2022 年イタリア上院規則改正―議員定数削減への対応等―

国立国会図書館 調査及び立法考査局
海外立法情報課長 芦田 淳

目

次

はじめに
Ⅰ

上院規則の全体構成等

Ⅱ

2022 年改正の主な内容
1

議員定数削減を踏まえた調整

2

議事の簡素化及び合理化

3

立法小委員会の設置

4

州問題議会委員会への地域代表の参加

5

デジタル化の促進

6

会派移籍の抑制

おわりに
翻訳：2022 年 7 月 27 日［上院］決定「国会議員の定数削減に関する憲法改正を踏まえた上院
規則改正」
キーワード：イタリア、議院規則、定数削減、会派、立法小委員会、州問題議会委員会

国立国会図書館調査及び立法考査局

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要

旨

2022 年 7 月、イタリア上院規則の改正が行われた。主な内容は、次のとおりである。
①大幅な議員定数削減を踏まえ、会派の構成要件の見直し、常任委員会の再編、上院規則に定められた各権能の行使に必要な議員数の見直し等を行った。②議事の簡素化及び合理化を目的とした見直しを行った。③下院に続き、法文の質について意見を表明する立法小委員会を設置した。④上下両院議員から成る州問題議会委員会への地域代表の参加について定めた。⑤議会文書のデジタル化を促進するための措置を設けた。⑥会派移籍を抑制するため、移籍する議員が出た場合に会派に支払われる資金を削減することとした。
以上の改正は、2022 年 10 月に開会された第 19 議会期から適用されている。本稿では、改正の趣旨を踏まえ、議員定数削減に対応する規定を中心に論じる。

はじめにイタリアでは、2020 年 10 月、選挙により選ばれる上院議員 (1) の定数を 315 名から 200 名、下院議員の定数を 630 名から 400 名に削減する憲法改正が行われた（2020 年 10 月 19 日憲法的法律第 1 号「国会議員の定数削減に関する憲法第 56 条、第 57 条及び第 59 条の改正」）(2)。
この憲法改正を受けて、2022 年 7 月、上院規則の改正が行われた。同規則の改正を行った
2022 年 7 月 27 日［上院］決定「国会議員の定数削減に関する憲法改正を踏まえた上院規則改正」（以下「2022 年決定」）(3) は 9 か条から成り、施行日は第 19 議会期 (4) の開始日（2022 年 10 月＊

本稿におけるインターネット情報の最終アクセス日は、2023 年 7 月 28 日である。［ ］内の語句は、筆者による補記である。
(1) 上院議員の大半は選挙により選ばれるものの、選挙によらない終身上院議員も若干ではあるが存在する。終身上院議員には、職務による終身上院議員と、大統領の任命による終身上院議員の二種類がある。前者は、大統領であった者は、辞退しない限り、当然に終身上院議員となるという憲法第 59 条第 1 項に基づく。後者は、大統領が、社会、科学、芸術及び文学の分野における最高の功績により祖国の名誉を高めた市民を 5 名、終身の上院議員に任命することができるという憲法第 59 条第 2 項に基づく。終身上院議員は、本稿執筆時点において、6 名在任している。
(2) L.cost. 19 ottobre 2020, n.1, Modiﬁche agli articoli 56, 57 e 59 della Costituzione in materia di riduzione del numero dei
parlamentari, Gazzetta Ufficiale della Repubblica Italiana（イタリア共和国官報）, 161(261), 21 ottobre 2020, pp.1-2. 以下、
同官報に関しては、そのアーカイブサイト <https://www.gazzettauﬃciale.it/homePostLogin> を参照した。また、この憲法改正の内容、提案理由とそれに対する批判等については、芦田淳「イタリアの 2019 年憲法改正法律―国会議『外国の立法』No.285, 2020.9, pp.67-79 <https://doi.org/10.11501/11538864> を参照。
員の定数削減とその評価・影響―」(3) Delibera 27 luglio 2022, Riforma del regolamento del Senato a seguito della revisione costituzionale concernente lariduzione del numero dei parlamentari, Gazzetta Ufficiale della Repubblica Italiana, 163(182), 5 agosto 2022, pp.6-12. 以下、
2022 年 決 定 に よ る 改 正 後 の 現 行 上 院 規 則 に つ い て は、Senato della Repubblica, Costituzione della Repubblica:
Regolamento del Senato, 2022 <https://www.senato.it/sites/default/ﬁles/media-documents/Costituzione_e%20Regolamento_
agg_7_novembre_2022.pdf> を、 同 改 正 前 の 上 院 規 則 に つ い て は、Senato della Repubblica, Costituzione dellaRepubblica: Regolamento del Senato, 2018 <http://www.senato.it/documenti/repository/istituzione/Costituzione_e_
Regolamento_Senato_2018.pdf> を参照した。また、上院規則の翻訳に当たっては、衆議院議事部資料課［訳編］『イタリア共和国議会下院規則 ･ 上院規則』1985; 芦田淳「2017 年イタリア上院規則改正―会派の固定及び委員会の役割の拡充に向けて―」『外国の立法』No.279, 2019.3, pp.31-71 <https://doi.org/10.11501/11249609> を参照した。
(4) 議会期は、選挙から次の選挙までの期間で、解散による繰上選挙が行われない限り 5 年間である。また、2020
年の憲法改正を受けて実際に議員定数が削減されたのも第 19 議会期からである。

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13 日）とされた（同決定第 9 条）。また、その構成は、第 1 条「上院議員の定数削減のための調整規定」、第 2 条「議事の簡素化及び合理化に関する規定」、第 3 条「立法小委員会の設置」、
第 4 条「州問題議会委員会の議事への州、自治県及び地方団体 (5) の代表の参加」、第 5 条「議会文書のデジタル化を促進するための規定」、第 6 条「上院議員及び会派の労働関係の規制に関する措置」、第 7 条「末尾規定」、第 8 条「末尾規定」(6)、第 9 条「施行」となっている。なお、
同年 11 月には、議員定数削減を踏まえた下院規則の改正も行われている（2022 年 11 月 30 日［下院］決定「下院議員定数削減に伴う調整に関する規則改正」）(7)。
以下、第Ⅰ章で上院規則の全体構成等、第Ⅱ章で 2022 年決定による改正（以下「2022 年改正」）の主な内容を解説する。あわせて、2022 年決定を訳出する。

Ⅰ

上院規則の全体構成等

1971 年に成立した現在の上院規則は、1977 年以降、以下で述べる 2022 年改正を含めて 22件の改正を経ている。2022 年改正後は、全 24 章 184 か条（廃止されて、条名のみの条を含む。）
から成り、章の構成は、表 1 のとおりである。
2022 年改正は、形式的な改正も多いものの、56 か条（2 か条の新設を含む。）を対象とするものであり、従来の上院規則改正のうち大規模であった 1988 年の改正（修正対象は 46 か条）(8)、2017 年の改正（同じく 59 か条）(9) に並ぶ、規模の大きな改正といえる。
表１2022 年改正後の上院規則の章構成

第1章

準備規定（第 1 条～第 3 条）

第2章

議長団の構成（第 4 条～第 7 条）

第3章

議長団の権限（第 8 条～第 13 条）

第4章

会派（第 14 条～第 16 条の 2）

第5章

規則審査会、選挙及び議員特権審査会、図書館及び歴史的文書館委員会、及び立法小委員会（第 17 条
～第 20 条の 2）

第6章

常任委員会、特別委員会及び両院合同委員会（第 21 条～第 51 条）

第7章

議院の招集、議事の組織及び本会議（第 52 条～第 63 条）

第8章

両院合同会議（第 64 条～第 65 条）

第9章

会議の秩序、議院の警備及び傍聴席（第 66 条～第 72 条）

第 10 章 法律案の提出及び送付（第 73 条～第 76 条の 2）
第 11 章 緊急性宣言及び期限短縮手続（第 77 条～第 82 条）(5) イタリアの地方自治体は、基本的に「州・自治県－県・大都市－コムーネ（基礎的自治体）」の 3 つの階層に分かれており、県、大都市及びコムーネを「地方団体」と総称する。また、州及び地方団体を「領域団体」と総称する。
(6) 第 7 条と第 8 条の見出しはいずれも「末尾規定（Disposizione ﬁnale）」であるが、会派移籍の抑制に関する規定と、2022 年改正の対象となった条に対する従来の解釈意見の効果に関する規定で、その内容は全く異なる。
(7) Deliberazione 30 novembre 2022, Modifiche al Regolamento relative ad adeguamenti conseguenti alla riduzione delnumero dei deputati, Gazzetta Ufficiale della Repubblica Italiana, 2 dicembre 2022, 163(282), pp.2-7. 当該改正の概要については、芦田淳「【イタリア】議員定数削減を踏まえた下院規則改正」『外国の立法』No.296-1, 2023.7, pp.20-21<https://doi.org/10.11501/12902082> を参照。
(8) 当該改正の概要については、芦田淳「イタリアにおける議院規則改正と議会審議への影響」岡田信弘編著『議会審議の国際比較―【議会と時間】の諸相』北海道大学出版会, 2020, pp.172-176 を参照。
(9) 当該改正の概要については、芦田 前掲注 (3) を参照。
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第 12 章 討議（第 83 条～第 106 条）
第 13 章 議院の議決及び表決の方法―法律案の最終表決（第 107 条～第 120 条）
第 14 章 憲法関係法律案（第 121 条～第 124 条）
第 15 章 予算審議の手続並びに財政、経済及び行政の監督（第 125 条～第 134 条）
第 16 章 訴追の許諾請求及び権限の確認（第 135 条～第 135 条の 3）
第 17 章 特殊手続（第 136 条～第 141 条）
第 18 章 欧州連合及び国際機関との連絡手続（第 142 条～第 144 条の 4）
第 19 章 質問、質疑及び動議（第 145 条～第 161 条）
第 20 章 議会による調査（第 162 条～第 163 条）
第 21 章 代表団（第 164 条）
第 22 章 議院の予算及び決算（第 165 条）
第 23 章 議院事務局（第 166 条）
第 24 章 規則の可決及び改正（第 167 条）（注）網掛けをした章は、2022 年改正の対象となった条を含む。
（出典）上院規則を基に筆者作成。

Ⅱ

2022 年改正の主な内容

１

議員定数削減を踏まえた調整（1）会派の構成要件
上院規則第 14 条は、終身上院議員を例外として、上院議員はいずれかの会派に所属しなけ
ればならないと規定している。従来の会派構成に係る基本的な要件は、以下のとおりであった。
・会派は、原則として、10 名以上の上院議員で構成され、かつ、直近の上院選挙で同一の標識（シンボルマーク）(10) の下に自身の候補者を擁立し、当選者を出した政党又は政治運動（以下「政党等」）を代表するものでなければならない。
・議会期中に構成員の数が 10 名を下回ったときは、同会派は解散を宣告される。
・会派に所属する意思を表明しなかった上院議員は、混合会派を構成する (11)。
・構成員数の例外として、法律で認められた少数言語話者に所属し、当該話者が居住する州で選出された上院議員、及び、自らの州憲章 (12) で少数言語話者の保護を定める特別州 (13)において選出された上院議員は、5 名以上の構成員から成る会派を構成することができる。
こうした要件に対して、2022 年改正は、会派の構成員数の下限を 6 名に引き下げるとともに、少数言語話者を代表する会派について、当該下限を 4 名に引き下げた。また、新たな例外措置
として、議会期中に国会又は欧州議会の選挙に対して自身の候補者を擁立し、当選者を出した政党等を代表するものであって、構成員が 9 名以上であり、かつ、代表する政党等と同一の名称又は同一のシンボルマークを付すものを会派として認めることとした。
(10) 選挙の際、有権者はこのシンボルマークにチェックすることで投票を行うのが通例である。
(11) 混合会派は、他のいずれの会派にも所属しない議員から構成される（第 14 条第 4 項）。所属議員数等について同項に規定する要件を満たすことができず、単独の会派を構成できない議員グループも混合会派に所属する。
(12) 州の憲章とは、州の統治形態並びに組織及び運営の基本原則を定める文書であり、特別州の場合は、憲法的法律で定められる。
(13) 具体的には、イタリア北部の国境地帯にあるヴァッレ・ダオスタ州、トレンティーノ―アルト・アディジェ
州及びフリウリ―ヴェネツィア・ジューリア州が該当する。

