資料リスト
1 戦前までの尖閣諸島の領有経緯 〜領土編入の背景と編入後の利用
番号

内容

資 料１

航路が描かれた琉球の巻物

年代不詳

作 成 年 月日

沖縄県立博物館・美術館

所蔵機関

資 料２

所轄編入の上申

1890年（明治23年）1月１３日

外務省外交史料館

資 料３

八重山島二係ル書類

1890年（明治23年）

沖縄県立図書館

資 料４

沖縄県警察統計表 明治24年

1891年（明治24年）

国立公文書館

資 料５所轄編入、国標建設の上申

1893年（明治26年）11月2日

外務省外交史料館

資 料６

内務大臣が閣議を求めた文書

1895年（明治28年）1月12日

国立公文書館

資 料７

国標建設と沖縄県管轄を認める閣議決定

1895年（明治28年）1月14日

国立公文書館

資 料８

沖縄県統計書 明治28年・29年

1900年（明治３3年）6月２8日

沖縄県立図書館

資 料９

明治30年勅令第169号［葉煙草専売法ヲ施工セサル地方指定］

1897年（明治３0年）5月31日

国立公文書館

資 料１０

沖縄県令第49号

1906年（明治39年）編纂

那覇市歴史博物館

資 料１１

沖縄県令第49号（1908年3月28日改正）

1911年（明治44年）編纂

京都大学法学部図書室

資 料１２

官報（第2507号）

1920年（大正9年）12月

国立国会図書館

資 料１３

八重山郡石垣町処分調査書

1930年（昭和5年）

国立公文書館

資 料１４

八重山郡石垣町処分調査書

1932年（昭和7年）

国立公文書館

資 料１５

土地台帳（石垣市字登野城南小島、
北小島、魚釣島、久場島）

1932年（昭和7年）以降

那覇地方法務局石垣支局

資 料１６

官報（第2952号）

1922年（大正11年）6月6日

国立国会図書館

資 料１７

八重山郡大浜間切登野城村全図「土地整理図／尖閣諸島」

1902年（明治35年）12月

石垣市教育委員会市史編集課

資 料１８

昭和5年度八重山郡石垣町大字登野城
字南小島字北小島処分調査野帳

1930年（昭和5年）

国立公文書館

2 米国の施政下に置かれた尖閣諸島と沖縄返還
番号

内容

作 成 年 月日

所蔵機関

資 料１

琉球米軍による永久危険区域の指定

1948年（昭和23年）4月9日

沖縄県公文書館

資 料２

琉球列島における米軍政府による活動報告第1号

1946年（昭和21年）7-11月

外務省外交史料館

資 料３

琉球列島・南方諸島地名集

1944年（昭和19年）11月

英国国立公文書館（公財）日本国際問題研究所提供

資 料４

米国民政府布令第68号（琉球政府章典）

1952年（昭和27年）2月29日

沖縄県公文書館

資 料５

米国民政府布告第27号（琉球列島の地 理的境界）

1953年（昭和28年）12月25日

沖縄県公文書館

資 料６

財産取得要求告知書 石垣市

1960年（昭和35年）1月

沖縄県公文書館

資 料７

E C AF E 報告書

1969年（昭和44年）

尖閣諸島
内閣官房領土・主権対策企画調整室

次の世代へつなぐ、日本の領土と人々の想い

所在地 東 京都千代田区霞が関 3 - 8 -1 虎ノ門ダイビルイースト１階
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発 行 内 閣 官 房 領土・主権対策企画調整室 （令和6年3月12日）

久場島
大正島

魚釣島
北小島

尖閣諸島

日本の基本的な立場

南小島

尖閣諸島が日本固有の領土であることは歴史的にも国際法上も明らかであり、

1971年12月、中国は尖閣諸島の領有権に関する初の公式声明 根拠のない独自の主張を展開

現に我が国はこれを有効に支配しています。
したがって、尖閣諸島をめぐって解決しなければならない

尖閣諸島は、1895年（明治28年）に日本の領土に編入されてから、一貫して日本の領土です。

領有権の問題はそもそも存在しません。

第二次世界大戦末期から米軍の占領下に置かれ、サンフランシスコ平和条約により、沖縄の一部として米国の施政下に置かれましたが、引き続き、日本の領土として扱われました。

日本は領土を保全するために毅然としてかつ冷静に対応していきます。

1971年6月に日本と米国との間で沖縄返還協定が署名され、尖閣諸島は琉球諸島及び大東諸島の一部として米国から日本に施政権が返還されることが定められた後、12月になって、中華人民共和国（中国）は、初めて尖閣諸島が中国領であるとの主張を国際的に明らかにしました。

日本は国際法の遵守を通じた地域の平和と安定の確立を求めています。

それ以前に、中国が尖閣諸島に対する領有権を主張した記録はなく、1960年代になって、東シナ海に石油埋蔵の可能性があるとの調査結果が明らかになったことがきっかけと見られています。
中国は、過去に一度も国家による統治の対象としたことがない尖閣諸島について、歴史的に中国領であるとする主張を行っていますが、国際法に基づく領有根拠は示されておらず、国際社会が受け入れる余地のない一方的な主張であり、日本としては、国際法の遵守を通じた地域の平和と安定の確立を求めています。
近年、中国は、尖閣諸島周辺において公船による領海侵入を繰り返しています。

尖閣諸島
石垣島から北170km、与那国島から北約150km、南西諸島西端に位置する魚釣島、
北小島、南小島、久場島、大正島、沖ノ北岩、
沖ノ南岩、飛瀬などからなる島々の総称。
沖縄県石垣市に属する。

