資料 １

令和４年３月第４２７回大野市議会定例会の結果について（教育委員会関係分）
議案番号
議案第１号

議 案 名
令和４年度大野市一般会計予算案

結 果
賛成多数で可決

備 考

R４.３.２４教育民生常任委員長報告（教育委員会関係分要約）
議案第１号について

民俗資料館の移築計画について

・「子ども食堂見守り支援事業補助」について、事業内容の説明が不明瞭であり、団体との調整も不十分であることが懸念される。 このような状況を鑑み、当委員会としては、この事業の補助金交付を行うに当たっては、事前に当委員会への十分な説明を行い、執行に遺憾なきよう努められたいとの要望事項を付して認めたところである。
・「小中学校施設改修事業」及び「大野市小中学校施設管理計画（案）」について、安全で安心して過ごすことができる子どもの学び舎として、何が必要かを十分に考慮した施設マネジメントを求めておく。
・「部活動 地域移行推進事業」について、教員の働き方改革の視点も考慮されたいが、最優先すべきは子どもの気持ち、子どもの部活動環境の充実であることを念頭において、関係団体との協議について、スポーツ推進課とも連携を密にし、慎重に丁寧に進められたい。
・「いきいき わくわく学習事業」について、 生涯現役社会において、またニューノーマルにも柔軟に対応できるよう、市民が楽しく、長く学び続けられる講座の実施や企業ニーズを反映した講習などの展開をしっかり行うよう求めておく。
・今後の見通しを明らかにするため、理事者においては、裁判所跡地の湧水地散策広場を所管する観光交流課と連携した広場の活用や民俗資料館の今後について、市民に対し周知を図るよう求めておく。

第四次大野市・子どもとその保護者にとって図書館が「集いたい 魅力的な場所」となるよう鋭意工夫され、本計画を推進子ども読書活動 されることを求めておく。
推進計画について1

要望書について ・上庄こども園から提出された要望書「一号認定児の公定価格表 定員区分の最小単位 細分化における国への働き掛け」については、認定こども園において、少人数の１号認定（教育認定）の子どもを受け入れると、運営費が減少するという逆転現象があるため、教育認定の定員区分を現在の最低１５人から細分化し、より小規模な施設を想定した区分の創出を求めるものである。共働き家庭が多く、教育認定児が少数である本市の特性を鑑み、都市部に先んじて子どもの数が減少している地域の認定こども園が安定的に運営されるよう、議会としても、今後、機会を捉えて市議会議長会等に要望していく。

R４.３.２４人口減少対策特別委員長報告（教育委員会関係分要約）
長期休業中の・放課後の子どもの居場所としては、市内五つの児童センターで実施している「放課後児童クラブ」と、地区子どもの居場所 公民館などで実施しております「放課後子ども教室」の二つの取り組みがあるが、長期休業中の子どものづくりについて居場所や活動場所の確保が課題となっている。理事者においては、１年でも早く、希望する全ての子どもたちが利用できる安全で安心な「放課後の子どもの居場所」の整備に努められたい。
「子どもの遊び ・理事者によると、第二期大野市 子ども・子育て 支援事業計画 の策定ため行ったアンケートでは、全天場」について候型の子どもの遊び場が欲しいという多くの声があり、この計画を見直すに当たり、令和４年度は再度、子どもの遊び場をメインとしたアンケート調査を実施したいとのことであった。委員からは「アンケートで意見を出された方が、必要とされているうちに施策に反映されたい」といった意見や「当特別委員会で議論するためにもアンケート結果がまとまった段階で報告されたい」などの要望が出された。令和４年度から４年間にわたり県の「子どもの遊び場整備事業」の補助制度が活用できるとのことであるので、理事者においては、子育て世代が、住み続けたい「魅力ある大野市」となるよう情報収集に努め、一歩も二歩も進んだ、スピーディな対応を求めておく。
「七月定例会に ・新たなテーマとして「魅力ある大野をつくる」ことにフォーカスし、人口減少対策について協議していく。さらおける議論のテに「子どもの居場所づくり・子どもの遊び場」については、アンケート結果も踏まえ引き続き、進ちょく状況をーマ」について見守っていく。

