各都道府県介護保険担当課（室）各市町村介護保険担当課（室）各 介 護 保 険 関 係 団 体
御 中← 厚生労働省 老健局介護保険計画課・高齢者支援課
・振興課・老 人 保 健 課

介

護

保

険

最

新

情

報

今回の内容
指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件等の公布について
計 261 枚（本紙を除く）

Vol.４３３
平成２７年３月１９日
厚 生 労 働 省 老 健 局
介護保険計画課・高齢者支援課・振興課・老人保健課
貴関係諸団体に速やかに送信いただきますようよろしくお願いいたします。
連絡先 T E L : 03-5253-1111(内線 2164、3971、3937、3949)
F A X : 03-3503-7894

事 務 連 絡
平成 27 年３月 19 日
都道府県
各 指定都市 介護保険主管部（局）
中 核 市

御中

厚生労働省老健局老人保健課
介護保険計画課
高齢者支援課
振興課

指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件等の公布について

介護保険制度の運営につきましては、平素より種々ご尽力をいただき、厚く御礼申し上げます。
本日、指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件（平成 27 年厚生労働省告示第 74 号）等が官報公布されました。
貴県又は貴市におかれましては、管下市町村又は事業所等への周知を徹底し、平成 27 年４月１日からの円滑な施行に向けてご協力をいただきま
すよう、よろしくお願い申し上げます。
なお、近日中に介護報酬改定に係る他の告示も官報公布する予定である
ことを申し添えさせていただきます。

○

指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十二年厚生省告示第十九号 ）（抄 ）【平成二十七年四月一日施行】（変更点は下線部）
現

行

改

別表

正

後

別表
指定居宅サービス介護給付費単位数表
指定居宅サービス介護給付費単位数表
１ 訪問介護費
１ 訪問介護費イ 身体介護が中心である場合
イ 身体介護が中心である場合⑴ 所要時間20分未満の場合
171単位⑴ 所要時間20分未満の場合
165単位⑵ 所要時間20分以上30分未満の場合
255単位⑵ 所要時間20分以上30分未満の場合
245単位⑶ 所要時間30分以上１時間未満の場合
404単位⑶ 所要時間30分以上１時間未満の場合
388単位⑷ 所要時間１時間以上の場合 587単位に所要時間１時間から計算⑷ 所要時間１時間以上の場合 564単位に所要時間１時間から計算して所要時間30分を増すごとに83単位を加算した単位数
して所要時間30分を増すごとに80単位を加算した単位数
ロ 生活援助が中心である場合
ロ 生活援助が中心である場合⑴ 所要時間20分以上45分未満の場合
191単位⑴ 所要時間20分以上45分未満の場合
183単位⑵ 所要時間45分以上の場合
236単位⑵ 所要時間45分以上の場合
225単位
ハ 通院等のための乗車又は降車の介助が中心である場合
101単位
ハ 通院等のための乗車又は降車の介助が中心である場合
97単位
注１ 利用者に対して、指定訪問介護事業所（指定居宅サービス等
注１ 利用者に対して、指定訪問介護事業所（指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第37号。以下「指定居宅サービス基準」という 第５条第１項第37号。以下「指定居宅サービス基準」という 第５条第１項に規定する指定訪問介護事業所をいう。以下同じ の訪問介護に規定する指定訪問介護事業所をいう。以下同じ の訪問介護員等（同項に規定する訪問介護員等をいう。以下同じ が、指員等（同項に規定する訪問介護員等をいう。以下同じ が、指定訪問介護（指定居宅サービス基準第４条に規定する指定訪問
定訪問介護（指定居宅サービス基準第４条に規定する指定訪問介護をいう。以下同じ を行った場合に、現に要した時間では介護をいう。以下同じ を行った場合に、現に要した時間ではなく、訪問介護計画（指定居宅サービス基準第24条第１項に規なく、訪問介護計画（指定居宅サービス基準第24条第１項に規定する訪問介護計画をいう。以下同じ に位置付けられた内容
定する訪問介護計画をいう。以下同じ に位置付けられた内容の指定訪問介護を行うのに要する標準的な時間で所定単位数をの指定訪問介護を行うのに要する標準的な時間で所定単位数を
算定する。
算定する。
２ イについては、身体介護（利用者の身体に直接接触して行う
２ イについては、身体介護（利用者の身体に直接接触して行う介助並びにこれを行うために必要な準備及び後始末並びに利用介助並びにこれを行うために必要な準備及び後始末並びに利用者の日常生活を営むのに必要な機能の向上等のための介助及び者の日常生活を営むのに必要な機能の向上等のための介助及び専門的な援助をいう。以下同じ が中心である指定訪問介護を
専門的な援助をいう。以下同じ が中心である指定訪問介護を行った場合に所定単位数を算定する。なお、身体介護が中心で行った場合に所定単位数を算定する。なお、身体介護が中心である指定訪問介護の所要時間が20分未満であって、かつ、夜間ある指定訪問介護の所要時間が20分未満である場合は、イ (１)の-1-

（午後６時から午後10時までの時間をいう。以下同じ 、早朝（午前６時から午前８時までの時間をいう。以下同じ 若しく
は深夜（午後10時から午前６時までの時間をいう。以下同じに行われる場合又は別に厚生労働大臣が定める基準に適合するものとして都道府県知事（地方自治法（昭和22年法律第67号）
第252条の19第１項の指定都市（以下「指定都市」という 及び同法第252条の22第１項の中核市（以下「中核市」という にあっては、指定都市又は中核市の市長。以下同じ に届け出た指定訪問介護事業所において、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者に対して行われる場合は、イ (１)の所定単位数を
算定する。

３

ロについては、単身の世帯に属する利用者又は家族若しくは親族（ 以下「 家族等 」という と同居している利用者であって 、
当該家族等の障害、疾病等の理由により、当該利用者又は当該家族等が家事を行うことが困難であるものに対して、生活援助（調理、洗濯、掃除等の家事の援助であって、これを受けなけ
れば日常生活を営むのに支障が生ずる介護保険法（平成９年法律第123号。以下「法」という 第８条第２項に規定する居宅要介護者に対して行われるものをいう が中心である指定訪問介護を行った場合に所定単位数を算定する。
４ ハについては、利用者に対して、通院等のため、指定訪問介
護事業所の訪問介護員等が、自らの運転する車両への乗車又は降車の介助を行うとともに、併せて、乗車前若しくは降車後の屋内外における移動等の介助又は通院先若しくは外出先での受診等の手続き、移動等の介助（以下「通院等乗降介助」というを行った場合に１回につき所定単位数を算定する。
５ 身体介護が中心である指定訪問介護を行った後に引き続き所
要時間20分以上の生活援助が中心である指定訪問介護を行った
場合（イ⑴の所定単位数を算定する場合を除く は、イの所定単位数にかかわらず、イの所定単位数に当該生活援助が中心である指定訪問介護の所要時間が20分から計算して25分を増すごとに70単位（210単位を限度とする を加算した単位数を算定す-2-

所定単位数を、身体介護が中心である指定訪問介護の所要時間が20分未満であって、かつ、別に厚生労働大臣が定める基準に適合するものとして都道府県知事（地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第１項の指定都市（以下「指定都市」という 及び同法第252条の22第１項の中核市（以下「中核市」という にあっては、指定都市又は中核市の市長。以下同じ に届け出た指定訪問介護事業所において、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者に対して行われる場合は、イ (１)の所定単位数を当該算定月における１月当たりの訪問介護費を指定地
域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成18年厚生労働省告示第126号）の別表指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の定期巡回・随時対応型訪問介護看護費のイ(１)のうち当該利用者の要介護状態区分に応じた所定単位数を限度として、それぞれ算定する。
３ ロについては、単身の世帯に属する利用者又は家族若しくは親族（ 以下「 家族等 」という と同居している利用者であって 、
当該家族等の障害、疾病等の理由により、当該利用者又は当該家族等が家事を行うことが困難であるものに対して、生活援助（調理、洗濯、掃除等の家事の援助であって、これを受けなけ
れば日常生活を営むのに支障が生ずる介護保険法（平成９年法律第123号。以下「法」という 第８条第２項に規定する居宅要介護者に対して行われるものをいう が中心である指定訪問介護を行った場合に所定単位数を算定する。
４ ハについては、利用者に対して、通院等のため、指定訪問介
護事業所の訪問介護員等が、自らの運転する車両への乗車又は降車の介助を行うとともに、併せて、乗車前若しくは降車後の屋内外における移動等の介助又は通院先若しくは外出先での受診等の手続き、移動等の介助（以下「通院等乗降介助」というを行った場合に１回につき所定単位数を算定する。
５ 身体介護が中心である指定訪問介護を行った後に引き続き所
要時間20分以上の生活援助が中心である指定訪問介護を行った
場合（イ⑴の所定単位数を算定する場合を除く は、イの所定単位数にかかわらず、イの所定単位数に当該生活援助が中心である指定訪問介護の所要時間が20分から計算して25分を増すごとに67単位（201単位を限度とする を加算した単位数を算定す

６る。
別に厚生労働大臣が定めるサービス提供責任者（指定居宅サービス基準第５条第２項のサービス提供責任者をいう。以下同じ を配置している指定訪問介護事業所において、指定訪問介護を行った場合は、所定単位数の100分の90に相当する単位数を
算定する。

７

別に厚生労働大臣が定める施設基準に該当する指定訪問介護
事業所において、当該指定訪問介護事業所の所在する建物と同一の建物（老人福祉法（昭和38年法律第133号）第20条の４に規定する養護老人ホーム、同法第20条の６に規定する軽費老人ホーム若しくは同法第29条第１項に規定する有料老人ホーム又は高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成13年法律第26号）
第５条第１項に規定するサービス付き高齢者向け住宅であって同項に規定する都道府県知事の登録を受けたもの若しくは高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則等の一部を改正する省令（平成23年国土交通省令第64号）の施行の際現に同令第１条の規定による改正前の高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則（平成13年国土交通省令第115号）第３条第５号に規定する高齢者専用賃貸住宅である賃貸住宅に限る。訪問入浴介護費の注４、訪問看護費の注３及び訪問リハビリテーション費の注２において同じ に居住する利用者に対し、指定訪問介護を行った場合は、所定単位数の100分の90に相当する単位数を算定する。
８ イ及びロについては、別に厚生労働大臣が定める要件を満たす場合であって、同時に２人の訪問介護員等が１人の利用者に対して指定訪問介護を行ったときは、所定単位数の100分の200に相当する単位数を算定する。
９ 夜間又は早朝に指定訪問介護を行った場合は、１回につき所
定単位数の100分の25に相当する単位数を所定単位数に加算し、深夜に指定訪問介護を行った場合は、１回につき所定単位数の100分の50に相当する単位数を所定単位数に加算する。

-3-る。
別に厚生労働大臣が定めるサービス提供責任者（指定居宅サービス基準第５条第２項のサービス提供責任者をいう。以下同じ を配置している指定訪問介護事業所（平成30年3月31日までの間は、別に厚生労働大臣が定める基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定訪問介護事業所を除く において 、
指定訪問介護を行った場合は、所定単位数の100分の70に相当す
る単位数を算定する。
７ 指定訪問介護事業所の所在する建物と同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物（老人福祉法（昭和38年法律第133号）第20条の４に規定する養護老人ホーム、同法第20条の６に規定する軽費老人ホーム若しくは同法第29条第１項に規定する有料老人ホーム又は高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成13年
法律第26号）第５条第１項に規定するサービス付き高齢者向け住宅であって同項に規定する都道府県知事の登録を受けたものに限る。以下この注並びに訪問入浴介護費の注４、訪問看護費の注３及び訪問リハビリテーション費の注２において同じ 若
しくは指定訪問介護事業所と同一建物に居住する利用者又は指定訪問介護事業所における一月当たりの利用者が同一の建物に20人以上居住する建物の利用者に対し、指定訪問介護を行った場
合は、所定単位数の100分の90に相当する単位数を算定する。
６８イ及びロについては、別に厚生労働大臣が定める要件を満たす場合であって、同時に２人の訪問介護員等が１人の利用者に対して指定訪問介護を行ったときは、所定単位数の100分の200に相当する単位数を算定する。
９ 夜間（午後６時から午後10時までの時間をいう。以下同じ
又は早朝（午前６時から午前８時までの時間をいう。以下同じに指定訪問介護を行った場合は、１回につき所定単位数の100分の25に相当する単位数を所定単位数に加算し、深夜（午後10時から午前６時までの時間をいう。以下同じ に指定訪問介護を行った場合は、１回につき所定単位数の100分の50に相当する

10

別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定訪問介護事業所が、利用者に対し、指定訪問介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１回につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する 。ただし 、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 特定事業所加算 (Ⅰ) 所定単位数の100分の20に相当する単位
数⑵ 特定事業所加算 (Ⅱ) 所定単位数の100分の10に相当する単位
数⑶ 特定事業所加算 (Ⅲ) 所定単位数の100分の10に相当する単位
数

11

別に厚生労働大臣が定める地域に所在する指定訪問介護事業所（その一部として使用される事務所が当該地域に所在しない場合は、当該事務所を除く 又はその一部として使用される事
務所の訪問介護員等が指定訪問介護を行った場合は、特別地域
訪問介護加算として、１回につき所定単位数の100分の15に相当
する単位数を所定単位数に加算する。
12 別に厚生労働大臣が定める地域に所在し、かつ、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合する指定訪問介護事業所（その一部として使用される事務所が当該地域に所在しない場合は、当該事務所を除く 又はその一部として使用される事務所の訪問介護員等が指定訪問介護を行った場合は、１回につき所定単位数の100分の10に相当する単位数を所定単位数に加算する。
13 指定訪問介護事業所の訪問介護員等が、別に厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者に対して、通常の事業の実施
地域（指定居宅サービス基準第29条第５号に規定する通常の事
業の実施地域をいう を越えて 、指定訪問介護を行った場合は 、１回につき所定単位数の100分の５に相当する単位数を所定単位数に加算する。
14 イについて、利用者又はその家族等からの要請に基づき、指定訪問介護事業所のサービス提供責任者が指定居宅介護支援事-4-

単位数を所定単位数に加算する。
10 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定訪問介護事業所が、利用者に対し、指定訪問介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１回につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する 。ただし 、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 特定事業所加算 (Ⅰ) 所定単位数の100分の20に相当する単位
数⑵ 特定事業所加算 (Ⅱ) 所定単位数の100分の10に相当する単位
数⑶ 特定事業所加算 (Ⅲ) 所定単位数の100分の10に相当する単位
数⑷ 特定事業所加算 (Ⅳ) 所定単位数の100分の５に相当する単位数
11 別に厚生労働大臣が定める地域に所在する指定訪問介護事業所（その一部として使用される事務所が当該地域に所在しない場合は、当該事務所を除く 又はその一部として使用される事
務所の訪問介護員等が指定訪問介護を行った場合は、特別地域
訪問介護加算として、１回につき所定単位数の100分の15に相当
する単位数を所定単位数に加算する。
12 別に厚生労働大臣が定める地域に所在し、かつ、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合する指定訪問介護事業所（その一部として使用される事務所が当該地域に所在しない場合は、当該事務所を除く 又はその一部として使用される事務所の訪問介護員等が指定訪問介護を行った場合は、１回につき所定単位数の100分の10に相当する単位数を所定単位数に加算する。
13 指定訪問介護事業所の訪問介護員等が、別に厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者に対して、通常の事業の実施
地域（指定居宅サービス基準第29条第５号に規定する通常の事
業の実施地域をいう を越えて 、指定訪問介護を行った場合は 、１回につき所定単位数の100分の５に相当する単位数を所定単位数に加算する。
14 イについて、利用者又はその家族等からの要請に基づき、指定訪問介護事業所のサービス提供責任者が指定居宅介護支援事

業所（指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第38号）第２条第１項に規定する指定居宅介護支援事業所をいう 。以下同じ の介護支援専門員と連携し 、
当該介護支援専門員が必要と認めた場合に、当該指定訪問介護事業所の訪問介護員等が当該利用者の居宅サービス計画（法第８条第23項に規定する居宅サービス計画をいう。以下同じ において計画的に訪問することとなっていない指定訪問介護を緊急に行った場合は、１回につき100単位を加算する。
15 利用者が短期入所生活介護、短期入所療養介護若しくは特定施設入居者生活介護又は定期巡回・随時対応型訪問介護看護、
小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護若しくは複合型サービスを受けている間は、訪問
介護費は、算定しない。ただし、定期巡回・随時対応型訪問介
護看護を受けている利用者に対して、通院等乗降介助の提供を行った場合は、ハの所定単位数を算定する。
ニ 初回加算200単位
注 指定訪問介護事業所において、新規に訪問介護計画を作成した
利用者に対して、サービス提供責任者が初回若しくは初回の指定
訪問介護を行った日の属する月に指定訪問介護を行った場合又は当該指定訪問介護事業所のその他の訪問介護員等が初回若しくは初回の指定訪問介護を行った日の属する月に指定訪問介護を行った際にサービス提供責任者が同行した場合は、１月につき所定単位数を加算する。
ホ 生活機能向上連携加算
100単位
注 利用者に対して、指定訪問リハビリテーション事業所（指定居宅サービス基準第76条第１項に規定する指定訪問リハビリテーシ
ョン事業所をいう。以下同じ の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士（以下この号において「理学療法士等」という が、指定訪問リハビリテーション（指定居宅サービス基準第75条に規定する指定訪問リハビリテーションをいう。以下同じ を行った際にサービス提供責任者が同行し、当該理学療法士等と利用者の身体の状況等の評価を共同して行い、かつ、生活機能の向上を目的とした訪問介護計画を作成した場合であって、当該理学療法士等と連携し、当該訪問介護計画に基づく指定訪問介護を行ったとき-5-

業所（指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第38号）第２条第１項に規定する指定居宅介護支援事業所をいう 。以下同じ の介護支援専門員と連携し 、
当該介護支援専門員が必要と認めた場合に、当該指定訪問介護事業所の訪問介護員等が当該利用者の居宅サービス計画（法第８条第23項に規定する居宅サービス計画をいう。以下同じ において計画的に訪問することとなっていない指定訪問介護を緊急に行った場合は、１回につき100単位を加算する。
15 利用者が短期入所生活介護、短期入所療養介護若しくは特定施設入居者生活介護又は定期巡回・随時対応型訪問介護看護、
小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護若しくは複合型サービスを受けている間は、訪問
介護費は、算定しない。ただし、定期巡回・随時対応型訪問介
護看護を受けている利用者に対して、通院等乗降介助の提供を行った場合は、ハの所定単位数を算定する。
ニ 初回加算200単位
注 指定訪問介護事業所において、新規に訪問介護計画を作成した
利用者に対して、サービス提供責任者が初回若しくは初回の指定
訪問介護を行った日の属する月に指定訪問介護を行った場合又は当該指定訪問介護事業所のその他の訪問介護員等が初回若しくは初回の指定訪問介護を行った日の属する月に指定訪問介護を行った際にサービス提供責任者が同行した場合は、１月につき所定単位数を加算する。
ホ 生活機能向上連携加算
100単位
注 利用者に対して、指定訪問リハビリテーション事業所（指定居宅サービス基準第76条第１項に規定する指定訪問リハビリテーシ
ョン事業所をいう。以下同じ 又は指定通所リハビリテーション
事業所（指定居宅サービス基準第111条第1項に規定する指定通所
リハビリテーション事業所をいう。以下同じ の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、指定訪問リハビリテーション（指定
居宅サービス基準第75条に規定する指定訪問リハビリテーションをいう。以下同じ 又は指定通所リハビリテーション（指定居宅サービス基準第110条に規定する指定通所リハビリテーションをいう。以下同じ の一環として当該利用者の居宅を訪問する際にサは、初回の当該指定訪問介護が行われた日の属する月以降３月の間、１月につき所定単位数を加算する。

ービス提供責任者が同行する等により、当該理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士と利用者の身体の状況等の評価を共同して行
い、かつ、生活機能の向上を目的とした訪問介護計画を作成した
場合であって、当該理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士と連携し、当該訪問介護計画に基づく指定訪問介護を行ったときは、初回の当該指定訪問介護が行われた日の属する月以降３月の間、１月につき所定単位数を加算する。
ヘ 介護職員処遇改善加算
ヘ 介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定
訪問介護事業所が 、利用者に対し 、指定訪問介護を行った場合は 、
訪問介護事業所が 、利用者に対し 、指定訪問介護を行った場合は 、当該基準に掲げる区分に従い、平成27年３月31日までの間、次に当該基準に掲げる区分に従い、平成30年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいず
掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいず
れかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他のれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
加算は算定しない。
⑴ 介護職員処遇改善加算 (Ⅰ) イからホまでにより算定した単位
数の1000分の86に相当する単位数⑴ 介護職員処遇改善加算 (Ⅰ) イからホまでにより算定した単位⑵ 介護職員処遇改善加算 (Ⅱ) イからホまでにより算定した単位
数の1000分の40に相当する単位数
数の1000分の48に相当する単位数⑵ 介護職員処遇改善加算 (Ⅱ) ⑴により算定した単位数の100分の⑶ 介護職員処遇改善加算 (Ⅲ) ⑵により算定した単位数の100分の90に相当する単位数90に相当する単位数⑶ 介護職員処遇改善加算 (Ⅲ) ⑴により算定した単位数の100分の⑷ 介護職員処遇改善加算 (Ⅳ) ⑵により算定した単位数の100分の80に相当する単位数80に相当する単位数
２ 訪問入浴介護費
２ 訪問入浴介護費
イ 訪問入浴介護費
1,259単位イ 訪問入浴介護費
1,234単位
注１ 利用者に対して、指定訪問入浴介護事業所（指定居宅サービ
注１ 利用者に対して、指定訪問入浴介護事業所（指定居宅サービ
ス基準第45条第１項に規定する指定訪問入浴介護事業所をいう 。
ス基準第45条第１項に規定する指定訪問入浴介護事業所をいう 。
以下同じ の看護職員（看護師又は准看護師をいう。以下同じ
以下同じ の看護職員（看護師又は准看護師をいう。以下同じ
１人及び介護職員２人が、指定訪問入浴介護（指定居宅サービ
１人及び介護職員２人が、指定訪問入浴介護（指定居宅サービ
ス基準第44条に規定する指定訪問入浴介護をいう。以下同じ
ス基準第44条に規定する指定訪問入浴介護をいう。以下同じを行った場合に算定する。
を行った場合に算定する。
２ 利用者に対して、入浴により当該利用者の身体の状況等に支２ 利用者に対して、入浴により当該利用者の身体の状況等に支障を生ずるおそれがないと認められる場合に、その主治の医師障を生ずるおそれがないと認められる場合に、その主治の医師の意見を確認した上で、指定訪問入浴介護事業所の介護職員３の意見を確認した上で、指定訪問入浴介護事業所の介護職員３人が指定訪問入浴介護を行った場合は、所定単位数の100分の95
人が指定訪問入浴介護を行った場合は、所定単位数の100分の95-6-に相当する単位数を算定する。
訪問時の利用者の心身の状況等から全身入浴が困難な場合であって、当該利用者の希望により清しき又は部分浴（洗髪、陰部、足部等の洗浄をいう を実施したときは、所定単位数の100分の70に相当する単位数を算定する。
４ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に該当する指定訪問入浴
介護事業所において、当該指定訪問入浴介護事業所の所在する建物と同一の建物に居住する利用者に対し、指定訪問入浴介護を行った場合は、所定単位数の100分の90に相当する単位数を算
定する。
３

５

別に厚生労働大臣が定める地域に所在する指定訪問入浴介護
事業所の訪問入浴介護従業者（指定居宅サービス基準第45条第１項に規定する訪問入浴介護従業者をいう。以下同じ が指定
訪問入浴介護を行った場合は、特別地域訪問入浴介護加算として、１回につき所定単位数の100分の15に相当する単位数を所定単位数に加算する。
６ 別に厚生労働大臣が定める地域に所在し、かつ、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合する指定訪問入浴介護事業所の訪問入浴介護従業者が指定訪問入浴介護を行った場合は、１回につき所定単位数の100分の10に相当する単位数を所定単位数に加算する。
７ 指定訪問入浴介護事業所の訪問入浴介護従業者が、別に厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者に対して、通常の事業の実施地域（指定居宅サービス基準第53条第５号に規定する通常の事業の実施地域をいう を越えて、指定訪問入浴介護を行った場合は、１回につき所定単位数の100分の５に相当する単位数を所定単位数に加算する。
８ 利用者が短期入所生活介護、短期入所療養介護若しくは特定施設入居者生活介護又は小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護若しくは複合型サービスを受けている間は、訪問入浴介護費は、算定しない。
ロ サービス提供体制強化加算
24単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道-7-に相当する単位数を算定する。
訪問時の利用者の心身の状況等から全身入浴が困難な場合であって、当該利用者の希望により清しき又は部分浴（洗髪、陰部、足部等の洗浄をいう を実施したときは、所定単位数の100分の70に相当する単位数を算定する。
４ 指定訪問入浴介護事業所の所在する建物と同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物若しくは指定訪問入浴介護事業所と同一建物に居住する利用者又は指定訪問入浴介護事業所における一月当たりの利用者が同一の建物に20人以上居住する建物の利用者に対し、指定訪問入浴介護を行った場合は、所定単位数の100分の90に相当する単位数を算定する。
５ 別に厚生労働大臣が定める地域に所在する指定訪問入浴介護
事業所の訪問入浴介護従業者（指定居宅サービス基準第45条第１項に規定する訪問入浴介護従業者をいう。以下同じ が指定
訪問入浴介護を行った場合は、特別地域訪問入浴介護加算として、１回につき所定単位数の100分の15に相当する単位数を所定単位数に加算する。
６ 別に厚生労働大臣が定める地域に所在し、かつ、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合する指定訪問入浴介護事業所の訪問入浴介護従業者が指定訪問入浴介護を行った場合は、１回につき所定単位数の100分の10に相当する単位数を所定単位数に加算する。
７ 指定訪問入浴介護事業所の訪問入浴介護従業者が、別に厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者に対して、通常の事業の実施地域（指定居宅サービス基準第53条第５号に規定する通常の事業の実施地域をいう を越えて、指定訪問入浴介護を行った場合は、１回につき所定単位数の100分の５に相当する単位数を所定単位数に加算する。
８ 利用者が短期入所生活介護、短期入所療養介護若しくは特定施設入居者生活介護又は小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護若しくは複合型サービスを受けている間は、訪問入浴介護費は、算定しない。
ロ サービス提供体制強化加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道３

府県知事に届け出た指定訪問入浴介護事業所が、利用者に対し、指定訪問入浴介護を行った場合は、１回につき所定単位数を加算する。

府県知事に届け出た指定訪問入浴介護事業所が、利用者に対し、指定訪問入浴介護を行った場合は、１回につき所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)イ
36単位⑵ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)ロ
24単位
ハ 介護職員処遇改善加算
ハ 介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定
訪問入浴介護事業所が、利用者に対し、指定訪問入浴介護を行っ
訪問入浴介護事業所が、利用者に対し、指定訪問入浴介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成27年３月31日までた場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成30年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次にの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げ
掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
るその他の加算は算定しない。
⑴ 介護職員処遇改善加算(Ⅰ) イ及びロにより算定した単位数の10
00分の34に相当する単位数⑴ 介護職員処遇改善加算 (Ⅰ) イ及びロにより算定した単位数の1⑵ 介護職員処遇改善加算 (Ⅱ)
イ及びロにより算定した単位数の000分の18に相当する単位数1000分の19に相当する単位数⑵ 介護職員処遇改善加算 (Ⅱ) ⑴により算定した単位数の100分の⑶ 介護職員処遇改善加算 (Ⅲ) ⑵により算定した単位数の100分の90に相当する単位数90に相当する単位数⑶ 介護職員処遇改善加算 (Ⅲ) ⑴により算定した単位数の100分の⑷ 介護職員処遇改善加算 (Ⅳ) ⑵により算定した単位数の100分の80に相当する単位数80に相当する単位数
３ 訪問看護費
３ 訪問看護費
イ 指定訪問看護ステーションの場合
イ 指定訪問看護ステーションの場合⑴ 所要時間20分未満の場合
318単位⑴ 所要時間20分未満の場合
310単位⑵ 所要時間30分未満の場合
474単位⑵ 所要時間30分未満の場合
463単位⑶ 所要時間30分以上１時間未満の場合
834単位⑶ 所要時間30分以上１時間未満の場合
814単位⑷ 所要時間１時間以上１時間30分未満の場合
1,144単位⑷ 所要時間１時間以上１時間30分未満の場合
1,117単位⑸ 理学療法士等による訪問の場合（１回につき）318単位⑸ 理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士による訪問の場合（１
回につき）
302単位
ロ 病院又は診療所の場合
ロ 病院又は診療所の場合⑴ 所要時間20分未満の場合
256単位⑴ 所要時間20分未満の場合
262単位⑵ 所要時間30分未満の場合
383単位⑵ 所要時間30分未満の場合
392単位⑶ 所要時間30分以上１時間未満の場合
553単位⑶ 所要時間30分以上１時間未満の場合
567単位⑷ 所要時間１時間以上１時間30分未満の場合
815単位⑷ 所要時間１時間以上１時間30分未満の場合
835単位

