いかた げんぱつ

四電

第 54 回伊⽅原発再稼働を⽌めよう！

広島市⺠の⽣存権を守るために伊⽅原発再稼働に反対する 1 万⼈委員会
http://hiroshima-net.org/yui/1man/◆⽇時：2014 年 11 ⽉ 22 ⽇（⼟曜⽇）15:00 〜 16:00 ◆場所：広島平和公園 元安橋東詰出発◆主催：広島市⺠の⽣存権を守るために伊⽅原発再稼働に反対する 1 万⼈委員会（連絡先 1man_oﬃce@hiroshima-net.org)◆⽂責：哲野イサク ◆チラシ編集・作成：哲野イサク・網野沙羅

広島から⼀番近い原発
中国電⼒の島根原発ではなく

直線
わずか
100km

愛媛の四電・伊⽅原発
川内原発再稼働問題にみる

原発再稼働プロセス基礎知識
伊⽅原発再稼働問題の理解に役⽴つ島根原⼦⼒発電所
⿃取県

出雲
⼤⽥

50Km

島根県

新⾒

江津
庄原

三次

浜⽥

広島県

安芸⾼⽥

11 万⼈

廿⽇市
⼭⼝県
周南

118 万⼈
広島

100Km
岡⼭県
福⼭

100Km

150Km

呉

岩国

24 万⼈

51 万⼈

柳井

50Km
祝島

⾼梁

上関原発
（建設計画中）

松⼭

30Km

愛媛県
⾼知県

伊⽅原⼦⼒発電所
紫⾊は原⼦⼒規制委員会公表の放射能拡散シミュレーション図

⼤洲
潮流

環境省「瀬⼾内海の環境情報」から「第 6235 号 豊後⽔道付近潮流図」（海上保安庁、平成 18 年 1 ⽉）
「第 6233 号 広島湾及安芸灘潮流図」（海上保安庁、平成 15 年 2 ⽉）
「第 6232 号 備後灘及備讃瀬⼾潮流図」（海上保安庁、平成 16 年 2 ⽉）

南海トラフ震源域（伊⽅原発は震源域内）
巨⼤活断層、中央構造線（紀伊半島〜別府湾）
2014 年 3 ⽉ 14 ⽇伊予灘沖地震 震源地

九州電⼒川内（せんだい）
原発再稼働に焦る⿅児島県

四国電⼒伊⽅原発 2 号機の規制基準適合性審査のうち、最初の「原⼦炉設置変更申請」審査が⼤詰めに近づいています。再稼働申請審査のプロセスは今後どうなっていくのでしょうか？伊⽅原発 100km 圏に住む
広島市⺠としても、再稼働申請審査プロセスは知っておくべきでしょう。
現在、すでに「原⼦炉設置変更許可」が出されている九州電⼒川内原発
1・2 号機は、「⼯事計画」審査、「保安規定」審査が現在進⾏中で、⿅児島現地では、直接⽴地⾃治体である薩摩川内市⻑が「再稼働同意」を表明しました。また 2014 年 11 ⽉ 7 ⽇には、早々と⿅児島県議会が「再稼働同意表明」、同⽇には⿅児島県知事の伊藤祐⼀郎⽒が「再稼働同意表明」を発出し、マスコミは⼀⻫に「川内原発再稼働決定」の報道を⾏いました。しかし、薩摩川内市はともかく、⿅児島県知事が現段階で「同意表明」をするのは、やや時期尚早です。というのは、原発再稼働のための必要条件は、もちろん原⼦⼒規制委員会による「規制基準適合性審査」
合格なのですが、現段階はまだやっと「原⼦炉設置変更許可」が出されたばかりで、適合性審査そのものは終了しておらず、同意しようにもまだ「同 意」の 実 体 が 整 っ て い な い か ら で す。ま た 再 稼 働 に は、原 発
30km 圏⾃治体の、何らかの同意意思表⽰が必要ですが、現在関係 9 ⾃治体のうち、同意表明をしたのは薩摩川内市だけで、残りの 8 ⾃治体は同意の意思表⽰をしていません。それどころか、いちき串⽊野市議会は広域避難計画に重要な疑義を提出する決議を全会⼀致で採択し、また姶
良市議会は「再稼動反対、廃炉を求める決議」を出しています。こうした中で、川内原発⽴地県であり、30km 圏⾃治体を包摂する⿅児島県知事が「同意表明」するのは、伊藤県知事が川内原発再稼働を焦って、フライングをした、と⾒るのが妥当でしょう。

1

原発再稼働の標準プロセス 図 1

新規制施⾏後の当⾯の審査・検査の進め⽅

なぜ「原発再稼働のプロセス」が問題になるかというと、現在の原⼦⼒規制法体系（原⼦炉等規制法、原⼦⼒規制委員会設置法、
原⼦⼒災害対策特別措置法、原⼦⼒災害対策指針などからなる法体系全般）に、福島原発事故後（ポスト・フクシマ時代）の、特に現在の「実⽤原⼦炉（原⼦⼒発電所）の規制基準」合格後の、原発再稼働に⾄るルールやプロセスがどこにも明記されていないからです。（明記されなかったのは、恐らく⾏政側に裁量権を与えようとしたためだ、と想像します。いいかえれば、原発再稼働に都合良く解釈できる余地を残すためでした）

原発再稼働の必要条件はもちろん、原⼦⼒規制委員会の規制基準適合性審査に合格することです。そのプロセスは、表1 に⽰すとおりです。川内原発再稼働に例を取れば、現在「原⼦炉設置変更許可」が出た段階で、この後、「⼯事計画」審査、「保安規定」審査、起動前後検査（現場実地検査含む）まで終了してはじめて合格となります。
もともとは、図 1 を⾒ておわかりのように、本来事業者側の申請も、「設置変更」、「⼯事計画」、「保安規定」の順で申請しなければならないのですが、今回は特例措置として、同時申請を認めたものです。ですから、伊藤⿅児島県知事が、「設
置変更許可」が出た段階で、「規制基準適合性審査に合格」と解釈したのは、規制基準審査・検査の考え⽅からしても随分強引で無理な解釈といわねばなりません。いいかえれば、現段階は、まだ再稼働に必要な最低限の、必要条件すら満たしておらず、合意表明できる段階ではない、ということになります。
それでは、規制基準に適合すれば、それは再稼働に必要にして⼗分な条件なのかというとそうではなく、表 1 に⾒られるごとく、再稼働に「地元合意」というステップが必要となります。これは後でも詳しく⾒ますが、「地元合意」のステッ
プは、法令に明記されてはいないものの、原⼦⼒規制⾏政法
体系全体が要求している要件です。つまり「規制基準適合」
が必要条件とすれば、「地元同意」は⼗分条件ということになります。

