国立国会図書館

調査と情報―ISSUE BRIEF―
No. 1213（2023. 1. 30）

令和 5 年度予算案の概要
はじめに

３ 社会保障関係費

Ⅰ 予算編成過程

４ 防衛関係費

１ 予算編成に向けた動き

５ 国債費

２ 2 度にわたる補正予算編成

６ 地方財政Ⅱ 予算案の全体像及び歳出の各論

おわりに

１ 予算案の全体像
２ 「我が国が直面する内外の重要課題への対応」に向けた経費

キーワード：予算案、「新しい資本主義」、財政健全化、基礎的財政収支、経済対策、補正予算、社会保障関係費、防衛関係費、国債費、地方財政●

政府は、令和 4 年 12 月 23 日に、令和 5 年度予算案を閣議決定した。同予算案には、防衛力の抜本的強化に係る経費、こども・子育て支援の強化に係る経費、グリーントランスフォーメーション投資への支援に係る経費等が盛り込まれた。

●

一般会計の歳入歳出総額は過去最大の 114 兆 3812 億円となった。歳入面では企
業収益の改善等を背景として過去最高の税収が見込まれる一方、歳出面では社会保障関係費や防衛関係費、国債費で過去最高を更新した。

●

令和 5 年度予算案の内容をめぐっては、防衛力強化やグリーントランスフォーメー
ション投資への支援の必要性等につき肯定的な見方が示される一方、歳出改革への努力不足を指摘する声も聞かれる。

国立国会図書館 調査及び立法考査局
うめざわ こうすけ

財政金融課 梅澤 孝助

第１２１３号

令和 5 年度予算案の概要

はじめに
政府は、令和 4（2022）年 12 月 23 日に、令和 5 年度予算案（以下「予算案」）を閣議決定した。予算案は、令和 5（2023）年 1 月 23 日に召集された第 211 回国会（常会）に提出された。
ロシアのウクライナ侵攻に加え、少子化や気候変動などの持続可能性に関する問題の状況を踏まえて策定された予算案は、先に成立した令和 4 年度補正予算（第 2 号）と併せ、「歴史の転換期を前に、我が国が直面する内外の重要課題に対して道筋をつけ、未来を切り拓くための予算」であるとされた1。具体的には、防衛力の抜本的強化に係る経費、こども・子育て支援の強化に係る経費、グリーントランスフォーメーション（GX）実現に係る経費等が盛り込まれ、一般会計の歳入歳出総額は過去最大の 114 兆 3812 億円となった。
本稿では、予算編成の経緯をたどるとともに、特に一般会計の歳出予算を中心に、その概要と主な論評（巻末別表）を紹介する。

Ⅰ 予算編成過程
１ 予算編成に向けた動き（1）「骨太の方針 2022」の策定とその概要
新型コロナウイルス感染症が与えた深刻な影響から我が国の経済活動が立ち直りを見せ始める中、令和 4 年 2 月、ロシアがウクライナへの軍事侵攻を開始した。これにより、世界的な原油価格・物価の高騰が進むとともに、安全保障を一層強化することの必要性が高まった。
こうした中、政府は、6 月 7 日に、今後の経済財政政策の基本的な方針を示す「経済財政運営と改革の基本方針 2022」（以下「骨太の方針 2022」）2を閣議決定した。「骨太の方針 2022」
では、「新しい資本主義」の実現に向けて、「人への投資と分配」、「科学技術・イノベーショ
ンへの投資」、「スタートアップ（新規創業）への投資」、「グリーントランスフォーメーション（GX）への投資」、「デジタルトランスフォーメーション（DX）への投資」の 5 分野への投資を官民連携の下で重点的に推進するとの方向性が打ち出された。
グリーントランスフォーメーションについては、官民合わせて今後 10 年間に 150 兆円超の投資を実現するため、政府分の 20 兆円の財源3となる「GX 経済移行債（仮称）」の検討が始められることとなった。加えて、防衛力を 5 年以内に抜本的に強化すること、こども家庭庁を創* 本稿におけるインターネット情報の最終アクセス日は、令和 5 年 1 月 16 日である。なお、本稿で示す予算額等のうち、特に注記するもの以外は、「令和 5 年度予算政府案」財務省 HP <https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2023/seifuan2023/index.html>; 「令和 4 年度補正予算」同 <https://www.mof.go.jp/policy/budget/bu
dger_workflow/budget/fy2022/hosei0517.html>; 「令和 4 年度補正予算（第 2 号）」同 <https://www.mof.go.jp/policy/b
udget/budger_workflow/budget/fy2022/20221108033406.html> 等による。各数値について、▲は負数を表す。また、各数値については四捨五入を行っているため、本文及び表中の数値を集計しても、合計と一致しない場合がある。
1 「鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣臨時閣議後記者会見の概要」2022.12.23. 財務省 HP <https://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20221223.html>
2 「経済財政運営と改革の基本方針 2022―新しい資本主義へ―課題解決を成長のエンジンに変え、持続可能な経済を実現―」（令和 4 年 6 月 7 日閣議決定）内閣府 HP <https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2022/2022_
basicpolicies_ja.pdf>
3 岸田首相は、必要な政府資金の規模について 20 兆円程度とした。「「クリーンエネルギー戦略」に関する有識者懇談会 議事録」2022.5.19, p.24. 内閣官房 HP <https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/clean_energy_kondan/dai2/gijiroku.pdf>

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令和 5 年度予算案の概要

設し、こども政策の充実・推進に必要な安定財源の検討を進めることも記載され、これらの 3
部門の財源確保がその後の予算編成の焦点となった。
（2）「骨太の方針 2022」の財政健全化に関する記載「骨太の方針 2022」では、財政健全化に関する記載も変更された。前年度まで記載されていた 2025 年度の基礎的財政収支の黒字化と、債務残高対 GDP 比の安定的な引下げに関する目標4は削除された。「財政健全化の「旗」を下ろさず、これまでの財政健全化目標に取り組む」、「本方針及び骨太方針 2021 に基づき、経済・財政一体改革を着実に推進する」との財政健全化に積極的な記述は見られるものの、「現行の目標年度により、状況に応じたマクロ経済政策の選択肢が歪められてはならない」、「ただし、重要な政策の選択肢をせばめることがあってはならない」との記述が新しく加えられている。
報道によれば、目標年限の記載の有無をめぐって、自由民主党内で、積極的な財政出動を重視する安倍晋三元首相を中心とした勢力と財政規律を重んじる勢力が対立し、綱引きが行われたという5。
一方では、同党総裁直属の組織として創設された財政健全化推進本部が、岸田文雄総裁が示した「財政は国の信頼の礎である」という方針と、アベノミクス以来続けてきた「経済成長なくして財政健全化なし」という考えの下で、財政健全化の「旗」を下ろさず、これまでの財政健全化目標に取り組むことを主張した6。他方では、同党政務調査会の下に設けられた財政政策検討本部が、「成長なくして財政再建なし」、「経済あっての財政」の考え方を基本として、カレンダーベースの基礎的財政収支黒字化目標が、状況に応じた必要かつ柔軟な政策対応を妨げ、マクロ経済政策の選択肢をゆがめることはあってはならないと主張した7。
また、「骨太の方針 2022」の決定後の 6 月 22 日に公示された参議院議員通常選挙では、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、日本共産党、れいわ新選組、社会民主党及び NHK 党が
消費税の減税又は廃止を公約に掲げ、具体的な財政健全化策の提示が少なかったことから、どの政党も財政健全化を先送りにしているとの報道もあった8。
（3）概算要求「令和 5 年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」（令和 4 年 7 月 29 日閣議了解）9（概算要求基準）では、「新型コロナウイルス感染症対策、原油価格・物価高騰対策等を含めた重要政策」（先述（1（1）を参照）の 5 分野と、エネルギーや食料を含めた経済安全保障の徹底、為替変動への適切な対応が含まれている。）については、必要に応じて、「重要4

