Chapter04

グループ概要

価値創造を支える基盤

サステナビリティ経営

社会貢献・美観維持・生物多様性保全を目的とした活動
当社グループは、寄付や寄贈・スポーツ支援・清掃ボランティア・スポンサーなどを通じて、DC

2023年の目標

2023年の主な実績

達成状況

コーポレート・ガバナンスの取組みの強化

サステナビリティ目標に「次世代育成を通じた社会貢献」を掲げており、より経済的な支援を必要とする所に還元し役立てていただくため、2021年から毎年継続してきた「こどもの未2023年の主な実績は、下記の表のとおりです。今後も積極的な社会貢献活動を推進して「こどもの未来応援基金」に関し加藤鮎子
内閣府特命担当大臣から感謝状を受領

2024年の目標「PBR 改善に向けた当社の取組み」開示★★★

実効性評価アンケートの見直し
アンケート結果をもとに取締役会で自由討議の実施★★★

コーポレート・ガバナンスの取組みの強化

決算短信、ガバナンス報告書の英訳版発行
投資評価機関の当社評価レポートをウェブサイト掲載● 四半期決算説明資料の発行・ウェブサイト掲載★★★

非財務情報のさらなる開示

●

●
●

●

効率的な自己点検の実施と改善項目の確実な実行●●

監査技法ツールを利用した海外子会社の会計データの分析
分析したデータをもとにした内部監査の実施★★★

内部統制報告制度改訂への確実な対応●

海外子会社の資産管理プロセスの確認・報告の実施★★★

グループ会社の自律的な内部統制の推進

活動内容

国内各拠点

地域、周辺の清掃活動

本社

・ Tリーグスポンサー
・ 東京都港区「MINATO シティハーフマラソン2023」協賛
・「こどもの未来応援基金」および「一般財団法人あしなが育英会」への寄付
・トルコ・シリア地震救援金・トビタテ！留学 JAPAN プロジェクトへの寄付
・ 化学人材育成プログラムへの寄付
・ 公益財団法人がん研究会への寄付（がん治療の技術開発への支援）

考え方・方針（ビジョン）
当社グループは「東亞合成グループ コーポレート・ガバナ

名古屋工場

東山動物園スポンサー、社会福祉協議会への物品寄贈、「企業の森づくり」活動参加

徳島工場

徳島森林づくり推進機構パートナーシップ協定への寄付

広野工場

いわき FC 協賛

トウアゴウセイ・アメリカ

地方自治体や近隣スポーツ団体などへの寄付東亞合成（珠海）有限公司

珠海市の福祉センターへ図書および教具の寄贈

東亞合成（張家港）新科技有限公司

福祉学校への慰問、地域への寄付東亞合成 KOREA

UNICEF への寄付、献血・ボランティア活動への参加

ンス基本方針」を制定し、「素材と機能の可能性を追求し、化コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方学の力で新しい幸せをあなたへ届けます。」との企業理念に

1. 株主の権利を尊重し、その平等性を確保する。

基づき、企業の社会的責任を果たすべく、コーポレート・ガバ

2. 株主、顧客、取引先、従業員、地域社会をはじめとする様々ナンスの充実を経営上の重要課題の一つと位置づけています。

なステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホル当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を実現す
る実効的なコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組んでいます。
当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的ダーと良好な関係を築き、適切に協働する。
3. 会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。
4. 取締役会による業務執行に対する監督機能の実効性確保に努める。
5. 中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行う。

な考え方は、右のとおりです。

地域社会とのコミュニケーション

コーポレート・ガバナンス体制

当社グループでは、各拠点にて、工場見学、学校訪問や出張講義などを行っています。

当社 は 監 査 等 委員会 設

2023年は、小学生を対象とした化学実験イベント「夏休み子ども化学実験ショー 2023」が2019年以来4年ぶりに開催され、コーポレート・ガバナンス強化の取組みの経過

置会社であり、社外取締役年参加しました。内閣府・文部科学省が推進する、女子中高生の理工系分野への進路選択を応援する「夏のリコチャレ2023」にもを含めた取締役会による経2001

