〔組織の概要〕（企業用）
会 社 名

所在地

株式会社 環境アセスメントセンター西日本事業部〒700-0013
岡山県岡山市伊福町４丁目４番 31 号
TEL: 086-256-0331
FAX: 086-256-1035
Ｅ-mail: ikd@mxt.mesh.ne.jp

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創業年月

平成２年７月

設立年月

平成２年７月

代表者

池田満之

担当者

池田満之

資本金２４，０００，０００円

従業員数５名沿 革

平成２年、環境アセスメントセンターグループの一員として岡山市に設立。
平成 10 年 12 月、建設環境部門で建設コンサルタント登録を取得。
平成 12 年 11 月、環境省環境活動評価プログラムに参加登録。
平成 13 年８月、岡山市グリーンカンパニー事業に参加登録。

事業概要①環境に関する総合技術コンサルタント②環境アセスメント③環境カウンセリング④環境教育事業等の企画・運営⑤環境保全技術に関する委託研究⑥環境計画等の策定⑦その他環境調査・解析等

環境部門（環境保全計画）と建設部門（建設環境）の技術士事務所として、環境に関する総合的なコンサルタント活動、ならびに事業者部門と市民部門の環境カウンセラー事務所として環境カウンセリング活動を行ってきた。
具体的には、河川環境解析モデル検討業務、河川環境調査業務、ゴルフ場や中核流通団地などの大規模開発に伴う環境影響評価業務、廃棄物処理施設の環境調査業務、下水汚泥の有効利用に関する調査および委託研究業務、下水道整備効果等資料作成業務、河川環境保全事業に係わる調査計画業務、こどもエコクラブ交流事業、夏休みわくわく環境館企画および運営業務、風況環境調査および風害対環境に関する 策検討業務、ホタル生息状況調査および生息環境保全対策検討業務、河川水辺の国勢調査業務、湖沼流域環境保全啓発および実践活動推進手法検討調査業務、体活動実績
験型水路製作維持管理業務、田園空間整備事業水質浄化親水施設調査分析業務、総合環境学習ゾーン推進事業委託業務に係る企画・運営業務、河川フォトデータ
バンク整備検討業務、希少生物生息環境調査業務などのコンサルタント活動のほか、岡山ユネスコ協会地球環境部会が行うユネスコ地球環境講座の実施および企画・協力活動などのＮＧＯ・ＮＰＯ活動に対する支援・協力活動、小中学校や公民館などから依頼されての子どもや市民を対象とした環境カウンセリング活動、中小企業同友会、商工会議所青年部、青年会議所、廃棄物協会などから依頼されての事業者を対象とした環境カウンセリング活動などを実践してきた。
売上高（13 年度）

６４，９３６，０００円

団体･企業名株式会社 環境アセスメントセンター西日本事業部〔政策提言の内容〕
政策のテーマ

担当者名：池田満之＊政策分野･手段の番号は参考資料をもとにお書きください。

環境活動自動評価システムなどの整備と普及

政策の分野番 号

政策の手段番 号

１
２

持続可能な循環型社会の構築
地球温暖化の防止

２

制度整備及び改正① 政策の目的
世界の模範となる先駆的な環境監理システムを国として確立・運用して、世界第２位の経済大国に相応しい環境保全力をつける。
② 提言を行うこととなった背景および現状の問題点
平成１４年は、ヨハネスブルグ・サミットをはじめ、気候変動枠組条約（京都議定書）の批准・実施など、地球環境の今後の方向性を左右する大きな取り組みが控えている。地球温暖化をはじめとする地球環境問題への対応を含む持続可能な循環型社会の構築は、我が国にとって国内的にも国際的にも急務といえる。しかし、平成１４年２月のダボス会議で、日本の環境保全力は世界１４２カ国中の６２位という大変低い評価が示されたように、我が国のこれまでの環境政策は国際社会から評価されていない。これは政策の実効性の弱さ、国民や事業者の環境意識の変革が政策的に不十分であるという点などが原因と考えられる。このため、より実効性の高い政策、国民や事業者の環境意識を変えることが可能な政策の立案、普及・実施が不可欠になっている。な
かでも、環境保全政策の基礎となる環境負荷の現状把握については、ISO14001、環境活動評価プ
ログラム、環境会計、環境家計簿などの様々なツールがあるが、仕様が統一されていないのと、全体を統一して把握・集計しているところがないため、全体像がつかめない上に、そのデータを効果的に政策へ活かすことがシステム的にできない。こうした点を改善していく必要がある。
③政策の概要中小零細事業者を含むすべての事業者や団体、一般家庭などでも無理なく参加・継続できる環
境活動自動評価システムを整備・普及し、日本社会全体で家庭や職場における環境負荷の現状および推移・動向が月単位のリアルタイムで全国一元的に把握でき、適切な環境改善のための指導までができる社会システムを確立・運用する。
政策的には、金融機関などと連携した環境負荷の自動把握システムと環境貢献自動評価システムの整備・運用、ならびにその運営財源などにもなる環境税の制定・実施、およびシステムの運営・推進を行う拠点センターとネットワーク網の整備・運用、そして社会全体に普及するための教育・学習プログラムの作成・実施に取り組む。
社会全体への認知、意識改革を促進するために、毎月５日を「環境貢献デー」に制定し、マスコミ各社とも連携して、毎月の全国ならびに各地域の環境負荷の現状および推移・動向の定期的な報道ならびに特集、キャンペーンを行う。特に６月５日の「環境の日」には、前年度に本取り組みで貢献度の高かった事業者や団体、一般家庭などに対して、表彰および模範的優秀事業所等の認定書を授与し、税制上の優遇措置を行う。
地域社会への普及を促進するため、地方自治体ならびに各地域の商工会議所や商工会と連携を図ると共に、本取り組みに関する普及・指導の協力をしてもらうためのボランティア人材バンクを整備する「普及指導員制度」を制定する。また、地方自治体や企業グループなどのグリーン調達基準に、本取り組みへの参加が加えられるように関係する法制度や基準の改定を行う。

