Annual Report
2013-20142013-2014

SUEMOTO.TAMOTSU

Graduate School of Human Development and Environment, Kobe University

Action Research Center for Human and Community Development

Annual Report神 戸 大 学 大 学 院 人 間 発 達 環 境 学 研 究 科
ヒューマン･コミュニティ創成研究センター

センター長挨拶岡田章宏（人間発達環境学研究科長・兼任）

ヒューマン・コミュニティ創成研究センターは、2005年4月に人間発達環境学研究科の附属研究施設として設置されました。
それ以来、このセンターでは、様々な地域組織、NPO、NGO、企業、行政、学校と連携しながら、人間の発達に関わる様々な実践的な研究を展開しています。
今年度もまた、「のびやかスペースあーち」での地域の子育て支援、カフェ「アゴラ」での障がい者
キャリア教育支援、岩手県大船渡での震災復興支援など多彩なプログラム開発を精力的に手がける一方で、海外との連携も積極的に推進しました。2014年6月には、IUBATのM.A.ミヤン副学長をおむかえ
して「バングラデシュのESDと知識基盤型地域開発」と題する基調講演をいただきました。また12月には、フランスのリール第３大学を会場に、本学教員が中心になって第６回日仏ライフヒストリー研究会を開き、この分野での先進的な研究を進めています。さらに同月には、韓国ナザレ大学等から学生を含む20余名を受け入れ、「発達障害者の学習支援」と題する国際シンポジウムを開催しました。
本センターは、こうした実績を土台にしながら、時代の要請に柔軟に応え、その取り組みを一層強化していく必要があると考えています。そのため、現在、多様な人々と議論を深めながら、確固とした運営体制をめざし改革を進めつつあります。本レポートは、2013年度～2014年度の動向や各部門の研究・実践報告をまとめたものです。多くの皆さまから忌憚のないご意見やご助言をいただければ何よりの幸いに存じます。

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Annual Report 2013-2014

ヒューマン・コミュニティ創成研究センター（以下、ＨＣセンター）とは、神戸大学大学院人間発達環
境学研究科に設立された発達支援インスティチュートのもとにあり、これまで研究科で蓄積されてきた研究成果と、地域などですでに展開されている実践との間に、太いパイプをつくっていこうとする組織です。
人間の発達支援に関わる活動を行っている地域組織、ＮＰＯ、ＮＧＯ、企業、行政、学校等の人々と連携しながら、研究・実践を深め、人間性にあふれた多層・多元的なコミュニティの創成を目指します。
ＨＣセンターには６名の専任教員がおり、それぞれ基幹部門を運営しています。６つの基幹部門ではさまざまなプロジェクト研究が展開されており、多様な実践的研究が構成されています。各プロジェクトは、リーダーである専任教員と学内および学外の研究員・協力員が担っています。
また、すでに企業、自治体、学校、ＮＰＯなどで活躍中の社会人を対象とした１年制修士課程も設けられています。この過程では、発達支援に関するさらに高度な実践的・専門的な知識や技法のスキルアップを行い、現代的課題に対応した社会的活動に資する人間の育成を目指しています。

発達科学部・人間発達環境学研究科

学外のさまざまな組織、個人（学内研究者・協力者）（学外研究者・協力者）

プログラム・モデル開発
基幹部門プロジェクト
実践者支援
プロジェクト研究

ネットワーキング

博士課程前期課程 1 年制履修コース
サテライト施設のびやかスペースあーち

Annual Report 2013-2014-3-

2015 年 3 月退職となる、朴木 佳緒留 教授（ジェンダー研究・学習支援部門）
・末本 誠 教授（労働・成人教育支援部
門）の、本センター開設（2005 年度）から現在までの研究活動の軌跡と成果をまとめた。

ジェンダー研究・学習支援部門

2005～2014↗「家父長制観念」も「パワー」も目に見えないが、その他方で、法律により「セクハラ防止」が規程さ

担当：朴木 佳緒留

れ、事業主は「何とかしなければならない」立場に置かれ、そして登場したのが講演型の「セクハラ防止研修」であった。法律改正された当時には、講演型研修もそれなりの意味をもっていたと思われる。

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（１）
「教師のためのセクシュアルハラスメント防止研修プログラムの開発」（2005～2009）

しかし、年月が経つにつれ、講演型研修は「○○を行ってはいけない」という「べからず研修」と受け2005 年のＨＣセンター設立時、「ジェンダー研究・止められ、研修受講者は「面白くないが、聞くだけ

学習支援部門」が最初に取り掛かった仕事は「教師の聞いておく」というまことに残念な状況が生まれためのセクシュアル・ハラスメント防止研修プログた。この状況はジェンダー問題の解決という面におラムの開発」であった。なぜこのプログラム開発に取いても、学習論の面からみても好ましくない。セク

り組んだのか、その意図や実情を振り返ってみたい。

ハラ防止研修の講師経験をもつ筆者は、研修受講者「セクシュアル・ハラスメント防止研修」を研究テの「やる気の無さ」に愕然とする場面に何度か遭遇ーマとした理由はセクシュアル・ハラスメントがジしている。最も印象的だった例は、ある教育委員会

ェンダー問題の特質をよく表す問題でありながら、主催の研修会であった。受講していた先生たちはあ

当時には有効な研修プログラムが見当たらなかったからさまに「斜に構えた態度」を表していたが、実ためである。ジェンダー問題は人の生活に関わるこは、その受講者の中にセクハラ被害者が混じっていとすべてに関係すると言ってもよいほど多様な問題た。そのため、研修会の主催者である教育委員会担群としてあるが、概してそれらの問題は見えにくい。

当者はハラハラしながら受講者の状況を見守るとある人にとっては「重大問題」であっても、別の人にいう、なんとも形容し難い奇妙な研修会であった。

は「大したことではない」と受け止められる場合も多セクハラ被害者は自分が被害者であることを公にい。セクシュアル・ハラスメントはまさにそのようなできず、オドオドとしながら小さくなって生きてい問題である。

る。その反面、加害者は堂々としていることも多い。

日本では 1980 年代に「セクハラ」という言葉が使

そして、第三者の立場にいる「周囲の人間」は被害者用され始め、1997 年の雇用機会均等法改正によっての人権やメンタルダメージの回復に関わるというよ

法律規程され、各事業体での規定づくりや研修等々

り、被害の増幅に関わってしまう場合が少なからずが実施された。しかし、法規程されてから十数年経ある（二次被害の発生）。先述した初任者研修はそのってもなお十分に理解されているとは言えず、「自分ような例であり、同様な事情は別の自治体では「事には関係ない」と思っている人（男女）は依然とし件」として表面化し、生徒と教師、保護者の三つ巴のて多い。その理由は、セクシュアル・ハラスメント「混乱」を招いていた。
「ジェンダー問題解決」と「べが生じる背景には、家父長制観念に基づいた「見えからず研修」からの脱却の二つの目的をもって始めない力（パワー）」が存在し、しかもその「パワー」

た研究が、「教師のためのセクシュアル・ハラスメン

は日常的な生活過程の中に埋め込まれているためとト防止研修プログラムの開発」であった。2005 年か思われる。別の言い方をするならば、目に見えるから取り掛かったプログラム開発は、2009 年に『なくたちの「セクハラ」は多くの人々が認識可能である

そう！スクール・セクハラが、その事象が家父長制観念に基づいていることはョップ』かもがわ出版（2009）を刊行することによ

容易に自覚、理解されないということである。↗

り、かたちとして示すことができた。

Annual Report 2013-2014

教師のためのワークシ

ジェンダー研究・学習支援部門

HC センター開設から現在までの軌跡

セクハラ防止を「べからず」ではなく、「自分のこ↗さて 2014 年現在においても、セクシュアル・ハラと」として受け止めるためにはワークショップが効

スメントは労働相談の事案数の中で最多を占めてい果的であることは経験的に知られていたが、ワークる。セクハラ防止は人権を守ることに他ならないが、ショップは時間と空間を超えて学ぶことは難しい。

いまだに「特別な目」で見られており、セクハラ防

さらに言えば、ワークショップはファシリテーター

止研修やブックレットが揶揄されるという事態も続が居ないと実施できず、しかもファシリテーターはいている（相当のポジションに就いている、周囲か「特別な能力をもった人」である、と思われている場ら尊敬されている人からの揶揄もあり、ジェンダー合も多い。この状況を変えるために、ワークショップ

問題の根深さには愕然とさせられる）。ＨＣセンターを「文字化」したいと願い、研究当初からブックレッの部門研究としてのセクシュアル・ハラスメント防ト刊行を目指した。プログラム開発は学校、行政、公止研修プログラム開発は一応の成果を出し、終了し的機関、民間、大学関係に各々所属するＨＣセンター

たが、セクシュアル・ハラスメントが「特別な目」の学外研究員の方々（石崎和美、大澤欣也、小河洋子、

で受け止められることについての克服はなお今後の川島弓枝、杉原妙子、砂田枝里、徳永桂子、濱田格子、課題として残されている。人間理解と結びつけて理

藤本政孝の各氏）に負うところが多く、隔週、夜間に解される日が来ることを願っている。今日では、ジ

ＨＣセンターに参集いただき検討を繰り返した。まェンダーハラスメントといった方が適切な場合も多ずは事例収集から始め、ワークショップ形式にまとく、しかも証明困難な事例が多い。その困難を克服めるための議論をし、案を何度も練り直し、2007 年するために、「見えないものを可視化する」ための研度からは試行のための実践を繰り返した。部門研究究が必要と考えている。