これら 2 つの目標は、「骨太の方針 2018」で示された「新経済・財政再生計画」に基づくものである。詳細は、藤本守「平成 31 年度予算案の概要」『調査と情報―ISSUE BRIEF―』1033 号, 2019.1.24, pp.2-4. <https://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_11234995_po_1033.pdf?contentNo=1> を参照。
5 「社説 成長も財政も骨太さを欠く岸田プラン」『日本経済新聞』2022.6.8; 「社説 骨太の方針 財政運営の先行
きが見えない」『読売新聞』2022.6.8.
6 自由民主党財政健全化推進本部次世代のための財政戦略検討小委員会「財政健全化推進本部報告―持続可能な未来をつくるために―」2022.5.26. <https://storage.jimin.jp/pdf/news/policy/203685_1.pdf>
7 自由民主党政務調査会「財政政策検討本部「提言」」2022.5.19. <https://storage.jimin.jp/pdf/news/policy/203684_1.pdf>
8 「指標で読む参院選争点 財政再建、具体像先送り」『日本経済新聞』2022.6.30.
9 「令和 5 年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」（令和 4 年 7 月 29 日閣議了解）財務省 HP <https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2022/sy220729c.pdf>

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令和 5 年度予算案の概要

政策推進枠」10の利用や、金額を明示しない事項要求ができる旨が明記された。
各省庁からの概算要求は 8 月 31 日に締め切られた。一般会計の概算要求額は 105 兆 6987 億円、要望額は 4 兆 3497 億円、計 110 兆 484 億円となり、過去最大となった前年度の概算要求・要望額（111 兆 6559 億円）に次いで過去 2 番目の規模となった11。概算要求をめぐっては、防衛省から金額を明示しない事項要求がおよそ 100 項目提出され、他省庁からも事項要求が積極的に提出されたため、予算編成が不透明になるとの懸念が示された12。
（4）防衛費をめぐる動向
予算編成の焦点となった、防衛費13、こども政策、グリーントランスフォーメーションの中では防衛費の財源論議が先行して進展した14。
防衛費増額に向けた議論15は、自由民主党や自衛隊関係者などを中心に以前から見られたが、ロシアのウクライナ侵攻後に一層活発化し、令和 4 年 4 月には、自由民主党が防衛力の抜本的強化に向けた提言16を取りまとめた。6 月の「骨太の方針 2022」では、防衛力を 5 年以内に抜本的に強化することが記載され、北大西洋条約機構（North Atlantic Treaty Organization: NATO）における防衛費の GDP 比 2%目標「NATO 基準」17についても本文中で言及がなされた。なお、
我が国の防衛関係費はこれまで GDP 比 1%程度に抑えられてきており18、NATO 基準に基づく試算を行うと、令和 3 年度予算額（補正後）の GDP 比は、防衛関係費に恩給費や PKO 関連経費、
海上保安庁の経費を合わせて約 1.24%となる19。その後、9 月に内閣総理大臣の下に設置された「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」は、NATO 基準を参考としつつも同基準を直接は採用せず、防衛省や自衛隊等のニーズに合致する①科学技術の研究開発、②公共インフ
ラ整備、③サイバー安全保障、④国際的協力を総合的な防衛体制の強化に資する経費として扱うことを提言した20。同会議は、財源について、国民の当事者意識を高める等の観点から、今を10

概算要求基準においては、各府省は「その他の経費」（年金・医療等に係る経費、義務的経費、及び、東日本大震
災からの復興対策に係る経費を除く経費をいう。）につき前年度当初予算額から 1 割削減することとされているところ、「重要政策推進枠」では、各府省は当該削減額の 3 倍、及び、義務的経費が前年度当初予算額を下回る場合には、その差額の 3 倍、の合計額の範囲内で要望できることとされた（「要望額」）。
11 「1．令和 5 年度一般会計概算要求・要望額」2022.9.5. 財務省 HP <https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_wor
kflow/budget/fy2022/sy040905.pdf>
12 「「事項要求」チェック課題 概算要求 金額の根拠不明確」『読売新聞』2022.9.6.
13 本稿では、防衛に関する予算一般を広く「防衛費」と記載する。ただし、予算書の主要経費別分類における「防衛関係費」（ほぼ防衛省予算に等しい。）に限った内容について説明する際は、「防衛関係費」と記載する。
14 「財源論議、時期の重複回避」『日本経済新聞』2022.11.23. グリーントランスフォーメーションについては、令和 5 年通常国会での関連法案の提出が目指されている。こども政策については、予算倍増に向けた道筋が 2023 年
度の骨太の方針で示されることになっている。
15 防衛費増額をめぐる議論の動向についての詳細は、小槙祐輝「防衛費増額をめぐる議論」『調査と情報―ISSUE
BRIEF―』1204 号, 2022.9.6. <https://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_12317517_po_1204.pdf?contentNo=1> を参照。
16 自由民主党「新たな国家安全保障戦略等の策定に向けた提言～より深刻化する国際情勢下におけるわが国及び国
際社会の平和と安全を確保するための防衛力の抜本的強化の実現に向けて～」2022.4.26. <https://storage.jimin.jp/pd
f/news/policy/203401_1.pdf>
17 NATO が採用する防衛費の規模の算出基準である。詳細については、小槙 前掲注(15)を参照。
18 昭和 51（1976）年 11 月に、三木武夫内閣により防衛関係費の GNP 比 1%枠が設定されたが、昭和 61（1986）年
12 月に、中曽根康弘内閣により昭和 62（1987）年度以降の 1%枠は撤廃された。昭和 62 年 1 月には、先行き 5 年間にわたる防衛関係費の規模等を示した中期防衛力整備計画における所要経費の枠内で決定されることとされた。
ただし、その後も防衛関係費はおおむね 1%枠の水準で推移してきた（小槙 同上）。
19「防衛大臣記者会見」2022.1.14. 防衛省 HP <https://www.mod.go.jp/j/press/kisha/2022/0114a.html>
20 「「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」報告書」2022.11.22. 内閣官房 HP <https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/boueiryoku_kaigi/pdf/20221122_houkokusyo.pdf>