【参照資料】原⼦⼒規制委員会「実⽤発電⽤原⼦炉に係る新規制基準について－概要－平成２５年７⽉」
http://www.aec.gov.tw/webpage/info/ﬁles/index_04-45-2.pdf

表1

原発再稼働までのプロセス

原⼦炉設置変更許可審査書案 九州電⼒川内原発は2014 年 7 ⽉ 16 ⽇

（原⼦⼒規制委員会）

原⼦炉設置変更許可審査書（原⼦⼒規制委員会）

⼯事計画認可・保安規定認可（原⼦⼒規制委員会）

九州電⼒川内原発は2014 年 9 ⽉ 10 ⽇。
現在はこの時点。
⿅児島県・薩摩川内
市はこの段階で再稼
働に同意

起動前検査（現場検査含む）
起動後検査（現場検査含む）（原⼦⼒規制委員会）

審査・検査終了

規制基準適合地元再稼働合意（⽴地⾃治体）政府・経産省は 11 ⽉

こうして再稼働に必要にして⼗分な条件が揃ったから、再初旬時点ですでに再稼内閣再稼働政治判断働を決定している稼働が許可されるかというと、本来は内閣総理⼤⾂に「再稼働を判断する政治的権限」あると解釈されております。必要 【参照資料】『実⽤発電原⼦炉に係わる新規制基準について』2013 年 7 ⽉原⼦⼒
⼗分条件を満たしていなければ、判断対象とはなりませんが、 規制委員会など。
れますが、ステップとして「再稼働政治判断」は必要なプロ
必要⼗分条件を満たしていても、内閣総理⼤⾂は政治判断をセスとなります。
⾏わなくてはなりません。特に現在は「東電福島第⼀原発事
故による原⼦⼒緊急事態宣⾔中」です。この宣⾔に基づいて
現在「原⼦⼒災害対策本部」が設置されており、内閣総理⼤⾂は原⼦⼒災害対策本部⻑を兼務し、当⾯の原⼦⼒災害対策の最⾼責任者として、ほとんどオールマイティに近い権限があたえられていますので、この権限に基づいて、原発の再稼働を認めない、という判断もできる体制になっています。
現在の安倍晋三内閣総理⼤⾂は、すでに規制基準に合格した原発はどんどん再稼働させると明⾔していますので、内閣総理⼤⾂としての政治判断はすでに下しているものと考えら

2以上が再稼働に⾄る標準プロセスです。川内原発のケース
では、地元⾃治体で規制委と共催の「公聴会」を開催することもできたのですが、⿅児島県は「公聴会」を要求しなかったので、「説明会」のみになりました。規制委は地元の要請があれば公聴会開催をする、としていますし、今後川内原発
だけではなくルール化する模様なので、伊⽅原発再稼働審議の時には、是⾮公聴会開催を実現すべきだと思います。
残る問題は「地元同意」の範囲です。これは後に詳しく⾒ます。

「UPZ」30km 圏の⾃治体の避難計画ができていなければ電⼒会社は再稼働できない2014 年 11 ⽉ 6 ⽇、ちょうど伊藤⿅児島県知事が九州電⼒川
内原発の再稼働に「合意」を表明したその前⽇、衆議院原⼦⼒問題調査特別委員会で元⾸相の菅直⼈衆議院議員が、極めて重要な質疑を⾏いました。この質疑で、菅⽒は「30km 圏住⺠避難計
画の存在は、現⾏規制基準に基づく再稼働の⼗分条件であること」
さらに電気事業者は、30km 圏の⾃治体に苛酷事故時の避難計
画がない場合には、30km 圏住⺠の同意が得られていないもの
として、原発再稼働できないことを確認したのです。
そのやりとりを⾒る前に、衆議院原⼦⼒問題調査という特別委員会の成り⽴ちを⾒ておきましょう。菅⽒が質疑冒頭で、「国会事故調（「東京電⼒福島原⼦⼒発電所事故調査委員会」のこと。

「東京電⼒福島原⼦⼒発電所事故調査委員会法」により国会が設けた調査委員会。⿊川清⽒が委員⻑だった）が終了する時に、7 つの提⾔を規制委としても、それは間違いだ、正確ではない、という訂正を出すべきだ」と釘を 1 本刺します。（4 ⾴表 3-1 参照のこと）というのはどうも規制委⾃⾝、こうした誤ったマスコミ報道を黙認している気配があるのです。どこでもいいから⼀刻も早く原発を再稼働したい、という思いは規制委とても同じことです。ですから、こうしたマスコミのデマ報道による「川内原発再稼働決定」の「既成事実化」は内⼼歓迎しているのではないか、そのことを⾒越して、菅⽒は 1 本釘を刺したのだ、と考えることができます。

