2018/12/20 18:23:01／18435216_森ビル株式会社_半期報告書（通常方式）

半期報告書（第61期中）自至

平成30年４月１日
平成30年９月30日

森ビル株式会社
東京都港区六本木六丁目10番１号(E07846)

2018/12/20 18:23:01／18435216_森ビル株式会社_半期報告書（通常方式）

目次
頁
表紙
第一部

企業情報 ……………………………………………………………………………………………………………

1

第１

1
1

２．事業の内容 ………………………………………………………………………………………………………

3

３．関係会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

3

４．従業員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4

第２

企業の概況 …………………………………………………………………………………………………………
１．主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………………………

5

１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 …………………………………………………………………

5

２．事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………

5

３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ………………………………

6

４．経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………………………

9

５．研究開発活動 ……………………………………………………………………………………………………

9

第３

事業の状況 …………………………………………………………………………………………………………

10

１．主要な設備の状況 ………………………………………………………………………………………………

10

２．設備の新設、除却等の計画 ……………………………………………………………………………………

10

第４

設備の状況 …………………………………………………………………………………………………………

11

１．株式等の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11(1）株式の総数等 …………………………………………………………………………………………………

11(2）新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………………

11(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ………………………………………………

11(4）発行済株式総数、資本金等の状況 …………………………………………………………………………

11(5）大株主の状況 …………………………………………………………………………………………………

12(6）議決権の状況 …………………………………………………………………………………………………

13

２．株価の推移 ………………………………………………………………………………………………………

13

３．役員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

13

第５

提出会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

経理の状況 …………………………………………………………………………………………………………

14

１．中間連結財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………

15(1）中間連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………

15(2）その他 …………………………………………………………………………………………………………

44

２．中間財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………

45(1）中間財務諸表 …………………………………………………………………………………………………

45(2）その他 …………………………………………………………………………………………………………

55

第６

提出会社の参考情報 ………………………………………………………………………………………………

56

第二部

提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………………

57［中間監査報告書］

2018/12/20 18:23:01／18435216_森ビル株式会社_半期報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年12月21日【中間会計期間】

第61期中（自【会社名】

森ビル株式会社【英訳名】

MORI BUILDING Co.，Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区六本木六丁目10番１号【電話番号】

03(6406)6617【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都港区六本木六丁目10番１号【電話番号】

03(6406)6617【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

平成30年４月１日

経理部長

辻

経理部長

慎吾

小坂

小坂

雄一

雄一

至

平成30年９月30日）

2018/12/20 18:23:01／18435216_森ビル株式会社_半期報告書（通常方式）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第59期中

第60期中

第61期中

第59期

第60期

会計期間

自平成28年
４月１日
至平成28年
９月30日

自平成29年
４月１日
至平成29年
９月30日

自平成30年
４月１日
至平成30年
９月30日

自平成28年
４月１日
至平成29年
３月31日

自平成29年
４月１日
至平成30年
３月31日

営業収益

(百万円)

152,153

136,693

132,531

258,705

249,793

経常利益

(百万円)

30,88436,55734,53950,13857,097(百万円)

15,44225,78821,50027,491

40,219

中間包括利益又は包括利益(百万円)△2,56632,162

21,844

20,881

49,187

純資産額

(百万円)

436,416

482,099492,977

459,635

498,825

総資産額

(百万円)

1,761,966

1,913,618

2,007,502

1,888,578

1,986,980

親会社株主に帰属する中間（当期）純利益

１株当たり純資産額(円)

1,866,093.46

2,057,446.85

2,133,375.71

1,962,144.12

2,129,922.89

１株当たり中間（当期）純利益
金額(円)

69,914.00

113,691.20

94,788.22

122,814.31

177,314.20

(円)

－

－

－

－

－

(％)

24.02

24.39

24.10

23.57

24.31

(百万円)

56,511

55,37548,23687,27588,246(百万円)△83,012△45,734△60,841△136,596△5,435(百万円)△41,052△13,199500

59,16738,264

現金及び現金同等物の中間期末(百万円)（期末）残高186,398

261,950

374,053

264,729

386,592

3,391

3,442

3,417

3,309

3,348

(690)

(698)

(670)

(573)

(673)

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

従業員数（外、平均臨時雇用者数）
（注）１

(人)

営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当中間連結
会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

- 1 -2018/12/20 18:23:01／18435216_森ビル株式会社_半期報告書（通常方式）(2）提出会社の経営指標等
回次

第59期中

第60期中

第61期中

第59期

第60期

会計期間

自平成28年
４月１日
至平成28年
９月30日

自平成29年
４月１日
至平成29年
９月30日

自平成30年
４月１日
至平成30年
９月30日

自平成28年
４月１日
至平成29年
３月31日

自平成29年
４月１日
至平成30年
３月31日

営業収益

(百万円)

125,844

109,354

105,496

202,619

192,911

経常利益

(百万円)

30,79933,211

31,34049,29651,758中間（当期）純利益(百万円)

16,806

24,392

19,93029,71039,653

資本金(百万円)

67,00067,00067,00067,00067,000(株)

231,656

231,656

231,656

231,656

231,656

純資産額

(百万円)

295,146

326,900

351,957

310,911344,003

総資産額

(百万円)

1,325,9781,462,112

1,587,953

1,447,170

1,542,819

発行済株式総数

１株当たり配当額

(円)

－

－

－

42,000.00

63,000.00

自己資本比率

(％)

22.26

22.36

22.16

21.48

22.30

1,231

1,236

1,295

1,211

1,230

(231)

(212)

(171)

(233)

(193)

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）
（注）１
２

(人)

営業収益には消費税等は含まれておりません。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当中間会計
期間の期首から適用しており、前中間会計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会
計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

- 2 -2018/12/20 18:23:01／18435216_森ビル株式会社_半期報告書（通常方式）

２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
主要な関係会社の異動は、次の通りです。
（新規）
連結子会社

Mori Building Asia Pte. Ltd.（セグメントの名称：海外）３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の連結子会社となりました。
名称Mori Building Asia
Pte. Ltd.

住所

資本金
又は
出資金

シンガポール共和国

US$171,200,000

主要な
事業内容

海外

議決権の
所有割合
（％）
100.0

（注）１．「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。

- 3 -

関係内容

摘要

―

（注）２

2018/12/20 18:23:01／18435216_森ビル株式会社_半期報告書（通常方式）

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成30年９月30日現在
セグメントの名称

従業員数（人）賃貸

1,159 （161）

分譲

14

施設営業

（2）

1,493 （426）

海外

567

（68）

全社（共通）

184

（13）

合計
（注）１
２
３

3,417 （670）

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、当中間連結会計期間の平均人員を（）外数で記載しております。
臨時従業員は、派遣社員及びパートタイマーを含んでおります。
全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況
平成30年９月30日現在
セグメントの名称

従業員数（人）賃貸

1,078 （154）

分譲

14

（2）

施設営業

1

（1）

海外

18

（1）

全社（共通）

184

（13）

合計
（注）１
２
３

1,295 （171）

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、当中間会計期間の平均人員を（す。

）外数で記載しておりま

臨時従業員は、派遣社員及びパートタイマーを含んでおります。
全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