-8-

ハ

指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と連携して指定訪
問看護を行う場合
2,935単位
注１ イ及びロについて、通院が困難な利用者（末期の悪性腫瘍その他別に厚生労働大臣が定める疾病等の患者を除く。以下この号において同じ に対して、その主治の医師の指示（指定訪問看護ステーション（指定居宅サービス基準第60条第１項第１号に規定する指定訪問看護ステーションをいう。以下同じ にあっては、主治の医師が交付した文書による指示。以下この号において同じ 及び訪問看護計画書（指定居宅サービス基準第70条第１項に規定する訪問看護計画書をいう。以下同じ に基づき、指定訪問看護事業所（指定居宅サービス基準第60条第１項に規定する指定訪問看護事業所をいう。以下同じ の保健師、看護師、准看護師又は理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士（以下「看護師等」という が、指定訪問看護（指定居宅サービス基準第59条に規定する指定訪問看護をいう。以下同じを行った場合に、現に要した時間ではなく、訪問看護計画書に位置付けられた内容の指定訪問看護を行うのに要する標準的な時間で所定単位数を算定する。ただし、イ⑴又はロ⑴の単位数
については、指定訪問看護を24時間行うことができる体制を整えている指定訪問看護事業所であって、居宅サービス計画又は訪問看護計画書の中に20分以上の指定訪問看護が週１回以上含まれている場合に算定し、准看護師が指定訪問看護を行った場
合は、所定単位数の100分の90に相当する単位数を算定する。
この場合において、イの⑸について、理学療法士、作業療法士
又は言語聴覚士（以下この号において「理学療法士等」というが１日に２回を超えて指定訪問看護を行った場合、１回につき100分の90に相当する単位数を算定する。
２ ハについて、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所（指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第34号。以下「指定地域密着型
サービス基準」という 第３条の４第１項に規定する指定定期
巡回・随時対応型訪問介護看護事業所をいう。以下同じ と連携して指定訪問看護を行い、かつ、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合する指定訪問看護事業所において、通院が困難な利用者に対して、その主治の医師の指示及び訪問看護計画書-9-

ハ

指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と連携して指定訪
問看護を行う場合
2,935単位
注１ イ及びロについて、通院が困難な利用者（末期の悪性腫瘍その他別に厚生労働大臣が定める疾病等の患者を除く。以下この号において同じ に対して、その主治の医師の指示（指定訪問看護ステーション（指定居宅サービス基準第60条第１項第１号に規定する指定訪問看護ステーションをいう。以下同じ にあっては、主治の医師が交付した文書による指示。以下この号において同じ 及び訪問看護計画書（指定居宅サービス基準第70条第１項に規定する訪問看護計画書をいう。以下同じ に基づき、指定訪問看護事業所（指定居宅サービス基準第60条第１項に規定する指定訪問看護事業所をいう。以下同じ の保健師、看護師、准看護師又は理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士（以下「看護師等」という が、指定訪問看護（指定居宅サービス基準第59条に規定する指定訪問看護をいう。以下同じを行った場合に、現に要した時間ではなく、訪問看護計画書に位置付けられた内容の指定訪問看護を行うのに要する標準的な時間で所定単位数を算定する。ただし、イ⑴又はロ⑴の単位数
については、指定訪問看護を24時間行うことができる体制を整えている指定訪問看護事業所であって、居宅サービス計画又は訪問看護計画書の中に20分以上の指定訪問看護が週１回以上含まれている場合に算定し、准看護師が指定訪問看護を行った場
合は、所定単位数の100分の90に相当する単位数を算定する。
この場合において、イの⑸について、理学療法士、作業療法士
又は言語聴覚士が１日に２回を超えて指定訪問看護を行った場
合、１回につき100分の90に相当する単位数を算定する。
２

ハについて、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所（指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第34号。以下「指定地域密着型
サービス基準」という 第３条の４第１項に規定する指定定期
巡回・随時対応型訪問介護看護事業所をいう。以下同じ と連携して指定訪問看護を行い、かつ、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合する指定訪問看護事業所において、通院が困難な利用者に対して、その主治の医師の指示及び訪問看護計画書

に基づき、指定訪問看護事業所の看護師等が、指定訪問看護を行った場合に、１月につきそれぞれ所定単位数を算定する。ただし、准看護師が指定訪問看護を行った場合は、所定単位数の100分の98に相当する単位数を算定する。また、保健師、看護師
又は准看護師が利用者（要介護状態区分が要介護５である者に限る に対して指定訪問看護を行った場合は、１月につき800単
位を所定単位数に加算する。なお、１人の利用者に対し、一の指定訪問看護事業所が訪問看護費を算定している場合には、別の指定訪問看護事業所においては、当該訪問看護費は算定しない。
３ イ及びロについて、別に厚生労働大臣が定める施設基準に該当する指定訪問看護事業所において、当該指定訪問看護事業所の所在する建物と同一の建物に居住する利用者に対し、指定訪
問看護を行った場合は、所定単位数の100分の90に相当する単位数を算定する。
４

イ及びロについて、夜間又は早朝に指定訪問看護を行った場
合は、１回につき所定単位数の100分の25に相当する単位数を所
定単位数に加算し、深夜に指定訪問看護を行った場合は、１回につき所定単位数の100分の50に相当する単位数を所定単位数に加算する。
５ イ及びロについて、別に厚生労働大臣が定める基準を満たす場合であって、同時に複数の看護師等が１人の利用者に対して指定訪問看護を行ったときは、次に掲げる区分に応じ、１回につきそれぞれの単位数を所定単位数に加算する。
⑴ 所要時間30分未満の場合
254単位⑵ 所要時間30分以上の場合
402単位
６ イ⑷及びロ⑷について、指定訪問看護に関し特別な管理を必要とする利用者（別に厚生労働大臣が定める状態にあるものに限る。以下同じ に対して、所要時間１時間以上１時間30分未満の指定訪問看護を行った後に引き続き指定訪問看護を行う場
合であって、当該指定訪問看護の所要時間を通算した時間が１
時間30分以上となるときは、１回につき300単位を所定単位数に加算する。
７ 別に厚生労働大臣が定める地域に所在する指定訪問看護事業- 10 -に基づき、指定訪問看護事業所の看護師等が、指定訪問看護を行った場合に、１月につきそれぞれ所定単位数を算定する。ただし、准看護師が指定訪問看護を行った場合は、所定単位数の100分の98に相当する単位数を算定する。また、保健師、看護師
又は准看護師が利用者（要介護状態区分が要介護５である者に限る に対して指定訪問看護を行った場合は、１月につき800単
位を所定単位数に加算する。なお、１人の利用者に対し、一の指定訪問看護事業所が訪問看護費を算定している場合には、別の指定訪問看護事業所においては、当該訪問看護費は算定しない。
３ イ及びロについて、指定訪問看護事業所の所在する建物と同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物若しくは指定訪問看護事業所と同一建物に居住する利用者又は指定訪問看護事業所
における１月当たりの利用者が同一の建物に20人以上居住する
建物の利用者に対し、指定訪問看護を行った場合は、所定単位数の100分の90に相当する単位数を算定する。
４ イ及びロについて、夜間又は早朝に指定訪問看護を行った場
合は、１回につき所定単位数の100分の25に相当する単位数を所
定単位数に加算し、深夜に指定訪問看護を行った場合は、１回につき所定単位数の100分の50に相当する単位数を所定単位数に加算する。
５ イ及びロについて、別に厚生労働大臣が定める基準を満たす場合であって、同時に複数の看護師等が１人の利用者に対して指定訪問看護を行ったときは、次に掲げる区分に応じ、１回につきそれぞれの単位数を所定単位数に加算する。
⑴ 所要時間30分未満の場合
254単位⑵ 所要時間30分以上の場合
402単位
６ イ⑷及びロ⑷について、指定訪問看護に関し特別な管理を必要とする利用者（別に厚生労働大臣が定める状態にあるものに限る。以下同じ に対して、所要時間１時間以上１時間30分未満の指定訪問看護を行った後に引き続き指定訪問看護を行う場
合であって、当該指定訪問看護の所要時間を通算した時間が１
時間30分以上となるときは、１回につき300単位を所定単位数に加算する。
７ 別に厚生労働大臣が定める地域に所在する指定訪問看護事業

所（その一部として使用される事務所が当該地域に所在しない場合は、当該事務所を除く 又はその一部として使用される事
務所の看護師等が指定訪問看護を行った場合は、特別地域訪問
看護加算として、イ及びロについては１回につき所定単位数の100分の15に相当する単位数を、ハについては１月につき所定単位数の100分の15に相当する単位数を所定単位数に加算する。
８ 別に厚生労働大臣が定める地域に所在し、かつ、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合する指定訪問看護事業所（その一部として使用される事務所が当該地域に所在しない場合は、当該事務所を除く 又はその一部として使用される事務所の看護師等が指定訪問看護を行った場合は、イ及びロについては１
回につき所定単位数の100分の10に相当する単位数を、ハについては１月につき所定単位数の100分の10に相当する単位数を所定単位数に加算する。
９ 指定訪問看護事業所の看護師等が、別に厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者に対して、通常の事業の実施地域（指定居宅サービス基準第73条第５号に規定する通常の事業の実施地域をいう を越えて、指定訪問看護を行った場合は、イ及びロについては１回につき所定単位数の100分の５に相当する
単位数を、ハについては１月につき所定単位数の100分の５に相当する単位数を所定単位数に加算する。
10 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定訪問看護ステーションが、利用者の同意を得て、利用者又はその家族等に対して当該基準により24時間連絡できる体制にあって、かつ、計画的に訪問することとなっていない緊急時訪問を必要に応じて行う場合は、緊急時訪問看護加算として１月につき540単位を所定単位数に加算し、指定訪問看護を担当する医療機関（指定居宅サービス基準第60条
第１項第２号に規定する指定訪問看護を担当する医療機関をいう が、利用者の同意を得て、計画的に訪問することとなっていない緊急時訪問を必要に応じて行う場合は、緊急時訪問看護加算として１月につき290単位を所定単位数に加算する。
11 指定訪問看護に関し 特別な管理を必要とする 利用者に対して、指定訪問看護事業所が、指定訪問看護の実施に関する計画的な管理を行った場合は、別に厚生労働大臣が定める区分に応- 11 -所（その一部として使用される事務所が当該地域に所在しない場合は、当該事務所を除く 又はその一部として使用される事
務所の看護師等が指定訪問看護を行った場合は、特別地域訪問
看護加算として、イ及びロについては１回につき所定単位数の100分の15に相当する単位数を、ハについては１月につき所定単位数の100分の15に相当する単位数を所定単位数に加算する。
８ 別に厚生労働大臣が定める地域に所在し、かつ、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合する指定訪問看護事業所（その一部として使用される事務所が当該地域に所在しない場合は、当該事務所を除く 又はその一部として使用される事務所の看護師等が指定訪問看護を行った場合は、イ及びロについては１
回につき所定単位数の100分の10に相当する単位数を、ハについては１月につき所定単位数の100分の10に相当する単位数を所定単位数に加算する。
９ 指定訪問看護事業所の看護師等が、別に厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者に対して、通常の事業の実施地域（指定居宅サービス基準第73条第５号に規定する通常の事業の実施地域をいう を越えて、指定訪問看護を行った場合は、イ及びロについては１回につき所定単位数の100分の５に相当する
単位数を、ハについては１月につき所定単位数の100分の５に相当する単位数を所定単位数に加算する。
10 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定訪問看護ステーションが、利用者の同意を得て、利用者又はその家族等に対して当該基準により24時間連絡できる体制にあって、かつ、計画的に訪問することとなっていない緊急時訪問を必要に応じて行う場合は、緊急時訪問看護加算として１月につき540単位を所定単位数に加算し、指定訪問看護を担当する医療機関（指定居宅サービス基準第60条
第１項第２号に規定する指定訪問看護を担当する医療機関をいう が、利用者の同意を得て、計画的に訪問することとなっていない緊急時訪問を必要に応じて行う場合は、緊急時訪問看護加算として１月につき290単位を所定単位数に加算する。
11 指定訪問看 護に関し特別な管理を必 要とする利用者に対して、指定訪問看護事業所が、指定訪問看護の実施に関する計画的な管理を行った場合は、別に厚生労働大臣が定める区分に応じて、１月につき次に掲げる所定単位数を特別管理加算として加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している
場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 特別管理加算 (Ⅰ)
500単位⑵ 特別管理加算 (Ⅱ)
250単位
12 在宅で死亡した利用者に対して、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定訪問看護事業所が、その死亡日及び死亡日前14日以内に２日（死亡日及び死亡日前14日以内に当該利用者（末期の悪性腫瘍その他別に厚生労働大臣が定める状態にあるものに限る に対して
訪問看護を行っている場合にあっては、１日）以上ターミナル
ケアを行った場合（ターミナルケアを行った後、24時間以内に在宅以外で死亡した場合を含む は、ターミナルケア加算として、当該者の死亡月につき2,000単位を所定単位数に加算する。
13 イ及びロについて、指定訪問看護を利用しようとする者の主治の医師（介護老人保健施設の医師を除く が、当該者が急性増悪等により一時的に頻回の訪問看護を行う必要がある旨の特
別の指示を行った場合は、当該指示の日から14日間に限って、訪問看護費は、算定しない。
14 ハについて、指定訪問看護を利用しようとする者の主治の医師（介護老人保健施設の医師を除く が、当該利用者が急性増悪等により一時的に頻回の訪問看護を行う必要がある旨の特別の指示を行った場合は、当該指示の日数に応じて、１日につき１日につき97単位を所定単位数から減算する。
15 利用者が短期入所生活介護、短期入所療養介護若しくは特定施設入居者生活介護又は定期巡回・随時対応型訪問介護看護（ 法第８条第15項第１号に該当するものに限る 、認知症対応型共
同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型
介護老人福祉施設入所者生活介護若しくは複合型サービスを受けている間は、訪問看護費は、算定しない。
ニ 初回加算300単位
注 指定訪問看護事業所において、新規に訪問看護計画書を作成した利用者に対して、初回若しくは初回の指定訪問看護を行った日の属する月に指定訪問看護を行った場合は、１月につき所定単位数を加算する。

じて、１月につき次に掲げる所定単位数を特別管理加算として加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している
場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 特別管理加算 (Ⅰ)
500単位⑵ 特別管理加算 (Ⅱ)
250単位
12 在宅で死亡した利用者に対して、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定訪問看護事業所が、その死亡日及び死亡日前14日以内に２日（死亡日及び死亡日前14日以内に当該利用者（末期の悪性腫瘍その他別に厚生労働大臣が定める状態にあるものに限る に対して
訪問看護を行っている場合にあっては、１日）以上ターミナル
ケアを行った場合（ターミナルケアを行った後、24時間以内に在宅以外で死亡した場合を含む は、ターミナルケア加算として、当該者の死亡月につき2,000単位を所定単位数に加算する。
13 イ及びロについて、指定訪問看護を利用しようとする者の主治の医師（介護老人保健施設の医師を除く が、当該者が急性増悪等により一時的に頻回の訪問看護を行う必要がある旨の特
別の指示を行った場合は、当該指示の日から14日間に限って、訪問看護費は、算定しない。
14 ハについて、指定訪問看護を利用しようとする者の主治の医師（介護老人保健施設の医師を除く が、当該利用者が急性増悪等により一時的に頻回の訪問看護を行う必要がある旨の特別の指示を行った場合は、当該指示の日数に応じて、１日につき97単位を所定単位数から減算する。
15 利用者が短期入所生活介護、短期入所療養介護若しくは特定施設入居者生活介護又は定期巡回・随時対応型訪問介護看護（ 法第８条第15項第１号に該当するものに限る 、認知症対応型共
同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型
介護老人福祉施設入所者生活介護若しくは複合型サービスを受けている間は、訪問看護費は、算定しない。
ニ 初回加算300単位
注 指定訪問看護事業所において、新規に訪問看護計画書を作成した利用者に対して、初回若しくは初回の指定訪問看護を行った日の属する月に指定訪問看護を行った場合は、１月につき所定単位数を加算する。

- 12 -

ホ

退院時共同指導加算
600単位
病院、診療所又は介護老人保健施設に入院中又は入所中の者が退院又は退所するに当たり、指定訪問看護ステーションの看護師
等（准看護師を除く が、退院時共同指導（当該者又はその看護に当たっている者に対して、病院、診療所又は介護老人保健施設の主治の医師その他の職員と共同し、在宅での療養上必要な指導を行い、その内容を文書により提供することをいう を行った後に、当該者の退院又は退所後に当該者に対する初回の指定訪問看護を行った場合に、退院時共同指導加算として、当該退院又は退所につき１回（ 特別な管理を必要とする利用者については 、２回 ）に限り、所定単位数を加算する。ただし、ニの初回加算を算定する場合は、退院時共同指導加算は算定しない。
ヘ 看護・介護職員連携強化加算
250単位
注 指定訪問看護事業所が社会福祉士及び介護福祉士法（昭和62年
法律第30号）附則第20条第１項の登録を受けた指定訪問介護事業所と連携し、当該事業所の訪問介護員等が当該事業所の利用者に対し同項に規定する特定行為業務を円滑に行うための支援を行った場合は、１月に１回に限り所定単位数を加算する。
（新設）

ホ

退院時共同指導加算
600単位
病院、診療所又は介護老人保健施設に入院中又は入所中の者が退院又は退所するに当たり、指定訪問看護ステーションの看護師
等（准看護師を除く が、退院時共同指導（当該者又はその看護に当たっている者に対して、病院、診療所又は介護老人保健施設の主治の医師その他の職員と共同し、在宅での療養上必要な指導を行い、その内容を文書により提供することをいう を行った後に、当該者の退院又は退所後に当該者に対する初回の指定訪問看護を行った場合に、退院時共同指導加算として、当該退院又は退所につき１回（ 特別な管理を必要とする利用者については 、２回 ）に限り、所定単位数を加算する。ただし、ニの初回加算を算定する場合は、退院時共同指導加算は算定しない。
ヘ 看護・介護職員連携強化加算
250単位
注 指定訪問看護事業所が社会福祉士及び介護福祉士法（昭和62年
法律第30号）附則第20条第１項の登録を受けた指定訪問介護事業所と連携し、当該事業所の訪問介護員等が当該事業所の利用者に対し同項に規定する特定行為業務を円滑に行うための支援を行った場合は、１月に１回に限り所定単位数を加算する。
ト 看護体制強化加算
300単位
注 イ及びロについて、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定訪問看護事業所が、医療ニーズの高い利用者への指定訪問看護の提供体制を強化した
場合は、１月につき所定単位数を加算する。
ト サービス提供体制強化加算
チ サービス提供体制強化加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定訪問看護事業所が、利用者に対し、指定府県知事に届け出た指定訪問看護事業所が、利用者に対し、指定訪問看護を行った場合は、イ及びロについては１回につき６単位
訪問看護を行った場合は、イ及びロについては１回につき６単位を、ハについては１月につき50単位を所定単位数に加算する。
を、ハについては１月につき50単位を所定単位数に加算する。
４ 訪問リハビリテーション費
４ 訪問リハビリテーション費
イ 訪問リハビリテーション費（１回につき）307単位
イ 訪問リハビリテーション費（１回につき）302単位
注１ 通院が困難な利用者に対して、指定訪問リハビリテーション
注１ 通院が困難な利用者に対して、指定訪問リハビリテーション
事業所の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士（以下この号
事業所の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、計画的なにおいて「理学療法士等」という が、計画的な医学的管理を
医学的管理を行っている医師の指示に基づき、指定訪問リハビ行っている医師の指示に基づき、指定訪問リハビリテーション
リテーションを行った場合に算定する。
を行った場合に算定する。
注- 13 -

注

２

別に厚生労働大臣が定める施設基準に該当する指定訪問リハビリテーション事業所において、当該指定訪問リハビリテーシ
ョン事業所の所在する建物と同一の建物に居住する利用者に対し、指定訪問リハビリテーションを行った場合は、所定単位数の100分の90に相当する単位数を算定する。

３

指定訪問リハビリテーション事業所の理学療法士等が、別に厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者に対して、通常の事業の実施地域（指定居宅サービス基準第82条第５号に規定する通常の事業の実施地域をいう を越えて、指定訪問リハビリテーションを行った場合は、１回につき所定単位数の100分の５に相当する単位数を所定単位数に加算する。

４

利用者に対して、集中的に指定訪問リハビリテーションを行った場合は、短期集中リハビリテーション実施加算として、次に掲げる区分に応じ、１日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。
イ 利用者がリハビリテーションを必要とする状態の原因となった疾患等の治療等のために入院若しくは入所した病院若し
くは診療所若しくは介護保険施設から退院若しくは退所した日（以下「退院（所）日」という 又は法第19条第１項に規定する要介護認定（以下「要介護認定」という の効力が生じた日（当該利用者が新たに要介護認定を受けた者である場合に限る。以下「認定日」という から起算して１月以内の期間に行われた場合
340単位
ロ 退院（所）日又は認定日から起算して１月を超え３月以内の期間に行われた場合
200単位
５ 理学療法士等及び指定訪問介護事業所のサービス提供責任者
が、指定訪問介護及び指定訪問リハビリテーションの利用者の居宅を訪問し、当該利用者の身体の状況等の評価を共同して行
い、かつ、当該理学療法士等がサービス提供責任者に対して、
訪問介護計画を作成する上での必要な指導及び助言を行った場
合に、３月に１回を限度として300単位を所定単位数に加算する。

- 14 -

２

指定訪問リハビリテーション事業所の所在する建物と同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物若しくは指定訪問リハビ
リテーション事業所と同一建物に居住する利用者又は指定訪問
リハビリテーション事業所における一月当たりの利用者が同一の建物に20人以上居住する建物の利用者に対し、指定訪問リハビリテーションを行った場合は、所定単位数の100分の90に相当
する単位数を算定する。
３ 指定訪問リハビリテーション事業所の理学療法士、作業療法
士又は言語聴覚士が、別に厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者に対して、通常の事業の実施地域（指定居宅サー
ビス基準第82条第５号に規定する通常の事業の実施地域をいうを越えて、指定訪問リハビリテーションを行った場合は、１回につき所定単位数の100分の５に相当する単位数を所定単位数に加算する。
４ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定訪問リハビリテーション事業所が、利用者に対して、リハビリテーションを必要とする状態の原因となった疾患の治療のために入院若しくは入所した病院、診療所若しくは介護保険施設から退院若しくは退所した日（ 以下「 退院（所）日」という 又は法第19条第１項に規定する要介護認定（以下「要介護認定」という の効力が生じた日（当該利用者が新たに要介護認定を受けた者である場合に限る。以下「認定日」という から起算して３月以内の期間に、リハビリテー
ションを集中的に行った場合は、短期集中リハビリテーション
実施加算として、１日につき200単位を所定単位数に加算する。

５

別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定訪問リハビリテーション事業所の理学療法士 、作業療法士 、言語聴覚士その他の職種の者が協働し 、継続的にリハビリテーションの質を管理した場合は、リハビリ
テーションマネジメント加算として、次に掲げる区分に応じ、１月につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する 。ただし 、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ リハビリテーションマネジメント加算 (Ⅰ)
60単位
ロ リハビリテーションマネジメント加算 (Ⅱ)
150単位
６ 指定訪問リハビリテーションを利用しようとする者の主治の６ 指定訪問リハビリテーションを利用しようとする者の主治の医師（介護老人保健施設の医師を除く が、当該者が急性増悪
医師（介護老人保健施設の医師を除く が、当該者が急性増悪
等により一時的に頻回の訪問リハビリテーションを行う必要が等により一時的に頻回の訪問リハビリテーションを行う必要がある旨の特別の指示を行った場合は、その指示の日から14日間ある旨の特別の指示を行った場合は、その指示の日から14日間に限って、訪問リハビリテーション費は算定しない。
に限って、訪問リハビリテーション費は算定しない。
７ 利用者が短期入所生活介護、短期入所療養介護若しくは特定
７ 利用者が短期入所生活介護、短期入所療養介護若しくは特定施設入居者生活介護又は認知症対応型共同生活介護、地域密着
施設入居者生活介護又は認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護若しくは地域密着型介護老人福祉施型特定施設入居者生活介護若しくは地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を受けている間は、訪問リハビリテーション
設入所者生活介護を受けている間は、訪問リハビリテーション
費は、算定しない。
費は、算定しない。
（新設）
ロ 社会参加支援加算
17単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定訪問リハビリテーション事業所が、リハビリテーションを行い、利用者の社会参加等を支援した場合は、社会参加支援加算として、評価対象期間（別に厚生労働大臣が定める期間をいう の末日が属する年度の次の年度内に限り、１日につき所定単位数を加算する。
ロ サービス提供体制強化加算
６単位
ハ サービス提供体制強化加算
６単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定訪問リハビリテーション事業所が、利用
府県知事に届け出た指定訪問リハビリテーション事業所が、利用者に対し、指定訪問リハビリテーションを行った場合は、１回に者に対し、指定訪問リハビリテーションを行った場合は、１回につき所定単位数を加算する。
つき所定単位数を加算する。
５ 居宅療養管理指導費
５ 居宅療養管理指導費
イ 医師が行う場合
イ 医師が行う場合⑴ 居宅療養管理指導費 (Ⅰ)⑴ 居宅療養管理指導費 (Ⅰ)
㈠ 同一建物居住者以外の者に対して行う場合
503単位㈠ 同一建物居住者以外の者に対して行う場合
503単位㈡ 同一建物居住者に対して行う場合
452単位㈡ 同一建物居住者に対して行う場合
452単位⑵ 居宅療養管理指導費 (Ⅱ)⑵ 居宅療養管理指導費 (Ⅱ)
㈠ 同一建物居住者以外の者に対して行う場合
292単位㈠ 同一建物居住者以外の者に対して行う場合
292単位㈡ 同一建物居住者に対して行う場合
262単位㈡ 同一建物居住者に対して行う場合
262単位
注１ ⑴㈠及び⑵㈠については在宅の利用者（当該利用者と同一建
注１ ⑴㈠及び⑵㈠については在宅の利用者（当該利用者と同一建物に居住する他の利用者に対して指定居宅療養管理指導事業所
物に居住する他の利用者に対して指定居宅療養管理指導事業所- 15 -

（指定居宅サービス基準第85条第１項に規定する指定居宅療養管理指導事業所をいう 。以下同じ の医師が同一日に訪問診療 、
往診又は指定居宅療養管理指導（指定居宅サービス基準第84条に規定する指定居宅療養管理指導をいう。以下同じ を行う場
合の当該利用者（以下この注１において「同一建物居住者」という を除く であって通院が困難なものに対して、⑴㈡及び⑵㈡については在宅の利用者（同一建物居住者に限る であって通院が困難なものに対して、当該指定居宅療養管理指導事業
所の医師が、当該利用者の居宅を訪問して行う計画的かつ継続的な医学的管理に基づき、介護支援専門員に対する居宅サービス計画の策定等に必要な情報提供（利用者の同意を得て行うものに限る。以下同じ 並びに利用者又はその家族等に対する居宅サービスを利用する上での留意点、介護方法等についての指導及び助言を行った場合に 、１月に２回を限度として算定する 。
２ ⑴については⑵を算定する場合以外の場合に、⑵については診療報酬の算定方法（平成20年厚生労働省告示第59号）別表第一医科診療報酬点数表（以下「医科診療報酬点数表」というの在宅時医学総合管理料又は特定施設入居時等医学総合管理料を算定する利用者に対して、医師が、当該利用者の居宅を訪問して行う計画的かつ継続的な医学的管理に基づき、介護支援専
門員に対する居宅サービス計画の策定等に必要な情報提供を行った場合に、所定単位数を算定する。
ロ 歯科医師が行う場合⑴ 同一建物居住者以外の者に対して行う場合
503単位⑵ 同一建物居住者に対して行う場合
452単位
注 ⑴については在宅の利用者（当該利用者と同一建物に居住する
他の利用者に対して指定居宅療養管理指導事業所の歯科医師が同一日に歯科訪問診療又は指定居宅療養管理指導を行う場合の当該利用者（以下この注において「同一建物居住者」という を除くであって通院が困難なものに対して、⑵については在宅の利用者（同一建物居住者に限る であって通院が困難なものに対して、当該指定居宅療養管理指導事業所の歯科医師が、当該利用者の居宅を訪問して行う計画的かつ継続的な歯科医学的管理に基づき、介護支援専門員に対する居宅サービス計画の策定等に必要な情報提供並びに利用者又はその家族等に対する居宅サービスを利用す（指定居宅サービス基準第85条第１項に規定する指定居宅療養管理指導事業所をいう 。以下同じ の医師が同一日に訪問診療 、
往診又は指定居宅療養管理指導（指定居宅サービス基準第84条に規定する指定居宅療養管理指導をいう。以下同じ を行う場
合の当該利用者（以下この注１において「同一建物居住者」という を除く であって通院が困難なものに対して、⑴㈡及び⑵㈡については在宅の利用者（同一建物居住者に限る であって通院が困難なものに対して、当該指定居宅療養管理指導事業
所の医師が、当該利用者の居宅を訪問して行う計画的かつ継続的な医学的管理に基づき、介護支援専門員に対する居宅サービス計画の策定等に必要な情報提供（利用者の同意を得て行うものに限る。以下同じ 並びに利用者又はその家族等に対する居宅サービスを利用する上での留意点、介護方法等についての指導及び助言を行った場合に 、１月に２回を限度として算定する 。
２ ⑴については⑵を算定する場合以外の場合に、⑵については診療報酬の算定方法（平成20年厚生労働省告示第59号）別表第一医科診療報酬点数表（以下「医科診療報酬点数表」というの在宅時医学総合管理料又は特定施設入居時等医学総合管理料を算定する利用者に対して、医師が、当該利用者の居宅を訪問して行う計画的かつ継続的な医学的管理に基づき、介護支援専
門員に対する居宅サービス計画の策定等に必要な情報提供を行った場合に、所定単位数を算定する。
ロ 歯科医師が行う場合⑴ 同一建物居住者以外の者に対して行う場合
503単位⑵ 同一建物居住者に対して行う場合
452単位
注 ⑴については在宅の利用者（当該利用者と同一建物に居住する
他の利用者に対して指定居宅療養管理指導事業所の歯科医師が同一日に歯科訪問診療又は指定居宅療養管理指導を行う場合の当該利用者（以下この注において「同一建物居住者」という を除くであって通院が困難なものに対して、⑵については在宅の利用者（同一建物居住者に限る であって通院が困難なものに対して、当該指定居宅療養管理指導事業所の歯科医師が、当該利用者の居宅を訪問して行う計画的かつ継続的な歯科医学的管理に基づき、介護支援専門員に対する居宅サービス計画の策定等に必要な情報提供並びに利用者又はその家族等に対する居宅サービスを利用す- 16 -