規制基準に適合していることは
必要条件

次に菅⽒は、原⼦炉等規制法に明記されている条⽂を指摘して、されました。その提⾔の 1 に国会にこういう委員会を作ってほ 「規制基準に適合していることは、再稼働の条件の 1 つである」
しい、ということがあり、この特別委員会が設置されたものと理ことの確認作業にかかります。つまり規制基準に適合しているこ
解しています」とは、法的には再稼働の必要条件の 1 つであって、それ⾃体でと述べているように、衆議院原⼦⼒問題調査特別委員会は国会⼗分条件ではない、しからば⼗分条件とはいったい何か、と問い
事故調の提⾔に基づいて設置されたものです。この時国会事故調
ただします。そしてその法的根拠は、恐らく原⼦⼒災害対策特別は「本事故の根源的原因は歴代の規制当局と東電との関係につい措置法に基づいて、原⼦⼒規制委員会が決定施⾏する「原⼦⼒災て、『規制する⽴場とされる⽴場が “逆転関係” となることによ
害対策指針」ではないか、と話を先に進めます。
る原⼦⼒安全についての監視・監督機能の崩壊』が起きた点に求められると認識する。何度も事前に対策を⽴てるチャンスがあっその指針に従うと、地元⾃治体は苛酷事故発⽣時、避難計画あたことに鑑みれば、今回の事故は『⾃然災害』ではなく明らかに『⼈るいは帰還計画を含めた地域防災計画を策定することになってい災である』」と述べ（国会事故調報告 A4PDF 版 12 ⾴）、この認識
るが、この地域防災計画の策定について、誰が第⼀義的な責任をに基づき、7 つの提⾔の第１番⽬に、「規制当局に対する国会の負っているのか、と質します。
監視」をあげ、「国⺠の健康と安全を守るために、規制当局を監視する⽬的で、国会に原⼦⼒に係わる問題に関する常設の委員会等を設置する」と述べています。（同 20 ⾴）この特別委員会は、⽭先を向けられたのは東電の姉川尚史常務です。菅⽒はこの
国会事故調報告の第 1 番⽬の提⾔に基づき設置されたものであ
⽇、九州電⼒の⽠⽣道明社⻑の出席を求めていたのですが、都ることを菅⽒はまず確認したことになります。
合が悪く（⽠⽣⽒は国会より⼤事な仕事があったようです）、かわり
前述のように、川内原発再稼働を焦る伊藤⿅児島県知事は、川（電⼒会社）代表として出席したのが姉川⽒です。
に⼀般電気事業者
内原発の再稼働に同意表明した時の記者会⾒（2014 年 11 ⽉ 7 ⽇）
菅⽒は姉川⽒に、30km 圏の住⺠避難の法的責任を原発会社（電で、「国⺠の⽣命を守れ、いかにも原発を稼働すると、国⺠の命
⼒会社）は負っているのかと聞きます。これは法的には⾃治体がを守れないような、そういうプロパガンダが⼤いに⾏われていま負っていることははっきりしているので、わかりきった質問です」と述べました。しかし、こうしてみると「原発稼働」と「国す。法的には⾃治体に第⼀義的責任があるのですが、電⼒会社
⺠の健康と安全」を守ることは国会事故調の提⾔の柱であり、提は全⾯的に協⼒する義務を負っているだけです。姉川⽒は精神⾔を受けた国会の総意で原⼦⼒問題調査特別委員会が設置された論・道義論にもっていこうとしますが、菅⽒はごまかされません。
ことを考えると、「原発を動かすと国⺠の⽣命が守れない」こと
電⼒会社には法的第⼀義的責任はないことを認めざるを得ませはプロパガンダでもなんでもなく、国会⾃⾝の⼤きなテーマであん。
ることがわかります。伊藤⽒の原発問題に関する認識は今なおか＜4 ⾴に続く＞

まず⽭先を向けられた東電姉川常務

つ極めて低いレベルに⽌まっていることが、皆さんにも了解されましょう。

川内原発規制基準適合審査はまだ完了していない

写真１ 衆議院

原⼦⼒問題調査特別委員会（2014 年 11
⽉ 6 ⽇）で 30km 圏地元同意が再稼働の条件になっているかどうかを質す菅直⼈議員

それでは早速菅⽒の質疑を具体的に⾒てみましょう。菅⽒は「現在原⼦炉設置変更許可が出された段階であって、⼯事計画認可、保安規定認可、起動前検査、起動後検査が続き、これらが全て完了してから合格となるのではないか？」と質します。答弁に⽴った⽥中俊⼀原⼦⼒規制委員会委員⻑は、神妙な顔をして「ご指摘の通り、間違いありません」と明確に答えます。
これは 2 ⾴図 1 及び表 1 にある通り、他ならぬ規制委の規定ですから、⽥中委員⻑も「仰せの通り」と答える他はありません。
この答弁を受けて、菅⽒は「マスコミ報道で原⼦炉設置変更許可
2014 年 11 ⽉ 6 ⽇ 菅直⼈議が出ただけで、もう認可がされたみたいな報道がされているが、 【参照資料】衆議院原⼦⼒問題調査特別委員会
員質疑動画より（https://www.youtube.com/watch?v=aybPr7UYF2I）3

表 3-1

衆議院

原⼦⼒問題調査特別委員会 2014 年 11 ⽉ 6 ⽇【参照資料】衆議院原⼦⼒問題調査特別委員会

2014 年 11 ⽉ 6 ⽇

菅直⼈議員

質疑抜粋

菅直⼈議員質疑動画（この検索語ですぐにヒットします）「30km 圏地元同意がなければ、原発は稼働できない」を衆議院原⼦⼒問題調査特別委員会で確認
菅直⼈：現在、川内原発に関しては（原⼦炉）設置変更許可がながされたのが、この 9 ⽉ 10 ⽇であって、それに引き続いて⼯事計画認可、さらには保安規定認可、さらには起動前検査、さらには起動後検査、これらが全部、合格というか、承認された後に最終的に決定になると。
ですからまだこの中でいえば⼀番最初の設置変更許可が出された段階で、その後のことはまだこれからだと。審査を進められていると、こういう理解を私はしているんですが。委員⻑、そういう理解で間違いないでしょうか？

なくとも原⼦⼒事業者である電⼒会社が最終的な責任を負っているわけではないと。負っていない。そういう意味ですね。今、⾃治体が、と⾔われたのは。はっきり答えてください。

原⼦⼒規制委員会委員⻑
りません。

姉川尚史：事業者の⼀義的な責任ではない、と思っております。

⽥中俊⼀：ご指摘の通り、間違いあ姉川尚史：ご回答いたします。ご質問の範囲が住⺠の⽅の避難、そしてその後の帰還を的確に⾏う責任、任務ということでしたので、それについては⾃治体さんが法律上も責務を負うという⾵になっているというのが私の理解でございます。
菅直⼈：事業者としては “（責任は）ない” ということですね。

