月例経済報告等に関する関係閣僚会議
議事要旨（開催要領）
１．開催日時：令和２年１月22日（水）17:04～17:18
２．場所：官邸４階大会議室
３．出席者
安倍菅

晋三
義偉

内閣総理大臣内閣官房長官

麻生太郎

財務大臣

赤羽一嘉

国土交通大臣

衛藤晟一

内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）兼 一億総活躍担当大臣

加藤勝信

厚生労働大臣

梶山弘志

経済産業大臣北村誠吾

まち・ひと・しごと創生担当大臣

武田良太

国家公務員制度担当大臣

宮下一郎

内閣府副大臣神田憲次

内閣府大臣政務官

斎藤洋明

総務省大臣政務官

藤木眞也

農林水産大臣政務官

西村明宏

内閣官房副長官（政務・衆）

岡田直樹

内閣官房副長官（政務・参）杉田和博

内閣官房副長官（事務）

若田部

昌澄

日本銀行副総裁

杉本和行

公正取引委員会委員長

近藤正春

内閣法制局長官

二階俊博

自民党幹事長世耕弘成

自由民主党参議院幹事長

斉藤鉄夫

公明党幹事長石田祝稔公明党政調会長

西田実仁

公明党参議院会長（説明資料）○月例経済報告○月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料○日本銀行資料1

（菅官房長官）

ただいまから「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」を開催する。
（カメラ撮り）（菅官房長官）

それでは、宮下副大臣から説明をお願いする。

（宮下副大臣）西村大臣が本日は欠席のため、私が代わりに最近の経済動向等の概要を報告する。お手元の配付資料の１ページをご覧いただきたい。景気の現状についての総括
判断は、「景気は、輸出が引き続き弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、緩やかに回復している」として、判断を据え置いている。
先行きについては、「当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、通商問題を巡る動向、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱、中東地域を巡る情勢等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向に留意する必要がある」としている。
次に、今月のポイントを２点御紹介する。３ページ目をご覧いただきたい。輸出についてである。海外経済の減速を背景に、黒い線の輸出全体は弱含んでおり、引き続き、海外発の下方リスクには注意が必要である。ただし、アジア向けは11月に上向いている。
アジア向けの内訳をみると、このところ中国向け輸出は下げ止まりの兆しがみられており、「半導体等の情報関連財」や、「自動車部品等の自動車関連財」、さらに、設備投資に用いられる「コンベヤ等の資本財」が足下で増加している。
４ページ目をご覧いただきたい。中国経済について御説明する。2019年10－12月期の中国の成長率は前期に続いて前年比6.0％と、経済全体としては緩やかな減速が続いており、足下の景気刺激策と中長期的な構造改革の両立が課題である。ただし、我が国の中国向け輸出が下げ止まりつつある背景として、中国の製造業の一部に下げ止まりの兆しもみられる。
また、これまで米中貿易摩擦を背景に、世界の財貿易量が減少するとともに、特に、中国の対米輸出が減少し、米国の対中赤字は縮小している。そうしたなか、米中間の通商交渉の第１段階合意を受けて、中国製造業の景況感は改善しており、人民元も安定して推移している。
その他、詳細については増島統括官から説明する。
（増島内閣府政策統括官）

