平成 17 年 9 月期

中間決算短信（非連結）平成 17 年 5 月 17 日会
社
名 株式会社ダイイチ
ジャスダックコ ー ド 番 号 ７６４３
本社所在都道府県
北海道（ＵＲＬ
http://www.daiichi‑d.co.jp/）
代
表
者 役
職
名 代表取締役社長
氏
名 小 西 保 男
問い合わせ先 責任者役職名 取締役企画ＩＲ兼経理担当
氏
名 川 瀬 豊 秋
ＴＥＬ （０１５５）２４−５５８２
有 ・無決算取締役会開催日
平成 17 年 5 月 17 日
中間配当制度の有無
中間配当支払開始日
平成 −年−月 −日
単元株制度採用の有無 有 （1 単元 100 株）・無○○

１．17 年３月中間期の業績（平成 16 年 10 月 1 日〜平成 17 年 3 月 31 日）(１) 経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売 上 高
営 業 利 益経 常 利 益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
17 年 3 月 中 間 期
12,253( 3.2)
165(△ 48.4)
147(△ 53.1)
16 年 3 月 中 間 期

11,872( 4.6)

321

(△

1.9)

314

(

16 年 9 月期

23,613( 2.5)

427(△ 25.2)405(△ 24.8)

中間（当期）純利益
百万円

潜 在 株 式 調 整 後 1 株
当たり中間（当期）純利益

１株当たり中間（当期）純利益

17 年 3 月 中 間 期
16 年 3 月 中 間 期

54
182

％
( △ 70.4)
(
8.5)

13
54

円
53
82

16 年 9 月期

226( △ 22.7)

64

21

2.1)

銭

円

銭

1 持分法投資損益(注)○
17 年3 月中間期 −百万円 16 年3 月中間期 −百万円 16 年9 月期 −百万円
2 期中平均株式数 17 年3 月中間期 3,998,465 株 16 年3 月中間期 3,333,512 株 16 年9 月期 3,333,203 株○
3 会計処理の方法の変更○
有・ 無
4 売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率○○(２) 配当状況
１株当たり中間配当金円
17 年 3 月 中 間 期
16 年 3 月 中 間 期

１株当たり年間配当金

銭

00
00

円

銭

00
00

16 年 9 月期

1500(３) 財政状態
総

資

産
百万円

株

主

17 年 3 月 中 間 期
16 年 3 月 中 間 期

10,268
9,579

資 本
百万円
3,875
3,824

16 年 9 月期

9,849

3,873

株主 資本 比 率
％
37.7
39.9
39.3

１株当たり株主資本
円
銭
969
51
1,147
32
1,158

63

1 期末発行済株式数 17 年3 月中間期 3,997,686 株 16 年3 月中間期 3,333,070 株 16 年9 月期 3,332,780 株（注）○
2 期末自己株式数○
17 年3 月中間期
5,634 株 16 年 3 月中間期
3,030 株 16 年 9 月期
3,320 株（４）キャッシュ・フローの状況
営 業 活 動 に よ る 投 資 活 動 に よ る 財務活動による 現金及び現金同等物
キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期
末
残
高

百万円
17 年 3 月 中 間 期
16 年 3 月 中 間 期△

16 年 9 月期

百万円
246
688

9
162

△
△

315

△ 1,034

百万円

百万円

282
363

622
689

463

596

２．17 年 9 月期の業績予想（平成 16 年 10 月 1 日〜平成 17 年 9 月 30 日）
売
通

期

上

高

経 常 利 益当 期 純 利 益

百万円
25,367

百万円
320

百万円
155

１株当たり年間配当金
期 末
円
銭
円
15
00
15

（参考）１株当たり予想当期純利益（通期） 38 円 78 銭
上記の予想の前提条件その他の関連する事項については、添付資料の 7 ページを参照してください。
‑ 1 ‑

銭
00

（添

付

資

料）

１.企業集団の状況
当社の企業集団は、当社および子会社１社で構成され、食品を中心としたスーパーマーケッ
トの展開を主な内容とし、さらに関連する事業活動を展開しております。
当該事業におけるこれらの会社の位置づけは、次のとおりであります。
（１）小 売 事 業
当社は、食料品を中心に日用雑貨等を販売するスーパーマーケット１９店舗、青果ディ
スカウント店２店舗および書籍専門店１店舗を主体事業とする小売業であります。
（２）その他の事業① 不動産賃貸業
当社は、スーパーマーケットの店舗内のテナントおよびショッピングセンター敷地内の一部について不動産賃貸業務を行っております。
② 損害保険代理業
有限会社ダイイチリスクマネージメントは損害保険代理業務を行っております。

