「防災塾・だるま」サロン発表会
２０２２•日時 ２０２２年１２月１５日•会場 さくらリビング

Cサロン２０２１〜２０２２活動報告

公助・共助・⾃助の隔たりの「突破!」〜⾵⽔害・地震等地区タイムラインの検討〜

２０２２年度 「防災塾・だるま」防災サロンＣ（自助・共助・公助連携）発表資料 （１２．１３）
サロン名称「自助・共助・公助」連携推進サロン

２０２１年度メンバーは、それぞれの「地区」で「地域防災拠点（避難所）運営委」、「防災隊」「防災ライセンス
サ ロ ン の 課 題 指導員」「元校長」「議員」などの立場で、地域防災の連携構築に取り組んでいる。共通して課題と意識（前年度記 感じているのは、地区の枠組み、住民、自治会等、学校、行政の防災についての意識と連携体制録から）が乖離していることである。これらの「連携」を推進し、災害を克服できる地区づくりを実現したい。
活動目標（案）「地区」に存在する自助・共助・公助の間にある隔たりを「突破」し、これらを統合する防災まちづくりの実現をめざす。〜「地区防災計画」制度の活用、風水害・地震等地区タイムラインの検討〜

Ｃ サ ロ ン 主 催 １ 日時 ７月２２日（金）１５：００〜１６：１５「防災まちづくり ２ 講師 河原典子 防災・災害対策委員会委員長 一級建築士 「防災塾・だるま」理事
談義の会」実施 ３ 演題 多摩区における 台風19号被害実態から 防災まちづくりを考える計画〜床上浸水住宅の現実と復旧の問題点から 浸水地域・住宅の防災と課題〜
エ ク ス テ ン シ ョ １ １０月２２日土曜日（第4日）
ン講座Cサロン ２ 演題 「自助・共助・公助が連携し、減災ができる防災まちづくりの実践」
取組計画案
３ 講師 鷲山龍太郎（塾長） 河原典子（一級建築士）
４ 内容 Cサロンメンバーの被災体験、防災まちづくりの実践例をもとに、地区の自助・共助・公助が連携して災害への備えをできる必要性と実現可能性を提示し、「地区タイムライン」推進を提案する。
５展開【起】水害被災体験からわかった地区連携の必要性（河原）【承】学区全体での連携体制構築事例、マンションでの連携構築事例（鷲山）【転】「防災基本計画改正」後のタイムライン・地区タイムラインの理解【結】地区タイムライン構築と実質的防災計画づくり（鷲山）タイムライン統合システムの体験

Cサロンは三つの災害に向き合う
１ 東日本大震災 大川小学校津波事故
２ １９年台風１９号災害
３ 未来の鶴見川洪水災害（港北区）

東⽇本⼤震災⽯巻市⽴⼤川⼩学校他の災害から得られたた教訓• ⾏政・学校・地域⾃治会の災害リスクへの認識、⼤津波警戒警報
後の⾏動、避難場所について（今で⾔う） 「タイムライン」が整合されていなかった。
• １４：４６地震発⽣。１４：４９津波警報。職員はこれから対応を協議し、教頭は裏⼭への避難を提案したが、「区⻑」が阻⽌。
１５：１０「三⾓地帯」への避難を開始したのを⽬撃されているが、直後に津波に襲われた。（仙台⾼裁判決主⽂から）• 判決では、学校保健法３０条により、校⻑は地域住⺠の津波認識を説得し、地域住⺠、保護者、関係機関と避難場所、避難⾏動を協議して避難⾏動計画を作成する責務があったとされた。
（タイムラインを構築する根拠は、各組織の法的責務にある。）
・消防団員、⺠⽣委員が多数犠牲になった。津波到達時の「⾃⾝の安全確保」が⽰されていなかった。
（ハリケーン・サンディ対応では、この徹底により防災関係者の犠牲が少なかった）引⽤：⽥中 晃理事「防災まちづくり談義の会」記録

引⽤：⽥中 晃理事「防災まちづくり談義の会」記録

引⽤：⽥中 晃理事「防災まちづくり談義の会」記録

引⽤：⽥中 晃理事「防災まちづくり談義の会」記録

引⽤：⽥中 晃理事「防災まちづくり談義の会」記録

台⾵１９号多摩川浸⽔被災から得られた教訓
⼤型台⾵の直撃が⼗分に警告されて河原⽒はその原因を探究すいたにもかかわらず、住⺠への情報るうちに、⾏政、地区が整伝達、⽔⾨の開閉、浸⽔域の⾃動⾞合させたタイムラインを構の移動、避難等についての対応がま築していく必要性に気づい

