入札公告
次のとおり一般競争入札（総合評価落札方式）を行うので、公益社団法人２０２５年日本国際博覧会協会契約事務取扱規程第５条の規定により公告する。
入札参加者は、この公告のほか、契約締結に必要な条件を熟知のうえ、入札を行うこと。
2024年8月30日
公益社団法人２０２５年日本国際博覧会協会
事務総長

石毛 博行

記
１ 発注の内容
業 務 名 称

業務所管所属2025 年日本国際博覧会 宅配便セキュリティセンター(会場外施設)
運営業務
公益社団法人２０２５年日本国際博覧会協会
会場運営局運営管理部物流課

業務種別

会場内への宅配便に係るセキュリティセンター(会場外施設)運営業務

履 行 場 所

別紙仕様書のとおり

履 行 期 間2025 年３月１日 から 2025 年 10 月 31 日まで

入札保証金免除

落札方式

一般競争入札（総合評価落札方式）

予定価格の公表

事前公表
入札書比較予定価格：105,816,621円（税抜き）

最低制限価格の公表

最低制限価格制度の採用なし

支払い条件

一括払い(ただし月１回以内での部分払可)

契約不適合責任期間

設定なし

1

2

入札手続き及び発注スケジュール
交付2024 年 8 月 30 日（金）から（１）入札説明書等交付

公益社団法人２０２５年日本国際博覧会協会ウェブサイト（以下「協交付方法会ウェブサイト」という。
）により行う。
（アドレス https://www.expo2025.or.jp/association/agreement/）

受付期間2024 年 8 月 30 日（金）から 2024 年９月６日（金）午後 4 時まで
入札に参加する者は、電子メール（アドレスkeiyaku@expo2025.or.jp）により、一般競争入札（総合評価落札方式）参加申請書（様式２）、入札参加資格保持誓約書（様式３）、仕様書等提供申込書 兼 守秘義務誓約書（様式４）、持続可能性の確保に（２）入札参加向けた取組状況について（チェックシート）（様式 10-１）（エクセル申請等申請先形式）を添付し、申込みを行うこと。
※電子メール表題に「2025 年日本国際博覧会 宅配便セキュリティセンター(会場外施設)運営業務」と記載すること。
※一般競争入札（総合評価落札方式）参加申請書（様式２）、入札参加資格保持誓約書（様式３）、仕様書等提供申込書 兼 守秘義務誓約書（様式４）の原本は入札時に提出すること。

（３）入札参加
資格通知
及び仕様書等提供通知及び提供日
通知方法
受付期間

2024 年９月 10 日（火）協会は、随時上記通知及び提供日までに、申請者へ「入札参加資格通知」及び仕様書を電子メールにて送付する。
2024 年 8 月 30 日（金）から 2024 年 9 月 13 日（金）午後４時まで電子メール（アドレス keiyaku@expo2025.or.jp）により行うこと。
※口頭、持参、電話、FAX による問い合わせは不可※電子メール表題に「【質問】2025 年日本国際博覧会 宅配便セキュリティセンター(会場外施設)運営業務」と記載すること。また質問は「質問票」（様式５）に記載して添付すること。
※協会への質問送信後、電話でのメール到達確認は不要とする。

（４）質問

質問方法

※質問内容には、入札参加者名を特定できる内容を記載してはならない。
※質問内容に入札参加者名を特定できる内容の記載がある場合、当該質問に対する回答は行わない。
※質問回答は、２（３）入札参加資格を通知した参加者全員に対しメール送信により行う。
※受付期間以外に登録された質問に対する回答は行わない。

回答期日2024 年９月 20 日（金）2

入札書及び提案書の提2024 年 10 月２日（水）午後４時必着

出

入札・提郵送出方法※提出書類は郵送するものとし、持参又は電送は認めない。

入札回数

１回

提出先

「６ 手続き先・問合せ先」を参照
ア．郵送以外による入札（持参、電送）は認めない。
イ．入札書は封筒に入れ、封筒に封印、封かんし提出すること。

留意事項

ウ．入札書には、消費税及び地方消費税を加算する前の額を記載すること。
エ．特定記録等の配達状況を追跡できるもので郵送すること。
オ．一度受理された封書の引換、変更または取り消しはできない。
ア．入札参加者は、「入札参加資格通知」を受けた後から入札書を提（５）入札書及出するまで、入札参加を辞退することができる。ただし、入札書び提案書の提出後は、辞退することができない。
入札参加※指定日時までに到着するよう郵送すること。の辞退

