消費者被害の救済と抑止の手法の多様化
文部科学省科学研究費補助金平成 28 年度報告書

２０１７年３月

独立行政法人国民生活センター
比較消費者法研究会

編

【目

次】

はじめに
消費者被害の救済と抑止の手法の多様化 ― 共同研究の趣旨とわが国の現状・・・5
松本恒雄
独立行政法人国民生活センター理事長
１ 本共同研究の背景
２ 消費者被害の救済と抑止（１）救済のための制度（２）直接的抑止のための制度（３）間接的抑止のための制度（４）救済と抑止の結合及び直接的抑止と間接的抑止の結合
３ 消費者被害の救済と抑止に関する比較対象国法制の特徴（１）ドイツ（２）フランス（３）イギリス（４）アメリカ（５）ブラジル（６）中国
４ マクロ消費者法に向けて

第１章

１
２
３
４

日本における近年の消費者被害の救済と抑止に関する立法の動き・・・15
小田典靖
消費者庁消費者制度課政策企画専門官

独立行政法人国民生活センター紛争解決委員会によるＡＤＲ手続の創設（平成 20 年独立行政法人国民生活センター法の改正）
消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の制定
不当景品類及び不当表示防止法における課徴金制度の導入（平成 26 年不当景品類及び不当表示防止法の改正）
特定商取引に関する法律における指示の内容の例示（平成 28 年特定商取引に関する法律の改正）

第２章

ドイツにおける消費者被害救済と違反抑止手法・・・18
宗田貴行
獨協大学法学部准教授
一 はじめに二 ドイツにおける消費者被害救済と違反抑止手法の概況
１ 序
２ 被害救済制度（１）概略（２）カルテル庁の利益返還命令
３ 経済的不利益賦課制度（抑止的手法）
三 検討
１ ドイツにおける制度の展開の全体的な傾向
２ 今後の検討課題

1第３章

フランスの不当な消費者取引に対する制裁と被害回復制度・・・31
町村泰貴
北海道大学大学院法学研究科教授
１ はじめに
２ 認証消費者団体の概要（１）認証要件（２）認証消費者団体概要（３）我が国の適格消費者団体との比較
３ グループ訴権の実際【1】ＵＦＣク・ショワジール対フォンシア【2】ＳＬＣ-ＣＳＦ対パリ・アビタＯＰＨ【3】ＣＬＣＶ対アクサ【4】ＣＮＬ対３Ｆ【5】ファミーユ・ルーラル対ＳＦＲ【6】ファミーユ・ルーラル対 Manoir de Ker an Poul
【7】ＣＬＣＶ対ＢＭＷ【8】ＵＦＣク・ショワジール対ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ【9】ＣＬＣＶ対 ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ Personal Finance
４ 終わりに第４章

イギリスにおける消費者被害救済・抑止法制 ― 刑事法と民事法の連関・・・44
菅富美枝
法政大学経済学部教授
１ はじめに ― 本研究の基本的姿勢
２ イギリスの消費者法制（１）概要（２）イギリス消費者法の執行体制 ― モデルの提示（３）イギリス消費者法制における執行主体
３ 結びに代えて第５章

アメリカ合衆国における消費者被害救済と抑止手法の概要・・・50
籾岡宏成
北海道教育大学旭川校教授
１ はじめに
２ 分類
Ａ．被害者（消費者）自身からの請求に基づく金銭的およびその他の救済
Ｂ．消費者団体からの請求に基づく金銭的救済
Ｃ．連邦の行政機関（FTC）からの請求に基づく金銭的救済
３ 今後の課題
４ 消費者保護のための実効性（我が国の法制度への示唆）

2

第６章

ブラジルにおける集団訴訟制度を通じた消費者被害救済と抑止手法・・・60
前田美千代
慶應義塾大学法学部准教授
ブラジル集団訴訟制度の起源

一
１

集団訴訟法制の概要

２

ルーツとしてのイタリア法学

３

集団的利益保護に関する法制度の展開

二

ブラジル集団訴訟制度の対象となる権利及び利益
１

拡散的利益、集合的利益及び同種個別的利益の三種別

２

保護利益別の特徴と課題

三ブラジル集団訴訟の原告適格について
１

検察庁（Ministério Público）について

２

プロコン（PROCON）について

３

ブラジル消費者保護協会（IDEC）等の民間団体について

四判決の効力について
１

管轄裁判所について

２

集団訴訟の判決効について

３

集団訴訟と個別訴訟の関係 ― 個別訴訟係属中の集団訴訟提起について ―第７章

中国における消費者被害の救済と抑止手法の多様化・・・91
白出博之
弁護士、独立行政法人国際協力機構 中国長期派遣専門家

第１はじめに・新消費者保護法概況

第２新消費者権益保護法における消費者被害の救済・抑止手法の多様化

Ⅰ

社会的信用の構築・強化

環境配慮型消費（5 条 3 項）、誠実信用原則（16 条 3 項）

Ⅱ

消費者権益保護に関する規定の充実・細分化

Ⅲ

事業者の義務・責任の強化

Ⅳ

インターネットショッピング等の新消費方式の規範化

Ⅴ

消費者協会の役割を一層発揮

Ⅵ

行政機関の監督管理の職責を一層明確化

懲罰的賠償の強化（55 条）

広告の事業者、発布者等の責任強化（45 条・56 条 6 号）
損害賠償請求権保護（44 条）

消費者協会の機能強化（36 条・37 条・47 条）

１

消費者権益侵害行為に対する制裁強化（56 条）

２

消費者権益の刑法的保護（57 条）、責任競合時の民事賠償責任優先（58 条）

第３新しい救済手法としての公益訴訟

１

新民訴法による公益訴訟創設

２

関連法（消費者権益保護法・環境保護法）による公益訴訟の具体化

本研究は JSPS 科研費 JP16H03574 の助成を受けたものです。

3【比較消費者法研究会】（研究計画書・研究組織名簿順）

松本 恒雄（研究代表者）

独立行政法人国民生活センター 理事長

宗田 貴行

獨協大学法学部 准教授

町村 泰貴

北海道大学大学院法学研究科 教授

菅 富美枝

法政大学経済学部 教授

籾岡 宏成

北海道教育大学旭川校 教授

前田 美千代慶應義塾大学法学部 准教授

白出 博之

弁護士、独立行政法人国際協力機構 中国長期派遣専門家

小田 典靖

消費者庁消費者制度課 政策企画専門官＜事務局＞独立行政法人国民生活センター教育研修部上席調査研究員

4

はじめに

消費者被害の救済と抑止の手法の多様化 ― 共同研究の趣旨とわが国の現状
松本恒雄

１

独立行政法人国民生活センター理事長

本共同研究の背景
消費者の利益を守るためには、消費者被害を発生させないようにすることと、いったん被害が生じた場合にはすみやかに被害回復をはかることが不可欠である。被害の防止のためには、消費者教育や啓発、消費者への注意喚起によって、消費者の側から被害を事前に回避できるようにすることと、事業者への働きかけによって消費者被害を引き起こすおそれのある違法行為や危険行為を止めさせることとの双方が必要である。これらのうち、事業者への働きかけによる抑止の手法としては、強制力による直接的な抑止と、金銭を負担させることによる間接的抑止がある。消費者行政当局は、これらの観点を複合的に加味した政策立案とその実施を行うことが求められている。
消費者被害の救済と抑止のための制度は、わが国においても少しずつ整備が進められてきている。とりわけ、2016 年には、不当表示に課徴金制度を導入した「不当景品類及び不当表示防止法」（景品表示法）の改正法が 4 月 1 日に施行され、2017 年 1 月 27 日には、第１号案件として、三菱自動車の燃料消費率不当表示事件に対して消費者庁から、再発防止策を講じてこれを役員・従業員に周知徹底することを命じる措置命令とともに、
4 億 8,507 万円の課徴金納付命令が出された 1。また消費者団体による消費者の集団的被害回復訴訟を可能にする「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律」（消費者裁判手続特例法）が 2016 年 10 月 1 日に施行されるなど、わが国の消費者法の発展にとっての新たなステージが到来している。
本共同研究は、このような状況を踏まえて、消費者被害の救済に関する各種の法的手法と被害の抑止に関する各種の法的手法及び両者の相互関係や連携のあり方について、
歴史的に日本の法制度に大きな影響を及ぼしてきたドイツ、フランス、イギリス、アメリカという欧米先進国に加えて、有力新興国である BRICS の中から、消費者裁判手続特例法のモデルとなったブラジルとアメリカ法的手法を大胆に採用する中国の計６か国を比較法研究の対象として取り上げ、各国の法制度の特質を探るとともに、今後の日本の消費者法の進むべき方向性についての示唆を得ることを目的とする。その際、その手法のイニシアティヴをとる者（法執行の主体）がだれかという点に着目する。
1

消費者庁の命令の詳細については、http://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/
fair_labeling/pdf/170127premiums_1 参照。

5

２

消費者被害の救済と抑止
まず、消費者被害の救済と抑止に資するわが国の制度を概観する。

（１）救済のための制度
2007 年に採択された「消費者の紛争解決及び救済に関する OECD 理事会勧告」 2は、次の３種の被害救済制度の整備を加盟国に対して勧告している。
①少額訴訟や裁判外紛争解決（ADR）による個別被害救済②団体訴訟やクラス・アクションによる集団的被害救済③消費者保護執行機関による被害救済のための損害賠償訴訟
これらのうち、わが国では、①のタイプは、民事訴訟法 368 条以下の少額訴訟制度や「裁判外紛争解決手続の利用
行政型 ADR としての国民生活センター紛争解決委員会 3、の促進に関する法律」に基づく認証 ADR（解決サポート）、金融関連業法に基づいて金融庁の指定を受けた金融 ADR などにおいて整備が進められている。
②については、消費者裁判手続特例法の施行によって、諸外国の制度に比べて対象はかなり限定されているとはいえ、特定適格消費者団体による消費者の集団被害回復訴訟が可能になる。とりわけ、個人では経費と時間の負担が大きくて、泣き寝入りにならざ
るをえない少額多数被害の救済が進むことが期待される。このことは、同時に、従来であれば消費者の泣き寝入りの結果、事業者のやり得となっていた不当な収益を吐き出させる結果にもなる。不当な行為をしても儲からないという状況を作り出すことによって、被害の事前抑止にもつながる。
はなはだ不十分なのは、③のタイプである。かつて、公正取引委員会に設置された消費者取引問題研究会は、その報告書「消費者政策の積極的な推進へ向けて」（2002 年 11月）において、「景表法違反に対する抑止力の強化」の方策として、違反行為に対する罰
則強化と並んで、その他の方策として、「現行では、不当表示を行った事業者には、違反行為の差止めや訂正広告などが命じられるが、当該違反行為者が不当表示により得た経済上の利得が違反行為者の元にとどまり、違反行為のやり得となりかねない。不当表示による被害者は、確定した排除命令があれば、独占禁止法の規定に基づき、無過失損害賠償訴訟を活発化させる方策の検討がなされるべきである。さらに、そのような方策を実施しても不当表示によるやり得に有効に対処できないのであれば、排除命令において消費者が購入した商品の回収・代金の返還を命じたり、独占禁止法の課徴金制度のように国が不当利得を徴収する仕組みを検討することも考えられる」と提言している。しか2

内閣府国民生活局による仮訳として、http://www.consumer.go.jp/seisaku/caa/kokusai/
file/oecd-kariyaku.pdf がある。
3 国民生活センター紛争解決委員会のＡＤＲ手続の特徴について、松本恒雄・井口久志「国民生活センター紛争解決委員会の概要とその特質及び課題」仲裁とＡＤＲ11 号（2016 年）39 頁参照。

6

し、このような仕組みは未だ実現していない。
③に該当するきわめて限定的な制度として、2006 年の組織犯罪処罰法の改正と「犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律」の制定に基づく被害回復給付金支給制度がある。これは、ヤミ金被害者の救済に必要な制度として導入されたものであり、犯罪収益を没収・追徴し、それを検察官が被害者に分配するという仕組みであって、わが国には従来なかった画期的な制度である。ただし、消費者被害が法律にいう「組織犯罪」に該当することが必要であり、かつ、犯罪収益が没収・追徴されていることが前提である。
③にやや近い仕組みとして、2007 年に制定された「犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律」（振り込め詐欺救済法）に基づいて、金融機関によって取引停止の措置がとられ、かつ預金債権の消滅手続がとられた預金口座の預金相当額から、振り込め詐欺の被害者が被害回復分配金の支払を受けられる制度がある。
この制度は、預金保険機構によって担われている。
（２）直接的抑止のための制度
事業者による違法行為の直接的抑止をはかる主体は、わが国では、長らくそれぞれの業を縦割りで所管する主務官庁であったが、2009 年の消費者庁設置によって、限定的ながら消費者庁は消費者保護に特化した横割りの規制権限をすべての事業者に対して行使することができるようになった。
すなわち、消費者庁の設置に際して消費者庁に移管された景品表示法 7 条に基づき、消費者庁は同法に違反する「行為の差止め若しくはその行為が再び行われることを防止するために必要な事項又はこれらの実施に関連する公示その他必要な事項を命ずることができる」（措置命令）が、同法はその適用対象業種を限定していない。
また、消費者庁設置の際に制定された消費者安全法では、各省庁の所管する既存のどの法律も適用できないという「すき間事案」の場合において、当初、消費者の生命・身体の安全に関わる場合についてのみ、事業者に対する勧告や命令を出す権限（同法 40
条 1～3 項）、商品の販売や施設の使用を禁止する権限（同法 41 条）が消費者庁に与えられた。そして、2012 年には、多数の消費者への重大な財産被害（多数消費者財産被害事態）の発生・拡大の防止のために、他省庁の所管する法律に基づいて実施しうる措置がない場合にも、消費者庁に独自の勧告や命令の権限を与えるという改正がされ（同法40 条 4～6 項）、消費者庁の権限は生命・身体被害と財産被害の両面に及ぶものとなった。
2006 年には、消費者契約法が改正されて、適格消費者団体による消費者契約法違反行為の差止請求権が導入された。その後、適格消費者団体による差止請求制度は、特定商取引に関する法律（特定商取引法）、景品表示法、食品表示法にも次々と拡張された。この制度は、従来であれば行政が独占していた事業者規制を民営化するという側面を持っ7ている。もっとも、前述の景品表示法に基づく消費者庁の措置命令は、「当該違反行為が既になくなつている場合においても、次に掲げる者に対し、することができる」（同法 7
条柱書き後段）とされているのに対して、適格消費者団体による差止請求権を規定した
景品表示法 30 条 1 項柱書きには、措置命令の場合の後段に対応した規定がおかれていない。そのためもあって、適格消費者団体による景品表示法違反を根拠とする差止訴訟の第１号案件であるクロレラチラシ配布差止請求事件では、事業者が適格消費者団体から優良誤認表示であると指摘された記載のあるチラシをもはや配布しておらず、今後も配布しないことを明言していることからすれば、優良誤認表示を行うおそれがあるとは認められず、差止めの必要性があるとはいえないとされた 4。
（３）間接的抑止のための制度
違法行為を行う事業者はそれによって収益をあげることが目的であるから、違法行為をしても儲からないどころか、逆に損をするという現実をつくることが、短期間の違法行為による荒稼ぎを狙う犯罪的事業者を除き、かなりの事業者にとって有効な抑止力になる。
事業者に金銭を負担させる場合、その機能としては、消費者の受けた被害の救済（compensation）、事業者が得た利益の吐き出し（disgorgement）、違法行為に対する制
裁（penalty）の３つが考えられる 5。次の表は、わが国に既に存在する様々な制度を、その執行主体と機能とのマトリックスとして示したものである。

大阪高判平 28・2・25 判時 2296 号 81 頁（改正景品表示法施行前の事件であるため差止請求権は改正前の 10 条 1 項に基づいている）。上告審である最判平 29・1・24 裁判所ウェブサイトは、消費者契約法の誤認勧誘行為の差止請求についても、同様の判断を示した。
5 この点に関して、国民生活センターでは、すでに 2003 年度において、「消費者分野の違法行為による利益吐き出し法制度研究会」（筆者が座長）を設置して、アメリカ法を比較対象に調査研究を行い、『消費者取引分野の違法行為による利益の吐き出し法制に関する研究―損害賠償、不当利
益吐き出し、金銭的制裁の日米比較』（国民生活センター、2004 年）を公表している。これは、
本共同研究の萌芽である。
4

8

表１
執行

手続の

主体

性質

被害者
民事
消費者
団体
事業者
団体

自主

行政

行政

検察

刑事

金銭支払の機能と執行主体のマトリックス
金

銭

被害救済

支

払

の

機

能

利益吐き出し損害賠償請求不当利得返還請求

履行請求

原状回復請求制裁-Ａ-

集団的被害回復-Ｂ--Ｃ-

補償基金など-Ｄ-

過怠金など-Ｅ被害回復給付金支給制度

課徴金

過料

没収、追徴

罰金、科料

一般論としては、被害救済の場合は個々の消費者が被った損害からアプローチするのに対して、利益吐き出しの場合は事業者の得た利益のほうからアプローチするものである。集団被害の場合については、個々の消費者の損害額の算定と積み上げには困難が伴う。何をもって事業者の吐き出すべき「利益」と見るかという大きな問題はあるにせよ、
この問題が解決できれば、金額の算定にあたっては、利益吐き出しアプローチのほうが容易になるものと思われる。
もっとも、被害救済としての損害賠償請求が利益の吐き出しの側面をも有しており、また、意思表示の無効・取消しや解除による不当利得返還請求・原状回復請求が被害救済の側面をも有していることは否定できない。とはいえ、わが国の損害賠償法理では、
たとえ詐欺的商法であっても、被害者たる消費者が勧誘者の言葉を安易に信用したことに落ち度があるとして、不法行為構成によるにせよ、債務不履行構成によるにせよ、大幅な過失相殺がなされ、損害賠償額が減額されることが多い。これは、結果として事業者のやり得を容認していることになる。被害者がたとえ少数であっても、損害賠償だけ
では、利益の吐き出しとしては十分に機能しないおそれがあることを意味している。
被害者に完全な賠償を認めるのが適切でないような場合であっても、事業者のやり得を許さず、かつ被害者の賠償額を減じる方策として、損害賠償額の減額部分について、独立して公益的に運用される「消費者基金」への支払を命じるような制度を導入することを検討すべきである 6。
表１のアルファベットで記載された部分が、わが国では未だ存在しない制度である。
6 「消費者基金」のアイデアについては、松本恒雄「消費者被害の賠償・返金と不当収益の剥奪」

鹿野菜穂子・中田邦博・松本克美編『消費者法と民法』（法律文化社、2013 年）288 頁参照。

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海外の制度としては、ＡＣについてアメリカ法の懲罰的損害賠償、ＢＤについてドイツ法の利得剥奪請求権、Ｅについてアメリカ法の父権訴訟などがある。
わが国では、Ａについては、慰謝料の制裁的機能を認める学説があるが、判例はこれを否定している。懲罰的な損害賠償を認めることは被害者に実損害以上の賠償金を与えることとなり、焼け太りを許すことになって不適切というのが伝統的考え方である。そうであれば、ここでも前述の「消費者基金」を懲罰的損害賠償の受け皿として考えてみることが有益である。言い換えれば、金銭の請求主体と受領主体の分離である。
Ｂについては、集団被害回復の制度がうまく機能するようになれば、従来は被害回復をあきらめていた被害者が請求するようになり、事実上、利益吐き出しの機能を果たすようになることが期待される。
Ｄを含む事業者団体を主体とする制度は、日本では、自主的取り組みとして一部の事
業者団体が運用しているにすぎず、そもそも法制度としては存在しない。これに対して、
ドイツでは、ギルドの伝統もあって、消費者団体と並んで事業者団体にも差止請求権等の一定の法律上の権利が認められている。
Ｅについては、行政指導によってこのような対応がされる場合はあるが、制度としては存在していない。しかし、2016 年の特定商取引法の改正では、消費者が自ら行使できる民事ルールの拡大としては、指定権利の特定権利への拡張（同 3 条 4 項）と過量販売の申込みの撤回・解除権の電話勧誘販売への導入（同法 24 条の 2）にとどまったが、行政規制の面での整備がかなり進められた。とりわけ、事業者に対して、「購入者又は役務の提供を受ける者の利益の保護を図るための措置」を指示できる旨が明示され（同法 7条 1 項、指示違反に対しては罰則）、消費者庁の広報資料 7によると、「不実告知を行っていた事業者に、不実告知により行政処分があった旨の既存顧客への通知や返金を求める消費者への適切な対応（計画的な返金の実施等）等を指示する」ことなどが対応イメージとして示されている。今後、同項を活用した行政のイニシアティヴによる被害者の救済が進むことが期待される。
（４）救済と抑止の結合及び直接的抑止と間接的抑止の結合
伝統的には、消費者被害の救済は個々の被害者が民法その他の民事法に基づいて自己の利益の実現のために行い、行政は消費者生活センターのあっせんや行政型ＡＤＲによってそれを後方支援するにとどまる。一方、被害防止のための事前または事後の直接的抑止は行政の規制権限として行うという形で、救済と抑止はばらばらに行われてきた。
金銭賦課を通じた間接的抑止については、そもそもわが国ではそのような発想に乏しく、制度として未発達であり、検討も不十分であった。
しかし、今後、特定適格消費者団体による集団被害回復訴訟によって、消費者団体主
7

http://www.caa.go.jp/planning/pdf/160304-0.pdf 参照。

10

導による消費者の被害救済と事業者が不当に得た利益の吐き出しによる間接的抑止をある程度両立させることができる。また、特定適格消費者団体は、その前提としての適格
消費者団体の資格において、従来から差止請求ができたことから、直接的抑止と間接的抑止の双方を担うこととなる。言い換えれば、今後、消費者団体主導による被害救済と被害抑止（事業者のコンプライアンス促進と言い換えてもよい）を結合することができる可能性がある。ただし、そのような機能が十分に発揮されるためには、消費者団体の行う訴訟の仕組みやそのための活動の支援策について、訴訟の実例や訴訟提起に至らなかった事例などを踏まえて、引き続き検討を行う必要がある。
行政主導で、直接的抑止と間接的抑止を結合させ、さらには被害救済をも結合させる
可能性のある制度として、2016 年から新たに景品表示法に導入された課徴金制度がある。
ここでは、課徴金の納付命令を受けた事業者が、申出のあった消費者に対して購入額の３％以上の金額の返金措置を実施するための実施予定返還措置計画を作成し、消費者庁長官の認定を受けて（同法 10 条）、当該返金措置を実施したときは、返金措置として消費者に交付された金額が納付を命じられた課徴金額から減額されることとなっている（同法 11 条）。このようなメカニズムによって、消費者庁の行政処分としての課徴金納付命令が、消費者の被害救済を押し進める機能を果たすことが期待される。
３

消費者被害の救済と抑止に関する比較対象国法制の特徴
本共同研究における比較対象国の法制の特徴を、共同研究開始当初の担当メンバーからの研究プランを筆者の責任で要約する形でまとめると、次のようになる。各国の法制や実務の展開、新たな知見については、各報告者の報告を参照されたい。
（１）ドイツドイツにおける集団的被害救済制度には、通常の民事訴訟上の任意的訴訟担当制度のほかに、①消費者団体訴訟制度、②事業者団体訴訟制度、③消費者団体が消費者の金銭的請求権を訴訟上まとめて行使する制度、④金融分野に限定したムスタ訴訟手続がある。
行政による金銭的不利益賦課制度には、①一部の不正競争防止法違反行為に関する過料、②競争制限禁止法違反に関するカルテル庁の行政上の制裁金、③競争制限禁止法違反に関するカルテル庁の利益剥奪権限、④競争制限禁止法違反に関するカルテル庁の利益返還命令制度等がある。また、一定の事業者団体にも差止請求権や利益剥奪請求権が認められている。

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（２）フランス
フランスにおける集団的消費者被害救済制度には、消費法典において、①グループ訴権、②代位損害賠償訴権 、③刑事訴追における私訴権、④不当条項削除訴権、⑤個別訴
訟への参加訴権が規定されている。これらはいずれも認可された消費者団体に対して与えられたものであり、歴史的には③から始まっている。①は日本とほぼ同時期にほぼ同様の内容で立法されたものであり、注目を集めている。また、フランスにおける行政による消費者利益保護は、競争・消費・詐欺防止総局（DGCCRF）が中心的に担っており、違法行為の停止命令や行政罰金賦課制度が設けられている。
（３）イギリス
イギリスにおいては、①消費者教育・啓発、②EU 指令の具体化としての「2008 年不公平な取引からの保護規則」の実施（調査、逮捕、処罰）、③事業者の得た不法利益の吐き出し、④「良い」事業者認定制度、⑤地域社会の取り組みといった諸点について特徴がみられる。EU 法のハーモナイゼーションの中でもなお刑事法の活用や地方自治体の取引基準局の役割の大きさなどの伝統を維持している。
（４）アメリカ
アメリカでは、消費者被害を受けた私人が民事手続による法的救済を求める中で利用できる二倍・三倍賠償、懲罰的損害賠償やクラス・アクションなどの制度が、いずれも州法において存在している。懲罰的損害賠償に関しては、得られた賠償金の一部を被害者救済のための州機関の基金に充当する制度が導入されている州がある。また、行政にイニシアティヴを与える制度として父権訴訟や各種の民事制裁金がある。
（５）ブラジルブラジルは、1990 年制定の消費者保護法典が集団被害回復の規定を既に含んでおり、日本が採用した二段階方式の母法である。消費者保護法典には、制裁的な金銭支払の機能を有する制度として、貸金返還請求に際して実際の貸付額を超えた請求がなされた場
合の二倍額賠償請求権があり、民法にも類似規定がある。さらに、消費者保護法典には民事罰金制度の明文規定があるが、大統領拒否権によりその効力が停止されている。また、裁判外紛争解決が充実していることに加え、集団的被害回復の執行主体として、消費者団体、地方自治体、検察庁、プロコン（消費生活センター類似）が認められている。

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（６）中国
中国では、近時、消費者保護の分野において、①消費者権益保護に関する各種法規制の充実・細分化、②事業者の義務・責任の強化のための刑事、行政、民事責任の複合的規制、③ネットショッピング等の新たな消費方式の規範化、④消費者権益保護問題の直接的受け皿となっている中国消費者協会の活動，⑤司法以上に強い影響を持っている行
政機関の管理監督職責、⑥誠実信用・社会的信用の構築・強化というスローガンなどが見られる。2013 年の消費者権益保護法改正で四倍賠償や公益訴訟などアメリカ法的な手法を強化している。
４

マクロ消費者法に向けて効果的な被害救済と被害抑止を実現するためには、日本における伝統的なドグマである「公法と私法の峻別」、「公益の実現の行政による独占」という発想を乗り越えて、被害の救済と抑止をめぐる民事法的手法、行政法的手法、競争法的手法、刑事法的手法、自主規制的手法等の様々な手法を含めて広い観点からアプローチすることが必要である。
いわばマクロ消費者法の視点をもって消費者問題に臨むことが不可欠である。
マクロな視点という意味では、消費者利益に限定されているわけではないが、公私協働論の観点からの共同研究 8や集団的利益または集合的利益の観点からの共同研究 9が既
8

吉田克己編『競争秩序と公私協働』（北海道大学出版会、2011 年）所収の諸論文（森平明彦「経済法と私法」、長谷川晃「法と市場の間」、吉田克己「競争秩序と民法」、曽野裕夫「競争秩序の実
現における私法の論理」、伊東研祐「保護法益としての『競争秩序』」、藤岡康宏「競争秩序の基本枠組み」、潮見佳男「貸金業規制法と私法秩序」、佐伯仁志「消費者保護における刑法の役割」、島田和夫「自治体の消費者行政について」、池田清治「消費者団体の団体訴権」）及び吉田克己編『環境秩序と公私協働』（北海道大学出版会、2011 年）所収の諸論文（亘理格「環境行政法における公益、個別的利益、共同利益」、伊東研祐「環境保護における刑法の機能と視座」、水野謙「『環境』をめぐる法的諸相」、吉田克己「環境秩序と民法」、秋山靖浩「まちづくりにおける私法と公法の交錯」、秋山靖浩「産業廃棄物規制における公法的手法と私法的手法」、越智敏裕「公共事業紛争における公法と私法の交錯」）参照。
9 民商法雑誌 148 巻 6 号（2013 年）の特集「公法と私法における集団的・集合的利益論の可能性」所収の諸論文（中川丈久「問題提起」、亘理格「共同利益論と『権利』認定の方法」、仲野武志「不可分利益の保護に関する行政法・民事法の比較分析」、吉田克己「保護法益としての利益と民法学」、山本和彦「集合的利益の訴訟における保護」）、民商法雑誌 150 巻 4=5 号（2014 年）及び同 6 号の特集「集団的・集合的利益論の試み（一）（二）」所収の諸論文（窪田充見「集団的・集合的利益の保護と知的財産権法」、興津征雄「競争秩序と事業者の利益」、安藤馨「集団的行為
主体と集団的利益」、上野達弘「著作権法と集団的・集合的利益」、前田健「知的財産法と集団的利益」）、さらには、千葉恵美子＝長谷部由起子＝鈴木將文編『集団的消費者利益の実現と法の役割』（商事法務、2014 年）所収の諸論文（千葉恵美子「集団的消費者利益の実現を巡る研究序説
試論」、岡本裕樹「集団的消費者利益の実現を巡る民事実体法上の観点からの試論」、岡本裕樹「集団的消費者利益の実現を巡る民事実体法上の観点からの試論（続）」、原田大樹「集団的消費者利益の実現と行政法の役割」、丸山絵美子「契約の内容規制の局面における私法規範の保護目的と消費者利益の実現手段」、林秀弥「独占禁止法による集団的消費者利益の保護」、鈴木將文「表示規制における保護法益と民事救済措置」、千葉恵美子「消費者取引における情報力の格差と法規制」、

13

に現れている。本共同研究は、比較法研究を主なフィールドにして行い、今後の日本における消費者政策・消費者法の発展のためのツールボックスを整備するという点で独自性がある。本共同研究が、マクロ消費者法の発展の一助となることを願っている。

吉田克己「集団的消費者利益に関する基礎的視点」、山本隆司「集団的消費者利益とその実現主
体・実現手法」、林秀弥「消費者取引と優越的地位の濫用規制」、大澤彩「不当条項規制における裁判官の役割に関する一考察」、根本尚徳「適格消費者団体による包括的差止請求・条項改訂請求の可否」、酒井一「消費者の権利保護のための集合訴訟」、渡部美由紀「消費者団体による訴訟と執行を巡る諸問題」、町村泰貴「消費者団体による訴訟と訴訟法上の問題点」、笠井正俊「消費者裁判手続特例法に基づく請求・審理・裁判等に関する手続上の諸問題」、八田卓也「消費者裁判手
続特例法の当事者適格の観点からの分析」、長谷部由起子「集団的消費者利益の実現における司法と行政」、横溝大「集団的消費者被害救済の国際的側面」、柴崎暁・丸山千賀子「欧州における集団的救済手続の状況」、宮澤俊昭「消費者法と公私協働」、林秀弥「行動経済学と競争法」、向田直範「景品表示法における消費者被害の事前防止について」、原田大樹「適合性評価の消費者保護機
能」、髙橋祐介「税は自ら助くる消費者を助く？」、佐久間修「集団的消費者被害に対する刑事法の意義と限界」、宮木康博「消費者被害の救済と刑事法の役割」）参照。

14

第１章

日本における近年の消費者被害の救済と抑止に関する立法の動き
小田典靖

１

消費者庁消費者制度課政策企画専門官

独立行政法人国民生活センター紛争解決委員会によるＡＤＲ手続の創設（平成 20 年独立行政法人国民生活センター法の改正）
消費者と事業者との間には情報の質及び量並びに交渉力の格差があり、被害にあった

個々の消費者が、自らその回復を図ることは困難である。また、消費者は、被害に遭った場合に、訴訟手続により、その被害の回復を図ることは可能である。しかし、消費者被害は、少額であることが多く、訴訟手続に要する時間・費用・労力を考慮すると、訴訟手続による解決には一定の限界がある。これらの事情から、消費者紛争を対象とした、第三者が介在する裁判外の紛争解決手続の必要性が指摘された。そこで、平成 20 年に独立行政法人国民生活センター法（以下「国民生活センター法」という。）が改正され、独立行政法人国民生活センター（以下「国民生活センター」という。
）に紛争解決委員会が設置され、平成 21 年 4 月より、ＡＤＲ手続を実施している。
同委員会が実施するＡＤＲ手続は、仲介委員が消費者と事業者の間を取り持つことにより両者の間で合意（和解）の形成を目指す「和解の仲介」手続と、仲裁委員が一定の判断を示し消費者と事業者がその判断に従うこととなる「仲裁」手続とがある。
いずれの手続も、消費者紛争の実態を踏まえて、①仲介委員・仲裁委員は、法律又は商品若しくは役務の取引に関する専門的な知識経験を有する者のうちから任命され、②申請から概ね 4 ヶ月以内に手続を終了させることを目標とし、③手続費用は無料としている（ただし、通信料・交通費は各当事者の負担としている。）。
紛争解決委員会においては、年間 150 件程度のＡＤＲ手続を実施しており、手続の終了の後は、必要性を考慮した上で、結果の概要を公表している。これは、消費者被害は同種の紛争が多発する傾向があり、紛争解決委員会によるＡＤＲ手続の結果が消費生活センター等における同種紛争の解決の参考になることを踏まえてのことである。
この紛争解決委員会によるＡＤＲ手続は、消費者（被害者）による、民事の損害賠償等の請求を実現しやすくするための手続を整備したものとして位置づけられることにな
る。

15

２

消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の制定
平成 25 年、消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律（以下「消費者裁判手続特例法」という。）が制定された。この法律は、前述した消費者被害の特徴（少額被害が多いこと、同種被害が多発すること）を踏まえて、個々の消費者ではなく消費者団体によって消費者被害の集団的な回復を図るため、特別の訴
訟手続を創設するものである。
手続の大きな特徴は、二段階型の訴訟手続にある。まず、一段階目の手続を「共通義務確認訴訟」といい、「特定適格消費者団体」という内閣総理大臣が認定した消費者団体が原告となり、事業者を被告として訴えを提起する。そして、この「共通義務確認訴訟」
においては、事業者が相当多数の消費者に対して、共通する事実上及び法律上の原因に基づき、金銭を支払う義務を負っているか否かを審理・判断する。そして、この義務があることが確定した後、二段階目の手続が開始される。二段階目の手続は「対象債権の確定手続」といい、個々の消費者の手続参加を得て、個々の消費者の債権額を確定する。
「対象債権の確定手続」においては、まず「簡易確定手続」という簡易迅速に債権を確定するための手続を実施し、「簡易確定手続」においても債権額を確定できなかった債権については「異議後の訴訟」というほぼ通常の民事訴訟と類似した手続を実施すること
により債権額を確定することになる。
訴訟手続を二段階型としているのは、事業者に金銭の支払義務があることが確定した後であれば消費者も手続に参加しやすいこと、金銭の支払義務を基礎づける共通の原因があるのであれば同一の手続において審理した方が効率的であることなどに基づく。
消費者裁判手続特例法は、平成 28 年 10 月から施行され、同年 12 月に手続の追行主体となる特定適格消費者団体が認定されている 1。
この消費者裁判手続特例法の位置づけであるが、手続の対象となる請求権は、あくま
でも個々の被害者の事業者に対する民事上の金銭請求権である。この請求権を、特定適格消費者団体の訴訟追行により、実現するというものになる。
なお、特定適格消費者団体が、悪質事業者からも迅速かつ実効的に被害を回復することができるよう、平成 29 年通常国会に、独立行政法人国民生活センター法等の一部を改正する法律案が提出されている。特定適格消費者団体は、財産の隠匿又は散逸を図る悪質事業者に対する関係では、仮差押えにより事業者の財産の保全を図った上で「共通義務確認訴訟」等の手続を追行することが想定されている。しかし、仮差押えに際して裁判所から求められる担保が高額になる可能性があることを踏まえて、国民生活センター
が特定適格消費者団体に代わって担保を立てることができるよう、国民生活センターの平成 29 年 2 月末現在、特定適格消費者団体による共通義務確認訴訟は 1 件も提訴されていな
い（なお、共通義務確認訴訟の対象は、原則として平成 28 年 10 月以降の消費者契約である。）。
1

16

業務の追加をすること等が、この法律案の中心的な内容となっている。

３

不当景品類及び不当表示防止法における課徴金制度の導入（平成 26 年不当景品類及び不当表示防止法の改正）
平成 28 年 4 月に、不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律が施行され、景品表示法に課徴金制度が導入された。
本改正法では、不当な表示を防止するため、不当な表示を行った事業者に課徴金という経済的不利益を賦課するとともに、被害回復を促進する観点から、事業者が所定の手続に沿って消費者に対して返金措置を行った場合は、課徴金を減額する又はその納付を命じないこととされている。

４

特定商取引に関する法律における指示の内容の例示（平成 28 年特定商取引に関する法律の改正）
平成 28 年 6 月、特定商取引に関する法律が改正され、同法に基づく行政処分である指示について、その内容の例示が行われている。具体的には、「当該違反又は当該行為の是正のための措置、購入者又は役務の提供を受ける者の利益の保護を図るための措置」という文言が追加されている 2。

平成 28 年改正による改正後の特定商取引に関する法律第 7 条第 1 項参照。なお、現時点（平成 29 年 3 月）では、未施行。
2

17

第２章

ドイツにおける消費者被害救済と違反抑止手法
宗田貴行

一

獨協大学法学部准教授

はじめに
本稿は、ドイツにおける消費者法分野の被害救済制度と違反抑止手法について、近時の動向を踏まえ紹介し、若干の検討を行うものである。筆者は、これに関し、消費者庁
平成 22 年報告書 1及び同平成 25 年報告書 2において、明らかにしている。そこで、本稿においては、その後の展開を中心に検討を行うこととする 3。
ところで、この点に関する松本恒雄研究代表による分類 4は、各手法の金銭支払いの機能の違いに着目して行われており、以下の通りのものとなっている（表１）。

1 財団法人比較法研究センター『アメリカ、カナダ、ドイツ、フランス、ブラジルにおける集団
的消費者被害の回復制度に関する調査報告書』（平成 22 年 3 月 26 日）42－84 頁：ドイツの章、
宗田担当部分）。以下、「消費者庁平成 22 年報告書」として引用。
2 一般財団法人比較法研究センター『諸外国における消費者の財産被害に係る行政による経済的不利益賦課制度及び財産の隠匿・散逸防止策に関する調査』（平成 25 年 3 月）30－65 頁：ドイ
ツの章、宗田担当部分）。以下、「消費者庁平成 25 年報告書」として引用。
3 本稿の主な参考文献は、以下の通りである。消費者の金銭的被害の集団的救済制度については、
宗田貴行『団体訴訟の新展開』慶應義塾大学出版会 2006 年 27－45 頁、宗田貴行『消費者法の新展開』慶應義塾大学出版会 2009 年 31－57 頁、宗田貴行「ドイツにおける集団的消費者被害救済制度の動向」中田邦博・鹿野菜穂子編『ヨーロッパ消費者法・広告規制法の動向と日本法』日本評論社 2011 年 382－393 頁。不正競争防止法上の団体の利益剥奪請求権につき、宗田貴行『団体訴訟の新展開』慶應義塾大学出版会 2006 年 71－101 頁、宗田貴行『消費者法の新展開』慶應義塾大学出版会 2009 年 31－57 頁。不正競争防止法・競争制限禁止法上の団体訴訟につき、宗田貴行『独禁法民事訴訟』レクシスネクシス・ジャパン 2008 年 168－236 頁、宗田貴行「ドイツ競争制限禁止法への消費者団体訴訟制度の導入」公正取引 758 号 2013 年 38－48 頁。カルテル庁の利益返還命令については、宗田貴行「ドイツにおける集団的被害救済制度の改革―競争制限禁止法への利益返還命令制度の導入」国際商事法務 42 巻 7 が等 2014 年 1018－1026 頁、宗田貴行「搾取的濫用行為と独禁法上の行政及び民事的エンフォースメント―ドイツ競争制限禁止法における議論を参考にして―（上）（下）」獨協法学 96 号 2015 年 195－309 頁、同 97 号 2015 年 1－73 頁。各種報告書については、金銭的被害の集団的救済制度及び団体の利益剥奪請求権につき、消費者庁平成 22 年報告書：財団法人比較法研究センター『アメリカ、カナダ、ドイツ、フランス、ブラジルにおける集団的消費者被害の回復制度に関する調査報告書』（平成 22 年 3 月 26 日）
42－84 頁：ドイツの章、宗田担当部分）、カルテル庁及び連邦ネット庁の過料制度と利益剥奪権限制度、団体の利益剥奪請求権に関し、消費者庁平成 25 年報告書：一般財団法人比較法研究セ
ンター『諸外国における消費者の財産被害に係る行政による経済的不利益賦課制度及び財産の隠匿・散逸防止策に関する調査』（平成 25 年 3 月）30－65 頁：ドイツの章、宗田担当部分）。
4 松本恒雄「消費者被害の賠償・返金と不当収益の剥奪―被害救済とコンプライアンス促進との有機的結合に向けて」鹿野菜穂子・中田邦博・松本克美編『長尾治助先生追悼論文集 消費者法と民法』法律文化社 2013 年 288 頁以下。

18

表１
執行

手続の

主体

性質

松本恒雄研究代表による各手法の分類
金

銭

支

払

被害救済

の

機

能

利益吐き出し制裁

損害賠償請求不当利得返還請求

履行請求

原状回復請求集団的被害回復

なし

なし

自主

補償基金など

なし

過怠金など

行政

行政

なし

課徴金

過料

検察

刑事

被害回復給付金支給制度

没収、追徴

罰金、科料

被害者
消費者

民事

団体
事業者
団体

二

なし

ドイツにおける消費者被害救済と違反抑止手法の概況
1

序一でみた松本恒雄研究代表による各手法の分類に従って、ドイツにおける消費者被害救済と違反抑止手法の概況の整理を行うと、下記表２のようになる。
表２
執行

手続の

主体

性質

被害者
消費者

民事

金

銭

被害救済

支

払

の

機

能

利益吐き出し損害賠償請求不当利得返還請求

超過支払額返還請求

原状回復請求集合的被害回復制度

集合的被害回復団体
事業者

ドイツにおける消費者被害救済と違反抑止手法の概況

利益剥奪請求

制裁
なし
なし

自主

なし

利益剥奪請求なし

民事

集合的被害回復

なし

なし

行政

行政

利益返還命令利益剥奪権限過料・制裁金

検察

検察

なし

没収、追徴

罰金、科料 5

団体
債権回収
法人

（消費者庁平成 22 年報告書・同平成 25 年報告書以降の新たな展開は、太字で記載）
5

本稿では特に触れないが、一部の不正競争防止法（UWG）違反等について刑事罰がある。

19

２

被害救済制度（１）概略
ドイツにおいて、消費者の被害を救済する機能を有する制度には、表３「ドイツにおける消費者法分野の被害救済制度比較一覧表」（29 頁参照）に掲げているように、以下のものがある。すなわち、①被害者の損害賠償請求、②被害者の不当利得返還請求、③
被害者の妨害排除（除去）請求権に基づく金銭支払い請求 6、④消費者団体による集合
的訴訟、⑤債権回収法人による集合的訴訟、⑥カルテル庁の利益返還命令である。これらの多くについては、既に消費者庁平成 22 年報告書及び同平成 25 年報告書において触れているが、これらの報告書公表後の新たな展開は、これらのうち③被害者の妨害排除請求権に基づく金銭支払い請求、⑤債権回収法人による集合的訴訟、⑥カルテル庁の利益返還命令の３点である。
それぞれの制度の対象行為、支払われる金銭の種類・範囲、算定方法、証拠収集方法、算定の難易については、同表に記載してあるため、ここでは、同表に記載しきれなかった点について述べることにする。
①被害者の損害賠償請求の対象行為における不正競争防止法（UWG）違反については、被害者には消費者は含まれず事業者に限定されるため、事業者のみが請求権を有しうる。
これに対し、民法（BGB）上の不法行為及び競争制限禁止法（GWB）違反については、
このような限定はなく、消費者個人も請求権を有しうる。
③被害者の妨害排除請求権に基づく金銭支払い請求の対象行為について、超過請求自体が GWB 違反を構成することが必要である（表３参照）。これは、係る金銭支払いが、違反行為によって生じ現存する妨害状態を排除することと同義であることが要されるためである。ただし、この③及び⑥カルテル庁の利益返還命令は、市場支配的地位の濫用（GWB19 条及び同 20 条）又はカルテル協定・相互協調行為（GWB1 条）に該当する
不当高額販売に係る返金請求と不当低価格購入に係る未払い分の請求の事例で利用され得るが、実際には、③は不当低価格購入の事例において、専ら利用され、⑥カルテル庁の利益返還命令は、通常、公共料金の不当な値上げの事例で利用されている 7。
④消費者団体による集合的訴訟については、消費者の金銭的請求権に関して、消費者団体が消費者から訴訟担当の授権又は債権譲渡を受けて消費者の請求権を訴訟上行使する旨を定めた法律相談法（Rechtsberatungsgesetz） 8が廃止された後、制定された法的サービス法（Rechtsdienstleistungsgesetz）は、あくまで裁判外の紛争解決の事柄に限6

宗田貴行「搾取的濫用行為と独禁法上の行政及び民事的エンフォースメント―ドイツ競争制限
禁止法における議論を参考にして―（上）」獨協法学 96 号 2015 年 195－309 頁（以下、「宗田論文」という。）217－273 頁。
7 宗田論文 217－273 頁。
8 宗田貴行『団体訴訟の新展開』慶應義塾大学出版会 2006 年 27－45 頁。

