○クレジットカード業務における個人情報の取扱いについて
当社は、個人情報の保護に関する法律に基づき、お客様の個人情報を次の範囲でお預かりし取り扱います。
１．当社が収集・保有・利用・預託する情報（１）氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、Ｅメールアドレス、法人代表者氏名等、お客様が入会申し込み時及び個人情報の変更時に届け出た事項。
（２）入会申し込み日、入会承認日、有効期限、利用可能枠等、お客様と当社の契約内容に関する事項。
（３）お客様のカードの利用内容、支払い状況、お問い合わせ内容及び与信判断や債権回収その他の与信後の管理の過程において当社が知り得た情報（電話の録音等による音声（以下「録音情報」という。）を含む）。
（４）お客様が入会申し込み時に届け出た資産・収入・負債・家族構成等、当社が収集したクレジット利用、支払履歴。
（５）犯罪による収益の移転防止に関する法律で定める本人確認書類等の記載事項又はお客様が当社に提出した収入証明書書類の記載事項。
（６）当社が適正かつ適法な方法で収集した住民票等公的機関が発行する書類の記載事項。（公的機関に当該書類の交付を申請するに際し、法令等に基づき上記（１）（２）（３）のうち必要な情報が公的機関に開示される場合があります。）（７）電話帳、住宅地図、官報等において公開されている情報。
２．利用目的（１）当社との取引に関する与信判断及び与信後の管理のため。
（２）カードの機能、付帯サービス等の提供のため。
（３）当社のクレジットカード事業、その他当社定款記載の事業（以下併せて「当社事業」という。）における取引上の判断。（お客様による加盟店申込審査を含む。）（４）当社事業における新商品、新機能、新サービス等の開発及び市場調査。
（５）当社事業における宣伝物の送付及び電話等、当社又は加盟店等の営業案内又は貸付の契約に関する勧誘のため。
（６）録音情報については、お客様からのお問い合わせ等の内容及び当社対応状況その他お客様と当社との会話の内容の再確認のため。
３．共同利用ＪＣＢクレジットカード取引システムに参加する当社の提携会社は収集した個人情報を共同利用いたします。
ＪＣＢカードの個人情報の共同利用についての詳細は次のホームページにてご確認いただけます。
ホームページ https://www.jcb.co.jp/merchant/privacy/index.html
４．提供
お客様の個人情報は次の場合を除き第三者に提供することは一切ございません。
（１）クレジットカード業務における事務を委託するために個人情報保護を誓約した業務委託会社に必要最低限の情報を提供する場合（２）お客様にご了解いただいたうえで第三者に提供する場合（３）公的機関から、法令に基づく照会を受けた場合