る上での留意点、介護方法等についての指導及び助言を行った場
合に、１月に２回を限度として算定する。
ハ 薬剤師が行う場合⑴ 病院又は診療所の薬剤師が行う場合㈠ 同一建物居住者以外の者に対して行う場合
553単位㈡ 同一建物居住者に対して行う場合
387単位⑵ 薬局の薬剤師が行う場合㈠ 同一建物居住者以外の者に対して行う場合
503単位㈡ 同一建物居住者に対して行う場合
352単位
注１ ⑴㈠及び⑵㈠については在宅の利用者（当該利用者と同一建物に居住する他の利用者に対して指定居宅療養管理指導事業所の薬剤師が同一日に指定居宅療養管理指導を行う場合の当該利用者（以下この注１において「同一建物居住者」という を除く であって通院が困難なものに対して、⑴㈡及び⑵㈡については在宅の利用者（同一建物居住者に限る であって通院が困難なものに対して、当該指定居宅療養管理指導事業所の薬剤師が、医師又は歯科医師の指示（薬局の薬剤師にあっては、医師
又は歯科医師の指示に基づき、当該薬剤師が策定した薬学的管理指導計画）に基づき、当該利用者を訪問し、薬学的な管理指導を行い、介護支援専門員に対する居宅サービス計画の策定等に必要な情報提供を行った場合に、１月に２回（薬局の薬剤師にあっては、４回）を限度として算定する。ただし、薬局の薬剤師にあっては、別に厚生労働大臣が定める者に対して、当該利用者を訪問し、薬学的な管理指導等を行った場合は、１週に２回、かつ、１月に８回を限度として算定する。
２ 疼痛緩和のために別に厚生労働大臣が定める特別な薬剤の投薬が行われている利用者に対して、当該薬剤の使用に関し必要な薬学的管理指導を行った場合は、１回につき100単位を所定単位数に加算する。
ニ 管理栄養士が行う場合⑴ 同一建物居住者以外の者に対して行う場合
533単位⑵ 同一建物居住者に対して行う場合
452単位
注 ⑴については在宅の利用者（当該利用者と同一建物に居住する
他の利用者に対して指定居宅療養管理指導事業所の管理栄養士が同一日に指定居宅療養管理指導を行う場合の当該利用者（以下こと う

る上での留意点、介護方法等についての指導及び助言を行った場
合に、１月に２回を限度として算定する。
ハ 薬剤師が行う場合⑴ 病院又は診療所の薬剤師が行う場合㈠ 同一建物居住者以外の者に対して行う場合
553単位㈡ 同一建物居住者に対して行う場合
387単位⑵ 薬局の薬剤師が行う場合㈠ 同一建物居住者以外の者に対して行う場合
503単位㈡ 同一建物居住者に対して行う場合
352単位
注１ ⑴㈠及び⑵㈠については在宅の利用者（当該利用者と同一建物に居住する他の利用者に対して指定居宅療養管理指導事業所の薬剤師が同一日に指定居宅療養管理指導を行う場合の当該利用者（以下この注１において「同一建物居住者」という を除く であって通院が困難なものに対して、⑴㈡及び⑵㈡については在宅の利用者（同一建物居住者に限る であって通院が困難なものに対して、当該指定居宅療養管理指導事業所の薬剤師が、医師又は歯科医師の指示（薬局の薬剤師にあっては、医師
又は歯科医師の指示に基づき、当該薬剤師が策定した薬学的管理指導計画）に基づき、当該利用者を訪問し、薬学的な管理指導を行い、介護支援専門員に対する居宅サービス計画の策定等に必要な情報提供を行った場合に、１月に２回（薬局の薬剤師にあっては、４回）を限度として算定する。ただし、薬局の薬剤師にあっては、別に厚生労働大臣が定める者に対して、当該利用者を訪問し、薬学的な管理指導等を行った場合は、１週に２回、かつ、１月に８回を限度として算定する。
２ 疼痛緩和のために別に厚生労働大臣が定める特別な薬剤の投薬が行われている利用者に対して、当該薬剤の使用に関し必要な薬学的管理指導を行った場合は、１回につき100単位を所定単位数に加算する。
ニ 管理栄養士が行う場合⑴ 同一建物居住者以外の者に対して行う場合
533単位⑵ 同一建物居住者に対して行う場合
452単位
注 ⑴については在宅の利用者（当該利用者と同一建物に居住する
他の利用者に対して指定居宅療養管理指導事業所の管理栄養士が同一日に指定居宅療養管理指導を行う場合の当該利用者（以下こ- 17 -と う

の注において「同一建物居住者」という を除く であって通院又は通所が困難なものに対して、⑵については在宅の利用者（同一建物居住者に限る であって通院又は通所が困難なものに対して、次に掲げるいずれの基準にも適合する当該指定居宅療養管理指導事業所の管理栄養士が、計画的な医学的管理を行っている医師の指示に基づき、当該利用者を訪問し、栄養管理に係る情報提供及び指導又は助言を行った場合に、１月に２回を限度として算定する。
イ 別に厚生労働大臣が定める特別食を必要とする利用者又は低栄養状態にあると医師が判断した者に対して 、医師 、歯科医師 、管理栄養士、看護師、薬剤師その他の職種の者が共同して、利用者ごとの摂食・嚥下機能及び食形態にも配慮した栄養ケア計
画を作成していること。
ロ 利用者ごとの栄養ケア計画に従い栄養管理を行っているとともに、利用者又はその家族等に対して、栄養管理に係る情報提供及び指導又は助言を行い、利用者の栄養状態を定期的に記録していること。
ハ 利用者ごとの栄養ケア計画の進捗状況を定期的に評価し、必要に応じて当該計画を見直していること。
ホ 歯科衛生士等が行う場合⑴ 同一建物居住者以外の者に対して行う場合
352単位⑵ 同一建物居住者に対して行う場合
302単位
注 ⑴については在宅の利用者（当該利用者と同一建物に居住する
他の利用者に対して指定居宅療養管理指導事業所の歯科衛生士が同一日に指定居宅療養管理指導を行う場合の当該利用者（以下この注において「同一建物居住者」という を除く であって通院又は通所が困難なものに対して、⑵については在宅の利用者（同一建物居住者に限る であって通院又は通所が困難なものに対して、次に掲げるいずれの基準にも適合する当該指定居宅療養管理指導事業所の歯科衛生士、保健師又は看護職員が、当該利用者に対して訪問歯科診療を行った歯科医師の指示に基づき、当該利用者を訪問し、実地指導を行った場合に、１月に４回を限度として算定する。
イ 居宅療養管理指導が必要であると歯科医師が判断した者（その実施に同意する者に限る に対して、歯科衛生士、保健師又の注において「同一建物居住者」という を除く であって通院又は通所が困難なものに対して、⑵については在宅の利用者（同一建物居住者に限る であって通院又は通所が困難なものに対して、次に掲げるいずれの基準にも適合する当該指定居宅療養管理指導事業所の管理栄養士が、計画的な医学的管理を行っている医師の指示に基づき、当該利用者を訪問し、栄養管理に係る情報提供及び指導又は助言を行った場合に、１月に２回を限度として算定する。
イ 別に厚生労働大臣が定める特別食を必要とする利用者又は低栄養状態にあると医師が判断した者に対して 、医師 、歯科医師 、管理栄養士、看護師、薬剤師その他の職種の者が共同して、利用者ごとの摂食・嚥下機能及び食形態にも配慮した栄養ケア計
画を作成していること。
ロ 利用者ごとの栄養ケア計画に従い栄養管理を行っているとともに、利用者又はその家族等に対して、栄養管理に係る情報提供及び指導又は助言を行い、利用者の栄養状態を定期的に記録していること。
ハ 利用者ごとの栄養ケア計画の進捗状況を定期的に評価し、必要に応じて当該計画を見直していること。
ホ 歯科衛生士等が行う場合⑴ 同一建物居住者以外の者に対して行う場合
352単位⑵ 同一建物居住者に対して行う場合
302単位
注 ⑴については在宅の利用者（当該利用者と同一建物に居住する
他の利用者に対して指定居宅療養管理指導事業所の歯科衛生士が同一日に指定居宅療養管理指導を行う場合の当該利用者（以下この注において「同一建物居住者」という を除く であって通院又は通所が困難なものに対して、⑵については在宅の利用者（同一建物居住者に限る であって通院又は通所が困難なものに対して、次に掲げるいずれの基準にも適合する当該指定居宅療養管理指導事業所の歯科衛生士、保健師又は看護職員が、当該利用者に対して訪問歯科診療を行った歯科医師の指示に基づき、当該利用者を訪問し、実地指導を行った場合に、１月に４回を限度として算定する。
イ 居宅療養管理指導が必要であると歯科医師が判断した者（その実施に同意する者に限る に対して、歯科衛生士、保健師又- 18 -

は看護職員が、当該利用者を訪問し、歯科医師、歯科衛生士その他の職種の者が共同して、利用者ごとの口腔衛生状態及び摂食・嚥下機能に配慮した管理指導計画を作成していること。
ロ 利用者ごとの管理指導計画に従い療養上必要な指導として当該利用者の口腔内の清掃、有床義歯の清掃又は摂食・嚥下機能に関する実地指導を行っているとともに、利用者又はその家族等に対して 、実地指導に係る情報提供及び指導又は助言を行い 、定期的に記録していること。
ハ 利用者ごとの管理指導計画の進捗状況を定期的に評価し、必要に応じて当該計画を見直していること。
ヘ 看護職員が行う場合⑴ 同一建物居住者以外の者に対して行う場合
402単位⑵ 同一建物居住者に対して行う場合
362単位
注１ ⑴については在宅の利用者（当該利用者と同一建物に居住する他の利用者に対して指定居宅療養管理指導事業所の看護職員が同一日に指定居宅療養管理指導を行う場合の当該利用者（以下この注１において「同一建物居住者」という を除く であって通院が困難なものに対して、⑵については在宅の利用者（
同一建物居住者に限る であって通院が困難なものに対して、医師が看護職員による居宅療養管理指導が必要であると判断し 、
当該指定居宅療養管理指導事業所の看護職員が当該利用者を訪問し、療養上の相談及び支援を行い、介護支援専門員に対する居宅サービス計画の策定等に必要な情報提供を行った場合に、要介護認定（法第28条第２項に規定する要介護認定の更新又は法第29条第１項に規定する要介護状態区分の変更の認定を含むに伴い作成された居宅サービス計画に基づく指定居宅サービス（法第41条第１項に規定する指定居宅サービスをいう の提供を開始した日から起算して６月の間に２回を限度として算定する 。ただし 、准看護師が指定居宅療養管理指導を行った場合は 、所定単位数の100分の90に相当する単位数を算定する。
２ 利用者が定期的に通院している場合若しくは定期的に訪問診療を受けている場合又は利用者が訪問看護、訪問リハビリテー
ション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居
者生活介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護若しくは認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、は看護職員が、当該利用者を訪問し、歯科医師、歯科衛生士その他の職種の者が共同して、利用者ごとの口腔衛生状態及び摂食・嚥下機能に配慮した管理指導計画を作成していること。
ロ 利用者ごとの管理指導計画に従い療養上必要な指導として当該利用者の口腔内の清掃、有床義歯の清掃又は摂食・嚥下機能に関する実地指導を行っているとともに、利用者又はその家族等に対して 、実地指導に係る情報提供及び指導又は助言を行い 、定期的に記録していること。
ハ 利用者ごとの管理指導計画の進捗状況を定期的に評価し、必要に応じて当該計画を見直していること。
ヘ 看護職員が行う場合⑴ 同一建物居住者以外の者に対して行う場合
402単位⑵ 同一建物居住者に対して行う場合
362単位
注１ ⑴については在宅の利用者（当該利用者と同一建物に居住する他の利用者に対して指定居宅療養管理指導事業所の看護職員が同一日に指定居宅療養管理指導を行う場合の当該利用者（以下この注１において「同一建物居住者」という を除く であって通院が困難なものに対して、⑵については在宅の利用者（
同一建物居住者に限る であって通院が困難なものに対して、医師が看護職員による居宅療養管理指導が必要であると判断し 、
当該指定居宅療養管理指導事業所の看護職員が当該利用者を訪問し、療養上の相談及び支援を行い、介護支援専門員に対する居宅サービス計画の策定等に必要な情報提供を行った場合に、要介護認定（法第28条第２項に規定する要介護認定の更新又は法第29条第１項に規定する要介護状態区分の変更の認定を含むに伴い作成された居宅サービス計画に基づく指定居宅サービス（法第41条第１項に規定する指定居宅サービスをいう の提供を開始した日から起算して６月の間に２回を限度として算定する 。ただし 、准看護師が指定居宅療養管理指導を行った場合は 、所定単位数の100分の90に相当する単位数を算定する。
２ 利用者が定期的に通院している場合若しくは定期的に訪問診療を受けている場合又は利用者が訪問看護、訪問リハビリテー
ション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居
者生活介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護若しくは認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、- 19 -

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護若しくは複合型サ
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護若しくは複合型サービスを受けている間は、算定しない。
ービスを受けている間は、算定しない。
６ 通所介護費
６ 通所介護費イ 小規模型通所介護費
イ 小規模型通所介護費⑴ 所要時間３時間以上５時間未満の場合⑴ 所要時間３時間以上５時間未満の場合㈠ 要介護１464単位㈠ 要介護１426単位㈡ 要介護２533単位㈡ 要介護２488単位㈢ 要介護３
600単位㈢ 要介護３552単位㈣ 要介護４668単位㈣ 要介護４614単位㈤ 要介護５734単位㈤ 要介護５678単位⑵ 所要時間５時間以上７時間未満の場合⑵ 所要時間５時間以上７時間未満の場合㈠ 要介護１705単位㈠ 要介護１641単位㈡ 要介護２831単位㈡ 要介護２757単位㈢ 要介護３957単位㈢ 要介護３874単位㈣ 要介護４
1,082単位㈣ 要介護４990単位㈤ 要介護５
1,208単位㈤ 要介護５
1,107単位⑶ 所要時間７時間以上９時間未満の場合⑶ 所要時間７時間以上９時間未満の場合㈠ 要介護１815単位㈠ 要介護１735単位㈡ 要介護２958単位㈡ 要介護２868単位㈢ 要介護３
1,108単位㈢ 要介護３
1,006単位㈣ 要介護４
1,257単位㈣ 要介護４
1,144単位㈤ 要介護５
1,405単位㈤ 要介護５
1,281単位ロ 通常規模型通所介護費
ロ 通常規模型通所介護費⑴ 所要時間３時間以上５時間未満の場合⑴ 所要時間３時間以上５時間未満の場合㈠ 要介護１403単位㈠ 要介護１380単位㈡ 要介護２
460単位㈡ 要介護２436単位㈢ 要介護３518単位㈢ 要介護３493単位㈣ 要介護４575単位㈣ 要介護４548単位㈤ 要介護５633単位㈤ 要介護５605単位⑵ 所要時間５時間以上７時間未満の場合⑵ 所要時間５時間以上７時間未満の場合㈠ 要介護１606単位㈠ 要介護１572単位㈡ 要介護２713単位㈡ 要介護２676単位㈢ 要介護３820単位㈢ 要介護３780単位㈣ 要介護４927単位㈣ 要介護４884単位㈤ 要介護５
1,034単位㈤ 要介護５988単位- 20 -

⑶

所要時間７時間以上９時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５ハ 大規模型通所介護費 (Ⅰ)⑴ 所要時間３時間以上５時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５⑵ 所要時間５時間以上７時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５⑶ 所要時間７時間以上９時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５ニ 大規模型通所介護費 (Ⅱ)⑴ 所要時間３時間以上５時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５⑵ 所要時間５時間以上７時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２

⑶

695単位
817単位
944単位
1,071単位
1,197単位

396単位
452単位
509単位
565単位
622単位
596単位
701単位
806単位
911単位
1,017単位
683単位
803単位
928単位
1,053単位
1,177単位

386単位
440単位
496単位
550単位
605単位
580単位
683単位

所要時間７時間以上９時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５ハ 大規模型通所介護費 (Ⅰ)⑴ 所要時間３時間以上５時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５⑵ 所要時間５時間以上７時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５⑶ 所要時間７時間以上９時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５ニ 大規模型通所介護費 (Ⅱ)⑴ 所要時間３時間以上５時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５⑵ 所要時間５時間以上７時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２- 21 -

656単位
775単位
898単位
1,021単位
1,144単位

374単位
429単位
485単位
539単位
595単位
562単位
665単位
767単位
869単位
971単位
645単位
762単位
883単位
1,004単位
1,125単位

364単位
417単位
472単位
524単位
579単位
547単位
647単位

㈢
㈣
㈤

要介護３
785単位
要介護４
887単位
要介護５
989単位
⑶ 所要時間７時間以上９時間未満の場合㈠ 要介護１665単位㈡ 要介護２782単位㈢ 要介護３904単位㈣ 要介護４
1,025単位㈤ 要介護５
1,146単位
ホ 療養通所介護費⑴ 所要時間３時間以上６時間未満の場合
1,007単位⑵ 所要時間６時間以上８時間未満の場合
1,511単位
注１ イからニまでについて、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定通所介護事業所（指定居宅サービス基準第93条第１項に規定する指定
通所介護事業所をいう。以下同じ において、指定通所介護（
指定居宅サービス基準第92条に規定する指定通所介護をいう。
以下同じ を行った場合に 、当該施設基準に掲げる区分に従い 、利用者の要介護状態区分に応じて、現に要した時間ではなく、通所介護計画（指定居宅サービス基準第99条第１項に規定する通所介護計画をいう に位置付けられた内容の指定通所介護を行うのに要する標準的な時間で、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、利用者の数又は看護職員若しくは介護職員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
２ ホについて、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定療養通所介護事業所（指定居宅サービス基準第105条の４第１項に規定する指定療養通所介護事業所をいう。以下同じ において、利用者（別に厚生労働大臣が定める者に限る について、指定療養通所介護（指定居宅サービス基準第105条の２に規定する指定療養通所介護をいう。以下同じ を行った場合に、現に要した時間ではな
く、療養通所介護計画（指定居宅サービス基準第105条の12第１項に規定する療養通所介護計画をいう に位置付けられた内容の指定療養通所介護を行うのに要する標準的な時間で、それぞ

要介護３
746単位
要介護４
846単位
要介護５
946単位
⑶ 所要時間７時間以上９時間未満の場合㈠ 要介護１628単位㈡ 要介護２742単位㈢ 要介護３859単位㈣ 要介護４977単位㈤ 要介護５
1,095単位
ホ 療養通所介護費⑴ 所要時間３時間以上６時間未満の場合
1,007単位⑵ 所要時間６時間以上８時間未満の場合
1,511単位
注１ イからニまでについて、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定通所介護事業所（指定居宅サービス基準第93条第１項に規定する指定
通所介護事業所をいう。以下同じ において、指定通所介護（
指定居宅サービス基準第92条に規定する指定通所介護をいう。
以下同じ を行った場合に 、当該施設基準に掲げる区分に従い 、利用者の要介護状態区分に応じて、現に要した時間ではなく、通所介護計画（指定居宅サービス基準第99条第１項に規定する通所介護計画をいう に位置付けられた内容の指定通所介護を行うのに要する標準的な時間で、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、利用者の数又は看護職員若しくは介護職員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
２ ホについて、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定療養通所介護事業所（指定居宅サービス基準第105条の４第１項に規定する指定療養通所介護事業所をいう。以下同じ において、利用者（別に厚生労働大臣が定める者に限る について、指定療養通所介護（指定居宅サービス基準第105条の２に規定する指定療養通所介護をいう。以下同じ を行った場合に、現に要した時間ではな
く、療養通所介護計画（指定居宅サービス基準第105条の12第１項に規定する療養通所介護計画をいう に位置付けられた内容の指定療養通所介護を行うのに要する標準的な時間で、それぞ- 22 -㈢㈣㈤

れ所定単位数を算定する。ただし、利用者の数又は看護職員若
しくは介護職員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は 、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する 。
３ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者に対して、
所要時間２時間以上３時間未満の指定通所介護を行う場合は、
注１の施設基準に掲げる区分に従い、イ⑴、ロ⑴、ハ⑴又はニ⑴の所定単位数の100分の70に相当する単位数を算定する。
４ イからニまでについて、日常生活上の世話を行った後に引き続き所要時間７時間以上９時間未満の指定通所介護を行った場
合又は所要時間７時間以上９時間未満の指定通所介護を行った
後に引き続き日常生活上の世話を行った場合であって、当該指定通所介護の所要時間と当該指定通所介護の前後に行った日常
生活上の世話の所要時間を通算した時間（以下この注において「算定対象時間」という が９時間以上となるときは、算定対
象時間が９時間以上10時間未満の場合は50単位を、10時間以上11時間未満の場合は100単位を、11時間以上12時間未満の場合は150単位を所定単位数に加算する。

５

指定通所介護事業所又は指定療養通所介護事業所の従業者（ 指定居宅サービス基準第93条第１項に規定する通所介護従業者又は第105条の４に規定する療養通所介護従業者をいう が、別に厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者に対して、通常の事業の実施地域（指定居宅サービス基準第100条第６号又は第105条の15第６号に規定する通常の事業の実施地域をいう を越えて、指定通所介護又は指定療養通所介護を行った場合は、１日につき所定単位数の100分の５に相当する単位数を所定単位数に加算する。
６ イからニまでについては、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出て当該基準による入浴介助を行った場合は、１日につき50単位を所定単位数に
加算する。
（新設）

- 23 -

れ所定単位数を算定する。ただし、利用者の数又は看護職員若
しくは介護職員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は 、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する 。
３ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者に対して、
所要時間２時間以上３時間未満の指定通所介護を行う場合は、
注１の施設基準に掲げる区分に従い、イ⑴、ロ⑴、ハ⑴又はニ⑴の所定単位数の100分の70に相当する単位数を算定する。
４ イからニまでについて、日常生活上の世話を行った後に引き続き所要時間７時間以上９時間未満の指定通所介護を行った場
合又は所要時間７時間以上９時間未満の指定通所介護を行った
後に引き続き日常生活上の世話を行った場合であって、当該指定通所介護の所要時間と当該指定通所介護の前後に行った日常
生活上の世話の所要時間を通算した時間（以下この注において「算定対象時間」という が９時間以上となった場合は、次に掲げる区分に応じ 、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する 。
イ ９時間以上10時間未満の場合
50単位
ロ 10時間以上11時間未満の場合
100単位
ハ 11時間以上12時間未満の場合
150単位
ニ 12時間以上13時間未満の場合
200単位
ホ 13時間以上14時間未満の場合
250単位
５ 指定通所介護事業所又は指定療養通所介護事業所の従業者（ 指定居宅サービス基準第93条第１項に規定する通所介護従業者又は第105条の４に規定する療養通所介護従業者をいう が、別に厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者に対して、通常の事業の実施地域（指定居宅サービス基準第100条第６号又は第105条の15第６号に規定する通常の事業の実施地域をいう を越えて、指定通所介護又は指定療養通所介護を行った場合は、１日につき所定単位数の100分の５に相当する単位数を所定単位数に加算する。
６ イからニまでについては、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出て当該基準による入浴介助を行った場合は、１日につき50単位を所定単位数に加算する。
７ イからニまでについて、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定通所介護事

７

イからニまでについては、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定通所介護の利用者に対して、機能訓練を行っている場合には、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。
イ 個別機能訓練加算 (Ⅰ)
42単位
ロ 個別機能訓練加算 (Ⅱ)
50単位
(新設)

８

イからニまでについて、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定通所介護事
業所において、若年性認知症利用者（介護保険法施行令（平成10年政令第412号）第２条第６号に規定する初老期における認知症によって要介護者となった者をいう。以下同じ に対して
指定通所介護を行った場合は、若年性認知症利用者受入加算として、１日につき60単位を所定単位数に加算する。

９

イからニまでについて、次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして都道府県知事に届け出て、低栄養状態にある
利用者又はそのおそれのある利用者に対して、当該利用者の低栄養状態の改善等を目的として、個別的に実施される栄養食事相談等の栄養管理であって、利用者の心身の状態の維持又は向上に資すると認められるもの（以下この注において「栄養改善サービス」という を行った場合は、栄養改善加算として、３月以内の期間に限り１月に２回を限度として１回につき150単位
を所定単位数に加算する。ただし、栄養改善サービスの開始か
ら３月ごとの利用者の栄養状態の評価の結果、低栄養状態が改善せず、栄養改善サービスを引き続き行うことが必要と認められる利用者については、引き続き算定することができる。

- 24 -

業所が、中重度の要介護者を受け入れる体制を構築し、指定通所介護を行った場合は、中重度者ケア体制加算として、１日につき45単位を所定単位数に加算する。
８ イからニまでについては、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定通所介護の利用者に対して、機能訓練を行っている場合には、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。
イ 個別機能訓練加算 (Ⅰ)
46単位
ロ 個別機能訓練加算 (Ⅱ)
56単位
９ イからニまでについて、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定通所介護事
業所において、別に厚生労働大臣が定める利用者に対して指定通所介護を行った場合は、認知症加算として、１日につき60単
位を所定単位数に加算する。
10 イからニまでについて、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定通所介護事
業所において、若年性認知症利用者（介護保険法施行令（平成10年政令第412号）第２条第６号に規定する初老期における認知症によって要介護者となった者をいう。以下同じ に対して
指定通所介護を行った場合は、若年性認知症利用者受入加算として、１日につき60単位を所定単位数に加算する。ただし、認知症加算を算定している場合は、算定しない。
11 イからニまでについて、次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして都道府県知事に届け出て、低栄養状態にある
利用者又はそのおそれのある利用者に対して、当該利用者の低栄養状態の改善等を目的として、個別的に実施される栄養食事相談等の栄養管理であって、利用者の心身の状態の維持又は向上に資すると認められるもの（以下この注において「栄養改善サービス」という を行った場合は、栄養改善加算として、３月以内の期間に限り１月に２回を限度として１回につき150単位
を所定単位数に加算する。ただし、栄養改善サービスの開始か
ら３月ごとの利用者の栄養状態の評価の結果、低栄養状態が改善せず、栄養改善サービスを引き続き行うことが必要と認められる利用者については、引き続き算定することができる。

イロ

管理栄養士を１名以上配置していること。
利用者の栄養状態を利用開始時に把握し、管理栄養士、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者（以下この注において「管理栄養士等」という が共同して、利用者ごとの摂食・嚥下機能及び食形態にも配慮した栄養ケア計画を作成していること。
ハ 利用者ごとの栄養ケア計画に従い管理栄養士等が栄養改善
サービスを行っているとともに、利用者の栄養状態を定期的に記録していること。
ニ 利用者ごとの栄養ケア計画の進捗状況を定期的に評価していること。
ホ 別に厚生労働大臣の定める基準に適合している指定通所介護事業所であること。
10 イからニまでについて、次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして都道府県知事に届け出て、口腔機能が低下している利用者又はそのおそれのある利用者に対して、当該利用者の口腔機能の向上を目的として、個別的に実施される口腔清掃の指導若しくは実施又は摂食・嚥下機能に関する訓練の指導
若しくは実施であって、利用者の心身の状態の維持又は向上に資すると認められるもの（以下この注において「口腔機能向上
サービス 」という を行った場合は 、口腔機能向上加算として 、３月以内の期間に限り１月に２回を限度として１回につき150単
位を所定単位数に加算する。ただし、口腔機能向上サービスの開始から３月ごとの利用者の口腔機能の評価の結果、口腔機能が向上せず、口腔機能向上サービスを引き続き行うことが必要と認められる利用者については、引き続き算定することができる。
イ 言語聴覚士、歯科衛生士又は看護職員を１名以上配置していること。
ロ 利用者の口腔機能を利用開始時に把握し、言語聴覚士、歯科衛生士、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者が共同して、利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画を作成していること。
ハ 利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画に従い言語聴覚士 、歯科衛生士又は看護職員が口腔機能向上サービスを行ってい- 25 -

イロ

管理栄養士を１名以上配置していること。
利用者の栄養状態を利用開始時に把握し、管理栄養士、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者（以下この注において「管理栄養士等」という が共同して、利用者ごとの摂食・嚥下機能及び食形態にも配慮した栄養ケア計画を作成していること。
ハ 利用者ごとの栄養ケア計画に従い管理栄養士等が栄養改善
サービスを行っているとともに、利用者の栄養状態を定期的に記録していること。
ニ 利用者ごとの栄養ケア計画の進捗状況を定期的に評価していること。
ホ 別に厚生労働大臣の定める基準に適合している指定通所介護事業所であること。
12 イからニまでについて、次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして都道府県知事に届け出て、口腔機能が低下している利用者又はそのおそれのある利用者に対して、当該利用者の口腔機能の向上を目的として、個別的に実施される口腔清掃の指導若しくは実施又は摂食・嚥下機能に関する訓練の指導
若しくは実施であって、利用者の心身の状態の維持又は向上に資すると認められるもの（以下この注において「口腔機能向上
サービス 」という を行った場合は 、口腔機能向上加算として 、３月以内の期間に限り１月に２回を限度として１回につき150単
位を所定単位数に加算する。ただし、口腔機能向上サービスの開始から３月ごとの利用者の口腔機能の評価の結果、口腔機能が向上せず、口腔機能向上サービスを引き続き行うことが必要と認められる利用者については、引き続き算定することができる。
イ 言語聴覚士、歯科衛生士又は看護職員を１名以上配置していること。
ロ 利用者の口腔機能を利用開始時に把握し、言語聴覚士、歯科衛生士、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者が共同して、利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画を作成していること。
ハ 利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画に従い言語聴覚士 、歯科衛生士又は看護職員が口腔機能向上サービスを行っているとともに 、利用者の口腔機能を定期的に記録していること 。
利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画の進捗状況を定期的に評価すること。
ホ 別に厚生労働大臣の定める基準に適合している指定通所介護事業所であること。
（新設）
ニ