事業系統図は次のとおりであります。
顧
お

客

客
様

商品の販売

当
小

社
売

事

業

不動産賃貸業

保険の媒介

施 設 賃 貸子会

社

業 務 指 導㈲ ﾀ ﾞ ｲ ｲ ﾁ

保 険 の 媒 介

ﾘｽｸﾏﾈｰｼﾞﾒﾝﾄ
損害保険代理業‑ 2 ‑２． 経 営 方 針（１）会社の経営の基本方針
当社は、「消費者の毎日の食生活を豊かにするためのお手伝いをする」という、スーパーマーケットの社会的役割の実現を経営の基本としております。お客様の「普段の食生活の向上」をキーワードに商品の品質、鮮度の向上、品揃えの強化、接客サービスの向上等を重点目標とし、お客様の暮らしに欠かすことのできない店づくりを通じて、売上の拡大と利益の追求を図ってまいりました。
今後も顧客満足度の向上に努めるとともに、環境保護を重視した経営を推し進め、
お客様のさらなる支持拡大に取り組んでまいります。
（２）会社の利益配分に関する基本方針
当社は、株主各位に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針としております。
内部留保資金につきましては、新店舗の建設や既存店舗の改装、人材育成の教育投資、システム投資等の有効投資を実施し、なお一層の業容の拡充を図り、企業価値の向上に努めてまいります。
（３）投資単位の引下げに関する考え方および方針等
当社は、株式投資単位の引下げが個人投資家層の市場参加を促進し、証券市場の活性化を図るための重要な施策と認識しております。
当中間期における投資単位の引下げに関する実施状況につきましては、平成 17 年１月 14 日より１単元の株式数を 1,000 株から 100 株に変更いたしました。
今後も当社の業績および株価動向等を勘案し、検討を継続してまいりたいと存じます。
（４）目標とする経営指標
経営目標としては、総資本経常利益率を重視していく方針で、７％を基本目標にしております。
過去３年間ならびに当中間期の総資本経常利益率の実績は次のとおりであります。
平成 14 年９月期

平成 15 年９月期

平成 16 年９月期

平成 17 年３月中間期

5.9％

6.0％

4.3％

3.0％

（注）総資本経常利益率＝経常利益÷総資本（前期末と当（中間）期末の平均）として算出しており、また当中間期につきましては、年換算しております。
（５）中長期的な会社の経営戦略
当社の主な経営戦略は次のとおりであります。
①

出店戦略について＜スーパー・スーパーマーケット（ＳＳＭ）店舗の開発促進＞
出店につきましては、ＳＳＭ店舗開発基準の確立による同業他社との競争力の確‑ 3 ‑

保、快適な買い物空間の提供による顧客満足の実現、ローコストオペレーションの実現による人時生産性の向上を図るため、店舗の大型化・標準化を推進しております。堅実にＳＳＭ店舗を展開し、現在 10 店舗となっております。
②

商品戦略について＜商品力と販売力の強化＞
商品につきましては、普段の食生活を重視した商品作りと品揃えの徹底、ベー
シック商品の充実と新商品の積極的な導入を図るとともに、プライベートブランド
商品を中心とした戦略商品の導入を強力に推進しております。戦略商品の積極的な導入で、同業他社との差別化、売上総利益額の確保による販売力の強化を図っております。

③

成長戦略について＜ドミナント戦略の推進＞
成長戦略につきましては、ドミナント戦略を基本方針とし、帯広および旭川地区
においては、スクラップアンドビルドを中心に売上高シェアの向上を図るとともに、札幌地区においては、５年以内に５店舗 100 億円の体制を確立すべく努力いたします。新規出店はキャッシュ・フローと人材育成を重視し、１年に１〜２店舗を安定的に出店する方針であります。

④

人事戦略について＜能力開発の推進＞
人事戦略につきましては、人材の育成が企業成長の源泉と考えております。社外
セミナーへの積極的な参加はもとより、指導係（チェッカー・畜産・水産・青果・惣菜）の設置、専門講師による技術指導等、教育投資の充実を図り、社員一人一人の能力開発の推進に努めております。

（６）会社の対処すべき課題
当社の対処すべき課題は、下記のとおりであります。
①

普段の食生活を重視した商品作り、品揃えの徹底②

ベーシック商品の充実と新商品の積極的な導入③

生活良好、生活優選を中心とした戦略商品の積極的な導入④

販売促進企画の企画研究の促進⑤

生産性向上のためのローコストオペレーションの確立⑥

作業スケジュールの確立⑦

能力開発の促進⑧

自己資本比率の向上と財務体質の改善⑨

ＳＳＭ店舗の開発促進⑩

ＩＲ活動の充実

これらの施策により、収益体質の向上に努めてまいります。
（７）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方およびその施策の実施状況（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させることが強く求められる
なか、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制の推進、株主重視の公正な経‑ 4 ‑営を維持することをコーポレート・ガバナンスに関する基本方針としております。
（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）①

