掲示文兼入札 説明書 【 電子入札対象 案件】
独立 行 政法 人 都市 再 生 機構 東 日本 賃 貸住 宅 本 部 の 令 和６ 年 度城 北 エ リア に おけ る 地区 防災等 を 基軸 に した 地 域 活性 化 検討 業 務 に 係 る 掲示 に 基づ く 入札 等 に つい て は、 関 係法 令に定めるものの ほか、こ の 掲示文兼入 札説明書 によるものと する。
なお、本件 は、競争 参 加資格確認申 請書 (以 下、「 申請書」という 。)及び競争参加 資格 確
認資料(以下、「資 料」という。)を 受け付け 、価格と 価格以外 の要 素を総合的に 評価して 落札者を決定す る総合評 価方式の業務 である。
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入札公告 の掲示日
令和６年７月19日（ 金 ）２

発注者
独立行政法人 都市再生 機構東日本賃 貸住宅本 部
東京都新宿区 西新宿 六 丁目５番１号

本部長

井添

清治

３ 業務概要(1) 業務名 令 和 ６ 年 度 城 北 エ リ ア に お け る 地 区 防 災 等 を 基 軸 に し た 地 域 活 性 化 検 討 業 務(2) 業務内 容・花畑ささえ あいプロ ジェクトの推 進・城北エリア の拠点化 団地における コミュニ ティ 形成支援
(3) 業務の詳細 な説 明「 令和 ６年 度城 北エ リア にお ける 地区 防災 等を 基軸 にし た地 域活 性化 検討 業務 仕様書」（以 下「仕様 書」 という。）のとお り。
仕 様書 につ いて は、 本業 務の 競争 参加 希望 者に 対し 、令 和６ 年 ７ 月19日（ 金） から
令和 ６年 ８月 ９日 （ 金 ）ま での 土曜 日及 び 日 曜日 を除 く毎 日、 午 前 10時から 午後 ４時まで （た だし 、正 午 か ら１ 時の 間は 除く ） 以 下の 場所 で交 付す る こ とと する 。な お、
交付 に際 して は、 あ ら かじ め交 付希 望日 を 連 絡の 上、 記名 押印 し た 別紙 １「 機密 保持に関する確認 書」が必 要となるので 持参する こと。関連 資料の閲覧 も同日実施の こと 。
〒170-0013 東京都豊島区東 池袋 1-10-1 住友池袋駅前 ビル 4階
独立行 政法人都 市再生機構東 日本賃貸 住宅本部
東京北 エリア経 営部ウェルフ ェア推進 課
電話：03-6907-0936(4) 履行期 間 契約 締結日の翌日 から令和 ７年６月30日（月）ま で(5) 本 業務 にお い て は、 申請 書の 提出 （た だし 、資 料は 持参 する もの とす る。 ）及 び入
札等 を電 子入 札シ ス テ ムに より 行う 。な お 、 電子 入札 シス テム に よ り難 いも のは 、発
注者 の承 諾を 得て 紙 入 札方 式に 代え るこ と が でき る。 （様 式は 、 機 構ホ ーム ペー ジ→
入札 ・契 約情 報→ 電 子 入札 →電 子入 札運 用 基 準か らダ ウン ロー ド し 、申 請書 提出 までに下記６③の 調達管理 課へ「紙入札 方式参加 承諾願」を２ 部提出す ること。）

1

４

競争参加 資格
申請 書及 び資 料の 提 出 者は 、 (1)に掲 げる 資 格を 満た して いる 単 体 企業 又は (2)に 掲げる資格を満た している 設計 共同体で あること 。
(1) 単体企業① 独立行政法人 都市 再生機構会計 実施細則（平成 16年独立行政法 人都市再生機 構達第95号）第331条及び第 332条の規定に 該当する 者でないこと 。
② 当機構東 日本 地区における 令和５・６年度測量・土質調査・建 設コンサ ルタント 等
業務の業種区 分「 調査 」に係る競争 参加資格 の認定を受け ているこ と。
③ 平成 26 年度以降に 受注し完了し た、下記 の業務Ａ又は 業務Ｂの 実績(再委託によ る
業務の実績を 含む。 )を１件以上有 すること 。
・業務 Ａ：複数 の自治会や集 合住宅の 管理組合を含 む概ね小 学校校区以上 の範囲に おける防災計画 策定に係 る業務※災害対策基本法に基づく地区防災計画等の法的位置付けのある計画に限らず、その地 域におい て自主的に作 成した任 意の防災マニ ュアル等 を含む（以下同様 。）
・業務Ｂ：単 体の自治 会や集合住宅 の管理組 合における防 災計画策 定に係る業務④ 次に掲げ る基準を 満たす技術者 等を当該 業務に配置で きること 。
・平成26年度以 降に、上記 ③に示す い ずれかの業務（下請 、出向又は派遣 による業 務の実績を含む 。） にお いて、１件以 上の実績 を有する者
・申請書 及び資料 の提出期限日 時点にお いて、当該企 業と雇用 関係にある者⑤ 申請書及び資 料の 提出期限の日 から開札 の時までの期 間に、当 機構から本件 業務の履行場所を含 む区域を 措置対象区域 とする指 名停止を受け ていない こと。
⑥ 暴力団又は暴 力団 員が実質的に 経営を支 配する者又は これに準 ずる者でない こと。
（詳 細は 、機 構 HP→ 入 札・ 契約 情報 →入 札 心 得、 契約 関係 規程 → 入 札関 連様 式・標
準契 約書 →標 準 契約 書 等に つい て→ 別 紙暴 力 団又 は暴 力団 員 が実 質 的に 経営 を支配する者又は これに準 ずる者、を参 照）(2) 設計共同 体(1)に掲げる条件（た だし、代表 者以外の も のは (1)③、④ を除く 。）を満 たしてい る
者に より 構成 され る 設 計共 同体 であ って 、 「 競争 参加 者の 資格 に 関 する 公示 」（ 令和６年 ４月30日 付独 立 行 政法 人都 市再 生機 構 東 日本 賃貸 住宅 本部 長 公 示） に示 す 条 件を満たしている 者により 構成される設 計共同体 であって、東日本賃貸 住宅本部長（以下、「本 部長 」と いう 。 ） から 本業 務に 係る 設 計 共同 体と して の競 争 参 加者 の資 格の 認定を受けている 者である こと。

５

総合評価 に係る事 項(1) 総合評価の方 法
１ ） 技 術提 案 書の 内容 に 応じ て 下 記① 、 ②、 ③ 、④ の 評 価項 目 毎に 評 価を 行 い 、技術
評価点を与え る。なお 、技術評価点 の最高点 数は 60点とする。
① 企業 の経験及 び能力② 予定管理 技術者の 経 験及び能力③ 実施 方針2

④

評価 テーマに 関する技術提 案
技術 評価点＝ （技術評価点 の最高点 数＝ 60）×（技術点 /技術点の満点 ）技術 点＝（① 、② に係る評 価点）＋ （技術提案評 価点）
技術 提案評価 点＝（ ③に係 る評価点 ）＋（ ④に係 る評価点 ）２）価格評価 点の評価 方法は、以下 の通りと し、価格点は 30点とす る。
価格評価点＝ 価格点×（１－入札価 格／予定 価格）３ ）総 合 評価 は 、 入札 者 の申 し 込み に 係 る上 記 ①、 ② 、③ 、 ④ によ り 得ら れ た技 術評
価点 と 入 札者 の 入札 価 格か ら 求 めら れ る価 格 評価 点 の 合計 値 （評 価 値） を も って行う。
(2) 落札者の決定 方法
入札 参 加者 は 「 価格 」 と「 企 業の 経 験 及び 能 力」、「予 定 管理 技 術者 の経 験 及び 能力」、「 実 施 方針 」 及び 「評 価 テー マ に関 す る 技術 提 案」 を もっ て 入 札を 行 い、 入札
価格 が 当機 構 で あら か じめ 作 成し た 予 定価 格 の制 限 の範 囲 内 であ る 者の う ち、 上記(1)によって得ら れる 評価値の最も 高い者を 落札者とする 。
ただ し 、 落札 者 とな る べき 者 の 入札 価 格に よ って は 、 その 者 によ り 当該 契 約 の内
容に 適 合し た 履 行が な され な いお そ れ があ る と認 め られ る と き又 は その 者 と契 約を締結 す るこ と が 公正 な 取引 の 秩序 を 乱 すこ と とな る おそ れ が あっ て 著し く 不適 当である と 認め ら れ ると き は、 予 定価 格 の 制限 の 範囲 内 で、 発 注 者の 求 める 最 低限 の要
求要 件 を全 て 満 たし た 他の 者 のう ち 、 評価 値 の最 も 高い 者 を 落札 者 と す る こと がある。
なお 、 評 価値 の 最も 高 い者 が ２ 者以 上 ある と きは 、 く じ引 き によ り 落札 者 と なるべき者を決定 する。
(3) 技術点を算出 するための基 準
申請 書及 び資 料 の内 容 につ いて 、以 下 の評 価 項目 につ いて そ れぞ れ 評価 を行 い、
技術点を算出 する。