（新設）

11

利用者が短期入所生活介護、短期入所療養介護若しくは特定施設入居者生活介護又は小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護若しくは複合型サービスを受けている間は、通所介護費は、算定しない。
12 指定通所介護事業所と同一建物に居住する者又は指定通所介護事業所と同一建物から当該指定通所介護事業所に通う者に対し、指定通所介護を行った場合は、１日につき94単位を所定単
位数から減算する。ただし、傷病その他やむを得ない事情により送迎が必要であると認められる利用者に対して送迎を行った
場合は、この限りでない。
（新設）

ヘ
注

サービス提供体制強化加算
別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定通所介護事業所が利用者に対し指定通所介護を行った場合又は別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定療養通所介護事業所が利用者に対し指定療養通所介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１回につき次に掲げる所定単位数を加算する。
ただし、サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)を算定している場合においるとともに 、利用者の口腔機能を定期的に記録していること 。
利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画の進捗状況を定期的に評価すること。
ホ 別に厚生労働大臣の定める基準に適合している指定通所介護事業所であること。
13 ホについて、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出て、当該基準による送迎を行った場合は、個別送迎体制強化加算として、１日につき210単位
を所定単位数に加算する。
14 ホについて、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出て、当該基準による入浴介助を行った場合は、入浴介助体制強化加算として、１日につき60単位を所定単位数に加算する。
15 利用者が短期入所生活介護、短期入所療養介護若しくは特定施設入居者生活介護又は小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護若しくは複合型サービスを受けている間は、通所介護費は、算定しない。
16 指定通所介護事業所と同一建物に居住する者又は指定通所介護事業所と同一建物から当該指定通所介護事業所に通う者に対し、指定通所介護を行った場合は、１日につき94単位を所定単
位数から減算する。ただし、傷病その他やむを得ない事情により送迎が必要であると認められる利用者に対して送迎を行った
場合は、この限りでない。
17 利用者に対して、その居宅と指定通所介護事業所との間の送迎を行わない場合は、片道につき47単位を所定単位数から減算する。
ヘ サービス提供体制強化加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定通所介護事業所が利用者に対し指定通所介護を行った場合又は別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定療養通所介護事業所が利用者に対し指定療養通所介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１回につき次に掲げる所定単位数を加算する。
ただし、サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)を算定している場合におい- 26 -ニ

ては、サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)は算定しない。

ては、サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)は算定しない。
⑴ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)イ
18単位⑴ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)
12単位⑵ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)ロ
12単位⑵ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
６単位⑶ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
６単位⑶ サービス提供体制強化加算 (Ⅲ)
６単位⑷ サービス提供体制強化加算 (Ⅲ)
６単位
ト 介護職員処遇改善加算
ト 介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定
通所介護事業所が 、利用者に対し 、指定通所介護を行った場合は 、通所介護事業所が 、利用者に対し 、指定通所介護を行った場合は 、当該基準に掲げる区分に従い、平成27年３月31日までの間、次に当該基準に掲げる区分に従い、平成30年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいず
掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいず
れかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他のれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
加算は算定しない。
⑴ 介護職員処遇改善加算 (Ⅰ) イからヘまでにより算定した単位
数の1000分の40に相当する単位数⑴ 介護職員処遇改善加算 (Ⅰ) イからヘまでにより算定した単位⑵ 介護職員処遇改善加算 (Ⅱ) イからヘまでにより算定した単位
数の1000分の19に相当する単位数
数の1000分の22に相当する単位数⑵ 介護職員処遇改善加算 (Ⅱ) ⑴により算定した単位数の100分の⑶ 介護職員処遇改善加算 (Ⅲ) ⑵により算定した単位数の100分の90に相当する単位数90に相当する単位数⑶ 介護職員処遇改善加算 (Ⅲ) ⑴により算定した単位数の100分の⑷ 介護職員処遇改善加算 (Ⅳ) ⑵により算定した単位数の100分の80に相当する単位数80に相当する単位数
７ 通所リハビリテーション費
７ 通所リハビリテーション費
イ 通常規模型リハビリテーション費
イ 通常規模型リハビリテーション費⑴ 所要時間１時間以上２時間未満の場合⑴ 所要時間１時間以上２時間未満の場合㈠ 要介護１273単位㈠ 要介護１
329単位㈡ 要介護２303単位㈡ 要介護２358単位㈢ 要介護３333単位㈢ 要介護３388単位㈣ 要介護４363単位㈣ 要介護４417単位㈤ 要介護５394単位㈤ 要介護５448単位⑵ 所要時間２時間以上３時間未満の場合⑵ 所要時間２時間以上３時間未満の場合㈠ 要介護１287単位㈠ 要介護１343単位㈡ 要介護２343単位㈡ 要介護２398単位㈢ 要介護３401単位㈢ 要介護３455単位㈣ 要介護４457単位㈣ 要介護４510単位㈤ 要介護５514単位㈤ 要介護５566単位- 27 -

⑶

所要時間３時間以上４時間未満の場合
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５
⑷ 所要時間４時間以上６時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５⑸ 所要時間６時間以上８時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５ロ 大規模型通所リハビリテーション費 (Ⅰ)⑴ 所要時間１時間以上２時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５⑵ 所要時間２時間以上３時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５⑶ 所要時間３時間以上４時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３
㈠
㈡
㈢
㈣
㈤

⑶

390単位
467単位
545単位
623単位
701単位
507単位
616単位
724単位
832単位
940単位
677単位
829単位
979単位
1,132単位
1,283単位

267単位
298単位
327単位
357単位
387単位
281単位
337単位
394単位
449単位
506単位
383単位
459単位
536単位

所要時間３時間以上４時間未満の場合
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５
⑷ 所要時間４時間以上６時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５⑸ 所要時間６時間以上８時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５ロ 大規模型通所リハビリテーション費 (Ⅰ)⑴ 所要時間１時間以上２時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５⑵ 所要時間２時間以上３時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５⑶ 所要時間３時間以上４時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３- 28 -

㈠
㈡
㈢
㈣
㈤

444単位
520単位
596単位
673単位
749単位
559単位
666単位
772単位
878単位
984単位
726単位
875単位
1,022単位
1,173単位
1,321単位

323単位
354単位
382単位
411単位
441単位
337単位
392単位
448単位
502単位
558単位
437単位
512単位
587単位

㈣
㈤

要介護４
要介護５
⑷ 所要時間４時間以上６時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５⑸ 所要時間６時間以上８時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５ハ 大規模型通所リハビリテーション費 (Ⅱ)⑴ 所要時間１時間以上２時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５⑵ 所要時間２時間以上３時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５⑶ 所要時間３時間以上４時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５⑷ 所要時間４時間以上６時間未満の場合㈠ 要介護１

612単位
688単位
499単位
605単位
711単位
818単位
925単位
665単位
815単位
963単位
1,111単位
1,261単位

260単位
290単位
318単位
347単位
376単位
274単位
329単位
383単位
438単位
492単位
372単位
447単位
521単位
596単位
670単位
484単位

要介護４
要介護５
⑷ 所要時間４時間以上６時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５⑸ 所要時間６時間以上８時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５ハ 大規模型通所リハビリテーション費 (Ⅱ)⑴ 所要時間１時間以上２時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５⑵ 所要時間２時間以上３時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５⑶ 所要時間３時間以上４時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５⑷ 所要時間４時間以上６時間未満の場合㈠ 要介護１- 29 -

㈣
㈤

662単位
737単位
551単位
655単位
759単位
864単位
969単位
714単位
861単位
1,007単位
1,152単位
1,299単位

316単位
346単位
373単位
402単位
430単位
330単位
384単位
437単位
491単位
544単位
426単位
500単位
573単位
646単位
719単位
536単位

㈡
㈢
㈣
㈤

要介護２
588単位
要介護３
692単位
要介護４
795単位
要介護５
899単位
⑸ 所要時間６時間以上８時間未満の場合㈠ 要介護１648単位㈡ 要介護２792単位㈢ 要介護３938単位㈣ 要介護４
1,082単位㈤ 要介護５
1,227単位
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定通所リハビリテーション事業所（指定居宅サービス基準第111条第１項に規定する指定通所リ
ハビリテーション事業所をいう。以下同じ において、指定通所リハビリテーション（指定居宅サービス基準第110条に規定する指定通所リハビリテーションをいう。以下同じ を行った
場合に、利用者の要介護状態区分に応じて、現に要した時間ではなく、通所リハビリテーション計画（指定居宅サービス基準
第115条第１項に規定する通所リハビリテーション計画をいう。
以下同じ に位置付けられた内容の指定通所リハビリテーショ
ンを行うのに要する標準的な時間でそれぞれ所定単位数を算定する 。ただし 、利用者の数又は医師 、理学療法士 、作業療法士 、
言語聴覚士、看護職員若しくは介護職員（以下この号において「医師等」という の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
２ イ⑴、ロ⑴及びハ⑴について、指定居宅サービス基準第111条に規定する配置基準を超えて、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士（以下この号において「理学療法士等」という を専従かつ常勤で２名以上配置している事業所については、１日につき30単位を所定単位数に加算する。
３ 日常生活上の世話を行った後に引き続き所要時間６時間以上
８時間未満の指定通所リハビリテーションを行った場合又は所
要時間６時間以上８時間未満の指定通所リハビリテーションを行った後に引き続き日常生活上の世話を行った場合であって、- 30 -

㈡
㈢
㈣
㈤

要介護２
638単位
要介護３
741単位
要介護４
842単位
要介護５
944単位
⑸ 所要時間６時間以上８時間未満の場合㈠ 要介護１697単位㈡ 要介護２839単位㈢ 要介護３982単位㈣ 要介護４
1,124単位㈤ 要介護５
1,266単位
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定通所リハビリテーション事業所
において、指定通所リハビリテーションを行った場合に、利用者の要介護状態区分に応じて、現に要した時間ではなく、通所リハビリテーション計画（指定居宅サービス基準第115条第１項に規定する通所リハビリテーション計画をいう。以下同じに位置付けられた内容の指定通所リハビリテーションを行うのに要する標準的な時間でそれぞれ所定単位数を算定する。ただし、利用者の数又は医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士 、看護職員若しくは介護職員（ 以下この号において「 医師等 」という の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場
合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。

２

イ⑴、ロ⑴及びハ⑴について、指定居宅サービス基準第111条に規定する配置基準を超えて、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士を専従かつ常勤で２名以上配置している事業所については、１日につき30単位を所定単位数に加算する。

３

日常生活上の世話を行った後に引き続き、所要時間６時間以
上８時間未満の指定通所リハビリテーションを行った場合又は所要時間６時間以上８時間未満の指定通所リハビリテーションを行った後に引き続き日常生活上の世話を行った場合であって 、

当該指定通所リハビリテーションの所要時間と当該指定通所リ
ハビリテーションの前後に行った日常生活上の世話の所要時間を通算した時間（以下この注において「算定対象時間」というが８時間以上となるときは、算定対象時間が８時間以上９時間未満の場合は50単位を、９時間以上10時間未満の場合は100単
位を所定単位数に加算する。

４

指定通所リハビリテーション事業所の医師等が、別に厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者に対して、通常の事
業の実施地域（指定居宅サービス基準第117条第６号に規定する通常の事業の実施地域をいう を越えて、指定通所リハビリ
テーションを行った場合は、１日につき所定単位数の100分の５に相当する単位数を所定単位数に加算する。
５ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出て当該基準による入浴介助を行った場合は 、１日につき50単位を所定単位数に加算する。
６ 医師又は医師の指示を受けた理学療法士等が、利用者の居宅を訪問し、診察、運動機能検査、作業能力検査等を行い、通所リハビリテーション計画の作成及び見直しを行った場合は、１月に１回を限度として550単位を所定単位数に加算する。
７ 次に掲げるいずれの基準にも適合する指定通所リハビリテー
ション事業所について、リハビリテーションマネジメント加算
として、１月につき230単位を所定単位数に加算する。
イ 医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士その他の職種の者が共同して、利用者ごとのリハビリテーション実施計画を作成していること。
ロ 利用者ごとのリハビリテーション実施計画に従い医師又は医師の指示を受けた理学療法士等が指定通所リハビリテーシ
ョンを行っているとともに、利用者の状態を定期的に記録していること。
ハ 利用者ごとのリハビリテーション実施計画の進捗状況を定- 31 -

当該指定通所リハビリテーションの所要時間と当該指定通所リ
ハビリテーションの前後に行った日常生活上の世話の所要時間を通算した時間（以下この注において「算定対象時間」というが、８時間以上となった場合は、次に掲げる区分に応じ、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。
イ ８時間以上９時間未満の場合
50単位
ロ ９時間以上10時間未満の場合
100単位
ハ 10時間以上11時間未満の場合
150単位
ニ 11時間以上12時間未満の場合
200単位
ホ 12時間以上13時間未満の場合
250単位
ヘ 13時間以上14時間未満の場合
300単位
４ 指定通所リハビリテーション事業所の医師等が、別に厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者に対して、通常の事
業の実施地域（指定居宅サービス基準第117条第６号に規定する通常の事業の実施地域をいう を越えて、指定通所リハビリ
テーションを行った場合は、１日につき所定単位数の100分の５に相当する単位数を所定単位数に加算する。
５ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出て当該基準による入浴介助を行った場合は 、１日につき50単位を所定単位数に加算する。
（削除）

６

別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定通所リハビリテーション事業所の医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士その他の職種の者が協働し、継続的にリハビリテーションの質を管理した場合は、リハビリテーションマネジメント加算として、次に掲げる区分に応じ 、１月につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する 。
ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ リハビリテーションマネジメント加算 (Ⅰ)
230単位
ロ リハビリテーションマネジメント加算 (Ⅱ)⑴ 通所リハビリテーション計画を利用者又はその家族に説期的に評価し、必要に応じて当該計画を見直していること。
指定通所リハビリテーション事業所の従業者が、指定居宅介護支援事業者（法第46条第１項に規定する指定居宅介護支
援事業者をいう を通じて、指定訪問介護の事業その他の指定居宅サービス事業に係る従業者に対し、リハビリテーションの観点から、日常生活上の留意点、介護の工夫等の情報を伝達していること。
ホ 医師又は医師の指示を受けた理学療法士等が、新規にリハ
ビリテーション実施計画を作成した利用者に対して、通所開始日から起算して１月以内に当該利用者の居宅を訪問し、診察、運動機能検査、作業能力検査等を行っていること。
８ 利用者に対して、医師又は医師の指示を受けた理学療法士等が集中的な個別リハビリテーションを行った場合は、短期集中
リハビリテーション実施加算として、次に掲げる区分に応じ、１日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する 。ただし 、
この場合において、リハビリテーションマネジメント加算を算定していない場合は、算定しない。
イ 退院（所）日又は認定日から起算して１月以内の期間に行
われた場合
120単位
ロ 退院（所）日又は認定日から起算して１月を超え３月以内の期間に行われた場合
60単位
９ 利用者に対して、医師又は医師の指示を受けた理学療法士等
が個別リハビリテーションを実施した場合は、個別リハビリテーション実施加算として、80単位を所定単位数に加算する。ただし、短期集中リハビリテーション実施加算を算定していない
場合は、１月に13回を限度とする。また、イ⑵から⑸まで、ロ⑵から⑸まで及びハ⑵から⑸までを算定している場合は１日に１回（当該利用者に対して短期集中リハビリテーション実施加算を算定し、かつ、退院（所）日又は認定日から起算して１月以内の場合は、１日に２回）を限度として算定する。なお、当該加算はリハビリテーションマネジメント加算を算定していな
い場合は、算定しない。
10 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定通所リハビリテーション事業所
において、認知症（法第５条の２に規定する認知症をいう。以明し、利用者の同意を得た日の属する月から起算して６月以内の期間のリハビリテーションの質を管理した場合
1,020単位⑵ 当該日の属する月から起算して６月を超えた期間のリハ
ビリテーションの質を管理した場合
700単位

ニ

- 32 -

７

別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定通所リハビリテーション事業所の医師又は医師の指示を受けた理学療法士、作業療法士又は言語聴
覚士が、利用者に対して、その退院（所）日又は認定日から起算して３月以内の期間に、個別リハビリテーションを集中的に行った場合 、短期集中個別リハビリテーション実施加算として 、１日につき110単位を所定単位数に加算する。ただし、認知症短期集中リハビリテーション実施加算又は注９の加算を算定している場合は、算定しない。

（削除）

８

別に厚生労働大臣が定める基準に適合し、かつ、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定通所リハビリテーション事業所において、認下同じ であると医師が判断した者であって、リハビリテーシ
ョンによって生活機能の改善が見込まれると判断されたものに対して、医師又は医師の指示を受けた理学療法士等がその退院（所）日又は通所開始日から起算して３月以内の期間に集中的なリハビリテーションを個別に行った場合は、認知症短期集中リハビリテーション実施加算として、１週に２日を限度として１日につき240単位を所定単位数に加算する。ただし、この場
合において、リハビリテーションマネジメント加算を算定していない場合は、算定しない。

（新設）

（新設）

- 33 -

知症（法第５条の２に規定する認知症をいう。以下同じ であると医師が判断した者であって、リハビリテーションによって生活機能の改善が見込まれると判断されたものに対して、医師又は医師の指示を受けた理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、イについてはその退院（所）日又は通所開始日から起算
して３月以内の期間に、ロについてはその退院（所）日又は通所開始日の属する月から起算して３月以内の期間にリハビリテーションを集中的に行った場合は、認知症短期集中リハビリテーション実施加算として、次に掲げる区分に応じ、イについて
は１日につき、ロについては１月につき、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定せず、短期集中個別リハビリテーション実施加算又は注９の加算を算定している場合においては、算定しない。
イ 認知症短期集中リハビリテーション実施加算 (Ⅰ)
240単位
ロ 認知症短期集中リハビリテーション実施加算 (Ⅱ) 1,920単位
９ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合し、かつ、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定通所リハビリテーション事業所が、生活行為の内容の充実を図るための目標及び当該目標を踏まえたリハビ
リテーションの実施内容等をリハビリテーション実施計画にあらかじめ定めて、利用者に対して、リハビリテーションを計画的に行い、当該利用者の有する能力の向上を支援した場合は、次に掲げる区分に応じ、１月につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定せず、短期集中個別リハビリテーション実施加算又は認知症短期集中リハビリテーション実施加算を算定している場合においては、算定しない。
イ リハビリテーション実施計画に基づく指定通所リハビリテーションの利用を開始した日の属する月から起算して３月以内の場合
2,000単位ロ 当該日の属する月から起算してから３月を超え、６月以内の場合
1,000単位10 注９の加算を算定し、当該加算を算定するために作成したリ

11

別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定通所リハビリテーション事業所において、若年性認知症利用者に対して指定通所リハビリテーションを行った場合は、若年性認知症利用者受入加算として、１日につき60単位を所定単位数に加算する。
12 次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして都道府県知事に届け出て、低栄養状態にある利用者又はそのおそれのある利用者に対し、当該利用者の低栄養状態の改善等を目的として 、個別的に実施される栄養食事相談等の栄養管理であって 、
利用者の心身の状態の維持又は向上に資すると認められるもの（以下この注において「栄養改善サービス」という を行った
場合は、栄養改善加算として、３月以内の期間に限り１月に２回を限度として１回につき150単位を所定単位数に加算する。
ただし、栄養改善サービスの開始から３月ごとの利用者の栄養状態の評価の結果、低栄養状態が改善せず、栄養改善サービス
を引き続き行うことが必要と認められる利用者については、引き続き算定することができる。
イ 管理栄養士を１名以上配置していること。
ロ 利用者の栄養状態を利用開始時に把握し、医師、管理栄養士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、介護職員その他の職種の者（ 以下この注において「 管理栄養士等 」という が共同して、利用者ごとの摂食・嚥下機能及び食形態にも配慮した栄養ケア計画を作成していること。
ハ 利用者ごとの栄養ケア計画に従い管理栄養士等が栄養改善
サービスを行っているとともに、利用者の栄養状態を定期的に記録していること。
ニ 利用者ごとの栄養ケア計画の進捗状況を定期的に評価していること。
ホ 別に厚生労働大臣の定める基準に適合している指定通所リ- 34 -

ハビリテーション実施計画書で定めた指定通所リハビリテーシ
ョンの実施期間中に指定通所リハビリテーションの提供を終了
した日の属する月の翌月から６月以内の期間に限り、同一の利用者に対して、指定通所リハビリテーションを行った場合は、１日につき所定単位数の100分の15に相当する単位数を所定単位数から減算する。
11 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定通所リハビリテーション事業所において、若年性認知症利用者に対して指定通所リハビリテーションを行った場合は、若年性認知症利用者受入加算として、１日につき60単位を所定単位数に加算する。
12 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出て、低栄養状態にある利用者又はそのおそれのある利用者に対し、当該利用者の低栄養状態の改善等を目的として、個別的に実施される栄養食事相談等の栄養管理であって、利用者の心身の状態の維持又は向上に資すると認められるもの（以下この注において「栄養改善サービス」という を行った場合は、栄養改善加算として、３月以内の期間に限り１
月に２回を限度として１回につき150単位を所定単位数に加算する。ただし、栄養改善サービスの開始から３月ごとの利用者の栄養状態の評価の結果、低栄養状態が改善せず、栄養改善サー
ビスを引き続き行うことが必要と認められる利用者については 、
引き続き算定することができる。

ハビリテーション事業所であること。
次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして都道府県知事に届け出て、口腔機能が低下している利用者又はそのおそれのある利用者に対して、当該利用者の口腔機能の向上を目的として、個別的に実施される口腔清掃の指導若しくは実施又は摂食・嚥下機能に関する訓練の指導若しくは実施であって、利用者の心身の状態の維持又は向上に資すると認められるもの（以下この注において「口腔機能向上サービス」という を行った場合は、口腔機能向上加算として、３月以内の期間に限り１月に２回を限度として１回につき150単位を所定単位数に加算する。ただし、口腔機能向上サービスの開始から３月ごとの利用者の口腔機能の評価の結果、口腔機能が向上せず、口腔機能向上サービスを引き続き行うことが必要と認められる利用者については、引き続き算定することができる。
イ 言語聴覚士、歯科衛生士又は看護職員を１名以上配置していること。
ロ 利用者の口腔機能を利用開始時に把握し 、医師 、歯科医師 、
言語聴覚士、歯科衛生士、看護職員、介護職員その他の職種の者が共同して、利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画を作成していること。
ハ 利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画に従い医師、医師
若しくは歯科医師の指示を受けた言語聴覚士若しくは看護職員又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が口腔機能向上サービスを行っているとともに、利用者の口腔機能を定期的に記録していること。
ニ 利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画の進捗状況を定期的に評価すること。
ホ 別に厚生労働大臣の定める基準に適合する指定通所リハビ
リテーション事業所であること。
14 利用者が短期入所生活介護、短期入所療養介護若しくは特定施設入居者生活介護又は小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護若しくは複合型サービスを受けている間は 、通所リハビリテーション費は 、算定しない 。
15 別に厚生労働大臣が定める状態にある利用者（要介護状態区

13- 35 -

13

14

別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出て、口腔機能が低下している利用者又はそのおそれのある利用者に対して、当該利用者の口腔機能の向上を目的として、個別的に実施される口腔清掃の指導若しくは実
施又は摂食・嚥下機能に関する訓練の指導若しくは実施であって、利用者の心身の状態の維持又は向上に資すると認められるもの（以下この注において「口腔機能向上サービス」というを行った場合は、口腔機能向上加算として、３月以内の期間に限り１月に２回を限度として１回につき150単位を所定単位数に加算する。ただし、口腔機能向上サービスの開始から３月ごとの利用者の口腔機能の評価の結果、口腔機能が向上せず、口腔機能向上サービスを引き続き行うことが必要と認められる利用者については、引き続き算定することができる。

利用者が短期入所生活介護、短期入所療養介護若しくは特定施設入居者生活介護又は小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護若しくは複合型サービスを受けている間は 、通所リハビリテーション費は 、算定しない 。
15 別に厚生労働大臣が定める状態にある利用者（要介護状態区

分が要介護４又は要介護５である者に限る に対して、計画的な医学的管理のもと、指定通所リハビリテーションを行った場
合に、重度療養管理加算として１日につき100単位を所定単位数に加算する。ただし、イ⑴、ロ⑴及びハ⑴を算定している場
合は、算定しない。
（新設）

16

指定通所リハビリテーション事業所と同一建物に居住する者
又は指定通所リハビリテーション事業所と同一建物から当該指定通所リハビリテーション事業所に通う者に対し、指定通所リ
ハビリテーションを行った場合は、１日につき94単位を所定単
位数から減算する。ただし、傷病その他やむを得ない事情により送迎が必要であると認められる利用者に対して送迎を行った
場合は、この限りでない。
（新設）

（新設）

ニ
注

サービス提供体制強化加算
別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定通所リハビリテーション事業所が、利用者に対し、指定通所リハビリテーションを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１回につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

分が要介護３、要介護４又は要介護５である者に限る に対して、計画的な医学的管理のもと、指定通所リハビリテーションを行った場合に、重度療養管理加算として、１日につき100単
位を所定単位数に加算する。ただし、イ⑴、ロ⑴及びハ⑴を算定している場合は、算定しない。
16 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定通所リハビリテーション事業所が、中重度の要介護者を受け入れる体制を構築し、指定通所リハビ
リテーションを行った場合は、中重度者ケア体制加算として、１日につき20単位を所定単位数に加算する。
17 指定通所リハビリテーション事業所と同一建物に居住する者
又は指定通所リハビリテーション事業所と同一建物から当該指定通所リハビリテーション事業所に通う者に対し、指定通所リ
ハビリテーションを行った場合は、１日につき94単位を所定単
位数から減算する。ただし、傷病その他やむを得ない事情により送迎が必要であると認められる利用者に対して送迎を行った
場合は、この限りでない。
18 利用者に対して、その居宅と指定通所リハビリテーション事
業所との間の送迎を行わない場合は、片道につき47単位を所定単位数から減算する。
ニ 社会参加支援加算
12単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定通所リハビリテーション事業所が、リハビリテーションを行い、利用者の社会参加等を支援した場合は、社会参加支援加算として、評価対象期間（別に厚生労働大臣が定める期間をいう の末日が属する年度の次の年度内に限り、１日につき所定単位数を加算する。
ホ サービス提供体制強化加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定通所リハビリテーション事業所が、利用者に対し、指定通所リハビリテーションを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１回につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)イ
18単位

- 36 -

⑴ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)
12単位⑵ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
６単位
ホ 介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定
通所リハビリテーション事業所が、利用者に対し、指定通所リハビリテーションを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、
平成27年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合
においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

⑵ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)ロ
12単位
⑶ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
６単位
ヘ 介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定
通所リハビリテーション事業所が、利用者に対し、指定通所リハビリテーションを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、
平成30年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合
においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 介護職員処遇改善加算 (Ⅰ) イからホまでにより算定した単位
数の1000分の34に相当する単位数⑴ 介護職員処遇改善加算 (Ⅰ) イからニまでにより算定した単位⑵ 介護職員処遇改善加算 (Ⅱ) イからホまでにより算定した単位
数の1000分の17に相当する単位数
数の1000分の19に相当する単位数⑵ 介護職員処遇改善加算 (Ⅱ) ⑴により算定した単位数の100分の⑶ 介護職員処遇改善加算 (Ⅲ) ⑵により算定した単位数の100分の90に相当する単位数90に相当する単位数⑶ 介護職員処遇改善加算 (Ⅲ) ⑴により算定した単位数の100分の⑷ 介護職員処遇改善加算 (Ⅳ) ⑵により算定した単位数の100分の80に相当する単位数80に相当する単位数
８ 短期入所生活介護費（１日につき）８ 短期入所生活介護費（１日につき）イ 短期入所生活介護費
イ 短期入所生活介護費⑴ 単独型短期入所生活介護費⑴ 単独型短期入所生活介護費㈠ 単独型短期入所生活介護費 (Ⅰ)
㈠ 単独型短期入所生活介護費 (Ⅰ)
ａ 要介護１648単位
ａ 要介護１620単位
ｂ 要介護２719単位
ｂ 要介護２687単位
ｃ 要介護３791単位
ｃ 要介護３755単位
ｄ 要介護４862単位
ｄ 要介護４822単位
ｅ 要介護５931単位
ｅ 要介護５887単位㈡ 単独型短期入所生活介護費 (Ⅱ)
㈡ 単独型短期入所生活介護費 (Ⅱ)
ａ 要介護１722単位
ａ 要介護１687単位
ｂ 要介護２791単位
ｂ 要介護２754単位
ｃ 要介護３863単位
ｃ 要介護３822単位
ｄ 要介護４932単位
ｄ 要介護４889単位
ｅ 要介護５1,000単位ｅ 要介護５954単位⑵ 併設型短期入所生活介護費⑵ 併設型短期入所生活介護費㈠ 併設型短期入所生活介護費 (Ⅰ)
㈠ 併設型短期入所生活介護費 (Ⅰ)- 37 -

