誌上法学講座
改めて学ぶ製造物責任法
（PL法）

第6回

デジタルプラットフォーム責任（1）ーアメリカにおける裁判例ー

朝見 行弘

Asami Yukihiro

弁護士 / 久留米大学法学部 教授

製造物責任を専門分野とし、特にアメリカの製造物責任についての研究を重ねている。近年では、
NPO 法人消費者支援機構福岡の理事長として、消費者契約をめぐる実務にも深く関与しているに基づいて損害賠償を請求したのです。

アメリカにおける
DPF 事業者の製造物責任

ペンシルベニア中部地区連邦地方裁判所は、
2017 年12 月、アマゾン社は第 2 次不法行為法リ

インターネットの発展に伴って、アメリカでステイトメント402条 A（以下、第 2リステイトメ

は、ウェブサイトなどで製品販売の場を提供した＊2の「販売者（seller）」に当たらな
ント 402 条 A）

デジタルプラットフォーム（digital platform :＊3いとして、略式判決（summary judgement）

DPF）
事業者（コラム）について、製造業者などとにより厳格責任の適用を否定しました＊ 4。

同様、厳格責任に基づく製造物責任を認める裁

これに対し、2019 年 7 月、控訴審である第 3判例がみられるようになり、わが国でも、DPF 事巡回区連邦控訴裁判所は、ペンシルベニア州法業者の製造物責任を考える必要が生じています。の下で、アマゾン社は第 2リステイトメント402

オーバードルフ事件

条Aの「販売者」に該当するとして、厳格責任のオーバードルフ事件（Oberdorf v. Amazon.

適用を認めました＊ 5。控訴審は、第 2 リステイcom,Inc. ）では、2015 年 1 月、オーバードルフ

トメント 402 条 A の「販売者」に該当するかにつが、飼い犬に伸縮式のリードをつけて散歩に出いて、ペンシルベニア州最高裁判所の示す判断たところ、突然、犬が走り出して首輪の D 型リ

基準は、①被害者にとって被害救済のために利ングが破損し、リードが巻き戻されて顔面と眼用可能な流通連鎖（marketing chain）の唯一の鏡に当たり、左目を失明しました。彼女は、2014構成員であるか ②厳格責任を課すことが安全へ

年 12 月、この首輪をアマゾンドットコム株式会の動機づけとして機能するか ③欠陥製造物の社（以下、アマゾン社）の運営する「アマゾンマー流通を防ぐため消費者より適切な立場にあるかケットプレイス（Amazon Marketplace）」④事業への転嫁により欠陥に起因する被害の補（以下、マーケットプレイス）を通じて購入し、償費用を分散できるかという 4 つ＊ 6 であるとし商品は販売者からオーバードルフに直接送付さたうえで、アマゾン社は、①につき、同社とオーれました。この販売者は、2016 年 5 月以降アバードルフはいずれも販売者の所在を突き止めマゾン社のアカウントを利用しておらず、オーることができなかったこと ②につき、販売者バードルフもアマゾン社もその代表者を特定での利用を終了または停止することで、マーケッきませんでした。そこで、オーバードルフは、トプレイスから危険な製造物を排除できる独占アマゾン社に対し、厳格責任（Strict Liability）的な裁量を有していること ③につき、欠陥製造＊1＊ 1 「アマゾンマーケットプレイス」とは、アマゾン社のオンラインプラットフォームに登録販売者が出品した商品を購入者が発注し、購入するシステムであり、購入された商品は、販売者から購入者に直接梱包・発送される場合（Fulfillment By Merchant : FBM）と販売者からアマゾン社に事前に送られてあった商品をアマゾン社が購入者に梱包・発送する場合（Fulfillment by Amazon : FBA）がある＊2

ウェブ版「国民生活」
2021 年 9 月号 38 ページ（参考 1）参照

＊3

陪審による事実審理を行うことなく、裁判所が法律問題として判決を下す民事訴訟手続のことをいう（連邦民事訴訟規則 56 条［the FederalRules of Civil Procedure Rule 56］）

＊4

Oberdorf v. Amazon.com,Inc., 295 F.Supp.3d 496（M.D.Pa. 2017）＊5

Oberdorf v. Amazon.com,Inc., 930 F.3d 136（3d Cir 2019）＊6

Musser v. Vilsmeier Auction Co, Inc., 522 Pa. 367, 562 A.2d 279（1989）

https://www.kokusen.go.jp/wko/pdf/wko-202109_15.pdf

2022.235 国民生活誌上法学講座
物の報告を受ける独自の立場にあること ④にるとして、アマゾン社の賠償責任を否定する略

つき、製品提供者のリスクによって手数料を調式判決 ＊ 11 を下しました。しかし、控訴審は、整できることを理由として、「販売者」と評価でアマゾン社が、①販売店と消費者の間の強力なきると判断したのです。