3

評

評価の着目点

価
項

判断基準

技術点

目

専
門
技
術
力

業
務
実
績

企
業
の
経
験
及
び
能
力

企
業
独
自
の
取
組

（様式 ２－１ ）平成 26 年度以降 に受 注し 完了した 業務 Ａ 、業務Ｂ 又は業 務Ｃを下記の順 位で評価 する。
① 業務Ａ、業 務Ｃの 実績がそれぞ れ 1 件以 上、計 2 件 以上ある。
② 業務Ｂ、業 務Ｃの 実績がそれぞ れ 1 件以 上、計 2 件 以上ある。
③ 業務Ａ又はＢ のい ずれかの実績 が１件以 上ある。
・ 業 務Ａ ： 複 数 の 自 治 会 や 集合 住 宅 の 管 理 組 合 を 含む 概 ね 小
学校校区以上の範囲における防災計画策定に係る業務 ※災害対策基本法に基づく地区防災計画等 ①の法的位置付 けのある 計画に限らず、その地 域にお ②
いて自主的に作成した任意の防災マニュアル等を ③含む（以下同 様。）
・ 業 務 Ｂ： 単 体 の 自 治 会 や 集 合住 宅 の 管 理 組 合 に お ける 防 災計画策定に係 る業務
・ 業 務 Ｃ： Ｕ Ｒ 賃 貸 住 宅 そ の 他住 宅 団 地 で の コ ミ ュ ニテ ィ 活性化、高齢者支援、子育て支援いずれかの方策検討に係る業務設計共同体 の場合は 、設計共同体 として評 価する。
な お 、 業 務 Ａ 、 Ｂ の い ず れ の 業 務 実績 も 無 い 場 合 は 欠 格 とする。
記載する業務 は２件と し、１件 につき１ 枚以 内に記載する 。
（様式２－２）又は（様式２－３）
ワーク・ライフバランスを推進する企業として法令に基づく認定の有無について、下記の順位で評価する。
①次に掲げる認定を２件以上受けている。
②次に掲げる認定を１件以上受けている。
③上記に該当しない場合①
・女 性 の 職 業 生 活 に お け る 活 躍 推 進 に 関 す る 法 律（ 以 下 、「女性②
活 躍 推 進 法 」と い う 。）に 基 づ く 認 定 等（ え る ぼ し・プ ラ チ ナ え③
るぼし認定企業）等※１
・次 世 代 育 成 支 援 対 策 推 進 法（ 以 下 、「 次 世 代 法 」と い う 。）に 基
づ く 認 定（ く る み ん・プ ラ チ ナ く る み ん・ト ラ イ く る み ん 認 定 企業）※２
・青 少 年 の 雇 用 の 促 進 等 に 関 す る 法 律（ 以 下 、「若者雇用促進法」と い う 。） に 基 づ く 認 定 （ ユ ー ス エ ー ル 認 定 企 業 ） ※ ３

4

5
3
1

2
1
0

予
定
管
理
技
術
者
の
経
験
及
び
能
力

専
門
技
術
力

情
報
収
集
力

業
務
執
行
技
術
力

（様式 ３）及 び（様式 ４）
平成 26 年度以降 に受 注し完 了した 業務Ａ 、業務Ｂ 又は業 務Ｃを下記の順 位で評価 する。
①業務Ａ、業 務 Ｃの実 績がそれぞれ 1 件以上 、計 2 件以上ある。
②業務 Ｂ、業 務Ｃの実 績がそれぞれ 1 件以上 、計 2 件以上ある。
③業務Ａ 又は Ｂのいず れかの実績が １件以上 ある。
・ 業 務 Ａ： 複 数 の 自 治 会 や 集 合住 宅 の 管 理 組 合 を 含 む概 ね 小
学校校区以上の範囲における防災計画策定に係る業務 ※災害対策基本法に基づく地区防災計画等の法的位置付けのある計画に限らず、その地域において自主的に作成した任意の防災マニュアル等
を含む（以下 同様 。）
・ 業 務 Ｂ： 単 体 の 自 治 会 や 集 合住 宅 の 管 理 組 合 に お ける 防 災計画策定に係 る業務
・ 業 務 Ｃ： Ｕ Ｒ 賃 貸 住 宅 そ の 他住 宅 団 地 で の コ ミ ュ ニテ ィ 活性化、高齢者支援、子育て支援いずれかの方策検討に係る業務な お 、 業 務 Ａ ,Ｂ の い ず れ の 業 務 実 績 も 無 い 場 合 は 欠 格 と する。
記載する業務 は２件と し、１件につ き１枚以 内に記載する

地
域
精
通
度

（様式５）
平 成 26 年 度 以 降 の 下 記 エ リ ア に お け る 業 務 実 績 又 は 業 務経験の有無に ついて下 記の順位で評 価する。
①東京 23 区内に おけ る業務実績が ある。
② 東 京 都 下 、神 奈 川 県 、 埼 玉 県 、 千葉 県 及 び 茨 城 県 に お ける業務実績が ある。
③上記に該当 しない場 合。

業務
実
施
方
針

理解度

① 10
②

5

③

1

①

3

②

1

③

0

（様式６－１）業 務 の 目 的 、条 件 、内 容 の 理 解 度 が 高 く 、業 務 実 施 上 の 配 慮 事

10項に関して的確に把握されている場合に優位に評価する。
（様式６－１）及び（様式６－２）

実施体制

配 置 技 術 者 の 経 験 、資 格 、人 数 、協 力 体 制 等 、業 務 を 遂 行 す る
上で的確な体制が確保されている場合に優位に評価する。
設計共同体の場合は、設計共同体として評価する。

5

10

（様式７）
評
価
テ
ー
マ
に
関
す
る
技
術
提
案

技 術 提 案 に つ い て 、的 確 性（ 与 条 件 と の 整 合 性 が と れ て い る か等 ）、実 現 性（ 提 案 内 容 が 具 体 的 な 事 例 に 基 づ い た も の や 理 論 的
本業務に
おける専
門技術力
について

に裏付けられたものであり、説得力のある提案となっているか等）及び実現手法を考慮して総合的に評価する。
評価テーマ：①自治会の高齢化が顕著な団地において地区防災計画を策定し20 （ 各10）た 。地 域 と し て 、継 続 的 に 計 画 を 活 用 す る 方 策 を 提 案 し て く だ さい。
②コミュニティの担い手の無い団地において、コミュニティの形成支援策を提案してください。

※１ 女性活躍推 進法 第９条に基づ く基準に 適合するもの と認定さ れた企業（労働 時間等の働 き 方に 係 る基 準 を 満た す もの に 限る。）、 同法 第 12条 又 は同 法 第 ８条 に 基づ く 一般
事業主行動計 画（計画 期間が満了し ていない ものに限る 。）を策定 している企業（ 常時
雇用する労働 者の数が 100 人以下の 事業主に 限る。） をいう。
※２ 次 世 代法 第 13 条又 は 第 15 条の ２ に 基づ く 基 準に 適 合す る もの と 認 定さ れ た企 業をいう。
※３ 若者雇用促 進法 第 15 条に基づく 基準 に適合するも のと認定 された企業を いう。
(4) 積算基 準
本業務に係る 積算基準 に ついては、 下記のと おり閲覧でき るものと する。
閲覧場所：６ ①に同じ 。
閲覧 期 間： 入 札日 の 前 日ま で の土 曜 日、 日 曜 日及 び 祝日 を 除く 毎 日 、午 前 10時 か ら午後４ 時 ま で（ た だ し、 正午 か ら 午後 １ 時 の間 は除 く）。 閲 覧に あ た って は 、
事前に６①へ 閲覧日時 を連絡の上、 閲覧する こと。
６

担当本部 等① 申請書及び 資料 について
〒170-0013 東京都 豊島区 東池袋1-10-1住友池袋 駅前ビル ４ 階
独立行政 法人 都市再生機構 東日本賃 貸住宅本部
東京北エ リア 経営 部ウェル フェア推 進 課 電話03-6907-0936② 令和５・ ６年 度の一般競争 参加資格 の申請等につ いて・申請方法
当機構Ｈ Ｐを 参照 https://www.ur-net.go.jp/order/info.html
・問合せ先〒163-1382 東京都新宿区 西新宿 六 丁目 ５番１号 新宿ア イランドタワ ー 19階
独立行政 法人 都市再生機構 東日本賃 貸住宅本部
総務部調 達管 理 課 電話：03-5323-2574③ その他入札 手続 きについて
上記②「 問合 せ先」に同じ

