入札

説明書

液体クロマトグラフ質量分析計の賃貸借[全省庁共通電子調達システム対応]

環 境 省
国立水俣病総合研究センター

は

じ

め

に

液体クロマトグラフ質量分析計の賃貸借の入札等については、会計法（昭和２２年法律第３５号）、予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）、契約事務取扱規則（昭和３７年
大蔵省令第５２号）、その他の関係法令及び環境省入札心得（別紙）に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。
１．契約担当官等支出負担行為担当官
国立水俣病総合研究センター
総務課長 田中 雅国
２．競争入札に付する事項（１）件名
液体クロマトグラフ質量分析計の賃貸借（２）特質等
別添２の仕様書による（３）賃貸借期間等
契約締結日から令和９年３月３１日（４）納入場所
熊本県水俣市浜４０５８－１８
国立水俣病総合研究センター 管理研究棟３階 細胞機能実験室（５）入札方法
落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行うので、ア．入札者は、業務に係る経費のほか、納入に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積もるものとする。
イ．落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか
免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。
（６）入札保証金及び契約保証金 免除
３．競争参加資格（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
（３）環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。
（４）令和０４・０５・０６年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「賃貸借」又は「建物管理等各種保守管理」において、開札時までに「A」、「B」又は「C」
級に格付され、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。
（５）（４）以外の等級に格付けされている者であって、「技術力ある中小企業者等の入札参加機会拡大について（平成１２年１０月１０日）政府調達（公共事業を除く）手続の電子化推進省庁連絡会議幹事会決定」の要件を充たす者であること。
具体的には以下ア～オのいずれかを充たす者であること。
ア．本公告と同等以上の仕様の役務の提供等をした実績等を証明できる者
イ．資格審査の統一基準における統一付与数値合計に以下の技術力評価の数値を加算した
場合に、本公告における等級に相当する数値となる者
項

目

特許保有件数（本公告に係る役務の提供等に関する特許）技術士資格保有者数（本公告に係る役務の提供等に携わる従業員）

技能認定者数（特級、１級、単一等級）（本公告に係る役務の提供等に携わる従業員）

区 分
３件以上
２件
１件
９人以上
７～８人
５～６人
３～４人
１～２人
１１人以上
９～１０人
７～８人
５～６人
３～４人
１～２人

加算数値
１５
１０
５
１５
１２
９
６
３
６
５
４
３
２
１

注１．特許には、海外で取得した特許を含む。
２．技術士には技術士と同等以上の科学技術に関する外国の資格のうち、文部科学省令で定めるものを有する者であって、技術士の業務を行うのに必要な相当の知識及び能力を有すると文部科学大臣が認めたものを含む。

ウ．中小企業技術革新制度（ＳＢＩＲ）の特定補助金等の交付先中小企業者等であり、本公告に係る役務の提供等の分野における技術力を証明できる者
エ．株式会社産業革新投資機構の支援対象事業者又は当該支援対象事業者の出資先事業者
であり、本公告に係る役務の提供等の分野における技術力を証明できる者
オ．グローバルに活躍するスタートアップを創出するための官民による集中プログラム（Ｊ－Ｓｔａｒｔｕｐ）に選定された事業者であり、本公告に係る役務の提供等の分野
における技術力を証明できる者（６）６．に示す競争参加資格において合格した者であること（７）環境省入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
４．契約条項を示す場所等〒867-0008 熊本県水俣市浜４０５８－１８
国立水俣病総合研究センター総務課経理係 久保田 啓介
電話：0966-63-3111、 メール：KSUI_KEIRI@env.go.jp
５．入札に関する質問の受付（１）この入札説明書、仕様書等に関する質問がある場合は、次に従い、環境省入札心得に定める様式５による書面を提出すること。
提出期限 令和４年８月１７日（水）１２時まで

（持参の場合は、１２時から１３時を除く）
提出場所 ４．の場所
提出方法 持参又は電子メール(KSUI_KEIRI@env.go.jp)によって提出すること。
なお電子メールで提出した場合には、環境省に提出した旨を連絡すること。
（２）(１)の質問に対する回答は、令和４年８月１８日（木）１７時までにメールにより行う。
６．競争参加資格確認関係書類（１）競争参加資格確認関係書類は、別紙１に掲げるとおりとする。
（２）競争参加資格確認関係書類の作成に要する費用は、提出者の負担とする。競争参加資格確認書類の作成に際して、別紙１で指定している別紙様式の電子データが必要となる場合には４．の連絡先に申し出ることにより電子データの提供を受けることができる。
（３）支出負担行為担当官は、提出された競争参加資格確認関係書類を競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用することはない。
（４）受領した書類等は返却しない。
（５）入札者は、提出した競争参加資格確認関係書類の引換え、一部もしくは全部差し替え及び再提出、変更又は取消しをすることができない。
（６）競争参加資格確認関係書類の受領期限は、令和４年８月１９日（金）１７時とする。
（７）開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から競争参加資格確認等に関し説明を求められた場合には、これに応じなければならない。
（８）競争参加資格審査結果の回答
令和４年８月２２日（月）１７時まで

