中国経済経営学会 ニューズ・レター第 3 号

理事会議事録，および全国学術大会研究報告概要をお届けします。新年を迎えるにあたりまして，皆様のますますのご健勝をお祈り申し上げます。

目次
Ⅰ 第 1 期第 4 回理事会議事録
Ⅱ 2015 年度全国学術大会研究報告概要

Ⅰ

第 1 期第 4 回理事会議事録

日時：2015 年 11 月 7 日(土) 11:30～12:30
会場：龍谷大学

和顔館 B109

出席者：苑，大島，大原，梶谷，厳，駒形，曽根，杜，中川，服部，牧野，丸川，李，劉，
渡邊，藤井(16 名)
欠席者（委任状あり）：大橋，加藤，川井，小島，澤田，田島，羅，内藤(8 名)

１.報告事項
1.1

会員動向について2015 年 11 月 1 日現在，正会員 480 名(ただし，新入会員が「審議事項」にて承認された場合)。内訳：名誉会員 7 名，国内在住会員 398 名（うち学生会員 109 名），海外在住会員
75 名 。退会会員なし。

賛助会員4団体：城西国際大学中国文化研究センター，貿易人，富士通総研，香港貿
易発展局
1.2 会費納入状況について2015 年 8 月末までの会費納入状況は下表の通りである。

会費収入の内訳
13年以前
件数

計

14年度
15年度以降
種類
件数
種類
件数
55
4000円
54
4000円
2
8000円
246
8000円
4
10000円2
22000円
1523000 計
2204000 計
62000
1

1.3

学会誌の刊行・投稿状況について(1)会誌の刊行状況
・『中国経営管理研究』第 9・10 号合併号刊行
・『中国経済研究』第 11 巻第 2 号（通巻第 20 号）刊行済み，第 12 巻第 1 号（第 21 号）
刊行済み，第 12 巻第 2 号（第 22 号）校正中(2)投稿・査読の進捗状況（2014 年 10 月～2015 年 10 月の 13 ヵ月）
・新規投稿 10 本(経済研究 8，経営管理 2)
・審査結果：採用 3 本，査読中 3 本，却下または返却 4 本

1.4 学術研究会について(1)東日本部会
日時：2015 年 6 月 27 日（土）13:30～17:10
会場：中央大学後楽園キャンパス・6410 教室■第１セッション座長：曽根康雄（日本大学）
斉中凌（日本大学）「中国の銀行部門の健全性と課題」
神田恵未（大阪樟蔭女子大学）「中国における責任保険市場の成長性と課題：責任保険の経済社会的機能に着目しながら」■第 2 セッション座長：大橋英夫（専修大学）
小原江里香（久留米大学）「重慶モデルの検証：城鎮化と都市農村格差の関係に関する実証研究」
高村幸典（諏訪大連会）「中国自動車会社の ASEAN 進出」(2)西日本部会
日時：2015 年 6 月 13 日（土）10:30～18:00
会場：京都大学吉田校舎法経済学部東館みずほホール（地下一階）■第 1 セッション座長：梶谷懐（神戸大学）
ミキリグリ アデリ(京都大学大学院)「新疆ウイグル自治区における過放牧問題と定住化
政策の効果」，討論者：大島一二（桃山学院大学）
Yanxin Hua(京都大学大学院) “How wage rises affect capital-labor ratio in Chinese
enterprises”，討論者：厳善平（同志社大学）■第 2 セッション座長：中川涼司（立命館大学）
鄒蓉（同志社大学大学院）「中国における地方政府支出の家計消費に対する影響―1999～2012 年省レベルパネルデータに基づく実証分析」，討論者：梶谷懐（神戸大学）
張 冬 洋 ( 京 都 大 学 大 学 院 ) “Financial Constraints, Firm Productivity and Debt:
Evidence of Chinese Manufacturing Enterprises”，討論者：矢野剛（京都大学）■第 3 セッション座長：大島一二（桃山学院大学）
楽君傑・葉晗(浙江大学)「中国都市部における定年年齢以上人口の労働供給決定：年金と教育水準の影響および地域差異」，討論者：馬欣欣(京都大学)
寺町信雄（京都産業大学）「日本の対中貿易構造の特徴：1996 年－2010 年」，討論者：
曽根康雄(日本大学)
2

