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調査と情報―ISSUE BRIEF―
No. 1230（2023. 3.29）

ロシアによるウクライナ侵攻と国際法(中)―武力行使禁止原則・国際裁判の活用―
はじめに
Ⅰ ロシアによるウクライナに対する「侵略」と国連の対応（以上 1229 号）

Ⅱ 国連を通じた対ウクライナ人道支援

Ⅲ ロシアによる武力行使の法的根拠の主張とその評価（以上 1229 号）
Ⅲ１ロシアによる武力行使の法的根拠の主張とその評価
武力行使禁止原則と自衛権の行使
Ⅳ２ウクライナによる国際裁判の活用とその評価
ロシアの主張の概要
３ 国際法上の論点（以上本号）

Ⅴ
Ⅳ 国際人道法と国際人権法
ウクライナによる国際裁判の活用とその評価
Ⅵ１国際法上の刑事責任の追及
ウクライナによる国際裁判の活用
おわりに
２ ウクライナによる国際裁判の活用に関する評価（以上本号）（以上 1231 号）

Ⅴ 国際人道法と国際人権法
Ⅵ 国際法上の刑事責任の追及（以上 1231 号）

おわりにキーワード：国際法、国連、人道支援、武力行使禁止原則、国際裁判、国際人道法、国際人権法、国際法上の犯罪●

本稿では、ロシアによるウクライナ侵攻への国連の対応や、法の支配に基づく国際秩序がよるべき国際法について多面的に考察する際の一助となることを目指
して、基本事項を整理した。全 3 巻の構成としている。

●

中巻では、武力行使の法的根拠に関するロシアの主張と国際法上の論点（Ⅲ）及びウクライナによる国際法上の主張と国際司法裁判所（ICJ）や欧州人権裁判所（ECtHR）による対応等（Ⅳ）について概観する。

●

個別的自衛権、集団的自衛権又はその他の国際法上のいずれの論点からも、武力行使に係るロシアの主張を正当化するのは困難であると見られる（Ⅲ）。ウクライナによる国際法上の主張については、ICJ、ECtHR とも、多くを認めている（Ⅳ）。

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うえはら

ゆきこ

しまむら

ともこ

あおい

よしえ

外交防衛課 上原 有紀子・島村 智子・青井 佳恵

第１２３０号

ロシアによるウクライナ侵攻と国際法（中）本号では、「ロシアによるウクライナ侵攻と国際法」の中巻として、Ⅲ章及びⅣ章を掲載する。

Ⅲ ロシアによる武力行使の法的根拠の主張とその評価Ⅰで述べたように、国連総会は、ウクライナに対するロシアの軍事侵攻を国連憲章に違反した侵略であるとし、ロシアに武力行使の即時停止とウクライナからの撤退を求めた。
本章では、このような、武力行使の禁止に関するロシアの国際法違反の問題について扱う。後述するようにロシアは、国連憲章第 51 条が規定する自衛権に言及して武力行使の正当化を主張している
ため、はじめに、現在の国際法における自衛権行使の要件を確認する。その上で、ロシアが侵攻開始に際して主張した武力行使の法的根拠を確認し、その国際法上の論点と評価について整理する。
１ 武力行使禁止原則と自衛権の行使（1）武力行使禁止原則と自衛権
国による武力の行使は、国際法により、一部の例外を除いて禁止されている（武力行使禁止原則）1。武力行使禁止原則は、20 世紀初頭以降の戦争違法化の動きと第二次世界大戦を経て、1945 年の国連憲章で確立したものであり、その第 2 条第 4 項2は、国際関係における武力による威嚇又は武力の行使（threat or use of force）を禁止した。武力行使禁止原則は、その後も国連総会決議において繰り返し確認され、1986 年に国際司法裁判所（International Court of Justice:
ICJ）は、この原則が慣習国際法上の原則であることを確認した3。武力行使禁止原則の例外について、国連憲章は、安保理による強制行動（第 7 章）及び自衛権の行使（第 51 条）の 2 つを主に規定している4。
国連憲章第 51 条5が規定する自衛権には、個別的自衛権と集団的自衛権がある。個別的自衛権は、1 国が自国に対する武力攻撃を排除するために武力を行使するための法的根拠であり、集団的自衛権は、1 国が、他国に対する武力攻撃について、自国は直接に武力攻撃を受けていないにもかかわらず、武力攻撃を受けた他国と共同して反撃に加わるための法的根拠である6。

* 本稿は 2022 年 2 月 28 日時点までの情報を基にしている。インターネット情報への最終アクセス日も同日である。
また、本稿中の人物の肩書は、全て当時のものである。
1 森肇志「武力行使」黒﨑将広ほか『防衛実務国際法』弘文堂, 2021, pp.213-214.
2 国連憲章第 2 条第 4 項「すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない。」
3 ICJ, Military and Paramilitary Activities in and against Nicaragua (Nicaragua v. United States of America), Merits,
Judgment of 27 June 1986, ICJ Reports, 1986, paras. 187-190. (pp.98-101.)
4 このほかに、旧敵国に関する行動としての武力行使（第 53 条第 1 項及び第 107 条）の規定がある。旧敵国とは、
第二次世界大戦中の連合国に対する敵国（ドイツ、イタリア、日本など）を指すが、現在では旧敵国の全てが国連に加盟しており、事実上意味を失ったものとされることが多い。森 前掲注(1), p.214; Repertory of Practice ofUnited Nations Organs, Vol. VI, Supplement No.9, Article 107. United Nations Office of Legal Affairs website <htt
ps://legal.un.org/repertory/art107/english/rep_supp9_vol6_art107.pdf>
5 国連憲章第 51 条「この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。この自衛権の行使に当って加盟国がとった措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。［以下略］」
6 森 前掲注(1), pp.223-224.

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ロシアによるウクライナ侵攻と国際法（中）（2）自衛権行使の要件
国連憲章第 51 条では、自衛権を行使できるのは、①国連加盟国に対して武力攻撃（armed attack）
が発生した場合であり、②安保理が「国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間」と規定している。また、③自衛としてとった措置は、直ちに安保理に報告しなければならない。
この報告義務は手続的要件であり、手続を満たすこと自体が合法的な自衛権行使の要件となる
わけではなく、合法性の判断の際の 1 つの指標となると考えられている7。
以上の国連憲章上の要件に加えて、慣習国際法上認められてきた要件として、④必要性及び均衡性の要件を満たさなければならない。これは、発動要件としての武力攻撃が存在する場合に、自衛としてとられる措置が、当該武力攻撃に対する対応として必要であり、かつ、当該武力攻撃に対して均衡のとれたものであることを要求するものである8。また、集団的自衛権の場
合には、⑤被攻撃国による援助の要請も要件となる（援助要請要件）9。
なお、①の要件にいう武力攻撃は、武力行使よりも狭い概念である10。ICJ は、武力攻撃を「最も重大な形態の武力行使」であるとし、規模と効果の観点から「より重大でない形態の武力行使」と区別している11。また、武力攻撃の発生前に自衛権を行使することが認められるか（先制的自衛）という問題については、説が分かれている。武力攻撃の発生が真に急迫している場合には、その発生を待たずに自衛権を行使できるという点では学説はおおむね一致していると見られる12。その一方で、武力攻撃の脅威が差し迫ったものとはいえない場合にも自衛として先制的な行動をとり得るという主張（予防的自衛という用語が使用されることもある。）については、一般には受け入れられていないとされる13。
２ ロシアの主張の概要
ロシアのネベンジャ国連大使は、国連事務総長に対し、2022 年 2 月 24 日付けで書簡14を提出し、これを安保理の文書として配布するよう求めた15。この書簡では、「自衛権行使のため国連
7