執行役員制度の導入参加しています。これらの活動を通じ、地域の方々や次世代の学生・子供に対し、化学に対する興味や関心、当社への理解の促

営 の 意思決定 および 業務

2003

社外取締役の登用開始

進を図っています。

執行 の 監督と、取締役・執2006

内部統制室の新設
内部統制システムの基本方針に関する決議

行役員による業務執行の両者を分離するなど、意思決

2023年の主な実績

62

A
中期経営計画を踏まえた資本政策の一層の強化

非財務情報のさらなる開示

海外子会社の決算プロセスの統制強化

2023年の主な実績

活動内容

事業所

活動内容

定 の 迅速化 を 図り経営監

国内各拠点

工場見学、地域イベントへの参加

高岡工場

金沢工業大学、富山大学で出張講演

督機能を確保する体制とし本社「夏休み子ども化学実験ショー 2023」参加

徳島工場

北島中学校職業体験の実施ています。

名古屋工場

・ 地域広報誌「せいりゅう」の発行
・「夏のリコチャレ2023」参加
・港区区民祭り出展（工作教室）

坂出工場

坂出工業高校生による工場見学

広野工場

福島高専夏季インターンシップ

横浜工場

主要データ

●

来応援基金」、「一般財団法人あしなが育英会」への寄付は2023年で3回目となりました。

事業所

価値創造を支える基盤P
中期経営計画を踏まえた資本政策の一層の強化

社会貢献活動や美観維持・生物多様性保全活動を行っています。

事業所

価値創造戦略

コーポレート・ガバナンス

社会貢献・地域コミュニケーションの充実いきます。

価値創造ストーリー

項目

社外取締役の人数推移

1名

2016 「東亞合成グループ コーポレート・ガバナンス基本方針」制定
監査等委員会設置会社へ移行

5名

2017

取締役会の実効性評価開始

2018

任意の指名委員会・報酬委員会における社外取締役の比率を過半数に引上げ

2019

社外取締役を7名に増員

2020

株式報酬制度の導入

2022

社外取締役を初めて過半数とする（社内6名、社外7名）
東京証券取引所「プライム市場」へ移行

2023

PBR 改善に向けた取組み開示

防衛大学校工場見学

7名

東亞合成グループレポート2024

63

Chapter04

グループ概要

価値創造を支える基盤

取締役・取締役会

監査等委員会

当社取締役会は、取締役13名（監査等委員である取締役5監査等委員会は、常勤監査等委員である取締役1名および名を含む）で構成されています。独立社外取締役7名が、主に社外取締役4名の計5名から構成され、取締役等役員の職務取締役会の経営監督機能を強化する役割を担っています。当

執行の適法性、会社業務の適正性、内部統制システムの構築・社の取締役会は、社外取締役を交えた闊達な議論を経て、会運用状況、財務状況についての監査を実施することで、当社社の経営方針、経営戦略などの経営上重要な事項の意思決の健全かつ持続的な成長に資する責務を負っています。

を果たしています。のコンプライアンスの状況や業務の適正性に関する内部監

取締役会の構成については、研究開発・技術生産・営業・会査を実施したほか、経営会議付議事項や業務・業績に影響を社経営・財務会計・法務・人事労務などの分野のほか、デジタ与える重要な事項について、取締役・従業員からの報告を受

ルトランスフォーメーション（DX）・グローバル・サステナビリけました。

ティの分野にも着目し、豊富な経験・知識を有する取締役をバランス良く選任しています。また、女性の取締役を選任す

経営会議るなど多様性のある取締役会の構成に努めています。

経営会議は、経営意思決定の迅速化および事業推進の効率化を図ることを目的とし、業務執行取締役5名で構成され、原則として毎週開催されています。取締役会決議により委譲取締役の構成比率された決定事項につき、業務の執行に関する実務的な協議を行っています。
社内

