平 成 26 年 度

事

業

計

画

平成 26 年度事業計画の全体像
平成 26 年度事業運営方針
１．骨格事業と連携事業の推進◇事務局が主体となって取り組み、目標を明確にして着実な成果をあげていくことを目指す「骨格事業」と、外部の推進組織との連携により実現を目指す「連携事業」について、会員との緊密な連携により取り組みを推進する。
２．委員会の運営および再編に向けた検討◇平成 26 年度については現行の 3 委員会（
「産業振興委員会」「地域政策委員会」「労働政策委員会」）を継続し、会員が幅広く参加できる委員会として運営していくとともに、今後の再編に向けた検討を行う。

【委員会】
産業振興委員会
・会員企業で構成
・幅広く会員が参加
・年 2 回程度の開催
・産業振興、食クラスター活動、
フード特区に関わる事業活動
報告、意見聴取、情報提供
・講演会、情報交流会などの実施
・テーマ別に情報提供や会員企業のご意見を聞く場を開催【骨格事業】
１．食クラスター活動の推進
・食クラスター連携協議体会員企業と大手食品メーカー等の連携による新たな商流構築
・生産者と飲食店、流通バイヤーの新たな商流構築
・道産小麦の普及拡大
・輸出関連プロジェクトの取組み強化
・食産業ビジネスの課題解決
２．ものづくり産業の強化
・「ものづくり」産業の育成と振興
・道外企業の誘致促進
・法人関連税制への対応

地域政策委員会
・会員企業で構成
・幅広く会員が参加
・年 2 回程度の開催
・地域社会の構築、観光振興、社
会資本整備などに関する事業
活動報告、意見聴取、情報提供
・講演会、情報交流会などの実施
・テーマ別に情報提供や会員企業のご意見を聞く会を開催
労働政策委員会
・会員企業で構成
・幅広く会員が参加
・年 6 回程度の開催
・雇用・労働問題に関する事業活動報告、意見聴取、情報提供
・講演会、情報交流会などの実施
・テーマ別に情報提供や会員企業のご意見を聞く会を開催

３．エネルギー・環境問題への対応
・適切なエネルギー政策実現への対応
・地球温暖化対策への対応
・循環型社会形成の推進と環境産業の振興
４．北海道観光の振興
・北海道経済を牽引する北海道観光の実現
５．活力ある地域社会の実現
・新たな時代の北海道開発戦略の再構築と地域社会の維持・整備【連携事業】（●：当会が事務局を務めるもの）【情報収集・情報提供・意見交換】

食クラスター活動の推進●食クラスター連携協議体●道産小麦消費拡大モデル実行協議会
・フード特区機構
・ノーステック財団
・北海道立総合研究機構

会員企業・団体○検討会・研究会

ものづくり産業の強化
・北海道機械工業会
・北海道バイオ工業会
・北大 R&BP 推進協議会

北海道観光の振興●新千歳空港国際化推進協議会●北海道海外旅行促進事業実行委員会
・北海道新幹線開業戦略推進会議
・北海道・東北未来戦略会議
・北海道観光振興機構
・シーニックバイウェイ北海道推進協議会など、その他の道内観光推進機関
高速交通ネットワークの形成促進●新千歳空港国際化推進協議会
・北海道高速道路建設促進期成会
・北海道新幹線建設促進期成会
・北海道観光振興機構

７．雇用・労働問題への取り組み
・使用者団体機能の維持・強化
・雇用・労働政策への要望・提言・発信・会員ニーズにあった良質な人材育成の支援およびサービスの提供

雇用・労働問題への取り組み強化●北海道経営者協議会●北海道人材誘致推進協議会
・北海道産業雇用創造協議会

雇用の維持・拡大○企業訪問活動○各種視察会等

エネルギー・環境問題への対応●北海道エネルギー基本問題懇談会●エコロジア北海道２１推進協議会

６．社会資本整備の促進
・北海道の経済社会の発展を支える社会資本の整備
・航空ネットワークの維持・拡大
・新千歳空港を活用した道産品の直接輸出の拡大

企業競争力の強化○会員向け広報活動

提言・要望【交流・連携】

関係機関
大学等
外部組織の委員会
地域の経済団体
道外経済団体平成 26 年度事業計画
Ⅰ．骨格事業
１．食クラスター活動の推進
２．ものづくり産業の強化
３．エネルギー・環境問題への対応
４．北海道観光の振興
５．活力ある地域社会の実現
６．社会資本整備の促進
７．雇用・労働問題への取り組み
Ⅱ．連携事業
Ⅲ．情報収集活動
Ⅳ．他経済団体との交流・連携
Ⅴ．広報活動Ⅵ．会員基盤の強化

Ⅰ．骨格事業
事業名：１．食クラスター活動の推進
１．食クラスター連携協議体会員企業と大手食品メーカー等による新たな商流構築
２．生産者と飲食店、流通バイヤーの新たな商流構築
目標

