公益財団法人日本バドミントン協会

第１節 総

登録者等懲罰規程

則（目的）第１条 本規程は、公益財団法人日本バドミントン協会（以下、「本会」という。）司法機関組織運営規程第１８条の規定に基づき、以下の各号について定める。
（１） 本会の規律・裁定委員会並びに本会司法機関組織運営規則第１６条の規定に基づき本会から懲罰権を委任された都道府県バドミントン協会,各種連盟（以下、「都道府県協会等」という。
）の規律・裁定委員会及びそれらに類する機関（以下、「都道府県協会等の司法機関」という。
）における懲罰に関する事項（２） 本会の不服申立委員会における不服申立に関する事項（対象者）
第２条 本規程に基づき懲罰の対象となる者は、本会諸制度に基づき登録等を行っている者（以下、「登録者等」という。
）とし、本会主催事業の運営に関わる者及び参加者に対する処分は、各事業の要項等に従って行うものとする。
（都道府県等の司法機関における懲罰）
第３条 司法機関組織運営規程第１５条に基づき本会は、都道府県協会等の司法機関に、本会懲罰規程にしたがって処理し、懲罰を決定・適用する権限を委任することができる。なお、特定の懲罰問題について、当該権限を有する都道府県協会等の司法機関が複数あるなど、当該権限を行使すべき機関に疑義が生じた場合には、本会の規律・裁定委員会が個別に決定するものとする。
２

前項の規程にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する懲罰（以下、「６ヶ月以上等の重罰」という。
）を科す場合、都道府県等の司法機関には決定権はなく、懲罰案を本会に通知し本会の規律・裁定委員会が懲罰を決定・適用するものとする。
（１） ６ヶ月以上の競技会への出場資格停止処分（２） ６ヶ月以上の公的職務の禁止又は、資格の停止、バドミントン関連活動の禁止（３） 登録抹消（４） 解任（５） 除名３

都道府県協会等の司法機関は、本条に基づき委任された権限を都道府県協会等の加盟団体その他の第三者に再委任することはできない。

（懲罰の種類）第４条 懲罰の種類は次のとおりとする。
（１） 除名（２） 解任（３） 登録抹消（４） 資格の停止、バドミントン関連活動の禁止（５） 競技会への出場資格停止（６） 厳重注意1（７） 注意（懲罰の解除）第５条 前条の懲罰のうち、無期限又は永久的なバドミントン関連活動の停止、禁止及び登録抹消、の懲罰受けた個人又は団体（以下、個人、団体ともに「当事者」という。）は、処分開始日から３年が経過した後に、以下の手続により解除の申請を行うことができる。
（１） 当事者（団体の場合はその代表者）は、解除の嘆願書、活動状況報告書及び反省文（以下、「当事者申請書類」という。
）を次のいずれかの組織に提出する。なお、懲罰を受けたときに所属した組織（複数に属する場合はそのいずれか）に申請することを原則とするが、万が一その原則に添えない特段の事由がある場合はその旨を当事者申請書類に明記する。
① 都道府県バドミントン協会② 各種の連盟（２） 前号に基づき申請を受けた組織は、調査・審議の上、解除が適切・妥当と判断した場合、当該組織として嘆願書を作成し、当事者申請書類を添付して本会事務局に申請する。
（３） 本会事務局は、当該懲罰を決定した規律・裁定委員会に前号の書類一式を回付する。
（４） 規律・裁定委員会の委員長又は委員長から委嘱を受けた者は、当事者から事情を聞き、聴聞結果を規律・裁定委員会にはかり、規律・裁定委員会にて解除について審議・決定する。
２

前項に従い、解除が認められた当事者は、処分解除日として定められた日から復権する。なお、
規律・裁定委員会において解除が留保された場合、当事者は留保された原因が消失した後に、再度解除の申請を行なうことができる。
（違反行為の重複による加重）

第６条 同種の違反行為を重ねて行った場合には、その違反行為について定められた懲罰の２倍以下の範囲内において、懲罰を加重することができる。
（情状による軽減）
第７条 違反行為が行われた場合においても、その情状において酌量しうる事情があるときは、その懲罰を軽減することができる。
２

前項の規定における情状において酌量しうる事情は、以下のとおりとする。
（１） 違反行為について真摯に反省している場合（２） 関係者との間で示談が成立している場合（３） 解雇・退職等他で制裁を受けている場合（４） 懲罰により登録者等の関係者の活動が著しく制限される場合（５） その他特に参酌すべきと判断される事情がある場合

３

前条により懲罰を加重すべき場合においても、なお前項の規定を適用することができる。
第２節 規律・裁定委員会における調査及び審議の手続き（調査及び審議の手続き）

第８条 本会の規律・裁定委員会並びに都道府県協会等の司法機関における懲罰の調査、審議及び懲罰の決定の手続は、本節に定めるところによる。都道府県協会等は、本規程の目的の範囲で、これらの手続きに関して本規程を補完するために必要な事項は別に定めることができる。
（所管事項）
第９条 競技及び競技会に関する違反行為に対する懲罰については、第３節の定めるところにより本2

会の規律・裁定委員会又は所管の都道府県協会等の司法機関が調査、審議及び懲罰の決定を行う。
２

本会の規律・裁定委員会並びに都道府県協会等の司法機関は、前１項に定める権限のうち調査（第１４条に定める事情聴取を含む。
）に限り、自己の責任により加盟団体等に委任することができる。

３

都道府県協会等に独自の司法機関の設置がない場合は、本会は都道府県協会等と協力して調査す
るものとする。
（都道府県協会等の司法機関の手続の開始）

第１０条 都道府県協会等の司法機関は、以下の場合に、調査、審議を開始するものとする。
（１） 当該大会レフェリー報告書により、違反行為について報告された場合（２） 告発等通報により当該都道府県協会の理事長又は、司法機関の委員長が調査、審議が必要と判断した場合（本会の規律・裁定委員会の手続の開始）
第１１条 本会の規律・裁定委員会は、以下の場合に、調査、審議を開始するものとする。
（１） 第３条及び９条第１項並びに２項に従い都道府県協会等の司法機関より懲罰案の通知があった場合（２） 告発等通報により本会の規律・裁定委員会の委員長が調査、審議が必要と判断した場合（代理人）
第１２条 司法機関における手続きに関して、以下の者を除いては当事者の代理人になることはできない。
（１） 当事者が所属する団体に属する者の中から当事者が指定した者（２） 弁護士（３） 法定代理人（当事者が未成年の場合）（４） その他規律・裁定委員会又は不服申立委員会が承認した者（手続の非公開）第１３条 司法機関における懲罰の手続及び記録は非公開とする。ただし、当該司法機関は、手続きの公正が害されるおそれがなく、かつ、相当の理由があると認めるときは、関係者の傍聴を許すことができる。
（聴聞）第１４条 規律・裁定委員会及び都道府県協会等の司法機関は、原則として当事者に対して事情聴取を行い、その意見を聞くものとする。ただし、当事者が事情聴取を希望しない旨の意思表示をした
場合、事情聴取の実施希望に関して合理的な期間内に応答しなかった場合、事情聴取に欠席した場
合又はその他事情聴取を実施しないことにつき合理的な理由がある場合はこの限りではない。
２

