株式会社パートナーズ旅行業約款
募集型企画旅行契約の部
第一 章

総則（通用範囲）
第一条 当社が旅行者との間で締結する騨集型企画旅行に関する契約 （以下 「騨集型企画旅行契約」といいます。） は、 この約款の定めるところによります。この約款に定めのない事項については、 法令又は一2

般に確立されだ慣習によります。
当社が法令に反せず、 かつ、 旅行者の不利にならない範囲で書面により特約を結んだときは、 前項の規定にかかわらず、 その特約が優先します。
（用語の定義）
第二条 この約款で「募集型企両旅行」とは、 当社が、 旅行者の募集のためにあらかじめ、 旅行の目的地及び日程、 旅行者が提供を受けることができる運送又は宿泊のサ ー ビスの内容並びに旅行者が当社に支払うべき旅行代金の額を定めた旅行に関する計画を作成し、 これにより実施する旅行をいいます。
2

この約款で「国内旅行」とは、 本邦内のみの旅行をいい、 「海外旅行」とは、 国内旅行以外の旅行をいいます。

3

この部で「通信契約」とは、 当社が、 当社又は当社の募集型企画旅行を当社を代理して販売する会社が提携するクレジットカ ー ド会社（以下「提携会社」といいます。）のカ ー ド会員との間で電話、郵便、ファクシミリ、 インタ ー ネッドその他通信手段による申込みを受けて締結する募集型企画旅行契約であって、 当社が旅行者に対して有する騨集型企画旅行契約に基づく旅行代金等に係る債権又は債務を、 当該債権又は債務が履行されるべき日以降に別に定める提携会社のカ ー ド会員規約に従って決済することについて、旅行者があらかじめ承諾し、かつ当該募集型企画旅行契約の旅行代金等を第十二条第二項、第十六条第一 項後段、 第十九条第二項に定める方法により支払うことを内容とする募集型企両旅行契約をいいます。

4

この約款で「カ ー ド利用日」とは、 旅行者又は当社が募集型企画旅行契約に基づく旅行代金等の支払又は払戻債務を履行すべき日をいいます。
（旅行契約の内容）

第三条 当社は、 募集型企両旅行契約において、 旅行者が当社の定める旅行日程に従って、 運送・宿泊機関等の提供する運送、 宿泊その他の旅行に関するサ ー ビス （以下 「旅行サ ー ビス」といいます。） の提供を受けることができるように、 手配し、 旅程を管理することを引き受けます。
（手配代行者）
第四条 当社は、 騨集型企画旅行契約の履行に当たって、 手配の全部又は 一 部を本邦内又は本邦外の他の旅行業者、 手配を業として行う者その他の補助者に代行させることがあります。

第二章

契約の締結

（契約の申込み）
第五条 当社に騨集型企画旅行契約の申込みをしようとする旅行者は、当社所定の申込書（以下「申込書」といいます。） に所定の事項を記入の上、 当社が別に定める金額の申込金とともに、 当社に提出しなけ-1-ればなりません。
2

当社に通信契約の申込みをしようとする旅行者は、 前項の規定にかかわらず、 申込みをしようとする募集型企画旅行の名称、 旅行開始日、 会員番号その他の事項（以下次条において「会員番号等」といいます。）を当社に通知しなければなりません。

3第一 項の申込金は、 旅行代金又は取消料若しくは違約料の 一 部として取り扱います。

4

募集型企両旅行の参加に際し、特別な配慮を必要とする旅行者は、契約の申込時に申し出てください。
このとき、 当社は可能な範囲内でこれに応じます。

5

前項の申出に基づき、 当社が旅行者のために講じた特別な措置に要する費用は、 旅行者の負担とします。
（電話等による予約）

第六条 当社は、 電話、 郵便、 ファクシミリ、 インタ ー ネッドその他の通信手段による募集型企両旅行契約の予約を受け付けます。この場合、 予約の時点では契約は成立しておらず、 旅行者は、 当社が予約の承諾の旨を通知した後、 当社が定める期間内に、 前条第 一 項又は第二項の定めるところにより、 当社に申込書と申込金を提出又は会員番号等を通知しなければなりません。
2