浅田正彦「国際安全保障法」浅田正彦編著『国際法 第 5 版』東信堂, 2022, p.480.
ICJ, Oil Platforms (Islamic Republic of Iran v. United States of America), Judgment of 6 November 2003, ICJ Reports,
2003, paras. 51, 76-77. (pp.187, 198-199.) 必要性及び均衡性の要件の起源、学説、判例及び近年の国家実行については、
根本和幸「自衛権行使における必要性・均衡性原則」村瀬信也編『自衛権の現代的展開』東信堂, 2007, pp.59-87 等を参照。
9 ICJ は、1986 年のニカラグア事件判決において「自己を武力攻撃の犠牲国とみなす国による要請なしに集団的自衛の行使を許す規則は存在しない」と述べ、援助要請要件を集団的自衛権行使の要件と認めた。この要件は、その後の ICJ 判決でも引き継がれており、また、多くの学説でも受け入れられるようになってきている。援助要請要件の位置付け及び法的構造については、森肇志「集団的自衛権の法的構造―ニカラグア事件判決の再検討を中心に―」『国際法外交雑誌』115 巻 4 号, 2017.1, pp.25-49 を参照。
10 Bruno Simma et al., eds., The Charter of the United Nations: A Commentary, Third edition, Oxford: Oxford University
Press, 2012, p.1409.
11 ICJ, op.cit.(3), para. 191. (p.101.)12 武力攻撃の急迫性の判断について、元英国外務省法律顧問のダニエル・ベツレヘム（Daniel Bethlehem）氏は 2012 年に次の評価基準を示した。①脅威の性質と急迫性、②攻撃の蓋然性、③予期される攻撃は継続的な軍事活動の一致したパターンの一部か否か、④予期される攻撃の規模と、それに対する行動がとられない場合に生じるであろう被害、損失又は損害、⑤より低度の付随的被害、損失又は損害が想定される、効果的な自衛行動をとる他の機会の可能性。森 前掲注(1), pp.226-229; Daniel Bethlehem, “Self-Defense against an Imminent of Actual Armed Attack
by Nonstate Actors,” American Journal of International Law, Vol.160, October 2012, pp.775-776.
13 先制的自衛権の概念に関する歴史、国際法上の位置付けに関する学説上の対立、国家実行等については、浅田正彦「国際法における先制的自衛権の位相―ブッシュ・ドクトリンを契機として―」『21 世紀国際法の課題―安藤仁介
先生古稀記念―』有信堂高文社, 2006, pp.287-342 を参照。
14 UN Doc. S/2022/154, 24 February 2022. <https://undocs.org/S/2022/154>
15 国連憲章第 51 条では、安保理への報告の形式や文言については規定されていない。この点について、集団的自衛
8

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No.12302ロシアによるウクライナ侵攻と国際法（中）憲章第 51 条に基づき講じられる措置をロシア国民に通知する、プーチン大統領の演説の本文を送付する」と述べられ、同日付の国民向けの演説本文が添付されている。また、同年 2 月 26
日のウクライナによる ICJ への提訴（Ⅳで後述）に対し、ロシアが 3 月 7 日に ICJ に提出した書面では、2 月 24 日の書簡によって軍事作戦の法的根拠を国連事務総長及び安保理に通知した
旨説明されている16。この ICJ への提出書面において、ロシアは、ウクライナにおけるロシアの特別軍事作戦は国連憲章第 51 条及び慣習国際法に基づくものであると主張した17。
これらの文書によれば、ウクライナに対する武力行使の法的根拠に関するロシアの主張は基本的に自衛権に基づいており、ロシアは、①北大西洋条約機構（North Atlantic Treaty Organization:
NATO）及びウクライナからの脅威に対する個別的自衛権の行使と、②ドネツク・ルハンスク
両人民共和国からの援助要請に基づく集団的自衛権の行使の両方を援用しているという見方が多い。また、③その他の根拠を主張している可能性として、自国民保護や人道的干渉などを挙げる分析も見られる。以下では、①から③のそれぞれの根拠に関するプーチン大統領の演説の内容を確認した上で、その評価について、国際法学者の見解等に基づき主な論点を整理する。
３ 国際法上の論点（1）個別的自衛権の行使（ⅰ）大統領演説の要点
プーチン大統領は、ロシア国民向けの演説18の前半において、NATO の東方拡大を「根源的な脅威」と表現し、西側諸国に対する不満を挙げた上で、「すでに今、NATO が東に拡大する
につれ、我が国にとって状況は年々悪化し、危険になっている」と述べた。また、その NATOがウクライナに拡大することは容認し難く、「我々に隣接する領土、言っておくが、我々の歴史的領土に、我々に敵意を抱いた『反ロシア』が作られようとしている」と主張した。さらに、米国と同盟国による、そのようなロシアの封じ込め政策はロシアにとって「死活問題であり、民族としての歴史的な将来に関わる問題」であると同時に「国益に対してだけではなく、国家の存在そのもの、国家の主権に対する現実の脅威」であるとも主張した。このほか、1941 年 6月のナチス・ドイツによるソビエト連邦侵攻に触れ、「我々は同じ過ちを繰り返さない」とも述べた。
また、「ロシアは、現在のウクライナ領土から絶えず発せられる脅威の中では、安全だと感じることはできず、発展も存在もできない」とも述べており、NATO だけでなく、ウクライナからの脅威も主張していると見られる。さらに、特別軍事作戦の実行以外には、「ロシアを、権の行使の報告に関する先例では、支援国政府から安保理議長への書簡の送付、支援国の政府代表による安保理会
合での口頭発言、国連事務総長に対し書簡を送付して安保理文書とする旨の要請などがあり、それらの文言も一様ではない。下中菜都子・樋山千冬「集団的自衛権の援用事例」『レファレンス』770 号, 2015.3, p.47. <https://dl.nd
l.go.jp/pid/9107336>
16 “Document (with annexes) from the Russian Federation setting out its position regarding the alleged “lack of jurisdiction”
of the Court in the case,” 7 March 2022. ICJ website <https://www.icj-cij.org/public/files/case-related/182/182-202203
07-OTH-01-00-EN.pdf>
17 ibid., paras. 15-16.
18 “Обращение Президента Российской Федерации（ロシア連邦大統領のメッセージ）,” 2022.2.24. Администрация
Президента России（ロシア大統領府）website <http://kremlin.ru/events/president/news/67843> 英語版は、“Addressby the President of the Russian Federation,” 2022.2.24. ibid. <http://en.kremlin.ru/events/president/news/67843> なお、
2 月 24 日の国連事務総長宛ての書簡に添付された演説本文はロシア語であり、国連文書（前掲注(14)）の英語版とこのウェブサイトの本文には若干表現上の違いが見られる。