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また、2022 年改正は、混合会派内の議員グループ（所属議員数等に係る要件を満たすことができず、単独の会派を構成できなかったために混合会派に所属するようになったもの等）が政治的構成体（componente politica）を構成する際の要件を、初めて上院規則において規定した (14)。その要件とは、直近の上院選挙等で同一のシンボルマークの下に自身の候補者を擁立し、当選者を出した政党等を代表しているというものである。なお、2022 年改正前まで、上院規則上、政治的構成体が会派に準じたものとして扱われることが皆無ではなかった (15) ものの、その要件については混合会派に所属する 1 名の上院議員によるものであればよいと慣習的に合意されているのみであった (16)。
（2）常任委員会の構成等
従来、各会派は、所属議員 14 名につき 1 名の割合で、各常任委員会における自派の代表者を選任することとなっていた（第 21 条第 1 項 (17)）。これに対して、2022 年改正は、所属議員10 名につき 1 名の割合で選任することとした（同項）。あわせて、表 2 のとおり、常任委員会の構成を整理統合した（第 22 条）(18)。その結果、一常任委員会当たりの構成員数は、改正前後で大きくは変わっていない。
また、上院に設置される審査会（Giunta）のうち、選挙及び議員特権審査会について構成員数を 23 名から 19 名に引き下げた（第 19 条第 1 項）(19)。なお、選挙及び議員特権審査会は、議員の被選挙資格等について確認し、要求があれば当該確認の過程で発見された選挙運動の不規則状態について報告するほか、憲法第 68 条 (20) に基づく議員に対する訴追の許諾請求の審査等を行う機関である（第 19 条第 4 項、第 5 項）。
このほか、議長団 (21)、審査会及び委員会指導部の構成員選出が会派に基づいて行われていることを明確にし、議長団（議長を除く。）等の構成員が、選任された際に所属していた会派の構成員でなくなった場合には、議長団等の構成員としての地位を失うことを明示した（第13 条、第 18 条、第 19 条、第 27 条）。

(14) 下院では、1997 年の下院規則改正により、混合会派の中に政治的構成体を設けるために原則として必要な議員数を 10 名、政治的構成体のうち、憲法によって保護され法律によって特定された少数言語話者を代表するものを設けるために必要な議員数を 3 名とする規定が導入された（下院規則第 14 条第 5 項）。この規定に関して、上述した 2022 年 11 月の下院規則改正は、原則として必要な議員数を 10 名から 7 名に、少数言語話者を代表する政治的構成体を設けるために必要な議員数を 3 名から 2 名に改めている。
(15) 上院規則第 156 条の 2 は、短縮手続による質疑（interpellanze con procedimento abbreviato）（本稿 p.62 参照）
について、会派の代表者と並んで、混合会派の政治的構成体の代表者も提出できると規定している。
(16) Luigi Gianniti e Nicola Lupo, Corso di diritto parlamentare, 4 ed., Bologna: Il Mulino, 2023, p.147.
(17) 以下、括弧内の条名は、原則として上院規則のものである。
(18) 下院ではこのような整理統合は行われておらず、常任委員会数は従前の 14 のままである（下院規則第 22 条）。
現行下院規則については、Camera dei Deputati, Costituzione della Repubblica: Regolamento della Camera dei Deputati,2023 <https://www.camera.it/application/xmanager/projects/leg19/ﬁle/Costituzione_e_Regolamento_2022.pdf> を参照。
(19) もう一つの審査会である規則審査会については、10 名という構成員数に変更がない。
(20) 憲法第 68 条は、国会議員が、その所属する議院の許諾がなければ、身体若しくは住居の捜索を受け、逮捕され、又はその他の方法で身体の自由を奪われ、拘禁されることがないと規定している。
(21) 議長団は、議長、副議長、財務・保安担当理事及び理事から構成される（第 4 条、第 5 条）。なお、規則上は常設の議長団を指す「議長団評議会」の語が用いられているが、本解説では、以下、便宜「議長団」の語を用いる。
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表２

2022 年改正前後の常任委員会構成の比較

第1

憲法問題、首相府に関する問題及び内務、国及 第 1
び行政の全般的組織（25）
第2法務（25）
第3
外務、移民（22）
第4防衛（22）
第5
経済計画、予算（25）第6財務及び国庫（23）
公教育、文化財、科学研究、興行及びスポーツ（23） 第 7
公共事業、通信（26）第8
農業及び農産物（22）
産業、商業、観光（22）第9公的及び私的労働、社会保障（22）
第 10
衛生及び保健（24）国土、環境、環境財（24）欧州連合政策（23）

改正前（第 18 議会期）

第2
第3
第4
第5
第6
第7
第8
第9
第 10
第 11
第 12
第 13
第 14

改正後（第 19 議会期）
憲法問題、首相府に関する問題及び内務、国及び行政の全般的組織、出版、デジタル化（21）
法務（22）
外務及び防衛（21）欧州連合政策（20）経済計画、予算（22）
財務及び国庫（19）
文化及び文化遺産、公教育、科学研究、興行及びスポーツ（22）
環境、エコロジー移行、エネルギー、公共事業、通信、技術革新（21）
産業、商業、観光、農業及び農産物（22）
社会問題、保健、公的及び私的労働、社会保障（23）（注）常任委員会名横の括弧内の数字は、実際の構成員数を示す。改正前は 2022 年 4 月、改正後は 2023 年 6 月の構成員数である。
（出典）上院規則及び上院サイト（“Giunte e Commissioni parlamentari.” Senato della Repubblica website <https://www.
senato.it/1095>）を基に筆者作成。

（3）各権能の行使に必要な議員数の見直し
2022 年改正は、議員定数の引下げにおおむね比例した形で、表 3 のとおり、上院議員が各権能を行使するために必要となる人的要件（議員数）を改めている。
このほか、上院議員の 10 分の 1 以上により提出され、15 日以内に回答を得る権利を生じさせるという「短縮手続による質疑（interpellanze con procedimento abbreviato）」(22) について、各議員につき年間 6 件という上限を年間 9 件まで引き上げている（第 156 条の 2 第 2 項）。なお、
短縮手続による質疑は、1988 年に質疑の活性化を目的として導入された制度であり、その際、議事妨害に利用されることがないように件数の上限が設けられた (23)。2022 年改正は、短縮手続による動議 (24) の各議員当たりの提出上限についても、年間 6 件から 9 件に引き上げている（第157 条第 3 項）。
表３

各権能の行使に必要となる人的要件の見直し
権能の内容

人的要件

○前議会期に上院のみが可決した法律案と同じ内容の法律案が議会期の最初の 6 か月以内に 上院議員 20 名から
同 12 名に引下げ提出された場合に、緊急性宣言を行い、短縮手続をとるよう要求すること（第 81 条）。
○本会議における法律案の表決に関して、秘密投票を要求すること（第 113 条）。
○本会議での討議が終局するまでの間、理由を付した議事日程（ordine del giorno. ここでは、審議事項やその順番を定めたものではなく、一定の指示を行うための文書を指す。）を提出することにより、憲法第 96 条に基づく犯罪の訴追許諾のために司法当局から送付された書類の審査について、選挙及び議員特権審査会の結論と異なる提案を行うこと（第 135 条の 2）。
＊憲法第 96 条は、上院又は下院が事前に許諾した場合、首相及び各大臣が、その職務の遂行に際して行った犯罪について、通常裁判所に訴追されると規定している。
○本会議での討議が終局するまでの間、理由を付した議事日程を提出することにより、選挙及び議員特権審査会の結論と異なる提案を行うこと（第 135 条の 3）。

(22) 質疑とは、特に重要な問題又は一般的性格の問題についての政府行動の意図又は目的を問う、政府に対する説明要求とされている（第 154 条第 1 項）。短縮手続による質疑を提出者と政府の間で行うに当たっては、通常の質疑とは異なり、提出から議事日程への掲載まで 15 日以内という期限が設けられている（第 156 条の 2 第 3 項）。
(23) 芦田淳「海外法律情報 イタリア 国会における野党の権利・役割の保障」『論究ジュリスト』25 号, 2018. 春, p.93.
(24) 短縮手続による動議についても、提出から 30 日以内に討議されるという期限が設けられている（第 157 条第 3 項）。

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権能の内容

人的要件

○第 5 常任委員会（経済計画、予算）が憲法第 81 条第 3 項が要求する財源保証の欠如を理由 上院議員 15 名からに反対意見を提出した、新たな支出若しくは支出の増加、又は収入の減少を伴う修正案に 同 10 名に引下げ
対して表決を要求すること（第 102 条の 2）。
＊憲法第 81 条第 3 項は、「新たな負担又は負担の増加を伴う全ての法律は、その財源について措置する」と規定している。
○本会議における法律案の表決に関して、記名投票を要求すること（第 113 条）。
○電子投票装置を用いた点呼による記名投票を要求すること（第 116 条）。
○表決を行う前に、定足数の確認を要求すること（人数に加えて、要求する議員は議場にい 上院議員 12 名からなければならない。）（第 107 条）。
同 7 名に引下げ○緊急法律命令の転換法律案に関する先決動議の提案を本会議に対して行うこと（第 78 条）。 上院議員 10 名から＊緊急法律命令とは、緊急性及び必要性の要件を満たした非常の場合に政府が制定する、 同 7 名に引下げ
法律と同等の効力を有する命令で、公布後 60 日以内に、議会により法律に転換されなければ失効する。
○不測かつ緊急の事態に関連して、議事計画（programma dei lavori）に含まれていない議題 上院議員 8 名からを議事スケジュール（calendario dei lavori）に含めることを本会議が決定するよう要請する 同 5 名に引下げこと（第 55 条）。
＊議事計画は 2 か月単位で作成され、議事スケジュールは同計画を実施するために 1 か月単位で作成されるものである。
○本会議の議事日程に記載された議事の処理順序の変更の提案、及び議事日程に記載されていない問題を討議又は表決するための議決の提案を行うこと（第 56 条）。
○全体的討議の終局後、審議中の問題について政府代表が行った補足説明に関して、新たな討議を開始するよう要求すること、及び全体的討議に時間の制限がないとき、又は制限時間を超えたときに、討議の即時終局を提案すること（第 99 条）。
○政府の通知に関して討議を要求すること（第 105 条）。
○欧州連合の官報に掲載された欧州委員会の提案等に関して、第 4 常任委員会（欧州連合政策）が所管大臣の出席を求めて討議を行うよう要請すること（第 142 条）。
○動議を提出すること（第 157 条）。
○上院規則改正に関して、改正案の特定の条項を取り上げ、別個に表決するよう要求すること（第 167 条）。
○委員会の議決会議における法律案の表決に関して、秘密投票を要求すること（第 41 条）。 上院議員 5 名から＊議決会議とは、委員会の審査類型のうち、法律案の全体及び各条について審査を行い、 同 3 名に引下げ
その議決が議院の最終決定となるものである。
○委員会の議決会議における法律案の表決に関して、記名投票を要求すること（第 41 条）。

上院議員 3 名から同 2 名に引下げ（出典）上院規則を基に筆者作成。

２

議事の簡素化及び合理化（1）財源及び憲法適合性に係る審査
第 5 常任委員会（経済計画、予算）は法律案に含まれる支出関連規定の財源が担保されているか等について、第 1 常任委員会（憲法問題等）は法律案の憲法適合性等について、他の委員会に付託された法律案に関しても意見を表明する。しかし、同様の内容について重複して意見を求められることも多いため (25)、2022 年改正は、法律案に対する修正案のうち第 5 常任委員
会等の意見を求めるのは付託された委員会（以下「所管委員会」）で可決したものに限定し、当該意見への対応に係る手続を定めた。
第 5 常任委員会の意見が得られない場合、原則として意見を求めてから 15 日が経過するまで、所管委員会での審査について本会議で報告することが認められない（第 40 条第 6 項の 2。以下、本段落の記述は同項に基づく。）。第 5 常任委員会が、修正案による財政負担に関する専門的報(25) Giunta per il Regolamento, Proposta di modificazione del Regolamento, Doc.II n.12 (Riforma del Regolamento delSenato a seguito della revisione costituzionale concernente la riduzione del numero dei parlamentari), 29 giugno 2022, p.6.
<https://www.senato.it/service/PDF/PDFServer/DF/408524.pdf>
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告書の提出を求めた場合、政府は、5 日以内に当該報告書を同委員会に送付するものとする。
第 5 常任委員会が、具体的な修正に対して、憲法第 81 条第 3 項に基づいて反対意見を示した
場合、又は第 81 条 (26) に基づいて条件付きの賛成意見を示した場合、所管委員会は、意見を踏まえた修正を表決に付すものとする。最終的に所管委員会が第 5 常任委員会の意見に従わない場合であって、①所管委員会の審査が起案会議又は議決会議 (27) のとき、法律案は本会議に返付され、②同委員会の審査が報告会議のとき、その理由を本会議に対する報告書において示すことが義務付けられる。
第 1 常任委員会についてもほぼ同様で、所管委員会の審査が起案会議又は議決会議の場合であって、具体的な修正に対して、第 1 常任委員会が反対意見を示したか、又は条件付きの賛成
意見を示したときは、所管委員会は、意見を踏まえた修正を表決に付すものとする（第 40 条
第 6 項の 3）。最終的に所管委員会が第 1 常任委員会の意見に従わない場合の対応も、第 5 常任委員会の場合と同様である（同項）。
（2）議事妨害への対抗手段
議事妨害に対抗するため、1988 年の上院規則改正により、会派長会議 (28) が、各会派に配分される総時間数を決める際、議事スケジュールに記載された議題の表決が行われる期限も定めるという規定が設けられた（第 55 条第 5 項）。また、2017 年改正は、上院議員の 3 分の 1 以
上により署名され、議事計画に挿入される法律案、政治方針に関する文書並びに質問及び質疑に関する文書に対象を拡大し、会派長会議においていつまでに表決又は討議が行われなければならないか決定することとした（同項）。
2022 年改正は、さらに規定を具体化し、議事スケジュールに記載された法律案が、提出された法文、上院に下院から送付された法文、又は委員会により可決された法文のいずれかで表決に付される期限について、会派長会議が定めることができる等の規定を加えた（同項）。
このほか、2022 年改正は、議事の簡素化及び合理化を目的として、議事大綱 (29) の作成に関する規定（第 54 条等）、委員会で採択された修正案が別個に本会議に提出されるという規定（第78 条第 6 項）等を廃止するとともに、委員会の長は、各委員会の議事を調整し、かつ、同時招集を避ける目的で委員会の会議の招集時間を定めるために集会できるとの規定を挿入する(26) 憲法第 81 条の法文は、次のとおりである。「①国は、景気循環の後退期及び拡大期を考慮して、その予算の歳入と歳出の均衡を保障する。②借入れは、景気循環の影響を考慮するための場合、及び例外的な事象が発生し両議院の各構成員の絶対多数による事前承認を得た場合にのみ許される。③新たな負担又は負担の増加を伴う全ての法律は、その財源について措置する。④両議院は、毎年、政府の提出する予算及び決算を法律により議決する。
⑤予算の暫定的な執行は、法律により、かつ、全体で 4 か月を超えない期間についてのみ、認められる。⑥予算法の内容並びに行政全体の財政収支の均衡及び債務の持続可能性を保障するための基本的な規定及び基準は、憲法的法律で定める原則を遵守して、各議院の構成員の絶対多数で可決される法律により定める。」なお、①～⑥の番号は、筆者による補記である。
(27) 委員会の審査類型は、3 つに大きく分けることができる。そのうち、起案会議は、法律案の全体及び各条について審査を行い、その法文を確定するものであり、議決会議は、表 3 に示したとおり、法律案の全体及び各条について審査を行い、その議決が議院の最終決定となるものである。また、次に述べる報告会議は、法律案の全体及び各条について審査を行い、その結果を口頭又は書面で本会議に報告するものである。以上の審査類型については、芦田 前掲注 (3), p.36 を参照。
(28) 会派長会議は、全ての会派の長のほか、上院の議長及び副議長から構成される。
(29) 議事計画（2 か月単位）は会派長会議によって作成されるが、同会議において合意がなされない場合、暫定的な対応として、会派長会議から出された指示に基づき、議長が 1 週間分の議事大綱を作成するとされていた（第 54 条）。