菅直⼈：まさにそうなんですよ。事業者の⼀義的な責任ではな
菅直⼈：報道の責任を委員⻑に申し上げるのは筋違いかとは思 いんです。そこでお聞きします。炉規制法でですね、規制委員
いますが、少なくとも私が⽬にする⾊んな報道ではですね、あ 会の⾊んな⼿続きの審査に合格した後でなくては原発を使⽤したかも、もう審査は終わりましたと。規制委員会の⽅でですよ。 てはならないという規定は…これは委員⻑にお聞きしたほうがもう認可したんですという報道がなされていますので。少なく いいんでしょうかね。合格すれば電⼒会社は独⾃の判断で再稼とも規制委員会として、そういう報道を⽬にされた時には、そ 働できるという意味なのか、それとも今の話のようにいくつかれが正確でないとすれば、規制委員会からもそれは正確ではあ の条件、ま、少なくとも２つですね。いわゆる新規制基準に基りませんという、きちんとそのことを⾔って頂きたいというこ づく判断は、よく委員⻑が⾔われるように規制委員会がやるけとをお願いを申し上げておきます。
れども、もう⼀つ、避難の問題とかについてはもう⼀つの条件。
ここの炉規制法でいうのはあくまでいくつかの条件の中の必要
菅直⼈：今⽇は実は九州電⼒の社⻑に参考⼈としておいでいた
条件として合格した後でなければ原発を使⽤してはならないとだきたいと⾔う⾵にお願いしていたんですが、それがかなわな
書かれてあるのか、いや、合格したら事業者の判断でやってもかった中で、だからというわけではありませんが、東京電⼒はいいという理解なのか。委員⻑の⾒解をうかがいます。
もちろん事故を起こしただけではなくて、原⼦⼒事業者として（すなわち、菅⽒は、住⺠避難計画の存在は、再稼働を定めた法体系のの⽴場があります。そこでこの原⼦⼒事業者たる電⼒会社とい中で必要条件なのかどうかを問うている）
うものが、どういう責任と権限を法律上課せられているのかということについて、少しお聞きをしたいと思います。（当⽇出席 ⽥中俊⼀：まずあの、我々が俗にいう審査、適合性審査っていしたのは東京電⼒常務執⾏役の姉川尚史⽒であるが、姉川⽒の資格は東
うのは、よく深層防護が５段階あると。で、いわゆる 5 つ⽬が電代表者ではなく、⼀般電気事業者＝電⼒会社代表であることを菅⽒は住⺠の防災避難計画でございます。（原⼦⼒規制委員会の『深層防確認している）現在、炉規制法等（原⼦炉等規制法：正式には『核原料物質、核燃料物質及び原⼦炉の規制に関する法律』）、原⼦⼒災害対策特別措置法（『原⼦⼒災害対策特別措置法』が正式名称）に原発再稼働に関する規定がいくつかあります。
まず炉規制法では、原⼦⼒規制委員会の審査に合格した後でなくては原発を使⽤してはならない、つまりは原⼦⼒規制委員会に合格をすることが⼀つの条件になっております。
他⽅、原⼦⼒災害特別措置法では原⼦⼒規制委員会が原⼦⼒
災害対策指針を定めるとして、その指針に従って地元⾃治体が地元住⺠の安全な避難とか、帰還ができる地域防災計画を作ることになっております。
そこでまずあえて原⼦⼒事業者である東電、今⽇は常務においでいただいておりますが、電⼒会社はですね、この原⼦⼒災害対策指針に基づく防災計画、避難とかそういうものが含んだ防災計画についてですね、どのような責任を負っているのか、
法律的にどのような責任を負っていると理解されていますか？

護（5 層）』については、6 ⾴表４参照のこと。⽥中⽒は４層までは規制委の規制範囲だが、５層は範囲外である、と述べている）

その 4 段階までは私共がやります。それで 5 段階の、いわゆる住⺠の防災避難計画については、これは国の定めでは県、あるいは当該地⽅⾃治体が⾏うことになっております。そういったものがキチッとできた上でないと現実的には稼働という段階には⼊らないという⾵に認識しております。
これは私も再三申し上げておりますけれども、私どもは、再稼働については申し上げる⽴場にはないということで、結局事業者だけではなくて、そこの地域の住⺠の⽅々を中⼼としたそういった関係者の理解、ご同意が得られなければ、稼働は出来ないだろうと。出来ないはずであると。思っているところで、そういう⾵にお答えしているところでございます。

菅直⼈：もう⼀度重ねてお聞きします。（避難計画など防災対策を）⾃主的にとかいう表現はですね、やはり曖昧です。法律に基づいてどう判断するかです。今の委員⻑の発⾔は 4 層まで、4 段階⽬までは規制委員会がみると。避難とか何とかについては⾃東電 姉川尚史：避難については我々の認識、法律の理解は地 分達は判断しないと。しかしその部分についてもキチンと何ら
⽅⾃治体の⽅が責務を負っていると思っております。先ほどか かの、これで⼤丈夫だという決定がなければ再稼働は出来ない
ら申し上げたのはそれに対して、我々が最⼤限の貢献をする、 という全体の（法律上の）体系だと。５層⽬についても何らかの、協⼒をするという観点でお答えをしてしまいました。
これで⼤丈夫だとか、OK だとか、適合しているとか、それがなければ稼働できない、これが全体の法体系だと。そういう理
菅直⼈：もう⼀度確認します。今⾃治体がと⾔われましたが少＜次ページに続く＞
解ですか？

4

表 3-2

衆議院

原⼦⼒問題調査特別委員会 2014 年 11 ⽉ 6 ⽇【参照資料】菅直⼈（衆院）原⼦⼒問題調査特別委員会

2014 年 11 ⽉ 6 ⽇＜前ページより続き＞
⽥中俊⼀：住⺠の防災避難計画についての法の定めっていうんですか、それは地⽅⾃治体が責任を持って策定をするってことになってますので、そのことが法の定めであろうかと思います。
菅直⼈：ですから聞いているんです。その部分が法の定めということは、そこがキチンとなっているという何らかの決定とか⼿続きがなされない限りは、この炉規制法のほうはあくまで必要条件の⼀つであって、⼗分条件ではないと。そういう理解で、全体の理解はそれでいいのですね？
⽥中俊⼀：その通りだと思います。
菅直⼈：ということはですね、その部分は⼀体誰が決めるんでしょうか？先ほど東電の常務は⾃治体といわれましたけれど
も、⾃治体が決めるということは、⾃治体がある意味では承認もできるけれども拒否権も持っているということになります。
そういう拒否権を⾃治体が持っている、あるいは決めることができるという法律をわたくしは知りませんが、どなたか知っている⼈いますか？経産省でもどこでもいいですよ。
経済産業副⼤⾂ ⼭際⼤志郎：あの、避難地域防災計画については、これは地⽅⾃治体が定めなけばならないというふうに義務付けられておりますので、定めなくてもいいんだということはないと思います。ですから、地⽅⾃治体が作るということでございます。
菅直⼈：全く答えになっていません。私は地⽅⾃治体が作ることを否定しているわけではありません。地⽅⾃治体がつくることになっているんです。そのなっている⾃治体が、最終的にこれで⼤丈夫と判断するのか、これでダメと判断するのか、そこに判断の権限を与えているんですか、と聞いているんです。答えられますか？
⼭際⼤志郎：法令上の、という話でございますので、その地⽅
⾃治体のつくった地域防災計画それがどのようなものであるかということを、法令上審査をするということにはなっておりません。
菅直⼈：まさにその通りで、審査をすることになっていないということは、それを最終的に決める⼿続きがないということではないですか。（菅⽒は、深層防護５層のうち、４層までは審査が必要と明確に規定しているが、肝⼼の５層については、審査の規定がない、

