■論 文─■

機関投資家ファンダメンタルズと株主総会投票行動の関連性―取締役選任議案を対象とした実証分析―

円谷
修士課程 中村一橋大学大学院商学研究科 准教授
同

昭一
充博

本研究ではサンプル確保と実質的重要性の■１．問題の所在観点から取締役選任議案（株主提案は除く）
を対象として分析する。図表１は投資信託協本研究の目的は、運用規模や運用体制など

会と日本投資顧問業協会の会員投資家を対象の機関投資家それぞれの特長（ファンダメン

に、2015年の株主総会において取締役選任議タルズ）の違いが、投資先企業の株主総会に案に対して親議案ベース（後述）で10件以上おける投票行動に影響しているかどうかを実の投票を行った会員53社の投票数と反対率を証的に明らかにすることである。日本ではこ図示したものである。反対投票率は０％かられまでデータ入手制約などもあり、機関投資

約70％まで大きなばらつきがあり、投票数と家が株主総会でどのような投票行動をしていの 明 確 な 関 係 も 見 て 取 れ な い（ 相 関 係 数

るかについて実証研究の蓄積が乏しく、本研

0.167）。図表１からは、議決権行使に対する究はその嚆矢になると期待している。

各社の考え方が大きく異なっていることがう〈目

かがえるが、投票行動に影響を与えると思わ

次〉

れる投資家側の要因を本研究では浮き彫りに

１．問題の所在する。

２．先行研究と仮説設定

機関投資家の投票行動に焦点を当てた理由

３．リサーチ・デザインの１つは、その社会的な重要性の増大にもあ４．検証結果る。この流れに拍車をかけたのが日本版スチ５．結果と今後の展望
30ュワードシップ・コード（以下、SSコード）月刊 資本市場2016．９（No. 373）

（図表１）取締役選任議案への反対投票率
（％）
80
70
反対投票率

60
50
40
30
20
10
0

０

500

1,000

1,500

2,000

取締役選任議案投票数（親議案ベース）（出所）筆者作成

およびコーポレートガバナンス・コード（以■２．先行研究と仮説設定

下、CGコード）である。
SSコード原則５では「議決権行使の方針については、単に形式的な判断基準にとどま

⑴

先行研究

るのではなく、投資先企業の持続的成長に資機関投資家の投票行動に関する国内論文にするものとなるよう工夫すべきである」とさは依馬［2010］、坂東［2012］、藤本［2013］、れている。同様にCGコード補充原則１−１

小西池［2015］などがある。これらは各筆者①において「取締役会は、株主総会においてが所属する団体（信託銀行など）で収集した

可決には至ったものの相当数の反対票が投じ集計データの紹介であり、実務上の示唆にはられた会社提案議案があったと認めるとき富むものの統計解析を用いた実証分析ではなは、反対の理由や反対票が多くなった原因のい。筆者がサーベイする限り、投資家の投票分析を行い、株主との対話その他の対応の要行動を対象とした実証研究は日本ではまだ行

否について検討を行うべきである」とされてわれていない。

いる。事業会社にとっては補充原則１−１①

一方、海外（とりわけ米国）では実証研究

対応において本研究の結果は有益であろう。

が進められている。ただし米国では一部のフ

また、SSコード、CGコードともに定期的なァンドでは保有銘柄の個別議案ごとに賛否結

見直し検討が予定されている。この見直しに果が開示されており、投票先企業の個別議案

おける定量的な参考資料となることも期待さと投票結果とを紐付けできる。また、株主分れる。

布や株主総会に上程される議案の種類や投票
月
刊 資本市場2016．９（No. 373）

31

方法が異なるため、リサーチ・デザインがそに賛成する可能性が高まるかもしれない。投もそも米国を対象としたものとなっており、資家の運用能力は質的なものと量的なものが日本を対象としている本研究のモデル構築にあり、そのどちらも１つの数字で定量化する