イ．入札参加を辞退するときは、辞退届（様式９）を提出しなければならない。
ウ．辞退届を提出後は、当該辞退届を撤回できない。
エ．入札参加を辞退した者は、入札参加申請の期間中であっても、当該入札には再度申請することができない。
入札参加資格のない者及び虚偽の申請を行った者が提出した入札書又は入札公告等において示した条件等入札に関する条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。
次のいずれかに該当する入札は無効とする。

入札の無・期限までに到達しなかった封書

効・封書が２通以上のとき。
・入札書に記名押印がないとき。
なお、入札時点において入札参加資格のない者の提出した入札書は無効とする。また、無効の入札書を提出した者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。

落札候補者の決定
方法

有効な入札を行った者のうち、入札金額が予定価格の制限の範囲内で、入札公告に添付の「16．評価手順書」に記載された方法で評価し、計算し得た総合評価点が最も高かった者を落札候補者とする。
総合評価点が最も高い者が２者以上あるときは、技術点の高い者を落

3

札候補者とする。この場合において、技術点及び価格点ともに同点である者が２者以上あるときは、くじにより落札候補者を定めるものとする。
実施期間(５) 評価審査

評価基準

2024年10月９日（水）から2024年10月10日（木）
評価点は、入札公告に添付の「15．評価項目一覧」に記載した評価の観点から決定する。
評価審査は、外部有識者３名の評価委員をもって構成する。

評価委員

評価委員名は、審査の公正を期すため、本件入札契約手続完了後、協会ウェブサイトにて公表するものとする。

開札日時
開札場所
(６) 開札2024年10月11日（金）午前10時
大阪市住之江区南港北１丁目14-16 大阪府咲洲庁舎43階
公益社団法人２０２５年日本国際博覧会協会
技術点及び価格点ともに同点である者が２者以上あるときは、くじにより落札候補者を定めるものとする。くじは、協会の当該入札事務に留意事項関係のない職員が行うものとする。
なお、くじ番号は協会が入札参加者に対し任意に付与するものとし、付与された番号は入札参加者へメールにより通知する。

事後審査
落札者決
定

総合評価の結果、落札候補者になった者には、協会から電話又はメールにより通知する。

事後審査
資 料 提 出 落札候補者になった通知を受けた日の翌々営業日の午後４時まで
期限
提出方法

郵送または持参により提出すること。

(７) 落札候補者の資格

ア．資格審査は落札候補者にのみ開札後実施する。

審査

イ．落札候補者には開札後「５提出書類一覧（３）事後審査時に提出するもの」の審査資料を提出するよう、協会から電話又はメールにより通知する。
留意事項

ウ．通知を確認しなかったことによる、落札候補者が被った損失について協会は一切の責めを負わない。
エ．資格審査の結果、提出した入札書が無効となった場合は、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札書を提出したほかの者のう
ち、総合評価点の次順位者に対し改めて資格審査を行う。

42024年10月中旬（予定）(８) 落札決定

書類審査

落札候補者の事後審査により、資格確認後、速やかに落札決定を行う。

公表時期

2024年10月中旬（予定）(９）入札結果の公表

公表方法

落札決定後、入札参加者名・入札状況及び入札結果については協会ウェブサイトにて公開する。

３ 入札参加資格
参加資格の確認基準日（以下「基準日」という。）は、2024 年 10 月２日（水）とする。
次に掲げる要件をすべて満たす企業であること。
(1) 次の一から三までのいずれにも該当しない者であること。
一 当該公募に係る契約を締結する能力を有しない者
二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 （平成３年法律
一般的事項

第 77 号）第 32 条第１項各号に掲げる者(2) 主たる事務所の所在地の都道府県における最近１事業年度の都道府県税に係る徴収金を完納していること。
(3) 消費税及び地方消費税を完納していること。
(4) 経済産業省又は大阪府もしくは大阪市から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者でないこと。
(5)港湾運送事業法（昭和 26 年法律第 161 号）第４条の規定により、大阪港における一般港湾運送事業（無限定一種）の許可を有していること。（施設が港湾資格等地区の場合）(6)貨物自動車運送事業法（平成元年法律第 83 号）第３条の規定により、一般貨物自動車運送事業の許可、もしくは貨物利用運送事業法（平成元年法律第 82号）第３条の規定により、第一種貨物利用運送事業の登録を受けていること。