社外54％

※2024年3月末時点コーポレート・ガバナンス体制図

2023年
会社経営
取締役会
経営企画
出席回数（回）名髙村 美己志13 / 13●

小淵 秀範

10 / 10※●芹田 泰三

13 / 13

丸本 悦造

-

髙山 昭二

-

森 雄一郎

社外

13 / 13加藤 隆史

社外

10 / 10※

伊藤 雅彦

社外

-

選任

選任
取締役会

選任

監査等委員会取締役（8名）監査等委員である取締役（5名）（うち社外取締役3名）

監査・監督

コンプライアンス

マーケティング
営業

研究開発
技術・生産
DX

財務
会計

法務

●
●

●

●

●

●

●

人事
労務

グローバル サステナビリティ

●

●

●

●

●
●

●

●
●

●

●
●

●

-●
●

13 / 13

●

●
●

●

●

●

●

髙野 信彦

社外

石黒 清子

社外

安田 昌彦

社外

13 / 13

●

●

寺本 敏之

社外

-●

●

13 / 13●●●※2023年3月就任以降

株主総会

報酬委員会

氏

監査等委員（6名）

指名委員会

主要データ

経験領域

髙橋 美仁

46％

（7名）

価値創造を支える基盤

価値創造戦略

各取締役の概要

2023年度は監査等委員会を21回開催し、当社グループ定を行い、取締役・執行役員の業務執行に対する監督の役割

価値創造ストーリー（うち社外取締役4名）

指名委員会・報酬委員会

取締役の選任について

当社取締役会は、経営の客観性と透明性を高めるため、取当社は取締役（監査等委員である取締役および監査等委締役会の諮問機関として1名の独立社外取締役でない取締員でない独立社外取締役を除く）の選任基準を以下のように役と複数名の独立社外取締役を構成員とする指名委員会お定め、取締役に求める資質を明確にしています。

よび報酬委員会を設けています。

委員会

選定解職

指示

監査・監督

委嘱

指名委員会は、取締役会からの諮問を受けて、代表取締役などの後継者計画、取締役候補者の選任手続き、資質、選任

監査

監査監査部

代表取締役
統制連携

指示・監督

内部統制室
経営会議

業務執行取締役
指示・監督執行役員（18名） フェロー（2名）
指示・監督
各事業部門およびグループ各社会計監査
助言

会計監査人

顧問弁護士・税理士

1. 当社グループの中長期的な経営計画の実現に向け、当社グループの経営管理および事業運営に関し優れた見識・理由、代表取締役候補者の選任手続、資質、選任理由および能力および豊富な経験を有する者、または、当社グループ独立社外取締役候補者の独立性基準などについて、個人の属の事業活動に関する十分な理解をもち、当社の取締役等性の多様性やスキルの観点を含めて検討し、答申を行います。の業務執行の監督を的確、公正に遂行することができる

報酬委員会は、取締役会からの諮問を受けて、取締役の報経験と見識を有している者。

酬体系および個別の報酬について検討し、答申を行います。

2. 公明正大で優れた人格、見識、職務遂行能力を有し、高また、取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別のい倫理観に基づいて経営管理および事業運営ならびに業報酬は、取締役会で定める算出基準に従い、報酬委員会の検務執行に対する監督を公正かつ適切に遂行し得る者。

討結果の答申を踏まえ、取締役会決議により、委任を受けた報酬委員会を構成する委員が決定します。

また、代表取締役が作成した取締役候補者案は指名委員会による選任手続き・資質・選任理由などについての検討を受け、指名委員会はその検討結果を取締役会に答申しています。

64東亞合成グループレポート2024

65

Chapter04

グループ概要

価値創造を支える基盤

価値創造ストーリー

価値創造を支える基盤

価値創造戦略

主要データ

取締役の報酬について

報酬等の種類別の割合（監査等委員である取締役・監査等委員で取締役会の実効性評価

当社の取締役の報酬には、固定報酬、業績連動報酬およびない独立社外取締役を除く）

当社取締役会は、毎年、全取締役に対してアンケートを実施し、その集計結果および寄せられた意見をもとに取締役会の実効株式報酬の3種類があり、株主総会の決議により定められた■ 固定報酬

報酬限度の範囲で支給しています。

66.2％

固定報酬は、役職ごとの職務、責任および成果などを勘案性について分析・評価を行っています。アンケートの集計・分析・評価は、第三者を起用して、評価の客観性や透明性を確保しています。評価の結果、認識された課題および寄せられた意見をもとに、取締役会で議論し、改善に努めています。

して決定し、支給しています。監査等委員である取締役には、それぞれの監査等委員の役割・職務の内容などを勘案し、固1月

取締役報酬構成定報酬を支給しています。
業績連動報酬は、前事業年度の連結営業利益などの会社業績に加え、役職ごとの職責および経営環境などを踏まえて2月

全取締役への第三者によるアンケート実施

評価・分析

2月下旬〜4月

4月〜12月● 取締役会への評価報告

さらなる向上に向けた● 課題の共有

取組み実施● 今後の取組みについての議論決定し、支給しています。監査等委員である取締役や独立社
外取締役には、独立した立場から経営の監督機能を担う役割を重視し、業績連動報酬を支給していません。