- 4 -2018/12/20 18:23:01／18435216_森ビル株式会社_半期報告書（通常方式）

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

２【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

- 5 -2018/12/20 18:23:01／18435216_森ビル株式会社_半期報告書（通常方式）

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績等の状況
当中間連結会計期間は、住宅分譲予定戸数が少なかったことやテナント入居工事等の一過性の収益が減少した
ことなどにより、営業収益は前年同期比△3.0％の132,531百万円となりました。また、同様の理由から、営業利
益は、同△6.2％の35,986百万円、経常利益は、同△5.5％の34,539百万円、親会社株主に帰属する中間純利益
は、同△16.6％の21,500百万円となりました。
セグメントの業績は、次の通りであります。
a. 賃貸
当中間連結会計期間においては、オフィス、住宅ともに高稼働を維持しましたが、テナント入居工事等の一過性の収益の減少により、当セグメントの営業収益は75,139百万円と前中間連結会計期間に比べ2,097百万円減収となり、営業利益は1,492百万円減の18,251百万円となりました。
〈営業収益の内訳〉(単位:百万円)
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

賃貸管理事業収益(注１)54,90455,006

運営受託事業収益

10,1318,366

請負工事事業収益(注２)

5,070

3,820

地域冷暖房・電気供給事業収益(注３)

2,713

3,058

その他事業収益

4,417

4,886

77,23675,139計※2019年３月期より、一部のサブセグメントの内容を変更しております。
これにより、前中間連結会計期間の数値を修正しております。

（注１）貸付面積及び貸付戸数
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

所有面積545,826.53㎡

528,496.05㎡

転貸面積

198,356.26㎡

203,792.61㎡

744,182.79㎡

732,288.66㎡

1,455戸

1,401戸(オフィス・店舗)
貸付面積

計
(住宅)
貸付戸数
所有戸数
転貸戸数

527戸

534戸

1,982戸

1,935戸

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

受注件数

442件

470件

完成件数

433件

460件

計
（注２）請負工事件数- 6 -2018/12/20 18:23:01／18435216_森ビル株式会社_半期報告書（通常方式）（注３）地域冷暖房・電気供給先
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

オフィスビル

10棟

11棟

住宅

５棟

５棟

ホテル

２棟

２棟

地下鉄

１駅舎

１駅舎

その他

２棟

２棟

b. 分譲
当中間連結会計期間においては、住宅分譲予定戸数が少なかったことにより、当セグメントの営業収益は
34,189百万円と前中間連結会計期間と比べ1,445百万円減収となり、営業利益は81百万円減の19,543百万円となりました。

c. 施設営業
当中間連結会計期間においては、「グランドハイアット東京」や「アンダーズ東京」が高稼働を維持したことにより、当セグメントの営業収益は14,795百万円と前中間連結会計期間に比べ1,144百万円増収となり、営業利
益は410百万円増の1,035百万円となりました。
〈営業収益の内訳〉(単位:百万円)
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

ホテル事業収益

9,973

11,054

会員制クラブ事業収益

2,699

2,788

ゴルフ事業収益

978

951

計

13,651

14,795d. 海外
当中間連結会計期間においては、「上海環球金融中心」が高稼働を維持したことにより、当セグメントの営業
収益は13,724百万円と前中間連結会計期間に比べ331百万円増収となり、営業利益は909百万円増の4,975百万円となりました。

②財政状態の状況
当中間連結会計期間の総資産は、前連結会計年度に比べ20,521百万円増加し、2,007,502百万円となりました。
流動資産は、販売用不動産の売却などにより、20,491百万円減少しました。
固定資産は、「（仮称）虎ノ門ヒルズレジデンシャルタワー」などの再開発事業への投資等から、41,012百万円増加しました。
当中間連結会計期間の負債は、長期借入金や社債の増加等により、前連結会計年度に比べ26,369百万円増加
し、1,514,524百万円となりました。
当中間連結会計期間の純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益を計上しましたが、配当金の支払いや為替換算調整勘定の減少等により、前連結会計年度に比べ5,847百万円減少し、492,977百万円となりました。

- 7 -2018/12/20 18:23:01／18435216_森ビル株式会社_半期報告書（通常方式）③キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、税金等調整前中間純利益、有形及び無形固定資産の取得等により、374,053百万円（前連結会計年度比△12,538百万円）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益等により、48,236
百万円の収入（前年同期比△7,139百万円）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得等により、
60,841百万円の支出（前年同期比△15,106百万円）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等がありましたが、長期借入金や社債の増加等により、500百万円の収入（前年同期比+13,699百万円）となりました。

④生産、受注及び販売の状況
生産、受注及び販売の状況については、「１ります。

業績等の概要」におけるセグメントの業績に関連付けて記載しておなお、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先森ヒルズリート投資法人

前中間連結会計期間(自 平成29年４月１日

当中間連結会計期間(自 平成30年４月１日

至至

平成29年９月30日)

平成30年９月30日)

金額(百万円)

割合(％)

金額(百万円)

割合(％)

13,73610.0

28,063

21.2

- 8 -

2018/12/20 18:23:01／18435216_森ビル株式会社_半期報告書（通常方式）（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたって、中間連結会計期間末における資産・負債並びに中間連結
会計期間の収益・費用の数値に影響を与える見積り及び判断が行われています。これらの見積り及び判断については、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。当社グループの中間連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況」の中間連結財務諸表の「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績等は、高稼働・高単価を維持したオフィス・住宅等の賃貸事業が好調に推移しましたが、前年同期と比較して住宅分譲予定戸数が減少したことやテナントの入居工事等の一過性の収益が減少したことなどから営業収益は減収となりました。また、同様の理由から、営業利益・経常利益・親会社
株主に帰属する中間純利益は減益となりました。進行する再開発プロジェクトに向け資金調達を実行する一方、利益の積み立てにより自己資本比率を維持することで、引き続き安定的な財政状態を維持しております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、不動産市況動向、各種法制・税制等の変更、海外の経済情勢及び政治体制並びに為替変動、有利子負債に係る金利環境、自然災害や天災による保有資産の毀損等が考えられます。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、六本木から新橋・虎ノ門にわたる一帯の戦略エリアにおいて、仕掛かり中の都市再開発プロジェクトへの投資がプロジェクトの進行により発生するため、営業キャッシュ・フローの積立、社債の発行及び借入の実行並びにビル売却等の調達手段を用いて、柔軟かつ安定的に資金調達を行っております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、国内外の仕掛かり
中の都市再開発・都市開発プロジェクトを順調に推進し、また、エリア全体の価値の向上に寄与するタウンマネジ
メント及びエリアマネジメントの取り組みを推進することにより、快適で豊かな都市をつくり、育むことを継続的に実現し、グループ全体の価値を向上させることを図っております。さらに、中長期的に安定した成長を可能とす
る堅固な財務基盤を維持するために、利益の積立により自己資本比率を一定の水準に維持しております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
賃貸
賃貸は、オフィス・住宅が高稼働を維持しましたが、テナント入居工事等の一過性の収益が減少したことなどから減収減益となりました。
分譲
分譲は、住宅分譲戸数の減少により減収減益となりました。
施設営業
施設営業は、「グランドハイアット東京」や「アンダーズ東京」が高稼働・高単価を維持したことから増収増
益となりました。
海外
海外は、「上海環球金融中心」が高稼働で推移したことから増収増益となりました。

４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

５【研究開発活動】
該当事項はありません。

- 9 -2018/12/20 18:23:01／18435216_森ビル株式会社_半期報告書（通常方式）

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

- 10 -

2018/12/20 18:23:01／18435216_森ビル株式会社_半期報告書（通常方式）

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

600,000
計

600,000②【発行済株式】
種類

中間会計期間末現在
発行数（株）(平成30年９月30日)

提出日現在発行数(株)(平成30年12月21日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
当社は単元株制度

普通株式

231,656

231,656

非上場

は採用しておりません(注)計231,656

231,656――（注）当社の株式の譲渡又は取得については、株主又は取得者は取締役会の承認を得なければならない。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日
平成30年４月１日～
平成30年９月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

