収が見込まれている。主な増収項目としては、「資産移転の時期の選択により中立的な税制の構築」で 70 億円の増収、「航空機燃料税の税率の見直し」で 190 億円の増収が見込まれている。なお、地方税全体（国税の税制改正に伴う分を含む。）では 89 億円の減収が見込まれている（政府大綱, pp.110-111; 巻末表 A、B 参照）。

Ⅱ 令和 5 年度税制改正大綱の概要
１ 防衛力の抜本的強化に必要な財源の確保
与党大綱では、我が国の防衛力の抜本的強化を行うに当たり、安定的な財源を確保するため、
令和 9（2027）年度に向けて複数年かけて段階的に税制措置を実施し、令和 9（2027）年度において 1 兆円強を確保するとしている（与党大綱, pp.21-22.）。税制措置の対象となる具体的な税目として、法人税、所得税及びたばこ税が挙げられている。なお、前述のとおり、これらの増税措置の施行時期は「令和 6 年以降の適切な時期」とするとの表現にとどめられた。当該措置は、令和 5 年度税制改正法案にも盛り込まれない見込みである。
13 「スタートアップ育成 5 か年計画」（第 13 回新しい資本主義実現会議

資料 1）2022.11.28, pp.1-2. 内閣官房ウェ
ブサイト <https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai13/shiryou1.pdf>
14 「岸田文雄の政策集」2021.9, p.5. 衆議院議員岸田文雄公式サイト <https://kishida.gr.jp/sousaisen/download.php>
15 佐藤良「令和 4 年度税制改正案の概要」『調査と情報―ISSUE BRIEF―』1167 号, 2022.1.20, pp.10-11. <https://dl.
ndl.go.jp/pid/11987516/1/1>

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令和 5 年度税制改正案の概要（1）増税の具体的内容
法人税16では、法人税額に対して 4～4.5%の新たな付加税（特定の租税の税額を課税標準とする租税）を課すこととしている。中小法人に配慮する観点から、課税標準となる法人税額から500 万円を控除する。
このため、所得が 2400 万円程度以下の中小企業は課税対象から除外され、増税の対象となるのは、全法人のうち 6%弱程度であるとされる17。
所得税では、当分の間、所得税額に税率 1%の新たな付加税を課す。同時に、家計を取り巻く環境に配慮し、復興特別所得税18の税率を 1%引き下げることで、家計の税負担は増加しないようにする。ただし、復興特別所得税の課税期間は、復興財源の総額を確実に確保するために必要な期間、延長する。
たばこ税は、葉たばこ農家への影響に十分配慮しつつ、予見可能性を確保した上で、1 本当
たり 3 円相当の引上げを段階的に実施する。
（2）増税をめぐる主な論評
増税方針をめぐっては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に端を発する経済的混乱（以下「コロナ禍」）を背景に財政健全化が遠のく中で、財源を示したことは評価できるとする声がある19。ただし、増税時期が明記されていないことから、再度議論が紛糾しかねないとし、経済情勢を見極めながら着実に増税措置を導入することが欠かせないとする意見も見られる20。
増税の方針を評価する声がある一方で、日本経済はコロナ禍からの回復の途上にあり、経済成長によって税収を増やしていく局面であるため、増税を行うべきではなく、防衛費増額は国債発行で賄えばよいとの声も聞かれる21。
防衛費増額の規模が先に決定された上で増税が議論された点については、「中身がわからな
いまま請求書だけが押し付けられた、という印象」であったとして、プロセスが拙速であったとの批判も見られる22。防衛関係費増額の財源をめぐっては、税以外の財源、すなわち、「歳出改革（3 兆円強）」、「決算剰余金の活用（3.5 兆円）」、「防衛力強化資金（仮称）（4.6 兆～5兆円強）」の活用も想定されている23ところ、後 2 者は一時的な財源にすぎず、「中長期的には税制で賄うことになる」との指摘もある24。
付加税が導入される法人税については、近年の法人減税が賃上げや設備投資に結びつかなかったとして、負担増はやむを得ないとの意見がある25。経済界からは、増税に理解を示しつつ、「負担がやや法人税に偏ることになる」として、幅広い税目による薄く広い負担を求める声があ16

法人税率は、23.2%である。資本金 1 億円以下の中小企業等の場合、課税所得 800 万円以下の部分については税率15%が適用される。
17 「岸田内閣総理大臣記者会見」2022.12.16. 首相官邸ウェブサイト <https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/statement/2022/1216kaiken.html>
18 復興特別所得税は、所得税額に対して税率 2.1%で課される。課税期間は令和 19（2037）年末までとされている。
19 矢嶋康次「増税 説明に努力必要」『読売新聞』2022.12.17.
20 「主張 懸案の先送りは無責任だ 税制改正大綱」『産経新聞』2022.12.18.
21 斎藤太郎「賃上げや投資への影響懸念」『朝日新聞』2022.12.20.
22 森信茂樹「2023 年度税制改正の注目点―防衛費の財源問題、NISA の拡充と「一億円の壁」―連載コラム「税の交差点」第 104 回」2022.12.16. 東京財団政策研究所ウェブサイト <https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=4138>
23 「令和 5 年度予算のポイント」pp.6-7. 財務省ウェブサイト <https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/b
udget/fy2023/seifuan2023/01.pdf> 防衛力強化資金（仮称）は、税外収入等を防衛力の整備に計画的・安定的に充てるための新たな資金制度であり、令和 5（2023）年度に財源確保法（仮称）により創設される予定である。
24 「防衛財源 追加増税も 剰余金など「一時的」」『東京新聞』2022.12.17.
25 森信 前掲注(22)