会社の経営上の意思決定、執行および監督に係る経営管理組織その他のコー
ポレート・ガバナンス体制の状況
・監査役制度採用会社であるか委員会等設置会社であるかの別
当社は監査役制度採用会社
・社外取締役・社外監査役の選任の状況
社外取締役２名、社外監査役２名
・各種委員会の概要
設置なし
・社外役員の専従スタッフの配置状況
該当者なし
・内部統制システムの整備の状況
社長直轄の内部監査室を設置
・弁護士・会計監査人等その他第三者の状況
弁護士、税理士、司法書士等による協力体制
会計監査人による公正な会計監査の実施②

会社と会社の社外取締役および社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要
社外取締役２名および社外監査役２名は、当中間期末現在で当社株式をそれ
ぞれ 173,622 株および 95,094 株を所有しております。
社外取締役１名および社外監査役２名が代表取締役社長を務める会社との間に、それぞれ 59 百万円および 736 百万円の取引があります。また、社外監査役
１名より建物を賃借し、６百万円を支出しております。なお、取引条件等については、一般的取引条件と同様に決定しております。

③

会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
・取締役会、常勤役員会
取締役会は、原則月１回開催し、経営の基本方針、経営に関する重要事項
ならびに法令で定められた事項などの決定、業務執行状況の監督を行っております。
常勤役員会は、取締役会で決定した基本方針に基づき意思決定の迅速化と業務運営の効率化を図る目的として、常勤役員を中心に、月２〜３回開催し、重要な業務執行への対応を行っております。
・コーポレート・ガバナンスの実効性の確保
業務執行の監督機能を強化し、透明かつ公正な企業活動の一層の充実を図るため、設立当初から社外取締役ならびに社外監査役を選任しております。
現在は取締役８名中、社外取締役が２名、監査役４名中、社外監査役が２名の体制で、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保し、投資家の信頼を高める方針であります。
・タイムリーディスクロージャー
情報開示につきましては、社長直轄の企画ＩＲ部を設置し、法定開示・適‑ 5 ‑時開示・ＩＲ活動の推進を図るとともに、資本市場の動向、株主および投資家等の意向を把握し、経営者に適時にフィードバックする体制を堅持しております。また、ホームーページのＩＲ情報のさらなる充実を進めます。
（８）親会社等に関する事項
該当事項はありません。
（９）その他、会社の経営上の重要な事項
該当事項はありません。

‑ 6 ‑３．経営成績および財政状態（１）当中間期の概況
当中間期におけるわが国経済は、企業収益と設備投資は堅調であったものの、輸出の減少、情報技術（ＩＴ）関連の生産鈍化、個人消費の低迷等により、景気は踊り場から抜け出せないままに推移いたしました。また、北海道経済は、建設業や観光業の不振を背景に雇用環境は依然として厳しいことから、景気回復の兆しが見られない状況が続いております。
小売業界を取り巻く経営環境は、業態間を越えた競争激化で商品単価の低下傾向が続
くなか、家計所得の伸び悩みで消費者の購買行動も慎重なものとなり、引き続き厳しい状況となりました。
このような状況のもとで、当社は「消費者の毎日の食生活を豊かにするためのお手伝いをする」という、スーパーマーケットの社会的役割を果たすため、お客様の視点に立った商品作りとサービスの提供、これを支える能力開発の推進による人材の確保に努めてまいりました。
店舗につきましては、経営資源の有効活用を図るため、平成 17 年３月に「アスパ店」（旭川ブロック）を閉店し、直営売場面積 500 坪型店舗の第 10 号店となる「二条通店」（旭川ブロック）を出店いたしました。
商品動向については、商品単価、売上点数の下落に加え、主要品目の品薄感から水産物の動きが鈍く、低調に推移いたしました。
これらの結果、当中間期の売上高は１２２億５千３百万円（前年同期比 3.2％増）、経常利益は１億４千７百万円（前年同期比 53.1％減）、中間純利益は特別損失５千１百万円（役員退職慰労金 37 百万円、固定資産除却損 14 百万円）の計上により５千４百万円（前年同期比 70.4％減）となりました。
（２）通期の見通し
今後の景気動向につきては、原油などの原材料価格の高騰、米国・中国経済の減速懸念など、力強さや持続力になお不安を抱えておりますが、大手製造業を中心とした設備投資に支えられて緩やかな回復基調を取り戻すものと思われます。
小売業界の消費動向は、一部の地域に明るい兆しが見え始めるものの、企業の賃金抑制策の継続により所得環境の改善が進まず、全体的には厳しい状況が続くものと考えております。
このような状況のもとで、当社は収益力の向上策として、仕入原価の見直しとロスの削減による売上総利益の確保、販売費および一般管理費の洗い直しによる経費削減に努めるとともに、商品作りにおいて、少量パックの強化と生鮮食品の加工度向上に取り組んでまいります。
今後も当社は、企業体質および財務体質の強化と企業価値の向上を目指していく所
存であります。
通期の業績見通しにつきましては、売上高は２５３億６千７百万円（前期比 7.4％増）、
経常利益は３億２千万円（前期比 20.9％減）、当期純利益は１億５千５百万円（前期比31.4％減）を想定しております。