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５．指定信用情報機関の利用・登録（１）当社がお客様の支払能力調査のために、当社が加盟する指定信用情報機関（以下「指定信用情報機関」という。）及び当該機関と提携する個人信用情報機関（以下「提携個人信用情報機関」という。）に照会し、お客様の個人情報が登録されている場合はこれを利用いたします。なお、登録されている個人情報には、不渡情報、官報等において公開されている情報、登録された情報に関し本人から苦情を受け調査中である旨の情報、本人確認資料の紛失・盗難等本人より申告された情報など、指定信用情報機関及び提携個人信用情報機関のそれぞれが収集し登録した情報を含みます。
（２）当社との客観的な取引事実に基づく個人情報及び当該機関が独自に収集した情報が指定信用情報機関に下記の「登録情報及び登録期間」に定める期間登録されることで、当該機関及び提携個人信用情報機関の加盟会員に、これらの登録に係る情報が提供され、自己の与信取引上の判断（支払能力の調査又は転居先の調査をいう。ただし、割賦販売法及び貸金業法等により、支払能力に関する情報については支払能力の調査の目的に限る。）のために利用します。
（３）指定信用情報機関に登録されている個人情報について、個人情報の正確性及び最新性の維持、苦情処理、加盟会員に対する規制遵守状況のモニタリング等、指定信用情報機関における個人情報の保護と適正な利用確保の為に必要な範囲において、指定信用情報機関及び当該機関の加盟会員が個人情報を相互に提供し、利用します。
＜指定信用情報機関＞
本項に定める指定信用情報機関は貸金業法第41条の37、割賦販売法第35条の3の58に基づき、以下のとおりです。
○株式会社シー・アイ・シー（ＣＩＣ） （貸金業法・割賦販売法に基づく指定信用情報機関）
住所〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階
電話番号 0120-810-414
ホームページ https://www.cic.co.jp/※電話番号は、お間違いのないようおかけください。
※指定信用情報機関の加盟資格、加盟会員企業名、登録される情報項目等の詳細は各機関開
設ホームページをご覧下さい。
登録情報及び登録期間
本項に定める指定信用情報機関への登録情報及び登録期間は以下のとおりです。
CIC① 氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、運転免許証の番号、本人確認書類の記号番号等の本人情報② 指定信用情報機関を利用した日及び本契約に係る申込みの事実③ 入会年月日、利用可能枠、貸付残高、割賦残高、年間請求予定額等の本契約の内容及び債務の支払いを延滞した事
実、完済等のその返済状況④ 登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨⑤ 本人確認資料の紛失、盗難等の本人申告情報

左記②③④⑤のいずれかの情報が登録されている期間
当該利用日より６ヶ月間
契約期間中及び取引終了日（完済していない場合は完済日）から５年間
当該調査中の期間登録日より５年以内※上表のうち、指定信用情報機関が独自に収集し、登録するものは④⑤となります。
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※上表の他、支払い停止中の抗弁の申出が行われていることが、その抗弁に関する調査機関
中登録されます。
＜提携個人信用情報機関＞
本項に定める提携個人信用情報機関は以下のとおりです。
○全国銀行個人信用情報センター（ＫＳＣ）
住所〒100-8216 東京都千代田区丸の内１-３-１
電話番号 03-3214-5020
ホームページ https://zenginkyo.or.jp/pcic/※全国銀行個人信用情報センターの参加資格、加盟企業名等の詳細は、上記の同社のホームページをご覧下さい。
○株式会社日本信用情報機構（ＪＩＣＣ）
住所〒110-0014 東京都台東区北上野1-10-14 住友不動産上野ビル5号館
電話番号 0570-055-955
ホームページ https://www.jicc.co.jp/＜当社が加盟する個人信用情報機関と提携個人信用情報機関の関係＞
当社が加盟する個人信用情報機関と提携個人信用情報機関の関係は以下のとおりです。
当社が加盟する個人信用情報機関
提携個人信用情報機関
登録情報ＣＩＣ
ＫＳＣ，ＪＩＣＣ※※提携個人信用情報機関の加盟会員により利用される登録情報は、「債務の支払いを延滞した事実等」となります。
６．開示・訂正・削除
お客様の個人情報は正確かつ最新の状態で管理するよう努めております。また、お客様から当社が登録している情報について開示の請求があった場合は、個人情報の保護に関する法律に基づ
き以下のとおり対応いたします。
（１）開示請求の手続き①受付窓口
下記に記載のお客様相談室にて承ります。
②個人情報の開示に際してご提出いただく書類等
書 類 名本 人
成年後見人
任意代理人
個人情報開示申請書○○○
本人又は代理人自身を証明するための書類

○

○

○

代理人の資格を証明するための書類－○○③本人又は代理人自身を証明するための書類
本人又は代理人自身を証明するための書類（有効期限内、又は発行日から３ヶ月以内）は以下のものとし、写真付証明書は１点、写真なし証明書の場合は２種類以上を提示若しくは、その写しを添付するものとします。
写 運転免許証
写 健康保険証
真 旅券（パスポート）
真 国民年金手帳付
なき 写真付き住民基本台帳カード
し 厚生年金手帳
在留カード等戸籍謄本（抄本）
船員手帳
住民票
その他公的機関が発行する写真付き証明
実印と印鑑登録証明書3

