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リンテック
西尾弘之（ニシオヒロユキ）
リンテック株式会社社長

2017 年 3 月期は増収増益と大幅増配を見込む◆2016 年 3 月期は、円安効果もあり増収・営業増益
2016 年 3 月期の連結売上高は 2,105 億 1 百万円（前期比 32 億 46 百万円増）、営業利益は 176 億 92 百万円（同8 億 10 百万円増）、経常利益は 176 億 23 百万円（同 2 億 77 百万円減）、親会社株主に帰属する当期純利益は108 億 99 百万円（同 7 億 60 百万円減）となった。営業外損益については、前期は為替差益 14 億 87 百万円を計上したが、当期は期末にかけて急激に円高が進行したことにより為替差損 1 億 24 百万円の計上となり、差し引きで 16 億 11 百万円悪化した。また、米国子会社マディコ社の経営合理化に伴う特別退職金、同じくマディコ社における企業年金制度の一部廃止に伴う退職給付制度終了損、リンテック・インドネシア社のストライキに伴う未操業損失で、8 億 35 百万円の特別損失を計上した。
売上高の内訳は、単体が 1,644 億 86 百万円（前期比 28 億 16 百万円増）、連結子会社が 905 億 15 百万円（同30 億 24 百万円増）となっている。単体においては、スマートフォンなどの需要効果により、半導体関連粘着テープや積層セラミックコンデンサ関連テープが伸長したほか、シール・ラベル用粘着製品が飲料、医薬・化粧品用を中心に堅調に推移した。連結子会社においては、中国やアセアン地域の景気減速の影響を受けてシール・ラベル用粘着製品が減少したが、スマートフォンなどの需要効果によって、半導体関連粘着テープが台湾、韓国、中国などで伸長した。また、積層セラミックコンデンサ関連テープが中国で伸長した。なお、円安による増加影響額は約 48億円となった。
営業利益の内訳は、単体が 99 億 65 百万円（前期比 31 百万円増）、連結子会社が 72 億 37 百万円（同 1 億 40百万円増）となっている。単体の増益要因としては、販売数量の増加および売上構成の改善で約 11 億円、円安によりパルプ価格の調達コストが上昇したが、石化原材料や燃料コストが下落したため、差し引きで約 9 億円、さらに原価低減効果などで約 4 億円となった。一方、減益要因としては、販売単価の下落で約 4 億円、研究所新棟建設などによる固定費の増加で約 20 億円となった。連結子会社については、半導体関連の海外販売子会社が堅調に推移したものの、マディコ社、リンテック・インドネシア社の業績悪化により低調に推移した。なお、円安による増加影響額は約 17 億円となった。

◆電子・光学関連が伸長
印刷材・産業工材関連の売上高は 876 億 38 百万円（前期比 8 億 74 百万円増）、営業利益は 27 億 85 百万円（同92 百万円減）となった。売上高の内訳は、印刷・情報材事業部門が 541 億 45 百万円（同 1 億 82 百万円増）、産業工材事業部門が 334 億 93 百万円（同 6 億 91 百万円増）となっている。印刷・情報材事業部門については、シール・ラベル用粘着製品が、海外では中国、アセアン地域の景気減速の影響を受け減少したが、国内では飲料、医薬・化粧品用などを中心に堅調に推移した。産業工材事業部門については、ウインドーフィルムが中国の景気減速の影響などもあり低調であったが、二輪を含む自動車用粘着製品はインドを中心に堅調に推移した。
電子・光学関連の売上高は 854 億 22 百万円（前期比 22 億 14 百万円増）、営業利益は 105 億 62 百万円（同 4
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億 90 百万円増）となった。売上高の内訳は、アドバンストマテリアルズ事業部門が 437 億 13 百万円（同 18 億 60百万円増）、オプティカル材事業部門が 417 億 9 百万円（同 3 億 53 百万円増）となっている。アドバンストマテリア
ルズ事業部門については、半導体関連粘着テープがスマートフォンなどの需要効果により大幅に伸長したが、半導体関連装置は台湾市場で減少した。また、積層セラミックコンデンサ関連テープは、スマートフォンや自動車用などの需要効果により大幅に伸長した。オプティカル材事業部門については、液晶ディスプレイ関連粘着製品の中小型用途がスマートフォンなどの需要効果により堅調に推移した。
洋紙・加工材関連の売上高は 374 億 40 百万円（前期比 1 億 57 百万円増）、営業利益は 43 億 3 百万円（同 3億 6 百万円増）となった。売上高の内訳は、洋紙事業部門が 169 億 88 百万円（同 5 億 99 百万円増）、加工材事業部門が 204 億 52 百万円（同 4 億 42 百万円減）となっている。洋紙事業部門については、主力のカラー封筒用紙が堅調に推移したほか、耐油紙がコンビニエンスストアやファストフード店向けなどの需要効果により伸長した。
加工材事業部門については、炭素繊維複合材料用工程紙が航空機用を中心に堅調に推移したが、剥離紙・剥離フィルムは粘着用、FPC カバーレイ用、光学用などの需要が低迷し減少した。

