有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事 業 年 度
（第 77 期）

(E01950)自至2018年４月１日
2019年３月31日

目次
頁
表紙
第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………
第１ 企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1
1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………
２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………

1
4

３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………
４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

57

５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………
事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

9
10

１． 経営方針、経営環境および対処すべき課題等 ……………………………………………………………
２． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

10
12

３． 経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………
４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

19
24

５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………
設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

24
25

１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………
２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

25
25

３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………
第４ 提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

25
26

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………
(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

26
26(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………
(3） 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ……………………………………………

2630(4） 発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………
(5） 所有者別状況 ………………………………………………………………………………………………

3030(6） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………
(7） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

3133(8） 役員・従業員株式所有制度の内容 ………………………………………………………………………
２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………

34
40

３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………
４． コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………

41
42

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

55
56(1） 連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………
(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

56
102

２． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………
(1） 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

103
103

(2） 主な資産および負債の内容 ………………………………………………………………………………
(3） その他 ………………………………………………………………………………………………………

111
111

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………
提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

112
113

１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………
２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

113
113

第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

114

第２

第３

第５

第６
第７

［監査報告書］

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年６月27日【事業年度】

第77期（自【会社名】

株式会社アドバンテスト【英訳名】

ADVANTEST CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役兼執行役員社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内１丁目６番２号【電話番号】

東京（03）3214－7500（代表）【事務連絡者氏名】

取締役兼常務執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内１丁目６番２号【電話番号】

東京（03）3214－7500（代表）【事務連絡者氏名】

取締役兼常務執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2018年４月１日

至吉田

2019年３月31日）

芳明

藤田（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

藤田

敦司

敦司

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
国際会計基準
回次
決算年月

第73期

第74期

第75期

第76期

第77期

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

売上高

（百万円）

163,803

162,111

155,916

207,223

282,456

税引前利益

（百万円）

20,767

11,76715,022

24,282

66,211

親会社の所有者に帰属する
当期利益

（百万円）

16,753

6,694

14,201

18,10356,993（百万円）

23,541△4,732

16,144

15,23056,645（百万円）

101,810

93,619109,517

124,610

198,731（百万円）

233,237

210,451

231,603

254,559

304,580（円）

583.28536.28619.33696.04

1,004.53

基本的１株当たり当期利益

（円）

96.15

38.35

81.07

101.94302.35

希薄化後１株当たり当期利益

（円）

87.67

35.38

73.95

92.69

287.37

親会社所有者帰属持分比率

（％）

43.7

44.5

47.3

49.0

65.2

親会社所有者帰属持分
当期利益率

（％）

18.5

6.9

14.0

15.5

35.3

株価収益率

（倍）

15.80

27.14

25.66

21.87

8.51

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

24,481

7,728

15,83328,254

44,792

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,310△2,395△3,521△2,329△15,915（百万円）△1,298△13,531△1,002△15,237△13,724（百万円）

97,57485,43095,324

103,973

119,943

（人）

4,564
(197)

4,494
(162)

4,414
(148)

4,457
(208)

4,630
(285)

親会社の所有者に帰属する
当期包括利益親会社の所有者に帰属する持分
資産合計
１株当たり親会社所有者帰属
持分

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金および現金同等物
の期末残高
従業員数
（外、平均臨時雇用者数)（注）１．2016年３月期より国際会計基準（以下「IFRS」）に基づいて連結財務諸表を作成しています。
２．売上高の金額表示は、消費税等抜きであります。

- 1 -米国会計基準
回次
決算年月

第73期

第74期

2015年３月

2016年３月

売上高

（百万円）

163,329

162,463

税引前当期純利益（百万円）

18,85911,447

当期純利益

（百万円）

12,948

7,938

包括利益

（百万円）

26,009△5,357

純資産額

（百万円）

140,938

132,122

総資産額

（百万円）

273,041

249,469

１株当たり純資産額（円）

807.45756.83

１株当たり当期純利益

（円）

74.31

45.47

希薄化後１株当たり当期純利
益

（円）

67.16

41.09

自己資本比率

（％）

51.6

53.0

自己資本利益率

（％）

10.1

5.8

株価収益率

（倍）

20.44

22.89

（百万円）

24,4817,728

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,310△2,395

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,298△13,531（百万円）

97,57485,430

4,564

4,494

(197)

(162)

営業活動によるキャッシュ・フロー

現金および現金同等物の
期末残高
従業員数
（外、平均臨時雇用者数)（人）（注）１．売上高の金額表示は、消費税等抜きであります。
２．2016年３月期の米国会計基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けていません。

- 2 -(2）提出会社の経営指標等
日本会計基準
回次
決算年月

第73期

第74期

第75期

第76期

第77期

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

売上高

（百万円）

84,916123,642

143,559

181,830

261,120

経常利益

（百万円）

12,286

5,853

9,851

26,70953,164

当期純利益

（百万円）

12,621

7,069

15,23826,302

48,310

資本金（百万円）

32,36332,36332,36332,36332,363（千株）(199,567)(199,567)(199,567)(199,567)(199,567)

純資産額

（百万円）

112,232

114,662130,031

155,528

220,826

総資産額

（百万円）

206,295

247,307

270,123

291,126

329,537

１株当たり純資産額（円）

629.13647.20727.40865.73

1,112.87

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)

（円）

15.00
(5.00)

20.00(10.00)25.00(13.00)32.00(9.00)

92.00(50.00)

１株当たり当期純利益

（円）

72.43

40.50

86.98

148.11

256.28

（円）

65.43

36.52

78.49

133.57243.13

自己資本比率

（％）

53.2

45.7

47.6

53.2

66.8

自己資本利益率

（％）

12.1

6.3

12.6

18.5

25.8

株価収益率

（倍）

20.97

25.70

23.91

15.05

10.04

配当性向

（％）

20.71

49.38

28.74

21.61

35.90

2,236

2,207

2,158

2,104

2,067

(78)

(62)

(65)

(122)

(203)

(発行済株式総数）

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

従業員数
（外、平均臨時雇用者数)（人）

株主総利回り

（％）

137.3

96.3

191.6

207.8

246.8

（比較指標：TOPIX）（％）(128.3)(112.0)(125.8)(142.7)(132.3)

最高株価

（円）

1,678

1,567

2,214

2,698

2,875

最低株価

（円）

1,063

841

922

1,787

1,788

（注）１．売上高の金額表示は、消費税等抜きであります。
２．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

- 3 -２【沿革】
当社（形式上存続会社

合併前商号

東新工業株式会社）は、タケダ理研工業株式会社の株式額面変更のため、1974年４月１日を合併期日として同社を吸収合併し、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしま
した。したがって、実質上の存続会社は被合併会社であるタケダ理研工業株式会社でありますから、以下の記載は実質上の存続会社についてのものであります。なお、タケダ理研工業株式会社は1985年10月１日付で現商号の株式会社
アドバンテストに社名変更いたしております（子会社のうち社名変更している会社について、以下では変更後の社名で記載しております）。
1954年12月

電子計測器専門メーカーとして、資本金50万円をもってタケダ理研工業株式会社を愛知県豊橋市

1957年２月に設立
本店を東京都板橋区に移転

1959年４月
1969年12月

本部機構ならびに工場を東京都練馬区旭町１丁目32番１号に新築移転
行田工場を埼玉県行田市に開設

1975年１月
1976年２月

本店を東京都練馬区に移転
富士通株式会社が当社に資本参加

1982年６月
1983年２月

子会社Advantest America, Inc.を米国イリノイ州に設立（現所在地 カリフォルニア州）
東京証券取引所市場第二部に株式上場

1983年６月
1983年６月

子会社Advantest Europe GmbHをドイツ・ミュンヘン市に設立
本社事務所を東京都新宿区の新宿NSビルに開設

1984年５月
1985年９月

群馬工場を群馬県邑楽郡邑楽町に開設
東京証券取引所市場第一部に株式上場

1985年10月
1986年10月

群馬第２工場を群馬県邑楽郡邑楽町に開設
子会社Advantest (Singapore）Pte. Ltd.をシンガポールに設立

1987年７月
1990年３月

大利根R&Dセンタ（現 埼玉R&Dセンタ）を埼玉県北埼玉郡大利根町（現 加須市新利根）に開設
子会社Advantest Taiwan Inc.を台湾・新竹市に設立（現所在地 新竹縣湖口郷）

1991年１月
1996年10月

子会社株式会社アドバンテスト研究所を設立
群馬R&Dセンタを群馬県邑楽郡明和町に開設

1999年４月
2001年５月

子会社株式会社アドバンテスト
群馬R&Dセンタ２号館を完成

2001年９月
2002年６月

ニューヨーク証券取引所（NYSE)に上場（2016年４月 NYSE上場廃止)
北九州R&Dセンタを福岡県北九州市八幡東区に開設

2004年９月
2007年６月

本社事務所を東京都千代田区の新丸の内センタービルディングに移転
子会社株式会社アドバンテスト コンポーネントを設立

2007年12月
2010年７月

仙台工場Ａ館をアドバンテスト研究所敷地内に開設
子会社株式会社アドバンテストマニュファクチャリングおよび子会社株式会社アドバンテスト

2011年７月

カスタマサポートを吸収合併
Verigy Ltd.の普通株式全株を取得し、完全子会社化

2018年６月

本店を東京都千代田区に移転

ファイナンスを設立- 4 -３【事業の内容】
株式会社アドバンテスト（以下「当社」）の企業グループ（以下「当社グループ」）は、半導体・部品テストシス
テムの製品群とテスト・ハンドラやデバイス・インタフェース等のメカトロニクス関連製品群の製造・販売を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する研究開発および保守・サービス等の事業活動を展開しております。
（半導体・部品テストシステム事業部門）
半導体・部品テストシステム事業部門は、半導体・電子部品産業においてテストシステム製品を顧客に提供することを事業としております。この事業部門は、非メモリ半導体デバイスのテストシステムであるＳｏＣ半導体用テスト
システム、メモリ半導体デバイスのテストシステムであるメモリ半導体用テストシステムなどの製品群を事業内容としております。
この事業部門の生産活動は、当社および複数の外注先が担当しております。
販売活動は、主に当社が国内および一部海外ユーザー（韓国、中国等）を担当し、その他の海外ユーザーについて
はAdvantest America, Inc.、Advantest Europe GmbH、Advantest Taiwan Inc. および Advantest (Singapore)
Pte. Ltd.等が担当しております。
開発活動は、当社およびAdvantest Europe GmbH等が担当しております。
（メカトロニクス関連事業部門）
メカトロニクス関連事業部門は、半導体デバイスをハンドリングするメカトロニクス応用製品のテスト・ハンド
ラ、被測定物とのインタフェースであるデバイス・インタフェースおよびナノテクノロジー関連の製品群を事業内容としております。
この事業部門の生産活動は当社グループおよび複数の外注先で行われ、販売活動は半導体・部品テストシステム事業部門と同様の担当で行っております。
開発活動は、主に当社で行っております。
（サービス他部門）
サービス他部門の内容は、上記の事業に関連した総合的な顧客ソリューションの提供、ＳＳＤなどのシステムレベ
ルテストのソリューション、サポート・サービス、中古品販売および装置リース事業等で構成されております。
以上に述べた当社企業グループ内の事業活動を系統図で示せば次頁のとおりであります。

- 5 -事業系統図当社の企業グループにおける主要な関係会社の事業の系統は、概ね次の図のとおりであります。

- 6 -４【関係会社の状況】
名称

住所（連結子会社）
埼玉県

リティズ

加須市

研究所

仙台市

ファイナンス

千代田区

株式会社アドバンテスト
コンポーネント

50

青葉区
東京都

九州システムズ50

宮城県

株式会社アドバンテスト

株式会社アドバンテスト

主要な事業の内容

役員の
兼任等

資金援助

100.0

あり

なし

100.0

あり

なし

100.0

あり

なし

100.0

あり

なし

100.0

あり

なし

100.0

あり

なし

関係内容
営業上の取引

設備の
賃貸借

百万円

株式会社アドバンファシ

株式会社アドバンテスト

資本金

議決権
に対す
る所有
割合
（％）

計測試験技術の研究
開発

リースおよび中古品の販売

福利厚生サービスの委
託
研究開発の委託

当社製品のリースおよび中古品の販売

あり

あり

あり

エレクトロニクス製
50

八幡東区

品・ソフトウエアの開発・製造および保

当社製品の開発・製造
および保守

あり

守

宮城県
仙台市

受託

テストシステム等の
310

福岡県
北九州市

福利厚生サービスの80

青葉区

電子部品および機械部品の開発・製造

当社製品の部品の開発・製造あり

テスティングIPライ
Cloud Testing Service

東京都

株式会社

千代田区

80

センスによるテスティング・サービスの
企画、販売

- 7 -

当社製品の販売

あり

名称

住所

Advantest America,
Inc.

米国
カリフォ

資本金

千米ドル
4,059

ルニア州

Advantest Europe
GmbH

ドイツ
ミュンヘ

千ユーロ
10,793ン市

Advantest Taiwan
Inc.

台湾
新竹縣

主要な事業の内容

テストシステム等の開発・販売
テストシステム等の
開発・販売

議決権
に対す
る所有
割合
（％）

役員の
兼任等

資金援助

営業上の取引

設備の
賃貸借

100.0

あり

あり

当社製品の開発・販売

なし

100.0

あり

なし

当社製品の開発・販売

なし

あり

なし

当社製品の販売

なし

あり

なし

当社製品の販売

なし

あり

なし

当社製品の保守・製造

なし

あり

なし

当社製品の保守

なし

あり

なし

当社製品の製造

なし

関係内容

千ニュー
タイワン

テストシステム等の(100.0)

ドル

販売

100.0

760,000
千シンガ

Advantest(Singapore) Pte.
Ltd.

シンガ

ポールド

テストシステム等の

ポール

ル

販売
15,300

Advantest Korea

韓国

Co.,Ltd.

天安市

Advantest (China)

中国Co., Ltd.

上海市

Advantest(M)Sdn. Bhd.
その他

100.0

百万ウォ
ン
9,516
千米ドル
8,000

マレーシ

千マレーシ

ア

アドル

ペナン州

18,500

テストシステム等の(62.5)

販売支援

100.0

テストシステム等の(100.0)

販売支援

100.0

メカトロニクス関連(100.0)

製品の製造

100.0

18社

（注）１．特定子会社はAdvantest America,Inc.、Advantest Europe GmbH、Advantest Taiwan Inc.であります。
２．上記のうち、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．Advantest America, Inc.およびAdvantest Taiwan Inc.は連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の割合が10％を超えております。主要な損益情報等は以下のとおりであります。なお、数字は現地の会計基準をベースとしております。
主要な損益情報等（百万円）

Advantest
America, Inc.
Advantest
Taiwan Inc.

売上高

経常利益

当期純利益

純資産額

総資産額

60,532

2,181

1,972

17,77935,334

108,134

3,761

3,006

6,598

26,283

４．議決権に対する所有割合欄の上段の（）内の数字は間接所有割合であります。

- 8 -５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）半導体・部品テストシステム事業部門

2,657

(123)

メカトロニクス関連事業部門

828

(63)

サービス他部門

962(84)

全社（共通）

183

(15)

4,630

(285)

合計

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（す。

）内に外数で記載しておりま

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属している人員であります。
(2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人）2,067

平均年令（才）(203)

平均勤続年数（年）45.77

平均年間給与（円）20.86セグメントの名称

10,203,284

従業員数（人）半導体・部品テストシステム事業部門

1,112

(109)

メカトロニクス関連事業部門

534

(52)

サービス他部門273(27)

全社（共通）

148

(15)

2,067

(203)

合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、税込み支給額で、基準外給与および賞与を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属している人員であります。
(3）労働組合の状況
提出会社の労働組合は、アドバンテスト労働組合（全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟）および日本金属製造情報通信労働組合（以下「JMITU」）アドバンテスト支部が組織されており、それぞれ提出会社の従業員（他社への出向者を含む）をもって構成されております。また、一部の連結子会社では労働組合が組織されております。
2019年３月31日現在の組合員数は、提出会社において、アドバンテスト労働組合1,730名、JMITUアドバンテスト
支部７名、連結子会社において、労働組合員127名であります。
なお、労使関係に特記すべき事項はありません。

- 9 -第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
※本中長期経営方針において当社の将来の業績指標の予想に用いた数値の為替前提は、１米ドル=110円,１ユーロ=135円です。
（１）会社の経営の基本方針
当社は、「先端技術を先端で支える」ことを経営理念とし、「本質を究める」ことを行動指針としております。
これらの経営理念と行動指針の下で、持続的な発展と企業価値の向上を目指すとともに、ステークホルダーを尊重し、社会との調和を図り、持続可能な社会の実現に向けて貢献してまいります。
（２）経営戦略等
当社は、経営理念である「先端技術を先端で支える」を体現する会社であり続けるため、これからの10年で当社がどうありたいか、何をなすべきかを定めた、2018年度を起点とする「グランドデザイン（10年）」ならびに「中期経営計画（３年）」を策定しました。
これらを指針とし、顧客価値の創造と更なる企業価値の向上に取り組んでまいります。
１．グランドデザイン（10年）〔2018年度～2027年度〕<ビジョン・ステートメント>「進化する半導体バリューチェーンで顧客価値を追求」<戦略>
当社は現在、半導体の量産テスト用システムの開発・販売を中心に事業展開しています。今後は、半導体量産
工程の前後にある、半導体設計・評価工程や製品・システムレベル試験工程といった近縁市場へ事業領域を広げることで、業容の拡大と企業価値向上を目指します。
この長期ビジョン達成に向け、「コア・ビジネスの強化、重点投資」、「オペレーショナル・エクセレンスの追求」、「さらなる飛躍への価値探求」、「新事業領域の開拓」の４つの戦略課題に取り組みます。
<長期経営目標>「売上高3,000億円～4,000億円の達成」<コスト、利益構造>
売上成長を目指すにあたり、コスト構造のバランスにも配慮します。将来のコスト構造のイメージは、売上高3,000億円レベルで、売上原価率46％、販管費率32％、営業利益率22％を目安とします。
２．中期経営計画（３年）〔2018年度～2020年度〕<経営指標>
当社では、期間損益の改善と資本の効率的活用の双方を意識しつつ、企業価値の向上に取り組みます。この考えに基づき、中期経営計画期間における当社の重要な経営指標を売上高、営業利益率、親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）、１株当たり当期利益（EPS）とし、これらの改善に努めます。
2018年度から2020年度までにおける、各経営指標の３カ年平均の目標は以下のとおりです。
2018～2020年度(平均)
保守的シナリオ
半導体試験装置市場 成長率

2018～2020年度(平均)ベース・シナリオ

年0％

年4％2,300億円

2,500億円

営業利益率

15％

17％

親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）

15％

18％

基本的１株当たり当期利益（EPS）

135円

170円

売上高

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<主な施策>・半導体・部品テストシステム事業部門- ＨＰＣ（High-Performance Computing）や５Ｇ通信向けなど、複雑化・高度化する次世代のテスト需要の波を先駆的に捕捉- ＤＲＡＭ、ＮＶＭ（Non-volatile Memory）での強固なビジネス基盤を堅持
・メカトロニクス関連事業部門- テスタとの統合ソリューションの提供や高度な環境試験需要への対応による販売機会の拡大
・サービス他部門- 工場自動化要求対応などによるポストセールス増収、ＳＳＤテスタの拡販、Ｍ＆Ａによる近縁市場への展開
・事業マネジメントの強化- 社内での事業業績評価にROIC（投下資本利益率）ベースの事業管理・評価ツールを導入し、事業マネジメントを強化<財務方針と株主還元>
当社は、事業成長基盤の強化と健全な財務状態の維持のため、中期経営計画期間累計で850～1,000億円を目安としたフリー・キャッシュ・フローの創出を目指します。安定した事業活動を担保する現金保有レベルは、500～
600億円が適正と考えます。超過資金の使途については、Ｍ＆Ａ、研究開発、設備増強等の成長に向けた事業投資を優先します。具体的には、中期経営計画期間累計のＭ＆Ａ投資枠として1,000億円を設定します。
株主還元については、半期連結配当性向30％を基本とし、１株当たり利益の成長を通じて配当水準を向上するという方針を継続します。ただし、長期にわたって余剰資金が留保される場合は、成長投資見込みを勘案しつつ、配当性向の見直しや自己株式取得等の総株主還元を機動的に検討します。
<ESG（環境・社会・ガバナンス）課題への取り組み>
グローバルな社会的課題の解決のために、今後半導体の役割はますます重要になります。当社は半導体のテス
トを通じて、社会の「安心・安全・心地よい」と持続可能な未来へ貢献してまいります。
また、グローバル人財・フロンティア人財の育成やワークスタイルの改革を通じ、長期戦略達成および事業伸長のための基盤を強化します。さらにその人的資本を効果的に活用するため、事業環境および経営戦略に常に則した組織の運営や整備を図ります。
ガバナンスの面では、2019年６月26日時点において、当社の取締役会は10名のうち５名が社外取締役で構成されております。また取締役10名のうち、２名は外国人取締役、１名は女性取締役がおり、多様性の確保にも努めております。
（３）2019年度の経営環境および重点施策
2019年度は、世界経済の減速感や先行き不透明感が高まる中、半導体メーカーにおける在庫調整は当面継続されることが予想され、そのため2019年の半導体試験装置市場は前年比で縮小すると想定しています。
しかしながら、この足元の需要減速については、半導体試験装置市場は短期需要変動を繰り返しつつも半導体市場の拡大とともに中長期的に成長するという、当社の長期市場予測を覆すものではありません。2018年度の業績を牽引した新たな潮流、すなわち半導体に対して一層の高性能化と高信頼性を求める社会的要求の拡大が、半導体試
験の重要性を高めています。この半導体試験装置市場の需要構造に変調は現時点では見受けられません。この構造
を基底として、半導体試験装置市場は５Ｇ通信の商用サービス拡大を契機に、2020年から再び成長軌道入りするものと予想しています。
足元の事業環境は厳しいものとなっておりますが、このような長期展望のもと、当社は、2018年度を起点とする
長期経営方針「グランドデザイン」および中期経営計画で掲げた目標を堅持するとともに、それらの達成に向けて
成長基盤の整備、期間損益の改善、資本の効率的活用を追求してまいります。
＜2019年度重点施策＞
・ 業界をリードする最重要顧客とのエンゲージメント強化
・ 市場シェアの維持・拡大
・ 中長期的成長の観点での人員増強、人財開発強化- Ｒ＆Ｄ人員、重点地域におけるマーケティング／セールス／ＳＥ／サービス要員を増強
・ オペレーショナル・エクセレンスに向けた業務効率化
・ ROICを活用した事業運営の高度化- 11 -

２【事業等のリスク】
当社グループの事業等に関連するリスクにおいて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性ある事項は、以下のとおりです。ただし、これらは当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
a.当社グループの事業と業績は半導体産業の顕著に変動する需要に影響されます。
当社グループの事業は、半導体設計製造会社（ＩＤＭ）、ファブレス半導体企業、ファウンドリーおよびテスト
ハウスの設備投資に大きく依存しております。これらの企業の設備投資および一般投資は、主に半導体に対する現
在および将来の需要、ならびに半導体を利用した製品に対する需要によって決定されます。かかる需要は世界経済の全体的な状況の影響を大きく受けます。
今日までの経験として、半導体業界の不況時において、一般的に半導体メーカーのテストシステム投資を含む設
備投資は、半導体の世界的な出荷額の減少率よりも大きく減少します。半導体業界では、過剰在庫の時期が繰返し発生するなど今まで周期的な動きを示しており、そのことが当社グループの製品を含め、半導体業界のテストシス
テムに対する需要にしばしば深刻な影響を与えてきました。
世界的な半導体市場は、2016年は、スマートフォンの高機能化と販売台数の拡大などにより、前年比1.1％の増加となりました。2017年は、幅広い電子機器向けの半導体に対する旺盛な需要により、前年比21.6％の増加となりました。2018年は、後半に息切れした感はあるものの、前年からの高成長を維持したことにより、前年比13.7％の増加となりました。
ＳｏＣ半導体の世界的売上は、2016年は、スマートフォン向けの設備投資等が堅調だったため、前年比1.3％の増加となりました。2017年は、自動車電装化の進展を背景に、車載半導体やデータセンターの需要が堅調だったた
め、前年比9.6％の増加となりました。2018年は、スマートフォンのさらなる高機能化に伴う旺盛な需要により、
前年比7.3％の増加となりました。
メモリ半導体の世界的売上は、2016年は、夏場以降にスマートフォンや高速サーバー向けに需要が高まったものの、前年には及ばず、前年比0.6％の減少となりました。2017年は、データセンター関連の半導体に対する旺盛な需要により、各メモリ半導体メーカーの設備投資が積極的に行われたため、前年比61.5％の増加となりました。
2018年も前年からのデータセンターへの投資が継続し、前年比27.4％の増加となりました。
半導体市場の顕著な需要の変動は、以下の様々な要因から影響を受けます。
· 世界経済の全体的な状況· 半導体業界の動向· 通信インフラ投資の水準およびスマートフォンおよびウエアラブル機器などの通信機器端末の需要の動向· パソコンおよびデータサーバ業界の需要· テレビ、ゲーム端末、ＶＲ（バーチャルリアリティ）／ＡＲ（拡張現実感）機器を含むデジタル・コンシューマ
ー機器に対する消費者の需要· 自動車、ロボティックスおよび医療機器などの産業機器市場の動向
2016年度の当社グループは、顧客の投資意欲が大きく改善したメモリ半導体関連の新規需要獲得を中心に、業績向上に向け取り組みました。その結果、売上は円高による減収影響を受けながらも前年比3.8％減少の155,916百万円となりました。損益面については、前期比減収となったものの、採算性の良い製品の売上高比率が前期に比べ上昇したこと、繰延税金資産の計上などにより、親会社の所有者に帰属する当期利益は14,201百万円となりました。
前連結会計年度は、伸長著しいメモリ半導体や車載半導体向けの試験装置需要の取り込み、および半導体試験周辺
機器の一層の拡販に努めました。また、足元の急峻な製品需要の伸びに追随すべく、生産能力の改善にも取り組みました。その結果、売上高は前年比32.9％増加の207,223百万円となりました。損益面については、採算性が良い製品の売上高比率の低下、ナノテクノロジー事業における棚卸資産評価損の計上などで売上総利益率は前期を下回ったものの、事業効率改善に努めたことにより、親会社の所有者に帰属する当期利益は18,103百万円となりました。当連結会計年度は、半導体試験装置業界でもっとも充実した製品ポートフォリオを有する強みを発揮し、幅広い顧客から新規の製品需要を取り込み、市場シェアを伸ばしました。その結果、売上高は前年比36.3％増加の
282,456百万円となりました。損益面については、採算性が良い製品の売上高占め率の上昇や、当社および国内子
会社従業員の年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行したことに伴う清算益2,530百万円など一過性の利益35億円を計上したことにより、親会社の所有者に帰属する当期利益は56,993百万円となりました。
以上のように当社グループの業績は、引き続き半導体業界の顕著な需要変動に大きな影響を受けると考えられます。そのため、半導体業界における大規模な不況が発生した場合、当社グループの財務状況と事業成績に、悪影響を及ぼすこととなります。

