平 成 20 年 度 事 業 報 告Ⅰ

事業活動の概要

１．北海道新産業創出プラン
ものづくり、バイオ、環境・リサイクル、IT 分野を産学官連携と企業誘致を活用して戦略的に育成する。

（１）ものづくり産業の育成・振興に向けた取り組み【目標】
１．ものづくり産業の育成･振興に向けた方策を提言する。
２．加工組立型工業の集積を促進する。
３．地域資源を活用した地域のものづくり産業を育成･振興する。

【活動内容】｢ものづくり産業専門委員会」のもとに、今 後 期 待 さ れ る 重 点 産 業 分 野 へ の 取 り 組 みを 検 討 す る「 北 海 道 電 気・電 子 工 業 振 興 部 会 」とものづくり人材の育成を検討する「ものづくり産業人材育成部会」の２つの部会を設置し、それぞれ検討を行った。
また、北海道における航空機整備産業の誘致の可能性等について調査を行うための北海道航空宇宙産業調査会を設置した。
さらに、外部団体への参画を通じて、ものづくり産業の企業誘致活動を推進した。
【実績１】「 今 後 期 待 さ れ る 重 点 産 業 分 野 へ の 取 り 組 み の 検 討 」
北 海 道 電 気 ・ 電 子 工 業 振 興 部 会 で は 、 北海道における電子関連産業の振興策・企業誘致策等を検討し、報告書「北 海 道 に お け る 電 気・電 子 産 業 振 興 の た め の 検 討 」を取りまとめ、北海道へその実現を働きかけた。

《報告書の概要》
１．セットメーカーの誘致
北海道における電子関連産業の集積を拡大していくためにセットメーカーの誘致をより一層進めるべきである。

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①電子関連の大規模展示会にオール北海道として出展すべきである。そうすることによって、北海道への理解を深め、企業誘致に大きく貢献する。
②既進出電子関連企業が実際北海道で操業していることのメリットを進出しようとしている企業に直接伝えることが必要である。
③他地域に比べて集積が進んでいるソフトウエア企業等との連携によるシナジー効果の促進を図るべきである。
④道内のサプライヤーの地道な育成を産・官連携して進めていくことが必要であり、同時に２次・３次サプライヤーの誘致も積極的に進めるべきである。

２．電子関連産業と自動車産業の融合
現状の北海道における電子関連産業と自動車産業の融合の可能性を、技術ごと（例えば組み込みソフト、電子部品等）に追求していくことが必要である。
自動車のエレクトロニクス化が引き続き進んでいくのは明らかであり、そのデバイスの種類も広範囲になってきている。次世代型の自動車にどのようなデバイスが使われていくのかを展望しながら、特徴のある製品を産学官一体でテーマを決めて開発していく必要がある。

３．次世代型技術の開発
電子関連産業の裾野を広げるためには、以下のような北海道に適した次世代型技術を使った産業向け製品の技術開発を進めるべきである。
①次世代自動車（電気自動車等）への電子部品②新エネルギー関連（太陽電池・風力等）機器③リサイクル技術（電気自動車用電池（リチウムイオン電池等））④福祉医療ロボットの開発⑤環境関連【実績２】「ものづくり人材の育成の検討」
ものづくり産業人材育成部会では、企業在職技術者のスキルアップ方策に焦点を当て、そのために有効な手段や各種行政支援策のあり方、効果的な活用の仕方等について、報告書「道内 企 業 に お け る 技 術 者 の レ ベ ル ア ッ プ 方 策 に つ い て 」 を取りまとめ、北海道へその実現を働きかけた。

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《報告書の概要》
１．新しい企業間インターンシップ制度の創設「他企業の現場に学ぶ」制度として、受入側企業の企業文化や仕事の進め方等を体感することを主目的とした短期間の従業員派遣研修の新設を検討すべきである。
平成 19 年度から中小企業基盤整備機構北海道支部で実施し成果を上げている「自動車関連産業川上川下企業間インターンシップ支援事業」のような、取引参入に向けた技術習得を目的とした数か月に亘る派遣メニューを一般化することは難しいが、数日間程度の研修メニューであれば実施可能と考えられる。

２．ＱＣサークル活動の普及促進
道内企業へＱＣサークル活動をより一層の普及促進を図るためには、ＱＣサークル北海道支部が実施している「出前ＱＣ」制度が極めて有効と考えられ、積極的に活用すべきである。
ＱＣサークル北海道支部の活動は、幹事会社 16 社から派遣された支部役員・幹事のボランティアより運営されており、普及活動に対する行政および関係機関等の支援も検討すべきである。