菅直⼈議員

質疑抜粋

https://www.youtube.com/watch?v=aybPr7UYF2I

姉川尚史：ご回答いたします。法律についての理解は先ほどお答えしましたけれども、我々事業者が制御棒を抜いて稼働するという準備のためにはですね、地域防災計画が定まっていることが必要ですし、我々の事業者防災業務計画がそれに整合する
ものでなければなりませんし、これを定めるにあたってはガイ
ドラインが規制委員会からも定めておりますので、それに従っているものになっている必要があります。従ってそれに則した防災計画が、地域と我々で出来ていれば、出来れていればという条件ですが、防災についての⼀定の対応ができているんではないかと私は理解しております。
菅直⼈：そうすると例えば 30km 圏のある⾃治体がですね、
それは困ると。安全に逃げられる条件にないと。だからそれは困るといえば、稼働は出来ないという理解ですね？今の話は。
姉川尚史：現在法律で定めている地域防災業務計画の義務があるのは⽴地している県、⽴地している地⽅⾃治体と理解しておりまして、その 3 者の地域防災計画が定まっていることが条件だと私は理解しております。
菅直⼈：その理解はちょっとおかしいんじゃないですか？つまり原⼦⼒災害対策指針を出されているのは原⼦⼒規制委員会ですよ。そこで概ね 30km という UPZ を指⽰して、そういう⾃治体にも地域防災計画を作るようにという指⽰が出ているんですよ。指⽰が出ているのは、⽴地県と⽴地⾃治体（直接⽴地⾃治体と⾔う意味）だけではありませんよ。今のは元々の根っこが間違っているんではないですか？
姉川尚史：失礼いたしました。私の回答を訂正いたします。地
域防災業務計画は 30km 圏のものでございます。
菅直⼈：ということは先ほどのと重ねて⾔うと、30km 圏⾃体がこれでいいと⾔わないと、スイッチは押せない。そういう理解でいいんですね？
姉川尚史：はい、えー。・・・地域防災計画が定まっていない、
すなわちご理解を頂いていないということであれば、我々事業者として条件が⼗分ではないと。再稼働の条件が⼗分ではないというふうに認識しております。（姉川⽒はここでも重要なことを述べている。すなわち少なくとも電気事業者は、地域防災計画が定まっていない＝30km 圏の⾃治体が原発再稼働に理解を⽰していない、と解釈する、と述べている点だ）

菅直⼈：⼤変重要な回答を事業者からいただきました。何故こういう事を⾔うかというと、⼀部にですね、規制委員⻑もよく現実に川内原発の周辺では 30km 圏の⾃治体の中でも、確おわかりでしょうけども、規制委員会が合格を出したら、あとかに議会で薩摩川内市のように再稼働に賛成する決議も出されています。しかし他のいちき串⽊野市とか、姶良市のように、 は電気事業者なり原⼦⼒事業者が、⾃由に、あとは任せられたんだというような⾔い⽅を時々する役所の説明が時々あるんで場合によったら廃炉まで求めている決議も出ているんです。これ、同じ 30km 圏の⾃治体です。そうすると、今のお話ですと、 すね。それホントにいえるの？というと、いやそれはちょっと、国会では⾔えませんと⾔って撤回しますが。ですから私は逆に、⾃治体が駄⽬だと⾔った時に、いや⾃治体が例え駄⽬だと⾔お
そういう⾵に最後の最後ですね、電気事業者が、原⼦⼒事業者うとも、それでやれるんだと⾔う法律はないということですよが判断したんだという⾵になるのではないかと⼼配したわけでね。そうすると、ちょうど、東電の常務には気の毒ですが、もすが、少なくとも、今の常務の認識、原⼦⼒事業者の認識はでう⼀つだけお聞きします。最後に事実、⾏動として、再稼働す
すね、そういった 30km 圏の⾃治体がキチンと了解したといるかどうか、簡単に⾔うと制御棒を抜いて反応をはじめるということがない限りはやるべきじゃない、やらない、ということ
う、それがスイッチなのかレバーなのか知りませんが、それはを⾔われたので、これは⼤変⼤きな、この問題での⼤きな発⾔事業者がやることになります。
として受け⽌めておきたいと思います。以上で終わります。
そのときに今のような、問題が曖昧のままでやることができ（菅⽒の質疑は極めて重要である。法体系の不備を突きつつ30km 圏るんですか？それとも何か、政府からの明確な⼿続きに基づく
⾃治体同意は再稼働の法的⼗分条件であることを国会の場で認めさせ命令とか指⽰とかがなければやれないということなんですか、たことになるからだ）
どうですか？

この法体系上の不備を突いている）

5

「避難計画・帰還政策」の存在は再稼働の法的要件
規制委の深層防護の考え⽅＜４⾴より続き＞次に⽭先が向くのは規制委の⽥中委員⻑です。
質問は再稼働にあたって、規制基準適合合格は、単に必要条件
なのか、それとも必要⼗分条件なのか、という肝⼼要の質問です。
これは原⼦⼒規制委員会の原⼦⼒規制政策の基本中の基本、「深層防護」に係わる重要な質問です。
深層防護の考え⽅は、表 4 を参照してほしいのですが、防護の仕組みを 5 層にわけ、それぞれが独⽴して安全を担保するという⼿法です。IAEA やアメリカ原⼦⼒規制委員会などが、表で⽰した 5 層の防護体制を構築しており、原⼦⼒規制委員会も同じくこれにならって 5 層の「深層防護」体制を採⽤し、現在の規制基準を⽀える防護思想になっています。ただし⽇本の法的定めは、規制委が責任をもつのは第 4 層までで、第 5 層は責任を持っていないのです。第 5 層は、すべての層が破れ、原発から放射能が環境に⼤量に放出する、残る⼿段は住⺠の広域避難しかない、という段階です。
思想としては 5 層の防護ですから、原⼦⼒規制委員会は、原⼦⼒災害対策指針で 5 層段階の対応、すなわち「広域避難」を30km 圏の⾃治体（原⼦⼒災害重点対策区域）に義務づけますが、⼀⽅で 5 層の対応は、規制委の担当ではない、という極めて歪な法体系になっています。避難計画の実効性を規制委は審査しない、審査する権限はない、という話もここから来ています。5層まで規制委員会が担当する法体系をもっているアメリカとこ
こが⼤きく違うところです。アメリカの規制委員会は 5 層すべてに責任を負っていますので、住⺠避難計画の実効性にも責任を負っています。ですから、避難計画の実効性を直接審査する
FEMA（緊急事態管理庁 -Federal Emergency Management
Agency）に意⾒具申する権限ももっています。ところが、⽇本の規制委はいいっぱなしで、その実効性を審査する権限をもっていないのです。⼀⽅で 5 層の実効性、広域避難計画の実効性は誰が審査するのかというと、⽇本の法体系では誰も審査する権限がないのです。内閣の原⼦⼒防災会議が、各地の原⼦⼒災
害避難計画を審査したが適切だった、と発表していますが、法的には内閣にもありません。ですから、その審査もお気軽なものです。⽇本の原⼦⼒規制⾏政に係わる法体系の不備を菅⽒は突こうとしているわけです。
菅⽒は⽥中⽒に、規制基準に合格したら後は電⼒会社が独⾃の判断で再稼働できるのか、と尋ねます。これに対して⽥中⽒は、この質問に直接には答えずに、深層防護の話から始めます。引
⽤します。（4 ⾴表 3-1 参照のこと）「よく深層防護が 5 段階あると。（表 4 参照のこと）で、いわゆ
る 5 つ⽬が住⺠の防災避難計画でございます。その 4 段階まで

