令和６年度

高豊中学校

第１章

いじめに対する基本的な考え

１

いじめ防止基本方針

学校いじめ防止基本方針の策定
学校の基本方針の策定に当たっては、国の基本方針、地域の基本方針を参考にして、どのようにいじめの防止等の取り組みを行うかについての基本的な方向や、取り組みの内容等を「学校いじめ防止基本方針」（以下「学校基本方針」）として定める。

２

学校基本方針を策定するに当たって学校基本方針の策定に当たっては、学校評議員会及びＰＴＡ役員等に諮り、学校基本方針が地域・保護者との連携の上に成り立っているものとする。三者の連携・合意に基づく学校基本方針策定は、学校の取り組みを円滑に進めていく上でも有効である。また、生徒とともに、学校全体でいじめの防止等に取り組む観点から、学校基本方針の策定に際し、生徒の意見も取り入れるように努め、いじめの防止等について生徒の主体的かつ積極的な参加が確保できるよう配慮する。
さらに、策定した学校基本方針については、学校新聞や各種お便り、学校のホームページなどで公開する。

３

いじめの定義「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。

【いじめ防止対策推進法より】

個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的にすることなく、いじめられた生徒の立場に立つことが重要である。 この際、いじめには、多様な態様があることを考慮しつつ、いじめ防止対策推進法の対象となるいじめに該当するか否かを判断するに当たり、「心身の苦痛を感じているもの」との要件が限定して解釈されることのないようにしなくてはならない。
学校は、いじめられた生徒の立場に立って、いじめに当たると判断した場合にも、その全てが厳しい指導を要する場合であるとは限らない。具体的には、好意から行った行為が意図せずに相手側の児童生徒に心身の苦痛を感じさせてしまったような場合については、学校は、行為を行った生徒に悪意はなかったことを十分加味したうえで対応する。
具体的ないじめの態様は、以下のようなものがある。
・冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる・仲間はずれ、集団による無視をされる
・軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする・ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする・金品をたかられたり、隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする・嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする・パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる 等-1-

これらの「いじめ」の中には、犯罪行為として取り扱われるべきと認められ内容や、生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるような内容のものもある。
４

いじめの理解いじめは、どの子供にも、どの学校でも、起こりうるものであるという認識に立つことが大切である。多くのいじめは、大人の目に付きにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけあいを装って行われたりする。いじめは大人が気づきにくく判断しにくい形で行われることを認識し、ささいな兆候であっても、いじめではないかとの疑いをもって、早い段階から的確に関わりをもち、いじめを隠したり軽視したりすることなく積極的にいじめを認知することが必要である。
とりわけ、嫌がらせやいじわる等の「暴力を伴わないいじめ」は、多くの生徒が入れ替わりながら被害も加害も経験する。また、「暴力を伴わないいじめ」であっても、何度も繰り返されたり多くの者から集中的に行われたりすることで、「暴力を伴ういじめ」に発展し、生命又は身体に重大な危険を生じさせうることもある。
加えて、いじめの加害・被害という二者関係だけでなく、学級や部活動等の所属集団には、構造的に無秩序性や閉塞性が存在しうることを認識し、「観衆」としてはやし立てたりおもしろがったりする存在や、周辺で暗黙の了解を与えている「傍観者」の存在にも注意を払い、集団全体がいじめを許容しない雰囲気を醸成させるように、日常から指導・支援を行わなければならない。

