2019/05/25 9:01:43 / 18481655_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｆ）

2019年６月５日

第98期定時株主総会招集ご通知に際しての法令および定款に基づくインターネット開示事項
4 月 1 日から(2018年
2019年 3 月31日まで )京浜急行電鉄株式会社
法令および当社定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト

（https://www.keikyu.co.jp）に掲載することにより、株主の皆様に提供しているものであ
ります。

表紙

2019/05/25 9:01:43 / 18481655_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｆ）【目次】＜事業報告＞
Ⅰ

企業集団の現況に関する事項
７．主

要

な

事

業

内

容 ……………………… １ページ

８．主

要

な

事

業

所

等 ……………………… ３ページ

９．従

業

状

況 ……………………… ４ページ

員

の

Ⅴ

会計監査人の状況 …………………………………………………… ５ページ

Ⅵ

会社の体制および方針 ……………………………………………… ６ページ

＜連結計算書類＞
連 結 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書 ……………………… 17ページ
連

結

注

記

表 ……………………… 18ページ＜計算書類＞
株
個

目次

主

資
別

本

等

変
注

動

計
記

算

書 ……………………… 28ページ
表 ……………………… 29ページ

2019/05/25 9:01:43 / 18481655_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｆ）

Ⅰ

企業集団の現況に関する事項

７．主要な事業内容
当社グループは、当社線沿線を中心に、交通事業、不動産事業、レジャー・サービス
事業、流通事業、その他を展開しております。
⑴ 交通事業
事業の内容

鉄道事業
バス事業
タクシー事業

主

要

な

会

社

名

当社
京浜急行バス㈱、川崎鶴見臨港バス㈱、東洋観光㈱京急交通㈱、京急横浜自動車㈱（注）京浜急行バス株式会社は、2018年４月に、同社の子会社である羽田京急バス株式会社、横浜京急バス株式会社および湘南京急バス株式会社を吸収合併しました。

⑵

不動産事業
事業の内容

不動産販売業
不動産賃貸業

⑶

主

要

な

会

社

名

主

要

な

会

社

名

当社、京急不動産㈱当社、京急不動産㈱、京急開発㈱、臨港エステート㈱レジャー・サービス事業
事業の内容

ホテル・旅館・飲食業
レジャー施設・ゴルフ場業
水族館・遊園地業
広告代理業

当社、㈱京急イーエックスイン、京急開発㈱、京急ロイヤルフーズ㈱当社、京急開発㈱、㈱市原京急カントリークラブ、㈱葉山マリーナー
当社、㈱京急油壺マリンパーク㈱京急アドエンタープライズ（注）京急開発株式会社の子会社である京急ロイヤルフーズ株式会社は、2019年４月に、京急フードサービス株式会社、株式会社京急エルベフーズおよび株式会社京急フレッシュワンを吸収合併しました。

－1－

主要な事業内容

2019/05/25 9:01:43 / 18481655_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｆ）⑷ 流通事業
事業の内容

百貨店業
ストア業
ショッピングセンターの経営
物品販売業

主

要

㈱京急百貨店㈱京急ストア㈱京急ショッピングセンター㈱京急ステーションコマース

な

会

社

名

（注）株式会社京急ストアは、2018年10月に、株式会社京急ハウツを吸収合併したほか、2019
年４月に、株式会社京急ステーションコマースを吸収合併しました。また、株式会社京急
百貨店は、2019年４月に、株式会社京急ショッピングセンターを吸収合併しました。

⑸ そ の 他
事業の内容

土木・建築工事業
輸送用機器修理業
電気工事業
ビル管理業
情報処理業
自動車教習所業

主－2－

主要な事業内容

要

な

会

京急建設㈱
㈱京急ファインテック
京急電機㈱
京急サービス㈱㈱京急システム㈱京急自動車学校、㈱鴨居自動車学校

社名2019/05/25 9:01:43 / 18481655_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｆ）

８．主要な事業所等
会

社

名

当社
(本社：東京都港区)

主要な事業所、施設等【鉄道事業】
営業路線87.0km、駅数73駅、車両数796両（客車790両、貨車６両）【不動産販売業】
営業所２か所（東京都港区）【不動産賃貸業】
京急第１・２・７・10ビル、ＳＨＩＮＡＧＡＷＡ ＧＯＯＳ、
上永谷京急ビル、久里浜京急ビル【ホテル・旅館・飲食業】
京急ＥＸホテル２館（東京都２館）
京急ＥＸイン12館（東京都９館、神奈川県３館）
観音崎京急ホテル（神奈川県横須賀市）【水族館・遊園地業】
京急油壺マリンパーク（神奈川県三浦市）

京浜急行バス㈱(本社：東京都港区)【バス事業】
一般路線391系統、空港連絡路線など271系統、都市間高速路線14系統､営業路線計4,215.3km、車両数962両

川崎鶴見臨港バス㈱(本社：神奈川県川崎市)【バス事業】
一般路線122系統、空港連絡路線など26系統、営業路線計286.4km､車両数398両

京急不動産㈱(本社：東京都港区)【不動産販売業】
営業所15か所（東京都６か所、神奈川県９か所）

京急開発㈱(本社：東京都大田区)【不動産賃貸業】
平和島物流センタ（東京都大田区）、横浜イーストスクエア（神奈川県横浜市）【レジャー施設・ゴルフ場業】
ボートレース平和島、ＢＩＧ ＦＵＮ平和島（東京都大田区）㈱京急百貨店(本社：神奈川県横浜市)【百貨店業】
京急百貨店（神奈川県横浜市）㈱京急ストア(本社：東京都港区)【ストア業】
スーパーマーケットなど50店舗（東京都７店舗、神奈川県43店舗）－3－

主要な事業所等

2019/05/25 9:01:43 / 18481655_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｆ）

９．従業員の状況
従業員数
企
当

業

集

前期末比増減数団

9,010名

119名増社

2,793名40名増(注) 企業集団および当社の従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は含まれておりません。
また、企業集団の従業員数には、持分法適用会社の従業員数は含まれておりません。

－4－

従業員の状況

2019/05/25 9:01:43 / 18481655_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｆ）

Ⅴ

会計監査人の状況

１．会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人
２．責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。
３．当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

