2014/1/27「JAPANフードピア」構想
我が国「食」産業の成長産業化による拡大著しいアジア・イスラム圏等の食市場の獲得

北海道

北海道経済連合会

目

次

本文
１．提案の背景２．日本の「食」産業の主な課題の整理
３．目指す姿～オランダのフードバレーの取組み
４．北海道のポテンシャルとフード特区の取組み
５．JAPANフードイノベーション戦略（１）「JAPANフードピア」構想の推進（２）3つの戦略（取組みの柱）６．「JAPANフードピア」構想における国家戦略特区の位置付け
７．「JAPANフードピア」の推進体制
８．「JAPANフードピア」構想の具体的な取組み事例
９．国家戦略特区における規制緩和、制度改善の提案
１０．「JAPANフードピア」構想を実現するための税制措置、財政措置
１１．経済効果・・・1・・・2・・・3・・・4・・・6・・・7・・・8・・・9・・・10・・・11・・・12・・・13

参考資料
１２．オープンイノベーションハブ機能の概要
１３．海外食市場を獲得する輸出拡大の着眼点
１４．各拠点（センター）と食のバリューチェーンの関係
１５．「JAPANフードピア」の拠点（各センター）機能について
１６．オランダにおける取組みの実例（輸出）１７．「JAPANフードピア」構想の実現によりバリューチェーンが生み出す効果

・・・14・・・15・・・16・・・19・・・20・・・21

１．提案の背景（１）成長著しいアジアの食市場（中国、香港、韓国、インド、ＡＳＥＡＮ諸国）

約3倍

229兆円

• 世界のイスラム教徒
は16億人(2010)• 食品市場は60兆円

82兆円
2009年

アジア
9.9億人
中東・北アフリカ

3.2億人
2020年

アジアに約10億人のイスラム教徒が集中

出所；「農林水産物・食品の輸出促進に向けて」（農林水産省）平成25年4月（２）巨大市場、イスラム圏における日本の「食」、普及の余地• イスラム教徒は世界人口の4分の1、市場規模60兆円（2010年）、更なる成長が予測されている「ハラル食品」の需要への対応を漸次開始
出典；「 Global Religious Landscape report 」（Pew Research Center）2012「ハラル市場とその展望」（The Halal Industry Development Corporation）（３）世界的に人気の高まる日本の「食」• 世界一の国民長寿国、日本の「食」への関心の高まり（安全、安心、ヘルシー、美味しい）（４）「食」のもつ健康増進機能を活かした健康寿命の延伸への期待• 日本をはじめとするアジア諸国における高齢化の進展 →シニア層2010年4億人から2050年には12億人→
生活習慣病の予防による健康長寿への関心
出典；｢World Population Prospects The 2008 Revision」United Nations• 医療費削減への期待（日本の医療・介護費は、2012年43兆円であるが、2025年には74兆円と急増）
出典；「社会保障予算」（財務省主計局）平成24年10月）（注）「食」とは、農林水産物・食品製造品
食関連とは、上記に食品機械、観光等を加えたもの

1２．日本の「食」産業の主な課題の整理課

題

海外の取組

日本の食品製造業の悪循環• 「食」分野のイノベーション・・・食の研究からビジネスまで（例；オランダのフードバレー）• 食・医・薬の総合的な研究（例；米国のＮＩＨ）

縮小する国内市場での消耗戦• 東アジアの食品先端研究・輸出拠点を巡る競争（例；韓国のフードポリス）

米国12%
日本 4%
低 い
利益率

ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝの停滞踏まえて「食」産業を我が国の成長産業と位置づ
け産学官の力を結集して取り組む

産業力の不足・食品産業は、必ずしも国の産業政策として明確な位置づけとなっていない
・個々の企業の努力に依存しているため、研究資源が分散するなど、国の産業力として結集されていない競争力として日本の「食」産業のﾎﾟﾃﾝｼｬﾙ①自動車産業を上回るＧＤＰ
・食品製造 13兆円
・輸送用機械10兆円※出所；2011年度国民経済計算年報②世界的に高品質な製品供給力③世界水準の食の機能性研究

2３．目指す姿 ～オランダのフードバレーの取組～
オランダのフードバレー○ オランダでは、約20年前から同エリアへの「食」に係わる知の集積を推進。現在は都市圏規模の面積に、ユニリーバ（オランダ）やネスレ（スイス）などの世界的な企業を 含む
食関連企業1,440社強、企業研究所が70社、研究機関が20機関以上集中し、15,000人の研究者が従事○ 同バレーでの、研究とビジネスの組み合わせから生まれる革新がオランダの 国際競争力を強化（億円）