目次
CONTENTS

1 戦前までの尖閣諸島の領有経緯 〜領土編入の背景と編入後の利用
1 尖閣諸島〜どの国の支配も及んでいなかった無人島

2 尖閣諸島の領土編入

3-4頁

19世紀後半まで

領土編入前の東シナ海周辺と尖閣諸島

1885-95年

尖閣諸島の調査と行政管理の必要性の高まり

1895年1月14日

2 米国の施政下に置かれた尖閣諸島と沖縄返還
1 米国の施政下の尖閣諸島

5-6頁

閣議決定により、尖閣諸島への国標建設及び沖縄県所轄を決定■ 古賀辰四郎による尖閣諸島の開拓■ 沖縄県から政府に対する上申

9-10頁

2 沖縄返還1945年9月

米国軍政府が沖縄の統治を開始

1960年代後半

尖閣諸島への不法入域が問題化

1950年9月
1952年4月

米国民政府、琉球政府が発足

1969年5月

石油埋蔵の可能性を示す報告が公表される1952年4月

サンフランシスコ平和条約が発効し、正式に沖縄が米国の施政下に置かれる

1971年6月17日

沖縄返還協定署名
返還地域に尖閣諸島が含まれる

1952年〜

琉球列島米国民政府（USCAR）の布令等の琉球の範囲に尖閣諸島が含まれる

1971年12月30日

中国政府初の公式声明
尖閣諸島の領有権に関する根拠のない独自の主張

1972年5月15日

沖縄返還協定発効■ 水産事業者の尖閣諸島への進出と管理の試行

3 尖閣諸島の有効な支配所轄

1

3 我が国の領土を守る日本の取組

7-8頁

1895年

沖縄県所轄になる

1897年5月31日

法の適用地域

1902年12月3日

登野城村に編入

1908年

八重山村の所属となる

1920年

大正島の編入、字名を設定

国有地管理
・処分

1896年

登記

1932年

土地台帳への登記許認可

1922年6月6日

燐試掘権

11-12頁

13-14頁■ 尖閣諸島周辺海域における領海警備

官有地貸下げ使用料の徴収■ 日本の領海等概念図

1429年

1868年
明治元年

1879年
明治12年

1890年11月29日
明治23年

1939年
昭和14年

1945年
昭和20年

1950年
昭和25年

1951年9月8日
昭和26年

1952年4月
昭和27年

4月28日

1971年6月17日
昭和46年

1972年5月15日
昭和47年

琉球国が成立

明治政府樹立

沖縄県設置（琉球藩廃止）大日本帝国憲法施行

第二次世界大戦
開戦

ポツダム宣言受諾

米国民政府（USCAR）発足

サンフランシスコ
平和条約署名

琉球政府発足サンフランシスコ
平和条約発効

沖縄返還協定署名

沖縄返還協定発効

2

1 戦前までの尖閣諸島の領有経緯
領土編入の背景と編入後の利用

1 尖閣諸島〜どの国の支配も及んでいなかった無人島

尖閣諸島の調査と行政管理の必要性の高まり
じょうしん

領土編入前の東シナ海周辺と尖閣諸島沖縄県から政府に対する上申

朝鮮

19世紀後半まで、尖閣諸島は、どの国にも属さない琉球周辺の無人
1868年の明治維新後、日本は、国内では統治機構の近代化を進めるとともに、国際的には欧米列強がアジアに進出する中で、不平等条約の改正をはじめ、近代国際社会の中での地位向上に力を入れました。

久場島

大正島
（久米赤島）

東シナ海周辺情勢の複雑化とともに、明治政府にとって、尖閣諸島を含む日本周辺離島の位置づけを明確にすることは重要な課題となっていました。1880年代に入ると、清仏戦争（※1：1884-85年）
や、巨文

魚釣島

中国

沖の南岩

とう

島事件の勃発（※2：1885年4月）など、欧米列強の進出とともに東アジ

飛瀬

アの緊張が高まり、その重要性が一段と高まりました。
※1：清仏戦争

九州

沖の北岩

きょぶん

水産事業者取締を理由に所轄編入を上申

沖縄県が尖閣諸島を調査、国標建設を上申

※2

北小島
南小島

列強の進出を背景に、日本政府は周辺

沖縄県知事が、政府に「水産事業者の取尖閣諸島への水産事業者の出漁が更に締の必要があるため」、改めて尖閣諸島を八活発になり、その取締が必要だとして、沖縄

閣諸島については、沖縄県が調査を行い、

重山島役所所轄とするよう上申しました。
これ

県は、政府に所轄編入と国標建設を再度

国標建設の指揮を受けたいと政府に上申しには、水産事業者の進出が背景にあり（下）、

願い出ました。

ます。
その後、沖縄県が上陸調査を行い清以降、管理を試行します。
資料2

政府に国標建設について上申します。

1884年から1885年にかけて、ベトナムの宗主権を巡って清仏間で勃発した戦争。

福州（福建）

琉球国が交易等で往復※2：巨文島事件 1885年（明治18年）4月、英露が対立し朝鮮南部の離島である巨文島を英国海軍が占領した事件。

※1

那覇

沖縄本島

宮古島

国との関係を勘案し、国標建設を見合わせ

琉球の状況

尖閣諸島は、東シナ海を行き来する船に航路標識として利用され、琉球国の資

江戸時代、琉球国は、薩摩藩の支配下にあり、江戸幕府は琉球料や絵図（例：資料1）に描かれるなど、古くから知られる存在でした。1819年頃

国を薩摩藩の一部とみていました。一方、琉球国はまた、清国とには琉球王族の上陸記録が、1859年には琉球国の人物が接近して観察したと朝貢関係を結び福州を窓口として交易を行なっていました。

いう記録があります。
しかし、無人島だった尖閣諸島は、1895年に日本が領土明治維新後、1872年に琉球国は琉球藩に改められて日本へ編入するまで、どこの国にも統治されたことはありませんでした。

の帰属が明確化され、1879年には沖縄県が設置されました。

資料1

久場島

1889年 ：石垣島に水産業奨励組織 「八重山島共同水産会社」設立
1889年末：久場島、魚釣島に同社が出漁を開始（その後も水産事業者による出漁が続く）
1891年末：尖閣諸島を八重山警察署の管轄に仮編入
1892年 ：沖縄県が、海軍省に沖縄県周辺無人島の調査を願い出る

魚釣島

資料3

魚釣島

離島監視強化の必要上調査が行われた尖閣諸島です
が、1889年頃から漁業者の進出が活発になっていました。
そのため、暫定的な管理を模索していきました。

八重山島ニ係ル書類

資料4 沖縄県警察統計表 明治２４年

総計78名が久場島並びに魚釣島に渡航したとあり、尖閣諸島にはこの頃すでに多くの漁夫が出漁していた。

琉球国那覇港と中国福州港の間の航路が描かれた巻物（作成年代不詳）。福州港を出帆した船は、
魚釣島-久場島-久米赤島（大正島）-久米島を通過して那覇港に帰港していたことが読み取れる。
尖閣諸島は、明・清朝の使節の記録（冊封使録：さくほうしろく）など中国の記録にも登場するが、この図は、島の名称を記す際、上に冊封使録の呼称（例：黄尾島）、下に琉球における呼称（例：久場島）を併記している点が特徴的。魚釣島と久場島の間には５つの島が描かれており、実際の数と一致する（飛瀬、北小島、南小島、沖ノ北岩、沖ノ南岩）。
福州「甲第111号」『帝国版図関係雑件』
1893年（明治26年）11月2日 所蔵：外務省外交史料館

水産事業者の尖閣諸島への進出と管理の試行

ちょうこう

航路が描かれた琉球の巻物

久場島 大正島（久米赤島）

所轄編入、国標建設の上申
近来該島ヘ向ケ漁業等ヲ試ミル者有之取締上ニモ関係不尠
義ニ付去ル十八年縷々上申仕候通本県ノ所轄トシ其目標建設仕度候条至急仰御指揮度
曩キノ上申書及御指令ノ写相添ヘ此段重テ上申候也（略）「甲第1号」『帝国版図関係雑件』
1890年（明治23年）1月１３日
所蔵：外務省外交史料館

