きらぼし VISA カード法人会員規約（2024 年 4 月改定）
改定前

改定後（下線部が改定箇所）

第２条（カードの貸与と取り扱い）

第２条（カードの貸与と取り扱い）

１． 当社は、会員および使用者に使用者氏名・会員番号・有効期限等（以下「カ１． 当社は、会員および使用者に使用者氏名・会員番号・有効期限等（以ード情報」という）を券面上に印字した会員の申込区分に応じたクレジットカ 下「カード情報」という）を券面に印字または登録した会員の申込区分に応じード（以下「カード」という）を発行し、貸与します。カードおよびカード情たクレジットカード（以下「カード」という）を発行し、貸与します。カード報は、カード券面上に印字された使用者本人以外使用できないものとします。 およびカード情報は、カード券面に印字または登録された使用者本人以外使用≪省略≫

できないものとします。≪省略≫

２．使用者は、使用者本人の氏名が印字されたカードを貸与されたときはただ ２．使用者は、使用者本人の氏名が印字されたカードを貸与されたときはただちに当該カードの署名欄に使用者の氏名を自署するものとします。

ちに当該カードの署名欄に使用者の氏名を自署するものとします（カードに署名欄がある場合に限る）。

第８条（代金決済）第８条（代金決済）

５．当社は、前４項に定める会員の毎月の支払額を当月初旬に会員の届出の住 ５．当社は、前４項に定める会員の毎月の支払額を当月初旬に、当社の定める所へご利用代金明細書または請求明細書を送付し、通知します。通知を受けた 方法により、会員へご利用代金明細書または請求明細書にかかる情報を連携
後１０日以内に当社に対して異議の申し立てがない場合には、ご利用代金明細 し、通知します。通知を受けた後１０日以内に当社に対して異議の申し立てが書または請求明細書の内容について承認したものとみなします。

ない場合には、ご利用代金明細書または請求明細書の内容について承認したものとみなします。

第１１条（退会）

第１１条（退会）

１．会員が退会をする場合は、所定の届出用紙により当社の指定する金融機関 １．会員が退会をする場合は、所定の方法により当社の指定する金融機関またまたは当社に届け出るものとします。≪省略≫

は当社に届け出るものとします。≪省略≫

２．使用者が退会をする場合は、所定の届出用紙により当社の指定する金融機 ２．使用者が退会をする場合は、所定の方法により当社の指定する金融機関ま関または当社に会員から届け出るものとします。この場合、当社が必要と認め たは当社に会員から届け出るものとします。この場合、当社が必要と認めた場た場合には、当該使用者のカードおよびチケット等を当社に返却するものとし 合には、全カードおよびチケット等を当社に返却するものとします。
ます。
第１２条（カード利用の断りおよび一時停止、会員資格および使用者資格の取 第１２条（カード利用の断りおよび一時停止、会員資格および使用者資格の取消等）

消等）

1

改定前

改定後（下線部が改定箇所）

4.

4.

（９） 会員（当該法人の役員等を含む）または使用者が、暴力団、暴力団員、 （９） 会員（当該法人の役員・実質的支配者等を含む）または使用者が、暴力暴力団員でなくなった時から５年を経過・・・≪省略≫

団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過・・・≪省略≫（10） 会員（当該法人の役員等を含む）または使用者が、自らまた（10） 会員（当該法人の役員・実質的支配者等を含む）または使用者が、自らは第三者を利用して、次の①から⑤までのいずれかに該当する行為をした場合 または第三者を利用して、次の①から⑤までのいずれかに該当する行為をした（１2） 会員または使用者に対し本条第８項または第９項または第２０条第４ 場合
項の調査等が完了しない場合や、調査の結果当社が会員として不適格と判断し （１2） 会員または使用者に対し本条第９項または第 10 項または第 20 条第４た場合や、会員または使用者がこれらの調査等に虚偽の回答をした場合

