平成 29 年度
国の施策および予算に関する

要

望

書

平成 28 年 8 月

北 海 道 経 済 連 合 会

平成 2９年度

国の施策および予算に関する要望

我が国経済は、安倍政権が進めるアベノミクスの効果で、中央・大企業を中心に景気の回復が見られるが、未だ北海道ではその実感が薄い。加えて、英国の EU 離脱問題に伴う円高リスク等先行きの不透明感が漂う。このため政府は、あらゆる政策を総動員させ、回り始めた経済の好循環を加速して「経済のパイ」を拡大させ、デフレからの脱却と、経済の再生・地方の活性化に尽力して頂きたい。
取分け北海道は、他の地域を上回る勢いで人口減少が進み、今でもそのスピードは衰えず、人口減少が進んでいる。このままでは、遠くない将来、超高齢化の人口構造と相まって、経済・暮らし・行政など幅広い分野で極めて深刻な事態になることが危惧される。
四方を海に囲まれ、我が国の最北と最東端に位置する北海道は、
良質な農水産物の宝庫であり、四季が明瞭で自然環境に恵まれていることから、今や国内有数の人気の地となっている。
このため、本要望書記載の一次産業の促進や北海道新幹線の札幌延伸の更なる早期化をはじめとする社会資本の充実、次世代が安心して暮らせる環境、そして働き続けられる魅力ある産業の創出、更には女性や外国人が能力を活かし働く環境の促進等々、国の力強い支援を頂きながら本道経済の自立・発展を進め、一億総活躍社会の実現と共に我が国に貢献できる北海道づくりに邁進する所存である。
平成 2８年８月
北海道経済連合会

会
1

長

髙

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賢

友

要 望 書 の 構 成
Ａ．強みを活かした北海道経済の再生

７．経済の活性化と強靭な地域を支える社会資本の充実強化（Ｐ．15）

１．食の高付加価値化と輸出の拡大 （Ｐ．４）

７-１. 北海道の高規格幹線道路等の整備促進

１-１．フード特区事業の推進・継続

７-２. 北海道新幹線の着実な整備

１-２．農林水産物・食品の輸出拡大への支援

７-３．道内空港の機能強化

１-３．道産食品のブランド確立に向けた施策の充実・ ７-４．道内港湾の整備
強化
７-５．社会資本の老朽化対策他の適切な維持管理と１-４．食の高付加価値化に向けた研究開発拠点の形成
予算の確保
１-５．６次産業化の推進

７-６．公共交通機関の路線等の確保

１-６．外国人技能実習制度の拡充

７-７．戦略的な北海道開発の推進

Ｃ．北海道の将来を牽引する新産業の育成

２．北海道観光の振興 （Ｐ．６）
２-１．外国人観光客の受入体制の整備

８．航空宇宙産業の育成 （Ｐ．20）

２-２．日本版 DMO の設立に向けた支援

８-１.航空宇宙産業の活性化に向けた施策の推進

２-３．国境観光の活性化に資する施策
２-４．道内空港の民間委託に向けた支援

３．ものづくり産業の育成・強化、企業立地の促進（Ｐ．８）
３-１．中小企業の生産性向上および産業創出への支援

９. 次世代ＩＣＴ農業の確立 （Ｐ．20）
９-１. スマート農業の確立に向けた研究開発等の継続的支援

１０. 水素社会の創出 （Ｐ．21）
10-１.水素社会の形成

３-２．ものづくり人材の育成
３-３．企業立地の促進のための支援措置の拡充

１１．健康長寿産業の振興 （Ｐ．21）

３-４．自動走行システムの開発・実証

11-１.健康・医療産業の振興と集積の促進

Ｄ．国際化による北海道価値の向上
Ｂ．ローカルアベノミクスの実現による北海道の創生４．低廉で安定したエネルギー供給・地球温暖化対策の推進 （Ｐ．10）
４-１．泊発電所の早期再稼働に向けた対応
４-２．再生可能エネルギー拡大への支援

１２．国際会議・スポーツ・文化を契機とする北海道の価値向上 （Ｐ．23）
12-１.北海道・札幌冬季五輪・パラリンピック招致に係る支援
12-２.MICE の北海道誘致の推進
12-３.文化芸術立国日本に貢献する北海道

５．一次産業の基盤整備の促進 （Ｐ．11）

Ｅ．若者・女性・外国人材の活用による
地域の人づくり５-１．持続的な北海道農業の発展
５-２．林業・水産業の基盤整備

１３．若者の地元雇用の促進と雇用制度の改善に関す

６．物流機能の強化 （Ｐ．14）

るもの （Ｐ．26）

６-１.本道経済を支える物流機能の充実・強化

13-１.地元雇用の定着・拡大
13-２.女性の活躍社会推進の実現への支援
13-３.外国人留学生の活用促進

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Ａ．強みを活かした北海道経済の再生～ 食と観光、そしてものづくり産業の振興を通じ、
北海道経済の自立・発展を目指します ～１．食 の 高 付 加 価 値 化 と 輸 出 の 拡 大
２．北

海

道

観

光

の

振

興

３．ものづくり産業の育成・強化、企業立地の促進

注）要望項目の下線は新規事項を指します。

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１．食の高付加価値化と輸出の拡大
産学官が総力を結集し、本道の強みである「食」に一層の付加価値を付けてブランド化を図り、移輸出を通じて北海道経済の自立・発展に役立てます。
同時に「北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区（フード特区）」事業を推進し、我が国の食の輸出に貢献して参ります。

１－１．フード特区事業の推進・継続【内閣府】① 「北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区」の推進・発展に向けた支援の継続

