⾶び⼊り歓迎2012 年 10 ⽉ 19 ⽇（⾦曜⽇） 槍が降ったら中⽌します

第 18 回⽬

18:00 〜 19:00

元安橋東詰からスタートし本通り、⾦座街を往復します。毎週⾦曜に歩きます。

⾃分勝⼿な関⻄電⼒
今冬電⼒需給予測

⾬天決⾏

広島 2 人デモ

http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/

いてもたってもいられなくなった仕事仲間と恥も外聞も捨てて仕事の合間にたった 2 ⼈でも歩く。 調査・⽂責：哲野イサク
チラシ作成：網野沙羅
それが 2 ⼈デモです。黙っていたら社会⼈としてだけではなく、企業⼈としても恥。

連絡先：sarah@inaco.co.jp

野⽥⾸相！あなたは恥を知るノダ！

関電 黙っていたら “YES” と同じ危険で違法な

朝⽇新聞 2012 年 10 ⽉ 13 ⽇（⼟）付朝刊（⼤阪本社版）におかしな記事が掲載されました。その記事は『今冬、電⼒⾜りる⾒通し』と関⻄電⼒の予想を掲げ、「⼤飯原発 3、4 号機が稼働し続け、節電を⾒込めば、電⼒のゆとりを⽰す “予備率”は安定供給に必要な 3% を越える 4.1% になるという。」としています。ところが同じ記事に「今冬の最⼤需要は震災前の⼀昨年冬に⽐べ 5.6％減ると予想。供給⼒は最⼤需要に合わせて、今夏の最⼤ 2988 万ｷﾛワットを 346 万ｷﾛワット下回る2642 万 kW に抑えた」と書いています。まったく辻褄が合いません。⼤飯原発再稼働を継続して節電まで必要だというのに、今年の夏に対して関電は今年の冬は供給を 346 万 kW も減らす、というのです。
実はこの記事は間違いがいくつかあります。今年の夏関電が最⼤に供給した⽇は 8 ⽉ 7 ⽇午後 2:00 頃で、ピーク時供給量は2988 万 kW ではなく、3026 万 kW でした。ですから関電は今冬の最⼤供給予想を 2642 万 kW とするということは、384 万kW も減らすことになります。それでも⼤飯原発再稼働継続と節電が必要だ、と朝⽇新聞の記事は⾔っています。
朝⽇新聞の記事が辻褄が合わないのは関⻄電⼒の発表を無批判にそのまま掲載したためです。つまり関電の発表⾃体が辻褄が合わないのです。2011 年 3 ⽉ 11 ⽇東電福島第⼀原発事故が発⽣し原発に対する不信が⼀挙に⾼まりました。「原発安全神話」も完全に崩壊しました。そして原発が次々に⽌まりました。政府・電気事業連合会・東電が恐れたのは、原発なしでも電⼒供給は⼗分に可能という実態が明らかになることでした。そして 2011 年
5 ⽉から電⼒使⽤制限令をしいて無茶苦茶な節電を強⾏し社会を⼤混乱に陥れました。しかしこれはやり過ぎでした。⼀つには国⺠の間に「これまで無駄に電気を使ってきた」と節電意識が⾼まったことです。必要な電気まで節電はできませんから、あくまで無駄な電気を使わないようになったのです。もう⼀つは産業界に、電⼒会社に対する不信が⼤きくなってきたことです。

⾦にみる
東電の家庭向け電気料値上げのシナリオ

使えない「電⼒不⾜」はもう値上げ
次の脅しは電気料⾦

⼤飯原発を⽌めましょう
関電の冬期需給予想
供給を減らしても⽇本の経済中枢部（⽀配層）、野⽥⺠主党政権、⾃⺠党、産業経済省を中⼼とする政府官僚、アメリカを中⼼とした国際的な核利益共同体、東京電⼒・関⻄電⼒を中⼼とする電気事業連合会（沖縄電⼒を除く）、電源開発（J パワー）、⽇本原燃（電⼒会社の共同出資会社）、⼤⼿主要マス
コミなどは、どうしても⽇本を「原発ゼロ」の国にしたくないようです。「原発ゼロ」にしないためには、まず現在⽌まっている原発を再稼働しなくてはなりません。そして再稼働の第⼀弾が関⻄電⼒⼤飯原発 3・4 号機の再稼働でした。
この再稼働の⼝実として使われたのが「原発なしでは電気が不⾜する」の脅しでした。2012 年夏を終わってみると、「電気が⾜りない」の⼤合唱や「計画停電」の脅しは全くのデマ宣伝だったことが誰の⽬にも明らかになってきました。野⽥⾸相は「国⺠⽣活を守る」ためではなく、上記原発推進勢⼒の利益を守るために⼤飯原発再稼働を強⾏したことも明瞭です。そして今着々と次の再稼働を進めるための準備が進⾏中です。