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令和 5 年度税制改正案の概要

る26。このほか、防衛費増額を法人税やたばこ税により賄う根拠が明確ではなく、納得できる説明が必要であるとの声もある27。また、復興特別所得税の枠組みを変え、防衛費の財源とすることは、被災地の復興を広く国民で支えあう趣旨で導入された同税の「目的外使用」であり、被災地の軽視であるといった反発の声があると報じられている28。
２ 個人所得課税（1）NISA の抜本的拡充及び恒久化
NISA は、
個人投資家を対象と

表１ NISA の抜本的拡充・恒久化の概要

した税制上の優遇措置であり、現行制度

上場株式・投資信託等への投資につみたて
一般 NISA
NISA
令和 5
令和 24
（2023）年（2042）年
まで
まで
20 年間
5 年間
40 万円
120 万円
800 万円
600 万円（40 万円（120 万円
×20 年間）×5 年間）
不可

よって得られた配当及び譲渡益を非課税とする制度である。現行
制度では、上場株式・投資信託等への投資が可能な「一般 NISA」、
積立・分散投資に適した一定の投資信託への投資が可能な「つみたて NISA」等が設けられてい

口座開設
可能期間
非課税期間
年間投資枠
非課税保有
限度額
（総枠）
制度の併用

与党大綱に示された改正案（令和 6（2024）年以降）
つみたて
成長投資枠
投資枠
無期限
（共通の口座で管理）
無期限
120 万円
240 万円
買付残高で 1800 万円（うち成長投資枠は
1200 万円）
可能（出典）与党大綱, pp.23-26 等を基に筆者作成。

る29。現行制度における口座開設可能期間は、「一般 NISA」については令和 5（2023）年まで、「つみたて NISA」については令和 24（2042）年まで30であり、いずれも時限措置である（表 1）。
なお、一般 NISA は、令和 2 年度税制改正により、令和 6（2024）年以降、つみたて NISA の仕組みを組み入れた 2 階建ての制度に改めた上で、口座開設可能期間が令和 10（2028）年まで延長される予定であった31。
与党大綱は、NISA について、非課税保有期間・口座開設可能期間を無期限化し、恒久的な制度にするとともに、年間投資上限額を拡充するとしている（与党大綱, pp.3-4, 23-26.）。具体的には、一定の投資信託を対象とする長期・積立・分散投資の「つみたて投資枠」については、
現行のつみたて NISA の水準（年間 40 万円）の 3 倍となる 120 万円、一般 NISA の役割を引き継ぐ「成長投資枠」については、現行の一般 NISA の水準（年間 120 万円）の 2 倍となる 240
万円まで、年間投資上限額を拡充する。つみたて投資枠と成長投資枠は、併用可能とされる。
一方で、投資余力が大きい高所得者層に対する際限ない優遇とならないよう、一生涯にわたる
非課税限度額が設けられる。具体的には、一生涯にわたる非課税限度額は 1800 万円（買付残高）とされ、このうち成長投資枠として利用できるのは 1200 万円までである（表 1）。現行の
NISA において非課税口座内にある商品については、新しい制度における非課税限度額の外枠
26 「定例記者会見における十倉会長発言要旨」2022.12.19.

日本経済団体連合会ウェブサイト <https://www.keidanren.
or.jp/speech/kaiken/2022/1219.html>; 「法人税増税 財界に不満」『朝日新聞』2022.12.20.
27 矢嶋 前掲注(19)28 「復興税転用に異論続出」『毎日新聞』2022.12.15.
29 「一般 NISA」、「つみたて NISA」のほかに、未成年向けの「ジュニア NISA」があるが、令和 5（2023）年に制度が終了する。ジュニア NISA は、令和 2（2020）年度税制改正において、利用の低迷等を理由として延長が行われなかった。
30 令和 2（2020）年度税制改正において、期限が 5 年延長された。
31 財務省「令和 2 年度 税制改正」2020.3, p.3. <https://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei20_pdf/zeis
ei20_all.pdf>