１－２．農林水産物・食品の輸出拡大への支援① 水産物の安定供給・輸出拡大に向けた漁港における衛生管理施設の整備推進【水産庁】② 道産生産品の輸出拡大に繋がる国際航空貨物取扱施設（SIACT※）の機能強化に向けた支援【経済産業省、国土交通省】※SIACT：札幌国際エアカーゴターミナル株式会社③ 東アジア・東南アジアへの輸出拡大や海外展開を加速するため、専門知識を有する「コーディネーター」を配置して、食（農林水産物・食品）の輸出に関する課題
解決や現地の卸・小売業者との商流・物流の構築・拡充などの継続的かつ一貫した活動に対する財政支援【農林水産省、経済産業省】④ 中国向け輸出に対応した精米施設の指定に向けた環境整備【農林水産省】１－３．道産食品のブランド確立に向けた施策の充実・強化【農林水産省】① 「地理的表示保護制度」の活用・普及拡大に向けた制度概要の広報の更なる強化（産地関係及び消費者）

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② 大規模植物工場クラスターの形成への支援
・通年出荷による農業生産力強化を視野に入れた「大規模植物工場クラスター」形成を構築するため、大規模工場を拠点に次世代施設園芸を道内に展開するための実践的な人材養成や輸入代替による内需創造をより一層推進するための生産現場強化の技術実証や新製品開発事業の推進に対する財政支援

１－４．食の高付加価値化に向けた研究開発拠点の形成① 食の高付加価値化に向けた研究開発拠点を形成するため、「地域イノベーション戦
略推進地域」に対する支援の継続と拡大【文部科学省、農林水産省】② 食品を対象としたヒト介入試験・研究拠点の道内拡大化への支援【農林水産省、文部科学省】
北海道情報大学（江別市）では、江別市民 6000 人を対象に、食品の機能性に関するヒト介入試験（江別モデル）を展開しており、低廉な価格設定と豊富な実績から、道内に留まらず東京・神奈川等、全国より試験依頼が寄せられています。現行体制での対応は、年間最大15 件程度であり、企業は試験待ちを余儀なくされていることから、医療機関との連携が進む旭川・北見での拠点化に向け、ご支援をお願い致します。

１－５．６次産業化の推進【農林水産省】① プランナーの配置やその活動費等に対する予算の安定的確保
・６次産業化ネットワーク活動推進交付金

１－６．外国人技能実習制度の拡充【法務省、厚生労働省】① 「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案」の早期成立
北海道では、5,413 人の外国人技能実習生を受け入れており（平成 26 年）、全体の 6 割が食料品製造業で、その内水産加工業が 3,056 人を占めています。このため、道議会自民党・
北海道・道漁連・外国人技能実習生受入れ団体協議会が一緒になって、優良な実習生に対する技能実習期間の延長（３年→５年）などを国に要請しています。
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２．北海道観光の振興
成長著しいアジアの旺盛なインバウンドを取込み、国が目標とする訪日観光客年間 4000
万人（2020 年）の達成を目指します。そのためにはハード・ソフト両面での受け入れ体制の整備に加え、観光地経営の視点に立った新たな運営組織「日本版 DMO」の設立に向けた国の支援が必要です。また、国からの情報提供等の支援を得て、2020 年の道内空港の民間委託へ対応して参ります。

２－１．外国人観光客の受入体制の整備① 道内空港・港湾における CIQ 体制の強化・充実【法務省】② 新幹線や空港と連動した二次交通の充実に向けた支援【観光庁】

・「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業」の予算拡充と補助率のかさ上げ
個人旅行化（FIT: foreign independent travel）が進む外国人観光客がストレスフリー
で快適に利用できる駅のバリアフリー化（エレベーター等）については、温泉地など「クールジャパン」の観点から外国人に大変評判の高い観光名所において、国の補助率のかさ上げを行うなど、設置に向けた加速化支援をお願い致します。

③ 観光産業人材育成への支援【厚生労働省】・貸切バス人材の育成・確保に資する「地域創生人材育成事業」の継続と十分な予算の確保
昨年度、本事業により就職先の道内貸切バス会社で大型二種免許を取得し、16 名が正規雇用されています。

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２－２．日本版 DMO の設立に向けた支援【観光庁】① 日本版 DMO の設立及び認定に向けた情報提供や人材育成等の支援

北海道では、日本版 DMO 候補法人に北海道観光振興機構（広域連携 DMO）、ふらの観光協会、釧路観光コンベンション協会（地域連携 DMO）、阿寒観光協会まちづくり推進機構、丘、のまちびえい活性化協会、十勝川温泉旅館協同組合（地域DMO）の 6 団体が登録されました（7 月 15 日現在）。観光庁から設立等に向けた情報や、法人内での人材育成や外部人材の活用に向けた情報等、ワンストップでの情報提供をお願い致します。

２－３．国境観光の活性化に資する施策【外務省、観光庁】① ロシア（サハリン州）との交流促進に向けた査証要件の緩和
・観光目的における数次ビザ化と有効期間の３年延長
・商用目的において数次ビザの有効期間の最長５年延長と対象者の拡大等の措置
入国者の裾野拡大に向け、医者や弁護士など国家資格者や公務員を追加する他、商用目的で入国した者は、2 回目以降観光目的での使用を認めることをお願い致します。

２－４．道内空港の民間委託に向けた支援【国土交通省】① 地域経済の活性化に繋がる民間委託に向けた情報提供等の支援
当会では本年 3 月、道内空港の民間委託の方向性について取りまとめ、道内外で報告を行うと共に、民間委託に関心を持つ会員企業等に対する情報提供を目的として 7 月、道内経済４団体で「道内空港民間委託研究会」をスタートしました。道内空港の民間委託が北海道経済の活性化の契機となるよう経済界の意見を取り纏め、実施主体となる国等に提言・要望を行って参ります。