仲介者（intermediary）として機能する流通連
わところが、第 3 巡回区連邦控訴裁判所は、ア（link）であること ②被害
鎖における直接的な環マゾン社の申立てに基づきこの控訴審判決を取者にとって唯一の企業体となることがあること

り消し、大法廷（en banc）による再審理に付し③マーケットプレイスに出品された製品の安全、ペンシルベニア州最高裁判所に対性確保に重要な役割を果たしていること ④流

し、「ペンシルベニア州法の下で、アマゾン社の通の上流にある流通業者に安全性促進の圧力をような電子取引業者（e-commerce business）かけることができ、かつ圧力をかけていることは、そのプラットフォーム上で第三者である販⑤自らと販売店の間で責任費用の調整能力を有売者（vendor）から購入され、当該事業者が所持しているとして、第一審判決を破棄し、マーケッ

または所有したことのない欠陥製造物につき厳トプレイスに販売者が出品した欠陥製造物によ格責任を負うか」という法律問題につき確認のる購入者の損害につきアマゾン社は厳格責任を申立て（certification）を行いました 。その後、負うものと判断しました。また、アマゾン社のアマゾン社とオーバードルフの間で和解が成立

厳格責任は、レンノジが製品リストに提供したし、本件訴訟は終結したため、大法廷による再コンテンツの発言者（speaker）または発行者審理の判決とペンシルベニア州最高裁判所の回（publisher）としての立場ではなく、アマゾン答は示されていません。

社としての行動に基づくものであり、1996 年

ボルガー事件

通信品位法（the Communications Decency

たうえで

＊7

＊8

カリフォルニア州控訴裁判所は、2020年8月、

Act of 1996）230 条（参考）の規定する免責条項

ボルガー事件（Bolger v. Amazon.com,LLC ）は適用されないと判示しています。

において、第三者が FBA によって販売した欠陥

ルーミス事件＊9

製造物についてアマゾン社の厳格責任を認めま

2021 年 4 月、カリフォルニア州控訴裁判所

した＊ 10。ボルガーは、香港のレンノジがマー

は、 ル ー ミ ス 事 件（Loomis v. Amazon.com,ケットプレイスに出品したノートパソコン用交LLC ）＊ 12 の控訴審において、FBM ＊ 13 により販換バッテリーを購入し、同製品はアマゾン社の売された欠陥製造物による購入者の損害につき倉庫からボルガーの元へ発送されました。数カ

アマゾン社の厳格責任を認めました。ルーミス

月後、同バッテリーが破裂し、ボルガーはやけは、中国に本拠を置く事業者がマーケットプレどを負いました。

イスにおいて販売していた中国製ホバーボード第一審のカリフォルニア州上位裁判所は、マーを購入し、息子が寝室のコンセントで充電したケットプレイスにおける販売者はレンノジであところ、寝室から出火し、ベッドとホバーボード＊7

連邦巡回区控訴裁判所では通常 3 名の裁判官の合議によって審理されるが、連邦民事訴訟規則 35 条（Federal Rules of Civil Procedure Rule 35）によれば、判例の統一性を確保また維持する必要がある場合、または極めて重要な問題が含まれる場合について、大法廷（裁判所を構成する全裁判官による法廷を意味し、第 3 巡回区控訴裁判所には 15 名の裁判官が所属）による審理または再審理を申し立てることができる＊8

Oberdorf v. Amazon.com,Inc., rehʼg en banc granted, opinion vacated 936 F.3d 182（3d Cir 2019）, question certified to Pa. Supreme
Court, Oberdorf v. Amazon.com,Inc., 818 F.Appʼx 138, 143（3d Cir 2020）, certified question accepted, 237 A.3d 390（Pa.2020）＊9ワシントン法人であるアマゾンドットコム合同会社（Amazon.com,LLC）は、ワシントン州に本社を置く NASDAQ 上場のアマゾンドットコム株
式会社（Amazon.com,Inc.）の 100％子会社であるが、ここでは、いずれも「アマゾン社」と呼ぶ（2020）＊10 Bolger v. Amazon.com,LLC, 53 Cal.App.5th 431, 267 Cal.Rptr.3d 601＊11 ＊ 3 参照
＊12 Loomis v. Amazon.com,LLC, 63 Cal.App.5th 466, 277 Cal.Rptr.3d 769（2021）＊13 ＊ 1 参照

