特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
14

評価書名
生活保護に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
筑紫野市は、生活保護に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱
いが、個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。

特記事項

本評価書では以下の略称を使用しています。
「番号法」：行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）

評価実施機関名
福岡県 筑紫野市長
公表日
令和5年11月7日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

生活保護に関する事務【事務の概要】生活保護法による保護の決定及び実施、就労自立給付金、進学準備給付金の支給、保護に要する費用の返還又は徴収金の徴収に関する事務②事務の概要③システムの名称【特定個人情報ファイルを使用する事務の内容】（1） 保護の実施に関する事務（2） 保護の開始若しくは保護の変更の申請の受付、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務（3） 職権による保護の開始又は職権による保護の変更に関する事務（4） 保護の停止又は廃止に関する事務（5） 就労自立給付金若しくは進学準備給付金の支給の申請の受付、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務（6） 保護に要する費用の返還に関する事務（7） 徴収金の徴収に関する事務（8） 医療扶助オンライン資格確認に関する事務①生活保護システムから医療保険者等向け中間サーバー等への特定個人情報の連携②医療保険者等向け中間サーバー等における資格履歴の管理③医療保険者等向け中間サーバー等における本人確認事務④医療保険者等向け中間サーバー等における機関別符号の取得等※②、③、④については、社会保険診療報酬支払基金へ委託して実施

・生活保護システム・番号連携サーバー・中間サーバー・レセプト管理システム
・統合専用端末
・医療保険者等向け中間サーバー等

２．特定個人情報ファイル名
生活保護情報ファイル

３．個人番号の利用
法令上の根拠・番号法第9条第1項 別表第1の15の項
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第1の主務省令で定める事務を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第5号）第15条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定【情報照会の根拠】
・番号法第19条第8号 別表第2の26の項
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第2の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成26年内閣府・総務省命令第7号）第19条②法令上の根拠【情報提供の根拠】
・番号法第19条第8号 別表第2の9、10、14、16、18、20、24、26、27、28、30、31、37、38、42、50、53、54、61、62、64、70、87、90、94、104、106、108、113、116、120の項
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第2の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成26年内閣府・総務省命令第7号）第8条、第9条、第11条、第12条、 第13条、第14条、第17条、第19条、第20条、第21条、第22条、第23条、第24条、第25条、第26条の4、 第27条、第28条、第32条、第33条、第35条、第39条、第44条、第47条、第52条、第53条、第55条、第58条、第59条の2の2、第59条の3

５．評価実施機関における担当部署①部署

筑紫野市 健康福祉部 保護課②所属長の役職名

保護課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

郵便番号818-8686
筑紫野市石崎一丁目1番1号 092-923-1111（代表）筑紫野市 総務部 総務課 法務担当

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

郵便番号818-8686
筑紫野市石崎一丁目1番1号 092-923-1111（代表）筑紫野市 健康福祉部 保護課 保護1担当・保護2担当

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[

1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和5年10月31日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和5年10月31日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類[

基礎項目評価書＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書]

2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託先における不正な使用等のリスクへの対策は十分か[十分である［［５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］提供・移転しない＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続］委託しない］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か

[

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

平成30年5月8日

５．評価実施期間における担
当部署 ①部署

筑紫野市健康福祉部生活福祉課

筑紫野市健康福祉部保護課

事後

平成30年5月8日

５．評価実施期間における担
当部署 ②所属長

生活福祉課長 八尋 清和

保護課長 鶴﨑 弘司

事後

平成30年5月8日

８．特定個人情報ファイルの取 筑紫野市 健康福祉部 生活福祉課 保護１担 筑紫野市 健康福祉部 保護課 保護１担当・
扱に関する問合せ
当・保護２担当
保護２担当

令和1年6月28日 様式２

5-②
所属長
Ⅰ-7
令和1年6月28日
請求先Ⅰ-8
令和1年6月28日
連絡先Ⅱ-1
令和1年6月28日
対象人数
Ⅱ-2
令和1年6月28日
取扱者数Ⅱ-1
令和2年2月26日
対象人数
Ⅱ-2
令和2年2月26日
取扱者数
令和1年6月28日

令和5年11月7日 評価書名

変更前の記載変更後の記載提出時期

事後

平成26年４月 様式２

平成31年１月 様式２事後

保護課長 鶴﨑 弘司

保護課長

事後

筑紫野市二日市西1丁目1番1号

筑紫野市石崎一丁目1番1号

事後

筑紫野市二日市西1丁目1番1号

筑紫野市石崎一丁目1番1号

事後

平成27年2月28日 時点

平成31年4月1日 時点

事後

平成27年2月28日 時点

平成31年4月1日 時点

事後

平成31年4月1日 時点

令和2年2月1日 時点

事後

平成31年4月1日 時点

令和2年2月1日 時点

事後

筑紫野市 生活保護に関する事務 基礎項目
評価書

生活保護に関する事務 基礎項目評価書

事前

筑紫野市は、生活保護に関する事務における筑紫野市は、生活保護に関する事務における特定個人情報ファイルを取扱うにあたり、特定特定個人情報ファイルの取扱いが、個人のプラ個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバ
イバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねなシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないこと
個人のプライバシー等の権利いことを認識し、特定個人情報の漏えいその他
令和5年11月7日
を理解し、特定個人情報の漏えいその他の事利益の保護の宣言の事態を発生させるリスクを軽減させるために態を発生させるリスクを軽減させるために適切適切な措置を講じ、個人のプライバシー等の権な措置をもって個人のプライバシー等の権利利利利益の保護に取り組んでいることを宣言す
益の保護に取り組んでいることを、ここに宣言する。
る。