‑ 7 ‑（通期見通しに関する注意事項）
前述の業績の通期見通しは、現在入手可能な情報に基づく当社の判断によるもので、潜在的リスクや不確実性を内包しております。従いまして、消費動向や経済環境の変化等により、実際の業績はこれらの見通しとは異なる結果となる可能性があることをあらかじめご承知おきください。
（３）財政状態〔 キャッシュ・フローの状況〕
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比べ２千６百万円増加し、当中間会計期間末には６億２千２百万円（前事業年度
末比 4.5％増）となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおり
であります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、９百万円（前年同期は得られた資金１億６千２百万円）となりました。これは主に、税引前中間純利益９千５百万円および減価償却費
１億３千５百万円等があったものの、役員退職慰労引当金の減少額７千９百万円、賞与引当金の減少額７千５百万円および法人税等の支払額７千５百万円等の支出要因が多かったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、２億４千６百万円（前年同期比 64.2％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出２億２千９百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、２億８千２百万円（同 22.3％減）となりました。
これは主に、長期借入金の増加６億円に対し、長期借入金２億６千６百万円を返済したこと等によるものであります。
なお、下半期を含めた事業年度等のキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える事象はありません。
（キャッシュ・フロー指標のトレンド）
前中間会計期間末

当中間会計期間末

前事業年度末(平成 16 年 3 月 31 日)(平成 17 年 3 月 31 日)(平成 16 年 9 月 30 日)

自己資本比率（％）

39.9

37.7

39.3

時価ベースの自己資本比率（％）

23.3

24.5

23.1

債務償還年数（年）

8.9

−

9.5

インタレスト・カバレ ッジ・レ
6.1
−
6.0
シオ（倍）
※債務償還年数とインタレスト・カバレッジ・レシオの当中間会計期間末（平成 17 年３月 31日）の指標は、「財政状態」で記載のとおり、営業キャッシュ・フローがマイナスのため表示しておりません。
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産‑ 8 ‑債務償還年数（中間期）：有利子負債／（営業キャッシュ・フロー×２）
債務償還年数（通期）：有利子負債／（営業キャッシュ・フロー）
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は、中間期末（期末）株価終値×中間期末（期末）発行済株式総数（自己株式を除く）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・
フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

‑ 9 ‑４．中間財務諸表等（１）中間貸借対照表（単位：千円）期科

目

別前中間会計期間末（平成16 年3 月31 日現在）

当中間会計期間末（平成17 年3 月31 日現在）

前事業年度末の要約貸借対照表（平成16 年9 月30 日現在）

金

金

金

額

(資産の部)

構成比
％

額

構成比
％

額

構成比
％

Ⅰ．流動資産
1.
2.
3.
4.
5.

現金及び預金売掛金
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計922,804
22,699584,61463,953
166,970△350
1,760,691

Ⅱ．固定資産1. 有形固定資産(1) 建物(2) 土地(3) その他
有形固定資産合計
2. 無形固定資産

18.4

842,295
42,712652,043
50,036
247,703△350
1,834,440

17.9

798,827
36,243
669,135
92,839183,383△350
1,780,078

18.1

2,849,245
2,953,607
366,852
6,169,705

64.4

3,497,607
2,969,663
299,651
6,766,922

65.9

3,178,466
2,969,663
264,759
6,412,889

29,4830.3

31,7590.3

29,48365.1
0.3

865,258
184,284
573,062△ 3,300
1,619,306
7,818,495

16.9
81.6

851,449
194,482592,398△ 3,300
1,635,030
8,433,712

15.9
82.1

855,040
195,966
579,352△ 3,300
1,627,059
8,069,432

16.5
81.9

9,579,186

100.0

10,268,153

100.0

9,849,511

100.0

3. 投資その他の資産(1) 差入敷金・保証金(2) 繰延税金資産(3) その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計‑ 10 ‑

（単位：千円）
期

科

別目（負債の部）

前中間会計期間末（平成16 年3 月31 日現在）

当中間会計期間末（平成17 年3 月31 日現在）

前事業年度末の要約貸借対照表（平成16 年9 月30 日現在）

金

金

金

額

構成比
％

額

構成比
％

額

構成比
％

Ⅰ．流動負債
1. 買掛金2. 短期借入金
3. 1 年以内に返済予定の長期借入金4. 未払法人税等
5. 賞与引当金
6. その他
流動負債合計Ⅱ．固定負債
1. 長期借入金
2. 退職給付引当金
3. 役 員 退 職 慰 労 引 当 金
4. 預り敷金・保証金
固定負債合計
負債合計

