2024/05/22 11:19:40 / 23043791̲京浜急行電鉄株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

京浜急行電鉄株式会社

第103期定時株主総会招集ご通知

日
場

時
所

2024年６月27日（木曜日）
午前10時（受付開始：午前９時15分）
神奈川県横浜市西区高島２丁目18番１号
横浜新都市ビル（そごう横浜店）９階
新都市ホール

株主総会ご出席の株主の皆様への、お土産および乗車券のご用意はございません。何卒ご理解いただきますようお願い申しあげます。

表紙*電子提供措置用*

決議事項

第１号議案

剰余金の配当の件

第２号議案

取締役９名選任の件

第３号議案

監査役２名選任の件

2024/05/22 11:19:40 / 23043791̲京浜急行電鉄株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株 主

各(証券コード 9006)
2024年６月５日位

神奈川県横浜市西区高島１丁目２番８号

京浜急行電鉄株式会社
取締役社長

第103期定時株主総会招集ご通知

川

俣

幸

宏

拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、当社第103期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご案内申しあげます。
本定時株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の以下の各ウェブサイト
に掲載しておりますので、いずれかのウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
株主総会資料
掲載ウェブサイト

https://d.sokai.jp/9006/teiji/

当社ウェブサイト

https://www.keikyu.co.jp/ir/stock/meeting.html

東京証券取引所ウェブサイト
（東証上場会社情報サービス）

https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show

上記の東京証券取引所ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「京浜急行電鉄」または「コード」に
当社の証券コード「9006」を入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類／ＰＲ情報」を順に選択のうえ、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知／株主総会資料」からご確認くださいますようお願い申しあげます。

なお、当日ご出席されない場合は、３頁に記載の方法によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、2024年６月26日（水曜日）午後５時45分までに議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。
敬 具

－1－

狭義の招集

2024/05/22 11:19:40 / 23043791̲京浜急行電鉄株式会社̲招集通知̲電子提供措置用記
１． 日

時 2024年６月27日（木曜日）午前10時

２． 場

所 神奈川県横浜市西区高島２丁目18番１号
横浜新都市ビル（そごう横浜店）９階 新都市ホール（末尾ご案内図をご参照ください。）

３． 目 的 事 項
報 告 事 項 １. 第103期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第103期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）計算書類の内容報告の件
決議事項
第１号議案
剰余金の配当の件
第２号議案
取締役９名選任の件
第３号議案
監査役２名選任の件
以上１．電子提供措置事項のうち、事業報告における主要な事業内容、主要な事業所等、従業員の状況、会計監査人の状況、会社の体制および方針、連結株主資本等変動計算書、連結注記表、株主資本等変動計算書および個別注記表につきまして
は、法令および当社定款の規定に基づき、書面交付請求をした株主様に交付する書面には記載しておりません。したがって、書面交付請求をした株主様に交付する書面は、監査報告を作成するに際し、監査役および会計監査人が監査をした対象書類の一部であります。
２．電子提供措置事項または同事項を記載した書面に修正が生じた場合は、上記インターネット上の各ウェブサイトにその旨、修正前の事項および修正後の事項を掲載させていただきます。

－2－

狭義の招集

2024/05/22 11:19:40 / 23043791̲京浜急行電鉄株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

議決権行使方法についてのご案内

株主総会に書面で議決権を行使する方法議決権を行使する方法

同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。なお、
資源節約のため、本招集ご通知
をお持ちくださいますようお願い申しあげます。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただ
き、ご返送ください。

４頁に記載の方法で、議案に対する賛否をご入力ください。

株主総会開催日時

行使期限

行使期限

2024年6月27日（木曜日）
午前10時

2024年6月26日（水曜日）
午後５時45分到着分まで

2024年6月26日（水曜日）
午後５時45分受付分までご出席する方法（受付開始：午前９時15分）

インターネット等で議決権行使の取り扱い
議決権行使書またはインターネット等により議決権を行使される際の取り扱いは、次のとおりとさせていただきます。
１．ご返送いただいた議決権行使書において、各議案につき賛否の表示をされない場合は、賛成の表示があったものとして取り扱います。
２．インターネット等により、複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使とさせていただきます。
３．議決権行使書とインターネット等の両方で議決権行使をされた場合は、後に到着したものを有効な議決権行使とさせていただきます。
４．議決権行使書とインターネット等が同日に到着した場合は、インターネット等を有効な議決権行使とさせていただきます。

－3－

議決権行使のご案内2024/05/22 11:19:40 / 23043791̲京浜急行電鉄株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

インターネット等による議決権行使のご案内
スマートフォンによる方法「スマート行使」

パソコン等による方法

議決権行使コードおよびパスワードを入力することなく議決権行使ができます。

1

議決権行使書用紙右下に記載のQRコード®を読み取ってください。
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○○○○○

1https://www.web54.net

議決権行使ウェブサイトへアクセスしてください。

1.

XX 個

御中

2.

×月××日

3.

（切取線）

××××年

議決権の数

議決権行使
ウェブサイト「次へすすむ」をクリック

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード○○○○○○○

2

議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」をご入力ください。

（注）‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
2「議決権行使コード」
を入力

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「ログイン」をクリック

3

議決権行使書用紙に記載の「パスワード」をご入力ください。
議決権行使書用紙に記載の「パスワード」
を入力

議決権行使後に行使内容を変更する場合には、
再度QRコード®を読み取っていただき、右記の「パソコン等による方法」で、再度議決権行使をお願いいたします。

インターネット等による議決権行使に関するお問い合わせ先

ご使用になる「新しいパスワード」を設定「登録」をクリック

4以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル
電話番号：

0120－652－031（受付時間 午前9時～午後9時）（注）インターネット等による議決権行使を行っていただく際のプロバイダーおよび通信事業者の料金（接続料等）は、株主様のご負担となります。
【機関投資家の皆様へ】
インターネットによる議決権行使のほかに、あらかじめお申し込みされた場合に限り、電磁的方法による議決権行使の方法として、議決権電子行使プラットフォーム（東証プラットフォーム）をご利用いただけます。

以－4－

議決権行使のご案内上2024/05/22 11:19:40 / 23043791̲京浜急行電鉄株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
議案および参考事項

第１号議案

剰余金の配当の件

当社は、株主の皆様への適切な利益還元を経営上の最重要政策と位置付け、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、財務の健全性の確保に努めるとともに、成長のための投資と株主還元を両立させることを基本方針としております。
当期の期末配当につきましては、株主の皆様の日頃のご支援、ご期待にお応えするた
め、次のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
１．株主に対する配当財産の割り当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金８円
総額 2,203,198,352円
なお、中間配当金として１株につき７円をお支払いしておりますので、当期の年間配当金は、１株につき15円となります。
２．剰余金の配当が効力を生じる日
2024年６月28日－5－剰余金処分議案

2024/05/22 11:19:40 / 23043791̲京浜急行電鉄株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

取締役９名選任の件

第２号議案

取締役全員（９名）は、本株主総会の終結の時をもって任期満了となりますので、取締役９名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
なお、取締役候補者については、半数以上が独立社外取締役で構成され、独立社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会への諮問を経て、取締役会において決定しております。
候補者
番号

属

性

氏
はら

だ

かわ

また

さくら

い

名

現在の当社における地位

かず

ゆき

１

再任

原 田

２

再任

川 俣

幸

宏

３

再任

かず

ひで

４

再任

金

５

再任

竹

谷

英 樹

６

新任

杉 山

すぎ

やま

いさお

７

再任

社外

独立

てら

じま

８

再任

社外

独立

かき

ざき

柿 﨑

９

再任

社外

独立

野

一
ゆき

之

取締役会長（代表取締役）

13回／13回

ひろ

取締役社長（代表取締役）
社長執行役員

13回／13回

取締役常務執行役員

13回／13回

取締役常務執行役員

10回／10回

取締役常務執行役員

10回／10回

櫻

井

和

秀

かね

こ

ゆう

いち

たけ

子
や

寺 島
の

はら

原

雄

一

ひで

き

勲

よし

のり

剛

紀
たまき

環

さ

わ

取締役会
出席回数

こ

佐和子

常務執行役員

－取締役

13回／13回

取締役

13回／13回

取締役

13回／13回（注）１. 金子雄一氏および竹谷英樹氏の取締役会出席回数は、2023年６月29日の取締役就任後に開催された取締役会のみを対象としております。

２. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、候補者各氏は当該契約の被保険者であります。また、各候補者の選任が承認された場合には、新任候補者を含めた候補者各氏は当該契約の被保険者となります。当該契約の内容につきましては、事業報告「Ⅳ 会社役員に関する事項」の「１．取締役および監査役の氏名等」（注）11．に記載のとおりであり、当該契約は本株主総会後に更新を予定しております。

３. 当社は、取締役（社外取締役を除く）および執行役員に対して株式報酬制度を導入しており、同制度に基づき原則として退任時に各候補者に交付される予定の株式数（2024年３月31日現在）を、各候補者が所有する当社株式数と併記しております。

－6－

取締役選任議案

2024/05/22 11:19:40 / 23043791̲京浜急行電鉄株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（ご参考）

スキル・マトリックス

本株主総会において、第２号議案および第３号議案が原案どおり承認された場合の取締役および監査役のスキルは、次のとおりであります。
氏

名

属性

企業経営

サステナ
ビリティ
経営戦略

財務
会計

ガバナンス
法務
リスク管理

人財開発
組織戦略

営業
マーケティング

●

●

ICT
DX

交通

不動産
生活サービス

取締役
原田

一之

男性

●

●

●

●

川俣

幸宏

男性

●

●

●

●

櫻井

和秀

男性

●

金子

雄一

男性

●

竹谷

英樹

男性

●

●

杉山

勲

男性

〇

●

寺島

剛紀

男性

柿﨑

環

女性

野原

佐和子

女性

𠩤田

修

男性

浦辺

和夫

男性

末綱

隆

男性

須藤

修

男性

社外
独立

社外
独立

●

●

●
●

独立

●

●

●

●

社外

●

●

●

●

●

●
〇

●

●

●

●

●
●

●
●

●

●

●

●

●

●

●

監査役
社外
独立

●
●

社外
独立
社外
独立

●
●

●

●

●

●

●

●

●

●

－7－

取締役選任議案●●●

2024/05/22 11:19:40 / 23043791̲京浜急行電鉄株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

当社は、執行役員制度を導入しております。本株主総会後の取締役兼務者以外の執行役
員のスキルは、次のとおりであります。
氏

名

企業経営

サステナ
ビリティ
経営戦略

財務
会計

ガバナンス
法務
リスク管理

人財開発
組織戦略

営業
マーケティング

ICT
DX

交通

不動産
生活サービス●●

執行役員（取締役非兼務）

●

野村

正人

男性

竹内

明男

男性

坂齊

素彦

男性

●

青野

良生

男性

●

村松

英樹

男性

●
●
〇

●

●

●
〇

●

●
●

（注）１．〇は、担当として今後伸長させていくスキルであります。
２．取締役、監査役および執行役員（取締役非兼務）の有するすべてのスキルを表すものではありません。

スキル・マトリックス各項目の選定理由は、次のとおりであります。
項

目

選定理由

企業経営

経営を監督する役割を適切に果たすとともに、企業価値創出の基盤となる経営資本強化を推進するため。

サステナビリティ

当社グループの持続的な成長および中長期的な社会価値・企業価値の向上に資する戦略を策定し、経営・事業活動

経営戦略を推進していくため。

財務

財務報告の適切性・正確性を確保するため。また、大規模成長投資を推進するうえでの財務健全性の確保や資本収会計

益性・株価を意識した経営を実現するため。

ガバナンス

経営の基盤となるガバナンスに関する知見を有しつつ、経営上のリスクを的確に認識し、適切な対応策を講じるこ

法務・リスク管理とで、リスクに強い企業体質を構築するため。

人財開発

顧客視点での価値創造・共創ができる人財の開発および創発を促すカルチャーを醸成することで、人的資本経営を組織戦略推進するため。

営業

顧客の多様なニーズに応じたサービスを提供することで、コーポレート・ブランドおよび当社沿線のまちのブラン

マーケティング

ドイメージの向上を実現するため。

ＩＣＴ

リアルとデジタルの融合によって、交通事業の次世代型オペレーションを実現するほか、データを活用した戦略的ＤＸ

マーケティングを推進するため。

交通

基幹事業として、公共性と収益性が両立する持続的なサービスを提供するほか、あらゆる交通手段の最適化を行不動産

不動産事業を交通事業に並ぶ第２の柱となる事業とすべく強化推進するほか、拠点整備や生活支援を行い、移動の生活サービス

きっかけや人の流れの需要創出を実現するため。

い、まちの価値向上と沿線範囲の拡大を実現するため。

－8－

取締役選任議案

2024/05/22 11:19:40 / 23043791̲京浜急行電鉄株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番号

