地域課題解決型創業支援補助金交付要領（通則）
第１条 地域課題解決型創業支援補助金の交付事業については、栃木県補助金等交付規則（昭和３６年栃木県規則第３３号。以下「規則」という。）に規定するもののほか、この要領の定めるところによる。
（交付の目的）第２条 本補助金は、新たに創業や、事業承継又は第二創業を行う者に対する事業費等に要する経費の一部を補助する事業を行うことにより、創業、事業承継又は第二創業を促進し、栃木県経済の活性化を図ることを目的とする。
２

この要領は、とちぎまるごと創業プロデュース事業実施要領第４条に基づき、公益財団法人栃木県産業振興センターが地域課題解決型創業支援補助金事務局（以下「事務局」という。
）として行う補助金の交付事業に関して、必要な事項を定めることを目的とする。
（交付の対象）第３条 補助金の補助対象とする者は、次のすべての要件に該当する者とする。
一 新たに創業を行う者又は、新たに事業承継又は第二創業を行う者であること。
二 栃木県内に居住していること、又は、本事業の補助事業期間完了日までに栃木県内に居住することを予定していること。
三 第一号でいう「新たに創業を行う者」は、法人の登記又は個人事業の開業の届出を東京圏以外の道府県又は東京圏の条件不利地域（以下「対象地域」という。）で行う者であること。
第一号でいう「新たに事業承継又は第二創業を行う者」は、事業承継又は第二創業により新たに実施する事業を対象地域で行う者であること。
四 中小企業者以外の者（以下「大企業」という。
）から、次に掲げる出資又は役員を受入れていないものであること。
ア

発行済株式の総数又は出資価額の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者
イ

発行済株式の総数又は出資価額の総額の３分の２以上を複数の大企業が所有している中小企業者
ウ 大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者
五 訴訟や法令遵守上の問題を抱えている者でないこと。
六

申請を行う者又は設立される法人の役員が暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力との関係を有する者ではないこと。

七 公的資金の交付先として、社会通念上適切と認められるものであること。
２

前項第一号でいう「新たに創業を行う者」とは、地域課題解決型創業支援補助金の募集開始日から、補助金の補助対象事業の実施期間終了日までに、第３項に規定する中小企業者の他、企業組合、協業組合又は第４項に規定する特定非営利活動法人の開業又は設立を行う者をいう。
前項第一号でいう「新たに事業承継又は第二創業を行う者」とは、地域課題解決型創業支援補助金の募集開始日から、補助金の補助対象事業の実施期間終了日までに、Society5.0 関連業種等の付加価値の高い産業分野での、地域課題の解決に資するデジタル技術を活用した社会的事業に関する事業を、事業承継、又は第二創業により実施する、第３項に規定する中小企業者の他、企業組合、協業組合又は第４項に規定する特定非営利活動法人の代表者となる者をいう。
３

第１項及び第２項でいう「中小企業者」とは、次の各号に掲げるものをいう。
一

資本金の額又は出資の総額が３億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が３００人以下の会社及び個人であって、製造業、建設業、運輸業その他の業種（次号から第四号に掲げる業種及び第五号で定める業種を除く。
）に属する事業を主たる事業として営むもの

二

資本金の額又は出資の総額が１億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が１００人以下の会社及び個人であって、卸売業（第五号で定める業種を除く。
）に属する事業を主たる事業として営むもの

三

資本金の額又は出資の総額が５，０００万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が１００人以下の会社及び個人であって、サービス業（第五号で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの

四

資本金の額又は出資の総額が５，０００万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が５０人以下の会社及び個人であって、小売業（次号で定める業種を除く。
）に属する事業を主たる事業として営むもの

五

次の表のとおり、資本金の額又は出資の総額がその業種ごとに定める金額以下の会社
並びに常時使用する従業員の数がその業種ごと定める数以下の会社及び個人であって、その業種に属する事業を主たる事業として営むもの
業

種

資本の額又は従業員の数出資の総額
ア

ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及３億円

９００人

びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業
を除く。
）
イ

ソフトウェア業又は情報処理サービス業

３億円

３００人

ウ

旅館業

５，０００万円

２００人

４

第２項でいう特定非営利活動法人とは、中小企業者の振興に資する事業を行う者であって、次の各号のいずれかを満たすものをいう。
一 中小企業者と連携して事業を行うもの
二 中小企業者の支援を行うために中小企業者が主体となって設立するもの（ただし、社員総会における表決権の二分の一以上を中小企業者が有しているもの。
）
三 新たな市場の創出を通じて、中小企業の市場拡大に資する事業活動を行う者であって、有給職員を雇用するもの。
５

