2024年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2023年8月4日
上場会社名 株式会社タムラ製作所
コード番号 6768
URL https://www.tamura-ss.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長兼CEO（氏名） 浅田 昌弘
取締役常務執行役員兼CFO 経営管理
問合せ先責任者 （役職名）（氏名） 橋口 裕作
本部長
四半期報告書提出予定日
2023年8月8日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無東

上場取引所

TEL 03-3978-2111（代）（百万円未満切捨て）

1. 2024年3月期第1四半期の連結業績（2023年4月1日〜2023年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2024年3月期第1四半期
2023年3月期第1四半期

営業利益

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益百万円

％

百万円％

百万円％

百万円％

24,49823,981

2.2
22.8

620
677

△8.4
546.1

732
692

5.8
190.0

26
158

△83.4
―

（注）包括利益 2024年3月期第1四半期

661百万円 （△64.5％） 2023年3月期第1四半期
潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益
2024年3月期第1四半期
2023年3月期第1四半期

1,863百万円 （56.0％）

円銭

円銭

0.32
1.93

0.32
1.91

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円％

2024年3月期第1四半期
109,3682023年3月期
111,786
2024年3月期第1四半期 52,884百万円（参考）自己資本

53,16852,9182023年3月期 52,633百万円

48.4
47.1

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

2023年3月期
2024年3月期
2024年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末円銭

―
―

期末円銭

合計円銭

円銭

5.00

―

5.00

10.00

5.00

―

5.00

10.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2024年 3月期の連結業績予想（2023年 4月 1日〜2024年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

1株当たり当期純利益

百万円％

百万円

％

百万円％

百万円％

円銭

108,000

0.0

4,600

△4.7

4,100

△5.3

1,300

△36.5

15.88

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2024年3月期1Q
2024年3月期1Q
2024年3月期1Q

82,771,473 株 2023年3月期
1,096,297 株 2023年3月期
81,669,962 株 2023年3月期1Q

82,771,473 株
1,103,272 株
82,148,647 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

㈱タムラ製作所（6768）
2024年3月期 第1四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2(1) 経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………………………

2(2) 財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………………………

2(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4(1) 四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

