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株式会社ラクト・ジャパン(E31729)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年４月14日【四半期会計期間】

第23期第１四半期（自【会社名】

株式会社ラクト・ジャパン【英訳名】

Lacto Japan Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋二丁目11番２号【電話番号】(03)6281-9752【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋二丁目11番２号【電話番号】(03)6281-9752【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

前川

前川

三浦

2019年12月１日

元久

昌之

昌之

1/15至2020年２月29日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第22期
第１四半期
連結累計期間

第23期
第１四半期
連結累計期間

第22期

会計期間

自2018年12月１日
至2019年２月28日

自2019年12月１日
至2020年２月29日

自2018年12月１日
至2019年11月30日

売上高

（千円）

27,886,163

28,221,624

116,794,379

経常利益

（千円）

535,751

753,251

2,746,579

親会社株主に帰属する四半期（当（千円）期）純利益

375,664545,657

1,963,038

四半期包括利益又は包括利益（千円）

153,912

386,711

1,777,101

純資産額

（千円）

14,389,321

16,143,393

15,964,221

総資産額

（千円）

49,140,055

53,325,396

48,134,906

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

38.3655.53

200.11

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

37.46

54.47

195.98

自己資本比率（％）

29.1

30.1

33.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、2019年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクのほか、新型コロナウイルス感染症によるリスクについて以下のようなものが考えられます。なお、文中における将来に関する事項は、本提出日現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、引き続き新型コロナウイル
ス感染症に関する情報収集および対応を実施し、その影響の最小化に努めてまいります。
（現時点における事業活動への影響について）
当社グループでは、感染リスク低減に向けて不要・不急な出張、面談等の延期または中止、在宅勤務の奨励などの対応を行いながら、乳製品原料やその他の食材を市場に安定供給すべく、すべての事業部門の営業活動、輸入販売業務、チーズ製造販売業務において取引及び生産を継続しております。
（財務への影響について）
当社において現状、現預金等手許資金は十分にあり、特段事業活動に影響を与えることはないと考えております。
（企業活動への影響について）
今後、当社グループの従業員から新型コロナウイルス感染症の感染者が発生した場合や、政府からの要請等により、企業活動を一時的に停止する可能性があります。
（輸入食品原料の需給動向等への影響について）
国内においては、全国小中学校の休校による学校給食停止期間が長引いた場合、国産の乳製品原料在庫が増加することになり、輸入乳製品原料の需要が影響を受ける可能性があります。
また、政府からの要請等による外出制限や、外食を控える傾向が強まった場合、業務用の乳製品原料・チーズ、食肉等の需要が減少する可能性があります。ただし、一方で免疫力改善に期待した機能性食品としてのヨーグルト需要や、内食需要の高まりによる乳製品・チーズ需要の活性化などプラスの影響も予想しています。
（輸入販売ビジネスへの影響について）感染が拡大し、各国政府の要請等により事業活動および行動の制限が強化された場合、サプライソースである世界各国の生乳生産、乳製品原料の生産、チルド・フローズンポークの生産、食肉加工品の生産および出荷や海上輸送、積荷の引き渡し等、サプライチェーンに影響が出る可能性があります。
（アジア事業への影響について）
アジアにおける感染が拡大し、各国政府の要請等により事業活動および外出制限が強化された場合、チーズ製造工場を一時的に停止する可能性があります。
また、アジア地域における外食需要が減退した場合、乳製品原料やチーズに対する需要が減少する可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（以下、「当第１四半期」）におけるわが国経済は、国内では雇用・所得環境の改善から緩やかな回復傾向にあったものの、海外では不安定な中東情勢や、米中貿易摩擦の激化による中国の景気減速といった懸念に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の拡大により、世界経済の先行きは一気に不透明な状況となりました。
国内の食品業界においては、景気下振れ懸念、インバウンド旅客の減少、さらには感染防止対策としての外出自粛等により外食向け需要の減少が見られ始めた一方、内食需要の高まりや免疫力を高める効果があるとされる食材として乳製品への注目度が高まったことなどにより、乳製品原料への需要は底堅く推移しました。
このような状況のもと、当社グループの主力事業である乳原料・チーズ部門では、乳原料事業において前期に一服感があった脱脂粉乳の需要が回復傾向にあることや粉乳調製品の販売が好調だったことなどから、前年同四半期並みの販売数量を確保したほか、チーズ事業の販売も堅調に推移しました。
食肉加工品部門においては、新規取引先の開拓などもあり、販売数量は底堅く推移しています。また、アジア市場における旺盛な乳製品需要を背景に、当社アジア事業における乳原料販売部門、チーズ製造販売部門はともに引き続き好調に推移しました。