項の調査等が完了しない場合や、調査の結果当社が会員として不適格と判断した場合や、会員または使用者がこれらの調査等に虚偽の回答をした場合
５．当社は、会員または使用者が前項第９号または第 10 号の事由に該当した
場合、会員および使用者の保有する当社が発行する全てのカードについて通知・催告等をせずに会員資格または使用者資格を取り消すことができるものとし、当社と会員および使用者とのその他の契約についても通知・催告等をせずに解除することができるものとします。
6．会員は、本条第４項により、会員資格を取り消された場合、・・・≪省略≫
7．当社は、本条第４項により、会員資格または使用者資格を・・・≪省略≫
8．会員および使用者は、会員または使用者の会員資格もしくは・・・≪省略≫
9．当社は、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に・・・≪省略≫
10 ．当社は、会員または使用者の情報および具体的なカードの・・・≪省略≫
11 ．当社は、当社が合併、株式交換、会社分割、事業譲渡・・・≪省略≫
12 ．当社は、当社における法令遵守の観点から当社が必要と認めた場合には、他のアカウントへのチャージ（送金）取引について、カードの利用を制限することができるものとします。

第１４条（期限の利益の喪失）

第１４条（期限の利益の喪失）
1. 【下記「(５)」を追加】（5） 会員または使用者が第 12 条第４項第９号または第 10 号の事由に該当し2

改定前改定後（下線部が改定箇所）たことが判明した場合。

第１７条（会員保障制度）

第１７条（会員保障制度）

５．会員は、本条第１項の紛失・盗難に関して警察署その他から連絡を受けた 3.【下記(７)を追加】
ときは、その旨をただちに当社に通知し、当社と協力して損害の発生の防止に （７） 会員または使用者が複数回にわたり類似の紛失・盗難等の被害に遭い、努めるものとします。

当該被害が会員または使用者の過失に起因する場合

６．会員は、当社から損害のてん補を受ける場合には、当該てん補の対象であ （8） 前条第２項の紛失・盗難の通知を当社が受理した日の６１日以前に生じる不正利用に起因して本会員が保有する一切の権利をてん補を受けた金額のた損害限度で当社に移転し、移転に必要な手続きも履行するものとします。また、会 （9） 戦争・地震等による著しい秩序の混乱に乗じて行われた紛失・盗難に起員は、当該てん補を受けた後、当該てん補の対象である不正利用に関して、名 因する損害目を問わず第三者から金員を受領した場合は、当該金員を当社に支払うものと （10 ）その他本規約に違反する使用に起因する損害します。

５．会員および使用者は、本条第１項の紛失・盗難に関して警察署その他から７．会員は、前条第２項に従って当社に対して通知しまたは届け出た事項、お 連絡を受けたときは、その旨をただちに当社に通知し、当社と協力して損害のよび第４項の書類に記載した事項を、当社が必要に応じて、当社が契約する損 発生の防止に努めるものとします。
害保険会社に提供することをあらかじめ承諾するものとします。

６．会員および使用者は、当社から損害のてん補を受ける場合には、当該てん補の対象である不正利用に起因して会員が保有する一切の権利をてん補を受けた金額の限度で当社に移転し、移転に必要な手続きも履行するものとします。また、会員および使用者は、当該てん補を受けた後、当該てん補の対象である不正利用に関して、名目を問わず第三者から金員を受領した場合は、当該金員を当社に支払うものとします。
７．会員および使用者は、前条第２項に従って当社に対して通知しまたは届け出た事項、および第４項の書類に記載した事項を、当社が必要に応じて、当社が契約する損害保険会社に提供することをあらかじめ承諾するものとします。

第１８条（カードの再発行）第１８条（カードの再発行）

カードを紛失・盗難、毀損、滅失等した場合には、当社所定の届けを提出してカードを紛失・盗難、毀損、滅失等した場合には、当社所定の方法で届け出をいただき当社が適当と認めた場合に限り再発行いたします。この場合、会員ま行い、当社が適当と認めた場合に限り再発行いたします。この場合、会員またたは使用者は当社所定のカード再発行手数料を支払うものとします。

は使用者は当社所定のカード再発行手数料を支払うものとします。
3

改定前

改定後（下線部が改定箇所）

第１９条（カードの有効期限）

第１９条（カードの有効期限）

１．カードの有効期限は、当社が指定するものとし、カード券面上に印字され１．カードの有効期限は、当社が指定するものとし、カード券面に印字され、た月の末日までとします。