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ロシアによるウクライナ侵攻と国際法（中）ロシアの人々を守る機会は 1 つも残されていない」とも述べた。
（ⅱ）評価
1(2)で前述のとおり、個別的自衛権を行使するためには、相手国からの武力攻撃が発生していることを必要とする。なお、自衛権の要件充足を立証する責任は、自衛権の発動国が負う19。
この点に関し、プーチン大統領の演説では、NATO 又はウクライナから武力攻撃があったとは述べられていない。また、NATO による将来的な脅威について述べられているものの、ウクライナへの侵攻開始以前に、NATO 又はウクライナがロシアに対して武力攻撃を開始しようとしていたとする証拠も示されていない20。ロシアにとっては、NATO のウクライナへの拡大問題
は安全保障上の重要な問題に該当するかもしれないが、ウクライナからの武力攻撃が発生していない以上、それ自体は個別的自衛権の行使を正当化する事由とはならない21。また、1(2)で述べたとおり、先制的自衛が国際法上許されるかについては論争があるが、先制的自衛の合法性を認める説にあっても、具体的な軍事行動が開始されていないにもかかわらず、将来の潜在的な危険や脅威だけを理由に自衛の措置をとることは、国際法上認められていない22。
また、必要性の要件については、そもそも自衛措置を必要とする武力攻撃の存在が認められないため要件を満たしているとは言えず23、ロシアと欧米諸国との間では、ウクライナをめぐる情勢について交渉が続けられていた点も指摘されている24。均衡性の要件については、ロシアが主張する NATO の脅威や漠然とした将来の武力攻撃の脅威に対し、侵攻後のウクライナの破壊状況が均衡のとれたものとは考え難く、いまだ発生していない武力攻撃に対して行われた軍事的対応の均衡性の充足は判断し難いという見解も見られる25。
他方、ウクライナの領域内におけるロシア軍の武力行使はウクライナに対する侵略行為であり、武力攻撃を構成するため、必要性及び均衡性の要件を満たすことで、ウクライナのロシアに対する個別的自衛権に基づく武力行使が正当化されると考えられる26。
（2）集団的自衛権の行使（ⅰ）大統領演説の要点
プーチン大統領は演説において、2014 年以来ドンバス紛争27が未解決であることに関し、現19

岩沢雄司『国際法』東京大学出版会, 2020, p.706.
Michael N. Schmitt, “Russia’s ‘Special Military Operation’ and the (Claimed) Right of Self-Defense,” Feb 28, 2022.
Lieber Institute for Law & Warfare at West Point website <https://lieber.westpoint.edu/russia-special-military-operation-claimed-right-self-defense/>; James A. Green et al., “Russia’s attack on Ukraine and the jus ad bellum,” Journal on
the Use of Force and International Law, Vol.9 No.1, 2022, pp.10, 13-14. <https://doi.org/10.1080/20531702.2022.205
6803>
21 酒井啓亘「ウクライナ戦争における武力行使の規制と国際法の役割」『世界』957 号(臨時増刊), 2022.4, p.75.
22 和仁健太郎「ロシアによるウクライナ軍事侵攻の合法性と国際社会の対応」『国際問題』710 号, 2022.12, p.19;
Schmitt op.cit.(20); Green et al., op.cit.(20), pp.8-13.
23 掛江朋子「ロシアのウクライナ侵攻と武力不行使原則」『国際法学会エキスパート・コメント』No.2022-10, 2022.
5.13, p.3. 国際法学会ウェブサイト <https://jsil.jp/wp-content/uploads/2022/05/expert2022-10.pdf>
24 Schmitt, op.cit.(20)25 Green et al., op.cit.(20), p.13.
26 酒井 前掲注(21), p.75; Schmitt, op.cit.(20); Marco Roscini, “Russia Has Not Breached the Jus Contra Bellum in
2022; It Did in 2014,” Völkerrechtsblog, 2022.3.7. <https://doi.org/10.17176/20220307-120938-0>
27 ドンバス紛争については、上原有紀子ほか「ロシアによるウクライナ侵攻と国際法（上）―国連の枠組みを通じた対応―」『調査と情報―ISSUE BRIEF―』1229 号, 2023.3.29 の「Ⅰ ロシアによるウクライナに対する「侵略」と国連の対応」の 1(2)を参照。
20

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4ロシアによるウクライナ侵攻と国際法（中）地で起きている事態を「同情の念なく見ることはできない」と述べ、「ドンバスの人民共和国
は、ロシアに助けを求めてきた。これに関し、国連憲章第 7 章第 51 条及びロシア連邦院［連邦議会の上院］の承認に基づき、また、本年［2022 年］2 月 22 日に連邦議会が批准した、ドネツ
ク人民共和国及びルガンスク［ルハンスク］人民共和国との友好及び相互援助に関する条約を履行するため、特別軍事作戦の実行を決定した。」と表明した（［ ］内は筆者による補記）。
また、その作戦の目的については、「8 年間にわたり、キエフ［キーウ］の政権から嘲りを受け、ジェノサイドにさらされてきた人々を保護すること」であるとし、「そのために我々は、
ウクライナの非軍事化と非ナチ化を目指す」と述べた。ただし、「我々の計画には、ウクライ
ナの領土の占領は含まれていない」とも述べた。
なお、この部分で言及されている両人民共和国との友好協力相互援助条約28では、締約国が相互に「国連憲章第 51 条に基づき、個別的又は集団的自衛権を行使して、軍事援助を含む必要な援助」を行うことを規定している（第 4 条）。また、Ⅰ1(2)で述べたとおり、両人民共和国からの援助要請については、ロシアに対しそれぞれの代表者名義の書簡が提出された29。
（ⅱ）評価
以上の発言では、ドネツク及びルハンスク両人民共和国からの援助要請に応じる形で、集団的自衛権の行使が主張されていると見られる。この主張については、援助を要請した両人民共和国が主権国家であったか（国家性）が問題となる。2014 年に独立を宣言した両人民共和国は、
ドンバス紛争の停戦のために 2015 年に結ばれたミンスク合意において、「特別の地位」として自治権が付与されたウクライナ国内の地域と位置付けられていた30。ロシアがその国家承認を行ったのは、侵攻開始直前の 2022 年 2 月 21 日である。
既存の国家領域からの分離独立（外的自決）は、国家間関係の安定にとって不可欠な領土保全原則と衝突する問題であり、事例は例外的な状況に限られている31。外的自決権は、植民地支配下の人民や、その他の形態の外国支配・占領下の人民に適用が認められてきたものであり、その行使は領土保全を害さないと解されている32。それらのほかに、人種差別政策など人民全体を代表しない政府の下にある人民も外的自決権を有するという主張がある（救済的分離）33。
ロシアがウクライナ政府によるジェノサイドを主張したのは、この救済的分離による独立を示すためであった可能性が指摘されている34。しかし、救済的分離権が国際法上確立したものであるかは明確でなく、特定の人民への抑圧による分離独立が正当化される具体的基準や、抑圧