３．ものづくり産業人材育成ネットワークの活用
ものづくり産業人材育成ネットワーク（事務局：北海道）において、ネットワーク構成機関のこれまでの取り組み実績をもとに、利用者側のニーズに沿った実践的な育成プログラムの提案を共同で行い、利用者側の立場に立った人材育成ワンストップ窓口を設置し、人材育成情報の一元管理を行うべきである。
ネットワークを有効に活用して、産業人材育成機関を直列的かつ有機的に結合させたプログ
ラムの創設を検討すべきである。例えば「金属加工技術の習得」であれば、Ａ機関で座学、Ｂ機関で実習、Ｃ機関で現場実習というように、育成機関が自ら得意とする分野に特化したプログラムを結合させ、利用者は自分の習熟度に応じてＡ→Ｂ→ＣやＢ→Ｃ、もしくはＣのみ等、受講の選択が可能なプログラムの創設が考えられる。

【実績３】「北海道航空宇宙産業調査会の設置」
北海道における航空機整備産業の誘致の可能性等について調査を行い、基本的な情報の蓄積と持続的戦略の構築を目指すため、平成 21 年 3 月に調査会を設置し、今後の進め方について決定した。

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【実績４】「戦略的企業誘致活動の推進」
北海道自動車産業集積促進協議会の活動に参画し、企業立地セミナーや首都圏でのビジネスマッチング事業等の実施を支援した。

（２）産学官連携を軸とした産業構造転換に向けた取り組み【目標】
１．「コラボ･プラン 2005」の実践に向けた取り組みを推進する。
２．
「産業クラスター創造活動」への支援を行い、既存産業の技術力向上や競争力強化につなげる。
３．「北大 R&BP 構想」を推進し、新事業･新産業の創出につなげる。
【活動内容】
産業クラスター創造活動、北大ビジネス・スプリング（インキュベーション施設）、国等の研究開発プロジェクト等について、進捗状況を把握するとともに、諸課題の検討や支援を行った。
また、北大リサーチ＆ビジネスパーク推進協議会の参画を通じて、アクション・プランの策定を含めた中間評価の実施等について、活動を支援した。
さらに、北海道におけるＴＬＯ機能についての検討や北海道ティー・エル・オー株式会社が実施してきたＴＬＯ機能の国立大学法人北海道大学への継承について、関係者間の調整をすすめた。
【実績１】「産学官連携に関わる事業の進捗把握および課題検討」
１．産業クラスター創造活動
当会会員企業の協力を得て、クラスター商品の通信・ネット販売を実施した。商品の売り上げや知名度向上につながる等、消費者へのＰＲ効果があった。

２．北大ビジネス・スプリングの運営・支援に関する検討｢北大ビジネス・スプリング運営委員会」への参画を通じて、入居者公募や運営に関わる支援を実施した。
その結果、平成 20 年度末時点で、本施設 31 居室のうち、当会会員企業１社を含む 19 社・個人（合計 26 居室）の入居が確定した。
（入居率 84％）4

３．国等の研究開発プロジェクト
当会が採択に協力した「さっぽろバイオクラスターBio-S”（文部科学省・知的クラスター創成事業）」や「オール北海道先進医学・医療拠点形成（文部科学省・橋渡し研究支援推進プログラム）」について、運営委員会等への参画を通じて、プロジェクトの推進を支援した。また、北海道大学が実施した国の研究開発プロジェクトに対する評価結果を踏まえ、今後の対応について提言した。
【実績２】「北大リサーチ＆ビジネスパーク推進協議会の活動支援」
同協議会への参画を通じて、活動を支援するとともに、同協議会において｢北大リサーチ＆ビジネスパーク構想」第２ステージの中間評価を実施し、今後の取り組みについては、大型プロジェクトの獲得や、起業促進に向けたサポート態勢の整備等を実施することを決定した。
【実績３】｢北海道におけるＴＬＯ機能についての検討｣
大学等の研究成果を産業界に移転し、産業経済の振興を図るとともに、大学等における研究成果の活用と研究活動の活性化を目的とするＴＬＯ機能のあり方について、関係機関と検討・調整を実施した。
この結果、国立大学法人北海道大学は、北海道ティー・エル・オー株式会社が実施してきたＴＬＯ機能を継承することとなった。