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令和 5 年度税制改正案の概要

で、現行の取扱いを継続するとされているため、現行の NISA の投資枠を全額使用している状態でも、新制度の投資枠を全額使用することができる。なお、現行の一般 NISA 及びつみたて
NISA については、令和 5（2023）年末で買付期間を終了し、令和 2 年度税制改正で措置された、2 階建ての一般 NISA の導入は実施されない。
従来の制度は、時限措置であった上、一部の複雑な仕組みが利便性を低下させていると批判されていた32。また、今回の見直しにより、NISA の年間投資上限額は、NISA が手本とした、
英国の ISA 制度に匹敵する規模となるため、個人の投資を拡大する効果が期待されている33。
他方で、NISA の恩恵を受けられるのは一定の資産を持つ人のみであり、富裕層との経済格差を一層広げるだけである34、中間層の資産形成を後押しするという制度趣旨からすれば、見直し後の一生涯にわたる非課税限度額は明らかに過大である35等の批判もある。
（2）スタートアップ再投資優遇税制
与党大綱は、スタートアップ企業（創業期の企業）への資金供給を強化するため、エンジェ
ル投資家（起業後間もない企業に出資する個人投資家）が得た株式譲渡益をスタートアップ企
業に再投資する場合の優遇税制を創設するとしている（与党大綱, pp.4-5, 26-29.）。現行制度では、新興企業に対する投資を行う個人投資家を優遇する措置として「エンジェル税制」がある。
現行制度の下では、個人投資家が保有する株式を売却して別の新興企業に再投資する場合、実質的に株式譲渡益に対する所得税等の課税が繰り延べられ、当該企業の株式を売却した段階で課税が行われる36。新たに設けられる優遇措置では、株式譲渡益を元手に創業者が創業した場合
や、エンジェル投資家がプレシード・シード期（創業初期）のスタートアップに再投資を行った
場合には、20 億円を上限に再投資分の株式譲渡益が非課税とされる。
（3）超富裕層への課税強化
所得税では、かねてから、所得が 1 億円を超えると所得税負担率が減少するという事象（いわゆる「1 億円の壁」）が問題となっていた37。その要因としては、①給与所得等は総合課税の対象とされ、超過累進税率（5～45%の 7 段階）で課されるのに対し、金融所得（利子、配当、株式譲渡益）は基本的に分離課税38の対象とされ、比例税率 15%39が適用されること、②高所得者層ほど所得に占める金融所得（特に株式譲渡益）の割合が高いこと等があると考えられている。与党大綱では、NISA の抜本的拡充・恒久化及びエンジェル税制の拡充が導入されることと併せて、税負担の公平性の観点から、一定の金融所得等を含めて極めて高い水準の所得に対して最低限の負担を求める措置を導入することが盛り込まれた（与党大綱, pp.14, 32.）。
具体的には、令和 7（2025）年分以降に、株式・土地の譲渡所得等のみならず、給与・事業所
32「NISA、「資産所得倍増」へ一歩 長期運用に重点 複雑な制度、簡素化課題」『日本経済新聞』2022.8.24.
星野卓也「2023 年度税制改正大綱のポイント」『Economic Trends』2022.12.20. 第一生命経済研究所ウェブサイト
<https://www.dlri.co.jp/files/macro/218918.pdf>
34 「社説 資産所得倍増 将来不安払拭が先決だ」『東京新聞』2022.9.24.
35 「NISA 拡充 遠い格差是正」『朝日新聞』2022.12.17.
36 「No.1544 エンジェル税制の概要等」国税庁ウェブサイト <https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/
1544.htm>;「スタートアップ支援 個人投資家の優遇拡大」『日本経済新聞』2022.12.17.
37 「超富裕層に増税検討 所得数億円超、株売却など対象 「1 億円の壁」是正」『日本経済新聞』2022.11.8.
38 上場株式等の配当所得については、
申告の際、総合課税（配当控除適用可）と申告分離課税のいずれかを選択できる。
39 個人住民税（地方税）5%を合わせると税率は 20%である。復興特別所得税を加えた税率は 20.315%となる。
33

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調査と情報―ISSUE BRIEF―

No.12126

令和 5 年度税制改正案の概要

得、その他の所得を合算した所得金額（基準所得金額）40から、3.3 億円を控除した金額に、22.5%の税率を乗じた金額が、通常納めるべき所得税の金額を超過した場合に、超過した差額を申告納税することとされる。報道によると、本措置の対象者は所得が約 30 億円超の富裕層であり、その数は 200～300 人程度と見込まれるという41。所得 50 億円程度の場合、所得税負担率は 2～3%増加すると報じられている42。
本措置をめぐっては、格差問題の是正には程遠い等の指摘がある。また、有識者からは、本措置では「1 億円の壁」問題の是正に手を付けたとは言えないとして、金融所得課税の見直し
により、防衛費増額の財源とすることも検討すべきであったとの見解も示されている43。
３ 相続税・贈与税（1）暦年課税・相続時精算課税制度の見直し
現行の贈与税の課税方式は、①1 暦年中の 110 万円を超える贈与に累進税率で課税する「暦年課税」と、②相続税の予納としての性格を有する「相続時精算課税制度」の二つがあり、納税者が選択して適用できる。