７競争参加 資格の確 認(1) 本 競争 の 参加 希 望者 は、 ４に 掲げ る 競 争参 加資 格を 有す る こ とを 証明 する ため、
6

次に 従い 、申 請 書及 び 資料 を提 出し 、 本部 長 から 競争 参加 資 格の 有 無に つい て確 認を受けなけれ ばならな い。
４ (1)② の 認 定 を 受 け て い な い 者 も 次 に 従 い 申 請 書 及 び 資 料 を 提 出 す る こ と が できる。こ の場合に おい て、４ (1)①及び(1)③から(1)⑥までに 掲げ る事項を満た しているときは、開 札のと きにおいて４ (1)②に 掲げる事項を 満たして いることを条 件として 競争 参加 資格 が あ るこ とを 確認 する も の とす る。 当該 確認 を 受 けた 者が 競争に参加するため には、開 札の時におい て４ (1)②に掲げる事 項を満た していなけれ ばならない。
この場合、下 記 のとお り事前に一般 競争参加 資格の申請を 行うこと 。
（一般競 争参加資 格の申請）① 提出期間 ： 令和 ６ 年７月 22 日（月）か ら令和６年７ 月 26 日（金）までの 土曜
日、日曜日及 び祝日を 除く毎日午前 10 時か ら午 後４時（ ただし、 正午 から午後１ 時の間は 除く。）まで② 問い合わ せ先： ６ ②に同じ。
なお 、期 限ま で に申 請 書及 び資 料を 提 出し な い者 並び に競 争 参加 資 格が ない と認められた者 は、本競 争に参加する ことがで きない。
(2) 申請書及び 資料 の提出方法、 期間及び 場所① 申請書の 提出方法 、期間及び場 所
提出方法：申 請書は電 子入札システ ムで提出 すること。た だし、や むを得ない事
由により、本 部長の承 諾を得て紙入 札による 場合は、内容 を説明で きる者が持参す るものと し、郵送又は 電送によ るものは受け 付けない 。
提出期間：令 和 ６年７ 月22日（月） から令和 ６年８月９日 （ 金）（ 競争参加資格の確認 の基準 日という 。）までの 土 曜日、日 曜日及 び祝日 を除く毎
日、 午前10時から午後 ４時（ただし 、 正午か ら午後 １時の 間は除く。） まで提出場所：電 子入札シ ステムによる 場合は、 上記 ６③に同 じ。
紙入札による 場合は、 原本を 上記６ ①に提出 する。
② 資料（様 式１～ ７ 及び関連資料 ）の提出 方法、期間及 び場所 提 出方法：電子
入札システム において 申請書を提出 後、 内容 を説明できる 者が持参 するものとし、郵送又は 電送によ るものは受け 付けない 。なお、提出 予定日の ２営業日前
までに、提出 場所にそ の日時につい て連絡す るものとする 。（電子 入札システ
ムによる場合 も持参す るものとする ）提出期間：上 記 (2)①に同じ。
提出場所：上 記 ６①に 同じ。
(3) 申請書は、 様式 １により作成 すること 。
(4) 資料は、次 に従 い作成するこ と。
なお 、 業 務Ａ 、 業務 Ｂ 又は 業 務 Ｃの 実 績及 び 予定 管 理 技術 者 の業 務 の経 験 について は 、平 成 26年度 以 降に 、 業務 が 完 了し 、 引渡 し が済 ん で いる も のに 限 り記 載すること。
① 企 業経験及 び能力
平成26年 度以降に受注 し完了し た業務 Ａ、業 務Ｂ又は 業務Ｃ の実績 について 様式２－１に記 載するこ と。
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②

企業 の独自の 取り組みワー ク・ ライ フ・ バラ ンス を推 進す る企 業を 評価 する ため 、以 下に 掲げ るい ずれ
かの認定を受 けている 場合は、様式 ２－２又 は様式２－３ に記載す ること。
・女 性活躍推 進法に基づく 認定等（ えるぼし・プ ラチナえ るぼし認定企 業等）
・次 世代 法に 基づ く認 定（ くる みん ・プ ラチ ナく るみ ん ・ トラ イく るみ ん 認 定企業）
・若 者雇用促 進法に基づく 認定（ユ ースエール認 定企業）
③ 予定 管理技術 者の経験及び 能力
予定 管理 技術 者の 資格 、平 成 26年度 以降 に受 注し 完了 した 業務 Ａ 、 業務 Ｂ又 は業
務Ｃの実績及 び業務の 経 験について 、 様式３ 、様式４及び 様式５ に 記載すること 。
④ 実施 方針
業務 の理 解度 及び 実施 体制 につ いて 、様 式 ６ －１ に記 載す るこ と。 また 、実 施体
制に係る技術 者の資格 、経験等につ いて様式 ６－２に記載 すること 。
⑤ 評価 テーマに 関する技術提 案
評価 テー マに 関す る技 術提 案に つい て、 様式 ７に 記載 する こと 。記 載に あた っては、１テーマ につきＡ ４判１枚とす る。
なお 、評 価テ ーマ に関 する 技術 提案 の提 出が 無い 場合 及び 内容 が殆 ど記 載さ れておらず、提案 内容が判 断できない場 合、業務 の目的及び内 容に反す る記述や事実 誤認等があり、適切な業 務執行が妨げ られる内 容となってい る場合並 びに、実施方 針及び評価テーマに関する技術提案の整合性が図られていない場合は欠格とすることがある。
⑥ 契約 書（仕様 書を含む）の 写し①及 び③ の業 務 Ａ、業務 Ｂ又は業 務 Ｃの実績とし て記載し た業務に係る 契約書（ 仕様書 を含 む） の写 し を 提出 する こと 。た だ し 、当 該業 務が 財団 法 人 日本 建設 情報総合センターの「測量調 査設計業務実 績情報サ ービス（ TECRIS）」に 登録されてい る場
合は 、契 約書 の写 し を 提出 する 必要 はな い 。 なお 、下 請、 出向 又 は 派遣 によ る業務の実 績に つい ては 、 当 該業 務が 業務 Ａ、 業 務 Ｂ又 は業 務Ｃ と判 断 で きる 根拠 資料も併せて提出す ること。
⑦ 電子 入札シス テムで提出す る場合の 注意事項
電子入札システムにより申請書及び資料等を提出する場合は、ファイル形式はWord2019形 式 以 下 の も の 、 Excel2019形 式 以 下 の も の 、 PDF形 式 又 は 画 像 フ ァ イ ル（JPEG形式及びGIF形式）で作成す ること。
ファ イル を圧 縮し て提 出す る場 合は 、 LZH又はZIP形式 を指 定す るも のと する 。ただし、自己解 凍方式は 指定しないも のとする 。
契約 書等の印 がついている ものは、スキャナーで 読み込み 本文に貼り付 けること 。
(5) 競 争参 加資 格 の 確認 は、 申請 書及 び資 料の 提出 期限 の日 をも って 行う もの とし 、その結果は令和 ６年９ 月 ３日（火 ）まで に、電 子入札システ ムにて通 知する。
（紙に より申請した場合 は、紙に て郵送（発送 ）する 。）(6) その他① 申請書及 び資料の 作成及び提出 に係る費 用は、提出者 の負担と する。
② 提出され た申請書 及び資料は、 返却しな い。
③ 本部 長は 、提 出 さ れた 申請 書及 び資 料 を 、入 札参 加者 の選 定 以 外に 提出 者に 無断
8で使用しない 。
④ 提出期限 以降にお ける申請書及 び資料の 差替え及び再 提出は、 認めない。
８ 苦情申立 て(1) 競 争参 加資 格 が ない と認 めら れた 者は 、本 部長 に対 して 競争 参加 資格 がな いと 認めた理由につい て、次に 従い、書面（ 様式は自 由）により説 明を求め ることができ る。
① 提出期限 ： 令和 ６ 年９月10日(火）午後 ４時② 提出場所 ： ６③ に 同じ。
③ 提出 方法 ： 電 子 入 札シ ステ ムに より 提 出 する こと 。た だし 、 本 部長 の承 諾を 得た
場合は、書面を提出場所に持参するものとし、電送によるものは受け付けない。
(2) 本 部長 は、 説 明 を求 めら れた とき は、 令和 ６年 ９月18日 （水 ） ま でに 説明 を求 めた者に対し電子 入札シス テム（書面に よる説明 要求の場合は 、書面） により 回答す る。
ただ し、 一時 期に 苦 情 件数 が集 中す る等 合 理 的な 理由 があ ると き は 、回 答期 間を延長することが ある。
(3) 本 部長 は、 申 立 期間 の徒 過そ の他 客観 的か つ明 らか に申 立て の適 格を 欠く と認 められるときは、 その申立 てを却下する 。
(4) 本部長は 、(2)の回答を行った ときには 、苦情申 立者の提 出し た 内容及び回 答を行った内容を電子 入札シス テム により遅 滞なく公 表する。
（書 面に よる 説明 要 求 の場 合は 、苦 情申 立 者 の提 出し た書 面及 び 回 答を 行っ た書面を閲覧による 方法によ り遅滞なく公 表する 。）
９ 掲示文兼 入札説明 書 に対する質 問(1) こ の掲 示文 兼 入 札説 明書 に対 する 質問 があ る場 合に おい ては 、次 に従 い、 書面 （様式は自由）に より提出 すること。
① 提出 期限 ： 令 和 ６ 年 ７ 月22日（ 月） か ら 令和 ６年 ９月 ６日 （ 金 ）ま での 土曜 日、
日曜 日及 び 祝日 を 除く 毎日 、午 前 10時 か ら午 後４ 時（ た だし 、 正午 から午後１時の 間は除く 。）まで
② 提出場所 ： ６③ に 同じ。
③ 提出 方法 ： 電 子 入 札シ ステ ムに より 提 出 する こと 。た だし 、 本 部長 の承 諾を 得た
場合は、質問 書を持参 し、 上記６① に提出す るものとする 。
(2)

