九州大学大学院 言語文化研究院
第３期中期目標・中期計画
成果報告書に対する外部評価意見報告書

北海道大学大学院
メディア・コミュニケーション研究院教授
西川克之

2022 年９月公開

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総評
九州大学大学院言語文化研究院（以下、研究院）は、国立大学法人の第３期中期目標期間において、九州大学や研究院が定めた中期計画を誠実かつ着実に実行し、教育・研究の両面においておおむね順調に成果を挙げていると評価される。研究面においては、特に言語文化研究や先進的な言語教育研究の領域で顕著な業績を蓄積し、組織としての強みや特徴を生かしながら期待される水準を満たす成果を挙げている。教育面においては、基幹教育における外国語教育の責任部局として、中期計画に準じてカリキュラムを適切に運営および改善するとともに、カリキュラム外においても SALC 設置に役割を果たしマルチリンガル交流スペースの運営を中心的に担うなど、期待される水準を上回る成果を挙げている。以下、適宜項目に分けてより具体的な評価を示す。

組織構成について〇部門・講座編成について研究院を言語環境学と国際文化共生学のふたつの部門構成としていることは、教育研究上のミッションの方向性や特徴を示しているものであると認められる。特に、国際文化共生学については、組織改組が 2006 年に行われたという点を視野に入れれば、その理念の先進性に強い印象を受ける。そうした研究院の目指す方向性は、部局の第 3 期中期目標・中期計
画にも「自然科学、社会科学、人文科学という従来の枠組みを超えた研究・領域横断的なプロジェクトを推進し、グローバル化社会に即応した研究拠点を形成する」「部局間交流協定の締結等を通して、海外の研究者との交流を拡大し、研究の国際化を推進する」といった目標に具現化されている。こうした多言語・多文化共生を中心に据えた研究拠点の形成は、SDGs といった近年の価値転換の試みとも極めて親和性の高いものであり、今後もますます教育研究上の意義を増していくものと考えられるので、研究院の活動の軸として機能し続けることが期待される。そうした理念はまた、高度な領域横断性、学際性を有しているので、今後も引き続き研究院の教育研究活動が学内外、国内外の多様な教育研究組織と協働、連携して豊かな成果を生み出していくことが期待される。

研究活動について〇外部資金等について
科学研究費補助金事業に対する教員数ベースでの申請率はほぼ 100％に近いという現状

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はすでに注目に値するものとなっているが、今後もさらに、複数応募の奨励などの方策を講じることによって、さらなる申請率の向上を目指してはいかがだろうか。また＜表６＞に示された採択実績の面からみても、構成員一人当たりの比率でおおむね 6 割を超えており、文系部局としては十分な水準に達していると思われるが、いっそうの獲得実績の上積みによって研究力を向上させることが期待される。
＜表７＞＜表８＞にある科学研究費以外の外部資金獲得実績および学内競争資金の獲得
実績では、特定の教員に実績が偏っている傾向が窺がわれるので、今後はより多様な教員の協力、参画を得て実績を重ねていくことが期待される。また、これまでの学内競争資金の獲得実績が教材開発等の教育を主眼としたものという印象が強いので、今後は研究推進につながる資金をより多く獲得することが望まれる。

〇研究業績について
著書の発表においては、言語文化、言語教育のジャンルを中心として、期間中十分な成果が得られていると認められる。第 4 期においてはより領域横断的な協働の成果がなされることが期待される。＜表 10＞＜表 11＞に示された研究論文および学会発表の実績数については、「コロナ禍の影響」という未曽有の事態に対処を迫られたという一時的要因が報告書15 ページに触れられているが、令和 2 年度の減少が継続性のあるものではないことを第 4期にモニターすべきであると思われる。
＜表 12＞に示された顕著な業績は、研究院における研究の多言語、多文化的な特徴を顕著に示していると認められる。中でもとりわけ、学外の組織や関係者との連携を試みたり、理系分野との接続を探っている研究は、今後さらに新たな可能性を開いていく契機になると期待される。
そうした可能性は＜表 13＞から＜表 15＞に掲げられた実績にすでに具体的成果として示されているが、こうした共同研究を指向する態勢や意識を組織内で共有して成果を「見える化」することも重要であると思われる。なぜなら、そうすることによって学内外、国内外の諸アクターとの連携に積極的に取り組む資質や意気込みをもった女性、若手、外国人教員の雇用につながると期待されるのであり、組織としての戦略的な研究成果の蓄積と有望な新規教員の確保との間に好循環を達成できれば、今後の多様化、複雑化する社会の要請にますます実践的に応えていく教育研究がより明瞭に見通せるのではないかと思われる。
部局内の研究交流が継続的かつ活発に実践され、それが『言語科学』『英語英文学論叢』という成果に結実していることは研究院の美質である。それに加えて査読付きの『言語文化論究』が年 2 回刊行されているという状況は、研究成果を発信する場の充実という意味において評価されるところであるが、今中期目標期間の前半に比して後半ではいくぶん掲載論文数が減少傾向にあるが、第 4 期中期目標期間に向けてそうした傾向に注視しておく必要があると思われる。FLC 叢書と言語文化叢書という二つの発表媒体は、学術論文に求められる書式上の制約に必ずしも縛られることなく、研究組織としての特徴を前面に出した3