７．競争執行の日時、場所等（１）入札・開札の日時及び場所
日時 令和４年８月２３日（火）１４時００分
場所 国立水俣病総合研究センター内会議室
熊本県水俣市浜４０５８－１８（２）入札書の提出方法
ア．電子調達システムによる入札の場合
電子調達システムにより環境省競争参加資格（全省庁統一資格）審査結果通知書を令和４年８月１９日（金）１７時までに提出した上で、（１）の日時までに同システムにより入札を行うものとする。
イ．書面による入札の場合
環境省入札心得に定める様式２による書面を令和４年８月１９日（金）１７時までに持参又は電子メール（KSUI_KEIRI@env.go.jp）により提出すること。
また、環境省入札心得に定める様式１による入札書及び環境省競争参加資格（全省庁統一資格）審査結果通知書の写しを（１）の日時及び場所に持参すること。入札書を電話、ＦＡＸ、郵送等により提出することは認めない。なお、入札書の日付は、入札日を記入すること。

ウ．入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。
（３）入札の無効
本入札説明書に示した競争参加資格のない者又は入札条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。
８．落札者の決定方法（１）有効な入札書を提出した入札者であって、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって入札を行った者を落札者とする。
（２）落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申し込みをした他の者のうち最低の価格をもって申し込みをした者を落札者とすることがある。
９．暴力団排除に関する誓約
当該業務の入札については、環境省入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約の上参加すること。なお、書面により入札する場合は、誓約事項に誓約する旨を入札書に明記することとし、電子調達システムにより入札した場合は、誓約事項に誓約したものとして取り扱うこととする。
１０．その他（１）入札結果の公表
落札者が決定したときは、入札結果は、落札者を含め入札者全員の商号又は名称及び入札価格について、開札場において発表するとともに、政府電子調達システム（GEPS）ホー
ムページで公表するものとする。
（２）電子調達システムの操作及び障害発生時の問合せ先
政府電子調達システム（GEPS）ホームページアドレス https://www.geps.go.jp/
ヘルプデスク 0570-000-683（ナビダイヤル） 受付時間 平日 9 時 00 分～17 時 30 分
◎

添付資料
・別紙１
・別紙２
・別添１
・別添２

競争参加資格確認関係
環境省入札心得
契約書（案）
仕様書

（別紙１）

令和
支出負担行為担当官
国立水俣病総合研究センター総務課長

年

殿

住
所
会 社 名
代表者氏名

液体クロマトグラフ質量分析計の賃貸借に関する競争参加資格確認関係書類の提出について標記の件につきまして、次のとおり提出します。
①令和４・５・６年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)の写し②入札説明書に示す物品を納入できることを証明する書類（別紙様式）

担当者連絡先部 署 名：
担当者名：
Ｔ Ｅ Ｌ：Ｆ Ａ Ｘ：
E - m a i l：

月日（別紙様式）

液体クロマトグラフ質量分析計の賃貸借に係る機能証明
回答
仕様書要件

要件を
満たす

応札物品の性能、機能等
要件を（性能・機能等を具体的に記入すること）
満たさない（１）質量分析計本体
仕様書５．（１）に記載の仕様９項目全てを満たしている製品であること。
（本項目についてはカタログ等による明示でも可）（２）窒素ガス発生装置
仕様書５．（２）に記載の仕様２項目全てを満たしている製品であること。
（本項目についてはカタログ等による明示でも可）（３）液体クロマトグラフ
仕様書５．（３）に記載の仕様１０項目全てを満たしている製品であること。
（本項目についてはカタログ等による明示でも可）（４）制御用PC
仕様書５．（４）に記載の仕様５項目全てを満たしている製品であること。
（本項目についてはカタログ等による明示でも可）（５）ディスプレイ
仕様書５．（５）に記載の仕様２項目全てを満たしている製品であること。
（本項目についてはカタログ等による明示でも可）（６）プリンター
仕様書５．（６）に記載の仕様１項目全てを満たしている製品であること。
（本項目についてはカタログ等による明示でも可）（７）制御・データ処理ソフト
仕様書５．（７）に記載の仕様６項目全てを満たしている製品であること。
（本項目についてはカタログ等による明示でも可）（８）その他付属品
仕様書５．（８）に記載の仕様３項目全てを満たしている製品であること。
（本項目についてはカタログ等による明示でも可）【作成上の注意事項】
１．回答欄には、仕様書の要件を満たす場合には「要件を満たす」欄に、満たさない場合は「要件を満たさない」欄にそれぞれ○印を記入すること。
２．本表はＡ４サイズにて作成すること。
３．「応札物品の性能・機能等」欄には仕様書の要件を満たす理由・内容を具体的数値等により、具体的に記入し、必要に応じて応札物品のメーカー・型式等を記入すること。「仕様書のとおり」、「要件を満たす」などの回答は認めない。
４．応札物品に関する製品カタログ等がある場合には添付すること。（写しでも可）

