〔団体の概要〕（ＮＧＯ/ＮＰＯ用）
団 体 名

ヨハネスブルグ・サミット提言フォーラム所在地〒 155-0051
東京都渋谷区千駄ヶ谷 5-29-7-801
TEL:03-5312-5586
FAX: 03-5367-8379
Ｅ-mail: teigen@bj.wakwak.com

ホームページ

URL:http://www.bj.wakwak.com/~teigen

設立年月

平成１３年

代表者

木附 文化(きつき ふみお)
スタッフ

組 織

１１月

＊認証年月日（法人団体のみ）

２名 （内 専従

会員制度（あり）担当者１名）

年月日

米田 明人
事務所

あり

正会員
１０４名（内訳：個人 ６２名 ／ 団体 ４２名）
賛助会員名（内訳：個人名 ／ 団体･法人名）
その他会員名設立の経緯「提言フォーラム」は、環境パートナーシップオフィスの呼びかけで今年８月から毎月１回開催されている「ヨハネスブルグ・サミットに向けた NGO/NPO 等意見交換会」の参加者有志が、サミットに向けた提言づくりのためのグループを設ける必要があると判断し、NGO/NPO や個人などに幅広く呼びかけて設立した。

団体の目的

ヨハネスブルグサミットに向けて、準備会合を含むサミット会議及び政府、地方自治体、関係主体（市民、NGO/NPO、企業等）に対して意見及び国内への政策提言と広報活動等を行う。
また、活動に当たっては、より広い関係主体（市民、NGO/NPO、企業等）の参加を期待する
ため、会の活動はインターネットをフルに駆使して実施する。

団体の活動
プロフィール１．ヨハネスブルグ・サミット及びその準備会合等に対して会の意見及び提言を行うとともに政府を通じて会の意見を国際会議に反映するため政府等と協議する。
２．会の代表者をヨハネスブルグ・サミット及びその準備会、関係会合等に参加させる。
３．会の総意を形成するため、全国で各種調査、会議、検討会、セミナー等の活動を促進する。
４．会参加者及び国民的な意思疎通を図るため、ホームページ、メールマガジン等を使って会事務局から情報を提供する。またメーリングリスト、機関紙等を使って国の内外の人・NGOｓ等との情報交換、議論を促進する。更にサミットに関する資料を邦訳及び英訳して参加者に提供する。
５．ヨハネスブルグ・サミットへの関心を高め、またその成果を日本国内に反映させるため各種キャンペーン等を実施する。
６．インドネシアとヨハネスブルグに現地事務所を設け、情報収集と発信の拠点とし、関係者への便宜供与を行う。また、インドネシアとヨハネスブルグにおいて交流セミナーを開催する。
７．その他、会の目的を達成するための活動を実施する。

財 政

活動事業費
（平成 13 年度）

３８，８７６ 千円（ただし１４年度予定額）

団体･企業名

ヨハネスブルグ・サミット提言フォーラム〔政策提言の内容〕
政策のテーマヨハネスブルグサミットへの「国連・持続可能な未来のための教育の十年（案）」設定の提言 UN Decade of Education forSustainable Future（DESF）⑨

環境教育、環境学習

番 号

政策の手段

＊政策分野･手段の番号は参考資料をもとにお書きください。

番 号

政策の分野

担当者名
米田 明人

⑧

・環境教育･学習の推進、促進、充実策
・ 環境教育･学習の場、機会の提供
・ 環境教育･学習推進のための組織、ネットワーク、ネットワーキング① 政策の目的
開発途上国等において、持続可能な開発実現の基礎となる初等教育、環境教育等に関する事業を今後１０年間に集中的に実施するため、今年８月に開催されるヨハネスブルグサミットの「政治文書」または「実施文書」に「持続可能な未来のための１０年（案）」を設定し、世界各国・国際機関・NGO 等が具体的な事業案を「約束文書」に提案するよう、サミット及びその準備会合に働きかけるもの。
② 提言を行うこととなった背景および現状の問題点

