秋田風力発電コンソーシアム「秋田風作戦」

第二回全体部会日 時

平成26年9月26日（金）14:00より

場

秋田ビューホテル ４階 光琳の間所

次 第１． 開 会
●会長挨拶

佐藤 裕之

●特別顧問挨拶町田 睿

２． 全体部会(1) 会員取組み事例●「みずほ銀行の風力発電に対する取組み」
株式会社みずほ銀行
プロジェクトファイナンス営業部 部長 白石 幸冶 様●「IBMにおける数値気象予測に基づく風力発電量予測ソリューション紹介」
日本アイ・ビー・エム株式会社
東京ラボラトリー 技術理事 櫻井 秋久 様●「風力発電への取組み紹介」
株式会社フジクラ
エネルギー・情報通信事業部 国内インフラ技術部
主席技術員 清見 広和 様●「洋上風力発電における風車の最新動向について」
株式会社日立製作所 電力システム社
電機システム事業部 自然エネルギー発電システム本部
グループリーダ 主任技師 原田 卓 様(2) パネルディスカッション
上記プレゼンターによるパネルディスカッションを行います。
風力発電事業における諸課題について議論して頂きます。

３． 会員交流会
2秋田風力発電コンソーシアム「秋田風作戦」

第一回全体部会

日 時平成26年2月24日（月）14:00より

場

秋田市文化会館 5階

所

大会議室

次 第
１． 開 会
２． ご挨拶会
長 佐藤 裕之
特別顧問 町 田 睿

３． 議 事（全体）（１） 部会、班編成について（２） 部会長、班長について（３） 各部会・班の活動計画について（４） 予算について
４． 情報提供（１） 「日立における風力発電事業の取り組み」
株式会社日立製作所 電力システム社 電機システム事業部
発電機システム本部 風力発電推進部 技師 大和 道人（２） 「明電風力発電システムのご紹介」
新エネルギー事業推進部
部長 田中一裕

５． 休 憩 （１０分）

６． 部会・班別会議
７． 閉 会※各部会での会議終了後、自由解散
以上2３-（１） 部会・班編成について部会

班

Ｏ＆Ｍ研究班
産業化
研究部会
部品産業化班

地域振興班
電力インフラ研究部会
インフラ研究班

研究内容
・オペレーション技術の向上
・メンテナンス業務の地元化

・発電機部品の加工・発電機部品の高度化
・ブレードの軽量化

・風車産業に対するファイナンス等
・市民参加型ファンドの組成
・地域経済波及効果分析・事業エリア住民への啓発活動
・系統連系
・規制緩和
・スマートシティ、スマートグリッド
・建設コスト分析3

３-（２） 部会長・班長について
電力インフラ研究部会
部会長

佐藤裕之

株式会社ウェンティ・ジャパン

副部会長

大森三四郎

株式会社風の松原自然エネルギー

地域振興班
班長 株式会社北都銀行

インフラ研究班
班長 株式会社菅与組
副班長 株式会社眞宮技術

産業化研究部会部会長

齊藤民一

株式会社三栄機械

副部会長

小林淳一

秋田県立大学

副部会長

中村雅英

秋田大学

Ｏ＆Ｍ研究班班長 株式会社ウェンティ・ジャパン

部品産業化班班長 株式会社アイセス4

秋田風力発電コンソーシアム「秋田風作戦」（仮称）

設立総会議案書

日 時

平成25年9月17日（火） 15:20より

場 所

秋田キャッスルホテル 放光の間1

【設立発起人】

大森 三四郎 ㈱風の松原自然エネルギー代表取締役社長

小林 淳一 秋田県立大学副学長

齊藤 民一 ㈱三栄機械代表取締役社長佐藤 裕之 ㈱ウェンティ・ジャパン代表取締役社長

中村 雅英 秋田大学副学長（氏名五十音順）

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次 第１．開会
２．発起人紹介
３．仮議長選出
４．議事
第１号議案 秋田風力発電コンソーシアム「秋田風作戦」設立について
第２号議案 会則について
第３号議案 役員の選任について

５．第１回理事会開催（休憩）

６．理事会決定事項報告

７．議事第４号議案 活動計画について
第５号議案 収支予算について

８．閉会
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第１号議案 秋田風力発電コンソーシアム「秋田風作戦」
設立について秋田風力発電コンソーシアム『秋田風作戦』設立趣意書

１．設立の趣旨、目的

いわゆる３．１１を契機に、日本のエネルギー環境は大きく転換し始めています。今後の原子力発電所の再稼働・新規建設の見通しは未だ不透明ですが、いずれにしても、再生可能エネルギーの割合を拡大させる必要性については、衆口一致するところでありましょう。
我が秋田県は、再生可能エネルギー資源の宝庫です。とりわけ風力発電に関しては、国内屈指の風力発電導入ポテンシャルを有しており、昨年 7 月にスタートした電力の固定価格買取制度（FIT）を機に、県内での新たな風力発電事業への参入が加速度を増しています。
秋田の風力発電は、今まさに萌芽期を迎えています。
こうした中で、私たちは、県内風力発電事業と関連産業の拡大発展と需要地のメリットを活かした、風力発電機の製造に関わる産業創出を目指して、コンソーシアムを立ち上げることと致しました。