日・オランダ農水産物等
輸出額比較

オランダ

○農業・食品がオランダ GDPに占める構成
経済
比はオランダではを牽引 10%＜日本は4%＞

90,000○農･食品は輸出額が８兆円とEU最大の輸出国

50,00080,00077,633億円
６７％増

70,00060,00046,586億円

韓国フードポリスの輸出増加目標額；3,000億円

40,00030,000１％増

20,000日本
4,497億円

4,442億円

10,000
0

2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012

○ フードバレーは、ｵﾗﾝﾀﾞ東部のﾍﾙﾀﾞｰﾗﾝﾄﾞ州及びその周辺地域に形成された、研究とﾋﾞｼﾞﾈｽの出会いを基本ｺﾝｾﾌﾟﾄとした食品・健康・技術に関する世界有数の研究開発ｸﾗｽﾀｰ■オランダ経済オランダ日本• 内外からの投資、企業進出を盛んにする研究開発や製造・物流が一体となった「食のイノベーション拠点」を形成し、オランダのフードバレーのように日本経済の成長に貢献することを目指す

3

４．北海道のポテンシャルとフード特区の取組
北海道のポテンシャル

フード特区の取組• 農業、水産業の生産高；全国１位• 食料自給率；２００％• 農業経営；大規模（26ha／戸、オランダと同規模、都府県の15 倍）
専業的（専業的農家が７割、都府県は２割）
・食品製造業出荷額・事業所数は、全国１位
・食分野の大学や公設試験研究所が集積
・新千歳空港（乗降客数全国3位）、苫小牧港（取り扱い貨物量全国5位）
両港は北米と東アジアの結節点・ＥＵ委員会が、北海道のバイオクラスターを上位２番目に格付け

日本で唯一の「食」の国際戦略総合特区に指定○北海道独自の食品機能性表示制度の創設○「フード＆メディカルイノベーション国際拠点」の形成○東アジアへの輸出の促進○鮮度保持技術を活用した農産物の輸出拡大○規制緩和の実現
・農業用車両の車検延長（１年→２年）
・農業用倉庫の消防法基準緩和
・有機JAS規格で使用できる肥料にメタン発酵消化液追加
・ＢＤＦ混合軽油の混合率上限の緩和（Ｂ２０）
・研究開発税制の優遇措置の適用年度の延長

主な既存機関北海道大

北大R&BP

帯広畜産大

酪農学園大

北大（水産）

道総研（農試、水試、畜試）

国際水産・海洋総合研究センター

道立十勝圏食品加工技術センター

はこだて未来大

東京農大

農研機構北農研（芽室）

産総研

道総研（食品加工研究センター）

北海道情報大道立工技センター

農研機構北農研

旭川医大

札幌医大

＜支援機関＞
フード特区機構
ノーステック財団
十勝財団、函館財団
クラスター連携協議体等＜道外機関＞
全国の大学、研究機関との連携にもとづくオープ
ンイノベーションの実現※食総研、健康栄養研究所、 理研、JETRO 等

4

＜欧州委員会による道内バイオクラスターの高い格付け＞＜北海道の地理的優位性＞

高クラスターの発達度

石狩湾
新港

小樽港

丘珠空港

北海道ﾊﾞｲｵ産業ｸﾗｽﾀｰ
Medicon Valley (ﾃﾞﾝﾏｰｸ､ｽｳｪｰﾃﾞﾝ)
Genopole(ﾌﾗﾝｽ)
Teknopol(ﾉﾙｳｪｰ)
Saint‐Hyacinthe(ｶﾅﾀﾞ) 等

札幌

江別
帯広

新千歳国際空港

世界規模のクラスター

Cambr idge(ｲｷﾞﾘｽ)
Sandiego(ｱﾒﾘｶ)

室蘭港

苫小牧港

成熟段階のクラスター

函館
発達段階のクラスター

函館空港

函館港
発足段階のクラスター

初期段階のクラスター

Biocat(ｽﾍﾟｲﾝ)
Bioval(ｽﾍﾟｲﾝ)

Biotec Umea(ｽｳｪｰﾃﾞﾝ)
Bio valley(ﾌﾗﾝｽ､ﾄﾞｲﾂ､ｽｲｽ)
UAFC(ｵｰｽﾄﾘｱ)
Ghent(ﾍﾞﾙｷﾞｰ)
IAR (ﾌﾗﾝｽ) 等

北米
釜山、上海など
大クラスターの成果とかち
帯広空港

東アジア－北米の国際物流の結節点

アジア行きのコンテナ船が年間1,041隻津軽海峡を通過するが、積載率は50％に満たない。
これらの活用が期待される。

5

５．JAPANフードイノベーション戦略（１）「JAPANフードピア」構想の推進

 我が国が「食」産業の成長産業化を図り、 「世界が欲しがる食」の創造と輸出を盛んにして、拡大するアジア、イスラム圏などの食市場を獲得していくことを狙いとしたフードイノベーショ
ンの推進拠点として「JAPANフードピア」を北海道に構築する。
 その推進活動は、次の３つの戦略（取組）を柱とする。
戦略１；農業等の一次産業力の強化とフードサイエンス国際研究拠点の形成