20

定された法律である。ZPO79 条で認められた訴訟代理人制度に従い一定訴額（5,000 ユーロ）以下の場合に簡裁に消費者団体が提訴することは、法律上認められている（ZPO79
条 2 項 3 号）。このような訴額限度に関係なく、かつ簡裁ではなく地裁へ消費者団体が、訴訟代理人としてではなく訴訟担当又は債権譲渡の方法で消費者の請求権を纏めて提訴を行う場合については、その法的根拠が欠落している状況にある。しかし、今日の判例は、従来の法律相談法上の規定に基づく運用に鑑み、そのような方法での提訴を認めている。この法的欠缺状態の解消に資する ZPO 改正法案 9が、2013 年に野党により作成
され連邦議会に提出されたが、2016 年に入り廃案となっている。これは、我が国の消費者裁判手続特例法とは異なり、消費者法分野に限らず集合訴訟が民事訴訟法上の一般ルールとして制度化されるものであり、注目すべき内容を含むものであった。もっとも、
その後、2015 年のフォルクス・ワーゲン社の排ガス不正事件を一つの契機として、2016
年末から 2017 年初頭にかけて集合訴訟に関する新法が与党により準備されており、注
目すべきものとなっている。
⑤債権回収法人による集合的訴訟が、近時の判例において認められている。著名なセメントカルテル事件に関し複数の被害事業者から損害賠償請求権が GWB 違反・EU 競争法違反に係る損害賠償請求訴訟に特化した形で設立された法人（Cartel Damage
Claims; CDC 10）に譲渡され同法人が提訴した事例のドゥッセルドルフ高裁判決 11は、債権譲渡は、訴訟上の請求権行使権限を有しない当事者からの提訴であり、かつ被告の費用負担を回避又は排除することを目的とする場合に限り良俗違反であるとした。この⑤は、比較的新しい方法であり、制度の是非、利点や問題点等の検討は、今後の展開を待つ必要がある。
GWB 上のカルテル庁の実務を反映する形で 2013 年に明文化された⑥カルテル庁の利益返還命令（GWB34 条 2a 項）の対象行為については、超過支払い請求自体が GWB 違反を構成することが必要である。
上記①から⑤までに共通した証拠収集方法として、第一に、民事訴訟における文書提出命令（民事訴訟法 ZPO142～144 条）があり、訴訟当事者だけではなく、第三者への文書提出命令が認められる。第二に、文書の特定を要さない形で請求が可能である方法
として、実体法上の信義則に基づく情報請求権（BGB242 条）が、判例において古くから認められている 12。すなわち、従来から判例上、「損害賠償請求権者は、自ら過失なくして請求権の範囲を知ることができないのに対し、賠償義務者は、それを容易に知るこ
ドイツ連邦共和国における集団手続の導入のための法律案（BT-Drucksache 17/13756, vom 5.
6. 2013）。同法案は、ZPO 第 6 編として集団手続の規定（ZPO606 条～631 条）を新設するものであった。
10 http://www.carteldamageclaims.com/cdc-private-enforcement-in-court/（最終閲覧 2016 年 8
月 7 日）。
11 OLG Düsseldorf, Urteil vom 18.2. 2015, NZKart4/2015, S. 201.
本件の第一審判決は、ドゥッセルドルフ地裁 2013 年 12 月 17 日判決（WuW/DE-R 4087ff.）である。
12 消費者庁平成 25 年報告書 38－39 頁。
921

とができ、かつ情報を開示させるのが信義則上妥当である場合に」損害賠償請求権者等に認められた信義則上の権利（BGB242 条）として情報請求権が認められてきた 13。第三に、近時、電力料金・ガス料金の不当な値上げに係る契約条項の無効等を前提とした
不当利得返還請求訴訟において、その活用がみられている「二次的主張責任の法理 14」がある。これは、「主張義務を負う当事者が、主張すべき事象経過の外にあり、かつ重要な事実について知ることがなく、他方で、反対当事者は、同一の知識を有し、かつより詳しい陳述が期待され得るときには、訴訟の反対当事者に拡張された主張責任が生じる。
期待可能性においては、特に消極的事実についての具体的否認が、反対当事者によって、積極的事実に相応しい事情の主張の下で要求されうる 15。
」というものである。反対当事者には、具体的に原告への供給に要した一般及び特別費用を具体的に陳述すること及び料金計算に関わる資料を提出する義務が生じ、それらを果たさない場合には、擬制自白という不利益を受ける。⑥については、近時の判例により、利益返還命令の際に行われるカルテル庁の資料提出請求に対し被審人から資料が提出されない場合には、被審人は、
真実擬制の不利益を受けることとされている 16。
これらの上記①～⑥の手法における被害者個人からの提訴を要する①被害者の損害賠
償請求、②被害者の不当利得返還請求、③不当な値上げに対する被害者の妨害排除（除去）請求権に基づく超過支払い額の返還請求は、被害者の法的知識の欠如、提訴に係る労力・時間・手間・費用の負担等に基づき、利用されることは、通常期待され得ない。
これらに対し、④は、消費者団体がそのような消費者の代わりに提訴するものであり、公共料金の不当な値上げ等の事例において、その活用はみられる。しかし、被害者たる消費者にとっては、授権等の労力や費用の負担があり、他方で消費者団体にとっては、個々の請求を基礎づける証拠の収集にかかる労力の負担が大きく、せいぜい 100～200
人規模の訴訟が消費者団体の能力の限界であり、少額かつ巨大訴訟になればなる程、その必要性が増すにもかかわらず、限定的にしか機能しなくなる。この④の制度の問題点として、（i）明確な金額を伴うことが前提とされることから、被害額が明確になりにく
い被害の救済には向かないこと、（ii）授権や譲渡の手間がかかり、被害額が低額になればなるほど利用しにくいこと、（iii）被害者ではない団体が原告となるため濫用が懸念されること、（iv）オプト・イン方式のため団体独自の判断で提訴しえないこと、（v）手続の長期化と請求権の時効消滅、（vi）被害者のごく一部しか救済されないこと等がある。
このようなことから、結局のところ、カルテル庁の利益返還命令が実務上の意味があるものとなっているのが現状である。このため、以下では、⑥カルテル庁の利益返還命令を紹介する。

WuW/E BGH641-Schmerzmittel.
松本博之『民事訴訟における事案の解明』日本加除出版 2015 年 227 頁以下、368 頁。
15 NJW 2003, S. 1449ff.
16 BGH Urteil vom 14. 7. 2015, NZKart 10/2015, S. 448, 450.
13
14

22

（２）カルテル庁の利益返還命令
ドイツにおいては、我が国の独禁法に相当する GWB に違反する行為について、カルテル庁が、違反中止処分（我が国の公取委の排除措置命令に相当）において、違反行為により生じ現存する違法状態の排除のために一定の要件の下で金銭の支払いを違反事業者に命じることが、まずカルテル庁 17の実務及び判例において行われ、それが 2013 年の GWB 第 8 次改正によって同法上明文化されている 18。
GWB32 条 1 項「カルテル庁は、事業者または事業者団体に対し、本法規定違反、EU機能条約 101 条違反または同条約 102 条違反の中止を義務づけることができる。」
GWB32 条 2 項 1 文「カルテル庁は、事業者または事業者団体に対し、違反中止処分のために、行為様式または構造様式のすべての必要な以下のような措置（Abhilfemaßnahmen）を採ることができる。すなわち、認定された違反行為に対して均衡のとれたものであり、かつ違反行為を実効的に中止するために必要なものである。」19
電力料金やガス料金の値上げの事例のように、不当な高価格設定行為が市場支配的地
位の濫用に該当すると認定される搾取的濫用価格の事例においては、カルテル庁は、上記 GWB32 条 1 項に基づき違反自体の中止として、不当な価格の差止めと、違反により生じ現存する違法状態の排除のため、上記 GWB32 条 2 項の「必要な措置」として正当な価格との差額の返金を命じてきた。このような実務を踏まえて、GWB2013 年改正により、GWB32 条 2a 項において、以下のように、利益返還命令制度が明文化されている。
GWB32 条 2a 項 1 文「カルテル庁は、違反中止処分において、カルテル法違反行為により生じた利益（erwirtschafteten Vorteile）の返還を命じることができる。
」
GWB32 条 2a 項 2 文「この利益に含まれる遅延利息の利益（Zinsvorteile）は評価（算定）されうる。」
GWB32 条 2a 項 3 文「違反中止処分において定められた返還のための期間の経過後は、
その時点までの利益に、BGB288 条 1 項 2 文（金銭債務の遅延利息として、その年の基礎利率年 3.62％に 5％を上乗せする―筆者注）及び同法 289 条 1 文（利息について延滞
利息を徴収しないものとする―筆者注）の規定にしたがい利息が付される。」
このように GWB は、違反中止処分として、カルテル庁が、違反行為の中止（差止め）を命じうること及び、比例原則に相応しくかつ実効的に違反を中止するために必要な措置を命じうることを規定しており、違反を止めることという不作為のために一定の作為を命じることも認められているといえる。
不作為を命じる中止処分によって供給等の作為が命じられることは、例えば、市場支
GWB 違反については、州内にとどまる行為については州カルテル庁が、複数の州をまたぐ行
為については連邦カルテル庁が管轄権を有する。
18 以下の記述は、宗田論文 273－304 頁と一部重なることをお断りしておく。
19 GWB32 条 1 項と同条 2 項とを併せて「違反中止処分」といい、これは、我が国の公取委の排除措置命令に相当するものである。
1723

配的事業者による差別行為（GWB19 条 2 項 1 号）として供給の拒絶を法的に把握し認定することのように、そもそも GWB 上不作為の形で違反行為が認定されうる以上、たしかに、論理的にいえば当然のことではある。しかし、そもそも、違反事業者といえども営業の自由等を保障されており、違反行為をどのような形で終了させるのかについて、
本来自由な立場に置かれているものである。したがって、違反行為者が、行政庁の処分によって特定の作為をもって違反行為を終結させられるのは、当該作為が違反の中止ないし違反により生じ現存する違法状態の排除と「同義である場合」でなければならない
20。

GWB には、従来から、行政法上の制度として、故意ある違反行為の場合のカルテル
庁の利益剥奪制度（GWB34 条）、故意又は過失ある違反行為の場合のカルテル庁の制裁金制度（GWB81 条）があり、民事法上の制度として、故意ある違反行為の場合の事業者団体の利益剥奪請求権制度及び GWB2013 年改正により導入された消費者団体の利益剥奪請求権制度（GWB34a 条）があるが（後述 3 参照）、いずれにおいても、金銭は国庫に支払われるものであり、被害者自身に支払われるものではない。
カルテル庁の利益返還命令制度は、これらの制度とは異なり、違反中止処分として被害者への返金という不利益賦課を命じるものである。また、違反中止処分であるため、故意や過失といった主観的要件は不要であり、かつ GWB 違反行為があれば足り、民法上の不当利得返還請求の場合のように、法律行為の無効の存在までは要されない。
違反中止処分に対しては、法制度上、少なくとも以下の 3 つの要請があることから、利益返還命令については、以下のような配慮が必要と考えられる。
第一に、比例原則上、必要最小限であることである。違反行為者といえども違反をどのように止めるのかについて自由を有しているからである。このため、超過支払い額の返還を命じるには、不当高価格設定行為自体を違反と認定する必要がある。
第二に、違反を実効的に止めるために十分であることである。このため、不当高価格
設定行為自体を違反と認定する場合には、超過支払い額の返還を命じなければ、この要請に反することになる。
第三に、命令内容の具体性（明確性・特定性）の要請である。これは、受命者が命令上の義務を履行するために、命じられる具体的行為が明らかにされる必要があるからである。このため、不当高価格設定行為自体を違反と認定し、超過支払い額の返還を命じるには、様々な算定方法に（比較市場原則、価格形成要素からの推論、差額方式）より
具体的金額を算出し処分において明記しなければならない。算定された金額が実際の利益額を上回る場合には、法治国家の原則に反することになるため、一定率を乗じた形による算定方法は採用されていない。また、命令において支払先も明示する必要があるが、これは命令時には包括的な明示で足り、執行段階において、受命者の協力の下で具体的
これが、今日のドイツにおける GWB 上の判例・通説の理解である。妨害排除請求権に関する
この議論は、宗田論文 245－247 頁。
20

24

に明らかにされることで足りる。
民事法上の請求との関係については、以下のようになる。すなわち、まず、民事訴訟が先行する場合には、既に民事訴訟により返還された分を利益返還命令では控除することとなる。次に、先に利益返還命令が行われている場合については、既にそれによって利益の返還を受けている被害者が、重ねて不当利得返還請求、妨害排除請求権、又は損害賠償請求権に基づき超過支払い額の返還を請求することは、通常想定されないが、稀にそれが請求される場合には、既に利益返還命令によって返還を受けない範囲で（つまり足りない分につき）金銭の返還をこれら民事法上の請求権に基づき求めうる。
運用状況については、不当に値上げされたガス料金の事例でカルテル庁が超過支払い額の返還を命じた事例として、Rhein Enegie 事件に関する連邦カルテル庁 2008 年 12
月 1 日決定 21、Gasversorgung Ahrensburg 事件に関する連邦カルテル庁の 2009 年 9月 16 日決定 22がある。不当に値上げされた電力料金の事例で超過支払い額の返還を命じた事例として、
Entega 事件に関する連邦カルテル庁の 2012 年 3 月 19 日決定 23がある。
不当に値上げされた水道料金の事例で超過支払い額の返還を命じた Wasserpreise Calw事件に関する連邦通常裁判所 2012 年 5 月 15 日決定 24がある 25。
3

経済的不利益賦課制度（抑止的手法）

ドイツにおける抑止的手法（前記の表２における利益の吐き出し及び制裁）には、表
４「ドイツにおける消費者法分野の経済的不利益賦課制度の比較一覧表」（30 頁参照）に掲げているように、違反行為者に対し制裁を加えるものとして、①GWB 上の連邦カルテル庁の制裁金（過料）、②UWG、TKG、TMG 上の連邦ネット庁の過料があり、違反行為によって獲得した利益の吐き出しを行うものとして、③UWG 上の消費者団体の利益剥奪請求権、④GWB 上の消費者団体の利益剥奪請求権、⑤GWB 上の連邦カルテル庁の利益剥奪権限、⑥GWB 上の事業者団体の利益剥奪請求権、⑦UWG 上の事業者団体の利益剥奪請求権、⑧TKG 上の連邦ネット庁の利益剥奪権限がある。消費者庁平成 22年報告書及び同平成 25 年報告書公表後の新たな展開は、これらのうち②UWG、TKG、
TMG 上の連邦ネット庁の過料額が増額され、例えば一定の UWG 違反に関し従来 5 万
ユーロであったところ、近時の改正によって 30 万ユーロへと増額されたこと、及び④
GWB 上の消費者団体の利益剥奪請求権が同法 2013 年改正によって新設されたことの 2点である。ここで検討するのは、たしかに消費者法分野の抑止的手法であるが、競争法
WuW/E DE-V 1704-Rhein Enegie.
WuW DE-V 1803, 1811- Gasversorgung Ahrensburg.
23 BkartA, 19.03.2012-Entega, B10-16/09, Bundeskartellamt, Tätigkeitsbericht 2011/2012(BT Drucksache 17/13675), S. 100f.
24 BGH, Beschluß vom 15. 5. 2012, KVR 51/11 – Wasserpreise Calw, WuW/E DE-R 3632ff.
25 詳細は、宗田論文 278－283 頁。
21
22

25

分野の抑止的手法も、例えば、価格引き上げカルテルによる消費者被害を想起すれば容易に想像できるように、消費者法分野の抑止的手法として検討する必要がある。
それぞれの制度の対象行為、不利益の種類・範囲、算定方法、証拠収集力、算定の難易については、表４に記載してあるため、同表に記載しきれなかった点について、ここで述べることにする。
不利益の種類には、違反行為者が有責性ある違反行為によって獲得した利益の額に限定されないもの（制裁金及び過料）と、係る利益の額に限定されるもの（利益剥奪権限及び利益剥奪請求権）との 2 種がある。
不利益の算定方法は、大別して 2 種ある。第一に、GWB 上の制裁金の場合の一定の算定率に基づく算出、第二に、過料の場合の諸般の事情、利益剥奪権限及び利益剥奪請求権の場合の様々な証拠の考慮による算定である。③UWG 上の消費者団体の利益剥奪
請求権～⑧TKG 上の連邦ネット庁の利益剥奪権限の不利益の算定方法には、損害額の算定に係る ZPO 上の規定（ZPO287 条）が適用され得るが、これは因果関係については適用がない。
算定の難易は、不利益の種類に応じて、利益の額に限定される場合（利益剥奪権限及び利益剥奪請求権）とそうではない場合（GWB 上の制裁金及び UWG・TKG・TMG 上の過料）の 2 種に分かれる。利益の額に限定される場合には、算定により算出された結果の数値が実際の利益を上回ることになると、法治国家の原則に反するため、算定が比較的厳密なものとなり困難となるという問題がある。また、①GWB 上の連邦カルテル
庁の制裁金（過料）と②UWG・TKG・TMG 上の連邦ネット庁の過料とで、算定方法が異なる点も、算定の難易と関連して重要である。①の制裁金では、一定率を用いた算定が行われるのに対し、②の過料では、諸般の事情を考慮した算定が行われるため、前者の算定の方が容易となるからである。
UWG 上の③消費者団体及び⑦事業者団体の利益剥奪請求権の対象行為には、UWG 上の一般条項違反（誤認惹起広告、比較広告、未成年者の経験不足を利用した欺瞞行為等）
及び、受け手の同意なき電話広告・電子メール広告等の不招請勧誘・広告行為がある。
③及び⑦の UWG 上の利益剥奪請求権については、主観的要件（故意、ただし未必の故意で足りる）や因果関係の立証の困難（ただし、表見証明、二次的主張責任による緩和がある）、情報収集力の問題、利益算定の困難の問題、財産隠匿回避のための迅速な処理が不可能であることの問題、費用の問題等があり 26、実効性に疑問が呈されている。
新設された④GWB 上の利益剥奪請求権については、これと同様の問題があるだけではなく、カルテル庁の制裁金等が先行することが多いことから、⑤連邦カルテル庁の利益剥奪権限と同様、④は利用されるかにつき疑問がある。
運用状況についていえば、不利益の算定が比較的容易であることから、①GWB 上の26

消費者庁平成 25 年報告書 44 頁。

26

連邦カルテル庁の制裁金（過料）と②UWG、TKG、TMG 上の連邦ネット庁の過料の事
例数が圧倒的に多いのに対して、③～⑧は、事例数が少なく、実務上の意義を獲得して
いない。
三

検討
１

ドイツにおける制度の展開の全体的な傾向

これらの消費者法分野の被害救済制度と違反抑止手法においては、民事法と行政法との二つの分野に分けると、以下のような一定の傾向が認められる。
第一に、民事法においては、違反の差止めから、①集団的に金銭的被害を救済する制
度と②違反抑止のための団体の利益剥奪請求権の導入へという展開がみられる（表３参照）。そこにおいては、BGB307～309 条違反の無効契約条項、消費者保護法規と看做される BGB 等の諸規定に違反する行為、UWG に違反する不当表示行為・不招請勧誘行為・
不当勧誘行為等に関して、被害の未然防止・拡大防止のための差止請求権が、一定の消費者団体だけではなく、一定の事業者団体にも認められ 27、その活用がみられている 28。
また、不当表示行為・不招請勧誘行為・不当勧誘行為等の故意ある UWG 違反に関し、それにより獲得した利益の国庫への支払いを請求する利益剥奪請求権も、一定の消費者団体だけではなく一定の事業者団体にも認められていることが特徴的である。事業者団
体のこれらの請求権の行使により、消費者に対する不当表示行為等を未然に防ぎ、その反復される行為を予防し、違反の抑止を図ることによって、競争業者間の公正な競争の確保を行い、同時に消費者の利益を確保することに、事業者団体訴訟の意義があるといえる。
第二に、行政法においては、①違反抑止のための過料（制裁金）の強化と②違反業者に対し消費者への違法収益の返還を命じる利益返還命令制度の導入・活用へと展開している（表３及び表４参照）。行政法規違反により生じなお現存する違法状態の排除として違反事業者に消費者への返金を行政庁が命じる結果として、被害者の救済が行われることになる利益返還命令という新たな方法は、集団的被害救済に係る民事法上の手段の限界を見つめるとき、極めて注目すべきものであるといえる。
このように、民事法においては、被害救済から抑止へという流れがあり、行政法にお27

差止訴訟法（UKlaG）により認められる一定の消費者団体・事業者団体・手工業及び商工会議所の差止請求権（同法 3 条 1 項 1～3 号）の同法上列挙された対象行為（UKlaG2 条 2 項・2a 条）
は、我が国の消費者契約法・景品表示法・特定商取引法・食品表示法上の適格消費者団体訴訟制度におけるのとは異なり、例示である。近時は、再生エネルギー法分野、知財分野、個人情報保護分野の違反行為も対象行為であることが、法律上明記されている（UKlaG2 条 2 項 9 号・2a条・2 条 2 項 11 号）。
28 宗田貴行『団体訴訟の新展開』慶應義塾大学出版会 2006 年 171－189 頁。

27

いては、それとは逆に、抑止から救済へという流れがある。各手法の機能の差異に着目するならば、利益返還命令のように、行政的手法の中にも、それによって被害救済が行われる手法があり、民事法的手法の中にも、利益剥奪請求のように抑止的効果を目する制度もあるといえる。ドイツにおける上述の各手法に係る今日に至るまでの展開は、本来の行政法的手法と民事的手法とのそれぞれの意義・限界を考慮しつつ、今日における消費者被害の救済及び違反抑止のために最適な制度を設計していくべきことを示唆しているように思われる。
２

今後の検討課題

今後検討を行う必要のある課題としては、例えば、以下の諸点が挙げられる。
第一に、上述のように、その活用がみられ、さらなる検討の必要があるカルテル庁による利益返還命令制度の運用の調査が挙げられる。
第二に、公共料金の不当な値上げの判例分析が挙げられる。電気・ガス・水道料金の不当な値上げが、公平に反した給付の確定（BGB315 条）として主張される不当利得返還請求訴訟や、GWB 上の市場支配的地位の濫用（GWB19 条又は 20 条）として主張される損害賠償請求訴訟、不当な値上げが不当約款条項に基づくものとして主張される不当 利 得 返 還 請 求 訴 訟に お い て 、 特 に 裁 判 所に よ る 公 平 な 裁 量 に 基づ く 給 付 の 確定
（BGB315 条）及び二次的主張責任の法理の適用がどのようになされ、また機能しているのかについて検討を加える必要がある。
第三に、2016 年末から 2017 年初頭にかけて与党により作成された集団的金銭的被害救済を民事訴訟で行う新しい集合的訴訟の方法に係る法案の議論の進捗状況についても、検討を行う必要がある。
第四に、消費者に対する不当条項の使用・不当表示行為・不当勧誘行為に係る事業者
団体訴訟制度の近時の利用状況等の調査が挙げられる。
第五に、GWB 違反による被害者の救済方法の改善のために近時のカルテル損害賠償
EU 指令（2014/104/EU）の国内法化として 2016 年に同法第 9 次改正に係る連邦政府案
が連邦議会において審議されており、同改正における改正点を検討する必要がある。

28

表３ ドイツにおける消費者法分野の被害救済制度の比較一覧表（消費者庁平成 22 年報告書、同平成 25 年報告書後の新たな展開は太字・下線で記載）

対象行為

被害者の

被害者の

被害者の妨害排除請求権

損害賠償請求不当利得返還請求

消費者団体

債権回収法人にカルテル庁のに基づく金銭支払い請求によるよる集合的訴訟

利益返還命令

（判例）

集合的訴訟

（判例）

（判例・GWB2013 年改正）

故意又は過失ある・BGB 違反の不当約款

超過請求自体が GWB 違反

左記の損害賠償

故意・過失あるGWB 違反の超過請求（故意・過失不要）

請求、不当利得GWB 違反（故意・過失不要）

・不法行為（BGB823 条）

・BGB315 条違反：不公・UWG 違反

平な給付の確定返還請求等の対・GWB 違反・公序（BGB）に反する

象行為

・TKG 違反GWB 違反等・EnWG 違反等

支払われる・実損害＋遅延利息

契約上の支払い額

超過支払い額

左記の左記の超過支払い額（年 3.62％に 5％又は 9％又は超過支払い額＋遅延利息

各金額の累積額各請求権と同じ＋遅延利息・損害額の算定（ZPO287 条） ・ZPO287 条

1）比較市場原則

左記の左記の1）比較市場原則（二次的主張責任）・裁判所の裁量認定

2）価格形成要素から推論

1）～3）の

1）～3）の2）価格形成要素からの推論

各方法による

各方法による

3）差額方式を加えた率）

金銭の
種類・範囲

＋遅延利息

・相当因果関係の範囲
・逸失利益も含む

算定方法（BGB315 条）

3）差額方式

・二次的主張責任

ZPO287 条類推適用

条文上、利息のみ概算が可能

による真実擬制

二次的主張責任

行政手続上の協力義務違反の場合に真実擬制（判例）・文書提出命令

左記と同じ

左記と同じ

左記と同じ

左記と同じ

・情報請求

証拠収集

・実体法上の情報請求権

・証拠書類の閲覧

方法

・二次的主張責任・行政手続上の協力義務に基づく資料提出請求

算定の難易

高

低

左記の各方法に

中

準じる

29

左記と同様

中

表４ ドイツにおける消費者法分野の経済的不利益賦課制度の比較一覧表（平成 22 年報告書①・平成 25 年報告書②後の新たな展開は、太字・下線で記載）
連邦ネット庁の連邦カルテル庁の制裁金（過料）
過料（GWB）（UWG, TKG,TMG）（UWG2013 年改正）

消費者団体の利益剥奪請求（GWB2013 年改正）

連邦カルテル庁の利益剥奪権限（GWB）

事業者団体の利益剥奪請求（GWB）

事業者団体の利益剥奪請求（UWG）

連邦ネット庁の利益剥奪権限（TKG）

故意ある
1）UWG 上の一般条項違反
2）UWG7 条違反（消費者の事前の明示的同意な
き電話・電子メール広告
等）

故意ある
1）GWB 違反
2）EU 競争法違反

故意又は過失ある
1）GWB 違反
2）EU 競争法違反
3）カルテル庁の処分違反

故意ある
1）GWB 違反
2）EU 競争法違反
3）カルテル庁の処分違反

故意ある
1）UWG 上の一般条項違反2）UWG7 条
違反

故意又は過失ある
1）TKG 違反
2）連邦ネット庁
の処分違反

不利益の
種類・範囲

・利益を含む一定 ・利益を含む一定金額
・例：上記１）は最高金額
・最高 100 万ユー 30 万ユーロ（過失の場
ロ等（過失の場合 合は半額）
・法定の最高額以上の利は半額）・法定の最高額以 益額まで引上げ可
上の利益額まで引
上げ可

利益のみ

利益のみ

利益のみ

利益のみ

利益のみ

利益のみ

不利益の
算定方法

売上高の一定割合（10％）を乗じる
方法

諸般の事情の考慮による
算定

・様々な証拠による算定
・ZPO287 条
・二次的主張責任

左に同じ

左に同じ

左に同じ

左に同じ

左に同じ

証拠収集力

強（検察同様）強（検察同様）弱（民事訴訟）左に同じ

弱（行政調査）弱（民事訴訟）弱（民事訴訟）弱（行政調査）

不利益算定
の難易度

低

中

高

高

高

高

高

高

対象行為

故意又は過失ある
1）GWB 違反
2）EU 競争法違反
3）カルテル庁の処分違反

故意又は過失ある
1）消費者の事前の明示的同意なき電話（自動電話含む）広告2）電話広告の際の電話
番号隠匿
3）電話番号の濫用等

消費者団体の利益剥奪請求権
（UWG）

30

第３章

フランスの不当な消費者取引に対する制裁と被害回復制度町村泰貴

１

北海道大学大学院法学研究科教授

はじめに
本稿は、不当な消費者取引に対する抑止と損害回復を図るフランス法の制度の特徴を明らかにすることを目的とする研究報告の一部である。
フランスにおいても、行政庁による消費者保護行政と、民事ルールに基づく消費者自身、あるいは消費者団体による被害回復訴訟、そして刑事手続を通じた違法取引の抑止が図られている。
消費者保護行政を司る中心的な機関は、経済財務省（Ministère de l'Economie et desFinances）に置かれている競争・消費者問題・詐欺防止総局（Direction générale de laconcurrence, de la consommation et de la répression des fraudes：DGCCRF）であり、市場競争の規制、消費者の経済的な保護および安全を所管し、他の省庁・民間機関との連携を行っている 1。また、消費者問題について審議・調整を行う諮問機関として国立消費審議会（Conseil National de la Consommation：CNC） 2が存在する。さらに、消費問題に関する調査・分析および情報提供を任務とする国立消費研究所（Institut Nationalde la Consommation : INC）も重要である。以上のほかにも、個別の消費者問題に関係する政府組織は数多い 3。
これらの行政機関は、消費法典に基づき、行政命令による不当行為の抑止と行政罰金を課す権限（同法典 L.521-1 条以下）
、刑事罰の科される違法行為について事業者と和解する権限（同法典 L.523-1 条以下）、私法裁判所に対して不当条項の削除や不当行為の中止などを命じるよう申し立てる権限（同法典 L.524-1 条以下）があり、また立入り調査権限の妨害行為にも刑事罰が科される（同法典 L.531-1 条以下）など、強力な調査権限を有している。
この組織の根拠法令は、Décret no 2001-1178 du 12 décembre 2001 relatif à la direction
générale de la concurrence, de la consommation et de la répression des fraudes である。また、
ウェブサイトに主要な情報がすべて公開されている。<http://www.economie.gouv.fr/dgccrf>参照。
2 この組織の根拠法令は Décret no 83-642 du 12 juillet 1983 portant création d'un Conseil
national de la consommation である。CNC のウェブサイト<http://www.economie.gouv.fr/cnc>参照。
3 DGCCRF や CNC も含め、フランスの消費者問題に関係する行政機関については、消費者庁「海外主要国における消費者政策体制等に関する総合的調査」<http://www.caa.go.jp/adjustments/findings/index.html>が参考になる。
131

消費者に対する不当な取引について刑事罰を規定した条項は、消費法典の随所に見られる 4。そして、刑事訴追権限は検察官にあるが、その公訴権の発動を求める私訴権は、
いわゆる認証消費者団体 associations agréées des consommateurs に付与されている 5。
消費者被害の民事法上の抑止と救済についても、認証消費者団体の役割が極めて大きい。既に我が国でも、認証消費者団体の訴権について紹介がされているが、認証消費者
団体にはかねてから違法行為差止訴権 Action en cessation d'agissements illicites（消費法典 L.621-7 条以下）、共同参加訴権 Action conjointe et intervention en justice（消費法典 L.621-9 条）、そして代位損害賠償訴権 Action en représentation conjointe（消費法
典 L.622-1 条以下）が認められていた 6。私訴権と違法行為差止訴権に関しては、消費者被害の抑止と回復に極めて大きな役割を果たしてきたと評価することができようが、集団的な被害回復のために立法された代位損害賠償訴権は、いわゆるオプト・イン型であり、団体の負担があまりに重かったため、実績はほとんどなく、死産とさえ言われていたとされている 7。
そこで、集団的消費者被害の回復のために新たな制度が導入された。2014 年 3 月に公布され、消費者担当大臣の名前をつけてアモン法と呼ばれる法律に基づくもので、同年10 月から施行された。既に 9 件もの訴訟が提起されている。これがグループ訴権 Action
de groupe（消費法典 L.623-1 条以下） 8であり、日本の集団的消費者被害回復裁判手続とよく似た構造をとるものとされている。
以下では、このグループ訴権の実例とその担い手となる認証消費者団体の実際を紹介
して、消費者被害回復に関するフランスの現実を明らかにしたい 9。

4 例えば消費法典 L.121-2 条以下に規定された誤認惹起商法について、二年の拘禁刑および 30
万ユーロ（3,600 万円。本稿では 1 ユーロ 120 円として換算する。）の罰金を定めた L.132-2 条など。なお、消費法典は「消費法典の法律部に関する 2016 年 3 月 14 日オルドナンス 2016-301 号」
により、それ以前の条文構成が大幅に入れ替えられている。本稿は、同オルドナンスによる改正後の条文番号で引用する。
5 消費法典 L.621-1 条以下。
6 これらに関して、山本和彦『解説消費者裁判手続特例法［第２版］』（弘文堂・2016）63 頁以下参照。またフランスにおける（消費者）団体訴訟一般については、杉原丈史「フランスにおける集団的利益擁護のための団体訴訟」早稲田法学 72 巻 2 号（1997）93 頁以下、荻村慎一郎「フランスにおける団体訴訟」本郷法政紀要 10 号（2001）37 頁、同「フランスにおける団体訴訟と訴訟要件」法協 121 巻 6 号（2004）781 頁なども参照。
7 山本・前掲書（注 6）68 頁。
8 action de groupe は一般にグループ訴権と訳されているが、文脈によってはグループ訴訟と訳す方が適切な場合もあるので、以下では適宜そのように訳し分けることとする。
9 グループ訴権についても、その立法段階から既に我が国でも多くの紹介がなされている。条文の翻訳とともに制度の概要を紹介するものとして、山本和彦「フランスにおける消費者グループ
訴訟」一橋法学 13 巻 3 号（2014）123 頁以下。そのほか、山本・前掲書（注 6）61 頁以下、都
筑満雄「集団的消費者被害の回復と不法行為法―近時におけるフランス法の展開を参考に」名古屋大学法政論集 254 号 795 頁以下（2014）および京都弁護士会『ギリシャ・フランスにおける集団的消費者被害回復訴訟制度の運用状況に関する調査報告書』（2014）は、フランス・アモン
法制定以前の段階における状況を伝えている。

32

２

認証消費者団体の概要（１）認証要件
グループ訴権の担い手となる団体は、消費法典 L.623-1 条により、「全国的レべルで活動し、L.811-1 条に基づき認証を受けた消費者保護団体」と規定されている。
消費法典 L.811-1 条は、デクレに定められた条件の下で認証がなされる旨規定し、その認証のための条件は消費法典の規則部 R.811-1 条以下に定められている。それによれば、認証申請時に 1 年以上存続していること、その期間中消費者利益の擁護のために効果的かつ公の活動を行い、1 万人以上で地方の活動に十分な個人有償会員が存在することが必要とされ、これらを満たす団体に対しては消費担当大臣および司法大臣の共同で、５年を有効期間とする認証が与えられる。
（２）認証消費者団体概要
本稿執筆時点で最新の報告書 10によれば、以下の 15 団体が認証団体として活動している。
1）Association de défense, d'éducation et d'information du consommateur（略称 adéic）
団体の目的は消費者の教育、情報提供および個別的ならびに集団的な消費者利益の擁護に寄与することであり、とりわけ若者を対象としている。また様々な組織における消費者運動のための研修も用意している。
組織は 84 の県レベルの団体を有し、13 万 2 千人の会員がいる。
団体の設立は 1983 年で、1985 年に認証消費者団体となった。当初は教育と情報提供に活動の中心を置いていた。
活動分野は、食品に関する教育、保健衛生、エネルギー分野のサービスの質と消費者紛争、金融分野の銀行、保険会社と顧客との関係調整、過重債務処理、若者の財政教育、住宅、特に賃借人の保護、倫理的消費の普及啓発、情報通信新技術に関する教育、個人
データ保護、若者の研修、家庭内事故の防止などの消費者安全、運輸などに及んでいる。
消費者関係の公的組織にも多数参加しており、注目すべき活動としては電子タバコの基 準 作 り 、 ナ ノ テ ク ノ ロ ジ ー に 関 す る 全 国 消 費 評 議 会 Conseil national de laconsommation（CNC）の作業部会への参加などがある。
出版物は La Lettre Electronique Adeic がある。
2）Association force ouvrière consommateurs （略称 AFOC）
団体の目的は消費者および賃借人の、事業者および公権力に対する集団的利益の促進であり、情報提供、研修、相談を通じて利益擁護を行うことにある。
10

Institute National de Consommation, Les associations de consommateurs, 2016.

33

組織は地方支部約 80 ヶ所、200 ヶ所以上の地方拠点を持ち、450 人のボランティアが年間 1 万 6 千人から約 3 万 4 千件の電話相談を受けている。消費者団体連合組織
ConsoFrance のメンバーになっている。
団体の設立は 1974 年で、労働組合連合会 CGT-FO が従業員の消費生活と住居の面の集団的利益を増進するために設立した。認証消費者団体の最新の更新は 2011 年になされている。
活動分野は食品、自動車、金融、住居、情報通信新技術、安全・品質、水やエネルギーなどの公共サービスに及ぶ。
この団体も、CNC を始めとする公的団体に参加しているほか、活動としては環境保護、
金融サービス、広告規制、そしてメディエーションやメディエーター養成も行っている。
出版物は Les Cahiers de l’AFOC、Les Bulletins Logement がある。
3）Association Léo Lagrange pour la défense des consommateurs（略称 ALLDC、あるいは Léo Lagrange Consommation）
団体の目的は消費者に教育を通じて責任ある行動の新しい形の学びを伝え、消費者法
および過重債務処理法へのアクセスを容易にすることにある。また、事業者または公権力との交渉を通じたメディエーションも行う。
組織は、会員数 2 万 9 千人で、66 の都市に 71 の拠点を擁する。消費者団体連合組織
ConsoFrance のメンバーになっている。
団体の設立は 1979 年で、1982 年に認証消費者団体となった。
活動分野は食品、標準化、情報通信技術、電子通信、持続可能な開発、運送、保険・銀行・過重債務処理などに及ぶ。
注目すべき活動としては、消費者のための法・権利の情報提供に努めていること、責任ある消費者としての教育・啓発活動などがある。
出版物は ConsommActeur がある。
4）Confédération générale du logement （略称 CGL）
団体の目的は、賃借人、共有者、占有者、住宅取得者などの紛争解決のために権利を擁護し、情報を提供し、相談を受け付けたり介入したり、その他住居に関する権利の擁護である。
組織は会員数約 2 万人で、350 の傘下組織がある。
1954 年に Pierre 司教により設立され、政党、信仰、その他の公権力から独立した団体として運営された。1950 年代はホームレス支援団体でもあったが、すぐに家族支援組
織となっていった。1982 年に認証消費者団体となる。
活動分野は、住宅取得者支援、都市環境改善、共有、住宅関係の消費、環境、強制退去関連、賃貸借など、住居に関わる問題が中心である。

34

最近の注目すべき活動としては、水道料金の調査、住居税調査などが挙げられる。
出版物は Action Logement がある。
5）Consommation, logement et cadre de vie （略称 CLCV）
団体の目的は、団体構成員および消費者全体の、日常生活全般に渡る利益の擁護と情報提供、相談受付にあり、人格権や財産権の侵害に対する訴訟も提起する。既に、グループ訴訟３件（後掲【3】、【7】および【9】）の提訴団体である。
地方組織は 370 ヶ所あり、会員数は 3 万人である。
1952 年に設立され、1975 年に認証消費者団体となった。
活動分野は消費者のための法的サービス、食品、金融、環境、住居、健康、情報通信
新技術、運送などである。
注目すべき活動としては、銀行サービスに関する訴訟の提起、過重債務処理に関する
ネイエルツ法 11の制定に参加し、家賃の適正化にも取り組んでいる。
出版物は Cadre de Vie、Copropriétaires、60 ans de consommation citoyenne（ouvrage historique）がある。
6）Conseil national des associations familiales laïques （略称 cnafal）
団体の目的は消費上の倫理の尊重と増進の中で家族の精神的および物質的な利益を擁護し、自然環境保護と生活の質を改善することにある。
150 の地方組織を擁し、2 万 3 千世帯が会員となっている。消費者団体連合組織
ConsoFrance のメンバーである。
この団体は 1967 年に設立され、1977 年に認証消費者団体となった。
活動分野は、食品、金融、住居、エネルギー、環境、消費者法による消費者保護、公共サービス、情報通信新技術、健康、安全、過重債務、運送などに及ぶ。2006 年には、電気ガスの競争に関連して、事業者とのメディエーションも手掛けている。
出版物は Familles laïques、L'info conso、Bulltin がある。
7）Confédération nationale des associations familiales catholiques （略称 CNAFC）
団体の目的は、構成員と、より一般的に家族や消費者に対する研修、支援、擁護、代表を行うことである。
組織は 420 の地方組織があり、カトリック家族社団が母体となって、3 万世帯の会員を束ねている。
この団体は 1905 年に設立され、1980 年代に消費生活の活動を発展させた。認証消費者団体となったのは 1987 年である。
この法律に関しては、町村泰貴「フランス消費者倒産の実務（上・中・下）」商学討究 47 巻
2=3 合併号 253 頁, 4 号 193 頁, 49 巻 2=3 合併号 73 頁（1997〜1998）参照。

1135

活動分野は農産食料品と健康、銀行・保険、持続可能な発展、ゲーム、特にオンライ
ンゲーム、住居、情報通信新技術、広告・メディア、健康、安全、サービス、地方公共団体のサービス、運送など多岐にわたっている。
注目すべき活動としては、数多くの消費者関係のシンポジウムを開催したり、環境保
全活動、子どもの保護とメディアの問題の追求、広告、特に子どもに対する影響の監視活動などを行っている。
出版物は La Vie des AFC、La Lettre aux présidents et responsables、La Lettre des
AFC、Une collection de brochures En Questions!がある。
8）Confédération nationale du logement （略称 CNL）
団体の目的は住居利用者および消費者の個別的および集団的利益の擁護と、住居に関する政治的な定義付けへの参画である。グループ訴訟（後掲【4】）の提訴団体である。
組織は 4,640 の地方組織のもとに、7 万世帯が会員となっている。消費者団体連合組
織 ConsoFrance のメンバーでもある。
1916 年に設立された、フランスの住居と共同所有に関する最も古く、最も重要な組織である。認証消費者団体となったのは 1980 年である。
活動分野は食品、金融、水、環境と持続可能な発展、エネルギー、住居・都市計画、
健康、安全・品質、情報通信新技術に及んでいる。
出版物は Logement et famille、Lettre d'information がある。
9）Confédération syndicale des familles （略称 CSF）
団体の目的は、家族の一般的な利益を擁護し、代表すること、環境の保護と改善のため行動することである。グループ訴訟（後掲【2】）の提訴団体である。
組織は 500 の地方組織があり、5 万世帯の会員を擁している。
団体設立は 1946 年で、1975 年に認証消費者団体となった。
活動分野は、食品、電気通信、金融・過重債務、エネルギー、環境、住居・品質、健康、航空運輸に及んでいる。
出版物は Nous がある。
10）Familles de France
団体の目的は、家族の集団的利益を代表することであり、消費者教育や紛争処理と裁判へのアクセスのための個別的な補佐も行なっている。
組織は 400 の地方組織があり、会員数は 10 万世帯である。
設立は、1947 年に 4 つの家族関係社団が合併してできたものであり、1950 年代から
60 年代は住居に関する活動を主に行っていた。1975 年に認証消費者団体となった。
活動分野は商取引（訪問販売、通信販売、電子商取引）、持続可能な発展、価格の透明36

性や効果的な競争など、エネルギー、金融、住居、レジャー、情報通信新技術、標準化・安全、栄養、運送に及んでいる。
出版物は Familles de France magazine、Enquêtes et dossiers d'études がある。
11）Familles rurales
団体の目的は、子どもの時から責任ある消費者として教育し、また家族の紛争解決に関与することである。グループ訴訟（後掲【5】および【6】）の提訴団体である。
組織は地方に 76 の県組織、8 の州組織があり、2,500 の地方組織がある。会員数は 18
万世帯である。
1943 年に設立され、1950 年代には家庭のための各種役務、家庭用製品の貸付などを行い、家庭の日常生活の向上を行ってきた。1970 年代の経済危機を経て 1975 年に消費者保護団体となり、その後に認証も得た。
活動分野は食品、エネルギー、環境、金融、住居、安全、公共サービスおよび私的サービスの各分野に及んでいる。
出版物は Vivre Mieux がある。
12）Fédération nationale des associations d'usagers des transports （略称 FNAUT）
団体の目的は運送利用者の社団を再編し、旅行者の利益を擁護し、大量輸送手段の発展と向上に協力するというものである。
組織は全国レベルの社団を 10、地方社団を 150 束ね、6 万 5 千人の会員を擁する。消費者団体連合組織 ConsoFrance のメンバーである。
この団体は 1978 年に設立され、利用者の便宜の向上や持続可能な運送システム発展など運送関係問題に関心を持ってきた。1988 年に認証消費者団体となり、SNCF（フランスの JR）と RATP（パリ地下鉄）に対する利用者の損害回復訴訟に取り組んできた。
活動分野は国土の改善、環境、メディエーション、道路交通安全、航空運送、道路交
通運送、鉄道運送である。
出版物は FNAUT-Infos がある。
13）Association pour l'information et la défense des consomateurs salariés-CGT（略称 INDECOSA-CGT）
団体の目的は、消費者および賃借人の保護、情報提供、擁護を行うものであり、社会および環境に関する消費者運動を実施するものでもある。
組織は 328 箇所の拠点と、67 万 2 千人の会員を擁する。消費者団体連合組織
ConsoFrance のメンバーである。
この団体は 1976 年に労働組合連合会 CGT によって設立され、消費者運動に携わってきた。

