安心と成長の未来を拓く
総合経済対策（令和元年12月５日閣議決定）＜施策例＞
令和元年12月
内閣府

目 次
Ⅰ．災害からの復旧・復興と安全・安心の確保
 河川、道路、港湾等の公共土木施設における改良復旧を
２
積極的に活用した災害復旧事業(国土交通省)
 氾濫発生の危険性が高い河川における河道掘削・堤防強化等
３による洪水対策(国土交通省)
 基幹的防災インフラの整備（リーディング・プロジェクト)(国土交通省) ４ 水害被災地域における再度災害防止対策の集中的実施
５(国土交通省) 内水浸水対策強化のための雨水貯留施設等の整備
６(農林水産省・国土交通省)
 市街地再開発事業等に併せた集合住宅や住宅団地の
７
浸水被害防止対策(国土交通省)
 高波等による護岸等の倒壊防止対策や面的防護対策
８(農林水産省・国土交通省)
 日本政策投資銀行を通じた無電柱化の加速、送配電網の整備等
９
(財務省)
10
 公共性の高い業務用施設ZEB化等支援(環境省) 災害時の拠点等となる医療施設、社会福祉施設（高齢者・障害者・児童福祉施設等）の給水設備や非常用自家発電装置の整備(厚生労働省)1113
 インフラの老朽化対策(国土交通省)
 社会福祉施設（高齢者・障害者・児童福祉施設等）の
災害時情報共有システムの整備(厚生労働省)
14
Ⅱ．経済の下振れリスクを乗り越えようとする者への重点支援
15
 中小企業生産性革命推進事業(経済産業省)
16
 事業承継・世代交代集中支援事業(経済産業省)
17 中堅・中小企業の海外展開等に対する支援(経済産業省)
 国際協力銀行による日本企業の海外Ｍ＆Ａやグローバル・
バリューチェーンの再編等の海外展開支援及び質の高い18
インフラ整備支援(財務省)19 産地生産基盤パワーアップ事業(農林水産省)
 和牛・酪農の増頭・増産等に向けた畜産クラスター事業における中小・家族経営向けの支援拡充及び畜産クラスターを後押しする
20
草地整備の推進(農林水産省)

22
 スマート農業技術の開発・実証プロジェクト(農林水産省)
23
 農畜産物輸出拡大施設整備事業(農林水産省)
 食品産業の輸出向けＨＡＣＣＰ等対応施設整備緊急対策(農林水産省) 24
25
 地方創生拠点整備交付金(内閣府)26 先導的人材マッチング事業の創設(内閣府)
 ハローワークに専門窓口を設置、担当者によるチーム支援を実施
27(厚生労働省)28
 市町村におけるひきこもりサポート事業の強化(厚生労働省)
 地域における就職氷河期世代の先進的・積極的な取組への支援
29(内閣府）
Ⅲ．未来への投資と東京オリンピック・パラリンピック後も見据えた経済活力の維持・向上 健康・医療分野、農林水産分野におけるムーンショット型研究開発等
30
事業(内閣府・農林水産省)
32
 「創発的研究」の場の形成(文部科学省)
33
 ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化対策(経済産業省)
34
 サポカー補助金(経済産業省・国土交通省)
35
 官民の実行体制構築等スマートシティの更なる推進(国土交通省)
36
 革新的環境イノベーション戦略加速プログラム(経済産業省)
 世界を牽引するイノベーション確立のための部材や素材の社会実装・
37
普及展開加速化事業(環境省)
 ＧＩＧＡスクール構想の実現（Global and Innovation Gateway for ALL）
38
（文部科学省）
39
 ＥｄＴｅｃｈ導入実証事業（経済産業省）
40
 首都圏空港の機能強化(国土交通省)
41
 オリパラ開催を起爆剤にした訪日プロモーション(国土交通省)
42
 経済活力の維持・向上に資する港湾整備(国土交通省)
 成長力を強化する物流ネットワークの強化等のための高速道路等の43
整備(国土交通省)
44
 「マイナポイント」を活用した消費活性化策(総務省)45 コーポレート・ガバナンス改革の推進等(金融庁・財務省)

１国土交通省

河川、道路、港湾等の公共土木施設における改良復旧を積極的に活用した災害復旧事業① 施策の目的
台風第１５号及び第１９号等により被害を受けた公共土木施設等について、速やかに本格的な復旧を図る。
② 施策の概要

復旧事業：災害により被災した公共土木施設等を復旧する。
関連事業：災害復旧事業のみでは十分な効果を期待できない場合において、再度災害を防止するため、災害復旧費に改良費を加え、復旧事業に合わせて被災施設またはこれを含めた一連の施設を改良する。
③ 施策の具体的内容
実施要件（対象、補助率等）
１）対象者
国、地方公共団体等
２）補助率
・河川等災害復旧事業費補助○○：２／３（通常）、４／５（北海道、沖縄）ほか
・港湾施設災害復旧事業費補助○：２／３（通常）、４／５（北海道、沖縄、離島）
・都市災害復旧事業費補助○○○：１／２、２／３（通常）、４／５（北海道、沖縄）ほか
・河川等災害関連事業費補助○○：１／２（通常）、５．５／１０（北海道（河川））ほか
・港湾施設災害関連事業費補助○：１／２（通常）ほか
・災害関連緊急砂防等事業費補助：２／３（通常、北海道）ほか

台風第１５号及び第１９号による被害【千曲川】【国道２０号】【横浜港南本牧～本牧ふ頭地区道路】【群馬県富岡市】※激甚災害指定された場合、更なる嵩上げが行われ、残りの地方負担についても手厚い地方財政措置がなされており、地方公共団体の実質的負担は最小化される。

２

氾濫発生の危険性が高い河川における河道掘削・堤防強化等による洪水対策

国土交通省① 施策の目的「防災・減災、国土強靱化３か年緊急対策」を着実に実施するとともに、台風第19号等を踏まえた課題へ対応するため、さらなる緊急施策を講じることで、国土強靱化の取組を加速化。
② 施策の概要

台風第19号等での被害を踏まえ、氾濫発生の危険性が高い地域において、河道掘削等により
洪水時の河川水位の低下を図る対策や河川堤防の強化対策、砂防堰堤や遊砂地等の整備等を実施。
③ 施策の具体的内容
河道掘削・堤防整備等

ダムの洪水調節機能の維持・確保

・河道掘削・堤防整備等により河道断面を確保し、洪水時の河川水位の低下を図る。

・設備改良等の促進や、洪水調節容量を確保するための堆砂掘削等により、ダムの洪水調節機能の強化を図る。

河道掘削実施前

河道掘削実施後
河道掘削
実施範囲

堆砂掘削（イメージ）

土砂流入対策（イメージ）

平成30年7月豪雨

土砂・洪水氾濫対策等
・遊砂地等の砂防関係施設の整備により、土砂・洪水氾濫による被害防止を図る。

令和元年10月 台風第19号に伴う土砂・洪水氾濫の発生状況【土砂・洪水氾濫対策】イメージ

平成30年7月豪雨
遊砂地
整備例

３

基幹的防災インフラの整備（リーディング・プロジェクト）

国土交通省① 施策の目的

将来にわたって効果を発揮する、事前防災対策としての「基幹的防災インフラ」の整備を促進し、日本経済が中長期的に成長していくための基盤を重点的に守る。
② 施策の概要

気候変動に伴い、水害・土砂災害が頻発・激甚化する中、将来にわたって我が国の社会経済の基幹を守る調節池やダム等の基幹的防災インフラの整備を推進。
③ 施策の具体的内容

対策の例： 関東首都圏

令和元年10月 台風第19号

荒川（荒川第二・三調節池）

総降雨量

洪水の一部を貯留し、下流へ流下する
洪水を低減するため、荒川第一調節池に続いて、第二・第三調節池を整備。

同規模
以上

739mm

778mm

狩野川台風

台風19号

利根川・江戸川河川改修事業（首都圏氾濫区域堤防強化対策）

さいたま市

狩野川放水路により、
約1,000m3/sの洪水を分派し狩野川本川の流量を低減戸田市■狩野川台風（昭和33年）
死者・行方不明者：853人
堤防決壊：14箇所、家屋浸水：6,775戸

決壊すれば首都圏で甚大な浸水被害が想定される利根川上流部及び江戸川の右岸堤防約７０ｋｍについて、堤防拡幅に
神田川等の流域では、75mm/hの降雨に対応する よる強化対策を実施。
ため、都道環七通り・目白通りの地下にトンネルを建設し、神田川・石神井川等の洪水を貯留。

環状七号線地下
広域調節池事業（東京都事業）

関東首都圏の例■台風第19号（令和元年）
死者・行方不明者：0人
堤防決壊：0箇所
家屋浸水：約1,300戸※

狩野川放水路昭和40年完成※家屋浸水は内水等による被害(速報値)⇒狩野川本川の越水を防ぎ、
人的・物的被害を軽減

石神井川
神田川

狩野川台風（昭和33年）による浸水被害の範囲

４

水害被災地域における再度災害防止対策の集中的実施

国土交通省① 施策の目的

近年、甚大な被害を受けた地域の再度災害防止対策を集中的に実施することで、被災地域の復旧・復興を推進。
② 施策の概要

一昨年前の九州北部豪雨や昨年の７月豪雨など、台風第19号以外にも、近年、甚大な被害を受けた地域の再度災害防止対策を集中的に実施。
③ 施策の具体的内容

平成30年7月 豪雨

対策の例： 真備緊急治水対策プロジェクト

高梁川水系小田川（岡山県倉敷市）○概ね5年間（令和5年度まで）を目標に、高梁川と小田川の合流点付替や小田川の堤防強化等を実施。同規模の洪水を河川の中で安全に流下させ、浸水被害を防ぐ。