―

231,656―

67,000―16,819- 11 -

2018/12/20 18:23:01／18435216_森ビル株式会社_半期報告書（通常方式）（５）【大株主の状況】
平成30年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)

森喜代㈱東京都港区六本木六丁目10番１号

93,50341.22㈱森シティコーポレーション

東京都港区六本木六丁目10番１号

65,10628.70

森磯㈱東京都港区六本木六丁目10番１号

57,841

25.50

東京都港区

2,325

1.03

東京都港区

2,325

1.03

三井住友信託銀行（信託口）

東京都港区芝三丁目33番１号

1,643

0.72

森

東京都港区

1,000

0.44

多田野
森

祐子

京子

佳子

森ビル持株会

東京都港区六本木六丁目10番１号

849

0.37

辻

慎吾

東京都港区

800

0.35

森

浩生

東京都港区

800

0.35

226,192

99.72

計

―

(注) 三井住友信託銀行（信託口）の株式は、全て信託業務に係る株式であります。

- 12 -

2018/12/20 18:23:01／18435216_森ビル株式会社_半期報告書（通常方式）（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成30年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式

4,829

普通株式

226,827

226,827

－

－

－

－

発行済株式総数

231,656－－

総株主の議決権－

226,827－

完全議決権株式(その他)
単元未満株式②【自己株式等】
平成30年９月30日現在
自己名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(％)

－

4,829

2.08

－

4,829

2.08

他人名義所有株式数(株)

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)
森ビル株式会社

東京都港区六本木
六丁目10番１号

4,829

計

－

4,829

２【株価の推移】
当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 13 -

2018/12/20 18:23:01／18435216_森ビル株式会社_半期報告書（通常方式）

第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）に基づいて作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年
９月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）の中間財務諸表について、清陽監査法人による中間監査を受けております。

- 14 -

2018/12/20 18:23:01／18435216_森ビル株式会社_半期報告書（通常方式）

１【中間連結財務諸表等】（１）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び営業未収入金
有価証券
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
信託不動産
減価償却累計額
信託不動産（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
エクイティ出資
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 15 -

当中間連結会計期間(平成30年９月30日)※１,※５ 355,838※１,※５ 337,216

12,47935,090※３ 22,627
33,567△78
459,523

10,32745,088※３,※４ 10,245
36,227△73
439,032

384,116△157,301※１,※３ 226,815

385,896△161,425※１,※３ 224,471

23,830△13,728※１,※３ 10,101

23,814△14,178※１,※３ 9,636

23,488△16,834※１,※３ 6,654

23,771△17,304※１,※３ 6,466※３ 435,274※３ 438,755※１,※５ 24,251※１,※５ 35,259

700,296△125,296※１,※３,※５ 574,999

699,199△128,749※１,※４,※５ 570,449

30,227△74
30,153
1,308,250

39,758△73
39,685
1,324,725

57,711
14,551※１,※５ 1,334

56,861
13,893※１,※５ 2,827

73,59673,582

40,21843,57919,020310
1,237※１,※５ 42,887△1,643
145,609
1,527,457
1,986,980

43,676
61,22323,239455
700※１,※５ 42,426△1,559170,162
1,568,470
2,007,502

2018/12/20 18:23:01／18435216_森ビル株式会社_半期報告書（通常方式）（単位：百万円）
前連結会計年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
受入敷金保証金
長期預り金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 16 -

当中間連結会計期間(平成30年９月30日)

19,682

9,376※１,※５ 91,281※１,※５ 67,427

4,000
5,926
1,444
23,323
145,659

24,0004,060
1,582
29,119135,568

135,000

135,000※１,※５ 1,006,132※１,※５ 1,038,186

75,937
6,114
1,497
789
113,054
3,969
1,342,496
1,488,155

74,365
7,269
1,751
791
117,945
3,647
1,378,956
1,514,524

67,00016,861
387,928△11,507460,282

67,00010,261
395,145△11,507
460,899

9,370△909
14,28595
22,841
15,701
498,825
1,986,980

11,054△277
12,15674
23,0079,070
492,977
2,007,502

2018/12/20 18:23:01／18435216_森ビル株式会社_半期報告書（通常方式）②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】【中間連結損益計算書】（単位：百万円）
前中間連結会計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
営業収益
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取出向料
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
金融手数料
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益受取補償金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益
非支配株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益- 17 -

当中間連結会計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

136,693
86,33450,359※１ 12,008

132,531
84,29948,231※１ 12,245

38,35035,986

328
609
210
758
844
621
3,373

361
395
342
807
716
603
3,226

3,849
727
567
21
5,166
36,557

3,748
754
－
170
4,673
34,539※２ 587※２ 583

945
938
2,471

－
19
602

※３ 389※３ 132※４ 216

※４ 40

－
65
672
38,356
11,497579
12,076
26,280491
25,788※５ 2,648

20
2,842
32,2996,046
4,410
10,457
21,842341
21,5002018/12/20 18:23:01／18435216_森ビル株式会社_半期報告書（通常方式）【中間連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前中間連結会計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
中間純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
中間包括利益（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益
非支配株主に係る中間包括利益- 18 -

当中間連結会計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

26,28021,842

1,061
65
4,723
32
5,882
32,162

1,684
631△2,293△20
221,844

31,143
1,018

23,290△1,445

2018/12/20 18:23:01／18435216_森ビル株式会社_半期報告書（通常方式）③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自平成29年４月１日

至

平成29年９月30日）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
67,000

利益剰余金

16,861

自己株式

357,235

株主資本合計△11,507429,589

当中間期変動額
剰余金の配当△9,526△9,526

親会社株主に帰属する中間純利益

25,78825,788連結範囲の変動－

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動－

株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高－－

16,261－

16,26167,00016,861

373,497△11,507445,851

その他の包括利益累計額
その他有価証
為替換算調整繰延ヘッジ損益
券評価差額金
勘定
当期首残高

6,550

△1,05910,049

その他の退職給付に係る
包括利益
調整累計額
累計額合計
△62

15,477

非支配株主持分

純資産合計

14,568459,635

当中間期変動額
剰余金の配当△9,526

親会社株主に帰属する中間純利益

25,788連結範囲の変動－

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動－

株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）

1,061

65

4,196

32

5,355

846

6,201

当中間期変動額合計

1,061

65

4,196

32

5,355

846

22,463

当中間期末残高

7,611

△994

14,246△30

20,833

15,414

482,099- 19 -

2018/12/20 18:23:01／18435216_森ビル株式会社_半期報告書（通常方式）

当中間連結会計期間（自平成30年４月１日

至

平成30年９月30日）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
67,000

利益剰余金

16,861

自己株式

387,928

株主資本合計△11,507460,282

当中間期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する中間純利益△14,290△14,290

21,50021,50066連結範囲の変動
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△6,599△6,599

株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高－△6,599

7,216

－

616

67,00010,261

395,145△11,507

460,899

その他の包括利益累計額
その他有価証
為替換算調整繰延ヘッジ損益
券評価差額金
勘定
当期首残高

9,370

△909

14,285

その他の退職給付に係る
包括利益
調整累計額
累計額合計
95

22,841

非支配株主持分

純資産合計15,701

498,825

当中間期変動額
剰余金の配当△14,290

親会社株主に帰属する中間純利益

21,500

連結範囲の変動6

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）△6,5991,684

631△2,129△20

166△6,630△6,464

当中間期変動額合計

1,684

631

△2,129△20

166△6,630△5,847

当中間期末残高

11,054△277

12,15674

23,0079,070

492,977- 20 -

2018/12/20 18:23:01／18435216_森ビル株式会社_半期報告書（通常方式）④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前中間連結会計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
有形固定資産除売却損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
長期預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の中間期末残高- 21 -

