CIPFA Japan
News Letter
1st.July.2022
第 34 号

第 34 号の内容

日本支部長挨拶日本支部長挨拶1

ウォリックシャー県、再2

授業料収入が３分の１増

生・投資ファンドを設立
加、教職員の給与を上回る
3

気候報告で民間部門に遅れ

4

公共部門の持続可能性報告る公共部門の取組に財務専門家が必要
5

ロックダウン復活の場合、県議会は最大 2 億ポンドの
不足に直面

6

レドモンド氏、監査改革案
への十分な資金供給を要請

7

IFS 、 「 厳 し い 」 歳 出 レ
ビューを予測8 政府債務の利払いが急騰
9英国、ブレグジット後の研究開発費供給の見直しへ

10

NHS の賃上げに失望した
労組がストライキを検討

11

社会保障制度改革に新たな遅れ

12

NHS 昇給、「既存予算」から資金捻出13

大学が年金支援の増額に同意

14

英国経済は「危機を脱していない」と中央銀行高官が警告

８月１日に日本支部名誉会員の Dr Martin Jones が関西学院大学客員教授として来日されました。今回は渡航費用や宿泊費・給与も含めた全額が関西学院大学による招聘です。招聘の主目的は大学院経営戦略研究科博士課程後期課程での講義「先端マネジメント特殊研究（財務会計）」を担当いただくことでした。すでに博士は勤務校の Notthingham Business
School に帰国されていますが、講義の一部様子は ML でご紹介の通りです。
１ ０ 月 に は Manchester Metropolitan University か ら Dr Russ
Glennon が来日されます。Russ 先生も日本支部の名誉会員です。滞在期
間の比較的長い Glennon 先生には、日本支部会員向けのショート・レク
チャーをお願いできないか調整中です。
さて、今年の会員総会は９月１９日（月・祝）午前９時から Zoom で行います。対面のカンファレンスは、２０２３年２月１８日（土）午後６時
から、エジンバラ大学の Ptephen Osborne 教授をゲストに開催します。
石原俊彦（日本支部長）

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ウォリックシャー県、再生・投資ファンドを設立

出典： Public Finance 2021 年 7 月 2 日（金曜日）
ウォリックシャー県議会は、今後 5 年間で最大 1 億 3,000 万ポンドを借入する計画を承認しました。この資金は、COVID-19 からの長期的な回復を支援するために、企業に提供する予定です。
当局は閣議でこのファンドを承認し、公共事業資金貸付委員会からの借り入れを2025～26 年までの資本計画に追加しました。
議会の報告書によると、事業計画で予想されていたよりもローンの返済が滞った場合にカバーするために、750 万ポンドの信用危険準備金が追加で設けられています。
ピーター・バトリン副知事兼財務・財産部長は次のように述べています。「ウォリッ
クシャー県議会は、常に慎重な財務管理を行っており、そのためにこういった強力な投資を行うことができます。本ファンドは（財務管理と）同様の慎重さで管理されます。
私たちは、住民の雇用を創出する事業に投資し、かつ控えめな金銭的な見返りを得ることができるように、その多くは担保付公債で構成されています」。
報告書によると、事業計画では、2025-26 年のピーク時の負債額は 6,700 万ポンド、5 年間の投資サイクルでの最高資金額は 7,060 万ポンドになると見積もられています。
ウォリックシャー県は、その時々の経済・市場環境を総合的に判断した上でリスクを管理し、損失が拡大し始めた際には、今後の投資を抑制または停止し、融資基準を調整することができるとしています。
ファンドへの融資返済は、返済額が公共事業資金貸付委員会（PWLB）から融資された資金調達額を補うように構成されており、議会の歳入予算に新たな負担をかけることはないと報告書は述べています。
このプログラムは、手始めとして事業拡大を目指す中堅・大企業を対象とした 9,000
万ポンド規模の「Business Investment Growth fund」を来週設立します。
地元の小規模企業を対象とした 1,000 万ポンド規模の 2 つの小規模プログラムと、
4,000 万ポンドの不動産インフラファンドは、秋に稼動する予定です。
報告書によると、このファンドにより、約 1 億ポンドの民間企業への投資が追加され、成長性と生産性の向上により、県の経済が年間 1 億 6,000 万ポンド増加すると予想されています。
URL：https://www.publicfinance.co.uk/news/2021/07/warwickshire-launches-recovery-and-investment-fund?fbclid=IwAR04pBauaxC7xkU3wU95ABlXAvnngcuvaDLv
UZHFg_hq91VwShA4lSBhS0E

訳出：清水

２

稔文

授業料収入が３分の１増加、教職員の給与を上回る

出典： University World News 2021 年 7 月 4 日（日曜日）
イギリスの大学における授業料収入は、教育機関の急速な拡大に伴い、過去 5 年間で3 分の 1 の増加に達しているが、教職員への支出は追いついていない、とレイチェル・
ホール氏が英国ガーディアン紙で指摘しています。
大学は 2019-20 年に 215 億ポンド（300 億米ドル）の学生納付金収入を得ており、
2014-15 年の 155 億ポンドと比べて 3 分の 1 以上増加しています。職員の給与への支出はより緩やかに伸びており、過去 2 年間で 10％の上昇だったのに対し、学生納付金

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は 13％の上昇でした。（訳者注：英国高等教育統計局が 2021 年 6 月 30 日に公表したデータに基づく）
ユニバーシティ＆カレッジユニオンのジョー・グラディ事務局長は次のように述べています。「大学の業績が好調なのは、学生に最高の教育を提供するためにたゆまぬ努力をしている教職員の努力の賜物です。しかし、大学が享受している大幅な財政的成長が教職員に分配されず、彼らへの支出が抑制されている一方で、一部の学長がすでに目を見張るような高額な給与に数万ポンドを追加していることを見れば、彼らがうんざりするのも当然です」。
URL: https://www.universityworldnews.com/post.php?story=20210704110201893&fbclid=IwAR2QxW8lLJfTYqgHIkW_XWI5kkYalbiDubSwL2msNacUsvGkCIf0RwwU76
s