99百万円

⑴

公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額⑵

当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額 134百万円(注) １．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、また、実質的にも区分できないため、これらの合計額を記載しております。
２．監査役会は、会計監査人の当事業年度の監査計画の内容、前事業年度の職務執行状況および報酬の算出根拠等の妥当性を検討した結果、会社法第399条第１項に定める会計監査人の報酬等についての同意をしております。

４．非監査業務の内容
当社は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である、新収益認識基準の適用に関する助言業務等についての対価を支払っております。
５．会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると判断した場合には､会計監査人を解任いたします。
このほか、監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められるなど必要と判断した場合には、会社法第344条の定めに従い、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、取締役会は､当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
なお、監査役会では、上記の方針に基づき、現任のEY新日本有限責任監査法人の再任を決定いたしました。
－5－

会計監査人の状況

2019/05/25 9:01:43 / 18481655_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｆ）

Ⅵ

会社の体制および方針

１．取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業
務の適正を確保するための体制
当社グループは、「都市生活を支える事業を通して、新しい価値を創造し、社会の発展に貢献する」というグループ理念に基づき事業を展開し、「地域密着・生活直結」型
企業集団として、企業価値の最大化を目指しております。これらを達成するために、業務の適正を確保するための体制の構築強化を図っており、その内容の概要は、次のとおりであります。
⑴

取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（コンプライアンス体制）
イ．教育の実施
当社グループは、コンプライアンス規程、京急グループ・コンプライアンス指針
および京急グループ・役員および従業員行動基準に基づく教育を定期的に実施する
ことにより、グループ全体の順法意識を高め、適法かつ適正に事業活動を行います｡
ロ．取締役間の意思疎通・相互監督
当社グループは、職務執行が法令、定款および社内規程に適合することを確保す
るため、取締役間の意思疎通を図り、相互に監督を行います。
ハ．反社会的勢力への対応
当社グループは、市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力に対して、毅然とした態度で臨み、不当要求を拒絶します。
ニ．内部監査部門による監査
当社グループ業務監査部は、当社各部門およびグループ会社の内部統制体制の仕組みおよび役職員の職務執行の状況を監査します。
ホ．内部通報制度の整備
当社グループは、当社グループ業務監査部および弁護士を通報窓口とする内部通報制度を整備し、グループ全体の企業活動の健全性を確保します。
当社グループ業務監査部は、当社グループの内部通報の状況について、監査役に報告します。
当社グループは、当社監査役への報告者および内部通報者が不利な取り扱いを受けないことを周知します。
－6－

会社の体制および方針2019/05/25 9:01:43 / 18481655_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｆ）⑵

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制（情報保存・管理体制）
当社グループは、取締役の職務執行に関する文書その他の情報については、文書整理規程に基づき、適切に保存および管理し、当社取締役および監査役がこれらの文書等を随時閲覧できる体制を維持します。

⑶

損失の危険の管理に関する規程その他の体制（リスク管理体制）
イ．安全対策および事故・災害・危機発生時の対応方法の整備
当社グループは、公共交通機関を中心に事業を行う当社グループの社会的責任を踏まえ、サービス・商品の安全・安心を確保します。京急グループ危機管理規程に基づき、平時から安全対策に積極的に取り組むとともに、万一の事故や災害等の発生に備え、事故防止・防災対策等に努めます。また、危機発生時に、グループ全体の情報を集約・共有することにより、外部への危機発生内容の情報提供に努め、危機のすみやかな収拾を図ります。
ロ．リスク情報の管理
イ リスク情報の把握および損失最小化の対策ならびに共有化
当社グループは、事業のリスク情報を把握し、事業の遂行にあたっては、損失の最小化を図るための対策を講じるとともに、リスク情報を集約したうえで、グループ・コンプライアンス協議会においてリスク情報の共有化を図ります。
ロ リスク管理体制の監査
当社グループ業務監査部は、当社各部門およびグループ会社のリスク管理体制についての監査を行い、リスク発生の予防に努めます。

⑷

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（取締役の職務の執行体制）
イ．グループ理念・経営計画および安全方針に基づく経営
当社グループは、グループ理念・経営計画および安全方針に基づき、経営を行います。
ロ．効率的な職務執行
当社は、取締役会規程、会議付議基準および職務権限規程等の規程に基づき、取締役会から代表取締役社長への権限委譲を行うことにより、効率的な職務執行を行います。また、当社グループは、職制および業務分掌規程、および職務権限規程等の規程に基づき、各部門・各職位の責任と権限を明確にすることにより、適正かつ効率的な職務執行を行います。
－7－

会社の体制および方針2019/05/25 9:01:43 / 18481655_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｆ）⑸

当社グループにおける業務の適正を確保するための体制（当社グループの業務の適正を確保するための体制）
イ．当社各部門・内部監査部門の役割
当社各部門は、所管するグループ会社の業務を管理するほか、当社グループ業務
監査部は、監査規程に基づき、グループ全体の業務が適法かつ適正に行われている
か監査します。
ロ．グループ会社運営規程に基づくグループ会社管理
当社は、グループ会社運営規程に基づき、グループ会社に対し、各社の経営に関する重要事項について当社取締役会または常務会での承認を義務づけるとともに､営業成績、決算および財務状況等の重要情報について当社への報告を義務づけ、グループ全体のガバナンス構築に努めます。
ハ．経営方針の徹底・経営情報の共有化
当社は、グループ会社社長が出席するグループ社長会を定期的に開催し、グループとしての経営方針の徹底と経営情報の共有化を図ります。
ニ．グループ会社における内部統制体制の確保
当社は、すべてのグループ会社において内部統制に関する取締役会決議を義務づけるなど、グループ全体の内部統制体制を確保します。
ホ．金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への対応
当社グループは、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に対応し、財務報告の信頼性を確保するとともに、透明性の高い経営体制の構築に努めます。

⑹

監査役監査の体制
イ．監査役への報告等に関する体制
イ 監査役への会議等による報告
当社監査役は、取締役会その他重要な会議に出席するとともに、随時回覧される重要な稟議により、当社およびグループ会社に関する業務についての報告を受けます。
ロ 業務執行に関する事項の報告
当社取締役および使用人ならびにグループ会社取締役、監査役および使用人は､
当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、すみやかに報告を行います。