○小田川及び支川の堤防決壊により、倉敷市の真備町を中心に甚大な被害が発生（約1,200ha、約4,600戸）

付替事業の整備イメージ
倉敷市街地

小田川
→

南山掘削
今後堤防設置南山掘削範囲高梁川↓

令和元年7月撮影

現合流部の付替工事の状況（写真①）※このほか、平成２９年７月九州北部豪雨、平成２８年台風１０号等により甚大な被害を受けた地域の再度災害防止対策を含む

５

内水浸水対策強化のための雨水貯留施設等の整備

農林水産省・国土交通省① 施策の目的

雨水貯留施設の整備、樋門の無動力化、排水機場の増強・遠隔化、排水ポンプ車の増強等の実施により、内水による浸水被害の防止・軽減を図る。
② 施策の概要

台風第19号では、排水先河川の水位上昇に伴う内水氾濫や河川水の逆流による浸水被害が発生したこと等を踏まえ、雨水貯留施設の整備、樋門の無動力化、排水機場の増強・遠隔化、排水ポンプ車等の増強等を推進。
③ 施策の具体的内容
施設の無動力化

雨水貯留施設の整備

市街地に降った雨を一時的に貯留することにより、河川への流出を抑制し、内水浸水被害の防止・軽減を図る

排水機場の増強

河川の水位上昇下降に伴い、自動で適切な開閉動作が可能

排水ポンプ車等の増強

雨水貯留施設の活用状況
降雨前

降雨後

排水機能を強化することで、より迅速かつ円滑な内水排除が可能

ポンプを増強することで、 確実に排水することが可能

６

市街地再開発事業等に併せた集合住宅や住宅団地の浸水被害防止対策

国土交通省① 施策の目的
台風19号等により、都市部における大規模な浸水被害が生じたことを踏まえ、マンション等の集合住宅や住宅団地の浸水被害を防止す
るため、緊急の対策を講じる。
② 施策の概要
市街地再開発事業、公営住宅整備事業等において、雨水貯留施設や止水板の整備、変電設備の浸水対策、排水能力の高い外構の整備等の対策を実施することで、マンション等の集合住宅や住宅団地への浸水被害を防止する。
③ 施策の具体的内容
対象事業
実施要件

・防災・安全交付金 等

・浸水ハザードマップで浸水想定区域とされている又は浸水想定区域と近接するなど、浸水被害の危険性が高い箇所で実施すること・浸水被害を防止するための対策を実施すること- 市街地再開発事業- 公営住宅等整備事業 等＜浸水対策のイメージ＞
止水板の設置変電設備（分電盤）の浸水対策

浸水想定区域マンションや公営住宅団地の建替
GLから高い位置に設置

市街地再開発事業を実施

排水側溝の整備
雨水貯留施設の整備
内部◀非常用発電設備のイメージ
止水版のイメージ▶

７高波等による護岸等の倒壊防止対策や面的防護対策

農林水産省・国土交通省① 施策の目的「防災・減災、国土強靱化３か年緊急対策」を着実に実施するとともに、台風第15号等で顕在化した新たな課題へ対応するための緊急施策
を合わせて講じることで、国土強靱化の取組を加速化。

② 施策の概要○台風第15号による高波被害を踏まえ、港湾施設の耐波性能等の照査を行い、補強や港湾BCP※への反映等を図る。
○高波等による海岸保全施設の損傷や背後地の浸水を防止するため、海岸堤防等の補強や離岸堤の整備等の面的防護対策を実施。
※Business Continuity Planの略で、危機的事象が発生しても、当該港湾機能が最低限維持できるよう、事象発生後に行う対応と平時に行うマネジメント活動等を示した文書のこと。

③ 施策の具体的内容
令和元年台風第15号及び第19号での新たな課題
台風第15,19号では、高波により護岸が倒壊し、背後地に大規模な浸水被害が発生。また、港湾では高波による揚圧力で桟橋の渡版が外れ、荷役に支障。

対策の例（イメージ）■波浪に対する強度が不十分な施設の補強

洗掘防止の
止水矢板

背後地等の浸水被害を防止するため、護岸の補強等を実施
かなざわ【神奈川県 横浜港金沢地区】

ほんもく【神奈川県 横浜港本牧ふ頭】■離岸堤や消波施設の整備等の面的防護対策

護岸改良

きたしたうらぎょこう【神奈川県 横須賀市北下浦漁港海岸】

いりき【高知県 室戸市 入木海岸】

高波から背後市街地を防護するため、面的防護対策として離岸堤、消波施設等を整備

８日本政策投資銀行を通じた無電柱化の加速、送配電網の整備等（注）日本政策投資銀行を通じて、このほか、都市再開発、 ５Gインフラ整備、海外展開企業の生産拠点再配置等を実施。

財務省① 施策の目的(株)日本政策投資銀行（DBJ）が実施する安全・安心のためのインフラ強化や生産性向上に向けた取組、 Society5.0の早期実現、企業の海外リスク対応に向けた取組に対して支援を行う。
② 施策の概要

ＤＢＪが実施する(a)無電柱化を含む送配電網整備や鉄道安全対策等の安全・安心のためのインフラ強化、(b)都市再開発（世界レベルのホテル等の宿泊施設整備を含む）や物流機能高度化等の生産性向上に向けた取組、 (c)５GやAI等を活用したSociety5.0の早期実現、 (d)海外展開企業の生産拠点再配置等の海外リスク対応、などに必要な資金需要の高まりに対応するため、ＤＢＪに対して財政融資資金の貸付けを行う。
③ 施策の具体的内容

貸付け
財政融資資金ＤＢＪ

自己資金（社債・回収金等）

その他金融機関等

資 金 供 給想定事業（例）送配電網整備（例）都市再開発（イメージ）（イメージ）（例）５Gインフラ整備（基地局等）（イメージ）（例）海外展開企業の生産拠点再配置（イメージ）

９公共性の高い業務用施設ZEB化等支援

環境省① 施策の目的
災害対応の観点から、被災時にも必要なエネルギーを供給できる機能を強化した、業務用施設におけるZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化 及び新築集合住宅におけるZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）化を支援する。
② 施策の概要①レジリエンス強化型ZEB支援事業
災害発生時に活動拠点となる公共性の高い業務用施設（市役所、役場庁舎、公民館等の集会所、学校等）及び自然公園内の業務用施設（宿舎等）において、停電時にも必要なエネルギーを供給できる機能を強化したZEBに対して支援する。
②レジリエンス強化型ZEH-M支援事業
集合住宅（５層以下）において、停電時にもエネルギーを供給できる機能を強化した先駆的なZEH（ZEH-M）となる住宅を新築するモデル事業を支援する。
③ 施策の具体的内容

イメージ図

事業コンセプト
建築物の脱炭素化に加えて、大規模自然災害に対する備えとして、再生可能エネ
ルギーで自立的に電力をまかなうことが出来る建築物の整備・普及を支援する。

施策スキーム国

非営利法人

地方公共団体民間事業者・団体定額補助①2/3、②定額※水害等の災害時における電源確保等に配慮された設計であることを要件とする。
※①は災害により被災した建築物の建て替え等の場合は優先的に採択する。

成果イメージエネルギーの自給自足が可能となるよう、再生可能エネルギー設備や蓄電池等を導入することで、災害時にも安定的にエネルギーを供給できる機能を備えた先駆的な
ZEBや、ZEH-Mのモデルを創出し全国への普及を図る。

①レジリエンス強化型ZEB支援事業
太陽光パネル

蓄電池
停電時にも
必要なエネ
ルギーを供
給できる機
能を強化

レジリエンス強化②レジリエンス強化型ZEH-M支援事業
自立運転機能による自立化

自立運転機能付き
燃料電池

蓄電による
自立化

家庭用
蓄電池

10

災害時の拠点等となる医療施設、社会福祉施設（高齢者・障害者・児童福祉施設等）の給水設備や非常用自家発電装置の整備（医療施設）① 施策の目的

厚生労働省

災害により長期の断水や停電が発生しても病院の診療機能を維持するために必要な水や電気を確保できるよう、給水設備や非常用自家発電設備の整備を図ることを目的とする。
② 施策の概要
災害発生時において、診療機能を3日程度維持することが必要な医療施設の給水設備や非常用自家発電設備の増設等に必要な費用の一部補助を行うもの。
③ 施策の具体的内容【事業内容】受水槽、地下水利用のための設備、非常用自家発電装置等の整備に必要な費用の一部を補助する。
【補助対象】へき地医療拠点病院、へき地診療所（病床を有する診療所に限る）、災害拠点精神科病院
【調整率】

０．３３

（受水槽）

（地下水利用のための設備）（非常用自家発電装置）

11災害時の拠点等となる医療施設、社会福祉施設（高齢者・障害者・児童福祉施設等）の給水設備や非常用自家発電装置の整備（介護施設）① 施策の目的

厚生労働省

災害発生時に自力で避難することが困難な者が多く利用する介護施設の非常用自家発電設備・給水設備の整備を推進し、利用者の安全・安心を確保する。
② 施策の概要
令和元年台風第15号・第19号等に伴う停電・断水によりライフラインが長期間にわたって途絶した際の施設機能の維持に課題を残したことを踏まえ、介護施設に対して、長期間の停電・断水に対応できる充分な容量のある非常用自家発電設備・給水設備の設置を支援する。

③ 施策の具体的内容（地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金のメニュー）■補助の流れ■補助内容
長期間の停電・断水に対応できる充分な容量のある非常用自家発電設備（燃料タンクを含む）、
受水槽・地下水利用給水設備の整備に必要な費用の補助を行う。

■補助対象施設
福祉避難所の指定を受けた、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、軽費老人ホーム、養護老人ホーム、介護医療院

■補助率

国
②整備計画

③採択

交付申請

交付決定

都道府県

市区町村

国1/2、地方自治体1/4、事業者1/4■補助上限額

設定なし※ 定員30人以上の広域型施設に関しては、総事業費500万円以上の整備に限る（非常用自家発電設備の燃料タンクを除く）※ 定員29人以下の地域密着型・小規模型施設の非常用自家発電設備は、定額補助

①整備計画

④採択

交付申請

交付決定

定員30人
以上の
施設

定員29人
以下の
施設

■補助実施主体
定員30人以上の広域型施設は都道府県（指定都市・中核市を含む）
定員29人以下の地域密着型・小規模型施設は市区町村（指定都市・中核市を含む）（非常用自家発電設備）（受水槽）（地下水利用のための設備）