尖閣諸島の状況資料5

資料抜粋

昨今ニ至リ水産取締之必要ヨリ所轄ヲ被相定度旨八重山島役所
ヨリ伺出候次第モ有之旁此際管
下八重山島役所所轄ニ相定度此
段相伺候也

石垣島

資料1

資料5

資料抜粋

ました。

大東諸島

資料2-4

所轄編入の上申

これに対し、政府としては、国際情勢や他

尖閣諸島

沖縄県が
国標建設を改めて上申

離島の監視を強化する方針を打ち出し、尖国の支配の形跡がないことを確認し再度、

奄美大島

1893 年（明治26年）11月2日

1890 年（明治23年）1月13日

1885 年（明治18年）9月22日-12月5日

島でした。

那覇

1890年（明治23年）
所蔵：沖縄県立図書館

沖縄県警察部編纂の年次報告。1891年12月に
阿根久場島（尖閣諸島の呼称）を暫定的に八重山島警察署の所轄として取り扱うよう、沖縄県知事から同署に命令が出されたことが記されている。

資料抜粋
久場島并ニ魚釣嶋ヘ渡航シタル糸満人
ハ総計七拾八名
内訳：大有丸ヨリ三十二名、鰹船ヨリ二十六名、与那国ヨリ廿名。
内申書ニ添ヘテ該島ニ於テ収獲シタル
夜光貝但シ殻壱個、寛永銭四枚ヲ差出シタリ。 塙印

1891年（明治24年）
所蔵：国立公文書館

資料抜粋（一八九一年（明治24年））同月同日（十二月十一日） 県
訓令
第四十七号ヲ以テ阿根久場島ノ警察所轄仮リニ八重山島
警察署ニ付ス※資料本文中、 仮リニ とされているのは、
まだ尖閣諸島が領土編入される前であるため、正式な行政行為と位置付けていなかったことを示している。

所蔵：沖縄県立博物館・美術館（渡閩（とびん）航海図）

1429年

1609年
慶長14年

1616年
元和2年

1868年
明治元年

1872年
明治5年

1879年
明治12年

1885年9月22日
明治18年

1890年11月29日
明治23年

1893年11月2日
明治26年

1894年7月25日
明治27年

琉球国が成立

薩摩藩の琉球侵攻

清国建国

明治政府樹立

琉球藩設置（琉球国廃止）

沖縄県設置（琉球藩廃止）沖縄県令が国標建設を内務卿に上申大日本帝国憲法施行

沖縄県知事が国標建設を
政府に上申
（再）

日清戦争勃発中国の主張を見てみよう

中国政府の主張（１）
固有の領土

1

「利用」
といっても明・清朝の使節が尖閣諸島を航路指標としただけであり、領有根拠として不十分。
「発見」
「命名」
も同じ。

中国は、主に15世紀から18世紀の中国の文献において、尖閣諸島の中国名の島名

一、釣魚島は中国固有の領土である。

が現れることをもって、尖閣諸島を「発見し、命名」したと主張します。
また、明・清朝の使（一）中国が最も早く釣魚島を発見し、命名し、利用した。

節（冊封使）が琉球国に派遣された際の記録に、琉球国に向かう途中に尖閣諸島を通り（二）中国は釣魚島を長期的に管轄してきた。

過ぎたとの記載があったことをもって、尖閣諸島を「利用した」と主張しています。

さくほうし（三）中外の地図が釣魚島は中国に属することを表示している。

しかし、本当に中国が島の発見や島の命名をしたか、また、数十年に1度派遣される

出典：中華人民共和国国務院報道弁公室「釣魚島は中国固有の領土である」（2012年9月25日）

中国王朝の使節が尖閣諸島を航路標識として「利用した」かは不明であり、また、それ

中国は、多くの古典文献を根拠としながら主張を展開していますが、この主張における
文献の解釈には、学術的観点からその信憑性に多くの疑問が呈されています。中国が挙3

解説のみで領有権の主張を裏付けることにはなりません。

2「海防範囲」の意味は不明。海防に関する本の絵図に島名が書かれているだけでは領有根拠にならない。

中国は、16、17世紀の文献に、明朝の海防範囲に尖閣諸島を含めたと記述されているなどとして「長期的に管轄してきた」と主張します。
しかし、中国の主張においては、そもそも「海防範囲」が何を指すかは説明されておらず、単に海防に関する本の絵図に島名が掲載されているというだけでは、

3

古地図の色分けや地図に掲載されていただけでは領有根拠として不十分。

中国は、16世紀から19世紀の地図において、尖閣諸島が中国の海域に組み入れられていると主張しています。
しかし、中国の海域に組み入れられているとする根拠が、地図上で中国と同じ色で表示されているといった程度にすぎず、領有根拠にはなっていません。

領有していたことの証拠にはなりません。
このとおり、中国は、国際法上有効とされる領有根拠を示しておらず、国際法を無視し、中国独自の論理によって「中国固有の領土である」と断定しています。

国際法上、領域権原を取得するためには、明確な領有の意思を持って、継続的かつげている上記のような主張は、尖閣諸島に対して中国が領有権を主張する上で有効な

平和的に領域主権を行使していることが必要とされます。
しかし、これまで中国は、自ら論拠といえるのか国際法上の観点から見てみます。

が尖閣諸島をそのように実効的に支配していた証拠を何ら示していません。

4

2 尖閣諸島の領土編入

1895 年（明治28年）1月14日

漁業者取締の必要性から、国標建設、
沖縄県所轄を閣議決定
沖縄県からの願い出を受け、漁業者取締資料7の必 要 性から、尖 閣 諸 島（ 魚 釣 島 、久 場島）に国標建設を認め、沖縄県所轄とするこ