5

４ 交付書類一覧
交付
○
○

入札公告

名称
１

入札公告

２

一般競争入札（総合評価落札方式）
参加申請書

○

３

入札参加資格保持誓約書○

４

仕様書等提供申込書 兼 守秘義務誓約書

○

５

質問票

○

６

入札書

○

７

委任状

○

８

使用印鑑届

○

９

辞退届

○

仕様書

協会ウェブサイトよりダウンロード10-1 持続可能性の確保に向けた取組状況について（チェックシート）

様式関係

契約関係

交付方法

○

10-2 持続可能性の確保に向けた誓約書○

11-1 契約書○

11-2 持続可能性の確保に関する特約条項〇

12

暴力団排除条例に基づく誓約書○

13

仕様書（※）○

14

応札資料作成要領○15

評価項目一覧

○

16

評価手順書

〇

17

提案書ひな型（※）
２入札手続き及び発注
スケジュール（２）入札参加申請等により交付

総合評価関係

6

５ 提出書類一覧（１）入札参加申請時に電子メールにより提出するもの
書類名称
一般競争入札（総合評価落札方式）
参加申請書
入札参加資格保持誓約書
仕様書等提供申込書 兼 守秘義務
誓約書
委任状

備考
様式２
様式３
様式４
様式７（該当者のみ提出すること）

持続可能性の確保に向けた取組状
況について（チェックシート）

様式 10-1（エクセル形式で提出すること）（２）入札時により提出するもの
書類名称
入札書
一般競争入札（総合評価落札方式）
参加申請書
入札参加資格保持誓約書仕様書等提供申込書 兼 守秘義務
誓約書

備考
様式６
様式２ ※５（１）提出資料の原本を提出すること
様式３ ※５（１）提出資料の原本を提出すること
様式４ ※５（１）提出資料の原本を提出すること

使用印鑑届

様式８

印鑑証明書（原本）発行日から 3 ヶ月以内のもの
応札資料作成要領に基づき、作成すること。

提案書

正本１部、副本 3 部（副本については、企業名及び社章等応募者が特定できる内容の記入を削除すること。
）また、電子媒体（CDR 及びメール）で提出すること。

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（３）入札を辞退する際に郵送により提出するもの
書類名称
辞退届

備考

様式９

一般競争入札（総合評価落札方式）
参加申請書
入札参加資格保持誓約書
仕様書等提供申込書 兼 守秘義務
誓約書

様式２ ※５（１）提出資料の原本を提出すること
様式３ ※５（１）提出資料の原本を提出すること
様式４ ※５（１）提出資料の原本を提出すること（４）事後審査時に提出するもの（落札候補者のみ提出）
書類名称

備考持続可能性の確保に向けた誓約書

様式10-2

暴力団排除条例に基づく誓約書

様式12

登記関係書類等（写し）

登記(履歴または現在)事項全部証明書（1 部）
・発行日から３カ月以内のもの。
全税目の「都道府県税及びその附帯徴収金に未納の額のないこ本店管轄の都道府県税の納税証明と」の納税証明書が必要です。（金額等が記載された証明書で書（写し）はありません。）
・発行日から 3 カ月以内のもの

本店管轄の税務署が発行する消費税及び地方消費税の納税証明書（その３）（写し）財務諸表（写し）｢消費税及び地方消費税について未納の額のないこと｣を証明するもの※証明様式：その３(その３の２、その３の３でも 可)・発行日から 3 カ月以内のもの
貸借対照表・損益計算書※連結決算の場合は単体分が必要です。
「3 入札参加資格」「資格等」に掲げる各法令に基づく、国土交通大臣または地方運輸局長の許可書等（写し）

許可書等（写し）①

一般港湾運送事業（無限定一種）許可（施設が港湾地区の場合）②一般貨物自動車運送事業許可、もしくは第一種貨物利用運送事業登録を証する書類

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６ 手続き先・問合せ先
内容

手続き先・問合せ先〒559-0034 大阪市住之江区南港北１丁目14-16 大阪府咲洲庁舎43階

入札契約関係

公益社団法人２０２５年日本国際博覧会協会 総務局調達部契約課
e-mail：keiyaku@expo2025.or.jp（担当：榊、白川）※ご連絡はメールにてお願いします。