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〇令和４年３月第４２７回大野市議会定例会代表質問・一般質問（教育委員会関係分）
質問
議員

質問内容

答弁内容（要約）／答弁者

３／７

１ 令和２年国勢調査結果と少子化対策について／教育長（月）③放課後等の子ども ・「放課後児童クラブ」と「放課後子ども教室」は、授業のある放課後の対応は概ね同じで林の居場所づくりにあるのに対し、長期休業中の対応が違うことから、市内のどこに住んでいても同じサービス

順関して、令和４年度が受けられるよう、放課後対策の充実を望む声を聞いている。

和

予算案に計上され ・教育委員会は、これからの放課後の居場所づくりについて、学校の教室を活用していくと議ていない理由は。

いう考え方を基本に、放課後子ども教室の実施地区において、長期休業中の居場所づくり

員

学校には空き教室について検討してきた。

・が あ り 、 特 に 低 学 ・この検討を行っていく中で、全市的な対応として、児童クラブと子ども教室の統合に向けた代

年の放課後の居場検討や、今後の児童数の推移や大野市小中学校再編計画などとの整合を図り、総合的か表所として保護者のつ長期的な子どもの居場所づくりの在り方を検討することとした。

安 心 に つ な が り 、 ・このため、新年度に第２期子ども・子育て支援事業計画の中間見直しを行う中で、市民の仕事との両立が図意見を聴き、子どもの居場所の在り方について検討していく。

られると思うが、改善する予定は。

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２ より良い教育環境と生きる力について／教育長①再編後の中学校に ・教育委員会は、国の「部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」に沿って、令和元年おける部活動の設７月に「部活動の在り方に関する方針」を策定した。

置方針はいつどの ・この方針では、例えば部活動の数は「一つの部活動を複数人体制で指導できるよう、教ような形 で決 定す員数のおおむね２分の１の部活動数」とするなど、学校が部活動を設置、運営する際の基る予 定 か。 再 編後本となる考えを定めており、この方針に基づいて、生徒の思いも尊重しながら、再編準備を見据えた、部活委員会の中で十分に協議をしていく。

動における交流や ・また、教育委員会は「大野市小中学校再編計画推進の方針」を定め、その中の再編準備地域移行などの活に当たっての基本的考えで、「各学校の歴史と伝統、文化を大切にすることを常に意識し動する場の確保のながら進める」としており、令和５年度の秋の新人戦大会までは現在の学校で活動するこ考えは。ととしている。その後約半年は、令和６年度を待たず部活動の交流活動を進めていきたいと考えている。
・現在、生徒が希望する全ての部活動が学校に設置されていないが、地域のスポーツクラブなどの活動を部活動に準じる活動として認めている。
・国は、令和５年度以降の休日の部活動の段階的な地域移行を掲げており、本市においても新年度から地域の競技団体などの協力を得て、地域での活動の場の確保について協議していく。

② 再 編 対 象 小 学 校 ・新年度は令和６年度の中学校の再編の準備を中心に進め、小学校の再編は令和５年度
区の再編準備委員

以降にこの取り組みを参考にして進める。

会 は い つ ど の よ う ・小学校の再編も中学校の再編と同じく、校長会や学校間で決められることは、順次新年な形で設置する予度から協議していく。
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定 か 。 テ ー マ や 構 ・新たな小学校区での再編準備委員会は、中学校区と同様に保護者や地域、学校の代表成メンバーなどはに参画していただきたいと考えている。

ど う か 。 地 域 課 題 ・小学校は地域と密接な関係があり、より慎重に協議する必要があることから、各地区の地検討を進める地域域づくり団体の代表にも参画していただくことも考えている。