64

外国の立法 297（2023. 9）

2022 年イタリア上院規則改正（第 29 条第 8 項の 2）などしている。
３

立法小委員会の設置
法律の質の改善を目的とした立法小委員会は、下院において 1997 年の下院規則改正により既に設置されていた。同小委員会は、多数派と反対派の均等な代表を保障するように議長が選出した下院議員 10 名により構成され、法文の質について、均質性、表現の簡潔性、明確性及び的確性並びに現行法の簡素化及び再編に係る効果の観点から意見を表明する（下院規則第16 条の 2 第 1 項、第 4 項）。これに対して、2022 年改正により上院に設けられた立法小委員会
は、下院の場合と同様に選出された上院議員 8 名により構成され、下院規則で列挙された観点に加えて、法律案の影響評価についても意見を述べることとされている（第 20 条の 2 第 1 項、第 5 項）。また、小委員長の任期について、下院では議院規則審査会 (30) の決定に基づいて試験
的に 10 か月とされている (31) のに対し、上院では 1 年と定められている（同条第 2 項）。
審査対象に関して、緊急法律命令転換法律案 (32) については、両議院とも立法小委員会がその職権により意見を表明する一方（下院規則第 96 条の 2 第 1 項、上院規則第 20 条の 2 第 8 項）、
政府への立法の委任 (33) 等に関する法律案については、下院が当該法律案の全てを対象としている（下院規則第 16 条の 2 第 6 項の 2）のに対して、上院は所管委員会から要求があった場
合にとどめている（上院規則第 20 条の 2 第 7 項）。また、その他の法律案について、下院では、所管委員会の構成員の 5 分の 1 以上から要求があった場合に、意見を求めるために法律案が立法小委員会に送付される（下院規則第 16 条の 2 第 4 項）のに対して、上院では、本会議又は議決会議の委員会が討議している法律案全てについて、立法小委員会が意見を表明するものとしている（上院規則第 20 条の 2 第 3 項）。
４

州問題議会委員会への地域代表の参加
州問題議会委員会は、1953 年 2 月 10 日法律第 62 号「州の機関の組織及び機能」(34) 第 52 条に基づいて設置された機関 (35) で、下院議員と上院議員各 20 名（計 40 名）から成る。同条によれば、州問題議会委員会は、情報収集を行うとともに、州・自治県議会議長会議 (36)、州・(30) 議院規則審査会は、議長が任命した下院議員 10 名により構成され、議院規則に関する提案の審議、議院規則の解釈に関する意見の表明等を任務とする（下院規則第 16 条）。
(31) Resoconto della Giunta per il regolamento della Camera dei Deputati, XIV Legislatura, 16 ottobre 2001. <https://documenti.camera.it/_dati/leg14/lavori/bollet/200110/1016/pdf/15.pdf> ただし、下院規則第 16 条の 2 第 2 項では、6 か月と規定されている。この点を指摘したものとして、Gianniti e Lupo, op.cit.(16), p.168. なお、次段落の記述に際しても同書を参照した。
(32) 表 3 でも述べたとおり、緊急法律命令とは政府が制定する法律と同等の効力を有する命令であるが、国会により法律に転換されなければ失効する。この転換を行うための法律案が「緊急法律命令転換法律案」であり、当該法律案により、元の緊急法律命令の法文を歪めてしまうほど多くの修正が加えられることがある。
(33) 憲法第 76 条に基づき、法律により、法律と同等の効力を有する立法命令の制定を政府に委任することができる。
(34) L. 10 febbraio 1953, n.62, Costituzione e funzionamento degli organi regionali. 以下、法律の法文に関しては、イタリア共和国の法令ポータルサイト (Normattiva website <http://www.normattiva.it/>) を参照した。
(35) 憲法第 126 条にも、憲法違反行為等による州議会の解散及び州知事の罷免の命令を大統領が発する際、共和国の法律で定める方式で下院議員及び上院議員により構成される州問題に関する委員会の意見を聴取することが規定されている。
(36) 州・自治県議会議長会議は、州議会及び自治県議会の役割強化を目的として 1994 年に設置された。“Storia.”
Conferenza dei Presidenti delle Assemblee legislative delle Regioni e delle Province autonome website <https://www.
parlamentiregionali.it/storia/>
外国の立法 297（2023. 9）65

自治県会議 (37) 及び地方団体による諸団体（associazioni di enti locali）の代表者、並びに各領域
団体の代表者と協議することができる (38)。
2001 年 10 月 18 日憲法的法律第 3 号「憲法第 2 部第 5 章の改正」(39) 第 11 条は、暫定的に、
上下両院規則により、州問題議会委員会に州、自治県及び地方団体の代表の参加を定めることができると規定した。また、同条は、憲法第 117 条第 3 項（国と州の競合的立法事項）及び同第 119 条（州等の財政自治権）に規定する事項に関する法律が、州等の代表を加えた州問題議会委員会で反対又は修正を条件とした賛成の意見が出された規定を含んでおり、かつ、所管委員会が報告会議において当該意見に対応しなかった場合、問題となった規定の可決には、本会議で構成員の絶対多数 (40) が必要と規定した。しかし、第 11 条の規定については、①州問題議会委員会内で、州及び地方団体の代表の合計が国会議員の数を超えることができるか、②州、自治県、県及びコムーネ (41) 等の間で委員数をどのように配分するか、③州を代表するのは、州知事か州議会議長か、④各州の代表は同数か、差異を設けるか、⑤以上の点について定めるのに適しているのは法律か議院規則かといった点について意見を集約できなかったため、これまで関係する議院規則の改正が行われてこなかった (42)。
これに対して、2022 年改正は、州問題議会委員会が、各議院規則の定めるところに従い、
特定の措置に関して、州、自治県及び地方団体の代表をその会議に参加させることができるという規定を追加した（第 138 条の 2）。ただし、当該代表は、当該委員会の議事に関して所見及び提案を述べることができるにとどまる（同条）。
５

デジタル化の促進
2022 年決定第 5 条は、デジタル化の促進を目的として、上院規則に定められている議会文書の印刷及び配布は、主にデジタル形式による発行に改めるものとした。また、電子的な形式による請願の提出を認める規定も加えられた（第 140 条第 2 項の 2）。
６

会派移籍の抑制
会派には、その勢力比に応じ、会派に共通する基本的な需要を考慮して議長団が定めた、当該会派の適正な活動を保障するための最低限度の資金が支払われている（第 16 条）(43)。2022
年決定第 7 条は、他の会派への移籍を抑制するため、この勢力比に応じた資金に関して、議長
団が、議員が所属しなくなった場合には当該議員分の 50% を削減し、当該議員分の 30% を移
籍先の会派に配分することとした。議員が元の会派を離れた後、新たな会派に所属するか又はいずれの会派にも所属しないかを問わず、支出の節減分は上院予算に充当される。

(37) 州・自治県会議（当初の名称は「州・自治県知事会議」）は、州知事及び自治県知事間の政治的調整の場として 1981 年に設置された。“Storia.” Conferenza delle Regioni e delle Province autonome website <https://www.regioni.it/
informazioni/#storia>(38) 第 52 条の規定のうち、この機能に関する部分は、2017 年の改正によるものである。
(39) L.cost. 18 ottobre 2001, n.3, Modiﬁche al titolo V della parte seconda della Costituzione.
(40) 通常の場合、法律の可決は相対多数による賛成で足りるため、これは要件を加重するものである。
(41) 州、自治県、県及びコムーネについては、前掲注 (5) を参照。
(42) Beniamino Caravita, Federica Fabrizzi e Alessandro Sterpa, Lineamenti di diritto costituzionale delle Regioni e degli enti
locali, Torino: Giappichelli, 2019, p.223.
(43) 「当該会派の適正な活動を保障するための」という部分は、2022 年改正によって加えられたものである。

66

外国の立法 297（2023. 9）

2022 年イタリア上院規則改正

おわりに2022 年の上院規則改正は、大幅な議員定数削減を踏まえ、会派及び常任委員会等の構成とともに、各種権能の行使に必要となる人的要件の見直しを行った。あわせて、同改正は、従来の規則改正と同様、議事の合理化を目的とした規定を設けている。さらに、立法小委員会の設置や、これまで見送られてきた州問題議会委員会への地域代表の参加に向けた措置も見られる。
また、議院規則改正に際しては、上下両院の権限が完全に対等であることを背景に、両議院間の関係がこれまでも意識されてきた (44)。その点で、2022 年改正は、立法小委員会の設置や混合会派における政治的構成体の構成要件の明文化については、両議院間の差異をなくしている反面、常任委員会の構成については新たな差異を生じている点が注目される。このほか、州問題議会委員会に関して、本稿執筆段階では、地域代表の参加はおろか、まだ第 19 議会期において一度も開催されていない (45) など、今後の動向を注視する必要のある規定も多い。
（あしだ

じゅん）

(44) 両議院の意見が対立した場合、それを根本的に解消する手段がないため、各議院の自律性は意識しながらも、上下両院が相似したものとなるように求められてきた。2022 年改正では、上院議長が、下院議長との合意により、議事の円滑な運営の確保を目的とした共通する規定並びに共有及び調整された解釈慣行を作成する目的で、下院の対応する機関との合同会議のために規則審査会の招集を命ずることを可能にする規定も新設されている（第 18条第 3 項の 3）。
(45) “Quadro delle convocazioni.” Parlamento italiano website <https://parlamento18.camera.it/6> に拠る。
外国の立法 297（2023. 9）67

2022 年 7 月 27 日［上院］決定「国会議員の定数削減に関する憲法改正を踏まえた上院規則改正」
Delibera 27 luglio 2022. Riforma del regolamento del Senato a seguito della revisione
costituzionale concernente la riduzione del numero dei parlamentari.

国立国会図書館 調査及び立法考査局
海外立法情報課長 芦田 淳訳
調査及び立法考査局イタリア法研究会訳＊

【目次】
第1条

上院議員の定数削減のための調整規定

第2条

議事の簡素化及び合理化に関する規定

第3条

立法小委員会の設置

第4条

州問題議会委員会の議事への州、自治県及び地方団体の代表の参加

第5条

議会文書のデジタル化を促進するための規定

第6条

上院議員及び会派の労働関係の規制に関する措置

第7条

末尾規定

第8条

末尾規定

第9条

施行

共和国上院は、2022 年 7 月 27 日、その構成員の絶対多数により、次の決定を行った。
第1条
1.

上院議員の定数削減のための調整規定

第 5 条、第 13 条、第 14 条、第 15 条、第 18 条、第 19 条、第 21 条、第 22 条、第 27 条、第 34 条、第 40 条、第 41 条、第 55 条、第 56 条、第 78 条、第 81 条、第 99 条、第 102 条の2、第 105 条、第 107 条、第 109 条、第 113 条、第 116 条、第 135 条の 2、第 135 条の 3、第142 条、第 143 条、第 144 条、第 144 条の 2、第 144 条の 3、第 156 条の 2、第 157 条、第165 条及び第 167 条について、次のとおり改める。

2.