(3) 2015 年度全国学術大会
日時：2015 年 11 月 7 日(土)，11 月 8 日(日)場所：龍谷大学深草キャンパス
1.5

国際交流委員会について(1)国際学術交流セミナーが 2 回開催された。詳細は次の通りである。
■第 1 回国際学術交流セミナー(参加者は 20 名)
日時：2014 年 10 月 22 日（水）19:00～21:00
場所：明治大学駿河台校舎 リバティタワー14 階 1145 教室
テーマ：日中合弁企業の経営管理の実践―海信日立の事例―
スピーカー：範大鵬(海信日立空調系統有限公司副社長)
司会：苑志佳（立正大学）■第 2 回国際学術交流セミナー(参加者は 35 名)
日時：2015 年 3 月 8 日（日）9:00～12:00
場所：拓殖大学 F 館（国際教育会館）F301 室
テーマ：中国経済改革の課題と展望
スピーカー1：周其仁（北京大学）「未来中国经济：支撑点与挑战」
スピーカー2：姚洋（北京大学）「经济改革及未来十年中国的治理模式」
司会：苑志佳（立正大学）（2）復旦大学等と国際シンポジウムを共催した(日本側参加者は 19 名)。
主催：復旦大学中国社会主義市場経済研究中心（CCES）
共 催 ： 中 国 経 済 経 営 学 会 (JACEM) ／ Technology & Management for Development
Centre(TMCD), University of Oxford
主題：産業昇級与中国経済的未来：人口転型，金融市場与産業政策
日程：2015 年 9 月 7 日(月)～9 月 8 日(火)場所：復旦大学

1.6 情勢分析研究会
情勢分析研究会（通算第 17 回）を下記の通り開催した(参加者 24 名)。
日時：2015 年 3 月 14 日（土） 13：30～17：00
場所：専修大学神田キャンパス
テーマ：「製造業 revisited―自動車＆工作機械」
講師：八杉理氏（トヨタモーターセールス＆マーケティング）「中国自動車市場の成長―日系ブランドを中心としたマーケティング課題」
広田紘一氏（千葉経済大学）「モノづくりを支える工作機械の動向―生産，市場，技術」
1.7

広報について前回の会員総会(於東京大学)の決定を受け，昨年度はニューズ・レターを 2 回発行した。
記念すべき第 1 号は 2015 年 1 月 15 日に，第 2 号は 8 月 31 日に発行され，それぞれ 12 ペ
3

ージ，豊富な内容であった。また，学会ホームページの多言語化も実現され，各方面の協力を得て，順次 HP の中国語版，英語版の翻訳が完成し，学会 HP にアップされた。今後は
さらに HP とニューズ・レターの改善と充実化を図りたい。
1.8

その他

・村上直樹，遊川和郎両評議員は日本経済学会連合に出席した。
・学会は後援組織または共催者として，会員の関係する国際シンポジウム(名古屋大学，
京都大学)に加わった。

4

２.審議事項
2.1

新入会員の承認2015 年 6～11 月，下記 6 名（正会員 4 名，学生会員 2 名）の入会が認められた。
落合呉宏 在香港日本国総領事館 正会員
銀玲 岐阜大学大学院

学生会員

齋藤幸則 桃山学院大学経済学部 正会員

2.2

陳

林

方

盈嬴 京都大学大学院

広島大学文学研究科 正会員
学生会員

束倩霏 京都大学大学院

正会員

2014 年度決算

2014 年度決算は下記の通り審議了承された。
中国経済経営学会 ２０１４年度 収支決算書（自 2014年4月27日

至 2015年8月31日）（単位：円）

収入の部
科目

摘要

会費

予算額

決算額

差異

2,800,000

2,789,000-11,000

内訳
14年度会員分
14年度減額会員分
過去未払い分他
会誌販売収入明細1,984,000
216,000
589,000
55,00053,790

会員8,000×248口
減額会員4,000×54口
13年度以前の未払い分他-1,210 中国経済研究第11巻1号26,895円
中国経済研究第11巻2号（日中商事経由）26,895
円

その他

利子

645

合計

2,855,000

2,843,435

645 受取利子
11,565

支出の部
科目

摘要

事務局経費

名簿管理・会計記録

予算額
300,000

決算額
386,569差異

明細-86,569 アルバイト代307,258円、文具等30,595円（含専用
封筒作成費）、郵便代9,248円、会議費39,036円（旅費含む）

通信費70,00063,5306,470 会費請求等

理事会開催費229,960

229,960

0 第1回理事会 遠距離参加者9名新幹線代

Web管理費150,000

137,142

12,858 初期構築料6万円、サーバー、ドメイン利用

300,000

253,520

46,480 東京大学で実施

50,00040,432

9,568 一回実施（講師2名x講演料2万円）

料7,819円（2年分）、ＨＰ多言語翻訳52,475円

大会費

大会運営費

情勢分析研究会
国際交流

国際交流セミナー

会誌

郵送費含む

150,000

90,43259,568 二回実施（講師3名ｘ講演料3万円）

1,750,000

1,047,316

702,684 『中国経済研究』第11巻2号 515,246円

30,00035432

3,029,960

2,284,333『中国経営管理研究』第10・11号 516,638円

予備費
合計
昨年度繰越
今年度収入計
今年度支出計今年度繰越額会計担当理事3,533,854
2,843,435
2,284,333
4,092,956-5,432 日本経済学会連合分担金35,000円
745,627