際して参考にできる部分は限定的である。

のは困難である。そこで本研究では量的能力

したがって本研究では実務家へのヒアリン（注１）は運用規模調整後（後述）の運用業務従事者、日本に数を、質的能力は運用業務従事者に占める日

おいて投資家の投票行動に影響を与える可能

本証券アナリスト協会検定会員（CMA）の性があると思われる要因を抽出していった。

割合をそれぞれ採用した。

グを複数回にわたって実施しこれにより本研究では①運用規模、②運用能③

力、③資金提供者、④規律付け、⑤支配株主、投資家への資金提供者の違いによって反対⑥運用方法、⑦その他の７つのカテゴリーで投票率が変化する可能性がある。本研究では機関投資家のファンダメンタルズを特定し資金提供者として海外資金、年金基金、個人た。

資金を採用した。海外資金については、この資金提供者

20年間にわたり外国法人等の持株比率が上昇

⑵

仮説設定

傾向にあり、それとともに株主総会で「否」

①

運用規模

等の指示をした機関投資家が増加傾向にある

まずは運用規模（運用資金総額）である。

という報告がなされている（篠田［2010］）。

実務家ヒアリングにおいては規模と反対投票

外国人持株比率の上昇と反対投票指示の傾向

率の関係については異なる意見が聞かれた。

が一致していることをもって、篠田［2010］

規模が大きければ関係するステークホルダー

では「まさに、外国人機関投資家等は「モノも多く、また社会からモニタリングされる機言う株主」であるといえよう」（84頁）と述会も多いため、自社の議決権行使基準をよりべている。一方で、両者は見かけ上の相関で厳格に適用するために反対投票率が上昇すあり因果関係はないという主張もあり（円谷る、という意見があった。一方で規模と反対［2014］）、実証的な検証が求められている。

投票率とに関連はないという意見もあった。

年金基金（公的年金＋私的年金）の中には②

SSコードに署名して独自の議決権行使ガイ

運用能力

次に運用能力である。運用能力が高い投資ドラインを定めている場合がある。小西池家は独自の行使基準（たとえば役員の独立性［2015］によれば「ほとんどの資金拠出者は、の判断基準など）にもとづいて厳格な行使を議決権行使の基本方針やガイドラインについするかもしれない。一方で、運用能力が高いて運用委託会社に委ねるスタイルをとっていことで企業との対話の機会が増し、会社提案

るが、地方公務員共済組合連合会や日本私立

32

月
刊 資本市場2016．９（No. 373）

学校振興共済事業団など一部の資金拠出者は支配株主について、これまで巷間で言われて自ら基本方針やガイドラインを定め、運用委きたことが事実かどうかを確かめる。

託会社にそれに基づいて行使することを求め⑥ている」（36頁）という。年金基金は年金拠受託した資金の運用方法について２つの変出者への説明責任などから資産運用会社への数を設定した。アクティブ運用中心の投資家

モニタリングも強いと思われるが、年金基金

は、パッシブ運用中心の投資家に比べて投資の受託の有無によって投資家の投票行動が変銘柄を売却する自由度が高い。したがって、化するかどうかを確かめる。

経営に対する意思表示の方法として議決権を運用方法

このような海外資金、年金基金は大口のア

行使するインセンティブが弱くなり、それだ

セット・オーナーである。一方で個人の資金け会社提案に賛成するかもしれない。逆に、提供者は委託している金額も相対的に少ない

売却自由度が高いがゆえに会社提案に対してため、年金基金等に比べ投資先企業の株主総厳しい投票をしているかもしれない。

会への関心も相対的に低く、運用会社へのモ
ニタリングが緩いかもしれない。
④

次に、運用資産に占める国内株式比率である。国内株式を多く運用する機関投資家は、（注２）

議決権行使の判断のために社内資源をより多規律付け

外部への説明責任などの規律付けが強い投

く割いているであろうから、より精緻に議案

資家では投票行動が異なるかどうかを明らかを分析していると考えられる。これらが反対にする。本研究では規律付けの強さとして、

投票率に影響するかどうかを検証する。

独自の議決権行使ガイドラインを自社ウェブ⑦

サイトで公開しているか否かを取り上げた。

最後に、議決権行使助言会社の利用の有無⑤

その他である。議決権行使助言会社は行使ガイドラ

支配株主

各投資家の株主構成によって行使内容が変インに従って厳格な賛否推奨をしていると思化する可能性がある。外資系投資家（実質的われ、その推奨に従う場合にはある一定数のな親会社が外国資本の投資家）の場合には、反対が投じられるため、図表１で示したように資金提供者が海外資金である場合と同様に反会社提案にすべて賛成する（反対投票率０％）