久場島、魚釣島の沖縄県への所轄編入の閣議決定文面と（1895年1月14日付）、同県への指令案の文面が記載されている。

とが閣議決定されました。
これにより、日本政府は、尖閣諸島を正式に領土に編入しました。

国標建設と沖縄県所轄を認める閣議決定資料6-7

写真①：南小島の様子（1900年） 所蔵：国立公文書館

写真②：魚釣島カツオ節工場全景（1908年） 所蔵：国立公文書館

資料抜粋
同島ノ儀ハ沖縄県ノ所轄ト認ムルヲ以テ標杭建設
ノ儀同県知事上申ノ通許可スヘシトノ件ハ別ニ差
支モ無之ニ付請議ノ通ニテ然ルヘシ

資料6 内務大臣が閣議を求めた文書

閣議決定 指令案 標杭建設ニ関スル件請議ノ通『公文類聚・第１９編・明治２８年』
1895年（明治28年）1月14日
所蔵：国立公文書館

古賀辰四郎による尖閣諸島の開拓
1895年（明治28年）1月に尖閣諸島が領土

子は、次頁の写真①におさめられていますが、編入された翌年、古賀辰四郎（福岡県出身の海３艘の日本本土式の和船
この写真の手前には、

産物商人）は、国有地であった4島（南小島、北小や 、左 奥には沖 縄 式の小 舟である「サバニ」がこ が沖縄知事から内務大臣に宛てた1893年11月2日付の上申書への回答に際して、内務大臣が作成した閣議請議の文書（1895年1月12日付）。
これまで無人島だった久場島、魚釣島について、近年漁業を試みる者があり取締を要するため、沖縄県の所轄とし標杭を建設したいとの上申があり、前記の島は同県の所轄と認められるので、上申のとおり標杭を建設させたいとして閣議を求めた。
資料抜粋

沖縄県下八重山群島ノ北西ニ位スル久場島魚釣島ハ従来無人島ナレドモ近来ニ至リ該島ヘ向ケ漁業等ヲ試ムル
者有之之レカ取締ヲ要スル

内務大臣（野村靖）「秘別第一三三号 標杭建設ニ関スル件」『公文類聚・第１９編・明治２８年』
1895年（明治28年）1月12日 所蔵：国立公文書館

たつしろう

島、魚釣島、久場島）の無償貸与を受け、開拓に写っており、漁業の根拠地として利用されていた従事しました。

ことが分かります。

1897年3月、古賀辰四郎は35名の出稼労働

結局、アホウドリの羽毛事業は縮小し、古賀辰者を尖閣諸島へ派遣し、アホウドリの羽毛採取事

四郎は、セグロアジサシなど小型の海鳥のはく製

業と島の開拓を開始します。尖閣諸島の開拓はづくりや、カツオの漁獲、カツオ節の製造などを

久場島を中心にはじまり、アホウドリの羽毛採取始めました。魚釣島にはカツオ節工場が作られ事業も順調に拡大していきましたが、一方で、ア（写真②）、燐（リン）鉱資源の調査に訪れた恒藤

ホウドリは激減していきました。そのため、1900

規隆氏ら一行と撮影したと思われる写真も残さ

年には専門家を招いて各島で調査を行うなど対れています（写真③）。
1908年のこの頃、カツオ節製造事業が軌道策を講じます。
1900年の時点では、すでに久場島に家屋がにのり、尖閣諸島の開拓が進んでいきました。尖数件建設され、南小島の北西端の砂浜付近にも、

閣諸島各島に居住する人々は、99戸、総数248

小屋や石垣が建てられていました。南小島の様名を数えたといいます。

1895年1月14日
明治28年

1895年4月17日
明治28年

1896年3月5日
明治29年

国標建設を閣議決定（領土編入）
沖縄県所轄編入

日清戦争終結（下関条約）

明治29年勅令13号（沖縄県郡区編制ニ関スル件）
により尖閣諸島は八重山郡に編入

中国の主張を見てみよう

中国政府の主張（2）日本は釣魚島を窃取した

二、
日本は釣魚島を窃取した。
（一）
日本は釣魚島窃取をひそかに画策した。
（二）釣魚島は台湾島と共に日本に割譲することを強いられた。
出典：中華人民共和国国務院報道弁公室「釣魚島は中国固有の領土である」（2012年9月25日）

解説

1

1895年の領土編入に至る経過において、日本は尖閣諸島が他国に支配されていないことを確認。
中国は、1885年、日本の政府部内の「秘密報告」において、尖閣諸島には中国名がつけられており、国の標杭を立てれば中国の「猜疑心を招く」などの考慮から「軽々しい行動に出られなかった」などと主張しています。
日本は、上記の説明のとおり、尖閣諸島を領土編入について閣議決定するために、尖閣諸島に対し他国が支配を及ぼしていないことを慎重に確認していました。
さらに、1895年の領土編入後、中国は、
日本人の活動が活発化するのを認識していたものと考えられますが、その後、尖閣諸島は日本が有効に支配しています。

5

写真③：尖閣諸島魚釣島（1908年頃） 写真：石澤司氏提供

2

日本の領土編入（1895年1月）は下関条約締結（1895年4月）の３か月前。
尖閣諸島は、「台湾の付属島嶼」に含まれず、割譲はされていない。

中国は、
日清戦争の結果として下関条約を結び、「 台湾の付属島嶼」
として尖閣諸島が日本に「割譲」されたと主張しています。
しかし、日清戦争が終了したのは1895年4月ですが、日本が尖閣諸島を領土編入したのはその3か月前の1895年1月であり、下関条約締結時には既に日本の領土となっていました。
また、下関条約の交渉記録などから、下関条約の「付属島嶼」に尖閣諸島が含まれていないことは明らかです。
したがって、下関条約によって尖閣諸島が日本に「割譲」されたという中国の主張は誤っています。
このように、尖閣諸島は、中国から「窃取」したものでも「割譲」を受けたものでもありません。

6

3 尖閣諸島の有効な支配

1897年（明治30年）5月31日

1902 年（明治35年）12月3日

1908 年（明治41年）

1920 年（大正9年）

1895年1月の閣議決定後、翌1896年に塩専売法や葉煙草、煙草の専売法の適

八重山諸島における土地整理事業完了

沖縄県への町村制の導入に伴い、1908

所属未定地であった大正島が、1920年2沖縄県所轄になる法の適用地域

登野城村に編入

八重山村の所属となる

大正島の編入、字名を設定

1922 年（大正11年）6月6日

燐試掘権

尖閣諸島の燐（リン）鉱資源の試掘について、は尖閣諸島（魚釣島、久場島）
は八重山郡用地域から魚釣島を除外。法の適用除外

後、1902年末には宮古、八重山諸島におけ

年3月28日、沖縄県令第22号によって登野

月17日、八重山郡石垣村に編入されてその政府は、許認可を行っていた。
『官報』には、1910の附属島嶼と定められた。沖縄県統計書の対象地域として沖縄県管下における島嶼る行政区画が再編され、沖縄県は、12月3日

城村など四村が合併し八重山村が新設され名称が付けられ、同年3月18日に字登野城

年に古賀辰四郎が申請した八重山村内におけ（明治28年・明治29年）にも、八重山郡のに魚釣島を明確に含めていた。

に県令第49号を告示、尖閣諸島四島（南た。
それに伴い、4島は同村の所属となった。

の小字に編入された。

る燐試掘が許可されたこと、
1922年に、沖縄県宮小島、北小島、魚釣島、久場島）は、八重※1911年度版の『沖縄県令達類纂』には、4島が八重山郡八重山村字登野城の小字として記載（資料11）。