559,102 今年度収入計-支出計

大原 盛樹

監査報告
上記の収支決算書について監査を行った結果、収支記録は正確でありまた支出内容は妥当であると認めます。
2015/11/7
監事
小島 末夫
澤田 ゆかり

押印省略
押印省略

5

2.3

2015 年度活動計画(1) 『中国経済研究』，『中国経営管理研究』■『中国経済研究』第 13 巻 1 号（2016 年 3 月刊行予定）企画・2015 年度全国大会特別講演・パネル討論
・上海 TED 特集（白石麻保=開催概要報告，村上直樹，馬欣欣＝研究報告）■掲載区分について（「研究ノート」の質的定義）「研究ノート」：現時点では厳密な実証など研究としての完結性をもっていなくても，新しい事実の発見や少数事例の提起，あるいは研究を深め発展させていく可能性をもつ萌芽的研究課題などを積極的に迅速に提示する性格をもち，かつ量的に論文より少ないもの。
＊投稿規定の改定を伴わず，査読者および編集委員会が掲載区分を判断する際の参考とする。
(2)2016 年度全国学術大会
2016 年 11 月に東日本で全国学術大会を開催する。会場は，慶應義塾大学の三田キャンパス(港区)，または日吉キャンパス(横浜)を第 1 候補とするが，万が一，教室の確保ができなかった場合に備えて，第 2 候補の開催校も検討する。
(3)学術研究会
2016 年 6 月 25 日(土)，学術研究会西日本部会を開催する。会場は立命館大学衣笠キャンパスを予定している。
2016 年 7 月 2 日(土)，学術研究会東日本部会を開催する。会場は後日お知らせする。
(4)国際交流委員会
2015 年度(2015 年 11 月～2016 年 10 月)に，
3～4 回の国際学術交流セミナーを開催する。
■第 1 回国際学術交流セミナー
日時：2015 年 11 月 27 日（金）10:30～12:00
場所：一橋大学経済研究所 3 階大会議室
テーマ：中国における所得の不平等と財産格差
講師：李実（北京師範大学所得分配研究院執行院長・教授）
司会：馬欣欣・黒崎卓（一橋大学経済研究所）■第 2～4 回国際学術交流セミナー(未定)(5)情勢分析研究会
2016 年 2-3 月の週末に都内にて，ビジネス関係者を招いて中国における当該産業の発展状況および日中関係についての情勢分析研究会を開催する。
なお，情勢分析研究会講師謝礼を現行の１人 1 回 2 万円から 3 万円に引き上げる。

6

2.4

2015 年度予算案

2015 年度予算は下記の通り，審議了承された。なお，第 2 期理事選挙にかかわる経費は事務局経費から支出する。

中国経済経営学会 ２０１５年度 予算書（案）（自 2015年9月1日

至 2016年8月31日）（単位：円）

収入の部科目
2014年度繰越金摘要

予算額
4,092,956

会費

明細2,240,000 会員8,000X250
減免会員4,000×60『中国経済研究』『中国経営管理』販売収入

55,000

合計

6,387,956

支出の部
科目
事務局経費

摘要
名簿整理・会費記録

予算額

明細250,000 アルバイト代、会議費等

通信費

60,000 会員向発送費

Web 管理費70,000 サーバー使用料
多言語化等充実費

大会費

大会運営費

情勢分析研究会

250,000 会場運営等
70,000 謝金等

国際交流

国際交流セミナー
海外大学交流会誌

郵送費含む

150,000 謝金等『中国経済研究』12巻1号（昨年

2,000,000 度分45万円）、12巻2号、13巻１号（各50万円x2）『中国経営管理研究』12号（55万円）

予備費35,000 日本経済学連合会分担金
合計2,885,0007

2.5

理事の任期について

第 1 期理事の任期について下記の提案があり，審議のうえ了承された。
会則では，「第 14 条 理事の任期は 2 年とする。」とある。本来ならば，第 1 期理事会の理事任期は 2014 年 4 月 1 日から 2016 年 3 月 31 日までになるが，会計年度の変更(2014 年
11 月 9 日開催の理事会および会員総会にて承認済み。ニューズ・レター第 1 号)に伴い，
第 1 期理事会に限ってその任期を 2016 年度大会開催時まで延長する。第 2 期理事会は 2016
年度大会からの 2 年間とし，それ以降も 2 年単位で理事会が交替する。
2.6