37

活動分野は、食品、銀行、エネルギー、環境、住居、情報通信新技術、健康、運送・
公共サービスである。
出版物は IN Magazine および Consom'Info がある。
14）Union fédérale des consommateurs Que choisir （略称 UFC Que Choisir）
団体の目的は消費者の個別的または集団的利益の向上とその擁護、あらゆる領域で生活条件を改善するための代表、そして必要な教育・研修手段を提供することにある。グループ訴訟 2 件（【1】および【8】）の提訴団体である。
組織は 149 の地方組織があり、会員数は 15 万人である。
UFC Que Choisir は 1951 年に設立され、ヨーロッパ最古の消費者団体だという。国や企業、政党、労働組合からは完全に独立しており、1961 年に最初の商品比較テストを内容とする雑誌 Que Choisir を出し、1976 年以来司法裁判所および行政裁判所での訴訟活動に取り組んできた。
環境問題、食品安全、特に狂牛病汚染食品の追放、砂糖過剰摂取問題などに取り組んでいる。
出版物は Que Choisir、オンラインの Que Choisir en ligne、Que Choisir santé、そしてその他書籍が多数出されている。
15）Union nationale des associations familiales （略称 UNAF）
団体の目的はフランス人およびフランスに住む外国人の家族の精神的および物質的な利益を代表し、擁護することであり、特に公権力に対する消費者としての質を守ることにある。
地方組織は 764 の地方社団があり、1 万 7 千 970 家族が運動に参加している。
1945 年に消費者運動の団体として発足した。
活動分野は公平な商取引・持続可能な発展、住居・エネルギー、個人小口金融、健康・社会的保護、金融分野・過重債務、デジタルの利用などである。
出版物は、Réalités Familiales、Recherches familiales、Le délégué au CCAS、Lettreélectronique de l’Unaf といったタイトルがある。
（３）我が国の適格消費者団体との比較
以上のようなフランスの認証消費者団体は、その規模や活動内容の点で、日本の適格消費者団体とは比較にならないほど大きいということができる。
まず、団体の規模は、そもそも法令による認証要件として全国レベルの組織があることと 1 万人以上の有償会員がいることが要求されている。日本の特定適格消費者団体およびその母体となりうる適格消費者団体には、そのような制限がなく、抽象的に経理的

38

基礎や内部組織としての理事会、専門委員の関与などが定められているのみである 12。
現実にも、日本の最大の適格消費者団体 13でこそ全国７支部（北海道、東北、関東、中部、北陸、関西、九州）を擁し、約 2,053 名の会員がいる（2014 年 4 月段階）が、それ以外の団体はいずれもローカルな組織であり、会員数も 1,000 人未満である。最大の適格消費者団体と比較しても、フランスの認証消費者団体は桁違いに大きい。
また、フランスの認証消費者団体は歴史も長く、すでに消費者のための訴権を行使することができた団体が、そのままグループ訴権の行使を認められている。これに対して
日本の特定適格消費者団体は、集団的消費者被害回復に特化した資格付与を予定されており、その母体たる適格消費者団体も差止請求権行使のために特化した資格を付与されたものである。しかも、従前から活動していた消費者団体がそれらの資格を取得したという経緯をもつのは全国消費生活相談員協会のみであり、それ以外の団体は差止請求権行使のために新たに設立されたものである。
そしてフランスの認証消費者団体は、その活動分野も幅広い。出版物も各団体ともに定期的に出しており、これもまた団体の消費者との結びつきを強め、ひいては財政基盤の強化につながっているものと考えられる。
３

グループ訴権の実際
以上のような認証消費者団体のうち、本稿執筆時点で５つの団体が９件のグループ訴訟を提起している。そのうち 1 件が既に和解により終結し、また 1 件が第一審請求棄却
判決が下されて控訴審に係属中である。その他の７件は、第一段階第一審に係属中である。
【1】ＵＦＣク・ショワジール対フォンシア
ＵＦＣク・ショワジールがアモン法施行直後に提起したのは、大手不動産仲介業者であるフォンシア（Foncia）に対する訴えである。フォンシアは、賃借人に対して賃料支
払期日の通知サービスを行い、その手数料を請求していたが、ＵＦＣク・ショワジール
は、これを違法であるとして、フォンシアが受領した金員の返還責任があることの確認を求めた。
賃料支払期日通知サービスを有償で行うことは、既にパリ控訴院判決により違法であると認められていた。そこでフォンシアは、賃借人に課金することを取りやめていたが、これまで受領した金員の返還には応じてこなかった。そこで、ＵＦＣク・ショワジール
が訴え提起に及んだのである。
この請求が対象とする消費者被害は、賃借人一人あたり月 2.3 ユーロ（276 円）または年 27.6 ユーロ（3,312 円）であり、2009 年から 2014 年まで 6 年分の請求としても一
特定適格消費者団体に関する認定要件は消費者裁判手続特例法 65 条 4 項以下、適格消費者団体の認定要件は消費者契約法 13 条 3 項以下参照。
13 全国消費生活相談員協会<http://www.zenso.or.jp>。
1239

人あたり 165.6 ユーロ（19,872 円）であるが、対象となる賃借人は 31 万 8 千人と見積もられており、支払総額は 4,400 万ユーロ（53 億円）に上る可能性がある。
この訴訟は、アモン法施行直後に提起されたが、裁判所が調停による解決にこだわったため、審理に中々入らず、2016 年 9 月現在、なお一審係属中である。
原告ＵＦＣク・ショワジールは、2009 年から 2014 年の間のフォンシアの賃借人に対して、領収書と、不適切な「支払期日通知サービス」の支払いをしたことを証明するあらゆる文書、そしてその補償に不可欠な証明書を大切に保存するよう呼びかけている 14。
【2】ＳＬＣ-ＣＳＦ対パリ・アビタＯＰＨ
これは、住宅に関する消費者団体である原告団体ＳＬＣ-ＣＳＦが、パリの低所得者用住宅の賃貸を手掛けるパリ・アビタＯＰＨに対して、エレベータ遠隔監視システムの設
置維持費用を賃借人に請求しているのは不当であるとして、これにより支払われた金員の返還責任があるとの確認を請求したものである。
この請求が対象とする消費者被害は、賃借人一人あたり２年分で 20 ユーロ（2,400 円）
であり、対象となる消費者数は約 10 万人とされているので、総額 200 万ユーロ（2 億
4,000 万円）の返還を求めたことになる。
この訴訟は、総額 200 万ユーロを返還する旨の合意に至り、和解により終了した 15。
【3】ＣＬＣＶ対アクサ
保険会社のアクサ（ＡＸＡ）が売りだしたＣＬＥＲという生命保険は、年利回り 4.5％という最低保証利率をうたっていた。ところが、この利回りは運用で達成できなかったようで、支払いは反故にされた。そこで、原告団体ＣＬＣＶは、約束された利回りに相当する金員支払責任がある旨の確認を求めて、ナンテール大審裁判所に訴えを提起した。
この訴訟で求められている被害回復の額は、一人あたり、1,500 ユーロから 4,000 ユーロ（18 万円から 48 万円）である。また、対象となる消費者はＣＬＥＲ保険に加入した約 10 万人であり、総額は 180 億円から 400 億円に上る。
この保険に関しては、既に 2013 年に、パリ大審裁判所における個別訴訟でアクサが有責判決を受けているが、その他の契約者に対して任意に支払いをすることは拒んでいる。
この訴訟も一審係属中だが、原告団体は、既に提訴直後から、インターネットを通じて対象消費者に契約書等の保管と、その原告団体への送付を呼びかけている 16。
【4】ＣＮＬ対３Ｆ
低所得者用住宅を供給する３Ｆは、賃料納付遅延に対して 2％の違約金を課すという14以上はＵＦＣク・ショワジールのウェブサイトに掲載されたプレスリリースおよび原告団体代
表者 Alain Bazot のインタビュー記事<http://www.village -justice.com/articles/Bilan-Action-groupe,20538.html>に基いている。
15 以上は原告団体ＳＬＣ－ＣＳＦ Paris のウェブサイトに掲載されたプレスリリースに基いている。
16 以上はインターネットメディア記事 Assurance-vie : Axa visé par une class action ( le 28
octobre 2014)による。

40

条項を定め、これにより一人あたり数 10 ユーロ（数千円）から数 100 ユーロ（数万円）の違約金が支払われた。これに対して住宅問題を中心に手掛けるＣＮＬは、違約金 2％という条項が違法であるとして、その返還責任の確認を求めて訴えを提起した。対象となりうる賃借人数は 48 万人、19 万戸に上る。
ただし、損害額の総額は、違約金を支払った賃借人と遅延の数および賃料額に依存するので、算定が不可能である 17。
この訴訟は、既に第一審で、違約金条項とその請求の仕方には違法性がないとの理由
でＣＮＬの請求を棄却するとの判決が下され、控訴審に係属中である 18。
【5】ファミーユ・ルーラル対ＳＦＲ
大手の携帯通信会社である被告は４Ｇ通信の契約を消費者に提供したが、その際４Ｇ通信科が可能なエリアを明示しなかったため、契約者の中には３Ｇ通信しかできなかったケースが生じた。そこで、ファミーユ・ルーラルが原告となって、ＳＦＲには、４Ｇ通信ができないのに４Ｇ通信契約を締結した消費者に対して３Ｇ通信契約と４Ｇ通信契約との差額の返還責任（月約 3 ユーロ、360 円）および４Ｇ通信に必要な機器購入費用の返還責任があることの確認を求める訴えを提起した。
この事件では、被害を受けた消費者の数は明らかでない 19。
【6】ファミーユ・ルーラル対 Manoir de Ker an Poul
被告のキャンビング関連サービス会社は、キャンピングカー用の区画を保持するため、10 年ごとに新しい移動家屋を購入するとの条件を付けていたが、移動家屋の耐用年数はより長いため、消費者に不当な損失を生じさせているとして、ファミーユ・ルーラルがこれによる損害の返還責任があるとの確認を求めた。損害額は不明であり、対象消費者
は 10 家族前後と異例な事件である。
【7】ＣＬＣＶ対ＢＭＷ
ＣＬＣＶは、ＢＭＷの不当表示事案に関して、2015 年 12 月に２件目のグループ訴権の提起を行っている 20。
これは、ＢＭＷバイクのショックアブソーバーに欠陥があるとしてリコールされたというものだが、その条件がアメリカの顧客に対する扱いよりも劣等であった。アメリカ
17以上は原告団体のウェブサイトに公開されたプレスリリースによる。
パリ大審裁判所 2016 年 1 月 27 日判決（RG15/00835）未公刊。本稿作成にあたり、Adrien
Schwyter 氏のサイト上にアップされた判決文を参考にした。
<http://www.youscribe.com/catalogue/tous/actualite-et-debat-de-societe/actualite-evenements/jugement-du-tgi-de-paris-action-de-groupe-cnl-contre-immobiliere-3f-2751674>
19 以上は原告団体のウェブサイトの記事による。
<http://www.famillesrurales.org/Actus-1604/telecoms-familles-rurales-lance-la-premiere-acti
on-de-groupe>
20 この件に関する以下の叙述は、2016 年 9 月にＣＬＣＶの事務所を訪問して、法務担当のSandrine Perrois 氏にインタビューした内容をもとにしている。なお、インターネット上の記事
では、Les motards demandent des comptes à BMW<http://www.clcv.org/nos-actions-en-justice/les-motards-demandent-des-comptes-a-bmw.html>を参考にした。
18

41

では 2,500 ドルの補償金か、修理中の代替車の提供と 1,000 ドルの新車購入補償クーポンが提供されたが、ヨーロッパの顧客は、まずディーラーまで顧客が運ばなければならず、修理中の代替車も提供されず、補償金として 1,000 ドルの提供もされず、ただ 500
ドルのＢＭＷ専用商品クーポンを提供されただけだったという。
そこで、少なくとも 8 人の購入者の事例をもとに、500 ドルを超えてアメリカの顧客に提供したのと同等の金銭支払義務があることの確認を求めて、ＣＬＣＶがグループ訴訟を提起した。
この訴訟は一審に係属中である。
【8】ＵＦＣク・ショワジール対ＢＮＰ

ＰＡＲＩＢＡＳ

ＵＦＣク・ショワジールの２件目の提訴は、大手銀行ＢＮＰ

ＰＡＲＩＢＡＳを被告とするものである。被告は BNP GARANTIE JET 3 という金融商品について誤解を招く
勧誘方法を行ったため、ＵＦＣク・ショワジールがこれによって被害を受けた消費者に対する被害回復責任を求める訴えを提起した。
この金融商品は、ＢＮＰ

ＰＡＲＩＢＡＳが 2001 年に、10 年で元本が三倍になるとパンフレット等で明示して勧誘したもので、最大 10%の登録等手数料が控除されることは明示されていなかった。しかも 10 年後の満期時には、2,780 万ユーロ（33 億 3,600万円）の損失を出していた。パリ軽罪裁判所 2016 年 4 月 11 日の判決は銀行の責任を認め、罰金 18 万 7,500 ユーロと私訴原告への損害賠償を命じた。この判決は控訴審で審理中である。
関係する被害消費者は 2,000 人から 5,000 人に上ると見られており、少なくとも元本の返済と、できれば当初の約束にある三倍の支払いが必要である。ＵＦＣク・ショワジールは、被害回復と、その時効の完成を食い止めるためにグループ訴訟を提起した。
ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳは 2013 年に一度損害の一部を賠償したことがあったが、今回の訴訟においては責任を否定して争っている。
【9】ＣＬＣＶ対 ＢＮＰＰＡＲＩＢＡＳ

Personal Finance

ＣＬＣＶによる３件目のグループ訴訟は、ＢＮＰ

ＰＡＲＩＢＡＳの個人金融部門に対するもので、スイス・フラン建ての債券を売却するにあたって為替リスクを十分説明せず、実際に為替差損が発生したため、元本割れとなったというものであり、少なくとも元本相当の賠償義務の確認を求めて提起したものである。
４

終わりに
以上のように、フランスの集団的消費者被害回復訴訟は、対象消費者一人あたりの被害が１万円未満から数万円程度という極めて少額なものが含まれており、対象消費者の数も 10 万人規模の極めて多数の事件がある。
日本の消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法

42

律（消費者裁判手続特例法）でも、立法の目的は消費者の少額多数被害の回復にある 21が、対象消費者一人ひとりに団体が通知することを原則とし、授権契約にあたっても説明義務があることから、そのコストを考慮すると、一人あたりの損害額が少額すぎる事件は経済的に引き合わないし、あまりに多数の対象消費者が予想される事件も時間的・労力的に困難となる。
フランスにおいて実際に提起されている少額・多数被害の回復を我が国の制度のもとでも可能とするには、対象消費者に対する通知公告のコストを事業者負担にすることのほか、第一段階で責任原因が確定した以上は、その対象となりうることを証明する書類をもつ消費者に対しては特段の手続を要せずして被害回復が可能となるように、第二段階を大幅に簡略化するなどの改良が必要である。それとともに、制度の担い手となるべき消費者団体の規模や財政基盤も、より一層強化される必要があるものと考えられる。
フランス法における消費者被害の抑止・回復に関しては、グループ訴権の他にも、行政規制当局の果たしている役割や、刑事訴訟に付随する私訴権が重要である。これらの点を今後の課題としたい。

21

町村泰貴『消費者のための集団裁判』（LABO・2014）44 頁、山本・前掲書（注 6）1 頁。

43

第４章

イギリスにおける消費者被害救済・抑止法制 ― 刑事法と民事法の連関菅富美枝

１

法政大学経済学部教授

はじめに ― 本研究の基本的姿勢
本研究においては、イギリスにおける消費者被害救済・抑止法制を論じるにあたり、各地方公共団体における「取引基準局（Trading Standards）」の役割と機能に着目する。
同局は、不公正な取引を行う事業者の刑事責任追及において中心的な役割（捜索・差押え等の起訴準備）を担うと共に、事業者・消費者間の個々の折衝を支援する実質的機能を果たしており、イギリスにおける消費者被害救済・抑止法制の中心的な執行主体（enforcer）となっている。また、2014 年には、悪質事業者の刑事罰を規定する規則の中に、被害を受けた当該消費者のための民事的権利が加えられた 1。
考察を通して、刑事法と民事法の連関の一つの形、及び、集団としての消費者の利益と同時にそこに埋没させない個人としての消費者の利益確保のあり方を見る。特に、後者の視点は、制限行為能力制度を伝統的においてこなかったイギリス法において、判断能力の不十分な、いわゆる「脆弱な消費者」を悪質な事業者から保護・支援し、個別具体的な救済の実現という効果につながっていると考える。
２

イギリス消費者法制（１）概要
端的に言って、イギリスには、一般的な意味での消費者事案について（すなわち、競争法違反事案（“the UK Competition Class Action”）を除いて（Schedule 8 of theConsumer Rights Act 2015））、被害者救済のためのクラス・アクション、集団訴訟制度はない 2。英米法としてまとめられることの多いイギリス法ではあるが、不法行為法事案において陪審制を採用し、懲罰的損害賠償（exemplary damages）や勝訴の場合の担The Consumer Protection Amendment (2014) Regulations, Reg. 27A.
BIS, Civil Enforcement Remedies: consultation on Extending the Range of Remedies
available to Public Enforcers of Consumer Law (2012), para 3.10. Rachael Mulheron, “Recent
United Kingdom and French Reforms of Class Actions: Unfinished Journey” in British
Institute of of International and Comparative Law, Collective Redress in Europe: Why andHow? (2015).
1244

当弁護士の成功報酬 （contingency fee） を背景にしたアメリカとは文化が異なること（イギリス法においては、両者とも明確に否定されている）、また、「社会的福祉国家の責任を、訴訟のゆくえに依存させてはならない」といった見解が背後に控えているとされる。
そもそも、イギリス契約法の特徴は、「買主よ、気をつけよ」であり、消費者側に情報収集や商品吟味、自己決定に対して責任を持たせるのが、伝統的な立場であった。また、
イギリス消費者法は、刑事法と民事法を明確に分離してきた。そのため、イギリス消費者法は、刑事規制を中心に発展してきた。
だが、こうした姿勢は、「法制度（改革）委員会（Law Commission）」の 2012 年の報
告書 3によって、私法上の権利をわずかながら増やすことが推奨され、新たな局面を迎えることになった。具体的には、「不公正な取引行為に関する 2005 年の EU 指令（The
Unfair Commercial Practices Directive 2005）」を忠実に国内法化し、刑事規制を中心とした「不公正な取引行為からの消費者の保護に関する 2008 年の規則（The Consumer
Protection from Unfair Trading Regulations 2008）」を改正し、禁止行為によって契約締結が行われた場合の民事救済規定（具体的には、契約撤回権、代金減額請求権、損害賠償請求権）が刑事法の中に組み込まれることになったのである（2014 年 10 月 1 日施行） 4。こうした姿勢は、2005 年 EU 指令が明確に、EU 加盟諸国における国内契約法の分野には踏み込まないとしている中、きわめて特徴的なものとなっている。
（２）イギリス消費者法の執行体制 ―― モデルの提示
イギリス消費者法の執行体制について端的に述べるならば、その特徴は、「非集権化（decentralisation）」と、「動態的な（dynamic）執行体制」にあるとされる。さらに、執行体制を一般的に「制裁モデル」と「コンプライアンスモデル」に分類するとすれば、両者を、動的に、行きつ戻りつしながらピラミッド型につなぐのが「応答的規制モデル（responsive regulation model）」 5ともいうべきものであり、同モデルがイギリス消費者法の執行体制となっていると考えられている 6。
具体的に、イギリス消費者法体制においては、悪質事業者の刑事訴追を背景に、（違法・非行・法の不知）事業者との良好な関係もめざされている。すなわち、執行主体は、最初の段階として教育や説得によってコンプライアンスを引き出すことから始め、警告文（caution, warning）の提示、金銭の返還の促し、最終的には刑事訴追（罰金、懲役刑、

The Law Commission and the Scottish Law Commission, Law Com No 332, Consumer
Redress for Misleading and Aggressive Practices, Cm 8323 (March 2012).
4 前掲・注 1 を参照。
5 Ian Ayres, John Braithwaite, Responsive Regulation: Transcending the Deregulation
Debate (1992).
6 Ian Ramsay, Consumer Law and Policy (2012), at 219.
345

違 法 利 得 の 差 押 え ・ 吐 き 出 し （ confiscation order ） 7 に 加 え て 、 刑 事 上 の 賠 償（compensation order） 8）、さらには営業ライセンスのはく奪へと進んでいくが、事業者の態度に応じて、前段階に戻ったり、あるいは両方向の可能性を示唆しながら、コン
プライアンスに向けて事業者に圧力を加えていくのである。
一見矛盾するようにもみえるこうした微妙な「駆け引き」を最大限に活用する執行体
制（「にこやかな大型銃（benign big gun）
」方式）（Ayres and Braithwaite, 1992）は、
イギリス社会・文化が大きく作用していると考えられており、自己統治の発想から自己規制体制を生み出し、自らの評判を守りたいという気持ちをくすぐるものとなっている。
また、行動経済学（特に、ゲーム理論）における人間の合理的な（economically rational）
行動理論を背景につくられたモデルともいえる（Ramsay, 2012：219）。その実践的な効果は、特に、広告規制の分野における「命じられた自己規制（mandated self-regulation）」
手法に顕著である 9。
（３）イギリス消費者法制における執行主体
前述したような「応答的規制モデル」において、イギリス消費者法における主な執行
主体は、各地方自治体に所属する取引基準局と、中央機関である「競争・市場機関（Competition and Market Authority：CMA）」（2014 年 4 月 1 日より、旧公正取引庁（Office of Fair Trading：OFT）を統合）である。
ただし、後者は、消費者に多大な影響を及ぼす事案（high impact results）に限って対応する「優先付け原則（prioritisation principles）」を採用しており 10、まずは問題を
自主規制に委ねるとともに「コンプライアンス・パートナー（compliance partner）」に送致してきた 11。そのため、前者である取引基準局が、個々の違法事案の刑事責任の追及を中心的に担っており、実質的、厳格的な執行主体として機能してきた。2014 年 4 月
からは、さらに取引基準局との役割分担を明確にすべく、旧公正取引庁を引き継いだ競争・市場機関の役割を、不公正条項の差止め（injunctions）などに特化させる制度設計となっている。
報告者は、2014 年 9 月から８回にわたって取引基準局（オックスフォードシャーを中The Proceeds of Crime Act 2002.
The sections 130– 31 of the Powers of Criminal Courts (Sentencing) Act 2000.
9 詳細は、菅富美枝「イギリスにおける広告規制―自主規制から、公的機関による監視・抑止・救済まで」『現代消費者法』（民事法研究会）、32 号、63－70 頁（2016 年）の他、菅富美枝「ヨーロッパの広告規制・イギリス（１）―刑事規制」REPORT JARO（日本広告審査機構）500 号：「ヨーロッパの広告規制・イギリス（２）―私法的救済」同 501 号：「ヨーロッパの広告規制・
イギリス（３）―自主規制」同 502 号：「ヨーロッパの広告規制・イギリス（４）―自主規制・被害者救済・刑事規制の融合」同 503 号参照。
10 OFT, Prioritisation Principles (2008).
11 OFT, Policy Statement: the role of self-regulation in the OFT’s consumer protection work
(September 2009). CMA, Consumer Protection: Guidance on the Use of its Consumer Policty(2014) CMA7.
7846心）を訪問してきたが（2016 年度は、２度実施）、そのうちの２回は、同局における待機・同行調査（連続３日間、職員とともに同じ勤務時間（午前 7 時半から午後 3 時半）を過ごすという調査）形態をとった。調査を通して、取引基準官による証拠収集や被害者宅における被害状況に関する聴き取り調査、加害者との折衝場面に同行する機会を得たことにより、まさに既述の「応答的規制モデル」の実施を実感することができた。取引基準局の機能、役割についての詳細は、紙面の都合上、拙稿を参考されたい 12。
なお、イギリス消費者法体制における行政的執行（administrative enforcement）としては、2002 年企業法（The Enterprise Act 2002）第８部が存在する。同法は、211
条 1 項（c）に明らかなように、「集団的利益（collective interests）」に対する侵害への対応（例

差止め、引き受け、行政制裁金）を規定するものである。ここで、「集団的利益」が何を指すのかについて、消費者個々人の利益の単なる総計とは異なる、「公衆一般（the public generally）」や「総体としての消費者（the body of consumers）」に対する侵害と理解されている。そして、こうした侵害があったことは被害消費者の数から推論されることが多いと考えられるが、このことは、被害が 1 件のみでは集団的利益の侵害がないことを意味するものではないと解釈されている。したがって、集団的利益は、個々の被害消費者が有する契約法上の権利とは関係なく（したがって、相補関係にあるわけ
ではなく）、別個・独立に、取引の基準、品物やサービスの質一般に関わるものとして理解すべきというのが判例の立場である 13。
これに関連して、旧公正取引庁は、企業法第８部上、民事制裁金（civil penalties）を出す権限も、損害を受けた消費者のための救済を行う権限も有してこなかった（実質的には、信用取引会社へのライセンス授与（credit licensing）を、賠償を引き出す道具としてつかってきたが、法的根拠は乏しい）。そして、クラス・アクション制度がない以上、消費者は、民事裁判を個々で起こすしかない。その際、企業法上の「執行命令（enforcement order）」―― 1998 年 EU 指令（Injunctions Directive 1998）を受けて、不公正条項や誤認惹起型の広告について、民事差止め（civil injunctive action）として導入―― が出されたことは事業者による不当な行為が存在したことの証拠となり、損害の発生及び因果関係の存在について立証責任の転換をもたらすことにはなるが、それに留まる。
なお、「行政制裁金（administrative penalties）」については、「金融サービス機構（Financial Services Authority）」など金融部門での利用に限られてきたが、「2013 年
企業・規制改革法（the Enterprise and Regulatory Reform Act 2013）」による企業法の12

菅富美枝「訪問販売の規制 イギリスにおける消費者被害対策（１）（２）― 訪問販売規制などを中心として ―」消費者法ニュース：「2015 年イギリス消費者権利法の新体制（１）― 不公
正な取引行為をめぐる契約法上の効果」消費者法ニュース、106 号、202-207 頁。
（2016）：「2015
年イギリス消費者権利法の新体制（２）― 不公正契約条項の規制及び契約への不適合における消費者の権利」消費者法ニュース、107 号、124-130 頁（2016 年）を参照。
13 OFT v MB Designs (Scotland) LTD [2005] CS 85 (Court of Session), paragraphs 13-15(Lord Young). OFT v Miller [2009] EWCA (Lord Justice Sedley).

47

改正によって、市場・競争機関の調査権限に関してまで拡大された。
また、内容が柔軟な「引き受け（undertaking）」は、たとえば、コミュニティーサー
ビスをその中にとりこむなど、単なる処罰にとどまらず、非行を矯正したり、再発を防ぐ効果があると考えられている。また、各消費者の受けた被害が様々であり、実際的な金銭賠償が難しい状況においても、救済の一部として役立つと考えられている。競争法
だけでなく、不公正な取引行為一般について、消費者の直接的な救済として、引き受けの活用を望む声がある 14。
さらに、「引き受け」に関連して、2015 年消費者法制定に伴い、2002 年企業法が改正され、2015 年 10 月から、「強化された消費者スキーム（enhanced consumer measures）」
が開始されている（2015 年消費者権利法、附則７、第 8 条）
。裁判所、CMA、取引基準
局、消費者団体である Which?は、引き受けの具体的内容として（裁判所の場合には執行命令の内容として）、単なる遵法のみならず被害消費者への賠償や契約の解除などを含めることができることになった。執行内容の柔軟性について一定の評価はなされているものの、その実践性については、コストの観点からの比例性が求められている（a cost
proportionality requirement）点など、疑問の声も出されている 15。
３

結びに代えて
以上でみてきたように、イギリスにおいては、個々の被害者のための損害賠償について、直接的に、公的機関が執行するというメカニズムは極めて限定的にしか存在しない。
他方、取引基準局が中心となって、実質的に、事業者からの金銭の返還などを「説得する」ということが行われてきた。これに加えて、2000 年以降、刑事裁判上の「賠償命令「修復的司法（Restorative（compensation order）」が、同様の機能を果たしてきた 16。
Justice）」の思想を背景とした公法（特に刑事法）と私法との統合現象が、イギリス消費者法の最近の動向にも伺うことができるのである 17。それと同時に、イギリス消費者法においては、企業の自主規制も含め、多数の関係諸機関（multi-stakeholder）が、多元的な規制メカニズム（meta-regulation）を有しているという点も見落としてはならな
い 18。
最後に、今年度の研究報告として暫定的な結論を述べるとすれば、地域に根差し、住Ramsay (2012), at 254.
Cartwrite, “Reddress Compliance and Choice: Enhanced Consumer Measures and theRetreat from Punishment in the Consumer Rights Act 2015” CLJ (2016).
16 前掲・注 8 を参照。2013 年からは、刑の宣告にあたり、賠償命令の付加を考慮することが刑事裁判所に義務付けられている (The Legal Aid, Sentencing and Punishment of Offenders Act
2012, section 63)。
17 Macrory, Regulatory Justice: Making Sanctions Effective（HM Treasury, 2006））.Hodges,
Law and Corporate Behaviour (OUP 2015), at 213-239.
18 Ramsay, at 93: Hodges, at 351, 3497. OFT, Statement of Consumer Protection Enforcement
Principle (2010).
14
15

48

民にとって身近な存在である取引基準局を中心としたイギリス消費者法の執行体制は、
特に、判断能力が不十分であったり、周囲に相談したり助言を受けることのできる環境にない人々など、脆弱性を有する消費者（いわゆる、EU 法における「脆弱な消費者（vulnerable consumers）」）が被害を受けた場合、たとえ一件であっても救済に向けて
公的な支援（具体的には、取引基準局による実質的な被害者の代弁、被害回復に向けた
加害者との折衝の代行）を受けうるという点で、有利であるように思われる。そして、
こうした執行体制は、制限行為能力制度を伝統的におかず、意思無能力法理についても限定的にしか認めてこなかったイギリス法の伝統と親和的であるように思われる。今後、
さらに、消費者問題に特化した ADR（Consumer ADR）の発展も期待されよう。

【2016 年度 主要研究成果】
菅富美枝「判断能力の不十分な消費者の支援 ―― イギリス法からの示唆」『生活協同組合研究』17 年 4 月号（2017.4 刊行予定）
菅富美枝「脆弱な消費者と包摂の法理＜上＞」現代消費者法 33 号（2016.12）
菅富美枝「イギリスの広告規制」現代消費者法 32 号（2016.9）

49

等

第５章

アメリカ合衆国における消費者被害救済と抑止手法の概要
籾岡宏成

１

北海道教育大学旭川校教授

はじめに
現代社会においては、生産者利益が集約的・凝集的であるのに対して、消費者利益は拡散的・散逸的であると言われている。そうした中では、消費者利益は公共政策において反映されることが少なく、そのため、消費者保護の必要性はかつてないほどに高まっている。このような現象は、現代社会においては、どの国においても見られるいわば普遍的なものである。さらには、法的な観点からすると、公法系の法体系と私法系のそれとが交錯する分野であることも指摘できる。
本報告においては、救済手段の多様性が大きな特徴として見られるアメリカ合衆国の状況を紹介し考察を加える。イギリス法を母法とするアメリカ法は、コモン・ローとエクイティーという別の裁判機構を基盤とする救済方式の違いが現代においても随所に見られ、しかもそれらが併存しているのが興味深いところである。いずれにしても、わが国と比較すると、裁判所を通じた金銭的救済の多様性が際立っている。
さらには、救済を請求するアクターという側面からアメリカ合衆国における消費被害者救済という問題を考えると、消費者自身による請求においては多様な損害賠償制度があり、行政機関（FTC および各州の消費者保護行政機関）による請求においては事業者の事業に対する強力な介入が見られ、多様な消費者団体による請求においてはクラス・アクション等の支援・立法促進などがある。いずれもわが国には見られない特徴であり、今後の消費者保護を考える上で、非常に示唆に富むものである。
２

分類

A. 被害者（消費者）自身からの請求に基づく金銭的およびその他の救済
a. 現実的損害賠償または填補的損害賠償
現実的損害賠償（actual damages）または填補的損害賠償（compensatory damages）とは、取引による便益を消費者が受けられなかったことによる損害賠償のことで、大半の州において認められている。この中には、不法行為法でいう精神的苦痛（mental
anguish）も含まれている。しかしながら、一般的な不法行為法の分野で認められている肉体的苦痛（physical pain and suffering）を消費者保護において認めている州は少数50

にとどまる。なお、契約法で見られる派生的損害（consequential damages）を認めている州もある。
b. 最低限度損害賠償
最低限度損害賠償（minimum damages）とは、消費者被害による損害の立証に成功した原告に与えられる最低限度の損害賠償であり、州によって$25 から$15,000 と幅がある。この制度の目的は、消費者が訴訟を提起するためのインセンティブとなることである。高齢者や障がい者の人々の消費者被害に対する訴訟提起の大きな契機となる。こ
うした制度は、我が国にも導入する余地はありそうである。
c. 数倍損害賠償
数倍損害賠償（multiple damages）とは、現実的損害の 2 倍または 3 倍の損害賠償を認める制度であり、現在 29 州で導入されている。数倍賠償が認定されるためには、正確な現実的損害額の立証、および被告の故意の立証が必要である。この制度は、消費者へのインセンティブになるとともに、被告および同様の地位にある事業者への抑止効果を狙っている。ただ、現実的損害が僅少だと抑止効果が限定的にならざるを得ないという問題があることも指摘されている。
d. 懲罰的損害賠償
懲罰的損害賠償（punitive damages）とは、不法行為法の分野で、現実的損害とは別に被告事業者の高い反社会性に対して算定される損害賠償のことで、現在 46 州で導入されており、9 の州の消費者保護関連の立法において規定が見られる。数倍賠償と同様に、
当該事業者の制裁（処罰）および同様の違法行為の抑止効果を狙っているが、これが認定されるためには、消費者の権利に対する事業者側の著しい無思慮（reckless disregard）、
害意（malice）などの立証が必要とされる。また、大きな特徴としては、民事陪審が額を算定できるという点である。これは、損害賠償は伝統的にコモン・ロー上の救済であり、コモン・ロー裁判所の事実認定者が陪審であったことに由来するものである。
最近では、懲罰的損害賠償額の高騰化が問題視されており、最近の合衆国最高裁では憲法上の論点（デュー・プロセス違反か否か）となっている。実務においては、最低限
度損害賠償または数倍損害賠償とともに重畳的に認容された判例もある。また、和解交
渉においても、消費者（原告）の側からすると強力な武器となる。
e. クラス・アクション
クラス・アクションとは、多数の集団が特定の事柄につき利害を共有している場合に、クラスの代表者として一人ないし複数の者が訴えまたは訴えられる制度をいう。同様の多数の訴訟を回避できる点で、原告のみならず被告の事業者の側にもメリットがある。

51

民事訴訟規則 23 条（Federal Rule of Civil Procedure 23）によって、連邦および州の裁判所で利用可能となっている。判決の効力は、裁判所がクラス構成員と定めた者全員（opt-out した者以外）におよぶというのが特徴である。オプト・イン方式を採用するわ
が国の消費者裁判手続特例法とは対極的である。
利点としては、個別の訴訟に向かない僅少な被害額の消費者事件の請求を効果的・効率的に的に実現可能であるという点である。不利な点としては、手続が複雑であり、原告からすると費用がかかり、また争点が不当に狭まることなどが指摘できる。それ以外にも、クラス側の弁護士の利益相反行為や費用をめぐる紛争が絶えないなどの問題もある。また、現実の消費者保護における問題としては、FTC または州の司法長官による原状回復請求との競合という危険がある。
f. 合意解除および原状回復
合意解除（rescission）および原状回復（restitution）とは、欺瞞的な商慣行による消費者被害について、合意解除（または取消し）し、これに基づく原状回復を消費者は請求できる制度である。一部の州（テネシー）では判例法上、原状回復による返還金額を数倍賠償の根拠として認めている。また、制定法上、原状回復請求訴訟における数倍賠
償が禁じられている州（カリフォルニア）もある。
g. 差止め33 州で、私人による事業者の違法行為の差止め（injunctions）が認められている。これは、私人に“private attorney general”として、「私的検察官、私的司法長官」の役割を果たしてもらうという英米法の特徴が生かされた側面とも言える。ニュージャージ
ー州では、消費者被害についての程度の高い証明が求められる。当然ながら、クラス・
アクションにおいても差止めを請求することが可能であり。アラスカ州では判例法上、現実的損害の立証がなくても私人による差止め請求が可能である。ニューハンプシャー
州では、私人も差止め請求可能だが、これについての陪審審理を求めることができないと判示された判例があるが、これは差止めがエクイティー上の救済であることの残滓である。
カリフォルニア州の 1989 年の判例（後述の Consumers Union が原告）で、原告自身が消費者被害を被っていなくても、公益性が高いものについては差止め請求が可能であると判示したものがある。同州では 2004 年に、訴訟要件を限定する内容のイニシアテ
ィヴが可決され、公益保護のための差止め請求権が一部制限される形となった。もっとも、他の多くの州では、契約上の債務に基づく私人による差止め請求は広く認められている。

52

B. 消費者団体からの請求に基づく金銭的救済
a. 非営利組織（NPO）としての主要な消費者団体
世界的に見ても独特なアメリカの NPO は、資本主義とデモクラシーの産物で、自発的かつ慈善的な時間と金銭の寄付によって、市場の失敗と政府の不作為が生み出した間隙を埋めるものである。消費者団体は、人権保護団体、環境保護団体などとともに、その典型であると言えるだろう。
①全米消費者連盟
全米消費者連盟（National Consumers League：NCL）は、1899 年設立のアメリカ
最古の全国規模の消費者団体である。1960 年代までは主として労働者利益の追求を行ってきたが、その後「偉大な社会期」には消費者保護にシフトし、現在のその延長線上にある。
②消費者同盟消費者同盟（Consumers Union：CU）は、1936 年に消費者研究所（CR）から独立した組織である。
『コンシューマー・リポーツ』の刊行を通じて、商品情報の提供などを行っている。
③パブリック・シティズン
パブリック・シティズン（Public Citizen：PC）は、消費者運動の指導者として世界的に著名なラルフ・ネイダーが、訴訟で獲得した資金に基づいて 1971 年に設立した組織である。1972 年には訴訟担当部門（Litigation Group）が創設され、消費者利益を追求する訴訟だけでなく、労働問題や政府改革などの訴訟も担当するようになった。訴訟部門は、連邦法の先占（federal preemption）やクラス・アクションなどに重点を置いて戦略的に訴訟を提起し続けており、全米の消費者保護に大きな影響力を持っている。
④アメリカ消費者連合
アメリカ消費者連合（Consumer Federation of America：CFA）は、主要な消費者団
体、労働組合、生活協同組合などが共同で連邦政府に対して効果的に消費者利益を代表するために、1967 年に設立された連合団体である。消費者団体が会員となっている点に大きな特徴がある。なお、NCL と CU は会員であるが、PC は会員ではない。
b. 法的地位および主たる活動
消費者団体の法的地位は、非営利団体としての法人であり、消費者と同じ立場で訴訟を提起することが可能である。主たる活動内容としては、消費者利益のために、①連邦
および州の議会や規制機関での証言、②政府機関への請願（消費者保護立法のためのロ

53

ビー活動）、③訴訟の提起、④消費者教育、⑤商品テスト、⑥調査・研究などを展開している。このうち④⑤⑥などは、わが国では国民生活センターなどが行っている業務である。逆に、同センターのような組織のないアメリカにおいては、消費者団体がそうした役割を果たしている側面もあるものと思われる。
訴訟の提起においては、自身が原告になる場合の他に、「裁判所の友（amicus curiae）」
として連邦および州の裁判所において、情報・意見を提出している。Lexis-nexis で調査したところ、訴訟当事者の名前として検索した事件数は、NCL が 10 件、CU が 148 件、PC が 276 件、CFA が 53 件であった。
c. 消費者保護に関する最近の具体例①NCL v. Flowers Bakeries（2014）
この事件は、NCL がジョージア州の製パン会社を相手取り、コロンビア特別区裁判所に訴訟を提起したものである。請求内容は、①被告が D.C.消費者保護手続法に違反することの宣言、②訂正広告、③D.C.市民への原状回復、三倍賠償、制定法上の損害賠償のいずれか大きい額の支払い、④原告側の弁護士費用、専門家費用の支払いなどであった。
その後、2015 年 7 月に被告会社との和解が成立している。その中には、”Nature’s Own”
（パンのパッケージ）の裏面に栄養に関する追加的な情報公開を行うことなどが含まれていた。
②American Insurance Association et al. v. John Garamendi（2007）
これは、zip-code による自動車損害保険料の差別化を禁ずるカリフォルニア州法を支持する判決であった。特筆すべきは、その立法過程で、CU が数多くの報告書（zip-code
による料率差別化は優良ドライバーの利益を害する）を提出し、立法過程に大きな影響を与えたことである。
C. 連邦の行政機関（FTC）からの請求に基づく金銭的救済
連邦取引委員会（Federal Trade Commission：FTC）は、1914 年に設立された行政機関である。
1970 年代前半までは、消費者被害のために FTC が行うのは是正措置命令（cease anddesist order）くらいで、金銭的救済はほとんど皆無であった。しかし、ラルフ・ネイダ
ーによる強烈な FTC 批判を契機として、1970 年代以降、連邦議会が FTC に消費者被害の金銭的な救済措置の権限を順次拡大していった。
a. 消費者被害回復手段（consumer redress）
1）FTC 法 13 条 b 項に基づく金銭的救済
同項は、違法な行為を行う事業者を被告として FTC が連邦地裁に訴えを提起し、暫定54

的差止（preliminary injunction）である緊急停止命令（temporary restraining order:
TRO）および終局的差止命令（permanent injunction）を求める権限を規定したもので、金銭的な救済については明確に定めていなかった。しかし判例法で、TRO に付随し被害を受けた消費者を救済するための措置として、原状回復請求（restitution）および事業者が不当に得た利益の吐出し（disgorgement）が認められるようになった。
13 条 b 項に基づく訴訟の大半は和解で終わっているが、1990 年代からは訴訟による事件の終結が増加した。利益吐き出し額の算定方法については、消費者の損失額の総額に基づいて計算するのか、被告が得た利益総額に基づくのか、判例上争われている。判例によれば、FTC には個々の消費者の損害の立証責任なく、被告の不実表示によって一定の消費者が当該商品を購入したことの立証のみでよい。そして、シープレ原則（cy pres:
可及的近似則）により、場合によっては基金が設けられ、他の間接的被害者の救済に充てられる場合もある。さらに、事業者が虚偽の財務報告をした場合に多額の金額の即時支払が求められる条項である avalanche clause の目的は、被告が資産隠しを行うことの防止である。
特定履行（specific performance）が被告事業者に命じられる場合もある。また、FTCによる訴訟提起後も詐欺的商慣行を継続するような悪質な事例では、FTC からの情報提供に基づき司法省が刑事訴訟を提起し、事業者に懲役刑が科せられた例もある。
2）FTC 法 19 条 b 項に基づく金銭的救済
同項は、1975 年のマグヌソン・モス（FTC 改善）法を通じて追加されたものである。
これは、FTC による最終的な是正措置命令の対象となる違法行為を被告が継続している
場合などに、「契約の取消しまたは変更、返金、または物品の返還、および損害賠償の支払いを含めた、裁判所が必要と認めた救済」を命ずることができるとする規定である。
13 条 b 項との関係では、二者択一ではなく、重畳的に用いられることが判例上確立している（F.T.C. v. H.N.Singer, Inc., 668 F.2d 1107 （9th Cir. 1982））が、13 条 b 項よりも使用頻度は格段に低いと言われている。また、立法過程の資料によれば、刑事罰に至らない程度の詐欺的行為を対象としている。
b. 民事制裁金（civil penalty）
FTC は、FTC 法に違反する行為を行っている事業者を被告として連邦地裁に訴えを提起し、制裁を目的とする金銭（民事制裁金）の支払いを求めることができる。対象となるのは、①是正措置命令違反（FTC Act 5（l））（1938 年に追加）、②取引規制ルールの故意による違反（FTC Act 5（m）
（1）
（A））
（マグヌソン・モス法により 1975 年に追加、葬祭業者、通信販売、チェーン店営業、燃料、衣料品、電話販売など）、③他の事業者が是正措置命令を受けていた不正または詐欺的な行為を故意に行っていた場合（FTC Act 5（m）（1）（B））などである。特徴的なのは、de novo standard of review であるため、

55

FTC の立証責任が重いことである。
陪審審理に付すことは可能とした判例もあるが、民事制裁金額の算定自体は裁判官の裁量にあるとされる。また民事制裁金の算定方法であるが、行為ごと、日ごとの算定方法があり、違法行為の態様、程度、継続期間などを勘案して決められる。中には、100万ドルを超える民事制裁金が課される事例もある。なお、制裁的効果が見込まれるかを検討しつつ、他の民事訴訟においてすでに支払うことが確定している損害賠償などは、民事制裁金の算定の際にその額を考慮に入れてよいとされている。
c. 差止め（injunctions）
1938 年の FTC 法の改正で、食品・薬品関連の広告について、FTC が公益性に関する
適切な立証（proper showing）を行った場合には、連邦地裁が TRO を出さなければならないという規定ができた（FTC 法 13 条 a 項）
。さらに、1973 年には、FTC 法 13 条 b
項が追加され、FTC が扱うことのできるあらゆる分野において、連邦地裁は TRO を出すことができることになった（任意的規定）。
同規定をめぐる連邦地裁の判例において、①法執行は執行府以外の独立規制機関による法執行は違憲であるとの主張は否定され、②差止めは本質的にエクイティー上の救済であるから陪審審理を求めることはできないと判示された。
被告事業者の資産凍結は、TRO が発令される際には頻繁に行われ、資産凍結の際の悪質な資産隠しは、刑事罰の対象になる場合もある。
３

今後の課題
今後の検討課題は、（1）各州の消費者保護機関による金銭的救済方法および FTC との関係（統計的分析含む）、（2）事業者団体による金銭的な消費者救済の方法、（3）連邦および各州における刑事的処罰の対象となる消費者問題の事案での金銭的救済の有無など
である。