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令和 5 年度予算案の概要

生きる世代全体で分かち合っていくべきであること、国債発行が前提となることがあってはならないこと、負担が偏りすぎないよう幅広い税目によるべきこと、令和 5 年度予算編成・税制改正において成案を得るべきことなどを提言した。
12 月 16 日の国家安全保障会議及び閣議で決定された国家安全保障戦略21では、防衛力の抜本的強化とそれを補完する取組を併せ、令和 9（2027）年度の防衛費の予算水準を GDP 比 2%にするとされている。同時に決定された防衛力整備計画22には、令和 5 年度から令和 9 年度までの 5 年間の防衛力整備の水準を現行の 26 兆円から 43 兆円程度へと大幅に増額することが明記された。このうち各年度の予算編成で確保される防衛関係費は 40.5 兆円程度23であり、令和 9 年度の金額は 8 兆 9000 億円程度とされた。なお、現在の GDP を基にすると GDP 比 2%の水準は11 兆円程度であり、差額の約 2 兆円は、研究開発、公共インフラ等の関連予算のほか、海上保
安庁の経費等が相当すると報じられている24。
２ 2 度にわたる補正予算編成
令和 4 年度には、ウクライナ情勢に伴う原油価格・物価高騰等への対策を行うため、補正予算案が 2 度にわたって編成され、国会で可決されている。ここでは、令和 4 年度当初予算成立
後の動向を理解するために、その概要を紹介する。
（1）補正予算（第 1 号）
4 月 26 日に、原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議により「コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」」25が決定された。これを実施する裏付けとなる令和 4 年度補
正予算案（第 1 号）は、5 月 17 日の閣議決定を経て、5 月 25 日に国会提出され、同月 31 日に成立した。その主な内容は、原油価格高騰対策（1 兆 1739 億円）と、今後の新型コロナウイ
ルス感染症の再拡大や原油価格・物価の更なる高騰等に備えた予備費の追加（通常の予備費を含めて 1 兆 5200 億円）である。経済対策関係費は合計で 2 兆 6939 億円26となった。

21 「国家安全保障戦略」（令和 4 年 12 月 16 日国家安全保障会議決定・閣議決定）内閣官房 HP<https://www.cas.go.
jp/jp/siryou/221216anzenhoshounss-j.pdf>
22 「防衛力整備計画」（令和 4 年 12 月 16 日国家安全保障会議決定・閣議決定）内閣官房 HP <https://www.cas.go.jp/jp/
siryou/221216boueiryokuseibi.pdf> 従来は、中期防衛力整備計画によって 5 か年の計画が定められていたが、今回は計画の名称が防衛力整備計画に改められ、計画期間も 10 年となった。ただし、所要経費に関する記述は令和 9 年度までの 5 年分に限られている。なお、同計画の対象となる経費には、通常、SACO 関係経費、米軍再編経費等は含まれない。SACO 関係経費とは、沖縄県民の負担を軽減するために、日米両政府が設置した「沖縄に関する特別行動
委員会（Special Action Committee on Okinawa: SACO）」の最終報告（平成 8（1996）年 12 月 2 日）の内容を実施するための経費である。米軍再編関係経費とは、米軍再編事業のうち地元の負担軽減に資する措置に係る経費である（防衛省編『日本の防衛―防衛白書― 令和 4 年版』日経印刷, 2022, p.301; 松山健二・浅井一男「在日米軍駐留経費の現状（資料）」『レファレンス』804 号, 2018.1, pp.130-131. <https://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_
11035763_po_080407.pdf?contentNo=1>）。
23 残りの 2.5 兆円は、進捗に応じた自衛隊施設整備（1.6 兆円）、決算剰余金の更なる増加（0.9 兆円）、又は、防衛力整備の効率化・合理化等によって別途措置される。
24 「新防衛費 省庁横断型に」『日本経済新聞』2022.12.17.
25 原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議「コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」」2022.
4.26. 内閣官房 HP <https://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/2022/20220426_taisaku.pdf>
26 ほかに国債整理基金特別会計への繰入（70 億円）が計上されており、一般会計全体の追加歳出額は 2 兆 7009 億円である。

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令和 5 年度予算案の概要（2）補正予算（第 2 号）
10 月 28 日には、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」27が閣議決定された。
これを実施する裏付けとなる令和 4 年度補正予算案（第 2 号）は、11 月 8 日の閣議決定を経て、11 月 21 日に国会提出され、12 月 2 日に成立した。その主な内容は、次の表 1 のとおりである。経済対策関係経費の 29 兆 861 億円等が計上され、補正後予算額は過去 3 番目に大きい 139 兆 2196 億円となった。
表１ 令和 4 年度補正予算（第 2 号）（一般会計歳出）の主な内容
内容

金額
（億円）

Ⅰ．物価高騰・賃上げへの取組
1．エネルギー・食料品等の価格高騰により厳しい状況にある生活者・事業者への支援

78,17063,168電気料金対策（2 兆 4,870 億円）、都市ガス料金対策（6,203 億円）、燃料油価格激変緩和措置（3 兆 272 億円） 等

2．エネルギー・食料品等の危機に強い経済構造への転換

4,257

省エネ・再エネの推進（3,849 億円） 等

3．継続的な賃上げの促進・中小企業支援

10,745

中小企業等事業再構築促進事業・中小企業生産性革命推進事業（7,800 億円）、資金繰り支援（2,609 億円） 等

34,86324,055

Ⅱ．円安を活かした地域の「稼ぐ力」の回復・強化
1．コロナ禍からの需要回復、地域活性化
インバウンド観光の復活、観光地・観光産業の再生・高付加価値化等（1,500 億円） 等

2．円安を活かした経済構造の強靱化

10,809先端半導体生産基盤整備基金（4,500 億円）、サプライチェーン対策（重要鉱物（2,158 億円）、
工作機械（416 億円）、航空機部素材（417 億円）等） 等

Ⅲ．「新しい資本主義」の加速
1．「人への投資」の抜本強化と成長分野への労働移動：構造的賃上げに向けた一体改革

54,956
11,313

雇用保険財政の安定（7,276 億円）、大学等の機能強化（3,002 億円）等

2．成長分野における大胆な投資の促進

40,552

グリーン社会に不可欠な蓄電池の製造サプライチェーン強靱化支援事業（3,316 億円）、ポスト
5G 情報通信システム基盤強化研究開発事業（4,850 億円） 等

3．包摂社会の実現

3,091

出産・子育て応援交付金（1,267 億円） 等

Ⅳ．防災・減災、国土強靱化の推進、外交・安全保障環境の変化への対応など、国民の安全・安心の確保

75,472

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（病床の確保等）（1 兆 5,189 億円）、ワクチンの確保、接種体制の整備・接種の実施（1 兆 2,072 億円）、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（国庫補助事業等の地方負担分・検査促進枠）（7,500 億円）、防災・減災、国土強靱化のための 5 か年加速化対策（公共事業関係費）（1 兆 2,502 億円） 等