表4

は私どもがやります。それで 5 段階⽬の、いわゆる住⺠の防災
避難計画については、県あるいは当該⾃治体が⾏うことになっております。そういったものがキチッとできた上でないと現実には稼働に⼊らないという⾵に認識しております」
なるほど、避難計画がなければ、稼働できない、というのが⽥中⽒の理解です。⽥中⽒は続けます。
「結局事業者だけではなくて、そこの地域の住⺠の･･･関係者（法のご理解、ご同意が得られなければ、稼働ができないだろうと。
的には）できない筈であると」法体系は「地元住⺠同意」を要求
ここでやっと菅⽒の質問に⽥中⽒は答えたことになります。
つまりは、菅⽒は、規制基準にさえ適合すれば電⼒会社は、
原発を再稼働できるのか、と尋ねたのに対し、⽥中⽒は「いや、そうではない。地元住⺠の同意が必要だ」と答えています。
電気事業連合会や朝⽇新聞は、再稼働にあたって「地元住⺠の合意は、法的根拠はない、定めはない」と再三再四主張していますが、実際にはそうではないのです。⽥中⽒の⾔うとおり、
法体系は地元住⺠の合意を必要としているのです。
菅⽒はこれではまだ不⼗分と⾒たのか、念押しに⼊ります。
引⽤します。
「4 層⽬までは規制委員会が⾒ると。避難とか何とかについては⾃分たち（規制委員会のこと）は判断しないと。しかしその部分（避難計画の存在）についてもキチンと何らかの、これで⼤丈夫だという決定がなければ再稼働できないという全体の体系だと。5層⽬についても何らかの、これで⼤丈夫だとか、OK だとか、適合しているとか、それがなければ稼働できない、これが全体の法体系だと。そういう理解ですか？」
これに対して⽥中⽒は、また問題を後戻りさせるようなことを⾔いかけますが、菅⽒は、逃げ道を許しません。
「ですから･･･炉規制法（原⼦炉等規制法。すなわちこの場合は規制基準に適合していること）の⽅はあくまで必要条件の 1 つであって、⼗分条件ではないと。そういう理解で、全体の理解はそれでいいのですね？」と畳みかけます。これに対して⽥中⽒は、「その通りだと思います」と答えるしかありません。

これで⼀丁上がりです。しかし、まだ⼤きな問題が残っています。こうなると「避難計画条項」は再稼働⼗分条件となります。
それでは、「避難計画の実効性」は誰が審査するのでしょうか？
これは先ほども⾒たように、法令上、明確には、審査権限を誰も持っていないのです。

原⼦⼒規制委員会の採⽤する深層防護（5 層）の考え⽅【深層防護の徹底】⽬的達成に有効な複数の ( 多層の ) 対策を⽤意し、かつ、それぞれの層の対策を考えるとき、他の層での対策に期待しない。
多重防護レベル

第1層
第2層
第3層
第4層
第5層

6

＜次⾴に続く＞

運転状態

防護⽬的

異常運転及び
故障の防⽌
異常運転の制御及び予期される異常運転
故障の検出
設計基準内への異常運転
事故の制御
事故の進展防⽌及び
シビアアクシデント
重⼤事故の影響緩和
シビアアクシデント 放射性物質の放出、影響緩和
放射線影響の緩和
通常運転

⽬的達成⼿段保守的設計及び建設・運転における⾼い品質制御、制限及び防護系、並びにその他のサーベランス
⼯学的安全施設及び事故時⼿順の整備・確認
格納容器の防護を含めたアクシデントマネジメント
サイト外の緊急時対応

伊藤⿅児島県知事のいう「100 テラベクレルの放出」というのは、上記第 4 層での対応のことで、今問題にしている広域避難計画の実施は、第 5 層での対応。
つまり伊藤⽒は第 4 層での対応と第 5 層対応を混同している。第 5 層での対応、すなわち広域避難は、
福島第⼀原発事故並の苛酷事故が発⽣した場合の想定で、福島原発からの放出放射能量が 77 万テラベク
レルの放出とした場合の想定。伊藤知事は全く別な話をしている。
【参照資料】『実⽤発電⽤原⼦炉に係る新規制基準について－
概要－平成２５年７⽉原⼦⼒規制委員会』、『ＩＡＥＡ基準の動向－多重防護（5 層）の考え⽅等 平成 23 年 3 ⽉ 2 ⽇（独）原⼦⼒安全基盤機構原⼦⼒システム安全部次⻑⼭下正弘』、『放射性物質の拡散シミュレーションの試算結果について』(2012 年 10 ⽉ 原⼦⼒規制庁）』

⾃治体が「ダメ」と⾔えば強制できない

稼働には地域防災計画が必要＜前⾴より続き＞私の想像ですが、福島原発事故以降の現在の原⼦⼒規制⾏政を構築する際、⺠主党野⽥政権時、今⽇あるのを⾒越して、法律原案を作成する際、だれか悪知恵の働く経産官僚が、わざとこの部分、すなわち「広域避難計画」の審査権
限条項を外したのだと思います。ここさえ外しておけば、後は、
避難計画は絵に描いた餅、⼀篇の作⽂で済んでしまうことになります。しかし悪知恵にかけては菅⽒も負けてはいません。じわじわとこの問題を責めにかかります。引⽤します。