第２章
１

いじめの防止等に関する基本的な取り組み

学校の教育活動全体を通じた豊かな心の育成～いじめの防止～(1)豊かな心・思いやりの心の育成
学校は、教育活動全体を通じ、全ての生徒に「いじめは決して許されない」ことを理解させ、生徒の豊かな情操や道徳心、自分の存在と他人の存在を等しく認め、互いの人格を尊重し合える態度など、心の通う人間関係を構築する能力の素地を養わなくてはならない。
そのために社会性や規範意識、思いやりなどの豊かな心を育むために、学校の教育活動全体を通じた道徳教育を推進する。また、道徳教材の活用や教職員の指導力向上を図るとともに、生徒や地域の実態に応じた道徳教育を推進する。
加えて、生徒の豊かな情操や他者とのコミュニケーション能力、読解力、思考力、判断力、表現力等を育むため、読書活動や対話・表現活動等を取り入れた教育活動を充実させていく。
(2)心の居場所づくり
いじめの背景にあるストレス等の要因に着目し、その改善を図り、ストレスに適切に対処できる力を育んだり、全ての生徒が安心でき、自己有用感や充実感を感じられたりする学校生活づくりも未然防止の観点から重要である。構成的エンカウンターやソーシャルスキルトレーニングを４月や特別活動などで計画的・系統的に実施し、生徒の人間関係構築力の育成に努める。また、教師は、生徒の発達段階に応じ、自他の大切さを認めることができるように、学校行事や様々な場面で具体的な事例や行動の在り方を取り上げながら指導する。
(3)体験活動の充実
生命や自然を大切にする心や他者を思いやる優しさ、社会性、規範意識などを育てるため、農業・職場体験活動や集団宿泊体験をはじめ、奉仕的活動である海岸クリーン活動を、教育活動の-2-

中に位置づける。また、地域のササユリ保存会との連携の下、ササユリ祭りや圃場の整備作業等の機会を捉えたボランティア活動を積極的に推奨し、体験活動を通して地域の方との交流を図る。
(4)職務別いじめの防止のための取り組み① 学級担任及び学年主任
・日常的にいじめ問題に触れ、「いじめは人間として絶対ゆるされない」行為であるという雰囲気を学級全体に醸成する。
・はやしたてや見て見ぬふりをする行為もいじめを肯定していることを理解させる。
・一人一人を大切にした「わかる・できる」授業づくりに努める。
・不適切な認識や軽薄な言動をつつしみ、生徒を傷つけたり、いじめを助長したりすることのないよう、指導の在り方や言動には細心の注意を払う。
② 養護教諭・学校保健委員会や保健だより等を活用し、ストレス解消法や命の大切さを取り上げる。
③ 生徒指導担当教員
・いじめ問題についての事案を基に、校内研修を開催したり、職員会議後に積極的な情報交換及び共通理解を図ったりする。
④ 管理職
・全校集会などで、人権や命の大切さにかかわる講話を行い、いじめは人間として非道な行為であることを学校全体に醸成する。
・道徳授業の確実な実施や教育活動全体を通じた道徳教育・人権教育の充実、読書活動や体験活動などの推進等に計画的に取り組む。
・生徒の自己有用感や肯定感が高められる場面や、くじけない心を養う体験の機会などを積極的に設けるよう教職員に働きかける。
・生徒が主体的・自主的に企画・運営する行事や委員会活動等を推進する。
２

生徒の主体的な活動の推進
生徒会において、校内でいじめ撲滅や命の大切さを呼び掛ける活動や、意見箱や相談箱を置くなどして生徒同士で問題を解決することや悩みを聞き合う活動等、生徒自身の主体的な活動を推進する。また、生徒委員会の福祉委員会やピアサポート委員会を中心に、いじめ撲滅に向けたキャンペーン活動や啓発・広報活動にも力を入れることで、生徒による主体的ないじめ防止活動を展開する。