47,400Ⅴ．今後への備え新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費（3 兆 7,400 億円）
ウクライナ情勢経済緊急対応予備費（1 兆円）

290,861

追加歳出合計

* 表中の各施策は、予算計上された主な施策を記載したものである。
** 令和 4 年度補正予算（第 2 号）には、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」の実施に係る国費に加え、光熱水料等の追加財政需要（2,229 億円）、既定経費の減額（▲10,774 億円）等が計上されており、一般会
計全体の追加歳出額は 28 兆 9,222 億円である。
*** 上記のほか交付税及び譲与税配付金特別会計補正予算の追加歳出 2,863 億円、労働保険特別会計補正予算の追加歳
出 1,721 億円の歳出追加等が計上されており、特別会計を含む経済対策関係の追加歳出は 29 兆 6,332 億円である。
（出典）「令和 4 年度補正予算（第 2 号）の概要」[2022.11.8]. 財務省 HP <https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2022/hosei221108b.pdf> 等を基に筆者作成。
27 「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」（令和 4 年 10 月 28 日閣議決定）内閣官房 HP<https://www

5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/2022-2/20221028_taisaku.pdf>

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No.1213

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令和 5 年度予算案の概要

補正予算をめぐっては、海外経済の鈍化傾向も見られる中で、物価高を克服し、我が国経済を持続可能で一段高い成長へ導くものとして評価する声28が聞かれたほか、エネルギーの高騰に対する支援が幅広く盛り込まれ、家計の負担軽減が期待できる点を評価する声29もある。一方で、予備費の追加が 4 兆 7400 億円に上り30、補正後の予備費の総額が過去最大の 11 兆 7600
億円31となり、加えて、基金への支出が、一度の補正予算としては過去最大の 8 兆 9000 億円含
まれていることから、予備費や基金が経済対策の規模を膨らませる役割を担わされており、非効率で無駄な支出になる可能性があるとの懸念32が示された。

Ⅱ 予算案の全体像及び歳出の各論
１ 予算案の全体像
令和 4 年 12 月 23 日に閣議決定された予算案のうち、一般会計の歳入歳出総額は概算要求・要望額を上回る 114 兆 3812 億円となった。令和 4 年度当初予算（以下「前年度予算」）の 107 兆5964 億円から 6 兆 7848 億円（6.3%）増加し、11 年連続で過去最高額を更新した（表 2 を参照）。
歳出について見ると、地方交付税交付金等と国債費を除いた「一般歳出」（国の政策の実施に充てられる経費）は、令和 4 年度当初予算比（以下「前年度比」）8.0%増の 72 兆 7317 億円となった。後年度への繰入分を除いた防衛関係費（デジタル庁計上分を除く。）は、前年度比 26.4%増と大きく拡大し、過去最大の 6 兆 7880 億円に達した。これにより、公共事業関係費の 6 兆 600 億円を上回り、社会保障関係費（36 兆 8889 億円）に次ぐ規模となっている。また、新型コロナウイルス感染症及び原油・物価高騰並びにウクライナ情勢に対応するため、これら特定の使途に限定された予備費が合計で前年度同額の 5 兆円33計上された。
歳入では、コロナ禍からの経済活動の再開や円安の進行による企業収益の改善を背景に34、税収（租税及び印紙収入）は令和 3 年度実績額（67 兆 379 億円）を上回る過去最高の 69 兆4400 億円（前年度比 6.4%増）を見込んでいる35。このうち法人税につき前年度比 9.5%増の 14 兆6020 億円、消費税につき同 8.4%増の 23 兆 3840 億円、所得税につき同 3.3%増の 21 兆 480 億
円と、基幹 3 税目のいずれにおいても税収増を見込んでいる。また、その他収入には、防衛力強化のための対応による 4 兆 5919 億円の税外収入が新たに計上され（4 で詳述）、その他収入
は前年度比 71.4%増の 9 兆 3182 億円となった。一方、国の新たな借金である公債金は、前年度比 3.5%減の 35 兆 6230 億円（このうち建設公債は 6 兆 5580 億円（前年度比 4.9%増）、特例公
債は 29 兆 650 億円（同 5.2%減））となり、一般会計歳入の 31.1%が公債金で賄われる。
28

日本商工会議所「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策に関する会頭コメント」2022.10.28. <https://www.jcci.or.jp/news/2022/1031093000.html>
29 小林俊介「賃上げへ構造改革を」『毎日新聞』2022.10.29. 小林氏は、今回の緩和策はいつまでも続けるわけにはいかず、エネルギー自給率の向上など中長期的な対応を同時に進める必要があることも指摘している。
30 積極財政による大規模対策を求める自由民主党からの声に応じて、わずか 1 日で、予備費の積上げ等により、対策規模が約 4 兆円増額されたことが報じられている。「自民圧力 首相バラマキ」『毎日新聞』2022.10.29.
31 増額後の内訳は、「新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費」が 9 兆 8600 億円、「ウクライナ情勢経済緊急対応予備費」が 1 兆円、その他の一般予備費が 9000 億円である。
32 木内登英「第 2 次補正予算が成立へ：浮上する 5 つの問題点」2022.12.2. 野村総合研究所 HP <https://www.nri.com/jp/knowledge/blog/lst/2022/fis/kiuchi/1202>
33 これとは別に、使途を限定しない通常の予備費が 5000 億円計上されている。
34 「当初予算案 110 兆円超え」『毎日新聞』2022.12.24.
35 なお、令和 4 年度補正後予算における税収の概算額は 68 兆 3590 億円（過去最高）であり、これとの比較では、1.6%増の見込みである。