前項の定めるところにより申込書と申込金の提出があったとき又は会員番号等の通知があったときは、 募集型企両旅行契約の締結の順位は、 当該予約の受付の順位によることとなります。
旅行者が第一 項の期間内に申込金を提出しない場合又は会員番号等を通知しない場合は、 当社は、 予

3約がなかったものとして取り扱います。
（契約締結の拒否）
第七条 当社は、 次に掲げる場合において、 騨集型企画旅行契約の締結に応じないことがあります。
ー

当社があらかじめ明示しだ性別、 年齢、 資格、 技能その他の参加旅行者の条件を満たしていないとき。

―

応募旅行者数が募集予定数に逹したとき。

三

旅行者が他の旅行者に迷惑を及ぼし、 又は団体行動の円滑な実施を妨げるおそれがあるとき。

四

通信契約を締結しようとする場合であって、 旅行者の有するクレジットカ ー ドが無効である等、 旅行者が旅行代金等に係る債務の 一 部又は全部を提携会社のカ ー ド会員規約に従って決済できないとき。

五

旅行者が、 暴力団員、 暴力団準構成員、 暴力団関係者、 暴力団関係企業又は総会屋等その他の反社会的勢力であると認められるとき。

六

旅行者が、 当社に対して暴力的な要求行為、 不当な要求行為、 取引に関して脅迫的な言動若しくは暴力を用いる行為又はこれらに準ずる行為を行ったとき。

七

旅行者が、 風説を流布し、 偽計を用い若しくは威力を用いて当社の信用を毀損し若しくは当社の業務を妨害する行為又はこれらに準ずる行為を行ったとき。

八その他当社の業務上の都合があるとき。

（契約の成立時期）
第八条

騨集型企画旅行契約は、 当社が契約の締結を承諾し、 第五条第一項の申込金を受理した時に成立するものとします。
2

通信契約は、 前項の規定にかかわらず、 当社が契約の締結を承諾する旨の通知が旅行者に到逹した時に成立するものとします。
（契約書面の交付）-2-当社に返還しなければなりません。 この場合、 当社は、 同項の規定に基づき当社が支払うべき損害賠償金の額と旅行者が返還すべき変更補償金の額とを相殺した残額を支払います。
（旅行者の責任）第三十条 旅行者の故意又は過失により当社が損害を被ったときは、 当該旅行者は、 損害を賠償しなければなりません。
2

旅行者は、 募集型企両旅行契約を締結するに際しては、 当社から提供されだ情報を活用し、 旅行者の権利義務その他の募集型企画旅行契約の内容について理解するよう努めなければなりません。

3

旅行者は、 旅行開始後において、 契約書面に記載された旅行サ ー ビスを円滑に受領するため、 万が 一契約書面と異なる旅行サ ー ビスが提供されたと認識したときは、 旅行地において速やかにその旨を当社、当社の手配代行者又は当該旅行サ ー ビス提供者に申し出なければなりません。

第八章

弁済業務保証金（弁済業務保証金）
第三十条 当社は、 一般社団法人 日本旅行業協会（東京都千代田区霞が関3丁目3番3号 全日通霞が関ビル3階）の保証社員になっております。
2

当社と募集型企両旅行契約を締結した旅行者又は 構成者は 、 その取引によって生じた債権に関し、 前項の一般社団法人日本旅行業協会が供託している弁済業務保証金から7,000万円に達するまで弁済を受けることができます。
3

当社は 、 旅行業法第四十九条第一項の規定に基づき一般社団法人日本旅行業協会に弁済業務保証一金分担金を納付しておりますので、 同法第七条第 一項に基づく営業保証金は供託しておりません。

-9-ればなりません。
2

旅行者は、 受注型企両旅行契約を締結するに際しては、 当社から提供されだ情報を活用し、 旅行者の権利義務その他の受注型企画旅行契約の内容について理解するよう努めなければなりません。

