東海学園大学収容定員関係学則変更
学則の変更の趣旨等を記載した書類
目

次ア

学則変更（収容定員変更）の内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

イ

学則変更（収容定員変更）の必要性(ｱ) 開学以来の経緯・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1(ｲ) 免許資格の取得状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5(ｳ) 専門職への就職状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9(ｴ) 社会のニーズに対応した指導者養成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14(ｵ) 収容定員変更の必要性が生じた背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
ウ

学則変更（収容定員変更）に伴う教育課程等の変更内容(ｱ) 教育課程の変更内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27(ｲ) 教育方法及び履修指導方法の変更内容・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31(ｳ) 教員組織の変更内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37(ｴ) 大学の施設・設備の変更内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39

学則の変更の趣旨等を記載した書類

ア 学則変更（収容定員変更）の内容【教育学部教育学科】
教育学部教育学科の入学定員は 150 人（3 年次編入学定員 5 人）、収容定員は 600 人（3年次編入学定員を含み 610 人）である。このたび下記の必要性により、平成 30 年度から入学定員を 180 人（3 年次編入学定員 5 人）
、収容定員は 720 人（3 年次編入学定員を含み 730
人）とする。
【スポーツ健康科学部スポーツ健康科学科】

スポーツ健康科学部スポーツ健康科学科の入学定員は 235 人（3 年次編入学定員 5 人）、収容定員は 940 人（3 年次編入学定員を含み 950 人）である。このたび下記の必要性により、平成 30 年度から入学定員を 260 人（3 年次編入学定員 5 人）、収容定員は 1,040 人（3年次編入学定員を含み 1,050 人）とする。
【心理学部心理学科】
入学定員を 100 人（3 年次編入学定員 2 人）
、収容定員は 400 人（3 年次編入学定員を含
み 404 人）とする心理学部心理学科を平成 30 年度から新設する。

イ 学則変更（収容定員変更）の必要性
収容定員変更の必要性が生じた背景(ｱ) 開学以来の経緯
東海学園大学は、平成 7 年 4 月に高度な産業技術社会に生きる教養豊かな社会人の養成とライフスタイルとしての人間追求を基盤とした「経営学部経営学科」の一学部一学科で開学した。平成 12 年度には、昭和 39 年に開学した東海学園女子短期大学の英文学科及び国文学科の改組転換により、人間の存在そのもの、人間の創り上げてきた文化、人間と人間の関係を取り結ぶべきコミュニケーションについて探求するための「人文学部人文学科」を設置した。次いで平成 16 年度には東海学園大学短期大学部生活環境学科の改組により、人間の健康を科学的・総合的に究明し、すべての人が健康に生きることの実現に寄与することを目的に「人間健康学部人間健康学科及び管理栄養学科」を設置した。さらに平成 20
年度には「人間教育」が子どもの教育・保育の段階から必要であると考え、保育、幼児教
育及び初等教育における教員・保育士養成を目指すことを目的とした「人文学部発達教育学科」を設置した。平成 26 年度には人文学部人文学科の心理学系を発展的に改組分離して「人文学部心理学科」を増設した。
【教育学部教育学科】
1

これまで東海学園大学における幼児・初等教育教員養成は平成 20 年 4 月に人文学部内に開設された保育士、幼稚園教諭、小学校教諭の養成を目的とした「発達教育学科」において行われ、中等教育（英語・国語）の教員養成は「人文学科」で行われてきた。一方、養護教諭養成は、昭和 39 年 4 月に開設された東海学園女子短期大学以来の伝統を持ち、平成16 年 4 月に開設された東海学園大学人間健康学部「人間健康学科」において行われてきた。
1) 保育専攻・学校教育専攻の歴史
当初、人文学部発達教育学科においては、学科全体の入学定員を 100 人とし、1 年次は、ほぼ共通のカリキュラムで教育を行った。2 年次からは学生の希望により保育士資格・幼稚園教諭一種免許状取得希望者（幼稚園教員・保育士コース）と、幼稚園教諭一種免許状・小学校教諭一種免許状取得希望者（小学校教員コース）に分け、それぞれの資格免許取得に合わせたカリキュラムを設定した。現在の教育学部教育学科＜保育専攻＞は前者のコースを、＜学校教育専攻＞は後者のコースを母体としている。
平成 23 年度の入学生からは、小学校での外国語活動の導入を踏まえて、小学校教諭免許取得を希望する学生に対してはカリキュラムを見直し、小学校教諭一種免許状と幼稚園教諭一種免許状の従来のコース（幼小コース）と小学校教諭一種免許状と中学校教諭一種免許状（英語）並びに高等学校教諭一種免許状（英語）を取得できるコース（小中高コース）を設置した。
2) 養護教諭専攻の歴史
東海学園大学の前身である東海学園女子短期大学の開設 5 年目（昭和 44 年度）より家政
学科・保健コースにおいて、養護教諭養成を開始した。その後、養護保健コース、養護教諭コースと名称を変えながらも、養成カリキュラムは養護教諭免許と教科「保健」免許が取得できるよう構成され、東海三県を中心に多くの養護教諭を教育現場へと輩出してきた歴史がある。平成 16 年の四年制大学への移行に伴い、人間健康学部「人間健康学科」に学生定員を 50 人として養護教諭一種免許状と中学校教諭一種免許状（保健）、高等学校一種免許状（保健）を取得できるコースを設置した。
3) 教育学部教育学科の歴史
現在の教育学部教育学科は、人文学部内に設置された「発達教育学科」と人間健康学部に設置された「人間健康学科」を母体として、建学の精神である「共生（ともいき）」を軸として、両教員養成を発展的に融合させ、社会的に有為な教育者を養成するために平成 24
年 4 月に、保育士と幼稚園教諭を養成する＜保育専攻＞、主に小学校教諭と中学校・高等学校教諭（英語）を養成する＜学校教育専攻＞、及び養護教諭の養成を目的とする＜養護教諭専攻＞からなる学部として設置された。そして、平成 28 年 3 月に完成年度を迎え、現在に至っている。
現在の教育学部教育学科では、学生募集は学校教育専攻・保育専攻を定員 100 人として一括して入学試験を行い、1 年次の最後に、学校教育専攻か保育専攻に所属するかを決定する。ただし、幼小コースと小中高コースそれぞれの専門性に対応するため、学生は入学時2

に学校教育専攻に所属するか、保育専攻に所属するかを仮登録し、授業科目や授業内容も、登録した保育専攻と学校教育専攻においてはコースの専門性に対応したカリキュラムを編成してきた。養護教諭専攻は定員 50 人として単独で入学試験を行い、1 年次から専門性に対応したカリキュラムを編成してきた。
平成 30 年度には、学校教育専攻、保育専攻、養護教諭専攻の 3 つの専攻で独自の入学試験を行い、1 年次からより専門性に対応したカリキュラムを編成する予定である。
【スポーツ健康科学部スポーツ健康科学科】
スポーツ健康科学部スポーツ健康科学科の前身の人間健康学部人間健康学科は、身体的健康を保持・増進するために最も重要な「食生活と栄養」「運動・スポーツ」をはじめ、精神的健康を保つための「心理・精神保健」や、健康な生活を送るための「住生活と環境」「生
活と福祉」といった健康を支える要素を取り上げ、幅広い視点から人間の健康を科学的・総合的に探求し、すべての人間が健やかでよりよい人生を送ることのできる社会の実現に寄与することを目的とした。管理栄養学科はその後学部として独立し、平成 23 年度に健康栄養学部管理栄養学科となった。
1) 人間健康学部人間健康学科の歴史
人間健康学部人間健康学科は、スポーツ健康科学部スポーツ健康科学科の母体となった学科である。初年度の入学定員は 190 人であったが、2 年後の平成 18 年度から 250 人に60 人増員した。
人間健康学部人間健康学科では各自の興味・関心に従って専門性をより深めるためコース制を導入し、履修モデルを設定して、卒業後の進路選択に方向性を与えた。学科開設後 8年間における各コースへの希望者の割合を表 1 に示したが、開設当初より、特に「健康・スポーツ」の視点から健康づくりに取り組むスポーツ系コースへの希望者が非常に多かったといえる。このような学生のニーズに応じて、人間健康学部人間健康学科ではコースの再編を重ね、スポーツ系コースを増設してきた。
2) スポーツ健康科学部スポーツ健康科学科の歴史
このように、健康をスポーツ系分野から究明しようとする学生が非常に多い現状を踏まえ、人間健康学部人間健康学科を母体として、平成 24 年度にスポーツ健康科学部スポーツ
健康科学科を設置した。入学定員は、人間健康学部人間健康学科にあった養護教諭養成課
程のカテゴリーが、同年に設置された教育学部教育学科に組み込まれたため、235 人とした。
スポーツ健康科学部スポーツ健康科学科では、人間健康学部人間健康学科の人材養成の方針、すなわち、人々の健康づくりを支援し、質の高い生活ができる社会作りに貢献できる人材養成をさらに発展、充実させ、身体を動かすこと、スポーツをすることによって発見できる身体的・精神的・文化的な健康観を科学的・総合的に探求し、健康社会の構築に貢献できる人材の育成を目的としている。そして、多様なスポーツ、健康の課題を捉えて
自然科学的、社会科学的な研究成果を総合的に学修し、スポーツが持つ文化力を蓄積した
3

保健体育教諭、スポーツ指導者、健康づくりリーダーとして現代社会に対応できる人材の養成を行うため、人間健康学部人間健康学科に置いていた「スポーツ教育コース」、「スポーツコーチコース」、「健康トレーナーコース」の 3 コースを配置した。豊かな人間性と協調性にあふれ、高い使命感を持った実践的指導力のある保健体育教諭（中学校・高等学校）を養成する「スポーツ教育コース」、社会人力、人間力にあふれた各種競技スポーツの指導者・コーチを養成する「スポーツコーチコース」、発育発達、加齢による心身の変化をよく理解し、豊富な運動実践能力とコミュニケーション能力を備えた健康づくりリーダーを養成する「健康トレーナーコース」の 3 コースを置くことで、ますます複雑・高度化するス
ポーツ健康科学の領域において、幅広く深い知識を有する人材の養成に努めてきた。
スポーツ健康科学部スポーツ健康科学科は平成 29 年度に 6 年目を迎えたが、設置以来、堅調に志願者・入学者を維持している（表 2）。
表 1

入学直後に各コースを希望した割合（人間健康学部人間健康学科）（単位：％）
平成 16
年度

平成 17
年度

平成 18
年度

平成 19
年度

平成 20
年度

平成 21
年度

平成 22
年度

平成 23
年度

41.2

48.2

55.2

53.6

―

―

―

―

健康スポーツトレーナー

―

―

―

―

27.8

―

―

―

健康トレーナー

―

―

―

―

―

21.7

25.3

18.9

保健体育教諭

―

―

―

―

40.2

―

―

―

スポーツ教育

―

―

―

―

―

44.1

37.0

46.3

スポーツコーチ

―

―

―

―

―

14.1

21.0

16.1

20.4

21.3

22.0

14.9

17.4

―

―

―

養護教諭・保健

―

―

―

―

―

20.0

16.0

17.5

住環境デザイナー

10.5

8.7

4.9

7.2

―

―

―

―

社会福祉士

8.8

6.7

8.6

8.3

―

―

―

―

居住福祉

―

―

―

―

7.9

―

―

―

健康管理士

6.8

9.1

4.1

9.4

―

―

―

―

未定・未記入・未提出

12.2

5.9

5.2

6.5

6.6

0.0

0.7

1.1

コース名
スポーツトレーナー

養護教諭※コース再編成のため、年度によりコース名が異なる。
表 2

入学志願者数と入学者数（平成 26～29 年度）(単位：人)
平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

入学志願者数

1,403

1,149

1,019

1,183

入学者数

275

288

272

297

4

【心理学部心理学科】
人文学部人文学科は平成 12 年度の設置以来、「言語コミュニケーションコース」、「国際文化コース」とともに、心理学の学修を中心とした履修コース（発足時の名称は「人間行動コース」、その後「心理学系」と改称）を設定し、毎年、入学者のおよそ 4 割程度の教育を担ってきた。その実績を受け平成 26 年度に人文学部心理学科を新設し、履修コース
時代の教育理念と教育資源を継承・発展させ、一層体系的な心理学教育を行ってきた。今回の改組で新設する心理学部心理学科は、人文学部心理学科 4 年間の実績の中で熟成させてきた教育システムをさらに発展・強化し、より高い水準の心理学専門教育の実践を目指すためのものである。

