平成２４年 第４回定例会

摂津市議会会議録
平成２４年１２月 ６日
平成２４年１２月２１日

摂

津

市

議

開会
閉会

会

目

次
平成２４年第４回定例会○１２月６日（第１日）
出席議員、地方自治法第１２１条による出席者（説明員）、出席した
議会事務局職員 --------------------------------------------------- 1－ 1
議事日程、本日の会議に付した事件 ----------------------------------- 1－ 2
開会の宣告 --------------------------------------------------------- 1－ 3
市長あいさつ開議の宣告 --------------------------------------------------------- 1－ 3
会議録署名議員の指名 ----------------------------------------------- 1－ 3
日程１ 会期の決定 ------------------------------------------------- 1－ 3
日程２ 議案第６０号 ----------------------------------------------- 1－ 3
提案理由の説明（市長）採決
日程３ 認定第１号～認定第８号 ------------------------------------- 1－ 4
委員長報告（総務・建設・文教・民生常任委員長、議会運営委員長、駅前等再開発特別委員長）
討論（弘豊議員、森西正議員）
採決
日程４ 議案第５４号～議案第５９号、議案第６１号～議案第６６号 ----- 1－13
提案理由の説明（総務部長、水道部長、保健福祉部長、土木下水道部長、生活環境部長、消防長）
委員会付託
日程５ 報告第１０号 ----------------------------------------------- 1－21
提案理由の説明（総務部長）
採決
休会の決定 -------------------------------------------------------- 1－22
散会の宣告 -------------------------------------------------------- 1－22
○１２月２０日（第２日）
出席議員、地方自治法第１２１条による出席者（説明員）、出席した
議会事務局職員 --------------------------------------------------- 2－ 1
議事日程、本日の会議に付した事件 ----------------------------------- 2－ 2
開議の宣告 --------------------------------------------------------- 2－ 3
会議録署名議員の指名 ----------------------------------------------- 2－ 3
日程１ 一般質問
野原修議員 ------------------------------------------------------- 2－ 3
目次－1

嶋野浩一朗議員 --------------------------------------------------- 2－13
上村高義議員 ----------------------------------------------------- 2－27
村上英明議員 ----------------------------------------------------- 2－36
三好義治議員 ----------------------------------------------------- 2－45
山崎雅数議員 ----------------------------------------------------- 2－57
延会の宣告 --------------------------------------------------------- 2－67
○１２月２１日（第３日）
出席議員、地方自治法第１２１条による出席者（説明員）、出席した
議会事務局職員 --------------------------------------------------- 3－ 1
議事日程、本日の会議に付した事件 ----------------------------------- 3－ 2
開議の宣告 --------------------------------------------------------- 3－ 3
会議録署名議員の指名 ----------------------------------------------- 3－ 3
日程１ 一般質問
藤浦雅彦議員 ----------------------------------------------------- 3－ 3
弘豊議員 --------------------------------------------------------- 3－13
山本靖一議員 ----------------------------------------------------- 3－23
森西正議員 ------------------------------------------------------- 3－33
日程２ 議案第５４号～議案第５９号、議案第６１号～議案第６６号 ----- 3－42
委員長報告（総務・建設・文教・民生常任委員長）
採決
日程３ 議会議案第１２号、議会議案第１３号 ------------------------- 3－43
採決
閉会の宣告 --------------------------------------------------------- 3－43

☆添付資料
審議日程 -------------------------------------------------------- 資料－ 1
議案付託表 ------------------------------------------------------ 資料－ 2
一般質問要旨 ---------------------------------------------------- 資料－ 3
議決結果一覧 ---------------------------------------------------- 資料－ 6

目次－2

摂

津 市

議 会

会 議

平成２４年１２月６日

（第１日）

録

平成２４年第４回摂津市議会定例会会議録
平成２４年１２月６日（木曜日）
午前 １０時開 会
摂 津 市 議 会 議 場
１ 出席議員 （２２名）
１ 番

村

上

英

明

２ 番

本

保

加津枝

３ 番

大

澤

千恵子

４ 番

野

原

修

５ 番

川

端

福

江

６ 番

藤

浦

雅

彦

７ 番

南

野

直

司

８ 番

渡

辺

慎

吾

９ 番

三

宅

秀

明

１０ 番

上

村

高

義

１１ 番

森

内

一

蔵

１２ 番

山

本

靖

一

１３ 番

弘

豊

１４ 番

山

崎

雅

数

１５ 番

木

村

勝

彦

１６ 番

森

西

１７ 番

嶋

野

浩一朗

１８ 番

柴

田

１９ 番

三

好

義

治

２０ 番

原

田

平

２１ 番

安

藤

薫

２２ 番

野

口

博

正
繁

勝

１ 欠席議員 （０名）
１ 地方自治法第１２１条による出席者
市

副
市
長
市 長 公 室 長 兼会 計 管 理 者
生 活 環 境 部 長

小杉

福 永 冨 美 子

都 市 整 備 部 長

土木下水道部長

藤井己

教 育 委 員 会
教 育 次 長 兼
次 世 代 育 成 部 長

教 育 委 員 会
教 育 総 務 部 長

登

阪

弘

水

宮

川

茂

教
総

育
務

部

長

森

山

長

和

島

剛

長

有

山

泉

保 健 福 祉 部 長

道

部

長

一

義

正

吉

孝

富

治

本

正

彦

吉

田

和

生

馬

場

教 育 委 員 会
生 涯 学 習 部 長

宮

部

行

消

長

北

居

事 務 局 次 長

藤

井

防

野

乾

博
善

隆
一

１ 出席した議会事務局職員
事

務

局

長

寺

本

敏

彦

事務局総括参与

野

杁

雄

三

1−1

智

哉

１ 議 事
1，
2， 議
3， 認
認
認
認

日

程
案第
定第
定第
定第
定第

６０号
１号
３号
７号
８号

認
認
認

定第
定第
定第

２号
４号
５号

認

定第

６号

4， 議
議
議
議
議
議
議
議
議
議

案第
案第
案第
案第
案第
案第
案第
案第
案第
案第

５４号
５５号
５６号
５７号
５８号
５９号
６１号
６２号
６３号
６４号

議
議
5， 報

案第
案第
告第

６５号
６６号
１０号

会期決定の件
固定資産評価審査委員会委員の選任について同意を求める件
平成２３年度摂津市一般会計歳入歳出決算認定の件
平成２３年度摂津市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定の件
平成２３年度摂津市介護保険特別会計歳入歳出決算認定の件
平成２３年度摂津市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定の件
平成２３年度摂津市水道事業会計決算認定の件
平成２３年度摂津市財産区財産特別会計歳入歳出決算認定の件
平成２３年度摂津市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定の件
平成２３年度摂津市パートタイマー等退職金共済特別会計歳入歳出決算認定の件
平成２４年度摂津市一般会計補正予算（第４号）
平成２４年度摂津市水道事業会計補正予算（第１号）
平成２４年度摂津市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）
平成２４年度摂津市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）
平成２４年度摂津市介護保険特別会計補正予算（第２号）
平成２４年度摂津市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
淀川右岸水防事務組合規約の一部を変更する規約制定の件
摂津市税条例の一部を改正する条例制定の件
摂津市営住宅条例の一部を改正する条例制定の件
摂津市廃棄物の減量、再生利用及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例制定の件
摂津市下水道条例の一部を改正する条例制定の件
摂津市消防団条例の一部を改正する条例制定の件
平成２４年度摂津市一般会計補正予算（第３号）専決処分報告の件

１ 本日の会議に付した事件
日程１から日程５まで

1−2

（午前１０時○木村勝彦議長

開会）○木村勝彦議長

ただいまから平成２４年第に決定しました。

４回摂津市議会定例会を開会します。

日程２、議案第６０号を議題とします。

会議を開く前に、市長のあいさつを受け提案理由の説明を求めます。市長。

ます。市長。

（森山市長

（森山市長
○森山市長

異議なしと認め、そのよう

登壇）

○森山市長

登壇）

議案第６０号、固定資産評価審

おはようございます。

査委員会委員の選任について同意を求める

本日は、平成２４年度の第４回定例市議

件につきまして、提案理由のご説明を申し会を招集させていただきましたところ、師上げます。

走何かとお忙しいところ、ご参集賜りまし

本件につきましては、平成２４年１２月て厚くお礼申し上げます。

１９日付の石田洋子氏の任期満了に伴いま

さて、今回お願いいたします案件は、報して、岩田敏江氏を摂津市固定資産評価審

告案件といたしまして、平成２４年度摂津査委員会委員に選任いたしたく、地方税法

市一般会計補正予算（第３号）専決処分報第４２３条第３項の規定により議会の同意

告の件、予算案件といたしまして、平成２を求めるものでございます。

４年度摂津市一般会計補正予算（第４号）

なお、履歴書については、議案参考資料

ほか５件、条例案件といたしまして、摂津の１ページをご参照いただきますようお願

市税条例の一部を改正する条例制定の件ほい申し上げ、簡単ではございますが、提案

か４件、人事案件といたしまして、固定資理由のご説明とさせていただきます。

産評価審査委員会委員の選任について同意○木村勝彦議長を求める件、その他の案件といたしまして、
淀川右岸水防事務組合規約の一部を変更すます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

る規約制定の件、合計１４件のご審議をお○木村勝彦議長

願いいたすものでございます。

質疑なしと認め、質疑を終わります。

何とぞよろしくご審議の上、ご承認、ごお諮りします。

可決賜りますようお願いを申し上げます。

本件については、委員会付託を省略する

簡単でございますが、開会に当たり、ごことに異議ありませんか。

あいさつといたします。
○木村勝彦議長

説明が終わり、質疑に入り（「異議なし」と呼ぶ者あり）

あいさつが終わり、本日の○木村勝彦議長

会議を開きます。

異議なしと認め、そのように決定しました。

本日の会議録署名議員は、柴田議員及び討論に入ります。

三好議員を指名します。

（「なし」と呼ぶ者あり）

日程１、会期決定の件を議題とします。

○木村勝彦議長

お諮りします。

討論なしと認め、討論を終わります。

この定例会の会期は、本日から１２月２

議案第６０号を採決します。

１日までの１６日間とすることに異議あり

本件について、同意することに異議あり

ませんか。

ませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）（「異議なし」と呼ぶ者あり）

１－３

○木村勝彦議長

異議なしと認め、本件は同（大澤千恵子文教常任委員長

意されました。

○大澤千恵子文教常任委員長

日程３、認定第１号など８件を議題とし登壇）

ただいまから、

文教常任委員会の審査報告を行います。

ます。

１０月２２日の本会議において本委員会

委員長の報告を求めます。総務常任委員に付託されました認定第１号、平成２３年長。

度摂津市一般会計歳入歳出決算認定の件所（三好義治総務常任委員長○三好義治総務常任委員長

登壇）

管分について、１１月１３日及び１９日のただいまから、両日にわたり、委員全員出席のもとに委員

総務常任委員会の審査報告を行います。

会を開催し、審査しました結果、賛成多数

１０月２２日の本会議において本委員会をもって認定すべきものと決定しましたのに付託されました認定第１号、平成２３年で報告します。

度摂津市一般会計歳入歳出決算認定の件所○木村勝彦議長

管分及び認定第４号、平成２３年度摂津市

民生常任委員長。

（森内一蔵民生常任委員長

財産区財産特別会計歳入歳出決算認定の件○森内一蔵民生常任委員長

登壇）

それでは、ただの以上２件について、１１月１３日及び１

いまから、民生常任委員会の審査報告を行

９日の両日にわたり、委員全員出席のもといます。

に委員会を開催し、審査しました結果、認１０月２２日の本会議において本委員会

定第１号所管分については賛成多数、認定に付託されました認定第１号、平成２３年第４号については全員賛成をもって認定す

度摂津市一般会計歳入歳出決算認定の件所べきものと決定しましたので報告します。

管分、認定第３号、平成２３年度摂津市国○木村勝彦議長

建設常任委員長。

（野原修建設常任委員長○野原修建設常任委員長

民健康保険特別会計歳入歳出決算認定の件、登壇）認定第６号、平成２３年度摂津市パートタ

ただいまから、建イマー等退職金共済特別会計歳入歳出決算

設常任委員会の審査報告を行います。

認定の件、認定第７号、平成２３年度摂津

１０月２２日の本会議において本委員会

市介護保険特別会計歳入歳出決算認定の件に付託されました認定第１号、平成２３年

及び認定第８号、平成２３年度摂津市後期

度摂津市一般会計歳入歳出決算認定の件所

高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定の件

管分、認定第２号、平成２３年度摂津市水の以上５件について、１１月１２日及び１

道事業会計決算認定の件及び認定第５号、５日の両日にわたり、委員全員出席のもと

平成２３年度摂津市公共下水道事業特別会に委員会を開催し、審査しました結果、認計歳入歳出決算認定の件の以上３件につい定第１号所管分、認定第３号、認定第７号て、１１月１２日及び１５日の両日にわた

及び認定第８号については賛成多数、認定

り、委員全員出席のもとに委員会を開催し、第６号については全員賛成をもって認定す審査しました結果、認定第１号所管分につべきものと決定しましたので報告いたしま

いては賛成多数、その他の案件についてはす。

全員賛成をもって認定すべきものと決定し○木村勝彦議長ましたので報告します。
○木村勝彦議長

議会運営委員長。

（森西正議会運営委員長

文教常任委員長。

○森西正議会運営委員長

１－４

登壇）

ただいまから、議会運営委員会の審査報告を行います。

に成立した復興財源法では、「被災地の復１０月２２日の本会議において本委員会興」という文言から「日本再生」と変えらに付託されました認定第１号、平成２３年

れ、この間、大きな問題となった国内立地

度摂津市一般会計歳入歳出決算認定の件所推進事業費補助金の拡大による復興財源の管分について、１２月４日、委員全員出席

被災地以外での流用、そして、被災地にものもとに委員会を開催し、審査しました結

容赦なくかぶさる消費税増税の決定は、被果、全員賛成をもって認定すべきものと決

災地での努力を押しつぶす動きと言えます。

定しましたので報告します。

また、「原発再稼働反対」、「原発ゼロの日○木村勝彦議長

駅前等再開発特別委員長。

本を」との声が大きく広がっているもとで（藤浦雅彦駅前等再開発特別委員長

登壇）

も、財界からの声を優先し、再稼働容認を○藤浦雅彦駅前等再開発特別委員長

ただい

続ける政府の姿勢、さらに、この５年間にまから、駅前等再開発特別委員会の審査報

５５回も事故を起こしている危険なオスプ

告を行います。

レイ配備、国内での飛行訓練や米軍による

１０月２２日の本会議において本委員会

たび重なる痛ましい事件など、これまでのに付託されました認定第１号、平成２３年

大企業中心、アメリカ言いなりの古い政治

度摂津市一般会計歳入歳出決算認定の件所の根幹を変えることをしなければ、国民の管分について、１１月２１日、委員全員出命や暮らしさえ守られないというのが今日席のもとに委員会を開催し、審査しましたの政治状況ではないでしょうか。

結果、賛成多数をもって認定すべきものと以上申し上げて、決算に対する反対理由

決定しましたので報告します。
○木村勝彦議長を述べさせていただきます。

委員長の報告が終わり、質

それでは、まず、市政運営の基本問題に疑に入ります。

ついて３点申し上げます。

（「なし」と呼ぶ者あり）○木村勝彦議長

一つは、市民の暮らし最優先の市政運営

質疑なしと認め、質疑を終こそ貫くべきだという点です。

わります。

改めて見ますと、１９９７年度の市民一討論に入ります。

人当たり所得金額は３６２万円であったの通告がありますので、許可します。

に対し、２０１１年度が２９０万円となり、弘議員。

この１４年間で７２万円も減少しているこ

（弘豊議員
○弘豊議員

登壇）

と、市内企業の数は、統計要覧で見ると、

日本共産党議員団を代表して、

この１０年間に１８％、約２割も減少し、認定第１号、認定第３号、認定第７号及びその大半が従業員９人未満であること、こ認定第８号に対して一括して反対討論を行

れらの点からも、第４次行革で市民の暮らいます。

しにかかわる施策の廃止・縮小ということ

昨年度は、本市にとって１０年間の新しは即刻やめるべきです。

いまちづくりがスタートした年です。また、

また、数年前から市民税や保険料の滞納

３月１１日の東日本大震災、福島原発事故

分の差し押さえが増えてきています。年金を受けて、国のあり方そのものが問われた

支給額の引き下げをはじめ、所得の減少と年でもありました。ところが、昨年の６月

保険料の家計に与える負担、払いたくても１－５払えない人が生活保護基準ぎりぎりで暮ら

市民負担増は５４億円で、一方、二つの開している実態に照らし、制度の拡充や国に

発には４６億円が投入されました。今後に対する制度改善の働きかけこそやられなけ

ついては、市長が夢づくりということでいればなりません。

ろんな開発計画に言及されていますが、暮二つは、第４次行革の残り項目と総合計

らしを守ることを最優先に財政運営を行う

画についてです。

ことこそ基本姿勢として貫かれるべきです。

今後、敬老祝金の廃止や学童保育の民間開発計画は、これからの人口減少社会に向委託、３年ごとの公共料金値上げ計画はそかう中で、財政面、必要性、環境面など総のままに、小学校給食業務の民間委託拡大、合的に市民参加で議論すべきです。

保育所給食業務の民間委託、学校校務員の続いて、災害に強いまちづくりと市民の民間委託、市民課窓口の民間委託、そして、暮らしにかかわる問題についてです。災害

市職員の大幅削減などを計画していますが、防災対策については、本市でも昨年度から法令ぎりぎりの中でのアウトソーシングな

さまざまな取り組みが行われてきました。

ど、自治体としての立ち位置が改めて問わ

浸水災害時の避難勧告等の判断伝達マニュ

れているのではないでしょうか。

アル策定の作業が行われ、間もなく最終的

総合計画を策定する過程で、５，０００にまとめの作業に入ってきます。内閣府が人の市民意識調査を行いました。回答率は８月、南海トラフの巨大地震による津波高、

４４．８％でしたが、その中には市民の皆

浸水域等及び被害想定についてを公表しまさんの行政への思いが込められています。

した。本市では津波被害はないが、地震の「どんなまちになってほしいか」との設問

最大値が震度６強とされ、既に策定されてに対し、１番が、高齢者や障害者の方々がいる本市の地域防災計画の想定と同じです。

安心して生活できるまち、２番が、市内・地震災害時での避難のためのマニュアル策

市外のどこに行くにも便利なまち、３番が定をはじめ、市民目線での避難計画、災害

子どもの心と体がバランスよく育っていく

時の公務労働者のあり方、逃げる防災といまち、４番が、公害のない住環境の整ったう視点からの計画など、検討する課題が山

まち、５番が、河川など自然や緑の多い美

積しています。ハード面の問題と併せ、防しいまちという順番です。この市民の思い

災会議や大阪府の公式決定を待たず、できに応えて、さまざまな協働の取り組みを広るところから早急に検討することを求めてげながら、基本は、政策立案段階から情報おきます。

をきちんと公開し、市民参加のもとに政策

安威川ダム問題について。先日、淀川右決定をしていくシステムを構築することを岸水防組合議会で安威川ダムの視察が行わ求めておきます。このことは、市有地の有れました。説明に立った担当が、コンクリ

効活用・処分の問題でも、廃校にされた二ートから人への転換などと言う政府のおかつの小学校跡地の活用でも特に問われていげでおくれてしまったと揶揄し、さらに議ます。

員から、「今年８月１４日、各地で浸水被三つは、今後の開発計画と財政運営につ害をもたらしたような都市型ゲリラ豪雨にいてです。

ダムの洪水調節機能は働くか」の問いに、この８年間で市の公共料金値上げによる「ダム下流部の雨には対応できません」と

１－６

答えました。繰り返し主張してきましたが、引き続き求めます。

摂津市の水害は内水による災害で、ダム建ごみ収集業務の問題では、前年度も含め設では防げません。いま一度科学的な検証て、２年続けてごみ種調査の委託契約が不と具体的な災害対策、安威川以南の面的整調に終わり、ごみ減量・分別の徹底といっ

備３３．８％の雨水幹線整備を進めていく

た点で民間委託拡大による影響が検証されべきです。

ないことも問題です。不燃ごみの処理につ

市内循環バスの実施について。市長は２いても、現状の暫定的な状態からいまだ解

０１０年の市政運営の基本方針で充実を掲

決の見通しが立っていません。環境重視のげられ、安威川以北にも新たなバス路線が立場に立って計画を推し進めていくよう求確保されると期待していました。しかし、

めておきます。

委託する事業主体、路線、予算も定まらず、
翌２０１１年度は、市内全自治会役員に郵

市民の命と暮らしを守る諸施策について申し上げます。

送でアンケートを実施、その内容は、いか子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌ワクにも無駄なお金を使っているとの印象を与チンなどの接種事業については、助成事業

え、不必要なものとして描き出されていまが始まっていますが、自己負担が高額で受した。市長が基本方針で実施を掲げながらけられない問題があります。保護者の経済３年で振り出しに戻るということに、真剣

状況で子どもの命に格差を生まないというな反省と実施に向けた予算措置をとられる立場に立って、多くの自治体で行われていように求めます。

るように無料での接種を求めます。また、

深刻な不況と景気の低迷が続く中で、雇２０１０年度は、保健センターにおける健用の拡大と市内中小企業や商店街に対する診事業、がん検診とセット健診の拡充など支援は一層求められています。商品券発行を評価しましたが、受診率が２８．８％かの継続、企業立地等促進条例、事業所デー

ら２７．１％に下がっています。受診勧奨

タベース、事業ネットなどの取り組みは行が予算を組んでされている一方で、健診にわれているものの、現状打開に有効な対策

行きたくても行けない市民の暮らしの状況となり得ているとも言えません。こんな中を把握しての改善はされていません。土日

で国がやろうとしている消費税の増税につの保健センターの健診実施や各医療機関でいては、地域経済の面からも断じてやっての体制の充実を求めます。

はいけないと市としても声を上げていくべ

生活保護制度は最後のセーフティーネッきです。

トです。厳しい社会情勢の中、ますます役

市内企業の育成策の一つとして２００７割が重要になっています。保護費の伸びは年度に創設された小規模修繕工事等希望者

８．８％、８０世帯が標準のケースワーカ

登録制度については、限度額についても取ー１人が受け持つ担当世帯が１０３世帯にり組み方についても改善がなされてきていもなり、十分な支援体制がとれているとはますが、より工夫され、受注機会の公平、言えません。人員強化を求めると同時に、平等性が確保されるように求めておきます。

国に対しては扶養義務の強化や基準の切り中小企業への直接的な支援、工場家賃の補下げなどの改悪反対を貫くべきです。

助や住宅リフォーム助成制度の実施などを

高齢者福祉についてですが、このたび水１－７道料金福祉減免制度の廃止が決められまし

保険料は市町村ほかの健保から徴収し、収た。これには当事者の方々から抗議の声が入率は９９．９％です。広域連合の保険料出ています。愛の一声訪問事業、賃貸住宅

値上げに反対し、また、国に対しても窓口

家賃補助事業も決算額が減っています。高負担引き上げなどの制度改悪に反対し、国齢化社会を迎えて、生活実態に即した高齢民に約束した制度そのものの廃止をしっか

者福祉のあり方がどうなのか、ひとり暮らりと行わせるべきです。

し高齢者や認知症高齢者実態把握の取り組

介護保険特別会計は、今年度、保険料のみが２０１０年度に行われ、その結果から値上げが行われましたが、昨年度決算は黒必要とされる新規事業に期待をしたいので字で、準備積立金もその前年度の４，０７

すが、第４次行革の枠組みの中では到底前５万円より多い６，２１４万円が積み立て向きな結果はつくれません。また、過重負られています。大阪府でも会計検査院が多担となっている保健福祉分野の現場の状況

過ぎると指摘した１９３億円の積み立て、を改善し、正規職員を増やして体制のより

本市にも２，４６０万円が返却されていま

一層の充実、マンパワーの確保を求めます。

す。法で保険料軽減ができない、自己負担

地域包括支援センターは、引き続き直営

金も変えられないというなら、権限のあるでの堅持を求めておきます。

保険料決定では市民負担を小さくするべき

次に、国民健康保険特別会計についてでです。保険料滞納、不納欠損の理由として、す。保険料の軽減世帯が増え続け、全加入「生活が苦しい」が３６５件中２８８件で世帯の半数を超えています。保険料の値上す。これらの人たちが実際に介護が必要にげをせず、納付が厳しい市民に対して積極なったときに全額自己負担ができるでしょ

的に減免制度の活用などを取り組んできた

うか。介護給付の１割負担も限られたサーことは評価をしますが、検討が進められてビスも使いにくい制度となっており、給付

いる広域化がもし行われれば、こうした努を一方で抑えて保険料は取り過ぎています。

力も及ばなくなります。市民の実態に寄り現場の実態からも国に対する制度改善を強添った対応を貫く上でも、国・府が進めよく求めるべきです。

うとしている広域化には断固反対するべき

最後に、子育て支援と教育についてです。

です。滞納世帯に対しての差し押さえが９

市民図書館の南面まぐさ部分の落下事故

８件、２，４０４万円に上っています。滞を受けて、ネットバリア方式による全壁面

納額５０万円以上、年内完納しないなど５の改修工事が実施されました。２００８年

項目のうち３項目以上当てはまるなど、状の外壁タイル改修工事から３年足らずの事

況をつかんで対応していると言われますが、故であること、急ぐべき改修工事が事務のそもそも高過ぎる保険料がこうした事態を怠慢により年度内に完了できなかったこと生んでいることからも、保険料引き下げのなど、施設管理責任に対する意識の希薄さための努力を強めるよう求めます。

があらわれました。さらに、別府小学校、後期高齢者医療特別会計については、２

第二中学校で外壁モルタルなどの落下事故

年ごとの保険料値上げがされていますが、が続きました。専門家による緊急点検のも

大阪府広域連合の決算では８，５００億円と、応急修繕と改修計画、建物のチェック

規模で６３億８，０００万円の黒字です。

など、日常的な維持管理方法の啓発が行わ

１－８

れましたが、今年１１月には千里丘小学校

南千里丘開発などにより増加している保で目視では確認できないエキスパンション

育所の待機児童の抜本的解消を求めます。

ジョイント部のコンクリートばりが落下す

また、機構改革によって子育て分野が教る事故が起きており、改めて耐震補強工事、

育委員会に統合されました。異なる所管官

大規模改修等の施設改善の促進とともに、庁をはじめ、制度の趣旨や目的を持つさま

経年劣化対策を強く求めます。

ざまな子育て施策や教育内容が、一元化や第４次行革による奨学資金条例の廃止、効率化、または職員の理解不足などによっ就学援助金制度の認定基準の引き下げ、鳥て情報の共有化と意思疎通が損なわれない

飼西小学校給食調理業務の民間委託の継続、よう、引き続き組織の検証と改善を求めて図書館の指定管理が行われました。就学援

おきます。

助金では、認定基準をもとに戻すとともに、支給内容の拡大と第１回目の支給月を保護

以上、反対の討論とします。
○木村勝彦議長者の費用負担がかさむ年度当初とすべきで

森西議員。

（森西正議員す。また、公的責任の後退と偽装請負の疑○森西正議員

登壇）

それでは、市民ネットワーク

いがつきまとう学校給食の民間委託はやめ

議員団を代表いたしまして、認定第１号かるべきです。図書館の指定管理におけるモら認定第８号までの平成２３年度の各会計

ニタリング調査の評価では、不合格とも言決算について、賛成の立場から討論を行いえるＤ判定に近いＣ判定という結果が出まます。

した。図書館の指定管理導入そのものが問

先日、今後の国政を左右する衆議院議員

われます。

総選挙が公示されました。今選挙は、大同

学力テストでは、大阪府の悉皆調査が行小異だの野合だのという声とともに、離合われました。学力の定着度の傾向と課題に集散の様相を呈しているようであります。

大きな変化はなく、毎年悉皆調査を行う必

最近の国政については、どこを向いて政治

要はありません。逆に地域、学校のランクが行われているのか、一方では大衆迎合にづけや過度な競争を招いたり、単にテスト

陥ってはいないかというようなことが大変の結果のみに着目した対策が図られるなど、気になるところであります。しっかりと地

真の学力定着を阻害しかねない問題があり、に足をつけた政治、国民にしっかり説明で今後参加すべきではありません。

きる、将来に対し責任ある政治を切に望み

大阪府の教職員不足と多忙化は深刻です。
定数内講師の増加と欠員が補充できない不たいものであります。
転じて、地方自治についてでありますが、正常な状態が続くことは、教職員のさらな

我々地方自治を担う者も、改めるべきこと

る多忙化を招くとともに、児童・生徒の学は改め、今やるべきことは先送りすること

習権の保障にもかかわる重大な問題です。

なくしっかり取り組んでいかなければなり

職員定数の拡大と全国一低い給与体系、競ません。将来に向け、市民サービスを持続争と強制をあおる大阪府の異常な教育行政

可能なものとすることは、我々に課せられの改善を求めます。改めて教職員の勤務実た最低限の責務であり、将来に対し責任あ態調査を実施し、実態把握に努めるべきでる議会であり続けることをしっかり肝に銘す。

じ、今後の取り組みを進めてまいりたいと

１－９

思います。

続で１００％を超えているという状況にあ

次に、本市を取り巻く社会経済状況についてであります。

ります。さらに、分母である経常一般財源
総額の中には不安定要素もあり、今後さら去る１１月１６日に内閣府が発表した月に減少する可能性を多分に含んでおります。

例経済報告では、このところ特に製造業を今後とも予断を許さない経済状況が続くと中心に頭打ち感が強まり、雇用や消費にも思われますが、将来を見据え、主要基金を影響が及んでいるとして、景気基調判断が枯渇させることなく堅実な財政運営に努め４か月連続で下方修正されるなど、経済のられることが肝要であると思います。

先行き不透明感がより一層増幅しておりま

次に、市民が活躍するまちに向けての取す。このような状況は、特に産業のまちとり組みであります。平成２３年度は、コミしての特徴を持つ本市にとって大変憂慮すュニティプラザの開設２年目に当たり、協べきことであり、都市としての持続性を損

働と市民公益活動支援の基本的な考え方になうことがないよう、状況に即した行財政

ついて、公募市民の皆様をはじめ、さまざ運営を行う必要があることは言うまでもあ

まな立場の方々による議論の末、指針策定

りません。今後の市政運営について、行政への提言が出されました。今後さらに市民と議会とが、それぞれ立場、役割の違いこ

公益活動に対する支援内容を充実させ、そ

そあれ、しっかり認識を一致させるべきとのすそ野を広げていく取り組みを期待してころは一致させ、事に当たることが肝要でおります。

あります。我々市民ネットワーク議員団は、続きまして、吹田操車場跡地及び周辺の将来の摂津のあるべき姿をしっかり描き、

まちづくりについてでありますが、吹田市

物事の是非を客観的かつ公平に見きわめな

正雀下水処理場が平成２５年９月末をもっ

がら山積みする課題に向き合ってまいりたて機能停止と聞き及んでおります。本市にいと思います。

とりまして、当該処理場の廃止は長年の悲

それでは、一般会計決算をはじめ各特別願でありますが、過去５０年にも及ぶ経緯

会計決算、そして、具体的な施策や実施事を踏まえ、本市にとってよりよい形での解業等について述べてまいります。

決が図られる必要があります。これまでの初めに、普通会計決算について包括的に市としての取り組みについては評価してお申し上げますが、大変厳しい社会経済状況

りますが、今後とも摂津市の将来をしっかの中、さまざまな制度を活用し、財源の確り見据えた取り組み、対応をお願いしたい

保に努められるとともに、経常経費の一層と思います。

の節減、合理化を図るなど、効率的かつ堅次に、阪急連立をはじめ鉄道による市域

実な財政運営により健全財政を維持してこ分断に対する取り組みについてであります。

られたことをまずもって評価したいと思い

本年３月に摂津市域における連立事業が大ます。しかし、経常収支比率が９９．４％

阪府都市整備中期計画に位置付けられましと前年度に比べ４．２ポイントも悪化してた。今後とも国の社会資本総合整備計画にいることは大変気がかりであります。臨時

位置付けられるよう、大阪府との強い連携

財政対策債等の赤字地方債を除いてこれをのもと、さらなる取り組みを進めていただ

計算すると、平成２１年度決算から３年連

きたいと思います。また、ＪＲ千里丘西口

１－１０

のエレベーター設置については、紆余曲折

がんの検診費用の全額助成に加え、その対があったにせよ、平成２５年度にはいよい

象を胃、大腸、肺がん及び前立腺がんにまよ設置工事に取りかかる予定と聞いておりで広げられたことは大いに評価しておりまます。千里丘地域の方々、市民のとって長す。さらに妊婦健診項目の拡充、感染症対年の願いであり、これが形となっていくこ

策として子宮頸がんワクチンをはじめ３種とは大変喜ばしく、期待も大きいものがあ

類のワクチン接種費用の助成制度の創設、ります。一日でも早い完成に向け、ＪＲ西

歯科検診対象の拡充についても評価するも日本との協議を今後もしっかり進めていたのであります。今後とも健康施策についてだきたいと思います。

は多額の予算が必要になってくるかと思い

次に、福祉健康関係についてであります。
まず、高齢者施策につきましては、認知症の支援ボランティアの養成に積極的に取り組むとともに、サロンの開催、見守り活動

ますが、積極的な対応、施策の推進をお願
いしたいと思います。
次に、教育施策全般について申し上げます。

の実施、認知症高齢者とそのご家族を支援

まず、幼稚園での預かり保育についてでする地域の見守りネットワークづくりを推ありますが、平成２２年度にせっつ幼稚園

進されてきたことを評価したいと思います。

での試行から始まり、翌２３年度にはとり

ただ、摂津市は、平成１７年の国勢調査まかい幼稚園、そして本年度はべふこども園

では府下で一番高齢化率が低い都市でありへと拡充し、保育ニーズに応えてこられた

ましたが、これが平成２２年の調査では府ことを評価したいと思います。

下５位ということで、近隣市や府下平均をそして、生きる力をはぐくむ教育につい大きく上回る勢いで高齢化が進んでいるとてであります。教育は学校・家庭・地域のいう状況にあります。市長がよくおっしゃ

連携でと言われます。私は学校教育のウエる絆ということがますます重要になってくートも高いと思っております。もちろん家ると思いますので、今後の具体的な取り組

庭でのしつけや道徳観の醸成、生活習慣のみを期待しております。

習得はとても大切なことでありますが、学

子育て支援施策につきましては、少々気

校は児童・生徒たちが集団の中でお互いにがかりな問題があります。現在、南千里丘

関係し合って成長していける場であり、将で高層マンションの建設が進められており

来を生き抜く基礎学力を培う場でもありまますが、これに伴い、保育所の待機児童のす。いじめや不登校への対応等々、常日ご問題が深刻化するのではないかということろからの先生方のご苦労と奮闘についてはであります。もちろん定員の弾力運用の拡並々ならぬものがあると評価しております

大をはじめ、保育環境充実のための支援等

が、将来を担っていく子どもたちでありまについて鋭意取り組んでおられることはす。将来を生き抜く基礎的な力が身につく

重々承知しておりますが、今後、当該地域

よう、今後とも優しさの中にも厳しさをもでの保育需要の的確な把握と的を射た迅速って、教育委員会と先生方が一体となったな対応をお願いしたいと思います。

学校教育の推進、そして、さらなる授業向

次に、平成２３年度の重点テーマの健康上に向けた取り組みを期待しております。

施策についてであります。乳がん、子宮頸

次に、安全で安心できる学校施設の改善

１－１１

についてでありますが、耐震化促進５か年

電子自治体の推進につきましては、平成計画を策定され、向こう５年間で全小中学

２２年度の軽自動車税をはじめ、平成２３

校の建物を耐震化するとのことであります。

年度には個人市民税及び固定資産税につい短い期間で設計施工を繰り返すわけですかてもコンビニ収納を開始するとともに、公ら、相当なご苦労と人的負担も出てくるこ共施設予約システムの拡充等、市民の利便とは容易に想像できますが、子どもたちの性の向上に努められました。第４次総合計

安全確保のため、教育委員会と建築部門と画の推進につきましては、今年の春に総合の連携を密にし、体制についても創意工夫

計画の行程表である第２期実施計画がリリの上、取り組んでいただきますようお願いースされております。しっかりと情報分析をいたします。

の上、企画立案し、まちづくりの目標の達

また、学習環境の改善として、平成２３

成に向け、この実施計画を行政経営のマネ

年度は小学校普通教室にエアコンが普及さジメントシステムとして定着を図るとともれたことを評価しておきたいと思います。

に、今後の施策展開や予算のもととなる重

次に、産業振興についてであります。昨

要な計画と認識していますので、毎年しっ

年４月に摂津市企業立地等促進条例を施行

かり評価・検証の上、実効性を高めていた

し、企業立地の促進及び産業の振興に努め

だきたいと思います。

てこられたことを評価したいと思います。
昨今、経済状況が非常に厳しく、景気回復続きまして、各特別会計決算について述
べてまいります。

の兆しが見えない中、産業振興と申しまし

まず、水道事業会計については、水需要てもなかなか難しいということは重々承知が減少している中、効率的な企業経営に努をしております。何と言っても産業のまち

められ、当年度純利益を計上するなど、安摂津ということでありますので、現在取り定した経営状態を確保されていることをま組んでおられる市内事業所全数訪問の結果ずもって評価いたします。今後は料金改定から得られるデータをしっかり分析の上、をすることなくしっかり資金を留保し、来本市の状況にマッチした産業振興施策の企るべき施設更新に対処していただくようお

画立案、そして実施へとつなげていただき願いをいたします。

たいと思います。

次に、国民健康保険特別会計についてで

次に、行政経営全般について何点か申し上げたいと思います。

あります。累積赤字の解消と国保財政健全化に向け、ジェネリック医薬品差額通知、

平成２３年度から本格的な権限移譲が始社会保険加入確認による資格管理の適正化、まり、大阪府から計３４事務について移譲

コールセンターからの納付勧奨、ペイジーを受けたと聞いております。限られた人員による口座振替受付などに取り組み、医療の中で、新たな事務を行うわけですから、費の適正化、資格の適正化、そして収納率必要なところはしっかり目を向けて体制整の向上に努められてこられたこと、さらに備に努め、直接的に市民の利便性が向上す

昨今の社会経済状況、市民の暮らしに配慮るような事務については、勇気を持ってみし、平成２３年度も保険料率を据え置かれずから事務権限を取りに行くといった気構たことを評価するものであります。今後とえで取り組んでいただきたいと思います。

も健康保持増進事業の推進及び啓発、さら１－１２

なる資格適正化に取り組み、健全な国保財とが今、本当に求められているのだと思い政の運営に努められるようお願いしておきます。民間企業にとっても、社員を育成し、たいと思います。

質を高めることは、企業としての利益の獲

公共下水道事業特別会計につきましては、

得にとどまらず、企業存亡にかかわる一大

平成１１年度から続いておりました実質収事でありますから、それはもう人材育成に

支の赤字を解消されたことをまずもって評対する取り組みは半端ではないようであり価しておきたいと思います。ただし、これます。本市について見ますと、民間企業には相当一般会計と資本費平準化債に依存し勝るとも劣らない優秀な人材がたくさんおたものであるということを忘れてはなりまられるように思います。しかし、その育成

せん。今後とも厳しい経営環境が続きますのシステム、人に対する投資という点では、が、下水道事業は本来企業であるという認まだ検討の余地があるのではないでしょう

識を新たにし、さらなるコスト削減をはじか。先を見越した人づくり、人に対する投め経営安定化とサービスの適正化に向けた資のあり方について、いま一度見詰め直し、

取り組みを期待しています。

何か目に見える形で実践していくというこ

介護保険特別会計につきましては、これとが必要ではないかと思います。今後、少まで介護予防対策を重点的に推進するとと数精鋭で効率的な組織の構築に向けた人づもに、給付適正化に積極的に取り組まれてくり、人材育成、そして取り組みを大いにきたことを評価するものであります。今後期待しているということをここに申し上げを見通しますと、数年先には団塊の世代のまして、市民ネットワーク議員団を代表し方々も高齢者となることから、介護保険制ての私の賛成討論といたします。

度の信頼性をより一層高め、介護給付費及○木村勝彦議長

び介護保険料の抑制に努めていただくようお願いしておきたいと思います。

ほかにありませんか。

（「なし」と呼ぶ者あり）○木村勝彦議長

以上、平成２３年度各会計決算等につい以上で討論を終わります。

認定第１号、認定第３号、認定第７号及て述べてきましたが、最後に、今後の人づび認定第８号を一括採決します。

くりについて、今、私が思うところを申し

本４件について、認定することに賛成の上げたいと思います。

方の起立を求めます。

平成２３年度市政方針演説の中で、漢詩の一節を引用され、「終身の計は人を樹う（起立する者あり）○木村勝彦議長

起立者多数。

るに如くは莫し」、すなわち、将来を見据

よって、本４件は認定されました。

えた百年の計を立てる心算であるならば、認定第２号、認定第４号、認定第５号及人を育てることが肝要であり、これに及ぶび認定第６号を一括採決します。

ものはないと申されました。このことは、本４件について、認定することに異議あ

まさしくそのとおりであると私も思っておりませんか。

ります。職員数が減少していく中、担うべ
き役割はどんどん増えていくわけでありま（「異議なし」と呼ぶ者あり）○木村勝彦議長

すから、今後の行政を担っていける人材育成を見える形で実践に移していく、このこ

１－１３

異議なしと認め、本４件は認定されました。
日程４、議案第５４号など１２件を議題

とします。

正財源を財政調整基金によって調整いたし

提案理由の説明を求めます。総務部長。
（有山総務部長○有山総務部長

登壇）ております。
款１９、諸収入、項４、雑入１２３万５，

議案第５４号、平成２４年度摂津市一般会計補正予算（第４号）につきまして、提案内容をご説明いたします。
今回、補正をお願いします予算の内容は、０００円の増額は、予防接種自己負担金です。
款２０、市債、項１、市債３，３５０万円の減額は、先ほどご説明いたしました大

歳入については、大阪府安心こども基金特阪府安心こども基金特別対策事業費補助金

別対策事業費補助金の増額のほか、国民健の増額に伴い、起債の限度額が変更となっ康保険基盤安定制度や障害者施策に係る国たためです。

庫・府負担金などとなっています。

続いて、歳出ですが、人事異動等に伴う歳出については、人事異動等に伴う人件人件費を、款１、議会費から款９、教育費費の減額のほか、法改正に伴う各種予防接までを調整した結果、９，８７６万７，０

種に係る費用など一部緊急を要する事業に００円を減額しております。なお、人件費ついての追加補正となっています。

の比較は、４２ページからの給与費明細書

まず、補正予算の第１条としまして、既に記載しています。

定による歳入歳出予算の総額に歳入歳出そ次に、款２、総務費、項１、総務管理費

れぞれ４，７８９万７，０００円を減額し、では、市交際費として３００万円計上してその総額を３３５億３，１３３万５，００います。

０円とするものです。

項２、徴税費では、市たばこ税大阪府交

補正の款項の区分、当該区分ごとの金額
及び補正後の歳入歳出予算の金額は、３ページからの第１表歳入歳出予算補正に記載のとおりです。

付金４，５７６万１，０００円を計上しています。
款３、民生費、項１、社会福祉費では、
国民健康保険、介護保険及び後期高齢者医

歳入については、款１２、分担金及び負療の各特別会計への繰出金、介護予防支援

担金、項１、負担金は１６９万９，０００に係る負担金、後期高齢者医療広域連合に円増額しています。

対する過年度精算金及び地域生活支援事業

款１４、国庫支出金、項１、国庫負担金
３１２万５，０００円の増額は、児童福祉
費負担金などです。

に係る委託料で、計４，１２７万４，００
０円を減額しています。
款３、民生費、項２、児童福祉費では、

款１５、府支出金、項１、府負担金１２

児童福祉施設整備費補助金、民間保育所運

２万９，０００円の増額は、児童福祉費負

営費補助金及び保育所運営費負担金１，４担金などです。

００万円の増額です。

項２、府補助金４，９３０万９，０００

款４、衛生費、項１、保健衛生費では、円の増額は、大阪府安心こども基金特別対法改正に伴い、各種予防接種委託料、ヒブ

策事業費補助金などです。

ワクチン接種委託料及び小児用肺炎球菌ワ

款１８、繰入金、項２、基金繰入金７，
０９９万４，０００円の減額は、今回の補１－１４

クチン接種委託料３，３６６万５，０００
円を増額するものです。

項２、清掃費では、任用替えに伴い、非常勤職員等賃金４００万３，０００円を計上しています。

限度額として設定するものです。
交通指導業務委託事業は、違法駐車追放及び交通指導業務に係る委託料で、平成２

款７、土木費、項１、土木管理費では、５年度から平成２７年度までの期間、２，

公共下水道事業特別会計への繰出金９６９

１１９万円を限度額として設定するもので

万２，０００円を減額しています。

す。

項２、道路橋りょう費では、道路敷所有

次に、第４条地方債の補正につきまして権取得事業に係る土地購入費７，０００円

は、８ページからの第４表地方債の補正にを計上しています。

記載いたしております。変更の内容につき

款８、消防費、項１、消防費では、避難ましては、大阪府安心こども基金特別対策

所看板製作委託料１４０万円を計上してい事業費補助金の増額に伴い、起債の限度額ます。

が変更となるものです。

次に、第２条、繰越明許費につきまして

以上、平成２４年度摂津市一般会計補正

は、６ページ、第２表繰越明許費に記載の予算（第４号）の内容説明とさせていただ

とおり、民間保育所施設整備補助事業につきます。

いて、事業の進捗状況を勘案し、繰越明許するものです。

次に、議案第６２号、摂津市税条例の一部を改正する条例制定の件につきまして、

次に、第３条、債務負担行為の補正につきましては、７ページ、第３表債務負担行為の補正をご覧ください。

提案内容をご説明申し上げます。
本条例は、地方税法の改正に伴う所要の改正のために制定するものです。

建物等総合管理事業は、従前から実施しています長期継続契約の更新を行うもので、

それでは、議案書の条文に従いまして改正内容をご説明します。

平成２５年度から平成２９年度までの期間、議案参考資料（条例関係）の１ページか

３億６，２８７万円を限度額として設定すらの新旧対照表も併せてご参照賜りますよるものです。

うお願いいたします。

電気保安業務委託事業についても、従前

まず、第４条第１項の改正は、市税条例から実施しています長期継続契約の更新をの規定に基づく不利益処分等の理由の提示行うもので、平成２５年度から平成２９年について、行政手続条例の規定を適用する度までの期間、３，８７８万円を限度額とための条文の修正でございます。

して設定するものです。

次に、附則第１０条の改正は、肉用牛の次に、健康管理システム事業は、健康管売却による事業所得に係る市民税の課税の理システム導入に伴い、平成２５年度から特例の見直しと適用期限の延長に伴う条文

平成２９年度までの期間、２，７８８万円の修正でございます。

を限度額として設定するものです。

次に、附則第１１条の改正は、市民税の受電設備点検委託事業は、市の保安規定により、受電設備の機器について毎年度点分離課税に係る所得割の額の特例等の廃止に伴う条文の削除でございます。

検を行う必要があるため、平成２５年度か

最後に、附則でございますが、第１項、

ら平成２９年度までの期間、８１３万円を施行期日につきましては、この条例は平成１－１５

２５年１月１日から施行するものでございございますが、公営住宅法の第５条第１項

ます。

及び第２項で定める整備基準が、国土交通

第２項は、平成２５年１月１日より前に省令で定める基準を参酌して事業主体が条行った旧条例第４条第１項に規定する行為

例で定めることとなったことから、「整備については、なお従前の例による旨の経過

基準は、次条から第２条の１７までに定め措置の規定でございます。

るところによる。」を追記しています。

第３項は、旧条例附則第１０条第１項に第２条の３項では、市営住宅及び共同施規定する免除対象飼育牛による所得に係る設の整備において、健全な地域社会の形成

平成２４年度分までの個人の市民税についについて規定しております。

ては、なお従前の例による旨の経過措置の規定でございます。

第２条の４項では、市営住宅等の整備において、市営住宅の良好な居住環境の確保

第４項は、平成２５年１月１日前に支払について規定しております。

うべき退職手当に係る旧条例附則第１１条

第２条の５項では、市営住宅の建設におに規定する分離課税に係る所得割について

いて、費用の縮減への配慮について規定しは、なお従前の例による旨の経過措置の規ております。

定でございます。

第２条の６項１号及び２号では、市営住

以上、摂津市税条例の一部を改正する条
例の内容の説明とさせていただきます。

宅等の敷地において、敷地の安全等について規定しております。

次に、議案第６３号、摂津市営住宅条例の一部を改正する条例制定の件につきまして、提案内容をご説明申し上げます。

第２条の７項では、市営住宅の住棟等の基準について規定しております。
第２条の８項１号から５号では、市営住

本件は、地域の自主性及び自立性を高め宅の基準について規定しております。

るための改革の推進を図るための関係法令

第２条の９項１号から３号では、市営住の整備に関する法律による公営住宅法の改宅の住戸の基準について規定しております。

正に伴い、本条例を改正するものでござい

第２条の１０項では、市営住宅の住戸内ます。

の各部について規定しております。

なお、議案参考資料（条例関係）の４ページから１０ページを併せてご参照願います。

第２条の１１項では、市営住宅の供用部分について規定しております。
第２条の１２項の１号から２号では、市

それでは、議案書の条文に従いまして改正内容をご説明いたします。

営住宅の附帯施設について規定しております。

まず、題名の次に目次、及び第１章として総則、第２章として市営住宅の整備基準、第３章として市営住宅の管理、第４章として駐車場の管理、第５章として雑則、また附則を追記するものです。

第２条の１３項では、市営住宅の児童遊園について規定しております。
第２条の１４項では、市営住宅等の集会所について規定しております。
第２条の１５項では、市営住宅等の広場