１

はら

だ

かず

原田

ゆき

一之

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

取締役在任年数

1976年 4 月
2007年 6 月
2010年 6 月
2011年 6 月

当社入社
当社取締役
当社常務取締役
当社専務取締役

17年 (本株主総会終結時) （重要な兼職の状況）

所有する当社の株式数

生年月日
1954年１月22日（満70歳）

再任

男性

取締役会への出席回数 13回／13回

2013年 6 月
2013年 6 月
2019年 6 月
2022年 4 月

当社取締役社長
当社代表取締役 現在に至る
当社取締役社長執行役員
当社取締役会長 現在に至る

横浜新都市センター株式会社取締役社長

51,500株 一般社団法人日本民営鉄道協会会長

株式報酬制度に基づく交付予定株式の数 株式会社かんぽ生命保険社外取締役

株式会社ルミネ社外取締役

14,750株 株式会社エヌケービー社外取締役【取締役候補者とした理由】

原田一之氏は、主に鉄道事業および人事業務等の業務経験を有しており、会社経営全般に関する豊富な知見を、当社の企業価値向上に活かすことを期待しております。また、2013年６月から、取締役社長として、2022年４月から、取締役会長として当社グループの経営を担っており、経営の重要事項の決定および業務執行の監督等の役割を適切に果たしていることから、引き続き取締役候補者としております。

（注）１. 同氏は、横浜新都市センター株式会社の取締役社長であり、同社は、当社の事業の部類に属する取引（建物の賃貸、駐車場の経営）を行っております。当社と同社との間には、建物の賃貸借契約、ポイントサービス加盟店契約および電子マネー利用加盟店契約等に関する取引があります。
２. 同氏は、一般社団法人日本民営鉄道協会の会長であり、当社は同協会に対して、会費等の支払いがあります。

－9－

取締役選任議案

2024/05/22 11:19:40 / 23043791̲京浜急行電鉄株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番号

２

かわ

また

川俣

ゆき

ひろ

幸宏

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

取締役在任年数

8年 (本株主総会終結時)

1986年 4 月
2016年 6 月
2019年 6 月
2022年 4 月

当社入社
当社取締役
当社取締役常務執行役員
当社取締役社長執行役員
現在に至る

生年月日
1964年２月10日（満60歳）

再任

男性

取締役会への出席回数 13回／13回

2022年 4 月
2022年 4 月

所有する当社の株式数（重要な兼職の状況）

株式報酬制度に基づく交付予定株式の数

横浜新都市センター株式会社社外取締役
京急川崎駅西口地区第一種市街地再開発準備組合理事長

当社代表取締役 現在に至る
当社グループ業務監査部担当
現在に至る

14,500株 日本空港ビルデング株式会社社外取締役

12,075株【取締役候補者とした理由】

川俣幸宏氏は、主にホテル事業および経営管理業務等の業務経験を有しており、会社経営全般
に関する豊富な知見を、当社の企業価値向上に活かすことを期待しております。また、2022
年４月から、取締役社長として当社グループの経営を担っており、経営の重要事項の決定および業務執行の監督等の役割を適切に果たしていることから、引き続き取締役候補者としております。

（注）同氏は、京急川崎駅西口地区第一種市街地再開発準備組合の理事長であり、当社は同組合に対して、調査設計計画費および業務委託費等の支払いがあります。

－ 10 －

取締役選任議案

2024/05/22 11:19:40 / 23043791̲京浜急行電鉄株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番号

３

さくら

い

櫻井

かず

ひで

和秀

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

取締役在任年数

2年 (本株主総会終結時)所有する当社の株式数

10,600株

株式報酬制度に基づく交付予定株式の数

7,000株1988年 4 月
2019年 6 月
2022年 4 月
2022年 6 月

当社入社
当社執行役員
当社常務執行役員
当社取締役常務執行役員
現在に至る

かね

こ

金子

ゆう

いち

雄一

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

1年 (本株主総会終結時)
7,900株

株式報酬制度に基づく交付予定株式の数

7,375株1988年 4 月
2019年 6 月
2021年 6 月
2023年 4 月

当社入社
当社執行役員
当社常務執行役員
当社経営戦略室長
現在に至る【取締役候補者とした理由】

取締役会への出席回数 13回／13回

2023年 4 月
2023年 4 月

当社生活事業創造本部長
現在に至る
当社鉄道本部担当
現在に至る

生年月日
1965年４月18日（満59歳）

再任

男性

取締役会への出席回数 10回／10回

2023年 4 月
2023年 6 月

当社人財戦略部担当
現在に至る
当社取締役常務執行役員
現在に至る

金子雄一氏は、主に開発事業等の業務経験を有しており、サステナビリティ・経営戦略、財務・会計、人財開発・組織戦略、営業・マーケティングおよび不動産・生活サービスに関する豊富な知見を、当社の企業価値向上に活かすことを期待しております。また、2023年６月から、取締役として経営の重要事項の決定および業務執行の監督等の役割を適切に果たしていることから、引き続き取締役候補者としております。

－ 11 －

取締役選任議案

男性

櫻井和秀氏は、主に鉄道事業等の業務経験を有しており、企業経営、営業・マーケティング、
交通および不動産・生活サービスに関する豊富な知見を、当社の企業価値向上に活かすことを期待しております。また、2022年６月から、取締役として経営の重要事項の決定および業務執行の監督等の役割を適切に果たしていることから、引き続き取締役候補者としております。

４

所有する当社の株式数

再任【取締役候補者とした理由】

候補者
番号

取締役在任年数

生年月日
1966年１月８日（満58歳）

2024/05/22 11:19:40 / 23043791̲京浜急行電鉄株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番号

５

たけ

や

竹谷

ひで

き

英樹

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

取締役在任年数

1年 (本株主総会終結時)所有する当社の株式数

5,200株

株式報酬制度に基づく交付予定株式の数

6,500株1988年 4 月
2020年 6 月
2023年 4 月
2023年 4 月

当社入社
当社執行役員
当社常務執行役員
当社鉄道本部長 現在に至る

すぎ

やま

いさお

杉山

勲

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

所有する当社の株式数

2,800株

株式報酬制度に基づく交付予定株式の数

4,400株1990年 4 月
2014年 9 月
2017年 6 月
2018年 6 月
2020年 6 月

当社入社
京浜急行バス株式会社取締役
同社常務取締役
当社品川開発推進室部長
当社総務部長

【取締役候補者とした理由】

取締役会への出席回数 10回／10回

2023年 4 月
2023年 6 月

当社生活事業創造本部
品川開発推進部担当 現在に至る
当社取締役常務執行役員
現在に至る

生年月日
1967年10月２日（満56歳）

新任取締役会への出席回数

2021年 6 月
2024年 4 月
2024年 4 月

男性－

当社執行役員
当社常務執行役員
現在に至る
当社新しい価値共創室長
現在に至る

杉山勲氏は、主に総務業務等の業務経験を有しており、ガバナンス・法務・リスク管理、ＩＣ
Ｔ・ＤＸおよび交通に関する豊富な知見を、当社の企業価値向上に活かすことを期待しております。また、2021年６月から、執行役員として業務執行の役割を適切に果たしていることから、当社取締役として適任と判断し、取締役候補者としております。

－ 12 －

取締役選任議案

男性

竹谷英樹氏は、主に流通事業および人事業務等の業務経験を有しており、企業経営、ガバナン
ス・法務・リスク管理、人財開発・組織戦略、営業・マーケティング、交通および不動産・生活サービスに関する豊富な知見を、当社の企業価値向上に活かすことを期待しております。また、2023年６月から、取締役として経営の重要事項の決定および業務執行の監督等の役割を適切に果たしていることから、引き続き取締役候補者としております。

６

－

再任

【取締役候補者とした理由】

候補者
番号

取締役在任年数

生年月日
1964年４月８日（満60歳）

2024/05/22 11:19:40 / 23043791̲京浜急行電鉄株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番号

７

てら

じま

寺島

よし

のり

剛紀

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

2017年 3 月
社外取締役在任年数

2018年 3 月

6年 (本株主総会終結時) 2018年 4 月

所有する当社の株式数

日本生命保険相互会社代表取締役
副社長執行役員
同社取締役（2018年７月退任）
大星ビル管理株式会社代表取締役社長
現在に至る

生年月日
1959年１月２日（満65歳）

再任

男性

社外

独立

取締役会への出席回数 13回／13回

2018年 6 月
2022年 1 月

当社取締役 現在に至る
当社指名・報酬委員会委員長
現在に至る（重要な兼職の状況）

0株 大星ビル管理株式会社代表取締役社長【社外取締役候補者とした理由および期待する役割】

寺島剛紀氏は、大手生命保険会社の元経営者として、資金運用や投資マネジメント等に関して豊富な経験と幅広い見識を有しており、その経験および見識を業務執行の監督等に活かす役割を期待しております。また、2018年６月から、当社社外取締役としてその役割を適切に果たしていることから、引き続き社外取締役候補者としております。

（注）１. 同氏は、当社が定める「社外役員の独立性の判断基準」（18頁をご参照ください。）を充足しております。同氏は、日本生命保険相互会社の元取締役（2018年７月退任）であり、当社と同社との間には資金借入等の取引がありますが、同社からの借入額は借入金全体の10％未満であり､「社外役員の独立性の判断基準」で定める「当社の主要な借入先である会社」の基準（直近事業年度末において当社の資金調達につき代替性のない程度に依存している金融機関その他の大口債権者）には該当いたしません。
２. 同氏は、大星ビル管理株式会社の代表取締役社長であり、同社は、当社の事業の部類に属する取引（不動産賃貸業）を行っております。
３. 当社は、同氏を東京証券取引所から確保が義務付けられている独立役員として同取引所に届け出ております。
４. 当社は、同氏との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額となります。なお、同氏の選任が承認された場合には、同様の内容による責任限定契約を締結する予定であります。

－ 13 －

取締役選任議案

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候補者
番号

８

かき

ざき

柿﨑

たまき

環

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

2008年 4 月
社外取締役在任年数

2012年 4 月

4年 (本株主総会終結時) 2014年 4 月

所有する当社の株式数

2016年 6 月

0株 2016年 6 月

東洋大学法科大学院教授（2012年３月退任）
横浜国立大学国際社会科学研究院教授（2014年３月退任）
明治大学法学部教授 現在に至る
エーザイ株式会社社外取締役（2020年６月退任）
三菱食品株式会社社外取締役
現在に至る

生年月日
1961年１月16日（満63歳）

再任

女性

社外

独立

取締役会への出席回数 13回／13回

2017年 6 月
2019年 6 月
2020年 6 月
2021年 6 月
2022年 6 月

（重要な兼職の状況）

日本空港ビルデング株式会社社外監査役（2022年６月退任）
当社企業価値分析会議委員
現在に至る
当社取締役 現在に至る
株式会社秋田銀行社外取締役
現在に至る
日本空港ビルデング株式会社
社外取締役（監査等委員） 現在に至る

明治大学法学部教授
日本空港ビルデング株式会社社外取締役（監査等委員）
三菱食品株式会社社外取締役
株式会社秋田銀行社外取締役【社外取締役候補者とした理由および期待する役割】

柿﨑環氏は、内部統制や内部監査に関する分野を専門とする大学教授であり、空港ターミナル
ビル運営会社等の社外役員および大手医薬品会社の元社外役員として、豊富な経験と幅広い見識を有しており、その経験および見識を業務執行の監督等に活かす役割を期待しております。
また、2020年６月から、当社社外取締役としてその役割を適切に果たしていることから、引き続き社外取締役候補者としております。

（注）１. 同氏は、当社が定める「社外役員の独立性の判断基準」（18頁をご参照ください。）を充足しております。同氏は、株式会社秋田銀行の社外取締役でありますが、業務執行者ではありません。また、当社と同社との間には資金借入等の取引がありますが、同社からの借入額は借入金全体の10％未満であり､「社外役員の独立性の判断基準」で定める「当社の主要な借入先である会社」の基準（直近事業年度末において当社の資金調達につき代替性のない程度に依存している金融機関その他の大口債権者）には該当いたしません。
２. 当社は、同氏を東京証券取引所から確保が義務付けられている独立役員として同取引所に届け出ております。
３. 当社は、同氏との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額となります。なお、同氏の選任が承認された場合には、同様の内容による責任限定契約を締結する予定であります。

－ 14 －

取締役選任議案

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候補者
番号

９

の

はら

さ

わ

こ

野原 佐和子

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

2001年12月
2006年 6 月

社外取締役在任年数

3年 (本株主総会終結時) 2009年10月

所有する当社の株式数0株

2012年 6 月
2013年 6 月
2014年 6 月

株式会社イプシ・マーケティング研究所
代表取締役社長 現在に至る
日本電気株式会社社外取締役（2012年６月退任）
慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授（2019年９月退任）
株式会社損害保険ジャパン（現 損害保険ジャパン株式会社）社外監査役（2013年６月退任）
ＮＫＳＪホールディングス株式会社（現 ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社）社外取締役（2021年６月退任）
株式会社ゆうちょ銀行社外取締役（2020年６月退任）

生年月日
1958年１月16日（満66歳）

再任

女性

社外

独立

取締役会への出席回数 13回／13回

2018年 6 月
2019年 6 月
2020年 4 月
2021年 6 月
2021年 6 月
2022年 6 月

東京瓦斯株式会社社外監査役（2021年６月退任）
第一三共株式会社社外取締役
現在に至る
慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授（2022年３月退任）
当社取締役 現在に至る
東京瓦斯株式会社社外取締役（2022年６月退任）
株式会社りそなホールディングス
社外取締役 現在に至る（重要な兼職の状況）