づ く り 部 と の 内 部 ・公民館を担当する地域文化課とも、小学校の再編を地域課題として捉えて情報共有を図協議の状況は。っている。

③再編計画では既存 ・文部科学省の「学校施設の長寿命化改修の手引」では、鉄筋コンクリート造の建物の長校舎を活用する方寿命化改修を行う適切な時期として、おおむね築４５年程度までとされており、令和２年度針であるが、校舎に、昭和の年代に建築された校舎と体育館のコンクリートの圧縮強度を調査した。の長寿命化判断は ・その結果、尚徳中学校以外の小中学校のコンクリート圧縮強度が、長寿命化改修に適す
いつ ど こで 行 う 方るとされる強度を有していたため、教育委員会として改修が可能であると判断し、改訂後針か。当初予算案の大野市小中学校再編計画で既存校舎を活用することとした。

「小中学校施設改 ・新年度の開成中学校と陽明中学校、下庄小学校の調査は、施設全体の現地調査や測修事業」における量、アスベスト含有分析調査などを行う。

調査と実施設計の ・改修の対象は、校舎や体育館、グラウンド、駐車場など施設全体とし、老朽改修のほか、バ概要は。

リアフリー化やトイレの洋式化、省エネルギー化などの実施設計を行う。
・中学校２校では、文部科学省が定める耐震診断を行う必要がないとされている渡り廊下などについても診断し、生徒の安全性を確保するため耐震補強計画を作成し、必要に応じて補強工事を行う。

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質問
議員

質問内容

答弁内容（要約）／答弁者

３／７

３ 新型コロナウイルス感染症対策について／教育長（月）② 新 型 コ ロナ ウ イル ・保育所や認定こども園には、感染拡大状況下においても、社会機能の維持のために、感堀

ス感染症の感染者

染予防に最大限配慮しつつ、原則開所することが求められており、職員は、心身ともに大田へのいじめにつな変な苦労をしながら保育を続けられている。

昭が ら な い よ う 対 策 ・教育委員会は、各園が感染症対策の徹底を図りながら教育・保育を継続的に実施してい一をどのように講じてくために必要となる人件費や、マスク、消毒液などの感染防止を図るために必要な衛生用議

きたか。また、園や品の購入にかかる経費の支援を行っている。

員

学校への支援、感 ・家庭への生活支援は、新型コロナウイルス感染症により臨時休園となった保育所や認定・染者の家庭への生代

活支援はどうであ ・また、買い物代行や家事援助などに利用できる「家事お手伝いチケット」を配布するととも表ったか。

こども園の園児に対して、家庭保育で活用してもらうための教材を届けている。に、家計急変世帯を対象とする「子育て世帯生活支援特別給付金」や「小学校休業等対応助成金」についても案内している。
・小中学校は、感染が拡大しないよう日ごろからマスクの着用や手洗い、消毒、換気、給食
時の黙食、学年をこえた活動や部活動の自粛など、徹底した感染対策を行っている。
・感染者が確認された場合には、県奥越健康福祉センターの指導のもと、当該学級の児童生徒や教職員全員がＰＣＲ検査を受け、さらに感染が拡大しないよう対応している。
・感染者や濃厚接触者に対しては、決して差別や偏見が生じないよう、機会を捉えて新型コロナウイルス感染症に関する正しい知識と人権意識を児童生徒に指導している。
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・また、感染対策による生活により心理的ストレスを抱え込まないよう、結の故郷教育相談員やスクールカウンセラーなどが、児童生徒の心のケアに努めている。
・学校は、新型コロナウイルスに感染したり、濃厚接触者に指定されたりして、自宅療養や自宅待機をしている児童生徒に対して、タブレットを活用したリモートによるオンライン授業を実施するなどして、学習に遅れが生じないようにしている。
・さらに、学校から電話やタブレットを使って健康状態などを確認することに合わせて、当該児童生徒が少しでも安心できるよう声掛けも行なっている。
４ 新しい時代の学び舎づくりについて／教育長①新年度当初予算に ・「小中学校再編計画推進事業」は、昨年の１２月に改訂した大野市小中学校再編計画に新 しい学 び 舎 づ く

