団体の概要 （ＮＧＯ/ＮＰＯ）
団体名

東京環境カウンセラー団体連合会

所在地〒166-0015
杉並区成田東 4-3-31-402（松木方）
TEL: 03-3392-0669
FAX: 03-3392-0669
Ｅ-mail: shmatsuki@nifty.com

ホームページ http://ecolnet.org/ec/index.htm
設立年月
代表者
組

織

設立の経緯

団体の目的

平成 11 年 10 月 1 日
鈴木スタッフ
個人会員＊認証年月日（法人団体のみ）

富雄（会長）
4 名 （内 専従130 名

法人会員

担当者

年月利根川

瑛

日0 名）
0 名 その他会員（賛助会員等）

0名

東京地区の環境カウンセラーから成る下記４団体の上部団体として発足。
＊ＮＰＯ法人武蔵野・多摩環境カウンセラー協議会＊ＮＰＯ法人杉並環境カウンセラー協議会＊ＮＰＯ法人東京城南環境カウンセラー協議会＊東京城北環境カウンセラー協議会
各地域の協議会は次のような活動を行っている。
１）環境問題に関する情報収集、調査、研究
２）地域の自治体、事業者等への、環境保全活動支援
３）一般市民、学校等への環境教育支援
４）環境関連公益法人等、と共同で実施する環境保全対策の推進
本団体連合会の目的はこれら協議会相互の情報の交換と４）項に掲げるように東京地区として活動を広げ、共同で取組む環境保全活動を推進することにある。

団体全体として取り組んでいるイベントとしては、年に１〜２回国内外の権威を招いて環境に関する講演会を盛大に開催している。
日常の活動としては４つの専門委員会（環境教育、環境マネージメント、化学物質、循環型社会）があり、会員はそれぞれ得意とする分野の専門委員会に所属し活動している。Ｈ１４年度の活動としては、①環境教育指導者養成セミナー（環境教育専門委）、東京都清掃工場＆埋立処分場の見学会（循環型社会専門委）、新エコアクション２１説明会、新エコアクション２１に関する団体の活動 環境省との意見交換（環境マネージメント専門委）などがある。
プロフィール 今回の提言は循環型社会専門委員会で検討した内容である。

活動事業費（平成14年度）400,000円

提 言政策のテーマ

一般市民及び中小企業に対する環境保全のための意欲増進と環境活動の推進■政策の分野
・ 環境保全活動推進のための仕組み作り

団体名：東京環境カウンセラー団体連合会
担当者名：利根川瑛

■政策の手段・ 環境情報の収集と整理
・ 情報の提供とネットワーキング・ ⑬国民の参加促進① 政 策 の目 的
一般市民や中小企業が、国として目指す方向に実効のあがる環境活動を行えるための仕組みを構築する。
② 背 景 およ び現 状 の問 題点
一般市民が自分たちで活動テーマを取り決めて、自主的に取組んでいるものにいては、意欲的に活動し、大きな成果をあげているものが数多く存在する。反面「持続可能な循環型社会の構築」や「地球温暖化の防止」と言った国として取り上げた方向に向かって全体として取組んでいるテーマについては、一般市民や中小企業の活動は不十分である。例えば温暖化ガス排出量について言えば、現状は産業部門が１９９０年比−５．１％と削減しているのに対し、業務その他部門、家庭部門はそれぞれ＋２０．６％、＋１９．４％と逆に増加している。これは一般市民や中小企業が組織立った活動を行う仕組みが未だ確立していないからである。このことにある程度気付いている者もいるが、関連する分野が多く、膨大且つ複雑なため、これまで取組めなかったのが実状であろう。しかしながらこれは環境行政において、重要な問題であり、出来るところからでも取組んで行かなければならないと考える。
③ 政 策 の概 要
この問題を解決するためには、環境に関する各種の情報や国、関係省庁の方針を分かり易くタイムリーに一般市民や中小企業関係者に提供し、環境保全に対する意識の醸成と環境活動に対する動機付けを行う必要がある。このプロセスの中で次の３つの項目が重要である。
１）情報の内容と提供する手段どのような内容を、どのような手段で、提供するかを決める必要がある。
＊まずその「内容の決定」であるが、一つの課題に対してどのような情報の組合せで提供するかが重要で、決定に当っては次のような点を考慮する必要がある（話を分かり易くするため「温暖化対策」を例にして述べる）。
①省庁から発行される資料のように簡潔に必要事項のみを述べるのではなく、背景、解説を加えた分かり易い内容にする。
②「省エネ」とか「ＣＯ２削減」といった直接関係する内容のものだけでなく、「科学と技術」と言った視点など、広く関連する内容を提供する（例えば気象現象として扱う温暖化、スーパーコンピューターによるシミュレーション技術、ＣＯ２の固定など）。
③自然エネルギー、バイオマス、燃料電池、水素など代替エネルギーについての情報も提供する。
④化石燃料、天然ガス、原子力など現在使用されているエネルギー資源についての情報も提供する。
⑤政府が取組もうとしている内容（例えば「バイオマスニッポン総合戦略」、「温暖化対策税」「ＲＰＳ法」など）を背景なども含めて提供する。