1,292,442
750,000

1,367,534−

1,418,896−

433,681
117,224
105,353544,605
3,243,306

33.9

544,788
11,28094,373829,938
2,847,914

27.8

500,163
80,286
169,485509,675
2,678,506

27.2

1,707,958
347,469
143,898
312,444
2,511,770
5,755,076

26.2
60.1

2,780,019
364,718
72,820326,904
3,544,462
6,392,376

34.5
62.3

2,491,503
364,385
152,564
289,090
3,297,542
5,976,049

33.5
60.7

840,455

8.8

840,455

8.2

840,455

8.5

767,302767,302

8.0

767,302767,302

7.4

767,302767,302

7.8

159,266
1,800,000
254,057
2,213,324
4,472△ 1,443

23.1
0.0
△ 0.0

159,266
1,950,000
139,428
2,248,694
21,943△ 2,618

21.9
0.2
△ 0.0

159,266
1,800,000
297,325
2,256,591
10,759△ 1,646

22.9
0.1
△ 0.0

3,824,110

39.9

3,875,776

37.7

3,873,462

39.3

9,579,186

100.0

10,268,153

100.0

9,849,511

100.0(資本の部)
Ⅰ．資本金
Ⅱ．資本剰余金
1．資本準備金
資本剰余金合計
Ⅲ．利益剰余金
1. 利益準備金
2. 任意積立金
3. 中間(当期)未処分利益
利益剰余金合計
Ⅳ.その他有価証券評価差額金
Ⅴ．自己株式
資本合計
負債・資本合計（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

‑ 11 ‑

（２）中間損益計算書（単位：千円）期

別前中間会計期間（自平成15 年10 月1 日
至平成16 年3 月31 日）

当中間会計期間（自平成16 年10 月1 日
至平成17 年3 月31 日）

前事業年度の要約損益計算書（自平成15 年10 月1 日
至平成16 年9 月30 日）

金

金

金

Ⅰ．売上高

11,872,139

百分比
％
100.0

12,253,807

百分比
％
100.0

Ⅱ．売上原価8,979,985

75.6

9,261,410

2,892,154

24.4

164,205

1.3

営業総利益

3,056,359

Ⅳ．販売費及び一般管理費

科

目

売上総利益
Ⅲ．営業収入額

額

額

23,613,588

百分比
％
100.0

75.6

17,885,173

75.7

2,992,397

24.4

5,728,415

24.3

154,5221.3

325,377

1.3

25.7

3,146,919

25.7

6,053,792

25.6

2,734,893

23.0

2,981,046

24.3

5,626,248

23.8

営業利益

321,466

2.7

165,872

1.4

427,544

1.8

Ⅴ．営業外収益

17,9150.2

13,5460.1

33,3550.1

Ⅵ．営業外費用

24,5380.2

31,7770.3

55,0530.2

経常利益

314,843

2.7

147,6411.2

405,846

1.7

Ⅶ．特別利益

7,658

0.0

−

−

12,9610.0

Ⅷ．特別損失4,499

0.0

51,677

0.4

9,522

0.0

318,002

2.7

95,9640.8

409,2861.7

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税

110,970

1.0

5,157

0.1

法人税等調整額

24,2820.2

36,7120.3

中間(当期)純利益

182,750

1.5

54,0940.4

前期繰越利益71,307

85,33371,307254,057

139,428

297,325△

203,8120.8

20,544△0.1

226,0171.0

中間(当期)未処分
利益（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

‑ 12 ‑

（３）中間キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）期

別前中間会計期間（自平成15 年10 月１日
至平成16 年３月31 日）

科Ⅰ目
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間（当期）純利益

金

減価償却費

409,286
260,242

91,105△△有形固定資産除却損

75,112

△

333

8,666

△

79,744

7,483

△

8,751

24,185有形固定資産売却損額

95,964

13,352

有形固定資産売却益

金135,301

△

支払利息

額

124,458△△

金

前事業年度の要約
ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ計算書（自平成15 年10 月１日
至平成16 年９月30 日）