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３．ものづくり産業の育成・強化、企業立地の促進
経済の持続的な成長や発展には、独自技術を有する企業の育成や強化、企業誘致や産業の集積が必要です。また、ものづくり人材の育成には、高等教育までの各段階において体系的なキャリア（職業）教育を進めることが重要となります。

３－１．中小企業の生産性向上および産業創出への支援【中小企業庁】① 「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」の当初予算における予算の拡充② 29 年度で終了する「地域中小企業応援ファンド」の継続

３－２．ものづくり人材の育成① 「中小企業・小規模事業者人材対策事業」の継続と十分な予算の確保【経済産業省】② 初等中等教育段階におけるキャリア教育の実践・強化に向けた事業の周知・継続と十分な予算の確保【文部科学省】３－３．企業立地の促進のための支援措置の拡充【経済産業省】① 設備投資促進に資する「生産性向上設備投資促進税制」の延長② 「地方拠点強化税制」の要件緩和
本税制は、地方への企業移転に大変有効で、北海道でも活用されています。しかし、東京
都以外からの移転（「拡充型※」）は東京都内からの移転（「移転型※※」）に比べ優遇レベルが低位であるため、対象エリアを首都圏に拡大するほか、拡充型の優遇レベルの引上げをお願い致します。
※建物の取得額に対し特別償却 15％、または税額控除 4％※※建物の取得額に対し特別償却 25％、または税額控除 7％

３－４．自動走行システムの開発・実証【内閣府】① 自動走行に係る寒冷地対応の実証試験施設（日本版 M-City）の整備に向けた支援
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Ｂ．ローカルアベノミクスの実現による北海道の創生～ 地域の活力を生み出し、豊かで強靭な北海道を目指します ～４．低廉で安定したエネルギー供給・地球温暖化対策の推進
５．一 次 産 業 の 基 盤 整 備 の 促 進
６．物

流

機

能

の

強

化

７．経済の活性化と強靭な地域を支える社会資本の充実強化

注）要望項目の下線は新規事項を指します。

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４．低廉で安定したエネルギー供給・地球温暖化対策の推進
エネルギー、とりわけ電力は「経済の血液」と例えられ、道民の生活や産業の維持・発展には、低廉で安定した電力供給が欠かせません。しかし、現在、道内企業は、割高な電気料金を耐え忍んでおり、一日も早い泊発電所の再稼働を望む声が多く聞かれます。また、北海道には、バイオマス資源など自然エネルギーが豊富に有り、これら地域資源の地産地消は大切です。

４－１．泊発電所の早期再稼働に向けた対応① 泊発電所の新規制基準への適合性審査を可能な限り迅速に行うこと【原子力規制庁】② 泊発電所の早期再稼働に向け、国が主体的かつ責任を持って審査結果と再稼働の必要性について説明し、地元の理解を得ること【資源エネルギー庁】

４－２．再生可能エネルギー拡大への支援【資源エネルギー庁】① 「再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金」の継続と公募期間の延長
本事業は、国が定めるエネルギーミックスの実現と地球温暖化対策を推進する上で重要な施策であり、事業の継続をお願い致します。また、公募期間が 4 ケ月と他の事業（独立型
再生可能エネルギー発電システム等対策費補助金：8 ケ月）と比べ短いことから、公募期間の延長をお願い致します。

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５．一次産業の基盤整備の促進
食産業の繁栄には、ベースとなる農林水産業の基盤強化が必要です。一次産業が基幹産
業の北海道では、高齢化や担い手不足、生産性の向上や輸出の拡大など多くの課題を抱えています。攻めの農業、林業の成長産業化、漁業の持続的発展に向け、国の支援を頂きながら強化・活性化を進め、我が国の成長に貢献して参ります。

５－１．持続的な北海道農業の発展【農林水産省】5-1-1．ＴＰＰ対策の着実な実施① 産地パワーアップ事業や畜産クラスター事業等、産地の収益力向上に向けた取組に必要な予算の確保② 畜産酪農に係る経営安定対策の法制化の早期実現など必要な措置と予算の確保
・「肉用牛肥育経営安定特別対策事業（牛マルキン）」と「養豚経営安定対策事業（豚マルキン）」の早期法制化※※平均的なコストと粗収入の差額の補填率を 8 割から 9 割に引き上げる他

・生クリーム等の液状乳製品の「加工原料乳生産者補給金」への早期追加
・「加工原料乳生産者補給金」の交付単価※の適切な水準の確保※28 年度加工原料乳向け単価 12.69 円、同チーズ単価 15.28 円③ 水田・畑作に係る経営所得安定対策等の安定的継続のための必要な予算の確保
・畑作物の直接支払交付金
・米・畑作物の収入減少影響緩和対策・水田活用の直接支払交付金11

5-1-2．農業生産基盤整備の推進① 暗渠排水や農業水利施設等の農業基盤整備に係る予算の安定的な確保
本道では、暗渠排水で 10 年以内に機能の喪失・低下が懸念される農地が 15 万 ha、未整
備は 25 万 ha（平成 22 年現在）、更新期を迎える農業水利施設は 80 か所前後と見込まれています。安定生産に欠かせない集中豪雨時の排水対策や老朽化対策等、農業の競争力強化や国土強靭化に対し、引き続き安定した予算の確保をお願い致します。

5-1-3．収入保険制度の導入① 専業的な経営が主体の農業者が安心して営農に取組める制度設計② 制度の検討状況に関する適時の情報公開

5-1-4．米政策改革の着実な実施① 実効性ある需給調整の仕組み構築と具体的な制度内容等の早期の情報提供
国は、30 年産からを目途に、国が策定する需給見通し等を踏まえつつ生産者・団体等が中心となって生産できるよう米政策の見直しを進めていますが、制度の円滑な移行に向け、需給調整の仕組みなど、早期の情報提供をお願い致します。

