平成２８年小布施町議会９月会議会議録

議

事

日

程（第２号）

平成２８年９月８日（木）午前１０時開議
開議

議事日程の報告
日程第１

行政事務一般に関する質問────────────────────────────────────────────
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ────────────────────────────────────────────
出席議員（１４名）
１番

中

村

雅

代

君

２番

福

島

浩

洋

君

３番

冨

岡

信

男

君

４番

小

西

和

実

君

５番

川

上

健

一

君

６番

山

岸

裕

始

君

７番

小

林

茂

君

８番

小

林

一

広

君

９番

小

渕

晃

君

１０番

渡

辺

建

次

君

１１番

関

谷

明

生

君

１２番

関

悦

子

君

１３番

小

林

正

子

君

１４番

大

孝

司

君

島

欠席議員（なし）────────────────────────────────────────────
地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者の職氏名
町

長

市

村

長

中

島

企画政策課長西原

産業振興課長竹教 育 次 長

池

教

育

良

三

君

副

聰

君

周

二

内

節

田

清

町

長

久保田

隆

生

君

総 務 課 長

田

中

助

一

君

君

健康福祉課長

八

代

良

一

君

夫

君

建設水道課長

畔

上

敏

春

君

人

君

監 査 委 員

畔

上

洋

君

────────────────────────────────────────────

－41－

事務局職員出席者
議会事務局長

三

輪

茂

書

－42－

記

小

松

文

子

開議

午前１０時００分◎開議の宣告○議長（大島孝司君）

おはようございます。

議員総数14名中、ただいまの出席議員は14名で定足数に達しております。
これより直ちに本日の会議を開きます。

────────────────────────────────────────────◎議事日程の報告○議長（大島孝司君）

本日の日程は、お手元へ配付いたしました印刷物のとおりであります。

────────────────────────────────────────────

◎行政事務一般に関する質問○議長（大島孝司君）

これより直ちに日程に入ります。

日程第１、行政事務一般に関する質問を行います。
お手元へ配付いたしました印刷物のとおり、一般質問の通告がありましたので、報告いたします。朗読は省略いたします。
ただいま報告いたしました印刷物の質問順序に従い、順次質問を許可します。

────────────────────────────────────────────◇○議長（大島孝司君）

中

雅

代

君

最初に、１番、中村雅代議員。
〔１番○１番（中村雅代君）

村

中村雅代君登壇〕

おはようございます。

それでは、通告に基づきまして、私のほうから２点、質問をさせていただきます。
初めに、生活困窮者への支援策とフードバンク導入について。

－43－

県では、平成23年度から実施してきたパーソナル・サポート・モデル事業の成果を踏まえ、
平成27年４月１日からスタートした生活困窮者自立支援法に基づき、困難を抱えて困窮されている方に対する相談支援、就労支援を信州パーソナル・サポート事業として実施しています。
この事業では、県は支援を担当する町村部について、県下９カ所にワンストップ型の相談支援拠点、長野県生活就労支援センター、まいさぽを設置して、地域の関係機関と連携しな
がら、寄り添い型の相談支援を実施しています。
先日、長野市社会福祉協議会長野市生活就労支援センター、まいさぽ長野市の所長のお話を聞く機会があり、相談状況などを伺いました。平成27年度の県全体の相談人数は975人、相談件数は5,522件で、意外にも、働き盛りにもかかわらず、40歳男性が最も多く、全体の14％を占め、なかなか職につけない、また、最近は65歳以上の高齢者の方、年金が少ないなど、相談もふえておりまして、事例といたしましては、70代のご夫婦で配偶者の方が認知症が進み、交通事故を起こしてしまい、相手方に示談金を支払ったところ、手持ちのお金がなくなってしまい、家賃も払えない、食料も買えないなど深刻で、決して他人事ではない、
自分の身にもいつ降りかかってくることやらと、切実な内容ばかりでした。
困窮状態が長期化しており、放置されている方が多く、課題といたしましては、関係機関等と協力し、早期に発見する仕組みづくりが重要であり、住居の確保や就労支援など、総合的に相談支援を行う窓口の開設や個別に寄り添うなど、人的配置も必要だと思います。また、関係者の説明では、食料支援を必要とされている要支援者が激増しているとのことで、フードバンクの食料が不足ぎみの現状だそうです。
３月会議の小渕議員の一般質問、子供の貧困対策としての学習支援及び子供食堂の開設の提案のご答弁に、小布施町は県が設置したまいさぽ信州長野のエリアであること、また、フードバンクに関しましても、取り組みなどのご説明がございました。自治体が病気や失業などで生活に困っている方を見逃さず、生活保護が必要となる前に地域の機関と連携して、食料支援を必要としている方や福祉分野の施設、団体に食料をお届けし、自立につなげていく、
また、フードバンクは食べられるのに捨てられる食品ロスを削減することでも環境保護にも大きく貢献しています。食でつながる地域支え合いのネットワークづくり、すなわち行政や企業、そして住民、組織が連携しながら活動を支え、充実させていく必要があると思います。
小布施町でも低所得者を初め、ひとり親家庭への法的支援、福祉基金の有効活用、民生児
童委員、保健師等、相談を通じての生活困窮者への支援が行われておりますが、さらに生活－44－

相談窓口を設けるなど、積極的な困窮者への対策をとるべきではないかと思います。
生活困窮者自立支援制度における新規支援状況を調べてみましたところ、長野県６月分の調査結果では310件、全国では１万9,298件、月を追うごとに全国では1,000件ずつ増加しています。
憲法に保障されている最低限の生活を営む権利を守るためにも、積極的な行政の関与なり取り組みが必要ではないかと思いますが、ご所見をお聞かせください。
１点目、当町における現状と課題について伺います。
生活困窮者への支援の状況など、相談の実情を踏まえてどうでしょうか。
２点目、まいさぽ信州長野と連携し、相談支援体制の構築は図られているでしょうか。
３点目、フードバンク事業の導入についてはどうでしょうか。
お願いいたします。
○議長（大島孝司君）