第 5 条第 2 項の 2 及び第 2 項の 3(1) は、削除する。

＊

この翻訳は、“Delibera 27 luglio 2022, Riforma del regolamento del Senato a seguito della revisione costituzionale
concernente la riduzione del numero dei parlamentari,” Gazzetta Ufficiale della Repubblica Italiana, 163(182), 5 agosto
2022, pp.6-12 を訳出したものであり、イタリア法研究会の令和 5 年 1 月から同年 6 月までの活動の成果である。
当会の構成メンバーは、芦田淳、小澤隆、山岡規雄である。なお、翻訳の調整は、芦田が中心となって行った。
訳文中［ ］内の語句は訳者が原語又は訳文を補記したものであり、脚注は全て訳者によるものである。なお、
本稿におけるインターネット情報の最終アクセス日は、2023 年 7 月 28 日である。
(1) 第 5 条は、議長とともに議長団を構成する副議長（4 名）、財務・保安担当理事（3 名）及び理事（8 名）の選挙について規定している。副議長、財務・保安担当理事及び理事の選挙は、上院選挙後、議長選挙に続いて行われる。
同条第 2 項の 2 及び第 2 項の 3 は、議長団評議会に参加していない会派が、より適切な代表性の確保のため、定員
国立国会図書館調査及び立法考査局

外国の立法 297（2023. 9）

69

3.

第 13 条第 1 項の 2(2) について、次のとおり改める。
a)

第 1 文について、次のとおり改める。
「所属する会派から離れた議長団評議会の構成員は、その職を失う。」

b)

末尾に、次の文を加える。「本項の規定は、上院議長には適用しない。」

第 14 条について、次のとおり改める。

4.

「第 14 条（会派の構成）
1.

上院議員は、いずれかの会派に所属しなければならない。［ただし、］職務による終身上院議員及び［大統領の任命による］終身上院議員 (3) は、その正当な自律性の範囲内で、いかなる会派にも加わらないことが認められる。混合会派 (4) を含め、所属する会派を離脱し、又は除名された上院議員は、3 日以内に、混合会派以外の既に結成された他の会派に、その会派の長の事前許可を得て加入した場合を除き、いかなる会派にも所属していないものとみなす。ただし、混合会派内の政治的構成体 (5) への加入は、その構成員の事前の賛成を条件とし、対応する政党又は政治運動の正式な代表者の承認を得た後、3 日以内に認められる。いかなる会派にも所属しない上院議員には、第 55 条第 5 項に基づいて会派長
会議 (6) が定める発言時間が比例して与えられるものとする。

2.

上院議員は、初の本会議後 3 日以内に、所属しようとする会派を、上院議長団に届け出なければならない。

3.

議会期 (7) の途中に加わった上院議員は、当選の告示又は任命の後 3 日以内に、加入しようとする会派を、上院議長団に届け出なければならない。

4.

会派は、混合会派及び第 8 項に基づいて設立される会派を除き、少なくとも 6 名の上院議員をもって構成され、かつ、直近の上院選挙で同一の標識 (8) の下に自身の候補者を擁立した政党又は政治運動（複数の政党又は政治運動の結合の結果生じたものを含む。）で外の理事選出（1 会派につき 1 名、合計 2 名まで）を要求できるとし、その選挙について規定していた。以下、2022
年 7 月 27 日決定（以下「2022 年決定」
）による改正（以下「2022 年改正」
）後の現行上院規則については、Senato
Costituzione
della
Repubblica:
RegolamentodelSenato,della Repubblica,
2022 <https://www.senato.it/sites/default/files/
media-documents/Costituzione_e%20Regolamento_agg_7_novembre_2022.pdf> を、2022 年改正前の上院規則については、
Senato della Repubblica, Costituzione della Repubblica: Regolamento del Senato, 2018 <http://www.senato.it/documenti/
repository/istituzione/Costituzione_e_Regolamento_Senato_2018.pdf> を参照した。また、上院規則の翻訳に当たっては、
衆議院議事部資料課［訳編］『イタリア共和国議会下院規則 ･ 上院規則』1985; 芦田淳「2017 年イタリア上院規則改『 外 国 の 立 法 』No.279, 2019.3, pp.31-71 <https://doi.
正 ― 会 派 の 固 定 及 び 委 員 会 の 役 割 の 拡 充 に 向 け て ―」org/10.11501/11249609> を参照した。以下、特に断りがない場合、条名は上院規則のものである。
(2) 第 13 条は、議長団評議会の構成員がその資格を失う場合について規定している。2022 年改正前の第 13 条第 1
項の 2 第 1 文は、「副議長及び理事は、選出時に所属していた会派以外の会派に所属した場合には、その職を失う」と規定していた。議長団評議会とは、上院選挙後に選出された常設の議長団を指す（第 7 条）。
(3) 憲法第 59 条第 1 項に基づき、大統領であった者は、辞退しない限り、当然に終身上院議員となる。また、憲法第 59 条第 2 項は、大統領が、社会、科学、芸術及び文学の分野における最高の功績により祖国の名誉を高めた市民を 5 名、終身の上院議員に任命することができると規定している。
(4) 混合会派は、他のいずれの会派にも所属しない議員から構成される（第 14 条第 4 項参照）。所属議員数について同項に規定する要件を満たすことができず、単独の会派を構成できない議員グループも混合会派に所属する。
(5) 政治的構成体は、基本的に、所属議員数等に係る要件を満たすことができず、単独の会派を構成できない議員
グループに対応したものである。詳細な要件については、第 14 条第 4 項以下を参照のこと。
(6) 会派長会議は、全ての会派の長のほか、上院の議長及び副議長から構成される。
(7) 議会期は、選挙から次の選挙までの期間で、解散による繰上選挙が行われない限り 5 年間である。現在の第19 議会期は、2022 年から開始されている。
(8) 政党又は政治運動のシンボルマークのことを指し、選挙の際、有権者は当該標識にチェックすることで投票を行うのが通例である。

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外国の立法 297（2023. 9）

2022 年 7 月 27 日［上院］決定「国会議員の定数削減に関する憲法改正を踏まえた上院規則改正」

あって、1 名以上の上院議員が当選したものを代表しなければならない。第 1 文に規定する要件を有効とした上で、かつ、第 3 文の規定を除いて、複数の政党又は政治運動の結合の場合には、複数の象徴から成るものを含め、提出された標識ごとに、一つの会派又は混合会派内に一つの政治的構成体を設立することができ、この目的のために、会派又は政治的構成体の設立の要求には、標識を寄託した主体の同意を付さなければならない。複数の政党又は政治運動が連結して同一の標識の下に候補者名簿を選挙［の際］に提出した場合、当該名簿に関して、当該政党等は、全ての［連結した］政党若しくは政治運動を総合的に代表する単独の会派を設立することができ、又は直近の上院選挙で自身の標識を提出しながら連結した個々の政党若しくは政治運動に対応していれば、6 名以上の上院議員から成る 1 若しくは複数の独立した会派を設立することができる。会派に所属する意思を表明しなかった上院議員は、混合会派を構成する。
5.

第 4 項の例外として、議会期において国会選挙又は欧州議会選挙に対して自身の候補者を擁立し、自身の代表者 (9) が当選した政党又は政治運動を代表する会派の設立は、9 名以上の構成員から成り、かつ代表する政党又は政治運動と同一の名称又は同一の標識を付す
場合に認められる。会派の設立から 30 日以内に、当該会派の代表者を加えた議長団評議会は、会派の具体的な必要性に応じて、第 16 条第 1 項に規定する手当 (10) の額を定めるも
のとする。

6.

混合会派に所属する上院議員は、当該会派内における政治的構成体の設立について、［当
該構成体に］加入しようとする者が、直近の上院選挙で同一の標識の下に自身の候補者を擁立し、1 名以上の上院議員が当選した政党又は政治運動（複数の政党又は政治運動の結合の結果生じたものを含む。）を代表している場合に限り、上院議長に要求することができる。混合会派内の政治的構成体の設立は、議会期において国会選挙、州選挙又は欧州議会選挙に対して自身の候補者を擁立し、自身の代表者が当選した政党又は政治運動を［当該構成体が］代表する場合にも認められる。

7.

第 5 項及び第 6 項第 2 文に規定する場合において、会派又は混合会派内で政治的構成体を設立する意思のある上院議員は、［自身が］代表しようとする政党又は政治運動による承認の宣言を上院議長に提出しなければならない。

8.

法律（11）で認められた言語的少数派に所属し、当該少数派が居住する州で選出された上院議員、及び、憲法第 116 条第 1 項に規定する州であって、その憲章で言語的少数派の保護を定めるもの (12) において選出された上院議員は、4 名以上の構成員から成る会派を構成することができる。

(9) ここでいう「自身の代表者」とは、前述の「自身の候補者」を指す。次項の「自身の代表者」も同様である。
(10) 第 16 条第 1 項は、「会派は、第 2 項に規定する目的のため、上院の予算から、各会派の勢力比に応じて、事務所、設備及び年間手当を供与される。当該手当の範囲内で、会派に共通する基本的な需要を考慮して議長団評
議会が定めた当該会派の適正な活動を保障するための最低限度の資金が、各会派に支払われる」と規定する。下線部は、2022 年改正で加えられた箇所である（2022 年決定第 2 条第 2 項参照）。以下でも、下線部は、2022 年改正による追加又は改正の箇所を示す。
(11) 言語的少数派について定めた法律として、1999 年 12 月 15 日法律第 482 号「歴史的言語的少数派の保護に関する規定」がある。
(12) 具体的には、イタリア北部の国境地帯にあるヴァッレ・ダオスタ州、トレンティーノ―アルト・アディジェ
州及びフリウリ―ヴェネツィア・ジューリア州が該当する。なお、州の憲章とは、州の統治形態並びに組織及び運営の基本原則を定める文書であり、特別州の場合は、憲法的法律で定められる。
外国の立法 297（2023. 9）71前各項の規定に基づいて正規に設立された会派の構成員が議会期中に所定の数を下回っ9.

た場合、又は第 5 項若しくは第 7 項に規定する要件を満たさない場合、同会派は解散を宣告され、所属上院議員は、解散の宣告から 3 日以内に他の会派に加入しないときは、混合会派に登録される。」
5.

第 15 条 (13) について、次のとおり改める。
a)

第 2 項第 1 文について、「第 1 項に基づき」の語を「第 1 項に基づき」に改め、第 2 文の後に次の文を加える。「各会派は、会計担当の上院議員 1 名を任命又は解任する。各会
派の規則において、会計担当が当該会派の正式な代表者となると定めることができる。」b)

第 3 項について、「第 14 条第 4 項第 3 文及び第 5 項に規定する場合を除き」の語を「第14 条第 4 項第 3 文、第 5 項及び第 8 項に規定する場合を除き」に改める。

6.

第 18 条 (14) について、次のとおり改める。
a)

第 1 項について、末尾に次の文を加える。「審査会の構成員が、任命時に所属していた会派の構成員でなくなった場合には、その職を失う。その際、上院議長は後任について措
置する。」

b)

第 2 項について、末尾に次の文を加える。「審査会に自身の構成員を持たない会派の長
又はその代理人は、第 167 条に基づいて招集される審査会 (15) の会合に、投票権を持たずに出席することができる。」

c) 第 3 項の 2 の後に、次の項を加える。
「3-3. 上院議長は、下院議長との合意により、議事の円滑な運営の確保を目的とした共通する規定並びに共有及び調整された解釈慣行を作成する
目的で、下院の対応する機関との合同会議のために規則審査会の招集を命ずることができる。
」
7.

第 19 条 (16) について、次のとおり改める。
a)

第 1 項について、次のとおり改める。

「1.