5-1-5．農業の担い手育成① 新規就農者（耕種部門）及び農家後継者に対する初期投資時の負担軽減策の拡充
新規就農者に対しては、農地の取得と併せ、既存の農機具庫等の改修や農業機械のリース
での導入を支援し、経営資源を円滑に継承させることが重要です。また、北海道は新規就農者の８割が農家子弟（親元就農）であることから、規模の拡大時等、承継段階での機械・施設等への支援が必要となり、これらの負担軽減をお願い致します。

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５－２．林業・水産業の基盤整備
5-2-1．林業・木材産業の成長産業化のための総合的な支援【林野庁】① 木質バイオマスの確保やＣＬＴ※などの新規需要の拡大に資する「次世代林業基盤づくり交付金」の予算拡充※CLT：Cross Laminated Timber の略称で、ひき板を並べた層を、板の方向が層ごとに直交するように重ねて接着した大判のパネル

5-2-2．北海道の日本海沿岸漁業の持続的発展に向けた支援【水産庁】① 日本海沿岸漁業の活性化（藻場造成・資源管理の高度化）に資する「水産多面的機能発揮対策事業」予算の拡充

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６．物流機能の強化
北海道の物流は、首都圏などの大消費地から遠隔にあることや、道内の都市間距離が長
いこと、また季節変動が激しいと言った課題を有しています。このため、農水産物をはじ
め道産品の競争力を高め、安定して届けるためには、空港・港湾・道路のネットワーク機能の充実・強化、北海道本州間の輸送コストの低減が必要となります。

６－１．本道経済を支える物流機能の充実・強化① 輸送拠点となる港湾・空港の機能強化
・新千歳空港「国際線ターミナル地域再編事業」の着実な整備（☞7-3-1①）
・新千歳空港の深夜・早朝時間帯の発着枠拡大に伴う地域対策への支援（☞7-3-1➁）・釧路港国際物流ターミナル（国際バルク戦略港湾）の着実な整備（☞7-4①）② 輸送拠点となる港湾・空港を結ぶ交通ネットワーク機能の充実・強化
・港湾・空港へのアクセス向上に資する高規格幹線道路等の整備促進（☞7-1-2）
・高規格幹線道路等の暫定２車線区間の４車線化の実現（☞7-1-6）③ トラック運送事業の安定に向けた事業者への補助・助成の創設【国土交通省】トラック運送事業者が直接本州へ有人運送する際、フェリーを利用すること、またその間
は高速道路料金の割引による恩恵が受けられないことから物流コストに格差が生じます（2～3 倍）。北海道～本州間の物流機能の安定化、道産一次産品のブランド力の維持・向上のためにも、北海道から本州へのトラック有人輸送に対する補助・助成の創設を要望致します。

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７．経済の活性化と強靭な地域を支える社会資本の充実強化
北海道新幹線の開業による経済効果を全道に広めると共に、札幌開業の更なる前倒しを求めて参ります。併せて、札幌から道内圏域中心都市とのネットワーク形成や空港・港湾機能の強化を通じて観光振興や道産品の移輸出を推進し、自立的な北海道を目指します。
また、北海道は、首都圏との同時被災リスクが低いこと、食料自給率が 200％と高いこと、首都機能の代替可能な札幌圏を有すること等の優位性から、社会資本の着実な整備や計画
的な老朽化対策の実施により、我が国の強靭化に貢献して参ります。

７－１．北海道の高規格幹線道路等の整備促進【国土交通省】7-1-1．札幌と道内の圏域中心都市間のネットワークの形成
・ 当面着工しない区間：「足寄～陸別」の早期着手
・ 事業区間：「陸別～小利別」、「阿寒～釧路西」、「七飯～大沼公園」の早期開通
・ 未事業区間：「七飯藤城～七飯」の早期着手

7-1-2．港湾・空港へのアクセス向上
・ 事業区間：「忠類大樹～豊似」、「赤川～函館空港（函館新外環状道路）」
べっ ぽ

おん ね とう「温根沼～根室」の早期開通「千歳東～江別東（道央圏連絡道路）」、「釧路東～釧路別保」、
お ぼろ

いといざわ

・ 未事業区間：「端野～高野」、「豊似～広尾」、「尾幌～糸魚沢」の早期着手

7-1-3．広域観光の振興
・ 事業区間：「倶知安～余市」、「余市～小樽」、「阿寒～釧路西（再掲）」、「士別剣淵～名寄」の早期開通
・ 未事業区間：「黒松内～倶知安」、「端野～高野（再掲）」の早期着手

7-1-4．道北・オホーツク圏と道央圏の物流ネットワーク充実
・ 事業区間：「士別剣淵～名寄（再掲）」の早期開通

7-1-5．札幌都心部の混雑解消と北海道新幹線札幌延伸時の二次交通の充実
・ 「札幌都心アクセス道路」の具体化に向けた調査検討
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《高規格幹線道路網図（平成 28 年 4 月現在）》①