八代健康福祉課長。
〔健康福祉課長○健康福祉課長（八代良一君）

八代良一君登壇〕

おはようございます。

中村雅代議員の生活困窮者への支援策として、フードバンク事業の導入はどうかという質問でございますが、まず１点目の当町における現状、生活困窮者への支援の状況など、相談の実情を踏まえてどうかということでございますが、生活保護受給者や生活困窮者の増加を踏まえ、生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図ることを目的に、生活困窮者自立支援法が平成27年４月から施行されております。
県では、生活困窮者自立支援法施行に伴いまして、町村部における相談支援体制の拡充を図るため、福祉事務所単位に長野県生活就労支援センター、まいさぽを設置しており、小布施町においては、埴科郡、上高井郡、上水内郡の６町村を所管地域とするまいさぽ信州長野
が長野市若里に設置され、３人の職員が支援に当たっております。長野県生活就労支援セン
ター、まいさぽは、県が社会福祉法人長野県社会福祉協議会に業務委託をして運営をしておるところでございます。
また、町では社会福祉協議会がまいさぽ出張相談所として開設され、相談に応じております。まいさぽとは、ご相談される方のマイ・サポート・プランを支援しようという県内各センターの共通の造語であります。
平成27年度のまいさぽ信州長野の相談実績につきましては、相談者数が120人、支援延べ回数が2,655件となっております。年代別では、40代、50代の方が48％、65歳以上の方が－45－

18％となっており、半数以上を占めております。また、40代、50代の男性、65歳以上の男性が多いのが特徴ということになっております。
内容としましては、収入や生活費、求職や就職についての相談が多くなっております。また、27年度の町の方の相談実績は10件となっております。
それから、２点目のまいさぽ信州長野と連携し、相談支援体制の構築は図られているかということですが、町でも、経済的な問題で生活に困っている、あるいは仕事が見つからない、
引きこもりやニートで悩んでいる、借金を抱えて住む家がなくなりそうだなど、生活の問題を抱えている方の相談を受けた場合は、まいさぽ信州長野につなぎ、必要に応じて福祉事務所、ハローワーク、医療機関、民生児童委員、あるいは社会福祉協議会、保健師等の関係機
関と連携し、総合的に支援を行っており、多方面からの支援体制の構築を諮っております。
ご本人の状況に応じた支援を行うため、必要なタイミングで必要な支援を行っていくことが重要であり、福祉担当部署だけでなく、税務とか教育とか、あるいは水道などの庁内の他部署も横断的な連携を図っているところです。
生活相談窓口を設け、積極的な生活困窮者への対応策をとるべきではというご質問ですが、職員の配置や施設の問題もあり、福祉係や地域包括支援センター、あるいは社会福祉協議会
で窓口を、引き続き窓口の中で相談をお受けしたいというふうに考えております。また、生活保護に該当しそうな相談につきましては、従来どおり、福祉事務所と連携をして支援をしておるところでございます。
引き続き民生児童委員さんの訪問や、あるいは広報等を通して、制度の周知に努めてまいります。不安や心配のある方は、お一人で悩まず、お気軽にご相談をいただければというふ
うに思います。
それから、３点目のフードバンク事業の導入はということですが、県内においては特定非営利活動法人フードバンク信州が昨年10月に設立され、個人や行政、企業、団体から寄贈いただいた食品を、生活が困窮し支援を必要としている方や福祉分野の施設、団体等に届けております。
具体的には、缶詰ですとかレトルト食品、カップ麺、米など、企業等で季節商品の余剰、あるいは賞味期限が近いなど、品質には問題がないが通常の販売が困難な食品、それから各
家庭で消費し切れない賞味期限が１カ月以上ある食品を寄贈いただき、集まった食品を長野
県生活就労支援センター、まいさぽを通して、食料支援が必要な方に提供をしております。
１回につき、およそ２週間分の食料を提供をしておるところです。

－46－

なお、フードバンク信州の目標としては、食品ロスの削減と資源の有効活用、地域支え合いネットワークづくり、生活困窮者の自立支援が目標と掲げられております。フードバンク
は、生活の基本となる食料が、経済的な理由により十分得られていない方にとりまして、大きな助けになります。町においても、相談の中で食べるものがないとの相談を受け、まいさぽ信州長野を通して食料支援をし、自立につなげた経過もございます。
フードバンク事業を導入ということでの質問ですが、町としましては、相談の中で食料支援が必要な方については、現行の仕組みのまいさぽ信州長野を通じ、フードバンク信州より提供いただき、自立につながるような支援を引き続き行ってまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
以上です。
○議長（大島孝司君）

中村雅代議員。

○１番（中村雅代君）

ただいまのご答弁で、当町における現状などわかりましたが、大変それぞれのお立場で地域、また行政、福祉団体などで本当にご苦労をいただき、このような対応がとられているということで、感謝申し上げますが、私に関しては、そのような政策はもちろん、今後も継続していただくということで、（３）番のフードバンクの事業の導入についてというところでちょっと質問をさせていただきたいんですけれども、やはりこれまで、
フードバンクの運営団体がそういう困窮者支援団体などに食料を提供してきたというのが一般的だったんですけれども、最近は全国でも自治体が参加するという、そういう取り組みがふえてまいりました。
冒頭にも申し上げましたけれども、現在、支援要請が増加傾向にあるため、食料がかなり不足しているとのことでしたので、この取り組みを知らない方というのも大勢いらっしゃるということです。これを広く住民の方に呼びかけて食料を持ち寄り、そういう機会をふやしていただいたりとか、また、フードドライブという形の一番最初の段階からでよろしいので、このような活動を住民の方に知ってもらうこと、また、広げていくということが必要だと思
うんですよね。それで、いざというときに、身近な人にお手伝いができるような形、先ほど課長もネットワークづくりとおっしゃっていまして、それが本当にとても効果的だと思うんですが、そういう今から地域の自治会とか、また福祉のイベント、また、これから福祉のお祭りなどありますが、そういうところで実施するということは、何かお考え、どうでしょうか。
○議長（大島孝司君）

八代健康福祉課長。

－47－

○健康福祉課長（八代良一君）

フードバンクそのものの全体的な食料が不足しているのではないかというような中で、町でもそういったものに対するＰＲですとか協力の呼びかけをしたらというようなお話でございます。
ぜひまたフードバンクのほうの実情も、ちょっとこちらのほうで確認をさせていただいて、どんな支援といいますか、ＰＲしたり、あるいはイベントで食料を集めて持っていっていいとか悪いとかみたいなこともあるかと思いますけれども、そんなこともちょっと確認しながら、施策そのもののＰＲ等々については、また積極的にやっていきたいと思いますので、お願いいたします。
○議長（大島孝司君）