戦略２；「食」の高付加価値化
戦略３；「食」産業の成長産業化による世界市場獲得への挑戦
 この取組により、第１フェーズ；2020年、農林水産物・食品の輸出総額 １兆円を達成する（政府の日本再興戦略）
第２フェーズ；2030年代に同輸出総額約8兆円達成を目指す（オランダの2012年達成値）

6

（２）３つの戦略（取組の柱）
戦略３；「食」産業の成長産業化による世界市場獲得への挑戦• アジアおよびイスラム圏等の食市場を学び、開拓し、海外市場を獲得していく
戦略２；「食」の高付加価値化• 日本の高度で広範な科学技術力と食の伝統・文化を活かした、世界が欲しがる価値ある食の創造、商品開発する• 健康寿命の延伸に役立つ、食の健康増進機能に着目した商品の開発する
戦略１；農業等の一次産業力の強化とフードサイエンス国際研究拠点の形成• 日本の食品製造業は国内農産品の60％の供給を受けており、これを支える農業の生産基盤の強化を図る• 食の分野を新たなサイエンス分野に位置づけ、食の安全性、健康機能性、栄養・嗜好性、鮮度保持技術などの課題に対する科学的な解明とその活用に関する、世界の最先端の国際研究拠点を形成する・取組みの主体は食関連事業者（農林水産業、食品製造業、流通・販売業等）および道内研究機関（産業技術総合研究所北海道ｾﾝﾀｰ、北海道立総合研究機構、北海道大学、北海道情報大学等）や支援機関（北海道庁をはじめ各自治体、フード特区機構、ノーステック財団等）
・我が国を代表する食品関連企業、商社、金融機関が賛同（雪印メグミルク㈱、サッポロホールディングス㈱、カゴメ㈱、伊藤忠商事㈱、㈱みずほ銀行等）

７

６．「JAPANフードピア」構想における国家戦略特区の位置付け＜JAPANフードピア構想＞
我が国が「食」産業の成長産業化を図り、「世界が欲しがる食」の創造と輸出を盛んにして、拡大するアジア、イスラム圏などの食市場を獲得していくことを狙いにしたフード
イノベーションの推進拠点として「JAPANフードピア」を北海道に構築する。
＜戦略１＞

＜戦略２＞

農業等の一次産業力の強化とフードサイエンス国際研究拠点の形成「食」の高付加価値化＜戦略３＞「食」産業の成長産業化による世界市場獲得への挑戦

実現のため規制緩和

国家戦略特区（規制緩和）、（税制優遇）

国家プロジェクトとしての位置付け強化「世界の３強から４強に入りうる競争力を目指すため、ポテンシャルのある地域に絞り込む必要がある。」
甘利経済再生担当相

税制優遇

財政措置

北海道フード・コンプレックス
国際戦略総合特区

農水省、経産省、文科省他
各省庁

道庁、地元自治体
等地域の取組み（規制緩和）、（税制優遇）、（財政措置）（財政措置）（財政措置）

８

７．「JAPANフードピア」の推進体制
産業力結集に向けた国のバックアップ体制の整備《「JAPANフードピア」の主な拠点（センター）》
世界市場への挑戦体制

統合推進本部＜食産業振興担当大臣＞
食産業振興統合事務局
省庁横断的な食分野の研究開発促
進や食産業振興に係る総合的かつ迅速的な政策立案・企画・調整を行い、国家プロジェクトとして推進する。

食の海外戦略・情報・文化ｾﾝﾀｰ「食」の高付加価値化体制

生産・製造・流通等の体制

有用性・機能性解析
ｾﾝﾀｰ

食品鮮度保持・物流・包装技術開発ｾﾝﾀｰ

レギュラトリー・サイエ
ンスｾﾝﾀｰ

中核推進機関としての「（一社）北海道食産業総合振興機構」（フード特区機構）の活用①JAPANフードピアの運営全般②農林水産業界および食関連の大学・企業・研究機関等のコーディ
ネート③プロジェクトマネージメント（個別研究テーマの選定・進捗管理・評価等の支援）

人材育成総合ｾﾝﾀｰ

中核推進機関

品質・安全管理支援センター

食品試作・実証パイ
ロットｾﾝﾀｰ

大型植物工場クラスター
実証プラント

新品種・有用食素材開発ｾﾝﾀｰ

食品製造企業団地の整備

レンタルラボｾﾝﾀｰ

・オープンイノベー
ションハブ機能を発揮することにより、バリューチェーン全体で課題の解決を行う。
・既存施設を最大限活用する。

９

8.「JAPANフードピア」構想の具体的な取組み
NO.