318,002

退職給付引当金の増加額（△減少額）

受取利息及び受取配当金

17,332△

13,311
51,317△

7,658

27,529

7,658

−

−

582

4,499

−

14,089

9,522

△

6,817

たな卸資産の減少額（△増加額）△

23,134

その他資産の増加額

△

3,237

△

仕入債務の増加額（△減少額）

△

2,651

△

51,361

150

△

4,719

△

27,502

その他負債の増加額（△減少額）
役員賞与の支払額
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

△26,973
3,563

売上債権の増加額

未払消費税等の増加額（△減少額）

Ⅱ額

賞与引当金の減少額
役員退職慰労引当金の増加額（△減少額）

当中間会計期間（自平成16 年10 月1 日
至平成17 年3 月31 日）

5,693
△

△
△

12,000318,2132,469
26,571132,044
162,068

6,469△

20,36017,091△

107,655

49,200△8,917
123,80286,405△

24,695△12,000△12,000△△△89,9393,808
27,78175,5189,551△△

625,989
3,329
52,481
261,823
315,013

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
建設協力金の回収による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
敷金・保証金の支払による支出
敷金・保証金の返還による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

△
△
△

△
△

‑ 13 ‑

26,803
10,000599
5,460
706,781
19,340−1,228
12,500688,112

△
△
△
△
△
△

16,803−
4,107
10,494
229,563
3,500
2,276
24,863
17,545
246,073

△
△
△

△
△

43,60657,0001,200
14,2681,090,313
19,340−2,565
12,5001,034,576

（単位：千円）
期

科
Ⅲ

別

目
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
短期借入金の純増減
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額（△減少額）
現金及び現金同等物の期首残高

ⅥⅦ

前中間会計期間（自平成15 年10 月１日
至平成16 年３月31 日）

金

△
△
△

△

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高額60,000289,363
650,000
416
56,800363,420

金

△
△
△

額
600,000
266,859−972
49,878282,290−−

162,623
852,539

26,664596,136

689,915

622,800（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

‑ 14 ‑

当中間会計期間（自平成16 年10 月1 日
至平成17 年3 月31 日）

前事業年度の要約
ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ計算書（自平成15 年10 月１日
至平成16 年９月30 日）

金

△
△
△
△

額
1,160,000
539,336
100,000
619
56,884463,159−△

256,402852,539
596,136

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの････中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの････移動平均法による原価法（２）たな卸資産
商品
生鮮食品･････最終仕入原価法による原価法
店舗在庫商品（除生鮮食品）･････売価還元法による原価法
貯蔵品････････最終仕入原価法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産･････定率法
ただし、平成 10 年４月１日以後取得分の建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 ･････ 3 年〜39 年
その他････ 2 年〜20 年（２）長期前払費用･････定額法
３．繰延資産の処理方法
新株発行費･･････支出時に全額費用として処理しております。
４．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上しております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
（４）役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を引当計上しております。

５．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
６．ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについて、特例処理を採用しております。
７．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金およ
び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
８．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

‑ 15 ‑

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末
当中間会計期間末
前事業年度末（平成 16 年３月 31 日現在）
（平成 17 年３月 31 日現在）
（平成 16 年９月 30 日現在）
1． 有形固定資産の減価償却累計額 1. 有形固定資産の減価償却累計額 1． 有形固定資産の減価償却累計額
3,010,404 千円
3,157,023 千円
3,116,520 千円
2． 担保に供している資産及びこれ 2. 担保に供している資産及びこれ 2． 担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりでに対応する債務は次のとおりでに対応する債務は次のとおりで
あります。
あります。
あります。
(1)担保に供している資産(1)担保に供している資産(1)担保に供している資産
建物
2,117,932 千円
建物
2,857,250 千円
建物
2,485,850 千円
土地
2,249,170 千円
土地
2,884,486 千円
土地
2,884,486 千円
差入敷金・
差入敷金・
長期貸付金
148,491 千円
保証金85,710 千円
保証金85,710 千円
長期前払費用
38,973 千円
投資その他の投資その他の差入敷金・資産 その他
189,975 千円
資産 その他
183,216 千円
保証金85,710 千円
計
4,642,789 千円
計
6,010,663 千円
計5,643,512 千円(2)上記に対応する債務
長期借入金
2,141,639 千円（1 年以内に返済予定の長期借入金を含む）(2)上記に対応する債務
長期借入金
3,324,807 千円（1 年以内に返済予定の長期借入金を含む）2,141,639 千円
計3,324,807 千円
計
3. 消費税等の取扱い
3. 消費税等の取扱い
仮払消費税等および仮受消費税
同 左等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

(2)上記に対応する債務
2,991,666 千円
長期借入金（1 年以内に返済予定の長期借入金を含む）
計

2,991,666 千円（中間損益計算書関係）
前中間会計期間（自平成 15 年 10 月 1 日
至平成 16 年 3 月 31 日）
1.営業外費用のうち主要なもの
支払利息
24,185 千円
2.特別利益のうち主要なもの
固定資産売却益土地
7,658 千円

当中間会計期間（自平成 16 年 10 月 1 日
至平成 17 年 3 月 31 日）
1.営業外費用のうち主要なもの
支払利息
27,529 千円
2.