（ 別

紙 ２）

環 境 省 入 札 心 得（物品役務 最低価格落札方式）
１．趣旨
環境省の所掌する契約（工事に係るものを除く。）に係る一般競争又は指名競争（以下「競争」という。）を行う場合において、入札者が知り、かつ遵守しなければならな
い事項は、法令に定めるものの他、この心得に定めるものとする。
２．入札説明書等（１）入札者は、入札説明書及びこれに添付される仕様書、契約書案、その他の関係資料を熟読のうえ入札しなければならない。
（２）入札者は、前項の書類について疑義があるときは、関係職員に説明を求めることができる。
（３）入札者は、入札後、（１）の書類についての不明を理由として異議を申し立てることができない。
３．入札保証金及び契約保証金
環境省競争参加資格（全省庁統一資格）を保有する者の入札保証金及び契約保証金は、全額免除する。
４．入札書の書式等
入札者は、様式１による入札書を提出しなければならない。ただし、電子調達システ
ムにより入札書を提出する場合は、同システムに定めるところによるものとする。
なお、入札説明書において「電子調達システムにより入札書を提出すること」と指定されている入札において、様式１による入札書の提出を希望する場合は、様式２による書面を作成し、入札説明書で指定された日時までに提出しなければならない。
５．入札金額の記載
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者
であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
６．入札書の提出（１）入札書を提出する場合は、入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約の上、提出すること。なお、書面により入札する場合は、誓約事項に誓約する旨を入札書に明記することとし、電子調達システムにより入札した場合は、当面の間、誓約事項に誓約したものとして取り扱うこととする。
（２）書面による入札書は、封筒に入れ封印し、かつその封皮に氏名（法人の場合はその名称又は商号）、宛名（支出負担行為担当官国立水俣病総合研究センター総務課長殿と記載）及び「令和４年８月２３日開札［液体クロマトグラフ質量分析計の賃貸借］の入札書在中」と朱書きして、入札の日時及び場所に持参すること。
（３）電子調達システムにより入札する場合は、同システムに定める手続に従い、入札の日時までに入札書を提出すること。通信状況により提出期限内に電子調達システムに入札書が到着しない場合があるので、時間的余裕を持って行うこと。
７．代理人等（代理人又は復代理人）による入札及び開札の立会い
代理人等により入札を行い又は開札に立ち会う場合は、代理人等は、様式３による委任状及び環境省競争参加資格（全省庁統一資格）審査結果通知書の写しを持参しなければならない。また、代理人等が電子調達システムにより入札する場合には、同システムに定める委任の手続きを終了しておかなければならない。
８．代理人等の制限
入札者又はその代理人等は、当該入札に係る他の入札者の代理人等を兼ねることができない。
９．入札の無効
次の各項目の一に該当する入札は、無効とする。
① 競争に参加する資格を有しない者による入札② 指名競争入札において、指名通知を受けていない者による入札③ 委任状を持参しない又は電子調達システムに定める委任の手続きを終了していない代理人等による入札④ 書面による入札において記名を欠く入札⑤ 金額を訂正した入札⑥ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札⑦ 明らかに連合によると認められる入札⑧ 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね又は２者以上の代理をした者の入札⑨ 入札者に求められる義務を満たすことを証明する必要のある入札にあっては、証明書が契約担当官等の審査の結果採用されなかった入札⑩ 入札書の提出期限までに到着しない入札⑪ 別紙において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約しない者による入札⑫ その他入札に関する条件に違反した入札
10．入札の延期等
入札参加者が相連合し又は不穏の行動をする等の場合であって、入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し若しくはとりやめることがある。
11．開札の方法（１）開札は、入札者又は代理人等を立ち会わせて行うものとする。ただし、入札者又は代理人の立会いがない場合は、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行うことができる。
（２）電子調達システムにより入札書を提出した場合には、入札者又は代理人等は、開札時刻に端末の前で待機しなければならない。
（３）入札者又は代理人等は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書又は委任状を提示しなければならない。
（４）入札者又は代理人等は、開札時刻後においては開札場に入場することはできない。
（５）入札者又は代理人等は、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。
（６）開札をした場合において、予定価格の制限内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うものとする。電子調達システムにおいては、再入札を行う時刻までに再度の入札を行うものとする。なお、開札の際に、入札者又は代理人等が立ち会わず
又は電子調達システムの端末の前で待機しなかった場合は、再度入札を辞退したものとみなす。
12．落札者となるべき者が２者以上ある場合の落札者の決定方法
当該入札の落札者の決定方法によって落札者となるべき者が２者以上あるときは、直ちに当該者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。なお、入札者又は代理人等が直接くじを引くことができないときは、入札執行事務に関係のない職員がこれに代わってくじを引き、落札者を決定するものとする。
13．落札決定の取消し
落札決定後であっても、入札に関して連合その他の事由により正当な入札でないことが判明したときは、落札決定を取消すことができる。
14．契約書の提出等（１）落札者は、契約担当官等から交付された契約書に記名押印（外国人又は外国法人が落札者である場合には、本人又は代表者が署名することをもって代えることができる。）し、落札決定の日から１０日以内（期終了の日が行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条に規定する日に当たるときはこれを算入しない。）に契約担当官等に提出しなければならない。ただし、契約担当官等が必要と認めた場合は、この期間を延長することができる。
（２）落札者が前項に規定する期間内に契約書を提出しないときは、落札は、その効力を失う。
15．契約手続において使用する言語及び通貨
契約手続において使用する言語は日本語とし、通貨は日本国通貨に限る。