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b.当社グループの事業は、国際的な事業展開に伴う経済的、政治的またはその他のリスクを有します。
当社グループは世界中で部品の調達、製品の生産および販売を行うため、その事業は国際的な事業展開に伴うリスクを有しております。当社グループの当連結会計年度の総売上高に対し、台湾、中国および韓国への売上が大半を占めるアジア地域（日本を除く）は87.4％、米州は4.8％、欧州は2.5％を占めております。海外事業での売上高
は、今後も継続して売上高全体の大きな割合を占めると予想されます。また、当社の販売・サポートの子会社は米
州、欧州および台湾、シンガポール、韓国、中国等のアジア諸国に展開し、サプライヤーや生産工場も韓国やマレーシアなどの海外に展開しております。したがって、当社グループの将来の業績は、以下を含む様々な要因から悪影響を受ける可能性があります。
· 部品を調達し、製品を生産および販売する国における政治的、経済的な混乱、紛争、自然災害、疫病またはその他のカントリー・リスク· 政治、経済、技術の覇権争いあるいはテロ・戦争等における国家間の関係悪化等による社会的・政治的混乱が発生するリスク· 貿易保護政策と輸出入の許認可制度· 税法の改定による潜在的なマイナス影響· 移転価格税制等の国際税務に関するリスク· 事業展開が広範囲に及ぶための人事・管理面の困難性· 異なる知的財産保護制度· 遠隔地であることおよび法規制が異なることによる売上債権回収の困難性· サプライヤーや生産工場が、機械加工および組み立てのインフラのレベルが発展途上の国にある場合の調達およ
び生産における品質低下のリスク· サプライチェーンにおいて低品質品および模造品が混入した場合の、コストの増加や納期の遅延および商品修理費用が発生するリスク
c.当社グループが顧客の技術面の要求に応える新製品をタイムリーにかつ競争力ある価格で投入しなかった場合、既存の製品が陳腐化し、財務状況と業績に影響を及ぼします。
当社グループは、技術変化が激しく、新製品・サービスの導入が頻繁であり、製品ライフサイクルが不定で予測しにくく、業界基準が常時進歩するいくつかの業界に向けて製品を販売しております。当社製品への将来の需要の大部分は、現在設置されているシステムでは十分に対応できない、新しい試験ニーズを生み出す半導体の技術革新によるものであると、予測しております。このような技術革新に対する顧客のニーズと市場環境に対応した低コスト化や高効率化の顧客のニーズは、以下のとおりであります。
· より高度なメモリ半導体、ロジックまたはアナログ回路を搭載したＳｏＣ半導体に対応したソリューション
· 大小のモーター駆動を制御するパワー・デバイスのテスト・ソリューション
· ＴＳＶ（Through-Silicon Via）技術により、三次元に高集積化されたＩＣや小型化、高性能化を実現するためにＲＦ、ロジックおよびメモリチップを一つのパッケージに収めた複合ＩＣに対応したソリューション
· より高速に、正確に、安定的にデバイスを搬送するメカトロニクス関連製品· 半導体チップに組み込まれる自己診断回路を用いた試験技術に対応したソリューション
· 試験チップ周辺回路に搭載される診断回路を用いた試験技術に対応したソリューション
· 最終製品の性能を保証するシステムレベルテストのソリューション
· 試験環境を動的かつ繊細にコントロールするテスト温度ソリューション
· 故障時の迅速な対応と修理に要する時間の最短化· 顧客のテストコストを削減できるようなトータル・ソリューション
· 最先端フォトマスクのパターン寸法計測、および欠陥観察に対応したソリューション
· ＩＣ試作のターンアラウンドタイム（ＴＡＴ）の短縮、および高付加価値デバイスの少量生産に対応したソリューション
また、当社グループは、半導体・部品テストシステムをはじめとする当社製品への需要が、パソコンや高速無線
および有線通信のデータ・サービスならびにデジタル・コンシューマー機器、先進運転支援システム（ＡＤＡＳ）、さらにスマートフォンおよびウエアラブルなどの通信端末およびデータサーバに対する需要の水準に、強く影響されると考えています。これらの製品とサービスに使用されている技術の発展により、新しいテストシステムが必要となると思われます。当社グループが新技術を用いた機器を試験、測定できるテストシステムを迅速に投入しなければ、既存の製品とサービスは時間の経過につれ技術的に陳腐化します。
当社グループが顧客の技術面の要求に競争力のある価格で応えられない場合、または適合性のある製品をタイムリーに提供できない場合、競合先の製品または代替の技術ソリューションにより置き換えられる可能性があります。また、回復局面において業容に合わせた人員を十分に確保できなかった場合や、顧客が要求した性能基準を満- 13 -

たした製品を受入れ可能な価格で提供できないと、その顧客による評価が大きく損なわれることになります。かかる評価の低下により、将来その顧客に対する製品やサービスの営業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。
d.部品および部分品に関して独占的または少数のサプライヤーへの依存を原因に、製品をタイムリーに提供できな
い、あるいは市場の急拡大に伴う需要に対応しきれない場合には、将来の市場シェアおよび業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、その製品の製造に関し、組立作業の一部をサプライヤーに委託しております。また、当社グル
ープの半導体・部品テストシステムおよびメカトロニクス関連製品における多くの部品は、サプライヤーが当社グ
ループの仕様に沿って製造したものであります。サプライヤーへの依存により、生産工程に対する管理は届きにく
く、生産能力の不足、出荷遅れ、基準未満の品質、労働力の不足、高コストなど、重要なリスクに直面することになります。さらに、当社グループは、一部の部品または部分品に関して、１社または少数のサプライヤーに依存しております。当社グループは、ほとんどのサプライヤーと長期間の供給契約を結んでおらず、ほとんどの部品および部分品を個別の発注で購入しております。サプライヤーが部品または部分品を必要な数量または満足できる価格で提供できなくなった場合、サプライヤーの事業の撤退等により既に採用または今後採用するカスタム部品および汎用部品の生産もしくは販売が中止となった場合、あるいは大規模な災害や電力不足が発生した場合、条件に合った代替品を見つけて仕入れなければならず、それができなければ、テストシステムの供給能力が損なわれる可能性があります。これまでサプライヤーは、製造ラインおよび人員削減による生産能力の適正化を実施してきました。
そのため、今後半導体・部品テストシステムおよびメカトロニクス関連事業の市場が急激に拡大した場合には、回復局面を活かすために人員増を含む生産能力を大幅に増強することや、需要が増加する部品を、サプライヤーから適時適切に確保することが必要となってきます。半導体または特殊部品の市場においては、過去に需要に対し供給が不足した時期がありました。また、大規模な災害や電力不足が発生した場合も部品が不足する可能性があります。サプライヤーを選び、適切な代替部品または部分品を選定するのは時間のかかる作業であるため、顧客の要求に合った製品をタイムリーに提供できなくなる可能性があります。当社グループは過去において、サプライヤーが当社グループの仕様に合った部品を提供できなかったこと、またはその他の部品不足を原因にスケジュールどおりに製品を出荷できなかったことがあります。また、経済環境の悪化によりサプライヤーの財政状態が悪化した場合や製品需要の大幅な増加に対応しきれない場合、既存の大口顧客を失う、または今まで取引関係の少なかった、あるいは全く無かった潜在的な大口顧客と強い関係を築く機会を失う結果となる可能性があります。このような機会損失は、当社グループの将来の市場シェアおよび業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
e.当社グループは激しい競争に直面しており、シェアを維持、拡大できない場合は、ビジネスが損なわれる可能性があります。
当社グループは世界中で激しい競争に直面しております。当社グループの主要な競合企業は、半導体・部品テス
トシステムの市場においては、Teradyne, Inc.、Cohu, Inc.、YIK Corp.、UniTest Inc. および EXICON Ltd.等があります。メカトロニクス関連の市場においては、テスト・ハンドラでは、Cohu, Inc.、TechWing Inc.、およびHon. Technologies, Inc.等、デバイス・インタフェースでは、TSE Co., Ltd.、Semes Co., Ltd.、SL-link Co.,
Ltd. および Techwing Inc.等と競合しております。一部の競合企業は当社グループよりも多くの資金、その他の資源を有しております。
当社グループはその事業において、テストコストの削減につながる半導体・部品テストシステムおよびメカトロ
ニクス関連製品を望む顧客からの圧力が強まるあるいは顧客によるテストシステムの内製化など、多くの課題に直面しております。デバイス・インタフェースについては、競合企業にコア技術部品の供給ベンダーが買収された
り、PCB製造技術が流出した場合、顧客のテストコストの削減や、製品の性能の実現が困難になります。
当社グループが競争に打ち勝ち、シェアを維持、拡大していくためには、継続的にそのビジネス・プロセスを改良して製品コストを削減する、あるいは全体的なテストコストを低減させる必要があります。また、競合他社が今後も価格と性能の向上した新製品を投入し、そのカスタマ・サービス／サポートの提供を増強し続けたり、新規参入企業による低価格テスタの投入などが予想されます。競争が大幅に激化した場合、当社グループの利益が減少する可能性があります。

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f.当社グループは、策定した戦略や中長期の経営目標を達成できない可能性があります。
中長期の経営目標等の達成は、当社グループや顧客に影響を及ぼす経済や市場の動向、競合状況、設備投資水準、当社グループ製品の需要と為替レートの変動を含む様々な内外の要因に影響されます。したがって、戦略や中長期の経営目標値（適時修正される）は、将来の業績予測として見なすべきではありません。中長期経営目標達成のための戦略の実行が成功する、その実行が意図する結果をもたらす、中長期経営目標またはそれ以外の目標（定量的、定性的を問わない、適時修正される。）が期限までに達成される、あるいはそれらの目標が将来経営陣によって変更されないという保証はありません。
g.当社グループの売上高は、上位顧客の数社が大きな割合を占めるため、これらの１社または数社を顧客として失うことや設備投資の変動が、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの上位顧客の財務状態が悪化した場合、売上債権の回収リスクが発生します。
当社グループの成功は、重要顧客との関係を継続的に発展させ管理することにかかっております。現在ではこれらの少数の顧客が売上高の大きな割合を占めております。顧客上位５社による売上高は、前連結会計年度の売上高
全体の約37％および当連結会計年度の同約37％を占めております。これら主要顧客の１社または数社を失うことや主要顧客の設備投資の変動あるいは主要顧客の主要な製品の敗退が、当社グループの事業に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。また、多額の債権を有する顧客の財政状態が悪化し、期限どおりの支払が得られない場合、当社グループの事業、業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
h.当社グループの製品は価格低下圧力を受けております。
当社グループが事業において受けている価格低下圧力は、営業利益率に悪影響を及ぼしております。半導体の需要が数量ベースで増加している時においても、半導体価格の低下は進行しているため、半導体・部品テストシステ
ム事業およびメカトロニクス関連製品に対する価格低下圧力が続いております。顧客である半導体メーカーや、ファウンドリーおよびテストハウスは、急激な半導体価格の低下が起きている時期に、生産能力を増強しようとしながらも、設備投資額を抑えようとします。デジタル・コンシューマー機器とパソコン市場に加え、スマートフォン
およびウエアラブルなどのモバイル機器市場、データサーバ市場および車載半導体市場における競争激化により価格が低下し、それにより当社グループの製品にも強い値下げ圧力がかかります。半導体価格の低下が止まらない場
合、顧客は既存の設備の改造や使い方の工夫により、新品の設備投資を抑える可能性もあります。今後、価格低下
圧力がさらに強まれば、当社グループの将来の財務状況と事業成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
i.為替変動が収益性に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの売上高の大半は日本国外の顧客への販売によるものです。当連結会計年度の売上高の94.7％は、海外顧客への製品売上によるものです。当連結会計年度の売上高のうち約58％は、米ドルを主とする円以外の外貨によるものです。当社グループが販売にあたり使用する外国の通貨（主に米ドル）が円高に転じた場合、必ずしも製品価格に転嫁することは出来ないため、当社グループの売上に悪影響を及ぼす可能性があります。
なおユーロについては、現状ユーロ建ての売上よりも費用の発生額の方が大きいため、円安水準で推移した場
合、収益性に悪影響を及ぼす可能性があります。
さらに、円と外貨（特に米ドル）の間の大きな為替変動により、海外において円建てで販売される製品価格を引き下げなければならない場合や、また米ドルやその他の外貨建てで販売される製品売上の円相当額が減少した場合には、収益性に影響を及ぼす可能性があります。これらの変動により、製品価格が相対的に高くなり、潜在的な顧客による発注の取消しまたは先送りが生じる可能性があります。過去において、当社グループが販売にあたり使用する外貨と円との間の為替レートに、大きな変動が生じたことがあります。
また、子会社の報告通貨の外国為替レートが円に対して変動した場合、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。外国為替レートの変動は、連結財務諸表の報告通貨である円に換算する必要のある外貨建ての金額に影響し、為替変動の向きによっては当社グループの財政状態、経営成績および純資産の状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

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j.当社グループは新製品の開発コストを回収できない可能性があります。
既存製品の改良と新世代製品の開発は、ほとんどの場合多額な費用を必要とします。さらに、半導体・部品テス
トシステムおよびメカトロニクス関連製品の購入決定は高額な投資を伴うため、一般的に販売活動に要する期間が長く、販売に至るまで多大な支出と営業活動を必要とします。当社グループが製品を改良し新世代の製品を投入したとしても、顧客ニーズの変化、競合他社による新技術・新機能搭載製品の投入、顧客による異なる試験機能を必要とする新製品投入、または顧客の製品が当社グループの期待する速度、レベルで成長しないことにより短期間で時代遅れとなれば、開発と営業の費用を上回る売上高を上げられない可能性があります。場合によっては、業界動向を先取りし、顧客側の製品実用化よりも先に製品の開発を行わなければならないため、革新的技術によるビジネス上の実現可能性を判断する前に、多額の投資を行わなければなりません。したがって、顧客がそれらの製品を迅速に投入できない場合や、またはそれらの製品が市場に受け入れられない場合、当社グループは販売量の増加による製品開発投資のコストの回収に失敗する可能性があります。
k.当社グループの主な製品の市場は極めて集中しており、販売機会が限られているため、製品の売上を拡大できない可能性があります。
半導体・部品テストシステム事業の中でも、特にメモリ半導体用テストシステムの市場は極めて集中したものであり、少数の大きな半導体メーカーとファウンドリーおよびテストハウスが業界全体の売上に大きな割合を占めております。このような業界状況は、近年の半導体業界において、大手の半導体メーカー、ファウンドリーおよびテストハウスによる企業の買収や事業の統廃合などの再編が進むことにより、一層加速していると考えられます。当社グループの売上の増加は、大口顧客から受注を獲得し増加させることができるかどうかに大きく依存します。また、半導体メーカーの統廃合により過剰な設備が中古市場に流れた場合や、あるいは製品が個別仕様への対応に遅れをとった場合にも、製品の販売機会を失うリスクがあります。
l.企業買収により生じるのれんおよび無形資産は、多額の減損損失を計上し、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
有形固定資産、のれんおよび無形資産については、減損の兆候が存在する場合に、減損テストを行っております。のれんについては、減損の兆候が存在する場合のほか、年次で減損テストを行っております。
減損損失は、資産、資金生成単位（CGU）またはCGUグループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に認識しております。特に企業買収により生じるのれんおよび無形資産においては、期待されるシナジー効果が出せずに多額の減損損失を計上した場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
m.主要な研究開発施設、生産施設、情報技術関連施設、製造委託先またはサプライヤーの施設が巨大な損害を被った場合、業績に重大な打撃を受けることになります。
当社グループの半導体・部品テストシステムおよびメカトロニクス関連事業の主要な研究開発施設、生産施設ならびにサービスの拠点は、群馬県、埼玉県および宮城県にあります。また、主要な基幹システムサーバーとネット
ワークのハブは、ISMS（情報セキュリティマネージメントシステム）の承認を受けたシステムセンタに設置され、さらに、日本の一部の事業所にもローカルにネットワークサーバーが設置されております。
日本は地震が起こる可能性の高い地域であり、これらの施設、特に半導体・部品テストシステムの工場が地震等による巨大な損害を受けた場合、事業に支障を来し、製造、出荷および収益に遅れが生じ、施設の修理または建て直しのために巨額の費用が発生します。当社グループは、地震以外の原因によるほとんどの潜在的な損失をカバーする保険に加入しておりますが、これらの保険は起こり得る損失すべてを十分にカバーしない可能性があります。
また、製造委託先、サプライヤーの施設、または情報サービス網の施設が同様の重大な損害を受けた場合も、当社グループの事業に支障を来す可能性があります。
当社グループは、大規模災害等の危機発生時に備え、各部門で対応手順書を定めておりますが、さらに、基幹事業を停止させないこと、停止した場合でも重要な設備を含め可能な限り短期間で再開させることを目的として、事業継続計画（Business Continuity Plan）を策定し実施しております。しかしこの事業継続計画が有効に機能しない場合には、大規模災害等の危機発生時に基幹業務が停止し、再開に長期間を要する可能性があります。
n.当社グループは、設備投資を回収できない可能性があります。
当社グループは、設備投資を継続的に行っています。2012年度から2013年度にかけては、韓国の大手顧客への販
売シェア拡大のため、韓国に新工場を建設し2013年５月に操業を開始しました。このような設備投資に対して、顧客の設備投資の抑制により想定した販売規模を達成できない、あるいは競合他社との激しい競争による製品単価の下落などにより、設備投資を回収することができない、または回収できるとしても想定より長い期間を要する可能性があります。そのような場合、当該資産が減損の対象になり、当社グループの収益性に悪影響を及ぼす可能性があります。
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o.当社グループの財務状況および事業成績は、その営業・販売力およびブランド力に関係する要因からマイナスの影響を受ける可能性があります。
当社グループの財務状況および事業成績は、その営業・販売力およびブランド力に関係する以下のような要因からマイナスの影響を受ける可能性があります。
· 半導体・部品テストシステムおよびメカトロニクス製品の長期間にわたる販売プロセス· 半導体・部品テストシステムおよびメカトロニクス製品市場の比較的に少ない総販売台数· 顧客側による発注キャンセルまたは設備投資の先送り· 顧客の財務状況を原因とする売掛金回収の遅延や貸倒れおよび貸倒引当金の増加· 製品保証費や棚卸資産評価損の増加· 製品の性能または信頼性の事実上または風評上の低下、またはそのことによるブランド力の低下
p.利用している化学物質に対する規制が強化され、その対策に多額の費用が発生する可能性があります。
当社グループが利用している化学物質の中で、その製造、処理および販売に関し、日本の政府機関や外国の様々な業界組織、またはその他の規制機関の環境関連法と規則が適用されるものがあります。そしてこれらの規制機関
は、当社グループが使用する化学物質に対して、適用される既存の規制強化や、新たな規制に乗り出す可能性があります。当社グループは、製品に組み込む部材に含まれる有害物質の排除を進めておりますが、製品の信頼性の確保を優先するため、電子部品の取付けにおいては、一部の製品を除き鉛を含むはんだを使用しております。また、
半導体・部品テストシステムやメカトロニクス関連製品の冷却方式では、使用に関わる法的規制を受けていないフッ素系液体を一部使用しております。当社グループは、製品の安全性や信頼性の確保を第一に、製品の環境対策を進め、化学物質の使用における規制を遵守していると考えておりますが、特定の国において規制要件が変更された
場合には、かかる変更に対応しなければなりません。新しい要件への対応のために多額の費用がかかる可能性があります。関連する政府または業界規制への対応ができない場合、販売の継続または拡大の妨げとなる可能性があります。
q.第三者がその知的財産を当社グループによって侵害されたと主張する可能性があり、その結果高額な賠償、裁判費用またはライセンス料を支払わなければならなくなり、製品を販売できなくなる可能性があります。
当社グループは意図しないまま第三者の知的財産権を侵害し、その結果侵害の責任を負わされる可能性があります。今日まで、当社グループに対して知的財産権侵害に関わる重大な申立てが行われたことはありません。しかし、特許またはその他の知的財産権の侵害をめぐる裁判は、多大な出費と時間を伴い、経営陣または重要な人材が事業運営に注力できなくなる可能性があります。当社グループが勝訴できなかった場合、多額の賠償金の支払、ライセンス料の支払、製品または工程の変更、製品の製造中止または工程の使用中止などを余儀なくされる可能性があります。ライセンスは非常に高価な場合もあり、または全く取得できない場合もあります。第三者の知的財産権を侵害しないように製品または工程に変更を加えることは、多大な出費を要する場合や、実行不可能な場合があります。
r.当社グループの知的財産権を侵害している疑いのある製品を入手し調査することは困難なため、知的財産権を保護できない可能性があります。
当社グループは、その独自の権利を保護するために、各国で取得した特許権、実用新案権、意匠権、商標権および著作権などに依存しております。例えば、デバイス・インタフェース市場において、模造品を販売するメーカーに対して特許権および実用新案権に基づく法的手段を講じ、場合によっては販売を差し止めてきました。知的財産権が侵害された場合、当社グループの市場シェアや業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
一方で、知的財産権が侵害されていると思われる製品を入手し調査することは一般的に困難であります。そのため、保有している知的財産権によって自社の権利を十分に保護していると保証できるわけではありませんが、当社グループはその知的財産権を第三者の侵害から保護することに積極的であり、今後も引き続きその知的財産権を監視し、権利行使を行ってまいります。

- 17 -

s.労働力市場は競争が激しいため、当社グループが多様な専門技術スタッフや運営上の重要なスタッフを採用し維持できない場合等により、事業運営や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、変化の激しいエレクトロニクス業界において事業を発展させるため、開発、製造、マーケティ
ング、営業、保守サービスなどの分野において専門技術に精通した多様な人材や、経営戦略や組織運営上のマネジ
メント能力に優れた人材の採用および育成を継続的に行い、維持していくことが重要であると考えております。
そのため、新卒採用のみならず、経験豊かな人材をグローバルベースで幅広く採用、確保するとともに、人事諸制度の見直しや社員教育を継続的に行い、社員の定着と育成に努めております。
しかしながら、必要な人材を継続的に採用し維持するための競争は激しく、計画どおりに進まなかった場合、当社グループの事業運営や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
t.当社グループがITシステムのデジタルトランスフォーメーション（DX：Digital Transformation）をスピーディ
ーに進めていくことができなかった場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
データとデジタル技術で企業の競争力を高める取り組みであるデジタルトランスフォーメーションは、シェアリ
ングエコノミーの実現、IoTや人工知能を駆使したデータ活用による製造現場の革新、生産設備と物流のデータ共有による新価値創出など幅広い分野で期待が高まっています。
しかし、当社グループがデジタルトランスフォーメーションを進めるにあたり、既存のITシステムの老朽化や複雑化やブラックボックス化により、データが十分に活用されない、あるいは既存システムの維持や保守に資金や人材が割かれ、新たなデジタル技術を活用するIT投資にリソースを振り向けることができない等によって、データ活用が進まなかった場合、競争力を失う、古いシステムの維持管理費が高額化する、またはシステムの保守運用担当者の退職や高齢化によるシステムトラブルやデータ滅失などが発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
u.当社グループの情報技術ネットワークやシステムが被害を受けたり妨害されたり停止した場合、業務の継続を妨げ、社会的信用を失いかつ多額の費用負担が発生する可能性があります。
当社グループは、機密データや個人情報を含む電子情報の処理、送信、蓄積のために、また製造、研究開発、サ
プライチェーンの管理、販売、会計などを含む様々なビジネス活動およびそのサポートのために、第三者によって管理されているものも含め、様々な情報技術ネットワークやシステムに頼っています。当社グループは情報セキュリティ委員会が、情報セキュリティ対策の方針制定を行っております。また、情報技術ネットワークやシステムについては、前述の方針に基づき、ＩＴ部門が構築・運用しております。しかし、ハッカーやコンピューターウイル
スによる攻撃、情報セキュリティシステムの誤用、不注意な使用、事故や災害などがあった場合には、当社が実施する防御を超え、業務の継続を妨げ、情報の漏洩やその情報が改竄される恐れがあるだけでなく、法的請求、訴訟、損害責任、罰金を払う義務などが発生し、社会的信用、業績および財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
v.当社グループは、製品の欠陥や製造物責任による顧客の信用の喪失などにより、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、ISO9001など世界的に認められている品質管理基準にしたがって製品の生産を行っておりますが、これらの製品について欠陥が無いという保証はありません。一方、製造物責任賠償については、保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできる保証はありません。したがって部品の品
質不良や製品の製造不良による出荷停止や納期遅延、製品の欠陥による大規模な事故の発生、製品の障害発生および不適切な障害対応により、顧客の信用の喪失、顧客対応費用の増大、損害賠償請求があった場合には、当社グル
ープの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

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３【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】（１）重要な会計方針および見積り
当社の連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。
この連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす会計上の判断、見積りおよび仮定を用いております。見積りおよび仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際の結果は、その性質上、見積りおよび仮定と異なることがあります。
重要な会計方針および見積りは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記」（以下、「連結財務諸表の注記」という。）の注３、注４に記載しております。
（２）経営成績の状況の分析①業績
前連結会計年度（百万円）
売上高

当連結会計年度
（百万円）

前年同期比
（百万円）

前年同期比
（％）

207,223

282,456

75,23336.3

売上原価△100,635△128,417△27,78227.6

販売費および一般管理費
その他の損益△82,645544△93,100
3,723△10,455
3,179

12.7
6.8倍

24,48764,66240,175

2.6倍

営業利益率

11.8％

22.9％

11.1％

－

金融損益

△205

1,549

1,754

－

税引前利益

24,282

66,211

41,9292.7倍△6,179△9,218△3,03949.2

18,10356,99338,890

3.1倍

18,10356,99338,8903.1倍

営業利益

法人所得税費用
当期利益
当期利益の帰属：
親会社の所有者

当連結会計年度における世界経済は、米国において底堅い経済成長が続いたことなどにより、全体としては成長軌
道が引き続き維持されました。しかし保護主義的な通商政策の拡大や中国の成長鈍化などにより、世界経済の先行きに対する懸念が2018年の秋口以降強まりました。
こうした世界経済の動向を背景に、半導体およびその関連産業の成長をここ数年間主導してきたデータセンター投資やスマートフォン市場においても減速感が強まりました。これにより半導体市場全体にわたって需給の緩みが鮮明になったことから、設備投資計画の見直しや在庫調整の動きが2018年の後半以降、大手半導体メーカーで本格的に進みました。一方で、データサーバやスマートフォン、ディスプレイ、カーエレクトロニクスなど、電子機器の性能向上への要求は停滞することなく、それらの機器に組み込まれる半導体の高性能化や搭載数量増加が推進されました。
最終製品の性能向上に直結するこれらの半導体に対しては、テスト複雑化への対応や信頼性向上のためのテスト能力強化が各半導体メーカーで積極的に展開され、半導体試験装置に対する力強い需要が続きました。
当連結会計年度の平均為替レートは、米ドルが110円（前期111円）、ユーロが129円（前期129円）となりました。
（売上高）
当社グループは、半導体試験装置業界でもっとも充実した製品ポートフォリオを有する強みを発揮し、幅広い顧客から新規の製品需要を取り込み、市場シェアを伸ばしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、前年度に比べ75,233百万円（36.3％）増加の282,456百万円となりました。
（売上原価）
当連結会計年度の売上原価は、前年度に比べ売上高の大幅な増加により、27,782百万円（27.6％）増加の128,417
百万円となりました。売上原価率は、採算性の良い製品の売上高占め率が上昇したため、前年度に比べ3.1ポイント
減少の45.5％となりました。

- 19 -

（販売費および一般管理費）
当連結会計年度の販売費および一般管理費は、前年度に比べ売上高の大幅な増加に対し、費用の伸びを抑えられたことにより、前年度に比べ10,455百万円（12.7％）増加の93,100百万円に留まりました。
（その他の損益）
当連結会計年度のその他の損益は、当社および国内子会社従業員の年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行した
ことに伴う清算益2,530百万円など一過性の利益約35億円により、前年度に比べ3,179百万円（6.8倍）増加の3,723百万円となりました。
（営業利益）
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前年度に比べ40,175百万円（2.6倍）増加の64,662百万円となり、売上高に対する営業利益の比率は、前年度比11.1ポイント増加の22.9％となりました。
（金融損益）
当連結会計年度の金融収益と金融費用を合わせた金融損益は、前年度に比べ1,754百万円改善の1,549百万円の利益となりました。これは主に、前連結会計年度の期末レートがユーロ高ドル安により、米ドル建て資産において為替差損が発生したが、当連結会計年度の期末レートは、ユーロ安ドル高により、為替差益が発生したことによります。
（税引前利益）以上の結果、当連結会計年度の税引前利益は、前年度に比べ41,929百万円（2.7倍）増加の66,211百万円となりました。
（法人所得税費用）
当社グループの法人所得税費用の実際負担税率は、当連結会計年度は13.9％、前連結会計年度は25.4％でありました。当社グループの当連結会計年度および前連結会計年度の法人所得税に関しては、連結財務諸表の注記16に記載しております。
（親会社の所有者に帰属する当期利益）
以上の結果、当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益は、前年度に比べ38,890百万円（3.1倍）増加の56,993百万円となり、売上高に対する親会社の所有者に帰属する当期利益の比率は、前年度比11.5ポイント増加の20.2％となりました。
②生産、受注および販売の実績
ａ．生産実績
当社グループは、原則として受注に基づいた生産を行っており、生産実績は販売実績と傾向が類似しているため、記載を省略しております。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高
（百万円）

前年同期比
（％）

受注残高
（百万円）

前年同期比
（％）

半導体・部品テストシステム事業部門

206,757

21.8

45,264△15.1

メカトロニクス関連事業部門

37,746△14.2

12,766△13.5

サービス他部門

30,679△10.0

16,831

14.7

△4

－

－

－

275,178

11.1

74,861△9.5

内部取引消去合計（注）金額表示は販売価格（消費税等抜き）によっており、セグメント間の内部売上高（振替高）を含めて表示しております。

- 20 -

ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額（百万円）

前年同期比（％）

半導体・部品テストシステム事業部門

211,71750.2

メカトロニクス関連事業部門

39,2299.3

サービス他部門

31,5143.4△4－282,45636.3

内部取引消去合計（注）１．金額表示は消費税等抜きであり、セグメント間の内部売上高（振替高）を含めて表示しております。
２．主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度

相手先
Samsung Electronics Co., Ltd.