基づき、一定規模の学習集団を形成することで教育環境の充実を目指し、小中学校のりとして、小中学校再編を着実に推進する事業である。新年度は、新しい中学校区ごとに再編準備委員会を再編計画推進事設置し、再編に関する諸課題について年間を通じて協議を行い、令和５年度からの本格業、小中学校施設的な準備につなげていく。

改修事業、いきいき ・「小中学校施設改修事業」は、小中学校を再編するに当たり既存校舎を活用するため、施わくわく学習事業

設の改修を行う事業である。新年度は開成中学校と陽明中学校、下庄小学校を改修するが新規事業で掲載ための調査と実施設計を行い、令和５年度からは改修工事に着手したいと考えている。

されているが、それ ・「いきいきわくわく学習事業」は、本年度策定した「大野市生涯学習推進計画」を推進してぞれ の 事 業 内 容 、いくため、計画に掲げる「ひとづくり」「つながりづくり」「学ぶ場づくり」の三つの基本方針

目的、スケジュールに沿って、ライフステージに応じた学習メニューの充実や、地域に誇りと愛着が持てる学習を伺う。の推進、いつでもどこでも学べる環境づくりなど、さまざまな生涯学習に関する事業を実施していく。加えて、人生１００年時代にあって、市民の学び直しの視点を重視し、資格取得
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や起業につながる講座、企業向け社員研修のほか、デジタル化に対応しパソコンやＩｏＴについての知識が習得できる講座も実施していく。
・これら事業を計画的に実施し、あらゆる世代に開かれた新しい時代の学び舎づくりに取り組む。

質問
議員

質問内容

答弁内容（要約）／答弁者

３／７

１ ２０歳のつどいについて／生涯学習・文化財保護課長（月）① ア ン ケ ー ト 調 査 を ・本年４月１日から民法の定める成人年齢が、１８歳に引き下げられることを踏まえ、教育委

白実施したとのことで員会は、成人祝賀行事の実施年齢や開催時期などについて、昨年１２月から１月にかけて、﨑ある が 、 調 査 内 容

令和４年度中に満２０歳をむかえる市内に住民登録がある方を対象にアンケート調査を実貴及び調査結果はど施した。

之うか。

・アンケート調査は成人祝賀行事の対象年齢や行事の開催の時期、開催の方法、行事の名議称の４項目について質問し、調査対象者２６３人のうち、約３６％、９５人から回答があった。

員・「成人祝賀行事は、何歳の時に実施するのが良いと思うか」との質問に対しては、「２０歳」

・という回答が９１人、約９６％、次いで「１９歳」が３人、約３％、「１８歳」が１人、約１％という一回答結果であった。

般・「成人祝賀行事の開催はいつ頃が良いか」との質問に対しては、「１月」が５７人、６０％、「３月」が３０人、約３２％、「８月」が５人、約５％、「いつでもいい」が２人、約２％、「１０月」が１人、約１％との回答結果となった。
・「新型コロナウイルスの影響による２部制での開催」についての質問に対しては、「２部制で8も問題ない」が５５人、約５８％、「広い会場で感染対策を行い１回の実施が良い」が３９人、約４１％、「どちらともいえない」が１人、約１％という回答結果であった。
・「２０歳で成人祝賀行事が行われる場合、新たな名称として相応しいと思われるものは何か」の質問に対しては、「今までどおり成人祝賀行事、成人式」が７９人、約８３％、「２０歳の集い」が９人、約１０％、「二十歳（はたち）を祝う会」が５人、約５％、「その他」が２人、約２％という回答結果であった。
・また、市内高校に通う２、３年生４６６人を対象に、同様のアンケート調査を１１月に実施している。
・その結果、「２０歳」での成人祝賀行事の開催を希望する方が４０７人、約８７％、「１月」の開催を希望する方が２２２人、約４８％など、満２０歳をむかえる方に対して行ったアンケート調査と同じような傾向を示す結果となっている。
②調査を受けて、２０ ・「２０歳のつどい」の開催時期については、アンケートの結果などを参考に、１月での開催を歳のつどいの開催予定している。