別紙
暴力団排除に関する誓約事項
当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、下記事項について、入札書（見積書）の提出をもって誓約いたします。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
また、官側の求めに応じ、当方の役員名簿（有価証券報告書に記載のもの（生年月日を含む。）。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表）及び登記簿謄本の写しを提出すること並びにこれらの提出書類から確認できる範囲での個人情報を警察に提供することについて同意します。
記
１．次のいずれにも該当しません。また、将来においても該当することはありません。
（１）契約の相手方として不適当な者
ア 法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき
イ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき
ウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している
とき
エ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき（２）契約の相手方として不適当な行為をする者
ア 暴力的な要求行為を行う者
イ 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者
ウ 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者
エ 偽計又は威力を用いて会計課長等の業務を妨害する行為を行う者
オ その他前各号に準ずる行為を行う者
２．暴力団関係業者を再委託又は当該業務に関して締結する全ての契約の相手方としません。
３．再受任者等（再受任者、共同事業実施協力者及び自己、再受任者又は共同事業実施協
力者が当該契約に関して締結する全ての契約の相手方をいう。）が暴力団関係業者であることが判明したときは、当該契約を解除するため必要な措置を講じます。
４．暴力団員等による不当介入を受けた場合、又は再受任者等が暴力団員等による不当介入を受けたことを知った場合は、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うとともに、発注元の契約担当官等へ報告を行います。

様式１
入

札

書
令和

支出負担行為担当官
国立水俣病総合研究センター総務課長

年

月

日

殿

住
所
会 社 名
代表者氏名
（復）代理人注）代理人又は復代理人が入札書を持参して入札する場合に、（復）代理人の記名が必要。

下記のとおり入札します。
記
１

入札件名

：液体クロマトグラフ質量分析計の賃貸借

２

入札金額

：

３

契約条件

：契約書及び仕様書その他一切貴省の指示のとおりとする。

４

誓約事項

：本入札書は原本であり、虚偽のないことを誓約するとともに、暴力団排除に関する誓約事項に誓約する。

（総

額）金

円

担当者等連絡先部 署 名：
責任者名：
担当者名：
Ｔ Ｅ Ｌ：Ｆ Ａ Ｘ：
E - m a i l：

様式２
令和

支出負担行為担当官
国立水俣病総合研究センター総務課長

年

月

日

殿

住
所
会 社 名
代表者氏名

電子入札案件の紙入札方式での参加について

下記入札案件について、電子調達システムを利用して入札に参加できないので、紙入札方式での参加をいたします。

記

１

入札件名：液体クロマトグラフ質量分析計の賃貸借

２

電子調達システムでの参加ができない理由（記入例）電子調達システムで参加する手続が完了していないため担当者連絡先部 署 名：
担当者名：
Ｔ Ｅ Ｌ：Ｆ Ａ Ｘ：
E - m a i l：