３

早期発見のための対策
いじめの早期発見は、いじめへの迅速な対処の前提であり、全ての大人が連携し、生徒のささいな変化に気づく力を高めなくてはならない。
そのために、定期的なアンケート調査や教育相談の実施、面談月間等により、生徒がいじめを訴えやすい体制を整えるとともに、校区巡回指導を計画的に位置づけたり、合同補導の機会を活用したりして、地域、家庭と連携した生徒を見守る体制づくりに努める。
また、日常的には、生徒の微妙な心の変化を学習生活の記録「あゆみ」から読み取ったり、「生活アンケート」や「いじめアンケート」を実施したりすることで、いじめの早期発見に努める。
加えて、日常的に教職員が目を行き届かせ、学校や家庭でのわずかな変化・変容の情報を基に、生徒指導主事や生活サポート主任、養護教諭らが定期的に会合をもち、共通理解を図る。その際、「hyper-QU」の検査結果を分析・活用することで、よりよい人間関係づくりを促進するように努める。また、問題のある生徒に対しては、共通理解とともに統一的な対応をとり、生徒一人一人に応-3-じたきめ細かな対応ができる環境を構築する。また、生活サポート主任やスクールカウンセラー（以下、「ＳＣ」と略す）などの心理専門家等を活用し、教育相談体制を整備するとともに、定期的にいじめ調査を実施する。
＜職務別いじめの早期発見のための措置＞① 学級担任及び学年主任
・日頃から生徒の見守りや信頼関係の構築に努める。
・生徒が示す小さな変化や危険信号を見逃さないようアンテナを高く保つ。
・放課や会食中の生徒との雑談や「あゆみ」(生活日記)等を活用し、交友関係の変化や悩み等を把握する。
・家庭訪問や面談、生活アンケート等の機会を活用し、個別の教育相談を行う。
② 養護教諭・保健室来室生徒からの聴き取りや定期的に来室する生徒との雑談の中などで、その様子に目を配る。
・健康観察記録や校内巡回等からわずかな変化を読み取り、個別に機会を捉え、困り感や悩み等を聞く。
③ 生活サポート主任
・養護教諭や学級担任等との情報交換を密にし、気になる生徒、サポートを必要とする生徒の把握に努めたり、相談活動を行ったりする。
・生徒の状況に応じて、ＳＣによる教育相談、他の相談機関を紹介して、生徒や保護者が問題を抱え込んでしまわないよう、連絡・調整を行う。
④ 生徒指導担当教員
・定期的なアンケート調査を実施・分析を行い、いじめ等の早期発見に努める。
・定例の情報交換会を実施し、問題行動に対する措置及び対応策を検討するとともに、共通理解を図る。また、ＳＣと連携し、必要に応じてＳＣによる教育相談を計画する。
・放課や清掃活動中、部活動終了後等に校内巡回を行い、生徒の様子や学習環境等の異常の有無を確認する。
⑤ 管理職
・生徒及び保護者がいじめに関する相談を行うことができる体制を整備する。
・教育相談や生活アンケート等が生徒の悩みを積極的に受け止められ、適切に教職員が対応をしているかの点検及び評価を行う。
４

いじめへの対処と生徒の擁護
いじめがあることが確認された場合、直ちにいじめを受けた生徒やいじめを知らせてきた生徒の安全を確保し、複数の教員による被害者・加害者からの事情聴取及び事実確認を行い、適切に指導する等、組織的な対応を行う。また、家庭や教育委員会への迅速な連絡・相談、事案に応じ関係機関との適切な連携を図るよう努める。 このため、教職員は平素より、いじめを把握した場合の対処の在り方について、共通理解を深めるとともに、学校における組織的な対応マニュアルに従い、迅速にかつ的確な行動をとらなくてはならない。
いじめの問題への対応においては、学校がいじめる生徒に対して必要な教育上の指導を行っているにもかかわらず、その指導により十分な効果を上げることが困難な場合などには、教育委員会と相談のうえ、関係機関（警察、児童相談所、医療機関等）との適切な連携を図る。
また、いじめが犯罪行為として取り扱われるべきと認識したときや、生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに教育委員会に報告するとともに、校内に「いじ-4-

め問題対策連絡協議会」を設置し、学校評議員やＰＴＡ役員、校区自治会長、警察等との適切な連携を図り、これに対処する。
５

教職員の資質向上と研修の充実
教職員がいじめの問題に対して、その態様に応じた適切な対処ができるよう、いじめの事例や研修会での事例等を活用し、現職研修を行う。夏季休業中には、ＳＣや心理専門家等を活用し、教職員のカウンセリング能力等の向上のための校内研修の充実を図る。

６

インターネットや携帯電話を利用したいじめ（ネットいじめ）への対応
生徒に情報モラルを身につけさせるため、専門家によるサイバー犯罪講座や情報モラル教育の充実を図る。また、特別活動の時間や全校・学年集会等を活用し、ネット上の不適切なサイトの閲覧や安易な書き込み等の危険性を、定期的に学級担任や生徒指導主事が指導する。
さらに、保護者へは、ＳＮＳによるいじめの事案やネット・携帯電話の危険性を各種通信・便りで啓発したり、保護者向けの講座を開催したりする。