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四半期報告書以上の結果、当第１四半期の売上高は282億21百万円（前年同四半期比1.2％増）、経常利益は７億53百万円（前年同四半期比40.6％増）となりました。
部門別状況につきましては以下の通りです。
（乳原料・チーズ部門）
乳原料事業においては、脱脂粉乳の国内在庫は高水準での推移が続いているものの、需要は前年下半期からの回復傾向を引継ぎ、当第１四半期の販売は底堅く推移しました。特にここ数年、新規顧客の開拓や取引拡大に注力してきた飲料メーカーや飼料メーカー向けの販売は堅調に推移しています。
一方、２月以降は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、インバウンド旅客の減少や感染防止のための外出自粛等による外食向けチーズの需要減少が見られたものの、内食需要の高まりや免疫力を高める効果への期待から家庭用チーズやヨーグルトをはじめとした乳製品向け原料の販売は堅調に推移しています。
この結果、当第１四半期の乳原料・チーズ部門の販売数量は49,413トン（前年同四半期比0.7％減）、売上高は200億61百万円（前年同四半期比5.0％減）となりました。
（食肉加工品部門）
当事業部門の主力商品であるチルドおよびフローズンポークの販売は、２月以降は新型コロナウイルス感染症拡大の影響等から、外食用途の販売が頭打ちとなった一方で、内食用途の一般小売向けや、総菜および冷凍食品向けの販売は底堅く推移しました。また、継続して取り組んでおります取扱商品の多様化、販売ルートの拡大の成果も徐々に表れており、売上高および販売数量の安定化だけでなく、利益にも貢献しました。
この結果、販売数量は5,220トン（前年同四半期比4.7％増）、売上高は29億円（前年同四半期比1.4％減）となりました。
（アジア事業その他）
乳原料販売部門（商社）では、昨年需要が低下していた日本向け乳調製品に使用される脱脂粉乳の販売が今期は増加したことに加え、営業を強化しているフィリピンにおいて、取扱商品が拡充したことなどにより販売は堅調に推移し、販売数量は14,676トン（前年同四半期比29.9％増）、売上高は44億11百万円（前年同四半期比47.4％増）となりました。
チーズ製造販売部門（メーカー）では、主要販売先であるタイ、マレーシア、シンガポールを中心に販売は順調に推移しました。中でもタイでは代理店経由の現地食品企業向けにおいて、顧客ニーズに沿った価格・仕様の製品が好評を得た畜肉製品向けのプロセスチーズ販売が好調に推移しました。さらに当社からの直接販売となるフードサービス向けも販売は順調に伸びております。以上により、販売数量は1,014トン（前年同四半期比16.0％増）、売上高は6億80百万円（前年同四半期比3.3％増）となりました。
以上により、アジア事業その他の売上高合計は52億59百万円（前年同四半期比37.2％増）となりました。

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四半期報告書(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ51億90百万円増加し、533億25百万円となりました。
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ50億61百万円増加し、508億36百万円となりました。主な要因は、現金及び預金、受取手形及び売掛金、商品及び製品がそれぞれ増加したことによるものとなります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ１億28百万円増加し、24億88百万円となりました。主な要因は、リース資産の取得等により有形固定資産が増加したことによるものとなります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ51億42百万円増加し、323億40百万円となりました。主な要因は、買掛金及び１年内返済予定の長期借入金が減少したものの、短期借入金が増加したことによるものとなります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ１億30百万円減少し、48億41百万円となりました。主な要因は、長期借入金が減少したことによるものとなります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ１億79百万円増加し、161億43百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金、繰延ヘッジ損益、為替換算調整勘定がそれぞれ減少したものの、利益剰余金が増加したことによるものです。
これらの結果、自己資本比率は30.1％となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動該当する事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）

種類

39,116,000

普通株式

39,116,000

計②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
在発行数（株）（2020年４月14日）（2020年２月29日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名普通株式

9,845,200

9,847,200㈱東京証券取引所(市場第一部)

計9,845,200

9,847,200−

内容

単元株式数100株−（注）提出日現在発行数には、2020年４月１日からこの四半期報告書提出日現在までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

