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更新日時:2016/11/14 9:15:00

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四 半 期 報 告 書(第34期第２四半期)

富士ソフトサービスビューロ株式会社

更新日時:2016/07/08 10:12:00

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四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2016/11/14 9:18:00

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目

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次頁
【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………４
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………７
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………７
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………８
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………９
１ 【四半期財務諸表】………………………………………………………………………………10
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………15
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………16
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年11月11日【四半期会計期間】

第34期第２四半期(自【会社名】

富士ソフトサービスビューロ株式会社【英訳名】

FUJISOFT SERVICE BUREAU INCORPORATED【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都墨田区江東橋二丁目19番７号【電話番号】

03-5600-1731(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

東京都墨田区江東橋二丁目19番７号【電話番号】

03-5600-1731(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成28年７月１日

佐藤

管理本部長

諭

管理本部長

小木曽

小木曽

雅浩

雅浩

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

平成28年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第34期
第２四半期
累計期間
自 平成28年４月１日 自至 平成28年９月30日 至

回次
会計期間

第33期
平成27年４月１日
平成28年３月31日

売上高

(千円)

3,709,050

7,863,562

経常利益

(千円)

30,734

252,550

四半期(当期)純利益(千円)

20,414

163,813

持分法を適用した場合の
投資利益

(千円)

－

－

資本金

(千円)

354,108

354,108

発行済株式総数(株)

2,250,000

2,250,000

純資産額

(千円)

1,568,079

1,592,946

総資産額

(千円)

2,893,005

2,978,615

(円)

9.07

85.53

(円)

－

－

１株当たり配当額

(円)

－

20.00

自己資本比率

(％)

54.2

53.5

(千円)

242,570△56,391(千円)

192,598

37,959(千円)△99,136

327,048(千円)

976,031639,999

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

第34期
第２四半期
会計期間
平成28年７月１日
平成28年９月30日
8.56(注) １．当社は、連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等については記載しておりません。
２．当社は、第33期第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第33期第２四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
５．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため、記載しておりません。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はございません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府や日本銀行による経済・金融政策を背景に、企業収益や雇用環境は改善基調にあるものの、中国や新興国経済の減速、英国のＥＵ離脱問題等、海外経済の不透明感から金融資
本市場の変動リスクが内在するなど、企業を取り巻く環境は依然として不透明な状況が続いております。
当社が事業を展開するコールセンター，ＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービス（注１）業界においては、人材不足の影響により企業が事務処理系の業務を外部のリソースに頼る傾向が高まっていること、専門特化した業務の最適化や効率化, コスト削減,コスト競争力強化など、構造改革のニーズが高まっていることにより、アウトソーシング需要は引き続き拡大しております。また、官公庁や地方自治体においても、マイナンバー
制度や臨時給付金給付に関わる業務,税制改正など、外部委託の需要が拡大し、業界全体の市場規模は堅調に拡大傾向に推移しております。
このような状況の下、当社では、コールセンターサービス,ＢＰＯサービスを２本柱にＩＴを活かしたサービスを展開するトータル・アウトソーシング企業として、年金相談,ＩＴヘルプデスク,金融系に特化したサービスの拡大を図ってまいりました。
売上高につきましては、コールセンターサービス分野では、官公庁,地方自治体向けの既存案件を中心に好調に推移いたしました。ＢＰＯサービス分野では、臨時福祉給付金給付に関する業務を複数の地方自治体より新規受注および継続受注したほか、本年10月から稼働する日本年金機構様の「事務センターにおける入力業務・共同処理委
託」案件を７つの地域で受注するなど、中長期の成長に寄与する受注活動を推進することができました。
利益につきましては、新規受注案件にかかる準備費用として、10月の案件稼働に先行し、当四半期において１，０００名規模の大型採用および先行費用が発生いたしました。当社のビジネスは先行投資型のビジネスであり、決算期をまたぐ契約期間の案件については、その期間を通して先行投資費用を回収してまいります。
以上の結果、当第２四半期累計期間における経営成績は、売上高37億９百万円、営業利益30百万円、経常利益30
百万円、四半期純利益20百万円となりました。
（注１）ＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービス
官公庁及び地方自治体並びに企業等が、主核ビジネス以外の業務プロセスの一部を専門業者に外部委託することをいい、従来のアウトソーシングとは異なり、ＢＰＯサービスでは業務プロセスの設計から運用までをワンストップ
で請け負います。
なお、売上高の内訳は次のとおりです。
当社は、単一セグメントであるため、サービス別に内訳を記載しております。
従来「その他サービス」に区分していたウェブ開発受託サービス等について、事業戦略の見直しに伴い、第１四半期会計期間より「ＢＰＯサービス」に含めております。

