一般社団法人-情報交流制度加盟員専用-

日本雇用環境整備機構
2022 年
12 月号

発行日 令和 4 年 12 月 26 日（第 45 号）（月１回/毎月 25 日発刊）
発行元 日本雇用環境整備機構事務局
東京都新宿区西新宿 5-8-1 第一ともえビル

JEEニュース第45号発刊にあたって
情報交流制度加盟員の皆様に様々な雇用に関わる情報をお届けする JEE ニュース（定期発行メルマガ）、今月号
では雇用環境整備士第Ⅴ種の馬場実智代講師による『外国人雇用に関して担当者が知っておくべき知識』として、「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」 の内容を解説します。

特集：『外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針の解説』/馬場社会保険労務士事務所長

労働者はもはや欠かせない労働力です。円安が進み、他国との人材の獲得競争が始まっているそうです。現在日本で働く外国人労働者が安心して就労できる職場環境を見直す機会となれば幸いです。本機構は引き続き全国の企業・団体等で活躍する雇用環境整備士の皆様の知識向上の一助となりますよう、最新情報をお伝えしてまいります。まだご加盟されていない方は是非ご検討お願いします。今後とも宜しくお願い申し上げます。

現在日本ではすでに様々な職場で外国人労働者が仕事をしています。工場はもちろんのこと、皆さんの身近なところではコンビニエンスストアのレジ等でも、外国人労働者を見かけるのではないでしょうか。外国人労働者の雇用に関しては、企業は外国人労働者が在留資格の範囲内で能力を発揮し、適正に就労できるよう、適正な労馬場実智代－理事長 石井京子－----------------------------------------------------------------------本機構のホームページをご覧になったことがありますでしょうか？ＷＥＢ上でも色々な情報、メルマガバックナ
ンバー、Q&A など有益なコンテンツを揃えております。
アドレスは下記↓

働条件の確保に加え、安全衛生の確保等のルールを守り、配慮する必要があります。少子化の進む日本では外国人

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お問合せ先 ：Mail. info@jee.or.jp
TEL.03-3379-5597
FAX.03-3379-5596@jee_twt

編 集 日本雇用環境整備機構 事務局（メルマガ担当係）
発 行 日本雇用環境整備機構 http://www.jee.or.jp
本機構は育児・障害・エイジレス雇用促進団体です（所管：内閣府）※公式ホームページからﾊﾞｯｸﾅﾝﾊﾞｰも閲覧できます。

@日本雇用環境整備機構(C)2022JEE Org特集『外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針の解説』
馬場社会保険労務士事務所長

馬場実智代

現在日本国内では、すでにいろいろな職場で外国人労はじめに働者が仕事をしています。例えば、ホテルのロビーやイ

この度、雇用環境整備機構では、外国人労働者の雇用

ベントなどで通訳をする外国人、大きな工場や倉庫で流環境を整備する、外国人雇用環境整備士資格をスタート

れ作業をする外国人留学生、地方で農業や漁業に取り組しました。おりしも、私たちの働き方や生活、ひいてはむ技能実習生、病院や介護施設で働く外国人介護士など

経済に、大きな影響を与え続けている、コロナ禍の第７があげられます。皆さんは、外国人労働者と聞いてどの波の収束を踏まえ、外国人の日本への入国が、徐々に解ようなイメージが頭の中に浮かんでくるでしょうか。私

除され、外国からの観光客の受け入れはもちろん、労働がよく外国人労働者を見かけるのは、コンビニでレジや者、留学生の受け入れも進んでいるところです。第５種品出しをしている外国人です。そして、ニュースで耳に外国人雇用環境整備士養成講座は、「外国人の雇用におけするのは、外国人留学生を雇入れている事業主が、入管る現状と課題、関係法令解説、及び雇用環境整備解説」

法、労働基準法を守らず働かせる留学生ブラックアルバの内容で講座を構成しています。ここでは、講座の「雇イトの問題や、技能実習生に対する人権侵害の問題など

用環境整備解説」の中で説明している、「外国人労働者のがあげられると思います。

雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するため企業が、外国人を雇用する際には、外国人が在留資格の指針」の内容を解説します。通称「外国人指針」と呼の範囲内でその能力を十分に発揮しながら、適正に就労ばれているものです。
「外国人指針」は、労働施策総合推できるよう、事業主が守らなければならないルールや配進法に基づき定められたもので、外国人労働者を雇用す

慮しなければならない事項があります。ここからは、そる事業主は、外国人が我が国の雇用慣行に関する知識及の「外国人指針」の内容を、「外国人雇用はルールを守っ

び求職活動に必要な雇用に関する情報を十分に有していて適正に！（令和４年６月厚生労働省）」より抜粋しながないこと等に鑑み、その雇用する外国人がその有する能ら説明します。

力を有効に発揮できるよう、職場に適応することを容易にするための措置の実施その他の雇用管理改善を図るとともに解雇等で離職する場合の再就職援助に努めるべきものとされており、この指針に基づいて、事業主は、適切な雇用管理を、行わなければならないことが定められています。

https://www.mhlw.go.jp/content/000603552.pdf

そして、外国人労働者の雇用管理の改善は事業主の努力義務となっています。皆様が外国人と共に仕事をす

指針の主な内容

るようになったとき、ここで説明する「外国人指針」の募集・採用においては、国籍で差別しない公平な採用

内容を思い出し参考にして頂ければ幸いです。

選考を行なわなければなりません。日本国籍でないこと、-1-外国人であることのみを理由に、求人者の採用面接など者が適切な労働条件及び安全衛生の下、在留資格の範囲への応募を拒否することは、公平な採用選考の観点から内で能力を発揮しつつ就労できるよう、この指針で定め

