資料２

栄養表示の義務化に向けた検討

平成24年１月
消費者庁食品表示課

目 次＜栄養表示制度について＞
養表
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
現在の栄養表示制度＜栄養成分表示検討会＞
栄養成分表示検討会の開催 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

表示すべき栄養成分の優先度の見直し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

栄養表示の義務化に向けた課題の整理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
誤差の許容範囲の見直し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

実行可能性の高い表示値の設定方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10「栄養の可視化」をめざした表示方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
表示義務の適用範囲 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14

現在の栄養表示制度
販売に供する食品について、栄養成分の含有量等を表示する場合には、健康増進法に基づく栄養表示基準に従い、必要な表示をしなければならない。
＜適用の範囲＞
販売に供する食品（営業者が購入し、または使用するもの及び生鮮食品（鶏卵を除く）を除く）＜栄養表示をする際の必要表示事項＞
100 100 l １食分 １包装その他の１単位当たりの100g、100ml、１食分、１包装その他の１単位当たりの熱量及び主要な栄養成分の量(一般表示事項という)を表示＜適用対象＞
容器包装及び添付文書

栄養成分表示１袋（75ｇ）当たりエネルギーネ ギ
たんぱく質
脂質
炭水化物
ナトリウム

390kcal
5.3g
19.1g
49 1g
49.1g
311mg

 熱量（エネルギー） たんぱく質 脂質
 炭水化物 （糖質及び食物繊維でも可） ナトリウム＜誤差の許容範囲＞
熱量（エネルギー）、たんぱく質、脂質、炭水化物、ナトリウム－20％～＋20％≪例：たんぱく質≫

０g

×

許容
誤差

分析値の許容平均誤差８g ○10 g ○
12 g ×（＋20%）（－20%）（表示値）

1

栄養成分表示検討会の開催
国民の健康意識の高まりや国際機関や諸外国における栄養表示の義務化に向けた取組等の現状等を踏まえ、栄養成分表示に関する課題を整理し、その義務化に向けた検討を進めるため、平成22年12月より「栄養成分表示検討会」を開催した。
１．検討委員

３．検討スケジュール

赤松 利恵

お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科准教授

畝山 智香子国立医薬品食品衛生研究所安全情報部第三室長

鬼武 一夫
夫日本生活協同組合連合会組織推進本部安全政策推進室長

蒲生 恵美

社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会
食生活特別委員会副委員長

坂本 元子

和洋女子大学学長 （座長）

迫 和子

社団法人日本栄養士会専務理事

佐々木 敏

東京大学大学院医学系研究科教授

塩谷 茂

財団法人食品産業センター技術環境部長

徳留 信寛

養長
独立行政法人国立健康・栄養研究所理事長

仲谷 正員

日本チェーンストア協会食品委員会委員

浜野 弘昭

特定非営利活動法人国際生命科学研究機構特別顧問 前事務局長

飛田 恵理子

特定非営利活動法人東京都地域婦人団体連盟生活環境部長

山田 和彦

女子栄養大学栄養学部教授

山根 香織

主婦連合会会長

渡部 浩文

東京都福祉保健局健康安全部食品医薬品情報担当課長

２．検討項目（１）栄養表示制度のあり方、法制上の位置付け（２）制度の適用範囲や表示方法（３）制度の実効性の確保
等

第１回 平成22年12月20日（月）議題：検討会の進め方、栄養表示をめぐる事情
第２回 平成23年１月31日（月）議題：検討の論点①「栄養成分に関する情報」
・委員による発表及び質疑応答
・全体議論「栄養表示の対象とすべき栄養成分の捉え方について」
第３回 平成23年２月23日（水）議題：検討の論点②「栄養表示の活用～栄養表示と消費者の食行動～」
・委員による発表及び質疑応答
・全体議論「栄養表示の効果的な活用について」
第４回 平成23年４月22日（金）議題：検討の論点③「栄養表示制度の運用～制度の実効性について～」・委員による発表、関係者ヒアリング及び質疑応答
・全体議論「制度の実効性を確保していくためにはどうあるべきか」
第５回 平成23年５月18日（水）議題：論点の整理①
第６回 平成23年５月30日（月）議題：論点の整理②
第７回 平成23年６月27日（月）議題：報告書のとりまとめに向けて
第８回 平成23年７月20日（水）議題：報告書のとりまとめ2