菅⽒は、今のような曖昧な状況の中で、再稼働ができるのか、政府からの明確な⼿続きによる命令とか指⽰がないと再稼働できないのではないか、と⽔を向けます。
姉川⽒は「稼働するためには、地域防災計画が定まっていることが必要。事業者防災計画も⾃治体の地域防災計画と整合性のとれたものでなければならないこと。規制委からのガイドラ
インに沿ったものでなければならないこと」が再稼働の要件である、と答えます。これに対して菅⽒は、「そうすると例えば30km 圏の⾃治体がですね、それは困ると。安全に逃げられない（避難計画に実効性がない）と、それは（稼働）は困るといえば、稼働はできないという理解ですね？今の話は」となぞります。

「とうことはですね、その部分は⼀体誰が決めるんでしょう
か？･･･⾃治体が決めるということは、⾃治体がある意味では承認もできるけれど拒否権も持っているということになります。
そういう拒否権を⾃治体が持っている、あるいは決めることができるという法律をわたくしは知りませんが、どなたか知っている⼈がいますか？経産省でもどこでもいいですよ」と、とぼけて聞きます。ここで出席していた、⼭際⼤志郎という、少々トロイところのある経産副⼤⾂が答弁に⽴ちます。
彼の答えは、「地域避難防災計画は地⽅⾃治体が作ることになっています」というものでした。今はその議論ではなくて、誰がその審査権限をもっているのか、が論点です。
果たして菅⽒は「全く答えになっていません。その作ることになっている⾃治体が、最終的にこれで⼤丈夫と判断するのか、
これでダメと判断するのか、そこに（審査）権限が与えられているんですか、と聞いているんです。答えられますか？」
こうなっては、⼭際⽒も「⾃治体がつくった地域防災計画を…法令上審査するということになっておりません」とあっさり事実を認める他はありません。

再稼働を強制する法令もない
菅⽒「まさにその通りで、（⾃治体の作った避難計画を法令上）審査することになっていないということは、それを（再稼働の⼗分
条件を）最終的に決める⼿続きがないということではないですか。
･･･今のお話しだと、⾃治体が駄⽬だといった時に、･･･それでも（再稼働を）やれるんだ、という法律はない、ということですよね」
なるほど、避難計画を審査する権限が誰にもない以上、逆に⾃治体が「実効性のある避難計画は作れない。だから再稼働に同意しない」といった時に、再稼働を強制する法律もない、ということになります。悪知恵の働く経産官僚が、外した「避難計画審査権限条項」ですが、こうなってみると⾃分が掘った落とし⽳に⾃分で落ちた格好です。もし審査権限を、たとえば原⼦⼒規制委員会に与えておけば、規制委が審査して「実効性あり」と判定すると、当該⾃治体に再稼働を拒否する⼝実はなくなってしまいます。
さて、地元⾃治体が再稼働を拒否した場合、これで⾏政側には、再稼働を強制することができないことがはっきりしました。
ここで狡猾な菅⽒は、⽭先を変えて、事業者を責めにかかります。というのは再稼働の決断をするのは事業者側です。その事業者が、⾃ら再稼働の条件をどう考えているのか、再稼働にあたって⾃らどういう縛りをかけているのかを確認しておく必要があります。繰り返しますが、ここに⾄るまで菅⽒は、⽥中規制委委員⻑を引っ張り出して、規制基準適合が再稼働への必要条件の 1 つに過ぎないことを確認しています。また地元同意＝避難計画作成は、現在の原⼦⼒規制⾏政全体の法体系の必須条件であること、法体系は地元同意を要件としていることの⾔
質をとってあります。事業者（電⼒会社。この場合は東電姉川常務）は、全くのフリーハンドではなく、以上の枠組みの中で⾃らに縛りをかけなければなりません。

そしてここで姉川常務はとんでもない失⾔を、ある意味原発
再稼働を焦る電⼒会社のホンネをさらけ出した失⾔をします。
「現在法律で定めている地域防災業務計画の義務があるのは（原発が）⽴地している県、（原発が直接）⽴地している地⽅⾃治体と理解しておりまして、その 3 者（原⼦⼒事業者を含めて 3 者）の地
域防災計画が定まっていることが条件だと私は理解しております」
姉川⽒の理解は、例えば川内原発再稼働に例をとれば、⿅児島県と薩摩川内市の地域防災計画が定まっていれば、再稼働の条件は整うことになります。
果たして菅⽒は、聞き捨てならん、という⾵に次のようにいいます。ことは「原発⽴地⾃治体」の範囲問題に関わります。
「その理解はちょっとおかしいんじゃないですか？つまり原⼦
⼒災害対策指針を出されているのは原⼦⼒規制委員会ですよ。
そこで概ね 30km 圏という UPZ を指⽰して、そういう⾃治体にも地域防災計画を作るようにという指⽰が出されているんですよ。指⽰が出ているのは⽴地県と⽴地⾃治体（直接⽴地⾃治体）
だけではありませんよ。今のは元々の根っこが間違っているんじゃないですか？」30km 圏⾃治体の同意は必須
姉川⽒は⾃分の失⾔に気づいて訂正に⾛ります。「私の回答を訂正します。地域防災計画は 30km 圏のものでございます」
菅⽒は「30km ⾃治体が揃ってこれでいいといわないと再稼働しない、ということか？」と念押しをします。姉川⽒もことここに⾄っては、次のように回答せざるをえませんでした。
「地域防災計画が定まっていない、すなわちご理解が得られていないということであれば、我々事業者としては条件が⼗分ではないと、再稼働の条件が⼗分ではないという⾵に理解しております」
つまりは、30km 圏の⾃治体のどこかが反対すれば、事業者としては再稼働できないことを国会の場で明⾔したことになり、これを引き取って菅⽒は次のように締めくくります。
「⼤変重要な回答を事業者からいただきました。･･･30km 圏の⾃治体がキチンと了解した、ということがない限りは（再稼働を）やるべきじゃない、やらない、ということをいわれたので､･･･
⼤きな発⾔として受け⽌めておきます」
結局、この⽇の質疑は、30km 圏の⾃治体がすべて再稼働に賛成しない限りは、法的にも再稼働の⼗分条件が整わないこと、
またそのことは事業者もよく理解していることを国会の場で明らかにしたのでした。またこうしてみると⼀連のマスコミ報道
がいかに経産省・電気事業連合会の期待を⼀⽅的に流している
かがおわかりでしょう。また、電事連は姉川発⾔の否定に躍起ですが、国会外での否定は、効⼒がありません。否定するなら、国会で堂々と⾏わなくてはなりません。