適切でありません。法令の適用については、労働基準法

る事項について、適切な措置を講ずることも重要です。

や健康保険法などの労働関係法令及び社会保険関係法令

ここからは指針の内容を具体的に説明します。

は、国籍を問わず外国人にも適用されます。また、労働●外国人労働者の募集及び採用の適正化

条件面での国籍による差別も禁止されています。適正な

1 募 集

人事管理については、労働契約の締結に際し、賃金、労• 募集に当たって、従事すべき業務内容、労働契約期

働時間等主要な労働条件について書面等で明示すること

間、就業場所、労働時間や休日、賃金、労働・社会が必要です。その際、母国語等により外国人が理解でき保険の適用等について、書面の交付等により明示する方法で明示するよう努めなければなりません。賃金のること。【※】

支払い、労働時間管理、安全衛生の確保等については、• 特に、応募時に外国人が国外に居住している場合は、労働基準法、最低賃金法、労働安全衛生法等に従って適事業主による渡航・帰国費用の負担や日本での住居
この特集を読むには、本機構の情報交流制度に切に対応することになります。人事管理に当たっては、

職場で求められる資質、能力等の社員像の明確化、評価・の確保等、募集条件の詳細について、あらかじめ明

ご加盟をお願い致します。確にするよう努めること。

賃金決定、配置等の運用の透明性・公正性を確保し、環• 外国人労働者のあっせんを受ける場合、許可又は届

境の整備に努めることが大切です。解雇等の予防及び再出のある職業紹介事業者より受けるものとし、職業法人・個人どなたでも加盟できます。

就職援助について、労働契約法に基づき解雇や雇止めが安定法又は労働者派遣法に違反する者からはあっせ認められない場合があります。安易な解雇等を行わない

んを受けないこと。なお、職業紹介事業者が違約金ようにするほか、やむを得ず解雇等を行う場合には、再又は保証金を労働者から徴収することは職業安定法

就職希望者に対して在留資格に応じた再就職が可能とな違反であること。
全文を読むためにはパスワードが必要です。

るよう必要な援助を行うよう努めましょう。なお、業務• 国外に居住する外国人労働者のあっせんを受ける場

上の負傷や疾病の療養期間中の解雇や、妊娠や出産等を合、違約金又は保証金の徴収等を行う者を取次機関
ご加盟されている方には隠部を解除するための理由とした解雇は禁止されています。

として利用する職業紹介事業者等からあっせんを受

ここまでお読みいただいて、「外国人指針」の主な内容

けないこと。
パスワードを毎月お届けしております。

は、事業主が、日本人、外国人に関係なく、当然に労働• 職業紹介事業者に対し求人の申込みを行うに当たり、者を雇用するうえで実施すべき事項ばかりだと感じられ国籍による条件を付すなど差別的取扱いをしないよ

たと思いますが、外国人労働者に関して、特に配慮しな

う十分留意すること。

ければならない事として、その外国人労働者が理解でき• 労働契約の締結に際し、募集時に明示した労働条件
情報交流制度加盟の詳しくは下記ご覧ください。

るよう「母国語等により外国人が理解できる方法で明示の変更等をする場合、変更内容等について、書面のする」ことだと思います。外国人労働者に対して、私た交付等により明示すること。【※】
http://www.jee.or.jp/network/network.html

ちの説明する内容を、「言葉の意味」「ニュアンス」を含
めてどこまで伝えられたか、理解してもらえたか、ということです。理解しあえた、繋がったと感じる、その部分を丁寧に積み上げていくことが、外国人労働者が、その能力を発揮できる働きやすい職場環境を作ることへつながると私は考えています。

2 採 用
指針の基本的な考え方• 採用に当たって、あらかじめ、在留資格上、従事す

外国人労働者について、労働関係法令及び社会保険関ることが認められる者であることを確認することと係法令は国籍にかかわらず適用されることから、事業主し、従事することが認められない者について は、採はこれらを遵守することが必要です。また、外国人労働用してはならないこと。

-2-

●適正な労働条件の確保• 在留資格の範囲内で、外国人労働者がその有する能1 均等待遇

力を有効に発揮できる よう、公平 な採用選考に努• 労働者の国籍を理由として、賃金、労働時間そのめること。

他の労働条件について、差別的取扱いをしてはな
らないこと。
2 労働条件の明示• 労働契約の締結に際し、賃金、労働時間等主要な労働条件について、書面の交付等により明示すること。その際、外国人労働者が理解できる方法により明示するよう努めること。【※】

この特集を読むには、本機構の情報交流制度に3 賃金の支払い

募集・採用に関してでは、外国人労働者のあっせん等を受ける場合は特に注意が必要です。講座内では、技能• 最低賃金額以上の賃金を支払うとともに、基本給、ご加盟をお願い致します。割増賃金等の賃金を全額支払うこと。

実習生が、母国の「送り出し機関」や「悪質なブローカー」に、渡航費用や補償金を徴収されて、借金を抱えて• 居住費等を賃金から控除等する場合、労使協定が法人・個人どなたでも加盟できます。
必要であること。また、控除額は実費を勘案し、いる事や、日本の悪質な監理団体が「送り出し機関」から、賠償金や賄賂を受け取っていたことなどの問題点を不当な額とならないようにすること。

説明しています。このことが、外国人労働者の弱みとな
り、外国人労働者が職場環境の改善を言い出せない環境

4 適正な労働時間の管理等• 法定労働時間の遵守等、適正な労働時間の管理を
全文を読むためにはパスワードが必要です。

を作り出す一因となっているのです。現在、外国人労働者を雇い入れている企業や、外国人労働者をあっせんし行うとともに、時間外・休日労働の削減に努めること。
ご加盟されている方には隠部を解除するためのている機関への調査・指導、悪質な業者の企業名の公表
や行政処分が実施されています。これにより、今後は、• 労働時間の状況の把握に当たっては、タイムカー

ドによる記録等の客観的な方法その他適切な方法
パスワードを毎月お届けしております。

外国人労働者が安心して働ける環境が整っていくことが期待されます。

によるものとすること。
• 労働基準法等の定めるところにより、年次有給休暇を与えるとともに、時季指定により与える場合には、外国人労働者の意見を聴き、尊重するよう
情報交流制度加盟の詳しくは下記ご覧ください。
努めること。