3.特別損失のうち主要なもの
固定資産除却損
建物
4,499 千円

3.特別損失のうち主要なもの
固定資産除却損
建物
13,444 千円
器具備品
459 千円その他
185 千円
役員退職慰労金 37,006 千円
4.減価償却実施額
有形固定資産135,009 千円

4.減価償却実施額
有形固定資産123,999 千円‑ 16 ‑

前事業年度（自平成 15 年 10 月 1 日
至平成 16 年 9 月 30 日）
1.営業外費用のうち主要なもの
支払利息
51,317 千円
2.特別利益のうち主要なもの
固定資産売却益土地
7,658 千円
預り保証金償還益
5,303 千円
3.特別損失のうち主要なもの
固定資産除却損
建物
9,150 千円
器具備品
87 千円
その他
284 千円
4.減価償却実施額
有形固定資産259,323 千円

（キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間会計期間（自平成 15 年 10 月 1 日
至平成 16 年 3 月 31 日）
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成 16 年 3 月 31 日現在）
現金及び預金勘定
922,804 千円
預入期間が３か月を △232,888 千円
超える定期預金689,915 千円
現金及び現金同等物

当中間会計期間（自平成 16 年 10 月 1 日
至平成 17 年 3 月 31 日）
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成 17 年 3 月 31 日現在）
現金及び預金勘定
842,295 千円
預入期間が３か月を △219,494 千円
超える定期預金622,800 千円
現金及び現金同等物‑ 17 ‑

前事業年度（自平成 15 年 10 月 1 日
至平成 16 年 9 月 30 日）
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成 16 年 9 月 30 日現在）
現金及び預金勘定
798,827 千円
預入期間が３か月を △202,691 千円
超える定期預金596,136 千円
現金及び現金同等物

（リース取引関係）
前中間会計期間（自平成 15 年 10 月 1 日
至平成 16 年 3 月 31 日）
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
1.リ ー ス 物 件 の 取 得 価 額 相 当 額 、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

当中間会計期間（自平成 16 年 10 月 1 日
至平成 17 年 3 月 31 日）
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引
1.リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

減 価 償 却 中間期末
取 得価額
累 計 額 残高
相 当 額
相 当 額 相 当 額

前事業年度（自平成 15 年 10 月 1 日
至平成 16 年 9 月 30 日）
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引
1.リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

減 価 償 却 中間期末
取 得価額
累 計 額 残高
相 当 額
相 当 額 相 当 額

減価償却 期
末
取 得価額
累 計 額 残高
相 当 額
相 当 額 相 当 額

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

その他 1,168,119

671,507496,612

その他 1,223,110

778,156444,954

その他 1,306,105

775,827

530,277

合 計

671,507496,612

合 計778,156444,954

合 計775,827

530,277

1,168,119

2.未経過リース料中間期末残高相当額
１年内199,738 千円
１年超
313,024 千円
合 計
512,762 千円
3.支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
113,377 千円
減価償却費相当額
支払利息相当額

105,406 千円
6,843 千円

1,223,110

2.未経過リース料中間期末残高相当額
１年内184,492 千円
１年超
272,849 千円
合 計457,342 千円
3.支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
118,877 千円
減価償却費相当額
支払利息相当額

111,010 千円
5,783 千円

4.減価償却費相当額の算定方法
4.減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残同左
存価額を零とする定額法によっております。
5.利息相当額の算定方法
5.利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取同左
得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

‑ 18 ‑

1,306,105

2.未経過リース料期末残高相当額
１年内217,521 千円
１年超
327,207 千円
合 計
544,729 千円
3.支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
225,552 千円
減価償却費相当額
支払利息相当額

209,826 千円
12,998 千円

4.減価償却費相当額の算定方法
同左

5.利息相当額の算定方法
同左

（有価証券関係）
前中間会計期間末（平成 16 年 3 月 31 日現在）
有価証券
1.その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）
取
株

得

原

式
合

計

価

中間貸借対照表計上額

差額

26,23933,741

7,501

26,23933,7417,501

2.時価のない有価証券の主な内容（単位：千円）
中間貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

13,000

当中間会計期間末（平成 17 年 3 月 31 日現在）
有価証券
1.その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）
取
株

得

原

式
合

計

価

中間貸借対照表計上額

差額

30,94867,75436,80530,94867,75436,8052.時価のない有価証券の主な内容（単位：千円）
中間貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