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契約手続等
（１）誓約書
落札者は、大阪府暴力団排除条例（平成22年大阪府条例第58号）第11条第２項に規定する暴力
団員又は暴力団密接関係者でない旨の誓約書を、落札決定後速やかに「入札公告」に示す提出先へ提出（郵送又は持参）しなければならない。誓約書を提出しないときは協会は契約を締結しない。また、誓約書を提出しない入札参加資格者に対し、入札参加停止等の措置を行う。
（２）契約書落札者と協会との間で、契約(11契約書)を締結する。
協会では、受発注者双方のコスト削減及び効率化の観点から、電子契約サービス『CECTRUST-Lightサービス』による電子契約を推進している。手続き方法の詳細については、落札者に対し、協会から案内する。
落札者は、落札決定の日の翌日から起算して10日以内に電子契約の手続きを完了しなければならない。但し、協会の承諾を得た場合は、この期間を変更することができる。落札者が期間内に電子契約の手続きを完了しないときは、落札者としての権利を失い、協会は契約を締結しないことがある。
（なお、紙での契約書作成を希望する場合は、契約書に記名押印する方法とし、期間等については電子契約と同様の取扱いとする。）（３）契約保証金
ア 契約相手方は、この契約の締結と同時に、契約金額の100分の５以上の額の契約保証金を納付しなければならない。（現金に代えて納付される証券を含む。）
イ アの規定にかかわらず、次のいずれかに該当するときは、契約保証金の全部又は一部を免除する。
一 契約の相手方が保険会社との間に協会を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。
二 契約の相手方から委託を受けた保険会社、銀行、その他予算決算及び会計令(昭和２２年４月３０日勅令第１６５号)第１００条の３第２号の規定に基づき、財務大臣の指定する金融機関と工事履行保証契約を締結したとき。
三 契約の相手方が、過去２年の間に協会、国又は地方公共団体等と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上締結し、これらを誠実に履行し、かつ、契約を履行しないおそれがないと認められるとき。
四 契約金額の年額又は総額が１５０万円未満であり、かつ契約の相手方が契約を履行しないおそれがないと認められるとき。
五 国、地方公共団体、その他の公共的団体と契約を締結する場合において、契約の相手方が契約を履行しないおそれがないと認められるとき。
六 電気、ガス、水道、郵便、電話、公共放送の受信等公益事業に係る契約又は主務大臣が認9可した契約約款に基づく保険、運送等の契約を締結しようとするとき。
七 調査、研究、計算、鑑定、評価、訴訟、点検等を委託する場合で、契約の相手方が契約を履行しないおそれがないと認められるとき。
八 物品等を購入又は賃貸借する場合で、契約の相手方が契約を履行しないおそれがないと認められるとき。
（４）落札者が、契約締結の日までの間において、次のうちアに該当した者は契約せず、イに該当した者とは契約を締結しないことがある。
ア．入札参加資格に掲げる要件を満たさなくなった者
イ．契約の相手方としてふさわしくない場合（５）（４）ア又はイにより、契約を締結しなくても、協会は一切の責めを負わないものとする。

８ 持続可能性の確保（１）契約相手方は、法令の遵守、環境・人権・労働・公正な事業慣行や地域経済への配慮など幅広
い持続可能性の確保に向けた取組みを推進するとともに、広く社会に持続可能性を重視する姿勢が定着するよう働きかけるものとする。
（２）契約相手方は、本契約の履行に際し、協会が別途定める「持続可能性に配慮した調達コード」（以下「調達コード」という。）の内容の理解に努め、これを遵守しなければならない。
（https://www.expo2025.or.jp/wp/wp-content/themes/expo2025orjp_2022/assets/pdf/sustainability/202307_sus_code.pdf）（３）契約相手方は、協会が契約相手方におけるサプライチェーンに対する調査・働きかけを含む調達コードの遵守に向けた取組状況について報告を求めるときは、開示・説明に努めるものとする。
（４）契約相手方は、協会が契約相手方による調達コードの遵守状況について協会による確認・モニタリング又は協会の指定する第三者による調査の受入れを求めるときは、これに協力するものとする。ただし、契約相手方が協力に支障のあることについて正当な理由を有するときは、この限りではない。
（５）協会が契約相手方による調達コードの不遵守を理由に改善措置を求めるときは、契約相手方は、改善に取り組み、その結果を協会に報告しなければならない。

９ 実施上の留意事項（１）入札に参加するための費用は、提出者の負担とする。
（２）提出書類又はその他の資料に虚偽の記載をした者には、入札参加停止を行うことがある。また、資格審査資料又はその他の資料に虚偽の記載を行った者が提出した入札書は無効とし、無効の入札書を提出した者を落札者としていた場合は落札決定を取り消す。
（３）入札書の提出者が無い場合は、入札執行を取り止める。
（４）入札執行の保留等又はその他入札に関する重要事項等を連絡する場合があるため、協会ウェブサイトを定期的に確認すること。なお、連絡事項を確認しなかったことによる、入札参加者が被った損失について、協会は一切の責めを負わない。
（５）入札の参加にあたっては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。）及び刑法（明治 40 年法律第 45 号）等を遵守すること。
（６）入札に係る手続きについて協会と参加者との間で用いる言語は、日本語とする。

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