訳出：大林

３

小織

気候報告で民間部門に遅れる公共部門

出典：CIPFA Latest News 2021 年 7 月 7 日（水曜日）
CIPFA（英国勅許公共財務会計協会）が、公共部門の専門家を対象に行った最新の国際調査によると、公共部門の半数以上（56％）の組織が、現在、気候変動の影響について報告していないことがわかりました。
この調査は、公共部門におけるサステナビリティレポートの進化を管理・評価するためのベースラインを提供するものです。
サステナビリティレポートを作成していると答えた 44%の回答者のうち、サステナビ
リティの標準的な定義を使用していると答えたのは約半数で、監査や検証プロセスを経たレポートは 25%に過ぎませんでした。
CIPFA は、公共部門の組織が気候問題を報告する際に利用できる可能性のある 12 のサステナビリティレポート のフレームワークを特定しましたが、公共部門の状況に焦点を当てたものはありませんでした。
気候に関する情報は、大多数は 自主的に報告されることが多く、公共機関に義務づけている国はほとんどありません。回答者からは、受け入れられている報告の枠組み・法律上の義務・政治的支援・信頼できるデータがないことが、気候情報の主流化を妨げる
主な課題として挙げられました。
CIPFA 事務総長のロブ・ホワイトマンは次のように述べています。「気候変動の危機
は、今や世界の政治・経済の最重要課題となっている。民間企業では、気候への影響を含めた総合的なパフォーマンスをより良く評価するために、非財務指標を取り入れている。問題は、このような報告が、ほとんどの国の公共部門では同じように実現していないことだ」。
CIPFA の公共財務管理担当役員 であるカレン・サンダーソンは次のように述べています。「地球にとって、炭素などの温室効果ガスの排出責任が誰にあるかは関係ない。
CIPFA は、世界中のさまざまな公共部門の組織が、気候への影響を報告・評価するために何をしているのかを知るためにこの調査を行った。その結果、公共機関は民間企業に比べて遅れをとっていること、そして公共機関の専門家の間では、この種の報告に対する意欲が世界的に高まっていることがわかった」。
CIPFA は、公共部門の持続可能性報告を発展させるために、下記 7 つの重要な分野を特定しました。
１．サステナビリティレポートの定義と範囲の明確化

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２．公共部門のサステナビリティレポートに対する組織・団体の焦点とコミットメン
トの強化
３．サステナビリティレポートを行うために必要なスキルと能力の開発
４．監査と保証の役割の決定
５．サステナビリティレポートの精密な調査の強化
６．既存のフレームワークと基準を調和させるための努力の加速
７．サステナビリティ情報と他の報告書の統合
URL：https://www.cipfa.org/about-cipfa/press-office/latest-press-releases/public-se
ctor-lags-private-sector-on-climate-reporting?fbclid=IwAR08VehVBCt9uiXImralvF1h
V4RQ5a_fkUCX0m8lgtfzr2fcEP6dO1cmBjs

訳出：内海

４

美保

公共部門の持続可能性報告の取組に財務専門家が必要

出典：Public Finance 2021 年 7 月 8 日（木曜日）
CIPFA の調査によると、財務担当者は公共部門の持続可能性報告基準の策定において重要な役割を担っていますが、それを効果的に行うためには新しいスキルを身につける必要があります。
今週、CIPFA が発表した公共部門の環境報告に関するグローバルレビューによると、半数以上の政府機関が現在、持続可能性報告書を作成していないことが判明しました。
同報告書によると、公共部門の財務担当者は、報告手段を定義し実行する上で重要な役割を果たせる立場にあります。
「財務の専門家は、財務報告の経験から多くのことを提供できますが、学ぶべきこともたくさんあります。専門家はそのスキルを活かして、統制とプロセスの発展をサポートすることができます。しかし、政府が行う決定の長期的および短期的な財務的影響を理解する上で、政府を最もよくサポートできるように彼ら自身が進歩する必要があります」と報告書では述べています。
この調査の一環として実施された調査によると、公共部門の財務担当者は、「安定して信頼性が高く、一貫性のある持続可能性報告書」を作成するスキルを持っていることが分かりました。
「持続可能性報告書には『非財務』の視点が含まれることが多くありますが、財務の専門家は、示唆に富む信頼性の高い情報を提供するための統制やフレームワークの導入に関する専門知識を有している」と報告書に記載されています。
しかしながら調査参加者は、持続可能性報告には専門的発展や、持続可能性と経済問題との間における一層明確な理解を確立する点で課題があると指摘しました。
公共部門における持続可能性報告と財務報告とを統合する動きは、現在のところあまり進んでいないことが報告されています。
同報告書では、ニューサウスウェールズ州（NSW）の財務部局が公共機関の統合報告を奨励していることを引用しています。
同報告書は、「単独の情報を公開することは、意識を高め、持続可能性に関する情報への注目度を高めるために役立ちますが、組織の業績をより包括的に示し、これらの報告書が意思決定に役立つようにするためには、他の報告書と統合することが重要であると考えられます」と述べています。
CIPFA の報告書によると、現在、持続可能性報告を支援するフレームワークは数多くあるものの、公共部門を明確に扱ったものはありません。