あるいは当社所定のウェブサイトおよびアプリケーション上に表示された月の末日までとします。

第２０条（届出事項の変更等）

第２０条（届出事項の変更等）

１．会員が当社に届け出た使用者、住所、連絡先、代金決済口座、氏名、電話

１．会員が当社に届け出た使用者、住所、連絡先、代金決済口座、氏名、電話

番号、電子メールアドレス、事業の内容、職業、法人名称・商号、取引を行う番号、電子メールアドレス、国籍、在留資格、在留期間、事業の内容、職業、目的、会員の実質的支配者およびその他の項目（以下総称して「届出事項」と法人名称・商号、取引を行う目的、会員の実質的支配者およびその他の項目（以いう）等に関する情報に変更が生じた場合は、遅滞なく当社の指定する金融機 下総称して「届出事項」という）等に関する情報に変更が生じた場合、遅滞な関または当社宛に所定の届出用紙により届け出るものとします。ただし、当社

く当社の指定する金融機関または当社宛に所定の方法により届け出るものとが適当と認めた場合には、当社への電話等の当社が適当と認める方法により届 します。
け出ることもできます。

【下記 6.を追加】
6．当社は、日本国籍を保有せずに本邦に居住している会員および使用者に対し、国籍、在留資格、在留期間の届出を求めることがあり、当該会員および使用者は届出に応じるものとします。

第２６条（カードショッピング）

第２６条（カードショッピング）

２．加盟店の店頭での利用手続き 商品の購入その他の取引を行うに際し、加 ２．加盟店の店頭での利用手続き 商品の購入その他の取引を行うに際し、加盟店にカードを提示して所定の売上票に署名することにより、当該取引によっ 盟店にカードを提示して所定の売上票に署名することにより、当該取引によって使用者が負担した債務の決済手段とすることができます。ただし、売上票の て使用者が負担した債務の決済手段とすることができます。ただし、売上票の署名がカード裏面の署名と同一のものと認められない場合にはカードの利用署名がカード裏面の署名と同一のものと認められない場合にはカードの利用ができないことがあります。≪省略≫ができないことがあります（カードに署名欄がある場合に限る）。≪省略≫

第２７条（立替払の承諾等）

第２７条（立替払の承諾等）

１．会員および使用者は、当社に対し、≪中略≫カード利用による取引の結果 １．会員および使用者は、当社に対し、≪中略≫カード利用による取引の結果生じた加盟店等の使用者に対する債権について、・・・≪省略≫生じた加盟店等の会員または使用者に対する債権について、・・・≪省略≫

第３２条（キャッシュサービスの ATM 等手数料）

第３２条（キャッシュサービスの ATM 等手数料）

２．ATM 手数料は、利用金額・返済金額が１万円以下の場合は 110 円（含む２．ATM 手数料は、利用金額・返済金額が１万円以下の場合は 110 円（含む4改定前

改定後（下線部が改定箇所）

消費税等）、利用金額・返済金額が１万円を超える場合は 220 円（含む消費税消費税等）、利用金額・返済金額が１万円を超える場合は 220 円（含む消費税等）とします。ただし、当社が認める場合は割引または無料とすることがあり等）とします。

ます。
（2023 年 4 月改定）

（2024 年 4 月改定）

個人情報の取り扱いに関する同意条項
改定前

改定後（下線部が改定箇所）

第１条（個人情報の収集・保有・利用等）

第１条（個人情報の収集・保有・利用等）

１．使用者またはその予定者および会員の代表者または入会申込者の代表者

１．使用者または使用者の予定者および会員の代表者または入会申込者の代表（以下総称して「使用者等」という）は、本規約（入会申込みおよび使用者の者（以下総称して「使用者等」という）は、本規約（入会申し込みおよび使用届出を含む。以下同じ）を含む当社との取引の与信判断および与信後の管理な 者の届出を含む。以下同じ）を含む当社との取引の与信判断および与信後の管らびに付帯サービス提供のため、・・・≪中略≫