選挙及び議員特権審査会は、議会内の全会派間の比率をできる限り反映するように

19 名の上院議員をもって構成され、同審査会が反対会派 (17) に所属する構成員の中から選(13) 第 15 条は、会派の招集及び組織について規定しており、2022 年改正により、同条第 2 項は、「各会派は、その名称及びその後の全ての［名称］変更、並びに、第 1 項に基づき招集される会派総会において選任された会派
長により署名された構成員名簿を上院議長に提出することにより設立される。各会派は、そのほか、1 名又は数名の副会派長及び 1 名又は数名の理事を選任する。各会派は、会計担当の上院議員 1 名を任命又は解任する。各
会派の規則において、会計担当が当該会派の正式な代表者となると定めることができる。この選任及びその後の異動並びに会派の構成の変動は、上院議長団に通知される。」、同条第 3 項は「第 14 条第 4 項第 3 文、第 5 項及び第 8 項に規定する場合を除いて、新しい会派は、既存の会派の統合によって生じた場合のみ、議会期中に、これを設立することができる」となる。なお、「第 1 項に基づき」という語に関する改正は、「第 1 項」という部分
を「primo comma」から「comma 1」に改めるもので、実質的な変更はない。
(14) 第 18 条は、規則審査会について規定しており、従来、同条第 1 項は、「規則審査会は、本会議における全ての会派の構成比を可能な限り反映した形で、上院議員 10 名をもって構成し、議長が会長を務める」、同条第 2 項
は「議長は、状況を勘案し審査会の意見を聴取した後、その代表性を高めるため、2 名を超えない委員を審査会に加えることができる」と規定していた。また、同条第 3 項に基づき、規則審査会は、上院規則改正の発議、同規則改正案の審議、同規則の解釈に関する意見表明という任務を有している。
(15) 上院規則の改正に関する審査会を指す。
(16) 第 19 条は、選挙及び議員特権審査会について規定しており、2022 年改正前の同条第 1 項は、「選挙及び議員特権審査会は、23 名の上院議員をもって構成し、同審査会が反対会派に所属する構成員の中から選出する者が会長を務める」、同じく同条第 2 項は、「上院議長により審査会の構成員に任命された上院議員は、その任命を拒否することも、辞任することもできない。上院議長は、審査会の会合において、非常に重大な理由により長期にわたって出席できない審査会の構成員の代理を務めることができる。」と規定していた。
(17) 反対会派（Gruppi di opposizione）とは、野党会派のことを指す。

72

外国の立法 297（2023. 9）

2022 年 7 月 27 日［上院］決定「国会議員の定数削減に関する憲法改正を踏まえた上院規則改正」

出する上院議員が会長を務める。反対会派に所属することという条件は、会長の職にある
間は常に維持されなければならず、維持されない場合には会長の職を失う。審査会の構成員が、任命時に所属していた会派の構成員でなくなった場合には、その職を失う。その際、上院議長は後任について措置する。」
第 2 項は、削除する。

b)

第 21 条 (18) について、次のとおり改める。

8.

a)

第 1 項について、「14 名」の語を「10 名」に改める。

b)

第 3 項について、次のとおり改める。
第 1 文について、「第 1 項に定める」の語を「第 1 項に定める」に、「反映する」の語1)

を「反映する」に改める。
末尾に、次の文を加える。「上院議長は、多数派と反対派の間の関係に配慮して、い2)

ずれの会派にも登録していない上院議員を諸々の常任委員会に選任するものとする。」
第 22 条について、次のとおり改める。

9.

「第 22 条（常任委員会―権限）
1.

常任委員会は、それぞれ次に示される［所管］事項について権限を有する。
第1

憲法問題、首相府に関する問題及び内務、国及び行政の全般的組織、出版、デジタ

ル化
第2

法務

第3

外務及び防衛

第4欧州連合政策

第5

経済計画、予算

第6

財務及び国庫第7

文化及び文化遺産、公教育、科学研究、興行及びスポーツ

第8

環境、エコロジー移行、エネルギー、公共事業、通信、技術革新

第9

産業、商業、観光、農業及び農産物

第 10

社会問題、保健、公的及び私的労働、社会保障」

第 27 条 (19) について、次のとおり改める。

10.
a)

第 3 項の 2 について、「会派と異なる会派に加入する」の語を「会派の構成員でなくなった」に改める。

b)

末尾に、次の項を加える。

「3-3.

第 3 項の 2 の規定は、上院議長が主宰する機関を除く、上院の全ての合議制機関(18) 第 21 条は、常任委員会の構成及び改組について規定しており、2022 年改正により、同条第 1 項は、「各会派は、
その設立から 5 日以内に、所属議員 10 名につき 1 名の割合で、第 22 条に規定する各常任委員会における自派の代表者を選任し、これを上院議長団に通知する。」となる。また、同条第 3 項第 1 文に係る改正は、前置詞の変更等及び単数形から複数形への変更（後者は 2017 年の上院規則改正を補訂するものである。）であり、邦訳上は、改正の前後とも「第 1 項に定める配分の後、［常任委員会の委員に］選任されなかった上院議員は、所属会派の提案に基づき、上院議長により、各委員会が全会派の勢力比及び多数派と反対派の間の関係を可能な限り反映す
るよう、各常任委員会に配属される。」となる。
(19) 第 27 条は、委員長、副委員長 2 名及び理事 2 名から成る委員会指導部の選挙について規定しており、2022
年改正により、同条第 3 項の 2 は、「選挙の際に所属していた会派の構成員でなくなった［委員会］指導部の構
成員は、その職を失う。この規定は、出身会派から除名された場合、又は、［会派の］解散若しくは他の会派と合併した場合には、適用しない。」となる。
外国の立法 297（2023. 9）73

について適用する。」「第 14［常任］委員会」の語を「第 4［常任］委員会」に改める。
11. 第 34 条 (20) 第 3 項について、
12.

第 40 条 (21) について、次のとおり改める。

a)

第 1 項について、「第 14［常任］委員会」の語を「第 4［常任］委員会」に改める。

b)

第 6 項について、「第 14［常任］委員会」の語を「第 4［常任］委員会」に改める。

c)

第 10 項について、「第 1、第 5 及び第 14 常任委員会による」の語を「第 1、第 4 及び第5 常任委員会による」に改める。

13.

第 41 条 (22) 第 1 項第 2 文について、「3 名の及び 5 名の」の語を「2 名の及び 3 名の」に改め、同項第 3 文について、「8 名」の語を「5 名」に改める。
14.
a)

第 55 条 (23) について、次のとおり改める。
第 5 項第 1 文について、「各会派に留保される」の語の後に、「及びいかなる会派にも所属していない上院議員に」を加える。

b)15.

第 7 項第 1 文について、「8 名」の語を「5 名」に改める。
第 56 条 (24) について、次のとおり改める。

(20) 第 34 条は、法律案及び議案の委員会付託について規定しており、2022 年改正により、同条第 3 項は、「上院議長は、第 23 条、第 125 条の 2、第 142 条、第 143 条及び第 144 条に規定する記録を、第 4［欧州連合政策］常任委員会及びその他の所管委員会に、それぞれの権限に従い、付託する。」となる。2022 年改正前は、第 14 常任委員会が欧州連合政策を所管していた。
(21) 第 40 条は、第 1、第 2、第 4 及び第 5 の各常任委員会に意見を求めなければならない場合等について規定している。2022 年改正により、同条第 1 項は、「第 23 条第 3 項に規定する法律案及び欧州連合法への国内法体系の適応手続を規律する法律案であって、他の委員会に付託されたものは、意見を求めるため、第 4［欧州連合政策］
常任委員会に付託される。」、同条第 6 項は、「この条第 2 項に規定する場合に第 1 常任委員会により提出された反対の意見書、及び、第 1 項に規定する場合の第 4 常任委員会の反対意見は、事項を所管する委員会が上述の意見に同意しない場合、同様の効果をもたらす［＝法律案は本会議に返付される］。」、同条第 10 項は、「第 1、第 4
及び第 5 常任委員会による意見の表明のために、第 39 条に規定する全ての期間は、事項を所管する委員会により意見が求められた日から起算する。」となる。
(22) 第 41 条は、議決会議における委員会の手続について規定しており、2022 年改正により、同条第 1 項は、「議決会議における委員会による法律案の討議及び表決に関しては、第 100 条第 3 項、第 4 項及び第 5 項に規定する修正案提出の制限を除き、適用し得る限り、本会議における討議及び表決に関する規定に従う。第 116 条第 1 項
及び第 2 項に示された方法により行われる記名投票については上院議員 2 名、第 118 条第 6 項に示された方法により行われる秘密投票については上院議員 3 名の請求を必要とする。本会議において提出に少なくとも上院議員
5 名を必要とする要求は、委員会においては少なくとも上院議員 2 名から、又は、会派を代表する場合には［上院議員］1 名から提出される。」となる。議決会議に関しては、後掲注 (52) を参照。なお、以下、イタリア語と日本語の構造の差異により、原文と訳文では文言の配置等が異なる場合がある。
(23) 第 55 条は、議事スケジュールの作成及びそこに記載された議題の討議について規定している。2022 年改正により、同条第 5 項第 1 文は、「［議事］スケジュールに記載された個々の議題の討議を組織するため、会派長会
議は、原則として各会派及びいかなる会派にも所属していない上院議員に留保される合計時間を決定するとともに、［議事］スケジュールに記載された議題を表決に付す期限を定める。」、同条第 7 項第 1 文は、「本会議は、各会議の終了時に、不測かつ緊急の事態に関連して、議長の提案又は政府若しくは 5 名の上院議員の要請に基づき、［議事］計画に含まれていない議題を、その遂行を不可能にしない限り、［議事］スケジュールに含めることを決定し、必要な場合には、その審議に必要な追加の会議を開催することができる。」となる。
(24) 第 56 条は、本会議の議事日程について規定しており、2022 年改正により、同条第 3 項は、「本会議の議事日程に記載された議題の処理順序の変更は、議長により決定され、又は 5 名の上院議員から提案することができる。
本会議は、このような提案について決定するよう議長から要求されたときは、賛成者及び反対者各 1 名までがそれぞれ 10 分以内で発言した後、挙手により表決する。」、第 4 項は、「議事日程に記載されていない議題を討議又は表決するには、会議の開始時、又は議院が議事日程の他の議題に移ろうとするときに、政府、所管委員会の委
員長又は 5 名の上院議員の提案に基づき、出席議員の 3 分の 2 以上の多数により採択される議院の議決を必要とする。提案に関し、各会派から 1 名だけが 10 分以内の発言をすることができる。提案が受け入れられた場合、委員会は、口頭で報告することができる。」となる。第 1 項の改正は、単数形を複数形に改めるものである。

74

外国の立法 297（2023. 9）

2022 年 7 月 27 日［上院］決定「国会議員の定数削減に関する憲法改正を踏まえた上院規則改正」

a)

第 1 項について、「場合を除き」の語を「場合を除き」に改める。

b)

第 3 項及び第 4 項について、全ての「8 名」の語を「5 名」に改める。

16.

「10 名」の語を「7 名」に改め、同項第 2 文について、第 78 条 (25) 第 3 項第 1 文について、「議長団は、できる」の語の後に、「また」を加える。
17.

第 81 条第 1 項 (26) について、「20 名」の語を「12 名」に改める。

18.

第 99 条 (27) について、次のとおり改める。

a)

第 2 項について、「前項に」の語を「第 1 項に」に、「8 名」の語を「5 名」に改める。

b)

第 3 項第 1 文について、「8 名」の語を「5 名」に改める。

c)

第 4 項について、「前項の」の語を「第 3 項の」に改める。

19.

第 102 条の 2(28) 第 1 項第 1 文について、「15 名」の語を「10 名」に改める。

20.

第 105 条 (29) 第 1 項第 1 文について、「8 名」の語を「5 名」に改める。

21.

第 107 条 (30) 第 2 項について、「12 名」の語を「7 名」に改める。

22.

第 109 条 (31) 第 2 項の 2 について、末尾に次の文を加える。「会派長会議は、いずれの会派にも所属しない上院議員による投票宣言のための時間を定めるものとする。」
23.

「15 名」の語を「10 名」に、同項第 4 文について、「20
第 113 条 (32) 第 2 項第 2 文について、名」の語を「12 名」に改める。

(25) 第 78 条は、緊急法律命令を法律に転換するための法律案について規定している。緊急法律命令とは、緊急性及び必要性の要件を満たした非常の場合に政府が制定する、法律と同等の効力を有する命令で、公布後 60 日以
内に、議会により法律に転換されなければ失効する。同条第 3 項第 1 文及び第 2 文は、2022 年改正により、「会派長又は 7 名の上院議員は、転換法律案の上院への提出又は送付が本会議に報告されてから 5 日以内に、転換法
律案に関する先決動議の提案を本会議に行うことができる。議長団はまた、緊急法律命令の転換期限と両立すると考える場合、停止動議の提案の提出を認めることができる。」となる。
(26) 第 81 条は、前議会期に可決又は審査された法律案について規定しており、2022 年改正により、同条第 1 項は、「前議会期に上院のみが可決した法律案と同じ内容の法律案が議会期の最初の 6 か月以内に提出されたときは、政府又は 12 名の上院議員は、提出後 1 か月以内に、緊急性宣言を行い、かつ、以下の各項に規定する短縮手続をとるよう要求することができる。」となる。
(27) 第 99 条は、全体的討議の終局について規定しており、2022 年改正は、①全体的討議の終局後、審議中の問題について政府代表が行った補足説明に関して、新たな討議を開始するよう要求することができる要件（同条第2 項）、②全体的討議に時間の制限がないとき、又は制限時間を超えたときに、討議の即時終局を提案することができる要件（同条第 3 項）を 8 名の議員から 5 名に引き下げるものである。また、その他の改正は、項名を具体的に示すためのもので、実質的な変更はない。なお、項名を具体的に示すための改正は、以下、2022 年決定第 1条第 28 項、第 2 条第 4 項、同第 12 項、同第 19 項、同第 25 項でも行われている。
(28) 第 102 条の 2 は、第 5 常任委員会（経済計画、予算）の反対意見の効果について規定しており、2022 年改正は、
第 5 常任委員会が、憲法第 81 条第 3 項が要求する財源保証の欠如を理由に反対意見を提出した、新たな支出若しくは支出の増加、又は収入の減少を伴う修正案に対して表決を要求する要件を、15 名の議員から 10 名に引き下げるものである。
(29) 第 105 条は、政府の通知に関する討議について規定しており、2022 年改正は、政府の通知に関して独立した討議を要求する要件を 8 名の議員から 5 名に引き下げるものである。
(30) 第 107 条は、議決における多数、定足数及び出席者数の確認について規定しており、2022 年改正は、挙手による表決を行う前に定足数の確認を要求する要件を、議場にいる 12 名の議員から同 7 名に引き下げるものである。
(31) 第 109 条は、投票宣言について主に規定している。投票宣言とは、宣言を行う議員の所属する会派がそのような投票を行うと決めた理由を説明するものである。2022 年改正前の同条第 2 項の 2 は、1 会派につき 1 回しか発言が認められない限定討議及び投票宣言等の場合、この制約は混合会派にも適用されるとし、混合会派に属する上院議員から複数の発言要求があった場合、当該議員への配分時間を 15 分まで延長できると規定していた。
(32) 第 113 条は、表決の方法について規定しており、2022 年改正は、本会議における法律案の表決に関して記名投票を要求する要件を 15 名の議員から 10 名に（同条第 2 項第 2 文）、同じく秘密投票を要求する要件を 20 名の議員から 12 名に（同項第 4 文）引き下げるものである。
外国の立法 297（2023. 9）

75

24.