－8－

会社の体制および方針2019/05/25 9:01:43 / 18481655_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｆ）

ロ．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ 取締役との連携
当社監査役は、当社取締役と定期的に会合をもつなど、緊密な連携を保ちながら、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について、積極的に意見を交換します。
ロ 会計監査人との連携
当社監査役は、会計監査人と定期的に会合をもつなど、緊密な連携を保ちながら、積極的に意見および情報を交換します。
ハ．監査役を補助すべき使用人を配置することに関する事項
当社は、監査役の職務執行を補助すべき専属のスタッフを配置し、同スタッフの任免、異動などの人事については、監査役と事前に協議のうえ決定します。また､同スタッフは、取締役からの独立性を保ち、監査役からの指示の実効性を確保するため、他部署の使用人を兼務せず、監査役の指揮命令に従います。
ニ．監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社監査役がその職務の執行について、当社に対し、費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用が監査役の職務の執行に必要でないと認められた場
合を除き、当社は、すみやかに当該費用を処理します。また、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するために、当社は、毎年一定額の予算を設けます。

－9－

会社の体制および方針2019/05/25 9:01:43 / 18481655_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｆ）

コーポレート・ガバナンス体制図
株
選任・解任
報告

報告

総

会

連携

選任・解任

連携

監査役会
（社外監査役）

監査役会事務局

主

取締役会（社外取締役）

選任・解任

諮問

監査
監査

指名・報酬
委員会

会計監査人

選定（業務執行権限を委任）・解職

監査

内部通報の報告

監督
協議

代表取締役社長

権限委譲

権限委譲

常務会

グループ社長会
グループ・コンプライアンス協議会
権限委譲

弁護士

グループ業務監査部（内部監査部門）

各本部（室）長・部長（各本部・室・部）

協議または報告

グループ会社

経営監督
内部通報窓口監査（ご参考）コーポレートガバナンス・ガイドライン
当社グループのコーポレートガバナンスに関する基本的な枠組み、考え方および運営指針を明確化し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資することを目的とした「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を当社ウェブサイトに掲載しておりますのでご参照ください。（https://www.keikyu.co.jp/company/ir/policy/governance.html）－ 10 －

会社の体制および方針2019/05/25 9:01:43 / 18481655_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｆ）

２．取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業
務の適正を確保するための体制の当事業年度における運用状況の概要⑴

コンプライアンス体制
イ．コンプライアンス教育および課題改善活動
当社グループは、コンプライアンス研修を継続的に実施し、法令順守の徹底を図っております。また、当社は、グループ・コンプライアンス協議会を適宜開催し､当社グループにおけるコンプライアンスに関する課題、内部通報の状況の確認および法令の改正等について周知しております。さらに、2018年度下期から、職場ごとにコンプライアンス活動計画を策定し、実施しております。
ロ．内部通報の報告、共有および再発防止活動
当社グループは、内部通報窓口を設置しており、内部通報の状況について当社監査役に報告するとともに、通報者が不利益な取り扱いを受けない旨を内部通報規程に定めております。2018年度の通報内容については、当社監査役への報告を行うとともに、グループ業務監査部が中心となって調査を行い、内部通報された事案の解決を図っております。また、グループ・コンプライアンス協議会において内部通報の状況の報告、事案の問題点分析結果および注意事項等を共有し、再発防止に努めております。

⑵

リスク管理体制
イ．安全対策についての取り組み
当社グループは、交通事業の安全管理体制の向上を目的として、同事業の安全輸送への取り組み状況について、2018年11月のグループ社長会において情報を共有しております。また、当社は、グループ各社の食品衛生検査および衛生講習会を２回実施し、当社グループの食品管理における安全・安心の確保に努めております。
ロ．危機発生時の対応のための各種訓練の実施
当社グループは、万一危機が発生した場合に備え、自然災害、事故およびテロ等への対応のための各種訓練を実施しております。

－ 11 －

会社の体制および方針2019/05/25 9:01:43 / 18481655_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｆ）

ハ．リスク情報の報告、共有および再発防止活動
当社は、危機管理委員会において当社グループで発生した危機事案の報告および注意喚起を行うなど、事業のリスク情報を共有し再発防止に努めております。また､
当社グループは、リスク管理事案発生時における、速やかな連絡報告体制を構築するとともに、リスクに対する活動計画の進捗状況調査を実施し、その結果について、2019年２月のグループ・コンプライアンス協議会において情報をすべてのグループ
会社に共有しております。
ニ．リスクを認識した職務執行
当社グループは、事業の各リスクを認識し対応策を考慮したうえで、各事業の職務執行を適切に行っております。
⑶

取締役の職務の執行体制
イ．取締役会等の開催
当社は、取締役会を13回開催したほか、常務会を25回開催し、取締役は適時かつ適切な職務執行を行っております。
ロ．代表取締役社長への権限委譲の推進
当社は、2017年３月に取締役会規程および会議付議基準の改正を行い、取締役会
から代表取締役社長への権限委譲を進めております。
ハ．グループ理念および経営計画に基づく職務執行
当社は、当社グループが目指すべき方向性を実現するため、「京急グループ総合
経営計画」を策定し、2016年５月に開示しております。現在、取締役は、同計画に沿って職務執行を行っております。

⑷ 当社グループの業務の適正を確保するための体制
イ．当社各部門・内部監査部門による監査の実施
当社グループ業務監査部は、当社およびグループ会社への監査を実施し、業務が適法かつ適正に行われているか確認を行うとともに、グループ会社を所管する当社各部門と共同してグループ会社への監査を行うなど、監査機能の強化を図っております。
ロ．グループ会社管理の状況
当社は、グループ会社の経営に関する重要事項について、当社取締役会または常務会で協議のうえ承認しているほか、グループ会社から、営業成績、決算および財務状況等の重要情報の報告を受けております。
－ 12 －

会社の体制および方針2019/05/25 9:01:43 / 18481655_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｆ）