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調査と情報―ISSUE BRIEF―

No.12136

令和 5 年度予算案の概要

表２ 一般会計歳入歳出の内訳（単位：億円）
前年度
当初予算額

令和5年度予算案

100.0%

対前年度増減額
67,848

対前年度
増減率
6.3%

727,317

63.6%

53,571

8.0%

362,735

368,889

32.3%

6,154

1.7%

53,901

54,158

4.7%

257

0.5%

13,787

13,942

1.2%

154

1.1%

恩給関係費

1,221

970

0.1%

▲ 252

▲20.6%

防衛関係費

53,687

101,686

8.9%

47,99989.4%

53,68767,8805.9%

14,192

26.4%

（注1）

全体額

1,075,964

1,143,812

673,746

社会保障関係費
文教及び科学振興費

歳出総額
一般歳出（注2）

うち科学技術振興費

下記繰入れ除く

構成比―

33,8063.0%

33,806皆増

公共事業関係費60,57460,600

5.3%

26

0.0%

経済協力費

5,105

5,114

0.4%

8

0.2%

中小企業対策費

1,713

1,704

0.1%

▲9

▲0.5%

エネルギー対策費

8,756

8,540

0.7%

▲ 217

▲2.5%

防衛力強化資金（仮称）繰入れ

食料安定供給関係費

12,69912,654

1.1%

▲ 46

▲0.4%

その他の事項経費

58,35458,004

5.1%

▲ 350

▲0.6%

新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費

50,00040,000

3.5%▲ 10,000▲20.0%

10,000皆増―

10,000

0.9%

5,000

5,000

0.4%

―

―

地方交付税交付金等

158,825

163,992

14.3%

5,166

3.3%

国債費

243,393

252,503

22.1%

9,111

3.7%

うち債務償還費（交付国債分を除く。）

156,325

163,895

14.3%

7,569

4.8%

うち利払費

82,472

84,723

7.4%

2,250

2.7%

1,075,964

1,143,812

100.0%

67,8486.3%

652,350

694,400

60.7%

42,0506.4%

所得税

203,820

210,480

18.4%

6,660

3.3%

法人税

133,360

146,020

12.8%

12,6609.5%

消費税（国税分）

215,730

233,840

20.4%

18,1108.4%

その他

99,440104,060

9.1%

4,620

4.6%

その他収入

54,354

93,182

8.1%

38,82871.4%―

45,9194.0%

45,919皆増―

14,7501.3%

14,750皆増

369,260

356,230

31.1%▲ 13,030

▲3.5%

建設公債

62,51065,580

5.7%

3,070

4.9%

特例公債（赤字公債）

306,750

290,650

25.4%▲ 16,100▲5.2%▲ 130,462▲ 107,613

ウクライナ情勢経済緊急対応予備費
予備費

歳入総額
租税及び印紙収入

うち防衛力強化のための対応
うち財源確保法（仮称）によるもの
公債金

一般会計基礎的財政収支（PB）（注3）

22,850（注 1）前年度当初予算額については、令和 5 年度予算案の額との比較対照のため、組替えをしてある。
（注 2）一般歳出は、歳出総額から地方交付税交付金等及び国債費を除いたもので、国の政策実施のための経費。
（注 3）一般会計基礎的財政収支（PB）は、「租税及び印紙収入」＋「その他収入」－（「歳出総額」－「債務償還費（交付国債分を除く。）」－「利払費」）として簡便に計算したものであり、国民経済計算（SNA）ベースの中
央政府の基礎的財政収支とは異なる。
（出典）「令和 5 年度一般会計歳入歳出概算」2022.12.23. 財務省 HP <https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_work
flow/budget/fy2023/seifuan2023/03.pdf> 等を基に筆者作成。

7

調査と情報―ISSUE BRIEF―

No.1213

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令和 5 年度予算案の概要

この結果、国の一般会計基礎的財政収支36は 10 兆 7613 億円の赤字となり、前年度予算と比べ赤字幅は 2 兆 2850 億円縮小した。令和 5 年度末の普通国債37残高は 1068.0 兆円（GDP 比
186.7%）に達する見通しである。
また、特別会計の歳出総額については、約 441 兆 9000 億円で、このうち、会計間のやり取り等を除いた歳出純計額は約 197 兆 3000 億円としている38。予算案と共に公表された令和 5 年
度財政投融資計画については39、前年度当初計画の 18 兆 8855 億円から 13.9%減の 16 兆 2687 億円が計上された。
２ 「我が国が直面する内外の重要課題への対応」に向けた経費
令和 5 年度予算案では、我が国が直面する内外の重要課題への対応として次の 4 点が盛り込まれた。
（1）安全保障・外交
新たな国家安全保障戦略等に基づき、5 年間で緊急的に防衛力を抜本的に強化するため、43兆円の防衛力整備計画を実施するとともに、防衛力を安定的に維持するための財源を確保する（4 で詳述）。加えて、機動的で力強い新時代リアリズム外交を展開するため、外務省予算（デジタル庁計上分を含む。）を前年度比 485 億円増の 7560 億円に増額する。
（2）こども政策
こども家庭庁を創設し、こども・子育て支援を強化する。出産育児一時金を 42 万円から 50万円に引き上げるための予算 76 億円を計上する40。妊婦・子育て世帯に対する 10 万円相当の給付（出産・子育て応援交付金）を、令和 5 年度後半も継続するための予算 370 億円を計上する41。
（3）地方・デジタル田園都市国家構想
地方交付税交付金をリーマンショック後最大の 18 兆 3611 億円42とする（6 で詳述）。「デジタル田園都市国家構想総合戦略」の策定を踏まえ、デジタル田園都市国家構想交付金（1000 億円）により、自治体のデジタル実装の加速化、デジタルの活用による観光・農林水産業の振興
等の地方創生に資する取組などを支援する。

36 「租税及び印紙収入」＋「その他収入」－（「歳出総額」－「債務償還費（交付国債分を除く。）」－「利払費」）

として簡便に計算したものであり、国民経済計算（SNA）ベースの中央政府の基礎的財政収支とは異なる。
国債は、普通国債と財政投融資特別会計国債（いわゆる「財投債」）に大別される。また、普通国債には、建設公債（建設国債）、特例公債（特例国債。赤字公債（国債）ともいう。）、年金特例国債、復興債、借換債が含まれる。
38 「特別会計について（令和 5 年度予算）」2023.1.23. 財務省 HP <https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workfl
ow/budget/fy2023/seifuan2023/25.pdf>
39 財務省「令和 5 年度財政投融資計画のポイント」2022.12.23. <https://www.mof.go.jp/policy/filp/plan/fy2023/r05seifua
n/zt001.pdf>; 同「令和 5 年度財政投融資計画の概要」2022.12.23. <https://www.mof.go.jp/policy/filp/plan/fy2023/r05se
ifuan/zt002.pdf>
40 国費による支援は令和 5 年度限りであり、令和 6（2024）年度以降は、後期高齢者医療制度の保険料による負担が想定されている。
41 令和 5 年度前半分の予算は令和 4 年度補正予算（第 2 号）によって措置された。令和 6 年度以降に継続実施するための安定財源の確保については、早急に検討を行い、結論を得ることとされている。
42 自治体への交付分である、出口ベースの金額。
37