28

UN Doc. A/76/740-S/2022/179, 7 March 2022, Annex I, Annex II. <https://undocs.org/A/76/740>
ibid., Annex III, Annex IV.
30 ミンスク合意については、上原ほか 前掲注(27)を参照。
31 酒井 前掲注(21), pp.75-77.
32 杉原高嶺『国際法学講義 第 2 版』有斐閣, 2013, pp.190-193.
33 救済的分離は、1970 年の国連総会の友好関係原則宣言（A/RES/2625(XXV)）が自決権に関し「いかなる差別もな
くその領域に属する人民全体を代表する政府を有する」国家の領土保全を害するものと解すべきではないとした規定を反対解釈した主張である。これについて、カナダ連邦最高裁判所は、ケベック州の分離独立問題に関する1998 年の意見において、この主張が国際法上確立したものか否かは不明確であると述べている。また、コソボのセルビア共和国からの分離独立に関する 2010 年の ICJ の勧告的意見では、救済的分離権が認められるかについては判断が示されなかった。同上; 山田哲也「国際法からみた一方的分離独立と「併合」—ウクライナ東部・南部 4
州の法的地位―」『国際問題』710 号, 2022.12, pp.8-9.
34 酒井 前掲注(21), pp.75-77; 浅田正彦
「ウクライナ戦争と国際法―武力行使と戦争犯罪を中心に―」『ジュリスト』
1575 号, 2022.9, p.108.
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ロシアによるウクライナ侵攻と国際法（中）の存在によって分離独立が認められたと理解し得る前例はないといわれる35。また、ICJ は、2022
年 3 月 16 日の暫定措置命令（Ⅳ1(1)(iii)で後述）の中で、現段階では、ウクライナの領域内でジェノサイドが行われたというロシアの主張を立証するような証拠を有していないと述べた36。
OSCE や国連人権高等弁務官事務所（Office of the High Commissioner for Human Rights: OHCHR）の報告書では、ドンバス地方がそのような状況にあったことは確認されていない37。こうした中で行われたロシアによる両人民共和国の国家承認については、3 月 2 日に採択された国連総会決議（上巻Ⅰ3(1)参照）により、ウクライナの領土保全及び主権の侵害であるとして非難され、決定の撤回が要求された38。
さらに、自衛権行使の要件である武力攻撃の発生について ICJ は、国連憲章第 51 条は、1 国による他国に対する武力攻撃の際の自衛権を定めるものであると示している39。2014 年以降の
ドンバス紛争は、ウクライナ国内における政府と分離派勢力との間の戦闘であり、これがロシ
アの国家承認によって突如として 1 国の他国に対する武力攻撃になったと認めるのは困難と見られている40。
（3）自国民保護及び人道的干渉
これまでに確認したとおり、プーチン大統領の演説ではドンバス紛争に関連したジェノサイ
ドの発生が主張されており、軍事攻撃は「ロシアの人々を守る」ものとも述べられている。また、ドネツク州及びルハンスク州においては、2019 年 4 月以降、住民に対するロシア国籍の付与が急速に進められ、2022 年 1 月末までに 72 万人以上がロシアのパスポートを受領した41。このことから、ロシアは、ウクライナ領域内の在外自国民の保護を理由とする武力行使を主張したと捉える議論もある42。在外自国民保護とは、在外自国民の生命・財産を現地における暴行、監禁、騒乱などによる侵害又はそのおそれから保護することであり、近年では、非戦闘員退避活動と呼ばれることも増えているとされる43。在外自国民保護のための武力行使が国連憲章の下で許されるかについては、学説上も国家実行においても議論が分かれているものの、これが35

杉原 前掲注(32); 山田 前掲注(33)ICJ, Allegations of Genocide under the Convention on the Prevention and Punishment of the Crime of Genocide(Ukraine v. Russian Federation), Order of 16 March 2022, para. 59. (p.13.) <https://www.icj-cij.org/sites/default/files/
case-related/182/182-20220316-ORD-01-00-EN.pdf>
37 浅田 前掲注(34), p.108. OHCHR によれば、この地域における紛争に伴う 2014～2021 年の民間人死者数は約 3,100人であり（2014 年 7 月のマレーシア航空機撃墜事件による死者数を除く。）、そのうち約 9 割は 2014～2015 年に発生したものであった。United Nations Human Rights Monitoring Mission in Ukraine, “Conflict-related civilian casualties
in Ukraine,” 2022.1.27, p.3. United Nations in Ukraine website <https://ukraine.un.org/en/download/96187/168060>
38 UN Doc. A/RES/ES-11/1, 18 March 2022, paras. 5-6. (p.3.) <https://undocs.org/A/RES/ES-11/1> ロシアによる国家承認の問題点については、Marc Weller, “Russia’s Recognition of the ‘Separatist Republics’ in Ukraine was Manifestly
Unlawful,” 2022.3.9. EJIL:Talk! website <https://www.ejiltalk.org/russias-recognition-of-the-separatist-republics-in-ukrain
e-was-manifestly-unlawful/> 等を参照。
39 ICJ, Legal Consequences of the Construction of a Wall in the Occupied Palestinian Territory, Advisory Opinion of
9 July 2004, ICJ Reports, 2004, para. 139. (p.194.)
40 掛江 前掲注(23), pp.2-3; Green et al., op.cit.(20), pp.18-19; Claus Kreß, “The Ukraine War and the Prohibition of
the Use of Force in International Law,” Occasional Paper Series, No.13(2022), 2022.9.22, pp.7-8. Torkel Opsahl
Academic EPublisher website <https://www.toaep.org/ops-pdf/13-kress/>
41 両州におけるロシア政府による国籍付与政策の概要については、島村智子「ウクライナ国民に対するロシア国籍の付与」『ジュリスト』1577 号, 2022.11, p.115 を参照。
42 Green et al., op.cit.(20), pp.14-16; 浅田 前掲注(34), p.108; 和仁 前掲注(22), pp.19-20.
43 森 前掲注(1), pp.248-251. 在外自国民保護の法的根拠は、領域国の同意を除けば自衛権が挙げられる場合が多いといわれる。在外自国民保護の国際法上の根拠については、真山全「在外自国民保護の国際法上の評価」武田康裕
編著『在外邦人の保護・救出―朝鮮半島と台湾海峡有事への対応―』東信堂, 2021, pp.61-107 等を参照。
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6ロシアによるウクライナ侵攻と国際法（中）確立されたものとみなすのは困難と考えられている44。今回の事態に関しては、最近まで自国民ではなかった者の保護を目的とした自衛権による武力行使の主張であり、信用性に欠けるという指摘が見られる45。
さらに、プーチン大統領は演説の中で、ドンバス地方の住民に対するジェノサイドを止める必要があったとも述べており、この発言を人道的干渉46（humanitarian intervention）の発動を主張したものと捉える議論もある47。ただし、2 で前述のとおり、ロシアは ICJ への提出書面において自衛権を根拠として主張していると見られるところ、人道的干渉は自衛権を根拠としない48。
これは、人道的干渉とは、「他国における他国民に対する大規模な人権侵害」を防止し又はやめさせるための、国連安保理による決議に依拠せず行われる、個別国による武力行使49を指すためである。学説においては、その合法性を肯定する説にも一定の支持があるが、人道的干渉を否定する国が圧倒的多数であり、肯定する国は、これまでのところ、英国、ベルギーなど少数に限られている50。なお、ロシアとウクライナは、両国ともジェノサイド条約51の締約国である。同条約は、締約国がジェノサイドを防止し処罰することを約束すると定めているが、ジェノサイドの防止を目的とした武力行使を認めているわけではない52。

Ⅳ ウクライナによる国際裁判の活用とその評価
ロシアによる全面的な軍事侵攻開始から 2 日後の 2022 年 2 月 26 日、ウクライナは ICJ に対し、ジェノサイド条約の解釈、適用及び履行に関する紛争についてロシアを提訴し、暫定措置の指示を要請した53。その 2 日後の 2 月 28 日、ウクライナは欧州人権裁判所（European Courtof Human Rights: ECtHR. 以下「ECtHR」54。概要については 1(2)(ⅰ)で後述）に対し、ロシア軍

