平成 26 年 8 月 5 日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報号

外平 成 26年 ８ 月 ５ 日（火)

阪神水道企業団公報号

外毎 月 15日 発 行目次◇監査公表◇○平 成 25年 度 定 例 監 査 の 結 果 に 基 づ く 措 置 状 況 の 公 表

◇監

査公表◇
監

公第１号

平 成 26年 ７ 月 30日
阪神水道企業団監査委員

大井としひろ同田中

正剛平 成 25年 度 定 例 監 査 の 結 果 に 基 づ く 措 置 状 況 の 公 表 に つ い て
平 成 25年 度 定 例 監 査 の 結 果 に 基 づ く 措 置 状 況 に つ い て 、 企 業 長 か ら 通 知 が あ っ た の で 、地 方 自 治 法 （ 昭 和 22年 法 律 第 67号 ） 第 199条 第 12項 の 規 定 に 基 づ き 、 次 の と お り 公 表 す る 。
指摘の概要

措置内容等

１．職員の服務状況［１－１］（総務部 総務課）○○

職員数の削減を達成してきた一方職員数を削減していく中で、年齢構で、職員の年齢構成に偏りが生じ、成の是正及び健全な事業継続を図るた

特に技術継承の面において課題が生め、新規採用の平準化や職員採用試験じていることも事実である。技術力の募集年齢の引き上げを行うなど、職の低下は、ひいては供給する水道用員計画を随時、見直している。

水の質の低下を招くおそれもあるこ

技術力の確保のため、技術の習熟度とから、経費削減のみにこだわるこに沿った内部研修の充実を図る等、現とのないよう、技術力の強化に向け状を整理の上、研修の体系化を図り、た職員の採用及び育成についても検効果的な運用に努める。
また、技術継承及び職員の育成に再討を進められたい。

任用職員を有効活用する仕組みの整備に努める。
［１－２］（総務部 総務課）〇○

一部の職員への超過勤務の偏りが- 1 -業務改善や職員計画を見直す中で、

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外常態化している問題を踏まえ、職員現状の課題を踏まえた適切な組織体制採用計画の見直しと併せ、業務量及等の検討を行う。

び職員の能力に応じた適正な人員配置を検討することにより、できるだ
け早期に問題の解消に努められた
い。
［１－３］

（総務部 総務課）〇○

組織体制について、執行機関の幹平成２６年４月１日付の人事異動に部職員が議会事務局長及び監査事務より、執行機関の幹部職員の兼職を解局長を兼務していること並びに定員除した。組織体制等の検討を引き続きを上回る数の幹部職員を兼務により行い、適切な配置に努める。

配置している部署があることについては、いずれも企業団の内部事情によるものと思われるが、適正な業務執行についての信頼性を客観的に保証できるよう、引き続き適切な組織体制の検討を求める。
［１－４］（総務部 総務課）〇○

職員の健康管理について、特に、メンタルヘルス対策については、企近年社会問題化しているメンタルヘ

業団ポータルサイトへの健康に関するルス不調への対策として、産業保健情報の掲載、産業医及び産業保健師に師による定期健康相談や外部機関による月１回の健康相談・指導の実施、よるメンタルヘルスの調査等、様々健康管理に関する研修への参加等、予な施策が取られているものの、企業防措置に重点を置いて取り組んでお団においてもメンタルヘルス不調にり、今後も他事業体や民間企業の事例よる療養休暇取得者の増加傾向が見も参考にしながら、職員の健康管理の受けられることから、単なる体制の充実を図る。

整備にとどまることなく、民間企業の事例も参考に、職員への積極的な働きかけを行う仕組みづくりを検討されたい。
［１－５］（総務部 総務課）〇○

公務災害及び通勤災害について、職員安全衛生委員会による職場巡

今年度はそれぞれ１件発生してい視、安全研修会による職員への意識啓る。いずれも長期の療養休暇を要す

発等により、業務における危険箇所やることはなかったものの、今後、重作業方法の改善に努め、引き続き災害大な事故が発生することのないよ防止に向けた取組を行う。

う、引き続き災害防止に向けた取組を推進されたい。

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外２．文書処理及び保管状況［２－１］（総務部 総務課）○○

各種文書の処理及び保管について

文書処理については、手引書を作成は、おおむね各種規程に基づき処理する等の改善を図るとともに、実情にされているものの、一部の文書におそぐわない規程については改正を行っいて軽易な誤りが散見されたほか、た。今後も様式の不統一や記載誤り等規程が実情にそぐわないものとなっが生じないよう、その適正化に努めている事例や、様式の不統一等が見る。