第 116 条 (33) 第 1 項第 1 文について、「15 名」の語を「10 名」に改める。

25.

第 135 条の 2(34) 第 7 項について、「20 名」の語を「12 名」に改める。

26.

第 135 条の 3(35) について、次のとおり改める。

a)

第 1 項について、「本会議」の語の後に「、その送付の日から 60 日以内に」を加える。

b)

第 2 項について、「20 名」の語を「12 名」に改める。

c)

第 2 項の後に、次の項を加える。「2-2.

少数派の報告書の提出は、いかなる場合にも認められる。」
27.
a)

第 142 条 (36) について、次のとおり改める。
第 1 項について、「8 名の上院議員、第 14［常任］委員会」の語を「5 名の上院議員、第4［常任］委員会」と改める。

b)28.

第 3 項について、「第 14［常任］委員会」の語を「第 4［常任］委員会」に改める。
第 143 条について、次のとおり改める。

a)

第 1 項について、「第 14［常任］委員会」の語を「第 4［常任］委員会」に改める。

b)

第 2 項について、「前項に」の語を「第 1 項に」に、「第 14［常任］委員会」の語を「第4［常任］委員会」に改める。

c)29.

第 3 項について、「第 14［常任］委員会」の語を「第 4［常任］委員会」に改める。
第 144 条について、全ての「第 14［常任］委員会」の語を「第 4［常任］委員会」に改める (37)。
30.

第 144 条の 2 について、全ての「第 14 委員会」の語を「第 4 委員会」に改める。

31.

第 144 条の 3(38) について、次のとおり改める。

a)

第 1 項について、「第 14［常任］委員会」の語を「第 4［常任］委員会」に改める。

b)

第 2 項について、「及び第 14 常任委員会が指名した報告者の」の語を削る。

(33) 第 116 条は、点呼による記名投票について規定している。そのうち、2022 年改正は、電子投票装置を用いた点呼による記名投票について、議員の要求に基づき、議長が点呼を命じたときに行われるという規定に関して、要求の要件を 15 名の議員から 10 名に引き下げるものである。
(34) 第 135 条の 2 は、憲法第 96 条に基づく犯罪の訴追許諾のために司法当局から送付された書類の審査について規定している。憲法第 96 条は、首相及び各大臣が、上院又は下院が事前に許諾した場合、その職務の遂行に際して行った犯罪について、通常裁判所に訴追されると規定している。第 135 条の 2 第 7 項に関して、2022 年改正
は、本会議での討議が終局するまで、理由を付した議事日程を提出することにより、選挙及び議員特権審査会の結論と異なる提案を行うことができる要件を 20 名の議員から 12 名に引き下げるものである。なお、ここでの議事日程は、審議事項やその順番を定めたものではなく、一定の指示を行うための文書を指す。
(35) 第 135 条の 3 は、権限の確認について規定している。同条第 1 項は、「本会議は、異議を申し立てられた選挙に関する選挙及び議員特権審査会の提案、並びに被選欠格及び兼職禁止に関する提案について討議し、審議する」と規定し、2022 年改正は、それに「提案の送付から 60 日以内に」という期限を設けるものである。また、同条
第 2 項は、本会議での討議が終局するまでの間、理由を付した議事日程を提出することにより、選挙及び議員特権審査会の結論と異なる提案を行うことができると規定しており、2022 年改正は、その要件について、20 名の議員から 12 名に引き下げた。
(36) 第 142 条は、欧州連合に関する問題及び報告書の討議について規定している。同条第 1 項は、欧州連合の官報に掲載された欧州委員会の提案等に関して、第 14 常任委員会（欧州連合政策）が所管大臣の出席を求めて討議を行うことを要請できる主体の一つとして、議員 8 名を挙げていた。これに関して、2022 年改正は、議員 8 名という要件を 5 名に引き下げるものである。また、「第 14［常任］委員会」の語を「第 4［常任］委員会」と改めるのは、2022 年改正による第 22 条の見直しを反映させるもので、第 143 条から第 144 条の 3 までの改正の趣
旨も基本的に同様である。
(37) 「第 4 常任委員会」ではなく、「第 4 委員会」となる箇所も一部にある。
(38) 第 144 条の 3 は、EU 司法裁判所の判決に関する審査について規定している。2022 年改正前の同条第 2 項は、「所
管委員会は、政府代表及び第 14 常任委員会が指名した報告者の発言を得て問題を審査する。」と規定していた。

76

外国の立法 297（2023. 9）

2022 年 7 月 27 日［上院］決定「国会議員の定数削減に関する憲法改正を踏まえた上院規則改正」

32.

第 156 条の 2(39) 第 2 項について、「6 件」の語を「9 件」に改める。

33.

第 157 条 (40) について、次のとおり改める。

a)

第 1 項第 1 文について、「8 名」の語を「5 名」に改める。

b)

第 2 項は、削除する。

c)

第 3 項第 3 文について、「6 件」の語を「9 件」に改める。

34.

第 165 条 (41) 第 2 項は、削除する。

35.

第 167 条 (42) 第 6 項について、「8 名」の語を「5 名」に改める。

第2条
1.

議事の簡素化及び合理化に関する規定

第 16 条、第 23 条、第 29 条、第 35 条、第 36 条、第 37 条、第 40 条、第 41 条、第 42 条、第 43 条、第 44 条、第 47 条、第 50 条、第 54 条、第 55 条、第 56 条、第 78 条、第 79 条、第 80 条、第 81 条、第 100 条、第 105 条、第 127 条、第 135 条、第 135 条の 2、第 140 条、第 144 条、第 145 条及び第 153 条について、次のとおり改める。

2.

第 16 条 (43) 第 1 項第 2 文について、「資金」の語の次に「当該会派の適正な活動を保障するための」を加える。

3.

第 23 条 (44) について、第 1 項の後に次の項を加える。「1-2.

イタリアで選出された欧州議会議員には、特定の措置に関して、欧州連合政策委員会の会議に、投票権を持たずに参加するよう求めることができる。［当該議員は］また、当該委員会の議事に関して所見及び提案を表明することができる。 1-3.

委員長は、欧州連合政策委員会の議事と、参加を求められた欧州議会議員の活動との調整を保障するものとする。」(39) 第 156 条の 2 は、「短縮手続による質疑（interpellanze con procedimento abbreviato）」について規定している。
当該質疑は、上院議員の 10 分の 1 以上により提出され、15 日以内に回答を得る権利を生じさせるものであるが、議事妨害に利用されることがないように、各議員につき年間 6 件という上限が設けられていた。2022 年改正は、
この上限を年間 9 件まで引き上げるものである。
(40) 第 157 条は、動議の提出及びその討議日の決定について規定している。2022 年改正は、動議提出の要件を 8名の議員から 5 名に引き下げ（第 1 項）、短縮手続による動議の各議員当たりの提出上限を年間 6 件から 9 件に引き上げた（第 3 項）ほか、「動議の討議日が議院により決定されることを動議提出者が要求したときは、本会
議は、政府及び提出者 1 名の意見を聴取した後、討議を用いず、挙手により表決をとり、必要があれば、第 55条第 7 項に基づく追加の会議を定める。」と規定する第 2 項を削除した。
(41) 第 165 条は、議院の予算及び決算について規定しており、2022 年改正前の同条第 2 項は、「本会議における討議は、公開で行われるのが例である。上院議長団又は 20 名の上院議員が要求するときは、秘密会においてこれを討議する。」と規定していた。
(42) 第 167 条は、上院規則の可決及び改正について規定しており、同条第 6 項は、同規則の改正案が、互いに関連する数個の規定から成る有機的総体であるときは、その全体について最終的な可決をするときにのみ、絶対多数を必要とすると規定し、その例外として、8 名の議員が特定の条項を取り上げ、別個に表決するよう要求する
場合、取り上げられた各部分を可決するには絶対多数を必要とすると規定していた。2022 年改正は、このうち、特定の条項を取り上げ、別個に表決するよう要求する要件を、8 名の議員から 5 名に引き下げるものである。
(43) 第 16 条は、会派に供与される事務所、設備及び資金について規定している。2022 年改正により、同条第 1項は、「会派は、第 2 項に規定する目的のため、上院の予算から、各会派の勢力比に応じて、事務所、設備及び年間手当を供与される。当該手当の範囲内で、会派に共通する基本的な需要を考慮して議長団評議会が定めた当
該会派の適正な活動を保障するための最低限度の資金が、各会派に支払われる」となる。
(44) 第 23 条は、欧州連合政策委員会について規定しており、同条第 1 項は、「欧州連合政策委員会は、欧州連合
及びその機関の活動及び措置並びに欧州［レベルで］の合意の実施の法的側面に関する全般的な権限を有する。
また、同委員会は、欧州連合法に由来する拘束［vincolo］の遵守に関する事項についての権限を有する。さらに、同委員会は、その権限の限りにおいて、欧州議会及び加盟国議会の欧州に関する事項に特化した組織の会議との関係を調整する。」と規定している。
外国の立法 297（2023. 9）

77

4.

第 29 条 (45) について、次のとおり改める。
a)

第 4 項について、「前項により」の語を「第 3 項により」に改める。

b)

第 8 項について、次のとおり改める。「8.

委員会は、本会議の議事において投票が予定されていない場合、上院議長が議事のために異なる決定をしない限り、本会議と同時に招集することができる。」
c)

第 8 項の後に、次の項を加える。「8-2.

常任委員会及び特別委員会の長は、各委員会の議事を調整し、かつ、同時招集を避ける目的で、委員会の会議の招集時間を定めるために集会することができる。」
5.

第 35 条 (46) 第 2 項第 1 文について、「最終的に可決」の語から末尾までを「各条についての表決後、投票宣言のみを伴い最終的に可決」に改め、第 2 文について、「第 5 項及び第 6項に規定する場合に」の語を「第 5 項、第 6 項、第 6 項の 2 及び第 6 項の 3 に規定する場合に」に改める。

6.

第 36 条 (47) について、次のとおり改める。
a)

第 1 項について、「第 35 条第 1 項により」の語を「第 35 条第 1 項により」に改め、「第109 条第 2 項に規定する方法及び限度に従い」の語を削る。

b)

第 2 項は、削除する。

c)

第 3 項について、「第 5 項及び第 6 項に規定する場合」の語を「第 5 項、第 6 項、第 6
項の 2 及び第 6 項の 3 に規定する場合のいずれか」に改める。

7.

第 37 条 (48) について、次のとおり改める。
a)

第 1 項について、「第 35 条第 1 項により」の語を「第 35 条第 1 項により」に改める。

b)

第 2 項について、「第 5 項及び第 6 項に規定する場合において」の語を「第 5 項、第 6 項、

(45) 第 29 条は、委員会の開会について規定しており、2022 年改正前の同条第 8 項は、「本会議が開会される際、委員会の議決会議及び起案会議は、上院議長又は出席委員の 3 分の 1 が要求する場合、これを中止しなければならない。」と規定していた。なお、起案会議に関しては、後掲注 (52) を参照。
(46) 第 35 条は、委員会の議決会議への付託について規定しており、2022 年改正により、同条第 2 項第 1 文は、「ただし、最終表決の時までに、法律案を、本会議において討議及び表決すること、又は各条についての表決後、投票宣言のみを伴い最終的に可決することが、政府、上院議員の 10 分の 1 又は委員の 5 分の 1 から上院議長（討議が既に開始された後にあっては、委員長）に対し要求されたときは、法律案は本会議に返付される。」となる。
また、同項第 2 文に関する改正は、2022 年改正により第 40 条に第 6 項の 2 及び第 6 項の 3 が加えられたこと（2022年決定第 2 条第 8 項参照。）を反映させるものである。
(47) 第 36 条は、委員会の起案会議への付託について規定しており、2022 年改正により、同条第 1 項は、「第 35条第 1 項に規定する場合を除き、議長は、議院に通知した後、各条の表決及び投票宣言のみを伴う最終表決を行う権限を本会議に留保したまま、法律案を、常任委員会又は特別委員会の起案会議に付託することができる。」となる。なお、「第 35 条第 1 項に」という語に関する改正は、「第 1 項」という部分を「primo comma」から「comma1」に改めるもので、実質的な変更はない。以下の第 37 条第 1 項に係る改正も同様である。また、2022 年改正前の第 36 条第 2 項は、「前項の付託が議院に通知されてから 8 日以内に、8 名の上院議員は、委員会が法律案の起草において従うべき基準を本会議において適当な議事日程により決定するための討議を委員会審査に先立って行うよう要求することができる。この要求に関し、本会議は、討議を用いず、挙手により決定する。要求が受け入れられたときは、法律案は、上述の討議を行うために本会議の議事日程に記載するため、議事計画に挿入される。」と規定していた。同条第 3 項に関する改正は、2022 年改正により第 40 条に第 6 項の 2 及び第 6 項の 3 が加えられたこと（2022 年決定第 2 条第 8 項参照。）を反映させるものである。
(48) 第 37 条は、報告会議から議決会議又は起案会議への法律案の移送について規定している。報告会議について
は、後掲注 (53) を参照。2022 年改正により、同条第 2 項は、「第 40 条第 5 項、第 6 項、第 6 項の 2 第 6 文及び第 6 項の 3 第 2 文に規定する場合において、移送に反対の意見が表明されたときは、移送を行うことができない。」となる。なお、第 40 条第 6 項の 2 第 6 文及び第 6 項の 3 第 2 文の内容に関しては、2022 年決定第 2 条第 8 項を参照。

78

外国の立法 297（2023. 9）

2022 年 7 月 27 日［上院］決定「国会議員の定数削減に関する憲法改正を踏まえた上院規則改正」

第 6 項の 2 第 6 文及び第 6 項の 3 第 2 文に規定する場合において」に改める。
8.