員の大多数が研修の場に出かけて実施したこともある。試行の都度プログラム案を修正し、ロールプレイを取り入れた参加型研修プログラムを完成させることができた。学外研究員を引き受けていただいた皆さまには改めて感謝を申し上げたい。ブックレット
刊行後には、毎年、研修依頼があり、かつての部門研究員であった方に現在も研修講師を務めていただいている。↗

（２）男女平等の職場づくり調査→（『神戸大学発達科学部研究紀要』第 13 巻第 2 号、

「見えないものを可視化する」研究が必要と思って2006、第 14 巻第 2 号、2007､『神戸大学大学院人間環

いた頃、ある自治体トップから「男女平等の職場づく

境学研究科研究紀要』第１巻第 2 号、2008、第 7 巻第り調査」を依頼された。その自治体トップは女性であ

2 号、2014）に報告したため、それを参照いただきた

り、日頃より女性職員の活躍、上位職登用が必要と考い。ここでは一連の調査の意図とＨＣセンターの研えている人であった。さまざまな施策に取組みなが究とはどのようなものであるか私見を述べたい。自ら、他方では自らの職場が「男女平等」になっていな

治体の職場つまり公務員は一般に「女性が働きやす

いとの疑念をもっておられ、その疑念を晴らすためい（職場）」と思われている。確かに企業等と比べるにＨＣセンターのジェンダー研究・学習支援部門にとそのように言えるかもしれない。しかし、ではなぜ調査依頼したということである。

公務員の職場では「管理職は男性が占めている」（男

調査は世代別、男女別のグループインタビューで女の垂直的分離）のであろうか？周知のように公務実施し、インタビュー結果を当該の職場に返し、学習員試験は男女の別なく実施され、職場での仕事も制資料としてもらうことを意図した。その後、別の自治

度上は男女同一の規則の下で行われている。それに体からも同種の依頼があり、2012 年までに二つの自もかかわらず垂直的分離が起こってしまうのはなぜ

治体調査を実施した。その結果は本研究科研究紀要であろうか？その契機や原因、男女分離を乗り越え→るための展望等を探ることを調査の目的とした。
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ジェンダー研究・学習支援部門

HC センター開設から現在までの軌跡

インタビュー調査の結果、職場の慣行や「思いやり」↗場面に立ち会った学生にとっては「公務員の職場」

が実は男女の垂直的分離を生み、男女で異なる「仕事で働く人の実情を知る絶好の機会でもあった。そしに対する思い・思い込み」と「世間の目」がその分離て「制度が平等である」ことがイコール「男女が平状況を覆い隠す（問題にしない）ことが明らかになっ等になる」ことではないことを学ぶ場にもなった。

た。慣行や「思い」はいずれも「見えない」ものであ

このような研究と教育を行うことができたのは、Ｈる。そのため、この「見えない問題」を踏まえない限

Ｃセンターという「学問と実践（実際の場）を結ぶ

り「男女平等な職場づくり」は実現しないことが分か

インターフェイス」があったためである。発達科学

った。ＨＣセンターの研究としては、「見えない問題」部・人間発達環境学研究科は「実際の現実と結び付をふまえた上での学習方策を構想ないしは展望する

く研究」を特徴としており、本研究はまさにその特ところまでを射程に入れたかった。実際には「職場の徴を表すものとなった。

学習」を当該の職場で行い、部分的ではあるがワーク

振り返れば 2005 年に発達科学部及びＨＣセンター

ショップも試みたが、研究成果として「かたちに残す」が発足した時の記念講演において、内橋克人氏がところまで到達できなかった。

「街に出る大学」として支援のメッセージを述べて制度が男女同一であっても、その制度下で働く男女

くださった。その主旨に応えるためにも学外との協の「思い」が異なれば、伝統的観念よりつくられてき

働を大切にしたいと思っている。ジェンダー問題研た慣行を変えることはできない。したがって、「男女究は、「見えないものを見えるようにする」研究と受平等の職場づくり」には男女で異なっている「思い」

け止めている。先述したように「男女平等の職場づを反映させた学習課題をクリアーする方策と男女格くり」研究は未完である。学外組織との協働を進め差をなくすための積極的是正措置が必要ということるためには、信頼関係を築くためのソーシャリゼー

は指摘できよう。

ションが必要であり、相当な時間とエネルギーの支

以上のインタビュー調査はＨＣセンターの学外研出を要する。昨今の大学を取り巻く環境において究員の助けを借りて実施しただけではなく、ESD 関は、そのような地道な取組は評価され難くなってい連授業の受講者である学生の手も借りた（学生にとっるため、心して取組みたい。

てはフィールドへの参加となる）。インタビューの↗

（3）市民と行政のパートナーシップ研究「パートナーシップ」という言葉は第４回世界女性会議（1995 年）で採択された「行動綱領」の文章中で用いられて以来、一種のブームのようになり、あちこ
ちで多用されているが、その実体（内実）については不明である。1995 年からすでに 10 数年が経過しているにもかかわらず、「不明」のままであってはならな
いと思い、「市民と行政のパートナーシップ研究会」
を 2009 年に立ちあげた。
市民と行政が「パートナーシップ」で結ばれるとは
どういうことか、理論的にも、実践的にもその説明をした先行研究は見当たらない。振り返ってみると、実は、阪神間のある自治体で行ってきた女性施策はそれに該当すると思われた。
筆者は「伊丹市男女共同参画施策市民オンブード」の役を 12 年間引き受けてきた。同役は伊丹市の男女共同参画施策の進捗状況を市民の立場からチェックすることを目的としている。このような制度をもっている自治体は日本では伊丹市が唯一であり、そのユニークな制度自体を紹介したいということもあるが、市民と行政が対等平等な立場で事に当たるとはどういうことかを振り返りたく、ＨＣセンターでの研究課題
とした。→

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Annual Report 2013-2014→実際には、「市民オンブード」役を経験した市民に、その経験を振り返り、「市民と行政のパートナーシップ―伊丹市男女共同参画施策市民オンブードの記録（1997～2009 年度）―」を作成することを研究タスクとした。同記録の作成は 2009 年から取り掛かったが、筆者が発達科学部長・人間発達環境学研究科長の職に就いたため、記録をまとめる作業に時間を割くことができず、実際に冊子として記録集ができたのは 2013 年であった。
行政と市民が協働することは難しい。その第一の理由は、行政と市民の間には圧倒的な「力の差」があるためである。情報量や分析力、課題解決力という行政施策遂行に必要な「力」をそもそも市民がもつことは難しい。そのためか長い間、市民は行政に対して陳情または抗議の二つの対応策しか持ち得なかった。しかし、「陳情」でも「抗議」でもない「協働関係」をつくることが「パートナーシップ」の目指すところであろう。
「伊丹市男女共同参画施策市民
オンブード」はその協働関係の一つの事例と思われる。男女共同参画は行政にとっては「伝統的な行政課題ではない」という意味で新しい課題であり、市民にとっては「自分の生活課題」として感じることができる問題である。したがって、行政施策に「市民の目」を入れやすく、協働関係も作り易いはずである。

ジェンダー研究・学習支援部門

HC センター開設から現在までの軌跡

市民と行政が具体的に何をどう協働したか、そのと、自らの幅を広げて対応せざるを得ない。
「多様性

内容については先記した記録（冊子）に譲るが、市民の確保」が必要と言われる根拠である。しかし、現実と行政担当者のコミュニケーションが協働関係に深は単純ではなく、市民と行政の「力の差」は簡単に乗く関与することが分かった。また、市民が行政施策にり越えることはできないし、一般論として言えば、ま関与すると市民のみならず行政担当者も力をつける

ずはパートナーシップの必要性を認識するところかことも分かった。おそらく、行政（担当者）と市民でら始めなければならない。今後なお検討すべき課題

は「見ているもの」「目線」が違うためであろう。異が残されている。

なるものに接して、異なるものとの協働を迫られる↗

（学外研究員：波多江みゆき、片山実紀、田中利明）「市民と行政のパートナーシップ―伊丹市男女共同参画施策市民オンブードの記録（1997～2009 年度）―」を NWEC でも発表」
ジェンダー研究・学習支援部門