― 4 ―当第２四半期累計期間における主なサービス別の業績は、以下のとおりです。
当第２四半期累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）
サービス区分
売上高
構成比
（百万円）
（％）
①コールセンターサービス

1,819

49.0

②ＢＰＯサービス

1,889

51.0

3,709

100.0

合計
①コールセンターサービス

コールセンターサービス分野の売上高は、18億19百万円となりました。平成28年１月より稼働した日本年金機構様案件が期初より貢献したほか、地方自治体における臨時福祉給付金等給付に関するお問い合わせ業務、通信販売
関連お問い合わせ業務等により堅調に推移いたしました。新規案件といたしましては、中小企業庁様より消費税転
嫁拒否調査に関する業務を新たに受注したほか、厚生年金基金様より基金解散に関する業務を新たに３つの基金より受注するなど堅調に推移いたしました。
②ＢＰＯサービス
ＢＰＯサービス分野の売上高は、18億89百万円となりました。臨時福祉金給付に関するＢＰＯ業務を、新規受託
５地域含む計11地域の地方自治体より受託したほか、自治体からの選挙関連業務やリース業のお客様からの事務処理業務が拡大いたしました。新規案件といたしましては、本年10月から稼働する日本年金機構様の「事務センター
における入力業務・共同処理委託」案件を７つの地域で受注し、第３四半期累計期間以降に寄与する受注活動を推進することができました。
(2) 財政状態の分析(資産)
当第２四半期会計期間末の資産合計は28億93百万円となり、前事業年度末に比べ85百万円の減少となりました。
流動資産は19億63百万円となり、29百万円の減少となりました。この主な要因は、現金及び預金の増加２億36百万円、売掛金の減少１億91百万円、その他資産の減少74百万円によるものです。固定資産は９億29百万円となり、56
百万円の減少となりました。この主な要因は、減価償却費の計上によるものです。
(負債)
当第２四半期会計期間末の負債合計は13億24百万円となり、前事業年度末に比べ60百万円の減少となりました。
流動負債は８億56百万円となり、20百万円の減少となりました。この主な要因は、買掛金の減少25百万円、未払費
用の減少17百万円、賞与引当金の増加14百万円によるものです。固定負債は４億68百万円となり、40百万円減少となりました。この主な要因は、長期借入金の減少47百万円、退職給付引当金の増加７百万円によるものです。
(純資産)
当第２四半期会計期間末の純資産合計は15億68百万円となり、前事業年度末に比べ24百万円の減少となりました。この主な要因は、四半期純利益の増加20百万円、配当金の支払いによる減少45百万円によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末と比較して３億36
百万円増加し、９億76百万円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による獲得した資金は、２億42百万円となりました。これは主に、税引前四半期純利益30百万円、減価償却費82百万円、売上債権の減少１億91百万円、仕入債務の減少25百万円、法人税等の支払額20百万円によるもの
です。