第 40 条 (49) について、次のとおり改める。
a)

第 6 項の後に、次の項を加える。「6-2.

第 3 項の規定を有効とした上で、第 126 条の 2に基づいて審議される法律案 (50) を除き、可決された修正案についてのみ、第 5 常任委員
会の意見を求めるものとする。当該意見が得られない場合、［意見を］求めてから 15 日間が経過するまで、本会議で報告する任務を報告者に与えることはできないが、これは、事情を考慮して異なる期限を定める上院議長の権限を妨げるものではない。第 5 常任委員会
が、修正案による財政負担の定量化に関する第 76 条の 2 第 3 項に規定する専門的報告書［の提出］を政府に求めると決定した場合、政府は、5 日以内に専門的報告書を送付するものとする。この期限内に報告書を提出しなかった場合、修正案が財政負担をもたらすと推定されることはない。第 5 常任委員会が、具体的に策定された修正に対して、憲法第 81 条
第 3 項に基づいて反対意見を示した場合、又は同第 81 条に基づいて条件付きの賛成意見を示した場合、事項を所管する委員会は、要求された修正を表決に付すものとする (51)。
起案会議又は議決会議 (52) における審査の場合であって、事項を所管する委員会が上述の意見に従わないときは、法律案は本会議に返付されるものとする。報告会議 (53) における審査の場合であって、委員会が法律案の法文を［上述の］意見で述べられた条件に適合させなかったときは、その理由を本会議に対する報告書において示さなければならない。
6-3.

第 2 項の規定を有効とした上で、可決された修正案についてのみ、第 1 常任委員会の意見を求めるものとする。起案会議又は議決会議における審査の場合であって、第 1 常任委員会が具体的に策定された修正に反対意見又は条件付きの賛成意見を示したときは、事項を所管する委員会が、要求された修正を表決に付すものとする。所管委員会が当該意見に従わない場合、法律案は本会議に返付されるものとする。報告会議における審査の場
合であって、当該委員会が法律案の法文を意見で述べられた条件に適合させなかったときは、その理由を本会議に対する報告書において示さなければならない。」b)
9.

第 12 項について、「後の第 76 条の 2 に」の語を「第 76 条の 2 に」に改める。

第 41 条 (54) について、次のとおり改める。

(49) 第 40 条については、前掲注 (21) を参照。
(50) 財政調整に関連する法律案を指す。
(51) 憲法第 81 条の法文は、次のとおりである。「①国は、景気循環の後退期及び拡大期を考慮して、その予算の歳入と歳出の均衡を保障する。②借入れは、景気循環の影響を考慮するための場合、及び例外的な事象が発生し両議院の各構成員の絶対多数による事前承認を得た場合にのみ許される。③新たな負担又は負担の増加を伴う全ての法律は、その財源について措置する。④両議院は、毎年、政府の提出する予算及び決算を法律により議決する。
⑤予算の暫定的な執行は、法律により、かつ、全体で 4 か月を超えない期間についてのみ、認められる。⑥予算法の内容並びに行政全体の財政収支の均衡及び債務の持続可能性を保障するための基本的な規定及び基準は、憲法的法律で定める原則を遵守して、各議院の構成員の絶対多数で可決される法律により定める。」なお、①～⑥の番号は、訳者による補記である。
(52) 委員会の審査類型のうち、起案会議は、法律案の全体及び各条について審査を行い、その法文を確定するものである。また、議決会議は、法律案の全体及び各条について審査を行い、その議決が議院の最終決定となるものである。
(53) 報告会議とは、委員会の審査類型のうち、法律案の全体及び各条について審査を行い、その結果を口頭又は書面で本会議に報告するものである。
(54) 2022 年改正により、第 41 条第 5 項は、「支出の増加又は収入の減少を伴う修正案、憲法に関する重要な側面を示し、又は行政組織に関係する修正案、刑罰又は行政罰に関する規定を含む修正案、及び、第 40 条第 1 項に規定する事項の規定を含む修正案は、討議の開始前に提出されなければならず、かつ、第 5［経済計画、予算］、
外国の立法 297（2023. 9）

79

a)

第 5 項第 1 文について、「あらかじめ［送付］されていない限り、表決に付すことはできない」の語を「［送付］される」に改め、「第 14［常任］委員会」の語を「第 4［常任］委
員会」に改める。
b)

第 5 項第 3 文について、「第 1［常任委員会］の意見」から文末までの語を「第 1 常任

委員会、第 4 常任委員会及び第 5 常任委員会の意見［に関しては、］第 40 条第 5 項、第 6 項、
第 6 項の 2 及び第 6 項の 3 の規定を適用する」に改める。
第 42 条 (55) について、次のとおり改める。

10.
a)

第 2 項は、削除する。

b)

第 3 項について、次のとおり改める。

「3.

先決動議及び停止動議には、第 43 条第 3 項の規定を適用する。」

c)

第 4 項について、「逐条審査の後、」の語を「討議の終局後、」に改める。

d)

第 5 項について、第 3 文を次のとおり改める。「最終の投票宣言のみが認められる。」

11.

第 43 条 (56) 第 3 項の 2 は、削除する。

12.

第 44 条 (57) 第 4 項について、次のとおり改める。

a)

第 1 文について、「前項」の語を「第 3 項」に、「逐条表決」の語を「審査」に改める。

b)

第 2 文は、削除する。

13.
a)

第 47 条 (58) について、次のとおり改める。
第 1 項について、「付託された」の語の後に、「並びにその権限に属する事項に」を加える。

第 1［憲法問題等］、第 2［法務］及び第 4［欧州連合政策］常任委員会にそれぞれ意見を求めるため送付される。
意見提出の期間は、送付の日から 8 日間とする。第 1 常任委員会、第 4 常任委員会及び第 5 常任委員会の意見に関しては、第 40 条第 5 項、第 6 項、第 6 項の 2 及び第 6 項の 3 の規定を適用する。」となる。第 41 条については、
前掲注 (22) も参照。
(55) 第 42 条は、起案会議における委員会の手続と本会議における法律案の最終表決について規定しており、2022
年改正前の同条第 2 項は、「第 36 条第 2 項に規定する場合には、委員会は、本会議が定めた基準に基づき、逐条討議を行う。この基準に反するとみなされる議事日程又は修正案の受理可能性に関しては、委員長が決定する。」、
同条第 3 項は、「前項に規定する場合においては、先決動議及び停止動議は提出することができない。その他の場合には、第 43 条第 3 項の規定を適用する。」と規定していた。また、2022 年改正により、同条第 4 項は、「委員会は、討議の終局後、報告書を起草すべき報告委員を任命する。」、同条第 5 項は、「本会議においては、報告
委員及び政府代表のみが発言権を有する。その後、法律案は、各条の表決及び最終的な可決のため、表決に付される。［その際、］最終の投票宣言のみが認められる。」となる。
(56) 第 43 条は、報告会議における委員会の手続について規定しており、2022 年改正前の同条第 3 項の 2 は、「各常任委員会において、第 14［欧州連合政策］委員会に所属する上院議員は、当該委員会での関係審査終結後に、第 40 条第 1 項に規定する側面に関して、口頭であれ報告する義務を有する。」と規定していた。
(57) 第 44 条は、報告会議及び起案会議に付託された法律案に関する委員会報告書の提出期限について規定しており、2022 年改正により、同条第 4 項は、「起案会議に付託され、かつ、委員会での審査が終わっていない法律案は、
第 3 項の規定を適用して討議される場合、通常の手続に従い、本会議により審議及び表決される。」となる。同
改正で削除された同条第 4 項第 2 文は、「ただし、第 36 条第 2 項に基づき、委員会審査に先立ち本会議において予備説明が行われたときは、全体的討議は行わない。」と規定していた。なお、第 44 条第 3 項は、報告会議及び起案会議に付託された法律案に関する委員会報告書の提出期限が満了したときは、原則として、当該報告書がな
くても、法律案が提出された法文により本会議で討議される旨を規定している。
(58) 第 47 条は、委員会に付託された法律案等に関する情報の取得について規定している。2022 年改正により、同条の見出しは、「付託された法律案及び議案並びに委員会の権限に属する事項に関する情報の取得」、同条第 1項は、「委員会は、付託された法律案及び一般的に付託された議案並びにその権限に属する事項に関して、大臣に対し、各府省及びその監督下にある法人により、職員及び役員が会議で個別に発言することによる場合を含め、審査中の問題についての情報を補完するのに必要な行政的又は専門的性格の資料及びデータが提供される措置をとるよう、求めることができる。」となる。また、2022 年改正前の第 1 項の 2 は、「政府による［人事の］指名に対する意見であって委員会に付託されたものに関して、当該委員会は、政府により提示された候補者の意見聴取を行うことができる。意見聴取は、両議院合同でも開催することができる。」と規定していた。

80

外国の立法 297（2023. 9）

2022 年 7 月 27 日［上院］決定「国会議員の定数削減に関する憲法改正を踏まえた上院規則改正」b) 第 1 項の 2 の末尾に、次の文を加える。
「意見聴取に続いて、別の討議を行うことができる。
」
見出しについて、「に付託された［法律案］及び議案」の語を「付託された［法律案及び］c)

議案並びに［委員会］の権限に属する事項」に改める。
14.

第 50 条 (59) 第 3 項について、次のとおり改める。

「3.

各委員会は、本会議に報告を要しない事項又は第 2 項に基づき付託された議案の処理が完了した事項に関して、一会派以上の代表者からの提案に基づき、その権限に属する特定の議題に関する方針を定めるための決議を表決することができる。この決議は、合同委員会においても認められる。

3-2.

この条に規定する決議に含まれる主文については、部分ごとの表決が認められる。

3-3.

政府又は委員の 3 分の 1 が要求するとき、この条に規定する決議は、報告書とともに上院議長に通知され、同議長はこれを本会議の表決に付す。」
15.

第 54 条 (60) は、削除する。

16.

「会派長会議は、議事スケジュー
第 55 条第 5 項について、第 1 文 (61) の後に次の文を加える。

ルに記載された法律案が、提出された法文、上院に送付された法文、又は委員会により可決された法文のいずれかで表決に付される期限を定めることができる。第 44 条第 3 項 (62) に基づき措置が本会議で討議される場合、委員会が可決した修正案は、再度表決に付されるものとする。会派長会議の定めた期限は、常に、同時記名投票による本会議の決定を経るものとする。第 2 文、第 3 文及び第 4 文に規定する手続は、憲法第 72 条最終項及び第 79 条に規定する法律案 (63) について、要求することはできない。」
17.

第 56 条 (64) 第 2 項について、「又は大綱に基づき」の語を削除する。

18.

第 78 条 (65) 第 6 項は、削除する。

19.

第 79 条第 2 項第 1 文について、「前項に」の語を「第 1 項に」に改め、第 2 文について「又は大綱」の語を削除する。
20.

第 80 条第 1 項について、「又は大綱」の語を削除する。

21.

第 81 条第 3 項について、「又は大綱に」の語を削除する。

22.