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5 労働基準法等の周知• 労働基準法等の定めるところにより、その内容、就業規則、労使協定等について周知を行うこと。
その際には、外国人労働者の理解を促進するため必要な配慮をするよう努めること。
6 労働者名簿等の調整• 労働者名簿、賃金台帳及び年次有給休暇簿を調整すること。
出典：出入国在留管理庁・新たな外国人材の受け入れ及び共生社会実現に向けた取り組み取組（令和 4 年 7 月）

-3-

７ 金品の返還等こと。特に、使用させる機械等、原材料等の危険• 外国人労働者の旅券、在留カード等を保管しない

性又は有害性及びこれらの取扱方法等が確実に理ようにすること。また、退職の際には、当該労働解されるよう留意すること。【※】

者の権利に属する金品を返還すること。
2 労働災害防止のための日本語教育等の実施
８ 寄宿舎• 外国人労働者が労働災害防止のための指示等を理• 事業附属寄宿舎に寄宿させる場合、労働者の健康

解することができるようにするため必要な日本語の保持等に必要な措置を講ずること。

及び基本的な合図等を習得させるよう努めること。

９ 雇用形態又は就業形態に関わらない公正な待遇の3 労働災害防止に関する標識、掲示等

確保（令和 2 年４月１日から適用）• 事業場内における労働災害防止に関する標識、掲• 外国人労働者についても、短時間・有期雇用労働

示等について、図解等の方法を用いる等、外国人法又は労働者派遣法に定める、正規雇用労働者と労働者がその内容を理解できる方法により行うよ

非正規雇用労働者との間の不合理な待遇差や差別

う努めること。

この特集を読むには、本機構の情報交流制度に的取扱いの禁止に関する規定を遵守すること。
4 健康診断の実施等• 外国人労働者から求めがあった場合、通常の労働• 労働安全衛生法等の定めるところにより、健康診
ご加盟をお願い致します。

者との待遇の相違の内容及び理由等について説明

断、面接指導、
ストレスチェックを実施すること。

すること。【※】法人・個人どなたでも加盟できます。

５ 健康指導及び健康相談の実施

本講座では、「外国人を雇用するにあたって注意すべき• 産業医、衛生管理者等による健康指導及び健康相基礎知識」の説明の中で、適用される法律が「労働基準談を行うよう努めること。

法」「最低賃金法」「労働安全衛生法」 「健康保険・厚生

全文を読むためにはパスワードが必要です。
６ 母性保護等に関する措置の実施

年金法」「労災保険法」「雇用保険法」等であり、労働基
準法第 3 条 「使用者は、労働者の国籍、信条又は社会• 女性である外国人労働者に対し、産前産後休業、ご加盟されている方には隠部を解除するための妊娠中及び出産後の健康管理に関する措置等、必的身分を 理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取扱いをしてはならない。
」と労働基準要な措置を講ずること。

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法第 3 条の条文を示して、日本国内で労働条件面での国籍による差別が禁止されており、外国人であることを理

７ 労働安全衛生法等の周知

由に、低賃金にする等の差別は許されない事の説明をし• 労働安全衛生法等の定めるところにより、その内ています。

容について周知を行うこと。その際には、

情報交流制度加盟の詳しくは下記ご覧ください。
外国人労働者の理解を促進するため必要な配慮をするよう努めること

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はじめに、「母国語等により外国人が理解できる方法で明示する」ことが大切だと書きましたが、日本人であっても、携帯電話を買ったときの「契約書」や「保証書」、「生命保険の約款」など、日本語が用紙一面に、小さい字で書かれていると、それだけで読みたくない、意味が分からないと思う方も多いのではないかと思います。少●安全衛生の確保

なくとも私はそれに関して、「すべてをきちんと読んだ、

1 安全衛生教育の実施• 安全衛生教育を実施するに当たっては、当該外国

よく理解できた」と思うことはほとんどありません。外人労働者がその内容を理解できる方法により行う

国人の方の中には、流暢に日本語を話される方もたくさ-4-

んいらっしゃいますが、初めて日本に来て働く外国人に• 労働保険の適用が任意の事業所においては、外国

とって日本語の理解、さらにそれを使いこなすことは非人労働者を含む労働者の希望等に応じ、労働保険

常に難しいと思います。先日、外国人が多い職場の担当の加入の申請を行うこと。

者に聞いたところ、スマホの翻訳機能を使って外国人と2 保険給付の請求等についての援助

会話しているが、日本語の意味と翻訳の内容とで、ニュ• 外国人労働者が離職する場合には、離職票の交付

アンスが違うのか、外国人から首を傾げられるこことも等、必要な手続を行うとともに、失業等給付の受多いと話していました。日本人であろうと外国人であろ給に係る公共職業安定所の窓口の教示その他必要

うと、建設現場や、機械等の製造現場で働く際の安全教な援助を行うよう努めること。

育は必須ですし、大変重要です。私は、説明する側が、• 労働災害等が発生した場合には、労災保険給付の外国人の方が、日本語で説明される安全教育の内容を理請求その他の手続に関し、外国人労働者やその家解することは非常に難しいという認識を持って、労働災族等からの相談に応ずることとともに、必要な援害防止に関する重要な内容に関して、「誤って使用すると助を行うよう努めること。
この特集を読むには、本機構の情報交流制度に非常に危険である」こと、「守らなければ身体に危険が生• 外国人労働者が病気、負傷等（労働災害によるもじること」に関しては、標識、掲示等を使い、図解等のご加盟をお願い致します。 のを除く）のため就業することができない場合に方法で見やすいところに大きく表示することが大切だとは、健康保険の傷病手当金が支給され得ることに思います。事故が起こってからでは取り返しがつきませ