金額（百万円）

割合（％）

金額（百万円）

割合（％）

29,55814.3－－③セグメントの業績（半導体・部品テストシステム事業部門）
当部門は、当連結会計年度において売上高の75.0％を占めております。
当部門では、スマートフォンの基幹部品であるアプリケーション・プロセッサの性能向上が進展したこと、タッチセンサ組み込みなどディスプレイ・ドライバＩＣの高機能化に即したテスト能力増強の動きが進んだことなどから、
ＳｏＣテストシステムの需要が高水準に推移し、売上高は、前年度の実績を大きく上回りました。メモリ・テスト事
業は、メモリ半導体の在庫調整に伴い第３四半期以降は受注が落ち込んだものの、ＤＲＡＭやＮＡＮＤ型フラッシュ
メモリの大容量化が進んだことに支えられ、前年度を超える売上を収めました。
以上の結果、当部門の当連結会計年度の売上高は、前年度に比べて70,787百万円（50.2％）増加の211,717百万
円、セグメント利益は前年度に比べて36,141百万円（2.2倍）増加の65,058百万円となりました。
（メカトロニクス関連事業部門）
当部門は、当連結会計年度において売上高の13.9％を占めております。
当部門では、メモリ半導体メーカーの半導体試験装置投資が高水準であったことを背景に、メモリ・テストと事業連動性の高いデバイス・インタフェース製品の販売が堅調でした。
以上の結果、当部門の当連結会計年度の売上高は、前年度に比べて3,336百万円（9.3％）増加の39,229百万円、セグメント利益は前年度2,738百万円の損失から2,026百万円改善し712百万円の損失となりました。
（サービス他部門）
当部門は当連結会計年度において売上高の11.1％を占めております。
当部門では、半導体市場の在庫調整の動きが拡大した中にあっても各半導体メーカーの生産稼動は高水準が維持されたことで、当社製品の保守サービスに対する安定的な需要が続きました。
以上の結果、当部門の当連結会計年度の売上高は、前年度に比べて1,048百万円（3.4％）増加の31,514百万円、セグメント利益は前年度に比べて45百万円（1.1％）増加の4,242百万円となりました。
④地域別売上高
当連結会計年度の海外売上比率は94.7％（前連結会計年度93.2％）となりました。
（日本）
当連結会計年度の日本における売上高は、前年度に比べ699百万円（4.9％）増加の14,881百万円となりました。

- 21 -

（日本以外のアジア）
当連結会計年度の日本以外のアジアにおける売上高は、前年度に比べ72,810百万円（41.8％）増加の246,872百万円となりました。これは主に、台湾において、スマートフォンの基幹部品であるアプリケーション・プロセッサ向け
ＳｏＣ半導体用テストシステムおよびＤＲＡＭ向けメモリ半導体用テストシステムが好調だったこと、韓国において、ディスプレイ・ドライバＩＣ用テストシステム等のＳｏＣ半導体用テストシステムおよびＤＲＡＭ向けメモリ半導体用テストシステムが好調だったことと、中国において、ディスプレイ・ドライバＩＣ用テストシステム等のＳｏ
Ｃ半導体用テストシステムが好調だったことによります。
（米州）
当連結会計年度の米州における売上高は、前年度に比べ2,289百万円（20.3％）増加の、13,579百万円となりました。
（欧州）
当連結会計年度の欧州における売上高は、前年度に比べ565百万円（7.3％）減少の、7,124百万円となりました。
（３）財政状態およびキャッシュ・フローの状況の分析①流動性および資金源
当社グループの資金・財務政策は、当社の経理部門が所管しております。当社は資金需要に関して、営業活動により稼得した現預金ならびに手許の現金および現金同等物から充当するほか、必要に応じて債券の発行および株式等の発行ならびに金融機関からの借入により資金を調達することが可能であります。
また、中期的に半導体業界および半導体・部品テストシステム業界の状況が低迷する場合、当社は将来の設備投資
またはその他の運転資金需要のために債券の発行または希薄化効果を伴う株式等の発行等を行う可能性があります。
当社は2012年５月25日に、総額25,000百万円の国内無担保社債を発行し、このうち、10,000百万円は、2015年５月に、残りの15,000百万円は、2017年５月に償還しました。
また、当社は2014年３月14日に、総額30,000百万円のユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を発行しました。本
新株予約権付社債はゼロ・クーポンで発行され、2019年２月28日までに、その全額について新株予約権の行使請求が行われ、普通株式への転換が完了しました。
②キャッシュ・フロー
当連結会計年度末の現金および現金同等物は前年度末より15,970百万円増加の119,943百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度は、税引前利益66,211百万円、営業債権およびその他の債権の増加（△14,130百万円）、棚卸資産の増加（△6,901百万円）の他、減価償却費などの非資金項目等の損益を調整した結果、44,792百万円の収入となりました。前連結会計年度の28,254百万円の収入と比べ16,538百万円の増加となった主な要因は、税引前利益の増加によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度は、事業譲受による支出（△11,098百万円）、有形固定資産の取得（△5,891百万円）等により、
15,915百万円の支出となりました。前連結会計年度の2,329百万円の支出と比べ13,586百万円の支出の増加となった
主な要因は、事業譲受による支出によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払（△13,786百万円）等により、
13,724百万円の支出となりました。当連結会計年度は、社債を償還（△15,000百万円）した前連結会計年度の15,237
百万円の支出と比べ1,513百万円の支出の減少となりました。

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③資産、負債および資本当連結会計年度末の資産は、前年度末に比べ50,021百万円増加し、304,580百万円となりました。この主な要因
は、売上の増加等による現金および現金同等物の15,970百万円の増加、営業債権およびその他の債権の13,857百万円の増加、事業譲受等によるのれんおよび無形資産の10,832百万円の増加によります。
負債は、前年度末に比べ24,100百万円減少し、105,849百万円となりました。この主な要因は、株式への転換により社債が29,872百万円減少したことによります。
資本または親会社の所有者に帰属する持分は、前年度末に比べ74,121百万円増加し、198,731百万円となりました。この主な要因は、社債の転換等による自己株式の71,462百万円の減少によります。
親会社所有者帰属持分比率は、前年度末に比べ16.2ポイント増加の65.2％となりました。
（４）中期経営計画の進捗
中期経営計画の初年度となる当連結会計年度は、テスタ市場拡大と市場シェア改善により、ベース・シナリオで掲
げた全ての経営指標で、目標値を超過しました。
中期経営計画当連結会計年度(2018年度)
売上高
営業利益率
親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）
基本的1株当たり当期利益（EPS）(2018年度～2020年度平均)
保守的シナリオ

ベース・シナリオ

2,825億円

2,300億円

2,500億円

22.9％

15％

17％

35.3％

15％

18％

302円

135円

170円

（５）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２事業等のリスク」に記載しております。

- 23 -

４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５【研究開発活動】
当社グループは、「先端技術を先端で支える」ために、エレクトロニクス、情報通信、半導体製造を支える計測技術の分野で、今後の事業の中心となる製品の研究開発を進めております。当社グループの研究開発は、新製品の開発と既存製品の改良に注力しております。特に半導体・部品テストシステム事業においては、市場競争力を保ち、顧客の様々なニーズに対応した多くの種類の製品を供給するために多額の研究開発投資を継続的に行う必要があります。
また、当社グループは新しい基盤技術の基礎研究も行っております。当社グループの研究開発費は、前連結会計年度
は335億円、当連結会計年度は379億円でありました。当社グループは、研究開発部門に1,000名以上のエンジニアおよびその他の人員を雇用しております。
当社グループの当連結会計年度における研究開発活動の成果および内容は以下を含みます。
（基盤技術）· テラヘルツ波領域の要素技術開発· 半導体・部品テストシステムやミリ波計測器に用いるＡＳＩＣ、高速・低消費電力マイクロ・スイッチおよび高速
サンプラー等の要素技術· 次世代のプロトコルに対応するテスト手法や高いビットレート信号のタイミング揺らぎを測定する手法の開発· 半導体・部品テストシステムに用いる低歪デバイス、高電圧大電流デバイスなどの化合物半導体の開発（半導体・部品テストシステム事業部門）· 超高速メモリ半導体を実動作速度で試験する半導体・部品テストシステムの開発· ＤＲＡＭ半導体およびフラッシュメモリ半導体の試験の機能性を向上し、省スペース化した半導体・部品テストシ
ステムの開発· メモリデバイスの信頼性と機能性を多数個同時に測定可能な高速メモリ・バーイン・システムの開発· 多ピン化、複雑化が進むＳｏＣ半導体を多数個同時測定でき、省スペース化した半導体・部品テストシステムの開発· 応用が特化されたデバイス専用の半導体・部品テストシステムの開発· 超高周波数および高密度伝送ネットワークに対応した半導体・部品テストシステムの開発· 多ピン高速対応伝送技術および高速伝送信号コンタクト技術の開発· 半導体設計環境と半導体・部品テストシステムとのインタフェース用応用ソフトウエアの開発および半導体不良解
析用ソフトウエアの開発· 物理的刺激を各種センサーに印加するシステムの開発（メカトロニクス関連事業部門）· 多数個同時測定、高スループット試験を可能とするメモリ半導体用テスト・ハンドラの開発· 多様化するデバイス品種やパッケージに対応したＳｏＣ半導体用テスト・ハンドラの開発· 高速、高発熱および高信頼性デバイスにおける高低温のリアルタイム温度コントロール技術の開発· 小型高密度化するデバイスを高精度に搬送・位置決めする為の画像位置決め技術の開発· 高速デバイスを計測する為のデバイス・インタフェース部（基板／回路技術）の開発· 半導体の小型／狭ピッチ化に対応した搬送技術とデバイス・インタフェース部の開発· ウエハ上のメモリデバイスを試験する為のプローブカードの開発· 最先端フォトマスクのパターン寸法計測、および欠陥観察・解析を目的とした、電子ビーム計測装置の開発· 多種多様なサブストレート上に、高分解能/高精度でパターニング可能な電子ビーム露光装置の開発（サービス他部門）· 最終製品の総合的な性能保証を目的とした、半導体やそれを組み込んだモジュールのシステムレベルテスト技術および手法の開発
当社グループの研究開発施設は、日本、欧州、米国および中国にあります。
当社グループは世界中の研究者の力を活用するために、研究所間の共同開発活動の促進に取り組んでおります。日本における半導体・部品テストシステム研究開発チームは、欧州および米国の研究開発チームと、ハードウエア開発
ならびにソフトウエア開発で緊密な共同作業を行っております。
- 24 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、当連結会計年度において新製品の開発および生産の合理化、省力化ならびに生産能力の拡充を中心に総額66億円の設備投資（有形固定資産および無形資産を含む）を実施いたしました。
新製品の開発および製造ならびに増産のための設備投資を中心に、半導体・部品テストシステム事業部門においては42億円、メカトロニクス関連事業部門では8億円の設備投資を実施いたしました。
サービス他部門においては、15億円の設備投資を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】
提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

建物および
構築物
(百万円)

土地
金額
(百万円)

面積（㎡)

その他
(百万円)

合計
(百万円)

従業員数
（人）

半導体・部品テスト
群馬Ｒ＆Ｄセンタ

システム事業、(群馬県邑楽郡明和町)

メカトロニクス関連

開発設備

2,079

4,069

195,617.84

1,326

7,474

1,214

開発設備

273

1,388

56,977.77

423

2,084

216

開発設備

338

560

5,460.60

2

900

3

751

860

66,904.35

423

2,034

13

343

1,593

88,512.16

1,843

3,779

401

事業、サービス他
埼玉Ｒ＆Ｄセンタ

メカトロニクス

(埼玉県加須市新利根)

関連事業

北九州Ｒ＆Ｄセンタ(福岡県北九州市八幡東区)

半導体・部品テスト
システム事業

仙台工場およびアドバ

半導体・部品テスト

ンテスト研究所

システム事業、(宮城県仙台市青葉区)

基礎研究業務製造設備および研究開発設備

半導体・部品テスト
群馬工場

システム事業、(群馬県邑楽郡邑楽町)

メカトロニクス関連

製造設備

事業、サービス他（注）

金額表示は消費税等抜きであります。

在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額
会社名
（所在地）

Advantest Korea
Co.,Ltd.
（韓国天安市）（注）セグメントの名称

設備の内容

建物および
構築物
(百万円)

土地
金額
(百万円)

面積（㎡)

1,840

39,605

その他
(百万円)

合計
(百万円)

629

6,334

従業員数
（人）

半導体・部品テスト
システム事業、
メカトロニクス関連

製造設備等

3,865

事業、サービス他

金額表示は消費税等抜きであります。

３【設備の新設、除却等の計画】
特に記載すべき事項はありません。

- 25 -

181

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

440,000,000
計

440,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数(株)（2019年３月31日）

種類

提出日現在発行数(株)（2019年６月27日）

上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業
協会名

普通株式

199,566,770

199,566,770

東京証券取引所市場第一部

計199,566,770

199,566,770

－

（注）

内容
単元株式数
100株
－

提出日現在の発行数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】①【ストック・オプション制度の内容】
決議年月日

付与対象者の区分および人数

2016年７月27日

2017年11月29日

2018年７月25日

当社の取締役(監査等委員である取締役および社外

当社の取締役(監査等委員である取締役および社外

当社の取締役(監査等委員

取締役を除く。)、執行役
員および従業員ならびに取締役を除く。)、執行役
員および従業員ならびにである取締役および社外取締役を除く。)および執当社国内外子会社の取締役および従業員 計79名

当社国内外子会社の取締役および従業員 計151名

行役員6,650個[5,820個]

8,950個[8,820個]

4,180個普通株式 （注）２．

普通株式 （注）２．

普通株式

新株予約権の数※
新株予約権の目的となる株式の（注）２．

665,000株[582,000株]

種類、内容および数※
新株予約権の行使時の払込金額※
新株予約権の行使期間※
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
および資本組入額※

計24名（注）１．２．
１株当たり

1,382円

895,000株[882,000株]（注）１．２．
１株当たり

2,549円

418,000株（注）１．２．
１株当たり2,540円2017年４月１日

2019年４月１日

2020年８月11日～2021年３月31日～2022年３月31日～2023年８月10日

発行価格
資本組入額

1,382円
873円

発行価格
資本組入額

2,549円
1,464円

発行価格
資本組入額

2,540円
1,575円

新株予約権の行使の条件※（注）３．

新株予約権の譲渡に関する事項
※

（注）４．

組織再編成行為に伴う新株予約────――――

権の交付に関する事項※※

当事業年度の末日(2019年３月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2019年５月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．割当日後、当社が株式分割、株式併合または時価を下回る価額による新株の発行もしくは自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使または当社普通株式に転換できる証券の転換による当社普通株式の発行または移転の場合を除く。）、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り- 26 -

上げる。また、①時価を下回る価額をもって当社普通株式に転換できる証券（当社普通株式を対価とする取得請求権付株式および取得条項付株式を含む。）を発行するとき、②時価を下回る価額をもって当社普通株式の発行または移転がなされる新株予約権または新株予約権が付された証券を発行するとき、③合併、会社分割または株式交換のために１株当たり払込金額の調整を必要とするとき、④上記のほか、当社発行済株式数の変更
または変更の可能性を生ずる事由の発生によって１株当たりの払込金額の調整を必要とするときは、当社が適当と考える方法により、必要かつ合理的な範囲で１株当たりの払込金額の調整を行うことがある。
（１）株式の分割または併合を行う場合
１
調整後１株当たり払込金額＝

調整前１株当たり払込金額

×
分割・併合の比率（２）時価を下回る価額による新株の発行または自己株式の処分を行う場合
新規発行株式数
調整後１株当たり
払込金額＝

調整前１株当たり
払込金額

×

１株当たり払込価額

既発行株式数 ＋×

１株当たり時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

なお、上記株式数において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
２．

上記１．により１株当たりの払込金額が調整される場合、次の算式により各新株予約権の目的である株式の数を調整するものとする。かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない各新株予約権についてのみ行われ、調整により生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
払込金額
各新株予約権の目的である株式数＝
１株当たり払込金額

各新株予約権の目的である株式の数が調整される場合、新株予約権の目的である株式の総数は、調整後の各新株予約権の目的である株式数に当該時点で行使されていない新株予約権の数を乗じた数に、新株予約権の行使により既に発行された株式数を加えた数に調整される。
３．（１）新株予約権の相続は認めない。
（２）各新株予約権の一部を行使することはできない。
（３）行使された新株予約権の目的である株式に１単元未満の株式が含まれる場合は、かかる１単元未満の株式については、会社法第192条第１項に定める買取請求がなされたものとする。行使された新株予約権の目的である株式に１単元未満の株式が含まれるかどうかは、同時に行使されたすべての新株予約権の目的である株式を合算して判定するものとする。
４．（１）新株予約権の譲渡による取得については、取締役会の承認を要する。ただし、譲渡により取得する者が当社である場合には、取締役会は当該譲渡を承認したものとみなす。
（２）当社は、以下の各号の場合、新株予約権を無償で取得する。なお、下記（ロ）における新株予約権の行使を認めるのに相当であるかの判断、ならびに（ホ）および（へ）における新株予約権の行使を認めないことの判断については、代表取締役に一任する。
（イ）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画につき株主総会で承認（株主総会の承認が不要な場合には取締役会決議とする。）がなされたとき。
（ロ）新株予約権を有する者（以下「新株予約権者」という。）が当社または当社国内外子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員、顧問、嘱託その他これらに準じる地位のいずれも有しなくなったとき（ただし、当社が新株予約権の行使につき相当と認め、新株予約権者に通知した場合を除く。）。
（ハ）新株予約権者が死亡したとき。
（ニ）新株予約権者が当社所定の書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出たとき。
（ホ）新株予約権者が理由の如何を問わず当社または当社国内外子会社と競合する事業を営む会社の役
員または従業員となったとき（ただし、当社が新株予約権の行使を認めない旨を新株予約権者に通知することを要する。）。

- 27 -

（へ）新株予約権者が権利行使に際し法令もしくは社内規定または当社と被割当者が締結する新株予約権割当契約（外国人または当社の国外子会社の取締役もしくは従業員である被割当者については、Rules of the Advantest Corporation Incentive Stock Option Plan 2016、Rules of theAdvantest Corporation Incentive Stock Option Plan 2017、またはRules of the Advantest
Corporation Incentive Stock Option Plan 2018）の規定に違反したとき（ただし、当社が新株予約権の行使を認めない旨を新株予約権者に通知することを要する。）。
（2019年６月26日決議）
会社法に基づき、以下の要領により新株予約権を発行することを、2019年６月26日の取締役会において決議したものであります。
決議年月日

2019年６月26日
当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）および執行役員 計24名

付与対象者の区分および人数
新株予約権の数

4,160個新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数（注）２．普通株式

新株予約権の行使時の払込金額

416,000株（注）１.２．

新株予約権の行使期間2021年７月13日～2024年７月12日

新株予約権の行使の条件（注）３．

新株予約権の譲渡に関する事項（注）４．

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

────（注）１．各新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金銭の額（以下「払込金額」という。）は、割当日において次により決定される１株当たりの払込金額に下記２．に定める各新株予約権の目的である株式の数（100株）を乗じた金額とする。
１株当たりの払込金額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における東京証券取引所における当社株式普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、その価額が割当日の終値（取引が成立しない場合は、それに先立つ直近日の終値とする。）を下回る場
合は、当該終値とする。
なお、割当日後、当社が株式分割、株式併合または時価を下回る価額による新株の発行もしくは自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使または当社普通株式に転換できる証券の転換による当社普通株式の発行または移転の場合を除く。）、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。また、①時価を下回る価額をもって当社普通株式に転換できる証券（当社普通株式を対価とする取得請求権付株式および取得条項付株式を含む。）を発行するとき、②時価を下回る価額をもって当社普通株式の発行または移転がなされる新株予約権または新株予約権が付された証券を発行するとき、③合併、会社
分割または株式交換のために１株当たり払込金額の調整を必要とするとき、④上記のほか、当社発行済株式数の変更または変更の可能性を生ずる事由の発生によって１株当たりの払込金額の調整を必要とするときは、当社が適当と考える方法により、必要かつ合理的な範囲で１株当たりの払込金額の調整を行うことがある。
（１）株式の分割または併合を行う場合
１
調整後１株当たり払込金額＝

調整前１株当たり払込金額

×
分割・併合の比率（２）時価を下回る価額による新株の発行または自己株式の処分を行う場合
新規発行株式数
調整後１株当たり
払込金額＝

調整前１株当たり
払込金額

×

１株当たり払込価額

既発行株式数 ＋×

１株当たり時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

なお、上記株式数において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
- 28 -

２．

上記１．により１株当たりの払込金額が調整される場合、次の算式により各新株予約権の目的である株式の数を調整するものとする。かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない各新株予約権についてのみ行われ、調整により生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
払込金額
各新株予約権の目的である株式数＝
１株当たり払込金額

各新株予約権の目的である株式の数が調整される場合、新株予約権の目的である株式の総数は、調整後の各新株予約権の目的である株式数に当該時点で行使されていない新株予約権の数を乗じた数に、新株予約権の行使により既に発行された株式数を加えた数に調整される。
３．（１）新株予約権の相続は認めない。
（２）各新株予約権の一部を行使することはできない。
（３）行使された新株予約権の目的である株式に１単元未満の株式が含まれる場合は、かかる１単元未満の株式については、会社法第192条第１項に定める買取請求がなされたものとする。行使された新株予約権の目的である株式に１単元未満の株式が含まれるかどうかは、同時に行使されたすべての新株予約権の目的である株式を合算して判定するものとする。
４．（１）新株予約権の譲渡による取得については、取締役会の承認を要する。ただし、譲渡により取得する者が当社である場合には、取締役会は当該譲渡を承認したものとみなす。
（２）当社は、以下の各号の場合、新株予約権を無償で取得する。なお、下記（ロ）における新株予約権の行使を認めるのに相当であるかの判断、ならびに（ホ）および（へ）における新株予約権の行使を認めないことの判断については、代表取締役に一任する。
（イ）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画につき株主総会で承認（株主総会の承認が不要な場合には取締役会決議とする。）がなされたとき。
（ロ）新株予約権を有する者（以下「新株予約権者」という。）が当社または当社国内外子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員、顧問、嘱託その他これらに準じる地位のいずれも有しなくなったとき（ただし、当社が新株予約権の行使につき相当と認め、新株予約権者に通知した場合を除く。）。
（ハ）新株予約権者が死亡したとき。
（ニ）新株予約権者が当社所定の書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出たとき。
（ホ）新株予約権者が理由の如何を問わず当社または当社国内外子会社と競合する事業を営む会社の役
員または従業員となったとき（ただし、当社が新株予約権の行使を認めない旨を新株予約権者に通知することを要する。）。
（へ）新株予約権者が権利行使に際し法令もしくは社内規定または当社と当該新株予約権の割り当てを受ける者が締結する新株予約権割当契約（外国人または当社の国外子会社の取締役もしくは従業員である当該新株予約権の割り当てを受ける者については、Rules of the Advantest
Corporation Incentive Stock Option Plan 2019）の規定に違反したとき（ただし、当社が新株予約権の行使を認めない旨を通知することを要する。）。

- 29 -

②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数
増減数(株)

発行済株式
総数残高(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額(百万円)

資本準備金
残高(百万円)

99,783,385

199,566,770－

32,363－32,973

2006年10月１日（注）（注）

株式分割（１：２）によるものであります。

（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

金融商品取
引業者

その他の
法人

外国法人等

単元未満株式の状況（株）

政府および地方公共団体

金融機関

－

63

58

256

415

28

30,49631,316－－986,111

139,72125,024

629,009140

214,671

1,994,676

99,170

－

49.44

7.00

1.25

31.53

0.01

10.77

100.00

－

個人その他
個人以外

計

個人

（注）１．自己株式1,460,069株は、「個人その他」の欄に14,600単元、「単元未満株式の状況」の欄に69株含めて記載しております。また、当該自己株式には役員報酬BIP信託が所有する当社株式57,700株および株式付与
ESOP信託が所有する当社株式214,746株は含まれておりません。
２．「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ34単元
および46株含まれております。

- 30 -

（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在

氏名または名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

48,99524.73

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番11号

21,68910.94

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番12号

5,992

3.02

ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲ 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NYＫ ＭＥＬＬＯＮ １４００５１
10286, U.S.A（常任代理人 株式会社みずほ銀行）（東京都港区港南２丁目15番１号）

4,220

2.13

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口４）

3,795

1.91

ＣＤＳＩＬ ＡＳ ＤＥＰＯＳＩＴＡＲＹＦＯＲ ＯＬＤ ＭＵＴＵＡＬ ＧＬＯＢ
80 HARCOURT STREET DUBLIN IE 2
ＡＬ ＩＮＶＥＳＴＯＲＳ ＳＥＲＩＥＳ（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ
東京支店）

3,014

1.52

ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮ 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
Ｋ ３８５１５１
E14 5JP, UNITED KINGDOM（常任代理人 株式会社みずほ銀行）（東京都港区港南２丁目15番１号）

2,981

1.50

ゴールドマン・サックス証券株式会社
東京都港区六本木６丁目10番１号
ＢＮＹＭ（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）

2,871

1.45

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口５)

2,673

1.34

2,660

1.34

98,89449.91

東京都中央区晴海１丁目８番11号

東京都中央区晴海１丁目８番11号

ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢＵ ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
Ｓ ＡＣＣＯＵＮＴ
02111（常任代理人 香港上海銀行東京支店）（東京都中央区日本橋３丁目11番１号)
計－（注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
２．2018年11月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、下記の大量保有者
が2018年10月31日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として実質所有株
式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
大量保有者（共同保有） 大和証券投資信託委託株式会社他２社
保有株券等の数
株券等保有割合

11,750,572株
5.89％- 31 -

３．2018年12月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、下記の大量保有者が2018年11月30日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として実質所有株式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者（共同保有）
保有株券等の数
株券等保有割合

ブラックロック・ジャパン株式会社他６社
10,273,987株
5.15％

４．2018年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、下記の大量保有者が2018年11月30日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として実質所有株式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者（共同保有）
保有株券等の数

みずほ証券株式会社他１社
10,184,784株

株券等保有割合
5.09％
５．2019年１月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、下記の大量保有者
が2018年12月24日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として実質所有株
式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
大量保有者（共同保有） 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社他２社
保有株券等の数
株券等保有割合

17,073,696株
8.55％

６．2019年１月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、下記の大量保有者
が2019年１月17日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として実質所有株
式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
大量保有者（共同保有）
保有株券等の数

野村證券株式会社他２社
26,297,079株

株券等保有割合
13.15％
７．2019年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、下記の大量保有者
が2019年３月15日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として実質所有株
式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
大量保有者（共同保有） ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー他1社
保有株券等の数
株券等保有割合

16,584,000株
8.31％

８．2019年３月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、下記の大量保有者
が2019年３月18日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として実質所有株
式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
大量保有者（共同保有）
保有株券等の数

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社他１社
21,654,500株

株券等保有割合

10.85％- 32 -

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,460,000－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

198,007,600

1,980,076－

単元未満株式普通株式

99,170－－

発行済株式総数

199,566,770－－

総株主の議決権－

1,980,076－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式3,400株（議決権34個）、役員報酬BIP
信託が所有する当社株式57,700株（議決権577個）および株式付与ESOP信託が所有する当社株式214,700株（議決権2,147個）が含まれております。

②【自己株式等】
2019年３月31日現在
所有者の氏名または名称所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都千代田区丸㈱アドバンテストの内１丁目６番２
号

1,460,000－

1,460,000

0.73

計

－

1,460,000－

1,460,000

0.73

（注）

上記のほかに、役員報酬BIP信託が所有する当社株式57,700株および株式付与ESOP信託が所有する当社株式
214,700株を財務諸表上、自己株式として処理しております。

- 33 -

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2018年４月26日開催の取締役会において、当社および当社の主要グループ子会社（以下「対象子会社」といい、当社および対象子会社を併せて、以下「対象会社」といいます。）の取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。）を対象とする株式報酬制度（以下「BIP制度」といいます。）および対象会社の執行役員および幹部社員（以下「対象従業員」といいます。）を対象とした、株式交付型インセンティブ・プラン（以下「ESOP制度」といいます。）を導入することを決議しました。
また、当社は、当社の取締役を対象とするBIP制度の導入に関する議案について、2018年６月27日開催の第76回
定時株主総会において決議しました。当社と同様に、対象子会社は、対象子会社の取締役を対象とする、本BIP制度の導入に関する議案について、2018年６月までに開催のそれぞれの定時株主総会または臨時株主総会において決議しました。
①

BIP制度の概要
a．対象会社は、対象取締役に、当社グループの中長期的な業績の向上を目指すため、中長期業績目標達成へのインセンティブ向上、および株主価値の向上を意識した経営への貢献を目的として、当社グループの業績および株主価値との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、BIP制度を2018年度より導入しました。
b．BIP制度では、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」といいます。）と称される仕組みを採用します。BIP信託は、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度および譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度と同様に、役位や業績の達成度等に応じて、当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」といいます。）を対象取締役に交付または給付（以下「交付等」といいます。）する制度です。(注)c．当社は、BIP制度の実施のため設定したBIP信託の信託期間が満了した場合、新たなBIP信託を設定し、または信託期間の満了した既存の本BIP信託の変更および追加信託を行うことにより、BIP制度を継続的に実施することを予定しております。
（注）当社の取締役の報酬は、「固定報酬」、「業績連動賞与」、「株式報酬」としての「ストック・オプ
ション」および「業績連動型株式報酬」により構成されることになります。なお、社外取締役および監査等委員である取締役については、その役割や独立性を考慮し、「固定報酬」のみで構成されます。

②

BIP信託の仕組み- 34 -

a.

