日本経済再生に向けた緊急経済対策（平成２５年１月１１日閣議決定）＜説明資料：施策例＞

平成２５年１月
内閣府

＜目次＞
Ⅰ

復興・防災対策・津波被災地域の住民の定着促進のための震災復興特別交付税の増額
・震災等緊急雇用対応事業
・福島県における営農再開支援、福島県産農林水産物等の振興
・河川等の風水害対策及び土砂災害対策等
・道路ストックの老朽化対策
・防災・安全に焦点を置いた社会資本整備のための交付金の創設
・医療施設、社会福祉施設の耐震化等
・学校施設の耐震化・老朽化対策等の推進… １… ２… ３… ４… ５… ６… ７… ８Ⅱ

成長による富の創出

・円高・エネルギー政策対策のための先端設備等投資促進事業
・住宅・建築物省エネ改修等緊急推進事業
・iPS細胞等を用いた再生医療研究等
・官民イノベーションプログラム
・ベンチャー企業等や先端技術の事業化のためのリスクマネー供給
・首都圏空港の強化
・国際コンテナ戦略港湾の機能強化
・地域需要創造型等起業・創業促進補助金
・ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金
・「攻めの農林水産業」の展開
・クール・ジャパンを体現する日本企業の支援
・起業支援型地域雇用創造事業（仮称）… ９… 10… 11… 12… 13… 14… 15… 16… 17… 18… 19… 20Ⅲ

暮らしの安心・地域活性化 ・在宅医療や地域の医師確保の推進等
・保育士の人材確保等子育て支援の充実
・無電柱化の推進
・通学路等の交通安全対策
・地域の特色を生かした農山漁村の活性化
・地方都市リノベーション・コンパクトシティの推進… 21… 22… 23… 24… 25… 26

津波被災地域の住民の定着促進のための震災復興特別交付税の増額＜目的＞○ 津波による被災地域において安定的な生活基盤(住まい)の形成に資する施策を通じて住民の定着を促し、復興まちづくりを推進する観点から、被災団体が､地域の実情に応じて弾力的かつきめ細かに対応することができるよう、震災復興特別交付税を交付。

＜内容＞
○対象住宅

【再建パターンと支援策】

津波により被災（全壊）した持ち家住宅のうち防災集団

Ａ市の行政区域移転促進事業等の対象とならないもの③④

津波の被害がなかった地域

防災集団移転促進事業でＡ市が造成する土地（高台）○対象経費：住宅再建支援に要する経費（下記のとおり）①土地区画整理事業等の対象外の住宅分：住宅建築に係る利子相当額、宅地の嵩上げ経費（１／２）、移転経費②土地区画整理事業等の対象の住宅分：住宅建築に係る利子相当額、移転経費①
建築基準法に基づく「災害危険区域」に指定②

津波により住家の被害が生じた地域（津波浸水区域）

海※ 被災者への具体的な支援内容については、被災団体が地域の実情に応じて決定①→②～④の移転：防災集団移転促進事業等による支援あり（被災土地買上げ､住宅建築・土地購入利子補給､移転経費助成)②における現地再建、②→③、④の移転：上記支援措置なし
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震災等緊急雇用対応事業＜目的＞○ 東日本大震災に伴い、仕事を失った被災者が各地に避難していることから、平成２３年度より震災等緊急雇用対応事業を実施しているところであるが、沿岸部の雇用者数が震災前の水準まで回復していないなど、雇用の復興には引き続き時間を要すると考えられる。
○ このため、震災等緊急雇用対応事業の基金を積み増すとともに、実施期間を延長し、被災された方々の一時的な雇用の場の確保、生活の安定を図るための事業を実施する。

《事業スキーム》＜内容＞◆拡充の概要○事業実施期間の延長 平成24年度末まで → 平成25年度末まで

厚生労働省
交付金の交付事業計画（注）ただし、平成25年度に開始した事業については、平成26年度末までとする◆事業概要○被災県又は市町村による直接雇用又は企業、ＮＰＯ等への委託による雇用○雇用期間中に、安定的な雇用につなげるため、知識・技術を身につけるための研修等を行うことが可能◆実施地域及び対象者○被災地域において被災求職者を対象に実施◆実施要件○事業費に占める新規に雇用された失業者の人件費割合は1/2以上○雇用期間は１年以内（複数回更新可）

被災県基金補助

市町村
事業を民間委託
事業を民間委託

民間企業等
雇用

雇用事業を直接実施

雇用ハローワーク

求職者

雇用機会の創出2

福島県における営農再開支援、福島県産農林水産物等の振興＜目的＞○ 被災地、特に福島県にとって喫緊の課題である原子力災害等からの迅速な再生を進めるため福島県における営農再開と風評被害の早期解決を含む農林水産物等の振興を推進する。