対投票率が高まる可能性がある。一方で実質といった投票行動は抑制されるかもしれない。

的な親会社が銀行・証券・保険会社の場合に本研究ではこの７つのカテゴリーが反対投は投資先企業が親会社の顧客である場合があ

票率に関連があるかどうかを検証する。ただり、その場合には投資先企業が上程する議案

し、それぞれのカテゴリーで設定した変数とに賛成する傾向があるともマスコミ等では言反対投票率との関連の方向性が必ずしも明確

われている

（注３）

。本研究ではこれら２つの月
刊 資本市場

でないため、機関投資家のファンダメンタル
2016．９（No. 373）

33

ズは反対投票率と関連が「ない」という仮説

FFUND	実質親会社が外国資本である場合は１のダミー変数（帰無仮説）をまずは設定し、仮にこの仮説が統計解析の結果から否定されれば、機関投
資家のファンダメンタルズは反対投票率と関連が「ある」と判断する。
帰無仮説

INDEP	実質親会社が銀行・証券・保険会社である場合は１のダミー変数
ACTIVE	アクティブ運用の場合は１のダミー変数
STOCK

機関投資家の上記のファンダメ

運用資産に占める国内株式の比率

ADVICE	議決権行使助言会社を利用している場
合は１のダミー変数

ンタルズは反対投票率と関連がない

COUNT	行使結果を親議案ベースで集計している場合は１のダミー変数■３．リサーチ・デザイン
⑴

検証モデル

分析で重視するのは各変数の係数a1〜a14

検証モデルが以下の式である。

の符号の向き、つまり正か負かである（a0はAGAINSTi,t=a0+a1CONTRACTi,t+a2MA定数項）。たとえばa1の符号が正の場合には、

NAGER i,t+a 3CMA i,t+a 4FO

運用資金総額（CONTRACT）が大きくな

REIGN i,t+a 5PENSION 1 i,t+

ればなるほど取締役選任議案への反対投票率

a6PENSION 2i,t+a7INDIVIi,t（AGAINST）が大きくなることを意味し、+a8GUIDEi,t+a9FFUNDi,t+

したがって大手機関投資家の方がより反対票

a10INDEPi,t+a11ACTIVEi,t+を投じるという結果を得る。なお、分析は２

a 12STOCK i,t+a 13ADVICE i,t

年分のデータを用いているので年度の違いを+a14COUNTi,t+year+fi,t

調整するための変数yearも組み込んでいる。
fは誤差項である。

AGAINST	取締役選任議案への反対投票率
CONTRACT

運用資金総額（自然対数）

MANAGER

運用業務従事者数（規模調整後）

CMA	運用業務従事者に占めるCMA保有者の比率分析において説明される変数（被説明変数）
は取締役選任議案への反対投票率（AGAINST）である。投票先企業が複数の取締役選任議案を上程している場合、それぞFOREIGN	運用資金に占める海外資金の比率

れの候補者を１議案として集計するか（子議PENSION1	運用資金に占める国内年金の比率案ベース）、企業ごとに集計をして当該企業

PENSION2

運用資金に占める海外年金の比率にもし１人でも反対した候補者がいた場合にINDIVI

運用資金に占める個人資金の比率

GUIDE	自社の議決権行使ガイドラインを開示している場合は１のダミー変数

は反対１議案として集計するか（親議案ベース）によって計算される反対率が変化する。
子議案ベース、親議案ベースのどちらで集計

34

月
刊 資本市場2016．９（No. 373）

しているかは投資家によってばらばらであ

議決権行使ガイドラインを開示している場合

り、計算構造からして親議案ベースでの集計に１をとるダミー変数である。ダミー変数との方が反対率がより高く計算されることは自は、数字ではないデータ、たとえば「開示し明である（注４）。本研究では観測数を確保すている」「開示していない」というようなデる観点から被説明変数には両集計方法を含めータを、「開示している場合は１」「していなているため、行使結果を親議案ベースで集計