第 100 条 (66) について、次のとおり改める。

(59) 第 50 条は、委員会発案の報告及び提案並びに決議について規定している。2022 年改正前の同条第 3 項は、「政府又は委員の 3 分の 1 が要求するとき、決議は、報告書とともに上院議長に通知され、同議長はこれを本会議に提出する。」と規定していた。
(60) 2022 年改正前の第 54 条は、「会派長会議が［議事］計画に関し合意に達しないときは、議長は、会派長会議から出された指示に基づき、1 週間分の議事大綱を作成する。この大綱は本会議に通知され、修正案が提出されない場合には確定したものとなる。修正案が提出された場合、本会議は、各会派につき発言者 1 名以内、各発言
10 分以内の限定討議の後、各修正案について表決を行う。その後 1 週間以内に、会派長会議を招集し、その後の議事編成を決定するものとする。」と規定していた。
(61) 第 55 条第 5 項第 1 文については、前掲注 (23) を参照。
(62) 第 44 条第 3 項については、前掲注 (57) を参照。
(63) 憲法及び選挙に関する事項の法律案、立法の委任に関する法律案、国際条約の批准の承認に関する法律案、予算及び決算の承認に関する法律案、大赦及び減刑に関する法律案を指す。
(64) 2022 年改正により、第 56 条第 2 項は、「議事日程は、議事スケジュールに従い作成される。」となる。同条については、前掲注 (24) も参照。同条第 2 項に関する改正は、議事大綱の作成について規定した第 54 条の削除に伴うものであり、以下の第 79 条、第 80 条、第 81 条及び第 135 条に関する改正も同じ趣旨である。
(65) 2022 年改正前の第 78 条第 6 項は、「委員会に提出され、かつ採択された修正案は、本会議に提出されなければならず、全体的討議の開始前に印刷及び配布される。
」と規定していた。第 78 条については、
前掲注 (25) も参照。
(66) 第 100 条は、逐条審査及び修正案の提出について規定しており、2022 年改正前の同条第 5 項は、「会議の間に、追加の修正案は、8 名の上院議員が署名し、かつ、提出されている他の修正案に言及し、又は先に本会議により可決された修正案に関連するものであるときは、提出を認められる。ただし、議長は、適切な場合に、前記以外
外国の立法 297（2023. 9）

81

a)

第 5 項について、次のとおり改める。

「5.

議長は、適切であることが明らかな場合、5 名以上の上院議員の署名があれば、第 3項に規定する期限の後であっても修正案の提出を認めることができる。」
b)23.

第 6 項第 1 文について、「前二項」の語を「第 3 項及び第 5 項」に改める。
第 105 条 (67) 第 1 項第 3 文について、次のとおり改める。「政府の通知終了時に、各上院議員は決議案を提出することができ、当該決議案は、提出順に従い、討議の終局時に表決に付すものとする。ただし、政府が提出された 1 又は複数の決議案を認めると宣言した場合、複数の決議案に対して、政府が認めた決議案が最初に表決に付され、その後、却下又は吸収されなかった部分について提出された他の決議が、提出順で表決に付されるものとする。」「8 名の上院議員が署名するという条件で［、］」の語を削除する。
24. 第 127 条 (68) 第 2 項について、
25.

第 135 条第 8 項について、「前項に」の語を「第 7 項に」に改め、「又は大綱に」の語を

削除する。
26.

第 135 条の 2(69) 第 8 項の 2 について、次のとおり改める。

「8-2. ［憲法第 96 条に基づく犯罪の訴追に係る］許諾拒否の提案の場合、上院議員は、同時記名投票により会議中いつでも投票することができ、［本会議の］中止の場合には、理事に投票を宣言することにより投票することができる。中止の際、投票書類は理事の監視の下に保管されるものとする。」
27.

第 140 条 (70) の末尾に、次の項を加える。

「2-2.

請願は、電子的な形式で提出することができる。議長団評議会は、提出の形式及び方法を定めるものとする。
28.

第 144 条第 6 項について、「第 3 項」の語を「第 3 項の 3」に改める (71)。

29.

第 144 条の 3 第 3 項第 2 文について、「第 3 項」の語を「第 3 項の 3」に改める。

30.

第 145 条 (72) 第 1 項の後に、次の項を加える。「1-2.

独立性の高い当局の行為及び活動にの修正案の提出を認めることができる。」と規定していた。また、同条第 6 項に関する改正は、2017 年の上院規則改正により同条第 4 項が削除されたことを踏まえてのものである。
(67) 2022 改正前の第 105 条第 1 項第 3 文は、「討議を行うとき、各上院議員は、決議案を提出することができ、討議の終局時にその表決を行う。」と規定していた。第 105 条については、前掲注 (29) も参照。
(68) 第 127 条は、予算法律案に関する議事日程について規定している。2022 年改正前の同条第 2 項は、「政府が受け入れた、又は可決された議事日程は、報告書とともに、第 5 常任委員会の全体報告書に添付される。政府が受け入れなかった、又は委員会により否決された議事日程は、8 名の上院議員が署名するという条件で、本会議に再提出することができる。」と規定していた。
(69) 2022 年改正前の第 135 条の 2 第 8 項の 2 は、「［憲法第 96 条に基づく犯罪の訴追に係る］許諾拒否の提案は、午前の会議で投票に付されるものとする。上院議員は、同時記名投票により当該会議中及び同日に予定されている午後の会議中いつでも、又はその後に理事に対して投票を宣言することにより投票することができる。午前の会議終了から午後の会議開始までの間、投票書類は理事の監視の下に保管されるものとする。」と規定していた。
第 135 条の 2 については、前掲注 (34) も参照。
(70) 2022 年改正前の第 140 条は、「1. 立法措置を求め、又は共同の要求を述べた請願が議院に提出されたときは、上院議員により提出された場合を除き、議長は、その真実性及び提出者の市民としての資格を確認する措置をとることができる。 2. 続いて、請願は、その要旨を本会議に報告され、事項を所管する委員会に付託される。」と規定していた。
(71) 第 144 条第 6 項及び次の第 144 条の 3 第 3 項第 2 文の改正は、2022 年改正により、第 50 条第 3 項の規定内
容が同条第 3 項の 3 に移されたことを踏まえてのものである。
(72) 第 145 条は、質問（interrogazione）の提出について規定しており、同条第 1 項は、「質問とは、特定の問題についての情報若しくは説明を得るため、又は当該問題に関しいかなる措置がとられたか、若しくはとられる予定
であるかを知るため、所管大臣に向けられる簡潔な要求とする。」と規定している。

82

外国の立法 297（2023. 9）

2022 年 7 月 27 日［上院］決定「国会議員の定数削減に関する憲法改正を踏まえた上院規則改正」

関する質問については、その自治を尊重した上で、首相府又は所管大臣が回答する。」
第 153 条 (73) 第 2 項について、「議長は、質問者の同意を得て、本会議に通知した後、当31.

該質問を記載するよう命じる」の語を「これ［当該質問］を記載する」に改める。
第3条

立法小委員会の設置

第 5 章において、第 20 条の後に次の条を加える。

1.

「第 20 条の 2 （立法小委員会）
1.

立法小委員会は、8 名の上院議員で構成され、多数派と反対派の均等な代表を保障する
ように上院議長が選出するものとする。

2.

小委員会は、その構成員の 1 名が交替で主宰するものとし、その任期はそれぞれ 1 年とする。

3.

小委員会は、本会議又は議決会議の委員会が討議している法律案について意見を述べる
ものとする。当該委員会は、政府の法令案に関する小委員会の意見を求めるためにいつでも議決することができる。

4.

小委員会の意見は、審議の終結までに然るべき時間があるように、法文が送付されてから 5 日以内に示されなければならない。所管委員会が任命した報告者及び政府の代表者は、小委員会における審査に参加するものとする。

5.

小委員会は、影響評価とともに法文の質に関して、その均質性、表現の簡潔性、明確性
及び的確性、並びに現行法の簡素化及び再編に係る効果の観点から意見を述べるものとする。反対意見を表明した 1 名以上の小委員会委員の要求に基づき、［小委員会の］意見は、
当該反対意見及びその理由について説明するものとする。

6.

議決会議中の委員会が、法律案の法文を小委員会の意見に含まれる条件に適合させようとしない場合、第 35 条第 2 項 (74) 並びに第 40 条第 5 項、第 6 項、第 6 項の 2 及び第 6 項の 3(75) の規定を適用する。起案会議による本会議で討議される法律案について、議長団は、
討議中の法文を小委員会の意見に含まれる条件に適合させることに緊密に結びついた修正案の提出を認めることができる。

7.

委員会は、立法委任の規則又は法律で既に規律されている事項を政府その他の主体の規則制定権［の対象］に移すための規定を含む法律案の小委員会への送付を議決することができる。小委員会は、第 5 項及び第 6 項に基づいて意見を示すものとする。

8.

緊急法律命令転換法律案は小委員会に付託されるものとし、［小委員会は、］5 日以内に(73) 第 153 条は、書面による回答を求める質問について規定しており、2022 年改正により、同条第 2 項は、「質問の回答を得ることなく期限が経過したときは、質問に充てられる本会議の最初の会議又は事項を所管する委員会の最初の会議の議事日程に、口頭の回答を求めるものとして当該質問を記載する。」となる。
(74) 第 35 条第 2 項は、「ただし、最終表決の時までに、法律案を、本会議において討議及び表決すること、又は各条についての表決後、投票宣言のみを伴い最終的に可決することが、政府、上院議員の 10 分の 1 又は委員の 5
分の 1 から上院議長（討議が既に開始された後にあっては、委員長）に対し要求されたときは、法律案は本会議に返付される。第 40 条第 5 項、第 6 項、第 6 項の 2 及び第 6 項の 3 に規定する場合にも、法律案は本会議に返付される。法律案を報告会議に再付託する場合、会派長会議は、委員会審査終結の期限を定める。」と規定している。
(75) 第 40 条第 5 項は、「第 5 常任委員会が、新たな支出若しくは支出の増加、又は収入の減少をもたらす法律案であって、他の委員会の議決会議又は起案会議に付託されたものの可決に対し、憲法第 81 条第 3 項及び現行法に基づき、対応する［金額の］算定又は財源が不十分という理由により、反対の意見書を提出した場合において、事項を所管する委員会が当該意見書に同意しないときは、法律案は本会議に返付される。」と規定している。また、第 40 条第 6 項については本稿 p.74、同条第 6 項の 2 及び第 6 項の 3 については本稿 p.79 を参照。
外国の立法 297（2023. 9）83

当該法律案に関する意見を所管委員会に示し、緊急法律命令の具体性及び同質性並びに内容の限界に関して現行法の規定する規則 (76) に抵触する緊急法律命令の規定の削除も提案するものとする。」
第 5 章の見出しについて、「及び委員会について」の語を「、委員会について」に改め、

2.

末尾に「及び立法小委員会について」の語を加える。
第4条

州問題議会委員会の議事への州、自治県及び地方団体の代表の参加

第 138 条 (77) の後に、次の条を加える。

1.

「第 138 条の 2 （州問題議会委員会の議事への州、自治県及び地方団体の代表の参加）
1.

州問題議会委員会は、各議院規則の定めるところに従い、特定の措置に関して、州、自治県及び地方団体 (78) の代表をその会議に参加させることができる。当該代表はまた、当該委員会の議事に関して所見及び提案を表明することができる。

2.

第 1 項の規定は、州問題議会委員会の委員長が上院議員である場合に常に適用できる。」

第5条
1.

議会文書のデジタル化を促進するための規定

デジタル化及び非現物化の進展を促進するために、［上院］規則に定められている議会文書の印刷及び配布は、主にデジタル形式での発行に改めるものとする。

2.

第 1 項に規定する目的のために、議長団評議会は、印刷及び配布を命じられる文書を定めるものとする。

第6条
1.

上院議員及び会派の労働関係の規制に関する措置

議長団評議会は、会派及び上院議員がその権限を有する労働関係を規制する際にとるべき基準を定める。

第7条
1.

末尾規定

他の会派への移籍を抑制するため、第 14 条 (79) に従って構成された会派の特性を考慮して、議長団評議会は、議員が所属しなくなった会派に対して、上院規則第 16 条第 1 項第 1 文 (80)に基づいて決定される比例的な手当を 50% 削減し、当初の比例的な手当の 30% を移籍先の会派に配分することを定めるものとする。節減分は、上院予算に充当される。議員がいずれの会派にも属さない場合、支出の節減分は上院予算に充当される。

第8条

末尾規定

1. ［上院］規則に対するこの改正の施行日から、この改正の対象である条に関する規則審査会の解釈意見及び回状によりもたらされたいかなる効果も失われる。
第9条
1.

施行

以上の条に規定する［上院］規則改正は、イタリア共和国官報において公布され、第 19議会期から施行される。

(76) こうした内容を規定したものとして、1988 年 8 月 23 日法律第 400 号「政府の活動及び首相府の組織に関する 規 定 」（L. 23 agosto 1988, n. 400, Disciplina dellʼattività di Governo e ordinamento della Presidenza del Consiglio dei
Ministri.）第 15 条がある。法文に関しては、イタリア共和国の法令ポータルサイト（Normattiva website <http://
www.normattiva.it/>）を参照した。
(77) 第 138 条は、州から提出された請願の審査に関する規定である。
(78) イタリアの地方自治体は、基本的に「州・自治県－県・大都市－コムーネ（基礎的自治体）」の 3 つの階層に分かれており、県、大都市、コムーネを「地方団体」と総称する。
(79) 第 14 条については、本稿 pp.70-72 を参照。
(80) 第 16 条第 1 項第 1 文については、前掲注 (10) を参照。

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外国の立法 297（2023. 9）

2022 年 7 月 27 日［上院］決定「国会議員の定数削減に関する憲法改正を踏まえた上院規則改正」

2022 年 7 月 27 日

ローマ

議長：アルベルティ・カゼッラーティ
（あしだ

じゅん）

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