第 2 期理事選挙について

2016 年 5 月～6 月の間に，第 2 期理事会(2016 年 11 月～2018 年 10 月)の理事選挙を行う。
選挙管理委員会の設置などについては理事会で検討決定する。
2.7

検討課題

6 月に東日本，西日本でそれぞれ開催される学術研究会を統合し年に 1 回の春季集会とする提案があった。意見交換が行われたが，継続審議することとなった。
学会運営の効率性と持続性を高めるため，会員情報の管理や財務といった業務を専門会
社・機関に委託するひつようがあるとの提案があった。審議の結果，学会財産の安全性と業務代行の費用を重視して関連業者を調査し候補をリストアップする。2015 年度内に業者を決定し業務移行を進める。
2.8

その他

以下の 2 点について提案があり，審議の上了承された。
2016 年度より，『中国経済研究』と『中国経営管理研究』を統合する。統合後の誌名について 2015 年度中に検討決定する。
学会は積極的に国内外の関連機関や学会とシンポジウムを共催し，後援組織として加わ
る。

8

Ⅲ

2015 年度全国学術大会の概要報告【人的資源】
第 1 報告は，孟哲男会員による「中国都市部における有配偶者女性の労働供給の規定要因」であった。これは近年は都市部有配偶者女性の労働供給を阻害する要因の影響が強まってきたので，５つの仮説を設定し，その要因を妻の労働供給関数を推定することを通じて明らかにしようとした。これに対し馬欣欣会員から，制度的要因，労働需要側の要因，推定方法についてコメントがあった。
第 2 報告は，厳善平会員による「中国における『成人教育』の実証研究」であった。この報告は「成人教育（通信教育，成人高等教育，自学考試など）」を通じた学歴向上効果を分析するために，異時点間の CHIP 調査にコーホート分析を適用したものである。この報告に足しては，討論者の牧野文夫会員より，CHIP データに関する疑問点を中心にコメントがあり，フロアからは，成人教育の費用，財政支援，受講者にとってのインセンティブは何かなどについて質問があった。
第 3 報告は，寶劍久俊会員から蘇州の製造業で働く農民工に対する聞き取り調査から得たデータを使用して，農民工の職務意識（職場へのコミットメント）について，３つの仮説を設定し，多変量解析を使って検定したものであった。討論者の高田誠会員から，動機付け理論の補足説明と報告の意義，コメントがあった。フロアからは，ヒアリング調査の実施方法，農民工の新旧世代の分け方などについて質問があった。
（牧野文夫）【金融】
第１報告の張艶会員（福岡女子大学）による「最近の中国の株価に関する分析」は，中国の株式市場の発展過程と問題点を整理した上で，近年の株価変動要因について分析を試みたものである。株価のインパルス反応の結果，M2 と工業生産のショックに対して正の反応，預金金利のショックに対して負の反応が確認された。討論者からは，確認された結果は概ね自然であるが，推計モデルの方法上の妥当性および分析内容とインプリケーショ
ンの間の連関性について指摘がなされた。
第 2 報告の霍永収会員（横浜市立大学大学院）による「金融秩序を維持する上海銭業公会のインセンティブ」は，19 世紀後半の上海銭業公会の金融秩序の維持への貢献を明らかにしようとした研究である。報告者によれば，会員銭荘が発行した荘票のみが流通できるとする「集団的拒絶行為」により，中央銀行が存在しない中にあって金融秩序が維持され，それは会員銭荘の利益追求というインセンティブに基づいて機能したとされる。討論者およびフロアからは，史実に基づいた因果関係の確認，上海域外の銭荘の果たした役割の検討，通貨と手形の峻別などの必要などが指摘された。
第 3 報告の南海龍会員（ハルビン商業大学）による「地域金融と地域開発」は，2003～2013 年のデータの基づき，中国の地域開発と金融発展の相関関係の検証を試みたものである。中小企業融資に対する地域金融の影響を，上場企業の時価総額，金融業の GDP 貢献
度を用いて実証分析した。その結果から，大企業向け融資よりも高い融資コストが中小企業向け融資を制約する要因であると考えられる。討論者からは，回帰分析における変数の妥当性，実証分析の解釈と政策提言の間の連関性について疑問が提起され，中小企業の資9