図 相続税の加算期間の延長

贈与税は、生前贈与による相続税の累進負担回避を防止するため、相続税よりも高い税率が課されている。多くの場合、相続税よりも贈与税の負担が重くなることから、生前贈与による若年層への資産移転が進みにくい。
他方、相続財産が多い一部の富裕層では、財産を分割して生前贈与を行うと、相続税よりも低い税率が適用される場合があり、生前贈与と相続で税負担が大きく異なることが資産再分配機能の観点から問題視されていた44。 （出典）与党大綱, pp.41-42 等を基に筆者作成。
与党大綱は、資産再分配機能を確保しつつ、資産移転の時期の選択に対する中立性を高め、早期の資産移転を促す観点から、「暦年課税」と「相続時精算課税」を、ともに見直すこととしている（与党大綱, pp.16-17, 41-42.）。
①の暦年課税については、現在は、相続開始前 3 年間の贈与について相続財産に加算され、相続税が課されるところ、当該期間が 7 年間に延長される（図）。

40

当該年分の所得税について申告不要制度（確定申告を要しない配当所得等の特例）を適用しないで計算した合計所得金額をいうが、源泉分離課税の対象となる所得金額は含まないこととされる（NISA 等で非課税とされる金額も含まない。）。
41 所得階級ごとの平均的な所得構成に基づくと、年間所得 30 億円程度からが本措置の対象者の目安となるが、実際には各納税者の所得構成により異なると指摘されている。是枝俊悟「令和 5 年度税制改正大綱解説―超富裕層課税
超富裕層に税率 22.5%のミニマムタックスを導入」2022.12.22. 大和総研ウェブサイト <https://www.dir.co.jp/report/
research/law-research/tax/20221222_023509.pdf>; 「年収 30 億円超の課税強化 超富裕層 300 人対象 政府・与党」『産経新聞』2022.12.14.
42 「「1 億円の壁」問題 課税強化、対象は 200～300 人」『朝日新聞』2022.12.17.
43 『朝日新聞』前掲注(35); 森信 前掲注(22)44 財務省「我が国と諸外国の相続・贈与に関する税制の比較」『資産移転の時期の選択に、より中立的な税制の構築』（第 2 回相続税・贈与税に関する専門家会合 資料相 2-1）2022.10.21, p.16. 内閣府ウェブサイト <https://www.cao.
go.jp/zei-cho/content/4sozoku-zoyo2kai1.pdf>

7

調査と情報―ISSUE BRIEF―

No.1212

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令和 5 年度税制改正案の概要②の相続時精算課税制度は、贈与時に簡素化された贈与税額45を支払い、相続時に、受贈財産と相続財産を合わせた財産を基に算出した相続税額から、既に払った贈与税額を控除すること
で相続税・贈与税を通じた納税を可能とする制度である。制度の利用を開始した場合、それ以降は少額の贈与でも申告が必要となるため、事務手続の煩雑さを理由として利用が伸び悩んでいた。与党大綱では、申告に係る事務負担を軽減する等の観点から、相続時精算課税制度においても暦年課税と同水準の基礎控除を創設することとした。これにより、年間 110 万円までの贈与は非課税となり、相続時精算課税制度に係る申告が不要となる。
今回の改正により、相続時精算課税制度の利便性が向上することから、同制度の利用者が増加すると見られ、若年層が資金を必要とするタイミングで贈与が進む効果が期待されている46。
（2）贈与税の非課税措置の延長
現在、経済対策として、子や孫への贈与のうち、教育資金であれば 1500 万円まで、結婚・子育て資金であれば 1000 万円までの一括贈与について、贈与税を非課税とする措置が設けられている。両措置は、ともに令和 5（2023）年 3 月 31 日までの時限措置である47。これらの制度について、節税的な利用につながらないよう一定の見直しを講じた上で、教育資金に係る非課税措置は 3 年延長、結婚・子育て資金に係る非課税措置は 2 年延長することとされた（与党大綱, pp.17, 42-43.）。
与党大綱は、これらの非課税措置を延長しつつも、「格差の固定化防止等の観点も踏まえな
がら、不断の見直しを行っていく必要がある」としている。具体的には、次回の適用期限の到来時に、利用件数や利用実態等を踏まえて制度の在り方を改めて検討する（結婚・子育て資金に係る非課税措置については、制度の廃止を含めて検討する）ことが明記された。
４ 消費課税―インボイス制度の円滑な実施に係る措置―
インボイス制度（適格請求書等保存方式）は、納税義務者となる事業者（課税事業者）が仕入税額控除の適用を受けるために、税額等を明記した「適格請求書（インボイス）」の保存を必須とする制度であり、令和 5（2023）年 10 月から開始される予定である。本制度をめぐっては、フリーランスや小規模事業者等の間で、消費税の免税事業者48（課税売上高 1000 万円以下）
にとっては実質的な増税となり、収入の減少につながる、消費税額を価格に転嫁できれば問題ないが価格転嫁は難しい、等の懸念が示されていた49。
45