時期はいつ頃を予定しているのか。
③開催に当たり、これ ・新年度においても、２０歳の方を対象にして成人となられたことをお祝いするとともに、あらまでの成人式と変ためて成人として自覚を持てる機会となるよう、式典は厳粛に実施したいと考えている。

わる点はあるのか。 ・式典後のアトラクションについては、実行委員を募集し、実行委員会において内容の検討をしていきたいと考えている。

9④令和４年度の事業 ・本年度の「成人式事業」から予算案の金額が増えている理由としては、「大野へかえろう事費が増額になって業」で作成した楽曲を使用した卒業記念ＤＶＤを、市内の高校に通う３年生に配付するたいるが、その原因はめ、その作成にかかる経費１５万円を計上しているためである。

なにか。

・このＤＶＤの配付は、これまで「社会教育総務事務経費」に計上したが、新年度からは、１８歳で成人を迎えた高校生に対して、新成人となることへの自覚を促すとともに、ふるさとへの愛着を育むことを目的に実施することとしたため、新年度は「２０歳のつどい開催事業」に計上しており、その他の経費にいては、大きな変更点はない。

２ オンライン授業の実施状況について／教育総務課長①市内の小中学校で ・児童生徒が新型コロナウイルスに感染、または濃厚接触者に指定されるなど、自宅待機をのオンライン授業のしている児童生徒に対しオンライン学習での対応を行うことで、学びを保障している。

実施状況はどのよう ・昨年１０月末までに、全児童生徒の家庭において、タブレット端末のインターネットへの接続になっているか。

確認ができたことから、タブレット端末を持ち帰らせて実際にオンライン授業を行ったり、家庭学習に役立たせたりと、オンライン学習の試行を行ってきた。現在、新型コロナウイルスが原因で、自宅待機となった児童生徒がいる全ての小中学校において、オンライン学習での対応が行われている。
・自宅待機している児童生徒に対して、クラスの様子や授業をオンラインで配信したり、児童生徒が自宅から学習アプリにログインしたりすることで授業に参加している。
・また、新型コロナウイルス感染防止の対策として、先月、県立高等学校の一般入試に万全の態勢で望めるよう、市内全中学３年生を２月１４日、１５日自宅での学習とし、学校からオンラインでの授業を行い、過去の入試問題や学習アプリを使った試験の対策を行った。受験の日程や持ち物の確認といった事前指導、不安を抱えた生徒には個人面談も行った。
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・令和４年１月末から新型コロナウイルスに感染、または、濃厚接触者に指定されたことにより自宅待機となった児童生徒は、１月２７日から３月１日までの期間で、１２２名おり、児童生徒の状況や保護者との相談内容に合わせて、オンライン学習やプリント学習などの対応をとっている。その内オンライン学習での対応は８０名であり、対応日数は、個人差はあるが、多くが５日間程度となっている。
② オ ン ラ イ ン 授 業 の ・全ての小中学校では、オンライン学習の事前指導を行っており、小学校高学年や中学校の実施に当たり、保護児童生徒は、家庭の支援がなくてもオンライン学習が円滑に行えるようになってきている。

者等への負担は生 ・小学校低学年などの児童には、家庭での支援が必要となってくるため、事前に保護者と相じるのか。

談し、オンライン学習の必要性も含め、個に合わせた適切な学習方法をとっている。

③教員が自宅等から ・授業を行うには、教科書をはじめとするさまざまな教材や教具が必要であり、急な自宅待機オンライン授業を実となった教員が、自宅において教材や教具の準備を整えるには、ある程度の時間が必要と施した事例はあるのなる。