次に、第２章の市営住宅の整備基準において、第２条の２項の整備基準についてで

１－１６

及び緑地について規定しております。
第２条の１６項の１号及び２号では、市営住宅等の敷地内の通路について規定して７億８，３０１万８，０００円に９，００おります。

０円を増額し、補正後の額を７億８，３０

次に、第３章として、市営住宅の管理に

２万７，０００円といたすものでございま

ついて規定し、第３条から２９条とし、第す。これは、項１、建設改良費において、４章として、駐車場の管理について規定し、既決額５億１，４４５万１，０００円に９，

第３０条から３２条とし、第５章として、

０００円を増額し、補正後の額を５億１，

雑則について規定し、第３３条から３６条

４４６万円といたすもので、この内容につとしています。

きましては、１３ページの補正予算実施計

最後に、附則でございますが、この条例

画説明書に記載いたしておりますので、ごは平成２５年４月１日から施行するもので参照願います。

ございます。
○木村勝彦議長

これに伴い、資本的収入額が資本的支出
水道部長。

（宮川水道部長○宮川水道部長

額に対し不足する額につきましては、既決登壇）

額７億４，２１１万８，０００円を７億４，

議案第５５号、平成２４年

２１２万７，０００円に改め、補てん財源

度摂津市水道事業会計補正予算（第１号）につきましては、過年度分損益勘定留保資につきまして、提案内容のご説明を申し上

金５億９，４０１万８，０００円を過年度げます。

分損益勘定留保資金５億９，４０２万７，

今回、お願いいたします補正予算の内容

０００円に改めるものでございます。

につきましては、本年４月１日付の人事異第４条は、議会の議決を経なければ流用動に伴います人件費関係予算の補正を行う

することのできない経費を定めたもので、ものでございます。

職員給与費の既決額３億４，３２９万４，補正予算の内容につきましては、予算書０００円から８９４万７，０００円を減額

１ページに記載しております。

し、補正後の額を３億３，４３４万７，０

まず、第２条は、収益的支出の予定額の００円といたすものでございます。

補正を定めるもので、款１、水道事業費用

なお、補正予算実施計画は２ページに、の既決額２０億１，４２２万７，０００円

補正予算資金計画は３ページに、予定貸借

から８９５万６，０００円を減額し、補正対照表は４ページから５ページに、また、後の額を２０億５２７万１，０００円とい

給与費明細書につきましては６ページからたすものでございます。これは、項１、営

１１ページにそれぞれ記載いたしておりま

業費用において、既決額１８億８，１５５

すので、ご参照願います。

万７，０００円から８９５万６，０００円

以上、補正予算の内容の説明とさせていを減額し、補正後の額を１８億７，２６０

ただきます。

万１，０００円といたすもので、この内容○木村勝彦議長につきましては、１２ページから１３ペー
ジにかけての補正予算実施計画説明書に記

保健福祉部長。

（福永保健福祉部長○福永保健福祉部長

登壇）

議案第５６号、平成２

載いたしておりますので、ご参照願います。

４年度摂津市国民健康保険特別会計補正予第３条は、資本的支出の予定額の補正を算（第３号）につきまして、その内容をご定めるもので、款１、資本的支出の既決額

１－１７

説明申し上げます。

今回、補正をお願いいたします予算の内ます。

容は、歳入におきましては、前期高齢者交

款３、後期高齢者支援金等、項１、後期付金の確定による減と、国保財政安定化支

高齢者支援金等６５万５，０００円の増額

援事業繰入金などの確定に伴う一般会計繰

は、後期高齢者支援金の確定によるもので入金の減が主なものでございます。

ございます。

歳出におきましては、後期高齢者支援金

款４、前期高齢者納付金等、項１、前期や介護納付金等の確定に伴う増減のほか、高齢者納付金等１８万２，０００円の減額

人事異動に伴う人件費の精査額等につきまは、前期高齢者納付金の確定によるものでしても併せて計上いたしております。

ございます。

それでは、補正予算書の１ページをご覧いただきたいと存じます。

款６、介護納付金、項１、介護納付金６０万円の減額は、介護納付金の確定による第１条で、既定による歳入歳出予算の総ものでございます。

額に歳入歳出それぞれ２３８万５，０００

款９、諸支出金、項１、償還金及び還付円を追加し、歳入歳出予算の総額を１０９

加算金４３万８，０００円の増額は、平成億４，２２３万４，０００円といたすもの

２３年度決算の確定に伴う国庫府費返還金でございます。

でございます。

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当款１０、繰上充用金、項１、繰上充用金

該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出

５７万７，０００円の減額は、平成２３年

予算の金額につきましては、２ページの第度決算の確定に伴うものでございます。

１表歳入歳出予算補正に記載のとおりでございます。

なお、給与費全体の比較につきましては、
１４ページからの給与費明細書に記載いた

まず、歳入でございますが、款５、前期
高齢者交付金、項１、前期高齢者交付金２，
６２７万７，０００円の減額は、前期高齢者交付金の確定によるものでございます。
款８、繰入金、項１、一般会計繰入金５，

しておりますので、ご参照をお願い申し上げます。
以上、補正予算内容の説明とさせていただきます。
続きまして、議案第５８号、平成２４年

５７１万３，０００円の減額は、本年度の度摂津市介護保険特別会計補正予算（第２国保財政安定化支援事業繰入金及び保険基号）につきまして、提案内容をご説明申し

盤安定繰入金の確定に伴うもののほか、職上げます。

員の人事異動に伴います人件費相当額を職

今回、補正をお願いする予算の内容とい

員給与費等繰入金に計上いたすものでござたしましては、人事異動に伴う人件費の精います。

査額等でございます。

款９、諸収入、項１、雑入は、８，４３
７万５，０００円の増額でございます。

それでは、予算書の１ページをご覧いた
だきたいと存じます。

続きまして、歳出でございますが、款１、第１条で、既定による歳入歳出予算の総総務費、項１、総務管理費２６５万１，０

額から歳入歳出それぞれ５０６万８，００００円の増額は、繰入金でご説明申し上げ

０円を減額し、歳入歳出予算の総額を４１ました職員の人事異動に伴う補正でござい

億９，４１８万円とするものでございます。

１－１８なお、補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金との金額並びに補正後の歳入歳出予算の金

額は、２ページの第１表歳入歳出予算補正額につきましては、２ページの第１表歳入に記載のとおりでございます。

歳出予算補正に記載のとおりでございます。

まず、歳入でございますが、款３、繰入

まず、歳入でございますが、款６、繰入

金、項１、一般会計繰入金で４万２，００

金、項１、一般会計繰入金５０６万８，００円の増額は、保険基盤安定繰入金の確定

００円の減額は、人事異動等に伴う職員人に伴う増額でございます。

件費相当額の繰り入れの減額を計上いたし

次に、歳出でございますが、款２、後期ております。

高齢者医療広域連合納付金、項１、後期高次に、歳出でございますが、款１、総務

齢者医療広域連合納付金は、保険基盤安定費、項１、総務管理費５１９万１，０００

繰入金の増額に伴う納付額を計上いたして円の減額及び款３、地域支援事業費、項２、おります。

包括的支援事業・任意事業費１２万３，０以上、補正予算（第１号）の内容説明と００円の増額は、それぞれ介護保険制度運営に係る人件費、包括支援センターの運営させていただきます。
○木村勝彦議長に係る人件費で、人事異動に伴う人件費の精査額等を計上いたしております。

土木下水道部長。

（藤井土木下水道部長○藤井土木下水道部長

なお、給与費全体の比較につきましては、登壇）

議案第５７号、平成２４年度摂津市公共下水道事業特別会計補

８ページからの給与費明細書に記載いたし

正予算（第１号）につきまして、提案内容ておりますので、ご参照をお願い申し上げをご説明申し上げます。

ます。

今回、補正をお願いする予算の内容とい

以上、平成２４年度摂津市介護保険特別

たしましては、人事異動などに伴います人

会計補正予算（第２号）の内容説明とさせ件費の減額及び臨時職員賃金の増額を計上ていただきます。

いたしております。

続きまして、議案第５９号、平成２４年度摂津市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）につきまして、その内容をご説明申し上げます。

それでは、補正予算書１ページをご覧願います。
第１条では、既定による歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ９６９万２，０

今回、補正をお願いいたします予算の内００円を減額し、その総額を５６億７，７

容は、保険基盤安定負担金の増額によるも

１８万４，０００円といたすものでございのでございます。

ます。

それでは、補正予算書の１ページをご覧いただきたいと存じます。

補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額につ第１条で、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ４万２，０００円を追加

きましては、２ページの第１表歳入歳出予算補正に記載のとおりでございます。

し、歳入歳出予算の総額を７億４，９０４

まず、歳入でございますが、款４、繰入

万６，０００円といたすものでございます。

金、項１、一般会計繰入金は、９６９万２，

なお、補正の款項の区分及び当該区分ご０００円を減額いたしております。これは、

１－１９

人件費の減額によるものでございます。

法律の施行に伴い、水防法の一部が改正さ

次に、歳出でございますが、款１、下水れ、洪水または高潮に加え、津波に際して道費は、９６９万２，０００円を減額いたも安全を保持することとされました。これ

しております。その内容といたしましては、に伴いまして、本事務組合の規約変更を図

項１、下水道総務費で６７０万７，０００

るとともに文言の整備を行うものでござい円の減額で、人事異動などに伴います人件ます。

費の精査によるものでございます。

また、別表第１（第３条、第６条関係）

項２、下水道事業費で２９８万５，０００円の減額で、人事異動に伴います人件費

水防区域表の表記を、住居表示後の現在呼称に変更するものでございます。

の精査及び緊急雇用創出基金事業に係る臨以上、淀川右岸水防事務組合規約の一部

時職員賃金の増額によるものでございます。

を変更する規約制定の件につきましての提款２、公債費、項１、公債費は、金額の案内容の説明とさせていただきます。

補正はございませんが、人件費の減額に伴続きまして、議案第６５号、摂津市下水い財源内訳を変更いたしたものでございま

道条例の一部を改正する条例制定の件につす。

きまして、その内容をご説明申し上げます。

次に、第２条債務負担行為の補正につき

なお、条例関係の議案参考資料１４ペー

ましては、３ページ、第２表債務負担行為

ジから１７ページの新旧対照表を併せてごの補正をご覧願います。

参照願います。

事項のポンプ場電気保安業務委託事業は、

本条例は、平成２２年６月２２日に閣議

従前から実施しております長期継続契約の決定された地域主権戦略大綱に示されたこ更新を行うもので、平成２５年度から平成とを受けまして、平成２３年８月２６日に

２９年度までの期間、１８１万円を限度額

地域の自主性及び自立性を高めるための改として設定するものでございます。

革の推進を図るための関係法律の整備に関

なお、給与費全体の比較につきましては、する法律が成立し、平成２３年８月３０日

１４ページからの給与費明細書に記載してに公布されました。これに伴いまして、下おりますので、ご参照くださいますようお

水道法につきましては施設・公物の設置管願い申し上げます。

理の基準が見直しされ、地方公共団体の条

以上、平成２４年度摂津市公共下水道事

例に委任する改正が平成２４年４月１日に業特別会計補正予算（第１号）の内容説明

施行されました。また、本下水道法の施行とさせていただきます。

には、下水道管理者である地方公共団体は、続きまして、議案第６１号、淀川右岸水

構造・維持管理に関する条例制定が必要と防事務組合規約の一部を変更する規約制定なることから、平成２５年３月３１日までの件につきまして、その内容をご説明申しの猶予期間が設けられました。本市におき上げます。

ましても、公共下水道の構造の技術上基準

なお、議案参考資料２ページから７ペー

を、下水道法施行令を参酌しまして、文言

ジの新旧対照表を併せてご参照願います。

の整備を図り、下水道条例の一部を改正す

本件は、津波防災地域づくりに関する法
律の施行に伴う関係法律の整備等に関する

１－２０

るものでございます。
主な内容といたしましては、条例関係の参考資料の１５ページの中段から１７ペー

ものでございます。

ジに示しております第１章の２、公共下水

それでは、改正内容をご説明いたします。

道の構造の技術上の基準でございます。

第３条につきまして、現行条例で４１０

なお、本条例の施行期日は平成２５年４人と定めております消防団員の定数を４４月１日といたしております。

０人とするもので、その内訳といたしまし以上、摂津市下水道条例の一部を改正すては、第３条第１項第２号で定めておりまる条例制定の提案内容の説明とさせていた

す従事すべき消防事務の範囲を限定して任だきます。

用する機能別消防団員を５０人から８０人○木村勝彦議長

生活環境部長。

（杉本生活環境部長○杉本生活環境部長とし、３０人増員いたすものでございます。

登壇）附則といたしまして、この条例は平成２議案第６４号、摂津市

５年４月１日から施行するものであります。

廃棄物の減量、再生利用及び適正処理に関以上、議案第６６号の内容説明とさせてする条例の一部改正につきまして、提案内容をご説明申し上げます。

いただきます。
○木村勝彦議長

議案参考資料（条例関係）１１ページかます。

ら１３ページの新旧対照表を併せてご参照
賜りますようお願い申し上げます。

説明が終わり、質疑に入り（「なし」と呼ぶ者あり）○木村勝彦議長

本条例改正は、平成２３年８月３０日に質疑なしと認め、質疑を終わります。

公布されました廃棄物の処理及び清掃に関本１２件については、議案付託表のとおする法律の一部改正を受けまして、一般廃り、常任委員会に付託をします。

棄物処理施設に置く技術管理者の資格を新

日程５、報告第１０号を議題とします。

たに定めるため、環境省令の基準を参酌し報告を求めます。総務部長。

て改正するものでございます。

（有山総務部長

なお、この条例は平成２５年４月１日か○有山総務部長ら施行することといたしております。
させていただきます。

○北居消防長

処分報告の件につきまして、その内容についてご報告いたします。

消防長。

（北居消防長

報告第１０号、平成２４年度摂津市一般会計補正予算（第３号）専決

以上、議案第６４号の提案内容の説明と○木村勝彦議長

登壇）

本補正は、衆議院議員総選挙実施に伴う登壇）必要経費を、地方自治法第１７９条第１項

議案第６６号、摂津市消防団の規定により、平成２４年１１月１６日に条例の一部を改正する条例制定の件につき専決処分しましたので、同条第３項の規定

まして、提案内容をご説明申し上げます。

により報告いたすものです。

なお、議案参考資料（条例関係）の１８

まず、補正予算の第１条としまして、規ページに新旧対照表を記載いたしておりま定による歳入歳出予算の総額に歳入歳出そすので、併せてご参照願います。

れぞれ３，７２４万３，０００円を追加し、今回の条例改正の概要は、退団される消防団員の方を機能別ＯＢ消防団員として再任用するため、消防団員の定員を改正する

１－２１

その総額を３３５億７，９２３万２，０００円とするものです。
補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、２ページからの第１表歳入歳出予算補正に（「異議なし」と呼ぶ者あり）○木村勝彦議長

記載のとおりです。

異議なしと認め、そのように決定しました。

まず、歳入ですが、款１４、国庫支出金、

本日はこれで散会します。

項３、委託金の３，７２４万３，０００円（午前１１時３１分

散会）の増額は、衆議院議員総選挙委託金です。
次に、歳出ですが、款２、総務費、項４、選挙費の３，７２４万３，０００円の増額

地方自治法第１２３条第２項の規定により署は、衆議院議員総選挙の執行経費を計上し

名する。

ています。
以上、平成２４年度摂津市一般会計補正
予算（第３号）の専決内容の報告といたし摂津市議会議長

木

村

勝

彦

摂津市議会議員

柴

田

繁

勝

摂津市議会議員

三

好

義

治

ます。
○木村勝彦議長

報告が終わり、質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）○木村勝彦議長

質疑なしと認め、質疑を終わります。
お諮りします。
本件については、委員会付託を省略することに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○木村勝彦議長

異議なしと認め、そのように決定をしました。
討論に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）○木村勝彦議長

討論なしと認め、討論を終わります。
報告第１０号を採決します。
本件について、承認することに賛成の方の起立を求めます。
（起立する者あり）○木村勝彦議長

全員賛成。

よって、本件は承認をされました。
以上で、本日の日程は終了しました。
お諮りします。
１２月７日から１２月１９日まで休会することに異議ありませんか。

１－２２

摂 津市議 会継続 会会議 録

平成２４年１２月２０日（第２日）

平成２４年第４回摂津市議会定例会継続会会議録
平成２４年１２月２０日（木曜日）
午前 １０時開 議
摂 津 市 議 会 議 場
１ 出席議員 （２２名）
１ 番

村

上

英

明

２ 番

本

保

加津枝

３ 番

大

澤

千恵子

４ 番

野

原

修

５ 番

川

端

福

江

６ 番

藤

浦

雅

彦

７ 番

南

野

直

司

８ 番

渡

辺

慎

吾

９ 番

三

宅

秀

明

１０ 番

上

村

高

義

１１ 番

森

内

一

蔵

１２ 番

山

本

靖

一

１３ 番

弘

豊

１４ 番

山

崎

雅

数

１５ 番

木

村

勝

彦

１６ 番

森

西

１７ 番

嶋

野

浩一朗

１８ 番

柴

田

１９ 番

三

好

義

治

２０ 番

原

田

平

２１ 番

安

藤

薫

２２ 番

野

口

博

正
繁

勝

１ 欠席議員 （０名）
１ 地方自治法第１２１条による出席者
市

副
市
長
市 長 公 室 長 兼会 計 管 理 者
生 活 環 境 部 長

小杉

福 永 冨 美 子

都 市 整 備 部 長

土木下水道部長

藤井己

教 育 委 員 会
教 育 次 長 兼
次 世 代 育 成 部 長

教 育 委 員 会
教 育 総 務 部 長

登

阪

弘

水

宮

川

茂

教
総

育
務

部

長

森

山

長

和

島

剛

長

有

山

泉

保 健 福 祉 部 長

道

部

長

一

義

正

吉

孝

富

治

本

正

彦

吉

田

和

生

馬

場

教 育 委 員 会
生 涯 学 習 部 長

宮

部

行

消

長

北

居

事 務 局 次 長

藤

井

防

野

乾

博
善

隆
一

１ 出席した議会事務局職員
事

務

局

長

寺

本

敏

彦

事務局総括参与

野

杁

雄

三

2−1

智

哉

１ 議 事
1，

日

程
一般質問
野 原
嶋 野
上 村
村 上
三 好
山 崎

修
浩一朗
高 義
英 明
義 治
雅 数

１ 本日の会議に付した事件
日程１

2−2

議員
議員
議員
議員
議員
議員

（午前１０時○木村勝彦議長

開議）

事務事業に聖域を設けず、廃止を含めた見

ただいまから本日の会議を直しや歳入改革を中心とした健全で安定し開きます。

た財政基盤の確立という５本の柱を示され本日の会議録署名議員は、原田議員及びています。

安藤議員を指名します。

これらのことを前提とし、簡素でわかり

日程１、一般質問を行います。

やすい組織機構づくりを進める中で、上・順次質問を許可します。

下水道の統合を行うことがうたわれていま

野原議員。

す。これは、同内容のサービスを実施して（野原修議員○野原修議員

登壇）

いる部門を統合し、ワンストップサービス

おはようございます。

を図るなど、市民から見てわかりやすい、

先の第４６回衆議院総選挙におきまして

また、使用しやすい組織機構に改革するこは、皆様に多くのご支持とご支援を我が自とだと思います。

民党にいただきましたこと、まことにあり

そこで、上・下水道の統合についてお聞

がとうございます。自民党は、当時の間違きします。下水道事業において、平成２６

いを反省し、よりよい政策を選択し、実行

年度に企業会計を導入し、併せて水道部とし、日本国民のために新党自由民主党とし統合するということが当初の予定であったて船出することが大切だと感じています。

と思いますが、本年３月の委員会では、ま我が摂津市議会では、大澤千恵子議員と私、ず資産調査を行い、資本費平準化債への影

野原修と２名の自民党議員団ではあります

響を見きわめたいという答弁もございましが、今後とも全身全霊で安全・安心な摂津た。今年度、資産調査業務を委託されていのまちづくりに取り組んでまいります。

ますが、企業会計導入時期について考えをそれでは、通告に従い質問します。

聞かせてください。また、上・下水道の統

行財政改革推進に伴う職員の育成と組織合に向けた現在の進捗状況についても併せの活性化について。

てお聞きします。

上・下水道統合に対する取り組みについ公共施設の安全管理に対する取り組みに

て。

ついて。

平成２２年３月に示された摂津市行財政

去る１２月５日に発生した中央道笹子ト

改革第４次実施計画の理念として、５本のンネルの天井崩落は、建設から３５年程度

柱を掲げられております。一つは、新総合

経過とのことで、原因はまだ解明されてい計画で目指すまちづくりの実現に向けて、るわけではありませんが、新設されたもの

簡素でわかりやすい組織機構づくり、２に、ではない限り、老朽化は必ず要因であるこ

積極的な民間活力導入や職員の再配置などとは間違いありません。原因は、構造的なで職員数適正化計画を見直し、スリムで効問題や土質など多様ですが、詰まるところ、率性を重視した職員６６０人体制の構築、壊れるのは老朽化であります。本市におい

３に、少数精鋭体制でスピード感のある行ても、図書館のまぐさの崩落や別府小学校

政経営システムの構築、４に、前例にとらの外壁の崩落などが発生し、問題となってわれず、みずから考え、勇気を持って行動います。本年１１月１５日には、千里丘小

する市職員を育てる人事制度改革、５に、学校において、玄関にコンクリート塊が落２－３下するということがありました。

まれ、建築制限を受けていた土地所有者へ

本来、施設の更新は、「予測し、直す」の対応についても聞かせてください。

が基本であるべきですが、現代の日本は消防における学生インターンシップの現「壊れたら直す」という対処療法でしかあ状と今後の取り組みについて質問します。

りません。そこには更新計画もなく、それ

先日、市民の方と話している中で、消防に伴う財源の財政計画もありません。ある

署が市内小中学生に対しての応急手当講習べき姿として、アセットマネジメントをし、会を実施してくれているおかげで、ＡＥＤ

財政シミュレーションを行って粛々と更新などの取り扱いだけではなく、子どもたちを行っていかなければならないわけですが、の成長過程で、人の命の大切さや、その場

これが本市では遅々として進んでいない状に居合わせた人が勇気を持って行動するこ況となっています。何も起こらないことにとの大切さが学べ、とてもよい取り組みを慣れ切ってしまい、リスクマネジメントがしていただいてありがたいと感謝されましできていないのではないでしょうか。殊にた。このことを伺いまして、私が以前から学校のような避難所や避難地となり、日ごも申し上げております、学生のうちから救

ろから子どもたちが使用するインフラのフ

命や防災への意識を高め、災害発生時におァシリティマネジメントは喫緊の課題であける市民の防災リーダー的な役割を担ってり、避けて通れないものだと思います。

もらえるような知識と勇気を持った人材の「コンクリートから人へ」は、必要不可欠

基礎づくりが次世代を担う子どもたちの中のインフラに関して適応できないものと考に着々と芽生えてきているのではないかと

えます。

感じます。

そこで、千里丘小学校の事故を受けて、そこで、消防における学生インターンシ

義務教育施設にどのような対応をなされたップの現状と併せて、小中学生への応急手のか、その取り組み状況を聞かせてくださ

当講習会の取り組みについて聞かせてくだい。また、地域拠点の大切な居場所としてさい。

の市が管理する公共施設の中に市立集会所

以上、１回目、終わります。

がありますが、現状と耐震化など安全に対○木村勝彦議長する状況について聞かせてください。

土木下水道部長。

（藤井土木下水道部長

摂津のまちづくりについて。

○藤井土木下水道部長

都市計画道路の現状と将来に対する取り登壇）

下水道事業の企業会

計導入時期及び上・下水道の統合に向けた組みについて。

進捗状況についてのご質問にお答えいたし

摂津のまちづくりについての都市計画道

ます。

路の現状と将来に対する取り組みについて

下水道事業における企業会計導入につきでありますが、現在、大阪府において、未ましては、当初、平成２６年度からの導入

整備の都市計画道路に対して見直しが進めに向け、平成２３年度に資産調査業務、企られているところと聞いておりますが、具業会計移行業務、システム導入業務を一括体的な府の見直しに対する見解と、それに委託する予定といたしておりましたが、地対する本市の対応について聞かせてくださ

方公営企業会計の見直しに伴い、企業会計

い。また、今日まで都市計画道路区域に含導入後の資本費平準化債発行額が当初の見

２－４

込みより減少する可能性があると思われま

中学校の外壁コンクリートなどの落下事故

して、まずは資産調査業務の委託を行い、が続き、義務教育施設等を重点に外壁等劣資本費平準化債発行額への影響を見極めた化調査を行い、緊急に改修が必要であるも上で、以後の企業会計移行業務及びシステのにつきましては改修をしてまいりました。

ム導入業務を委託することといたしたもの

先の劣化調査では、学校校舎内部の天井裏

でございます。

までは調査しておらず、１１月１４日未明

また、資産調査業務委託が平成２４年度

から１５日朝までの間に、千里丘小学校のの１００％国費による緊急雇用対策事業と昇降口近くの天井裏にあったコンクリート

して採択されることから、２３年度の委託

ばりが天井の石膏ボードを破り、落下する発注を取りやめ、本年度委託したところで事故が発生いたしました。幸いにも児童はございます。このため、当初予定しており登校しておらず、人身事故には至りません

ました平成２６年度からの企業会計導入にでした。学校から連絡を受けた後、直ちにつきましては後年度にずれ込むことになり

建築課技術職員とともに現地調査を行いまますが、具体的な導入時期につきましては、したが、落下してきた部分は、建物の躯体

現在行っております資産調査業務の中で、ではなく、建物と建物のすき間をつくるエ

資本費平準化債発行額を試算し、市の財政

キスパンションジョイント部で、建築当時

運営への影響を見きわめた上で判断したいに何らかの原因で型枠から流れ出た、通常と考えているところでございます。

は存在しないはずのコンクリートであるこ

次に、上・下水道統合に向けた進捗状況とが確認できました。子どもたちの安全をでございますが、上・下水道の統合につき確保するため、直ちに近隣の建築業者に連ましては、企業会計の導入と併せて予定し絡して現場を確認し、学校の休日であるているもので、共通する部門の一本化によ

翌々日の１７日、土曜日に、天井ボードをる事務の効率化や、企業会計について実務

はがして再度点検し、残っていた余分なコ

経験豊富な水道部のノウハウなどを活用し、ンクリートを取り除いております。また、下水道事業の企業会計導入後における円滑

後日に、同じ位置でのエキスパンションジ

な事務執行を図ること、さらには、議員ごョイント部がある２階から４階までについ指摘のように、ワンストップサービスなど、ても建築課職員と点検をし、特に異常がな

市民から見てわかりやすく利用しやすい組

かったことを確認しております。

織にすることを目的としまして実施するも千里丘小学校は、一番古い建物が昭和４のでございます。その実現に向けまして、０年の建築で、その後、昭和４２年から昭

現在、水道部と随時協議しているところで

和５０年にかけて増築を行い、現在の校舎ございます。

の姿となっております。当時校舎を施工し○木村勝彦議長

教育総務部長。

（登阪教育総務部長

た業者を調査した結果、同一業者であるこ登壇）とが判明し、増築した他のエキスパンショ

公共施設の安全管理に

ンジョイント部についても早急に調査の必対する取り組みについてのご質問にお答え要があると判断して、建築課技術職員とといたします。

もに緊急修理を依頼した業者と立ち会いを○登阪教育総務部長

昨年度、市立図書館、別府小学校、第二行い、廊下、天井の点検口などから目視に２－５よる調査をいたしましたが、その時点ではす。耐震化につきましては、市が保有する

緊急な修理の必要がある箇所はございませ

集会所のうち、建築基準法が改正された昭んでした。しかし、詳細な調査を行うには

和５６年６月１日以降に建設した集会所は

天井ボードをはがす必要があり、授業時間

３４か所、昭和５６年６月以前に建設した中では困難なことから、冬休みである１２

集会所は１９か所となっております。公共

月２１日以降に再度調査を行う予定をいた施設建物の耐震化の優先順位に従い、今後、しております。

集会所の耐震化にも取り組んでまいります。

また、千里丘小学校を施工した業者が、○木村勝彦議長

校舎の増築工事を行っている鳥飼西小学校

都市整備部長。

（吉田都市整備部長と味生小学校において建築課と調査をした○吉田都市整備部長

登壇）

都市計画道路の現状と結果、特に鳥飼西小学校におきましては、将来に対する取り組みについてのご質問に千里丘小学校と同様に、コンクリートばりお答えいたします。

や本来撤去すべきコンクリートブロックな

今回の見直しにつきましては、上位計画どが確認されたため、冬休み中に除去を行である北大阪都市計画マスタープランの改う予定をいたしております。なお、味生小定が行われるとともに、平成２３年に大阪学校におきましては、直ちに改修を行わな

府の都市計画道路の見直しの基本方針が示ければならないという状況ではございませ

されております。この見直しの基本方針は、んでしたが、コンクリートばりが若干存在

都市計画決定後、長期にわたり事業着手がしていることから、同様に除去を行う予定

なされていない各路線について、計画の必です。

要性や事業の実現性の再点検を行い、計画

今回の事故におきましては、天井裏といの存続か、区間や幅員の変更、そして廃止

う日常では見えない部分での事故であるこの手続きを進めることとされており、現在、とから、建築課とも十分に連携をして、点大阪府と協議・調整を進めているところで検や必要な場合の改修などを行うとともに、ございます。

今後行います耐震工事や大規模改修工事のそうした中で、府の見直しに対する市の施工時におきましても、設計図書どおりに

考え方につきましてでありますが、本市域施工しているか、工事監理委託業者のチェ

内の都市計画道路の現状としましては、府ック強化を建築課に依頼し、児童・生徒が決定路線と市決定路線合わせて約３割が未

安全・安心して学習ができる環境づくりに着手であり、いずれも計画決定から長期間努めてまいります。

未着手の状態であることから、慢性的な交○木村勝彦議長

総務部長。

（有山総務部長○有山総務部長

通渋滞の発生や歩道の狭小などの状態が放登壇）置され、歩行者などに対する安全対策が講

ご質問の市立集会所の耐震じられず、危険な状態となっております。

化についてお答えいたします。

さらに、長期未着手により長年建築制限が市立集会所は、地域の文化・福祉の向上

かけられ続けられていることに対しまして、を図るとともに、市民のコミュニケーショ

沿道地権者に対し説明責任が果たせず、住ンの場を提供するために設置しているもの

民の不満や不信感が高まってきていること

で、現在、市内に５３か所設置しておりまも事実であり、大阪府では今回の見直しに

２－６

対して廃止も含めた非常に強い姿勢で臨ま練、大阪府立消防学校への体験入校、普通れている状況でございます。

救命講習、消防署での２４時間当直研修な

本市といたしましては、府の見直し案にど、より実践に近い内容で実施いたしておついて、本市の都市計画審議会に諮問させります。

ていただく手続きとなってまいりますが、○木村勝彦議長

野原議員、土地所有者への未着手の府決定路線に対しましては、今日対応を問うておられましたけど、もし答弁まで府に対しまして地域の実情を強く訴え、が漏れておったら、後ほどまた答弁させま

地域の安全・安心を図るべく、早期整備のすので、２回目をやってください。野原議

要望を行ってきたところであり、その趣旨員。

に沿って今後も協議を進めてまいる所存で○野原修議員

ございます。

てもらいます。

以上です。

上・下水道の統合についてでございます○木村勝彦議長

消防長。

（北居消防長○北居消防長それでは、２回目、質問させが、行財政改革第４次実施計画の作成時に、登壇）いろいろとメリット、デメリットについて

消防における学生インターン

検討されたと思います。その結果として、シップの現状につきまして、小中学生への上・下水道の統合ということが結論付けら

応急手当講習会の取り組み等を踏まえながれたものと考えております。先ほど、上・らお答えいたします。

下水道で統合に向けて協議・検討されていまず、小中学生への応急手当講習会につる旨の答弁がありましたが、いろいろと問きましては、平成２２年度から、教育委員

題点、課題などもあるのではないかと思い

会や教育センターとも連携をとりつつ、応ます。特に下水道では、公営企業会計の導

急手当と心肺蘇生法、ＡＥＤ取り扱いの基入に向け準備されています。また、水道部礎となる講習会を、市内小学校５年生と中では、大阪広域水道事業団との統合問題も学校２年生の全児童・全生徒に対しまして

昨今浮上してきた問題かと思います。

毎年度実施いたしております。その中でも、そこで、今現在、上・下水道の統合に向中学校２年生の職業体験学習として消防署

けて、どのような課題、問題点があるのか、に来られた生徒に対しましては、心肺蘇生

また、それらについてどのように取り組も法とＡＥＤの取り扱いをより深く学んでもうとされているのか、お聞かせください。

らうために、３時間の普通救命講習を受講

公共施設の安全管理に対する取り組みにしていただき、普通救命講習修了証を発行ついて。

しております。

昭和４２年から昭和５０年にかけて増築

また、学生インターンシップの現状といされた千里丘小学校で今回落下したコンク

たしましては、平成２２年度から今年度もリート塊は、天井裏にあった長さ３０セン

含めた３年間で、星翔高校の生徒６名、大チ、幅１５センチ、厚み５センチが二つに阪人間科学大学の学生４名を受け入れてお割れ、落ちていたと聞いています。また、ります。そのカリキュラムといたしまして

今回、千里丘小学校を施工した業者が、校は、消防職員としての基礎知識、危険物施舎の増築工事を行った鳥飼西小学校と味生

設の立入検査、ロープ等を使用した救助訓小学校においても危険箇所が発見されたと

２－７

答弁がありました。一定スピード感を持っが、耐震化できない集会所をどのように管て対応されたことについては評価しますが、理・維持していくのか聞かせてください。

子どもたちの安全な居場所である学校の安府の見直しに対する強い姿勢であるとの全管理を徹底することをお願いします。

ことですが、具体的な本市の都市計画道路

これらの事実から、工事における現場管についての府の姿勢についてお聞きします。

理がなされていなかったのではないか、ま府道でもある都市計画道路千里丘正雀一た、現場管理が不十分であったのではない

津屋線、並びに大阪鳥飼上上田部線の２路かと考えます。大量のインフラを管理する線について、府はどのような見直しの方針のが役所の仕事であるので、管理瑕疵といや方向性で挑まれるのか、お聞かせくださ

うのは避けられないリスクかもしれません

い。また、本市の都市計画でも見直しが必が、市民の安全を守るため、万全な対策と要であると思いますが、特にＪＲ千里丘駅

努力が不可欠です。また、平成２７年度ま

西口駅前広場に対する市の見直しの方向性

でにすべての義務教育施設の耐震化を進めについて聞かせてください。

ていく計画を持っていることから、現場の先ほどの土地所有者への対応というか、管理監督がきっちりとなされていることが今までの答弁漏れのところに対しても考えまず重要であると考えます。

方の補足をお願いします。

現在、本市の建築課職員は人数的に少数

それと、消防に対してでありますが、小であり、職員による現場管理がしっかりと中学生への応急手当講習会の取り組みにつなされるのは厳しい状況にあると考えます。

いて、平成２２年度から積極的に取り組ん

このような状況が図書館や千里丘小学校のでいただいており、心肺蘇生法やＡＥＤな崩落などの状況となったのではないでしょ

どの使い方を知っている児童・生徒が着実うか。建築事業は現場管理が委託されていに増えていることが消防長の説明でよくわますが、品質の確保を行うには民間委託でかりました。この取り組みにつきましては、十分なのでしょうか。行政改革を進める状

今後とも継続していただき、さらに多くの況下で職員数が削減されている中、現場の人に応急手当の知識や技術を広めていただ

施工監督が十分なされていないのであれば、きますようお願いいたします。

工事検査の体制を強化し、施工管理を補っ

また、消防における学生インターンシッていかなければなりません。現在の工事検プの現状についても、平成２２年度から継査室の体制は２名であり、その２名の技術続的に取り組んでいただいており、まさに職員の方がいずれも土木職であると聞いて命を預かる現場である消防という職場で、います。義務教育施設の耐震化が進められ

高校生や大学生が消防での学生インターン

る中、工事検査室の建築職員の任用が必要

シップという貴重な体験の中から、救命やであると考えますが、現在の体制強化につ

防災に対する意識や災害時での市民リーダ

いてどのように考えられているのか聞かせ

ー的な意識が芽生えたのではないかと考えてください。

ています。そこで、この３年間の消防におまた、耐震化できない集会所について、

ける学生インターンシップを振り返り、得今後どのように進めていくのか、耐震化にられた手応えやエピソードがあれば、今後ついて多額な費用が必要になると考えますの展開も含め、考えを聞かせてください。

２－８

以上、２回目、終わります。

上・下水道統合によりまして、それぞれ共○木村勝彦議長

水道部長。

有化している部分、この部分が下水道部局○宮川水道部長

２回目のご質問で、水道部において負担が増える可能性があるんじゃにかかわります内容につきまして、ご答弁ないかと。私どもは、企業団との統合に当申し上げます。

たりましては、企業団とのまた同じ部門が上・下水道統合に向けた課題とその解決発生しますから、その分は補えるというふに向けた取り組みでございますが、何点かうに考えておりまして、特に水道のほうにございます。

つきましては問題はないかなと、このよう

まず、事務スペースの問題。現在使用しに考えておるところでございます。

ております水道部を上・下水道で使用する○木村勝彦議長とすれば、少しスペース的に無理があると、このように思われます。よって、この部分

総務部長、工事検査室の体制強化の問題について、答弁を。
○有山総務部長

建築工事の検査及び検査室も検討していかなければならない内容かとの職員配置にかかわりますご質問にお答え考えております。

いたします。

そしてまた、今現在、下水道部局が担当

工事検査は、書類での検査と現場での検しております防災体制の内容でございます

査の両方を実施しております。書類での検が、統合後にこの内容をどういうふうに整査につきましては、契約書、設計図書、ま理していくか。水道部におきましても、常た、請負業者から提出されております施工に破損等の緊急事態に対応するため、対処計画書、各資材使用承諾書、材料品質試験用の班体制をこさえているという状況にご表、工事記録写真などの書類に基づき、そざいます。これらの災害時の対応をしなけの工事の工程、品質、安全管理など施工状

ればいけなくなる、こういう状況になりま況の検査を行っております。

すと、やはり人員の関係をどうするのか、次に、現場の検査につきましては、設計検討していかなければならない課題かと、図面や工事出来形管理図などに基づき、構

このように考えております。

造物の寸法や高さ、また、形状などの出来

それと、やはり人材の問題でございます。

形検査や強度・性能・機能などの品質検査、

水道部は、公営企業会計を行います特殊なまた、完成構造物の美観・性能・できばえ

部署と申しますか、そういう状況でござい検査などを行っているところでございます。

ます。日ごろより人材育成にはいろいろとなお、工事記録写真では確認が困難とな苦慮いたしておるところでございますが、る主要構造物の鉄筋の配筋工事や基礎工事、これに対する取り組みといたしまして、近完成時には仮設足場が解体される外装工事

隣市ですとか、あるいは関係団体の研修会

等、特に必要と認められる箇所におきまし

等を通じまして知識習得に努めているといては臨時検査を実施しているところでござうところでございます。

います。また、工事記録写真に記録がない

それと、企業団との統合というお話がご部分などの確認作業につきましては、担当

ざいました。この統合に当たりまして、原課の日々の施工管理の範疇であるため、上・下水道統合にどういうふうに影響する施工業者と監理委託業者、工事担当者が立かと、こういう形でございますけれども、ち会いの上、施工の段階確認をしておりま

２－９

す。

上げて、その後、引き続き２回目の答弁内

そのような日々の施工管理が行われてい容とさせていただきます。

る上で、私どもとしては工事検査を行って大阪府におきましては、関係権利者に係いるところでございます。

ります土地所有者につきましても十分な説

次に、工事検査体制でございますが、建明を実施していきたいというふうな考え方

築工事の専門的なことをさらに掘り下げ、を持っております。また、その理解を得る

工事検査を行うため、建築工事の検査の委取り組みも、我々のほうは協議の中で申し

託や工事検査嘱託員を採用するなど、工事上げております。ただ、この中に、府とし検査体制の強化を検討してまいりたいと考ての考え方でございますけども、見直しにえております。

よりまして制限が解除されたということに次に、ご質問の耐震化できていない集会

より、その土地の有効利用を図れるように所について、今後の管理運営、維持管理をできるだけご説明申し上げて、そういう方

どのようにしていくかというご質問でござ

向性でお話をしたいということも聞いておいますが、５３の集会所のうち１５か所はります。ただ、我々とすれば、いろんな角建築より３５年を経過しており、集会所の度で今日まで制限をかけておりましたので、老朽化は私どもとしても大きな課題と考え

やはり補償問題的なものはどうなんだといております。また、公共施設の耐震化につうことを府に直接お聞きもいたしておりま

きましては、日常的に児童・生徒の使用すす。先導的にもう１０市ほど動いています

る義務教育施設、それに準じる保育所、幼けれども、今現時点では訴訟ということは稚園、災害時に避難所となる施設や防災拠

我々は聞いてないんですが、ただ、先行し点を中心に順次進めておる状況でございまております東京とか、ほかの他府県でござす。集会所の老朽化の対策としましては、

いますけれども、訴訟が起こっているとい日常的な営繕は今までどおり行いながら、うことも聞いております。ただ、判例とい順次行われております耐震診断が今後集会たしましては、補償に値せずという判例に所にも行われるものと思っております。こなっているのが現状でございまして、やはれに合わせて本格的な老朽化の対策は進め

り土地の所有者の現状におかれてきた今日てまいりたいと考えております。

までの経緯を踏まえて、やっぱり訴訟の対以上です。
○木村勝彦議長

象になる部分も今後府下でもあろうかなと
大阪鳥飼上上田部線とか正いうふうには思っております。ただ、現状

雀一津屋線、それからＪＲ千里丘駅西口のの判例といたしましてはそういう現状であ問題について問うておられます。答弁をおって、府としてはできるだけ真摯にご説明願いします。都市整備部長。

申し上げたいというふうな姿勢で臨むと聞○吉田都市整備部長

先ほどのご答弁申し上

いております。

げました中に、一部関係権利者、土地所有

以上でございます。

者に対しての責任と申しますか、その部分

それでは、２回目でございますけども、が答弁漏れということでご指摘いただいて

都市計画道路の現状と将来に対する取り組

おりますので、申しわけございませんでし

みについてのうち、府決定路線の千里丘正た。それでは、先に答弁漏れをご説明申し

雀一津屋線及び大阪鳥飼上上田部線の見直２－１０しの方向性についてでありますが、大阪府現場に対する仕事としての責任であり、緊の都市計画道路の見直しの基本方針の考え張感であるのだと感じた」といった声が多方につきましては、「人口増加、拡大型社

く聞かれました。また、今年度体験された会」から「人口減少、熟成型社会」へ推移、

大学生２人は、その後に大阪人間科学大学

公共投資の制約、長期未着手による建築制内で実施されました普通救命講習会にも、限などの背景により見直しが必要との考え

みずからはインターンシップの中で受講済のもと検証されており、今後３０年以内にみであるにもかかわらず、再度申し込みを着手が可能であるかどうかといった実現性

し、学内での普通救命講習会では教える側の判断なども考慮され、見直しの方向性がのサポートとして参加したいと申し出られ整理されているところとなっております。

たと聞き及んでおります。このように、消本２路線につきましては、見直しの視点で防での学生インターンシップを実施するこあります実現性や必要性などの評価とか検とによりまして、学生の中に救命や防災に証をされ、廃止としての見直しの方向性が対するリーダーが育成されてきているのを示されるものと聞いております。

実感しております。今年度は、残念ながら次に、市決定路線の千里丘駅西口駅前交

女子学生や女子生徒は応募がございません

通広場にかかわる見直しの考え方についてでしたが、今後につきましては、女性にもでございますが、本駅前交通広場につきま積極的に学生インターンシップに参加してしては、市決定路線の都市計画道路千里丘

もらえるよう働きかけ、継続的に実施して駅前線に接続された計画となっております。

まいりたいと考えております。

現在、千里丘西地区市街地再開発準備組合以上です。

で取り組んでいただいております市街地再○木村勝彦議長

開発事業計画におきまして、まちづくり計○野原修議員画と整合を図る必要がありますことから、

それでは、３回目、質問させてもらいます。

今回の見直しスケジュールには該当するこ

上・下水道の統合に向けた課題や問題点とはできないものと考えております。

をお聞きしましたが、その中で一番気にな

以上でございます。
○木村勝彦議長

野原議員。

ったのが人材育成という点です。上・下水消防長、学生インターンシ

道の統合に向けては、職員の育成が欠かせップの３年間の評価とか、あるいはそのエないものと感じましたが、このことについピソードがあったらということで問うておては一朝一夕にはいかないものと思います。

られますので、答弁を願います。消防長。

長期的な観点で職員を育成する必要があり○北居消防長

２回目のご質問にお答えいた

ますが、これは一担当課でできるものではします。

なく、全庁的な取り組みが必要だと思いま

この３年間で実施いたしました消防でのす。とはいえ、同じ職場に長期間配置する

学生インターンシップ、これにつきまして、ことも問題があると思われます。やはり一体験を終えた生徒、学生の感想を聞きます

定期間を置いて配置がえをし、組織の活性と、「最初は、規律やあいさつに対する厳化も図らなければなりません。今後、上・しさ、そしてハードな訓練、このようなも

下水道の統合を進める上で、単に２部を１のに戸惑ったものの、すべてが命を預かる部にするということではなく、全庁的なバ

２－１１

ックアップがあって真の行財政改革が推進

充実していっていただきたいことを要望しできるものと考えますので、そのあたりにます。学生インターンシップの今後につきついて、市民にとって好ましい統合になる

ましては、女子学生などにも幅広く参加をことを望み、また、市長、副市長がイニシしてもらえるような方法で実施していただ

アチブをとって人材育成や職場の活性化をき、一人でも多くの学生リーダーを育成し進めるよう要望します。

ていただけるよう要望しておきます。

次に、公共施設の安全管理に対すること

以上、３回目、質問を終わります。

に関してでありますが、事務方としての部○木村勝彦議長

都市整備部長、府に対する長の答弁では、そのような答弁になるのは対応について。

一定理解しますが、場合によっては人命に○吉田都市整備部長

都市計画道路の見直しもかかわる問題になる可能性もあります。

後に対する現道への安全対策への取り組み

建築構造物への検査体制を強化することはについてでございますが、大阪府の決定路

喫緊の課題であると考えます。副市長に今線に対しましては、見直しについて、府は後の現場管理と検査体制の強化についてのかなり強い姿勢で臨まれてはおります。都

考えをお聞かせいただきたいと思います。

市計画事業での整備が困難な区間があると都市計画道路が、もし見直しにより廃止判断されている場合、本市といたしましてと判断がなされた場合、現状の危険な道路

は、見直しにより都市計画事業で整備できへの対応や将来の摂津のまちづくりの観点ない場合におきましても、現道部は大阪府

から、市として府に対して現道の安全対策の責任でありますことから、現道への交通についてどのような姿勢で挑んでいくのか、

安全対策については、地域の安全・安心のお聞かせください。

ために、その責任を果たしてもらう役割が消防における学生インターンシップの状あるというふうに考えております。早期の況を振り返り、また、エピソードについて、

歩道整備などを交通安全対策事業などにおこの３年間で着実に成果が上がっているもいて実施していただくよう、大阪府に対しのと感じています。体験された学生が、救て粘り強く訴えてまいり、また、大阪府が命や防災の知識をみずからがリーダーとな考えております都市計画スケジュールにおって他の学生に教えようという姿勢は、大きましても、今後、市としては府内部で十災害時発生時においても避難や誘導といっ分協議を尽くしていただくよう、その部分た場面で生かされると思いますし、多くのについては強く申し入れていきたいという小中学生が応急手当から人を助ける気持ち

ふうに考えております。

や命の大切さを学ぶことにより、いじめを以上でございます。

なくすことにも寄与できるものではないか○木村勝彦議長と思います。また、このような経験をされ○小野副市長副市長。
工事検査室の職員体制についた若い世代の人たちが、各地域での自主防てのお問いでございます。この体制問題、

災訓練において、率先して心肺蘇生法の実全体を若干申し上げて、この工事検査室を技に参加するようになれば、地域の防災リ申し上げたいと思います。

ーダーとして育っていくと思います。そう

今回の決算の委員会等々でも多くの職員いったことを踏まえ、今後ともこの施策をの充実ということを言われてまいりました。

２－１２

過去からも、一方で職員体制を減らしてい形の中で一定の給与保障もしながら、一般

きながら人件費圧迫を抑えていく、一方での任期つき職員の採用ということもございは必要なところには入れていけということます。したがいまして、工事検査室の現在でございます。それは全くそのとおりでごの考え方の中で、総務部長は嘱託員の採用

ざいますが、基本的に、今申し上げましたということも申しております。そのこともように、今日まで人件費の圧迫をできるだ

入れまして、一番いい形の中で、現実の東け抑制しなければならないというふうに思日本大震災からのいろいろなご指摘を受けっております。このことが現在の財政運営ておりますので、今後の公共施設全体の維に大きく寄与したことは間違いございませ

持管理ということになりますと、私も建築ん。

技術職の採用はすべきであると。市長も全

その上で、一つ過去から言ってまいりま

くその形でもって指示も出されております

したのは、例えば給料、手当、いわゆる給ので、どの形態でするのが一番好ましいか

与水準の見直しもやってまいりましたが、ということを、常勤一般職、特別職、嘱託

今現在考えておるのは、この雇用期限の定員、期限つき一般職員ということを考えなめのない常勤職員の定数をいかに抑制してがら、今現在その対応をいたしております

いくか、また、必要なところへ入れていく

ので、２５年度からは一定の方向をもって、かということが基本的な観点だろうというこういうご指摘のないような形でもって処ふうに思っております。その上で、この常置をしてまいりたいというふうに考えてい勤の一般職以外に、現在、再任用職員といるところでございます。