前１項について、処分の対象となった当事者には弁明の機会を設けるものとする。ただし、本人が認めている場合はこの限りではない。
（証拠の評価）第１５条 懲罰の審議においては当該大会レフェリー報告書、当事者及び目撃者の供述及び文書、音声又は画像の記録、専門家の意見その他一切の証拠を参照することができる。
２

当該大会レェフリー報告書に含まれる事実は、正しいものと推定する。
（議決）

第１６条 規律・裁定委員会及び都道府県協会等の司法機関の議事は出席者の過半数をもって決する。
可否同数のときは、委員長の決するところとする。
3

（懲罰の通知）第１７条 規律・裁定委員会及び都道府県協会等の司法機関は決定した懲罰を当事者又は同人が所属する加盟団体等に書面にて通知するものとする。
２

当該通知には以下の項目を含めなければならないものとする。
（１） 当事者の氏名（団体の場合は団体名及び代表者名）（２） 代理人があるときは、その氏名及び所属（３） 懲罰の内容（処分の結論。処分の発生日を含む）（４） 処分理由（根拠となる条文を記載すること）（５） 作成年月日（６） 不服申立手続の可否及びその手続きの期限（第２６条参照）

３

前２項に定める通知は、郵送、FAX 又は電子メール等の手段によるものとする。電子メールによる通知の場合、本会、都道府県協会等又は競技会の主催者に登録されている電子メールアドレスに発信された時点で有効に通知されたものとみなされる。
（懲罰の公表）第１８条 本会は、本会の規律・裁定委員会が決定した懲罰を公表する。ただし、公表にあたり、被処分者、被害者又はその他の関係者のプライバシー等の権利に配慮するものとする。また、本会は、当該権利を侵害するおそれがある等、特段の事情がある場合において、公表を差し控えることができるものとする。
第３節 違反行為（規律・裁定委員会の調査、審議）第１９条 登録者等の違反行為に対しては、本節の定めるところにより、本会の規律・裁定委員会又は第３条（都道府県協会等の司法機関における懲罰）所定の都道府県協会等の司法機関が、調査、審議し、懲罰を決定する。
（違反行為）
第２０条 登録者等が次の各号のいずれかに該当する行為を行った場合には、第４条の懲罰を科す。
（１） 本会の各種規程・規則に違反したとき（２） 本会の指示命令に従わなかったとき（３） 本会又は登録者等の名誉又は信用を毀損する行為を行ったとき（４） 本会又は加盟団体の秩序風紀を乱したとき（５） 刑罰法規に抵触する行為を行ったとき（６） 登録者等に対し、その責務に関して不正な利益を供与し、申込み、要求し又は約束したとき（７） 登録者等が、その職務に関して脱税その他不正な経理を行った場合
２

前項にかかわらず、本会又は都道府県協会等が主催、主管する公式試合及び公式競技会における違反行為に対する懲罰は、［別紙１］『競技及び競技会における懲罰基準』、指導者（指導者ライセンスを有する者並びに加盟団体チーム監督、
コーチ及び役職として登録されている者）、指導において、
暴力、侮辱的発言、わいせつな言動又はその他不適切な手段を用いた場合、［別紙３］『指導に関連した懲罰基準』に従って懲罰を科するものとする。
（懲罰基準の運用細則）4第２１条 本会の倫理・コンプライアンス委員会は、理事会の承認を得て、懲罰基準の運用に関する細則を定めることができる。
第４節 不服申立（総 則）第２２条 本会の規律・裁定委員会又は都道府県協会等の司法機関（以下、本節においては「第一審機関」という。
）によって科された懲罰（以下、「原懲罰」という。
）について、当該懲罰を科された
個人又は団体は、
本節の定めに従い、本会の不服申立委員会に対して不服申立を行うことができる。
（不服申立可能な懲罰）第２３条 不服申立委員会への不服申立は、原懲罰が以下のいずれかに該当する場合に限り可能なものとする。
（１） ６ヶ月以上の競技会への出場資格停止処分（２） ６ヶ月以上の公的職務の禁止又は、資格の停止、バドミントン関連活動の禁止（３） 登録抹消（４） 解任（５） 除名（６） 全各号に掲げるもののほか、懲罰効果において実質的に前各号のいずれかと同等か又はそれ以上と判断される処分
２

原懲罰が前項各号に満たない場合、原懲罰は確定するものとする。
（不服申立にかかる時間的制限）

第２４条 不服申立委員会に不服申立を行おうとする個人又は団体（以下、「申立人」という。
）は、原懲罰の伝達を受けた日から７日以内（通知を受けた日を含む）に、不服申立を行う意思を本会不服申立委員会事務局（以下、「事務局」という。）まで通知しなければならない。
２

申立人は、原懲罰の伝達を受けた日から１４日以内に（通知を受けた日を含む）不服申立の理由を事務局まで通知しなければならない。

３

前２項にかかる通知は、
電子メールによるものとし、事務局に到達することをもって完了とする。

４

前３項に定める手続きのいずれかの要件が満たされない場合、当該申立は無効となり、原懲罰が
確定する。

５

不服申立委員会の委員長は、緊急性を要する場合、第１項及び第２項に定める期間を短縮する決定を行うことができる。
（不服申立の理由）

第２５条 申立人は、原懲罰が懲罰の決定に影響を与え得る重大な事実認定の誤りに基づくものである場合又は原懲罰の決定において規程の適用に誤りがある場合に、不服申立を行うことができるものとする。
２