当中間連結会計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

38,356
12,357
－
435
19
△758
794
△64
△938
3,849
1,065
15,804710△2,782
2,841△3,81067,8801,478△3,836△10,146
55,37532,29911,976
2,648
429
△409
△807
151
95
△756
3,748
2,175
14,458△10,024466
860
793
58,103
1,765△3,727△7,904
48,236△38,000
36,456△44,995
25,000△19,402
3,573△5,533
4,809△12,201
3,739
818△45,734△5,961
2,000－－△29,539
1,459△21,370
21△7,611121
39△60,84170
30,065△33,634－△70
62,160△53,890
20,000－△13,408△9,526△172△13,199779△2,778
264,729－※ 261,950△14,290－500△522△12,626
386,592
87※ 374,053

2018/12/20 18:23:01／18435216_森ビル株式会社_半期報告書（通常方式）【注記事項】（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
連結の範囲に関する事項

１(1）連結子会社の数 18社
主要な連結子会社の名称
上海環球金融中心有限公司、㈱森ビルホスピタリティコーポレーション、六本木エネルギーサービス㈱、匿名組合六本木ヒルズ・フィナンシャルコープ
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
イーヒルズ㈱、森ビル不動産投資顧問㈱、Ｍ＆Ｉアート㈱（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(3）連結の範囲の変更
前連結会計年度において非連結子会社でありましたMori Building Asia Pte.Ltd.は重要性が増したため、連２結の範囲に含めております。
持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数
会社名2社㈱プライムステージ
森ヒルズリート投資法人(2）持分法を適用していない非連結子会社（イーヒルズ㈱、森ビル不動産投資顧問㈱、Ｍ＆Ｉアート㈱等）及び関連会社（六本木ファーストビル㈱等）は、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等か
らみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がな
いため持分法の適用範囲から除いております。
(3）持分法適用会社のうち、中間決算日が中間連結決算日と異なる会社については、当該会社の中間会計期間に係る中間財務諸表を使用しております。
３

連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうち、上海環球金融中心有限公司他８社の中間決算日は６月30日であります。
中間連結財務諸表の作成に当たって、上海環球金融中心有限公司他7社については、中間連結決算日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表を使用しております。
中間連結財務諸表の作成に当たって、㈱宍戸国際ゴルフ倶楽部については、中間決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、中間連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
会計方針に関する事項

４(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券（エクイティ出資含む）
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
なお、匿名組合出資金については、匿名組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②

デリバティブ
時価法

③

たな卸資産
主として、個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）- 22 -

2018/12/20 18:23:01／18435216_森ビル株式会社_半期報告書（通常方式）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は主として定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
②

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。

③

リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権等の貸倒による損失に備えるため、当社及び連結子会社の一部は、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりま
す。

②

賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当中間連③

結会計期間の負担額を計上しております。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、当社は役員退職慰労金規程に基づく当中間連結会計期間末要支給額を計上しております。なお、当社が平成20年４月１日付で廃止した旧役員退職慰労金規程に基づく要支給額105百万円についても当該引当金残高に含まれております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について②

は、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用についても中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定
及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法①②③

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処
理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。
ヘッジの手段とヘッジ対象＜ヘッジ手段＞
為替予約取引＜ヘッジ対象＞
外貨建子会社株式（予定取引を含む）

金利スワップ取引
ヘッジ方針

借入金

デリバティブ取引は、外貨建取引の為替変動リスク及び金利変動リスクの軽減を主眼として、投機的な取引は行わない方針としております。為替変動リスクを回避するために為替予約取引を行い、借入金の金利変動リ
スクを回避するため金利スワップを行っております。

- 23 -

2018/12/20 18:23:01／18435216_森ビル株式会社_半期報告書（通常方式）④

ヘッジの有効性評価の方法
キャッシュ・フローの変動の累計額を比率分析しております。
外貨建予定取引に係る為替予約については、予定取引の主要な取引条件の予測可能性及びその実行可能性を検討し、有効性の評価を行っております。
なお、振当処理によっている外貨建子会社株式に係る為替予約は振当処理の要件を満たしていることを、特例処理によっている金利スワップ取引は特例処理の要件を満たしていることを確認しており、その判定をもって有効性の評価に代えております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年から20年間の間で均等償却により償却を行っております。ただし、僅少なものについては一括償却しております。
(8）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項①

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。控除対象外消費税等については、販売費及び一般管理費に計上しております。なお、固定資産に係る控除対象外消費税等は長期前払費用に計上し、５年間で均等償却しております。

②

繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。

- 24 -

2018/12/20 18:23:01／18435216_森ビル株式会社_半期報告書（通常方式）（会計方針の変更）
該当事項はありません。

（表示方法の変更）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当中間連結会計
期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,755百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,237百万円、「固定負債」の「繰延税金負債」113,054百万円に含めて表示しております。
（中間連結損益計算書）
１

前中間連結会計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取出向料」は金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた
831百万円は、「受取出向料」210百万円、「その他」621百万円として組み替えております。

２

前中間連結会計期間において、独立掲記しておりました「特別利益」の「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当中間連結会計期間においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「特別利益」の「投資有価証券売却益」に表示していた776百万円は、「その他」として組み替えております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
前中間連結会計期間において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券売却損益（△は益）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当中間連結会計期間においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券売却損益（△は益）」に表示していた△776百万円は、「その他」として組み替
えております。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。

（追加情報）
該当事項はありません。

- 25 -

2018/12/20 18:23:01／18435216_森ビル株式会社_半期報告書（通常方式）（中間連結貸借対照表関係）※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成30年３月31日）

現金及び預金建物及び構築物

当中間連結会計期間（平成30年９月30日）

22,067百万円
149

機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品

19,408百万円
144

417
0

323
0

192
393,696236
392,536

その他（無形固定資産）
その他（投資その他の資産）

0
1,865

0
1,833

計

418,390

414,484

前連結会計年度（平成30年３月31日）

当中間連結会計期間（平成30年９月30日）

建設仮勘定
信託不動産

担保付債務は、次のとおりであります。

短期借入金

5,372百万円

長期借入金
計
２

5,283百万円

203,415

200,787

208,787

206,071

保証債務
下記の預り敷金等に対して債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成30年３月31日）

森磯㈱、森喜代㈱他 (1)青海Ｓ１特定目的会社

16,176百万円
400

青海Ｔ特定目的会社㈱プライムステージ
PT. Mitra Panca Persada

当中間連結会計期間（平成30年９月30日）
16,724百万円
400

550
50

550
-

2,124
（20,000千米ドル）

2,271(20,000千米ドル)

19,301

19,946

計

前連結会計年度（平成30年３月31日）(1)信託銀行等が貸借人に対して負っている敷金返還債務16,176百万円を含んでおります。
これらのほか、関係会社の為替予約取引に対する保証（契約額16,476百万円）があります。
当中間連結会計期間（平成30年９月30日）(1)信託銀行等が貸借人に対して負っている敷金返還債務16,724百万円を含んでおります。
これらのほか、関係会社の為替予約取引に対する保証（契約額16,054百万円）があります。
※３

固定資産の保有目的の変更

前連結会計年度（平成30年３月31日）
従来、固定資産として保有しておりました土地等21,566百万円については、保有目的を変更し、当連結会計年度より販売用不動産に振り替えております。
当中間連結会計期間（平成30年９月30日）
従来、固定資産として保有しておりました土地等2,311百万円については、保有目的を変更し、当中間連結会
計期間より販売用不動産に振り替えております。