2022.236 国民生活誌上法学講座が燃えたほか、ルーミスが手足にやけどを負い卸売業者や販売業者に製品を販売していることました。なお、ホバーボードは、カリフォルニから「販売業者」に含まれ、厳格責任を負うこと

アの販売者からルーミスに発送されましたが、になります。しかし、DPF においては、ウェブ

代金支払い手続きおよび製品に関する連絡はア

サイトなどに販売者が出品した商品を消費者がマゾン社が行い、ルーミスの求めによる返金も購入するものであり、DPF 事業者自身が消費同社が行うことになっていました。

者との間で売買契約を締結するものではありま第一審であるカリフォルニア州上位裁判所は、せん。DPF 事業者は、製品の販売者と購入者①流通連鎖に属していないこと ②流通連鎖のの間の仲介者として「取引の場」を提供するに過枠外にあることから「流通企業体論（marketingぎず、「販売者」には当たらないことになります。に基づく責任を負わなマーケットプレイスに販売者が出品した欠陥

いこと ③ 1996 年通信品位法 230 条により免責製造物による購入者の損害について、「販売者」されることなどを理由として、略式判決によりではないことを理由にアマゾン社の厳格責任をアマゾン社に対するルーミスの賠償請求を棄却否定した事例として、LED ヘッドランプのバッしました。

テリーの欠陥により生じた家屋火災事件＊ 15、浴enterprise theory）」＊ 14

控訴審は、①アマゾン社は、登録販売者から月槽用の蛇口金具の欠陥による屋内の浸水により額料金および製品の販売ごとに紹介料（referral生じた保険会社の修理費用事件＊ 16 などがありfee）として直接的な金銭的利益を得ていたことます。

②同社は、本件ホバーボードの市場形成においオーバードルフ事件とボルガー事件では、いて何らの役割も果たしていなかったことの証拠

ずれも当該商品が FBA によって、アマゾン社を提出できなかったこと ③サービスビジネスから購入者に発送され、その梱包に同社のロゴソリューション契約（Amazon Services Busi-が印刷されているなど、外観上、同社の関与がness Solutions Agreements : BSA）によれば、明らかでした。このため、アマゾン社が製造お同社は、登録販売者にマーケットプレイスの利よび販売の当事者ではないにもかかわらず、製用を認める前に安全認証、補償および保険を要品の流通に深くかかわっている者として、「販求する権限を通じて製造または流通に影響を与売者」の範囲に取り込みやすかったものというえる実質的な立場にあることなどの理由により、ことができます。これに対し、ルーミス事件で「流通企業体論」に基づいて、マーケットプレイは、FBM によって、直接販売者から購入者にスで登録販売者が販売した欠陥製造物による損商品が発送され、商品の梱包や発送にアマゾン害につきアマゾン社は厳格責任を負うものと判社はかかわっていません。しかし、アマゾン社断しました。

は、製品の種類に応じて販売者から一定の紹介こんぽう料（例えば、ホバーボードについては製品価格アマゾン訴訟の展開の 15％）を得ていたこと、購入者と販売者とのアメリカでは「販売業者」が厳格責任に基づく間の連絡、代金支払い、払い戻しなどは同社を製造物責任を負うものとされており、消費者に通じて行うものとされていたこと、サービスビ直接製品を販売しない「製造業者」であっても、ジネスソリューション契約上、ウェブサイトへ＊14 「流通企業体論」とは、「流通アプローチ（the stream of commerce approach）」とも呼ばれ、厳格責任に基づく製造物責任の前提として、原告は、（1）被告がその活動および当該製品の販売から直接的な金銭的利益を受けていること、（2）被告の行為が当該製品を消費者市場に最初に持ち込むのに必要な要素であったように、被告の役割が事業企業体（business enterprise）にとって不可欠のものであったこと、および（3）被告が、製造または流通過程を管理し、または影響を与える実質的な立場にあったことを立証しなければならないとする考え方をいう（Bay Summit
Community Assn. v. Shell Oil Co., 51 Cal.App.4th 762, 59 Cal.Rptr.2d 322［1996］）（4th Cir. 2019）＊15 Erie Ins. Co. v. Amazon.com, Inc.
925 F.3d 135＊16 State Farm Fire and Cas. Co. v. Amazon.com, Inc.
（W.D.Wis. 2019）390 F.Supp.3d 964

