RIVER FRONT Vol.89

砂浜の利活用の更なる促進に向けて～地域の特性を活かした「ビーチリゾート」の創出を目指して～
国土交通省 水管理・国土保全局 海岸室 課長補佐 菊池秀之
１．はじめに
砂浜は生命を育む場でありながら、波浪を減衰させ、背後に集中する人命や財産を高潮や津波等の災害から守るという重要な役割を担っているほか、人と海との触れ合いの場、祭りや行事の場として利用され、地域の文化、歴史、風土の形成に重要な役割を果たすとともに、レジャーやスポーツの場としての役割も担っている。
そこで、海岸法の目的のひとつである「海岸の適正な利用」を促進するため、我が国の砂浜を活用したビーチリゾートの成立に向けた現状の課題を明らかにするとともに、成立させるための条件についての工学的・即地的な観点からの検討や、ビーチリゾート創出に向けた促進方策等に関して「ビーチリゾートの創出に関する技術検討ワーキンググループ（以下、「ワーキンググループ」という）」を設置し、議論された内容を提言※１としてとりまとめたところである。本稿では、ワーキンググループにおける論点、提言のポイント等について紹介する。

このような状況を踏まえ、ワーキンググループでは主に以下のような論点で議論を進めた。
・我が国の砂浜で、海外のような長期滞在型のビーチリゾートの創出を目指すことは現実的か
・我が国の自然条件を踏まえ、ビーチリゾートを成立させるために考慮すべきものは何か
・海離れが顕著な若者や増加する訪日外国人を呼び込むためには何が必要か
・砂浜の商業利用を適正に促進するためには何が必
要か
３．砂浜の利活用の更なる促進に向けて（日本型ビーチリゾートの方向性）
我が国の入り込み客数が多い海岸を対象に、砂浜利用が盛んな時期である７～８月の平均気温と、政令指定都市からの距離との関係から、大型リゾートホテルとビーチが一体的に整備された「複合リゾート施設型（沖縄・奄美地方など）」、都市近郊に位置し海水浴などの日帰り客の利用が中心の「都市近郊型（由比ヶ浜海岸など）」、海岸を含む景勝地や隣接する施設等が観光の拠点となっている「地域密着型（天橋立など）」として類型化して分析を行った。
その結果、近隣の政令指定都市から近い海岸では、良好なアクセス性等により、アクティビティの数が多くなくとも、多くの人に利用されている傾向を確認することができた。一方で、近隣の政令指定都市から離れた海岸では、様々なアクティビティを取り入れるなどの工夫や複合リゾート施設を整備することによって、一定の利用者数を確保しているといった傾向を確認することができた。
また、インバウンドの増加や日本人の休暇に対する意
識の変化を鑑みれば、「都市近郊型」、「地域密着型」

２．我が国における砂浜利用の現状について島国である我が国の海岸線の総延長は約 35,000km（世界第６位）にもおよび、その多様性においても、沖縄・奄美地方のサンゴ砂の海岸、富士山を望む三保の松原、長大な海岸線を有する九十九里浜など、良好な環境や景観を有し、それぞれの特色を持っている。
砂浜を含む海岸に関する基本的法制である海岸法は、平成 11 年の改正により、「海岸の防護」に加えて「海岸環境の整備と保全」、「海岸の適正な利用」が新たに目的として追加され、それ以降、全国の海岸管理者は、防護、環境、利用の調和のとれた海岸の整備、管理を目指し、実施してきた。
しかしながら、これらの砂浜は、利活用の観点から高い価値を有しているにもかかわらず、必ずしもその価値が十分に活用しきれていないのが現状である。また、四季がはっきりしているという気象条件を持つ我が国において、砂浜利用の大半を占める海水浴のシーズンは２ヶ月程度と極めて限定的であり、その時期に合わせて設置される、いわゆる「海の家」等の営業期間も短期間となっている。また、海底地形も急峻で、砂浜の変動も顕著であるといった地形条件を有する。加えて海水浴シーズンは台風の接近、上陸が多い。
さらに、短期滞在型（日帰りもしくは１～２泊程度の旅行が大半）の利用が主流を占め、今後もその傾向は大きくは変わらないと思われる。