3

旅行者は、 旅行開始後において、 契約書面に記載された旅行サ ー ビスを円滑に受領するため、 万が 一契約書面と異なる旅行サ ー ビスが提供されたと認識したときは、 旅行地において速やかにその旨を当社、当社の手配代行者又は当該旅行サ ー ビス提供者に申し出なければなりません。

第八章

弁済業務保証金（弁済業務保証金）
第三十二条 当社は、一般社団法人日本旅行業協会（東京都千代田区霞が関3丁目3番3号 全日通霞が関ビル3階）の保証社員になっております。
2 当社と受注型企両旅行契約を締結した旅行者又は 構成者は 、 その取引によって生じた債権に関し、 前項の一般社団法人日本旅行業協会が供託している弁済業務保証金から7,000万円に達するまで弁済を受けることができます。
3

当社は、 旅行業法第四十九条第 一 項の規定に基づき、 一 般社団法人日本 旅行業協会に弁済業務保証金分担金を納付しておりますので、 同法第七条第一 項に基づく営業保証金は供託しておりません。

-21-（損害額及び損害補償金の支払額）
第十九条 当社が損害補償金を支払うべき損害の額（以下「損害額」といいます。）は、 その損害が生じた地及び時における補償対象品の価額又は補償対象品を損害発生の直前の状態に復するに必要な修繕費及び次条第三項の費用の合計額のいずれか低い方の金額を基準として定めることとします。
補償対象品の 一 個又は 一 対についての損害額が十万円を超えるときは、 当社は、 そのものの損害の額2を十万円とみなして前項の規定を適用します。
当社が支払うべき損害補償金の額は、 旅行者 ー 名に対して 一 企画旅行につき十五万円をもって限度と3します。ただし、 損害額が旅行者 ー 名について 一 回の事故につき三千円を超えない場合は、 当社は、 損害補償金を支払いません。
（損害の防止等）
第二十条 旅行者は、 補償対象品について第十六条に規定する損害が発生したことを知ったときは、 次の事項を履行しなければなりません。
ー

損害の防止軽減に努めること。

二 損害の程度、 原因となった事故の概要及び旅行者が損害を被った補償対象品についての保険契約の有無を、 遅滞なく当社に通知すること。
三

旅行者が他人から損害の賠償を受けることができる場合は、 その権利の行使について必要な手続をとること。
当社は、 旅行者が正当な理由なく前項第一 号に違反したときは、 防止軽減することができたと認めら2れる額を差し引いた残額を損害の額とみなし、 同項第二号に違反したときは、 損害補償金を支払わず、また、 同項第三号に違反したときは、 取得すべき権利の行使によって受けることができたと認められる額を差し引いた残額を損害の額とみなします。
3

当社は、 次に掲げる費用を支払います。
ー

第 一 項第 一 号に規定する損害の防止軽減のために要した費用のうちで当社が必要又は有益であったと認めたもの

二 第 一 項第三号に規定する手続のために必要な費用（損害補償金の請求）第二十 一 条

旅行者は、 損害補償金の支払いを受けようとするときは、 当社に対し、 当社所定の損害補償金請求書及び次に掲げる書類を提出しなければなりません。
警察署又はこれに代わるべき第三者の事故証明書
二 補償対象品の損害の程度を証明する書類
三2

その他当社の要求する書類
旅行者が前項の規定に違反したとき又は提出書類につき故意に不実のことを表示し、 又はその書類を偽造若しくは変迄したとき（第三者をしてなさしめたときも、 同様とします。）は、 当社は、 損害補償金を支払いません。
（保険契約がある場合）
第二十二条 第十六条の損害に対して保険金を支払うべき保険契約がある場合は、 当社は、 当社が支払うべき損害補償金の額を減額することがあります。
（代位）
第二十三条

当社が損害補償金を支払うべき損害について、 旅行者が第三者に対して損害賠償請求権を有する場合には、 その損害賠償請求権は、 当社が旅行者に支払った損害補償金の額の限度内で当社に移転します。
-32-