い場合は０」といったように１と０を割り当しているか否かを表す変数COUNTを組み込てて変数化したものである。FFUNDは実質んでコントロールする。

親会社が外国資本の場合に１をとるダミー変

このAGAINSTを説明するための変数（説数である。INDEPは実質親会社が銀行・証

明変数）がCONTRACTからCOUNTまでで券・保険会社の場合に１をとるダミー変数であり、これら説明変数の係数a1〜a14が正（負）ある。ACTIVEは運用会社がアクティブ運

であれば、その説明変数の値が大きくなると用を行っている場合に１をとるダミー変数で被説明変数である取締役選任議案反対投票率ある。当該投資家がアクティブ運用とパッシが大きく（小さく）なる。以下、各説明変数

ブ運用のどちらを重視しているかは、日本投の詳細である。

資顧問業協会（以下、顧問業協会）が毎年発

CONTRACTは運用資金総額の自然対数で行している「投資運用会社要覧」（以下、要覧）あり、ステークホルダーからのモニタリングの「運用の特色」欄において「アクティブ運の強さを代理している。MANAGERは運用

用」「市場には非効率性が存在する」「市場に業務従事者数であり、投資家の運用体制の量

は情報の非対称性が存在する」「超過収益を的側面を代理している。ただし、運用業務従獲得する」「割安な銘柄」「バリュー」「グロ事者数は規模との相関が高いと考え、運用業

ース」等の文言が見られる場合にはアクティ

務従事者数（自然対数値）を運用資金総額（自ブ運用中心と判断し、そのような文言が見ら然対数値）に回帰させた後の残差をとっていれない場合にはパッシブ運用中心と独自に分る。CMAは運用業務従事者に占めるCMA保類した。STOCKは運用資産に占める国内株有者の比率であり、投資家の運用体制の質的式の比率である（注５）。ADVICEは議決権行側面を代理している。FOREIGNは運用資金

使助言会社を利用している場合に１をとるダに占める海外資金の比率である。PENSION1

ミー変数である。

は運用資金に占める国内年金（公的年金＋私的年金）の比率、PENSION2は海外年金の⑵比率である。INDIVIは運用資金に占める個

本研究の対象とする投資家は顧問業協会の人資金の比率である。GUIDEは運用会社が会員投資家である。同協会が毎年発行する要

月
刊 資本市場サンプルとデータ

2016．９（No. 373）

35

覧から主にデータを入手しているために同協アスはないと考えられる。

会会員投資家に限定している。サンプルは

被説明変数である会社提案の取締役選任議2014年度版および2015年度版の要覧からデー案への反対投票率は各投資家が自社ウェブサ

タを取得可能な会員投資家から構成される。

イトで毎年開示している行使結果を収集しこの２年間に焦点を当てた理由はSSコードた。顧問業協会は2010年の株主総会から議決の公表前後を比較するためである。

権等行使指図の集計結果の開示を会員に要請

全国証券取引所が集計している「株式分布している。この要請にもとづき、会員投資家状況調査の調査結果について」によると2015

は毎年８月末までに行使結果を開示しており、年３月末の投資部門別株式保有比率において

本研究では2014年・2015年の行使結果を手作

カストディアンとしての受託分を含んだ「信業で収集・データベース化して使用している。

託銀行」の株式保有額は103兆6,961億円とな

説明変数は要覧および各投資家のウェブサっている。顧問業協会の月次統計資料によるイト等から入手している。要覧に記載されてと同月末の会員投資家の国内株式契約額は51いないデータのうち、議決権行使助言機関の

兆7,383億円であり、「信託銀行」保有額の利用の有無、議決権行使ガイドラインの公表

49.9％にあたる。したがって、本研究のサンの有無は各投資家のウェブサイトを個別確認

プルは必ずしも機関投資家を網羅したものでしている（注６）。その他の変数は要覧にすべはないが、データ入手の限界がある中で最大て記載されている。

限のサンプルを確保していると考えている。

図表２は各変数の平均値や中央値といった会員投資家の中には国内株式を投資一任契

基本情報（基本統計量）である。被説明変数

約で運用していない投資家もおり、また、要の反対投票率（AGAINST）は平均で17.8％

覧の記載内容が不足している投資家をサンプである。COUNTを見ると、121社のうち親ルから除外した。分析の被説明変数は会社提議案ベースで集計しているのが92社、子議案