⼤飯原発再稼働継続絶対死守（裏⾯につづく）

放射線被曝に安全量はない
世界中の科学者によって⼀致承認されています。

⼤飯原発に差し迫った危険性はない！？
再稼働中の関電⼤飯原発が抱える危険性問題の⼀つが、原⼦炉敷地直下を縦横無尽に⾛る断層破砕帯です。この断層破砕帯が「活断層」の疑いがあ
原発敷地内断層破砕帯
ることはこの７⽉
追加調査ポイント地震の専⾨家に①台場浜付近（海岸）よって指摘されま②台場浜付近（陸域）した。もし活断層⑨１・２号炉背⾯斜⾯（北側）付近
であれば、⼤飯原③１・２号炉背⾯⼭頂付近
発の原⼦炉を直ち④3 号炉付近に停⽌、廃炉とす
３号炉
１号炉
４号炉
２号炉
る決定を⾏わなければなりません。

東京電⼒ ⼀般家庭向け料⾦値上げ
1kWh あたりの電⼒料⾦
2012 年 8 ⽉ 31 ⽇まで
2012 年 9 ⽉ 1 ⽇から

23.34 円
25.31 円

資料出典：東電ホームページ「電気料⾦値上げの認可について」
http://www.tepco.co.jp/cc/press/2012/1206853_1834.html

販売電⼒料⾦1kWh あたり関⻄電⼒ 中国電⼒ 四国電⼒ 九州電⼒
参照資料：原⼦⼒規制委員会：「関⻄電⼒ ( 株 ) ⼤飯発電所 破砕帯
追加調査の進捗状況」の 2012 年
10 ⽉ 9 ⽇付け「追加調査計画図」
及び「原⼦⼒規制庁による観察状況」（10 ⽉ 1 ⽇〜 9 ⽇）

⑧正⾨付近

⑥既往トレンチ調査位置南側斜⾯⑤既往トレンチ調査位置付近⑦陀羅⼭トンネル
⾚い線が全て「断層破砕帯」（裏⾯につづく）

⼀般家庭・⼩⼝事業者向け

17.9 円 20.9 円 20.5 円 19.5 円

中・⼤規模事業者向け

14.7 円 14.1 円 14.2 円 13.6 円

参照資料：各平成 24 年度 関⻄電⼒有価証券報告書 (p12) 中国電⼒有価証券報告書 (p11)
四国電⼒有価証券報告書 (p7) 九州電⼒有価証券報告書 (p14) の販売電⼒量及び料⾦収⼊の項⽬から（裏⾯につづく）

⾃分勝⼿な関⻄電⼒、今冬電⼒需給予測 ⼤飯原発に差し迫った危険性はない！？
＜表⾯から続き＞電⼒会社は⾃分の都合で勝⼿に電気を⽌める、あるいは供給に制限を設ける、ことがわかってきたのです。それでは仕事になりませんから、資⾦のある⼤規模事業所から数千 kW から最⼤１万 kW までの⾃家発電設備を整備し始めました。⾃分で設備しない事業所は独⽴系電気事業者との契約に切り替え始めました。つまり『３．１１』を境に電⼒会社を取り巻く需要環境は⼤きく変わりました。
関電は「３．１１」前の 2010 年夏最⼤でピーク時 3075 万 kWの電⼒を供給しました。過去最⾼の供給量です。ところが「３．１１」
後の最初の夏 2011 年には 2784 万 kW へと 9.5% も落ち込みます。
通常⾃主的な節電で減少するのは 2-3％ですから、明らかに関電に対する電⼒需要が落ちていたのです。“関電離れ” は 2012 年に⼊っても続いています。2012 年夏は 2011 年夏に対してさらに 3.7% 落
ち込み、ピーク時使⽤電⼒は 2681 万 kW でした。今年の夏は2010 年並の暑さだったにもかかわらずです。2010 年に⽐べると12.8% の需要の落ち込みです。
今年の冬もこの傾向は続きます。このことを⼀番よく知っているのは関電です。2010 年度冬ピークの最⼤使⽤は 2665 万 kW でした。
2011 年度冬は 2578 万 kW で 3.26% 減でした。今年度冬は2537 万 kW と昨年から 1.6% 減の予想を⽴てました。需要予想に合わせて供給計画を作ると最⼤ 2642 万 kW となります。しかしそうすると困ったことが起きます。夏に⽐べると 384 万 kW の削減ですが、⼤飯原発 3･4 号機は合わせて 236 万 kW の発電量しかありません。「⼤飯原発を⽌めろ、電気は⾜りてる」の批判に⼿を打ったつもりが前述朝⽇新聞の辻褄の合わない記事になったわけです。関電は⼤飯原発再稼働を死守するためならどんな汚い⼿も使います。