対象会社は、対象会社ごとに、取締役会において、BIP制度の導入を決議します。

b.

当社は、当社の株主総会で承認を受けた範囲内で当社の取締役に対する報酬の原資となる金銭と、対象会社ごとの株主総会の承認を受けた範囲内で対象子会社の取締役に対する報酬の原資となる金銭をあわc.

せて信託し、所定の受益者要件を満たす対象取締役を受益者とするBIP信託を設定します。
BIP信託は、信託管理人の指図に従い、b.で信託された金銭を原資として当社株式を当社（自己株式処分）または株式市場から取得します。なお、2018年に設定した信託については株式市場から取得しました。BIP信託が取得する株式数は、対象会社ごとの株主総会の承認を受けた範囲内とします。また、BIP
信託内の当社株式は、対象会社ごとに拠出した金額に応じて、対象会社ごとに勘定を分けて管理します。

d.

BIP信託内の当社株式に対する配当は、他の当社株式と同様に行われます。

e.

BIP信託内の当社株式については、信託期間を通じ、議決権を行使しないものとします。

f.

信託期間中、対象取締役は対象会社ごとの株式交付規定に従い、一定のポイントの付与を受けた上で、かかるポイント数の一定割合に相当する当社株式の交付を受け、残りのポイント数に相当する当社株式については、信託契約の定めに従い、市場等で売却し、換価した上で売却価額相当額の金銭を受領しま
す。

g.

h.

信託期間中の業績目標の未達等により、信託期間満了時に残余株式が生じた場合、信託契約の変更および追加信託を行うことによりBIP信託を継続利用するか、BIP信託から当社に当該残余株式を無償譲渡した上で、当社は、取締役会決議によりその消却を行う予定です。
BIP信託の終了時に、対象取締役に分配された後の財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費
用準備金の範囲内で当社に帰属する予定です。また、信託費用準備金を超過する部分については、対象会社および対象取締役と利害関係のない団体へ寄附を行う予定です。

（注）受益者要件を満たす対象取締役への当社株式等の交付等によりBIP信託内に当社株式がなくなった場合には、信託期間が満了する前にBIP信託は終了します。なお、各対象会社は、（対象子会社は当社を通じて）当該対象会社の対象取締役に対する交付等の対象とする当社株式の取得資金として、本株主総会決議でそれぞれ承認を受けた範囲内で、BIP信託に対し、追加で金銭を信託する可能性があります。
③

BIP制度の内容
a．BIP制度の概要
BIP制度は、2019年３月31日で終了する事業年度から2021年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度（以下「対象期間」といいます。）（注）を対象として、BIP信託設定時の役位および業績の達成度等に応じて、当社株式等の交付等を行う株式報酬制度です。
（注）信託期間の満了時において信託契約の変更および追加信託を行うことにより、信託期間の延長が行われた場合（下記c.に定めます。）には、以降の各３事業年度をそれぞれ対象期間とします。
当社は次年度以降も、新たなBIP信託を設定し、または信託期間の満了した既存のBIP信託の変更および追加信託を行うことにより、BIP制度と同種のインセンティブ・プランを継続的に実施することを予定しています。次年度以降に実施するインセンティブ・プランの内容については、都度、取締役会の決議によって決定します。なお、次年度以降に実施するインセンティブ・プランのうちBIP信託に拠出する金額および信託から交付する株式数は、株主総会で承認を受けた範囲内とします。
１年当たりに設定することができるBIP信託の数は１個とし、毎年BIP信託を設定した場合には、最大で３個のBIP信託が併存します。

- 35 -

ご参考までに以上の概要を図示すると、以下のとおりです。

b．BIP制度の対象者（受益者要件）
対象取締役は、以下の受益者要件を満たしていることを条件に、所定の受益者確定手続を経て、原則として対象期間終了後に、付与ポイント（下記d.に定めます。）の50％に相当する数の当社株式（単元未満株式については切り捨て）については交付を受け、残りの当社株式についてはBIP信託により市場等で売却した売却
価額相当額の金銭の給付を受けます。但し、当該対象取締役が非居住者であり日本株式を取り扱う証券口座を有しない場合には、ポイント数に相当する当社株式についてBIP信託により市場等で売却したうえで売却価額相当額の金銭の給付を受けます。
・対象期間の末日時点で対象会社のいずれかに在任または在職していること・在任中に一定の非違行為がないこと
・下記d.に定めるポイント数が決定されていること
・その他業績連動型株式報酬制度としての趣旨を達成するために必要と認められる要件（注）対象期間中に受益者要件を満たす対象取締役が退任する場合（自己都合により退任する場合および正当な解任理由に基づき解任される場合を除きます。）、対象取締役は所定の手続を経た後遅滞なく退任時に付与されるポイントの50％に相当する数の当社株式（単元未満株式は切り捨て）については交付を受け、残りのポイント数に相当する当社株式については市場等で売却した上で、売却価額相当額の金銭の給付を受けるものとします。また、信託期間中に受益者要件を満たす対象取締役が死亡した場合においては、当該対象取締役の相続人が、その時点で付与されるポイントに応じた数の当社株式をBIP信託により市場等で売却して得られる売却価額相当額について、BIP信託から給付を受けるものとします。
c．信託期間
BIP信託の信託期間
受託者との間で信託契約が開始する日から終了する日までをいい、2018年に設定した信託については2018年
８月１日から2021年９月末日までの約３年間とします。
d．対象取締役に交付等が行われる当社株式等の数原則として、対象期間の末日時点で対象会社のいずれかに在任または在職する者に対して、一定のポイントが付与されます（以下「付与ポイント」といいます。）。付与ポイントは、対象取締役のBIP信託設定時の役
位および業績の達成度（注）に応じて決定され、原則として対象期間終了後に付与ポイントに応じて当社株式等の交付等が行われます。
なお、１ポイントは当社株式１株とします。ただし、信託期間中に当社株式の総数が株式の分割、株式無償割当て、株式の併合等によって増加または減少した場合、当社はその増加または減少の割合に応じて、１ポ
イントあたりに交付等が行われる当社株式等の数を調整します。
（注）業績達成度を評価する指標は、当社の連結売上高、連結営業利益率、当期利益およびROEとし、業績の達成度等に応じて、０～150％の範囲で変動するものとします。

- 36 -

[業績指標と業績達成度に応じた変動の範囲]
達成度
業績指標

各指標の
ウェイト

不支給水準

（按分）

計画値
（100％）

（按分）

上限値

売上高

25％

1,500億円未満

1,500～2,500億円

2,500億円

2,500～3,000億円

3,000億円以上

営業利益率

25％

10％未満

10～17％

17％

17～25％

25％以上

当期利益

25％

200億円未満200～340億円

340億円

340～500億円

500億円以上

ROE

25％

10％未満

10～18％

18％

18～26％

26％以上

0％50～100％100％

100～150％

150％

変動の範囲

※各業績指標ごとに算定します。ただし、３事業年度の平均ROEが６％未満の場合は全項目が０％となります。
e．対象取締役に対する当社株式等の交付等の方法および時期
上記b.の受益者要件を満たした対象取締役は、所定の受益者確定手続を行うことにより、BIP制度の対象期間終了後に、付与ポイントの50％に相当する数の当社株式（単元未満株式については切り捨て）の交付を信託から受け、残りの当社株式についてはBIP信託により市場等で売却した上で売却価額相当額の金銭の給付を
BIP信託から受けます。
なお、対象取締役が非居住者であり日本株式を取り扱う証券口座を有しない場合、信託期間中に受益者要件を満たす対象取締役が退任する場合、対象取締役が在任したまま死亡した場合については、上記b.をご参照下さい。
f．BIP信託内の当社株式の議決権行使
BIP信託内にある当社株式については、経営への中立性を確保するため、議決権を行使しないものとします。
（ご参考）
BIP信託契約の内容
a．信託の種類

特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

b．信託の目的c．委託者

対象取締役に対するインセンティブの付与
当社

d．受託者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

e．受益者
f．信託管理人

対象取締役のうち受益者要件を充足する者
対象会社と利害関係のない第三者（公認会計士）

g．信託契約日
h．信託の期間

2018年８月１日
2018年８月１日～2021年９月末日

i．制度開始日2018年８月１日
2021年６月にポイント付与

j．議決権行使k．取得株式の種類

行使しないものとします。
当社普通株式l．信託金の金額
m．株式の取得時期

約1.6億円（信託報酬・信託費用を含みます。）
2018年８月２日～2018年８月31日

n．株式の取得方法
o．帰属権利者

株式市場から取得
当社

p．残余財産帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託
費用準備金の範囲内とします。

[信託・株式関連事務の内容]
a．信託関連事務b．株式関連事務

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が本BIP信託の受託者となり信託関連事務を行います。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が事務委託契約書に基づき受益者への当社株式の交付事務を行います。

- 37 -

④

ESOP制度の概要
a．当社は、対象従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、グループ共通の横串を通したESOP制度を通じて、当社グループに対する帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、グループの中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、2018年度よりESOP制度を導入しました。
b．ESOP制度では、株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ESOP信託」といいます。）と称される仕組みを採用しています。ESOP信託は、信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規定に基づき、一定の要件を充足する対象従業員に交付するインセンティブ・プランです。なお、ESOP信託が取得する当社株式の取得資金はその全額を各対象会社が拠出するため、対象従業員の負担はありません。
c．ESOP制度の継続により、対象従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるた
め、株価を意識した業務遂行を促すとともに、勤労意欲を高める効果が期待できます。

⑤

ESOP信託の仕組みa.

対象会社は、取締役会において、ESOP信託の導入を決議します。

b.

当社は、受益者要件を充足する対象従業員を受益者とするESOP信託を金銭で設定します。

c.

ESOP信託は、信託管理人の指図に従い、b.で信託された金銭を原資として、信託期間内に受益者に交付すると見込まれる数の当社株式を当社（自己株式処分）または株式市場から取得します。なお、2018年に設定した信託については株式市場から取得しました。

d.

ESOP信託内の当社株式に対する配当は、他の当社株式と同様に行われます。

e.

ESOP信託内の当社株式については、信託期間を通じ、信託管理人が議決権行使等の株主としての権利の行使の指図を行い、ESOP信託はこれに従って株主としての権利を行使します。

f.

信託期間中、対象従業員は対象会社ごとの株式交付規定に従い、３年後に一定のポイントの付与を受けた上で、かかるポイント数の一定割合に相当する当社株式の交付を受け、残りのポイント数に相当する
当社株式については、信託契約の定めに従い、信託内で換価した上で換価処分金相当額の金銭を受領し
ます。

g.

h.

信託期間中の業績目標の未達等により、信託期間満了時に残余株式が生じた場合、信託契約の変更および追加信託を行うことによりESOP信託を継続利用するか、ESOP信託から当社に当該残余株式を無償譲渡した上で、当社は、取締役会決議によりその消却を行う予定です。
ESOP信託の終了時に、対象従業員に分配された後の財産は、当社に帰属する予定です。また、信託費用
準備金を超過する部分については、対象会社および対象従業員と利害関係のない団体へ寄附を行う予定です。

(注)１．所定の受益者要件を充足する対象従業員への当社株式の交付によりESOP信託内に当社株式がなくなった場合には、信託期間が満了する前にESOP信託が終了します。なお、各対象会社は、（対象子会社は当社を通じて）ESOP信託に対し、当社株式の取得資金として追加で金銭を信託する可能性があります。

- 38 -

２．信託期間の満了時において、信託契約の変更および追加信託を行うことにより、ESOP信託の信託期間を延長することがあります。
（ご参考）
ESOP信託契約の内容
a．信託の種類
b．信託の目的

特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
対象従業員に対するインセンティブの付与

c．委託者
d．受託者

当社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

e．受益者（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
対象従業員のうち受益者要件を充足する者

f．信託管理人
g．信託契約日対象会社と利害関係のない第三者（公認会計士）
2018年８月１日

h．信託の期間
i．制度開始日2018年８月１日～2021年９月末日
2018年８月１日

j．議決権行使

2021年６月にポイント付与
受託者は、受益者候補の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い、当社株式のk．取得株式の種類

議決権を行使します。
当社普通株式l．信託金の金額
m．株式の取得時期

約6億円（信託報酬・信託費用を含みます。）
2018年８月２日～2018年８月31日

n．株式の取得方法
o．帰属権利者

株式市場から取得
当社

p．残余財産帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託
費用準備金の範囲内とします。

[信託・株式関連事務の内容]
a．信託関連事務b．株式関連事務

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が本ESOP信託の受託者となり信託関連事務を行います。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が事務委託契約書に基づき受益者への当社株式の交付事務を行います。

- 39 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式915

2,151,503

当期間における取得自己株式

100

300,620（注）

当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況および保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

582,000
18,498,050

2,202,392,000
69,996,627,434

96,000－363,360,000－

42

158,928－－

その他（新株予約権の権利行使による譲渡）（転換社債型新株予約権付社債の権利行使）(単元未満株式の売渡請求による売渡し）
保有自己株式数（注）

1,460,069－

1,364,169－

当期間における取得自己株式の処理状況および保有状況には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使による譲渡、単元未満株式の売渡しおよび買取りによる株式は含まれておりません。

- 40 -

３【配当政策】
当社は、持続的な発展と中長期的な企業価値の向上が株主利益への貢献の基本であるとの認識のもと、資本コス
トと財務健全性の双方を意識した経営を行います。
なお、剰余金の配当につきましては、半期の連結業績をベースとした利益配分を行うこととし、半期の連結配当
性向30％を指標として配当を実施してまいります。
内部留保につきましては、Ｍ＆Ａ、研究開発、設備増強等の成長に向けた事業投資の原資に充て、経営基盤の強化および企業価値創造のために活用する方針であります。なお、長期にわたって余剰資金が留保される場合は、成長
投資見込みを勘案しつつ、配当性向の見直しや自己株式取得等の総株主還元を機動的に検討します。
剰余金の配当の回数については、中間配当と期末配当の年２回を基本としており、その決議機関については、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定める事ができる。」旨定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）2018年10月30日取締役会決議

9,702

50

2019年５月22日取締役会決議

8,320

42

（注）2018年10月30日および2019年５月22日決議分の配当金の総額には、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託の所有する当社株式に対する配当金がそれぞれ14百万円および11百万円含まれております。

- 41 -

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「先端技術を先端で支える」を経営理念とし、世界中のお客さまにご満足いただける技
術・商品・サービスを提供するために、たえず自己研鑚に励み、最先端の技術開発を通して社会の発展に貢献することを使命としています。
この経営理念に従い、当社グループは、ステークホルダーからの負託に応え、当社グループの持続的な発展と中長期的な企業価値の向上を目指します。その実現のため、公平、効率的、かつ透明性の高いガバナン
ス体制を構築することをコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としております。

②

企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
・企業統治の体制の概要
取締役会は、経営の意思決定機関として、グループ全体の経営方針、経営戦略などの重要事項について決定するとともに、業務執行機関の業務執行を監視、監督しております。当社は、取締役会メンバーに複数の社外取締役を含めることで、取締役会の監視、監督機能を強化しております。2018年の株主総会終結時から
2019年の株主総会終結時までに取締役会を14回開催し、吉田芳明氏は14回、唐津修氏は14回、吉川誠一氏は14回、明世範氏は13回、ハンス ユルゲン ヴァーグナー氏は13回、塚越聡一氏は14回、栗田優一氏は14回、山室惠氏は13回、村田恒子氏は14回出席しました。取締役会では、経営陣から提案された議題に対して幅広い知識と経験を有する取締役がそれぞれの視点から意見を表明し、活発な議論が交わされています。取
締役会での主な検討事項は、経営の基本方針、役員人事、株主総会付議事項の決定、予算・決算、企業結合等です。
取締役会は、社内取締役５名、社外取締役５名、計10名（いずれも監査等委員である取締役を含む）で構成されております。取締役会の構成員の詳細につきましては、「（２）役員の状況」に記載のとおりです。
取締役会の議長は代表取締役兼執行役員社長の吉田芳明氏が務めております。
当社は、業務執行機関が迅速かつ効率的な業務執行ができるように必要な権限委譲を行っております。権限委譲された業務のうち、一定以上の重要案件については、原則常務会での審議が行われます。会議は月２回程度開催しております。常務会は常務執行役員以上の執行役員で構成されております。常務会の構成員の詳細につきましては、「（２）役員の状況」に記載のとおりです。
当社は、2015年６月24日に監査等委員会設置会社に移行しました。監査等委員会は、監査等委員会で策定された監査方針および監査計画に基づき、当社の業務および財産の状況の調査に加え、監査室その他の内部統制部門、会計監査人等との連携により、取締役の職務執行および執行役員その他業務執行機関の業務執行を監査します。監査等委員会は、社内取締役１名、社外取締役２名、計３名で構成されております。監査等委員会は、重要な会議への出席および執行部門からの業務報告の聴取を通じた情報収集ならびに会計監査人
および内部監査部門との連携強化により、監査等委員会による監査・監督機能の実効性を高めるため、常勤の監査等委員を１名選定しております。監査等委員である取締役の栗田優一氏は、当社の財務および管理担
当役員における長年の経験があり、財務および会計に関する十分な知見を有する者です。また、監査等委員である取締役の村田恒子氏および難波孝一氏は法務に関する十分な知見を有する者です。監査等委員会の議長は栗田優一氏が務めております。
当社は、取締役および執行役員の選任・選定、解任・解職ならびに取締役および執行役員の報酬の決定に当たり取締役会の役割を補完する任意の機関として指名報酬委員会を設置しています。指名報酬委員会が指名委員会および報酬委員会双方の機能を担っています。指名報酬委員会は職務の遂行にあたり、取締役および執行役員の選任・選定、解任・解職および報酬の公正性、妥当性および透明性を向上させる責務を負います。
指名報酬委員会は、取締役会決議により、取締役の中から選定された委員によって構成されます。独立した視点を取り入れるため、委員の過半数は独立社外取締役により構成されております。2018年の株主総会終結時から2019年の株主総会終結時までの委員は、吉川誠一氏、山室惠氏および吉田芳明氏であり、その間、
指名報酬委員会を14回開催し、全ての回に全員が出席しました（吉川誠一氏は14回、山室惠氏は14回、吉田芳明氏は14回出席しました）。
指名報酬委員会での主な検討事項は、以下のとおりでした。
- 「取締役および執行役員を選任・選定、解任・解職するに当たっての方針と手続」および「取締役およ-び執行役員の報酬を決定するに当たっての方針と手続」の改定
固定報酬、業績連動賞与、ストック・オプション、業績連動型株式報酬など取締役および執行役員にか-かる報酬全般2019年の定時株主総会終結時以降の取締役および執行役員候補者に関する審議- 42 -

現在の委員は、占部利充氏、難波孝一氏および吉田芳明氏であり、占部利充氏が委員長を務めております。
指名報酬委員会は、取締役および執行役員については、取締役会の定める「取締役および執行役員を選任・選定、解任・解職するに当たっての方針と手続」に従い、当社グループの持続的な発展と中長期的な企業価値の向上に貢献できる人物を候補者として取締役会に答申し、独立社外取締役については、前述の「取締役および執行役員を選任・選定、解任・解職するに当たっての方針と手続」に加え、取締役会の定める「独立社外取締役の独立性判断基準」に従い、豊かな知見を持ち、取締役会への積極的な貢献が期待できる
人物を候補者として取締役会に答申するものとします。取締役会はそれらの答申について審議し、取締役候補者を決定、および執行役員を選任します。
取締役および執行役員の解任・解職については、指名報酬委員会から解任・解職基準に該当するとの審議
結果の報告があった場合、または他の取締役から解任・解職基準に該当する旨の提案があった場合に取締役会でその旨審議します。
当社の経営上の意思決定、業務執行および監査にかかるコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりです。

- 43 -

・企業統治の体制を採用する理由
当社は、経営の効率化および透明性の向上を図ることを目的として、経営の意思決定および監督機能をもつ取締役会と業務執行機関とを分離しております。
また、急激に変化する経営環境に即応する体制を確立し、迅速な業務執行を行い、透明性を向上するため
執行役員制度を導入しております。
さらに当社は、取締役の職務執行および執行役員その他業務執行機関の業務執行を監査するため、監査等委員会制度を2015年６月24日から採用しております。
③

企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は、当社グループの全ての取締役、執行役員および従業員が法令および定款に適合し、誠実かつ倫理的な行動をとることを明確にするため、「THE ADVANTEST WAY & 行動規範」（以下、アドバンテスト行動規範）を周知徹底しております。さらに、取締役および執行役員に対しては、アドバンテスト行動規範に加え、「役員倫理規定」を適用しております。
また、法令遵守の徹底を図るための体制として行動規範委員会を設置し、アドバンテスト行動規範の運営状況を監視するとともに、アドバンテスト行動規範に照らして疑義のある事項の報告または相談を受け付ける窓口として、「企業倫理ヘルプライン」を設置し、報告者が不利益な取扱いを受けない体制としております。
さらに、企業の社会的責任を遂行するために、内部統制委員会、開示委員会などの課題別委員会を設置しております。
・リスク管理体制等の整備の状況
当社は、当社グループの経営環境、事業活動および会社財産に潜むリスクに関し、重要な業務プロセス毎にリスク要因を識別・分類し、リスクの大きさ、発生可能性、頻度等を分析するとともに、それらのリスクへの適切な対応についての方針および手続の文書化を重要な内部統制活動の一つとして実施しております。
また、災害等の緊急事態に関し、危機管理本部を設置して緊急時行動要領を文書化するとともに、教育訓練を定期的に実施して緊急事態に備えております。
内部統制委員会は、リスク管理を徹底し、重要なリスクについては取締役会に報告することとしております。
当社は、安全衛生委員会を設置して、労働災害事故の防止、快適な職場環境の形成および従業員の健康増進に努めております。
当社は、取締役の職務の執行に係る情報（株主総会、取締役会の議事録および関連資料、取締役の職務執行に関するその他の重要な文書）に関して、保存年限、保管責任者、保存方法等の詳細について定めた社内規定に基づいて適切に保存・管理しております。情報漏洩の防止については、情報セキュリティ委員会を設置し、個人情報の保護と機密情報の漏洩防止を行っております。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、連結決算に基づく業績評価を重視したグループ連結経営を行うために当社とグループ会社で同質の内部統制システムを構築、運営しております。当社の内部統制システムは、グループ各社を担当する当社の各部門が連携するとともに、内部統制委員会が策定するグループ全体の方針に基づいて統一的に構築、運営され、内部統制委員会が掌握したグループ各社の内部統制状況の中で重要なものは、取締役会へ報告されます。グループ各社に対する内部監査は当社監査室が総括しております。
・責任限定契約の内容の概要
業務執行取締役等である者を除く取締役と当社は、会社法第427条第１項に基づく責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。
・取締役の定数
当社の取締役は15名以内とし、そのうち監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。

- 44 -

・取締役の選任および解任の決議要件
取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会で選任します。当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。取締役の解任決議については、会社法341条に基づき、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととなります。
また、取締役の選任は、累積投票によらない旨定款に定めております。
・取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、経営判断をより機動的に行えるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。
当社は、取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)の損害賠償責任を法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。なお、当社は、監査等委員
会設置会社への移行に関する定款の変更前の監査役の行為に基づく責任の取締役会の決議による一部の免除
および当該責任の限定に関する契約については、当該変更前の定款の定めがなお効力を有する旨定款の附則に定めております。
・株主総会の特別決議要件
当社は、特別決議を機動的に行えるよう、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

- 45 -

（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性9名 女性1名
役職名（役員のうち女性の比率10％）
氏名