中村雅代議員。

○１番（中村雅代君）

こんな例も聞いたんですけれども、実情としては、ガスとか電気をとめられて、最終的に水もとめられた状況では、なかなか缶詰とか、そういうものも有効で、手を加えるようなものはなかなかできないということでした。それで、お菓子を提供されて、大変それが喜ばれたということで、例えば小布施町の栗菓子店などに呼びかけて、協力していただくということはどうでしょうか。賞味期限の返品とか廃棄にかかる費用ってばかにならないと思います。ちょっとその関係者の方からも、かなりそういうお話を伺いました。やっぱり食べてもらうためにつくった商品なのに、そういうものが無駄になったりとか、廃棄なんていう形だと、やっぱり従業員の方たちもつくっている上では、本当にせつなくなると思うんですけれども、それが廃棄前に寄附するということで、皆さんのお役に立っているんだという思いでいれば、従業員の方も自分の会社にも誇りを持っていけるし、自分としても士気も高揚すると思うんですけれども、けさの中でも可燃ごみが、家庭ごみは削減している
んだけれども、事業ごみがわずかに増加傾向にあるというお話も伺いましたので、その辺の削減にもつながっていくのではないかと思いますが、その点、業者を巻き込んでみたいな、
そういうことはお考えとしてはどうでしょうか。
○議長（大島孝司君）

八代健康福祉課長。

○健康福祉課長（八代良一君）

今、町内の栗菓子屋でも大分ロスといいますか、廃棄されている部分もあるのではないかというお話ですが、ちょっとその辺、私のほうも承知していな
くてあれなんですけれども、また確認をさせていただいて、ご協力いただける部分があれば、フードバンク等々のほうにもつなげていけるようなお話をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（大島孝司君）

中村雅代議員。

－48－

○１番（中村雅代君）

それでは、２項目め、スポーツ振興についてお願いいたします。

リオ五輪男子50キロ競歩に出場した小布施町大島出身の荒井広宙選手が見事、銅メダルを獲得しました。町内初のオリンピック選手の大活躍に、町は喜びに沸き、感動、勇気を与えていただいたこの快挙に、感謝の気持ちでいっぱいです。本当にうれしかったです。あんな過酷な競技に打ち勝ち、なし遂げたご本人の偉大さが本当に一番だと思いますが、ご家族を初め、自治会の皆さん、また関係した組織や各種団体、そして行政の皆さん、応援、ご尽力にも本当に頭が下がります。心より御礼申し上げます。まさに町が、町民が一体となった応援でした。
スポーツ活動は、体を動かすことにより、爽快感、達成感を感じるだけでなく、他者との連帯感など、精神的充足や楽しさ、喜びをもたらし、特に成長期の青少年には必要な活動の一つと言えると言われています。小布施町のこれまでの学校教育全般や生涯学習係の青少年の心身の健全な育成を図る取り組み、スポーツ普及のために活動している団体等への支援、
町民運動会もしかり、スポ少もそうだと思います。それらにかかわってこられた大勢の人々の力が実を結んだと言っても過言ではないと、私は誇りに思います。
また、オリンピック関連では、８月３日に提案していた追加種目の採択も正式に決定し、小布施町でもなじみのあるスポーツクライミング競技のボルダリングが新たに加わり、施設の利用、競技人口増など、期待がかかるところです。そのほか、スラックライン、バレーボ
ール、陸上などのさまざまな競技でも、インターハイや全国大会入賞と、輝かしい活躍ぶりが次々と続いています。第２の荒井選手が続々登場しそうで、わくわくしています。
さて、スポーツ基本法の制定やスポーツ基本計画の策定、2020年の東京オリンピック・
パラリンピックの開催決定等により、スポーツに対する関心や価値観、社会的意義は非常に高まってきています。そのような中で、小布施町としても、第５次総合計画に健康の保持増進を図る生涯スポーツから、本格的な競技スポーツまで、町民誰もが親しむことができる環境づくりを進めますと掲げられております。体育協会を初めとする関係団体等と連携する中で、行政は今後どのように進めていくのでしょうか。スポーツ振興について、何点かお聞きいたします。
１点目、体育団体への支援、連携はどうでしょうか。
２点目、スポーツ推進委員活動、総合的地域スポーツクラブへの支援とは、具体的にどのようなものでしょうか。
３点目、スポーツ指導員などの育成について、助成や支援などはどうでしょうか。

－49－

４点目、スポーツを通じて地域が一体化し、活気あふれるまちづくりを推進できるようにするためには、町民の一人一人が主体的にスポーツ活動に参画できるような地域活性化を図るための積極的な支援が必要かと思いますが、その点はどうでしょうか。
以上４点、お願いいたします。
○議長（大島孝司君）