- 26 -

2018/12/20 18:23:01／18435216_森ビル株式会社_半期報告書（通常方式）※４ 販売用不動産の保有目的の変更
前連結会計年度（平成30年３月31日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（平成30年９月30日）
従来、販売用不動産として保有しておりました土地等106百万円については、保有目的を変更し、当連結会計
年度より固定資産に振り替えております。
※５

ノンリコース債務及び対応する資産借入金のうち、以下のものは、債務支払いの引当対象を一定の責任財産に限定する責任財産限定特約付借入金（ノンリコースローン）であります。
前連結会計年度（平成30年３月31日）

短期借入金
長期借入金

当中間連結会計期間（平成30年９月30日）

5,328百万円
203,327

5,239百万円
200,767

債務支払いの引当対象となる責任財産は、以下の資産及びこれに付随する資産であります。
前連結会計年度（平成30年３月31日）

当中間連結会計期間（平成30年９月30日）

現金及び預金

22,067百万円

19,408百万円

建設仮勘定
信託不動産

192
393,696236
392,536

0
1,855

0
1,823

その他（無形固定資産）
その他（投資その他の資産）- 27 -

2018/12/20 18:23:01／18435216_森ビル株式会社_半期報告書（通常方式）（中間連結損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

給料手当
役員退職慰労引当金繰入額

3,297百万円
60

賞与引当金繰入額
退職給付費用
租税公課
諸手数料
貸倒引当金繰入額※２

当中間連結会計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日）
3,525百万円
62

188
325

227
210

2,066
1,339

1,670
1,472

23

5

固定資産売却益の内訳
前中間連結会計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

土地
建物及び構築物等
計※３

当中間連結会計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日）

573百万円
14

330百万円
252

587

583

固定資産売却損の内訳
当中間連結会計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日）

前中間連結会計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）
土地
建物及び構築物等
計283百万円
106

131百万円
1

389

132

※４

固定資産除却損は、主として建物等の除却によるものであります。

※５

減損損失
前中間連結会計期間（自 平成29年４月１日
該当事項はありません。

至平成29年９月30日）

当中間連結会計期間（自至平成30年９月30日）

平成30年４月１日

用途

場所

種類

賃貸資産その他

東京都港区

土地

減損損失
（百万円）
2,648

当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行っております。
その結果、当連結会計年度においては、売却を予定している資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却予定価額及び不動産鑑定評価基準に基づき算定した価額等を使用しております。

- 28 -

2018/12/20 18:23:01／18435216_森ビル株式会社_半期報告書（通常方式）（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首株
式数（株）

当中間連結会計期間増
加株式数（株）

当中間連結会計期間減
少株式数（株）

当中間連結会計期間末
株式数（株）

普通株式

231,656－－

231,656

合計

231,656－－

231,656

普通株式

4,829

－

－

4,829

合計

4,829

－

－

4,829

発行済株式

自己株式

２

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

３

配当に関する事項
配当金支払額（決議）
平成29年６月27日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

9,526

42,000- 29 -

基準日

効力発生日

平成29年３月31日

平成29年６月28日

2018/12/20 18:23:01／18435216_森ビル株式会社_半期報告書（通常方式）

当中間連結会計期間（自１

平成30年４月１日

至

平成30年９月30日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首株
式数（株）

当中間連結会計期間増
加株式数（株）

当中間連結会計期間減
少株式数（株）

当中間連結会計期間末
株式数（株）

普通株式

231,656－－

231,656

合計

231,656－－

231,656

普通株式

4,829

－

－

4,829

合計

4,829

－

－

4,829

発行済株式

自己株式

２

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

３

配当に関する事項
配当金支払額（決議）
平成30年６月26日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

14,29063,000基準日

効力発生日

平成30年３月31日

平成30年６月27日（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお※りであります。
前中間連結会計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日）

現金及び預金勘定
有価証券勘定に含まれる現金同等物

297,452百万円
5,087

337,216百万円
45,088

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△40,589△8,251

現金及び現金同等物

261,950

374,053- 30 -

2018/12/20 18:23:01／18435216_森ビル株式会社_半期報告書（通常方式）（リース取引関係）
１

所有権移転ファイナンス・リース取引(1）リース資産の内容
有形固定資産賃貸事業における設備であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２

会計方針に関する事項(2）重要な減価償却資産の会計方針に関する事項(2）重要な減価償却資産の所有権移転外ファイナンス・リース取引(1）リース資産の内容
有形固定資産賃貸事業における設備であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４減価償却の方法」に記載のとおりであります。

- 31 -

2018/12/20 18:23:01／18435216_森ビル株式会社_半期報告書（通常方式）（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成30年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）(1) 現金及び預金

355,838

355,838－(2) 受取手形及び営業未収入金

12,47912,479－(3) 有価証券

35,09035,090－23,46523,465－426,873426,873－

19,682

19,682

－

70

70

－

139,000

140,383

1,383

1,097,344

1,103,358

6,013

1,256,097

1,263,494

7,396(1,310)(1,310)－(4) 投資有価証券
その他有価証券
資産計(1) 支払手形及び営業未払金(2) 短期借入金(3) 社債(4) 長期借入金
負債計
デリバティブ取引(*)(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

- 32 -

2018/12/20 18:23:01／18435216_森ビル株式会社_半期報告書（通常方式）

当中間連結会計期間（平成30年９月30日）
中間連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）(1) 現金及び預金

337,216

337,216－(2) 受取手形及び営業未収入金

10,327

10,327－(3) 有価証券

45,08845,088－25,92325,923－

418,555

418,555

－

9,376

9,376

－

－

－

－

159,000

159,699699

1,105,614

1,105,695

81

1,273,990

1,274,771

781

(400)

(400)

－

(4) 投資有価証券
その他有価証券
資産計(1) 支払手形及び営業未払金(2) 短期借入金(3) 社債(4) 長期借入金
負債計
デリバティブ取引(*)(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び営業未収入金、(3) 有価証券
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関
から提示された価格によっております。
負 債(1) 支払手形及び営業未払金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債
これらの時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、１年内償還予定の社債は、社債に含めて時価を表示しております。
(4) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額（*）を同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて時価を表示しております。
（*）金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、その金利スワップレートによる元利金の合計額
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

- 33 -

2018/12/20 18:23:01／18435216_森ビル株式会社_半期報告書（通常方式）

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

前連結会計年度（平成30年３月31日）（単位：百万円）
当中間連結会計期間（平成30年９月30日）①非上場株式等(*1)

16,752

17,753②エクイティ出資(*2)

43,57961,223③受入敷金保証金(*2)

75,93774,365(*1)非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(*2)エクイティ出資及び受入敷金保証金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
３．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

- 34 -

2018/12/20 18:23:01／18435216_森ビル株式会社_半期報告書（通常方式）（有価証券関係）
１

満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成30年３月31日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（平成30年９月30日）
該当事項はありません。

２

その他有価証券前連結会計年度（平成30年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額（百万円）(1) 株式

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

21,298

7,939

13,359(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

1,662

1,546

115

22,961

9,485

13,475

504

539

△35

(3) その他
小計(1) 株式(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

35,09035,090－35,59435,629△35

58,555

45,115

13,440(3) その他
小計
合計- 35 -

2018/12/20 18:23:01／18435216_森ビル株式会社_半期報告書（通常方式）

当中間連結会計期間（平成30年９月30日）
中間連結貸借対照表計上額（百万円）

種類(1) 株式

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

23,503

7,891

15,611(2) 債券
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

1,765

1,546

218

25,268

9,438

15,830

654

717

△63

(3) その他
小計(1) 株式(2) 債券
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

45,08845,088－45,74245,806△63

71,011

55,244

15,766(3) その他小計
合計３売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成29年４月１日