案の取締役選任議案への反対投票率であるた

ベースでは29社となっており、前者では反対め、選任議案への総投票数が10以下であった

投票率の平均が22.0％、後者では4.6％である。

投資家もデータの信頼性の観点でサンプルか運用従事者に占めるCMA保有者の比率は平ら除外した。この結果、最終的なサンプルは

均89.7％であるが、各社によって０％から

2014年60社、2015年61社の計121投資家・年

100％まで幅広く分布している。運用資産にとなった。2015年の61投資家の３月末時点の占める海外資金は平均30.1％、国内年金52.3

国内株式契約額は47兆8,286億円であり、顧％、海外年金6.6％、個人資金0.2％となって問業協会会員全体の国内株式契約額の92.4％

いる。実質親会社が銀行・証券・保険会社でをカバーしておりサンプル抽出に深刻なバイあるサンプルは全体の57.9％、実質親会社が36

月
刊 資本市場2016．９（No. 373）

（図表２）基本統計量
平均

標準偏差

最小値

中央値

AGAINST

0.178

0.191

0.000

0.092

最大値
0.764

CONTRACT12.893

2.344

7.241

13.53916.944

MANAGER

0.000

0.905

−1.937−0.098

2.436

CMA

0.897

0.220

0.000

1.000

1.000

FOREIGN

0.301

0.329

0.000

0.132

1.000

PENSION1

0.523

0.329

0.000

0.516

1.000

PENSION2

0.066

0.250

0.000

0.000

1.000

INDIVI

0.002

0.008

0.000

0.000

0.052

GUIDE

0.231

0.423

0.000

0.000

1.000

FFUND

0.455

0.500

0.000

0.000

1.000

INDEP

0.579

0.496

0.000

1.000

1.000

ACTIVE

0.438

0.498

0.000

0.000

1.000

STOCK

0.333

0.350

0.000

0.188

1.000

ADVICE

0.876

0.331

0.000

1.000

1.000

COUNT

0.760

0.429

0.000

1.000

1.000

（出所）筆者作成

外国資本のサンプルは全体の45.5％であっを確認するために相関の高い一部の変数を除た。その他、議決権行使ガイドラインを公表いたものである。⑴〜⑸式ともサンプル（観測している会社は23.1％、助言会社を利用して数）は前述の121投資家・年である。分析でいると記載している会社は87.6％である。

関心があるのは係数の符号（正か負か）であ

各変数の相関関係は、運用業務従事者数る。分析結果の信頼性が担保されているかど（MANAGER） と 外 資 系 投 資 家（FFUND）

うかを示すのが有意水準であり、図表３の中が−0.59、海外資金比率（FOREIGN）と国では「*」で示している。有意水準が***（１％）

内年金比率（PENSION1）が−0.58に相対的となっている変数は結果の信頼性がかなり高に高い相関が見られたため（注７）、多重共線

く、逆に*（10％）のものは相対的に信頼性が劣性を懸念して上記の４変数を別々に組み入れっているために結果の解釈に注意を要する。

た複数の回帰式を構築する。

**（５％）はその中間である。
「*」が付いていない変数は、係数の符号（正または負）が統■４．検証結果

計的に信頼できる水準ではなく、それらの変数は反対投票率に影響しないと考えられる。

図表３が回帰分析によって推定された各変信頼できる有意水準で符号が正となった変数の係数（a1〜a14）である。⑴式が全変数

数は運用業務従事者数（MANAGER）、CMA

を組み込んでおり、⑵〜⑸式は分析の信頼性

保有比率（CMA）、
国内年金比率（PENSION1）

月
刊 資本市場2016．９（No. 373）

37

で あ り、 負 と な っ た の が 海 外 資 金 比 率

格な行使を投資家に求めているためと考えて（FOREIGN）、個人資金比率（INDIVI）。そ

よいであろう。

の他の変数については帰無仮説を棄却できて

海外資金比率（FOREIGN）の係数は負とおらず、つまりそれらの変数は反対投票率となった。海外からの資金提供が多い投資家はは無関係と言える。調整済決定係数は本研究