学外研究員

波多江みゆき
伊丹市には、市民が市民の立場で市の男女共同参画計画の実施状況をチェックするユニークな「伊丹市男女共同参画施策市民オンブード」制度があり、私は 2007 年から 2 年間、同「市民オンブード」役を務めた。
1997 年に始まり現在も続く全国唯一の制度について検証しようと、市民オンブード経験者たちと「市民と行政のパートナーシップ研究会」を立ち上げ、調査結果を「市民と行政のパートナーシップ―伊丹市男女共同参画施策市民オンブードの記録（1997～2009 年度）―」として 2014 年 3 月に発行した。
「市民オンブード」制度は、市長委嘱のオンブード 3 名が、各種の施策を実施する担当各課に対し行政資料の提出を求めヒアリングを行い、また市民からも情報収集し、市が設定した男女共同参画施策の進捗状況をチェックし、その結果を「オンブード報告書」にまとめ、市長が本部長を務める「伊丹市男女共同参画推進本部会」に提出、市民にもフォーラム等で報告するものである。その最大の特徴は、市民が「市民目線」で自ら報告書を執筆し、市の幹部とも対等な立場で意見交換を行うことである。このような仕事を経験した「市民オンブード」から議員や NPO が誕生していることから、同制度は実質的に市民の「チャレンジ支援」の一端も担っていると考える。
強制権は持たないもののペンと口を持つ「市民オンブード」の存在は、行政職員から敵対視され、資料開示を拒まれたり、原稿の書き直しを求められたこともあったと、歴代市民オンブードから聞いた。私の期でも煙たがられたことがあったが、指摘だけでなく方策を共に考えたり、施策の実施を評価することも心掛けたとこ
ろ、前向きに話ができる担当者が増えてきた。市民と行政が真に対等平等な関係をつくることは難しいが、「市
民オンブード」制度は、市民と行政のパートナーシップに繋がるものではないかと実感している。
120 ページにわたる報告書「市民と行政のパートナーシップ ―伊丹市男女共同参画施策市民オンブードの記録（1997～2009 年度）―」には制度の経緯・概要だけでなく、歴代市民オンブードからの寄稿や市民オンブードを支援するオンブード・サポーターズが開設したブログや座談会、市職員へのインタビューやアンケート調査なども掲載し、全国に類を見ない伊丹市の「市民オンブード」制度を様々な切り口でまとめた。
多くの市民、行政職員の協力を得て１冊にまとめた「市民オンブード」制度の記録を広く知ってもらうために、2014 年 8 月に国立女性教育会館（NWEC）で開かれた「男女共同参画推進フォーラム」のワークショップに
おいて、調査研究発表も行った。全国から集まった参加者に特に関心を持たれたのは「なぜこの制度は長く続いたのか？」という点であり、それには「市民オンブード」が攻撃的でなかったことや市民の協力者に恵まれたこと、事務局の配慮などが理由として上げられるが、何より学識経験者でありながら市民感覚を持ち市民と横並びで 10 年間市民オンブードを担当して下さった、神戸大学の朴木佳緒留教授の存在が、一番大きな理由
だろうと私は思っている。
行政は「差がない」サービス（公平性）を提供しようとするが、一人ひとり「差がある」市民が関心を持つ点を「市民目線」でチェックし表現する市民オンブード制度は、まちづくりを考える上でもバランスの取れたモデルになると、市民オンブードを振り返りながら考えている。

Annual Report 2013-2014-7-

ジェンダー研究・学習支援部門

HC センター開設から現在までの軌跡「DVD お母さんのための ゆっくり・解放プログラム」「市民と行政のパートナーシップ研究会」

ジェンダー研究・学習支援部門では、以上の他に「お母さんのための ゆっくり・解放プログラ
ム」（2006～2011）開発を行った。同プログラムは子育て支援にプラスできる「ジェンダー問題学
習プログラム」の開発を狙ったものである。同プログラム開発では、すでに参加型学習のファシ
リテーターとして活躍している市民が学外研究員となり、経験的に得てきたものから新たな「リラックスプログラム」をつくろうとした。2008 年度に数回の試行を行い、好評を得たため、そのプログラムに参加した人へのインタビューを行い、検証を繰り返した。地域には、優れた実践や実践者が存在するが、それらは目に見えるかたちになっていないことが多く、したがってその存在も知られていない。同プログラムは地域のすぐれた実践をかたちにして残す、という試みでもある。その「かたち」として、2010 年度に DVD に収録し、映像化した。アクティビティの DVD 化は初めての試みである。社会教育実践としての今後展開も含めて、DVD 利用を検討したい。
（学外研究員：行平 敬子、片倉 佐知子、福田 悦子、西山 こずえ、長澤 雅江、石崎和美）

以上の他、神戸大学男女共同参画推進室の支援、ジェンダーに関わる人権セミナーの開催、実践者支援等を行ってきた。それらの内容は割愛するが、ジェンダー研究・学習支援部門はジェン
ダー問題の解決を目指してさまざまな地域活動を行っている人々と接してきた。上記した学外研究員の方々はそれらのうちの一部の方である。ここに、逐一、お名前を上げることはできないが、多くの方に支えられ活動してきた。この場を借りて、皆さまに感謝申し上げたい。そして、このような実践者と結ぶ活動は全国的にもユニークであることも記しておきたい。大学が社会と結び付き、社会貢献するとはどういうことか、深く考えたいところである。すでに既述したが発達科学部の改組記念シンポジウムにて記念講演をいただいた内橋克人氏の命名された「街に出る大学」というキャッチフレーズをかみしめたいと思う。
(朴木 佳緒留)2005 年開設当時の HC センターにて-8-

Annual Report 2013-2014

労働・成人教育支援部門

2005～2014「書による自己表現領域の拡大に関するプログラ
ム開発」2005～2007
部門の立上げ以降最初に取り組んだのは、障害共生支
援部門と共同で取り組んだ公開講座「大学で自分の世界を広げよう～知的障害をめぐる社
会的課題解決に向けた本人と大学の知との協働～」

担当：末本 誠（2005 年 12 月 10 日･18 日）という、社会的排除と関連した学習機会提供、大学の研究と教育を有機的に関連させる試みである。初年度には、知的障害のある人およびその保護者のライフヒストリーを、美術・音楽・書表現と組み合わせるプログラムを実施した。
2006 年からは労働・成人教育部門の活動としてこの取組の書の部分を引き継ぎ、国際文化学部の魚住和晃教
授と共同して「知的な障害のある成人の生活と表現」をテーマにした、書作表現ワークショップを 2 年間にわたって、あーちを会場に開催した。この取組の成果は、末本 誠「筆跡表現の社会的広がり」（魚住和晃編『現代社会の中の「書」と未来』所収

2008）としてまとめられた。またサンテレビジョンの支援を得ながら、ビデオ撮
影の市民グループ（ビデオ兵庫）が撮ったワークショッ
プの様子を、発達科学部の授業（支援論研究）を受講した学生が編集し、20 分の DVD としてまとめ上げた（『心の象形―書を通しての自己表現』）。

「新規就農者を対象とした 『農業・知る場カレッジ』プログラム開発」
2005～2007兵庫県龍野農業改良普及センターの北郁雄氏と共同で、同センターが実施した 『農業・知る場カレッジ』（2005～2007）の学習方法にライフヒストリーを位置づける実践＝研究を実施した。 新規就農を希望する受講生に対する農業技術に関する教育プログ
ラムの一部にライフストーリーを語る時間
を組み込み、農業者としての自己意識の確立を目指す試みを展開した。この成果は冊子（『社会教育・成人教育としての普及事業』）
としてまとめられた。

Annual Report 2013-2014-9-労働・成人教育支援部門

ＨＣセンター開設から現在までの軌跡「高齢者によるライフヒストリーを語り合う集
団づくりのためのプログラム開発」
2008～2014
明石市のあかねが丘学園の高齢者教育事業と連動させて、ライフヒストリーを成人教育とりわけ高齢者教育に応用する事業を展開した。学園の「バックアップ講座」として位置づけられた、ライフヒストリーを語り合うワークショップ（「自分史を書こう」「ライ
フヒストリーを語ろう」など６回程度）で、ライフヒ
ストリーを成人教育に応用する可能性と課題の明確化に努めた。このワークショップには部門研究員や大学院生がアニマトゥールとして参加し、参加者の語りの過程を支援し気づいたことを持ち帰って検討するという方法がとられた。なお 2012 年度には、同様の取り組みが西宮市の宮水学園を会場にして実施された。
なおこの取り組みは、2013 年度からはあかねが丘
学園のふるさとコミュニティコースの全体カリキュ
ラムの一部に位置づけられたため、語りを地域社会という広がりの中に展開する新たな試行段階に入っている。

ライフヒストリーを語るための支援キットの開発 2011～2014
ライフヒストリーを語る場合の手助けとなるワークシートの開発に取り組んだ。当初は、フランスで開発されたゴディノによる『私の人生を書く―
自宅または「書くアトリエ」のための 80 の練習問
題― 』
（E.Godinot, 2009）を翻訳し利用しようとしたが、日本社会に適したワークシートに作り替える必要から独自のものを開発することになった。当初作られた『人生を語るための 66 の練習問題集』
は、大学の授業で学生を対象に利用されその実践的な意味が確認されたほか、あかねが丘学園や西宮等での取り組みに活用された。このワークシートは写真やイラストを配した美しい小資料の体裁を得た
ほか、内容も改定された。当初の『66 の練習問題』
は、『50 の練習問題』から『55 の練習問題』を経て、現在は『60 の練習問題』になっている。
なおこの間の取り組みは『あかねが丘で起きたこと』という冊子にまとめられ、刊行される予定である（2015 年 3 月刊）。

神戸大学社会教育主事講習会
2005・2013
文部科学省委託事業として、自治体の教育委員「語りのアニマトゥール」の養成事業の開催
2011～2014

会事に配置される社会教育主事になるための、資あかねが丘学園および宮水学園でのライフヒスト

格付与を目的とした講習会を開催した。近畿一円

リーを語り合うワークショップで、当初部門研究員の府県から合計 100 名を超える参加者があり、40が果たしていたアニマトゥールの役割を参加者自身

日間の講習会を受講し、全員が無事終了した。

に果してもらうための養成講座事業を実施した。発講座」を開き、明石市および西宮でのワークショップ

新人看護師を対象とする教育プログラムの開発支援 2011

参加者の内から、関心をもち自らアニマトゥールに

川端部門研究員が取り組んだ、三木市民病なる希望をもつ市民の参加を得て実施された。あか院における新人看護師を対象とした教育プロ

ねが丘学園に通う高齢者自身が、この活動のコーデ

グラムの開発に、協力した。看護師としての職ィネートやプロモーションができるようになるため業意識の確立にライフヒストリーを位置づけの、支援事業である。講座の修了者には「語りのアニるための、実践的な方法を検討した。

達科学部を会場にして、「語りのアニマトゥール養成

マトゥールとしての認証状が発行された。
あかねが丘学園参加者のアニマトゥールは、バッ
クアップ講座等で重要な役割を果たし大きな成果を株式会社ワークスタイル研究所の 『シニア･セカンドライフ講座への支援』2006