生年月日

代表取締役兼
執行役員社長吉田芳明

1958年２月８日生

（ＣＥＯ）

略歴
1999年４月

当社入社

2006年６月

当社執行役員

2009年６月

当社常務執行役員

2013年６月

当社取締役兼常務執行役員

2016年６月

当社取締役兼専務執行役員

2017年１月

当社代表取締役兼執行役員社長（現任）

任期

所有株式数
（百株）

(注)２

473

(注)２

28

(注)２

－

(注)２

－

当社ＣＥＯ（現任）

取締役

唐津

修

1947年４月25日生

1975年４月

日本電信電話公社入社

1991年６月

日本電信電話株式会社LSI研究所部長

1997年６月

株式会社国際電気通信基礎技術研究所取締役

1999年４月

株式会社SRIコンサルティング
プリンシパルコンサルタント

2000年４月

SRIインターナショナル日本支社代表

2012年６月

当社取締役（現任）1978年４月

三菱商事株式会社入社

2009年４月

三菱商事株式会社執行役員中国副総代表
兼香港三菱商事会社社長

2011年４月

三菱商事株式会社執行役員コーポレート
担当役員補佐（人事担当）

取締役

占部

利充

1954年10月２日生

2013年４月

三菱商事株式会社常務執行役員ビジネス
サービス部門CEO2017年４月

三菱商事株式会社顧問

2017年６月

三菱UFJリース株式会社代表取締役副社長兼執行役員（現任）2019年６月

当社取締役（現任）1983年９月

Morgan Guaranty Trust Company of New
York入社

1983年11月

米国カリフォルニア州、ニューヨーク州
弁護士会入会

1994年５月

株式会社鎌倉専務取締役

1997年４月

株式会社ジェイ・ティ・ピー設立代表取締役（現任）

Nicholas
取締役

Benes
[ニコラス

1956年４月16日生

2000年３月

株式会社アルプス社社外取締役

2006年12月

株式会社ライブドアホールディングス社
外取締役

ベネシュ]
2007年３月

セシール株式会社社外取締役

2009年11月

公益社団法人会社役員育成機構代表理事（現任）

2016年６月

株式会社イマジカ・ロボット

ホールディングス（現株式会社IMAGICA GROUP）
社外取締役（現任）2019年６月- 46 -

当社取締役（現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1985年１月

Hewlett-Packard GmbH入社

2011年７月

当社執行役員

2011年10月

Verigy Ltd. (現Advantest (Singapore)

任期

所有株式数
（百株）

(注)２

－

(注)２

47

(注)２

21

(注)３

113

Pte. Ltd.) Chairman of the Board,
President and CEO
2012年４月

Advantest Europe GmbH Managing
Director (R&D, CTO)

Hans-Juergen
取締役兼Wagner

常務執行役員[ハンス

テストテクノロジー担当

ユルゲン

1960年１月19日生

2012年８月

当社SoC Test Business Groups担当

2013年６月

当社常務執行役員

2017年６月

当社取締役兼常務執行役員（現任）
当社テストテクノロジー担当（現任）

ヴァーグナー]Advantest Europe GmbH Managing
Director (CEO)（現任）
当社 SoC Test Business Group担当
2018年６月

当社 ＡＴＥビジネスグループリーダー（現任）
当社 Applied Research & Venture Team
リーダー（現任）

取締役兼常務執行役員塚越聡一

1960年２月１日生

サプライチェーン担当

1983年４月

当社入社

2008年６月

当社執行役員2013年６月

当社生産本部長（現任）2015年６月

当社常務執行役員

2017年６月

当社取締役兼常務執行役員（現任）
当社サプライチェーン担当（現任）

取締役兼常務執行役員藤田敦司

1959年11月15日生

1983年４月

当社入社

2015年６月

当社執行役員2017年６月

当社常務執行役員
当社管理本部長（現任）

管理担当2019年６月

当社取締役兼常務執行役員（現任）
当社管理担当（現任）

取締役
常勤監査等委員栗田優一

1949年７月28日生

1973年４月

富士通株式会社入社

2001年３月

当社入社

2003年６月

当社執行役員

2007年６月

当社取締役兼常務執行役員

2009年６月

当社経営企画・管理担当

2010年６月

当社取締役兼専務執行役員

2012年６月

当社常勤監査役

2015年６月

当社取締役 常勤監査等委員（現任）- 47 -

役職名

氏名

生年月日

略歴
1982年４月

任期

所有株式数
（百株）

(注)２

3

(注)３

－

松下電器産業株式会社（現パナソニッ
ク株式会社）入社

2003年５月

同社パナソニックシステムソリューシ
ョンズ社法務部長

2007年４月

同社理事

ホームアプライアンス社法

務・ＣＳＲ部長
2008年６月

松下設備ネットサービス株式会社（現パナソニックアプライアンスセーフテ

取締役
監査等委員

村田

恒子

1958年９月27日生

ィサービス株式会社）取締役
2010年２月

文部科学省生涯学習政策局生涯学習官

2013年７月

パナソニック株式会社リーガル本部特命担当理事

2014年１月

日本年金機構理事

2016年１月

日本年金機構監事

2018年６月

株式会社日本政策金融公庫社外監査役
（現任）
当社取締役

取締役
監査等委員

難波

孝一

1949年９月１日生

監査等委員（現任）1979年４月

東京地方裁判所判事補

1989年４月

千葉地方家庭裁判所判事

1993年４月

司法研修所教官

1997年４月

東京地方裁判所判事

1999年４月

東京地方裁判所部総括判事

2010年５月

熊本地方裁判所長

2012年８月

東京高等裁判所部総括判事

2014年10月

森・濱田松本法律事務所客員弁護士（現任）2019年６月

当社取締役

監査等委員（現任）計688（注）１．取締役唐津修、占部利充、Nicholas Benes、村田恒子、難波孝一は、社外取締役であります。
２．2020年６月開催予定の定時株主総会終結の時まで
３．2021年６月開催予定の定時株主総会終結の時まで
４．所有株式数は、百株未満を切り捨て表示しております。
５．当社では、意思決定・監督と業務執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は24名（代表取締役および取締役兼務の者を含む）で構成は以下のとおりであります。
代表取締役兼執行役員社長（ＣＥＯ） 吉田 芳明
取締役兼常務執行役員 Hans-Juergen Wagner、塚越 聡一、藤田常務執行役員敦司

ＡＴＥビジネスグループサブリーダー 津久井 幸一、Advantest America, Inc.
Director, Chief Financial Officer Keith Hardwick、Advantest America, Inc.
Director, President and CEO Douglas Lefever、ＡＴＥビジネスグループ テクノロ
ジー開発本部長 山下 和宏、品質保証本部長 佐々木 功、営業本部長 阪本 公哉、社

執行役員

長室長 三橋 靖夫
新企画商品開発室長 岡安 俊幸、Advantest Taiwan Inc. 董事長兼総経理（CEO） CH
Wu、Advantest (China) Co., Ltd. 董事兼総経理（CEO）徐 勇、Advantest EuropeGmbH Managing Director (Sales & FS) Michael Stichlmair、Advantest EuropeGmbH Managing Director (R&D) Juergen Serrer、ＤＨ事業本部長 後藤 敏雄、Advantest Korea Co., Ltd. 代表理事社長 李 震熙、Advantest (Singapore) Pte.
Ltd. Managing Director (CEO) Suan Seng Sim (Ricky Sim)、管理本部副本部長 小野 明、Advantest America, Inc. Sales & Support EVP Sanjeev Mohan、営業本部副本部長 中原 真人、ＡＴＥビジネスグループT2000事業本部長 鈴木 雅之、社長室副室長 田中 成郎

- 48 -

②

社外役員の状況

当社の社外取締役は５名（うち監査等委員であるものは２名）であり、各社外取締役は当社の株式を所有しておりますが、その所有株式数は僅少であります。各社外取締役と当社の間に特別な利害関係はありません。
当社は、取締役会メンバーに社外取締役を含めることで取締役会の監視、監督機能を強化しており、また社外取締役がその構成員に含まれる監査等委員会を置くことにより、監査機能を強化しております。
社外取締役 唐津 修氏は、国内外の研究開発機関の経営経験に加え、半導体に精通する専門家としての幅広い知識と経験を有しております。当社が属する業界にかかる同氏の識見を当社グループの経営に反映させることが、当社の持続的な企業価値向上および取締役会の活性化に資するものであることから、当社社外取締役として適任と判断しました。
社外取締役 占部 利充氏は、日本を代表する総合商社での豊富な経営経験、特に米国およびアジアにおける海外経験、事業投資判断等に関する経験、人事等管理部門に関する幅広い経験を有しております。同氏の識見を当社
グループのグローバル経営に反映させることが当社の持続的な企業価値向上および取締役会の活性化に資するものであることから、当社社外取締役として適任と判断しました。
社外取締役 ニコラス ベネシュ氏は、コーポレート・ガバナンスにかかる幅広い知識と経験およびＭ＆Ａを含
む投資銀行実務の経験を有しております。コーポレート・ガバナンスおよび株主目線にかかる同氏の識見を当社グ
ループのグローバル経営に反映させることが当社の持続的な企業価値向上および取締役会の活性化に資するものであることから、当社社外取締役として適任と判断しました。
監査等委員である社外取締役 村田 恒子氏は、民間企業および日本年金機構における役員としての実務経験に加え、法務部門責任者として企業のコンプライアンス対策および企業ガバナンスに精通しており、さらに、日本年
金機構および株式会社日本政策金融公庫における監事・監査役としての監査実務を通じた豊富な経験を有しております。企業法務および監査実務にかかる同氏の識見を当社グループの監査・監督に反映させることが監査・監督機
能の向上に資するものであることから、当社監査等委員である社外取締役として適任と判断しました。
監査等委員である社外取締役 難波 孝一氏は、過去に直接会社の経営に関与したことはありませんが、長年にわたり主に民事事件を担当する裁判官を務めた後、弁護士として企業法務の実務に携わるなど、法律やコンプライ
アンスに関する豊富な経験と高度な専門的知識を有しております。同氏の識見を当社グループの監査・監督に反映させることが監査・監督機能の向上に資するものであることから、当社監査等委員である社外取締役として適任と判断しました。
社外取締役 ニコラス ベネシュ氏は、公益社団法人会社役員育成機構の代表理事であります。当社は、同氏が代表理事を務めている公益社団法人会社役員育成機構に対し、法人賛助会員として年会費を支払っており、かつ役
員教育を委託していますが、当社が当事業年度に同法人に支払った金額は、1,000万円を下回っています。
その他、各社外取締役が兼務している上記以外の他の会社と当社との間に特別な利害関係はありません。各社外
取締役の兼務の状況につきましては、「① 役員一覧」に記載のとおりであります。
また、社外取締役５名はいずれも株式会社東京証券取引所が規定する一般株主と利益相反の生じるおそれがある事由に該当していないため、独立役員に指定しております。当社は社外取締役の独立性に関する基準について、次の各号のいずれにも該当しないことを要件として定めております。
(1) 当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者(2) 当社の主要な取引先またはその業務執行者(3) 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(4) 上記(1),(2),(3)の近親者(5) 当社の子会社の業務執行者、取締役の近親者(6) 最近において当社または当社の子会社の業務執行者、取締役だった者の近親者③

社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
内部統制委員会は、内部統制システムの整備、運用状況および内部統制の評価過程にて重大な欠陥または重大な不備が発見されたときには取締役会へ報告することとしております。また、当事業年度から、内部統制委員会に社外取締役がオブザーバーで参加できることとなりました。
監査等委員会、会計監査人および内部監査部門は、必要に応じて随時打ち合わせを行い、相互の連携を図ると共に、監査等委員である社外取締役は必要に応じて意見を述べております。

- 49 -

（３）【監査の状況】①

監査等委員会監査の状況
当社は2015年６月24日から監査等委員会制度を採用しました。監査等委員会は１名の社内取締役と２名の社外取締役で構成され、監査等委員会で策定された監査方針および監査計画、職務分担等に従い、取締役会をはじめとする重要な会議への出席、取締役および執行役員等からの職務執行に関する報告の聴取、重要な決裁書類等の閲覧、
本社および国内外の主な連結子会社の業務や財産の状況の調査に加え、監査室その他の内部統制部門、会計監査人
等との連携により、取締役および執行役員その他業務執行機関の職務執行を監査しております。
なお、監査等委員である取締役 栗田 優一氏は、当社の財務および管理担当役員における長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
②

内部監査の状況

監査室は専任の従業員４名で構成され、内部監査機能を果たすために会社の内部統制の整備・運用状況を日常的に監視するとともに、問題点の把握・指摘・改善勧告を行っております。監査等委員会、監査室および会計監査人
は、定期的および必要に応じて随時打合せを行い、相互の連携を図っております。
③

会計監査の状況
会計監査につきましては、当社はEY新日本有限責任監査法人と監査契約を結び、会社法に基づく監査、金融商品取引法に基づく監査を受けております。なお、当期において会計監査業務を執行した公認会計士および会計監査業
務に係る補助者は下記のとおりです。
a．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b．業務を執行した公認会計士
公認会計士の氏名等

指定有限責任社員
業務執行社員

薄井

誠

北本

佳永子

脇本

恵一

（注）継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
c．監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士を主たる構成員とし、システム専門家等の専門的知識を有するものを含んでおります。
d．監査法人の選定理由
EY新日本有限責任監査法人を会計監査人に選定した理由は、日本監査役協会が公表している実務指針等を参考に、同監査法人の品質管理体制、独立性および専門性ならびに監査活動の適切性、妥当性および効率性その他職務の執行に関する状況等を総合的に勘案し、会計監査が適正に行われることを確保する体制を備えており適任であると判断したためであります。
（会計監査人の解任または不再任の決定方針）
会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの事由に該当すると認められる場合、監査等委員会
は、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委
員は、解任後最初に招集される株主総会において解任の旨およびその理由を報告いたします。また、上記のほか、会計監査人の適格性または独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
e．監査等委員および監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人の品質管理、監査チームの独立性および専門性、監査報酬の妥当性、監査等委員会との有効なコミュニケーション、経営者等との有効なコミュニケーション、海外ネットワーク・フ
ァームを活用したグループ監査、不正リスクの適切な評価および対応等について、会計監査人から資料を収集し、面談および聴取を行い、総合的に勘案して評価を行った結果、会計監査が適正に行われていると判断いたしました。
- 50 -

④

監査報酬の内容等「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（56）d（f）ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

136

－

138

－

連結子会社

－

－

－

－

計

136

－

138

－

b．その他重要な報酬の内容(前連結会計年度)
当社および当社の重要な海外子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンス
ト・アンド・ヤンググループに対して、監査証明業務に基づく報酬111百万円および非監査業務に基づく報酬
103百万円を支払っております。
(当連結会計年度)
当社および当社の重要な海外子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンス
ト・アンド・ヤンググループに対して、監査証明業務に基づく報酬108百万円および非監査業務に基づく報酬
155百万円を支払っております。
c．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査日数・業務の内容等を勘案し、監査等委員会の同意のもと適切に決定しております。
d．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、取締役、執行役員、社内関係部署および会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積の算出根拠などの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について適切であると判断し、会計法第399条第１項および第３項の同意を行っております。

- 51 -

（４）【役員の報酬等】①

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
（百万円）

役員区分

固定報酬

業績連動賞与

ストック・
オプション

業績連動型
株式報酬

対象となる
役員の員数
（人）

取締役（監査等委員を除く。）（社外取締役を除く。）

352

161

128

48

15

4

42

42

-

-

-

1

42

42

-

-

-

5

取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）
社外役員（注）当年度末日時点における社外役員の在籍人数は４名でありますが、上記報酬額および員数には2018年６月
27日付で退任した１名分を含んでおります。
②

連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

報酬等の
総額

氏名

役員区分

会社区分

（百万円）
吉田
明

芳明
世範

132
108

固定報酬
代表取締役兼
執行役員社長
取締役兼執行役員副社長
取締役兼

Hans-Juergen
Wagner③

常務執行役員112

連結報酬等の種類別の額（百万円）

Managing
Director

業績連動賞与

ストック・
オプション

業績連動型
株式報酬

提出会社

60

51

17

4

提出会社

50

42

12

4

提出会社

10

-

10

3

Advantest
Europe

50

39

-

-

GmbH

役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬は、当社グループの持続的な発展と中長期的な企業価値の向上、株主利益への貢献、経営を担う優秀な人材の確保およびモチベーション向上に資することを目的としております。取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）および執行役員の報酬は、上記の趣旨に従い、(a) 固定報酬、(b) 短期
インセンティブ報酬としての業績連動賞与、(c) 長期インセンティブ報酬としての株式報酬で構成します。
また、社外取締役については、その役割や独立性を考慮し、(a) 固定報酬のみとしております。
監査等委員である取締役の報酬については、株主総会の決議により決定した監査等委員である取締役の報酬の総額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定します。
(a) 固定報酬
固定報酬については、外部の客観的データを参照しつつ、担っている職務・職責に応じた適切な水準で設定します。
(b) 短期インセンティブ報酬としての業績連動賞与
業績連動賞与は、当社グループの各年度の売上高、営業利益率、当期利益、ROE等の業績指標に基づき算出する報酬です。これらの指標は当社グループの中期経営計画で掲げたものに準じております。ROEが８％を下回る場合、あるいは全ての目標において最低達成水準に到達しない場合は不支給となります。業績指標に基づき算出された賞与は、指名報酬委員会において審議した上で、取締役会で承認を得ております。

- 52 -

(c) 長期インセンティブ報酬としての株式報酬
株式報酬は、ストック・オプション（通常型）報酬および業績連動型株式報酬の２つで構成されており、業
績の動向、経営環境、株価水準等を総合的に勘案し、付与されます。
ストック・オプション（通常型）は、株価が予め定められた行使価格を上回っているときに行使することにより利益を得られる権利であり、行使可能期間は割当日より２年後から５年後までです。
業績連動型株式報酬は、連続する３事業年度における当社グループの売上高、営業利益率、当期利益、ROE等の業績指標に基づき受取株式数が変動します。これらの指標は当社グループの中期経営計画で掲げたものに準じております。
(d) 報酬割合
当事業年度の業務執行取締役の各報酬の構成割合は、上記に示す各報酬総額のとおりとなりました。業績連
動賞与につきましては業績に応じて、固定報酬100に対して０から85の間で変動します。また、ストック・オ
プションや業績連動型株式報酬につきましては、株価やオプションの公正価値の変動により増加または減少します。さらに業績連動型株式報酬は、上述のとおり業績の達成割合に応じて変動いたします。なお、業績連動型株式報酬は、2018年８月より導入したため、報酬の総額につきましては初年度分（８ヶ月）のみを計上しております。
④「役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針」の決定に関与する機関および手続
当社は取締役(監査等委員である取締役を除く)および執行役員の報酬等について、社外取締役を委員長とし、委員の過半数を社外取締役で構成する指名報酬委員会を設置して判断の客観性と透明性を高めております。当社は「取締役および執行役員の報酬を決定するに当たっての方針と手続」を、指名報酬委員会の審議、答申を踏まえ、取締役会の決議により決定しております。
各取締役(監査等委員である取締役を除く)および執行役員の報酬等の額や業績連動型報酬における業績指標
等は、株主総会の決議により決定した取締役報酬等の総額（(注)１）の範囲内で、当該方針と手続に基づく指名報酬委員会の審議、答申を踏まえ、取締役会の決議により決定しております。
監査等委員である取締役の報酬については、株主総会の決議により決定した監査等委員である取締役の報酬の総額（(注)２）の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定します。
(注)１．固定報酬および賞与については、第73回定時株主総会（2015年６月24日開催）にて承認された報酬総額６億円以内（年額）。
ストック・オプションについては、第76回定時株主総会（2018年６月27日開催）にて承認された報酬
総額２億円以内かつ50万株以内（いずれも年あたり）。
業績連動型株式報酬については、第76回定時株主総会（2018年６月27日開催）にて承認された報酬総額２億円以内かつ９万株以内（いずれも連続する３事業年度あたり）。
２．第73回定時株主総会（2015年６月24日開催）にて承認された報酬総額１億円以内（年額）。

- 53 -

（５）【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準および考え方
当社では、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「保有目

的が純投資目的である投資株式」と区分しており、それ以外を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」として区分しております。
②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引先との安定的および長期的な取引関係の構築、業務提携による関係強化、研究開発の効率化
等、当社グループの戦略上重要な目的を有すると判断される株式を政策保有株式として保有することがあります。
また、当社は、すべての政策保有株式について、保有目的が適切であるかを検証し、取締役会に報告しております。

b．銘柄数および貸借対照表計上額（当事業年度）
銘柄数（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

6

30

非上場株式以外の株式--

c．みなし保有株式の銘柄ごとの株数、貸借対照表計上額等に関する情報
みなし保有株式

銘柄

前事業年度

当事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

34,65033,650149

95

72,00067,000

97

63

㈱東京精密

高千穂交易㈱保有目的、定量的な保有効果
および株式数が増加した理由（注）退職給付信託に拠出しており、議決権行使の指図権を有しています。

同上（注）当社が有する権限の内容を記載しております。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
当社は、「保有目的が純投資目的である投資株式」を保有しておりません。

- 54 -

当社の株式の保有の有無

有有

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」）に準拠して作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
(3）連結財務諸表および財務諸表は、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容
またはその変更等について適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構および監査法人等が主催するセミナー等に参加しております。

４．IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について
当社は、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握および影響の分析を行っております。また、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、これに基づいて会計処理を行っております。さらに、公益財団法人財務会計基準機構や監査法人が主催するセミナーへの参加等、必修研修制度を設けることで、社内における専門知識の蓄積に努めております。

- 55 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結財政状態計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(2018年３月31日)

注記

当連結会計年度(2019年３月31日)

資産
流動資産
現金および現金同等物
営業債権およびその他の債権
棚卸資産

７,30

103,973

119,943８,30
９37,92949,62751,78657,099

4,784

4,423

196,313233,251830－

197,143

233,251

12
13

29,232
15,28730,786
26,119

10,30
16

2,414
10,127

2,861
11,209356354

その他の流動資産（小計）
売却目的で保有する資産

11

流動資産合計非流動資産
有形固定資産のれんおよび無形資産
その他の金融資産
繰延税金資産その他の非流動資産
非流動資産合計

57,416

71,329６

254,559

304,580

17,30

43,25843,942

社債
未払法人所得税

18,30

29,872
4,247

－
8,650

引当金
その他の金融負債

19
30

3,042
554

2,886
905

その他の流動負債

6,224

6,465

流動負債合計87,197

62,848

資産合計
負債および資本負債
流動負債
営業債務およびその他の債務

非流動負債
退職給付に係る負債

20

40,35337,528

繰延税金負債16

その他の非流動負債

1,099
1,300

1,680
3,793

非流動負債合計

42,75243,001

129,949

105,849

負債合計
資本
資本金

21

32,36332,363

資本剰余金
自己株式

21
21

43,466△77,724

43,018△6,262

利益剰余金

21

その他の資本の構成要素

21

125,204
1,301

125,927
3,685

124,610

198,731

資本合計

親会社の所有者に帰属する持分合計

124,610

198,731

負債および資本合計

254,559

304,580- 56 -

②【連結損益計算書および連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自2017年４月１日
至2018年３月31日)

注記

当連結会計年度(自2018年４月１日
至2019年３月31日)

売上高

６, 23

207,223

282,456

売上原価

12, 13, 20△100,635△128,417

106,588

154,039△82,645△93,100

27

621
△77

3,818
△95

営業利益

６

24,48764,662

金融収益

26

金融費用

26

975
△1,180

1,626
△77

16

24,282△6,17966,211△9,218

当期利益

18,10356,993

当期利益の帰属
親会社の所有者

18,10356,993101.94円
92.69円

302.35円
287.37円

売上総利益
販売費および一般管理費
その他の収益12, 13, 19,
20, 24, 25

その他の費用税引前利益
法人所得税費用

１株当たり当期利益

29

基本的
希薄化後
【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自2017年４月１日
至2018年３月31日)

注記
当期利益
その他の包括利益

当連結会計年度(自2018年４月１日
至2019年３月31日)

18,10356,993

1,024△2,732

21,28

－

175

在外営業活動体の換算差額

21,28

売却可能金融資産の公正価値の純変動

21,28△3,257
△640

2,209
－

△2,873△348

15,23056,645

15,23056,645

純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて測定するもの
として指定した資本性金融商品の公正価

20,21,28

値の純変動額純損益に振り替えられる可能性のある項目

税引後その他の包括利益
当期包括利益当期包括利益の帰属
親会社の所有者- 57 -

③【連結持分変動計算書】（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記
資本金
2017年４月１日

残高

32,363

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

その他の資本の構成要素

44,319△86,039

113,676

5,198

当期利益

18,103

その他の包括利益
当期包括利益－自己株式の取得21

自己株式の処分

21

配当金

22

株式に基づく報酬取引

25

剰余金への振替

△950

8,317

残高

18,103△2,873△2,873△2,873

15,23015,230△2△2△3,880

3,487

3,487

△3,719△3,719

85

85

12

12

12

－

－

1,024

△1,024

－

△853

8,315

△6,575△1,024△137△137

32,363

43,466△77,724

125,204

1,301

124,610

124,610788

788

125,398

125,398

56,99356,993788
32,363

高43,466△77,724

当期利益

125,992

1,301

56,993

その他の包括利益
当期包括利益－自己株式の取得21

自己株式の処分

21

配当金

22

株式に基づく報酬取引25

その他その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替所有者との取引額等合計
残高

－

－

56,993

△348

△348

△348

△348

56,64556,645

△738

△738

△738

転換社債の転換

2019年３月31日

18,103△2,873△3,719

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残109,5178521

所有者との取引額等合計
2018年３月31日－

109,517
18,103△2

その他
その他の資本の構成要素から利益

－

資本合計
合計

△211

2,203

△1,187

805

805

△717

69,997△39,333

29,94729,947△13,806△13,806△13,806

470

470

470

10

10

10

－

－

21

△2,732

2,732

－

△448

71,462△57,058

2,732

16,688

16,68832,36343,018△6,262125,927

3,685

198,731

198,731- 58 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
注記
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益

前連結会計年度(自2017年４月１日
至2018年３月31日)

当連結会計年度(自2018年４月１日
至2019年３月31日)

24,282

66,211

5,024
85

4,967
481

売却可能金融資産売却益
営業債権およびその他の債権の増減額（△は増加）△519△5,937△14,130

棚卸資産の増減額（△は増加）
営業債務およびその他の債務の増減額（△は減少）△10,479
14,486△6,901632

製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

1,400
1,553

△155
△4,828

その他

1,233

2,255

小計

31,12848,532

497
△48

1,007
△3

法人所得税の支払額△3,323△4,744

営業活動によるキャッシュ・フロー計

28,254

44,792

投資活動によるキャッシュ・フロー
売却可能金融資産の売却による収入883-

売却可能金融資産の取得による支出
資本性金融商品の取得による支出

△216
-

△384

1,882
△4,121

1,927△5,891

△607
-

△512
△11,098△150

43△2,329△15,915

3,493

805

△2
△15,000

△738
-

その他

△3,718△10△13,786△5

財務活動によるキャッシュ・フロー計△15,237△13,724△2,039817

減価償却費および償却費
株式報酬費用利息および配当金の受取額
利息の支払額

有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形資産の取得による支出
事業譲受による支出

32

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー計
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の処分による収入
自己株式の取得による支出
社債の償還による支出