表示すべき栄養成分の優先度の見直し
国民の健康の保持増進に影響を与えている栄養成分として目標が掲げられている栄養成分や国民の栄養摂取状況等を検証し、表示すべき栄養成分の優先度の見直しの検討を行った。
【選定基準】 １．我が国の健康・栄養政策において、国民の健康の保持増進に影響を与えている栄養成分として、目標が掲げられている栄養成分のうち、国民の栄養摂取状況から問題があると考えられるもの
標が掲げられる栄養成分 うち
栄養摂 状 から問題があると考 られるも
２．健康・栄養に関する基本的な知識として、全ての国民が知っておくべきであると考えられるもの
３．国内外の科学的根拠をもとに、今後、検討する必要があると考えられるもの
現在の栄養表示見直し案（一般表示事項＊のみ）

１ エネルギー

１ エネルギエネルギー（１）（１）

適正体重の維持が推奨される中、各種疾病のリスクファクターである肥満についてクタである肥満について、特に20～60歳代の男性肥満
特に20～60歳代の男性肥満者の割合は増加傾向が鈍化。

２ ナトリウム（５）高血圧予防の観点で我が国の健康・栄養政策として重要度が高い栄養成分であるが、目標量以上をとっている人が７割以上存在。

３ 脂質（３）脂質のとりすぎは動脈硬化等心疾患のリスクを促進する
ことから、適切な脂肪エネルギー比率での摂取が推奨されるが、目標量を超える人が約半数存在。
れるが 目標量を超える人が約半数存在

４ 炭水化物（４）

最も主要なエネルギー源であり、摂取割合が最も多い。

５ たんぱく質（２）人の体の組織を構成する主要な栄養素である。

２ たんぱく質
３ 脂質
４ 炭水化物
５ ナトリウム＊一般表示事項

食品単位当たりで、エネルギー、たんぱく質、脂質、炭水化物、ナトリウムが記載された表示（ ）現行の表示順_____（下線）： 栄養摂取状況から欠乏や過剰等問題があると考えられたもの

3栄養表示の義務化に向けた課題の整理
栄養表示の義務化に向けた課題については、栄養表示の特徴を十分に勘案しつつ、以下の事項について、必要な措置が講じられることが必要であると整理された。
○ 誤差の許容範囲の見直し
誤差の許容範囲については 柔軟かつ合理的な許容範囲を設定することを検討する
誤差の許容範囲については、柔軟かつ合理的な許容範囲を設定することを検討する。

○ 実行可能性の高い表示値の設定方法
事業者にとって実行可能性の高い表示値の設定方法を検討する。
事業者にとって実行可能性の高い表示値の設定方法を検討する○「栄養の可視化」をめざした表示方法

消費者の栄養表示に対する関心を高め、表示内容に対する理解を促すわかりやすく消費者の栄養表示に対する関心を高め表示内容に対する理解を促すわかりやすく活用しやすい表示方法について検討する。

○

表示義務の適用範囲
・ 生鮮食品、直接販売される惣菜・弁当や外食で提供される食事など、通常は包装されていない食品も含めて、栄養表示の適用範囲について検討する。
・ 事業者の規模等による表示義務の適用範囲を検討する。
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誤差の許容範囲の見直し
問題点
・ 分析値にはばらつきが生じるものであり、栄養成分によってばらつきは異なるばらつきは異なる。
・ 製造場所や季節によって栄養成分の含有量に差が生じる。
・ 定量が不可能な量または濃度（定量下限）がある。
・ 特に、低含有量の栄養成分の場合、誤差を許容範囲に特に 低含有量の栄養成分の場合 誤差を許容範囲に収めることが困難である。

個体差の大きい惣菜や弁当などで、誤差が許容範囲に収まることが困難な場
合が多いとの声があり、栄養表示に厳密な正確性を求めることは 現行制度で求めることは、現行制度では限界がある。

