電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金に関するよくあるご質問

給付対象者について給付金はどのような趣旨で支給されるものですか。
「物価・賃金・生活総合対策本部（第４回）」（令和４年９月９日開催）において、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯（住民税非課税世帯等）に対し、１世帯あたり５万円を給付することとされました。

給付金はどのような世帯に支給されますか。
給付対象は、令和４年９月３０日において、住民基本台帳に記録されている方で、以下の①又は②のいずれかに該当する世帯です。
①世帯全員の令和４年度分の住民税均等割が非課税である世帯②①のほか、予期せず家計が急変し、①の世帯と同様の事情にあると認められる世帯（家計急変世帯）※ ①②ともに、住民税が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯を除く。
なお、「扶養親族等」には、生計を同一にする配偶者、地方税法の規定による扶養親族（１６歳未満の者を含む）のほか、同法の規定による青色事業専従者及び事業専従者が含まれます。

家計急変世帯の給付は、どのような支給要件ですか。
住民税非課税世帯に対する給付の対象となる世帯以外の世帯のうち、次の①及び②の要件を満たす世帯です。
① 予期せず家計が急変したことにより収入が減少したこと1

※ 予期せず家計が急変したことには、例えば定年退職による収入の減少は含まれません。
② 令和４年度分住民税均等割が課されている世帯員全員のそれぞれの年収見込額（令和４年１月以降令和４年１２月までの任意の１か月収入×１２倍）が市町村民税均等割非課税（相当）水準以下であること（非課税相当額の水準は下表参照）（表）生活保護級地区分１級地（東京都区部等）の給与所得者の例（注１）非課税相当水準であるかは世帯員全員それぞれ判定します。
（注２）非課税相当限度額は、市区町村ごとに異なりますので、適用される限度額は、お住まいの市区町村にお問い合わせ下さい。

障害者、寡婦、ひとり親、未成年者の場合の非課税収入限度額は 204.4 万円未満とされていますが、級地区分や扶養親族の人数によって、家計急変の基準は変わりますか。
家計急変の申請者・世帯員が障害者等の場合、給与収入が２０４．４万円未満（所得が１３５万円以下）であれば級地区分、扶養親族等の人数に関係なく当該申請者・世帯員は非課税として取り扱われます。
なお、給与収入が２０４．４万円（所得が１３５万円）を超える場合は、級地別の扶養親族等の人数に応じた金額（前問の表を参照）により非課税か否かを判定することとなります。

生活保護受給世帯は、給付金の対象となりますか。
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生活保護世帯も支給要件を満たしている場合は給付金の対象となります。
なお、生活保護制度の被保護者の収入認定に当たっては、収入として認定されません。

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金を既に受給していますが、今回の給付金も受け取れますか。
住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金（１０万円）を受け取った世帯についても、今回の５万円の給付金を受け取ることが可能です。

条例により住民税が免除されている場合は、給付金の対象となりますか。
令和４年度の住民税が課税であっても、条例減免により住民税が免除され、令和４年９月３０日時点で非課税となった場合は支給対象となります。

外国人は給付対象者ですか。
令和４年９月３０日に住民基本台帳に記録されている外国人は、給付対象者となります。
なお、租税条約に基づく課税免除の適用を受けている方については、本給付金の対象とはなりません。

申請・受給について給付金を受け取るのは、誰になりますか。
受給権者は、その方の属する世帯の世帯主になります。

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給付金の受給にはどのような手続が必要ですか。どこに行けば申請ができますか。
（１）令和４年度住民税非課税世帯（世帯の全ての方が、令和４年１月１日以前から現住所にお住いの場合）対象となる世帯には、お住まいの市区町村から、給付内容や確認事項が書かれた通知が郵送されます。内容を確認して、通知の指示に従いご対応ください。
（世帯の中に、令和４年１月２日以降に転入した方がいる場合）給付金を受け取るには基本的には申請が必要です。令和４年９月３０日時点で住民登録のある市区町村にご確認ください。
（２）家計急変世帯
お住まいの市区町村に申請書を提出する必要があります。

申請書以外に準備すべき書類はありますか。
住民税非課税世帯として申請する場合には、本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証等の写し）、振込先口座の確認書類（金融機関名、口座番号、口座名義人が分かる通帳やキャッシュカード、インターネットバンキングの画面の写し）、（現住所と令和４年１月１日時点の住所が異なる場合）令和４年度住民税非課税証明書の写しが必要です。
家計急変世帯として申請する場合には、収入額が確認できる書類（給与明細等）のほか、本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証等の写し）、振込先口座の確認書類（金融機関名、口座番号、口座名義人が分かる通帳やキャッシュカード、インターネットバンキングの画面の写し）が必要です。

いつから確認書の送付や申請書の受付が開始されますか。

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それぞれの市区町村において設定されるため、お住まいの市区町村にお問い合わせください。

家計急変世帯分の申請はいつまで受け付けてくれますか。
申請期限は令和５年１月３１日が基本となっていますが、それぞれの市区町村において設定されるため、詳細はお住まいの市区町村へお問い合わせください。

家計急変による申請には、収入が減少したことを証明する書類が必要です
が、自営業の場合や勤務先から給与明細がもらえない場合などはどのようにしたらよいですか。
帳簿（自営業の場合）や預金通帳の写し等を提出してください。
どうしてもこのような資料がない場合は、申請書とともに、自身の収入が予期せず減少し、市町村民税（均等割）非課税世帯相当の水準となったことの具体的な状況を記載した申立書（様式自由）を提出して下さい。
申立書には、例えば、「予期せず〇〇（収入を失った具体的な状況を記載）。そのため、令和〇年〇月の収入がありませんでした。」、「○○のため、収入が分かる資料がありません」等と記載いただくことが考えられます。
（※）「○○」には、例えば、「請負の仕事を失ったため」、「自営業を休業したため」、「ＤＶで避難しており通帳を持っていない」など、収入を失った状況や資料が添付できない理由等を、できるだけ具体的に記載。
具体的な取扱いは、各市区町村により異なる場合がありますので、申請先となる、申請時に住民票のある市区町村にお問い合わせください。

世帯主が、身体が不自由で、自分で確認書の返送や申請書の提出ができない場合は、どのようにしたらよいですか。

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本人による確認書の返送や申請書の提出が困難な方は、代理人が行うことも可能です。
申請者の属する世帯の世帯構成者や法定代理人、親族その他の平素から申請受給対象者本人の身の回りの世話をしている方等で市区町村長が特に認める方による代理申請が認められます。
代理申請には、本人と代理人との関係を説明する書類などを提出いただきます。

給付金はどのように受け取るのですか。
原則として、世帯主名義の口座への振込みとなります。

基準日後に亡くなった人は、給付対象者となりますか。
基準日（令和４年９月３０日）より後に世帯主が亡くなられた場合、以下の取扱いとなります。
確認書の返送・申請が必要な場合で、受給権者となっている世帯主が基準日より後に、（１）確認書の返送・申請を行うことなく亡くなられた場合① 当該世帯主以外の世帯員がいる場合その世帯員のうちから新たに世帯主となった方が申請し、給付を受けることとなります② 単身世帯の場合世帯自体がなくなってしまうため、給付されません。
（２）確認書の返送・申請を行った後に亡くなられた場合当該世帯主に給付が行われ、他の相続財産とともに、相続の対象となります。
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