一般社団法人全国技能士会連合会定款

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第１章

総

平成２５年４月 １日
平成２５年６月１８日
平成２７年６月１８日
令和 ３年６月２２日
令和 ５年６月２８日
令和 ６年６月２６日

則（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人全国技能士会連合会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都新宿区に置く。
２ この法人は、総会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第２章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、技能士の技能及び知識の向上並びに技能士の社会的、経済的地位の向上を図るとともに、技能に対する社会的評価を高め、もって我が国産業経済の健全な発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） 職業能力開発及び技能検定の普及振興のための各種研修会、講習会、技能祭等の実施及び会員の行うこれらの事業に対する協力に関すること。
（２） 技能に関する資料の収集及び提供、調査研究及び作成頒布に関すること。
（３） 技能士会の組織化並びに会務の指導及び連絡調整に関すること。
（４） 技能士の競技大会の実施に関すること。
（５） 技能士の処遇の改善及び社会的地位の向上のための啓発及び宣伝に関すること。

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（６） 技能士手帳、技能士カード、技能士標示マーク等の普及及び頒布に関すること。
（７） 関係行政機関及び関係諸団体との連絡及び調整に関すること。
（８） その他この法人の目的を達成するために必要な事業。
２ 前項の事業は、日本全国において行うものとする。

第３章

会員

（法人の構成員）
第５条 この法人は、次の会員をもって構成する。
（１） 正会員
イ

この法人の目的に賛同し、この法人の事業に協力する都道府県技能士会（連合会を含む。）
ロ この法人の目的に賛同し、この法人の事業に協力する単一職種の全国技能士会（連合会を含む。）
ハ その他この法人の目的に賛同し、この法人の事業に協力する法人（２） 賛助会員
この法人の事業を賛助するために入会した個人又は法人（３） 名誉会員
この法人に功労のあった者又は学識経験者で総会において推薦されたもの
２ 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
（入会）
第６条 正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、総会において別に定める会員規程（以下「会員規程」という。）により、入会申込書を会長に提出して、申し込まなければならない。
２ 入会は、会員規程により、理事会においてその可否を決定し、会長が本人に通知するものとする。
（会費）
第７条 正会員又は賛助会員は、総会において別に定める会費規程により、会費を納入しなければならない。
（任意退会）
第８条 正会員又は賛助会員は、会員規程により、退会届を会長に提出して、任意にいつでも退会することができる。

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（除名）
第９条 正会員が次の各号の一に該当する場合には、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決に基づき、除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１） この法人の定款又は規則に違反したとき。
（２） この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３） その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１） 第７条の会費納入を２年以上履行しなかったとき。
（２） 総正会員が同意したとき。
（３） 当該会員が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である法人が消滅したとき。
（拠出金品の不返還）第１１条 既納の会費及びその他の拠出金品は、返還しない。
（届出）第１２条 会員は、次の各号に掲げる事項に変更があったときは、会員規程により、遅滞なく会長に届出なければならない。
（１） 法人にあっては、名称、代表者の氏名又は主たる事務所の所在地（２） 個人にあっては、氏名、住所又は勤務先

第４章

総会

（構成）
第１３条 総会は、正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般法人法上の社員総会とする。
（権限）
第１４条 総会は、次の事項について決議する。
（１） 正会員の除名
（２）
（３）
（４）
（５）
（６）
（７）

理事及び監事の選任又は解任
理事及び監事の報酬等の額
事業計画書及び収支予算書の承認
貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認
定款の変更
解散及び残余財産の処分-3-

（８） その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１５条 総会は、定時総会及び臨時総会とし、定時総会は、年に 1 回、毎事業年度終了後 3 箇月以内に開催する。
２ 臨時総会は、必要がある場合には、いつでも、開催することができる。
（招集）第１６条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員が、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求したとき、会長は、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、総会の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法（ファックス、電子メール等）をもって、少なくとも１４日前までに通知しなければならない。
（議長）
第１７条 総会の議長は、会長がこれに当たる。
（定足数）
第１８条 総会は、正会員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（議決権）
第１９条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議）
第２０条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の過半数をもって決する。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う。
（１） 正会員の除名（２） 監事の解任（３） 定款の変更（４） 解散（５） その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２３条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

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（書面又は電磁的方法による議決権の行使及び代理行使等）
第２１条 総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法（ファックス、電子メール等）をもって議決権を行使し、又は他の正会員を代理人として議決権を行使することができる。
２ 前項の場合における第１８条及び第２０条の規定の適用については、その正会員を出席したものとみなす。
（議事録）
第２２条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した正会員の中から選出された議事録署名人２名以上は、前項の議事録に記名押印する。

第５章

役

員

（役員の設置）第２３条 この法人に、次の役員を置く。
（１） 理事 １０名以上２０名以内（２） 監事 ３名以内
２ 理事のうち、１名を会長、１名を常務理事とする。
３ 前項の会長をもって一般法人法上の代表理事とし、常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２４条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。また、監事は、使用人を兼ねることができない。
４ 当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係がある者である理事の合計数が、理事総数の３分の１以下でなければならない。
（理事の職務及び権限）
第２５条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
４ 会長及び常務理事は、各事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

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（監事の職務及び権限）
第２６条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は、次に掲げる業務を行う。
（１） 理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告すること。
（２）
前号の報告をするため必要があるときは、会長に理事会の招集を請求すること。監事から理事会の招集の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられないときに理事会を招集すること。
（３） その他法令で定める職務（役員の任期）第２７条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結のときまでとする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠又は増員として選任された理事の任期は、前任者又は他の在任理事の任期の満了する時までとする。
３ 補欠として選任された監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２３条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任されたものが就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２８条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第２９条 理事及び監事の報酬、賞与その他の職務遂行の対価として当法人から受け取る財産上の利益は、総会の決議によって定める。

第６章

理事会

（構成）
第３０条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。

-6-（権限）第３１条 理事会は、次の職務を行う。
（１） この法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 会長及び常務理事の選定及び解職（招集）第３２条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）第３３条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般法人法第９６条の要件を充たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３４条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章

財産及び会計（事業年度）
第３５条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３６条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
（事業報告及び決算）第３７条 この法人の事業報告及び決算は、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て定時総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（正味財産増減計算書）（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書-7-

２ 前項の書類のほか、監査報告書を主たる事務所に５年間備え置き、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
３ 毎事業年度経過後 3 箇月以内に、第１項の第１号から第５号までを、行政庁に提出しなければならない。
（剰余金分配の禁止）
第３８条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第３９条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第４０条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の処分）第４１条 この法人が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

事務局

（設置等）
第４２条 この法人の事務を処理させるため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、理事会の承認を得て会長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。

第１０章

公告の方法

（公告の方法）第４３条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

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附則

１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の代表理事（会長）は、大関東支夫とし、最初の業務執行理事（常務理事）は、宮本義三とする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第３５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立登記の日を事業年度の開始日とする。

附則

１ この定款は、平成２５年 7 月 1 日より施行する。

附則

１ この定款は、平成２７年８月 1 日より施行する

附

則

１ この定款は、令和３年７月 1 日より施行する

附

則

１ この定款は、令和５年６月２８日より施行する

附

則

１ この定款は、令和６年６月２６日より施行する-9-