上げている。また 2014 年度には、アニマトゥールがワークスタイル研究所の堂馬英二氏が中心にな中心になったあかねが丘学園のクラブ活動としてって開かれた、兵庫県立神戸生活創造センターの主「語ろうかい」が発足し、活動を始めている。

催事業 「50 代から考えるセカンドライフ」 で、ワークショップの一部にライフストーリーを取り入れるに当たっての支援を行った。

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Annual Report 2013-2014

労働・成人教育支援部門

ＨＣセンター開設から現在までの軌跡「昭和初期の六甲山の生活を語る会」
および「六甲の語り部交流会」への支援
2007～2009

コウノトリ育む農法の語り部育成への支援 2008～2009
豊岡農業改良普及センターが進めているコウノト

研究員の堂馬英二氏が主宰する「六甲山自然保護セ

リの放鳥事業に関連して、この事業の基盤となる無ンターを活用する会」の活動である、「六甲山の生活

農薬農業の推進（「コウノトリ育む農法」）に取り組を古老に聞く」プロジェクトを支援し、昭和初期の六んできた農家を対象にした、経験の普及を目的とし甲山に関係した当時の暮らしを知る高齢者への聞きた語り部の育成研修に、ライフストーリーを取り入取りに協力した。また 2008-2009 には、昭和初期に六れるにあたっての支援をした。

甲で暮らした経験を持つ高齢の方々が、当時の経験や生活の様子を振り返り語りあう「六甲の語り部交流会」の活動を支援し、語りの場づくりや経験の交流の仕方についてのアドバイスをした。

ESD 視点からの地域づくり事業への支援
2008～2011
豊岡市の新田小学校を拠点にして展開する住民の地域づくり事業に協力した。新田地区の住民が開いた新田地区環境会議において、豊岡での環境保全型の無農薬農業の意義を ESD の活動として位置づける
研究集会（「豊岡から始まる ESD」）
、大学の ESD 演習
とも連動させながら開催した。2010 年には、同小学校の 1～5 年生を対象にした「コウノトリから見える
新田と世界」のワークショップを開いた。また、兵庫
県の楽農生活センターが実施した無農薬の米づくりに学生と参加し、参与観察を行い事業の効果や改善点に関わる提案をした。

＜部門研究員の言葉＞
・ＨＣセンター創設以来の関わりで、実践研究に共感

・人は考え、行動し、そして考える。この動きを軽快にし、あかねヶ丘の生涯学習を支援しています。今年実行できたのが、あかねが丘学園の受講生たちでした。

度、受講者自らが社会貢献で活躍する助走を始める

理論と実践に明解な区別がないことを示してくれたよ

成果に遭遇できました。（堂馬 英二）

うに思います。（田中賢作）

・人の成長と発達に真摯に向き合う勇気を持つことの・ＨＣセンターにおける部門研究会は社会人の私が人生できる場でした。実践と理論の両面から取り組む方の中で学んだことを、発表・議論できる最良の場。学法を学ばせていただいたことをこれからも大切にしびや研究はすべての人に与えられた素敵な権利だと思てまいります。(山本恵)える機会を持った。（近藤佳里）

・研究会に参加してなかったら、ライフヒストリーの・あかねが丘のワークショップでは、受講生が激減する

奥深さを理解出来なかったと思います。理論と実践

事実にショックを受けたりしました。それでも、ライという毎回ワクワクする学ぶことの楽しさを体感さ

フヒストリーの力を信じて徐々に道を開く。先生の粘せていただき、感謝でいっぱいです。（津田系子）

り強さに乾杯！（松本とし子）

・私が企業で約 20 年近く経験を積んだ時に、成人教育

・平成 20 年に院生として、その後も学外部門研究員とについて考えるきっかけとなりました。働くこと、して関わらせて頂いております。ライフヒストリー研

生きることに対する気づきの場となり、そして、人究が、様々な場面で実践的に展開でき得ることを実感

生の後半戦の方向性を決めることに、大きく影響をし魅了されています。（濵元 一美）

与えたと言えます。これが社会人にとっての、ＨＣ・ＨＣセンターに参加したのは、平成２０年度の講座かセンターの意義の一つだと思います。（川崎孝生）

らです。それが西宮市生涯学習大学宮水学園の『人生を物語る・ライフヒストリー入門講座』に発展しました。（竹内正巳）

Annual Report 2013-2014- 11 -

労働・成人教育支援部門

ＨＣセンター開設から現在までの軌跡

成人教育に関する異業種交流の推進
2006

ユネスコ ESD の 10 年への参加
2014

2008～

部門の基本的な活動として、 成人教育に関わる

神戸大学の ESD への取り組みと連動した活動と多様な 「現場」 の教育的支援を本務とする関係者

して、2009 年の 3 月末から 4 月初めにかけてドイの交流を基にした、成人学習の原理に関わる実践的ツのボンで開かれたユネスコの ESD 10 年の中間年

な研究活動に取り組んだ。 公民館・企業・コンサルの総括会議に末本が参加し、部門の活動を含めた神タント・組合関係・農業改良普及員・放送大学関係

戸大学での取り組みを紹介し議論・交流した。また、者など多様な領域の教育的職員が参加して、それぞ

ユネスコの同プロジェクトの最終総括プログラム

れの経験を交流しながら、ライフストーリーを共通として、2014 年 10 月に岡山市で開催された「ESDの方法論として実践的に成人の学習についての研の推進のための公民館―CLC 会議」には、末本が実究に取り組む活動を、 定例の研究会として展開し行委員会に参与として参加したほか、会議当日は基た。

調講演者、成果文書作成委員会議長を務めた。

社会教育研究におけるライフストーリー
研究ネットワーの構築 2008～2014

地域の ESD 実践への支援

2011～2012豊岡市新田小学校関係者および新田地区の住民

2008 年に、部門の定例研究会活動で培ってきた蓄が中心になった、NPO「コウノトリ豊岡いのちのネ

積をもとに、日本社会教育学会の研究大会で「社会ットワーク」の設立に協力し、同会の東北の津波被教育におけるライフストーリーの応用」をテーマに

災地への支援活動を側面から支援した。

したラウンドテーブルを組織した。この集まりがき
っかけとなって、「社会教育研究における方法論」は正式に同学会のプロジェクト研究のテーマとして位置づけられることになった。

西宮市の戎座による人形劇を通じた地域の発展プロジェクトへの支援 2010
西宮の戎座が取り組む人形劇を通じた地域発展
プロジェクトに、部門として支援した。戎座のメン

ライフヒストリーに関する国際的な研究
交流 2009～20142009 年から、発達科学部を会場にしてフランスからライフヒストリーの研究者を招請した、日仏のラバーとともに地域調査を実施し、地域住民の記憶として蓄積された集合的な経験がもつ地域資源としての意義とその活用について、議論する場を設け支援した。

イフヒストリー研究国際会議を開催した。2014 年度の 6 回目は、フランスで開かれた。招請したのは第1 回がガストン・ピノー（トゥール大学）、第 2 回がマルチン・ラニ＝ベル（ナント大学）とナディア・
ビール（同）、第 3 回がジャン=ルイ・ルグラン（パリ第 8 大学）とテレザ・アムーン（ナラティヴ・アート）、第 4 回がクリスチーヌ・モンベルガー（パリ第 13 大学、第 5 回がクリストフ・ニヴィアドム
スキー（リール第 3 大学）である。なお第 6 回目は

西宮戎座

地域調査

フランスのリール第 3 大学で開かれ、日本から学外者を含む 9 名が参加して報告をした。
この取組は森岡正芳教授（臨床心理学）およびその研究集団と共同で実施され、第 6 回目にはネットワークされた弘前大学、山形大学、愛知教育大学、武庫川女子大学などに属する、社会教育、臨床心理学の研究者が参加し報告をした。この研究集会の報告
内容は、日仏両言語による報告冊子がつくられている（3 回目を除く）。

- 12 -

Annual Report 2013-2014

神戸大学 ESD シンポジウム

ガストン・ピノー氏と

Action Research

2013-2014

実践的研究の戦略
私たちのとりくむ実践的研究は、研究者や実践者の多様なネットワークをつくることが基本です。この姿勢は
ＨＣセンターの本質に他なりません。ネットワークの力を得ながら、「プログラム・モデル開発」「実践者支援」の２つのカテゴリーに分類できる多様な実践を構築していきます。そして、その実施を通して、さらに新しいネットワークの形成を図っていきます。「ネットワーキング」→「プログラム・モデル開発」「実践者支援」→「ネットワーキング」という循環を重ねることで、実践的研究の共同体（AR 共同体）をつくっていくことが、
私たちの基本戦略です。
このような実践的研究の遂行によって、ＨＣセンターのミッションである、さまざまな組織や個人と連携しながら、人間性にあふれた多層・多元的なコミュニティの創成をめざします。

人間の発達を支援する人たちや、学習者、ボランティア
等の活動を支援することを通して、実践者のエンパワメ
ントを目指すとともに、実践者支援の方法、実践の意味
づけや課題について追究します。
■実践者に必要な技能や知識に関する追究■実践者の社会的位置や心理・価値の内在的分析■実践者支援プログラムの開発・実施・効果測定■実践者支援の多様な方法についての考察

特定の社会的課題を解決する手法として、人間の発達や認識変容を促すプログラムの開発を行っています。プログラム・モデ
ル開発の効果は、プログラム実施の成果ばかりでなく、プログ
ラム作成や実践組織の組織化、プログラム実施の中で起こる非意図的な副次的効果も重要だと考えます。そこで、プログラ
ム・モデルを次のような幅広い視点から追究します。

■実践者支援を通した研究成果の実践化と普及■プログラムが前提にしている価値についての原理的な探究■プログラムと当該の社会的課題との関係の記述と分析■プログラム実施のための条件づくりについての記述と分析■プログラムを実施した際の効果測定■反省的事例も含めたプログラム作成過程の記述と分析■汎用可能なプログラム・モデルの開発

ネットワーキング・イニシアティブ
特定の社会的課題をめぐって、組織や個人のネットワークを形成することで、多元的な新しい実践的研究のフィールド創成を目指しています。ネットワーキングは、実践的研究の基
盤整備という意味もありますが、そればかりでなく、新しい実践を生み出したり、新しい課題を提示したりするというネ
ットワーキング自体のもつ価値にも着目します。

Annual Report 2013-2014- 13 -

ActionResearch

2013-2014

プ：プログラム・モデル開発

実：実践者支援

ネ：ネットワーク

大船渡 ESD プロジェクトの推進（ボランティア社会・学習支援部門） プ

実
写真①
東日本大震災の津波被災地、岩手県大船渡市赤崎町において、震災復興・雇用創出・環境保全・文化継承などを総合した新しいまちづくりの支援活動を行っている。学生・教員・NPO スタッフとともに、毎月訪問し、仮設住宅でのボランティア活動、「赤崎復興市」のプロデュース、赤崎復興隊の活動コーディネートや活動支援を行っている。

丹波豪雨災害支援活動（ボランティア社会・学習支援部門） プ 担当：井口 克郎 人間発達環境学研究科 社会環境論 講師
2014 年 8 月に発生した兵庫県丹波市豪雨災害被災地の支援を行うべく、人間発達環境学研究科および都市安全研究センター、学生ボランティア支援室の協力の下、ボランティアバスの派遣を行った（同年 9 月 12 日、29 日）。全学から多くの学生・教職員が参加し、丹波市市島町内で家屋や道路等の泥出しや片付け、清掃等の作業を行った。被災現場に立ち、地元の人々と交流する中で、復興への様々な課題を痛感する機会となった。
引き続き様々な形の支援が求めらる。
写真②

プログ
ラム・モ
デル開発

1
○

2
○

3
○

ネット

実践者

ワーク

支援

成人教育の方法・プログラムの開発（労働・成人教育支援部門） プ『人生を語るための 66 の練習問題集』『50 の練習問題』から『55 の練習問題』を経て、現在は『60 の練習問題』になっている。なおこの間の取り組みは『あかねが丘で起きたこと』という冊子にまとめられ、刊行される予定である（2015 年 3 月刊）。

ヘルスプロモーティングスクールの枠組みに基づいたいじめ防止プログラムの開発（ﾍﾙｽﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ部門） プ

兵庫県伊丹市、姫路市、明石市教育委員会と連携して 2013 年より、いじめの起こりにくい学校環境を評価するためのツールと中学校１年生を対象としたいじめ防止カリキュラムの開発研究に取り組んでいる。

みのりプロジェクト

カフェ「アゴラ」（障害共生支援部門） プ 実
写真③「みのりプロジェクト」の柱に、カフェ「アゴラ」における知的障害者の実習活動がある。
「アゴラ」での接客や大学事務の補助業務など、いくつかの活動メニューを提供することで、実習生の社会参加やエンパワメ
ントを支援した。実習生の中には、「アゴラ」での実習をステップにして新しい人生を歩み始めた人や、就労支援施設と併用して生き生きとした生活を組み立てている人もいる。
ライフスキル形成を基礎とする中学生用性教育プログラムの有効性に関する縦断研究（ﾍﾙｽﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ部門） プ

実
埼玉県川口市の某中学校において 2011 年より、ライフスキル形成を基礎とする性教育プログラムの有効性に関する研究に取り組み、現在は開発したプログラムの普及に向けて指導者研修会（ワークショップ）を各地で開催している。

- 14 -

Annual Report 2013-2014

ActionResearch

2013-2014

プ：プログラム・モデル開発

実：実践者支援

ネ：ネットワーク

居場所づくりプログラム（障害共生支援部門） プ

実
インクルーシヴな地域社会に向かうための拠点として毎週金曜日の午後に「のびやかスペース あーち」で実施。自分だけでは遊びを展開できない障害のある子どもが、他者との関わりの中で十分に参加し、楽しむことができるための支援を中心としている。
「あーち」の他のプログラムとも一体化して、障害のあるおとなや保護者、障害のないおとなや子ども、ボランティアなどが集まり、楽しみながら相互の関係づくりをしている。また、インクルーシヴな場面がどのように展開していくかということなどをテーマとした、アクション
リサーチの場でもある。

アートを介した共生のまち創成（障害共生支援部門） プ

写真④「のびやかスペース あーち」において、さまざまな芸術家などの協力を得ながら、地域文化の継続的な活性化支援を行った。特に月２回の金曜日は定期的に自由な造形の場をつくり、主に子どもたちの表現活動の展
開を見守っている。

博物館機能を生かした共生のまち創成（障害共生支援部門） プ

写真⑤「のびやかスペース あーち」において、地域社会に即した新しい価値の創造を目指す博物館実践を試みている。知的障害のある人たちの作品展、大学院の授業とのジョイント企画、自然史展、平和展などを行ってきている。これらの大半は、神戸大学発達科学部博物館学芸員資格課程との連携事業である。

コネクション・プログラム「ビギナーズ交流会」（子ども・家庭支援部門） プ
2012 年度より新規に立ち上げた「あーち」のプログラム。「あーち」利用開始直後の利用者同士をつなぎ、「ネットワーキング」の箇所に記載しているドロップインにおける利用者同士の積極的な交流を促すことを目的とする。基盤サービスのひとつ。ファシリテーターは助産師で当研究科教育研究補佐員。

プログ
ラム・モ
デル開発

4
○

5
○

ネット

実践者

ワーク

支援

6
○

ペアレンティング事業（子ども・家庭支援部門） プ

写真⑥「0 歳児のパパママセミナー」
はじめて赤ちゃんを育てる家庭（父母）への予防的な親教育プログラム（5 月より 12 月にかけて月 1 回・計
7 回）。募集にあたって灘区保健福祉部の協力を得た。
「家族で話そう！子育て（セミナリオ・ディ・ファミィリオ）」2014 年度～
1 歳児以降の幼児を育てている家族（父母・祖父母）が、講師からの話題を手掛かりにしながら、自分たちの育児の現状・今後の育児の方向性などを話し合うプログラム（10 月より 12 月にかけて月 1 回・計 3 回）。
科研費研究の一環として実施。

次世代育成事業「高校生・中学生の赤ちゃんふれあい体験学習」（子ども・家庭支援部門） プ
上記「0 歳児のパパママセミナー」の赤ちゃんと公立高校生・地域の中学生とのふれあい学習（5 月から 12月にかけて月 1 回・計 7 回）を実施。募集にあたっては、県立西宮甲山高等学校とユースステーション灘の協力を得た。

Annual Report 2013-2014- 15 -

ActionResearch

2013-2014

プ：プログラム・モデル開発

実：実践者支援

ネ：ネットワーク

ESD ボランティア「ぼらばん」プロジェクト（ボランティア社会・学習支援部門） プ 実 ネ
阪神間の NPO・学校で組織された「ESD ボランティア育成プログラム推進ネット・ぼらばん」の発展形として活動する「ESD ボランティア・ぼらばん」（事務局：ABEE・神戸大学）の実施する多様な活動に対して、総合的なマネイジメント支援を行っている。活動者育成・プログラム開発支援のほか、ユース対象の合宿型プロ
グラムの開発や ESD ワークショップを開発している。

邑久光明園・持続可能な島づくりプロジェクトの推進（ボランティア社会・学習支援部門） プ 実
本研究科と連携協定を締結している国立ハンセン病療養所邑久光明園（岡山県瀬戸内市長島）の協力の下、ワークキャンププログラム（春・夏・秋・冬の四回）福島を実施した。持続可能な開発を通して、「ぼらばん」の名称で親しまれている ESD 推進団体。
写真⑦

福島わくわく保養ツアープログラム支援活動（ボランティア社会・学習支援部門） プ

写真⑧
原発事故・放射能汚染の被害家族が福島を離れて夏休みを過ごす事業の実施支援。真宗大谷派のボランティ
ア団体と邑久光明園自治会が毎年 7 月末に実施するプログラムの一部について、企画・運営サポートをしている。学生のエンパワメント・プログラムでもある。

「ライフスキル教育の普及事業」（ﾍﾙｽﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ部門） 実
2013 年度および 2014 年度は、新潟県村上市朝日中学校区、埼玉県川口市教育委員会、兵庫県伊丹市教育委
員会、姫路市教育委員会、鹿児島県教育委員会、鹿児島市教育委員会と連携して、ライフスキル教育を普及するためのワークショップを開催した。

「セクハラ防止研修」（ジェンダー研究・学習支援部門） 実
2009 年に刊行した「なくそう！スクールセクハラ」（かもがわ出版）を基にした「セクハラ防止研修」を引き続き行った。同書を刊行した時点で、セクハラ防止研修のプログラム開発プロジェクトは解散したが、同プ
ロジェクトメンバーが「セクハラ防止研修」（ワークショップ）を引き続き行っている。

知的障害のある人たちのセルフアドボカシー支援（障害共生支援部門） 実

写真⑨
知的障害のある成人が社会にある矛盾を認識し、それを社会に対してアピールしていく活動を組織化し支援している。特に、自分たちの生活世界を地域に伝えることを目的とした新聞発行支援を行っている。