1

株式報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るイン

アンケートにおける質問項目など

本年は、昨年大幅な改定を行ったアンケートの内容・形式を踏襲し、自由記載による回答を中心に、記名式でのアンケートをセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共実施しました。

有を進めることを目的として、役職ごとの職務および責任に応じた数量の譲渡制限付株式報酬を割り当てるものです。業績連動報酬と同様に、監査等委員である取締役や独立社外以下の項目について３段階評価と自由記載

取締役には支給していません。

取締役の構成・運営

役員報酬の内訳（2023年1月〜2023年12月）

取締役会の議題・議論の充実

取締役会を支える体制

株主との建設的な対話

取締役会への貢献（自己評価）

報酬等の種類別の総額（百万円）
役員区分

報酬等の総額（百万円）

固定報酬

業績連動報酬

譲渡制限付
株式報酬対象人数（人）取締役（監査等委員でない）

194

138

33

22

10

うち社外取締役

28

28ーー４

取締役（監査等委員）

54

54ーー

５

うち社外取締役

38

38ーー

４

内部統制室
当社はコーポレート・ガバナンスを強化するため、取締役会において内部統制システムの基本方針を決議しています。
同方針に従い、内部統制室は、独立した立場から内部統制の運用状況を確認し、その結果を監査等委員に報告をするとと

2

評価結果

2024年1月に実施したアンケートの結果の概要は以下のとおりです。
● 総合的に判断し、当社取締役会はおおむね実効性が確保されている。
● アンケートの形式が、自由記載欄が多く、記名方式であっても、回答が消極的になることはなく厳しい意見、自らを省みる意見など多くの意見が寄せられ、これまでより一歩進んだ取締役会を目指す意識がうかがえ評価できる。

高い評価を得た項目★＝前年より評価が改善

今後の課題とされた項目◯ 取締役会の議事進行・議題の選定◯ 取締役会の議論をより充実させる運営上の工夫◯ 自由闊達な議論の機会と雰囲気◯ 取締役会の将来体制についての議論★ 監査等委員の情報入手機会と支援体制◯ 報酬委員会・指名委員会の議論のあり方と★ 内部統制・リスク管理体制の整備・運用★ サステナビリティをめぐる課題についての議論や対応

情報共有◯ 後継者育成のあり方と方策★ 株主や投資家からの意見の共有

もに、内部統制報告制度（J-SOX）に基づく内部統制業務（財務報告の適正性を確保するための業務）を行っています。
内部統制室は監査部（監査等委員の補助機関）および会計監査人と連携を取りつつ、当社グループ全体の業務が法令などにのっとり、適切に実施されることを確保しています。

3

課題と今後の取組み

取締役会の実効性のさらなる向上に向けて、2024年は以下の施策を実施する予定です。
● 資本政策・財務戦略、サステナビリティ、内部統制・リスク● 報酬委員会・指名委員会を見直し、より深化した議論がで管理などの大局的な観点から取り組むべきテーマについてきる体制を整備するとともに、審議内容について、取締役のフリーディスカッションの場を複数回設ける。
● 取締役会がより充実した議論を行うために、実効性評価アンケートの自由記載に挙がった提案を踏まえ、より適切な報告方法、議事運営を実施する。

会に定期的な報告を実施する。
● 取締役会以外での社外取締役との情報や意見交換の機会をより充実させる。
● 社内取締役に他社の役員も交えた外部セミナーへの参加を支援する。
66

東亞合成グループレポート2024

67

Chapter04

グループ概要

価値創造を支える基盤

価値創造ストーリー

価値創造を支える基盤

価値創造戦略

主要データ

コーポレート・ガバナンス
社外取締役のサポート体制
社外取締役に対しては、中長期的な経営の方向性について多面的に審議し、当社の経営戦略が適切に執行されているか監督リスクマネジメントするため、様々な環境整備を行っています。具体的には、定期的に各事業所を視察し、当社事業に対する理解を深める機会を設けています。また、経営会議で議論されている内容を毎月説明しているほか、研究開発・サステナビリティ方針などについての重要会議への出席を通じて、当社の経営課題に関する認識を共有し、適宜、建設的な意見交換を行っています。
株主・投資家との対話、情報開示
基本方針および体制 当社は、
「東亞合成グループ コーポレーステークホルダーとの対話トガバナンス基本方針」において、「株主の権利を尊重し、そ機関投資家などと積極的に個別面談を行っており、2023年の平等性を確保する」、「中長期的な株主の利益と合致するには合計98回の面談を実施しました。当社の主な対応者は投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行う」ことをコーポレートコミュニケーション部長ですが、対話のテーマ規定しています。