金難に焦点を当てて研究を深める必要が指摘された。
分科会 B は報告者・討論者以外の参加者が非常に少ないのがやや残念であった。中国の金融改革への圧力が増大すると見込まれる中，金融分野をテーマとした研究に対する関心が高まることを期待したい。
（曽根康雄）【Firm Growth】
Firm Growth セッションでは，3 人の大学院生による報告がおこなわれた。いずれの報告でも中国の金融の発展とそれによる企業のパフォーマンス改善への影響の実証的解明がマイクロデータを用いて試みられた。束報告では，国家級・省級ハイテク技術開発区に属する企業の企業間信用の利用が，それ以外の企業に比べて頻繁かどうかの検証が行われ，開発区に属する企業の企業間信用利用はそれ以外の企業に比べて盛んであると結論付けられた。これに対して工業開発区に属する企業群を産業集積と捉える本報告に対し，その妥当性や意味づけを更に明確にする必要性への指摘等，幾つかのコメントが出された。張報
告では流動資金から短期負債を引いたものを working capital と定義し，その多寡の企業
パフォーマンスへの影響が分析され，working capital と企業パフォーマンスの間に U 字カーブの関係が見られること，但しその相関は企業の所有制によって異なることが結論として示された。これに対し，所有制による差異が生じるロジックの提示，実証モデルにおける変数選択の際の理論的背景を明示することの必要性･重要性等が指摘された。方報告では，各地域における金融の発展が中小企業のパフォーマンスに与える影響の分析が行われた。
その結果，銀行ファイナンスの発展は大企業，国有企業を含めた企業一般のパフォーマン
スにはよい影響をもたらすものの，中小企業，私営企業はその恩恵の享受において不利な立場にあることが示された。これに対して，理論的基礎付けを明確に提示すべきであるというコメントをはじめ，幾つかの論点を巡って議論が行われた。
（白石麻保）【企画① 中国における企業経営】
今次大会では，経営・ビジネス分野の学術水準の向上を図るために「中国における企業経営」の企画が設けられた。中央大学大学院の服部がアレンジし，服部並びに中央大学ビ
ジネススクール研究員の２名が報告を行った。
①服部健治－中国ビジネスにおける日本企業の「競争優位戦略」構築にむけて，試論としてモデル化を試みた。
②岩崎順哉－中国・韓国における製造装置の模倣実態を知的財産権侵害の観点から調査研究し，リスクマネジメント戦略の深化に努めた。
③董新－中国の老人介護サービス事業において重度要介護高齢者をターゲットした介護ビジネス形態は日本企業に新規参入戦略上の優位性をもたらすことを分析した。
①について東京大学の丸川先生が討論者として何が一番重要な戦略かと指摘があり，フロアからも差別化の具体性等が問われた。②と③に関しては愛知大学の田中先生が討論者として製造装置模倣，並びに重度要介護ビジネスの着眼点をコメントした。またリバース
エンジニアリングの意義について議論がなされた。
(服部健治)
10【格差】
第１報告，馬欣欣会員（一橋大学）による「都市部における所得格差と主観的幸福度」
では主に CHIP2007 データを用いた回帰分析が実施され，非国有部門の就業者は国有部門に比べて部門間賃金格差により敏感であること，個人の幸福度に影響するのは地域所得の水準よりその不平等度であること等が示された。村上（日本大学）からは，分析枠組みとしての「幸福経済学」に関する質問が，フロアからは社会学等を含む視点の拡張，新たな説
明変数の採用といった提案がなされた。第２報告，劉洋会員（経済産業研究所）による“Wage
Determination of Permanent Rural Migrants and Urban-Born Residents in China”では，サーチ理論に基づく賃金決定モデルが CGSS2008 の個票を用いて推定され，労働市場要因の重要性，戸籍改革後も残る農村出身者への賃金差別の存在等が明らかにされた。石塚浩
美会員（産能短大/産能大学）からは主に変数の定義，意味に関するコメントが出され，報告者が補足説明を行った。両実証分析により参加者は「格差」に関する新しい知見を得ることができた。
（村上直樹）【環境】「環境」セッションでは，2 つの報告が行われた。清水政行会員（琉球大学）による第 1報告「中国工業における地域別 SOX，NOX，CO2 排出量と汚染低減対策の効果に関する実証分析」は，汚染低減対策によって「省エネルギー対策は進んでいるのか」「汚染除去対策は進んでいるのか」という 2 点について検証しようというものである。1995～2010 年の
中国 29 地域について SOX，NOX，CO2 の排出量を推計し，パネルデータによる回帰分析から，汚染除去対策は進んでいるものの，省エネルギー対策は進んでいないと結論づけている。
李春利会員（愛知大学）による第 2 報告「PM2.5 と中国のクルマ社会」は，近年深刻化している PM2.5 による大気汚染の問題に焦点をあて，モータリゼーションとの関連を分析しようというものである。北京・東京・ニューヨークの比較から，北京では都心部に自動車が集中し，それが大気汚染を深刻化させていることを指摘している。両報告に対しては，それぞれの討論者から，データの取り扱いや政策課題についてコメントや質問があった。
両報告とも詳細かつ興味深い内容であったが，フロアの参加者が少ないのがやや残念であった。
（竹歳一紀）【企業成長】
唐斌会員による第 1 報告「中国の地域都市における中小企業担保機構の発展と課題―遼寧省丹東市における分析」は，中小企業の資金調達難を緩和する役割を果たすことが期待される「中小企業担保機構」について，経済発展が相対的に遅れた地方都市におけるその発展状況と事例の紹介が行われた。予定討論者の陳玉雄会員は，この分野の研究が少ない
ことから研究が行われたこと自体を評価したうえで，報告者が「信用保証」と異なる中国
固有の概念と主張する「信用担保」について，その性格はあくまで「信用保証」であると指摘し，事実関係についての確認を行った。興味深い事例紹介であったこともあり，フロ
アからは事実確認の質問が多数出された。李春霞会員による第 2 報告「中国の研究開発支援政策と産業別 TFP に対する影響」は，中国政府が成長方式転換のために企業の研究開発・11