ついて、教示するよう努めること。
法人・個人どなたでも加盟できます。

ん。職場での、健康と安全への配慮はやりすぎ位がちょ• 傷病によって障害の状態になったときは、障害年うどよいのではないかと私は思っています。

金が支給され得ることについて、教示するよう努めること。
• 公的年金の加入期間が６ヵ月以上の外国人労働者
全文を読むためにはパスワードが必要です。
が帰国する場合、帰国後に脱退一時金の支給を請求し得る旨や、請求を検討する際の留意事項につご加盟されている方には隠部を解除するためのいて説明し、年金事務所等の関係機関の窓口を教示するよう努めること。
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◆ ここまでのすべての【※】の事項については、母●労働・社会保険の適用等

国語その他当該外国人が使用する言語又は平易

1 制度の周知及び必要な手続きの履行等な日本語を用いる等、外国人が理解できる方法に
情報交流制度加盟の詳しくは下記ご覧ください。

• 労働・社会保険に係る法令の内容及び保険給付により明示するよう努める必要があります。

係る請求手続等について、外国人労働者が理解でhttp://www.jee.or.jp/network/network.html
日本の社会保険の適用に関しては、強制適用強制加入

きる方法により周知に努めるとともに、被保険者に該当する外国人労働者に係る適用手続等必要なが原則です。保険料が高い事や、外国人は年金をもらえ手続をとること。

ないという誤った理解、実際にもらうお給料を減らした• 外国人労働者が離職した際、被保険者証を回収す

くないと考えて、健康保険、年金保険に入りたくないとるとともに、国民健康保険及び国民年金の加入手いという外国人がいるという話を聞くことがあります。

続が必要になる場合はその旨を教示するよう努め

事業主側も保険料が高いので入りたくないなら入れないること。

ほうが良いと考えたりするかもしれませんが、それは法• 健康保険及び厚生年金保険が適用にならない事業

律違反です。外国人が制度を理解できるような形で説明

所においては、国民健康保険・国民年金の加入手しなければなりません。また、外国人であっても被保険

続について必要な支援を行うよう努めること。

者であれば、病気になったとき、保険診療で医療が受けられることや、年金が受け取れないような場合は、脱退-5-一時金を請求することができることを説明してください。

格の要件を緩めても、日本に来る人はなかなかいなくな

病気で入院・手術をするようなことになった場合には莫るだろう。
」とも言われています。このような現状を踏ま

大な医療費がかかりますが、保険診療であれば、医療費

えて、来日した外国人が、安心して仕事ができ、日本人は 3 割負担です。私傷病でも、労務不能であれば傷病手と共生する事ができる職場環境を作っていただきたいと当金の請求できます。実際に外国人従業員がコロナで休思います。今回内容を説明した「外国人労働者の雇用管業して傷病手当金の申請をしているケースがあります。

理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指外国人も日本人と同様に保険に入っていることにより、針」を踏まえた対応が、外国人労働者の雇用環境を整備

出産、育児に関しても手当金や給付金を受けることがでするうえで非常に重要だと私は思います。

きます。丁寧に説明して、制度を理解してもらうことがプロフィール
馬場実智代（ばば大切です。
指針は、この後に、「適切な人事管理、教育訓練、福利

みちよ）

大手電機メーカー研究所を退所後、二児の子育てをしながら企業の総務担当として勤務。社
会保険労務士資格を取得後、大学人事部にて企業・大学の給与計算、社会保険の手続き、育児者の諸手続き、制度の説明などを担当。現在は独立して馬場社
会保険労務士事務所長として活躍中。一般社団法人日本雇用
環境整備機構の雇用環境整備士資格講習会の育児者雇用及び外国人雇用の講師を担当。

厚生」「解雇等の予防及び再就職の援助」「労働者派遣又は請負を行う事業主に係る留意事項」と続きますが、今回の解説はここまでとします。グローバル化の進展とともに、外国人の方と接する機会は非常に多くなってきていると思います。先日、私の働いている事務所の所長宛に、「中国人と思われる方」から、就業規則の改定をした
いので相談に乗ってほしいとメールがあり、zoom で打ち合わせをしました。商談にはなりませんでしたが、そん
なことも現実に起こり始めています。皆さんもどのようなきっかけで、外国人の方と仕事をすることになるかわ（参考）

かりません。その時、この「外国人指針」を活用してく

雇用環境整備士資格講習会では外国人対象者への労働関ださい。

係法令や受け入れた際の知識と情報を講義し、知識を習得した者を雇用環境整備士として認定しています。事業
所内に専門知識を有する資格者として設置することで外国人雇用の適切な雇用環境整備の一層の推進に資することを目的としています。
◆講習カリキュラム（1）雇用環境整備士の役割（2）雇用環境整備士概要（3）講義内容 外国人の雇用における現状と課題・関係法令解説及び雇用環境整備解説

深刻な人手不足を補うために、外国人労働者の受け入◆講習講師：馬場実智代

れが広がっていますが、２０３０年頃には、国内で６３万人の外国人労働者が不足するという推計を国際協力機

本稿はこの講義内容の一部分だけを抜粋及び簡単解説したものです。出入国管理法をはじめ外国人雇用に関する専門知識の習得を目指してください。
講義は自宅に居ながらe-ラーニングで学習できます。
http://www.jee.or.jp/workshop/eei_workshop.html

構の研究所がまとめました。不足する主な要因は、日本の少子化の急速な進行と、労働者を送り出すアジア諸国の、経済成長による日本との賃金格差の縮小を、あげています。今回の日本の円安も、その要因となりそうです。
「ほかの国との人材の獲得競争も始まっていて、在留資-6-━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

インターネット環境とパソコンやスマホがあれば視聴法☆★雇用環境整備士資格講習会の開催★☆

改正のあった第Ⅰ種と今季新設の第Ⅴ種を除き、第Ⅱ種

第Ⅰ種～第Ⅴ種までe-ラーニング方式～第Ⅳ種は前年度と動画内容、テキストは変わりません。

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スマホにも対応している手軽さがコロナ影響時の緊急対本機構が認定する雇用環境整備士とは、育児・障がい・策としてとても便利です。

エイジレス・学生・外国人といった対象者の雇用促進と第Ⅰ種～第Ⅴ種までの科目をご用意してあります。受講受け入れるにあたっての適正な職場環境整備のための専料は事前にお振込みください。