株式会社イプシ・マーケティング研究所代表取締役社長
第一三共株式会社社外取締役
株式会社りそなホールディングス社外取締役【社外取締役候補者とした理由および期待する役割】

野原佐和子氏は、ＩＴビジネスにおける事業戦略やマーケティング戦略に関する会社の経営者であり、大手医薬品会社等の社外役員および政府関係会議の有識者委員として、豊富な経験と幅広い見識を有しており、その経験および見識を業務執行の監督等に活かす役割を期待しております。また、2021年６月から、当社社外取締役としてその役割を適切に果たしていることから、引き続き社外取締役候補者としております。

（注）１. 同氏は、当社が定める「社外役員の独立性の判断基準」（18頁をご参照ください。）を充足しております。同氏は、株式会社りそなホール
ディングスの社外取締役でありますが、業務執行者ではありません。また、当社と同社子会社である株式会社りそな銀行との間には資金借入等の取引がありますが、株式会社りそな銀行からの借入額は借入金全体の10％未満であり、「社外役員の独立性の判断基準」で定める「当社の主要な借入先である会社」の基準（直近事業年度末において当社の資金調達につき代替性のない程度に依存している金融機関その他の大口債権者）には該当いたしません。
２. 当社は、同氏を東京証券取引所から確保が義務付けられている独立役員として同取引所に届け出ております。
３. 当社は、同氏との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額となります。なお、同氏の選任が承認された場合には、同様の内容による責任限定契約を締結する予定であります。
４. 同氏が2021年６月まで社外取締役を務めたＳＯＭＰＯホールディングス株式会社の子会社である損害保険ジャパン株式会社は、同氏在任期間を含む時期における、独占禁止法に抵触すると考えられる行為および同法の趣旨に照らして不適切な行為ならびにその背景にある態勢上の問題が認められたとして、2023年12月に金融庁から保険業法に基づく業務改善命令を受けております。また、損害保険ジャパン株式会社
は、不適切な保険金請求等について、ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社は、損害保険ジャパン株式会社に対する経営管理等について、それぞれ2024年１月に金融庁から保険業法に基づく業務改善命令を受けております。同氏は、ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社の社外取締役在任期間中、いずれの事実も認識しておりませんでしたが、日頃から法令遵守の視点に立った意見・提言等を行っておりました。

－ 15 －

取締役選任議案

2024/05/22 11:19:40 / 23043791̲京浜急行電鉄株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第３号議案

監査役２名選任の件

現任監査役４名のうち、末綱隆氏および須藤修氏は、本株主総会の終結の時をもって、任期満了となりますので、監査役２名の選任をお願いいたしたいと存じます。
監査役候補者は、次のとおりであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
候補者
番号

１

すえ

つな

たかし

末綱

隆

1974年 4 月
1994年 2 月
8年 (本株主総会終結時) 1997年 9 月
2001年 9 月
所有する当社の株式数
2002年 8 月
8月
0株 2004年
2005年 9 月
2009年 4 月
2013年 6 月

再任

男性

社外

独立

取締役会への出席回数 12回／13回

略歴、地位および重要な兼職の状況

社外監査役在任年数

生年月日
1949年３月８日（満75歳）

警察庁入庁
高知県警察本部長
警察庁長官官房会計課長
警察庁長官官房首席監察官
神奈川県警察本部長
警視庁副総監
宮内庁東宮侍従長
特命全権大使ルクセンブルク国駐箚
丸紅株式会社社外監査役（2017年６月退任）

監査役会への出席回数 11回／12回

2015年 6 月
2016年 6 月
2016年 6 月
2017年 6 月
2018年 6 月

東鉄工業株式会社社外取締役
現在に至る
株式会社関電工社外監査役
現在に至る
当社監査役 現在に至る
ＪＣＲファーマ株式会社社外取締役
現在に至る
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
社外監査役（2022年６月退任）（重要な兼職の状況）

株式会社関電工社外監査役
東鉄工業株式会社社外取締役
ＪＣＲファーマ株式会社社外取締役【社外監査役候補者とした理由】

末綱隆氏は、神奈川県警察本部長、警視庁副総監等の要職を務めたほか、大手総合商社の元社
外役員として、豊富な経験と幅広い見識を有しております。また、2016年６月から、当社社外監査役として当社の経営を監査する役割を適切に果たしていることから、引き続き社外監査役候補者としております。

（注）１. 同氏は、当社が定める「社外役員の独立性の判断基準」（18頁をご参照ください。）を充足しております。
２. 当社は、同氏を東京証券取引所から確保が義務付けられている独立役員として同取引所に届け出ております。
３. 当社は、同氏との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額となります。なお、同氏の選任が承認された場合には、同様の内容による責任限定契約を締結する予定であります。
４. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、同氏は当該契約の被保険者であります。また、同氏の選任が承認された場合には、同氏は当該契約の被保険者となります。当該契約の内容につきましては、事業報告「Ⅳ 会
社役員に関する事項」の「１．取締役および監査役の氏名等」(注)11．に記載のとおりであり、当該契約は本株主総会後に更新を予定しております。
５. 同氏が2022年６月まで社外監査役を務めたあいおいニッセイ同和損害保険株式会社は、同氏在任期間を含む時期における、独占禁止法に抵
触すると考えられる行為および同法の趣旨に照らして不適切な行為ならびにその背景にある態勢上の問題が認められたとして、2023年12月に金融庁から保険業法に基づく業務改善命令を受けております。同氏は、同社社外監査役在任期間中、その事実を認識しておりませんでしたが、日頃から法令遵守の視点に立った意見・提言等を行っておりました。

－ 16 －

監査役選任議案

2024/05/22 11:19:40 / 23043791̲京浜急行電鉄株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番号

２

す

どう

おさむ

須藤

修

1980年 4 月
1983年 4 月
8年 (本株主総会終結時) 1993年 4 月
1999年 6 月
所有する当社の株式数
2005年 9 月

0株 2011年 6 月

再任

男性

社外

独立

取締役会への出席回数 13回／13回

略歴、地位および重要な兼職の状況

社外監査役在任年数

生年月日
1952年１月24日（満72歳）

弁護士登録
東京八重洲法律事務所パートナー
あさひ法律事務所開設・パートナー
須藤・髙井法律事務所開設・パートナー
株式会社バンダイナムコホールディングス
社外監査役（2022年６月退任）
三井倉庫株式会社（現 三井倉庫ホールディングス株式会社）社外監査役（2023年６月退任）

監査役会への出席回数 12回／12回

2016年 5 月
2016年 6 月
2016年 6 月
2018年 6 月
2022年 6 月

須藤綜合法律事務所開設・パートナー
現在に至る
株式会社プロネクサス社外監査役
現在に至る
当社監査役 現在に至る
当社企業価値分析会議委員
現在に至る
株式会社バンダイナムコアミューズメント
社外監査役 現在に至る（重要な兼職の状況）

弁護士
株式会社プロネクサス社外監査役
株式会社バンダイナムコアミューズメント社外監査役【社外監査役候補者とした理由】

須藤修氏は、弁護士として企業法務について高い専門性を有するとともに、大手総合エンターテインメント企業の元社外役員として、豊富な経験と幅広い見識を有しております。また、
2016年６月から、当社社外監査役として当社の経営を監査する役割を適切に果たしていることから、引き続き社外監査役候補者としております。

（注）１. 同氏は、当社が定める「社外役員の独立性の判断基準」（18頁をご参照ください。）を充足しております。
２. 当社は、同氏を東京証券取引所から確保が義務付けられている独立役員として同取引所に届け出ております。
３. 当社は、同氏との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額となります。なお、同氏の選任が承認された場合には、同様の内容による責任限定契約を締結する予定であります。
４. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、同氏は当該契約の被保険者であります。また、同氏の選任が承認された場合には、同氏は当該契約の被保険者となります。当該契約の内容につきましては、事業報告「Ⅳ 会
社役員に関する事項」の「１．取締役および監査役の氏名等」(注)11．に記載のとおりであり、当該契約は本株主総会後に更新を予定しております。

－ 17 －

監査役選任議案

2024/05/22 11:19:40 / 23043791̲京浜急行電鉄株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（ご参考）

社外役員の独立性の判断基準

当社において、独立性を有する社外取締役・社外監査役であるためには、次のいずれかに該当する者
であってはならない。
１.
２.
３.
４.
５.
６.
７.
８.
９.
10.
11.

当社および当社グループ会社（以下、総称して「当社」という。）の業務執行者
当社の主要な株主または主要な株主である会社の業務執行者
当社の主要な借入先である者または主要な借入先である会社の業務執行者
当社を主要な取引先とする者または主要な取引先とする会社の業務執行者
当社の主要な取引先である者または主要な取引先である会社の業務執行者
当社から一定額を超える寄付または助成を受けている者
当社から一定額を超える寄付または助成を受けている法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者
当社から役員報酬以外に一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタント等
当社から一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法
人またはコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者
社外取締役・社外監査役の相互就任関係となる他の会社の業務執行者
過去10年間において、第１項に該当していた者
過去５年間において、第２項から第９項までのいずれかに該当していた者
第１項から第９項までに該当する者が重要な職位にある者の場合において、その者の配偶者または二親等以内の親族(注) １. 本基準において「業務執行者」とは、「業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準ずる者および使用人」をいう。
２. 第２項において「主要な株主」とは、「直近事業年度末において当社の議決権総数の10％以上の議決権を直接または間接に保有している者（または会社）」をいう。
３. 第３項において「当社の主要な借入先である者（または会社）」とは、「直近事業年度末において当社の資金調達につき代替性のない程度に依存している金融機関その他の大口債権者」をいう。
４. 第４項において「当社を主要な取引先とする者（または会社）」とは、「直近事業年度におけるその者（または会社）の年間連結売上高の２％以上の支払いを当社から受けた者（または会社）」をいう。
５. 第５項において「当社の主要な取引先である者（または会社）」とは、「直近事業年度における当社の年間連結売上高の２％以上の支払いを当社に行っている者（または会社）」をいう。
６. 第６項および第７項において「一定額」とは、「直近事業年度における年間10百万円」をいう。
７. 第８項において「一定額」とは、「直近事業年度における法人、組合等の団体の総売上高の２％」をいう。
８. 第９項において「相互就任関係」とは、「直近事業年度末において当社の業務執行者が他の会社の社外取締役・社外監査役であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が当社の社外取締役・社外監査役である関係」をいう。
９. 第11項において「重要な職位にある者」とは、「部長格以上の業務執行者またはそれらに準ずる権限を有する者」をいう。
10.本基準以外で独立性の判断に重要な影響を及ぼす事項については、適切に対応していくこととする｡

以－ 18 －

ご参考上

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事

業

報

告

( 2024年 3 月31日まで )2023年 4 月 1 日から

Ⅰ 企業集団の現況に関する事項

１．事業の経過およびその成果
当期のわが国経済は、雇用および所得環境が改善するなど、景気は緩やかな回復基調
で推移しました。また、当社グループの事業は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類に移行し、行動制限が解除されたことから、交通事業およびレジャー・サービス事業を中心に、回復傾向が続きました。
このような事業環境のなか、当社グループは、2023年度を最終年度とする「京急グループ中期経営計画」に基づき、新型コロナウイルス感染症による急激な事業環境の変化への対応を最優先の課題として、各事業におけるローコストオペレーションおよび不動産事業の強化を推進しました。
以上の結果、営業収益は2,806億２千４百万円（前期比10.9％増）、営業利益は280
億４千万円（前期比159.2％増）、経常利益は284億２百万円（前期比132.2％増）となりました。これに、特別利益として品川駅西口地区における当社土地持分の一部譲渡に伴う固定資産売却益を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は837億５千万円（前期比429.5％増）となりました。
次に、セグメント別の業績についてご報告いたします。
営業収益 （単位：百万円）
253,005

営業利益 （単位：百万円）

経常利益 （単位：百万円）（単位：百万円）

83,750280,624

前期比10.9％増前期比429.5％増

28,402

28,040前期比159.2％増

2022年度
2023年度
第102期 （当期）第103期

前期比132.2％増

10,81912,2332022年度
2023年度
第102期 （当期）第103期

2022年度
2023年度
第102期 （当期）第103期－ 19 －

事業の経過およびその成果

親会社株主に帰属する当期純利益

15,8172022年度
2023年度
第102期 （当期）第103期

2024/05/22 11:19:40 / 23043791̲京浜急行電鉄株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