３．道産小麦の普及拡大
４．輸出関連プロジェクトの取り組み強化
５．食産業ビジネスの課題解決
１．食クラスター連携協議体会員企業と大手食品メーカー等による新たな商流構築○食クラスター連携協議体に属する生産法人や農協等は、商品開発力や販売力の点で課題を有しており、食品メーカー等との連携を求めている一方、食品メーカーは安
全安心で高品質な道内農産物と調味料等の自社製品を活用した内食、中食向けのメニュー開発に取り組むことで家庭食への回帰に注力している。
○昨年度は十勝エリアを中心に農協と大手食品メーカーとのクロスマーケティングを展開し、農産品の販路拡大に繋がってはいるが、高付加価値化に繋がるマッチング
事例はまだ少ない。
○地元食材を使った料理や地ビールを提供するご当地居酒屋（留萌、長万部、別海、
函館、網走、上富良野、厚岸）は、最近の首都圏の消費トレンドともマッチし好評を博している。
２．生産者と飲食店、流通バイヤーの新たな商流構築○首都圏、中京圏、関西圏等の飲食店は北海道の安全安心で高品質な農水産素材を求めており、特にその傾向は高級和洋食店において顕著である。また、これらの飲食店は卸を通さず産地との直接取引を望む傾向が強い。

現状

３．道産小麦の普及拡大○昨年度発足した道産小麦消費拡大モデル実行協議会（事務局代表：当会）では、コ
ンビニエンスストアや製パン会社と組んだ商品開発や、首都圏等での消費促進フェアを開催し、道産小麦を使ったパンや麺の PR を行っている。
４．輸出関連プロジェクトの取り組み強化○フード特区機構との連携により、東京の外食系商社と連携協議体参画企業との個別商談会を開催しているほか、バンコクで開催された和僑大会にて道産魚醤の提案などを行っている。
５．食産業ビジネスの課題解決○食クラスター連携協議体の発足から 4 年が経過し、行政機関の事業評価期間（3 年間）の終了に伴う活動費の削減や、関係機関が独自路線を打ち出し始めていることなどから、公的機関による現状の推進体制では、本来の目的である道内企業の収益を高め、ひいては本道の GDP を高める食の総合産業化構想とは程遠いものになってしま
うことが懸念される。
○また「本道経済界全体が北海道の農業とそれをベースとした食の総合産業化構想に如何に関わって行くか」と言う全体的な議論がなされていない現状にある。

1１．食クラスター連携協議体会員企業と大手食品メーカー等による新たな商流構築○当会が仲介役となり、食クラスター活動の応援団となる道産素材盛り上げ隊（ハウス食品、味の素、キリン、カゴメ、キッコーマン、ミツカン、雪印メグミルク、丸水、丸果）所属の大手食品メーカー等と道内農協等のクロスマーケティング（共同販促）をスーパー等で開催するなど、農産物の高付加価値化・販路拡大をこれまで以上に推進していくことが必要である。
○昨年度は十勝地区を重点エリアに指定して 11 の販促事業を実施し、農協、食品メー
カー、スーパーからも好評であったことから、他地域においても同様の取り組みを展開し、地域経済の活性化を促す必要がある。
○機能性が高い農産物の普及開発や、規格外品農産物等の有効利用を進めるため、農協と大手食品メーカーによる新たな商品開発の支援を行う必要がある。
○道内の自治体が中心となり、地域の農協や生産法人が一体となった首都圏での営業戦略は、地域内連携による迅速な対応となる他、道産子が苦手な地域間競争意識を促すことができ、地方のビジネスマインド醸成につながることが期待できるため、
取り組みを強化する必要がある。なお、当会が仲介役を務めることで、道内自治体との関係性強化も図られる。
２．生産者と飲食店、流通バイヤーの新たな商流構築○当会が仲介役となり、飲食店の経営者やシェフを対象とした産地訪問ツアーを開催し、生産者と飲食店の新たな商流作りを促すことが重要である。
○昨年度は大手食品メーカーを始めとする流通バイヤーを対象とした産地訪問ツアー（十勝地区）を開催し、新たな取引が生まれるなど好評を博したことから、今年度
課題は対象地区を変え開催し新たな商流作りを行う必要がある。
３．道産小麦の普及拡大○道産小麦消費拡大モデル実行協議会の昨年度活動は、来道した観光客向けのＰＲやメディアを使った道内での情報発信など北海道内での取組みが中心であったが、今後は道外向けの道産小麦普及・拡大の取組み強化が必要である。
４．輸出関連プロジェクトの取り組み強化○フード特区機構との連携を強化し、道内企業によるより一層の輸出拡大を図る必要がある。
５．食産業ビジネスの課題解決○国の政策では、農商工連携を含む 6 次産業化の推進を掲げており、今まで以上に経済界と農業界の連携が求められる中で、ビジネスベースで本道の食の総合産業化を図ることを目標に、当会における将来的な取り組みのあり方を整理する必要がある。

2

１．食クラスター連携協議体会員企業と大手食品メーカー等による新たな商流構築
1-1.農協等の生産者と食品メーカーによるクロスマーケティング支援○今年度は北見・網走、美瑛・富良野、江別等を重点エリアとして取り組みを進める。
○昨年度重点的に取り組んだ十勝エリアについては、生産者・行政・流通の連携が図られており、自走できる体制が整っていることから、側面的な支援を継続していく。
○道内のみに留まらず首都圏スーパー等でのクロスマーケティング開催も検討する。
イベントのチラシ、POP 等には生産者や生産地名を記載し、道内生産地の PR を行う。
1-2.食クラスター連携協議体会員企業と食品メーカーによる商品開発等○カゴメと JA 富良野による「カゴメ野菜生活 100 北海道ハスカップミックス」の継続
販売支援、カゴメと JA 中札内村による枝豆を使った新たな食品開発支援、北日本フード㈱と JA 帯広川西による長芋漬物の首都圏における販売支援などを行う。
○大豆 WG 参画企業 5 社の加工品を食品メーカーやスーパー等に紹介し、商品開発や販路拡大を支援する。
1-3.道内自治体と食品メーカーとの協働による首都圏でのブランド戦略○今年度の重点エリア(北見・網走、美瑛・富良野、江別等)を軸に、自治体と食品メーカーへの諸情報の提供や、首都圏の高級スーパー、道産品販売店、百貨店等へ食と観光に関する諸情報を提供し、双方間のビジネスのつなぎ役を務める。
２．生産者と飲食店、流通バイヤーの新たな商流構築
2-1.生産者と飲食店を直接結ぶ産地コネクトツアーの開催○名古屋 JC と当会の共催により、今年夏に 2 泊 3 日の行程で開催する。
○名古屋地区の高級和食、洋食店の料理長やシェフを対象に道内の農業地区、水産地推進方法

