平成３０年度

公立小・中学校 学校支援訪問の手引

宮崎県教育委員会

は じ め に
県教育委員会は、県内公立小・中学校の教育水準の維持向上と、学校の管理運営の適正化を目指して、市町村教育委員会と連携して様々な取組を進めてきました。
中でも、「学校訪問」を中心とする学校支援については、市町村教育委員会からの要請により、学校経営全般に対して指導助言を行う「計画訪問」や特定の課題に対応する「要請訪問」を実施し、指導主事等による指導助言を中心に各学校や教職員の課題解決に努めてきたところです。

しかしながら、学校教育における課題は多様化・複雑化しており、県内の公立小・中学校でも学力の低下と格差の拡大、家庭の孤立化・貧困問題、学校の小規模化、教職員の大量退職に伴う指導技術・技能の維持向上・伝承等、対応すべき課題が数多くある状況です。
今年度も学校支援訪問においては、これらの課題解決、中でも「子どもたちの学力保障」という公教育最大の使命を各小・中学校が果たすため、これまでの「学校訪問」の枠組みを見直し、市町村教育委員会や各学校の課題解決に向けた、柔軟で実効性のある支援を実施していきます。
県教育委員会では、「準備だけに時間がかかって課題解決につながらない」、「指導助言が抽象的」といったこれまでの学校支援に対する御指摘も真摯に受け止めながら、「形式」ではなく「内容・結果」を重視し、これまで以上に学校に身近な支援を実施することで、全ての県民から信頼され、支持される公教育の実現を目指していきます。

平成３０年度 学校支援訪問に対する基本的な考え方■ 学校支援訪問改善の基本方針 ■「形式」よりも、学校や教職員のパフォーマンスをどれだけ向上させたか？という「内容・結果」を重視◆ 改善の方向性１ … 市町村教育委員会の主体性と、県教育委員会の指導性を共に発揮できる体制整備◆ 改善の方向性２ … 学校や教職員へ関わる「回数」と「指導の質」の向上◆ 改善の方向性３ … 学校支援に係る学校側、行政側双方の事務手続を超簡略化

改善の方向性１

改善の方向性2

改善の方向性3○ 年度当初に、各市町村教委と県教委が○ 現場の実態を踏まえ一貫性のある支援を○ 学校側の事前資料の作成や、指導案のミーティングを行い、学校に対する支援計画を作成
・ 市町村が希望する学校・方法
・ 県教委として希望する学校・方法
・ 「どこに（誰に）、どんな内容・方法で、いつ」関わっていくかを検討

年間を通じて実施できる体制づくり
・ 本庁、教育事務所、教育研修センター
職員で編成するメンバーによる固定したチーム が中心となり学校支援を実施
・ 支援訪問校の管理職とミーティングを行い、実効性のある支援計画を作成

作成はもとより、行政側の計画書、復命書の作成等、事務手続を可能な限り簡略化
・ 「学校訪問の手引」等の見直し
・事務手続の簡略化に向けた、市町村との協議▼ これらの改善を実施するためには… ▼１ 「計画訪問は2年に1回」、「要請訪問は随時」といった、これまでの学校支援に関する枠組みの見直し
２ 「教育委員会をどう接遇するか？」等、過度な準備に対する批判も聞かれる。学校側と行政側双方の「学校訪問」に対する概念や意識の変革
３ 年間を通じて学校に関わるため、本庁（義務教育課）、教育事務所、教育研修センターの業務や組織の見直し

平成３０年度 学校支援訪問に対する基本的な考え方
市町村が管轄する、どの学校に、どんな内容・方法で、いつ関わっていくかを
市町村教育委員会と県教育委員会がミーティングを実施し年度ごとに 「市町村学校支援訪問計画」 を策定

県教育委員会と市町村教育委員会で支援
市町村支援チーム＋市町村で支援

学校支援についての考え方

対応機関

支援方法

市町村単独で支援

教育事務所＋市町村で支援○学力向上（授業改善）を図るために、 ○課題解決を図るために、県の特に県の支援が必要と考える学校支援が必要と考える学校○年間を通した継続的な支援の実施○小・中学校から約60校を選定

課題解決を図るために、市町村が単独で支援を行う学校

・市町村教育委員会

・市町村教育委員会

・市町村教育委員会

・県教育委員会の市町村支援チーム※義務教育課、各教育事務所、教育研修センターでチームを編成

・県教育委員会※教育事務所が中心となり対応・各学校の課題解決に実効性のある支援となるよう、従来の方法を見直し多様な形態で実施

平成３０年度 学校支援訪問に対する基本的な考え方「○○市町村学校支援訪問計画」のイメージ１（各学校へ対応するパターン）
学校名

A 小学校

課題
教科指導力の向上
学校経営・組織力向上

支援形態

支援の概要○・ 6月に学級担任全員の授業を参観し個別に指導～管理職とのミーティング～組織力向上に対する研修・ 5月末に加配教員が担当する学年を中心に、研究授業と説明・協議（終日）・ 12月に授業参観し成果と課題をアドバイス(午前)B 小学校

加配教員の指導効果向上

○

C 小学校

基本的生活習慣、学級経営△

D 中学校

生徒指導体制の改善○

・ 7月に学校の状況を2日間参観し、指導のポイントを協議
・ 5月に管理職等とミーティング～授業参観～校内研修に参加（終日）E 中学校

校内研修体制
数学科の指導力向上◎・ 7月に授業参観～個別アドバイス（午前）・ 11月に再度授業参観～個別アドバイス～校内研修に参加（終日）※F中学校職員の参加可