北海道横断自動車道

早期着手：足寄～陸別

早期開通：陸別～小利別※小利別～訓子府（H28）②

早期着手：端野（北見東）～高野③

早期開通：阿寒～釧路西④

早期開通：釧路東～釧路別保（H30）、温根沼～根室（H31）
早期着手：尾幌～糸魚沢⑤⑥

早期開通：倶知安～余市、余市～小樽（H30）
北海道縦貫自動車道⑦

早期着手：黒松内～倶知安

早期開通：士別剣淵～名寄
早期開通：七飯～大沼公園

早期着手：七飯藤城～七飯⑧

帯広・広尾自動車道

早期開通：忠類大樹～豊似

早期着手：豊似～広尾⑨

道央圏連絡道路

早期開通：千歳東～江別東※千歳東～長沼町幌内（H31）⑩函館新外環状道路

早期開通：赤川～函館空港（H32）※（）内は、開通予定年度。

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7-1-6．暫定 2 車線区間の 4 車線化の実現
・ 暫定 2 車線区間の 4 車線化に向けた取組の推進
高規格幹線道路の暫定 2 車線区間は、我が国全体が約３割に対し、北海道は約３／４占めます。暫定 2 車線区間は、規制速度が低く、追い越しもできないため、全体として速度が低下します。また一度事故が発生すると重大事故になりやすく、通行止め時間も長くなります。
とりわけ都市間距離が長い北海道では、追い越し車線の延長を含めた 4 車線化に向けた取組の推進をお願い致します。

７－２．北海道新幹線の着実な整備【国土交通省】① 2030 年度末の開業とされる札幌延伸の早期実現② 青函共用走行区間における新幹線高速走行問題の早期解決

７－３．道内空港の機能強化【国土交通省】7-3-1．新千歳空港の機能強化① 「国際線ターミナル地域再編事業」の着実な整備
・国際線エプロンの増設
・誘導路新設・地上支援車両（GSE）置場の新設② 深夜・早朝時間帯の発着枠拡大に伴う地域対策への支援

7-3-2．その他道内空港の機能強化① 稚内空港の冬場の定期便就航率向上に向けた対策の検討・実施② 釧路空港の悪天候・低視程時の安全就航に向けた対策の検討・実施③ 生活路線※の維持・確保に向けた支援※（「特定有人国境離島地域（礼文・利尻・奥尻空港）」を除く地方空港）

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７－４．道内港湾の整備【国土交通省】① 釧路港国際物流ターミナル（国際バルク戦略港湾）の着実な整備② クルーズ船の受入環境の向上に向けた港湾の整備
・小樽港中央地区、稚内港末広地区、函館港若松地区のクルーズ船対応岸壁の整備

７－５．社会資本の老朽化対策他の適切な維持管理と予算の確保① 計画的な維持管理・更新に必要な予算の確保と地方自治体への支援【国土交通省】② 冬期の道路交通の確保に必要な施設（防雪柵、雪崩予防柵等）の整備推進【国土交通省】③ 防災拠点の耐震化の促進に向けた「緊急防災・減災事業債制度」の継続【総務省】

７－６．公共交通機関の路線等の確保【国土交通省】① 生活交通路線を維持・確保するための交通事業者に対する支援措置及び十分な予算の確保
地域住民にとって生活上必要な地域公共交通の確保・維持を支援する地域間幹線系統確
保維持費補助（乗合バス事業者の赤字バス路線に対する補助金）予算の十分な確保をお願い致します。

７－７．戦略的な北海道開発の推進【国土交通省】① 北海道総合開発計画の積極的かつ効果的な実施② 北海道開発の推進に必要な体制の存続（国土交通省北海道局、北海道開発局）③ 北海道開発予算の一括計上や北海道特例の枠組みの堅持

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Ｃ．北海道の将来を牽引する
新産業の育成～次世代が活躍できる新たな北海道の産業創造に向け、今から着実な取組みを進めます ～

８．航

宇

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産

９. 次 世 代 Ｉ

Ｃ

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１０. 水

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１１. 健

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業
農

業

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育

成

の

確

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の
業

創
の

振

出
興

注）要望項目の下線は新規事項を指します。

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８．航空宇宙産業の育成
平成 28 年 4 月、内閣府宇宙戦略室は、「射場のあり方に関する検討のための論点整理」
として、①抗たん性、➁老朽化対策の強化、③宇宙ベンチャー等の振興など６項目を取り纏めました。北海道は地理的にペイロード比※が優れている他、安全面や経済面でも優位性があることから、宇宙技術開発拠点（新射場）として十分な可能性を有しています。
※打上げに必要な燃料の重さと衛星など搭載できる重さの比較で、使用燃料当たりの打ち上げ効率

８－１．航空宇宙産業の活性化に向けた施策の推進【内閣府】① 技術開発拠点形成に繋がる新射場の早期整備

９. 次世代ＩＣＴ農業の確立
北海道が、引き続き食料供給基地であり続けるためには、担い手不足と農地の大規模化に対応し、かつ省力で高収益をもたらす仕組みが必要です。道内の大学が、ICT 技術を活用して取組む無人トラクターなど農機の自動走行に向けた試験研究は、北海道農業の生産性を劇的に高めるものと期待されています。

９－１．スマート農業の確立に向けた研究開発等の継続的支援【農林水産省】① ICT やロボット技術を活用した無人トラクターなどの自動走行をはじめとした道内大学を中心とする研究への支援の継続

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１０. 水素社会の創出
再生可能エネルギーの賦存量が高い北海道は、水素社会の実現に向けたポテンシャルが非常に高い地域です。このため、再生可能エネルギー活用の水素だけで燃料電池自動車を走らせることに期待が寄せられます。水素ステーションの設置機運も高まりつつある北海道。
「トータルでの CO2 フリー水素供給システム」確立への実証試験を通じて、水素社会の創出に貢献して参ります。

１０－１．水素社会の形成① 水素社会の形成に関する「水素・燃料電池戦略ロードマップ」の着実な実施【環境省、資源エネルギー庁】② 水素ステーション整備・燃料電池自動車導入に向けた支援【資源エネルギー庁】③ 北海道における民生用燃料電池（寒冷地仕様）導入に向けた支援【資源エネルギー庁】