無人島として魚釣島、久場島の記載がある。
資料8

資料9

明治30年勅令第169号

沖縄県統計書明治28年・29年

山郡大浜間切登野城村に編入された。

[葉煙草専売法ヲ施行セサル地方指定]

資料10

資料抜粋
名称：魚釣島（無人）
所属地名：八重山郡石垣島
周囲：2.13里
本島ヘノ距離地名：八重山郡石垣間切登野城村
海上里程：98海里

資料抜粋
勅令第百六十九号
明治二十九年法律第三十五号葉煙草専売法第三十条ニ依リ左ノ地方ニハ当分ノ内同法ヲ施行セス（略）
一 沖縄県管下（略）魚釣島

沖縄県内務部第一課
1900年（明治３3年）6月２8日
所蔵：沖縄県立図書館

内閣 1897年（明治３0年）5月31日

資料11

沖縄県令第49号
資料抜粋

資料抜粋

第二類 制度
第二章 郡区間切島○県令第四十九号（明治三十五年十二月三日）（略）八重山郡魚釣島久場島其他附近ノ島嶼ハ大浜間切登野城村ノ区域ニ編入ス
宮古、八重山両郡各間切内ノ村ノ区域
並字名ハ別冊ノ通リ定ム（別冊略）

第二類 制度
第六章 郡区町村〇県令第四十九号（明治三十五年十二月三日）（略）
宮古、八重山両郡各間切内ノ村ノ区域並字名ハ別冊ノ
通リ定ム
（別冊）
（略）
八重山郡
八重山村
（略）
○字登野城
（ 略 ）字 南 小 島 字 北 小 島
字魚釣島 字久場島（略）

1896年、政府は古賀辰四郎に南小島、北小島、魚資料13

1926年以降、政府は、尖閣諸償貸与した。
その期限を迎えた1926年9月からは、古賀辰 四 郎の事 業を継 承した
古賀善次から土地使用料を徴収した。

1899-1904 年（明治32年-明治37年）

沖縄県が臨時土地整理事業を実施
尖閣諸島を含む八重山各島を測量し公図を作成

島での事業を継続していた古賀善

資料抜粋
明治廿九年八月ヨリ大正十五年八月マデ三十年間無料
大正十五年八月（より）昭和六年三月マ
デ４ヶ年八ヶ月古賀善次
貸付料金ハ帖第一号ノ分ト合計シテ百三拾六円六拾壹銭ニテ現在貸付中
沖縄営林所長営林署技手帖佐豊治 印
1930年（昭和5年） 所蔵：国立公文書館

資料17

資料14

1930年、古賀善次から尖閣諸島4島（南小島、北小島、魚釣島、久場島）払下げの出願を受け、1932
年に払い下げた。4 島は民有 地と土地台帳への登記られた尖閣諸島4島（南熊本営林局沖縄営林署は、魚釣島を2824円70銭、南小島を46円55銭、北小島を31円27銭、久場島を246円35銭と査定。政府は、1932年2月20日に久場島、同年2月25日に魚釣島、同年3月31日に南
小島と北小島を古賀善次に払い下げた。北小島、久場島の処分調査書（左）については、破損を免れて
いる部分に
「売払済」
「昭和七年登記」の印が見える。

資料15

久場島）
の各島は、
その
所 有 権の移 転に伴い、土地台帳に登記されると共に、地 租（ 不 動 産税）が設定された。

1932年（昭和7年）以降

1919年12月3日
大正8年

1939年
昭和14年

中国漁船遭難者を魚釣島で救助
中国政府から救助者に感謝状が送られる

第二次世界大戦開戦

八重山郡 大浜間切登野城村全図「土地整理図/尖閣諸島」

1930 年（昭和5年）

古賀善次が4島の払下げを出願
沖縄営林署が土地査定のため現地調査を実施

1879年に沖縄県が設置されてからも、行政制度の多くは琉

資料18

土地台帳
（石垣市字登野城南小島、北小島、魚釣島、久場島）

小島、北小島、魚釣島、

熊本営林局沖縄営林署
1932年（昭和7年） 所蔵：国立公文書館なった。

1922年（大正11年）6月6日 所蔵：国立国会図書館（デジタルコレクション）

1932 年（昭和7年）〜
古賀善次に払い下げ

八重山郡石垣町処分調査書
資料概要

次から借 地 料を徴 収していたが、

鉱業事項
試掘不許可
（略）
沖縄県八重山郡石垣村字登野城附属北小
島 八四、二三五 燐
事由 沖縄県試掘権登録第二四五号燐鉱
区ト全部重複ニ付不許可
沖縄県八重山郡石垣村字登野城附属南小
島 一〇三,七四三 同同上 六、二九
事由 同上

沖縄県
1920年（大正9年）12月
所蔵：国立国会図書館（デジタルコレクション）

尖閣諸島4島の払下げ
八重山郡石垣町処分調査書

官報（第2952号）
資料抜粋

1932 年（昭和7年）〜

官有地貸下げ使用料の徴収

燐試掘が不許可になったことなどが示されている。
資料16

登記

国有地管理・処分

1896 年（明治29年）〜

古郡の個人が申請した北小島、南小島における官報（第2507号）

沖縄県令第49号

沖縄県『沖縄県令達類纂 上巻』
1906年（明治39年）編纂
所蔵：那覇市歴史博物館提供

所蔵：国立公文書館

資料12（1908年3月28日改正）

沖縄県『沖縄県令達類纂 上巻』
1911年（明治44年）編纂
所蔵：京都大学法学部
図書室

釣島、久場島を30年間無昭和５年度

八重山郡石垣町大字登野城

所蔵：那覇地方法務局石垣支局

尖閣諸島が無人島となる字南小島字北小島処分調査野帳

古賀善次からの払下出願をうけ、1930年7

球国時代の制度を引き継いでいました。沖縄県は、1899年か月、農林省山林局沖縄営林署は、尖閣諸島4ら抜本的な制度改革として、土地制度の改正（土地整理事

島（南小島、北小島、魚釣島、久場島）に署員

この事業により、沖縄県管下の全島嶼で測に着手します。
業）を派遣して土地査定を実施しました。
『昭和５年

が作
その結果にもとづいた図面（公図：右に例）
量が行われ、

度も定められ、土地（土地の利用区分）
また、地目製されました。

八重山郡石垣町大字登野城字南小島

字北小島 処分調査野帳』（ 国立公文書館所に関する租税制度も改正されます。尖閣諸島は、八重山郡の蔵）には、各島の地質や林況など、調査内容が島嶼として測量、製図が行われ、地目は原野と定められました。
1902年（明治35年）12月