ａ
ｂ
ｃ
ｄ
ｅ

要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５
㈡ 併設型短期入所生活介護費 (Ⅱ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５
ロ ユニット型短期入所生活介護費⑴ 単独型ユニット型短期入所生活介護費㈠ 単独型ユニット型短期入所生活介護費 (Ⅰ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５㈡ 単独型ユニット型短期入所生活介護費 (Ⅱ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５⑵ 併設型ユニット型短期入所生活介護費㈠ 併設型ユニット型短期入所生活介護費 (Ⅰ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５㈡ 併設型ユニット型短期入所生活介護費 (Ⅱ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２

612単位
683単位
755単位
825単位
895単位
686単位
755単位
826単位
896単位
964単位

751単位
821単位
895単位
965単位
1,034単位
751単位
821単位
895単位
965単位
1,034単位

715単位
785単位
859単位
929単位
998単位
715単位
785単位

要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５
㈡ 併設型短期入所生活介護費 (Ⅱ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５
ロ ユニット型短期入所生活介護費⑴ 単独型ユニット型短期入所生活介護費㈠ 単独型ユニット型短期入所生活介護費 (Ⅰ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５㈡ 単独型ユニット型短期入所生活介護費 (Ⅱ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５⑵ 併設型ユニット型短期入所生活介護費㈠ 併設型ユニット型短期入所生活介護費 (Ⅰ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５㈡ 併設型ユニット型短期入所生活介護費 (Ⅱ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２- 38 -

ａ
ｂ
ｃ
ｄ
ｅ

579単位
646単位
714単位
781単位
846単位
646単位
713単位
781単位
848単位
913単位

718単位
784単位
855単位
921単位
987単位
718単位
784単位
855単位
921単位
987単位

677単位
743単位
814単位
880単位
946単位
677単位
743単位

ｃ 要介護３859単位
ｄ 要介護４929単位
ｅ 要介護５998単位
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し、かつ、別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所生活介護事業所（指定居宅サービス基準第121条第１項に規定する指定短期入所生活介護事業所をいう。以下同じ （同条第２項の規定の適用を受けるもの及び同条第４項に規定する併設事業所を含む において、指定短期入所生活介護（指定居宅サービス基準第120条に規定する指定短期入所生活介護をいう。以下同じ を行った場合に、当該施設基準に掲げる区分及び別に厚生労働大臣が定める基
準に掲げる区分に従い、利用者の要介護状態区分に応じて、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、当該夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たさない場合は、所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定する。なお、利用者の数又は介護職員若
しくは看護職員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
２ロについて、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たさない
場合は、１日につき所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定する。
３ 専ら機能訓練指導員の職務に従事する常勤の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサー
ジ指圧師（以下この注において「理学療法士等」という を１名以上配置しているもの（利用者の数（指定居宅サービス基準第121条第２項の規定の適用を受ける指定短期入所生活介護事業所又は同条第４項に規定する併設事業所である指定短期入所生活介護
事業所にあっては、利用者の数及び同条第２項の規定の適用を受ける特別養護老人ホーム（老人福祉法第20条の５に規定する特別養護老人ホームをいう 又は指定居宅サービス基準第124条第４項に規定する併設本体施設の入所者又は入院患者の合計数。以下
この注３において同じ が100を超える指定短期入所生活介護事業所にあっては、専ら機能訓練指導員の職務に従事する常勤の理学療法士等を１名以上配置し、かつ、理学療法士等である従業者- 39 -

ｃ
ｄ
ｅ

要介護３
814単位
要介護４
880単位
要介護５
946単位
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し、かつ、別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所生活介
護事業所（指定居宅サービス基準第121条第１項に規定する指定短期入所生活介護事業所をいう。以下同じ （同条第２項の規定の適用を受けるもの及び同条第４項に規定する併設事業所を含む において、指定短期入所生活介護（指定居宅サービス基準第120条に規定する指定短期入所生活介護をいう。以下同じ を行った場合に、当該施設基準に掲げる区分及び別に厚生労働大臣が定める基準に掲げる区分に従い、利用者の要介護状態区分に応じて、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、当該夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たさない場合は 、所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定する。なお、利用者の数又は介護職員若しくは看護職員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
２ ロについて、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たさない場合は、１日につき所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定する。
３ 専ら機能訓練指導員の職務に従事する常勤の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師（以下この注において「理学療法士等」というを１名以上配置しているもの（利用者の数（指定居宅サービス基準第121条第２項の規定の適用を受ける指定短期入所生活介
護事業所又は同条第４項に規定する併設事業所である指定短期入所生活介護事業所にあっては、利用者の数及び同条第２項の規定の適用を受ける特別養護老人ホーム（老人福祉法第20条の５に規定する特別養護老人ホームをいう 又は指定居宅サービ
ス基準第124条第４項に規定する併設本体施設の入所者又は入院患者の合計数。以下この注３において同じ が100を超える
指定短期入所生活介護事業所にあっては、専ら機能訓練指導員の職務に従事する常勤の理学療法士等を１名以上配置し 、かつ 、

を機能訓練指導員として常勤換算方法（指定居宅サービス基準第２条第７号に規定する常勤換算方法をいう。特定施設入居者生活
介護費の注４において同じ で利用者の数を100で除した数以上配置しているもの）として都道府県知事に届け出た指定短期入所
生活介護事業所については、１日につき12単位を所定単位数に加
算する。
（新設）

４

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所生活介護事業所については 、
当該施設基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる単位数
を所定単位数に加算する。
⑴ 看護体制加算 (Ⅰ)
４単位⑵ 看護体制加算 (Ⅱ)
８単位
（新設）

５

別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所生
活介護事業所については、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。
⑴ 夜勤職員配置加算 (Ⅰ)
13単位⑵ 夜勤職員配置加算 (Ⅱ)
18単位
６ 医師が、認知症の行動・心理症状が認められるため、在宅での生活が困難であり、緊急に指定短期入所生活介護を利用することが適当であると判断した者に対し、指定短期入所生活介護を行った場合は、利用を開始した日から起算して７日を限度として、１
日につき200単位を所定単位数に加算する。
７ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所生活介護事業所において、若年- 40 -

理学療法士等である従業者を機能訓練指導員として常勤換算方法（指定居宅サービス基準第２条第７号に規定する常勤換算方法をいう。特定施設入居者生活介護費の注４において同じ で利用者の数を100で除した数以上配置しているもの）として都道府県知事に届け出た指定短期入所生活介護事業所については 、
１日につき12単位を所定単位数に加算する。
４ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所生活介護の利用者に対して 、機能訓練を行っている場合には、個別機能訓練加算として、１
日につき56単位を所定単位数に加算する。
５ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所生活介護事業所については、当該施設基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。
⑴ 看護体制加算 (Ⅰ)
４単位⑵ 看護体制加算 (Ⅱ)
８単位
６ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所生活介護事業所において、別に厚生労働大臣に定める状態にあるものに対して指定短期入所生活介護を行った場合は、医療連携強化加算として、１日につき58単位を所定単位数に加算する。ただし、ニの在宅中重度者受入加算を算定している場合は、算定しない。
７ 別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所生活介護事業所については、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。
⑴ 夜勤職員配置加算 (Ⅰ)
13単位⑵ 夜勤職員配置加算 (Ⅱ)
18単位
８ 医師が、認知症の行動・心理症状が認められるため、在宅での生活が困難であり、緊急に指定短期入所生活介護を利用することが適当であると判断した者に対し、指定短期入所生活介護を行った場合は、利用を開始した日から起算して７日を限度として、１日につき200単位を所定単位数に加算する。
９ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所生活介護事業所において、

性認知症利用者に対して指定短期入所生活介護を行った場合は、
若年性認知症利用者受入加算として１日につき120単位を所定単位数に加算する。ただし、注６を算定している場合は、算定しない。
８ 利用者の心身の状態、家族等の事情等からみて送迎を行うことが必要と認められる利用者に対して、その居宅と指定短期入所生
活介護事業所との間の送迎を行う場合は、片道につき184単位を所定単位数に加算する。
９ 次のいずれかに該当する者に対して、単独型短期入所生活介護費又は併設型短期入所生活介護費を支給する場合は、それぞれ、単独型短期入所生活介護費 (Ⅱ)又は併設型短期入所生活介護費 (Ⅱ)を算定する。
イ 感染症等により、従来型個室の利用の必要があると医師が判断した者
ロ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する従来型個室を利用する者
ハ 著しい精神症状等により、同室の他の利用者の心身の状況に重大な影響を及ぼすおそれがあるとして、従来型個室の利用の必要があると医師が判断した者
10 別に厚生労働大臣が定める基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所生活介護事業所が、利用者に対し指定短期入所生活介護を行った場合は、緊急短期入所体制確保加算
として、１日につき40単位を所定単位数に加算し、当該指定短期入所生活介護事業所が、別に厚生労働大臣が定める者に対し、居宅サービス計画において計画的に行うこととなっていない指定短期入所生活介護を緊急に行った場合は、緊急短期入所受入加算として当該指定短期入所生活介護を行った日から起算して７日（利用者の日常生活上の世話を行う家族の疾病等やむを得ない事情がある場合は、14日）を限度として、１日につき60単位を所定単位数に加算する。ただし、緊急短期入所受入加算については、注６を算定している場合は 、算定しない 。また 、当該事業所において 、
連続する３月において緊急短期入所受入加算を算定しなかった場
合は、当該連続する３月の最終月の翌月から３月の間に限り緊急
短期入所体制確保加算及び緊急短期入所受入加算は 、算定しない 。
11 指定居宅サービス基準第121条第２項の規定の適用を受ける指- 41 -

若年性認知症利用者に対して指定短期入所生活介護を行った場
合は、若年性認知症利用者受入加算として１日につき120単位
を所定単位数に加算する 。ただし 、注８を算定している場合は 、算定しない。
10 利用者の心身の状態、家族等の事情等からみて送迎を行うことが必要と認められる利用者に対して、その居宅と指定短期入所生活介護事業所との間の送迎を行う場合は、片道につき184
単位を所定単位数に加算する。
11 次のいずれかに該当する者に対して、単独型短期入所生活介護費又は併設型短期入所生活介護費を支給する場合は、それぞれ、単独型短期入所生活介護費 (Ⅱ)又は併設型短期入所生活介護費 (Ⅱ)を算定する。
イ 感染症等により、従来型個室の利用の必要があると医師が判断した者
ロ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する従来型個室を利用する者
ハ 著しい精神症状等により、同室の他の利用者の心身の状況に重大な影響を及ぼすおそれがあるとして、従来型個室の利用の必要があると医師が判断した者
12 別に厚生労働大臣が定める者に対し、居宅サービス計画において計画的に行うこととなっていない指定短期入所生活介護を緊急に行った場合は、緊急短期入所受入加算として、当該指定短期入所生活介護を行った日から起算して７日（利用者の日常
生活上の世話を行う家族の疾病等やむを得ない事情がある場合は、14日）を限度として、１日につき90単位を所定単位数に加算する。ただし、注８を算定している場合は、算定しない。

13

指定居宅サービス基準第121条第２項の規定の適用を受ける

定短期入所生活介護事業所に係る注３の規定による届出について
は 、指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準（ 平成12年厚生省告示第21号）別表指定施設サービス等介護給付費単
位数表（以下「指定施設サービス等介護給付費単位数表」というの規定により、注３の規定による届出に相当する介護福祉施設サービスに係る届出があったときは、注３の規定による届出があったものとみなす。
12 利用者が連続して30日を超えて指定短期入所生活介護を受けている場合においては、30日を超える日以降に受けた指定短期入所
生活介護については、短期入所生活介護費は、算定しない。
（新設）

ハ

療養食加算
23単位
次に掲げるいずれの基準にも適合するものとして都道府県知事に届け出て当該基準による食事の提供を行う指定短期入所生活介
護事業所が 、別に厚生労働大臣が定める療養食を提供したときは 、１日につき所定単位数を加算する。
イ 食事の提供が管理栄養士又は栄養士によって管理されていること。
ロ 利用者の年齢、心身の状況によって適切な栄養量及び内容の食事の提供が行われていること。
ハ 食事の提供が、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定短期入所生活介護事業所において行われていること。
ニ 在宅中重度者受入加算
注 指定短期入所生活介護事業所において、当該利用者が利用していた訪問看護を行う訪問看護事業所に当該利用者の健康上の管理等を行わせた場合は、１日につき次に掲げる区分に応じ、それぞれ所定単位数を加算する。
イ 看護体制加算 (Ⅰ)を算定している場合（看護体制加算 (Ⅱ)を算定していない場合に限る
421単位
ロ 看護体制加算 (Ⅱ)を算定している場合（看護体制加算 (Ⅰ)を算定していない場合に限る
417単位
ハ 看護体制加算 (Ⅰ)及び (Ⅱ)をいずれも算定している場合 413単位
ニ 看護体制加算を算定していない場合
425単位
注

指定短期入所生活介護事業所に係る注３の規定による届出については、指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準（平成12年厚生省告示第21号）別表指定施設サービス等介
護給付費単位数表（以下「指定施設サービス等介護給付費
単位数表」という の規定により、注３の規定による届出に相当する介護福祉施設サービスに係る届出があったときは、注３の規定による届出があったものとみなす。
14 利用者が連続して30日を超えて指定短期入所生活介護を受けている場合においては、30日を超える日以降に受けた指定短期入所生活介護については 、短期入所生活介護費は 、算定しない 。
15 別に厚生労働大臣が定める利用者に対して指定短期入所生活介護を行った場合は、１日につき30単位を所定単位数から減算する。
ハ 療養食加算23単位
注 次に掲げるいずれの基準にも適合するものとして都道府県知事に届け出て当該基準による食事の提供を行う指定短期入所生活介
護事業所が 、別に厚生労働大臣が定める療養食を提供したときは 、１日につき所定単位数を加算する。
イ 食事の提供が管理栄養士又は栄養士によって管理されていること。
ロ 利用者の年齢、心身の状況によって適切な栄養量及び内容の食事の提供が行われていること。
ハ 食事の提供が、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定短期入所生活介護事業所において行われていること。
ニ 在宅中重度者受入加算
注 指定短期入所生活介護事業所において、当該利用者が利用していた訪問看護を行う訪問看護事業所に当該利用者の健康上の管理等を行わせた場合は、１日につき次に掲げる区分に応じ、それぞれ所定単位数を加算する。
イ 看護体制加算 (Ⅰ)を算定している場合（看護体制加算 (Ⅱ)を算定していない場合に限る
421単位
ロ 看護体制加算 (Ⅱ)を算定している場合（看護体制加算 (Ⅰ)を算定していない場合に限る
417単位
ハ 看護体制加算 (Ⅰ)及び (Ⅱ)をいずれも算定している場合 413単位
ニ 看護体制加算を算定していない場合
425単位- 42 -

ホ

サービス提供体制強化加算
別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所生活介護事業所が、利用者に対し、指定短期入所生活介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い 、１日につき次に掲げる所定単位数を加算する 。ただし 、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)イ
18単位⑴ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)
12単位⑵ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)ロ
12単位⑵ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
６単位⑶ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
６単位⑶ サービス提供体制強化加算 (Ⅲ)
６単位⑷ サービス提供体制強化加算 (Ⅲ)
６単位
ヘ 介護職員処遇改善加算
ヘ 介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定
短期入所生活介護事業所が、利用者に対し、指定短期入所生活介
短期入所生活介護事業所が、利用者に対し、指定短期入所生活介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成27年３月
護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成30年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただ31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、し、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、
次に掲げるその他の加算は算定しない。
次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 介護職員処遇改善加算 (Ⅰ) イからホまでにより算定した単位
数の1000分の59に相当する単位数⑴ 介護職員処遇改善加算 (Ⅰ) イからホまでにより算定した単位⑵ 介護職員処遇改善加算 (Ⅱ) イからホまでにより算定した単位
数の1000分の25に相当する単位数
数の1000分の33に相当する単位数⑵ 介護職員処遇改善加算 (Ⅱ) ⑴により算定した単位数の100分の⑶ 介護職員処遇改善加算 (Ⅲ) ⑵より算定した単位数の100分の9090に相当する単位数に相当する単位数⑶ 介護職員処遇改善加算 (Ⅲ) ⑴により算定した単位数の100分の⑷ 介護職員処遇改善加算 (Ⅳ) ⑵により算定した単位数の100分の80に相当する単位数80に相当する単位数
９ 短期入所療養介護費
９ 短期入所療養介護費
イ 介護老人保健施設における短期入所療養介護費
イ 介護老人保健施設における短期入所療養介護費⑴ 介護老人保健施設短期入所療養介護費⑴ 介護老人保健施設短期入所療養介護費㈠ 介護老人保健施設短期入所療養介護費 (Ⅰ)
㈠ 介護老人保健施設短期入所療養介護費 (Ⅰ)
ａ 介護老人保健施設短期入所療養介護費 (i)ａ 介護老人保健施設短期入所療養介護費 (i)ⅰ 要介護１754単位
ⅰ 要介護１750単位
ⅱ 要介護２802単位
ⅱ 要介護２795単位
ⅲ 要介護３865単位
ⅲ 要介護３856単位
注サービス提供体制強化加算
別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所生活介護事業所が、利用者に対し、指定短期入所生活介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い 、１日につき次に掲げる所定単位数を加算する 。ただし 、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

ホ- 43 -

注

ⅳ
ⅴ

要介護４
要介護５
ｂ 介護老人保健施設短期入所療養介護費 (ⅱ)ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ⅴ 要介護５ｃ 介護老人保健施設短期入所療養介護費 (ⅲ)
ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ⅴ 要介護５ｄ 介護老人保健施設短期入所療養介護費 (ⅳ)ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ⅴ 要介護５㈡ 介護老人保健施設短期入所療養介護費 (Ⅱ)
ａ 介護老人保健施設短期入所療養介護費 (i)ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ⅴ 要介護５ｂ 介護老人保健施設短期入所療養介護費 (ⅱ)ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ⅴ 要介護５ｃ 介護老人保健施設短期入所療養介護費 (ⅲ)
ⅰ 要介護１

917単位
971単位
784単位
856単位
918単位
976単位
1,031単位
831単位
879単位
942単位
996単位
1,049単位
864単位
938単位
1,002単位
1,058単位
1,114単位

779単位
863単位
979単位
1,055単位
1,132単位
779単位
863単位
1,048単位
1,124単位
1,201単位
859単位- 44 -

ⅳ
ⅴ

要介護４
要介護５
ｂ 介護老人保健施設短期入所療養介護費 (ⅱ)ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ⅴ 要介護５ｃ 介護老人保健施設短期入所療養介護費 (ⅲ)
ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ⅴ 要介護５ｄ 介護老人保健施設短期入所療養介護費 (ⅳ)ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ⅴ 要介護５㈡ 介護老人保健施設短期入所療養介護費 (Ⅱ)
ａ 介護老人保健施設短期入所療養介護費 (i)ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ⅴ 要介護５ｂ 介護老人保健施設短期入所療養介護費 (ⅱ)ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ⅴ 要介護５ｃ 介護老人保健施設短期入所療養介護費 (ⅲ)
ⅰ 要介護１

908単位
959単位
788単位
859単位
921単位
977単位
1,032単位
823単位
871単位
932単位
983単位
1,036単位
867単位
941単位
1,003単位
1,059単位
1,114単位

778単位
859単位
972単位
1,048単位
1,122単位
778単位
859単位
1,041単位
1,115単位
1,190単位
855単位

ⅱ
ⅲ
ⅳ
ⅴ

要介護２
要介護３
要介護４
要介護５
ｄ 介護老人保健施設短期入所療養介護費 (ⅳ)ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ⅴ 要介護５㈢ 介護老人保健施設短期入所療養介護費 (Ⅲ)
ａ 介護老人保健施設短期入所療養介護費 (i)ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ⅴ 要介護５ｂ 介護老人保健施設短期入所療養介護費 (ⅱ)ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ⅴ 要介護５ｃ 介護老人保健施設短期入所療養介護費 (ⅲ)
ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ⅴ 要介護５ｄ 介護老人保健施設短期入所療養介護費 (ⅳ)ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ⅴ 要介護５942単位
1,058単位
1,135単位
1,211単位
859単位
942単位
1,127単位
1,204単位
1,280単位

779単位
857単位
951単位
1,028単位
1,104単位
779単位
857単位
1,021単位
1,097単位
1,174単位
859単位
936単位
1,031単位
1,107単位
1,184単位
859単位
936単位
1,100単位
1,177単位
1,253単位- 45 -

ⅱ
ⅲ
ⅳ
ⅴ

要介護２
要介護３
要介護４
要介護５
ｄ 介護老人保健施設短期入所療養介護費 (ⅳ)ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ⅴ 要介護５㈢ 介護老人保健施設短期入所療養介護費 (Ⅲ)
ａ 介護老人保健施設短期入所療養介護費 (i)ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ⅴ 要介護５ｂ 介護老人保健施設短期入所療養介護費 (ⅱ)ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ⅴ 要介護５ｃ 介護老人保健施設短期入所療養介護費 (ⅲ)
ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ⅴ 要介護５ｄ 介護老人保健施設短期入所療養介護費 (ⅳ)ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ⅴ 要介護５937単位
1,051単位
1,126単位
1,200単位
855単位
937単位
1,118単位
1,193単位
1,268単位

778単位
853単位
946単位
1,021単位
1,095単位
778単位
853単位
1,014単位
1,089単位
1,164単位
855単位
931単位
1,024単位
1,098単位
1,173単位
855単位
931単位
1,092単位
1,167単位
1,241単位

⑵ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費㈠ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 (Ⅰ)
ａ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 (i)ⅰ 要介護１834単位
ⅱ 要介護２881単位
ⅲ 要介護３945単位
ⅳ 要介護４999単位
ⅴ 要介護５
1,052単位ｂ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 (ⅱ)ⅰ 要介護１867単位
ⅱ 要介護２941単位
ⅲ 要介護３
1,005単位ⅳ 要介護４
1,061単位ⅴ 要介護５
1,117単位ｃ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 (ⅲ)
ⅰ 要介護１834単位
ⅱ 要介護２881単位
ⅲ 要介護３945単位
ⅳ 要介護４999単位
ⅴ 要介護５
1,052単位ｄ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 (ⅳ)ⅰ 要介護１867単位
ⅱ 要介護２941単位
ⅲ 要介護３
1,005単位ⅳ 要介護４
1,061単位ⅴ 要介護５
1,117単位㈡ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 (Ⅱ)
ａ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 (i)ⅰ 要介護１941単位
ⅱ 要介護２
1,025単位ⅲ 要介護３
1,141単位ⅳ 要介護４
1,217単位ⅴ 要介護５
1,293単位ｂ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 (ⅱ)ⅰ 要介護１941単位- 46 -⑵ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費㈠ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 (Ⅰ)
ａ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 (i)ⅰ 要介護１829単位
ⅱ 要介護２874単位
ⅲ 要介護３936単位
ⅳ 要介護４989単位
ⅴ 要介護５
1,040単位ｂ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 (ⅱ)ⅰ 要介護１871単位
ⅱ 要介護２945単位
ⅲ 要介護３
1,007単位ⅳ 要介護４
1,063単位ⅴ 要介護５
1,118単位ｃ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 (ⅲ)
ⅰ 要介護１829単位
ⅱ 要介護２874単位
ⅲ 要介護３936単位
ⅳ 要介護４989単位
ⅴ 要介護５
1,040単位ｄ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 (ⅳ)ⅰ 要介護１871単位
ⅱ 要介護２945単位
ⅲ 要介護３
1,007単位ⅳ 要介護４
1,063単位ⅴ 要介護５
1,118単位㈡ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 (Ⅱ)
ａ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 (i)ⅰ 要介護１940単位
ⅱ 要介護２
1,021単位ⅲ 要介護３
1,134単位ⅳ 要介護４
1,210単位ⅴ 要介護５
1,284単位ｂ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 (ⅱ)ⅰ 要介護１
940単位

ⅱ
ⅲ
ⅳ
ⅴ

要介護２
1,025単位
要介護３
1,210単位
要介護４1,286単位
要介護５1,363単位ｃ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 (ⅲ)
ⅰ 要介護１941単位
ⅱ 要介護２
1,025単位ⅲ 要介護３
1,141単位ⅳ 要介護４
1,217単位ⅴ 要介護５
1,293単位ｄ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 (ⅳ)ⅰ 要介護１941単位
ⅱ 要介護２
1,025単位ⅲ 要介護３
1,210単位ⅳ 要介護４
1,286単位ⅴ 要介護５
1,363単位㈢ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 (Ⅲ)
ａ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 (i)ⅰ 要介護１941単位
ⅱ 要介護２
1,019単位ⅲ 要介護３
1,113単位ⅳ 要介護４
1,190単位ⅴ 要介護５
1,266単位ｂ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 (ⅱ)ⅰ 要介護１941単位
ⅱ 要介護２
1,019単位ⅲ 要介護３
1,183単位ⅳ 要介護４
1,259単位ⅴ 要介護５
1,336単位ｃ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 (ⅲ)
ⅰ 要介護１941単位
ⅱ 要介護２
1,019単位ⅲ 要介護３
1,113単位ⅳ 要介護４
1,190単位ⅴ 要介護５
1,266単位- 47 -

ⅱ
ⅲ
ⅳ
ⅴ

要介護２
1,021単位
要介護３1,203単位
要介護４1,277単位
要介護５1,352単位ｃ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 (ⅲ)
ⅰ 要介護１940単位
ⅱ 要介護２
1,021単位ⅲ 要介護３
1,134単位ⅳ 要介護４
1,210単位ⅴ 要介護５
1,284単位ｄ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 (ⅳ)ⅰ 要介護１940単位
ⅱ 要介護２
1,021単位ⅲ 要介護３
1,203単位ⅳ 要介護４
1,277単位ⅴ 要介護５
1,352単位㈢ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 (Ⅲ)
ａ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 (i)ⅰ 要介護１940単位
ⅱ 要介護２
1,015単位ⅲ 要介護３
1,108単位ⅳ 要介護４
1,183単位ⅴ 要介護５
1,257単位ｂ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 (ⅱ)ⅰ 要介護１940単位
ⅱ 要介護２
1,015単位ⅲ 要介護３
1,176単位ⅳ 要介護４
1,251単位ⅴ 要介護５
1,326単位ｃ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 (ⅲ)
ⅰ 要介護１940単位
ⅱ 要介護２
1,015単位ⅲ 要介護３
1,108単位ⅳ 要介護４
1,183単位ⅴ 要介護５
1,257単位ｄ

ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 (ⅳ)ⅰ 要介護１941単位
ⅱ 要介護２
1,019単位ⅲ 要介護３
1,183単位ⅳ 要介護４
1,259単位ⅴ 要介護５
1,336単位⑶ 特定介護老人保健施設短期入所療養介護費㈠ ３時間以上４時間未満
654単位㈡ ４時間以上６時間未満
905単位㈢ ６時間以上８時間未満
1,257単位
注１ ⑴及び⑵について、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し、かつ、別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして都道府県知事に届け出た
介護老人保健施設である指定短期入所療養介護事業所（指定居宅サービス基準第142条第１項に規定する指定短期入所療養介
護事業所をいう。以下同じ において、指定短期入所療養介護（指定居宅サービス基準第141条に規定する指定短期入所療養介護をいう。以下同じ を行った場合に、当該施設基準に掲げる区分及び別に厚生労働大臣が定める基準に掲げる区分に従い 、利用者の要介護状態区分に応じて、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、当該夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たさない場合は、所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定する 。なお 、利用者の数又は医師 、看護職員 、介護職員 、理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
２ ⑶について、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し、かつ、別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして都道府県知事に届け出た介護老人保健施設である指定短期入所療養介護事業所において、利用者（別に厚生労働大臣が定めるものに限る に対して、日中のみの指定短期入所療養介護を行った場合に、現に要した時間ではなく、短期入所療養介護計画（指定居宅サービス基準第147条
第１項に規定する短期入所療養介護計画をいう。以下同じ に位置付けられた内容の指定短期入所療養介護を行うのに要する- 48 -ｄ

ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 (ⅳ)ⅰ 要介護１940単位
ⅱ 要介護２
1,015単位ⅲ 要介護３
1,176単位ⅳ 要介護４
1,251単位ⅴ 要介護５
1,326単位⑶ 特定介護老人保健施設短期入所療養介護費㈠ ３時間以上４時間未満
654単位㈡ ４時間以上６時間未満
905単位㈢ ６時間以上８時間未満
1,257単位
注１ ⑴及び⑵について、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し、かつ、別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして都道府県知事に届け出た
介護老人保健施設である指定短期入所療養介護事業所（指定居宅サービス基準第142条第１項に規定する指定短期入所療養介
護事業所をいう。以下同じ において、指定短期入所療養介護（指定居宅サービス基準第141条に規定する指定短期入所療養介護をいう。以下同じ を行った場合に、当該施設基準に掲げる区分及び別に厚生労働大臣が定める基準に掲げる区分に従い 、利用者の要介護状態区分に応じて、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、当該夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たさない場合は、所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定する 。なお 、利用者の数又は医師 、看護職員 、介護職員 、理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
２ ⑶について、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し、かつ、別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして都道府県知事に届け出た介護老人保健施設である指定短期入所療養介護事業所において、利用者（別に厚生労働大臣が定めるものに限る に対して、日中のみの指定短期入所療養介護を行った場合に、現に要した時間ではなく、短期入所療養介護計画（指定居宅サービス基準第147条
第１項に規定する短期入所療養介護計画をいう。以下同じ に位置付けられた内容の指定短期入所療養介護を行うのに要する