栄養成分表示検討会で示された課題
誤差の許容範囲については、柔軟かつ合理的な許容範囲を設定することを検討する。
検討の方向性
健康・栄養政策と連動させながら、栄養成分の特徴を考慮した誤差の許容範囲を設定してはどうか。
はどうか
Ⅰ 現行の誤差の上限及び下限の設定を、上限又は下限のみの設定にしてはどうか。
Ⅱ 低含有量に限っては、定量下限等も勘案し、誤差の許容範囲を拡張してはどうか。
Ⅲ 幅表示を引き続き認めてはどうか。
幅表示を引き続き認めてはどうか
5

Ⅰ 上限又は下限のみの設定について
一般表示事項（エネルギー、たんぱく質、脂質、炭水化物、ナトリウム）のうち、例えば、過剰摂取般表示事項（ ネ ギたんぱく質 脂質 炭水化物 ナトリウム） うち 例えば 過剰摂取が特に多くの国民にとって問題と懸念されるナトリウムについては、現行の誤差の上限及び下限の設定を、上限のみの設定にしてはどうか。

《現行》

０ mg

許容誤差×

許容誤差

160 mg ○ 200 mg ○ 240 mg ×（－ 20%）（＋20%）（表示値）《見直し案》

０ mgg

分析値の平均分析値の平均○許容誤差○200 mg（表示値）

240 mg（＋20%）

×〇×：規制の適否を示している

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Ⅱ 低含有量の誤差の許容範囲の拡張について①
現行では、100
現行はg単位でも食品単位あたりでも誤差が許容範囲を超えれば違反となる。
単位 も食品単位あたり も誤差が許容範囲を超えれば違 となる
しかし、低含有量のものは、実測値/表示値が基準を逸脱していても健康影響は少ないと考えられる上、微量ゆえ分析上の誤差も大きいことから、低含有量の場合に限って、誤差の許容範囲を拡張することにしてはどうか。
許容範囲を拡張することにしてはどうか《現行》
含有量や濃度に関係なく、現行の一般表示事項の誤差の許容範囲は±20％
例：エネルギーの場合《低含有量の例》
表
示
値：100 gあたり10 kcal誤差の許容範囲：８～12 kcal

《高含有量の例》
表
示
値：100 gあたり100 kcal
誤差の許容範囲： 80～120 kcal

《見直し案》
低含有量については、現行の誤差の許容範囲に加えて、一定量を満たさない場合、誤差の許容範囲を拡張してはどうか。
7

Ⅱ 低含有量の誤差の許容範囲の拡張について②
100 g （mｌ）
（ ｌ） あたりの実測値と表示値の差が、一定量を満たさない場合、誤差の許容範囲を拡あたりの実測値と表示値の差が定量を満たさない場合 誤差の許容範囲を拡張してはどうか。

１． 実測値が13 kcalの場合、表示値と実測値の差は３ kcalだが、現行 場合（青線） 許容上限を超えるため 規制 対象
現行の場合（青線）、許容上限を超えるため、規制の対象。
２． 栄養表示基準において、①栄養的に意味のない量（含まれていないと解釈しても差し支えない量）であること②分析方法の定量下限であること③コーデックス規格を勘案したものであることなどから 規定された一定量を満たさない場合などから、規定された定量を満たさない場合※には、強調すには 強調することができるとされている。
※次の基準値に満たない場合、「ゼロ」、「無」等の表示をすることができる。

食品100 g （100 ml）当たりl）当たり
・熱量 ５ kcal
・脂質 0.5 g・ナトリウム ５ mg

３． 実測値が現行の誤差の許容範囲を超えてしまう場合でも、実測値と表示値の差が、２．の基準を満たしている場合は、上記基準値を参考にした誤差の許容範囲（赤線）を適用できることにしてはどうか。