相続時精算課税制度を適用する場合、贈与財産の価額の合計額から、複数年にわたり利用できる特別控除額（限度額は 2500 万円。既に特別控除額を控除している場合は残額を限度）を控除した後、一律 20%の税率を乗じた額が贈与税額となる。本制度を適用した贈与財産は、相続税の課税対象となる。相続税の計算時には、相続税額から既に支払った贈与税額を控除できる。
46 「相続税、生前贈与、前倒し促す」『日本経済新聞』2022.12.17.
47 財務省「贈与税に関する資料」 <https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/property/e06.htm> 贈与税に係る非課税の特例は、ほかに「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置」（令和 5（2023）年 12 月 31 日まで）がある（非課
税限度額は、一定の性能を有する住宅について 1000 万円、その他の住宅につき 500 万円）。
48 小規模零細事業者の事務負担を軽減する等の観点から、基準期間における課税売上高が 1000 万円以下の事業者は消費税の納付義務が免除される。ただし、売上高が免税となる基準以下の場合であっても、消費税の課税事業者となることを選択することはできる。
49 「検証：迫るインボイス危機 消費税額、正確把握へ新制度 零細事業者、収入減も」『毎日新聞』2021.5.5. な
お、インボイス制度の導入に当たっては、免税事業者からの仕入れについて、一定割合の仕入税額控除を認める経過措置が既に導入されている。すなわち、インボイス制度開始後、令和 8（2026）年 9 月 30 日までは、免税事業者からの仕入れに係る消費税相当額の 80%、その後、令和 11（2029）年 9 月 30 日までは 50%を控除できる。

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No.12128

令和 5 年度税制改正案の概要

与党大綱は、免税事業者の課税事業者への転換を支援するため、免税事業者であった者がイ
ンボイス発行事業者に転換した場合、納税額を売上税額（売上額×消費税率）の 2 割に軽減する措置を 3 年間講ずるとしている（与党大綱, pp.18-19, 77-78.）。加えて、事務負担の軽減策も盛り込まれている。具体的には、売上高 1 億円以下の事業者が行う 1 万円以下の取引について
は、インボイスがなくても帳簿のみで仕入税額控除を認める措置を 6 年間講ずる50。
５ 車体課税与党大綱は、自動車業界が直面する変革に対応するため、「抜本的な見直しに向けた第一歩を踏み出す必要がある」と述べ、脱炭素社会の実現に向け、電動車51の更なる普及に取り組む観点から、①自動車重量税（国税）のエコカー減税の見直し及び延長、②自動車税（道府県税）及び軽自動車税（市町村税）における環境性能割の燃費性能に応じた税率区分の見直し及び種別割のグリーン化特例について延長を行うとしている52（与党大綱, pp.10-12, 80-91.）。
（1）自動車重量税に係るエコカー減税の見直し
与党大綱は、エコカー減税につ

表２ エコカー減税の見直し

いて、適用基準を段階的に厳格化した上で、制度を 3 年間延長するとしている。コロナ禍等を背景とした半導体不足により新車の納入遅れが発生していること等か

車種

電気自
動車等*

ら、異例の措置として、現行の環境基準が令和 5（2023）年 12 月まで維持される。令和 6（2024）年 1
月以降、減税対象となる環境性能の基準達成度が 2 段階で引き上げられる53。電気自動車等を免税とする措置は維持される（表 2）。
エコカー減税の対象車は、現行制
度では新車の 7 割であるが、基準

ハイブ
リッド
車・ガ
ソリン
車等**

減税
区分
2回
免税
2回
免税
1回
免税
50%
減税
25%
減税
本則
税率

令和 12（2030）年度環境基準達成度（1ℓ 当たり平均走行距離:25.4 キロ）
令和 6（2024）年 令和 7（2025）年
現行制度～
1 月～
5 月～
令和 5（2023）年
令和 7（2025）年 令和 8（2026）年
12 月
4月
4月
要件なし
120%達成120%達成125%達成

90%達成

90%達成

100%達成

75%達成

80%達成

90%達成

60%達成

70%達成

80%達成
75%達成

* 電気自動車（EV）、燃料電池車（FCV）、プラグインハイブリッド
車（PHV）、天然ガス自動車** ハイブリッド車（HV）、ガソリン車、LPG 車、ディーゼル車（出典）「エコカー減税 3 年延長 ガソリン車は厳しく」『朝日新聞』
2022.12.17; 与党大綱, pp.80-82 を基に筆者作成。

の厳格化により、最終的には、5 割程度に絞り込まれると報じられている54。
減税の適用下限となる環境基準達成度は、現行の令和 12（2030）年度環境基準達成度 60%から、令和 7（2025）年 5 月以降は 80%に引き上げられる。これにより、現在のガソリン車は減税の対象から外れると報じられている55。ただし、経過措置として、環境基準 75%達成の車に50

このほか、与党大綱には、少額の返還インボイスについて、交付義務を免除する措置が盛り込まれている。
電気自動車、燃料電池車、プラグインハイブリッド車及びハイブリッド自動車。
52 環境性能割は、自動車・軽自動車の取得時に環境性能等に応じて課される。種別割は、自動車の所有に対して課され、環境性能に応じた負担軽減措置（グリーン化特例）が設けられている。
53 なお、エコカー減税及び環境性能割におけるクリーンディーゼル車の取扱いについては、令和 5（2023）年までは現行を維持し、令和 6（2024）年 1 月以降はガソリン車と同等に扱うこととされている（与党大綱, p.11.）。
54 「エコカー減税 ガソリン車 対象外に」『日本経済新聞』2022.12.17.
55 「エコカー減税 3 年延長 ガソリン車は厳しく」『朝日新聞』2022.12.17.
519