２．主な取り組み（１）風力発電に関する研究開発、実証研究の実施
・風力発電に関する基礎的な研究開発を展開し、次世代の風車の開発・実証実験を企画、実施します。
・洋上風力発電の実証実験を大学・研究機関，企業と協力して展開します。
・O&M（オペレーション＆メンテナンス、維持管理）のノウハウの蓄積と共有をはかります。
・いわゆるスマートシティーの研究、開発、実証実験に取り組み、電力のデマンドサイドとサプライサイドのマッチングを研究し、理想的な地域社会とエネルギーのあり方を研究、提言します。

（２）配送電、系統連系に関する研究と開発
・配送電のあり方について研究し、しかるべき提言を行います。
・理想的な系統連系のための制度、施設整備、手法等の研究、提言を行います。

4（３）風力発電事業の立ち上げと継続に関わる投資・金融手法の研究と開発
・風力発電事業の立ち上げと継続運用のために必要な、投資手法（ファンド等）、金融手法について研究し、提案します。

（４）再生可能エネルギー、電力等に関する法制、制度の研究と提言
・日本のエネルギー法制等について研究し、将来の理想的な仕組みを提言します。

（５）風力発電機関連産業の産業化
・風力発電機の構成材、部品等の秋田での生産に関する研究、提言を行います。

（６）再生可能エネルギーに関する啓発、情報発信
・風力発電等の再生可能エネルギーについてのセミナー、講演会、フォーラム等を開催し、啓発に努めます。
・WEB、情報誌等で秋田の風力発電、再生可能エネルギーの現状等について発信します。

３．他の団体等との協働（１） 秋田県内の新エネルギーに関する研究団体とともに、風力発電の要素技術に関する情報交換、協働研究等を実施いたしたく働きかけてまいります。

（２）秋田県内の情報産業に関する啓発団体に対しては、いわゆるスマート・シティに関する研究、提言、実証研究の協働を働きかけます。

（３）秋田県内の低炭素社会実現を目指す市民団体、研究団体等とは、低炭素社会の実現に向けた情報交換、協働研究を働きかけます。

（４）秋田県内の市民活動支援ファンド等とは、市民ファンドの形成などの再生可能エネルギー事業等への投資参加可能性及び共同研究を働きかけます。

以上5

第２号議案 会則について
秋田風力発電コンソーシアム会則（案）
第１章 総 則（名称)
第１条 当会は、秋田風力発電コンソーシアム『秋田風作戦』と称する。
（主たる事務所)
第２条 当会は、主たる事務所を秋田県秋田市に置く。
（目的）
第３条 当会は、風力発電産業の拡大・発展を図るため、次の事業を行う。
〔１〕風力発電の新しい技術に関する研究開発及び実証研究〔２〕配送電、系統連系に関する研究と開発〔３〕風力発電事業の立ち上げと継続に関わる投資、金融手法の研究と開発〔４〕再生可能エネルギー、電力等に関する法制、制度の研究と提言〔５〕風力発電機に関わる製造業、その他関連産業の振興〔６〕再生可能エネルギーに関する啓発、情報発信第２章 会 員（入会)
第４条 当会の目的に賛同し、入会した者を会員とする。
２ 会員となるには、当会所定の様式による申込みをし、理事会の承認を得るものとする。
（会員の種類）第５条 当会の会員は、次の 2 種類とする。
〔１〕正会員〔２〕賛助会員
２ 正会員は会員総会等の会議体において議決権 1 個を有し、発言及び質問をする権利を有する。
３ 賛助会員は会員総会等の会議体において議決権を有しない。但し、発言及び質問をする権利を有する。
（経費等の負担）第６条 会員は、当会の目的を達成するため、それに必要な経費を支払う義務を負う。
２ 会員は、別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

6（会員の資格喪失）
第７条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
〔１〕退会したとき。
〔２〕成年被後見人又は被保佐人になったとき。
〔３〕死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき。
〔４〕破産宣告等、法的整理の対象となったとき。
〔５〕２年以上会費を滞納したとき。
〔６〕 除名されたとき。
（退会)
第８条 会員はいつでも退会することができる。ただし、１か月以上前に当会に対して予告をするものとする。
（除名）
第９条 当会の会員が、当会の名誉を毀損し、当会の目的に反する行為をし、会員としての義務に違反するなど除名すべき正当な事由があるときは、会員総会の決議によりその会員を除名することができる。
第３章 会員総会（会員総会)
第１０条 当会の会員総会は、定時総会及び臨時総会とし、定時会員総会は、毎事業年度の終了後３か月以内に開催し、臨時総会は、必要に応じて開催する。
（招集）第１１条 会員総会は、理事会の決定に基づき、会長が招集する。
２ 会員総会の招集通知は、会日より 1 週間前までに各会員に対して発する。
（決議の方法)第１２条 会員総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席会員の議決権の過半数をもってこれを行う。
（議決権）
第１３条 正会員は、各１個の議決権を有する。
（議長）
第１４条 会員総会の議長は、会長がこれに当たる。会長に事故があるときは、副会長がこれに当たる。
（議事録）
第１５条 会員総会の議事については、議事録を作成し、会員総会の日から５年間主たる事務所に備え置く。

