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2021年

NO, 57（一社）日本建設機械施工協会
中国支部

年頭所感（一社）
日本建設機械施工協会

中国支部長河合 研至

2021年を迎え、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
皆様には、平素より中国地方における建設分野の機械化、生産性向上の推進にご支援、ご協力を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、一昨年の九州北部豪雨、台風15号の首都圏直撃、台風19号東日本の豪雨に続いて、昨年も 7 月に熊本県（球磨川水系）を中心に九州や中部地方など西日本の広域にわたり豪雨が発生し、中国地方においても江の川下流域でも氾濫となり甚大な被害をもたらしました。まずは、あらゆる自然災害に対して重要な社会インフラがその機能を確実に発揮できるように、更なるソフト・ハード対策を急ぐと共に、既存の社会インフラの点検の充実や確実かつ定期的な更新が求められていると考えるところです。
世の中の動きを見ますと、新型コロナウイルスの感染の収束は見えず、むしろコロナと向き合い新しい生活スタイルへの移行が求められています。建設業界においても、昨年春以降、工事の一時中止、工期の遅延、資材納入の遅れ、自粛体制による受注の減少、さらには東京オリンピック開催の延期に伴う種々の影響と続き、コロナ感染拡大の波も第 2 波・第 3 波と相次ぎ、その影響は今後も長期にわたって重くのしかかってくることは避けられない状況になっています。
そういった中で、所定外労働時間の上限規制をはじめ、国全体をあげた働き方改革の動きが加速しており、建設業界においても今後の担い手確保、育成が喫緊の課題となっております。国土交通省では、先んじて生産性革命、とりわけi-Constructionの取組みを進めてこられました。
一方、建設業界側でもコロナの影響を契機にデジタル化を進めた企業も増加し、在宅勤務（テレワーク）、遠隔臨場（AR、VR）、遠隔操作、ロボット建機の開発導入やDXなどと次々とその進捗が目に見えるようになってきました。
i-Constructionを契機に始まったICT施工は、今改めて考えますと建設業界のデジタル化のキックオフだったのかもしれません。当支部もコロナ禍で活動を控えていましたが、昨年11月から「新技術活用等現場研修会」を手始めに活動を再開しました。今後も十分に新型コロナウイルス感染対策を講じたセミナー・講習会や研究会の開催等、支部活動を通じて発注者や受注者、関係の皆様とともにi-Constructionを中心とした種々の取組みを広げていきたいと考えております。
結びに、各位におかれましては、引き続き日本建設機械施工協会中国支部に対する一層のご指導、ご助言をお願いするとともに、皆様のご健勝と益々のご活躍を心からご祈念申し上げまして年頭のご挨拶とさせていただきます。

中国地方整備局との「意見交換会」を開催（一社）日本建設機械施工協会中国支部では、毎年、国土交通省中国地方整備局との意見交換会を実施しており、今年度は12月11日（金）に広島合同庁舎海技試験場にて開催しました。
開会にあたり、河合研至支部長が「相次ぐ災害への対応で建設業に寄せられる社会的役割の大きさや重要性が認められるものの建設業を取り巻く環境は非常に厳しく、担い手確保や生産性向上などの喫緊の課題に直面しており対策が求められています。建設機械の災害対応に係る話題を中心に会員各社からの提案議題を準備いたしました。この意見交換会が有意義なものになるよう願っています。
」と挨拶。
中国地方整備局の星隈順一企画部長からは「適正な工期の確保や価格の設定などの取り組みの指標を設けまして、各発注者がしっかり取り組んでいきたい。適正な工事がきちっと発注され必要な品質が確保されるよう取り組んでいくように考えている。
」と挨拶がありました。

河合支部長挨拶

星隈企画部長挨拶

議事は以下のとおり（ １ ）土木機械実務に関する課題①

i-Constoruction関係②

品質確保・生産性向上関係③

適正な利潤確保関係（ ２ ）土木機械設備の災害対応に関する課題（ ３ ）災害対応に関する課題

意見交換のポイント

議事状況

当協会からの「ICT活用工事を中小企業に普及させるには構造物の床掘等へのICT建機の普及が急務では？」との問題提起に対して、整備局からは「今後、本省等と議論していきたい」と回答がありました。これ以外にも「トンネル工事の積算基準の考え方」、「月極契約の建設機械の賃貸料や運搬費の日々回送の扱い」、「土木機械設備の出水期前の点検整備や予備機導入の要望」、「台風時等の緊急出動の時間的余裕をもった要請の要望」及び「除雪作業の待機補償や作業車両の運転手の積算上の扱い」などの個別具体の討議議題について、整備局と意見を交わしました。
詳細については協会支部事務局までお問い合わせください。

第71回新技術活用等現場研修会
１ ．日時

令和 ２ 年11月20日（金）10時～15時

２ ．研修内容［山陰道］「大田・静間道路」（松江国道事務所）
大田・静間道路静間地区改良第10工事

受注者：松江土建（株）

今回は、鋭意施工中の大田・静間道路において、特に現場施工サイクルにおけるCIM・新技術の有効活用について実地研修を行いました。
松江土建の工事担当技術者からは、当該工事現場における実用事例については説明が行なわれました。レーザースキャナ等による測量や ３ 次元データによるBIM/CIM設計、簡易ICT建機による施工事例について実際の機器・機材を使用して施工を実施しているとの説明がありました。