（３）バイオ産業の振興に向けた取り組み【目標】
１．北海道バイオ工業会への支援を継続する。
２．関係団体等との連携を推進する。
【活動内容】
道内の基幹産業である一次産業と関連性が高いバイオ産業の振興を図るため、北海道バイオ工業会の事業企画・運営委員会ワーキンググループの活動に事務局として参画し、同会の運営を引続き支援した。
また、道庁が設置した北海道バイオ産業振興戦略会議に参画し、道の健康食品にかかる表示規制緩和に関する取り組みや特区提案等に対して意見を述べた。
その結果、健康食品に関する北海道独自の表示基準の創設については、道州制特区提案に向けて具体的な手続きに入った。

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【実績１】「北海道バイオ工業会への支援」
同会の活動の自立化に向けて、ワーキンググループメンバーの増員や運営業務の分担化を実施した。
また、同会の中央要望内容を日本経団連に説明し、今後の協力を働きかけ、理解を得た。
【実績２】「北海道バイオ産業振興戦略会議」
北海道バイオ産業振興戦略会議では、道の健康食品にかかる表示規制緩和に関する取り組みや特区提案等に対して意見を述べた。
本会議では、3 回にわたる議論を経て報告書を取りまとめ、健康食品製造業の現状と課題を整理した上で、機能性情報の提供が消費者の正しい理解と販路拡大につながり、バイオ産業が活性化すること。その第一歩として、食品に関する新たな表示制度の創設が必要であり、関係機関が連携して取り組むことが重要である、との結論を示した。
その結果、健康食品に関する北海道独自の表示基準創設については、道州制特区提案検討委
員会の第 4 回答申を受けて、第 4 次道州制特区提案に向けて具体的な手続きに入った。

（４）ＩＴ産業の育成・発展に向けた取り組み【目標】
１．道内ＩＴ企業の意見を反映した国や道への政策・予算要望の実施
２．中小ＩＴ企業をターゲットとした経営セミナーの実施【活動内容および実績】
道内中小ＩＴ企業が抱える、販路の拡大、下請け受注構造からの脱却、高度ＩＴ技術者の育成・確保といった課題解決に向けて、道内中小ＩＴ企業から意見を聴取し、企業活動にとって重要度の高い国や北海道の施策や予算に対して、要望を行った。
また、道内ＩＴ産業振興のためには、道内ＩＴ企業の 8 割以上が集積している札幌市の政策面での後押しが欠かせないとの認識に立ち、札幌市に対して、IT-JV(共同受注体制)の受注拡大に向けた対策、さっぽろ企業情報提供センターを活用したビジネスマッチング機能の充実、ＩＴ人材確保・育成に向けた取り組みの推進を要望した。
さらには、(社)北海道 IT 推進協会、北海道情報システム産業協会と共催で、中小ＩＴ企業の経営層にターゲットを絞り、道内ソフトハウスが抱える課題解決を通じて、売り上げを伸ばすための実践的なセミナーを実施した。

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（５）環境リサイクル産業の育成【目標】
１．環境･リサイクル分野に対する制度の検討および環境目的税を活用した事業の施行状況を確認し、経済界としての意見を表明する。
２．バイオマスを活用したプラスチックの事業性を調査･研究する。

【活動内容】
環境ビジネスの創造に向けて、環境目的税等に関する専門委員会で環境関連企業が活用する環境目的税の運用上の見直しや廃棄物の未利用資源の有効活用を促進するための方策について検討を行った。
環境目的税については、道庁から制度上の課題等について説明を聞くとともに、意見交換を行った。
また、バイオマス素材を活用した循環資源の実用化を検討した。
さらに、「北海道地球温暖化防止対策条例」の制定にあたり、経済界の意見をとりまとめ、条例に反映させた。

【実績１】「環境目的税等に関する専門委員会」
環境目的税等に関する専門委員会では、環境目的税の活用をより図るため、補助対象事業の拡充や制度のＰＲ方法のあり方等を検討する一方、循環型社会の形成を着実に進めるよう北海道に要望した。
また、「北海道循環型社会形成の推進に関する条例施行規則」の制定にあたり、申請・届け出事務の簡素化を訴え、要望が反映された。

【実績２】「バイオマス産業事業化検討」
バイオマス産業事業化検討委員会では、ホタテ貝殻の機能性に着目し、バイオプラスチックフィルム製品の開発、事業化に向けた検討を行った。その結果、試作に成功するとともに、実業化に向けた課題解決等を導き出し、その成果を取りまとめてノーステック財団に引き継いだ。
また、バイオマス燃料化については、事業化の調査研究に関する情報を収集し、関係機関に幅広く提供した。

