四 半 期 報 告 書(第41期第３四半期)

富士ソフトサービスビューロ株式会社

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ５
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ７
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ８
１ 【四半期財務諸表】…………………………………………………………………………………………… ９
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 15
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 16

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年11月９日【四半期会計期間】

第41期第３四半期(自【会社名】

富士ソフトサービスビューロ株式会社【英訳名】

FUJISOFT SERVICE BUREAU INCORPORATED【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都墨田区江東橋二丁目19番７号【電話番号】

03-5600-1731(代表)【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都墨田区江東橋二丁目19番７号【電話番号】

03-5600-1731(代表)【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年７月１日

佐藤

管理本部長

管理本部長

諭

鈴木

鈴木

久美

久美

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

2023年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第40期
第３四半期
累計期間
自 2022年１月１日
至 2022年９月30日

回次
会計期間

自
至

第41期
第３四半期
累計期間
2023年１月１日
2023年９月30日

第40期
自
至

2022年１月１日
2022年12月31日

売上高

(千円)

8,583,773

8,964,405

11,790,990

経常利益

(千円)

549,817493,424

666,571

四半期(当期)純利益(千円)

343,395

328,396434,332

持分法を適用した場合の
投資利益

(千円)

－

－

－

資本金

(千円)

354,108

354,108

354,108

発行済株式総数(株)

13,500,000

13,500,000

13,500,000

純資産額

(千円)

3,197,638

3,450,244

3,288,575

総資産額

(千円)

5,734,229

5,674,482

5,913,115

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

25.85

25.17

32.81

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

－

－

－

１株当たり配当額

(円)

3.00

4.00

7.00

自己資本比率

(％)

55.8

60.8

55.6

第40期
第３四半期
会計期間
自 2022年７月１日
至 2022年９月30日

第41期
第３四半期
会計期間
2023年７月１日
2023年９月30日

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益

(円)

7.62

自
至

9.03

(注)１．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリ
スクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和され、社会経済活動に持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調となりました。一方で、原材料価格高騰による物価上昇に加え、人件費水準の上昇や急激な採用活動の活発化による人手不足が続いており、今後も先行き不透明な状況が続く
ものと予想されます。
当社が事業を展開するコールセンターサービス業界及びＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービス（注１）業界においては、人材不足や働き方改革への取り組みの拡大、ＤＸ推進による自社内リソースの再構
築などを背景にアウトソーシング需要は継続的に高まっており、市場規模は拡大傾向に推移しております。また、コミュニケーション手段の多様化を始め、ＩＴを介した新技術を用いてサービスの高度化が進んでおり、専門業者
への外部委託需要が高まっております。
このような状況の下、当社では、「特化型コールセンターを中心としたＢＰＯ業務の積極的な展開」を課題として掲げ、「官公庁系ビジネス」、「ＩＴヘルプデスク」、「金融系オフィスサービス」を成長の３本柱としてサービスの拡大を図ってまいりました。
売上高につきましては、前事業年度に開始した年金関連業務が寄与し、増収となりました。
利益につきましては、第２四半期累計期間までの不採算案件の影響及び採用活動強化に伴う採用経費等が増加したことにより、減益となりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高89億64百万円（前年同期比4.4％増）、営業利益４億93百万円（前年同期比10.5％減）、経常利益４億93百万円（前年同期比10.3％減）、四半期純利益３億28百万円（前年同期比4.4％減）となりました。
（注１）ＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービス
官公庁及び地方自治体並びに企業等が、中核ビジネス以外の業務プロセスの一部を専門業者に外部委託することをいい、従来のアウトソーシングとは異なり、ＢＰＯサービスでは業務プロセスの設計から運用までをワンストップで請け負います。

― 3 ―当第３四半期累計期間におけるサービス別の売上高は、以下のとおりです。
なお、当社は、単一セグメントであるため、サービス別に売上高の内訳を記載しております。
前第３四半期累計期間
当第３四半期累計期間（自 2022年１月１日（自 2023年１月１日
サービス区分
至 2022年９月30日）
至 2023年９月30日）
売上高
構成比
売上高
構成比
増減率
（百万円）
（％）
（百万円）
（％）
（％）
①コールセンターサービス