７

いじめに関する啓発活動
生徒指導だより・学年通信・ホームページ等で、保護者などに広く、いじめの問題や学校の取り組みについての理解を促すよう、広報・啓発を充実する。さらに、「学校いじめ防止基本方針」は年度当初のＰＴＡ総会で保護者への周知を図る。また、全校集会・学年集会時には、生活アンケー
ト結果を基に話をしたり、いじめにかかわる新聞記事を印刷・配付したりして、いじめに関する啓発活動を定期的に実施する。

８

地域や家庭、関係機関との連携及び報告
社会全体で生徒を見守り、健やかな成長を促すため、学校と地域、家庭との連携を図る。ＰＴＡ
役員・委員会や青少年健全育成会等の関係団体と学校が、いじめの問題について協議する機会を設けたり、学校評議員会や学校評価委員会等を活用したりするなど、いじめの問題について地域、家庭と連携した対策を推進する。
より多くの大人が生徒の悩みや相談を受け止めることができるようにするため、ＰＴＡや地域の関係団体との連携促進や、学校評議員会や校区青少年健全育成会など、学校と地域、家庭が組織的に連携・協働する体制を構築する。

９

いじめ防止対策に基づく取り組み状況の検証と評価
学校は、毎年度、高豊中学校「いじめ防止基本方針」に基づき、いじめの問題への取り組み状況を調査するとともに、高豊中「学校いじめ防止対策委員会」を設置し、いじめ問題への効果的な対策が講じられているかどうかを検証する。また、学校評議員会やＰＴＡ役員会等の地域の方や保護者の集まる機会をとらえ、普及啓発活動や取り組みの検証及び評価活動をＰＤＣＡサイクルにより実施する。
生徒や教職員、保護者に本校のいじめに関する取り組みの評価をアンケート形式で実施し、その結果を学校評価委員会に諮り改善を図る。改善点は、次年度の取り組みに生かす。

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第３章
１

いじめ防止等に向けた取り組み

いじめの防止のための取り組み
学校教育活動全体を通じて、いじめの防止に資する多様な取り組みが体系的・計画的に行われるよう配慮する。また、学校基本方針に基づく取り組みの実施や具体的な年間計画の作成や実施に当たっては、保護者や生徒の代表、地域住民などの参加を積極的に図るよう努める。
当該組織の具体的な役割及び取り組みの内容は、次のとおりである。
・ 学校基本方針に基づく取り組みの実施や具体的な年間計画の作成・実行・検証・修正
・ いじめの相談・通報の窓口の整備
・ いじめの疑いに関する情報や生徒の問題行動などに係る情報の収集と記録、共有
・ いじめの疑いに係る情報があった時には緊急会議を開いて、いじめの情報の迅速な共有、関係のある生徒への事実関係の聴取、指導や支援の体制・対応方針の決定と保護者との連携などの対応(1) 学校いじめ防止対策委員会の組織構成及び目的
この組織は、次の者をもって構成し、いじめの防止等の中核組織としての役割を担う。教職員
は、ささいな兆候や懸念、生徒からの訴えを、抱え込まずに全て当該組織に報告・相談しなくてはならない。当該組織は、的確にいじめの疑いに関する情報が共有でき、共有された情報を基に、組織的に対応することを目的とする。
－組

校長(委員長)

教頭(副委員長)

生徒指導主事学年生徒指導該当部活動顧問

織構

成

教務主任
養護教諭

－校務主任

学年主任

スクールカウンセラー

生活サポート主任
該当学級担任等

また、当該組織が担う内容は次のとおりである。
・いじめであるかどうかの判断
・情報の収集と記録（個別の記録

複数の教職員が個別に認知した情報の集約）

・学校基本方針の策定や見直し
・学校で定めたいじめ防止の取り組み計画の見直し及び評価・検証
・いじめの対処がうまくいかなかったケースの検証(2)