や議題を踏まえ、適宜他の役員や従業員も同席しています。

情報開示にあたっては、金融商品取引法などが定める重要情報（インサイダー情報）の取り扱いやフェアディスクロー

当社は、国内外のアナリストやPD

CA

2023年の目標

2023年の主な実績

達成状況

2024年の目標

新たなリスク管理体制の構築・運用

部門・職場がより自律的かつ機動的に対応できるリスク管理体制の運用を継続★★★

リスク管理体制の継続的な改善

危機事態対応訓練の継続・深化

海外事業所との連携や新たな手法の導入による訓練の継続・深化★★★

新たに想定されるリスクに対応する
危機事態対応訓練の実施

各事業所における地震、事故などに備えた訓練の改善

各事業所で防災訓練や安否確認訓練などを実施★★★

各事業所における地震、事故などに備えた訓練の改善

考え方・方針（ビジョン）

たとえば、2023年には、株主からの要望や議題などを踏まえ、社内取締役や社外取締役が出席して面談を行いました。

東亞合成グループでは、「東亞合成グループリスク管理規程」に基づき、リスクごとに所管する部署を定め、所管部署を中心とジャー・ルール、東京証券取引所規則などを遵守した対応を対話のテーマは多岐にわたりますが、当社中期経営計画、

して事業継続計画（BCP）策定や予防・回避を目的としたリスクマネジメントなどの適切なリスク対策を実行します。各部門がリ行っています。また、すべてのステークホルダーに、適時、適PBR 改善に向けた取組み、決算概要などを議題として対話スクの評価および対策を行うとともに、経営会議および取締役会が定期的にグループのリスクの全体像を把握し、対策の妥当性切かつ公平に情報を開示し、当社グループに対する的確なを行っています。

を確認することで、迅速なリスク対策と全社的なリスク管理を行っています。また、リスクが顕在化した際には、グループ対策本理解を得られるよう、言語による情報量の偏りを解消するた

なお、面談の実施状況および株主の意見などは、統括するめ、リリース文や決算資料などの英文開示を積極的に進めてIR 担当取締役が取りまとめた上で、適宜取締役会などへ報告います。

しています。

株主総会部を設置し機動的に危機事態に対応することとしています。

リスクマネジメント体制

株主の皆様への早期情報開示のため、発送日より前に招集通知を当社ウェブサイトおよび東京証券取引所で開示し、株主総会が充実した対話の場となるよう努めています。
また、外国人株主様の増加を背景に、狭義の招集通知、参考個別面談の実施回数

書類および決議通知を英文化し、和文と同時に当社ウェブサ

2021年

63回

2022年

63回

2023年

98回

危機事態への対応体制

中長期のリスク管理体制

取締役会
経営会議
指示

イトおよび東京証券取引所で開示しています。

（社長またはグループ管理本部長）

従来の新型コロナウイルス感染対策として実施していた株対策所管

リスク所管部署

グループ対策本部・現地対策本部

主総会のライブ配信については、より多くの株主様に総会の報告

リスク管理総括 グループ管理本部長

グループ対策本部長

連絡

リスク管理取りまとめ

総務部門各部門・事業所ほか

模様をお伝えするために、2024年3月の株主総会でも継続して実施しています。

リスク管理と BCP危機事態への対応訓練

当社グループでは、リスクが顕在化した場合でも事業が危機事態発生時に迅速かつ適切な対処を取れるよう、様々これらの開示基準に達しない任意開示情報についても積極継続できるよう B C P を策定し、優先して継続すべき事業な事態を想定して危機事態対応訓練を実施しています。事態的に開示することとしています。機関投資家や報道機関の皆の基準や被害状況に応じた目標復旧時間などを整備しての性質や取組み状況を踏まえ、実演形式での訓練や議論を様に向けて決算説明会（年2回）や個別の面談を実施し、決算います。

中心とした図上訓練など、実施方法を使い分けて訓練を行っ

決算説明会と情報開示

当社は、法令などに基づく法定開示や東京証券取引所規則に基づく適時開示の実施はもとより、また、危機事態に直面した際 の 組織体制や具体的な 行説明会に参加できなかったステークホルダーに向けては、説明会の書き起こし資料を開示しています。また、2022年度か動手順などを「東亞合成グループ危機事態対応規程」に定らは、第1四半期決算および第3四半期決算においても説明めているほか、事象別・事業所別には「緊急事態措置マニュ資料を当社ウェブサイトで開示しています。
https://www.toagosei.co.jp/ir/library/presentations/