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同報告書では「既存の主要なフレームワークとの調整・整合の活動を優先的に継続し、それから公共部門への適用性の検討に取り組むべきである、という強い意見がある」としています。
調査に参加した多くの人が、公共機関に持続可能性報告書の作成を義務付けるべきだと述べています。
調査回答者は、持続可能性報告の主な課題は、データの不足、一般に認められたフ
レームワークの欠如と、政治的支援が不十分であることを挙げています。
また、参加者の中には、「報告の未熟さが原因で、報告書の信頼性を損ない、報告書の作成に関わった人々の士気を下げるような重要な監査上の問題の指摘につながるのではないか」という懸念から、監査人からの「反発」に言及している人もいました。
URL: https://www.publicfinance.co.uk/2021/07/report-finance-profession-vital-pub
lic-sector-sustainability-reporting-effort?fbclid=IwAR08VehVBCt9uiXImralvF1hV4RQ
5a_fkUCX0m8lgtfzr2fcEP6dO1cmBjs

訳出：新家

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多恵子

ロックダウン復活の場合、県議会は最大 2 億ポンドの不足に直面
出典：Public Finance 2021 年 7 月 16 日（金曜日）

封鎖が繰り返され、景気回復が遅いという最悪のシナリオでは、イングランド南部の県議会は次年度から 2024－25 年度会計までに 2 億 2,030 万ポンドの財政不足になると当局は見積もっています。
ケント県議会の財政政策計画・戦略担当責任者による最新の財務報告書は、新型コロ
ナウイルスが根絶されるか、影響が軽減されながら持続するか、あるいは、さらなる封
じ込め努力を必要とするかの３つのシナリオを検討しています。
良いシナリオでは、来年は 1,460 万ポンドの不足となるが、次の 2 年間は 2700 万ポンド、1,670 万ポンドの黒字になります。中間のケースは 5,650 万ポンド、940 万ポンド、1,430 万ポンドの不足。最悪のシナリオでは、1 億 1,560 万ポンド、5,190万ポンド、5,280 万ポンドの不足に達する、と報告しています。
「国のロードマップに基づく規制緩和の進展にもかかわらず、この最初の作業は、より可能性の高い結果が良いシナリオと中間のシナリオの間にあることを示している」と同紙は述べています。
「これにより、4,000 万ポンドから 6,000 万ポンドの予算ギャップが生じる可能性があるが、これが最も可能性の高い結果であると想定するには時期尚早である」。
県議会は現在、4,660 万ポンド少ない COVID-19 助成金を受け取るように設定されているため、最大の不足は 2022-23 年に予想されますが、税収と一部の支出への影響は持続する可能性があります。
報告書は、さらなる更新は「特に経済が回復するにつれてインフレと雇用水準に関して、新たな経済シナリオに敏感である必要があるだろう」と述べています。
「インフレが上昇すると、助成金の増加よりも支出にはるかに大きな影響を与えるた
め、予算のギャップを拡大させます」と続けています。
ケント県議会は、パンデミック前の財政的回復力（累積債務と使用可能準備金で評価）に関しては、当局の中で最低の 25％にあると県の幹部によって評価されました。
報告書は、レジリエンスを強化するために「あらゆる機会を利用する」必要性を強調しています。
「私たちが県の準備金を強化せず、いくつかのリスクが顕在化した場合、2021 年かCIPFA Japan News Letter

Page.6ら 22 年の予算の過剰支出につながる可能性があり、そして、その年の終わりの準備金が減少することになる」と述べました。
「そして、削減のレベルに応じて、[これは]準備金の補充を必要とする可能性があり、それは中期的に潜在的なギャップを拡大するでしょう。」
報告書は、COVID-19 がすでに議会の財政に与えた影響について、カウンシル税と事業料収入が減少し、支出ニーズが高まっていることを説明しています。
発生した費用には、個人用保護具の調達、一時的な遺体安置所施設、および市場の持続可能性をサポートするための社会福祉事業者と学校送迎事業者を支援するための支払いが含まれていました。
ケント県のカウンシル税のベースは、2021 年から 22 年に推定で 1.04％減少しました。これは、他県に比べて最大であり、今年の 3％の税率の引き上げを考慮に入れる前に、予想税収は前年と比較して 780 万ポンド減少すると予想されます。
報告書は、ビジネス・レイト（法人地方税）について「さらに大きな混乱が生じている」と記述されています。これは、企業が閉鎖され、政府が接客業やレジャー産業などに追加の救済を与えた場合ことによるものです。
税の不納欠損額は政府によって部分的に補償されていますが、今後 3 会計年度の予算に影響を与えることになります。
URL: https://www.publicfinance.co.uk/news/2021/07/county-council-faces-ps200
m-shortfall-if-lockdowns-return?fbclid=IwAR3_djC5gKNOk6D8FfdTsDeH8mwdebhD
z9_QnQLTuWw0LoydDf8IG97Aspo

訳出：中川

6

直人

レドモンド氏、監査改革案への十分な資金提供を要請
出典：Public Finance 2021 年 7 月 16 日（金曜日）

議会の監査レビュー責任者は、新しい「システムリーダー」の政府計画は機能するが、適切な焦点が必要であると述べています。
12 月の暗黒の日々の中で、英国の地方自治体監査の監督強化への期待は大きな打撃を受けました。
政府は、トニー・レドモンド卿による地方自治体の監査に関するレビューの主な提言である、監査を専門に行う新しい組織の設立を拒否したのです。しかし、日が経つにつれ、徐々に変化が起きていることが明らかになってきました。
5 月、政府は、財務報告評議会の後身である監査・報告・ガバナンス局を、地方監査のガバナンスを監督する「システムリーダー」にすると発表しました。この計画については、この分野の専門家の間でも意見が分かれています。
レドモンド氏の助言に反して、政府は監査費用の設定と地方監査契約の締結に関する既存の責任を公共部門監査人指定機構（PSAA）に残すことを提案しています。
レドモンド氏は Public Finance の取材に対し、次のように述べています。「私の提案は、地方自治体の監査に関連するすべての分野に責任を持つ単一の組織が、一貫性、包括的な責任、明確で簡潔な『システムリーダー』の責任を持たせるというものでした。」「私は、ARGA に与えられた責任が機能しないと言っているのではありません。
ARGA が適切なリソースを確保することと、公共部門に十分な焦点を当てているかどうかを確認することの重要性を指摘しているのです」と述べています。
公共部門の財務コンサルタント会社 LPFG のマネージングディレクターであるグラハ
ム・リデル氏は、住宅・コミュニティ・地方政府省は、ARGA の設立により、監査の監Page.7