12国土交通省インフラの老朽化対策（橋梁損傷等による通行止めの防止）① 施策の目的

橋梁損傷等による通行止めの防止のため、橋梁等の老朽化対策を実施。
② 施策の概要

Ｈ３０までの定期点検により対策が必要と判明したもののうち、修繕に着手した割合は、地方公共団体でわずか20％。
地域の経済や緊急時の救急救命等を支える、重要物流道路や緊急輸送道路等地域の防災上重要な路線において橋梁等の老朽化対策を実施。
③ 施策の具体的内容
損傷の事例

道路橋の点検・修繕の状況
○点検結果
0%
橋梁

Ⅰ

20%

40%

41%

(716,466)

Ⅱ

Ⅲ

60%

Ⅳ

80%

49%

100%

10%0.1%

Ⅲ（早期措置段階）：構造物の機能に支障が生じる可能性があり、早期に措置を講ずべき状態。
Ⅳ（緊急措置段階）：構造物の機能に支障が生じている、又は生じる可能性が著しく高く、緊急に措置を講ずべき状態。
※（ ）内は、平成30年度末時点管理施設のうち点検の対象となる施設数（平成30年度末時点で診断中の施設を除く）※四捨五入の関係で合計値が100%にならない場合がある。
※判定区分Ⅲである道路橋や部材については次回定期点検までに措置を講ずべき（定期点検要領（技術的助言））。

○判定区分Ⅲ・Ⅳの橋梁における修繕着手・完了率
管理者

修繕が必要な
施設数

修繕着手済み
施設数

うち完了

修繕未着手
施設数

国土
交通省

3,427

1,811
(53%)

617
(18%)

1,616
(47%)

高速道路
会社

2,647

846
(32%)

457
(17%)

1,801
(68%)

地方
公共団体

62,977

12,700
(20%)

7,430
(12%)

50,277(80%)

合計

69,051

15,357
(22%)

8,504
(12%)

53,694(78%)

床版鉄筋露出（判定区分Ⅳ）

支承腐食（判定区分Ⅲ）

１９８０年代の「荒廃するアメリカ」○日本よりも老朽化が先行するアメリカにおいて1982年9月の新学期には、全米で50万人もの学童が重量制限のある橋をバスで渡ることができず、迂回路を通るか、バスを降りて歩いて橋を渡らざるを得なかった。

ペンシルバニア州
スクールバスを降りて橋を渡る生徒達(ペンシルバニア州)
出典：TIME(1981年4月27号）

13

社会福祉施設（高齢者・障害者・児童福祉施設等）の災害時情報共有システムの整備（介護施設等）

厚生労働省① 施策の目的介護施設・事業所における災害時の被害状況の把握や連絡事項等の情報共有の迅速化・簡素化のためのシステムを整備し、被災施設・事業所への迅速かつ適切な支援につなげる。
② 施策の概要

災害時に、介護施設・事業所の被災状況、稼働状況など災害に関わる情報を国と地方自治体で共有し、被災施設・事業所への迅速かつ適切な支援を行うため、災害時の介護に関わる各種情報を集約するシステムを構築するために必要な費用の補助を行う。
③ 施策の具体的内容
施策のスキーム
システムで取扱う主な災害情報④被災施設・事業所への支援

被災した
介護施設・事業所

国③災害情報の共有
支援の連携

②災害情報
の閲覧

災害時情報共有システム※既存の介護サービス情報公表システムを改修

都道府県
市町村等

①災害情報
の入力

（１）老人短期入所施設（２）養護老人ホーム（３）特別養護老人ホーム（４）軽費老人ホーム（５）認知症高齢者グループホーム（６）生活支援ハウス（７）介護老人保健施設（８）介護医療院（９）小規模多機能型居宅介護事業所（10）看護小規模多機能型居宅介護事業所（11）有料老人ホーム（12）サービス付高齢者向け住宅（13）通所介護事業所(地域密着型を含む)（14）通所リハビリテーション事業所（15）認知症対応型通所介護事業所

・人的被害の有無
・建物被害の有無
・建物被害の状況
・ライフライン(電気・水道)の状況
・物資(食料・おむつ等)の状況
・支援の要否・避難又は開所の有無
・他施設からの受入可否など④被災施設・事業所への支援※なお、障害者支援施設・児童福祉施設等へも同様の支援を行う

14

中小企業生産性革命推進事業

経済産業省① 施策の目的
中小企業・小規模事業者等による生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資や小規模事業者の販路開拓・生産性向上の取組、中小企業等のITの導入などを支援する。

② 施策の概要
中小企業は、人手不足等の構造変化に加え、働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入など複数年度にわたり相次
ぐ制度変更に対応することが必要。このため、中小企業基盤整備機構が複数年にわたって中小企業の生産性向上を継続的に支援する「生産性革命推進事業（仮称）」を創設し、中小企業の制度変更への対応や生産性向上の取組状況に応じて、設備投資、IT導入、販路開拓等の支援を一体的かつ機動的に実施する。
また、当該事業を通じて、積極的な賃上げや被用者保険の任意適用に取り組む事業者は優先的に支援を行う。

③ 施策の具体的内容【基幹業務①】補助事業の一体的かつ機動的運用●ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業（ものづくり補助金）
中小企業等が行う、革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援（補助額：100～1,000万円、補助率：中小1/2 小規模2/3）。

●小規模事業者持続的発展支援事業（持続化補助金）
小規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓の取組等を支援（補助額：～50万円、補助率：2/3）。

●サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金）
中小企業等が行う、バックオフィス業務の効率化や新たな顧客獲得等の付加価値向上に資するITツールの導入を支援（補助額：30～450万円、補助率：1/2）。

【基幹業務②】先進事例や支援策の周知・広報
生産性向上に関する中小企業の先進事例を収集し、上記以外の支援策とともに、ホームページ等で幅広く情報発信を実施。

【基幹業務③】相談対応・ハンズオン支援制度対応にかかる相談に応じ、事業計画の策定段階から、国内外の事業拡大等にかかる専門家支援やIT化促進支援を提供。
15

経済産業省事業承継・世代交代集中支援事業① 施策の目的

喫緊の課題である事業承継問題を解決するため、10年程度の事業承継の集中実施期間の中で、事業承継ニーズを掘り起こす。また、承継後に行う設備投資等の新たな取組を支援するとともに、後継者不在の中小企業の後継者教育の型を明らかにする。
② 施策の概要（１）経営者保証解除に向けた専門家による支援
経営者コーディネーターが「経営者保証に関するガイドライン」の要件充足状況を確認し、必要に応じて専門家を派遣し金融機関との目線合わせを支援する。
（２）プッシュ型事業承継支援高度化事業
事業承継診断で堀り起こされた事業承継ニーズに対して、事業承継計画策定や専門家派遣等を実施し、事業承継を後押しする。
（３）事業承継補助金
M＆A等を通じた事業承継に伴い経営革新等に挑戦する中小企業に対し、設備投資・販路拡大等に必要な経費を支援。また、新規事業への参入や業態転換等を行う場合には重点的に支援を行い、「ベンチャー型事業承継」を後押しする。
（４）承継トライアル実証事業
後継者不在の中小企業の後継者教育について、有効な内容や型を明らかにし、標準化を進め、円滑な第三者承継の実現につなげる。
③ 施策の具体的内容

事業承継への気づき

後継者候補の教育事業承継後の取組【プッシュ型事業承継支援】【承継トライアル実証事業】【事業承継補助金】
A社

事業承継ネットワーク
都道府県、市区町村
地域の事業承継支援策の立案・とりまとめ

後継者
不在企業

社内教育の実施

後継者候補
B社

金融機関、
経済産業局・財務局、商工会・商工会議所等 よろず支援拠点・再生支援協議会等
・事業承継診断・専門家派遣 等

中小企業

承継しない場合
何がネックになったのか。

承継する場合何が決め手になったのか。

・後継者教育の“型”の確立
・マッチング精度を高めるための方策（事業承継のボトルネックの洗い出し）・廃業費用も補助A＋B社対象となる取組
合併、会社分割
事業譲渡
株式交換・株式移転
株式譲渡など・新サービスの提供
・新商品の開発 等※経営者交代による事業承継（親族内承継等）も対象

16

中堅・中小企業の海外展開等に対する支援

経済産業省(日本貿易振興機構を通じた「新輸出大国コンソーシアム」を中核とする支援体制の強化）① 施策の目的
中堅・中小企業等への輸出促進・海外進出支援による海外の成長市場の取り込みや、TPPや日EU・EPA、日米貿易協定等を通じた国内産業の競争力強化を目指す。

② 施策の概要
中堅・中小企業等によるTPP等の利活用の促進、「新輸出大国コンソーシアム」等による計画策定から商談成立までの一貫支援、海外ECサイトを通じた日本産品の輸出支援、各地域の特色を生かした外国企業誘致を通じたオープンイノベーションの支援、英国のEU離脱に向けた対欧州ビジネス支援により、中堅・中小企業の海外展開等を後押し。

③ 施策の具体的内容

中堅・中小企業等による経済連携の利活用の促進「新輸出大国コンソーシアム」

中堅・中小企業等に対する、実践的な内容で知識の定着を図るE-learningの提供、パンフレットや解説書の作成・配布、業種
海外展開を図る中堅・中小企業等を専門家・支援機関による支援を通じ後押し。
別セミナーや少人数ワークショップ、WEBセミナーを含む説明＜海外支援機関＞
会の開催の拡充等を実施。
中堅・中小企業＜国内支援機関＞
外務省（在外公館含む）
JA・JF等