取組み項目

1

農協による6次産業化と輸出拡大

2

農協主体の農商工連携型6次産業化

3

農・工（農協）と商（食品ﾒｰｶｰ）との連携

4農業生産法人の全国縦断経営と通年出荷

内容
高鮮度冷凍野菜（エダマメ）の生産～販売（作付面積 600ha）
冷凍加工食品の原料生産～加工～販売
3分野のプロの連携（加工食品 年商100億円）
じゃがいも栽培とポテトチップの加工販売（作付面積 200ha）
ブロッコリーの露地生産、全国4箇所でリレー生
産で通年出荷（各生産法人の作付面積 650,107,170,60ha）

事業者

農家104戸と契約栽培／ｾﾞﾛｴﾐｯｼｮﾝ経営／米国、ロシア等へ輸出／売上げ20億円
今後：品目拡大／イスラム圏等輸出拡大
クレードル食品（株）、豊田通商、周 大手ﾃｰﾌﾞﾙﾏｰｸのOEM生産など／冷凍・乾燥野菜、レトルト食品等／クレードル食品売上げ約100億円
辺農協
今後：品目拡大／輸出拡大
農協の工場で加工、湖池屋は加工技術の提供と営業販売／ｾﾞﾛｴﾐｯｼｮﾝ経営
富良野農協、（株）湖池屋
今後：生産拡大／地域ﾌﾞﾗﾝﾄﾞの確立

①③④⑥
⑪⑮⑰⑱
①③④⑥
⑪

生産は「I LOVE ﾌｧｰﾑ日胆」（有）
等4社、販売はドールジャパン

農業通のカリスマ経営者が全体ｺﾝﾄﾛ―ル／生産拡大の鍵は労働力確保
今後：品目拡大（ｽｲｶ、ﾎﾜｲﾄｺｰﾝ）／輸出拡大、海外生産

①③④⑥
⑦⑪

主にﾊｰｹﾞﾝﾀﾞｯﾂｱｲｽ向け、世界最高水準／組合長がｶﾘｽﾏ社長／独自の酪農技術センターで分析／JA浜中生乳売上げ90億円
今後：高品質生乳生産拡大／担い手育成と離農跡地保全・再編推進①③④⑥⑦

宮嶋代表邦人初のギルド・デ・フロマジェ称号、数々の国際賞、洞爺湖サミットで好評
今後：規模の拡大と普及促進／低価格良質ﾁｰｽﾞの開発・普及／他の酪農経営者との連携／後継者の育成と労働力の確保が課題

①③④⑥
⑦⑧⑪

ホクレン、各農協
平成24年の輸出トライヤル（3度）での市場高評価／日本食ブームによる「短粒種」の需要増／脱酵素剤とインドネシア：ラウタンマス社、パパ 冷蔵輸送の利用による品質維持
イヤ社
今後：輸出専用パッケージの検討／小売・卸売等の販路拡大／米粉、もち粉等米加工品の輸出拡大

①③④⑥
⑫⑰⑱

中札内農協

JA浜中独自の高品質生乳生産を基本に（株）酪農協出資の農業生産法人による地域酪農の抱え
5
農王国による離農跡地の保全・再編、新規就農 JA浜中町、（株）酪農王国
る課題解決者育成（JA浜中1.5万ha）

67

取組みの今後等（○番号は下欄関連規制緩和）

障害者との共働による世界レベルのチーズ生産

共働学舎新得農場
障害者と共働で農場経営、世界レベルのﾅﾁｭﾗﾙ（農事組合法人）
ﾁｰｽﾞの生産、従業員70名中50名弱が障害者
その他（野菜、鶏卵、豚、羊、農場100ha)

米の輸出促進インドネシアを主要ターゲットとする北海道産米（ななつぼし、ゆめぴりか）の輸出拡大①③④⑥

タイへの「米(無洗米)と水(ミネラルウォーター)」
王子不動産
水の不味いタイで日本産米を美味しく炊くための提案
8 水の輸出促進のセット販売、ならびに水（ミネラルウォーター）⑫⑰⑱
タイ：Fuji Super、Delica社
今後：コメ水セット販売の拡大／飲用水の販路拡大（シンガポール等へ）の輸出拡大
ハラール対応商品の開発と試食会を通じた課題 主要メンバー
ハラールフード研究会開催による企業との知識・情報の共有化／サウジ及びドバイ等各フェアへの協力
抽出、日本食ＰＲによる潜在的需要の開拓マルハニチロ、ニッポンハム、井原
9 中東（イスラム）諸国への商流構築
今後：サウジアラビアおよびドバイへの販路開拓／ドバイ商工会議所との連携体制の検討／トルコ商流⑫⑯⑰⑱(サウジアラビアでは本邦初の食品フェアーを開 水産、西山製麺、和弘食品（現地物構築に向けた取り組み催）
流：日本通運）等
いちご生産を手始めに露地農業との協調による技術、人材の集積により、寒冷地における、ICTなど先端技術を活用した農業生産技術の確立／周年、安大規模植物工場クラスターの形成（現状、計画段
10
野菜果樹の通年出荷を目指した農業工場でH28 官産学コンソーシアム
定供給できる大規模植物工場の全道展開②⑤階）
年までに苫東工業団地に4ha整備
今後：パプリカ、トマト、薬用作物、機能性野菜など／200ha、１000億円市場規模を目指す
北海道ぎょれんを中心とした6次産業化と輸出拡
北海道ぎょれん（会員81、直営工場8、製品販売額900億円、高次加工品の輸出は2..5億円）
高次水産加工製品（ﾌﾗｲ、ｺﾛｯｹ､ｲｸﾗ醤油漬けな
11 大
北海道ぎょれん、漁協、企業
今後：高次加工品の開発と輸出拡大（8工場の活用）／品質管理の向上（滅菌海水の利用促進、ﾄﾝﾈﾙフ⑪⑰⑱
ど）開発とその輸出拡大
リーザの導入、加工施設のHACCP取得など）
世界トップクラスの品質・サイズ／水揚げ、加工、販売までの一貫体制／従業員の24％が外国人技能実習
100人規模の外国人技能実習生による高品質ホ生
外国人技能実習生が支えるホタテガイ加工と輸12
タテガイの加工下支え（水揚げ額60億円、加工 猿払村漁協、企業
今後：豊富な水揚量に対応した生産能力強化／加工場のHACCP取得（対EU、対米）に伴う更なる輸出⑪⑰⑱
出の拡大
出荷額65億円、全国シェア1割）
拡大／加工場労働力確保のため、外国人の単純労働者の受入れ制度の創設、技能実習制度の期間延長等の条件緩和（現在最長3年）