第１項第四号でいう大企業には、次に掲げる者を含まないものとする。
一 中小企業投資育成株式会社法（昭和 38 年法律第 101 号）に規定する中小企業投資育成
株式会社
二 投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成 10 年法律第 90 号）に規定する投資事業有限責任組合（補助対象事業）第４条 補助金の補助対象事業（以下「補助事業」という。
）は、補助対象者が行う次の各号のすべてに該当するものとする。
一

新たに起業をする場合にあっては、栃木県及び栃木県内市町が作成した地域再生計画「とちぎわくわく移住・就職・起業促進プロジェクト」において定める分野（以下「地域再生計画において定める分野」という。
）において、地域の課題の解決に資するデジタル技術を活用した社会的事業であり、新たに起業する事業であること。
事業承継又は第二創業をする場合にあっては、Society5.0 関連業種等の付加価値の高い産業分野であり、かつ地域再生計画において定める分野において、地域の課題の解決に資するデジタル技術を活用した社会的事業に関する事業を、事業承継、又は第二創業により実施する事業であること。
二 栃木県内で実施する事業であること。
三

新たに起業をする場合にあっては、地域課題解決型創業支援補助金の支給対象者の公募開始日以降、補助金の交付決定を受けた事業の事業期間完了日以前に新たに起業する事業であること。
事業承継又は第二創業をする場合にあっては、地域課題解決型創業支援補助金の支給対象者の公募開始日以降、補助金の交付決定を受けた事業の事業期間完了日以前に、事業承継又は第二創業を経て新たに実施する事業であること。

四 公序良俗に反する事業でないこと。
五 公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２１号第２条において規定する風俗営業等）でないこと。
２

前項でいう「デジタル技術を活用した社会的事業」とは、次の各号のすべてに該当するものをいう。
一 起業等をする地域におけるサービス供給の不足等に起因する地域課題の解決に資すること。
二

提供するサービスの対価として得られる収益によって自立的な事業の継続が可能であること。

三 起業等をする者の生産性の向上・機会損失の解消及び顧客の利便性の向上につながるデジタル技術を活用していること。
（補助率及び補助限度額）
第５条 補助の対象となる経費は、補助事業を行うために必要な経費で別表に定める経費とする。
２

補助の対象となる経費は、補助事業の実施期間（第９条第１項の交付決定の日から、事務局が認める日まで。以下「事業実施期間」という。
）内において発生した経費とする。
（補助対象者の募集）
第６条 事務局は、インターネットの利用その他の適切な方法により、広く周知し、補助対象者の募集を行うこととする。
（補助金の申請等）
第７条 補助対象者は、別に定める事業計画書等（以下「計画書」という。
）を前条の募集を行っている期間に事務局に提出しなければならない。
２

補助対象者は、前項の計画書を提出するに当たって、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。
）を減額して提出しなければならない。ただし、提出時において消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。
３

事務局は、補助対象者から計画書の提出があったときは、当該計画書を別に定める審査要領に基づき審査を行うこととする。
４

事務局は、第１項の計画書の提出をした補助対象者が栃木県移住支援事業実施要綱に規定する移住支援金（以下「移住支援金」という。
）の申請の可能性がある場合は、補助対象者に対して、移住先となる又は移住を希望する市町に事前相談を行うよう促すとともに、事前に補助対象者の了承を得た上で、当該市町に対して、事前相談を促した旨を伝達することとする。
５

事務局は、第３項の審査結果について、次項の栃木県への協議の結果を踏まえ、事業の採択を行い、採択の場合は、地域課題解決型創業支援補助金補助事業採択通知書（様式第１－１）により、不採択の場合は、地域課題解決型創業支援補助金補助事業不採択通知書（様式第１－２）により、当該補助対象者に対して通知するものとする。
６

事務局は、前項の事業の採択に当たっては、事前に栃木県に協議しなければならない。

７

事務局は、補助対象者が移住支援金の申請の可能性がある場合は、事前に補助対象者の了承を得た上で、移住先となる又は移住を希望する市町に対して、第５項の採択の結果を通知するものとする。
（補助金交付申請書の提出）
第８条 前条第５項の規定により、採択通知を受けた者であって補助金の交付を申請しようとする者（以下「申請者」という。
）は、事務局が定める期日までに地域課題解決型創業支援補助金補助金交付申請書（以下「交付申請書」という。）（様式第２）を事務局に提出しなければならない。
２

