誌上法学講座
これだけは押さえておきたい
改正民法
（債権法）

第2回

契約の内容が守られないとき
（2）
上田 孝治

Ueda Koji

弁護士

日弁連消費者問題対策委員会幹事、国民生活センター客員講師、兵庫県弁護士会住宅紛争審査会紛争処理委員、兵庫県消費者教育推進計画検討会委員、芦屋市都市計画審議会委員などを務めるの契約当事者間で合意された契約の具体的な内債務不履行責任と契約不適合責任

容がどのようなものであったかが、不適合かど

売買契約において、「引き渡された目的物が種うかの判断においてポイントとなります。

1．
「種類」
に関する不適合類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しない」
場合の売主の責任として、契約不適合責任

種類の異なる物の引渡しがあった場合、①そが定められています。契約不適合責任は、債務もそも、引渡しがない（未引渡）と考えて、契約不履行と同じ性格の責任、つまり、売主が売買不適合責任の問題とはしないという考え方と、契約に基づいて果たすべき義務が守られていな②引渡しはあったが、「種類」の不適合があるといことを理由とする責任であるとされています。

考えて、契約不適合責任の問題とする考え方が買主が、売主に対して契約不適合責任を追及あり得ます。この点は、程度問題ではあります

するためには、売買の目的物が「引き渡された」が、例えば、「果物」を引き渡すべきところ、「野ことが必要ですので、引渡しがされていない履菜」が届いたような場合は、そもそも引渡しが行遅滞や履行不能については、契約不適合責任あったとはいえないと思われます。

ではなく、債務不履行責任だけが問題となりま

2．
「品質」（性能、心理的瑕疵なども含む）にかし関する不適合す。そして、買主が、契約不適合責任を追及する方法としては、まず、契約内容に適合してい当事者間で予定されていた品質が契約書などないことは債務不履行になりますので、債務不ではっきりと特定されていない場合でも、通常履行を理由とする契約の解除・損害賠償請求がは、契約をした「目的」に適した品質を備えるこできます。これに加えて、契約不適合責任特有とが契約内容になっていると考えられます。のものとして、追完請求、代金減額請求の 2 つ

なお、目的物の「種類」は特定されているもの

が 認 め ら れ て い ま す の で、 全 部 で 4 つ の メの、契約で合意された「品質」が不明の場合は、ニューがあることになります。

「中等の品質」のものを引き渡す必要があるとさ

なお、売主の契約不適合責任に関する民法のれています（401 条）。

3．
「数量」
に関する不適合ルールは、売買以外の有償契約に対しても、その性質上許されないときを除いて準用されます

売主が、目的物について一定の数量を確保す（559 条）。

ることが義務となっている場合に、契約で定められた数量と異なる数量が引き渡された場合に「契約不適合」とは何かは、「数量」の不適合となります。

契約不適合責任では、契約において当事者が例えば、土地の売買において土地の面積が表予定していた契約内容と実際に引き渡された物示されていたとしても、面積の表示が取引の対との間の不適合が問題とされます。
つまり、個々象となっている土地を特定するためのものに過国民生活
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誌上法学講座
ぎず、その面積を確保することが契約における買主が追完請求をするためには、売主の帰責合意内容となっていなければ、仮に、表示され事由は必要ありませんが、契約不適合について、ていた面積より実測面積が少なくても、数量の買主に帰責事由がある場合は追完請求ができま不適合には当たらないことになります。

せん。また、追完請求は、当初予定されていた4．現状有姿売買と契約不適合契約内容を実現するように求める方法ですので、中古住宅の売買契約などで「現状有姿のまま契約の解除や代金減額請求とは両立しません。

引き渡す」という条項が設けられることがあり売買契約において、契約当事者が、契約の対ます（いわゆる現状有姿売買）が、引渡し後に、象となった物の個性に着目し、それ以外の物でこの住宅に何らかの不具合が見つかった場合、は代替できないと考えているのであれば、追完契約不適合責任を追及することは妨げられませ

請求として、買主による代替物の引渡請求はでん。つまり、「現状有姿」と契約書に記載があるきません。
もっとも、例えば中古品の売買であっからといって、目的物に関するあらゆる不具合ても、個々の契約当事者が、物の個性に着目しが許容されるということにはなりません。ておらず、代替性があると考えていたような場合であれば、追完請求として、代替物の引渡請

この点は、東京地裁平成 28 年 1 月 20 日判決

求もできると考えられます。

においても、「一般に現状有姿売買とは、契約後引渡しまでに目的物の状況に変動があったと具体的な追完の方法については、原則としてしても、売主は引渡し時の状況のまま引き渡す買主が選択することになりますが、契約の趣旨債務を負担しているにすぎないという売買であに適合し、かつ買主に「不相当な負担」を課すもると解される」とされているとおり、現状有姿のでなければ、売主は、買主の請求とは異なる方で引き渡すという約束は、目的物の品質に関す法で追完することができます。例えば、買主が、る合意ではないからです。