交 通 事 業

営業収益

（単位：百万円）

営業収益（単位：百万円）

営業利益又は営業損失（△）（単位：百万円）

98,800110,225

110,225

10,841

前期比11.6％増△707
2022年度
第102期

2023年度（当期）第103期

2022年度
第102期

2023年度（当期）第103期

鉄道事業では、全線の輸送人員は、リモートワークの定着などにより、コロナ禍以前に比べ減少した状態が続いたものの、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付
けが５類に移行し、行動制限が解除されたことにより、前期比で7.1％増（定期4.7％
増、定期外9.8％増）となりました。また、羽田空港駅の輸送人員は、羽田空港国内線
および国際線の航空旅客数が増加したことなどにより、前期比で26.5％増（第１・第２ターミナル駅13.3％増、第３ターミナル駅99.7％増）となりました。さらに、引き続き安全・安心で快適・便利な輸送サービスを提供し続けていくため、鉄道旅客運賃の改定を実施しました。このほか、ダイヤ改正を実施し、一部のラッシュ時間帯において列車を増発するなど、混雑緩和による利便性の向上を図りました。また、引き続き安全対策を最重要課題とし、梅屋敷駅および金沢文庫駅にホームドアを設置しました。さらに、駅業務の省力化のため、スマートサポートシステムの導入を進めるなど、コスト削減を実施しました。
バス事業では、京浜急行バス㈱および川崎鶴見臨港バス㈱は、移動需要の回復に伴い、一般路線および空港中距離路線が好調に推移しました。また、川崎鶴見臨港バス㈱は前期に、京浜急行バス㈱は９月に、一般路線等の運賃改定を実施しました。
以上の結果、交通事業の営業収益は1,102億２千５百万円（前期比11.6％増）、営
業利益は108億４千１百万円（前期は営業損失７億７百万円）となりました。

－ 20 －

事業の経過およびその成果

2024/05/22 11:19:40 / 23043791̲京浜急行電鉄株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

不動産事業

営業収益

（単位：百万円）

営業収益
50,56460,651（単位：百万円）

営業利益（単位：百万円）

9,660

60,651
前期比19.9％増2022年度
第102期

2023年度（当期）第103期

6,567 前期比
47.1％増2022年度
第102期

2023年度（当期）第103期

不動産販売業では、当社および京急不動産㈱は、分譲マンション「プライムスタイル
広尾」、「ブランズタワー芝浦」および「プライム虎ノ門」を完売しました。また、「プライム川崎」、「プライム横浜井土ヶ谷」、「プレミアムレジデンス横須賀中央」
および「プライムフィット横浜富岡」の販売および引き渡しを行いました。
不動産賃貸業では、賃貸オフィスビルや商業施設が順調に稼働したほか、投資した不動産ファンドからの配当収入が増加しました。
このほか、保有資産の組み換えによる収益性の向上を図るため、一部の賃貸物件を売却し、利益の拡大に努めました。
以上の結果、不動産事業の営業収益は606億５千１百万円（前期比19.9％増）、営
業利益は96億６千万円（前期比47.1％増）となりました。
なお、品川駅周辺開発事業について、品川駅街区地区の開発計画が都市計画決定されたほか、品川駅西口地区における複合施設の開発に向け、共同事業者であるトヨタ自動車㈱に対して当社土地持分の一部を譲渡するなど、同開発を推進しました。

－ 21 －

事業の経過およびその成果

2024/05/22 11:19:40 / 23043791̲京浜急行電鉄株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

レジャー・サービス事業

営業収益（単位：百万円）

営業収益
27,38829,922
2022年度
第102期（単位：百万円）

営業利益（単位：百万円）

29,922
前期比9.3％増

2023年度（当期）第103期

4,568
2,117

前期比
115.7％増

2022年度
第102期

2023年度（当期）第103期

ビジネスホテル業では、京急ＥＸホテル・京急ＥＸインは、宿泊需要の回復に伴い、客室単価および稼働率が上昇し、好調に推移しました。また、引き続き業務効率化を図るため、自動チェックイン機の導入を進めたほか、一部の館を除きキャッシュレス化を完了しました。
レジャー関連施設業では、京急開発㈱は、「ボートレース平和島」や「ＢＩＧ ＦＵ
Ｎ平和島」などにおいて、来場者の獲得に努めました。また、当社は、「都市近郊リゾ
ートみうらの創生」の実現に向けて、油壺エリアの再整備に先立ち「ホテル京急油壺
観潮荘」の営業を終了したほか、前期に営業を終了した「観音崎京急ホテル」を㈱共立
メンテナンスが運営する「ラビスタ観音崎テラス」としてリニューアルしました。
以上の結果、レジャー・サービス事業の営業収益は299億２千２百万円（前期比9.3％増）、営業利益は45億６千８百万円（前期比115.7％増）となりました。

－ 22 －

事業の経過およびその成果

2024/05/22 11:19:40 / 23043791̲京浜急行電鉄株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

流 通 事 業

営業収益

（単位：百万円）

営業収益（単位：百万円）

前期比
2.8％増

2022年度
第102期（単位：百万円）

2,086

72,45070,44972,450

営業利益

2023年度（当期）第103期

1,050

前期比
98.5％増2022年度
第102期

2023年度（当期）第103期㈱京急ストアは、既存店舗が好調に推移したほか、「もとまちユニオンそごう横浜店」を開業したことなどにより、売上が増加しました。また、鉄道輸送人員が増加した
ことなどにより、㈱セブン－イレブン・ジャパンと業務提携した駅構内や駅前の店舗の売上が増加しました。さらに、「ウィングキッチン京急蒲田」内に大型テナント「ドン・キホーテ」を誘致するなど、幅広い需要の取り込みを図りました。
㈱京急百貨店は、引き続き施設の活性化および経営の効率化を図るため、生活雑貨専
門店「上大岡ロフト」等を誘致したことなどにより、来店客数が増加しました。
以上の結果、流通事業の営業収益は724億５千万円（前期比2.8％増）、営業利益は20億８千６百万円（前期比98.5％増）となりました。

－ 23 －

事業の経過およびその成果

2024/05/22 11:19:40 / 23043791̲京浜急行電鉄株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

そ

の

他

営業収益

（単位：百万円）

営業収益（単位：百万円）

46,162

43,636
前期比5.8％増

46,162
2022年度
第102期

2023年度（当期）第103期

営業利益（単位：百万円）

2,007 前期比

23.7％減 1,530

2022年度
第102期

2023年度（当期）第103期

京急建設㈱および京急電機㈱は、ホームドアをはじめとした鉄道の安全対策工事等を行いました。また、京急建設㈱は、ホテルのリニューアル工事を行いました。
以上の結果、その他の事業の営業収益は461億６千２百万円（前期比5.8％増）となったものの、京急建設㈱において、工事損失引当金を計上したことなどにより、営業利
益は15億３千万円（前期比23.7％減）となりました。

－ 24 －

事業の経過およびその成果

2024/05/22 11:19:40 / 23043791̲京浜急行電鉄株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

２．設備投資等の状況
当期中において実施した設備投資等の総額は828億３千９百万円で、その主なものは次のとおりであります。
⑴

完成した主な工事等

交通事業

不動産事業

鉄道事業
【当社】
電車新造工事（1000形 14両）
駅昇降機更新工事（大鳥居駅ほか４駅 13基）
ホームドア新設工事（梅屋敷駅、金沢文庫駅）
バス事業【京浜急行バスグループ】
バス新造（48両）【川崎鶴見臨港バス株式会社】
バス新造（23両）
不動産賃貸業【当社】
横浜シンフォステージ建設工事－ 25 －

設備投資等の状況、資金調達の状況

2024/05/22 11:19:40 / 23043791̲京浜急行電鉄株式会社̲招集通知̲電子提供措置用⑵

継続中の主な工事等

交通事業

鉄道事業
【当社】
駅改良工事（泉岳寺駅、神奈川新町駅）
品川駅付近連続立体交差化工事
品川駅街区地区開発ビル下部（品川駅橋上駅舎躯体）工事
羽田空港第１・第２ターミナル駅引上線建設工事
大師線連続立体交差事業 第１期
ホームドア新設工事（青物横丁駅、生麦駅、金沢八景駅）
運行管理支援システム新設工事
現業事務所建設工事（神奈川新町地区）

不動産事業

不動産賃貸業【当社】
ＳＨＩＮＡＧＡＷＡ ＧＯＯＳ解体工事
品川駅西口土地区画整理事業 土地の取得
京急第１ビル改修工事（港区高輪）
北仲通北地区Ｂ－１地区開発事業建設工事（横浜市中区）
横浜市旧市庁舎街区活用事業建設工事

レジャー・
サービス事業

レジャー関連施設業【京急開発株式会社】
ボートレース平和島建替え工事

３．資金調達の状況
当社は、設備投資等に資金を充当するため、社債200億円を発行したほか、金融機関
から所要の借入等を行いました。
当社グループの当期末の社債、借入金の残高は、4,873億７千４百万円となり、前期末に比べ７千６百万円減少しました。

－ 26 －

設備投資等の状況、資金調達の状況

2024/05/22 11:19:40 / 23043791̲京浜急行電鉄株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

４．対処すべき課題①経営の基本方針

京急グループは、「都市生活を支える事業を通して、新しい価値を創造し、社会の発展に貢献する」ことなどをグループ理念として掲げております。また、グループ理念の持続的な実現が、社会と京急グループの持続可能性を高めることにつながるという考えのもと、グループ理念と不可分一体の方針として、サステナビリティ基本方針を策定しております。引き続き、社会価値および企業価値の持続的な向上を図ってまいります。
グループ理念（抜粋）＜経営理念＞■京急グループは、都市生活を支える事業を通して、新しい価値を創造し、社会の発展に貢献する■京急グループは、伝統のもとに、創意あふれる清新な気風をもって、総合力を発揮
し、社業の躍進をめざす■京急グループは、グループの繁栄と全員の幸福との一致を追求する
サステナビリティ基本方針（抜粋）京急グループは、グループ理念のもとで、「社会の持続的発展への貢献」と「京急グループの持続的発展」のよりよい循環を目指します。
②総合経営計画（1）第19次総合経営計画の振り返り
2021年度から2023年度までを中期経営計画期間とした第19次総合経営計画では、「新型コロナウイルス感染症の影響による急激な事業環境の変化への対応」をテーマに、経営基盤強靭化および事業ポートフォリオ変革に取り組みました。その結果、各事業におけるローコストオペレーションや、不動産事業における流動化を活用した収益性の向上等を実現し、2023年度の実績は、当初に定めた目標を上回る営業利益280億円、純有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率6.0倍となりました。引き
続き、事業環境の変化をふまえた構造変革に努めてまいります。

－ 27 －

対処すべき課題

2024/05/22 11:19:40 / 23043791̲京浜急行電鉄株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（2）第20次総合経営計画の概要
本年度から、2040年度を長期ビジョンの実現年度、2024年度から2026年度までを中期経営計画期間とした第20次総合経営計画を推進しています。
サステナビリティ基本方針に基づき社会価値・企業価値向上を目指す「サステナビリティ推進方針」を、あらゆる事業・経営活動の基礎として掲げたうえで、移動プラットフォームとまち創造プラットフォームの相互価値共創を軸とする「沿線価
値共創戦略」と、その推進を支える「経営基盤重点項目」を設定しています。また、経営計画期間中に、当社グループならではの強みを活かし特に重点的に取り組む事業として「重点事業展開」を設定しています。
本総合経営計画は中長期にわたり一貫した枠組みとしておりますが、特に中期経営計画期間においては、移動とまち創造の両プラットフォームによる相互価値共創の具現化に向けた取り組みを進めるとともに、品川駅周辺開発事業の着実な推進、
財務健全性の確保と資本収益性の中長期的な向上を両立させる財務マネジメントを強化してまいります。

－ 28 －

対処すべき課題

2024/05/22 11:19:40 / 23043791̲京浜急行電鉄株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（京急グループ総合経営計画体系図・骨子）
グループ理念サステナビリティ基本方針
長期ビジョン（京急グループが2040年度に目指す将来像）「移動」と「まち創造」２つのプラットフォームが織りなす
相互価値共創のスパイラルアップにより持続的に発展する沿線を実現する
長期経営方針

あらゆる事業・経営活動の前提となる「サステナビリティ推進方針」、本経営計画の中核をなす「沿線価値共創戦略」、それを推進する
土台となる「経営基盤重点項目」により、長期ビジョンの実現を目指す。
サステナビリティ推進方針：サステナビリティ基本方針を基礎として、社会価値・企業価値の向上を目指す
沿線価値共創戦略：「移動」と「まち創造」の相互価値共創のスパイラルアップにより、新しい価値の創出を図る
経営基盤重点項目：企業価値創出の基盤となる経営資本を強化する（事業構造変革・顧客視点の徹底・人的資本経営の推進・財務マネジメントの強化）
重点事業展開経営計画期間中に、当社ならではの強みを活かして、特に重点的に取り組む事業を設定（品川駅周辺開発事業、羽田空港のポテンシャル最大化、都市近郊リゾートみうらの創生をはじめとする取り組みの推進）（長期ビジョン実現に向けたロードマップ）
2021～2023年度

2024年度

2025年度

2026年度

2027年度～

長期経営方針期間
前回中期経営計画期間
コロナ影響による急激な事業
環境変化への対応を実施

中期経営計画期間
中期・長期にわたり一貫して、沿線価値・企業価値の向上に資する取り組みを推進－ 29 －

対処すべき課題

2040年度

2024/05/22 11:19:40 / 23043791̲京浜急行電鉄株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