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【実績３】「北海道地球温暖化防止対策条例への意見反映」「北海道地球温暖化防止対策条例」の制定にあたり、環境目的税等に関する専門委員会において議論を重ね、経済界としての意見を取りまとめた。条例の制定が企業の健全な事業活動を制限することのないよう、温室効果ガス削減等計画書の記載事項の見直し、温室効果ガス排出実績報告を「地球温暖化対策推進法」に基づく国への報告と同じとすることを求め、北海道議会の各会派と協議を行った。
その結果、3 月の北海道議会の審議を経て、当会の意見が同条例に反映された。

（６）北海道洞爺湖サミット道民会議環境に関するワーキング事業への協力【目標】
１．道民会議環境に関するワーキング事業に協力する。

【活動内容および実績】
実行委員会事務局に参画し、「北海道洞爺湖サミット記念・環境総合展 2008」の開催に協力するとともに、会員企業の出展要請を行った。
その結果、6 月に開催された環境総合展には 333 企業・団体の出展があり、3 日間で約 83,700人の来場者があった。
会場では、最先端環境技術・製品等の展示のほか、環境の身近な取り組みや情報が発信され、アンケート調査の結果、来場した多くの市民が「環境に対する認識が変わった」との回答が得られた。

２．北海道ブランド確立プラン
北海道の基盤となる産業である食クラスターと観光クラスターの形成を図る。

（１）農業・水産業・食関連産業の競争力の強化に向けた取り組み【目標】
１．農業・水産業・食関連産業の競争力を強化する。

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【活動内容】
地域ブランド振興専門委員会において、北海道の地域ブランドに関する現状評価や活用に向けた課題等について調査・検討するとともに、他地域を圧倒しながらも十分に活用されていない地域ブランド力の活用方策について検討した。その内容は、報告書として取りまとめ、求められる支援施策の実現を北海道に対して要望した。

【実績】「地域ブランド力の活用方策についての検討」
北海道には群を抜くブランド力があるが、道内食品工業の付加価値率は全国に比べて低位であり、必ずしも北海道食材が持つ優位性やポテンシャルを活かしきれていない。
一方、地域経済の活性化や地域間格差の是正等を目的に、地域の資源を活用した商品開発に向けた支援が活発化していることや、さらには食の安全・安心や自給率問題等を契機とした消費者の「食」への関心の高まりは、道産食材への追い風ともなっている。
しかしながら、原材料入手の不安定さ、道内食品工業の事業規模や支援施策等の制度上の課題、地理的要因やインフラ、産業・地域間の連携不足等、道産素材のブランド価値を活用した取り組みを推進していく上では課題も多い。
こうした状況のもと、当専門委員会では、生産から販売に至るフードチェーンの各段階における安全管理手法の導入促進や道産食材のブランド力を活用した商品開発（高付加価値化）、北海道の実情を踏まえたきめ細かな支援施策の展開等、道内食関連産業の高度化に資する振興施策をまとめ、その実現に向けて必要な支援を北海道に対して要望した。
なお、上記要望事項をはじめ、地域ブランドに関する現状評価や課題等、当専門委員会で調査・検討した事項については報告書として取りまとめた。

（２）観光振興に関する諸分野における取り組み【目標】
１．サミットを活用したオール北海道としての観光産業活性化に向けた提言を行う。
２．北海道観光のブランド力強化に向けた取り組みを推進する。

【活動内容および実績】
１．Ｇ８北海道洞爺湖サミット開催に伴う取り組み
観光立国戦略会議において提唱されたサミットを契機とした観光振興アクションプラン「世9界へ、未来へ－北海道観光」に基づき実施された「花いっぱいプロジェクト」
・「フットパス・エコツーリズム振興事業」に参画し、サミット開催時のホスピタリティの向上やサミット後の新たな北海道観光の魅力づくりに協力した。

２．北海道の観光振興に資する要望の実施
北海道の観光振興を、交通インフラ整備、国際交流促進、道州制特区の推進等、さまざまな分野から、横断的かつ効果的に進めるべく、行政、観光振興機構、他経済団体等と協力して以下の要望を実施した。
①「マレーシアのビジット・ジャパン・キャンペーン対象国指定に関する要望」を実施（8 月、対国土交通省）②「北海道観光サミット」において、今後の北海道の観光施策の中核を担う北海道観光振興機構の機能強化に向けた意見陳述を行った（8 月、対北海道）③「道内空港発着路線の見直しに関する要望」（国内線）を実施（9 月・10 月は全日空、11月は日本航空に対して実施）④「東アジア地域からの観光客に対する査証制度等の緩和とＣＩＱ体制の充実」について要望を実施（10 月、対外務省）⑤北海道より国に対して先に道州制特区提案がなされている「特定免税店制度の創設」および「外国人人材受け入れの促進」について、中央予算要望において再度実施（8 月）