様式３－①
委任状
令和

支出負担行為担当官
国立水俣病総合研究センター総務課長

年

殿

住
所
（委任者）会
社
名
代表者氏名

代理人住所
（受任者）所属(役職名)
氏
名

当社

を代理人と定め下記権限を委任します。

記（委任事項）
１

液体クロマトグラフ質量分析計の賃貸借の入札に関する一切の件

２

１の事項にかかる復代理人を選任すること。
担当者等連絡先部 署 名：
責任者名：
担当者名：
Ｔ Ｅ Ｌ：Ｆ Ａ Ｘ：
E - m a i l：月日

様式３－②
委任状
令和

支出負担行為担当官
国立水俣病総合研究センター総務課長

年

殿

代理人住所
（委任者）所属(役職名)
氏
名

復代理人住所（受任者）所属(役職名)
氏
名

当社

を復代理人と定め下記権限を委任します。

記（委任事項）
液体クロマトグラフ質量分析計の賃貸借の入札に関する一切の件

担当者連絡先部 署 名：
担当者名：
Ｔ Ｅ Ｌ：Ｆ Ａ Ｘ：
E - m a i l：

月

日

様式４

入札辞退届
令和
支出負担行為担当官
国立水俣病総合研究センター総務課長

殿

住所
商号又は名称
代表者氏名

液体クロマトグラフ質量分析計の賃貸借に係る入札を辞退します。

担当者連絡先部 署 名：
担当者名：
Ｔ Ｅ Ｌ：Ｆ Ａ Ｘ：
E - m a i l：

年

月

日

様式５

質問書
業

務

名

会

社

名

住
担

液体クロマトグラフ質量分析計の賃貸借

所
当

者

部署名：

氏

ＴＥＬ：

ＦＡＸ：

担当者連絡先Ｅ-ｍａｉｌ：
質 問 事 項

名：

印

契

約

書

紙

支出負担行為担当官 国立水俣病総合研究センター総務課長 田中 雅国（以下「甲」という。）は、（以下「乙」という。）と「液体クロマトグラフ質量分析計の賃貸借」（以下「業務」という。）について、次の条項により契約を締結する。

（契約の内容）第１条 乙は、液体クロマトグラフ質量分析計を甲に貸与し、甲は乙にその対価を支払うものとする。
（契約金額）
第２条 契約金額は金円（内消費税及び地方消費税の額
毎の内訳は別紙のとおりとする。

円）とし、年度

２ 前項の消費税及び地方消費税の額は、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）第２８条第１項及び第２９条並びに地方税法（昭和２５年法律第２２６号）第７２条の８２及び第７２条の８３の規定に基づき、契約金額に１１０分の１０を乗じて得た額である。
（履行期間及び履行場所）
第３条 履行期間及び履行場所は次のとおりとする。
履行期間 契約締結日から令和９年３月３１日までとする。
履行場所 国立水俣病総合研究センター（熊本県水俣市浜４０５８－１８）（契約保証金）第４条 甲は、この契約の保証金を免除するものとする。
（再委任等の禁止）
第５条 乙は、業務の処理を他人に委託し、又は請け負わせてはならない。但し、書面により甲の承諾を得たときはこの限りではない。
（監督）
第６条 乙は、甲の指示監督により業務を行うものとする。
２ 業務の遂行にあたって疑義又は不明の点が生じたときは、甲の指示に従うものとする。
（検査）第７条 乙は、各月経過後当該期間に係る業務実施結果を速やかに甲に報告し、甲の指定する検査職員（以下「検査職員」という。）の検査を受けなければならない。
２ 甲は、乙から前項の記載による報告を受けたときは、報告を受けた日から１０

日以内に検査を行わなければならない。
３ 乙は、第１項の検査に合格したときをもって各月の業務を完了したものとする。
（契約金額の支払い）
第８条 乙は、前条第２項の検査に合格したときは、第２条の契約金額（この契約の締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額。以下同じ。）により算定した金額の支払いを請求するものとする。
２ 甲は、前項の規定による請求を受けたときは、その日から起算して３０日以内（以下「約定期間」という。）に支払わなければならない。
（支払遅延利息）
第９条 甲は、第８条の約定期間内に契約金額を乙に支払わない場合は、約定期間満了の日の翌日から支払いをする日までの日数に応じ、契約金額に対し、政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める告示により財務大臣が決定する率を乗じて計算した金額を遅延利息として乙に支払わなければならない。ただし、約定期間内に支払わないことが、天災地変等甲の責に帰すことのできない事由によるときは、当該事由の継続する期間は、遅延利息の算定日数に算入しないものとする。
（仕様書等の変更）
第１０条 甲は、必要があると認めるときは、仕様書等の変更内容を乙に通知して、仕様書等を変更することができる。この場合において、甲は、必要があると認められるときは履行期間若しくは契約金額を変更し、又は乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（業務の中止）第１１条 天災地変その他止むを得ない事由により、業務の遂行が困難となったときは、
乙は、甲と協議の上契約の解除を行うものとする。
２ 前項の規定により契約を解除するときは、第７条から９条までの規定に準じ精算する。
（契約の解除）第１２条 甲は、次の各号の一に該当するときは、催告することなくこの契約の全部又は一部を解除することができる。
一 乙の責に帰する事由により、乙がこの契約の全部又は一部を履行する見込みがないと認められるとき。
二 乙が第５条、第１９条又は第２０条の規定に違反したとき。
三 乙又はその使用人が甲の行う監督及び検査に際し不正行為を行い、又は監督官等の職務の執行を妨げたとき。
四 履行期限内に業務結果の提出がなかったとき。
２ 甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、催告することなくこの契約を解除することができる。
一 法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法