18

配当金の支払額

22

現金および現金同等物に係る換算差額
現金および現金同等物の純増減額（△は減少）

8,649

15,970

現金および現金同等物の期首残高

95,324

103,973

103,973

119,943

現金および現金同等物の期末残高

７- 59 -

【連結財務諸表注記】
１．報告企業株式会社アドバンテスト（以下「当社」）は、日本に所在する株式会社です。
当社の連結財務諸表は、当社および連結子会社（以下「当社グループ」）より構成されております。
当社グループは、半導体・部品テストシステムの製品群とテスト・ハンドラやデバイス・インタフェース等のメカトロニクス関連製品群の製造・販売を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する研究開発および保守・サービス等の事業活動を展開しております。
２．作成の基礎(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しています。当社グループは、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しています。
連結財務諸表は、2019年６月27日に当社代表取締役社長 吉田芳明および最高財務責任者 藤田敦司によって承認されております。
(2）測定の基礎
連結財務諸表は、「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等
を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）機能通貨および表示通貨
連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。
(4）会計方針の変更① IFRS第９号「金融商品」
当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第９号「金融商品」を適用しております。この新しい基準書
は従来のIAS第39号「金融商品：認識及び測定」を置き換えたものです。この基準は、金融商品の分類、認識および測定（減損を含む）に対応したものであり、新たなヘッジ会計のモデルを明示したものです。
この基準書の適用による当社グループの当連結会計年度の業績および財政状態に与える影響は軽微であります。
金融商品の分類と測定
従来のIAS第39号において売却可能金融資産として分類していた資本性金融商品および負債性金融商
品は、それぞれその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産（FVTOCI資産）および純損益を通じて公正価値で測定される金融資産（FVTPL資産）として分類しております。これらの分類および測定の変更に関して過年度の連結財務諸表を修正再表示しないことを認める経過措置を適用しております。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品については、公正価値の変動
額はその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合にはその他の包括利益の累計額を利益剰余金に振り替えます。
金融資産の減損損失
当社グループは、2018年４月１日より金融資産の減損損失の測定手法を、IAS第39号が規定する発生損失モデルからIFRS第９号が規定する予想信用損失モデルに移行いたしました。2018年４月１日に移行の経過措置に伴い過年度の連結財務諸表の修正は行わず、予想信用損失モデルに基づいて損失評価引当金を測定しております。
②

IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」
当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。この新しい基準書はIAS第18号「収益」およびIAS第11号「工事契約」を置き換えたものです。
IFRS第15号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適
用開始日に認識する方法を採用しております。

- 60 -IFRS第15号の適用に伴い、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約の特定
ステップ２：履行義務（個別に会計処理すべき財またはサービス）の識別
ステップ３：取引価格（契約対価合計）の算定
ステップ４：取引価格の各履行義務への配分
ステップ５：各履行義務の充足時点または充足に応じた収益の認識
上記の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約における履行義務の識別を行なったことによる主な影響は以下のとおりです。
設置作業を必要とする製品について、従来、設置作業が完了した時点で売上を計上しておりましたが、当基準書の適用により、製品の納入と設置作業が別個の履行義務として識別されるものについては、各履行義務が充足された時点で収益を認識しております。これにより、当連結会計年度の期首利益剰余金が1,076百万円増加しております。
また、当基準書の適用により一部サービスの履行義務の識別に差異が生じる結果、当連結会計年度の期首利益剰余金が288百万円減少しております。
当連結会計年度の連結財政状態計算書においては、主に営業債権およびその他の債権が7,244百万円増
加、棚卸資産が2,530百万円減少、繰延税金資産が359百万円減少、その他の流動負債等が1,407百万円増
加、利益剰余金が2,945百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書における影響は軽微であります。
(5）表示方法の変更
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の取得による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度では独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた△12百万円は、「自己株式の取得による支出」△２百万円、「その他」△10百万円として組替えております。
３．重要な会計方針(1）連結の基礎
当社グループの連結財務諸表は、当社および当社がその全株式を所有する子会社の財務諸表より構成されております。子会社とは、当社グループが支配を有する企業をいいます。支配とは、その企業への関与により生じる変動リターンに対するリスクまたは権利を有し、かつ当該企業に対するパワーを通じてその変動リ
ターンに影響を及ぼす能力をいいます。
子会社は全て、取得日すなわち当社が支配を獲得した日から、当社が支配を喪失する日まで連結されております。
会社間の内部取引および債権債務は相殺消去されております。
子会社が適用する会計方針が当社の適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じ当該子会社の財務諸表の調整を行っております。また、決算日が異なる子会社の財務諸表は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、子会社の決算日と親会社の決算日は３ヶ月を超えることはありません。
(2）企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。のれんは、取得日時点で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、および段階取得の場合には取得日以前に保有していた被取得企業の資本持分の取得日
公正価値の合計額から、取得日における識別可能な取得資産および引受負債の純認識額（通常、公正価値）を控除した額として測定しております。企業結合の当初の会計処理が企業結合が発生した会計年度末までに完了していない場合には、完了していない項目を暫定的な金額で報告し、取得日から１年以内の測定期間において、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。取得関連費用は発生した期間に費用として処理しております。

- 61 -

(3）外貨換算①

外貨建取引の換算
外貨建資産および負債は決算日の為替相場により、外貨建の収益および費用はその取引が生じた時の為
替相場により機能通貨に換算しております。その結果生じた為替差損益は金融収益（△金融費用）に計上
しております。

②

在外営業活動体の換算
在外営業活動体の資産および負債項目は、決算日の為替レートにより、収益および費用項目は期中平均レートにより換算し、その結果生じる為替換算差額はその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要
素として計上しております。

(4）金融商品① 非デリバティブ金融資産
当社グループは、非デリバティブ金融資産を、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、もしくは純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。
当社グループは、償却原価で測定する金融資産をそれらの発生日に当初認識しております。その他の全ての金融資産は、当社グループがそれらの金融商品の購入または売却を約定した日に認識しております。
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合に、その金融資産の認識を中止しております。また、キャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する取引において、その金融資産の保有に係るリスクおよび便益のほとんど全てを移転または保持しているわけでもなく、かつ資産に対する支配を保持していない場合に、その金融資産の認識を中止しております。
金融資産および負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有しており、かつ純額で決済する
か、または資産の回収と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。
償却原価で測定する金融資産
以下の要件をともに満たす金融資産を償却原価で測定する金融資産として分類しております。
・当社のビジネスモデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有している場合
・契約条件が特定された日に元本および元本残高に係る利息の支払のみによるキャッシュ・フローを生じさせる場合償却原価で測定する金融資産は、公正価値(直接帰属する取引費用を含む)で当初認識しております。
当初認識後は、実効金利法を用いて帳簿価格を算定し、予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。予想信用損失は、過去の貸倒実績や将来の回収可能価額を基に算定しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的として保有している資本性金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産として分類しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産は公正価値で当初認識し、それ以降も連結決算日の公正価値で測定しております。公正価値の変動は連結会計期間のその他の包括利益として認識し、その累計額はその他の資本の構成要素に認識しております。投資の認識を中止した場合には、その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額をその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産から生じる配当金については、明らかに投資の払い戻しの場合を除き、純損益として認識しております。
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
上記以外の金融資産は、全て純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産は、当初認識後、公正価値で測定し、その公正価値の変動は純損益として認識しております。

- 62 -

②

非デリバティブ金融負債
当社グループが発行した負債性証券はその発行日に当初認識しております。負債性証券以外の活発な市場での公表価格がない借入金、営業債務およびその他の債務はその金融商品の契約条項の当事者となった日に当初認識しております。
当社グループは、契約上の義務が免責、取消、または失効となった時点で金融負債の認識を中止しております。
当社グループはこれらの金融負債を当初認識時において公正価値から直接取引費用を控除して測定しております。当初認識後は、実効金利法による償却原価で測定し、償却額は金融費用として純損益で認識しております。

③

株主資本
普通株式
普通株式は資本として分類しております。普通株式の発行に直接関連する費用は、税効果調整後の金額を資本剰余金の控除項目として認識しております。
自己株式
自己株式は取得原価で認識し、資本から控除しております。自己株式の購入、売却または消却において純損益は認識しておりません。

④

複合金融商品
当社グループが発行した複合金融商品には、保有者の選択により株主資本に転換可能であり、発行される予定の株式数が公正価値の変動によって影響を受けない転換社債型新株予約権付社債が含まれております。複合金融商品の負債要素は、資本への転換オプションがない類似の負債の公正価値により当初認識しております。資本要素は、複合金融商品全体の公正価値と負債要素の公正価値との差額として当初認識しております。直接取引費用はすべて、負債要素および資本要素の当初の帳簿価額の比率に応じて各要素に按分しております。当初認識後は、複合金融商品の負債要素は実効金利法を用いた償却原価により測定しております。複合金融商品の資本要素については、当初認識後は再測定を行っておりません。

⑤

デリバティブ金融商品
当社グループは外国為替相場の変動に起因する為替リスクを管理するために、デリバティブ商品を利用しております。これらは、主に外国為替相場の変動により生じる損益およびキャッシュ・フローの変動を軽減するために保有しております。当社グループは投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。デリバティブは契約の相手先が契約不履行となる場合のリスク要因を見込んでおります。ただし、当社グループは、契約の相手先を所定の信用力のガイドラインを満たす主要な国際的銀行および金融機関に限定することにより、リスクを最小限にしております。当社の経営者は、いかなる相手先も債務不履行になることを予想しておりません。したがって、相手先の債務不履行のために発生するどのような損失も予想しておりません。また、これらのデリバティブに関して担保を要求することも、また担保を提供することもしておりません。
デリバティブは公正価値で当初認識しており、当初認識後は公正価値で測定しております。デリバティ
ブがヘッジとして指定されない場合、利益または損失は変動のあった期間の損益として計上されます。
デリバティブの公正価値の変化（利益または損失）の会計処理は、デリバティブを保有する目的とキャ
ッシュ・フローヘッジまたは公正価値ヘッジの適用要件を満たすか否かによります。
当社グループは特定の条件が満たされれば、デリバティブを、公正価値、キャッシュ・フロー、または
在外営業活動体に対する純投資のヘッジとして指定できることとしております。

(5）減損① 非デリバティブ金融資産償却原価で測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを報告期間の末日ごとに評価し、著しく増加していない場合には12ヵ月の予想信用損失に等しい金額を、著しく増加している場合には全期間の予想信用損失に等しい金額を、貸倒引当金として認識しております。信用リスクが著しく増大しているか否かは、デフォルトリスクの変化に基づいて判断しております。
なお、営業債権については、常に全期間の予想信用損失に等しい金額を貸倒引当金として認識しております。また、過去に減損損失を認識した金融資産について、当初の減損損失の認識以降に減損損失の金額が減少した場合には、過去に認識した減損損失の戻入額を純損益として認識しております。
- 63 -

②

非金融資産
棚卸資産および繰延税金資産を除く非金融資産については、減損の兆候が存在する場合に、その資産の回収可能価額を見積り、減損テストを行っております。のれんは、減損の兆候が存在する場合のほか、年次で減損テストを行っております。減損損失は、資産、資金生成単位（CGU）またはCGUグループの回収可
能価額が帳簿価額を下回った場合に認識しております。
資産、CGUまたはCGUグループの回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか高い金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値
およびその資産、CGUまたはCGUグループが属する事業固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて、資産は、継続的な使用により他の資産、CGUまたはCGUグループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最少の資産、CGUまたはCGUグループに統合しております。のれんは、内部報告目的で管理される最小の単位を反映
して減損がテストされるようにCGUまたはCGUグループに統合しております。企業結合により取得したのれんは、企業結合のシナジーが得られると期待されるCGUまたはCGUグループに配分しております。
減損損失は純損益で認識しております。CGUに関連して認識した減損損失は、まずそのCGUまたはCGUグ
ループに配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に回収可能価額が帳簿価額を下回る
CGUまたはCGUグループ内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。
のれんに関連する減損損失は戻し入れておりません。その他の資産に関連する減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費または償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れることとしております。

(6）現金および現金同等物
現金および現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない（取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する）短期投資から構成されております。
(7）棚卸資産
棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費、および棚卸資産が現在の場所および状態に至るまでに発生したその他の全ての原価が含まれております。
棚卸資産は当初認識後において取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しますが、正味実現可能価額が取得原価を下回る場合にはその差額を評価減として費用認識しております。原価の算定に当たっては、総平均法を使用しております。また、正味実現可能価額は、通常の事業過程における予想売価から、完成に要する見積原価および販売に要する見積費用を控除して算定しております。
(8）有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却費累計額および減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去および原状回復費用を含めることとしております。
土地等の償却を行わない資産を除き、各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却を行っております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりであります。
・建物：15～50年
・機械装置：４～10年
・工具器具備品：２～５年
なお、見積耐用年数、減価償却方法および残存価額は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった
場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって調整しております。
(9）のれんおよび無形資産①

のれん
のれんの当初認識時における測定等の詳細は「(2）企業結合」に記載しております。
のれんは償却を行わず、事業の種類および地域に基づいて識別されたCGUまたはCGUグループに配分し、毎期および減損の兆候を識別した時に、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は損益として認識されますが、戻入れは行っておりません。
当初認識後、のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

- 64 -

②

無形資産（リース資産を除く）
当初認識時において、個別に取得した無形資産は取得原価で測定し、企業結合において取得した無形資
産は、取得日現在における公正価値で測定しております。
自己創設無形資産については、資産認識の要件を満たすものを除き、関連する支出は発生時に費用処理しております。資産の認識要件を満たす自己創設無形資産は、認識基準を最初に満たした日以降に発生す
る支出の合計額を取得原価としております。
無形資産の事後測定においては、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
耐用年数を確定できる無形資産は、当該資産が使用可能な状態になった日から見積耐用年数にわたって定額法で償却を行っております。また、減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しております。
見積耐用年数、残存価額および減価償却方法は、各連結会計年度末に見直し、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として見積りを変更した期間、および将来の期間において適用されます。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間、および将来の期間において認識しております。
主要な資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ソフトウエア：３～５年(10）リース
契約がリースであるかまたはリースを含んでいるかの決定は、リース開始時点の取り決めの実態に基づいて判断しております。契約上、資産の所有に伴うすべてのリスクと経済価値を実質的に借手に移転するリー
スは、ファイナンス・リースとして分類しております。ファイナンス・リース以外のリースはオペレーティ
ング・リースとして分類しております。
①

貸手としてのリース
オペレーティング・リースに係る受取リース料は、リース期間にわたり均等に認識しております。

②

借手としてのリース
オペレーティング・リースに基づくリース支払額は、リース期間にわたり定額法により費用として計上
しております。

(11）退職後給付
当社および一部の子会社は、ほぼすべての従業員を対象とする確定給付型の退職給付制度を有しており、確定給付制度債務の現在価値および関連する当期勤務費用ならびに過去勤務費用は予測単位積増方式を使用
して制度ごとに個別に算定しております。割引率は、従業員に対する退職給付の支払見込期間と概ね同じ満期日を有する期末日の優良社債の利回りを使用しております。退職給付制度に係る負債または資産の純額
は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除して算定しております。確定給付制度に係る負債または資産の純額の再測定は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。また、過去勤務費用は発生時に全額純損益として認識しております。
また、当社および一部の子会社は、確定拠出型の退職給付制度を有しております。確定拠出年金制度は、事業主が一定額を他の独立した事業体に拠出し、その拠出額以上の支払について法的債務または推定的債務を負わない退職給付制度であります。確定拠出年金制度への拠出は、従業員が関連する勤務を提供した期間に、純損益として認識しております。
(12）引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、合理的に見積り可能である法的または推定的債務を有しており、その債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高い場合に認識しております。
貨幣の時間的価値の影響が重要な場合には、引当金額は債務の決済に必要と見込まれる支出の現在価値で測定しています。

- 65 -

①

製品保証引当金製品は一般に製品保証の対象となり、当社グループは製品の仕様を満たさない事象が生じた場合には、修理等による保証サービスを顧客に提供しております。当社グループは売上を計上する時点で、保証期間にわたる見積修理費用を、実際の修理費用の売上に対する発生率等に基づいて、引き当てております。

②

資産除去債務固定資産に関連する有害物質の除去および賃借事務所に対する原状回復の費用見積額について、資産除去費用を引き当てております。

(13）株式に基づく報酬
当社グループは、株式に基づく報酬費用を公正価値で評価し、連結損益計算書で認識しております。株式に基づく報酬と引き換えに従業員により提供されるサービスの費用は、従業員に付与されるストック・オプ
ションの付与日における公正価値により測定され、当該報酬を得る条件として従業員がサービスを提供しなければならない期間にわたり定額法で認識されます。ストック・オプションに係る公正価値はブラックショールズ・オプションプライシングモデルにより算定されております。
期待配当率は、当社の過去の配当率などを考慮のうえ決定しております。リスクフリーレートは、予想権利行使期間に相当する期間の付与時の国債利回りなどを考慮のうえ決定しております。期待ボラティリティ
は、当社の過去の株価に関するボラティリティおよびそのすう勢などを考慮のうえ決定しております。予想
権利行使期間は、当社の過去の権利行使状況、権利確定後の退職状況などに基づき決定しております。
業績連動型株式報酬制度におけるサービスの費用は、付与日における当社株式の公正価値または発生した負債を用いて測定しており、対象期間にわたり認識されます。
(14）収益
当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しており、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約の特定
ステップ２：履行義務（個別に会計処理すべき財またはサービス）の識別
ステップ３：取引価格（契約対価合計）の算定
ステップ４：取引価格の各履行義務への配分
ステップ５：各履行義務の充足時点または充足に応じた収益の認識
当社グループは、半導体産業におけるテストシステム製品、半導体デバイスをハンドリングするメカトロ
ニクス製品のテスト・ハンドラ等の製品販売については、顧客が当該資産に対する支配を獲得したときに、契約条件に照らして履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。顧客による支配の獲得時点
は、顧客納入時あるいは検収時等と判断しております。
また、サービス提供契約は、契約で定められた期間にわたり顧客に役務を提供する義務を負っており、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し収益を認識しております。
(15）金融収益および金融費用
金融収益は主として受取配当金、受取利息、為替差益および純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の公正価値の変動等から構成されております。受取配当金は当社グループの受領権が確定した日に認識しております。受取利息は実効金利法を用いて発生時に認識しております。
金融費用は主として支払利息、および為替差損から構成されております。支払利息は実効金利法を用いて発生時に認識しております。
(16）法人所得税
当期税金および繰延税金は、企業結合に関連するもの、およびその他の包括利益または直接資本の部で認識される項目を除き、連結損益計算書上にて法人所得税費用として表示しております。
その他の包括利益に認識される項目に関する当期税金および繰延税金は、その他の包括利益として認識しております。
①

当期税金
当期法人所得税は、税務当局に対する納付または税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率および税法は、決算日までに制定または実質的に制定されたものであります。
- 66 -

②

繰延税金
繰延法人所得税は、決算日における資産および負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除および繰越欠
損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。
繰延税金資産および繰延税金負債は、決算日までに制定または実質的に制定されている税率および税法に基づいて、当該資産が実現されるまたは負債が決済される年度の税率に則り見積り算定しております。
なお、次の一時差異に対しては、繰延税金資産および繰延税金負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識における将来加算一時差異
・企業結合以外の取引で、かつ会計上または税務上のいずれの損益にも影響を及ぼさない取引における資産または負債の当初認識に係る一時差異
・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内に一時差異が解消されない可能性が高い場合・子会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予見可能な期間内に一時差異が解消される可能性が高くない場合
繰延税金資産および繰延税金負債は、当期税金資産および当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合（連結納税を含む）に相殺しております。

(17）１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期損益を連結会計年度の平均発行済株式数で除することによって計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、新株発行をもたらす権利の行使や約定の履行あるいは新株への転換によって起こる希薄化の影響を考慮して計算されます。親会社の所有者に帰属する当期損失の場合は全ての潜在株式をこの計算から除いています。
４．重要な会計上の判断、見積りおよび仮定
当社グループは、連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす会計上の判断、見積りおよび仮定を用いております。見積りおよび仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際の結果は、その性質上、見積りおよび仮定と異なることがあります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間および将来の期間において認識しております。
連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積りおよび仮定は、以下のとおりであります。
(1）棚卸資産
棚卸資産は当初認識後において取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しますが、正味実現可能価額が取得原価を下回る場合にはその差額を評価減として費用認識しております。市場環境が予測より悪化して正味実現可能価額が著しく下落した場合には、損失が発生する可能性があります。
(2）有形固定資産、のれんおよび無形資産の減損
当社グループは、有形固定資産、のれんおよび無形資産について、回収可能価額が帳簿価額を下回る兆候がある場合には、減損テストを実施しております。のれんについては、減損の兆候が存在する場合のほか、年次で減損テストを行っております。
減損テストは、資産の帳簿価額と回収可能価額を比較することにより実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には減損損失を計上することとなります。回収可能価額は、主に割引キャッシュ・フロー・モデ
ルにより算定しており、算定に際しては、資産の耐用年数や将来キャッシュ・フロー、割引率、長期成長率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
のれんの回収可能価額の算定方法については、「13．のれんおよび無形資産」に記載しております。

- 67 -

(3）退職後給付
当社および一部の子会社は、ほぼすべての従業員を対象とする確定給付型および確定拠出型の退職給付制
度を有しております。確定給付型では、本制度に係る確定給付制度債務の現在価値および関連する勤務費用
等は、数理計算上の仮定に基づいて算定されております。数理計算上の仮定には、割引率など様々な変数についての見積りおよび判断が求められます。
数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
これらの数理計算上の仮定およびそれに関連する感応度については、「20．退職後給付」に記載しております。
(4）引当金当社グループは、製品保証引当金を連結財政状態計算書に計上しております。
上記の引当金は、連結会計年度末における債務に関するリスクおよび不確実性を考慮に入れた、債務の決済に要する支出の最善の見積りに基づいて計上されております。
債務の決済に要する支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しておりますが、予想しえない事象の発生や状況の変化によって影響を受ける可能性があり、実際の支払額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
計上している引当金の性質および金額については、「19．引当金」に記載しております。
(5）法人所得税
当社グループは世界各国において事業活動を展開しており、各国の税務当局に納付することになると予想される金額を、法令等に従って合理的に見積り、未払法人所得税および当期税金費用を計上しております。
未払法人所得税および当期税金費用の算定に際しては、課税対象企業および管轄税務当局による税法規定の解釈や過去の税務調査の経緯等、様々な要因について見積りおよび判断が必要となります。
そのため、計上された未払法人所得税および当期税金費用と、実際の未払法人所得税および当期税金費用の金額が異なる可能性があり、その場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。
繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、事業計画に基づいて将来獲得しうる課税所得の時期およびその金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
課税所得が生じる時期および金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期および金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
法人所得税に関連する内容および金額については、「16．法人所得税」に記載しております。
(6）偶発事象
偶発事象は、連結会計年度末におけるすべての利用可能な証拠を勘案し、その発生可能性および金額的影響を考慮した上で、将来の事業に重要な影響を及ぼしうる項目を開示することとしております。

- 68 -

５．未適用の新基準書
連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた新基準書および新解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりであります。
強制適用時期

当社グループ
適用時期

新設・改訂の概要

リース

2019年１月１日
以降開始年度

2020年３月期

リース契約に関する会計処理を改訂

法人所得税務処理に関する2019年１月１日

不確実性

以降開始年度基準書

基準名

IFRS第16号

IFRIC第23号

税務処理に不確実性がある場合の2020年３月期

IAS第12号の適用に関する取扱いの明確化

IFRS第16号「リース」は、現行の基準であるIAS17号「リース」および関連する適用指針を置き換えるものであります。
当基準書の適用にあたり、当社グループは経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を適用することを予定しております。
当社グループは、IAS第17号で分類される借手であるオペレーティング・リースについて、一部の例外を除き、新たな資産および負債を認識します。また、IFRS第16号では、今までリース料として計上されていた費用が使用権資産の減価償却費とリース負債に係る支払利息として計上されることになるため、リース費用に関連する費用の性質が変更となりますが、この変更による影響は軽微と見積もっております。当基準書の適用により、2019年４月１日時点の資産および負債に与える影響額はおよそ103億円の増加と見積もっております。
IFRIC第23号「法人所得税務処理に関する不確実性」は、不確実な税務上のポジションに関する新たな解釈指針であります。
当解釈指針の適用による翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微と見積もっております。
６．セグメント情報(1）報告セグメントの概要
当社グループは、半導体・部品テストシステムの製品群とテスト・ハンドラやデバイス・インタフェース
等のメカトロニクス関連製品群の製造・販売を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する研究開発および保守・サービス等の事業活動を展開しております。当社グループは３つの報告可能な事業セグメントを有しております。これらの報告可能な事業セグメントは、製品と市場の性質に基づいて決定され、経営者が経営意思決定のために使用する財務情報と同様の基礎情報を用いて作成されております。
半導体・部品テストシステム事業部門は、半導体・電子部品産業においてテストシステム製品を顧客に提供することを事業としております。この事業部門は、ＳｏＣ半導体デバイス向けのＳｏＣテスト・システ
ム、メモリ半導体デバイス向けのメモリ・テスト・システムなどの製品群を事業内容としております。
メカトロニクス関連事業部門は、半導体デバイスをハンドリングするメカトロニクス応用製品のテスト・
ハンドラ、被測定物とのインタフェースであるデバイス・インタフェースおよびナノテクノロジー関連の製品群を事業内容としております。
サービス他部門の内容は、上記の事業に関連した総合的な顧客ソリューションの提供、ＳＳＤなどのシス
テムレベルテストのソリューション、サポート・サービス、中古販売および装置リース事業等で構成されております。
(2）報告セグメントに関する情報報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」における記載と同一であります。
当社グループは、株式報酬費用調整前営業利益（△損失）をマネジメントによる事業別セグメントの評価等に使用しております。
株式報酬費用は、ストック・オプションおよび業績連動型株式報酬の費用であります。
報告セグメントの利益は、株式報酬費用調整前営業利益（△損失）をベースとしております。
セグメント間の売上高は市場実勢価格に基づいております。

- 69 -

前連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）（単位：百万円）

半導体・部品テストシステム事業

メカトロニク
ス関連事業

サービス他

消去または
全社

140,864

35,89330,466－207,223

66

－

－

△66

－

合計

140,930

35,89330,466△66

207,223

セグメント利益（調整前営業利益）

28,917△2,7384,197△5,804

24,572（調整）株式報酬費用

－

－

－

－

△85

営業利益

－

－

－

－

24,487

金融収益

－

－

－

－

975

金融費用

－

－

－

－

△1,180

税引前利益

－

－

－

－

24,282

2,498

1,050

1,278

198

5,024

連結

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の売上高（その他の損益項目）
減価償却費および償却費
当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）（単位：百万円）

半導体・部品テストシステム事業

メカトロニク
ス関連事業

サービス他

消去または
全社

211,713

39,22931,514－282,456

4

－

－

△4

－

合計

211,717

39,22931,514△4

282,456

セグメント利益（調整前営業利益）

65,058

△712

4,242

△3,445

65,143（調整）株式報酬費用

－

－

－

－

△481

営業利益

－

－

－

－

64,662

金融収益

－

－

－

－

1,626

金融費用

－

－

－

－

△77

税引前利益

－

－

－

－

66,211

2,417

878

1,477

195

4,967

連結

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の売上高（その他の損益項目）
減価償却費および償却費（注）

全社に含まれるセグメント利益への調整は、主として全社一般管理費および事業セグメントに割り当てられていない基礎的研究活動に関連する研究開発費であります。なお、当連結会計年度には、退職給付制度改定益2,530百万円が含まれております。

（IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用）
当社グループは、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、IFRS第15号を当連結会計年度から適用しております。なお、経過措置にしたがって、適用開始の累積的影響を当連結会計年度の利益剰余金期首残高の修正として認識しているため、前連結会計年度については、修正再表示しておりません。

- 70 -

(3）製品およびサービスの区分ごとの外部顧客からの売上高類似する製品およびサービスの区分が、報告セグメントと同一であるため記載を省略しております。
(4）外部顧客への売上高の地域別情報（単位：百万円）
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

日本

14,182

14,881

米州

11,29013,579

欧州

7,689

7,124

アジア

174,062

246,872

207,223

282,456

合計

売上高は販売仕向け先の所在地を基礎としております。アジアとして表示されている売上高は、主として台湾、韓国、中国から生じたもので、前連結会計年度において、それぞれ63,932百万円、54,363百万円、28,596百万円、当連結会計年度において、それぞれ116,583百万円、64,311百万円、45,101百万円であります。また、米州として表示されているほぼ全ての売上高は、米国で発生したものであります。
(5）非流動資産（有形固定資産、のれんおよび無形資産、その他の非流動資産）の地域別情報（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