３．その他
以下の事業や外部団体への参画を通じて、北海道ならではのインバウンドや、北海道ならではの景観や地域の自発的な取り組みを活かした観光振興等について、検討・意見交換等を行い、事業の推進に協力した。
①ビジット・ジャパン・キャンペーン
②北海道外国人ドライブ観光促進協議会③シーニックバイウェイ北海道推進協議会（３）国内外への情報発信と経済交流の推進【目標】
１．情報発信と経済交流を促進する。

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【活動内容および実績】
以下の事業や外部団体への参画を通じて、ロシア・サハリン州、ロシア極東地域を含む北東アジア、台湾等との地域経済の促進や留学生との交流に努めた。
１．北東アジア諸国との経済交流推進①道庁主催ロシア極東３地域訪問団への参加②NORPAC 主催「中国・北海道経済交流会議」への参加③中国、韓国市場販路拡大事業実行委員会への参画④ロシア極東地域・北海道フェア実行委員会への参画⑤ビジネスセミナー実施による情報提供（中国、極東ロシア）

２．台湾との経済交流推進①北海道ブランド東アジア販路拡大事業への参画②国際チャーター便による生鮮食料品等輸出の実証実験による現地調査（新千歳空港国際化推進協議会との連携）の実施③東アジアとの双方向の持続的経済交流に関する調査検討委員会への参画（北海道開発計画調査）

３．国際化のための人材育成①道内留学生との視察および意見交換会の実施②国連大学グローバルセミナー北海道セッションの支援③北海道教育大学外国人企業体験プログラムの支援

３．北海道地域対策プラン
急速に進展している少子高齢化・人口減少を見据え、持続可能な地域社会の形成のためには、北海道にふさわしい「地域主権型社会」の実現が必要であり、当会もこの実現に向けて積極的に提言していく。
（１）新たな地方行財政システムの構築、少子高齢化社会への対応、農業問題への取り組み【目標】
１．新たな行財政システムを通じて、自らの選択と責任を前提とした自主･自律社会を構築するとともに、北海道経済の自立的･持続的な発展を実現する。
２．少子高齢化・人口減少による経済的･社会的影響について調査･検討する。
３．今後の北海道農業のあり方等について調査･研究に取り組む。

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【活動内容および実績】
１．地域主権型社会構築に向けた取り組みの強化
道州制への取り組みとしては、｢道州制ビジョン懇談会」（国）、「道州制推進委員会」（経団連）等に参画するとともに、「道州制ビジョン懇談会」、「道州制導入に向けた第 2 次提言」に対して、道州制の導入に向けて基礎自治体の基盤強化の必要性等、北海道が抱える課題について意見を提出した。
また、道 州 制 へ の 理 解 促 進 と 、 地 域 の 意 見 を 今 後 の 道 州 制 論 議 に 反 映 さ せ る ことを目的として、平成 21 年 2 月 12 日「道州制シンポジウム」（江口道州制ビジョン懇談会座長、高橋知事、北奈井江町長、近藤会長が参加）を開催し、北海道において道州制を導入する際の留意点として、基礎自治体のあり方を中心に討議を行った。市町村長・副市町村長 60 名をはじめ、総勢 350 名の参加を得た。
さらに、地 方 分 権 改 革 へ の 取 り 組 み と し て は 、｢地 方 分 権 改 革 推 進 委 員 会 」（国）の国の出先機関の見直しに関する勧告に対し、自民党国土交通部会において、近藤会長が財政改革のための組織論先行に対する危惧、道州制の展望の明確化、法律による実効性の確保、総合的な道州制の行程表の作成等の意見を述べるとともに、「新たな北海道総合開発計画」の着実な推進、本州並みの社会資本整備、国から地方に移譲する権限と財源の一体化、安定的な税財源の確立等を要望した。

２．地方財政への提言等
道の「行財政改革推進会議」（2 回開催）に参画し、行財政改革のさらなる推進、経済対策との関連、道本庁・支庁組織体制のあり方等について、意見を述べた。