種類至

平成30年３月31日）
売却益の合計額（百万円）

売却額（百万円）(1) 株式

売却損の合計額
（百万円）

1,821

474

13

(2) 債券①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

3

0

－

1,824

475

13

(3) その他
合計
当中間連結会計期間（自種類(1) 株式

平成30年４月１日

至

平成30年９月30日）
売却益の合計額（百万円）

売却額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

21

8

－

(2) 債券①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

21

8

－

(3) その他
合計- 36 -

2018/12/20 18:23:01／18435216_森ビル株式会社_半期報告書（通常方式）

４

減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
当連結会計年度において、有価証券について316百万円（非連結子会社株式及び関連会社株式316百万円）減損処理を行っております。
当中間連結会計期間（自 平成30年４月１日
該当事項はありません。

至

平成30年９月30日）

なお、減損処理にあたっては、中間期末における時価又は実質価額が取得価額に比べ50％以上下落した
場合には全て減損処理を行い、40～50％程度下落した場合には、重要性及び回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（平成30年３月31日）
区分

取引の種類

契約額等
（百万円）

契約額等の
うち１年超
（百万円）

時価
(百万円)

14,840

7,308

△307

為替予約取引市場取引以外の取引

売建
米ドル（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当中間連結会計期間（平成30年９月30日）
該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）
前中間連結会計期間（自 平成29年４月１日
該当事項はありません。

至平成29年９月30日）

当中間連結会計期間（自至平成30年９月30日）

平成30年４月１日

該当事項はありません。

- 37 -

2018/12/20 18:23:01／18435216_森ビル株式会社_半期報告書（通常方式）（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得(1) 取引の概要①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称
事業の内容

上海環球金融中心投資株式会社
海外事業②企業結合の法的形式
子会社株式の追加取得③結合後企業の名称
結合当事企業の名称変更はありません。
④取引の目的を含む取引の概要
当社は、当社の連結子会社である上海環球金融中心投資株式会社の株式の78.4％を所有していましたが、グループ間の連携を強化しグループ全体の企業価値の向上を図ることを目的として、平成30年４月１日（みなし取得日）に同社の株式を追加取得いたしました。この結果、当社の株式の出資比率は100.0％となっております。
(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及びその内訳
取得の対価
取得原価

現金及び預金13,408百万円
13,408百万円(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項①資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得②非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
6,599百万円- 38 -

2018/12/20 18:23:01／18435216_森ビル株式会社_半期報告書（通常方式）（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表及び中間連結貸借対照表に計上していないもの① 当社グループは、石綿を使用した建物を所有し、当該建物の解体時に法令の定める方法により石綿を適切に除去する債務を有しておりますが、老朽化等を原因とする資産の物理的使用可能期間の予測による解体時期の見積もりが困難であり、債務の履行時期を見積もることができません。また、当社グルー
プは、ＰＣＢを含む機器の処理に係る債務を有しておりますが、同様に当該機器を保有する建物の解体時期の見積もりが困難であり、債務の履行時期を見積もることができません。これらの理由から、資産除去債務の金額を合理的に算定することが困難であるため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
②

当社グループは、事務所や商業施設等の一部において、定期借地契約等の不動産賃貸借契約に基づき退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該施設については実質的に再契約等により継続使用することが可能であり、履行時期が不明確であります。したがって、資産除去債務の金額を合理的に算定することが困難であるため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

- 39 -

2018/12/20 18:23:01／18435216_森ビル株式会社_半期報告書（通常方式）（セグメント情報等）【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものです。
当社は本社に主たる事業を統括する事業本部を置き、子会社を含めたグループとしての包括的な戦略を立案したうえで、各種事業活動を展開しております。
したがって、当社は開示対象とする報告セグメントとして、当社グループの戦略に基づく事業領域ごとに業績を集計し、これを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの内容は以下の通りであります。

２

「賃貸」

賃貸管理事業、運営受託事業、請負工事事業、地域冷暖房・電気供給事業、「分譲」

展望台事業、フォーラム事業等
投資家向けオフィスビル・賃貸住宅等の販売事業、個人顧客向け住宅分譲事業等「施設営業」「海外」

ホテル運営事業、会員制クラブ事業、ゴルフ事業
海外における不動産開発・賃貸事業及び海外投資事業

報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載に基づいております。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３

報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）（単位：百万円）
報告セグメント
賃貸

分譲

施設営業

75,33834,949

1,897

調整額
（注１）

中間連結財務
諸表計上額
（注２）

海外

計

13,012

13,392

136,693－

136,693

685

638

－

3,221

△3,221－

77,23635,634

13,651

13,392

139,915△3,221

136,693

セグメント利益

19,743

19,625625

4,065

44,059△5,70938,350セグメント資産1,364,198

7,917

39,286

160,519

1,571,920

341,697

1,913,618

8,455

－

840

2,758

12,055302

12,357

－

－

－

－

－

－

－

12,834

－

1,236

99

14,170344

14,514

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部
営業収益又は振替高計

その他の項目
減価償却費
減損損失
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１

調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△5,709百万円には、セグメント間取引消去△396百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,313百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額341,697百万円には、セグメント間取引消去△1,360百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産343,058百万円が含まれております。

２(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加の調整額344百万円は、全社資産であります。
セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

- 40 -

2018/12/20 18:23:01／18435216_森ビル株式会社_半期報告書（通常方式）

当中間連結会計期間（自平成30年４月１日

至

平成30年９月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
賃貸

分譲

施設営業

73,20731,612

1,931

調整額
（注１）

中間連結財務
諸表計上額
（注２）

海外

計

14,031

13,679132,531－

132,531

2,576

763

44

5,316

△5,316－75,13934,18914,795

13,724

137,847△5,316

132,531セグメント利益

18,251

19,543

1,035

4,975

43,805△7,81935,986セグメント資産1,446,250

9,434

36,868170,077

1,662,630

344,871

2,007,502

減価償却費

8,226

－

806

2,566

11,598377

11,976

減損損失

2,648

－

－

－

2,648

－

2,648

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

12,947

－

371

289

13,6081,800

15,409営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部
営業収益又は振替高計

その他の項目（注）１

調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△7,819百万円には、セグメント間取引消去△2,340百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,479百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額344,871百万円には、セグメント間取引消去△8,682百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産353,554百万円が含まれております。

２(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加の調整額1,800百万円は、全社資産であります。
セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

- 41 -

2018/12/20 18:23:01／18435216_森ビル株式会社_半期報告書（通常方式）【関連情報】
Ⅰ

前中間連結会計期間（自平成29年４月１日

至

平成29年９月30日）

１

地域ごとの情報(1）営業収益（単位：百万円）

日本

中華人民共和国

123,092（注）その他

13,392

合計
209

136,693

営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国別に分類しております。
(2）有形固定資産（単位：百万円）

日本

中華人民共和国

1,225,044
２

86,897

合計
1,311,941

主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名

営業収益

森ヒルズリート投資法人
Ⅱ

関連するセグメント名
13,736当中間連結会計期間（自平成30年４月１日

至分譲

平成30年９月30日）

１

地域ごとの情報(1）営業収益（単位：百万円）

日本

中華人民共和国

118,679（注）その他

13,407

合計
443

132,531

営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国別に分類しております。
(2）有形固定資産（単位：百万円）