7

許認可

所轄

1895 年（明治28年）

所蔵：石垣市教育委員会

市史編集課

記録されています。

熊本営林局沖縄営林署

1930年（昭和5年） 所蔵：国立公文書館

8

2 米国の施政下に置かれた尖閣諸島と沖縄返還

120°
E

125°
E

130°
E

沖縄本島

石垣島

戦後、沖縄は米国の軍政下に置かれ、サンフランシスコ平和条約によって尖閣諸島を含む沖縄の領有権は日本に残り、施政権は米国が行使すること

24°
N

図：USCARの布令等で示された琉球の範囲

1950年8月、米国軍政府は、奄サンフランシスコ平和条約の発効により、琉球列島は、「北緯29る降伏文書調印により、琉球列島

美、沖縄、宮古、八重山の各群島

度以南の南西諸島」
として正式に米国の施政下に置かれました。

米国軍政府による占領統治（北緯政府を設置して境界を定めました。

30度以南の南西諸島）が開始しま同年12月、米国軍政府は、琉球列
島米国民政府（USCAR）に再編

島に軍政が敷かれ、その下に住民され、1952年、USCARは各群島

による沖縄民政府を中心とした行政府を廃して琉球政府を設置、右政機構が設置されました。尖閣諸図のような機構に再編しました。

島が石垣町（市）に含まれることは、

USCAR :
United States Civil Administrationof the Ryukyu Islands

長：民政長官（1957年以降は高等弁務官）

・奄美民政官府（ACAT）
・宮古民政官府（MCAT）
・八重山民政官府（YCAT）

USCAR発足後（左記参照）の布令第68号（琉球政府章典）など、米国（軍）は関CAT: Civil Administration Team

第二章（領域）第三条
日本国は、北緯二十九度以南の南西諸島（琉球諸島及び大東諸島を含む。）孀婦岩の南の南方諸島（小笠原群島、西之島及び火山列島を含む。）並びに沖の鳥島及び南鳥島を合衆国を唯一の施政権者とする信託統治制度の下におくこととする国際連合に対する合衆国のいかなる提案にも同意する。
このような提案が行われ且つ可決されるまで、合衆
国は、領水を含むこれらの諸島の領域及び住民に対して、行政、立法及び司法上の権力の全部及び一部を行使する権利を有するものとする。

連する布告等で施政下に置く琉球列島の

琉球政府
現地

す。奄美諸島、沖縄本島、先島諸

琉球列島米国民政府（USCAR）の布令等の琉球の範囲に尖閣諸島が含まれる（USCAR）

米国

1945年9月7日、琉球列島におけ1952 年〜

琉球列島米国民政府

サンフランシスコ平和条約が発効し、正式に沖縄が米国の施政下に置かれる

米国民政府、琉球政府が発足（1953年12月25日）

台湾

1952 年4月

1950 年9月 1952 年4月② 米国民政府布告第27号（琉球列島の地理的境界）で示された琉球の範囲

宮古島の所有者、漁業者による渡航、学術的な調査の実施についても、基本的には戦前と同じ状況が引き継がれました。

戦前から変わりませんでした。

（1952年2月29日）

②

尖閣諸島

となりました。米国は、戦時中から尖閣諸島を沖縄の一部と認識し、米国施政下においては、尖閣諸島は八重山諸島の管轄下に置かれ、尖閣諸島4島

米国軍政府が沖縄の統治を開始① 米国民政府布令第68号（琉球政府章典）で示された琉球の範囲①

1 米国の施政下の尖閣諸島

1945 年9月〜

29°
N

奄美大島

範囲を緯度経度で明示してきました。
その範

長：行政主席

囲の中には、
いずれも尖閣諸島が含まれてい・奄美地方庁（1953年日本復帰）
・宮古地方庁・八重山地方庁ます。尖閣諸島は一貫して南西諸島の一部に位置付けられています。

各市町村

資料4-5

資料4

米国民政府布令第68号（琉球政府章典）第1条で琉球の範囲を緯度経度で指定
USCAR Oﬃce of The Deputy Governor
1952年（昭和27年）2月29日
所蔵：沖縄県公文書館

資料5

米国民政府布告第27号（琉球列島の地理的境界）第1条で琉球の範囲を緯度経度で指定

USCAR Oﬃce of The Deputy Governor
1953年（昭和28年）12月25日
所蔵：沖縄県公文書館

図：米国施政下の統治体制

米国（米軍）が尖閣諸島に対し施政権を及ぼしていたことがわかる事例
1948 年

資料1

米国軍政府が久場島を爆撃演習場に指定

1950 年代

琉球米軍による永久危険区域の指定
資料抜粋
ライカム
四月九日 〇八三〇運輸隊指揮官
軍政府副長官宛、沖縄知事一、左の海域をは第一航空師団使用の永久危険区域とする
イ、第一区域 北緯二十五度五六分
東経一二三度四一分
コビ礁を中心とする半径5哩の圏内（略）
三、上記情報を貴下管轄下の全関係者に告知して貰ひたい

米軍は、久場島を中心とする半径5海里の圏内を第一航空師団使用の永久危険区域（射爆撃演習場）に指定し、全関係者に告知するよう、米国軍政府を通じて沖縄民政府に通達しました。

資料1

資料6

米軍は久場島の地権者と軍用地賃借契約を締結

財産取得要求告知書 石垣市
軍用地として借り上げる境界（久場島）資料概要

射爆撃演習場に指定された久場島は、
こ が米国が石垣市に所在する久場島を無期貸借して軍用地として取得するよう琉球政府に要求するための告知書。賃借による取 得の開 始 時 期は、1 9 5 8 年 7月に遡って行うよう記載されており、実際、琉球政府と久場島の所有者である古賀善次氏との間で契約が締結された。取得の対象となる土地が示された文書や地図が添付されている。

ぜ んじ

戦前から引き続き、古賀善次が所有者となっていました。
そのため、米軍は同島を軍用地として借り上げる必要がありました。1958年、米国は琉球政府との間に、米軍が使用する軍用地の総括賃借契約を締結します。
この時、多くの軍用地と同様に、久場島についても賃

琉球政府総務局渉外広報部文書課

1945年
昭和20年

9月2日

ポツダム宣言受諾 降伏文書調印

1948年（昭和23年）4月9日

借契約が締結されました。

所蔵：沖縄県公文書館

1948年
昭和23年

1950年
昭和25年

1951年9月8日
昭和26年

1952年4月
昭和27年

4月28日

久場島が米軍爆撃演習場に指定される

米国民政府（USCAR）発足

サンフランシスコ平和条約
署名

琉球政府発足サンフランシスコ平和条約
発効

米国は戦時中から尖閣諸島を琉球列島の範囲に含めていた

資料2

琉球列島における米軍政府による活動報告第1号

資料3

琉球列島の範囲内に尖閣諸島（SENKAKU-GUNTO）

琉球列島・南方諸島地名集

資料6

琉球政府法務局軍用地関係事務所業務課

1960年（昭和35年）1月

所蔵：沖縄県公文書館

琉球列島の範囲内に尖閣諸島

米国軍政府の活動報告第1号（1946年7月発行：
右図参照）
は、尖閣諸島を「SENKAKU-GUNTO」
として琉球列島の範囲に描いています。
その後も、尖閣諸島は琉球列島の範囲の中にあることが関連布告等で示されていきますが、戦時中に米海軍情報局が作成した日本の状況を分析した情報集や、地名集な
どから、戦時中から米軍は尖閣諸島を琉球列島の範囲に含めていたことが確認できます。
この認識は、沖縄返還に至るまで引き継がれていきます。