１１. 健康長寿産業の振興
高齢化社会や消費者の健康志向の高まりから、健康・医療産業への期待が寄せられています。独自の機能性食品表示制度を有する北海道には、健康長寿産業の振興に繋がる下地が十分備わっています。

１１－１．健康・医療産業の振興と集積の促進【中小企業庁】① 健康・医療分野への参入促進に向けた研究・製品開発への支援
・「戦略的基盤技術高度化連携支援事業」予算の拡充

21

Ｄ．国際化による北海道価値の向上～ 北海道の価値・魅力さらには潜在力を世界に発信し、ブランド力を高めていきます ～１２．国際会議・スポーツ・文化を契機とする北海道の価値向上

注）要望項目の下線は新規事項を指します。

22

１２．国際会議・スポーツ・文化を契機とする北海道の価値向上
北海道の学術レベルの向上や道民のグローバル意識の醸成、更には北海道ブランドの世
界発信等には、MICE の誘致は欠かせません。また、国際大会や合宿等の誘致と言ったスポーツを通じた経済の活性化も重要です。更に、地域に根付いた文化を世界に発信することで「文化芸術立国日本」の形成に寄与して参ります。

１２－１．北海道・札幌冬季五輪・パラリンピック招致に係る支援【スポーツ庁】① 2026 年、札幌市を中心とする道内での開催に係る支援

１２－２．MICE の北海道誘致の推進① 国の機関等による国際会議等の北海道開催の実現【国土交通省、観光庁】② スポーツ MICE（スポーツの国際大会、合宿等）の誘致に向けた情報の提供と利用環境の向上に資する施設整備に対する支援【スポーツ庁】

１２－３．文化芸術立国日本に貢献する北海道【文化庁】① 「北海道・北東北の縄文遺跡群」の世界遺産登録に向けた早期推薦

縄 文 遺 跡 群23

《北海道の主なスポーツ国際大会・合宿開催地》（出所）北海道開発局『北海道トレーニングキャンプガイドブック』より当会にて作成

24

E．若者・女性・外国人材の活用による
地域の人づくり～北海道で育ち、北海道に集う人財を活用し、明るい未来を切り拓きます～

１３．若者の地元雇用の促進と雇用制度の改善に関するもの

注）要望項目の下線は新規事項を指します。

25

１３．若者の地元雇用の促進と雇用制度の改善に関するもの
北海道に慣れ親しんだ道内外・外国人材の活躍が、強靭で活力溢れる北海道を築きます。
このため、国の制度を活用し、U・I ターンの流れを加速させ、その力を経済の活性化に役立てます。更に、新たに始動した活動※を通じて、女性が自らの希望や夢を実現できる「女性活躍社会の形成」を目指します。

※なでしこ応援・女性の活躍推進事業

１３－１．地元雇用の定着・拡大① COC プラス事業の着実な実施に向けた継続的な支援【文部科学省】② U・I ターンの促進に向けた支援【厚生労働省】・U・I ターン希望者に対する地元情報の提供機会の拡充

１３－２．女性の活躍社会推進の実現への支援【内閣官房、厚生労働省】① 「なでしこ応援・女性の活躍推進事業」の継続・拡充
今年度、地方創生加速化交付金により北海道と札幌市が連携して行う本事業は、女性のライフステージに応じた支援と企業における環境整備を支援するもので、大きな期待が寄せられています。

１３－３．外国人留学生の活用促進【厚生労働省】① 「外国人留学生採用サポート事業」の継続
・道内企業への就職促進に向けた、「外国人留学生採用サポート事業」の継続と拡充
道内大学等の留学生は 2,947 名（27 年 5 月現在）
。外国人の採用は、国際感覚の醸成など
社内の活性化と共に事業展開などビジネスの多様化が期待されます。本事業により、専門的・技術分野の外国人労働者（2,148 名・27 年 10 月現在）の増加が期待され、6 月に開催されたセミナーには 40 社が参加し好評であったことから、次年度の継続をお願い致します。

26

府省庁別項目一覧

《参 考》

・内閣官房

・・・・

Ｐ．2８

・内閣府

・・・・

Ｐ．2８

・総務省

・・・・

Ｐ．2８

・法務省

・・・・

Ｐ．2８

・外務省

・・・・

Ｐ．2８

・文部科学省・・・・

Ｐ．2８

・スポーツ庁

・・・・

Ｐ．2９

・文化庁

・・・・

Ｐ．2９

・厚生労働省・・・・

Ｐ．2９

・農林水産省

・・・・

Ｐ．３０

・水産庁

・・・・

Ｐ．3１

・林野庁

・・・・

Ｐ．3１

・経済産業省・・・・

Ｐ．3１

・資源エネルギー庁

・・

Ｐ．3２

・・・・

Ｐ．3２

・国土交通省

・・・・

Ｐ．3２

・観光庁

・・・・

Ｐ．3４

・・・・

Ｐ．3４

・・・・

Ｐ．3４

・中小企業庁

・環境省
・原子力規制庁27

【内閣官房】
番号

13－２

要

望

項

目

頁

女性の活躍社会推進の実現への支援①「なでしこ応援・女性の活躍推進事業」の継続・拡充

２６

【内閣府】
番号

１－１

要

望

項

目

フード特区事業の推進・継続①「北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区」の推進・発展に向けた支援の継続