不服申立委員会の委員長は、前項に定める理由をいずれも満たしていないことが明らかな不服申立については、会議を招集することなく、書面にてこれを棄却することができる。

３

事務局は、不服申立が本規程に定める各種の手続き要件を満たさない場合、当該不服申立を却下するものとする。
（不服申立理由の通知）

第２６条 第２４条２項に定める通知には、不服申立の意思とその理由を記載するものとする。
5

（事情聴取）第２７条 不服申立委員会の手続きは、原則として、提出された資料のみによってなされ、当事者等に対する事情聴取は行わないものとする。
ただし、以下の各号に該当する場合はこの限りではない。
（１） 不服申立委員会の委員長が事情聴取を必要と判断した場合（２） 第３条２項各号に該当する場合で、当事者が事情聴取の実施を希望した場合（手数料）
第２８条 申立人は、不服申立にかかる手数料として、第２４条第２項に定める期日内に１１，０００円（消費税等込）を本会に納付しなければならない。
２

不服申立の結果として、不服申立委員会の原懲罰を無効とするか又はこれを減じる決定を行った
場合は、当該手数料は申立人に返還され、当該手数料は第一審機関の団体（本会又は都道府県協会等）によって負担されるものとする。
（不服申立委員会の決定の通知）

第２９条 不服申立委員会の通知は、原則として電子メールによるものとする。この場合、本会、都道府県協会等又は競技会の主催者に登録されている電子メールアドレスに発信された時点で有効に通知されたものとみなされる。
（競技会への出場資格停止処分等における不服申立の効果）
第３０条 原懲罰が競技会への出場資格停止（第２３条第１項第１号）、公的職務の禁止・バドミント
ン関連活動の禁止（第２３条第１項第２号）、解任（第２３条第１項第４号）の場合、不服申立は当
該原懲罰の適用を中断する効果を持たないものとする。
２

前項の場合不服申立委員会が原懲罰を無効とするか又はこれを減じる決定をした場合であっても、不服申立委員会の当該決定は前条に定める効力発生日から将来にわたって有効となるものであり、その効力発生日までに既に適用された原懲罰は回復されないものとする。
（その他処分における不服申立の効果）

第３１条 原懲罰が前条第１項に該当するもの以外の懲罰の場合、原懲罰の適用は、第２９条に定める不服申立委員会の決定の効力発生日までの期間、中断されるものとする。
２

前項の規定にもかかわらず、前項に該当する懲罰が不服申立委員会の決定に先立って適用された
場合に、不服申立委員会が原懲罰を無効とするか又はこれを減じる決定をした場合、第一審機関の団体（本会又は都道府県協会等）は、原懲罰の既に適用された部分については原状回復義務を負うものとする。
（都道府県協会等の義務）

第３２条 第２４条第１項に基づく不服申立が当事者から本会事務局に通知された場合、本会は速やかに第一審機関にこれを通知するものとする。
２

前項の本会からの通知を受けた第一審機関は、通知を受けた日から７日以内（通知を受けた日を含む）に原懲罰の決定にかかる全ての資料を本会事務局に提出しなければならない。

３

前項に定める期日を過ぎて第一審機関より提出された資料は、原則として不服申立委員会における審議において考慮されないものとする。
（追加的調査）第３３条 第２４条及び第３２条にかかわらず、不服申立委員会の委員長は、申立人又は第一審機関
若しくはその両方に対して、追加の資料を請求することができる。
２

前項に基づき適法に提出された資料等は、不服申立委員会における審査において考慮することが6

できる。
（証拠の評価）第３４条 不服申立委員会は、本節の規程に基づき適法に提出された全ての証拠を考慮し、懲罰を決定するものとする。
（議決）
第３５条 不服申立委員会の議事は出席者の過半数をもって決する。可否同数のときは、委員長の決するところとする。
２

委員長に事故があるときは、副委員長がその職務を代行する。

３

前項の場合で、副委員長に事故があるときは、委員のうちで互選された者が、委員長の職務を代行する。
第５節 再教育プログラム（注意又は厳重注意の処分を受けた登録者等に対する再教育プログラムの開始）

第３６条 倫理・コンプライアンス委員会は、注意又は厳重注意の処分を受けた登録者等に対し、倫理・コンプライアンス委員会が別に定めた基準に基づき再教育プログラムの内容を計画させ、その内容を審査し結果を、処分決定とともにこれを通知する。
（有期・無期の競技会への出場資格停止（会員登録資格停止を含む）又はバドミントン関連活動の禁止の処分を受けた登録者等に対する再教育プログラムの開始）
第３７条 有期・無期の競技会への出場資格停止（会員登録資格停止を含む)又はバドミントン関連活動の禁止の処分を受けた登録者等は、本会に対し、再教育プログラムの受講を申請することができる。
２

有期の競技会への出場資格停止又はバドミントン関連活動の禁止の処分を受けた登録者等は、第１７条第３項に定める処分の効力発生日から資格停止期間の３分の１の期間を経過した後でなければ、前項に定める再教育プログラムの受講を申請出来ない。

３

無期限の競技会への出場停止又はバドミントン関連活動の禁止の処分を受けた登録者等は、第１７条第３項に定める処分の効力発生日から２４か月を経過した後でなければ、第１項に定める再教
育プログラムの受講を申請できない。

４

倫理・コンプライアンス委員会は、有期・無期の競技会への出場資格停止又はバドミントン活動の禁止の処分を受けた登録者等から再教育プログラムの受講申請があった場合は、受講の可否を判断するとともに、受講を認める場合は、倫理・コンプライアンス委員会が別に定める基準に基づきその内容を決定し、当該登録者等に対し、これを通知する。
（登録者等に対する再教育プルグラムの終了）

第３８条 倫理・コンプライアンス委員会は、前２条に定める再教育プログラムを受講した登録者等がプログラムの成果を挙げたと認められる場合には、終了の判定を行う。
２

注意又は厳重注意の処分を受けた登録者等は、再教育プログラムを終了しなければならない。

３

有期・無期の競技会への出場資格停止又はバドミントン関連活動の禁止の処分を受けた登録者等
は、再教育プログラムを終了しなければ、競技会への出場資格回復、バドミントン関連活動に参画
し、登録者としての権利を行使することができない。