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調査と情報―ISSUE BRIEF―

No.12138

令和 5 年度予算案の概要（4）グリーントランスフォーメーション
2050 年までのカーボンニュートラル目標達成に向けた革新的な技術開発やクリーンエネル
ギー自動車の導入などの支援を行うため、エネルギー特別会計に歳出 0.5 兆円を計上し、令和
4 年度補正予算（第 2 号）で先行実施した 1.1 兆円程度と合わせ、最大で 1.6 兆円程度の民間のGX 投資に対する支援を実施する。これら支援の財源に GX 経済移行債（仮称）を充て、成長志向型カーボンプライシング構想の具体化により将来償還する43。
３ 社会保障関係費
社会保障関係費は、前年度比 1.7%増の 36 兆 8889 億円が計上され、過去最大を更新した。内訳を見ると、年金給付費が 2.5%増の 13 兆 857 億円、医療給付費が 0.5%増の 12 兆 1517 億円、介護給付費が 2.8%増の 3 兆 6809 億円、少子化対策費が 1.0%増の 3 兆 1412 億円等となった。
一方、雇用労災対策費は 41.1%減の 447 億円となった。
概算要求の段階では、社会保障関係費の実質的な伸びを、高齢化等に伴う自然増相当分（5600 億円程度）に収める方針が示された44。生活保護制度の生活扶助基準の見直し（国費 100 億円増）が行われた一方、薬価改定（国費 700 億円減）、後期高齢者医療の患者負担割合見直し（国費400 億円減）の効果等により、増加幅は 4100 億円程度（年金スライド分を除く。）に抑えられ、同方針は達成された。
４ 防衛関係費（1）歳出
後年度繰入分を除いた防衛関係費（デジタル庁計上分を含む。）は、これまでの水準を大きく上回り、前年度比 26.3%増の 6 兆 8219 億円となった。ここから、SACO 関係経費、米軍再編経費等を除いた防衛力整備計画対象経費45は、前年度比 27.4%増（1 兆 4213 億円増）の 6 兆 6001 億円となった。防衛省の装備品取得や研究開発、施設整備等の事業は複数年度にわたるところ、防衛力整備計画の初年度から可能な限り事業を開始するため、令和 5 年度新規契約額は前年度比 155.9%増の 8 兆 9525 億円に急増した。新規契約の主な内容としては、スタンド・オフ防衛能力に係る経費約 1.4 兆円46、統合防空ミサイル防衛能力に係る経費約 1.0 兆円47、弾薬・誘導弾に係る経費約 0.8 兆円、装備品等の維持に係る経費約 2 兆円、施設の強靭化に係る経費約 0.5兆円が挙げられる。また、防衛省・自衛隊の施設整備費や艦船建造費 4343 億円が、初めて建設公債の発行対象として整理された48。
43

令和 4 年 12 月 22 日の GX 実行会議で取りまとめられた「GX 実現に向けた基本方針」では、2028 年度に炭素に対する賦課金を導入し、2033 年度から発電事業者に対する排出枠の有償オークションを開始することが示されている（「GX 実現に向けた基本方針（案）―今後 10 年を見据えたロードマップ―」（GX 実行会議 資料 1）2022.12.22,
pp.18-19. 内閣官房 HP <https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/gx_jikkou_kaigi/dai5/siryou1.pdf>）。
44 「令和 5 年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」前掲注(9), p.1.
45 前掲注(22)を参照。
46 侵攻してくる艦艇や上陸部隊等に対して、脅威圏外から対処する能力の整備に係る経費。米国製ミサイル「トマホーク」の取得等を含む。
47 各種ミサイルや航空機等の多様化・複雑化する経空脅威に適切に対処する能力の整備に係る経費。イージス・シス
テム搭載艦の整備等を含む。
48 海上保安庁を含む各省庁において、施設整備費や船舶建造費が公債発行対象経費とされていることを踏まえたものであるとされる（「鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣臨時閣議後記者会見の概要」前掲注(1)）。なお、昭和 41

9調査と情報―ISSUE BRIEF―

No.1213

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令和 5 年度予算案の概要（2）財源
令和 5 年度予算における前年度当初予算からの増額分約 1.4 兆円の財源は、歳出改革 0.2 兆円程度と税外収入 1.2 兆円程度により確保される。令和 5 年度の防衛力強化のための税外収入
は総額 4.6 兆円程度に達しており（表 3 参照）、令和 5 年度に用いられなかった残余の 3.4 兆円
程度は、令和 6 年度以降の防衛関係費の財源として、今後、財源確保法（仮称）に基づいて設置される予定の防衛力強化資金（仮称）49に繰り入れられる。

表３ 防衛力強化のための財源として用いられる税外収入（令和 5 年度）
項目

金額（単位：兆円）
備考

特別会計からの繰入金
外国為替資金特別会計から

3.1 うち、進行年度の繰入分1.2兆円は財源確保法（仮称）による財政投融資特別会計（財政融資資金勘定、投資勘定）から

0.6

うち、財政融資資金勘定の積立金の繰入分 0.2 兆円程度は財源確保法（仮称）によるコロナ予算により積み上がった積立金や基金等の不用分の国庫返納（独）国立病院機構及び（独）地域医療機能推進機構の積立金

0.1 財源確保法（仮称）による（独）中小企業基盤整備機構の新型コロナウイルス感染症基金

0.2

緊急小口資金等の特例貸付に係る貸付原資

0.1

国有財産の売却収入「大手町プレイス」の政府保有分の売却収入
合計

0.4
4.6 1.2兆円を令和5年度、3.4兆円を令和6年度以降の財源とする（出典）「令和 5 年度予算のポイント」[2022.12.23], p.7. 財務省 HP <https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_work
flow/budget/fy2023/seifuan2023/01.pdf> を基に筆者作成。

予算案の公表に際しては、防衛関係費財源確保の「イメージ図」（図参照）が示された。前述したとおり、今後 5 年間の防衛力整備計画対象経費のうち、各年度の予算編成において必要となる経費の合計は 40.5 兆円程度であり、中期防衛力整備計画（平成 31 年度～平成 35 年度）の 25.9 兆円との差額はおよそ 14.6 兆円程度に上る。差額分は、①歳出改革により 3 兆円強、②決算剰余金の活用により 3.5 兆円程度、③防衛力強化資金の創設により 4.6 兆～5 兆円強、残りが④税制措置（法人税、所得税、たばこ税の増税）50により賄われる。なお、④税制措置について、予算案と同日に閣議決定された税制改正の大綱51では、「令和 9 年度に向けて複数年かけて段階的に実施することとし、令和 9 年度において、1 兆円強を確保する」とされているものの、施行時期については「令和 6 年以降の適切な時期」と記載されるにとどまった。

（1966）年 2 月、当時の福田赳夫大蔵大臣は、防衛費が「消耗的な性格を持つ」ことから、建設公債の発行対象経費とならない旨を答弁している（第 51 回国会衆議院大蔵委員会議録第 14 号 昭和 41 年 2 月 25 日 pp.4-5.）。
49 財政法（昭和 22 年法律第 34 号）第 44 条には「法律を以て定める場合に限り、特別の資金を保有することができる。」との規定がある。
50 税制措置の詳細については、三浦啓「令和 5 年度税制改正案の概要」『調査と情報―ISSUE BRIEF―』1212 号,
2023.1.26. <https://dl.ndl.go.jp/view/prepareDownload?itemId=info:ndljp/pid/12465374> 参照。
51 「令和 5 年度税制改正の大綱」（令和 4 年 12 月 23 日閣議決定）財務省 HP <https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_r
eform/outline/fy2023/20221223taikou.pdf>