生徒指導部会の設置と目的
日常の生徒の問題行動やいじめの問題等、生徒指導上の課題に関して組織的に対応するため、「学校いじめ防止対策委員会」の下に「生徒指導部会」を置く。当該組織の構成教職員は、校務主任、養護教諭、生徒指導主事、学年生徒指導担当者及び生活サポート主任をもって構成し、毎週月曜日の３時間目に定例部会を開催し、いじめ等に係る情報の共有化及び取り組みの進捗状況等の情報交換を行う。
なお、命や身体等に関わる重大事態の調査を実施する場合は、教育委員会の指導の下、この組織を母体とし、当該事案の性質に応じて適切な専門家を加えるなどの方法によって対応する。

-6-

２

学校におけるいじめの防止等に関する措置(1) いじめの防止
未然防止の基本は、生徒が、心の通じ合うコミュニケーション能力を育み、規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加・活躍できるような授業づくりや集団づくりである。生徒に集団の一員としての自覚や自己有用感を育むことにより、互いを認め合える人間関係・学校風土が育まれると考える。さらに、教育活動中の教職員の言動が、生徒を傷つけたり、他の生徒によるいじめを助長したりすることがないよう、指導や言動の在り方に細心の注意を払う。
(2）早期発見
いじめは大人の目につきにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけあいを装って行われたりするなど、大人が気づきにくく判断しにくい形で行われることが多いことを教職員は認識し、ささいな兆候であっても、いじめではないかとの疑いをもって、早い段階から的確に関わりをもち、いじめを隠したり軽視したりすることなく、いじめを積極的に認知することが必要である。
日頃から生徒の見取りや信頼関係の構築等に努め、生徒が示す変化や危険信号を見逃さないようアンテナを高く保たなくてはならない。あわせて、学校は定期的なアンケート調査や教育相談等の実施により、生徒がいじめを訴えやすい体制を整え、いじめの実態把握に取り組む。
(3）いじめに対する措置
いじめの発見・通報を受けた場合には、特定の教職員で抱え込まず、速やかに組織的に対応し、被害生徒を守り通すとともに、加害生徒に対しては、当該生徒の人格の成長を旨として、教育的配慮の下、毅然とした態度で指導する。これらの対応について、教職員全員の共通理解、保護者の協力、関係機関・専門機関との連携の下で取り組む。
(4) いじめ解消の判断
いじめは、単に謝罪をもって安易に解消とすることはできない。いじめが「解消している」状態とは、少なくとも次の２つの要件を満たされている必要がある。
①

いじめに係る行為が止んでいること（インターネットを含む）。止んでいる状態が相当期間継続していること。この相当期間とは、少なくとも３か月を目安とする。

②

被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと。被害児童生徒本人及びその保護者に対して面談等により確認する。

３

達成目標

(1) いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくり①

学校便りやＨＰなどにより、学校いじめ基本方針の内容や学校いじめ対策組織の存在が周知されている。

②

いじめ防止の取り組みが、年間を通して、計画の通り実施できた。

(2) 早期発見・事案対処①

定期的なアンケートの実施、必要に応じた個人面談や保護者面談、ハイパーＱＵ・クレペリン検査の実施などを通して、子どもの心の様子をつかもうとした。

②

いじめ事案に対し、マニュアルに沿った対処が行われた。

(3) 教員の資質向上
教員の資質向上のため、いじめに関する校内研修を複数回実施できた。

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第４章
１

重大事態への対処

重大事態への対処(1）重大事態の発生における対応組織
次に掲げる「重大事態」に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに次の者で構成される「いじめ問題対策連絡協議会」を設け、教育委員会と連携を図りながら、事態への対処を行う。
１

いじめにより当該学校に在籍する生徒等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。

２

いじめにより当該学校に在籍する生徒等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。

いじめ問題対策連絡協議会の構成員
校長

教頭

臨床心理士

教務主任

校務主任

ＰＴＡ会長・女性部長

校区青少年健全育成会長

同窓会長

生徒指導主事学年主任

スクールカウンセラー

主任児童委員

校区自治会長

高豊校区駐在豊橋市教育委員会(2) 重大事態の意味
第１号の「いじめにより」とは、生徒の状況に至る要因が当該生徒に対して行われるいじめにあることを意味する。また、「生命、心身又は財産に重大な被害」については、以下のようないじめを受ける生徒の状況に着目して判断する。
○