池田教育次長。
〔教育次長○教育次長（池田清人君）

池田清人君登壇〕

中村議員の２番目のスポーツ振興について、私のほうより答弁をさせていただきます。
リオデジャネイロオリンピックも17日間の熱き戦いを終え、閉幕しました。日本選手団は出場最多の41個のメダルを獲得するなど、目覚ましい活躍をお茶の間の私たちにまで届けてくれた大変盛り上がった大会となりました。この41個のメダルの一つに、我が小布施町出身の荒井選手の活躍があったわけですが、私たちに感動をもたらせてくれたとともに、町民誰もが大変名誉な、誇らしい気持ちに浸ることができたものというふうに思います。
今回の大会は、選手の頑張りはもちろんですが、コーチや家族、地域の応援など、一丸となったチーム日本として挑んでいた姿が強く感じられた大会と言われております。議員ご指摘のとおり、小布施町においても、町民の皆さん一丸となって応援ができたものと思います。
町民の皆さんの絶大な応援に、町としても心より感謝を申し上げたいと思います。
町では、荒井選手の活躍のほかにも、ことしはそれぞれのスポーツにおいて輝かしい成績をおさめています。３月には全国スポーツ少年団バレーボール交流大会において、町スポー
ツ少年団女子の皆さんが出場、見事優勝し、２年連続日本一に輝きました。また、空手、体操等におきましても、それぞれの全国大会において優秀な成績を残されました。６月、７月に開催されました木下晴稀君がスラックラインの世界大会において優勝、また、内山朋也君がインターハイ棒高跳びで３位入賞など、スポーツによる明るい話題が続いております。
ご質問でございますけれども、体育団体の支援につきましては、現在、13のクラブ、連盟
で組織をされております小布施町体育協会を初め、町早起き野球連盟、町少年公式野球連盟、
町スポーツ少年団、スラックライン全国大会の運営を担っていただいているギボンカップ実行委員会、また町総合型地域スポーツクラブへ毎年、補助金の助成を行っております。また、それぞれの種目において、全国大会に出場される個人、団体の皆さんへも補助金等の支援を実施しておるところであります。特に、町体育協会には、分館対抗の球技大会を初め、町民運動会等、スポーツ全般にわたり運営等にご協力をいただいており、今後も各団体の皆さん－50－とさらに連携を図りながら、スポーツ振興を進めてまいりたいというふうに考えております。
２番目のスポーツ推進委員の活動、総合型スポーツクラブの支援でございますが、スポーツ推進委員につきましては、町スポーツ推進委員設置規則に基づきまして、定員10名以内のところ、昨年より１名増の男性５名、女性４名の計９名の方にご委嘱をさせていただいております。
主な職務といたしまして、スポーツの実技指導、公民館やスポーツ団体の行うスポーツ行
事、または事業への協力、住民のスポーツ振興に対する指導等が上げられます。中でも分館
球技大会への協力、小山田杯における審判、各育成会におけるスポーツ行事への協力、町民運動会の運営、また、スポーツ教室の開催等、年間を通して活動をいただき、今後も町のスポーツ振興につきましてご協力をお願いするとともに、スポーツ推進委員の活動の支援をしてまいりたいというふうに考えております。
また、総合型地域スポーツクラブにつきましては、現在、健康福祉課で所管をしていただ
いておりますが、誰もが気軽に行える健康づくりとして、パワーウオーキングやスラックラ
イン等の普及と推進を図っており、先ほども申し上げましたとおり、総合型地域スポーツク
ラブの活動に対し、引き続き支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
３番目のスポーツ指導員の育成でございますが、現在、町では職務内容がスポーツ推進委員と重複することもありまして、スポーツ推進委員にその職務を集約して、スポーツ指導員
は委嘱しておりません。しかし、スポーツに携わる指導者等につきましては、町スポーツ少年団において７種目に40人余名の指導者に活動の協力をいただくなど、毎年、指導者育成に努めているところであります。
今後も各関係団体と連携を図り、指導者の育成を進めてまいりたいというふうに考えております。
４番目の地域活性化を図るための積極的な支援はどうかということでございますが、今、地域活性化につながりを見せている新しいスポーツということで、スラックラインとボルダ
リングが上げられると思います。スラックラインにつきましては、幼・保・小・中にラインを設置するなど、日ごろから体験することにより、競技人口もふえてきております。ことしで３回目を迎えた全国大会が８月６日、７日の２日間、小布施町で盛大に開催され、年々大会も盛り上がりを見せております。
そのような中、町でもスラックラインの普及が広まりつつあり、先ほど申し上げましたよ
うに、世界大会で優勝する選手も育成されております。

－51－

議員ご指摘のとおり、スポーツクライミング競技のボルダリングが新たにオリンピック競技に加わりました。町でも、指定管理を結んでいます小布施町総合公園スポーツコミュニティセンター内に施設があり、気軽に始められ、性別や年齢に関係なく楽しめるため、これを機に競技に興味を持ち始める方もふえるのではないかというふうに考えます。
いずれにしましても、ニュースポーツと言われるスラックライン、ボルダリング等の支援、普及を関係団体ともに進めてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいた
します。
以上です。
○議長（大島孝司君）

中村雅代議員。

○１番（中村雅代君）

ただいまご答弁いただきまして、本当にそれぞれの団体などでボラン

ティア的というか、本当に惜しまずに力をかしていただいているというイメージなんですけ
れども、本当にご苦労いただいていると思います。そのかかわっている部分なんですけれども、例えば体協なんですが、補助金の助成とありましたけれども、その辺は、例えば事務局
はどこにあって、具体的にはどなたが主体的に運営されているのか、そこに職員がかかわる部分というのはどの程度あるのか教えていただきたいと思います。
あと、パワーウオーキングということで、スラックラインや説明があったんですけれども、そちらは健康福祉課で、所管が異なるわけで、その辺のスポーツ振興というのと健康予防というのと、もとは、本当の意味では、スポーツ振興は健康の保持増進ということ、そしてス
ポーツにみんながかかわれる、次長の答弁にもありました気軽に行けるような環境づくりというのも必要だと思うんですけれども、何か団体の方に担っていただいているという部分がとても強いかと思うので、その辺、職員のかかわり、行政のかかわりのようなことをもう一度お願いしたいと思いますが、よろしくお願いします。
○議長（大島孝司君）

池田教育次長。

○教育次長（池田清人君）

再質問にお答えいたします。

体育振興、スポーツ振興につきまして、各種団体の皆さん方のご協力をいただきながら、町も教育委員会が中心となって町民の皆さんに生涯スポーツとして根づくように取り組みを行わせていただいております。それぞれの団体の皆さんにおきましては、それぞれお仕事をお持ちでございますので、その範囲の中で活動をいただいており、その活動に対しまして、町として補助金を申し上げております。
体協も独立した組織として運営をしていただいております。事務局等も独自に設置をして－52－

いただいておりますが、非常に町との関連が強い関係もありまして、町のほうでもそれを補うような事務局として対応をとらせていただいておりますので、一般の申し込みの受け付け
等におきましては、体協任せでなく、町としても窓口を開いて対応をさせていただいております。今後もそのように進めてまいりたいというふうに考えております。
それから、パワーウオーキングの関係なんですけれども、確かにスポーツと健康づくりが関連するところでございますが、全般的なスポーツ振興、競技スポーツも含めましての振興につきましては、私ども教育委員会で進めておるところでございます。ただ、スポーツということに関しましては、非常に広義な意義がありまして、お年寄りのスポーツ、それから健康維持をするためのスポーツ等々の考え方がございますが、その中で健康福祉課のほうで現在、パワーウオークということの普及を進めていただいておりますので、ちょうど地域スポ
ーツ型クラブの育成とともに所管をしていただいておりますが、教育委員会のほうと、そういった面では連携を図って、町の事業として今後も進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○議長（大島孝司君）