反対票が少なく、逆に賛成票を多く投じていで採用した変数によって反対投票率がどの程る。これは２つの解釈ができる。まず、海外度説明できるかを示しており、分析モデルのの資金提供者にとって、母国での投資活動と当てはまりのよさを示している。本研究では比べて情報の入手可能性、制度の理解可能性、どのモデルも調整済決定係数は概ね40％前後

行使にかかる様々な費用などの面から、議案を確保できている。また、一般にVIF（Varianceの精査に対するインセンティブが相対的に低Inflation Factor）が10以上の場合にはモデル

いため、運用会社や助言会社に判断を一任しの多重共線性が疑われるが、本研究のVIFはたり、中には会社提案をさしあたってすべてどれも３を下回っている。

支持するといった行使判断をする場合がある

運用業務従事者数（MANAGER）とCMA

ようである。他方、他国企業への投資である保有比率（CMA）の係数はともに正となり、からこそ投資先を精査し、継続的に対話を続

統計的な信頼水準も高い。これらはともに投けることで投資先への理解が深まり、結果と資家の運用能力を表す変数である。発行体はして反対投票率が低くなっているとも考えら

株主総会に上程する議案の賛成率を高めるた

れる。なお、海外の資金提供者を欧米に限定

めに様々な対策をとる。投資家への議案の事

して追加分析したが、結果は変わらなかった。

前説明はその１つである。運用体制が整って

個人資金比率（INDIVI）の係数も同様に負いる投資家は議案を限られた期日内でより精となったが、そもそも個人資金を受託してい緻に分析することができ、企業側の説明を参る投資家の絶対数が少なく、また受託してい考にしつつも、独自の行使基準で判断をする

る場合であっても運用資産に占める割合は小

ために、ある一定の反対票が投じられ、結果

さいため、結果の解釈には注意が必要である。

として反対率が上昇すると考えられる。

議決権行使助言会社の利用有無

国内年金比率（PENSION1）の係数も正（ADVICE）の係数は正となったものの統計となった。国内公的年金をより多く受託して的な信頼性はやや低い。米議決権行使助言大いる投資家は積極的に反対投票をしている傾手のInstitutional Shareholder Service（ISS）

向がある。
これは投資家の属性というよりも、が2014年に公表した資料（ISS［2014］）によ

アセット・オーナーである年金基金が自身のると、顧客投資家に提供する行使助言レポー

ステークホルダーへの説明責任という点で厳トの大半は個々の投資家にカスタマイズされ

38

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刊 資本市場2016．９（No. 373）

（図表３）検証結果

［

⑴

⑵

⑶

⑷

⑸

CONTRACT0.008［1.48］

0.009［1.67］*

0.008［1.51］

0.009［1.48］

0.007［1.29］

MANAGER

0.077［3.79］***0.076［4.27］***0.045［2.56］**

CMA

0.143［2.69］***0.173［3.30］***0.145［2.84］***0.170［3.30］***0.136［2.78］***FOREIGN−0.131［−2.56］**−0.195［−4.58］***−0.115［−2.82］***PENSION1

0.092［1.71］*

PENSION2−0.015［−0.24］−0.004［−0.07］−0.006［−0.10］−0.001［−0.02］−0.005［−0.08］

INDIVI−4.015［−3.17］***−3.999［−3.27］***−3.728［−3.58］***−3.318［−2.63］***−3.387［−2.96］***0.003［0.10］

0.005［0.14］

GUIDE−0.003［−0.09］

FFUND

0.038［1.03］

0.161［3.77］***0.149［3.32］***0.046［1.35］

0.033［0.98］−0.027［−0.78］−0.011［−0.32］

INDEP−0.054［−1.41］−0.082［−2.08］**−0.031［−0.84］−0.025［−0.71］

0.001［0.04］

ACTIVE

0.018［0.48］

0.035［0.95］

0.030［0.97］

0.071［1.82］*

0.054［1.73］*

STOCK

0.074［1.58］

0.059［1.59］

0.027［0.68］

0.024［0.51］

0.020［0.42］

ADVICE

0.056［1.56］

0.067［1.95］*

0.063［1.77］*

0.072［1.96］*

0.066［1.75］*

COUNT

0.146［4.69］***0.141［4.89］***0.163［5.17］***

0.198［6.07］***

0.197［5.89］***Year

Included

Included

Included

Included

Included

定数項−0.225［−2.88］***−0.175［−2.31］**−0.309［−4.62］***−0.287［−3.37］***−0.346［−4.61］***