④ 政策の実施方法と全体の仕組み（必要に応じてフローチャートをつけてください）
環境負荷の自動把握システムと環境貢献自動評価システムは、各事業所や家庭などが契約している金融機関と連携し、本取り組みに同意・参加頂けたところの電気、ガス、水道などの支払金額から二酸化炭素の排出量や水の使用量を自動的に算定して、そのデータをオンラインで中央集計センターに集め、全国一元的なデータの集計・解析を自動で行い、その結果に基づいて各事業所や家庭などの環境貢献度が自動的に評価され、参加者には全国的な位置づけ評価や貢献度のポイントがもらえるようにする。また、必要に応じて適切な環境改善のためのアドバイスや参考情報も提供する。さらに、参加者が獲得した貢献度のポイントに応じて、環境税の軽減が行われるようにする。拠点センターやネットワーク網については、環境パートナーシップオフィスなどの既存ものをできるだけ有効に活用し、ハード面での整備負担を極力抑える。
社会全体への認知、意識改革を促進するために、ＮＨＫをはじめとするマスコミ各社とも連携し、毎月の全国ならびに各地域の環境負荷の現状および推移・動向を定期的に報道してもらう。
このため、毎月５日を「環境貢献デー」に制定し、全国一斉に報道ならびに特集、キャンペーンを行う。特に６月５日の「環境の日」には、前年度に本取り組みで貢献度の高かった事業者や団体、一般家庭などに対して、表彰および模範的優秀事業所等の認定書を授与し、年間を通した環境税の負担軽減を行う。
地域社会への普及を促進するため、地方自治体ならびに各地域の商工会議所や商工会に普及・促進のための窓口を設けてもらえるように連携を図ると共に、環境カウンセラーや環境ボランティア団体などの有志に、本取り組みに関する普及・指導の協力をしてもらうためのボランティア人材バンクを整備する「普及指導員制度」を制定する。
また、地方自治体や企業グループなどのグリーン調達基準に、本取り組みへの参加が加えられるように通達を出すと共に、温暖化対策推進法などの関係する法制度や基準の改定を行う。
⑤ 政策の実施主体 （提携･協力主体があればお書きください）
国を挙げて取り組むべき政策であることから、環境省が実施主体の中核になることが望ましいと考える。このため、環境パートナーシップオフィスに本部をおき、環境省総合政策局環境経済課民間活動支援室が主幹となり、（財）日本環境協会、（社）全国環境保全推進連合会、全国の地方自治体やマスコミ各社、各地域の商工会議所や商工会などと提携・協力体制を整える。
また、地球温暖化防止などにもつながる持続可能な循環型社会の構築には、アジェンダ２１の第３６章「教育、意識啓発および訓練の推進」の取り組みの充実・強化・促進が不可欠である。
この第３６章については、国連の専門機関であるユネスコ（国連教育科学文化機関）が国際的には主幹してきた。このユネスコの取り組みを民間サイドで支援・推進してきているのが日本国内全域に２８０以上の協会組織を持つ（社）日本ユネスコ協会連盟である。このため、本取り組みについても、この民間ボランティアの全国組織と提携し、我が国の官民連携による国を挙げたアジェンダ２１の第３６章への具体的な取り組みの一つにすることをすすめたい。
⑥ 政策の実施により期待される効果
環境省が推奨している環境活動評価プログラムや環境家計簿が、その価値に比べて期待通りに広まらないのは、その作業の煩わしさと参加者にフィードバックされるメリットの弱さ、第三者チェックがなく信頼性に欠ける点などに大きな要因があると考えられるが、本政策では作業の大幅な自動化と自動監理システムによるチェック機能の導入、表彰や認定、さらに税制優遇措置やグリーン調達制度などへの適用により、前述の主な要因を解消し、社会全体で幅広く環境活動を推進していくことができると期待される。
また、全国一元的な監理システムの確立により、京都議定書で定めた温室効果ガスの削減対策など、官民が協働して国として取り組まなければならない政策も進めやすくなると期待される。
⑦ パンフレット等添付資料名
・「ＹＥＧ版 事業者のための環境活動ガイドブック（導入編）」
・「ＹＥＧ版 事業者のための環境活動ガイドブック２（解説編）」
・岡山市環境パートナーシップ事業（グリーンカンパニー活動）の紹介パンフレット