7第６節 改廃（改廃）第３９条 この規程の改廃は、理事会の議決を経て、これを行う。
附 則
この規程は、令和４年６月１２日から施行する。

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〔別紙１〕『競技及び競技会における懲罰基準』
１．失格
競技規則に基づきレフェリー（競技役員長）が失格を命じた場合、規律・裁定委員会は、以下の罰則：の定めにより懲罰を科す。
１－１．以下のいずれかに該当する場合（１）競技規則第１６条第７項（１）②、③の違反に対するフォルトを与えられた後、さらに不正な行為を執拗に繰り返す行為（２）マッチ中、プレーヤーが明らかに真剣なプレーをしていないと判断したとき（３）きわめて危険な行為（４）きわめて乱暴な行為（５）審判員の判定に対する執拗な抗議（６）その他、きわめてスポーツマンらしくない行為
罰則：① １回目の場合：最低３ヶ月の出場資格停止② 繰り返した場合（内容は同一でなくてもよい）：最低６ヶ月の出場資格停止
１－２．対戦選手等に対する暴行・脅迫及び無礼で、侮辱的行為
罰則：① １回目の場合：最低６ヶ月の出場資格停止② 繰り返した場合：最低１２ヶ月の出場資格停止
１－３．他の選手等に対する暴行・脅迫及び観客等に対する挑発的行為
罰則：① １回目の場合：最低３ヶ月の出場資格停止② 繰り返した場合：最低６ヶ月の出場資格停止
１－４．他の選手、その他の競技に立ち会っている人々に対する無礼で、侮辱的行為
罰則：① １回目の場合：最低６ヶ月の出場資格停止② 繰り返した場合：最低１２ヶ月の出場資格停止
１－５．審判員に対する侮辱又は公然の名誉毀損行為
罰則：① １回目の場合：最低６ヶ月の出場資格停止② 繰り返した場合：最低１２ヶ月の出場資格停止
１－６．審判員に対する暴行・脅迫
罰則：① １回目の場合：最低１２ヶ月の出場資格停止② 繰り返した場合：無期限の出場資格停止
２．その他の違反行為
２－１－１．主審に無断で抗議のためにコートを離れる行為（試合放棄）
罰則：① 選手又はチーム等が試合継続を拒否し、又は試合の全部若しくは一部を放棄した場合、当該選手又はチームに対して、当該試合の没収処分及び最低３ヶ月の出場資格停止② 当該違反行為が重大な場合は、前項に加え２－６に従い追加的な懲罰を科すこともある。
9２－１－２．選手等による競技場又はその周辺関連施設における故意による器物破損行為
罰則：① １回目の場合：最低３ヶ月の出場資格停止② 繰り返した場合：最低６ヶ月の出場資格停止
２－２．出場資格や大会出場に関連して、公文書（住民票、パスポートなど）を偽造・変造した場合（公文書の偽造・変造）
罰則：最低１２ヶ月のバドミントン関連活動禁止
２－３．出場資格の無い選手の公式試合への不正出場（未遂を含む）
罰則：出場させた者：処分決定日から６ヶ月間の出場資格停止
出場した選手：処分決定日から３ヶ月間の出場資格停止
チーム：すべて０点として負け試合扱いとする。なお、得点又は勝ち点の減点又は無効処分については、本会大会運営規程で別途定めることができる。
２－４．人種、肌の色、性別、言語、宗教、又は出自等に関する差別的あるいは侮辱的な発言又は行為により、個人あるいは団体の尊厳を害した場合(差別)但し、軽度の違反の場合は、譴責若しくは戒告、その他軽度の懲罰に留めることができる。
罰則：原則として最低６ヶ月の出場資格停止
２－５．八百長を行った場合、また、八百長行為に直接又は間接に関わる活動又は情報に関連して何らかの接触を受けた者が、直ちにかつ自発的に本会又は関連の加盟団体にこれを通報しなかった場合（八百長）
罰則：八百長をした者：作為若しくは不作為により、直接若しくは間接に、試合の経過、結果若
しくはその他の側面に不当に影響を与え若しくは操作する行為、又は、
何らかの手段によりそれらを共謀し若しくは企てる行為（以下、総称して「八百長行為」という。
）をした者には、最低５年間のバドミントン
関連活動禁止。重大な違反の場合には、永久的バドミントン関連活動禁止を含むさらなる厳しい懲罰が科される
当該通報義務を怠った者：最低２年間のバドミントン関連活動禁止
２－６．登録者等によるその他の違反行為
本規程に該当条文がない場合で、登録者等が本会の各種規程・規則の趣旨に明らかに反すると判断される行為を行った場合、当該チーム又は選手等に対して、本規程第４条に定める各懲罰のうちから適切と判断される懲罰を科すことができる。ただし、都道府県協会等の司法機関が本基準を適用して懲罰を適用する場合、事前に本会規律・裁定委員会の委員長の承認を得なければならないも
のとする。

10

〔別紙２〕競技及び競技会における懲罰基準の運用に関する細則〔６ヶ月以上等の懲罰を科す場合の運用について〕
第１条
１．都道府県協会等の司法機関は、本会の懲罰基準に基づき、懲罰を決定する。
２．前項の定めにかかわらず、６ヶ月以上等の重罰の場合は、都道府県協会等の司法機関には決定権はないものとし、懲罰案を本会規律・裁定委員会に連絡した上で、本会規律・裁定委員会が決定するものとする。
３．期間を定めず、特定の大会の出場資格停止処分を科す場合であっても、その期間が６ヶ月を超える可能性がある場合は、前項と同様とする。
〔出場資格停止処分の適用範囲〕
第２条
１．選手等が出場資格停止処分を受けた場合、コートのほか、ベンチ、ロッカールーム等の区域（ＡＤカード等の入場証が使用される競技会の場合、そのカード等によって立ち入りが制限される区域）に立ち入ることはできないものとする。
２．出場資格停止処分を受けた選手等は、観客席で試合を観戦することができる。
〔失格による公式試合の出場資格停止処分の関係について〕
第３条 違反して試合に出場した場合、当該選手等に対し本規程に従い懲罰を科すものとする。
〔違反行為と懲罰基準の関係〕
第４条 失格に関する懲罰基準は、下表に従い、読み替えて運用する。
違反行為例と懲罰基準（競技及び競技会における懲罰基準）の対比

2021.4.1

表１．選手の場合
１

違反行為例

懲罰基準

懲罰

明らかに真剣なプレーをして1-1(2)

著しい競技規則違反行為

最低３ヶ月

審判台を揺さぶる、審判員

1-1(3)