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督に対する既成のソリューションを得られたことが「幸運だった」と述べています。
同氏は、この提案を「理にかなっている」と評価しています。「MHCLG は、監査を調達・任命することと監査を規制することの間に潜在的な矛盾があることを認識しています」と述べています。
CIPFA 事務総長であるロブ・ホワイトマン氏は、役割の分離により、単一の組織の下で行われるよりも、監査報酬の水準に良い影響を与える可能性があると述べています。
「しかし、それは政府が継続的にシステムに資金を投入する必要があることを意味します。」
今回の提案について MHCLG は、「コストがかかり、官僚的で、過度に中央集権的な監査委員会」の再現を避けようとしたと指摘しています。
「レドモンド卿の提言が意図したものではないことは認めますが、新たな組織が設立されると、時間の経過とともにコストが急増する可能性があることを念頭に置く必要があり、納税者の利益を守ることが我々の責任です」と MHCLG は述べています。
また、地方監査に特化した新組織を設立することは、保健医療監査との統合を進めると同時に、両者が乖離するリスクがあるとしています。
そして、地方監査を広範な監査の枠組みから切り離すことは誤りであるとしています。
「地方監査には独特の要素がありますが、監査人の長期的な供給など、この分野が直面している問題の多くは基本的に同じです。」
公会計委員会のメグ・ヒリアー委員長は、ARGA がビジネス・エネルギー・産業戦略省の管轄となることから、MHCLG が地方監査の適切な監督機能を欠くことになるのではないかと懸念を示しました。
彼女は次のように述べています。「大臣たちは、監査委員会を復活させないという問題を解決したので、この問題をあまりよく見ていないのではないかと思います。」「我々は、MHCLG が ARGA のその部分を直接監督したり、リンクしたりしていない
ことを懸念しています」
今週初め、PAC（下院決算委員会）の報告書は、地方自治体の監査に対する英国政府の監督が「ますます自己満足に陥っている」と指摘し、その解決策として公共の監査を「後送り」にすることを提案しました。
政府は、夏に詳細な提案について協議するとしています。
URL: https://www.publicfinance.co.uk/analysis/2021/07/news-analysis-redmond-ur
ges-adequate-funding-audit-reform-proposals?fbclid=IwAR0s1WbLZXeyqKYodPGH
PbCp3Ae9kTLOuaCQsgrC0qN_zBh7odoiruw8Et4

訳出：重枝

7

克己

IFS は「厳しい」歳出レビューを予測
出典：Public Finance 2021 年 7 月 21 日（水曜日）

財政研究所によると、リシ・スナク財務相は、秋の歳出レビューで追加のコミットメ
ントの余地がほとんどないだろうとのことです。
IFS が本日発表した報告書では、COVID-19 ワクチンプログラムの成功と継続的な成長により、2021 年から 22 年の借入は、2021 年 3 月の予測よりも約 300 億ポンド少なくなる可能性があります。
3 月に設定された借入の路線を継続しようとすれば、スナク氏はかなりの短期的財政
援助の余地があるが、経済が痛んでいることから、これらは永続的ではないだろうと報告書は述べています。

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IFS のリサーチ・エコノミストでレポートの著者であるイザベル・ストックトンは、次のように述べています。
「我々の予測によると、現在の財政収支を維持するためには、恒久的な歳出を行う余裕はほとんどない。非常に難しい歳出レビューになるだろう。COVID-19 からの需要とコスト圧力、あるいは社会的ケアなどの既存の歳出需要に対応する追加歳出を行うためには、他の領域での歳出削減または追加増税が必要になる可能性がある」。
IFS によると、スナク氏は中期的に予算均衡への回復を企図しており、借入目的は投資に限られ、経常歳出には資金を投入することはない、ということです。
IFS によると、歳出計画には、来年からの COVID-19 以前に提示されていた部門歳出の最大 170 億ポンドの削減も含まれていますが、これは、「無数の競合する需要」からの圧力を受けるだろうと指摘しています。
今年の景気回復で、2025-26 年に予算均衡が達成され、10 億ポンドの黒字が見込まれていると報告書は述べています。
ただし、パンデミック関連の準備金の延長を見込んでおらず、今年を除いて COVID19 の歳出を算入していないため、税金または追加の借入が必要になる可能性があると
IFS は述べています。
報告書は次のように述べています。「財務相は、NHS や学校へのキャッチアップ資金
から、地方自治体や司法制度向けに至るまで、公共部門の大幅な賃上げや、ユニバーサ
ルクレジットの引き上げ延長を求める激しい議論に直面している。追加増税を想定しな
い限り、このような多数の要求の中身は、パンデミック前に計画されていたよりも大幅に多くの借入を行うことを意味し、財務相が掲げる中期的な財政収支目標は未達に終わる可能性がある」。
今月初め、予算責任局は、COVID-19 で年間予算を 100 億ポンド追加する中期的圧力となる可能性があると述べました。
URL: https://www.publicfinance.co.uk/news/2021/07/ifs-predicts-difficult-spending-review?fbclid=IwAR2QxW8lLJfTYqgHIkW_XWI5kkYalbiDubSwL2msNacUsvGkCIf0R
wwU76s