追完請求として代替品の提供を求めたところ、なお、「現状有姿のまま引き渡す」という条項すぐに修理ができることから、売主が修理対応は、単に引渡し時の状況のまま引き渡すというをするような場合です。仮に、修理に時間がか意味でしかない以上、後述する契約不適合責任かって、買主に支障が出るのであれば、買主にを負わない特約とも異なります。そのため、不不相当な負担を課すことになりますので、売主動産売買取引の実務では、現状有姿売買の特約の希望する修理対応での追完は認められません。と契約不適合責任を負わない特約がセットで付2．代金減額請求（563 条）けられることが多くあります。

引き渡された目的物に不適合がある場合、買主は、契約不適合の割合に応じて、代金の減額

契約不適合責任の追及の具体的な方法を請求することができます。

契約不適合責任を追及する方法の 4 つのメ

代金減額請求は、不適合な物と、それに対すニューのうち、追完請求と代金減額請求が、契る代金の均衡を図るために代金を減額するもの

約不適合責任固有のメニューです。

で、代金減額請求をすることによって、契約と1．追完請求（562 条）の不適合はなかったことになります。

引き渡された目的物に不適合がある場合、買そのため、代金減額請求をした後は、履行に主は、売主に対して、①目的物の修理、②代替代わる損害賠償請求や契約の解除をすることは物の引渡し、③（数量不適合の場合は）不足分のできません。なお、代金減額請求をするために引渡しの方法によって、履行の追完を請求するは、「売主」の帰責事由は必要ありませんが、契ことができます。

約不適合について、買主に帰責事由がある場合
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誌上法学講座図

具体的には、買主が契約不適合を知った時から契約内容が守られない場合の責任追及パターン
履行不能解除

5 年、もしくは、目的物の引渡しから 10 年以

債務者の責任 ⇒ 損害賠償請求

内に、買主は権利を行使しなければなりません。

履行請求

逆に、買主が、不適合であることを知ってから解除

1 年以内にこの通知をしなかった場合、契約不債務者の責任 ⇒ 損害賠償請求適合を理由とする買主の権利は失われることに履行遅滞なります。また、買主が不適合であることに気追完請求
契約不適合

づかないまま、引渡しから 10 年が経過してし追完の催告（原則）⇒ 代金減額請求

まうと、一般的な消滅時効によって、やはり買解除

主は責任追及ができなくなります。

債務者の責任 ⇒ 損害賠償請求

もっとも、売主が引渡しの時に不適合があることを知っていた場合や、売主が重過失によっは代金減額請求ができません。
また、代金減額請求をするに際しては、原則て不適合を知らなかった場合は、売主を保護すとして、まず追完の催告を行うことが必要です

る必要性が乏しいので、買主は、通知をしていなが、そもそも追完ができないケースや売主が追くても、一般的な消滅時効の期間内であれば、完を拒絶する意思を明確にしているケースなど契約不適合責任を追及することができます。

では、追完の催告なしに代金減額請求ができま2．
「数量」に関する契約不適合責任す。もっとも、実務上は、追完ができるかどう数量に関する契約不適合責任については、そかがよく分からないケースも多いので、取りあもそも、買主は不足分について引渡しを受けてえず追完の催告をしておくという対処方法が現いないことから、買主による「通知」は不要と実的といえます（図）。

なっており、一般的な消滅時効（契約不適合を知った時から 5 年、引渡しから 10 年）だけが問売主の契約不適合責任の期間制限（566条）

題となります。

契約不適合責任を負わない旨の特約

1．
「種類」・「品質」に関する契約不適合責任
買主が、種類や品質に関する契約不適合責任

契約不適合責任に関する民法の規定は任意規（追完請求、代金減額請求、契約の解除、損害定であり、当事者間の合意が優先しますので、賠償請求）を追及するためには、①契約の内容売主が契約不適合責任を負わない旨の特約も、に不適合であることを買主が知った時から 1 年民法上は原則として有効です。

以内にその旨を売主に「通知」することと、②一もっとも、売主が不適合であることを知りな般的な消滅時効の期間内に権利を行使することがら買主に告げなかった事実についてまで売主が必要です。の責任を免除することは不適当ですので、そのここで、買主が 1 年以内に行わなければなら場合は、契約不適合責任を負わない旨の特約がない通知としては、契約不適合の種類と大体のあっても、売主は責任を負うことになります

範囲を伝えればよく、具体的に権利を行使する（572 条）。

必要はありません。
買主が、この通知をすることによって、売主次回は、「賃貸借契約」
として、敷金や原状回に対して責任追及できる地位を確保した場合復義務、賃貸借契約の終了などについて解説しは、一般的な消滅時効（166 条 1 項）の期間内、ます。

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