7
○

8
○

ESD 地域推進拠点（RCE）の組織化（ボランティア社会・学習支援部門） プ ネ

10
9○
○

写真⑩
世界 130 都市が認証を受けている RCE（Regional Centers of Expertise on ESD）のひとつ、RCE 兵庫神戸
（ESD 推進ネットひょうご神戸）の事務局を、2007 年から運営している。行政（神戸市・兵庫県など）、企業（コープ神戸など）、NPO（賀川記念館など）、学校（神戸大学・クラーク国際高校・六甲アイランド高校など）をメンバーとして、ESD を地域に広め、ESD 関連事業を企画実施することを目的とする。今期は、運営委員会会議・ネットワーク会議の実施、ESD グローカルスタディツアープログラム・ESD カフェプログラムの企画化に加え、ESD グローバル会議（岡山）、国連 ESD の 10 年総括会議（名古屋）において活動を発表した。

- 16 -

Annual Report 2013-2014

10○

ActionResearch

2013-2014

プ：プログラム・モデル開発

実：実践者支援

ネ：ネットワーク

専門職支援事業「保育士のためのｽﾃｯﾌﾟｱｯﾌﾟ･ｾﾐﾅｰ」（子ども・家庭支援部門） 実
神戸市灘区内の公立・私立保育所に勤務する保育士を対象とした研修会。当部門が講師を依頼。主な内容は、発達障害児の理解と保護者支援、虐待・ネグレクト予防と保護者支援にかかわるもの（11 月～12 月にかけて
2 回）。灘区保健福祉部との共催。

異業種の成人教育関係者による定例研究会の開催(労働・成人教育支援部門) ネ
写真⑪
月一回のペースで、多業種にわたる成人教育関係の教育的支援者による、研究会を継続して開催した。今年
度は、明石市あかねが丘学園での取り組みを冊子としてまとめることを目的とした、振り返りと文章化を主とした活動をした。

プログ
ラム・モ
デル開発

11
○

ネット

実践者

ワーク

支援

12
○

13
○

ライフヒストリーに関する国際的な研究交流(労働・成人教育支援部門) ネ
例年行ってきた 6 回目の日仏ライフヒストリー研究国際シンポジウムを、人間発達環境学研究科の森岡正芳
研究室と共同して、フランスのリール第 3 大学で開催した。本部門は、交渉から資料作りを担当した。

ドロップイン事業「ふらっと」（子ども・家庭支援部門） プ

ネ「あーち」の基盤サービスのひとつ。地域子育て支援拠点事業（第 2 種社会福祉事業）として展開する子育てひろば。見守り・子育て相談にあたっては、灘区保健福祉部，灘区公立保育所，神戸市地域子育て支援センター灘などの協力を得た。

産婦人科医師・小児科医師・「あーち」による協働事業（子ども・家庭支援部門） ネ
出産後 1 年くらいまでの両親を対象とした赤ちゃんの健康や生活習慣に関するセミナー。4 か月に 1 回、年3 回の実施。灘区内の 2 名の医師の協力を得た。

歯科医師・歯科衛生士・「あーち」による協働事業（子ども・家庭支援部門） ネ

写真⑫「ふらっと」利用者を対象にした口腔の健康に関する相談対応「お口と歯の相談タイム」。2 か月に 1 回の実施。灘区歯科医師会との協同事業。同じく「ふらっと」利用者を対象にした口腔の健康に関するセミナー「おくちをあーん」。年 3 回の実施。神戸市歯科衛生士会東支部の協力を得た。

ライフスキル教育研究会（ﾍﾙｽﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ部門） ネ

写真⑬
本研究会は、ライフスキル教育の実践と普及を図るために 1988 年に発足した、ライフスキル教育の研究者と実践者から構成される全国的組織であり、年に４回のニュースレターを発行するとともに、全国各地で指導者養成のための研修会（ワークショップ）を開催している。

Annual Report 2013-2014- 17 -

健康増進支援プロジェクト
人間発達環境学研究科 行動発達論 教授
近 藤 徳 彦１． はじめに2009 年から中期計画の一つに健康科学研究の推進が取り入れられ、2011 年度からは本プロジェクトが
ＨＣセンターのプロジェクトとして位置付けられ研究活動を行って来た。2012 年度からは科学研究費基盤
研究（A）で採択された「多世代共生型コミュニティの創成に資するアクティブ・エイジング支援プログ
ラムの開発」（研究代表：朴木佳緒留）に関する研究と共同して、本プロジェクトの活動を継続した。

２． 主な研究活動
1）2013 年度
a．基盤研究（A）では、鶴甲地区を対象に身ともに健やかで将来の希望に満ちた、安全に暮らせるまちづくりを目指した取り組みを行うため、「鶴甲いきいきまちづくりプロジェクト」を立ち上げ、その中で本研究科が中心でイベント（アカデミックサロン）を実施し、この地域の健康増進を支援する活動を行って来ている。2013 年 12
月 8 日（日）に 60 名を超える住民参加を得て、「健康ふれあいフェア」を神戸大学発達科学部で開催した。本研究科の平川和文教授の健康講演会のあと、様々な器具を使った健康チェック、健康体操や歩行チェック、健康や栄養、靴の選び方を相談できるコーナーを設け、この地区の住民の健康度を測定した。これらをもとに、今後の健康支援に関わるプログラムを検討する予定でいる。また、健康に関わる他のイベントも実施した（次の HP を参照：http://www.h.kobe-u.ac.jp/ja/activeagingproject）。
b．西オーストラリア大学の健康・スポーツ科学関連の学科から 2 名の教員を招へいし、学術 WEEKS の一貫として本プロジェクトメンバーや学生と「健康・スポーツ科学分野・国際ジョイントセミナー」を実施
した（2013 年 11 月 1 日，https://www.h.kobe-u.ac.jp/ja/node/2482）。
2）2014 年度
a.「鶴甲いきいきまちづくりプロジェクト」の一貫で、健康に関わる 4 つのイベント（めざせ、いつまでも現役たのしい・かんたん健康教室、たった 3 分でも効果抜群−正しいラジオ体操を学ぼう、鶴甲 1000 人
ラジオ体操、毎日歩いて健幸になろう−鶴甲ウォーキング MAP 作り：上述の HP を参照）を実施した。
b．本研究科のシンポジウム経費の支援を得て、2014 年 11 月 26 日と 27 日に、International seminarfor the role of health, exercise and sports sciences on lifetime quality of life （QOL）を開催した。このセミナーは本研究科の健康増進支援プロジェクトの次の課題を検討すること、西オーストラリ
ア大学の健康・運動・スポーツ科学領域との交流を促進することを目的で行った。セミナーには西オーストラリア大学から 3 名、グラーツ医科大学から 1 名、ライプチッヒ大学から 1 名、信州大学から 1 名の計 6 名の海外研究者の参加を得て、教員・大学院生・学部生の発表を含めると
17 演題の発表があった（http://www.h.kobe-u.ac.jp/ja/node/3082）。
今回のセミナーから健康増進支援として国際的な視点からの検討も必要であることが再認識できた。

- 18 -

Annual Report 2013-2014

のびやかスペースあーち「のびやかスペース あーち」は、ヒューマン・コミュニティ創成研究センターのサテライト施設で、「子育て支援をきっかけとした共生のまちづくり」をめざす実践的研究の拠点として 2005 年に灘区役所旧庁舎に設立され、2014 年 9 月で丸 9 年が経過しました。開設当初より多くの地域住民が利用し、当初の 5 年間は毎年
約 2 万 5 千人にものぼりました。そして 2011 年度の利用者は 3 万人を超え、過去最多となりました。利用者の約 8 割は、乳幼児とその保護者ですが、共生のまちづくりをめざした施設であることから、障害のある方とその保護者や支援者、小・中学生や高校生、高齢者などが参加できるようなプログラムにも力を入れています。また、他大学の臨地実習やボランティア活動の場にもなっています。プログラムの多くは地域のボ
ランティアの方々によっても支えられています。このような社会貢献の場としてだけではなく、学部生・院生・教員の実践的研究を進めるフィールドとしての機能も果たしています。発達支援論コース在籍生による「あーち」をフィールドとした研究成果として、これまで卒業論文は 5 編、修士論文は 10 編、博士論文 2 編が提出されています。さらに、学部生・院生にとって、「あーち」は ESD サブコースの実践・研究の場、学芸員資格取得のための博物館実習の場にもなっています。

こらぼ あーち◆居場所づくり◆「障害共生支援部門」の中心的プログラムです。特に、地域に居場所や関係をもちにくい人たちを対象とした誰でも参加して楽しめる場づくりに取り組んでいます。

◆０歳児のパパママセミナー＆赤ちゃんふれあい体験学習◆
生後 5 カ月の赤ちゃんが１歳になるまで毎月１回「あーち」に集まって月齢に応じた親のあり方を継続的に学ぶセミナーです。また小・中・高校生も参加して赤ちゃんや保護者と楽しくふれあいます。もちろん大学生や院生もボランティアとして関わっています。

毎月１回発行の「あーち 通信」は、利用者や学生・
教員・スタッフが中心になって作成しています。

◆ビギナーズ交流会◆

あーち利用者数（人）「あーち」利用をしはじめたばかりの乳児と母親が楽しく交流できる
よう、出会いの場を提供するプログラムです。

◆表現活動◆
音楽やおはなしのプログラムを継続的に実施しています。
ほのぼの音ランド 音楽のひろば 親子わらべうた おはなしの国◆発達障がい児や保護者のための活動◆
ぽっとらっく パパママほっと◆セミナーや交流会