受けられたため、文書処理について全庁的な見直し及び統一を図られたい。
［２－２］（総務部 経営企画課）〇○

情報管理について、業務のシステ

インターネット等による外部からのム化の拡大に伴い、情報資産に対す不正アクセスやコンピューターウィルる事故発生リスクも増加していくとスの侵入等については、セキュリティ考えられるため、引き続き各種セ対策ソフトにより常時監視するとともキュリティ対策の強化により、事故に、ＰＣ端末台帳との照合や端末へのの防止に努められたい。

アクセス及びログイン履歴の監視を行っており、引き続き、情報資産に対する事故防止に努める。

３．契約事務の状況［３－１］（総務部 総務課）○○

主要契約状況について、設計金額

専門的な工事等については、可能な２５０万円以上の主要契約１２９件ものは長期継続契約を行うなど、効率のうち、随意契約の件数は５７件で的な契約方法の検討を行う。

あり、引き続き４０パーセントを超える高い割合となっていた。専門的な工事等もある中、一定やむを得ないものと考えられるが、引き続き効率的な契約方法を検討されたい。
［３－２］（総務部 総務課）〇○

工事請負契約における随意契約３

最近の建設資材及び労務単価等の高４件のうち、不落随契となったもの

騰に対しては、工事請負契約約款のが９件あり、昨年度からほぼ倍増「スライド条項」や「労務単価の特例し、年々増加傾向にある。この背景措置」を適用しており、今後も最低制には、東日本大震災の復興需要等に限価格の見直し等、適正な契約事務のよる労務単価や資機材価格の上昇傾実施に努める。

向があり、このため入札が不調となった工事が増加したことが考えら- 3 -平成 26 年 8 月 5 日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報号外れる。入札不調時の手続として、再入札を実施すると該当工事に遅れが生じることから、できる限り交渉により随意契約とする方針のようだが、今後も同様の事例が増加すると、減価交渉による業者への過度な負担を強いることにより、工事品質の確保への影響や応札業者の減少による競争性の低下が懸念されることから、これらの点について一定の配慮をした上での適正な契約事務の実施を検討されたい。
４．財産の取得管理状況［４－１］（総務部 財務課）○○

土地の有効活用について、前財政

住吉木造公舎跡地については、現在計画において売却を予定していた土先着順受付による土地売却を実施して地２件のうち、宝塚市長尾町の土地おり、その他の用途廃止した公舎跡地が財政計画どおりの金額で売却されについても、関係者との協議を行いなる運びとなった。残り１件の土地にがら、適正な価格で早期の売却に努めついても適正な価格で売却できるよる。

う引き続き努められたい。また、用途廃止後の公舎跡地についても、積極的な有効活用に努められたい。
［４－２］（総務部 財務課）〇○

駐車場事業について、稼働率が低

これまで、事業用定期借地権や民間迷していた木川駐車場は、平成２５事業者への委託等様々な手法を用い保年１１月に民間業者へ一括委託し、有地の有効活用に努めてきたが、今後甲東駐車場においても平成２６年４も調査・検討を継続的に行い、有効活月から一括委託する予定となってい用を進めていく。

る。今後とも、保有地の有効活用による増収に努められたい。
５．導送配水の業務状況［５－１］（技術部 工務課）○○

老朽管の更新や管路の耐震化に調査・点検が困難な埋設管路に対しは、財源も限られる中、相当の期間て、音圧監視装置や不断水管内調査カを要することから、今後とも安定供メラ等の電子機器を積極的に利用して給確保のため、漏水の点検技術も駆より一層の予防保全強化に努めるとと使するとともに国の方針にも注視しもに、老朽管更新時は、耐震化をはじつつ、特に、老朽管の更新についてめ、長寿命化を目指した技術導入等に- 4 -平成 26 年 8 月 5 日

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外は管路の耐震化と併せて尽力されたも着目し、レベルアップを図っていい。

く。

［５－２］

（技術部 浄水計画課）〇○

台風による一連の被害の一因とし

近年多発している異常気象等によるて、取水場の運転管理業務を委託し自然災害に対応できるよう、河川警戒ている業者の初期対応に問題があっ指令を新たに設けるなど施設警戒指令たと考えられる。今後は、委託業者の見直しを行い、警戒体制を強化するとの連絡体制を強化するとともに、とともに危機管理マニュアルの追加修

決して業者任せにすることがないよ正を行った。また、委託業者に対してう、企業団が主体的に対応できる体は研修の強化と企業団との連絡体制に制づくりに努められたい。このほか

ついて業務改善を指示し、運転管理業にも、今回の台風による被害によ

務計画書の見直しを行った。

り、施設等のハード面及びマニュアハード面では、これまで、各市のハル等のソフト面において様々な問題

ザードマップをもとに建物の開口部にが浮き彫りになったことを踏まえ、浸水防止パネルを設置してきたが、最今後も発生することが想定される異近頻発している異常気象等を踏まえ、常気象等による自然災害への対応の危機管理の観点から施設点検を行い、強化について早急に検討されたい。

必要な整備を行っていく。

［５－３］（総務部 経営企画課）〇○

無人施設を含めた広域にわたる各

兵庫県警察本部及び県内重要インフ

施設はすべてコンピュータ制御されラ 事 業 者 等 で 構 成 す る ｢兵 庫 県 重 要 イていることから、サイバーテロ対策

ン フ ラ 事 業 者 連 絡 協 議 会 ｣に 参 加 し 、についても十分に取り組まれたい。

官民が連携してサイバーテロの予兆把握に努め、サイバーテロが発生した際には、速やかに対策を講ずることのできる態勢を確保するなど、サイバーテロ対策に取り組んでいる。

［５－４］（技術部 浄水計画課）〇○

大阪市との共同研究である次世代次世代型浄水処理技術については、型浄水処理技術（ハイブリッド膜ろこれまでの研究の結果、生物処理、活化システム）についても５年目を迎性炭吸着及び膜処理を組み合わせるこえるが、現在の高度浄水処理に代わとで、現行高度処理システムと同程度る新しい浄水処理技術の調査、研究の処理性が得られている。この浄水シとして取り組まれていた。これまでステムのメリットとして、薬品注入制の投資規模に見合った成果が得られ御を含む運転管理の簡素化や薬品注入るよう、さらなる研究に努められた量の削減が期待できる。現在、実施設

い。

へ導入する場合のケーススタディを実施しており、本システムの適応条件やコスト評価について整理する。

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外また、研究で得られた成果は国内外の研究発表会で発信するとともに、特許取得も予定しており、大阪市水道局と協力しながら調査研究を進めている。
６．検収及び検査実施状況［６－１］（総務部 経営企画課）○○

物品の検収について、物品検収規

平成２６年３月１７日付で、物品検程に基づき行われていたが、物品購収員を複数名任命することにより相互入手続を行う職員と検収手続を行うチェック体制を強化するとともに、物職員が同一である課所が全庁的に見品検収時には購入担当者以外の職員が受けられた。現状においては、不正必ず立ち会うようにし、納品書への検経理の発生しやすい環境にあると考認印の押印や適切な保存等、物品調達えられることから、物品検収におけ手続の適正化を図った。

る対応は複数の職員で行うとともに、納品書には検認印を押す等、物品調達手続について、他団体の事例も参考とし早急に是正されたい。
７．その他の事項［７－１］（総務部 経営企画課）○○

宝塚市への新規供給について、平宝塚市への新規供給については、平成２５年１１月に宝塚市より受水協

成２９年度からの供給開始を前提に、議についての申入れがあり、平成２構成市及び宝塚市との間において具体９年度からの供給開始に向け、認可的な協議を進めており、規約変更等の手続、関係機関との調整及び費用負必要な手続を計画的に進めていく。

担についての協議等を並行して実施しているところである。現在、当初の予定よりも若干の遅れが生じているようであるが、今後の企業団の施設整備計画にも影響することから、関連する作業の実施に当たっては遺漏の無いよう慎重な姿勢で取り組まれたい。
［７－２］（総務部 経営企画課）○○

事務の執行に当たっては、今回の事務の執行方法等に関する改善又は定例監査において改善又は検討が必

検討を進め、内部統制機能の充実を図要と認められた事項以外にも、様々るとともに、公正でより効率的な経営な問題が潜在している可能性のあるを着実に進めるため、事業全体へのことを念頭に、内部統制の考え方にチェック体制強化の観点での外部監査- 6 -平成 26 年 8 月 5 日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報基づく組織マネジメントの改善に努め、特に事業全体へのチェック体制の強化の観点から、外部監査の実施について検討されたい。

- 7 -号外についても、実施を検討する。