門知識者資格です。Ⅰ種（育児者雇用）・Ⅱ種（障害者雇＜雇用環境整備士資格講習会動画配信＞用）
・Ⅲ種（エイジレス雇用）
・Ⅳ種（学生雇用）
・Ⅴ種（外国人雇用）の五種の専門知識者を養成しています。例年

科目

講師

収録時間

夏季・冬季で年 2 回全国各地にて開催している資格講習

1種（育児者雇用）

馬場実智代

3時間半

会ですが、今年度もコロナウイルスの影響も残っている2種（障害者雇用）

石井京子

3時間半

ことから、自宅学習（職場学習）にて資格取得していた3種（ｴｲｼﾞﾚｽ雇用）

大滝岳光

3時間半

だく方式で開催を予定しております。

4種（学生雇用）

藤原優希

3時間半

5種（外国人雇用）

馬場実智代

3時間半

※資格試験は学習度合いを測るものであり、落とすための試験ではありません。動画をしっかり見た方は合格できます。

雇用環境整備士資格講習会（自宅学習方式）はインターネットまたはFAX・郵送にて受付中。動画配信中ですぐに学習開始が可能です。詳細は本機構HPにて公開予定。
■自宅学習方式で資格取得ができます●雇用環境整備士資格在宅方式【イメージ動画】↓↓↓

講習会風景を撮影した動画をネット配信で見ながら、

http//www.jee.or.jp/workshop/workshop.html

自宅へ郵送されるテキストと併せて学習いただきます。
期間内に自宅で視聴し、各自学習していただきます。最●今季新設/第Ⅴ種（外国人雇用）専門知識者養成

後に学習成果を測るために簡単な試験を行い、合格者は主な学習内容雇用環境整備士として認定いたします。北海道から沖縄（１）外国人雇用の現状と課題までどこにお住まいの方でも受講でき、時間の都合の良（２）外国人雇用に関する関係法令解説

いときを選んで学習できるのが利点です。

（３）外国人雇用における好事例解説と雇用環境整備-7-━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━☆★雇用環境整備士上級課程講習会★☆

☆★雇用環境整備士 第Ⅴ種 講習会★☆

～障害者雇用のアドバンスコース～～外国人雇用の専門知識者養成～━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

雇用環境整備士第Ⅱ種（障害者雇用）資格者に向けて、■本機構では、外国人の雇用促進と受け入れるにあたっ

更に一歩踏み込んだアドバンスコース（上級課程）講習ての適正な職場環境整備のために、役員・管理職・人事会を開催しています。整備士第Ⅱ種の講義では解説され総務担当部局にこれらの方々を雇用する前または雇用しなかった、障害者を雇用するために知っておくべき知識

た後の専門知識者を育成・養成しています。知識を習得（上級版）となります。自宅学習（e-ラーニング方式）

した者を雇用環境整備士として認定し、事業所内に専門で開催します。

知識を有する資格者として設置することで外国人雇用の本アドバンスコースを受講された方は、雇用環境整備

適切な雇用環境整備の一層の推進に資することを目的と

士第Ⅱ種資格の上級課程修了整備士として認定されます。

しています。
職場環境の未整備、出入国管理法改正知識の未習得に

題

目 【最新版】障害者雇用の動向

講師 石井京子（本機構理事長）

端を発する労働争議・訴訟等を未然に防ぐため専門知識者の育成と整備士の設置をお願い申し上げます。

講義時間 約３時間半
受講資格 雇用環境整備士第Ⅱ種資格者であること■グローバル化の進展と少子高齢化の急速な進行により、（既に第Ⅱ種整備士の全国約 4,800 名と今年度新たに第国内で働く外国人労働者は年々増えています。
より多くの外国人が日本で適正に働くことができるよ

Ⅱ種整備士になった方が対象）

うに国は法律の整備を行っています。そして企業には、共に働く外国人の雇用環境を整備するために外国人雇用に関する知識者を養成することが必要とされています。
そのような現状から、本機構では今年度より外国人雇用（第Ⅴ種）資格を新設しました。
■外国人を雇用又は指導するにあたって雇用行政担当官、
企業・団体の管理職及び人事・総務担当者、社会保険労
務士、人材派遣や人材紹介等の業務に携わる関係者の方々は是非受講してください。
外国人を雇用する際に最低限これだけは知っておくべき法律、外国人労働者ならではの注意しなければならな
い具体的事項について、雇用主が知っておくべき労務管

http//www.jee.or.jp/workshop/workshop.html

理の基礎知識、ポイントなどを解説し、職場の雇用環境■日々変わる最新の情報に知識のアップグレードが整備できるように社内の知識者養成に主眼を置いた講

講義内容は整備士講習の講義では解説されなかった障害

習内容となっています。

者を雇用するために役職員・管理職・人事総務担当者が講習の内容はすぐに職場で役立つものとなっておりま

知っておくべき知識（上級版）となります。整備士Ⅱ種

すので、外国人を活用する業種の自営業者や現場責任者を取得された障害者雇用の基礎知識を最低限お持ちの方の方におかれましては習得した知識を勤務先ですぐに活に向けて、更に掘り下げた専門的なアドバンスな講義内用できます。

容となっております。
講義は自宅に居ながらe-ラーニングで学習できます。
http://www.jee.or.jp/workshop/eei_workshop.html（注）前年度と動画内容、テキストは変わりません。

-8-━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━（３）人材は原則２カ月経過後に採用（雇用）していた☆★本機構の運営する公益的人材派遣制度★☆

だくことを前提とし、その試用期間として派遣を～人材をお探しの企業担当者の方へ～活用していただく制度です。採用してみたら思っ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ていた人材と違ったというミスマッチをなくし、無用な労働争議や訴訟を回避することができます。

本機構では人材派遣を業ではなく公益事業として行っております。営利を求めておりませんので原価での人材（４）派遣で一緒に働いてみて良い人材だった場合に採派遣（いわゆる中間マージンなし）を目指し運営してい用（雇用）いただけますが、この際の紹介料を頂ますので民間の人材派遣会社とは趣旨が異なりますが、