ちまちで、被害を拡⼤した。

た。

Cサロンとしては、「地区防災計画」を当初テーマとしており、「タイムライン」と混同していたが、河原⽒の講演を分析する中で、この２つが根拠も期限も別物であることに気づいた。

⾏政は「マイ・タイムライン」を提唱するが、地区の災害リスクに対応した、「地区タイムライン」が無い中で、個⼈がこれを考えるのは酷ではないか。

引⽤：⽥中 晃理事「防災まちづくり談義の会」記録

引⽤：⽥中 晃理事「防災まちづくり談義の会」記録

引⽤：⽥中 晃理事「防災まちづくり談義の会」記録

引⽤：⽥中 晃理事「防災まちづくり談義の会」記録

引⽤：⽥中 晃理事「防災まちづくり談義の会」記録

引⽤：⽥中 晃理事「防災まちづくり談義の会」記録

Cサロン 東⽇本⼤震災・台⾵１９号災害の課題と教訓
家 庭 防 災 へ の 「⾃助」「マイ・タイムライン」と⾔われても、地区の課題共通理解、「地区タイムライン」がベースになけれれば、個⼈の判断は困難。
地 域 防 災 の 課 地区内に存在する、⾃治会、学校、事業所、⺠⽣委員、題消防団等の警戒レベルに応じた⾏動の共通理解ができていなければ、本当の災害時にとれる⾏動に不⼀致や⼼理的制約がかかり、被害拡⼤。
地区内に様々な主体が混在する中で「地区タイムライン」を統合するシステムの確⽴が必要。
⾃ 治 体 防 災 の 災害対策基本法による「地域防災計画」はあるが、「時課題系列の事前防災⾏動計画」という視点での再構築が必要であることが防災基本計画改訂においても明確化。
「⾃治体ライムライン」に整合させた「地区タイムライン」構築の⽀援が必要。
国政等の課題１内閣府推進「地区防災計画」と国交省推進「タイムライン」との関係が不明。
２「気候⾮常事態宣⾔」等の⼀般化

Ｃサロンからの提⾔案
家 庭 防 災 へ の １ 地域のリスクを知る。（マイＴＬの前に「地区TL」）
提言（２）公助ＴＬ→共助ＴＬ→自助ＴＬ+業助TLの連携を。
地 域 防 災 へ の （１）「地区タイムラインIT統合ツール」の開発！
提言・支援（Googleフォーム利用）によるタイムライン作成研修。
実践 １２月１０日大倉山地区連合町会で実施
気づき→参画（TLツール）→行動→減災
自 治 体 防 災 へ （１）「防災基本計画」６月改定による、あらゆる災害への行政の提言等のタイムラインの実質化。
（二宮町TLの例）

国政等の理解１ 内閣府推進「地区防災計画」と国交省推進「タイムライン」との整合。
２ 「気候非常事態宣言」

「国交省タイムラインガイドライン」に基づいて作成されていると思われる例（Cサロン会員の地域）

⾜⽴区が松尾⼀郎⽒を「総合防災⾏政アドバイザー」として、「コミュニティ・タイムライン」構築を⽀援

未来の「鶴⾒川⽔害」に向き合う昭和３３年 狩野川台風の大被害

地区タイムライン
作成のポイント• マルチハザードのリスクを理解• それぞれの主体の責務、貢献できることの理解• 主体の組織が⾃ら考え、参画すること（Our Timeline)アワ・タイムライン• →Ｃサロン開発」•「タイムライン統合システム」• ⾒える化の中で学び合うこと• 災害後の反省 PDCAサイクル• 公助タイタイムラインと地区タイムラインの整合 👉 マイ・タイムラインＣサロンからの提⾔案
家 庭 防 災 へ １ 地域のリスクを知る。（マイＴＬの前に「地区TL」）の提言（２）公助ＴＬ→共助ＴＬ→自助ＴＬ+業助TLの連携を。
地 域 防 災 へ （１）「地区タイムラインIT統合ツール」の研究実践の提言・支援 （Googleフォーム利用）によるタイムライン作成研修。
実践 １２月１０日大倉山地区連合町会で実施
実用的であることが実証できた。
気づき→参画（TLツール）→行動→減災
自 治 体 防 災 （１）「防災基本計画」６月改定による、あらゆる災害へへの提言の行政等のタイムラインの実質化。
（二宮町TLの例）
国 政 等 の 理 １ 内閣府推進「地区防災計画」と国交省推進「タイム解ライン」との整合。
２ 「気候非常事態宣言」