う形で言っておるわけでございますが、ご○木村勝彦議長

存じのように、２２歳で入りまして６０歳

野原議員の質問が終わりました。

で定年を迎えると、それから原則として５次に、嶋野議員。

年間再任用があるとなりますと、一たん採（嶋野浩一朗議員

用いたしますと４３年間の雇用ということ○嶋野浩一朗議員

登壇）

それでは、順位に従いまになりますので、基本的には、継続雇用的して一般質問をさせていただきたいと思いな継続的な事業については、その常勤的なます。

一般職という形で考えてまいりたいという

まず、１点目でございますけれども、乳ふうには思っております。

幼児の健康診査事業につきましてお聞かせ

それで、ただ、今後の課題としては、今、いただきたいと思っております。

工事検査室の問題でございますけども、過これは、昭和４０年に制定がされました

去においても非常勤特別職としての工事検母子保健法の第１２条、１３条に基づきま査の嘱託員を採用したこともございます。

して、親と子どもの健康を守っていくといそれで、人件費の圧迫のことを考えてまいうことを目的にいたしまして、そしてまた、

りますと、公務員の雇用形態、これは条例

日本全国どこに住んでいても同じようなサ整備も必要でございますけども、今申し上ービスが受けられるということを趣旨といげました非常勤特別職としての採用というたしまして、この健康診査事業といったも考え方と、専門的な知識、経験を有する者のが実施をされているわけでございます。

を、条例整備等もございますが、５年間の昭和４０年と申しますと、今から４７年前、２－１３

約半世紀前ということになっていきますの性が実際に示されていたと思うわけでござ

で、その後、社会の状況も大きく変化をしいますけれども、１回目は、この地域福祉ていき、そしてまた、医療を取り巻く環境

活動の拠点の現状ということにつきましてといったものも大変に大きく変わってきた

お聞かせをいただきたいなと思っておりま

わけでございまして、その中で家庭のニー

す。

ズも変わっていき、実際にこの健康診査事続きまして、３点目、防災についてお聞

業の中で実施がされるメニューといったもかせいただきたいと思います。

のにつきましても大きく変わってきたわけ

先ほどの野原議員の質問にもございましでございます。最終的には、平成２０年のたけれども、あの３．１１の大震災以降、３月３１日に改正がされまして、今現在にいろいろと防災ということに対します意識

至っているという状況であるわけでございは非常に高まってきたというように思うわます。また、本市には阪急の新駅ができまけでございます。特に摂津市の場合は山もして、そのまちづくりの一環といたしましないという非常に平坦な地形ということもて保健センターのリニューアルといったもございまして、果たして一体何か起こったのがなされてまいりました。市民の健康のときにどこに逃げればいいのかということ増進ということにつきまして、非常に大きについては、非常に大きな関心事ではなかな一歩を踏み出したわけでございますけれったのかなというように思うわけでございども、その中で、とりわけ乳幼児の健康のます。その一方で、この摂津市の特徴とい増進ということにつきまして、非常に大きったものを考えた場合には、非常に数多くな柱となりますこの診査事業の現状についの事業所が活動していただいているというて、まず１点目、お聞かせをいただきたい

ようなこともございまして、やはりこの市と思っております。

内の事業所のいろいろなご協力をいただく、

２点目といたしまして、地域福祉活動拠これは本市の防災機能を高めていくという点についてお聞かせいただきたいと思いまことについては大変大きな効果が期待できす。

るんじゃないかなというふうに思うわけで住み慣れた地域の中でいつまでも健康にございます。

過ごしていただく、これが福祉の、とりわ

そこで、いろいろと今まで担当の部課とけ地域福祉の方向性であるということにつして努力をされまして防災協定を結んでこきましては申し上げるまでもないわけでごられたと思いますけれども、市内事業所とざいます。これを実際に実現していこうとの防災協定の現状についてどのようになっするならば、やはり気軽に運動を行う、楽ておられるのか、お聞かせをいただきたい

しんで運動を行っていくという環境をどのと思っております。

ようにしてつくっていくのか、非常に大きそれから、幾ら行政としていろいろと防なポイントになってくるというように思う

災についての取り組みをしてきたとしても、わけでございますけれども、その中で、中やはり最後は市民の皆さんがどれだけ高い

学校区ごとにまずはこの拠点となる施設を意識を持っていただくのか、そこに尽きる

整備していこうと、その延長上に今度は小のかなと思っておりますけれども、市民の学校区ごとに設けていく、そういった方向

防災意識の向上ということについて、今、

２－１４

どのような取り組みをされておられるのか、て、もう一つ、やはり本当の市民の皆さん

この点につきましてもお聞きをしたいと思にとって使いやすいものであるのか、こういます。

いった大きな視点があったのかなというよ

４点目といたしまして、小学校での英語

うに思っております。最後の本当の市民に教育につきましてお聞かせいただきたいととって使いやすいという視点に立ったなら思います。

ば、私は、市民の方の要望について、ある小学校で英語教育が実施をされたのが昨いはその用事について一元的に受けていけ年度だったと思います。１か年がたち、そるような、そういう総合窓口の設置といっしてまた２か年目の第２学期があす終ろう

たものが不可欠じゃないのかなというふうとしている状況でありますけれども、このに思っておりますけれども、この点につい小学校で英語教育を実施していくというこての市の見解を、１回目、お聞かせいただとについては賛否いろいろな意見があった

きたいと思っております。

と思うんです。しかし、その中で、やはり１回目は以上です。

今、教育を受けている子どもたちがいずれ○木村勝彦議長

社会に出ていったときには、さらにグロー

保健福祉部長。

（福永保健福祉部長

バル化も進んでいき、いや応なくやはり英○福永保健福祉部長

登壇）

では、乳幼児健康診査

語を使う機会もこれは増えていくだろうと事業の現状についてのご質問にお答えいた

いうようなこともありまして、中学校教育します。

の前倒しではない、そういった全く違った

乳幼児健診は、母子保健法に基づく事業

視点での英語教育を小学校の段階からやっとして、集団健診として摂津市立保健センていく、そのことの重要性といったものがターにて４か月児健診、１歳６か月児健診、改めて示されて、今、実施に至っていると２歳６か月児歯科健診、３歳６か月児健診

いうように思います。これも私は、方向性を実施しております。また、個別健診としについてはそのとおりだろうなと思うんでて、医療機関委託により、おおむね１か月

すけれども、しかし、そしたら、実際に現児が受ける乳児一般健診と、１０ないし１

場の小学校で教えられる先生方からすると、１か月児が受ける乳児後期健診を実施していろいろな混乱もあったのではないかなとおります。実施方法は、個別通知にてご案思うわけでございますけれども、実際に小内し、４か月児健診と１歳６か月児健診は学校での英語教育がどのようになされてい月２回、２歳６か月児歯科健診と３歳６かるのか、現状についてお聞かせをいただき

月児健診は月１回実施しております。

たいと思います。

健診内容は、月齢により、医師の内科診

最後に、総合窓口の設置につきましてお察や歯科健診及び心理発達相談等を行い、聞かせいただきたいと思っております。

加えて３歳６か月児健診では、隔月ごとに前回の定例会の中で、市民課の窓口の委

視覚検診と聴覚検診を実施しております。

託というようなお話が出てまいりました。

平成２３年度の受診率は、４か月児健診

その視点といったものは、一つは財政的な９９．５％、１歳６か月児健診９７．９％、お話であったりとか、あるいは職員の定数

２歳６か月児歯科健診８１．９％、３歳６の話であったりとかしたわけでございまし

か月児健診８４．４％であり、平成２０年

２－１５

度と比較し、平成２３年度実績は、４か月

避難所の大部分は市の公共施設となってお児健診で２ポイント、１歳６か月児健診でりますが、市民が速やかに、かつ安全に避

１．８ポイント、３歳６か月児健診で５ポ難するため、現在の避難所を補完・増強す

イント上昇しております。未受診者の対策

る一時避難所の提供を民間事業者にお願い

は、虐待予防の視点においても重要と考え、し、防災協定の締結を進めております。現健診の再案内や保健師の訪問などにより全在の締結状況ですが、平成２３年度に常盤

数の状況把握に努めております。

産業株式会社、大阪漁具株式会社、芦森工

続きまして、地域福祉活動拠点について業株式会社と防災協定を締結し、そのほかのご質問にお答えいたします。

に、市内の府営住宅のうち一津屋にござい地域福祉活動の推進につきましては、地ます味生団地、正雀本町にございます正雀

域において身近に集まることができる場所

団地、鳥飼西にございます鳥飼西団地を一の整備が重要な課題であるため、社会福祉

時避難所として大阪府と協定を締結してお協議会と協働し、地域福祉活動拠点の整備

ります。また、平成２４年度には、市役所に取り組んでまいりました。既に第一中学の南側にあります大阪職業訓練支援センタ

校区に平成１３年４月デイハウスましたを、ーと協定を結び、また、摂津高校とは、従第四中学校区に平成１９年４月あいあいホ

前、グラウンドのみを避難地としていましール別府を、第二中学校区に平成２０年４たが、新たに体育館と校舎を一時避難所と月ゆうゆうホール鳥飼西の地域福祉活動拠して、また、薫英学園と防災協定を結び庄点が整備されており、現在、第五中学校区屋にございますキャンパスを災害時の一時において、旧教育研究所を改修し、整備を避難所として使用が可能となりました。そ進めております。運営につきましては、校のほかに、市が保有しております市営住宅

区福祉委員会にお願いし、高齢者を対象との三島団地や一津屋第１団地、第２団地もしたふれあいサロン、ふれあいリハサロン、

一時避難所として使用していただけます。

また、乳幼児を対象とした子育てサロン等

次に、一時避難所以外のものとしまして、を中心にご活用いただいております。未整

平成２３年度には、オートサービス土井と備の校区におかれましても、校区福祉委員

災害時の道路上の障害物撤去の協定を締結

会の皆様が、公民館や小学校の教室、スポし、平成２４年度には、セッツカートン株

ーツセンター、集会所、いきいきプラザ等

式会社と災害時の避難所に使用できる段ボにおいて、同様のサロン活動を実施していール製品、段ボールベッドなど提供協定を

ただいています。

締結いたしております。また、現在、南千○木村勝彦議長

総務部長。

（有山総務部長○有山総務部長

里丘で建設中であります三井不動産レジデ

登壇）

ンシャル株式会社の分譲マンションについご質問の民間事業者との防て、敷地内に整備される公開空地やヘリポ

災協定の締結状況についてお答えいたしまート、防災井戸の使用について協定を締結す。

しております。

大災害が発生した際には、市が指定して以上が本市における防災協定の締結状況

おります２８か所の避難所には多くの市民でございます。

の方が避難してこられることになります。

次に、市民の防災意識向上の取り組みに

２－１６ついてお答えいたします。

学年及び小学校第６学年において外国語活

昨年３月に発生いたしました東日本大震

動が昨年度より必修化されました。この活災において、地震とその後の津波により多動は、原則として英語を取り扱うこととさくの人が犠牲になりました。また、福島第れ、外国語を通じて積極的にコミュニケー

一原子力発電所の事故を引き起こし、未曾

ションを図ろうとする態度の育成や、外国有の大災害となりました。メディアを通じ、語の音声や基本的な表現に慣れ親しむこと

災害の映像が繰り返し流されていることかでコミュニケーション能力の素地を養うこら、防災に対する備えの重要さを認識し、とをねらいといたしております。現在、各国民の防災意識は非常に高まりました。こ小学校では、５、６年生の担任を中心に外のことから、防災に対しましての出前講座

国語活動を年間３５時間実施いたしておりの依頼が多く寄せられ、家庭での防災の備ます。教育委員会では、音声によるコミュえの重要性について説明を行ってまいりま

ニケーションを補助するために、ネイティ

した。また、毎年、小学校区での自主防災

ブスピーカーとしてＡＬＴ英語指導助手を訓練が実施されましたが、災害時の行動に

各学校に１４日程度派遣いたしております。

役立つ防災訓練の導入について地区の防災各小学校では、身近な体験的なコミュニケ

リーダーの方々と協議するなど、防災意識

ーション活動を中心に活気ある学習が展開の向上に向け取り組んでまいりました。今されております。

年１０月２８日には、雨の中で実施されま

課題といたしましては、学級担任を中心した柳田地区の自主防災訓練では、避難行とした指導者が必ずしも外国語に堪能では動に主眼を置き、高齢者や障害者の方々をないことや、年間を通じた指導計画の作成

避難させるリヤカーや車いすを準備し、班が各学校に任されていることなどがあげらごとに助け合いながら避難をする訓練を行れます。現在、大阪府教育委員会より、使っております。また、参集した住民一人ひえる英語プロジェクト事業の指定を平成２とりが備蓄品を入れたリュックを持って集

３年度より３年間、第一中学校区が受けて合するという取り組みも行っております。

おりますが、課題解決のため、授業実践の

この備蓄品を準備することは、防災意識をみならず、カリキュラムの作成や地域人材維持する上で非常に重要であると考えておとの連携などについて、二つの小学校の取ります。市としまして、簡単なこととして、り組みの成果をさらに全市的に広げてまい

自主防災訓練の中で自分で備蓄を入れたリ

りたいと考えております。そのため、公開ュックを持っていただくことなど、今後の授業の実施や小学校外国語活動担当者のワ

防災意識の向上につなげたいと考えておりーキング会議や連絡会を定期的に設け、各ます。

小学校での外国語活動の質的向上に努めて○木村勝彦議長

教育次長。

（馬場教育次長○馬場教育次長

登壇）いるところでございます。
○木村勝彦議長

小学校での外国語活動の実

施状況についてのご質問にお答えいたしま

市長公室長。

（乾市長公室長○乾市長公室長

す。

登壇）

総合窓口の設置についてのご質問にお答えいたします。

学習指導要領の改定により、小学校第５

受付事務の総合窓口の設置につきまして

２－１７

は、近隣市を含め、幾つかの市で実施してな視点なのかなと思いますけれども、そしいることは承知しており、共通する設置目

たら、４か月児のときには受診をさせてい的といたしましては、ワンストップサービ

たんだけれども、３年６か月ではしなくな

スを基本とする市民サービスの向上を掲げったこの１５ポイントの方がすべて虐待なられております。その導入に当たりましてのか、決してそんなことはないわけですよは、庁内数多くの部署との調整・検討が必ね。これは自然に考えたらそんなことはな

要となり、新たなシステムの導入をはじめ、いわけでございまして、やはり実際に３歳庁舎の改修等を行っておられる市も見受け

６か月健診がされているメニュー、内容とられます。本市は、市民課窓口におきましいったものとご家庭のニーズとのやはりギて、大阪府からの事務移譲を受けてパスポ

ャップがあるんじゃないか、乖離しているートの発給を平成２６年１月から実施する

んじゃないか、やはりそういった視点から予定であり、また、税３課におきましては、

私はもう一度考えていく、これが大事なん

税関係の諸証明の窓口を一括で行っているだろうなというふうに思うんです。

ところでございます。また、今年の第３回

そこで、まず１点お聞きをしたいのが、定例会におきまして、市民課窓口業務の民

この今実際にされています健康診査事業の間委託を行っていくための債務負担を計上

内容、メニューについてのニーズ、あるい

し、来年７月からの実施に向けて事務を進は満足度といったことについて実際に把握めているところでもございます。このようされておられるのか、調査しておられるのな一連の動きの集約の一つが受付事務の総か、まずはこの点につきましてお聞きをし合窓口化であると考えておりますので、今たいと思っております。

後も積極的に調査・研究を進めてまいりた

それと、次は、もう少し具体的なお話をいと考えているところでございます。
○木村勝彦議長○嶋野浩一朗議員させていただきますと、３歳６か月健診の嶋野議員。

中での視覚・聴覚検査のことにつきまして

それでは、２回目、質問お聞きをしたいと思うんですね。これは、をさせていただきたいと思います。

この間の民生常任委員会の中の決算の審査

まずは、乳幼児の健康診査事業についての中でも実際に具体的なことにつきましてでありますけれども、先ほど１回目で、特触れさせていただいたわけでありますけれに受診率のことにつきましても答弁をいたども、この視覚・聴覚の検査につきましてだきました。２３年度の実績といたしましは、健康診査を受ける事前に問診票を書くて、４か月健診では９９．５％の受診率がわけですよね。そこでチェックをしていくあったと。３歳６か月健診では８４．４％

わけなんですね。そこで子どもに異常がなということで、実に１５ポイントも下がっ

いということをチェックしたならば、やはているというような状況にあるわけですよ

り細かいところまでは実際踏み込んで検査ね。当然、健康診査を受けられない家庭のをするということにはならないわけなんで中には、先ほど１回目でおっしゃられましす。これは、実際の検査のあり方というか、た虐待の可能性といったものもある。そう実際されている方法を考えていくと、やむ

いった視点についてしっかりと持っていたを得ないところもあると思いますけれども、だくということにつきましては、大変重要

実際そのようになっております。

２－１８

じゃ、どういう場合にこの問診票でチェ

これが５歳、６歳になったときに気づいてックをするのかというと、一つは、子どもしまった結果として、ひょっとすると治らが、自分の異常と言ったらおかしいかもしないかもしれないと、場合によっては光をれませんけれども、未発達の部分を訴える

失うことだってあり得ますよといったことことができた場合、あるいはご家庭でそのが実際に指摘された、そういうことについことについて気づくことができた場合にはて耳にしているわけでございまして、やはチェックをしまして、その後、もう少し詳り私は、この３歳６か月健診における視しい検査に進んでいくわけなんですね。た

覚・聴覚の、きょうは今、視覚のことにつだ、しかし、３歳６か月の子どもが、ただきまして質問させていただきましたけれど

おなかが痛いとか頭が痛いということにつも、視覚・聴覚の検診ということにつきまきましては訴えることができたとしても、してはさらなる改善が要るんじゃないのか

本当にちょっと目が見えにくいとか耳が聞なと、本当に子どもたちの健康を守るといこえにくいといったことについて、自覚症

う視点からは、いろいろな取り組みが求め状をもって訴えることができるのか、また、られるんじゃないかなと思っておりますけそういった未発達なところについて、ご家れども、ぜひこの点について、現状という庭で気づくことができるのか、私は非常にことにつきましても一度お聞かせいただき

難しいことだろうなと思うわけです。といたいなというように思います。

うことは、そういったことを子どもがもしそれから、地域福祉の活動拠点につきま含んでいたとしても、そのことに子どももしてご答弁をいただきました。今現在、第訴えることができずに、ご家庭もそのこと

一中学校区と第二中学校区と第四中学校区に気づくことができずにスルーをしていく

では、もう既に拠点が整備をされまして活ということがあるんだろうなと。

動していただいております。第五中学校区

実際に私は、そういった例につきましてにつきましても、そのめどは立っているとも何例か実は耳にしております。３歳６かいう状況ですよね。中学校区ごとに一つ整

月健診では一定スルーをしたんだけれども、備をしていくという大きな柱からすると、その後、子どもが例えばよく階段でつまず

じゃ、次は第三中学校区ということになっくとかいうことにご家庭の方が気づかれて、ていくんだろうなと思うんですけれども、ひょっとすると目の見え方がおかしいんじ

旧の校区でいった場合に、第三中学校区にゃないかということで実際に医療機関に行は三つの小学校区があるわけですよね、旧かれた。市内の眼科ではなかなかそこまでの校区でいったならば。実際に、じゃ、ど詳しい検査ができなかったので、そこで紹うなのかというと、その旧の三つの小学校介状を書いていただいて総合病院まで足を区では、新たに拠点を設けなくとも健康を運んだ。すると、大変なことやと、ほとん

増進するような取り組みといったことが実ど見えてないかもしれませんよということ際になされているわけでございまして、じがわかって、今、矯正の眼鏡をつけているゃ、本当にこの第三中学校区について拠点と。もっと３歳６か月健診あたりのこの年を整備する必要があるのかなということに齢あたりで気づいておったならば、恐らく

ついては、非常に大きな疑問が私自身の中この症状は治ったかもしれないけれども、でもあるわけであります。また、第二中学

２－１９

校区の場合に考えた場合も、その拠点は鳥況も踏まえながらどうしていくのか、ぜひ

飼西小学校区にございます。聞くところに

この点につきましては、いま一度計画を練よりますと、利用されておられる方、ほとり直していただきたいなと、要望として申んどの方が鳥飼西小学校区にお住まいの方

し上げておきたいというふうに思っておりだというようなことについてもお聞きをします。

ているわけであります。

３点目の防災についてでありますけれどとなってくると、じゃ、鳥飼北小学校区

も、事業所との防災協定の現状につきましでも要るんじゃないのかなということになて、本当に担当の部課としていろいろとごっていくわけですよね。じゃ、その鳥飼北努力をされて、ご苦労されて取り組んでい小学校区といったことを見ていくと、実際ただいているんだなということにつきましに公民館がございますので、その公民館をて、改めて感じることができました。非常使っていろいろされておられる。しかし、にタイムリーな話なんですけれども、きょ

その公民館も、その小学校区の中での立地

う、朝、役所に来ると、このハザードマッ

で見ると、非常に真ん中と言いづらいよう

プがメールボックスの中にございました。

なところにあるわけでございまして、やは改めてこれを拝見していると、本当に安威りこういう福祉拠点のあり方ということを川を挟んで以南と以北とで本当に大きな想考えていった場合には、まだまだいろいろ定される被害の違いがあるんだなというこな改善点があるのかなというふうに思うわとにつきまして、改めて実感をしたわけでけであります。一つは、本当に中学校区ごございます。さて、そういったときに、ことに一つ整備をしていって、その延長上にの防災協定を結んでいる事業所がどこにあ小学校区ごとになるというこの方針が、果るのかということを調べていくと、実は本たして現場の感覚として合っているのかな

来協力をしていただくべき安威川以南でのということについても、いま一度、私は見地域、この地域での協力していただける事直すべきなんだろうなというように思って業所の数が実はまだまだ少ないんじゃない

おりますし、また、実際に今、その拠点ののかなというようにも見えてくるわけであ中で利用されている皆さんの声といったこ

ります。この点について、今後どのようなとにつきましてもしっかりと聞いた中で、方向性で市内事業所との防災協定の締結にもう一度、これは、私はあり方について構つきまして進められていくのか、この点に築をしていくべきだろうなというふうに思つきまして、改めて２回目の中で答弁をいっております。ぜひ利用者の方、そしてま

ただきたいというふうに思っております。

た校区福祉委員会の皆さんの声を、地区のそれから、防災意識の向上ということに中で、いま一度、私は計画を練り直してい

ついてなんでありますけれども、個人的なただきたいなというふうに思っております。

お話で大変に恐縮でございますけれども、また、鳥飼北小学校区の話を申し上げま

私は先月の末に宮城県の南部に行く機会がしたけれども、鳥飼野々の市営住宅が三島ございました。その中で、いろいろの人と住宅に移りまして、跡地の活用をどうしてお話をさせていただいたんですけれども、いくのかというようなお話にもなっていく

その中でＮＰＯ団体の方とお話をするといわけでございまして、やはりそういった状

う機会に恵まれました。その方がおっしゃ

２－２０

っておられたんですけれども、この３．１

それを通じて防災意識を高めていくといっ

１の大震災を踏まえて、本当に今でも非常たことが大事なのかなというふうに思ってに高い防災意識を持っているところもある

おりますけれども、このワークショップのんですよと。本当に週に１回ほどのペース展開についてどのようにお考えであるのか、で避難訓練をされたりとか、いろんなシミ

この点についても、２回目、答弁をお願いュレーションをしている地域もありますよ

したいと思っております。

と。ただ、残念ながら、それがすべてではそれから、小学校での英語教育の点につないというようなお話もされておられまし

いてでありますけれども、今現在、小学校た。やはり１年９か月もたっておりますので教鞭をとっておられる先生方は、当然、で、少しずつなのかもしれませんけれども、英語を教えるといったことは想定をしてい防災意識ということについて、残念ですけ

なかったわけで、そういった能力は求められども、弱くなってきている地域も実は見れてこなかったというように思います。そ

受けられるんですというようなお話をお聞れで、そういった状況の中で、昨年度からかせいただきました。私は、やはりそれは小学校で英語を教えていかなあかんという人間でありますので、ある種仕方ないのかことになって、それは大変なことになったなというように思っております。特に摂津んだろうなと思います。ですので、今現在市の場合は、あの阪神・淡路大震災の際に小学校で教えておられる先生方にその能力もそれほど大きな被害を受けているわけでを養っていただくというのは非常に無理がもございません。実際に大きな被害を最近あるなと、現実的ではないだろうなというでは受けていないという状況の中で防災意

ふうに思います。そしたら、摂津市の中で、識を高いまま保つ、これは非常に難しいお子どもたちに小学校の中で英語を教えてい話なのかなというように思っております。

くという立場としてふさわしい方がおられ実際、香和自治会の取り組みにつきまして

るんじゃないかなと。私は、それは実際にも１回目の答弁の中で触れていただきまし

今、中学校で英語を教えておられる先生方たけれども、そういう地域もありますけれだろうなというふうに思うわけなんです。

ども、まだまだやはりこの防災ということ

その先生方に、小学校で教える英語は中学につきまして、我が事としてすべての地域

校の英語学習の前倒しではないとはいうもで取り組んでいただけるような、そんな取のの、少し研修を重ねることによって、私

り組みについて行政が何かやはりいろんなは本当に有能な先生として働いていただけ

仕掛けをしていくことが必要ではないのか

るんじゃないのかなと。また、中学校の先なというように私は思うわけであります。

生が小学校で教えていただけるということとなったときには、もっともっと小さなで、子どもの立場に立ったときに、いわゆ

単位で実際にワークショップを開いた中で、る段差緩衝ということについても非常に大実際どうすることが必要なんだ、あるいは、きな効果が期待できるんじゃないのかなと

今、支援システムなんかをつくっておりまいうふうに思っておりますけれども、このすので、地域の中には本当に実際どこに困点についてどのようにお考えであるのか、った方が住んでおられるのかということに

この際お聞きをしたいなというふうに思っついて、やはりその中で拾い上げていく、ております。

２－２１

それから、総合窓口の設置の問題でござといたしましては、３歳６か月という小さいます。先ほど市長公室長からご答弁をいいお子さんでございますので、安心した慣

ただきまして、いろいろな流れがございまれた環境の中で検査を実施していただくとす。その集約として総合窓口があるんです

いうことに主眼を置いております。

よというようなお話をお聞かせいただきま

視聴覚検診の平成２３年度の受診率は、して、私は、総合窓口の設置ということに視覚検診が５２．５％、聴覚検診が５８．

つきまして、一歩、前向きな答弁をいただ

７％と、過去５年間では五、六十％台を推いたんだろうなというふうに理解をしてい移しております。受診率の低さは隔月実施

るわけなんですけれども、それならば、こによるものが大きいと考えており、今後、の総合窓口を実施するに当たって、今後ど必要な方には全員再検査を行いながら、医のような点を解消していくべきであるのか、師の診察が必要と判断される場合は、確実

その具体的な課題ということにつきまして、に２次検診を受診していただけるよう勧奨

２回目、答弁をお願いしたいと思っておりを強化したいと考えております。また、３ます。

歳６か月の幼児では、検診時間が長時間に２回目は以上でございます。
○木村勝彦議長

及ぶと検診当日での再検査実施が困難な場

保健福祉部長。

○福永保健福祉部長

合もあり、必要な方には紹介状の発行を行

では、嶋野議員の２回うなど、医療機関への受診を選択していた目の質問にご答弁させていただきます。

だけるようにするなど、体制を検討して充乳幼児健診の内容につきましては、母子実を図ってまいりたいと考えております。

保健事業の実施要綱等に定められており、○木村勝彦議長

総務部長。

その内容に沿って実施しておりますが、乳○有山総務部長

ご質問の民間事業者との防幼児健診参加者の満足度に関する調査につ

災協定の今後の方向性についてでございま

きましては、現在のところ実施しておりま

すが、防災協定の締結につきましては、昨せん。

年度より民間企業、国の施設、府の施設、３歳６か月健診と同時に実施しておりま

それから私学の学校でありますとか、こうす視聴覚検診は、ご家庭で視覚・聴覚症状

いうところと順次協議を進めております。

のチェックと自己検査を実施していただく

しかし、協定の締結に至るまでには、災害ための検査キットを個別にお届けし、ご家

時の避難者の受け入れをする事業者側の体庭で実施していただき、その結果をアンケ

制、特に問題になりますのは、夜間や休日

ートにご記入いただいて、健診当日にご持の対応ということが問題になっております。

参いただくという形の検診を実施しておりまた、事業所敷地内の市民の安全の確保をます。健診当日は、このアンケート結果をいかに行うか、受け入れる側の事業者とお確認し、保護者への聞き取りにより症状が願いをする市側の双方の課題となっておりある場合はもちろん、検査ができなかったます。また、事業者として市民に入ってい場合も含め、２次検診として再度視覚・聴

ただきたくない区域、また、地域的にいろ覚検査で確認するとともに、眼科医、耳鼻んな制約がございます。その一方で、一時科医の診察を受けていただいております。

避難所に指定された建物の中には、事業者

ご家庭で簡易検査を実施していただく目的に対し地元自治会が強く必要性を求め、事２－２２

業者自身も地域への貢献、社会貢献という現実に「釜石の奇跡」で有名になった釜石

ことの考えから市と協定をいただいたとい

市では、防災教育でも生徒たちに安全マッうケースもございます。

プをつくる授業を行っており、自分たちで市では、昨年、避難勧告等の判断マニュ

逃げる避難行動を起こさせたきっかけにな

アル、伝達マニュアルを作成し、現在、地ったと聞いております。ご提案のございま

区ごとの洪水ハザードマップを配布する準したワークショップについて、地域で自由備を進めております。そのマップでは、議に防災について話していただく場、また、員ご指摘のように、淀川、安威川が決壊し市民の自助・共助の意識を持ってもらう場

た場合、特に安威川以南の区域の浸水被害として有効であるというふうに考えており

想定はかなり深刻なものがございます。マます。今後、地域等を調整しながら実現にップの中では高い建物への垂直避難も明記

向けて検討してまいりたいと思います。

をさせていただいておるところでございま○木村勝彦議長

教育次長。

す。しかし、防災協定の締結を進めていく○馬場教育次長小学校と中学校が連携しま必要があると考えておるところでございま

した教科や領域の取り組みの重要性についして、今後につきましても、事業者の方々てのご質問にお答えいたします。

に必要性を理解していただき、また、周辺議員ご指摘のとおり、中学校の教員が専住民からも後押しをいただきながら、多く

門性を小学校の高学年の授業に生かすことの市民の方々が迅速に避難できる高い建物

は、児童の興味・関心をさらに高めるといへの防災協定の締結に向けて粘り強く協議

う点において大変意義深いことであると考してまいりたいと考えております。

えております。中学校での外国語の目標は

次に、議員ご提案の防災に関するワーク

小学校の外国語活動の目標を踏まえて設定

ショップの開催についてでございますが、されており、両者の関連を留意することは現在の地域防災計画では、災害が発生した

大変重要なことであります。また、この点場合に備え、その所属する部署の職員の側

は、他の教科、領域でも同様でございます。

の役割が明記されております。例えば、避本市では、現在、いきいきスクールの取難所の開設や市民への広報など、この計画

り組みにおいて、小中学校を兼務する教員に基づき行動することを規定しております。

は３名おります。そのうち第二中学校の兼職員は、初動において市民の安全を図る体

務者は、中学校区の二つの小学校の高学年制を整備しております。さらに、大規模なで算数の授業を行っており、教科の専門性

災害に対しましては、大阪府や国、他の自を生かすとともに、小学校と中学校をつな

治体の支援を求め、対応することとなりまぐ役割も担っております。本市が取り組みす。災害時に職員が実施できる公助は限定

ます小中一貫教育のねらいは、本市の義務的であり、市民の方々にできる限り自助や教育９年間で児童・生徒が安心して学ぶ中

共助の意識を持っていただくことは非常にで、生きる力を確実に身につけることでご重要なことだと考えております。地域でのざいます。安心の観点から、ややもすると話し合い、避難所への経路や危険箇所マッ

生徒指導を中心とした取り組みが先行いたプをつくるなどの取り組みは、自助や共助しますが、児童・生徒にとっては学びの上の意識につながるものだと考えております。

での安心感の確保も大変重要でございます。

２－２３

現在、各中学校区で小中合同の研修が毎年問題もありますし、その視点も大事だと思行われておりますが、その中で、教科、領

いますけれども、本当にニーズだったりと域の一貫性についてもさらに重視し、いきいうところとはまた乖離しているんだろう

いきスクールの拡大もさらに進めていきた

なというふうに、実際に素直にそう思うん

いと考えております。

ですよね。ですので、そういったことをさ○木村勝彦議長

市長公室長。

れておられないということについて、先ほ○乾市長公室長

それでは、総合窓口の設置

どおっしゃられたと思いますので、ぜひそについてのご質問にお答えいたします。

こらについては実施をしていただきたいな

ご質問の設置に向けての課題は幾つかごと。それでまた、本当にどのような内容、ざいます。財源の調整、ＯＡシステム等のメニューが実施されるべきなのかというこ

調整、庁舎設備の調整、内部の事務の調整、とについても、ニーズ調査ということにつまた、組織機構の調整などがございます。

きましても併せて実施をしていただきたい

また、事務及び経費の効率性を考えながら、なということを、これは一つ要望として申いかに効果的に市民サービスの向上を図っ

し上げたいと思います。

ていくのかも課題であると考えております。

それから、３歳６か月健診における視人件費を含む経費の縮減を行いながら市民

覚・聴覚のことにつきまして、きょうは視サービスの維持・向上を実施していくこと

覚ということを一つ例に出させていただきが求められていると考えているからでござまして、非常に具体的なお話をさせていたいます。まずは、ステップとしましては、

だいたというように思っております。ぜひ、市民課の窓口業務をスムーズに民間へ委託

まずはそういったことがあるんだというこ

していくことが重要であると考えており、とについて広く周知をしていただきたいな

その後になりますが、先進市の事例を参考と、これは一つお願いをしておきたいと思に関係部署と調整を行っていく予定でござっておりますし、実態の調査ということにいます。

つきましても、私はぜひこれはお願いをし○木村勝彦議長

嶋野議員、先ほどの３年６ておきたいなというふうに思うんです。とか月健診について、そのニーズと満足度にいうのは、私は大変に狭い範囲の中でこうついて問うておられたと思うんですが、そいったことについて耳にしてまいりました。

の辺の答弁が抜けておったような気がしま

ある幼稚園のあるクラスの中で、実は複数

すけど、どうしてもということであれば改そういった子どもがいるというような状況

めて３回目で問い直してください。嶋野議もあるわけでございまして、恐らくですけ員。

れども、その幼稚園のその学級だけの問題○嶋野浩一朗議員

それでは、３回目、させではないだろうなと。恐らく、もっともっていただきたいと思います。

と調べていくと、将来的に弱視になってしまず、乳幼児健康診査事業のことについまう、ともすると光を失ってしまうというてでありますけれども、先ほど２回目で指ケースが実は隠されているんじゃないのか

摘をさせていただきました４か月児健診となというように思っております。しかし、３歳６か月児健診との受診率の大きな差異

そういったことについてはなかなか周知がというのは、私は、やはり当然虐待というされていないという状況もありますので、２－２４

ぜひその点につきましてはお願いをしておをしていくということになっていくと思いきたいなというように思います。

ます。実際に、例えば安威川以南の方が、

それと、そしたら実際どのような手法を

このハザードマップを目にされたときにど用いたらいいんですかという話になっていう思われるかというと、よくわかったと、

くと、非常に難しいところもあるんだろう

非常に甚大な被害が出るんですよね、じゃ、なと思っております。決算のときにも具体どうすればいいんですかというところに必的なお話をさせていただきましたけれども、ずなるわけですよね。そのときの答えが今

例えば３歳６か月児の健診のときに、子どあるのかというと、恐らくしっかりとしたもたちが視覚や聴覚について専門的に見て答えは出せないということになるんだろう

いただけるような無料クーポンを配ると、なと思っております。当然、事業所との防私は非常に効果があるんじゃないのかなと災協定になりますので、幾ら行政だけがやいうように思っております。当然これは財りますやりますと、頑張りますと言っても、政的な点でも大きな支出を伴うでしょうか

それに協力をしていただく事業所が出てこら、いろいろと検討される余地があるのかないことには非常に難しいのはよくわかっなと。また、これが私のベストの方法であておりますけれども、しかし、ハザードマ

ると思っておりませんので、ぜひ子どもたップを配って問題提起をする以上は、しっちの健康を守っていくという観点から、どかりとこれは協定の締結というところにまういった健康診査のあり方がいいのか、まで私はいっていただきたいなと。そのためた、どのような取り組みがいいのか、ぜひのいろいろな仕掛けづくりにつきましてもこれは取り組んでいただきたいなと。医療

検討いただきたいなというふうに思っておキットをご家庭に配って簡易検査をしていります。

ただくというお話がありましたけれども、以前、私は本会議の中で、いわゆる事業

これは、親の視点からすると、なかなか子

所のＣＳＲ活動を推進していくためにいろどもの視覚や聴覚の未発達さというのを認いろと提案をさせていただきました。例え

めたくないという心理が絶対働きますので、

ば、いわゆる公共事業の入札のことにつき

私は、それではなかなか発見につながらな

ましても、どのようなＣＳＲ活動をしていいと思っておりますので、ぜひこの点につただいているのか、一定考慮に入れるべき

きましては前向きに検討していただきたいでないのかなというようなお話もさせていなと思っておりますし、引き続き、私はこただきましたけれども、ぜひそういったこの点についてどのような改善が図られていとも視野に入れながら、防災協定の締結がくのか、今後も注目をしていきたいと思っ一つでも多く進んでいきますようによろしておりますので、よろしくお願いを申し上くお願いをしたいと思っております。

げます。

それから、防災意識の向上ということにそれから、防災のことにつきまして、２つきまして、一定マップづくりの有効性と回目、総務部長から答弁をいただきました。

いうことにつきましては、今、部長としてこのハザードマップ、今回は地区ごとにつも認めていただいたんだろうなというふうくっていただいておりまして、これは１月に思っているわけでありますけれども、や

１日号の広報せっつと同時に全世帯に配布

はり自分たちの地域のことを自分たちで考

２－２５

えていく、そして自分たちでマップをつく会としてもいろいろな工夫をしていただきっていく、その作業が非常に大きいんだろたいなと。先ほど、小中連携のお話についうなというふうに思っておりますし、やはて、一定その効果ということについては認

りそのマップづくりの中でいろんな多くのめていただいたと思っておりますので、本視点をその中で入れていくことによって、当に子どもたちにとって、今回のこの小学

本当に有効なマップというのがつくられて校教育が目指している目的といったものがいくと思っておりますし、そのことがひい達成されていくのか、ぜひいろいろな視点ては防災意識の向上ということにつながっ

からどのような方法がいいのか検討していていくんだろうなというように思っている

ただきまして、実施をしていただきますよ

わけでございます。そしたら自発的にそれ

うに、これも要望として申し上げておきた

ぞれの地域で取り組んでいくのかというと、いなというように思っております。

これは非常に難しいところもございますの

それから、最後になりますけれども、総で、まずその第一歩ですよね。その先駆け

合窓口の設置の点についてであります。まをぜひ行政主導となってつくっていただき

ずは今の市民課の窓口を委託していくと、

たいなというふうに思っておりますので、

そして、その先に総合窓口ということにつこれも引き続きお願いをしたいなというよ

きましても検討していくということになっうに思っております。

ていくのかなと、そのように理解をしたわ

それと、小学校での英語教育ということ

けでありますけれども、私は、民間に委託についてであります。先の総選挙で、野原をしていくというときに、やはり総合窓口

議員もおっしゃっておられましたけれども、にしておかないと本当の意味でのメリット

自由民主党と公明党の連立政権が恐らくでといったものはないのかなというように思きるんだろうなというふうに思っておりまっておりますし、そもそも市民の方々にとす。改めて自民党の公約を見ておりますと、って本当に役に立つところになるのかなと小学校の段階から、たしか５年生、６年生

いうことを考えると、やはりこの総合窓口であったと思いますけれども、いわゆる教といったものは欠かせないものだろうなと科担当の先生を導入していきますよといういうふうに思っております。ぜひこれは総ようなお話があったのかなと思っておりま

合窓口といったものを設置していただきま

すので、ひょっとするとそういった方向にして、その総合窓口を民間に委託していく

進んでいくのかもしれませんけれども、たという方向で進めていただきますようによだ、しかし、そういった方向が示されたとろしくお願いをしたいなというように思っしても、すぐにそれが実施をされるわけじております。そしてまた、その総合窓口がゃないというように思っております。となできた際には、例えば土曜日でありますと

ると、今、小学校の高学年である、そしてか日曜日の開庁といったことにもやはり私

また来年、再来年に高学年になる子どもたはつながっていくのかなというようにも思ちに対して、どういった英語教育を小学校っておりますので、この点につきましてもの段階で実施していくのかというのは大変

ひとつご検討いただきまして、私の質問をに大きな視点だろうなと思っておりますし、

終わらせていただきます。

そのことについて、ぜひ摂津市の教育委員○木村勝彦議長

２－２６

嶋野議員の質問が終わりました。

かねてより淀川河川公園の施設について、

次に、上村議員。
（上村高義議員○上村高義議員

摂津市民が優先的に使用できるようにして登壇）ほしい旨の相談が多く寄せられております。

それでは、順位に基づきま

そこで、今回整備中の施設について、市民

して一般質問させていただきます。

の優先利用ができないものか、考えをお聞

その前に、先の衆議院選挙におきまして、
民主党中心の政権から自民党中心の政権にかせいただきたいと思っています。
次に、２番目の治安の観点から見た淀川かわりました。私の今回の質問は、国の管堤防除草についてお尋ねいたします。

轄する質問項目も含まれております。ぜひ

淀川堤防中段の歩道、自転車道は、鳥飼

前向きな答弁がいただけるものと期待しな

西小学校の通学路として使用されておりまがら質問させていただきます。

す。私、昨年の１２月議会におきまして、

それでは、質問に入ります。

通学路問題について、この場で改善を要望

まず、１点目の淀川河川公園（鳥飼中地

し、教育委員会に素早い対応をいただきま区）の整備についてでありますが、通告でした。そのときに通学路の安全確保に関すは地区を「鳥飼中」と書いておりましたが、る要綱もつくっていただきました。その後、

淀川河川事務所の整備計画図では「鳥飼下

亀岡市で通学中の児童に車が突っ込むとい地区」となっておりますので、「鳥飼下地

う悲惨な事故があり、それをきっかけに大区」と修正をさせていただきます。

きな社会問題となって、全国の通学路一斉

それでは、１の（１）の淀川河川公園

安全点検が指示されました。摂津市におい（鳥飼下地区）の整備計画についてお尋ねては、これに先んじて、先の要綱をもとにいたします。

迅速な対応ができたというふうに伺ってお現在、この地区におきまして整備工事がります。

行われております。先般、私も現地を見にまた、歩道の管理者であります土木下水行ってきたわけですが、非常に広大な土地

道部とも連携も密に行っていただいており、が今整備されつつあります。このことにつ除草回数を年３回から年４回に増やしていいては市民からも大きな関心が寄せられてただいております。このことについては非おります。それで、この工期、いつごろ完

常に感謝いたしておりますが、通学路左右成するのかということと、その設備内容、

１メートル周辺は市が除草していただくん

施設内容はどういったものができるかを一ですけども、１０月下旬ごろになっていき

度お聞かせいただきたいと思っています。

ますと、淀川堤防全体の草が伸びてきて、

それと、この仁和寺大橋の上部、ここは通学路を通っている子どもが周辺の方から鳥飼中地区になるんですけども、この不法

見えにくいということで、市民のほうから占用状態にあるグラウンドについて、今ど苦情が寄せられております。とりわけ、そのような状況にあるのかもお聞かせをいた

ういう子どもたちの安心・安全を守るため

だきたいと思っています。

の不安があるという声であります。そこで、

次、１の（２）淀川河川公園グラウンド

この淀川堤防全体の草刈りを、どう淀川河の摂津市民優先利用についてお尋ねいたし川事務所と連絡をとっているのか、どういます。

う考えなのかをお聞かせいただきたいと思

２－２７

います。

整備でございますが、国土交通省淀川河川

次、３番目、消防行政の広域連携の取り事務所におきまして、平成２４年９月１２

組みについてお尋ねいたします。

日から平成２５年２月２８日の工期で工事

消防行政の広域連携については、既に関発注がなされ、現在、地域の方が憩える場、係市と協議中であると伺っておりますが、散策や自然観察、グラウンドゴルフも可能

最新の情報をお聞かせ願います。広域連携な多目的広場、バーベキューエリアなどのにつきましては、４番目の水道事業の広域地域交流行事に活用できる広場、そしてジ連携でも質問しておりますが、今後の少ョギングコース、緩衝緑地エリアなど、ワ子・高齢化、あるいは人口減少、財政負担

ンドエリア、自然観察広場、展望広場を除等々を考えたときに、避けては通れない方

く整備が実施されております。

向があると思われますが、大阪消防庁構想

淀川河川保全利用委員会からもご指摘がや消防行政広域連携の取り組み、その進捗ございました淀川仁和寺大橋付近の不法占状況について答弁をお願いいたします。

用のありました場所は、木柵で囲い、河川

４番目、水道事業の広域連携取り組みに

公園整備工事及び同時期で施工されており

ついてであります。

ます堤防強化工事の工事現場事務所、資材

水道事業の広域連携については、既に大置き場として使用されており、現在、不法阪市以外の４２市町村で企業団が設立され、占用の状況は解消されているものと思って運営されておりますが、ネックであった大おります。

阪市の加入について、先般１０月２２日のなお、公園利用の開始時期につきまして

検討委員会議事録で報告されておりますが、は、多目的広場の芝生養生期間が必要なた

大阪市の提案に対し、異論が出て紛糾してめ、来年春ごろの供用開始と伺っておりまいるように感じます。摂津市にも大きく影す。

響するものと思われますが、今までの経緯、○木村勝彦議長

協議内容、スケジュール等々について答弁をお願いいたします。

（宮部生涯学習部長○宮部生涯学習部長

以上で１回目を終わります。
○木村勝彦議長

登壇）

淀川河川公園グラウン

ドの摂津市民優先利用についてのご質問に暫時休憩します。

（午前１１時５２分

生涯学習部長。

お答えいたします。

休憩）

淀川河川公園（鳥飼地区）には、野球場
３面、テニスコート１０面、陸上トラック、（午後○木村勝彦議長

１時

再開）

サッカー場、フットサルコートなど、多様

休憩前に引き続き再開しま

な屋外スポーツ施設が設置され、年間を通す。

じて広く利用されております。本市は、こ都市整備部長。

れまでもこの鳥飼地区内のスポーツ施設の（吉田都市整備部長

登壇）

優先利用について、淀川河川事務所に要望

淀川河川公園（鳥飼下

し、折衝を重ねてまいりましたが、国の設地区）の整備計画についてのご質問にお答置した公園については、たとえ自治体であえ申し上げます。

っても特定の団体に優先利用させることは○吉田都市整備部長

ご質問の淀川河川公園（鳥飼下地区）のできないとの見解でございます。

２－２８

ご質問の今年度整備予定の多目的広場に背丈の高い草が存在し、淀川沿道の環境のつきましては、淀川河川事務所によります

悪化や自歩道の利用者に危険が及ぶ事態がと、当面は通常の淀川河川敷内の芝生広場

発生する危険性も想定されるところから、と同様に、どなたでも自由に利用できる施

再三除草回数の復元を要望してまいりまし設として位置付けられ、利用申請や利用料

たが、河川事務所では堤防管理の維持に必金は設定されないものと伺っております。

要な２回分の除草の予算しか確保できない

なお、同広場でグラウンドゴルフ大会等をとの回答でございます。今後も除草の予算開催される場合には、事前に占用許可を取確保と年３回の除草回数の復元を、淀川河っていただければよいとのことでございま

川事務所に対しまして公文書での要望で強す。

く申し入れてまいりたいと考えております。

○木村勝彦議長

土木下水道部長。

（藤井土木下水道部長○藤井土木下水道部長○木村勝彦議長

登壇）

教育総務部長。

（登阪教育総務部長

治安の観点から見た○登阪教育総務部長

登壇）

治安の観点から見た淀

淀川堤防除草につきましてのご質問のうち、

川堤防除草について、教育委員会に係るご土木下水道部に関します内容をお答え申し

質問にお答えいたします。

上げます。

通学路の安全対策につきましては、本年

淀川右岸堤防の除草につきましては、本４月に亀岡市で発生した交通事故などを受市が国土交通省から占用しております市道

けて、市町村において教育委員会、道路管

南別府鳥飼上線と堤防のり面中段に設けて理者、警察署などによる合同点検を実施し、おります自転車・歩行者専用道路淀川右岸

対応を検討することとされました。本市に線のそれぞれ道路際１メートルの草刈りを、おきましても、関係機関に呼びかけて合同

占用許可条件の中の指令書を受けまして除点検を実施し、児童・生徒の安全確保に向草を行っているところでございます。淀川

けて協議を行っているところでございます。

を管理しております近畿地方整備局淀川河

また、ご質問にありましたように、本市川事務所では、本市などが行います除草範におきましては、これに先立ち、本年３月

囲を除いた堤防のり面の除草を実施していに摂津市立学校の通学路に関する要綱を制るところでございます。

定していたことから、国からの合同点検実

除草の頻度でございますが、平成２２年

施の通知に対しても円滑に対応できたと考度までは淀川河川事務所が年３回の除草をえております。淀川堤防の通学路部分にお行っており、本市でも、河川事務所の除草

きましては、雑草が茂って道路部分が狭くの時期に合わせ、除草業務を発注してまいなることにより通行が危険であるとの指摘ったところでございます。しかしながら、もいただいておりますことから、中段の道

平成２３年度から河川事務所では淀川の維路部分における除草回数を増加するなどの持管理費が削減されたため、除草の年間回対応をしてきております。淀川河川事務所

数を３回から２回に減じられてまいりましが除草している部分につきましては、児た。現在、河川事務所が行う年２回の除草

童・生徒に安全面での危惧があることは教と本市が行っております年４回の除草にバ育委員会としても認識をしており、土木下

ランスが悪いため、堤防のり面の一部分に水道部と連携いたしまして淀川河川事務所

２－２９

を訪問し、除草回数の復元をこれまで申した。８月に提出された中間報告（素案）に出てまいりました。今後とも淀川河川事務

おいて、互いの施設、人材を共有化・共同所に対して粘り強く要望してまいります。

化により、府域全体のメリットを追求する○木村勝彦議長

消防長。

（北居消防長○北居消防長こととなったところでございます。その中登壇）で、大阪市に対し、会計統合をどのように消防行政の広域連携の取り組するのか、大阪市の人員削減、外郭団体へ