中村雅代議員。

○１番（中村雅代君）

再質問させていただきます。

そのような、町としては補うという形だったんですけれども、なかなかお聞きすると、ス
ポーツ指導員の方とか、ただいまお仕事を持たれている上での指導ということで、なかなか
そういう方も育成という形では、見つけたりするのも苦労なさっているということですので、その辺も何か広域的に、今度は須坂市とか高山村と広域的に連携を結んだ形でお互いにというのはどうなのか、そこら辺を強化していくとか、また、体育館などの使用についても、利用料もそうなんですけれども、その辺もあいていて使えなかったみたいなところもあるので、なかなか優先というわけにはいかないと思いますけれども、何らかの工夫で何かうまく使えていければいいなと思いますので、その辺のまた広域的にどうなのだということでも、ちょっとお答えしていただきたいんですが、もう一点、ボルダリングのことでも指定管理ということで、運営はやっていただいているわけなんですけれども、ちょっとお聞きしてきたんですが、ボルダリングは夏休みもあって、月1,900人も訪れたということで、そして土曜日と日曜日に集中してしまい、安全を考慮して使う時間をずらしてもらって融通していただいているという形でした。
やはり次長おっしゃったとおり、生涯スポーツ的に、幼児から70歳の高齢者まで利用して－53－

いて、担当者の方は、ゆくゆくは医療費削減につながるなどの、そういう生涯スポーツとしては有効ではないかというお話でした。底辺から競技人口増を図りたいというお話だったん
ですが、行政としてはＰＲをとても積極的にしてもらえればなというお話も伺ってまいりましたので、運営は指定管理ということですけれども、今後も着実に増加していくと思うんですよね、利用者は。ちなみに、平成26年が7,871人で27年は１万3,741人ということでした。
やっぱりその点も考えて、振興とスポーツ推進という、何か所管が違うところではお互い連携というのは、当事者からすると、どっちに行くのかなみたいなものもあるので、わかりやすいような、ほかのところではスポーツ推進係とかスポーツ振興係という一本化されているところもありますので、その辺のお考えをお聞かせください。
○議長（大島孝司君）

池田教育次長。

○教育次長（池田清人君）

再々質問にお答えいたします。

スポーツ推進委員の皆さん方には、現在９名で、ことしも新たに委嘱をさせていただいた
ところであります。連携としましては、県の研修会、また、須高の研修会等、ほぼ全員の皆さんに出席をいただいておりまして、近隣の須坂市、高山村とも連携をさせて、また、いろいろな交流も図らせていただいております。
今後もさらなる連携を深めてまいりたいというふうに考えます。
それから、体育館の利用につきましては、現在、体育館、それからグラウンド等につきまして、計画的に利用いただくために、年２回の利用者会議等を設けて、スムーズな貸し出し、それと年間を通した予約等をできるように図っております。その中では、一応充足をしてい
るものというふうに考えておりますけれども、今後それぞれのご意見をお聞きして進めてま
いりたいというふうに思います。
それから、ボルダリングの競技につきましては、これからまたオリンピックの競技等になって、ますます関心が高まるものと思います。現在のところ、町としまして、民間のスポー
ツ施設等との連携というのは、さほど深いわけではございませんが、今後、生涯スポーツの視点、スポーツ振興の観点から、そういった町内の独自に進めておられますスポーツ団体、関係者の皆さんとも連携を図っていかなければいけないなと感じております。
今後、スポーツ推進委員を初めとして、町のスポーツ振興に関する会議の中で、そういったことを提案させていただきまして、取り組みを強めてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（大島孝司君）

以上で中村雅代議員の質問を終結いたします。

－54－────────────────────────────────────────────◇○議長（大島孝司君）

小

茂君）

茂

君

続いて、７番、小林〔７番○７番（小林

林

小林

茂議員。

茂君登壇〕

それでは、通告に基づきまして質問をさせていただきます。

なお、関連する質問はほかの議員からも出ておりますので、その辺のところについては、
ひとつよろしくお願いをしたいと思います。
まず１点目でありますが、介護保険制度の広域化と、それから互助グループの支援ということでお尋ねをしたいと思います。
介護保険制度が始まってちょうど16年ということでありますが、高齢化の進行とともに、
介護サービスの給付がふえ続ける一方では、保険財政というのは厳しさを増していると。このことについては誰もが理解をして承知をしているところでございます。そのために、給付を抑えると、そしてまた、保険料の負担というのも避けて通れないということも、これも誰しもがある意味、理解をし、承知をしているところでございます。
したがって、この保険制度は16年しかたっていないにもかかわらず、頻繁に改定が行われているわけでありますが、大事なことは、改定そのものはいかに公平性を保つかということが一番大事だろうというふうに私は思っております。
人口の多い団塊の世代が75歳以上になるというのが2025年というふうに前から言われておりますが、そのところをピークに、介護認定者数というのは、昨年が450万人と言われていましたけれども、多分604万人に膨れ上がるというような推計がされているわけであります。そういうふうな中で、給付拡大する一方で保険料を担う40歳以上の人口というのは、逆に減少していくわけでありますから、向こう10年とか20年先を見越したあるべき姿というのを本当に明確にしなければいけないのではないかと。それらを明確にした上で、国民全体の合意形成をつくりながら、目先の対応をしていくというのが、本来の姿だろうというふうに思います。ところが、今は目先の議論ばかりが先にされていて、あるべき姿というのはほとんど示されていないというところに大きな問題があると。そういった意味で言えば、まさに転換期ではないかなというふうに思います。
現在、介護保険制度の見直しで、介護保険給付を縮小するという方向で行われているわけ－55－

でありますが、それは軽度の要支援者１、２を対象に、訪問介護と通所介護を平成27年度か
ら段階的に市区町村事業に移行中でありますが、そういった意味で、市町村というのは、大変厳しい対応を迫られています。わかりやすく言えば、平成27年４月からは、介護保険の予防給付のうち、介護予防訪問介護と介護予防通所介護は介護予防・日常生活支援総合事業、
何かよくわかりませんが、総合事業というふうな大きな名称のもとに移行されて、市町村の単独事業になるということでございまして、大変大きなかじを切ったわけでありますが、この辺についても、あまり周知徹底はされているとは思えません。市町村の判断によって、平
成29年３月ですから、もうすぐでありますが、まだ猶予できるとはいえ、厳しい対応が迫られているということは、これはもう承知のとおりでございます。
この上さらに、今現在ですが、要介護１、２の人を介護保険対象から外そうというような議論が始まっています。大きく言いますと、要介護１、２の人を介護保険の対象から外して、市区町村の事業に移すとか、あるいはそのかわりに事業者に支払う報酬を引き下げて、保険財政の支出を減らすかどちらかというようなことでの検討が具体的にもう入っているわけでありまして、具体的に言いますと、訪問介護のうち、掃除や調理、あるいは買い物など、生活援助のサービスについて、要介護度が低い軽度者に対する給付を縮小する方向で検討しているわけでありまして、加えて、車椅子や介護ベッドなどの福祉用具のレンタル、あるいは
バリアフリー化するための住宅改修に関しても、軽い人については原則、自己負担をするというようなことは財務省が逆に求めているわけであります。それで、年度末までにこの辺のところの制度の見直し案をまとめて、来年の通常国会にこの関連法案を提出するというのが一つの方針だというふうに言われておりまして、そういった意味では、平成30年からこのことを実施しようというのが、現に今、議論されているということ。
先ほど言いましたように、要支援の皆さんの関係がまだまだ完了していない段階で、次のステップに移ってきていると。大変目先ばかり追いかけて、ついていけないような状況になりつつあります。
このような制度を維持するために、サービスを縮小していくということだけでは、本来の介護保険制度の目的というのは骨抜きになってしまうのではないかなというふうに危惧をしております。
しかしながら一方、少子高齢化社会では、行政や社会保険などのサービスというものにはおのずと限界があるということ、このことについても誰しもが理解をしておるところであり
ます。