44

西側諸国の実行においては、在外自国民保護のための武力行使を規律する条件について、次の点で見解の一致が見られる。①自国民に対する急迫かつ重大な危害のおそれがあること、②領域国が自国民を保護しない又はできないこと（意思又は能力の欠如）、③当該行動が自国民保護という目的に限定されること（森 同上）。
45 Green et al., op.cit.(20), p.16.
46 日本では、特に国際法以外の他の分野では「人道的介入」と呼ばれることも多い。岩沢 前掲注(19), p.714.
47 浅田 前掲注(34), pp.108-109; 和仁 前掲注(22), pp.19-20; Green et al., op.cit.(20), pp.23-27.
48 岩沢 前掲注(19), p.714.
49 人道的干渉の合法性に関しては、1960 年代以降学説において論争はあったが、国家が法的正当化の根拠として援用することはほとんどなかった。1999 年の NATO によるユーゴスラビア空爆を契機として注目されたが、現在においても、国連安保理の明示の許可のない人道的干渉の法的位置付けは明確化されていないと考えられている。森前掲注(1), pp.251-253.
50 岩沢 前掲注(19), p.716. 人道的干渉の法的正当性について最も積極的な姿勢を示している英国では、2014 年に当時のヒュー・ロバートソン（Hugh Robertson）外相が、国連安保理が行動できない場合、人道的危機を回避するた
めに例外的措置をとることが国際法上許されるというのが政府の立場であるとし、そのための条件を次のように示した。①緊急の救済を必要とするような大規模かつ極度の人道的危機の存在について、おおむね国際共同体全体
によって受け入れられている説得力のある証拠があること、②生命が救われるために武力行使以外に実際上選択肢がないということが客観的に明白であること、③想定される武力行使が、人道的必要性の救済という目的のために必要かつそれと均衡しており、時間及び範囲の点でその目的に厳格に限定されていること（森 同上）。なお、
ロシアのウクライナ侵攻は、人道的干渉の合法性を支持する論者が要件とするこれらの要件をも満たしていないとの見解がある。Green et al., op.cit.(20), p.25.
51 Convention on the Prevention and Punishment of the Crime of Genocide, 9 December 1948, 78 UNTS 277.
52 酒井 前掲注(21), pp.77-78.
53 ICJ, op.cit.(36), para. 1. (p.2.)
54 欧州人権裁判所が公式に用いている略称は ECHR であるが、欧州人権条約の略称との区別を明確にするために、
ECtHR が用いられることも多いとの指摘がある（齋藤千紘・小島秀亮『欧州評議会入門』信山社, 2022, p.68.）。
本稿でもこの観点から（脚注における同裁判所のウェブサイト名などを除き）ECtHR を用いる。

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ロシアによるウクライナ侵攻と国際法（中）による大規模かつ重大な人権侵害に関して、ロシアに対する緊急の暫定措置の指示を要請するとともに55、同年 3 月 16 日及び 3 月 28 日に当該暫定措置の拡大を求めた56。
これらの動きに対し、ECtHR は同年 3 月 1 日及び 4 月 1 日に、そして ICJ は同年 3 月 16 日に、暫定措置を指示した57。基本的に、被告であるロシアにとるべき対応を求めるものであったが、ICJ の指示には、ロシアとウクライナの双方に対応を求める内容も 1 項目含まれていた。
本章では、この 2 つの暫定措置について、ウクライナによる国際裁判の活用という観点から概観するとともに、国際法学者の見解や第三国による支援の動きを紹介する。
１ ウクライナによる国際裁判の活用（1）ICJ における事案（ⅰ）ウクライナによる ICJ への提訴
ICJ は、総会や安保理などと並ぶ国連の主要機関の 1 つであり（国連憲章第 7 条）、主要な司法機関である（同第 92 条）。国連と組織的な統合が図られている点は、ICJ が国連の平和維
持機能の主要な一翼を担うことへの期待の反映であるともいわれる58。総会と安保理の選挙により選ばれた 15 人の裁判官で構成され、裁判官は自国を代表するのではなく独立した裁判官であるとされるが、特定の事件において当該事件の当事国の国籍保持者がいない場合には、これらの当事国は特別選任裁判官（judge ad hoc）と呼ばれる裁判官を任命することができる（ICJ 規程第 31 条、ICJ 規則第 1 条）59。
ICJ の係属事件の当事者となり、紛争を裁判官に付託できるのは国家のみである（同規程第34 条）。ICJ の管轄権は当事国双方の「同意」の表明に基づき設定され、この「同意」の表明の仕方には 4 つの類型があるとされる60。その 1 つが一定の紛争につき裁判義務を定めた裁判条項等の活用である。例えば、ジェノサイド条約は第 9 条において、締約国の間で同条約の解釈、適用又は履行に関する紛争がある場合、締約国による、当該紛争の ICJ への付託を認めている。ウクライナとロシアはともに同条約締約国であり、本事案につきウクライナが ICJ への提訴の根拠としたのは同条約の裁判条項（第 9 条）である。なお、緊急の場合、当事国は ICJに暫定措置（ICJ 規程第 41 条）を要請することも可能であり61、ウクライナはこの要請も行った。

55

ECtHR, “The European Court grants urgent interim measures in application concerning Russian military operations
on Ukrainian territory,” Press Release, ECHR 068, 01.03.2022, p.1. <https://hudoc.echr.coe.int/eng-press?i=003-727276
4-9905947>
56 ECtHR, “Expansion of interim measures in relation to Russian military action in Ukraine,” Press Release, ECHR 116,01.04.2022. <https://hudoc.echr.coe.int/eng-press?i=003-7300828-9953996> さらに、同年 6 月 23 日、ウクライナは本件についてロシアを提訴した（idem, “Inter-State case Ukraine v. Russia (X): receipt of completed application form
and notification to respondent State,” Press Release, ECHR 220, 28.06.2022. <https://hudoc.echr.coe.int/eng-press?i=003-7372751-10076076>）。
57 EctHR, op.cit.(55); idem, 01.04.2022, op.cit.(56); ICJ, op.cit.(36), para.1. (p.2.)
58 小松一郎, 外務省国際法局関係者有志補訂『実践国際法 第 3 版』信山社編集第 2 部, 2022, p.378.
59 同上; 国際連合広報局（八森充訳）『国際連合の基礎知識』関西学院大学出版会, 2018, p.46.（原書名：United Nations,
Basic Facts about the United Nations, 42nd Edition, 2017.）; ICJ, “Statute of the International Court of Justice.”<https://www.icj-cij.org/statute>; idem, “Rules of Court (1978).” <https://www.icj-cij.org/rules>
60 ①ICJ への付託につき特別の合意（付託協定）を結ぶ合意付託、②将来の紛争につき事前に裁判義務を定める裁判条
約又は裁判条項、③被提訴国が提訴に応じて管轄権が成立する応訴管轄、④全ての法律的紛争につき ICJ の管轄権を義務的と認める選択条項受諾宣言の 4 種がある（岩沢 前掲注(19), pp.643-649 ; 小松 前掲注(58), pp.378-382.）。
61 裁判の進行中に、請求の主題をなす当事国の権利が回復不能なほど侵害されるのを防ぐために設けられた制度であり、紛争当事国は裁判のいかなる段階でも暫定措置の申請が可能とされている（小松 同上, p.385.）。