か 。 実 際 に 教 員 が ・本市の小中学校の教員が、自宅からオンライン授業を行った事例はあるが、音読の確認や出 勤 で き ない 場 合計算練習といった簡単な学習に限られた。この事例では、学習指導よりもクラスメイト同士にそのような対応はがつながったことが、精神面で大きなフォローとなった。

可能か。

・今後も、必要に応じてオンライン授業を実施し、学びの保障をしていく。

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３ 公民館の現状と活用について／生涯学習・文化財保護課長② 大 野 市 生 涯 学 習 ・これまで、社会教育法に定める「一定区域内の住民のために、実際生活に即する教育、学推進計画の基本方術及び文化に関する各種の事業を行い、もつて住民の教養の向上、健康の増進、情操の針３「学ぶ場づく純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とする」公民館は、生り」の中で、公民館涯学習センターとともに、地域における生涯学習の推進に取り組んできた。に も 触 れ ら れ て い ・機構改革後の本年度におきましても、公民館職員を教育委員会事務局の併任とし、ふるさるが、今後、地域づと学習やさまざまな講座などを継続して行っている。

く り 部 と 教 育 委 員 ・本年度に策定した生涯学習推進計画では、基本目標を「優しく、賢く、たくましい大野人 い
会はどのように連きいきわくわく学ぶ結の故郷」と定め、三つの基本方針である「ひとづくり」、「つながりづく携していくのか。

り」、「学ぶ場づくり」について、教育委員会が所管する生涯学習センターが市内の各公民館と連携して取り組むこととしている。
・計画の中では、生涯学習センターは、学びの情報発信や指導者の育成、学習活動の事例や講師の紹介、全市民対象の講座や講演会の実施を主に担うこととしており、公民館は、地区密着型のさまざまな学習活動の実施、地区の伝統文化継承の支援、地区におけるニーズ把握、各館の連携と情報共有を主に担うこととして位置付けている。
・新年度においても、それぞれの講座が各地区のニーズに合ったものとなるよう、地域づくり部と連携しながら実施していく。
・また、講座の実施内容について受講者にアンケート調査し、速やかに改善が図られるよう、公民館と生涯学習センターが情報共有をしていく。
・今後とも公民館が仲間づくりや地域づくりのための拠点として、また、子どもから高齢者まであらゆる世代への学習活動の場であるよう努めていく。
12３／８１ 型コロナウイルスワクチン接種について／教育委員会事務局長（火）③ワクチン接種後、幼 ・「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の幼児・児童・生徒に対する実施についての伊児、児童、生徒に発学校等における考え方及び留意点等」について、令和４年２月２１日付けで文部科学省か東熱等の副反応が見ら通知がなされており、この通知において「副反応であるかに関わらず、接種後、幼児・児由られた場合、保育童・生徒に発熱などの風邪の症状が見られるときには、学校保健安全法第１９条の規定に紀所や学校の出欠に基づく出席停止の措置をとることができる」とされている。

恵

ついて判断基準が ・これは、感染症に「かかった場合」や「かかっている疑いがある場合」の出席停止扱いにつ議あるのか。

いての規定を、ワクチン接種の副反応においても適用するものである。

員・保育所や幼保連携型認定こども園には出席停止の措置はないため、風邪をひいたり腹痛・があったりした場合と同様に、無理せずお休みいただくこととなる。

一・小中学校や幼稚園型認定こども園においては、先ほどの通知を判断基準として、児童や生般徒の状況を保護者に十分な聞き取りをした上で、校長や施設長が出席停止の判断をすることとなる。
２ 孤独・孤立対策について／教育委員会事務局長②地域の居場所、つ ・新型コロナウイルス感染症の拡大による長期の外出自粛に起因する児童虐待などへの懸ながれる場を増や念に対処するため、令和３年６月１８日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方し、それを支援して