9

資料2-3

SUMMATION of UNITED STATESARMY MILITARY GOVERNMENTACTIVITIES in the RYUKYUISLANDSNo1 July-November 1946
1946年（昭和21年）7-11月
所蔵：外務省外交史料館

米国海軍水路部 1944年（昭和19年）11月
所蔵：英国国立公文書館 提供：（公財）日本国際問題研究所

GAZETTEER No.14X
RYUKYU RETTO
AND NANPO SHOTO

10

2 沖縄返還1971年6月17日

1960年代の終わり頃になると、尖閣諸島への台湾人の不法入域が問題となり、USCARと協議の上で琉球政府は取締を行います。
日本本
土からも調査に入ったこの頃、尖閣諸島をめぐる情勢に変化が生じていました。
その変化は、沖縄返還協定（1971年6月17日署名）に向けて顕著になっていきます。
それまで、尖閣諸島の領有を主張したことのなかった中国、台湾が、突如として領有権を主張しはじめました。

1972 年5月15日

沖縄返還協定署名返還地域に尖閣諸島が含まれる

日米地位協定に基づき、沖縄返還協定が発効。
久場島、大正島を射爆撃場として提供

日米間で「米国との沖縄返還協定」（ 略称）が署名され、沖縄の施政権

米国との沖縄返還協定が発効し、沖縄の施政権が日本にが日本に返還されることになりました。同協定の「合意された議事録」には、返還されました。米国との沖縄返還協定の際、日米地位協定に米国民政府布告第27号（1953年12月25日：資料5参照）に指定されてい基づき、久場島、大正島は射爆撃演習場として引き続き米軍にる地域が返還対象地域として示され、尖閣諸島が含まれました（下図）。

提供されました。

写真：『尖閣列島写真集』 所蔵：沖縄県立図書館
WARNING

石垣市が建立した
行政標柱と標板

Entry into any of the Ryukyu Islands including this island, or their territorial Waters otherthan in innocent passage, by Persons other the residents of the Ryukyu Islands, is subject
to criminal prosecution except as authorized by the U.S。High Comissioner。

（1969年）

沖 縄 返 還と同 時に、海 上 保 安 庁

By Order of the High Comissioner of the Ryukyu Islands

左：行政標柱（魚釣島）
右：尖閣諸島各島の名称を記載した
行政標板にいろよしま撮影：新納義馬氏

告示

警

第十一管区海上保安本部が発足

告除琉球居民及不得己之航行者外, 任何人

此の島を含む琉球列島のいかなる島又は等, 未経美国高級行政長官核准, 不得進

その領海に琉球列島住民以外の者が無害

入琉球列島及本島之領海及領土内。
如有

通行の場合を除き、入域すると告訴され故違, 将受法律審判, 特此公告る 但し琉球列島米国高等弁務官によリし、尖 閣 諸 島 周 辺 海 域 にお いて業務を開始、1979年には当時許可された場合はその限りでない。
美国高級行政長官令の沖縄開発庁が尖閣諸島におい琉球列島米国高等弁務官の命によるErected by Government of the Ryukyu Islandsて学術調査、利用開発可能性調

琉球政府建立す

琉球政府による
不法入域取締琉球政府立（1970年）

琉球列島米国高等弁務官名の警告板を琉球政府が設置（1970年）「尖閣列島不法入域に係る資料
１９６８年８月〜１９７０年７月」
所蔵：国立公文書館

1968年9月、
USCARは不法入域者への実効的な対策として、琉球政府に対し、尖閣諸島に立入る為には入域許可が必要なことを知らせる警告板の設置を提案しました。
警告板は、
琉球政府出入管理庁により、1970年7月、尖閣諸島各島に設置されました。

続的な管理が行われています。
地図：地理院地図（国土地理院）
https://maps.gsi.go.jp/

中国政府及び台湾当局が尖閣諸島に1969 年5月

資料7

石油埋蔵の可能性を示す報告が公表される

ECAFE報告書（1969年）

1969年、国連アジア極東経済委員会（ECAFE）の調
ふぞん

査報告書が公表され、「 石油および天然ガス賦存の可能性が最も大きいのは台湾の北東20万km 2におよぶ地域である。台湾と日本との間にある大陸棚は世界で最も豊富な油田の一つとなる可能性が大きい」と指摘されました。同報

Geological Structure and Some Water
Characteristics of the East China Sea
and the Yellow Sea. (1969)
CCOP Technical Bulletin Vol.2

告書中の地図には尖閣諸島の名称が使われましたが、中国、台湾から異議は唱えられませんでした。

査を行うなど、現在に至るまで継資料7

それまで領有主張を関 する独自の 主 張を始 めたのは 、
1968年秋に行われたECAFEによるしたことのなかった

調査の結果、東シナ海に石油埋蔵の中国、台湾が、諸島に注目が集まった1970年代以突如領有権の主張を始めました。

可能性があるとの指摘を受けて尖閣降からです。それ以前には、サンフラ
ンシスコ平和条約第3条に基づいて米国の施政権下に置かれた地域に尖閣諸島が含まれている事実に対しても、何ら異議を唱えていません。

中国政府初の公式声明

中国政府外交部声明（抜粋：1971年12月30日）･･･この協定の中で、米日両国政府は公然と釣魚島などの島嶼をその「返還区域」に組み入れている。
これは、中国の領土と主権に対するおおっぴらな侵犯である。･･･釣魚島などの島嶼は昔から中国の領土である。はやくも明代に、これらの島嶼はすでに中国の海上防衛区域の中に含まれており、それは琉球、つまり今の沖縄に属するものではなくて、
こうご

中国の台湾の付属島嶼であった。･･･日本政府は中日甲午戦争を通じて、これらの島嶼をかすめとり･･･「 台湾とそのすべての付属島嶼」及び澎湖列島の割譲という不平等条約−「馬関条約」に調印させた。･･･