例：エネルギー
実測値
値の許容範囲囲 （kcal/1000 g）

例：表示値10 kcal/100 g(ml)（誤差の許容範囲 ８～12 kcal（表示値の±20％））5045

許容上限 （案）4035

許容上限 （現行）30252015許容下限 （案）10許容下限限 （現行）5005101520253035404550

表示値 （kcal/100 g）
エネルギーについては、表示値が25 kcal/100 g 未満の場合、誤差の拡張となるが、25 kcal/100 g 以上の場合は、従来どおりである。

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Ⅲ 幅表示について一定値表示の他に、幅表示を引き続き認めてはどうか。

《現行》

一定値表示の他に、幅表示も認められている（幅表示の特徴）
幅表
場 、実測
そ 幅
含。
・ 幅表示の場合、実測値はその幅の中に含まれていなければならない。
・ 季節間変動や多少の誤差にも対応できる。

《見直し案》

・ 幅表示については、現行のとおり、認めてはどうか。
・ 幅表示の設定ルールについて、検討する必要はあるか。
幅表示の設定ルールについて 検討する必要はあるか
9実行可能性の高い表示値の設定方法

問題点
・ 膨大なアイテム数の食品が速いスピードで流通していく中で、食品事業者の多くを占める中小事業者が、全ての食品を分析して正確な値を確認することは困難であり、実際には、計算値による含有量を表示せざるを得ない場面が多い。
あり、実際、 算値含有 を表を得
場多 。

栄養成分表示検討会で示された課題
・ 事業者にとって実行可能性の高い設定方法を検討する。
検討の方向性・ 合理的な根拠があれば、たとえば計算値を表示することができることにし、この場合、誤差が一定の範囲に入っていなくてもよいものとするが、計算値である旨を明示することにしてはどうか。

10（参考）栄養表示を義務化している諸外国の表示値の取扱いについて栄養表示を義務化している米国や韓国における栄養表示の表示値は、一定値表示であり、分析を必須とし養表
韓養表表、 定 表、須ていない。誤差の許容範囲は、栄養成分によって上限又は下限を設定する工夫がなされている。
（参考）コーデックス

米国○一定値表示表示値の ○数字による表示
追加の表示方法の活用示し方

韓国（参考）日本○一定値表示○一定値表示○下限値及び上限値表示○必須ではない○必須ではないも有り得る

分析は必須か○製品を分析したデータから得られた平均値とすべき○必須ではないが、分析を推奨○原材料に基づくデータベースからの計算も可能

製品の分析値と表示値の間の誤差が表示基準で定める許容範囲外の場合、表示基準違反にあたる

結果として表示された含有量が正確な値であれば違反にはならない○下記を考慮の上、設定 ○クラスI：○エネルギー・糖類・脂肪・すべき強化食品・合成食品としての飽和脂肪・トランス脂肪・・公共の健康におけるビタミン・ミネラル・たんぱく質・コレステロール・ナトリウム考慮
食物繊維・カリウム
食物繊維
カリウムの実測値
・販売期限→表示と同等量あるいはそれ以上→表示量の120%未満
・分析の正確度○クラスII：○ビタミン・ミネラル・たんぱく質・
天然の栄養成分としてのビタミン・炭水化物・食物繊維・加工のばらつき
ミネラル・たんぱく質・総炭水化物・の実測値
誤差の ・製品中の栄養素の本質的な不安定さやばらつき
食物繊維
食物繊維・他の炭水化物・多価不他の炭水化物
多価不→表示量の80%以上
表示量の80%以上
許容範囲
・製品に添加された栄養
飽和脂肪・一価不飽和脂肪・素か、天然に含まれるカリウム
栄養素か→最低80%○第３群：
カロリー・糖類・総脂肪・飽和脂肪・トランス脂肪・コレステロール・
ナトリウム→120%未満○エネルギー・たんぱく質・脂質・飽和脂肪酸・コレステロール・炭水化物・糖類・食物繊維・ナトリウム
糖類
食物繊維 ナトリウム→-20%～+20%○亜鉛・カルシウム・鉄・銅・マグネシウム・ビタミンＡ・
ビタミンＤ・ビタミンＥ→-20%～+50%
20% +50%○ナイアシン・パントテン酸・ビオチン・ビタミンＢ１・
ビタミンＢ２・ビタミンＢ６・
ビタミンＢ１２・ビタミンＣ・
葉酸→-20%～+80%