前項の期日までに、申請者が事務局に交付申請書を提出しない場合は、交付申請を放棄したものとみなす。
３

申請者は、第１項の交付申請書を提出するに当たって、消費税等仕入控除税額を減額して提出しなければならない。ただし、提出時において消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。
（交付決定の通知）
第９条 事務局は、前条第１項の規定による申請書の提出があった場合には、当該申請書の内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、速やかに補助金の交付決定を行い、地域課題解決型創業支援補助金交付決定通知書（様式第３）を申請者に送付するものとする。
この場合において、事務局は適正な交付を行うため、必要があると認めるときは、補助金の交付の申請に係る事項につき修正を加えて当該通知を行うものとする。
２

前条第１項の規定による申請書が到達してから、当該申請に係る前項による交付決定を行うまでに通常要すべき標準的な期間は、３０日とする。
３

事務局は、前条第３項ただし書による交付の申請がなされたものについては、補助金に係る消費税等仕入控除税額について、補助金の額の確定において減額を行うこととし、その旨の条件を付して交付決定を行うものとする。
４

事務局は、第１項の通知に際して必要な条件を付することができる。

（申請の取下げ）第１０条 補助金交付決定通知書の通知を受けた申請者（以下「補助事業者」という。）は、補助金の交付決定の通知を受けた場合において、交付の決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、補助金の交付の申請を取り下げようとするときは、当該通知を受けた日から１０日以内に事務局に書面をもって申し出なければならない。
２

事務局は、前項に基づく交付の申請の取下げがあった場合であって、当該取下げを申し出た者が移住支援金の申請の可能性がある場合は、移住先となる又は移住を希望する市町に対して、本補助金に係る交付の申請の取下げがあった旨を通知するものとする。
（計画変更の承認等）
第１１条 補助事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ地域課題解決型創業支援補助金計画変更申請・登録変更届（様式第４－１）（三の場合は地域課題解決型創業支援補助金事業の廃止承認申請書（様式４－２））による申請書を事務局に提出し、その承認を受けなければならない。
一 補助事業ごとに配分された額を変更しようとするとき。ただし、各配分額の２０パーセント以内の流用増減を除く。
二 補助事業を変更しようとするとき。ただし、次に掲げる軽微な変更を除く。
(1) 補助事業の達成に支障を来すことなく、かつ、補助事業者の自由な創意により、より能率的な補助目的達成に資するものと考えられる場合(2) 補助目的及び事業能率に関係がない事業計画の細部の変更である場合
三 補助事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとするとき。
２

事務局は、前項の承認をする場合において、必要に応じ交付の決定の内容を変更し、又は条件を付することができる。
（債権譲渡の禁止）
第１２条 補助事業者は、第９条第１項の規定に基づく交付決定によって生じる権利の全部又は一部を事務局の承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、信用保証協会、資産の流動化に関する法律（平成１０年法律第１０５号）第２条第３項に規定する特定目的会社又は中小企業信用保険法施行令（昭和２５年政令第３５０号）第１条の２に規定する金融機関に対して債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。
２

事務局が第１６条の規定に基づく補助金の額の確定を行った後、補助事業者が前項ただし書に基づいて債権の譲渡を行い、補助事業者が事務局に対し、民法（明治２９年法律第８９条）第４６７条又は動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成１０年法律第１０４号。以下｢債権譲渡特例法｣という。）第４条第２項に規定する通知を行う場合には、事務局は次の各号に掲げる事項を主張する権利を保留し、補助事業者又は債権を譲り受けた者が民法第４６７条又は債権譲渡特例法第４条第２項に規定する承諾の依頼を行う場合にあっては、事務局は次の各号に掲げる異議を留めるものとする。
一 事務局は、補助事業者に対して有する請求債権については、譲渡対象債権金額と相殺し、又は、譲渡債権金額を軽減する権利を保留する。
二