＜内容＞【営農再開支援】

福島県内
避難区域等

○ 除染後農地等の保全管理○ 鳥獣被害防止緊急対策○ 放れ畜対策

第２段階○ 営農再開に向けた作付実証

第３段階○ 新たな農業への転換○ 避難からすぐに帰還しない農家の農地を管理耕作する者への支援○ 収穫後の汚染防止対策

経営の大規模化や施設園芸への転換等のために必要な機械・施設のリース導入等に対する支援○ メディア向けセミナーの開催
避難区
域等の営
農
再開を後押し放射性物質の吸収抑制対策

第１段階【福島県産農林水産物等の振興】○ テレビＣＭ等メディアを用いたＰＲ○ 全国へのキャラバン隊の派遣○ 生産地へのモニターツアー○ 首都圏等プロモーション○ バイヤーの招聘等によるＰＲ活動○ シンポジウム等によるわかりやすい情報提供

カリ質肥料

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河川等の風水害対策及び土砂災害対策等○ 平成２４年の九州の豪雨災害を踏まえた堤防の緊急点検結果に基づく堤防の浸透対策等の緊急対策や、深層崩壊の発生の恐れが高い地域等における砂防施設の整備等の緊急土砂災害対策、ゲリラ豪雨を詳細・リアルタイムで観測可
能なXバンドMPレーダの整備等の大規模災害に備えたソフト対策の充実、大災害が発生した際の被災地の応急対応・復旧等を支援するために派遣するTEC-FORCE（テックフォース）の機能強化等を図る。
河川堤防の緊急点検結果に基づく緊急対策

緊急土砂災害対策

緊急点検の結果、堤防の浸透等に対する安全性が低いとされた箇所に対して緊急的に行う堤防の補強対策等を実施。

活動度が高い火山における大規模土砂災害への備え

浅間
山

活火山

噴火の様子

既設堰堤の除石(緊急
市街地対策）

コンクリートブロックの制作・備蓄

高速道路

砂防堰堤（基本対市街地策）

市街地工法①
河川水の浸透を抑制

降雨による浸透水を速やかに排水

国道
コンクリートブロックを備蓄し、噴火に伴う土砂災害への備えを推進

盛土（粘性土）又は遮水シ ート工法②
堤体内浸透水を速やかに排出

噴火状況に応じ、備蓄したコンクリートブロックを用いて砂防堰堤等を効率的・効果的に緊急整備

コンクリートブロックを用いた砂防堰堤

TEC-FORCE（テックフォース）の機能強化
老朽化した排水ポンプ車を更新し、ポンプ設置の迅速化等により機動力の向上を図る。

機動力の向上
ポンプが大型であるため、クレーンによる設置が必要

水力タービン式

ポンプの小型軽量化により持ち運び可能

水力モータ式※ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥの機能強化のため、上記のほか、通信機材の能力向上等を実施

4道路ストックの老朽化対策○ 道路附属物等の点検、点検結果を踏まえた修繕、舗装修繕、ＬＥＤ道路照明灯の整備、老朽化対策のソフト施策、コスト縮減のための技術開発等を実施＜道路構造物（トンネル・橋梁等）の緊急修繕＞＜道路附属物の点検＞

トンネル修繕

道路照明点検道路情報板点検＜舗装修繕＞＜LED道路照明灯の整備＞

ひび割れ注入による補修

ＬＥＤ
道路照明灯

切削オーバーレイによる補修

橋梁修繕

LED道路照明灯の整備

炭素繊維シートによる補修＜老朽化対応のソフト施策＞■構造物のデータベース作成
・トンネル等の道路構造物に係るデータベースの構築
検討（地方公共団体管理を含む）
・既に構築した「全国道路橋データベースシス テム」について、地方公共団体の参画を進め、 効率的な維持管理に活用■自治体計画策定支援
・地方公共団体における道路構造物の点検及び長寿命化修繕計画の策定等について、 技術的な支援を実施■技術開発
・非破壊検査等 等
5防災・安全に焦点を置いた社会資本整備のための交付金の創設＜交付金を活用した「命と暮らしを守るインフラ総点検・再構築」と「生活空間の安全確保・質の向上」＞
概要◇社会資本整備総合交付金の改変・拡充① 「命と暮らしを守るインフラ総点検・再構築」及び「生活空間の安全確保・質の向上」に資する事業を「防災・安全交付金（仮称）」に一括化し、「防災・安全」に対して重点的な支援を実施。
② 防災・安全交付金（仮称）により、復興・防災対策、暮らしの安心といった政策課題に対し、ピンポイントの支援を実施。
◇地方にとっての使い勝手の向上① 社会資本総合整備計画の大括り化を進め、配分の自由度を向上② ソフト事業も支援可能な効果促進事業における先進事例のリスト化等による計画策定支援の強化
特に防災・安全交付金（仮称）においては、より積極的に取り組み、①防災・安全を政策課題として計画を事業横断的に大括り化し、②効果促進事業を活用したソフト事業（共助を支える地域の絆の再生等）とハードの新設・改築・修繕を組み合わせて地域の総合的防災力を高める取組などを地域のニーズに沿って強力に推進していく。
＜従前の補助金＞