イノベーションを誘導しようとしていることに関し，政府の補助金・減免税が，政府の意
図を体現する TFP の上昇に必ずしも寄与しないことを計量的に示した。予定討論者の趙瑋琳会員は，李会員の丁寧なデータ収集と分析を評価したうえで，①TFP 内容の吟味，①検討のターゲット（産業別なのか所有制別なのか）の明確化の必要性などを指摘した。その後，フロアからは，李会員の研究の深化に向けて，計量モデルの仮定・設計，解釈に関する生産的かつ助言的なコメントが多く出された。
（駒形哲哉）【企画②中国の経済システムの持続可能性に関する実証的研究：『二重の罠』を超えて】
本セッションは，加藤弘之神戸大学教授が主査の科研プロジェクト「中国の経済システ
ムの持続可能性に関する実証的研究：『二重の罠』を超えて」との共催として行われた。車嘉華氏（復旦大学)による第一報告“Few Good Men”は，ロナルド・コースおよびダグラス・ノースの流れを汲む新制度学派の立場から，中国の伝統的な「賢人政治」を，「監督者を誰が監督するのか」という無限退行を避ける有力な手法として擁護するものであった。討論者の中兼和津次会員からは，“Few Good Men"によって統治される政治と，人権や民主主義などの普遍的価値観との関係をめぐって疑問が出された。第二報告の都陽 (中国社会科学院)氏による“Structural Changes in the Labor Market at the Stage of Middle”は，総人口の構成比率と労働市場の動向に関する実証的な分析を通じて，中国が「中所得国の罠」に陥らず持続的な発展を続ける条件を検討するものであった。報告および討論者である厳善平会員との質疑応答を通じて，持続的成長のために高等教育の拡充を含めた人的資本の蓄積が必要なこと，そのために政府の積極的な支援が必要であることが強調された。
（梶谷懐）【農村経済】
第 1 報告は呉青姫会員（神戸大学大学院経済学研究科研究員）の「中国農村におけるリ12スクシェアリング－医療保険制度を中心として－」であった。報告の趣旨は，中国農村を研究対象に，中国農家が基本的生活水準の確保に対してリスクシェアリングがどう機能しているのかをモデルを用いて検討した。フロアからは保険制度の変遷に関する質問，モデルの妥当性についての質問などが提出され，討論がなされた。
第 2 報告は呉銀玲会員(岐阜大学大学院連合農学研究科)の「中国における「新農村建設」
事業の意義とその問題点－内蒙古自治区通遼市を事例として－」てあった。報告の趣旨

は，現在中国農村で実施されている「新農村建設」政策の実施状況と課題について，農村調査の結果に基づいて検討したものである。フロアからは，農家調査の精度に関わる事実関係の確認，論文の研究の対象，論旨が明確でない点などについてコメントが提出され，討論がなされた。
（大島一二）【経営】
第 1 報告「華為の研究開発組織の再編に関する一試論―任正非の経営哲学に焦点をあてて―」（張艶紅

滋賀大学大学院経済学研究科博士後期課程）は，「華為の創業者はどのような行動をとり，市場ニーズに対応し，華為の事業機会を開拓し，成長させたのか？」という問題を明らかにするものである。報告へのコメントは今道幸夫氏（三協国際特許事務所）が行った。フロアからは「華為の特許戦略の有無」，「任正非の企業コントロール手法への疑問」，「秘書管理体制の失敗原因」などの点についての質問があり，これに関わるディスカッションが行われた。
第 2 報告“Chinese IC industry growth and it’s impact on Japanese electron device
industry”（三重野文健