農水省

JETRO

観光協会

地方
経産局

商工
会議所

地域組合

地方
自治体

地域商社

輸出組合

工業所有権
情報・研修館

中小
機構
JICA

商工会

2016年2月の発足以来、8,613社を支援

相談
コンサルティング

事務局：JETRO

ECを活用した輸出拡大（Japan Mall事業）

連携・協力

海外の主要ECサイトに「Japan Mall」を設置し、そこでの日本産品の販売を支援。

JETRO

我が国中堅・中小メーカー、生産者

JICA
海外産業人材育成協会（AOTS）

よろず支援拠点※国内４９拠点、海外５４カ国
７４事務所を活用

金融機関○複数の支援機関が協力（ワンストップ）〇支援策を組合せ、より効果的な支援メニュー
を提供

法律・会計事務所

専門家

コンサル

NEDO
NEXI
等

販売

海外ECサイトの指定商社等
（日本）

¥
支払

販売
支払

TPP等を通じた国内産業の競争力強化・進化

金融機関

等

外国企業に対するテンポラリーオフィスの提供の拡充等を通じた、各地域の特色を生かした外国企業誘致(地域企業等とのマッチング等）を促進。
英国のEU離脱に向けた対欧州ビジネス支援事業

英国のEU離脱に関する事業者向けセミナー・個別相談等を実施。

17

国際協力銀行による日本企業の海外Ｍ＆Ａやグローバル・バリューチェーンの再編等の海外展開支援
及び質の高いインフラ整備支援（「成長投資ファシリティ（仮称）」を創設）

財務省① 施策の目的
海外発の下方リスクが顕在化する場合に備え、日本企業の海外展開を後押しするため、企業の海外M&Aやグローバル・バリューチェー
ンの再編等及び質の高いインフラ整備を強力に支援。
② 施策の概要
国際協力銀行（JBIC）に「成長投資ファシリティ（仮称）」を創設し、日本企業の海外M&Aやグローバル・バリューチェーンの再編等及び質の高いインフラ整備を支援。
③ 施策の具体的内容○ 海外リスクの顕在化に備えて、JBICに2つのウィンドウからなる新たなファシリティを創設し、日本企業による海外展開を強力に支援。
① 質高インフラ環境成長ウィンドウ（QI-ESG）：質高インフラ環境成長ファシリティを強化② 海外展開支援ウィンドウ：海外M&A、グローバル・バリューチェーンの再編等を支援○ 財政投融資に加え、補完的原資を、外為特会から供給（～ファシリティ融資総額の1/2）。

国（財政投融資、外為特会貸付）

国際協力銀行（JBIC）
成長投資ファシリティ（仮称）邦銀等※2021年6月まで

融資• 日本企業による海外M&Aやグローバル・バ
リューチェーンの再編等及び質の高いインフラ整備を支援（イメージ図）融資

日本企業の海外展開を後押し
18

農林水産省

産地生産基盤パワーアップ事業① 施策の目的

水田・畑作・野菜・果樹・茶・花き等の産地・担い手が創意工夫を活かして地域の強みを活かしたイノベーションの取組やスマート農業の活用を中小・家族経営や条件不利地域も含めて支援するとともに、輸出や加工・業務用等の増加する需要に対応する生産量増加対策や堆肥の活用による全国的な土づくりを展開することにより、農業の国際競争力の強化を図る。

② 施策の概要
収益力強化に計画的に取り組む産地に対し、農業者等が行う高性能な機械・施設の導入や栽培体系の転換等に対して総合的に支援。
また、食品関連等の事業者と農業者が協働で行う取組の促進等により海外や加工・業務用等の新市場を安定的に獲得していくための拠点整備、全国産地の生産基盤の強化・継承、堆肥の活用による全国的な土づくり等を支援。

③ 施策の具体的内容■事業の内容１．新市場獲得対策
・ 新市場の核となる拠点事業者の育成
・ 拠点事業者と連携した産地の生産・ 出荷体制の強化
・ 新市場対応を支える物流体制の革新

新市場（業務・輸出向け等）■事業イメージ

ニーズに合ったロット・品質で安定的に供給新たな生産・供給体制

生産・流通システムの確立
・新市場対応型の加工・貯蔵施設や物流体制（コールドチェーン等）の整備、技術確立
・県域にこだわらない連携で新市場のロット・品質に対応す
る主体（拠点事業者）の育成
等を推進

拠点事業者
（物流事業者、川下企業、JA関連法人、大規模生産法人等）

多様な分野
・作柄安定技術指導
・農作業・出荷作業
代行
・各種規格の簡素化 等

・ニーズ情報伝達
・工程管理指導・講習会の開催 等

２．収益性向上対策
・ 収益性向上に向けた機械導入、施設整備

主要輸出国並みの加工・貯蔵・物流機能
作業支援

３．生産基盤強化対策
・ 生産基盤の強化・継承
・ 全国的な土づくりの展開

最先端技術

産地生産基盤の強化・継承
・施設整備、機械・資材の導入による収益性向上
・ハウス・園地等の再整備・改修、新規就農者等への継承・牛ふん堆肥等を活用した土づくり

Ａ県
連携生産者

品質管理
県域にこだわらない
集出荷体制

等を推進
ハウス・園地の継承

Ｂ県
連携産地

生産性の向上19

和牛・酪農の増頭・増産等に向けた畜産クラスター事業における中小・家族経営向けの支援拡充及び畜産クラスターを後押しする草地整備の推進（畜産クラスター事業）

農林水産省① 施策の目的
我が国畜産の国際競争力を強化するため、畜産農家をはじめとする地域の関係者が連携し、規模拡大、作業の外部化や効率化等により、体質強化を図る。
② 施策の概要
地域ぐるみで収益性を向上させる畜産クラスターの推進のための新たな取組の実証や全国的な普及活動を推進する。
畜産クラスター計画を策定した地域に対し、地域の収益性向上等に必要な機械導入や施設整備、施設整備と一体的な家畜導入等を支援する。
③ 施策の具体的内容＜事業イメージ＞
畜産クラスター協議会

中小規模農家の規模拡大を後押しするため、現行の規模拡大要件を「地域平均」から「北海道を除く概ね全国平均」に緩和。

＜事業の流れ＞
交付、１/２以内

国交付

都道府県・市町村

交付基金管理団体基金管理団体

畜産農家等

協議会

定額

（１の事業）

リース又は、販売

機械リース事業又は機械販売会社
協議会

普及センター

乳業・食肉センター
卸小売業

・収益性向上のための取組
・中心的な経営体やその他の構成員の役割、連携の内容
・収益性向上の目標
等
機械導入
調査・実証・推進・継承支援
施設整備＜規模拡大要件を緩和（選択制）＞

交付

交付、１/２以内

畜産コンサル

飼料メーカー
機械メーカー

畜産クラスター計画（畜産クラスター協議会で作成）

３．調査・実証・推進事業○収益力強化に向けた取組の効果実証に必要な調査・分析を支援。
○事業の効果を高めるため、地域の連携をコーディネートする人材育成を支援。

国

収益性
向上

行政

１．施設整備事業○中心的な経営体に対し、収益力強化等に必要な施設整備等を支援。
２．機械導入事業○中心的な経営体に対し、収益力強化等に必要な機械の導入を支援。

交付JA

ヘルパー組合＜施策のスキーム＞

国

畜産農家

TMRセンター
コントラクター

畜産農家等

要件緩和

（２の事業）（３の事業）

農家の規模地域の平均規模農家の規模 概ね全国平均20和牛・酪農の増産・増頭等に向けた畜産クラスター事業における中小・家族経営向けの支援拡充及び畜産クラスターを後押しする草地整備の推進（草地整備の推進）① 施策の目的

農林水産省

肉用牛・酪農の生産基盤強化のため、草地整備により、飼料作物の単位面積当たりの収量の増加、生産コストの削減を図る。
② 施策の概要

畜産クラスター計画を策定した地域において、地域ぐるみの効率的な飼料生産を一層推進するため、収穫作業等の受託や大型機械化体系に対応した草地整備を推進。
③ 施策の具体的内容
＜整備前＞

＜整備後＞

飼料作物の単位面積当たり収量
56％増加

484

310
※小排水路が不要な地
区は30ｈａ区画、小排水路が必要な地区は７ｈａ程度の区画※対策地区（77地区）における目標値（計画値）の平均値

現況の自然水路に合わせて整備＊ TDNとは、飼料作物中の可消化養分のことをいい、
TDNkg/10a は栄養価ベースの収量を指す

大区画による効率的な飼料生産＜事業の流れ＞
1/2等

国
作業幅： 3.2m
作業幅：3.2ｍ

個人所有の農業機械による作業

急傾斜地

山成に合わせて整備

急傾斜地→緩傾斜地
作業幅： 9.7m
作業幅：9.7ｍ

大型作業機械による作業生産性向上のため、緩傾斜に整地

1/2等

都道府県
都道府県

事業指定法人※事業実施主体が国の場合は、国費率2/3等

21農林水産省

スマート農業技術の開発・実証プロジェクト① 施策の目的
2025年までに農業の担い手のほぼ全てがデータを活用した農業を実践することを目指す。

② 施策の概要
国際競争力の強化に向け、ロボット・AI・IoT等の先端技術を活用した「スマート農業」を現場に導入・実証し、経営効果を明らかにするとともに、スマート農業の最適な技術体系を検討し、情報提供を行うこと等により、スマート農業の社会実装を加速化する。

③ 施策の具体的内容

実証のイメージ＜事業の内容＞
１．スマート農業技術の開発・実証○ 生産現場が抱える課題の解決に必要なロボット・AI・IoT等の先端技術を現場に導入・実証し、経営効果を明らかにします。
この中で、優先採択枠を設定し、被災地の速やかな復興・再生や、中山間地等の条件不利地域の生産基盤を強化します。
また、異業種やベンチャー等を含め、地域の多様な関係者が参画して、シェアリング・リース等のスマート農業技術の導入コスト低減を図る新サービスのモデル実証を行います。

経営管理

経営管理システム

耕起・施肥

自動走行トラクタの無人協調作業

栽培管理

収穫

ドローン農薬散布

重量野菜の
自動収穫機

家畜生体データ
センシング

中山間でも使用可能な気象センサーロボット

導入が期待される先端技術の例○ 併せて、スマート農業と連携しつつ、栽培体系の高度化等を図るための生産・加工・流通関連技術の開発を支援します。
２．社会実装の加速化のための情報提供○ 実証データや活動記録等を技術面・経営面から分析し、その結果を踏まえ、農業者が技術を導入する際の経営判断に資する情報提供や、
スマート農業技術をより安価に提供する新サービスの創出を促す取組を実施します。