３－４

４

自動走行システムの開発・実証①自動走行に係る寒冷地対応の実証試験施設（日本版 M-City）の整備に向けた支援

８－１

頁

８

航空宇宙産業の活性化に向けた施策の推進①技術開発拠点形成に繋がる新射場の早期整備

２０

【総務省】
番号

７－５

要

望

項

目

頁

社会資本の老朽化対策他の適切な維持管理と予算の確保③防災拠点の耐震化の促進に向けた「緊急防災・減災事業債制度」の継続

１８

【法務省】
番号

１－６

要

望

項

目

外国人技能実習制度の拡充①「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案」の早期成立

２－１

頁

５

外国人観光客の受入体制の整備

６①道内空港・港湾における CIQ 体制の強化・充実

【外務省】
番号

２－３

要

望

項

目

頁

国境観光の活性化に資する施策①ロシア（サハリン州）との交流促進に向けた査証要件の緩和

７【文部科学省】
番号

１－４

要

望

項

目

頁

食の高付加価値化に向けた研究開発拠点の形成①食の高付加価値化に向けた研究開発拠点を形成するため、「地域イノベーション戦略推進地域」に対する支援の継続と拡大②食品を対象としたヒト介入試験・研究拠点の道内拡大化への支援

28

５

３－２

ものづくり人材の育成②初等中等教育段階におけるキャリア教育の実践・強化に向けた事業の周知・継続と十分な予

８

算の確保
13－１

地元雇用の定着・拡大①ＣＯＣプラス事業の着実な実施に向けた継続的な支援

２６【スポーツ庁】
番号

12－１

12－２

要

望

項

目

頁

①2026 年、札幌市を中心とする道内での開催に係る支援

２３

北海道・札幌冬季五輪・パラリンピック招致に係る支援

MICE の北海道誘致の推進②スポーツ MICE（スポーツの国際大会、合宿等）の誘致に向けた情報の提供と利用環境の向２３上に資する施設整備に対する支援

【文化庁】
番号

12－３

要

望

項

目

頁

文化芸術立国日本に貢献する北海道①「北海道・北東北の縄文遺跡群」の世界遺産登録に向けた早期推薦

２３【厚生労働省】
番号

１－６

要

望

項

目

外国人技能実習制度の拡充①「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案」の早期成立

２－１

６

地元雇用の定着・拡大②Ｕ・Ｉターンの促進に向けた支援

13－２

２６

女性の活躍社会推進の実現への支援①「なでしこ応援・女性の活躍推進事業」の継続・拡充

13－３

５

外国人観光客の受入体制の整備③観光産業人材育成への支援

13－１

頁

２６

外国人留学生の活用促進①「外国人留学生採用サポート事業」の継続

２６29

【農林水産省】
番号

要

１－２

農林水産物・食品の輸出拡大への支援

望

項

目

③東アジア・東南アジアへの輸出拡大や海外展開を加速するため、専門知識を有する「コーディ頁

４

ネーター」を配置して、食（農林水産物・食品）の輸出に関する課題解決や現地の卸・小売業者との商流・物流の構築・拡充などの継続的かつ一貫した活動に対する財政支援④ 中国向け輸出に対応した精米施設の指定に向けた環境整備
１－３

道産食品のブランド確立に向けた施策の充実・強化①「地理的表示保護制度」の活用・普及拡大に向けた制度概要の広報の更なる強化（産地関係４

及び消費者）②大規模植物工場クラスターの形成への支援
１－４

５

食の高付加価値化に向けた研究開発拠点の形成①食の高付加価値化に向けた研究開発拠点を形成するため、「地域イノベーション戦略推進地

５域」に対する支援の継続と拡大②食品を対象としたヒト介入試験・研究拠点の道内拡大化への支援
１－５

６次産業化の推進①プランナーの配置やその活動費等に対する予算の安定的確保

５－１

持続的な北海道農業の発展

5-1-1

TPP 対策の着実な実施①産地パワーアップ事業や畜産クラスター事業等、産地の収益力向上に向けた取組に必要な

５

１１

予算の確保
②畜産酪農に係る経営安定対策の法制化の早期実現など必要な措置と予算の確保③水田・畑作に係る経営所得安定対策等の安定的継続のための必要な予算の確保
５－１

持続的な北海道農業の発展

5-1-2

農業生産基盤整備の推進①暗渠排水や農業水利施設等の農業基盤整備に係る予算の安定的な確保

５－１

持続的な北海道農業の発展

5-1-3

収入保険制度の導入①専業的な経営が主体の農業者が安心して営農に取組める制度設計

１２

１２②制度の検討状況に関する適時の情報公開
５－１

持続的な北海道農業の発展

5-1-4

米政策改革の着実な実施①実効性ある需給調整の仕組み構築と具体的な制度内容等の早期の情報提供

５－１

持続的な北海道農業の発展

5-1-5

農業の担い手育成①新規就農者（耕種部門）及び農家後継者に対する初期投資時の負担軽減策の拡充

30

１２

１３

９－１

スマート農業の確立に向けた研究開発等の継続的支援①ＩＣＴやロボット技術を活用した無人トラクターなどの自動走行をはじめとした道内大学を中心と２０する研究への支援の継続

【水産庁】
番号

要

１－２

農林水産物・食品の輸出拡大への支援

望

項

目

①水産物の安定供給・輸出拡大に向けた漁港における衛生管理施設の整備推進
５－２

林業・水産業の基盤整備

5-2-2

北海道の日本海沿岸漁業の持続的発展に向けた支援①日本海沿岸漁業の活性化（藻場造成・資源管理の高度化）に資する「水産多面的機能発揮

頁

４

１３

対策事業」予算の拡充

【林野庁】
番号

要

望

項

５－２

林業・水産業の基盤整備

5-2-1

林業・木材産業の成長産業化のための総合的な支援

目①木質バイオマスの確保や CLT などの新規需要の拡大に資する「次世代林業基盤づくり交付頁

１３金」の予算拡充【経済産業省】番号

要１－２

農林水産物・食品の輸出拡大への支援

望

項

目

頁

②道産生産品の輸出拡大に繋がる国際航空貨物取扱施設（SIACT）の機能強化に向けた支援

４③東アジア・東南アジアへの輸出拡大や海外展開を加速するため、「コーディネーター」を配置して、食（農林水産物・食品）の輸出に関する課題解決や現地の卸・小売業者との商流・物流の構築・拡充など、継続的かつ一貫した活動に対する財政支援
３－２