10

上記(1)の質問 に対する回答 書は 、電 子入札システ ムにより 閲覧に供する が、紙により 質問 書を 提出 し た 者の 回答 及び 機構 か ら の補 足訂 正事 項等 を 閲 覧に 供す る場合もあるので、 電子入札 にて提出した 者も必ず 下記の閲覧場 所 にて閲 覧すること。
① 閲覧期間 ： 令和 ６ 年９月13日(金）から 令和６年９月18日 (水 ）までの毎日 、午前 10時から午 後４時（ ただし、正午 から午後 １時の間は除 く。）まで
② 閲覧場所 ： 上記６ ①に同じ。

入札及び 開札の日 時及び場所並 びに入札 書の提出方法(1) 入札の日時 及び 入札書の提出 方法
9(2)

入札日時：令 和 ６年９ 月19日(木）午前10時 から正午まで （予定）提出方法：電 子入札シ ステムにより 提出する こと。
ただ し、 本 部長 の 承諾 を得 た場 合 は、 上 記６ ③に 持参 す るこ と 。（ 郵
送または電送 によるも のは受け付け ない。）
開札の日時 及び 場所
開札日時：令 和 ６年９ 月20日(金）午前10時30分（予定）
開札場所：東 京都新宿 区西新宿 六丁 目 ５番１ 号
新宿アイラ ンドタワ ー 19階
独立行政法人 都市再生 機構東日本賃 貸住宅本 部 入札室

11

公正な入 札の確保
入札参加者は 公正な入 札の確保に努 めなけれ ばならない。
(1) 入札参加者 は、私的独占の禁 止及び公 正取引の確保 に関する 法律（昭 和 22年法律第54号）等に抵 触する行 為を行っては ならない 。
(2) 入札参加者 は、入札に当たっ ては 、競 争を制限する 目的で他 の入札参加者 と入札価
格 又は 入 札 意 思に つ い て いか な る 相 談も 行 わ ず 、独 自 に 価 格を 定 め な けれ ば な ら ない。
(3) 入札参加者 は、落札者の決定 前に 、他 の入札参加者 に対して 入札価格を意 図的に開示してはなら ない。

12

入札方法 等(1) 入札書は 、電子 入札システム により提 出すること 。ただし 、本部長の承諾 を得た場
合は、紙によ り独立行 政法人都市再 生機構東 日本賃貸住宅 本部首都 圏入札 課に持 参すること。郵送 又は電送 による提出は 認めない 。
また、書面により持参する場合における入札書の様式は、電子入札ホームページ（ https://www.ur-net.go.jp/order/e-bid.html） に 公 開 し て い る 「 入 札 書 （ 電子 入札用）」に よる こと と し、 当該 入札 書に は 、 電子 くじ 番号 とし て 任 意の ３桁 の数 字を必ず記入する こと。
(2) 落 札 決定 に当 た って は、 入 札書 に記 載 され た金 額 に当 該金 額 の 100分の10に 相当 する額を加算し た金額（ 当該金額に１ 円未満の 端数があると きは 、そ の端数金額を 切り捨てた金額）をもって 落札価格とす るので、入札者は、消 費税及び 地方消費税に 係る
課 税 事 業 者 で あ る か 免 税 事 業 者 で あ る か を 問 わ ず 、 見 積 も っ た 契 約 希 望 金 額 の 110分の100に相当する 金額 を入札書に記 載するこ と。
(3) 落札者がな い と きは、ただち に再度の 入札を行うも のとする 。
(4) 入札執行回 数は 、原則として ２回を限 度とする。

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入札保証 金及び契 約保証金
①入札保 証金 免 除②契約保 証金 免除

14

開札
開札 は電 子入 札シ ス テ ムに より 行う こと と し 、入 札事 務に 関係 の な い職 員を 立ち 会わ10

せて行う。
入札 参加 者が 紙に よ る 入札 を行 う場 合に は 、 当該 紙に よる 入札 参 加 者は 開札 時に 立ち会うこと（電 子入札シ ステムにて入 札を行う 場合は、立ち 合いは不 要）。
紙に よる 入札 参加 者 が １回 目の 開札 に立 ち 会 わな い場 合で も、 当 該 紙に よる 入札 参加
者の 入札 は有 効と して 取り 扱わ れる が、 再度 入札 を行 うこ とと なっ た場 合に は、 当機 構からの連絡に 対して再 度入札に参加 する意志 の有無を直ち に明らか にすること。
15

入札の無 効本掲 示に おい て示 し た 競争 参加 資格 のな い 者 のし た入 札、 申請 書 及 び資 料に 虚偽 の記載を した 者の した 入札 並び に別 冊入 札心 得に おい て示 した 条件 等入 札に 関す る条 件に 違反し た入 札は 無効 とし 、無 効の 入札 を行 った 者を 落札 者と して いた 場合 には 落札 決定 を取り消す。
なお 、契 約担 当役 に よ り競 争参 加資 格の あ る 旨確 認さ れた 者で あ っ ても 、開 札の 時において４に掲 げる資格 のないものは 、競争参 加資格のない 者に該当 する。

16

落札者の 決定方法
上記５(2)による。

17

手続にお ける交渉 の有無

18

無契約書作 成の要否 等
契約 書案 （機 構ホ ー ム ペー ジ の 「入 札・ 契 約 情報 」に 掲載 ）に よ り 、契 約書 を作 成す
るものとする 。

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支払条件
前金払30％以内、部分 払及び完成払 。

20

火災保険 付保の要 否

21

関連情報 を入手す るための照会 窓口
６①に同じ。

否

22 その他(1) 入札参加者 は、機構ホームペ ージ（ https://www.ur-net.go.jp/）の「入札・契約 情報」に掲載 されている 入札心得（ 電子入札用 の入札心得を 含む 。）及び契約書案 並びに
電子入札運用 基準を熟 読し、入札心 得及び電 子入札運用基 準を厳守 すること。
(2) 申 請書 及び 資 料 に虚 偽の 記載 をし た場 合に おい ては 、申 請書 及び 資料 を無 効と するとともに、指 名停止措 置要領に基づ く指名停 止を行うこと がある。
(3) 落札者は、申請 書及び資料に 記載した 配置予定の技 術者を当 該業務に配置 すること 。
(4) 電 子入 札シ ス テ ムは 、土 曜日 、日 曜日 、祝 日及 び 12月29日～ １月 ３日 を除 く毎 日、８時３０分か ら２０時 ００分まで稼 動してい る。
シス テム を停 止す る 場 合等 は、 電子 入札 ホ ー ムペ ージ 「お 知ら せ 」 にお いて 公開す
11