56

４

消費者保護のための実効性（我が国の法制度への示唆）
アメリカにおいて顕著な特徴は、松本研究代表の表（表１）でいう A（消費被害者による制裁）、C（消費者団体による制裁）および E（連邦取引委員会による被害救済制度としての原状回復請求）の部分などである。とりわけ、消費者救済における FTC の役割は大きく、行政国家現象のプラスの側面と評価できる可能性もある（表２）。
表１
執行
主体

手続の
性質

被害者
消費者
団体
事業者
団体

民事

自主

松本恒雄研究代表による分類
金銭

支

払 の 機 能利益吐き出し被害救済

制裁

損害賠償請求履行請求

不当利得返還請求
原状回復請求-Ａ-

集団的被害回復-Ｂ--Ｃ-

補償基金など

-Ｄ-

過怠金など

行政

行政

検察

刑事

被害回復給付金支給制度

表２

アメリカ合衆国における各手法の分類（連邦および各州）

執行

手続の

主体

性質

被害者
民事
消費者
団体
事業者
自主
団体
FTC
および
行政
各州の
ミニFTC
検察

刑事

-Ｅ-

金

銭

課徴金

過料

没収、追徴

罰金、科料

支

払

の

機

能

被害救済

利益吐き出し制裁

原状回復請求（restitution）
現実的損害賠償請求
集団訴訟（class action）

――――

数倍賠償
懲罰的損害賠償

原状回復請求（restitution）
現実的損害賠償請求
集団訴訟（class action）

――――

数倍賠償
懲罰的損害賠償

補償基金？

利得剥奪請求権？

過怠金？

原状回復請求（restitution）

利益吐き出し（disgorgement）

民事制裁金（civil penalty）

没収・追徴された犯罪収益の被害者への返還？

没収、追徴懲役、罰金、
科料

57

【主要参考文献】
アメリカの消費者保護法全般について（1）AUGUST HORVATH ET AL., CONSUMER PROTECTION LAW DEVELOPMENTS（2009）（2）AUGUST HORVATH ET AL., CONSUMER PROTECTION LAW DEVELOPMENTSSECOND EDITION（2016）（3）JOHN A. SPANOGLE ET AL., CONSUMER LAW: CASES AND MATERIALS（2013）（4）DEE PRIDGEN & RICHARD M. ALDERMAN, CONSUMER PROTECTION AND
THE LAW 2012-2013 EDITION VOL. 1 & 2（2012）（5）GENE A. MARSH, CONSUMER PROTECTION LAW THIRD EDITION（1999）
FTC に関するもの（6）JAMES CAMPBELL COOPER, THE REGULATORY REVOLUTION AT THE FTC:A

THIRTY-YEARPERSPECTIVEON

COMPETITIONANDCONSUMERPROTECTION（2013）（7）CHRIS JAY HOOFNAGLE, FEDERAL TRADE COMMISSION PRIVACY LAW AND
POLICY（2016）（8）Henry N. Butler & Joshua D. Wright, Are State Consumer Protection Acts Really

Little-FTC Acts?, 63 FLA.L.REV. 163（2011）（9）J. Howard Beales Ⅲ & Timothy J. Muris, FTC Consumer Protection at 100: 1970s

Redux or Protecting Markets to Protect Consumers?, 83 GEO.WASH.L.REV. 2157（2015）
消費者運動の歴史について（10）LAWRENCE B. GLICKMAN, BUYING POWER: A HISTORY OF CONSUMER
ACTIVISM IN AMERICA（2009）
サブプライムローン住宅ローン危機（2008 年）以前の悪質住宅ローン問題について（11）UNITED STATES GOVERNMENT ACCOUNTABOLITY OFFICE, CONSUMERPROTECTION: FEDERAL AND STATE AGENCIES FACE CHALLENGES IN
COMBATING PREDATORY LENDING（2004）
アメリカの消費者団体について（12）丸山千賀子「アメリカの消費者運動と消費者団体の現況（１）（２・完）」国民生活研
究 55 巻 2 号 113-30 頁（2015 年）、56 巻 1 号 76-94 頁（2016 年）（13）井上拓也「消費者団体のアメリカ・モデルの再検討」茨城大学人文学部紀要（社会科学論集）60 号 37 頁（2015 年）

58

（14）同「アメリカ消費者団体の組織と選好」茨城大学地域総合研究所年報 39 号 147-75 頁（2006 年）

懲罰的損害賠償制度について（15）籾岡宏成『アメリカ懲罰賠償法』（信山社、2012 年）

59

第６章

ブラジルにおける集団訴訟制度を通じた消費者被害救済と抑止手法
前田美千代

一

ブラジル集団訴訟制度の起源

１

集団訴訟法制の概要

慶應義塾大学法学部准教授

ブラジル集団訴訟制度の歴史は古く、1990 年成立の消費者保護法典（Código deDefesa do Consumidor：CDC）（法律第 8.078/90 号）から数えても今年（2016 年）で既に 26 年、ブラジルは消費者集団訴訟の実務を行ってきている。
実のところ、ブラジルにおいて集団訴訟制度が初めて導入されたのは 1990 年消費者保護法典ではなく、その 5 年前の 1985 年公共民事訴訟法（Lei da Ação Civil Pública）（法律第 7.347/85 号）という法律である。ただ、この法律が創設したのは、個人への帰属を前提としない集団的利益である「拡散的利益（interesse difuso）」及び「集合的利益（interesse cletivo）」の保護のための集団訴訟制度のみであった。個人に帰属する権利・利益ではあるが一束にして保護することを許容する「同種個別的利益（interesses
individuais homogêneos）」を含め、これら三類型から成る体系的な集団訴訟制度が確立されるには、1990 年消費者保護法典を待たなければならなかった。
２

ルーツとしてのイタリア法学
厳 密 に い え ば 、 個 人 に 帰 属 し な い 一 定 の 集 団 的 利 益 （ interesse coletiva

supra-individual）の保護という意味では、1965 年民衆訴訟法（Lei da Ação Popular）（法律第 4.717/65 号）まで遡ることができる。
ブラジル集団訴訟制度の対象となる保護利益に関する重要な概念である「拡散的利益（interesse difuso）」という特徴的な専門用語がブラジル法学界で最初に用いられたのが、1977 年に公表されたバルボーザ＝モレイラ（José Carlos Barbosa Moreira）の「いわゆる拡散的利益の裁判上の保護ツールとしてのブラジル法の民衆訴訟」1という論文においてである。この論文は、著者のバルボーザ＝モレイラがイタリア・フィレンツェ大学留学中に準備し、留学の成果としてブラジルで公表したもので、当時のイタリア法学
で盛んに議論されていた集団的利益の概念及び集団訴訟制度研究から着想を得ている 2。
BARBOSA MOREIRA, José Carlos, "A ação popular do direito brasileiro como instrumentode tutela jurisdicional dos chamados interesses difusos", In: Temas de Direito Processual, SãoPaulo: Saraiva, 1977.
2 アントニオ・ジディ／三木浩一、工藤敏隆、浦西洋行訳「ブラジルにおけるクラス・アクショ
160この論文を皮切りに、1970 年代後半から 1980 年代前半にかけて、ヴァルヂマル・オリ
ヴェイラ＝ジュニオルの「集団的利益の裁判上の保護」（1978 年） 3や、アダ・ペレグリ
ーニ＝グリノーヴェルの「拡散的利益の裁判上の保護」（1979 年） 4、及び、1982 年 12
月 2 日にサンパウロ大学で開催された「拡散的利益保護」をテーマとする学術セミナーでの報告を基礎とするカズオ・ワタナベの「拡散的利益の裁判上の保護」（1984 年） 5が相次いで公表された。特に、当該 1982 年の学術セミナーの成果として公表された共同研究書『拡散的利益保護（A Tutela dos Interesses Difusos）』 6には、9 本の論文が収録され、1984 年時点までの集団的利益保護に関する議論の到達点を見ることができる。集団的利益保護の先駆的立法といえる 1985 年公共民事訴訟法が制定されたのは、ちょう
どこの翌年のことであり、当該学術セミナーを主催したサンパウロ大学のアダ・ペレグ
リーニ・グリノーヴェル教授やカズオ・ワタナベ教授らが起草委員を務めた 7。両者は、1990 年消費者保護法典制定に際しても、集団訴訟に関する同法典第三編「裁判上の消費者保護（Da Defesa do Consumidor em Juízo）」の部分の起草委員として活躍した 8。
このように、今日のブラジル集団訴訟制度は、1965 年民衆訴訟法を紐解きながら個人に帰属しない利益の法的保護の必要性を論じた 1977 年のバルボーザ＝モレイラの学術論文を端緒として、その議論と整備が始まったものである。これに続く 1980 年前後のブラジル訴訟法学界の議論こそが、1981 年環境国家政策法（Lei da Política Nacional do
Meio Ambiente）、1985 年公共民事訴訟法、1990 年消費者保護法典といった複数の集団訴訟関連立法の制定へとつながっていく要となった。
以上の経緯を踏まえ、第一期として 1965 年民衆訴訟法の時期、第二期として 1985 年
公共民事訴訟法の時期、第三期として 1988 年連邦憲法及び 1990 年消費者保護法典以降という三段階の時期に分けて、法制度の展開を詳述する。

ン～大陸法諸国のためのモデル～〔２〕」国際商事法務 34 巻 9 号（2006 年）1159 頁以下。
3 OLIVEIRA JÚNIOR, Waldemar Mariz de, "Tutela jurisdicional dos interesses coletivos", In:
Estudos sobre o Amanhã, Caderno 2, São Paulo, 1978.
4 PELLEGRINI GRINOVER, Ada, "A tutela jurisdicional dos interesses difusos", Revista da
Procuradoria-Geral do Estado de São Paulo, n. 12, 1979.
5 WATANABE, Kazuo, "Tutela jurisdicional dos interesses difusos", In: A Tutela dos
Interesses Difusos, São Paulo: Max Limonad, 1984.
6 PELLEGRINI GRINOVER, Ada (Coord.), A Tutela dos Interesses Difusos, São Paulo: Max
Limonad, 1984.
7 PELLEGRINI GRINOVER, Ada, "Ações coletivas para a tutela do ambiente e dos
consumidores: A lei n.o 7.347, de 24 de julho de 1985", Seleções Jurídicas ADV-Advocacia
Dinâmica, set. 1986, pp. 3-12.
8 PELLEGRINI GRINOVER, Ada, VASCONCELLOS E BENJAMIN, Antônio Herman de,"Introdução", In: PELLEGRINI GRINOVER, Ada, VASCONCELLOS E BENJAMIN, Antônio
Herman de, FINK, Daniel Roberto, BRITO FILOMENO, José Geraldo, WATANABE, Kazuo,
NERY JÚNIOR, Nelson, DENARI, Zelmo, Código Brasileiro de Defesa do Consumidor
comentado pelos autores do anteprojeto, Vol. I, Direito Material, 10ª ed., Rio de Janeiro:
Forense Universitária, 2011, pp. 1 e ss.

61

３

集団的利益保護に関する法制度の展開（一）第一期
実体的な集団的利益保護という意味で、1965 年民衆訴訟法（法律第 4.717/65 号）は、
これにより導入された民衆訴訟（ação popular）により、公共的財産に対する侵害を対象とした賠償請求権を規定した（11 条）。同法では、「経済的、芸術的、審美的、歴史的
又は観光的な価値を有する財産及び権利」（1 条 1 項）に対する侵害行為に対して 9、あらゆる市民（qualquer cidadão）を原告として（1 条本文）
、市民による公共的財産の保護を可能とするもので、その他の拡散的財産には及ばない。その効果として、侵害行為の無効確認のみならず、有責者に対する損害賠償義務（11 条）が認められていたことは注目に値する。
集団的利益保護に関する訴訟の原告適格という意味で、1981 年環境国家政策法（法律第 6.938/81 号）は、環境に対して引き起こされた損害に対する民事責任及び刑事責任に関する訴訟を提起する原告適格を検察庁（Ministério Público）に付与する明文規定を置いた（14 条）。しかし同法で集団的保護の実体的権利規定は置かれなかった。また、1981
年検察庁組織法（補足法第 40/81 号）は、公共民事訴訟の促進を検察庁の制度的任務として定めるも、その規律は将来制定される法律に委ねられるとした（3 条 3 号）。
（二）第二期1985 年公共民事訴訟法（法律第 7.347/85 号）では、実体的な集団的保護の対象として、「環境、消費者及び芸術的、審美的、歴史的、観光的及び景観的価値を有する財産及び権利に対する損害」に限定し（旧 1 条）
、同法文上の「その他のあらゆる拡散的利益」という部分に対しては大統領拒否権が発動し死文化した。ところが、その 3 年後に制定された 1988 年連邦憲法により、実体的な集団的権利規定が多数定められ（後述）、実質的に「その他のあらゆる拡散的利益」もその中に含められた。さらに、1990 年消費者保護法典 110 条によっても「1985 年 7 月 24 日の法律第 7.347 号の 1 条に次の第 4 号を追加する。第 4 号

その他のあらゆる拡散的又は集合的利益」と定められ、制定当初の「その他のあらゆる拡散的利益」が保護対象として蘇る結果となった。
このように、公共民事訴訟法の保護対象は、超個人的利益、すなわち、個人への帰属を観念できない本質的に拡散的及び集合的な権利・利益のみであるため、金銭賠償が得られた場合には固有基金に納入されることが定められた（13 条）。
また、原告適格に関しては、制定当初の規定ではこれを検察庁のみに与え、その意味では先述の 1981 年検察庁組織法（補足法第 40/81 号）での予告を具現化するものである。
ただ、当時の実務に関しては、集団訴訟自体に対する抵抗感や、超個人的利益なる概1977 年 12 月 20 日の法律 6.513 号により、財産的損害にとどまらず、歴史、文化、観光上の財産及び権利が含まれ広く解釈されるようになった（二宮正人「ブラジルの法制度」中川和彦、
矢谷通朗編『ラテンアメリカ諸国の法制度』（アジア経済研究所、1988 年）386～387 頁。
962

念の統一的理解の欠如により、ただちに利用が伸びるということはなかったようである 10。
（三）第三期（１）1988 年連邦憲法1988 年連邦憲法では、超個人的利益（interesses transindividuais）の領域への法的保護を顕著に拡充した。具体的には、実体的な集団的権利関連規定として、6 条、7 条、194 条、196 条、205 条、215 条、220 条、225 条及び 227 条が置かれた。さらに、手続面では、憲法上の基本権の簡易救済制度の一環として、集団的権利保障令（mandado desegurança coletivo）（5 条 70（LXX）号）及び民衆訴訟（同条 73（LXXIII）号）が定められた 11。
そもそも、権利保障令（5 条 69（LXIX）号）とは、公権力の濫用に対して人身保護令（5 条 68（LXVIII）号）により救済されない明白・確実な権利を個人に保障するものである 12。集団的権利保障令はこれを集団に保障するもので、行政行為の無効、公務員による違法行為や権限濫用を対象とする点は同じである。5 条 70 号では、集団的権利保障令の申請者として、a) 国会における代表を有する政党、b) その構成員や組合員の利益保護のため、1 年以上前に法的に設立された組合組織、クラス団体又は社団、を列挙する。
民衆訴訟に関しても 13、先述の 1965 年民衆訴訟法よりもその対象範囲を広げ、具体的には、公共的財産に対する侵害行為の他に、行政的道義（moralidade administrativa）、
環境及び歴史文化財に対する侵害行為を追加した（5 条 73（LXXIII）号）。この背景としては、公共的財産に対する侵害として最も多いのは財産的損害が生じる場合であるとはいえ、財産的損害のみならず、精神的、審美的、宗教的、歴史的財産をも包含するという意図があった 14。つまり、公共的財産に対する侵害として、低廉な価格による不動産の譲渡のみならず、居心地の良い場所や経済的価値のない目的物であっても、当該地域の集団コミュニティにとって歴史的、文化的、自然環境的又は芸術的に高い価値があれば、その破壊も含まれる 15。
最後に、同じく手続面に関する拡充規定の一つであるが、129 条 3 号では、検察庁の制度的機能の一つとして、「公共的及び社会的財産、環境並びにその他の拡散的及び集合

MEDEIROS NETO, Xisto Tiago, Dano Moral Coletivo, 4ª ed., São Paulo: LTr, 2014, p. 368.
佐藤美由紀著『ブラジルにおける違憲審査制の展開』（東京大学出版会、2006 年）118 頁。
12 佐藤・前掲書（注 11）、125 頁。
13 MANCUSO, Rodolfo de Camargo, Ação popular: proteção do erário; do patrimônio público;da moralidade administrativa e do meio ambiente, 2ª ed., São Paulo: Revista dos Tribunais,
1996.
14 高等司法裁判所判例（STJ, 2ª T., Resp No 260.821-SP, DJ 19.05.2003）においても判決文の中でこのことが認められている。
15 BITTAR FILHO, Carlos Alberto, "Do dano moral coletivo no atual contexto jurídico
brasileiro", Revista de Direito do Consumidor, n. 12, 1994, pp. 44-62.
10
11

63

的利益の保護のため、民事的捜索（inquérito civil）及び公共民事訴訟を促進する」 16と定める。
（２）1989 年障害者支援法（法律第 7.853 号）
1989 年障害者支援法に関しては、集団的利益保護との関係で次の 2 点を指摘することができる。
1 点目は、訴えの取下げ又は請求の放棄の場合における共同原告の原告適格の承認が定められたことである（3 条 6 項）。この場合の共同原告は、公共民事訴訟法でもともと定められていた検察庁に限定されず、連邦政府、州、地方自治体及び連邦区、少なくとも１年以上前に合法的に設立された団体で、障害者の利益の保護と権利の促進を目的とするもの、国営企業、公共企業、財団、会社も含まれる（3 条本文）
。なお、当該 3 条本
文は、2015 年改正により、「障害者の集合的又は拡散的利益の保護を目的とした公共民事訴訟は、検察庁……により提起される」から、「障害者の集合的、拡散的、同種個別的、処分不可能な個人的利益の保護を目的とした公共民事訴訟は、検察庁……により提起される」に変更された。
2 点目として、訴えの利益の欠如又は訴えの棄却となる判決は、二審制（duplo grau dejurisdição）17に従わなければならず、上級審によって確認された後に既判力を生じる点を指摘することができる（4 条 1 項）。
（３）1989 年有価証券市場投資家損害に対する責任に関する公共民事訴訟法（法律第 7.913 号）
1989 年有価証券市場投資家損害に対する責任に関する公共民事訴訟法は、全部で 5 条しか置かれていない小規模な法律であるが 18、同法の重要な点は、1990 年消費者保護法
典以前に、ブラジルで初めて実体的な同種個別的権利の保護を定め（1 条）、集団構成員が被った個人的損害の賠償を規定したことである（2 条）。
1 条では、被害者の個別の損害賠償請求訴訟を害することなく、検察庁に原告適格を付与し、「詐欺的〔不正〕取引、不公正実務、代金操作、有価証券の募集、申込み〔提供〕又は代金に関する人為的条件の作出」（1 条 1 号）、「公開会社の役員及び管理株主の側による、市場の認識に至っていない未公開の重要情報を利用した買付け若しくは売却、又連邦憲法 129 条 1 項で、検察庁以外の原告適格も許容するとし、具体的には、公共民事訴訟法
5 条で列挙されている、検察庁（1 号）、公共弁護庁（2 号）、連邦政府、州、自治体（3 号）、国
営企業、公共企業、財団、公私合弁会社（4 号）、1 年以上前に設立され（5 号 a））、その制度的目的として、公共社会財、環境、消費者、経済秩序、自由競争、人種的、民族的若しくは宗教的グループの権利又は芸術的、審美的、歴史的、観光的及び景観的財産の保護を含む（5 号 b））組
合（5 号）が原告適格を有する。
17 ブラジルでは、1978 年米州人権条約を 1992 年に批准して以降、同 1992 年より、憲法 8 条 h「判決について上級の判事又は裁判所に上訴する権利」が追加された。
18 そのため、必要な点は公共民事訴訟法により補充されるとの規定がある（3 条）
。
16

64

は、その職業又は職務を理由として当該情報を得た者、若しくは、これらの者を仲介者として当該情報を得た者により行われた同一の取引」（同条 2 号）
、及び、
「重要情報を公開する義務を負っていた者の側による同情報の省略並びに同情報の不完全、虚偽又は意図的な提供」（同条 3 号）に起因する有価証券権利者及び市場投資家の損害賠償請求を認める。
2 条では、本文で、「請求確定に由来する（金銭）総額は、その損害の割合に応じて、侵害を受けた投資家に支払われる」と定めた。さらに、同条では、1 項で「本条が言及する（金銭）総額は、投資家が、公告を通じて招集され、彼に帰属する（金銭）部分の受領権限を得るまでは、裁判所の有利息口座で保管される」とし、また 2 項で「前項所定の公告公開日から起算して 2 年間権利を行使しない投資家の受領権限は失効し、その相当する金額は、1985 年 7 月 24 日の法律第 7.347 号（公共民事訴訟法のこと…筆者注）の 13 条が言及する基金に回収される」と定めている点が興味深い。
（４）1990 年児童青少年規則（法律第 8.069 号）
1990 年児童青少年規則では、第 7 章（208 条から 224 条）において、児童と青少年の個人的、拡散的及び集合的利益の司法上の保護に関する定めを置き、その訴訟の原告適格を、検察庁、連邦政府・州・地方自治体、及び、本法により保護された利益及び権利の保護を目的として 1 年以上前に設立された団体に付与する（210 条）。また、これらの原告適格主体のうちの公的機関と利害関係人との間で行動調整合意（compromisso deajustamento de conduta）を締結することができ、この行動調整合意は裁判外での債務名義（título executivo extrajudicial）の効力を有する（211 条）。なお、「行動調整合意」
について初めて明文で定めた法律であり、消費者保護法典及び同法典により改正される
公共民事訴訟法がこれに続くことになる 19。
（５）1990 年消費者保護法典（法律第 8.708 号）
1990 年消費者保護法典において、集団的利益保護との関係で重要な実体法上の規定として、消費者の定義に関する規定と消費者基本権に関する規定に言及しておきたい。
まず、消費者の定義に関する規定として、2 条補項では、「消費関係（relações deconsumo）に入った人々の集団は、その人々が不確定であっても、消費者と同等に扱われる」と定め、個別の消費者に帰属しない超個人的な消費者の集団的利益にも配慮した規定となっている。
次に、6 条で定める消費者基本権の中には、「財産的及び精神的損害、個人的、集団的及び拡散的損害の実効的予防及び賠償」（6 号）、「困窮者のための司法的、行政的及び技術的保護を保障すべく、財産的及び精神的損害、個人的、集団的及び拡散的損害の実効
MAZZILLI, Hugo Nigro, "Compromisso de Ajustamento de Conduta: evolução efragilidades e atuação do Ministério Público", Revista de Direito Ambiental, vol. 41, pp. 93 e
ss.

19

65

的予防及び賠償を目的とする、司法及び行政機関へのアクセスの保障」（7 号）がそれぞれ規定されており、実体法及び訴訟法上の消費者の集団的権利保護が明確に保障されている。
集団訴訟について定めるのは、消費者保護法典の第 3 編「裁判上の消費者保護（DaDefesa do Consumidor em Juízo）」（81 条から 104 条）である。第 3 編は、第 1 章「総則」（81 条から 90 条）、第 2 章「同種個別的利益保護のための集団訴訟」（91 条から 100条）、第 3 章「製品及び役務の事業者の責任訴訟」（101 条、102 条）及び第 4 章「既判力」（103 条、104 条）から成り立っている。
81 条では、集団的保護の対象となる権利及び利益、すなわち、拡散的利益（同条 1 号）、
集合的利益（同条 2 号）及び同種個別的利益（同条 3 号）について定義し、これら三類型からなるブラジル集団訴訟制度の体系化に向けて多大な寄与を果たした。
82 条では、原告適格として、検察庁（1 号）、連邦政府・州・地方自治体及び連邦区（2号）、特に消費者保護を目的として設立された公的行政機関（3 号）及び同じく消費者保護を目的として 1 年以上前に合法的に設立された団体（4 号）を列挙する。3 号は、わが国の消費生活センターに類似するプロコン（PROCON）を念頭に置いており、4 号は、
わが国の消費者団体に当たる民間団体を念頭に置いている。
ブラジル集団訴訟制度の展開における消費者保護法典第 3 編の位置づけとして、その新規性は、第 2 章「同種個別的利益保護のための集団訴訟」（91 条から 100 条）において二段階手続を完備した点、及び、第 4 章「既判力」（103 条、104 条）においてその判決効を定めた点にあり、これは先に紹介した 1989 年有価証券市場投資家損害に対する責任に関する公共民事訴訟法と比べても明白である。
二 段 階 手 続 に 関 し て 、 一 段 階 目 の 請 求 認 容 判 決 は 、 概 括 給 付 判 決 （ sentença
condenatória genérica）と呼ばれ、生じた損害に対する被告たる事業者の責任の存否のみを確定する（95 条）。そして二段階目の手続は、判決の清算（liquidação）及び執行（execução de sentença）であり、被害者及びその承継人並びに 82 条の原告適格主体により行われ得る（97 条）。個別に執行する場合は、判決清算（liquidação da sentença）
又は給付訴訟（ação condenatória）の裁判所が管轄を有し（98 条 2 項 1 号）、集団で執行する場合は、給付訴訟の裁判所が管轄権を有する（同条同項 2 号）。集団的執行は清算
判決の証明書〔謄本〕（certidão das sentenças de liquidação）に基づいて行われる（98条 1 項）。また、概括給付判決後、利害関係人の資格付与（habilitação）がないまま、
すなわち、損害の大きさに相当する十分な数の被害者個人の判決清算がなされず 1 年の期間が経過した場合、82 条所定の原告適格主体は、しかるべき損害賠償の清算及び執行を行うことができる（100 条）。
判決効に関しては、保護される利益に応じて異なるルールが適用される（後述）。
集団訴訟と個別訴訟の関係（個別訴訟係属中の集団訴訟提起に関する問題）についても特別なルールが存在する（後述）。

66

最後に、注意すべき点として、この消費者保護法典第 3 編の規定群は、消費関係から生じる集団訴訟のみならず、超個人的利益及び集合的個別的利益（同種個別的利益）に関するその他の訴訟にも適用されることである。すなわち同法典 117 条で、「1985 年 7月 24 日の法律第 7.347 号に次の条文が追加される。21 条

消費者保護法典を創設する

法律の第 3 編の規定は、その適用が可能である限り、拡散的、集合的及び個人的な権利及び利益の保護に適用される」と定めるのみならず、同法典 90 条で、「民事訴訟法典及び 1985 年 7 月 24 日の法律第 7.347 号の規定は、民事的捜索（inquérito civil）に関する規定も含め、それらの規定が互いに抵触しない限り、本編所定の訴訟に適用される」と定めるとおり、民事訴訟法典、公共民事訴訟法及び消費者保護法典は、集団訴訟に関して完全な相互補完関係にある。さらに、公共民事訴訟法と消費者保護法典の相互補完関係に限定すれば、消費者保護法典の第 6 編「最終規定」（109 条～119 条）のうち、110条から 117 条は、専ら 1985 年 7 月 24 日の法律第 7.347 号の改正点を定めるものである。
これらの結果として、集団訴訟に関しては、民事訴訟法典は補充的法源となり、消費者保護法典及び公共民事訴訟法の規定と抵触しない限り適用されるものとなっている。以
上をまとめると、個別訴訟に関する規定として民事訴訟法典が適用されており、集団訴訟に関する規定としては第一義的に消費者保護法典及び公共民事訴訟法が、集団的保護の対象となる全ての法益（環境、労働、独占禁止、公衆衛生、青少年、高齢者等）について適用されている。
（６）1993 年連邦検察庁組織法（補足法第 75/93 号）及び州検察庁組織法（法律第 8.625/93 号）
1993 年連邦検察庁組織法は、連邦検察庁による公共民事訴訟が提起される場合のリストを例示列挙の形で拡張する（6 条 7 号）。6 条 7 号の列挙事由は、a) 憲法上の権利の保護、b) 公共社会財、環境、芸術的、審美的、歴史的、観光的及び景観的財産の保護、c) 原
住民コミュニティ、家族、児童、青少年、高齢者、民族的マイノリティ及び消費者に関する、処分不可能な個人的利益、拡散的及び集合的利益の保護、d) その他の処分不可能
な個人的利益、同種個別的、社会的、拡散的及び集合的利益、と定められている。州検察庁についても同一の規定が存在する（州検察庁組織法 25 条 4 号 a）。
（７）1994 年反トラスト法（法律第 8.884/94 号）
1994 年反トラスト法では、経済秩序に対する違反により引き起こされた損害に由来する責任を定め、個別利益のみならず同種個別的利益の保護も含め、被侵害者保護のための公共民事訴訟の対象を拡大した（旧 29 条）。
これにとどまらず、同法旧 88 条により、1985 年公共民事訴訟法に対する重要な改正を行ったことも指摘されなければならない。第一に、集団的利益の侵害による非財産的損害に公共民事訴訟が及ぶことを明確にすべく、公共民事訴訟法 1 条本文に「精神的及67

び財産的損害」という文言を追加した 20。これににより、公共民事訴訟法 1 条本文では、「本法の規定により、民衆訴訟を害することなく、次のものに対して引き起こされた精神的及び財産的損害に対する責任訴訟が規律される」と定め、「精神的損害」という文言が明記された。以前は「損害」のみに言及していた。第二に、公共民事訴訟法 1 条 5 号を新設し「経済秩序違反」を追加した。これにより、経済秩序違反についても、公共民事訴訟法の保護対象として集団訴訟を提起できることが明確になった。第三に、公共民事訴訟の原告適格主体のうちの民間団体の設立目的に関する公共民事訴訟法 5 条旧 2 号を改正し、「経済秩序」及び「自由競争」という文言を追加し 21、「あらゆる他の拡散的又は集合的利益」という文言を削除した。
保護主体の定め方を見ても、1 条補項で、「集団は、本法により保護される法益の権利者である」と規定しており、先に紹介した消費者保護法典 2 条補項の規定と同様に、不特定多数の集団的利益保護を想定していることが明白である。
なお、2011 年に新しく不正競争防止法が成立したため、当該反トラスト法は 86 条と87 条の効力のみを残して存続するものとなっている。
2011 年不正競争防止法 115 条（1994 年反トラスト法 83 条）では、「本法所定の行政及び司法手続に対しては、1975 年民事訴訟法典、1985 年公共民事訴訟法、1990 年消費者保護法典、1999 年連邦行政訴訟法が補助的に適用される」と定め、集団的利益保護シ
ステムの広域性及び一貫性の構築へと向かっていることが裏付けられる。
（８）1995 年生物安全法（法律第 8.974 号）
1995 年生物安全法では、遺伝子組換え生物の構築、栽培、操作、輸送、商品化、消費、放出及び処分における遺伝子工学技術の使用に由来する、人、動物、植物及び環境に生じた損害の賠償を目的とする、公共民事訴訟提起のための検察庁の原告適格を定めた（13条 6 項）。なお、この法律自体は 2005 年に廃止され、2005 年 3 月 24 日の法律第 11.105号（新生物安全法）が施行されている。
（９）2001 年都市政策法（法律第 10.257 号）
2001 年都市政策法は、連邦憲法 182 条及び 183 条を規律するルールを制定し、一般
都市政策指針を策定するため、公共民事訴訟法 1 条（6 号「都市計画秩序（ordem
urbanística）」）及び 4 条を改正し、保全訴訟による場合も含め（公共民事訴訟法 4 条）、
その保護目的に「都市計画秩序」を追加した（都市政策法 53 条及び 54 条）。

現行公共民事訴訟法 1 条の当該改正は、2011 年改正となっている（2011 年不正競争防止法 117条による改正）。
21 現行公共民事訴訟法では 5 条 5 号 b に定められており、最終改正は 2014 年（公共民事訴訟法の保護対象に「公共的社会的財産（patrimônio público e social）」を含めることを目的とした 2014
年 6 月 24 日の法律 13.004 号）である。
2068

（１０）2003 年高齢者規則（法律第 10.741 号）
2003 年高齢者規則では、60 歳以上（1 条）の高齢者の拡散的、集合的及び処分不可能
又は同種的な個人的利益の裁判上の保護を定めている（78 条以下）。
この法律では、高齢者の権利として、生命、健康、扶養、教育、文化、労働、年金、社会扶助、住居、輸送に関連して幅広く規定する一方で、高齢者の権利侵害に対する責任訴訟（79 条）は、例示列挙の形式であるが（同条補項参照）、健康に関する活動又は役務へのアクセス（1 号）、障害を有する高齢者や制限行為能力の高齢者への専門化された対応（2 号）、感染症を有する高齢者への専門化された対応（3 号）及び高齢者保護のための社会的扶助役務（4 号）の欠如又は不完全提供に関連するものとされている。
集団訴訟の原告適格（81 条）としては、検察庁（1 号）、連邦政府、州、連邦区及び地方自治体（2 号）、弁護士会（3 号）及び高齢者の利益保護を目的として 1 年以上前に合法的に設立された団体（4 号）を規定している。
また、この法律に定められている罰金については、高齢者基金（Fundo do Idoso）、こ
れがない場合は社会扶助自治体基金（Fundo Municipal de Assistência Social）に納入される（84 条）。
二

ブラジル集団訴訟制度の対象となる権利及び利益

１

拡散的利益、集合的利益及び同種個別的利益の三種別
ブラジル法では、集団訴訟を通じた保護の対象となる利益を、拡散的利益（interesses

difusos）、集合的利益（interesses coletivos）及び同種個別的利益（interesses individuais
homogêneos）の三種類に分類する（消費者保護法典 81 条補項） 22。これらの利益の種
別は、ブラジル法において、集団訴訟提起の原告適格主体を定め、また、集団訴訟において生じる既判力の効果を制限するために利用されるものである 23。
拡散的利益とは、その目的の不可分性及び侵害された主体の不確定性により特徴づけられる利益のことである（81 条補項 1 号）
。環境侵害が典型事例であるが、消費者事例
としては、製品の安全性の瑕疵を挙げることができ、この場合の目的は安全性という不可分の価値であり、また、考えられる利害関係人というのも不確定である。自動車のあるモデルのブレーキの欠陥に関する場合がこれに該当する。また誤認惹起広告の事例も、
不特定対数の消費者がテレビコマーシャルやインターネット広告等を目にすることにな
るため、拡散的利益侵害に該当する。
集合的利益とは、その目的の不可分性にもかかわらず、特定の利害関係人のグループ
やクラスに帰属する利益のことである（81 条補項 2 号）
。例えば、ゲーテッド・コミュ
ジディ／三木、工藤、浦西訳「ブラジルにおけるクラス・アクション〔５〕」国際商事法務 34
巻 12 号（2006 年）1656 頁以下。
23 〔講演〕カルロス・アルベルト＝デ＝サーリス「消費者保護の集団訴訟におけるブラジルの経
験」日本ブラジル国際シンポジウム 2016（平成 28 年 11 月 12 日 慶應義塾大学三田キャンパス）。
22

69

ニティの一区画の取得者らに関して、分譲計画で予定されたインフラ工事の実施を挙げることができる。この他、学校授業料の値上げや健康保険の保険金不払いといった事例
も、集合的利益侵害に該当する。
同種個別的利益とは、その性質上は個別的利益であるものの、共通の原因を有するために、集団訴訟を通じた保護の対象となり得る利益のことである（81 条補項 3 号）
。例
えば、有害な医薬品の摂取により消費者に健康被害が生じた場合や、不公正条項が含まれる約款に基づいて消費者が契約を締結した場合を挙げることができる 24。
２

保護利益別の特徴と課題（一）拡散的利益・集合的利益の侵害に基づく集団訴訟（１）賠償金の特別基金への納入
ブラジルでは拡散的利益の侵害に基づく集団訴訟において、裁判所が被告に対して金銭賠償を命じる場合、その支払われた金銭は特別基金に納入される。特別基金は州や地方自治体で設置されるものであるが、未設置の州・地方自治体もあり、その場合は法務省所轄の拡散的権利保護基金（Fundo de Defesa de Direitos Difusos：FDD）と呼ばれる国家（連邦）特別基金に納入される。サンパウロ州では、市民保護局（Secretaria da
Justiça e da Defesa da Cidadania）に設置された拡散的利益基金（Fundo de Interesses
Difusos：FID）が存在する。この州立基金の歴史も古く、1989 年 11 月 13 日の州法 6.536
号により設置され、2009 年 6 月 9 日の州法 13.555 号により「拡散的利益保護州立基金（Fundo Estadual de Defesa dos Interesses Difusos）」という正式名称を与えられるとともに、市民保護局の所轄となった。
特別基金の根拠条文は、1985 年公共民事訴訟法 13 条であり、先に紹介した拡散的利益保護を定める様々な法律で準用されている。例えば消費者保護法典では、課徴金の納入（57 条）、個別訴訟控訴審確定前の特別基金への納入停止（99 条補項）及び概括給付
判決確定後 1 年を経過した場合の同種個別的利益侵害に基づく賠償金（100 条補項）に関して、明文で公共民事訴訟法が準用されている。ここから分かるように、「拡散的権利保護基金」という名称でありながら、課徴金の他、集合的権利及び同種個別的権利侵害に基づく賠償金も納入されている実態がある。実際のところ、上記の連邦基金（FDD）
への金銭納入元内訳（2016 年データ）によると、経済秩序違反に対する課徴金が圧倒的多数（約 95％）を占めている 25。各種金銭納入元のうち、特に同種個別的権利侵害に基づく賠償金に関しては、集団的精神的損害賠償とは性質を異にしており、流動的賠償（fluid recovery）として、これを区別すべきとの批判が存在する 26。サンパウロ州の拡
MARQUES, Claudia Lima, VASCONCELLOS E BENJAMIN, Antônio Herman, MRAGEM,
Bruno, Comentários ao Código de Defesa do Consumidor, 4ª ed., São Paulo: Revista dos
Tribunais, 2013, pp. 1545 e ss; MIRAGEM, Bruno, Curso de Direito do Consumidor, 5ª ed.,São Paulo: Revista dos Tribunais, 2014, pp. 661 e ss.
25 サーリス・前掲講演（注 23）。
26 PENNACHI DELLORE, Luiz Guilherme, "Fundo Federal de Reparação de Direitos
2470

散的利益基金（FID）では、その納入元として、1989 年 11 月 13 日の州法 6.536 号 3 条
により、公共財産に対する損害賠償金及びその不履行の際の制裁金（1 号）、銀行預金及び資産運用による収入（2 号）、自然人・法人、ブラジル人・外国人による寄付（3 号）、
2009 年 6 月 9 日の州法 13.555 号により修正された州法 6.536 号 2 条所定の財産のために設定された税制恩典（incentivos fiscais）の産物（4 号）と定めている。したがって、
サンパウロ州基金では、連邦基金の圧倒的多数を占める経済秩序違反に対する課徴金はもともと納入元として定められておらず、これを区別していることが分かる。ただし、サンパウロ州基金でも、同種個別的権利侵害に基づく賠償金（流動的賠償）は区別されていない。
特別基金の運営のために、全国（連邦）レベルに関して、特別法（1995 年 3 月 21 日の法律第 9.008 号）の下で、特別基金運営連邦委員会（Conselho Federal Gestor do Fundode Defesa dos Direitos Difusos：CFDD）が設置されている。特別基金に納入された金銭は、運営委員会の下で、侵害された集団的利益のための改善を目的とする各種プロジ
ェクトに投資され活用されている。消費者分野に関連したプロジェクトとして、連邦基金運営委員会の 2015 年データによると 5 つのプロジェクトが承認されており 27、それらの内訳は消費者教育関連や消費者法学術会議といったものである。
（２）拡散的利益侵害における損害賠償の制裁的意義
拡散的利益侵害における損害賠償は、集団的精神的損害（dano moral coletivo）に対する賠償であり、一般には集団的慰謝料あるいは公共的慰謝料とも呼ばれている 28。集団的精神的損害とは、許し難い法令違反により、それ全体又はいずれかのその表現方式（人々の集団、カテゴリー又はクラス）で考慮されるところの、集団に帰属する、超個人的な性質を有する利益又は権利に対する侵害に基づく損害として定義される 29。
この賠償額の確定は、鑑定人の支援のもと、裁判官による（鑑定評価に基づく）裁量
によって行われる。拡散的利益の侵害に基づく集団訴訟で命じられる金銭賠償には、損
害の填補的賠償ではなくて制裁的機能（＆予防的機能、教育的機能）があるとされている（判例・学説） 30。そのため、賠償金算定のための裁量と基準に関して、①侵害の性
質、重大性及び反響、②侵害者の経済的状況、③不当行為により得られた利益、④故意・過失の程度、違法行為の反復性、⑤侵害行為の社会的非難可能性の程度が勘案されることになる 31。
Difusos (FDD): Aspectos atuais e análise comparativa com institutos norte-americanos",
Revista de Direito Ambiental, 10 (38), 2005, pp. 124-139.
27 サーリス・前掲講演（注 23）。
28 末尾〔図表〕「ブラジル集団訴訟制度における執行主体別・金銭支払の機能」参照。
29 MEDEIROS NETO, Xisto Tiago de, op. cit., p. 172.
30 GONÇALVES, Vitor Fernandes, A punição na responsabilidade civil: a indenização dodano moral e da lesão a interesses difusos, Brasília: Brasília Jurídica, 2005.
31 TST-RR-110700-17.2003.5.03.0103, 2ª T., rel. Min. Renato de Lacerda Paiva, DJ de
19.11.2010; TST-AIRR-117640-71.2002.5.01.001, 1ª T., rel. Min. Walmir Oliveira da Costa, DJ

71例えば、誤認惹起広告の場合に、不特定多数の消費者がその広告を見て影響を受ける事態が想定されるから拡散的利益の侵害が問題となる。同時に、広告に記載された内容を信じて、その商品を購入したりサービスを受けたことに伴う損害もあり、このような個別の損害については、同種個別的利益の侵害が問題となる。前者の拡散的利益侵害に基づく賠償金については、上述のとおり制裁的意義があるため、事業者が詐欺的広告により獲得した不当な利益を剥奪・回復する機能がある。賠償金算定の際の基準において、
上記①から⑤が斟酌される中で 32、不当な獲得利益の相当額が算出されることになる。
（３）金銭によらない同等の補償的措置
これらの特別基金の存在は、拡散的及び集合的利益に対する損害や脅威を現実の履行により補正するために 33、作為義務又は不作為義務を命ずる司法判決を除外するものではない。したがって、司法判決は、金銭によらない同等の補償的措置を命ずることもできる 34。例えば、消費者保護法典 60 条では、詐欺的広告及び濫用的広告の事例で訂正広告が課される可能性が明文化されている。この場合の訂正広告は、上記の金銭賠償や課徴金と重畳的に適用され得る。また、労働法分野で検察庁により家具家電会社に対し公共民事訴訟が提起されていた事案で、金銭賠償ではなく、給与を維持したまま労働時間を削減するという「為す債務（obrigação de fazer）」による補償的措置をとることで和解したものがある 35。
（二）同種個別的利益の侵害に基づく集団訴訟（１）膨大な数の消費者の救済方法と行政庁の役割について
電力、水道、ガスといった公共料金の不当請求事例では、膨大な数の消費者が利害関de 25.02.2011.
32 このことの帰結として、類似事案にもかかわらず判決によって賠償額にかなりの開きがあるという問題が生じる。そのため、民事・刑事の最高裁にあたる連邦高等司法裁判所判決では、「精神的損害に対する賠償額は、その額が一方で少額すぎる場合や、他方で明らかに高額である場合に、連邦高等司法裁判所のコントロールに従う」と判示する（STJ-REsp. n. 443.095-SC, 4a T., rel.
Min. Barros Monteiro, DJ 14.4.2003）。
33 消費者保護法典 83 条では「本法典により保護された権利及び利益の保護のため、その適切かつ効果的な保護を提供し得る全種類の訴えが認められる」と定めており、金銭賠償以外に、差止めや特定履行を求めることが訴訟法上予定されている。この点、例えば 1985 年公共民事訴訟法
11 条で「裁判官は、原告の請求に関わりなく、しかるべき活動の給付義務又は有害な活動の中止〔差止め〕を決定するものとし、従わない場合には特定履行又は日毎に課される罰金を科すことが十分若しくは両立し得るものであればそのような罰金に服する」と定めるなど、ブラジル法では金銭賠償以外の補償的措置を判決で命じる素地がすでに存在していた。
34 消費者保護法典 84 条は前条（83 条）を具体化する規定であり、本文で「為す債務又は為さない債務の履行を目的とする訴えにおいて、裁判官は、債務の特定的保護を与えるか、又は、債務の履行の結果と同等の実務的結果を保障する措置を決定するものとする」と定め、同条 5 項では「特定的保護のため、又は、同等の実務的結果の獲得のため、裁判官は、公権力の要請のほか、捜索及び押収、物及び人の移動、工事の解体、有害な活動の停止等、必要な措置を決定することができる」と定める。
35 Processo n. 0010337-36.2013.5.12.0001.