交付（定額）（国研）農業・食品産業
技術総合研究機構

自動収穫ロボット

技術面・経営面からのデータ分析
最適な技術体系の検討＜事業の流れ＞国

センシング結果に基づく施肥・防除、受粉等

委託

民間団体等

※ ＜事業の流れ＞の民間団体等は、公設試・大学を含みます。

スマート農業技術の導入コスト低減を図る新サービスの創出「スマート農業」の社会実装を加速化
22農林水産省

農畜産物輸出拡大施設整備事業① 施策の目的

2020年以降のポスト１兆円目標を見据えた農林水産物・食品の輸出額の更なる拡大。
② 施策の概要「攻めの農林水産業」を実現するため、輸出の拡大や高品質・高付加価値化に資する生産から流通までの強い農業づくりに必要な産地基幹施設や卸売市場施設等の整備を支援。
③ 施策の具体的内容

HACCP等輸出対応食肉施設

CA貯蔵施設米国、EU等は牛肉施設について
HACCP対応を要求

輸出先国の需要時期に合わせた供給を可能とする青果物の長期保存体制を構築

１．輸出対応型施設の整備「強い農林水産業」の構築に向け、国産農畜産物の輸出促進の取組に必要となる輸出対応型の集出荷貯蔵施設や加工処理施設等の整備を支援

コールドチェーン対応卸売市場施設

２．輸出促進に繋がる卸売市場等の整備
生鮮食料品等の輸出促進を図るため、輸出先国までの一貫したコールドチェーンシステムの確保に資する施設や輸出先国が求める衛生基準等を満たす施設等の整備を支援
高度に温度管理された施設を整備することで、輸出先国までの一貫したコールドチェーンシステムの確保

輸出先国の品質ニーズに対応できる輸出基盤を一層強化することで、輸出拡大

23農林水産省

食品産業の輸出向けＨＡＣＣＰ等対応施設整備緊急対策① 施策の目的

2020年以降のポスト１兆円目標を見据えた農林水産物・食品の輸出額の更なる拡大。
６次産業化の市場規模拡大（7.1兆円「平成29年度」→１０兆円「令和2年度」）② 施策の概要
加工食品等の輸出拡大により、６次産業化市場規模の拡大を図るため、食品製造事業者等の施設の新設（かかり増し経費）及び改修、機器の整備を支援。
③ 施策の具体的内容（１）支援対象となる取組①加工食品等の輸出拡大に必要な製造・加工、流通等の施設の新設（かかり増し経費）及び改修、機器の整備に係る経費。
・HACCP及びISO、FSSC、JFS-C等の規格を満たす施設
・輸出可能な添加物を使用した製造ライン
・海外が求める有機製品の製造ライン 等②施設整備を一体的に行い、その効果を高めるために必要なコンサル費等の経費（効果促進事業）を支援する。
（２）事業実施主体（助成対象者）
食品製造事業者、食品流通事業者、中間加工事業者等（農林漁業者が製造・加工、流通等の事業を行う場合も含む）＜事業の流れ＞国

都道府県等交付（定額）

１/２

食品製造事業者
食品流通事業者
中間加工事業者等

エアーシャワー等の衛生管理設備の導入

有害な微生物が産生する毒素を安全なレベルまで取り除く殺菌機の導入

温度管理を要する装置・設備の導入

有機食品の製造ライン(茶葉→荒茶への製造ライン)
24

内閣府

地方創生拠点整備交付金① 施策の目的

第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に向けた地方創生のより一層の充実・強化に向け、地方版総合戦略に位置付けられた地方公共団体の自主的・主体的で先導的な施設整備等を支援する。
② 施策の概要

未来に向かってチャレンジする地方の拠点を整備するという喫緊の課題に対応するため、地域の観光振興や住民所得の向上等の基盤となる先導的な施設整備等を支援する。これにより、所得や消費の拡大を促すとともに「まち」を活性化させ、地方の定住・関係人口の拡大にも寄与する。
ＫＰＩを伴うＰＤＣＡサイクルを組み込み、従来の「縦割り」事業を超えた取組とする。
③ 施策の具体的内容
対象事業【主な対象施設のイメージ】 地域資源を効果的に活用し、ローカルイノ
ベーションを起こすことにより、観光や農林水産業の先駆的な振興に資する施設
 地方への人の流れを飛躍的に加速化し、地方への移住や起業等に確実につながる施設
 地域における多様な働き方を先駆的に実現し、女性や高齢者の就業を効果的に促進するための施設 地域での魅力的なまちづくりを実現し、交流人口の拡大や地域の消費拡大に効果的に結びつく施設

資金の流れ

手続き

地方公共団体は、対象事業に係る地域再生計画を作成し、内閣総理大臣
が認定。

国

交付金
（補助率：１/２）

都道府県
市町村

期待される効果

地域の観光振興や住民所得の向上等の基盤となる施設の整備等を通して、所得や消費の拡大を促すとともに「まち」を活性化させることで、地方の定住・関係人口の拡大にも寄与し、地方創生の充実・強化につなげる。
25

先導的人材マッチング事業の創設

内閣府① 施策の目的

本施策により、地域企業の経営課題解決に必要な人材展開を支援することで、地域企業や地域金融機関等の意識改革を図り、地域企業の成長・生産性向上を実現する。
② 施策の概要〇 地域企業の経営幹部や、経営課題解決に必要な専門人材を確保し、地域企業の成長・生産性向上の実現を目指す。
○ 地域金融機関等が、地域企業の経営課題や人材ニーズを調査・分析し、地域金融機関等が職業紹介事業者等と連携して行う人材マッチング事業（地域人材支援事業）を支援する。
③ 施策の具体的内容

26

ハローワークに専門窓口を設置、担当者によるチーム支援を実施

厚生労働省① 施策の目的

不安定な就労状態にある就職氷河期世代の安定就職及び職場定着の促進。
② 施策の概要

不安定就労者が置かれている課題・状況等に対応するため、ハローワークに専門窓口の設置を進め、キャリアコンサルティング、生活
設計面の相談、職業訓練のアドバイス、求人開拓等、それぞれの専門担当者がチームを結成し就職から職場定着まで一貫した支援を実施。
③ 施策の具体的内容

27

厚生労働省

市町村におけるひきこもりサポート事業の強化① 施策の目的

市町村におけるひきこもり支援の推進に当たり、施策の検討の前提となる調査研究に要する経費や広報経費について財政支援を行い、ひきこもり支援の強化・加速化を図る。
② 施策の概要

市町村におけるひきこもりサポート事業の一部について強化実施時期を前倒しして、・ 対象者の実態やニーズを明らかにするための調査研究に必要な経費
・ ひきこもり支援の広報に必要な経費について補助を行う。
③ 施策の具体的内容【事業内容】○調査研究「就職氷河期世代支援プログラム」において「対象者の実態やニーズを明らかにし、その結果に基づき必要な方に支援が届く体制を構築することを目指す」とされていることを踏まえ、市町村等が、施策の企画立案の前提となる、対象者の実態やニーズを明らかにするための調査研究を行うために必要な経費に対して補助を行う。
○広報
市町村等において、ひきこもり支援窓口の明確化をした上で、支援窓口の住民への周知を図るため、市町村等がひきこもり支援施策の広報を行うために必要な経費に対して補助を行う。
【実施主体】
市町村等
【補助率】
定額

【事業スキーム】

厚生労働省

調査研究
補助

市町村等
広 報
28

地域における就職氷河期世代の先進的・積極的な取組への支援

内閣府① 施策の目的

雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った、いわゆる就職氷河期世代の方々の活躍の場を広げるための支援。
② 施策の概要

就職氷河期世代の社会参加や就労に向け、関係者と連携しながら先進的・積極的に取り組む自治体等の支援を加速化するとともに、優良事例を横展開する。
③ 施策の具体的内容

事業メニュー（例）事業スキーム〇 就職氷河期世代に特化した相談支援

国（例）就労、生活、健康等、ワンストップで相談を受け、関係機関につなぐ。
居場所併設、アウトリーチ、夜間・土日の開設、SNSの活用等アクセス

交付

計画提出
都道府県

〇 就職氷河期世代に対する多様な働き方、社会参加の
場の創出

交付

申請

実施

（例）認定就労訓練事業所への支援等〇 就職氷河期に特化した地域の創意工夫を活かした就職説明会等の取組への支援○ 社会参加や就労に向けた活動のネックとなる経済的
負担の軽減

実施

申請

交付

市町村
申請

交付
実施

支援団体、企業等

支 援 事 業の向上を工夫等

3/4補助

就
職
氷
河
期
世
代
へ
の
支
援

（例）広域移動時の交通費の支給、地域活性化に資する就職を前提とした奨学金の返済支援等（注） 交付先自治体が関係者の協力を得て本件事業を遂行可能な体制とすることが前提。

29

健康・医療分野、農林水産分野におけるムーンショット型研究開発等事業（健康・医療分野）

内閣府① 施策の目的
CSTI（総合科学技術・イノベーション会議）が進めているムーンショット型研究開発制度に加え、有識者によるビジョナリー会議において示された目指すべき未来像と目標例を踏まえ、健康・医療分野におけるムーンショット目標の実現等を目指す。
② 施策の概要
健康・医療分野におけるムーンショット目標の実現等の支援を行うため、健康・医療戦略推進本部のもと、内閣府と厚生労働省、経済産
業省、文部科学省の３省が協力して、健康・医療分野のムーンショット型研究開発事業等を行う。
③ 施策の具体的内容＜実施スキーム＞＜事業イメージ＞•

ビジョナリー会議でとりまとめられた目指すべき未来像や目標例及び海外における研究
動向等の調査を踏まえ、AIや自動走行、ロボット技術等、他分野の技術領域を活用しつつ、従来の基礎、応用、臨床と順序立てた研究手法にとどまらない、アジャイルな研究開発を実施。