中期経営計画（2024～2026年度）（注）京急グループ第20次総合経営計画の詳細は、当社ウェブサイトに掲載しております。
https://www.keikyu.co.jp/ir/policy/vision/index.html－ 30 －

対処すべき課題

2024/05/22 11:19:40 / 23043791̲京浜急行電鉄株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（3）沿線価値共創戦略
沿線価値共創戦略は、社会課題や価値観の多様化に、移動とまち創造の両プラットフォームの「相互価値共創」のスパイラルアップによって新しい価値を創出する
ことで対応し、地域と京急グループの持続的な発展を目指す戦略です。「相互価値共創」とは、鉄道事業をはじめとする「移動プラットフォーム」が、あらゆる交通
手段を用いた移動環境の最適化を通じて、まちの価値向上と沿線範囲を拡大する一方で、不動産・レジャー事業などの「まち創造プラットフォーム」が、移動のきっ
かけや人の流れの需要を創出することで、相互の事業による相乗効果を最大化し、新しい価値を生み出すことを意味します。
この沿線価値共創戦略を通じて、鉄道会社やデベロッパーの枠を超えた、地域事
業者や自治体等の沿線全体で価値を共創する「ローカルプラットフォーマー」として、沿線の各地域に「移動」と「住・働・楽・学」が揃う多極型まちづくりを推進
してまいります。
（沿線価値共創戦略の概念図）－ 31 －

対処すべき課題

2024/05/22 11:19:40 / 23043791̲京浜急行電鉄株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（4）経営基盤重点項目
イ．事業構造変革
事業環境の変化を踏まえたオペレーション変革を推進するとともに、取り組むべき事業への経営資源の集中によるポートフォリオ変革に取り組みます。具体的には、鉄道事業におけるワンマン運転をはじめとする次世代型オペレーションの推進、不動産事業の強化、沿線価値共創への寄与や収益性の観点からのグループ内全事業の抜本的な再編や新規事業の創出等を進めます。あわせて、省エネ・再エネ・
創エネ施策の推進、環境配慮を前提とした事業運営に努めます。
ロ．顧客視点の徹底
顧客の多様なニーズに応じたサービス提供による顧客体験価値向上を目指し、京急グループが提供しているサービスを通じて蓄積したデータの一元化・可視化、グ
ループ全体での横断的活用を推進することに加え、体制整備や人財育成による意識・風土改革を図ります。
ハ．人的資本経営の推進
多様な視点・顧客視点で物事を捉え、価値創造・共創ができる人財の開発と、コ
ミュニケーションや学習の場づくり、多様な価値観の尊重、信頼と協力を大切にす
る組織づくりの両輪により、長期ビジョンの実現・企業価値の向上を目指します。
また、エンゲージメントサーベイを継続的に実施し、人的資本経営に関わる各取り組みの仮説検証を組織・職場の様々なレベルで実行できる体制を確立します。
ニ．財務マネジメントの強化
持続的な成長と中長期的な企業価値の拡大に向け、資本収益性の向上を図ります。一方で、品川駅周辺開発をはじめとする成長投資の着実な実行のため、財務健全性を確保することも喫緊の課題と認識しています。このため、資本収益性の向上に向けた事業別ＲＯＩＣ(注１)－ＷＡＣＣ(注２)管理の導入および適切なキャッシュフローアロケーションの構築等により、グループ全体で財務マネジメントを強化し、財務健全性の確保と資本収益性の向上の両立を図ります。
（注１）投下資本利益率（投下した資金に対して生み出したリターンの割合）（注２）加重平均資本コスト（企業の資金調達に平均してかかるコスト）－ 32 －

対処すべき課題

2024/05/22 11:19:40 / 23043791̲京浜急行電鉄株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（5）重点事業展開
経営計画期間中に、当社グループならではの強みを活かし、特に重点的に取り組む事業として「重点事業展開」を設定しており、各エリアにおいて取り組みを進めてまいります。具体的には、品川・羽田・横浜を結んだ「成長トライアングルゾー
ン」と各エリアとの相互連携により、沿線の発展・活性化を図ります。
品川エリアにおいては、トヨタ自動車㈱と共同で高輪３丁目地区開発の2029年
度開業を目指すとともに、駅街区地区開発についても着実に進捗させ、沿線全体の持続的発展を牽引する新しいまちづくりを推進します。
羽田エリアにおいては、羽田空港第１・第２ターミナル駅引上線の整備によって抜本的に輸送力を増強するとともに、周辺エリアの活性化を図り、日本の玄関口・
羽田空港のポテンシャルを最大限に活用します。
このほか、川崎や横浜エリアにおける開発プロジェクトのほか、都市近郊リゾー
トみうらの創生、沿線各地に「住・働・楽・学」が揃う中核拠点を整備する多極型
まちづくりの推進等により、沿線全体の活性化に取り組みます。
（重点事業展開の全体像）
品川・羽田・横浜の「成長トライアングルゾーン」と各エリアとの相互連携により、沿線の発展・活性化を図る
沿線に中核拠点を複数揃えた多極型まちづくりの推進
品川・横浜

川崎・横浜におけるまちづくりの推進－ 33 －

対処すべき課題

2024/05/22 11:19:40 / 23043791̲京浜急行電鉄株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（6）中期経営計画期間の最終年度（2026年度）における財務指標
指

標

営業利益
純有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率
ＲＯＥ

計画（2026年度）
350億円
７倍台以下
６％以上

③サステナビリティへの取り組み

グループ理念の実現に向けて、サステナビリティ基本方針に基づき、京急グループ
が持つ「強み」を最大限に活かした事業活動を通じて、沿線地域の経済・社会の持続的な発展に貢献することで、京急グループの持続的発展につなげてまいります。また、従前から事業全般にわたり環境に配慮した事業運営を行ってきましたが、気候変動への対応を重要事項と認識し、ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示を行っています。さらに、長期環境目標「京急グループ 2050年カーボンニュートラル」を策定し、2050年度末における京急グループ全体の温室効果ガス排出量実質ゼロを目指すことを明確にするとともに、「2030年度末において、2019年度対比で30％削減」という中間目標を設定しています。目標達成に向けた取り組みとして、鉄道事業では、2024年４月から全線において運行に使用する全電力を再生可能エネルギー由来の電力に置き換え、実質CO2排出量ゼロとして運行しています。
また、環境保全活動を通じて、人と自然が健やかにつながる未来を目指し、当社は「みうらの森林（もり）プロジェクト」として、三浦半島に所有する社有林において間伐等による適切な森林管理を行っています。この森林管理を通じて発生した木々を
沿線の発電所において木質バイオマス燃料として発電に使用し、さらに発電された再生可能エネルギーの環境価値を有する電気を当社施設に導入するなど、エネルギーの地産地消を体現しています。
このほか、京急グループは、グループ理念およびサステナビリティ基本方針に基づ
き、人権の尊重を推進するため、2024年３月に「京急グループ人権方針」を策定しました。本方針に基づいて事業活動を推進することで、社会からの信用の維持・獲得や企業価値の維持・向上に努めてまいります。
今後も、京急グループのサステナビリティに関わる取り組みを推進してまいります。

－ 34 －

対処すべき課題

2024/05/22 11:19:40 / 23043791̲京浜急行電鉄株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（1）ガバナンス体制
サステナビリティへの対応を経営戦略に関する事項として認識し、経営計画の検討などを行う「サステナビリティ委員会」において、サステナビリティに関する諸課題を議論しています。また、リスク管理委員会との連携を図ったうえで、取締役会に提言・報告することで、取締役会が適切に管理・監督を行っています。
（2）戦略
京急グループは、公共交通を事業の中心とする企業グループとして社会生活のイ
ンフラを支える存在であり、地域社会に密着し、人々の暮らしに寄り添う活動そのものがサステナビリティの考え方に則っていると認識しています。このことから、事業を通じて社会課題の解決を図りつつ、気候変動や人的資本の活用をはじめとする社会課題の解決に着実に取り組むことで、地域社会および京急グループの持続的な発展を実現することを、サステナビリティに関する基本的な方針としています。
以上を踏まえ、第20次総合経営計画においても「サステナビリティ推進方針」を掲げ、地域社会および京急グループの持続的発展に寄与する非財務ＫＰＩの策定・進捗管理を行ってまいります。
（3）リスク管理
京急グループの持続可能性は、沿線地域の持続可能性と極めて関連が深く、人口減少等による沿線地域の活力の低下のほか、気候変動によりもたらされるリスクおよび人的資本に関するリスクについても、重大なリスクと認識しています。
なお、気候変動によりもたらされるリスクや機会については、ＴＣＦＤ提言に基づき、シナリオ分析による抽出を行うとともに、リスクへの対処および機会を捉えた取り組みや今後の方向性を定めています。
（注）１．気候変動への取り組みの詳細は、当社ウェブサイトに掲載しております。
https://www.keikyu.co.jp/company/csr/tcfd.html

２．京急グループ人権方針の内容は、当社ウェブサイトに掲載しております。
https://www.keikyu.co.jp/company/csr/human_rights.html－ 35 －

対処すべき課題

2024/05/22 11:19:40 / 23043791̲京浜急行電鉄株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

５．財産および損益の状況の推移

営

業

区

分

2020年度
第100期

2021年度
第101期

2022年度
第102期

2023年度(当期)第103期

収益(百万円)

234,964

265,237

253,005

280,624△27,211

12,52915,81783,750△98.83

45.52

57.46

304.23929,053

912,385

935,420

1,086,902

親会社株主に帰属する当期(百万円)
純利益又は当期純損失(△)
1株当たり当期純利益(円)
又は当期純損失(△)
総資産(百万円)
営業収益

親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失（△）
百万円

百万円

300,000
260,000

265,237
234,964

253,005

60,000220,000

30,000180,000

00

2020年度
第100期

2021年度
第101期

2022年度
2023年度
第102期 （当期）
第103期

1株当たり当期純利益又は当期純損失（△）△30,000

2020年度
第100期

12,52915,8172021年度
第101期

2022年度
2023年度
第102期 （当期）
第103期

百万円

360.001,200,000

304.23240.001,086,902

1,000,000 929,053

120.00△120.00△27,211

総資産円

083,75090,000280,624△98.832020年度
第100期

45.52

912,385

935,4202021年度
第101期

2022年度
2023年度
第102期 （当期）
第103期

800,000

57.46

600,000
2021年度
第101期

2022年度
2023年度
第102期 （当期）
第103期

0

2020年度
第100期(注) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第101期連結会計年度の期首から適用しております。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、第100期連結会計年度への当該会計基準等の遡及適用は行っておりません。

－ 36 －

財産および損益の状況の推移

2024/05/22 11:19:40 / 23043791̲京浜急行電鉄株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

６．重要な親会社および子会社の状況⑴

親会社との関係
該当事項はありません。

⑵

重要な子会社の状況
会

社

名

資本金

出資比率

主要な事業内容

百万円％

京浜急行バス株式会社

100

100.0

バス事業

川崎鶴見臨港バス株式会社

180

100.0

バス事業

京急不動産株式会社

1,000

100.0
(1.4)

不動産業

京急開発株式会社

1,000

100.0

ボートレース場・レジャー施設の経営
不動産賃貸業株式会社京急百貨店

100

100.0

百貨店・ショッピングセンター業

株式会社京急ストア

100

100.0

ストア業

(注) 出資比率の（）内の数字は、間接所有割合であります。

当社の連結子会社は、上記６社を含めた44社（前期比１社減）であり、持分法適用会社は３社（前期比増減なし）であります。
なお、当社は、2024年４月に、株式会社京急システムを吸収合併しました。また、2024年４月に、株式会社エフ・クライミングの株式を取得し、子会社化しました。

－ 37 －

重要な親会社および子会社の状況

2024/05/22 11:19:40 / 23043791̲京浜急行電鉄株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

７．主要な事業内容
８．主要な事業所等
９．従業員の状況
上記７から９は、法令および当社定款の規定に基づき、書面交付請求をした株主様に交付する書面には記載しておりません。
10．主要な借入先
借 入

先

借

入

額
百万円

株式会社日本政策投資銀行

138,421

三井住友信託銀行株式会社

23,071

株式会社みずほ銀行

21,152

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

20,684

みずほ信託銀行株式会社

17,893

日本生命保険相互会社

17,009

株式会社横浜銀行

14,763(注) 上記にはシンジケートローンによる借入額（総額63,475百万円）は含まれておりません｡－ 38 －

主要な事業内容、主要な事業所等、従業員の状況、主要な借入先

2024/05/22 11:19:40 / 23043791̲京浜急行電鉄株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

Ⅱ 会社の株式に関する事項
１．発行可能株式総数

900,000,000株

２．発行済株式の総数

275,399,794株（自己株式360,753株を除く）(注) 自己株式には、信託を用いた株式報酬制度により役員報酬信託口が所有する当社株式（88,700株）は含まれておりません。

３．株

主 数

４．大

株

54,073名

主
株

主

名

持

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
日本生命保険相互会社
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
株式会社みずほ銀行
株式会社横浜銀行
明治安田生命保険相互会社
株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行退職給付信託口）
株式会社日本カストディ銀行 退職給付信託
みずほ信託銀行口
西武鉄道株式会社
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ 385781