み状況につきましてお答えいたします。

の随意契約などの課題が出されたものでご

まず、大阪消防庁構想でございますが、ざいます。その案に対し、橋下大阪市長か

今年６月６日、府市統合本部における消防ら、大阪市が統合を判断するためには、一に関する担当者説明会が開催されました。

定期間内に４３市町村すべてが浄水場等のその説明において、府市統合本部としては資産を企業団に承継して、企業団との事業

平成２７年度をめどに大阪都構想を実現さ

統合を行い、府域一水道を実現することにせ、その枠組みの先に大阪消防庁構想があついて４３市町村の方針確認が必要との提るので、各市町村においては従来からの近案が出されました。しかしながら、各市町

隣市との広域化や指令業務の共同運用につ村との統合については、当初より大阪市といて継続して取り組んでいただきたいとのの統合とは別問題で、時間をかけて企業団

内容でありました。そのため、本市におきで協議することになっていたため、８月２

ましては、従来から取り組んでおります吹

５日に行われました４２市町村の首長会議

田市、茨木市との指令業務共同運用についにおいて、統合条件について引き続き検討ての検討会をさらに活発に実施した結果、することになりました。企業団としまして

本年１１月１日には、吹田市、茨木市とのも、府域一水道を目指していることから、３市間で総務、警防救急、指令システムの今後の市町村との統合条件についての議論

各部会を設置し、より具体的な検討作業をも必要なことから、来年１月以降に開催を行っているところでございます。

予定されている首長会議におきまして協議

また、具体的なスケジュールといたしま

されることになっております。その統合条

しては、来年１２月をめどに市議会のご意件でございますが、主なものは、資産につ見もいただき、平成２６年３月の協議会設

いては負債も一緒に無償譲渡すること、企立を目指しております。その後は、協議会

業団は技能職員、外郭団体を持たないことでの検討を重ねまして、平成２８年度中にでございます。

は消防指令業務の共同運用を開始したいと次に、今後のスケジュールについてでご考えております。
○木村勝彦議長

水道部長。

（宮川水道部長○宮川水道部長

ざいますが、統合内容を、企業団を構成するそれぞれの市町村におきまして、それぞ登壇）

れの１２月議会におきまして報告させてい水道事業の広域連携、取りただく予定で作業を進めておりました。し組み、進捗についてお答えいたします。

かしながら、説明させていただきましたよ

まず、取り組みの状況でございますが、

うに、大幅におくれている状況でございま

本年８月をめどに水道事業統合検討委員会

す。しかるべき時期が参りましたら議会へを設置し、統合案を取りまとめておりましのご報告をさせていただくことになるもの

２－３０と考えております。

かないという状況が想定されるので、保護○木村勝彦議長

上村議員。

者の方から何とかしてほしいという声があ○上村高義議員

それでは、２回目の質問をったわけです。やはり淀川河川事務所とのさせていただきます。

連携をきっちりするということが大事なの

まず、１点目の淀川河川公園に関するこで、今回、市のほうも、教育委員会のほうとでありますけども、今、説明がありましも粘り強く申し入れをするということをやたように、来年の２月２８日に完成すると、りました。書面でぜひお願いしたいと思っ

そして春ごろから供用開始になるというふていますし、そういう形で進むものと思っうに伺いました。現場は、私も見に行ったています。このことにつきまして、教育長

んですが、非常に広大な土地で、面積が１としてこの通学路問題についてどう対応し万平米以上の多目的広場ができるというこていくか、このことについて意思を確認しとであります。まさにこの摂津市に近いとておきたいと思っていますので、答弁をおころでこういった施設ができ上がるという願いしたいと思っています。

ことについては、非常に市民も高い関心が三つ目の消防行政ですけれども、今、おありますし、何とか摂津市民優先というこ話がありましたように、連携について着々とで質問させていただきました。過去にもと進んでいるというふうに報告がありまし同じような質問をさせていただいておりま

たけども、広域連携というものは、摂津市す。何としてでも粘り強く交渉して、摂津にとって避けて通れないような気が私はす

市民優先使用ができるように取り組んでいるんですけれども、連携なので、こっち側

ただきたいということで要望しておきます。

の意見もありますし、相手側の意見もあり

市長にも３回目に質問をさせていただきまますし、双方が歩み寄って、いい条件で折すので、まとめて市長のほうからこのことり合いをつけるということが大事になってについてもお答えを願いたいと思っていまくると思いますけれども、そういった中で、す。鳥飼地区には、これといった公共施設

若干変更もあったように思われますし、現が今のところ建設予定はないので、何とし状でどういう課題が浮き彫りになってきててでもこのことの実現をお願いしたいといいるのか、一度整理してご報告を願いたい

うふうに要望しておきます。

と思っています。それをクリアしていくこ

それと、二つ目の治安の観点から見た淀とが、よりよい連携につながっていくと思川堤防除草ということについてでございまいますので、そこら辺の現在進んでいる状

すが、なかなか淀川河川事務所のほうが草況と、進めていく中でのいろんな課題があ

刈り回数を増やしてくれないということでったと思いますけれども、それを一度ご報ありまして、去年もこの議会で質問させて告願いたいと思います。

いただいて草刈り回数を増やしていただい

次に、４番目の水道事業の広域連携といたんですけども、やはり今年になって現場うことで、今、進捗状況の報告がありましに行ってみると、周辺の雑草が生い茂って、た。予定よりも大幅におくれてきていると通学路だけがきれいに刈っておるんですけいうことであります。議事録を読んでいまれども、周辺から全く子どもたちの姿が見しても、橋下市長の言うことに対して各市

えないと、そこで何があっても全く気がつ長が異論を唱えたりということであります。

２－３１

とりわけ資産の無償譲渡等が、それは大阪○木村勝彦議長

水道部長。

市にも該当するし、摂津市にも多分該当す○宮川水道部長

２回目のご質問にお答え申るんだろうというふうに思っています。そし上げます。

こら辺の折り合いをどうつけるかというの

府域の水道事業でございますが、現状とが非常にこれからの議論の焦点になっていしまして、水需要の減少に伴います料金収

くんじゃないかなと思っています。そうい入の減少をはじめとしまして、老朽化したった中で、摂津市のことについて、当部局

水道施設の更新や耐震化等に伴います支出としてそのことをどうとらまえているのか、の増加、職員の退職によります技術継承問

一度考えをお聞かせ願いたいと思っていま

題など、厳しい経営環境の中にあると認識

すし、この１月に首長会議があるわけです

いたしております。このような状況のもと、

けども、それまでにやっぱり摂津市として水道事業体が個々の課題に対応するには財の内部の議論をきっちり詰めていく必要が

政的、技術的に限界があると認識しており、あると思っていますので、その方向性につ広域化により水道事業体が連携し、運営基

いて一度確認をしておきたいと思っていま

盤の強化を図る必要があるものと考えておすので、ご報告をお願いいたします。

ります。本市におきましても、財政面でも以上でございます。
○木村勝彦議長○和島教育長技術の継承におきましても今後の課題であ教育長。

ると認識しておりまして、いずれかの時期

淀川の除草の問題でございまにおきまして企業団と統合するものと、こすけれども、先ほどのご答弁の中でも申しのように考えております。

上げておりますように、通学路の安全対策

そのときの統合条件でございますが、現は教育委員会にとりましても喫緊の最重要在進められている大阪市と企業団の統合条

課題の一つだと考えております。そういう件が、今後の各市町村との統合条件となる

中で、先ほど来ご指摘いただいております

ものと考えております。本市といたしまし

ように、今の淀川の除草の問題、雑草が生ては、技能職員の関係になりますが、浄水い茂っている、この状況につきましては大部門は企業団に移行いたしますが、その他変憂慮しているところであり、校長からもの職員については移行しないとされており子どもたちの安全確保のために何とかしてますので、その状況の中では、末端、給水

ほしいというような報告も受けているとこ

部門におけます私どもの職員につきましてろでございます。そういう中で、教育委員

も、今後、やはり市民サービスを行う上で会といたしましても、市長部局と連携しては必要であると、このように考えておりま

淀川河川事務所のほうに再三除草回数の復して、今後、この内容につきまして企業団

元をお願いいたしておりますけれども、現と協議をしていかなければならないものと

在、まだ実現に至っていない状況にござい考えているところでございます。

ます。今後につきましては、やはりさらに○木村勝彦議長

淀川河川事務所に対しまして文書での申し○北居消防長

消防長。
それでは、２回目のご質問、入れを行うなどしながら、より一層強く実広域連携を進めていく中での課題というこ現をしていただくよう働きかけていきたいとでございますが、まず、一番の課題であと、そのように考えております。

りましたのは、近隣のどの市町と連携でき

２－３２

るかということでありました。当初、北摂

ットのない小さな自治体にとりまして、広

７市３町で広域化を目指す動きが大阪府の域連携は事務の効率化やコスト削減の重要

主導でございました。しかしながら、数々な手法とも考えておりますので、本市だけの検討会や勉強会を重ねましたところ、北の思惑ではなかなか進みませんが、広域連ブロック案は総合的なメリットが少ないと携が見込める事案につきましては、積極的のことで頓挫し、その後は連携できる可能に担当部署と連携や支援を行い、実現に向性がある近隣市町を模索しなければならな

けて全力で取り組まなければならないもの

くなったという経緯がございます。その後と考えているところでございます。

は、北ブロック案で既に抽出されていまし○木村勝彦議長

上村議員。

たデータや近隣市との会議、検討会を通じ○上村高義議員

それでは、３回目の質問をまして、ようやく現在の吹田市、茨木市とさせていただきます。

の通信指令業務共同運用を進めるという形

今回、私の質問は、広域連携という観点に至った次第でございます。

からとらまえた質問でありました。ステー

今後は、指令業務の拠点をどこに設置す

クホルダーという考えがあるわけですけど

るのか、費用案分をどうするのか、各市のも、摂津市にとって利害関係者はだれかと、

防災部局との連携をどういった形でとるの

こうとらまえたときに、やはり一番は市民、かなどもあるとは思いますが、現在抽出さ納税者でありますし、市職員でありますし、れている課題から今後出てくるであろう課

議会という利害関係者、それ以外にも市内題もあると思いますが、先にお答えさせて企業であったり、そこに近隣市であったり

いただきました実施スケジュールの実現に国・府というのがステークホルダーという向けまして、積極的な取り組みを継続してことで、利害関係がある人といかに連携をまいりたいと考えております。

していくか、協力体制を築くかということ○木村勝彦議長

市長公室長。

が重要になってくるという観点から質問さ○乾市長公室長

広域連携の基本方針、あるせていただきました。

いは方向性についてのご質問でございます

そういった中で、最近の地方分権、あるが、近隣市町との広域連携につきましては、

いは地域主権、そして市町村合併、そして総合計画の基本計画の施策の展開に記載し、こういう近隣市との連携というものが視野

また目標値も設定いたしております。広域に入ってくると思いますけども、私は今回、連携の基本方針といたしましては、さまざ消防と水道、国土交通省等との連携というまな分野での共通課題の解決やサービスのものに質問させていただきましたけども、向上を図る方策として、近隣市町、大阪府

それ以外にも新たな連携課題ということで、などとの連携を強化し、情報の共有化、事今、市長公室長のほうからありましたけど務の共同処理などを広域で行っていくことも、ごみの焼却施設であったり、そして、としております。現在、消防行政、水道事あるいは保育所、幼稚園等々も連携の対象

業の広域連携は、担当部署で協議しているになってくるのではないかなというふうにことは承知しております。また、ごみ処理

思われます。例えば公共施設を他市と融通などにつきましても懸案事項であると認識し合うとか、そういったことも連携というしております。本市のようなスケールメリ

ものの中に視野に入ってくるんじゃないか

２－３３

なと思っています。それを今後、新たな連

思っています。市町村合併するのか、広域携を模索していく中で、そういったことを連携してパーシャル連携するのか、部分連視野に入れながら摂津市の連携というもの

合をするのか、そういったことも視野に入をつくり上げていただきたいというふうにれながら、これからまちづくりを進めてい思っています。

かなければならないと思っていますが、どそこで、最後に市長にお伺いしますけどうでしょうかということで、一度市長のほも、１番目と２番目の淀川河川敷の問題、うから答弁をお願いします。

先ほど答弁がありましたように、以前は国以上で終わります。

の財産なので国民に平等に使用してもらう○木村勝彦議長

不法占拠の問題は、先ほどようなルールになっていますということで担当部長のほうから解消したという答弁がありましたけど、今回は、整備する多目的ありましたので、それ以外のことについて

広場については自由に使えるということで、市長から答弁願います。市長。

一歩前進しているように思われます。そこ○森山市長

上村議員の質問にお答えをいたで、改めてやっぱり首長のほうから国土交します。淀川の河川敷の話のほうからお答

通省に要望すると。摂津市の意思を、市民

えをいたします。

の思いを背負って国土交通省にお願いに行

いつも言っているような話になると思い

くとか、そういったことが必要じゃないかますけれども、摂津市って、面積が１５平と思いますけども、市長の考えをお聞かせ

方キロメートル未満のちいちゃな市域だといただきたいと思っています。また、不法思います。山も谷もない、そして、この狭占有の件等々についても、市長の考えを一いところに一級河川、鉄軌道、幹線道路十

度お聞かせ願います。

数路線が縦横に走っております。そういう

それと、３番目、４番目、消防と水道のこともあってかもわかりませんが、６０％

広域連携ということでありますけども、と以上が準工地帯で、府下でもハードな、どりわけ水道の広域連携、今の予定では年明

ちらかといえば粗削りな、この表現はよくけ、来年の１月ごろに首長会議があるといないかもわかりませんけれども、そういっうことであります。その会議の場で、やはた地形にあると思います。それだけに常々り市長の思いというものがあるわけですけ

優しさというんですか、ソフトなまちづく

ども、それを一度お聞かせ願いたいと思っ

り、こっちのほうにしっかりと目を向けよています。それは我々議会にもきっちり、うやないかと提唱しておるわけでございま

いずれ報告があると思いますけれども、議すが、そういったことから言いますと、こ会で議論しなければならない課題だと思いの市域に沿って流れている超一級河川、母ますけれども、一度この際、市長のお考えなる川・淀川、この存在はかけがえのないをお聞かせ願います。

ものだと思っております。

最後にですけども、森山市長の考える広その河川敷の利用、これは摂津市にとっ域連携というものはこういうものだというて願ったりかなったりで、ご指摘のように、ものが、日ごろあいさつ等々でされている

でき得るならば、この摂津の市域の部分にときもありますので、摂津市の将来構想もついては、すべて摂津市が優先的に管理で含めて思いをぜひ聞かせていただきたいときれば、これはみんなが思っていることだ２－３４

と思います。そういう意味で、今日まで党も。そういうことで、市民の皆さん、目の派を超えてといいますか、国の管轄であり前にあるこの淀川の有効利用といいますか、

ますから、歴代の国会議員はじめ、いろん

日々の環境づくり等々について、その思いな方が汗をかいていただきました。なのに、が達せられるよう、これからもしっかりと

いまだそれの目的が達成し切れてないんでまた要望していきたいと思います。

す。大概のことはみんなが動いていただい

それから、２番目の質問は幅が広いので、たら形になるんですが、これだけは動かな

的確な答えができるかどうかわかりません

いんですね。私もこの関係の会議に行くた

けれども、これもいつも言っていることなびに、例えば淀川の河川敷に全部桜を植えんですけれども、水道のことだけをお聞きたらどうやとか、いろいろ提案するんです

ではありますけれども、これはグローバル

が、国の役人って、ころころかわるたびににちょっとお話をしておきたいんですが、また違うんですね、ニュアンス。やむを得

この間、選挙がありましたね。また政権交ない面もあるかもわからないけれども、一代になると思うんですけれども、リーマン

向にらちが明かない。そういう中で、新しショック以降の景気の低迷とか、この政権

くできる多目的広場については自由という交代とか、それから東日本の震災とか、あことになりました。

れもこれもで、国の内外ともに、今、本当私のほうから今、河川事務所にお願いをに不透明きわまりないと思うんですけれどしておりますのは、あの不法占拠部分につも、同時に、我々基礎自治体を取り巻く状

いて、今は資材置き場になっておりますが、

況、これも非常に厳しいものがあると思い

摂津市に管理させていただきたいと申し入ます。そんな中で、いつも言っていますけ

れをいたしておりますけれども、これはごれども、先ほど言われたように広域連合と存じかと思いますが、河川公園の地域協議

か道州制とか地方分権、地域主権、そんな会というのがあるんですね。ちょっと正式

話がどんどんどんどん出てきております。

な名前は忘れましたけれども。ここには学

実際にいろんな権限がどんどんどんどんお者、文化人とか地域の代表等々が入られて、りてきております。ただ、マンパワー、財

河川の利用についていろいろと定期的に協源、ほとんどが自前で調達しなくてはなら

議されておるんですが、どちらかといえば、ないんですね。そして、将来の国の地方財

もうすべて自然に戻せと、自然に戻そうと政計画といいますか、その理想は、おおむ

いう一つのコンセンサスがそこにでき上がね人口規模３０万人を目指しておると思いっておるというのが大きなネックになってます。そういうことで、我々の摂津市のよおると聞いておりますけれども、あの不法うな１０万人未満のこの弱小自治体、これ占拠の部分については、資材置き場の用をからも独自性を保って、さらにこれを発展なした後は、簡易に事務所のほうで整備しさせていこうと思えば、今までどおりではていただきたいと、そして摂津市に預けてだめだと思います。そういう意味では、第ほしいと言っておりまして、それも多目的

４次の総合計画、将来を見据えてこの１０

広場という形で優先使用ができればなと思

年どうするのかという計画をつくりました、っております。まだ結論は得ておりません

その理念、協働、それがまさにそのことをので、これ以上の答えはできませんけれど

言っておるわけなんですけれども、そんな２－３５

ことで、自分たちでできることはしっかり

るいは通勤途上での駆けつけになると思いとやっていこうと。その上で、地域連携ます。現在の避難所担当となっている職員

等々、いろんな形があると思いますので、の多くは市外や校区外に在住されておりま

あらゆる可能性をやっぱり探っていきたい

す。大きな災害が発生した場合に、道路やと思います。その中で、今言っておられる

橋梁などが通行不可となることも十分考え

水道の広域化、これも市民の安全・安心・られます。そのような事態となっても避難安定、こういったことが損なわれないよう所に駆けつけられるというふうに考えておにしながら可能性を探っていきたいなと思られるのか、まず初めにお尋ねしたいと思っております。

います。

以上です。
○木村勝彦議長

そしてまた、もし、この担当職員が、先上村議員の質問が終わりまほど申し上げましたけれども、道路の通行した。

不可等々、そういった状況の中で駆けつけ

次に、村上議員。
（村上英明議員○村上英明議員られない、また、あるいは遅延をする場合
登壇）にはどのような対応方法を考えておられる

それでは、順位に従いましのかということにつきましても、併せておて一般質問させていただきますので、よろ尋ねをしたいと思います。

しくお願いいたします。

続きまして、２番目の避難所の自立的な

まず初めに、１番目の避難所担当職員に

電源確保につきましては、（１）小中学校

ついてお尋ねをいたします。

の自立的な電源確保について、（２）体育

災害対策基本法第４２条の規定に基づき

館・スポーツセンター・公民館・図書館のまして、摂津市地域防災計画が策定されて自立的な電源確保について、（３）コミュ

おります。防災に関する総合的な計画とし

ニティプラザの自立的な電源確保についてて平成１９年に修正されましたけども、摂と、３項目としておりますけども、避難所

津市地域防災計画におきまして、避難所のとしての自立的な電源確保とのことで一括

開設・運営の項目において、避難所責任者、して質問しますので、よろしくお願いいた

避難所担当のことが記載しております。避します。

難所担当の役割として、原則は、避難所を

昨年３月１１日に発生しました東日本大開設したときに開設事務、周辺の被害状況

震災後の防災・減災対策として、茨城県牛把握、それから避難者名簿の作成、避難者

久市や、あるいは、この近くでは京都府にニーズの把握と伝達、そして災害対策本部、

おきまして、本年９月からでございますけ

また他機関との調整など多岐に及んでいる

れども、自動車販売会社やバッテリー会社と思います。担当職員は、避難所の運営をと協定を結んで、災害発生時に避難所の電行うためにも、基本的には避難者よりも早力を電気自動車から供給する、あるいはバく駆けつけなければならないというふうにッテリーで電力を供給するとした、災害時思っております。震災などの災害が勤務時における電気自動車による電力供給協定書間内であれば、市役所から避難所に短時間を交わしたとのことでございます。また、で駆けつけられるというふうに思いますけ

仙台市では、平常時の二酸化炭素の排出削ども、勤務時間外であれば、自宅から、あ減などの環境を考慮しながら、災害時には

２－３６

自立的な電源確保を図るために、指定避難

まいりました。初めての委員会としての視所となる学校などに太陽光発電と蓄電池を察でありましたけども、復興や防災・減災

組み合わせた防災対応型太陽光発電システに向けまして、過去の災害や、またその地ムを導入して電源確保を行う、そういう取域の地形などを考慮して、多方向から検討

り組みをされております。これらは、東日されて実施運営されていることなど、私自本大震災によって、電気、ガス、ガソリン

身も大いに勉強になりました。

などの供給が途絶し、避難所運営などの初

この中で、広川町におきましては、約１期対応において、さまざまな不都合が生じ５８年前、１８５４年の１２月２４日に起たとのことからの現場実態を踏まえての対こりました、後に安政南海地震と呼ばれた

応であるというふうにされております。

地震によって大きな被害を受けられました。

摂津市内の公共施設の内の避難所指定を

この広川町の職員の方々とともに行きましされているのは、小中学校１５か所、体育たけれども、この「稲むらの火の館」の資館３か所、スポーツセンター２か所、公民料を抜粋して読み上げますが、「この地震

館６か所と図書館１か所、それからコミュ

により、津波は川をさかのぼって、家や田ニティプラザ１か所の合計１８か所という畑を押し流した後、海へ引いていきました。

ふうになっております。災害時に被災者があたりはひどいありさまで、大人も子どもより安心して避難所生活を送るためには、も家族を探して叫び回っておられました。

最低限必要となる食糧や飲料水などの物資

このときに、濱口梧陵さんは、暗闇でどこ確保と併せまして、電源確保も極めて重要へ逃げればいいのかわからずさまよっていであると認識しております。そのため、乳る人がいるに違いないと考えて、丘に積み

幼児や高齢者の生活環境を考慮したり、医上げられた稲束に火をつけてまいりました。

療機器を要する方など、避難されてこられすると、逃げおくれた村人の方々が、次かた方の中で電源を要する方々に特に対応しら次へとこの火を目指して丘に登ってこら

なければならない事態も考えられると思いれた」というふうにも記載をされておりま

ますし、連絡をとるための通信機器の電源す。

用など、避難所運営の不都合解消に向けま

このことを踏まえまして、広川町では、して、太陽光発電設備や蓄電池の設置、あ避難路を示すとして、平常時は防犯灯としるいは発電機設置場所の増加などが重要とて使用しているバッテリー式避難誘導灯の思いますけれども、この電源確保について設置を今行っておられます。この対策は、どのように考えておられるのか、お尋ねを

過去の震災を体験したことを十分踏まえたしたいと思います。

中で、今できることとして対応されている

次に、３番目、避難所付近におけるバッ

一つの施策と聞いております。災害は、昼テリー式避難誘導灯（ＬＥＤ防犯灯）の設間の発生も考慮する必要もありますけども、置についてお尋ねをしたいと思います。

夜間も想定しておかなければならないとい

本年１２月４日でございましたけれども、うふうに思っております。現在、第二中学

和歌山県新宮市、また５日に広川町へ、台校へは蓄光材を使用した避難所表示を行っ

風１２号の復興や地震・津波対策などにつておられますけども、避難所付近に明かりいて、総務常任委員会の行政視察に行ってがあるとなると安心感が向上すると思いま

２－３７すし、また、避難所位置が夜間でもより明差点から一定区間を植樹しないとの考えも確になるというふうに思います。また、省あるかと思いますけども、そのための条例

エネや電気料金が安価なことと、そして、化など、また、道路設計基準を定めること

設備の長寿命化などのことを考えられて、についてどのように考えておられるのか、市内の防犯灯をＬＥＤ化することへの検討

お尋ねをしたいと思います。

を今されているというふうに聞いておりま

次に、５番目、新幹線公園桜並木延長事

すけども、こういうことも考慮しながら、業についてですけども、初めに、（１）の避難所付近に平常時のときは防犯灯として

路線名の改名についてお尋ねをいたします。

使用するバッテリー式避難誘導灯の設置を

新幹線公園の桜並木につきましては、新行うことについて、どのように考えておら

たな名所づくりと温暖化防止の一助を担い、れるのか、お尋ねをしたいと思います。

また、憩いと安らぐ空間を創出するなどと次に、４番目の交差点付近での街路樹規の目的で平成２３年度から事業着手し、新制についてお尋ねをいたします。

幹線公園から府道茨木寝屋川線付近までの摂津市内は府管理や市管理などの道路が約１．５キロメートルの間に１９０本の桜ありますけども、特に府道の八尾茨木線はを植樹する事業を実施されております。本

歩道や中央分離帯に、市道の新在家鳥飼上

年３月１８日に、雨模様の天候ではありま

線などは歩道部に高木や低木の街路樹が連したけども、安威川南町で行われた記念植

続して植えられております。街路樹は、騒

樹に私も参加をさせていただきました。摂音を和らげたり、また、粉じんを吸着して津市を多くの市外の方々に知っていただく

拡散を防ぐなどの役割があると思いますけ

ためにも、また、人々の心に安らぎを与えれども、その一方で、繁茂した場合には視てくれるような摂津市の新たな名所とする界を狭めてしまう場合もあります。

ためにも、路線名といいますか、愛称をつ

大阪府内の交通事故は、交差点内、交差

けてはどうかと思いますが、どのように考点付近が６９．５％と、交通事故全体の約えておられるのか、お尋ねをしたいと思い７割を占めているそうでございます。歩行ます。

者や自転車などでの交差点横断におきましそして、２点目の道路整備、駐輪場・駐て、街路樹の低木が高く伸びている、また、車場の整備についてでありますけども、新あるいは高木が低いところまで枝や葉が繁幹線公園の道路には、既存の桜の約１４０

茂して帯状となっているため視界が狭めら本と今回の１９０本植樹で、合計約３３０れており、特に左折時での歩行者や、また本にもなるかと思います。新たな名所のこ

自転車通行との接触事故、あるいは急に視とは先ほど質問しておりますけども、市民界に入って危険と感じられる要因の一つにや市外の方からより親しんでいただくためなるとも考えます。大阪府では、交差点付には、少し離れた場所から見るのもよいこ

近の街路樹の高さは６０センチ以下というとであるかと思いますが、その一方で、新ふうに規定をされているとのことですけど幹線公園から鳥飼八町エリアの間を、友人も、管理を常に行っていくための費用と労や家族などとともに徒歩などで散策をして力を要すると思います。交差点付近の視界

いただくこともよいことだというふうに思をさらに広げて安全性を高めるために、交っております。現状の堤防敷の道路はとい

２－３８

いますと、アスファルト未舗装部分も多く

防災推進員は、バイク、自転車、徒歩によあり、私も東別府や正雀方面に向かうとき

り、おおむね３０分以内に登庁できる職員に自転車で通るんですけども、雨が降れば８１名で組織しております。各避難所は約

水たまりができ、夏ごろは堤防敷の草が生３名から４名の初期避難班で構成され、避い茂って、自転車、徒歩でのすれ違いも容難所を統括する連絡所長を小学校区ごとに易ではない状態にもなります。また、途中配置し、災害対策本部と連絡調整を行うこで、小石をはねたらパンクをしたということとしております。また、緊急防災推進員とで、自転車を押しておられる方も見まし自身が被災するなど、駆けつけることがでた。平成２３年度から植樹した桜は、まだきない場合に備え、初期避難班を複数体制

多くの花びらをつけるには年月を要するとで構築しております。

思いますけども、より多くの方々に憩いの次に、ご質問の災害時の避難所におけるスポットとして親しみを感じていただくこ

電源の確保についてお答えいたします。

とや、新しい名所とするには、道路整備や現在、市が指定しております避難所は、

駐輪場・駐車場整備も必要かと思いますが、市内公共施設で２８か所ございますが、災本市としてどのように考えておられるのか、害時の非常用電源として、小学校及び旧三お尋ねをしたいと思います。

宅・味舌小学校には防災資機材倉庫が設置

以上で１回目の質問といたします。
○木村勝彦議長

総務部長。

（有山総務部長○有山総務部長

され、その中には発電機が各２台、また、中学校には各１台が配備されています。し登壇）

かし、その他の公民館や体育館などの施設

ご質問の避難所担当職員にには非常用電源がない状況でございます。

ついてお答えいたします。

ご質問の災害時に避難所に避難された住市の地域防災計画では、災害発生後、速民のうち医療機器を使用されている方へのやかに市域内の災害応急対策を実施するた対策についてでございますが、電源が必要

め、摂津市災害対策本部事務分掌として、な人工呼吸器をご使用の方は、災害時に避各部署が各班に分かれて災害対策を行うこ

難所に避難できる状況ではなく、その場でとが規定されております。避難班は、避難の電源確保や、一時的に手動で呼吸を補助所となる多くの施設を所管しております教するアンビューバッグを用い、救急搬送す育委員会が担当し、教育委員会の職員２７ることが最優先であると考えます。また、名が避難所の管理及び運営指導に当たるこ

持続点滴をご使用の方についても同様に救とになります。しかし、議員ご指摘のとお急搬送し、医療機関での対処が必要だと考り、その職員は摂津市外に居住し、すぐにえます。そのほかに、自宅で酸素濃縮器を避難所に駆けつけることができない場合がご使用の方は、外出時用の酸素ボンベを持ございます。また、市内には淀川、安威川、っておられることから、電源は必要ないと大正川などが流れており、そこにかかる橋考えております。また、吸引器につきまし

や道路が通行不能になることも考えられまては、手動式の吸引器もありますので、停す。そのため、緊急防災推進体制を構築し、電対策を行っていただくことを啓発してま

短時間で登庁できる緊急防災推進員によりいります。

初動体制に当たることとしています。緊急

次に、避難所の電源施設の必要性につい２－３９

てお答えします。

懐中電灯を備蓄していただくとともに、そ大災害が発生した場合、避難所には多くの避難経路を防犯灯で点灯できれば、住民の市民の方々が避難され、長期間の共同生の皆さんに安心していただけるものと考え活を強いられる場所となる可能性がございております。また、防犯灯の所管課では、ます。また、同時に避難所周辺のライフラ

現在、ＬＥＤ防犯灯の導入を検討しているインが寸断される状況に陥っていることもことから、今後は、庁内調整を図りながら考えられます。太陽光パネル等の自然エネ

バッテリー式避難誘導灯についても導入を

ルギーを利用した蓄電施設があれば、避難検討してまいります。

所の電力確保としては有効であると考えま○木村勝彦議長す。しかし、太陽光パネルや蓄電池の設置は大きな投資が伴うとともに、その後の点

土木下水道部長。

（藤井土木下水道部長○藤井土木下水道部長

登壇）交差点付近の街路樹

検や交換などのランニングコストも必要で規制についてのご質問にお答えいたします。

ございます。現時点で早急に検討しなけれ

歩道上にある街路樹につきましては、植ばならない防災対策の課題は複数あり、優樹ますなどに単独で植えております樹木の先すべき事項として、避難所の耐震工事のほか、植樹帯に連続して植栽しております

実施や地域防災計画の見直し、災害時応援

樹木がございます。このうち植樹帯に植え体制の増強、防災無線の機能向上などがごております樹木は、シャリンバイやツツジ

ざいますことから、投資効果などを検討しなどの低木で、歩道緑化のほかに、歩行者ていきたいと考えております。

の車道横断や飛び出し、自動車の歩道など

次に、ご質問の災害時、住民を避難所へ

への乗り上げを防止する役割があり、その誘導するバッテリー式誘導灯の導入についため、本市では、この樹木につきましてはてお答えいたします。

樹高が９０センチ程度となるよう剪定を行

今年８月２９日に、国の中央防災会議はい、維持管理に努めているところでござい南海トラフの巨大地震による被害想定につます。

いて発表し、その最大となるケースでは、本市が街路樹の剪定の基準としておりま

全国の死者、行方不明者数は３２万３，０

す大阪府緑化基準（街路樹編）では、平成００人としております。最大の被害を想定

１２年３月に改定され、視距の確保のため、したケースは冬の深夜としており、深夜に交差点内では横断歩道の右側５メートルか

大地震が発生した場合、電力が寸断した中ら左側２メートルの区間、そして歩道開口

で、住民の避難誘導は大きな課題であると

部の左右２メートルにつきましては、樹高考えております。今年１０月の総務常任委が６０センチ以下とされております。

員会の行政視察では、台風１２号の復興対ご指摘の交差点付近で視野を広げて安全策や地震の津波対策を懸命に行っている和性を高めるためには、まず、交差点付近の

歌山県新宮市や広川町を視察し、住民避難

安全点検を行い、危険な箇所につきましてのためのバッテリー式避難誘導灯を導入さは安全対策を検討した上で、植樹帯の改善れていることは承知しております。本市にを行ってまいりたいと考えております。まおいても、夜間の災害時、迅速な住民の避た、新設道路に係る道路設計基準につきま難は重要であると考えており、住民自身がしては、平成２５年度より、地方分権一括

２－４０

法に基づき、道路構造令が市の条例に委任

あくまで予想ではございますけれども、１されることから、現在、条例化に向けての０年程度はかかるものと考えております。

検討を行っているところでございます。議

また、昨年、桜を植樹いたしました大半

員ご指摘の内容につきましても、規定を設

は茨木市域であり、ご指摘の現道に新しいけるかどうかを慎重に検討してまいりたい

名称をつけるにいたしましても、茨木市とと考えております。

の関係もあり、さらに共同事業者でもある○木村勝彦議長

都市整備部長。

（吉田都市整備部長

神安土地改良区とも協議も必要であるもの

登壇）と考えております。いましばらくは「さく新幹線公園桜並木延長

らづつみ」の名称を使わせていただいて、事業の路線名の改名についてのご質問にお訪れてこられる人の反応も見ながら、路線答えさせていただきます。

名の改名については、関係機関などの意向○吉田都市整備部長

新幹線公園から鳥飼八町地区を越えて府を踏まえ、今後の検討すべき課題とさせて道茨木寝屋川線に至ります桜並木の延長事いただきたいと思っております。

業は、「さくらづつみ事業」という名称で続きまして、道路整備並びに駐輪場・駐実施いたしており、「さくらづつみ」は平車場の整備についてのご質問にお答えさせ

仮名で表記をいたしております。また、平ていただきます。

成２３年度に実施いたしました案内板等設

新幹線公園へのアクセスとしまして、現置事業におきましても、設置いたしました

在、徒歩、自転車、バイクによりまして府

新幹線公園の案内看板にも「さくらづつ

道大阪中央環状線から入るルート及び鳥飼み」の名称を使用し、「つつみ」は鳥飼水八町の府道八尾茨木線から入るルートの二路の堤防からとった経緯もあり、道路と同つのルートがございます。道路は１本につ様に連続性をあらわしております。

ながっており、途中に一部、約５００メー

新幹線公園からの桜並木の延長事業は、トル程度、茨木市域を含んだ状況でありま

平成２１年度より大阪府の「府民ぐるみのす。自動車で鳥飼八町方面から入りますと、

１千万本の木を植える運動」の一環として自動車のすれ違いをするには厳しい状況、

始まったものでございます。平成２３年度

約７００メートルのところの建物がなくな

からは、市と神安土地改良区の共同での事る箇所で車どめが設置されております。こ業として、大幅に延長を延ばす取り組みをの地点から新幹線公園までは約１キロメー

実施いたしているものでございます。当初

トルございます。連続いたします桜並木は、は、平成２３年度から２５年度の３か年にこのあたりが終点となります。ここから先、より延長する計画でございましたけれども、新幹線公園の近くでＪＲ貨物が横断いたし

大阪府は、「府民ぐるみの１千万本の木をますアスファルト舗装されていない道路と植える運動」によりまして、延長する区間なっております。駐車場の設置につきましに先行して桜を植樹していただいた関係かては、適当な駐車場場所は中央環状線側でら、平成２５年度完了を１年前倒しで本年の確保はできない状況であり、先ほど述べ度で完了する運びとなったものでございまましたアスファルト舗装のない道路部分にす。木々は年々育っておりますが、まだ、は少しの空地がございますが、そこから府にぎわいのある桜並木に成長するまでには、

道八尾茨木線への道中は幅員が狭小であり、

２－４１

人と車の分離ができない状況もございますがいないと、そういう状況の中で現場が混ので、事故などの危険性を考えますと、安乱を起こしてしまう場合もあるというふう

心して散策していただく環境づくりの点かにも考えられます。先ほどの答弁で、緊急らも、「さくらづつみ」への自動車の進入防災推進員が３０分以内で登庁ということはさせないことが重要と考えております。

もございましたけども、昨年３月の１１日「さくらづつみ」の桜は、鑑賞していたに発生をいたしました東日本大震災におけだく方法として、新幹線公園付近の桜のトる避難所への避難者というものの中で、地ンネルをくぐっていただくほかに、鶴野橋

震発生後約１０分以内が全避難者の約１から全体を一望するという鑑賞もございま

５％というふうに最も多く、その次は２０

すので、車で来られる方は、従来どおり市

分以内が約１４％、発生直後も１１％とい

役所に駐車し、徒歩で行っていただくことうことで、３０分以内の合計は約６２％のがよいと考えております。自転車に関しま

方々が避難したというふうにも報告がありしては、ゆっくり鑑賞していただくことかました。現状は、他市や校区外の在住の職らも、従来同様に、通行の支障にならない員が担当となっていますので、災害発生時

ように駐車・駐輪していただければというに徒歩や自転車などで速やかな着任ができふうに考えております。

るよう、避難所に近い職員の配置がよいと道路整備につきましては、茨木市域を含いうふうに思います。人事異動で過去に教んでおり、現時点での無認定状況でありま

育委員会に所属しておられた職員もおられすことから、一体的な整備を実施いたしま

ますし、また、教育委員会に現在配属の職

す場合、茨木市との調整が必要であり、時員もおられます。そういうことで、市全体間を要するものと考えております。今後は、として、この避難所の近隣に在住の職員を新たに植樹いたします桜並木の成長の状況

配置すべきというふうに思いますけども、と訪れていただく方の反応も見ながら、ど改めて本市の考えについてお尋ねをしたいのような桜並木にすべきかを財政状況も勘というふうに思います。

案しながら考えてまいりたいというふうに

また、避難所の運営につきましては、避思っております。

難者名簿の作成、避難者ニーズの把握と伝以上です。

達、また、関係機関との連携として環境衛○木村勝彦議長

村上議員。

生の維持、あるいは健康対策、災害弱者へ○村上英明議員

それでは、２回目の質問をの対応、物資等の提供など、本当に多岐にさせていただきます。

わたっておりますので、それぞれの対応に

まず初めに、１番目の避難所担当職員につきましては、先ほど３名から４名というついてでありますけども、１回目の質問にことでございましたけども、少人数の担当

おきまして避難所での役割を申し上げさせ職員では本当に非常に困難となる場合もあていただきました。その中で、担当職員のると思います。また、短期間の避難となり役割というのは本当に重要であるというふましても、２４時間体制としなければならうに思います。災害が発生した折には、担ないことを考えれば、担当職員の役割を軽

当職員が着任する前に近隣の方々が多く避減することや、心身の健康といったことに難されてこられた場合には、指揮をとる方もしっかりと対応する運営体制にしなけれ

２－４２

ばならないというふうに思います。

にも有効活用できるといった方向で調整しそこで、今、小学校区単位や自治会単位ていけばよいのではないかというふうに思などにおきまして、毎年防災訓練を行っています。

おられ、防災リーダーも育成されてきてい大阪府では、すべての避難所への再生可

るというふうに思いますので、その地域防能エネルギーの活用を含めた電源の確保・災として自主防災組織や各種団体の方々に整備が進められるよう、今年度末に修正さ協力を依頼するとともに、そういう団体なれる大阪府地域防災計画に、より明確に位どとともに連携した避難所運営を行ってい置付けられることを検討する予定と聞いてくことが重要だと思いますけども、本市のおります。また、環境省では、東日本大震

お考えをお聞きしたいというふうに思いま

災を機に、今年度、災害で停電になってもす。

自然エネルギーで防災拠点や避難所の電気

次に、２番目の避難所の自立的な電源確を確保するため、発電設備を希望する自治保についてでございますけども、大阪府に体への補助を始められ、来年度には予算をおきましては、災害時の非常用電源の確保

拡大する方針であるというふうにも聞いて策といたしまして、民間の建設機械リース

おります。こういう防災計画での位置付け

団体と非常用電源機を調達する防災協定をや補助制度の活用を検討していただいて、締結しておられますし、また、他の自治体

避難所運営での初期対応にさまざまな不都におきましては、先ほど申し上げましたけ

合が生じないよう、また、避難者が困るこ

ども、自動車会社と電力供給協定を結んで、とがないような避難所としていただきたい

災害時の電気自動車の無償提供、あるいはと思いますので、技術的な電源確保に向けバッテリー会社との電力供給協定を締結すての検討をお願いし、要望とさせていただ

る自治体も増えております。しかしながら、きます。

道路や橋梁というのが寸断をされて、非常

次に、３番目の避難所付近におけるバッ

用電源の確保が困難になる場合も想定もさ

テリー式避難誘導灯（ＬＥＤ防犯灯）の設れます。災害発生後は、被災者が避難所生置でございますけども、これは、震災・災活を送るためには、食糧、飲料水、トイレ

害ということではなくて、また、一般と言などの物資の確保とともに、弱者の方へのったら怒られますけども、落雷などでの停対応や通信機器、最低限の照明などの電源

電時におきましても防犯灯として使用がで確保というものが速やかにできる設備体制

きると思います。避難路に設置されればなが重要であると思います。私は、この災害

おさらよいと思いますけども、まずは避難時に避難所となる施設の電源というものは、所付近に設置していただいて、そして、特やはりその施設に配備されていることが重に夜間におきまして地域の方々にも安心感

要であるかというふうに思います。しかも、を持っていただけるよう、前向きな検討を

太陽光発電などは平時から利用もできます

お願いし、要望とさせていただきます。

し、また、エネルギー資源問題の有力な解

次に、４番目の交差点付近での街路樹規決策の一つでもあるというふうに思います。

制についてでありますけども、先ほど、歩そしてまた、二酸化炭素といった環境問題

道開口部左右２メートルは樹高が６０センにも貢献できる、そのような設備が災害時

チ以下を基準としているということでござ

２－４３いましたけれども、樹木というものは成長

月２５日、土曜日から交付されております。

し続けていますので、基準を維持していく

デザイン募集は市内外から１９０点というには、樹木の成長度合いを考慮しての剪定

多くの応募がありましたけれども、私の友など、常に街路樹を維持管理していかなけ

人で、堺市方面の方でありますけども、こればならないというふうに思います。先ほの公募のことをネットで知っていたこと、ど、街路樹にかかわる基準として緑化基準

そしてまた、このナンバープレートが交付のことも述べられておられましたけれども、をされてから、バイクのナンバープレート

この常に維持管理していくという費用と労を見て、摂津市はどこなんだろうというふ

力などを考えれば、新規道路、既存道路にうに思って、摂津市のホームページや、まかかわらず、条例や道路設計基準、緑化基た地図をネット検索などして、そして摂津準などで、交差点から４メートルあるいは市の場所を認識すると。また、新幹線基地

５メートルといった一定区間を植樹しないや新幹線公園のことも認識を改めてしたととの規定を設ければ、常に交差点付近の視いうふうにも言われておりました。そうい界を広げて安全性が高められまして、そしうことも踏まえて、このご当地ナンバープてまた、交通事故防止や危険と感じること

レートの実施におきましては一定の評価がが減少すると思います。そしてまた、樹木できるというふうにもあると思います。

の維持管理も常時しなくてもよいようにな

その意味でも、摂津市をもっと認識をしるのではないかというふうに思いますので、ていただくためにも、広報せっつやホーム

この条例、また規定を設けることにつきまページなどで新幹線公園桜並木の延長分もして検討していただくようお願いし、要望含めて愛称を公募することが重要だというとさせていただきます。

ふうに思いますので、その中で親しみや愛

次に、５番目の新幹線公園桜並木延長事

着の持てる摂津らしい愛称を早い時期に検業についてでございますけども、先ほど、討していただくことと一般公募をお願いし名称は平仮名で「さくらづつみ」としてしたいというふうに思います。

ばらく使用するということでございました。

そして、２点目の道路整備、駐輪場・駐今回植樹をした桜につきましては、にぎわ

車場の整備についてでありますけども、アいのある桜並木への成長には年数を要する

スファルト舗装されていない区間が約１キというふうに思いますけども、既存の桜のロメートルありますけども、より多くの木というのは十分にぎわっているというふ

方々に来ていただくためには、道路環境をうにも思っております。また、愛称や名称

よくすることが重要だというふうに思いまの浸透につきましては、やはり広がるにはす。現状の砂利道区間は、乾燥時の砂じん

時間を要すると思いますので、また早い時や草の繁茂などによって、徒歩あるいは自期に検討をお願いしたいというふうに思っ

転車などの通行に支障があると思います。

ております。

その中で、親しみや愛着の持てる愛称とも

話は少し変わりますけども、先日、摂津

関連すると思いますけども、道路舗装もよ

市を広くＰＲするとともにイメージアップ

り一層自然感と、自然に溶け込んだ落ちつを図ることを目的として、原動機付自転車

いたムードを醸し出すとされます。加熱混などのご当地ナンバープレートを、この８合型自然色舗装といいまして、天然砂利や

２－４４

山砂を骨材とし、その骨材の色を自然な形

んから交流できるようなことを少し考えてで生かした自然色舗装といった候補も含め

まいりたいというふうに考えております。

て、関係機関と調整していただくようお願

避難所のコミュニティの核となっていく

いをしたいと思います。

方々と行政と連携した避難所運営に努めてまた、駐輪場の整備につきましても、気まいりたいと考えているところでございま

持ちよく多くの方に来場や通行していただす。

くためにも駐輪場の整備が必要と思います以上です。

ので、駐車場も含めての検討をお願いし、○木村勝彦議長

村上議員。

要望といたします。

○村上英明議員

それでは、３回目でござい以上で２回目の質問といたします。
○木村勝彦議長

総務部長。

○有山総務部長

ご質問の避難所への適切なますけども、要望とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
１番目の避難所担当職員についてであり配置についてお答えをいたします。

ますけれども、やはり避難者よりも避難所

緊急防災推進員は、毎年各課より参集で担当が早く到着していくということが本当きる職員の報告をいただき、班編成を行っに初期の運営を行う上で重要なことであるております。班編成におきましては、自宅というふうに思っております。遅延の時間

より迅速に参集できる避難所を意識し、配が長くなればなるほど初期の運営体制に混置するようにしております。災害時の住民

乱を招くことも十分考えられますので、速避難に対する避難所開設や運営の対応は非

やかに参集できる体制や人選をお願いし、常に重要であることから、今後も引き続き要望とさせていただきます。

職員が迅速に参集できる体制の構築を進め

そしてまた、避難所の現場では担当の役てまいります。

割も多く、そして、避難者個人への対応や、続きまして、避難所の運営についてお答

また、多くの方々が対象となる事項の対応

えいたします。

なども多様であるというふうに思います。

避難所の運営管理は、教育委員会の職員

そしてまた、思いもよらぬことも生じてくが避難所責任者として職務に当たり、避難る可能性もあるというふうに思いますので、者名簿の作成や、飲料水、食糧、生活物資担当職員の負担を軽減することや、また、の供給、災害対策本部との連絡に当たりま

避難者に対して少しでもスムーズな対応なす。大災害が発生した場合、避難所には多どを行うに当たりまして、自主防災組織や、くの住民の方々が避難されることになり、また各種団体の方々に協力依頼することな

避難所責任者だけでは避難所の運営や管理ども含めて、避難所の運営を行っていく体を行うことは困難であり、避難者自身にも制の構築と研修体制を含めて協力依頼の情

運営の管理を行っていただく必要がありま

報発信をさらに進めていただけるよう要望

す。その場合には、特に地域防災リーダーとし、私の一般質問を終わります。

であります自主防災組織の方々に避難所の○木村勝彦議長

コミュニティの核となっていただくという村上議員の質問が終わりました。

ことになります。したがいまして、地域防続いて、三好議員。

災のリーダーの方と避難所の責任者がふだ（三好義治議員

２－４５

登壇）

○三好義治議員

それでは、質問に入らせて般の総務常任委員会におきましてでもハザ

いただきますが、質問の前に、前回の選挙

ードマップの説明をされ、昨日、きょうとの反省を踏まえて一言申し上げたいという議会のほうにも配布をされました。その中ふうに思います。

で、これまでやはり市民の声は、民間との第４６回衆議院選挙が１２月１６日に執協定、それから公の施設の一時避難場所等行されました。この選挙につきましては、はそれぞれ動きもあるんですが、ただ、そ我々民主党が政権を実現し、この３年半余こにどれだけの避難者が逃げれるのか、まりの中で実績が問われた選挙でありました。

た、その避難場所が明確になっておるのか、

この間、我々政権政党の中で、東日本大震

その避難場所に対しての避難誘導関係が市災をはじめ国難とも言えるさまざまな危機として提示をされているのかというのが今に見舞われる中での政権運営であったよう日までの意見であり、これからの課題だとに思います。その中でも、社会保障の一体いうふうに認識しております。

改革、子ども・子育て支援施策の拡充、労そういった中では、要望にとどめておき

働者保護法制の整備など、生活や働く環境

ますが、私も、安威川以南のこういったエの立て直しにつながる政権に道筋をつけた

リア、１か所の避難場所に対して、このエことは自負しております。ただ、こういっリア内で何分以内にその建物に行けるか、たことは、国民の生活を優先し、希望と安大概が三、五分以内にこういうエリアの中