•

具体的には、Universal Medical Access（次世代型医療・介護モデル）、予防的措置・ウェ
ルネスが主流となる生活の実現や、高齢者のQoLの劇的改善など健康を無意識に維持できる技術、基本的生命過程の制御技術等のうち、AMEDが実施すべき研究開発について
基礎研究から実用化まで、一体的に研究することを目指す。
※ 具体的なプロジェクトを実施する際は、AMEDが実施する研究開発だけでなく、JST・NEDOが実施するムーンショット型研究開発事業と連携していく。

•

また、国費と企業原資の研究費を組み合わせることにより、産学官共同による医薬品・医療機器等の研究開発等もあわせて実施する。

国（内閣府）
補助
日本医療研究開発機構（AMED）
委託等
研究者/民間事業者等

30農林水産省

健康・医療分野、農林水産分野におけるムーンショット型研究開発等事業（農林水産分野）① 施策の目的2050年までに未来の農林水産分野の産業創造や社会変革を実現する研究成果の創出を目指す。

② 施策の概要
農林水産分野の成長産業化に向けて、生物系特定産業技術研究支援センターに基金を設置し、困難だが実現すれば大きなインパクトが期待される社会課題等を対象とした挑戦的な研究開発を推進する。

③ 施策の具体的内容＜事業の内容＞【想定される研究目標（例）】○ 中長期にわたる研究開発を弾力的かつ安定的に実施するため、生物①急激な気象変動にも即応できる
強靭な農林水産システムの確立

系特定産業技術研究支援センターに基金を設置し、農林水産分野にお24時間・365日稼働インテリジェント農地
自動運搬

自動充電・整備

自動収穫
AI

ける困難だが実現すれば大きなインパクトが期待される社会課題等をAIAI対象とした目標を設定し、その実現に向けた様々な研究アイデアを結集

土壌水分・水温制御

出荷調整

した研究開発を推進します。

②自然界に存在する生物機能を究極活用し、水・肥料等の資源制約を克服

サイバー育種AI による作物のデザイン＜事業の流れ＞定額

国

生物系特定産業技術
研究支援センター

委託

民間団体等

※ ＜事業の流れ＞の民間団体等は、公設試・大学を含みます。

③食料のムダを無くし、環境・健康に配慮した合理的な食料消費を促す
ソリューション開発

あらゆる環境にあった作物を自在に創出

各家庭で健康・嗜好等に応じた食品製造

農産物
余剰食材

病食用
メニュー

蛋白
脂質
ミネラル
香気成分

粉体・分別化備蓄食

3D調理アプリ
による製造

食品の提供

31

「創発的研究」の場の形成

文部科学省① 施策の目的

我が国の科学技術イノベーションシステムの体質改善・強化を図りつつ、研究者の裁量を最大限確保した挑戦的な研究の多様性と融合により、破壊的イノベーションにつながる研究成果の創出を目指す。
② 施策の概要「研究力向上改革2019」（平成31年４月）に基づき、若手を中心とした多様な研究者が自由で挑戦的・融合的な研究を進めるための資金と研究に専念できる研究環境を確保するとともに、研究者のニーズが高い先端的な研究設備を整備・共用する。
③ 施策の具体的内容（１）創発的研究支援事業
文部科学省

【概 略】
 大学等における独立した／独立が見込まれる研究者からの挑戦的な研究構想を公募
 審査・採択後、研究者の裁量を最大限確保
 各研究者が所属する大学等の支援のもと、創発的研究の遂行にふさわしい適切な研究環境を確保【予算・期間】
 支援単価：700万円／年（平均）+間接経費
 支援期間：７年間（最長10年間まで延長可）

基金造成

ＪＳＴ

ガバニングボード

応募

採択※事務負担の軽減等による研究時間の確保に資する用途など、分野や研究者の置かれた環境に合わせて機動的に運用。
支援期間中、研究者が所属先を変更した場合も支援の継続を可能とし、研究者の流動性を確保。

自ら定めた挑戦的研究構想の推進

 別途、研究環境改善のための追加的な支援も実施【特 徴】① 若手を中心とした多様な研究人材を対象に、国際通用性・ポテンシャルのある研究者の結集と融合② 研究者が創発的研究に集中できる研究環境の確保③ 上記①②を通じて、研究者が、活き活きと、自ら定めた挑戦的な研究構想を推進

研究支援
環境整備支援研究に専念できる
環境の支援

環境整備
リクエスト

研究者

創発的研究の場の形成

大学等研究機関

支援期間中はステージゲート期間を設け、研究機関による環境整備等の研究支援や、研究者の研究への取組状況等を評価する。

（２）先端共用研究設備の整備
統合イノベーション戦略2019において、最先端の基盤的技術として重要分野として位置付けられている、ＡＩ、バイオテクノロジー、量子技術分野に加え、これらを支え、我が国の強みを有する材料・物質科学分野において、それぞれの分野の研究動向や諸外国の状況等を勘案し、研究者のニーズが高い
特に重要な設備を整備。

設備整備費補助金（補助率：定額）

文部科学省

大学・国立研究開発法人等→ 優れた人材の意欲と研究時間を最大化し、破壊的イノベーションにつながる成果を創出

32

経済産業省

ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化対策① 施策の目的

「第４世代移動通信システム（４Ｇ）と比べてより高度な第５世代移動通信システム（５Ｇ）は、現在各国で商用サービスが始まりつつあるが、さらに超低遅延や多数同時接続の機能が強化された５Ｇ（以下「ポスト５Ｇ」）は、今後、工場や自動車といった多様な産業用途への活用が見込まれており、我が国の競争力の核となり得る技術と期待される。
ポスト５Gに対応した情報通信システム（ポスト５G情報通信システム）の中核となる技術を開発することで、我が国のポスト５G情報通信システムの製造基盤強化を目指す。
② 施策の概要
ポスト５G情報通信システムや当該システムで用いられる半導体を開発するとともに、ポスト５Gで必要となる先端的な半導体を将来的に国内で製造できるよう、先端半導体の製造技術の開発に取り組む。
③ 施策の具体的内容

 事業イメージ

 執行方法
補助(基金造成)国(研)新エネルギー・
産業技術総合開発機構(NEDO)

委託
補助(1/2)

民間企業・
研究機関・
大学等

 事業概要（１）ポスト５Ｇ情報通信システムの開発（委託）ポスト５Ｇで求められる「超低遅延」や「多数同時接続」を実現する上で特に重要なシステム及び当該システムで用いられる半導体等の関連技術を開発。
（２）先端半導体製造技術の開発（補助）パイロットラインの構築を通じて、国内にない先端性を持
つロジック半導体の製造技術を開発。

33

サポカー補助金

経済産業省・国土交通省① 施策の目的

高齢運転者の交通安全対策は、政府全体の喫緊の課題。サポカーは、車両や歩行者との衝突事故防止を図る装置を備えるた
め価格が高いが、買い替え 需要を喚起するための車両導入補助により高齢運転者のサポカー導入を加速化する。
② 施策の概要

65才以上の高齢者を対象に、対歩行者衝突被害軽減ブレーキやペダル踏み間違い急発進抑制装置を搭載した新車または中古車に対する定額の導入補助を行う。また、既販車に対しては、後付けのペダル踏み間違い急発進抑制装置の導入補助を行う。
（自家用自動車については経済産業省、事業用自動車については国土交通省において措置。）③ 施策の具体的内容
主な要件・単価・スキーム

対象性能のイメージ

サポカーの市場導入を促進するため、以下について定額補助を実施。

●衝突被害軽減ブレーキ
車載のレーダーやカメラにより前方の車両や歩行者を検知し、衝突の可能性がある場合には、運転者に対して警報する。さらに衝突の可能性が高い場合には、自動でブレーキを作動する。

１、①対歩行者の衝突被害軽減ブレーキや②ペダル踏み間違
い急発進抑制装置を搭載した新車・中古車①かつ②を搭載する車両 ①のみを搭載する車両

登録車
軽自動車
中古車

１０万円
７万円
４万円

６万円
３万円
２万円

●ペダル踏み間違い急発進抑制装置

２、後付けのペダル踏み間違い急発進抑制装置
センサー有りセンサー無し

４万円
２万円
定額補助

補助（定額）

国

停止時や低速走行時に、車載のレーダー、カメラ、ソナーが前方の壁や車両を検知している状態でアクセルを踏み込んだ場合には、エンジン出力を抑える等により、急加速を防止する。

民間団体等

購入者等
※補助金申請が必要

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官民の実行体制構築等スマートシティの更なる推進

国土交通省① 施策の目的

新技術やデータを活用した「スマートシティ」をまちづくりの基本とし、各地において、官民スマートシティ実行体制の構築のほか、地域・民間主導の実証実験を集中的に推進。これにより、東京五輪等を契機とした我が国都市のプレゼンス向上と関連民間投資の促進を図り、生産性・効率性が高い世界最先端の都市の実現を図る。
② 施策の概要

スマートシティ実行計画策定等や実行計画に基づく実証実験を実施。
③ 施策の具体的内容

スマートシティ実行計画の策定等を支援

実行計画に基づく実証実験を支援

実行計画の作成、官民体制の整備を推進することにより、民間事業者のスマートシティの取組への投資を誘発

実行計画に基づく実証実験を行うことにより、民間事業者の投資の早期化、創業意欲を誘発＜例：岡崎市 乙川リバーフロントエリア＞＜例：藤枝市 藤枝市中心市街地エリア＞

乙川沿いの公園や街路、駅前の整備にあわせ、人流データの取得及び賑わいの定量的把握・分析等を実施する民間事業者とともに、スマート
シティの取組の実行計画を作成

中心市街地において、ＧＰＳを搭載したシェアサイクル等の設置を実施し、民間事業者からの人流データ等の提供もあわせ、にぎわい創出やモビリティシステムの導入可能性等のシミュレーションを実施