きわめて危険な行為

最低３ヶ月めがけてシャトルを強く打

1-5

審判員に対する侮辱行為

最低６ヶ月

つ等の危険な行為を犯す

1-6

審判員に対する暴行･脅迫

最低１２ヶ月審判や対戦相手、観客との口

1-2

選手等に対する暴行・脅迫及

最低６ヶ月

いない
２

３

論の末の威嚇行為等

４

５

大会役員への攻撃的な、侮辱び一般大衆に対する挑発行為
1-3

観客等に対する挑発行為

最低３ヶ月

1-5

審判員に対する暴行･脅迫

最低６ヶ月

1-4

他の選手、その他の競技に立最低６ヶ月的な、あるいは下品な発言やち会っている人々に対する侮身振りをする辱SNS を用いた審判員への攻撃

1-5

審判員に対する侮辱又は公然的、侮辱的書き込みの名誉毀損行為11

最低６ヶ月

２．チーム役員の場合

１

違反行為

懲罰基準

懲罰

意図的に、次のことを行う：

1-1（5） 審判員の判定に対する執拗な

最低３ヶ月

・ 審 判員 に 対し て異 議を 示す、又は抗議する抗議
1-1（4） 他の選手､その他の競技に立・挑発したり、相手の感情をち会っている人々に対する侮刺激するような態度をとる辱
1-2

対戦選手等に対する暴行・脅

最低３ヶ月

最低６ヶ月

迫
1-3
２

コートに入り、次のことを観客等に対する挑発的行為

1-1（4） 審判員の判定に対する執拗な行う：
・審判員と対立する（試合終

最低３ヶ月
最低３ヶ月

抗議
1-1（7） きわめて反スポーツ的な行為

最低３ヶ月

1-2

最低６ヶ月

了後を含む）
・プレー、相手競技者
３

対戦選手、チーム役員、審判

対戦選手等に対する暴行・脅員、観客、又はその他の人

迫及び一般大衆に対する挑発（警備員、競技会役員など）行為に対する身体的又は攻撃的

1-3

観客等に対して暴言

最低３ヶ月な行動をとる（著しい暴言、

1-6

審判員に対する暴行・脅迫

最低１２ヶ月

1-4

他の競技者、その他の競技に最低６ヶ月

つかみかかるなど）
４

著しい不品行な身振りや、無礼な、侮辱的な行動をする

立ち会っている人々に対する侮辱
1-5

審判員に対する侮辱又は公然

最低６ヶ月の名誉毀損行為５

認められていない電子機器や

1-1(1)

著しい反則行為

最低３ヶ月

1-1(4)

乱暴な行為

最低３ヶ月

1-2

選手等に対する暴行・脅迫及最低６ヶ月

通信機器を使用したり、電子機器や通信機器を使用して不適切な行動をとる
６

乱暴な行為を犯す

び観客に対する挑発行為
1-6

審判員に対する暴行･脅迫

12

最低１２ヶ月（参考資料１）事情聴取での必要な情報
１．大会名等・Ｘ県選手権Ｐ地区予選会
２．日時、場所等の条件
・2020 年Ｍ月Ｄ日 １１時１５分頃
・Ｘ県総合競技場、第４コート
３．案件に関わった人の名前、所属等
・主審；Ｒ（１級）、サービスジャッジ；Ｓ（２級）
・Ａ選手（チームａ）、Ｆ選手（チームｆ）
・会場責任者（等の客観的第三者）；Ｍ（Ｘ県Ｐ地区社会人連盟事務局）
４．審判報告書、審判報告書（重要事項）
・主審が記入し、署名のあるもの（スコアシートに詳細に記入して報告しなければならない）
５．案件の客観的事実とそれを確認した人・詳細かつ客観的な事実（選手役員のとった行動、発言した内容等を、それぞれ具体的に記載し、個別に誰が確認したかも明記する）
・案件の背景（事実上の決勝戦、前回の対戦でも小競り合いがあった等）
・確認した人は客観的に事実を見ることの出来た第三者であることがのぞましい
６．事情聴取を実施した日付等
・事情聴取担当者；Ｎ（Ｘ県審判部長）、Ｏ（同委員）、Ｐ（同協会役員）
７．事情聴取の結果・客観的な事実でない場合（主審Ｒはそう聞いた、そう見えた）や、それぞれで意見が分かれる場合はその発言者名を明記し、個別に記載する
・「覚えていない」というような場合では、その旨を明記する・報告書が出来た段階で、意見が記載の通りで間違いが無いかを当事者に直接確認する
８．処分案
・６ヶ月以上の処分を課す方針となった場合には、本会に速やかに報告し、本会の規律・裁定委員会が最終決定を行う
・その際、被処分者には確認がなされるまで暫定的な処分であることを通知する
９．その他の特記事項
・情状酌量に値する事項等については、客観的事実を具体的に記載する（参考資料２）不服申立手続きに関する書類の送付先＜本規程第２４条 関連＞【不服申立を行う場合の不服申立書及び理由書の送付先】〒１６０―００１３
東京都新宿区霞ヶ丘町４番２号
Japan Sport Olympic Square 7F
公益財団法人日本バドミントン協会 不服申立委員会事務局
ＦＡＸ： ０３－６４３４－７７１５※郵送（必着）又はＦＡＸにて送付のこと
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＜考慮すべき要素＞①違反行為の態様（故意か過失か・暴行の程度・内容・部位、回数や継続性、被害者数等）②加害者の地位・立場・年齢、被害者との関係③加害者の人数④違反行為による結果や影響⑤被害者の身体的負荷の程度（暴行にとどまるか、傷害や死亡に至ったか（表１）、外傷・スポーツ傷
害発生の有無・程度（表５））⑥被害者の心理的負荷の程度（自殺や精神疾患の発生の有無等を含む）⑦被害者の年齢・人数、被害者の所属チーム活動への影響の程度（所属チーム活動の休止・停止の状
況や加盟団体等からの脱退の有無等を含む）⑧加害者の動機、加害意図の程度、違反行為に至る経緯⑨被害者の言動、態度等⑩加害者の事後の対応（反省、被害者への謝罪等）＜加重・軽減要素の例＞◯加重要素（処分内容を重くする）
加害者あるいは被害者が複数の場合、傷害の程度が重度な場合、傷害により選手生命が短縮される・
スポーツ活動の継続が困難になるなど重大なスポーツ権の侵害があった場合、退部・転校・不登校など被害者の日常生活に大きな影響を与えた場合、複数回又は継続的に行われていた場合、過去に別の事案につき当該の処分を受けたことがある場合等◯軽減要素（処分内容を軽減する）
真摯に反省している場合、示談が成立している場合、解雇・退職等他で制裁を受けている場合等❊性的虐待及びセクシャル・ハラスメントを除く※処分の決定に係る基本的な考え方
１．本基準に該当する暴力行為に対する懲罰は、相当性の原則から、その違反行為の内容・結果を踏
まえて、それに相当する処分内容を決定するものとする。
２．本基準に定める暴力行為に関する懲罰の決定に当たっては、違反行為の態様や加害者と被害者の関係性、結果の重大性、加害者・被害者の年齢、被害者の心理的負荷・競技活動への影響、日頃の活動における態度等も含め情状その他考慮すべき事情の有無及びその内容、過去に処分した同種事案に対する処分内容との均衡等を総合的に考慮するものとする。
※その他留意事項
１．上表において、「被害者が強い嫌悪感を覚える等の苦痛を感じたが、被害者及びその周囲の競技者の競技活動環境を悪化させるまでに至らなかった場合」とは、暴言等を受けた被害者のみが苦痛を感じた場合を想定している。
２．
「被害者が強い嫌悪感を覚える等の苦痛を感じ、かつ被害者及びその周囲の競技者の競技活動環境を悪化させた場合」とは、暴言等を受けた被害者のみならず、周囲の競技者も苦痛を感じるなど
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して当該指導者から指導を受けることに嫌悪感を覚えるなど競技活動の環境が悪化した場合を想定しているが、被害者が競技活動を中断したり、指導者に対し萎縮するまでには至っていない場合を想定している。
３．
「被害者が強い嫌悪感を覚える等の苦痛を感じ、被害者の競技活動に支障が生じた場合」とは、暴言等を受けた被害者が競技活動を一時中断せざるを得なくなった場合や、指導者におびえ萎縮して競技活動が阻害されたような場合を想定している。
４．ここでいう「刑事処分」は、他の項目との均衡から、軽微な刑事処分（事案が軽微で悪質性が低いなど）は該当しない