心、生活を優先した社会を実現する政治へで行けていないところを、これからやっぱの転換を示したものでした。ただ、一方でり民間に協力をいただかなければならない

は、民主党は政権政党としての経験不足や、し、さらに、自主防災組織と連携をとりな

またガバナンスを欠いた党運営など、さまがら、特に弱者の方々が歩いて何分以内にざまな批判があったことの結果、今回の選

その避難場所に行けるかというのを行政か

挙では壊滅的な敗北につながりました。今ら提示するなり、協働の精神の中で地域と後は、この結果を真摯に受けとめ、国民に連携をとっていただきたいと、こういった信頼される政党へと変革しなければならなことを要望しておきます。これについてはいと思っております。こういったことの中担当課にも、もう既に半年ぐらい前には渡での選挙での反省をまず述べさせていただ

しています。その中で協力をしていただききました。

たいという民間協力、こういったことも取

それでは、順位に従いまして一般質問をり上げていただきたいというふうに思いま

行っていきたいというふうに思いますが、すので、よろしくお願いいたします。

１点目の市の地震・水害に備えた防災の取続きまして、指定管理者制度についてでり組みについての質問につきましては、午ございますが、摂津市の指定管理者制度と前中の質問並びに今の村上議員の質問等々

外郭団体のあり方検討委員会の提言が、平も重複いたします点は削除いたしまして、

成２４年７月１１日付で市長に報告がなさ

この摂津市におきましては、先般の８月１

れております。これまでも指定管理者制度

４日にも、朝、集中豪雨がありました。そのあり方、それから経営実態について、今

れ以前から、今年は避難誘導マニュアル

後の方向性については、委員会、本会議に等々を委託しながら整備をし、そして、先おいても何度も質問してきましたが、公募

２－４６

するのか非公募するのかがいまだにまだ見と今後の施策についてお聞かせいただきた

えておりません。その中で、今回質問する

いというふうに思います。

のは、平成２４年度では、検討委員会の提以上、１回目でございます。

言書を参考にして、市としての指定管理者○木村勝彦議長

制度導入に関する指針（第２次改訂版）を総務部長。

（有山総務部長

策定するとなっております。その時期につ○有山総務部長

きましてでも、２４年度末ということの中登壇）

ご質問の民間事業者との協定等についてご答弁申し上げます。

で、もうそろそろでき上がって当たり前だ

議員ご指摘の一時避難所の必要性のあるというふうなことの中で今回質問をさせて地域、特に安威川以南の浸水深の大きい地

いただいておりますので、よろしくお願い

域でございますが、これらについて、今後いたします。また、平成２３年度以降の指の防災協定、協議をどのようにというお問

定管理者制度導入後の取り組みについてもいでございますが、現在、私どもでやってお聞かせいただきたいと思いますし、外郭おります民間事業者の方々に対し企業立地

団体の経営強化策へのアプローチ、内部検等促進啓発・市内事業所実態調査において、討中の指定管理者制度導入に関する指針の摂津事業所防災ネットワークの参加のご案

内容についてもお聞かせいただきたいとい

内をしているところでございます。摂津市

うふうに思います。

は、夜間人口に比べ昼間人口が多いという３点目の、保育需要の対応と待機児童の特性がございます。事業所の防災力は非常解消について質問させていただきます。

に大きな力になります。このネットワーク、今年の代表質問でもこの質問を行いまし

事業所の知識、経験、マンパワーを防災にたが、待機児童数が増える要因の一つとし生かしていただく仕組みを構築するというて、景気が低迷する中で、共働き家族が増ことで、各事業所への防災意識の向上を促

え、保育ニーズが今高まっているのは、代し、市民と事業所が連携した防災に強いま

表質問のときでも共通認識に立ったところ

ちの実現を目指すということでございます。

でございます。それ以降、現在取り組まれ質問にございました弱者が歩いて行ける地ている保育需要の対応と待機児童数の解消

域ということを私どもとしても確保を目指策について、まずお聞かせいただきたいとしていきたいと考えているところでございいうふうに思います。

ます。一時避難所の確保について、このネ

それから、次に、地域産業の振興についットワークを通じ、情報発信を行い、防災ても質問したいと思います。これも、これ協定の締結につなげてまいりたいと考えてまで何回となく地場産業の育成、事業者数いるところでございます。

の把握とか支援体制の構築、また、ものづ○木村勝彦議長

くり産業の活性化施策について提言もさせ

市長公室長。

（乾市長公室長ていただきました。それを受けて、今年度、○乾市長公室長

摂津市企業立地等促進啓発・市内事業所実

登壇）

指定管理者制度についてのご質問にお答えいたします。

態調査を、国の緊急雇用創出基金を活用し本市は、平成１８年度から指定管理者制て３，２００万円かけて今取り組んでいた度を導入し、当初５年間は管理委託を行っ

だいておりますが、その内容及び進捗状況ていた団体・法人を非公募で指定管理者と２－４７

して指定いたしました。当初５年の指定のろでございます。

間に公募による指定を検討し、外郭団体に市といたしましては、平成２２年６月２

おいても業務改善・改革等に取り組み、体９日付で策定いたしました指定管理者制度

質改善・体力強化の試みを行っていました

導入に関する指針（第１次改訂版）にお示が、リーマンショック等、景気低迷期の中、しいたしましたように、提言書を参考に市

業務の拡大など経営強化を行う課題解決がの指針（第２次改訂版）を策定する予定で図れなかった経過もあり、平成２３年度かあります。外郭団体の経営改革策について

ら３年間は、引き続き暫定的に同じ団体・でありますが、その件につきましても、提法人を非公募で指定管理者に指名いたしま

言書を参考に市としての方針をまとめる予した。その際、当初５年間の反省をもとに、定であり、業務拡大や事務の効率化など多平成２３年度から３年間の具体的な市とし岐にわたる課題がありますが、最も大きなての取り組み方針を決め、昨年５月に指定

テーマは人件費の削減とベンチマーキング

管理者制度と外郭団体のあり方検討委員会の実施であると考えております。

を設置し、今年７月１１日付で、同委員会

次に、外郭団体に対するアプローチにつから「指定管理者制度のあり方に関する市

きましては、この間、先に述べましたありの方針について」と「外郭団体の経営改革方検討委員会委員と外郭団体代表との意見策について」の２項目に対する提言をちょ

交換、市内部委員と外郭団体プロパー職員

うだいいたしました。内容につきましては、との意見交換を行っており、あり方委員会

議員もご存じのように、前者は、募集のあの議事録や提言書の内容を市のホームペー

り方、公募の原則、利用料金制度、モニタ

ジに掲載しており、外郭団体を所管する部

リングの実施などの１２点の提言、後者は、署からも、そのことは外郭団体へ情報提供

民間の経営手法の導入、自主財源の確保、という形で提供いたしております。また、給与体系の見直し、ベンチマーキングなど

現在、市内部で行っている検討内容や、今１１点の提言となっております。

年度策定予定の指定管理者制度導入に関す提言書をいただいた後、本格的な指定管る指針（第２次改訂版）、外郭団体の経営理者制度導入に関する指針について、庁内強化策につきましても、機会をとらえて外関係部署を集め、３回にわたり協議を行っ

郭団体と意見交換を行っております。

ており、意見集約ができましたら、議員各○木村勝彦議長

位をはじめ関係される方々に周知をしてまいりたいと考えております。また、外郭団

教育総務部長。

（登阪教育総務部長○登阪教育総務部長

登壇）

保育需要の対応と待機

体の経営改革策につきましては、今年の第児童の解消についてのご質問にお答えいた

２回定例会において副市長が申しましたよ

します。

うに、優良企業を分析して、それを指標に本市では、従来より定員増加の伴う民間

みずから活動を評価し、変革・改善を進め

保育所建て替えに対して市独自の補助を行る意識、いわゆるベンチマーキングの実施

い、待機児童の解消に努めてまいりました。

等を主眼に置き、競争力を高めるためには

平成１７年度以降では２７０名の定員拡大

具体的に何を求めていくべきであるかの点を行ってきたところでございます。これにについて、市内部で検討を行っているとこ

より、就学前児童数に占める保育所利用児

２－４８童数の割合は、北摂各市の中では本市が一設置し、商工会の助言も受けながら調査を

番高い数値となっており、４月時点での待実施し、３月末に終了する予定となってお機児童数は平成２３年度までは毎年ゼロでります。

ございました。しかし、安威川以北、とり企業啓発については、平成２３年４月にわけ南千里丘周辺につきましては、大型マ

事業所の空洞化を回避するために施行いたンション開発に伴う保育需要が増大しておしました企業立地等促進制度や市事業資金り、平成２４年４月では待機児童が発生い融資制度、パートタイマー等退職金共済制

たしました。待機児童数でございますが、度など、事業者向け支援施策の一覧を掲載

昨年と今年の１０月を比較いたしますと、した便利帳をお渡しし、支援制度の周知に

平成２３年１０月は３３名、平成２４年１努めております。また、実態調査では、も０月は６７名という状況でございます。なのづくり系と小売・サービス業系の区分のお、旧定義の人数にいたしますと、平成２

ほか、規模別区分を加えた計４種類の調査

３年１０月では９８名、平成２４年１０月

票を作成し、訪問時に該当する種類の調査

では１１７名となっております。

票をお渡ししております。特に、小規模事

待機児童解消に向けての年次的な方策で業所向けの調査票には、後継者問題や、いございますが、今年度は、正雀愛育園の建

わゆる下請けいじめに関する項目を加えるて替え及び摂津ひかりにこにこ保育園の改など、小規模事業所特有の問題点について修を行っていただくこととなっており、こもお聞きをいたしております。

れにより、平成２５年４月からそれぞれ２調査の進捗状況につきましては、１２月

０名と３０名、計５０名の定員増を予定し１０日現在で２，８５０事業所と面談し、ているところでございます。また、平成２

うち２，１０３件の調査票を回収いたして５年度につきましても、民間保育所１園におります。引き続き、廃業、新規開業等をおきまして１０名程度の定員増を伴う建て確認しながら、市内全事業所の実態把握に替えを予定されているところでございます。

努めてまいります。今後、今回の調査結果

また、受け入れ体制が可能な場合は、定員を踏まえ、また有効に活用するため、事業の弾力化を活用するなど、待機児童が減少

所のニーズに即した企業支援策を検討、展するよう努めてまいりたいと考えておりま

開してまいりたいと考えております。

す。
○木村勝彦議長

生活環境部長。

（杉本生活環境部長○杉本生活環境部長○木村勝彦議長

三好議員。

○三好義治議員

それでは、２回目の質問を登壇）させていただきます。

摂津市企業立地等促進

１点目の市の地震・水害に備えた防災の啓発・市内事業所実態調査でございますが、取り組みについては、もうすべて要望とさ国の緊急雇用創出基金を活用し、離職を余せていただいております。

儀なくされた非正規労働者、中高年齢者な

２点目の指定管理者制度についてでござ

ど、失業者１０名を調査員として雇用し、いますが、今、ご答弁ありましたように、実施しております。契約金額３，２５１万

あり方検討委員会から「指定管理者制度の８，５００円のうち、５５％を新規雇用者あり方に関する市の方針について」と「外の人件費に充て、商工会内に調査事務所を

郭団体の経営改革策について」の２項目に２－４９

ついて提言がなされたとの答弁でございま

あって、再検討結果の記述がこのあり方委す。私のほうも、７月１１日付で小野副市員会の中には提示をされておりませんが、長から市長あてに出しているあり方検討委

基本的な考えはどうなっているのか、お聞員会の資料は、すべて目を通させていただ

かせいただきたいと思います。

きました。るる、この指定管理者制度を考二つ目に、政策的要因により直営を継続

えたときに、今、七つの指定管理者があっするとあるが、この政策的要因とはどのよて、それから、大きくは二つに区分ができうな要因を理事者として考えられているのるんですね、摂津市の指定管理者は。といか、お聞かせいただきたいと思います。

うのが、施設管理公社、都市開発株式会社、

３点目に、複数施設を一括公募できるシシルバー人材センターについては、施設管ステムを検討するとあるが、これはどのよ

理並びに運営という分類に分かれると思いうな内容を考えているのか。

ますし、保健センター、それから社会福祉

また、４点目に、非公募、これは特命の事業団、社会福祉協議会、みきの路につい場合ですね。要件として、高い専門性やノては、これは保健福祉の立場での委託にな

ウハウが必要で他に担い手が存在しない場っておりまして、今現在、あり方検討委員

合の具体的な施設とはどこなのか、この点会の答申を見させていただくと、今、そのについてお聞かせいただきたいと思います。

七つの外郭団体を一緒くたにどうも検討しそれと、仮に外郭団体が指定されなかっているということで、一方では前に進んでた場合、そこに在職する職員の身分や処遇ないのかなということが非常に気になってについてどのように考えているのか。きょ

今回も質問をさせていただいております。

うはこの５点についてお聞かせいただきた

そういった中で、私は、市としてこれま

いというふうに思います。ほかは、法にかで外郭団体に対しては経営の改善とか業務かわる部分も多岐にわたってありますが、の改善を申し入れしておりますが、本家本よろしくお願いいたします。

元の市として、各指定管理者に対するコア

それと、保育需要の対応と待機児童の解事業に対しての方針がこれまで事業選択の消についてですが、相当やっぱり民間と協中で出されてきたのかというのが、今回の力していただいて動いているということは資料を見ていてわかったところでございま

お認めもしますし、動いていただいている

す。そのコア事業とは何ぞやということを、ことには評価をしておきたいというふうに市として外郭団体にお示しされたのかと。

思います。ただ、今の現象面を見ますと、

このあり方検討委員会の提言で、十数項目

保育需要の対応と待機児童の解消の中で児気になるんですが、きょうは大きく５点に

童数の推移はどんどんどんどん減ってきてついて質問したいと思うんですけども、先いる、しかしながら、そこに入所希望者がほどのコア事業も答弁を下さいね。

どんどんどんどん増えてきている。この比

それと、１点目の摂津市として、公の施率というのは、具体的に数字をつかんでい設を所管する部署において、施設を保有するんやったらご答弁をいただきたいのと、るかどうかを再検討するというような話がこの減少というのを将来的にどうとらまえあります。この公の施設として市が保有すているのかというのと、やはり平成２６年

るかどうかは、根幹にかかわる重要事項でに大型マンションができる阪急摂津市駅前

２－５０

の解消というのは、これは最大の課題であに今の現状の施策を紹介するのには非常にると思います。こういったことについて今

わかりやすい資料になっております。ただ、どう考えているのか、お聞かせいただきた

さっきの災害の民間企業との連携を含めて、

いというふうに思います。

ここにも摂津市の事業所防災ネットワーク

それと、４点目の地域産業の振興についについて書いているんですが、ここに書いて、今、ご答弁でいただきましたが、私もている部分については、防災対策について資料はいただきました。このアンケートのの情報メールを定期的に配信しますとか、４種類、ものづくり産業を含めて、大企業

いろいろ書いています。しかしながら、こを含めてのそれぞれ企業立地促進等の啓発、

こにはネットのことも一切載ってないんでそれから市内事業の実態調査、すべて今のすね。こういったことも含めて、もうちょ

現状が４，０００社あるのか、それこそ３，

っときめ細かなことも取り組んでいただき

９００社あるのか、これを基礎データとし

たいなと、こういったことは要望しておきて、今後、地域活性化につなげていただいます。

たらいいんですが、今、これを読んでおっ

以上で２回目の質問とします。

てでも次につながるような中身がなかなか○木村勝彦議長

市長公室長。

わかりにくい部分があるんですね。以前に○乾市長公室長

指定管理者制度についての

こういったことをやってくださいと言ってご質問にお答えいたします。

要望を出したのは、やはり摂津市の中には、

現在、外郭団体が指定管理者となっていいろんな企業で、全国の中でも有数な中小る施設は、ご質問にありましたように、一企業がいてるんですね。その中小企業の皆時利用・使用をメインとしている施設と、さん方の実態調査をした中で、そこに融合

保健福祉・文化等に関連し、事業を実施しという施策も図っていくなり、いろんな異ている施設とがございます。特に保健福業種事業の取り組みを展開するなり、こう祉・文化に関連する施設につきましては、いったところへつなげていかなければ、た専門性や特殊なノウハウが必要で、サービだ実態調査をしただけでは、無駄とは言い

ス対象に対して継続的な対応が必要である

ませんが、そういった次へのステップにつことも認識いたしております。また、各外ながらないやろうというふうに思います。

郭団体の設立の経緯やこれまで担ってきた

これは、今、現在進行形なので、きょうは役割も認識しておりますが、経営改革を行そういったことにつながるようにアンケー

うに当たっての心構えや具体的な方策は、ト集約をしながら、また、事業者のご意見すべての外郭団体に共通するものであるとを十分に反映した中で今後取り組んでいた

考えており、あり方検討委員会の提言書をだくように、このアンケートについてはそ

参考に、今後、市の考え方をまとめ、外郭

ういうことにしておきます。

団体に提示していく予定でございます。コ

もう一方の摂津市の事業者支援制度便利

ア事業についても十分検討したいと考えて帳というのも策定していただきました。今おります。

までは更紙で、これが何枚も分かれておっ

次に、指定管理者制度と外郭団体のありたのが、ようやく一枚ものになったという方検討委員会からの提言書に関してのご質ことについては評価しておきますし、非常問でございますが、１点目の施設を保有す

２－５１

るかどうかの再検討部分は、施設の保有が現在、市内部で指定管理者制度に関する全絶対条件であるかどうかをまず検討し、そ般について検討を行っているところであり、の後において、要求に応えられる質の高い意見集約ができましたら、議員各位をはじ

サービス提供と施設の効率的な運営を保め関係される方々に周知をしてまいりたい

障・担保しながら、その施設の管理運営形と考えているところでございます。

態を決定していくものであるとのご意見で○木村勝彦議長ございました。

○登阪教育総務部長

２点目の政策的要因に関しましては、総教育総務部長。
保育需要の対応と待機児童の解消についての２回目のご質問にお合計画を確実に遂行するに当たり、直営が答えいたします。

より効果的・効率的であると判断されるよ

平成１７年度と今年度とで４月時点の比

うな場合であると考えており、あり方検討

較をしてみますと、就学前児童数につきま委員会から、そのような場合は市としてのしては、平成１７年度では５，３５３人で説明責任を十分果たすように求められたもございましたが、今年度は４，７５２人と、のであります。

６０１人の減となっております。一方、入それから、３点目の複数施設の一括公募

所希望者数は、平成１７年度の１，４９６に関しましては、経費の縮減のためには、人から今年度は１，７８２人と、２８６人独占のリスクに注意しながらスケールメリの増加という状況でございます。就学前児ットが得られる方法を検討することを求め童数に占める入所希望児童数の割合を見てられたものでございます。

みますと、平成１７年４月では２７．９％

それから、４点目の高い専門性やノウハでございましたが、平成２４年４月では３ウ、他に担い手が存在しない場合に関しま７．５％となっており、この７年間で９．

しては、現在、指定管理者制度導入の指針

６ポイント上昇しております。就学前児童の見直しと並行して検討中でありまして、

数につきましては、今後も基本的には減少

そのことにより非公募とする場合には、市

していくと考えておりますが、保育需要にの責務として適切に説明責任を果たすことつきましては、議員ご指摘のように、今後を求められたものでございます。

の経済的状況にもよると思われますが、少５点目の職員の身分や処遇に関しましてなくとも、ここしばらくは増加していくのは、外郭団体の設立の経緯を考えますと、ではないかと考えております。

より慎重に事を進めていくことが大切であ

次に、待機児童解消に向けた展望でござると考えておりますが、市は何事におきまいますが、短期的には、先ほどご答弁申ししても説明責任を果たすことを求められて上げましたとおり、民間保育所の建て替えいることを念頭に置きながら事を進めてま等による定員増や弾力化により対応してまいりたいと考えております。また、あり方

いります。また、南千里丘の大規模マンシ検討委員会からも、この件に関して、在籍

ョンの入居開始時期をにらんでの対策といする職員の身分や処遇に与える影響を考慮

たしましては、南千里丘周辺において一定して適切な支援を行うことというご意見を規模の保育所を新設ができないのかを検討いただいております。

しているところでございます。併せて、老１回目のご答弁にも申し上げましたが、朽化した公立保育所に関しての何らかの対２－５２

応も検討してまいりたいと考えております。

た、その周辺の清掃。じゃ、これはどこに

なお、ご指摘いただいておりました空き

委託しているかといえば、シルバー人材セ

店舗など既存施設の利用につきましては、ンターに委託をしているんですね。経費のこれまで検討してまいりましたが、保育ニことを考えると、市役所が本来、都市開発

ーズの高い低年齢の児童の場合は、面積基株式会社を通さずにシルバーに直発注もで準として広いスペースを確保する必要があきるわけですよね。それを今日までそのまることや、年齢に応じた施設の整備が必要

ま据え置いてきてやってきていると。何でになってくることなどの課題があり、実現

そんなことになっているかというのが、都には至っていないのが現状でございます。

市開発株式会社というのが、やはりフォル

本市といたしましては、民間保育所ともテの店舗関係のビル管理を主体として成り

連携しながら、今後とも待機児童解消に向立った会社であって、そのところに自動車けた方策を進めてまいります。

駐車場を委託してやってきていると。ここ○木村勝彦議長

三好議員。

もいびつなのが、そこの自転車駐輪場はシ○三好義治議員

それでは、３回目の質問をルバー人材センターに委託をしているわけさせていただきます。

なんですね。

指定管理者制度に絞らせていただいて質私は、今日まで市役所が、冒頭申し上げ

問していきたいと思いますが、１回目、２ましたように、都市開発株式会社のコア事

回目の質問は、それぞれ基本的な行政の立業の中で本来生き残らなければならないと。

場で今動いている部分について質問させてそれに対して行政としてどういうふうにア

いただきました。何でこの指定管理者制度

ドバイスしてきたのかというのが問題なんを非公募・公募方式でやるかということが、ですね。会社が成り立たないからというこ

ここ数年間かけても前に進まなかったかととで手を差し伸べたのが、今言うようなモいうのが、冒頭申し上げましたように、二ノレール南摂津駅の清掃業務とか駐車場のつの大きな要因がある外郭団体に対して、管理やら自転車の管理、さらには摂津市駅

同じようなベクトルの中でこれまで進めての清掃に駐車場の管理、全然畑違いのとこきたのが一つ大きな問題ではないかなといろを行政がそうやってやってきた、それがうふうに私は思っております。また、外郭経費が膨らんできて、今、外郭団体を改善団体に対する業務改革・改善、経営強化等しなさいと。役所として、そこの現場の声の現状と課題を、今、外郭団体に出されてを、このあり方懇談会以外に３月にも一度おりますが、私個人といたしましては、市担当者とは話しているみたいですけど、今全体の経費をいかに削減してくるかという日までそういったことをやらずして、今、のが大きな課題であって、で、指定管理者

指定管理者制度が大きな問題になっている

制度をどうするかというところまで今波及

んですよね。これが都市開発株式会社の大してきているわけなんですよね。

きな課題やと思うんです。

その中で、よくよく調べますと、都市開

私は、都市開発株式会社ならば、フォル

発株式会社については、都市開発株式会社

テ周辺の管理と、さらには千里丘西口の管に委託をして、その業務委託の内容が、モ理運営、さらにビル管理のノウハウを生か

ノレールの南摂津駅の駐輪場・駐車場、ました中で、三島の市営住宅とか一津屋の市

２－５３

営第１・第２団地のああいう管理を都市開社として成り立たないということの中で、

発株式会社に委託する、その中で自分のコ体育館を依頼し、それから屋外スポーツ施

ア事業を増やしていくと。また、あそこの設を依頼した。しかし、そこに働いている

フォルテ摂津のマンションも、よその事業のはシルバー人材センターの人なんですよ者が運営をやっていますよね。ああいったね。施設管理公社が委託を受けて、施設管ところへの事業参入をしながら、本来やら理公社はシルバーに丸投げなんですよ。こなければならない事業を行政としてアドバ

れも、直接市役所がシルバーに委託をする

イスしていかなあかんと。これがなされてならば、その分の経費、それぞれ４％からないのに、そういった外郭団体からの提言、

５％もらっているんですよね、都市開発公経営改革を求めるのはいかがなものかなと。

社も施設管理公社も。こういった実態に目その中で、先ほども言いましたように、をつぶって、外郭団体の経営改革、経営改

迂回発注をやっているのは、これは今、即革、第４次行革でやらなければならないっ整理をすべきですよ。整理をした上で、そて。ねえ、市長、まずこういったことから

この事業者が、外郭団体、都市開発株式会

先にせなあかんと思うんです。

社の経営が成り立つような新規事業を、新その中で、外郭団体が安心して働ける、

たに行政と都市開発株式会社とが知恵を出そして、自分らの仕事のやりがいを求めてしてやるべきやと。今のイメージは、例えやっていただけるプロパー職員に対する、

ば、指定管理者を公募・非公募をしようとコア事業とはこういったもんだぜと。施設

いう考えの中に、都市開発株式会社全体を管理公社には、ほかではできない、民間で非公募にするか公募にするかというたら前はできないノウハウの中で文化の育成もしへ進まんと思うんですよね。都市開発株式てもらわなければならないし、また、阪急

会社は、設立したときのやはり中身がある

摂津市駅周辺に対しては、やはり施設管理んですよ。今、問題になっているのは、事公社が将来施設管理をやり、文化を継承し業が成り立たんから、その下に枝葉でいっていくと。こういうコアを、行政として指ぱい自動車駐車場やら駐輪場やらを都市開

針をはよ出さなあかんと。この１２月に質発に持たしている、そこらが問題であって、問しているのも、第２次改訂版というのはそういったところを公募するんやったら私３月末には出さなあかんという中で、いまはわかるし、前に進むと思うんですよ。

だにそれが素案もできていないということ

もう一方の施設管理公社もそういったこは、外郭団体はもっと不安がっていますよ。

となんですよね。施設管理公社の事業が、ねえ、副市長。これが、先ほど言いました

もともと施設管理公社を平成３年に設立しように、物の考え方として、施設管理公社、たときは、やっぱり高齢者職場の開発とか、シルバー人材センター、都市開発株式会社

何とか経費を削減せなあかんということで、は、共通の課題で検討してもらったらいい

当時は福祉会館もあり、文化ホールもあり、んですよ。もう一方での今の保健センター、

文化ホールでの自主事業をやってきて、そそれから社会福祉事業団、社会福祉協議会、れで事業が成り立ってきた。しかしながら、

それからみきの路、これは大変な事業をお福祉会館がつぶれて、実際に文化ホールと、

願いしているんですよね。みきの路にしろ

今、いきいきプラザ、それだけやったら公

社会福祉事業団にしろ、これを軽率に非公

２－５４

募だ、公募だと言うよりも、そこの障害者は、僕は非公募で特命でもええと思います。

の自立も含めて、そこの障害者で来ていた

その下にある屋外施設とか体育館とか駐輪だいている方々のことを思うと、やはり今場とか、こういったところは民間と競合しの体系、もしくはもっと新たな事業をそこてもいいし、そこにはシルバー人材センタに逆にゆだねていくのが、本来、今やらなーが必ず参入してくると思いますよ。だかければならないことではないかなというふ

ら、そこのコアをどう考えているのやとい

うに思います。

うことと、今のバイパスみたいに通していですから、今日まで、今までの指定管理

る発注の仕方とか、行政が経費を削減せな者制度で、２２年末で期限が切れて２３年

あかんような部分までできてないのに、外度にやらなあかんかった部分を、僕らの場

郭団体ばっかりを責めるのはいかがかなと。

合は、平成１８年になった段階から、平成

ちょっと多岐にわたって質問しましたが、２０年から２３年度はどうするんですかと

市長でも副市長でもご答弁いただけるんや

いって何回となしに言うてきました。そのったら、よろしくお願いいたします。

結果が出ずに、今度は２３年から既存の契○木村勝彦議長

約しているところについては３年間据え置○小野副市長副市長。
多岐にわたってご指摘いただ

いた中で検討してくると。しかしながら、きました。いずれにしましても、平成２３

いまだに検討がないから、これだけちょっ

年、２４年、２５年でございますから、もと厳しい質問もしているんですよね。まずうあと１年しかないと、そういう中でまだは行政として、もう１回言いますよ、方針

この状態ではないかということで、私もじを出さなければなりませんよ。都市開発株

くじたる思いがございます。

式会社の必要性、施設管理公社の必要性、それで、今日まで外郭団体等と話をする

それからシルバー人材センターの必要性。

中で、今、議員の意見を聞いておりまして

一方では、シルバー人材センターは派遣業

思い出しますのは、私が副市長指示として務に今没頭されておりますが、本来、生き出してきた中には、この指定管理者制度は、がい公社として設立してきてシルバー人材

原則はあくまでも公募やと、例外として特センターに移り変わりました。本来、高齢命があんのやと、非公募があんのやと、こ者の生きがいを見つけるところをもっと重れがものすごい効いておったというふうに視せなあかんのですよね、市長。僕が言う思います。それで、簡単に一言で言いますているのは、今こういったことを整理しなと、いわゆる外郭団体を持っておる関係部

いと、またぞろ、この指定管理者制度とい長・課長は、すべて現行でいってほしいの

うのは、まだ検討課題、検討しています、が基本的な考え方で、一つとして公募して検討していますということで、ずっといっもうても結構ですというのはございませんてしまうと思うんですよ。来年７月ぐらいでした。

には、もう３月に第２次改訂版を出して、それで、この外郭団体の長等がよく来て外郭団体はそれなりに今度考えていく時間

おる、今も来ておりますけども、私もいつも必要なんですよね。

も言っていますのは、外郭団体を守る、守ですから、今、僕が言うているのは、今らないの議論は、やはりその内部改革とかのそれぞれの指定管理者のところについて

経営強化策に私は尽きると思うでと。意見

２－５５

は違うかもしれません。だから、そこのとら出てくる部長で持っていって本当にいいころを、ところが、外郭団体は、今言われんですかと、こういうことなんです、このているように、まずそのコアを守るなら守話は。ですから、私は当該団体だけの責任

る、守らないなら守らないと言わないと、とは言えないし、それで、生の話をします

経営改善も立てれないではないかというのと、自分のところでフォルテのノウハウがを私も聞いております。それは卵が先か鶏あるんだから、紹介もするから営業に行かが先かかもわかりませんが、私は、それはなあかんの違うんかと。いつも市から、例外を認めるべきではないというふうに今

我々も責任があるんですけど、いつも待っでも思っております、現実は。

ていて、何とか仕事をくれくれということ

例えば、今、事業団のことを言われましではいけないのではないのかと。フォルテ

たけど、事業団も将来の補修、建て替えのの関係で千里丘東地区の再開発ができたこ

ときにどういうことが出てくるかということはわかっているよと。ならば、ノウハウ

とも片方で気になりますし、市の財政負担はあるやないかと。それで、これを、今言も気になります。だからといって守らんとわれたとおり、例えば都市開発にしますと、は言ってないんです。だから、そういうこ

２３年度のときにこの問題が火を吹き、そとも含めてどう考えるかということは問うの中で今頑張っています、都市開発は。そてまいりました。

れ以前は、ああ、市が守ってくれるんだと

そして、今、摂津都市開発株式会社のこいう意識があったことは間違いございませとを言われています。それで、私は以前にん。

も申し上げました中身を思い出しますのは、

そして、時間はありませんが、都市開発

私ども市は資本金の４９％を持っており、の問題は、全く我々も同じことを申し上げ

あとは民間が持ってもらっております。今ておりまして、一つ内部で議論がありますも覚えていますのは、副市長、これについのは、今言われたことです、委託の問題もて配当を出せとは言わないと、少なくとも含めて。シルバー人材センターと施設管理赤字を出すようなことについては避けてほ公社と都市開発株式会社は一本化すべしとしいということが常に言われてまいりましいう意見もあります。いや、そうではなくた。つい先週も、私どもが考えておる、今て、シルバー人材センターは、これは生き言われているようなことをすると１，００がい対策もあるから残して、都市開発株式

０万円ぐらいの赤字が出ると、もう都市開会社と施設管理公社を一本にすべしという

発株式会社は息つけませんということを言考え方もございます。どちらにしても、ベ

われています。私が言っていますのは、今

ストはございませんが、一定の方向は確か言われたとおりなんですわ。今まで言ってに言われているように早く出さないと、そきたことは、確かに今回のこの外郭団体のの当該団体の本気にもなりませんし、議会

経営改革策の中にこういう文言を入れていのご意見も伺えないことは間違いございまます。団体の代表及び事務局責任者は、必せんので、今言われたことは、私自身が外要に応じて民間経営者のような人材を外部

郭団体の長からほとんどそのことを言われから誘致しなさいと、こういうものですね。

てきて、副市長、守るなら守るとまず言っ

これは何を言われたかといいますと、中かてもらってから言うてもらわないと、守っ

２－５６

てもくれないわ、経営改善策は出すわ、ほ○森山市長

今、副市長がお答えしましたけんなら我々はどうするんですか、社員といれども、外郭団体といえども、直接、間接、

うんですか、職員を受けてくれるんですか、

税金が投入されているわけですから、やっそれとも労働基準法でいう解雇通告してやぱり競争原理、これはしっかり踏まえてい

めていけと言われるんですかと、こういうくということは変わりませんので。ただ、ことを言われておりますから、過去の議会

ご指摘のように、そこには雇用、そして利でもいろんな議員から、まず雇用を守らな

用者の処遇等々あります。この辺を両立さ

あかんよ、そうであったとしてもというこすというのは非常に難しい、それほどに難とも聞かせてもらっております。いろんなしいわけでありまして、いまだ内部ではい意見は十分踏まえておりますので、今申しろんな結論も得るまでにはまだできないと、上げたことの議論をしております、その中そういう状況にありますが、当初の方針、身で。

これはしっかりと踏まえて、早期にまた皆市長公室長が答えようと思ったのは、もさんにご報告したいと思います。

う少し全体で答えようといたしましたので、
今、私に来ましたので具体的に申し上げま以上です。
○木村勝彦議長

三好議員、よろしいですか。

した。一日も早くと申しますか、この３月

現実と理想に若干ギャップはありますけれ

議会のときにまた同じような議論になるこども、本日の議論はこの程度にとどめていとも、代表質問でも困ると思いますので、ただいて。

そのときにはもう少し具体的に、この方向

三好議員の質問が終わりました。

性、基本的には私の考え方は、経営努力を暫時休憩します。

したら守ると言っています、今。次も守っ（午後３時１５分

休憩）（午後３時４５分

再開）てみると言ってるんですわ。しかし、それは議会ということがあり、職員がありますから、私は、その中身が出てきて議会に十○木村勝彦議長

分、前に出すんであれば、すべて守ろうやす。

ないかと、次、もう１回は。それでもいい山崎議員。

よと、それやったら。しかし、そのことが見えない中で、我々が守る、守らんという

休憩前に引き続き再開しま（山崎雅数議員○山崎雅数議員

ことは、またこれも言えないということも登壇）

では、順位に従いまして一般質問をさせていただきます。

言っておりまして、相当厳しく言っており

まず、旧の味舌小学校跡地の活用についますので、あまり薬が効き過ぎておるかもて伺います。

わかりませんが、３月議会のときにはもう

先日、味舌小学校跡地を茨木市の医療機

少し、市長の指示も受けながら、もう一歩関が買いに来たとか、青少年グラウンドで前に出るような形をぜひとも出していきたも買いに来た企業があるとか聞こえてまい

いと思っていますので、この場面としてはりました。今回、その真偽を伺うものではこの程度でご容赦のほどをお願い申し上げありませんけれども、特に売却を表明した

たいというふうに思います。

ものでもありませんし、少しでも市民の利○木村勝彦議長

市長。

益を図るためには適正な競争を行うはずの２－５７

ものですから、抜け駆けもおかしな話です

らずに活用するということを表明する必要

し、そういう話自体起きることがおかしいがあるのではないでしょうか。

と思っております。しかしながら、そうい

市民は、ああいう施設に満足な手を入れう話が出るというのは、これまで市有地のないというのは、売るかもしれないからお売却については、売りたくはないけれども金をかけて整備をしないと見る向きもあり財政状況によっては売却もあり得る、昨年、ます。私も同感だと思います。まして、旧

今年、市有地の一部売却を行ってきた、こ校舎などは、構造物は人が使わないと劣化

ういう市の姿勢に原因があるのではないかが早いと聞いております。人が使えば冷暖と思っております。この間の政治で、やら房など行いますし、使わなければ夏は日ざないと言っていても突然変更されるというらし、冬は凍結と厳しい条件にさらされまことはよくある話で、まして「売らないとす。最近、老朽化があちこちで問題になっは言っていない」では問い合わせがあってておりますけれども、使えなくなるのを待もおかしくはないと思っております。

っているのかという声が上がるのも当然で

味舌小学校跡地に関しては、売らないではないでしょうか。統合後、使われなくな

ほしいという市民の意見は強く、いつ売らって５年になります。総合計画には、市民れることになるのかと不安が広がっていまとの協働、災害対策両方に照らして整備計す。避難場所として、公的な土地で火除地画をつくっていくということではないでしともなる開けた場所というのは、あの正雀

ょうか。また、市民とその施設の活用につの地域では限られております。住宅密集地

いて話し合いをする場を大いに設けていくで火災が起こると類焼の不安が大きい、こべきではないでしょうか。見解を求めます。

ういう正雀の地域では、そういう意味で重その上で、市民の財産は使いやすく活用

要な場所です。かつ、耐震工事も済んだ比できる施設として整備してほしいという要

較的高さのある構造物がある、こういうこ望も上がっています。活用を図るという点とで、水害のときにも有効である。避難場

で、体育館の設備については、小学校の附所として災害のときに鍵をあけて使える場

属施設としてはよかったのかもしれません

所にしてほしい。整備をしてほしい。必要

けれども、スポーツ振興の事務所も置かれなものだと認めてほしい。住宅の使用がでました。一般の市民がスポーツ施設としてきなくなるような大災害が起きたときは、使用するのに満足なロッカーのある更衣室

仮設住宅なども必要になってくると。そのもない、シャワールームぐらいは欲しいとときに仮設住宅の建築が可能な公的施設の要望が上がるのは当然です。耐震診断も行確保は不可欠だと思っております。

われました。スポーツセンターとしての機

この秋の市長選挙のときにも、私が街頭

能強化、整備についてもお聞かせいただきで訴えておりますと、小学生だという少年

たいと思います。

から、味舌小学校跡地は本当に売らないで次に、避難場所の指定、それから被災者ほしいと。今、あそこを使って野球の練習の予想について。

をしている、売られたら練習できんように先の議員も大分お話をされておりますけ

なる、こういう訴えもありました。こういれども、決算の反対討論で共産党が言及しう声に応えて、市民の不安を取り除き、売たように、中央防災会議の被害想定が公表

２－５８

されて、避難場所についても、今回、さっして、安全に人が寄りつける場所として、

き紹介がありましたハザードマップの発展

さらに整備がされる必要があります。要望の形で年明けにも配布をされると。三好議の強い場所です。どういう整備がされてい員の要望も出ましたけれども、被害想定にくのかも再度説明いただきたいと思います。

基づいて被災者数や被害家屋の数は予想が次に、鶴野３５号線、３６号線は平行しできると思います。避難者をどこに収容すた路線ですから、一度に行うと通行に不便るのか、避難場所は足りるのか、そういうということもありますので、幾らか時期は対応策、計画を早く作成するべきではない

ずらす必要もあるかと思いますが、年度末でしょうか。市民は、先の東北の地震、津工事が多いと批判もあります。どうなって波被害を見て、村上議員の質問でも答えらいたのかお聞かせください。特に住宅内のれたように、避難所の整備もこれからまだ

３６号線は、でこぼこでお年寄りがひっか

まだ必要だと思います。避難所の整備、そかると。これは、私が議会に押し上げていれから避難経路の情報がもらえるのか。福

ただく前から共産党が要求していたもので祉の分野では避難の要支援者を把握するとすけれども、最初の質問にも取り上げさせ

しておりますが、本当に避難に対する支援ていただいて、３５年前、区画整理の時期がされるのか、だれがどのように行うのか、から鶴野の地域は手が入っていないという自治体は機能するのか、一刻も早く知りた

ことも明らかにしたところです。待ちに待いと思っております。災害が起きたときにった整備と。もう少し早くできなかったの

自分たちはどうすればよいのかと、そうい

か、お答えいただきたいと思います。

う避難計画を示してほしいと考えます。防次に、４番目、中小企業の支援について

災計画、防災対策について、いつ整備、更伺います。

新がされるのかを伺いたいと思います。

中小企業の円滑化法の期限が来年３月終

次に、今年度予算で示されました道路事わります。リーマンショックで落ち込んだ

業計画の進捗について伺います。

業績を３年間で回復を待つというものでし

当初予算で示された計画で、予算が成立たけれども、ＧＤＰの回復はされておりましている事業ですけれども、年末を迎えませんので、次の国会で延長の議論もされるした。工期が恐らく年度末、まだ手がつい可能性もありますが、次の政権は、どうもていないところは２月、３月になるであろ

大きく金融緩和には動くようですけれども、うという事業について、どうしてこの年度

融資そのものは銀行任せになるのではない

末まで行われなかったのかと、素朴な疑問

かと危惧をしております。大きな金融緩和として伺いたいと思います。特に正雀駅のというのは、バブルの再燃で株価などが持駅前のバリアフリー整備、それから、鶴野

ち直しても、実経済の拡大になるかどうかの３５号線、３６号線について伺いたいとは怪しいと考えております。購買力のない思います。

実経済にはお金が行かずに、行き場をなく

正雀駅前のバリアフリーは、バリアフリ

したお金が投機や海外投資に向かって、むー法に基づいて府道とともに長期計画で行しろ安定した国内の信用取引の破綻につな

わなければならないとされていたものです

がるのではないかと危惧をしております。

から、随分かかっております。駅前整備と日本共産党は、実経済の回復のためには購２－５９

買力の向上が必要で、内需の拡大が必要だ

成２６年３月３１日までの間、暫定的に地と、賃金の引き上げや身近な公共事業の拡

元団体の皆様にご使用いただいております。

大、福祉の向上で国内消費を増やすことを

また、体育館は緊急時の避難所を兼ねた恒提案しております。また、何兆円も減税を久施設として、グラウンドは平成２６年３

大企業に対して行っております。対して国月３１日までの間の暫定利用として、市民の中小企業対策予算はわずか５，０００億の皆様にご使用いただいているところでご円。中小企業の数に対して少な過ぎると、ざいます。

せめて１兆円規模にすることを求めており

次に、市民参画に関しましては、現在まます。

で、旧味舌小学校跡地について市民と摂津

そこで、身近な自治体の摂津市としても、市が話し合う会と７回会合を行い、この会

直接的な中小企業支援策は必要ではないか

を通じ、多様なご意見をお聞かせいただいと、私たちは工場の家賃補助や住宅リフォているところでございます。

ーム助成などの支援を提案しております。

今後につきましては、社会経済情勢等の耐震補強工事などへの支援の拡充、これも変化が激しく、先行き不透明な現状におき有効だと考えております。ですから、融資

まして、恒久活用との決定はなかなか難しの拡大で景気の回復ができるというふうにいと考えているところであり、暫定利用施

考えているわけではありませんけれども、設につきましては３年を目途に見直しを行

大阪府もこの間、供託金の削減など、融資ってまいりたいと考えております。したが枠を小さくしましたし、本市の返済期限延いまして、次回は平成２６年３月末を目途

長も終わりました。不況業種の指定拡大もに見直しということでございます。

もとに戻ってくると思います。融資の公的それから、売るか売らないのかわからな制度が小さくされるということは、公的ない状態は、市民にとっては不安だというこ

返済保証の縮小ですから、銀行の貸し手責とでございますが、昨今の社会経済情勢を任が大きくなって貸し渋りが起こる、こう

見ておりますと、円安が進んで株価が上がいうことは大いに予想されます。したがっるなど明るい面もございますが、全体として、新年度に向けて、本市としても融資施ては、やはり景気は非常に停滞しておりま策の拡充が必要だと考えておりますが、おす。また、公共施設の耐震補強や老朽化対考えを伺いたいと思います。

策を急がなければならないこと、扶助費の１回目は以上です。
○木村勝彦議長

市長公室長。

（乾市長公室長○乾市長公室長増加が続く、このような中にあっては、依然として財政状況は厳しく、跡地を売らな

登壇）

いとか恒久活用するという決定はやはり難旧味舌小学校跡地、味舌ス

ポーツセンターの活用についてのご質問にしいと考えております。
○木村勝彦議長

お答えいたします。
この件につきましては、過去の定例会に生涯学習部長。

（宮部生涯学習部長○宮部生涯学習部長

登壇）

味舌スポーツセンター

もご答弁いたしましたように、旧校舎につ体育館の施設改修についてのご質問にお答きましては普通財産として管理しており、

えいたします。

校舎１階にある多目的教室と視聴覚室を平味舌と三宅のスポーツセンターは、平成

２－６０

２０年度より市民のスポーツ振興、健康・になり、そのデータをもとに市の防災計画

体力の向上を目的としてご利用いただいてを見直していく予定で、平成２５年度に行おります。両スポーツセンター体育館は、

いたいと考えています。

旧小学校体育館を転用したものであり、味被害想定は、地域防災計画の根幹となる舌スポーツセンター体育館は、昭和４９年もので、平成１９年度に作成した防災計画に建築されたものでございます。味舌スポ

では、その時点の最大地震である阪神・淡ーツセンター体育館の改修につきましては、

路大震災や新潟県中越地震を参考に被害想

今年度に耐震診断を行いましたところ、耐定がなされていますが、昨年の東日本大震

震改修が必要との結果が出ましたので、来災の経験を受け、被害想定は大きく変更さ年度に実施設計を行い、平成２６年度以降、れています。今回公表されたプレート型地

速やかに耐震改修工事を行う予定といたし

震、南海トラフ巨大地震の被害想定では、ております。

震源地を広く持つことから、地点ごとのケ

ご質問の同スポーツセンターの更衣室設ースや発生する季節以外に時間の要素を多置などの施設改修につきましても、財政状く入れるなど、異なる被害想定を検証して況をかんがみながら利便性の向上に努めております。これらの変更点だけでなく、プ

まいりたいと考えております。

レート型地震と直下型地震の性質の違いも○木村勝彦議長

総務部長。

（有山総務部長○有山総務部長あります。最大震度は従来の上町断層帯地

登壇）

震の震度６強と同じでありますが、大阪府

ご質問の国や府の被害想定の被害想定の結果を受け、その被害想定をと今後の市の防災計画と防災対策について

ベースに防災計画の変更を行ってまいりた

お答えいたします。

いと考えております。

今年８月２９日に、国の中央防災会議に○木村勝彦議長

より、南海トラフ巨大地震の被害想定が発

土木下水道部長。

（藤井土木下水道部長

表され、その内容について、本市総務常任○藤井土木下水道部長

登壇）

予算で示された道路委員会でもご説明申し上げました。地震の事業計画の進捗についてのご質問にお答え

規模は、東日本大震災と同等のマグニチュ

いたします。

ード９．０、被害が最大となるケースでは、

正雀駅前の交通バリアフリー整備事業に

死者・行方不明は３２万３，０００人となついてでございますが、摂津市交通バリア

り、従来の想定の１７倍の被害を予測してフリー道路特定事業計画に基づき、阪急正おります。国では、引き続き第２次報告と雀駅周辺地区を交通バリアフリーに関するして、ライフラインや交通施設被害、経済重点整備地区として定め、正雀駅前から府被害などの被害想定をまとめる作業を行っ道正雀一津屋線までの区間を特定経路としておりますが、今年の秋ごろの目標におくて設定しております。本年度におきましてれが生じていると聞いております。大阪府

は、正雀本町１丁目地内、正雀南千里丘線の防災計画の見直し作業は、国の被害想定の正雀駅前商店街内のバリアフリー化を進の結果を受け、津波シミュレーションや地めるため、現道が一方通行に規制されてお盤データからの倒壊家屋の算出などを行い、ります利点を生かしまして、現況道路空間

市町村ごとの被害想定を提示していくことを改善した歩行者空間のグリーンベルト化

２－６１整備などのための調査、地元調整、設計を認識から、この１２月にチャレンジ応援資

行っております。しかしながら、現在、正金、経営力強化資金でもありますが、とい雀駅前におきまして分譲マンション開発がう融資メニューを追加するなど、円滑化法行われておりまして、その開発工事に伴いの終了に向けての対策を講じておられます。

ます工事用大型車両の通行経路が整備予定

金融円滑化法は、金融機関に対する法律

区間と重なっておりますことから、開発業

規定で、市との直接の関連はございません

者と施工時期などの連絡調整を行っておりが、市内事業所の資金繰りの支援の観点かまして、準備が済み次第、年度内完成を目ら、低利な市の事業資金融資や保証協会の指し、工事着手を予定しているところでご保証付経営安定資金融資に係る不況業種のざいます。

認定などの相談、受付を行っておりまして、

次に、道路補修事業では、ご指摘の鶴野

金融円滑化法の終了後も引き続き事業所の３５号線及び３６号線を含みました鶴野１

金融面での支援に努めてまいります。

号線ほか３路線道路補修工事の進捗状況で○木村勝彦議長

山崎議員。

ございますが、鶴野３５号線及び３６号線○山崎雅数議員では、１番目の味舌小学校

では、舗装・補修時に、将来の側溝改良に跡地については、体育館については耐震補備えまして集水桝設置場所を特定し、その強とともに整備をされていくと。財政状況

取りつけ管布設工事を同時に施工してまい

によってはという、これがよくわからない

りますので、既設の路面や用排水側溝の排のはあるんですけれども、利便性の向上に

水状況などの現状確認に時間を要しました

努められるということでありますから、来ところでございますが、設計業務も完了し、年度にも要求されるということを確認した

業者選定手続きを行っているところでござ

いと思います。これはよろしくお願いをしいます。施工業者が決定され次第、準備がたいと思います。

完了した路線より工事着手を予定している

次に、活用そのものですけども、お答え

ところでございます。
○木村勝彦議長

いただいた恒久活用できない、暫定利用と生活環境部長。

（杉本生活環境部長○杉本生活環境部長

いう表現は、売るかもしれないという態度

登壇）は変えられないということであります。売市の融資施策の拡充にらないでほしいという市民要求は聞き入れ

ついてのご質問にお答えをいたします。

られないということでしょうか。不安だと事業所の資金繰りを円滑に進める中小企

いう市民にどう応えるのか。応えられてい

業金融円滑化法は、全国で約３０万から４ないように思います。市民の要求にどう応

０万社の貸付条件を緩和したものと見込まえるのか、お答えいただきたいと思います。

れますが、時限立法のため、来年３月で期

売ってしまうとなると、これは防災計画

限を迎えます。大阪府は、経済の好転によには使えないということになるので、書きる業績改善・回復が難しい状況にあること込めないということになるのではないでしから、各金融機関に対し、貸し出し事業者