(ｲ) 免許資格の取得状況【教育学部教育学科】
教育学部教育学科設置後の専攻毎の免許状及び資格取得状況は表 3 の通りである。
表 3

免許資格取得状況

免許状・資格取得者(単位：人)
平成 27 年度

平成 28 年度

教育学部

幼稚園教諭

48

71

教育学科

小学校教諭

42

41

英語

中学校・高等学校

9

15

保健

中学校・高等学校

23

30

養護教諭

33

42

保育士

45

64

200

263

合計
1) 学校教育専攻における資格免許の取得状況

学校教育専攻に在籍した学生の幼稚園教諭一種免許状、小学校教諭一種免許状及び中学校教諭一種免許状（英語）並びに高等学校教諭一種免許状（英語）の取得状況は次の通りである。4 年次での在籍学生数は平成 24 年度入学生が 58 人、平成 25 年度入学生が 54 人である。本学部が養成の中心としている小学校教諭免許の取得率はそれぞれ 72.4％、75.9％となっており、教員免許を取得する学生の割合は多いと言える。一方で 20％程度の学生は免許を取得せずに卒業するが、在学中に進路希望が変化し、一般企業への就職などを志向する学生も一定数いるためである。
また、中学校・高等学校教諭免許（英語）を取得する学生数は増加している。学校教育
専攻において小中高コースを履修すると、教育実習を小学校だけでなく、中学校又は高等学校で行う必要があるだけでなく、中学校・高等学校教諭免許（英語）に対応する教科に関する科目や、教職に関する科目を多く履修する必要がある。即ち中学校・高等学校の免5許を取得することは、学生にとって授業の負荷がより大きくなるが、中学校・高等学校免許取得者が増加しているということは、学生にとってのニーズが大きくなっているということが言える。また今後、小学校での外国語活動の拡大や英語の教科化が進むと、小学校を第一希望としている学生も英語の専門性を高めるために、中学校・高等学校教諭免許（英語）取得を希望する者が増加すると考えられる。
2) 保育専攻における資格免許の取得状況
保育専攻においては、過去 2 年間の集計であるが、幼稚園教諭一種免許状及び保育士資格両方を取得した者、保育士資格のみを取得した者、そして幼稚園教諭一種免許状のみを取得した者を合わせると、いずれの年度においてもほぼ 90％の学生が幼稚園教諭免許・保育士資格を取得して卒業を迎えているということになる。
3) 養護教諭専攻における資格免許の取得状況
免許取得状況は、表 3 に示すように、平成 27 年度、平成 28 年度ともに約半数が養護教
諭一種免許状と中学校教諭一種免許状（保健）・高等学校教諭一種免許状（保健）を取得している。具体的には養護教諭一種免許状取得者は、平成 27 年度 67.3%、平成 28 年度 68.9％と増加傾向にある。
従来、養護教諭として勤務した場合、その多くが教育現場で定年を迎えたが、近年、専修免許を取得した養護教諭も年々増加していることから、そのキャリアパスにも選択の幅が広がっている。例えば、大学院進学、主任養護教諭、指導主事、管理職への登用などを見据えたキャリアパスを検討する際には、教科免許の有無が問われることもある。今後さらに、養護教諭免許とともに教科免許（保健）の取得率を向上させることは、学生たちが描くキャリアパスを実現させることに大きく寄与するものと考える。なお、免許を取得しない学生においては、それぞれが希望する進路で活用できる資格（秘書検定、ビジネス文書検定、医療秘書検定、サービス接遇検定など）を取得できるよう、専攻内で支援体制が整えられている。
【スポーツ健康科学部スポーツ健康科学科】
1) 教員免許の取得状況
スポーツ健康科学部スポーツ健康科学科では、保健体育教諭（中学校・高等学校）を養成する「スポーツ教育コース」を中心として、中学校教諭一種免許状（保健体育）・高等学校教諭一種免許状（保健体育）の取得に対応したカリキュラムを編成している。さらに
平成 26 年度には玉川大学の通信教育課程と大学間連携協定を結び、平成 27 年度卒業生から小学校教諭二種免許状の取得も可能とする「小学校教員養成特別プログラム」を開始した。スポーツ健康科学部スポーツ健康科学科における教員免許取得状況は表 4 に示す通り
である。

6

表 4

保健体
育教諭

教員免許取得者（平成 23 年度～平成 28 年度）（単位：人）
平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

中・高

34

47

39

54

70

91

高のみ

1

3

2

0

1

0

8

10

小学校教諭

－

－

－

－

中学校教諭一種免許状（保健体育）・高等学校教諭一種免許状（保健体育）の取得状況
は、人間健康学部人間健康学科から改組してスポーツ健康科学部スポーツ健康科学科が設置された平成 24 年度以降から漸増し、平成 26 年度以降は 54 人、71 人、91 人と 20 人程
度ずつ増加している。また、平成 27 年度からは、保健体育教諭（中学校・高等学校）の免許状を取得した学生のうち、選抜された 8 人（平成 27 年度）と 10 人（平成 28 年度）は小学校教諭二種の免許状も同時に取得している。
2) 教員以外の免許・資格の取得状況
スポーツ健康科学部スポーツ健康科学科では、保健体育教諭、スポーツ指導者、健康づ
くりリーダーなど、様々な分野での可能性を持った人材の養成を目的とし、保健体育教諭
以外に、初級障がい者スポーツ指導員、スポーツリーダー、公認水泳コーチ、健康運動実践指導者、健康運動指導士、レクリエーション・インストラクター、トレーニング指導者などの資格取得に対応したカリキュラムを編成している。各資格の取得状況は表 5 から表
11 に示す通りである。
また、平成 29 年度入学者からはアシスタントマネジャー、サッカー審判員 4 級、サッカ
ー審判員 3 級が取得可能となる。これらの資格取得に向けて 1 年次からの計画的なサポートを行っている。
表 5

初級障がい者スポーツ指導員（単位：人）
平成 27 年度

平成 28 年度

61

22

認定者数

表 6
認定者数

スポーツリーダー（単位：人）

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

22

25

16

57

48

表 7

公認水泳コーチ（単位：人）
平成 27 年度

平成 28 年度

12

10

認定者数

7

表 8

健康運動実践指導者

平成 24 年度 平成 25 年度 平成 26 年度 平成 27 年度 平成 28 年度
受験者数（人）

35

41

47

44

46

合格者数（人）

15

29

31

33

38

合格率（%）

42.9

70.7

66.0

75.0

82.6

表 9

健康運動指導士

平成 24 年度 平成 25 年度 平成 26 年度 平成 27 年度 平成 28 年度
受験者数（人）

12

13

8

18

20

合格者数（人）

4

3

2

5

9

合格率（%）

33.3

23.1

25.0

27.8

45.0

表 10

レクリエーション・インストラクター（単位：人）
平成 27 年度

平成 28 年度

19

7

認定者数

表 11

トレーニング指導者

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

受験者数（人）

4

0

5

8

14

合格者数（人）

3

0

2

3

11

合格率（%）

75.0

0

40.0

37.5

78.5

スポーツ健康科学部スポーツ健康科学科は、健康運動実践指導者、健康運動指導士養成校として認定されており、特に両資格取得に向けた教育に力を入れている。表 8 に示す通り、健康運動実践指導者の合格者数、合格率ともに年々上昇し、また健康運動指導士についても、平成 28 年度には過去最高の 9 人が合格した。
【心理学部心理学科】
1) 公認心理師への対応
心理学関連で初の国家資格となる公認心理師の運用が間もなく開始される。この資格の取得には、原則的に大学院前期課程を含む高度専門教育が求められるが、心理学部心理学
科での教育課程に関しても資格要件に沿った統一的な到達点が定められている。そのため、将来この資格を目指す学生には学内外での実習を含む専門性の高い教育を提供する必要がある。心理学部心理学科として効率的な教育資源の再配置を行うことで、公認心理師の学部教育要件に堅実に対応していく。また、同時に臨床心理士の養成教育を視野に入れ、将来大学院へ進んで受験資格の取得を目指す学生のニーズにも対応する。
8

2) その他資格
心理学部心理学科では、上記公認心理師のほか、認定心理士、認定心理士（心理調査）、
社会調査士の資格取得を可能にする。

(ｳ) 専門職への就職状況【教育学部教育学科】
1) 就職状況資料 1 は、平成 27 年度と平成 28 年度における教育学部教育学科の就職状況の内訳を示している。
資料 1【就職状況】
学校教育専攻生の卒業後の進路としては、多くが小学校教諭を希望している。教員採用試験合格者数は平成 27 年度が 7 人、平成 28 年度が 11 人であり実績は年を追って向上している。常勤・非常勤講師（講師登録中も含める）も含めると、教職に就いた学生は平成 27
年度 50.0％、平成 28 年度 62.2％となっている。平成 28 年度をみると教員の就職者の割合
は正規、非正規、講師を合計すると 62.2％であり、施設への就職は 2.2％である。よって約65％の学生が直接に教育関係の就職である。最終的な進路として、教員以外の一般企業に進む学生についても、学習塾やスポーツクラブの指導者、教育に関連する産業や、子どもを対象とする福祉系の産業への進路も開かれており、そうした方面への適性を育成する高等教育機関として、学校教育専攻には今後も社会的なニーズがあると言える。
保育専攻生のうち公務員試験（保育職）合格者数は平成 27 年度が 9 人、平成 28 年度が11 人であり実績は年を追って向上している。幼稚園免許や保育士資格を有している者が当該の免許や資格を活かし、公立並びに私立の幼稚園・保育園、施設及びこども園に就職した者の就職率は、平成 27 年度 69.2％、平成 28 年度 60％である。今後保育士や幼稚園教諭の待遇面が改善されることによって、保育士資格や幼稚園教諭免許を活かした形での就職は増加することが予想される。平成 28 年度をみると保育士及び幼稚園への就職は正規、非正規を合計すると 65.1％であり、施設への就職は 3％である。よって約 65％の学生が直接に教育関係の就職である。また一般企業への就職は 31.8％である。
養護教諭専攻生のうち採用試験合格者数は平成 27 年度が 2 人であったが、平成 28 年度
は 12 人と飛躍的に伸びている。その他、私立学校や海外日本人学校にも採用されている。
常勤・非常勤講師（講師登録中も含める）
も含めると、教職に就いた学生は平成 27 年度 44.5％、
平成 28 年度 60.7％となっている。平成 28 年度をみると養護教諭としての就職は正規、非正規を合計すると、35.7％である。講師登録は 25.0％である、合計すると約 60％の学生が直接に教育関係の就職あるいは就職を希望している。
教員採用試験及び公務員試験（保育職）合格者数の増加の背景には、「（オ）収容定員変
更の必要性が生じた背景」の項で述べるように、入学者の学力水準の上昇があり、今後この傾向は持続すると考えられる。また、学部並びにキャリア開発センター（教職支援）による教職・保育職へのサポート体制の充実も合格者増加の要因として挙げることができる。
9

表 12

職種別の就職状況

表 12 は、平成 26 年度と平成 27 年度の職種別の教育学部教育学科全体の就職状況である。
「教育や保育にかかわる人材の養成」という教育目的に関わる教育・学習支援が両年度（平成 26 年度 33.9%、平成 27 年度 34.6%）とも一番多い。次に医療・福祉（平成 26 年度
22.6%、平成 27 年度 19.9%）、公務員、小売、サービスなど多少なりとも教育に関わる職業についている。また学内企業展では多くの企業（平成 29 年度は 30 社）からの求人案内がある。
2) 今後の就職状況の見通し
全体の就職状況では、平成 27 年度、平成 28 年度ともに、就職希望者の就職率は 97％以上となっており（講師登録者を含む）、社会的に教育学部教育学科出身の人材が一定の評価を受けていることが窺える。また、教職・保育職以外の進路先は、一般企業、福祉関係や公務員など多岐にわたっており、教育学部教育学科で培った様々な教養・専門的知識・技能が様々な分野で活かされることの裏付けとなっている（資料 2）。
資料 2【分野別就職状況】【スポーツ健康科学部スポーツ健康科学科】
1) 教職に関わる就職状況
スポーツ健康科学部スポーツ健康科学科にて教員免許状を取得した学生は、その専門職に就くために公立学校教員採用試験に合格しなければならない。4 年生（新卒者）の過去 6
年間の一次試験、二次試験の合格者数は表 13 に示す通りである。本採用につながる二次試
験の合格者数（実数）は、新卒者では 4 人（平成 23 年度）、3 人（平成 24 年度）、2 人（平成 25 年度）、3 人（平成 26 年度）、7 人（平成 27 年度）、15 人（平成 28 年度）と平成
27 年度以降に増加傾向にあるが、これは平成 26 年度開始の「小学校教員養成特別プログラ
ム」により、小学校教諭の合格者が増えたことによる。「小学校教員養成特別プログラム」の導入は、保健体育教諭（中学校・高等学校）志望の学生にもよい刺激を与えており、平10

成 28 年度の保健体育教諭（中学校・高等学校）の合格者数は 7 人と過去最高となり、相乗効果が得られている。
表 13

公立学校教員採用試験結果（平成 23～28 年度）（単位：人）

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

一次

一次

一次

一次

一次

4
-

小学校教諭

4

合計

16
-

4
-

16

3
-

4

7
-

3

二次

3
-

7

2
-

3

二次

4
-

2

2
-

4

3
-

2

二次

平成28年度

一次 二次
採用者
採用者
採用者
採用者
採用者
採用者
（実数） 合格者 合格者 （実数） 合格者 合格者 （実数） 合格者 合格者 （実数） 合格者 合格者 （実数） 合格者 合格者 （実数） 合格者 合格者（延べ） （延べ）（延べ） （延べ）（延べ） （延べ）（延べ） （延べ）（延べ） （延べ）（延べ） （延べ）
保健体育教諭（中・高）

二次

9
-

3

3
-

9

3

二次

2

13

2

7

20

7

5

13

7

8

14

11

7

26

9

15

34

18

また公立学校教員採用試験に合格できなかった場合も、各都道府県教育委員会で講師登録（常勤・非常勤）を行い、卒業後に教育現場に勤務し、講師経験を積みながら年に一度の公立学校教員採用試験に再挑戦し、本採用となることを目指す卒業生（既卒者）が多い。
そのため、スポーツ健康科学部スポーツ健康科学科では既卒者に対しても試験合格に向けた指導・サポートを実施している。既卒者も含めた公立学校教員採用試験の合格者数は表14 に示す通りである。既卒者の採用者数（実数）は、保健体育教諭（中学校・高等学校）、
小学校教諭を合わせると、10 人（平成 27 年度）、12 人（平成 28 年度）であった。
表 14

公立学校教員採用試験結果（新卒・既卒）（平成 27～28 年度）（単位：人）
平成27年度
一次
二次
採用者
合格者
合格者
（実数）
（延べ） （延べ）

保健体育教諭
（中・高）
小学校教諭
小計

合計

新卒
既卒
新卒
既卒
新卒
既卒

2
9
5
1
7
10
17

13
16
13
2
26
18
44

2
9
7
1
9
10
19

平成28年度
一次
二次
採用者
合格者
合格者
（実数）
（延べ） （延べ）

7
8
8
4
15
12
27

20
10
14
5
34
15
49

7
8
11
4
18
12
30

※既卒者には、人間健康学部人間健康学科卒業生も含む
さらには、近年では教職大学院へ進学する学生も増加傾向にある。スポーツ健康科学部
スポーツ健康科学科の教職採用者数（本採用、講師の合計）及び教職大学院進学者数は、
表 15 に示す通りである。教職大学院進学者は、平成 23 年度には 0 人であったが、それ以降、2 人（平成 24 年度）、1 人（平成 25 年度）、2 人（平成 26 年度）、4 人（平成 27 年度）と若干名ではあるが増加傾向がみられる。また、毎年度 3 月時点での講師決定の状況でみると、教職採用者数と大学院進学者数の合計は、16 人（平成 24 年度）、15 人（平成25 年度）、16 人（平成 26 年度）、30 人（平成 27 年度）、35 人（平成 28 年度）と増加
11