訳出：市場

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哲也

政府債務の利払いが急騰
出典：Public Finance 2021 年 7 月 21 日（水曜日）

国家統計局（以下、ONS）によると、インフレ率の上昇により、政府債務の利子負担
は 6 月に(5 月の)2 倍以上の 87 億ポンドに達しました。
先月の支払総額は、指数連動ギルトが基準とする RPI(訳者注：小売物価指数)が急騰したのと同様、5 月の 43 億ポンドに対し、記録を取り始めて以来、月次で最大の増加を示したと、ONS は述べました。
3 月と 4 月の大幅なインフレ率上昇の影響を受け、利払いも前年同期より 60 億ポン
ド増加したと、ONS は述べました。
KPMG の上席エコノミスト、ミハル・ステルマッハ氏は、次のように述べました。
「（上昇）は 4 月の RPI インフレ率の急騰を反映しており、2 ヶ月遅れで連動する指数連動ギルトの支払いに反映された。負債利子支出のボラティリティは、インフレだけ
でなく金利に対しても敏感であることを強調しており、財政の持続可能性の道筋を急速に変える可能性がある」。
経済研究所のエコノミストで経済フェローのジュリアン・ジェソップ氏は、ステル

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マッハ氏の考えを受け継いで、次のようにツイートしました。
「インフレ率の高さは経済の好調を一部反映しており、全般的に言えば財政にとって良いかもしれないが、これ（負債支出の増加）はマイナス面の一つである」。
税収の減少と景気後退と並んで、COVID-19 スキームの追加資金調達は、先月、英国の政府債務が GDP の約 99.7%である 2.2 兆ポンドまで忍び寄り、これは 1961 年以
来最大の比率であると、ONS は述べました。.
しかしながら、政府が 6 月に借り入れた額(228 億ポンド)は前年同月よりも 55 億ポ
ンド少ないことを ONS の数字は示しています。
キャピタル・エコノミクスの英国担当上席エコノミスト、ルース・グレゴリー氏は次のように述べました。
「6 月の財政統計は、強力な景気回復が政府の借入金の削減に効果を出し始めているというさらなる証拠を提供した。したがって、債務償還コストの上昇にもかかわらず、
財政引き締めよりも、経済による財政の「立て直し」の方がより効果的であると考えている」。
英国はまた、離脱協定の下、6 月に欧州連合（EU）に最初の 8 億ポンドを支払い、今後数ヶ月間に同様の支払いが行われると ONS は述べました。
利上げに向けた政府のたびたびの表明のために、インフレはもはや債務の GDP に対する比率を減らす有効な手段ではないと、今月初め、OBR(予算責任局)は述べました。
URL: https://www.publicfinance.co.uk/news/2021/07/sharp-spike-government-deb
t-interest-payments?fbclid=IwAR1X49dGxEwkWa1fpcI7W5-hYd_Q3ryWQDEIhlCRCH
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訳出：鈴置

祐介

9 英国、ブレグジット後の研究開発費供給の見直しへ：閣僚たちは EU 離脱後の競争力向上施策を模索
出典：Financial Times 2021 年 7 月 22 日（木曜日）
ビジネス・エネルギー・産業戦略相であるクワシ・クワルテング大臣は木曜日(訳者
注：7 月 22 日)、ブレグジット後の英国の競争力を高めるためのイニシアティブを発表する中で、政府による研究開発資金提供を担う組織の再編を示す見込みです。
テリーザ・メイ首相(当時)が率いる政府が、イノベーションへの資金提供に特化した新たな機関を設立するために研究開発部門を再編したのは、わずか 3 年前のことでした。
その後、Innovate UK と Research England は英国の 7 つの研究評議会と統合され、60 億英ポンドの予算規模となる“UK Research and Innovation”という包括的な政府資金配分機関を設立しました。
しかし、ボリス・ジョンソン政権は、「ブルースカイ」と呼ばれる科学研究(訳者注：
市場化を直接的に志向せず、好奇心を源泉に展開される研究)のための機関を設立する法案を立案しました。人工知能などの最先端技術に税金を投入されます。
「これを順調に進められたら、我々は明日の新産業の基盤を築くことができるのです」(クワルテング大臣)。
この新組織は“Advanced Research and Invention Agency”と称され、4 年間で8 億英ポンドの予算が組まれますが、もともとはドミニク・カミングス元首席補佐官が提唱していたものです。
クワルテング大臣のイノベーション戦略には、「あらゆる形態の研究、開発、イノCIPFA Japan News Letter