2023年12月期決算説明会

アル」を定め、定期的な訓練を行っています。
加えて、それぞれのリスクに関して発生確率や影響度にています。また、訓練で判明した課題は、各部門で共有の上、改善に向けたアクションを進めています。
2023年には、はじめて海外拠点と連携した危機事態への対策訓練を実施しました。海外の情報入手手段や情報共有の方法など、国や地域ごとに異なる課題があることが確認できたほ

基づき評価することで、リスク全体の管理や対策の優先順か、駐在員の退避や権限委譲など海外特有の課題も整理でき位づけなどに活用しています。

ました。現在、これらの課題を踏まえた対策検討を進めています。

情報セキュリティリスク対策
入口・出口・内部の各段階で、多層防御によるセキュリティ対策を行っています。主な対策として、ファイアウォール、アンチウイルスソフト、振る舞い検知、メール送受信制限などが挙げられます。
また、サイバー攻撃をはじめとした情報セキュリティリスクの増大を踏まえ、セキュリティベンダーによる監視やセキュリティ診断を実施しています。
68東亞合成グループレポート2024

69

Chapter04

グループ概要

価値創造を支える基盤

価値創造ストーリー

価値創造戦略

価値創造を支える基盤

主要データ

コーポレート・ガバナンスコンプライアンスPDCA

2023年の目標

2023年の主な実績

達成状況

2024年の目標

コンプライアンス教育の継続
コンプライアンスハンドブックの見直し
コンプライアンス委員会によるモニタリングチェックの継続
海外個人情報体制の構築
重大違反件数ゼロ

新入社員・昇格者へのコンプライアンス講座の実施● 各事業所でのハラスメント教育の実施● コンプライアンスハンドブック第3版の発行●●

コンプライアンス委員会の実施（2回）

海外現地の個人情報保護法の調査● グループ内でのデータ移転について契約締結●●

行政からの指導事案0件

人権方針

結果、対象となった調達先での人権およびサステナビリティ

当社グループは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」における重大な問題は発見されませんでした。今後、調査をはじめとした国際的な人権基準・原則や、政府策定の「責対象企業の範囲を拡大するとともに、調査方法についても任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイド改善を進めていきます。

ライン」の理念を支持するとともに、強制労働、児童労働、差別、ハラスメントをはじめとした人権侵害を一切行いません。

また、2023年には、当社工場内の業務を委託している企業に対して人権方針を配布し、人権に関する理念の尊重★★★

コンプライアンス教育の継続

この考えを明確にするため、当社グループでは、2022年にに努めるよう促しました。あわせて、人権に関するアンケー★★★

コンプライアンス委員会によるモニタリングチェックの継続

当社取締役会承認のもと「東亞合成グループ人権方針」を定め、トを実施し、57社中55社から回答を受領しました（回答率

海外現地の個人情報保護法の動向をモニタリング

当社ウェブサイトで公表しています。本方針では、当社グルー★★★

96.5%）。その結果、国際労働機関（ILO）中核的労働基準

プの役職員に加え、取引先などのビジネスパートナーにも理等の国際規範が要求する事項（強制労働の禁止、児童労働★★★

重大違反件数ゼロ

念を支持することを期待しています。本方針に従い、人権デューの禁止、差別の撤廃、安全で健康的な労働環境等）や、国デリジェンスの仕組みを構築し人権課題の把握と防止・軽減

内各種法令などに抵触する大きなリスクは発見されませんに努めているほか、「企業倫理ヘルプライン」を設け人権侵害でした。特に、外国人労働者を雇用している企業では、厚への救済に向けて取り組んでいます。

生労働省外国人雇用管理指針などを遵守し、適切な対応企業倫理と法令遵守が取られていることが確認できました。一方で、自社単独行動憲章および行動基準マニュアル

コンプライアンス教育

人権デューデリジェンスの実施で人権啓発の取組みなどを進めていくことに課題感をもっ東亞合成グループでは、すべての役員・従業員が良き社会コンプライアンス意識浸透のため、従業員の階層別教育や当社グループでは、「東亞合成グループ人権方針」に従いている企業もあり、当社としましても、引き続き情報提供な人として行動するための根本規範かつ正しい行動のよりどこ