傾向にある。この人数をその年度の教員免許取得者数に対する割合で見た場合 30.0～
55.6％となり、平成 26 年度以降は免許取得した卒業生の約半数が専門職に就いている。
表 15

教職採用者数・教職大学院進学者数と免許取得者に対する割合（平成 23～27 年度）
平成23年度（免許取得者数 35）

平成24年度（免許取得者数 50）

講師

講師

本採用

大学院 本採用

保健体育（高校）

0

6

保健体育（中学）

4

5

小学校

0

0

特別支援

0

1

小計

4

12

0

0

平成25年度（免許取得者数 41）

大学院 本採用

1

3

0

6

0

2

0

1

1

12

2

2

平成26年度（免許取得者数 54）

大学院 本採用

講師

0

1

2

4

0

2

0

6

2

13

1

1

平成27年度（免許取得者数 71）

大学院 本採用

講師

0

6

2

10

0

0

1

9

3

25

2

2

大学院

講師

0

5

2

12

4

4

0

4

6

25

合計（人）

16

15

16

30

35

免許取得者数に対する割合（％）

45.7

30.0

39.0

55.6

49.3

4

4

2) 教職以外の就職状況
スポーツ健康科学部スポーツ健康科学科では、１年次から全学共通キャリア教育プログ
ラムが実施され、学生は早い時期から職業観、将来のあり方を意識する。学内での実験や実習に加えて、学外の施設での実習も数多く行っている。就職希望者数に対する就職率は
表 16 に示す通りであり、過去 5 年間では 97%以上の高い結果になっている。
表 16

就職率（平成 24～28 年度）

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

卒業者数（人）

252

262

259

250

290

就職希望者数（人）

210

225

214

226

262

就職者数（人）

204

222

212

225

261

就職率（％）

97.1

98.7

99.1

99.6

99.6

※平成 24～26 年度は人間健康学部人間健康学科養護教諭コースを含む
本学のキャリア教育プログラムとしては、「教職サポートプログラム」以外に、「キャリア・ディベロップメント・プログラム」と「公務員サポートプログラム」がある（資料 3）。
「キャリア・ディベロップメント・プログラム」では、企業への就職をめざす学生を対象に、自己 PR 文作成から筆記試験・面接対策まで就職活動に必要なサポートを行い、就職に有利な資格取得やインターンシップ等についての支援を行っている。卒業生のうち、スポーツ関連企業（スポーツメーカー、スポーツクラブ、スポーツ用品販売、スポーツ指導、スポーツ施術、クラブスポーツチーム）への就職者数は、平成 24 年度 15 人、平成 25 年度
21 人、平成 26 年度 10 人、平成 27 年度 22 人、平成 28 年度 27 人、また、上場企業への12

就職者数は、平成 24 年度 20 人、平成 25 年度 20 人、平成 26 年度 27 人、平成 27 年度 36
人、平成 28 年度 22 人である。
「公務員サポートプログラム」では、幅広く出題される教養試験の対策を徹底して行っている。また二次試験対策として模擬面接等を行い、合格する為の実力向上をサポートしている。公務員としての就職者数は、平成 24 年度 4 人、平成 25 年度 3 人、平成 26 年度
11 人、平成 27 年度 9 人、平成 28 年度 12 人である。公務員就職実績としては、愛知県警、
静岡県警、滋賀県警、警視庁、豊橋市役所、長野市役所、半田市役所、海部東部消防組合、犬山市消防本部、大垣消防組合、春日井市消防本部、幸田町消防本部、常滑市消防本部、
豊田市消防本部、名古屋市消防局、西尾市消防本部、丹羽広域事務組合消防本部などがある。
資料 3【キャリア・ディベロップメント・プログラム、公務員サポートプログラム、教職
サポートプログラム】【心理学部心理学科】
卒業後の具体的進路
心理学の知識と技能をもとに、優れたコミュニケーション能力と問題解決能力を備えた
人材は、一般的な企業業務、広義の心理支援職、教育研究職での活躍が想定される。企業
業務においては、民間企業におけるマーケティング部門、人事部門、福利厚生部門などが、また心理支援職としては医療関係、福祉関係、司法行政関係などが挙げられる。また大学院進学等想定した、より高いレベルのカリキュラムを設定していることから、教育研究職
等での活躍も視野に入る。
人文学部人文学科から心理学科として分離したのは平成 26 年度からである。それまでの人文学科はオープン履修制度であったため、心理系ゼミの所属学生のみが心理コース専
攻の学生とは限らなかった。この状況は昨年度(平成 28 年度)の卒業生まで続いており、
心理学科一期生を卒業生として送り出すのは今年度(平成 29 年度)末となる。そのため、心理学専攻生のみの就職率を算定することが困難である。しかし、キャリア開発センター
での面談記録や具体的な進路先からみてみると、心理学科生は全般に、将来に向けた目標。また、本年 3 月より開始が明確な者が多いことが特徴的であると考えられる【資料 4】された人文学部心理学科一期生の就職活動状況を見ても、人文学部人文学科時代と比較し。心理学部心理学科として、いっそう心て、より堅実な取り組みを見せている【資料 5】
理学志向の強い学生を集め、心理学部心理学科の独自性を高めた上で系統的で充実した教育を実施することにより、心理の学びを通して社会に貢献する人材をより多く輩出できるものと確信している。
資料 4「人文学部卒業生進路先実績（過去 4 年間）」
資料 5「学内企業展参加者数（平成 28 年度）」

13

(ｴ) 社会のニーズに対応した指導者養成【教育学部教育学科】
1) 社会のニーズに対応した小学校教諭、中学校・高等学校教諭（英語）の養成
中央教育審議会「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の 学習指導要領
等の改善及び必要な方策等について （答申）」（平成 28 年 12 月 21 日）においては、「育成を目指す資質・能力についての基本的な考え方」として、以下の 3 点を挙げている。まず基礎的・基本的な知識の習得とそれらを既存の知識と関連付けたり組み合わせたりしていくことで、学習内容の深い理解と、個別の知識の定着を図る、①「何を理解しているか。
何ができるか（生きて働く「知識・技能」の習得）」という観点、次に物事の中に問題を見出し、その問題を解決できる、②「理解していること・できることをどう使うか（未知の状況にも対応できる「思考力・判断力・表現力等」の育成）」の観点、そして自己の主体的態度や感情を統制したり、多様性を尊重するなどの、③「どのように社会・世界と関
わり、よりよい人生を送るか（学びを人生や社会に生かそうとする「学びに向かう力・人間性等」の涵養）」の観点である。平成 29 年 3 月に示された新しい『小学校学習指導要領（案）』においてもこの 3 点は「偏りなく実現できるようにするものとする」とされている。従って、今日社会においては小学校、中学校、高等学校の教諭にはこれら 3 つの観点から子どもたちを教育する指導力が求められているといえる。
こうした指導力を身に付けた教育者を育成するために、教育学部教育学科学校教育専攻においては、次のように指導者養成を行っている。4 年間を通じて、基礎基本から専門に至るまで、幅広く体系的な知識を身に付けることは勿論、各科目の授業において、学生の主体的な活動を促す手法を導入し、学生自身が新たな知見と既存の知識を組み合わせ、学習
内容について概念的枠組みまで深く理解する機会を提供している。また 1 年次の基礎演習
においては、「かかわり体験実習」と呼ばれるボランティア体験実習で実際に小学生と触れ合うことで、各科目において自ら学んだことを実践する場を設定している。更に共通教育科目として開講されている「共生人間論」等の科目は、豊かな人間性を育み、健全な社会を構成する市民として必要な公民的資質の育成が図られている（資料 6）。これら各科目の授業を通じ、学生自身が生きて働く「知識・技能」を習得し、未知の状況にも対応できる「思考力・判断力・表現力等」や「学びに向かう力・人間性等」について理解を深めることができる。そして学生自身が、これら「育成を目指す資質・能力についての基本的な考え方」における 3 つの観点に基づく授業を体験することで、教員として小中高の児童
生徒に対する指導力を高められるようになっている。
資料 6【かかわり体験実習】
その他にも、学校教育専攻では、小学校教諭免許状だけでなく、中学校・高等学校教諭免許状（英語）の取得可能なコースを設置したことで、小学校での外国語活動の早期導入と英語の教科化への対応が可能である。今後小学校においても、英語を専門的に学び、十14

分な英語の指導力を有する人材が必要となると思われる。学校教育専攻はそうした社会的ニーズに対応した指導者養成を実施している。
2) 社会のニーズに対応した幼稚園教諭、保育士の養成
中央教育審議会「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の 学習指導要領
等の改善及び必要な方策等について （答申）」（平成 28 年 12 月 21 日）「育成を目指す資質・能力についての基本的な考え方」に基づき、幼稚園教育段階においては、幼児教育の終了までに育てたい姿として、以下の 10 項目にわたる幼児の姿が掲げられている。すなわち、
ア 健康な心と体、イ 自立心、ウ 協同性、エ 道徳性・規範意識の芽生え、オ 社会生活との関わり、カ 思考力の芽生え、キ 自然との関わり・生命尊重、ク 数量・図形、文字等への関心・感覚、ケ 言葉による伝え合い、コ 豊かな感性と表現である。
この 10 項目の姿を子どもに培うためには、保育場面において、保育者自らが知的である
こと、人と関わる力(対人関係能力)を備えて多様な感じ方や考え方を理解し受容できること、
さらにその場の状況に合わせて的確に環境構成を行うなど柔軟な実践力を備えておくことが必要である。こうした能力を備えた保育者が、子どもたちの自由な発想を引き出し、子どもに所期の姿を形成できるものと思われる。
保育専攻では、あらゆる社会的ニーズに応え得る保育者養成を遂行するために、特に知的能力、人と関わる力(対人関係能力)、実践力を保育者に求められる適性・資質の中核として位置付け、体系的に教育課程を編成し、保育者養成を行っている。具体的には以下のよ
うな特色ある試みを実施、企画している。
第 1 に、知的能力の育成のために、1 年次から 2 年次にかけて、「基礎演習Ⅰ～Ⅳ」において、大学での学び方(ノートの取り方、要約の仕方、レポート作成要領、図書館の活用方
法等)課題を指導している。さらに 3 年次から 4 年次にかけて開講される「専門演習Ⅰ～Ⅳ」
においては、これまでの基礎的な学びを活かし、学生の興味関心に基づき、能動的に学業に従事させ、最終的には卒業研究の作成を課すことによって、思考力のさらなる深化を目論んでいる。
第 2 に、人と関わる力の育成のために、全学教育科目の位置づけられる「共生人間論Ⅰ、Ⅱ」を学び仏教精神に基づいて、生きとし生けるものへの尊敬の念と感謝、自然に対する慈しみ等を育てる人間教育を行っている。そして 1 年次秋学期の「基礎演習Ⅱ」において、テキストを活用して、挨拶の仕方、敬語、人の話の聞き方、電話のかけ方など、日常生活や職場においても役立つ対人的な知識やスキルを学ばせている。
第 3 に、実践力の育成のために、正規の幼稚園実習、保育園、そして施設実習前に、「基礎演習Ⅰ」において、近隣の保育園における体験的実習（かかわり体験）を実施している。
そして平成 29 年度から、保育内容（環境）、体育、図画工作、音楽の担当者が、「基礎演習Ⅲ」において、幼児と接するうえで有用な表現力を指導し、その集大成として、さらに大学に近隣の乳幼児を招待して、乳幼児たちと関わる中で、保育実践力を培うことを目的とした場を企画している。
15

さらに、教科以外の学修の場として、保育専攻では、農業経験豊富な教員が学生と共に大学の一画に畑を設けて、農作物を栽培している。収穫の時期には、近隣の保育園児を招待して、学生と幼児たちが一緒にサツマイモ等の農作物収穫することを通じて、交流している。このような正規の科目以外に設定された学生と幼児たちとの交流が、「社会に開かれた大学」という機能を果たすとともに、幼児理解や保育実践力養成の一助となっているものと考えている。
今後保育者養成には、乳幼児たちが生活する地域社会の特色や家庭に関する現代的な問題（核家族化の進行、父子・母子家庭等単親家庭の増加、子どもの貧困化、子どもへの虐
待、特別支援を必要とする子ども、外国籍の子どもや親への対応等）を踏まえて、これら諸問題に対して適切に対処できる保育者養成が求められるものと思われる。このような社会的ニーズに対しても、本学保育専攻の保育者養成は対応可能と判断する。
資料 7 は、全国における待機児童数、就学前児童全体及び 1、2 歳児の保育園利用率の推移を示している。保育士養成に対するニーズは、資料 7 に示されるように平成 28 年度で日
本全体では待機児童数が 23,553 人、利用率が 41.1%であり将来に渡って高い。学生の出身地で多い県は、愛知県、三重県、静岡県である。資料 7 によると、全国的に見て待機児童
数、施設利用率は、幾分改善されている傾向にあるとは言える。しかし未だに待機児童の問題は解消されるに至っていないことが窺える。資料 8 は都道府県別の待機児童数の分布を示したものである。この分布図によると、東海四県の待機児童数は、愛知県(202 人)、岐阜県(23 人)、三重県(101 人)、静岡県(449 人)であり、総じて、東海地区における待機児童
数は比較的多いことが窺える。
資料 7【待機児童数と保育利用率．厚生労働省】
資料 8【都道府県別の待機児童数の分布．厚生労働省】
資料 9 に示すように、平成 25 年度における全国及び東海四県における保育士に関する有効求人倍率は全国 1.70 倍、愛知県 1.42 倍、三重県 1.78 倍、岐阜県 1.41 倍、静岡県 1.24倍である。
資料 9【保育士に関する有効求人倍率．厚生労働省】
一定の要件を設けて時限的な措置で行われるが、①朝夕の保育士配置の要件弾力化、②隣接した職種である幼稚園教諭、小学校教諭、養護教諭など保育士資格を有していない人
材を活用する、③最低認可基準の保育士数(15 名)を上回る人員が必要な場合に保育士資格を有しない者(3 名まで)の活用を認める等、厚生労働省の省令の改正が行われた（資料 10）。
資料 10【保育の担い手確保に向けた緊急的な取りまとめ．厚生労働省】
待機児童の問題の恒常化、保育士に対する有効求人倍率の高さ、さらには隣接する職種や規制緩和による人材活用等の点からも保育士資格者に対する社会的ニーズは極めて高いことが窺える。保育専攻においては、以上のような保育士資格者に対する社会的ニーズに対応する指導者養成を行ってきた。
3) 社会のニーズに対応した養護教諭の養成
16