Page.10ベーションを行っている英国の組織の状況を評価する」とする独立したレビューが含まれています。
彼は、英国が「世界的なイノベーション競争」に遅れを取らないようにすることが政府の任務であると述べ、次のように付け加えています。「これを順調に進められたら、明日の新産業の基盤を築くことができ、英国企業は、世界トップレベルである英国の科学技術を、国際市場で成功を収める新製品や新サービスに変える上での先頭に立てるのです」。
政府は、研究開発への公的投資を毎年 220 億英ポンドに増やすことを約束するとしています。
しかし、シンクタンクの Higher Education Policy Institute(高等教育政策研究所)が最近行った調査では、英国は 2027 年までに国内総生産の 2.4％を研究開発に費やすという目標を達成できない可能性が高いと示されています。
クワルテング大臣のイノベーション戦略では、ロボット工学、ゲノム科学、AI など、英国の既存の研究開発の強みを生かした 7 つの戦略的技術を紹介しています。
また、この戦略では、「国際的に活躍できる」起業家の活躍の場が英国となるよう、「ハイポテンシャル人材」ビザや「スケールアップ」ビザの新設も提案しています。
これとは別にクワルテング大臣と国務大臣のデイヴィッド・フロスト卿は、木曜日に、官僚主義を排するための“one in, two out”モデル(訳者注：１つの規制を導入する場
合、２つの既存の規制を廃止するもの)の復活を含む、ブレグジット後の英国の規制方針も発表します。
また、クワルテング大臣は、EU が「予防原則」を多用していることから脱却し、今後は「プロポーショナリティの原則」(訳者注：リスクの性質、規模等に応じて、数理的・統計的手法を選択できるという考え方)を用いて新たな規制を構築することを発表する予定です。
また、「サンドボックス」と呼ばれる規制の活用も視野に入れています。サンドボッ
クスとは、一定の規則を解除し、監視機関の監督下で新製品を市場でテストすることです。
これらの一部は、英国の EU 離脱前に実現していました。デービッド・キャメロン連立
政権は、新しい規制 1 つにつき 2 つの規制を廃止するモデルを導入したものの、2016
年の退陣後は後退してしまいました。
クワルテングとフロストの両大臣は、イアン・ダンカン・スミス元保守党党首が率いるタスクフォースの報告書を受けて、規制緩和計画を共同で立案しました。
フロスト大臣は、「ここに至り、初めて英国を第一に考えたルールを自由に実行できるようになった」と述べています。
シンクタンク“Institute for Government”のジョー・マーシャル氏は、“one in,two out”規制モデルは、大規模な新しい規制を導入するために、些細な既存ルールを捨てようとする役人に「悪用される」可能性があると述べています。
「サンドボックス」方式の拡大などの取組を歓迎しつつも、マーシャル氏は、「国がEU の規則から逸脱すればするほど、EU との国境で摩擦が生じる可能性が高くなるため、新しい規制政策にはリスクが伴う」と語ります。
マーシャル氏は、先月の論文で次のように述べています「英国の EU 規則からの乖離
は、北アイルランドが依然として商品に関する多くの EU 規則に従わなければならないことから、アイリッシュ海にある国境をより深くしかねないのです」。
URL: https://www.ft.com/content/e0e13483-7f15-4e60-a7ba-633e7bb63c47?f
bclid=IwAR3J5N5y3twDNGZS83GYGkCGGk9UGu3-F8fd8BPqOlxJV5JHOgcremoG
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訳出：豊島

美弥子

CIPFA Japan News Letter
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NHS の賃上げに失望した労働組合がストライキを検討

出典：Public Finance 2021 年 7 月 22 日（木曜日）
NHS は、以前から力不足でがっかりさせると烙印を押されていますが、公務員労働組
合は、この NHS 労働者の３％を超える水準の賃上げを要求するため、今後の争議行為について組合員に諮る見通しです。
政府は昨夜、医療部門の「COVID-19 に対する貢献」を認めるため、平均的な看護師には年間 1,000 ポンド追加支給し、看護師以外のスタッフにはおおよそ 540 ポンド追加支給する決着案を確認しました。
しかし、労働組合のロイヤル・カレッジ・オブ・ナーシング（RCN）とユナイトは、
実質的な賃金引き下げを意味する今回の賃金協定を批判し、さらなる行動について組合員に投票を求めるとしています。
RCN の最高責任者であるパット・カレン氏は次のように述べました。
「混乱した一日の後に、混乱した発表が行われました。財務省がインフレ率を 3.7%と予想しているときに、大臣は故意に経験豊富な看護師の給与を実質 200 ポンド以上も削減しています。看護スタッフは、多くの人に苦痛を与えることに対応する際に威厳を持って対応します。しかし、プロである看護師は今回の協定案を甘んじて受け入れることはないでしょう。私たちは、次にどのような行動を取るべきか組合員に相談する予定です」。
RCN は、すべての職層に平等に適用される 1 年間の協定の一環として、全看護職員のために 12.5％の賃上げを求めて活動を展開しています。
同組合は、争議行為において活動に参加した際の収入減に対する補償を組合員に行うため、3 月に 3500 万ポンドのストライキ基金を設立しました。
ユナイトの医療担当役員であるコレンゾ・ジャレット・ソープ氏は次のように述べました。
「組合員は、３％の賃上げは侮辱的で自分たちが評価されていないことを示していると話しています。また、この数字は、スコットランド政府が 2020 年 12 月に遡って適用すると NHS 労働者に提示した４％にも及びません。ユナイトは、今後数日から数週間のうちに、医療サービスに従事する 10 万人の組合員と広く協議し、争議行為に関する協議投票を含む次のステップを決定する予定です。」
この賃金改定案は、看護師、救急隊員、医長、歯科医師、給料制家庭医など、ほとん
どの NHS スタッフを対象としていますが、まだ研修中の医師や歯科医師は対象外です。
英国医師会の研修医委員会のサラ・ハレット博士は次のように述べています。
「今回のパンデミックで研修医に課せられた負担は計り知れないものであり、本日発表された賃上げ案から研修医を除外する政府の決定は侮辱に他なりません。」
NHS の各機関は、今回の賃上げ追加が医療予算に影響を与えることを懸念しています。
業界団体 NHS エンプロイヤーズの最高経営責任者であり、NHS 連合の副最高経営責任者であるダニー・モーティマー氏は次のように述べています。
「これは、NHS スタッフにとって前向きな結果であり、多くの人が不十分だと感じていた１％の引き上げ案を上回っていることは重要なことです。しかし、これには十分な資金が必要となるでしょう。私たちのメンバーは、今回の賃上げは、特にこの 16 ヶ月間の信じられないほど厳しい状況の中で続けられてきた職員の努力と、その頑張りに報いる当然の評価であると考えています。」
リシ・スナク大蔵大臣は、協定案は適切な水準で提案するとして、政府は３月に NHS
職員の１％の賃上げを提案しています。
URL: https://www.publicfinance.co.uk/news/2021/07/unions-consider-strike-overdisappointing-nhs-pay-riseCIPFA Japan News Letter