いておりません。採用後の諸条件も労働者と相談

就業弱者支援の意ございましたら併せてご活用いただけして自由に決めてください。本機構は交渉に一切ますと幸いです。

介入いたしません。

http//www.jee.or.jp/haken/index.html（５）本制度は就業弱者を対象とした「支援」のための（１）本制度を利用できるのは育児者・障害者・エイジ制度です。民間の人材派遣会社と異なり「サービレスのいずれか一つ以上に、差別ない採用基準とスの提供」が趣旨ではございません。よって、業就業後の働きやすい雇用環境の整備がされているとして行っている従来の民間人材派遣会社とは別（または目指している）企業でなければならない物として捉えていただけますようお願いいたしまこと。

す。
（２）派遣料金は地域・人材・業務内容を問わず一律で◇お申し込みは相談シートを送るだけです。全国どこで原則マージンなしの原価運営を目指しています。

も電話とメールがある企業であればお申込できます。

派遣は高いというイメージをもっていた中小企業

http//www.jee.or.jp/haken/order.pdfにも活用していただけるようになりました。

-9-━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━☆★マッチング WEB サイト紹介★☆

☆★公開情報のお知らせ★☆

/人材をお探しの企業担当者へ/本機構事務局━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◇無料のマッチングＷＥＢサイトの利用について

１．雇用環境整備士名簿の公開（R４年 3 月末版）公開

人材をお探しの企業の方にマッチングＷＥＢサイトを公開しております。具体的にどのような機能があるのか紹介します。

本機構の定める講習会を修了または本機構の定める資格試験に合格し、育児者・障害者・エイジレス等の雇用機会促進に努めるための法律や実務に関する知識を有す

ａ）求人募集記事を掲載することが出来ます（無料）ｂ）登録者１万名超のプロフィールが閲覧可能（無料）る資格がある者と認定された「雇用環境整備士」の資格者名簿です。名簿掲載各事業所には専門知識を有する雇用環境整備士が設置されています。

ｃ）良い人材を見つけスカウトできます（無料）

http://www.jee.or.jp/eei/eei.htmlｄ）本サイトで採用に至っても紹介料不要ｅ）特殊な資格保有者などの人材情報を提供（無料）ｆ）365 日 24 時間いつでも無料で自由に使えます

２．雇用環境整備適正事業者認定を取得した法人公開
育児者・障害者・エイジレスの積極的な雇用を推進してパスワードも勿論無料で発行しております。試しに使ってみたい企業様は以下ページの『はじめてご利用の企業

いて働きやすい職場環境の整備などやさしい環境整備がされている企業です。具体的にどのような整備がなされているのかを公開しておりますので、これから環境整備

はまずは登録』ボタンから。

を目指す企業、理解ある企業への就業を目指す求職者はhttps//www.jee-job.com/

参考にご覧ください。
http://www.jee.or.jp/authorize/proper/proper.html

雇用環境整備整備士クイズ
Ｑ．外国人労働者の雇用に関して出入国管理法や労働法において次のうち正しいものはどれでしょう。

但し、本サイトは育児者・障害者・エイジレス（満 35歳以上）の者を差別なく公平な採用基準で審査することをお約束いただける企業しかご利用できません。
現在お約束頂き本サイトで人材をお探しの企業様は延べ①健康保険・厚生年金保険・雇用保険・労災保険は日本

2,500 社いらっしゃいます。

人労働者と同じく加入させなければならない。
②外国人労働者の場合は日本の最低賃金は適用されず安い賃金での使用が可能である。
③外国人労働者の場合は基本給や割増賃金支給が免除される。
④雇用契約書が日本語であるために理解できなかったとしても雇用主には責任はない。
マッチングＷＥＢサイト『ゆっくり解説動画』
https//www.youtube.com/watch?v=Ht-3-ekHBxc（答えは最終ページ）- 10 -

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

じる方もいるかもしれないと思うからです。

☆★育児・障害・エイジレス・学生雇用 Q&A★☆

少し違う例かもしれませんが、車椅子ユーザーにはわ/講習会で寄せられた受講者からの質問と講師の回答

ずかな段差が支障になる。しかしだからと言って全ての━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

段差をなくしてしまうと視覚障がいがある方のなかには、

Ｑ1.障害者雇用に関する質問

そのわずかな段差を歩く時のたよりにしている方もいる

既に雇用し勤務している社員に発達障害が疑われる場合ので、今度はその人が困ってしまう。そんな例も耳にし① 専門医の診断を受け手帳の交付を促すことは良いかたことがあります。このような「合理的配慮の対立」が② 上記がもしよろしくない場合、人権等を侵害せず上手起こった場合の対処をどう考えたらよいのか教えてください。

に促す方法があるか（企業総務担当者より）③ 手帳の交付を受けた場合、障害者雇用としてカウントできるようになるか？
（企業総務担当者より）

Ａ1.会社が発達障害と思しき社員に発達障害であるかを個別に尋ねて確認することはプライバシーの侵害（人権侵害）になります。そのため、個人から申し出がない場
合の確認方法として、社内全体に対して、合理的な配慮の提供の申し出を呼びかけることが基本です。当該質問は非常に多く頂く質問です。過去の講習会で頂いた質問への回答は当団体のホームページ上でも公開しています。