道路
治水

下水道
住宅

海岸

港湾

まちづくり

・
・

防災・安全
交付金（仮称）

個別補助金
を原則廃止

社会資本整備
総合交付金（インフラ再構築等）

社会資本整備総合交付金

ハード新設・改築・修繕「命と暮らしを守るインフラ総点検・再構築」・「生活空間の安全確保・質の向上」と「民間投資の喚起による地域活性化」を重点支援

効果促進事業

地域活性化(民間投資の喚起)への重点配分

（地域の絆の再生を通じた防災力の向上など）

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医療施設、社会福祉施設の耐震化等＜目的＞○ 災害時にも、医療施設や社会福祉施設といった社会の重要インフラの機能を維持するため、施設の耐震化の推進や災害医療体制の整備の支援を行うとともに、災害時における在宅障害者の避難スペースの整備を行う。

＜内容＞○ 医療施設の耐震化の推進
多くの民間病院が役割を担う二次救急医療機関の耐震化を推進するため、医療施設耐震化臨時特例基金を積み増す。
○ 社会福祉施設の耐震化等整備の推進
自力避難が困難な障害者や児童の入所施設の耐震化などの防災対策等を推進するため、社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金を積み増し、実施期限を一年延長する。
また、社会福祉施設や医療施設の耐震化等整備を推進するため、（独）福祉医療機構が低金利かつ長期の貸付を行う。
○ 災害時における在宅障害者の避難スペースの整備
障害福祉サービス事業所や障害児施設等に在宅障害者向けの避難スペースの整備を推進する。

○ 広域災害・救急医療情報システム（EMIS）の機能の充実
災害発生時に被災地での災害派遣医療チーム（DMAT）の活動を支援するため、広域災害・救急医療情報システム（EMIS）を改修し、携帯電話以外の可搬端末（スマートフォン、タブレット端末）からDMAT活動情報を入力・把握するためのシステム改修や、DMAT活動情報のモニターへの表示機能の整備を行う。

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学校施設の耐震化・老朽化対策等の推進＜目的＞○ 学校施設は児童・生徒等の学習・生活の場であるとともに、非常災害時には地域住民の応急避難場所としての役割も果たすことから、学校施設の耐震化対策や非構造部材の耐震対策を含む防災機能強化は極めて重要であり、東日本大震災においても、このことが改めて認識された。
○ また、多くの学校施設において老朽化が進行するなど、安全面・機能面に問題が生じており、その改善が急務となっている。
○ このため、学校施設の耐震化、老朽化対策等の前倒し実施等により学校施設の防災対策を推進するものである。

東日本大震災で耐震化の重要性が再認識された【地震による大きな被害】【耐震化対策の実施】※耐震化未実施

東日本大震災で防災機能強化の重要性が再認識された【避難所となった体育館】【体育館天井の被害】

建物・ライフラインの老朽化が深刻【手すりの落下】

経年35年

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【給水設備の劣化】

緊急に耐震化・老朽化対策等が必要＜内容＞【事業概要】
・学校施設の耐震化
・天井や照明などの非構造部材の耐震対策等の防災機能強化
・老朽化対策 等【事業スキーム】
公立学校：地方公共団体に対する補助
国立学校：国立大学法人等に対する補助
私立学校：学校法人等に対する補助及び長期低利融資【事業の効果】
児童・生徒・学生等の安全の確保

地域経済の活性化

教育研究活動の円滑な実施

災害時における安定的・継続的な診療活動の確保

経年44年

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円高・エネルギー制約対策のための先端設備等投資促進事業＜目的＞○ 円高やエネルギー制約を克服するとの観点から、産業競争力強化・空洞化防止に向け、最新設備・生産技術等の導入を支援するために出融資等の金融支援を行うことに加え、設備投資に係る費用の一部を補助する。

＜内容＞
○対象：
・エネルギーや原材料の効率性を高める最新設備・付加価値を大幅に向上させる製品を専用で製造する生産技術○要件：以下の①～③を満たすこと①海外展開の蓋然性が高いこと②生産性を向上させる最新設備等であること③全国・地域への高い外部経済性が発生すること

補助

※基金造成

例）当該設備を使用して製造された製品が世界トップシェアを獲得するために必要な世界最高水準の生産性の製造設備－発電プラントや航空機などで使われる高品位チタンを、極めて短い工程で大量生産できる大型溶解炉－テレビ・スマートフォンなどのディスプレイに不可欠な液晶フィルムの原料を使用済み蒸気の再利用を行うことで大幅な効率向上を実現する製造設備
等

２．付加価値を大幅に向上させる製品を専用で製造する生産技術例）高付加価値なコア部品・素材を生産する製造設備－厳しい温度・圧力などに対する耐久性が求められる航空機部品の製造に不可欠な熱処
理装置－デジタルカメラ・スマートフォンなどの撮影画像の高品質化に不可欠な電子部品の製造のための薄膜基盤加工装置
等

民間企業等

民間団体等※

国○事業イメージ
１．エネルギーや原材料の効率性を高める最新設備

補助9