区を訪問し、生産現場を見学する他、生産者と料理人の直接交流会を開催、商談を行う。
○このほか、現地の農水産品を使った料理を飲食店の料理長が調理するなどのアトラクションも開催し、北海道の食の可能性を生産者に実感させることで、現場の生産者の職業意識を刺激する。
2-2.生産者と流通バイヤーを直接結ぶ産地コネクトツアーの開催○今年度は北網地区を対象に開催する。
○昨年度同様、産地を訪れ現場視察を行う他、生産者と流通バイヤーによる交流会を開催し、相互間の課題等について意見交換を行い、相互理解と win-win の関係作りに取り組む。
３．道産小麦の普及拡大
3-1.新商品開発、評価試験、商談会等への参加、消費拡大促進フェア等の開催○製粉メーカーを絡めながら製パン会社やコンビニエンスストア等との商品開発を進めるほか、農水省から要望の強い首都圏での PR 事業をブランド店で開催し、道産小麦を使った道産品の付加価値向上を目指す。
○PR 事業の実施にあたっては、道産小麦の普及と食クラスター活動の一体的取り組みを促す。道産小麦を使ったパンや麺と 300 に及ぶ食クラスター商品群を絡め、食・観光・文化の融合をキーワードに、北海道発の豊かな「食シーン」をエリア別（美瑛、十勝等）やシーン別（ブランチ、ディナー等）にコーディネートして流通各社に提案し、北海道の食の付加価値向上を目指す。

3

４．輸出関連プロジェクトの取り組み強化○フード特区機構と連携し、道内企業の海外展開事業への支援を強化する。
５．食産業ビジネスの課題解決
5-1. 事務局幹部会の実施による食クラスター連携協議体の活性化○食クラスター連携協議体事務局の実務面の幹部クラスで、あらためて現状の食クラスター活動における課題の抽出と今後の協議体のあるべき方向性について議論する。この議論を踏まえ、各機関トップによる課題解決に向けた話し合いの場を設ける。
5-2. 農産物、食加工品の付加価値向上と販路拡大策の検討○当会会員企業の中で、道産原料に拘った商品づくりを進めている食品メーカーや流通企業等との意見交換を深め、農産物、食加工品の付加価値向上と販路拡大策を検討する。また、ビジネスベースで本道の食の総合産業化を図ることを目標に、当会における将来的な取り組みのあり方を検討し、道や国への要望へ繋げる。

推進方法

4

事業名：２．ものづくり産業の強化
１．
「ものづくり」産業の育成と振興
目標

２．道外企業の誘致促進
３．法人関連税制への対応
１．
「ものづくり」産業の育成と振興○道内では「ものづくり」への関心が薄く、更に、将来を担う子供たちが「ものづくり」に関心を持てるような取り組みも十分とは言えない現状にある。
○また、道内「ものづくり」企業の傾向として、「多品種少量生産」に強みを持つ企業が多数存在する一方で、「精密製品の大量生産、短納期、低コスト」などに対応できる企業は少ない。
○企業訪問（昨年度訪問実績：29 社）については、初めての訪問になるケースが多い
ことから企業の課題やニーズを把握できる状況にはならず、工場見学や情報提供等に留まるケースが多かったが、補助金採択や表彰対象となった先もあるなど、一定の成果をあげることができている。
○「ものづくり」企業が食品加工企業を訪問するマッチングバスツアーについては、
ツアーの参加に留まり実際のビジネスには繋がっていないのが現状ではあるが、当会ならではの企画ということで、参加者からは一定の評価を頂いているとともに、地域の自治体や農協などとの関係を強化するツールにもなっている。
２．道外企業の誘致促進○これまで北海道は「全道均等に」という意識が強いが、限られた予算の中で最大限のパフォーマンスを発揮するためには「選択と集中」が欠かせない。そしてそれにより強い基盤を構築し、そこから波及効果を他に繋げていくべきである。

現状○強い基盤を構築するためには地場企業の育成だけでは十分ではないため、有力な企業の誘致が不可欠である。
○企業の立地状況については、リスク分散型、食品加工業の資源型立地、トヨタ東日本を踏まえた加工型立地などが見られるが、昨年は新規立地よりも既往先の増設が 8割を占め新規立地は少なくなっている。
３．法人関連税制への対応○アベノミクスを踏まえ、今後、「法人実効税率」「設備投資促進税制」「研究開発税制」などの法人にかかる税制の取り扱いが焦点になる可能性がある。