日本

中華人民共和国

1,244,138
２

80,586

その他

合計
01,324,725

主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名

営業収益

森ヒルズリート投資法人

関連するセグメント名
28,063- 42 -

分譲

2018/12/20 18:23:01／18435216_森ビル株式会社_半期報告書（通常方式）【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間（自 平成29年４月１日
該当事項はありません。

至平成29年９月30日）

当中間連結会計期間（自至平成30年９月30日）

平成30年４月１日

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報は、「セグメント情報」の「３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」の「その他の項目」に記載をしているため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）（単位：百万円）
賃貸

分譲

施設営業

海外

全社・消去

合計

当中間期償却額

－

－

－

435

－

435

当中間期末残高－－－

15,001－

15,001

当中間連結会計期間（自平成30年４月１日

至

平成30年９月30日）（単位：百万円）

賃貸

分譲

施設営業

海外

全社・消去

合計

当中間期償却額

－

－

－

429

－

429

当中間期末残高－－－

13,893－

13,893【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間（自 平成29年４月１日
該当事項はありません。

至平成29年９月30日）

当中間連結会計期間（自至平成30年９月30日）

平成30年４月１日

該当事項はありません。

- 43 -

2018/12/20 18:23:01／18435216_森ビル株式会社_半期報告書（通常方式）（１株当たり情報）
１株当たり純資産額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（平成30年３月31日）

当中間連結会計期間（平成30年９月30日）

2,129,922.89円

2,133,375.71円

１株当たり純資産額

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日）

113,691.20円

94,788.22円

25,78821,500

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益金額（百万円）

25,78821,500

普通株式の期中平均株式数（株）

226,827

226,827

１株当たり中間純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
中間純利益金額（百万円）（注）

潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

（２）【その他】
該当事項はありません。

- 44 -

2018/12/20 18:23:01／18435216_森ビル株式会社_半期報告書（通常方式）

２【中間財務諸表等】（１）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】（単位：百万円）
前事業年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
営業未収入金
リース債権
有価証券
販売用不動産
たな卸資産
前渡金
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
不動産仮勘定信託不動産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
借地権
商標権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社有価証券
出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用
前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

292,036
27,65477
35,000※４ 21,749
375
1,564
4,682
27,704△33
410,812285,612
18,96973
44,999※４,※５ 9,434
324
5,224
5,558
22,041△28
392,208※４ 135,998※４ 137,736※４ 2,050※４ 2,008※４ 986※４ 99817※４ 5,378※４ 433,884
23,93928,465※４ 181,337- 45 -

当中間会計期間(平成30年９月30日)

16※４ 5,323※４ 437,366

34,41837,994※５ 177,970

812,059

833,832

39,73991,031
12240,90339,636
8
2,485
121
42,252

24,98180,942
106,71155
126
26,253
11,4901,154※１ 28,972△1,643
279,044
1,132,007
1,542,819

28,474113,903
126,850
55
117
10,292
11,0841,170※１ 29,269△1,557
319,659
1,195,744
1,587,953

2018/12/20 18:23:01／18435216_森ビル株式会社_半期報告書（通常方式）（単位：百万円）
前事業年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
受入敷金保証金
長期預り金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
買換資産積立金繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 46 -

当中間会計期間(平成30年９月30日)

11,20785,375
4,000
0
4,207
657
4,991
8,094
4,934
0
813
1,084
125,368

8,423
61,68024,000
－
6,799
698
2,908
9,418
3,534
0
935
※３ 345
118,744

135,000
799,258
62,433
6,091
66,505
1,431
789
1,937
1,073,447
1,198,815

135,000
834,126
62,541
9,746
71,944
1,528
791
1,573
1,117,251
1,235,996

67,00067,00016,81916,81916,81916,819250

250

73,198153,179
36,640263,268△11,507335,580

73,198
163,699
31,760268,908△11,507341,221

9,333
△909
8,423
344,0031,542,819

11,013△277
10,736
351,957
1,587,953

2018/12/20 18:23:01／18435216_森ビル株式会社_半期報告書（通常方式）②【中間損益計算書】（単位：百万円）
前中間会計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
営業収益
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取出向料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
金融手数料
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益受取補償金
子会社株式売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
その他
特別損失合計
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益- 47 -

当中間会計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

109,354
70,622
38,731
5,875
32,855

105,496
68,337
37,1596,016
31,142

297
2,616
557
585
555
4,613

223
1,748
685
831
541
4,030

2,703
530
437
567
19
4,258
33,211

2,679
518
464
－
169
3,831
31,340※１ 577※１ 570

945
409
463
2,396

－
－
19
589

※２ 389※２ 132※３ 208

※３ 35

－
65
663
34,944
9,711
840
10,552
24,392

2,648
20
2,837
29,093
4,732
4,429
9,162
19,9302018/12/20 18:23:01／18435216_森ビル株式会社_半期報告書（通常方式）③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自平成29年４月１日

至

平成29年９月30日）（単位：百万円）
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

67,000

利益剰余金

資本剰
資本準備
余金合
金
計
16,819

その他利益剰余金
利益準備
買換資
繰越利
別途積立
金
産積立
益剰余
金
金
金

16,819250

73,198147,159

自己株式

株主資本
合計

12,533

233,141 △11,507

305,453△9,526△9,526△9,526

利益剰余金合
計

当中間期変動額
剰余金の配当買換資産積立金の積立

3,208△3,208－－

買換資産積立金の取崩△2,658

2,658

－

－

24,392

24,392

24,392

中間純利益
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

－

－

－

－

－

550

14,315

14,865－

14,86567,00016,81916,819250

73,198

147,709

26,848248,006 △11,507

320,318

評価・換算差額等
その他有価証評価・換算差繰延ヘッジ損益
券評価差額金
額等合計
当期首残高

6,518

△1,059

5,458

純資産合計

310,911

当中間期変動額
剰余金の配当△9,526

買換資産積立金の積立－

買換資産積立金の取崩

－

中間純利益
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

24,392
1,058

65

1,123

1,123

当中間期変動額合計

1,058

65

1,123

15,988

当中間期末残高

7,576

△994

6,582

326,900- 48 -

2018/12/20 18:23:01／18435216_森ビル株式会社_半期報告書（通常方式）

当中間会計期間（自平成30年４月１日

至

平成30年９月30日）（単位：百万円）
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

67,000

利益剰余金

資本剰
資本準備
余金合
金
計
16,819

その他利益剰余金
利益準備
買換資
繰越利
別途積立
金
産積立
益剰余
金
金
金

16,819250

73,198153,179

36,640

自己株式

株主資本
合計

263,268 △11,507

335,580

利益剰
余金合
計

当中間期変動額
剰余金の配当△14,290 △14,290△14,290

買換資産積立金の積立

11,356 △11,356－－

買換資産積立金の取崩

△835

835

－

－

19,93019,93019,930

5,640

中間純利益
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

－

－

－

－

－

10,520△4,87967,00016,81916,819250

73,198

163,699

31,760

評価・換算差額等
その他有価証評価・換算差繰延ヘッジ損益
券評価差額金
額等合計
当期首残高

9,333

△909

8,423

純資産合計

344,003

当中間期変動額
剰余金の配当△14,290

買換資産積立金の積立－

買換資産積立金の取崩

－

中間純利益
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

19,930
1,680

631

2,312

2,312

当中間期変動額合計

1,680

631

2,312

7,953

当中間期末残高

11,013△277

10,736

351,957- 49 -－

5,640

268,908 △11,507

341,221

2018/12/20 18:23:01／18435216_森ビル株式会社_半期報告書（通常方式）【注記事項】（重要な会計方針）
資産の評価基準及び評価方法

１(1）有価証券満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券
移動平均法に基づく原価法
その他有価証券（エクイティ出資含む）
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
なお、匿名組合出資金については、匿名組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2）デリバティブ
時価法(3）たな卸資産主として、個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
固定資産の減価償却の方法