針２０２１」において、「子どもの貧困の解消を目指し、子ども食堂や子ども宅食、フードバンいくことは、孤独・クへの支援、地域における居場所づくり、見守り支援などを推進する」ことが明記され、地域孤立を防ぐことににおける子どもの見守り体制を強化することが求められている。

なると考えるが、子 ・教育委員会は、子ども食堂や子どもに対する宅食の支援を行う民間団体などと連携を図りども食堂の取り組ながら、気がかりな子どもを見守り、必要な支援につなげるため、新年度から「子ども食堂
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みに対する本市の見守り支援事業補助」を実施することとし、当初予算案に計上している。

支援方針は。

・この事業は、子ども食堂などを運営する民間団体などが、子どもたちへの食事の提供を通して、家庭状況の把握や安全な居場所の確保、学習や生活指導の支援を行うことにより、地域社会から孤立し、子どもの状況を把握することが困難な家庭へのきめ細かな支援に結び付けることを目的に、活動経費に対し補助をするものである。
・財源については、国が実施する「児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業費」の「支援対象児童等見守り強化事業」を活用し、実施する。
・新年度は１団体に対して支援を予定しているが、子ども食堂などを運営する民間団体があったら、団体の体制や活動の内容を見極め、国の「支援対象児童等見守り強化事業」を有効に活用し、できる限り支援に努めたいと考えている。

３／９

１ 令和６年度の中学校再編に向けた準備について／教育総務課長（水）①再編後の部活動や ・新年度は再編準備委員会を新しい中学校区ごとに設置し、再編に向けた諸課題について

廣生徒会活動、事前

瀬交流、スクールバス ・この再編準備委員会は各年度２回程度開催する予定であり、準備委員会に四つの部会を浩の運行、学用品な設け、再編を行うに当たっての枠組みや方向性を分野ごとにそれぞれの部会で協議、決定

司

ど、再編後の 学校したものを、全ての委員が出席する再編準備委員会で承認する形をとることで、再編に向議生活をどうするかけた取り組みを着実に進めることができるものと考えている。

員について、どう決め ・また、自分たちの手で新しい学校生活をより良くするために、生徒自身が主体的に考え、取・ていく予定なのか。

協議を行い、令和５年度は、生徒の事前交流をはじめ具体的な準備を整えていきたい。

り組むことができる絶好の機会にするとともに、学校間での話し合いや生徒会の役員選出

一などにはタブレットを活用するなど、さまざまな方法を生徒自身が考えることで、より効果も般高まるものと考えている。
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・校長会との協議も始めており、学習に関することについては、既に各教科の教員が協議し、連携して取り組みを始めることとしている。
・部活動については、教育委員会が定めた「大野市小中学校再編計画推進の方針」の基本的考えにおいて「各学校の歴史と伝統、文化を大切にすることを常に意識しながら進める」こととしており、令和５年度の秋ごろまで現在の学校で活動することとしている。その後約半年間は、令和６年度を待たずに部活動の交流活動を進めていきたいと考えている。
・学校再編の取り組みに関する情報については、機会を捉えて市民の皆さんにお知らせすることで、再編に対する理解をさらに深めていただきたいと考えている。
２ 教職員の働き方改革の推進について／教育長①大野市で令和３年 ・本市小中学校の令和３年度における産前産後休暇および育児休業を取得した教職員は５
度中に教員不足は人、疾病等により病気休暇を取得した教職員は９人。産前産後休暇等を取得した教職員の見られたのか。ま

代替職員については、５人全員を配置することができた。

た、産・育休取得者 ・教育委員会が把握している退職教職員や教職を目指す講師、県教育委員会や校長会からや病気休職者がでの情報を基に確保することができたが、病気休暇を取得した教職員の代替職員は９人中２た場合の対応はど人の確保にとどまった。残り７人については、当該学校内の教職員が対応に当たっている。