ものづくり人材の育成①「中小企業・小規模事業者人材対策事業」の継続と十分な予算の確保

３－３

８

企業立地の促進のための支援措置の拡充①設備投資促進に資する「生産性向上設備投資促進税制」の延長②「地方拠点強化税制」の要件緩和

31

８

【資源エネルギー庁】
番号

４－１

要

望

項

目

頁

泊発電所の早期再稼働に向けた対応②泊発電所の早期再稼働に向け、国が主体的かつ責任を持って審査結果と再稼働の必要性

１０について説明し、地元の理解を得ること
４－２再生可能エネルギー拡大への支援①「再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金」の継続と公募期間の延長

10－１

１０

水素社会の形成①水素社会の形成に関する「水素・燃料電池戦略ロードマップ」の着実な実施

２１②水素ステーション整備・燃料電池自動車導入に向けた支援③北海道における民生用燃料電池（寒冷地仕様）導入に向けた支援【中小企業庁】
番号

３－１

要

望

項

目

頁

中小企業の生産性向上および産業創出への支援①「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」の当初予算における予算の拡充

８②29 年度で終了する「地域中小企業応援ファンド」の継続
11－１

健康・医療産業の振興と集積の促進①健康・医療分野への参入促進に向けた研究・製品開発への支援

２１【国土交通省】番号

要１－２

農林水産物・食品の輸出拡大への支援

望

項

目

②道産生産品の輸出拡大に繋がる国際航空貨物取扱施設（SIACT）の機能強化に向けた支

頁

４

援
２－４

道内空港の民間委託に向けた支援①地域経済の活性化に繋がる民間委託に向けた情報提供等の支援

６－１

７

本道経済を支える物流機能の充実・強化③トラック運送事業の安定に向けた事業者への補助・助成の創設

７－１

北海道の高規格幹線道路等の整備促進

7-1-1

札幌と道内の圏域中心都市間のネットワークの形成

７－１

北海道の高規格幹線道路等の整備促進

7-1-2

港湾・空港へのアクセス向上

７－１

北海道の高規格幹線道路等の整備促進

7-1-3

広域観光の振興

１４

１５

１５

１５

32

番号

要

望

項

目

７－１

北海道の高規格幹線道路等の整備促進

7-1-4

道北・オホーツク圏と道央圏の物流ネットワーク充実

７－１

北海道の高規格幹線道路等の整備促進

7-1-5

札幌都心部の混雑解消と北海道新幹線札幌延伸時の二次交通の充実

７－１

北海道の高規格幹線道路等の整備促進

7-1-6

暫定２車線区間の４車線化の実現

７－２

北海道新幹線の着実な整備

頁

１５

１５

１７

①2030 年度末の開業とされる札幌延伸の早期実現

１７②青函共用走行区間における新幹線高速走行問題の早期解決
７－３

道内空港の機能強化

7-3-1

新千歳空港の機能強化①「国際線ターミナル地域再編事業」の着実な整備

１７②深夜・早朝時間帯の発着枠拡大に伴う地域対策への支援
７－３

道内空港の機能強化

7-3-2

その他道内空港の機能強化①稚内空港の冬場の定期便就航率向上に向けた対策の検討・実施

１７②釧路空港の悪天候・低視程時の安全就航に向けた対策の検討・実施③生活路線の維持・確保に向けた支援
７－４

道内港湾の整備①釧路港国際物流ターミナル（国際バルク戦略港湾）の着実な整備

１８②クルーズ船の受入環境の向上に向けた港湾の整備
７－５

社会資本の老朽化対策他の適切な維持管理と予算の確保①計画的な維持管理・更新に必要な予算の確保と地方自治体への支援

１８②冬期の道路交通の確保に必要な施設（防雪柵、雪崩予防策等）の整備推進
７－６

公共交通機関の路線等の確保①生活交通路線を維持・確保するための交通事業者に対する支援措置及び十分な予算の確

１８

保
７－７

戦略的な北海道開発の推進①北海道総合開発計画の積極的かつ効果的な実施

１８②北海道開発の推進に必要な体制の存続（国土交通省北海道局、北海道開発局）③北海道開発予算の一括計上や北海道特例の枠組みの堅持
12－２

MICE の北海道誘致の推進①国の機関等による国際会議等の北海道開催の実現

33

２３

【観光庁】
番号

２－１

要

望

項

目

外国人観光客の受入体制の整備②新幹線や空港と連動した二次交通の充実に向けた支援

２－２

７

国境観光の活性化に資する施策①ロシア（サハリン州）との交流促進に向けた査証要件の緩和

12－２

６

日本版 DMO の設立に向けた支援①日本版 DMO 設立及び認定に向けた情報提供や人材育成等の支援

２－３

頁

７

MICE の北海道誘致の推進①国の機関等による国際会議等の北海道開催の実現

２３

【環境省】
番号

10－１

要

望

項

目

頁

水素社会の形成①水素社会の形成に関する「水素・燃料電池戦略ロードマップ」の着実な実施

２１【原子力規制庁】
番号

要

４－１

泊発電所の早期再稼働に向けた対応

望

項

目

①泊発電所の新規制基準への適合性審査を可能な限り迅速に行うこと

34

頁

１０

北海道経済連合会（略称 ： 道経連 ）〒060-0001
札幌市中央区北 1 条西３丁目３札幌 MN ビル
TEL ０１１－２２１－６１６６
FAX ０１１－２２１－３６０８
http://www.dokeiren.gr.jp

35