一般社団法人神戸清港会定款
第1章（名総則称）

第１条

この法人は、一般社団法人神戸清港会と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を兵庫県神戸市に置く。

（剰余金の分配禁止）
第３条

この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第２章（目目的及び事業的）第４条

この法人は、神戸港の環境美化に関する事業を行い、神戸港の公衆衛生の向上に寄与することを目的とする。
（事業）

第５条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 神戸港内及び附近海面における塵芥、漂流物及び汚物等の除去に関する事業(2) 会員の事業場から排出された廃棄物の収集運搬事業(3) 船舶から排出される廃棄物の収集運搬事業(4) 神戸港の道路、公園の清掃事業(5) 神戸港の公衆衛生の維持及び向上に関する事業(6) 神戸港への塵芥、漂流物及び汚物等の流入及び投棄の防止に関する広報・啓発事業(7) その他、この法人の目的を達成するために必要な事業
第３章会員（法人の構成員）
第６条

この法人に次の会員を置く。

(1) 正会員

この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体(2) 賛助会員

この法人の目的に賛同して、神戸港の環境美化等を推進するために入会した個人又は団体
２

前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年法律第 48 号。以下「一般法人法」という。）上の社員とする。

（会員の資格の取得）
第７条 この法人の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。

1

（経費の負担）
第８条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、正会員になった時及び毎年、正会員は、総会(第１２条に規定する総会をいう。以下同じ。）において別に定める額を支払う義務を負う。
（任意退会）
第９条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）

第 10 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) この定款その他規則に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第 11 条 前 2 条の場合のほか、会員は次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第８条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。
(2) 総正会員が同意したとき。
(3) 当該会員が死亡し、又は解散したとき。
第４章（構総会成）

第 12 条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２

前項の総会をもって一般法人法上の社員総会とする。

（権限）

第 13 条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任及び解任(3) 理事及び監事の報酬等の総額(4) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）

第 14 条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。

2

（招集）

第 15 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議にもとづき、会長（第 21 条に規定する会長をいう。以下同じ。）が招集する。
２

総正会員の議決権の 10 分の 1 以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

（議長）

第 16 条 総会の議長は、会長がこれに当たる。
（議決権）
第 17 条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議）

第 18 条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２１条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に、定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議決権の代理行使）
第 19 条 正会員は、委任状その他の代理権を証明する書面を会長に提出し、代理人によって議決権を行使することができる。
（議事録）
第 20 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、 議事録を作成する。
２

議長及び出席した正会員の中から選出された議事録署名人２名が、署名押印する。

第５章

役員

（役員の設置）
第 21 条 この法人に、次の役員を置く。
15 名以上 20 名以内(2) 監事２名以内

２(1) 理事理事のうち１名を会長、1 名を副会長、１名を常務理事とする。
3

３

前項の会長をもって一般法人法上の代表理事とし、常務理事をもって、一般法人法第 9１条第１項第 2 号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第 22 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２

会長、副会長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。

３

各理事について、当該理事及びその配偶者又は 3 親等内の親族その他特別の関係がある者である理事の合計数が、理事の総数の３分の 1 を超えてはならない。

（理事の職務及び権限）
第 23 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、法人を代表し、その業務を執行する。

３

副会長は会長を補佐する。

４

常務理事は理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

５

会長及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 24 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 25 条理事及び監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

３

理事又は監事は、第２１条に定める定数に足りなくなるときは任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第 26 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第 27 条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、常勤理事の支給基準は理事会で定めた額、監事が複数いる場合の支給基準は監事の協議によって定めた額を報酬として支給することができる。
第６章（構理事会成）

第 28 条 この法人に理事会を置く。
２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

4

（権限）

第 29 条

理事会は、次の職務を行う。

(1)

この法人の業務執行の決定(2)

理事の職務の執行の監督(3)

会長、副会長及び常務理事の選任及び解職（招集）

第 30 条

理事会は、会長が招集する。

２

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。

（決議）

第 31 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第 32 条２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第7章

資産及び会計（事業年度）
第 33 条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第 34 条

この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第 35 条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1)

事業報告

(2)

事業報告の附属明細書(3)

公益目的支出計画実施報告書

(4)

貸借対照表

(5)

正味財産増減計算書(6)

貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書

２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第５号の書類については、定時総会に提出し、第１号及び第３号の書類についてはその内容を報告し、第４号及び第５号の書類については承認を受けなければならない。

5３第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとするとする。

４

第１項第３号の書類については、一般の閲覧に供するものとする。
第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 36 条（解

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

散）第 37 条

この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属）
第 38 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平成 18 年法律第 49 号）第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章

公告の方法

（公告の方法）第 39 条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第 10 章（委補則任）

第 40 条

この定款の施行について必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。
附則

１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 18 年法律第 50 号。以下｢整備法」という。）第 121 条第１項において読み替えて準用する整備法第 106 条第1 項に定める一般社団法人又は一般財団法人の設立の登記の日から施行する。
２

この法人の最初の会長は青井清一、常務理事は野中正則とする。

３

整備法第 121 条第１項において読み替えて準用する整備法第 106 条第１項に定める特例民法法
人の解散の登記と、一般社団法人又は一般財団法人の設立の登記を行ったときは、第 33 条の規定にかかわらず、解散の登記の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

４

法令及びこの定款の規定に反しない限り、この定款の施行前に規定されていたこの法人の規程、規則等は、この定款の施行後もその効力を有するものとする。

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