５ページをご覧いただきたい。生産の動向である。輸出の弱さが続くなかで、表わしている製造業全体の生産は一段と弱含んだ状態にある。業種別にみると、設備投資に使う生産用機械や、自動車を中心とした輸送機械の生産が減少している。
特に、生産用機械に分類される「ショベル系掘削機械」の生産は足下で大きく減少している。ただ、この落ち込みには、台風19号で被災した中小メーカーが製造している部品の供給制約により、大手建設機械メーカーの生産が下押しされていることが影響している。
部品供給は徐々に回復しており、年度末にかけて挽回生産を行う予定と聞いている。
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また、世界的な半導体需要の回復を受け、電子部品・デバイスや、半導体製造装置の生産は持ち直してきている。こうしたサプライチェーンの回復や、半導体需要の高まりから、先行き生産は、足下の大きな落ち込みからは持ち直していく見込みとなっている。
６ページをご覧いただきたい。設備投資の動向である。2019年度の設備投資計画では、全ての形態の設備投資を合わせた全体でみると、製造業、非製造業のいずれも前年度比プラスが見込まれており、設備投資は緩やかな増加傾向にある。特に、「電気自動車」や医療に関連する「研究開発投資」や、物流や業務の効率化に関連した「ソフトウェア投資」が増加する計画となっており、Society 5.0への対応が進んでいる。その一方で、製造業に設備過剰感がみられるなかで、増産のための機械の設置や、工場の新増設を控える動きがみられており、「機械投資」や「構築物投資」の一部には弱さがみられている。
７ページをご覧いただきたい。雇用・所得の動向である。失業率は低い水準、また、有効求人倍率は高い水準で推移をしており、労働需給が引き締まった状態が続いている。こ
うしたなかで、雇用者数は増加しており、また、労働者の給与も一般労働者、パートタイム労働者ともに前年比プラスで推移をしている。民間主要企業の2019年の冬のボーナスも前年を上回る水準となっている。こうした雇用者数や給与の増加を反映して、国民みんなの稼ぎである実質総雇用者所得は緩やかに増加している。このように、雇用・所得は改善が続いている。
８ページをご覧いただきたい。個人消費の動向である。個人消費は消費税率引上げや、10月の台風の影響により振れを伴いながらも、先ほど確認した雇用・所得の改善を背景に、持ち直し基調を維持している。12月以降の動向について、品目別・業態別にみると、自動車販売は一部自動車メーカーの部品不具合の影響があり、前年割れが続いている。一方、家電は前年比プラスで推移をしている。ヒアリング情報では、暖冬の影響なども聞かれているが、総じてみれば、各種販売は10月に落ち込んだ後、マイナス幅は縮小傾向にある。
また、年末年始の旅行は日並びがよかったこともあり、好調であった。ただし、消費者マインドは持ち直しているものの、依然として低い水準にあるため、今後の景気動向には引き続き注視が必要と考えている。
説明は以上である。
（菅官房長官）次に、日本銀行副総裁から説明をお願いする。

（日本銀行副総裁）

私からは、内外の金融市場の動向について御説明する。

まず、全体感を申し上げる。12月20日の前回会合以降、中東における地政学的リスクの高まりを受けて振れる場面もみられたが、米中間の通商交渉や英国のＥＵ離脱問題の進展などを受けた、市場センチメント改善の流れが続いている。そうしたもとで、先進国の株価は高値圏で推移し、為替相場は幾分円安方向で推移している。
１ページをご覧いただきたい。はじめに株式市場の動きである。
米国株価をみると、米中通商交渉の進展やＩＴセクターの業績向上期待などを背景に幾分上昇し、史上最高値圏で推移している。欧州の株価も底堅く推移している。
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こうした状況のもと、我が国の株価は、年初、中東における地政学的リスクの高まりを受けて振れる場面もみられたが、足下では前回会合と同水準の２万4000円程度で推移している。
続いて、２ページをご覧いただきたい。金利の動きである。
米国の長期金利は、市場センチメントが改善するなか、当面は緩和的な金融環境が維持されるとの期待もあって、おおむね横ばい圏内で推移している。長期金利は、米国と同様、横ばい圏内で推移している。
こうしたなか、我が国の長期金利も、前回会合と同様、０％程度で推移している。
３ページをご覧いただきたい。為替市場の動きである。
円の対ドル相場は、中東における地政学的リスクの高まりを受けて振れる場面もみられたが、前回会合時点と比べて、幾分円安・ドル高方向に推移し、足下では、110円程度となっている。
対ユーロ相場も、円安・ユーロ高方向で推移している。
以上申し上げたように、米中通商交渉や英国のＥＵ離脱問題の進展などから、海外経済を巡る下振れリスクはひと頃よりも幾分低下し、市場センチメント改善の流れは続いている。もっとも、ここへ来て中東情勢を巡る地政学的リスクが高まるなど、海外経済を巡る下振れリスクは依然として大きいと考えている。日本銀行としては、今後とも、内外の金融市場の動きや、それが我が国の経済・物価に与える影響について、引き続き、注意深くみてまいる。
（菅官房長官）以上の説明について御質問があれば賜りたいと思う。

よろしいか。
それでは、「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」を終了する。

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