― 5 ―

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により獲得した資金は、１億92百万円となりました。これは主に、貸付金の回収による収入１億３百万円、定期預金の満期払戻１億円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、99百万円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出47百万円、配当金の支払額45百万円によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題などはございません。
(5) 研究開発活動
該当事項はございません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社では、コールセンター,ＢＰＯサービスを２本柱に、ＩＴを活かしたサービスを展開するトータル・アウトソ
ーシング企業として、年金相談,ＩＴヘルプデスク,金融系に特化したサービスの拡大を図ってまいりました。
今後の見通しといたしましては、政府が進める大型経済対策を背景に、企業収益や雇用環境の改善は緩やかな回復基調を継続していくものと予想され、当社が事業を展開するコールセンターサービス,ＢＰＯサービス業界においても、企業が人材不足により業務の一部もしくは全てを外部委託する需要や、専門特化した業務の最適化や効率化,
コスト削減,コスト競争力強化を求めて外部委託する需要は高まっていくものと予想されております。
また、官公庁や地方自治体においても、マイナンバー制度や臨時福祉給付金等給付に関わる業務,税制改正等、外部委託の需要が拡大し、業界の市場規模は拡大傾向のまま底堅く推移するものと考えております。
しかしながら、一方では、景気回復や労働人口減少を背景に、人材獲得競争が激化し、お客様が要望する人材の確保ができないリスク、入札案件において競合による価格競争が激化するリスクがあり、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があるものと認識しております。また、社会保障制度変更や改正労働者派遣法の施行等の影響もあわせ、人件費や採用費、教育研修費など人材に関わる費用も増加傾向にあります。
当社といたしましては、このような環境変化に対応し、サービス提供価格への適切な転嫁に取り組むとともに、大型案件で培ってきたノウハウを活かし、「価格」だけではなく「専門性」「品質」に重点を置いた「特化型コー
ルセンターを中心としたＢＰＯサービス」を推進し、競合先との差別化を図り、積極的に事業を展開してまいります。並行して、ガバナンス体制や人材マネジメント力・情報システム力など、内部管理体制の一層の強化を図り、安定した収益基盤の構築と経営基盤の強化を図ってまいります。

― 6 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

9,000,000

計

9,000,000(注) 平成28年６月22日開催の第33回定時株主総会において定款の一部変更を決議し、平成28年６月22日を効力発生日として、発行可能株式総数は1,408,000株増加し、9,000,000株に変更となっております。
② 【発行済株式】

種類

上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末提出日現在発行数(株)名又は登録認可金融
現在発行数(株)(平成28年11月11日)
商品取引業協会名(平成28年９月30日)

内容

普通株式

2,250,000

2,250,000

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

単 元 株 式 数 は 100 株 で
あります。

計

2,250,000

2,250,000――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はございません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はございません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はございません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成28年７月１日～
平成28年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

2,250,000―

354,108―

314,108― 7 ―(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成28年９月30日現在
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有株(株)
式数の割合(％)

住所

富士ソフト株式会社

神奈川県横浜市中区桜木町一丁目１番地

1,251,400

55.61

貝塚

神奈川県横浜市泉区

60,0002.66

富士ソフトサービスビューロ従
業員持株会

東京都墨田区江東橋二丁目１９番７号

55,6002.47

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番１０号

55,6002.47

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木一丁目６番１号

44,7001.98

株式会社エフアンドエム

大阪府吹田市江坂町一丁目２３番３８号

30,0001.33

佐藤

神奈川県川崎市中原区

30,0001.33

25,0001.11

隆諭

株式会社日本ビジネスソフト

長崎県佐世保市三川内新町２７番地１
保テクノパーク

外山智信

東京都中野区

16,000

0.71

藤江

容

神奈川県横浜市中区

15,7000.69

1,584,000

70.36

計

－

佐世

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

単元未満株式

普通株式
2,249,700
普通株式
300

発行済株式総数

2,250,000

総株主の議決権―

22,497

完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。

―

―

―

―
22,497―② 【自己株式等】
該当事項はございません。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はございません。

― 8 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成28年７月１日から平成28年
９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社を有していないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

４．最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
当四半期報告書は「企業内容等開示ガイドラインの24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期累計期間との対比は行っておりません。

― 9 ―１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
仕掛品
貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産工具、器具及び備品（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計― 10 ―

当第２四半期会計期間(平成28年９月30日)