生徒が自殺を企図した場合○

身体に重大な傷害を負った場合○

金品等に重大な被害を被った場合○

精神性の疾患を発症した場合○一定期間、欠席を余儀なくされている場合

第２号の「相当の期間」については、不登校の本市の規定を踏まえ、年間３０日を目安とする。
ただし、生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合には、上記目安にかかわらず、学校の判断により、迅速に調査に着手する。
また、生徒や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申立てがあったときは、重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たる 。
(3) 重大事態の報告
学校は、重大事態が発生した場合、速やかに教育委員会に概要を報告し、教育委員会の指導を受け、その事案の調査を行う主体や、どのような調査組織とするかについて協議し、決定する。
(4) 調査の趣旨及び調査主体
従前の経緯や事案の特性、いじめられた生徒又は保護者の訴えなどを踏まえ、学校主体の調査か、学校の設置者において調査を実施するかを協議・決定する。特に、重大事態への対処及び同種の事態の発生の防止に必ずしも十分な結果を得られないと教育委員会が判断した場合や、学校の教育活動に支障が生じるおそれがあるような場合には、教育委員会において調査を実施する。
-8-

学校と教育委員会が密接に連携し、適切に役割分担を図りながら、調査を実施する。具体的には、アンケートの収集などの初期的な調査を学校が行い、収集した資料に基づく分析及び追加調査を、教育委員会が行うことが考えられる。
(5) 調査を行うための組織
学校は、その事案が重大事態であると判断したときは、当該重大事態に係る調査を行うため、速やかに、教育委員会の指示・指導の下に組織を設ける。
学校が調査の主体となる場合は、「生徒指導部会」を母体として、当該重大事態の性質に応じて適切な専門家を加えるなど、より有効な組織編成に努める。なお、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しない者で、当該調査の公平性・中立性を確保できる者とする。
２ 重大事態における事実関係を明確にするための調査の実施
調査においては、重大事態に至る要因となったいじめ行為が、いつ（いつ頃から）、誰から行われ、どのような態様であったか、いじめを生んだ背景事情や生徒の人間関係にどのような問題があったか、学校・教職員がどのように対応したかなどの事実関係を、可能な限り網羅的に明確にする。
この際、因果関係の特定を急ぐのではなく、客観的な事実関係を速やかに調査する。なお、この調査の目的は、民事・刑事上の責任追及やその他の争訟等への対応を目的とするものではなく、あくまでも、学校とその設置者が事実に向き合うことで、当該事態への対処や同種の事態の発生防止を図るためのものである。
学校は、教育委員会に対して積極的に資料を提供するとともに、調査結果を重んじ、主体的に再発防止に取り組む。
(1)

いじめられた生徒からの聴き取りが可能な場合
いじめられた生徒から十分に聴き取るとともに、在籍生徒や教職員に対する質問紙調査や聴き取り調査を行う。この際、いじめられた生徒や情報を提供してくれた生徒を守ることを最優先とした調査を実施する。例えば、質問票の使用に当たり個別の事案が広く明らかになり、被害生徒の学校復帰が阻害されることのないよう配慮する。
調査による事実関係の確認とともに、いじめた生徒への指導を行い、いじめ行為を止める。い
じめられた生徒に対しては、事情や心情を聴取し、いじめられた生徒の状況にあわせた継続的なケアを行い、落ち着いた学校生活復帰の支援や学習支援等をする。
(2) いじめられた生徒からの聴き取りが不可能な場合生徒の入院や死亡など、いじめられた生徒からの聴き取りが不可能な場合は、当該生徒の保護者の要望・意見を十分に聴取し、迅速に当該保護者に今後の調査について協議し、調査に着手する。調査方法は、在籍生徒や教職員に対する質問紙調査や聴き取り調査などを行う。
(3) 自殺の背景調査における留意事項
生徒の自殺という事態が起こった場合の調査は、その後の自殺防止に資する観点から、自殺の背景調査を実施する。この調査においては、亡くなった生徒の尊厳を保持しつつ、その死に至った経過を検証し、再発防止策を構ずることを目指し、遺族の気持ちに十分配慮しながら行う。
いじめがその要因として疑われる場合の背景調査は、以下の事項に留意の上、実施する。