書（運転経歴証明書を含む）
その他公的機関が発行する証明書④代理人の資格を証明するための書類
開示申請者
代理人の資格を証明するための書類
成年後見人
裁判所の選任決定書（写し）又は、後見登記の登記事項証明書

任意代理人

本人が個人の保有個人データの開示等の求めを代理人に委任したもので、本人が署名・実印を捺印した委任状及び本人の印鑑登録証明書（発行日から３ヶ月以内）

⑤回答方法
開示申請者
本人又は成年後見人
任意代理人

回答方法
開示報告はご本人又は成年後見人宛に郵送いたします。
開示報告は、原則として契約当事者であるご本人があらかじめ届出を行っている住所のご本人宛に郵送いたします。

⑥開示に要する手数料
当面の間、無料とさせていただきます。
（２）開示しないことができる場合以下のいずれかに該当する場合は、開示いたしかねますので、予めご了承願います。開示しない場合はその理由を通知いたします。
① 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合。
② 与信審査等において、評価に利用した情報の全てを開示することによって、与信審査制度の維持に著しい支障を及ぼすおそれがある場合。
③ 本人確認ができない場合。
④ 代理人による請求で、代理権が確認できない場合。
⑤ 当社の開示対象個人情報に該当しない場合。
⑥ 当社の手続きをご了承いただけない場合。
⑦その他法令に違反することとなる場合。
（３）訂正・削除
万が一登録情報に誤りがあった場合は迅速に訂正又は削除いたします。
なお、次のような場合には、訂正・削除をお断りさせていただきます。訂正・削除を行わない場合にはその理由を通知いたします。
① 訂正・削除の求めの内容が真実でない場合、又は当該内容が真実か否か確認できない場合。
②訂正・削除の求めの対象が事実にかかる情報ではなく、当社の行った判断や見解等にかかる情報である場合。
③当社の個人情報の取扱いが法に則った適切なものであり、かつ当社の業務上削除に応じることができない場合。
※個人情報の訂正・削除等の個人情報に関するお問合わせは、本ページ下部に記載のお客様相談室にて承ります。
７．ダイレクトメール等、当社又は加盟店等の事業に関する宣伝物の送付及び電話等の停止
お客様がダイレクトメール等の宣伝物の送付及び電話等の停止をご希望された場合、当社はこれを停止するものとします。ただし、「カードご利用代金明細書」、クレジットカード・カードご利用代金明細書に同封される会員誌、パンフレット等、業務運営上必要な送付物につきましては、停止の対象となりませんのでご了承ください。
なお、停止の申し出は以下に記載のお客様相談室にて承ります。
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トモニカード株式会社 お客様相談室
住所〒770-0942 徳島市昭和町一丁目37番地 相互産業ビル
電話番号 088-624-2244
受付時間 9:00～17:00（土・日・祝・年末年始休）※電話番号は、お間違いのないようおかけください。
８．認定個人情報保護団体について
当社は、個人情報の保護に関する法律に基づく認定個人情報保護団体である一般社団法人日本クレジット協会、日本貸金業協会の会員となっております。
一般社団法人日本クレジット協会相談受付電話番号：03-5645-3360
受付時間 10:00～12:00/13:00～16:00（土・日・祝・年末年始休）※電話番号は、お間違いのないようおかけください。
日本貸金業協会
相談・苦情・紛争受付窓口
貸金業相談・紛争解決センター：0570-051-051
受付時間 9:00～17:00（土・日・祝・年末年始休）【貸金業務にかかる指定紛争解決機関のご紹介】○貸金業法に基づき当社の貸金業務に関して、第三者の介入による解決をご希望の方に、以下の指定紛争解決機関をご紹介します。
日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター
住所〒108-0074 東京都港区高輪3-19-15
電話番号 03-5739-3861

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