標準的な時間でそれぞれ所定単位数を算定する。ただし、当該夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たさない場合は、所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定する。なお、利用者の数又は医師、看護職員、介護職員、理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
３ ⑵について、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たさない場合は、１日につき所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定する。
４ ⑴及び⑵について、別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職
員の勤務条件に関する基準を満たすものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所療養介護事業所については、夜勤職員配
置加算として、１日につき24単位を所定単位数に加算する。
５ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た介護老人保健施設については、リハビリ
テーション機能強化加算として、１日につき30単位を所定単位数に加算する。
６ 指定短期入所療養介護事業所の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が個別リハビリテーションを行った場合は、個別リ
ハビリテーション実施加算として、１日につき240単位を所定単位数に加算する。

７

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た介護老人保健施設において、日常生
活に支障を来すおそれのある症状又は行動が認められることか
ら介護を必要とする認知症の利用者に対して指定短期入所療養介護を行った場合は、１日につき76単位を所定単位数に加算する。
８ ⑴及び⑵について、医師が、認知症の行動・心理症状が認められるため、在宅での生活が困難であり、緊急に指定短期入所
療養介護を利用することが適当であると判断した者に対し、指定短期入所療養介護を行った場合は、利用を開始した日から起- 49 -

標準的な時間でそれぞれ所定単位数を算定する。ただし、当該夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たさない場合は、所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定する。なお、利用者の数又は医師、看護職員、介護職員、理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
３ ⑵について、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たさない場合は、１日につき所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定する。
４ ⑴及び⑵について、別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職
員の勤務条件に関する基準を満たすものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所療養介護事業所については、夜勤職員配
置加算として、１日につき24単位を所定単位数に加算する。
（削除）

５

指定短期入所療養介護事業所の医師 、看護職員 、理学療法士 、作業療法士、言語聴覚士等が共同して利用者ごとに個別リハビ
リテーション計画を作成し、当該個別リハビリテーション計画に基づき、医師又は医師の指示を受けた理学療法士、作業療法
士又は言語聴覚士が個別リハビリテーションを行った場合は、個別リハビリテーション実施加算として、１日につき240単位を所定単位数に加算する。
６ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た介護老人保健施設において、日常生
活に支障を来すおそれのある症状又は行動が認められることか
ら介護を必要とする認知症の利用者に対して指定短期入所療養介護を行った場合は、１日につき76単位を所定単位数に加算する。
７ ⑴及び⑵について、医師が、認知症の行動・心理症状が認められるため、在宅での生活が困難であり、緊急に指定短期入所
療養介護を利用することが適当であると判断した者に対し、指定短期入所療養介護を行った場合は、利用を開始した日から起算して７日を限度として、１日につき200単位を所定単位数に加算する。
９ 別に厚生労働大臣が定める利用者に対し、居宅サービス計画
において計画的に行うこととなっていない指定短期入所療養介
護を緊急に行った場合は、緊急短期入所受入加算として、利用を開始した日から起算して７日を限度として１日につき90単位
を所定単位数に加算する。ただし、注８の加算を算定している場合は算定しない。
10 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所療養介護事業所において、
若年性認知症利用者に対して指定短期入所療養介護を行った場
合は、若年性認知症利用者受入加算として、⑴及び⑵については１日につき120単位を、⑶については１日につき60単位を所定
単位数に加算する。ただし、注８を算定している場合は、算定しない。
11 ⑴㈠、⑵㈠及び⑶について、利用者（要介護状態区分が要介
護４又は要介護５の者に限る であって、別に厚生労働大臣が定める状態にあるものに対して、計画的な医学的管理を継続して行い、かつ、療養上必要な処置を行った場合は、重度療養管理加算として、⑴㈠及び⑵㈠については１日につき120単位を、⑶については１日につき60単位を所定単位数に加算する。
12 利用者の心身の状態、家族等の事情等からみて送迎を行うことが必要と認められる利用者に対して、その居宅と指定短期入所療養介護事業所との間の送迎を行う場合は、片道につき184
単位を所定単位数に加算する。
13 次のいずれかに該当する者に対して、介護老人保健施設短期入所療養介護費を支給する場合は、介護老人保健施設短期入所
療養介護費 (Ⅰ)の介護老人保健施設短期入所療養介護費 (ⅲ)若しく
は (ⅳ)、介護老人保健施設短期入所療養介護費 (Ⅱ)の介護老人保健施設短期入所療養介護費 (ⅲ)若しくは (ⅳ)又は介護老人保健施設短期入所療養介護費 (Ⅲ)の介護老人保健施設短期入所療養介護費 (ⅲ)
若しくは (ⅳ)を算定する。
イ 感染症等により、従来型個室の利用の必要があると医師が判断した者
ロ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する従来型個室を利- 50 -

算して７日を限度として、１日につき200単位を所定単位数に加算する。
８ 別に厚生労働大臣が定める利用者に対し、居宅サービス計画
において計画的に行うこととなっていない指定短期入所療養介
護を緊急に行った場合は、緊急短期入所受入加算として、利用を開始した日から起算して７日を限度として１日につき90単位
を所定単位数に加算する。ただし、注７の加算を算定している場合は算定しない。
９ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所療養介護事業所において、
若年性認知症利用者に対して指定短期入所療養介護を行った場
合は、若年性認知症利用者受入加算として、⑴及び⑵については１日につき120単位を、⑶については１日につき60単位を所定
単位数に加算する。ただし、注７を算定している場合は、算定しない。
10 ⑴㈠、⑵㈠及び⑶について、利用者（要介護状態区分が要介
護４又は要介護５の者に限る であって、別に厚生労働大臣が定める状態にあるものに対して、計画的な医学的管理を継続して行い、かつ、療養上必要な処置を行った場合は、重度療養管理加算として、⑴㈠及び⑵㈠については１日につき120単位を、⑶については１日につき60単位を所定単位数に加算する。
11 利用者の心身の状態、家族等の事情等からみて送迎を行うことが必要と認められる利用者に対して、その居宅と指定短期入所療養介護事業所との間の送迎を行う場合は、片道につき184
単位を所定単位数に加算する。
12 次のいずれかに該当する者に対して、介護老人保健施設短期入所療養介護費を支給する場合は、介護老人保健施設短期入所
療養介護費 (Ⅰ)の介護老人保健施設短期入所療養介護費 (ⅲ)若しく
は (ⅳ)、介護老人保健施設短期入所療養介護費 (Ⅱ)の介護老人保健施設短期入所療養介護費 (ⅲ)若しくは (ⅳ)又は介護老人保健施設短期入所療養介護費 (Ⅲ)の介護老人保健施設短期入所療養介護費 (ⅲ)
若しくは (ⅳ)を算定する。
イ 感染症等により、従来型個室の利用の必要があると医師が判断した者
ロ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する従来型個室を利用する者
著しい精神症状等により、同室の他の利用者の心身の状況に重大な影響を及ぼすおそれがあるとして、従来型個室の利用の必要があると医師が判断した者
14 指定施設サービス等介護給付費単位数表の規定により、注１
及び注７の規定による届出に相当する介護保健施設サービスに係る届出があったときは、注１及び注７の規定による届出があったものとみなす。
15 利用者が連続して30日を超えて指定短期入所療養介護を受けている場合においては、30日を超える日以降に受けた指定短期入所療養介護については、介護老人保健施設における短期入所
療養介護費は、算定しない。
16 ⑴㈡及び㈢並びに⑵㈡及び㈢について、利用者に対して、指導管理等のうち日常的に必要な医療行為として別に厚生労働大臣が定めるものを行った場合に、特別療養費として、別に厚生労働大臣が定める単位数に10円を乗じて得た額を算定する。
17 ⑴㈡及び㈢並びに⑵㈡及び㈢について、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た介護老人保健施設である指定短期入所療養介護事業所については、療養体制維持特別加算として、１日につき27単位を所定単位数に加算する。
⑷ 療養食加算23単位
注 次に掲げるいずれの基準にも適合するものとして都道府県知事に届け出て当該基準による食事の提供を行う指定短期入所療養介護事業所が、別に厚生労働大臣が定める療養食を提供した
ときは、１日につき所定単位数を加算する。
イ 食事の提供が管理栄養士又は栄養士によって管理されていること。
ロ 利用者の年齢、心身の状況によって適切な栄養量及び内容の食事の提供が行われていること。
ハ 食事の提供が、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する
指定短期入所療養介護事業所において行われていること。
⑸ 緊急時施設療養費
利用者の病状が著しく変化した場合に緊急その他やむを得ない事情により行われる次に掲げる医療行為につき算定する。
ハ- 51 -

用する者
著しい精神症状等により、同室の他の利用者の心身の状況に重大な影響を及ぼすおそれがあるとして、従来型個室の利用の必要があると医師が判断した者
13 指定施設サービス等介護給付費単位数表の規定により、注１
及び注６の規定による届出に相当する介護保健施設サービスに係る届出があったときは、注１及び注６の規定による届出があったものとみなす。
14 利用者が連続して30日を超えて指定短期入所療養介護を受けている場合においては、30日を超える日以降に受けた指定短期入所療養介護については、介護老人保健施設における短期入所
療養介護費は、算定しない。
15 ⑴㈡及び㈢並びに⑵㈡及び㈢について、利用者に対して、指導管理等のうち日常的に必要な医療行為として別に厚生労働大臣が定めるものを行った場合に、特別療養費として、別に厚生労働大臣が定める単位数に10円を乗じて得た額を算定する。
16 ⑴㈡及び㈢並びに⑵㈡及び㈢について、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た介護老人保健施設である指定短期入所療養介護事業所については、療養体制維持特別加算として、１日につき27単位を所定単位数に加算する。
⑷ 療養食加算23単位
注 次に掲げるいずれの基準にも適合するものとして都道府県知事に届け出て当該基準による食事の提供を行う指定短期入所療養介護事業所が、別に厚生労働大臣が定める療養食を提供した
ときは、１日につき所定単位数を加算する。
イ 食事の提供が管理栄養士又は栄養士によって管理されていること。
ロ 利用者の年齢、心身の状況によって適切な栄養量及び内容の食事の提供が行われていること。
ハ 食事の提供が、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する
指定短期入所療養介護事業所において行われていること。
⑸ 緊急時施設療養費
利用者の病状が著しく変化した場合に緊急その他やむを得ない事情により行われる次に掲げる医療行為につき算定する。
ハ

㈠緊急時治療管理（１日につき）511単位
注１ 利用者の病状が重篤となり救命救急医療が必要となる場
合において緊急的な治療管理としての投薬、検査、注射、処置等を行ったときに算定する。
２ 同一の利用者について１月に１回、連続する３日を限度として算定する。
㈡ 特定治療医科診療報酬点数表第１章及び第２章において、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）第57条第３項に規定する保険医療機関等が行った場合に点数が算定されるリハ
ビリテーション、処置、手術、麻酔又は放射線治療（別に厚生労働大臣が定めるものを除く を行った場合に、当該診療に係る医科診療報酬点数表第１章及び第２章に定める点数に10円を乗じて得た額を算定する。
⑹ サービス提供体制強化加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所療養介護事業所が、利用者に対し、指定短期入所療養介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い 、１日につき次に掲げる所定単位数を加算する 。
ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
㈠ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)
12単位㈡ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
６単位㈢ サービス提供体制強化加算 (Ⅲ)
６単位⑺ 介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所療養介護事業所が、利用者に対し、指定短期入所
療 養 介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成27
年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

- 52 -㈠

緊急時治療管理（１日につき）511単位
注１ 利用者の病状が重篤となり救命救急医療が必要となる場
合において緊急的な治療管理としての投薬、検査、注射、処置等を行ったときに算定する。
２ 同一の利用者について１月に１回、連続する３日を限度として算定する。
㈡ 特定治療注 医科診療報酬点数表第１章及び第２章において、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）第57条第３項に規定する保険医療機関等が行った場合に点数が算定されるリハビリテーション 、処置 、手術 、麻酔又は放射線治療（ 別に厚生労働大臣が定めるものを除く を行った場合に、当該診療に係る医科診療報酬点数表第１章及び第２章に定める点数に10円を乗じて得た額を算定する。
⑹ サービス提供体制強化加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所療養介護事業所が、利用者に対し、指定短期入所療養介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い 、１日につき次に掲げる所定単位数を加算する 。
ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
㈠ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)イ
18単位㈡ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)ロ
12単位
㈢ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
６単位㈣ サービス提供体制強化加算 (Ⅲ)
６単位⑺ 介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所療養介護事業所が、利用者に対し、指定短期入所
療養介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成30
年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
㈠ 介護職員処遇改善加算 (Ⅰ) ⑴から⑹までにより算定した単位数の1000分の27に相当する単位数

㈠介護職員処遇改善加算 (Ⅰ) ⑴から⑹までにより算定した単位数の1000分の15に相当する単位数㈡ 介護職員処遇改善加算 (Ⅱ) ㈠により算定した単位数の100分の90に相当する単位数㈢ 介護職員処遇改善加算 (Ⅲ) ㈠により算定した単位数の100分の80に相当する単位数
ロ 療養病床を有する病院における短期入所療養介護費⑴ 病院療養病床短期入所療養介護費（１日につき）㈠ 病院療養病床短期入所療養介護費 (Ⅰ)
ａ 病院療養病床短期入所療養介護費 (i)ⅰ 要介護１724単位
ⅱ 要介護２832単位
ⅲ 要介護３
1,067単位ⅳ 要介護４
1,167単位ⅴ 要介護５
1,257単位ｂ 病院療養病床短期入所療養介護費 (ⅱ)ⅰ 要介護１834単位
ⅱ 要介護２942単位
ⅲ 要介護３
1,176単位ⅳ 要介護４
1,276単位ⅴ 要介護５
1,366単位
（新設）

（新設）

（新設）

介護職員処遇改善加算 (Ⅱ) ⑴から⑹までにより算定した単位数の1000分の15に相当する単位数㈢ 介護職員処遇改善加算 (Ⅲ) ㈡により算定した単位数の100分の90に相当する単位数㈣ 介護職員処遇改善加算 (Ⅳ) ㈡により算定した単位数の100分の80に相当する単位数
ロ 療養病床を有する病院における短期入所療養介護費⑴ 病院療養病床短期入所療養介護費（１日につき）㈠ 病院療養病床短期入所療養介護費 (Ⅰ)
ａ 病院療養病床短期入所療養介護費 (i)ⅰ 要介護１691単位
ⅱ 要介護２794単位
ⅲ 要介護３
1,017単位ⅳ 要介護４
1,112単位ⅴ 要介護５
1,197単位ｂ 病院療養病床短期入所療養介護費 (ⅱ)ⅰ 要介護１719単位
ⅱ 要介護２827単位
ⅲ 要介護３
1,060単位ⅳ 要介護４
1,159単位ⅴ 要介護５
1,248単位ｃ 病院療養病床短期入所療養介護費 (ⅲ)
ⅰ 要介護１709単位
ⅱ 要介護２815単位
ⅲ 要介護３
1,045単位ⅳ 要介護４
1,142単位ⅴ 要介護５1,230単位ｄ 病院療養病床短期入所療養介護費 (ⅳ)ⅰ 要介護１795単位
ⅱ 要介護２898単位
ⅲ 要介護３
1,121単位ⅳ 要介護４
1,216単位ⅴ 要介護５1,301単位ｅ 病院療養病床短期入所療養介護費 (ⅴ)ⅰ 要介護１828単位- 53 -

㈡

ⅱ
ⅲ
ⅳ
ⅴ

（新設）

㈡

病院療養病床短期入所療養介護費 (Ⅱ)
ａ 病院療養病床短期入所療養介護費 (i)ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ⅴ 要介護５ｂ 病院療養病床短期入所療養介護費 (ⅱ)ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ⅴ 要介護５
（新設）

665単位
772単位
930単位
1,084単位
1,125単位
774単位
882単位
1,040単位
1,193単位
1,235単位（新設）- 54 -

要介護２
要介護３
要介護４
要介護５
ｆ 病院療養病床短期入所療養介護費 (ⅵ)ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ⅴ 要介護５㈡ 病院療養病床短期入所療養介護費 (Ⅱ)
ａ 病院療養病床短期入所療養介護費 (i)ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ⅴ 要介護５ｂ 病院療養病床短期入所療養介護費 (ⅱ)ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ⅴ 要介護５ｃ 病院療養病床短期入所療養介護費 (ⅲ)
ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ⅴ 要介護５
ｄ 病院療養病床短期入所療養介護費 (ⅳ)ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ⅴ 要介護５936単位
1,169単位
1,268単位
1,357単位
816単位
923単位
1,152単位
1,249単位
1,337単位

636単位
739単位
891単位
1,037単位
1,077単位
651単位
757単位
912単位
1,062単位
1,103単位
741単位
844単位
995単位
1,142単位
1,181単位
759単位
864単位
1,019単位
1,169単位
1,209単位

㈢病院療養病床短期入所療養介護費 (Ⅲ)
病院療養病床短期入所療養介護費 (i)ⅰ 要介護１635単位
ⅱ 要介護２745単位
ⅲ 要介護３894単位
ⅳ 要介護４
1,049単位ⅴ 要介護５
1,089単位ｂ 病院療養病床短期入所療養介護費 (ⅱ)ⅰ 要介護１745単位
ⅱ 要介護２855単位
ⅲ 要介護３
1,003単位ⅳ 要介護４
1,158単位ⅴ 要介護５
1,198単位⑵ 病院療養病床経過型短期入所療養介護費（１日につき）㈠ 病院療養病床経過型短期入所療養介護費 (Ⅰ)
ａ 病院療養病床経過型短期入所療養介護費 (i)ⅰ 要介護１724単位
ⅱ 要介護２832単位
ⅲ 要介護３980単位
ⅳ 要介護４
1,070単位ⅴ 要介護５
1,160単位ｂ 病院療養病床経過型短期入所療養介護費 (ⅱ)ⅰ 要介護１834単位
ⅱ 要介護２942単位
ⅲ 要介護３
1,090単位ⅳ 要介護４
1,179単位ⅴ 要介護５
1,270単位㈡ 病院療養病床経過型短期入所療養介護費 (Ⅱ)
ａ 病院療養病床経過型短期入所療養介護費 (i)ⅰ 要介護１724単位
ⅱ 要介護２832単位
ⅲ 要介護３939単位
ⅳ 要介護４
1,029単位ⅴ 要介護５
1,118単位ｂ 病院療養病床経過型短期入所療養介護費 (ⅱ)
ａ- 55 -㈢

病院療養病床短期入所療養介護費 (Ⅲ)
病院療養病床短期入所療養介護費 (i)ⅰ 要介護１614単位
ⅱ 要介護２720単位
ⅲ 要介護３863単位
ⅳ 要介護４
1,012単位ⅴ 要介護５
1,051単位ｂ 病院療養病床短期入所療養介護費 (ⅱ)ⅰ 要介護１720単位
ⅱ 要介護２825単位
ⅲ 要介護３969単位
ⅳ 要介護４
1,118単位ⅴ 要介護５
1,157単位⑵ 病院療養病床経過型短期入所療養介護費（１日につき）㈠ 病院療養病床経過型短期入所療養介護費 (Ⅰ)
ａ 病院療養病床経過型短期入所療養介護費 (i)ⅰ 要介護１700単位
ⅱ 要介護２804単位
ⅲ 要介護３947単位
ⅳ 要介護４
1,033単位ⅴ 要介護５
1,120単位ｂ 病院療養病床経過型短期入所療養介護費 (ⅱ)ⅰ 要介護１805単位
ⅱ 要介護２910単位
ⅲ 要介護３
1,052単位ⅳ 要介護４
1,139単位ⅴ 要介護５1,225単位㈡ 病院療養病床経過型短期入所療養介護費 (Ⅱ)
ａ 病院療養病床経過型短期入所療養介護費 (i)ⅰ 要介護１700単位
ⅱ 要介護２804単位
ⅲ 要介護３907単位
ⅳ 要介護４994単位
ⅴ 要介護５1,080単位ｂ 病院療養病床経過型短期入所療養介護費 (ⅱ)
ａⅰ 要介護１834単位
ⅱ 要介護２942単位
ⅲ 要介護３
1,049単位ⅳ 要介護４
1,138単位ⅴ 要介護５1,228単位⑶ ユニット型病院療養病床短期入所療養介護費（１日につき）㈠ ユニット型病院療養病床短期入所療養介護費 (Ⅰ)
ａ 要介護１837単位
ｂ 要介護２945単位
ｃ 要介護３
1,179単位ｄ 要介護４
1,279単位ｅ 要介護５
1,369単位㈡ ユニット型病院療養病床短期入所療養介護費 (Ⅱ)
ａ 要介護１837単位
ｂ 要介護２945単位
ｃ 要介護３
1,179単位ｄ 要介護４
1,279単位ｅ 要介護５
1,369単位
（新設）

（新設）

（新設）

- 56 -

ⅰ 要介護１805単位
ⅱ 要介護２910単位
ⅲ 要介護３
1,012単位ⅳ 要介護４
1,098単位ⅴ 要介護５
1,186単位⑶ ユニット型病院療養病床短期入所療養介護費（１日につき）㈠ ユニット型病院療養病床短期入所療養介護費 (Ⅰ)
ａ 要介護１817単位
ｂ 要介護２920単位
ｃ 要介護３
1,143単位ｄ 要介護４1,238単位ｅ 要介護５
1,323単位㈡ ユニット型病院療養病床短期入所療養介護費 (Ⅱ)
ａ 要介護１845単位
ｂ 要介護２953単位
ｃ 要介護３
1,186単位ｄ 要介護４
1,285単位ｅ 要介護５
1,374単位㈢ ユニット型病院療養病床短期入所療養介護費 (Ⅲ)
ａ 要介護１835単位
ｂ 要介護２941単位
ｃ 要介護３
1,171単位ｄ 要介護４
1,268単位ｅ 要介護５
1,356単位㈣ ユニット型病院療養病床短期入所療養介護費 (Ⅳ)
ａ 要介護１817単位
ｂ 要介護２920単位
ｃ 要介護３
1,143単位ｄ 要介護４1,238単位ｅ 要介護５
1,323単位㈤ ユニット型病院療養病床短期入所療養介護費 (Ⅴ)
ａ 要介護１845単位
ｂ 要介護２953単位
ｃ 要介護３
1,186単位ｄ 要介護４
1,285単位

ｅ

（新設）

要介護５
1,374単位ユニット型病院療養病床短期入所療養介護費 (Ⅵ)
ａ 要介護１835単位
ｂ 要介護２941単位
ｃ 要介護３
1,171単位ｄ 要介護４
1,268単位ｅ 要介護５
1,356単位⑷ ユニット型病院療養病床経過型短期入所療養介護費（１日につき）㈠ ユニット型病院療養病床経過型短期入所療養介護費 (Ⅰ)
ａ 要介護１817単位
ｂ 要介護２920単位
ｃ 要介護３
1,056単位ｄ 要介護４
1,141単位ｅ 要介護５1,226単位㈡ ユニット型病院療養病床経過型短期入所療養介護費 (Ⅱ)
ａ 要介護１817単位
ｂ 要介護２920単位
ｃ 要介護３
1,056単位ｄ 要介護４
1,141単位ｅ 要介護５1,226単位⑸ 特定病院療養病床短期入所療養介護費㈠ ３時間以上４時間未満
654単位㈡ ４時間以上６時間未満
905単位㈢ ６時間以上８時間未満
1,257単位
注１ ⑴から⑷までについて、療養病床（医療法（昭和23年法律第205号）第７条第２項第４号に規定する療養病床をいう。以下同じ を有する病院である指定短期入所療養介護事業所であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し、かつ、別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして都道府県知事に届け出たものにおける当該届出に係る病棟（療養病床に係るものに限る において、指定短期入所療養介護を行った場合に、当該施設基準に掲げる区分及び別に厚生労働大臣が定める基準に掲げる区分に従い、利用者の要介護状態区分に応じて 、それぞれ所定単位数を算定する 。
㈥⑷

ユニット型病院療養病床経過型短期入所療養介護費（１日につき）㈠ ユニット型病院療養病床経過型短期入所療養介護費 (Ⅰ)
ａ 要介護１837単位
ｂ 要介護２945単位
ｃ 要介護３
1,093単位ｄ 要介護４
1,182単位ｅ 要介護５
1,272単位㈡ ユニット型病院療養病床経過型短期入所療養介護費 (Ⅱ)
ａ 要介護１837単位
ｂ 要介護２945単位
ｃ 要介護３
1,093単位ｄ 要介護４
1,182単位ｅ 要介護５
1,272単位⑸ 特定病院療養病床短期入所療養介護費㈠ ３時間以上４時間未満
654単位㈡ ４時間以上６時間未満
905単位㈢ ６時間以上８時間未満
1,257単位
注１ ⑴から⑷までについて、療養病床（医療法（昭和23年法律第205号）第７条第２項第４号に規定する療養病床をいう。以下同じ を有する病院である指定短期入所療養介護事業所であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し、かつ、別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして都道府県知事に届け出たものにおける当該届出に係る病棟（療養病床に係るものに限る において、指定短期入所療養介護を行った場合に、当該施設基準に掲げる区分及び別に厚生労働大臣が定める基準に掲げる区分に従い、利用者の要介護状態区分に応じて 、それぞれ所定単位数を算定する 。

- 57 -

ただし、当該夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たさない場合は、所定単位数から25単位を控除して得た単位数を算定する。なお、利用者の数又は医師、看護職員若しくは介護職員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
２ ⑸について、療養病床を有する病院である指定短期入所療養
介護事業所であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し、かつ、別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして都道府県知事に届け出た
ものにおける当該届出に係る病棟（療養病床に係るものに限る
において、利用者（別に厚生労働大臣が定める者に限る に対して、日中のみの指定短期入所療養介護を行った場合に、現に要した時間ではなく、短期入所療養介護計画に位置付けられた内容の指定短期入所療養介護を行うのに要する標準的な時間でそれぞれ所定単位数を算定する。ただし、当該夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たさない場合は、所定単位数から25単位を控除して得た単位数を算定する。なお、利用者の数又は医師、看護職員若しくは介護職員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
３ ⑶及び⑷について、別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、１日につき所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定する。
４ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に該当する指定短期入所
療養介護事業所については 、病院療養病床療養環境減算として 、１日につき25単位を所定単位数から減算する。
５ 医師の配置について、医療法施行規則（昭和23年厚生省令第50号）第49条の規定が適用されている病院については、１日につき12単位を所定単位数から減算する。
６ ⑴から⑷までについて、別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所療養介護事業所については、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。
イ 夜間勤務等看護 (Ⅰ)
23単位- 58 -

ただし、当該夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たさない場合は、所定単位数から25単位を控除して得た単位数を算定する。なお、利用者の数又は医師、看護職員若しくは介護職員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
２ ⑸について、療養病床を有する病院である指定短期入所療養
介護事業所であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し、かつ、別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして都道府県知事に届け出た
ものにおける当該届出に係る病棟（療養病床に係るものに限る
において、利用者（別に厚生労働大臣が定める者に限る に対して、日中のみの指定短期入所療養介護を行った場合に、現に要した時間ではなく、短期入所療養介護計画に位置付けられた内容の指定短期入所療養介護を行うのに要する標準的な時間でそれぞれ所定単位数を算定する。ただし、当該夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たさない場合は、所定単位数から25単位を控除して得た単位数を算定する。なお、利用者の数又は医師、看護職員若しくは介護職員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
３ ⑶及び⑷について、別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、１日につき所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定する。
４ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に該当する指定短期入所
療養介護事業所については 、病院療養病床療養環境減算として 、１日につき25単位を所定単位数から減算する。
５ 医師の配置について、医療法施行規則（昭和23年厚生省令第50号）第49条の規定が適用されている病院については、１日につき12単位を所定単位数から減算する。
６ ⑴から⑷までについて、別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所療養介護事業所については、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。
イ 夜間勤務等看護 (Ⅰ)
23単位

ロ
ハ
ニ

夜間勤務等看護 (Ⅱ)
14単位
夜間勤務等看護 (Ⅲ)
14単位
夜間勤務等看護 (Ⅳ)
７単位
７ ⑴から⑷までについて、医師が、認知症の行動・心理症状が認められるため、在宅での生活が困難であり、緊急に指定短期入所療養介護を利用することが適当であると判断した者に対し 、
指定短期入所療養介護を行った場合は、利用を開始した日から起算して７日を限度として、１日につき200単位を所定単位数に加算する。
８ 別に厚生労働大臣が定める利用者に対し、居宅サービス計画
において計画的に行うこととなっていない指定短期入所療養介
護を緊急に行った場合は、緊急短期入所受入加算として、利用を開始した日から起算して７日を限度として１日につき90単位
を所定単位数に加算する 。ただし 、注７を算定している場合は 、算定しない。
９ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所療養介護事業所において、
若年性認知症利用者に対して指定短期入所療養介護を行った場
合は、若年性認知症利用者受入加算として、⑴から⑷までについては１日につき120単位を、⑸については１日につき60単位
を所定単位数に加算する 。ただし 、注７を算定している場合は 、算定しない。
10 利用者の心身の状態、家族等の事情等からみて送迎を行うことが必要と認められる利用者に対して、その居宅と指定短期入所療養介護事業所との間の送迎を行う場合は、片道につき184
単位を所定単位数に加算する。
11 次のいずれかに該当する者に対して、病院療養病床短期入所
療養介護費 (Ⅰ) 、病院療養病床短期入所療養介護費 (Ⅱ)若しくは病院療養病床短期入所療養介護費 (Ⅲ)又は病院療養病床経過型短期入所療養介護費 (Ⅰ)若しくは病院療養病床経過型短期入所療養介
護費 (Ⅱ)を支給する場合は、それぞれ、病院療養病床短期入所療養介護費 (Ⅰ)の病院療養病床短期入所療養介護費 (ⅱ)、病院療養病
床短期入所療養介護費 (Ⅱ)の病院療養病床短期入所療養介護費 (ⅱ)
若しくは病院療養病床短期入所療養介護費 (Ⅲ)の病院療養病床短期入所療養介護費 (ⅱ)又は病院療養病床経過型短期入所療養介護- 59 -

