地域における就職氷河期世代の支援

内閣府① 施策の目的
新型コロナウイルス感染症の影響により、非正規雇用労働者の雇止めの増加などが生じる中、就職氷河期世代の雇用情勢は一層厳しい状況にあり、地域の実情に応じた就労支援等の充実がますます重要な課題となっていることから、就労支援等に緊急的・重点的に取り組む地方公共団体を支援する必要がある。
② 施策の概要
地域における就職氷河期世代の実態やニーズを踏まえ、地域の経済団体等と連携し、先進的・積極的に就職氷河期世代への支援に取り組む地方公共団体等を支援する。
③ 施策の具体的内容＜事業イメージ・具体例＞〇地域における就職氷河期世代の実態調査、ニーズ把握、効果検証

国プラットフォーム
計画・交付金計
画提出

交付
3/4補助

実施

プラットフォーム

事業のとりまとめ実施
市町村（市町村事業は都道府県においてとりまとめ）

実施
支援団体、企業等

支 援 事 業

都道府県、 指定都市

就職
氷河期
世代
への支援

〇伴走型支援の実施
・就職前後の一貫した支援を地域の創意工夫を活かして実施〇就職氷河期世代のための総合的なオンライン相談窓口の開設〇多様な働き方や社会参加の場の創出〇社会参加や就労に向けた活動のネックとなる経済的負担の軽減
・広域移動時の交通費の支給 等〇他の国庫補助金等の対象となっている事業の充実・強化 等
・補助対象範囲を超えた相談員の配置や支援人材養成研修の開催
・正規雇用化に向けた雇用関連助成金の上乗せ等
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看護、介護、保育、幼児教育など現場で働く方々の収入の引上げ

厚生労働省、内閣府、文部科学省① 施策の目的
民間部門における春闘に向けた賃上げの議論に先んじて、看護、介護、保育、幼児教育など、新型コロナウイルス感染症への対応と少子高齢化への対応が重なる最前線において働く方々の収入を引き上げるための措置を行う。
② 施策の概要
保育士等・幼稚園教諭、介護・障害福祉職員を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を３％程度（月額9,000円）引き上げるための措置（※１）を、来年２月から前倒しで実施する。
看護については、まずは、地域でコロナ医療など一定の役割を担う医療機関に勤務する看護職員を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、段階的に収入を３％程度引き上げていくこととし、収入を１％程度（月額4,000円）引き上げるための措置（※２）を、来年２月から前倒しで実施する。
※１ 他の職員の処遇改善にこの処遇改善の収入を充てることができるよう柔軟な運用を認める。
※２ 看護補助者、理学療法士・作業療法士等のコメディカルの処遇改善にこの処遇改善の収入を充てることができるよう柔軟な運用を認める。
＊ 来年10月以降の更なる対応については、令和４年度予算編成過程において検討し、必要な措置を講ずる。

③ 施策の具体的内容
令和３年度補正予算案における対応

対象範囲

引上げ幅

看護

救急医療管理加算を算定する救急搬送件数200台／年以上の医療機関及び三次救急を担う医療機関の看護職員１％程度（月額4,000円）

介護介護サービス事業所の介護職員３％程度（月額9,000円）

障害福祉

障害福祉サービス事業所等の障害福祉職員

３％程度（月額9,000円）

保育・幼児教育等

保育士等・幼稚園教諭、放課後児童クラブ・社会的養護関係
施設の職員３％程度（月額9,000円）

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子育て世帯への臨時特別給付

内閣府① 施策の目的
新型コロナウイルス感染症が長期化しその影響が様々な人々に及ぶ中、子育て世帯については、我が国の子供たちを力強く支援し、その未来を拓く観点から、児童を養育している者の年収が960万円以上（注１）の世帯を除き、０歳から高校３年生までの子供たち（注２）に１人当たり10万円相当の給付を行う。
（注１）扶養親族等が児童２人と年収 103 万円以下の配偶者の場合の目安。
（注２）平成15年４月２日から令和４年３月31日までの間に出生した児童。
② 施策の概要