律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき
二 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき
三 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するな
ど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき
四 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき五 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき
３ 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合は、催告することなくこの契約を解除することができる。
一 暴力的な要求行為
二 法的な責任を超えた不当な要求行為
三 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
四 偽計又は威力を用いて甲等の業務を妨害する行為
五 その他前各号に準ずる行為（再受任者等に関する契約解除）
第１３条 乙は、契約後に再受任者等（再受任者及び共同事業実施協力者並びに乙、共同事業実施協力者又は再受任者が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。以下同じ。）が第１２条第２項及び第３項の一に該当する者（以下「解除対象者」という。）であることが判明したときは、直ちに当該再受任者等との契約を解除
し、又は再受任者等に対し契約を解除させるようにしなければならない。
２ 甲は、乙が再受任者等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは再受
任者等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該再受任者等との契約を解除せず、若しくは再受任者等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、催告することなくこの契約を解除することができる。
（違約金）
第１４条 甲が第１２条又は前条第２項の規定により契約の全部又は一部を解除した場合
は、乙は契約金額の１００分の１０に相当する額を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。
２ 乙が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、乙は、甲の請求に基づき、契約
金額の１００分の１０に相当する額を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。
一 この契約に関し、乙が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）第３条の規定に違反し、又は乙が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が乙に対し、独占禁止法第７条の２第１項（独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む。）の規定に基づく課徴金の納付命令（以下「納付命令」という。）を行い、当該納付命令が確定したとき（確定した当該納付命令が独占禁止
法第５１条第２項の規定により取り消された場合を含む。）。
二 納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令（これらの命令が受注者又は受注者が構成事業者である事業者団体（以下「乙等」という。）に対して行われたときは、乙等に対する命令で確定したものをいい、乙等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令全てが確定した場合における当該命令をいう。次号において「納付命令又は排除措置命令」という。）において、この契約に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。
三 納付命令又は排除措置命令により、乙等に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が、当該期間（これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が乙に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。）に入札（見積書の提出を含む。）が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。
四 この契約に関し、乙（法人にあっては、その役員又は使用人を含む。）の刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。
３ 乙が前二項の違約金を甲の指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した額の遅延利息を甲に支払わなければならない。
（損害賠償）
第１５条 甲は、第１２条第２項、第３項又は第１３条第２項の規定によりこの契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。
２ 乙は、甲が第１２条第２項、第３項又は第１３条第２項の規定によりこの契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。
（表明確約）
第１６条 乙は、第１２条第２項及び第３項のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、
将来にわたっても該当しないことを確約する。
２ 乙は、解除対象者を再受任者等としないことを確約する。
（不当介入に関する通報・報告）
第１７条 乙は、自ら又は再受任者等が、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼうゴロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入（以下「不当介入」という。）を受けた場合は、これを拒否し、又は再受任者等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。
（かし担保）
第１８条 甲は、第７条の規定により引渡しを受けた後１年以内に隠れたかしを発見した
ときは、直ちに期限を指定して当該かしを修補させることができるものとする。
（秘密の保全）第１９条 乙は、この契約の履行に際し知得した相手方の秘密を第三者に洩らし又は利用してはならない。
（債権譲渡の禁止）

第２０条 乙は、この契約によって生じる権利又は義務の全部若しくは一部を甲の承諾を得た場合を除き第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、信用保証協会
及び中小企業信用保険法施行令（昭和２５年政令第３５０号）第１条の２に規定する金融機関に対して売掛債権を譲渡する場合にあっては、この限りではない。
（紛争又は疑義の解決方法）
第２１条 この契約について、甲乙間に紛争又は疑義を生じた場合には、必要に応じて甲乙協議して解決するものとする。
本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印のうえ、各自１通を保有する。

令和４年

月

甲

乙

日

住
氏

住
氏

所
名

熊本県水俣市浜４０５８－１８
支出負担行為担当官
国立水俣病総合研究センター
総務課長
田中 雅国

印

所
名
印

（別紙）
（単位：円）
年度月額（税抜）

令和４年度（令和４年８月～令和５年３月３１日）

令和５年度（令和５年４月～令和６年３月３１日）

令和６年度（令和６年４月～令和７年３月３１日）

令和７年度（令和７年４月～令和８年３月３１日）

令和８年度（令和８年４月～令和９年３月３１日）

総額

年額（税抜き）消費税及び地方消費税

合計（税込み）

（ 別
仕

様

添 ２）

書

１．件
名 液体クロマトグラフ質量分析計の賃貸借
本仕様書は、国立水俣病総合研究センターが賃貸借する「液体クロマトグラフ質量分析計」について規定する。
２．研究内容メチル水銀への個体感受性を規定する要因を明らかとしバイオマーカーの開発へとつなげるために、実験動物及びヒト由来試料中のメチル水銀に対する防御因子等の含量を精密
測定する。
３．数

量 １式
構成内訳
（１）質量分析計本体（２）窒素ガス発生装置（３）液体クロマトグラフ（ ４ ） 制 御 用 PC
（５）ディスプレイ（６）プリンター（７）制御・データ処理ソフト