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訳出：玉舎

11

宏之

社会保障制度改革に新たな遅れ

出典：Public Finance 2021 年 7 月 22 日（木曜日）
今週中に発表されると言われていた社会保障制度改革について、政府は「年末まで」に行うと約束したと伝えられています。
厳しい状況にある英国の介護部門の改革を目的とした待望の提案は、ボリス・ジョン
ソン首相によって議会の夏季休会前の木曜日に発表されると期待されていました。
タイム紙によると、「ソーシャル・ケア・レヴィ」と呼ばれる物議を醸す動きの中に、
国民保険料を 1 ポンド引き上げる計画が含まれていた可能性があるとのことです。
この値上げ案について、国民保険は多くの低賃金労働者に影響することから「逆進的」であるとして、酷評されていました。
また、保守党の議員は、2019 年の選挙マニフェストに掲げられている賦課金の引き上げを行わないという公約を破ることに神経質になっているとも言われており、ポール・スカリービジネス・エネルギー・産業戦略大臣は火曜日のスカイ・ニュースに「私が認めるものではない」と述べ、政府とこの案との間に溝があることを示唆しました。
ジョンソン首相とリシ・スナック財務相はともに、COVID-19 の陽性反応が出たサジ
ド・ジャビド保健相と接触したことで隔離を余儀なくされ、会談が遅れています。
ワクチン担当大臣のナディム・ザハウィ氏は、木曜日の朝、下院で、報道された国民保険料の上昇による資金が社会的ケアのための予算確保になるかどうかを質問を受けました。
前保健相で現・保険社会福祉委員長のジェレミー・ハントは、「NHS へのプレッシャーのせいで社会保障が再び遅れをとってしまうような状況」にならないように、改めて保証を求めました。
ザハウィ氏は、パンデミックの際に政府が NHS に投入した資金のことを指し、「国務長官と首相は、本年末までに、私たちが掲げた社会保障の約束を実現します。」と述べました。
ダウニング街 10 番地（首相官邸）の広報担当者も本紙に同様のことを述べ、「現段階でこれ以上お伝えできることはありません」と述べました。
政府は長い間、この分野に影響を与えている問題を解決することを約束してきました。
ジョンソン首相は就任演説で、政府は「すべての高齢者にふさわしい尊厳と安心感を与えるようにした明確な計画で、社会保障の危機をしっかり解決する」と述べました。
2019 年 12 月の保守党のマニフェストでは、2020 年の歳出見直し（※１）と2021 年議会の開会宣言である女王の演説（※２）でさらなる約束をする以前に、改革について党派を超えたコンセンサスを求めることを約束していました。
労働党の影の保健長官ジョナサン・アシュワースは議会で、「首相は 2 年前の土曜
日、首相官邸の階段で社会保障計画を立てると約束したが、これは保健と社会保障の計画ではなく、混乱した政府の計画である」と述べました。
（訳者注）（※１） 2020 年 11 月にリシ・スナック財務相より出された歳出見直し策（※２） 両院に対するエリザベス女王のスピーチ

URL: https://www.publicfinance.co.uk/news/2021/07/new-delay-social-care-reform-plan?fbclid=IwAR20rWitp3Vpzsg2WELGNs2s3G06u_EnPtAina2fB1syVtGoWGQ3

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CIPFA Japan News Letter
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訳出：大久保

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充代

NHS 昇給、「既存予算」から資金捻出

出典：Public Finance 2021 年 7 月 23 日（金曜日）
政府は、今週初めに発表された NHS の労働者に対する 3％の昇給について、既存の予算からはみ出すことを示唆しています。
水曜日に、政府は、NHS の看護師、救急隊員、医長、歯科医、および給料制の家庭医に対して、COVID-19 への取り組みに応えるために 3％の昇給を発表しました。
しかし、昇給分の原資が NHS トラストによって負担されるのか、中央政府から資金提供されるのかについて、いくつかの混乱が生じていました。
これについて、首相付けのスポークスマンは昨夜記者団に次のように述べました。
「給料の引き上げは NHS の予算内で行われますが、NHS の現場にすでに配当されている予算に影響を与えないことは明確です。2018 年に NHS に歴史的な調整が叶った
ことにより、2023〜24 年までに予算が 339 億ポンド増加し、パンデミック全体で、NHS と社会的ケアを支援するために 920 億ポンドを提供したことはすでにご案内のとおりです」。
医療機関は、昇給原資については全額政府が負担すべきで、サービスの提供に影響を与えてはならないと述べています。
NHS プロバイダーにおける病院グループの最高経営責任者であるクリスホプソン氏は次のように述べています。
「NHS の患者ケアに影響を与えることなく、この昇給が完全に予算措置されることが重要です。COVID-19 によって、NHS には下半期の予算がないことを考えると、現時点では昇給がどのようになるかは明らかではありません。ただ、これらの話し合いが完了するまで、NHS の予算にどのような影響があるかを知ることは不可能です」。
また、労働組合 Royal College of Nurses（RCN）の最高責任者であるパット・カレ
ン氏は、次のように述べています。
「この昇給の発表は、早くも破綻しています。数字が極端に低いだけでなく、英国政
府は、新規の予算ではないことを認めざるを得ませんでした。既存の予算で NHS にさらに多くのことを強いることは残酷なまでに不公平です。また、大臣は、これが患者のケアに与える影響について率直に説明しなければなりません」。
これより前に、政府が待望の社会福祉サービスの改革に資金を提供するために、国民保険を 1 パーセント引き上げようとしているという報告が出ました。
URL: https://www.publicfinance.co.uk/news/2021/07/nhs-pay-rise-funded-withinexisting-budget?fbclid=IwAR2oqXWryNK9OGf3HZuzEUOFtNTKQxhJYTuK0cnSU4g
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訳出：勝田