Ａ2.日本で働く外国人労働者も増えています。多様な人
材が働く職場では、明確で具体的な指示や何か変更を行
うときの事前予告は有効と思われます。例示していただ
きました、車椅子ユーザーと視覚障がいのある方のニーズが異なることについてですが、現在横断歩道と手前の歩道の段差は国のガイドラインで2 センチとなっています。この高さは車いすユーザーが何とか乗り越えられることができ、白杖を頼りに歩行する視覚障がいのある方

http://www.jee.or.jp/workshop/workshop.html

が、白杖により歩道と車道を識別できる高さです。合理
また、講習会で寄せられた主な質問と回答をまとめた書籍『発達障害の方と働くための教科書』（日本法令）
が出版されていますので、ご参考になさってください。
診断を受けることが必ずしも手帳の申請、交付につながるかどうかはわかりませんが、手帳を申請し、交付を受けた場合は障害者雇用の算定の対象となります。
-------------------------------------------------Ｑ2.「発達障害の特性を踏まえた対応をしてみると、す的配慮の対立が起こったときは話し合いが欠かせません。
双方の事情を考慮しながら、話し合うことにより折り合える方法を探っていくことになります。
-------------------------------------------------…＜そのほかの気になるお仕事の疑問募集中＞……
▼あなたの会社の悩み受け付け中。総務人事担当者、役員、管理職の方で育児・障害・エイジレスの雇用に関してお困りの際は質問お寄せください！また、当事者
からの職場や仕事での悩みやご質問も受け付けています。雇用環境整備士講習会の講師が回答いたします。

べての人にわかりやすくなるのでは？」との言葉がありますが、そう言い切ってしまうのもどうかと疑問に思います。何でも明確にすることで、返ってやりにくいと感▼過去の講習会で寄せられたQ&Aﾊﾞｯｸﾅﾝﾊﾞｰは本機構ホームページから無料ダウンロードできます。
http://www.jee.or.jp/workshop/workshop.html- 11 -

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━☆★新着お知らせ★☆

☆★編集後記★☆
/本機構事務局より○おわりに━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◇雇用環境整備士カード資格者証の発行再開について

日本国内でも外国人の姿は年々多く見られます。少子

R2 年度より e-ラーニング方式開催の事情から、高齢化や地方の人口減少により、農業や介護職、建設業

発行を原則中止となっていたカード資格者証の発などは常に人手不足といわれています。人手不足がます

行を再開しました。希望する方全員に個別で対応さます深刻になるこれからの日本では、外国人労働者は貴せていただきます。なお、券面は R4 年度版に一部重な人材だといえるでしょう。しかしながら、外国人雇改訂されています。お申し込みは以下から申込書を用に関する労働違反、パワハラ問題に関するニュースのダウンロードしてお申し込みください。
http://www.jee.or.jp/eei/card.pdf

報道は少なくありません。外国人を雇用する事業主、雇◇社内研修用動画公開・無料配布について現する為に「外国人指針」の理解を深めることが必要と用される外国人労働者の双方が安心できる労働環境を実

発達障害をもつ人の職場でのトラブル事例と対処例の感じる今回の特集でした。

―本機構事務局―

解説シリーズとして、第１話「職務遂行を妨げるこだわりの強さについて」を公開しました。第Ⅱ種整備士向け

次号１月号の特集はではありますがご興味ございましたらご視聴ください。

『障害者を雇用する企業担当者が知っておくべき就業

社内で従業員を集めての研修利用を目的とした動画です。

継続のための取組み及びジョブコーチの役割』/小池梨沙（ジェー・シー・プラス代表）-----1/25 日発刊メール配信予定----*執筆者等の都合により内容変更になる場合がございます。

日本雇用環境整備機構ニュース第 45 号作成委員
編集長 日本雇用環境整備機構事務局長
編 集 日本雇用環境整備機構事務局/総務部
監 修 日本雇用環境整備機構事務局/広報部
https://youtu.be/mxI17VSdhvA
執 筆 馬場実智代（特集）/石井京子/池嶋貫二/事務局-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------……＜日本雇用環境整備機構 NEWS について＞……
雇用環境整備士クイズの答え：①が正しい●特集記事はパスワードを所有する情報交流制度の加盟員しか読むことができません。

①健康保険・厚生年金保険・雇用保険・労災保険は日本人労働者と同じく加入させなければならない。②外国人労働者であっても●メールアドレス変更＆配信停止
http://www.jee.or.jp/mailmagazineout.htm●バックナンバーは下記からダウンロードできます。
パスワードは事務局より受け取ってください。
http://www.jee.or.jp/mailmagazine/mailmagazine.html

最低賃金を下回る賃金にしてはならない。③外国人労働者であっても基本給や割増賃金支給は支払わなければならない。④雇用契約書や就業規則は外国人労働者の母国語で作成する又は理解可能な言語を用いて説明するなど外国人労働者が理解できる方法によ★本誌は毎月１回、本機構の情報交流制度に加盟している り明示しなければならない。周知義務を怠った場合、この契約は方に無料で配信しています。加盟するには以下から。
効力が認められないこともありトラブルになりえます。
http://www.jee.or.jp/network/network.html
このメールは情報交流制度加盟員及び本機構関係者へのみ配信している会員加盟員限定のサービスです。この内容に覚えがない場
合や、システムに関するお問い合わせは下記まで。
お問い合わせ／本機構事務局：03－3379－5597
お問い合わせ受付時間／10:00～17:00（土・日曜日、祝日を除く）
本誌の一部または全部を無断で引用、転載、放送することは、- 12 -法律で定められた場合を除き、著作者の権利の侵害となります。
あらかじめ許諾をお求めくださいますようお願いいたします。