4,527

52.7

4,959

55.3

9.5

②ＢＰＯサービス

4,056

47.3

4,005

44.7

△1.3

合計

8,583

100.0

8,964

100.0

4.4

①

コールセンターサービス
コールセンターサービス分野の売上高は、前事業年度に開始した年金関連業務が寄与したことに加え、ＩＴヘ

ルプデスク業務が伸長し、49億59百万円（前年同期比9.5％増）となりました。
②

ＢＰＯサービス
ＢＰＯサービス分野の売上高は、年金関連業務が寄与したものの、地方自治体の事務処理業務が縮小したことなどにより40億５百万円（前年同期比1.3％減）となりました。
当第３四半期会計期間末の資産合計は56億74百万円となり、前事業年度末に比べ２億38百万円の減少となりました。流動資産は43億20百万円となり、２億46百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金の減少１億39
百万円、受取手形の減少５百万円、売掛金及び契約資産の減少１億４百万円、未収入金の減少47百万円、前払費用の増加８百万円によるものであります。固定資産は13億54百万円となり、７百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産の増加68百万円、無形固定資産の減少29百万円、投資その他の資産の減少31百万円によるものであります。
当第３四半期会計期間末の負債合計は22億24百万円となり、前事業年度末に比べ４億円の減少となりました。流
動負債は17億２百万円となり、３億45百万円の減少となりました。これは主に、買掛金の減少１億65百万円、未払金の減少78百万円、未払費用の増加１億42百万円、未払法人税等の増加25百万円、未払消費税等の減少59百万円、前受金の減少10百万円、預り金の増加60百万円、賞与引当金の減少２億31百万円、役員賞与引当金の減少12百万円、受注損失引当金の減少15百万円によるものであります。固定負債は５億21百万円となり、54百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金の減少75百万円、退職給付引当金の増加17百万円、役員退職慰労引当金の増加３百万円によるものであります。
当第３四半期会計期間末の純資産合計は34億50百万円となり、前事業年度末に比べ１億61百万円の増加となりました。これは主に、四半期純利益による増加３億28百万円、配当金の支払いによる減少１億４百万円、自己株式の取得による減少62百万円によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

― 4 ―３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

54,000,000

計

54,000,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(2023年11月９日)(2023年９月30日)
商品取引業協会名内容

普通株式13,500,000

13,500,000

東京証券取引所
スタンダード市場

単 元 株 式 数 は 100 株であります。

計

13,500,000

13,500,000――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2023年７月１日～
2023年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

－

13,500,000－

354,108－

314,108(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 6 ―(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式 506,800――

完全議決権株式(その他)

普通株式
12,990,800

129,908

普通株式

単元未満株式

2,400

完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。

――

発行済株式総数

13,500,000――

総株主の議決権―

129,908―(注)１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式７株が含まれております。
２．当第３四半期会計期間において自己株式の取得を行ったため、2023年９月30日現在の自己株式の総数は538,200株であります。
② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都墨田区江東橋二丁目
19番７号

506,800―

506,800

3.75―

506,800―

506,800

3.75

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)富士ソフトサービスビ
ューロ株式会社
計(注)

2023年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

当社は、2023年５月10日開催の取締役会において自己株式の取得に係る事項を決議し、当第３四半期会計期間の末日までに137,600株を取得いたしました。この結果、2023年９月30日現在の自己株式の総数は538,200株であります。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名

旧役職名

常務取締役
事業部門担当第１カスタマーサービス事業部長

常務取締役
事業部門担当

― 7 ―

氏名
見ル野

異動年月日
雅成

2023年５月11日

第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第３四半期累計期間(2023年１月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

― 8 ―１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金及び契約資産
未収入金
商品
仕掛品
貯蔵品
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産工具、器具及び備品（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計資産合計― 9 ―

当第３四半期会計期間(2023年９月30日)

2,176,045
5,845
2,158,062
76,83076
13,2693,904
128,092
4,624
4,566,750

2,036,155
2,053,265
28,857
12,226
4,237
136,942
48,6404,320,326

530,612
132,798
663,411
189,597493,356
1,346,365
5,913,115

560,233
171,363731,596
160,427
462,132
1,354,156
5,674,482

(単位：千円)
前事業年度(2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
受注損失引当金
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計― 10 ―