◆2017 年 3 月期は、円高の影響があるものの増収増益を見込む
2017 年 3 月期の連結売上高は 2,150 億円（前期比 45 億円増）、営業利益は 200 億円（同 23 億円増）、経常利益は 195 億円（同 19 億円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は 135 億円（同 26 億円増）を見込んでいる。
売上高の内訳は、単体が 1,703 億円（前期比 58 億円増）、連結子会社が 880 億円（同 25 億円減）となっている。
営業利益は、単体で 134 億円（同 34 億円増）、連結子会社で 66 億円（同 6 億円減）を見込んでおり、単体の増減
要因としては、販売数量の増加などで 11 億円増、原燃料価格の下落・原価低減効果などで 30 億円増、固定費の増加で 7 億円減と見ている。連結子会社においては、円高による影響が大きく、6 億円減と見ている。これらは円高による減少影響額を、単体では約 4 億円、連結子会社では約 20 億円含んでいる。
印刷材・産業工材関連では、売上高 884 億円（前期比 8 億円増）、営業利益 41 億円（同 13 億円増）を見込んでいる。売上高の内訳は、印刷・情報材事業部門が 553 億円（同 12 億円増）、産業工材事業部門が 331 億円（同 4億円減）となっている。印刷・情報材事業部門については、国内では、品質・コスト面での強化によりシェアアップを図るとともに、ラベルの新需要・新市場を積極的に切り開くことで売り上げ拡大を目指す。海外では、中国をはじめとする新興国の景気減速により厳しい状況が予想されるが、これまで拡充してきた販売網を生かして拡販を目指す。産業工材事業部門については、ウインドーフィルムはマディコ社との連携を強化し、国内、米国、アジア地域においてシェア拡大を図る。二輪を含む自動車用粘着製品は、拡販・新規受注に注力し、売り上げの増加を図る。
電子・光学関連では、売上高 873 億円（前期比 19 億円増）、営業利益 102 億円（同 4 億円減）を見込んでいる。
売上高の内訳は、アドバンストマテリアルズ事業部門が 438 億円（同 1 億円増）、オプティカル材事業部門が 435億円（同 18 億円増）となっている。アドバンストマテリアルズ事業部門については、スマートフォン市場の先行き不透明感が強いものの、半導体関連粘着テープ、積層セラミックコンデンサ関連テープについては、ハイエンド製品の拡販を推し進めることにより、堅調に推移すると見ている。一方、半導体関連装置は減少を予想している。オプ
ティカル材事業部門については、性能・品質・コスト面の競争力を高め、テレビの大型化による需要や中小型用途の需要を取り込んでいく。
洋紙・加工材関連では、売上高 393 億円（前期比 18 億円増）、営業利益 57 億円（同 14 億円増）を見込んでいる。売上高の内訳は、洋紙事業部門が 174 億円（同 4 億円増）、加工材事業部門が 219 億円（同 14 億円増）となっている。洋紙事業部門については、既存品は前期並みを想定しているが、新製品の撥水封筒用紙、隠ぺい性を付与したカラー封筒用紙、市場から高く評価されている耐油紙などの拡販や海外展開の強化により伸長を見込む。
加工材事業部門については、炭素繊維複合材料用工程紙で航空機用が堅調に推移する見込みである。一方、FPC カバーレイ用剥離紙、合成皮革用工程紙などの市場は、厳しい事業環境が続くと想定されるが、コスト競争力
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を高め、差別化を図ることで拡販を目指す。

◆減価償却方法を定額法に変更
設備投資額については、2016 年 3 月期の実績が 132 億円（前期比 54 億円増）となった。主な内容は、研究所新棟の建設、新宮事業所の粘着フィルム塗工設備、三島工場の建物耐震化および調成工程の合理化工事、龍野工場の粘着紙・粘着フィルム塗工設備、熊谷工場の剥離フィルム塗工設備、平塚事業所の再構築工事、リンテック・タイランド社の粘着フィルム塗工設備である。今期は、三島工場、龍野工場、熊谷工場、平塚事業所などの継続案件に加え、熊谷工場での剥離紙塗工設備などに投資を行う予定であり、設備投資額は 120 億円を予定している。
減価償却費は、2016 年 3 月期の実績が 88 億円（前期比 1 億円増）となった。なお、従来は有形固定資産の減価償却方法として、単体および国内連結子会社では主に定率法、海外連結子会社では定額法を採用していたが、今期より有形固定資産の使用状況を適切に反映するため、単体および国内連結子会社の減価償却方法を定額法に変更する。この影響もあり、今期の減価償却費は 79 億円となる見通しである。
研究開発費については、2016 年 3 月期の実績が 76 億円（前期比 8 億円増）となった。今期は研究所新棟の本格稼働に加え、米国ナノサイエンス＆テクノロジーセンターにおいて、テキサス大学とのカーボンナノチューブの研究開発を積極的に進めていくことから、82 億円となる見通しである。
2016 年 3 月期の年間配当金は前期比 6 円増配の 54 円（連結配当性向 35.7％）とした。今期は連結当期純利益 135 億円、1 株当たり当期純利益 187.10 円を前提に、66 円（同 35.3％）とする予定である。

（平成 28 年 5 月 16 日・東京）＊当日の説明会資料は以下の HP アドレスから見ることができます。
http://www.lintec.co.jp/ir/library/presentation.html

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