またサイトビジョンによるAR、ホロレンズによるARについて体験を含めたわかり易い実用事例の説明や現場における効率性のほか、VRによる体験型安全教育などについて、積極的な取組の内容、特徴的な工夫など解説していただき誠に有意義な研修となりました。あわせて、ICT技術の導入により現場管理・作業の効率化や品質・安全性の向上、工程短縮などの効果の一方、工事着手の現場状況や通信環境の課題もあることが確認できました。
工事工程促進が求められる多忙な中、本研修の実施にあたり、快く受け入れて頂き、また現地では丁寧な説明をして頂いた工事関係者の皆様に心よりお礼申し上げます。
また、今回の研修会から土木施工管理技士会の「JCMCPDS技術者証」（磁気カード）を読み取りする受付を行い、当協会より土木施工管理技士会のCPDSの一括申請を行うこととしました。初めての取り組みで双方若干の戸惑いもありましたが、概ね効率的な研修会受付とCPDS認定が行えました。

国土交通省コーナー
国土交通省コーナー

特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の推進に関する法律の概要紹介
近年のデジタル技術の急速な発展や我が国を取り巻く国際経済環境等の変化に伴い、Society5.0の実現に不可欠な社会基盤となる特定高度情報通信技術活用システム（５G、ドローン）のサイバーセキュリティ等を確保しながら、その適切な開発及び導入を行う重要性が増大している。我が国における産業基盤を構築することの重要性も踏まえ、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入を促進するための措置を講ずることにより、サイバーセキュリティ等を確保しつつ特定高度情報通信技術活用システムの普及を図る必要があるため「特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の推進に関する法律」（以下、本法律）が令和２年８月３１日に施行された。
本法律の施行により、「特定高度情報通信技術活用システム開発供給計画」（以下「開発供給計画」という」及び「特定高度情報通信技術活用システム導入計画」（以下「導入計画」という）の認定を受けることにより、法人税・所得税の特例措置等の適用（※詳細は下記のとおり）を受けることができる。国土交通省の各地方整備局において導入計画の申請について認定を行う。

法律の概要【参考】税制措置適用までの流れ

URL

https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/joho/laws/5g_drone.html【国土交通省】建設に関する事業における導入計画については所在する各地方整備局にて申請を行って下さい。
中国地方での導入計画については下記まで連絡してください。
地方局名
中国地方整備局
企画部 施工企画課

住〒730-8530
広島市中区上八丁堀6－30

所
広島合同庁舎二号館

電話番号082-511-6358

新入会員紹介

人と地球の未来のために
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製作・
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東京機材工業株式会社

鋼材供給〒７３２ᵋ０８２７ 広島県広島市南区稲荷町ᵑᵋᵐᵎ トーレ稲荷町ビルᵔ階

広島営業所

ＴＥＬ ０８２ｰ２３６ᵋ３５４１ ᵤᵟᵶ ０８２ᵋ２３６ᵋ３５４２⁚⁦⁦⁢‬‡‡⁩⁩⁩†⁦‟⁝⁛⁬⁓⁛†⁕⁡†⁜⁢

本社（東京）、東北、横浜、名古屋、大阪、九州等、各地に拠点を構えております

令和 ３ 年度の建設機械施工管理技術検定試験（ １ 級・ ２ 級）のご案内○令和 ３ 年度の試験日程・申込期間及び受検の手引き（試験申込書等一式書類）の販売期間等は次のとおりです。
級別試験の種類

１級
・２級

第一次検定

２級

試験日程

受検申込期間（簡易書留郵便のみ受付）

令和 ３ 年 ６ 月20日（日）令和 ３ 年 ２ 月15日（月）～ ３ 月31日（水）まで

第二次検定（実技）

令和 ３ 年 ８ 月下旬〜 ９ 月上旬

一次検定合格発表後に各受験者宛に通知

第一次検定（第 ２ 回）

令和 4 年 １ 月16日（日）令和 ３ 年 ９ 月21日（火）～10月20日（水）まで

第二次検定（筆記）

受検の手引き販売期間＊印の機関では窓口販売のみ。各窓口での販売は土・日祝祭日を除く平日のみ。

称所（一社）日本建設機械施工協会

販売機関（窓口販売：令和 ３ 年 ２ 月 １ 日（月）～ ３ 月31日（水））（郵送販売：令和 ３ 年 ２ 月 １ 日（月）～ ３ 月19日（金）必着）名在地

電話番号

中国支部 730-0013 広島市中区八丁堀12-22 築地ビル ４ 階 082-221-6841＊（一社）中国建設弘済会

広島市中区八丁堀15-10 セントラルビル ４ 階 082-221-6461＊（一社）岡山県建設業協会

岡山市北区平和町 ５ -10＊（一社）島根県建設業協会

松江市西嫁島 １ - ３ -17

086-225-4131
0852-21-9004＊（一社）山口県建設業協会

山口市中央 ４ - ５ -16 山口県商工会館 ４ 階

083-922-0857

編集後記
令和 ３ 年の干支は丑。
「牛」は古くから酪農や農業で人々を助けてくれる存在として大変重要な生き物でした。大変な農作業をコツコツと地道に手伝ってくれる働きぶりから、丑年は「我慢（耐える）」や「これから発展する前触れ（芽が出る）」を表す年になると言われているようです。十二支の ２ 番目で、芽吹きを迎えようとする丑年。過去の丑年には、人類初の宇宙飛行や、ハイブリッドカーのデビュー、コンビニエンスストアチェーン １ 号店出店など革新的な出来事もありました。令和になって初めての丑年、さて2021年はどんな年になるでしょうか。今年は皆で新型コロナウイルスを克服し、その中から数々のイノベーションが生まれ、明るく希望に満ちた年になるとよいですね。
最後になりましたが、皆様のご健勝と益々のご活躍を心からお祈り申し上げます。

令和 ３ 年 ２ 月発行編集・発行 （一社）日本建設機械施工協会中国支部機関誌編集委員会〒730-0013 広島市中区八丁堀12-22

築地ビル402

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