日本

31,14932,360米州

2,624

13,538

欧州

2,719

3,025

アジア

8,383

8,336

44,87557,259合計
非流動資産は、各々の地域に所在する資産であります。

米州として表示されているほぼすべての非流動資産は、米国に所在しているものであります。欧州として表示されているほぼすべての非流動資産は、ドイツに所在しているものであります。アジアに所在する
非流動資産の多くは、韓国、台湾、中国およびシンガポールに所在しているものであります。
(6）主要な顧客に関する情報
前連結会計年度において、外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客グ
ループは１つであり、関連するセグメントは、主に半導体・部品テストシステム事業およびメカトロニクス関連事業であります。当該顧客グループに対する売上高は、前連結会計年度においては29,558百万円であります。
当連結会計年度においては、外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客グループがないため、記載を省略しております。

- 71 -

７．現金および現金同等物
現金および現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年３月31日）
現金および預入期間が３ヶ月以内の銀行預金

当連結会計年度（2019年３月31日）

103,973

119,943

現金および現金同等物は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
また、連結キャッシュ・フロー計算書における現金および現金同等物と一致しております。
８．営業債権およびその他の債権
営業債権およびその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

受取手形

3,717

1,930

売掛金

33,19948,461

未収入金

1,018

1,405

△5

△10

37,92951,786

控除：貸倒引当金
合計

連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
営業債権およびその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
９．棚卸資産棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

製品

13,29912,772

仕掛品

16,913

20,903

原材料および貯蔵品

19,41523,424

49,62757,099合計

収益性の低下に伴い費用認識した棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ6,382百万円、6,324百万円あります。

- 72 -

10．その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
負債性金融商品－215

資本性金融商品－1,072

売却可能金融資産698－

償却原価で測定する金融資産

1,762

1,577

控除：貸倒引当金

△46

△3

2,414

2,861

2,414

2,861

2,414

2,861

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
金融資産

合計
非流動資産
合計
11．売却目的で保有する資産売却目的で保有する資産は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年３月31日）
売却目的で保有する資産

当連結会計年度（2019年３月31日）
830－

当社グループは、前連結会計年度に売却を決定した事業所について、土地、建物を売却目的保有に分類しております。
これらの資産は2018年9月12日に売却が完了しております。
12．有形固定資産(1）増減表有形固定資産の帳簿価額の期中増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）（単位：百万円）

土地
期首残高

建物

その他

建設仮勘定

合計

10,933

10,4398,430

113

29,915

－

277

4,314

238

4,829

売却または処分

△16

△112

△180

－

△308

売却目的保有への振替

△718

△112

－

－

△830

減価償却費

－

△828

△3,626－△4,454

為替換算差額

13

△5

65

7

80

10,212

9,659

9,003

358

29,232取得

期末残高- 73 -

当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）（単位：百万円）

土地
期首残高

建物

その他

建設仮勘定

合計

10,212

9,659

9,003

358

29,232

取得

－

226

5,673

180

6,079

企業結合による取得

－

－

377

－

377

売却または処分

△7

△2

△178

－

△187

減価償却費

－

△762

△3,796－△4,558

為替換算差額

△47

△69

△48

7

△157

10,158

9,052

11,031545

30,786

期末残高

有形固定資産の取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額ならびに帳簿価額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
土地

建物

その他

建設仮勘定

合計

前連結会計年度（2018年３月31日）
取得原価
減価償却累計額および減損損失累計額
帳簿価額

11,16329,56446,098358

87,183951

19,90537,095－57,951

10,212

9,659

9,003

358

29,232

11,10429,08149,135545

89,865946

20,02938,104－59,07910,158

9,052

11,031545

30,786

当連結会計年度（2019年３月31日）
取得原価
減価償却累計額および減損損失累計額
帳簿価額

減価償却費は連結損益計算書の「売上原価」および「販売費および一般管理費」に計上しております。
(2）減損損失
当社グループは前連結会計年度および当連結会計年度において、重要な減損損失は認識しておりません。
(3）資産の取得に係るコミットメント
資産の取得に係るコミットメントは、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年３月31日）
有形固定資産の取得

当連結会計年度（2019年３月31日）
13- 74 -

349

13．のれんおよび無形資産(1）増減表のれんおよび無形資産の帳簿価額の期中増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）（単位：百万円）
ソフト
ウエア

のれん
期首残高

顧客関係

その他

合計

14,926

745

191

617

16,479

取得

－

598

－

9

607

売却または処分

－

－

－

0

0

償却費

－

△357

△190

△23

△570

△792

△17

△1

－

△810

その他

－

－

－

△419

△419

期末残高

14,134

969

－

184

15,287

為替換算差額

当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）（単位：百万円）
ソフト
ウエア

のれん
期首残高

その他

合計

14,134969

184

15,287

－

475

41

516

10,080－－10,080売却または処分

－

－

△1

△1

償却費

－

△386

△23

△409

為替換算差額

633

12

1

646

24,8471,070

202

26,119取得
企業結合による取得

期末残高

のれんおよび無形資産の取得原価、償却累計額および減損損失累計額ならびに帳簿価額は、以下のとおり
であります。
（単位：百万円）
ソフト
ウエア

のれん

その他

合計

前連結会計年度（2018年３月31日）
取得原価
償却累計額および減損損失累計額
帳簿価額

14,1342,404

260

16,798

－

1,435

76

1,511

14,134969

184

15,287

24,8472,655

285

27,787

－

1,585

83

1,668

24,8471,070

202

26,119

当連結会計年度（2019年３月31日）
取得原価
償却累計額および減損損失累計額
帳簿価額

償却費は連結損益計算書の「売上原価」および「販売費および一般管理費」に計上しております。

- 75 -

(2）のれんの減損テスト
CGUグループに配分されたのれんの帳簿価額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
CGUグループ

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

半導体・部品テストシステム事業
-日本

8,384

8,759

5,750

6,007

－

10,081

サービス他-日本-Advantest Test Solutions, Inc.（注）CGUグループの回収可能価額は、経営陣により承認された３年間の事業計画と成長率を基礎とする使用価値に基づき算定しております。事業計画は外部情報および内部情報に基づき過去の経験を反映したものであり、これを超える期間におけるキャッシュ・フローについてはCGUグループが属する市場の長期期待成長率を超えない成長率を用いて使用価値を算定しております。
使用価値の算定に使用した税引前の割引率は、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ
10.5％～10.7％および13.7～16.1％であります。当該のれんについては、当該CGUグループの回収可能価額
が帳簿価額を十分に上回っていることから、主要な仮定が合理的な範囲で変更されたとしても、それにより
当該CGUグループの回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと予測しております。
（注）Advantest Test Solutions, Inc.については、注記「32.企業結合」に記載しております。
(3）研究開発費
前連結会計年度および当連結会計年度における販売費および一般管理費に計上された研究開発費は、それ
ぞれ33,540百万円、37,852百万円であります。
14．リース取引(1）当社グループが貸手となるリース
当社グループは、顧客に対して半導体テストシステムのリースを行っております。すべてのリースはオペ
レーティング・リースに分類されております。リース期間は１年から５年で、リース契約の一部は解約可能であります。
解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の受取最低リース料総額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

１年以内

116

41

１年超５年以内

12

18

５年超

－

－

128

59

合計

- 76 -

(2）当社グループが借手となるリース
当社グループは、主として事務所および備品について、解約不能のオペレーティング・リースを行っております。前連結会計年度および当連結会計年度の解約可能なものを含むリース料は2,044百万円および2,079
百万円であります。
解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低支払リース料総額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

１年以内

1,111

1,042

１年超５年以内

2,433

2,198

59

204

3,603

3,444

５年超
合計
15．子会社
当社の主要な子会社は「第１企業の概況

４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。

16．法人所得税(1）繰延税金資産および繰延税金負債
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

繰延税金資産
棚卸資産

1,163

1,403

455

428

4,125

4,664

未払費用

929

1,321

研究開発費

1,131

1,117

繰越欠損金

466

416

有形固定資産

721

512

税額控除

850

688

その他

637

839

10,477

11,388

売却可能金融資産の評価損益△88－

金融資産の公正価値の純変動額

－

△117

△1,361△1,742

繰延税金負債合計△1,449△1,859繰延税金資産の純額

9,028

9,529

製品保証引当金
退職給付に係る負債

繰延税金資産合計
繰延税金負債

海外子会社の未分配利益- 77 -

繰延税金資産の純額は、連結財政状態計算書上の以下の項目に含めております。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

繰延税金資産10,127

11,209

繰延税金負債

1,099

1,680

各年度の繰延税金資産または繰延税金負債の純額の変動の内容は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

（自
至

繰延税金資産の純額
期首残高

9,862

9,028

△1,286593

その他の包括利益において認識

55

730

その他

397

△822

期末残高

9,028

9,529

純損益を通じて認識繰延税金資産の認識にあたり、将来加算一時差異、将来課税所得計算およびタックスプランニングを考慮しております。
各年度における連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、将来減算一時差異、繰越欠損
金および繰越税額控除の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

将来減算一時差異96,320103,412

繰越欠損金82,19351,681449551

繰越税額控除- 78 -

各年度における連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、税務上の繰越欠損金および繰越税額控除の失効期限別内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

繰越欠損金
１年目

24,012

1,258

２年目～５年目

57,96650,223215

200

82,19351,681

１年目－－

２年目～５年目

37

73

５年超

412

478

449

551

５年超
合計
繰越税額控除合計

前連結会計年度および当連結会計年度において繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額に重要性はありません。これらの将来加算一時差異は当社グループが解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2）法人所得税費用
各年度の法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至

法人所得税費用
当期法人所得税費用

4,893

9,811

2,755

6,305

△1,922△6,919税率の変更による繰延税金資産および負債の調整額

453

21

合計

6,179

9,218

繰延法人所得税費用
一時差異等の発生と解消
未認識の繰延税金資産の増減

当期法人所得税費用は、従前は繰延税金資産を未認識であった税務上の欠損金等から生じた便益の額が含まれております。これに伴う前連結会計年度および当連結会計年度における当期法人所得税費用の減少額
は、4,228百万円および9,291百万円であります。

- 79 -

(3）適用税率と実際負担税率との差異の内訳
各年度の適用税率と実際負担税率との差異について、原因となった主な項目の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：％）
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

適用税率

30.7

30.5

海外子会社での適用税率の差異

△0.7

△1.7

税額控除

△5.6

△5.5

税務上損金に算入されない費用

0.3

0.4

海外子会社の未分配利益

6.2

1.3

△7.9

△10.4

税率変更による影響

1.9

0.0

その他

0.5

△0.7

実際負担税率25.4

13.9

未認識の繰延税金資産の増減

当社および国内子会社は、主に法人税、住民税および事業税を課されており、これらを基礎として計算する適用税率は前連結会計年度および当連結会計年度において、30.7％および30.5％となっております。
なお、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
17．営業債務およびその他の債務
営業債務およびその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

買掛金

29,077

24,729

未払費用

11,88015,391

その他

2,301

3,822

43,25843,942

合計- 80 -

18．社債(1）内訳表社債の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年内償還予定の社債
合計

当連結会計年度（2019年３月31日）

29,872－

29,872－(2）発行条件
社債の発行条件の要約は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
会社名

銘柄

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

2014年３月14日

29,872－

29,872

発行年月日

利率
％

担保

償還期限

－

0.000

なし

2019年３月14日

－

－

－

－

2019年満期ユーロ円
当社

建転換社債型新株予
約権付社債

合計

－

(3）財務活動から生じるキャッシュ・フローに係る負債の変動の調整表
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）（単位：百万円）
負債
社債
期首残高

44,745

非資金取引による変動
社債の償還による支出△15,000

財務キャッシュ・フローからの変動△15,000

利息費用

127

期末残高

29,872
当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）（単位：百万円）
負債
社債

期首残高

29,872

非資金取引による変動
転換社債の転換△29,947

財務キャッシュ・フローからの変動

－

利息費用

75

期末残高

－

- 81 -

19．引当金
製品保証引当金の増減は、以下のとおりであります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）（単位：百万円）
製品保証引当金
期首残高

3,042

期中増加額

3,857

目的使用による減少△4,011

戻入による減少－

為替換算差額

△2

期末残高

2,886

流動負債

2,886
合計

2,886

製品は一般に製品保証の対象となり、当社グループは製品の仕様を満たさない事象が生じた場合には、修理等による保証サービスを顧客に提供しております。当社グループは売上を計上する時点で、保証期間にわたる
見積修理費用を、実際の修理費用の売上に対する発生率等に基づいて、引き当てております。支出の時期は主に１年程度を見込んでいます。
20．退職後給付
当社グループの退職給付制度の概要は以下のとおりであります。
（国内の確定給付企業年金制度および退職一時金制度）
当社および国内子会社は、退職給付制度として、従来よりほとんどすべての従業員を対象とする確定給付企業年金制度(キャッシュバランス類似型プラン)および退職一時金制度(ポイント制)を採用しておりますが、
2018年10月１日に確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しました。
確定拠出年金制度への移行に伴う資産移換は４年間で行う予定であり、未移換額は連結財政状態計算書の「営業債務およびその他の債務」および「その他の非流動債務」に含めております。本移行に伴い、当連結会
計年度において退職給付制度改定益を計上し、連結損益計算書上の「その他の収益」に含めております。また、事業年度の途中で制度改訂、縮小または清算が生じた場合の会計処理を明確化するIAS第19号「従業員給付」の改訂を早期適用し、本移行から報告期間の末日までの勤務費用、利息費用および利息収益を更新後の数
理計算上の仮定を用いて測定しております。
確定給付企業年金制度(キャッシュバランス類似型プラン)および退職一時金制度(ポイント制)いずれにおいても、給付額は各年度に従業員の職階と成績に応じて付与されるポイントの累計数に基づいて計算されます。
確定給付企業年金制度については、確定給付企業年金法等において、当社には年金給付を行うアドバンテス
ト企業年金基金への掛金の拠出等の義務が課されております。基金の理事には法令、法令に基づく厚生労働大臣または地方厚生局長の処分、アドバンテスト企業年金基金の規約および代議員会の議決を遵守し、基金のために忠実にその職務を遂行する義務が課されております。また、理事に対しては、積立金の管理および運用に関する基金の業務についてその任務を怠ったときは基金に対し連帯して損害賠償の責めに任ずることが規定されています。積立金の運用については、代議員会の議決を経た運用管理規程により定められている契約内容に基づき、運用受託機関が行っております。
当社には、アドバンテスト企業年金基金に対する掛金の拠出が要求され、掛金は法令が認める範囲で定期的に見直されております。当社は、将来にわたりアドバンテスト企業年金基金が定める掛金の拠出義務を負っております。
制度資産は健全な運用を基礎としておりますが、金融商品に係る投資リスクに晒されております。また、確定給付債務は割引率等の様々な年金数理計算上の仮定に基づいて測定されているため、それらの仮定によるリ
スクに晒されております。
退職一時金制度(ポイント制)は原則非拠出であるものの、給付に備えるため当社において退職給付信託を設定しております。

- 82 -

（海外の確定給付型年金制度）
一部の海外子会社は、ほとんどすべての従業員を対象とする確定給付型年金制度を採用しております。この制度では、退職年金の給付額は従業員の給与および勤続年数に基づいております。
（確定拠出年金制度）
確定拠出年金制度は、加入期間にわたり定額の掛金を拠出し、加入者自らが積立金の運用を行う制度であります。給付は受託機関が行うものであり、当社の義務は掛金の拠出に限定されます。
(1）確定給付制度債務および制度資産の調整表
確定給付制度債務の現在価値および制度資産の公正価値の変動は、以下のとおりであります。
国内制度（単位：百万円）
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

（自
至

確定給付制度債務の変動
確定給付制度債務期首残高

57,46459,426

勤務費用

1,812

1,551

利息費用

503

414

△156

△494

896

744

△1,093△1,257－△10,569

59,42649,81532,75434,769

287

256

1,456

△514

806

702

△778

△903

退職給付信託への拠出額

244－

確定拠出年金制度への移行に伴う移換額－△3,916

34,76930,394－－24,657

19,421

再測定
数理計算上の差異－人口統計上の仮定の変更
数理計算上の差異－財務上の仮定の変更
給付確定拠出年金制度への移行に伴う確定給付制度債務の減少額
確定給付制度債務期末残高
制度資産の変動制度資産の期首公正価値
利息収益
再測定
制度資産に係る収益（利息収益を除く）
事業主による拠出額
給付

制度資産の期末公正価値
資産上限額の影響
連結財政状態計算書に計上した金額- 83 -

海外制度（単位：百万円）
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

（自
至

確定給付制度債務の変動
確定給付制度債務期首残高

21,042

23,390

勤務費用

568

636

利息費用

434

513

269

712

△894

1,708

給付

△130

△222

為替換算差額1,924△1,164177

1,080

23,39026,653

6,887

7,694

144

193

△195

△335

事業主による拠出額

103

445

従業員による拠出額

177

179

給付

△50

△133

為替換算差額

628

△360

その他

－

863

7,694

8,546

－

－

15,69618,107

再測定
数理計算上の差異－人口統計上の仮定の変更
数理計算上の差異－財務上の仮定の変更

その他
確定給付制度債務期末残高
制度資産の変動制度資産の期首公正価値
利息収益
再測定
制度資産に係る収益（利息収益を除く）

制度資産の期末公正価値
資産上限額の影響
連結財政状態計算書に計上した金額- 84 -

(2）制度資産の主な内訳
制度資産合計に対する主な分類ごとの内訳は、以下のとおりであります。
国内制度（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年３月31日）

活発な市場
における公
表市場価格
があるもの

活発な市場
における公
表市場価格
がないもの

861

748

－

748

－

1,307

991

－

991

－

12,54912,549－10,474

10,474

合同運用信託

－

7,440

7,440

－

5,797

5,797

ヘッジファンド－

10,073

10,073

－

9,893

9,893

生保一般勘定

－

2,539

2,539

－

2,491

2,491

2,168

32,601

34,7691,739

28,65530,394

現金および現金同等物

活発な市場
における公
表市場価格
があるもの

活発な市場
における公
表市場価格
がないもの

861

－

1,307

当連結会計年度（2019年３月31日）

合計

合計

持分証券
国内株式
合同運用信託
負債証券

合計

海外制度
（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年３月31日）

現金および現金同等物

活発な市場
における公
表市場価格
があるもの

活発な市場
における公
表市場価格
がないもの

3,307

－

－

当連結会計年度（2019年３月31日）
活発な市場
における公
表市場価格
があるもの

活発な市場
における公
表市場価格
がないもの

3,307

3,683

－

3,683

2,678

2,678

－

3,306

3,306

－

1,435

1,435

－

1,326

1,326

－

274

274

－

231

231

3,307

4,387

7,694

3,683

4,863

8,546

合計

合計

持分証券
合同運用信託
負債証券
合同運用信託コモディティ
合計

当社グループは、年金給付を将来にわたり確実に行うため、必要とされる総合収益を長期的に確保することを年金資産運用の基本方針としております。当社グループは、必要な収益を確保するため、投資対象資産の期待収益率や収益率のリスク、また、各投資対象資産間の収益率の相関係数を考慮した上で、将来にわたる最適な資産の組合せである政策アセットミックスを定めております。年金資産は、このアセットミックスに基づいて持分証券および負債証券等に投資されます。また、政策アセットミックスは中長期的な観点から策定し、一定期間ごとに見直しを行います。運用環境等に著しい変化があった場合など、必要に応じて見直しを行っております。
なお、当社グループは翌連結会計年度に723百万円の掛金を拠出する予定であります。

- 85 -

(3）数理計算上の仮定に関する事項
数理計算上の仮定の主要なものは、以下のとおりであります。
国内制度（単位：％）
前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

割引率

0.8

0.5

昇給率

2.6

2.3

海外制度
（単位：％）
前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

割引率

2.1

1.7

昇給率

2.6

2.6

確定給付制度債務において、割引率が0.5％変化した場合に想定される影響は下記のとおりです。
感応度分析は、他の前提条件を一定であることを前提としておりますが、実際は、他の前提条件の変化が感応度分析に影響する可能性があります。
国内制度（単位：百万円）
基礎率の変化
割引率

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

0.5％の上昇△5,048△3,178

0.5％の低下

5,789

3,512

海外制度
（単位：百万円）
基礎率の変化
割引率

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

0.5％の上昇△2,150△2,371

0.5％の低下

2,502

2,767

- 86 -

確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、以下のとおりであります。
国内制度（単位：年）
前連結会計年度（2018年３月31日）
加重平均デュレーション

当連結会計年度（2019年３月31日）
17

13

海外制度
（単位：年）
前連結会計年度（2018年３月31日）
加重平均デュレーション

当連結会計年度（2019年３月31日）
2222(4）従業員給付費用
前連結会計年度および当連結会計年度における連結損益計算書上に含まれる従業員給付費用の合計金額
は、それぞれ60,942百万円、70,407百万円であります。
21．資本およびその他の資本項目(1）資本金
① 授権株式数
前連結会計年度および当連結会計年度における授権株式数は、普通株式440,000,000株であります。
②

全額払込済みの発行済株式
各年度の発行済株式数の増減は、以下のとおりであります。
発行済普通株式数（株）

前連結会計年度期首（2017年４月１日）

199,566,770

増減－

前連結会計年度（2018年３月31日）

199,566,770

増減－

当連結会計年度（2019年３月31日）

199,566,770

なお、当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であります。
(2）自己株式
各年度の自己株式数は、以下のとおりであります。
株式数（株）
前連結会計年度（2018年３月31日）

20,539,246

当連結会計年度（2019年３月31日）

1,732,515（注）自己株式数には、業績連動型株式報酬 信託口が保有する当社株式（前連結会計年度：－株、当連結会
計年度：272,446株）が含まれております。

- 87 -

(3）剰余金①

資本剰余金
日本における会社法では、株式の発行に対しての払込または給付した額の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれる資本準備金に組み入れることが規定されております。

②

利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金および利益剰余金に含まれる
利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されています。

(4）その他の資本の構成要素（単位：百万円）

前連結会計年度期首（2017年４月１日）
増減
利益剰余金への振替
前連結会計年度（2018年３月31日）
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高（2018年４月１日）
増減
利益剰余金への振替
当連結会計年度（2019年３月31日）

確定給付制
度の再測定
（注１）

在外営業活
動体の換算
差額
（注２）

売却可能金
融資産の公
正価値の純
変動
（注３）

その他の包
括利益を通
じて測定す
るものとし
て指定した
資本性金融
商品の公正
価値の純変
動額
（注４）

－

4,291

907

－

5,198

1,024

△3,257△640－△2,873△1,024－－－△1,024

－

1,034

267

－

1,301

－

－

△267

267

－

－

1,034

－

267

1,301

△2,732

2,209

－

175

△348

2,732

－

－

－

2,732

－

3,243

－

442

3,685

合計

（注）１．確定給付制度の再測定は、数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響、制度資産に係る収益と制度資産に係る利息収益の差額等であります。
２．在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額であります。
３．売却可能金融資産の公正価値の純変動には、純変動額の累積額が含まれます。
４．その他の包括利益を通じて測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額には、純変動額の累積額が含まれます。

- 88 -

22．配当金(1）配当金支払額
前連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

決議

株式の種類

2017年５月22日
取締役会

普通株式

2,122

普通株式

1,597

2017年10月25日
取締役会

当連結会計年度（自2018年４月１日

基準日

効力発生日

12

2017年３月31日

2017年６月２日

92017年９月30日

2017年12月１日

基準日

効力発生日

至

2019年３月31日）

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

決議

株式の種類

2018年５月22日
取締役会

普通株式

4,118

23

2018年３月31日

2018年６月４日

2018年10月30日
取締役会

普通株式

9,702

50

2018年９月30日

2018年12月３日（注）2018年10月30日決議分の配当金の総額には、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託の所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

2019年５月22日

普通株式

取締役会
（注）

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

8,320

42

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月４日

配当金の総額には、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託の所有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。
23．売上高（1）収益の分解
当社グループは、注記「６.セグメント情報」に記載のとおり、「半導体・部品テストシステム事業」「メカトロニクス関連事業」「サービス他」の３つを報告セグメントとしております。これらを地域別に分解した収益とセグメント売上高との関連は、以下のとおりであります。
当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）（単位：百万円）

半導体・部品テスト
システム事業

メカトロ
ニクス関連
事業

サービス他

消去または
全社

日本

7,285

2,921

4,679

△4

14,881

米州

5,778

2,884

4,917

－

13,579

欧州

4,730

344

2,050

－

7,124

アジア

193,924

33,08019,868－

246,872

211,717

39,22931,514△4

282,456

連結

主な地理的市場

合計- 89 -

なお、半導体・部品テストシステム事業における内訳は、以下のとおりであります。
当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）（単位：百万円）

SoC

半導体・部品テストシステム事業

メモリ

148,635

合計

63,082

211,717

これらは、注記「３.重要な会計方針」に記載した方針にしたがって、会計処理しております。取引の対価は契約金額に基づき測定しており、履行義務の充足から取引の対価の受領までが長期にわたるものはない
ため、重大な金融要素は含んでおりません。また、変動対価を含む売上高に重要なものはありません。
契約に複数の履行義務が含まれる場合、類似取引の価格も含めた合理的に入手可能な情報に基づき算出した独立販売価格の比率で各履行義務に配分しております。
（2）契約残高
当社グループの契約残高の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
適用開始日（2018年４月１日）

当連結会計年度末（2019年３月31日）

顧客との契約から生じた債権
受取手形および売掛金

40,49550,391

6,408

5,576

契約負債
前受金

前受金は、連結財政状態計算書上の「その他の流動負債」に含まれております。
当連結会計年度の期首現在の契約負債残高のうち、翌連結会計年度以降に認識する収益の額に重要性はありません。
（3）残存履行義務に配分した取引価格
契約負債残高のうち、履行義務期間が１年超の重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報は開示しておりません。
24．販売費および一般管理費
販売費および一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至

従業員給付費用

50,91757,856

減価償却費および償却費

4,099

3,872

その他

27,62931,37282,645

93,100

合計- 90 -

25．株式に基づく報酬(1）ストック・オプション
当社グループは、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）、執行役員および幹部社員に対するインセンティブとして持分決済型のストック・オプションを利用した報酬制度を有しております。
当社は、取締役会にて承認されたストック・オプションを当社および当社国内外子会社の取締役、執行役員
および従業員に対して付与しました。ストック・オプションの行使価格は(1）付与日の前月における平均価
格の1.05倍または(2）付与日の東京証券取引所で取引される当社株式の終値のいずれか高い価格を行使価格としております。これらのオプションの権利行使期間は、第12回および第13回は４年間、第14回および第15
回は３年間であります。
前連結会計年度および当連結会計年度において存在する当社のストック・オプション制度は、以下のとお
りです。
付与数
（株）

付与日

行使期間

決済方法

権利確定条件付与日（2013年７月12日）以降、権利確定日（2014年３月31日）まで当社または当社

第12回

2,763,000

2013年７月12日

自至

2014年４月１日
2018年３月31日

持分決済の子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員、顧問、嘱託その他これらに準じる地
位のいずれかを有することを権利確定条件
としております。
付与日（2016年８月16日）以降、権利確定

第13回

1,924,000

2016年８月16日

自2017年４月１日

至2021年３月31日

日（2017年３月31日）まで当社または当社の子会社の取締役（監査等委員である取締
持分決済役および社外取締役を除く）、執行役員、従業員、顧問、嘱託その他これらに準じる地位のいずれかを有することを権利確定条
件としております。
付与日（2017年12月15日）以降、権利確定日（2019年３月31日）まで当社または当社

第14回

898,0002017年12月15日

自2019年４月１日

至2022年３月31日

持分決済の子会社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）、執行役員、従業員、顧問、嘱託その他これらに準じる地位のいずれかを有することを権利確定条
件としております。
付与日（2018年８月10日）以降、権利確定日（2020年８月10日）まで当社または当社

第15回

418,000

2018年８月10日

自至

2020年８月11日
2023年８月10日

持分決済の子会社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）、執行役員、従業員、顧問、嘱託その他これらに準じる地位のいずれかを有することを権利確定条
件としております。