債権を譲り受けた者は、譲渡対象債権を前項ただし書に掲げる者以外の者に譲渡又はこれへの質権の設定その他債権の帰属並びに行使を害すべきことは行わないこと。
三 事務局は、補助事業者による債権譲渡後も、補助事業者との協議のみにより、補助金の額その他の交付決定の変更を行うことがあり、この場合、債権を譲り受けた者は異議を申し立てず、当該交付決定の内容の変更により、譲渡対象債権の内容に影響が及ぶ場合の対応については、専ら補助事業者と債権を譲り受けた者の間の協議により決定されなければならないこと。
（事故の報告）第１３条 補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了することが出来ないと見込まれる場
合又は補助事業の継続が困難となった場合においては、速やかに地域課題解決型創業支援補
助金事故報告書（様式第５）を事務局に提出し、その指示を受けなければならない。
（状況報告）
第１４条 補助事業者は、補助事業の遂行及び収支の状況について、事務局の要求があったときは速やかに地域課題解決型創業支援補助金に係る遂行状況報告書（様式第６）を事務局に提出しなければならない。
（実績報告）
第１５条 補助事業者は、補助事業が完了（廃止の承認を受けた場合を含む。）したときは、その日から起算して２０日を経過した日までに地域課題解決型創業支援補助金実績報告書（様式第７）（以下「実績報告書」という。）を事務局に提出しなければならない。
２

補助事業者は、前項の実績報告書をやむを得ない理由により提出できない場合は、事務局は期限について猶予することができる。
３

補助事業者は、第１項の実績報告を行うに当たって、補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税等仕入控除税額を減額して報告しなければならない。
（補助金の額の確定等）
第１６条 事務局は、前条第１項の報告を受けた場合には、報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容（第１１条第１項に基づく承認をした場合は、その承認された内容）及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、地域課題解決型創業支援補助金補助金確定通知書（様式第８）により補助事業者に通知する。
（補助金の交付）第１７条 補助事業者が補助金の交付を受けようとするときは、前条の規定に基づく補助金確定通知書を受領した後、事務局に対し地域課題解決型創業支援補助金交付請求書（様式第９）により請求しなければならない。
２

事務局は、前項による請求に基づき補助金を補助事業者に交付するものとする。

（消費税等仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還）第１８条 補助事業者は、補助事業完了報告後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合には、地域課題解決型創業支援補助金消費税額及び地方消費税額の確定に伴う報告書（様式第１０）により速やかに事務局に報告しなければならない。
２

事務局は、前項の報告があった場合には、当該消費税等仕入控除税額の全部又は一部の返還を命ずる。
３

前項の当該消費税等仕入控除税額の返還期限は、当該命令のなされた日から２０日以内とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。
（交付決定の取消し等）
第１９条 事務局は、第１１条第１項第３号の補助事業の全部若しくは一部の中止若しくは廃止の申請があった場合又は次の各号のいずれかに該当する場合には、第９条第１項の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は変更することができる。
一 補助事業者が、法令、本要領又は法令若しくは本要領に基づく事務局の処分若しくは指示に違反した場合
二 補助事業者又は補助事業が、本要領の規定に適合しない場合
三 補助事業者が、補助金を本要領に定める用途以外に使用した場合
四 補助事業者が、補助事業に関して不正、怠慢、その他不適当な行為をした場合
五交付の決定後生じた事情の変更等により、補助事業の全部又は一部を継続する見込みがなくなった場合

六 当該補助事業が事業実施期間内に終了しなかった場合
七 補助事業者が、別紙暴力団排除に関する誓約事項に違反した場合
２

事務局は、前項の取消しをした場合において、既に当該取消しに係る部分に対する補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命ずる。
３

事務局は、前項の返還を命ずる場合には、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの期間に応じて、年利１０．９５パーセントの割合で計算した加算金の納付を併せて命ずるものとする。
４

第２項に基づく補助金の返還については、第１８条第３項の規定を準用する。

５

事務局は、第１項に基づく交付の決定の全部を取り消した場合であって、当該取消しを受けた者が移住支援金の申請の可能性がある場合は、移住先となる又は移住を希望する市町に対して、本補助金に係る交付の決定の取消し等を行った旨を通知するものとする。

（財産の管理等）
第２０条 補助事業者は、補助対象経費（補助事業の一部を第三者に実施させた場合における対応経費を含む。
）により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。
）については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
２

補助事業者は、取得財産等について、取得財産等管理台帳（様式第１１）を備え管理しなければならない。
３

補助事業者は、当該年度に取得財産等があるときは、第１５条第１項に定める実績報告書に取得財産等管理明細表（様式第１２）を添付しなければならない。
（財産の処分の制限）
第２１条 取得財産等のうち、規則第 24 条の規定に基づき事務局が定める処分を制限する財産は、取得価格又は効用の増加価格が単価５０万円以上の機械、器具、備品及びその他の財産とする。
２