5

１．
「ものづくり」産業の育成と振興○「ものづくり」の素養が不足している原因は民間と行政の双方にあり、今後はそれぞれの立場で実施・強化していく必要があるが、単年度ではすぐに効果が現れるものではないため、地道に進める必要がある。また、経済界単独ではうまく機能しな
いため、産学官が連携しながら進める必要がある。
○道内「ものづくり」企業に対し、経営の高度化を啓蒙し育成する必要があるが、各種経営指導にかかるカリキュラムは多いものの、利用者にとっては活用しづらい内容になっているため、改善を図る必要がある。
○また、道内「ものづくり」企業は新規開拓には慎重であるとともに、新たな技術を独自に開発することは難しいため、道総研などの外部専門機関と連携した技術開発が不可欠である。
○企業訪問活動は目的や進め方を見直す必要がある。
○ビジネスマッチングの実績確保に努める必要がある。
２．道外企業の誘致促進○企業が北海道に立地を検討する際の大きな課題として、全業種で共通なものは「エネルギーの安定供給」と「ロジコストの圧縮」であり、食品加工業についてはこれに加え「原材料の供給」があげられる。また、雇用の確保についても課題があり、道央中核地域については、札幌圏からスムーズに通勤できる態勢を如何に確保するかも重要である。
○現行、北海道が行っている立地にかかる助成金制度は他府県に比べて見劣りしない内容であるものの、総花的でインパクトに欠けている。立地を検討している企業に課題とって、助成金制度はそれ自体が立地決断への一番の理由にはならないが、最終的な候補地のひとつに残った場合に一定のインセンティブになり得るので、他府県にはないインパクトのある独自の助成制度が重要になる。
３．法人関連税制への対応○「法人実効税率」「設備投資促進税制」「研究開発税制」などの法人にかかる税制についての対応を検討する必要がある。

6

１．
「ものづくり」産業の育成と振興
1-1.「ものづくり」へのリスペクト強化(1)「ものづくり」にかかる人材育成○各関係機関（行政・民間企業・各種団体等）との連携により、各教育ステージ（小学校～大学）に応じた「ものづくり」人材にかかる段階的育成指針の案を策定し、道に対しそれを参考にした段階的育成指針を制定するよう要望する。また、道に対しその指針に則った「ものづくり」体験実習等を実施するよう要望する。
(2)「ものづくり」への関心を高める取り組み○道が主体となって取組みを進めていく下記について、その実行をサポートする。
・「ものづくり」への関心度調査とその実施結果をふまえた新たな取り組みの検討
・学生・生徒・先生・ハローワークの担当者・PTA 等を対象とした「ものづくり」
産業の実態を体験・把握できる見学会
・女性の「ものづくり」に対するイメージアップと就業に向けた取り組み（「ものづくり“なでしこ”」の育成強化）・マスコミに対する「ものづくり」活動や関連する情報の提供
・道内「ものづくり」企業の製品展示コーナー設置○各企業が取り組んでいる、工場見学者が「ものづくり」の大切さや重要さを実感できるような工場見学の仕組みの工夫のうち、参考となる事例の積極的な PR を行う。
○各企業に対し、「ものづくり」への関心を高めるような啓発事業（セミナーや発明教室など）に積極的に取り組むよう働きかける。
○「下町ボブスレー」のような、道内「ものづくり」企業を中心とする官民連携の象
推進方法

徴的プロジェクトの実現に向け、テーマの募集や実施プラン案を策定するとともに、プロジェクトの実施をサポートする。
(3)「ものづくり」に関する意見交換会の継続○「ものづくり」に関する意見交換会（今後の『北海道のものづくり』を考える会）を継続し、ものづくり人材にかかる段階的育成指針案の作成や、ロジコストの低減などをテーマに課題や要望を取りまとめ、国や道への要望や当会の活動に取り入れていく。
1-2.「ものづくり」企業の育成強化○「ものづくり」企業に対する支援制度の運用強化と高度化のため、各機関（北海道、中小企業総合支援センター、北海道立総合研究機構など）が実施している経営支援
内容と実績・効果の調査・検証を行い、実施状況を把握するとともに、有益と思える支援内容についての成功例などを積極的に開示する等、周知・浸透に努める。また、支援制度をより使いやすく充実した内容にする為の要望や提案を行う。
○地元企業の経営高度化の実現のため、大手企業が採用している経営管理方法を紹介するセミナー等を実施し、道内「ものづくり」企業の経営管理の高度化を図る。
○加工機械メーカーが連携して受注・発注・納品・資金回収までの手続きを円滑に行える態勢の構築を検討する。
○加工機械の新規開発に関し、開発当初段階から道内機械メーカーと工業試験場などの専門セクションが連携しスムーズに取り組むことができるような態勢の構築を検討する。

7

1-3.企業訪問活動による「ものづくり」企業の情報収集○訪問先を「ものづくり」企業とし、「支援制度の利用状況とその理由」および「女性活用状況とネック」についてのヒアリングと、「技術支援にかかる研究機関（道総研等）の活用状況」の調査を主目的とする。
○各種情報の提供や個別の企業ニーズへの対応、表彰対象制度の説明と活用提案によるモチベーションの拡大も図るが、あくまでも補助的な位置づけとする。
1-4.マッチング事業によるビジネスマッチングへの支援○食品関連企業と機械メーカーなどのマッチングバスツアーを、今年度も 2 回程度実施する。
（候補地：上川旭川地区および釧根地区）○参加者および訪問先双方への追跡調査やフォローを行い、ビジネスマッチングの実
績確保に努める。また、これをきっかけに自治体や農協等との関係強化を図る。
２．道外企業の誘致促進
2-1.道央中核地域を中心とした「ものづくり」産業の集積(1)誘致しやすい事業環境づくりへの対応○道外から進出してきた企業への訪問を定期的に行ってニーズや意見を収集し、それをもとに国や道への要望を行うことにより、企業誘致を実現しやすい事業環境が整備されるよう取り組むことに軸足を置く。
(2)個別企業へのアプローチ○フード特区機構および地方自治体の誘致担当者との情報交換と連携により、道外企業の誘致を促進する。
○誘致対象企業のトップに対する道内視察の機会（バスツアーなど）を設け、北海道の積極的な PR を実施するよう、行政・関係機関に働きかける。
推進方法
３．法人関連税制への対応
3-1.当面の状況を踏まえた法人関連税制への対応○法人関連税制改正に関する情報収集を行うとともに、必要に応じて会員への情報提供やアンケート等を実施し、会員企業の意見や要望を把握する。
○また、必要に応じて国に対して要望を実施する。

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事業名：３．エネルギー・環境問題への対応
１．適切なエネルギー政策実現への対応
目標

２．地球温暖化対策への対応
３．循環型社会形成の推進と環境産業の振興
１．適切なエネルギー政策実現への対応○新しいエネルギー基本計画が閣議決定（平成 26 年 4 月 11 日）された。このエネル
ギー基本計画においては、Ｓ(安全性)＋３Ｅ(エネルギーの安定供給、経済効率性、環境への適合)の観点から、多層化・多様化した柔軟なエネルギー需給構造の実現を目指し、原子力を重要なベースロード電源と位置付けている。
○依然として泊発電所の新規制基準適合性審査の目途がついておらず、再稼働時期を見通せない状況である。
２．地球温暖化対策への対応○本道は地理的、気候的な要因から、灯油や重油に係るエネルギーの消費割合が全国
より大きい。

現状○温暖化対策として再生可能エネルギーの活用は必須であるが、豊富な資源が賦存している道内において、有効に利用されているとはいえない。
３．循環型社会形成の推進と環境産業の振興○産業廃棄物の埋立処分量は多少の増減があるものの、平成 19 年度以降ほぼ横ばいである。一方で副産物等については性状や量が一定しないという傾向があるが、再利用する場合には一定のスペックを満たす必要があることから、双方の条件を満たすことは難しく、使える副産物等でも廃棄物処理されているケースが見られる。
○北海道では平成 18 年に「循環資源利用促進税」を導入し、税収を基金として、リサ
イクルにかかる施設設備・技術研究開発を支援する補助事業を実施した。平成 23 年にはその補助事業の見直しを行ったが、平成 19 年以降、埋立処分量は減っていない。
１．適切なエネルギー政策実現への対応○国や道のエネルギー政策に対し、経済界としての意見を反映させるため、今後についても国や道のエネルギー政策に関する動向の把握に努め、状況に応じた対応を行っていく必要がある。
○泊発電所の早期再稼働により、不安定な電力需給状況の長期化、電気料金値上げ、燃料価格高騰の三重苦を解消する必要がある。
２．地球温暖化対策への対応

課題○資源の有効活用により、地域として地球温暖化対策への貢献が可能であり、同時に新エネ関連産業の振興が可能であるが、道内において積極的な動きが見えない。
３．循環型社会形成の推進と環境産業の振興○生産活動から生ずる副産物や廃棄物の利活用を進めるためには、排出者と利用者双方のニーズがマッチすることが必要である。
○税を負担する産業界として、引き続き当該基金が有効に活用され、埋立処分量が減るよう、会員企業の声を反映させる必要がある。

9

１．適切なエネルギー政策実現への対応
1-1.中長期エネルギー政策への対応○エネルギー基本計画について、閣議決定事項を確認し、適宜、要望事項を検討する。
○電力・ガスシステム改革や北海道省エネルギー・新エネルギー促進行動計画など、国や道のエネルギー政策に関する情報を収集する。
○経団連、道内他経済団体等との情報交換により、経済界の動向を把握するとともに、会員企業へのヒアリングを行うなどで会員企業の意見や要望を把握する。
○以上をふまえ、必要に応じて国や道への要望活動を実施する。
1-2.当面の道内電力需給状況等をふまえた対応○道内の電力需給状況等についての情報を収集する。
○必要に応じて会員企業への情報提供やヒアリング・アンケート等を行い、会員企業の意見や要望を把握する。
○北海道地域電力需給連絡会などの各種会議への参加により、経済界としての意見を発信する。
○泊発電所の再稼働に向けた動向を見定めながら、適宜、要望事項を検討し、適切な時機をとらえた国や道への要望活動など、早期再稼働に向けた対応を継続する。
２．地球温暖化対策への対応
2-1.地球温暖化対策に関する現状把握○道内の温室効果ガス排出実態と再生可能エネルギー活用状況についての情報を収集
する。
推進方法

○必要に応じて会員へのアンケートを行い、会員の考え方や意見を把握し、今後の活動の方向性を検討する。
○北海道環境審議会地球温暖化対策部会の委員として会議へ参画し、情報収集を行う
ともに、経済界の意見を発信していく。
３．循環型社会形成の推進と環境産業の振興
3-1.副産物、廃棄物の再生利用促進○副産物等についての再利用状況調査や副産物等の発生工程、性状などのヒアリングを行いながら、個々の事業者に合った再生利用方法の検討や再生利用者とのマッチ
ングを試み、再生利用の活路を見出す。
○マッチングにあたっては、排出者側、利用者側の 1 対 1 対応にこだわらず、副産物等を集約し性状を平均化するなど収集方法を工夫した利用、さまざまな補助制度を活用した技術開発、処理施設の設置促進による利用者側の体制整備などを視野に入れながら進めていく。
3-2. 循環資源利用促進税の活用推進○循環資源利用促進税を多く負担している事業者から引き続きヒアリングを行い、平成 28 年度に予定されている制度の見直しに先立ち、会員の意見を集約していく。

10

事業名：４．北海道観光の振興
目標

１．北海道経済を牽引する北海道観光の実現○株高、ＬＣＣ就航、円安などの効果や東南アジア諸国の海外旅行志向の高まりにより、平成 25 年度の北海道観光は好調であった。

現状○しかしながら、外的要因の好転によるところが大きく、消費単価の向上や収益力の向上など、北海道観光の構造的課題の解決には至っていない。
○今後、北海道が成長していくための柱となる北海道観光について、将来のあるべき課題

姿を見定め、解決すべき課題と対策を明らかにし、ロードマップを描いていくとともに、足元の課題についても適切に対応していく必要がある。
１．北海道経済を牽引する北海道観光の実現
1-1. 北海道観光のあるべき姿の検討○北海道経済を牽引する北海道観光の実現に向け、北海道観光の実態を調査把握した
うえで、観光に関わる会員企業との意見交換を深め、経済界として目指すべき方向
性や、解決すべき課題と対策について検討し、行政への要望活動などへ反映させていく。
○関係機関との連携により、足元および中長期の課題への対応を両輪で進めていく。
1-2.北海道観光の振興と国際化推進○規制緩和（入国規制・要件等）、受入態勢整備（CIQ 等）、MICE の道内誘致支援などについて、現地調査や地元自治体、企業等へのヒアリングを行うとともに、行政機関や観光関係団体と連携し、理論武装と機運醸成を図り政府等への要望活動に取り組む。
○新千歳空港国際化推進協議会、北海道海外旅行促進実行委員会の事務局として、国際線就航維持・拡大に向けたアウトバウンドの促進、若年層の海外渡航経験拡大への支援を行う。

推進方法○シーニックバイウェイ北海道推進協議会などに対する協力・支援を行う。

11

事業名：５．活力ある地域社会の実現
目標

１．新たな時代の北海道開発戦略の再構築と地域社会の維持・整備○国家主導による経済開発が進められてきた北海道だが、経済の長期低落傾向が続き、我が国における存在感が弱まっている。
（GRP 全国比、平成 13 年度 3.96％→平成 22 年度 3.72％。▲0.25％減）○大都市圏を中心とする成長戦略シナリオへの傾斜が進み、国家における今後の北海

現状

道開発の意義や有効性が問われる中、道財政の悪化、人口減少・少子高齢化、地方部における雇用機会や医療、教育等社会機能の低下などの課題が道内で深刻化しつつある。
○他方、国土強靭化基本法が制定され、今後、国土強靭化地域計画有識者懇談会が道に設置される予定となっている。
○地域社会の維持に向けた諸課題を克服しつつ、国益にも適う北海道開発の理論武装とシナリオ（戦略）の再構築の必要性が高まっている。
○このため、国土審議会北海道開発分科会における検討状況を踏まえて中間点検結果

課題のフォローアップを行うとともに、今後の北海道開発における主要課題について、
国土強靭化等新たな視点を踏まえ、関係各方面から意見を聴取し論点整理を進めていく必要がある。
１．新たな時代の北海道開発戦略の再構築と地域社会の維持・整備
1-1. 北海道開発戦略の再構築○下記により、次期北海道総合開発計画の策定に向けた経済界としての論点整理および現計画のフォローアップを行う。
・国土交通省北海道局に設置された「北海道開発の将来展望に関する有識者懇談会」
へのオブザーバー参加
・国土強靭化地域計画有識者懇談会への参加および運営
・道内有識者（小樽商大等）、北海道開発局との意見交換
・地域政策委員会等における会員企業の意見集約
・当会主催による国土強靭化セミナーの企画・実施
1-2.地域社会の維持・整備

推進方法○地域社会の機能維持に向けた社会資本整備の必要性に関する理論武装と機運醸成を図り、国や道への要望活動を行う。
○道州制、出先機関改革、地方財政制度（地方交付税）など道内の開発行政・自治体
行財政制度について、状況に応じ国への要望活動を行う。

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事業名：６．社会資本整備の促進
１．北海道の経済社会の発展を支える社会資本の整備目標

２．航空ネットワークの維持・拡大
３．道内空港・港湾を活用した道産品の直接輸出の拡大
１．道内社会資本の整備
1-1.高規格幹線道路○「黒松内〜余市」のうち、共和〜余市区間は新規採択された。（完成はおおむね 10
年後）○「足寄～北見」の凍結区間解除については、社会資本整備審議会北海道地方小委員会で議論が再開されている。
1-2.港湾○釧路港（国際バルク戦略港湾）整備は新規採択された。
（平成 29 年度完成予定）○道央圏連絡道路は予定通り。
（計画変更なし）
1-3.空港○新千歳空港の能力は限界に近付きつつあり、容量拡大が必要な状況となっている。
○新千歳空港 ILS 双方向化は平成 25 年度補正予算で採択されたが、デアイシングエプ
ロン整備は現状採択されていない。
1-4.北海道新幹線○自民党・公明党の整備新幹線建設推進プロジェクトチームで工期短縮に関し検討中
であり、道は 5 年以上工期短縮可能と提示している。