ハ．グループ社長会の開催
当社は、グループ社長会を５回開催し、グループ全体の経営方針を徹底し、経営情報を共有しております。
⑸

監査役監査の体制
イ．監査役会の開催および監査役への業務報告の実施
当社は、監査役会を８回開催したほか、当社監査役は、取締役会に出席するとともに、稟議等により、当社およびグループ会社に関する業務についての報告を受けております。
ロ．定期的会合の実施
当社監査役は、当社取締役社長、会計監査人、当社グループ業務監査部およびグループ会社監査役それぞれと定期的に会合をもち、監査上の重要課題等について意見を交換しております。

－ 13 －

会社の体制および方針2019/05/25 9:01:43 / 18481655_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｆ）

３．株式会社の支配に関する基本方針⑴

基本方針の内容

当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大量買付行為であっても、安全性を最優先するとともに、沿線地域の発展のため、グループが連携して事業を行い、相乗効果を図るという当社のグループ経営を十分に理解し、企業価値・株主の皆様の共同の利益の向上または確保に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、当社は、株式会社の経営権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大量買付行為のなかには、①企業価値・株主共同の利益に侵害をもたらすもの、②株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、③対象会社の株主や取締役会が、買付の条件等について検討するための、十分な時間や情報を提供しないもの、④対象会社の取締役会が、代替案を提案するための、十分な時間や情報を提供しないもの、⑤対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件を引き出すために、買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
したがって、当社株式の大量買付を行う者は、株主の皆様の判断のために、必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供し、かつ、一定の検討期間が経過した後にのみ当該大量買付行為を開始すべきである、と当社は考えております。また、株主の皆様の判断の前提として、当社において、株主の皆様をはじめとするステークホルダ
ーとの信頼関係を構築し、株主共同の利益の確保・向上を図っていくために、当社グ
ループの経営理念を明確化し、企業価値の最大化に努めていくことが必要であると考
えております。
⑵

取り組みの具体的な内容
イ．会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資す
る特別な取り組み

当社グループは、「都市生活を支える事業を通して、新しい価値を創造し、社会の発展に貢献する」ことをグループ理念としております。このグループ理念に基づ
き、鉄道、バスなどの交通事業を中心に、不動産、ホテル、レジャー、流通などの事業を展開し、安全・安心を最優先としたサービス・商品の提供を行っております。
これらの事業を通して、「地域密着・生活直結」型の企業集団として当社線沿線を中心にグループ経営を展開し、企業価値の最大化を目指してまいります。また、引－ 14 －

会社の体制および方針2019/05/25 9:01:43 / 18481655_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｆ）

き続き、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図るとともに、コンプライ
アンスの重視、地域社会への貢献、環境対策など、社会的課題につきましても積極的に取り組んでまいります。
当社グループを取り巻く事業環境は、沿線の人口減少や各事業での競争激化などによって、厳しくなることが予想されます。このような事業環境においても、経営資源の配分について一層の選択と集中を行うことで、利益の最大化と財務基盤の強化を図り、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すため、当社グループの一大プロジェクトとなる品川駅周辺開発を見据えた、20年間にわたる「京急グループ総合経営計画」を推進しております。
本計画では、当社グループが2035年度に目指すべき将来像を、長期ビジョン「品川・羽田を玄関口として、国内外の多くの人々が集う、豊かな沿線を実現する」と定めております。「エリア戦略」、「事業戦略」、「お客さま戦略」の３つの基本
方針のもと、品川駅周辺開発の進捗にあわせて事業期間を区切り、グループ一丸となって長期ビジョンの実現に向けて邁進してまいります。
ロ．基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社取締役会は、当社株式に対する大量買付行為を行っているまたは行おうとする者（以下「買付者等」といいます。）に対しては、買付の目的や買付後の当社グループの経営方針など、大量買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報提供を求め、適時適切に情報開示を行います。また、当社取締
役会は、買付者等から提供された情報について、当社グループの企業価値の向上および株主の皆様の共同の利益の確保の観点から評価・検討し、株主の皆様に対し当社取締役会の意見等の情報開示を行うなど、金融商品取引法、会社法その他関係法
令に基づき、適切な措置を講じてまいります。
なお、2015年６月26日開催の第94期定時株主総会の決議によって継続しておりました「当社株式等の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」は、2018年５月９日開催の当社取締役会において継続しないことを決議しており、同年６月28日
開催の第97期定時株主総会の終結の時をもって有効期間が満了し、失効しております。

－ 15 －

会社の体制および方針2019/05/25 9:01:43 / 18481655_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｆ）⑶ 具体的取り組みに対する当社取締役会の判断およびその理由

当社取締役会は、上記(2)イに記載した取り組みは、当社のグループ経営を具現化
し、企業価値・沿線価値の向上に資する具体的施策として策定されたものであることから、当社の基本方針に沿うものであり、当社グループの企業価値を向上させ、株主の皆様の共同の利益の確保に資するものであって、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
また、当社取締役会は、上記(2)ロに記載した取り組みは、当社グループの企業価
値の向上および株主の皆様の共同の利益の確保の観点から、株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を買付者等に求め、これを開示することなどを定めるものであり、特定の株主または投資家を優遇あるいは不利に取り扱うものではないと考えております。したがって、当社取締役会は、上記(2)ロに記載した取り組
みも当社の基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではな
く、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。また、当社取締役会の意見等の情報開示に際しての恣意性の排除を担保するため、当社経営陣から独立した者のみから構成される企業価値分析会議を設置し、当該情報開示にあたっては、当社取締役会として同会議に意見等を諮問するとともに、同会議の答申を最大限尊重してまいります。

－ 16 －

会社の体制および方針2019/05/25 9:01:43 / 18481655_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｆ）

連結株主資本等変動計算書
4 月 1 日から
( 2018年
2019年 3 月31日まで )
株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

金

主
資本剰余金

百万円

資
利益剰余金

百万円

43,738本
自 己 株 式百万円

44,158

株主資本合計百万円

144,592△652

百万円

231,837

剰 余 金 の 配 当△4,406△4,406

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

20,714

20,714自 己 株 式 の 取 得△3

自 己 株 式 の 処 分△00

連 結 範 囲 の 変 動△30－

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

そ

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

－

△0

16,307△3

16,30443,73844,158160,900△656

248,141

非支配株主持分

純資産合計

の

他

の

包

括

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

百万円

百万円

14,126利益

累

退職給付に係る
調整累計額

計

百万円

－

額

その他の包括利益
累計額合計

6,922

百万円

21,048

百万円

478

百万円

253,365

剰 余 金 の 配 当△4,406

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

20,714自 己 株 式 の 取 得△3

自 己 株 式 の 処 分

0

連 結 範 囲 の 変 動

531

531

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)