730km 圏⾃治体を伊⽅原発にあてはめてみると･･･
以上菅直⼈議員
以上菅直⼈議員の衆議院原⼦⼒問題調査特別委員会の質疑
衆議院原⼦⼒問題調査特別委員会 質疑
でおわかりの通り、原発再稼働の⼗分条件である「地元同意」の、地元の範囲は、少なくとも原⼦⼒災害対策重点区域の⾃治体、いいかえれば概ね 30km 圏の⾃治体であり、この同意が現在の法体系全体が要求していることがおわかりいただけ
たと思います。もちろん、原発再稼働に必死の経産省や電気事業連合会、そして今やこうした原発再稼働勢⼒のプロバガ
ンダ広報機関になってしまっている多くのマスコミ（琉球新報

ど 部 良⼼的地⽅紙 ど 別 すが）はなど⼀部の良⼼的地⽅紙などは別ですが）は、「地元同意には法「地元同意には法的根拠はない」あるいは「地元の範囲は直接原発が建っている
⾃治体とそれを包摂する道・県のみ」と主張していますが、これら主張には逆に法的根拠がないこともおわかりだと思います。
また、これから再稼働問題が⽩熱してくるにつれて、事実関係はおいおい⼀般に知られてくるようになります。（当初は、
原⼦⼒規制委員会は原発の安全を審査するとして、『安全審査』という⽤語を使っていたマスコミも最近では正しく『規制基準適島根県 広島県 広島市

図2

吉賀町

⼭⼝県

廿⽇市市

府中町

坂町

合性審査』と報道するようになってきたように、やがて

東広島市は正しい報道をしなくてはならなくなります）

熊野町

さてこの原発地元（規制委員会の⽤語法では「原⾹川県 発⽴地⾃治体」）の概念を伊⽅原発にあてはめてみ
100km
防府市
ると、表 5 のように少なくとも、伊⽅町はもち
下松市
今治市
柳井市
光市
ろん、⼋幡浜市、⼤洲市、⻄予市、内⼦町、伊予市、
新居浜市
周防⼤島町
松⼭市
原⼦⼒災害
⻄条市
宇和島市、そして⼭⼝県の上関町の8 ⾃治体に対策重点区域 上関町
⼤川村
東温市
愛媛県 砥部町
⼟佐町
またがることになります。これが、伊⽅原発再
30km
いの町
福岡県
伊予市
久万⾼原町
稼働の⼗分条件である「地元同意」の範囲とな
備後⾼⽥市
伊⽅原発 ⼤洲市 内⼦市 仁淀川町越知町 ⽇⾼村 ⾼知市
国東市
り、理論的には愛媛県だけでなく⼭⼝県も、包佐川町⼟佐市
中津市 宇佐市
杵築市
伊⽅町
津野町
⼋幡浜町
梼原町
須崎町
摂する⽴地県ということになります。このうち
⻄予市
⽇出町
中⼟佐町
⾼知県
玖珠町
別府市 ⼤分県⻤来町
どれかの⾃治体が政治意志として「再稼働反対」
四万⼗町
⼤分市
松野町
九重町 由布市
あるいは「避難計画の実効性を求める」決議な
宇和島市
⾅杵市
四万⼗市
津久⾒市
⿊潮町
どを⽰せば、伊⽅原発再稼働の⼗分条件を満た
⽵⽥市
豊後⼤野市
愛南町 宿⽑市
すことは難しくなってきます。
熊本県
⼤⽵市

⼭⼝市

周南市

岩国市

江⽥島市

呉市

佐伯市

三原村

⼤⽉町

宮崎県

⼤崎上島町

⼟佐清⽔市

延岡市
延岡町

表5

四国電⼒伊⽅原発周辺⼈⼝データ

県名
市町村名
愛媛県 伊⽅町
⼋幡浜市
⼤洲市
⻄予市
内⼦町
伊予市
宇和島市
松前町
砥部町
松野町
⻤北町
愛南町
⾼知県 檮原町
⼭⼝県 上関町
光市
柳井市
周防⼤島町
平⽣町
⼤分県 ⼤分市
津久⾒市

ｰ5km
5,192

距離帯別合計
距離帯別累計

5,192－

5-10km 10-20km 20-30km 30-50km
総 計
1,990
2,188
2,650
75
12,095
10,14331,121
41,264
5,646
40,223
4,941
50,81011,033
19,951
13,942
44,926
19,12019,120483
34,01034,494
4,398
83,761
88,15913,231
13,231
986
986
3,728
3,728
11,938
11,938
185
185
60
60
3,702
3,702
63
63
1,853
1,853
12,204
12,204
1,998
1,998
4,160
4,160
70
70
12,13349,98867,706 210,031 345,050
17,32567,313 135,019 345,050－は 30km 圏⾃治体（原⼦⼒災害対策重点区域）＊本データは、「平成１７年国勢調査に関する地域メッシュ統計」（⽇本統計協会）を基に、原⼦⼒発電所からの距離に応じた同⼼円に含まれる５００メートルメッシュ当たりの⼈⼝数を積算したもの。こうしたデータ算出の特性上、必ずしも実際の⼈⼝数とは⼀致せず、あくまで参考値として提供しているものである。
【参照資料】原⼦⼒規制委員会の Weｂサイトの【原⼦⼒防災】の『原⼦⼒防災対策』の「原⼦⼒発電所
周辺の⼈⼝データ」

8

また、菅議員の質疑では、「30km 圏⾃治体」
が地元範囲、という解釈ですが、この地元範囲
は、法的にさらに拡⼤する可能性があります。
というのは原⼦⼒災害対策指針では、30km
圏に避難計画を義務づけており、これが「地元⽴地⾃治体」の根拠となっているわけですが、避難を義務づけられる範囲が拡⼤する可能性があるからです。現在の指針では、30km 圏外でもプルーム（放射能雲）が襲う区域は避難を含む
何らかの防護措置が必要であり、現在検討中であるが、やがて対策指針に記載する、としています。現在の対策指針が全部改正（2013 年 9 ⽉）になって 1 年以上たちますが、規制委は今のところ、この区域（「PPA」）について沈黙を守っております。もし PPA 区域に何らかの避難義務や「⼀時移転義務」が課せられれば、「同意地元」の範囲はさらに拡⼤することになります。（表 5参照のこと。規制委は参考とする「周辺⼈⼝データ」を
50km 圏まで表⽰しています）

しかしともあれ、30km 圏だろうがなかろう
が、⾃治体⾸⻑や⾃治体議会が、積極的に原発再稼働問題に介⼊し、積極的に発⾔、政治意志を ⽰ す こ と が 重 要 だ と 思 い ま す。規 制 委 は30km 圏に限らず、「特に関⼼のある⽴地及び
周辺⾃治体」は「原発⽴地⾃治体である」と定義しているのですから。