－56－

ですから、町民、あるいは住民全てが身の丈に合った役割をそれぞれ担い、支え合って暮らせるような仕組みというものを、サポートする仕組みを、今、行政がそういったところに手を染めていってもいいのではないかなと。介護保険、あるいはそういうものについては、
おのずと限界があると、あるいは医療保険もそうでございますが、おのずと限界があると。
そこからはみ出てくる部分については、そろそろ具体的な手を入れていく必要があるのではないかなと。
昔からあります隣組で、向こう３軒両隣でもなくて、今はそういったものは既に薄れているわけでありますが、しかし、女性が特に得意なお茶飲み仲間というのは、その中には互助の精神というのは、根底にはあるわけでありまして、そういう小さなグループというのは、アメーバーみたいに拡散する仕組みというのは、やっぱり研究していく必要があるのではな
いかと。ただ、自然発生的にできてるものを何かサポートする方法があるというようなことを考える前に、もっとそういうものはどうやったらできていくんだろうかという、そういうことを研究していくということも、今、行政にとって大事なことではないかなと。そういう中で、一人一役、みんなが主役のインフォーマルケアができるようなグループができれば、それにこしたことはないわけであります。
そういった意味で、行政が積極的に誘導して支援をするというふうなことは、小布施町にしかできないのではないかなというふうに思います。
そのような観点に立って、介護保険制度の現状と当面の課題、そして在宅看護、介護の負担軽減に向けての互助の取り組みというふうなことについてお尋ねをしたいと思います。
まず１点目でありますが、平成27年４月から要支援の皆様に対するサービスのうち、介護予防訪問介護と介護予防通所介護、これが総合事業というような名称のもとで市町村の事業に移行されるわけでありますが、29年３月までの猶予期間、この猶予期間がいよいよ迫っております。そういった意味での、町の体制というのは万全でしょうか。それについてお尋ねをいたします。
それから、２つ目でありますが、今現在検討されているようなものについては、まだどうなるかというのは、はっきり言ってわかるわけではありませんが、いずれにしても、そういうふうなことを政府が真剣に考えているときには、必ずそれに近いものになってくるというのは、今までの通例だろうと思いますが、そういった意味で、こういったものがどんどん市
町村の事業に移行されるということの中では、やっぱりそうなればなるほど市区町村の広域化した事業というふうな形の中で進めていくべきではないかなというふうに思います。介護－57－

保険そのものもそうでありますし、そこから今度は外れていく事業についても、もっと広域化して有効にできるようなシステムを今から声を大にして構築していくべきではないでしょうか。
それから、３点目でありますが、先ほども言いましたように、向こう３軒、あるいは隣組でもない、自然発生的にでき上がってくる、そういったお茶飲み仲間というものには、大変
実はしっかりしたつながりを持っていて、互助の精神というのは大きく持っているわけでありまして、ある意味で在宅看護とか介護に対して支えになっていることは事実だろうと思います。そんな事例をよく耳にはします。
こういったグループがアメーバーのように拡散する仕組みの研究を外部機関と連携して行って、みんなが主役のインフォーマルケアができるようなグループづくりを行政が積極的に誘導、支援すべきだろうというふうに思うんでありますが、その辺についてのお考えをお尋ねします。
○議長（大島孝司君）

八代健康福祉課長。
〔健康福祉課長○健康福祉課長（八代良一君）

小林

八代良一君登壇〕
茂議員の介護保険の広域化と互助グループの支援をということでございますが、まず１点目、平成27年４月から要支援の方に対するサービスのうち、介護予防訪問介護と、それから介護予防通所介護が市町村の事業に移行され、29年３月までの猶予期間が迫っているが、町の体制は万全かということでございます。
まず、議員ご質問の介護予防訪問介護と介護予防通所介護が市町村の事業に移行するというのは、介護給付サービスから地域支援事業の介護予防・日常生活総合支援事業に移行するというものでございます。市町村単独事業ということですが、事業費全額が町負担となるというものではなくて、上限はあるものの、一応、国・県の財政負担もあるということでございます。
この介護予防・日常生活総合支援事業では、介護予防訪問介護と介護予防通所介護のかわりとして、まず現行相当サービス、それから多様なサービスとして訪問型サービス、通所型サービスが国のほうから一応示されております。現行相当サービスは、現在のサービスと事業所の基準は同等でございます。一方、多様なサービスについては、市町村が基準を定めることとなっており、訪問型サービス、それから通所型サービスそれぞれ事業所基準を緩和したサービス、それから住民主体による支援サービス、それから短期集中予防サービス、あるいは訪問型サービスの移送前後の生活支援が示されておりまして、町では当面、現行相当サ－58－