CEO, Global Research & Innovative Solutions Co. Ltd.）は，

中国半導体産業の発展について日，韓，台と比較したうえ，同産業に存在した問題点や今後の行方および日本への影響を中心とした研究である。本報告に対して中川涼司氏（立命館大学）はコメントを行った。フロアから出された「製造装置の模倣問題」，「中国系スマホ企業の OS 開発の問題」，「市場と技術の問題」などの問題点について討論が行われた。
第 3 報告「中国における日本企業の撤退要因：企業レベルデータによる実証分析」（日本
大学経済学部羽田翔）は，「何故多国籍企業は工場などを移転しやすいのか，という問題

ではなく，多国籍企業の中でどのような企業が子会社等を進出先から撤退させやすいのかを明らかにする」研究である。報告後，服部健司氏（中央大学）は総評と質問を兼ねてコメントした。フロアから「研究資料の信頼性の有無」，「中国からの撤退についての合理性の有無」などの質問が出され，質疑が活発に行われた。
（苑志佳）【企画③ 中国の産業集積： 情報・知識・政策の視点からの実証研究】
第 1 報告「リレーションシップ貸出と融資担当者の役割：産業集積地の企業データによる実証分析」（唐成，中央大学）は，浙江省の繊維・アパレル産業集積の企業調査データを用いて，現地銀行の融資担当者がソフト情報を蓄積する役割を果たし，蓄積されたソフト情報が現地企業への貸出にメリットを生み出していることを発見し，中国の企業金融におけるリレーションシップ貸出の重要性を指摘している。
第 2 報告「産業集積，プラットフォームと知識・情報ネットワーク形成のメカニズム：
13携帯電話産業の事例を中心に」（丁可

アジア経済研究所）では，珠江デルタの携帯端末製

造業のアンケート結果から，現地企業による製品開発プロセスにおいて，同業者間や川上
サプライヤとの知識・情報の交換が盛んに行われており，それが MTK のようなプラットフ
ォームや集積地における立地要因や操業年数などと相関しているという新事実を指摘し，従来の固定費アプローチ，アーキテクチャアプローチ，支持的バリューチェーン論との相違を論じている。
第 3 報告「中国における産業高度化と産業政策に関する一考察」（日置史郎東北大学）