2022.237 国民生活誌上法学講座の製品掲載に独自の裁量権を有していることな起しました。CPSC は、連邦消費者製品安全法

ど、販売者との実質的な取引関係に着目して、（the Consumer Product Safety Act）15 条（c）同社に厳格責任を適用したのです。

「製造業者または卸項および（d）項＊ 17 により、2021 年 7 月、連邦消費者製品安全委員会（the売業者（distributor）もしくは小売業者（retail-Consumer Product Safety Commission :er）
」に対し、消費者に重大な危険を及ぼす製品CPSC）は、アマゾン社に対し、FBA によって販の回収を求める権限を有しており、アマゾン社売されている警報の鳴らない一酸化炭素検知「卸売業者」に含まれると判断したのです。そは器、水中に落下した際の感電防止装置の無いヘ

して、アマゾン社は、2021 年 8 月、規約＊ 18 をアドライヤー、安全基準に違反したやけどの危改正し、同社を通じて購入した欠陥製品による険性のある子ども用寝間着などの回収を求める

1,000 ドル以下の賠償請求について、直接購入

行 政 申 立 て（administrative complaint）を 提者に補償金を支払うことになりました。

参考 1996 年通信品位法（the Communications Decency Act of 1996 :CDA）
230 条（c）項
第 230 条
（offensive material）の遮断（blocking）および選別（screening）にかかる「善きサマリア人（Good Samari（c）不快な素材tan）」＊ 19 の保護の取り扱い（1）発行者（publisher）または発言者（speaker）
対話型（interactive）コンピューターサービスの提供者または利用者は、他の情報コンテンツ提供者によって提供された情報の発行者もしくは発言者として取り扱わないものとする（2）民事責任対話型コンピューターサービスの提供者または利用者は、以下の事項に責任を負わないものとする
わいせつ

ひ わい

みだ

（A）提供者または利用者が、当該素材が憲法上保護されるか否かにかかわらず、品の無い、猥褻な、卑猥な、淫らな、過度に暴力的な、嫌がらせ、あるいはその他不快と考える素材へのアクセスまたは利用可能性を制限するために誠意をもって自発的に行う行為（1）号に定める素材に対するアクセスを制限する技術的手段を情報コンテンツ提供者またはその他の者が利（B）用できるようにするために取られる行為

コラム

デジタルプラットフォーム（オンラインプラットフォーム）

わが国において、デジタルプラットフォームとは、デジタルプラットフォーム取引透明化法（特定デジタルプラットフォー
ムの透明性及［およ］
び公正性の向上に関する法律）2 条 1項において、「多数の者が利用することを予定して電子計算機を用いた情報処理により構築した場であって、当該場において商品、役務又（また）は権利を提供しようとする者の当該商品等に係（かか）る情報を表示することを常態とするものを、多数の者にインターネットその他の高度情報通信ネットワークを通じて提供する役務」をいうものと定義されているが、一般には、GAFA（グーグル［Google］、アップル［Apple］、フェイスブック［Facebook〈現 Meta〉］、アマゾン［Amazon］）などに代表されるインターネット上のショッピングモール、フリマアプリ、マッチングサイトなどICT（Information and Communication Technology : 情報通信技術）を用いた「取引の場」の提供を意味するものと理解されており、アメリカやヨーロッパでは、同じ意味において、「オンラインプラットフォーム（OnlinePlatform）」という言い方を用いることが多い。
なお、デジタルプラットフォームを提供する事業者のことを「プラットフォーマー（Platformer）」と呼ぶことがあるが、これはわが国固有の言い方（和製英語）であり、英語としての「プラットフォーマー（Platformer）」とは、スーパーマリオのようにキャラクターをジャンプさせて足場（platform）から足場に跳び移ったり、障害物を跳び越えたりして進むビデオゲームであるプラットフォームゲーム（platform game）を意味している。

＊17 15 U.S.C. §§2064（c）
and（d）. なお、取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律 4 条参照＊18 A-to-z Claims Process for Property Damage and Personal Injury（ https://sellercentral.amazon.com/gp/help/external/GTY6 NYZDFD5 CENYH?language=en-US&ref=efph_GTY6 NYZDFD5 CENYH_cont_27951）．なお、この規約改正はアメリカ国内における契約について適用されるものとされている＊19 「善きサマリア人（Good Samaritan）」とは、困っている人を助ける慈悲深い人（ルカ［Luke］による福音書 10 章 30-37）のことを意味し、他人を助けるための行為についての不法行為責任を軽減する原則を「善きサマリア人の法理（Good Samaritan doctrine）」という

2022.238 国民生活