2,936

△10

△3,269

△343

△17

△360

当 期 変 動 額 合 計

2,936

△10

△3,269△343

513

16,474

当

17,063△10

3,653

20,705992

269,839

期

末

残

高

(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
－ 17 －

連結株主資本等変動計算書

2019/05/25 9:01:43 / 18481655_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｆ）

連

結

注

記

表

（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社は53社で、京浜急行バス㈱、川崎鶴見臨港バス㈱、京急不動産㈱、京急開発㈱、㈱京急百貨店、㈱京急ス
トアほか47社であります。
当社では、すべての子会社を連結の範囲に含めております。
当連結会計年度において、株式の一部を取得した㈱Ｒバンク及びインドネシア共和国に設立した合弁会社であるPT
Keikyu Itomas Indonesiaを新たに連結の範囲に含めております。
羽田京急バス㈱、横浜京急バス㈱及び湘南京急バス㈱は、京浜急行バス㈱が吸収合併したことにより、㈱京急ハウツ
は、㈱京急ストアが吸収合併したことにより、それぞれ連結の範囲から除外しております。また、京急観光㈱及び飯綱高原温泉開発㈱は会社清算によりそれぞれ連結の範囲から除外しております。
なお、連結子会社である㈱京急ストアが、持分法適用関連会社であった㈱京急フーズの株式を2018年７月30日付で追加取得したことに伴い、同社を新たに連結の範囲に含めておりましたが、2019年２月１日付で同社を㈱京急ストアが吸収合併したことにより、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社は３社で、横浜新都市センター㈱、㈱ルミネウィングほか１社であります。
当連結会計年度において、連結子会社である㈱京急ストアが、持分法適用関連会社であった㈱京急フーズの株式を追加取得したことに伴い、同社を持分法適用の範囲から除外しております。
持分法非適用の関連会社は、追浜駅前ビル㈱であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．会計方針に関する事項⑴

重要な資産の評価基準及び評価方法
イ

有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております｡）

時価のないもの

移動平均法による原価法
ただし、特定目的会社に対する優先出資証券については、その損益のう
ち当社グループに帰属する持分相当損益を「営業収益」または「営業費」に計上するとともに「有価証券」または「投資有価証券」を加減する方法
によっております。
また、投資事業有限責任組合に対する出資については、その損益のうち当社グループに帰属する持分相当損益を「営業外収益」または「営業外費用」に計上するとともに「有価証券」または「投資有価証券」を加減する
方法によっております。

－ 18 －

連結注記表

2019/05/25 9:01:43 / 18481655_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｆ）

ロ

たな卸資産の評価基準及び評価方法
分譲土地建物

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

未成工事支出金個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

その他

主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）⑵

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ

有形固定資産（リース資産を除く）

当社 定率法ただし、鉄道事業固定資産の構築物の一部（取替資産）については、取替法を採用しております。
また、付帯事業固定資産のうち、上大岡京急ビルについては、定額法を採用しております。
連結子会社 建物
主として定額法
建物以外 主として定率法
なお、当社及び連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備
及び構築物については、定額法を採用しております。
無形固定資産（リース資産を除く） 定額法

ロ

なお、自社利用のソフトウェアの減価償却方法は、定額法を採用しており、耐用年数は見込利用可能期間に基づき５年としております。
ハ

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております｡⑶

鉄道事業における工事負担金等の会計処理
当社では、鉄道事業における連続立体交差等の高架化工事や地下化工事等を行うにあたり、地方公共団体等から工事費の一部として工事負担金等を受けております。
これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。
なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。

⑷

重要な引当金の計上基準
イ

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、貸倒見積額を計上しております。
ロ

賞与引当金
連結子会社は、従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ

役員賞与引当金
連結子会社は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

－ 19 －

連結注記表

2019/05/25 9:01:43 / 18481655_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｆ）

ニ

役員退職慰労引当金
連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

ホ

災害損失引当金
連結子会社は、災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、その見積額を計上しております。

⑸

その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
イ

退職給付に係る会計処理の方法
イ

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については､

給付算定式基準によっております。
ロ

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により費用処理しております。
ロ

重要な収益及び費用の計上基準
イ

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

ロ

完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。
ハ

重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
ハ

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、原則としてその投資効果の発現する期間（20年）を合理的に見積り、均等償却しておりますが、重要性の乏しいものについては、発生年度に一括償却しております。

ニ

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

－ 20 －

連結注記表

2019/05/25 9:01:43 / 18481655_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｆ）⑹

追加情報
当社は、2019年２月６日開催の取締役会において、加算運賃の引下げを含む運賃の改定について決議いたしました。
イ

運賃改定の理由
当社では、空港線の延伸工事や、空港線の輸送力増強工事に要した設備投資額等を回収するため、同線の天空橋～羽田空港国内線ターミナル駅間と他の区間をまたがって乗車する場合に、基本運賃に加え、加算運賃を設定しております。当該区間利用者が堅調に増加し、加算運賃収入などによる設備投資額等の回収が順調に進捗してきたことから、加算運賃を引き下げます。

ロ

実施内容
イ

加算運賃の引下げ
普通・通勤定期・通学定期の加算運賃について、それぞれ現行の運賃から一定額の引下げを実施いたします。
【加算運賃改定額・大人運賃】
種別

現行運賃

普通旅客運賃

ロ

改定運賃

改定額

170円

50円

△120円

定期旅客運賃（通勤１か月）

6,220円

1,830円△4,390円

定期旅客運賃（通学１か月）

2,030円

600円△1,430円

特定運賃の一部廃止
乗車する区間のキロ程によって計算される運賃から、以下の区間において、20～30円の割引を適用しておりま

したが、加算運賃の引下げとあわせて廃止いたします。なお、今回対象となる区間は、羽田空港国内線ターミナ
ル駅及び羽田空港国際線ターミナル駅と穴守稲荷駅、大鳥居駅、糀谷駅及び京急蒲田駅各駅の相互間であります｡【運賃比較】
上段：基本運賃
下段：加算運賃を含めた運賃（内）10円単位運賃
区間（一例）
羽田空港国際線ターミナル駅～大鳥居駅
羽田空港国内線ターミナル駅～京急蒲田駅
ハ