1,128,885

4,275

968,907

2019年12月１日〜
2020年２月29日（注）10,0009,845,200

4,275（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年２月29日現在
株式数（株）

区分

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

12,900−−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

98,195

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、
単元株式数は100株であります。

完全議決権株式（その他）

普通株式

9,819,500

単元未満株式

普通株式

2,800

−

−

発行済株式総数

9,835,200−−

総株主の議決権−

98,195−②【自己株式等】
2020年２月29日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式 所有株式数の合計
数（株）
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）東京都中央区日本
株式会社ラクト・橋二丁目11番２号
ジャパン
計−

12,900−12,9000.13

12,900−12,9000.13

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年12月１日から2020年２月29日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年12月１日から2020年２月29日まで）に係る四半期連結財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(2020年２月29日)

4,474,841
17,852,394
22,617,963
328,488503,479△2,41445,774,753

5,161,076
21,698,252
23,024,972
479,437
492,458△19,474
50,836,723

568,679
29,536
1,761,938
2,360,153
48,134,906

650,791
27,242
1,810,638
2,488,672
53,325,396

12,649,227
6,100,000
450,000
6,643,000
410,368
945,735
27,198,330

12,197,742
12,200,000
450,000
6,463,000
321,497708,288
32,340,527

270,000
4,050,000
310,703
35,954
305,696
4,972,353
32,170,684

270,000
3,855,000
320,056
34,491
361,927
4,841,474
37,182,002

1,124,610
1,172,273
13,171,706△53,017
15,415,572

1,128,885
1,176,548
13,501,274△53,017
15,753,690

239,034
74,171
166,641
479,847
68,801
15,964,221
48,134,906

201,665△16,741
135,977
320,901
68,801
16,143,393
53,325,396

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2018年12月１日
至 2019年２月28日)

当第１四半期連結累計期間(自 2019年12月１日
至 2020年２月29日)

27,886,163
26,319,039
1,567,123
830,962
736,161

28,221,624
26,535,492
1,686,131
921,754764,376

1,7982,977
−
−
4,133
8,909

2,201
3,781
15,49918,03012,21551,72858,71728,864
115,708
6,028
209,319535,751535,751
160,086
375,664
375,664

49,659
7,004
−
6,190
62,853753,251
753,251
207,593545,657
545,657

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
保険返戻金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2018年12月１日
至 2019年２月28日)

当第１四半期連結累計期間(自 2019年12月１日
至 2020年２月29日)

375,664545,657△51,921△116,333△53,5079△221,752
153,912△37,368△90,913△30,618△45△158,946
386,711

153,912−

386,711−

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（会計方針の変更）（IFRS第16号「リース」の適用）
一部の海外連結子会社において、IFRS第16号「リース」を当第１四半期連結会計期間から適用しております。IFRS第16号の適用により、借手のリースは、原則として全てのリースについて資産及び負債を認識しています。なお、当該会計基準の適用による四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の通りであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2018年12月１日
至 2019年２月28日）
減価償却費

当第１四半期連結累計期間（自 2019年12月１日
至 2020年２月29日）

52,799千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年12月１日

至74,193千円

2019年２月28日）

１. 配当金支払額
（決議）

株式の種類

2019年２月26日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

195,857

40

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年11月30日

2019年２月27日

利益剰余金（注）当社は、2019年５月1日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２. 株主資本の著しい変動該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2019年12月１日

至2020年２月29日）

１. 配当金支払額
（決議）

株式の種類

2020年２月26日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

216,089

22

普通株式

２. 株主資本の著しい変動該当事項はありません。

12/15

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年11月30日

2020年２月27日

利益剰余金

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株式会社ラクト・ジャパン(E31729)
四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（ 自 2018年12月 1日
至 2019年２月28日）（１）１株当たり四半期純利益金額

当第１四半期連結累計期間（ 自 2019年12月 1日
至 2020年２月29日）

38円36銭55円53銭375,664545,657−−

375,664545,657

9,792,820

9,826,748

37円46銭54円47銭−−235,548

190,202−−（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）当社は、2019年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2020年３月13日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」という。）を行うことについて、下記のとおり決議し、処分を行いました。
１．処分の概要（１）処分期日 2020年４月13日（２）処分する株式の種類及び株式数 当社普通株式 10,389株（３）処分価額 １株につき2,965円（４）処分価額の総額 30,803,385円（５）割当予定先 取締役３名（社外取締役を除く。） 10,389株（６）その他

本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年４月14日

株式会社
取締役会

ラクト・ジャパン
御中
EY新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

本多茂幸

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

根本知香

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラクト・ジャパンの2019年12月１日から2020年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年12月１日から2020年２月29日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年12月１日から2020年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ラクト・ジャパン及び連結子会社の2020年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

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