規則第 24 条に定める財産の処分を制限する期間は、補助金交付の目的及び減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）に定める期間とする。
３

補助事業者は、前項の規定により定められた期間内において、処分を制限された取得財産等を処分しようとするときは、あらかじめ地域課題解決型創業支援補助金取得財産等処分承認申請書（様式第１３）を事務局に提出し、その承認を受けなければならない。
（是正のための措置）
第２２条 事務局は、補助事業が適切に実施されていないと認めるときは、是正のための措置を取るべきことを補助事業者に命ずることができる。
（補助事業の経理等）
第２３条 補助事業者は、補助事業の経費については、帳簿及び全ての証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支の状況を明らかにしておかなければならない。
２

補助事業者は、前項の帳簿及び証拠書類を補助事業の完了（廃止の承認を受けた場合を含む。
）の日の属する年度の終了後５年間、事務局の要求があったときは、いつでも閲覧に供せるよう保存しておかなければならない。
（事業化等の報告）
第２４条 補助事業者は、補助事業の完了した日の属する自らの事業年度終了の日から５年間、自らの毎事業年度終了の日から３ヶ月以内に、当該補助事業に係る当該事業年度内の事業化及び収益状況等に関する 地域課題解決型創業支援補助金事業化等状況報告書（様式第１４）（以下「事業化等状況報告書」という。
）を、事務局に提出しなければならない。

２

補助事業者は、前項の報告をした場合、その証拠となる書類を、当該報告を行った日から５年間保存しなければならない。
（産業財産権等に関する届出）第２５条 補助事業者は、補助事業に基づく発明、考案等に関して、特許権、実用新案権、意匠権又は商標権等（以下本章において「産業財産権等」という。
）を補助事業年度又は補助事
業年度の終了後５年以内に出願若しくは取得した場合又はそれを譲渡し、若しくは実施権を設定した場合には、遅滞なく、地域課題解決型創業支援補助金に係る産業財産権等取得等届出書（様式第１５）を事務局に届け出なければならない。
（暴力団排除に関する誓約）
第２８条 補助事業者は、別紙記載の暴力団排除に関する誓約事項について補助金の交付申請前に確認しなければならず、交付申請書の提出を持ってこれに同意したものとする。
（情報管理及び秘密保持）第２９条 補助事業者は、補助事業の遂行に際し知り得た第三者の情報については、当該情報を提供する者の指示に従い、又は、特段の指示がないときは情報の性質に応じて、法令を遵守し適正な管理をするものとし、補助事業の目的又は提供された目的以外に利用してはならない。
なお、情報のうち第三者の秘密情報（事業関係者の個人情報等を含むがこれらに限定されない。）については、機密保持のために必要な措置を講ずるものとし、正当な理由なしに開示、公表、漏えいしてはならない。
２

補助事業者は、補助事業の一部を第三者（以下「履行補助者」という。
）に行わせる場合には、履行補助者にも本条の規定を遵守させなければならない。補助事業者又は履行補助者の役員又は従業員による情報漏えい行為も補助事業者による違反行為とみなす。
３

本条の規定は補助事業の完了後（廃止の承認を受けた場合を含む。）も有効とする。

（個人情報の保護）
第３０条 事務局は、申請者に関して得た情報について、栃木県個人情報保護条例（平成１３年栃木県条例第３号）に従って取り扱うものとする。
（その他）
第３１条 事務局は、本要領に定められた事項のほか、補助事業の円滑かつ適正な運営を行うために必要な事項について別に定めるものとする。

附則

この要領は、平成３１年４月２３日から施行する。
この要領は、令和３年４月１日から施行する。
この要領は、令和５年４月１日から施行する。

別表

補助

対

象

経費

補 助率

人件費※、店舗等借料、設備費、原材料費、借料、知的財産権

定額等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費、マーケティング調(２分の１以内）

補助上限額
２００万円

査費、広報費 等※

人件費については、交付決定を受けた事業に直接従事する従業員に対して支払う給与・賃金に限り、代表者や役員等の人件費を除く。

別紙
暴力団排除に関する誓約事項
当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、補助金の交付の申請をするに当たって、また、補助事業の実施期間内及び完了後においては、下記のいずれにも該当しないことを誓約いたします。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることになっても、異議は一切申し立てません。
記（１）法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員、団体である場合は代表者、理事等、その他の経営に実質的に関与しているものをいう。以下同じ。
）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。
（２）役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
（３）役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
（４）役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき。