ほっとらいん

参議院議員 三浦一水支部会報 第 13号（2006年夏版）
発 行 人／自由民主党熊本県参議院選挙区第三支部
んんんんんｎ支部長 参議院議員 三浦一水発 行 日／平成 18 年 7 月 1 日
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第 164 通常国会終了・自民党公認決定！！
暑中お見舞い申し上げます。梅雨明け後は猛暑が続きますが皆様お変りないでしょうか。
先般来の梅雨前線による集中豪雨では、6 月 26 日の山都町、7 月 19 日の美里町で、2 名の方々の尊い命が犠牲になり、7 月 22 日相良村では家屋倒壊による負傷者があるなど県下に多大な被害をもたらしました。お亡くなりになられました方々のご冥福を心よりお祈りし、被災された皆様にお見舞い申し上げます。早期の被害状況の把握に努め、被害地域の早期復旧に努めてまいります。
1 月 20 日に始まった第 164 回通常国会は、会期 150 日をもって 6 月 18 日に終了しました。この間、①行政改革推進法②農政改革関連 3 法③まちづくり 3 法④医療制度改
革関連法等の重要法案が成立致しました。一方で憲法改正の手続きを定める「国民投票法案」「教育基本法改正案」「防衛庁省昇格」等の法案が提出出来た事自体大きな手応えでしたが、これらの法案はじめ一部が継続審議となり残念な結果も残りました。
いずれにせよ、これから施行になる法案がその趣旨を最大限発揮出来る様、また、継続案件の一日も早い成立を目指し頑張ってまいります。
去る 5 月 17 日、自民党の公認が決定しました。6 月 20 日、自民党本部におきまして、小泉純一郎自民党総裁より、来年の参議院選挙に向けた「公認通知書」の手渡しを受けました。その後、熊本県下を中心とする各方面の方々に支援要請を開始致しました。来年 7 月にむけ 3 度目の挑戦となり、道は長く険しいものになりますが、先ずは自ら頑張りぬく所存でありますので、皆様方のご支援宜しくお願い申し上げます。

自民党 選挙 対策本 部長を 務める
小泉総裁と決意の握手

参議院予算委員会 に て答弁

公認通知書成立した主な法律法律
行政改革推進法

農政改革
関連三法

農業担い手経営安定交付金法
砂糖価格調整法
主要食糧需給価格安定法

医療制度改革
まちづくり 関連法
三法

中心市街地整備改善商業等活性化法
都市秩序整備都市計画法
健康保険法
医療法

がん対策基本法

内容
小さく効率的な政府を実現するための行政改革について、各重点分野における改革の基本方針等を定める。

施行日
H.18.6.2

米・麦・大豆等の主要農産物の安定的な供給を確保するため、経営安定の為の交付金を交付する等の諸施策を盛り込んだもの。担い手の経営の安定を図るために必要な交付金を交付できる様にする。輸入でん粉等に関し価格調整を行う仕組みを創設し、甘味資源作物等に関する交付金を交付する措置を講ずる。政府による国内産麦の無制限買入制度を廃止し、政府が需給見通しを策定し、それに基づき輸入及び備蓄を行うこととする等の措置を講ずる。

H19.4.1

今回の改正は町の中心となる商店街の賑わいを取り戻す為の施策を盛り込んだもの。中心市街地における都市機能の増進及び経済活力の向上を総合的かつ一体的に推進するため、支援措置の拡充等所要の措置を講ずる。都市の秩序あ る整備を図るため、準都市区域制度の拡充 、区域内の規制の見直し等制度の整備を行う。

H.18.9.6 迄に政令で決定

少子高齢化の進展等医療を取り巻く環境の変化を踏まえつつ、国民皆保険制度に基づく良質な医療を提供する体制の維持を図るため、所要の改正を行う。
がん対策の一層の充実を図るため 、国等の責任を明記し、国にがん対策推進基本計画を策定する。

H19.4.1
H19.4.1

H.19.11.30 迄に政令で決定
H.18.10.1
H.19.4.1
H19.4.1

継続審議になった主な法案
法案
教育基本法改正案
国民投票法案
組織犯罪処罰法改正案
防衛庁の省昇格関連法案
社会保険庁改革関連法案

内容
基本法を全体的に見直し、新しい我が国の教育の基本理念・基本原則、教育振興等に関する事項を定める。
憲法改正手続きを定める。
犯罪の計画に加わったとき処罰できる。
防衛庁を「防衛省」とする等。
社会保険庁の解体等。

※第１６４回国会に政府が新たに提出した９１法案の うち、成立したのは８２本、成立率 は９０.１％。

みどりの感謝祭(4 月 29 日)で秋篠宮同妃両殿下をお迎えして「みどりの日」を記念するとともに、緑化運動の推進を目的として、日比谷公園で第 17 回のみどりの感謝祭が開催されました。
好天に恵まれたこの日の感謝祭では、秋篠宮同妃両殿下をお迎えし、緑化活動に取り組むボランティア団体や学校の表彰などが行われ、最後に一般市民への花木苗のプレゼントが行われました。 感謝祭終了後、秋篠宮同妃両殿下が参加者お一人お一人にお声をかけられていましたが、ご出産が近まる紀子妃殿下は大変元気そうなお姿でした。

主催者代表として、 秋篠宮同妃 両殿下 、河 野衆
議院議 長、扇 参議 院議
長 の ご出 席を得 て 開 会の挨拶

山火事予防ポスターで農 林 水 産 大臣 賞を 受賞した高校 生に賞状を授与

知的財産の積極的な活用による「攻めの農林水産業」を展開する農林水産省知的財産戦略本部の設置！
2 月 23 日、中川大臣のご指示を受け、我が国の農林水産物・食品の持つ特質・強さを知的財産権として権利化し「守り」と「攻め」の両面で積極的に活用していくため、私が本部長となり、農林水産省に知的財産戦略本部を設置しました。
農林水産業に係わる「種苗育成者権」や「特許」等に繋がる技術をひろいあげ、国内外におけるその権利と価値を明確にする事で、権利侵害に対する備えをして農林水産物の輸出戦略、企業化(インキューベーション)、食品企業の振興等を図っていこうとするものです。
関係方面の有識者から数回にわたるヒアリングを行い、知的財産戦略本部での検討を重ね、その検討結果は、6 月 8 日に政府が決定した「知的財産推進計画 2006」に盛り込まれたところであり、今後、8 月末の 19年度予算概算要求等に反映させていくこととしております。

各新聞社の記者を前に、知的財産戦略本部の設置趣旨等について会見

本部メンバーに対し、一致団結 して取り組むよう指示

梅雨前線の大雨による被災者の霊を弔い、復旧を誓う!

山都町 役場 蘇陽 支所（旧 蘇陽町役場）にて状況説明を受ける

6 月 26 日、上益城郡山都町（旧蘇陽町）において大雨で発生した崖崩れにより木材加工施設内に大量の土砂が流れ込んだ結果、作業中の森林組合職員３名が生き埋めとなり、救出後、不幸にも１名の尊い命が失われました。
6 月 29 日、農林水産省の担当職員７名とともに現地調査に向かいました。
土砂で押しつぶされた機材や建物については、どのような形で復旧し営業を再開させていくのかについて、事業主である森林組合の意見をよく聞きながら、県や町と協力しつつ、できる限りの支援を行っていきます。

被災現 場で。 土砂で 押 しつぶ された機材や建物を眼下に し、崖崩 れ直後の状況などを改めて 確認。事 故現場で、亡くなられた森林組合の職員さんに視察関係者 全員で黙祷を捧げ、 ご冥福を祈るわが国の出産一時金・児童手当制度が拡充されました！！
少子化対策は自公連立政権の重点項目のひとつであります。その中で児童手当制度が、本年の 4 月 1 日より拡充されました(表 1 参照)。
その内容は「所得制限の緩和」と「支給対象年齢の拡大(小学校 3 年生まで→6 年生まで)」の 2 点です。昭和 47 年の制度発足以来、手当額増額・対象年齢拡大・所得制度緩和が行われてきました。
又、出産一時金に関しては現在の 30 万円(一人につき)から、5 万円増額が決定しており、本年 10 月 1 日の施行に向けて準備を進めています。
平成 18 年度 児童手当制度
支給対象

第 1 子以降 (0 歳〜小学校修了前)

人数1,310 万児童

〔表 1〕

第 1 子・第 2 子： 5,000 円/月支給額
第 3 子以降：

昨秋地元の運動会にて10,000 円/月

所得制限

780 万円未満(サラリーマンは 860 万円未満)

給付費

平成 17 年度予算：約 6,420 億円
平成 18 年度予算：約 8,580 億円※所得制限：夫婦と児童 2 人の世帯の年収ベース

まちづくり〜中心市街地の活性化〜

国土交通省中心市街地再生のための暮らし・にぎわい再生事業

平成 10 年に、いわゆる「まちづくり三法」(中心市街地活性化法、事業費：252 億円
予算額
国費：90 億円
都市計画法及び大規模小売店舗立地法)が制定されて以後も、空きビル再生支援
全国の中心市街地の空洞化は深刻になっています。
→空きビル等の公共公益施設・集客 施設への改修・コ
また、わが国が人口減少・超高齢化社会を迎える中で、まちづくりンバージョンに対し、補助のあり方として、これまでの拡散型の都市構造から「コンパクト・シテ(例：スーパーから生涯学習センターへ)
支援内容
ィ」への転換が求められています。
都市機能まちなか立地支援→公共公益施設の整備に対し、補助
このため、先の国会で、中心市街地活性化法が改正され、内閣総(例：エレベーター・駐車場等の共同施設整備費部分理大臣による認定制度の導入、中心市街地活性化協議会の設立に補助)など通じて、中心市街地の活性化に真剣に取り組もうとする市町村
地方公共団体・中心市街 地活性化協議会 ・独立行政事業主体
法人都市再生機構・民間事業者 等を国が重点的に支援する仕組みを導入します。
1/3。 ただし、一 定面積以 上の公 益施設 があ る場合
補助率
また、都市計画法の改正により、広域に渡り都市構造に影響には、1/15 加算を与える大規模集客施設の立地に当たっては都市計画の手続きを経ることで一定の規制を行う事とし、地域の判断を反映した適切な立地を確保する事となりました。
2 月 21 日には、コンパクト・シティとして全国の優良事例である、ＪＲ青森駅前再開発事業の視察のため青森市を訪れました。再開発ビル「アウガ」は、地下が生鮮市場、1〜4Ｆがショッピングビル、5〜8Ｆが青森市の公共施設(図書館等の施設)からなる区分共有建物です。平成 13 年の開業以降、年間 500 万人超の人が訪れ、図書館も利用者が 4 倍になったとの事です。

JR青森駅と周辺の再開発地区。再開発後は歩行者通行量も増加「アウガ」地階の生鮮市場にて

5/6 現行のい草経営安定対策の見直しにつなぐ為、八代地域のい草生産農家等を視察。
生産現場では、刈り入れ後の「い草」の泥染めの過程等を見学。国内の約 8 割がこの八代地方で生産されている為、昨今の安価な中国産い草に打撃を受けている。い業懇談会では、その様な国産畳表価格の低下や中国からの輸入規制について生産農家の方々と今後の対応策を活発に議論。

2/23 農林水産省に知的財産戦略本部を設置。自ら本部長となり、農林水産分野における知的財産の積極的な活用による「攻めの農林水産業」の推進を陣頭指揮。
＜3/1 付フジサンケイビジネスアイ＞

5/11 ギリシャ・バシアコス農業大臣と、ギリシャ産品の対日輸出、ＷＴＯ農業交渉での重要品目の確保などについて意見交換を行う。会談後には、大臣室に地元テレビ 局の記者 が押しかけ、急遽バシアコス農業大臣と共同の記者会見を行うという場面も。

三 浦 一 水の フ ォト フ ラッシ ュは、ホームページにも多数掲載しております。

3/17 参議院予算委員会。アジア諸国との経済連携 協定の中で 、農林水産省 が果たす役割、対応、戦略について答弁。

5/8〜9 イスラエルにて開催された、農産物等の国際総合展示会に出席。シムホン農業大臣と、乾燥した地域での農業開発や WTO農業交渉における G10 としての結束強化、対エジプト農業協力への対応等を会談。

5/17 第 37 回世界農業者大会(於:韓国)に出席。当日の閣僚討論会では
日 本の 代表 として出 席 し、 我が国 の農業について講 演を行った。両側スクリー ンの 顔 は講 演中の三浦一水。
<5/18 付日本農業新聞>【参議院議員会館】〒100‑0014
東京都千代田区永田町 2‑1‑1‑721
TEL(03)3508‑8721 FAX(03)5512‑2721

2/26〜27 葉梨康弘委員長をはじめとする、自民党畜産酪農小委員会のメンバーに同行し、鹿児島県・熊本県の畜産情勢を視察。
鹿児島県の繁殖農家では、自給飼料の活用状況やその成果について意見交換。
熊本県では、繁殖技術を利用した、黒毛和牛の生産状況や牛舎を見学。写真は鹿児島県の「あいら肥育センター」内。

熊本事務所
︽案内図︾

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熊本県熊本市上水前寺 2‑10‑
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2/21〜22 日本の農林水産物の輸出に関する取組み状況の視察の為、青森県を訪問。海外への輸出状況や、雪深い大地で「攻めの農林水産業」を積極的に展開する地元の個人・企業・団体の皆さんのがんばりに触れた。記事写真はリンゴ園の雪害状況。 ＜2/23付陸奥新聞＞