13 高度な鮮度管理によるブランドサンマの確立

健康機能性食素材と食品の開発・製造及びグ14
ローバルな販売促進

高度鮮度保持によるサンマの販路拡大（フローアイス（シャーベット状の液体）化した滅菌海水と 漁協（道東地域）特殊保冷アルミシートを利用）
エビデンスに裏付けられた天然物由来の機能性
食品・素材の国内外への展開と素材高付加価値（株）アミノアップ化学化の実現

国内トップの生産力（全国シェア50%）と長い漁期／漁協ごとの厳しいブランド基準／高鮮度を活かした食べ方（刺身･寿司）の定着
今後：世界の日本食ブームに対応した輸出の展開／ブランド品生産量の確保／迅速な輸送体制の確保（航空便）／輸出手続きの簡略化⑪⑰⑱

10商品が「北海道食品機能性表示制度」認定／高度な品質管理／国内外の医師や研究者とのネットワー
ク構築／世界各国での特許取得による知財戦略
今後：新たな機能性素材の開発／機能性素材活用企業の開拓／道内企業・研究機関との連携強化／海外販路の開拓⑭⑮

遺伝子組み換えによる植物由来の創薬（イン（産学連携担当）ノーステック財団
密閉型実証研究植物工場（GCC)での植物創薬と動物用インターフェロンの薬事認可
15
ターフェロン、ワクチンなど）、人工環境制御によ （参加者）アミノアップ化学など５企
機能性リッチ農産品の生産
今後：動物用医薬品の開発促進／人間用医薬品の開発／機能性リッチ農産物の開発
る機能性リッチ生産物の生産業⑨⑩⑬⑭⑮

関連規制： ①輸入トラクター規制 ②園芸ハウス ③エゾシカ捕獲 ④土壌診断 ⑤農業への信用保証 ⑥農業委員会 ⑦農業生産法人 ⑧農家レストランの設置 ⑨高度人材の優遇拡充 ⑩研究者、技術者の在留要件 ⑪外国人の受入れ拡大等⑫地域団体商標 ⑬国際標準化の推進（CODEX） ⑭栄養機能食品の対象拡大 ⑮北海道食品機能性表示制度の発展 ⑯賞味期限認定制度 ⑰CIQの一元化 ⑱内航船

10

９．国家戦略特区における規制緩和、制度改善の提案
規制緩和・制度改善≪農業の生産力の強化≫①輸入トラクターの道路関係法の規制緩和⑩研究者、技術者の在留要件の緩和（5年→10年）②園芸ハウスの建築基準法の適用除外⑪過疎地等における労働人口減少を補うための外国人の受入れ拡大等③エゾシカ捕獲に係る鳥獣保護法等の緩和④農地の土壌診断に係る計量法の適用除外⑤農業への信用保証制度の適用⑥農業委員会と市町村の事務分担の弾力化⑦６次産業化に取り組む農業生産法人の役員要件の緩和⑧農家レストランの農用地区域内の設置の容認≪外国人研究者や労働者が安心して働ける環境づくり≫⑨高度人材に対する出入国管理優遇制度（ポイント制）の拡充≪我が国の強みが発揮できるルールづくり≫⑫海外においても地域団体商標が守られるような制度改善⑬国際標準化の推進（国際食品規格（CODEX）でのガイドラインづくりを主導）⑭栄養機能食品の対象拡大⑮北海道食品機能性表示制度の発展（論文内容の表示を可とする）⑯輸出向け賞味期限認定制度の創設

・特区内就労者の年収ポイントの特別加算≪物流機能の強化・効率化≫

・特区内就労者の永住許可取得要件の緩和（在留歴 「5年以上」の短縮）
・特区内就労者の親、家事使用人の帯同に係る条件の緩和⑰ＣＩＱの一元化、権限移譲⑱物流効率化に向けた内航船の規制緩和