Cサロン２年間のまとめ

その１• 東⽇本⼤震災、１９年台⾵１９号で被害を拡⼤している要因の⼀つは、災害リスクへの認識と「警報」を知ったときの、それぞれの組織、個⼈における⾏動についての整合がされていないことであることである。
• 「防災まちづくり」とはマルチハザード認識と、それぞれの防災⾏動計画（タイムライン）を整合させていくことではないか。
• 「地区」には、⾃治会、マンション、学校、事業所、消防団、⺠⽣委員等々、多様な組織が存在している。それぞれの
OurTimeLine(OTL：Bサロン⽤語？) が必要である。
• 地区でそれを時系列の⼀覧表に整合させることができれば、それが「地区タイムライン」TikuTimeLIne(TTL)となる。
• しかし、それを時系列の⼀覧表にすることは労⼒と技術が必要なので、⾼齢化が進む⾃治会等に提案しても、「必要はわかるが無理」という反応になりやすい。

Ｃサロン２年間のまとめ

その２• ⼤川⼩学校元保護者佐藤敏郎⽒との対談、台⾵１９号被災者河原典⼦⽒の講演分析を通して、Cサロンとしては「タイムライン」についての正確な認識に達して、「防災塾・だるま通信９⽉号」にも公開した。
• 「タイムライン」という⽤語は、東⼤客員教授松尾⼀郎⽒発案によるもので、国交省の「ハリケーン・サンディ調査団報告」を起源としている。
• 本来の「タイムライン」は⾏政と諸機関の事前防災⾏動計画である。
• 松尾⽒は、⾜⽴区の防災に助⾔して、⾏政タイムライン（ＧＴＬ）に連携した「地区タイムライン」（ＣＴＬ）構築⽀援を実践していて、Cサロンとしては注⽬した。
• １０⽉のＣサロンでテスト。短時間でTL構築ができることがわかった。

Cサロン２年間のまとめ

その３• ⼤倉⼭地区の⽔害対策は、鷲⼭にとって結果的に２年越しの取り組みになったが、その間に、ITを活⽤したTL統合ツールの開発が進んだ。
• 連合会地区⾃治会⻑、マンション、学校・幼稚園、消防団、地域防災拠点、消防団、⺠⽣委員９０⼈に連合町会⻑、地域防災拠点運営
いい会会⻑名で案内を送付。
• １２⽉１０⽇、鷲⼭によるマルチハザード解析に続いて、本部、⾃治会⻑、マンション、学校・幼稚園、消防団、地域防災拠点、消防団、⺠⽣委員グループに別れて協議して、リアルタイムにタイムラインを構築。
• この⽅法なら、地区に存在する多様な組織のOTLを統合してＣＴＬにして、データ共有できることが実証できた。
• コロナワクチン予約等を経て、⾼齢者も多くは、QRコードの読み込み、フォームへの回答や書き込みができるようになってきている。
• これまで、「紙と付箋」でやっていたワークショップも、この⼿法を活⽤することで、効率化、即時データ化ができる。

Cサロン
成果と課題

（成果）
• 東⽇本⼤震災、台⾵１９号⾵⽔害からの教訓から、タイムラインについての正確な認識を得て、「地区ライムライン」の必要性を提⾔できる。
• 「地区ライムライン」ＣＴＬ構築には地区内の多様な組織主体に「組織タイムライン」OTLを統合する必要があるが、そのツールを開発して、実践し、有⽤性がわかった。
（課題）・タイムライン構築などの必要性に気づかせ、構築作業に取り組む流れの醸成。
・タイムラインIT構築ツールによる実践の積
み重ねと応⽤。（BCP/DIG/HUGにも？）・「研修タイムライン」から「災害時実動タイムライン」に。

Cサロン２０２１〜２０２２活動報告

公助・共助・⾃助の隔たりの「突破!」〜みんなが参画して作るタイムライン〜「地区タイムラインIT統合ツール」を開発