株式分割、株式併合または時価を下回る価額による新株の発行もしくは自己株式の処分を行う場合、新株予約権の行使による払込金額を調整します。

- 91 -

最近２連結会計年度におけるストック・オプションの状況は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）
加重平均行使価格（円）

株式数
期首未行使残高（自至当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）
加重平均行使価格（円）

株式数

3,448,000

1,513

2,145,000

1,871

期中付与

898,000

2,549

418,000

2,540

期中行使

△2,198,000

1,587△582,000

1,382

期中消滅

△3,000

1,669

－

－

期中失効

－

－

△3,0002,549

期末未行使残高

2,145,000

1,871

1,978,000

2,155

期末行使可能残高

1,247,000

1,382

665,000

1,382

前連結会計年度および当連結会計年度中に権利行使されたストック・オプションについて、権利行使日時
点の加重平均株価はそれぞれ2,259円、2,692円であります。
最近２連結会計年度末における当社のストック・オプションの残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2018年３月31日)
未行使残高
行使価格の範囲（円）
株式数（株）

行使可能残高加重平均残余年数（年）

加重平均残余年数（年）

株式数（株）

1,382

1,247,000

3.0

1,247,000

3.0

2,549

898,000

3.0－－

当連結会計年度(2019年３月31日)
未行使残高
行使価格の範囲（円）
株式数（株）

行使可能残高加重平均残余年数（年）

加重平均残余年数（年）

株式数（株）

1,382

665,000

2.0

665,000

2.0

2,540

418,000

4.4

－

－

2,549

895,000

3.0－－

ストック・オプションの公正価値は、次の前提条件のもと、ブラックショールズ・オプションプライシン
グモデルを用いて評価しております。
第14回

第15回

予想権利行使期間(年)

3.52

3.51

リスクフリーレート(％)

△0.13

△0.09

予想変動率(％)

35.28

36.15

予想配当利回り(％)

0.94

1.01

前連結会計年度および当連結会計年度における株式に基づく報酬費用は、それぞれ85百万円、336百万円であります。

- 92 -

(2）業績連動型株式報酬制度①

業績連動型株式報酬制度の概要
当社グループは、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）、執行役員および幹部社員に対するインセンティブとして業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」）を導入しております。
本制度は、当社が設定した信託期間を約３年間とする株式交付信託（以下、「信託」）に金銭を拠出し、信託が拠出された金銭で当社株式を取得し、2018年４月１日から開始する３連結会計年度の終了後、対象期間の指定業績指標の達成度に応じて、信託から対象者に対して当社株式の交付等を行うものです。
本制度の対象者は、対象期間中に当社グループに取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）、執行役員および従業員であることであります。
対象者に交付等が行われる当社株式等の算定の基礎となる付与ポイント数は、指定業績指標である連結
売上高、当期利益、連結営業利益率、ROEの対象期間の平均達成度に応じて算出されます。
本制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理しております。本制度は報酬として株式の交付等を行うものであるため行使価額はありません。

②

期中に付与された付与ポイント見込数と公正価値
当連結会計年度における本制度の公正価値は2,509円であります。なお、公正価値は、付与日の当社株
式の市場価値を、予想配当を考慮に入れて修正し、算定しております。
付与ポイント数については、①に記載のとおり、連続する３連結会計年度における指定業績指標の達成率に応じ、100％を基本ポイントとして0％から150％の範囲で確定する支給率を基に算出され、一括して支給します。

③

株式報酬費用
当連結会計年度における本制度による株式に基づく報酬費用は134百万円であります。

④

基本ポイント数の推移
当連結会計年度における基本ポイント数の状況は次のとおりであります。
（自至当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）
加重平均公正価値（円）

基本ポイント数
期首残高

－

－

期中付与

204,923

2,509

期中行使

△154

2,509

期中消滅

－

－

期中失効

△688

2,509

204,081

2,509

－

－

期末未行使残高期末行使可能残高- 93 -

26．金融収益および金融費用(1）金融収益
金融収益の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

（自
至

受取利息

445

1,025

受取配当金

10

1

為替差益

－

584

売却可能金融資産売却益

519

－

1

16

975

1,626

その他
合計

（注）「受取利息」は、償却原価で測定する金融資産に係るものであります。また、「受取配当金」は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に係るものであります。
(2）金融費用
金融費用の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

（自
至

支払利息

144

77

為替差損

1,023

－

13

－

1,180

77

その他
合計
（注）「支払利息」は、償却原価で測定する金融負債に係るものであります。
27．その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）
前連結会計年度（自至当連結会計年度

2017年４月１日
2018年３月31日）（自至

2018年４月１日
2019年３月31日）

退職給付制度改定益（注）１．

－

2,530

固定資産売却益（注）２．

313

945

その他

308

343

621

3,818

合計

（注）１．退職給付制度改定益の内容については、注記「20.退職後給付」に記載しております。
２．売却目的で保有する資産の売却益を含んでおります。

- 94 -

28．その他の包括利益「その他の包括利益」に含まれている、各項目別の当期発生額および損益への組替調整額ならびに税効果の影響は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）

当連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）

税効果
調整前

税効果

税効果
調整後

税効果
調整前

税効果

税効果
調整後

1,120

△96

1,024

△3,491759△2,732

－

－

－

－

－

－

1,120

△96

1,024

△3,491759△2,732

当期発生額

－

－

－

204

△29

175

当期利益への組替調整額

－

－

－

－

－

－

期中増減

－

－

－

204

△29

175

△3,257－△3,257

2,209

－

2,209

－

－

－

－

－

－

△3,257－△3,257

2,209

－

2,209

当期発生額

△273

△8

△281

－

－

－

当期利益への組替調整額

△518

159

△359

－

－

－

期中増減

△791

151

△640

－

－

－

△2,92855△2,873△1,078730△348

確定給付制度の再測定
当期発生額
当期利益への組替調整額
期中増減
その他の包括利益を通じて測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額

在外営業活動体の換算差額
当期発生額
当期利益への組替調整額
期中増減
売却可能金融資産の公正価値の純変動

その他の包括利益合計- 95 -

29．１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益および希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
2017年４月１日 （自 2018年４月１日
2018年３月31日） 至 2019年３月31日）（自至
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）

18,10356,993

親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

18,10356,993

127

74

18,23057,067

177,580,557

188,501,951

803,645

450,684

18,304,961

9,625,514

－

9,078

希薄化後平均発行済株式数（株）

196,689,163

198,587,227

基本的１株当たり当期利益（円）101.94302.35

希薄化後１株当たり当期利益（円）92.69

287.37

基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）
転換社債型新株予約権付社債による希薄化の影響（百万円）
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）
基本的平均発行済株式数（株）
ストック・オプションによる希薄化の影響（株）
転換社債型新株予約権付社債による希薄化の影響（株）
業績連動型株式報酬による希薄化の影響(株)逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり当期利益の計算に含めなかった金融商品

一部のストック・

一部のストック・

オプション

オプション

30．金融商品(1）資本管理
当社グループは資本運用については資金の保全を前提とした上で、安全性および流動性を考慮し、資本効率をもっとも高められる運用手段を適宜選択しております。
また、資金調達については、社債によっております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
当社グループは、有利子負債から現金および現金同等物を控除した純有利子負債、および、資本を管理対象としており、各残高は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年３月31日）
有利子負債

当連結会計年度（2019年３月31日）

29,872－

現金および現金同等物△103,973△119,943

純有利子負債（注）△74,101△119,943

資本（親会社の所有者に帰属する持分）

124,610

198,731（注）有利子負債控除後の現金および現金同等物の残高であります。
当社グループは、財務の健全性・柔軟性および資本収益性のバランスあるいは資本構成を維持するための財務指標のモニタリングを行っております。
財務の健全性・柔軟性については格付け、資本収益性についてはROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）を内外環境の変化を注視しながら適宜モニタリングしております。

- 96 -

(2）財務リスク管理の基本方針
当社グループは、営業活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・為替リス
ク・市場価格の変動リスク）に晒されており、当該リスクを回避または軽減するために、一定の方針に基づ
きリスク管理を行っております。また、経理部門は、主要な財務上のリスク管理の状況について、四半期ごとに当社の経営陣に報告しております。
また、当社グループの方針としては、デリバティブは実需取引のリスク緩和を目的とした取引に限定しており、投機目的やトレーディング目的の取引を行っておりません。
(3）信用リスク
当社グループの営業活動から生ずる債権である営業債権およびその他の債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
また、主に政策的な目的のために保有している株式等は、発行体の信用リスクに晒されております。
さらに、当社グループが為替変動リスクをヘッジする目的で行っているデリバティブ取引については、これら取引の相手方である金融機関の信用リスクに晒されております。
当社グループは、製品の販売、サービスの提供にあたり、与信管理の基準および手続きに従い、回収リスクの軽減を図っております。
営業債権については、取引先の信用状況を審査し、取引先別に回収期日および残高を管理し、円滑かつ確実な回収を図っております。
当社グループは、デリバティブ取引について、契約の相手先を、所定の信用力のガイドラインを満たす主要な国際的銀行および金融機関に限定することにより、リスクを最小限にしております。
なお、金融資産の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示されている帳簿価額となります。
前連結会計年度における期日が経過しているが減損していない営業債権およびその他の債権の年齢分析は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年３月31日）
期日経過90日以内

3,529

期日経過90日超180日以内

191

期日経過180日超

161
合計

3,881

当連結会計年度における営業債権およびその他の債権の年齢分析は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度（2019年３月31日）
12ヵ月の予想信用損失に等しい金額で測定している
金融資産
期日未経過

全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産
合計
営業債権

信用リスクが著しく増大した金融資産

信用減損
金融資産

1,403

47,120－－48,523

期日経過90日以内

2

2,731

－

－

2,733

期日経過90日超180日以内

－

379

－

－

379

期日経過180日超

0

161

－

90

251

合計

1,405

50,391－90

51,886- 97 -

当社グループでは、金融資産を減損した場合、金融資産の帳簿価額を直接減額せず、貸倒引当金を計上しています。
当該金融資産に係る貸倒引当金は、連結財政状態計算書上の「営業債権およびその他の債権」および「その他の金融資産」に含まれています。
各年度の貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至
期首残高

（自
至

497

51

期中増加額（繰入）1

10

期中減少額（目的使用）

－

△22

△444

△26

為替換算差額

△3

0

期末残高

51

13

流動

5

10

非流動

46

3

51

13

期中減少額（戻入）合計

信用減損が生じている金融資産に係る貸倒引当金残高は、前連結会計年度末および当連結会計年度末でそれぞれ46百万円および3百万円であります。それ以外の貸倒引当金の残高は、主に営業債権に係る全期間の予想信用損失であります。
(4）流動性リスク
当社グループは、年度事業計画に基づく資金調達計画を策定するとともに、経理部門は、定期的に、手許流動性および有利子負債の状況等を把握・集約し、当社グループの経営陣に報告しております。
当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新することにより、手許流動性を適正に維持し、さらに外部金融環境等も勘案したうえで、流動性リスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）（単位：百万円）
契約上の帳簿価額 キャッ
シュ・
フロー

１年以内

１年超
２年超
３年超
４年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

５年超

非デリバティブ金融負債
営業債務およびその他の債務

43,25843,25843,258

－

－

－

－

－

社債

29,87230,00030,000

－

－

－

－

－

554

554

554

－

－

－

－

－

73,68473,81273,812

－

－

－

－

－

その他の金融負債
合計- 98 -

当連結会計年度（2019年３月31日）（単位：百万円）
契約上の帳簿価額 キャッ
シュ・
フロー

１年以内

１年超
２年超
３年超
４年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

５年超

非デリバティブ金融負債
営業債務およびその他の債務

43,942

43,942

43,942

－

－

－

－

－

社債

－

－

－

－

－

－

－

－

その他の金融負債

916

917

906

8

3

－

－

－

44,85844,85944,848

8

3

－

－

－

合計
(5）為替リスク① 為替リスク管理

グローバルな事業展開により生じる外貨建債権債務は、為替変動リスクに晒されております。
そのため、当社グループは、外貨建債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約取引を利用してヘッジしております。
なお、為替相場の状況により、予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建債権債務につき、一定期間を限度として為替予約取引を行っております。
②

為替感応度分析
当社グループが各年度末において保有する金融商品において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、機能通貨が米ドルまたはユーロに対して１％増価した場合の税引前利益に与える影響は、以下のとおりであります。
なお、機能通貨建ての金融商品および在外営業活動体の資産および負債を表示通貨に換算する際の影響は含んでおりません。
（単位：百万円）
通貨

前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

米ドル

△31

△158

ユーロ

△29

△37

税引前利益への影響額(6）金融商品の帳簿価額および公正価値
金融商品の帳簿価額および公正価値は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年３月31日）
帳簿価額

公正価値

当連結会計年度（2019年３月31日）
帳簿価額

公正価値

償却原価で測定する金融負債
社債（注）
（注）

29,872

29,969－－

１年内に返済または償還予定の残高を含んでおります。
（社債）
当社で発行している社債はすべて転換社債型新株予約権付社債であり、その公正価値については、資本への転換オプションがない類似した社債を参考に公正価値を算定しております。
（その他）
上記以外の金融商品は主に短期間で決済されるため公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
- 99 -

(7）金融商品の公正価値ヒエラルキー
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における市場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な
最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。
前連結会計年度および当連結会計年度において、レベル間の振替はありません。
経常的に公正価値で測定する金融資産のレベル別内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
売却可能金融資産

－

－

698

698

合計

－

－

698

698

会計方針の変更を反映した当期首残高（2018年４月１日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
負債性金融商品

－

－

219

219

－

－

479

479

－

－

698

698

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産（注）資本性金融商品合計
当連結会計年度（2019年３月31日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
負債性金融商品

－

－

215

215

－

－

1,072

1,072

－

－

1,287

1,287

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産（注）資本性金融商品
合計（注）

投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的として保有している資本性金融資産であり、その保有目的を鑑みてその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定しております。なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定した金融商品の銘柄ごとの金額に重要性はありません。

- 100 -

各年度におけるレベル３に分類された金融資産の増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至
期首残高

（自
至

399

698

27

204

購入

281

384

売却

△8

△0

その他

△1

1

期末残高

698

1,287

利得および損失合計
その他の包括利益（注）（注）

その他の包括利益に含まれている利得および損失は、前連結会計年度においては、連結包括利益計算書の「売却可能金融資産の公正価値の純変動」に、当連結会計年度においては、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額」に表示しております。
(8）デリバティブ取引およびヘッジ活動
前連結会計年度および当連結会計年度においてヘッジとして指定したデリバティブはございません。
31．関連当事者
経営陣に対する報酬は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

（自
至

固定報酬

257

245

業績連動賞与

100

128

9

62

366

435

株式報酬
合計
32．企業結合
前連結会計年度（自 2017年４月１日
該当事項はありません。

至

2018年３月31日）

当連結会計年度（自至2019年３月31日）

2018年４月１日（取得による企業結合）（1）取得した事業の概要
相手企業の名称 Astronics Corporation
取得した事業内容 半導体システムレベルテスト事業（以下「SLT事業」）（2）企業結合の概要
当社の米国子会社であるAdvantest America, Inc.の新設子会社であるAdvantest Test Solutions, Inc.
は、Astronics CorporationからSLT事業を譲り受けました。譲り受けたSLT事業は、当社の半導体試験装置
事業の既存製品群と相互補完的であり、今後拡大が見込まれる民生用電子機器メーカーのシステムレベルテ
スト要求に対する当社のソリューションの拡充を図ることを取得の目的としております。
（3）取得日2019年２月14日- 101 -

（4）企業結合の法的形式
事業譲受（5）取得の対価（単位：百万円）
項目

金額

現金および現金同等物

11,098

一定の業績達成により最大3,500万米ドルを支払う条件付対価がありますが、条件付対価の公正価値の算定に必要な評価手続は、現時点では完了しておりません。
（6）取得関連費用
取得関連費用は496百万円であり、連結損益計算書の「販売費および一般管理費」に含めております。
（7）取得日における取得資産の公正価値（単位：百万円）
金額
取得資産の公正価値
棚卸資産

641

有形固定資産377

取得資産の公正価値

1,018

のれん

10,080
当該企業結合により生じたのれんはサービス他セグメントに計上されており、税務上、損金算入が見込まれております。のれんの主な内容は、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。
取得した資産については、当連結会計年度末において取得対価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しております。
（8）業績に与える影響
当連結会計年度の連結損益計算書に含まれる当該企業結合から生じた売上高および当期利益、ならびに企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の売上高および当期利益（非監査情報）は、連結財務諸表に対する影響額に重要性がないため開示しておりません。

（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高

（百万円）

70,931

143,577

218,497

282,456

税引前四半期（当期）利益（百万円）

16,53735,09755,716

66,211

親会社の所有者に帰属する四半（百万円）
期（当期）利益

13,89230,14948,051

56,993

１株当たり四半期（当期）利益

76.99

165.35258.10302.35（円）（会計期間）
１株当たり四半期利益

第１四半期
（円）

76.99

- 102 -

第２四半期
88.25

第３四半期
92.37

第４四半期
45.71

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
土地
その他
有形固定資産合計
無形固定資産特許権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 103 -

当事業年度
(2019年３月31日)

80,111
2
2,723※ 30,140
10,744
14,327
14,951※ 3,597

93,73114
1,379※ 41,786
10,362
17,04817,891※ 4,287

156,595

186,498

4,741
9,863
3,351
17,955

4,250
8,479
4,304
17,033

1,950
785
2,735

1,650
773
2,423

30
103,456
6
8,795※ 1,561△7
113,841
134,531
291,126

30
103,456
9,447
9,228※ 1,425△3
123,583
143,039
329,537(単位：百万円)
前事業年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等預り金
製品保証引当金
1年内償還予定の転換社債
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
資産除去債務
株式給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
海外投資等損失積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

当事業年度(2019年３月31日)※ 27,903※ 24,615※ 6,391※ 10,255※ 5,272※ 6,582

2,306※ 42,808
3,000
30,029101
1,832
119,642- 104 -

6,237
※ 41,769

2,818
－
128
2,615
95,01915,57240－344
15,956
135,598

10,89140
88
2,673
13,692
108,71132,36332,36332,97332,97332,97332,973

3,083

3,083

27,062
146,880△9,647
167,378△77,724
154,990538
155,528
291,126

27,062
146,880△15,935
161,090△6,262
220,164662
220,826
329,537

②【損益計算書】(単位：百万円)
前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
設備賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
退職給付制度改定益
退職給付信託設定益
特別利益合計特別損失
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 105 -

(自
至

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)※２ 181,830※２ 261,120※２ 95,543※２ 126,918

86,287※１,※２ 76,229

134,202※１,※２ 86,702

10,05847,500※２ 16,216※２ 6,620※２ 1,344※２ 617※２ 17,560※２ 7,237※２ 662※２ 1,193

91

218※２ 156※２ 162※２ 909※２ 1,573

26,70953,164

－
154
154

1,174
－
1,174

310
310
26,553
1,987△1,736251
26,302－－
54,338
6,569
△541
6,028
48,310

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

当期首残高

32,363

資本準備金

利益準備金

32,973

3,083

海外投資等
別途積立金
損失積立金
27,062

146,880

自己株式

株主資本合
計

△86,039

127,972

繰越利益剰余金△28,350

当期変動額
剰余金の配当△3,719△3,719当期純利益26,302

26,302

自己株式の取得
自己株式の処分△2△2△3,880

8,317

4,437

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

18,7038,315

27,01832,36332,973

3,083

27,062

146,880△9,647△77,724

154,990

新株予約権

純資産合計

1,404

130,031

評価・換算
差額等
その他有価
証券評価差
額金
当期首残高

655

当期変動額
剰余金の配当△3,719当期純利益26,302

自己株式の取得△2

自己株式の処分4,437

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△655

△866

△1,521△655△866

25,497－538

155,528- 106 -

当事業年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首
残高32,363

資本準備金

利益準備金

32,973

3,083

海外投資等
別途積立金
損失積立金
27,062

146,880

自己株式

株主資本合
計

△77,724

154,990

繰越利益剰余金△9,647406

32,36332,973

3,083

27,062

146,880△9,241

406△77,724

155,396

当期変動額
剰余金の配当△13,820△13,820

当期純利益

48,31048,310

自己株式の取得

△738

△738

自己株式の処分△1,187

2,203

1,016

転換社債の転換△39,997

69,99730,000

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首
残高

－

－

－

－

－

△6,694

71,46264,76832,36332,973

3,083

27,062

146,880△15,935△6,262

220,164

新株予約権

純資産合計

538

155,528
406

538

155,934

当期変動額
剰余金の配当△13,820

当期純利益

48,310

自己株式の取得△738

自己株式の処分

1,016

転換社債の転換

30,000

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

124

124

当期変動額合計

124

64,892

当期末残高

662

220,826- 107 -

【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準および評価方法(1）有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式………………移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの………決算日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの………移動平均法による原価法(2）棚卸資産の評価基準および評価方法
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産………定額法(2）無形固定資産………定額法
ただし、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）製品保証引当金
無償保証期間中の修理費用等をその発生した期間に正しく割り当てられるように処理するため、過年度の売上高に対して発生した次年度の修理費用の発生率等を基礎として、翌事業年度に発生する見積額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に対応する見積額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(5）株式給付引当金
将来の株式報酬の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に対応する見積額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(2）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

- 108 -

（会計方針の変更）
企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」
当社は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」（2018年３月30日。以下、「収益認識会計基準」）および企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」（2018年３月30日）が2018年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用できることになったことに伴い、当事業年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスの収益を認識しております。
これにより、設置作業を必要とする製品について、従来、設置作業が完了した時点で売上を計上しておりましたが、収益認識会計基準等の適用により、製品の納入と設置作業が別個の履行義務として識別されるものについては、各履行義務が充足された時点で収益を認識しております。また、収益認識会計基準等の適用により一部サービスの履行義務の識別に差異が生じております。
収益認識会計基準等の適用にあたっては、収益認識会計基準第87項の経過的な取扱いに従っており、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の経過措置の定めのうち、収益認識会計基準等の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当事業年度の貸借対照表においては、売掛金が2,713百万円増加、商品および製品が842百万円減
少、繰延税金資産が167百万円減少、その他の流動負債が931百万円増加、繰越利益剰余金が773百万円増加しております。当事業年度の損益計算書における影響は軽微であります。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高が406百万円増加しております。
（貸借対照表関係）※関係会社に対する金銭債権および金銭債務は次のとおりであります。
前事業年度（2018年３月31日）

当事業年度（2019年３月31日）

短期金銭債権21,502百万円

23,181百万円

長期金銭債権
短期金銭債務200
49,5809,634
51,906（損益計算書関係）※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度、当事業年度ともに31％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度、当事業年度ともに69％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

（自
至

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

研究開発費
給与

35,739百万円
4,547

41,433百万円
4,452

減価償却費
製品保証引当金繰入額

1,029
4,705

948
4,025

業務委託費

19,88822,708※２．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
（自
至

前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

売上高
仕入高

125,076百万円
54,915

営業取引以外の取引高

16,702- 109 -

（自
至

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）
178,779百万円
73,3517,053

（有価証券関係）
子会社株式(当事業年度および前事業年度の貸借対照表計上額はともに子会社株式103,456百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2018年３月31日）

当事業年度（2019年３月31日）

繰延税金資産棚卸資産評価損
研究開発費

2,900百万円
2,737

3,522百万円
2,647

退職給付引当金
固定資産

4,872
4,247

4,307
7,090

繰越欠損金

24,876
3,139

15,6293,815

繰越欠損金に係る評価性引当額

42,771△22,481

37,010△13,941

将来減算一時差異等に係る評価性引当額△11,446△13,794

評価性引当額

小計△33,927△27,735

繰延税金資産

合計

8,844

9,275

繰延税金負債
退職給付信託設定益

△47

△47

△2

－

その他
繰延税金資産小計

その他
繰延税金負債合計

繰延税金資産の純額

△49

△47

8,795

9,228

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度（2018年３月31日）

当事業年度（2019年３月31日）

30.7％

30.5％

（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
試験研究費等の税額控除

△17.5
△3.5

△3.0
△5.1

評価性引当額永久に損金に算入されない項目

△8.9
0.3

△11.4
0.2

住民税均等割等所得を課税標準としない項目

0.1
△0.3

0.1
△0.2

0.9

11.1

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率（収益認識関係）

当社は、半導体産業におけるテストシステム製品、半導体デバイスをハンドリングするメカトロニクス製品のテスト・ハンドラの販売等を行なっており、このような製品販売については、顧客が当該資産に対する支配を獲得したときに、契約条件に照らして履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。顧客による支配の獲得時点は、顧客納入時あるいは検収時等と判断しております。
また、サービス提供契約は、契約で定められた期間にわたり顧客に役務を提供する義務を負っており、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し収益を認識しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 110 -

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）
区

資産の
種 類

分

有形固
定資産

定資産

当 期
増加額

当 期
減少額

当 期
償却額

当期末
残高

減価償却
累計額

建物及び構築物

4,741

45

101

435

4,250

13,072

土地

9,863

－

1,384

－

8,479

－

その他

3,351

2,637

317

1,367

4,304

9,627

17,955

2,682

1,802

1,802

17,033

22,699

特許権

1,950

101

－

401

1,650

1,555

その他

785

523

442

93

773

586

2,735

624

442

494

2,423

2,141

計
無形固

当期首
残高

計

【引当金明細表】（単位：百万円）
科

目

貸倒引当金

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

7

－

4

3

製品保証引当金

3,000

4,025

4,207

2,818

役員賞与引当金

101

128

101

128

株式給付引当金

－

89

1

88

（２）【主な資産および負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 111 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

単元株式数

100株

単元未満株式の買取・買増（一般口座）

取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
券代行部（特別口座）
東京都杉並区和泉二丁目８番４号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京証券代行株式会社

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

取次所―

買取・買増手数料

無料

証

事務センター

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

３月31日および９月30日ならびにその他証券保管振替機構が定める株主確
買増請求の受付停止期間

公告掲載方法定日等から起算してそれぞれ10営業日前から当該日に至るまでの期間、その他会社が定める一定期間
当社ウェブサイト（https://www.advantest.com/investors)に掲載いたします。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載いたします。

株主に対する特典なし（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利ならびに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

- 112 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１)有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度（第76期）（自 2017年４月１日(２)内部統制報告書およびその添付書類

至

2018年３月31日）2018年６月28日関東財務局長に提出。

2018年６月28日関東財務局長に提出。
(３)四半期報告書および確認書（第77期第１四半期）（自（第77期第２四半期）（自2018年４月１日
2018年７月１日

至至

2018年６月30日）2018年８月13日関東財務局長に提出。
2018年９月30日）2018年11月13日関東財務局長に提出。

（第77期第３四半期）（自(４)臨時報告書

2018年10月１日

至

2018年12月31日）2019年２月13日関東財務局長に提出。

2018年６月28日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。
(５)臨時報告書
2018年７月25日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づく臨時報告書であります。
(６)臨時報告書の訂正報告書
2018年８月10日関東財務局長に提出。
上記（５）に係る訂正報告書であります。
(７)臨時報告書
2019年６月26日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づく臨時報告書であります。
(８)臨時報告書
2019年６月27日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

２０１９年６月２７日

株式会社アドバンテスト
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

薄井

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

北本 佳永子印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

脇本

印

誠

恵一

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドバンテストの２０１８年４月１日から２０１９年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条の規定により国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、国際会計基準に準拠して、株式会社アドバンテスト及び連結子会社の２０１９
年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アドバンテストの２０１９年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社アドバンテストが２０１９年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

２０１９年６月２７日

株式会社アドバンテスト
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

薄井

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

北本 佳永子印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

脇本

印

誠

恵一

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドバンテストの２０１８年４月１日から２０１９年３月３１日までの第７７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
アドバンテストの２０１９年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。