ょうか。避難場所や仮設予定地などが不足に急激な影響が出ないように配慮するようしているという話が朝からもずっとありま

要請するとともに、借り入れの先送りを回す。確保していく方針を立てていくべきで避するには経営力の強化が重要であるとのはないでしょうか。あとの防災計画との関２－６２

係においても考えを聞かせていただきたい

お考えをお聞かせいただきたいと思います。

と思います。

次に、道路事業計画ですけれども、理由

次に、防災計画、避難場所についてですを述べられて、年度末になったと。この理が、答弁にあった来年度の、ちょっとおく

由はわかりました。頑張っていただきたい

れているということですけども、見直しはと思いますが、身近な公共事業、こういうしっかりやっていただくのはもちろんであ

道路改修などは、この不況の中、大切な景

りますが、今答えられることを市民に対し気刺激策にもなります。少しでも早く行うて示していただきたい。ハザードマップをことがそういう意味でプラスにもなると思発行されました。これを見れば避難場所のいます。ほかにも施設の老朽化なども指摘

規模はわかります。現在の防災計画でも、をされています。来年度の予算で身近な事

震度６強の地震、６，０００棟の全壊、こ業の拡大を不況対策という点からも行うべ

ういった数字もあるわけですから、万を超きだと思います。来年の整備計画などにつえる避難者が出るかもしれません。水害でいても見解を求めたいと思います。

も家屋が使えなくなる、こういう方がどの次に、中小企業支援策ですけれども、こくらい想定をされるのか。先の嶋野議員ののまま自由経済任せにして弱肉強食の社会答弁で、多くの協定が結ばれて一時避難所

では、大企業の一人勝ち、産業でも雇用でが増えているということですけれども、数も底支えしている中小企業がだめになるの

字を出せば恐らく避難場所は足らない、さではないか、経済の復興は望むべくもないらに増やしていく必要があると思いますが、のではないか。融資策としては、先ほど説そのためにどういう対応をしていくのか、

明いただきました府のメニュー、これが増お聞かせいただきたいと思います。ぜひ、えるということもその一つに違いありませ

いつまでにということも含めてお答えいた

んけれども、全体としては、最初の質問のだければと思います。

ように、国の円滑化法がなくなり、府の供

また、避難が長期になれば、仮設住宅な託金が削減され、返済援助や不況業種が絞

どの対応も必要になってくると思います。

られてくるということであれば、全体とし仮設住宅の設置、必要性、対応、どう考えては後退するのではないかと考えています。

ておられるのか、お聞かせいただきたいと市の融資を具体的に強化するというお答え思います。東北の震災で学んだように、福はありませんでした。中小企業対策費を増

島は原発という特別な要素がありますけれ

やすべきだと思います。商品券の発行は、ども、その土地にとどまって人が生活しな刺激策にはなると思いますし、無駄になっければなかなか復興が進まない、災害の被ているとは思いません。事業所のデータベ

災者が市外へ避難して帰ってこれない、こース作成、先ほども出ていましたけれども、ういう状況が災害の後、発生しては、市の要望の聞き取り、支援事業を行っていると再生にもマイナスだと考えます。市内にということは評価しておりますけれども、な

どまって市の再生に努めてもらうためにも、お有効な中小企業の支援として効果が上が借り上げ住宅、生業資金の補助、市内に帰るということにはなっていないのではないってきてもらうための政策も組み立てておかと。１回目でお聞きしたように、住宅リく必要もあるのではないかと思うんですが、フォーム助成制度など、直接的な中小企業

２－６３

支援につながるような方策をとることがでうことでございます。また、和歌山県、三きないのかどうか、お聞かせいただきたい

重県では、昨年発生しました台風１２号でと思います。

増水した河川により家屋が流出・水没し、以上です。

仮設住宅の建設がなされています。借り上○木村勝彦議長

総務部長。

げ住宅という形では今のところ直には考え○有山総務部長

ご質問の避難場所の確保にておりませんが、仮設住宅の建設につきまついてお答えいたします。

しては、公営住宅、民間の借り上げ、それ

昨年、避難勧告等の判断マニュアル、伝から仮設住宅建設がありますが、災害救助

達マニュアルを作成し、現在、地区ごとの法の適用区域における応急仮設住宅の建設

洪水ハザードマップを配布する準備を進めの主体は、原則大阪府となっております。

ております。このマップにつきましては、市としましては、建設場所、建設戸数等を

平成１８年３月に作成し配布した洪水ハザ調査の上、建設し、供与することとなってードマップをベースに地域ごとに作成しております。これは、阪神・淡路大震災のとおり、地図上に土地の標高を表示したこと

きに私どものほうにも大阪府から調査が参や、避難行動に垂直避難を入れました。まっております。仮設住宅の建設する予定地

た、市が発する避難準備情報や一時避難情につきましては、青少年運動広場、鳥飼西

報、避難勧告、避難指示について明記をしのスポーツ広場、それから市場池公園などております。このハザードマップの浸水深としておりますが、今後の地域防災計画のは、以前のマップと同様でございますが、見直しの中で被害想定の変更もあることか

淀川や安威川が決壊した場合、特に安威川ら、仮設住宅の予定地についても見直し等

以南の区域の浸水被害は深刻であると認識を含めて検討してまいります。

しております。避難場所の確保は重要であ

それと、防災計画について、いつまでにると考えており、その確保の手段として防というお問いでございましたが、この点に災協定を締結していく必要がございます。

つきましては、先ほどご答弁させていただ

事業者側では、避難された市民の安全確保

きましたように、従来の被害想定の１７倍などさまざまな問題があり、計画を策定し、の被害を国のほうが想定しております。こ

そのとおり進むものではないと考えておりの詳細について、まだ私どもの手元にござます。今後は、事業者の方々に必要性を理いませんので、２５年度中に作成を予定し解していただき、また、周辺住民から後押ております地域防災計画の中で、いつまでしをしてもらいながら、多くの市民の方々にというお問いに対しては２５年度中といが迅速に避難できる高い建物への防災協定

うことでご理解をいただきたいと思います。

の締結に向け、粘り強く協議してまいりた○木村勝彦議長

いと考えております。

いうことと、防災計画とのかかわりについまた、お問いのありました借り上げ住宅というようなご質問でございますが、今回売らないと言えないのかとて。市長公室長。
○乾市長公室長

旧味舌小学校跡地の恒久利の東日本大震災では、地震・津波・火災、用は難しい、売らないと決めるのも難しい

あるいは原子力発電所による事故などで避ということであるが、市民の要望にどう応難を余儀なくされる被災者が多くいたとい

えていくのかというお問いでございます。

２－６４

旧味舌小学校跡地をこのまま恒久利用する

すということが、大きな理由として国のほとなりますと、維持補修費用や耐震補強費

うでは言われているようでございます。と用などが必要となってまいります。先ほどなりますと、やはり実体の経済を上げていも申し上げましたように、収入が減少し、かなければということで、議員のほうで住支出が増加する中にあって、そのような決宅リフォーム等のご提案があるのかなと考定を実行いたしますと、何か別の市民サー

えておりますが、一つの手段としては、私

ビスをカットするしかないというようなこどもも聞いておりますが、リフォームの助とも考えられ、持続可能な市政運営という成につきましては、やはり地域における産意味からも、売らない、恒久的利用をする

業全体、不況対策としては、やはり特定のとの決定は難しいと考えており、また別の業種にしか波及効果が及ばないとか、また、意味で市民にご心配をかけるようなことに全体の企業支援策としての金融のボリュー

なってはいけないと考えているところでごムとして考えたときには、我々の市の財政ざいます。

事情、財政規模からいって本当に効果を持○木村勝彦議長

山崎議員、来年度の整備計

てるのかといったさまざまな点で、住宅リ

画なんかも聞いておられましたけど、３回フォームという点につきましての創設は困目でもう１回やってもらえますか。山崎議難であるとは考えております。ただ、中小員。（「議事進行」と山崎雅数議員呼ぶ）

企業がいかに売り上げを上げていただいて、○山崎雅数議員

整備計画をお答えいただい利益を上げていただくかということは非常ていませんけれども。
○木村勝彦議長に重要なことかと思いますので、今後の国土木下水道部長。

○藤井土木下水道部長

等の動向、またさまざまな景気対策がなさ

それじゃ、道路整備れるようでございますので、こういったも事業計画で、来年度の整備計画についてとのも見ながら、その時期において市のできいうご質問でございますけれども、この件ることについて検討してまいりたいと考えに関しましては現在調整中でございまして、ております。

予算規模をまだ確定しておりません。例年○木村勝彦議長

山崎議員。

お示ししておりますように、来年の第１回○山崎雅数議員

では、もう３回目になりま

定例会にまた図面にて配布する予定をしてす。

おりますので、そのときまでよろしくお願

小学校跡地について、費用が要るから売いいたします。
○木村勝彦議長らないと言えないと、それから、そうなる
生活環境部長。

○杉本生活環境部長と、売らないと言えば別の市民サービスを金融円滑化法の廃止に削るぞとｏｏｏというのは、ちょっと卑怯つきましての影響に伴う中小企業の支援策

な気がします。財政と絡めて云々というのということでございますが、金融円滑化法

ではなくて、せっかくの市民の財産ですかの場合につきましては今回の延長が最後とら、小学校跡地などは市の財産の有効活用いうことになっています。これは、幾ら金に引き続き頑張りたい、売却でお金に変え

融面での支援をしても、やはり延長するこていく活用ではなくて、生かして使うといとによって実体の売り上げが上がらないとう方針を固めていただけるまで粘り強く市いうことが結局モラルハザードを引き起こ

民要求を届けていきたいと思います。要望２－６５

といたします。

業としては早期に行うよう力を尽くしていそれから、この味舌小学校跡地も、仮設

ただきたいと思います。これは要望として住宅にもなるのではないかと先ほども言っおきます。

ておりますけれども、防災計画、１７倍の中小企業支援策については、今、中小業被害って、すごい数ですよ。今、仮設住宅

者、市内の業者、不況は大変なんですよ、の候補地としての青少年広場、スポーツ広本当に。もうそれこそ毎月の支払いが大変

場、市場池公園など、そういうのも名前もだと。これは、実態調査、聞き取りでそのあがりました。だから、こういうところは方の経営状態とか懐状況を聞けるわけでは売却もできないということになるのではな

ないですし、聞いたって、それこそ余計ないかと思うんですけれども、こういった方お世話でしょうから、中小企業支援策につ針を今、災害に対してはしっかり持つべき

いては、いろいろ要求することになりましだと。どっちやねんというんじゃなくてね。

たけれども、市民生活と経済を守るために

そういう答えをお聞きしております。

は、業者とか市民が何を求めているのかと

自然災害の防止には限界があるというこいうことをしっかり聞き入れて対策費も入とになっても、事前に備えをする、これでれるというような頑張る姿勢を示していた

救える命、それから災害が起きた後の対応

だきたいと思います。

で救える命、こういうことは増やすことが以上です。

できます。東北の震災で学んだように、震○木村勝彦議長

山崎議員、売却をしない場

災関連死、自殺者などを出さない対応が今

合に、ほかの施策が影響してくるというこ求められています。検討をいただけるといとについて「ｏｏｏ」という発言があった

うか拡大もしていくと言われた避難場所のんですけど、これは、ｏｏｏと受けとめる

拡大、この整備について、整備計画の数値

か、いろいろ意見は分かれますし、統廃合

目標をお示しいただけるのかどうか、最後のときに、やっぱり教育的側面と財政的なにお答えいただきたいと思います。できれ側面で売却はしないということの約束はな

ば、府の管轄やとおっしゃいましたけれど

いですし、その辺について、「ｏｏｏ」とも、仮設とか借り上げ住宅など、こういっいう文言については議長のほうで整理をさた規模も入れて、その後の生活再建に必要せてもらいます。

な補償も盛り込んでいくような防災計画、あと、答弁。総務部長。

こういったものを一日も早くつくり上げて○有山総務部長

一定の避難場所の数、それいただけるように、これはお願いにしたいから避難所生活者というので、どのぐらいと思います。

の数の想定かということでございますが、それから、予算は編成中というか、来年何度も繰り返しになりますが、今回の８月度の予算に絡むということで、道路事業計２９日に出されております南海トラフの地

画はこれからということなんですけれども、震に関する被害想定については、現在、そ財政事情として、初めからすべての事業がの数をお示しすることができません。従前

全部ばっとできると、支出をするというわ

から、こちらは直下型ですが、上町断層帯

けにいかないというのは理解しております

地震の震度６強の想定でございますと、倒けれども、不況対策としてもできるだけ事

壊家屋、全壊の分が６，０００棟、それと２－６６

半壊の分が５，２００棟、そして避難所生

地方自治法第１２３条第２項の規定により署活者が１万１，０００人という想定をして名する。

おります。少なくともこれらには直ちに対応できるような形に取り組んでまいりたいと考えておりますが、現況の中で、被害想摂津市議会議長

木

村

勝

彦

摂津市議会議員

原田平

摂津市議会議員安藤薫

定が国のほうから示された中で、私たちとしてもその中の対応について考えていきた
いと思っております。直ちにできること、
これについては、地域の民活のネットを使いながら避難所の確保を、垂直移動の確保をできるだけ図っていきたいということと、
それと防災無線等の周辺機器、あるいは避難所との連絡をとる無線、そういうものの確保を進めていきたいということで、二次的に私たちがしなければならないものを先に進めていきたいと。計画につきましては、付随して被害想定が出てからということで、そのことについてはご理解をいただきたいと考えているところでございます。
○木村勝彦議長

山崎議員の質問が終わりました。
本日はこれで延会することに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○木村勝彦議長

異議なしと認め、そのように決定しました。
本日はこれで延会します。
（午後４時２９分

延会）

２－６７

摂 津市議 会継続 会会議 録

平成２４年１２月２１日（第３日）

平成２４年第４回摂津市議会定例会継続会会議録
平成２４年１２月２１日（金曜日）
午前 １０時開 議
摂 津 市 議 会 議 場
１ 出席議員 （２２名）
１ 番

村

上

英

明

２ 番

本

保

加津枝

３ 番

大

澤

千恵子

４ 番

野

原

修

５ 番

川

端

福

江

６ 番

藤

浦

雅

彦

７ 番

南

野

直

司

８ 番

渡

辺

慎

吾

９ 番

三

宅

秀

明

１０ 番

上

村

高

義

１１ 番

森

内

一

蔵

１２ 番

山

本

靖

一

１３ 番

弘

豊

１４ 番

山

崎

雅

数

１５ 番

木

村

勝

彦

１６ 番

森

西

１７ 番

嶋

野

浩一朗

１８ 番

柴

田

１９ 番

三

好

義

治

２０ 番

原

田

平

２１ 番

安

藤

薫

２２ 番

野

口

博

正
繁

勝

１ 欠席議員 （０名）
１ 地方自治法第１２１条による出席者
市

副
市
長
市 長 公 室 長 兼会 計 管 理 者
生 活 環 境 部 長

小杉

福 永 冨 美 子

都 市 整 備 部 長

土木下水道部長

藤井己

教 育 委 員 会
教 育 次 長 兼
次 世 代 育 成 部 長

教 育 委 員 会
教 育 総 務 部 長

登

阪

弘

水

宮

川

茂

教
総

育
務

部

長

森

山

長

和

島

剛

長

有

山

泉

保 健 福 祉 部 長

道

部

長

一

義

正

吉

孝

富

治

本

正

彦

吉

田

和

生

馬

場

教 育 委 員 会
生 涯 学 習 部 長

宮

部

行

消

長

北

居

事 務 局 次 長

藤

井

防

野

乾

博
善

隆
一

１ 出席した議会事務局職員
事

務

局

長

寺

本

敏

彦

事務局総括参与

野

杁

雄

三

3−1

智

哉

１ 議 事
1，

2， 議
議
議
議
議
議
議
議
議
議

日

程

案第
案第
案第
案第
案第
案第
案第
案第
案第
案第

５４号
５５号
５６号
５７号
５８号
５９号
６１号
６２号
６３号
６４号

議
案第
議
案第
3， 議会議案 第議会議案 第

６５号
６６号
１２号
１３号

一般質問
藤 浦 雅 彦 議員弘
豊 議員
山 本 靖 一 議員
森 西
正 議員
平成２４年度摂津市一般会計補正予算（第４号）
平成２４年度摂津市水道事業会計補正予算（第１号）
平成２４年度摂津市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）
平成２４年度摂津市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）
平成２４年度摂津市介護保険特別会計補正予算（第２号）
平成２４年度摂津市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
淀川右岸水防事務組合規約の一部を変更する規約制定の件
摂津市税条例の一部を改正する条例制定の件
摂津市営住宅条例の一部を改正する条例制定の件
摂津市廃棄物の減量、再生利用及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例制定の件
摂津市下水道条例の一部を改正する条例制定の件
摂津市消防団条例の一部を改正する条例制定の件
メタンハイドレートの実用化を求める意見書の件次代を担う若者世代支援策を求める意見書の件

１ 本日の会議に付した事件
日程１から日程３まで

3−2

（午前１０時○木村勝彦議長

開議）

Ｊ．Ｓ．Ｂ．摂津エコセンターが緑化賞をただいまから本日の会議を受賞いたしました。私も一市民といたしま開きます。

して推薦書を送らせていただきましたけど本日の会議録署名議員は、野口議員及びも、市民といたしまして、こういう受賞を村上議員を指名します。

できたことに大変誇りに思っているところ

日程１、一般質問を行います。

であります。

順次質問を許可します。

さて、このコミュニティプラザを含む南藤浦議員。

千里丘まちづくりのコンセプトは、ご存じ（藤浦雅彦議員○藤浦雅彦議員登壇）のように、福祉・教育・文化・医療・健康

おはようございます。それでしたけれども、この南千里丘のまちづく

では、順位に従いまして一般質問をさせてりの議論を進めておりました平成１６年ご

いただきます。

ろは、健康施策として、１１月にはウオー

初めに、先日行われました第４６回衆議

キングコースというのが３コース設定をさ院選挙では、前回大敗をいたしました自民

れましたし、また、介護保険の抑制という党が今度は大勝する大きな揺り戻しの結果

ことで、せっつ桜苑にて高齢者筋力トレーとなりました。朝日新聞の世論調査によりニングが実施をされ、その翌年には３か所ますと、「自民党勝利の大きな理由は、有に増やされております。大変健康づくりに権者が自民の政策を支持したのか、民主政

関心の高まっているときでございました。

権に失望したのか、どちらだと思うか」に

私は、平成１７年３月の代表質問において、

つ い て 、「 自 民 の 政 策 を 支 持 」 は わ ず か

この南千里丘のまちづくりのコンセプトに７％で、「民主政権に失望」が８１％を占健康があげられていることを踏まえて、まめました。もう既に政権交代の準備が始また、健康施策が非常に広がっていることをっておりますが、自公政権には、そのこと踏まえて、本市が昭和６１年に設定をしたを忘れずに、安易に衆議院の再可決に頼る

健康都市宣言を、名称を変更して、健康づようなことはせず、謙虚な気持ちで今後のくり都市宣言構想について質問をいたしま

政権運営を行っていただくことを念願いた

したけれども、当時の小野助役からは、市します。また、今後さまざまなことが変革

長からも検証チームで検証するよう指示がされる中で、我々地方自治体として情報を出ているので、十分議論させていただきた

しっかりと掌握し、市民に還元できるよう

いとの答弁でありました。議論の結果は聞に敏感な対応が必要になることを申し上げ

いておりませんけれども、結局名称変更がて質問させていただきます。

なされていないので、変更しないという結

さて、今回も市民の皆様からいただいた論になったのだろうと推察をしますが、そご意見等をもとに質問させていただきますのときに同じく訴えさせていただきました

ので、よろしくお願いをいたします。

ことは、中国などで行われています太極拳

先日、第３２回大阪都市景観建築賞、別が非常に盛んに行われていますが、本市に名大阪まちなみ賞が発表されましたけれど

おいても、だれでも取り組める体操の普及

も、審査対象７８件の中から摂津市立コミをするべきであるということを主張させてュニティプラザ、摂津市立保健センター、

いただきました。こちらのほうは、摂津み３－３

んなで体操三部作ということで、独自の体く評価をしているところであります。

操を作成され、広められておられます。ましかし、一方の健康のほうは、コンセプ

た、そのときに公募されて制作にかかわっ

トにもあがっていましたし、都市宣言もさていただいた健康づくり推進リーダーの皆れていますが、環境に比べまして、さらにさんについては、今も生き生きと元気いっ

やっぱり盛り上げていく話題性のある施策

ぱい活動されておられますし、また、せっが必要であると考えるものであります。そついきいき健康づくりグループ交流会といのことを申し上げまして、具体的な質問にうのが毎年行われていますが、そこでも中入らせていただきます。

心になって活動されておられます。

１番目に、市民の健康を守るまちの構築

一方で、この南千里丘まちづくりのコンについてですが、１番目、総合計画の中でセプトに環境が含まれていないということ「市民の健康を守るまちにします」というで、我が党の同僚議員が質問をいたしまし

施策の中で、健康づくり自主グループの活た。そのときには、当時の担当部長からは、動の促進がありますが、この育成について、本市では平成６年４月に環境創造都市宣言

これまでの経緯と今後の取り組みについてを行い、常に環境を意識いたしており、新どう考えておられるのか、ご答弁をお願い

たに環境を特化しての明示ではなく、まちいたします。

づくりの重要な要素として位置付けてまい

２番目には、社会福祉団体に指定をされりたいとの答弁でございました。その後、

ますと、コミュニティプラザなどの会場使

温室効果ガス抑制の意識が大変高まる中で、用料の減免制度があります。社会福祉団体

平成１９年の１１月には、本市と阪急と、の定義と該当する団体及び減免制度の概略

そしてジェイ・エス・ビーの３者間で南千についてご答弁をお願いいたします。

里丘まちづくりの地球温暖化対策モデル地

３番目には、昨年１２月にも同趣旨の質区に関する覚書が締結されました。そして、問をさせていただいておりますが、高齢者

平成２０年には南千里丘低炭素型まちづく

肺炎球菌ワクチンの接種助成制度を創設すり協議会が設立をされ、そして、平成２２

る自治体がどんどんと増えてきております

年にカーボン・ニュートラル・ステーショ

が、府下での取り組み状況と、創設した場

ン、摂津市駅が開業となり、環境面では大合の本市の負担予想、そして、それによるきな話題になるまちづくりが進められてま

国民健康保険などの影響額の試算があれば、いりました。また、この同じ平成２２年にそれぞれご答弁をお願いしたいと思います。

は、環境の面でせっつエコポイント事業と次に、２番目に、地域経済の活性化を図いうのが始まり、翌２３年には環境基金がるため、緊急経済対策としてプレミアムつ設立をされています。

きセッピィ商品券第５弾を発行することにこのように、環境施策は大きな話題性をついてですが、平成２３年度に実施されまつくりながらどんどんと展開をされており、したセッピィ商品券第３弾の総括について、

まさに環境創造都市宣言を誇れる摂津市にまだ報告をいただいておりませんので、まなっていると思います。このことは、環境ず初めに、この第３弾がどうであったのかをコンセプトに入れるべきであるというふということのご報告をいただきたいと思いうに訴えてきたこともありまして、大変高

ます。

３－４

次に、今年１０月に発売されましたセッ

不安な材料も見え隠れをいたしますが、大ピィ商品券の第４弾の取り組みの内容の概

阪府の現在までの取り組みと今後の予定は略、そして、販売状況や実績等についてごどのようになっているのか、ご答弁をお願

答弁をお願いしたいと思います。

いしたいと思います。私は、駅前等再開発

次に、３番目に、就学援助で学校病など特別委員会の委員長という立場でありますの医療券利用者に対する年度替わりの空白が、大阪府の体質として、あまりにも動き

期間解消策についてですが、就学援助の申が見えない、報告もない、こういう大阪府

請が４月に入ってからのために４月の医療に刺激を与えるためにもあえて質問させて券の発行ができない問題でございますが、いただいておりますので、よろしくお願い

これにつきましては、早期実施の要望にといたしたいと思います。

どめまして、答弁は結構でございます。

以上で１回目を終わります。

次に、４番目、境川のグランドハイツ前○木村勝彦議長の閉鎖されている堤防についてですが、昨保健福祉部長。

（福永保健福祉部長

年１２月にも、これも同趣旨の質問をさせ○福永保健福祉部長

登壇）

では、健康づくり自主ていただいております。当時の担当部長よグループの育成及びこれまでの経緯と今後り、このように答弁がありました。市の若の取り組みについてのご質問にお答えいた

手技術職員の育成やスキルアップを考え、します。

測量や図面作成、整備計画や簡単な施工ま

市では、これまで市民の健康づくり推進で行っていくとともに、市の第４次総合計

計画、健康せっつ２１に基づき、市民の健画の基本構想では、協働による計画推進で康づくりや介護予防に自主的に取り組んであることから、地域の方々、緑化団体、市いただける自主グループの育成に努めてまや府が一体となり、協働で整備を行うワー

いりました。平成１８年度には、現在、市クショップなどを開催し、管理方法も含め

内各地域に出向いて、市独自の健康づくりて地域に求められる整備計画づくりを検討

体操、摂津みんなで体操三部作の普及に努してまいりたい、このように答弁をいただ

めていただいております「いきいき体操のいております。あれからちょうど１年がた会」や、また、食に関する健康づくり推進

ちましたけれども、いつになったら整備がリーダーである「さわやか食の会」が結成始まるんだという市民の声も聞いているとされ、ご活躍いただいております。また、ころでありますが、この計画の進捗状況と摂津市保健センターや社会福祉事業団に委

今後のスケジュールについて、まずお示し託して、年間５コースの介護予防講座を開をいただきたいと思います。

催し、修了した方の自主グループの育成支

次に、５番目に、阪急京都線の連続立体援を行ってきております。

交差事業についてですが、本年は、国の社

このような取り組みにより、現在では健会資本総合整備計画への位置付けをもらう

康づくり自主グループが４１グループとなという大変重要な年になっておりますが、っております。これらの自主グループの方

これは一体どこまで進んでいるのでしょう

たちの交流と活動の発展のために、平成２か。東日本大震災の復興が優先される状況

０年度からはグループの交流会を開催し、の中で、また、政権交代が実施されるなど各グループの活動状況の情報交換を行いま３－５した。その後は年１回の交流会を開催して肺炎球菌は、８０種類以上の型がございきましたが、平成２３年度からは、いきいますが、肺炎球菌ワクチンの接種により免き健康づくりグループ交流会実行委員会を疫を獲得できますのは、そのうちの２３種立ち上げ、各グループから代表を選出し、類、約８割ぐらいに有効であると言われて準備から当日の進行など、それぞれの役割おります。府下での高齢者肺炎球菌ワクチ

分担のもとに、現在では年２回、活発に交ンの接種助成制度の取り組み状況は、平成

流発表会を開催しておられます。市としま

２４年度には１０市３町１村でそれぞれ３，

しては、今後も健康づくりと介護予防の取０００円から５，０００円の一部助成を実

り組みをされる市民グループが増えていく

施されております。

ための講座の開催や後方支援を推進してま摂津市でワクチン接種の助成制度を創設

いりたいと考えております。

した場合の負担予想についてでございます

続きまして、社会福祉団体の定義と該当が、接種対象を７５歳以上と仮定し、高齢する団体及び減免制度についてのご質問に者インフルエンザワクチンと同様の約５お答えいたします。

２％の接種率と仮定した場合、助成対象者

社会福祉団体の定義につきましては、明が約３，６００人となります。一部助成額確に規定しているものではございませんが、を仮に４，０００円で試算いたしますと１，

社会福祉の向上及び増進に寄与することを４４０万円となります。

目的として、摂津市域を基礎として社会福

国民健康保険における影響額につきまし祉活動を継続的に行い、営利事業を目的とては、肺炎球菌を原因とする肺炎の有病率

せず、特定の政党または宗教に関与せずにが不明でございますので、試算は困難でご活動している団体を社会福祉団体としておざいます。

ります。該当する団体といたしましては、○木村勝彦議長

身体障害者福祉協会やボランティア連絡協

生活環境部長。

（杉本生活環境部長

議会登録団体、民生児童委員協議会、小学○杉本生活環境部長

登壇）

セッピィ商品券に係る校区福祉委員会、母子福祉会などでござい第３弾の総括及び第４弾の販売状況及び利ます。この団体につきましては、社会福祉用実績についてのご質問にお答えをいたしのために使用する場合、コミュニティプラ

ます。

ザやいきいきプラザや公民館などの施設使

第３弾は、４０３店舗の登録で、発行１用料の４割を減額し、ご使用いただけます。

１万枚中１０万９，６６２枚の利用があり続きまして、高齢者肺炎球菌ワクチンのました。利用実績は、大型店が５１％、中接種助成制度の質問にお答えいたします。

規模店が２８％、小規模店が２１％となっ肺炎は、全死亡原因のうち第３位となっており、第２弾と比較いたしますと、大型ておりますが、肺炎を起こす原因には、肺店の登録が１０店舗から１２店舗に増えた

炎球菌のほか、誤嚥性肺炎やインフルエン

ため、小規模店での利用が８ポイント減少

ザなどのウイルスによるものなど、さまざしたものと思われます。

までございます。そのうち肺炎球菌が原因

商店街への誘導策として実施いたしましであると特定できるものは、成人の肺炎のた抽せん会では、発行１万冊のうち７，０

２５から４０％であると言われております。

００冊分の金券利用があり、商店街の集客

３－６

を１３．５％伸ばす効果を上げております。

ってくる途中で視界に入るというご助言も第４弾では、身近な地域で商品券が購入

いただきましたので、高さを下げるなどのいただけるよう、新たにコミュニティプラ

改良も実施いたしてまいっております。

ザや公民館等の公共施設を販売所に加え、まず、整備準備のため、管理者でありま

１３か所から１７か所に増やし、１万冊をす大阪府茨木土木事務所へ、以前から問題

完売いたしております。また、公共施設でとなっております河川への転落防止柵を基の販売は、就労支援や雇用推進の観点から準に見合った柵に整備していただけるかを

社会福祉事業団などへ委託をいたしており確認しましたところ、府の財政が厳しいこます。

と、及び河川の整備には順番があり、なか

セッピィ商品券の取扱店につきましては、

なかこの場所に整備にまでは順番が回って１１月末現在で３７２店舗の登録があり、こないとの回答でございました。しかし、換金率も４３．４％と順調に推移しており

府による河川整備を待っておりますといつます。特に今回は小規模店での利用を促進になるかわかりませんので、市の財政状況

するとともに、商品券利用者に特典を設けも大変厳しい折ではございますが、府とどる取扱店を紹介するほか、商業者からの提のような形で連携することで整備環境が整案と商工会の支援により、小規模店の利用

えられるかを今後も引き続き協議してまい

者に電動アシストつき自転車やふるさとギ

りたいというふうに考えております。

フト、東北の物産などが当たるセッピィおまた、地元自治会へも、堤防整備、その年玉を企画し、集客増を目指しているとこ

後の緑化の管理などにつきましてお話をさろでございます。

せていただき、前向きなご意見もちょうだ○木村勝彦議長

都市整備部長。

（吉田都市整備部長○吉田都市整備部長

いしております。今後も府との協議の進捗

登壇）に合わせまして、自治会へも具体的な管理

境川のグランドハイツ

運営についてお話を進めてまいりたいとい前の閉鎖されている堤防の整備についての

うふうに考えております。

ご質問にご答弁申し上げます。

引き続きまして、阪急京都線の連続立体

ご質問の境川堤防につきましては、摂津交差事業についての進捗状況と今後の見通

市駅開業に当たり、不法駐輪が懸念されましについてのご質問にご答弁申し上げます。

したので、地域の生活環境なども考慮する

昨年度は、大阪府における都市インフラ観点から閉め切りを行いました。駅周辺の施策の総合的指針として、おおむね３０年

不法駐輪はほとんどなく、公共駐輪場も足先を見通しつつ、当面の１０年間を対象とりている状況でございましたので、整備のいたしました計画として、昨年度末に公表準備に取りかかるべく検討に入っている状されました大阪府都市整備中期計画（案）況でございます。現在、本堤防においては、

において、連続立体交差事業として阪急京

草の繁茂も著しく、たびたび除草を実施し都線摂津市駅周辺が正式に位置付けされてながら、できるだけ周辺にご迷惑をかけなおります。今年度につきましても、引き続

い対応に心がけております。また、閉め切

き大阪府をはじめとする関係機関との協っておりますバリケードの位置が高く、摂議・調整を行っているところであります。

津市駅につながっております歩道から上が当初の予定では、今年度当初に事業主体で３－７

ある大阪府が国土交通省へ過去３年間の国

まず、１番目の市民の健康を守るまちの費調査についての報告を行い、来年度の国構想についてですが、去る１１月２２日に費要望の事前協議を行う予定をいたしておコミュニティプラザのコンベンションホー

りました。しかし、東日本大震災の影響でルで開催をされました第６回せっついきい

財政状況が厳しく、今年度の連続立体交差

き健康づくりグループ交流会に参加をさせ事業の国費内示率全国平均が約６割しかなていただきました。大変多くの団体が参加かったこともあり、近畿地方整備局が国土をされていましたし、また、活発に発表を

交通省本省へ事前説明に行った折、今の時されていました。これには森山市長も参加

世での新規事業に難色を示された経過があをされていましたので、よくご存じだと思り、なかなか本省への国費調査結果の報告

います。こうした健康づくり自主グループを行うことができませんでした。その後、を支援・育成する取り組みをさらにさらに本市職員も同行しながら、大阪府が直接国広げていくことによりまして、関係する皆土交通省の本省に事業の必要性などの説明

さんの健康寿命を延ばし、また、国民健康を重ね、現在、国土交通省も協議に応じて保険料や介護保険料の抑制にもつながる大いただいているところであり、平成２５年

変すばらしい施策だと思います。

度当初に着工準備採択に当たりまして社会

ところが、先日、この自主グループに所

資本総合整備計画への位置付けがされ、国属をしておられる方から、こんなことをお費採択されるように大阪府では取り組んで聞きいたしました。いきいきプラザの会議

いただいている状況でもあります。また、室を借りて活動をしておりますけども、会

国土交通省との協議状況も踏まえ、大阪府

場費がばかにならないために回数が制限をにおいては、現在、大阪府建設事業評価審されるので、何とか一部助成をしていただ

議会において審議中で、大阪府の連立担当

けないか、こういうお話でございました。

から事業の必要性などを説明し、議論が進参加されていた４０団体の活動場所を見まめられている状況であります。

すと、それぞれでありますけども、中には今後の見通しについてでございますが、やはり有料の場所で拠点として活動されて国費・府費ともに財政状況が非常に厳しいいる団体も結構あるようでございます。先状況でございますが、仮に来年度に社会資ほどの答弁で、社会福祉団体としての定義

本総合整備計画に位置付けされ、国費採択

が、摂津市域を基礎として社会福祉を継続されますと、おおむね４年から５年をかけ的に行い、営利事業を目的にしない団体とまして現地測量や詳細設計などを行い、事いうことでございましたけども、というこ

業実施の準備及び都市計画決定を行う予定とであれば、この自主グループの皆さんも、と聞いております。今後も引き続き大阪府

多くの団体がこの定義に当てはまるのではや阪急電鉄などと協議を重ねてまいりたい

ないかと思うんです。もし仮にそれは当てというふうに考えております。

はまらないということであるならば、会場以上です。

費の問題で活動が制約されないように、本○木村勝彦議長

藤浦議員。

市としてこのいきいき健康づくりグループ○藤浦雅彦議員

それでは、２回目の質問をの会場費の減免制度を創設することができさせていただきます。

ないのか、一度ご答弁をお願いしたいと思

３－８

います。

後に発症することは大変多く、しかも、そ２番目には、環境施策におきましては、の３割は肺炎球菌による感染であると言わ先ほども申し上げましたように、環境基金

れています。昨年は大阪府下では７市といの設立をはじめとして、せっつエコポイン

う答弁をいただいておりますが、今年は１

ト制度というものを創設されていますけど

０市３町１村ということで、着実に自治体

も、この健康施策においても同じようにこで増えてきているということでございます。

のポイント制度ができないのかということ

制度創設の負担予想も１，４４０万円といでございます。例えば、市内には製薬会社

うことでございますが、同じように、小児もありますし、また、医療機器販売会社な用の肺炎球菌ワクチンの予算は、補正を入どもあります。こういう関係している市内

れまして３，５８０万円ということですか

企業に協力を呼びかけるなどして健康づく

ら、それに比べて負担も少ない上に、非常り基金というものを設けることも可能ではに費用対効果も十分得られるのではないか

ないかと思いますし、また、そういったもと思います。既に全国でも７００を超えるのを利用しながら、いきいき健康ポイント

市町村で、この高齢者肺炎球菌ワクチンの制度というものを創設しまして、例えば、接種助成が独自で実施をされています。当

このいきいき健康づくりに活動されている然国のまだ補助がないわけですが、それで方や、また、健康まつりをやっていますが、も自主的に実施をされてきているという経

そういう場所に参加をされた人とか、また、

緯もありますし、また、東日本大震災の被健康講座の参加者、そして、７５歳を回っ災県であります宮城県や岩手県、福島県とても介護保険を使わずに元気で頑張っておいった３県では、これは日本赤十字と各県られる方とか、また、国民健康保険料の一の医師会が協働でやっていますけども、７定額以下に抑えられているような方、こう

０歳以上の希望の方には無料で接種を実施

いった方に、例えばポイントを決めて、そされているという経緯もあります。そして、して付与をして、そのたまったポイントで

今年からいよいよ厚生労働省でも、先ほど

例えば健康グッズと交換をするとか、その答弁にありました定期接種化検討も行って費用がなければ、摂津市内のいろんな健康いくということになっていますから、そうをつくるような温水プールとか、ストレッ

した一連の動きを受けて、本市でも２５年

チの器具の利用とか、こういったものを無度から導入されてはどうかと思いますが、料でできるような無料券の配布をするなど、この件についてもご答弁をお願いしたいといろいろ工夫を重ねて、本市独自でこうい思います。

うポイント制度を創設すればどうかという

次に、セッピィ商品券についてですが、ふうに提案をするわけでございますが、こ第３弾では小規模店での利用が減少したこ

ういった提案に対して市としてはどのようとなどが少し問題点であったものの、商店にお考えをお持ちなのか、ご答弁をお願い

街への集客には大変効果を上げたというこ

したいと思います。

とでございましたし、確かな実績があった

３番目には、高齢者肺炎球菌ワクチンのことが伺えます。市民にももう十分認知を接種助成制度についてでございますが、高されてきておりますし、市民生活の応援と齢者の市中肺炎で風邪やインフルエンザの購買力の向上にも寄与してきており、また、

３－９

商店街とタイアップしてさまざまな知恵をら、また、大阪府をしっかりと刺激をしな出して取り組んでいただいております。今

がら、国の社会資本総合整備計画への位置

年の発売も完売となり、セッピィお年玉が付けがなされるように全力で取り組みをお新たに加わり、話題性も十分であり、費用願いするとともに、この予定しておりまし

対効果も大変大きいと思います。長引く不たワークショップが恐らく１年延びてくる

況の中、市民の方からも、また地域の商店ということになると思いますが、時間的に主の方からも、来年の第５弾の発行に大変窮屈になったとしても、ここは丁寧に取り期待をされているところでございます。今組んでいただきますように、特に地域のニ

後、商業活性化について、担当部としてはーズ、そして市民の意見を十分に取り入れ

どのように考えておられるのか、ご答弁をて、協働でこのまちづくりを進めていける

お願いしたいと思います。

ようにお願いをし、要望といたします。

次に、４番目の境川の閉鎖されている堤以上で２回目、終わります。

防についてですけども、現場の変化はあり○木村勝彦議長

保健福祉部長。

ませんが、大阪府や近隣自治会にも働きか○福永保健福祉部長

いきいき健康づくりグ

けていただいているということで、ちょっループの育成支援のための会場費の減免制とスピードが遅いように思いますけども、度創設についてのご質問にお答えいたしま

一定評価をしたいと思います。最初に若手す。

職員の育成を兼ねて整備する方針が示され

現在、健康づくりグループ交流会に参加た時点では、公園みどり課は土木下水道部

していただいておりますグループの中で、に所属をされていましたけども、その後、コミュニティプラザなどの使用料の減免申大きな機構改革があって、今は都市整備部

請可能なグループは、みずからの健康づくの所属に変わりました。また、人員削減でりや介護予防の活動のための自主グループ

人手も大変少なくなっているなど、環境がではなく、市民の健康づくりのために指導大きく変わっているということは十分に承的役割を担っていただいております２グル

知をしております。この際、一層この担当

ープを登録しているところでございます。

部だけではなくて全庁的に若手の職員で整

これまでに健康づくりグループの数は４１

備のためのプロジェクトチームを立ち上げ

グループに広がってきております。今後は、るというのはどうでしょうか。どうあれ、グループが継続して活動を行っていただけ

本会議で答弁をされている以上は、着実にますよう、グループの方々のお声を聞かせ取り組みを進めていただけるようにお願いていただきながら、引き続き支援を続けてをし、要望としておきます。このことは、

まいりたいと考えております。

また来年の１２月にも質問をさせていただ

続きまして、いきいき健康ポイント制度

いて、しっかり確認をしてまいりたいと思の創設についてのご質問にお答えいたしまっておりますので、よろしくお願いいたし

す。

ます。

これまで、市民の皆様が健康づくりに取次に、５番目の阪急京都線の連続立体交り組んでいただくための動機付けとなるよ差事業についてですが、よくわかりました。

う、市の独自体操、摂津みんなで体操三部

今後も抜かりなく大阪府と連携をとりなが作の制作や、ウオーキングコースを設定し３－１０

てウオーキングマップ作成し、配布するなさせていただきます。

どの取り組みを行ってまいりました。今後、

まず、いきいき健康づくり自主グループ

さらにより多くの市民の皆様が楽しく健康の支援・育成についてでございますが、今づくりに取り組んでいただくためにも、ご後は自主グループが継続して活動を続けら提案いただいておりますいきいき健康ポイ

れるように皆さんの意見を聞いていただく

ント制度につきまして調査・研究してまいということでございますので、特に会場費

りたいと考えております。

の問題とか運営費の問題なども丁寧に耳を次に、高齢者肺炎球菌ワクチンでござい傾けていただきまして、ぜひとも具体的なますが、このワクチンは、現在、予防接種支援の実施をお願いいたしまして要望とさ法に接種を定められておらず、希望者の判せていただきます。

断で接種を受ける任意接種のワクチンでごまた、いきいき健康ポイント制度の創設

ざいますが、厚生科学審議会感染症分科会につきましては、要は話題性がある施策、予防接種部会のワクチン接種に関する小委

そしてアイデアを出していただきたいとい

員会において定期接種化の検討がなされてうことでございますので、本市の職員の皆いるところでございます。今後、国の動向

さんは大変優秀ですし、やるとなると随分を注視していきたいと考えております。

いろんな奇抜なアイデアをお持ちだと思い○木村勝彦議長

生活環境部長。

○杉本生活環境部長ます。例えば、セッピィ商品券のときに、今後の商業活性化への

大型店の換金率を低目に設定して、そのお取り組みについてでございますが、第４弾

金で小規模店舗の対策を考えるといった、のセッピィ商品券取扱店の募集をいたしま

本当によく考えついたなと思うようなことしたときにも感じておりますが、各商店街も発想されていますから、大変期待をしてともに、この長引く経済不況の中で、後継

おきたいと思います。どうか、調査・研究者不足でありますとか、さまざまな売り上をされるということですので、費用をかけげの減少でありますとか、店舗を取り巻くずとも大きな話題性があり、効果がある、

状況は厳しくなっておりまして、店舗の存

そしてまた自主グループの皆さんが大変励

続が危ぶまれるという状況が深刻さを増しみになるような、そういう制度の創設をおているように思います。このような状況を願いし、要望としておきます。

踏まえまして、今後につきましては、商店

私は、常々本市がこの府下でも健康づく街等が行う各種イベントに対する補助金でりのナンバーワンの市になることを大変願あります商工業活性化補助金や、先ほどごっているわけでございます。そのための具質問がありましたセッピィ商品券のあり方

体策として、先ほど来言っていますように、について、消費者、商業者の両側面からの関係者から意見をお聞きして、この健康づ効果を検証いたしますとともに、市内商業

くりグループの支援を何とかできないかと者や商工会等とも十分に協議を行いまして、いう話とか、また、高齢者肺炎球菌ワクチ

より効果的な方法を検討し、実行してまいンの助成、これも多くの高齢者からもお聞

りたいと考えております。

きをしておりますが、こういった創設とか、○木村勝彦議長

藤浦議員。

また、新しくポイント制度の提案などをさ○藤浦雅彦議員

それでは、３回目の質問をせていただいておりますので、どうかそれ

３－１１

ぞれ検討をいただきまして、話題性のあるまっております。小規模店の支援とともに施策の実施につなげていただきたいことを

市民の生活支援にもなっておりますセッピ

重ねて要望しておきたいと思います。

ィ商品券の第５弾の発行を２５年度に実施

最後に、市長にお聞きをしたいと思いま

いただきますよう、市長の英断をお願いいすが、現在進行中のもう一つのまちづくり

たしまして、私の質問を終わらせていただであります吹田操車場の跡地のまちづくり

きます。ありがとうございました。

におきましては、森山市長は先の選挙戦に○木村勝彦議長

おきまして国立循環器病研究センターの誘○森山市長

致についても訴えられておられましたけど市長、答弁。

藤浦議員の３回目の質問にお答えをいたします。

も、これは吹田市域ということであっても、いつも言っていますけど、まちづくりの本市にとりましても医療健康施策では大変

イロハのイというのは、安全・安心・健康

大きな影響をするということになると思いだと思いますけれども、藤浦議員から常々ます。最初に申し上げましたけれども、本

健康づくりについていろいろとご提言をい市の健康のための話題性のある施策の展開、

ただいておりますけれども、健康をコンセ

そしてまた、健康づくりでは府下でナンバプトにして、どんなまちをこれから考えてーワンを目指すことも私は大事だと思っていくんだという質問だと思いますけれども、います。こういったことも踏まえまして、

摂津市は昭和６１年に健康都市宣言を掲げ

この健康施策を通して、摂津市のまちづくました。それ以来、活力ある健康な都市のりについて市長は一体どういう構想をお持実現を目指して、健康で明るい笑顔のあふ

ちなのか、一度お聞かせをいただきたいとれるまちづくりを推進してきたところでご思います。

ざいます。そして、平成１４年度は、市民

次に、セッピィ商品券についてでございの健康づくりの推進計画、いわゆる健康せ

ますが、今年の第４弾の発売では、我が党

っつ２１、これを策定いたしました。そしの同僚議員が以前に要望しておりました、て、心の健康や歯の健康など８分野の項目

もっと身近な場所でも発売をしてほしいとを設定してきたところです。このときも市いう要望したことを受けていただいて、今民や各団体の皆さんとともに健康づくりを

年はコミュニティプラザ、また正雀市民ル

推進してまいりました。そして、先ほどもームや各公民館などでも発売をしていただ

お話がありましたが、平成２２年度には市きました。また、商店会の取り組みといた立の保健センターを駅前移転し、新たな展しまして、セッピィ商品券一枚市といった開をいたしております。昨年は、がん撲滅

取り組みとか、また、１００円商店街、こを掲げてがん検診のクーポン券を導入する

れは２年ほど前から実施をされていますが、など、これまでハード、それからソフト両

あとは商品券でサケを販売するという催し

面から健康づくりに取り組んできたところ物があったり、また、得々まつりといったでございますけれども、今後ますます高齢催し物があったり、それぞれの商店会でそ化が進みますので、介護認定者の増加や生れぞれいろいろと工夫をされて催し物をさ

活習慣病やストレスの増加など、健康問題

れています。関係者からも市民からも、第を抱える人も多くなることが予測されます。

５弾の発行に対しては大変大きく期待が高

健康づくりといいますのは、言うまでも３－１２

ありませんけれども、自分自身がやっぱりであります。現状の制度の実態、利用状況

自分のこととしてとらえて、しっかりとしなどについて１回目の質問ではお聞きしてた問題意識を持たないとだめだと思います。

おきます。

そういう意味では、まさに今取り組んでお（３）地域福祉活動拠点の今後の整備にります協働、この精神が生かされなくてはついて。

ならないと思います。国立循環器病研究セ

この項目については、きのう、同趣旨のンターのお話も出ましたけれども、国立循

質問がありました。重なる部分もあるかと

環器病研究センターは、すぐ健康に直結は思いますが、今後の整備の計画について、しないかもわからないけれども、将来の摂どのように考えておられるか、お聞きしま

津市の健康づくりにとって大きなインパク

す。

トになると思います。そういうことで、何（４）高齢者のニーズに合ったバス路線としてでも早期の誘致を実現したいと思っの検討がされているのか。

ておりますが、これからもこういったこと

バスの路線の検討が道路交通課のほうでを含めて、市民の皆さんとともどもに、行行われているところですが、市民のニーズ

政だけじゃなくて健康づくりにしっかりとからしても、自動車や自転車に乗らない高

取り組む、そんなまちづくりを進めていき

齢者の方々に要望が強いと、それに応える

たいと思います。

上で、保健福祉のほうでも検討がされるべ以上です。

きものと、この間、訴えてまいりましたが、○木村勝彦議長

藤浦議員の質問が終わりま

そのあたりで現在どのような取り組みがさした。

れてきたのか、お聞きしておきます。

次に、弘議員。
（弘豊議員
○弘豊議員

次に、２番、介護保険制度についてです。
登壇）

介護保険制度にかかわっては、法改正もそれでは、順位に従いまして一含めて今年は大きく変化があった年だと認

般質問を行います。

識しています。その上で幾つか質問してお１番目に、高齢者の暮らしを守る施策にきたいと思います。

ついてです。

（１）今年度の介護報酬改定の影響につ（１）水道料金福祉減免制度の廃止に伴いて。

う影響について。

一つは、介護報酬改定の特徴についてで

前回の定例会で制度の廃止が決定し、対すが、今回の改定で介護保険サービスの利象となられている世帯の方や市民に対して、用者や事業者にとってどのような影響が出

そのお知らせがされたわけですが、それにているのか、訪問介護サービスの時間区分

対する反応が市役所のほうへ寄せられていの変更や介護職員の処遇改善部分など、変るかと思います。寄せられているご意見や、更後、出されている声や現場の実態についそれに対する対応について伺います。