中央教育審議会答申『チーム学校のあり方と今後の改善方策について』（平成 27 年 12 月
21 日）において、養護教諭は児童生徒の心身の健康問題への対応に加え、“チーム学校”として他の教職員と連携し、生徒指導面に対しても重要な役割を担っていることが示されている。また、学外の専門家や専門機関との連携では、養護教諭が窓口となりコーディネー
ター的な役割を果たすことが求められている。一方、現代の児童生徒が抱える様々な健康課題について、養護教諭に期待される役割をまとめた文部科学省の『現代的健康課題を抱える子供たちへの支援 −養護教諭の役割を中心として−』（平成 29 年 5 月１日）では、これまでの職務に加え、1）開かれた保健室経営を行い、いち早く子どもたちの現状を把握する
こと、2）医学・健康についての最新知見の取得、3）地域関係諸機関との連携構築の重要性が指摘されている。
このような社会のニーズに応え得る養護教諭を養成するため、本専攻では教育者としての豊かな人間性を育むとともに、コミュニケーション能力および知的能力を向上させ、幅広い教養の素地を培い、さらには、養護教諭としての高い職務遂行能力を身につけるために、以下のような特色ある教育活動を展開している。
第 1 に、本学の教育理念である「共生（ともいき）」の精神に基づき、人を慈しみ、使命感を抱いて社会貢献を行うことができる指導者を育てるために、１年次から２年次にかけて行う「教育学特別演習」や「基礎演習 I〜IV」では、教員としての知的能力、教養を向上させるため、語彙検定、TOEIC 受験、一般教養模擬試験、新聞スクラップ要約等を継続して行っている。加えて、これらの取り組みの有効性を高めるため、始業前の早朝勉強会、
授業後の夕方勉強会を教員がサポートし、学生たちの学修時間を確保している。
第 2 に、１年次より実習を組み入れていることである。入学後、専門講師より社会人、教育者としての望ましい話し方、立ち居振る舞い、身だしなみといった指導を受けた後、１年次の秋学期の段階で、実際の学校現場に赴き、保健室で養護教諭の指導のもと、子どもたちと関わる「かかわり体験実習」を行っている。以上のように実習における体験を通して、実際場面でのコミュニケーション能力の高い指導者を養成している。
第 3 に、専門科目の内容をより現場に即したものにすることによって養護教諭として高い職務遂行能力を身につける場を提供している。中でも１年次の「学校救急処置実習」では、受講生に技術の習得だけでなく、学校現場で他の教職員や保護者、地域住民などに心肺蘇生法を指導できる「CPR・AED インストラクター」という上位資格を取得させる機会を提供している。なお毎年、愛知県・名古屋市で開催される「名古屋ウィメンズマラソン」
や「にっぽんど真ん中祭り」といった大規模イベントでの救護ボランティアに、多くの養護教諭専攻の学生が参加できる環境を整備し、具体的な緊急場面における医療スタッフとの関わりの中で、学生が養護教諭としてさらなる技術力の向上に励むことのできる機会を提供している。 以上のように社会的ニーズに対応した養護教諭として高い職務遂行能力を身につけた指導者を養成している。
17

一方、子どもたちの生涯にわたる健康を維持増進するために、「健康教育学」や「公衆衛生学」では、各校種に応じたポピュレーションアプローチやハイリスクアプローチの手法を学ぶとともに、2 年次から 3 年次において履修する「保健科教育法 I～IV」で、養護教諭として授業が行える力だけでなく、他の教員とともに T&T の授業も構成できる応用力が培
われ、中学校教諭一種免許状（保健）、高等学校教諭一種免許状（保健）を取得している。
また、3〜4 年次で行う「教育キャリア演習 V、VI」では、健康課題の早期発見、早期対応、早期解決を図る健康観察、保健室対応、健康相談のスキル向上のため、高感度全方向撮影
カメラを備えた実習室において、実際にあった事例をもとに実践的な練習を重ねている。
撮影と当時にフィードバック可能な機材の活用により、再現性の高い、確実な養護診断技術、保健室対応技術を身につけている。このような系統的・計画的に組み立てられたカリキュラムにより、本専攻では今後も社会のニーズに対応した志の高い養護教諭を養成し、輩出できるものと考える。
さらに、学校事故、災害等の傷病から子どもたちの命を守る「学校救急処置」、子どもたちの生涯にわたる健康を育む「健康教育」、健康課題の早期発見、早期対応、早期解決を図る「健康相談活動」を柱とした養成カリキュラムにより、卒業後は即戦力として学校保健の中核的存在となり、職務を遂行できる養護教諭が育っている。また、免許取得のためには、看護学実習、公衆衛生学実習、臨床実習、養護実習、教育実習、介護等体験実習と数多くの実習を経る必要があるため、免許取得者が持つ養護教諭への想いは非常に強い。そのため教員採用試験の現役合格が果たせない場合でも、講師として勤務しながら教員採用試験に再度臨み、教職に就く者が多い（資料 2）。また、現役合格者の中には複数県合格者もいることから、いずれの自治体からも新卒教員として採用に至るだけの資質をもった学生が育っていることを裏付けるものと言える。
【スポーツ健康科学部スポーツ健康科学科】
1) 社会のニーズに対応した保健体育教諭の養成
公立小・中学校教員の将来需要の推移を示した表 17 によれば、本学生の多くが卒業後就職を希望する東海地区（愛知、岐阜、三重、静岡）では、小学校については平成 30 年度にピークを迎えるが、平成 34 年度までは 2,000 人台の状況で新規の教員採用者数が推移すると見積られている。一方、中学校については平成 33 年度にピークを迎えるが、その後数年間は比較的緩やかな下げ止まりの状態が続く。したがって、今後しばらくの間は、中学校を中心に一定の新規採用が見込まれると予想される。

18

表 17

東海地区の公立小・中学校教員将来需要推計

愛知、岐阜、三重、静岡の採用予定数の合計（単位：人）
平成
27 年

平成
28 年

平成
29 年

平成
30 年

平成
31 年

平成
32 年

平成
33 年

平成
34 年

平成
35 年

平成
36 年

平成
37 年

小学校

2,486

2,807

2,865

2,903

2,803

2,806

2,284

2,141

1,959

1,847

1,708

中学校

1,192

1,228

1,167

1,285

1,387

1,443

1,465

1,412

1,359

1,310

1,222

（出典：山崎博敏『教員需要推計と教員養成の展望』協同出版、平成 27 年、及び山崎博敏「教員採用数はこう動く！」『教職課程』12 月号、協同出版、平成 27 年）
次に、本学が位置する愛知県について見ると、小学校ではすでに平成 28 年度にピークを迎えているが、平成 32 年度までは下げ止まり状態が続く。中学校も同様に平成 27 年度にすでにピークを迎えているがそれ以降、緩やかな減少が見込まれるものの、教員採用予定者の数はある程度確保されることが推測されている。このような状況の下で、今後数年間は一定の教員需要が期待できる。
表 18

愛知県の公立小・中学校教員将来需要推計（単位：人）

平成
27 年

平成
28 年

平成
29 年

平成
30 年

平成
31 年

平成
32 年

平成
33 年

平成
34 年

平成
35 年

平成
36 年

平成
37 年

小学校

991

1,056

1,042

984

919

906

677

583

548

492

487

中学校

467

428

412

408

425

415

410

395

355

322

300

（出典：山崎博敏『教員需要推計と教員養成の展望』協同出版、2015 年、及び山崎博敏「教員採用数はこう動く！」『教職課程』12 月号、協同出版、2015 年）
スポーツ健康科学部スポーツ健康科学科では、保健体育教諭（中学校・高等学校）の養成とともに、小学校教諭の養成も行っている。本学では三好・名古屋の両キャンパスにキャリア開発センター（教職支援）を設置して、教職志望の学生を対象に１年次から 4 年次にわたって教職ガイダンスを実施（資料 11）している。教職ガイダンスでは、スポーツ健康科学部スポーツ健康科学科の教職課程委員会を中心に、教職支援担当参与と連携協力して、充実したきめ細かな指導を行っている。さらに小学校教諭の養成においては、「小学校
教員養成特別プログラム」（資料 12）を別に設け指導を行っている。これらの取り組みが近年の公立学校教員採用試験の合格者が増加した理由として挙げられる。
資料 11【教職ガイダンス年間スケジュール（中・高）】
資料 12【小学校教員養成特別プログラムスケジュール（小）】こうしたスポーツ健康科学部スポーツ健康科学科の取り組みの背景には、平成 26 年度に出された中央教育審議会答申「子供の発達や学習者の意欲・能力等に応じた柔軟かつ効果
的な教育システムの構築について」において、小中一貫教育の制度化及び総合的な推進政策とならんで、義務教育学校の教諭は当面の間、小・中学校の教員免許状の併有が確認さ19れていることが挙げられる。とりわけ愛知県や岐阜県では、県の教育振興基本計画において小中連携の推進とならんで、教育委員会が小中人事交流（校種間異動）を積極的に推進しており、複数免許の保有を積極的に勧めている。
また、児童生徒の発達加速化や子どもたちを取り巻く激しい社会環境の急激な変化の影響を受けて、心身の発達に応じた一貫性のある継続的な指導を行うことが課題となっている。特に小学校高学年では、各自の個性や興味関心が芽生え、児童の授業への集中力を高めるためにも専科指導の充実を含めた指導法の多様性が求められている。さらに、中学校、高等学校である教科が嫌いになる契機の 1 つには、小学校からその教科の内容・技術を十分に理解・習得できないまま中学校や高等学校において、さらに高度なものを学ぶという事由も少なくない。特に女子に多く見られる体育嫌いなどは、その顕著な一例であり、こうした問題解決の一助として体育などにおいては、教科の専門性の高い教諭による専科指導が小学校において求められている。スポーツ健康科学部スポーツ健康科学科において保健体育（中学校・高等学校）の教員免許に加えて、小学校の教員免許を取得した学生の多くが公立学校教員採用試験に合格を果たし、「体育指導のできる教師」として教壇に立っていることは、その有力なエビデンスの 1 つであるといえる。
また、今後学校教育は地域のニーズに応じた教育を実践していくことが必要とされており、このためには地域の小・中学校間の連携、教員間の人事交流などが不可欠である。小・中隣接校種の免許状を取得した教員養成が、今後一層に求められる所以である。
くわえて、文部科学省が毎年実施している「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」においては、愛知県は近年低位の状況にある。特に小学校男子は、3 年連続（平成 26～28 年度）して全国最下位であり、小学校女子も下位に低迷している。このようなことから、愛知県では小学校における体育の教科指導が喫急の課題とされており、「体育指導のできる教師」が学校現場において、これまで以上に求められているといえる。
表 19

全国体力・運動能力、運動習慣等調査

愛知県の小学 5 年生の成績（平成 26～28 年度）
平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

男子平均点
（順位）

52.22
(47 位）

52.10(47 位）

52.16(47 位）

女子平均点
（順位）

53.46
(43 位）

53.54(45 位）

53.91(43 位）（出典：文部科学省『全国体力・運動能力、運動習慣等調査』平成 26～28 年度）
このほか、本学は平成 26 年度に「2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向けた大学連携協定」を締結している。スポーツ健康科学部スポーツ健康科学科では、この取り組みの１つとして「とうがく競技祭」を平成 26 年度より毎年実施している。
学習指導要領にも述べられているように、オリンピック・パラリンピック教育を実践し、20

オリンピリズム（オリンピック精神）やその教育的価値について理解するとともに、学校及びスポーツ現場で実践できるオリンピック教育の実践モデルを体得した保健体育教諭(中学校、高等学校)及び小学校教諭の養成に当たっている。
2) 社会のニーズに対応した教員以外の指導者養成
平成 23 年に成立したスポーツ基本法の基本的施策には、スポーツの推進のための基礎的条件の整備等として、指導者等の養成等、スポーツ施設の整備等、学校施設の利用、スポーツ事故の防止等、スポーツに関する紛争の迅速かつ適正な解決、スポーツに関する科学的研究の推進等、学校における体育の充実、スポーツ産業の事業者との連携等、スポーツに係る国際的な交流及び貢献の推進、顕彰の施策を定めるとしている(資料 13)。また、日本体育協会のスポーツ指導者育成事業の基本方針には、1.有資格指導者の拡充（特に若年層・女性）、2.指導者の資質の向上、3.指導者の社会的価値の向上、4.有資格指導者の活動の場の拡充と記載されている（資料 14）。
資料 13【“スポーツ基本法のあらまし”. 文部科学省】
資料 14【“「スポーツ立国の実現」に向けて スポーツ指導者育成事業推進プラン 2013 ” .
日本体育協会】
愛知県ではスポーツ基本計画を参考に、平成 25 年度から愛知県スポーツ振興計画として「いきいきあいちスポーツプラン」を策定した(資料 15)。1.学校と地域における子どものスポーツ機会の充実、2.ライフステージに応じたスポーツ活動の推進、3.住民が主体的に参画する地域のスポーツ環境の整備、4.競技力の向上を目指す取組の推進を基本施策としている。これらの施策にある総合型地域スポーツクラブは、幅広い世代が、それぞれの志向やレベルに合わせていろいろなスポーツや運動を楽しむことができるスポーツクラブとして示されている。
資料 15【“愛知県スポーツ推進計画「いきいきあいちスポーツプラン」について” .愛知県】
スポーツ健康科学部スポーツ健康科学科では、保健体育教諭免許以外にも、初級障がい者スポーツ指導員、スポーツリーダー、公認水泳コーチ、健康運動実践指導者、健康運動
指導士、レクリエーション・インストラクター、トレーニング指導者などの資格取得に対応したカリキュラムを編成している。
さらに平成 29 年度生からはアシスタントマネジャー、サッカー審判員 4 級、3 級を取得可能とするカリキュラムを編成した。スポーツ健康科学部
スポーツ健康科学科の入学定員を増やすことにより資格取得者は増加すると予想され、スポーツ基本法の基本的施策、及び、スポーツ指導者育成事業の基本方針に対応が可能であると考える。
また平成 28 年には、スポーツ健康科学部スポーツ健康科学科のある三好キャンパスに、みよし市地区住民と連携して総合型地域スポーツクラブ「三好ともいきスポーツクラブ」を設立した。これは愛知県スポーツ振興計画に則した活動といえる。「三好ともいきスポーツクラブ」の活動理念は、スポーツや運動を通じて、人や組織のつながり豊かな、健康21