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No.1212

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令和 5 年度税制改正案の概要

ついては、令和 7（2025）年 5 月から令和 8（2026）年 4 月までの間、本則税率に上乗せする「当分の間税率」を適用せず、本則税率を適用することとし、実質的に税負担の軽減対象とされる。
（2）自動車税及び軽自動車税
自動車税及び軽自動車税の環境性能割は、税率区分を 2 年ごとに見直すこととされ、令和 4（2022）年度末は見直しの時期に当たる。コロナ禍等を背景とした納車の遅れ等の状況を踏まえ、エコカー減税と同様に、現行基準を令和 5（2023）年 12 月末まで延長した上で、2 段階で適用基準が厳格化される。これを受けて、次回の税率区分の見直しは 3 年後とされる。与党大綱は、種別割のグリーン化特例についても、環境性能割の見直し時期を踏まえ、現行基準を令
和 8（2026）年 3 月まで 3 年（一部は 2 年）延長している。
６ 法人課税（1）オープンイノベーション促進税制の見直し
オープンイノベーション促進税制は、スタートアップ企業へ一定の出資をした場合に、出資の一定額を所得から控除する制度であり、令和 2 年度税制改正で極めて異例の措置として創設されたものである56。現行制度では、新規発行の株式を取得した場合にのみ適用できるが、M&A に適用できるように、既存の株式を取得した場合も対象とするよう制度が拡充される（与党大綱,
pp.5, 58-59.）。
（2）研究開発税制の見直し
研究開発税制は、企業が研究開発を行う場合に、法人税額から試験研究費の一定割合の控除を認める制度である。研究開発税制には、①試験研究費の一定割合（現行で 2～14%）を控除す
る「一般型」、②大学・特別研究機関との共同研究等による特別試験研究費について一定割合を控除する「オープンイノベーション型」等が設けられている。与党大綱は、研究開発投資を増加させるインセンティブを強化するとして、一般型の控除率について、試験研究費の増加率に応じたメリットをより高める一方で、控除率の下限を 2%から 1%に引き下げ、メリハリのある見直しを行った上で、適用期限を 3 年延長するとしている（与党大綱, pp.5-6, 59-60.）。また、「オープンイノベーション型」については、研究開発型スタートアップ企業の定義を見直し、対象を大幅に拡大するほか、博士号取得者や一定の経験を有する研究人材を外部から雇用する場合の人件費を特別試験研究費に追加するとしている。
（3）グローバル・ミニマム課税への対応
令和 3（2021）年 10 月に、国際課税ルールの見直しで多国間交渉の枠組みとして機能する「OECD/G20 BEPS 包括的枠組み」において、見直しに関する国際的な合意が取りまとめられた57。
この国際合意は、「市場国への新たな課税権の配分」（第 1 の柱）及び「グローバル・ミニマ
ム課税」（第 2 の柱）の二つの柱から成る。第 2 の柱は、更に複数のルールで構成される。
56

自由民主党・公明党「令和 2 年度税制改正大綱」2019.12.12, pp.3, 60-62. <https://storage.jimin.jp/pdf/news/policy/14
0786_1.pdf>
57 国際課税ルールの見直しに係る動向については、佐藤良「経済のデジタル化に伴う国際課税ルール見直しの動向―デジタル課税とグローバル・ミニマム課税の新たな枠組み―」『レファレンス』859 号, 2022.7, pp.83-107. <htt
ps://dl.ndl.go.jp/pid/12308599/1/1> が詳しい。

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調査と情報―ISSUE BRIEF―

No.121210

令和 5 年度税制改正案の概要

与党大綱は、制度の詳細に係る国際的な議論の進展や、諸外国における実施に向けた動向等を踏まえて、第 2 の柱のうち、所得合算ルール（IIR）の法制化を行うとしている（適用開始時
期は令和 6（2024）年 4 月以後に開始する対象会計年度）（与党大綱, pp.7-9, 97-99.）。IIR は、
軽課税国に所在する多国籍企業グループの構成事業体（子会社等）の実質的な税負担率（実効税率）58が最低税率（15%）を下回る場合に、この最低税率に至るまで、親会社の居住地国の側で上乗せ課税を行うというルールである。IIR の法制化に際しては、対象企業の事務手続の簡素化に資する措置を導入する。与党大綱は、第 2 の柱におけるその他のルール（軽課税所得ルール（UTPR）59及び国内ミニマム課税（QDMTT）60）について、国際的な議論を踏まえて、令和
6 年度税制改正以降の法制化を検討するとしている。