11「栄養の可視化」をめざした表示方法
問題点
・ 食生活へ関心が無かった消費者の適切な商品選択や食生活の実践に栄養表示を役立てるためには 食品の包装に栄養成分の含有量を表示するだけでなく 消費者の栄養表示るためには、食品の包装に栄養成分の含有量を表示するだけでなく、消費者の栄養表示に対する関心を高める工夫や表示の内容に対する理解を促すわかりやすく活用しやすい表示方法について、検討することが必要である。
・ 特に、ナトリウムについては、ナトリウム含有量のみの表示から食塩相当量を理解するこ
特に ナトリウムについては ナトリウム含有量のみの表示から食塩相当量を理解することは難しい。
栄養成分表示検討会で示された課題
消費者の栄養表示に対する関心を高め、表示内容に対する理解を促すわかりやすく活用しやすい表示方法について検討する。
検討の方向性
栄養成分の含有量の表示と併せて、わかりやすい表示方法の工夫が必要ではないか。
栄養成分の含有量の表示と併せてわかりやすい表示方法の工夫が必要ではないか① １日に必要な栄養成分量に与える影響が大きい食品等については、１日当たりの摂取目安量の表示を推奨することにしてはどうか。
② 「ナトリウム」と栄養表示することは科学的に正確であるが、消費者の理解しやすさという「ナトリウム」と栄養表示することは科学的に正確であるが 消費者の理解しやすさという観点から「食塩相当量」の併記について、推奨することにしてはどうか。
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（参考）栄養表示を義務化している諸外国の表示方法について栄養表示が義務化されている米国では、表示箇所や色などの表示方法が詳細に定められている他、簡単かつ大まかに傾向をつかめるような表示方法についても工夫がなされている。
（参考）コーデックス

米国

韓国（参考）日本○原則として、消費者が購入時に最も見る表示部分又は最も見る部分の隣接した右側の面に記載○主表示面と一括表示面などを含む全ての表示面に記載※主表示面：容器・包装の表示面のうち、商標・ロゴ等が印刷され、消費者が食品または食品添加物
消費者
食品または食品添加物を購買する際、通常的に消費者に見える面※一括表示面：消費者が簡単にわかるようにまとめて表示する面○容器包装の見やすい場所又は当該食品に添付する文書に記載○容器包装を開かず容易に見ることができるよう記載
見るできるよう記載

表示箇所

活字の大きさの規定○形式：表スペースが不十分な場合は並べて表示しても可○栄養素の表示順
各国が決めた順番で全食品統一して表示○フォント
字体、最低サイズなどはラベルの読みやすさを確保した上で各国が決定○背景と文字のコントラスト
栄養情報がはっきりと読みやすい
ようにコントラストをつける○黒字あるいは単色○８ポイント以上
背景は白地あるいは自然色で、対比色を使用 ※消費者が容易にわかるように○大文字と小文字を使用
はっきりと、地色と区別できる色○サービングサイズ、カロリー、義務・任意を使用
表示項目は８ポイント以上○サービングあたりの量、%DV、脚注、
カロリー変換情報は６ポイント以上○Nutrition Factsは他の情報よりも大きく記載○字体は基本的にHelvetica Black

2スペースの規定
及び例外規定○原則８ポイント以上
2150cm 以下の場合は5.5ポイント以上

2○パッケージの表面積が12in 以下の場合、簡略 ○包装面積が150cm 以下の場合
可
栄養成分は６ポイント以上の活字
栄養成分
ポイン 以
活字
2○40in 以下の場合は表示方法の変更可
サイズで表示可能
2○30cm 以下の場合は、ポイント減

13表示義務の適用範囲
問題点
・ 容器包装等の限られたスペースに、他法令に基づく表示すべき事項が数多くある。
・ 生鮮食品、直接販売される惣菜・弁当や外食で提供される食事など、通常は包装されていない食品については、特に栄養成分の含有量のばらつきが大きいため、栄養表示をすることは難しいと言われており、他法令との適用範囲は異なる。
・ 栄養成分の表示は数値による表示であり、栄養表示特有のものである。