で活力のある地域づくりを目指すことであり、そのために、スポーツや運動プログラムを提供し、各種プログラムには大学の持つスポーツ資源の人や組織を活用し、健康講座や指導者研修の開催など、プログラムの開発やクラブの運営などを連携して行っている（資料16）。ここでは、トレーニングマシンの使い方、筋力トレーニングやポールウォーキング、コーディネーション能力を高める運動などに、スポーツ健康科学部スポーツ健康科学科の学生が運動指導に関わっており、これまでに参加した学生数は延べ 379 人となっている。
入学定員を増やすことにより、総合型地域スポーツクラブなどで活躍する人材をより多く育成することができると考える。
資料 16【平成 28 年度 三好ともいきスポーツクラブ活動状況】
さらには、平成 26 年にオリンピック・パラリンピック競技大会の東京開催が決定し、平成 27 年にはスポーツを通じて「国民が生涯にわたり心身ともに健康で文化的な生活を営む」
ことができる社会の実現を目指し、スポーツ庁が設置された。スポーツ庁策定の第 2 期ス
ポーツ基本計画（資料 17）では、成人のスポーツ未実施者の数をゼロに近づけることを目標に、ビジネスパーソンのスポーツ実施率の向上、これまでスポーツに関わってこなかった人へのはたらきかけが必要とされている。スポーツ健康科学部スポーツ健康科学科の卒
業生はスポーツ関連の業種のみならず、教育・学習支援業、小売業、卸売業、サービス業など多岐にわたることから、スポーツ健康科学部スポーツ健康科学科において各種資格を取得した学生が、ビジネスパーソンのスポーツ習慣づくりや健康経営の促進、スポーツと他分野との融合による魅力向上に関わることが可能であると考える。
資料 17【“第 2 期スポーツ基本計画の策定について（中間報告））概要”. スポーツ庁】【心理学部心理学科】
1) 社会のニーズに対応した人材養成
心に関する科学的な知識ならびに本学の建学の精神である「共生（ともいき）」の理念を基礎とし、自己、他者、社会等に関係する諸問題を体系的に理解できる人材を養成する。
また、個人の対人的問題や心理的問題など、心に関連する諸問題が発生する要因と機序を的確に分析し、それらの解決策を提起し実行できる人材を養成する。
卒業後は、対人対応力を活かす営業・接客業務、人の心と行動を深く理解する観察力を活かす人事・教育業務、データ取得・解析の知識と能力を活かす調査・企画業務などへの就職が期待される。さらに、大学院へ進学し一層高度な知識と技術を身につけ、公認心理師や臨床心理士資格の取得を目指す人材の養成にも力を入れる。
2) 心理学部心理学科に対する社会的、地域的な人材需要
職業資格に直結する学部学科以外、大学の一般的な学部教育は必ずしも特定の職能を保証するものではない。その点は心理学系の学部においても同一であり、したがって、他の多くの学部がそうであるのと同様、心理学部卒業生に特化した人材需要がきわめて豊富に存在するわけではない。しかしながら、心理学的な知識や分析力、問題解決能力は、明ら
22かに社会および企業から今求められているものである。なぜなら、生活様式、価値観、社会構造が多様化し、個人や集団の適応課題がますます複雑化している上、さまざまな精神面の問題の存在や増加が指摘されている今日、心理的な問題について理解し、分析し、解決をはかる能力の重要性が多くの局面でいっそう大きくなってきているからである。このことは、以下のような点に明確に表れている。
企業から必要とされる社会人の能力は、しばしば「コミュニケーション力」であると言われている【資料 18】。わが国の企業では、企業活動において必要な特定知識はほとんど
入社後の教育によって提供されるが、それ以前の問題として、対人的な対応力や心理的な問題への感度が重視されているのである。心理学教育には、前述のようにコミュニケーシ
ョン能力の涵養が目的に含まれており、コミュニケーションに関する知識を提供する科目
や社会的スキルの獲得を狙ったさまざまな教育活動が豊富に用意され、職業人としての基盤形成という点で社会からの強い要請に応えようとしている。
資料 18「企業から必要とされる能力ランキング」文化放送キャリアパートナーズ
社会の変化の加速化に伴い、旧来の知識や紋切り型の方法論が通用しない場面が増えている。同時に、情報技術の発展と普及によって一般的な知識は即座に入手できるようになった。これらの結果、単に断片的な知識を多くもつことの価値は減少し続けている。むしろ、これからは、状況を的確に分析する視点と手法を身につけていることが最も重要な能力のひとつとなる。特に心理学専攻者は、人文学的な知識や志向性をもつと同時に数量的理解や統計的把握力に秀でている長所をもち、さまざまな実社会の場面でエビデンスに基づく議論が尊重される現在、大きな強みを発揮する。心理学の基本的な視座、研究技法、分析技法を習得し、それを現実場面に応用する能力は、さまざまな業務における一般的な問題解決力を高める最良のツールのひとつとなりうる。
今、メンタルヘルスやストレスマネジメントは企業にとって大きな課題である。たとえば、「心の病」による 1 ヶ月以上の休業者がいる企業は 75％近くに上り、メンタルヘルス
ケアや心の健康対策に取り組んでいる事業所は３割以上、1,000 人以上の事業所では 9 割を超えていることが報告されている。これは企業体にとっても社会全体にとっても明らかに大きなコストとなっており、メンタルヘルスやストレスマネジメントの知識をもつことが一般社会人にとってもきわめて重要である。心理学に関する系統的な知識は、この点においても有用となる【資料 19】。
資料 19「平成 21 年度 産業保健調査研究報告書」労働者健康福祉機構大阪産業保健推進センター
現在、特別支援学校や特別支援学級の在籍児童生徒が増加する傾向があり、また、通常学級在籍者のうち約 6.5 パーセント程度の児童生徒が、いわゆる発達障害（学習障害、注意
欠陥多動性障害、高機能自閉症等）の問題をもっている可能性が指摘されている。このことは、一般社会においても、発達障害傾向をもち、その結果ある程度の配慮を必要とする人々が増加している可能性を示している。こういった傾向をもつ人々への差別的な扱いを23

防ぐ意味も含め、職場のコミュニケーションや顧客対応等において今後、臨床心理学的な基礎知識を持った人材が非常に重要なものとなっていく。【資料 20】。
平成 12 年度に人文学部人文学科の設置以来、心理学を中心とした履修コースを設定し、履修コースとしては相当程度充実した心理系科目を配置し、一定の水準を満たす心理学教
育を実践してきた。平成 26 年度に人文学部心理学科を設置し、より体系的な心理学教育を行い、大学院進学者や心理系専門職就業者を含む多くの卒業生を輩出してきた。このたび新設する心理学部では、人文学部として発足した理念と教育的資源を継承しつつ、心と行動に関するより専門的な心理学的知識と技能をより体系的に習得する機会を提供する。学部として一層充実する本学の心理学教育を受けた学生は、今後、地域社会や企業における有為な人材として受け入れられていくと確信する【資料 21】。
資料 20「特別支援教育について」文部科学省
資料 21「心理学部科目一覧」(ｵ) 収容定員変更の必要性が生じた背景【教育学部教育学科】
教育学部教育学科の設置後は、教育学部教育学科のディプロマ・ポリシー、カリキュラ
ム・ポリシー、アドミッション・ポリシーと保育専攻、学校教育専攻及び養護教諭専攻のアドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシーの明確化につとめてきた(資料 22)。
以下に示すように、1)志願者数の増加、2)受け入れ実績、3)就職実績、4)教育課程の充実、
5)教員の質の担保にともない、6)アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシーがよ
り明確になり、7)将来の応募者確保、8)就職状況、9)教育課程の充実の見通しを得たので、「小学校教諭」「中学校・高等学校教諭（英語）」「幼稚園教諭」「保育士」を目指す学生数を増加させるため収容定員変更の認可申請を行うことにした。
資料 22【三つのポリシー2017 履修の手引き（別冊）】
第 1 の背景は、志願者数の増加である。学校教育・保育専攻では平成 27 年度の総志願者
は 605 人（一般入試倍率 2.3 倍）、平成 28 年度は 487 人（一般入試倍率 1.8 倍）と減少しているが、平成 29 年度は 611 人（一般入試倍率 2.5 倍）と増加しつつある。
第 2 の背景は、受け入れ実績である。教育学部教育学科設置以後 6 年間の入学者数と定員超過率を見ると、平成 24 年度（179 人、1.19）平成 25 年度（203 人、1.35）、平成 26
年度（184 人、1.22）、平成 27 年度（171 人、1.14）、平成 28 年度（176 人、1.17）、平成29 年度（200 人、1.32）と常に定員を超過している。
第 3 の背景は、近年の免許取得状況と就職実績である。免許取得状況は表 3 で述べたよ
うに、平成 27 年度卒業生に比べ、平成 28 年度、平成 29 年度とも免許取得者が増加している。特に小学校教諭と中学校教諭（英語）の取得率が増加している。幼稚園教諭一種免許
状と保育士資格取得率も微増しつつある。養護教諭一種免許状取得率は増加している。小学校教諭への採用も最近 3 年間平均 12 人を維持している。養護教諭への採用は平成 28 年
24

度卒業生では、2 人から 12 人へ飛躍的に増加している。
第 4 の背景は、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポ
リシーをより明確にしたことである。各専攻の受け入れる人材像、各専攻で育成する学生の教育目的を共有し、それに対応したカリキュラムをスリム化すると同時に充実し、増員する学生に対応する教育指導体制を構築してきた。
第 5 の背景は、教育学部教育学科の大手予備校などの調査による入学試験偏差値が上昇
し、着実に志願者と入学者数も増加している（資料 23）。それゆえ、将来の学生確保の見通しが明るく、今回の定員増により本学が優秀な教育者をより多く輩出することができると考える。
資料 23【入試結果】【スポーツ健康科学部スポーツ健康科学科】
スポーツ健康科学部スポーツ健康科学科は、学部としてのディプロマ・ポリシー、カリ
キュラム・ポリシー、アドミッション･ポリシーを策定し、さらに、3 つのコース（「スポーツ教育コース」「スポーツコーチコース」「健康トレーナーコース」）のポリシーを明確にしている（資料 22）。
今回の収容定員変更に当たっては、まず、1）志願者数の増加、2）入学者数の実績、3）就職の実績、4）教育課程の充実、5）教員の質の担保等の確認を行った。次いで、6）カリキュラム・ポリシー、7）アドミッション･ポリシーを確認した。その結果、8）将来の志願者数の確保、9）就職状況、10）教育課程の充実の見通しが得られたので、学生の定員数を増加させるために、収容定員変更の認可申請を行うこととした。以下に、本学部の収容定員変更の必要性が生じた背景を示す。
第 1 の背景は、志願者数が近年一定して 1,000 人を超えていることである。スポーツ健康科学部スポーツ健康科学科の志願者総数は平成 24 年度 1,160 人（一般入試倍率 2.3 倍）、
平成 25 年度 1,601 人（一般入試倍率 3.0 倍）、
平成 26 年度 1,386 人（一般入試倍率 2.4 倍）、
平成 27 年度 1,136 人（一般入試倍率 2.1 倍）、
平成 28 年度 1,009 人（一般入試倍率 1.6 倍）、
平成 29 年度 1,167 人（一般入試倍率 1.8 倍）である。
第 2 の背景は、入学者数の実績である。スポーツ健康科学部スポーツ健康科学科設置後の入学者数と定員超過率をみると、平成 24 年度（295 人、1.26）、平成 25 年度（301 人、
1.28）、平成 26 年度（275 人、1.17）、27 年度（288 人、1.22）、平成 28 年度（272 人、1.15）、
平成 29 年度（297 人、1.26）と常に定員を超過している。
第 3 の背景は、教員免許取得者（表 4）と公立学校教員採用試験合格者（表 13）が増加したことである。中学校教諭一種免許状（保健体育）
・高等学校教諭一種免許状（保健体育）の取得状況は平成 23 年度 35 人、平成 24 年度 50 人、平成 25 年度 41 人、平成 26 年度 54
人、平成 27 年度 71 人、平成 28 年度 91 人であった。近年、特に増加している。また、教員採用試験合格者は、平成 23 年度 4 人、平成 24 年度 3 人、平成 25 年度 2 人、平成 26 年
25