株

数

32,476
10,076
10,001
8,317
8,028
5,700

持株比率
千株

11.79
3.66
3.63
3.02
2.92
2.07

5,488

1.99

4,716

1.71

4,383
3,441

1.59
1.25

％

(注) 持株比率は自己株式を控除して計算しております。

５．当期中に職務執行の対価として役員に交付した株式の状況
当社は、取締役（社外取締役を除く）および執行役員を対象として、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。当期においては、当期中に退任した役員に対し、次のとおり交付しております。
役

員

区

分

株

取締役（社外取締役を除く）－ 39 －

会社の株式に関する事項

式

数

交付者数

9,700株

２名

2024/05/22 11:19:40 / 23043791̲京浜急行電鉄株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（ご参考）

政策保有株式に関する事項

１．政策保有株式の保有の方針
当社は、事業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的として、事業上の連携、協業関係の構築・強化および当社の経営戦略上の観点から意義が認められる場合には、政策保有株式を保有いたします。保有意義が希薄化した銘柄について
は、段階的に縮減を進めることとしており、次のとおり縮減を進めております。取
締役会では、毎年、個別銘柄の保有合理性を定量・定性の両面から検証のうえ、保有継続の是非や株式数の見直しについて総合的に判断しております。
なお、当期末における連結純資産に占める政策保有株式（みなし保有株式を含む）の保有割合（以下、「保有割合」といいます。）は18.11％となり、2023年
度末までの目標としていた20％以内への縮減を達成しました。
また、2024年度以降も、積極的に縮減を進めることで資本収益性の改善を図り、企業価値の向上を推進してまいります。

２．政策保有株式の保有状況（2024年３月31日現在）
区
政策保有株式保有額（百万円）

保有割合（％）

特定投資株式

2020年度
第100期
46,8362021年度
第101期
39,184

みなし保有株式43,57740,85235,27327,296

合計額

90,41380,03666,44264,760特定投資株式

18.81

15.25

11.40

10.47

みなし保有株式

17.50

15.90

12.90

7.63

合計

36.30

31.16

24.30

18.11

分

政策保有株式保有額の合計額および保有割合

2022年度
2023年度
第102期(当期)第103期
31,16937,463

政策保有株式保有額（特定投資株式、みなし保有株式）保有割合（合計）

百万円

100,000
75,000％90,41336.30％

40

80,03631.16％

50,00066,44264,76024.30％

18.11％

2020年度
第100期

2021年度
第101期－ 40 －

会社の株式に関する事項

20
1025,000030

2022年度
第102期

2023年度
（当期）
第103期

0

2024/05/22 11:19:40 / 23043791̲京浜急行電鉄株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

Ⅲ 会社の新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。
Ⅳ 会社役員に関する事項

１．取締役および監査役の氏名等（2024年３月31日現在）
氏
はら

原

かわ

川

ほん

本
さくら

櫻

かね

金

たけ

竹

名
だ

田

また

俣

だ

多
い

井

こ

子

や

谷

かず

一

ゆき

幸

とし

利
かず

和

ゆう

雄

ひで

英

地位および担当
ゆき

之

ひろ

宏

あき

明
ひで

秀

いち

一

き

樹

重要な兼職の状況

取締役会長(代表取締役)

横浜新都市センター株式会社取締役社長
一般社団法人日本民営鉄道協会会長
株式会社かんぽ生命保険社外取締役
株式会社ルミネ社外取締役
株式会社エヌケービー社外取締役

取締役社長(代表取締役)
社長執行役員グループ業務監査部担当

日本空港ビルデング株式会社社外取締役
横浜新都市センター株式会社社外取締役
京急川崎駅西口地区第一種市街地再開発準備組合理事長

取締役専務執行役員
新しい価値共創室長
取締役常務執行役員
生活事業創造本部長
鉄道本部担当取締役常務執行役員
経営戦略室長人財戦略部担当
取締役常務執行役員
鉄道本部長
生活事業創造本部
品川開発推進部担当－ 41 －

会社の新株予約権等に関する事項、会社役員に関する事項（社外役員に関する事項の一部削除）

2024/05/22 11:19:40 / 23043791̲京浜急行電鉄株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

氏
てら

寺
かき

柿

の

野

はら

𠩤
うら

浦
すえ

末

す

須

名
じま

島

よし

剛

紀

ざき

たまき

﨑

はら

原

環

さ

だ

べ

わ

こ

佐和子

おさむ

田
辺

地位および担当
のり

修

かず

和

お

夫

つな

たかし

どう

おさむ

綱

藤

隆

修

重要な兼職の状況

取締役

大星ビル管理株式会社代表取締役社長

取締役

明治大学法学部教授
日本空港ビルデング株式会社社外取締役（監査等委員）
三菱食品株式会社社外取締役
株式会社秋田銀行社外取締役

取締役

株式会社イプシ・マーケティング研究所代表取締役社長
第一三共株式会社社外取締役
株式会社りそなホールディングス社外取締役

常勤監査役
常勤監査役
監査役

株式会社関電工社外監査役
東鉄工業株式会社社外取締役
ＪＣＲファーマ株式会社社外取締役

監査役

弁護士
株式会社プロネクサス社外監査役
株式会社バンダイナムコアミューズメント社外監査役(注) １. 取締役金子雄一氏および竹谷英樹氏ならびに常勤監査役浦辺和夫氏は、2023年６月29
日開催の第102期定時株主総会において、新たに選任された取締役および監査役であります。
２. 当期中に退任した取締役および監査役は、次のとおりであります。
退任時の地位

氏

名

退任の事由

退任年月日

取締役

浦

辺

和

夫

任期満了

2023年６月29日

取締役

佐

藤

憲

治

〃

〃

常勤監査役

廣

川

雄一郎

〃

〃

－ 42 －

会社の新株予約権等に関する事項、会社役員に関する事項（社外役員に関する事項の一部削除）

2024/05/22 11:19:40 / 23043791̲京浜急行電鉄株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

３. 取締役寺島剛紀氏、柿﨑環氏および野原佐和子氏は、社外取締役であります。
４. 常勤監査役𠩤田修氏 ならびに監査役末綱隆氏および須藤修氏は、社外監査役であります。
５. 常勤監査役𠩤田修氏は、大手金融機関の常勤監査役を務めた経験や債権管理回収会社の経営者を務めた経験を有するなど、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
常勤監査役浦辺和夫氏は、当社経理部担当役員および経営戦略室長等を務めた経験を有するなど、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役末綱隆氏は、警察庁長官官房会計課長等を務めた経験や他の上場会社の社外監査役を務めた経験を有するなど、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役須藤修氏は、弁護士として会社再建・清算等に多数関与した経験や他の上場会社の社外監査役を務めた経験を有するなど、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
６. 社外役員の重要な兼職先と当社との関係
取締役寺島剛紀氏は、大星ビル管理株式会社の代表取締役社長であり、同社は、当社の事業の部類に属する取引（不動産賃貸業）を行っております。
取締役柿﨑環氏は、株式会社秋田銀行の社外取締役であり、当社と同社との間には資金借入等の取引がありますが、同社からの借入額は借入金全体の10％未満であり､「社外役員の独立性の判断基準」で定める「当社の主要な借入先である会社」の基準（直近事業年度末において当社の資金調達につき代替性のない程度に依存している金融機関その他の大口債権者）には該当いたしません。なお、同氏のその他の上記兼職先と当社との間に特別の関係はありません。
取締役野原佐和子氏は、株式会社りそなホールディングスの社外取締役であり、当社と同社子会社である株式会社りそな銀行との間には資金借入等の取引がありますが、株式会社りそな銀行からの借入額は借入金全体の10％未満であり、「社外役員の独立性の判断基準」で定める「当社の主要な借入先である会社」の基準（直近事業年度末において当社の資金調達につき代替性のない程度に依存している金融機関その他の大口債権者）には該当いたしません。なお、同氏のその他の上記兼職先と当社との間に特別の関係はありません。
監査役末綱隆氏および須藤修氏の上記兼職先と当社との間に特別の関係はありません。
７. 監査役須藤修氏は、2023年６月23日に三井倉庫ホールディングス株式会社の社外監査役を退任いたしました。なお、退任した三井倉庫ホールディングス株式会社と当社との間に特別の関係はありません。
８. 取締役原田一之氏は、2023年５月26日に一般社団法人日本民営鉄道協会の会長に就任いたしました。また、2023年６月28日に日本空港ビルデング株式会社の社外取締役を退任いたしました。
９. 取締役川俣幸宏氏は、2023年６月28日に日本空港ビルデング株式会社の社外取締役に就任いたしました。
10. 取締役寺島剛紀氏、柿﨑環氏および野原佐和子氏ならびに常勤監査役𠩤田修氏、監査役
末綱隆氏および須藤修氏は、東京証券取引所から確保が義務付けられている独立役員として同取引所に届け出ております。

－ 43 －

会社の新株予約権等に関する事項、会社役員に関する事項（社外役員に関する事項の一部削除）

2024/05/22 11:19:40 / 23043791̲京浜急行電鉄株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

11. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社取締役、監査役および執行役員ならびに一部の子会社の取締役および監査役を被保険者とした、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者は保険料を負担しておりません。
当該契約の内容の概要は、次のとおりであります。
・第三者からの訴訟および株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争
訟費用および損害賠償金等を填補の対象としております。
・被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害などについては、填補の対象外としているほか、保険契約に免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととしております。

（ご参考１）

2024年３月31日現在の取締役兼務者以外の執行役員は、次のとおりであります。
氏
の

名
むら

野

村

すぎ

やま

杉

たけ

竹

さか

坂

あお

青

まさ

正

うち

さい

齊

の

野

人
いさお

山

内

地位および担当
ひと

勲

あき

明

もと

素

よし

良

お

男

ひこ

彦

お

生

重要な兼職の状況

執行役員

京浜急行バス株式会社取締役社長

執行役員
グループ統括部長
総務部担当
執行役員
鉄道本部建設部長
兼生活事業創造本部
品川開発推進部担当部長
執行役員
生活事業創造本部
開発事業部長
執行役員
新しい価値共創室部長

株式会社京急ストア取締役社長(注) １. 執行役員坂齊素彦氏および青野良生氏は、2023年４月１日に、新たに就任した執行役員であります。
２. 執行役員青野良生氏は、2024年３月31日に株式会社京急ストアの取締役社長を退任いたしました。
－ 44 －

会社の新株予約権等に関する事項、会社役員に関する事項（社外役員に関する事項の一部削除）

2024/05/22 11:19:40 / 23043791̲京浜急行電鉄株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（ご参考２）

2024年４月１日現在の取締役（社外取締役を除く）は、次のとおりであります。
氏
はら

原

かわ

川

さくら

櫻

かね

金

たけ

竹

ほん

本

名
だ

田

また

俣

い

井

こ

子

や

谷

だ

多

かず

一

ゆき

幸

かず

和

ゆう

雄

ひで

英

とし

利

地位および担当
ゆき

之

ひろ

宏

ひで

秀

いち

一

き

取締役会長
(代表取締役)

横浜新都市センター株式会社取締役社長
一般社団法人日本民営鉄道協会会長
株式会社かんぽ生命保険社外取締役
株式会社ルミネ社外取締役
株式会社エヌケービー社外取締役

取締役社長(代表取締役)
社長執行役員グループ業務監査部担当

日本空港ビルデング株式会社社外取締役
横浜新都市センター株式会社社外取締役
京急川崎駅西口地区第一種市街地再開発準備組合理事長

取締役常務執行役員
生活事業創造本部長
鉄道本部担当取締役常務執行役員
経営戦略室長人財戦略部担当

樹

取締役常務執行役員
鉄道本部長
生活事業創造本部
品川開発推進部担当

あき

取締役

明

重要な兼職の状況－ 45 －

会社の新株予約権等に関する事項、会社役員に関する事項（社外役員に関する事項の一部削除）

2024/05/22 11:19:40 / 23043791̲京浜急行電鉄株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

2024年４月１日現在の取締役兼務者以外の執行役員は、次のとおりであります。
氏
の

野
すぎ

杉
たけ

竹

さか

坂

あお

青

むら

村

名
むら

村

まさ

正

やま

うち

さい

齊

の

野

まつ

松

人
いさお

山
内

地位および担当
ひと

勲

あき

明

もと

素

よし

良

ひで

英

お

男

ひこ

彦

お

生

き

樹

重要な兼職の状況

常務執行役員

京浜急行バス株式会社取締役社長
川崎鶴見臨港バス株式会社取締役社長

常務執行役員新しい価値共創室長
執行役員
鉄道本部建設部長
兼生活事業創造本部
品川開発推進部担当部長
執行役員
生活事業創造本部
開発事業部長
執行役員
グループ統括部長
総務部担当
執行役員
生活事業創造本部
事業統括部長三崎観光株式会社取締役社長－ 46 －

会社の新株予約権等に関する事項、会社役員に関する事項（社外役員に関する事項の一部削除）

2024/05/22 11:19:40 / 23043791̲京浜急行電鉄株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