11

１０．「JAPANフードピア」構想を実現するための税制措置、財政措置

税制措置

財政措置

≪農業の生産力の強化≫≪農業の生産力の強化≫①農業生産法人の設立に向けた出資積立金に対する税制特例①コントラクター支援事業の農外企業への予算の適用≪食関連の研究開発予算の拡充と拠点化の推進≫②食関連の研究開発予算の拡充≪国内外の進出企業に対する税制優遇措置≫③食分野の有用性・機能性解析センターの設置、運営②法人税は3年間100%免除 、以降2年間50%④中核推進機関の設置、運営免除（※）⑤試作・実証パイロットプラント設置、運営③事業税、不動産取得税、固定資産税は3年間100%免除 、以降2年間50%免除（※）⑥大型植物工場クラスター実証プラントの設置、運営⑦食関連企業の輸出拡大のための海外拠点の整備、運営⑧鮮度保持・物流・包装技術研究センターの設置、運営※

国内企業への適用期間は1年間
地方税分は地方交付税措置④関税100%免除（総合保税地域指定）≪食関連企業に対する企業立地補助金の創設≫⑨国内外のメーカー・研究機関の立地を加速する最大級の補助金≪植物工場の集積促進（製造業みなしによる加速的立地の促進）≫⑩工業団地造成利子補給金の返還免除措置⑪信用保証制度の拡充等（品目の拡大）

12

１１. 経済効果

本構想が実現された場合には、輸出額をオランダに匹敵する8兆円に増加させる。その経済効果
は産出額で19.5兆円/年、雇用機会では197万人/年となり、国家プロジェクトにふさわしい効果が期待できる。

• オランダの実績を踏まえ、本戦略の成果として農林水産物・食品輸出額が0.5兆円から8兆円へと増加すると想定して、その経済効果を試算すると、以下のような結果となった。
 日本の総産出増加額 が19.5兆円/年 （輸出額増加分7.5兆円分を含む）
 日本全体の雇用機会の増加が197万人/年
 国の税収増が9,000億円/年※産出額は、2005年全国産業連関表による「均衡産出高モデル」での北海道経済連合会試算※税収は、1980年から2008年度の国税徴収決定済額と名目GDPからの、国税の名目GDP弾性値による

13

１２．オープンイノベーションハブ機能の概要
国内・海外マーケット
国マーケットアクセス
食品製造企業群

統合推進本部

物流企業群≪バリューチェーン全体で課題解決するプラットホームの運営≫

大学

中核推進機関（オープンイノベーションハブ機能）

公設試

商社

戦略１；農業等の一次産業力の強化とフードサイエンス国際研究拠点の形成

漁業者

金融

戦略２；「食」の高付加価値化
戦略３；「食」産業の成長産業化による世界市場獲得への挑戦

農業者

研究開発支援輸送支援

一次産業の生産支援

販売（輸出）支援

参考資料

食品製造業の生産支援

一次産品
生産

基礎研究

応用研究

試作実証

食のバリューチェーン

製造

輸送販売
（輸出）

14

１３． 海外食市場を獲得するための輸出拡大の着眼点
マネジメントによる輸出拡大
マネジメントの視点を持ち、バリューチェーン全体で『顧客は誰か、顧客はどこにいて、どんな買い方をし、実際に買ってもらうにはどのようにしたらよいか』を解決しなければならない。

中核推進機関がオープンインベーションハブ機能を発揮して、課題解決にあたる。

今後の輸出拡大の着眼点●高機能、高品質なプレミアム商品ではなく、マーケットの好み・許容される品質・値ごろ感を実現した「売れる商品」に絞り込み海外戦略を展開●クールジャパン〈日本食、観光、コンテンツ〉戦略の実践（「モノ」から「コト」への販売戦略の転換）●海外の富裕層のみを狙った過去の海外進出を踏まえ、中間層（ボリュームゾーン）への販売強化

参考資料
15１４．各拠点（センター）と食のバリューチェーンの関係• 各センターは道内、道外の関係機関の連携協調により、各機能のナショナルセンターとなる。
• 各センターは一定のエリアに集積することにより、食のナショナル総合センターを目指す。
《食のバリューチェーン》
農林水産物の生産

基礎研究

応用研究

試作品製造
（実証試験）

試作品開発（試作試験）

製造

販売
（輸出）

新品種・有用食素材開発センター
有用性・機能性解析センター
大型植物工場クラスター実証プラント
食品試作・実証パイロットセンター
食品鮮度保持・物流・包装技術開発センター
レンタルラボセンター
海外戦略・情報・文化センター（含む海外拠点）
品質・安全管理支援センター
レギュラトリー・サイエンスセンター
人材育成総合ｾﾝﾀｰ