度 3 人であり、平成 27 年度 9 人、平成 28 年度 18 人となり、平成 27 年度から急増している。
第 4 の背景は、前述したように、就職率が極めて高いことである（表 16）。平成 24 年度
97.1％、平成 25 年度 98.7％、平成 26 年度 99.1％、平成 27 年度 99.6％、平成 28 年度 99.6％であった。
第 5 の背景は、教員採用試験の合格者数が近年急増したことにより、近県の高等学校による教員養成大学としての評価が高くなり、将来の志願者確保の見通しが得られ、今回の定員増により本学が優秀な教育者をより多く輩出することが可能になると考える。
【心理学部心理学科】
1) 心理学部心理学科設置の趣旨及び必要性
20 世紀に追求した物質的充実が極点に到達し、現代社会において我々が直面する問題は、その大半が、物質的解決ではなく精神的解決を必要とする類いのものとなっている。すな
わち、人間の処理容量を超える膨大な情報流通における情報の選択と信用・信頼の問題、
超長寿命化した社会における生活の質向上と相互支援の問題、多様化した文化的・宗教的価値観の坩堝における相互理解と共存の問題などである。これらの問題は慢性的に人々の心の内を脅かし、時間的・空間的・物質的な利点享受とは裏腹に、我々の心理的な暮らしは絶えず脆さと危うさに直面しているといってよい。
このような状況下で、心理学に寄せる社会的な期待と要請はますます拡大している。将来の心理学専門職従事者を養成するという直接的要請のみならず、心理学的な物事の考察方法を身につけた人材は世の中のあらゆる場面で求められており、そのような“心理学マインド”を社会に広く浸透させるという間接的要請も大きい。大学における心理学教育がこの要請に応えるためには、興味の湧くトピックスを摘み食いさせるような単発的・表層的な教育ではなく、必要な理解と技能を初年次から着実に積み上げていく組織的・重層的な教育でなければならない。とりわけ心理学は、その学史において「目に見えない心の内を理解する」ための方法論を洗練させてきており、大学 4 年間で完結する心理学専門教育において、この方法論（心理学研究法）教育の果たす役割は大きい。
以上の認識に立ち、広義の心の問題の理解と解決を心理学に求める社会的要請に応えるため、本学の建学の精神である「共生（ともいき）」の理念を軸として、人文学部心理学
科を、新たに心理学部心理学科へと発展的に改組する。
2)人文学部心理学科を心理学部心理学科として独立させる理由は、下記に集約される。
(1)志望時からの専門性意識の高揚
高等学校教育までで未習の心理学を大学入学後に一から学び始め、4 年間の教育で一定の水準まで到達する上では、必要な知識の理解と技能を、順を追って着実に身につけていくことが不可欠である。そのために、学生は、入学時といわず進学先を決める時点で「新しい体系の学問に取り組む」という自覚をもち、心理学的な関心を醸成させることが肝要で26

ある。心理学部心理学科として独立した学生募集を行うことは、そのような受験生の意識高揚に大いに資すると考える。
(2)心理学教育の専門化および細分化
心理学は伝統的な哲学を直接の祖とする学問でありながら、測定や分析の技術革新と時代的要請の変化に応じて、分野の専門化と細分化を急激に進める先端的な科学研究領域でもある。そのため、4 年間の限られた教育機会において現代心理学の全体像を教授する上で、より幅広く、かつ体系的な教育体制が求められる。心理学部心理学科として独立する
ことで教育資源の一層の充実を図り、より効率的・体系的な心理学教育が可能になると考える。

ウ 学則変更（収容定員変更）に伴う教育課程等の変更内容(ｱ) 教育課程の変更内容【教育学部教育学科】
1) 学校教育専攻の教育課程の内容の変更
教育学部教育学科学校教育専攻においては、小学校教諭免許、幼稚園教諭免許、中学校教諭免許（英語）、及び高等学校教諭免許（英語）に関わる科目を中心に教育課程を編成する。
なお、平成 29 年度のカリキュラム変更に合わせて、平成 28 年度まで必修科目として開講していた「健康教育概論」などの科目を削除、あるいは科目名称を変更した（資料 24）。
平成 30 年度は平成 29 年度のカリキュラムを継続する。平成 31 年度の再課程認定時に変更する。
学校教育専攻においては、これに加えて、学生の全学共通科目群での科目選択の幅を広げ、また学生が効率よく希望校種の免許状を取得できるよう、一部の選択科目を削除し、カリキュラムの精選を図っている（資料 24）。このカリキュラムの精選によって、教育課
程の内容は、変更前の内容と比較して、同等以上の内容が担保される。
資料 24【開講科目一覧表】
2) 保育専攻の教育課程の内容の変更
保育専攻の教育課程には、幼稚園教諭免許、保育士資格に関わる科目を中心に教育課程を編成する。保育専攻は、平成 31 年度の教育課程の変更に伴い（1）専門科目を変更する。
さらに、学生の興味・関心、知識や技能の効果的・効率的な習得を考慮し、さらには科目間の教育内容の重複や保育士資格との整合性を精査して（2）保育士資格関連科目（告示別表第 2）の見直しを行う。
資料 25 には、保育士資格関連科目「告示別表第 2」の平成 30 年度までの教育課程との変更点を「保育士資格告示別表第 2 に関する新旧対照表」に示している。
資料 25【保育士資格関連科目告示別表第 2 における新旧対照表．厚生労働省】「保育の本質・目的に関する科目」については「保育環境論」「家族関係論」を削除して、保育士の養成を目指すために、本学建学精神の根幹をなす「共生（ともいき）」の理念に基
27

づく「共生人間論Ⅱ」を告示別表第 2 による教科目に加える。
「保育の対象の理解に関する科目」については、「教育心理学」「子ども理解」と内容的に重複を解消するために「発達臨床心理学」を削除する。
「保育の内容・方法に関する科目」については「レクリエーション論」を削除して、当該の系列の目的により適した「幼児教育指導法」を新たに選択科目として加える。
「保育の表現技術に関する科目」については、保育現場における表現活動の重要性を考慮して音楽の科目の内容を充実する。
このカリキュラムの重複の解消と精選によって、教育課程の内容は、変更前の内容と比較して、同等以上の内容が担保される。
3) 養護教諭専攻の教育課程の内容の変更
養護教諭専攻の教育課程においては、養護教諭免許、保健に関わる科目を中心に教育課程を編成する。
養護教諭専攻は、
平成 31 年度の教育課程の変更に伴い専門科目を変更する。
さらに、学生の興味・関心、知識や技能の効果的・効率的な習得を考慮し、さらには科目間の教育内容の重複や養護教諭と保健の免許との整合性を精査して、関連科目（資料 24）の見直しを行う。具体的に平成 29 年度に、
「子ども理解」「保育原理」などを削除し、養護教諭に必要な科目に厳選した。養護教諭専攻の定員の変更はないが、より学生の選択肢が広がり、専門性に対応した教育課程の内容を編成し、新教育課程に対応した教育課程の内
容変更を行うので、変更前の内容と比べても同等以上の内容が担保される。

【スポーツ健康科学部スポーツ健康科学科】
スポーツ健康科学部スポーツ健康科学科では、東海学園大学全体で定めている教育課程
編成の方針により、全学共通科目と学部固有の専門科目からなる教育課程を設けている。
専門科目は、さらに導入科目、基礎科目、基幹科目、展開科目、演習科目に分け、幅広い
総合的な知を身につけることができる教育課程を構成している。
平成 28 年度に全学で行った「卒業時の総合満足度調査」の解析では、スポーツ健康科学
部スポーツ健康科学科では、学生と専任教員との関係が良好であり、卒業時の総合満足度の高いことが示されている（資料 26）。今後、さらに学部として検証することにより、学生の声を吸い上げる努力をしていきたいと考える。従って、入学定員を増やした場合においても同等以上の内容が担保され、教育上の支障はないと考えている。今後とも必要に応じて教育課程の整備と充実を図る。
資料 26【112 生卒業時アンケート報告書】【心理学部心理学科】
教育課程の編成の考え方及び特色(1) 教育課程の編成方針
心理学部心理学科の教育課程は、東海学園大学の教育課程の 3 区分（「全学共通科目群」、「専門科目群」、「演習科目群」）から編成されている。これらの中に、設置趣旨及び教育目標を実現するため、多様な科目が系統的に配置される。
人文学部心理学科におけるディプロマポリシーに掲げられている人材育成の目的は以28下のようなものである。
「人文学部は、勤倹誠実の信念と共生（ともいき）の理念に基づく人間力の向上を核とし、人文学の研究成果に基づき、人間の心理・行動の解明、コミュニケーション能力の向上及び社会と文化の理解を通じて人間教育を行い、地域社会の諸方面で職業人として活動
する実践力をそなえた人材の養成を目的とする。
」
心理学部心理学科ではこのディプロマポリシーの理念を継承し、特に人間の心理・行動の解明に基本をおいた教育体制とすることによって、ディプロマポリシーの実践をはかる。
ディプロマポリシーを受けて、人文学部心理学科は現在、以下のアドミッションポリシ
ーを設定している。
「人文学部心理学科では、人間の心や行動に関する論理的・科学的理解に強い関心を持
ち、心に関する様々な問題を解決しようとする意欲を持つ人を育てます。基本的コミュニ
ケーション能力、努力する力、知的好奇心を備え、心理学を活かすことによって社会に貢献しようとする人を求めます。
」
このなかで、心理学部心理学科ではこのポリシーをより明確化させて心理学部心理学科
教育を充実させることになる。
また、人文学部心理学科におけるカリキュラムポリシーは次のようなものである。
「心理学科では、心理学の専門的知識や研究法などの技術を習得し、こころの問題に適切に対応できる人材を育成する。心理学科の養成する人材像は以下に集約される。（ⅰ）こころに関係した科学的な理解を基礎とした、自己、他者、社会等に関する体系的な知識を有する人材。
（ⅱ）個人の心理的問題、対人的問題、こころの障害など、こころに関係した様々な問題が生み出される要因を的確に分析し、解決策を提起し実行する能力をそなえた人材。
（ⅲ）こころの専門家として、心理的な問題に積極的にアプローチする意欲、使命感、専門的技術を身につけ、「共生（ともいき）」の理念を実践できる人材。この目的を達成するために、心理学科では、社会と人間のかかわりの解明をめざす「社会・行動」コース、
人間の心理と行動の理解をめざす「対人・臨床」コースのそれぞれに、心理学の体系的な知識を教授し、こころに関係した様々な問題が生起する要因の分析及び解決策を考察する
ための、講義、演習、実験・実習科目を配置する。
」
心理学部心理学科では現行のカリキュラムポリシーを土台とし、さらに多様で系統的な科目を配置することになる。特に、公認心理師に対応した学部のカリキュラムを設定し、心理職養成のための心理学の基礎教育を充実させることも重要視している。それにともなって心理学部心理学科では 2 つのコースではなく、心理学部心理学科全体のカリキュラムが系統立てられた一つの教育課程となるように設定されている。それによって、心理学を中心とした人間理解の基礎の確実な習得をはかるとともに、広く深い心理学的知識を提供
し、高い学士力を養成する。
「全学共通科目群」
全学共通科目は、東海学園大学の建学の理念「共生(ともいき)」を理解するとともに、29

人間の心の理解の大前提となる総合的教養を身につけるための科目から構成される。そこ
では、人間の心の諸問題に対峙する際に必要となる高い倫理と豊かな共感性を涵養することをめざす。同時に、自らの心身を健全に保ち、わが国の言語と文化と伝統の理解を基軸としつつ世界に開かれた精神を培い、人間のあらゆる営みに関心を払う、すぐれた社会人たるにふさわしい基礎力の養成が目的となる。これらの科目は、「共生」「健康・スポーツ」「キャリア」「外国語」「日本語」「人文」「社会」「自然」「情報」「海外研修」の各サブカテゴリに分類される。
「専門科目群」(1) 基礎科目
心理学部心理学科で学ぶ学生として共有しておきたい基礎的知識を身につけることをね
らって、基礎科目が配置されている。この科目には「自然科学の基礎知識」、「人文科学の基礎知識」、「社会科学の基礎知識」、「仕事の世界」、「生涯学習概論」が含まれ、幅広い学問的視野を獲得するとともに社会で生きる自己のあり方を再認識させる科目が用意されている。
(2) 基幹科目
心理学を専門的に学ぶ際にもっとも重要かつ基本となる知識と技能を学ぶ科目から構成される。心理学への導入を図りつつ心理学の基礎的な考え方と概念を学ぶ授業である「心理学概論」、心理学研究法の全体像を学ぶ「心理学研究法・統計法」、科学的な心理測定と論文作成の基本を学ぶ「心理学実験Ⅰ」、「心理学実験Ⅱ」、現代心理学の基礎をなしつつ応用的な科目にもつながる「知覚・認知心理学Ⅰ」、「発達心理学」、「教育心理学」、「臨床心理学概論」、「感情・人格心理学Ⅰ」、「社会・集団・家族心理学」、実証的な人間理解の最も重要な基礎的ツールのひとつである統計法を学ぶ「心理統計法Ⅰ」、「心理統計法Ⅱ」、「心理統計法Ⅲ」が用意されている。これらに加え、「実験心理学」によって、もっとも厳密な科学的実証手法である実験が心理学でいかに適用されるかを学ぶ。
「心理学英文講読Ⅰ」、「心理学英文講読Ⅱ」は、より高度な心理学の専門家をめざす際に不可欠な、英語文献読解の基礎力を早期から養成するための科目である。また、公認心理師の資格取得に必要な「神経・生理心理学」、「公認心理師の職責」などの科目も用意されている。
(3) 展開応用科目「展開応用科目」は、「基幹科目」の基礎の上に、より専門的で個別的な研究手法と心理学的知識を学ぶ科目、さまざまな問題に対する心理学の適用を理解するための科目から構成される。特に、あらゆる心理学研究法の母体である観察法を学ぶ「行動観察法」、実社会でもっともよく用いられる心理学的手法である質問紙調査の実施から分析までを学ぶ「調査法Ⅰ」、「調査法Ⅱ」、心理臨床的技法の根幹をなす面接の実際を学ぶ「面接法」が用意され、一部は必修科目に指定されている。これらの科目中「行動観察法」、「調査法Ⅱ」、「面接法」は実験・実習科目とし、実作業をともなう少人数授業により実際的な30