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調査と情報―ISSUE BRIEF―

No.121310

令和 5 年度予算案の概要

図 予算案の関連資料で示された財源確保の「イメージ図」（引用元）「令和 5 年度予算のポイント」[2022.12.23], p.6. 財務省 HP <https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_wo
rkflow/budget/fy2023/seifuan2023/01.pdf>（3）主な論評
防衛費の増額をめぐっては、中国の軍拡等を理由に増額は当然であるとする声52や、公共イ
ンフラ、サイバー安全保障等の関連予算の活用を評価する声53がある一方で、増額した防衛予算の用途を明確化する必要があるとの意見54、規模ありきの増額で必要性や費用対効果が精査されていないのではないかとの意見55もある。財源についても様々な意見が見られ、現時点での増税には慎重であるべきだとの意見56や、防衛力強化資金や決算剰余金は一時的な財源にすぎないとの指摘57がある。加えて、今回の防衛力整備計画期間中に行う契約のうち、16.5 兆円分の支払は令和 10（2028）年度以降になることから、今後の防衛予算が硬直化するのではないかとの懸念も示されている58。
５ 国債費
国債費は、前年度比 3.7%増の 25 兆 2503 億円が計上された。3 年連続の増加となり、公債残52 「主張防衛費総額 43 兆円 中国と立民の批判論外だ」『産経新聞』2022.12.11; 「社説 来年度予算案 歳出膨張に危機感が足りない」『読売新聞』2022.12.24.
53 高見沢将林「縦割りの予算から転換」『読売新聞』2022.12.17.
54 中里透「増額分用途 議論十分に」『読売新聞』2022.12.17.
55 「社説 26%増の防衛予算 歯止め欠いた「爆買い」だ」『毎日新聞』2022.12.24.
56 「「安倍さんに顔向けできぬ」増税で党内抗争」『産経新聞』2022.12.20.
57 「防衛財源 追加増税も」『東京新聞』2022.12.17.
58 「防衛費 5 年 43 兆円 実は 60 兆円」『東京新聞』2022.12.31

11

調査と情報―ISSUE BRIEF―

No.1213

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令和 5 年度予算案の概要

高の増加に伴う債務償還費の増加等を要因として過去最大となった。国債費のうち利払費（利子及割引料）は、前年度比 2.7%増の 8 兆 4723 億円が計上された59。なお、利払費の前提となる
予算積算金利は前年度と同じ 1.1%で、7 年連続で最低水準となった60。
国債の償還が行われる国債整理基金特別会計においては、一般会計等からの繰入れを受けた
上で61、利払費として前年度比 2.4%増の 10 兆 228 億円が計上されている62。
６ 地方財政地方財政対策63において、地方財政の規模は、東日本大震災からの復旧・復興事業等に係る分を除く「通常収支分」で、前年度比 1.6%程度増の 92 兆 400 億円程度と見積もられた。地方の歳入のうち、自治体が独自に使途を決定できる一般財源64総額については前年度とほぼ同水準の 62 兆 1635 億円65とされ、地方の一般財源の総額は確保された66。一般財源総額のうち、国から地方に交付される地方交付税67の自治体への交付分（出口ベース）68の規模は前年度比 1.7%
増の 18 兆 3611 億円となり、リーマンショック後最高となった。一方、本来地方交付税として交付される金額の一部を振り替える形で、地方財政法（昭和 23 年法律第 109 号）第 5 条の特例として自治体により発行される臨時財政対策債は、好調な地方税収を背景として、前年度比
44.1%減の 9946 億円となり、過去最少の発行額となった。

おわりに防衛関係費の大幅な増額を盛り込んだ予算案の規模は、当初予算としては過去最大となった。
予算案に対しては、防衛関係費増額に加えてグリーントランスフォーメーション関連支出の長期的拡大を決定した点について、ここ数年社会保障関係費だけの伸びを認めてきた当初予算の在り方に風穴を開けたとして評価する声69も聞かれる一方で、歳出改革への努力不足を指摘す59「令和 5 年度財務省所管予算概算が決まりました」2022.12.23. 財務省 HP <https://www.mof.go.jp/about_mof/mof_b
udget/budget/fy2023/20221223.html>
60 「財政、緩和の恩恵に幕 金利上昇 迫られる規律」『日本経済新聞』2022.12.24. 予算積算金利は、一定期間の平均金利に過去の金利上昇分を加えて総合的に設定される（第 193 回国会参議院財政金融委員会会議録第 5 号
平成 29 年 3 月 22 日 pp.5-6.）。
61 他会計からの受入は 92 兆 3535 億円（うち一般会計からの受入は 24 兆 3385 億円）である。
62 利払費に係る計上額は、一般会計分のほか、各特別会計分等を合計した金額である。また、ここに掲げた額とは別に、復興債分の利払費（155 億円）、GX 経済移行債（仮称）の利払費（6 億円）がある。
63 地方財政対策とは、全国の自治体の普通会計を一体として捉えた場合の標準的な歳入歳出見込額を算出した上で、地方財政に生じる財源不足を埋め合わせるためにとられる調整過程又はその結果をいう。概要については、総務省
自治財政局「令和 5 年度地方財政対策の概要」2022.12.23. <https://www.soumu.go.jp/main_content/000853235.pdf>
64 一般財源とは、地方税、地方譲与税、地方交付税、地方特例交付金等、臨時財政対策債の合計額をいう。
65 水準超経費（地方交付税不交付団体の超過財源見合いの歳出）を除く。
66 財政健全化目標の達成に向けて、地方が国の取組と基調を合わせた歳出改革に取り組みつつ、安定的な財政運営を確保する観点から、一般財源の総額について、特定年度と実質的に同水準を確保するというルール「地方一般財
源総額実質同水準ルール」が存在し、平成 23（2011）年度に導入されて以来、毎年度の予算編成において考慮されていると考えられる。
67 地方交付税の総額は、まず国税 5 税目の税収の一定割合（所得税及び法人税の 33.1%、酒税の 50%、消費税（国税分）の 19.5%、地方法人税の全額）を主な財源として、国の一般会計に地方交付税交付金等（入口ベース）が計上され、国の交付税及び譲与税配付金特別会計にその全額が繰り入れられた後、金額の調整が行われ、同特別会計から自治体に交付される（出口ベース）。
68 繰入分（入口ベース）の規模は前年度比 3.4%増の 16 兆 1823 億円。
69 星野卓也「GX 長期支出は評価」『毎日新聞』2022.12.24.