Ⅲ 主な論評と今後の課題
１ 主な論評与党大綱では、NISA の抜本的拡充・恒久化や、相続税・贈与税の見直し等が決定された一方で、防衛関係費増額のための税制措置の実施時期、車体課税の抜本的見直し（後述）など、決定が先送りされた課題は少なくない。また、租税特別措置の見直しや、働き方の多様化を踏
まえた所得課税の見直しといった課題も残されており、場当たり的な対応に追われ、税全体をどうしたいかの議論が置き去りになっているとの声や、我が国の厳しい財政事情を踏まえた、大胆な税制改革が求められているとの声もある61。
２ 今後の課題
与党大綱には、「検討事項」として明記された 9 項目を始めとして、今後の検討事項が複数盛り込まれている。ここでは、主な事項を紹介する。
（1）外形標準課税の見直し
法人事業税（地方税）には、資本金 1 億円超の企業を対象として、付加価値割と資本割から成る
外形標準課税が導入されている。外形標準課税の対象企業は赤字であっても課税される。近年、資本金を 1 億円以下に形式的に減資し、外形標準課税の課税対象から外れる大企業が相次いでいる62
ことから、実質的に大規模な法人に係る基準の見直しが検討されると見られる（与党大綱, p.18.）。

58

実効税率は「調整後の対象所得÷GloBE 純所得（財務諸表上の税引前利益に一定の調整を行ったもの）」で、各国別に算定される。
59 UTPR は、IIR を補完する制度であり、親会社の居住地国が IIR を導入していないなど、IIR の下で上乗せ課税が行われない場合にのみ適用される。具体的には、軽課税国に所在する構成事業体（親会社を含む。）の税負担が最低税率（15%）に至るまで、別の構成事業体が所在する国で使用料等の支払に対する損金算入の否認又は相応の調整によって上乗せ課税が行われる。
60 QDMTT は、各国が国内法で導入するミニマム課税であり、IIR や UTPR と同様の方法で上乗せ税額を計算して課税を行うものである。QDMTT は IIR 及び UTPR から控除することが認められており、他国で IIR や UTPR による上乗せ課税が行われることを防ぐ効果があるとされる（財務省「説明資料〔国際課税〕」（第 21 回税制調査会
資料総 21-1）2022.11.4, p.44. 内閣府ウェブサイト <https://www.cao.go.jp/zei-cho/content/4zen21kai1.pdf>）。
61 「税制改正 成長描ききれず」『日本経済新聞』2022.12.17; 『産経新聞』前掲注(20)62 中小企業向けの税制上の優遇措置を背景とした企業による減資の動きについては、田村なつみ「中小企業向け税負担軽減措置の在り方」『調査と情報―ISSUE BRIEF―』1149 号, 2021.5.27. <https://dl.ndl.go.jp/pid/11673810/1/1>
が詳しい。

11

調査と情報―ISSUE BRIEF―

No.1212

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令和 5 年度税制改正案の概要（2）車体課税の抜本的見直し
与党大綱は、次回のエコカー減税の期限到来時までに、「利用に応じた負担の適正化等に向けた具体的な制度の枠組み」について検討を進めるとしている（与党大綱, pp.11, 116-117.）。
その背景には、EV 等の次世代車の普及により、燃料課税（揮発油税・地方揮発油税）の減収が見込まれることや、総排気量を基に税額が設定される自動車税種別割では、次世代車は価格、出力、重量等に比して税負担が低く、ガソリン車等との間で税負担の公平性に問題が生じていること等がある63。政府内では、走行距離に応じた課税や EV のモーター出力に応じた課税が検討されていると報じられている64が、自動車業界を中心に反対の声は根強く65、議論の方向性は見通せない。
（3）子育て支援のための安定財源確保
岸田首相は、少子化対策として子ども関連予算を倍増する方針を示しており、令和 5（2023）
年の「骨太の方針」で具体的な道筋を示すとしている66。子ども関連予算の倍増に当たっては、「兆円単位」の財源確保が必要とされ、令和 5（2023）年以降、財源をめぐって議論がなされると見られている67。なお、与党大綱は、令和 4 年度第 2 次補正予算（令和 4（2022）年 12 月 2日成立）で措置された 10 万円相当の「出産・子育て応援交付金」について、令和 6（2024）年
度以降も継続的に実施するための安定財源確保について早急に検討を行い、結論を得るとしている（与党大綱, p.118.）。防衛費増額のための増税論議と子ども関連予算倍増のための財源論議の時期が重なる形となり、議論が紛糾する可能性もある68。

おわりに我が国の公債残高は、高齢化の進行に伴う社会保障関係費の増加や、コロナ禍における巨額の財政出動などの影響により、増加の一途をたどっており、公債残高対 GDP 比は主要先進国の中で最悪の水準にある。令和 5（2023）年以降は、防衛費の増額以外にも、子ども関連予算の倍増のための財源論議も控えている。税制全般をめぐっては、少子化や、働き方の多様化といった経済社会の構造変化への対応や、より公平な税制の構築といった課題があり、中長期の視点を踏まえた改革が求められている。財源確保に向けた議論と併せて、より望ましい税制の構築に向けて国民的議論が深まることが期待される。