理ならびに付帯サービス提供のため、・・・≪中略≫① 申し込み時または入会後に会員または使用者等が提出する申込書、届出書、 ① 申し込み時または入会後に会員または使用者等が提出する申込書、届出書、その他の書類に記入しまたは記載されている氏名、年齢、生年月日、住所、電 その他の書類に記入しまたは記載されている氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、電子メールアドレス、運転免許証番号、運転経歴証明書番号、勤務先、 話番号、電子メールアドレス、運転免許証番号、運転経歴証明書番号、勤務先、事業の内容、職業、法人名称・商号、取引を行う目的、会員の実質的支配者、 事業の内容、職業、法人名称・商号、取引を行う目的、会員の実質的支配者、資産、負債および収入、在留資格に関する情報等の情報（以下総称して「氏名 資産、負債、収入、国籍、在留資格、在留期間に関する情報等の情報（以下総等」という）、・・・≪中略≫

称して「氏名等」という）、・・・≪中略≫
2.【下記※の一文を追記】※なお、上記の当社の具体的な事業内容については、当社所定の方法（インターネットの当社ホームページへの常時掲載）によってお知らせします。

第４条（個人情報の開示・訂正・削除）

第４条（個人情報の開示・訂正・削除）

１．使用者等は、当社に対して、個人情報の保護に関する法律に定めるところ １．使用者等は、当社に対して、個人情報の保護に関する法律に定めるところにより、使用者等自身の個人情報を開示するよう請求することができます。当 により、使用者等自身の個人情報を開示するよう請求することができます。
社に開示を求める場合には、第８条第２項記載の窓口にご連絡下さい。開示請 当社に開示を求める場合には、第８条第２項記載の窓口にご連絡ください。開5改定前

改定後（下線部が改定箇所）

求手続（受付窓口、受付方法、必要書類等）の詳細をお答えします。

示請求手続（受付窓口、受付方法、必要書類等）の詳細をお答えします。また、開示請求手続は、当社所定の方法（インターネットの当社ホームページへの常時掲載）でもお知らせしております。

第７条（規約等に不同意の場合）

第７条（規約等に不同意の場合）

当社は、使用者等が入会申し込みまたは使用者届出に必要な記載事項の記載を 当社は、使用者等が入会申し込みまたは使用者届出に必要な記載事項の記載を希望しない場合または本規約または本同意条項の内容の全部もしくは一部を希望しない場合または本規約または本同意条項の内容の全部もしくは一部を承認できないことや退会の手続きをとること、入会または使用者となることを 承認できない場合、入会または使用者となることをお断りすることや退会の手お断りする場合があります。

続きをとることがあります。

反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意

反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意

私（会員の名義人（会員名義人が法人の場合には、当該法人の役員等を含む。 私（会員の名義人（会員名義人が法人の場合には、当該法人の役員・実質的支以下同じ。
））および使用者は、次の（１）に規定する暴力団員等または（１） 配者等を含む。以下同じ。
））および使用者は、次の（１）に規定する暴力団員の各号のいずれかに該当する場合、（２）の各号のいずれかに該当する行為をし等または（１）の各号のいずれかに該当する場合、（２）の各号のいずれかに該た場合、または（１）に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判 当する行為をした場合、または（１）に基づく表明・確約に関して虚偽の申告明した場合、このカード取引が停止・解約されても異議を申しません。あわせをしたことが判明した場合、このカード取引が停止・解約されても異議を申して、私および使用者は、上記行為または虚偽の申告が判明し会員資格が取り消 ません。あわせて、私および使用者は、上記行為または虚偽の申告が判明したされた場合、当然に貴社に対するいっさいの債務の期限の利益を失い、ただち 場合、当然に貴社に対するいっさいの債務の期限の利益を失い、ただちに債務に債務を弁済します。また、これにより損害が生じた場合でも貴社に何らの請 を弁済します。また、これにより損害が生じた場合でも貴社に何らの請求は行求は行わず、いっさい私および使用者の責任といたします

わず、いっさい私および使用者の責任といたします（2023 年 4 月改定）

（2024 年 4 月改定）

6