うしているのか。

・本市においても代替職員の確保は、難しい状況にある。

②教職員の働き方改 ・現在、市を挙げて取り組んでいる「魅力ある学校づくり」と「学校再編」がまさに大野市の革をさらに推進し、教教職の魅力化に向けた取り組みでもあると考えている。魅力ある学校づくりは、児童生徒の職の魅力を高める取自尊感情の育成をベースに、これから求められる学力の習得と仲間と安心して過ごせる学り組みをどのように進校生活づくりであるめていくのか。

・また、学校再編についても、この機をとらえ市内全校を挙げて新しい大野市の教育を目指し
15ており、子どもたちが喜々として通い、教職員が笑顔で働き、保護者や地域に信頼される学校づくりを一歩一歩着実に進めていきたい。そのような教育が形となって目に見えるようになることが、本市教職員の自信と誇りにつながると信じる。
・このような大きなビジョンを描きながら、教職員のワークライフバランスの視点からの働き方改革も欠かせない。毎月の定例校長会で、教育委員会も一緒になって、超過勤務者を少なくするための方策を協議したり、取り組み事例を紹介し合ったりして、業務改善にも努めてきた。
・一例として、夏季休業などの長期休業期間には、管理職が日直をしたり、教育委員会がお盆を挟んで５日以上の学校閉庁日を設定したりして、教職員がリフレッシュできるように配慮している。中学校の部活動の地域移行も、生徒の活動の場の保障とともに、教職員の働き方の視点からも着実に進める必要がある。
・また、本市は令和４年度に中学校に校務支援システムを導入し、令和５年度より運用開始を予定している。本システムを導入することで、児童生徒への指導内容の記録や成績処理などがよりスムーズかつ正確になり、校務の効率を高めることが期待される。
・このように、魅力ある学校づくりと学校再編を着実に進めるとともに、日々の業務改善を同時に進め、本市の教職の魅力化を図っていきたい。

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３／９

１ ケア労働者の「処遇改善」について／こども支援課長（水）①政府が打ち出した・令和３年１１月１９日に閣議決定された「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」にお榮

今年２月からのケア

いて、「民間部門における春闘に向けた賃上げの議論に先んじて、保育士等・幼稚園教諭、正労働者に対する「処介護・障害福祉職員を対象に、賃上げ効果が継続される取り組みを行うことを前提として、

夫遇改善」について、収入を３％程度、月額９，０００円引き上げるための措置を、本年２月から前倒しで実施する議市長が決断されること」が明記された。

員ことで大野市では・子ども子育て支援の分野において、この処遇改善の対象は、公立を含む保育所、幼稚園、・完全実施が可能に認定こども園に勤務する保育士等及び放課後児童クラブに勤務する職員とされており、そ一なるのではないか。の財源は、本年２月から９月分については、国の保育士等臨時特例交付金が措置され、１０般月分以降については、民間施設においては毎月、施設に支払う運営費である公定価格の拡充により、公立施設においては普通地方交付税により、それぞれ恒久的に措置される予定である。
・この交付金については、本年２月から毎月の賃金改善が要件となるものであるが、２月分及び３月分の賃金改善については、施設及び市町村において交付申請に係る期間を考慮し、令和３年度内に職員に改善分が支給されれば、交付要件を満たすものとされている。
・本市では、民間の保育所・認定こども園には取り組みの意思を確認し、処遇改善に係る補助金を民間保育所等運営費において、本年２月と３月分については令和３年度３月補正予算案に、令和４年度分については当初予算案に、所要額を計上している。
・公立保育所と放課後児童クラブの職員の処遇改善については、市の方針を決め、人件費を保育所管理運営経費の他３事業において、同じく３月補正予算案と当初予算案で、所要額を計上している。
17・現在、民間の全ての保育所・認定こども園から、既に実施計画書の提出をいただいており、各施設に対し補助金を交付する準備を進めている。
・公立の保育所及び放課後児童クラブについては、正職員以外の全ての保育士、調理師、看護師及び児童館指導員について、基本給及び賞与の増額により、賞与込みの月収ベースで９，０００円程度の賃金改善を行うこととしている。

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