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株式会社ダイイチ(E03340)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

平成26年５月14日【四半期会計期間】

第60期第２四半期（自【会社名】

株式会社ダイイチ【英訳名】

DAIICHI CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

北海道帯広市西20条南１丁目14番地47【電話番号】

０１５５（３８）３４５６（代表）【事務連絡者氏名】

取締役総務兼企画ＩＲ担当【最寄りの連絡場所】

北海道帯広市西20条南１丁目14番地47【電話番号】

０１５５（３８）３４５６（代表）【事務連絡者氏名】

取締役総務兼企画ＩＲ担当【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成26年１月１日

鈴木達雄

至川瀬川瀬

豊秋

豊秋

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

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平成26年３月31日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

会計期間

売上高（千円）

第59期
第60期
第２四半期連結 第２四半期連結
累計期間
累計期間
自平成24年
10月１日
至平成25年
３月31日

自平成25年
10月１日
至平成26年
３月31日

第59期
自平成24年
10月１日
至平成25年
９月30日

16,136,508

17,280,361

32,369,479

経常利益（千円）

468,878

482,642879,953

四半期（当期）純利益（千円）

297,575

306,694

525,992

四半期包括利益又は包括利益（千円）

311,536

305,479

543,499

純資産額（千円）

5,722,076

7,759,877

7,551,551

総資産額（千円）

14,354,109

15,974,689

15,731,253

１株当たり四半期（当期）純利
益金額（円）

74.44

53.68

126.38

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

−−−

39.9

48.6

48.0

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

569,139586,2141,170,908

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）

2,537△157,635△808,681

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△535,123△648,847

464,933

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

594,076

1,164,415

1,384,683

自己資本比率（％）

回次

会計期間

１株当たり四半期純利益金額
（円）

第59期
第60期
第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間
会計期間
自平成25年
１月１日
至平成25年
３月31日
23.94