３．少子高齢化への対応と地域活性化対策
少子高齢化・人口減少の進展による人口推計、地域経済に対する影響を展望し、少子高齢化・人口減少社会に対応した高速交通ネットワークの役割について調査をすすめた。

４．農業問題についての取り組み
北海道農業の今後のあり方を検討していくために、平成 20 年度は、農業関係者ならびに行政等へのヒアリングを中心に、北海道農業の現状調査を実施し、平成 21 年度の検討項目を整理した。

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４．北海道社会資本整備プラン
産業振興と自立的な地域主権型社会の形成を目指した社会資本整備の実現に向けた働きかけを行う。

（１）高速交通体系の整備促進と物流の効率化検討【目標】
１．北海道新幹線札幌延伸に向けた取り組みを強化する。
２．高規格幹線道路ネットワークの整備を促進する。
３．新千歳空港の国際化を推進する。
４．北海道の物流拡大および物流基盤整備に向けた取り組みを推進する。

【活動内容および実績】
他地域に比べて整備が遅れている高規格幹線道路・新幹線・空港等の基幹的な高速交通インフラの総合的な整備、および物流の集積地としての港湾・空港の機能向上に向けて、以下の活動をすすめた。

１．北海道新幹線整備の推進
新函館～札幌間の未着工区間の認可着工に向け、道や「北海道新幹線建設促進期成会」（事務局：道商連）、他経済団体等と連携して、政府・与党に対する要望活動を実施した。その結果、「整備新幹線に係る政府・与党ワーキンググループ」で、今後の整備新幹線の方針において、札幌～長万部間を平成 21 年末までに認可着工するための検討をすすめ、結論を得ることが合意された。
また、平成 21 年度予算において、新規着工に伴う調査費（9 億円）が計上された。
さらに、期成会の活動支援組織「北海道新幹線建設促進期成会プロジェクトチーム」のメンバーとして、「小学生新幹線体験ツアー」など、道民に対するＰＲ活動等を積極的に行った。

２．新千歳空港国際化の推進｢新千歳空港国際化推進協議会」の事務局として、道庁との連携のもと、新規路線就航に向けたポートセールスや調査事業、既存路線維持のための海外旅行促進事業を実施するとともに、国等に対して、新千歳空港の規制緩和等を要望した。
この結果、旅客便については、11 月に香港エクスプレス航空の香港線が就航した。
また、2010 年 3 月の新千歳空港新国際線旅客ターミナルビルの供用開始に向け新規就航路線を拡大すべく、エア・アジア X（マレーシア）、ジェットスター航空（オーストラリア）等

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へのポートセールスを昨年来継続して実施した。
さらに、国際航空貨物の取扱増加に向けた取り組みとしては、新千歳空港から輸出する生鮮品（冷蔵・冷凍扱い）を対象とした「新千歳空港国際化推進協議会生鮮食料品貨物輸出補助制度」を 12 月から開始した。

３．高規格幹線道路ネットワークの整備促進｢北海道高速道路建設促進期成会」等の活動への参画を通じて、北海道の高規格幹線道路の整備促進に向けた要望活動を行った。
また、国等に対して、北海道の広域交通ネットワークの構築に向けた道路網の整備促進、道路整備を計画的かつ着実に進めるために必要な財源の確保、および今後、社会資本の老朽化対策のための財源の担保、さらには地方の声と実情を反映した道路整備の姿を示す「新たな中期計画」の作成等を要望した。

４．物流システムの効率化促進
国際物流の拡大に資する港湾の国際化について、北海道開発局や道庁とともに調査・検討を行った。そのなかで、航空チャーター便を活用した生鮮食料品の輸出の実証実験を実施（12月、台湾・高雄線）し、航空輸送に資する北海道産品の輸出拡大の可能性について調査を行った。
国内物流では、以下の事業や外部団体への参画を通じて、物流機能の高度化・効率化を推進するための検討を行った。
①北海道国際物流戦略チームとしての輸出拡大に向けた調査・検討の実施②北海道グリーン物流パートナーシップ協議会への参画③北海道総合物流施策推進会議への参画④北海道港湾ビジョンフォローアップ検討会への参画（２）情報通信基盤の整備促進【目標】
１．北海道が抱える“時間”と“距離”の課題解決に向けて、情報通信基盤を整備拡充する。
【活動内容および実績】｢北海道テレコム懇談会運営委員会」、「地上デジタル放送推進北海道会議」等の外部団体への参画を通じて、デジタルデバイド解消や、地上デジタル放送への完全移行に向けた、情報通信基盤の整備促進の要望活動を行った。

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