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No.12308ロシアによるウクライナ侵攻と国際法（中）（ⅱ）ウクライナの主張の概要
ウクライナは 2 月 26 日の請求訴状において、ICJ に対し、①ロシアによる主張に反して、ル
ハンスク及びドネツクの各州において、ジェノサイド条約第 3 条に規定されるジェノサイドの行為は行われていないこと、②ロシアは、ルハンスク及びドネツクの各州におけるジェノサイドという虚偽の主張を根拠に、申し立てられたジェノサイドの防止又は処罰を目的として、ウクライナにおいて又はウクライナに対し、ジェノサイド条約に基づくいかなる行為も合法的に行うことはできないこと、③2022 年 2 月 22 日のいわゆる「ドネツク人民共和国」及び「ルハンスク人民共和国」の独立に関するロシアの認識は、ジェノサイドという虚偽の主張に基づくものであり、ジェノサイド条約には根拠がないこと、④2022 年 2 月 24 日以降ロシアによって宣言され実施された「特別軍事作戦」はジェノサイドという虚偽の主張に基づくものであり、ジェノサイド条約には根拠がないことを判示し、宣言するよう求めた62。あわせて、ウクライナは、
ICJ に対し、①ルハンスク及びドネツクの各州において主張された、ジェノサイドの防止又は処罰を目的としているとされる、同年 2 月 24 日に開始された軍事作戦をロシアは即時停止す
ること、②ロシアはその指揮下又は支援下にある全ての正規軍又は非正規軍並びに政府の支配下、指揮下又は影響下にあるいかなる団体及び個人によっても、先述した軍事作戦を進展させないことを速やかに確保すること、③ロシアはこの申立てに係る紛争を激化させるようなあらゆる行為を差し控え、いかなる行為もしないと保証すること、④これらの暫定措置に関する裁判所の命令を実施するためにとる措置について、ロシアは ICJ に定期的に報告することの 4 点を、暫定措置としてロシアに命じるよう要請した63。
（ⅲ）ICJ による暫定措置の概要
本事案について、必要な手続を経た ICJ は 2022 年 3 月 16 日、①ウクライナとロシアの間にはジェノサイド条約の解釈、適用又は履行に関する紛争が存在し、一見したところ（prima facie）
ICJ に管轄権があるとした64。次に、ICJ は、②当該時点でロシアが主張するようなジェノサイドがウクライナの領域内で行われたことを立証する証拠を有しておらず、ジェノサイド条約がその対象と目的に照らし、締約国に対し、主張されたジェノサイドの防止又は処罰のために他国の領域への一方的な武力行使を容認するものであるかは疑わしいとした上で、ウクライナは、ウクライナ領域内でのジェノサイドの防止及び処罰を目的としたロシアによる軍事作戦の対象とされない妥当な権利（plausible right）を有しているとの見方を示した65。また、③この保全されるべき権利とウクライナが要請している暫定措置の間には連関（link）があるとし66、さらに、
62

ICJ, op.cit.(36), para. 2. (p.2.); “Application Instituting Proceedings filed in the Registry of the Court on 26 February2022,” para. 30. (p.16.) ICJ website <https://www.icj-cij.org/sites/default/files/case-related/182/182-20220227-APP-01-00-EN.pdf> なお、ウクライナは①から④の判示、宣言に加え、⑤ジェノサイドの虚偽の主張を根拠に、武力行使を含
め、ウクライナ内及びウクライナに対するあらゆる違法な措置を講じないこと及びそれらの措置を繰り返さないことの保証をロシアに要求すること、⑥ロシアによるジェノサイドの虚偽の主張に基づく全ての行為の帰結としてロシアによりもたらされた全ての損害への完全な賠償を命じることも ICJ に対して要請している。
63 ICJ, ibid., para. 5. (pp.2-3.); “Request for the Indication of Provisional Measures Submitted by Ukraine,” para. 20.
(p.7.) ICJ website <https://www.icj-cij.org/sites/default/files/case-related/182/182-20220227-WRI-01-00-EN.pdf>
64 ibid., paras. 45, 47-48. (p.11.)
65 ibid., paras. 59-60. (p.13.) なお、②について、軍事作戦の対象とされない権利は、武力行使禁止原則に基づくのであり、「ロシアがジェノサイドを武力行使の正当化根拠にしたからといって、ジェノサイド条約が規律対象としていない武力行使にかかる法的評価が可能となるとは思えない。」等の指摘がある（浅田 前掲注(34), p.109.）。
66 ICJ, ibid., paras. 62-64. (p.14.) ウクライナが要請した暫定措置の最初の 2 点は、締約国によるジェノサイド条約の誠実な履行に関し、同条約第 1 条に基づくウクライナの権利と直接的な連関があるとも述べている（para. 62.）。

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ロシアによるウクライナ侵攻と国際法（中）④この権利を無視することは、この権利に対する回復不能な損害を生じさせ得るとし、またそうした損害を生じさせるリスクがあるという点で緊急性があるとして、本事案について ICJ が暫定措置を指示する条件を満たすと結論付けた67。
その上で、暫定措置として、①ロシアはウクライナの領域で 2022 年 2 月 24 日に開始された軍事作戦を即時停止すること（13 対 2）68、②ロシアはその指揮下又は支援下にある全ての正規軍又は非正規軍並びに政府の支配下又は指揮下にあるいかなる団体及び個人にも、先述した軍事作戦を進展させないことを確保すること（13 対 2）、③両当事国は、当該紛争を激化させ、拡大させ、又は解決を困難にするような、いかなる行為も差し控えること（全員一致）を指示した69。
（2）ECtHR における事案（ⅰ）ECtHR の概要とロシアに対する権限
ECtHR は、人権の国際的保護を目的とし、特定地域を対象とした国際裁判所である70。欧州
人権条約（European Convention on Human Rights: ECHR. 以下「ECHR」）71の定める義務の履行を目的としており、欧州評議会72加盟国の公権力による人権侵害の有無を判断することに加え、各国にその最終判決の履行義務を負わせる（ECHR 第 46 条）という点で画期的な国際裁判所であるともいわれる73。欧州評議会の議員総会の選挙で選ばれた、各締約国につき 1 名の裁判官で構成され（ECHR 第 20, 22 条）、裁判官は個人の資格で裁判に携わる（ECHR 第 21 条）。
ECtHR の管轄は、ECHR とその議定書の解釈及び適用に関する全ての事項に及び（ECHR
第 32 条）、ECHR 締約国のみならず個人、非政府団体又は個人の集団も、人権侵害の訴えを
ECtHR に付託することができる（ECHR 第 33, 34 条）。
なお、欧州評議会の閣僚代理会合が 2022 年 3 月 16 日付けでロシアの除名を決定する決議を採択したことにより、その 6 か月後の 9 月 16 日にロシアは ECHR 締約国ではなくなったが、
ECtHR では、この 9 月 16 日までに発生する、ロシアによる ECHR に基づく義務の作為又は不作為に関する申立てについては引き続き審理を行う権限を有することなどが確認された74。