てどのようにつかんでいるのか、お答えく（２）高齢者世帯民間賃貸住宅家賃助成

ださい。

制度の拡充について。

（２）第５期せっつ高齢者かがやきプラ

高齢者世帯に対する家賃助成制度についンについて。

てですが、見直し案も出されているところ

せっつ高齢者かがやきプラン第５期の重３－１３

点施策について、その方向性とサービス基止のお知らせを通知し、１２月１日号の広盤の拡充について、どのように進められて報に掲載し、市民に広く制度の廃止を周知いるのかをお聞きします。

させていただきました。また、民生児童委（３）介護保険料の払えない無年金、低員の地区委員長会等において説明をさせて年金高齢者の実態について。

いただき、個々に周知させていただいてお今年は保険料改定の年で、基準額７，６ります。

８０円の引き上げが行われています。現在

市民の皆様の反応ですが、今後の水道料でも家庭の経済状況を理由に保険料が払え金が幾らになるのか、なぜ廃止なのかや通ないという方が大勢います。年金支給額の知文の内容確認などで、電話で３９件、窓引き下げ、保険料の引き上げ、この方向で口で４件のお問い合わせをいただいており、は一層問題は大きくなるばかりです。決算

各担当課におきまして、ご理解いただけるの委員会でも少しお聞きしましたが、改め

よう丁寧な対応を行ってまいったところでて現状の認識と対応について伺います。

ございます。

次に、３番、中学校給食についてです。

続きまして、高齢者の家賃補助について

中学校給食の実施に向けた検討が委員会のご質問にお答えいたします。

も立ち上げて進められています。第３回定現在、５万円以下の民間のアパートや借例会の議論でも感じたことですが、この間家にお住まいの６５歳以上のひとり暮らしの議論の進められ方は、もう結論ありきで世帯、または６５歳以上の方を含む６０歳

行われているような気がしてなりません。

以上の方のみで構成されている世帯で、一保護者や子どもたち、学校関係者、教育委

定の収入以内の方を対象に、１か月につき員会、行政、さまざまな意見の違いや考え

家賃の３分の１の額で１万円を限度に助成方の違いなどもあることが議論の中では浮をしております。今回、水道減免廃止に伴

き彫りになってきていると思うんですが、います代替案としまして、今後の扶助費のもう一度改めて、なぜ今、中学校給食が必

方向性を見据えた中で、高齢者の福祉サー

要なのか、原点に振り返って本来あるべき

ビスの全体を検討した結果、家賃補助の見

学校給食の姿についての認識をお伺いして直しを提案させていただきました。その内おきたいと思います。

容としましては、現行の対象者の非課税世

以上、１回目の質問です。
○木村勝彦議長

帯に月額１，０００円を増額し、全体の上保健福祉部長。

（福永保健福祉部長

限を１万１，０００円にするものです。現

登壇）

在、家賃補助対象者の家賃額の割合は、３では、水道料金福祉減

万円以下の方が２３．３％、３万円から５免制度の廃止に伴い、市民の反応や対応に万円未満の方が６７．２％、５万円の方がついてのご質問にお答えいたします。

９．５％となっておりますことから、家賃○福永保健福祉部長

水道料金福祉減免制度は、先の議会におの上限を据え置き、また、借家ということきまして、平成２５年１月末をもって廃止

から資産の少ない低所得者に手厚い制度ととする議案の議決をいただきました。そのして見直しを図りたいと考えているもので後、水道料金福祉減免制度の廃止に伴いまございます。

して、３，３３４件の制度受給者個別に廃

次に、地域福祉活動拠点の今後の整備に３－１４

ついてのご質問にお答えいたします。

が必要な方で介護保険を利用されていない

地域福祉の推進を図っていくには、地域

在宅の方を対象にした移送サービスを行う

福祉活動の基礎となっている校区福祉委員など、移動が特に困難な方についてのサー会が継続して活動を行っていただくためのビスの充実ということを優先的に行ってい活動場所の確保が不可欠なため、各中学校

るところでございます。

区に１拠点を目標に地域福祉活動拠点の整続きまして、質問番号２の（１）平成２

備を進めてまいりました。既に第一中学校

４年度の介護報酬改定の特徴についてのご区、第二中学校区及び第四中学校区で整備

質問にお答えいたします。

されており、現在、第五中学校区において

平成２４年４月は、４度目の介護報酬の整備を進めております。その後、第三中学

改定と５年ごとに行われる介護保険法の改

校区での整備を検討してまいる予定でござ

正による二つの改定が行われました。介護います。

報酬改定の内容としましては、地域包括ケ

今後の整備につきましても、これまで同

アシステムの基盤強化、医療と介護の役割

様、校区福祉委員や民生委員、児童委員、分担・連携強化、認知症にふさわしいサー

自治会、町会の役員やボランティアの方々

ビスの提供という理念のもと、介護職員のなど、それぞれの地域で地域福祉活動を展

処遇改善の確保、賃金・物価の下落、介護開していただいております皆様と協議を重事業者の経営状況、地域包括ケアの推進をね、それぞれの地域の活動に最も適した活踏まえ、全体で１．２％の介護報酬改定が動拠点のあり方を協議しながら整備を進めなされました。その中で、介護職員の処遇てまいりたいと考えております。

改善等に関する見直し、地域区分の見直し、次に、福祉の観点から高齢者のバス路線

各サービスの報酬基準見直しがなされましについての検討についてのご質問にお答えた。今回の改正で、適切なアセスメントといたします。

ケアマネジメントに基づき、ニーズに応じ

本市のバス交通の現状としましては、民たサービスが効率的に提供されるよう、ケ間の路線バス、本市が補助を行っておりま

アマネージャーと利用者が改めて話し合い、

す市内循環バス、委託を行っております公

ケアプランを作成し、それに基づきサービ

共施設巡回バスが運行いたしております。

ス提供が行われており、市への問い合わせ

現在、土木下水道部において、阪急摂津市

や苦情、相談などの連絡はございません。

駅の新設や周辺道路状況の変化に伴い、市

また、介護職員の処遇改善に取り組むこ

内交通の充実やバス路線の改善については、とを目的とした介護職員処遇改善交付金は、各関係機関との調整を図っていただいてい平成２４年３月サービス提供分で終了となると聞いております。現在、高齢者のためりましたが、この交付金相当分を介護報酬の福祉サービスの中では、介護保険の要介に円滑に移行するために、平成２７年３月

護度認定結果が要支援１以上の６５歳以上

３１日までの間、介護職員処遇改善加算がの方で、外出時の移動が主に車いすによら創設されました。この加算に係る費用につなければならない方を対象に、通院等で外きましては、利用者の１割自己負担分にも出する際に福祉車両で移送するサービスや、反映されており、今回の介護報酬の改定に

社会福祉協議会において、外出時に車いす

伴って、処遇改善加算などを含めると、利３－１５

用者負担は各サービスにおいて上がること

また、認知症高齢者への支援につきましになりますが、各サービスの基準見直しにては、認知症の方や家族の身体的負担や心より、適切なアセスメントとケアマネジメ

理的負担を軽減するためのボランティアのントにより利用者負担が軽減されることも育成や認知症サポーターの養成講座を行っございます。また、処遇改善が加算としてております。現在、市内で二つのボランテ

報酬に加えられたことにより、介護職員のィアグループが活動中であり、施設におい報酬が底上げされ、職員の定着率が上がれて認知症の方に対する傾聴や移動支援、作ばサービスの質も上がると考えられます。

業支援を行っていただいております。今後、今後も介護サービスは、利用者個々の状況

校区ごとに一つのボランティアグループのに応じて適切なアセスメントを行った上で育成を目標に支援を行っていく予定でござ

必要な量のサービスが提供されるべきであいます。

り、不当にサービス提供時間の制限を設け介護保険サービスにつきましては、平成

たり、不当な利用者負担を求めたりするこ

２４年度から２６年度の３か年で、定期巡とのないよう、ケアマネ部会等を通じて周回・随時対応型訪問介護看護事業所、複合知を図ってまいります。

型サービス事業所、地域密着型介護老人福続きまして、第５期せっつ高齢者かがや

祉施設の公募を行い、今後も住み慣れた地

きプランの重点施策とサービスの拡充につ域で、多様で柔軟な介護サービスが受けらいてのご質問にお答えいたします。

れるよう、地域密着型サービスの確保を図第５期せっつ高齢者かがやきプランは、り、今後の要介護者の増加に対応できるよ

高齢社会がますます発展する中で、身近なう努めてまいります。

地域での見守りや支え合いの体制をより一次に、介護保険料の払えない無年金、低層推進することが求められている状況にお

年金高齢者の実態についてのご質問にお答いて、これまでの高齢者施策の実績などを

えいたします。

踏まえ、第４期せっつ高齢者かがやきプラ

介護保険制度は、国民的な問題である高ンを見直し、いつまでも活動的で元気に暮

齢者の方の介護について、共同連帯の理念

らせるまち摂津を目指し、策定いたしましに基づき、国民全体で支え合うこととし、た。

高齢者自身も含む４０歳以上の方々に公平

第５期せっつ高齢者かがやきプランでは、に保険料を負担していただく仕組みとなっ介護予防と健康づくりの推進、認知症高齢ております。介護保険料は３年ごとに改定者への支援、在宅生活への支援の３点を重を行い、３年間の給付費等の伸びを予想し、点施策として取り組んでおります。

介護保険料を決定いたします。摂津市にお介護予防と健康づくりの推進につきまし

いては、所得状況等に応じて保険料段階をては、積極的に摂津みんなで体操三部作の１０段階に設定し、年金額の少ない高齢者ＰＲを行い、現在、介護予防に取り組む自の方など、低所得者の方に対して必要な配主グループは４１グループですが、今後、慮を行っているところでございます。１１「いきいき体操の会」の協力をいただきな

月現在の状況ですが、被保険者約１万８，

がら、年間８グループ以上の立ち上げを目

０００人中、約１万５，２００人が年金か標に取り組む予定でございます。

ら保険料を徴収する特別徴収、残りの約２，

３－１６

８００人が普通徴収になっております。

リバリー方式の選択制が適切であると考え保険料の負担が厳しい無年金や低年金のております。現在、保護者も含めた関係者

方への対応でございますが、介護保険制度で中学校給食検討委員会を立ち上げ、本市は社会全体で支え合う助け合いの制度でごが考えておりますデリバリー方式の選択制

ざいますので、厳しい状況は理解しておりについて、さまざまな論点から検証していますが、収入がない方であっても一定の保

ただいており、この方式について重大な問険料は負担していただく制度となっており題が惹起しない限り、平成２７年度から実ます。

施してまいりたいと考えております。

○木村勝彦議長

教育総務部長。

（登阪教育総務部長○登阪教育総務部長○木村勝彦議長

登壇）

○弘豊議員

中学校給食についての弘議員。

それでは、２回目の質問です。

まず最初に、水道料金の福祉減免制度のご質問にお答えいたします。

廃止についてでありますけれども、これは本市におきましては、９月に実施しまし私のほうにも何人かの方から声が寄せられたアンケート調査の結果等から、約７割かています。議論の経過を知っていた方や知ら９割の生徒が家庭からのお弁当をほぼ毎らなかった方もそれぞれいらっしゃいます

日持参している状況の中で、一部に家庭のけれども、今でも厳しい暮らしをさらに切

事情からお弁当を持参できない生徒や、おり詰めなければならない、こういった率直

弁当は持参しているが、栄養バランスなどな意見もありましたし、また、自分は何とに不安を持っている保護者がおられることかやっていけるけれども、行政の福祉に対が明らかとなっています。このような状況する姿勢の問題が問われているんじゃないから、大阪府の補助制度の目的にもありま

かと、こういった厳しい指摘も受けていますように、学力や体力の根幹となる食を充す。今回、制度廃止に伴う代替案が示され実させ、子どもたちの教育条件を整えるたていますけれども、家賃助成制度の上乗せ

めには、本市といたしましても、中学校給などを含めても、ほとんどの世帯では対象

食の導入は必要と考え、説明会等を通じて外になっているわけですから、本当に困っ市民や保護者のご意見を聞いてまいりましている方、必要な方へのサービス向上といた。説明会では、さまざまな家庭状況ととう点では、今後検討を一層続けていくこと

もに、成長期、思春期にある中学生の場合、が大事だというふうに思っております。

喫食量などの個人差が大きいこと、家庭弁

一方、高齢者家賃助成制度について、こ

当の教育的効用、日々の学校運営上の課題、の点では、この間、対象となる世帯が減っ

食育のあり方など、小学校の給食とはまたています。決算でも指摘しましたけれども、違った視点からの意見も出され、給食の実

２１年、２２年、２３年と年を追うごとに施方法につきましても、さまざまな意見が毎年対象の件数が減っております。高齢化ございました。

が進む一方で、こうした状況についてどう

教育委員会といたしましては、これまでいうふうに把握されているか、お答えいた

出されましたこれらの意見を集約する中で、だきたいというふうに思います。

改めて総合的に判断し、現実的な選択肢とそれから、市内の住宅事情から、先ほどして、家庭弁当と学校給食を選択できるデ３万円以下、また３万円から５万円、５万３－１７

円の家賃になっている世帯について報告が道路交通と保健福祉はそれぞれ目的が違うありましたけれども、５万円以上の家賃をというようなことで、この間、出てきた案

払っておられて、ひとり暮らし、もしくはを見ましたら、市民の望むものとはほど遠

高齢者のみの世帯で苦しいながらも生活さいというのが現状だというふうに思います。

れている方は大勢いらっしゃるというふう

総合計画を策定する中で行われてきた市民に考えています。先般から基準を引き上げ

アンケートの中でも、寄せられた声としてていくこと、これが必要だというふうに私

一番多かったのが、高齢者、障害者が安心のほうからは指摘をさせていただいている

して生活できるまち、２番目に、市内・市

んですけれども、そのことに対するお考え

外のどこに行くにも便利なまちと、そういをもう一度お聞かせいただきたいというふった願いに応える上でも、今回のバスの検

うに思います。

討をどういった結果を出していくのか、こ次に、地域福祉活動拠点についてです。

れが大事な問題だというふうに思うわけで中学校区でいいましたら、次は第三中学校

す。この点で、所管がまたがって委員会の区ということでありますが、きのうの議会

中では答弁もいただけませんでしたけれどの中でも、新しいハコモノをつくる必要はも、この点、副市長のほうからお考えをお早急には上がっていないんじゃないかと、聞かせ願えないでしょうか。

こういう意見がありました。私もその点に

次に、介護保険にかかわって、介護報酬

ついては同じ考えを持っております。しかの改定についてです。適切なケアマネジメ

しながら、現在の地域福祉活動に利用してントに努めて、利用者へのサービス低下やいる既存の公共施設について、活動拠点と不利益がないようにといった今ご答弁だっして十分かといえば、決してそうではない

たかというふうに思いますけれども、実態というふうに思っております。学校の教室

はケアマネージャーさんの力量次第といっの２階部分であったり、また、旧小学校跡

た部分もあるのではないでしょうか。ヘル

地のため暫定利用という状態だったりしま

パーさんやケアマネさんの労働に支えられす。今回の今年度取り組まれている鳥飼小て、この間の介護サービスは成り立ってい学校区の拠点は、３，６００万円ほど予算るわけですけれども、その中身については、も投入しておりますけれども、そのことは今回の制度改定によって賃金も労働条件も今後に生かしつつも、今ある施設の有効活よくなったという報告は一切聞きません。

用という点でも、必要な設備の改修、また能力や努力次第ということでは決してあっ改善も行っていただいて、計画的にすべててはならないというふうに思いますし、この校区福祉委員会などが生き生きと活発なの点についてお考えはどうでしょうか。

活動が行えるような体制確保に努めていた

また、今回の介護報酬引き上げ部分は、

だきたいというふうに思います。三宅や味間違いなく利用者の利用料引き上げだとい舌のスポーツセンターも、コミュニティのうことも現状認識を持っていただきたいと拠点としてしっかり有効活用がされるよういうふうに、この点は指摘しておきたいとにと、このことも求めて、この点について思います。

は要望としておきます。

あと、かがやきプランのほうにもかかわ

次に、バスについてであります。結局、ってきますけれども、地域包括ケアの基盤

３－１８

強化がうたわれています。施設介護から在福祉の面からとらえたときに、本当にこれ宅介護への移行が促され、重度の方でも家でいいのかというふうなことを私は思うわ

庭で、在宅でケアできるような仕組みづくけであります。この間、食育の面、食育推りが検討されています。定期巡回・随時対進計画ということで、これは健康推進のほ

応型訪問介護看護というサービスがその中うから出されているわけでありますけれど

で計画にもあげられていますけれども、こも、そういった点からしても、ここに書かれは本当に実現可能なのでしょうか。見通

れている中学校部分はほんのわずかでありしやお考えを聞いておきたいというふうにます。今後は、中学校給食をされるという思います。

ようなことになりましたら、ここの部分は次に、介護保険料の払えない方が増えて書きかわって充実されていくんだろうといいく問題ですが、現行制度上、これはどんうふうに思うわけなんですけれども、そのどん広がっていく問題だということを改め

点、保健福祉の立場から、今ある学校給食て指摘しておきたいというふうに思います。

の姿として、教育委員会で検討を進められその上で、国に対して抜本的な対策が求めているような、これでいいのかというふうられること、これは答弁で言われているとなことをお聞きしたいというふうに思っておりだというふうに思いますが、独自の低おります。特に育ち盛りの子どもたち、中所得者への軽減、これをやはり市として検学生で、食べ物に対する嗜好や、また選択討し、実現していくことが求められているなどもどんどんと変わってくる時期で、やというふうに思います。３００件近くの方

はり健康面も大いに考えてやらなければな

が不納欠損というふうなことにこれまでにらないというふうに思っております。

もなっているわけです。これは生活が苦し

健康推進の分野でいいましたら、乳幼児いという理由によるものであって、どないから青年期の部分は担当していますけれど

かしたらこれを回収できるかといえば、なも、その間の学齢期の部分が抜けているとかなかそれは難しい、そういうものでありいうふうに思っていて、本当にそれでいいます。２，８００ほどが普通徴収であるうのかというようなことも思いますし、また、ちの１割がそういう状況であるわけですか

この間、国保の問題で特定健診の問題なん

ら、独自の軽減が難しいと言われますけれかを指摘していますときに、やはり４０歳

ども、でも、市としてやれることを本当に以上になって特定健診にひっかかって、食やれているのか、そういう点について、も事の指導とか制限とか、そういうようなこ

う一度お伺いしておきたいというふうに思とを指導していくよりも、やっぱりこの時っております。

期に、子どもから大人に変わっていく中学

あと、中学校給食についてであります。

校のこの時期に、きちんとした食育がなさ

本来あるべき学校給食の姿というようなこれるべきじゃないのか、こういうことも含とをお聞きしたわけでありますけれども、めてお考えをお聞きしておきたいというふ

教育委員会のほうからは今述べられたとおうに思います。

りかもしれません。この間、行われている

２回目の質問は以上です。

議論を何度も繰り返すつもりは今回なくて、○木村勝彦議長

子どもたちの育ち、栄養面や健康面、また弘議員、１点目の水道料金の減免については、意見として受けとめて、

３－１９質問ということではないということでいいをしている施設等、老人保健施設や特別養ですね。

護老人ホーム等の施設等、そちらの方々の

○弘豊議員

はい。

○木村勝彦議長

ご協力をいただけることが非常に力強い支

保健福祉部長。

○福永保健福祉部長

援になっていくのではないかと考えており

では、弘議員の２回目ますので、関係の機関と協議をいたしましのご質問にお答えいたします。

て、それらのサービスを充実してまいりた

高齢者家賃助成の状況をどのように把握いと考えているところでございます。

しているかということでございますが、議

それから、３００件が不納欠損になって員がおっしゃられるように、約２５０世帯

いる、苦しい方への支援をどのように考えで少しずつ減ってきているという現状にごているのかということでございますが、こざいます。この家賃助成などを対象者の方

れにつきましては、介護保険料は介護保険にお伝えしていただくのに、民生児童委員

法及び介護保険法施行令の規定に基づいて、の方たちのご協力をいただきながら周知を第１号被保険者の所得の状況等に応じた統図ってまいっているわけでございますが、一的な基準に従って定めるということが原

今後も周知を図ってまいりたいと考えてお則でございます。特別の必要がある場合にります。

おいては、介護保険の保険料収納必要額をそれから、次に、平成２４年度の介護報

介護保険料により確保することができる限酬改定の影響についてでございますが、ケりにおいて、市町村が弾力的に定めること

アマネージャーの力量次第でサービスが変ができることとされております。しかし、わってくるのではないかというご指摘でごこれは市町村ごとに第１号被保険者の数やざいます。確かに市民の必要とされる方と低所得者への配慮の必要性などが異なるこケアマネージャーとの話し合いにより、介とから、市町村による地域の実情を踏まえ

護支援計画、プランが立てられていきます

た対応ができるように定められているもの

ので、ケアマネージャーの方の力量をアッでございます。当市におきましても、このプさせるというところが市の課題だと考え

規定に基づいて、第１号被保険者の人数やております。そのために、居宅介護支援事

今後の要介護者の人数を推定し、介護保険業者の研修会や交流会等々を随時行いなが料を決定いたしております。

ら、今後もケアマネージャーの力量アップ

国民健康保険制度にあるような低所得者に努めてまいりたいと考えております。

段階の保険料に対する国の財源措置は、介続きまして、せっつ高齢者かがやきプラ

護保険制度ではございません。保険料は介ンの地域ケアについてのご質問にお答えい

護保険制度の根幹にかかわるものであり、たします。

本来、低所得者に対する支援は国による対今後の見通しや考えということでござい

策によって行われるべきものであると考えますが、ただいま、第５期のかがやきプラておりますので、引き続いて、大阪府や市ンにおきまして、２４時間対応のサービス

長会を通じて、保険料基準額が高額な設定をしていただける事業者等を募集しておりとならないよう抜本的な制度設計の見直します。２４時間サービスを支援していただを国に要望してまいりたいと考えておりま

けるためには、やはり２４時間のサービス

す。

３－２０

済みません、あと抜けておりました。家ら、一緒にこの食育推進計画をつくってま

賃５万円基準の引き上げの考え方はといういりました。今後におきましても、学校保ことでございますが、現在は、単身世帯か

健と地域保健と連携をしながら、このよう二人暮らし世帯かにかかわらず、家賃の上な市民の食育推進に当たってまいりたいと限額は５万円というふうに定めております。

考えております。

これにつきましての引き上げの考え方につまた、食育推進や健康せっつ２１の観点

きましては、現在、急激な扶助費の伸びをから、今回の中学校給食に関しましては、抱えておりますので、基準額を引き上げる

中学校生徒における食育に関する指導を教ことは困難であると考えております。また、育部門の栄養士さんがしっかりと担当して近隣の北摂７市のうちでは、高槻市と茨木いただいているというふうに考えておりま

市と摂津市がこの家賃助成という制度を持す。

っているわけでございますが、参考までに

以上でございます。

と申しますか、茨木市、高槻市においても、○木村勝彦議長

現在、上限額は５万円ということでご理解○弘豊議員

願えますようお願いしたいと考えておりま

弘議員。

では、３回目になります。

高齢者賃貸住宅の家賃補助にかかわってす。

なんですけれども、その点については、や続きまして、中学校給食に関連しまして、

はり今の生活保護基準でも５万５，０００

健康せっつ２１の担当課として食育の観点

円というのが上限になっておりますし、まからどう考えるかというご質問でございまた、５万円以内で新しく家を探したときに、すが、健康せっつ２１のコンセプトは、お本当に市内にどの程度あるのかというようなかの中から高齢者までということで、すなこともぜひ調べていただきたいというふ

べての対象者の健康増進を図るということ

うに思うんです。そういった中で、高齢にをコンセプトにしております。ただ、議員なって５万円以上の家賃のところに住んでがご指摘のように、入学まで、それから卒いて、そんな中で本当に苦しい暮らしもし

業後、これが地域保健の役割であり、学校ておられる方が大勢いらっしゃいますから、に在学中の方は、いわゆる学校保健のもと

そこの辺の現状もつかんでの改善をよろしにすべての施策が実施されております。健くお願いしたいというふうに思います。

康せっつ２１の後で、平成２１年の３月にそれから、最後、給食の点なんですけれ

摂津市食育推進計画というのを立てさせてども、この点については、本当に子どもたいただいたわけですが、この摂津市食育推

ちの生きる力を育てる教育というのがずっ進計画をつくりますときにも、教育委員会と教育委員会の中では言われている中で、と協働いたしまして、地域保健で担うべき食べることが本当に生きる力をはぐくむこ

ところ、そして学校保健で担うべきところ、とに本当に直結してくる問題で、そこのと

特に食育に関しましては、地域保健で活躍

ころが食育のところについても本当に薄いしている栄養士さんと、それから学校保健というふうに思っています。そういう面でで活躍していただいている栄養士さんと、は、教育長、この点について、このデリバそれぞれ連携をとりながら食育推進を進め

リー選択方式で本当に子どもたちの食育、ていきましょうということを話し合いながまた成長、健康を守っていけるのかという

３－２１ようなことでお答えください。（発言終了

民の足確保としての考え方から、まだ専用のブザー音鳴る）になっておりません。なっておりませんが、○木村勝彦議長

バス問題について、副市長「帯に短し、たすきに長し」になっておりのほうから答弁をお願いします。
○小野副市長ますけども、それはそれで別に議論をして先ほど部長が答えましたが、検討していくという考え方を持って今後もこの高齢者のニーズに合ったバス路線とい検討を進めてまいりたいというふうに考えったものは非常に大きいと思います。これているところでございます。

は、福祉としては、いわゆる車いすによら○木村勝彦議長

なきゃならない方に対する形として、社協のほうから。

なり福祉車両で移送するサービスとして充○和島教育長学校給食について、教育長
学校給食の問題につきまして、実してきたと。この視点は、今後も高齢化

私のほうからご答弁をさせていただきます。

に基づいて、確かに社会的弱者になる可能

今、食育ということに絡めたご質問であ性が高いということでございますから、こったと思いますけれども、私は、今言われれはこれで今後も検討していくべきだと思ましたように、やはり子どもたちが生きるいます。

力をはぐくんでいくために、一つ大きいのそれで、今までのバス路線の問題は、ずは、三つの柱のうちの一つは健康・体力だ

っと議論しておるんですが、これは、私とと思っています。それを育成していくのにしては、基本的にはあくまでも路線バスには、やはり食育、肝心なのはやはり３食を乗り込むということではないわけでござい

しっかり食べるということ、そして、摂取ますから、あくまでもこれは補完であると。

する食事がバランスのとれたものであるこ

摂津市が市営バスをやるわけではないといとが大切かと思っています。そして、そのうことは、これは我々は基本的に考えていことがなぜ日常生活の中で必要なのかといるところでございます。

うことを子どもたちがしっかりと学んでい今回、この高齢者の、当然便利な形になくことが食育であろうかと思っております。

るということになりますと、道路交通課でそういう中で、今回の中学校給食の導入検討をさせてまいりましたのは、一つは、につきましては、これまでも経過等につい新ルートでは、ＪＲ千里丘を拠点とした運ては説明いたしておりますけれども、中学

行の形を、別府方面、江口橋からＪＲ方面

校給食が必要かどうかという議論の中からへのアクセスで、市役所で乗り継いで５便いえば、やはり今、お弁当を持ってこれなの増便にしていこうかとか、また、ＪＲ千い子どもたちがいるというのも現状であり里丘から江口橋方面へ、これは別府で降車ます。その子どもたちを支援していくためして歩いておられたものを直通で行くことには、やはり教育委員会としても中学校給ができるとか、まだ専用になっておりませ

食を導入して昼御飯をしっかり食べていた

んけども、こういうことが便利になるとい

だきたいと、そのように考えているところ

うことは高齢者も乗られるわけですから、

で、今回出してまいりました。

市としては、先ほども言いましたように、

そして、もう１点は、デリバリー選択制

福祉は福祉としての考え方の中で今後も整がいろいろ議論されておりますけれども、理していく必要がありますでしょうし、市

この検討委員会の中でも意見が出ておりま

３－２２

したけれども、デリバリー選択制というデ

それでは、一般廃棄物処理基本計画につリバリーの給食がコンビニの弁当と同じよ

いてお尋ねをいたします。

うに思われているんじゃないかというようこの計画が、昨年の５月、２０１１年かなご意見も出ています。その辺をしっかり

ら２０２０年まで１０年間の計画期間とししていただきたいのは、前にもご答弁してて策定され、次年度は３年目を迎えます。

いますけれども、このデリバリーの給食に

きょうは、第１部、ごみ処理基本計画からつきましては、教育委員会の栄養士がしっ

５項目、第２部の生活排水処理基本計画にかりと献立を立てて、栄養のバランスを考ついて幾つかお尋ねしたいと思います。

えて、それに基づいて調理したお弁当を提

１点目は、ごみ焼却炉について、昭和５

供するわけでございまして、コンビニの弁

８年に３号炉、平成５年には４号炉の更新

当とは違うんだということをまずご理解いがそれぞれされ、２８年から１８年それぞ

ただいておきたいと思います。

れたっています。さらに、平成１３年、ダ

そういうことでございまして、私は、前イオキシン対策として大規模な改修工事かも言っておりますように、この食事をとれ

ら１０年が過ぎました。平成２２年からのない子どもたち、しっかりととれない、お１炉運転も実現、３０年までの延命措置で弁当をつくってこれない子どもたちに弁当対応される予定と聞いていますが、言われを提供する、その方法として、いろんな方ている炉の耐用年数はもう既に過ぎており、法がありますけれども、私どもでは今回デこの炉の更新をどのようにこれから進めてリバリー選択制をとらせていただいた。こいくのか、その方針を聞かせていただきた

れは、アンケート調査をしておりましても、

いと思います。

やはりお弁当の大切さ、親子のコミュニケ

２点目ですが、１炉運転を維持するためーションを図るという点からも大切だといに、ごみの減量は絶対の条件になってきまうご意見も多くあります。そういうこと、す。ごみ排出量の現状と減量化の取り組み

お弁当を持ってきたい人はお弁当を持ってについてお聞きしたいと思います。

くる、そして、食べれない人には、そうい

３点目は、これも同じようなことになり

う条件が整わない人を支援するために学校ますけれども、リサイクルプラザの建設、給食でそれを提供する、バランスのよい給

これがどうしても必要になってきます。中食を提供していくと、そういうことを考え

期財政見通しで１０億２，０００万円、２ておりまして、今回、その方法になったと

０１５年完成、１６年から稼働としていまころでございます。

すけれども、規模や機能、また近隣市との以上です。
○木村勝彦議長

広域連携についての現在までの到達点につ弘議員の質問が終わりましいてお尋ねしたいと思います。

た。

４点目は、事業系ごみの収集運搬許可業

次に、山本靖一議員。

者の新規参入についてお尋ねしたいと思い（山本靖一議員

ます。２６年度に更新があると聞いていま○山本靖一議員

登壇）

質問に入ります前に、お手すけれども、その方向性についてお聞かせ

元にこの冊子はお持ちだということを前提ください。

に質問させていただきたいと思います。

５点目ですが、昨年からごみの収集の委３－２３

託割合が拡大し、新しい事業者も入った入り組んでいるところでございます。焼却炉

札で、ごみの収集経費が大きく削減されての現状といたしましては、昨年の精密機能います。しかし、これは、これ以上の民間検査の結果、昭和５８年竣工の３号炉、平委託拡大が自治体としてあるべき姿とは思

成５年竣工の４号炉ともに時間当たりの処えません。ごみの減量化や大災害時などの理量は定格以内にあり、炉内温度、排ガス

自治体の果たすべき役割は極めて重要であ

量、排ガス性状についても問題はございまります。任用替えや退職者不補充をこれ以せんでした。今後におきましても、設備機上拡大すべきではないと考えますけれども、器の定期的な点検や補修工事など、予防保いかがでしょうか。

全に万全を期すとともに、平成４０年まで

次に、生活排水処理基本計画についておの稼働を目標に延命化に努めてまいりたい

尋ねいたします。

と考えております。

第３節、浄化槽汚泥とし尿処理について、

２点目の、ごみ減量の取り組みにつきま

処理計画が示されていますけれども、このしては、「ごみゼロで住みよいまち摂津」

処理施設、クリーンセンターの機能停止、という基本理念のもと、市民、事業者、行

平成２４年というふうになっています。こ政の３者協働によるごみの減量とリサイク

れまで建設常任委員協議会などでも報告いルの拡大を一体的に進めているところでご

ただき、また議論もしてきました。これは、ざいます。平成２３年度のごみ総排出量にあくまでも４０年協定に基づいて吹田市のつきましては３万２，１５１トンで、平成対応を求めるべきだということで、議会と１２年度と比べ、約３２％の減となっておしても理事者との認識は一致してこれまでりますが、ここ３年は横ばいの状況である

進めてきたと。現状について、どういう到ため、さらなるごみ減量とリサイクルの拡達点になっているのか、お聞かせ願いたい

大に向けて、プラスチック製容器包装ごみと思います。

の再資源化に取り組んでまいりたいと考え

最後に、この基本計画の変更が必要といております。

うふうに私は認識しているんですけれども、３点目のリサイクルプラザの整備につき

そういう認識をお持ちでしょうか。あるとましては、プラスチック製容器包装ごみのすれば、いつごろこれを変えるつもりなの

再資源化のために、リサイクルプラザ内にか、また、その変えるべき内容について、新たな処理施設を整備し、平成２８年度かどういうふうに認識されているかお聞きしらの稼働を目指してまいります。現在の進て１回目の質問といたします。

捗状況といたしましては、昨年、震災の影○木村勝彦議長

生活環境部長。

（杉本生活環境部長○杉本生活環境部長

響により減額されました循環型社会形成推

登壇）

進交付金の交付率が、これは３分の１でご

一般廃棄物処理基本計

ざいますが、もとに戻っておりますので、画についてのご質問にお答えをいたします。

対象事業として申請が可能かどうか国・府

まず、１点目でございますが、ごみ焼却と協議を進めているところでございます。

炉の更新につきましては、計画目標として今後の予定といたしましては、対象事業と１炉運転による焼却炉の延命化を掲げておしての内示を受けた後に、地元への事業説

りまして、焼却処理に回すごみの減量に取明をはじめ、基本計画・基本設計の策定と３－２４

環境影響等の各種調査に着手する予定でご本計画の第３節では、「吹田市の正雀下水ざいます。

処理場が、平成２４年度末に機能停止が予４点目の、事業系ごみの収集運搬業の許定されています」となっておりますが、こ

可につきましては、現在、５社に一般廃棄れが、現在、正雀下水処理場は平成２５年

物収集運搬業の許可を出しておりますが、９月末の機能停止が予定されております。

競争性や透明性をより確保する観点から一

機能停止以降の本市のし尿及び浄化槽汚泥定の拡大が必要であると考えております。

の処理につきましては、し尿をＡ自治体で、本市のごみ収集運搬業務に携わる清掃業者

浄化槽汚泥をＢ自治体で処理する方向で、のうち、当該許可を持たない優良事業者を現在、両自治体と協議・調整しているとこ加える形での拡大を検討してまいります。

ろでございます。

なお、更新につきましては、従前の条件に

これと並行しまして、吹田市と処理場機

加え、ごみを排出する事業者に対する分能停止に伴います吹田市の応分負担などに別・排出の指導や、焼却炉の延命化に対すつきまして協議しているところでございまる貢献などを加味し、慎重に審査をした上す。これは、昭和３０年代の吹田市に全国で更新を決定する方式に改めたいと考えて初としてつくられました千里ニュータウン

おります。

から出てまいります汚水の終末処理場が、最後に、５点目でございます。収集体制

なぜか吹田市の行政区域を越えまして、嫌につきましては、第４次行財政改革実施計

悪施設であります汚水の終末処理場だけが、画に基づき、現業職員の退職不補充や事務

当時は三島町、現在の摂津市の千里丘７丁

職への任用替えなどが実施され、収集業務

目につくられました。これは、千里ニューに従事する正職員の数は減少しております

タウンも全国初ならば、この処理場を隣のが、市民サービスの低下を招かないよう、市につくるのも全国初だと思っております。

業務委託の拡大や臨時職員の採用などで対多分、このような仕組みは全国どこを探し応しているところでございます。今後につてもないのではないのかと思っておる次第

きましても、ごみの減量とリサイクルの拡でございます。

大が計画どおりに実現できるよう、収集体

そこで、昭和４０年７月１２日に、本市制の維持・向上に努めてまいります。
○木村勝彦議長の下水道が完備するまで、本市で発生する

生活排水処理基本計画につし尿などの処理は正雀下水処理場で処理す

いて、土木下水道部長のほうから。
（藤井土木下水道部長

る内容の協定書が締結され、よって、本市

登壇）のし尿などは正雀下水処理場で処理されて一般廃棄物処理基本

おります。しかし、吹田操車場跡地開発に計画のうちの土木下水道部にかかわります

隣接していることなどの理由から、広域下

内容をお答え申し上げます。

水道であります安威川流域下水道に転換し、○藤井土木下水道部長

平成２３年５月に策定いたしました摂津

正雀下水処理場の機能を停止し、撤去する

市一般廃棄物処理基本計画の第２部、生活との申し出がありました。これには本市は排水処理基本計画の計画期間を、平成２３

快く同意したわけでございますが、処理場

年度から３２年度までの１０年間と定めて機能停止後、し尿などの処理費が急増する

おります。また、第３章の生活排水処理基こと、その一方で、吹田市には下水処理の３－２５

効率化というメリットが生じること、また、の協働の関係もありますが、事業系ごみで

正雀下水処理場が半世紀近く本市にあって、すね。年間２万５，０００トンほど処理し地域住民に多大な影響を及ぼしてきたことているんですけれども、それのうち半分がなどを踏まえ、応分の負担を求める協議を

事業系ごみです。この事業系ごみをどのよ行っておりますが、現在のところ合意まで

うに減らしていくか。これは、リサイクル至っておりません。また、流域下水道に移とか分別とか、いろんなことをきちっとや行するのに必要な汚水調整池を、当該処理っていかなければならないんですけれども、場施設の一部を使用することが提案されてこの事業系のごみの収集に当たって、ペーおりますが、その内容につきまして、本市ジ３１に書いてありますが、これは、適正のまちづくりへの影響を最小限にとどめるに分別されたというふうな内容としては６べく、精力的に協議を行っているところで６．７７％、つまり３割以上は違うものがございます。

入ってきている、混入されていると。ちな

次に、基本計画の変更時期につきまして

みに、家庭系の燃やせるごみ、直営では９は、先ほど申し上げましたように、正雀処

２．９％。これは２１年の組成調査の中で理場の機能停止後、Ａ・Ｂ両自治体と協議明らかにされた数字ですね。委託業者は、を進めておる関係から、そのＡ・Ｂ両自治

同じこの家庭系の燃やせるごみでも７８．

体での処理が確定となり、その内容も決ま１９％。この委託業者に頼っているところった時点で変更を考えております。予測時の組成をやっぱりきちっとしてもらうとい期といたしましては、少なくとも平成２５

うこと抜きに、ごみの減量化というのはつ年度中に変更予定をしております。

ながらないと。２３年度は１万８００トン、以上です。

これは事業系のごみを集めてきているわけ○木村勝彦議長

山本議員。

ですね。この組成調査について、２２、２○山本靖一議員炉の延命化の問題、これは、３年はやられていません。そういうことに地元は一日も早く、こういう迷惑施設といなってきますと、この事業者のモラルそのうんですか、撤去してほしいという希望をものも問われてくるわけですが、２６年に持っておられると思うんですけれども、こ

新しい業者の参入もというふうなお話があの間、ずっと延命化というふうなことで来りました。この条件の中に見直しをかけてました。さらに４０年までということにな

いくということですけれども、お手元に資りますと、地元合意をどういうふうに進め料があると思うんですけれども、３点目でていかれるのか。ここは、いつまでもずる

すね。本市環境センターへの搬入についてずるということではなしに、きちっとしたは、燃やせないごみや産業廃棄物、そうい

信頼関係をつくっていく一番大事な時期にう今言いました３割の中身について、どう来ていると思うんですが、この点はどういいうふうにチェックしていくのか、これがうふうにお考えか、お聞かせ願いたいと思

一つ鍵にかかわっていると思います。

います。

それから、５点目ですね。市域外からごそれで、この１炉運転をしていくために、みを収集して摂津市の焼却炉に入れると。

どうしてもごみの減量ですね。リサイクル

これはどういうふうにチェックしていくのプラザの話もありますし、それから市民とかということにもかかってくるわけですね。

３－２６

これを見直していくというふうにお話しさこんな計画でやっていこうということ自体れているわけですけれども、そのためにはが、私は大いに間違いだと思うんですね。

やっぱりきちっとした体制が要るわけです

これの全面的な見直しが私はどうしても必ね。組成調査も要ります。この点はどうい要だと思うんですけれども、そういう認識

うふうにお考えなのか。それから、業者、をお持ちかということについて聞いておき

今５社とおっしゃっているんですけれども、たいと思います。

この５社の中で事業系のごみを集めている○木村勝彦議長

シェアは、大手が７割ですね。それから、暫時休憩します。

（午前１１時４９分

休憩）

シェアの割合は変わっていません。その中

（午後

再開）

身は事業者で決めていくことですから、こ○木村勝彦議長

その次が１５％、あと３社で１５％、このれ以上話をすることはないですけれども、休憩前に引き続き再開します。

やっぱり新規参入によってその中身が変化していく、その組成内容を随分変化させて１時答弁を求めます。生活環境部長。
○杉本生活環境部長

焼却炉の延命化でございくことにもつながっていくんじゃないか

いますけども、新炉建設をいたしますと１と、こういう点で、ひとつきちっとしたお００億円以上かかります。今、補助金等も答えをいただきたいと思っています。

ございますけども、それにしても本市の状

それから、吹田市の対応については、協況からしますと相当大きな負担になろうか

定書がやっぱり議会のほうにも伝わっていと思います。現在の財政状況から考えましないのではないかと。それは吹田市の理事て、今の施設をいかに延命して使うかとい者の努力にかかってくると思うんですけれうことを我々は一つの命題といたしまして、

ども、物事を進めていくためには、やっぱごみ減量であったり１炉運転であったり、り議会の同意をもらっていくという点で、ごみ減量による１炉運転ということになろ

その点の働きかけは副市長のほうからぜひ

うかと思いますけども、やってまいっておご答弁をいただきたいと思います。

ります。補修等も計画的に計画を立てましそれから、もう時間がありませんね。計てやっておりますが、やはり一方で経年と画は２５年に見直すというふうにおっしゃ

ともに補修費がだんだん増大しているといったんですけれども、これは、７２ページ

う事実もございます。

のうちに生活排水の処理基本計画というの

この１炉運転をすることによって、私はは、わずかこれだけですね。こんなんで、先ほど答弁で申し上げましたけども、平成

この１０年間まともに対応できるのかなと

４０年ぐらいまでの延命化ということを考

私は思うんですよ。しかも、鳥飼八町につえております。ただし、これにつきまして

いては、５年ごとに公共下水道の編入といも、まずこの延命化して運転していくとな

うふうな地元説明に入っておられる、そう

りましたら、やっぱり地元のご理解、ご協いう中身についても入っていませんし、計力をいただかないといけませんし、こうい画的にし尿を減らしていく、浄化槽汚泥をったことについては、今までの取り組みを減らしていくということについても、具体

もって、この後、年明けからは地元に対し的な手だてについて一言も書いていない。

て延命化の説明についてご理解を得られる

３－２７

ように、今までも地元とは年に１回の懇談のごみの調査は毎年数回にわたってやって会であるとか、周辺のご要望であるとか、おります。この中で、不適切なごみが入っさまざまなことについてお応えをしてきたていないかということは、職員立ち会いのつもりでございますし、常に連絡をとってもと確認をしてまいっております。

ということにしておりますけども、より一組成調査につきましては、こういった基層協力関係を深める意味でも、こういった

本計画を立てる場合でありますとか、今でことについても十分説明をしてまいりたいありましたら、私どもはこれから取り組もと考えております。

うとしておりますけど、プラスチックトレと申しますのは、一般廃棄物につきましイの分別収集をしたいと思っておりますのては、法律で、各市町村固有で、自前で処で、こういった時点で、組成について、ど理をしなさいということが前提にございまの程度あってということを調べるために組すので、今のセンターのこの場所が永遠と成調査ということをやっておりますけど、も思えませんけども、やはり摂津市内のど不適切物につきましては、やはりピット前

こかで処理をしなくてはいけないという現での展開調査が一番業者にとっても効果的実がございますので、そういった中で、財ではないかなと思っております。許可業者

政的にもさまざまなことも考えまして、地については、今、既に展開調査をやってお元のご理解の中で平成４０年ぐらいまでのりますけど、委託業者についても今後実施

延命化をご理解いただけたらなと思っておをしていきたいと考えております。

ります。

そういったことをするにしても、何をす

次に、先ほど、事業系のごみをいかに減るにしても、業者の指導ができないといけ

らすかということも一つの命題ではないか

ないのではないか、そういう職員の体制がというお問いがございましたけども、その要るのではないかということでお話がござ

とおりでございまして、家庭ごみもそうでいましたけども、まさにそのとおりでござ

すけども、事業所から出るごみ、これは景いまして、担当としましては、やはりこの気等による変動も多うございます。景気が間、委託等で収集の職員は確かに減ってき

よくなれば、やはりごみはたくさん出てまておりますけども、すべてが委託でいいか

いりますけども、その中で、今、私どもがというと、私はそうは思っておりません。

やっておりますのが、小規模事業所に対す

その中で業者をきっちり指導ができる、こる紙資源の無料回収というようなこともやの間のごみ分別を指導しましたのも、環境っております。そういったことに取り組み

業務課の職員が街頭に立って朝のごみ出しながら、事業所での排出されるごみについを全部指導してきた成果として、これだけての分別についてもご協力をいただけるよのごみ減量ができて１炉運転につながって

う努力してまいりたいと思っております。

いると思っておりますので、そういった体

委託業者等のチェックでございます。組制については、今後、人事当局とも十分協

成調査というのは、たしか２１年にやって議をいたしますけど、それを担う我々の部

おりまして、その後はやっておりませんけ

門といたしましては、しっかりしたそういども、一方で、展開調査と申しまして、ピ

う一定の割合で、ただ、割合がどうなるか

ット前でパッカー車をあけまして、その中ということについては、私は今の段階でそ

３－２８

の数字を持ち合わせませんけども、そういの要件としての吹田市の公共下水道の正雀

う指導ができ、市民に協力をいただける体

処理区のいわゆる水みらいセンターへの編制というのを今後模索してまいりたいと考入について、本市が同意をしたということ

えております。

から始まっております。それで、この１か以上でございます。
○木村勝彦議長

月半ほどの間は、毎日報告を受けますが、土木下水道部長。

○藤井土木下水道部長

吹田市、摂津市の担当部課長間での解決に

一般廃棄物処理基本

向けて、吹田市からも一定具体的な内容も計画について、より詳細な計画とすべきで含めて提案をされ、誠意をもって今現在対はないかというご質問でございますが、先応されておるというふうに感じておるとこ

ほど、本計画につきまして、来年度、平成ろでございます。

２５年度に変更しますとご答弁申し上げた

ただ、摂津市が申し上げてきたのは、こ

内容でございますけれども、本計画を策定のし尿等の投入施設のクリーンセンター問に当たりましては、摂津市廃棄物減量等推

題解決の基本というのは、いつも言ってき進審議会を経て策定されたという経緯がごたのは、議会で申し上げていますように、ざいます。よりまして、策定された審議会

忘れてはならないことは、５０年前の昭和等の関係もございますので、変更年度につ

３５年に大阪府が入りまして、いわゆる日きましても慎重に検討していきたいと、こ

本初めての千里ニュータウンのために終末

う考えております。

処理場を設置する必要に迫られて、摂津市以上です。
○木村勝彦議長○小野副市長の市史にも出ていますように、本市域内の副市長。

味舌上の正雀左岸の武田薬品工業の工場予部長のほうから、昭和４０年

定地を買収して、本市域内に処理場を設置

７月１２日付での協定書の中身によって、しようとしたと、ここから始まっておりま

現在、その話はしておると、また、安威川す。これは何回も吹田市にも言ってまいり

流域下水道に転換して、正雀処理場の機能ました。それで、摂津市史でも相当のペーを停止することについて同意をした、そのジを割いておりますけども、地元は反対期ことをもってやっておるという答弁をいた

成同盟中心に厳しい反対運動が続く中で、したわけでございまして、そのとおりであ

４０年７月１２日付で、これはまさしく協るわけなんですが、山本議員のほうで、そ定書第２条で、吹田市は三島町の下水道整ういった形がどこまで吹田市の市会議員の備が完備するまでの間、三島町のし尿処理

皆さんに通じておるのかと、非常に疑問でを行うと、この協定が基本だと何回も言っあると、そういうことの中で、今日までのてまいりました。

取り組みと今後どういう考え方で処理してそれで、最新のクリーンセンター問題をいくのかというお問いだったと思います。

受けた協定書は、平成１９年の１１月１９

それで、まずもって言えることは、若干

日付で摂津市長も含めました六者協定がご長くなるかもわかりませんが、追って申しざいます。いわゆる整備の吹操跡地の基本上げます。この本市のクリーンセンターの協定書、この第１０条４項、これも相当そ協議をしておる前提は、今申し上げましたの当時もめました、入れる入れないで。こ平成２１年３月５日付での処理場機能停止

れは、あくまで摂津市、吹田市双方の協力

３－２９

のもとで、吹操跡地に隣接する下水処理場、し尿等の処理は市町村固有の問題であるか

クリーンセンターについて、吹操まちづくら、停止後においても、吹田市域に投入さりをいいまちとするために一体的な土地活れることは、想定は全くしておりませんと、用を図るんだと、相互協力ということの重こういう答弁であります。ただ、このときみを言ってまいりました。