4(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………………………

7(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

8（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………

9（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

9- 1 -

㈱タムラ製作所（6768）
2024年3月期 第1四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報(1) 経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業に関わるエレクトロニクス市場は、製品分野により好不調が混在して推移しました。スマートフォンやPCなどの情報通信や半導体関連需要は低調に推移し、堅調であった産業機器関連の需要も減速に向かいました。一方、エネルギー関連需要や、家電分野におけるエアコン向け需要は堅調に推移しました。価格改定の浸透に加えて円安効果もあり、当第1四半期の売上高は、244億9千8百万円（前年同四半期比2.2％増）となりました。一方、営業利益は、労務費の増加や基幹システム更新費用の影響などにより6億2千万円（同8.4％減）、営業利益率は2.5％（同0.3ポイント減)と低下しました。経常利益は、為替差益や持分法適用会社利益の改善により、7億3千2百万円（同5.8％増）と増加しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は、繰延税金資産の取り崩しにより2千6百万円（同83.4％減）と減少しました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、売上高はセグメント間の内部売上高を含めており、セグメント利益はセグメント間取引消去および本社部門負担の未来開発研究費用等控除前の営業利益と調整を行っています。
① 電子部品関連事業
エアコン向けのリアクタや、データセンター関連などITインフラ向け大型トランス・リアクタは、堅調な需要が継続しました。また、自動販売機向けLED製品は、顧客の設備投資が回復し売上が伸長しました。一方、電動工具向けチャージャは、主要顧客の在庫調整により売上が大幅に減少しました。自動車関連の顧客では、半導体不足による生産調整は解消の兆しが見られたものの、車載向け昇圧リアクタの売上は低調に推移しました。
その結果、売上高は171億5千3百万円（前年同四半期比6.5％増）、セグメント利益は6億6千7百万円（同167.6％増）、セグメント利益率は3.9％（同2.4ポイント増）と、増収増益となりました。
② 電子化学実装関連事業
電子化学事業においては、自動車市場向けソルダーペースト需要は回復傾向となりましたが、スマートフォンやPCなど情報通信や半導体関連の需要は低調のため、ソルダーペースト、ソルダーレジストともに売上が減少しました。実装装置事業は、中国では顧客による設備投資の中止や延伸の影響を受けたものの、日本およびその他アジアでは売上が伸長しました。
その結果、売上高は72億1百万円（前年同四半期比4.3％減）、売上構成の悪化によりセグメント利益は3億7千4百万円（同42.7％減）、セグメント利益率は5.2％（同3.5ポイント減）と、減収減益となりました。
③ 情報機器関連事業
放送機器需要の季節変動に加え、前年同四半期に実施したワイヤレスインターカムシステムの前倒し納品などの一過性要因が消失したことで、売上が減少しました。
その結果、売上高は2億5百万円（前年同四半期比51.2％減）、セグメント損失は1億7千万円（前年同四半期は1億4百万円のセグメント損失）と、減収および赤字継続となりました。
(2) 財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ24億1千8百万円減少し、1,093億6千8百万円となりました。流動資産は28億7千3百万円減少し、固定資産は4億5千4百万円増加しています。これは主に、流動資産は売上債権の減少、固定資産は株式市況の影響による投資有価証券の増加によります。
当第1四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ26億6千8百万円減少し、562億円となりました。これは主に、仕入債務および借入金の減少によります。
有利子負債合計（短期借入金・1年内返済予定の長期借入金・短期リース債務・長期借入金及び長期リース債務の合計額）は14億8千7百万円減少し、338億2千5百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ2億5千万円増加し、531億6千8百万円となりました。これは主に、配当等により利益剰余金が3億8千6百万円減少した一方、その他の包括利益累計額が6億3千3百万円増加したことによります。この結果、自己資本比率は48.4％となりました。
（自己資本比率は、純資産より新株予約権・非支配株主持分を控除して計算した比率を用いています。）- 2 -㈱タムラ製作所（6768）
2024年3月期 第1四半期決算短信(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
電子部品事業では、電動工具向けチャージャの主要顧客における在庫調整や自動車用昇圧リアクタの需要低迷継続に加え、エアコン向けリアクタも一時的な調整が予想される一方、大型トランス・リアクタや自動販売機向けLED製品の需要は引き続き堅調に推移すると見込まれます。北米におけるデータセンター関連などITインフラ向けの堅調な需要に対応するため、メキシコ工場で大型トランス・リアクタの生産能力増強に取り組んでおり、年度後半より増産開始を予定しています。
電子化学実装事業においては、自動車用需要の回復継続に加えて、スマートフォン向けの需要が季節性要因により増加すると想定しています。
情報機器関連機器事業では、年度後半に向けて次世代音声調整卓の販売拡大が見込まれます。
当社グループでは、引き続き事業成長と効率および利益率改善への取り組みを推進し、中期経営計画「Energize
the Future 100」の目標達成を目指します。なお、事業分野によってばらつきのある状況を踏まえ、2024年3月期の連結業績予想については、2023年5月11日に発表した数値を据え置きます。

- 3 -㈱タムラ製作所（6768）
2024年3月期 第1四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記(1) 四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)

14,441
26,581
706
9,615
2,711
13,3643,144△26
70,537

14,91522,833
884
9,876
2,897
12,9973,284△2467,66424,552△12,376
12,176
19,865△14,655
5,210
9,894△8,370
1,523
5,354
6,868
△2,251
4,617
486
29,36924,782△12,657
12,12520,037△14,946
5,090
10,069△8,508
1,561
5,360
7,100
△2,494
4,606
725
29,469

229
236
762
1,228

224
206
776
1,206

5,577
3,816
598
743
△83
10,651
41,249111,786

5,982
3,857
514
760
△86
11,02841,704
109,368

㈱タムラ製作所（6768）
2024年3月期 第1四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等契約負債
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
株式給付引当金
役員株式給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)

10,4793,475
16,546
730
852
703
149
1,282
59
3,241
37,5209,335
3,441
15,098
1,553
887
506
354
617
17
3,521
35,335

13,532
3,650
1,192
2,513
8
4
444
21,34858,868

12,693
3,591
1,583
2,564
11
6412
20,86456,20011,82917,02819,326△575
47,60911,82917,02818,940△572
47,226