４．履行期間
（ 1）
賃貸借期間

１式
１式
１式
１式
１式
１式
１式

契約締結日から令和９年３月３１日まで

５．仕 様 等「液体クロマトグラフ質量分析計」については、以下の仕様を満たす必要がある。
（ 1）

質量分析計本体
１－１
分 析 部 ： トリプル四 重 極 であること。
１－２
質 量 範 囲 ： m/z 2～ 2,000 の範 囲 以 上 であること。
１－３
感度：
ESI ポジティブ S/N>1,500,000:1（ 1pg レセルピン、RMS） であること。
ESI ネガディブ S/N>1,500,000:1（ 1pg クロラムフェニコール、RMS） であること。
スキャンスピード： 最 高 30,000ｕ /sec 以 上 であること。
正 負 イオン化 切 替 時 間 ： 5ms 以 下 であること。
１－４
Dwell Time： 0.8msec 以 下 であること。
１－５
Pause Time： 1msec 以 下 であること。
１－６
MRM のチャンネル数 は、555ch/sec 以 上 であること。
１－７
インターフェース：ESI 及 び簡 易 的 な APCI が可 能 なインターフェースを有 すること。
１－８
分 析 モード：
MS 分 析 モード
Q1 スキャン/SIM
Q3 スキャン/SIMが可 能であること。
MS/MS 分 析 モード
MRM
プリカーサイオンスキャン
プロダクトイオンスキャン
ニュートラルロススキャン
が可 能であること。

（ 別

（ 2）

（ 3）

添 ２）

また MS 分 析 モードのスキャンについては最 大 1,000 イベント以 上 、SIM については
最 大 1,000 イベント×32 チャンネル以 上 、MS/MS 分 析 モードの MRM については最大 1,000 イベント×32 チャンネル以 上 であること。
１－９
真空排気系：
自 動 制 御 可 能 であること。
真 空 ポンプは空 冷 式 ターボ分 子 ポンプ 1 台 とし、1 台で装 置 全 体 の真 空 保 持 と制御 が可 能 であること。
空 冷 式 補 助 ポンプが付 属 していること。
窒 素 ガス発 生 装 置
２－１
窒 素 ： 最 大 流 量 24.4L/min 以 上 、純 度 97％ 以 上 の窒 素 を供 給 可 能 であること。
２－２
ドライエアー： 最 大 流 量 20.0L/min 以 上 、Oil/Water free のドライエアーを供 給 可
能 であること。
液体クロマトグラフ
３－１
質 量 分 析 計 本 体 と同 一 会 社 の製 品 であること。
３－２
送 液 ユニット
送 液 方 式 ： 並 列 ダブルプランジャ方 式 であること。
許 容 最 大 圧 力 ： 105MPa 以 上 であること。
流 量 設 定 範 囲 ： 0.00001～ 10.0000mL/min 以 上 の範 囲であること。
流 量 精 密 さ： 0.06％ RSD または 0.02minSD のどちらか大 きい値 以 下 であること。
使 用 可 能 pH 範 囲 ： １ ～ 14 まで対 応 可 能 であること。
３－３
グラジェント方 式 ： 高 圧 グラジェント方 式 であること。
３－４
ミキサー
容 量 ： 20μL 以 下 であること
カラムオーブンに内 蔵 可 能 でありミキサー認 識 機 能 を有 すること。
３－５
脱 気 ユニット
脱 気 液 数 ： ５ 液 以 上 であること。
脱 気 流 路 容 量 ： 1 流 路 当 たり 400μL 以 下 であること。
３－６
オートサンプラ
注 入 方 式 ： 全 量 注 入 方 式 であること。
許 容 最 大 圧 力 ： 105MPa 以 上 であること。
注 入 設 定 範 囲 ： 0.1～ 50μL の範 囲 以 上 であること。
サンプル処 理 数 ： 1.5mL バイアルで 160 本 以 上 の処 理 が可 能 であること。
クロスコンタミネーション：
リンス無 し： 0.0015％ 以 下
リンス有 り： 0.0003％ 以 下であること。
サンプルクーラ：
装 備 しており、4～ 45℃以 上 の範 囲 の温 度 設 定 範 囲 を有 すること。
３－７
カラムオーブン
温 調 方 式 ： 空 気 循 環 方 式 であること。
冷 却 方 式 ： 電 子 冷 却 方 式 であること。
温 度 設 定 範 囲 ： (室 温 -10)～ 85℃以 上 の範 囲 で設 定 可 能 であること。
収 納 カラムサイズ、本 数 ：
長 さ 100mm までのカラムで 6 本 以 上
または 300ｍ ｍ までのカラムで３ 本 以 上 収 納 可 能 であること。
３－８
UV-VIS 検 出 器
波 長 設 定 範 囲 ： 190～ 700nm 以 上 の範 囲 で設 定 可 能 であること。
スペクトルバンド幅 ： 8nm 以 下 であること。
直 線 性 ： 2.5AU 以 上 であること。
サンプリングレート： 最 大 100Hz 以 上 であること。
セル温 調 設 定 範 囲 ： 19～ 50℃以 上 の範 囲 で設 定 可 能 であること。
フローセル：