る。
(5) シ ステ ム操 作 マ ニュ アル は、 ＵＲ 都市 機構 入 札・ 契約 情報 電 子入 札の ホー ムページに公開し ている。
(6) 障害発生時 及び 電子入札シス テム操作 等の問い合わ せ先は下 記のとおりと する。
・システム操 作・ 接続確認等の 問い合わ せ先
電子入札総 合ヘ ルプデスク ℡0570-021-777
電子入札ホ ーム ページ https://www.ur-net.go.jp/order/e-bid.html
・ＩＣカード の不 具合等発生時 の問い合 わせ先
ＩＣカード 取得 先のヘルプデ スクへ問 い合わせする こと
ただし 、申請書 類 、応札等 の締め切 り時 間が切迫して いる 等緊 急を要する場 合は、下記へ連絡す ること。
独立行政法人 都市再生 機構 東日本賃 貸住宅本 部 総務部調達 管理 課
電話03-5323-2574(7) 入 札参 加希 望 者 が電 子入 札シ ステ ムで 書類 を送 信し た場 合に は、 下記 に示 す通 知、
通知 書及 び受 付票 を 送 信者 に発 行す るの で 必 ず確 認を 行う こと 。 こ の確 認を 怠っ た場
合には、以 後の入札 手 続に参加でき なくなる 等の不利益な 取扱いを 受ける場合が ある 。
・競争 参加資格 確認申請書受 信確認通 知（電子入札 システム から自動通知 ）・競 争参 加 資格 確認 申 請書 受付 票 （受 付票 を 発行 した 旨 を副 次的 に メー ルで も 知らせる。）
・競 争 参加 資 格 確認 通 知書 （ 通知 書 を 発行 し た旨 を 副次 的 に メー ル でも 知 らせ る。）
・辞退 届受信確 認通知（電子 入札シス テムから自動 通知）
・辞 退 届受 付 票 （電 子 入札 シ ステ ム か ら自 動 発行 、 受付 票 を 発行 し た旨 を 副次 的にメールでも知 らせる 。）
・日時 変更通知 書（通知書を 発行した 旨を副次的に メールで も知らせる 。）
・入札 書受信確 認通知（電子 入札シス テムから自動 通知）
・入 札 書受 付 票 （電 子 入札 シ ステ ム か ら自 動 発行 、 受付 票 を 発行 し た旨 を 副次 的にメールでも知 らせる 。）
・入札 締切通知 書（通知書を 発行した 旨を副次的に メールで も知らせる 。）
・再入 札通知書 （通知書を発 行した旨 を副次的にメ ールでも 知らせる 。）
・再入 札書受信 確認通知（電 子入札シ ステムから自 動通知）・落札 者決定通 知書（通知書 を発行し た旨を副次的 にメール でも知らせる 。）
・決定 通知書（ 通知書を発行 した旨を 副次的にメー ルでも知 らせる。）
・保留 通知書（ 通知書を発行 した旨を 副次的にメー ルでも知 らせる。）
・取止 め通知書 （通知書を発 行した旨 を副次的にメ ールでも 知らせる 。）
・中止 通知書（ 通知書を発行 した旨を 副次的にメー ルでも知 らせる。）
・見 積 依頼 通 知 書（ 不 落随 契 に移 行 し た場 合 のみ 。 通知 書 を 発行 し た旨 を 副次 的にメールでも知 らせる 。）
・見 積 書受 信 確 認通 知 （不 落 随契 に 移 行し た 場合 の み。 電 子 入札 シ ステ ム から 自動通知）・見 積 締切 通 知 書（ 不 落随 契 に移 行 し た場 合 のみ 。 通知 書 を 発行 し た旨 を 副次 的にメールでも知 らせる 。）(8) 当機構が取 得し た文書（例：競争 参加 資格確認申請 書等）は 、「独 立行政法 人等の 保12有する情報の 公開に関 する法律 」（平成 13年 法律第 140号）に基づ き、開示請求者（ 例：
会社、個 人等「法人・個人」を 問わない 。）から請求があ った場合 に、当該 法人 、団体
及び個人の権 利や競争 上の地位等を害 する おそれがない ものにつ いては、開 示対象文
書になる。
(9) 独立行政法 人が 行う契約につ いては 、「独立行 政法人の 事務・事業の 見直しの 基本 方
針」
（平 成 22 年 12 月 ７日閣議決定 ）におい て、独立行政 法人と一 定の関係を有 する法
人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情 報を公開 する 等の取組 を進める とされている ところで す。
これ に基 づき 、以 下 の とお り、 当機 構と の 関 係に 係る 情報 を当 機 構 のホ ーム ページで公表するこ ととしま すので、所要の 情報の 当方への提供 及 び情 報の公表に同 意の上で、 応札 若し くは 応 募 又は 契約 の締 結を 行 っ てい ただ くよ う御 理 解 と 御 協力 をお 願いいたします。
なお、案件への 応札若 しくは応募又 は契約の 締結をもって 同意され た ものとみなさせていただき ますので 、ご了知願い ます。
また、応札若し くは応 募又は契約の 締結を行 ったにもかか わらず情 報 提供等の協力をしていただ けない相 手方について は、その 名称等を公表 さ せて いただくこと があり得ますので、 ご了知願 います。
１) 公表の対象 とな る契約先
次のいずれに も該当す る契約先
① 当機 構と の 間の 取 引高 が、 総売 上 高又 は 事業 収入 の３ 分 の１ 以 上を 占め ていること
② 当機 構に お いて 役 員を 経験 した 者 （役 員 経験 者） が再 就 職し て いる こと 又は課長相当職 以上の職 を経験した者（課長 相当職以上経 験者）が 役員、顧問等として再就 職してい ること
２) 公表する情 報
上記に該当す る契約先 について、契 約ごとに 、工事、業務 又は物品 購入等契約の名称及び 数量、契 約締結日、契約先の 名 称、契約金 額等と併 せ 、次に掲げる情報を公表 します。
① 当機 構の 役 員経 験 者及 び課 長 相 当 職以 上経 験者 （当 機 構О Ｂ ）の 人数 、
職名及び当機 構におけ る最終職名② 当機構と の間の取 引高③ 総売上高 又は事業 収入に占める 当機構と の間の取引高 の割合が 、次の区分のいずれか に 該当する 旨３分の１以 上２分の １未満、２分 の１以上 ３分の２
未満又は３分 の２以上
④ １者応札 又は１者 応募である場 合はその 旨
３) 当方に提供 して いただく情報① 契約締結 日時点で 在職している 当機構Ｏ Ｂに係る情報（人 数、現在の職名
及び当機構に おける最 終職名等）② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引
高４) 公表日 契約締結 日の翌日から 起算して 72日以内(10) 落札者 （再委託 等をする場合 は当該受 託者等を含む 。） は、 個人情報 等の 取扱い
13に関して、個 人情報保 護法等に基づ く、適切 な管理能力を 有してい ること。また、「個 人情報等 の保 護に関する特 約条項 」（当機構ホー ムページ →入札・契約 情報→入札心得 ・契約関 係規程→入札 関連様式 ・標準契約書 →当機構 で使用する標準契約書等を 参照）を 契約の締結と 併せて、 同日付で締結 するもの とする。再委託等をする場 合は、落 札者は当該受 託者等に 対しても同等 の措置を とらなければならない。
(11) 落札者 （受注者 ）は、外部電 磁的記録 媒体に関する 「 外部電 磁的記録媒体 の利用に関する特 約条項 」（当機構ホー ムページ →入札・契約 情報→入 札心得・契約 関
係規程→入札 関連様式 ・標準契約書 →当機構 で使用する標 準契約書 等を参照）を契約書と併せ て、同日 付で締結する ものとす る。
(12) 第１回 目の入札 が不調となっ た場合、 再度入札に移 行。再度 入札の日時に ついては、電子入 札、紙に よる持参、郵 送が混在 する場合があ るため、 発注者から指示する。
(13) 本業務 は業務成 績評定対象業 務として 、受注者に対し て、業 務完了後、業務 成績
評定点を通知 する。ま た、付与した業 務成績 評定点は、将来 業務発 注時に価格以 外の評価項目と して使用 することがあ る。
以

14

上

（様式１）（用紙Ａ４）
本競争に必要な「（工種・等級）」の登録状況（申請日時点）：□申請中⇒□新規又は更新□工種等追加□地区追加※以下、当てはまる□にチェック・記載
登録番号□済⇒有資格者名簿の該当部分を提出 又は 登録番号記載

競争参加資格確認申請書
令和

年

月

日

独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部
本部長

井添

清治

殿

住

所

商号又は名称
代表者氏名

令和６年７月19日付けで公告のありました令和6年度城北エリアにおける地区防災等を基軸にした地域活性化検討業務に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。
なお、独立行政法人都市再生機構会計実施細則（平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号）第331条
各号の規定に該当する者でないこと及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。

記

１

掲示文兼入札説明書７(4)①に定める企業の経験及び能力を記載した書面

２

掲示文兼入札説明書７(4)②に定める企業の独自の取り組みを記載した書面

３

掲示文兼入札説明書７(4)③に定める予定管理技術者の経験及び能力を記載した書面

４

掲示文兼入札説明書７(4)④に定める実施方針記載した書面

５

掲示文兼入札説明書７(4)⑤に定める評価テーマに関する技術提案を記載した書面

６ 掲示文兼入札説明書７(4)⑥に定める契約書（仕様書を含む）の写し

注)