事前

本評価書では以下の略称を使用しています。
「番号法」：行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）

事前

個人のプライバシー等の権利
令和5年11月7日 利益の保護の宣言（特記事右記の内容を追記項）

提出時期に係る説明

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期【事務の概要】生活保護法による保護の決定及び実施、就労自立給付金、進学準備給付金の支給、保護に要する費用の返還又は徴収金の徴収に関する事務

令和5年11月7日 Ⅰ１②事務の概要

令和5年11月7日 Ⅰ１③システムの名称【特定個人情報ファイルを使用する事務の内容】
筑紫野市では、生活保護法に基づき、病気や事（1） 保護の実施に関する事務
故、その他の理由で収入がなくなったり少なく（2） 保護の開始若しくは保護の変更の申請のなったりしたとき、最低限度の生活ができるよう受付、その申請に係る事実についてのに、国が決めた基準に基づいて、生活費の支給審査又はその申請に対する応答に関するに加え、医療費および介護費用の支援を行いま事務す。
（3） 職権による保護の開始又は職権による保①保護世帯開始決定およびケース記録管理②
護の変更に関する事務
それぞれの世帯状況に応じた、最低生活費およ（4） 保護の停止又は廃止に関する事務
び各扶助費（生活、住宅、教育、医療、介護、出（5） 就労自立給付金若しくは進学準備給付金
産、生業、葬祭）の決定および支給③療養等医の支給の申請の受付、その申請に係る事実に療行為を受ける場合は、医療・調剤・施術券等ついての審査又はその申請に対する応答の発行、介護のサービスを受ける場合は介護に関する事務
券の発行④支払基金からの医療請求内容の確（6） 保護に要する費用の返還に関する事務
認⑤介護事業者からの介護請求内容の確認⑥（7） 徴収金の徴収に関する事務
保護世帯の家庭を訪問し、実態把握および相（8） 医療扶助オンライン資格確認に関する事務
談業務の実施⑦就労自立給付金の支給⑧必要①生活保護システムから医療保険者等向けに応じて、保護受給者に対する関係各機関へ中間サーバー等への特定個人情報の連携の各種調査②医療保険者等向け中間サーバー等における資格履歴の管理③医療保険者等向け中間サーバー等における本人確認事務④医療保険者等向け中間サーバー等における機関別符号の取得等※②、③、④については、社会保険診療報
酬支払基金へ委託して実施

１．生活保護福祉システム「あゆむくん」
２．MICJET番号連携サーバ
３．中間サーバー

・生活保護システム・番号連携サーバー・中間サーバー・レセプト管理システム
・統合専用端末
・医療保険者等向け中間サーバー等

事前事前提出時期に係る説明変更日

項目変更前の記載

変更後の記載提出時期

令和5年11月7日 Ⅰ２．特定個人情報ファイル名 （１）生活保護情報ファイル

生活保護情報ファイル

事前

令和5年11月7日 Ⅰ３

・番号法第9条第1項 別表第1の15の項
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第1の主務省令で定める事務を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第5号）第15条

事前

法令上の根拠

番号法第９条第１項 別表第一１５項【情報照会の根拠】
・番号法第19条第8号 別表第2の26の項
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第2の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成26年内閣府・総務省命令第7号）第19条

令和5年11月7日 Ⅰ４②法令上の根拠・情報提供の根拠【情報提供の根拠】
番号法第９条第１項
・番号法第19条第8号 別表第2の9、10、14、
別表第二16、18、20、24、26、27、28、30、31、37、38、9.10.14.16.24.26.27.28.30.31.50.54.61.62.64.70.87 42、50、53、54、61、62、64、70、87、90、94、.90.94.104.106.108.116.120の項
104、106、108、113、116、120の項
・行政手続における特定の個人を識別するため・情報照会の根拠の番号の利用等に関する法律別表第2の主務番号法第９条第１項 別表第二26の項
省令で定める事務及び情報を定める命令（平成26年内閣府・総務省命令第7号）第8条、第9条、第11条、第12条、 第13条、第14条、第17条、第19条、第20条、第21条、第22条、第23条、第24条、第25条、第26条の4、第27条、第28条、第32条、第33条、第35条、第39条、第44条、第47条、第52条、第53条、第55条、第58条、第59条の2の2、第59条の3

事前

令和5年11月7日 Ⅱ１いつ時点の計数か

令和2年2月1日 時点

令和5年9月30日 時点

事前

令和5年11月7日 Ⅱ２

いつ時点の計数か

令和2年2月1日 時点

令和5年9月30日 時点

事前提出時期に係る説明