２(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（主として５年）に基づく定額法(3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産３

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②

数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

- 50 -

2018/12/20 18:23:01／18435216_森ビル株式会社_半期報告書（通常方式）(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく当中間会計期間末要支給額を計上しております。なお、平成20年４月１日付で廃止した旧役員退職慰労金規程に基づく要支給額105百万円についても当該引当金残高に含まれております。
その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

４(1）繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
(2）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(3）ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処
理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。
②ヘッジの手段とヘッジ対象＜ヘッジ手段＞
為替予約取引金利スワップ取引＜ヘッジ対象＞
外貨建子会社株式（予定取引を含む）
借入金③ヘッジ方針デリバティブ取引は、外貨建取引の為替変動リスク及び金利変動リスクの軽減を主眼として、投機的な取引は行わない方針としております。為替変動リスクを回避するために為替予約取引を行い、借入金の金利変動リ
スクを回避するため金利スワップを行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
キャッシュ・フローの変動の累計額を比率分析しております。
外貨建予定取引に係る為替予約については、予定取引の主要な取引条件の予測可能性及びその実行可能性を検討し、有効性の評価を行っております。
なお、振当処理によっている外貨建子会社株式に係る為替予約は振当処理の要件を満たしていることを、特例処理によっている金利スワップ取引は特例処理の要件を満たしていることを確認しており、その判定をもって有効性の評価に代えております。
(4）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。控除対象外消費税等については、販売費及び一般管理費に計上しております。なお、固定資産に係る控除対象外消費税等は長期前払費用に計上し、５年間で均等償却しております。
(5）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

- 51 -

2018/12/20 18:23:01／18435216_森ビル株式会社_半期報告書（通常方式）（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当中間会計期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」816百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」66,505百万円に含めて表示しております。
（中間損益計算書）
前中間会計期間において、独立掲記しておりました「特別利益」の「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当中間会計期間においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間会計期間の中間財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間会計期間の中間損益計算書において、「特別利益」の「投資有価証券売却益」に表示していた367百万円は、「その他」として組み替えております。
（追加情報）
該当事項はありません。

- 52 -

2018/12/20 18:23:01／18435216_森ビル株式会社_半期報告書（通常方式）（中間貸借対照表関係）※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度（平成30年３月31日）

その他（投資その他の資産）

当中間会計期間（平成30年９月30日）

10百万円

10百万円

10

10

前事業年度
（平成30年３月31日）

当中間会計期間（平成30年９月30日）

計
当中間会計期間における担保付債務はありません。
２

保証債務
下記の預り敷金等に対して債務保証を行っております。

森磯㈱、森喜代㈱他 (1)
六本木エネルギーサービス㈱青海Ｓ１特定目的会社
青海Ｔ特定目的会社㈱プライムステージ
PT. Mitra Panca Persada

16,176百万円
2,192
400
550
50
2,124
（20,000千米ドル）

16,724百万円
2,058
400
550
2,271
（20,000千米ドル）

21,49422,004計

前事業年度（平成30年３月31日）(1)信託銀行等が貸借人に対して負っている敷金返還債務16,176百万円を含んでおります。
これらのほか、関係会社の為替予約取引に対する保証（契約額16,476百万円）があります。
当中間会計期間（平成30年９月30日）(1)信託銀行等が貸借人に対して負っている敷金返還債務16,724百万円を含んでおります。
これらのほか、関係会社の為替予約取引に対する保証（契約額16,054百万円）があります。
※３

消費税等の取扱い
当中間会計期間において、仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

※４

固定資産の保有目的の変更
前事業年度（平成30年３月31日）
従来、固定資産として保有しておりました土地等21,566百万円については、保有目的を変更し、当事業年度より販売用不動産に振り替えております。
当中間会計期間（平成30年９月30日）
従来、固定資産として保有しておりました土地等2,311百万円については、保有目的を変更し、当中間会計期
間より販売用不動産に振り替えております。

※５

販売用不動産の保有目的の変更
前事業年度（平成30年３月31日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（平成30年９月30日）
従来、販売用不動産として保有しておりました土地等106百万円については、保有目的を変更し、当中間会計期間より固定資産に振り替えております。

- 53 -

2018/12/20 18:23:01／18435216_森ビル株式会社_半期報告書（通常方式）（中間損益計算書関係）※１

固定資産売却益の内訳（自至

前中間会計期間
平成29年４月１日
平成29年９月30日）

土地
建物等
計
※２

（自
至

当中間会計期間
平成30年４月１日
平成30年９月30日）

573百万円
4328百万円
241

577

570

固定資産売却損の内訳（自至前中間会計期間
平成29年４月１日
平成29年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成30年４月１日
平成30年９月30日）

土地

283百万円

建物等

106

0

389

132

計
※３
４

131百万円

固定資産除却損は、主として建物等の除却によるものであります。
減価償却実施額（自至

前中間会計期間
平成29年４月１日
平成29年９月30日）

有形固定資産無形固定資産5,550百万円
190- 54 -（自至当中間会計期間
平成30年４月１日
平成30年９月30日）
5,135百万円2902018/12/20 18:23:01／18435216_森ビル株式会社_半期報告書（通常方式）（有価証券関係）
子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券
前事業年度（平成30年３月31日）
貸借対照表計上額（百万円）
その他の関係会社有価証券

時価
（百万円）

差額
（百万円）

35,631

19,544

時価
（百万円）

差額
（百万円）

40,61522,03316,087

当中間会計期間（平成30年９月30日）
中間貸借対照表計上額（百万円）
その他の関係会社有価証券（注）18,582

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券の中間貸借対照表（貸借対照表）計上額（単位：百万円）
区分

前事業年度（平成30年３月31日）

当中間会計期間（平成30年９月30日）

子会社株式

79,852

112,813

関連会社株式

1,090

1,089

その他の関係会社有価証券

90,623

108,268

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券」には含めておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

（２）【その他】
該当事項はありません。

- 55 -

2018/12/20 18:23:01／18435216_森ビル株式会社_半期報告書（通常方式）

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第60期）（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）平成30年６月27日関東財務局長に提出。

(2) 発行登録書(社債)及びその添付書類
平成30年11月22日 関東財務局長に提出。
(3) 訂正発行登録書
上記(2)に関し、平成30年11月22日関東財務局長に提出。

- 56 -

2018/12/20 18:23:01／18435216_森ビル株式会社_半期報告書（通常方式）

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 57 -

2018/12/20 18:23:01／18435216_森ビル株式会社_半期報告書（通常方式）

独立監査人の中間監査報告書

平成30年12月19日

森ビル株式会社
取締役会

御中
清陽監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

斉藤

孝

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

石井

和人

印

公認会計士

鈴木

智喜

印

指定社員
業務執行社員

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている森ビル株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連
結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手
続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、森ビル株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会
計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が中間連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。

2018/12/20 18:23:01／18435216_森ビル株式会社_半期報告書（通常方式）

独立監査人の中間監査報告書

平成30年12月19日

森ビル株式会社
取締役会

御中
清陽監査法人
指定社員
業務執行社員

指定社員
業務執行社員

指定社員
業務執行社員

公認会計士

斉藤

孝

印

公認会計士

石井

和人

印

公認会計士

鈴木

智喜

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている森ビル株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第61期事業年度の中間会計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、森ビル株式会社の平成30年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成30年４月１日から
平成30年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が中間財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。