なお、紙により申請した場合は、返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金（434円）の切手を貼った長３号封筒を申請書と併せて提出して下さい。
（電子入札
システムによる申請の場合は不要）

15

（様式２－１）
・企業の平成 26 年度以降に受注し完了した業務Ａ、業務Ｂ又は業務Ｃの実績
会社名）○○○○
業務分類
業務名
TECRIS 登録番号
契約金額
履行期間
発注機関名
住所
TEL
業務の概要

技術的特徴

注 1：業務分類には、掲示文兼入札説明書５（３）に記述のある「業務Ａ」、「業務Ｂ」又は「業務Ｃ」のいずれかを記載する。
注 2：記入に際しては 1 件あたり本様式 1 枚とし、記載した業務に係る契約書（仕様書を含む）の写し等を添付すること。なお、下請による業務の実績については、当該業務が業務Ａ、業務Ｂ又は業務Ｃと判断できる根拠資料も併せて提出すること。

16

（様式２－２）

ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標について適合状況※１～３の全項目について、該当するものに○を付けること。
※それぞれ、該当することを証明する書類（認定通知書の写し・一般事業主行動計画策定・変更届（都道府県労働局の受領印付）の写し）を添付すること。
※「ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する外国法人の確認事務取扱要綱」第２条に規定する同要綱の対象となる外国法人については、様式２-３の様式を使用すること。
１

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定等○

プラチナえるぼしの認定を取得している。

【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし３段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。
【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし２段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。
【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし１段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。
【 該当 ・ 該当しない 】○ 一般事業主行動計画（計画期間が満了していないものに限る。）を策定・届出をしており、かつ、常時雇用する労働者が100人以下である。
【 該当 ・ 該当しない 】
２

次世代育成支援対策推進法に基づく認定
○
○
○
○
○

３

「プラチナくるみん」の認定を取得している。
【 該当 ・ 該当しない 】「くるみん認定」（令和４年４月１日以降の基準）を取得している。
【 該当 ・ 該当しない 】「くるみん認定」（平成29年４月１日～令和４年３月31日までの基準）を取得している。
【 該当 ・ 該当しない 】「トライくるみん認定」を取得している。
【 該当 ・ 該当しない 】「くるみん認定」（平成29年３月31日までの基準）を取得している。
【 該当 ・ 該当しない 】

青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定○ 「ユースエール認定」を取得している。
【
17

該当 ・ 該当しない】

（様式２－３）

ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標について適合状況（「ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する外国法人の確認事務取扱要綱」第２条に規定する
同要綱の対象となる外国法人の場合）※１～３の全項目について、該当するものに○を付けること。
※それぞれ、該当することを証明する書類（内閣府男女共同参画局長による認定等相当確認通知書の写し）を添付すること。
１

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定等○

プラチナえるぼしの認定に相当している。

【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし３段階目の認定に相当しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。
【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし２段階目の認定に相当しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。
【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし１段階目の認定に相当しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。
【 該当 ・ 該当しない 】○ 一般事業主行動計画（計画期間が満了していないものに限る。
）を策定している状態に相当しており、かつ、常時雇用する労働者が100人以下である。
【 該当 ・ 該当しない 】
２

次世代育成支援対策推進法に基づく認定
○
○
○
○
○

３

「プラチナくるみん」に相当している。
【 該当 ・ 該当しない 】「くるみん認定」（令和４年４月１日以降の基準）に相当している。
【 該当 ・ 該当しない 】「くるみん認定」（平成29年４月１日～令和４年３月31日までの基準）に相当している。
【 該当 ・ 該当しない 】「トライくるみん認定」に相当している。
【 該当 ・ 該当しない 】「くるみん認定」（平成29年３月31日までの基準）に相当している。
【 該当 ・ 該当しない 】

青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定○ 「ユースエール認定」に相当している。
【 該当 ・ 該当しない
18】

（様式３）
・予定管理技術者の経歴等① 氏名②所属・役職（入社年月日：

年

月

日）

③保有資格

③－2 実務経験が 25 年以上ある場合
・別途履歴書を添付④業務Ａ、業務Ｂ又は業務Ｃ経歴（平成 26 年度以降、最大２件）
業務分類

業務名

事業者としての実務経験（従事機関名）業務分類

業務名

事業者としての実務経験（従事機関名）

発注機関

履行期間

役職

従事期間

発注機関

履行期間

役職

従事期間

注 1：業務分類には、掲示文兼入札説明書５（３）において定義した「業務Ａ」、「業務Ｂ」又は「業務Ｃ」のいずれかを記載する。

19

（様式４）
・予定管理技術者の平成 26 年度以降に受注し完了した業務Ａ、業務Ｂ又は業務Ｃの実績
業務分類
業務名
TECRIS 登録番号
契約金額
履行期間
履行場所
発注機関名
住所
電話
業務の概要

（○○技術者として従事）業務の技術的特徴

当該技術者の業務
担当の内容

注 1：業務分類には、掲示文兼入札説明書５（３）に記述のある「業務Ａ」、「業務Ｂ」又は「業務Ｃ」のうち該当項目を記載する。
注 2：業務の概要及び業務の技術的特徴については、具体的に記載すること。
注 3：○○技術者とは、「管理」「担当」のいずれかを記載すること。
注 4：記入に際しては 1 件あたり本様式 1 枚とし、記載した業務等に係る契約書（仕様書を含む）の写し等を添付すること。なお、下請、出向又は派遣による業務の実績については、当該業務が業務Ａ、業務Ｂ又は業務Ｃと判断できる根拠資料も併せて提出すること。

20

（様式５）
・予定管理技術者の平成 26 年度以降の業務実績又は業務経験
業務名
TECRIS 登録番号
契約金額
履行期間
履行場所
発注機関名
住所
TEL

業務の概要

注 1：業務実績又は業務経験は代表的なものを 1 件記載する。記載した業務等に係る契約書（仕様書を含む）の写し等を添付すること。
※上記に記載した履行場所において地域精通度の評価をする。

21

（様式６－１）
・実施方針
業務の実施方針（業務理解度）

実施体制図

注 1：実施体制図には、予定管理技術者、予定業務責任者及び予定担当技術者の想定される業務経験等（例：調査・検討業務に係る業務経験、業務実施に資する取得資格等）を加味し作成すること。文
字サイズは１０ポイント以上とする。
注 2：記載にあたっては、Ａ４判１枚に記載すること。なお、２枚以上で提出した場合は評価しない（加点しない）ものとする。

22

（様式６－２）
・予定担当技術者の資格、業務経験等
Ｎｏ

保有資格

業務経験等

注 1：様式６－１に記載する実施体制図の補足資料として、作成すること。

23

（様式７）
会社名：・ 評価テーマに対する技術提案①自治会の高齢化が顕著な団地において地区防災計画を策定した。地域として、継続的に計画を活用する方策を提案してください。

注 1：評価テーマに対する業務の実施に係る提案として、その取組み方法を具体的に記載すること。
文字サイズは１０ポイント以上とする。
注 2：記載にあたっては、１テーマ、Ａ４判１枚に記載すること。なお、２枚以上で提出した場合は評価しない（加点しない）ものとする。

24

（様式７）
会社名：・ 評価テーマに対する技術提案②コミュニティの担い手の無い団地において、コミュニティの形成支援策を提案してください。

注 1：評価テーマに対する業務の実施に係る提案として、その取組み方法を具体的に記載すること。
文字サイズは１０ポイント以上とする。
注 2：記載にあたっては、１テーマ、Ａ４判１枚に記載すること。なお、２枚以上で提出した場合は評価しない（加点しない）ものとする。

25

別紙１
令和

年

月

日

独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部
本部長

井添

清治

殿
（住所）
（会社名）
（代表者名）

実印

機密保持に関する確認書
当社は、「令和 6 年度城北エリアにおける地区防災等を基軸にした地域活性化検討業務」への参加検討のため、貴機構より開示される対象施設の詳細情報について、以下の各条項に従い取り扱うことに同意します。
１．当社は、機構より開示される詳細情報に関する資料、図面、データその他の情報及び資料（以下「秘密情報」といいます。）について、その秘密を保持し、善良なる管理者の注意義務をもって管理するものとします。
２．当社は秘密情報を本件業務参加検討以外の目的には使用しません。また、本確認書の存在及び内容に関し
貴機構と当社の間で検討が行われている事実についても秘密情報として扱い、本確認書に定める秘密保持義務を負うものとします。
３．当社は、貴機構の書面による事前の許可なくして秘密情報を第三者に開示しないものとします。ただし、次に該当する場合についてはこの限りではありません。
イ