63

財務省「説明資料〔消費課税②〕」（第 20 回税制調査会 資料総 20-2）2022.10.26, p.4. 内閣府ウェブサイト <https://www.cao.go.jp/zei-cho/content/4zen20kai2.pdf>; 地方財政審議会「令和 5 年度地方税制改正等に関する地方財政審議会意見」2022.11.15, pp.11-12. 総務省ウェブサイト <https://www.soumu.go.jp/main_content/000846197.pdf>
64 「EV 税優遇の見直し検討 一律 2.5 万円から出力別に 総務省、減収懸念で対応」『日本経済新聞』2022.11.17;「課税の仕組み抜本改革 走行距離など「利用」に着目」『日本経済新聞』2018.12.15.
65 「EV 税優遇見直し案 距離・出力応じ負担増 車業界は反発」『読売新聞』2022.11.22.
66 第 208 回国会参議院内閣委員会会議録第 22 号 令和 4 年 6 月 14 日 p.7.
67 「育児支援 財源論見送り」『毎日新聞』2022.12.17; 「子育て予算、人口減にらみ「倍増」 全世代会議の論点
整理案、育休支援へ給付新設」『日本経済新聞』2022.11.25.
68 木内登英「来年には防衛費増額に加え子ども関連予算倍増の財源議論」2022.12.21. 野村総研ウェブサイト <https://www.nri.com/jp/knowledge/blog/lst/2022/fis/kiuchi/1221>

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No.121212

令和 5 年度税制改正案の概要

巻末表 A 令和 5 年度の税制改正（内国税関係）による増減収見込額（単位：億円）
改正事項

平年度

初年度

1. 個人所得課税
NISA の抜本的拡充・恒久化

▲150

0

70

－

（1）オープンイノベーション促進税制の拡充

▲30

▲30

（2）研究開発税制の見直し

▲130

▲90

50

30

▲110

▲90

（1）承認酒類製造者に対する酒税の税率の特例措置の創設等▲10－（2）航空機燃料税の税率の見直し

190

－

180

－

▲10

▲90

2. 資産課税
資産移転の時期の選択により中立的な税制の構築

3. 法人課税（3）その他の租税特別措置の見直し
法人課税 計

4. 消費課税

消費課税 計合計（注 1）上記の計数は、10 億円未満を四捨五入している。
（注 2）原子力発電施設解体準備金制度の廃止による増収見込額は 130 億円（1 年当たり）であるが、この準備金制度の廃止と併せて創設される、使用済燃料再処理・廃炉推進機構（仮称）への廃炉拠出金（仮称）については、法人
税法上、損金算入されることとなる。
（注 3）令和 5 年度改正における自動車重量税のエコカー減税の見直しによる増収見込額は平年度 350 億円、初年度20 億円（特別会計分を含む）。他方、3 年度から 5 年度にかけて追加的に発生したエコカー減税制度による減収見込額は▲110 億円程度（特別会計分を含む）。
（注 4）ダイレクト納付の利便性の向上によって、令和 5 年度に帰属する予定であった法人税額の一部（20 億円）及び消費税額の一部（30 億円）が、納付時期のずれにより、令和 6 年度税収に帰属することとなる。
（出典）「令和 5 年度税制改正の大綱」（令和 4 年 12 月 23 日閣議決定）p.110. 財務省ウェブサイト <https://www.mof.
go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2023/20221223taikou.pdf>

13

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No.1212

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令和 5 年度税制改正案の概要

巻末表 B 令和 5 年度の税制改正（地方税関係）による増減収見込額（単位：億円）
改正事項
1 法人事業税（株）脱炭素化支援機構に係る資本割の課
税標準の特例措置の創設
2 不動産取得税

平年度
道府県税

市町村税

初年度
計

道府県税

市町村税

計

▲3

▲3

▲3

▲3

▲1

▲1

▲1

▲1

▲2

▲2

▲2

▲2

▲2

▲2

▲2

▲2

都市再生特別措置法に規定する認定事業者が都市再生緊急整備地域において取得する公共施設等に係る課税標準の特例措
置の拡充等
3 車体課税
先進安全技術を搭載したトラック・バスに係る自動車税環境性能割の課税標準の特例措置の拡充及び適用期限の延長
4 固定資産税

▲35

▲35

▲15

▲15

▲9

▲9

（3）その他▲11▲11

5 事業所税

▲1

▲1

▲1

▲1

博物館に係る非課税措置の拡充

▲1

▲1

▲1

▲1

▲36

▲41

▲2

▲1

▲3

▲2

▲1

▲3

（1）中小企業等の生産性向上や賃上げの促進に資する償却資産の導入に係る特例措置の創設（2）福島国際研究教育機構に係る税制上の優遇措置の創設

合計▲6

国税の税制改正に伴うもの

▲47

▲47

個人住民税

▲50

▲50

法人事業税

3

3

再

計

▲53

▲36

▲89

（注 1）上記の計数は 1 億円未満を四捨五入しているため、計とは一致しない場合がある。
（注 2）令和 5 年度改正における環境性能割の税率区分の見直し及びグリーン化特例（軽課）の見直しによる増収見込額は平年度 450 億円、初年度 68 億円。他方、令和 3 年度から令和 5 年度にかけて追加的に発生した環境性能割
における減収見込額は▲374 億円程度。
（出典）「令和 5 年度税制改正の大綱」（令和 4 年 12 月 23 日閣議決定）p.111. 財務省ウェブサイト <https://www.mof.
go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2023/20221223taikou.pdf>

国立国会図書館 調査及び立法考査局

調査と情報―ISSUE BRIEF―

No.121214