13,144
12,881

15,67015,097

12,504
12,098
子どもｽﾀｯﾌ 学生

936
470
2009年

会議など◆

1,457
782
2010年

15,25914,683

15,996
15,393

大人ｽﾀｯﾌ 地域
1,425
603
2011年

1,416
653
2012年

1,190
460
2013年

利用者のニーズに合わせ多様なセミナー・交流会を開催しています。
「あーち連絡協議会」「あーち通信編集会議」

あーと あーち◆表現活動◆「あーち」では、多様な自己表現の支援を通して、相互の関わりを活性化しようとしています。造形や書のプログラム
を継続的に実施しています。
アートセラピー らくがきおばさんがやってきた めだか
親子クラブ 筆をもとう！ など

・住
・電
・交

所: 神戸市灘区神ノ木通 3-6-18

話: 078-805-6090
通: 阪急六甲駅、JR 六甲道駅より徒歩 15 分
市バス「将軍通」バス停下車すぐ（灘消防署の建物の 2 階）
・開 館 日: 火曜日～土曜日（日・月・祝日は休み）
・開館時間: 10 時半～17 時（金曜日は 18 時）
・http://www2.kobe-u.ac.jp/~zda/arch-prep.html

ふらっと あーち◆ふらっと（ドロップイン）◆「子ども家庭支援部門」の基盤プログラムのひとつです。
（地域子育て支援拠点事業）
孤立しがちな出産後まもなくの親子が利用しやすい環境を整えています。親が子どもを遊ばせながら、他の親子と交流した
り、「ふらっと」の相談員に育児・発達等の相談をしたりすることができます。

◆おひさまひろば あーち◆
保育士さんによるショートプログラム。
歌遊びや親子ふれあい遊びが大人気！

◆ベビーマッサージ◆
利用者のボランティアで始まったプログラムです。
ねんねとはいはいの頃に分けておこなっています。
毎回、大勢の赤ちゃんと親が楽しく参加しています。

Annual Report 2013-2014- 19 -

ＥＳＤ サブコース
ＥＳＤサブコース コーディネーター・学術研究員
高 尾

千 秋

ESD１（Education for Sustainable Development=持続可能な開発のための教育）をテーマとするこのコースは、学部を超えた領域横断型のコースとして、2008 年度より 3 学部（発達・文・経済）が協働し開講した。2013 年度には７学部の運営体制となって実施している。
2014 年度より名称を「神戸大学 ESD コース」とした。
学生は、入学時に選択する各学部における本来の履修専門の他に、サブコースとして ESD 科目を履修し、一定の単位を修得した者には「ESD プラクティショナー」の認定を行っている。

神 戸 大 学 ESD コ ー ス の 特 徴
1．
「経験」の増大と検証・矛盾・葛藤を抱えるフィールドへの参加の「経験」
・協働の「経験」
・「経験」を振返り、対象化する
2．自他各領域の問題性、解決の方向・方法に関する知見の獲得
・専門性の越境を含む授業への参加
3．総合的な解決および ESD 推進に関する知見の獲得
・複数領域をつなぐ学際的・実践的な学術領域に関する授業
4．ESD を創成する方法に関する知見の獲得
・ESD 事業のスタッフとしての活動経験

１
ESD は、教育及び持続可能な開発に関する世界的な取組に由来している。1992 年のリオサミットで採択されたアジェン
ダ 21 では、「持続可能な開発」のためには、「教育・啓発」が重要であることが盛り込まれた。2002 年のヨハネスブルグ
サミットにおける日本政府・NGO の提案に基づき「ESD の 10 年」（「国連持続可能な開発のための教育の 10 年」が、同12 月の第 57 回国連総会で採択された。これを踏まえて、2005 年から世界各国での取り組みとして開始されている。

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Annual Report 2013-2014

ＥＳＤ サブコース「実践フィールドへのかかわり方を体験」
・「問題関心や価値観の異なる人との協働作業の経験」
・「ESD の理念の学習」の３つのポイントを目標としている。
３～4 名程度の異学部生のグループを編成し、設定されたテーマに従ったフィールドワ
ーク体験とその成果をポスター発表し、学生を含めた評価を実施。
（全学共通教育科目）

「環境」
・
「開発」
・
「社
会」の各学部の専門領域から実践・理論の実際を知り、自ら考え他者とともに行動するス
タイルを学び、自らの専門との関係性を考えることを学習目標としている。
各学部専門領域からの持続不可能な現代課題の学習と関連するフィールドワークを実施
し、学習成果を学生企
画のシンポジウムで総合討議を実施。
（全学共通教育科目）

自らの専門と持続可能な社会づくりの深いつながりを演習形式で学ぶと共に、新しい社会づくりにおける自分の位置・役割をより具体的かつ実践的に学習する。
現在、発達科学部・経済学部・文学部・農学部・医学部の４学部においてそれぞれの学部担当教員の地域課題と密接なフィールドワー
クを中心に実施。
（各学部専門科目）

Annual Report 2013-2014- 21 -

運営協力者・共同研究者（所属は 2015.2 現在）

子ども・家庭支援部門
学内部門研究員
木下 孝司
目黒 強

芦屋大学非常勤講師

人間発達環境学研究科 学び系
人間発達環境学研究科 学び系

茨木雇用開発協会

学外部門研究員

兵庫柔整専門学校

ジェンダー研究・学習支援部門
学外部門研究員

竹内 伸宜

神戸海星女子学院大学

波多江 みゆき

三村 裕一

神鋼不動産株式会社

片山 実紀

越智 正篤

特定非営利活動法人 S-pace

田中 利明

金坂 尚人

六甲道児童館

川谷 和子

関西保育福祉専門学校

宮口 智恵

特定非営利活動団体ﾁｬｲﾙﾄﾞﾘｿｰｽｾﾝﾀｰ藏原 亜紀

NPO 法人育ちあいサポートブーケ

倉石 哲也

武庫川女子大学

塚本 美由紀芦屋大学 非常勤講師

野口 真紀

元灘区地域活動支援ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ

市立千田小学校

ヘルスプロモーション部門
学内部門研究員
中村 晴信

人間発達環境学研究科 こころ系

加藤 佳子

人間発達環境学研究科 こころ系

学外部門研究員
西岡 伸紀
鬼頭 英明
春木 敏

ボランティア社会・学習支援部門
学内部門研究員
太田 和宏

人間発達環境学研究科 社会環境論

高尾 千秋

人間発達環境学研究科 教育研究補佐員

井口 克郎

人間発達環境学研究科 社会環境論

学外部門研究員
渡邊 一真

京都府社会福祉協議会

名賀 亨

華頂短期大学大本 晋也

国立淡路青少年交流の家

小林 洋司

兵庫大学短期大学部保育科

野崎 隆一

兵庫市民活動連絡協議会 HYOGON

三苫 利光

クラーク記念国際高校三田キャンパス

砂田 貴彦

日本介護福祉士協会

福井 良子

グローバルプロジェクト推進機構 JERN

高田 知紀

神戸市立工業高等専門学校

近森 けいこ名古屋学芸大学ヒューマンケア学部

工藤 ひとし新潟県学校生活協同組合本部

吉田 聡

大津市立葛川少年自然の家

佐藤 恵子

川口市立並木小学校

岩澤 奈々子埼玉県教育局県立学校部

労働・成人教育支援部門

坂井 知子

川口市立戸塚綾瀬小学校

学内部門研究員

池田 真理子

福山市立野々浜小学校

澤 宗則

人間発達環境学研究科 社会環境論

牧野 淡紅恵新潟市立東石山中学校

岩佐 卓也

人間発達環境学研究科 社会環境論

堀人間発達環境学研究科 こころ系

徹

新潟市立潟東中学校

森岡 正芳

関根 幸枝

鹿嶋市立高松中学校

学外部門研究員

眞下 真澄

高崎市立第一中学校

堂馬 英二

山下 雅道

姫路市立東光中学校

田中 賢作

熊谷 慎吾

福山市立千田小学校

頼田 稔

ワークスタイル研究所

阪神人形劇連絡協議会

松本 とし子障害共生支援部門

余田 卓也

学内部門研究員

桝見 和孝

白杉 直子

人間発達環境学研究科 生活環境論

鳥居 深雪

人間発達環境学研究科 こころ系

吉田 圭吾

人間発達環境学研究科 こころ系

岸本 吉弘

人間発達環境学研究科 こころ系

赤木 和重

人間発達環境学研究科 こころ系

学外部門研究員
君島 智恵美NPO 法人子ども未来研究所

鵜野 初美

NPO 法人子ども未来研究所

高橋 眞琴
清水 伸子

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Annual Report 2013-2014

竹内 正巳
濵元 一美

関西女子短期大学

山本 恵

津田 系子

連携・協力社会福祉法人かがやき神戸

神戸市市民参画推進局
神戸市灘区保健福祉部こども家庭支援課こども保健係

神戸ユニバーサルツーリズムセンター

神戸市灘区まちづくり推進部

NPO法人神戸子どもと教育ネットワーク

神戸市灘消防署

チャレンジひがしなだ

神戸市地域子育て支援センター灘クエスト総合研究所

灘区公立保育所（７か所）

NPO法人マザーズサポータ協会

灘区地域コーディネーター（元幼稚園教諭）

亀田マタニティ・レディース・クリニック

神戸市ファミリー・サポート・センター

灘区歯科医師会

灘区社会福祉協議会

兵庫県立西宮高等学校

灘区内児童館（10か所）

神戸市看護大学（灘区保健福祉部から依頼）

六甲道児童館

神戸海星女子学院大学

六甲道児童館ユースセンター

神戸大学医学部保健学科地域連携センター

灘区民ホール

埼玉県川口市教育委員会

社会福祉法人たんぽぽ

兵庫県伊丹市教育委員会

学童保育つむぎ兵庫県姫路市教育委員会

カフェ「アゴラ」

兵庫県明石市教育委員会
鹿児島県教育委員会
鹿児島県鹿児島市教育委員会

出版物
・「改訂版 2 自分の人生を詳しく知るための 60 の練習」
（労働・成人教育支援）
・「発達障害者の学習支援」（障害共生支援）・「市民と行政のパートナーシップ ― 伊丹市男女共同参画施策市民オンブードの記録（1997～2009） ― 」（ジェンダー研究・学習支援）
・復興のまちづくり宣言冊子（ボランティア社会・学習支援）

