三井住友トラスト VISA カード法人（団体）会員規約＜個人システム型＞（2022 年 4 月改定）
改定前

改定後（下線部が改訂箇所）

第８条（カードの利用枠）

第８条（カードの利用枠）

12．本条に定める利用枠は、本条第７項、第８項の定めにかかわらず、当社が12．本条に定める利用枠は、本条第７項、第８項の定めにかかわらず、当社が適当と認めた場合には、当社所定の方法により、増額することができるものと適当と認めた場合には、特段の通知を要せず、当社所定の方法により、増額でします。ただし、本使用者から異議のある場合を除きます。

きるものとします。ただし、使用者から増額を希望しない旨の申し出があった場合には増額を行わないものとします。

第 26 条（届出事項の変更等）

第 26 条（届出事項の変更等）

1．当社に届出た氏名、住所、電話番号、連絡先、決済口座、電子メールアドレ

1．当社に届出た氏名、住所、電話番号、連絡先、決済口座、電子メールアドレ

ス、事業の内容、職業、法人名称・商号、取引を行う目的、法人会員の実質的ス、事業の内容、職業、法人名称・商号、取引を行う目的、法人会員の実質的支配者およびその他の項目（以下総称して「届出事項」という）等に関する情支配者およびその他の項目（以下総称して「届出事項」という）等に関する情報に変更が生じた場合は、当社が適当と認めた方法により法人会員または使用報に変更が生じた場合は、当社が適当と認めた方法により法人会員または使用者が遅滞なく当社の指定する金融機関または当社宛に所定の届出用紙により者が遅滞なく当社の指定する金融機関または当社宛に所定の届出用紙により届出るものとします。ただし、当社が適当と認めた場合には、電話等で届け出届出るものとします。ただし、当社が適当と認めた場合には、電話等で届け出ることもできます。

ることもできます。

第 27 条（合意管轄裁判所）

第 27 条（合意管轄裁判所）

1．法人会員と当社との間で訴訟の必要が生じた場合、日本国を法廷地とし、1．法人会員と当社との間で訴訟の必要が生じた場合、日本国を法廷地とし、訴額の如何にかかわらず、法人会員または当社の本社所在地を管轄する地方裁訴額の如何にかかわらず、法人会員または当社所在地を管轄する地方裁判所を判所を合意管轄裁判所とします。

合意管轄裁判所とします。

第 37 条（分割払い）

第 37 条（分割払い）【下記「6.」を追加】
６．第 33 条第 2 項に定めるカード利用後の取消しの場合、取消し日から起算して最初に到来する締切日までの期間は、取消しに拘らず本条第２項に定める分割払手数料が発生し、本使用者はこれを支払うものとします。

1

改定前

改定後（下線部が改訂箇所）＜キャッシングリボご利用時のご注意＞項
対象条件番
以下いずれかの条件に合致する方＜キャッシングリボご利用時のご注意＞
締切日時点
残高

10 万円超

変更前

変更後

毎月返済

毎月返済

金額

金額

1 万円未満1 万円

項

以下いずれかの条件に合致する方・２０１９年４月２日以降にキャッシングリボのご利用枠を設定または増枠された方20 万円超50 万円超・２０１９年４月２日以降に会員の申し出によりカードを切替された方①

ただし、カード種類（プラチナ、ゴールド、エグゼ

70 万円超90 万円超1 万 5 千円

1万5千未満円

2 万円未満2 万円の条件を希望された方2 万 5 千円

2万5千

・２０１９年４月２日以降に会員の申し出によりカ未満円

3 万円未満3 万円

利用枠を設定または増枠された方ードを切替された方①等）変更のみの切替は除きます。

プラス等）変更のみの切替は除きます。

・切替前カードに②の条件が設定されており、２０・切替前カードに②の条件が設定されており、２０200 万円超

4 万円未満

１９年４月２日以降に会員申し出によりカード種4 万円

類（プラチナ、ゴールド、エグゼクティブ、クラシ類（プラチナ、ゴールド、エグゼクティブ、クラシック、クラシックＡ、レディース等）変更のみのカック、クラシックＡ、クラシックプラス等）変更のード切替をされた方