自平成26年
１月１日
至平成26年３月31日
17.91（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
また、当社グループは、単一セグメントであるため、事業セグメントを一括して記載しております。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の持ち直しや政府の経済対策、日銀の金融緩和などを背景に、企業収益の改善や設備投資の増勢など、景気は緩やかな回復基調にありました。個人消費につきましては、宝飾品などの高額品の一部に明るい兆しが見られたものの、消費全般では慎重な購買姿勢が続いております。
当社グループを取り巻くスーパーマーケット業界は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の発生が一部の商品に留まる中で、エネルギー価格の上昇や消費税増税などを見据えた消費者の生活防衛意識の高まり、同業他社や業態を超えた価格競争の激化など、引き続き厳しい経営環境にありました。
このような経営環境のもとで当社グループは、食品を中心に地域に密着したスーパーマーケットとして、お客様からの高い支持と信頼をいただけるよう、安心で安全な商品の提供に努めてまいりました。また、株式会社イトーヨーカ堂との業務提携効果の早期実現による収益力の向上、現地・現場主義の徹底による店舗運営の強化、新店舗の開発と既存店舗の活性化、従業員教育の充実によるサービスレベルの向上など、競争に耐えうる強い企業体質の実現に取り組んでまいりました。
店舗展開につきましては、平成25年11月、河東郡音更町木野に「音更店（帯広ブロック）」、及び札幌市清田区清田に「清田店（札幌ブロック）」を開店し、お客様の更なる支持拡大に努めております。なお、当四半期末
現在の店舗数は、帯広ブロック10店舗（子会社１店舗含む。）、旭川ブロック７店舗、札幌ブロック４店舗、合計21店舗であります。
地域別の売上高につきましては、帯広ブロックは80億14百万円（前年同期比9.5％増）、旭川ブロックは上富良野店の閉店に伴い53億15百万円（前年同期比4.1％減）、札幌ブロックは39億45百万円（前年同期比20.8％増）となりました。また、既存店売上高につきましては、販売力の強化と販売促進企画の見直しなどにより客数及び客単価ともに伸張し、前年同期比2.5％増と堅調に推移いたしました。
売上総利益率につきましては、価格競争が激しさを増す中で、店舗運営の推進によるロスの削減と仕入れの見直しによるコストダウンにより、前年同期に比べ0.2ポイント改善し、23.7％となりました。
コストコントロールにつきましては、作業計画と連動した労働時間管理の徹底、既存店舗の節電対策としてＬＥＤ照明と省電力空調の設備投資を４店舗で実施いたしました。
株式会社イトーヨーカ堂との提携につきましては、プライベートブランド「セブンプレミアム」及び「セブンゴールド」など、約470アイテムを新店の「音更店」から導入を開始し、１月末までに全店舗への導入を完了いたしました。また、１月より仕入コストの低減を目指し、食品や菓子を中心に仕入先（帳合先）を株式会社イトーヨーカ堂と統一いたしました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は172億80百万円（前年同期比7.1％増）、営業利益は新店舗の開店に伴う一時費用73百万円の発生があったものの売上総利益の増加により４億94百万円（前年同期比1.3％増）、経常利益は４億82百万円（前年同期比2.9％増）、四半期純利益は３億６百万円（前年同期比3.1％増）となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ２億43百万円増加の159億74百万円となりました。流動資産においては、主に商品及び製品の増加１億16百万円及び売掛金の増加76百万円等に対し、現金及び預金の減少４億７百万円及びその他の減少52百万円等により、前連結会計年度末に比べ２億68百万円減少の31億16百万円となりました。固定資産においては、有形固定資産のその他の増加３億８百万円、敷金及び保証金の増加２億26百万円及び投資その他の資産のその他の増加１億84百万円等に対し、土地の減少１億80
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四半期報告書百万円及び建物の減少26百万円等により、前連結会計年度末に比べ５億12百万円増加の128億57百万円となりました。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ35百万円増加の82億14百万円となりました。流動負債においては、主に買掛金の増加２億70百万円に対し、１年内返済予定の長期借入金の減少74百万円、未払法人税等の減少59百万円及び賞与引当金の減少50百万円等により、前連結会計年度末に比べ15百万円増加の41億31百万円となりました。固定負債においては、その他の増加３億38百万円及び役員退職慰労引当金の増加６百万円等に対し、長期借入金の減少３億32百万円により、前連結会計年度末に比べ19百万円増加の40億83百万円となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ２億８百万円増加の77億59百万円となりました。これは主に、利益剰余金２億９百万円の増加によるものです。この結果、自己資本比率は48.6％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同四半期連結会計期間末と比べ、５億70百万円増加の11億64百万円（前年同四半期比96.0％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、５億86百万円（前年同四半期比3.0％増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益４億89百万円、減価償却費２億68百万円、仕入債務の増加額２億70百万円等に対し、法人税等の支払額２億２百万円、たな卸資産の増加額１億15百万円、売上債権の増加額76百万円、賞与引当金の減少額50百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、１億57百万円（前年同四半期は得られた資金２百万円）となりました。これは主に、建設協力金の支払による支出２億69百万円、敷金及び保証金の差入による支出２億43百万円、有形固定資産の取得による支出１億73百万円等に対し、定期預金の払戻による収入２億円、有形固定資産の売却による収入２億43百万円、投資有価証券の売却による収入50百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、６億48百万円（前年同四半期比21.3％増）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出４億６百万円、リース債務の返済による支出１億15百万円、配当金の支払額96百万円等によるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動該当事項はありません。
（６）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数について著しい変動はありません。
（７）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。
（８）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第２四半期累計期間に完成したものは次のとおりです。
会社名

事業所名

所在地

設備の内容

完成年月

当社

音更店

北海道河東郡音更町店舗設備

平成25年11月

当社

清田店

北海道札幌市清田区

店舗設備

平成25年11月

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四半期報告書（９）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
（10）経営者の問題意識と今後の方針について
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

12,000,000
計

12,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成26年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成26年５月14日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

単元株式数100株−

普通株式

5,719,320

5,719,320

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
札幌証券取引所

計

5,719,320

5,719,320−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成26年１月１日〜平成26年３月31日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

5,719,320−

1,639,253−

1,566,100

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四半期報告書（６）【大株主の状況】
平成26年３月31日現在
氏名又は名称住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