学習を可能にしている。また、公認心理師の資格取得に必要な「心理的アセスメント」、「精神疾患とその治療」などの講義科目と「心理演習」、「心理実習」などの演習・実習
科目も用意されている。
「演習科目群」
大学での学習の導入と基礎作り、大学生活への適応の促進、きめ細かい修学支援、専門的な心理学教育のため、少人数によるゼミナールを 1 年～4 年次まで一貫して配置している。
1～2 年次は基礎演習として、導入教育と基礎力養成、修学支援の役割が強い「基礎演習Ⅰ」、「基礎演習Ⅱ」、「基礎演習Ⅲ」、「基礎演習Ⅳ」が用意され、段階的に高度な学習に誘導していく。3～4 年次には総合演習として、「総合演習Ⅰ」、「総合演習Ⅱ」、「総合演習Ⅲ」、「総合演習Ⅳ」が用意され、二年間一貫して同一教員のゼミナールに所属し、個別領域の専門家からより高度な教育を受ける。総合演習は、心理学系の学習の総まとめの役割をも果たす。心理学部心理学科では、原則としてすべての履修生が卒業研究を実施し、卒業論文を作成することをめざす。これによって学生は、問題を発見して的確に分析し、解決策を提起し実行し、その結果を評価して公共的な知識にまで昇華するという、一連の知的生産の過程を経験する。
「免許資格の取得関連科目」
心理学部心理学科で取得可能な資格として、認定心理士、認定心理士（心理調査）、社
会調査士がある。
(ｲ) 教育方法及び履修指導方法の変更内容【教育学部教育学科】
1) 学校教育専攻の教育方法の変更
学校教育専攻は小学校教諭免許のみを取得するコース（以下「小学校コース」）、小学校教諭免許に幼稚園教諭免許を取得するコース（以下「幼小コース」）、小学校教諭免許に加えて、中学校教諭免許（英語）、及び高等学校教諭免許（英語）を取得するコース（以下「小中高コース」）の三つのコースを置き、学生の希望に合わせた免許状の取得が可能である。
その可能性は、資料 27 に示された各コースの履修モデルにおいて具体的に示されている。
資料 27【履修モデル】
各コースはコースの目的に沿ったカリキュラム編成を行い、知識・技術の修得に十分な科目を設置している。
特に、学習指導要領の改訂により、小学校の外国語活動の早期導入と英語の教科化が行われることから、今後小学校教諭においても英語教育を専門的に学び、英語指導力を十分に身に付けた人材の育成は急務である。本専攻の小中高コースの履修モデルはそうした学生のニーズにも十分に対応している。
また、1 年次春学期に開講される「教育学特別演習」と 1 年次秋学期以降 4 年次の春学期まで継続して開講される「教育キャリア演習Ⅰ」～「教育キャリア演習Ⅵ」は、教員とし
31

て必要な専門的な教養、知識、技能をさらに深めるために置かれた科目である。
各コースの履修の体系化と履修モデルの設定によって、教育方法及び履修指導の変更内
容は、変更前の内容と比較して、同等以上の内容が担保される。
また、教員免許取得に必須の「教育実習（小学校）」、「教育実習（中学校）」については
実習先の確保が欠かせないが、教育学部教育学科設置 1 年目の入学生が教育実習を行った
平成 27 年度の実習では、小学校が名古屋市を除く愛知県 13 校、名古屋市 8 校、岐阜県 5校、三重県 3 校、静岡県 5 校、長野県 4 校、大阪府 1 校、石川県 1 校、新潟県 1 校の 41
校、中学校・高等学校は愛知県 5 校（私立高等学校 1 校含む）、岐阜県 1 校、静岡県 1 校、
大阪府 1 校、長野県 1 校（私立高等学校 1 校含む）の 9 校である。平成 28 年度の実習においては、小学校が名古屋市を除く愛知県 20 校、名古屋市 4 校、岐阜県 4 校、三重県 1 校、静岡県 6 校、長野県 2 校、富山県 1 校、兵庫県 1 校、愛媛県 1 校、沖縄県 1 校の 41 校、中学校・高等学校は愛知県 9 校（私立高等学校 1 校含む）
、岐阜県 2 校、三重県 1 校、長野県
1 校、兵庫県 1 校、沖縄県 1 校の 15 校である。定員増を行っても、教育実習の受け入れ校
は十分確保可能な見通しである。
2) 保育専攻の教育方法の変更
保育専攻においては、保育士資格と幼稚園免許を取得する教育課程に対応して、学生のニーズに合わせた履修モデルを設定している（資料 27）。
各コースのカリキュラムの体系化と履修モデルの設定によって、教育方法及び履修指導の変更内容は、変更前の内容と比較して、同等以上の内容が担保される。
また、保育士資格と幼稚園教諭免許に関わる実習機関は、平成 27 年度の実習において、保育士資格関連科目の「保育実習Ⅰ」については、保育園 53 園、施設 22 か所であり、「保育実習Ⅱ」については保育園 54 園、「保育実習Ⅲ」については施設 3 か所、そして幼稚園
免許状関連科目の「幼稚園実習」については幼稚園 32 園である。平成 28 年度の実習において、保育士資格関連科目の「保育実習Ⅰ」については、保育園 44 園、施設 21 か所であり、「保育実習Ⅱ」については保育園 42 園、「保育実習Ⅲ」については施設 2 か所、そして幼稚園免許状関連科目の「幼稚園実習」については幼稚園 46 園である。
以上、愛知県内で保育実習、施設実習及び幼稚園実習を希望する学生の実習の円滑化を図るために、愛知県内における大学、短期大学等の保育者養成校が「実習調整会」において、幼稚園担当、保育園担当そして施設担当ごとに定期的に協議し、周到な準備を行って、幼稚園、保育園そして施設における実習先の確保に努めている。そして県外での実習を希望する学生については、概ね学生が卒業した幼稚園や保育園に依頼するようにしている。
したがって、定員増に至っても、幼稚園免許及び保育士資格に関わる実習先の確保には支障がないと判断する。さらに、実習先が県外の場合でも、主に当該学生のゼミ担当教員が実習先を巡回し、実習生の指導を行い、実習先との相互理解と信頼関係の構築し、一人ひとりの学生の実習が円滑かつ適切に行われるよう努めている。

32

3) 養護教諭専攻の教育方法の変更
養護教諭専攻においては、養護教諭免許と保健の免許を取得するコースを置き、専門性の高い履修モデルを設定している（資料 27）。
養護教諭免許取得の必須となる小学校での「養護実習」は、平成 27 年度は愛知県 14 校、
岐阜県 3 校、滋賀県 1 校、静岡県 4 校、東京都 1 校、長野県 1 校、名古屋市 6 校、兵庫県
1 校、福井県 4 校、北海道 1 校、三重県 6 校であり、平成 28 年度においては愛知県 8 校、
石川県 1 校、岐阜県 5 校、静岡県 6 校、富山県 2 校、長野県 1 校、名古屋市 5 校、広島県
1 校、福井県 1 校、三重県 2 校となっている。また、臨床実習は、2 年次にクリニックと総合病院で実習を行い、プライマリーヘルスケアーと専門的医療、いずれにも対応できる力を養えるよう計画されている。なお、施設についてはクリニック 10 施設、療養型病院 5 施設、総合病院 10 施設を確保している。各病院には実習期間中、専任教員が 2 回以上巡回指導を行うとともに、実習担当者との懇談会を毎年開催し、実習プログラムのブラッシュア
ップにより、学生にとって実り多い実習となるよう工夫している。さらに、中学校・高等学校教諭免許取得（保健）において必須となる中学校での「教育実習」は、平成 27 年度は愛知県 6 校、神奈川県 1 校、岐阜県 5 校、静岡県 3 校、長野県 1 校、名古屋市 2 校、三重
県 4 校、山形県 1 校であり、平成 28 年度は愛知県 8 校、岐阜県 3 校、静岡県 4 校、東京都
1 校、長野県 1 校、名古屋市 3 校(私立中学 1 校を含む)、兵庫県 1 校、福井県 3 校、三重県3 校となっている。
4) 教育学部教育学科共通の教育方法の変更
教育学部教育学科に共通する教育方法の変更は、特に次の点である。
第 1 に、シラバスにアクティブ・ラーニングの考え方を取り入れ、実習科目を充実する。
第 2 に、予習、復習及び課題のフィードバックをシラバスに明記し、学生の学習方法を支援する。
第 3 に、「かかわり体験」を充実し、学生のより深い学びを促進する（資料 6）。具体的には各専攻において、教育の場である幼稚園、保育園、小学校での子どもとのかかわりを経験する機会が「基礎演習」で設定されている。その機会を増やすとともに、その体験を反省する方法と場を設け、学生のより深い学びを促進する。
第 4 に、正課外でのサポート体制としては、キャリア開発センターによる「教職サポー
トプログラム（資料 3）」及び「公務員（保育・幼児教育）サポートプログラム（資料 28）」
が平成 29 年度から新規に導入されている。これは本学独自に開発された年間 30 コマ（2年次～3 年次の通算 60 コマ）からなるプログラムであり、教員採用試験・公務員試験突破をサポートするとともに、教育現場を担う志をもった教育者の育成に取り組んでいる。
資料 28【公務員（保育・幼児教育）サポートプログラム】【スポーツ健康科学部スポーツ健康科学科】
スポーツ健康科学部スポーツ健康科学科は、本学の勤倹誠実の信念と共生（ともいき）
33

の理念に基づく人間力の向上を核とし、身体を動かすこと、スポーツをすることによって発見できる身体的・精神的・文化的な健康観を科学的・総合的に研究し、健康社会の構築に貢献できる保健体育教諭、スポーツ指導者、健康づくりリーダーなど、様々な分野での可能性を持った人材の養成を目的としている。
これを実現するために、授業形態の設定において大規模教室での講義に偏ることなく、演習、実験、実習、実技などの授業形態を取り入れ、学生が他者と協調して課題に取り組む機会を設けている。近年、特に、アクティブ・ラーニングを取り入れる授業形態を活用
し、学生が能動的に学修するように促している。また、オフィスアワーやゼミでの学修相
談、生活相談、進路相談などに適切に助言ができように、学生支援体制を整備しており、入学定員が変更した時にも履修指導等がスムーズに行えることから、変更前の内容と比較
して、同等以上の内容が担保される。
【心理学部心理学科】「教育方法･履修指導方法及び卒業要件」
1) 教育方法
心理学部心理学科の教育目標達成のために、以下の教育方法を実施する。
(1) 授業形態
心理学の知識を体系的に習得するため、授業の方法として講義、演習、実験・実習などを効果的に組み合わせ、心理学部心理学科の教育目標へ系統的に到達することを可能とする。授業においては、演習や実験・実習を重視し、学生の能動的かつ自発的な知識や技能の習得を促すものである。また講義形式の授業においても、主体的・対話的で深い学び（アクティブ・ラーニング）を意識した運営を行うことにより、知識の習得を一層確実なものとするための工夫をしていく。より高い教育効果を得るために、1 学年を 2 学期とするセメ
スター制を導入し、学期ごとに学習の成果を評価する。これにより、学生はそれぞれの科
目で課される短期的な目標に向けて集中的に学習し、その積み重ねによって全体的な目標に到達することが可能となる。
(2) 受講人数の適正化
授業の形態や授業目的に応じて、受講人数を適正なものとする。特に、実験・実習の授業では教育効果を高めるために、少人数による授業を行う。
「心理学実験Ⅰ」、「心理学実験
Ⅱ」では、専任教員 2 人による統括の下、1 クラスおおよそ 15 人以下とした 8 つのクラスに各 1 人の兼任講師を配置し、合計 10 人の教員によって運営する。これによって、専門的な知識や技能の習得が効果的になされるように配慮する。また、「調査法Ⅱ」「行動観察法」「面接法」などの実験・実習に関する授業でも、専任教員もしくは兼任講師が複数名担当
し、1 クラス 40 人程度となるように配慮する。
(3) 授業への動機づけ
学期の開始時期には、予め、授業における出欠管理、授業方法、事前準備学習等を学生34

に明示する。複数の担当者による授業では、これらを各授業担当者にも周知徹底する。実
験・実習においては、事前の指導を徹底し実験・実習の意義を十分に理解させることによって、課題に取り組む動機づけを高めるように努める。さらに、課題完了後には実験・実
習レポートを作成するなど、内容の習得がさらなる広がりや深まりにつながるように配慮する。
(4) 公認心理師に対応したカリキュラムにおける実習の実施
公認心理師の学部カリキュラムに対応するために、学校法人東海学園のネットワークを活用し、主要な５分野（保健医療、福祉、教育、司法・犯罪、産業・労働）に関する学外
実習の施設の確保に向けて調整を行っている。
2) 履修指導方法(1) 履修ガイダンスの実施
履修指導は学年ごとに実施される。ガイダンスの形態としては、指導内容に応じて、全体ガイダンスと各ゼミ担当によるガイダンスを組み合わせる。ガイダンスは主に「履修の手引き」及び事前に用意した「教育概念図【資料 29】」「開講科目一覧【資料 30】」「時間
割【資料 31】」等の印刷物を用いて、学生の理解に配慮して実施する。
資料 29「心理学部心理学科における教育概念図」
資料 30「認定心理士・認定心理士（心理調査）・社会調査士・公認心理師（学部カリキュラム）を目標とする開講科目一覧」
資料 31「時間割（心理学部心理学科）」(2) 教員による履修指導体制の確立
学生個々の指向性、疑問など対応するために、ゼミ担当教員を配置して的確な指導が行われるように配慮する。また、会議などの場を中心に、またそれ以外の機会でも、教員間で学生に関する情報を適宜交換し、学生指導の効果を高める。したがって、細かな指導はゼミ担当者が行うが、教員間で互いに学生に関する情報交換を密に行いながら、それぞれの学生にとって最善の方途を見出せるように十分な配慮を行う。
心理学科における必修科目は、基礎知識・技能の確実な習得をめざすためのものであり、特に専門科目群の基幹科目と実習・実験科目の一部を必修としている。これは、十分に基礎力を固めた上で応用的な展開をはかるという、本学科のカリキュラム編成方針によるものである。その際、必修科目によって学生の履修が困難にならないよう十分留意しながら適切に指導を行う。
(3) 履修モデル
心理学部心理学科では、「認定心理士」「認定心理士（心理調査）」の資格取得にあわせた基礎的な心理学の知識や技能の習得を目指す「認定心理士の履修モデル」を示し、資格取得を目指す。また、「社会調査士の履修モデル」を設定し、資格取得にあわせて履修する。
それに加えて「公認心理師」の学部カリキュラムに対応し、公認心理師の取得希望者は資格に必要な学部の科目を履修する【資料 32】。
35

資料 32「認定心理士・認定心理士（心理調査）・社会調査士・公認心理師（学部カリキュラム）を目標とする履修モデル」
3) 卒業要件
心理学部心理学科では、卒業に必要な単位を 124 単位以上と定めている。その内容は【表20】の通りである。
表 20