「電⼒不⾜」はもう使えない
次の脅しは電気料⾦値上げ
10 ⽉ 9 ⽇、さらに追加調査の決定をし、その状況を公表しま＜表⾯から続き＞新しく発⾜した原⼦⼒規制委員会は 2011 年した。そして地震の専⾨家チームによる原⼦⼒規制委員会の直接調査をこの 10 ⽉下旬に実施するとしました。しかし、その準備は遅れに遅れ、10 ⽉ 17 ⽇規制委員会公表資料「関⻄電⼒
⼤飯原発の現地調査」によると、やっと 10 ⽉ 17 ⽇「有識者決定」（調査専⾨家決定）、23 ⽇「事前会合」、11 ⽉ 2 ⽇「現地調査」、11 ⽉ 4 ⽇「評価会合」の⽇程が公表されました。当初の予定からすると⼤幅な遅れです。⼤飯原発の再稼働⾃体は規制委員会も「政治判断であり安全が確認されているわけではない」としており、その安全判断の中⼼ポイントが活断層調査であり最優先のテーマだったはずです。さらに気になるのは規制委員会の⽥中俊⼀委員⻑はロイター通信の単独インタビューに応じ、10 ⽉ 18 ⽇「差し迫った危険性がある場合は⽌めろと⾔えるが、いまそうした判断はしていない」と発⾔していることです。もし断層破砕帯が活断層ならこれは差し迫った危険です。差し迫った危険があるかどうかを調査しようというのにこの発⾔には警戒感を持たざるを得ません。
参考資料：『原⼦⼒規制委員会はなぜ⼤飯原発を⽌めない？』（広島 2 ⼈デモ第 17 回⽬チラシ 2012 年 10 ⽉ 12 ⽇）『関⻄電⼒⼤飯原発の現地調査』（原⼦⼒規制委員会 2012 年 10 ⽉ 17 ⽇）『インタビュー：⼤飯原発に緊急の危険性なし＝原⼦⼒規制委員⻑』（ロイター通信 2012 年 10 ⽉ 18 ⽇）＜http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE89H04D20121018＞

参照資料：朝⽇新聞 2012 年 10 ⽉ 13 ⽇付朝刊（⼤阪本社版）「今冬の需給状況について」（関電 2012 年 3 ⽉ 24 ⽇）「今冬の需給⾒通しにについ」（関電 2012 年 10 ⽉ 12 ⽇）「関電 2012 年夏ピーク時電⼒供給と内訳」（広島 2 ⼈デモ第 11 回⽬チラシ）他