・「ライフスキルを育む思春期の心と体

授業事例集」（ヘルスプロモーション）

・「あかねヶ丘で起きたこと」（労働・成人教育支援）

Annual Report 2013-2014- 23 -

各部門の概要

ボランティア社会・学習支援部門

担当：松岡 広路

mkoji@kobe-u.ac.jp

専門職ではない人々が、集合・集団・コミュニティとして、社会の力になっていく、という仕組みを研究する本部門では、この数年、内外の協力を得ながら、３つのプロジェクトを進めている。
岡山県長島のハンセン病療養所邑久光明園を舞台とする「持続可能な島づくりプロジェクト」、東日
本大震災被災地の大船渡市赤崎町の復興のまちづくりを支援する「大船渡 ESD プロジェクト」、ESD（持続可能な開発のための教育）を地球規模で推進する地域拠点 RCE（Regional Centers ofExpertise）の組織化活動を支援する「RCE 兵庫神戸支援プロジェクト」である。これらの研究的な実践を通して、社会教育・生涯学習事業の根幹に求められる「学習論・支援原理論」の新しい形を探究している。例年通り、学会等で成果を発表したが、今年は、特に、「国連 ESD の 10 年」の総括
会議（岡山・名古屋）において、上記プロジェクトのメンバー（学内外の研究員）とともに成果や課題を発表した。

労働・成人教育支援部門

担当：末本 誠suemoto@kobe-u.ac.jp

労働・成人教育部門では、センターの立上げから成人の学習にライフヒストリーないしはライ
フストーリーという伝記的な手法を応用する、実践的な学習方法を開発する取り組みを進めてきた。具体的には、社会教育・企業内教育・農業改良普及センター・保健師・NPO・放送大学などの「現場」で実践に取り組む支援者が集まる実践的な研究組織をつくり、それぞれの実践現場での経験を持ち寄りながら、共同して伝記的な手法を成人教育に応用するための理論的、実践的な方法の開発に取り組んだ。活動は月一回の定例研究会を基本にし、アーチ、農業改良普及センター、小学校、高齢者教育施設などを実践のアトリエとして、実験的なプログラムを展開した。プログラムの中には、ESD を重要な視点として位置づける努力をした。

障害共生支援部門

担当：津田 英二

zda@kobe-u.ac.jp

障がいの問題を切り口にして、誰もが排除されずに幸福を追求できる社会をつくろうと努力する
こと、これが障害共生支援部門のミッションです。障害を社会的排除の問題として捉えることで見えてくる地平から、排除をなくそうと日々努力する社会＝インクルーシヴな社会をめざしています。特に、日々葛藤しながら生活する人々のありようを出発点に、人間の多様性が豊かさをもたらす社会のしくみに焦点を当てる実践的研究を特徴としています。
実践的研究のフィールドにしているのは、「のびやかスペースあーち」、カフェ「アゴラ」などです。
「のびやかスペースあーち」では、インクルーシヴな地域社会創成の拠点として、多様な人たちの関係づくりのためのプログラムを実施しています。カフェ「アゴラ」は、障害者と労働との関係をテーマにした実践的研究のフィールドです。また、障害者支援の実績が豊富な韓国ナザレ大学、
ソウル市立知的障害人福祉館と緊密な協力関係にあり、共同研究に取り組むなど、ミクロな視点とマクロな視野とのバランスも大切にしています。

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Annual Report 2013-2014

各部門の概要

子ども・家庭支援部門

担当：伊藤 篤itoa@kobe-u.ac.jp

2013 年度は、「のびやかスペース あーち」を活動拠点として、基本的にそれ以前の年度とほとんど同じ事
業を展開したが、2014 年度においては、新たな展開がもたらされた。一つは、かつて「1～2 歳児のパパママセミナー」として実施していたペアレンティング事業を「家族で話そう！子育て」として復活・試行実施させたこと（旧プログラムとの違いは、育児に向かう姿勢を家族メンバーで共有・コミットメントすることに重点を置いた点）である。いま一つは、他大学看護系学生の実習先として「あーち」の「ふらっと（子育てひろば）」を提供したことである。
前者については、参加者による意見等の分析・評価を踏まえ、2015 年度以降、本格実施に向けて準備をす
すめている。後者については、実習活動そのものが、利用者対応を中心とした「あーち」の運営に有効に機能したのに加え、看護学生にとっても、地域の子育て支援を知る良い機会になったようである。これをきっかけに、今後も多様な学生の学びの場として。
「あーち」を積極的に寄与できる場にしていきたい。

ジェンダー研究・学習支援部門

担当：朴木 佳緒留

hounoki@kobe-u.ac.jp

2014 年度は、「市民と行政のパートナーシップ」研究のまとめの年であった。前年度より始めていた冊
子づくりの終盤として、文章等の修正、加筆を行い、報告書として刊行した。また、2014 年 8 月には、国立女性教育会館（ＮＷＥＣ）で開催された「男女共同参画推進フォーラム」にて、学外研究員を中心に研究報告した。報告当日には多くの参加者を得ることができ、盛況であった。市民と行政が対等な関係でパート
ナーシップを結ぶとはどういうことか、具体的な事例として兵庫県伊丹市の「男女共同参画施策市民オンブード」の 10 年間にわたる活動実態を報告した。フォーラム参加者の関心はオンブード活動が 10 年以上続いている理由を知りたい、という点に集まった。現象的には「市民オンブードが戦闘的、攻撃的ではなかったこと」と説明できるが、この理由ですべてを説明することはできない。フォーラムにて発表したことにより、さらに検討、考察すべき課題を発見することができた。

ヘルスプロモーション部門

担当：川畑 徹朗

tetsurok@people.kobe-u.ac.jp

人々の健康づくりを支援するための「環境づくり」と「健康教育」について研究を行っている。特に、青少年期に焦点を当てて、教師などの実践者と連携しながら、青少年が喫煙、飲酒、薬物乱用をはじめとする
健康を損なう恐れの高い行動（危険行動）を避け、健康を増進するための主体的行動を支援するヘルスプロ
モーションプログラムの開発研究を行っている。具体的には、喫煙、飲酒、薬物乱用、早期の性行動、不必要で危険なダイエットなどの危険行動を防止するために、ライフスキルやメディアリテラシーなどの心理社
会的能力の形成を主な内容とする、学校におけるヘルスプロモーションプログラムの開発研究を進めている。また最近の社会的関心の高まりを受け、いじめや非行などの問題行動の防止にライフスキル教育を適用する試みにも取り組んでいる。
以上のような研究活動と並行して、開発したプログラムを普及するための教育研究会を組織・運営し、ネットワークを構築するとともに、ライフスキル教育及び健康教育の実践者を対象としたワークショップを、各地の教育委員会などと協働して開催している。

Annual Report 2013-2014- 25 -

１年制修士課程
ＨＣセンターと密接に関連する大学院として「１年制履修コース」があります。
このコースは、現職社会人の再教育を目的とするコースで、アクション・リサーチをとおして、実践に即応した研究能力を滋養します。
授業は基本的に夜間に開講し、ＨＣセンターで行っている実践的研究に関わりながら１年間で所定の単位を取得した上で、リサーチペーパー（修士論文）を提出することが求められます。
社会的実績をもとにした学位（修士）を得たい方、自らの実践活動の成果をまとめて一層の前進をはかりた
い方は是非、ご応募ください。
（詳細は学生係まで問い合わせ願います。電話：078-803-7924）

Staff
センター長
子ども・家庭支援部門
障害共生支援部門
ジェンダー研究・学習支援部門
ヘルスプロモーション部門
ボランティア社会・学習支援部門
労働・成人教育支援部門
ＥＳＤサブコース

岡田 章宏 （人間発達環境学研究科長・兼任）
伊藤 篤（専任研究員・教授）
津田 英二 （専任研究員・准教授)
朴木 佳緒留（専任研究員・教授）
川畑 徹朗 （専任研究員・教授）
松岡 広路 （専任研究員・教授）
末本 誠（専任研究員・教授）
高尾 千秋 （学術研究員)

事務局
のびやかスペースあーち専従事務スタッフ（2013 年度まで）

山名 睦子

渡邉 知津子（2013 年度まで）

永野 郁子

朝野 規巳子

小林 真理子

橘京子

あーち教育研究スタッフ
寺村 ゆかの

東口 たまきＨＣセンター専従事務スタッフ
千葉 佳代子- 26 -

Annual Report 2013-2014

野口 真紀 (2013 年度まで)

HC センター
Ａ棟 1 階Access

阪阪急電鉄 「六甲」駅、JR 西日本 「六甲道」駅
阪神電鉄 「御影」駅のいずれかより
神戸市バスの36系統「鶴甲団地」 行き(「鶴甲2丁目止」行きでも可) に乗車し「神大発達科学部前」バス停下車

ヒューマン・コミュニティ創成研究センター年次報告書
発行責任者
表紙イラストレーション：末本 保

岡田 章宏

編集：千葉 佳代子

発行年月

第8号
2015年3月

編集責任者：朴木 佳緒留

Annual Report 2013-2014- 27 -