調整済決定係数

0.417

0.411

0.404

0.351

0.376

VIF

2.95

2.28

1.79

1.93

1.86

観測数

121

121

121

121

121

］内はt値。*１％水準、**５％水準、***１％水準で有意筆者作成たものであるという。したがって、助言会社

投票率に影響を与えるという明確な経験的証を使っているかどうかのみで投票行動の傾向

拠は得られていない、という事実は本研究のを判断することは難しいとも思われる。また、発見事項の１つである。

助言会社を利用しているかどうかは各社ウェ

外資系投資家かどうか（FFUND）もまたブサイトの記載から確かめているが、記載が反対投票率に影響しない。2015年の会社法改なくとも助言を受けている投資家も少なくな

正を機に事業会社は社外取締役の選任を積極いと思われる。

化させたため、取締役の独立性を重視する外その他の変数については係数の符号が統計

資系投資家の反対投票率が低下し、その結果的に信頼できる水準ではなく、符号が正ともとして外資系と日系とで反対率に差異がなく負とも言うことはできず、したがってそれらのなったと推測される。実際に2014年のみに限変数は反対投票率に影響しないと考えられる。

定した分析では、外資系投資家の方が日系投運用総額に代理される投資家の規模

資家よりも有意に反対投票率が高かった。こ（CONTRACT）と議決権行使の賛否には統れまで外資系投資家は反対投票を積極的に行

計的な関連はほとんどない。運用規模が反対

うと一般的には考えられていたが、直近では月刊 資本市場2016．９（No. 373）

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そのような行動を取っていないことが実証的分類には限界がある。

に明らかとなった。小西池［2015］も「外国人保有比率が高くても、賛成率は必ずしも比■５．結果と今後の展望

例して低下していない」（29頁）、「海外投資家の議決権行使は厳しいのではないかという本研究では機関投資家の投票行動に焦点を印象があったが、運用機関ごとの特徴が大き当てた。先行研究が乏しいため、複数の実務いものの、均すと国内と大きくは変わらない家へのヒアリングを行い、実務で重要と思わということがわかる」（36頁）と述べており、れる変数を採用してモデルを独自に構築した。

本研究によって実証的にも実態が浮き彫りに分析の結果、運用体制が整っており、国内年金基金を多く受託している投資家は積極的されたと言える。
なお、いくつかの変数はデータの入手可能に反対票を投じているが、一方で個人資金を性に制約があり、結果の解釈に注意が必要で多く運用していたり、海外資金を多く運用しある。行使ガイドラインの公表有無（GUIDE）ている投資家は会社提案に積極的に賛成票をについては、ガイドラインの公表はあくまで投じている。これは議案分析にかかる費用回

投資家の判断に任されており、また、記載の避や日本の総会制度および議案への相対的な網羅性や詳細さは投資家によってかなりの違知見・関心の低さによって会社提案にそのまいがある。そのため、ガイドラインを公表す

ま賛成しているからだと考えられる。

ること自体が反対投票率に影響を与えるので外資系投資家と日系投資家との間に反対投はなく、その内容が重要であるかもしれない。

票率に有意な差異は見られなかった。日本企

また、ガイドラインを公表していなくとも、業での社外取締役選任が進んだために外資系社内にガイドラインを持っている投資家も多投資家の賛成率が上昇し、一方でSSコード

いことが予想され、ガイドラインの公表自体

署名によって日系投資家がより厳しい投票行

は議決権行使の方針に大きな影響を与えてい動を取るようになったために両者の差異が消な い の か も し れ な い。 海 外 年 金 比 率

失したと考えられる。上記以外の変数につい（PENSION2）も反対投票率と関係が薄い。

ては統計的に信頼できる結果は得られなかっ

会員投資家のうち海外年金基金を受託していたが、入手できる限られたデータから独自にる投資家がそもそも少ないことが影響してい変数を作成しているために解釈には注意が必るかもしれない（注８）。運用方法（ACTIVE）