739,999
1,047,821
3,197
2,530
199,279

976,031855,996
4,477
2,204
124,778

1,992,829

1,963,488

470,018
188,522445,966
175,422

658,540

621,389

67,726
259,519

57,494
250,632

985,786
2,978,615

929,516
2,893,005

(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
受注損失引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 11 ―

当第２四半期会計期間(平成28年９月30日)

116,926
95,400371,527
37,23926,239
6,212
3,341
1,149
219,151

91,022
95,400354,181
38,021
41,086
3,237
1,498
－
232,043

877,187

856,489

183,200
248,284
36,496
5,953
34,546

135,500
256,204
38,543
5,961
32,227508,481
1,385,669

468,435
1,324,925

354,108
314,108924,204

354,108
314,108
899,618

1,592,422

1,567,836

523

243

523
1,592,946
2,978,615

243
1,568,079
2,893,005

(2) 【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)※13,709,050
3,211,141※2

497,909467,31230,597
94
7
730
75
907
760
9
770
30,73453
53
30,681
16,877△6,61010,267
20,414― 12 ―

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
貸付金の回収による収入貸付けによる支出
無形固定資産の取得による支出
定期預金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

30,68182,429△101760
191,825△953△25,798
14,846
2,047△2,974
7,919△1,843△35,008
263,82986△729△20,617242,570△7,876
103,413△5,737△208
100,000
3,007
192,598△47,700△45,000△6,436△99,136－
336,032

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

639,999※1― 13 ―

976,031【注記事項】(追加情報)(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日)を第１四半期
会計期間から適用しております。
(四半期損益計算書関係)※１

業績の季節的変動
当第２四半期累計期間（自平成28年４月１日

至

平成28年９月30日）

当社は、年末から３月にかけて繁忙期を迎えるため、第２四半期累計期間に比べ、第３四半期以降に売上高及び利益が増加する傾向にあります。
※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第２四半期累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
役員報酬41,705千円

従業員給与

192,031千円

減価償却費

6,564千円

賞与引当金繰入額

11,053千円

役員賞与引当金繰入額

3,237千円

役員退職慰労引当金繰入額

2,047千円

退職給付費用

7,282千円

法定福利費

38,465千円

地代家賃35,406千円(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
当第２四半期累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
現金及び預金

976,031千円

現金及び現金同等物

976,031千円(株主資本等関係)
当第２四半期累計期間(自１

平成28年４月１日

至

平成28年９月30日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成28年６月22日
定時株主総会

普通株式

45,000２

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

20.00 平成28年３月31日 平成28年６月23日 利益剰余金

基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はございません。

― 14 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

当第２四半期累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

１株当たり四半期純利益金額

9.07(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)20,414

普通株主に帰属しない金額(千円)－

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)20,414

普通株式の期中平均株式数(株)(注)

2,250,000

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はございません。

２ 【その他】
該当事項はございません。

― 15 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 16 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月4日
富士ソフトサービスビューロ株式会社
取締役会

御中太陽有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柴谷

哲朗

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

和田

磨紀郎

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士ソフトサービ
スビューロ株式会社の平成28年4月1日から平成29年3月31日までの第34期事業年度の第2四半期会計期間(平成28年7月1日から平成28年9月30日まで)及び第2四半期累計期間(平成28年4月1日から平成28年9月30日まで)に係る四半期財務諸表、
すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、富士ソフトサービスビューロ株式会社の平成28年9月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年11月11日【会社名】

富士ソフトサービスビューロ株式会社【英訳名】

FUJISOFT SERVICE BUREAU INCORPORATED【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はございません【本店の所在の場所】

東京都墨田区江東橋二丁目19番７号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

佐藤諭(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

佐藤諭は、当社の第34期第２四半期（自平成28年７月１日

至

平成28年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認にあたり特記すべき事項はございません。

ファイル名:0000000_2_hyo4_8047747002811.doc

更新日時:2016/07/08 10:12:00

印刷日時:16/11/14 9:18

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