参考資料
16

１５-1.「JAPANフードピア」の拠点（各センター）機能について
 TNO 栄養食品研究所
 食品栄養学先端研究所(TIFN)
 ﾆｭｰﾄﾘｹﾞﾉﾐｸｽ機構

 NIZO食品研究所

食品試作実証パイロットｾﾝﾀｰ
有用性・機能性解析ｾﾝﾀｰ• 「食」による生活習慣病の予防と対策の研究• アンチエージングの評価、実証の研究（マーカー開発、ヒト介入試験シ
ステム、コホートによる社会実証、細胞等の試作）• 食の３機能（栄養、嗜好･食感、生体調節）に関する研究※主な関係機関【大学】北大、北大（水産）、帯広畜産大、酪農学園大、北海道情報大、東京農大、旭川医大、札幌医大 等【研究機関】道総研（食品加工研究センター、農試、水試、畜試）、工技センター、十勝圏食品加工技術センター、農研機構北農研、産総研北海道セン
ター、理研 等
【支援機関】；ﾌｰﾄﾞ特区機構、ﾉｰｽテック財団、北大R&BP、十勝財団、函館財団 等

 TNO 栄養食品研究所

レギュラトリー・サイエンスｾﾝﾀｰ• 社会システム研究（栄養摂取基準、栄養・運動指導体制、健診制度等）• 表示制度研究（トクホ及び栄養成分表示の改革、北海道食品機能性表示制度の発展）• 相手国輸入規制及び食品安全規制の調査、ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ、検査実施• 国際標準化の推進（国際食品規格でのガイドラインづくりを主導）※主な関係機関【 社会システム研究】 国立健康栄養研究所、国立保健医療科学院【表示制度研究拠点】 国立医薬品食品衛生研究所【国際標準化先導拠点】国立医薬品食品衛生研究所• 実機レベルでの、製造技術の検証およびシステムの最適化• テスト販売用小規模生産• 機能性食品･化粧品等の開発、生産※主な関係機関【大学】北大、北大（水産）、帯広畜産大、酪農学園大、東京農大等【研究機関】道総研（食加研）、工技センター、産総研北海道センター等

 ワーヘニンゲンUR

新品種・有用食素材開発ｾﾝﾀｰ• 品種改良、品種特性の研究• 有用性の高い農水産素材の発掘、開発※主な関係機関【大学】北大、北大（水産）、帯広畜産大、酪農学園大 等【研究機関】道総研（農試、水試、畜試）、北農研、産総研北海道センター等

 バイオパートナー・ｾﾝﾀｰ 等

レンタルラボｾﾝﾀｰ• ベンチャー企業、および国内外企業のサテライトオフィ
ス用貸しラボ ※必要に応じて拡充

参考資料
17

１５-２.「JAPANフードピア」の拠点（各センター）機能について
 NIZO食品研究所
 TNO 栄養食品研究所

食品鮮度保持・物流･包装技術開発ｾﾝﾀｰ

品質・安全管理支援ｾﾝﾀｰ• 輸出を見据えた最新輸送技術の開発と検証、市場別最適輸送方法の検証• 製造、流通過程における品質と安全管理の徹底のための支援センター※主な関係機関【大学】北大、北大（水産）、帯広畜産大、酪農学園大 等【研究機関】道総研（食品加工研究ｾﾝﾀｰ、農試、水試）、工技ｾﾝﾀｰ、十勝圏食品加工技術ｾﾝﾀｰ、産総研北海道ｾﾝﾀｰ 等

 ワーヘニンゲンUR

大型植物工場クラスター実証プラント

食品製造企業団地の整備• 種苗の開発・栽培選定・供給、栽培技術の開発・高度化、作物の試験栽培、食品加工技術の開発、食品の試作実証試験• 自然エネルギーの活用、省エネ・ゼロエミッションの追求• 食品製造に関し、入り口から出口までを可能とする大型植物工場クラスターの形成• 大型植物工場クラスターシステムの商品化と輸出※主な関係機関【大学】北大、千葉大、東京農工大 等【研究機関】道総研（食品加工研究ｾﾝﾀｰ､農試）､産総研北海道ｾﾝﾀｰ等• 研究拠点として、酪農学園大、道総研食品加工研究センター、北大北キャンパス等の周辺エリアを活用• 製造・誘致拠点として、石狩湾新港工業団地、苫小牧東部工業団地等を活用※韓国フードポリスは食品産業団地２３２ha＋住居・教育
エリア１２６ｈａ

参考資料18１５-３. 「JAPANフードピア」の拠点（各センター）機能について
 フードバレー財団

中核推進機関の設置、運営••••「JAPANフードピア」の運営全般
大学、企業、研究機関のコーディネート
プロジェクトマネージメント（一社）北海道食産業総合振興機構の活用※主な関係機関【支援機関】；ﾉｰｽテック財団、北大R&BP、十勝財団、函館財団 等