現状

1-5.老朽化○平成 26 年度開発予算における道路予算は増額され、老朽化対応に配慮している。
２．航空ネットワークの維持・拡大○新千歳空港への新規国際線就航は、ティーウェイ（ソウル）、中国南方（広州）の２路線（但し、中国南方は 4 月から運休）で、国際線利用客数は史上最高を更新し 127
万人（平成 25 年）に達した。
○現状、新千歳空港以外の国際定期路線就航は、旭川（ソウル、台北）、函館（ソウル、台北）、釧路（台北、但し平成 26 年 5 月 30 日撤退予定）であり、旭川空港にはエバー航空（台北）が新たに就航した。
○空港経営改革は仙台空港が先行しているが、道内では「道内空港の運営に関する検討会議」が平成 25 年 9 月に開催された程度で特段の動きは無い。
３．道内空港・港湾を活用した道産品の直接輸出の拡大○生鮮食料品輸出補助制度を見直し新規利用者への優遇を図ったが、想定ほどの増加は見られなかった。
１．道内社会資本の整備○社会資本整備は進展しているが、その水準は依然として低いことから、今後も引き続き北海道新幹線建設促進期成会や北海道高速道路建設促進期成会等と連携して理課題

論武装と機運醸成を図り、要望活動を実施していくとともに、道に設置される国土
強靭化地域計画有識者懇談会等を通じ、自治体とも一体となった要望活動を実施していく必要がある。

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２．航空ネットワークの維持・拡大○国際情勢や経済情勢に左右されない、安定した国際航空ネットワークを構築する必要がある。
課題
３．道内空港・港湾を活用した道産品の直接輸出の拡大○補助単価の低さが指摘されることもあるため、よりニーズに合った助成内容に見直し、輸出事業者の裾野拡大を図る必要がある。
１．道内社会資本の整備
1-1.高規格幹線道路整備○「足寄～北見」の凍結解除を最優先に、「本別～釧路」「函館〜大沼」の早期完成、「黒
松内～共和」の早期着工・完成について国へ要望する。
○札幌都心アクセス道路（札幌北 IC〜都心部）の必要性に関する多面的検討（オール北海道としての物流、観光、医療等への影響等）を行う。
1-2.主要港湾機能整備○クルーズ船対応についての調査・検討を行う。
○道央圏連絡道路の早期整備について国へ要望する。
1-3.道内空港機能高度化○新千歳空港機能強化（時間当たり発着枠の拡大、24 時間化、デアイシングエプロン
整備など）について国へ要望する。
1-4.北海道新幹線札幌延伸○札幌延伸の早期完成について国へ要望する。
○北海道新幹線新函館（仮称）開業効果拡大に資する諸事業（カウントダウンプログ
ラム事業など）への協力、支援を行う。
1-5.社会資本老朽化対応○道路予算の確保について国や道へ要望する。
推進方法

２．航空ネットワークの維持・拡大
2-1.新千歳空港国際定期航空路線の維持・拡大○新規就航促進のため、新千歳空港国際化推進協議会、北海道海外旅行促進事業実行委員会と連携し、ポートセールス、記念訪問団派遣などを行う。
○既存路線維持・利用拡大のため、乗り入れ規制緩和、助成制度見直しなどについて
国や道へ要望する。
○新千歳空港の深夜早朝時間枠を活用したチャーター便、臨時便就航の実証実験の継続について道へ要望する。
2-2.道内他空港の国際定期航空路線の維持・拡大○アウトバウンド推進のため、海外旅行フェア・海外教育旅行セミナーなど、北海道
海外旅行促進事業実行委員会が実施する事業への支援を行う。
2-3.空港経営改革への対応○先行事例（仙台空港）をモニタリングする。
３．道内空港・港湾を活用した道産品の直接輸出の拡大
3-1.新千歳空港生鮮食料品輸出補助制度の利用を通じた輸出事業者の裾野拡大○助成措置の見直しについて道へ要望する。
○新千歳空港国際化推進協議会事業として「生鮮食料品貨物輸出補助制度」「HOP1 サービス利用補助制度」の利用促進を図る。

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事業名：７．雇用・労働問題への取り組み
１．使用者団体機能の維持、強化
目標

２．雇用・労働政策への要望・提言・発信
３．会員ニーズにあった良質な人材育成の支援およびサービスの提供○石炭産業の衰退もあり、本道の産業構造は、全国に比べ、第 1 次産業と第３次産業の比率が高いのに対し、第２次産業の比率は低いものとなっている。
○こうした変化に伴い、労使関係も集団的労使紛争が減少し、個別的労使紛争が増え現状てきている。
○また、経済のグローバル化と少子高齢化が進む中で、多様な雇用形態、ダイバーシティ（企業で人種・国籍・性・年齢を問わずに人材を活用すること）の進展等「雇用・労働政策」を取り巻く環境は、非常に複雑化している。
○会員に裏づけられた使用者団体としての発信力の強化。

課題○女性、障害者、高齢者、若年者等多様な人材が活躍できるダイバーシティの促進。
○幅広い分野に亘る経営者ニーズの的確な把握。
１．使用者団体機能の維持、強化
1-1.各種会議体の運営○労働政策幹事会、道内経営者協会連絡会議、労働審判員連絡会議、経営・コンサル
タント連絡会議等を運営し意見交換・情報交換等を行う。
1-2.最低賃金に関する対応（北海道地方最低賃金審議会への対応）○当会が推薦する使用者委員と連携し、中小・零細企業の実態や意見を反映する。
1-3.連合北海道、道労連への対応○春季労使交渉時における懇談会、要請に対する対応を行う。
1-4.各種公職推薦委員に対する支援○情報提供などの支援を行い、使用者側の意見強化を図る。