1,716

30.00

株式会社イトーヨーカ堂

東京都千代田区二番町８−８

ダイイチ取引先持株会

北海道帯広市西20条南１丁目14番地47

250

4.38

小西

北海道帯広市188

3.28

株式会社北陸銀行

富山県富山市堤町通り１丁目２−２６

176

3.08

株式会社北洋銀行

北海道札幌市中央区大通西３丁目７

170

2.97

若園

北海道帯広市122

2.14

株式会社商工組合中央金庫

東京都中央区八重洲２丁目１０−１７

115

2.01

小西

北海道帯広市102

1.79

株式会社みずほ銀行
東京都千代田区丸の内１丁目３−３（常任代理人 資産管理サービス（東京都中央区晴海１丁目８−１２）
信託銀行株式会社）

100

1.76

笹井

86

1.51

3,029

52.96

典子

清保男

俊治

北海道中川郡幕別町
計−（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成26年３月31日現在
区分

株式数（株）議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

5,900

完全議決権株式（その他）

普通株式

5,711,500

単元未満株式

普通株式

1,920

−

−

発行済株式総数

5,719,320−−

総株主の議決権−

57,115−

57,115−②【自己株式等】
平成26年３月31日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

北海道帯広市西２０
条南１丁目１４番地
４７

5,900−

5,9000.10−

5,900−

5,9000.10

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

株式会社ダイイチ
計

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四半期報告書２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成26年１月１日から平成26年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成25年10月１日から平成26年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人シドーによる四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成25年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(平成26年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金1,954,280

1,546,613売掛金

180,159

256,180

商品及び製品

843,471959,763

3,065

2,426

その他

406,468

353,493

貸倒引当金△1,500△1,500流動資産合計

3,385,946

3,116,977

建物（純額）

3,925,843

3,899,166

土地

5,853,504

5,672,860

618,652

927,493

10,398,001

10,499,520

その他

15,374

14,631

無形固定資産合計

15,374

14,631

原材料及び貯蔵品

固定資産
有形固定資産その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
敷金及び保証金

704,059

931,037

その他

1,227,872

1,412,522

投資その他の資産合計

1,931,931

2,343,559

12,345,307

12,857,711

15,731,253

15,974,689

1,855,499

2,125,726

固定資産合計資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金

30,000−

1年内返済予定の長期借入金

781,278

706,920

未払法人税等

231,079

171,133

賞与引当金

138,751

88,331

その他

1,079,611

1,039,675

流動負債合計

4,116,219

4,131,786

固定負債
長期借入金

2,618,591

2,286,539

退職給付引当金

511,232

517,114

役員退職慰労引当金

177,512

184,294

資産除去債務

15,575

15,675

その他
固定負債合計負債合計

11/19

740,571

1,079,402

4,063,482

4,083,024

8,179,702

8,214,811

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(平成25年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(平成26年３月31日)

純資産の部
株主資本
資本金

1,639,253

1,639,253

資本剰余金

1,566,100

1,566,100

利益剰余金

4,338,623

4,548,189

自己株式△2,832△2,857

7,541,144

7,750,685

その他有価証券評価差額金

10,4079,192

その他の包括利益累計額合計

10,407

9,192

純資産合計

7,551,551

7,759,877

負債純資産合計

15,731,253

15,974,689

株主資本合計その他の包括利益累計額

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成25年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成26年３月31日)

売上高

16,136,508

17,280,361

売上原価

12,346,289

13,181,490

売上総利益

3,790,219

4,098,870

営業収入

247,723

249,962

4,037,943

営業総利益※

販売費及び一般管理費

3,549,634

4,348,832※

3,854,233

488,308

494,599

受取利息

5,664

6,508

受取配当金

1,384

3,189

その他

6,763

3,883

営業外収益合計

13,812

13,582

支払利息

32,04524,364

その他

1,197

1,174

営業外費用合計

33,242

25,538468,878

482,642

固定資産売却益

−

7,339

国庫補助金

−

10,870

特別利益合計

−18,209固定資産圧縮損−

10,870

特別損失合計−10,870

税金等調整前四半期純利益

468,878

489,981

法人税、住民税及び事業税

139,483

144,797

営業利益
営業外収益

営業外費用

経常利益
特別利益

特別損失

法人税等調整額

31,81938,490

法人税等合計171,302183,287

少数株主損益調整前四半期純利益

297,575

306,694

四半期純利益297,575

306,694

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成25年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成26年３月31日)