別表第 一 （第五条第 一 号関係）
山岳登はん（ピッケル、 アイゼン、 ザイル、 ハ ンマ ー等の登山用具を使用するもの）
ボブスレ ー

スカイダイビング

ハ ンググライダ ー搭乗

マイクロライト機、 ウルトラライト機等）搭乗

リュ ー ジュ

超軽量動力機（モ ー タ ーハ ンググライダ ー、ジャイロプレ ー ン搭乗その他これらに類する危険な運動-34-

別表第二（第七条第 一 項、第三項及び第四項関係）
一

眼の障害
一（ ）

両眼が失明したとき。

100%

（二）

一眼が失明したとき。

60%

（三）

一

眼の矯正視力がO·六以下となったとき。

5%

一（四）
眼の視野狭硲（正常視野の角度の合計の六0％以下となった場合をいう。）となったとき。
二 耳の障害（ 一） 両耳の聴力を全く失ったとき。
（二） 一 耳の聴力を全く失ったとき。
（三） 一 耳の聴力が五0センチメ ー トル以上では通常の話声を解せないとき。
三 鼻の障害鼻の機能に著しい障害を残すとき。
四 そしゃく、言語の障害（ 一） そしゃく又は言語の機能を全く廃したとき。
（二） そしゃく又は言語の機能に著しい障害を残すとき。
（三） そしゃく又は言語の機能に障害を残すとき。
（四） 歯に五本以上の欠損を生じたとき。
五5%
80%
30%
5%
20%
100%
35%
15%
5%

外麟（顔面・頭部．蘭頁部をいう。）の醜状一（ ）外貌に著しい醜状 を残すとき。

｛まんこ）v

15%（二） 外貌に醜状（顔面においては直径ニセンチメ ー トルの癒痕、長さ三センチメ ー トルの線せぎ

六3%状痕程度をいう。）を残すとき。

脊柱の障害

一（ ）
（二）
（三）

せさ

脊柱に著しい奇形又は著しい運動障害を残すとき。

40%

脊柱に運動障害を残すとき。

30%

脊柱に奇形を残すとき。

15%

せさ
せさ

七 腕（手関節以上をいう。）、脚（足関節以上をいう。）の障害
（ 一）

一（二）

一（三）
（四）

一
一

腕又は 一 脚を失ったとき。
腕又は

一

60%

脚の三大関節中の二関節又は三関節の機能を全く廃したとき。

一

一腕又は 脚の三大関節中の 関節の機能を全く廃したとき。
腕又は 一 脚の機能に障害を残すとき。

50%
35%
5%

八 手指の障害（ 一）

一

手の母指を指関節（指節間関節）以上で失ったとき。

20%

（二）

一

手の母指の機能に著しい障害を残すとき。

15%

（三）
（四）

一

母指以外の 指を第二指関節（遠位指節間関節）以上で失ったとき。
母指以外の 一 指の機能に著しい障害を残すとき。

8%5%

九 足指の障害（ 一）一

足の第 一 足指を趾関節（指節間関節）以上で失ったとき。

10%

（二）

一

足の第 一 足指の機能に著しい障害を残すとき。

8%

一5%
3%

（三）
（四）

一

第 足指以外の 足指を第二趾関節（遠位指節間関節）以上で失ったとき。
第 一 足指以外の 一 足指の機能に著しい障害を残すとき。

＋

その他身体の著しい障害により終身自用を弁ずることができないとき。

注

第七号、第八号及び第九号の規定中「以上」とは、当該関節より心臓に近い部分をいいます。
-35-

100%

当社の手配代行者又は当該旅行サ ー ビス提供者に申し出なければなりません。

第七章

弁済業務保証金（弁済業務保証金）
第二十五条 当社は、一般社団法人日本旅行業協会（東京都千代田区霞が関3丁目3番3号

全日通霞が関ビル3階）の保証社員になっております。
2

当社と手配旅行契約を締結した旅行者又は構成者は、 その取引によ って生じた債権に関し、 前項の一般社団法人日本旅行業協会が供託している弁済業務保証金から 7,000万円に達するまで弁済を受けることができます。

3

当社は、 旅行業法第四十九条第 一 項の規定に基づき、 一 般社団法人日本 旅行業協会に弁済業務保証金分担金を納付しておりますので、 同法第七条第一 項に基づく営業保証金は供託しておりません。

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