司法機関又は監督当局を含む行政機関の法的手続、指導、要求等により機密情報の開示を請求された場合

ロ

本件調査のために必要な当社及び当社の関連会社の役員及び従業員、本件調査に必要な保険、融資又は信託設定の依頼先、並びに弁護士、公認会計士、税理士、不動産鑑定士及び設計会社・調査会社等の専門家に対し、本確認書と同等の秘密保持義務を課した上で秘密情報を開示する場合

４．次に記載する情報については、本確認書に定める秘密情報に該当しないものとします。
イ

貴機構により開示された時点で、既に公知の情報

ロ

貴機構により開示された後に、当社の責めによらずに公知となった情報

ハ

貴機構に対して秘密保持義務を負うことのない第三者から正当に入手した情報

５．当社は、本件業務参加検討が終了した場合又は本件業務参加検討のために必要な合理的期間が経過した場
合には、貴機構より開示された資料、図面、データその他の情報及び資料を直ちに貴機構に返還し又は破棄するものとします。
６．当社は、本確認書に違反した結果貴機構に損害が生じた場合、その損害を賠償するものとします。
７．当社は、本確認書に関し争いが生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とすることに同
意します。
以 上
（ご担当者様のご連絡先）
御部署
tel）

御氏名
－

－

fax）

－

－

※本書面の提出にあたっては、印鑑証明書（提出日の３か月以内発行）を添付すること。ただし、当機構に提出した使用印鑑届がある場合には、当該届の写し（当機構の受付印があるものに限る。）の添付をもってこれに代えることができる。

26

別紙２
競争参加者の資格に関する公示「令和６年度城北エリアにおける地区防災等を基軸にした地域活性化検討業務」に係る設計共同体としての競争参加者の資格（以下「設計共同体としての資格」という。）を得ようとする者の申請方法等について、次のとおり公示します。
令和６年７月 19 日
独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部
本部長 井添 清治
１

業務概要(1) 業務名
令和６年度城北エリアにおける地区防災等を基軸にした地域活性化検討業務(2) 業務内容
掲示文兼入札説明書のとおり(3) 履行期間
契約締結日の翌日から令和７年６月30日まで

２

申請の時期
令和６年７月22日(月)から令和６年８月９日（金）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時まで（ただし、正午から午後１時までの間は除く。）
。

３

申請の方法
(1) 申請書の入手方法「競争参加資格審査申請書」（以下、「申請書」という。
）は別紙３「設計共同体協定書等作成の手引」別紙様式をダウンロードすることとする。
(2) 申請書の提出方法及び提出場所
提出方法：申請者は、申請書に本業務に係る設計共同体協定書（４(4)の条件を満たすものに限る。
）の写しを添付し、持参又は郵送（書留郵便に限る。
）により提出すること。
提出場所：〒170-0013
東京都豊島区東池袋１-10-１
独立行政法人都市再生機構 東日本賃貸住宅本部
東京北エリア経営部ウェルフェア推進課 電話 03-6907-0936

４

設計共同体としての資格及び審査
次に掲げる条件（ただし、代表者以外のものは(1)③、④を除く。
）を満たさない設計共同体について
は、設計共同体としての資格がないと認定する。
(1) 組合せ構成員の組合せは、次の条件に該当する者の組合せとする。
① 独立行政法人都市再生機構会計実施細則（平成 16 年独立行政法人都市再生機構達第 95 号）第331 条及び第 332 条の規定に該当する者でないこと。
② 当機構東日本地区における令和５・６年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務の業種
区分「調査」に係る競争参加資格の認定を受けていること。
③ 平成 26 年度以降に受注し完了した、業務Ａ又は業務Ｂの実績(再委託による業務の実績を含む。)を 1 件以上有すること。
・業務Ａ：複数の自治会や集合住宅の管理組合を含む概ね小学校校区以上の範囲における防災計
画策定に係る業務27※災害対策基本法に基づく地区防災計画等の法的位置付けのある計画に限らず、その地域において自主的に作成した任意の防災マニュアル等を含む（以下同様。
）
・業務Ｂ：単体の自治会や集合住宅の管理組合における防災計画策定に係る業務④ 次に掲げる基準を満たす技術者等を当該業務に配置できること。
イ 平成26年度以降に、上記③に示すいずれかの業務（下請、出向又は派遣による業務の実績を含む。
）において、１件以上の実績を有する者
ロ 競争参加資格確認申請書(以下、「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下、「資料」という。)の提出期限日時点において、当該企業と雇用関係があること。
⑤ 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。
⑥ 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。
（詳細は、機構 HP→入札・契約情報→入札心得、契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→標準契約書等について→別紙暴力団又は暴力団員が実質に経営を支配する者又はこれに準ずる者、を参照）(2) 業務形態① 構成員の業務分担が、業務の内容により本業務に係る設計共同体協定書において明らかであること。
② 一の分担業務を複数の企業が共同して実施することがないことについて、本業務に係る設計共同体協定書において明らかであること。
(3) 代表者要件
構成員において決定された代表者が、本業務に係る設計共同体協定書において明らかであること。
(4) 設計共同体の協定書
設計共同体協定書は別紙３「設計共同体協定書等作成の手引き」及び別紙様式２「設計共同体協定書」に従い作成すること。
５６

一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていない者を構成員に含む設計共同体の取扱い
４(1)②の認定を受けていない者を構成員に含む設計共同体も２及び３により申請をすることができる。この場合において、設計共同体としての資格が認定されるためには、４(1)②の認定を受けていない構成員が４(1)②の認定を受けることが必要である。また、この場合において、４(1)②の認定を受けていない構成員が、開札の時までに４(1)②の認定を受けていないときは、設計共同体としての資格がないと認定する。
資格審査結果の通知「競争参加資格認定通知書」により通知する。

７

資格の有効期間
６の設計共同体としての資格の有効期間は、設計共同体としての資格の認定日から本業務が完了する日までとする。ただし、本業務に係る契約の相手方以外の者にあっては、本業務に係る契約が締結される日までとする。

８

その他(1) 設計共同体の名称は「令和６年度城北エリアにおける地区防災等を基軸にした地域活性化検討業
務△△・××設計共同体」とする。
以 上

28

別紙３

設計共同体協定書等作成の手引

設計共同体としての競争参加者の資格を得ようとする場合は、この手引きにより「競争参加資格審査
申請書」、「設計共同体協定書」及び「委任状」を作成して下さい。
１

競争参加資格審査申請書(1) 登録事業名、登録番号及び登録年月日
一般競争（指名競争）参加資格審査申請書（測量・建設コンサルタント等）の登録業種区分（「調査」に限る）、登録番号及び登録年月日を記入する。
(2) 日 付
当該申請書の提出日とする。なお、設計共同体協定書もこれと同じ日付とする。
(3) 共同体名
設計共同体の構成員全員の社名を・（中点）で連ねた名称とする。なお、構成員の社名は、できるだけ省略する。
（例）「㈱○○○建築設計事務所」と「㈱△△・××建築研究所」が構成員の場合は、「○○○・△△××設計共同体」とする。

２

設計共同体協定書(1) 第２条（名称）
１(3)の共同体名を記載する。
(2) 第３条（事務所の所在地）
事務所の所在地を記載する。
(3) 第４条（成立の時期及び解散の時期）
成立の時期は、１(2)の日付を記載する。
(4) 第５条（構成員の住所及び名称）
設計共同体の構成員全員を記載する。なお、押印は不要です。
(5) 第６条（代表者の名称）
社名（商号又は名称）を記載する。
(6) 第８条（分担業務）
設計共同体の各構成員の分担業務を記載する。（一つの業務を複数の構成員で実施することがな
いように分担する。
）（例）「基本設計の総括責任者業務㈱○○○建築設計事務所」「基本設計の主任技術者及び意匠業務㈱△△・××建築研究所」
なお、第２項の規定は、当機構との間に請負契約を締結した設計共同体のみに適用され、当該設計共同体には、別途、分担業務の価額を定める協定書を作成していただき、契約書の提出時に併せて提出していただきます。
(7) 第 11 条（取引金融機関）
設計共同体としての取引銀行名を記載する。
(8) 協定書の作成部数等① 「株式会社○○他○社」は、設計共同体の代表者構成員の社名と代表者以外の構成員の数を記載する。
② 「○通」は、設計共同体の構成員全員の数を記載する。
なお、当該協定書は、当機構への提出用として、記載した数に１通（記名押印の上）を加えた部数を作成して下さい。
(9) 協定締結日
29

１(2)の日付を記載する。
３

綴り方
１、２で作成した書類（分担業務の価額を定める協定書を除く）は、下図のように①競争参加資格審
査申請書、②設計共同体協定書の順で一緒に綴り、左側を袋とじし、袋とじの境目（表と裏）に設計共同体の構成員全員の割印（袋とじにした場合、各ページ間の割印は不要）を押して下さい。
なお、これらの書類に収入印紙を貼付する必要はありません。
（綴り順）
申 請 書
協定書