テーマ性を掲げつつ、研究成果をより広く社会に問い、還元しようとする試みであると評価される。今後も引き続き、年に複数回実施されている公開講座や講演会も含めて、特に組織内外、国内外の協働を意識した研究成果を積極的に発表することによって、第 4 期中期目
標期間以後の将来構想と合致した効果的な発表媒体あるいは成果還元の場として活用していくことが期待される。

教育活動について〇カリキュラム運営について研究院に配置された教員数において、期間中に 49 名から 42 名へと 7 名もの大幅な人員減があったにも関わらず、九州大学基幹教育における言語文化科目の責任部局として、共創学部の創設や英語コース設置への対応を含め、授業科目の高度化、多様化と高い教育水準の維持という両立困難と思われる課題にたゆまず堅実に対処してきた実績は高く評価されるべきである。そうした顕著な成果の具体例が英語科目における Q-LEAP および Q-LEAP2という組織的、継続的なカリキュラム改革の取り組みであり、国際化を目指す九州大学の学生に求められる英語能力はいかなるものであるかという基盤的理念を、長年にわたって蓄積されてきた教育経験や学術的知見に基づいて確認したうえで、それを具体的なカリキュラムに落とし込んでいくという不断の努力は、ほかの大学には見られない独自性と卓越性を備えていると思われる。それがまた、「開講される授業数における非常勤講師への依存率を段階的に減らすこと」（報告書 32 ページ）につながったというのは、教育の質保証の面において、また自立的な教育運営の面において、副次的ではあるが無視できない大きな成果であると思われる。
学生の外国語能力を向上させるためには、基幹教育以降の学部高年次における継続的学習や、カリキュラム外での学習を促す仕掛けが必要であるが、研究院はそうした点に対する配慮も怠っていない。
「学術英語・上級」の新設や、数多くの独自教材の作成、出版およびオンライン化に傾注された努力は、そうした配慮の証であると評価される。
初修外国語の教育においても、それぞれの言語ごとに明確な到達度目標を掲げたうえで、より高次の言語運用能力の養成を目指した授業を提供しており、意欲の高い学生が段階を踏んで能力を高めていくことができる道筋が「見える化」されていると評価される。そうした方向性は、「Ⅰ～Ⅳ」という段階指標および「プラクティクム」「プラクティク」「実践」「表現演習」という科目名称によって、それぞれの科目のレベルや質が明示的に学生に示されていることにも窺われる。一方で、可能であれば＜表 33＞に示された検定試験の実際の受験者数および合格者数のデータを確認することによって、1 年生の段階での教育成果をより実質的に検証できると思われる。

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〇カリキュラム外の取り組みについて研究院の教育実績として特筆されるのは、一部カリキュラム外での教育指導も含まれると思われる、「外国語プレゼンテーション・コンテスト」や各種のディベート関連行事を継続的、多彩に実施、運営していることである。いずれの試みも学生にとっては実践的な語学力に磨きをかける上で大いに効果的であり、高く評価されているのではないだろうか。
カリキュラム外にありながらそれと連接した試みとしては、マルチメディア交流スペー
スや SALC の開設、運営についても、本中期計画に盛り込まれた外国語教育の考え方を実現し、また、九州大学における外国語教育を特徴づける事業として高く評価される。こうした、グローバル化した環境を戦略的に用意し、外国語能力の向上や国際交流の推進を学生に日常的に意識させることは、キャンパスの国際化の促進に大きく貢献すると判断される。

〇学府・学部教育について学内諸学府および共創学部の兼担を通し、研究院の構成員が基幹教育以外の教育に貢献していることは評価されるところであるが、第 4 期中期目標期間においては教育上のエフォートに大きな片寄りが出ないような配慮や工夫も求められよう。

国際交流について研究上の国際交流については多様な部局間交流協定を締結している点は評価されるが、第 4 期中期目標期間においては、たとえば国際交流推進のためのプロジェクト経費を予算化するなどして、より多くの具体的な交流実績を挙げていくことが求められよう。教育上の国際交流推進については、適切なリスク管理や、場合によってはリスクや事故への対応が求められる外国語海外研修や海外インターンシップを、労を厭うことなく継続的に実施していることは大いに評価される。

社会連携について
本中期目標期間中には公開講座の実施を通して一定程度の成果が認められるが、第 4 期中期目標期間においては、研究組織としての特徴を前面に出したテーマ性を掲げつつ、研究成果をより広く社会に問い、還元しようとする試みを継続し、特に組織内外、国内外の協働を意識した研究成果を積極的に発表することによって、将来構想と合致した成果還元の場として活用していくことが期待される（一部再掲）。

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