72

係人となる。ブラジルでもこのような事例で行政庁が措置を講じることができるが、実際には行政庁がそのような行動をとることはあまりないのが現状である 36。そのため、膨大な数の消費者が利害関係人として関わる場合も、集団訴訟（同種個別的利益の侵害に基づく集団訴訟）が提起され司法的解決を図ることになる。
実際問題として、司法の現場では、一人の裁判官が対応できる人数が自ずと限られるため大きな問題となっている。そこで、特に同種個別的利益侵害の集団訴訟の二段階目（判決清算手続）における煩雑な資格付与手続（habilitação）を回避すべく、そもそも集団訴訟自体が回避されたり、裁判官の創意工夫あるいは創造性に基づく解決方法が裁判例において提示されている。
ブラジルでは、最近、連邦政府が電力の供給において消費者らによる実際の負担額よりも高額の税金を複数年にわたって徴収していたという問題が生じた。事実が発覚し、連邦政府は、全ての消費者の利益のために、電力価格を減額するというイニシアティヴをとったために、最終的にこれは損害賠償請求訴訟を回避した 37。
また、携帯電話料金の通話プランの変更に関して情報提供が不十分であったために使用制限超過分が不当に課金された事例では、各個人の被った精神的損害の部分については、各請求書における一律 5％のディスカウントを通じた賠償金の支払いを命じた 38。
（２）同種個別的利益としての集団的保護の対象範囲について―独禁法違反等―
わが国で 2016 年 10 月から施行された消費者裁判手続特例法では、独禁法などの特別法上の損害賠償請求権についてはその適用から除外されている。しかしながら、ブラジ
ルでは対象範囲についてのこのような制限は存在しない。前述した 1994 年反トラスト法による 1985 年公共民事訴訟法改正に見るように、独禁法違反による損害賠償をむしろ積極的に集団訴訟の対象としている。
実際に、消費者法分野のみならず、公共料金の不当請求事例の他、送電の断続的停止の事例で電力会社の同種個別的利益侵害が認められている 39。
また、サンパウロ州で実際に起こった事件として、価格統制の国家政策を理由として、ある製薬会社が値段を凍結するためにある製品を市場から回収するという施策を行い、これに対して検察庁により訴訟提起がなされた。このような独禁法違反の集団訴訟における問題は、賠償金の分配に向けて、各個人的損害をどのように証明するかということである。その競争法違反あるいは独禁法違反に相当する損害がどのくらいかを計算する

36 日本ブラジル国際シンポジウム 2016（平成 28 年 11 月 12 日 慶應義塾大学三田キャンパス）
質疑応答におけるカルロス・アルベルト＝デ＝サーリス発言。
37 日本ブラジル国際シンポジウム 2016（平成 28 年 11 月 12 日 慶應義塾大学三田キャンパス）
質疑応答におけるカズオ・ワタナベ発言。
38 REsp. no 1.291.213 – SC (2011/0269509-0) – 3ª Turma – Dje 25.9.2012, rel. Min. Sidnei
Beneti.
39 REsp. no 1.197.654 – MG (2010/0105104-2) – 2ª Turma – Dje 8.3.2012, rel. Min. Herman
Benjamin.

73

ことは簡単ではない。その理由の一つとして、ブラジルでは公正取引委員会（Conselho
Administrativo de Defesa Econômica：CADE）が非常に強力な権限を有して、市場をコントロールしていることが挙げられる 40。
（３）「集団的保護の有用性（実益）」要件の追加について
現行のブラジル消費者保護法典 81 条補項 3 号では、「共通の原因（origem comum）」
から生じたものと理解される利益又は権利を同種個別的利益と定義し、一束にして集団訴訟による保護の対象としている。この「共通の原因から生じた同種性」という要件に加えて、「集団的保護の有用性（実益）」という要件を追加すべきことが唱えられている
41。この場合の有用性（実益）は、個人的論点よりも共通論点の優位性が高い場合に認められる。そのような優位性が存在しない場合、集団訴訟よりも個別訴訟の方がより適切であることになる。わが国の消費者裁判手続特例法の要件と比べると、ブラジル法の「共通の原因」要件は特例法の「共通性」要件（1 条、2 条 4 号）
、新たな「集団的保護の有用性（実益）」要件は特例法の「支配性」要件（3 条 4 項）にそれぞれ相当するといえそうである 42。
この点、ブラジル法における「集団的保護の有用性（実益）」という新要件は、現行の「共通の原因」要件に内在的に含まれているもので、これを敢えて明示するという意図がある。したがって、いわゆる「支配性」要件がブラジル法において不在であったというわけではない。当該新要件は、被害者である消費者との関係での被告の責任の確定、
すなわち、第一段階（概括給付判決）に関係する要件であるものの、その適用範囲の大幅な限定を志向するものではない。実際にブラジルでは、わが国で適用除外となる製造物責任に係る損害賠償請求事案（特例法 3 条 2 項参照）や 43、被害の個別性が強いため
日本ブラジル国際シンポジウム 2016（平成 28 年 11 月 12 日 慶應義塾大学三田キャンパス）
質疑応答におけるカルロス・アルベルト＝デ＝サーリス発言。
41 〔講演〕カズオ・ワタナベ「同種個別的利益保護のためのブラジル集団訴訟制度改正の必要性」
日本ブラジル国際シンポジウム 2016（平成 28 年 11 月 12 日 慶應義塾大学三田キャンパス）。
42 支配性の要件については、共通争点以外に個々の消費者との間で個別に問題となり得るような主要な争点がない、共通義務確認の認容判決が確定すれば対象債権の存在がほぼ決まることが想定できるといった場合には支配性が肯定され、他方、個々の消費者の損害や因果関係の有無等を判断するのに個々の消費者ごとに相当程度の審理を要する場合には支配性の要件を欠くものとされる。具体的に支配性の要件が欠ける事例として、商品の不具合が瑕疵に当たることを確認したとしても個々の顧客の購入した商品に当該不具合があるかどうかの認定判断が困難な場合、損害保険金不払の事案で保険事故が生じているかどうかの認定判断が困難な場合等が挙げられる。また、被害内容の個別性が強い事案として、例えば、悪質リフォーム等の商品役務の不当勧誘事案、敷金返還請求事案なども挙げられる。薬害、食中毒、その他の製造物責任事案も、被害内容の個別性が強い事案といえる。特例法 3 条 2 項により一律に適用除外となるもの（拡大損害、逸失利
益、人身損害、慰謝料）を除いては、被害内容の個別性の程度によって支配性の要件を満たすかどうかが問題となる（笠井正俊「消費者裁判手続特例法に基づく請求・審理・裁判等に関する手続上の諸問題」千葉恵美子、長谷部由紀子、鈴木將文編『集団的消費者利益の実現と法の役割』（商事法務、2014 年）366－368 頁）。
43 鹿野菜穂子「集団的消費者被害回復制度と消費者の権利―消費者裁判手続特例法の意義と課題」
中田邦博、鹿野菜穂子編『消費者法の現代化と集団的権利保護』（日本評論社、2016 年）384－
4074

に適用除外となる可能性がある不当勧誘事案（同 3 条 4 項参照）に関する多くの同種個
別的利益保護のための集団訴訟が提起されているが、これらの対象事案に画一的な変更をもたらすものではない。二段階目において、消費者・被害者の被った損害と被告の行為との間の因果関係の証明に関し、全原告に対して同種的かつ共通する事実とは全く異なる、完全に個人的な新事実の議論の必要性が存在するような場合、集団訴訟は何らの実益も有しないことになる。その場合には、個別訴訟が集団訴訟よりも高い実益を有するといえる。そして、完全に個人的な新事実の議論として、個別被害者の損害の大小に関する議論は想定されていない。損害の大きさはそれぞれの被害者、一人一人にとって異なり得る。例えば、入院費用の大小、投薬の多様性、消費者によっては逸失利益が存在する人もいるし、積極損害だけの人もいる。また、精神的損害（慰謝料）というのは被害者一人一人で異なる。こうした多様性はありふれたもので、訴訟の終了には多少の遅延を来す可能性はあるが、集団的保護の有用性〔実益〕には影響しない 44。
さらに、わが国の消費者裁判手続特例法では、もとより消費者契約に関する紛争・事件であっても、拡大損害、逸失利益、人身損害、慰謝料は明文で保護対象から除外されている（3 条 2 項）。同法では、賠償総額に関する事業者側の予見可能性の確保に加え、第二段階（簡易確定手続）の迅速性の確保のために、これらをその保護対象から除外した。特に、第二段階目において、逸失利益や慰謝料といった個別当事者、個別事案の事情に大きく関わるものを含めておくと、結果的に個別争点の審理を二段階目で行わなければならず、簡易確定という制度趣旨にそぐわなくなるということである 45。
ブラジルでも、二段階目の簡易確定という趣旨の実現を図るべく、裁判官が、可能な範囲内で、第一段階において、集団の各メンバーに帰属する額の確定を伴う、清算判決を言い渡すという改正案が提示されている 46。実際、アメリカ合衆国のクラス・アクシ
ョンは、ブラジルや日本と異なって、一段階手続であるため、当事者が損害賠償を求める場合は、計算証拠を示して損害額の主張立証が行われ判決が下されることになる。な
お、一段階か二段階かという点に関しては、アメリカ合衆国のクラス・アクションにおいて、クラス・アクションの承認に関する手続では共通争点の審理が中心となり、個別争点に該当する部分は基本的にクラスが承認された後の和解によって処理されるため、実務上は事実上の二段階型がとられていることが指摘されている 47。

385 頁では、「製造物責任事案においては、欠陥の存在の立証に、消費者にとって大きな困難を伴うことが多いこと、特に規格品の欠陥については、多数の消費者に同種被害が生じている場合が多いことなどに鑑みるなら、まさに本制度により解決する可能性を認める必要が高いのではないか」と論じている。
44 日本ブラジル国際シンポジウム 2016（平成 28 年 11 月 12 日 慶應義塾大学三田キャンパス）
質疑応答におけるカズオ・ワタナベ発言。
45 山本和彦著『解説 消費者裁判手続特例法［第２版］』（弘文堂、2016 年）105 頁。
46 〔講演〕カズオ・ワタナベ「同種個別的利益保護のためのブラジル集団訴訟制度改正の必要性」
日本ブラジル国際シンポジウム 2016（平成 28 年 11 月 12 日 慶應義塾大学三田キャンパス）。
47 三木浩一「［講演］消費者集合訴訟制度の理論と課題」NBL1016 号（2014 年）45 頁～47 頁。

75

三

ブラジル集団訴訟の原告適格について

１

検察庁（Ministério Público）について（一）検察庁の役割について
わが国の場合も含め、一般的に検察庁の役割は刑事の分野に限定されている。ところが、ブラジルの検察庁は、歴史的にも、公益に関係する民事訴訟の分野で広範な役割を有してきた。今日では、1988 年連邦憲法 127 条において、「法秩序、民主主義体制及び社会的利益並びに処分不可能な個人的利益の」保護が検察庁の義務であると規定しているとおり、拡散的利益・集合的利益の集団訴訟の分野では特に顕著な働きを見せている。
上記の憲法の規定にあるとおり、検察庁は、集団的個人的権利（同種個別的権利）の保護のためにも原告適格を有するが、それは、これらの権利が処分不能（つまり、放棄や取引の対象にできないもの）であるか 48、又は、社会的重要性（relevância social）
を有する場合に限られる（判例）。処分可能な財産的利益の保護のためには、後述のその他の原告適格主体のみが集団訴訟を提起することができる。
（二）行動調整合意及び和解について（１）行動調整合意
行動調整合意（compromisso de ajustamento de conduta）とは、原告適格主体のう
ち検察庁や後述の PROCON と違反者たる事業者の間で締結される裁判外の合意であり（公共民事訴訟法 5 条 6 項及び 1990 年児童青少年規則（法律第 8.069 号）211 条）、通常は集団訴訟提起に前置して行われる。この目的は、紛争に際して裁判外の合意による解決を模索することであり、権利侵害者が法律上の要請に合致する形で業務改善できる
ように合理的な期間を付与する。締結された合意は、債務名義（título executivo）を構成し、ゆえに、不履行の場合には、司法権に対して、直接の実現（合意内容の強制履行）を許容する。さらに、締結された合意に対する強制力を強化するために、罰金などの不履行の際の制裁を定める条項を置くことができる 49。
行動調整合意における検察庁の立場については、後述する「和解」の場合と比べると特に顕著な違いがある。検察庁は、原告被害者集団の利益を代表するはずでありながら、「公平な当事者」という矛盾した役目を担う。したがって、検察庁が集団の利益を代表するといっても、法秩序により望まれた解決を模索する上で公平性を維持しなければならない。これに対して、行動調整合意を行う他の公的主体（PROCON 等）は、より不公平な（偏った）機能を有しており、一定の集団を現実に代表する 50。
1993 年連邦検察庁組織法（補足法第 75/93 号）6 条 7 号 c 及び d 参照。
〔講演〕セルジオ・クルス・アレンハールト「検察庁と集団的個別的権利の保護」日本ブラジ
ル国際シンポジウム 2016（平成 28 年 11 月 12 日 慶應義塾大学三田キャンパス）。
50 日本ブラジル国際シンポジウム 2016（平成 28 年 11 月 12 日 慶應義塾大学三田キャンパス）
質疑応答におけるセルジオ・クルス・アレンハールト発言。
48
49

76

行動調整合意の働きかけについて、検察庁は紛争の合意的解決に向けて可能な限り最大限努力すべきとの方針が示されている（検察庁国家審議会の 2014 年 12 月 1 日付決議
第 118 号） 51。
（２）和解
上記の「行動調整合意」が、「民事的捜索（inquérito civil）」権限（公共民事訴訟法10条）を有する調査機関たる検察庁が「公平な当事者」という矛盾した立場で、違反事業者との間で行う合意であるならば、検察庁が行う和解（conciliação）は、純粋に公平な第三者的立場で行うものといえる。
今日、ブラジルでは、社会において生じる利害の対立の解決は、司法の独占的役割ではなく、公的・私的機関及び全社会の団体的役割であるとの認識が固まりつつある。2015
年新民事訴訟法典（2015 年 3 月 16 日の法律第 13.105 号）では、明文で、「和解及び調停並びにその他の合意に基づく紛争解決手法は、司法手続進行中であっても（inclusive
no curso do processo judicial）、裁判官、弁護士、公共弁護人及び検察庁のメンバーにより奨励されるべきである」（3 条 3 項）と定めている。司法手続中「であっても」と強調されるとおり、当然、司法手続外でも合意に基づく紛争解決手法が奨励されるべきことになり、利害の対立に際しては、合意による解決を目指していくことになる 52。
２

プロコン（PROCON）について
プロコンは州立又は市町村立の公法人で、わが国の消費生活センターに類似する組織である。全国に 460 あり、さらに 728 の支部がある。消費者保護法典 105 条に基づいて
国家消費者保護システムの構成メンバーである。国家消費者保護システムとは、プロコン、検察庁、公共弁護庁及び消費者保護の民間団体から成り、3 カ月ごとに会合を開いて情報交換を行うものである。
プロコンの第一義的活動は、消費者相談に基づく個別対応であり、来訪の他、電話、手紙、インターネットによる窓口が開設されている。基本的には行政権限に基づき課徴金納付を命ずる対応事例が多く、プロコンのサイトでは、企業の課徴金納付番付やクレームの多い企業 TOP10 を公表している。相談事例が解決済みか否かについてもグラフ化して公表している。
また、プロコンの活動として、検察庁と同じく、行動調整合意の締結や和解の促進がある。しかし、検察庁のような強力な証拠収集権限を有さず、プロコンの証拠提出命令に違反しても刑事罰は課されない。2012 年集団訴訟改正法案（PLS282/2012）では刑事罰化が検討されていた。
日本ブラジル国際シンポジウム 2016（平成 28 年 11 月 12 日 慶應義塾大学三田キャンパス）
質疑応答におけるセルジオ・クルス・アレンハールト発言。
52 日本ブラジル国際シンポジウム 2016（平成 28 年 11 月 12 日 慶應義塾大学三田キャンパス）
質疑応答におけるカズオ・ワタナベ発言。
51

77

３

ブラジル消費者保護協会（IDEC）等の民間団体について
ブラジル消費者保護協会（Instituto Brasileiro de Defesa do Consumidor：IDEC）は、

主婦と消費者運動（Movimento das Donas de Casa e Consumidores：MDCC）市民と消費者保護連合（Associação de Defesa da Cidadania e do Consumidor：ADECCON）などとともに、ブラジルの代表的な消費者団体である 53。
IDEC の財政基盤の中心は会員が支払う会費であり、総収入の 60％～65％を占める。
年会費は平均 300 レアル（約 9,950 円）で、約 10 万人の会員がいる。この他、IDEC は財政支援として民間財団などからの金銭的支援も受けている。アメリカ合衆国のフォー
ド財団、オランダの NGO 団体オクスファム･ノビブ（Oxfam Novib）、あるいはアメリカ合衆国のオーブン・ソサエティ（Open Society）財団などからも寄付を受領している。
また、プロジェクトの実施に際しては、先述の法務省の拡散的権利保護基金（Fundo deDefesa de Direitos Difusos：FDD）からも金銭的支援を得ている。雑誌販売収入もあるが大きな額ではない。
IDEC には検察庁のような情報収集権限がないが、検察庁と密接な関係にあり、相互に情報提供を行っている。この協力関係こそが、非資金的な意味での重要な側面となる54。

四判決の効力について

１

管轄裁判所について（一）消費者事件の管轄について
ブラジルには通常裁判所と特別裁判所があり、前者の中に連邦裁判所と州裁判所が、後者の中に労働裁判所、選挙裁判所、軍事裁判所がある 55。
1988 年ブラジル連邦憲法 109 条で、連邦裁判所に係属する事件の種類が詳細に定められている 56。要点としては、連邦裁判所は、連邦政府に関係するような公法領域の問題
を刑事・民事を問わず取り扱うのに対して、州裁判所は、私法上の問題や州・地方自治体の問題を取り扱う。離婚、相続、消費者といった問題が州裁判所で対処されることが多い一方で、連邦裁判所では、違法薬物や密輸、税金に関する問題が対処される。連邦
裁判所に係属する事件で今日最も多いのは年金に関する問題を中心とした社会保障法分野の事件である。
日本ブラジル国際シンポジウム 2016（平成 28 年 11 月 12 日 慶應義塾大学三田キャンパス）
質疑応答における三木浩一発言。
54 日本ブラジル国際シンポジウム 2016（平成 28 年 11 月 12 日 慶應義塾大学三田キャンパス）
質疑応答におけるツヨシ・オーハラ発言。
55 二宮正人「ブラジルにおける裁判制度について（上）」JCA ジャーナル 58 巻 7 号（2011 年）
17 頁以下。
56 二宮正人「ブラジルにおける裁判制度について（下）」JCA ジャーナル 58 巻 8 号（2011 年）
25 頁～26 頁。
5378

消費者に関する事件であれば必ず州裁判所に係属するというわけではない。例えば、同じ違法薬物の取引が問題となる場合でも、国内で行われたか外国を含めて行われたかにより、前者であれば州裁判所に係属し、後者であれば連邦裁判所に係属することになる。
（二）同種個別的利益の保護のための集団訴訟に関する管轄
消費者保護法典 93 条では、一段階目の手続に関して、損害の地理的規模（局部地域にとどまるか又は国家的・広域的か）に応じて、その局部地域の裁判所（1 号）か州都又は連邦区の裁判所（2 号）に管轄を割り振っている。二段階目の判決清算手続について
は、個別的執行の場合は、判決清算（liquidação da sentença）又は給付訴訟（açãocondenatória）の裁判所（98 条 2 項 1 号）、集団的執行の場合は、給付訴訟の裁判所（同条同項 2 号）がそれぞれ管轄権を有する。したがって、被害者が個人で執行する場合は、概括給付判決の出された裁判所まで赴く必要はなく、民事訴訟法の規定に従い自らの居住する裁判所を管轄裁判所として、概括給付判決の証明書〔謄本〕を提示して判決清算手続を行うことができる。
（三）訴訟費用について
消費者保護法典 87 条では、「本法典の集団訴訟において、諸費用、手数料、鑑定費用
及び他のあらゆる経費の予納は存在せず、また、悪意が証明される場合を除き、原告団体に弁護士費用、諸費用及び訴訟費用の支払義務も存在しない」と定める。また同条補項で、「悪意の訴訟の場合、原告団体及び訴訟提起の責任ある役員は、損害賠償責任とは別に、連帯して、弁護士費用及び諸費用の 10 倍額の支払義務を負う」と定める。
２

集団訴訟の判決効について（一）集団的利益に応じた判決効ルール
判決効に関しては、保護される利益に応じて異なるルールが適用される。
（１）拡散的利益の保護に関する集団訴訟
拡散的利益の保護に関する集団訴訟における判決効は、消費者保護法典 103 条 1 号（inc.
I）及び同条 1 項（§ 1º）により規律される。103 条 1 号では、拡散的利益においては、請求が証拠不十分により棄却された場合を除き、対世効を有し、証拠不十分による棄却の場合、あらゆる原告適格主体は、新証拠により同一根拠に基づいて新訴を提起し得ると定める。また、103 条 1 項では、拡散的利益における対世効及び集合的利益における第三者効は、集団（coletividade）、グループ（grupo）、カテゴリー（categoria）又はクラス（classe）の個別の利益及び権利に損害を与えるものではないと定める。
この場合に想定される判決ケースは次の 3 つとなる。第一に、請求認容判決の場合、集団の全メンバーに対する関係で、終局的に効力を有するとともに、それらのメンバー

79

の個別請求のために当該既判力を及ぼすことができる。第二に、請求棄却判決の場合、
例えば、公衆衛生上有害とされる製品の回収を目的とした集団訴訟が、有害製品とは考慮されず棄却された場合を考えると、その判決は対世効を有し、証拠不十分の場合を除き、集団訴訟の全原告適格主体（消費者保護法典 82 条参照）による再訴を妨げる。しかし、当該集団を構成する個別消費者が、同一根拠により、すなわち、同一製品により健康を害されたと主張して、個別の賠償請求訴訟を提起することは可能である 57。第三に、証拠不十分による請求棄却判決の場合、判決は既判力を有さず、あらゆる原告適格主体が 58、新証拠を提示することにより、同一根拠により、訴訟提起可能である。
（２）集合的利益の保護に関する集団訴訟
集合的利益の保護に関する集団訴訟における判決効は、消費者保護法典 103 条 2 号（inc.
II）及び同条 1 項（§ 1º）により規律される。103 条 2 号では、集合的利益においては、
証拠不十分による請求棄却の場合を除き、当該集団、カテゴリー又はクラスのみに対し、第三者効を有し、証拠不十分による請求棄却の場合は、前号（拡散的利益）の場合と同様、新証拠により同一根拠に基づいて新訴を提起し得ると定める。個別の利益及び権利への影響関係は、拡散的利益の場合と同一ルールである（103 条 1 項）。
両者（拡散的利益と集合的利益）の唯一の違いは、「対世効」か「第三者効」かという点である 59。拡散的利益に関しては、例外なく集団全体に対して判決効を認めることになるのに対して、集合的利益に関しては、「集団、カテゴリー又はクラス」のメンバーに限って判決効を認めるというそれぞれの利益の性質に由来する違いである。具体的事案でみると、集合的利益の目的の不可分性により、原告団体に所属しない者にも効果が及ぶ場合がある。例えば、ある団体がそのメンバーのために訴訟提起した場合でも、判決効が目的の不可分性により特定の税金の全納税者や住宅ローンの全借主に対して必然的に及ぶ場合には、税金徴収の無効や住宅ローン借主の税控除等の恩恵は、当該原告団体のメンバーでなくても必然的に及ぶことになる 60。
57

この点、前者の集団訴訟が差止請求であり、後者の個別訴訟は損害賠償請求であって、前者と後者では訴訟物が異なるゆえのことで、103 条 1 号は既判力に関する一般原則を革新するものではない。103 条 1 号は、むしろ、訴訟法の原理原則から引き出されるルールを明示するという訓示的意義がある（PELLEGRINI GRINOVER, Ada, "Da coisa julgada", In: PELLEGRINIGRINOVER, Ada, WATANABE, Kazuo, NERY JÚNIOR, Nelson, Código Brasileiro de Defesa
do Consumidor comentado pelos autores do anteprojeto, Vol. II, Processo Coletivo, 10ª ed., Riode Janeiro: Forense Universitária, 2011, p. 201）。
58 消費者保護法典 103 条 1 号の文言では、「あらゆる原告適格主体（qualquer legitimado）」となっており、「あらゆる他の原告適格主体（qualquer outro legitimado）」とはなっていないから、最初の訴訟を提起した原告も含まれることになる。この点は民衆訴訟法 18 条（「あらゆる市民（qualquer cidadão）」）も同様である（BARBOSA MOREIRA, op. cit., p. 123）。
59 対世効と第三者効を区別すべき必要性について、山岸敬子「対世効」中京法学 38 巻 1 号（2003年）23 頁以下。
「対世効」は当該判決に法規範としての性質を与えるために付与され、「第三者効」
はあくまで原告個人の権利救済の全うを目的として拡張される判決効であると論じる（35 頁）。
60 連邦司法高等裁判所第三小法廷 2004 年 10 月 28 日判決（STJ, 3a T., AgRg no Recurso Especialon 653.510/PR, rel. Min. Nancy Andrighi, j. de 28.10.2004, DJ de 13.12.2004, p. 359）の判決要80

（３）同種個別的利益の保護に関する集団訴訟 ― 片面的既判力の採用 ―同種個別的利益の保護に関する集団訴訟における判決効は、消費者保護法典 103 条 3号（inc. III）及び同条 2 項（§ 2º）により規律される。103 条 3 号では、同種個別的利益においては、請求認容の場合のみ、全ての被害者及びその承継人の利益のために、対世効を有すると定める。また、同条 2 項では、同種個別的利益における対世効について、請求棄却の場合、共同訴訟人として裁判に参加しなかった利害関係人は、個別に損害賠償訴訟を提起し得ると定める。
拡散的利益及び集合的利益の保護に関する集団訴訟と異なり、103 条 3 号のみ「証拠不十分による請求棄却の場合……新証拠により同一根拠に基づいて新訴を提起し得る」との部分が存在せず 61、既判力は、共同訴訟人として訴訟に参加しなかった第三者を害することなく、全ての被害者及びその承継人に利益を与え得るのみということになる。
したがって、この場合に想定されるのは次の 2 つの判決ケースである。第一に、請求認
容判決の場合、全ての被害者及びその承継人に利益を与え、これらの者は消費者保護法
典 97 条所定の二段階目の判決清算手続に進むことができる。第二に、請求棄却判決の場
合、集団的原告の共同訴訟人として訴訟に参加しなかった被害者らは、個別に損害賠償請求訴訟を提起することができる。集団訴訟において言い渡された不利な決定は先例とはなるが、個別訴訟を妨げる既判力を有するものではない。
このように、同種個別的利益においては、個別訴訟への既判力の影響を法律によって明文で除外する必要があった。さもなければ、各々の個別訴訟と集団訴訟との間に存在する、訴訟物及び当事者らの同一性により、判決の対世効が例外なしに拡張され、個別請求を害するおそれがあったからである。この点に関する消費者保護法典の革新性は、訴訟の結果によって態度を決める手法、具体的には、集団訴訟で勝訴した場合にのみ不参加メンバーたる被害者を拘束するという「（非当事者にのみ有利な）片面的既判力（secundum eventum litis）」 62を採用した点にある 63。
旨（Ementa）では、「公共民事訴訟において言い渡された判決が、1987 年 6 月 15 日から 1989
年 1 月 15 日までの間に取引開始されまた契約更新されたポウパンサ（貯蓄預金）を有するパラナ州の全預金者に判決効を拡張するのであるから、訴訟提起した組合に帰属する預金者のみならず、全預金者に既判力の効果が拡張されるべきである」と述べる。
61 ジディ／三木、工藤、浦西訳「ブラジルにおけるクラス・アクション〔８〕」国際商事法務 35
巻 3 号（2007 年）413 頁〔脚注 270〕では、この理由として、拡散的利益・集合的利益の保護のための集団訴訟と同種個別的利益の保護のための集団訴訟における手続上の違いの存在を挙げる。
同種個別的利益保護のための集団訴訟においてのみ、利害関係人が共同訴訟人として訴訟参加できるようにするための公告（edital）に関する規定がある（94 条）。このため、他の 2 種類と異なり、同種個別的利益の保護のための集団訴訟では、個人のコントロールがより強く、手続の遂行について代表者を補助することができる。しかし、これらの観点からだけでは集団的利益の種類ごとに既判力が根本的に異なることを正当化できないと批判されている。
62 ジディ／三木、工藤、浦西訳・前掲論文（注 61）、404 頁。
63 権利保障令法（法律第 12.016/2009 号）は、集団的権利保障令（22 条）における既判力を規律する際に、「判決は請願者により代替された集団又はカテゴリーのメンバーに限定して既判力を有する」と定める。本規定は、拡散的利益には明白に適用されず、かつ、消費者保護法典 103 条
3 号及び同条 2 項の同種個別的利益のための「片面的既判力」を採用していない。したがって、

81

（４）判決効の有益的拡張（coisa julgada in utilibus）
消費者保護法典 103 条 3 項（§ 3º）は、「1985 年 7 月 24 日の法律第 7.347 号（公共民事訴訟法）13 条とともに、同法 16 条にいう既判力の諸効果は、個別に提起されるか又は本法に定められた形で提起された、個人的被害に関する賠償請求訴訟を害するものではないが、請求認容の場合は、被害者及びその承継人に利益を与え、96 条から 99 条の規定にしたがい、清算及び執行の手続を行うことができる」と定める。本規定は、訴訟経済の考慮及び片面的既判力の基準並びに訴訟物の範囲の拡張から着想を得て、公共民事訴訟判決から生じる既判力を個別の損害賠償請求訴訟に拡張するもので、既判力に関する訴訟法原則を根本的に塗り替える。
この場合に想定される判決ケースは次の 2 つである。第一に、公共民事訴訟が請求棄却となった場合、条文の前半部分にあるとおり、個別の損害賠償請求権を有する第三者
らは、既判力の作用を受けず、個別の損害賠償請求訴訟を提起し得る。この点に新規性はない。さて、第二に、公共民事訴訟が請求認容となった場合、古典的な既判力のルールによれば、公共民事訴訟の判決効を個別請求に及ぼすことはできなかった。この点、消費者保護法典 103 条 3 項は、訴訟経済性を理由として、公共民事訴訟に由来する有利な既判力の有効活用を認めた点に革新性があり、被害者及びその承継人に既判力から利益を受けることを可能にし、新たな給付判決の必要なく、直ちに消費者保護法典 97 条から 100 条の規定に従い判決の清算及び執行の手続に進むことができるようにしたものである。
ここでは、既判力の主観的範囲の拡張のみならず、ちょうど損害賠償の支払いを命じる
判決が刑事有罪判決の一部を構成する付帯私訴（ブラジル刑法 91 条）の場合と同様に 64、損害賠償義務が請求の一部を構成する点で、訴訟物の範囲の拡張も生じている。
例えば、公衆衛生上有害な製品の回収を求める公共民事訴訟が請求認容となった場合、当該判決は製品の欠陥による現実の又は潜在的な損害を含んで認めるため、被害者らは、
新たな訴訟手続（processo de conhecimento）を経ることなく、消費者保護法典 97 条所定の集団訴訟判決の清算及び執行を通じて、個別の賠償を求めることができる 65。一方
で、公共民事訴訟が請求棄却となった場合、被害者及びその承継人は、通常、消費者保
護法典 103 条 1 項にしたがい、個別に、固有の損害賠償請求訴訟を提起し得る。
集団的権利保障令に関して、既判力は結果の如何にかかわらず（pro et contra）作用することになろう。この場合、不利な内容の集団的既判力が訴訟に参加しなかった者を害する可能性、すな
わち、適正手続の保障という重要な権利が侵害される可能性があり違憲性が問題となる（PELLEGRINI GRINOVER, Ada, "Da coisa julgada", op. cit., p. 204）。
64 刑事有罪判決において損害賠償の支払いを命じる判決が言い渡されると、直ちに民事裁判における判決の清算及び執行の手続に入ることになる（刑事訴訟法 63 条及び民事訴訟法 475‐N 条 2号）。当該付帯私訴の制度を有利な集団訴訟判決に応用したのが消費者保護法典 103 条 2 項である。
65 新たに製品の欠陥を立証する必要はなく、個別の損害額とその因果関係を立証すれば足りる。
詐欺的広告に関する事例について、ジディ／三木、工藤、浦西訳・前掲論文（注 61）、405 頁参照。

82

（二）オプト・アウト（Opt-out）制度をとるアメリカ合衆国のクラス・アクションとの違い
集団訴訟の判決効の片面性について、この制度が採用された理由として2点を指摘することができる。1つ目の理由として、同種個別的利益保護のためのブラジルの集団訴訟は、
アメリカ法のようなオプト・アウト型も、またオプト・イン型も採用しなかったということである。自然人の原告適格を認めず、公的機関（検察庁、プロコン、連邦政府、州、
地方自治体等）及び民間団体（消費者団体、労働組合、共同組合等）の原告適格を認める制度を採用した。ブラジル法では、原告適格の付与は法律で決められており、このよ
うな場合に完全な個人的利益の代表であるとは言い得ないのである 66。
それに加えて、ブラジル国民の文化的レベルはアメリカ合衆国、日本、ドイツなどと比べ、被害者個人のイニシアティヴについて多くを期待することのできないレベルにある。また、地理的にも非常に大きな国土を有する国であり、経済発展のレベルも地域差が大きく、多くの利害関係人に知らせることは難しい。集団訴訟の存在に関する国民の完全な認識という意味での普及の可能性は非常に乏しいのである 67。
2 つ目の理由として、ブラジル法は既に 1965 年民衆訴訟法（1965 年 6 月 29 日の法律
第 4.717 号）において、同一の解決を認めていたため、大きな抵抗は存在しなかったことが挙げられる。ブラジルの民衆訴訟（ação popular）は、既述のとおり、いかなる市民によっても提起され得るものであり、また、民衆訴訟が政治的目的に利用されるのを避けるとともに、民衆訴訟が被告と共謀した者によって提起されるのを避けるため、証拠の不在による請求棄却とするルールが既に定められていた（18 条 68）。
（三）既判力の領域的適用範囲に関する問題（１）1997 年 9 月 10 日の法律第 9.494 号
1997 年 9 月 10 日の法律第 9.494 号 2 条により、1985 年公共民事訴訟法 16 条が改正され、「民事判決は、請求が証拠不十分により棄却されて、あらゆる原告適格主体が新証拠により同一根拠で新訴を提起し得る場合を除き、判決を言い渡す機関の領域的管轄の限度で対世効を有する」と定められた。旧 16 条に「判決を言い渡した機関の領域的管轄の限度で」という部分が追加されたものである。
これに対して、アダ・ペレグリーニ＝グリノーヴェルは、総論として、細分化された利益を単一化するという集団訴訟制度の精神に反する上に、領域的限界を設ければ、一度で済む訴訟を裁判管轄ごとに行うことになり裁判実務の負担となることを指摘しつつ、
日本ブラジル国際シンポジウム 2016（平成 28 年 11 月 12 日 慶應義塾大学三田キャンパス）
質疑応答におけるカズオ・ワタナベ発言。
67 ジディ／三木、工藤、浦西訳・前掲論文（注 61）、408 頁。
68 1965 年民衆訴訟法 18 条は、「判決は、証拠不十分により棄却された場合を除き、対世効を有する。いかなる市民も、新証拠により同一根拠に基づいて新訴を提起し得る」と定める。
66

83

次のように解釈上の問題を指摘して、公共民事訴訟法 16 条の追加部分の適用を制限する。
第一に、同 16 条は拡散的利益・集合的利益の保護のための集団訴訟に適用される規定であるから（「請求が証拠不十分により棄却されて、あらゆる原告適格主体が新証拠により同一根拠で新訴を提起し得る場合」が認められるのは拡散的利益及び集合的利益のみ）、
同種個別的利益の保護のための集団訴訟にはそもそも適用されない。第二に、拡散的利
益・集合的利益の場合に適用されるとしても、判決効の及ぶ範囲を確定するのは「請求（pedido）」であり、裁判管轄ではない 69。
裁判管轄と判決効を分けて考えるべきとする方向性は、連邦裁判所に係属する社会保障分野の年金に関する事件で支持され 70、同種個別的利益の対世効は、連邦裁判所の管轄地域ごとの年金受給者ではなく、ブラジル全土の年金受給者を包含すると考える必要があった。民事・刑事の最高裁にあたる連邦司法高等裁判所（STJ）においても、公共民事訴訟法 16 条の追加部分を否定し、全国的規模の損害を認める判決が継続して出された 71。
第二連邦地域裁判所第四小法廷 1999 年 12 月 14 日判決では、「……立法者は、全国的規模の損害賠償に関する公共民事訴訟の裁判管轄として連邦区（Distrito Federal）を選択した 72。領域的管轄の限度とは、そのような場合、当該全国的地域という限度である。
ゆえに、公共民事訴訟で言い渡された判決効に関する制限的ルールは、連邦区で提起された訴訟の範囲が全国的規模の損害である以上、連邦区で提起された訴訟には何ら影響しない」と判示した 73。また、連邦司法高等裁判所第三小法廷 2009 年 3 月 17 日判決でも、民間消費者保護団体の IDEC により提起されたポウパンサ（貯蓄預金）に関する同種個別的利益の保護のための集団訴訟において、「（判決の）効果と既判力は概念上区別される。既判力とは単に判決の諸効果の不変性のことである 74。公共民事訴訟法 16 条は、既判力に対し領域的管轄を課す際に、当該判決から厳密に発生する諸効果には影響しない。判決の諸効果は対世的に生じるのであって、判決を言い渡した機関の領域的管轄の限度を超えて及ぶ」とした 75。
その一方で、判決を言い渡した機関の領域的管轄内に判決の効果を限定した連邦司法

PELLEGRINI GRINOVER, Ada, "Da coisa julgada", op. cit., pp. 189-193.
TRF da 4ª Região, AI no 200.004.010.143.350/RS, rel. Luiz Carlos de Castro Lugon, 6ªTurma, DJU de 21.3.2001, p. 483.
71 REsp no 218.492/ES, RT 799/192, rel. Peçanha Martins, j. de 18.2.2002; CC n o 26.842/DF,
Conflito de Competência no 1999/69326-4, rel. Waldemar Zveiter, relator para o acórdão Asfor
Rocha j. de 10.10.2001, DJ de 5.8.2002, p. 194; CC no 28.003/RJ – 1999/108113-0, rel. Nilson
Naves, j. de 24.11.99, LEXSTJ 154/46.
72 消費者保護法典 93 条 2 号では、「（損害が）国家的又は地域的範囲にわたる場合、州都又は連邦区の裁判所」が裁判管轄権を有すると定める。
73 TRF da 2ª Região, rel. Selene Almeida, j. de 14.12.99, DJ de 17.3.2000, p. 397.
74 もともと既判力は、訴訟物に対する判断が後の裁判所を拘束するという拘束力として作用するものである（町村泰貴「消費者団体による訴訟と訴訟法上の問題点―訴訟物と既判力の客観的範囲を中心に」千葉＝長谷部＝鈴木編・前掲書（注 42）、352 頁〔注 46〕参照）。
75 REsp no 399.357/SP, 3ª Turma, rel. Min. Nancy Andrighi, j. 17.3.2009, DJ de 20.4.09.
69
70

84

高等裁判所判決もある 76。連邦司法高等裁判所第二小法廷 2005 年 3 月 8 日判決では、同一事件が異なる裁判区で審理された際に、重複起訴を認めなかった 77。
（２）2001 年暫定措置令（Medida Provisória）第 2.180-35 号
さらに、2001 年暫定措置令（Medida Provisória）第 2.180-35 号により、1997 年 9月 10 日の法律第 9.494 号に 2－A 条が追加され、「その組合員の利益及び権利の保護のため、組合団体により提起された集団的性質を有する訴訟において言い渡された民事判
決は、訴訟提起日において、判決を言い渡す機関の領域的管轄内に住所を有する者のみを包含する」と定められた。
拡散的利益及び集合的利益に関しては、権利者が不特定多数であるからその住所も特定の仕様がないため、この規定は同種個別的利益に適用されるものであることが分かる。
しかしながら、1997 年 9 月 10 日の法律第 9.494 号に関して上述したように、学説から「判決を下は、裁判管轄の概念と判決効の概念を混同すべきでないと批判されている 78。
した機関の領域的管轄の範囲」とは、消費者保護法典 93 条 2 号（「（損害が）国家的又は地域的範囲にわたる場合、州都又は連邦区の裁判所」）で定義される範囲である。そして、学説の考え方によれば、1997 年 9 月 10 日の法律第 9.494 号は、消費者保護法典の集団訴訟制度により採用された体系を何ら変更するものではなく、公共民事訴訟法についても同様に考えるべきこととなる 79。しかしながら、不幸にも、連邦司法高等裁判所判決の中には 2001 年暫定措置令（Medida Provisória）第 2.180-35 号の効力を認めているものがある 80。
３

集団訴訟と個別訴訟の関係―個別訴訟係属中の集団訴訟提起について―（一）消費者保護法典及び民事訴訟法典のルール（１）消費者保護法典 104 条と同条後段の補足修正について
消費者保護法典 104 条では、「81 条補項 1 号及び 2 号に規定された集団訴訟は、個別
REsp no 293.407/SP, 4ª Turma, rel. p/ o acórdão min. Ruy Rosado, j. de 22.12.2002, DJ de
7.4.2003, p. 290; AgRg REsp no 573.868/RS, j. de 15.10.09, DJ de 26.10.09; REsp no399.357/SP, j. de 14.1209, DJ de 14.12.09.
77 REsp no 642.462-PR, 2ª Turma, rel. Min. Eliana Calmon, j. 8.3.2005, DJ de 18.4.2005.
78 MANCUSO, Rodolfo de Camargo, Manual do consumidor em juízo, 5ª ed., São Paulo:
Saraiva, 2013, p. 217; PELLEGRINI GRINOVER, Ada, "Da coisa julgada", op.cit., pp. 189 e
ss; MAZZILI, Hugo Nigro, A defesa dos interesses difusos em juízo, 28ª ed., São Paulo:
Saraiva, 2015, p. 497; LEONEL, Ricardo de Barros, Manual do processo coletivo, 3ª ed., SãoPaulo: Revista dos Tribunais, 2013, p. 284; NERY JÚNIOR, Nelson; NERY Rosa Maria,
Código de Processo Civil anotado, 8a ed., São Paulo: Revista dos Tribunais, 2004.
79 このことは、消費者保護法典と公共民事訴訟法間の規定の共通適用を目指した消費者保護法典
117 条から明らかである。消費者保護法典 117 条では、
「1985 年 7 月 24 日の法律第 7.347 号（公共民事訴訟法のこと）に次の条文が追加される。21 条 消費者保護法典を創設する法律の第 3編の規定は、その適用が可能である限り、拡散的、集合的及び個人的な権利及び利益の保護に適用される」と定めている。
80 REsp no 665.947/SC, 1a Turma, rel. Min. José Delgado, j. de 2.12.2004, DJ de 12.12.2005.
7685

訴訟にとって重複起訴とならないが、前条 2 号及び 3 号が言及する対世効又は第三者効
は、集団訴訟の訴訟記録上の認識（ciencia）から起算して、30 日以内にその中止が要請されない場合、個別訴訟の当事者に利益を与えるものではない」と定める 81。
起草者の一人であるアダ・ペレグリーニ＝グリノーヴェルによれば、104 条後段は「前条（103 条）1 号、2 号及び 3 号所定の対世効又は第三者効」と定められるべきであった
ところ、現行 104 条では「前条（103 条）2 号及び 3 号所定の対世効又は第三者効」となっており、103 条 1 号への言及が抜け落ちてしまっている 82。
（２）拡散的利益・集合的利益の保護のための集団訴訟と個別訴訟の関係
ブラジル民事訴訟法では、事案において当事者、目的及び請求原因の 3 つが競合する
場合に重複起訴となると定めるが（2015 年新民事訴訟法 337 条 2 項）、消費者保護法典
104 条前段は、この民事訴訟法のルールを単に明示するものである。すなわち、訴訟の目的に関して、集団訴訟では不可分として考慮される財産に対する賠償や作為義務・不作為義務を求めるものであるのに対し、個別訴訟では個人的な損害賠償を求めるもので、両者は疑いなく異なっている。
104 条では個別訴訟の原告に 2 つの選択肢を提供する。1 つは、個別訴訟をそのまま継続する選択であり、この場合、集団訴訟において言い渡されることになる判決効の主観的範囲から除外されることになる。たとえ集団訴訟判決が有利な内容であっても、また、その判決効が対世効又は第三者効を有するとしても（103 条 1 号から 3 号及び同条
1 項・2 項）、すでに個別訴訟を提起していてそれを継続する者は、集団訴訟の判決効による利益を受けない。重複起訴とはならないから、個別訴訟を継続できるが、原告は不利な結果となるリスクを負うことになる。ここにおいて、原告にいわゆるオプト・アウ
トを認めることで、消費者保護法典は、判決効の主観的範囲の有益的拡張（extensão
subjetiva do julgado, in utilibus）という一般原則について明文で例外を設けていることになる。もう 1 つは、集団訴訟の訴訟記録上の認識から起算して 30 日以内に個別訴訟の中止を要請するという選択である。この場合、集団訴訟の有利な判決効から利益を受けることになり、ここにおいて、原告にいわゆるオプト・インを認めていることになる。
集団訴訟が請求棄却となった場合には、個別訴訟を再開し、個別の請求を求めることができる。これらの 104 条ルールも、消費者保護法典により採用された「片面的既判力」の主観的範囲の拡張（extensão subjetiva do julgado secundum eventum litis）に呼応しており、集団訴訟で勝訴した場合にのみ不参加メンバーを拘束し非当事者にのみ有利権利保障令法（法律第 12.016/2009 号）22 条 1 項では、
「集団的権利保障令は個別訴訟にとって重複起訴とはならないが、集団的権利保障令の請願の確実な認識を得た日から起算して 30 日以内にその権利保障令の放棄（desistência）を要請しない場合、既判力の諸効果は個別的な請願者に利益を与えない」と定める。個別の権利保障令の「放棄」としている点で、個別訴訟の「中止」とする消費者保護法典よりもドラスティックである（PELLEGRINI GRINOVER, Ada, "Dacoisa julgada", op. cit., p. 214）。
82 PELLEGRINI GRINOVER, Ada, "Da coisa julgada", op. cit., p. 212.
81

86

となる状況からのオプト・アウト又はその逆のオプト・インを認めるものである 83。
個別訴訟の中止を選択した場合の中止期間に関する制限は存在せず、集団訴訟判決が出るまで必要な期間、個別訴訟を中止することができる 84。
さて、集団訴訟判決が出る前に、中止していた個別訴訟を再開することができるだろうか。例えば、第一審で集団訴訟判決が不利な内容となった場合など、個別訴訟の早期再開を望む場合があり得る。消費者保護法典はこれに関する明文規定を有しないが、消費者の保護がその目的であるとともに（消費者保護法典 1 条）、消費者の弱者性（同 4条 1 号）及び消費者の権利保護の容易化（同 6 条 8 号）を考慮すると、これを肯定すべきであろう 85。
（３）同種個別的利益の保護のための集団訴訟と個別訴訟の関係
消費者保護法典 104 条は、同 81 条補項 3 号への言及を含まず、また、同 103 条 3 号の集団訴訟判決は個別の利害関係人を害さない（103 条 2 項）とすることから、民事責任に関する集団訴訟と個別の損害賠償請求訴訟の関係については、訴訟法の諸原則の適用により解決されるべきことになる。
既述のとおり、拡散的利益・集合的利益の保護のための集団訴訟と個別訴訟の関係において、訴訟の目的に関して言えば、集団訴訟では不可分として考慮される財産に対する賠償や作為義務・不作為義務を求めるものであるのに対し、個別訴訟では個人的な損
害賠償を求めるもので、両者は疑いなく異なっている。しかし、同種個別的利益の保護のための集団訴訟と個別訴訟の関係においては、異なる賠償請求訴訟で同じ損害賠償を求めるだけで、集団訴訟の請求が個別訴訟の請求を包含することになる。
アダ・ペレグリーニ＝グリノーヴェルは、この場合、包含（continência）が存在し、訴訟の義務的併合により解決すべきことを主張していた 86。包含に関しては、2015 年新民事訴訟法から明文規定が設けられ、57 条で、「包含（continência）が存在し、包含する訴え（ação continente）が先に提起されていた場合、包含された訴え（ação contida）
に関する手続は（本案判決ではなく）訴訟判決（sentença sem resolução de mérito）が言い渡され、反対の場合には、両訴訟は義務的に併合される」と定められている。
これに対し、アントニオ・ジディは、集団訴訟と個別訴訟との間に先決関係があるに過ぎないと主張する 87。確かに、集団訴訟への各個別訴訟の併合を行おうとすれば、個別的問題は第二段階の判決の清算において対処すべきことであるから、一段階目の概括
給付判決のために利害関係人の個人的状況を不顧慮とする必要があり、集団訴訟の遅延

PELLEGRINI GRINOVER, Ada, "Da coisa julgada", op. cit., p. 213.
PELLEGRINI GRINOVER, Ada, supra. cit.
85 PELLEGRINI GRINOVER, Ada, supra. cit.
86 PELLEGRINI GRINOVER, Ada, "Da coisa julgada", op. cit., p. 215.
87 GIDI, Antonio, Coisa julgada e litispendência em ações coletivas, São Paulo: Saraiva, 1995,
pp. 207 e ss.
83
84

87

を招くことになる 88。集団訴訟が無数の個別訴訟の巻き添えとなり混乱を来すことになろう。
結果として、アダ・ペレグリーニ＝グリノーヴェルは、自説を変更し、先決関係のルールを適用して個別訴訟を中止すべきであると述べる（2015 年民事訴訟法 313 条 5 号）89。
この方向で、集団訴訟判決が出されるまで個別訴訟の中止を認めた連邦司法高等裁判
所第二部 2009 年 10 月 26 日判決がある 90。この判決は、重複上訴に適用された旧民事訴訟法 543－C 条のルールを適用した先導的事例としても知られる 91。
（二）イベロアメリカ集団訴訟モデル法典（2004 年）及びブラジル集団訴訟法典草案（2005 年）のルール（１）イベロアメリカ集団訴訟モデル法典（2004 年）31 条
イベロアメリカ集団訴訟モデル法典（2004 年）では、集団訴訟と個別訴訟の関係に関する明文規定を置いている（31 条）。同条本文では「集団訴訟は個別訴訟にとって重複起訴とならないが、集団訴訟の判決効（33 条）は、集団訴訟の現実の認識から起算して、30 日以内にその中止が要請されない限り、個別訴訟の原告に利益を与えない」と定め、同条補項で「同一根拠に基づく集団訴訟の存在に関して個別訴訟の裁判所に通知することが被告の義務であり、これをしなかった場合、個別の原告は、個別の請求が棄却された場合であっても、集団訴訟の判決効の利益を受ける」と定める。
（２）ブラジル集団訴訟法典草案（2005 年）6 条
上記のモデル法典の公表の翌年、同じ起草者グループ（アダ・ペレグリーニ＝グリノーヴェル、カズオ・ワタナベ及びアントニオ・ジディ）によって策定されたブラジル集団訴訟法典草案（2005 年）でも、集団訴訟と個別訴訟の関係に関する明文規定を置いているが（6 条）、イベロアメリカ集団訴訟モデル法典よりも詳しい規定になっている 92。
88 SILVA ARAÚJO FILHO, Luiz Paulo da, Ações coletivas: a tutela jurisdicional dos direitos
individuais homogêneos, Rio de Janeiro: Forense, 2000, p. 156.
89 PELLEGRINI GRINOVER, Ada, "Da coisa julgada", op. cit., p. 215.