ービスと事業所基準を緩和したサービスを実施してまいりたいというふうに考えております。
町の体制は万全かというご質問ですが、８月25日にちょうど町内の介護事業所を持つ事業者を対象とした介護保険事業連絡会を開催をしております。その中で、現行相当サービス、あるいは基準を緩和したサービスの基準等の素案をお示ししたところでございます。なお、事業所からは、９月中に一応ご意見等をいただくこととなっておりますが、それらを経てから事業所にそういった最終的な意思確認をしたいというふうに考えております。
また、基準等が決まりましたら、近隣市町村の事業所で現在、小布施町の利用者がいる事
業所についても基準をお示しし、ご判断をいただきたいというふうに考えておりますが、市
町村により状況が異なりますし、基準もまちまちなので、受けていただけるかどうかというのは、ちょっと不透明なところもございます。なお、小布施町では、要支援１、２の認定を受けた方は約130人ほどいらっしゃいます。通所介護の利用状況は、１カ月当たり20人、それから訪問介護の利用は１カ月当たり15人というふうになっております。
それから、２点目の平成30年度から要介護１、２の人を介護保険の対象から外して市町村の事業に移す等が検討されているということでございますが、その対応として、介護保険事業と関連する市町村事業の広域化を積極的に進めるべきだというご質問でございますが、ご承知のとおり、介護保険制度につきましては、３年ごとに見直しがされております。一部、新聞報道されたものもありますが、平成30年度から始まる第７期介護保険事業計画に向けて、
現在、国の社会保障審議会において議論されているところであり、これらについては、こと
しじゅうに結論を出し、その結果に基づき、平成29年度において、国が必要な措置を講じる予定となっております。なかなかどんな措置を講じるのかということが、まだはっきりしな
い状況でございますけれども、質問の事業の広域化についてですが、これは統一基準、あるいは同一単価等の設定が必要となってくるというふうには考えております。最初の質問にありました要支援１、２の方を対象としたサービスと同じ類型となることが予想されるため、市町村により考え方、介護認定状況がまちまちなところはあると思いますが、現在利用されている方には、引き続き利用できるような努力をしてまいりたいというふうに考えております。
また、須高３市町村では現在、地域密着型サービスについて穏やかな連携をとっておりま
して、あきがあれば利用しやすくなっているということもありますので、おっしゃる広域連
携につきましては、図りやすいのではないかと思っておりますし、引き続きそういった連携をしてまいりたいというふうに考えております。

－59－それから、３点目の向こう３軒両隣のような自然発生的にできるお茶飲み仲間には互助の精神があり、在宅看護、介護に対しても大きな支えになっているというような中で、そういった仕組みを研究して、あるいは実際に誘導支援すべきかということでございますが、住民の皆さんが年をとっても、安心して暮らせるまちづくりは、超高齢化社会を迎えて一番の大きな課題となっております。新しい総合事業では、要支援者自身の能力を生かしつつ、従来の介護サービス事業所のほか、住民が参画して実施する多用なサービスを総合的な仕組みとして見直すことが上げられます。
議員ご提案の自然発生的にできるお茶飲み仲間には互助の精神があり、在宅看護、介護に対しても大きな支えになっており、このような小グループがアメーバーのように拡散する仕組みづくりということでございますが、まさしく町としましても、そういった仕組みづくりを目指してまいりたいというふうに考えております。
その仕組みに必要不可欠なのがボランティア活動と地域の人材の育成と活用です。現在、60代、70代を初めとした高齢者の多くは、要介護状態には至っておらず、この元気な高齢者が地域で支援をしようとする高齢者を支える側に立ち、地域への社会貢献活動に積極的に参加することで、みずからの介護予防にも役立つような仕組みづくりに取り組んでまいります。
昨年度の後半に地域包括ケア推進会議、いわゆるあったかい議を立ち上げ、これまでに４回ほど開催し、約45団体、延べ200人の参加をいただき、その中で自分の地域の資源、ある
いは自分たちができること、やってほしいこと、歩いていけるよりどころ等、活発に話し合
いをやっていただいております。さらに、先進地の事例を直接見たいと、研修視察も行い、県内３カ所での住民主体で行われているよりどころのさまざまな事例を研修し、それらの運営方法が小布施に生かせるかどうかといったことを次回のあったかい議、10月６日に予定しておりますが、そういった中で話し合いをしていく予定でいます。
また現在、町には地域住民の皆さんが自主的に運営しておりますお茶飲みサロンが10カ所ほどありまして、年度内にもう１カ所が立ち上がることになっております。このサロンは、
町が社会福祉協議会のほうに委託をしまして、その立ち上げですとか支援を行っており、今後30年度までにより多くの自治会にこのサロンを立ち上げたいというふうに考えております。
こういったお茶飲みサロンが高齢者はもちろん、子供や若いお母さん等の地域のよりどころとなり、見守りや支え合いの拠点になっていくことを期待するもので、そのためのサロンを主体的に運営していく仲間づくりや人材の掘り起こしと育成を、あったかい議も活用しな－60－

がら早急に進めていきたいというふうに思っております。
まお、こういったお茶飲みサロンから議員おっしゃる発展的にお茶飲みグループが地域でどんどん拡散してできていって、そういった見守り体制が地域でもできるようなふうになっていければというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（大島孝司君）

小林○７番（小林

それでは、３点ほど再質問させていただきます。

茂君）

茂議員。

まず、１点目の質問に対してでございますが、９月中に意見を集約した中で、最終的には意思確認を行っていきたいということでございます。この辺について思うのでありますが、介護保険に加入しているという人たちは、言ってみれば、40歳以上ですから大勢いるわけでありますが、しかし、サービスを利用するということになりますと、65歳以上ということになると思うんですが、そういった人たちに特別、そういうふうな数値なんかがなかなか出ていないというのが私の実感でございます。
例えば町報の記事の中で全部一括で載せているから、それでいいのかというふうなことを考えたときに、こういった制度上、大きく変わっていくときというのは、言ってみれば、被保険者に対して、極端なことを言えば一人一人に対してでございましょうが、そうはいかな
いんでありますが、やっぱりきちんと説明責任を果たすということも非常に大事ではないか
なというふうに思うんです。
したがいまして、これはもう時間のない話ではありますが、ぜひそういった取り組みを行っていただきたいと、ぜひそのことについて要望したいと思います。
２つ目でありますが、２つ目は、確かに今現在そういうふうな話が、乱暴な話が進んでいるということだけでありまして、じゃ、具体的にどうなるのかということではないだろうと思いますが、私の質問している趣旨というのは、こんなことはずっとこうやって繰り返していくだけであって、最終的にどこまで行ったって終わりのない、次から次へとそうやって変えていかなければいけない、それがこの制度だろうというふうに思うんであります。そういった意味では、どこかで声を大にして、広域化とかというようなことを本当に叫んでいかな
ければ、単独で運営できなくなってくるというときが来るだろうと思うんです。
ただ、全国的にはこの広域化というところについて反対しているところもたくさんあることは事実でございます。そういった声をたくさん聞きます。それはどちらかというと、お金のあるところなんですね。やっぱりそうではなくて、地方はどちらかというと、人口減少していくと。一つの例で言えば、学校だって、人口が減っていけば、だんだんあいている教室－61－