では，浙江・江蘇省の繊維・アパレル企業の調査データを用いて，どのような特徴をもつ企業が，在来型製造業の高度化のために実施されている諸産業政策を相対的に多く享受しているのかを計量的に明らかにしている。
コメンテータである渡辺幸男氏（慶応義塾大学名誉教授）と駒形哲哉氏（慶應義塾大学
教授）からは，第 1 報告と第 3 報告については，産業集積の企業調査データを用いてはいるものの，内容的には集積論との関連性が弱いため，当該産業集積の固有な特徴や直面している問題との関連から主題を捉え直し，集積論との関連性を強める必要性などが示唆された。第 2 報告については，集積内部で情報交換が頻繁に行われている論理を集積間競争
やプラットフォーム間競争の視点から論じる必要があることなどが指摘された。フロア参
加者からも，第 2 報告の場合，情報交換における「αサイト」や MTK 以外のプラットフォーム（スプレッドトラムなど）を分析に入れる必要性があることなどが示唆された。
全体としてみると，とくに第１報告と第２報告では，先行研究にはなかった独自の興味深い発見もあって，それぞれの研究領域に一定意味のある問題提起が出来たのではないかと思われる。貴重なコメント・質問をいただいた，コメンテータの両先生とフロア参加者の皆様には心から感謝したい。
（日置史郎）【企画④Innovation in China and India: Institutions for Different Trajectories】
第１報告は,中国社会科学院工業経済研究所の黄陽華研究員による“China’s Industrial
Innovation: the Role of Market Demand and Beyond”であった。この報告は,イノベーシ
ョンを促進する原動力としての需要の役割を整理した上で,国有企業や政府の資本財や部品の購買が中国企業のイノベーションを促進する重要な役割を担っていることを指摘した。
これに対して討論者の加藤篤志教授（青山学院大学）は,政府の企業への関与の仕方などを
政治経済学的に分析する必要性を提起した。
第 2 報告は,インド経営学院カルカッタ校の Vidyanand Jha 教授による“Innovation inIndia: A review and Implications for China”であった。この報告は,インドと中国のイノベーション活動を比較し,各種の指標でインドのパフォーマンスが中国に及ばないものの,イノベーティブな民間企業のスタートアップがインドで相対的に多いことに注目を促した。
討論者の伊藤亜聖会員（東京大学）は,各国の一人あたり GDP と研究開発支出の相関から中国のイノベーション活動が諸国の平均を上回り,インドで下回っていることを確認した。
第 3 報告は,インド経営学院バンガロール校の Sirish Kumar Gouda 研究員による“Technology and Innovation for Sustainability : A Comparative Study of Indian andChinese Firms”（Haritha Saranga との共著）であった。中印の代表的な企業の環境技術への投資戦略を整理し,技術への需要の種類,自社の技術力,各国の政策とエコシステムが14どのように影響しているかを論じた。討論者の木村公一朗会員（日本貿易振興機構アジア経済研究所）からコメントと質問が出された。
（大原盛樹）【共通論題：『新常態』への移行は可能か】
本年度の共通論題は「『新常態』への移行は可能か？」というテーマのもと，特別講演とパネル討論を行った。
＜特別講演＞
今年 8 月まで日本銀行北京事務所長を務めていた福本智之氏（現北九州支店長）をお招きし，「中国経済の『新常態』への移行に向けた展望と課題」という題目でお話しいただいた。福本氏は，中国政府の目指す経済「新常態」の特徴を整理した上で，①経済の中長期トレンドと短期動向，②ハードランディングリスクの評価，③経済改革の動向，について論じた。講演の内容は以下の通りである〔講演録は『中国経済研究』に掲載の予定〕。
中国は成長率が減速する中で新たな均衡点を模索中であるが，人口移動の余地が大きいこと，新興国向け輸出競争力が高いことから比較的長期に中高速成長を持続できる潜在性は高い。ただし，経済構造の調整（投資と消費のリバランス）と金融リスクの顕在化に伴うハードランディングの回避がその条件となる。仮にハードランディングが現実化するとす
れば，想定されるシナリオは，①不良債権が大幅に増加する，②資本取引自由化に伴う海外資金の大量流入と大量流出，が単独でまたは同時に発生することである。現時点では，それらの可能性は低いと思われるが，5～10 年のタームでは住宅需要の減少，構造調整や国内金融市場整備の遅れなどに留意する必要がある。いずれにせよ，経済改革の進捗がカギとなる。改革加速への期待は高まっているが，安定成長の確保と経済改革の推進を両立
することは難しい。この点で不透明感もまた高まっている。
＜パネル討論＞
後半のセッションでは，3 名の研究者に報告していただき，その後，福本氏を加えた 4
名をパネリストとして質疑応答・討論を行った。関志雄会員（野村資本市場研究所）の報告（「中国における新しい成長エンジンとなるイノベーション」）では，中国のイノベーシ
ョンに対する評価の現状と政策動向が整理され，とくにインターネットなどの重点分野についての分析が行われた。竹歳一紀会員（龍谷大学）の報告（「近年の中国における環境問
題の変容と不変容」）は，環境問題で変容した部分（単位 GDP エネルギー消費量の減少など）と変容していない部分（汚染物質排出総量の水準など）をデータに基づいて検証し，今後の環境政策の在り方について問題提起がなされた。澤田ゆかり会員（東京外国語大学）の報告（「中国の社会保障制度の再編と『新常態』下のリスク」）は，胡錦濤政権下で進んだ
社会保証制度の整備を評価する一方，都市・農村の一体化という側面から問題点を指摘した。
その後のパネリスト相互およびフロアとの質疑応答では，中国の不動産市場の見通し，
中国の経済データの信憑性，経済改革と政治・法制との連関性，都市化や分配構造の問題，
自由貿易体制への対応など，多岐にわたる質問やコメントが発せられた。これらの討論を通じ，中国の直面している課題の多面性と複雑性が改めて認識された。
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「新常態」の本質は何か，との問いに対し，各報告者からは「成長率の低下」（関），「量か
ら質への転換」（竹歳），「低成長の中でのソフトランディング」（澤田），「持続可能な成長への転換」（福本）との回答があった。中国の「新常態」という用語は，経済・社会の状態を示す言葉であると同時に，政策の方向・目標を示すスローガンでもある。
「新常態」への移行に向けた課題は山積しているが，「新常態」という言葉が使われなくなったときこそが，「新常態」への移行が完成したときであると言えよう〔報告内容について論じたペーパー
およびパネル討論の内容については『中国経済研究』に掲載予定〕。
（曽根康雄）『中国経済経営学会ニューズ・レター』第 3 号 2015 年 12 月 31 日 発行
発行人:厳 善平
編集人:李 春利
■中国経済経営学会事務局〒594-1198 大阪府和泉市まなび野 1-1
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大島一二研究室 気付
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