REsp no 1.110.549-RS, 2a Seção, rel. Min. Sidnei Beneti, j. de 28.10.2009.
同じく個別訴訟の中止を認めた判決として、連邦司法高等裁判所第一部 2013 年 8 月 14 日判決（REsp no 1.353.801-RS, 1ª Seção, rel. Min. Mauro Campbell Marques, j. de 14.8.2013）がある。
91 判決要旨（ementa）によると、「重複上訴。民事訴訟。特別上訴。集団訴訟。巨大紛争（Macro-lide）。
ポウパンサ（貯蓄預金）の残高修正。個別訴訟の進行停止。可能性。１．無数の訴訟を発生させる巨大紛争に関する集団訴訟が行われる場合、集団訴訟判決が出るまで個別訴訟は中止される。
２．消費者保護法典 51 条 4 号及び 103 条 1 項並びに 104 条、民法 122 条及び 166 条、民事訴訟法 2 条及び 6 条の定めを否定することなく、これらの規定と調和して、重複上訴法（2008 年 5
月 8 日の法律第 11.672 号）により改正された民事訴訟法 543－C 条の規定から生じる法的指針を前にこれらの法律規定の可能性から引き出される解釈を更新することによって得られる理解である。３．特別上訴は請求棄却とする」。
92 PELLEGRINI GRINOVER, Ada; MENDES, Aluisio Gonçalves de Castro; WATANABE,
Kazuo, Direito Processual Coletivo e o Anteprojeto de Código Brasileiro de Processos, São9088

6 条では、本文で「集団訴訟は、その原告の固有かつ特殊な権利又は利益について提起される個別訴訟にとって重複起訴（litispendência）とならないが、集団的判決効（法典草案 13 条）は、個別訴訟記録における集団訴訟の現実の認識から起算して、30 日以
内にその中止が要請された場合を除き、個別訴訟の原告に利益を与えない」と定める。
そして、同条 3 項で「裁判所は、職権で、担当判事のイニシアティヴ又は当事者の請求により、あらゆる場合において、対審の開廷後に、同一法益に関する集団訴訟が行われていた場合、その固有の性質又は法律の効果により、それに関する諸問題が統一的かつ包括的に決定されるべき、一致性のある実質的法律関係に関連する利益又は権利の保護が求められる個別訴訟の中止を決定することができる」と定め、続く 4 項で「前項の場合において、訴訟の中止は、集団訴訟判決の既判力発生まで継続し、その時以前に原告が個別訴訟を再開することは禁止される」と定める。
6 条 3 項にいう「固有の性質」とは、例えば、株主総会決議の無効を求める一株主による個別訴訟や、環境被害（公害）による個別の損害賠償ではなく公害を引き起こす行為の差止めを求める個別訴訟を例に挙げることができる。また、同「法律の効果により」については、ブラジルで実際に問題となった電話料金値上げの事例を挙げることができる。電話料金改定に関する権限は、特別法により、ブラジルの国家機関である通信省（Anatel）がこれを有し、各利用者と個別契約を締結する委託業者には料金改定権限がない。このような「法律の効果により」委託業者の一方的な値上げとはいえない場合に、料金改定について委託業者に対し提起された各利用者の無数の個別訴訟について、個別事情に照らして異なる判断を下すことは不当であり、「統一的かつ包括的に決定されるべき」ことになる。この問題に関しては、最高裁判所の拘束的（重要）判決要旨（Súmula
Vinculante）27 号が出ており、「通信省（Anatel）が、必要的共同被告でも補助参加人
でも訴訟参加人〔異議申立人、抗告人〕でもない場合に、州裁判所は、公共電話サービ
スの委託業者と消費者の間の係争を裁定する権限を有する」ことになっている。以上より、集団訴訟法典草案 6 条と同条 3 項・4 項を参考とすれば、一致性を有する包括的法
律関係（relação jurídica global incindível）の場合に、消費者保護法典 104 条の規定は適用されないと考えるべきであろう。端的に言ってしまえば、最も適切な解決法は、一致性を有する包括的法律関係に関連する個別訴訟の禁止であろうが、集団訴訟法典草案
6 条 3 項にいうように、裁判官の判断による訴訟中止の決定で禁止と同等の効果が得られるであろう 93。

Paulo: Revista dos Tribunais, 2006.
93 WATANABE, Kazuo, "Do processo individual de defesa do consumidor", In: PELLEGRINIGRINOVER, Ada, VASCONCELLOS E BENJAMIN, Antônio Herman de, FINK, Daniel
Roberto, BRITO FILOMENO, José Geraldo, WATANABE, Kazuo, NERY JÚNIOR, Nelson,
DENARI, Zelmo, Código Brasileiro de Defesa do Consumidor comentado pelos autores do
anteprojeto, Vol. II, Processo Coletivo, 10ª ed., Rio de Janeiro: Forense Universitária, 2011, pp.
20-23.

89

〔図表〕ブラジル集団訴訟制度における執行主体別・金銭支払の機能

執行

手続の

主体

性質

被害者

民事

金
被害救済
損害賠償請求

銭

支

払

の

機

利益吐き出し
不当利得返還請求、能制裁-Ａ- 倍額請求 94

原状回復請求連邦・州の

民事-Ｅ-（処分不可能な） 課徴金なし

罰金・過料

検察庁

刑事

同種個別的利益の集

没収・追徴

拡散的・集合的利益の団的被害回復拡散的・集合的利益の

集団的被害回復82 条 1 号

集団的被害回復

連邦、州、 民事
市郡及び

行政

連邦区

→二段階目の判決清→特別基金に入る→特別基金に入る

算により個別被害者（課徴金につきケース（罰金・過料につきが請求

バイケース）

ケースバイケース）（処分可能な）

課徴金なし

罰金・過料なし

同種個別的利益の拡散的・集合的利益の拡散的・集合的利益の

集団的被害回復

集団的被害回復

集団的被害回復82 条 2 号
プロコン

民事（処分可能な）

課徴金

罰金・過料なし(公法人)

行政

同種個別的利益の拡散的・集合的利益の拡散的・集合的利益の

集団的被害回復

集団的被害回復

集団的被害回復（処分可能な）

課徴金なし

罰金・過料なし

団体

同種個別的利益の-Ｂ- 拡散的・集合的-Ｃ- 拡散的・集合的82 条 4 号

集団的被害回復

利益の集団的被害回復

利益の集団的被害回復

82 条 3 号
消費者

民事→二段階目の判決清算により個別被害者が請求

民法 773 条：契約時に、被保険者がカバーすることになるリスクを転嫁していることを認識し、かつ、それにもかかわらず、保険証券を発行する保険者は、合意された保険料〔掛金〕の 2 倍額を支払うものとする。
民法 939 条：法律が許容する場合を除き、弁済期到来前に債務者に請求する債権者は、弁済期までの残余期間を待つこと、及び、その期間に相当する合意された利息を控除すること、並びに、諸費用の 2 倍額を支払うことを義務付けられる。
民法 940 条：受領額を控除することなく、支払済みの債務の一部又は全部を請求する者、又は、負債額を超えて請求する者は、時効にかかった部分を除いて、前者につき請求額の 2 倍額を債務者に支払うこと、後者につき請求額と同等額を支払うことを義務付けられる。
消費者保護法 42 条補項：義務のない金額で請求を受けた消費者は、それが正当な誤解である場
合を除いて、超過して支払った価格の 2 倍に相当する額で、また通貨価値修正及び法定利息の増加分も足して、非済弁済額の返還を請求する権利を有する。
94

90

第７章

中国における消費者被害の救済と抑止手法の多様化
白出博之 弁護士、独立行政法人国際協力機構 中国長期派遣専門家

第１ はじめに・新消費者保護法概況
2013 年 10 月 25 日、中国では「消費者権益保護法」（1993 年 10 月 31 日成立、1994 年
1 月 1 日施行、全 55 条）（以下「消保法」と略）が 20 年ぶりに改正され 1、2014 年 3 月
15 日に施行されてから既に 3 年を経過している。
※ 新法の全体構造
第 1 章 総則 [同法の目的・適用範囲・基本原則]（1～6 条）
第 2 章 消費者の権利（7～15 条） ～ 九大権利第 3 章 事業者の義務（16～29 条） ～ 十大義務
第 4 章 国による消費者権益の保護（30～35 条）
第 5 章 消費者組織（36～38 条）
第 6 章 紛争の解決（39～47 条）
第 7 章 法律責任（48～61 条）
１）民事責任 ①一般的規定（48 条）②具体的規定 A）人的損害責任（49 条、51 条）
B）物的損害責任（52 条）
C）「三包」責任（24 条）
D）人格尊厳等侵害責任（50 条）
E）懲罰的賠償責任（55 条）
２）行政責任（56 条）
３）刑事責任（57 条、60 条）
第 8 章 附則
１ 2013 年法改正の趣旨
立法起草担当機関である全国人民代表大会常務委員会法制工作委員会（以下「全人代」「法工委」と略）は、消保法の改正の趣旨等につき次のように説明する。
「消費者権益保護法は、1993 年制定から既に 20 年近く施行されており、消費者の合法的権益の保護、社会経済秩序の維持、社会主義市場経済の健全な発展促進に対して重要な役割
1

消保法改正決定につき、全人代のウェブサイト参照。
http://www.npc.gov.cn/npc/xinwen/2013-10/26/content_1811764.htm

91

を発揮してきた。しかし、経済社会の絶え間ない発展に伴い、中国の消費方式や消費構造及び消費概念には大きな変化が生じ、消費者権益保護分野では少なからぬ新たな状況や問題が現れているため、この法律を速やかに改正して、消費者権益保護の法律制度を整備する必要がある。
（略）
改正作業では以下の点の把握に留意した。第１に人間本位の立法理念を堅持し、消費者権益保護法の実施経験を真剣に総括し、消費者の権益保護を適切に強化すること。第２に消費分野で現れている新たな状況や問題に対して、多くの人民が非常に関心を持つ際立った問題を重点的に解決し、かつ消費者権益保護制度をできるだけ具体的に実現させること。第３に経済発展方式転換の要求に適応し、良好な法治環境を構築し、人民の消費に対する自信を高め、かつ資源節約と環境保護の合理的な消費を導くこと。第４に社会管理の強化と革新の必要性に基づき、消費者協会の作用を一層発揮し、関係機関による消費者権益保護の監督管理職責を強化し、消費者紛争を減らし、これを予防すること 2。
法制工作委員会はこの業務をしっかりと理解・把握し、全人代代表、消費者協会と専門家、弁護士、及び裁判所、工商行政管理部門、商務部、工業情報化部等の関係機関の意見を何度も聴取し、いくつかの地方に赴いて実地調査を行い 3、改正について繰り返し検討し、消費者権益保護法修正案（草案）を作成したものである。
」
２ 本改正決定 31 項目
合計 31 項目からなる本件改正決定 4、5、6には、中国で発生している新しいタイプの消費者2013 年 4 月第 1 回審議草案説明につき、法工委編・李適時主編『中華人民共和国消費者権益保護法
釈義』（法律出版社、2013）342 頁（以下「文献①」と略）、法工委民法室編著・賈東明主編『中華人民共和国消費者権益保護法解読』（中国法制出版社、2013 年）327 頁（以下「文献②」と略）を引用する。
3 (独)国際協力機構（JICA）は、中国の立法起草担当機関である全国人民代表大会常務委員会法制工作委員会をカウンターパートとする法整備支援プロジェクトを 2007 年 10 月から実施している。プロ
ジェクト支援対象は、当初の民事訴訟法（2012 年）から、その後支援枠組みを順次拡大して消費者権益保護法（2013 年）、環境保護法、行政訴訟法（2014 年）、立法法、食品安全法、大気汚染防治法（2015年）、専利法の各改正支援、さらにはサイバーセキュリティ法（2016 年）、犯罪被害者権利保障立法、行政手続法、民法総則（2017 年）の立法起草支援等を実施している。
消費者権益保護法については、2012 年 1 月、2013 年 1 月、同年 5 月と 3 回の訪日研修を実施し、同年 8 月に中国消費者権益保護法学会・JICA 中国事務所他共催でインターネット取引における消費者権益保護シンポジウムを開催し、同法の改正作業に対して継続的・多角的に日本の消費者保護法制の知見を提供している。
4 改正決定当日の 2013 年 10 月 25 日に行われた全人代常務委員会新聞発表会（以下単に「法工委記者会見」と略）につき全人代ウェブサイト参照。
http://www.npc.gov.cn/npc/zhibo/zzzb31/node_4249.htm
5 消保法に関する中国文献として李昌麒、許明月編著『消費者保護法』第四版（法律出版社、2014）、
呉宏偉主編『消費者権益保護法』（中国人民大学出版社、2014）、劉建民、段宝玫主編『消費者権益保護法』（知識産権出版社、2014）、呉景明編著『中華人民共和国消費者権益保護法修改建議』（中国法制出版社、2014）、王興運『消費者権益保護法』（北京大学出版社、2015）参照。法改正前の日本の文献として河上正二＝王冷然「中国の消費者権益保護法と懲罰的損害賠償（上）（下）」NBL841 号・842
号（2006.9・10）、王晨「グローバル化と中国の消費者契約法」西村幸次郎編著『グローバル化のなかの現代中国法〔第 2 版〕』
（成文堂、2009）117 頁以下、周勇兵『消費者私法の比較法的研究－日中の292

権益の保護問題に対応するための様々な工夫が盛り込まれており、大陸法系の伝統を持ちながらも、懲罰的賠償の強化や違法収益の吐き出し、消費公益訴訟等の手法を大胆に導入し、比較法的にもユニークな内容を含んでいる。
①

国による消費者権益の保護（5 条 3 項）②

人格等尊重と個人情報保護権（14 条）③

事業者の義務（16 条 1 項・3 項）④

安全保障義務（18 条 2 項、19 条）⑤

真実かつ全面的な情報提供義務（20 条 1 項・3 項）⑥

証票発行義務（22 条）⑦

品質保証義務、瑕疵の挙証責任転換（23 条 1 項但書・3 項）⑧

返品・交換・修理義務（24 条）⑨

無理由返品制度（25 条）⑩

格式条款の制限（26 条）⑪

特定分野事業者の情報提供義務（28 条）⑫

消費者個人情報収集・使用における義務（29 条）⑬

消費者の意見聴取（30 条・32 条 2 項）⑭

各級政府の職責（31 条・33 条）⑮

消費者協会の任務（36 条～38 条）⑯

紛争解決手段（39 条）⑰

インターネットプラットフォームの責任（44 条）⑱

虚偽広告関与者の責任（45 条）⑲

クレーム申立（46 条）⑳

消費者協会の訴権・消費公益訴訟（47 条）㉑ 事業者が責任負担すべき状況（48 条）㉒ 人身損害の賠償責任（49 条）㉓ 人格尊厳侵害の賠償責任（50 条）㉔ 精神的損害の賠償責任（51 条）㉕ 財産的損害の賠償責任（52 条）㉖ 通信販売における不履行責任規定（旧 46）の削除㉗ 懲罰的賠償（55 条 1 項・2 項）

比較を通じて』（大学教育出版社、2011）等がある。
6 2013 年改正決定につき白出「中国消費者権益保護法の改正決定について」法務省法務総合研究所国際協力部報『ICD NEWS』58 号（2014.2）39 頁以下、白出「中国消費者権益保護法改正の要点」『現代消費者法』22 号（2014.3）50 頁以下参照。

93

㉘ 法定義務違反事業者の行政責任（56 条）㉙ 事業者の刑事責任（57 条）㉚ 民事賠償責任優先の原則（58 条）㉛ 行政罰に対する不服申立・提訴（59 条）
３ 消費者権益保護法の性質論
消保法の性質・位置づけについては、一般に純粋な行政法でも民事法でもない混合的性質の「経済法」7と指摘され、中国の経済法体系においては、マクロコントロール規制法律制度とは区別された「ミクロ規制法律制度」として、反独占法、反不正当競争法、製品品質法、広告法等と同列に分類されている 8。
国家が特定の経済関係を調整する経済法では、その調整領域が独自かつ重要であることから、民商法、行政法と並列的な基本的法律部門として、憲法の下位に位置づけられる。すな
わち、経済法は、国家が経済に対する管理関与を行うための調整法であり、社会全体の利益を本位とするものであり、行政法律規範をメインとしつつ民事法律規範としての作用も拡大し、かつ適度に刑事法律規範を補う。特に行政的調整手法をメインとして民事・刑事的手法で補充し、責任形式は行政責任、民事責任、刑事責任を兼ね備える。また行政法との対比でいえば、経済管理関係の調整を行う点では共通し、奨励的方法以外には、経済法上の義務違反は不利益な法律効果を生じさせ、各種経済責任追及の採用により、経済発展面の推進作用
は行政法に比較してより直接的かつ明確である、と指摘される。
以上のように混合的性質を有する消保法は、民事責任ルール（法律効果の修正及び損害賠償責任、挙証責任転換等）にとどまらず、行政責任（行政罰、違法収益の吐き出し等）、刑
事責任（刑事罰）、さらには社会による監督等の各手法を総動員して消費者の合法的権益保護という立法目的を達成しようとするものである。
４ 全人代法律執行状況検査による評価等
全人代常務委員会は 2015 年 1 月から 9 月にかけて、新消保法の執行状況に関する検査を実施し、その結果が 11 月 2 日に報告されている 9。同報告では第 1 に「消保法の実施効果」
として、新法施行後における１）宣伝・教育の展開、２）関連規則の制定、３）消費者クレーム受理・紛争解決のプラットフォーム構築強化、４）法執行に関する協力の推進、５）消費者の合法的権益保護体制の革新を挙げ、次のように新法施行後の積極的な成果を指摘する。
『調査状況からみて、消保法の施行から 1 年余り、国務院及びその関係部門、最高人民法院、中国消費者協会がこれを非常に重視し、一連の有効な措置を講じてきたことで、その実
前掲注 5）NBL841 号・河上執筆部分参照。
張忠野主編「経済法・案例と図表」（法律出版社、2012）4～5 頁参照。
9 2015 年 11 月 2 日全人代常務委員会「消費者権益保護法の実施状況調査報告」につき全人代ウェブ
サイト http://www.npc.gov.cn/npc/xinwen/2015-11/03/content_1949930.htm 及び白出「中国における消費者保護の現状と課題」『国民生活研究』第 55 巻 2 号（2015.12）31 頁以下参照。
7894

施効果も現れてきている。2015 年 6 月時点で、全国の工商部門が受理した消費者からのクレームは 1,122 万 7,500 件、消費者のために取り戻した経済損失額は 24 億 1,900 万元に上った。全国の消費者協会組織が受理した消費者からのクレームは 91 万 2,000 件、消費者のために取り戻した経済損失額は 17 億 1,700 万元に達する。このうち懲罰的賠償が適用されたクレームは 1 万 1,558 件、増加賠償額は 2,547 万元に上る。全国の人民法院は消費者の合法的権益保護をめぐる紛争事件計 19 万 9,000 件を審理し、17 万 9,000 件について判決を下しているところ、消費者の勝訴率は明らかに上昇しており、消費者の権益が保障された。』
さらに同報告は、新法の全面的かつ徹底的な執行には依然としていくつかの問題点が存在すると具体的に指摘するとともに、その改善に向けた提言を行っている。
『２ 新法実施上の問題点（１）新法に定めるいくつかの内容が、未だ真の意味で「地に足がついた状態」には至っていない。
（２）一部の新たな消費分野について有効な規制が欠けている。
調査結果によれば、インターネット取引、サービス分野及びプリペードカード消費が、消費者権益の保護に関する事件・クレームの集中した新分野となっている。
（３）消費者協会組織の役割の発揮が不十分である。
（４）消費者権益を保護するルートのさらなる整理が必要である。
３ 提案（１） 消保法を頂点とした消費者権益保護の法体系を整備すべきである。
法律の命はその実施にあり、消保法の実施徹底には、行政法規、司法解釈による細分化、整備を図り、消保法を頂点とする消費者権益保護の法体系を形成する必要がある。
（２）法により消費者協会組織の機能を十分に発揮させる。
（３）プリペードカード消費、サービス分野及びネット消費分野に対する管理を強化する。
（４）消費者権益保護に関する部門間体制のさらなる調整、整理を行う。』

95

第２ 新消費者権益保護法における消費者被害の救済・抑止手法の多様化※松本恒雄研究代表マトリックスによる整理
執 行

手続の

主 体

性質

金 銭 支 払 の 機 能
被害救済

利益吐き出し損害賠償請求（公益訴訟裁判の片面的拡張あり）

被害者
民事

履行請求

消費者

消費民事公益訴訟、訴訟担当

協会(消保法 47、37⑦）

事業者
団体

不当利得返還請求

懲罰的賠償請求

原状回復請求（消保法 55）

公益訴訟による違法

公益訴訟における

行為の確認

懲罰的賠償

インターネットプラットフォー
自主

ム提供者の連帯責任（消保法 44
条 1 項中段）
営業停止による整理、営業許可 違法所得の没収

行政

制裁

行政

の取消、違法事業者の公表（消 違法所得 2～10 倍以
保法 56）下の［罚款］

行政指導による賠償基金等（消保法 56、58）

違法所得 2～10 倍
以下の［罚款］（消保法 56、58）

不特定多数の食品薬品被害に関検察

刑事する検察機関の公益訴訟

没収、追徴〔※被害回復給付金支給制度に （消保法 57、58）

罰金、科料（消保法 57、58）つき立法準備中〕Ⅰ 社会的信用の構築・強化
新しい消費スタイルの提唱（新 5 条 3 項）
、誠実信用原則の強化（新 16 条 3 項）
第１章 総則【立法目的】
第１条 消費者の合法的権益を保護し、社会経済秩序を維持し、社会主義市場経済の健全な発展を促進するために、本法を制定する。
【本法の調整範囲】
第２条 消費者が生活上の消費・需要のために商品を購入し使用する、又はサービスを受けるにあたり、その権益は本法によって保護される。本法が規定していない場合には、その他の関連法律、法規によって保護される。
【国の消費者に対する保護】
第５条 国は消費者の合法的権益が侵害されないようこれを保護する。

96

２ 国は、措置を講じて、消費者の法に基づく権利行使を保障し、消費者の合法的権益を維持保護する。
３ 国は、文明的で健康な資源節約と環境保護の消費方式を提唱し、浪費に反対する。
第３章 事業者の義務【関連法令の遵守】
第 16 条 事業者は消費者に商品又はサービスを提供するに際して、本法及びその他の関連法律、法規の規定に基づき、義務を履行しなければならない。
２ 事業者と消費者との間に約定がある場合には、約定に基づいて義務を履行しなければならない。但し、双方の約定は法律、法規の規定に違反してはならない。
３ 事業者は消費者に対して商品又はサービスを提供する場合には、社会公共道徳を守り、誠実信用に従った経営を行い、消費者の合法権益を保障しなければならず、不公平、不合理な取引条件を設定し、取引を強制してはならない。
まず第 1 章「総則」において「国による消費者の権益保護」に関する 5 条 3 項に、文化的で健康な環境配慮型消費スタイルを提唱する規定が追加された。これは新法による牽引・推進作用を十分に発揮させ、事業者の法令遵守、法的義務と社会的責任の自主的な履行と環境配慮型商品の生産・販売又は関連サービス提供を促し、社会全体の好ましい消費スタイルとその習慣化を促す趣旨である 10。
→★2017 年 3 月民法総則 9 条・グリーン原則規定の導入
また改正審議過程では、中国社会における事業者の悪質な違法経営実態に対する抜本的対策の必要性が指摘された。すなわち、事業者が依然として悪質な違法経営を行う背景・原因としては、事業者の誠実信用の低さや社会公共道徳（公序良俗）からの乖離があるため、社会における誠実信用原則の強化（新 16 条 3 項）11によって事業者を自覚的に法定義務履行及び社会的責任を引き受けるよう導き、誠実信用原則による消費環境を育成し、社会的信用を構築・強化する提案である。
→★同趣旨から違法行為事業者リストの公表規定が新 56 条 2 項に追加されており、この手法は観光法 108 条、商標法 68 条 2 項、新食品安全法 139 条（虚偽認証）、140 条（違法食品
広告）、新広告法 67 条でも同様に採用されている。

10
11

文献①23 頁以下、文献②18 頁以下参照。
文献①61 頁以下、文献②60 頁以下参照。

97

Ⅱ 消費者権益保護に関する規定の充実・細分化
詐欺行為に対する懲罰的賠償の強化（新 55 条）【懲罰的賠償】
第 55 条 事業者の提供する商品又はサービスに詐欺行為があった場合、消費者の請求に応じて消費者の被った損失を増加して賠償しなければならず、増加賠償額は消費者が購入した商品の代金又は提供されたサービス費用の 3 倍とする。
増加賠償額が 500 元未満の場合、500 元とする。法律に別途規定がある場合、その規定に従う。
２

事業者が商品又はサービスに欠陥があることを明らかに知りながら消費者にこれを提供し、消費者その他の被害者が死亡、又は健康が著しく害された場合、被害者は事業者に対して本法第 49 条、第 51 条の法律規定に基づく損害賠償を請求する権利を有し、かつ被害者は被った損害の 2 倍以下の懲罰的賠償を請求する権利を有する。
１ 実務において一定の事業者が虚偽を弄して詐欺行為を行い、消費者権益を侵害し、さらには消費者の生命・健康を損なう深刻な結果を与えている場合が多数存在する。製品責任の関連事件、特に食品安全事故が多発し、粗悪品・偽造品の生産・販売行為が後を絶たないため、常務委員会委員等は、制裁の程度を高めるよう要求していた。つまり旧 49 条の倍額賠償規定によっても悪質業者に対する制裁としては不十分との意見が多数存在し、これを受けて新法では、事業者の提供する商品・サービスに詐欺行為があった場合、事業者
は消費者の請求に応じて消費者の被った損害を増加して賠償しなければならず、増加賠償
額は消費者が購入した商品代金又は提供サービス費用の「3 倍」とし、「賠償額が 500 元未満の場合、500 元」として最低賠償限度額を定める（新 55 条 1 項）12。
２

事業者が商品又はサービスに欠陥があることを明らかに知りながら提供したことにより消費者の生命身体等に重大な被害が生じた場合、被害者に新 49 条、51 条に基づく損害賠償請求権だけでなく、損害の 2 倍以下の懲罰的賠償を認める（同 2 項）13。同規定は米12

文献①260 頁以下、文献②265 頁以下参照。
新 55 条 1 項は増加賠償額を 3 倍に増額したが、改正審議での評価は分かれ、この新規定でも悪質事業者の詐欺行為を抑制できないとして、
旧食品安全法 96 条 2 項の 10 倍賠償規定を援用する意見や、中国に古くから伝わる［假一賠十］（偽物一つの販売に対し、販売金額の十倍の罰金を支払う）という
商取引慣習・経営常識にも合致しないとする意見、「最低限度額を保障する」という方式の賠償最低限
度規定は消費者の権利保護にとって有効な手段ではあるが、500 元では低きに失するとの意見、「2 倍」
を統一基準にして全ての類型の消費詐欺行為に適用することは明らかに単一的に過ぎ、賠償基準を確定する際、経済発展の水準と需要だけでなく、事業者における実際の引き受け能力の考慮も必要との意見等があった（2013 年 4 月 26 日法制日報）。
大陸法的伝統を持つ中国において英米法法的発想による懲罰的賠償規定を採用すべきかどうかにつき、旧 49 条はその立法過程で厳しい議論を経ており（前掲注 5）周 84 頁以下参照）、また立法後に発生した「王海現象」を契機として偽物であることを知りながら商品を購入した［知假买假］者の場合も同条の「消費者」ないし「詐欺行為があった場合」に該当するかという議論も当初から存在した（前掲注 5）河上＝王「中国の消費者権益保護法と懲罰的損害賠償（下）」NBL842 号 43 頁以下参照）。
13

98

国諸州における懲罰的賠償の上限規制を参照したとされる。
本条 2 項によると、被害者死亡の場合に事業者が負担しなければならない懲罰的賠償金額≦[人身の傷害に関する損害(医療費、介護費、交通費等＋就労不能による損害＋葬儀費＋死亡賠償金)＋財産損害＋精神的損害賠償]×2 となる。司法実務では、医療費、介護費、交通費及び財産損害等は実際に発生した費用に基づき計算し、精神的損害賠償は一般的に事件の状況に基づく法院による自由裁量であるが死亡賠償金のみが比較的固定されており、一般的に前年度の当地の都市部住民一人当たり可処分所得の 20 倍で計算される。2012 年の全国平均は 2 万 4,500 元余であり、その 20 倍は約 50 万元なので、同項によりその 2 倍を加えると約 150 万元余（上海 240 万元、北京 210 万元、雲南 120 万元、青海 100 万元）となることを念頭に、違法行為抑止・制裁という懲罰的賠償の機能と同規定の実効性維持との調和を図る趣旨である（法工委記者会見）。
３ ★2017 年 3 月成立「民法総則」128 条は「法律が未成年者、老人、障害者、婦女、消費者等の民事権利の保護につき特別の規定を置く場合、その規定による。
」とし、179 条 2項は「法律が懲罰的賠償について規定する場合、その規定による。
」と定めて、民法典編纂に向けた体系的整理が行われている。
中国の現行法における懲罰的賠償関連規定の状況は、※別表１記載のとおりである。消費者被害抑止の点において間接的ではあるが、中国商標法や中国専利法改正草案（送審稿）
68 条等の知財法分野においても懲罰的賠償責任の導入が検討されている点は注目に値する。
４ 執法検査報告では、本条に関し次の点を指摘する。すなわち、①消費者権益保護の知識に乏しい一般消費者にとって懲罰的賠償の適用は困難。②法執行・司法機関についても消費者権益保護に関する事件が一般民事事件と同一視され、法執行機関の行政処罰及び法院の判決では懲罰的賠償が適用されていない。③要件となる事業者の「詐欺行為」について異なる認識が存在し、往々にして詐欺と認定できず懲罰的賠償が適用されない。④消保法と関連法律及び少数の地方性法規が定める処分条件・基準が異なり、同性質事件の処分結果が一致しない状況がある。⑤新法は金融サービスを調整範囲に組み込むことを明確にし本改正においてもこれらの影響が依然としてみられたが、改正決定では悪質な詐欺行為等に対する制裁強化を通じた悪質事業者の抑制という法目的を重視しており、本条に特段の除外・制限規定は置かれていない。むしろ改正決定が経済発展に伴う高額消費等の「消費者」該当性を修正せず（2 条）、
金融サービス取引者も本法対象としていることから（28 条）、悪質な詐欺行為等に対する制裁強化を通じた悪質業者抑制という本条の目的を原則としつつ、濫用的かどうかは個別判断に委ねる趣旨と説明されている（法工委記者会見）。
さらに 2014 年 3 月 15 日施行の最高人民法院「食品薬品紛争事件の審理における法律適用の若干問
題に関する規定」3 条では、
「食品・医薬品の品質問題により紛争が発生し、購入者が生産者、販売者に権利を主張し、生産者、販売者が、食品・医薬品に品質問題が存在することを購入者が明らかに知っているにも拘わらずなお購入したことを理由に抗弁を行う場合、人民法院はそれを支持しない。
」として、食品安全法 148 条に関する［知假买假］者につき個人である場合を生活上の消費として懲罰的賠償規定の適用を認める。その趣旨は、購入者が消費者としての主体資格を有することを確認することは、悪質業者を取締まり消費者権益を擁護することに積極的意義があり、食品・医薬品市場の環境を健全化する上で有益であると説明されている。

99

ているが（28 条）、関連法律に金融分野における消費者の権利・義務の関連規定が欠けており、懲罰的賠償の適否について依然大きな議論が存在する。
５ 上記③「事業者の詐欺行為」については、本条の関連規定として従前は国家工商行政管
理局「消費者詐欺行為処罰弁法」による詐欺行為リスト規定が存在したが、新法の執行を強化するため「消費者権益侵害行為処罰弁法」（工商総局令第 73 号）にリニューアルされている 14。上記⑤については、証券法改正のほかに、商品及び金融デリバティブ商品全般をカバーする先物取引法の制定による解決が期待される。
６ 職業クレーマーによる［知假买假］行為と懲罰的賠償適用に関する議論が現在再燃している。すなわち、2016 年 8 月にパブコメが実施された国務院「中華人民共和国消費者権
益保護法実施条例」意見募集稿 2 条が「消費者が生活上の消費・需要のために商品を購入・使用する、又はサービスを受けるにあたり、その権益は本条例によって保護される。但し、自然人、法人、その他の組織が営利を目的として商品を購入・使用し、又はサービスを受ける場合は、本条例を適用しない。
」として利益獲得目的の職業クレーマーを適用対象外とする方針が示されたことがきっかけである。
中国では新消保法 55 条、新食品安全法 148 条や最高人民法院司法解釈を背景として職業クレーマーブームが生じているが、その多くは専ら広告宣伝や表示上の瑕疵のみに注目して商品等の品質安全問題を重視せず、利益至上主義の者が多く、さらに悪意を持ったクレームや詐欺・恐喝的行為も増加している。
これに対応すべく一部法院では、商品・サービスに品質の問題が存在することを明らかに知っているにも拘わらず、なお購入した［知假买假］者であっても「消費者」ではあるが、その者が懲罰的賠償を請求する場合には、誠実信用原則に違反することから、人民法
14

事業者の「詐欺行為」を要件とする懲罰的賠償規定が実務上機能し得る前提には、「消費者権益侵害
行為処罰弁法」の関連規定によるところが大きい。すなわち「第 16 条 事業者が本弁法第 5 条第 1 号から第 6 号に定める行為のいずれかに該当し、かつ自身が消費者に対する詐欺、誤導を目的として当該行為を行ったわけではないことを証明できない場合、詐欺行為に属する。
2 事業者が本弁法第 5 条第 7 号から第 10 号、第 6 条及び第 13 条に定める行為のいずれかに該当する場合、詐欺行為に属する。
」「第 5 条 事業者は、商品又はサービスを提供するにあたり、次に掲げる行為を行ってはならない。
（一）販売商品又は提供サービスが人身、財産の安全保障要求に合致しない。
（二）効力を失った、変質した商品を販売する。
（三）産地を偽り、他人の工場の名称、住所を偽造又は冒用し、生産日時を改竄した商品を販売する。
（四）認証標示等の品質表示を偽造又は冒用した商品を販売する。
（五）販売商品又は提供サービスが他人の登録商標専用権を侵害する。
（六）有名商品に特有の名称、包装、装飾を偽装又は冒用した商品を販売する。
（七）商品の中に、粗悪品や偽物を混ぜ、偽物を本物と偽り、粗悪品を優良品と偽り、又は不合格商
品を合格商品と偽る。
（八）国が明文により淘汰、販売停止を命じた商品を販売する。
（九）提供商品又はサービスの中で不合格の計量器具を故意に使用し又は計量器具の正確度を破壊する。
（十）消費者から代金又は費用を騙取し、かつ商品又はサービスを提供せず又は約定通りに提供しな
い。
」

100

院はそれを支持しない旨を規定している 15。
そもそも職業クレーマーである［知假买假］者は「消費者」でないとして適用を排除するという論点も存在するが、学説の議論は法 55 条の「事業者の詐欺行為があった場合」の意義・要件論だけでなく懲罰的賠償に関する立法政策にも及んでいる。
Ⅰ）積極説 16は、①懲罰的賠償の積極的作用はその懲罰性にあり、それにより模倣・粗悪品の製造者・販売者及び詐欺的サービスを提供する事業者の違法行為に制裁を加える点にあるが、立法者は懲罰的賠償に伴う副作用（不当な利益追求の推奨）を比較して前者の作用をより重視している。つまり懲罰的賠償による副作用を、模倣・粗悪品の製造・販売、
詐欺的サービスを提供する違法な事業者と戦うことに対する奨励へと転化することで人々の意欲を引き出し、違法な事業者に対し断固として戦いを挑み、もって違法行為に対する制裁、社会主義市場経済の準則化、消費者の合法的権益保護にとってより積極的作用を発揮させようとしたのが懲罰的賠償制度の立法趣旨である。かかる趣旨からすれば［知假买假］者の適用を除外する理由はない。②2013 年の消保法改正時においても、懲罰的賠償制
度が利用される事態が発生するとしても模造品等であればこれを適用すべきであり、職業
クレーマーの社会的効果を一律否定すべきでないことで認識が一致している（改正趣旨にも織り込み済み）。③真に規制すべきは、クレーム行為に藉口した、法を遵守する事業者に対する恐喝・詐欺等の違法行為であり、別途法に基づき処罰すべきである。④（実施条例案 2 条のように）自然人たる消費者の身分について、営利目的であるか否かにより否定す
ることは非常に困難であり、特にオンラインショッピング分野において自然人が営利目的であるか否かを確定できるかは疑問。⑤実施条例案 2 条が「本条例を適用しない」として職業クレーマーによる懲罰的賠償請求を一律否定することは、消保法に抵触する疑いがある。
積極説は、［知假买假］者の「消費者」性を肯定するだけでなく、懲罰的賠償の要件たる「詐欺行為」については、民法上の「詐欺」とは異なり、事業者側に詐欺の故意と詐欺行為があれば「詐欺行為」は成立し、被害者側の事情を考慮しないことを前提にしている（詐欺行為二要素説）17。この背景には、条文の文言、消保法の混合的性質、消費者権益侵害行為処罰弁法所定の詐欺行為に該当すれば、事業者が詐欺、誤導を目的として当該行為を行ったわけではないことの立証責任を負担する実務運用がある。
Ⅱ）消極説 18は、①［知假买假］行為は、確かに客観的には市場を健全化し、模造品等の製造・販売を取り締まる作用を果たし、一種の「大衆参加・社会的ガバナンス」として国も奨励すべきだが、しかし既に一つの職業化ないし産業にまで発展している現状では、市場における弱者たる消費者の利益保護を目的とする消保法に基づき、これを奨励すべき2016 年 4 月重慶市高級人民法院が通知した「消費者権益保護紛争事件の審理における若干問題に関する解答」等がある。
16 消保法施行直後の議論につき楊立新『「王海現象」の民法学的思考』河北法学（1997 年第 5 期）4～5 頁。消費者権益保護条例草案 2 条に対する楊教授コメントにつき 2016 年 8 月 8 日法制日報参照。
17 前掲注 5）周 95 頁参照。
18 朱巍准教授コメントにつき 2016 年 8 月 8 日法制日報参照。
15

101

ではない（むしろ消費者保護の立法理念に反する）。②職業クレーマー行為の目的は、生活における「消費」のためではなく、賠償の獲得にあり、実質は一種の事業行為である。
③消費者にとって持続可能で適正な奨励の仕組みが別途必要である。例えば大衆が模造品等の生産・販売、詐欺行為の存在を発見した場合は、関連行政監督部門に通報して同部門が違法事業者に対する処罰を行い、過料等の中から一定の金員を通報者に奨励として与える方式や個人の信用調査体系や企業の商業信用の管理強化等の手段によっても事業者を警戒させ、消費者保護の目的が達成できる。
Ⅲ）限定積極説 19は、消保法 55 条 1 項の「詐欺行為」を民法上の一般的な詐欺の要件が適用されるとして民法通則意見 68 条 20により認定し、事業者に詐欺の故意と欺罔行為があり、購買者がそれに因り錯誤に陥ることを要件とする(詐欺行為四要素説)。よって①［知假买假］者の場合はこの要件を欠き、消保法 55 条 1 項の「詐欺行為」は認められない。
他方、②食品薬品分野における懲罰的賠償適用に関する食品安全法 148 条と「食品薬品紛争事件の審理における法律適用の若干問題に関する規定」3 条は、生産者・事業者の詐欺行為が要件ではないため民法通則意見 68 条の問題ではなく、購入者が錯誤に陥ることも要求されない。③消費者法において詐欺を区別する特別規定がない以上は、民法上の詐欺に関する一般的要件と統一的に認定すべきであり、消費者法が公法的、行政法的側面をも有する経済法であることは、直ちに民法上の「詐欺」概念を排除する決定的根拠とはならない、④「消費者権益侵害行為処罰弁法」16 条所定の詐欺行為リスト規定は、あくまで行政責任認定に関する規定であり、法院は民事責任発生要件たる「詐欺」の認定基準として用いることはできないと主張する 21。
この見解を推し進めれば、［知假买假］者の懲罰的賠償請求は、法律規定が詐欺行為を要件とする場合は否定されるが（消保法 55 条 1 項、契約法 113 条 2 項）
、詐欺行為を要件としない場合には肯定される余地がある（食品安全法 148 条、権利侵害責任法 47 条）。
※なお 2016 年 11 月の消費者権益保護法実施条例案（送審稿）2 条では、
「営利の目的」から「利益を貪る目的」に変更されているが、同条例は未だ成立していない。