511
4,105
407
5,024
176
108
52,918111,786

733
4,532
392
5,658
175
108
53,168109,368

㈱タムラ製作所（6768）
2024年3月期 第1四半期決算短信(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第1四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月 1日
至 2022年6月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失固定資産除売却損
投資有価証券売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月 1日
至 2023年6月30日)

23,981
18,035
5,946
5,269
677

24,49818,045
6,452
5,832
620

13
29
40
37
57
178

13
60
131
80
84
371

141
22
163
692

230
28
258
732

0－00
9
10

5－5688
258
270
529
158
0
158

20
2
22
720
259
430
690
29
326

㈱タムラ製作所（6768）
2024年3月期 第1四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第1四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月 1日
至 2022年6月30日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月 1日
至 2023年6月30日)

158

29

△64
1,622
△1147
1,704
1,863

221
369
△1454631
661

1,854
8660
0

㈱タムラ製作所（6768）
2024年3月期 第1四半期決算短信(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）(株式報酬制度)
1. 役員向け株式交付信託
当社は、2022年6月28日開催の第99回定時株主総会決議に基づき、社外取締役を除く当社取締役及び委任型執行役員を対象に（以下、対象者を総称して「対象役員」という。）、当社株式を用いた役員向け株式報酬制度を導入しています。
(1) 取引の概要
役員向け株式報酬制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が定める株式交付規程に基づいて、各対象役員に付与されるポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度です。
なお、対象役員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末97百万円及び133,900株、当第1四半期連結会計年度末97百万円及び133,900株です。
(3) 会計処理の方法「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号2015年3月26日）に準じて、総額法を適用しています。規程に基づき対象役員に付与したポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しています。
2. 従業員向け株式交付信託
当社は、2022年7月22日の取締役会決議に基づき、雇用型執行役員並びに当社及び一部のグループ会社従業員のうち一定の要件を満たす者を対象に（以下、総称して「対象従業員」という。）、当社株式を用いた従業員向け株式報
酬制度を導入しています。
(1) 取引の概要
従業員向け株式報酬制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が定める株式交付規程に基づいて、各対象従業員に付与されるポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度です。
なお、対象従業員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退職時です。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末249百万円及び366,100株、当第1四半期連結会計年度末249百万円及び366,100株です。
(3) 会計処理の方法「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号2015年3月26日）に基づき、総額法を適用しています。規程に基づき対象従業員に付与したポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しています。

- 8 -㈱タムラ製作所（6768）
2024年3月期 第1四半期決算短信（セグメント情報）
Ⅰ

前第1四半期連結累計期間（自2022年4月1日

至2022年6月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
電子化学
実装関連事業

電子部品関連事業

情報機器
関連事業

四半期連結損調整額(注)1 益計算書計上額(注)2

計

売上高
外部顧客への売上高

16,103

7,501

377

23,981－23,981

セグメント間の内部売上高又は振替高1234469△69－

16,104

7,524421

24,051△6923,981249653△104798△121677

計
セグメント利益又は損失（△）(注)1．セグメント利益又は損失の調整額△121百万円には、セグメント間取引消去△2百万円及び各報告セグメントに配賦していない本社部門負担の未来開発研究費用△118百万円が含まれています。
2．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年6月30日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
電子化学
実装関連事業

電子部品関連事業

情報機器関連事業

四半期連結損調整額(注)1 益計算書計上額(注)2

計

売上高
外部顧客への売上高

17,152

7,142

203

24,498－24,498セグメント間の内部売上高又は振替高

059

261△61－

17,1537,201

205

24,560△6124,498667374△170871△251620

計
セグメント利益又は損失（△）(注)1．セグメント利益又は損失の調整額△251百万円には、セグメント間取引消去3百万円及び各報告セグメントに配賦していない本社部門負担の未来開発研究費用等△255百万円が含まれています。
2．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
（重要な後発事象）(確定給付型年金制度のバイアウトについて)
当社は、英国連結子会社タムラ・ペンション・UK・リミテッドの確定給付型年金制度のバイアウトを実行することを決定しました。本件バイアウトを実行した場合、現時点では、連結財務諸表において約11億円程度の特別損失計上を想定しています。
確定給付型年金制度のバイアウトは、確定給付型年金制度の全部または一部を、保険会社等に保険料と引き換えに移転することで、以後の年金運営を保険会社等が行う仕組みです。

- 9 -