67

ibid., paras. 73-78. (pp.16-17.)
かっこ内の数字は、裁判官が投じた「賛成票数」対「反対票数」を示す。以下同じ。
69 ibid., para. 86. (pp.18-19.) これらはウクライナが要請した措置 4 点のうち、3 点目までの一部を修正しつつ認めたものであり、4 点目は退けられた（ibid., para. 83. (p.18.)）。なお、最初の 2 点につき反対票を投じたロシア及び中国の裁判官の主張にも触れた解説として、次を参照（酒井啓亘「進行中の武力紛争と国際司法裁判所―ロシア・ウクライナ紛争にみる国際司法裁判の役割と限界―」『国際問題』710 号, 2022.12, pp.38-39, 42.）。
70 小松 前掲注(58), p.394.
71 Convention for the Protection of Human Rights and Fundamental Freedoms, 4 November 1950, ETS No. 005.
72 欧州評議会（Council of Europe）は、人権、民主主義、法の支配の分野で国際社会の基準策定を主導する汎欧州の国際機関として、1949 年にフランスのストラスブールで設立された。全 EU 加盟国のほか、東欧・バルカン諸国など 46 か国が加盟している。ロシアは 1996 年に加盟したが、2022 年 3 月 16 日を以て除名された（「欧州評議会」
2022.12.16. 外務省ウェブサイト <https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/ce/index.html>）。なお、1993 年にオブザーバー国という仕組みが創設され、日本は 1996 年 11 月に、教皇庁、米国、カナダに次ぐ 4 番目のオブザーバー国となっている。オブザーバー国制度、欧州評議会と日本の関係については、齋藤・小島 前掲注(54), pp.23-34 を参照。
73 ECtHR の概要については、齋藤・小島 同上, pp.68-80 を参照。
74 2022 年 3 月 22 日付けで裁判官会議が採択した決議（“Resolution of the European Court of Human Rights on theconsequences of the cessation of membership of the Russian Federation to the Council of Europe in light of Article
58 of the European Convention on Human Rights,” 22/03/2022. ECHR website <https://echr.coe.int/Documents/Resolution_ECHR_cessation_membership_Russia_CoE_ENG.pdf>）による。日本語の概説は、同上, p.46 を参照。
68

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10ロシアによるウクライナ侵攻と国際法（中）（ⅱ）ウクライナの主張の概要
ウクライナは 2022 年 2 月 28 日、ECtHR に対し、「ウクライナが主権を有する領域に対する軍事侵略の過程でロシア軍が犯した大規模な人権侵害」に関して、裁判所規則第 39 条に基づ
き、ロシアに対する緊急の暫定措置を指示するよう要請した75。
また、ウクライナは、同年 3 月 16 日及び 3 月 28 日に、ECtHR に対して以下の追加の要請を行った。ECtHR はロシアに対し、①核兵器、化学兵器又は生物兵器といった禁じられた兵器を使うべきではなく、兵器の無差別使用をこれ以上すべきではなく、また文民に対し不均衡な影
響を及ぼすと予測される、いかなる武力行使もこれ以上すべきではないこと、②更なる攻撃、電力供給の停止又はその他の可能な手段でウクライナにおける原子力施設の安全性を脅かすことをやめ、当該施設に拘束された全ての職員の基本的な権利を保障すべきであること、③ロシ
ア軍等によるウクライナの市民リーダーらの暗殺などを目的とした作戦の停止と、3 月 11 日から 13 日の間に誘拐された市長ら 3 名の基本的な権利を保障すること、④ウクライナ政府が承認した安全な避難経路、医療、食料その他の必需品に対する、文民たる住民による妨げのない
アクセスを確保し、人道支援の迅速かつ妨げられることのない通過及び人道支援従事者の移動を確保し、前述の避難経路により、文民がウクライナ内の安全な避難所、もしくはロシア又はベラルーシを除く安全な第三国に避難できるようにすべきである旨、指示するよう求めた76。
（ⅲ）ECtHR による暫定措置の概要（a）2022 年 3 月 1 日の暫定措置
ECtHR は、ウクライナの各地で 2022 年 2 月 24 日に開始された現在の軍事行動を顧慮し、それが文民たる住民における条約上の権利、特に、ECHR 第 2 条（生存権）、第 3 条（拷問又は非人道的な若しくは品位を傷つける取扱い若しくは刑罰の禁止）及び第 8 条（私生活及び家族
生活の尊重を受ける権利）に基づく権利の重大な侵害に対する現実的かつ継続的なリスクを生み出すと考えているとの見方を示した77。
その上で、そのような侵害を防止する観点から裁判所規則第 39 条に従い、ECtHR は、締約国の利益及び裁判所での適切な手続の実施のために、
ロシア政府に対し、文民及び居住用建物、緊急用車両、学校や病院など特別な保護の対象を含む民用物に対する軍事攻撃を差し控え、ロシア軍による攻撃下又は包囲下にある領域内にある医療施設、人員及び緊急用車両の安全を直ちに確保するよう指示することを決定した78。また、ロシア政府は、ECHR の十分な遵守のためにとった措置について可能な限り速やかに ECtHR に知らせることとされた79。
（b）2022 年 4 月 1 日の暫定措置
ECtHR は、まず、3 月 1 日の暫定措置で決定したロシア政府への指示内容は、文民に対するあらゆる攻撃及びロシア軍の支配下にある民用物の破壊を包含するものと解されるべきものとした上で、ウクライナからのこの部分に関連する追加の要請は、3 月 1 日付けの暫定措置に含75

ECtHR, op.cit.(55), p.1. なお、暫定措置の根拠規定は、ECHR 本文にはなく、裁判所規則（“Rules of Court.” ECHR
website <https://www.echr.coe.int/pages/home.aspx?p=basictexts/rules&c> ）第 39 条に置かれている。
76 ECtHR, 01.04.2022, op.cit.(56), p.1.
77 ECtHR, op.cit.(55), p.1.
78 ibid.
79 ibid., p.2.

11

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ロシアによるウクライナ侵攻と国際法（中）まれているとの見解を示した。さらに、ECtHR は、3 月 4 日にロシア政府に対して指示した暫定措置を想起し80、裁判所規則第 39 条に基づき、ロシア政府は ECHR 第 2 条、第 3 条及び第 8条に基づく義務（engagements）に従い、安全な避難経路、医療、食料その他の必需品に対する、文民たる住民による妨げのないアクセスを確保し、人道支援の迅速かつ妨げられることのない
通過及び人道支援従事者の移動を確保すべきであるとした。そして、本事案に関する現状を考慮した上で、裁判所規則第 39 条に基づき、ロシア政府に対し、前述の避難経路により、文民がウクライナ内の安全な地域に避難できるようにすべきである旨指示すると決定した81。
２ ウクライナによる国際裁判の活用に関する評価（1）国際法学者の見解
ウクライナによる ICJ や ECtHR への提訴について、セルゲイ・ワシリエフ（Sergey Vasiliev）
アムステルダム大学准教授は、ロシアによる侵攻下の状況にありながら驚くほど迅速で印象的な「ローフェア」（lawfare）82を展開したとの考えを示し、「ウクライナの国際弁護士たちが海外への避難者から協力を得てシェルターの中で働いた成果であろう」と述べたと報じられた83。
酒井啓亘京都大学教授は、特に進行中の武力紛争に関係する紛争について、いずれかの紛争
当事国が条約の裁判条項などを利用して、ICJ に対し紛争を一方的に付託する場合、この一方的付託は、原告国による訴訟戦略の一環として位置付けられる可能性が高いと指摘する。その上で、ウクライナが ICJ への提訴と暫定措置の指示の要請を選択したことについて、①本案審理に付随する暫定措置命令を獲得することによる実践的意義、②国際法的に権威のある ICJ の判断による政治的効果への期待という、2 つの意味があると推察している84。
フレデリック・メグレ（Frédéric Mégret）マギル大学教授は、ウクライナの弁護士が選択の余地が少ない状況下でも自由に使えるツールを最大限に用いていると評する85。その上で、ロシアによる侵略自体を正面から提訴するのが困難な中86、違法な武力行使の烙印を押すという観点からロシアの責任を訴えるには、人権に焦点を当てた戦略がロシアによる侵略自体への提訴に最も近い［効果がある］と見ている。それは、ECtHR や他の裁判所に侵略を非難する明確な道筋を提供するのみならず、侵略の何が悪いのかに関する人々の理解を深めるとともに、今後、侵略を大規模な人権侵害として捉えさせるような方法でもあると指摘している。