19

中国応用法学研究所・張建肖「消費者権益保護法中の詐欺は民法通則意見に基づき認定すべき」（2016 年 11 月 2 日人民法院報参照）。
20 最高人民法院「『中華人民共和国民法通則』の徹底した執行に係る若干の問題に関する意見（試行）」68 条「一方当事者が故意に虚偽の状況を告知し、又は故意に真実の状況を隠し、相手方当事者を誘導して誤った意思表示をさせた場合には、詐欺行為と認定することができる。
」
21 上記Ⅲ）限定積極説の特色は本文③④の点に顕著であるが、実践的には懲罰的賠償の成立範囲の合理的制限が目指されている（2017 年 3 月実施の最高人民法院中国応用法学研究所「消費領域における懲罰的賠償法律適用研討会」につき同 4 月 12 日付人民法院参照）。

102

Ⅲ 事業者の義務・責任の強化
広告の事業者、発布者等の責任を強化（新 45 条・56 条 6 号）
【虚偽広告関与者の責任】
第 45 条 消費者は事業者が虚偽広告又は虚偽の宣伝方式を利用して商品又はサービスを提供したことにより、その合法的権益が侵害された場合、事業者に対して賠償を請求することができる。広告の事業者、発布者が虚偽広告を発表した場合、消費者は行政主管部門に処罰を求めることができる。広告の事業者、発布者は事業者の真実の名称、住所及び有効な連絡方法を提供できない場合、賠償責任を負担しなければならない。
２ 広告の事業者、発布者が、消費者の生命健康に関わる商品又はサービスについて虚偽広告を設計、制作、発布して消費者に損害を与えた場合、当該商品又はサービスを提供した事業者と連帯責任を負担しなければならない。
３ 社会団体又はその他の組織、個人が消費者の生命健康に関わる商品又はサービスについて虚偽広告において消費者に商品又はサービスを推奨し消費者に損害を与えた場合、当該商品又はサービスの事業者と連帯責任を負担しなければならない。
１ 広告の事業者、発布者（メディア等）が食品・薬品の虚偽広告を設計、制作、発布して、消費者に与える損害・結果がより深刻な状況にあり、それらの責任の強化が必要とされていた。新法では、消費者の生命健康に関わる商品等に関する虚偽広告の事業者、当該広告を発表したメディア等の発布者は、当該広告内容の真実性の知不知に拘わらず、事業者（広告主）と連帯して責任を負う旨の上記規定が追加された（新 45 条 2 項。違反事業者の行政責任につき新 56 条 6 号）22。
２ 消費者に対して絶大な影響を与えている［広告代言人］（広告推奨者、イメージキャラ
クターの意味）の虚偽広告に関する民事責任規定を追加した（新 45 条 3 項）23。
22

文献①199 頁以下、文献②207 頁以下参照。法工委によれば、一般的な虚偽広告等については過失責任原則を採用し、広告主、広告発布者は虚偽広告等について知り又は知り得べきであるにも拘わらず依然として設計、制作、発布を行った場合に限り、連帯責任を負う（本条 1 項）
。他方、消費者の生
命・健康に関わる商品又はサービスに関する虚偽広告等については、無過失責任原則を採用し、広告主、広告発布者が虚偽広告等の設計、制作、発布を行った場合、事業者と連帯責任を負う（本条 2 項）。
このような広告内容による責任原則の区別は、広告代言人に関する本条 3 項でも同様と説明されている。
23
新法 45 条 3 項をふまえ、新広告法では推奨型広告の制度及び広告代言人の法的責任についてさらに整備されている。まず、同法 2 条 5 項が「本法における広告代言人とは、広告主以外で、広告の中で自己の名義又はイメージにより商品、サービスの推奨、証明を行う自然人、法人又はその他の組織を指す。
」と規定して広告代言人が広告活動の主体範囲に組み込まれ、広告代言人の含意が明確にされた。
また、同 16 条 4 号「医療、薬品、医療器械に係る広告」、18 条 5 号「健康食品に係る広告」につき、
広告代言人の推奨が禁止された。いずれも人民・大衆の生命および健康の安全に関わる商品・サービスであり、人体の独自性により、特定の者に有効であることが他人にも有効であることを必ずしも意味せず、広告代言人による推奨、証明自身に科学性がないためである（2015 年 9 月 1 日法制日報）。
さらに同 38 条は「広告代言人は広告中で商品、サービスの推奨、証明を行う場合、事実に基づき、本法及び関連の法律、行政法規の規定に符合しなければならず、かつ自身が使用したことがない商品

103

Ⅳ インターネットショッピング等の新たな消費方式の規範化
消費者の損害賠償請求権の保護（新 44 条）【インターネットプラットフォーム提供者の責任】
第 44 条 消費者がインターネットプラットフォームを利用した商品購入又は役務提供を受けるに際して、その権益に損害を受けた場合、販売者又は役務提供者に対して賠償を請求することができる。インターネットプラットフォーム提供者が、販売者又は役務提供者の真実の名称、住所と有効な連絡方式を提供することができない場合、消費者はインターネ
ットプラットフォーム提供者に対して賠償を請求することができる。インターネットプラ
ットフォーム提供者がさらに消費者に有益となる合意承諾をした場合、その合意承諾を履行しなければならない。インターネットプラットフォーム提供者が賠償した後、販売者又は役務提供者に対して求償する権利を有する。
２ インターネットプラットフォーム提供者は、販売者又は役務提供者がプラットフォームを利用して消費者の権益を侵害していることを明らかに知り又は知るべきであるにもかかわらず、必要な措置を採らない場合、法に基づき当該販売者又は役務提供者と連帯して責任を負担する。
１ 新法は、プラットフォーム（以下「PF」と略）がネット取引の販売者・役務提供者に関する情報を消費者に提供できない場合の賠償責任、及び実務上採用されている PF による先行賠償等の消費者権益保護方策を広く一般的に奨励する規定を新設し（新 44 条 1 項）、
さらにネット取引販売者等の違法行為につき PF が連帯責任を負う場合の規定を新設して、ネット取引における消費者保護を徹底するものである（同 2 項）24。
又は受けたことがないサービスの推奨、証明を行ってはならない。
」とし、推奨型広告の前提条件として広告代言人は事実に基づく推奨、法による推奨及び使用後の推奨を行わなければならない旨を定める（白出「中国広告法の改正について」『日本商事仲裁協会 JCA ジャーナル』2016 年 8 月号参照）。
24 文献①190 頁以下、文献②198 頁以下参照。法 44 条 1 項前段は「販売者又は役務提供者の真実の名称、住所と有効な連絡方式を提供することができないこと」を条件とする法定条件付不真正連帯責
任、同項中段は「PF 提供者がさらに消費者に有益となる合意承諾をしたこと」を条件とする約定条件
付不真正連帯責任であり、その選択権を消費者に認めたものと説明されている（楊立新『民法新思維』（中国法制出版社、2015）199～204 頁参照）。
また新食品安全法 62 条、131 条にも関連規定が新設され、消保法 44 条の基本的枠組みが個別分野において具体化されている。
なお権利侵害責任法 36 条 3 項は「インターネットサービスプロバイダが、ユーザーがそのネットワークを利用して他人の民事権益を侵害しているのを知りながら、必要な措置をとらなかった場合は、当該ユーザーと連帯責任を負う。
」と定めるが、既にインターネットは消費者に対する広告発布のための重要媒体となっており、実務ではネット上での違法広告やユーザーのネット使用への影響等の問題が顕著である。そこで新広告法では「インターネットサービスプロバイダがその場所又は情報伝送、
掲載 PF を利用して違法広告が発送、発布されていることを明らかに知り又は知り得べき場合、それを制止しなければならない。
」とし（同 45 条）、違反の効果として「工商行政管理部門は違法所得を没収し、違法所得が 5 万元以上の場合、違法所得の 1 倍以上 3 倍以下の過料を併科する。違法所得が 5104

２ 執法検査報告では次の問題を指摘する。近年中国では電子商取引が急速に発展し、イン
ターネットによる小売取引額は毎年 40％以上の成長率を記録し、2014 年には 2 兆 8,000億元に達しているが、同時にネット消費は消費関連の権利侵害事件の多発分野と化している。商務部によると、インターネット分野における消費者の合法的権益侵害、模倣・粗悪品の製造販売等の違法・犯罪行為が突出しており、既に品質不合格及び権利侵害模倣現象が深刻化している。
３ 執法検査報告では、上記問題への対策として電子商取引の関連立法を加速させ、同取引をめぐる監督管理体制を整備し、事業者、消費者の権利義務の明確化、電子商取引 PF 及び企業の主体責任の徹底・規範化を図ることが提案されており、2016 年 12 月全人代常務委員会では「電子商取引法」草案の第 1 次審議とパブコメが実施されている。
Ⅴ 消費者協会の役割を一層発揮
消費者協会の機能強化（新 36 条・37 条・47 条）【消費者協会】
第 36 条 消費者協会とその他の消費者組織は、法に基づいて設立される、商品及びサービスに対して社会的監督を行い、消費者の合法的権益を保護する社会組織である。
【消費者協会の任務】
第 37 条 消費者協会は以下に掲げる公益的な職責を履行する。
（一） 消費者に対して消費情報及び相談サービスを提供し、消費者が自身の権益を保護する能力を高め、文化的で健康な資源節約及び環境保護の消費方式に導く。
（二） 消費者権益に関わる法律、法規、規章及び強制基準の制定に参与する。
（三） 商品とサービスに対する関係行政部門の監督、検査に参与する。
（四） 消費者の合法的権益に関する問題について、関係機関に対して意見を反映させ、照会を行い、提言する。
（五） 消費者の苦情を受理するとともに、苦情事項に対する調査、調解を行う。
（六） 苦情事項が商品とサービスの品質問題に関わる場合、資格を具えた鑑定人に鑑定を委託することができ、鑑定人は鑑定意見を告知しなければならない。
（七） 消費者の合法的権益を侵害する行為について、損害を被った消費者による訴訟の提起を支援する。又は本法に基づいて訴訟を提起する。
（八） 消費者の合法的権益を侵害する行為について、マスメディアを通じて、それを公表し批判する。

万元未満の場合、1 万元以上 5 万元以下の過料を併科する。情状が重大な場合、関係部門が法により関連業務を停止する。
」と規定している（同 64 条）。

105

２ 各級人民政府は消費者協会による職責履行を必要経費等で支持しなければならない。
３ 消費者協会は真摯に消費者の権益保護の職責を履行し、消費者の意見と提案を聴取し、社会による監督を受け入れなければならない。
４ 法に基づき設立されたその他の消費者組織は、法律、法規及びその他規定に従って、消費者の権益を保護する活動を展開する。
【消費公益訴訟の提起権】
第 47 条 多数消費者の合法的権益を侵害する行為に対して、中国消費者協会及び省、自治区、直轄市に設立された消費者協会は、人民法院に対して訴訟を提起することができる。
１ 消費者の合法的権益を適切に保護するため、消費者協会の役割を一層発揮させる必要がある。そこで新法は旧規定を基礎に消費者協会の機能を追加・強化する規定を設ける 25。
すなわち、１）消費者に対して消費情報・相談サービスを提供し、文化的で健康な資源
節約と環境保護の消費方式（新 5 条 3 項）に導き、消費者自身の権益保護能力を高める（新37 条 1 項 1 号）
。２）消費者権益に関わる法律、規則、強制基準の制定に参与・提言する（同条 1 項 2 号、4 号）。３）多数消費者の合法的権益を侵害する行為に対し、中国消費者協会及び省、自治区、直轄市が設立した消費者協会は、人民法院に消費公益訴訟を提起できる（同条 7 号、47 条）26。
２ 執法検査報告では次の問題点を指摘する。新法は消費者協会の社会組織としての性質を定め、その公益性を明確にし、新たな職責を付与するとともに、各級政府は必要な経費等のサポートを与えるとしているが、ただ基層レベルに行けば行くほど、消費者協会組織の登録管理、編成・経費等の問題が際立っている。すなわち①登録管理が不明確である。新法は消費者協会組織を「公益性の社会組織」と規定しているが、その登録・管理について
は具体的に規定していない。②編成・経費に不備がある。③職責履行能力の不適応等の問
題が普遍的に存在し、新法によって付与された公益的な職責要件に適応していない。

25
26

文献①168 頁以下、文献②174 頁以下参照。
文献①213 頁以下、文献②222 頁以下参照。

106

Ⅵ 行政機関の監督管理の職責を一層明確化
１ 消費者権益侵害行為に対する制裁強化（新 56 条）【法定義務違反事業者の行政責任】
第 56 条 事業者が以下に掲げる状況のいずれかに該当する場合、相応の民事責任を負担す
るほか、その他の関連法律、法規に処罰機関及び処罰方式に関する規定がある場合、法律、法規の規定に基づいて執行する。法律、法規に規定がない場合は、工商行政管理機関又はその他の関係行政機関が改善を命じ、状況に応じて、警告、違法所得の没収、違法所得の倍以上 10 倍以下の過料の支払い、違法所得がない場合は 50 万元以下の過料の支払いを単独で命じ、又は併科することができる。情状が重大な場合は、営業停止による整理、営業許可証の取消を命じる。
（一） 提供した商品又はサービスが人身・財産の安全保障要求に適合しない場合（二）商品の中に、粗悪な物や偽物を混ぜて、偽物を本物と偽り、粗悪な物を品質の良い物と偽り、又は不合格商品を合格商品と偽った場合（三）国が明文をもって製造停止を命じている商品を生産した、又は有効期限切れ、変質した商品を販売した場合（四）商品産地を偽り、他人の工場名、工場住所を偽造又は冒用し、生産日時の改ざん、認証表示等の品質表示を偽造又は冒用した場合（六）商品又はサービスの提供について虚偽又は人に誤解を与える宣伝を行った場合（七）欠陥商品又はサービスについて販売停止、警告、リコール、無害化処理、廃棄処分、生産停止等の措置を講じることを拒絶し又は遅らせた場合（八）消費者が示した修理、作り直し、交換、返品、商品数量の補充、代金及びサービス費
用の返還、又は損害賠償請求について、故意に引き延ばし、不当に拒否した場合。
（九）消費者の人格の尊厳を侵害し、又は消費者の人身の自由若しくは法に基づく個人情報保護の権利を侵害した場合（十）法律、法規に定める消費者権益の損害に対して処罰を与えるべきその他の状況
２ 事業者に前項規定の状況がある場合、法律・法規が規定する処罰以外に、関係部門が信用リストに記入し、社会に対して公表する。
１ 新法は、旧規定における消費者権益侵害行為に対する行政処罰の程度を厳しくし、特に違法所得の没収・吐き出し等によって事業者の違法行為コストを高めることにより消費者権益の適切な保護を図っている（新 56 条 1、4、6、7、9 号）27。
27

文献①280 頁以下、文献②285 頁以下参照。

107

２ 本法第 3 章では、事業者の負担すべき義務について規定しており、事業者が本法及びその他の関連法律・法規に関する規定に違反し、消費者又はその他の被害者の人身、財産に損害を与えた場合、本法 48 条から 55 条に基づき相応の民事賠償責任を負担すべきだけでなく、当該行為により社会公共利益に損害を与え、正常な市場経済秩序を妨害した場合は、さらに本法に基づき行政責任を負わなければならない。本改正では本条 1 項に「相応の民事責任を負うだけでなく」との文言を追加しているが、それはこの点を強化することにより、民事責任だけでなく、行政責任も負う必要があり、2 種類の責任が同時に成立し、相互に代替できないことを違法事業者に明示する趣旨である。
１）本条 1 項では、事業者に本条所定のいずれかの状況があった場合、工商行政管理部
門又はその他の関連行政部門は是正を命じ、情状に基づき警告、違法所得の没収を単科又は併科し、違法所得の 2 倍以上 10 倍以下の過料を科し、違法所得がない場合は、50 万元以下の過料を科すことができる。また情状が深刻な場合、営業停止を命じ、営業許可証を取り消すと規定している。この規定によると、採用可能な行政処分には、是正命令、警告、
違法所得の没収、過料、営業停止命令、営業許可証の取消しがある。
２）［罚款］すなわち過料・制裁金は、違法事業者に対する一種の経済的処分であり、関連行政部門が違法事業者に一定の金員の支払い義務を強制的に負担させる。旧 50 条所定の過料金額は、違法所得の 2 倍以上 5 倍以下であり、違法所得がない場合は 1 万元以下であったが、改正審議過程では、現在事業者が消費者を陥れる事件が後を絶たず、その重要な原因の一つが違法コストの低すぎる点であり、違法事業者に対する制裁を強化すべしとの意見が多数提出された。
つまり 1993 年本法制定時の過料 1 万元は低い数字ではないが、その後の経済社会の発展に伴い、1 万元を上限額とするのは既に明らかに不適切だからである。そこで本改正では、従来の基礎の上に違法事業者に対する過料の効力を強化し、「2
倍以上 5 倍以下」を「2 倍以上 10 倍以下」に修正し、違法所得がない場合の過料の上限を「50 万元」に引き上げている。
２ 消費者権益の刑法的保護（新 57 条）、責任競合時の民事賠償責任優先（新 58 条）【刑事責任】
第 57 条 事業者が本法の規定に違反して商品又はサービスを提供し、消費者の合法的権益を侵害したとき、犯罪を構成する場合には法に基づき刑事責任を追及する。
【民事賠償責任優先】
第 58 条 事業者が本法の規定に違反して負担すべき民事賠償責任と過料、罰金を負担すべき場合に、その支払いのための財産が不足する場合には、民事賠償責任をまず負担する。
１ 新 57 条は本法と刑法をリンクさせるために規定したものであり、主に 2 段階の意味がある。第 1 に本法の規定に違反して商品・サービスを提供し、消費者の合法的権益を侵害した場合、民事責任、行政責任を負う必要があるほか、犯罪を構成する場合はさらに法に108基づき刑事責任を負わなければならないことを事業者に明確に認識させること。第 2 に事業者の行為が犯罪を構成するかどうかは、本条・本法に基づくのではなく、刑法の関連規定に基づかなければならず、本条は指導的役割を果たすにすぎない点である。
本条が想定する事業者が消費者権益法の規定に違反して商品・サービスを提供し、消費者の合法的権益を侵害した場合に関わる可能性のある刑法の主な罪名は、①偽造・粗悪品生産販売罪（刑法 140 条）、②偽薬生産販売罪（141 条）、③粗悪薬品生産販売罪（142 条）、④安全基準外食品の生産販売罪（143 条）、⑤有毒有害食品生産販売罪（144 条）、⑥安全基準外商品の生産販売罪（146 条）、⑦衛生基準外化粧品の生産販売罪（148 条）、⑧虚偽広告罪（222 条）、⑨強迫取引罪（226 条）等がある 28。
２ 本法第 7 章では 48～55 条で民事責任、56 条で行政責任、57 条で刑事責任について規定する。このため、事業者の違法行為は民事責任だけでなく行政責任も負う可能性があり、情状が深刻な場合は刑法に違反し犯罪を構成する可能性があり、この場合には民事責任と行政責任、刑事責任の競合状況を招くおそれがある。そこで新 58 条は事業者が本法違反の民事賠償責任、過料、罰金を負担し、その支払財産不足の場合について民事賠償責任優先原則を規定して被害者の賠償請求権を保護している 29。
★同趣旨の規定としては、権利侵害責任法 4 条 2 項、刑法 36 条 2 項、製品品質法 64 条、
食品安全法 147 条 1 項、会社法 214 条、証券法 232 条、証券投資基金法 150 条のほか、
2017 年 3 月民法総則 187 条 30にも同原則が採用されており、民事賠償責任優先原則が中国法における基本的ルールとして定着しつつある。
第３ 新しい救済手法としての公益訴訟
中国の公益訴訟は 1990 年代から始まり 31、特に環境汚染対策での規範性文書や環境保護法廷が地方で設けられ、これらの試行実務［試点工作］を踏まえ 2012 年 8 月民訴法改正 32で公益訴訟制度が創設され、さらに 2013 年 10 月消保法、2014 年 4 月環境保護法（以下「環保法」と略）改正で具体化されている。
さらに最高人民法院は、まず公益訴訟に共通する具体的訴訟手続につき 2015 年 1 月公布

28

文献①290 頁以下、文献②296 頁以下参照。
文献①296 頁以下、文献②302 頁以下参照。
30 民法総則 187 条「民事主体が同一の行為により民事責任、行政責任及び刑事責任を負担すべき場合、行政責任又は刑事責任を負担することは、民事責任を負担することに影響を及ぼさない。民事主体の財産が支払に不足する場合は、優先的に民事責任の負担に用いる。
」
31
1997 年の河南省方南県検察院による国有財産低廉譲渡に関する公益訴訟を嚆矢とし、2000 年公布の最高人民検察院「検察の職能強化、法による国有資産の保護に関する通知」に基づき、各地の検察機関が国有資産流失、環境汚染、独占・不当競争行為の制止、消費者権益保護等の公益訴訟に取り組
み、2012 年までの提訴数は 143 件であった（全人代法工委民法室編『民事訴訟法立法背景と観点全集』（法制出版社、2012）（以下文献③と略）293 頁参照）。
32 新民訴法 55 条につき全人代法工委編・王勝明主編『中華人民共和国民事訴訟法釈義・最新修正版』（法律出版社、2012）（以下文献④と略）100 頁以下参照。
29

109

「
『中華人民共和国民事訴訟法』の適用に関する解釈」（民訴解釈 284～291 条）を、次に環境公益訴訟特有の問題について 2014 年 12 月「環境民事公益訴訟事件を審理する際に適用する法律の若干問題に関する解釈」（環境解釈）全 35 条を、2016 年 4 月に「消費民事公益訴
訟事件を審理する際に適用する法律の若干問題に関する解釈」（消費解釈）
全 19 条を定めて、その公益性・実効性の確保を図っている。
以下、新民訴法による公益訴訟の基本的枠組みと関連二法による具体化 33、最高人民法院
司法解釈による具体的ルールの整備状況、消費公益訴訟の最新動向を紹介する。
１ 新民訴法による公益訴訟創設
民訴法 55 条 環境汚染、多数消費者の合法的権益侵害等の社会公共利益を害する行為に対して、法律が規定する機関及び関係組織は、人民法院に訴訟を提起することができる。
（１）制度創設の提案と制度設計
１）中国では経済社会の急速な発展・変化に伴い深刻な国家・社会公共利益の侵害行為が現れており、これに対処すべく「公益訴訟」制度を構築すべきかについては社会が注目し、多くの全人代代表や関係分野から様々な提案がなされた。
多数意見は同制度創設に積極であり、その意義・必要性 34として、①公益保護に制度的な保障を提供し、公益侵害への有効な防止・抑制となり、経済社会の健全な持続的発展を促進
する、②公益を保護する憲法・物権法等の実体法規定の実施徹底と民事訴訟手続との連携、③科学的発展観要求の実施徹底、④社会監督の刷新及び社会進歩の促進、⑤行政監督管理の限界の補充 35を指摘する。
２）法工委は、公益訴訟制度構築の指導思想・方針として、消極意見指摘のリスク（当事者の濫訴、行政職責との抵触、司法への悪影響等）を抑制する観点から次の点を挙げる 36。
a）国情に立脚した中国の特色ある公益訴訟制度の構築。考慮点は、①案多人少・司法資
源不足の現状に配慮しつつ公益保護目的を達成するため、提訴主体に制限を設けて公益関連問題の全てが訴訟に持ち込まれるのを避ける。②現行社会管理体制では、公益侵害につき行政機関主導での紛争処理（侵害者に行政処罰・行政強制を実施し、賠償案提案又は賠償基金を設立し、直ちに被害者に賠償する等）が一般に行われ、司法救済に比べて簡便、迅速、低コストで社会安定にも有利だが、この行政主導型モデルとの調和・補充を図る。
b）現行訴訟手続と結合した新しい訴訟制度の創設。伝統的民訴法理論による直接的利害33

吉村徳重・上田竹志編『日中民事訴訟法比較研究』（九州大学出版会、2017）47 頁以下の白出「中国民事訴訟法改正の背景と比較法的検討・公益訴訟」参照。
34
文献④103～106 頁参照。
35
実務上顕著な「違法コスト安、遵法コスト高」(法規制を遵守するより行政罰を払って違法操業を続ける方がコスト安)」現象から、行政の主要手段たる行政罰等では違法行為を抑止できず、公益損害の填補に不十分なこと、地方保護主義等の制約を受けた行政機関が公益侵害に対して力を発揮できず、又は権限行使に消極的・不作為である状況への対応である（文献③298 頁参照）。
36
文献④109～112 頁参照。

110

関係原則（民訴法 119 条 1 号）37は如何なる民事権益にもその積極的防衛者が存在し、一旦それが害されれば権利者は必ず法院に救済を求めるとの仮説を基礎に構築されているが、これを被害者の不特定性を特徴とする公益侵害事件に厳格に適用すれば、直接的利害関係者が現れないか、その不知、不能、勇気がない等により提訴せず、結局誰も提訴しない結果となる。これは公益保護に不利であり、提訴主体に直接的利害関係を要求しない公益訴訟を、現行訴訟手続の補完として構築する必要がある。
c）公益訴訟に伴うリスクを抑制する合理的ルールの設計。公益訴訟事件は、常に事件の背後に潜む公共政策調整・現行法改正等の社会性問題と密接に関連し、保護対象たる「公共利益」の解釈等、法官に広範な裁量権を与える結果となる 38。法官の裁量権濫用を防止し、司法制度に及ぼす消極的影響を抑制する合理的な公益訴訟ルールを設計し、適用範囲・提訴主体を適切に制限する。
かかる制度構築方針に基づき、新民訴法は第五章「訴訟参加人」第一節「当事者」の特則として公益訴訟の基本的枠組みを一条定めたものである（55 条）。
（２）制度趣旨・目的と適用範囲
１）公益訴訟概念自体について理解が分かれる。すなわち、A)公益保護目的で提起された訴訟は全て公益訴訟であり、公益侵害と直接的利害関係ある原告が提起した訴訟も含むとして公益訴訟概念を広義に捉えるか 39、B)そのような原告が提起する訴訟は通常民事訴訟であるから公益訴訟には含まず、事件と直接的利害関係のない民事主体が公益保護のために提起する訴訟だけを公益訴訟と狭義に捉えるかである。
上述の制度構築方針を踏まえ、法工委は狭義説を前提として通常民事訴訟と峻別し、次の特徴を指摘する 40。すなわち、①公益訴訟の目的は公共利益の保護にあり、民事主体間の紛争解決と個体利益保護を直接目的とする通常民事訴訟とは目的を異にする。②保護対象たる公共利益は、私益の集合体であり私益と関連するが、私益そのものとは異なり、抽象性・マ
クロ性の特徴がある（集合的・拡散的利益）。③公益訴訟原告は事件との法律上の直接的利提訴要件に関する民訴法 119 条 1 号は「原告は、当該事件と直接的利害関係を有する公民、法人その他組織であること」を必須とし、その趣旨は①原告の訴権濫用防止と被告保護、②事件と無関係な者を訴外に排除し司法資源を節約する点にある（文献④111 頁）。法工委は、現行民訴法における同要件の機能を重視する立場から、同要件を不要とする公益訴訟の適用場面を極力制限し、本文のように公益訴訟の補充性・謙抑性を強調する。
38
文献③295～296 頁参照。
39
影響性訴訟（個別事件の価値が該事件の当事者の請求内容を超え、同類の事件、立法、司法、公共管理制度の改善、人々の法意識変転に大きなインパクトを与えた訴訟・呉革律師）につき高見澤磨・
鈴木賢「中国にとって法とは何か」（岩波書店、2010）131～137 頁参照。
40
文献④101～102 頁。公益訴訟と通常民事訴訟を峻別する法工委は、公益訴訟主体は原則として公益侵害に関して訴求できるだけであり、具体的被害者に代わって個別損害の賠償を請求できないことから、具体的被害者の賠償請求は自ら提訴又は代表者訴訟によるとし、個別損害賠償請求との交錯や取得賠償金等の帰属・分配調整等の難題を回避する。さらに公益関連ケースを分類して公益訴訟と代表者訴訟（民訴法 53、54 条）の適用範囲を画す。すなわち、Ⅰ）被害者多数だが範囲は特定している
場合（性質上社会公共利益に属さず代表者訴訟)、Ⅱ）被害者の範囲が不特定な場合（公益訴訟）、Ⅲ）
不特定者の利益を害し、多数の具体的被害者も存在する場合（不特定者の利益部分は公益訴訟、具体的被害者の損害は代表者訴訟）である（文献③300 頁参照）
。
37

111

害関係を要しない。④公益損害は一般に広範性、深刻性、長期性があり、一部損害は不可視
で数年か数十年後に現れ、一旦生じれば回復困難か不可逆的で人類は高い代償を払う。
２）公益訴訟の適用範囲・客体につき、保護対象たる「公共利益」は弾力性が大きく変化
発展を伴う不確定概念であり、国家の歴史的発展段階により理解も異なるため、およそ公共利益に関連すれば適用対象とする無制限説、逆に濫訴や法官の裁量権濫用を警戒する制限説が対立する。検討の結果、同制度が初歩的段階にあることに鑑み、適用範囲を広げ過ぎてはならないとされ、公益侵害が深刻で公益訴訟への要求が切迫し、理論界・実務界の認識が一致する「環境汚染、多数消費者の合法的権益侵害」が突破口とされた。
さらに時機・情勢及び実務発展に基づき適用範囲を拡大する趣旨で「等の社会公共利益を害する行為」と定められた 41。
（３）提訴主体（原告適格）
公益保護が社会共同の職責である以上、公益訴訟の提訴主体も多元化すべきとされたが、起草研究当初の法工委は、行政機関を最適とし、検察機関・社会団体には制限的、公民個人、には否定的見解であった 42。その後改正第 1 次草案は提訴主体を「関係機関及び社会団体」
第 2 次草案は「法律が規定する機関及び関係社会団体」に制限したが、最終的に「法律が規定する機関及び関係組織」に拡大し決定された。現行社会管理体制との調和及び濫訴リスク抑制の観点から、公益訴訟を適切に展開し秩序よく推進するため提訴主体を広げ過ぎてはならないことを理由とする。
１）行政主管部門等の関係機関は、公益の主たる擁護者・公共事務管理者として、公益訴
訟の提訴主体に適しており、法に基づく積極的行政を促すとともに、訴訟救済方式を利用して行政手段の不足を補える。公益訴訟提起機関は原則として被侵害公益との関連性が必要だ
が、中国には機関が多いことを考慮し、混乱を避けるため提訴主体としての明確な法的根拠を要求し「法律が規定する機関」と規定した 43、44。
「関係組織」にも「法律が規定する」がかかり 45、提訴事項との関連性も必要である。
２）
第 1 次・第 2 次草案の「社会団体」につき見解が分かれたが、社会団体は、非営利社会組織の一類型にすぎない(2011 年末の民政部門登記済み社会組織 46は計 46.2 万、うち 25.5 万が社会団体、民間非企業単位 20.4 万、基金会 2614)。社会組織の有する資源は充実し、経験豊
富で影響力も強く、公益訴訟関与のメリットは大きいが、上述の制度構築方針を踏まえ、国が法により登記し、かつ一定分野の社会公益専門的保護につき法定許可を得ている社会公益41

文献④114～115 頁参照。
文献③299～300 頁参照。
43
文献④112～114 頁参照。
44
起草研究当初に法工委は、検察機関は憲法上の法律監督機関として主に国家機関と関係単位及び職員への法執行、法律遵守を監督する方法（訴え提起の督促・支持、刑事附帯民事訴訟）により公益を保護するため、原則として直接の公益訴訟提起は不適当であり、特別の原因で公益代表機関がないか、
その不作為状況下に限って提訴可能としていたが、継続課題とされた（文献④113 頁参照）。
45
2012.8.31 民訴法改正記者会見での王勝明副主任解説。文献⑤孫佑海主編『環境司法・理論と実務研究』（人民法院出版社、2014）57～58 頁参照。
46
文献③327 頁参照。
42112

組織に限定することで、現存する社会資源を十分活用して公益を保護し、同時にこれら社会組織に関するスクリーニング等 47を通じて濫訴等を有効に抑制できることが「関係組織」採用の根拠である 48。
３）いかなる機関・関係組織が本条に該当するかを新法は明記していないが、法工委は①
関連法を制定改正する際さらに明確に規定でき、②関連法に規定されるまで関係組織が提訴できないものではなく、司法実務の模索による確定も可能として「基本法＋単行法」制度モ
デルを採用する 49。
（４）訴訟手続の特則等
公益訴訟の公益性と実効性を確保すべく、具体的手続、判決の効力、訴訟費用等の特則の提案や、請求内容（被告の責任負担方式）に関する議論 50も存在したが、新法は規定していない。同制度が依然スタート段階にあり、関連制度構築につき実務経験の探求・検証を行う必要があるため、一定期間の実務を経た後に総括し整備を図る方針による 51。
２ 関連法による公益訴訟の具体化（１）制度目的と適用範囲
１）消費公益訴訟
消保法第 47 条 多数消費者の合法的権益を侵害する行為に対して、中国消費者協会及び省、自治区、直轄市に設立された消費者協会は、人民法院に訴訟を提起することができる。
消費公益訴訟は、不特定多数の消費者の合法的権益を侵害する行為に対して、直接的利害関係のない主体が、消費者の合法的権益を保護するために提起する訴訟である 52。2013 年
47

社会組織は、法律上登記が免除される場合を除き、その全てに各級民政部門による統一的登記が要求され、登記管理機関と業務主管単位の共同管理下に置かれる（文献③328 頁参照）。
48
文献③299～300 頁参照。
49
注 45 王勝明解説。
「基本法＋単行法」制度モデルは、民訴法 55 条で基本的枠組みを定め、未解決
課題は単行法で規定し、民訴法基本理論を根拠に、関連立法の背景、司法実務状況等の要素を結合して不断の発展・改善を目指すものである（文献⑤58 頁参照）。
50
公益訴訟の請求内容について権利侵害責任法 15 条を基礎に解釈論が展開されているが、公益損害賠償請求の可否は見解が分かれる（文献③297 頁、文献⑤73 頁）。X)積極説は、損害賠償請求が公益保護に効果的であり、旧海洋環境保護法 90 条 2 項や刑事附帯民事訴訟（刑訴法 99 条 2 項）が損害賠償請求を認めること、環境公益訴訟試行実務における例、2000 年以降現れた損害賠償型立法例を指摘する。
他方、Y)消極説は、侵害行為停止、妨害排除、危険除去、原状回復、欠陥製品リコール、不当契約条項の無効確認・取消請求等は訴求可能だが、法律規定がある場合を除き、公益損害の賠償請求を認めない。①公益侵害事件には公益損害と特定民事主体の損害が併存する場合があり、公益訴訟に損害賠償を含めると個別主体の損害賠償請求との手続関係処理、取得賠償金の帰属・分配調整等の難題を生じる、②上記の不作為・予防請求に比べて損害賠償請求は内容が複雑であり、③被告に重大な影響を与えること、④伝統的な大陸法系の不作為・予防請求モデルが根拠である。法工委は民訴法・消保法における公益損害賠償の可否を明言しないが、上記①の難題を重視する（注 40、環保法につき注 67
参照）。
51
文献④115 頁参照。
52
消保法 47 条につき前掲文献①213 頁以下、文献②222 頁以下、及び審議資料集である法工委民法室編『消費者権益保護法立法背景と観点全集』（法制出版社、2013）（以下文献⑥と略）280 頁以下参照。

113

10 月改正の消保法は、消費者権益保護における消費者協会の役割をさらに発揮させる観点から、その「公益的職責」に「消費者の合法的権益を害する行為に対し・・本法により訴訟を提起する」を明記し（37 条 7 号）
、第六章「紛争の解決」に本条を追加する。
公益訴訟が公共利益保護を目的とし被害者の不特定性を特徴とすることから、法工委は本
条の「多数消費者」の文言にも拘わらず、上記のように「不特定多数の消費者」と解釈している。
制度目的たる「不特定多数の消費者の合法的権益保護」から性質上想定されていた具体的適用範囲は、a 不公平・不合理な格式条款使用（26 条）、b 虚偽広告その他虚偽宣伝（45 条）、
c 多数消費者に対する不法行為（食品・製品安全事故）、d 独占・競争制限、不正競争、違法価格等であった 53。
２）環境公益訴訟 54
環保法第 58 条 環境を汚染し、生態系を破壊し、社会公共利益を害する行為に対して、下記条件に適合する社会組織は、人民法院に訴訟を提起することができる。
（一）法により区を設けている市級以上の人民政府民政部門に登記していること（二）環境保護公益活動に連続五年以上専門的に従事し、かつ違法記録がないこと
2 前項規定に適合する社会組織が人民法院に訴訟を提起する場合、人民法院は法によりそれを受理しなければならない。
3 訴訟を提起した社会組織は、訴訟を通じて経済的利益を貪ってはならない。
環境公益訴訟は、環境を汚染し、生態系を破壊し、社会公共利益を害する行為に対して、直接的利害関係のない主体が、環境公益損害を予防・修復するために提起する訴訟である 55。
2014 年 4 月改正の環保法は、環境保護における公衆参加原則（5 条）を具体化する第五章「情報公開及び公衆参加」にこれを位置づける。
また環境公益侵害行為が地方政府やその関連部門の違法行為又は法定職責不履行による公益侵害を対象とする場合も提訴可能と解されており 56、行政公益訴訟を含む。

本文の ab につき文献①216 頁、cd につき孫佑海「改正民事訴訟法における公益訴訟制度の理解」（中国法学雑誌 2012 年 12 期）90 頁以下参照。
54
環保法 58 条につき全人代法工委編・信春鷹主編『中華人民共和国環境保護法釈義』（法律出版社、2014）（以下文献⑦と略）198 頁以下参照。
55
最高人民法院環境資源審判廷編『中華人民共和国環境保護法条文理解と適用』（人民法院出版社、
2014）（以下文献⑧と略）304 頁参照。
56
文献⑦206 頁参照。環保法 58 条が「人民法院に対して訴訟を提起することができる」として民事訴
訟提起に限定していないこと、開発許可に対する行政不服申立をし、環境行政機関の原決定維持に対して環境行政公益訴訟を提起する場面が多いことも指摘されている（汪頚『環境法学〔第 3 版〕』
（北京大学出版社、2014）333～334 頁参照）
。
53

114

表 比較検討①

制度目的

民事訴訟法55条

消費者権益保護法47条

環境保護法58条

消費者契約法第三章

消費者裁判手続特例法

社会公共利益の保護

不特定かつ多数の消費者 環境汚染・生態系破壊による 不特定かつ多数の消費者被害 消費者の財産的被害の集団的回復の合法的権益保護
環境公益侵害の予防・修復の未然防止・拡大防止

消費者契約法上の不当勧誘行
多数消費者の合法的権益為（法4Ⅰ～Ⅲ）、不当条項使用を侵害する行為に対して 環境を汚染し、生態系を破
消費者契約上の債務の履行（法8～10）、景品表示法・食品請求（法3Ⅰ①）、不当利得返
環境汚染、多数消費者の （ ＋ 消 費解 釈1 条： 消費 壊し、社会公共利益を害す
表示法上の不当表示、特定商還請求（同②）、債務不履行
合法的権益の侵害等の社 者の人身、財産の安全に る行為に対して取引法上の不当行為が、不特
適用範囲（同③）・瑕疵担保（同④）・一会公共利益を害する行為 危険を及ぼす等の社会公 （＋環境解釈1条：社会公
定かつ多数の消費者に対する共利益を害する行為。同 共利益を既に侵害し，又は般不法行為（同⑤）による損に対してもので、不当行為を現に行い又2 条 ： 消費 領域 の公 益侵 重大なリスクがある場合）
害賠償請求は行うおそれがあるとき（法12
害類型を具体化）
Ⅰ～Ⅳ）a）制度目的：消費者団体訴訟（消費者契約法第三章）は、不特定かつ多数の消費者被害の未然防止又は拡大防止を目的とし、法定の不当行為等を現に行い又は行うおそれがある場
合を適用範囲とするが(表①参照)、公益訴訟もこれと同様である 57。
b）要件構造：消費者団体訴訟は、提訴主体たる適格消費者団体及び対象たる法定の不当行為等を明確にすることで、また「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律」（以下「消特法」と略）の被害回復手続も、より厳格な要件を具えた特定適格消費者団体を主体とし、対象を一定の金銭請求に限定することで適用範囲を明確化し、濫訴・社会的悪影響の防止を図る点において(表①、②対照)、提訴主体・適用範囲の限定によりリスク抑制を図る公益訴訟と類似構造を持つ。
c）適用範囲：消費者団体訴訟・被害回復手続ともに、適用要件を詳細に規定し、適用範囲を相当限定するのに対し（表①参照）、消費公益訴訟、環境公益訴訟ともに法律上の文言
自体からは適用範囲が相当広くみえる。
もっとも、最高人民法院司法解釈により、その中核部分は「社会公共利益の侵害」である
ことが明らかにされ、消費公益訴訟については「事業者による不特定多数の消費者の合法的権益の侵害、又は消費者の人身、財産の安全に危険を及ぼす等、社会公共利益を害する行為」とされている(消費解釈 1 条)。
つまり実際には「不特定多数消費者の合法的権益侵害」という形式基準だけでなく、同要件に内在する「社会公共利益侵害」を実質基準として合わせ考慮する結果、適用範囲が限定され（提訴時の提出資料として民訴解釈 284 条 3 号が社会公共利益が損害を受けたことの初歩的証拠を要求するのもかかる趣旨に基づく）58、さらに消費領域における社会公共利益に
環境保護における予防メイン原則（環保法 5 条）を貫徹すべく、環境公益訴訟は未然防止を含むと解されており、環境解釈 1 条も「社会公共利益を害する重大なリスクがある環境汚染や生態系破壊行為」を明記する。同様に消費解釈 1 条が「又は消費者の人身、財産の安全に危険を及ぼす等」を明記したのも消費者権益保護分野における予防メイン原則に基づくものとされている。
58
程新文・馮小光・関麗・李琪「我が国の消費民事公益訴訟制度の新発展」『法律適用』（2016 年第 7期）(以下文献⑨と略)17 頁参照。新法施行後、全国初の消費公益訴訟として浙江省消費者権益保護委員会が上海鉄道局に対し「実名購入した乗車券を乗車後に紛失した場合における再購入強制」の即時
57

115

つき類型化・明確化が図られている（消費解釈 2 条）。
（２）提訴主体(原告適格)と行為規範等
１）消費公益訴訟
消保法 47 条は「中国消費者協会及び省、自治区、直轄市に設立された消費者協会」を提訴主体とする。消費公益訴訟構築にあたり、社会の力を動員して消費者権益保護活動に関与させ、かつ現在の国情に基づき 59、初歩的段階にある同制度を適切に展開し秩序よく推進するため、提訴主体たる「関係組織」を一定範囲に限定したものである 60。
消費者協会は「法により設立された、商品・サービスに対して社会監督を行い、消費者の合法的権益保護を行う社会組織」である（36 条）。その特徴は、①消費者権益保護を目的として政府が設立した組織であり、政府指導の下、社会的弱者たる消費者の保護強化を任務とし、②活動対象は全国の一般消費者であり、③消保法その他関連法規定の「公益的職責」を担い、④会員制ではなく、会費等を徴収せず、経費は主に政府援助による点である。
2013 年時点で県級以上の消費者協会は計 3,280 存在し、内訳は中国消費者協会以外に省級
31、地級 405、県級 2,843 であるが 61、提訴主体を省級以上の消費者協会に限定した理由は、①濫訴防止、②中国の消費者団体の実情に合致（公益訴訟は提訴主体の専門能力・活動実績・財力等に対する要求が高いところ、中国消費者協会及び省級以上の消費者協会はこれを具えるも、その他の協会は人員・経費不足等から関連職責を担うのは困難）、③不適格主体排除による公益訴訟の操作性確保、④現行の行政主導型モデル・司法制度との調和を図る点にある 62。
２）環境公益訴訟
環境公益訴訟の試行実務における原告は、主に検察機関と環境保護主管部門であり、環境保護組織による提訴は少なかったが、環保法は一定条件を具える環境保護組織を提訴主体とした。すなわち、新 58 条は、提訴主体を「法により区を設けている市級以上の人民政府民政部門に登記している」社会公益性組織に拡大することで、公益訴訟に対する社会の期待と合法性要求に応え（同条 1 項 1 号・社会団体登記管理条例等の規制も及ぶ）、かつ「環境保護公益活動への連続 5 年以上の専門的従事」による体制・能力等と「違法記録のないこと」（同 2 号）、さらに「訴訟を通じて経済的利益を貪ってはならない」との行為規範（同条 3項）を明記し濫訴・弊害の防止を図る。
なお、民訴法 55 条の「法律が規定する機関」をうけて、環境保護主管部門・検察機関を停止を求めた事件の第一審につき、2015.1.30 上海鉄道運輸法院は「相応する提訴要件資料の提供がな
く、公益訴訟の提訴要件を満たさない」として不受理決定を下しており（2015.2.14 法制日報）、消費
解釈施行前のケースではあるが、消保法 47 条の要件該当性判断の難しさを示す例となった。
59
中国の消費者保護組織としては主に消費者協会であり、民間設立による消費者保護組織は未だ存在しない（民政部の認識。文献⑥264 頁）。さらに消費公益関連では殆どが事件と直接的利害関係を有する原告による提訴であり（文献①214 頁）、純然たる消費公益訴訟の実務経験等が蓄積されなかったこ
とも制度設計に影響している。
60