推進方法

1-5.会員訪問○当会への要望や労働関連法改正等の影響等についてヒアリングを行い、会員の意見を外部審議会等に反映させる。
２．雇用・労働政策への要望・提言・発信
2-1.労働問題に関する政策提言力の強化○北海道や北海道労働局との情報交換・意見交換や会員訪問におけるニーズ把握などにより政策提言力強化を図る。
○他経済団体、北海道経営者協議会、北海道人材誘致推進協議会、北海道産業雇用創造協議会との連携強化により政策提言力強化を図る。
2-2.「経営労働政策委員会報告」（経団連）に対する要望○道内地方経営者協会や会員からの意見を「経営労働政策委員会報告」に反映させる。

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2-3.女性の社会進出・躍進についての検討○道内における女性の活用状況や課題・要望等について、労働政策幹事会を活用して意見交換等を行い、国や道へ要望していく。
３．会員ニーズにあった良質な人材育成の支援およびサービスの提供
3-1.委員会等の運営○労働政策委員会、人事・労務管理研究会、社内報フォーラム等を運営する。
3-2.講座・講習会の実施○階層別研修、労働関係法講座、労務実務講座、資格取得講座等を実施する。
○受講者アンケートを実施し、会員ニーズを把握する。
3-3.定期調査の実施○賃金調査（初任給、夏季賞与、冬季賞与）、新卒者採用実績調査、燃料手当支給調査、
経営雇用調査等を実施する。
3-4.臨時調査の実施○諸手当支給調査など、必要に応じ臨時調査を実施する。
推進方法

3-5.労務相談の実施○弁護士、社会保険労務士による無料労務相談を実施する。

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Ⅱ．連携事業
1.食クラスター活動の推進○食クラスター連携協議体の事務局（当会、JA 北農中央会、道経産局、道農政事務所、北海道）
並びに中核支援機関（道総研、ノーステック財団、中小企業支援センター、中小基盤機構、貿易物産振興会、フード特区機構）と今後の食クラスター活動の在り方について基本論議を行い、今後の運営の方向性を固める。
○道総研と連携し、当会が仲介役となって、高い専門性を有し本道食品産業の振興に情熱をもって取り組んでいる研究者と、生産者や道内食品会社との接点作りを行う。また、マスコミ等を活用し、道総研の研究内容について広く道内外に情報発信を行うことで、研究者のモチベーションアップを図る。
2.道内産業の振興○北海道機械工業会、北海道バイオ工業会と連携し、国や北海道への要望活動に努めるとともに、情報提供を目的としたセミナー・イベント等の開催・後援等を通じ、道内「ものづくり」
産業の振興を図る。
○北大リサーチ＆ビジネスパーク推進協議会への参画を通じて、「健康科学」と「医療」の連携・融合の推進とそれに必要な国等の支援施策の獲得を支援する。
3.エネルギー・環境問題への対応○エコロジア北海道２１推進協議会、北海道エネルギー基本問題懇談会の事務局として、北海道の環境やエネルギー問題に関する調査研究活動、講演会や視察会の開催、啓発活動を行う。
4.北海道観光の振興○北海道新幹線開業効果拡大に向けた取り組みに重点を置いた関係機関との連携を図る。また、当会が事務局を務める新千歳空港国際化推進協議会及び北海道海外旅行促進事業実行委員会
については、関係者のニーズを踏まえ、事業内容の見直しを進め、適正かつ効果的な事業を展開する。
5.高速交通ネットワークの形成促進○幹線ネットワークの早期整備に向け、当会が事務局を務める新千歳空港国際化推進協議会のほか、北海道新幹線建設促進期成会、北海道高速道路建設促進期成会と引き続き連携し、一丸となった要望活動の展開と、世論喚起・機運醸成に取り組む。
6.雇用・労働問題への取り組み○当会が事務局を務める北海道経営者協議会、北海道人材誘致推進協議会のほか、北海道産業
雇用創造協議会と連携し、雇用・労働問題への取り組みを行う。

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Ⅲ．情報収集活動
1.会員企業・団体との連携○当会事務局員による企業訪問活動、各種視察会や研究会・勉強会などを通じ、情報収集・情報提供・意見交換を行って会員企業・団体との連携を図り、当会の諸活動や要望活動に反映していく。
2.外部委員会・会議等への参画○外部主催の委員会・会議等に適宜参画して情報収集に努めるとともに、当会の諸活動や要望
活動に反映していく。

Ⅳ．他経済団体との交流・連携○北海道内の他経済団体および日本経済団体連合会・東北経済連合会・北陸経済連合会などの他地域における主要な経済団体との懇談会などを通じて、相互の交流・連携を図りながら効果的な提言・要望活動につなげていく。

Ⅴ．広報活動○道経連会報・通信・ホームページなどを活用して、会員、各地域ならびに各関係機関に対する情報発信を行い、当会の活動に対する理解促進を図っていく。
○また、わが国ならびに北海道が抱える課題、産学官連携や企業経営に関する先進事例などをテーマとした講演会・セミナー・視察会などを、適宜開催する。

Ⅵ．会員基盤の強化○北海道における総合経済団体としての基盤をより一層強化し、その役割を果たしていくために、役員・会員の理解と協力の下、会員増強のための活動を積極的に行う。

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上