卒業要件

科目群

ⓐ各科目区分に授業科目区分

おいて卒業に必要な修得単位数共生ⓑ各群において卒業ⓒ卒業に必要に必要な修得単位数

な修得単位数必修 4 単位健 康 ・ ス ポ ー ツキャリ

全学共通科目群ア

必修 4 単位必修 6 単位

外

国

語

日

本

語

25 単位
以上

人

文

社

会

自

然

合計で

化

108 単位

日

本

文

情

以上

報

専 門 科 目 群

海

外

研

修

基

礎

科

目

基

幹

科

目

124 単位以上

6 単位
以上

必修 14 単位

26 単位
以上

展 開

応

習

科目群

演

演習科目

用

科

目

必修 2 単位

30 単位
以上

必修 16 単位【教育課程における既設学部学科への影響】
本学は、
平成 30 年度から入学定員を変更する学部学科及び新設する学部学科にあわせて、
36

全学共通科目においても、教育課程の見直しを行い充実を図る。
全学共通科目の教育課程編成方針として、「人材養成の目的」を設定し、勤倹誠実の信念と共生の理念に基づく人間力の向上を核とし、社会の発展と文化の向上に寄与できるよう
総合的教養教育と専門教育を通して幅広い職業人の養成を目指している。
全学共通科目のカリキュラムの主な改正点は、以下の通りである。
1) カリキュラム表の枠組みを一部修正し、「共生」「健康・スポーツ」「キャリア」
「外国語」
「日本語」
「人文」
「社会」
「自然」「日本文化」「情報」「海外研修」とした。
2) 教育目標を定め、科目のナンバリング、カリキュラムマップ・ツリーを提示し、学生にわかりやすいカリキュラムを提供する。
3) シラバスの充実を図り、アクティブ・ラーニングの要素を取り入れる。
以上、大学全体の教育改善であり、教育の質保証に向けた改正である。よって既設学部学科においても、これまでと同等以上の教育環境は担保できると判断する。
(ｳ) 教員組織の変更内容【教育学部教育学科】
教育学部教育学科における教員数は、平成 29 年度は 25 人であるが、平成 30 年度には 2人増員し、27 人となる。大学設置基準（別表第 1）で必要な専任教員数は 11 人、その内専任の教授数は 6 人であるの対し、大幅に基準を上回っている。
教職課程における「教職に関する科目」及び「教科専門科目」を担当する教員は、小学校教諭課程 12 人、幼稚園教諭課程 13 人、養護教諭課程 8 人、中学校・高等学校教諭課程（保健）6 人、中学校・高等学校教諭課程（英語）6 人である。平成 29 年度に中学校・高等学校教諭課程「教職に関する科目」1 人増員（スポーツ健康科学部スポーツ健康科学科所
属）し、教育学部教育学科の中等教育段階の教職専門科目を兼任することになった。平成
30 年度にはさらに教育学部教育学科に「教職に関する科目」及び「教職専門科目」を担当する教員を各 1 人、計 2 人を増員し、平成 31 年度より施行される新教育職員免許法と収容定員増に対応して充実を図るので、変更前と比較して同等以上の内容教育学科が担保される。
教職課程における「教科専門に関する科目」については、各課程の教員組織は以下のよ
うに、変更前と比較して同等以上の内容が担保される。
幼稚園教諭課程においては、「保育内容（健康）」「保育内容（人間関係）」「保育内容（環境）」「保育内容（言葉）」「保育内容（表現）」を専任教員が担当し、少人数の教育が必要な「音楽」のピアノに関しては、非常勤講師を 15 人雇用し、きめ細かく対応している。また「特別支援プログラム」を準備し、これまでピアノ経験のない学生に対応している。
保育士養成課程においては、「指定保育士養成施設の指定及び運営の基準」に示される教科担当専任教員数（8 人）を上回る 12 人である。
「保育所保育指針の改定に関する中間とり
まとめ 」（平成 28 年 11 月）の内容に対応した職員の資質・専門性の向上を図る教育課程
37

を担当する教員組織である。
小学校教諭課程「教科専門科目」においては、
「国語」
「社会」
「算数」
「理科」｢生活｣「音楽」「図画工作」「体育」の小学校 8 教科を専任教員が担当し、「家庭」を非常勤講師が担当
している。
「理科」
「生活」は 1 人の教員が担当し、「音楽」は幼稚園の「表現」の教員が担当している。今後、「教科に関する科目」を担当する教員を 1 人増員して充実を図る。
養護教諭課程「教科専門科目」においては、「衛生学及び公衆衛生学（予防医学を含む。）」「学校保健」「養護概説」「健康相談活動の理論及び方法」「栄養学（食品学を含む。）」「解剖学及び生理学」「微生物学、免疫学、薬理概論」「精神保健」「看護学（臨床実習及び救急処置を含む。
）」を 5 人の専任教員が担当し、平成 30 年度も変更がない。よって現在の教育内容と同等以上の内容が担保される。
中学校・高等学校教諭課程（英語）「教科専門科目」は、現在 3 人の専任教員と 2 人の兼担教員（人文学部所属）が教科に関する科目を担当し、平成 30 年度も変更がない。中学校・高等学校教諭課程（保健）「教科専門科目」は、現在 3 人の専任教員と 1 人の兼担教員（人文学部所属）が教科に関する科目を担当し、平成 30 年度も変更がない。中学校・高等学校教諭課程において、専任教員人員の変更はないが、本学部定員増を行なった後も、教育職員免許法施行規則に定める教員数を充足しており、平成 30 年度以降も、現在の内容と同等の内容が担保される。

【スポーツ健康科学部スポーツ健康科学科】
平成 29 年 4 月 1 日現在、スポーツ健康科学部スポーツ健康科学科の教員組織としては、
教授 12 人、准教授 7 人、講師 5 人、助教 1 人、助手 2 人の専任教員を配置しており、授業の内容や授業の方法、施設設備の状況、実験・実習の指導体制などの教育上の条件を考慮
して、教育効果を十分に上げられる人数による指導体制を構築している。
今回の入学定員増加によって、スポーツ健康科学部スポーツ健康科学科の専任教員数は本学の基準によって 1 名増が考えられていることから、専任教員数は十分に確保されるといえる。このように本学部の指導体制は、入学定員を変更した場合でも教育上の支障はな
く、現在の内容と同等の内容が担保される。
【心理学部心理学科】
教員組織の編成の考え方及び特色
心理学部心理学科の教員組織の編成の基本的考え方及び特色は以下の通りである。
心理学部心理学科設置にあたっては、教育課程等を既存の人文学部心理学科から引き継ぐ形をとっており、専任教員についてもそのまま心理学部心理学科へ異動することになるが、1 人助教を採用し 12 人とする。専任教員の年齢組織については、大学設置基準に則り、教員の科目適合性と人格に十分に配慮するとともに、教育研究業績や実務経験などを勘案し、教授、准教授及び助教といった教員を適正に配置する。
各職階の平均年齢（人数）は、教授 57.6 歳（9 人）、准教授 37.0 歳（2 人）、助教 32.0
38

歳（1 人）となっている。
【教員組織における既設学部学科への影響】
本学は、各学部学科に配置する専任教員数を、当該学部学科の教育課程の特色と学生数に応じて、大学設置基準に定める必要教員数（別表第 1 及び別表第 2）を十分に満たした上で、本学における規定により決定している。
この度、平成 30 年度から入学定員を変更する学部学科及び新設する学部学科については、
学生数の変更に伴う専任教員数の充実を図り、学生に対してより直接的な指導ができる体制を整備することができた。
従前どおりの教員組織体制を維持・充実するなかで、既設学部学科においては、これまでと同等以上の教育環境が担保されると判断している。
(ｴ) 大学の施設・設備の変更内容
教育学部教育学部、人文学部人文学科・心理学科及び健康栄養学部管理栄養学科を設置している名古屋キャンパスの校地面積は 57,004.00ｍ２であり、内グランドが 14,464.93ｍ２である。この名古屋キャンパスより移動時間にして 30 分の所にある三好キャンパスの校地
面積は 163,373.00ｍ２、内グランドが 54,846.00ｍ２である。
名古屋キャンパスを校舎とする学生は既存の人文学部人文学科（入学定員 100 人、3 年次
編入学 3 人→2 人、収容定員 406 人→404 人）と今回申請の心理学部心理学科（入学定員100 人、3 年次編入学 2 人、収容定員 404 人）と今回定員増予定の教育学部教育学科（入学定員 150 人→180 人、3 年次編入学 5 人、収容定員 730 人）と健康栄養学部管理栄養学科（入学定員 120 人、収容定員 480 人）の合計 2 ,018 人である。
名古屋キャンパスは、大学設置基準に定められる学生１人当たり 10ｍ２ と比較しても校地敷地面積 57,004.00ｍ２÷2,018 人＝28.25ｍ２となり基準の約 2.8 倍の校地を有している。
また、校舎面積も名古屋キャンパスのみで 27,611.00ｍ２で基準面積を十分に有している。
三好キャンパスを校舎とする学生は既存の経営学部経営学科（入学定員 230 人、3 年次編
入学 5 人、収容定員 930 人）と今回定員増予定のスポーツ健康科学部スポーツ健康科学科（入学定員 235 人→260 人、3 年次編入学 5 人、収容定員 1,050 人）の合計 1,980 人である。
三好キャンパスは、大学設置基準に定められる学生１人当たり 10ｍ２ と比較しても校地
敷地面積 163,373.00ｍ２÷1,980 人＝82.51ｍ２となり広大な校地を有している。
名古屋キャンパスにおいては、旧図書館の老朽化のため、地上 3 階・地下 1 階建床面面
積 4262.06 ㎡の新図書館を平成 28 年度にオープンした。この図書館内にも、既に 209 ㎡のラーニング・コモンズを整備している（資料 33）。
資料 33【ラーニング・コモンズ】
さらに、名古屋・三好両キャンパスそれぞれに、学生が自主学習やゼミ活動でプレゼン
テーションやディベートなどを自由に行うことのできるラーニング・コモンズ（名古屋キ39ャンパス 354.15 ㎡・三好キャンパス 256.6 ㎡）を平成 29 年度中に新規開設する計画である。学生自らが創造的に活用できるスペースを提供することで対話的・主体的な深い学びを可能とする場を提供できると考えている。

【教育学部教育学科】
教育学部教育学科がある名古屋キャンパスの主な施設・設備は、1 号館（音楽室、ピアノレッスン室、ピアノ練習室、プレイルーム・行動観察室、リトミック室、図画工作室、小児保健・調理実習室、養護活動実習室、健康教育学実習室など）、2 号館（講義室、ゼミ演
習室、コンピュータ室）、3 号館（大講義室、中講義室）、4 号館（講義室、ゼミ演習室、実験・実習室）、学生食堂、学生寮、図書館、体育館、運動場、ソフトボールグランド、テニ
スコート、トレーニングルーム、クラブハウスなどである。教育学部教育学科開設時から
今回の教育学部教育学科定員増に関わる申請期間において、施設設備の充実がさらに図られた。小学校教諭、幼稚園教諭、養護教諭、保育士に所属する学生が利用する図書館における参考書や研究図書及び雑誌は、教育学部教育学科開設と比較し、教育学部教育学科生が学ぶ名古屋キャンパス図書館において格段に充実してきた。また、小学校教諭、幼稚園教諭及び保育士養成に必要なピアノなど楽器の数も更新を行ってきた。ピアノの台数については、グランドピアノ 7 台、アップライトピアノ 28 台、電子ピアノ 55 台、合計で 90 台である。この台数は教員免許や保育士資格取得のために、ピアノ技術の修得が義務付けられている学校教育専攻と保育専攻の 1 学年の定員にほぼ匹敵する台数である。一方、養護教諭養成に必要な「健康診断検査機器（視力計、オージオメーター、体組成計等）」「環境衛生検査機器（騒音計、照度計、残留塩素測定機器等）「看護学実習関連機器（ストレッチ
ャー、痰吸引器、車椅子等）」の備品は、教育学部教育学科開設時より充実を図り、特に救急処置に必要な教材である「レールダル蘇生法教育モデル」は一体を 4 人で使用でき、新しい基準に即したものに更新しており、現在の教育内容と同等以上の内容が担保される。
また、体育館に関しては、平成 24 年度の教育学部教育学科開設時は旧図書館の 5 階のス
ペースを体育、スポーツの授業に活用していた（床面積 718.0 ㎡）が、平成 25 年 9 月にシ
ャワー室や更衣室を完備した専用体育館（床面積 1453.2 ㎡）を新築したことによって、小学校教諭、幼稚園教諭免許や保育士資格の取得に必要な体育科指導法や子ども体育等の体育系の科目の展開や内容的充実がさらに図られるようになり、現在の教育内容と同等以上の内容が担保される。

【スポーツ健康科学部スポーツ健康科学科】
スポーツ健康科学部スポーツ健康科学科がある三好キャンパスには、2 号館（ゼミ演習室）、
3 号館（講義室、図書館、コンピュータ室）、4 号館(講義室、室内プール、トレーニングジム）、5 号館（スポーツ実験実習室、アリーナ、トレーニングルーム、ダンススタジオ）、厚
生棟（学生食堂）、学生寮、体育館(武道場(1 階)、アリーナ(2 階)）、野球場、ラグビー場、サッカー場、テニス場、陸上競技トラック、ゴルフ練習場、体育系のクラブ室、多目的利
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用の小体育室を備えたクラブハウスなどの施設・設備が設置されている。
さらに、平成 28 年度にキャリア開発センター（就職支援及び教職支援）が設立され（資料 34）、平成 29 年度には学生のさらなるキャリア支援（就職及び教職）のための施設の改築が予定されている。このように、入学定員が増加した場合も教育上の施設・設備の支障はないと考えるが、必要に応じて充実を図り、学生に十分な学修の場を提供する。
資料 34【「キャリア教育」「キャリア支援」に関する提案】【心理学部心理学科】
心理学部真理学科については、既設の人文学部人文学科の開設時やその後の環境整備において教育に必要な教室・演習室のほか実験・実習室が整備されている。心理学部心理学
科として主な専用施設は心理実験室であり、教育学部教育学科と共用の行動観察室・プレイルーム等がある。そのほか講義室、演習室等は既設学部と共用にて使用するため、十分な教育施設及び設備が整っていると判断している。

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