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［別紙３］『指導に関連した懲罰基準』
表１．スポーツ活動又はこれに準ずる活動に関する、身体への接触又は直接的な加害を伴う遵守事項違反
違反行為の程度・結果

処分内容

被害者が傷害を負わなかった

６ヶ月間のバドミントン関連活動の禁止

被害者が全治２週間の傷害を負った

１２ヶ月間のバドミントン関連活動の禁止

被害者が全治１か月未満の傷害を負った

２４ヶ月間のバドミントン関連活動の禁止

以下のいずれかに該当する

除名① 被害者を退部など当該スポーツ活動の中止に至らせた

無期限登録抹消② 被害者を死に至らしめた

無期限又は永久的なバドミントン③ 被害者が全治１か月を超える傷害を負った関連活動の禁止④ 被害者が重大な後遺障害が残る傷害を負った⑤ その他被害者の心身に重大な障害を与えた⑥ 刑事処分をされた＜考慮すべき要素＞① 違反行為の態様（暴行の程度・内容・部位、回数や継続性、被害者数等）②

加害者の地位・立場、被害者との関係③ 加害者の人数④ 違反行為による結果や影響（周囲の者への影響を含む）⑤ 被害者の身体的負荷の程度（暴行にとどまるか傷害や死亡に至ったか）⑥ 被害者の心理的負荷の程度（自殺や精神疾患の発生の有無等を含む）⑦ 被害者の人数、被害者のスポーツ活動への影響の程度（スポーツ活動の休止・停止の状況や加盟団体等からの退会の有無等を含む）⑧ 加害者の動機、加害意図の程度、違反行為に至る経緯⑨ 被害者の言動、態度等⑩ 加害者の事後の対応（反省、被害者への謝罪等）＜加重・軽減要素の例＞◯加重要素（処分内容を重くする）
加害者あるいは被害者が複数の場合、傷害の程度が重度な場合、傷害により選手生命が短縮される・
スポーツ活動の継続が困難になるなど重大なスポーツ権の侵害があった場合、退部・転校・不登校など被害者の日常生活に大きな影響を与えた場合、複数回又は継続的に行われていた場合、過去に別の事案につき当該の処分を受けたことがある場合等◯軽減要素（処分内容を軽減する）
真摯に反省している場合、示談の成立、解雇・退職等他で制裁を受けている場合等
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備考※性的虐待及びセクシュアル・ハラスメントを除く

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表２．スポーツ活動又はこれに準ずる活動に関する、身体への接触又は直接的な加害を伴わない遵守事項違反
違反行為の程度・結果

処分内容

１回又は２ｰ３回の軽微な行為であり、かつ、被害者のスポ 注意
ーツ活動環境に支障が生じるに至らなかった
継続的に重大な行為であり、かつ、被害者のスポーツ活動環 厳重注意
境に支障が生じるに至らなかった行為の内容にかかわらず、被害者のスポーツ活動に支障が生 １２ヶ月間のバドミントン関連活動
じたの禁止

行為の内容にかかわらず、以下のいずれかに該当する

除名① 被害者を退部など当該スポーツ活動の中止に至らせた

登録抹消② 被害者を死に至らしめた

資格停止③ 被害者の心身に重大な障害を与えた

無期限のバドミントン関連活動の禁④ 刑事処分をされた

止＜考慮すべき要素＞① 違反行為の態様（回数や継続性、被害者数等）② 加害者の地位・立場、被害者との関係③ 加害者の人数④ 違反行為による結果や影響（周囲の者への影響を含む）⑤ 被害者における心理的負荷の程度（自殺や精神疾患の発生の有無を含む）⑥ 被害者の人数、被害者のスポーツ活動への影響の程度（スポーツ活動の休止・停止の状況や加盟団体等からの退会の有無等を含む）⑦ 加害者の動機、違反行為に至る経緯⑧ 被害者の言動、態度等⑨ 加害者の事後の対応（反省、被害者への謝罪等）＜加重・軽減要素の例＞●加重要素
加害者あるいは被害者が多数いる場合、用いられた暴言内容や暴力の程度が重い場合、暴言等を行った期間が長い場合や回数が多い場合、被害者が未成年の場合等。
◯軽減要素
真摯に反省している、示談の成立、解雇・退職等他で制裁を受けている場合等