５万円の現⾦給付概要• ⼦供１⼈当たり5万円の現⾦を迅速に⽀給。

５万円相当のクーポン給付• ⼦育てに係る商品やサービスに利⽤できる、⼦供１⼈当たり５万円相当のクーポンを基本とした給付を⾏う。

③ 施策の具体的内容

５万円の現⾦給付

給付時期• 中学⽣以下の⼦供については、新型コロナウイルス感染症対策予備費を措置し、児童⼿当の仕組みを活⽤する
ことで、年内に⽀給を開始。
• できるだけ速やかに⽀給できるよう、⾃治体に協⼒を依頼。

実施主体
予算額５万円相当のクーポン給付• 来年春の卒業・⼊学・新学期に向けて給付。
• できるだけ速やかに⽀給できるよう、⾃治体に協⼒を依頼。

• 市町村（特別区を含む）• 令和３年度新型コロナウイルス感染症対策予備費︓7,311億円• 令和３年度補正予算（案）︓12,162億円
63保育の受け皿整備（保育所等整備事業）

厚生労働省① 施策の目的「新子育て安心プラン」に基づき、保育の受け皿整備を推進することにより、できるだけ早く待機児童の解消を目指す。
② 施策の概要「新子育て安心プラン」に基づく、保育の受け皿整備に向けて、保育所等の整備に要する経費等を補助する。
（新子育て安心プランの概要）③ 施策の具体的内容【実施スキーム】
厚生労働省
補助●保育所等整備交付金【実施主体】市区町村【設置主体】社会福祉法人、日本赤十字社、公益社団法人、公益財団法人、学校法人等（保育所及び認定こども園については公立を除く）【補助割合】国：１／２、市区町村：１／４、事業者１／４（新子育て安心プランに参加する等一定の要件を満たす場合）
国：２／３、市区町村：１／１２、設置主体：１／４

市区町村
補助保育所等●保育所等改修費等支援事業【実施主体】市区町村【補助割合】国：１／２、市区町村：１／４、事業者１／４（新子育て安心プランに参加する等一定の要件を満たす場合）
国：２／３、市区町村：１／１２、設置主体：１／４

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こどもみらい住宅支援事業

国土交通省① 施策の目的
子育て支援及び2050年カーボンニュートラルの実現の観点から、子育て世帯・若者夫婦世帯の住宅取得に伴う負担軽減を図るとともに、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図る。
② 施策の概要
子育て世帯や若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や住宅の省エネ改修等に対して補助する。
③ 施策の具体的内容
補助対象
高い省エネ性能を有する住宅の新築、一定のリフォームが対象（事業者が申請）※補正予算案閣議決定日（令和３年11月26日）以降に契約を締結し、事業者登録（令和４年１月開始予定）後に着工したものに限る。

子育て世帯・若者夫婦世帯による住宅の新築住宅のリフォーム

補助額

対象住宅※
①ZEH、Nearly ZEH、ZEH Ready、ZEH Oriented（強化外皮基準かつ再エネを除く一次エネルギー消費量▲20％に適合するもの）②高い省エネ性能等を有する住宅（認定長期優良住宅、認定低炭素建築物、性能向上計画認定住宅）③省エネ基準に適合する住宅

100万円／戸補助額
リフォーム工事内容に応じて定める額①（必須）住宅の省エネ改修

上限30万円／戸※

80万円／戸

60万円／戸

（断熱等級４かつ一次エネ等級４以上を満たす住宅）

対象工事②（任意）住宅の子育て対応改修、耐震改修、バリアフリー改修、空気清浄機能・換気機能付きエアコン設置工事等※子育て世帯・若者夫婦世帯は、上限45万円/戸（既存住宅購入を伴う場合は60万円/戸）※安心R住宅の購入を伴う場合
は、上限45万円/戸※対象となる住宅の延べ面積は、50㎡以上とする。

手続き
補正予算案 補正予算
閣議決定
成立

交付申請期限（R4.10末まで）

契約※１

事業者登録
※１ 注文：工事請負契約、分譲：売買契約

補助額以上の出来高があること

年度末（R5.3）

完了報告期限※２（住宅の規模に応じて、遅くともR6.12末まで）

着工

工事
着手

交付
申請

補助金交付

※２ 完了報告期限までに省エネ住宅の新築工事全体が完了していない場合は、補助金返還の対象

完了
報告65