F 中学校

数学科の指導力向上○

・ 数学科の授業力向上に対しては、E中学校の数学担当者と相互に研究授業を行い、指導助言を実施※ ◎…市町村支援チーム ○…教育事務所 △…市町村

平成３０年度 学校支援訪問に対する基本的な考え方「○○市町村学校支援訪問計画」のイメージ２（○○町全体へ対応するパターン）
学校名課題

A 小学校

支援形態

◎
教科指導力の向上

B 小学校○

・ 8月に町全体で学力向上についての研修会開催

・ １月に、A小学校で授業参観～個別アドバイス（午前）※簡易な指導案で対応
・ 6月にC中学校の国語科・数学科担当教員の授業を、D中の学校の国語科担当教員も参観～協議・ 8月に町全体で学力向上についての研修会開催

国語科・数学科担当教員の指導力向上

D 中学校

・ 6月にA、B小学校全員の授業参観（終日）※指導案不要・ 10月に、A小学校を会場にB小学校職員も交えた研究授業～協議を午後開催

○

C 中学校

支援の概要

○

・ 9月に、C・D中学校の国語科・数学科担当職員の授業を参観～アドバイス※ 簡易な指導案で対応※ ◎…市町村支援チーム ○…教育事務所 △…市町村

平成３０年度 学校支援訪問に関する主な流れと手続き
事

項期日

義務教育課

教育事務所
教育研修センター

市町村
教育委員会

① 「重点支援校」希望提出

１月下旬○

◎

② 「重点支援校」決定～通知

２月中旬

◎

○

③ 市町村支援チームメンバー検討

2月下旬

◎

④ 「市町村学校支援計画」作成依頼

3月上旬

◎

⑤ 第1回県・市町村教育委員会とのミーティング

4月13日

◎

⑥ 「市町村学校支援計画」の提出（様式1-1、1-2）

4月13日

学 校

○○
○

○○事

◎

○○○

◎

○事

◎

◎

⑦ 重点支援校と市町村支援チームとのミーティング※ 重点支援校のみ

４月⑧ 「学校支援」の依頼文書発出（様式2-1、2-2）※ 重点支援校以外の学校のみ

４月末
迄★ 学校支援スタート

４月中旬～

○○

3月中旬

○

◎

◎

○

● 学校支援に関する中間評価～支援計画見直し※ 第2回以降の県・市町村教委とのミーティング⑨ 「学校支援報告書」提出（様式３）※ ◎…実施及び作成主体○…関係機関等

事…教育事務所

平成３０年度 学校支援訪問実施上の留意点
１ 学校支援訪問実施にあたっては、事前に県教育委員会及び市町村教育委員会と学校が連携を図り、課題解決に直結するようにすること。
（１）市町村教育委員会は、県教育委員会とミーティングを始めとする情報交換を十分に行い、所管する学校の支援内容や支援時期等を決定すること。
（２）市町村教育委員会は、所管する学校の課題の把握や解決方法等について校長等と協議を行うこと。
（３）学校は、支援訪問の内容について、課題解決に直結するよう授業参観や指導助言の時間を十分確保するよう努めるとともに、事後の協議等についても焦点化し、今後学校が継続して取り組む改善策が明確になるように工夫すること。

２ 事務負担の軽減の観点から、事前の計画書や報告書、当日の運営等についてできるだけ簡略化するよう努めること。
（１）市町村教育委員会は、学校が作成する計画書や資料、報告書等について必要最低限のものとするなど簡略化に努めること。また、文書や資料の提出方法についてもメールでの送付とするなど、可能な限り学校の事務負担の軽減を図るよう検討すること。
（２）県教育委員会及び市町村教育委員会は、訪問者の送迎やお茶出し等において過度な接遇が行われないよう各学校に周知すること。

３ 市町村教育委員会が県教育委員会に支援訪問を要請する場合、次のことに留意すること。
（１）市町村教育委員会は、県教育委員会とのミーティングを受けて期日等が決定した後、様式２-2に必要事項を記入し各教育事務所長宛てに文書で依頼する。その際、期間ごとに（例：４月～7月、9月～2月）支援する学校をまとめて依頼することも可とする。
（２）県教育委員会は、市町村教育委員会からミーティングで決定した内容以外に支援要請があった場合も随時対応できるよう努める。

学校支援訪問の法的根拠（地教行法より抜粋）（教育委員会の職務権限）
第二十一条 教育委員会は、当該地方公共団体が処理する教育に関する事務で、次に掲げるものを管理し、及び執行する。
略
五 教育委員会の所管に属する学校の組織編制、教育課程、学習指導、生徒指導及び職業指導に関すること。
八 校長、教員その他の教育関係職員の研修に関すること。
九 校長、教員その他の教育関係職員並びに生徒、児童及び幼児の保健、安全、厚生及び福利に関すること。
十 教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関の環境衛生に関すること。
（文部科学大臣又は都道府県委員会の指導、助言及び援助）第四十八条 地方自治法第二百四十五条の四第一項 の規定によるほか、文部科学大臣は都道府県又は市町村に対し、都道府県委員会は市町村に対し、都道府県又は市町村の教育に関する事務の適正な処理を図るため、必要な指導、助言又は援助を行うことができる。
２ 前項の指導、助言又は援助を例示すると、おおむね次のとおりである。
一 学校その他の教育機関の設置及び管理並びに整備に関し、指導及び助言を与えること。
二 学校の組織編制、教育課程、学習指導、生徒指導、職業指導、教科書その他の教材の取扱いその他学校運営に関し、指導及び助言を与えること。
三 学校における保健及び安全並びに学校給食に関し、指導及び助言を与えること。
四 教育委員会の委員及び校長、教員その他の教育関係職員の研究集会、講習会その他研修に関し、指導及び助言を与え、又はこれらを主催すること。
八 指導主事、社会教育主事その他の職員を派遣すること。
九 教育及び教育行政に関する資料、手引書等を作成し、利用に供すること。