（ 別添 ２）

標 準 フローセル： 光 路 長 10ｍ ｍ 、セル容 量 12μＬ 以 下 であること。
イナートフローセル： 光 路 長 10ｍ ｍ 、セル容 量 8μＬ 以 下 であること。
使 用 可 能 pH 範 囲 ： 1～ 13 以 上 であること。
３－９
切 換 バルブ
LCMS を使 用 しない際 に LCMS に移 動 相 が流 れないように切 り替 えバルブを有すること。
３ － １ ０ システム流 路
金 属 イオン由 来 の吸 着 現 象 の抑 制 と共 に、高 濃 度 の酸 や塩 を含 む移 動 相 の使 用 においても耐 久 性 を有 するシステム流 路 を有 すること。
（ 4）

（ 5）

（ 6）
（ 7）

（ 8）

制 御 用 PC
４－１
OS: Windows 10 Pro 日 本 語 64 ビット版 であること。
４－２
CPU： Intel Core i5-10505 (3.2GHz)以 上 であること。
４－３
RAM： 8GB 以 上 であること。
４－４
HDD： 500GB 以 上 であること。
４－５
その他 ： CD/DVD スーパーマルチドライブユニットを有 すること。
ディスプレイ
５－１
画 面 サイズ： 21.5 インチ以 上 であること。
５－２
画 素 数 ： 1920×1080 ドット以 上 であること。
プリンター
６－１
A4 印 刷 が可 能 なモノクロレザープリンターを有 すること。
制御・データ処理ソフト
７－１
言 語 ： 日 本 語 であること。
７－２
機器制御：
LCMS、LC のパラメータを同 一 画 面 で設 定 可 能 であり、制 御 が可 能 であること。
７－３
自 動 起 動 、分 析 準 備 ：設 定 時 刻 おいてパージ、カラム平 衡 化 を自 動 で行 う機 能 を有 すること。
７－４
データ処 理 画 面 ：対 象 化 合 物 、もしくは測 定 データごとに表 示 、面 積 値 や定 量 値 を一 覧 表 示 できるような機 能 を有 すること。また、フラッキング機 能 を有 し、設 定 した値 以 上 の結果 を色 分 けして表 示 できる機 能 を有 すること。
７－５
分 析 モード：
MS 分 析 モード：
Q1 スキャン/SIM
Q3 スキャン/SIMが可 能であること。
MS/MS 分 析 モード：
MRM
プリカーサイオンスキャン
プロダクトイオンスキャン
ニュートラルロススキャン
が可 能であること。
また MS 分 析 モードのスキャンについては最 大 1,000 イベント以 上 、SIM については最 大 1,000 イベント×32 チャンネル以 上 、MS/MS 分 析 モードの MRM につ
いては最 大 1,000 イベント×32 チャンネル以 上 であること。
７－６
オートチューニング：
正 イオン、負 イオン両 モードで感 度 、分 解 能 の最 適 化 および質 量 校 正 が可 能であること。
その他 付 属 品
８－１ロータリーポンプが移 動 可 能 なキャスターを有 すること。
８－２
LC メンテナンス用 の工 具 を有 すること。
８－３
バイアルを有 すること

（ 別

添 ２）

（ 9）

アフターフォロー
９－１
熊 本 県 内 にサービス拠 点 を有 すること。
９－２
オンコール後 48 時 間 以 内 に電 話 対 応 などの一 次 対 応 を行 うこと。
（ １ ０ ） 機 器 の設 置 等 その他の事 項 について
１ ０ － １ （ １ ） ～ （ ７ ） の取 扱 説 明 書 を２ 部 提 出 すること。
１ ０ － ２ 故 障 等 のトラブル時には国 内 で修 理 可 能 なメンテナンス体 制 を有 すること。
６．納入場所

７ ．納 入 期 限

熊本県水俣市浜４０５８－１８
国立水俣病総合研究センター 管理研究棟３階

細胞機能実験室

令和 ４ 年１ ２月 ３０ 日を 目 途と し、納入 引き 渡 しに 必要 な事 前作 業を含め国水研担当者と密に調整すること。

８．そ の 他
本仕様書の内容に疑義が生じた場合は、国水研担当者と協議し、その指示に従うこと。
また、納入引き渡しが完了した時点より１年間を保証期間と定め、保証期間中における設計及び製作上の原因による故障や不具合に関しては、納入者の責任において補修すること。契約満了後は３．数量に示した１式について国立水俣病総合研究センターへ無償譲渡とする。
以上