に答弁で、そうは言っておっても、２４年

ただ、議員が言われていますように、今

度末機能停止に向けて摂津市との協議・調に思いますのは、その懸念というのは、過整を進めていきますと、こういう答弁があ去の吹田市の市議会での答弁と質問の内容りました。門前払いのような形になっておであります。それは、ある議員が質問されったことは事実であります。

ました。吹操跡地利用の吹田市の考え方、

ただ、今冒頭申し上げましたように、こ方向性は聞いておるけども、隣の摂津市との１か月、１１月に入りましてから、私との連携云々は聞いたことがないよと。この吹田市の副市長と、３回来られまして具体「聞いたことがない」という文言でありまの協議をいたしてまいりました。それで、す。そして、その議員は、隣の処理場の府

現在吹田市が考えておられることを若干申の中央水みらいセンターに移管の検討はいし上げます。吹田市の考え方は、この基本

いんだけども、摂津市のし尿を投入してい協定を結んでいこうということなんですが、るクリーンセンター機能の代替を川面へ投私どもはそれは否定いたしておりません、

入することも検討材料であるけども、それいいまちとするために。それの中身で、まは受け入れられないという答弁が吹田市でず含まれていたのは、４０年７月１２日付

されております。

協定書に基づいて、摂津市のクリーンセン

それで、もう１点がございました。それ

ターにありますし尿、汚泥を摂津市が他のは、これも２２年５月に、これは女性議員方法で行うときに、その費用等について取の質問で、これは相当詳しく言ってもらっ

り決めをしましょうということをはっきりております。何を言っておられるかといい出してきております。それで、その負担のますと、正雀処理場は平成２４年で機能停問題については、いわゆる１市１町に対す止をすると。２７年度に更地化の計画の中る持っていくための費用について、いつま

で、機能停止に伴って、不明水対策の汚水でそれを見るのか、額はどうするのかとい

調整池はどの場所で設置をされるのかということを詰めておるというところでございうことが１点。次に、摂津市のし尿や汚泥ます。それから、もう一つは、不測の事態が、万一引き受け先がない場合、平成２４が生じた場合、すなわち１市１町が万一何

年度にそれでも処理場は機能停止されるのかの事情があったときに困難となったとき、か。処理場の機能停止は、吹田市だけでは摂津市のし尿が困難となったときは、それ決められないから、相手との交渉がありまは摂津市、吹田市が協議をしましょうとい

すけども、それはどうなっているんですかう中身。それから、調整池については、もということがありました。それで、そのとしも協定書が締結したとするなら、もしくきの答弁は、この不明水対策は、現正雀下は機能停止した中で１０年間以内で認めて水処理場の既存施設を活用してまいります

ほしいということであります。これは、私と、こういう答弁がなされたと。それで、の感覚では５年、６年、７年でできるはず

３－３０

だというふうに思っておりますし、中央水吹田市も非常に紳士的に誠意を持って部長

みらいセンターに持っていこうと思えば、間協議に臨んでおられますし、私も１１月

不明水対策は一朝一夕にできませんので、にこの間３回、私が行くんじゃなくて向ここれは一定認めていくにしても、その内容

うから寄せてほしいということで、それものもう少し詰めはどうかということであり誠意でありますから、相当見えてきてはおます。それから、もう１点は、撤去についるんですが、こちらのほうの市長の決断とては、この不明水対策の行う部分以外は即

吹田市の市長の決断と、吹田市議会もそれ機能停止後撤去をすると、そして、調整池を了とした決断ということを、後顧の憂いについても、吹田市が最大限努力して早くないような形でもって処理するように今鋭して、その時点で撤去をすると、こういう意努力しておりますので、今、そういう形内容で現在詰めております。

にまで来たということで、この基本を忘れ

それで、私どもは、今言いました内容でないでやってまいりますので、いましばら

詰めておるんですが、吹田市は、来年の９く時間をいただきたいなと思っているとこ

月３０日の機能停止、議会とも約束されてろでございます。

おる中身で、都計審云々で２月ということ○木村勝彦議長

山本議員。

に非常にこだわっておられまして、そうで○山本靖一議員

炉の問題ですけれども、広なかったら９月末の機能停止はできないと域化計画でも炉の改造とプラザは自前でということであります。それは私どもも承知

いうふうに書いています。４０年まで延命をしておるんですが、後顧の憂いないようするにしても、その先どうなるかというふな形をし、今、議員が言われたように、吹うな質問が恐らく地元から出てくると思う

田市議会も気持ちよくそのことを理解されんですね。きちっとした方針を持たないとなければ、これはなかなかどこかでまたいだめだと。しかも、隣接市は３７年に更新

ろいろ問題があるのではないかということという計画を持っておられたようですけれを危惧するがゆえに、その辺のことも含めども、これは延命化の方向だというふうにて、今、最終的な段階にあるというふうに聞いています。したがって、２億円余りか思っております。したがって、４０年７月

けて毎年この延命化を図っていくかという協定は、吹田市は認められて協定書の目的

ふうなことについても、しっかりと考えてに入れますと、そこから出していきますといく必要があると思うんです。これは答弁いうことは言っておられるんですが、ならをください。

ば、何ぼの額で、いつまでで、調整池の問

それから、減量の問題で、事業系ごみの題は本当にどういうふうにするのかという収集ですね。８社に許可を出すというふう

こと、１０年が１０年なのか、協定書がでなことにつながっていくのかと思うんです

きたときから即吹田市内で調整池を求めてけれども、そのときにはどんなことが想定動かれて、そして、それが実際に移していされるか、これは聞かせていただきたいと

くときはいつなのか、それを２年３年ほっ思います。

といた上でやるということにならないのか、

それから、最後、計画見直し、これは審

その辺はどうなんですかというふうなこと

議会にかけるとおっしゃったんですけれどを現在詰めておりまして、基本的には今、も、どんな内容でこの審議会にかけるのか、

３－３１具体的に聞いています。鳥飼八町の問題も別が９２％、委託収集が７８％と、ここにありますし、それから水洗化の問題もあり差異がございます、現実として。これにつますし、いろいろあると思うんですけれど

いては、もちろん検査等で適正にというこ

も、３分の１が全部見直しの対象になるよとで持っていっておりますけど、やはりそ

うな、そんな計画ですよ。たった１枚なんれについても、こういう許可をし、一定のですよ。前回は１冊しかなかったですけれ競争を増やすということで、金額的な競争

ども、今回は随分立派な表紙になっていまもございますけども、もちろん市内の企業

すけれども、実効性が問われる計画ですかが出されるごみですから、それの請け負わら、しっかりとした文にしていただくようれる金額ということもございますけど、に、これは答弁をください。（発言終了の我々としては、その競争の中で、分別してブザー音鳴る）

いただくごみの質、これをやっぱり競争し○木村勝彦議長

生活環境部長。

○杉本生活環境部長ていただかないと困るというふうに思って延命化に伴いまして、

おりますので、もちろん規制であったり検その先をどうするのかということでござい査であったりもいたしますけども、業者自ます。確かに議員ご指摘のとおり、広域化

身がそれでないと今後生きていけないといという一つの手段がございます。もちろんうことを自覚していただけるような形での他市との協議が要るということでございま

適切な競争は必要かと思い、今回の許可とすけども、今現在について、我々が他の市いうことについても検討をいたし、またそに対してどうこう言える立場、今の段階でういう方向で進みたいと考えておるところはまだ具体的な提案ができてきておりませでございます。

んけども、今後については、お互いの利益以上でございます。

になるということが大前提かと思いますの○木村勝彦議長

土木下水道部長。

で、これに対する一方的にうちの市だけが○藤井土木下水道部長

一般廃棄物処理基本

有利で相手がということでは乗ってきませ

計画の見直しの内容ということでございまんでしょうし、相手もそれは同じことだとすが、本市の生活排水につきましては、最思いますので、広域化することによってお終的にはすべて公共下水道で処理するとい互いの経費が削減でき、お互いの施設の運うことを基本にしておりまして、この旨は営がうまくいくといった方策を今後検討し計画書には記載させていただいております。

てまいりたいと考えております。

また、一般廃棄物処理基本計画では、下水

また、許可業者、事業系一般ごみの許可

道で処理する区域を示すことになっているの問題で、増やすという答弁をいたしまし

ほか、し尿や浄化槽汚泥の発生量の見込みて、それでどういうことが起きてくるかとや、その適正な処理、さらには一般廃棄物いうことでございますけれども、これにつの排出の抑制のための方策に関する事項がきましては、先ほど議員のほうでもご指摘ございます。このようなことを踏まえましありましたけども、この調査でも載せておて新たな計画を策定したいと、こう考えてりますけども、適正分別といったことが一おります。

つ。見ていただいたらわかりますように、以上です。

直営であれば、直営の収集の場合、適正分○木村勝彦議長

３－３２

山本議員の質問が終わりました。

ドセルは、摂津市独自の施策であり、他市

次に、森西議員。
（森西正議員○森西正議員に誇れるすばらしい制度であるというふう登壇）に思います。おじいちゃん、おばあちゃん

それでは、順位に従いましてからは、ランドセルのプレゼントが孫にで一般質問をさせていただきます。

きないという声もありますけれども、保護

まず、市営鳥飼野々団地、鯵生野団地跡

者からは負担が軽減されると喜ばれており

地活用についてであります。

ます。しかしながら、一方では、市民から、

これは、先の第３回定例会におきまして

市から配布されているランドセルがまだ使も、他の多くの議員が質問をされました。

えるのに、ランドセル以外のかばんを使用

答弁があったかと思いますけれども、改めしている児童が目につくという声もお聞きてお聞きしたいというふうに思います。市をします。ランドセルを十分に使用してい営鳥飼野々団地、鯵生野団地の跡地においない状況があるのではないか、人間基礎教て、安威川以南のコミュニティ施設につい育で節約という観点も含め、現状についてて議論が進められておりますけれども、現

お聞きします。

時点での進捗状況及び今後の進め方につい続いて、複数校合同による部活動実施にてお聞きをしたいというふうに思います。

ついてですけれども、この点も以前より多続いて、災害時における民間事業所とのくの議員が質問をされておりました。行き

協力体制についてですけれども、他の議員

たい部活動がなく、行っている中学校で部が、市内事業所、民間事業所との防災協定をつくってくれないか、行っている中学校の現状について今議会でも質問されましたに部がなくても隣の部のある中学校で部活ので、一時避難所をはじめ、現状について動が行われないかというような声があり、は理解をいたしました。また、昨日、平成議会でも部活動の活性化についてさまざま

２５年度中に地域防災計画を作成されるとな質問をされてきました。教育活動としてのご答弁もありました。それでは、東日本

大きな意義のある中学校部活動であります

大震災以前よりのさまざまな民間事業所とけれども、学校ごとに設置している部が少の防災協定を結ばれていたというふうに思し異なるのが現状であります。例えば、野いますけれども、どのような事業所、どの球部は第一中学校と第三中学校の生徒が合ような締結を結ばれているのか、状況をお同にて第一中学校で行う、ラグビーは第二聞きしたいというふうに思います。

中学校と第五中学校の生徒が合同にて第五続いて、太陽光発電の普及促進について

中学校で行うというようなことも考えるべですけれども、東日本大震災の原子力発電

きだというふうに思いますけれども、子ど事故以降、以前より増して新エネルギーともたち、生徒の選択の幅を広げるためには、して太陽光発電への関心が高まってきたよ

複数校での合同部活動も必要ではないかとうに思います。太陽光発電の普及促進につ考えます。見解をお聞きします。

いて、現状と市の取り組みについてお聞きいたします。

１回目は以上です。
○木村勝彦議長

続いて、ランドセルの利用についてですが、小学校新入生に無償配布しているラン

市長公室長。

（乾市長公室長○乾市長公室長

３－３３

登壇）

旧市営鳥飼野々、鯵生野団

地の跡地活用についてのご質問にお答えい扱いなどを行うこととしています。その後、たします。

平成１８年に摂津市建設業協会、平成１９安威川以南地域のコミュニティ施設につ

年に北摂建設業協同組合と災害時における

きましては、先の定例会に森山市長からご緊急対策業務に関する協定を締結し、災害答弁申し上げましたように、まず、旧鯵生時の応急対策業務に対し、建設資材や労力

野団地跡地の一部を活用し、より身近で、の応援をしていただくものとなっておりま

だれもが集え使いやすい施設で、総合計画

す。また、平成２０年に摂津市造園業協同に掲げる協働の理念を生かせるような施設

組合と災害時における応援対策業務に関すの整備をと考えているところでございます。

る協定を締結し、災害時の道路や公園の倒整備に向けての現時点の進捗状況につき

木・樹木の除去作業を応援していただくもましては、庁内検討会議を立ち上げて、茨のとなっております。また、協定のほかに、

木市や枚方市への視察内容の報告を行うと

平成１８年に摂津市建設事業組合及び摂津

ともに、安威川以南地域における各地域の市水道工事業協同組合から、平成２０年に特性を踏まえ、施設の目的や地理的配置のは大阪府ＬＰガス協会から災害復旧工事へ

バランス、施設の機能、整備費の財源、管の協力の申し出をいただいております。ま理運営方法等について検討を進めているとた、災害時の飲料水の確保について、平成

ころでございます。そして、来年度には、２０年に近畿コカ・コーラボトリング株式施設として必要とされる機能や管理運営方

会社と災害時における飲料の提供協力に関法等について、さまざまな立場の市民に率する協定書について締結しております。

直な議論を行っていただけるような機会を以上が、過去の本市における防災協定の設ける必要があると考えており、その場での議論を踏まえ、将来の実施設計へとつな締結状況でございます。
○木村勝彦議長

げてまいりたいと考えているところでございます。

生活環境部長。

（杉本生活環境部長○杉本生活環境部長

また、順序といたしましては、まず旧鯵

登壇）

太陽光発電の普及促進についてのご質問にお答えいたします。

生野団地跡地へのコミュニティ施設を検討

東日本大震災以降、電力不足などから自し、その後に旧鳥飼野々団地跡地の検討を然エネルギーに関する関心が高まっており、したいと考えているところでございます。

本市におきましても、温暖化防止を進める○木村勝彦議長

総務部長。

（有山総務部長○有山総務部長ため、摂津市地球温暖化防止地域計画を策登壇）

定し、市民、事業者、行政それぞれが相互ご質問の過去からの民間事に連携・協力を図り、ＣＯ２の削減に取り業者との防災協定の内容について、従前か組むものとしております。

らの防災協定についてお答えいたします。

本計画の中では、再生可能エネルギーの

平成１２年に摂津市内郵便局の９局と災活用を温暖化防止の施策の一つとしてあげ

害時相互協力に関する覚書を締結し、被災ており、市民に対しましては、地球温暖化

市民の避難先や被災状況の情報提供、災害に関心を持っていただく第一歩として進め対策基本法適用時の郵便や為替預金、簡易ております環境家計簿の普及促進に併せ、保険の郵政事業にかかわる特別事業の取り

温暖化防止地域計画につきましてもＰＲ・

３－３４

啓発に努めているところであります。事業

たり前の教育として浸透してきており、物者につきましても、エネルギー削減の取りを大切にする節約の心についても大切にい組みとして、太陽光発電システムを設置さたしております。ほぼすべての１年生は、

れますと、５年間について償却資産の固定プレゼントされたランドセルを背に元気に

資産税全額交付を受けられる摂津市企業立

当校しておりますが、その姿も一つの教材

地等促進制度も設けております。

として、今後も節約に関して指導を続けて

また、行政の取り組みといたしましては、

まいりたいと考えております。

鳥飼八町のリサイクルプラザ、南千里丘の次に、子どもたちの部活動の選択の幅をコミュニティプラザ、また、市営住宅三島

広げるためには、複数校での合同部活動が団地などの新たな公共施設につきましては、必要ではないかとのご質問にお答えいたし

太陽光発電システムを導入し、率先して自ます。

然エネルギーの活用に努めているところで

本市立中学校においては、平成２４年度ございます。
○木村勝彦議長の部活動入部率が８７％であり、部活動に教育次長。

（馬場教育次長○馬場教育次長

対する期待の大きさを感じさせられる数字

登壇）となっております。この部活動の編成・運小学校の新入生に無償配布

営は、規模や実態に合わせて学校が主体的しているランドセルの使用についてのご質に行い、教職員の熱意によって支えられて問にお答えいたします。

まいりましたが、生徒数の減少による学校

小学生、新入生のランドセルのプレゼンの小規模化などにより、部活動を維持できトは、入学への期待感を高めること、保護ないケースも生じてきております。こうし者への負担軽減などをねらいとして、昭和たことから、現在の各部の部活動編成が、

５０年度、新入生へのプレゼントから始め

議員ご指摘のとおり、必ずしも生徒、保護た制度で、今年も市内１０小学校に入学予者のニーズに沿ったものではないという状

定のお子さんにプレゼントいたしました。

況も一部にはございます。

さて、ランドセルの使用状況でございま

そこで、本市の中学校部活動の実態や課

すが、学校によって状況の違いはございま

題を把握し、今後の部活動のあり方についすが、小学校３年生ぐらいまでの使用率はてまとめるために、中学校部活動振興相談

高い状況にあり、特に小学校低学年ではほ員を今年度１名配置いたしました。相談員

ぼ全員が使用していると聞いております。

は、各校を訪問し、経験の浅い教員の相談

また、４年生のころから使用しなくなる児

や部活動運営に関する指導を行いながら、童が増え始めるという状況があるというこ

各校の部活動の実態を把握してまいりましとでございますが、理由といたしましては、た。今後は、各校が合同部活動の編成・運ランドセルの傷みが激しくなっていること、営を積極的に準備していけるよう、市とし児童の成長によりランドセルが小さくなっての方針の作成や合同部活動実施についててきていること、違うかばんを使用し始めのルールづくりを進める予定でございます。

た児童の影響を受けることなどがあげられ○木村勝彦議長

ます。

○森西正議員小中学校においては、人間基礎教育が当

森西議員。
それでは、２回目の質問をさせていただきます。

３－３５

市営鳥飼野々団地、鯵生野団地の跡地活や合同部活動実施についてのルールづくり用についてですけれども、鯵生野団地跡地を進める予定であるという前向きなご答弁へのコミュニティ施設を検討し、その後にであっというふうに思います。顧問が異動

鳥飼野々団地跡地の検討をしたいという答や退職になると、今まで活発であった部活

弁でありました。では、先の話になります

動がなくなったり、そして弱体化したりしけど、用地の残地が確定した場合に、民間ているのが現状であります。子ども、生徒が公共的に活用したいというふうな申し出からしますと、その段階で夢をあきらめたがあった場合どうするのか、お聞きをした

り、また、素質があるにもかかわらず開花

いというふうに思います。

されなかったりというケースも実際にあろ続いて、災害時における民間事業所とのうかというふうに思います。部活動では、協力体制についてですけれども、以前より

やはりあいさつ、規律やルールを守ること、さまざまな民間事業所と協力体制を結ばれそしてまた集団生活の大切さ、そして上下ておりますけれども、では、協力事業者に関係、努力すること、汗をかくこと、苦し

具体的にどのような活動を要請するのか、いことから逃げ出さないことなどなど、さそしてまた、あらかじめ担当区域といいま

まざまなことを学び、人として成長させてすか、区域を分けておくべきだというふうくれる場だというふうに思うんですけれどに思うんですけれども、その点、お聞きしも、この点は、先ほど前向きな答弁をいた

たいというふうに思います。

だきましたので、早急に複数校合同による

続いて、太陽光発電の普及促進について

部活動実施について、これは実現をぜひとですけれども、この点も他の議員も今までも期待したいと思いますので、要望とさせ質問をされてこられましたけれども、太陽ていただきます。

光発電に対する国・府の補助制度がござい以上、２回目です。

ます。そして、府下の他市町村でも補助制○木村勝彦議長

総務部長。

度が実施をされておりますけれども、摂津○有山総務部長

ご質問の旧団地の用地の残市として独自の補助制度の創設をどのよう地が確定した場合、民間が公共的に活用しに考えておられるのか、お聞きをしたいとたい申し出があった場合についてでございいうふうに思います。

ますが、市営の旧鳥飼野々団地につきまし

続いて、ランドセルの利用についてですては、平成２４年８月７日に解体工事に着けれども、子ども・児童の体が成長段階で、手し、１２月１４日に工事を完了しており

手提げかばんや肩かけかばんなどを使用し、ます。また、旧の鯵生野団地につきまして

体の片側一方に重量が負荷されると、骨がは、周辺住民への説明会を終え、現在、解曲がって成長するなどの悪影響というのは体工事着手に向けて準備作業を進めており出ないのか、ランドセルのほうが子ども・ます。両団地の跡地につきましては、今後

児童の成長にとっていいのではないかといの公共施設整備の財源として一部売却する

うふうに思うんですけれども、その点、おことを考えております。売却に当たりまし聞きをしたいというふうに思います。

ては、土地に対する鑑定評価を行い、予定

続いて、複数校合同による部活動実施に価格を決定し、競争入札を行う予定としてついてですけれども、市として指針の作成

おります。

３－３６

それと、防災の協力してもらう事業者にるなど、いろいろな形での太陽光発電シス

よる応急対策の活動についてお答えいたしテムに対する支援が行われております。

ます。

府下市町村の状況でございますが、４３締結いたしております協定では、実際の市町村のうち１６市町で独自の補助制度が応急対策に対し、市は応援を必要とする日実施されておりますが、ここ一、二年は補時、場所、建設資材や人員などを明記した

助制度の廃止や補助金を減額する市も見ら要請書を持って要請するものとなっておりれるなど、市町村の対応もさまざまでござますが、時間的余裕がない場合、災害時といます。

いうことで、こういうケースが多いと思い現在、国においてはエネルギー基本計画

ますが、口頭で要請することといたしておの見直しに着手されておりますが、再生可ります。東日本大震災では、地震や津波に能エネルギーの活用や原子力エネルギーのより倒壊した建物の瓦れきが道路をふさぎ、取り扱いなどについて非常に議論が分かれ被災者の救出や支援、応急対策を行う大きており、エネルギー施策の方向性が不透明な障害となっておりました。その後、民間な状況にありますことから、本市独自の補建設事業者や自衛隊などの懸命の除去作業

助制度につきましては、今後の国や大阪府が行われ、通行できる道路が確保されましの動向を見きわめた上で検討してまいりた

た。これらの道は命の道と言われておりまいと考えております。

す。このように、大災害が発生した場合、○木村勝彦議長

教育次長。

いち早く道路を復旧することが非常に重要○馬場教育次長

ランドセルの効用でございであると考えております。市内建設事業者

ますけれども、おっしゃっていました手提との連携は不可欠なものとなっております。

げかばんや肩かけかばんをどの程度使用す

市では、毎年の防災演習を通じ、建設事業

れば子どもたちに影響が出るかについては、者との連携を図っていますが、今後はより

ちょっと私どもはデータを持ち合わせてお具体的な応援方法の確立や緊急連絡体制なりません。しかし、小学生１年生にランド

ど、詳細な応援体制の構築に向け、事業者

セルをプレゼントすることのねらいの一つと調整を図ってまいりたいと考えておりま

としては、先ほど申し上げましたこと以外す。

に安全への配慮もあると思います。両手が○木村勝彦議長

生活環境部長。

○杉本生活環境部長

ふさがっている状態で移動する、そういう太陽光発電システムにことは、通学が不慣れで、まだ体の小さな対する補助制度につきましてですが、現在、１年生にとっては危険なことも考えられ、国が１キロワット当たり３万円から３万５，

ランドセルの使用は安全の確保という意味

０００円の補助を実施しており、大阪府にでも大変効用があると、そういうふうに考おきましても、平成２４年度から１設備当

えます。ランドセルを使用しなくなった高たり１５０万円を限度に融資を行う住宅用

学年の児童が、遠足などの校外学習の際に太陽光発電設備設置特別融資制度を創設さ

ランドセルのケースも見られると聞いておれております。また、太陽光発電に伴う余ります。これは、安全への意識や物を大切

剰電力の買い取りにつきましても、１０年に使うという意識が児童や保護者にも浸透間、固定価格での買い取り制度が実施されしていることのあらわれの一つではないか

３－３７

とも考えております。

んですけれども、また、福祉施設としては

今後とも、プレゼントいたしております

価格が高過ぎて購入するには厳しいというランドセルについて考えることも一つのきふうな声も当時ございました。福祉施設でっかけとして、節約や安全について子どもあるならば、関係団体もしくは他の施設のたちに考えさせてまいりたいと思います。

協議・調整、府との調整、自己資金においまた、このことが、児童の生活にかかわるての資金調達などで金融機関等も協議しなことでもございますので、学校と家庭、そければなりませんし、そういうふうな問題

して地域とが連携して、さらに充実した制があるにもかかわらず短かったということ

度にしていきたいと考えております。

ですね。結果は、ふれあいルーム跡地は不以上です。
○木村勝彦議長○森西正議員動産会社が分譲住宅として開発をされたん
森西議員。

ですけれども、昨日、他の議員が保育所のそれでは、３回目の質問をさ待機児童解消について質問されていました

せていただきます。

けれども、私は、今さら言うてもあれです

市営鳥飼野々団地、鯵生野団地跡地活用

が、ふれあいルームの跡地が民間保育所とについてですけれども、跡地については一して開設されていれば、安威川以北や南千部売却を考えているということであります

里丘地区の保育所の待機児童の解消が図ら

けれども、町営団地を整備するときに、三れていたのではないかというふうに思うん

島町に安価で提供された方は、三島町営住です。公共的な施設には広大な敷地が必要

宅の用地として提供したのであるから、市であり、市内に広大な敷地というのはなかにはぜひ公共的な利用をお願いしたいとい

なかありません。計画を持って、将来、市

うふうな、そういう声がございます。提供

にとって、また、その地域にとってどのよされた方の声をぜひとも大事にしていただ

うな施設が必要なのか、少し時間がかかっいて跡地活用を考えていただきたいというてでも考えるべきだというふうに思うんでふうに思いますので、よろしくお願いしたす。安威川以南のコミュニティ施設といういというふうに思います。

ような議論が出ておりますけれども、市民

私は、昨年、平成２３年第４回の定例会に寄与する公共的な施設の検討について、におきまして、ふれあいルームの跡地の件

その点、副市長にお答えをいただけたらとで質問をさせていただきました。ふれあいいうふうに思います。

ルーム跡地を売却したときに、初めは福祉

続いて、災害時における民間事業所との施設という条件を出されて公募をされまし

協力体制についてですけれども、今後よりたけれども、参加の募集が結果的にはあり

具体的な応援方法の確立や緊急連絡体制なませんでした。これは１０月１７日に募集

ど、詳細な応援体制構築に向け、協力して要項を配布されて、１１月１１日にプレゼ

いただく事業所と調整を図っていくというンテーション実施というタイムスケジューことでありましたけれども、大規模災害がルでありまして、これは幾らなんでも短過発生したときに、市域全域が災害を受けたぎるのではないかと、そういうふうな質問

場合、協力事業所が速やかに対応できるよをさせていただいて、問題があるのではな

うに、仮に中学校区ごととか小学校区ごといかというような質問をさせていただいたなどに担当区域を決めるべきであろうかと

３－３８

いうふうに思います。地元の協力事業者がうなことでありますけれども、それでは、第１次協力、隣接区域を第２次協力、第３

毎日子ども・児童の行動を見ている教師は、

次協力などのように、その地域に協力事業

まだ使用ができるというランドセルから違者がいなければ隣接する地域の協力事業者

うかばんにかわっていれば、その点疑問にに担っていただくというような詳細な体制

感じないのか、もっとそのランドセルを使づくりを、この点は要望とさせていただきえるんだから利用するべきだと、そういうますので、ぜひとも考えていただきたいとふうな指導や教育をするべきだと思うんでいうふうに思います。また事業所とも調整す。学校や教師からしますと、そういう点を図っていただきたいというふうに思いまは家庭で教えるべきだと言うのかもわかり

すので、よろしくお願いいたします。

ませんけれども、家庭で教えることがなか

続いて、太陽光発電の普及促進についてなかできないというような、こういう社会ですけれども、第４次総合計画の「みどりになっておりますけれども、直接子ども・

うるおう環境を大切にするまち」の「地球児童に携わる学校教師が児童に教えなけれにやさしく美しい住みよいまちにします」

ば、だれも教える者がおらないということの「環境への負荷が少ないまちにします」になってきますので、節約の心、物を大切の課題の中に、「太陽光発電などによる新にする心、そういうふうな心を育てていかエネルギーの導入にも取り組む必要がありなければならないというふうに思いますけます」というふうになっております。補助

れども、その点に関しては見解をお聞きし制度は、国・府の動向を見るということでたいというふうに思います。

ありますけれども、太陽光発電を進めていそしてまた、高学年になると体が大きくくのであれば、本市独自の補助制度も考えなってランドセルが小さくなるという高学るべきであるというふうに思います。この年でも、ふだん使用していないランドセル

点に関しては答弁は結構です。そしてまた、を校外学習などの際には使用している児童

既存の住宅の屋根にパネルの重量に耐えらがいるという答弁でありました。実際、１

れないというようなパネルの設置が困難な

年生から６年生まで体は本当に大きく成長

住宅が多く現在ございますけれども、できします。それが同じサイズのランドセルをれば、やはり新築住宅の屋根にパネルの重小学校１年生から６年生までずっとつける量に耐えることができる構造や、新築住宅というのは、やはりこれはいかがなものかに積極的な導入を市として働きかけるべきなというふうには思います。それであるな

だというふうに思うんですけれども、そのらば、高学年の児童が使用するランドセル

点に関してはお聞きしたいというふうに思というものをつくってはどうかというふういます。

に思うんですけれども、その点、お伺いを続いて、ランドセルの利用についてです

したいというふうに思います。

けれども、１回目で答弁をいただきました

それと、最後になりますけれども、これけれども、ランドセルを使用できるにもかは人間基礎教育という点で市長にお聞きをかわらず、友達がランドセルから違うかばしたいというふうに思うんです。節約の心、んにかえたときに、私も友達と同様に違う物を大切にする心というふうな部分で、人かばんにかえるということがあるというふ

間基礎教育、こういうふうにおっしゃって

３－３９おられます。摂津市が配布するランドセル

ランドセルについて、やはり大事に使ってというのは、毎年新聞にも記載をされるよ

いただきたいということについては、私どうなことがございまして、他市の方からもももそう思います。ランドセルにかかわら注目をされておるということだろうというず、やはり物を大切にするであるとか節約ふうに思いますけれども、その点、ランドをするであるとか、そういったことについセルの利用について、人間基礎教育というては学校教育の中の道徳のところでも教育

節約、物を大切にするという観点から、どをしている内容でございますので、ランドのような考えを持っておられるのか、お聞

セルを一つの教材としてそういったことをきしたいというふうに思います。

訴えていくことも必要だと思っております。

以上で質問を終わります。

それと、高学年用のランドセルというご○木村勝彦議長

生活環境部長。

○杉本生活環境部長

提案がございましたが、このランドセルは、

新築住宅への太陽光発

先ほど申しましたように、１年生に入るお電システムの導入でございますが、議員ご子さんに市としてお祝いすると、そういう指摘のとおり、太陽光パネルは住宅の屋根趣旨で始まったものでございまして、サイに載せますことから、既存住宅では補強等

ズそのものも、やはり小学校１年生が使えが必要な場合もあり、新築時に導入するほるような大きさとか軽さとか、そういったうが導入しやすいと考えております。摂津分でお渡ししております。私どもは高学年

市地球温暖化防止地域計画では、住宅の省の分を今直ちにどうするかということにつエネルギー化について、環境に配慮した住いて検討するデータを持っておりませんの

宅・建物の推進を温暖化防止施策の一つにで、一つのご提案として伺わせていただきあげており、住宅の断熱や気密化、また自ます。

然の光や風などの活用による冷暖房の使用○木村勝彦議長の減少に努めるものとしております。

○小野副市長副市長。
ふれあいルーム跡地の売却に

太陽光発電システムは、ＣＯ２の削減やかかわって、その売り方について十分な検節電だけでなく、災害による停電時などに討をした上でというご提案でございます。

も活用することも考えられますことから、

それで、ふれあいルームの内容から、ご存

住宅の断熱化などと併せ、太陽光発電シス

じのように、現在、売り方として、いわゆ

テムの導入につきましても検討していただ

る１００平米を基本にして売却するというけるよう、国の補助金などの支援制度も含ことで、たしか今１４軒、その横には、隣めＰＲ・啓発に努めてまいりたいと考えて地の公園に付随して防災広場という名称でおります。

１００平米を出して防災倉庫で使ってもら○木村勝彦議長

教育次長。

っており、そして隣地公園との自由に行き○馬場教育次長

ランドセルの使用のことに来すると。担当から聞いていますのは、非ついて、例えば、高学年になって、それを常にやはり１４軒の住環境はなかなかいい

別の方が使っているから使うとか、そういというふうに聞いておりますし、この防災ったときのことで、物を大切にするという公園としてまた１００平米をつけたことも

ところ、そういった形をどうするかという喜ばれておると。これはこれで、結果としことなんですけれども、基本的には、このて公共用地を売る形の中で一定の中身をで３－４０きたというふうには考えております。

育の話になったと思いますけれども、あれ

それで、今、総務部長が言いましたようもしてほしい、これもしてほしい、あれもに、今ご提案の中身で、そのことは別に否しましょう、これもしましょうと言います

定いたすものではございません。いたしまね。お金さえあれば何でもおいしいもんをせんが、仮に、土地の高い安いということ食べられる、お金さえあれば何でも手に入のご提案もあったんですが、そういうこと

るといいますか、そんな時代が長いこと続をもしも考えるならば、本市のまちづくり、いたと思うんですけれども、その時代に生地域とのまちづくりで、だれに買われてもまれ育つと、前にも言いましたけども、ういわゆる鑑定価格でない価格で売るとする

まくいって当たり前なんですね。何か都合ならば、それは市民の大事な財産でございが悪いと文句を言う、不足を言う、これはますから、十分な説明責任が要るというふ

やむを得ないですね。そういうことになる

うに思います。そこがなければ、それがいんですが、そこには感謝という気持ちが出い提案だったとしても、なかなかそういうてこないんですね。物を大切にするのは、

形には、手続きの透明性、説明責任というありがたいなと思うから、ああ、これを大ことはきちっとしなきゃならないというふ

切にしようということになっていくんだと

うに思いますので、そういうことも考えな

私は思うんですけどね。そういう意味では、

がらこの内容を整理してまいりたいという

今の若い世代の方は、そういう時代に生まふうには思っております。

れ育って何かそういうことになってしまっ

ただ、この両団地の跡地は、今後の公共

たのではないかなと思っています。

施設整備の財源として売却をするという基

一時、ばらまき福祉という言葉がよく使本は基本として持っていきたいと思ってい

われた時代があったんですけれども、あれます。その上で、このふれあいルームと同もあげましょう、これもあげましょうと。

様に敷地面積が広いということと、周辺住

本当に困っている人に手厚く与える、それ民に与える影響も考えることから、地域のなりの人にはちょっと辛抱してくださいじ

まちづくりに寄与して、地域の住環境にもゃない、どれもなべてすべて渡すと、片一配慮した条件づくりが必要というふうに考方は、もう一つ感動してくれないといいま

えております。いま一度整理いたしますが、

すか、みんなが一生懸命働いて納めた税金

いずれにいたしましても、公共施設の跡地

で買っているということがわからないんでであるということ、この基本を十分踏まえすね。このランドセルも、確かにいい制度て、その観点から地域の活性化、本市のまでマスコミでも取り上げていますけれども、ちづくり、そして人口増が見込める良好な

もしもそういうことになっておるんであれ住環境ができると、こういったことを基本ば、これはやっぱりしっかりと一遍考えなにしながら一定の方向を示し、考え方を整いかんと。それで、学校の先生というより、理して、また議会にも一定の方向を示した

先ほど議員もおっしゃいましたけども、家

いということを考えているところでござい

庭のお母さん、お父さんに、お父さん、おます。

母さんがこういうことでできないのであれ○木村勝彦議長○森山市長

市長、答弁。

ば、学校の先生にせえと言うたって、これランドセルの話から人間基礎教は無理だと思います。だから、私は予算を３－４１

計上するほうでありますから、教育委員会

水道事業会計補正予算（第１号）、議案第に言って、みんなが一生懸命働いて納めた

５７号、平成２４年度摂津市公共下水道事

税金でいただいているこのランドセル、み業特別会計補正予算（第１号）、議案第６

んな大切に使おうやないかということを学

１号、淀川右岸水防事務組合規約の一部を校の先生にももちろん言っていただくし、

変更する規約制定の件及び議案第６５号、

家庭にももう一度徹底したいなと思ってい摂津市下水道条例の一部を改正する条例制ます。

定の件の以上５件について、１２月７日、以上です。
○木村勝彦議長

委員全員出席のもとに委員会を開催し、審森西議員の質問が終わりま査した結果、いずれも全員賛成をもって可した。

決すべきものと決定しましたので報告しま以上で一般質問が終わりました。
日程２、議案第５４号など１２件を議題す。
○木村勝彦議長とします。

文教常任委員長。

（大澤千恵子文教常任委員長

委員長の報告を求めます。総務常任委員○大澤千恵子文教常任委員長

長。

登壇）

ただいまから、

文教常任委員会の審査報告を行います。
（三好義治総務常任委員長○三好義治総務常任委員長

登壇）

１２月６日の本会議において、本委員会

ただいまから、に付託されました議案第５４号、平成２４総務常任委員会の審査報告を行います。

年度摂津市一般会計補正予算（第４号）所

１２月６日の本会議において、本委員会

管分について、１２月１１日、委員全員出に付託されました議案第５４号、平成２４

席のもとに委員会を開催し、審査しました

年度摂津市一般会計補正予算（第４号）所

結果、全員賛成をもって可決すべきものと

管分、議案第６２号、摂津市税条例の一部決定しましたので報告します。

を改正する条例制定の件、議案第６３号、○木村勝彦議長

摂津市営住宅条例の一部を改正する条例制定の件及び議案第６６号、摂津市消防団条

民生常任委員長。

（森内一蔵民生常任委員長○森内一蔵民生常任委員長

登壇）

それでは、ただ

例の一部を改正する条例制定の件の以上４

いまから民生常任委員会の審査報告を行い件について、１２月１１日、委員全員出席ます。

のもとに委員会を開催し、審査しました結

１２月６日の本会議において、本委員会

果、いずれも全員賛成をもって可決すべきに付託されました議案第５４号、平成２４ものと決定しましたので報告します。

年度摂津市一般会計補正予算（第４号）所○木村勝彦議長

建設常任委員長。

（野原修建設常任委員長○野原修建設常任委員長

管分、議案第５６号、平成２４年度摂津市

登壇）

国民健康保険特別会計補正予算（第３号）、

ただいまから、建議案第５８号、平成２４年度摂津市介護保設常任委員会の審査報告を行います。

険特別会計補正予算（第２号）、議案第５１２月６日の本会議において、本委員会

９号、平成２４年度摂津市後期高齢者医療に付託されました議案第５４号、平成２４

特別会計補正予算（第１号）及び議案第６年度摂津市一般会計補正予算（第４号）所

４号、摂津市廃棄物の減量、再生利用及び管分、議案第５５号、平成２４年度摂津市

適正処理に関する条例の一部を改正する条

３－４２

例制定の件の以上の５件について、１２月ることに異議ありませんか。

７日、委員全員出席のもとに委員会を開催し、審査しました結果、いずれも全員賛成（「異議なし」と呼ぶ者あり）○木村勝彦議長

をもって可決すべきものと決定しましたのに決定しました。

で報告いたします。
○木村勝彦議長

討論に入ります。

委員長の報告が終わり、質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）○木村勝彦議長（「なし」と呼ぶ者あり）○木村勝彦議長

討論なしと認め、討論を終わります。

質疑なしと認め、質疑を終議会議案第１２号及び議会議案第１３号

わります。

を一括採決します。

討論に入ります。

本２件について、可決することに異議あ（「なし」と呼ぶ者あり）○木村勝彦議長

異議なしと認め、そのようりませんか。

討論なしと認め、討論を終わります。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）○木村勝彦議長

議案第５４号、議案第５５号、議案第５

異議なしと認め、本２件は可決されました。

６号、議案第５７号、議案第５８号、議案

以上で本日の日程は終了し、これで平成第５９号、議案第６１号、議案第６２号、２４年第４回摂津市議会定例会を閉会しま

議案第６３号、議案第６４号、議案第６５す。

号及び議案第６６号を一括採決します。

（午後２時１４分

閉会）

本１２件について、可決することに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○木村勝彦議長

異議なしと認め、本１２件

地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。

は可決されました。
日程３、議会議案第１２号など２件を議題とします。

摂津市議会議長

木村

摂津市議会議員野口

摂津市議会議員

村

上

勝

彦

お諮りします。
本２件については、提案理由の説明を省略することに異議ありませんか。

博（「異議なし」と呼ぶ者あり）○木村勝彦議長

異議なしと認め、そのように決定しました。
質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）○木村勝彦議長

質疑なしと認め、質疑を終わります。
お諮りします。
本２件については、委員会付託を省略す

３－４３

英

明

☆

添

付

資

料

平成２４年第４回定例会審議日程（案）月 日

曜12 ／ 6

木 本会議（第１日）

会

議

名

内

委員長報告（継続分）
提案理由説明・質疑・委員会付託・即決（議会議案届出締切

7

金

8

土

9

日

容

開 議 時 刻10:00

17:15）

建設常任委員会（第一委員会室）

10:00

民生常任委員会（第二委員会室）

10:00

総務常任委員会（第一委員会室）

10:00

文教常任委員会（第二委員会室）

10:00

10 月
11 火

（一般質問届出締切

12:00）

12 水
13 木
14 金
15 土
16 日
17 月
18 火

議会運営委員会（第一委員会室）

10:00

20 木 本会議（第２日）

一般質問

10:00

21 金 本会議（第３日）

一般質問・委員長報告（休会分）・議会議案

10:00

19 水

議会運営委員会（第一委員会室）

資料−1

本会議終了後

議

案

付

託

表
平成２４年第４回定例会〈総務常任委員会〉
議案 第 54 号

平成２４年度摂津市一般会計補正予算（第４号）所管分

議案 第 62 号

摂津市税条例の一部を改正する条例制定の件

議案 第 63 号

摂津市営住宅条例の一部を改正する条例制定の件

議案 第 66 号

摂津市消防団条例の一部を改正する条例制定の件〈建設常任委員会〉
議案 第 54 号

平成２４年度摂津市一般会計補正予算（第４号）所管分

議案 第 55 号

平成２４年度摂津市水道事業会計補正予算（第１号）

議案 第 57 号

平成２４年度摂津市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）

議案 第 61 号

淀川右岸水防事務組合規約の一部を変更する規約制定の件

議案 第 65 号

摂津市下水道条例の一部を改正する条例制定の件〈文教常任委員会〉
議案 第 54 号

平成２４年度摂津市一般会計補正予算（第４号）所管分〈民生常任委員会〉
議案 第 54 号

平成２４年度摂津市一般会計補正予算（第４号）所管分

議案 第 56 号

平成２４年度摂津市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）

議案 第 58 号

平成２４年度摂津市介護保険特別会計補正予算（第２号）

議案 第 59 号

平成２４年度摂津市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）

議案 第 64 号

摂津市廃棄物の減量、再生利用及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例制定の件

資料−2

平成２４年

第４回定例会

一般質問要旨

質問順位
１番

野原修議員

２番

嶋野浩一朗議員

３番

上村高義議員４番

村上英明議員５番

三好義治議員６番

山崎雅数議員７番

藤浦雅彦議員

８番

弘豊議員

９番

山本靖一議員

１０番

森西正議員

野原修議員
１

行財政改革推進に伴う職員の育成と組織の活性化について（１）上下水道統合に対する取り組みについて（２）公共施設の安全管理に対する取り組みについて２

摂津のまちづくりについて（１）都市計画道路の現状と将来に対する取り組みについて３

災害に強いまちづくりについて（１）消防における学生インターンシップの現状と今後の取り組みについて

嶋野浩一朗議員１

乳幼児健康診査事業について

２

地域福祉活動拠点について

３

防災について（１）市内事業所との防災協定の現状について（２）防災意識の向上について

４

小学校での英語教育について

５

総合窓口の設置について

上村高義議員１

淀川河川公園（鳥飼中地区）の整備について（１）淀川河川公園（鳥飼中地区）の整備計画について（２）淀川河川公園グラウンドの摂津市民優先利用について

２

治安の観点からみた淀川堤防除草について

３

消防行政の広域連携の取り組み状況について

４

水道事業の広域連携取り組み進捗について

資料−3村上英明議員１

避難所担当職員について

２

避難所の自立的な電源確保について（１）小中学校の自立的な電源確保について（２）体育館・スポーツセンター・公民館・図書館の自立的な電源確保について（３）コミュニティプラザの自立的な電源確保について

３

避難所付近におけるバッテリー式避難誘導灯（ＬＥＤ防犯灯）の設置について

４交差点付近での街路樹規制について

５

新幹線公園桜並木延長事業について（１）路線名の改名について（２）道路整備並びに駐輪場・駐車場の整備について三好義治議員１

市の地震・水害に備えた防災の取り組みについて

２

指定管理者制度について

３

保育需要の対応と待機児童の解消について

４

地域産業の振興について

山崎雅数議員１

味舌小学校跡地（味舌スポーツセンター）の活用について

２

避難場所の指定と被災者数の予想について

３

予算で示された道路事業計画の進捗について

４

中小企業金融円滑化法の期限の平成２５年３月を前にして、市の融資施策の拡充を。

藤浦雅彦議員１

市民の健康を守るまちの構築について（１）いきいき健康づくりグループの育成支援及び会場費の減免制度創設について（２）「いきいき健康ポイント制度」を創設し、健康まつりや健康講座の参加者、７５歳以上の介護保険未利用者や国民健康保険の一定額以下の利用者などにそれぞれポイントを決めて付与し、健康グッズに交換することができるなど本市独自の制度を設けることについて（３）高齢者肺炎球菌ワクチンの接種助成制度の創設について

２

地域経済の活性化を図るため、緊急経済対策としてのプレミアムつきセッピィ商品券
第５弾を発行することについて

３
４

就学援助で学校病などの医療券利用者に対する年度替わりの空白期間解消策について
境川のグランドハイツ前の閉鎖されている堤防については、閉鎖された直後に担当課で計画性をもって整備していくと言っていたが、いつになったら整備が始まるのか近隣の住民から声が上がっている。計画の中身とスケジュールを示されたい。

５

阪急京都線の連続立体交差事業についての進捗状況と今後の見通しについて

資料−4

弘豊議員
１

高齢者のくらしを守る施策について（１）水道料金福祉減免制度の廃止に伴う影響について（２）高齢者世帯民間賃貸住宅家賃助成制度の拡充について（３）地域福祉活動拠点の今後の整備について（４）高齢者のニーズに合ったバス路線の検討がされているのか。

２

介護保険制度について（１）今年の介護報酬改定の影響について（２）第５期せっつ高齢者かがやきプランについて（３）介護保険料の払えない無年金、低年金高齢者の実態について

３

中学校給食について

山本靖一議員１

一般廃棄物処理基本計画について

森西正議員
１

市営鳥飼野々団地、鯵生野団地の跡地活用について

２

災害時における民間事業所との協力体制について

３

太陽光発電の普及促進について

４

ランドセルの利用について

５

複数校合同による部活動実施について

資料−5

議決結果一覧
議案番号件

名

平成２４年度摂津市一般会計補正予算（第３号）専号
決処分報告の件
号 平成２３年度摂津市一般会計歳入歳出決算認定の件
号 平成２３年度摂津市水道事業会計決算認定の件
平成２３年度摂津市国民健康保険特別会計歳入歳出号
決算認定の件
平成２３年度摂津市財産区財産特別会計歳入歳出決号
算認定の件
平成２３年度摂津市公共下水道事業特別会計歳入歳号
出決算認定の件
平成２３年度摂津市パートタイマー等退職金共済特号
別会計歳入歳出決算認定の件
平成２３年度摂津市介護保険特別会計歳入歳出決算号
認定の件
平成２３年度摂津市後期高齢者医療特別会計歳入歳号
出決算認定の件
号 平成２４年度摂津市一般会計補正予算（第４号）
平成２４年度摂津市水道事業会計補正予算（第１号号）
平成２４年度摂津市国民健康保険特別会計補正予算号（第３号）
平成２４年度摂津市公共下水道事業特別会計補正予号
算（第１号）
平成２４年度摂津市介護保険特別会計補正予算（第号２号）
平成２４年度摂津市後期高齢者医療特別会計補正予号
算（第１号）
固定資産評価審査委員会委員の選任について同意を号求める件
淀川右岸水防事務組合規約の一部を変更する規約制
号定の件
号 摂津市税条例の一部を改正する条例制定の件

報 告

第 10

認 定

第

1

認 定

第

2

認 定

第

3

認 定

第

4

認 定

第

5

認 定

第

6

認 定

第

7

認 定

第

8

議 案

第 54

議 案

第 55

議 案

第 56

議 案

第 57

議 案

第 58

議 案

第 59

議 案

第 60

議 案

第 61

議 案

第 62

議 案

第 63 号 摂津市営住宅条例の一部を改正する条例制定の件
摂津市廃棄物の減量、再生利用及び適正処理に関す
第 64 号
る条例の一部を改正する条例制定の件
第 65 号 摂津市下水道条例の一部を改正する条例制定の件

議 案
議 案

第 66 号 摂津市消防団条例の一部を改正する条例制定の件
議会議案 第 12 号 メタンハイドレートの実用化を求める意見書の件
議会議案 第 13 号 次代を担う若者世代支援策を求める意見書の件
議 案

資料−6

議決月日

結果

１２月６日

承認

１２月６日

認定

１２月６日

認定

１２月６日

認定

１２月６日

認定

１２月６日

認定

１２月６日

認定

１２月６日

認定

１２月６日

認定

１２月２１日可決

１２月２１日可決

１２月２１日可決

１２月２１日可決

１２月２１日可決

１２月２１日

可決

１２月６日

同意

１２月２１日可決

１２月２１日可決

１２月２１日可決

１２月２１日可決

１２月２１日可決

１２月２１日可決

１２月２１日可決

１２月２１日可決