-9-

○

背景調査に当たり、遺族が、当該生徒を最も身近に知り、また、背景調査について切実な心情をもつことを認識し、その要望・意見を十分に傾聴するとともに、できる限りの配慮と説明を行う。

○

在校生及びその保護者に対しても、できる限りの配慮と説明を行う。

○

死亡した生徒が置かれていた状況として、いじめの疑いがあることを踏まえ、学校の設置者又は学校は、遺族に対して主体的に、在校生へのアンケート調査や一斉聴き取り調査を含む詳しい調査の実施を提案する。

○

詳しい調査を行うに当たり、学校の設置者又は学校は、遺族に対して、調査の目的・目標、調査を行う組織の構成等、調査の概ねの期間や方法、入手した資料の取り扱い、遺族に対する説明の在り方や調査結果の公表に関する方針などについて、できる限り遺族の理解を得ておく。

○

調査を行う組織については、教育委員会と相談の上決定し、臨床心理士や学識経験者等の専門的知識及び経験を有する者を加える。なおかつ、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有する者ではない者（第三者）であって、当該調査の公平性・中立性を確保する。

○

背景調査においては、自殺が起きた後の時間の経過等に伴う制約の下で、できる限り、偏りのない資料や情報を多く収集し、それらの信頼性の吟味を含めて、客観的に、特定の資料や情報にのみ依拠することなく総合的に分析評価を行うよう努める。

○

客観的な事実関係の調査を迅速に進めることが必要であり、それらの事実の影響についての分析評価については、教育委員会の指導・支援を受け、専門的知識及び経験を有する者の派遣を求める。

○

情報発信・報道対応については、プライバシーへの配慮の上、正確で一貫した情報提供が必要であり、初期の段階で情報がないからといって、トラブルや不適切な対応がなかったと決めつけたり、断片的な情報で誤解を与えたりすることのないよう留意する。また、保護者の心情や亡くなった生徒の尊厳の保持に配慮し、子供の自殺は連鎖（後追い）の可能性があることなどを踏まえ、報道対応には十分に留意する。

(4) その他留意事項
重大事態が発生した場合に、関係のあった生徒が深く傷つき、学校全体の生徒や保護者や地域にも不安や動揺が広がったり、時には事実に基づかない風評等が流れたりする場合もある。学校は、生徒や保護者への心のケアと落ち着いた学校生活を取り戻すための支援に努めるとともに、個人のプライバシーの保護に努める。
３

調査結果の提供及び報告(1) いじめを受けた生徒及びその保護者に対する情報提供
学校は、教育委員会の指導・助言に基づき、いじめを受けた生徒やその保護者に対して、事実関係等その他の必要な情報を提供する責任を有することを踏まえ、調査により明らかになった事
実関係（いじめ行為がいつ、誰から行われ、どのような態様であったか、学校がどのように対応したか）について、いじめを受けた生徒やその保護者に対して説明する。この情報の提供に当たっては、適時・適切な方法で、経過報告を行うよう努める。
これらの情報の提供に当たっては、学校は、他の生徒のプライバシー保護に配慮するなど、関係者の個人情報の保護に十分配慮し、適切に提供する。ただし、いたずらに個人情報保護を楯に説明を怠るようなことがないよう努める。
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質問紙調査の実施により得られたアンケートについては、いじめられた生徒又はその保護者に提供する場合があることをあらかじめ念頭におき、調査に先立ち、その旨を調査対象となる在校生やその保護者に説明する。
また、学校が調査を行う場合においては、教育委員会から、情報の提供の内容・方法・時期などについて必要な指導及び支援を受け、実施することとする。
(2)

調査結果の報告
調査結果は教育長に報告するとともに、いじめを受けた生徒又はその保護者が希望する場合には、いじめを受けた生徒又はその保護者の所見をまとめた文書の提供を受け、調査結果の報告に添えて教育長等に送付する。再調査についても、再調査の主体は、いじめを受けた生徒及びその保護者に対して、情報を適切に提供する責任があるものと認識し、適時・適切な方法で、調査の進捗状況等及び調査結果を説明する。

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