分析結果を活用
し、商店街の空き店舗への誘致や
民間事業者の投資による駅周辺の再整備や出店を促進

シミュレーション結果の活用や提供により、来店者分析による出店
促進やテック系
等の新産業の創業支援を実施35

経済産業省

革新的環境イノベーション戦略加速プログラム① 施策の目的

長期戦略における「2050年までに温室効果ガス排出量80％削減」という長期的目標に向け、世界の叡智を結集して国際共同研究を推進するとともに、民間の大胆な投資を促し、革新的環境イノベーションを創出する。

② 施策の概要（1）2019年10月に総理主催のグリーンイノベーション・サミットにおいて提案された「ゼロエミッション国際共同研究拠点」を整備するとともに、 （2） 「革新的環境イノベーション戦略」※に基づく民間投資を活用した技術シーズの実用化に向けた開発を加速する。
※今後、策定予定。

③ 施策の具体的内容（1）ゼロエミッション国際共同研究拠点の整備（2）産業分野等における革新的環境イノベーションの創出に向けた技術開発＜事業概要＞＜事業概要＞

 エネルギー・環境分野において、世界最先端の研究開発に取 産業分野等におけるゼロエミッションを達成するためのキーテクノロジー

組む（国研）産業技術総合研究所のつくばセンターを中核とし、社会実装を担う同所の福島再生可能エネルギー研究所（FREA）、臨海センターと有機的に連携することで、ゼロエミッ
ション国際共同研究拠点を形成する。

である「カーボンリサイクル」、「バイオ」、「水素」について、技術シーズを
スケールアップさせるための研究開発・パイロット実証等を支援する。

 技術開発分野：①カーボンリサイクル（セメント）、②バイオものづくり、③ゼロカーボン・スチール＜成果イメージ＞

 世界有数の国立研究機関等の優 れ た技 術 ・ 研 究者 を ゼ ロエ
ミッション国際共同研究拠点に結集し、国際共同研究を推進することで、ブレークスルー・テク
ノロジーを創出する。

＜成果イメージ＞

 「2050年までに温室効果ガス排出量80％削減」という長期的目標に向け、「革新的環境イノベーション戦略」※を踏まえ、産業分野等における脱炭
素技術の革新的なイノベーションの創出を目指す。
※今後、策定予定。

国際共同研究拠点イメージ＜施策のスキーム、実施要件＞＜施策のスキーム、実施要件＞

補助金（10/10）

国交付金（国研）産業技術総合研究所

国（国研）新エネルギー・産業技術
総合開発機構（NEDO）

委託、
補助（1/2）

民間企業等
36

環境省

世界を牽引するイノベーション確立のための部材や素材の社会実装・普及展開加速化事業① 施策の目的

革新的省CO2に向けて実証してきた部材や素材の社会実装・普及展開に取り組む事業者への積極的な支援により、早急な普及の加速化を図ることで実際のCO2削減につなげ、気候変動の緩和に貢献する。
② 施策の概要
省CO2性能の高い部材や素材（窒化ガリウム(GaN)、セルロースナノファイバー(CNF)）を活用し、実際の製品等への導入を図る事業者に対し、設備投資等への支援を実施し、これら部材・素材の社会実装・普及展開の加速化を図り、実際の大幅なCO2削減に速やかにつなげる。
③ 施策の具体的内容

事業コンセプト

イメージ図

世界を牽引しうる革新的な省エネルギー技術のイノベーションにより、大幅なCO2排出削減を実現し、環境と成長の好循環を生み出し、
持続可能な脱炭素社会の実現を目指す。

新素材を活用した省CO2製品

CNF（セルロースナノファイバー）は、植物由来で鉄の１／５の軽さで約５倍の強度を持つ革新的素材。金属、炭素繊維、プラス
チック等から代替可能施策スキーム
国
定額補助
国

委託

非営利法人

1/2

民間事業者・団体

民間事業者・団体（出典：ナノセルロースフォーラム） CNFを活用した車両部材（出典：M. Mitov in Soft Matter 2013, 13, 4176-4206
the original artwork by Mark Harrington, Copyright Universityof Canterbury, 1996）

大電流・高耐圧パワーデバイスを活用した省CO2製品
窒化ガリウム(GaN)

成果イメージ
脱炭素社会の実現に向けて環境省が技術開発・実証を進めてきたGaNやCNFの革新的な新素材や部材の社会実装・普及展開の加速化を図る。市場のニーズに応える革新的な素材・部材を活用した製品を目に見える形で社会に展開していくことで、新たなマーケットを創出する。

パワーデバイス

電動モビリティ用
インバータ

加工用レーザー

GaNを用いた半導体は、従来の半導体の６倍以上高効率。あらゆる電気
機器を抜本的に省エネ・省ＣＯ2化。

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文部科学省

ＧＩＧＡスクール構想の実現（Global and Innovation Gateway for ALL）
① 施策の目的Society 5.0時代を生きる子供たちにとって、教育におけるICTを基盤とした先端技術等の効果的な活用が求められる一方で、現在の学校ICT環境の整備は遅れており、自治体間の格差も大きい。令和時代のスタンダードな学校像として、全国一律のICT環境整備が急務。
このため、１人１台端末及び高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備するとともに、並行してクラウド活用推進、ICT機器の整備調達体制の構
築、利活用優良事例の普及、利活用のPDCAサイクル徹底等を進めることで、多様な子供たちを誰一人取り残すことのない、公正に個別最適化された学びを全国の学校現場で持続的に実現させる。

② 施策の概要（１）校内通信ネットワークの整備
電源キャビネットの整備（２）児童生徒１人１台端末の整備－ 国公私立の小・中・特支・高等学校等における校内LANを整備－ 国公私立の小・中・特支等に電源キャビネットを整備－ 国公私立の小・中・特支等の児童生徒が使用するPC端末を整備③ 施策の具体的内容
事業スキーム(１) 公立 補助対象：都道府県、政令市、その他市区町村

補助割合：1/2

私立 補助対象：学校法人

補助割合：1/2

国立 補助対象：国立大学法人、（独）国立高等専門学校機構

補助割合：定額※市町村は都道府県を通じて国に申請
ネットワーク機器(２) 公立 交 付 先：民間団体（執行団体）※市町村は都道府県を通じて民間団体に申請、国は民間団体に補助金を交付
補助対象：都道府県、政令市、その他市区町村

補助割合：定額（4.5万円）

私立 補助対象：学校法人

補助割合：1/2（上限4.5万円）

国立 補助対象：国立大学法人

補助割合：定額（4.5万円）

措置要件

学習者用コンピュータ（３クラスに１クラス分は地方財政措置の対象）※支援メニュー
① 校内LAN整備＋端末整備② 端末独自整備を前提とした校内LAN整備③ LTE通信費等独自確保を前提とした端末整備「１人１台環境」におけるICT活用計画、さらにその達成状況を踏まえた教員スキル向上などのフォローアップ計画



効果的・効率的整備のため、国が提示する標準仕様書に基づく、都道府県単位を基本とした広域・大規模調達計画



高速大容量回線の接続が可能な環境にあることを前提とした校内LAN整備計画、あるいはランニングコストの確保を踏まえたLTE活用計画



現行の「教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画（2018～2022年度）」に基づく、地方財政措置を活用した「端末３クラスに１クラス分の配備」計画

38

経済産業省

ＥｄＴｅｃｈ導入実証事業① 施策の目的Society5.0時代の学びにおいては、一人ひとりの理解度・特性に対して個別最適化された、居住地域による格差のない公平な学びの環境と、プログラミング教育をはじめとするSTEAM※１学習の環境を構築することが必要である。その実現のためにはパソコン端末や高速通信網等の教育ICTインフラの整備と併せ、教育産業が開発を進めているEdTech※２サービスの学校等における積極的な導入を試行し、学び方改革を進める必要がある。本事業では、EdTechサービスの学校導入の補助により、学校等設置者と教育産業の協力による教育イノベーションの普及を後押しする。
※１ STEAM：科学(Science)、技術(Technology)、工学(Engineering)、リベラルアーツ・教養(Arts)、数学(Mathematics)を活用した文理融合の課題解決型教育※２ EdTech: Education(教育)×Technology(科学技術)を掛け合わせた造語。テクノロジーを活用した革新的な能力開発技法② 施策の概要

学校現場へのＥｄＴｅｃｈサービス導入を行う企業の導入経費等を対象として補助を行い、次年度以降の継続活用や地域への波及を図る。なお本事業は、文部科学省・総務省が行う学校ICT環境整備に関する事業と協調しつつ進める。
③ 施策の具体イメージ

国
定額補助

民間団体
等

学校等設置者

民間事業者等補助(2/3)※大企業は中小企業とコンソーシアムを組む場合に限り対象（1/2）

導入【導入EdTechサービス例】
 AI型ドリル教材
１人１台端末環境で、個々の生徒の理解度・特性に合わせた個別最適学習を提供。算数・数学・理科等の教科で、生徒の解答内容からAIが理解度を判断し、誤答の原因と推定される
単元に誘導するなど一人一人の理解を助ける
最適な出題で学びを支援する教材。

 オンライン型英語教材
オンライン環境で外国のネイティブスピー
カーによる質の高い英作文添削指導を実現。
地域や担当教員の資質等の制約を受けない、質の高い学びを提供。

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国土交通省首都圏空港の機能強化① 施策の目的

２０３０年の訪日外国人旅行者６，０００万人目標に向けて、成田国際空港の機能強化をはじめとした空港機能の向上を実現。
② 施策の概要
成田国際空港について、２０１８年３月の地元合意に基づき年間発着容量を50万回に増加させる機能強化（Ｂ滑走路の延伸及びＣ滑走路の新設等（事業費：約５，０００億円））をはじめ、空港の機能向上を着実に実施。
③ 施策の具体的内容