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大学が年金支援の増額に同意

出典：Public Finance 2021 年 7 月 23 日（金曜日）篤CIPFA Japan News Letter

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英国の大学は、拠出金を現在の水準に「非常に近い」状態に保つために、年間 13 億ポンドの年金支援の増額案に同意しています。
今週初め、4 月の協議に応えて、大学退職年金機構（USS）に加盟する雇用主は、拠出金の 80％の急騰を防ぐために、追加の財政的支援に同意しました。
同意に加えて、雇用主は、機構の収益に対して給付金の増加を一定にする条件付き物
価スライド方式およびメンバーの高い選択的離脱率に対処するためのより柔軟で低コス
トのオプションを含む、長期の改革に関する即時の行動を促しました。
USS に加盟する雇用主のスポークスパーソンは、次のように述べています。「保証付債務に関する USS へのさらに強固なコミットメントと機構からの脱退に関する即時かつ遥かに長いモラトリアムに同意することによって、現在の拠出金で可能な最高水準の給付金をメンバーに提供できるように、雇用主はかなりの追加的な費用とリスクを負担しています」。
さらなる支援がなければ、USS 理事は現在の給付金額を給与の 56.2％に設定し、メンバーと雇用主を合わせた現在の拠出率 30.7％よりも 80％高くなっていた、と雇用主は述べました。
雇用主は高額な年金費用の支払いと予算の再配分を余儀なくされるため、この上昇はメンバーを機構から締め出し、サービスの低下につながっていた、と USS 加盟の雇用主は述べました。
この同意はまた、昨年末に 215 億ポンドまで拡大した USS 基金の巨額な赤字を埋めることにも向けられています。
支払いの増加は将来的な借入能力の制約という結果をもたらし、それが教育、支援およびサービスの改善計画に影響を与える可能性がある、と雇用主は述べました。
貸手が利用可能な担保価値が低くなり、それが価格形成に反映されるため、借入コス
トを押し上げることも予想されます。
USS 合同交渉委員会の雇用主代表であるフィル・ハーディング氏は、次のように述べています。「この約定された支援は、拠出金の増加と同様に考えることができます。実際、USS 理事はそれがなければ拠出水準を 80％増やす必要があると述べ、それを評価しました。この約定された支援へのコミットメントは、USS に対する雇用主の給与拠出率が 2009 年の 14％から 2019 年からは 21.1％に 50％以上増加したことに加えてのものです」。
URL: https://www.publicfinance.co.uk/news/2021/07/universities-agree-increasedpension-support?fbclid=IwAR2QxW8lLJfTYqgHIkW_XWI5kkYalbiDubSwL2msNacUsv
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訳出：増田

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英国経済は「危機を脱していない」と中央銀行高官が警告

出典：Public Finance 2021 年 7 月 27 日（火曜日）
高いインフレ率と雇用の拡大にもかかわらず、臨時の金融政策支援を撤回するのは時期尚早であると、イングランド銀行高官が語りました。
イングランド銀行（BoE）の金融政策委員会のメンバーであるジャン・ブリーゲ氏
は、COVID-19 による経済的ダメージからまだ完全には回復していないと述べ、委員に注意を促しました。

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CIPFA Japan News Letter

ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスで講演したブリーゲ氏は、COVID-19 デル
タ株は「いまだに健康被害や経済被害をもたらしている」と述べました。
「ウイルスと経済への影響という点では、まだ『森から抜け出せた』とは言えない」「確かに経済は急速な成長をみせているが、直近のデータでは、完全雇用に達しない
平均的な景気後退している状態にある」。
5 月の月間 GDP はパンデミック前の 2019 年 12 月と比較して 4.5％減少し、約30 万人の失業者が増えています。
また 130 万人が 6 月末まで完全または部分的に一時帰休したままです。
ブリーゲ氏は以下のように述べています。「財政引き締めに続く金融引き締めを実施
する前に、（一時帰休の終了など、政府の制度で）経済がどう反応するかを注視したい。
インフレ率は上昇しているが、これは経済が回復してきたことによる供給のボトル
ネックと、ベース効果（昨年の経済状態が悪かったことで、相対的には上昇している）
によるものだ。」
ブリーゲ氏は、現在の金融刺激策について「少なくとも数四半期、あるいはそれ以上の期間」維持することが適切であると示唆しました。
また、人口の高齢化・格差の拡大・負債の増加などにより、インフレ抑制に必要な金利水準が低下しているため、政策を引き締める時期が来ても、「それほどは必要ないだ
ろう」と述べています。
BoE 金融政策委員会は、2016 年のいわゆる「実効的下限」（中央銀行が金利を設定し、それ以上下げても逆効果になる最小金利）を 0.1％と算定し、2009 年の算定値である 0.5％からは引き下げています。
BoE が各銀行に昨年準備を求めたマイナス金利について、ブリーゲ氏は、今後の危機時に使用することに「紛れもなく賛成する」と述べています。
URL: https://www.publicfinance.co.uk/news/2021/07/uk-economy-not-out-woodswarns-senior-boe-official?fbclid=IwAR34UY3IY4fQu7kRVrhMpKPjxX8fm-WDgulQ4Z
CqnJzYXlCz4hWL5zlGRPI

訳出：津田

泰行

英国勅許公共財務会計協会日本支部事務局 CIPFA Japan Branch
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