⑥循環型社会とその４つの要素（エネルギー、廃棄物、ライフスタイル、新ビジネス）について考える場を提供する。
⑦提供するメニューは固定的なものでなく、状況により内容を変更修正する。
＊次に情報を提供する方法であるが、内容により①資料の配布で済ませる方法、②講演会、勉強会、相談会を開催する方法、③見学会、体験会などを開催する方法、を適宜選択する必要がある。
２）伝達対象者の選定と伝達方法
中小企業関係者及び一般市民の対象者をどう選定し、その対象者とどうコミュニケーションをはかっていくかが、次に問題となる。
中小企業関係者に対して地域自治体の産業振興部門、地方商工会議所、地元中小企業組合を通した組織体制が可能だと考える。
一般市民へのアプローチはかなり難しく、体制の確立には努力が必要だと思われる。地方
自治体の環境部門から核となる市民を介して一般市民にアプローチするのが得策と考えるが、核となる市民の形成は、これら一連の活動を通して徐々に行うのが自然であろう。この核となる市民を中心とした市民集団の形成が市民活動の鍵となる。
３）管理・運用体制の確立
１）２）の内容を中心に管理・運用する体制が必要になる。関係する主体が連携をとり、この体制が円滑に機能するように調整・推進する必要がある。
関係する主体と主たる役目は下記の通りである。
①環境省（環境パートナーシップオフィス、関東地区環境対策調査官事務所）
総合計画、事業費の確保など②地域コーディネーター役ＮＧＯ／ＮＰＯ（単独または複数連合）
コーディネート、提供するメニューの決定、講師の選定など③地方自治体環境部門／産業振興部門
伝達対象者と伝達方法の決定、場所の確保など④地方商工会議所
伝達対象者と伝達方法の決定、場所の確保など⑤地元中小企業組合
中小企業の取りまとめ⑥核となる市民
市民の取りまとめ役

④ 政 策 の実 施方 法 と全 体の 仕 組み（推進体制）

環境省
指導

関東地区環境対策調査官事務所＊総合計画

環境パートナーシップオフィス＊事業費の確保など

調整＊コーディネート＊講師の選定

ＮＧＯ／ＮＰＯ連合
調整
地方自治体環境部門
伝達
核となる市民
一般市民＊提供するメニューの決定など
調整

地方自治体産業振興部門＊伝達対象／方法の決定

地方商工会議所＊場所の確保など

伝達
地元中小企業組合
中小企業＊環境保全活動の推進⑤ 政 策 の実 施主 体 （提 携・ 協 力主 体な ど ）１）地域のＮＧＯ／ＮＰＯ（単独または複数連合）がコーディネーター役を務める。
２）次の主体と連携をとって推進する。
＊環境パートナーシップオフィス＊関東地区環境対策調査官事務所＊地方自治体環境部門／産業振興部門＊地方商工会議所
３）環境省の指導を受ける。
⑥ 政策 の実施 に より 期待 さ れる 効果
このような取組を実施すれば直ぐに意図する効果が表れるのは難しいと思うが、徐々に環の国の目指す方向と環境の重要性を理解し、世界一流のモラルと行動力を持った集団に成長することが期待できる。また国の行う各種の施策に対しても多くの成果が期待できる。
⑦ そ の 他・ 特記 事 項
本提言を実施する場合、いきなり全面的に展開するのは難しい。まず東京都とか大田区と言ったように狭い地域を絞って、トライアルという形で行うのがやり易いと思う。
出来ればこのトライアルは、提案者が所属する東京地区で地域コーディネーター役ＮＧＯ／ＮＰＯを務めながら実施できればと考える。