13,000

前事業年度末（平成 16 年 9 月 30 日現在）
有価証券
1.その他有価証券で時価のあるもの
取
株

式
合

計

得

原

価

貸借対照表計上額（単位：千円）
差 額

26,84044,88718,046

26,84044,88718,046

2.時価のない有価証券の主な内容（単位：千円）
貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

13,000‑ 19 ‑

（デリバティブ取引関係）
前中間会計期間（自平成 15 年 10 月 1 日 至平成 16 年 3 月 31 日）
当社の利用しているデリバティブ取引は全て金利スワップの特例処理を適用しているため、デリバ
ティブ取引に関する注記を省略しております。
当中間会計期間（自平成 16 年 10 月 1 日 至平成 17 年 3 月 31 日）
当社の利用しているデリバティブ取引は全て金利スワップの特例処理を適用しているため、デリバ
ティブ取引に関する注記を省略しております。
前事業年度（自平成 15 年 10 月 1 日 至平成 16 年 9 月 30 日）
当社の利用しているデリバティブ取引は全て金利スワップの特例処理を適用しているため、デリバ
ティブ取引に関する注記を省略しております。
（持分法投資損益）該当事項はありません。
（継続企業の前提）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前中間会計期間（自平成 15 年 10 月 1 日
至平成 16 年 3 月 31 日）
１株当たり純資産額 1,147.32 円
１株当たり中間純利益
54.82 円
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

当中間会計期間（自平成 16 年 10 月 1 日
至平成 17 年 3 月 31 日）
１株当たり純資産額
969.51 円
１株当たり中間純利益
13.53 円同左前事業年度
（自平成 15 年 10 月 1 日
至平成 16 年 9 月 30 日）
１株当たり純資産額
1,158.63 円
１株当たり当期純利益
64.21 円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため、記載しておりません。

（追加情報）
当社は、平成 16 年 11 月 22 日付
で株式１株につき 1.2 株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の１株当た
り情報については、それぞれ以下のとおりとなります。
前中間会計期間
前事業年度
１株当たり純 １株当たり純資産額
資産額
956.10 円
965.53 円
１株当たり中間 １ 株 当 た り 当
純利益
期純利益
45.69 円
53.50 円（注）１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間（自平成15 年10 月1 日
至平成16 年3 月31 日）
中間（当期）純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（うち利益処分による役員賞与金）
普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）
期中平均株式数（株）

当中間会計期間（自平成16 年10 月1 日
至平成17 年3 月31 日）

前事業年度（自平成15 年10 月1 日
至平成16 年9 月30 日）

182,750−−

54,094−−226,017
12,000（12,000）

182,750

54,094

214,0173,333,512

3,998,465

3,333,203‑ 20 ‑

５．仕入および販売の状況（１）

商品仕入実績
当中間会計期間の仕入実績を示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）
当中間会計期間（自平成 16 年 10 月１日
至平成 17 年３月 31 日）

部門別

前年同期比
％

青

果

1,313,534

7.5

水

産

1,176,440

畜産

759,257

5.9

惣菜

606,460

0.5
4.7

△

2.9

デ

イ

リ

ー

1,312,487

一

般

食

品

3,233,925

1.6

貨377,4970.7

他

466,3146.8

9,245,918

2.7

日

用

そ

雑
の

合

計

（注）1．その他は、たばこ、書籍等であります。
2．平成 16 年４月より、鮮魚を水産、精肉を畜産と名称を変更しております。
（２）

販売実績
当中間会計期間の販売実績を示すと、次のとおりであります。
① 部門別売上高（単位：千円）
当中間会計期間（自平成 16 年 10 月１日
至平成 17 年３月 31 日)

部門別

前年同期比
％

青

果

1,772,638

5.6

水

産

1,645,559

畜産

1,113,320

6.4

△

3.7

菜

1,032,864

1.9

デ

イ

リ

ー

1,681,076

3.9

一

般

食

品

4,014,446

貨457,767

他

536,133

9.1

12,253,807

3.2

惣

日

用

そ

雑
の

合

計

4.2
△

1.4

（注）1．その他は、たばこ、書籍等であります。
2．平成 16 年４月より、鮮魚を水産、精肉を畜産と名称を変更しております。
②

地域別店舗売上高（単位：千円）

地域別

当中間会計期間（自平成 16 年 10 月１日
至平成 17 年３月 31 日)

前年同期比

帯広ブロック（13 店舗）

7,123,709

10.2

旭川ブロック（９店舗）

5,125,304

惣菜センター（直売）

4,793

5.7

12,253,807

3.2

％

合

計

‑ 21 ‑△

5.2

③

単位当たり売上高項目

当中間会計期間（自平成 16 年 10 月１日
至平成 17 年３月 31 日）

売 上 高 （ 千 円 ）売場面積（期中平均）（㎡）

12,253,807
23,880.16

１㎡当たり売上高（千円）

513

前年同期比
％

従業員数（期中平均）（人）999

１人当たり売上高（千円）

12,266

3.2
8.2
△

4.6

△

2.7

6.1

（注）１．売場面積（期中平均）は、「大規模小売店舗立地法」に基づくものであります。
２．従業員数（期中平均）は、準社員およびパートナー社員等（アルバイトを含み１人１日８時間換算）を含めて表示しております。

‑ 22 ‑