みのカード切替をされた方20 万円超2 万円未満①に該当しない方で、以下いずれかの条件に合致す

2 万円

る方
・２００７年１２月１６日から２０１９年４月１日②

ただし、カード種類（プラチナ、ゴールド、エグゼ
クティブ、クラシック、クラシックＡ、クラシック①に該当しない方で、以下いずれかの条件に合致す

毎月返済

金額

金額

1 万円未満

1 万円

1 万 5 千円

1万5千未満円

2 万円未満2 万円

2 万 5 千円

2万5千未満円

90 万円超3 万円未満3 万円

200 万円超

4 万円未満4 万円

20 万円超2 万円未満2 万円

70 万円超3 万円未満3 万円

200 万円超

4 万円未満4 万円

10 万円超20 万円超50 万円超70 万円超る方
70 万円超3 万円未満3 万円

・２００７年１２月１６日から２０１９年４月１日

までにキャッシングリボのご利用枠を設定または②増枠された方・２００７年１２月１５日以前にキャッシングリボ毎月返済
残高

・２０１９年４月２日以降に会員の申し出により右クティブ、クラシック、クラシックＡ、レディース

１９年４月２日以降に会員申し出によりカード種

変更後

・２０１９年４月２日以降にキャッシングリボのご・２０１９年４月２日以降に会員の申し出により右の条件を希望された方

対象条件
番

変更前
締切日時点

までにキャッシングリボのご利用枠を設定または増枠された方200 万円超

4 万円未満4 万円

・２００７年１２月１５日以前にキャッシングリボのご利用がない方のご利用がない方

2

改定前

③

改定後（下線部が改訂箇所）

・２０１７年２月１３日以降２０１９年４月１日ま・２０１７年２月１３日以降２０１９年４月１日までに会員の申し出によりカードを切替いただいた

でに会員の申し出によりカードを切替いただいた

方

方

ただし、カード種類（プラチナ、ゴールド、エグゼ

ただし、カード種類（プラチナ、ゴールド、エグゼ

クティブ、クラシック、クラシックＡ、レディース

クティブ、クラシック、クラシックＡ、クラシック等）変更のみの切替は除きます。

プラス等）変更のみの切替は除きます。

上の①②に該当しない方

50 万円超2 万円未満2 万円

100 万円超

3 万円未満3 万円

200 万円超

4 万円未満4 万円（2021 年 4 月改定）③

上の①②に該当しない方

50 万円超2 万円未満2 万円

100 万円超

3 万円未満3 万円

200 万円超

4 万円未満4 万円（2022 年 4 月改定）

ETC カード特約（個人用）
改定前

改定後（下線部が改定箇所）

第８条（会員保障制度）

第８条（会員保障制度）

3．次の場合は、当社はてん補の責を負いません。

3．次の場合は、当社はてん補の責を負いません。なお、本項において会員の故（1） 会員の故意もしくは重大な過失に起因する損害。なお、会員が ETC カ意過失を明示的に記載しているものを除き、会員の故意過失は問わないものとードを車内に放置していた場合、紛失・盗難について、会員に重大な過失があします。

ったものとみなします。

（1） 会員の故意もしくは重大な過失に起因する損害。なお、会員が ETC カ（2）損害の発生が保障期間外の場合ードを車内に放置していた場合、紛失・盗難について、会員に重大な過失があ（3） 会員の家族・同居人・ETC カードの受領の代理人による不正利用に起因ったものとみなします。

する場合（2）損害の発生が保障期間外の場合（4）会員が本条４項の義務を怠った場合（3） 会員の家族・同居人・ETC カードの受領の代理人による不正利用に起因（5）紛失・盗難または被害状況の届けが虚偽であった場合する場合（6） 前条２項の紛失・盗難の通知を当社が受領した日の 61 日以前に生じた（4）会員が本条４項の義務を怠った場合
3

改定前

改定後（下線部が改定箇所）

損害（5）紛失・盗難または被害状況の届けが虚偽であった場合（7） 戦争・地震等による著しい秩序の混乱中に生じた紛失・盗難に起因する（6） 前条２項の紛失・盗難の通知を当社が受領した日の 61 日以前に生じた損害

損害（8） ETC マイレージサービスを利用する会員のマイレージサービスのポイン（7） 戦争・地震等による著しい秩序の混乱中に生じた紛失・盗難に起因するトおよび還元額（無料通行分）残高の減少により生じた損害

損害（9）その他本特約および会員規約に違反する使用に起因する損害（8） ETC マイレージサービスを利用する会員のマイレージサービスのポイン
トおよび還元額（無料通行分）残高の減少により生じた損害（9）その他本特約および会員規約に違反する使用に起因する損害第１０条（ETC カードの有効期限）

第１０条（ETC カードの有効期限）

１．ETC カードの有効期限は、当社が指定するものとし、ETC カード表面に１．ETC カードの有効期限は、当社が指定するものとし、ETC カード表面に記載した月の末日までとします。

記載した月の末日までとします。会員は有効期限経過後の ETC カードをただちに切断・破棄するものとします。

第１４条（免責）第１４条（免責）【下記「5.」を追加】
５．会員は、当社および道路事業者等の定める所定の条件を充足した場合には、ETC カードを第３条第１項に定める利用目的以外の用途に利用（以下「多目的利用」という）することができる場合があります。この場合において、会員は、会員規約、本特約および多目的利用のサービスを提供する事業者が定める利用規約等に従って ETC カードを利用するものとします。当社は、事由の如何を問わず、多目的利用のサービスに関しては一切の責任を負担せず、当該サービスに関連して生じる一切の紛議（ETC システムや車載器に係るものも含む）の解決および損害賠償についても責任を負わないものとします。

（2018 年 4 月改定）

（2022 年 4 月改定）

4

個人情報の取扱いに関する同意条項
改定前

改定後（下線部が改定箇所）＜提携信用情報機関の名称・所在地・電話番号＞＜提携信用情報機関の名称・所在地・電話番号＞○名称：株式会社日本信用情報機構○名称：株式会社日本信用情報機構

所在地：〒110-0014 東京都台東区北上野１－10－14

所在地：〒110-0014 東京都台東区北上野１－10－14

住友不動産上野ビル５号館

住友不動産上野ビル５号館

電話番号：0570－055－955

電話番号：0570－055－955

ホームページアドレス：https://www.jicc.co.jp

ホームページアドレス：https://www.jicc.co.jp○名称：全国銀行個人信用情報センター○名称：全国銀行個人信用情報センター

所在地：〒100－8216 東京都千代田区丸の内１－３－１

所在地：〒100－8216 東京都千代田区丸の内１－３－１

電話番号：03－3214－5020

電話番号：03－3214－5020

ホームページアドレス：https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/

ホームページアドレス：https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/※株式会社シー・アイ・シーおよび上記提携信用情報機関は、多重債務の抑止【改定前下線部を削除】のため提携し、相互に情報を交流するネットワーク（CRIN）を構築しています。 ※上記の各機関の加盟資格、加盟会員名等は各機関のホームページに掲載され※上記の各機関の加盟資格、加盟会員名等は各機関のホームページに掲載されています。なお、各機関に登録されている情報の開示は、各機関で行いますています。なお、各機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います（当社では行いません）。

（当社では行いません）。
（2021 年 10 月改定）

（2022 年 4 月改定）

5