現行運賃

改定運賃

113円（120円）

133円（140円）＋20円

283円（290円）

183円（190円）△100円

165円（170円）

195円（200円）＋30円

335円（340円）

245円（250円）

△90円

実施時期
2019年10月１日－ 21 －

連結注記表

改定額

2019/05/25 9:01:43 / 18481655_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｆ）（表示方法の変更に関する注記）
連結貸借対照表「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正｣（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）に伴う､「会社法施行規則
及び会社計算規則の一部を改正する省令｣（法務省令第５号 平成30年３月26日）を当連結会計年度から適用し、繰延税
金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
（連結貸借対照表に関する注記）
１．担保に供している資産及び担保に係る債務⑴ 担保に供している資産
現金及び預金建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地その他の有形固定資産
投資有価証券
長期貸付金

100百万円
217,985百万円
36,097百万円
55,938百万円
2,595百万円
720百万円
360百万円合 計
313,797百万円
担保に係る債務
長期借入金（１年以内返済予定額10,329百万円を含む｡）
109,354百万円
２．有形固定資産の減価償却累計額
648,281百万円
３．固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額
272,464百万円（うち、鉄道事業における工事負担金等累計額 269,668百万円）
４．保証債務等⑴ 住宅購入者の提携住宅ローン
310百万円⑵ 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務
10,000百万円
５．保有目的の変更
当連結会計年度において、保有目的の変更により、分譲土地建物81百万円を有形固定資産へ振替えております。
⑵－ 22 －

連結注記表

2019/05/25 9:01:43 / 18481655_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｆ）（連結損益計算書に関する注記）
１．たな卸資産評価損
期末たな卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が運輸業等営業費及び売上原価に含まれております。
986百万円
２．減損損失当社グループは、当連結会計年度において以下のとおり減損損失を計上いたしました。
⑴ 減損損失を認識した資産
用

⑵

途

種

類

場

所

ストア業資産（25件）

のれん・土地及び建物等

東京都大田区

ホテル業資産（２件）

土地・建物及び構築物等

神奈川県三浦市

他

水族館施設

土地・建物及び構築物等

神奈川県三浦市

ゴルフ場資産土地・建物及び構築物等

長野県長野市

賃貸資産（６件）

土地・建物及び構築物等

神奈川県横浜市

駐車場資産

土地

神奈川県横浜市

遊休土地（２件）

土地及び建設仮勘定

神奈川県横浜市

タクシー事業資産

建物及び構築物等

東京都品川区

温泉給湯関連資産

土地及び建物等

宮城県刈田郡他

他
他

減損損失の認識に至った経緯

ストア業資産、ホテル業資産、水族館施設、ゴルフ場資産、賃貸資産及びタクシー事業資産については、当初想定していた収益が見込めなくなったことなどにより、駐車場資産及び遊休土地については、継続的な地価の下落により､減損損失を認識いたしました。また、温泉給湯関連資産については、売却予定価額が帳簿価額を下回ったため、減損損失を認識いたしました。

⑶

減損損失の金額
のれん2,252百万円

建物及び構築物

1,683百万円

土地

1,547百万円

建設仮勘定

77百万円

その他

659百万円合⑷

計6,219百万円

資産のグルーピングの方法
管理会計上の事業ごとまたは物件・店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。

⑸

回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値及び正味売却価額により測定しております。
有形固定資産の回収可能価額を使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを4.0％で割り引いて算定しております。また、回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価額等を基に算定しております。このほか、のれんの回収可能価額については、将来の事業計画等に基づき算定しております。

－ 23 －

連結注記表

2019/05/25 9:01:43 / 18481655_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｆ）（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．発行済株式の種類及び総数
株式の種類

当連結会計年度期首（株）

普通株式

増加（株）

275,760,547

減少（株）
－

当連結会計年度末（株）－

275,760,547

２．配当に関する事項⑴

配当金支払額決議2018年 6 月28日
定時株主総会2018年11月 7 日
取締役会
⑵

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

基

準

日

効力発生日

普通株式

2,203

8.0

2018年 3 月31日

2018年 6 月29日

普通株式

2,203

8.0

2018年 9 月30日

2018年11月28日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり決議を予定しております。
決議

2019年 6 月27日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

2,203

8.0

基

準

日

2019年 3 月31日

効力発生日
2019年 6 月28日

（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項⑴

金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行による方針であります。

⑵

金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては､
社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
また、営業債務や借入金等は、流動性リスクに晒されておりますが、適切に資金繰計画を作成することなどの方法
により管理しております。

⑶

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

－ 24 －

連結注記表

2019/05/25 9:01:43 / 18481655_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｆ）

２．金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお､
時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません｡((注）２を参照）
連結貸借対照表計上額
(百万円)

時
価
(百万円)

差
額
(百万円)

⑴

現金及び預金45,74245,742－⑵

受取手形及び売掛金

26,22926,229－49,41349,413－⑶

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
資産計

121,386

121,386－⑷

支払手形及び買掛金

39,19339,193

－

⑸

短期借入金

88,17888,178－⑹

コマーシャル・ペーパー

10,00010,000－⑺

社債

105,000

108,836

3,836

⑻

長期借入金

226,671

232,475

5,803

469,042478,682

9,640

負債計

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産⑴

現金及び預金、 ⑵

受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑶

有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、主に市場価格によっております。

負債⑷

支払手形及び買掛金、 ⑸短期借入金、 ⑹コマーシャル・ペーパー

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑺

社債
社債の時価は、主に市場価格に基づき算定しております。

⑻

長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
２．非上場株式等（連結貸借対照表計上額28,435百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため､「 ⑶有価証券及び投資有価証券

その他有価証券」には含めておりません。
３．社債及び長期借入金に係る連結貸借対照表計上額及び時価については、それぞれ１年内償還予定の社債及び１年内に返済予定の長期借入金を含めております。

－ 25 －

連結注記表

2019/05/25 9:01:43 / 18481655_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｆ）（賃貸等不動産に関する注記）
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む｡）を有しております。
２．賃貸等不動産の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額
（百万円）