要である。今後、投資家側のディスクロージ

については、多くの投資家がパッシブ運用、ャーが拡充され、信頼できる広範なデータをアクティブ運用のどちらかに特化せずに両フ入手できるようになった場合にはより頑健なァンドを運用しているのが通常であり、独自結果が得られると考えられる。これは本研究

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月
刊 資本市場2016．９（No. 373）

の課題である。
データの入手可能性と関連し、不統一行使をした場合の賛否の集計方法、同一銘柄を複数のファンドで保有する場合の集計方法、監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役への賛否を「取締役」として集計するか「監査役」として集計するかといった点
で各社ごとに対応が分かれているようである。これらについては業界団体等による集計
指針の作成・公表および集計フォーマットのアップデートがなされるとよいであろう。
紙幅の制約から本文には記載していないが、本研究では取締役選任議案のほかにも監査役
選任議案、退職慰労金支給議案、買収防衛策
関連議案（導入、継続）についても同様の検SSコードに署名しているため、実質的に変数に意味がないと考えて削除した。
（注３）「日本経済新聞」2015年９月１日付朝刊など。
（注４） 両集計方法で反対投票率を開示しているJPモ
ルガン・アセット・マネジメントによれば、親議案ベースで集計した取締役選任議案反対率は57％であるが、これを子議案ベースで集計すると19％と計算される（投資信託契約、2015年５・６月株主総会）。
（注５） 運用総額に占める国内株式運用比率を要覧か
ら直接は入手することができないため、「運用総額に占める国内株式特化型ファンドの占める割合」
で代替している。したがってこの値がゼロであっても、債券等と組み合わせたファンドで国内株式を保有している場合がある。
（注６） 投資家ごとにガイドラインの詳細さは大きく異なる。本研究では詳細さは考慮せず、単にガイ
ドラインが公表されているか否かのみで判断している。
（注７） その他の変数間に0.4以上の相関はない。
（注８） 運用資金の10％以上を海外年金基金が占める
投資家は121社中８社のみである。

証を実施している。有意となった説明変数は議案の種類によって異なっており、その理由は取締役選任議案とその他の議案とでは行使判断基準が異なるため、同一のモデル（したがって説明変数）が当てはまらないことに起因すると考えられる。取締役選任議案以外の議案に適合するモデルの開発は本研究の課題である。
（謝辞）執筆にあたり、ご多忙の中でインタ〔参考文献〕
・依馬直義［2010］「国内機関投資家による議決権行使
状況―2010年株主総会を振り返って―」、『商事法務』
No.1914.
・小西池雄三［2015］「機関投資家による議決権行使結果の状況と臨時報告書からみた株主総会」、『商事法務』No.2081.
・篠田朝也［2010］「わが国企業における株主による経営の規律づけに関する検討―外国人投資家を中心にした分析―」、『立命館経営学』48（５）．
・円谷昭一［2014］「外国人投資家の実像とディスクロ

ビューに応じて頂いた皆様および研究助成をージャー・IR」、『プロネクサス研究所レポート』（８）．

受けている公益財団法人石井記念証券研究振・坂東照雄［2012］「議決権電子行使プラットフォーム

興財団に、心からの感謝を申し上げたい。

からみた機関投資家の議決権行使動向」、『商事法務』
No.1986.
・藤本（注１） 2015年冬に大手運用機関議決権行使担当者を含む個別ヒアリング３回、市場関係者私的研究会における研究発表を１回実施している。
（注２） SSコードへの署名の有無も当初設定したが、後に述べる本研究のサンプル121社のうち118社が月
刊 資本市場

周［2013］「SEC「N-PXレポート」にみる機関投資家の議決権行使動向」、『商事法務』No.1998.
・Institutional Shareholder Service［2014］“ISSCompliance Statement”

1

2016．９（No. 373）

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