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備考※性的虐待及びセクシュアル・ハラスメントを除く※本表の違反行為には、個人の能力を貶めるような言動、指導の範疇を超えて練習中や試合中のミスを責めるような言動、被害者の進学や就職、他のスポーツクラブ等への移籍等を妨害する行
為、被害者の親族等に危害を加える等の脅し行為も含まれる。

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表３．スポーツ活動又はこれに準ずる活動に関する、性的虐待（刑法 176~179 条の行為及びそれに準ずる行為）、セクシュアル・ハラスメント
違反行為の程度・結果

処分内容

環境型セクシュアル・ハラスメント行為により、スポーツ ６ヶ月間のバドミントン関連活動の活動に支障が生じた

禁止

特定の被害者に対するセクシュアル・ハラスメント行為で １２ヶ月間のバドミントン関連活動あり、被害者のスポーツ活動に支障が生じるに至らなかっ の禁止
た
特定の被害者に対するセクシュアル・ハラスメント行為に 除名
より、被害者のスポーツ活動に支障が生じた

登録抹消

以下のいずれかに該当する

資格停止① 性的虐待行為を行った

２４ヶ月間のバドミントン関連活動② 被害者を退部など当該スポーツ活動の中止に至らせた の禁止③ 被害者を死に至らしめた

無期限のバドミントン関連活動の禁④ 被害者の心身に重大な障害を与えた

止⑤ 刑事処分をされた＜考慮すべき要素＞① 違反行為の態様（身体的接触の有無・程度・部位、暴行の有無・内容、回数や継続性、被害者
数等）② 加害者の地位・立場、被害者との関係③ 加害者の人数④ 違反行為よる結果や影響（周囲の者への影響を含む）⑤ 被害者における身体的負荷の程度⑥ 被害者における心理的負荷の程度（自殺や精神疾患の発生の有無を含む）⑦ 被害者の人数、被害者のスポーツ活動への影響の程度（スポーツ活動の休止・停止の状況や加盟団体等からの退会の有無等を含む）⑧ 加害者の動機、違反行為に至る経緯⑨ 被害者の言動、態度等⑩ 加害者の事後の対応（反省、被害者への謝罪等）＜加重・軽減要素の例＞◯加重要素
加害者あるいは被害者が多数いる場合、暴言や暴力など他の違反行為も併せて行った場合、被害者が未成年である場合、わいせつ行為を行った期間が長い場合や回数が多い場合、過去の別の事案につき当会の処分を受けたことがある等◯軽減要素
真摯に反省している場合、示談の成立、解雇・退職等他で制裁を受けている場合、性加害に関するカウンセリングや治療を受けている等
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備考※環境型セクシュアル・ハラスメント
特定の被害者が存在せず、スポーツ活動を行う環境に対する行為。

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表４．スポーツ活動又はこれに準じる活動に関する、不適切又は不合理な指導違反行為の程度・結果

処分内容

被害者のスポーツ活動に支障が生じるに至らなかった

厳重注意

被害者のスポーツ活動に支障が生じた

１２ヶ月間のバドミントン関連活動の禁止

以下のいずれかに該当する

除名① 被害者の心身に傷害を負わせ、退部など当該スポーツ活 登録抹消
動の中止に至らせた

資格停止② 死に至らしめた

無期限のバドミントン関連活動の③ 被害者の心身に重大な障害を与えた

禁止④ 刑事処分をされた＜考慮すべき要素＞① 違反行為の態様（暴行の程度・内容・部位、回数や継続性、被害者数等）② 加害者の地位・立場、被害者との関係③ 加害者の人数④ 違反行為による結果や影響（周囲の者への影響を含む）⑤ 被害者の身体的負荷の程度（暴行にとどまるか傷害や死亡に至ったか）⑥ 被害者の心理的負荷の程度（自殺や精神疾患の発生の有無を含む）⑦ 被害者の人数、被害者のスポーツ活動への影響の程度（スポーツ活動の休止・停止の状況や加盟団体等からの退会の有無等を含む）⑧ 加害者の動機、加害意図の程度、違反行為に至る経緯⑨ 被害者の言動、態度等⑩ 加害者の事後の対応（反省、被害者への謝罪等）＜加重・軽減要素の例＞◯加重要素（処分内容を重くする）
加害者あるいは被害者が複数の場合、傷害の程度が重度な場合、傷害により選手生命が短縮される・スポーツ活動の継続が困難になるなど重大なスポーツ権の侵害があった場合、退部・転校・不登校など被害者の日常生活に大きな影響を与えた場合、複数回又は継続的に行われていた場合、過去に別の事案につき当会の処分を受けたことがある場合等◯軽減要素
真摯に反省している場合、示談の成立、解雇・退職等他で制裁を受けている場合等
備考※本表の違反行為には、安全配慮義務違反、高温注意報が出ている時の無理な練習、水分を採らせない等を含む22

表５．教唆・幇助・放置
第三者が暴力・暴行その他の身体的虐待、暴言その他の精神的虐待、性的虐待、セクシュアル・ハ
ラスメントなどの行為を行った場合に教唆（第三者をそそのかし加害行為を実行させること）し、幇助（第三者の加害行為の実行を容易にさせること）し、若しくはこれを是正すべき義務を有するにもかかわらずこれを放置すること、又は適切な対応を行わないこと
違反行為の程度・結果

処分内容

第三者の行為を回避させる義務が生じているにもかかわ 第三者に対する処分を軽減した処分
らず、第三者の行為を放置したにとどまる（第三者の行為が「活動禁止」/「有期の活動禁止」に該当する場合に、その２分の１程度の期間を基準とする）

第三者の行為を幇助した

第三者と同等の処分か、第三者に対する処分を軽減した処分（第三者の処分
が活動禁止/「有期の活動禁止」であれば、その３分の２程度の期間に短縮させることを基準とする）

第三者を教唆した

第三者と同等以上の処分＜考慮すべき要素＞① 第三者の違反行為の態様（指導との関連性・違反行為の時間、場所、継続性）② 第三者の違反行為に対する認識③ 加害者と第三者の地位、経験、年齢、能力の差④ 加害者の第三者の行為を回避させる義務の程度、関与の程度⑤ 加害者の動機、加害意図の程度、違反行為に至る経緯⑥ 被害者の言動、態度等⑦ 被害者の事後の対応（反省、被害者への謝罪等）＜加重・軽減要素の例＞◯加重要素（処分内容を重くする）
過去に別の事案につき当会の処分を受けたことがある場合◯軽減要素（処分内容を軽減する）
真摯に反省している場合、示談の成立、解雇・退職等他で制裁を受けている場合
備考※本会の秩序、名誉又は信頼を害した場合にも適用する。