２．取締役、監査役および執行役員の報酬等の額⑴

当事業年度に係る取締役、監査役および執行役員の報酬等の額
区

分

取締役
（うち社外取締役）
監査役（うち社外監査役）
執行役員（取締役非兼務者）

報酬等の総額
（百万円）
256
(27)
69
(43)

報酬等の種類別の総額（百万円）
取締役・
代表取締役報酬
監査役の固定報酬
業績連動報酬
固定報酬
85
10
６
(27)
(なし)
(なし)
69
なし
なし
(43)

124

なし

なし

報酬等の種類別の総額（百万円）
区

分

取締役
（うち社外取締役）
監査役（うち社外監査役）
執行役員（取締役非兼務者）

執行役員報酬
固定報酬
54
(なし)

賞

与
75
(なし)

株式報酬
25
(なし)

なし

なし

なし

65

44

14

－ 47 －

会社の新株予約権等に関する事項、会社役員に関する事項（社外役員に関する事項の一部削除）

なし
対象となる
役員の員数
（人）
11
(３)
５
(３)
７

2024/05/22 11:19:40 / 23043791̲京浜急行電鉄株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(注) １. 株主総会決議における報酬額（年額）
区

分

報酬額
（百万円）

株主総会決議決議時点の員数
（人）

備

考

取締役
（うち社外取締役）

550
(30)

第93期定時株主総会（2014年６月27日開催）

16(2)

使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない((注)４)

取締役（うち社外取締役）

550
(75)

第97期定時株主総会（2018年６月28日開催）

15(3)

使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない((注)４)
社外取締役の報酬額のみ改定監査役

95

第93期定時株主総会（2014年６月27日開催）

4

２. 上記(注)１．の株主総会決議による報酬額とは別枠として、取締役（社外取締役を除く）
および執行役員（以下、本注記２．において「取締役等」といいます。）に対して株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入することが2020
年６月26日開催の第99期定時株主総会において決議されております。同制度に基づき、３事業年度ごとに360百万円（うち取締役分として250百万円）を上限とした資金が信託に拠出され、信託は、当該資金を原資として当社株式の取得を行います。取締役等に
は、役員株式給付規程に基づき役位を勘案して定める数のポイントが付与され、その上限は１事業年度あたり合計37,700ポイント（うち取締役分として26,200ポイント）であります。また､取締役等に付与されるポイントは、１ポイントあたり当社普通株式１株に換算され、原則として退任時に当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）として支給されます。上記定時株主総会決議時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は９名であります。なお、上記の株式報酬
は、当事業年度中に同制度に基づき役員株式報酬引当金として長期未払金に計上した額であり、それに対応するポイント数は25,500ポイント（うち取締役分として16,450ポ
イント）であります。
３. 上記には、2023年６月29日開催の第102期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名および監査役１名が含まれております。
４. 執行役員制度導入以降、取締役の使用人分給与の支給はありません。

－ 48 －

会社の新株予約権等に関する事項、会社役員に関する事項（社外役員に関する事項の一部削除）

2024/05/22 11:19:40 / 23043791̲京浜急行電鉄株式会社̲招集通知̲電子提供措置用⑵

取締役、監査役および執行役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
イ．報酬等の額またはその算定方法の決定に関する基本方針
当社グループ経営は、沿線の生活者を支える企業集団として安全・安心を最優先に確保するとともに沿線地域の発展のため、グループが連携して事業を行い、相乗効果を図るという特性があります。この当社グループ経営の特性に鑑みて、当社の役員報酬は、短期的な業績に加えて、中長期的な企業価値・業績向上への貢献およ
び株主の皆様との価値共有を重視しております。また、報酬額の決定にあたっては、従業員給与、他社の動向、外部調査機関の調査データ等を勘案して決定するものとしております。
なお、本方針は、半数以上が独立社外取締役で構成される指名・報酬委員会への諮問を経て、取締役会において決定しております。

－ 49 －

会社の新株予約権等に関する事項、会社役員に関する事項（社外役員に関する事項の一部削除）

2024/05/22 11:19:40 / 23043791̲京浜急行電鉄株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

ロ．報酬の構成
取締役報酬および執行役員報酬については、次のとおり構成されます。当該構成
は、半数以上が独立社外取締役で構成される指名・報酬委員会への諮問を経て、取締役会において決定しております。
なお、監査役の報酬は、株主総会決議の範囲内で、監査役の協議によって決定
し、監査業務の適正性および独立性を確保する観点から、固定報酬のみとしており
ます。
種

類

支給対象

固 定 報 酬 取締役

執行役員
代表取締役報酬 代表取締役会長
代表取締役会長
以外の代表取締役賞

与 執行役員株 式 報 酬 社内取締役
執行役員

内

容

当社取締役会で定める取締役報酬および執行役員報酬規程（以下、「規程」といいます。）に基づき、一定の金額を支給いたします。なお、取締役会長の固定報酬には、会長報酬を加算した額を支給いたします。
規程に基づき、役位ごとに定める金額を支給いたします。
規程に基づき、一定の金額を支給いたします。
規程に基づき、一定の金額および業績連動報酬を支給いたします。
規程に基づき、業績に対するインセンティブを高めるた
め、事業年度における職務執行の対価として、役位ごとに定める標準額を基準とし、業績等を勘案した金額を支給いたします。
当社株式等を支給いたします。当社取締役会で定める役
員株式給付規程に基づき、当社から各役員にポイントが付与され、付与されたポイント数に対応する当社株式等が原則として役員の退任時に各役員に交付されます。

(注) 上記報酬に加え、会社は、全取締役、監査役および執行役員を対象とした役員傷害保険に加入し、毎月一定額の保険料を負担しております。

－ 50 －

会社の新株予約権等に関する事項、会社役員に関する事項（社外役員に関する事項の一部削除）

2024/05/22 11:19:40 / 23043791̲京浜急行電鉄株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

ハ．個人別の報酬の額の決定に関する方針および実績(ｲ) 固定報酬および代表取締役報酬（固定報酬）
固

種

類

定

報

支給対象
酬 取締役
執行役員

代表取締役報酬 代表取締役会長（固定報酬）
代表取締役会長
以外の代表取締役

決定方法

支給時期

世間水準、経営内容等を総合的に勘案して決定いたします。

毎月

世間水準、経営内容および従業員給与とのバランス等を総合的に勘案して決定いたします。

毎月

世間水準、代表取締役としての職責および会長として業務執行の監督機能に特化する役割等を総合的に勘案して決定いたします。

毎月

世間水準、代表取締役としての職責および経営内容等を総合的に勘案して決定いたします。

毎月(ﾛ) 代表取締役報酬（業績連動報酬）および賞与
ａ．種類等
種

類

支給対象

決定方法

支給時期

代表取締役報酬 代表取締役会長（業績連動報酬） 以外の代表取締役

定量的および定性的な評価を総合して、業績に対する評価を行い、決定い
たします。

毎年の定時
株主総会後

賞

定量的および定性的な評価を総合して、業績に対する評価を行い、決定い
たします。

毎年の定時
株主総会後

与 執行役員－ 51 －

会社の新株予約権等に関する事項、会社役員に関する事項（社外役員に関する事項の一部削除）

2024/05/22 11:19:40 / 23043791̲京浜急行電鉄株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

ｂ．評価割合（a）代表取締役報酬（業績連動報酬）
代表取締役会長以外の代表取締役に対する業績連動報酬の評価は、連結業
績等を評価する部分のみで構成いたします。
（b）賞
与
規程に定める執行役員に対する賞与の標準額を次のとおり区分し、連結業績等を評価する部分と、本部長、副本部長、室長、部長、グループ会社役員としての業務執行の状況を評価する部分に分けて、業績に対する評価を行います。なお、社長は連結業績評価分のみで構成されますが、副社長以下については、その職責や業務分担等を考慮し、段階的に業務執行評価分のウェイ
トを高めて設定しております。
（c）役位別評価割合
評価区分
連結業績評価分

業務執行評価分社長執行役員100%

副社長執行役員70%30%

専務執行役員60%

40%

常務執行役員

50%

50%

執行役員

40%

60%

－ 52 －

会社の新株予約権等に関する事項、会社役員に関する事項（社外役員に関する事項の一部削除）－

2024/05/22 11:19:40 / 23043791̲京浜急行電鉄株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

ｃ．評価項目定量および定性の両面の評価を、代表取締役報酬（業績連動報酬）および賞与に反映させるため、次の評価から得られた評点によって、標準額に対し各自、連結業績評価分は±100％の範囲、業務執行評価分は±30％の範囲で増減した額といたします。なお、会社の経営状況、社員に対する支給状況、社会状況の変化等により、定める範囲における支給が不適当と判断される事情がある場合には、取締役会の決議により、定める範囲を超える減額支給または不支給とすることがあります。
評価項目
定量的評価 当該年度連結業績数値の対経営計画達成度等で評価(注１)＜採用指標＞
・連結営業利益・連結純有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率・ＣＤＰ評価結果(ＥＳＧ指標)(注２)
・従業員サーベイ集計結果(ＥＳＧ指標)
定性的評価 ・グループ全体の将来的な価値向上への貢献度
・特殊な要因による業績への影響
・外部からの当社業績への評価
・グループ全体に影響を与える不祥事および事故等の安全性への評価（注）１．2024年５月10日開催の取締役会において、代表取締役報酬（業績連動報酬）および賞与と定量的評価項目との連動性をより明確にするため、当該年度連結業績数値の対経営計画達成度等の評価方法について、ポイント化したうえでの評価から達成度等による直接的な評価に変更いたしました。
２．ＣＤＰは、企業等の環境関連の戦略や取り組みなどを評価する外部団体であります。

－ 53 －

会社の新株予約権等に関する事項、会社役員に関する事項（社外役員に関する事項の一部削除）

2024/05/22 11:19:40 / 23043791̲京浜急行電鉄株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

ｄ．当事業年度の指標の目標および実績
評価項目
定量的評価 ・連結営業利益は28,040百万円となり、目標を上回りました。
・連結純有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率は6.0倍となり、目標を上回りました。
・ＣＤＰ評価結果は当社基準を上回りました。
・従業員サーベイ集計結果は当社基準値を下回りました。
定性的評価 グループ全体として回復傾向にあり、連結営業利益については、経営計画値を上回っているものの、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前の営業利益水準にはやや達しておりません。

(ﾊ)

株式報酬

支給対象
社内取締役
執行役員

決定方法

支給時期

当社取締役会で定める役員株式給付規程に基づき、当社から各役員にポイントが付与され、付与されたポイント数に対応する当社株式等が原則として役員の退任時に各役員に交付されます。なお、取締役等に付与されるポイントは、
当社株式等の給付に際し、１ポイントあたり当社普通株式
１株に換算されます。（当社株式について、株式分割、株式無償割当または株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、ポイント数の上限および付与済みのポイン
ト数または換算比率について合理的な調整を行うことといたします。）

ポイント付与は
毎年３月31日(注)株式等の支給は原則として退任時（注）上記のポイント付与日のほか、役員が退任する場合は、当該退任日にポイントが付与されます。

－ 54 －

会社の新株予約権等に関する事項、会社役員に関する事項（社外役員に関する事項の一部削除）

2024/05/22 11:19:40 / 23043791̲京浜急行電鉄株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

ニ．支給割合（年額・標準額）
固定報酬

業績連動報酬・賞与

株式報酬

代表取締役会長

87%

代表取締役社長

37%

49%

14%

45%

44%

11%

54%

29%

17%

上記以外の
代表取締役（注）代表取締役以外の社内取締役（注）
社外取締役

100%

－

13%

－

執行役員（取締役
48%非兼務者）（注）(注) 各役位の割合の平均値であります。

－
36%

16%

ホ．取締役および執行役員の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役および執行役員の個人別の報酬額のうち、①代表取締役報酬（業績連動報酬）については、株主総会決議の範囲内で、取締役会決議に基づき代表取締役社長（当事業年度は川俣 幸宏）がその具体的内容について委任を受けるものとしております。また､②執行役員の賞与については、取締役会決議に基づき代表取締役社長（当事業年度は川俣 幸宏）がその具体的内容について委任を受けるものとしております。その権限の内容は､個人別の報酬等の内容の決定権限としております。
取締役会が代表取締役社長に委任をした理由は、当社グループを取り巻く環境や、
当社グループの経営状況等を勘案したうえで総合的に報酬等を決定するには、代表取締役社長が最も適していると判断したためであり、取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名・報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容に従って決定をしなければならないこととしております。
なお、取締役および執行役員の個人別の報酬額のうち、③取締役および執行役員の固定報酬、④代表取締役報酬（固定報酬）、⑤社内取締役および執行役員の株式
報酬の付与ポイント（退任者に対しては支給株式数等）については、株主総会決議の範囲内で、指名・報酬委員会に原案を諮問し答申を得たうえで、取締役会決議により決定しております。
当事業年度に係る取締役および執行役員の個人別の報酬等についても、指名・報酬委員会への諮問を経て取締役会において決定した決定方針を前提に、上記のプロセスを経ることで、公正性・透明性を確保していることから、取締役会は、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
－ 55 －