時
価
（百万円）

123,371

300,600（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額､ その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額
であります。
（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額

976.25円

１株当たり当期純利益

75.22円（重要な後発事象に関する注記）
当社は、下記のとおり流通事業等における再編及び統合を実施いたしました。
１．取引の概要⑴

結合当事企業の名称及びその事業の内容
イ．ファッション・ライフスタイル提案を担う新会社
再編前
会社名
事業内容

㈱京急百貨店（存続会社）
百貨店業、賃貸業㈱京急ショッピングセンター（消滅会社）
賃貸業

再編後㈱京急百貨店
百貨店業、賃貸業

ロ．日常利便提案を担う新会社
再編前
会社名㈱京急ストア（存続会社）

事業内容

食品販売業
ドラッグストア業
日用品販売業、賃貸業㈱京急ステーションコマース（消滅会社）
売店業、賃貸業－ 26 －

連結注記表

再編後㈱京急ストア
食品販売業
ドラッグストア業
日用品販売業
売店業、賃貸業

2019/05/25 9:01:43 / 18481655_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｆ）

ハ．飲食サービス提案を担う新会社
再編前
会社名
事業内容
⑵

再編後

京急ロイヤルフーズ㈱ 京急フードサービス㈱ ㈱京急エルベフーズ ㈱京急フレッシュワン 京急ロイヤルフーズ㈱（存続会社）（消滅会社）（消滅会社）（消滅会社）
飲食業

飲食業

飲食業

食品販売業
日用品販売業

飲食業

企業結合日
2019年４月１日⑶

企業結合の法的形式
イ．㈱京急百貨店を存続会社、㈱京急ショッピングセンターを消滅会社とする吸収合併
ロ．㈱京急ストアを存続会社、㈱京急ステーションコマースを消滅会社とする吸収合併
ハ．京急ロイヤルフーズ㈱を存続会社、京急フードサービス㈱、㈱京急エルベフーズ及び㈱京急フレッシュワンを消滅会社とする吸収合併⑷

結合後企業の名称
イ．㈱京急百貨店
ロ．㈱京急ストア
ハ．京急ロイヤルフーズ㈱⑸その他取引の概要に関する事項「グループ全体最適」の発想のもと、従来の「業態別」ではなく､「お客さま」の視点から各事業を「機能別」に分類し､「１機能１社」を原則として、グループ８社を３社に統合いたしました。
これにより、スケールメリットを活かした営業力や運営体制の強化、事業の重複を解消することによる経営の効率化を図り、取引先各社との連携についてもさらに深めてまいります。
また、各機能における専門性の向上や柔軟な事業展開を実現することにより、お客さまへの利便性向上及び沿線の活性化を目指してまいります。

２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準｣（企業会計基準第21号

平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針｣（企業会計基準適用指針第10号

平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
以 上－ 27 －

連結注記表

2019/05/25 9:01:43 / 18481655_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｆ）

株主資本等変動計算書
4 月 1 日から
( 2018年
2019年 3 月31日まで )株
資 本 剰 余 金

主百万円

43,738

百万円

百万円

17,861

百万円

40,363

△0

剰

本
余
剰
余

6,665

△0

の

百万円

10,763

4,457

百万円

百万円

500

2,050

575
△256
△166

－
43,738

自－17,861己△022,502
主

株

式
百万円

△0
40,363

－
6,665

資

本

319
11,082

株 主 資 本 合 計
百万円

△575
3,882

△166
333

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金百万円

13,988

－
2,050

百万円

百万円

19,64344,080△4,406
16,381△4,406
16,381

△575
256

－
－

575

－

166

－

12,39732,04011,97456,054

純資産合計
百万円

△625

127,557△3
0△4,406
16,381△3
0－－△4,406
16,381
△3
0
－
－

－

－

－
△3
△628

11,971
139,528(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
－ 28 －

株主資本等変動計算書

百万円

△575

株

当 期 首 残 高
当 期 変 動 額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自己株式の取得
自己株式の処分
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
固定資産圧縮特別
勘定積立金の取崩
特別償却準備金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当 期 末 残 高

百万円

22,502

そ

益

資

金
他
利
益
金
資本金
資本剰余金 利益準備金
利益剰余金
定 資 産 特別償却
資 本 準 備 金 その他資本
固定資産 固剰余金合計合計
縮 特 別 準備金 別 途 積 立 金 繰越利益
圧縮積立金 圧剰余金
勘定積立金
当 期 首 残 高
当 期 変 動 額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自己株式の取得
自己株式の処分
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
固定資産圧縮特別
勘定積立金の取崩
特別償却準備金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当 期 末 残 高利

141,546

－
2,986

2,986

2,986
16,975

14,957
156,5032019/05/25 9:01:43 / 18481655_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｆ）

個

別

注

記

表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法⑴

有価証券の評価基準及び評価方法

イロ

子会社株式及び関連会社株式
その他有価証券

時価のあるもの

時価のないもの

移動平均法による原価法
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております｡）
移動平均法による原価法

ただし、特定目的会社に対する優先出資証券については、その損益のうち当社に帰属する持分相当損益を「営業収益」または「営業費」に計上するとともに「有価証券」または「投資有価証券」を加減する方法によっております。

また、投資事業有限責任組合に対する出資については、その損益のう

ち当社に帰属する持分相当損益を「営業外収益」または「営業外費用」に計上するとともに「有価証券」または「投資有価証券」を加減する方⑵

たな卸資産の評価基準及び評価方法
分譲土地建物

２．固定資産の減価償却の方法⑴

有形固定資産法によっております。

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく

簿価切下げの方法）
定率法

ただし、鉄道事業固定資産の構築物の一部（取替資産）については､取替法を採用しております。

なお、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く｡)､

2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに付帯事
業固定資産のうち上大岡京急ビルについては、定額法を採用しておりま⑵

無形固定資産３．鉄道事業における工事負担金等の会計処理

す。

定額法

なお、自社利用のソフトウェアの減価償却方法は、定額法を採用しており、耐用年数は見込利用可能期間に基づき５年としております。

鉄道事業における連続立体交差等の高架化工事や地下化工事等を行うにあたり、地方公共団体等から工事費の一部として工事負担金等を受けております。

－ 29 －

個別注記表

2019/05/25 9:01:43 / 18481655_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｆ）

これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。

なお、損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。

４．引当金の計上基準
⑴

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、貸倒見積額を計上しております。

⑵

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
イ

退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。

なお、当事業年度において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する

場合には、前払年金費用に計上しております。

⑶

関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に伴う損失に備えるため、関係会社に対する出資金額及び貸付金額を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

６．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項⑴

消費税等の会計処理⑵

退職給付に係る会計処理の方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
計算書類において、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結計算書類と異なっております。

７．追加情報当社は、2019年２月６日開催の取締役会において、加算運賃の引下げを含む運賃の改定について決議いたしました｡

詳細につきましては､「連結注記表（追加情報)」に記載のとおりであります。

－ 30 －

個別注記表

2019/05/25 9:01:43 / 18481655_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｆ）（表示方法の変更に関する注記）
貸借対照表｢『税効果会計に係る会計基準』の一部改正｣（企業会計基準第28号

及び会社計算規則の一部を改正する省令｣（法務省令第５号
部を改正する省令｣（国土交通省令第15号

平成30年２月16日）に伴う､「会社法施行規則

平成30年３月26日）及び「自動車道事業会計規則等の一

平成31年３月29日）を当事業年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
（貸借対照表に関する注記）

１．担保に供している資産及び担保に係る債務⑴

担保に供している資産

イ

現金及び預金ハ

投資有価証券

ロ⑵

ニ

鉄道事業固定資産
長期貸付金

担保に係る債務

100百万円

312,617百万円
720百万円
360百万円

長期借入金（１年以内返済予定額10,329百万円を含む｡）

109,354百万円

２．有形固定資産の減価償却累計額

532,696百万円

３．固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額（うち、鉄道事業における工事負担金等累計額

４．事業用固定資産
有形固定資産土

269,863百万円

269,668百万円）
455,983百万円

地

138,678百万円

構 築 物

184,013百万円

そ の 他

11,721百万円

建

物

車

両

無形固定資産５．保有目的の変更

92,695百万円

28,875百万円

4,376百万円

当事業年度において、保有目的の変更により、分譲土地建物81百万円を付帯事業固定資産へ振替えております。

６．保証債務等

社債の債務履行引受契約に係る偶発債務
第31回無担保社債

７．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

10,000百万円

短期金銭債権12,087百万円

短期金銭債務

62,921百万円

長期金銭債権

長期金銭債務

13,243百万円
3,111百万円－ 31 －

個別注記表

2019/05/25 9:01:43 / 18481655_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｆ）（損益計算書に関する注記）
１．営業収益154,126百万円

２．営業費

125,584百万円

運送営業費及び売上原価

74,224百万円

販売費及び一般管理費

21,289百万円

諸税

7,207百万円

減価償却費

22,863百万円

営業収益

10,079百万円

営業取引以外の取引高

22,954百万円

３．関係会社との取引高
営業費24,027百万円

４．たな卸資産評価損

期末たな卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が付帯事業営業費に含まれております。

986百万円

５．減損損失⑴

当社は、当事業年度において以下のとおり減損損失を計上いたしました。
減損損失を認識した資産
用

⑵

途

種

類

場

所

賃貸資産（５件）

土地・建物及び構築物等

神奈川県三浦市

水族館施設（１件）

土地・建物及び構築物等

神奈川県三浦市

他

ホテル業資産（１件）

建物及び構築物等

神奈川県横須賀市

ゴルフ場資産（１件）

土地・建物及び構築物等

長野県長野市

駐車場資産（１件）

土地

神奈川県横浜市

遊休土地（２件）

土地・建設仮勘定

神奈川県横浜市

他

減損損失の認識に至った経緯

賃貸資産、水族館施設、ホテル業資産及びゴルフ場資産については、当初想定していた収益が見込めなくなったことなどにより、駐車場資産及び遊休土地については、継続的な地価の下落などにより、減損損失を認識いたしました｡⑶

減損損失の金額
土地

建物及び構築物
建設仮勘定
その他
⑷

合

計

資産のグルーピングの方法

1,781百万円
1,362百万円

77百万円

192百万円
3,413百万円

管理会計上の事業ごとまたは物件・店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。

－ 32 －

個別注記表

2019/05/25 9:01:43 / 18481655_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｆ）⑸

回収可能価額の算定方法

回収可能価額は使用価値及び正味売却価額により測定しております。

回収可能価額を使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを4.0％で割り引いて算定しております。また、回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価額等を基に算定しております。

（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の種類及び総数
株式の種類

当事業年度期首（株）

普通株式

増加（株）

348,808

1,931（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産減損損失

10,561百万円

子会社株式評価損2,300百万円

分譲土地建物評価損
減価償却費
貸倒引当金

資産除去債務その他

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債

2,589百万円

309百万円
298百万円
244百万円

2,239百万円

18,543百万円△11,392百万円
7,151百万円

その他有価証券評価差額金

7,485百万円

固定資産圧縮特別勘定積立金

1,713百万円

固定資産圧縮積立金
特別償却準備金
その他

繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

4,891百万円

147百万円

2,464百万円
16,702百万円

9,550百万円－ 33 －

個別注記表

減少（株）
206

当事業年度末（株）
350,533

2019/05/25 9:01:43 / 18481655_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｆ）（関連当事者との取引に関する注記）
子会社及び関連会社等

種

類

子会社

子会社

会社等の名称

京急不動産㈱㈱京急百貨店

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者
との関係

取引の内容

(所有)
直接 94％
間接 ６％

資金の貸付
役員の兼任

短期資金の貸付（注２）
長期資金の貸付
（注２）
利息の受取
（注２）

(所有)
直接 100％

建物等の賃貸
役員の兼任

建物等の賃貸
（注３）

取引金額
(百万円)

科 目

期末残高
(百万円)

11,258

短期貸付金10,00071

長期
貸付金10,600

3,098

預り
保証金

624

9,514

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）上記の金額のうち、取引金額には消費税等を含めておりません。

（注２）市場金利を勘案して、利率を合理的に決定しております。なお、担保は徴しておりません。
（注３）市場実勢を勘案して、合理的に決定しております。

（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額

１株当たり当期純利益

568.26円

59.48円以 上－ 34 －

個別注記表