297,575

306,694

その他有価証券評価差額金

13,961△1,214

その他の包括利益合計

13,961△1,214

311,536

305,479

311,536

305,479−−

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益

四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成25年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成26年３月31日)

468,878

489,981

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費

248,619

268,548

賞与引当金の増減額（△は減少）△66,832△50,420

退職給付引当金の増減額（△は減少）

7,610

5,881

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

5,324

6,782

受取利息及び受取配当金△7,048△9,698

支払利息

32,04524,364−△7,339有形固定資産売却損益（△は益）固定資産圧縮損
売上債権の増減額（△は増加）
国庫補助金
たな卸資産の増減額（△は増加）−

10,870△31,320△76,020−△10,870△29,764△115,653

その他の資産の増減額（△は増加）

47,88730,052

仕入債務の増減額（△は減少）

133,225

270,227

未払消費税等の増減額（△は減少）

24,697△32,406

その他の負債の増減額（△は減少）△93,982

5,144

小計

739,340

809,444

利息及び配当金の受取額

1,877

3,377

利息の支払額△31,681△23,873

法人税等の支払額△140,396△202,733

569,139586,214

定期預金の預入による支出△13,101△12,601

定期預金の払戻による収入

30,000200,000

有形固定資産の取得による支出△65,030△173,415

有形固定資産の売却による収入

50,000243,624

国庫補助金による収入−

10,870

投資有価証券の売却による収入−

50,000

建設協力金の支払による支出−△269,598

建設協力金の回収による収入

22,20034,071

敷金及び保証金の差入による支出△31,585△243,934

敷金及び保証金の回収による収入

10,0533,347

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,537△157,635△436,518△406,410

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出

50,000△30,000△88,815△115,476−△24

配当金の支払額△59,790△96,935

財務活動によるキャッシュ・フロー

△535,123△648,847−−36,553△220,267

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

557,523※

現金及び現金同等物の四半期末残高

15/19

594,076

1,384,683※

1,164,415

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株式会社ダイイチ(E03340)
四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年10月１日
至 平成25年３月31日）
従業員給料及び賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年10月１日
至 平成26年３月31日）

1,363,200千円
106,894
24,6855,324

1,481,596千円
88,331
24,7206,782（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年10月１日
至 平成25年３月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年10月１日
至 平成26年３月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

678,674千円△84,597

1,546,613千円△382,198

現金及び現金同等物

594,076

1,164,415（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成24年10月１日
配当金支払額
株式の種類（決議）
平成24年12月21日
定時株主総会Ⅱ

普通株式

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
59,96215

当第２四半期連結累計期間（自平成25年10月１日
配当金支払額
株式の種類（決議）
平成25年12月24日
定時株主総会

普通株式

至平成25年３月31日）

効力発生日

配当の原資

平成24年９月30日 平成24年12月25日 利益剰余金

至平成26年３月31日）

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
97,127基準日

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基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年９月30日 平成25年12月25日 利益剰余金

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株式会社ダイイチ(E03340)
四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自平成24年10月１日 至平成25年３月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成25年10月１日 至平成26年３月31日）
当社グループ（当社及び連結子会社）は、食料品主体のスーパーマーケット事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
金融商品の当第２四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
（有価証券関係）有価証券の当第２四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
当第２四半期連結会計期間（自平成26年１月１日
該当事項はありません。

至平成26年３月31日）（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年10月１日
至 平成25年３月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年10月１日
至 平成26年３月31日）

74円44銭53円68銭297,575

306,694−−

297,575

306,694

3,997,491

5,713,392

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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株式会社ダイイチ(E03340)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ダイイチ(E03340)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年５月12日

株式会社ダイイチ
取締役会

御中
監査法人シドー

指定社員
業務執行社員

公認会計士

菅井朗

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

政近克幸

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイイ
チの平成25年10月１日から平成26年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成26年１月１日から平成26年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成25年10月１日から平成26年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイイチ及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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