 ワーヘニンゲンUR

人材育成総合ｾﾝﾀｰ• 研究者、製造技術、内外の規制・標準の専門家育成※3-2 食の海外戦略・情報・文化ｾﾝﾀｰに同居※主な関係機関【大学】北大、北大（水産）、帯広畜産大、酪農学園大 等【研究機関】道総研（食品加工研究センター、農試、水試、畜試）、工技センター、十勝圏食品加工技術センター等

 農業経済研究所
 東部開発公社（Oost NV）

食の海外戦略・情報・文化ｾﾝﾀｰ
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•••
•
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海外拠点の設置とその運営
世界の「食」産業、市場動向調査
世界の食文化の研究調査
アジア、イスラム圏諸国等への輸出
栽培施設･装置＆技術の輸出
日本食文化の輸出輸出戦略の立案
マーケティング支援 など※主な関係機関
フード特区機構、JETRO、JICA、FAO、中東協力センター 等

参考資料
19１６．オランダフードバレーの取組み事例（輸出）（億円）

競争力のある国産原料の加工度を高め、付加価値をつけて輸出（2011年 オランダ：畜産・乳製品の例）
中加工度
2,549億円

低加工度
3,571億円

金額

高加工度
4,777億円

牛肉（骨なし） 1,984 (9,641)

粉乳

748 (3,454)

牛肉（骨付き） 1,017 (3,808)

練乳

410 (2,048)

生乳

307 (1,262)

フレッシュクリーム 407 (1,378)

畜牛

263 (875)

脱脂粉乳

412 (1,305)

ホエー製剤

304 (1,288)

コンデンスミルク

139(431)

無調整牛乳

129(406)

チーズ

3,733 (16,328)

バター

1,020 (3,765)

ヨーグルト

素材を大きく上回る、加工製品の輸出額

24(85)

ヨーグル
ト、アイスは現地生産化

100％輸入品を加工して、付加価値をつけて輸出（2011年 オランダ：カカオ豆の例）加工貿易の典型
低加工度
684億円
カカオ豆 684(2,432)

高加工度
1,543億円

中加工度
2,779億円
ココアパウダー 1,097(3,498)

ココアバター 1,070(6,186)

ココアペースト 612(2,397)

加工度

チョコレート製品 1,543(6,530)

素材を大きく上回
素材をる、加工出額
製品の輸
出額

データ出所；FAOSTAT※（）内は2007－2011の5ヵ年累計

参考資料
20
高１７．「JAPANフードピア」構想の実現によりバリューチェーンが生み出す効果①農業生産力の強化に向けた規制緩和等②食の研究開発力・生産体制強化に向けた規制緩和等

輸入トラクター
コントラクター 農業生産法人 農業委員会
農地のエゾシカ
園芸ハウスのの道路関係
土壌診断
捕獲に係る 支援事業の 設立に向けた と市町村の建築基準法法の規制緩に係る計量法 鳥獣保護法 農外企業への 税制特例
事務分担の適用除外
和予算の適用の適用除外等の緩和の弾力化

農業への信用保証制度の適用

高度人材
出入国管理優遇制度の拡充

国内外の進出企業に対する税制措置・補助金

食素材開発セン
ター、食品試作実
証パイロットセンターの設置・運営

高度人材の集積

食関連企業の集積

食関連研究所の集積

機械・施設の低価格導入
大型トラクターの導入による作業効率の向上

施肥の合理化
農業被害の軽減

労働力不足の解消、法人経営拡大
経営規模の拡大や農地の面的集積

資金調達の円滑化

生産コストの低減

品質・収量性の向上

経営体質の強化植物工場など、企業による特色ある農業の展開拡大

食の国際研究・生産拠点の形成

北海道の農業者による世界に誇る安全・安心、高品質な農産物の安定生産③食の物流機能強化に向けた規制緩和等
CIQの一元化・権限移譲

物流効率化に向けた
内航船の規制緩和

鮮度保持、物流、包装技術研究センター
等設置・運営

輸出手続きの簡略化や迅速化
効率的な物流の実現

高品質での輸出を可能にする技術開発

物流コストの低減

長期輸送技術確立

輸出拡大を可能にする物流の実現④食の販売力強化に向けた規制緩和等
農業生産法
人の役員要
件緩和

農家ﾚｽﾄﾗﾝの農用地区域
内設置容認

６次産業化の取組拡大
農産物や加工品等のブランド化
を通じた｢地域}の知名度向上

北海道食品
機能性表示
制度の発展

輸出向け賞味期限認定制度創設

地域団体商標の制度改
善

海外戦略･情国際標準化
報･文化センの推進
ター設置･運営

付加価値向上や販売期間の長期化による商品力の強化

北海道の食ブランドの国際的知名度の向上と国際標準対応

北海道ブランドの競争力強化

北海道ブランドの国際化と保護

世界に通用する北海道の食ブランド創造・確立と保護

参考資料
農協主導や農商工連携などによる農林水産物・食品のブランド化や世界と競争する食品づくり、輸出の促進

２０２０年の農林水産物・食品の輸出総額１兆円、将来的な目標８兆円の達成に貢献

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