グループ全体への教育、各職場単位での自主的な教育を推人権デューデリジェンスを実施しています。経済産業省が策どを通じて委託先を支援し、課題改善に向けて協力していろとして、「東亞合成グループ行動憲章」および「東亞合成グ進しています。当社グループでは、例年、新入社員や管理職定した「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のたきます。

ループ行動基準マニュアル」を定めています。

への階層別教育のほか、各職場においてコンプライアンスハめの実務参照資料」を参考に、人権リスクの特定・評価を行っンドブックなどを利用した教育を実施しています。本ハンドブッています。抽出された課題については、関連するサプライヤー

企業倫理ヘルプライン

クでは法令だけでなく事業活動上注意すべき様々な事項がや委託先へ調査票を送付するなどの手段により調査を行うとコンプライアンスや人権に関する問題を早期に発見して解分かりやすく記載されており、従業員の網羅的な啓発に役立っ

ともに、調査結果を踏まえて必要な対策を検討・実施してい決する苦情処理メカニズムとして「企業倫理ヘルプライン（コています。

ます。また、人権デューデリジェンスの実施状況をコンプライ

ンプライアンス・ホットライン）」を社内・社外にそれぞれ設置し、アンス委員会に報告し、適宜検証を行っています。

専用の電話・E メールで連絡を受け付けています。

これらは当社グループの全員が所持するコンプライアンスハンドブックにも記載し、従業員への周知を図っています。
コンプライアンス委員会
社外委員（社外弁護士）を含む委員で構成するコンプライ加えて、2023年は東亞合成の全工場と主要グループ会社アンス委員会を設置しています。同委員会は、コンプライアン

で重点的にハラスメント防止教育を実施し、合計で190回以

これまでの取組み

2023年には、比較的リスクの高い原

また、「セクシャルハラスメント等相談専用窓口」を設置し、スを重視した経営を行うため、当社事業所およびグループ各上開催、1,500名以上の従業員が参加しました。この教育は、材料を取り扱う主要調達先に対して、サステナブル調達ガ性別を問わず働きやすい環境づくりにも力を注いでいます。

社（海外現地法人含む）のコンプライアンス施策の実施状況

パワハラ・セクハラに関する動画を閲覧したあとにグループディイドラインの配布を行いました。あわせて、サステナビリティ

2022年には、匿名での通報などをはじめとする通報者の保を定期的に監督・調査し、改善勧告を行っています。2023年

スカッションをする形式で行われました。参加者は、積極的全般の取組み状況に関するアンケート調査を行い、17社

護や内部通報体制の実効性向上を目的として、内部通報に関はコンプライアンス委員会を2回開催し、委員は報告事項にな姿勢で自分の考えを発信したり、異なる意見に耳を傾けた

中17社から回答を受領しました（回答率100%）。調査のする規程を設けました。

ついて議論を交わしました。改善が必要な事項については改りし、身近に潜むハラスメントへの理解を深めました。

善方法を定め勧告を行うことで、当社グループのコンプライアンス遵守体制を維持しています。
事業活動上のコンプライアンス
当社グループでは、法令に則した事業活動を行うために規程類の整備や社内機関による審査を行っています。

TopicS

たとえば独占禁止法・下請法の場合、当社の指針や取組みを「独占禁止法遵守マニュアル」に定めたり、契約時には適法な内容であるか事前に審査したりしているほか、製品価格の改定時には社内の「独占禁止法遵守委員会」の審査を経ることで法令違反を防ぐよう努めています。

グループディスカッションの様子

コンプライアンスハンドブック第3版の発行
当社グループは、2023年にグループの全役員・従業員に対しコンプライアンスハンドブックの第3版を発行しました。新しいハンドブックでは、「指導とハラスメントの違い」、「どうすればハラスメントにならないか」といった従業員が気になるハラスメントの疑問点を Q&Aとして掲載したほか、情報管理の注意点や著作物利用時の注意点など、業務でよくある注意すべき事項を追加しました。さらに、サステナビリティ、人権の尊重といった内容を拡充し、当社グループの一員としてのあり方、考え方について広く周知する内容となっています。
今後も、ハンドブックを利用した教育を通じて、当社グループはさらにコンプライアンスを遵守した企業を目指します。

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コンプライアンスハンドブック

東亞合成グループレポート2024

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