割印

申請書

（イ）袋とじの境目に構成員全員の割印を押してください。
（裏側も同様）（ロ）各ページ間の割印は必要ありません。

４ 委任状(1) 構成員の住所、商号又は名称及び代表者氏名
設計共同体の構成員全員を記載する。
(2) 代表者の住所、商号又は名称及び代表者氏名
設計共同体代表を記載する。
５ 提出
３の書類は参加表明書提出時に、４の書類は見積もり合わせ当日に、２(6)にある分担業務の価格を定める協定書は契約時に、それぞれご提出ください。
以 上30

別紙様式１
競争参加資格審査申請書
貴本部等で行われる令和 6 年度城北エリアにおける地区防災等を基軸にした地域活性化検討業務に係る競争に参加する資格の審査を申請します。
なお、この申請書及び添付書類の内容については、事実と相違ないことを誓約します。

登録等を受けている業種
（会社名）
登録業種名
登録番号
第
号

登録年月日
年 月 日

登録業種名

登録番号
第
号

登録年月日
年 月 日

登録等を受けている業種
（会社名）
登録業種名
登録番号
第
号

登録年月日
年 月 日

登録業種名

登録番号
第
号

登録年月日
年 月 日

令和
年
月
日
独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部長

井添 清治 殿共同体名 令和 6 年度城北エリアにおける地区防災等を基軸にした地域活性化検討業務△△・×
×設計共同体（代表者） 住所
商号又は名称
代表者氏名
印
担当者氏名
電
話
Ｆ Ａ Ｘ
（構成員） 住所
商号又は名称
代表者氏名

印

記載要領
登録事業名の記入に当たっては、一般競争（指名競争）参加資格審査申請書（測量・建設コンサルタント
等）の登録事業に限るものとする

31

別紙様式２
設計共同体協定書（目的）第１条 当設計共同体は、次の業務を共同連帯して行うことを目的とする。
一 令和 6 年度城北エリアにおける地区防災等を基軸にした地域活性化検討業務（当該業務内容の変
更に伴う業務を含む。以下、「業務」という。
）
二 前号に付随する業務（名称）
第２条 当設計共同体は、令和 6 年度城北エリアにおける地区防災等を基軸にした地域活性化検討業務△△・××設計共同体（以下「当共同体」という。
）と称する。
（事務所の所在地）
第３条 当共同体は、事務所を○○県○○市○○町○○番地に置く。
（成立の時期及び解散の時期）
第４条 当共同体は、
年月日に成立し、業務の請負契約の履行後３か月を経過するまでの間は、解散することはできない。
２ 業務を請け負うことができなかったときは、当共同体は、前項の規定にかかわらず、当該業務に係る請負契約が締結された日に解散するものとする。
（構成員の住所及び名称）
第５条 当共同体の構成員は、次のとおりとする。
○○県○○市○○町○○番地△△株式会社○○県○○市○○町○○番地
××株式会社（代表者の名称）
第６条 当共同体は、○○株式会社を代表者とする。
（代表者の権限）第７条 当共同体の代表者は、業務の履行に関し、当共同体を代表して、発注者及び監督官庁等と折衝する権限並びに自己の名義をもって請負代金（前払金及び部分払金を含む。）の請求、受領及び当共同体に属する財産を管理する権限を有するものとする。
２ 構成員は、設計の過程において派生的に生じた著作権、特許権、実用新案権等の取扱いについては、発注者と協議を行う権限を、当共同体の代表者である企業に委任するものとする。なお、当共同体の解散後、共同体の代表者である企業が破産等（破産の申立てがなされた場合その他事実上倒産状態に至ったと認められる場合を含む。以下同じ。
）又は、解散した場合においては、当該権利に関し発注者と協議を行う権限を、代表者である企業以外の構成員である一の企業に対し、その他の構成員である企業が委任するものとする。
（分担業務）
第８条 各構成員の業務の分担は、次のとおりとする。ただし、分担業務の一部につき発注者と契約内容の変更増減があったときは、それに応じて分担の変更があるものとする。
○○の○○業務 △△株式会社○○の○○業務 ××株式会社
２ 前項に規定する分担業務の価格（運営委員会で定める。
）については、別に定めるところによるものとする。
（運営委員会）
第９条 当共同体は、構成員全員をもって運営委員会を設け、業務の履行に当たるものとする。
（構成員の責任）第 10 条 構成員は、運営委員会が決定した工程表によりそれぞれの分担業務の進捗を図り、請負契約の履行に関し連帯して責任を負うものとする。
32

（取引金融機関）
第 11 条 当共同体の取引金融機関は、○○銀行とし、代表者の名義により設けられた別預金口座によって取引するものとする。
（構成員の必要経費の分配）
第 12 条 構成員は、その分担業務を行うため、運営委員会の定めるところにより必要な経費の分配を受けるものとする。
（共通費用の分担）
第 13 条 本業務を行うにつき発生した共通の経費等については、分担業務額割合により運営委員会において、各構成員の分担額を決定するものとする。
（構成員の相互間の責任の分担）
第 14 条 構成員がその分担業務に関し、委託者及び第三者に与えた損害は、当該構成員がこれを負担す
るものとする。
２ 構成員が他の構成員に損害を与えた場合においては、その責任につき関係構成員が協議するものとする。
３ 前２項に規定する責任について協議が調わないときは、運営委員会の決定に従うものとする。
４ 前３項の規定は、いかなる意味においても第 10 条に規定する共同体の責任を逃れるものではない。
（権利義務の譲渡等）
第 15 条 本協定書に基づく権利義務は、他人に譲渡することができない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
（業務途中における構成員の脱退）
第 16 条 構成員は、当共同体が業務を完了する日までは脱退することができない。
（業務途中における構成員の破産又は解散に対する処置）
第 17 条 構成員のうちいずれかが業務途中において破産等又は解散した場合においては、発注者の承認を得て、残存構成員が共同連帯して当該構成員の分担業務を完了するものとする。ただし、残存構成員のみでは適正な履行の確保が困難なときは、残存構成員全員及び発注者の承認を得て、新たな構成員を当該共同体に加入させ、当該構成員を加えた構成員が共同連帯して破産又は解散した構成員の分担業
務を完了するものとする。
２ 前項の場合においては、第 14 条第２項及び第３項の規定を準用する。
（解散後の契約不適合に対する構成員の責任）
第 18 条 当共同体が解散した後においても、当該業務につき引き渡された目的物の種類又は品質に関して契約の内容に適合しないものがあったときは、各構成員は共同連帯してその責に任ずるものとする。
（協定書に定めのない事項）
第 19 条 この協定書に定めのない事項については、運営委員会において定めるものとする。
△△株式会社他○社は、上記のとおり設計共同体協定を締結したので、その証としてこの協定書○通を作成し、各通に構成員が記名押印の上、各自１通を保有するものとする。
令和

年

月

日

住所
△△株式会社代表取締役 ○○ ○○ 印
住所
××株式会社代表取締役 ○○ ○○ 印
33

別紙様式３△△・××設計共同体協定書第８条に基づく協定書
令和 6 年度城北エリアにおける地区防災等を基軸にした地域活性化検討業務については、△△・××
設計共同体協定書第８条の規定により、当共同体構成員が分担する業務の業務類を次のとおり定める。

記
分担業務類（消費税及び地方消費税の額を含む。
）○○の業務 △△株式会社 ○○円○○の業務 ××株式会社 ○○円△△株式会社他○社は上記のとおり分担業務類を定めたので、その証としてこの協定書○通を作成し、各通に構成員が記名押印の上、各自１通を保有するものとする。
令和○年○月○日
令和 6 年度城北エリアにおける地区防災等を基軸にした地域活性化検討業務△△・××設計共同体

代表者

住所△△株式会社 代表取締役
住所
××株式会社 代表取締役

34

○○ ○○

印

○○ ○○

印

別紙様式４
委 任 状
令和

年

月

日

独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部
本部長 井添 清治 殿
設計共同体 住所
構 成 員 商号又は名称
代表者氏名

印

設計共同体 住所
構 成 員 商号又は名称
代表者氏名

印

私は、次の設計共同体代表者を代理人と定め、独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部との令和
6 年度城北エリアにおける地区防災等を基軸にした地域活性化検討業務について、下記の権限を委任しま
す。

受 任 者
住
所
設計共同体代表 商号又は名称
代表者氏名

印

（委任事項）
1. 見積及び入札について
2. 契約に関すること
3. 支払金の請求及び領収について
以35上