当第３四半期会計期間(2023年９月30日)

274,675
99,936721
182,077
729,717
68,574
267,045
10,696
63,827303,208
27,90019,232
2,047,612

108,714100,192726
103,607872,615
93,660207,123400
124,141
72,091
15,1503,820
1,702,243

75,208850
475,955
18,891
6,022
576,927
2,624,540

304
493,043
22,623
6,022
521,9942,224,237

354,108
314,108
2,772,263△151,905
3,288,575
3,288,575
5,913,115

354,108
314,1082,996,288△214,262
3,450,244
3,450,244
5,674,482

(2) 【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
助成金収入
受取補償金
未払配当金除斥益
備品売却収入その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
休業手当
自己株式取得費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
感染症対策費減損損失
事務所移転費用
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益前第３四半期累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年９月30日)
8,583,773
6,866,072
1,717,701
1,166,565
551,136(単位：千円)当第３四半期累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年９月30日)
8,964,405
7,340,711
1,623,693
1,130,360
493,333

5
435
58
181
117
798

5
285
815
37
121
1,265

556
333
1,071
156
2,117
549,817

327
207
582
58
1,175
493,424

19,01914,714
3,820
2,725
40,278509,538
194,070△27,927
166,142
343,395

3,311
2,838
658
928
7,736
485,687
150,861
6,429
157,291
328,396― 11 ―

【注記事項】(会計方針の変更等)(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年９月30日)
減価償却費

141,584千円

当第３四半期累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年９月30日)
169,366千円(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自１2022年１月１日

至2022年９月30日)

配当金支払額決議

2022年２月７日
取締役会
2022年８月３日
取締役会
２

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

40,498

普通株式

39,298

基準日

効力発生日

配当の原資

3.00

2021年12月31日

2022年３月10日

利益剰余金

3.00

2022年６月30日

2022年９月８日

利益剰余金基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３

株主資本の著しい変動
当社は、2022年３月16日開催の取締役会決議に基づき、自己株式400,000株の取得を行っております。この結果、当第３四半期累計期間において、自己株式が151,761千円増加し、当第３四半期会計期間末において自己株式

が151,905千円となっております。
当第３四半期累計期間(自１2023年１月１日

至2023年９月30日)

配当金支払額決議

2023年２月８日
取締役会
2023年８月９日
取締役会
２

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

52,397

普通株式

51,972

基準日

効力発生日

配当の原資

4.00

2022年12月31日

2023年３月14日

利益剰余金

4.00

2023年６月30日

2023年９月７日

利益剰余金基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３

株主資本の著しい変動
当社は、2023年５月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式137,600株の取得を行っております。この結果、当第３四半期累計期間において、自己株式が62,356千円増加し、当第３四半期会計期間末において自己株式

が214,262千円となっております。

― 12 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社は、ＢＰＯ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
前第３四半期累計期間（自2022年１月１日 至2022年９月30日）（単位：千円）
サービス別の売上高
コールセンターサービス

一時点で移転される財又はサービス

ＢＰＯサービス

合計

12,12487,757

99,881

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

4,515,646

3,968,245

8,483,891

顧客との契約から生じる収益

4,527,771

4,056,002

8,583,773

外部顧客への売上高

4,527,771

4,056,002

8,583,773

当第３四半期累計期間（自2023年１月１日 至2023年９月30日）（単位：千円）
サービス別の売上高
コールセンターサービス

一時点で移転される財又はサービス

ＢＰＯサービス

合計

83,332

108,693

192,025

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

4,876,067

3,896,312

8,772,379

顧客との契約から生じる収益

4,959,399

4,005,006

8,964,405

外部顧客への売上高

4,959,399

4,005,006

8,964,405(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年９月30日)

１株当たり四半期純利益

当第３四半期累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年９月30日)

25.85円

25.17円

343,395

328,396－－343,395

328,396

13,285,012

13,049,635(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 13 ―

(重要な後発事象)
当社は、2023年11月８日開催の取締役会において、以下のとおり、当社の支配株主（親会社）である富士ソフト
株式会社（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して、賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨することを決議いたしました。
なお、当社の上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続により当社を公開買付者の完全子会社とすることを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。
１． 公開買付者の概要
（１）
（２）
（３）
（４）
（５）
（６）