ロ
ハニ

夜間勤務等看護 (Ⅱ)
14単位
夜間勤務等看護 (Ⅲ)
14単位
夜間勤務等看護 (Ⅳ)
７単位
７ ⑴から⑷までについて、医師が、認知症の行動・心理症状が認められるため、在宅での生活が困難であり、緊急に指定短期入所療養介護を利用することが適当であると判断した者に対し 、
指定短期入所療養介護を行った場合は、利用を開始した日から起算して７日を限度として、１日につき200単位を所定単位数に加算する。
８ 別に厚生労働大臣が定める利用者に対し、居宅サービス計画
において計画的に行うこととなっていない指定短期入所療養介
護を緊急に行った場合は、緊急短期入所受入加算として、利用を開始した日から起算して７日を限度として１日につき90単位
を所定単位数に加算する 。ただし 、注７を算定している場合は 、算定しない。
９ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所療養介護事業所において、
若年性認知症利用者に対して指定短期入所療養介護を行った場
合は、若年性認知症利用者受入加算として、⑴から⑷までについては１日につき120単位を、⑸については１日につき60単位
を所定単位数に加算する 。ただし 、注７を算定している場合は 、算定しない。
10 利用者の心身の状態、家族等の事情等からみて送迎を行うことが必要と認められる利用者に対して、その居宅と指定短期入所療養介護事業所との間の送迎を行う場合は、片道につき184
単位を所定単位数に加算する。
11 次のいずれかに該当する者に対して、病院療養病床短期入所
療養介護費 (Ⅰ) 、病院療養病床短期入所療養介護費 (Ⅱ)若しくは病院療養病床短期入所療養介護費 (Ⅲ)又は病院療養病床経過型短期入所療養介護費 (Ⅰ)若しくは病院療養病床経過型短期入所療養介
護費 (Ⅱ)を支給する場合は、それぞれ、病院療養病床短期入所療養介護費 (Ⅰ) の病院療養病床短期入所療養介護費 (ⅳ)、 (ⅴ)若しくは(ⅵ)、病院療養病床短期入所療養介護費 (Ⅱ)の病院療養病床短期入所療養介護費 (ⅲ)若しくは (ⅳ)若しくは病院療養病床短期入所療養
介護費 (Ⅲ)の病院療養病床短期入所療養介護費 (ⅱ)又は病院療養病

費 (Ⅰ)の病院療養病床経過型短期入所療養介護費 (ⅱ)若しくは病院
療養病床経過型短期入所療養介護費 (Ⅱ)の病院療養病床経過型短期入所療養介護費 (ⅱ)を算定する。
イ 感染症等により、従来型個室の利用の必要があると医師が判断した者
ロ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する従来型個室を利用する者
ハ 著しい精神症状等により、同室の他の利用者の心身の状況に重大な影響を及ぼすおそれがあるとして、従来型個室の利用の必要があると医師が判断した者
12 指定施設サービス等介護給付費単位数表の規定により、注１
及び注６の規定による届出に相当する介護療養施設サービス（ 健
康保険法等の一部を改正する法律（平成18年法律第83号）附則
第130条の２第１項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第26条の規定による改正前の法第８条第26項に規定する介護療養施設サービスをいう。以下同じ に係る届出があったときは、注１及び注６の規定による届出があったものとみなす。
13 利用者が連続して30日を超えて指定短期入所療養介護を受けている場合においては、30日を超える日以降に受けた指定短期入所療養介護については、療養病床を有する病院における短期入所療養介護費は、算定しない。
⑹ 療養食加算23単位
注 次に掲げるいずれの基準にも適合するものとして都道府県知事に届け出て当該基準による食事の提供を行う指定短期入所療養介護事業所が、別に厚生労働大臣が定める療養食を提供した
ときは、１日につき所定単位数を加算する。
イ 食事の提供が管理栄養士又は栄養士によって管理されていること。
ロ 利用者の年齢、心身の状況によって適切な栄養量及び内容の食事の提供が行われていること。
ハ 食事の提供が、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する
指定短期入所療養介護事業所において行われていること。
⑺ 特定診療費
注 利用者に対して、指導管理、リハビリテーション等のうち日- 60 -

床経過型短期入所療養介護費 (Ⅰ)の病院療養病床経過型短期入所
療養介護費 (ⅱ)若しくは病院療養病床経過型短期入所療養介護費(Ⅱ)の病院療養病床経過型短期入所療養介護費 (ⅱ)を算定する。
イ 感染症等により、従来型個室の利用の必要があると医師が判断した者
ロ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する従来型個室を利用する者
ハ 著しい精神症状等により、同室の他の利用者の心身の状況に重大な影響を及ぼすおそれがあるとして、従来型個室の利用の必要があると医師が判断した者
12 指定施設サービス等介護給付費単位数表の規定により、注１
及び注６の規定による届出に相当する介護療養施設サービス（ 健
康保険法等の一部を改正する法律（平成18年法律第83号）附則
第130条の２第１項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第26条の規定による改正前の法第８条第26項に規定する介護療養施設サービスをいう。以下同じ に係る届出があったときは、注１及び注６の規定による届出があったものとみなす。
13 利用者が連続して30日を超えて指定短期入所療養介護を受けている場合においては、30日を超える日以降に受けた指定短期入所療養介護については、療養病床を有する病院における短期入所療養介護費は、算定しない。
⑹ 療養食加算23単位
注 次に掲げるいずれの基準にも適合するものとして都道府県知事に届け出て当該基準による食事の提供を行う指定短期入所療養介護事業所が、別に厚生労働大臣が定める療養食を提供した
ときは、１日につき所定単位数を加算する。
イ 食事の提供が管理栄養士又は栄養士によって管理されていること。
ロ 利用者の年齢、心身の状況によって適切な栄養量及び内容の食事の提供が行われていること。
ハ 食事の提供が、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する
指定短期入所療養介護事業所において行われていること。
⑺ 特定診療費
注 利用者に対して、指導管理、リハビリテーション等のうち日常的に必要な医療行為として別に厚生労働大臣が定めるものを行った場合に、別に厚生労働大臣が定める単位数に10円を乗じて得た額を算定する。
⑻ サービス提供体制強化加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所療養介護事業所が、利用者に対し、指定短期入所療養介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い 、１日につき次に掲げる所定単位数を加算する 。
ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
㈠ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)
12単位㈡ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
６単位㈢ サービス提供体制強化加算 (Ⅲ)
６単位⑼ 介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所療養介護事業所が、利用者に対し、指定短期入所
療養介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成2
7年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

㈠

介護職員処遇改善加算 (Ⅰ) ⑴から⑻までにより算定した単位数の1000分の11に相当する単位数㈡ 介護職員処遇改善加算 (Ⅱ) ㈠により算定した単位数の100分の90に相当する単位数㈢ 介護職員処遇改善加算 (Ⅲ) ㈠により算定した単位数の100分の80に相当する単位数
ハ 診療所における短期入所療養介護費⑴ 診療所短期入所療養介護費（１日につき）㈠ 診療所短期入所療養介護費 (Ⅰ)
ａ 診療所短期入所療養介護費 (ⅰ)ⅰ 要介護１705単位

常的に必要な医療行為として別に厚生労働大臣が定めるものを行った場合に、別に厚生労働大臣が定める単位数に10円を乗じて得た額を算定する。
⑻ サービス提供体制強化加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所療養介護事業所が、利用者に対し、指定短期入所療養介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い 、１日につき次に掲げる所定単位数を加算する 。
ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
㈠ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)イ
18単位㈡ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)ロ
12単位
㈢ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
６単位㈣ サービス提供体制強化加算 (Ⅲ)
６単位⑼ 介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所療養介護事業所が、利用者に対し、指定短期入所
療養介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成3
0年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
㈠ 介護職員処遇改善加算 (Ⅰ) ⑴から⑻までにより算定した単位数の1000分の20に相当する単位数㈡ 介護職員処遇改善加算 (Ⅱ) ⑴から⑻までにより算定した単位数の1000分の11に相当する単位数㈢ 介護職員処遇改善加算 (Ⅲ) ㈡により算定した単位数の100分の90に相当する単位数㈣ 介護職員処遇改善加算 (Ⅳ) ㈡により算定した単位数の100分の80に相当する単位数
ハ 診療所における短期入所療養介護費⑴ 診療所短期入所療養介護費（１日につき）㈠ 診療所短期入所療養介護費 (Ⅰ)
ａ 診療所短期入所療養介護費 (ⅰ)ⅰ 要介護１673単位- 61 -

ⅱ
ⅲ
ⅳ
ⅴ

要介護２
要介護３
要介護４
要介護５
ｂ 診療所短期入所療養介護費 (ⅱ)ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ⅴ 要介護５
（新設）

756単位
807単位
858単位
909単位
814単位
866単位
917単位
967単位
1,019単位

（新設）

（新設）

（新設）

㈡

診療所短期入所療養介護費 (Ⅱ)- 62 -

ⅱ
ⅲ
ⅳ
ⅴ

要介護２
要介護３
要介護４
要介護５
ｂ 診療所短期入所療養介護費 (ⅱ)ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ⅴ 要介護５
ｃ 診療所短期入所療養介護費 (ⅲ)
ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ⅴ 要介護５ｄ 診療所短期入所療養介護費 (ⅳ)ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ⅴ 要介護５
ｅ 診療所短期入所療養介護費 (ⅴ)ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ⅴ 要介護５ｆ 診療所短期入所療養介護費 (ⅵ)ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ⅴ 要介護５㈡ 診療所短期入所療養介護費 (Ⅱ)

722単位
770単位
818単位
867単位
700単位
752単位
802単位
852単位
903単位
691単位
741単位
791単位
840単位
890単位
777単位
825単位
875単位
922単位
971単位
809単位
860単位
911単位
961単位
1,012単位
798単位
848単位
898単位
947単位
998単位

ａ

診療所短期入所療養介護費 (ⅰ)
要介護１
616単位
要介護２
662単位
要介護３
707単位
要介護４
752単位
要介護５
798単位
ｂ 診療所短期入所療養介護費 (ⅱ)ⅰ 要介護１726単位
ⅱ 要介護２771単位
ⅲ 要介護３816単位
ⅳ 要介護４862単位
ⅴ 要介護５908単位⑵ ユニット型診療所短期入所療養介護費（１日につき）㈠ ユニット型診療所短期入所療養介護費 (Ⅰ)
ａ 要介護１817単位
ｂ 要介護２869単位
ｃ 要介護３920単位
ｄ 要介護４970単位
ｅ 要介護５
1,022単位㈡ ユニット型診療所短期入所療養介護費 (Ⅱ)
ａ 要介護１817単位
ｂ 要介護２869単位
ｃ 要介護３920単位
ｄ 要介護４970単位
ｅ 要介護５
1,022単位
（新設）
ⅰ
ⅱ
ⅲ
ⅳ
ⅴ

（新設）

- 63 -ａ

診療所短期入所療養介護費 (ⅰ)
要介護１
596単位
要介護２
640単位
要介護３
683単位
要介護４
728単位
要介護５
771単位
ｂ 診療所短期入所療養介護費 (ⅱ)ⅰ 要介護１702単位
ⅱ 要介護２745単位
ⅲ 要介護３789単位
ⅳ 要介護４832単位
ⅴ 要介護５876単位⑵ ユニット型診療所短期入所療養介護費（１日につき）㈠ ユニット型診療所短期入所療養介護費 (Ⅰ)
ａ 要介護１798単位
ｂ 要介護２847単位
ｃ 要介護３895単位
ｄ 要介護４943単位
ｅ 要介護５992単位㈡ ユニット型診療所短期入所療養介護費 (Ⅱ)
ａ 要介護１825単位
ｂ 要介護２877単位
ｃ 要介護３927単位
ｄ 要介護４977単位
ｅ 要介護５
1,028単位㈢ ユニット型診療所短期入所療養介護費 (Ⅲ)
ａ 要介護１816単位
ｂ 要介護２866単位
ｃ 要介護３916単位
ｄ 要介護４965単位
ｅ 要介護５
1,015単位㈣ ユニット型診療所短期入所療養介護費 (Ⅳ)
ａ 要介護１798単位
ｂ 要介護２847単位
ｃ 要介護３
895単位
ⅰ
ⅱ
ⅲ
ⅳ
ⅴ

ｄ
ｅ

（新設）

（新設）

⑶

特定診療所短期入所療養介護費㈠ ３時間以上４時間未満
654単位㈡ ４時間以上６時間未満
905単位㈢ ６時間以上８時間未満
1,257単位
注１ ⑴及び⑵について、診療所である指定短期入所療養介護事業所であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出たものにおける当該届出に係る病室において、指定短期入所療養介護を行った場合に、当該施設基準に掲げる区分及び別に厚生労働大臣が定める基準に掲げる区分に従い、利用者の要介護状態区分に応じて、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、利用者の数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
２ ⑶について、診療所である指定短期入所療養介護事業所であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているもの
として都道府県知事に届け出たものにおける当該届出に係る病室において、利用者（別に厚生労働大臣が定める者に限る に対して、日中のみの指定短期入所療養介護を行った場合に、現に要した時間ではなく、短期入所療養介護計画に位置付けられた内容の指定短期入所療養介護を行うのに要する標準的な時間
でそれぞれ所定単位数を算定する。ただし、利用者の数が別に- 64 -

要介護４
943単位
要介護５
992単位
㈤ ユニット型診療所短期入所療養介護費 (Ⅴ)
ａ 要介護１825単位
ｂ 要介護２877単位
ｃ 要介護３927単位
ｄ 要介護４977単位
ｅ 要介護５
1,028単位㈥ ユニット型診療所短期入所療養介護費 (Ⅵ)
ａ 要介護１816単位
ｂ 要介護２866単位
ｃ 要介護３916単位
ｄ 要介護４965単位
ｅ 要介護５
1,015単位⑶ 特定診療所短期入所療養介護費㈠ ３時間以上４時間未満
654単位㈡ ４時間以上６時間未満
905単位㈢ ６時間以上８時間未満
1,257単位
注１ ⑴及び⑵について、診療所である指定短期入所療養介護事業所であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出たものにおける当該届出に係る病室において、指定短期入所療養介護を行った場合に、当該施設基準に掲げる区分及び別に厚生労働大臣が定める基準に掲げる区分に従い、利用者の要介護状態区分に応じて、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、利用者の数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
２ ⑶について、診療所である指定短期入所療養介護事業所であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているもの
として都道府県知事に届け出たものにおける当該届出に係る病室において、利用者（別に厚生労働大臣が定める者に限る に対して、日中のみの指定短期入所療養介護を行った場合に、現に要した時間ではなく、短期入所療養介護計画に位置付けられた内容の指定短期入所療養介護を行うのに要する標準的な時間
でそれぞれ所定単位数を算定する。ただし、利用者の数が別に

厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
３ ⑵について、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たさない場合は、１日につき所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定する。
４ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に該当する指定短期入所
療養介護事業所については、診療所設備基準減算として、１日につき60単位を所定単位数から減算する。
５ ⑴及び⑵について、医師が、認知症の行動・心理症状が認められるため、在宅での生活が困難であり、緊急に指定短期入所
療養介護を利用することが適当であると判断した者に対し、指定短期入所療養介護を行った場合は、利用を開始した日から起算して７日を限度として、１日につき200単位を所定単位数に加算する。
６ 別に厚生労働大臣が定める利用者に対し、居宅サービス計画
において計画的に行うこととなっていない指定短期入所療養介
護を緊急に行った場合は、緊急短期入所受入加算として、利用を開始した日から起算して７日を限度として１日につき90単位
を所定単位数に加算する 。ただし 、注５を算定している場合は 、算定しない。
７ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所療養介護事業所において、
若年性認知症利用者に対して指定短期入所療養介護を行った場
合は、若年性認知症利用者受入加算として、⑴及び⑵については１日につき120単位を、⑶については１日につき60単位を所
定単位数に加算する。ただし、注５を算定している場合は、算定しない。
８ 利用者の心身の状態、家族等の事情等からみて送迎を行うことが必要と認められる利用者に対して、その居宅と指定短期入所療養介護事業所との間の送迎を行う場合は、片道につき184単
位を所定単位数に加算する。
９ 次のいずれかに該当する者に対して、診療所短期入所療養介
護費 (Ⅰ)又は診療所短期入所療養介護費 (Ⅱ)を支給する場合は、それぞれ、診療所短期入所療養介護費 (Ⅰ)の診療所短期入所療養介
護費 (ⅱ)又は診療所短期入所療養介護費 (Ⅱ)の診療所短期入所療養- 65 -

厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
３ ⑵について、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たさない場合は、１日につき所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定する。
４ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に該当する指定短期入所
療養介護事業所については、診療所設備基準減算として、１日につき60単位を所定単位数から減算する。
５ ⑴及び⑵について、医師が、認知症の行動・心理症状が認められるため、在宅での生活が困難であり、緊急に指定短期入所
療養介護を利用することが適当であると判断した者に対し、指定短期入所療養介護を行った場合は、利用を開始した日から起算して７日を限度として、１日につき200単位を所定単位数に加算する。
６ 別に厚生労働大臣が定める利用者に対し、居宅サービス計画
において計画的に行うこととなっていない指定短期入所療養介
護を緊急に行った場合は、緊急短期入所受入加算として、利用を開始した日から起算して７日を限度として１日につき90単位
を所定単位数に加算する 。ただし 、注５を算定している場合は 、算定しない。
７ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所療養介護事業所において、
若年性認知症利用者に対して指定短期入所療養介護を行った場
合は、若年性認知症利用者受入加算として、⑴及び⑵については１日につき120単位を、⑶については１日につき60単位を所
定単位数に加算する。ただし、注５を算定している場合は、算定しない。
８ 利用者の心身の状態、家族等の事情等からみて送迎を行うことが必要と認められる利用者に対して、その居宅と指定短期入所療養介護事業所との間の送迎を行う場合は、片道につき184単
位を所定単位数に加算する。
９ 次のいずれかに該当する者に対して、診療所短期入所療養介
護費 (Ⅰ)又は診療所短期入所療養介護費 (Ⅱ)を支給する場合は、それぞれ、診療所短期入所療養介護費 (Ⅰ)の診療所短期入所療養介
護費 (ⅳ)、 (ⅴ)若しくは (ⅵ)又は診療所短期入所療養介護費 (Ⅱ)の診療

介護費 (ⅱ)を算定する。
イ 感染症等により、従来型個室の利用の必要があると医師が判断した者
ロ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する従来型個室を利用する者
ハ 著しい精神症状等により、同室の他の利用者の心身の状況に重大な影響を及ぼすおそれがあるとして、従来型個室の利用の必要があると医師が判断した者
10 指定施設サービス等介護給付費単位数表の規定により、注１の規定による届出に相当する介護療養施設サービスに係る届出があったときは 、注１の規定による届出があったものとみなす 。
11 利用者が連続して30日を超えて指定短期入所療養介護を受けている場合においては、30日を超える日以降に受けた指定短期入所療養介護については、診療所における短期入所療養介護費は、算定しない。
⑷ 療養食加算23単位
注 次に掲げるいずれの基準にも適合するものとして都道府県知事に届け出て当該基準による食事の提供を行う指定短期入所療養介護事業所が、別に厚生労働大臣が定める療養食を提供した
ときは、１日につき所定単位数を加算する。
イ 食事の提供が管理栄養士又は栄養士によって管理されていること。
ロ 利用者の年齢、心身の状況によって適切な栄養量及び内容の食事の提供が行われていること。
ハ 食事の提供が、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する
指定短期入所療養介護事業所において行われていること。
⑸ 特定診療費
注 利用者に対して、指導管理、リハビリテーション等のうち日常的に必要な医療行為として別に厚生労働大臣が定めるものを行った場合に、別に厚生労働大臣が定める単位数に10円を乗じて得た額を算定する。
⑹ サービス提供体制強化加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所療養介護事業所が、利用者に対し、指定短期入所療養介護を行った場合は、当該基準に掲- 66 -

所短期入所療養介護費 (ⅱ)を算定する。
イ 感染症等により、従来型個室の利用の必要があると医師が判断した者
ロ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する従来型個室を利用する者
ハ 著しい精神症状等により、同室の他の利用者の心身の状況に重大な影響を及ぼすおそれがあるとして、従来型個室の利用の必要があると医師が判断した者
10 指定施設サービス等介護給付費単位数表の規定により、注１の規定による届出に相当する介護療養施設サービスに係る届出があったときは 、注１の規定による届出があったものとみなす 。
11 利用者が連続して30日を超えて指定短期入所療養介護を受けている場合においては、30日を超える日以降に受けた指定短期入所療養介護については、診療所における短期入所療養介護費は、算定しない。
⑷ 療養食加算23単位
注 次に掲げるいずれの基準にも適合するものとして都道府県知事に届け出て当該基準による食事の提供を行う指定短期入所療養介護事業所が、別に厚生労働大臣が定める療養食を提供した
ときは、１日につき所定単位数を加算する。
イ 食事の提供が管理栄養士又は栄養士によって管理されていること。
ロ 利用者の年齢、心身の状況によって適切な栄養量及び内容の食事の提供が行われていること。
ハ 食事の提供が、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する
指定短期入所療養介護事業所において行われていること。
⑸ 特定診療費
注 利用者に対して、指導管理、リハビリテーション等のうち日常的に必要な医療行為として別に厚生労働大臣が定めるものを行った場合に、別に厚生労働大臣が定める単位数に10円を乗じて得た額を算定する。
⑹ サービス提供体制強化加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所療養介護事業所が、利用者に対し、指定短期入所療養介護を行った場合は、当該基準に掲

げる区分に従い 、１日につき次に掲げる所定単位数を加算する 。
ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
㈠ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)
12単位㈡ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
６単位㈢ サービス提供体制強化加算 (Ⅲ)
６単位⑺ 介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所療養介護事業所が、利用者に対し、指定短期入所
療養介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成27
年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

㈠

介護職員処遇改善加算 (Ⅰ) ⑴から⑹までにより算定した単位数の1000分の11に相当する単位数㈡ 介護職員処遇改善加算 (Ⅱ) ㈠により算定した単位数の100分の90に相当する単位数㈢ 介護職員処遇改善加算 (Ⅲ) ㈠により算定した単位数の100分の80に相当する単位数
ニ 老人性認知症疾患療養病棟を有する病院における短期入所療養介
護費⑴ 認知症疾患型短期入所療養介護費（１日につき）㈠ 認知症疾患型短期入所療養介護費 (Ⅰ)
ａ 認知症疾患型短期入所療養介護費 (ⅰ)ⅰ 要介護１
1,054単位ⅱ 要介護２
1,119単位ⅲ 要介護３
1,185単位ⅳ 要介護４
1,253単位ⅴ 要介護５
1,319単位ｂ 認知症疾患型短期入所療養介護費 (ⅱ)ⅰ 要介護１
1,163単位

げる区分に従い 、１日につき次に掲げる所定単位数を加算する 。
ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
㈠ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)イ
18単位㈡ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)ロ
12単位
㈢ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
６単位㈣ サービス提供体制強化加算 (Ⅲ)
６単位⑺ 介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所療養介護事業所が、利用者に対し、指定短期入所
療養介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成30
年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
㈠ 介護職員処遇改善加算 (Ⅰ) ⑴から⑹までにより算定した単位数の1000分の20に相当する単位数㈡ 介護職員処遇改善加算 (Ⅱ) ⑴から⑹までにより算定した単位数の1000分の11に相当する単位数㈢ 介護職員処遇改善加算 (Ⅲ) ㈡により算定した単位数の100分の90に相当する単位数㈣ 介護職員処遇改善加算 (Ⅳ) ㈡により算定した単位数の100分の80に相当する単位数
ニ 老人性認知症疾患療養病棟を有する病院における短期入所療養介
護費⑴ 認知症疾患型短期入所療養介護費（１日につき）㈠ 認知症疾患型短期入所療養介護費 (Ⅰ)
ａ 認知症疾患型短期入所療養介護費 (ⅰ)ⅰ 要介護１
1,017単位ⅱ 要介護２
1,081単位ⅲ 要介護３
1,145単位ⅳ 要介護４
1,209単位ⅴ 要介護５
1,273単位ｂ 認知症疾患型短期入所療養介護費 (ⅱ)ⅰ 要介護１
1,122単位- 67 -

ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ⅴ 要介護５㈡ 認知症疾患型短期入所療養介護費 (Ⅱ)
ａ 認知症疾患型短期入所療養介護費 (ⅰ)ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ⅴ 要介護５ｂ 認知症疾患型短期入所療養介護費 (ⅱ)ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ⅴ 要介護５㈢ 認知症疾患型短期入所療養介護費 (Ⅲ)
ａ 認知症疾患型短期入所療養介護費 (ⅰ)ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ⅴ 要介護５ｂ 認知症疾患型短期入所療養介護費 (ⅱ)ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ⅴ 要介護５㈣ 認知症疾患型短期入所療養介護費 (Ⅳ)
ａ 認知症疾患型短期入所療養介護費 (ⅰ)ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３

1,229単位
1,295単位
1,362単位
1,428単位

996単位
1,066単位
1,135単位
1,206単位
1,274単位
1,106単位
1,175単位
1,245単位
1,315単位
1,383単位

967単位
1,036単位
1,103単位
1,170単位
1,238単位
1,077単位
1,145単位
1,213単位
1,280単位
1,347単位

952単位
1,018単位
1,084単位- 68 -

ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ⅴ 要介護５㈡ 認知症疾患型短期入所療養介護費 (Ⅱ)
ａ 認知症疾患型短期入所療養介護費 (ⅰ)ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ⅴ 要介護５ｂ 認知症疾患型短期入所療養介護費 (ⅱ)ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ⅴ 要介護５㈢ 認知症疾患型短期入所療養介護費 (Ⅲ)
ａ 認知症疾患型短期入所療養介護費 (ⅰ)ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ⅴ 要介護５ｂ 認知症疾患型短期入所療養介護費 (ⅱ)ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ⅴ 要介護５㈣ 認知症疾患型短期入所療養介護費 (Ⅳ)
ａ 認知症疾患型短期入所療養介護費 (ⅰ)ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３

1,187単位
1,250単位
1,315単位
1,378単位

962単位
1,029単位
1,097単位
1,164単位
1,230単位
1,068単位
1,135単位
1,201単位
1,270単位
1,336単位

934単位
1,000単位
1,065単位
1,130単位
1,195単位
1,040単位
1,105単位
1,171単位
1,236単位
1,300単位

919単位
983単位
1,047単位ⅳⅴ

要介護４
1,151単位
要介護５1,218単位ｂ 認知症疾患型短期入所療養介護費 (ⅱ)ⅰ 要介護１
1,062単位ⅱ 要介護２
1,127単位ⅲ 要介護３
1,193単位ⅳ 要介護４
1,261単位ⅴ 要介護５
1,326単位㈤ 認知症疾患型短期入所療養介護費 (Ⅴ)
ａ 認知症疾患型短期入所療養介護費 (ⅰ)ⅰ 要介護１891単位
ⅱ 要介護２957単位
ⅲ 要介護３
1,023単位ⅳ 要介護４
1,090単位ⅴ 要介護５
1,156単位ｂ 認知症疾患型短期入所療養介護費 (ⅱ)ⅰ 要介護１1,000単位ⅱ 要介護２
1,066単位ⅲ 要介護３
1,132単位ⅳ 要介護４
1,199単位ⅴ 要介護５
1,266単位⑵ 認知症疾患型経過型短期入所療養介護費（１日につき）㈠ 認知症疾患型経過型短期入所療養介護費 (Ⅰ)
ａ 要介護１794単位
ｂ 要介護２860単位
ｃ 要介護３926単位
ｄ 要介護４993単位
ｅ 要介護５
1,060単位㈡ 認知症疾患型経過型短期入所療養介護費 (Ⅱ)
ａ 要介護１904単位
ｂ 要介護２969単位
ｃ 要介護３
1,036単位ｄ 要介護４
1,103単位ｅ 要介護５
1,168単位⑶ ユニット型認知症疾患型短期入所療養介護費（１日につき）- 69 -

ⅳⅴ

要介護４
1,111単位
要介護５1,175単位ｂ 認知症疾患型短期入所療養介護費 (ⅱ)ⅰ 要介護１
1,024単位ⅱ 要介護２
1,089単位ⅲ 要介護３
1,152単位ⅳ 要介護４
1,217単位ⅴ 要介護５
1,280単位㈤ 認知症疾患型短期入所療養介護費 (Ⅴ)
ａ 認知症疾患型短期入所療養介護費 (ⅰ)ⅰ 要介護１860単位
ⅱ 要介護２924単位
ⅲ 要介護３988単位
ⅳ 要介護４
1,052単位ⅴ 要介護５
1,116単位ｂ 認知症疾患型短期入所療養介護費 (ⅱ)ⅰ 要介護１966単位
ⅱ 要介護２
1,029単位ⅲ 要介護３
1,094単位ⅳ 要介護４
1,158単位ⅴ 要介護５
1,221単位⑵ 認知症疾患型経過型短期入所療養介護費（１日につき）㈠ 認知症疾患型経過型短期入所療養介護費 (Ⅰ)
ａ 要介護１767単位
ｂ 要介護２830単位
ｃ 要介護３895単位
ｄ 要介護４959単位
ｅ 要介護５
1,023単位㈡ 認知症疾患型経過型短期入所療養介護費 (Ⅱ)
ａ 要介護１873単位
ｂ 要介護２936単位
ｃ 要介護３1,000単位ｄ 要介護４
1,065単位ｅ 要介護５
1,128単位⑶ ユニット型認知症疾患型短期入所療養介護費（１日につき）㈠ユニット型認知症疾患型短期入所療養介護費 (Ⅰ)
ユニット型認知症疾患型短期入所療養介護費 (ⅰ)ⅰ 要介護１
1,166単位ⅱ 要介護２
1,232単位ⅲ 要介護３
1,298単位ⅳ 要介護４
1,365単位ⅴ 要介護５
1,431単位ｂ ユニット型認知症疾患型短期入所療養介護費 (ⅱ)ⅰ 要介護１
1,166単位ⅱ 要介護２
1,232単位ⅲ 要介護３
1,298単位ⅳ 要介護４
1,365単位ⅴ 要介護５
1,431単位㈡ ユニット型認知症疾患型短期入所療養介護費 (Ⅱ)
ａ ユニット型認知症疾患型短期入所療養介護費 (ⅰ)ⅰ 要介護１
1,109単位ⅱ 要介護２
1,178単位ⅲ 要介護３
1,248単位ⅳ 要介護４
1,318単位ⅴ 要介護５
1,387単位ｂ ユニット型認知症疾患型短期入所療養介護費 (ⅱ)ⅰ 要介護１
1,109単位ⅱ 要介護２
1,178単位ⅲ 要介護３
1,248単位ⅳ 要介護４
1,318単位ⅴ 要介護５
1,387単位⑷ 特定認知症疾患型短期入所療養介護費㈠ ３時間以上４時間未満
654単位㈡ ４時間以上６時間未満
905単位㈢ ６時間以上８時間未満
1,257単位
注１ ⑴から⑶までについて、老人性認知症疾患療養病棟（指定居宅サービス基準第144条に規定する老人性認知症疾患療養病棟をいう。以下同じ を有する病院である指定短期入所療養介護事業所であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出たものにおける当該届ａ- 70 -㈠