教育は持続可能な開発の実現のための基礎的・重要な要素の一つであり、これまでの国際的な環境と開発に関する取組みの中で重視され実践されてきたが、開発途上国でも先進国でも未だ成果をあげるには至っていない。
また先進国と開発途上国との間の国際協力や技術移転においても、適切な教育、訓練が欠如している。
この状況を打開し、地球規模での持続可能な社会の実現を促進するために、持続可能な開発の理念に基づく教育を実行するための国際的なプロジェクトとして「国連・持続可能な未来のための 10 年」を提案するもの。
③政策の概要リオ・サミットで採択されたアジェンダ２１第３０章(1992)、テサロニキ宣言（ThessalonikiDeclaration,1997）、国連ミレニアウム宣言(2000)等をもとに、持続可能な未来のための教育に関する今後10年間の行動計画を作成し、実行し、結果を評価する。
特に以下の項目に留意する。
①持続可能性は、環境、貧困、人口、健康、食糧、人権、平和を含めた概念である②公教育とそれ以外の教育の総合的な教育システムの再構築が必要である③すべての地域社会で初等教育の完全な普及をめざす④初等教育にジェンダーの平等、女性のエンパワーメントを重視する⑤さらに持続可能な開発の実現ための基礎教育として環境教育を重視する⑥持続可能な未来のための教育を達成するためには国際的な、また地域社会のすべての当事者の協力が必要である④ 政策の実施方法と全体の仕組み（必要に応じてフローチャートをつけてください）

1. 「国連・持続可能な未来のための教育の10年」がヨハネスブルグ・サミットにおいて「政治文書」または「実施文書」に明記されることを目指す。
2. 各国政府や関連組織が同10年の具体的な事業を同サミットで提案し「約束文書」として採択されることをめざす。

3.

日本国内NGO等との協働の下、日本政府に対し、同 10年の企画推進の母体となるように働きかける。
4. 日本国内と国外のNGOや関連組織に、同10年の企画を説明し協力を要請する。
5. 日本国内でヨハネスブルグサミット提言フォーラムとともにこの提案の推進を行なうネットワークを結成する。
6. 日本国内あるいは国外に、同 10 年の企画の実行に責任を持つ組織の設立を図る。
（当面の行動計画）
1. ヨハネスブルグサミット提言フォーラム内「環境教育とエコツーリズム分科会」に提言実現のための作業グループを作り、具体的な行動計画を作成し実行する。
2. 5月27日〜6月7日に開かれる第4回準備会合(インドネシア、バリ島)に向けて①日本政府に対する働きかけ②ピープルズフォーラムで「環境教育」セミナーを実施して国際的にアピールする
3. ヨハネスブルグ・サミットでのアピールの方法を検討し、準備する。
⑤ 政策の実施主体（提携･協力主体があればお書きください）

１．ヨハネスブルグサミットに向けて①NGO
ヨハネスブルグサミット提言フォーラムが本案を提案する②日本政府（内閣府、外務省、文部科学省、環境省）
日本のイニシアティブとするため共同提案するよう働きかける。
③国連・国際機関
UNESCO,UNEP,UNDP,UNICEF 等の国連機関、世銀、アジ銀等の国際開発機関に共同提案機関になるよう働きかける。
④各国政府
各国政府が本提案に同意するよう日本政府が働きかけるよう要請する。
⑤各国 NGO
ヨハネスブルグサミット提言フォーラムから各国 NGO に共同提案者となるよう働きかける。
なお、さらに各機関が積極的に本件に関する「約束文書」を提案するよう働きかける
２．ヨハネスブルグサミット後日本が本件でリーダーシップを発揮するため下記を実施する。
①日本政府及び関係 NGO とが協働で本件を推進する事務局（「持続可能な将来に関する教育の１０年（案）推進事務局」）を設置する。
②本事務局が世界（主にアジア太平洋地域）の「約束文書」提出団体等とネットワークを形成して情報交換するとともに、実施状況をモニタリングし、事業が円滑に実施されるよう資金の仲介やベストプラクティスの発表などの国際会議を開催する。
⑥ 政策の実施により期待される効果
持続可能な開発の実現⑦ パンフレット等添付資料名なし