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表６．加盟団体等における各種補助金・助成金の不正受給、脱税等の不適切な経理処理（以下、「不適切な経理処理」という。
）
違反行為の程度・結果

処分内容

他者が不適切な経理処理が行われていることを１２ヶ月間のバドミントン関連活動の知っていながら適切な機関・団体・人物に報告し

禁止

なかった
不適切な経理処理を行い、他の目的に流用した

２４ヶ月間のバドミントン関連活動の禁止

不適切な経理処理を行い、除名① 自己の利益を図った

無期限のバドミントン関連活動の禁止②

刑事処分をされた＜考慮すべき要素＞① 違反行為の態様（程度、回数や継続性、被害額等）② 加害者の地位・立場③ 加害者の人数④ 違反行為による結果や影響（周囲の者への影響を含む）⑤ 被害者のスポーツ活動への影響の程度（スポーツ活動の休止・停止の状況や加盟団体等からの退会の有無等を含む）⑥ 加害者の動機、加害意図の程度、違反行為に至る経緯⑦ 加害者の事後の対応（反省、関係者への謝罪、被害の回復・弁償等）＜加重・軽減要素の例＞◯加重要素
不適切な経理処理であることを知っていながら不適切な経理処理を行った場合、加害者が多数いる場合、被害者の程度が高額であれば重くなる、不適切な経理処理を行った期間が長い場合、過去に別の事案につき当会の処分を受けたことがある場合等◯軽減要素
真摯に反省している場合、被害の弁償、示談の成立等

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表７．注意又は厳重注意を受けた登録者等が、本会が指定する期間内に再教育プログラムを修了しないこと
違反行為の程度・結果

処分内容

注意又は厳重注意を受けた登録者等が、本会が活動禁止３か月

指定する期間内に再教育プログラムを修了しな
いこと＜考慮すべき要素＞① 違反行為の態様（故意によるものか、過失によるものか）② 行為者の地位・立場③ 違反行為による結果や影響（周囲の者への影響を含む）④ 行為者の動機、違反による経緯⑤ 行為者への事後の対応（反省、関係者への謝罪等）＜加重・軽減要素の例＞〇他に違反行為がない場合、一律に本処分基準に従った処分を行う
備考※再教育プログラムに関しては,倫理・コンプライアンス委員会が別に定めるものとする。

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［別紙４］指導に関連した懲罰基準の運用に関する細則（目的）
第１条 この基準は、公益財団法人 日本バドミントン協会（以下、本会」という。）懲罰規程第３節第２０条２項に基づき、指導者（指導者ライセンスを有する者並びに加盟団体チーム監督、コーチ及び役職として登録されている者）及び審判指導者が、指導において、暴力、侮辱的発言、わいせつな言動又はその他不適切な手段を用いた場合に対し行う処分に関し、その内容を決定するに当たって必要な事項を定める。
（処分調査、審査）
第２条 懲罰の対象となる者は、本会懲罰規程第３条（都道府県協会等の司法機関における懲罰）並びに第２０条に基づき、調査、審議し、懲罰を決定する（違反行為）
第３条 この基準において違反行為とは、指導者及び審判指導者として遵守する義務のある本会懲罰規程第２０条２項に違反する行為をいう。
（違反による処分等）
第４条 前条に定める違反行為を行った事実をもって当該指導者及び審判指導者を処分の対象（以下「処分対象者」という）とする
２

処分対象者に科す処分の種類と内容は、次のとおりとする
注意、厳重注意、バドミントン関連活動の禁止、除名などの処分をするものとする（１） 注意
被害者の活動に支障のない軽微な違反行為に対して科す。
違反行為について文書で注意する。
（２） 厳重注意
被害者の活動に支障が生じるに至らないが、継続的又は重大な違反行為に対して科す。
違反行為について文書で注意するとともに、処分後、類似する遵守事項違反が発生した場合は活動停止処分を科す。
（３） 活動禁止
継続的かつ悪質な違反行為、あるいは軽微とはいえない実害が生じている違反行為に対し、一定期間活動を禁止し、再教育プログラムを課す。
活動禁止期間に幅（３ヶ月間、６ヶ月間、１２ヶ月間、２４ヶ月間、無期限）があるため、軽微な違反行為から重い違反行為にまで適用する。
（４） 除名大きな被害が生じていて、被害者がスポーツ活動を中止した場合など、重大な違反行為に科す。文書での通知を以って、バドミントン関連活動を無期限及び永久的に禁止し除名する。
（処分の決定に係る基本的な考え方）

第５条 違反行為に対する処分は、「相当性の原則」から、その違反行為の内容・結果を踏まえて、それに相当する処分内容を中立、公正かつ迅速に決定することとする。
２

処分内容を決定するに当たっては、違反行為の態様や加害者と被害者の関係性、結果の重大性、被害者の心理的負荷・スポーツ活動への影響、日頃のスポーツ活動における態度等も含め情状その他考慮すべき事情の有無及びその内容、「比例性の原則」から過去に処分した同種事案に対する処分
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内容との均衡等を総合的に考慮することとする。
３

前二項の基本的な考え方を踏まえて、代表的な違反行為について標準的な処分内容を別表として
示す。

４

処分は、
「明確性の原則」から別表に記載の標準例に基づき行うこととする。しかし、実際の処分決定に当っては、別表の処分内容を形式的・機械的に適用するのではなく、個別の事案に応じた
適切な処分が行われるよう努めることとする。

５

別表に示していない違反行為についても、処分の対象となり得るものである。この場合、本条第１項、第２項に掲げる基本的な考え方を踏まえるとともに、別表の標準的な処分内容を参考にしつつ判断することとする。
（不服申し立て）第６条 処分審査会において決定した処分内容に対し、処分対象者は本会懲罰規程第４節第２２条に基づく不服申し立てすることができる。
（遡及適用）
第７条 本基準の施行以前の行為であって当該行為時の本会基準による違反行為について、本会が当該違反行為に対して処分を行っていない場合、本基準の別紙３を適用する。
（基準の改廃）第８条 この基準の改廃は、理事会の決議を経て、これを行う。
附 則
本基準は、令和４年６月１２日から施行する。

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