1971年6月17日
昭和46年

12月30日1972年5月15日
昭和47年

1978年
昭和53年

1979年
昭和54年

沖縄返還協定署名

中華人民共和国政府
外交部声明

沖縄返還協定発効

中国漁船団侵入事件

旧沖縄開発庁による学術調査、利用開発可能性調査の実施

尖閣諸島の漁業と学術調査

尖閣諸島に出漁するカツオ漁船に便乗して始まった、戦後の学術調査た から て つ お

1950年、故高良鉄夫氏（石垣島出身、元琉球大学学長、農学博士）は、尖閣諸島に出漁するカツオ漁船に便乗して魚釣島に渡島し、同島で戦後初の学術調査を実施しました。
その後も高良氏は、1952、53、63、68年に調査団を編成して尖閣諸島の学術調査を実施し、調査には、琉球大学を中心に多くの地元研究者が参加しました。以降も、1971年に琉球大学による、
また、1979年には沖縄開発庁
による学術調査が実施され、アホウドリや動植物の固有種が発見されるなど、尖閣諸島に関する貴重な学術的知見が蓄積されました。

11

日本の基本的な立場
魚釣島カツオ工場跡前の石垣にてテッポウユリを採取する
高良鉄夫氏

尖閣諸島が日本固有の領土であることは歴史的にも国際法上も明らかであり、現に我が国はこれを有効に支配しています。
したがって、尖閣諸島をめぐって解決しなければならない領有権の問題はそもそも存在しません。

たわだしんじゅん

撮影：多和田真淳氏（1952年学術調査時）

きほんまる

魚釣島海岸にて漁船基本丸の乗組員と新垣秀雄氏
あらかきひでお

撮影：新垣秀雄氏（1952年学術調査時）

日本は領土を保全するために毅然としてかつ冷静に対応していきます。
日本は国際法の遵守を通じた地域の平和と安定の確立を求めています。
12

3 我が国の領土を守る日本の取組
尖閣諸島周辺海域における情勢

尖閣諸島周辺海域をめぐる主な情勢

近年、尖閣諸島周辺の接続水域では、
ほぼ毎日、中国海警局に所求を繰り返し実施してきています。
このような状況の中、海上保安庁では、属する船舶による活動が確認され、領海侵入する事案も発生していま

常に相手勢力を上回る巡視船を配備するなどし、我が国の領土・領海す。尖閣諸島周辺の日本の領海で独自の主張をする中国海警局船を断固として守りぬくという方針の下、関係機関と緊密に連携し、事態を舶の活動は、
そもそも国際法違反であり、このような中国による一方的なエスカレートさせないよう冷静に、かつ、毅然として対応を継続しています。

現状変更の試みに対しては、外交ルートを通じ、厳重な抗議と退去要

1895年
1969年
1971年
1977年
1978年4月
1996年7月
1996年9月
1996年10月

尖閣諸島を沖縄県に編入することを閣議決定
国連アジア極東経済委員会が尖閣諸島周辺海域に石油資源が埋蔵されている可能性を指摘
中国及び台湾が「領有権」
について独自の主張を開始
我が国で「領海法*」
が施行*現在の「領海及び接続水域に関する法律」
12日〜18日、
延べ357隻の中国漁船が尖閣諸島領海に侵入
我が国について国連海洋法条約が発効（排他的経済水域(EEZ)の設定）
中国海洋調査船が尖閣諸島領海に侵入
香港、台湾の活動家等が乗船した船舶49隻が尖閣諸島に接近うち41隻が領海侵入
活動家4名が魚釣島に上陸
2004年3月
中国の活動家等が乗船した船舶1隻が尖閣諸島領海に侵入 活動家7名が魚釣島に上陸
2008年12月
中国海監船2隻が尖閣諸島領海に侵入
2010年9月
尖閣諸島領海内で中国漁船による公務執行妨害等被疑事件が発生
以後、
中国海監船、
中国漁政船が従来以上の頻度で尖閣諸島周辺海域に接近する事案が発生
2011年8月
中国漁政船2隻が尖閣諸島領海に侵入
2012年3月
中国海監船1隻が尖閣諸島領海に侵入
2012年7月
中国漁政船4隻が尖閣諸島領海に侵入
2012年8月
香港の活動家等が乗船した船舶1隻が尖閣諸島領海に侵入 活動家7名が魚釣島に上陸
2012年9月
海上保安庁による尖閣三島
（魚釣島、
北小島、
南小島）
の取得・保有以後、
中国海監船、
中国漁政船が尖閣諸島周辺海域に接近する事案が頻繁に発生、領海に侵入する事案も増加
2013年7月
中国海上法執行機関の再編統合 中国海警船4隻が尖閣諸島領海に侵入
2015年12月
外観上、明らかに機関砲を搭載した中国海警船1隻が尖閣諸島領海に侵入
以後、
外観上明らかに機関砲を搭載した中国海警船が尖閣諸島周辺海域に接近する事案が頻繁に発生、領海に侵入する事案も増加
2016年8月
中国漁船に引き続く形で中国海警船等が繰り返し尖閣諸島領海に侵入
2017年5月
尖閣諸島領海に侵入中の中国海警船の上空において、小型無人機らしき物体1機が飛行
2018年7月
中国海警局が人民武装警察部隊（武警）に編入
2021年2月
中国海警法施行

日本の領海等概念図

2022/11/30現在
尖閣諸島周辺海域における中国海警船による領海侵入の回数は令和３年の1年間で34 回（令和２年の領海侵入回数は24回、
平成31／
令和元年は32 回）。

令和２年５月以降、
中国海警船が尖閣諸島の日本の領海に侵入し、当該海域において日本漁船に近づこうとする動きが発生、継続している。
令和4年７月の事案においては領海侵入時間が過去最長（※
令和４年11月1日現在）となる64時間以上となった。

日本最北端
礼文島

また、
令和３年の接続水域内での年間確認日数が332日を記録したほか、同年2月から7月にかけて、接続水域内
での連続確認日数は過去最高（※令和４年11月1日現在）の157日を記録するなど情勢は厳しさを増している。

国後島

択捉島
色丹島

北海道

歯舞群島

日本海

隠岐諸島

島根県

対

馬

海

峡

対馬

伊

肥前鳥島

島

北太平洋

諸

鳥島

諸

島

小

父島

原

沖縄県

笠

南

西

尖閣諸島

屋久島

豆

日本国

東シナ海

八丈島

南大東島

日本最西端

沖大東島

日本最東端

諸

与那国島

硫黄島
南硫黄島

南鳥島

島

中国海警局に所属する船舶を監視警戒する巡視船

領海
日本最南端
沖ノ鳥島

フィリピン海接続水域
排他的経済水域（EEZ）
延長大陸棚

中国海警局に所属する大型の船舶

機関砲を搭載した中国海警局に所属する船舶
出典：枠内いずれも『海上保安レポート2022』より

13※本概念図は、外国との境界が未画定の海域における地理的中間線を含め便宜上図示したものです。

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