ユニット型認知症疾患型短期入所療養介護費 (Ⅰ)
ユニット型認知症疾患型短期入所療養介護費 (ⅰ)ⅰ 要介護１
1,143単位ⅱ 要介護２
1,207単位ⅲ 要介護３
1,271単位ⅳ 要介護４
1,335単位ⅴ 要介護５
1,399単位ｂ ユニット型認知症疾患型短期入所療養介護費 (ⅱ)ⅰ 要介護１
1,143単位ⅱ 要介護２
1,207単位ⅲ 要介護３
1,271単位ⅳ 要介護４
1,335単位ⅴ 要介護５
1,399単位㈡ ユニット型認知症疾患型短期入所療養介護費 (Ⅱ)
ａ ユニット型認知症疾患型短期入所療養介護費 (ⅰ)ⅰ 要介護１
1,088単位ⅱ 要介護２
1,155単位ⅲ 要介護３
1,223単位ⅳ 要介護４
1,290単位ⅴ 要介護５
1,356単位ｂ ユニット型認知症疾患型短期入所療養介護費 (ⅱ)ⅰ 要介護１
1,088単位ⅱ 要介護２
1,155単位ⅲ 要介護３
1,223単位ⅳ 要介護４
1,290単位ⅴ 要介護５
1,356単位⑷ 特定認知症疾患型短期入所療養介護費㈠ ３時間以上４時間未満
654単位㈡ ４時間以上６時間未満
905単位㈢ ６時間以上８時間未満
1,257単位
注１ ⑴から⑶までについて、老人性認知症疾患療養病棟（指定居宅サービス基準第144条に規定する老人性認知症疾患療養病棟をいう。以下同じ を有する病院である指定短期入所療養介護事業所であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出たものにおける当該届ａ出に係る老人性認知症疾患療養病棟において、指定短期入所療養介護を行った場合に、当該施設基準に掲げる区分及び別に厚生労働大臣が定める基準に掲げる区分に従い、利用者の要介護状態区分に応じて、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、利用者の数又は医師、看護職員若しくは介護職員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
２ ⑷について、老人性認知症疾患療養病棟を有する病院である
指定短期入所療養介護事業所であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出たものにおける当該届出に係る老人性認知症疾患療養病棟において 、利用者（ 別に厚生労働大臣が定める者に限る に対して 、
日中のみの指定短期入所療養介護を行った場合に、現に要した
時間ではなく、短期入所療養介護計画に位置付けられた内容の指定短期入所療養介護を行うのに要する標準的な時間でそれぞれ所定単位数を算定する。ただし、利用者の数又は医師、看護職員若しくは介護職員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
３ ⑶について、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たさない場合は、１日につき所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定する。
４ 別に厚生労働大臣が定める利用者に対し、居宅サービス計画
において計画的に行うこととなっていない指定短期入所療養介
護を緊急に行った場合は、緊急短期入所受入加算として、利用を開始した日から起算して７日を限度として１日につき90単位
を所定単位数に加算する。
５ 利用者の心身の状態、家族等の事情等からみて送迎を行うことが必要と認められる利用者に対して、その居宅と指定短期入所療養介護事業所との間の送迎を行う場合は、片道につき184
単位を所定単位数に加算する。
６ 次のいずれかに該当する者に対して、認知症疾患型短期入所
療養介護費 (Ⅰ)、認知症疾患型短期入所療養介護費 (Ⅱ)、認知症疾
患型短期入所療養介護費 (Ⅲ)、認知症疾患型短期入所療養介護費 (Ⅳ)
若しくは認知症疾患型短期入所療養介護費 (Ⅴ)又は認知症疾患型- 71 -

出に係る老人性認知症疾患療養病棟において、指定短期入所療養介護を行った場合に、当該施設基準に掲げる区分及び別に厚生労働大臣が定める基準に掲げる区分に従い、利用者の要介護状態区分に応じて、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、利用者の数又は医師、看護職員若しくは介護職員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
２ ⑷について、老人性認知症疾患療養病棟を有する病院である
指定短期入所療養介護事業所であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出たものにおける当該届出に係る老人性認知症疾患療養病棟において 、利用者（ 別に厚生労働大臣が定める者に限る に対して 、
日中のみの指定短期入所療養介護を行った場合に、現に要した
時間ではなく、短期入所療養介護計画に位置付けられた内容の指定短期入所療養介護を行うのに要する標準的な時間でそれぞれ所定単位数を算定する。ただし、利用者の数又は医師、看護職員若しくは介護職員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
３ ⑶について、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たさない場合は、１日につき所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定する。
４ 別に厚生労働大臣が定める利用者に対し、居宅サービス計画
において計画的に行うこととなっていない指定短期入所療養介
護を緊急に行った場合は、緊急短期入所受入加算として、利用を開始した日から起算して７日を限度として１日につき90単位
を所定単位数に加算する。
５ 利用者の心身の状態、家族等の事情等からみて送迎を行うことが必要と認められる利用者に対して、その居宅と指定短期入所療養介護事業所との間の送迎を行う場合は、片道につき184
単位を所定単位数に加算する。
６ 次のいずれかに該当する者に対して、認知症疾患型短期入所
療養介護費 (Ⅰ)、認知症疾患型短期入所療養介護費 (Ⅱ)、認知症疾
患型短期入所療養介護費 (Ⅲ)、認知症疾患型短期入所療養介護費 (Ⅳ)
若しくは認知症疾患型短期入所療養介護費 (Ⅴ)又は認知症疾患型

経過型短期入所療養介護費を支給する場合は、それぞれ、認知症疾患型短期入所療養介護費 (Ⅰ) の認知症疾患型短期入所療養介
護費 (ⅱ)、認知症疾患型短期入所療養介護費 (Ⅱ)の認知症疾患型短期入所療養介護費 (ⅱ)、認知症疾患型短期入所療養介護費 (Ⅲ)の認知症疾患型短期入所療養介護費 (ⅱ)、認知症疾患型短期入所療養
介護費 (Ⅳ)の認知症疾患型短期入所療養介護費 (ⅱ)若しくは認知症
疾患型短期入所療養介護費 (Ⅴ)の認知症疾患型短期入所療養介護費 (ⅱ)又は認知症疾患型経過型短期入所療養介護費 (Ⅱ)を算定する 。
イ 感染症等により、従来型個室の利用の必要があると医師が判断した者
ロ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する従来型個室を利用する者
ハ 著しい精神症状等により、同室の他の利用者の心身の状況に重大な影響を及ぼすおそれがあるとして、従来型個室の利用の必要があると医師が判断した者
７ 指定施設サービス等介護給付費単位数表の規定により、注１の規定による届出に相当する介護療養施設サービスに係る届出があったときは 、注１の規定による届出があったものとみなす 。
８ 利用者が連続して30日を超えて指定短期入所療養介護を受けている場合においては、30日を超える日以降に受けた指定短期入所療養介護については、老人性認知症疾患療養病棟を有する病院における短期入所療養介護費は、算定しない。
⑸ 療養食加算23単位
注 次に掲げるいずれの基準にも適合するものとして都道府県知事に届け出て当該基準による食事の提供を行う指定短期入所療養介護事業所が、別に厚生労働大臣が定める療養食を提供した
ときは、１日につき所定単位数を加算する。
イ 食事の提供が管理栄養士又は栄養士によって管理されていること。
ロ 利用者の年齢、心身の状況によって適切な栄養量及び内容の食事の提供が行われていること。
ハ 食事の提供が、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する
指定短期入所療養介護事業所において行われていること。
⑹ 特定診療費
注 利用者に対して、精神科専門療法等のうち日常的に必要な医- 72 -

経過型短期入所療養介護費を支給する場合は、それぞれ、認知症疾患型短期入所療養介護費 (Ⅰ)の認知症疾患型短期入所療養介
護費 (ⅱ)、認知症疾患型短期入所療養介護費 (Ⅱ)の認知症疾患型短期入所療養介護費 (ⅱ)、認知症疾患型短期入所療養介護費 (Ⅲ)の認知症疾患型短期入所療養介護費 (ⅱ)、認知症疾患型短期入所療養
介護費 (Ⅳ)の認知症疾患型短期入所療養介護費 (ⅱ)若しくは認知症
疾患型短期入所療養介護費 (Ⅴ)の認知症疾患型短期入所療養介護費 (ⅱ)又は認知症疾患型経過型短期入所療養介護費 (Ⅱ)を算定する 。
イ 感染症等により、従来型個室の利用の必要があると医師が判断した者
ロ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する従来型個室を利用する者
ハ 著しい精神症状等により、同室の他の利用者の心身の状況に重大な影響を及ぼすおそれがあるとして、従来型個室の利用の必要があると医師が判断した者
７ 指定施設サービス等介護給付費単位数表の規定により、注１の規定による届出に相当する介護療養施設サービスに係る届出があったときは 、注１の規定による届出があったものとみなす 。
８ 利用者が連続して30日を超えて指定短期入所療養介護を受けている場合においては、30日を超える日以降に受けた指定短期入所療養介護については、老人性認知症疾患療養病棟を有する病院における短期入所療養介護費は、算定しない。
⑸ 療養食加算23単位
注 次に掲げるいずれの基準にも適合するものとして都道府県知事に届け出て当該基準による食事の提供を行う指定短期入所療養介護事業所が、別に厚生労働大臣が定める療養食を提供した
ときは、１日につき所定単位数を加算する。
イ 食事の提供が管理栄養士又は栄養士によって管理されていること。
ロ 利用者の年齢、心身の状況によって適切な栄養量及び内容の食事の提供が行われていること。
ハ 食事の提供が、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する
指定短期入所療養介護事業所において行われていること。
⑹ 特定診療費
注 利用者に対して、精神科専門療法等のうち日常的に必要な医療行為として別に厚生労働大臣が定めるものを行った場合に、別に厚生労働大臣が定める単位数に10円を乗じて得た額を算定する。
⑺ サービス提供体制強化加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所療養介護事業所が、利用者に対し、指定短期入所療養介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い 、１日につき次に掲げる所定単位数を加算する 。
ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

療行為として別に厚生労働大臣が定めるものを行った場合に、別に厚生労働大臣が定める単位数に10円を乗じて得た額を算定する。
⑺ サービス提供体制強化加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所療養介護事業所が、利用者に対し、指定短期入所療養介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い 、１日につき次に掲げる所定単位数を加算する 。
ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
㈠ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)イ
18単位㈠ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)
12単位㈡ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)ロ
12単位㈡ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
６単位㈢ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
６単位㈢ サービス提供体制強化加算 (Ⅲ)
６単位㈣ サービス提供体制強化加算 (Ⅲ)
６単位⑻ 介護職員処遇改善加算⑻ 介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所療養介護事業所が、利用者に対し、指定短期入所
指定短期入所療養介護事業所が、利用者に対し、指定短期入所
療養介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成2
療養介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成3
7年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算す
0年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にる。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
おいては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
㈠ 介護職員処遇改善加算 (Ⅰ) ⑴から⑺までにより算定した単位数の1000分の20に相当する単位数㈠ 介護職員処遇改善加算 (Ⅰ) ⑴から⑺までにより算定した単㈡ 介護職員処遇改善加算 (Ⅱ) ⑴から⑺までにより算定した単位数の1000分の11に相当する単位数
位数の1000分の11に相当する単位数㈡ 介護職員処遇改善加算 (Ⅱ) ㈠により算定した単位数の100分㈢ 介護職員処遇改善加算 (Ⅲ) ㈡により算定した単位数の100分の90に相当する単位数の90に相当する単位数㈢ 介護職員処遇改善加算 (Ⅲ) ㈠により算定した単位数の100分㈣ 介護職員処遇改善加算 (Ⅳ) ㈡により算定した単位数の100分の80に相当する単位数の80に相当する単位数
10 特定施設入居者生活介護費
10 特定施設入居者生活介護費
イ 特定施設入居者生活介護費（１日につき）イ 特定施設入居者生活介護費（１日につき）⑴ 要介護１564単位⑴ 要介護１533単位⑵ 要介護２632単位⑵ 要介護２597単位⑶ 要介護３705単位⑶ 要介護３666単位- 73 -

⑷
⑸

要介護４
773単位
要介護５
844単位
ロ 外部サービス利用型特定施設入居者生活介護費（１月につき）ハ 短期利用特定施設入居者生活介護費（１日につき）⑴ 要介護１564単位⑵ 要介護２632単位⑶ 要介護３705単位⑷ 要介護４773単位⑸ 要介護５843単位
注１ イについて、指定特定施設（指定居宅サービス基準第174条第１項に規定する指定特定施設をいう。以下同じ において、指定特定施設入居者生活介護（同項に規定する指定特定施設入居
者生活介護をいう。以下同じ を行った場合に、指定特定施設
入居者生活介護の提供を受ける入居者（以下この号において「利用者」という の要介護状態区分に応じて、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、看護職員又は介護職員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
２ ロについて、指定特定施設において、外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護（指定居宅サービス基準第192条の２に規定する外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護をいう。以下同じ を行った場合に、別に厚生労働大臣が定めるサービスの種類及び当該サービスの単位数を基に得た当該外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護に係る総単位数について、利用者の要介護状態区分ごとに別に厚生労働大臣が定める単位数を限度として算定する。ただし、看護職員又は介護職員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は 、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
３ ハについて、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定特定施設において、指定特定施設入居者生活介護を行った場合に、利用者の要介護状態区分に応じて、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、看護職員又は介護職員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定
する。

要介護４
730単位
要介護５
798単位
ロ 外部サービス利用型特定施設入居者生活介護費（１月につき）ハ 短期利用特定施設入居者生活介護費（１日につき）⑴ 要介護１533単位⑵ 要介護２597単位⑶ 要介護３666単位⑷ 要介護４730単位⑸ 要介護５798単位
注１ イについて、指定特定施設（指定居宅サービス基準第174条第１項に規定する指定特定施設をいう。以下同じ において、指定特定施設入居者生活介護（同項に規定する指定特定施設入居
者生活介護をいう。以下同じ を行った場合に、指定特定施設
入居者生活介護の提供を受ける入居者（以下この号において「利用者」という の要介護状態区分に応じて、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、看護職員又は介護職員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
２ ロについて、指定特定施設において、外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護（指定居宅サービス基準第192条の２に規定する外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護をいう。以下同じ を行った場合に、別に厚生労働大臣が定めるサービスの種類及び当該サービスの単位数を基に得た当該外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護に係る総単位数について、利用者の要介護状態区分ごとに別に厚生労働大臣が定める単位数を限度として算定する。ただし、看護職員又は介護職員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は 、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
３ ハについて、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定特定施設において、指定特定施設入居者生活介護を行った場合に、利用者の要介護状態区分に応じて、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、看護職員又は介護職員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。

- 74 -⑷⑸

４

イについて、専ら機能訓練指導員の職務に従事する常勤の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師（以下この号において「理学療法士
等」という を１名以上配置しているもの（利用者の数が100を超える指定特定施設にあっては、専ら機能訓練指導員の職務に従事する常勤の理学療法士等を１名以上配置し、かつ、理学療法士等である従業者を機能訓練指導員として常勤換算方法で利用者の数を100で除した数以上配置しているもの）として都道府県知事に届け出た指定特定施設において、利用者に対して、機能訓練指導員、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者が共同して、利用者ごとに個別機能訓練計画を作成し、当該計画に基づき、計画的に機能訓練を行っている場合には、個別機能訓練加算として、１日につき12単位を所定単位数に加算する。
５ イ及びハについて、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定特定施設において、利用者に対して、指定特定施設入居者生活介護を行った場
合に、夜間看護体制加算として、１日につき10単位を所定単位数に加算する。
６ イについて、看護職員が、利用者ごとに健康の状況を継続的に記録している場合において、当該利用者の同意を得て、協力
医療機関（指定居宅サービス基準第191条第１項に規定する協力
医療機関をいう 又は当該利用者の主治の医師に対して、当該利用者の健康の状況について月に１回以上情報を提供した場合
は、医療機関連携加算として、１月につき80単位を所定単位数に加算する。
７ イについて、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者については、看取り介護加算として、死亡日以前４日以上30
日以下については１日につき80単位を、死亡日の前日及び前々日については１日につき680単位を、死亡日については１日につき1,280単位を死亡月に加算する。ただし、退居した日の翌日から死亡日までの間は、算定しない。また、この場合において、
夜間看護体制加算を算定していない場合は、算定しない。
（新設）

４イについて、専ら機能訓練指導員の職務に従事する常勤の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師（以下この号において「理学療法士
等」という を１名以上配置しているもの（利用者の数が100を超える指定特定施設にあっては、専ら機能訓練指導員の職務に従事する常勤の理学療法士等を１名以上配置し、かつ、理学療法士等である従業者を機能訓練指導員として常勤換算方法で利用者の数を100で除した数以上配置しているもの）として都道府県知事に届け出た指定特定施設において、利用者に対して、機能訓練指導員、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者が共同して、利用者ごとに個別機能訓練計画を作成し、当該計画に基づき、計画的に機能訓練を行っている場合は、個別機能訓練加算として、１日につき12単位を所定単位数に加算する。
５ イ及びハについて、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定特定施設において、利用者に対して、指定特定施設入居者生活介護を行った場
合に、夜間看護体制加算として、１日につき10単位を所定単位数に加算する。
６ イについて、看護職員が、利用者ごとに健康の状況を継続的に記録している場合において、当該利用者の同意を得て、協力
医療機関（指定居宅サービス基準第191条第１項に規定する協力
医療機関をいう 又は当該利用者の主治の医師に対して、当該利用者の健康の状況について月に１回以上情報を提供した場合
は、医療機関連携加算として、１月につき80単位を所定単位数に加算する。
（削除）ニ- 75 -

看取り介護加算
注 イについて、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合してい

（新設）

(新設)

ニ

介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定
特定施設が、利用者に対し、指定特定施設入居者生活介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成27年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるものとして都道府県知事に届け出た指定特定施設において、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者について看取り介護を行った場合は、死亡日以前４日以上30日以下については１日につき144単位を、死亡日の前日及び前々日については１日につき680単位を、死亡日については１日につき1,280単位を死亡月に加算する。ただし、退居した日の翌日から死亡日までの間は、算定しない。また、この場合において、夜間看護体制加算を算定していない場合は、算定しない。
ホ 認知症専門ケア加算
注 イについて、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定特定施設が、別に厚生労働大臣が定める者に対し、専門的な認知症ケアを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場
合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 認知症専門ケア加算 （Ⅰ)
３単位⑵ 認知症専門ケア加算 （Ⅱ)
４単位
ヘ サービス提供体制強化加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定特定施設が、利用者に対し、指定特定施設入居者生活介護を行った場合は 、当該基準に掲げる区分に従い 、１日につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)イ
18単位⑵ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)ロ
12単位
⑶ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
６単位⑷ サービス提供体制強化加算 (Ⅲ)
６単位
ト 介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定
特定施設が、利用者に対し、指定特定施設入居者生活介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成30年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げ- 76 -

るその他の加算は算定しない。

るその他の加算は算定しない。
⑴ 介護職員処遇改善加算 (Ⅰ) イからヘまでにより算定した単位
数の1000分の61に相当する単位数⑴ 介護職員処遇改善加算 (Ⅰ) イからハまでにより算定した単位⑵ 介護職員処遇改善加算 (Ⅱ) イからヘまでにより算定した単位
数の1000分の30に相当する単位数
数の1000分の34に相当する単位数⑵ 介護職員処遇改善加算 (Ⅱ) ⑴により算定した単位数の100分の⑶ 介護職員処遇改善加算 (Ⅲ) ⑵により算定した単位数の100分の90に相当する単位数90に相当する単位数⑶ 介護職員処遇改善加算 (Ⅲ) ⑴により算定した単位数の100分の⑷ 介護職員処遇改善加算 (Ⅳ) ⑵により算定した単位数の100分の80に相当する単位数80に相当する単位数
11 福祉用具貸与費（１月につき）
11 福祉用具貸与費（１月につき）指定福祉用具貸与事業所（指定居宅サービス基準第194条第１項に規指定福祉用具貸与事業所（指定居宅サービス基準第194条第１項に規定する指定福祉用具貸与事業所をいう。以下同じ において、指定福定する指定福祉用具貸与事業所をいう。以下同じ において、指定福祉用具貸与（指定居宅サービス基準第193条に規定する指定福祉用具貸
祉用具貸与（指定居宅サービス基準第193条に規定する指定福祉用具貸与をいう。以下同じ を行った場合に、現に指定福祉用具貸与に要し与をいう。以下同じ を行った場合に、現に指定福祉用具貸与に要した費用の額を当該指定福祉用具貸与事業所の所在地に適用される１単た費用の額を当該指定福祉用具貸与事業所の所在地に適用される１単位の単価で除して得た単位数（１単位未満の端数があるときは、これ位の単価で除して得た単位数（１単位未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た単位数）とする。
を四捨五入して得た単位数）とする。
注１ 搬出入に要する費用は、現に指定福祉用具貸与に要した費用
注１ 搬出入に要する費用は、現に指定福祉用具貸与に要した費用に含まれるものとし、個別には評価しない。ただし、指定福祉に含まれるものとし、個別には評価しない。ただし、指定福祉用具貸与事業所が別に厚生労働大臣が定める地域に所在する場
用具貸与事業所が別に厚生労働大臣が定める地域に所在する場
合にあっては、当該指定福祉用具貸与の開始日の属する月に、合にあっては、当該指定福祉用具貸与の開始日の属する月に、当該指定福祉用具貸与事業者（指定居宅サービス基準第194条
当該指定福祉用具貸与事業者（指定居宅サービス基準第194条
第１項に規定する指定福祉用具貸与事業者をいう。以下同じ
第１項に規定する指定福祉用具貸与事業者をいう。以下同じの通常の事業の実施地域（指定居宅サービス基準第200条第５の通常の事業の実施地域（指定居宅サービス基準第200条第５号に規定する通常の事業の実施地域をいう。以下同じ におい号に規定する通常の事業の実施地域をいう。以下同じ において指定福祉用具貸与を行う場合に要する交通費（当該指定福祉て指定福祉用具貸与を行う場合に要する交通費（当該指定福祉用具貸与に係る福祉用具の往復の運搬に要する経費及び当該福用具貸与に係る福祉用具の往復の運搬に要する経費及び当該福祉用具の調整等を行う当該指定福祉用具貸与事業者の専門相談
祉用具の調整等を行う当該指定福祉用具貸与事業者の専門相談員１名の往復の交通費を合算したものをいう。以下同じ に相員１名の往復の交通費を合算したものをいう。以下同じ に相当する額を当該指定福祉用具貸与事業所の所在地に適用される
当する額を当該指定福祉用具貸与事業所の所在地に適用される
１単位の単価で除して得た単位数を、個々の福祉用具ごとに当１単位の単価で除して得た単位数を、個々の福祉用具ごとに当該指定福祉用具貸与に係る福祉用具貸与費の100分の100に相当
該指定福祉用具貸与に係る福祉用具貸与費の100分の100に相当する額を限度として所定単位数に加算する。
する額を限度として所定単位数に加算する。
２ 別に厚生労働大臣が定める地域に所在し、かつ、別に厚生労
２ 別に厚生労働大臣が定める地域に所在し、かつ、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合する指定福祉用具貸与事業所の働大臣が定める施設基準に適合する指定福祉用具貸与事業所の- 77 -

場合にあっては 、当該指定福祉用具貸与の開始日の属する月に 、
当該指定福祉用具貸与事業者の通常の事業の実施地域において
指定福祉用具貸与を行う場合に要する交通費に相当する額の３分の２に相当する額を当該指定福祉用具貸与事業所の所在地に適用される１単位の単価で除して得た単位数を、個々の福祉用具ごとに当該指定福祉用具貸与に係る福祉用具貸与費の３分の２に相当する額を限度として所定単位数に加算する。
３ 別に厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者に対して、通常の事業の実施地域を越えて指定福祉用具貸与を行う場
合は、当該指定福祉用具貸与の開始日の属する月に、当該指定
福祉用具貸与事業者の通常の事業の実施地域において指定福祉用具貸与を行う場合に要する交通費に相当する額の３分の１に相当する額を当該指定福祉用具貸与事業所の所在地に適用される１単位の単価で除して得た単位数を、個々の福祉用具ごとに
当該指定福祉用具貸与に係る福祉用具貸与費の３分の１に相当する額を限度として所定単位数に加算する。
４ 要介護状態区分が要介護１である者に対して、厚生労働大臣が定める福祉用具貸与及び介護予防福祉用具貸与に係る福祉用具の種目（平成11年厚生省告示第93号）第１項に規定する車いす、同告示第２項に規定する車いす付属品、同告示第３項に規定する特殊寝台、同告示第４項に規定する特殊寝台付属品、同告示第５項に規定する床ずれ防止用具、同告示第６項に規定する体位変換器、同告示第11項に規定する認知症老人徘徊感知機
器及び同告示第12項に規定する移動用リフトに係る指定福祉用具貸与を行った場合は、福祉用具貸与費は算定しない。また、要介護状態区分が要介護１、要介護２又は要介護３である者に対して、同告示第13項に規定する自動排泄処理装置（尿のみを自動的に吸引する機能のものを除く に係る指定福祉用具貸与を行った場合は、福祉用具貸与費は算定しない。ただし、別に
厚生労働大臣が定める者に対する場合については、この限りでない。
５ 特定施設入居者生活介護費（短期利用特定施設入居者生活介護費を算定する場合を除く 又は認知症対応型共同生活介護費（短期利用共同生活介護費を算定する場合を除く ）、地域密着型特定施設入居者生活介護費（短期利用地域密着型特定施設入- 78 -

場合にあっては 、当該指定福祉用具貸与の開始日の属する月に 、
当該指定福祉用具貸与事業者の通常の事業の実施地域において
指定福祉用具貸与を行う場合に要する交通費に相当する額の３分の２に相当する額を当該指定福祉用具貸与事業所の所在地に適用される１単位の単価で除して得た単位数を、個々の福祉用具ごとに当該指定福祉用具貸与に係る福祉用具貸与費の３分の２に相当する額を限度として所定単位数に加算する。
３ 別に厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者に対して、通常の事業の実施地域を越えて指定福祉用具貸与を行う場
合は、当該指定福祉用具貸与の開始日の属する月に、当該指定
福祉用具貸与事業者の通常の事業の実施地域において指定福祉用具貸与を行う場合に要する交通費に相当する額の３分の１に相当する額を当該指定福祉用具貸与事業所の所在地に適用される１単位の単価で除して得た単位数を、個々の福祉用具ごとに
当該指定福祉用具貸与に係る福祉用具貸与費の３分の１に相当する額を限度として所定単位数に加算する。
４ 要介護状態区分が要介護１である者に対して、厚生労働大臣が定める福祉用具貸与及び介護予防福祉用具貸与に係る福祉用具の種目（平成11年厚生省告示第93号）第１項に規定する車いす、同告示第２項に規定する車いす付属品、同告示第３項に規定する特殊寝台、同告示第４項に規定する特殊寝台付属品、同告示第５項に規定する床ずれ防止用具、同告示第６項に規定する体位変換器、同告示第11項に規定する認知症老人徘徊感知機
器及び同告示第12項に規定する移動用リフトに係る指定福祉用具貸与を行った場合は、福祉用具貸与費は算定しない。また、要介護状態区分が要介護１、要介護２又は要介護３である者に対して、同告示第13項に規定する自動排泄処理装置（尿のみを自動的に吸引する機能のものを除く に係る指定福祉用具貸与を行った場合は、福祉用具貸与費は算定しない。ただし、別に
厚生労働大臣が定める者に対する場合については、この限りでない。
５ 特定施設入居者生活介護費（短期利用特定施設入居者生活介護費を算定する場合を除く 又は認知症対応型共同生活介護費（ 短 期 利 用 認 知 症 対 応 型 共同 生 活 介 護 費を 算 定 す る場 合 を 除
く 。）、地域密着型特定施設入居者生活介護費（短期利用地域密

居者生活介護費を算定する場合を除く 若しくは地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費を算定している場合は、福祉用具貸与費は、算定しない。

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着型特定施設入居者生活介護費を算定する場合を除く 若しくは地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費を算定している場合は、福祉用具貸与費は、算定しない。