外国人労働者を雇用する際の専門知識者養成のための管理職・現場担当者向け資格講習会開催－令和４年度－

自宅学習方式(e-ラーニング方式)『雇用環境整備士（第Ⅴ種：外国人雇用）資格』 新設のお知らせ
主催：一般社団法人日本雇用環境整備機構■本機構では、育児者・障害者・エイジレス（35歳以上又は高齢者）・学生・外国人の雇用促進と受け入れるにあたっての適正な職場環境整備のために、役員・管理職・人事総務担当部局にこれらの方々を雇用する前または雇用した後の専門知識者を育成・養成しています。本講習ではこれら対象者への労働関係法令や受け入れた際の知識と情報を講義し、知識を習得した者を雇用環境整備士として認定し、事業所内に専門知識を有する資格者として設置することで育児・障害・エイジレス・学生・外国人雇用の適切な雇用環
境整備の一層の推進に資することを目的としています。
育児介護休業法改正・障害者雇用促進法改正・高齢者雇用安定法改正等への不適応、職場環境の未整備、教育不足による学生アルバイトのSNSトラブル、出入国管理法改正知識の習得など増加している労働争議・訴訟を未然に防ぐため専門知識者の育成と整備士の設置をお願い申し上げます。
■グローバル化の進展と少子高齢化の急速な進行により、国内で働く外国人労働者は年々増えています。
より多くの外国人が日本で適正に働くことができるように国は法律の整備を行っています。そして企業には、共に働く外国人の雇用環境を整備するために外国人雇用に関する知識者を養成することが必要とされています。そのような現状から、本機構では今年度より外国人雇用（第Ⅴ種）資格を新設しました。
■雇用行政担当官、企業・団体の管理職及び人事・総務担当者、社会保険労務士、人材派遣や人材紹介等の業務に携わる関係者の方々は是非受講してください。
外国人を雇用するにあたって日本人を雇用する場合との違いを雇用主・使用者は当然知っておかなければ労働争議やトラブルになります。第Ⅴ種講習では、外国人を雇用する際に最低限これだけは知っておくべき法律、外国人労働者ならではの注意しなければならない具体的事項について、雇用主が知っておくべき労務管理の基礎知識、ポイントなどを解説し、職場の雇用環境が整備できるように社内の知識者養成に主眼を置いた講習内容となっています。
また、講習の内容はすぐに職場で役立つものとなっておりますので、総務・人事部課局担当者、管理職
役職員、外国人を活用する業種の自営業者や現場責任者、人材派遣会社等での勤務の方におかれましては習得した知識を勤務先ですぐに活用できます。
■資格者証交付・認定・登録（雇用環境整備士：全国延べ 10,191 名

R4 年 3 月末現在）

本講習を受講した者には資格者証を交付し、雇用環境整備士として認定並びに登録いたします。
※育児者雇用（第Ⅰ種）、障害者雇用（第Ⅱ種）、ｴｲｼﾞﾚｽ雇用（第Ⅲ種）、学生雇用（第Ⅳ種）、外国人雇用（第Ⅴ種）のいずれか１科目以上を受講された方を雇用環境整備士として認定しています。
記

１．申込み方法（申し込み後に受講票が届きます）
インターネットで下記へアクセスし、申込手順に従ってお申し込みください。
または裏面申込書（１名につき１枚。コピー可）に記入し、申込先宛郵送又は FAX してください。

http://www.jee.or.jp/workshop/workshop.html
２．受講料（税込、テキスト代含む）
自宅学習方式の受講料 11,000 円（銀行振込またはネット決済にて申し受けます）

３．自宅学習方式とは（*新型コロナウイルスによるイベント自粛対策として導入します）
・本講習会風景を撮影した動画を放映しますので、講習会にご参加いただいているのと同じ雰囲気の中で、同じ講義を自宅にいながら学習できます。
・育児者雇用、障害者雇用、ｴｲｼﾞﾚｽ雇用、学生・外国人雇用のそれぞれの各講座をご用意しています。
・この自宅学習方式で受講した場合でも『雇用環境整備士資格者』として認定されます。
・ご視聴するためには、インターネット環境とパソコンまたはスマホ等が必要です。
４．講習科目（講師：馬場社会保険労務士事務所長(1) 挨

馬場実智代）※第Ⅰ種～Ⅳ種は講義内容が異なります拶

(2) 雇用環境整備士の役割(3) 雇用環境整備士概要(4) 講義内容

外国人の雇用における現状と課題・関係法令解説及び雇用環境整備解説(5) 小テスト（※ご視聴を確認するためのもので落とすための試験ではありません）(6) 資格者証は後日郵送いたします。

５．自宅学習方式で受講する場合のご注意事項
・インターネットが利用できるパソコンまたはスマホ等が必要です。Ｗｉ-Ｆｉ環境推奨。視聴するにあたって特殊なソフトやアプリ等は必要ありません。
・講習会動画は最初から最後まで全てご視聴いただくことが雇用環境整備士資格認定の条件になります。そのため、ご視聴の有無を確認する目的で小テストがあります。
・お申し込み後に届く受講票メール（FAX 申込みの場合は FAX にて）を必ずご確認ください。
・受講料の振り込みは、ネット決済か銀行振込が選択できます。入金が確認でき次第、テキストと視聴するために必要なパスワードを郵送します。60 日間は何度でも視聴できます。
・振込手数料は受講者でご負担ください（ネット決済の場合は振込手数料不要）。
・受講料お振り込み後の申込みの撤回、キャンセル、返金等は致しかねますのでご了承ください。
６．申込先・問合せ先一般社団法人日本雇用環境整備機構 「講習会係」 (TEL.03-3379-5597)〒160-0023 東京都新宿区西新宿 5-8-1 第一ともえビル 8F―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――＜雇用環境整備士資格講習会＞受講申込書（郵送・FAX申込用/コピー可）※インターネットによる申込の場合は必要ありません

ﾌﾘｶﾞﾅ
受講者氏名

受講したい科目（複数受講可）□第Ⅰ種（育児者雇用）□第Ⅳ種（学生雇用）□第Ⅱ種（障害者雇用）□第Ⅴ種（外国人雇用）□第Ⅲ種（エイジレス雇用）
連絡先（ 自宅 ・ 勤務先 ） ※こちらに記載の住所にテキストなど受講に必要な書類が郵送されます。

〒□□□－□□□□

TEL．

（

）

FAX．

（

）

FAX番号の記入も必須

都・道
府・県
上記住所が勤務先の場合は、勤務先名と部課名を記入：
受講料のお振込みについて以下をご記入ください（特に会社名義でお振込みされる場合など）。
振込者名義：（カタカナ記入）※この申込書に記載された個人情報は、講習実施に関する必要な書類等の作成、送付及び本講習の内容に関する情報の送付に使用します。それ以外の目的には使用いたしません。

FAX 送付先：03-3379-5596