栄養成分表示検討会で示された課題
・ 生鮮食品、直接販売される惣菜・弁当や外食で提供される食事など、通常は包装されていない食品も含め鮮食品、直接販売される惣菜 弁当や外食 提供される食事な 、通常 包装されな 食品も含て、栄養表示の適用範囲について検討する。
・ 事業者の規模等により表示義務の適用範囲を検討する。

検討の方向性・ 仮に表示義務を課すとした場合、対象となる栄養成分は、他の表示事項も勘案し、国民の栄養摂取状況から問題があると考えられ 全ての国民が知っておくべきであると考えられるエネルギー、ナトリウム、脂から問題があると考えられ、全ての国民が知っておくべきであると考えられるエネルギ
ナトリウム 脂質、炭水化物、たんぱく質の５成分ではないか。
・ 栄養成分等が強調表示された生鮮食品に限っては、栄養成分の含有量を表示することとしてはどうか。
・ 直接販売される惣菜・弁当や外食については、特に栄養成分のばらつきが大きいため、適用範囲に含めないことにしてはどうか。その場合、自主的なガイドライン等による表示を推奨することにしてはどうか。
・ 事業者の規模により表示義務の適用範囲を検討することとしてはどうか。
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（参考）栄養表示を義務化している諸外国の適用範囲について①
栄養表示の表示義務の適用範囲設定については、各国により異なる。
栄養表示の表示義務の適用範囲設定については 各国により異なる
米国○販売に供する食品

適用範囲（該当食品）○レストランや他の施設（学食、カフェテリア、病院、飛行○レストランや他の施設（学食カフェテリア 病院 飛行場、パン屋、デリ等）での利用でのみ提供、または販売される食品で、食品がその場ですぐ摂取される場合○レストランや他の小売施設で販売される食品で、対面販売され、包装紙、持ち帰り用ボックス等耐久性のない容器に包装されるもの
適用範囲 ○栄養素が微量（スパイス、コーヒー等）（除外食品） ○栄養補助食品、医薬品○加工用のバルク食品（小麦粉、パンケーキミックス等）○生鮮（果物、野菜、魚、野生の肉）※肉は2012年から義務○パック入りの鶏卵○４歳以下の乳児用食品※強調表示する場合は義務※免除されていない企業向けに製造される製品は義務

韓国（参考）日本○長期保存食品（レトルト食品に限る）○販売に供する食品（任意）○菓子類のうち菓子、キャンディ類及び氷菓子類 ○栄養表示をする場合には○パン類及び饅頭類
栄養表示基準に従った表○チョコレート類、ジャム類、食用油脂類、麺類
示をしなければならない○飲料類○特別用途食品○魚肉加工品の魚肉ソーセージ○即席の摂取食品のうち、のり巻き、ハンバーガー、サンドイッチ○上記で規定された食品以外の食品のうち、栄養成分またはその強調表示をしようとする食品

○生鮮食品
○中食
○外食

○生鮮食品（鶏卵を除く）

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（参考）栄養表示を義務化している諸外国の適用範囲について②
米国及び韓国では、栄養表示が義務表示となる食品の販売形態によって、適用される媒体が米国及び韓国では 栄養表示が義務表示となる食品の販売形態によって 適用される媒体が異なる。
米国
適用範囲（該当媒体）

韓国

○包装食品
○包装食品
○非包装食品の場合は販売時に明確に見えるようにカード、 ○店頭対面販売ではポスター
添付文書 冊子等
添付文書、冊子等○年総売上が50万ドル以下あるいは消費者の食品販売事業が５万ドル以下の場合
適用範囲○過去12ヶ月間で社員100人以下で販売数が10万以下の（食品以外の場合は12ヶ月間は例外措置
除外規定）
2○パッケージの表面積が12in 以下（参考）日本
○包装食品
○添付文書

○対面販売
※包装されていない食品に○製造業が店頭で製造加工し販売する場合は表示義務がない

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