名称
所在地
代表者の役職・氏名
事業内容
資本金
設立年月日

富士ソフト株式会社
神奈川県横浜市中区桜木町一丁目１番地
代表取締役 社長執行役員 坂下智保
ＳＩ（システムインテグレーション）事業、ファシリティ事業、その他
26,200百万円
1970年５月15日
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
10.10％
有限会社エヌエフシー
9.63％
ＭＬＩ ＦＯＲ ＣＬＩＥＮＴ ＧＥＮＥＲＡＬ ＯＭＮＩ ＮＯＮＣＯＬＬＡＴＥＲＡＬ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ-ＰＢ（常任代理人 ＢＯＦＡ証券株式会社）
7.12％
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
6.86％
野澤 宏
5.62％
ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）
4.49％
大株主及び持株比率（７）(2023年６月30日現在) Ｃａｂｒｉｌｌｏ Ｆｕｎｄｉｎｇ Ｌｔｄ．
（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）
3.54％
Ｊ．Ｐ． ＭＯＲＧＡＮ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＰＬＣ ＦＯＲ
ＡＮＤ ＯＮ ＢＥＨＡＬＦ ＯＦ ＩＴＳ ＣＬＩＥＮＴＳ ＪＰ
ＭＳＰ ＲＥ ＣＬＩＥＮＴ ＡＳＳＥＴＳ－ＳＥＧＲ ＡＣＣＴ（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）
2.48％
ＪＰモルガン証券株式会社
2.14％
３Ｄ ＯＰＰＯＲＴＵＮＩＴＹ ＭＡＳＴＥＲ ＦＵＮＤ
（香港上海銀行東京支店）
1.89％（８） 上場会社と公開買付者の関係
公開買付者は、本日現在、当社株式を7,508,400株（所有割合(注)：57.93％）
資本関係
所有し、当社を連結子会社としております。
人的関係
該当事項はありません。
当社と公開買付者との間に、業務委託契約、派遣契約、仕入契約及び不動産賃取引関係貸契約があります。
関連当事者への公開買付者は当社の親会社であり、公開買付者と当社は相互に関連当事者に該
該当状況
当します。
(注) 「所有割合」とは、当社が2023年11月８日に公表した「2023年12月期第３四半期決算短信［日本基準］（非連結）」に記載された2023年９月30日現在の当社の発行済株式総数（13,500,000株）から、同日現在の当社が所有する自己株式数（538,207株）を控除した株式数（12,961,793株）に対する割合（小数点以下第三位を四捨五入。）をいいます。
２．本公開買付けの概要（１）買付け等の期間
2023年11月９日（木曜日）から2023年12月21日（木曜日）まで（30営業日）（２）買付け等の価格
普通株式１株につき、金615円（３）買付予定の株券等の数
買付予定数
買付予定数の下限－株（上限なし）
1,132,800株― 14 ―

２ 【その他】
第41期（2023年１月１日から2023年12月31日まで）中間配当について、2023年８月９日開催の取締役会において、2023年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額
51,972千円② １株当たりの金額
4.00円③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2023年９月７日― 15 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 16 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月９日
富士ソフトサービスビューロ株式会社
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石井

雅也

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

横山

雄一

㊞

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士ソフトサー
ビスビューロ株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの第41期事業年度の第３四半期会計期間（2023年７月
１日から2023年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務
諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、富士ソフトサービスビューロ株式会社の2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
強調事項
注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は2023年11月８日開催の取締役会において、親会社である富士ソフト株式会社による会社の普通株式に対する公開買付けについて賛同の意見を表明するとともに、会社の株主に対し本公開買付けへの応募を推奨することを決議した。なお、上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続により会社を公開買付者の完全子会社とすることを企図していること、並びに会社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものである。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年11月９日【会社名】

富士ソフトサービスビューロ株式会社【英訳名】

FUJISOFT SERVICE BUREAU INCORPORATED【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません【本店の所在の場所】

東京都墨田区江東橋二丁目19番７号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

佐藤諭(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

佐藤諭は、当社の第41期第３四半期（自2023年７月１日

至2023年９月30日）の四半

期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。

宝印刷株式会社印刷