80

ウクライナの複数の個人もロシアを提訴しており、これを受けた暫定措置が 3 月 4 日に示された（ECtHR, “Decisionof the Court on requests for interim measures in individual applications concerning Russian military operations on
Ukrainian territory,” Press Release, ECHR 073, 04.03.2022. <https://hudoc.echr.coe.int/eng-press?i=003-7277548-99136
21>）。
81 ECtHR, 01.04.2022, op.cit.(56), p.2.
82 国益のために法を活用する概念。
「法律を武器とした戦争」などともいわれる（マーク・ガレオッティ（杉田真訳）『武器化する世界―ネット、フェイクニュースから金融、貿易、移民まであらゆるものが武器として使われている―』
原書房, 2022, pp.180-197.（原著名：Mark Galeotti, The Weaponisation of Everything: A Field Guide to the New
Way of War, New Haven; London: Yale University Press, 2022.））。
83 Julia Crawford, “Will Russia’s leaders be brought to justice for Ukraine war crimes?” March 10, 2022. SWI swissinfo.ch
website <https://www.swissinfo.ch/eng/will-russia-s-leaders-be-brought-to-justice-for-ukraine-war-crimes--/47416668>
84 酒井 前掲注(69), p.35.
85 この段落の記述は、次による。Frédéric Mégret, “Litigating Aggression Backwards,” March 22, 2022. Just Security
website <https://www.justsecurity.org/80760/litigating-aggression-backwards/>
86 国際刑事裁判所は侵略犯罪を対象犯罪の 1 つとしているが、今回のウクライナの事態については、安保理による付託がない限り侵略犯罪に関する管轄権を有しない（上原有紀子ほか「ロシアによるウクライナ侵攻と国際法（下）―国際人道法・国際人権法と刑事責任の追及―」『調査と情報―ISSUE BRIEF―』1231 号, 2023.3.29 の「Ⅵ 国際法上の刑事責任の追及」1(2)(ⅱ)を参照）。

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調査と情報―ISSUE BRIEF―

No.123012ロシアによるウクライナ侵攻と国際法（中）（2）第三国による訴訟参加を通じた支援
ICJ 規程第 63 条は、紛争当事国以外の国に対しても、当該国が締約国である条約の解釈が問題となる場合、それらの各国に訴訟への参加を認めている。ウクライナによる ICJ への提訴事案においては、ジェノサイド条約の締約国である諸国がこの制度に基づく訴訟への参加を宣言しており87、この制度による訴訟参加国数としてはかつてない規模であるとされ、これらの諸国によるウクライナへの連帯意思を重視する姿勢の表れであるといった指摘もある88。
また、ECHR 第 36 条第 2 項は、司法の適切な運営のために、ECtHR の裁判長が裁判手続の当事者ではない締約国等にも書面による意見提出や弁論への参加を招請することを認めている。
この制度は、ICJ 規程第 63 条に基づく制度に比べて裁判所の裁量に依存するが、ウクライナによる ECtHR への提訴事案においても、前例のない規模の数の国等がこの制度に基づく訴訟参加を要請していることに89、ECtHR からロシアに対してより効果的な（energetic）対応を引き出し得るとの希望を見いだす評価も見られる90。
とはいえ、こうしたウクライナ支援の動きは西側諸国とその最も近しい同盟国を中心に行われており、ロシアとウクライナ間の戦争（war）については、これを傍観している多くの諸国も存在するとの指摘もある91。ここで問題なのは、米国や西側諸国のリーダーシップに疑問を示し、又は反発する国が存在することではなく、国際秩序の根幹である、領土獲得を目的とした武力行使禁止原則の存続に必要とされる諸国の貢献（invest）がなく、「［国際］共同体の利益」(community interests)が危機に瀕していることであるといった指摘もなされている。
なお、ICJ によれば、ロシアは 2022 年 10 月 3 日、ICJ に対し、管轄権と請求訴状の受理可能性に関する先決的抗弁を提出した92。この手続の間、本案手続は停止される（ICJ 規則第 79 条）。
また、この書面でロシアが第三国による訴訟参加に異議を唱えていた場合、ICJ は、訴訟参加の決定前に、希望する諸国とロシアから意見を聴取する（ICJ 規則第 84 条）。こうした手続により、訴訟が更に長期化する可能性にも注意を要するといった指摘も見られる93。

87

2022 年 7 月 21 日のラトビアの宣言から同年末までに、リトアニア、ニュージーランド、英国、ドイツ、米国、ス
ウェーデン、ルーマニア、フランス等を含む 33 か国の参加宣言を ICJ のウェブサイトで確認できる（“Allegationsof Genocide under the Convention on the Prevention and Punishment of the Crime of Genocide (Ukraine v. RussianFederation) – Intervention.” ICJ website <https://www.icj-cij.org/en/case/182/intervention>）。
88 酒井 前掲注(69), pp.39-40.
89 2022 年 9 月 23 日の時点では、オーストリア、ベルギー、クロアチア等を含む 23 か国及び NGO1 団体（ジュネー
ブ・アカデミー）が第三者参加を要請しており、アイスランド及び英国が第三者参加の要請の期限の延長を求めている（“Multiple third-party intervention requests in inter-State proceedings Ukraine v. Russia (X),” Press Release,
ECHR 292, 23.09.2022. <https://hudoc.echr.coe.int/eng-press?i=003-7442168-10192988>）。
90 Justine Batura and Isabella Risini, “Of Parties, Third Parties, and Treaty Interpretation: Ukraine v. Russia (X) before
the European Court of Human Rights,” September 26, 2022. EJIL:Talk! website <https://www.ejiltalk.org/of-parties-th
ird-parties-and-treaty-interpretation-ukraine-v-russia-x-before-the-european-court-of-human-rights/>
91 この段落の記述は、次による。Ingrid (Wuerth) Brunk and Monica Hakimi, “Russia, Ukraine and the Future World
Order,” American Journal of International Law, Vol.116 No.4, October 2022, pp.693-694.
92 先決的抗弁（preliminary objection）とは、裁判所が本案の審理に入ることを阻む目的で行われる裁判上の主張を指す（小松 前掲注(58), p.384.）。ICJ はこの書面の写しをウクライナに送付するとともに、ウクライナに対し、本件に関する書面による陳述を 2023 年 2 月 3 日までに提出するよう求めた（ICJ, Allegations of Genocide under theConvention on the Prevention and Punishment of the Crime of Genocide (Ukraine v. Russian Federation), Order of
7 October 2022, p.2. <https://www.icj-cij.org/sites/default/files/case-related/182/182-20221007-ORD-01-00-EN.pdf>）（なお、2023 年 2 月 28 日現在、その後の動きは確認されていない。）。
93 Ori Pomson, “Ukraine Symposium - Russian Preliminary Objections at the ICJ: the Case must go on?” Oct 13, 2022.
Lieber Institute for Law & Warfare at West Point website <https://lieber.westpoint.edu/russian-preliminary-objections-i
cj-case-must-go-on/>13

調査と情報―ISSUE BRIEF―

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