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令和 5 年度予算案の概要

る声70も聞かれる。また、日本銀行の金融緩和政策の修正に関する憶測が出始める中71、国債の利払費の増加に備えるべきだとの指摘72も出ている。
今後は、防衛関係費増額の財源確保が着実に実行されるか、防衛関係費の使い道に問題はな
いかに注目する必要がある。さらに、防衛関係費以外でも、グリーントランスフォーメーショ
ン、こども政策、成長戦略等、多額の歳出を必要とする政策は多い。施策の内容、規模、財源とともに、長期的な財政運営の方向性について十分な議論を行うことが求められる。

70「主張 5 年度予算案 歳出入改革がまだ足りぬ」『産経新聞』2022.12.24; 『読売新聞』前掲注(52)
日本銀行は、令和 4 年 12 月 20 日の金融政策決定会合で、長期金利（10 年物国債利回り）の許容変動幅を従来のプラスマイナス 0.25%程度からプラスマイナス 0.5%程度に拡大することなどを決定した（日本銀行「当面の金融政策運営について」2022.12.20. <https://www.boj.or.jp/mopo/mpmdeci/mpr_2022/k221220a.pdf>）。
72 美和卓「税収下振れのリスク」『東京新聞』2022.12.24; 森田長太郎「国債 35 兆円台 大きすぎる」『朝日新聞』
2022.12.24.
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巻末別表 予算案への評価・コメント等
総論
・一般会計総額は過去最大となったが、防衛費の増加分を除けば一定の財政規律が働いた。社会保障関係費も、実質的な伸びを高齢化による増加分の範囲内に抑えるという骨太の方針の考え方にのっとっている。防衛力の抜本的強化のための財源確保の議論が進んだのを踏まえれば、少子化対策の費用を大胆に集めることも可能なのではないか。
（小黒一正氏（法政大学教授）「防衛費増除けば一定の規律働く」『日本経済新聞』2022.12.24.）
・政府は当初予算を大きくする以上、巨額の補正予算には終止符を打つべきだ。財政健全化の指標である 2025 年
度の基礎的財政収支黒字化の目標に「黄色信号」がともっていることも政府・与党は自覚すべきだ。
（佐藤主光
氏（一橋大学教授）「財政健全化「黄信号」自覚を」『朝日新聞』2022.12.24.）
・軍事的な緊張など不測の事態に備えるには財政余力を高めるべきであり、安易な国債発行に頼るべきではない。
あらゆる予算の費用対効果を厳しく精査すべきであるにもかかわらず、目を引くような歳出削減項目はほとん
どない。
（「主張 5 年度予算案 歳出入改革がまだ足りぬ」『産経新聞』2022.12.24.）
・税収が想定以上に増加し、かつ様々な税外収入を積み上げた上での 35 兆円台の国債発行は大きすぎる。日銀が長期金利を低く抑えすぎていたことで、政治の財政規律が失われてきたと考えられる部分もある。緩和の出口に備え、財政規律を回復すべきだ。
（森田長太郎氏（SMBC 日興証券チーフ金利ストラテジスト）「国債 35 兆円
台 大きすぎる」『朝日新聞』2022.12.24.）
・好調な企業業績を踏まえて税収拡大を見込んだのは妥当な判断であるが、下振れするリスクも大きい。また、日本銀行の金融政策が修正され金利の想定が上がった場合、国債の利払いが増えると考えられ、歳出管理を厳しくする必要がある。
（美和卓氏（野村証券経済調査部長）「税収下振れのリスク」『東京新聞』2022.12.24.）
・政府・与党は、歳出が際限なく膨張している現状の危うさを認識せねばならない。防衛費の増額は当然で、社会保障費の増加もやむを得ない面があり、その他の歳出について、効率化の努力を尽くすことが重要である。
（「社
説 来年度予算案 歳出膨張に危機感が足りない」『読売新聞』2022.12.24.）
歳出の各論（「新しい資本主義」の実現のための投資、社会保障関係費、防衛関係費、予備費）
・岸田政権が柱とする「人への投資」に、もう少し予算を回せなかったのか。経済成長のために、子育てや教育、
職業訓練にもっと多くの予算を割くべきだ。
（田中秀明氏（明治大学公共政策大学院教授）「防衛費増 効果検証を」『毎日新聞』2022.12.24.）
・防衛費の大幅増額と GX 関連支出の長期的拡大を決定し、ここ数年社会保障関係費だけの伸びを認めてきた当初予算に風穴を開ける結果となった。民間投資を呼び込むには、補正予算ではなく当初予算で長い目線で資金を積んでおく方が、企業は安心して投資できる。
（星野卓也氏（第一生命経済研究所主任エコノミスト）「GX 長
期支出は評価」『毎日新聞』2022.12.24.）
・将来世代の安心を確保するためにも、抜本的な社会保障改革が必須だ。政府は、妊娠・出産時の給付の創設など
少子化対策を名目とする拡充策には熱心な一方、高齢化で膨らむ医療や介護の負担の在り方についての議論に及び腰だ。将来の消費税率引上げも含め、痛みを伴う負担の問題から逃げてはならない。
（「社説 将来世代へ
財政の規律を取り戻せ」『日本経済新聞』2022.12.24.）
・防衛費の大幅な増額については、総額 43 兆円や GDP 比 2%などの目標を満たすことが優先され、必要性や費用対効果が精査されたのか疑わしい。安定財源の確保策も生煮えのまま先送りされた。
（「社説 26%増の防衛予算
歯止め欠いた「爆買い」だ」『毎日新聞』2022.12.24.）
・防衛費の急激な増加は逆に、地域情勢を不安定化させかねない。自衛隊艦船や施設の整備に建設国債を充てる
ことも初めて認められたが、多額の国債発行で軍事費を膨張させ、破滅的な戦争に突き進んだ反省から長らく「禁じ手」とされてきたことである。
（「社説 防衛費の急増 膨張に歯止めかけねば」『東京新聞』）2022.12.24.）
・ロシアのウクライナ侵攻で顕在化したドローンやサイバー攻撃への対応も不十分で、防衛費の増額が本当に国民のために役に立つものなのか、明示されていない。今後の防衛方針について、国民的な議論が必要ではないか。
（熊野英生氏（第一生命経済研究所首席エコノミスト）「防衛方針 国民的議論が必要」『産経新聞』2022.12.24.）
・支出に事前の国会議決を要さない予備費に、またも 5 兆円以上が盛り込まれた。議会による財政の統制という
近代民主主義の基本原則に反する専横が、常態化しつつある。
（「社説 来年度予算案 後世に禍根を残すのか」『朝日新聞』2022.12.24.）（注）各記述の趣旨を筆者が取りまとめたものであり、予算案全体に対する評価を示すものではない。
（出典）新聞記事等（表中記載）を基に筆者作成。

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