今夏と過去 2 年間の夏期ピーク時電⼒使⽤( 万 kW) 実績
3,200

今冬の需要予測と過去 2 年間の冬期ピーク時電⼒使⽤実績

3075 万 kW

3,0002665 万 kW

2681 万 kW
2,500

今夏ピーク時最⼤供給実績と今冬関電供給計画の⽐較( 万 kW)（2011.2.2 実績）

2537 万 kW

2010 年度と⽐較すると12.8％減

2,500

他社受電
693 万 kW

2,000

2323 万 kW

2010

2011

2012

関電の今冬想定（2013 年 2 ⽉）

2642 万 kW
207 万 kW 減

他社受電
486 万 kW揚⽔ 406 万 kW 114 万 kW 減

揚⽔ 292 万 kW

⽔⼒ 256 万 kW

90 万 kW 減

⽔⼒ 166 万 kW

⽕⼒1435 万 kW

27 万 kW 増

⽕⼒1462 万 kW

もし冬期も 12.8% 減なら2,0000

合計 384 万 kW 減

3026 万 kW

2578 万 kW（2012 年度想定）

今夏最⼤供給⽇
8 ⽉７⽇の実績

3,000（2010.2.14 実績）

2784 万 kW

2010

2011

2012 （年度）参照資料：関電ホームページ「でんき予報」の「過去の使⽤電⼒実績ダウンロード」及び
関電プレスリリースより「今冬の需給⾒通しについて」平成 24 年 10 ⽉ 12 ⽇、「今冬の需給状況について」平成 24 年 3 ⽉ 23 ⽇

東電の家庭向け電気料⾦にみる値上げのシナリオ

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原⼦⼒ 236 万 kW

原⼦⼒ 236 万 kW

＜表⾯から続き＞

しかし「電気が⾜りない」の脅しはもう使えません。次に使う⼿は間違いなく「原発なしでは⽕⼒燃料費がかさむ。電⼒会社は⼤⾚字。電気料⾦の値上げをせざるを得ない」という⼝実です。
実際に東京電⼒は燃料費⾼騰を理由に経済産業相に⼀般家庭・⼩⼝事業者向けの電気料⾦値上げを申請、枝野経産相は 7 ⽉25 ⽇これを認可、9 ⽉ 1 ⽇から 8.46% の値上げが実施されています。これによって東電管内の⼀般家庭・⼩⼝事業者向けの電⼒料⾦はそれまでの 1kWh あたり 23.34 円から 25.31 円に上がりました。警戒すべきは、「原発事故による特別な環境」で値上げなのではなく、あくまで「原発なしでは⽕⼒燃料費⾼騰」が理由です。⾔いかえると⼀般家庭・⼩⼝事業者向けの値上げはどの電⼒会社にも当てはまる事例だと⾔う点です。
原発再稼働は関⻄電⼒⼤飯原発再稼働が⼝⽕だったように、⼀般家庭・⼩⼝事業者（ほとんどが⼀般家庭と変わらない零細事業者です）への料⾦値上げの⼝⽕が東電だということです。
しかも今回東電の値上げは柏崎刈⽻原発の再稼働を来年度事業に組み込んだ上での値上げ申請でした。しかし、電⼒会社の⽕
⼒燃料費⾼騰の⼝実は⼤いに疑問があります。東電の場合も今回の申請で年間 2 兆 4593 億円（2012 年度から 2015 年度三カ年平均値）の燃料費がかかるとして経産省はあっさり承認していますが、電気料⾦審査専⾨委員会の公聴会では「燃料費が貿易統計より⾼い。燃料調達の削減努⼒をすべき」、「燃料調達コストが⽶国や欧州と⽐べ⾼いとの情報があり、調達コストの低減努⼒がなされているとは思えない」などの指摘がありましたが、結局産経省サイドに押し切られた格好です。⽇本の電⼒会社が⽯油、重油、LNG、⽯炭とも国際価格に⽐べて異常に⾼い燃料を購⼊していることは周知の事実です。
さらに東電の場合は 8.64% のうち 5.89％までが株主利回り充当分です。燃料費⾼騰で⾚字の会社に株主利回りなどありえません。しかしこれが先例になることは確実です。さらに全体の 1/3 の電気しか使っていない⼀般家庭・⼩⼝事業者に今でも⾼い料⾦が押しつけられています。
「原発なしでは⾚字」の虚構を打ち破っていかなくてはなりません。
参考資料：「認可料⾦の概要について」（東電 2012 年 7 ⽉）
「電気料⾦値上げの認可について」（東電 2012 年 7 ⽉）＜http://www.tepco.co.jp/cc/press/2012/1206853_1834.html＞「東京電⼒株式会社の供給約款変更認可申請に係る査定⽅針案」（総合資源エネルギー調査会 総合部会・電気料⾦審査専⾨委員会 2012 年 7 ⽉ 5 ⽇）
「東京電⼒の家庭⽤電気料⾦の値上げ認可申請に対する意⾒」（消費者委員会 2012 年 7 ⽉ 13 ⽇）