写真１．「複合リゾート施設型」のイメージ（沖縄県 宇座海岸）

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切に関与していくことも重要である。
また、海岸法では、「市町村長は、海岸管理者（都道府県知事）との協議に基づき、海岸保全区域の管理の一部（法第５条第６項）、一般公共海岸区域（法第 37 条の３第３項）の管理を行うことができる」と規定している。これにより、沖縄県の恩納村、「鳴き砂」で有名な京都府の網野海岸などでは、都道府県から市町村に管理権限を委譲し、地域住民と一体となった役割分担のもとで、日常的な清掃など、きめ細かな砂浜の管理を行っている事例もある。
写真２．「都市近郊型」のイメージ（神奈川県 由比ヶ浜海岸）（防災と海岸利用との調和）
我が国の砂浜は、特色ある自然の恵みを享受できる
一方、台風や津波等の災害リスクも併せ持っていることから、砂浜利用を促進する際には、自然の恵みの享受と災害への備えを両立させることが必要となる。そのため、通年利用を前提とした施設を整備する場合、防災機能も兼ね備えた複合施設とするなど工夫することが重要である。
（地域と一体となった取組）
施設の整備にあたっては、地域と一体となった振興策を講じ、地域全体にとって持続可能な観光資源とすることも必要な視点である。砂浜の利用を促進するためには、海岸管理者のみの努力や取組ではなく、地方公共団体、地域住民、民間等の関係者が一体となった取組が必要不可欠である。
また、その地域の特色、砂浜の特徴等を充分に把握し、画一的な計画、整備にならないよう配慮することに加えて、砂浜だけを対象とするのではなく、地域全体のまちづくりのコンセプトやツーリズムの中で砂浜をどのように位置付けていくのか、といった俯瞰的な視点も重要である。

写真３．「地域密着型」のイメージ（京都府 天橋立）に加え長期滞在型の複合的なリゾート施設のニーズも今後増加していくものと考えられる。
（公共空間としての海岸の使い方の工夫）
海岸、特に砂浜は、様々ななりわいの場となっているだけではなく、レジャー、マリンスポーツ、多様な動植物の生息環境を創出する場の役割も担っているため、公共の空間であるという考え方のもと、大半は海岸管理者によって公的に管理されている。このことから海岸管理者は、土地の占用や工作物の設置に関しては、堤防や護岸などの海岸保全施設への影響の有無、台風や高潮時における防災対応の観点に加えて、本来、自由使用が原則である土地を排他独占的に占用させるため、占用期間をできるだけ短期間となるよう配慮してきた経緯がある。このような基本スタンスは今後も変わるものではないが、一方で、「防災上、必要な高さが確保されるとともに、海岸保全上、悪影響等を与えないことが確認される場合に、通年利用が可能な施設の整備を認める」、「占用期間を延長する」などといったことを、地域の砂浜利用のニーズ等も踏まえ、柔軟に検討していくことが必要である。
さらに、社会問題化した「海の家のクラブ化」などの利用マナーの悪化に対して、地方公共団体が条例等を制定することにより適正な利用を確保してきた事例もある
ように、「海岸の適正な利用」と「商業利用」を両立させていくためには、海岸管理者や地方公共団体が適５．おわりに今回の提言のとりまとめをひとつのきっかけとして、日本の各地で地域主導の動きが湧き上がり、自らの特性を活かした唯一無二の砂浜利用が促進されることを期待するとともに、引き続き、国土交通省水管理・国土保全局としても、できる限りの支援体制を構築していく。
引用文献
１) 砂浜の利活用の更なる促進に向けて（提言）～地域に根ざし、グローバルに拓けた「ビーチリゾート」を根ざして～
http://www.mlit.go.jp/river/kaigan/main/
beachresoat/index.html

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