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第４章 役員等（理事及び監事の設置等）
第１６条 当会に、次の役員を置く。
理事 ３名以上１０名以内
監事 ２名以内
２ 理事のうち、１名を会長、４名以内を副会長とする。
３ 理事以外に、若干名の特別顧問、顧問、アドバイザーを置くことができる。
（選任等）
第１７条 理事及び監事は、会員総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長は、理事会の互選によって理事の中から定める。
３ 特別顧問、顧問及びアドバイザーは、理事会の決議によって選任する。
（理事の職務権限）
第１８条 会長は、当会を代表し、その業務を執行する。
２ 副会長は会長を補佐する。
（監事の職務権限）
第１９条 監事は、理事の職務の執行を監査し、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事に対して事業の報告を求め、当会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（特別顧問、顧問及びアドバイザーの職務権限）
第２０条 特別顧問、顧問及びアドバイザーは、理事会の諮問に対し、意見を表明する。
（任期）
第２１条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時会員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時会員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事は、辞任又は任期の満了後において、定員を欠くに至った場合には、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行う権利義務を有する。
５ 特別顧問、顧問及びアドバイザーの任期は、理事会によりこれを定める。
（解任）第２２条 理事及び監事は、会員総会の決議によって解任することができる。
２ 特別顧問、顧問及びアドバイザーは、理事会の決議によって解任することができる。

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５章 理事会（構成）
第２３条 当会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第２４条 理事会は、次の職務を行う。
〔１〕 当会の業務執行の決定〔２〕 理事及び部会の職務の執行の監督〔３〕 会長、副会長、特別顧問、顧問、アドバイザーの選定及び解職（招集）第２５条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。
（決議）
第２６条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（議事録）
第２７条 理事会の議事については、議事録を作成する。
２ 出席した理事及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
第６章 部会（部会の構成）
第２８条 当会は必要に応じて部会を設けることができる。
２ 部会の構成等の詳細については、理事会にて決定する。
第７章 計 算（事業年度）
第２９条 当会の事業年度は、毎年１０月１日から（翌年）９月３０日までの年１期とする。
（事業計画及び収支予算）
第３０条 当会の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経て会員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、会員総会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入を得又は支出することができる。

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３ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（事業報告及び決算）第３１条 当会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て、定時会員総会で承認を受けなければならない。
〔１〕 事業報告〔２〕 収支報告書
第８章 会 費
(入会金及び会費)第３２条 会員の入会金及び会費は次の通りとする。
入 会 金
会

一 律

10,000 円

費(年) 正会員

50,000 円

賛助会員 20,000 円(納入時期・方法)
第３３条 入会金は入会時、会費は会員総会時に現金納入または当会が指定する口座へ振込
むものとする。
（入会金及び年会費の免除）
第３４条 ＮＰＯ法人、公益社団法人、一般社団法人、その他の市民活動団体等の任意団体、個人等で、特段の事情がある者については、理事会の決議により入会金及び会費を免除することができる。
第９章 附 則（最初の事業年度)
第３５条 当会の最初の事業年度は、当会成立の日から平成２６年９月３０日までとする。

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第３号議案 役員の選任について

第４号議案 活動計画案について

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12

第５号議案 収支予算案について
第1期収支予算案(平成25年9月17日から平成26年9月30日まで)
秋田風力発電コンソーシアム「秋田風作戦」（単位：円）
科目金額

備考

Ⅰ 収入の部
１ 会費収入入会金
正会員会費収入
賛助会員会費収入

730,000
2,200,000
580,000

２ その他収入
懇親会費
預金利息

1,200,000
100

10,000円×73団体
50,000円×44団体
20,000円×29団体

3,510,000

6,000円×100名×年2回（定時総会、中間報告会）
1,200,100

当期収入合計4,710,100

収入合計

4,710,100

Ⅱ 支出の部
１ 事業費(1) 部会研究事業費
研究事業費(2部会）

1,800,000

2部会分合算1,800,000(2) 理事会費
会議費

80,000

年4回
80,000(3) 総会、中間報告会
会場費等
懇親会費
講演料及び付属経費

50,0001,200,000
200,000

懇親会含む
2回分
旅費、謝礼等1,450,000(４) ウェブサイト運営事業費
ホームページ開設費
維持管理費

200,000
50,000

初期開設費
年間維持管理費
250,000

２ 管理費
事務局費
郵便、通信費
資料印刷費

360,000
120,000
100,000

人件費等

580,000
３ 予備費550,100
550,100

当期支出合計支出合計
次期繰越収支差額

4,710,100
4,710,100013