事業スキーム
財政融資

財政融資資金成田国際空港株式会社

事業内容

成田国際空港の機能強化（Ｂ滑走路の延伸及びＣ滑走路の新設）

整備

年間発着容量を30万回から50万回へ拡大

成田国際空港の機能強化（Ｂ滑走路延伸・Ｃ滑走路新設）期待される効果
現在

今後

数 4,000万人

約2倍

7,500万人

貨 物 取 扱 量 200万トン

約1.5倍

300万トン

空港内従業員数 4万人

約2倍

7万人

旅

客

40

国土交通省

オリパラ開催を起爆剤にした訪日プロモーション① 施策の目的

訪日外国人観光客6000万人時代を見据え、世界から日本への注目が集まるオリパラの機会を起爆剤として活用した誘客を継続的に実現するための特別誘客プログラム（非公開重要文化財の公開等）に関するプロモーションを集中的に実施することで、全国各地への誘客を促進する。

② 施策の概要
2020年の特別感を創出する全国各地への特別誘客プログラム（非公開重要文化財の公開等）について、ウェブサイトやＳＮＳ等を活用して世界各地に向けたプロモーションを集中的に実施する。さらに、航空会社・旅行会社等と連携したプロモーションも実施し、全国各地への誘客を促進する。

③ 施策の具体的内容＜イメージ＞

1.ウェブサイトやSNS等を活用したプロモーション

2020年の特別感を創出するプログラム（非公開重要文化財の公ウェブサイトやSNS等を活用したプロモーション 航空会社・旅行会社等と連携したプロモーション 開等）を関係省庁等から収集し、純広告等を実施。地域分散を意識しつつ、訪日への意欲を高める。

2.航空会社・旅行会社等と連携したプロモーション
航空アライアンス・OTA・旅行会
社等と連携し、即効性と確実性が高い共同広告を実施。地域への送客促進を図る。

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経済活力の維持・向上に資する港湾整備

国土交通省① 施策の目的

経済活力の向上を図るため、生産性向上を支える中長期的な成長基盤として、港湾の整備を推進。
② 施策の概要

地域の雇用創出・経済の活性化を支えるため、原料調達や製品出荷に必要な施設整備等を進めるとともに、海上物流の効率化・高度化のためのコンテナ船等の寄港環境の整備、 LNGバンカリング拠点の形成等を行う。
③ 施策の具体的内容
国際コンテナ戦略港湾の整備

基幹産業支援完成自動車の輸出（イメージ）※横浜市提供資料

国際バルク戦略港湾の整備（イメージ）

LNGバンカリング拠点の形成（イメージ）

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国土交通省成長力を強化する物流ネットワークの強化等のための高速道路等の整備① 施策の目的

成長力を強化する物流ネットワーク強化のため、三大都市圏環状道路等の整備や財政投融資を活用した新名神高速道路の６車線化に加え、物流の生産性向上のため、トラック隊列走行の実現に向けた準備・調査を実施。
② 施策の概要
日本経済の生産性を大きく向上させるため、新名神６車線化など、財投を活用 した高規格幹線道路の整備加速と連動して周辺道路の整備を加速するとともに、隊列走行の実現に向けた準備・調査等の実施。

■東名・名神の供用延長と輸送分担率③ 施策の具体的内容

兵庫県

滋賀県

京都府

大津ＪＣＴ

2020年度実証実験エリア

御殿場ＪＣＴ

横浜港

羽田空港

海老名南ＪＣＴ

東京港

東京ＩＣ

神奈川県

伊勢原ＪＣＴ※６車線化工事に伴い一部区間で80km/h

東京都

伊勢原大山ＩＣ

６車線化事業中（H30.8～）

駿河湾
沼津ＳＡ

清水港

森掛川ＩＣ

富士山
静岡空港

※大津JCT～城陽JCT・IC及び八幡京田辺ＪＣＴ～高槻ＪＣＴ・ＩＣ（計３５ｋｍ）

浜松ＳＡ

財投による
６車線化事業中(H31～)

三河港

今回の補正により６車線化※

新静岡ＩＣ

静岡県

三重県
暫定４車線事業中【首都圏】

120km/h試行運用
実施中（2019.3～）

浜松いなさＪＣＴ

愛知県
豊田ＪＣＴ

名古屋港

中部国際空港

四日市港

亀山西ＪＣＴ

城陽ＪＣＴ・
ＩＣ

八幡京田辺ＪＣＴ

高槻ＪＣＴ・ＩＣ

大阪港
西宮ＪＣＴ

神戸港

大阪府

※新東名・新名神・伊勢湾岸・東名阪を含む（2015年度データ）
国土交通省社会資本整備審議会道路分科会
第１７回事業評価部会資料より抜粋

新東名における隊列走行実証実験【中京圏】

四日市ＪＣＴ

新四日市ＪＣＴ

神戸ＪＣＴ

【近畿圏】

＜凡例＞
新東名・新名神高速道路
開通済
事業中
三大都市圏環状道路
開通済
事業中

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総務省

「マイナポイント」を活用した消費活性化策① 施策の目的
マイナンバーカードの普及やキャッシュレス決済の拡大を図りつつ、個人消費を切れ目なく下支えする。
② 施策の概要

東京オリンピック・パラリンピック競技大会を経た令和２年９月から令和３年３月末までの期間、マイナンバーカードを活用した消費活性化策（マイナポイントの付与、２万円の前払い等に対し5,000 ポイントの付与）を実施③ 施策の具体的内容

消費税率引上げに伴う需要平準化策として、東京オリンピック・パラリンピック後の消費を下支えする観点から実施する。あわせて、キャッシュレス決済基盤の構築を図る。
●マイナポイントの利用が可能な者：マイナンバーカードを取得し、かつ、マイキーIDを設定した者 (①)●マイナポイント利用方法：
・利用者がキャッシュレス決済サービスを1つ選択して、マイナポイントを申込み(②)
・当該決済サービスにおいて、「前払い」または「物品等の購入」を行った場合(③)に、マイナポイント(プレミアム分)を、当該決済サービスのポイント等として取得(④)
・当該決済サービスが利用可能な店舗等において、取得したポイント等を利用●国庫補助：キャッシュレス決済事業者に対して、利用者に付与したポイント等に相当する額を国が補助(⑤,⑥)●マイナポイント利用上限：5,000ポイント（2万円分の前払い等）※1ポイント＝1円相当●プレミアム率：25％※小口での前払い等も可能●事業実施期間：令和2年9月～令和3年3月までの7カ月間 （前払い又は物品等の購入が行われる期間）②ポイント申込

利用者①マイナンバーカードを取得し、マイキーＩＤを設定③前払い・物品等の購入決済事業者（例：〇〇ペイ等）④プレミアム付与⑤プレミアム付与分請求

国⑥プレミアム
付与分支払

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金融庁・財務省

コーポレート・ガバナンス改革の推進等① 施策の目的
日本企業の競争力・信頼性を一層高め、海外からの投資を呼び込む。
② 施策の概要

スチュワードシップ・コードの改訂など、コーポレート・ガバナンス改革を更に進展させるための取組を進める。今般の外為法改正についても、国の安全等への適切な対処と海外からの健全な投資の促進という法目的に即した制度の詳細設計・運用を行う。このほか、金融業の拠点開設サポートデスクの活用等を通じて外国金融事業者の日本拠点開設の促進に取り組む。
③ 施策の具体的内容
 今般の外為法改正について スチュワードシップ・コードの改訂

問題のない投資の一層の促進
１．事前届出免除制度の導入
 対内直接投資案件の大宗を占めるポートフォリオ投資等は、免除の対象。
 国の安全等を損なうおそれがある投資は、免除の対象外として外形的に明確化（政令・告示）。
 事後報告、勧告・命令により、免除基準の遵守を担保。
国の安全等を損なうおそれのある投資への適切な対応
２．事前届出の対象の見直し
 上場会社の株式取得の閾値引下げ（現行10％→1％：会社法上の株主総会における議題提案権の基準）
 国の安全等に関わる技術情報の流出・事業活動の喪失につながる株式取得後の行為類型として、「役員への就任」や「重要事業の譲渡・廃止」を追加。
３．国内外の行政機関との情報連携の強化＜改訂に向けた主な方向性＞①全体に関わる論点 （１）「中長期的な企業価値向上」という目的の意識
 証券市場構造の見直し （出典：2019年11月25日構造改革徹底推進会合資料）（２）サステナビリティ（中長期的な持続可能性）の考慮
ＴＯＰＩＸ「市場構造専門グループ」（３）債券を保有する機関投資家等へのコードの適用
現状
討議資料からのイメージ＝ 市場１部②運用機関：建設的な対話の促進に向けた情報提供の充実③アセットオーナー：企業年金のスチュワードシップ活動の後押し④議決権行使助言会社・⑤年金運用コンサルタント：機関投資家向けサービスの質の向上
市場1部

 資産運用業者等の外国金融事業者の日本拠点開設の促進、
東京国際金融センターの推進••••「金融業の拠点開設サポートデスク」を活用し、金融業の登録申請等をス
ムーズに進める「ファストエントリー」を実現することで、外国金融事業者の日本拠点の開設を促進
東京都が運営する金融法令以外の手続きに関する相談窓口（金融ワンス
トップ支援サービス）とも相互に連携し、一体的な取組みを展開
国内外における誘致イベントに参加し、東京都等と連携して、海外資産運用業者等に対するプロモーション活動を実施
投資運用業等の業登録を目指す国内外の事業者向けに、金融商品取引業に係る業規制や登録審査プロセスを解説したガイドブックを日本語、英語にて公表予定

スタンダード（仮称）（約2,100社）

市場2部（約500社）

JASDAQ
スタンダード（約700社）

JASDAQ
グロース（約50社）

マザーズ（約300社）

プライム
（仮称）

グロース
（仮称）

TOPIXを変更(主にプライム(仮称)から選定)

各市場の上場基準等に関する考え方（抜粋）プライム市場については、今後行うコーポレートガバナンス・コードの改訂等を通じて、プライム市場の性格にふさわしい水準にガバナンスを向上させることを促進していくことが考えられるが、どうか。
• 既存の市場１部上場企業は、経過措置として新たに上場する企業向けの時価総額基準（流通時価総額基準）を満たしていなくても、ガバナンスについてのコミットメントを行う限りにおいて、プライム市場への上場を認めることが考えられるが、どうか。
•

45