会社の新株予約権等に関する事項、会社役員に関する事項（社外役員に関する事項の一部削除）

2024/05/22 11:19:40 / 23043791̲京浜急行電鉄株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

３．社外役員に関する事項⑴

当事業年度における主な活動状況
イ．社外取締役
氏

名

寺

島

柿

野

剛

地

位

取締役会
出席回数

指名・報酬
委 員 会
出席回数

主な活動状況および期待される役割に関して行った職務の概要

紀取締役

13回／13回 ４回／４回

主に大手生命保険会社の元経営者として、資金運用や投資マネジメント等に関しての経験および見識を業務執行の監督等に活かす役割を期待しております。取締役会において発言を適宜行って い る ほ か 、2022年 １ 月 か ら は 指
名・報酬委員会の委員長として同委員会の議事を主導しており、その役割を適切に果たしております。

﨑

環

取締役

13回／13回 ４回／４回

主に内部統制や内部監査に関する分野を専門とする大学教授、空港ターミナ
ルビル運営会社等の社外役員および大手医薬品会社の元社外役員としての経験および見識を業務執行の監督等に活かす役割を期待しております。取締役
会、指名・報酬委員会および企業価値分析会議において発言を適宜行っており、その役割を適切に果たしておりま
す。

原

佐和子

取締役

13回／13回 ４回／４回

主にＩＴビジネスにおける事業戦略やマーケティング戦略に関する会社の経営者、大手医薬品会社等の社外役員および政府関係会議の有識者委員としての経験および見識を業務執行の監督等に活かす役割を期待しております。取
締役会および指名・報酬委員会において発言を適宜行っており、その役割を適切に果たしております。

（注）上記の指名・報酬委員会の開催回数のほか、書面開催が１回ありました。

－ 56 －

会社の新株予約権等に関する事項、会社役員に関する事項（社外役員に関する事項の一部削除）

2024/05/22 11:19:40 / 23043791̲京浜急行電鉄株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

ロ．社外監査役
氏

名

地

位

取締役会
出席回数

監査役会
出席回数

主な活動状況

𠩤

田

修

常勤
監査役

13回／13回 12回／12回 主に大手金融機関の元常勤監査役および債権管理回収会社の元経営者としての経験を活かした発言を適宜行ってお
ります。

末

綱

隆

監査役

12回／13回 11回／12回 主に元神奈川県警察本部長および元警視庁副総監ならびに大手総合商社の元社外役員としての経験を活かした発言を適宜行っております。

須

藤

修

監査役

13回／13回 12回／12回 主に弁護士および大手総合エンターテ
インメント企業の元社外役員としての経験を活かした発言を適宜行っております。

⑵

責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役および各社外監査役は、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額となります。

－ 57 －

会社の新株予約権等に関する事項、会社役員に関する事項（社外役員に関する事項の一部削除）

2024/05/22 11:19:40 / 23043791̲京浜急行電鉄株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

Ⅴ 会計監査人の状況

１．会計監査人の名称
２．責任限定契約の内容の概要
３．当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
４．非監査業務の内容
５．会計監査人の解任または不再任の決定の方針
上記１から５は、法令および当社定款の規定に基づき、書面交付請求をした株主様に交付する書面には記載しておりません。

Ⅵ 会社の体制および方針

１．取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業
務の適正を確保するための体制
２．取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業
務の適正を確保するための体制の当事業年度における運用状況の概要
３．株式会社の支配に関する基本方針
上記１から３は、法令および当社定款の規定に基づき、書面交付請求をした株主様に交付する書面には記載しておりません。

－ 58 －

会計監査人の状況、会社の体制および方針

2024/05/22 11:19:40 / 23043791̲京浜急行電鉄株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連 結 貸 借 対 照 表(2024年３月31日現在)

科
目（資 産 の 部）流動資産
現 金 及 び 預 金
受取手形、売掛金及び契約資産
商 品 及 び 製 品
分 譲 土 地 建 物
仕掛品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
土地
建 設 仮 勘 定
その他
無 形 固 定 資 産
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
長 期 貸 付 金
繰 延 税 金 資 産
退職給付に係る資産
その他
貸 倒 引 当 金

金

額

科
目
（負 債 の 部）
流動
負債
242,157
支
払
手
形
及
び
買掛金
149,223
短期
借
入金
16,037
未 払 法 人 税 等
2,031
前
受
金
65,451
賞
与
引
当
金
711
役 員 賞 与 引 当 金
291
工 事 損 失 引 当 金
8,427
そ
の
他
△16
固
定
負
債
844,745社
債
680,050
297,923
長期
借入
金35,154繰 延 税 金 負 債
168,371
役員退職慰労引当金
172,666
退職給付に係る負債
5,934
長期前受工事負担金
8,194
解 体 費 用 引 当 金
156,500
その他
103,100
負債
合計667（純資産の部）
7,092
株
主
資
本
25,338
資本
金20,571
資
本
剰
余
金
△268
利
益
剰
余
金
自
己
株
式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為 替 換 算 調 整 勘 定
退職給付に係る調整累計額
非 支 配 株 主 持 分
純
資
産
合
計
資
産
合
計
1,086,902
負 債 純 資 産 合 計(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
百万円－ 59 －

連結貸借対照表

金

額

百万円

259,468
39,206133,256
36,06816,3771,676
59
983
31,838469,749
125,000
229,117
4,983
273
11,487
81,266
4,109
13,512
729,218

332,423
43,73844,158245,334△809
22,684
13,769
613
8,301
2,576
357,684
1,086,902

2024/05/22 11:19:40 / 23043791̲京浜急行電鉄株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連 結 損 益 計 算 書( 2024年 3 月31日まで )2023年 4 月 1 日から

科
営
営

目

金

業

百万円

収
益
業
費
運輸業等営業費及び売上原価
211,224
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
41,359
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金577
持 分 法 に よ る 投 資 利 益
565
投 資 有 価 証 券 売 却 益
2,458
助
成
金
収
入
311
そ
の
他
1,089
営
業
外
費
用
支
払
利
息
3,745
そ
の
他
894
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
益
90,614
退 職 給 付 信 託 返 還 益
4,427
工 事 負 担 金 等 受 入 額
421
そ
の
他
122
特
別
損
失
減
損
損
失
3,012
固
定
資
産
除
却
損
624
固
定
資
産
売
却
損
466
固
定
資
産
圧
縮
損
421
そ
の
他
185
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
37,669
法
人
税
等
調
整
額
△2,202
当期
純
利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
－ 60 －

連結損益計算書額

百万円

280,624
252,584
28,0405,002
4,640
28,402

95,586

4,710
119,279
35,466
83,812
61
83,7502024/05/22 11:19:40 / 23043791̲京浜急行電鉄株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

貸

借

対

照

表

(2024年３月31日現在)

科
目
（資
産
の
部）
流
動
資
産
現
金
及
び
預
未
収
運
未
収
未
収
消
費
税
短
期
貸
付
分
譲
土
地
建
前
払
費
そ の 他 の 流 動 資

金
賃
金
等
金
物
用
産

額
百万円
198,018
122,123
1,884
13,792611
379
53,133
2,415
3,679

固
定
資
産
鉄 道 事 業 固 定 資 産
不動産・レジャー事業固定資産
各 事 業 関 連 固 定 資 産
建
設
仮
勘
定
投 資 そ の 他 の 資 産
関
係
会
社
株
式
投
資
有
価
証
券
その他の関係会社有価証券
長
期
貸
付
金
前
払
年
金
費
用
そ の 他 の 投 資 等
貸
倒
引
当
金

785,773
310,434
100,559
20,059177,989
176,73143,006
72,901
13,06420,078
11,58916,979△888

資983,792

産

合

金

計

科
目
（負
債
の
部）
流
動
負
債
短
期
借
入
金
未
払
金
未
払
費
用
未
払
法
人
税
等
預
り
連
絡
運
賃
預
り
金
前
受
運
賃
前
受
金
前
受
収
益
関 係 会 社 預 り 金
そ の 他 の 流 動 負 債
固
定
負
債
社
債
長
期
借
入
金
繰
延
税
金
負
債
退 職 給 付 引 当 金
関係会社事業損失引当金
長 期 前 受 工 事 負 担 金
資
産
除
去
債
務
解 体 費 用 引 当 金
そ の 他 の 固 定 負 債
負債
合計（純 資 産 の 部）
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利
益
剰
余
金
利
益
準
備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
固 定 資 産 圧 縮 積 立 金
固定資産圧縮特別勘定積立金
別
途
積
立
金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
純
資
産
合
計
負 債 純 資 産 合 計(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
－ 61 －

貸借対照表

金

額
百万円
311,008
133,256
35,251
5,051
33,073
119
1,185
4,111
12,466445
77,4778,569
446,924
125,000
229,117339
23
637
81,266
801
4,109
5,628
757,932
212,253
43,73840,363
17,861
22,502
128,932
6,665
122,267
10,301
1,328
2,050
108,587△781
13,606
13,606
225,860
983,7922024/05/22 11:19:40 / 23043791̲京浜急行電鉄株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

損

益

計

算

書

( 2024年 3 月31日まで )2023年 4 月 1 日から

科

目

金

鉄

百万円

道
事
業
営
業
収
益
77,253
営
業
費67,581
営業
利益
不 動 産 ・ レ ジ ャ ー 事 業
営業
収益
38,806
営業
費32,000
営
業
利
益
全
事
業
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
1,619
投 資 有 価 証 券 売 却 益
2,458
そ
の
他
の
収
益
794
営
業
外
費
用
支
払
利
息
3,831
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
19
そ
の
他
の
費
用
792
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
益
90,406
退 職 給 付 信 託 返 還 益
4,427
工 事 負 担 金 等 受 入 額
183
受
取
補
償
金
107
特
別
損
失
減
損
損
失
2,629
固
定
資
産
売
却
損
466
固
定
資
産
除
却
損
334
固
定
資
産
圧
縮
損
183
税
引
前
当
期
純
利
益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
－ 62 －

損益計算書

額

百万円

9,671

6,805
16,477

4,871

4,643
16,705

95,1253,614
108,216
33,548△1,27375,942

2024/05/22 11:19:40 / 23043791̲京浜急行電鉄株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本

独立監査人の監査報告書
2024年５月20日

京浜急行電鉄株式会社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
東京事

指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

務

所

公認会計士

齋

藤 祐 暢

公認会計士

長

崎

公認会計士

田

中 裕 樹

将 彦

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、京浜急行電鉄株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
京浜急行電鉄株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 63 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本

2024/05/22 11:19:40 / 23043791̲京浜急行電鉄株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上－ 64 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本

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計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本

独立監査人の監査報告書
2024年５月20日

京浜急行電鉄株式会社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
東京事

指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

務

所

公認会計士

齋

藤 祐 暢

公認会計士

長

崎

公認会計士

田

中 裕 樹

将 彦

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、京浜急行電鉄株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第103期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書
及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載
内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 65 －

会計監査人の監査報告書謄本

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計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 66 －

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監査役会の監査報告書謄本

監

査

報

告

書

当監査役会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第103期事業年度における取締役の職
務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議のうえ、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役および監査役会の監査の方法およびその内容⑴ 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況および結果について報告を受けるほか、取締役等および会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
⑵ 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役および使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社およびその子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項および第３項に定める体制の整備に関する取締役会
決議の内容および当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役
および使用人等からその構築および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役および使用人等ならびにEY新日本有限責任監査法人から当該内部統制の評価および監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③ 事業報告に記載されている株式会社の支配に関する基本方針および各取り組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」(企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、監査上の主要な検討事項については、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

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監査役会の監査報告書謄本

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以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表）およびその附属明細書ならびに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書および連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果⑴ 事業報告等の監査結果① 事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容および取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている株式会社の支配に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取り組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会
社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
⑵ 計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
⑶ 連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
2024年５月21日
京浜急行電鉄株式会社

監査役会

常勤監査役

𠩤

田

修 ㊞

常勤監査役

浦

辺

監

査

役

末

綱

隆 ㊞

監

査

役

須

藤

修 ㊞

和

夫 ㊞

（注) 常勤監査役𠩤田修、監査役末綱隆および監査役須藤修は、会社法第２条第16号および第335条第３項に定める社外監査役であります。

－ 68 －

監査役会の監査報告書謄本

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株主総会会場ご案内図
会 場

横浜新都市ビル（そごう横浜店）９階

神奈川県横浜市西区高島２丁目18番１号

新都市ホール
アクセス

京急線

ＪＲ線

▲品川方面

京急線・JR線

横浜駅下車
新都市ホール

横浜駅（そごう横浜店9階）

JR線 京急線
中央北 中央
改札
改札

東口
JR線
中央南
改札

ルミネ
横浜

B2F

横浜ポルタ
地下街

B1F

2F

9F

新都市ホール入口

スカイビル

横須賀方面▼

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（※午前9時15分から稼働いたします。）

横浜中央
郵便局

崎陽軒
本店

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１．お土産および乗車券のご用意はございません。何卒ご理解いただきますようお願い申しあげます。
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