文献①219 頁参照。

61

文献①163～165 頁参照。
文献①219～221 頁参照。

62

116

提訴主体に加えることも検討されたが、環保法改正ではいずれも採用されていない 63。
表 比較検討②

提訴主体

民事訴訟法55条

消費者権益保護法47条

環境保護法58条

消費者契約法第三章

消費者裁判手続特例法

法律が規定する機関―［旧海洋環境保護法90Ⅱ］――(法律が規定する)
関係組織

中国消費者協会及び省，
内閣総理大臣の認定を受 内閣総理大臣の認定を受
下記の条件に適合する社自治区，直轄市に設立さけた適格消費者団体（法 けた特定適格消費者団体
会組織
れた消費者協会
2Ⅳ,13）（法2⑩,65）（一）法に基づき区を設※社会団体登記管理条
けている市級以上の人民
例, 民間非企業単位登記 （＋消費解釈1条2項： 政府民政部門に登記して認定要件（法13Ⅲ①）
管理暫行条例, 基金会管 法律又は全人代の授権を いること
理 条 例 の 規 制 あ り 受けた機関・社会組織） ［※と同じ条例の規制,［民政・業務主管部門］
民政・環境保護部門］(＋環境解釈2,3条)

認定要件（法65Ⅰ）―（二）環境保護公益活動に連続五年以上専門的に認定要件(法13Ⅲ②),
従事し，かつ違法記録が欠格事由(13Ⅴ)ないこと(＋環境解釈4,5条)

認定要件(法65Ⅳ①),
欠格事由(法65Ⅵ)―

訴訟を提起した社会組織
行為義務(法23～29)，
行為義務(法75～84)，
は訴訟を通じて経済的利
財産上の利益受領禁止
監督規定(法85～88）,
益を貪ってはならない(法28),監督規定(法30～ 財産上の利益受領禁止（3項）
35),罰則(法49～53)(法83),罰則(法93～99)(＋環境解釈34条）

―

行為規範

―

a）適格要件：消費者団体訴訟は、不特定かつ多数の消費者の利益のために差止請求権を適切に行使するのに必要な適格性を有する法人たる消費者団体として、内閣総理大臣の認定を受けた適格消費者団体を提訴主体とする（消契法 2 条 4 項・なお消特法 65 条）。民訴法55 条の「法律が規定する機関及び関係組織」も、提訴主体に相応しい合法性、体制・能力等の積極要求と、濫訴等防止等の消極要求との調和点を求めた要件であり、適格消費者団体等の要件設定と軌を一にする。
b）具体的要件：環保法 58 条所定の要件は、社会組織に適用される管理条例等を考慮すると、適格消費者団体の認定要件・欠格事由、義務・監督規定に一層近似する（表②参照）。
c）法定の社会組織：消保法 47 条は既存社会組織の有効活用を図っている。中国消費者協
会等はその実質が「政府が設立・運営する非政府組織」64として行政機関との関係が深く（合法性）、かつ消費者権益保護活動に長年従事する実績を勘案しつつも、省級以上の協会に限63

まず行政機関につき、①行政強制法が環境汚染に代執行を認める以上、環境保護主管部門が公益訴
訟により汚染者に汚染対策・原状回復費用を請求する必要なし、②環境保護主管部門の公益訴訟提起
は、その国家環境管理権・環境保護法定職責との間に矛盾を含む、③環境保護主管部門が国家を代表して汚染企業に損害賠償請求等を求めるのは事件と直接的利害関係ある通常民事訴訟とする消極意見
が、次に検察機関につき注 44 の見解の他、環境公益訴訟の具体的手続、挙証責任分配、訴訟費用に関する課題が指摘された（文献⑦200～201 頁参照）
。もっとも 2015 年 7 月全人代常務委員会が「一部地域における公益訴訟試行業務実施について最高人民検察院に権限を付与することに関する決定」を採択し、生態環境・資源の保護、食品、医薬品の安全等の分野における検察機関による公益訴訟が現在試行中であり、2017 年 3 月最高人民検察院活動報告によれば既に 5,000 件以上が審理されている。
64
文献③300 頁参照。

117

定し（体制・能力面）、適格性を具えた主体を立法過程で選択したものである 65。
d）認定制：適格消費者団体には、内閣総理大臣による認定制が採用されている（消契法
13 条、なお消特法 65 条）。環保法改正でも、行政許可弁法により最高人民法院と民政部が環
境公益訴訟原告の適格を事前認定する提案があった。しかし、中国で全国的に行政審査制度改革が推進されている中で、行政許可を安易に新設すべきではないとして事前認定制は採用
されず、個別事案毎に法院が原告の要件適合性を判断する 66。
（３）訴訟手続の特則等
表 比較検討③
民事訴訟法55条

消費者権益保護法47条

環境保護法58条

消費者契約法第三章

消費者裁判手続特例法

人民法院に訴訟を提起す
人民法院に訴訟を提起することができる(1項)及 ・行為の停止,予防,停止・共通義務確認訴訟による こ と が で き る 。
又は予防に必要な措置
び受理強制(2項)
効果及び 人民法院に訴訟を提起す （＋消 費解 釈13 条1 項：
る金銭支払い義務の確認（＋環境解釈18～21条： (法12Ⅰ,Ⅲ)
・簡易確定手続による対侵害停止,妨害排除,危険請求内容 ることができる。
侵害停止,妨害排除,危険 ・是正指示,教唆停止,必象債権の確定除去,謝罪,等。 同2 項：
要な措置(法12Ⅱ,Ⅳ)除去,原状回復,損害賠
不当約款等の無効確認）
償,謝罪等）

手続規定

特段の規定なし（民訴解釈）

訴訟手続の特例：書面に訴訟手続の特例：管轄よる事前請求(41)，管轄(6),移送・併合(6,7),個
特段の規定なし
特段の規定なし(43)，移送(44)，弁論の別訴訟の中止(62),確定（民訴解釈・消費解釈） （民訴解釈・環境解釈） 併合(45),訴訟手続の中
判決効力の主観的範囲
止(46),後訴の遮断(法12(9),和解(10)の2)１）消費者団体訴訟・被害回復手続では、制度目的に沿った請求内容と手続特則が法律上詳細に規定されているが、公益訴訟に関しては「人民法院に訴訟を提起することができる」。
とのみ規定し、民訴法同様に関連二法も請求内容 67・手続特則を定めていない（表③参照）
２）公益訴訟関連司法解釈については※別表２「公益訴訟に関する最高人民法院司法解釈一覧」のとおりであり、消費解釈では以下の特則規定を置いている。
A 提訴主体・適用範囲・提訴条件（１条、民訴解釈 284 条）
B 適用範囲の明確化・消費領域における社会公共利益の類型化（2 条）
1 号（欠陥商品等による不特定多数消費者の権益侵害・消保法 40 条 3 項）
2 号（商品等リスクの説明表示違反、虚偽・誤解を招く宣伝・消保法 18、20 条）
消保法 47 条所定の省級以上の消費者協会合計 32 に対し、2015 年 1 月現在各級民政部門に登記済
みの環境保護社会組織は約 7,000 あり、環保法 58 条及び司法解釈に適合するものは合計 700 余に及ぶ（2015.1.17 人民日報）。消保法と環保法の提訴主体の相違は、被害実態、関連社会組織の実情、試行実務状況の違いの他、環境公益訴訟を環境保護における「公衆参加」制度とする以上、行政色の強い主体には限定せず、社会組織の関与拡大を目指したものであろう。
66
文献⑦202～203 頁参照。
67
法工委行政法室は「法理上損害賠償を訴求できるのは汚染行為により自らの財産に直接損害を受けたことが必要だが、環境保護組織の財産には直接損害がなく、原則として損害賠償を訴求できない」とする（文献⑦204 頁）。これに対しては環保法の汚染者負担原則及び環境公共利益保護に反する結果となり、むしろ公益訴訟原告を事件と直接的利害関係のない者とする以上、ポイントは損害賠償請求の制限ではなく、賠償金支払対象を合理的に確定しその使用使途を制御することにあるとして、試行
実務における環境公益訴訟専用基金方式を踏まえた損害賠償等、生態環境損害の修復に重点を置いた解釈が示されている（文献⑧314 頁、環境解釈 18～24 条参照）
。
65

118

3 号（安全保障義務違反・消保法 18 条 2 項）
4 号（不当条項規制違反・消保法 26 条）
5 号（その他不特定多数消費者の合法的権益侵害、その危険性がある等の社会公益侵害）
C 管轄（3 条、民訴解釈 285 条）～※3 条 2 項 行政区画を跨がる管轄

D 提訴資料（4 条、民訴解釈 284 条 3 号）～※4 条 3 号 前置手続を要求 68

E 原告処分権の制限・修正（職権主義的色彩）～①積極的釈明（5 条）、②自白の拘束力を制限（12 条）、③調解・和解と法院の関与、
公開透明原則（民訴解釈 289 条）、④訴え取下げの制限（民訴解釈 290 条、なお環境解釈
26 条）
F 公益訴訟への参加（適格者の参加・7 条、消費者個人は参加不可・9 条）
G 証拠保全申立（8 条）
H 私益訴訟との関係（原則影響なし・民訴解釈 288 条、個別私益訴訟手続の停止請求・10 条）
I 反訴の禁止（11 条）
J 請求権の類型・責任負担方式（侵害停止、妨害排除、危険除去、謝罪等・13 条 1 項、不公平不合理な約款等の無効・同 2 項、侵害の予防・停止措置等の費用請求・17 条）
K 合理的費用の請求可（公益訴訟原告の訴訟コスト低減・18 条）
L 司法と行政部門との連携① 事件受理の公告・告知（6 条）、②裁判発効後の関連部門への書面告知と司法建議（14 条）
M 発効した裁判の効力・同一の権利侵害行為に関する公益訴訟提起は不受理（15 条、なお
環境解釈 28 条所定の例外事由）
N 事前に決定された事実に関する預決力（16 条 1 項）
O 前訴裁判の後訴への片面的拡張（16 条 2 項）～※環境解釈 30 条 2 項
公益訴訟に関連する司法解釈のうち、重要なものとして次の点を指摘したい。第一に環境
公益侵害・消費公益侵害が人為的な行政区域を超えて発生することを前提に、行政区域を跨ぐ事件の集中管轄の新設である（消費解釈 3 条 2 項、環境解釈 7 条。地方保護主義による干渉等を排除する立案難対策でもある）。
第二に公益訴訟裁判が効力を発生した後、原則として同一侵害行為を原因とした公益訴訟提起を認めず（民訴解釈 291 条、消費解釈 15 条）、手続保障の観点から一定の例外を認めて後訴を許すが（環境解釈 28 条）、いずれも公益訴訟の「裁判の効力」とされ、その拡張は判決効に限定されていない 69。
第三に公益訴訟裁判の認定事実につき、私益訴訟原告のために援用を認め、片面的拡張適68

文献⑨19 頁参照。
裁定のうち、不受理、訴え却下、訴え取下げの裁定は後訴に拘束力を有しないが、それ以外の実体問題処理に関する発効した裁定はその他の原告適格を有する者を拘束する。また消費公益訴訟における調解手続では法院の職権的制約が強化されていることから、調解書も同様に消費解釈 15 条の「裁判の効力」として拘束力を有する（杜万華主編・最高人民法院民事裁判第一廷編著『最高人民法院消費
民事公益訴訟司法解釈理解と適用』（人民法院出版社、2016）（以下文献⑩と略）291～293 頁参照）。

69

119

用を認める点である（環境解釈 30 条、消費解釈 16 条）70。私益訴訟と峻別して制度設計された公益訴訟が、ここでは本来の公益保護機能に限定されず、私益訴訟原告による公益訴訟
裁判の援用と片面的拡張適用とを通じて、現代型紛争における当事者の実質的公平実現に積極的に作用する点は重要であり（事実上の二段階訴訟方式）、実務の蓄積とさらなる理論的発展が期待される。
（４）消費民事公益訴訟の現状
新民訴法施行後から現在までの 4 年半に、全国の消費者協会は合計 6 例の消費民事公益訴。
訟を提起している（※別表３「消費民事公益訴訟一覧表」参照）
まず、環境公益訴訟に比較して提訴事件が少ないのは、具体的な訴訟手続を規律する司法
解釈が 2016 年 5 月まで存在しなかったことが強く影響しているが、各事件ともに消費者権益保護の観点から積極的な成果を上げている。
現在も事件係属中の第 3 事件、第 6 事件では、民訴法 55 条、消保法 47 条及び消費解釈が明記していない消費公益被害ケースにおける損害賠償請求の可否、懲罰的賠償請求の可否に関するチャレンジ案件である。
特に中国消費者協会が原告である第 3 事件では、消費解釈 16 条による前訴裁判の効力の後行私益訴訟への拡張と懲罰的賠償請求を関連づけて、「被告の法律違反の生産・販売行為
が不特定多数の消費者に対する消保法第 55 条所定の『詐欺行為』を構成することの確認」
を求めることにより、後行私益訴訟（①消費者自身による個別提訴か②消保法 37 条 7 号を根拠に消費者から授権を受けて消費者協会が訴訟追行する方式を想定）での懲罰的賠償請求を可能ならしめる試みが実践されている。

以上

消費解釈 16 条 1 項は消費民事公益訴訟の発効した裁判が確認した事実の預決力に関する規定である（文献⑨21 頁）。民訴解釈 93 条 1 項 5 号は「既に発効した人民法院の裁判において確認された事実を不要証事実とするが、それを覆すに足る証拠が当事者にある場合を除く」とし、これが事前に決定された事実の預決力であり、既判力とは異なるものである。また上述の消費公益訴訟における調解手
続の特殊性から、消費民事公益訴訟における発効した調停書が確認した事実も同様に扱われる（文献⑩312 頁参照）。
消費解釈 16 条 2 項は消費民事公益訴訟の発効した裁判の効力の私益訴訟への拡張に関する規定であり、第 1 に裁判の効力の片面的拡張により消費者たる私益訴訟原告に「便乗の権利」を認める点、第2 に裁判理由中の判断である、事業者の違法行為の存否についても拡張を認める点に意義がある。但し、拡張されるのは「事業者の違法行為の存在」に関する判断であり、それ以外の因果関係や権利侵害責任の負担等について本項の拡張は及ばない（文献⑩317～320 頁参照）
。
70

120

別表１

中国現行法における懲罰的賠償関連規定
法律・条文

請求主体

主観要件

一

55条2項

消費者又は
欠陥が存在する商品・明らかに知りその他の被サービスを提供する行
ながら
害者
為

権利侵害責任法（2009年12月26日制定、2010年7月1日 47条
施行）

一観光法（2013年4月25日制定、同年10月1日施行）

70条

旅行者

商標法（1982年8月23日制
定、2013年8月30日改正、2014年5月1日施行）

63条

商標専用権者

賠償範囲

死亡又は健康契約・侵商品・ サービ ス に対する重大 人身損害
権な損害

被った損害の2倍以下の懲罰的賠償

商品・サービスの提供に契約
詐欺行為

商品・ サービ ス

商品・ サービ ス

製品

一

一

財産損害

死亡又は健康に対する重大 人身損害
な損害

明らかに知り食品安全基 （人身、財産又食品安全基準に合致し 侵権・契ながら（販売準に合致しな はその他の損 財産損害ない食品の生産・販売 約
の場合）
い食品
害）

一

悪意

賠償額

財産損害

権利侵害を 明らかに知り 欠陥が存在する製品の
侵権
受けた者
ながら
製造・販売

食品安全法（2009年2月28日
制定、2015年4月24日改正、 148条2項 消費者
同年10月1日施行）

損害結果

商品代金又はサービス費用の3倍の増加賠償金。増加賠償額が500元未満の場合は500元。法
律上別段の定めがある場合は、それによる。

商品・サービスの提供に
契約
詐欺行為

消費者

113条2項 消費者

客体

適用領域

55条1項
消費者権益保護法（1993年
10月31日制定、2013年10月25日改正、2014年3月15日施行）

契約法（1999年3月15日制定、同年10月1日施行）

行為

消費者権益保護法の規定に従った損害賠償責任

相応の懲罰的賠償

食品代金の10倍又は損害の3倍の増加賠償金。増加賠償額が１千元未満の場合は１千元。

履行条件を具える旅行
契約・侵
会社が、旅行者の契約
旅行契約
権履行請求を拒絶

人身損害、滞在延長等の重 財産損害
大な結果

旅行代金の同額以上3倍以下の賠償金。

情状の重大な商標専用
侵権
権侵害

商標専用権の財産損害
損害

同額以上3倍以下（権利侵害差止めの合理的支出を含む）

121

商標専用権

別表２

公益訴訟に関する最高人民法院司法解釈一覧
民事訴訟法司法解釈

消費民事公益訴訟司法解釈

第1条

環境民事公益訴訟司法解釈

中国消費者協会及び省，自治区，直轄 第1条 法律が規定する機関及び関係組織が民事訴訟

第284条 環境保護法，消費者権益保護法等の法律が市において設立された消費者協会が，事業者定める機関，関係組織の環境汚染，多数消費者の合による不特定多数の消費者の合法的権益の侵
法的権益の侵害等，社会公共利益を害する行為に対害，又は消費者の人身，財産の安全に危険をして，民事訴訟法第55条の規定に基づき公益訴訟を提起し，下記の条件に適合する場合，人民法院は， 及ぼす等，社会公共利益を害する行為について消費民事公益訴訟を提起する場合，本解釈
これを受理しなければならない。

を適用する。

法第55条，環境保護法第58条等の法律の規定に基づき，既に社会公共利益を侵害し，又は社会公共利益を害する重大なリスクがある環境汚染や生態系破壊行為に対して訴えを提起し，民事訴訟法第119条第2号，第3号，第4号の規定に適合する場合，人民法院はこれを受理しなければならない。

2 法律の規定又は全国人民代表大会及びその常務委員会が授権した機関及び社会組織が提起した消費民事公益訴訟には本解釈を適用する。
（一）明確な被告が実在すること【適用範囲の明確化】（二）具体的な訴訟請求があること

第2条 事業者が提供した商品又はサービスに市級以上の民政部門で登録した社会団体，非企業民
次に掲げる事由がある場合，消費者権益保護
営機関及び基金会等を環境保護法第58条に規定する
法第47条の規定を適用する。
社会組織と認定することができる。

【提訴主体関連要件の認定】第2条 法律・法規の規定に基づき，区を設けている

第3条 区を設けている市，自治州，盟，地区，又は区を設けていない地級市，直轄市の区以上の人民政（三）社会公共利益が損害を受けたことの初歩的証 （一）提供した商品又はサービスに欠陥が存在し,不府民政部門を，環境保護法第58条に規定する「区を拠があること特定多数の消費者の合法的権益を侵害するとき
提訴主体・適用設けている市級以上の人民政府民政部門」と認定す範囲・提訴条件
ることができる。

（二）提供した商品又はサービスに消費者の人身，財産の安全に危害を及ぼす可能性があるにも拘わら 第4条 社会組織の規約定款における趣旨と主な業務ず真実の説明及び明確な警告を行わず,商品の使用又 範囲が社会公共利益の擁護にあり，かつ環境保護公（四）人民法院が受理する民事訴訟の範囲及び受訴はサービスを受ける方法及び危害の防止方法を性格 益活動に従事している場合，環境保護法第58条に規人民法院の管轄に属することに表示しないとき。提供した商品又はサービスの品 定する「環境保護公益活動に専ら従事」と認定する
質，性能，用途，有効期限等の情報に虚偽又は誤解 ことができる。
を招く宣伝をしたとき。

（三）ホテル，売場，レストラン，銀行，空港，
2 社会組織の提訴に関わる社会公共利益は，その趣
駅，劇場，観光地，娯楽場所等の営業場所が，消費旨と業務範囲との関連性を備えなければならない。
者の人身，財産の安全に危害を及ぼすとき。

（四）定型約款，通知，声明，店頭告示等の方法により，消費者の権利を排除又は制限し，事業者責任を軽減又は免除し，消費者の責任を加重する等，消費者に対して不公平，不合理な規定をおくとき。

第5条 社会組織が，提訴前の5年以内にその業務活動の法律・法規規定の違反によって行政・刑事処罰を受けたことがない場合，環境保護法第58条に規定する「違法記録がない」と認定することができる。

（五）その他不特定多数の消費者の合法的権益を侵害し，又は消費者の人身，財産の安全に対する危険性を有する等の社会公共利益を害する行為。

第3条

消費民事公益訴訟事件の管轄は，最高第285条 公益訴訟事件は，権利侵害行為地又は被告
人民法院「中華人民共和国民事訴訟法の適用
住所地の中級人民法院が管轄する。但し，法律，司に関する解釈」第285条の関係規定を適用す
法解釈に別段の定めがある場合を除く。

第6条 第一審の環境民事公益訴訟事件は環境汚染，
生態破壊の行為の発生地，損害結果地又は被告住所地にある中級以上の人民法院が管轄する。

2 海洋環境汚染に起因して提起された公益訴訟は，汚染発生地，損害結果発生地又は汚染予防措置の実
施地の海事法院が管轄する。

2 中級人民法院が確かに必要であると認めた場合，高級人民法院に報告して承認を得た後，当該法院が管轄する第一審環境民事公益訴訟事件を基層人民法院の審理に委ねる裁定をすることができる。

3 同一の権利侵害行為に対し，二つ以上の人民法院に公益訴訟が提起された場合，最も先に立案した人
民法院が管轄し，必要な場合はそれら人民法院の共通の上級人民法院が管轄を指定する。

3 同一原告又は異なる原告の同一環境汚染，生態破
壊行為に対し，二つ以上の管轄権を有する人民法院に環境民公益訴訟が提起された場合，最も先に立案した人民法院が管轄し，必要な場合はそれら人民法院の共通の上級人民法院が管轄を指定する。

る。

管轄

ー

2 最高人民法院の承認を経て，高級人民法院 第7条 最高人民法院の承認を経て，高級人民法院はは当該管轄区の実情に基づき，管轄区内で第 当該管轄区の環境及び生態保護の実状に基づき，管一審消費民事公益訴訟事件を受理する一部の 轄区内で第一審環境民事公益訴訟事件を受理する一部の中級人民法院を確定することができる。
中級人民法院を確定することができる。

2 環境民事公益訴訟事件に関する中級人民法院の管轄区域は，高級人民法院が確定する。

122民事訴訟法司法解釈

消費民事公益訴訟司法解釈

環境民事公益訴訟司法解釈

第4条 消費民事公益訴訟事件を提起した場合，次に 第8条 環境民事公益訴訟を提起した場合，次に掲げ掲げる資料を提出しなければならない。
る資料を提出しなければならない。

（一）民事訴訟法第121条の規定に適合した訴状と被 （一）民事訴訟法第121条の規定に適合した訴状と被告の人数分の副本
告の人数分の副本

提訴資料ー（二）被告の行為が不特定多数の消費者の合法的権（二）被告の行為が既に社会公共利益を害し てい
益を害し，又は消費者の人身，財産の安全に対してる，又は社会公共利益を害する重大なリスクがある
危険性を有する等，社会公共利益を害することの初ことの初歩的証明資料
歩的証拠（三）社会組織が提訴した場合，社会組織の登録証（三）消費者組織が訴訟に関わる事項につ書，規約定款，提訴前5年連続の年次業務報告書又はき，既に消費者権益保護法第37条第4項又は第年間検査報告書，及びその法定代表者又は責任者が5項の規定に基づいて公益性ある職責を履行し 署名し，公印を押した違法記録がないことの声明をたことの証明資料
提出しなければならない。

ー

積極的釈明

事件受理の公告・告知

第5条 人民法院は，原告提出の訴訟請求では社会公 第9条 人民法院は，原告提出の訴訟請求では社会公共利益の保護に不足すると認めた場合，侵害停止等 共利益の保護に不足すると認めた場合，侵害停止，の訴訟請求の変更又は追加を釈明することが でき 原状回復等の訴訟請求の変更又は追加を釈明するこる。
とができる。

第6条 人民法院は消費民事公益訴訟事件を受理した
第286条 人民法院は公益訴訟事件を受理した後，10
第12条 人民法院は，環境民事公益訴訟を受理した
後，事件の受理状況を公告し，かつ立案日から10日日以内に関連行政主管部門に対しその旨を書面で告後，被告の行為に対して環境保護監督管理職責を有以内に関連行政主管部門に書面で告知しなければな
知しなければならない。
する部門に10日以内に告知しなければならない。
らない。
第10条 人民法院が環境民事公益訴訟を 受理 した
後，立案日から5日以内に訴状副本を被告に発送し，かつ事件の受理状況を公告しなければならない。

第287条 人民法院が公益訴訟事件を受理した後，法2 提訴権限を有するその他の機関及び社会組織は，第7条 人民法院が消費民事公益訴訟事件を受理したにより訴訟提起できるその他の機関と関係組織は，公告の日から30日以内に訴訟参加を申し立て，審査後，法により訴訟提起できるその他の機関又は社会
開廷前に人民法院に訴訟参加を申し立てることがでを経て法定条件に適合する場合，人民法院はそれを組織は，第一審開廷前に人民法院に訴訟参加を申しきる。人民法院が訴訟参加を許可する場合，共同原
共同原告としなければならない。期限後に申し立て立てることができる。
告となる。
た場合は許可しない。
2 人民法院が訴訟参加を許可する場合，共同原告となる。期限後に申し立てた場合は許可しない。

訴訟参加

ー

証拠保全の申立 （民訴法81条，民訴解釈98条）

第9条 人民法院が消費民事公益訴訟を受理した後，同一の権利侵害行為により損害を受けた消費者が訴 3 公民，法人及びその他組織が，人身，財産に損害訟参加を申し立てた場合，人民法院はその者に民事 を被ったことを理由に訴訟参加を申請する場合，そ訴訟法第119条の規定により権利主張するよう告知し の者に別訴の提起を告知する。
なければならない。

第8条 消費民事公益訴訟を提起する権利を有する機関又は社会組織は，民事訴訟法第81条の規定に基づき証拠保全を申し立てることができる。

ー第10条 消費民事公益訴訟事件の受理後に， 第29条 法律が規定する機関及び社会組織が環境民第288条 人民法院が公益訴訟事件を受理したこと 同一の権利侵害行為で損害を受けた消費者が 事公益訴訟を提起した場合，同一の環境汚染，生態
私益訴訟との関係 は，同一の権利侵害行為の被害者が民事訴訟法第119 民事訴訟法第119条の規定により提起した訴訟 破壊行為により人身，財産の損害を受けた公民，法条の規定により訴訟提起することには影響しない。 の停止を請求する場合，法院は許可すること 人及びその他の組織が民事訴訟法第119条の規定により訴訟提起することには影響しない。
ができる。

関係機関の支持 （民訴法15条）

証拠不提出の効果 （証明妨害の効果につき民訴解釈112条2項）

同左

第11条 検察機関，環境保護監督管理職責を負う部門及びその他の機関，社会組織，企業・事業単位は民事訴訟法第15条の規定に基づき，法律相談 の提供，書面意見の提出，調査・証拠収集の協力等の方式を通じて，社会組織の法による環境民事公益訴訟の提起を支持することができる。

同左

第13条 原告が被告に対して，その排出する主要な汚染物質の名称，排出方式，排出濃度と総量，超過排出の状況及び汚染防治設備の建設と運営状況等の環境情報の提供を請求し，法律・法規・規章規定によって被告が所持すべき証拠，又は被告は所持しているがその提供拒否を証明する証拠がある場合，原告主張の関連事実の内容が被告に不利である ときは，人民法院は原告の当該主張の成立を推定することができる。

123

民事訴訟法司法解釈

消費民事公益訴訟司法解釈

環境民事公益訴訟司法解釈第14条 環境民事公益訴訟事件の審理に必要な証拠

民訴法64条2項は「人民法院が事件の審理に必審理に必要な証 要があると認める証拠」の職権探知を認め，拠の職権調査・ 「民訴法第55条に規定する訴訟（公益訴訟）に関わる証拠」がこれに該当する（民訴解釈収集
96条3号）。

専門家補助人（民訴法79条，民訴解釈122，123条）（民訴解釈96条3号・民訴法64条2項を適用） につき，人民法院が必要と認める場合，調査・収集しなければならない。

一2 原告が挙証責任を負う事実であり，かつ社会公共
利益の擁護のために必要な専門的問題について，人
民法院は資格を具えた鑑定人に委託して鑑定を行うことができる。
第15条 当事者は，専門知識を有する者が出廷して鑑定作成人の鑑定意見又は因果関係，生態環境の修復方式，生態環境の修復費用及び生態環境が受けた損害から原状回復するまでの期間の生態系サービス
機能損失等の専門的問題に関する意見の提出を申し立てる場合，人民法院はこれを許可することができる。

同左

2 前項規定の専門家意見は，質証を経て事実認定の根拠とすることができる。

反訴の禁止

ー

第11条 消費民事公益訴訟事件の審理過程に 第17条 環境民事公益訴訟事件の審理過 程に おいおいて被告が反訴を提起する場合，人民法院 て，被告が反訴方式で訴訟請求を提出する場合，人民法院は受理しない。
は受理しない。

自白の拘束力の例外ー

第12条 原告が訴訟中に自己に不利益な事実
益な事実及び認可した証拠でも，人民法院が社会公を認めても，人民法院が社会公共利益を害す
共利益を害すると認める場合は，これを認めてはなると認める場合は，これを認めない。
らない。

第16条 原告が訴訟過程において認めた自己に不利第18条 環境汚染，生態破壊，既に社会公共利益を第13条 原告が，消費民事公益訴訟事件において， 害した行為又は社会公共利益を害する重大なリスク
被告に対して侵害停止，妨害排除，危険除去，謝罪 のある行為に対して，原告は被告に対して侵 害停等の民事責任を負担するよう請求する場合，人民法 止，妨害排除，危険除去，原状回復，損害賠償，謝罪等の民事責任を負担するよう請求することができ院はこれを支持することができる。
る。

2 事業者が定型約款，通知，声明，店舗での告示等を利用して,消費者の権利を排除又は制限し,事業者 第19条 原告が生態環境損害の発生拡大を防止するの責任を軽減又は免除し,消費者の責任等を加重し， ため，被告に対して侵害停止，妨害排除，危険除去
原告が消費者に対する不公平，不合理であると認識 を請求する場合，人民法院は法により支持することし，無効であると主張する場合，人民法院はこれを ができる。
支持することができる。

請求権の類型・
責任負担方式ー第17条 原告が侵害停止，妨害排除，危険除
去のために採った合理的な予防・処理の措置等により発生した費用につき，被告に負担を求める場合，人民法院はこれを支持することができる。

2 原告が侵害停止，妨害排除，危険除去のために採った合理的な予防・処理の措置等により発生した費用につき，被告に負担を求める場合，人民法院は法により支持することができる。

第20条 原告が原状回復を請求する場合，人民法院
は法に従って被告に生態環境を損害発生前の状態・機能にまで修復するよう判決することができる。完
全に修復できない場合，代替的修復方式の採用を許可することができる。

ー2 人民法院は，被告に生態環境修復を命じる判決をする場合，被告が修復義務不履行の際に負担すべき
生態環境修復費用を同時に確定することができ，直接被告に対して生態環境修復費用の負担を命じることもできる。
3 生態環境修復費用は，修復計画の制定・実施の費用及びモニタリング，監督管理等の費用を含む。
第21条 原告が被告に対して生態環境が受けた損害から原状回復する期間中の生態系サービス機能損害の賠償を請求する場合，人民法院は法に従って支持することができる。

合理的費用の請求ー第18条 原告及びその訴訟代理人が権利侵害行為に対して実施した調査，証拠収集費用，
鑑定費用，合理的な弁護士代理費用につき，人民法院は実情に基づき相応の支持をすることができる。

124

第22条 原告が被告に対して検証，鑑定 費用 の負担，合理的な弁護士費用及び訴訟のために支出したその他合理的費用を請求する場合，人民法院は法により支持することができる。

民事訴訟法司法解釈

消費民事公益訴訟司法解釈

環境民事公益訴訟司法解釈第23条 生態環境の修復費用の確定が困難である場
合，又は具体的金額の確定に要する鑑定費用が明らかに高額すぎる場合，人民法院は環境汚染，生態破壊の範囲程度，生態環境の稀少性，生態環境回復の
難易度，汚染防治設備の運用コスト，侵害行為により被告が得た利益及び過失の程度等の要素を 総合
し，また環境保護監督管理職責を負う部門の意見や専門家の意見等を参考にして，合理的に確定することができる。

生態環境の修復費用等ーー

第24条 人民法院が判決で被告に対して負担を命じた生態環境の修復費用，生態環境損害の原状回復期
間中のサービス機能の損害等の金員は，損害を受けた生態環境の回復のために用いなければならない。

2 その他環境民事公益訴訟において敗訴原告が負担した調査証拠収集，専門家に対する相談，検証，鑑定等の必要費用につき，上述の金員から事情を斟酌して支払いをすることもできる。
第289条 公益訴訟事件につき，当事者は和解するこ(民訴解釈289条を適用）とができ，人民法院は調解することができる。
2 当事者間で和解又は調解合意に達した後，人民法
院は，和解又は調停合意を公告しなければな らない。公告期間は，30日を下回ってはならない。

第25条 環境民事公益訴訟の当事者が調解合意又は自ら進めた和解合意に達した後，人民法院は，合意内容を公告しなければならず，公告期間は，30日を下回ってはならない。

3 公告期間の満了後，人民法院は，審査の結果，和2 公告期間の満了後，人民法院は，審査の結果，調解合意又は和解合意の内容が社会公共利益を害さないと認める場合，調解書を作成しなければな らない。当事者が和解合意に達したことをもって訴えの取下げを申し立てる場合，これを許可しない。

調解・和解と法 解又は調解合意が社会公共利益に反しない場合，調解書を作成しなければならない。和解又は調解合意
院の関与
が社会公共利益に反する場合は，調解書を作 成せず，事件審理を継続し，法により裁判する。

3 調解書は，訴訟請求，事件の基本的事実及び合意
内容を明確に記載することを要し，かつ公開しなけ
ればならない。

一

一

第26条 環境保護監督管理職責を負う部 門が 法に従って監督管理職責を履行して原告の訴訟請求がすべて実現し，原告が訴えの取下げを申し立て る場
合，人民法院はこれを許可しなければならない。

訴え取下げ制限第290条 公益訴訟事件の原告が法廷弁論の終結後に訴えの取下げを申し立てた場合，人民法院は，これ (民訴解釈290条を適用）を許可しない。

裁判発効後の関連行政部門への書面告知等ー

第27条 法廷弁論の終結後，原告が訴えの取下げを申し立てた場合，人民法院は，これを許可しない。
但し，本解釈第26条に規定する場合を除く。

第14条 消費民事公益訴訟事件の裁判が効力を生じた後，人民法院は10日以内に，関連の行政主管部門に書面で告知しなければならず，かつ司法建議を発出することができる。

ー第291条 公益訴訟事件の裁判が法的効力を生じた
第15条 消費民事公益訴訟事件の裁判が法的効力を 第28条 環境民事公益訴訟事件の裁判が法的効力を後，法により原告資格を有するその他の機関と関係生じた後，法により原告資格を有するその他の機関 生じた後，提訴権限を有するその他の機関と社会組組織が同一の権利侵害行為に対して別の公益訴訟を又は社会組織が，同一の権利侵害行為について消費 織が同一の環境汚染，生態破壊行為について別の訴提起した場合，人民法院は，不受理を裁定する。但民事公益訴訟を提起した場合，人民法院はこれを受 訟を提起し，下記の状況のいずれかに該当す る場
し，法律，司法解釈に別段の定めがある場合 を除理しない。
合，人民法院はこれを受理しなければならない。
く。

（一）前の事件において原告の提起した訴えが却下された場合発効した裁判の効力（二）前の事件において原告が申請した訴え取下げが許可された場合。但し，本解釈第26条に規定する場合を除く。

ーー
2 環境民事公益訴訟事件の裁判が法的効力を生じた
後，前の事件の審理時に見つからなかった損害の存在を証明する証拠があり，提訴権限を有する機関と社会組織が別の訴訟を提起した場合，人民法院はこれを受理しなければならない。

事前に決定された事実に関する
預決力ー

第16条 既に効力を生じた消費者民事公益訴訟の裁第30条 既に効力を生じた環境民事公益訴訟の裁判判が認定した事実につき，同一の権利侵害行為によが認定した事実につき，同一の環境汚染，生態破壊
り損害を受けた消費者が民事訴訟法第119条の規定に行為に対し，民事訴訟法第119条の規定により提訴しより提訴した場合，原告，被告の何れも挙証・証明た場合，原告，被告の何れも挙証・証明する必要はする必要はない。但し，当事者が当該事実に異議がない。但し，原告が当該事実に異議があり，かつそ
あり，かつそれを覆すに足る反対証拠を有する場合
れを覆すに足る反対証拠を有する場合を除く。
を除く。

125

民事訴訟法司法解釈

消費民事公益訴訟司法解釈

環境民事公益訴訟司法解釈ー

2 効力を生じた環境民事公益訴訟の裁判における，
2 効力を生じた消費者民事公益訴訟の裁判が事業者 被告に法律が規定する責任を負わない又は責任を軽の違法行為の存在を認定し，同一の権利侵害行為に 減される状況が存在するか否か，行為と損害との間より損害を受けた消費者が民事訴訟法第119条の規定 に因果関係が存在するか否か，被告が負う責任の大により提訴し，原告がその適用を主張する場合は， 小等の認定に対して，同一の環境汚染，生態破壊行
人民法院はそれを支持することができる。但し，被 為を理由として，民事訴訟法119条の規定により提訴
告がそれを覆すに足る反対証拠を有する場合 を除 した原告がその適用を主張する場合，人民法院はそく。被告が自己に有利な認定の直接適用を主張する れを支持しなければならない。但し，被告がそれを場合は，人民法院はそれを支持せず，被告は依然と 覆すに足る反対証拠を有する場合を除く。被告が自して相応の挙証・証明責任を負担しなければならな 己に有利な認定の直接適用を主張する場合，人民法
院はそれを支持せず，被告は依然として挙証・証明
い。
しなければならない。

責任財産不足ーー第31条 被告が環境汚染，生態破壊により環境民事
公益訴訟及びその他の民事訴訟において責任を認められ，その財産が全ての義務を履行するのに足りない場合，その他の民事訴訟で効力を生じた裁判が確定した義務を先に履行しなければならない。但し，法律に別段の定めが有る場合を除く。

執行の移送

ー

ー

第32条 法的効力を生じた環境民事公益訴訟事件の裁判につき，強制執行措置をとる必要がある場合，執行に移送しなければならない。

前訴裁判の後訴当事者への片面的拡張（民訴法118条2項）

同左

第33条 原告が訴訟費用を納付するのに確かに困難があり，法に基づき訴訟費用の納付猶予を申請する
場合，人民法院は許可しなければならない。

（訴訟費用納付弁法50条）

同左

2 敗訴又は一部敗訴した原告が訴訟費用の減額又は免除納付を申請する場合，人民法院は訴訟費用納付弁法の規定に従い，原告の経済状況及び事件の審理状況をみて許可の可否を決定しなければならない。

訴訟費用の特則

違法利益取得の措置ーー

第34条 社会組織に訴訟を通じて違法に財物等を収受する等の経済的利益を貪る状況が存在する場合，人民法院はその情状の軽重に基づいて当該違法収益を取り上げ，過料に処すことができる。犯罪の疑いがある場合，法により関連機関に移送し，処理させる。
2 社会組織が訴訟を通じて経済的利益を貪った場
合，人民法院は登録管理機関又は関連機関に司法建議を送り，法により処理させなければならない。

第35条 本解釈の施行前に最高人民法院が発布した

第19条

本解釈は2016年5月1日から施行する。司法解釈及び規範性文書と，本解釈が一致しない場
合，本解釈を基準とする。

施行日等

第552条 本解釈の公布・施行後，最高人民法
院が1992年7月14日に公布した「『中華人民共 2 本解釈の施行後，人民法院が新たに受理し和国民事訴訟法』適用の若干の問題に関する た第一審事件について，本解釈を適用する。
意見」は，同時に廃止する。最高人民法院が以前に公布した司法解釈が本解釈と一致しな 3 本解釈の施行前に，人民法院が既に受理い場合，以後適用しない。
し，施行後に第一審，第二審が結審していな
い事件，及び本解釈施行前に既に結審し，施行後に当事者が再審を申し立て，又は裁判監
督手続により再審を決定した事件については，本解釈を適用しない。

126

別表３ 消費民事公益訴訟一覧表
事件

提訴時期

第1事件

2014/12/30

第2事件

第3事件

第4事件

2015/7/1

2016/7/1

2016/8/1

法院

原告

北京市第四中級人民法院

事案及び 請求内容

法院の判断及び 結論

上海鉄道局

消費者の合法的な 権利を 保護す る 民事公益訴訟の訴状を 提出し 、 上海鉄
一審は訴え を 不受理決定、 原告上訴後に 和解に よ り 訴え 取路局がた だ ち に そ の「 実名で 乗車券を 購入、 乗車後、 乗車券を 紛失し た
下げで 終了。 鉄道部門は関連文書を 発出し て 従来の運用を消費者に 、 再度乗車券を 購入す る こ と を 強要す る 」 行為を 停止さ せる 判変更。
決及び 強制執行を 求めて 消費民事公益訴訟を 提起。

上海市消費者保護委員会

天津S通信技術有限公司、 広東O移動通信有限公司

携帯電話ア プ リ のプ リ イ ン ス ト ー ルの状況を 告知し な い 、 ア ン イ ン ス
被告は、 原告請求に 応じ る 「 是正提案」 を 提出し 、 プ レ イ
ト ー ルで き な い な ど の消費者の権益を 害す る 問題に つ い て 、 個別に 公益 ン ス ト ー ルし た ア プ リ に つ き 消費者に 公表し 、 ア ン イ ン ス
訴訟を 提起～被告に 対し 、 ①被告販売のス マ ー ト フ ォ ン の包装及び 説明 ト ー ル方法も 提供す る と と も に 、 原告主催に よ る プ レ ス ブ
書に プ リ イ ン ス ト ー ル済みの携帯ア プ リ の名称、 類型、 機能、 メ モ リ 消 リ ー フ ィ ン グ に お い て 「 是正提案」 に つ き 消費者を 向け て費量を 明示せよ 、 ②被告販売のス マ ー ト フ ォ ン 内に プ リ イ ン ス ト ー ル済 説明。 原告は、 被告が消費者権益侵害行為を 是正し た こ とみア プ リ のア ン イ ン ス ト ー ル方法を 提供せよ 、 ③訴訟費用負担を 求めに よ り 、 当該訴訟の目的は既に 達成さ れた と し て 被告に 対た。
す る 訴え を 取下げ。

中国消費者協会

LW重工股份有限公司
他（ メ ー カ ー 、 工場、 販売会社、 小売
商店等）

被告ら が違法に 、 規則・ 規定（ 国家規格） に 違反し 、 長さ 超過で 重大な安全上の隠れた リ ス ク あ る 三輪オ ー ト バイ を 生産及び 販売し た ケ ー ス に
つ き ， 中国消費者協会が初めて 消費民事公益訴訟を 提起～①強制的国家基準に 適合し な い 全製品の生産・ 販売の停止、 ②法律・ 規定違反の全製
現在法院に 事件係属中品の生産・ 販売に よ る 危険の消除、 ③被告の法律・ 規則違反の生産・ 販
売行為が不特定多数の消費者に 対す る 消費者権益保護法第55条所定の「 詐欺行為」 を 構成す る こ と の確認請求、 ④原告が支払っ た 公益訴訟費
用の賠償請求、 ⑤訴訟費用は被告負担。

H某ら 3人

長春市検察院の検察建議を 受け 入れて 、 安全基準を 満た さ な い 食品（ 工
業用の塩を 食用と 偽っ た 偽食用塩10ト ン ） を 販売し 有罪と な っ た 被告らに 対し て 消費民事公益訴訟を 提起、 長春市検察院の検察建議書を 端緒、 被告ら 3名に 、 本判決の発効後10日内に 、 省級以上の検察機関も 該提訴を 支持～重大な 品質欠陥のあ る 偽食用塩の広く 消費者 ニ ュ ー ス メ デ ィ ア に お い て 公開謝罪を 行う こ と を 命じ たの人身の安全に 危害を 及ぼす に も 関わら ず、 被告はそ の説明を せずに 販 （ 被告ら 上訴せず）売し た のは「 不特定多数の消費者の合法的権益侵害行為」 で あ る と して 、 被告に 対し 省級以上のニ ュ ー ス メ デ ィ ア で の公開謝罪を 求めた 。

上海市鉄路運輸法院 浙江市消費者保護委員会

上海市第一中級人民法院

被告

長春市中級人民法院 吉林省消費者協会

第5事件

2016/9/1

南京市中級人民法院 江蘇省消費者協会

N水務集団有限公司

被告の水道水給水標準契約（ 個別メ ー タ ー のユ ー ザー ） の規定違約金が高す ぎ る 問題に つ い て 、 消費民事公益訴訟を 提起～水道水給水の定型契約中の、 約定期限徒過後の水道料違約金を 毎日の水道料金の0. 5％と する のは中国人民銀行の規定す る 金融機関に お け る 遅延利息と の対比に お 被告は違約金条項を 改定し て 承諾書面提出
い て も 高き に 失し て お り 、 不合理に 消費者の責任を 加重し た 契約条項であ り （ 覇王条項） 、 当該条項は契約法及び 消費者権益保護法の関連規定に 違反し た 不公平な 格式条款と し て 無効と 主張。

第6事件

2017/3/8

深圳市中級人民法院 広東省消費者委員会

L某ら 食品安全事件
被告人20名深セ ン 市検察院の検察建議書を 受け 入れて 、 検察機関が立件捜査し た L
某ら の食品犯罪事件（ 病死豚肉の違法生産・ 販売） に つ き 、 消費者委員
現在法院に 事件係属中
会が消費民事公益訴訟を 提起～1006. 2万元の損害賠償請求（ 食品安全法
148条に よ る 販売代金の10倍の懲罰的賠償を 請求） 。

1272017年3月
発行 独立行政法人国民生活センター
教育研修部 上席調査研究員〒108-8602 東京都港区高輪3-13-22
TEL：03-3443-9118【法人番号4021005002918】

128<title>消費者被害の救済と抑止の手法の多様化 文部科学省科学研究費補助金平成 28 年度報告書</title>