もふえてくる、そしたらその施設をどうするかといったときに、いろいろな使い道を考えていくことも必要なわけでありますから、その中に介護とか、あるいは看護というのも一つの選択肢だろうと思うんですね。そういったときには、やっぱり市町村の枠を超えてそういっ
た活用をどうやってやってくいかということ、今からやっぱり真剣に考えていかなければい
けないのではないかなというふうに思います。
千曲川挟んでどうだとか松川挟んでどうだかとか言ってしまったら、なかなか向こうへ行かないんだろうと思いますが、その境界に住んでいる人もいるわけでありますので、ぜひ長い目でそういうふうな取り組みを考えていただければなと。ぜひ検討をお願いをしておきた
いと思います。
３つ目でありますが、あったかい議とかお茶飲みサロンといったこと、ぜひ進めていただ
きたいと思うんですが、例えば今、各自治会に、特に高齢者の人たちが自由に使ってもらえるような、昔で言うと、どちらかと言うと、消防の詰所みたいなものが各自治会にありまして、それが今、統合されて使っていないと。そんなところを改造して、いつでもお年寄りが集まって使えるようなふうにしているところ、たくさんありますね。ところが、私どももみんなそうなんでございますが、年寄りというのは、車がなければ、そこの場所に来られない
んですよね。シルバーカーを押してくるか、軽トラックとか軽自動車でその場所に来る。来ても車の置く場所がないとか、そんなところがたくさんある。むしろ交通安全の面から考えれば、昼間とはいえども、その辺のところへ車をやたらに置かれては困るよというような話になる。そういうふうなものを、まずはそういうところに顔を突っ込んでもらって、何か行政としてできるところはないかというようなことから始めていければ、何となくそういうところに顔を突っ込んでいって、いつの間にかニーズとか、そういうものも把握した中で、うまいグループの運営の仕方とか、そういったものが見つかっていくのではないかなというふ
うに思います。
そういった意味では、せっかくここまで、先ほどのお話で言えば、たくさん発展しそうという雰囲気でございますので、具体的な計画書なり、そんなものをつくっていただいて、積極的に進めていただきたいと。そのための具体的なタイムスケジュールみたいなものをつくるようなお考えはありませんか。その辺についてお尋ねします。
○議長（大島孝司君）

八代健康福祉課長。

○健康福祉課長（八代良一君）

小林議員の再質問にお答えをいたします。

まず、１点目の、これは制度そのものは変わるんであるから、もっと町報等でも通じて、－62－しっかり周知をしていくべきだというようなご質問でよろしいですか。
まさしく、一応制度が変わるということで、制度に対して町の対応が決まりましたら、その辺は周知をしてまいりたいと思います。
ただ、やはり要支援１、２で実際にサービスを現在使われている方がこれからどうなるんだというようなことに対しては、よりこうなるというような丁寧な説明はしてまいりたいというふうにも考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
それから、２点目の長い目で見て、広域化を進めていって、広域的な施設の活用ですとか
人材の活用を進めていき、今後、高齢化社会が進む中の対応をしていくというような、非常に大きな視点でのお話だというふうに思っております。
できるだけ市町村単位で全部賄えというようなことではなく、本当に広域的に施設の活用ですとか、そういったことができれば、確かにすばらしいというふうにも考えております。
そういったことに対しては、ちょっとまた各市町村ともそんな話も進めてまいりたいというふうに考えます。
それから、３点目の実際には地域であいている消防の詰所とか活用してお茶飲みサロン的なことをやっているところもあるんだと。そういったところに顔を出して、いろいろと需要なりどんな支援がいいかとか聞いてみて、総合的な計画をつくったらということでございます。
今、町のほうでもあったかい議等で目指している部分というのは、まさしくそういったあ
いている地域の公共の場所ですとか、あるいは場合によったら空き家なんかも活用して、その地域の皆さんのよりどころみたいなものをつくっていきたいというようなふうに考えております。そういった意味でも、そういったいろいろな情報をまた町のほうにもお知らせをしていただければというふうに思います。当然、そういったことを進める上で、どんなご要望があるのかということもお聞きしたいと思いますし、例えば送り迎えが必要だとか、それは乗り合わせでできるとかできないとかみたいなことがそれぞれのところで状況に応じていろ
いろなことがあるんだと思います。そんな中で、また情報をいただきながら検討していきた
いと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（大島孝司君）

小林○７番（小林

それでは、次の質問に移らせていただきます。

茂君）

茂議員。

競歩人口の底辺拡大の取り組みということでお尋ねいたします。
先ほどの中村議員からもありましたが、リオ五輪の陸上男子50キロ競歩の荒井選手の銅メ－63－ダル獲得、このことに対しては私も敬意を表し、祝賀や顕彰と、大賛成であります。
そういった観点に立って、次はやっぱり東京五輪に向けてどうやって支援をしていくかということが非常に大切なことではないかなというふうに思います。
その取り組みとして、競歩人口の底辺拡大というふうなことが一つとしてはあるのではな
いかなと。いろいろな方法はあります。ありますが、その一つとしてあるのではないかなというふうに思います。それは、特別なことをするというよりは、現在小布施町が長年かけて取り組んでいるウオーキング普及事業という大くくりの中で含めてやっていけばできる話ではないかなというふうに思います。
先ほどの質問の中でも、スポーツクラブがどうだとかいろいろありますけれども、それはそれでやっていくべきであります。しかしながら、それとは別に、やっぱり健康で長生きというようなことを目指してウオーキングということで取り組んでいるわけでありますから、その中には、パワーウオーキングもあります。しかしながら、最近は今までのパワーウオー
キング一辺倒から、少しニュアンスが変わってきていて、例えばポールウオーキングなんていうのもちらっと、こういった席の中で正式に聞くようになってきています。したがって、その辺を拡大していけば、競歩だってその中に入るのではないかなというふうに思います。
何でそんなことを言うかということでございますが、実は競歩のルールって、私もよくわ
かりません。やっみればきっとわかるんだろうと思うんですが、なかなかわかりません。でも、小布施町から銅メダルの選手が出た。競歩を応援するのはいいと。しかし、ルールぐらいはお互いにわかっていたっていいということであれば、やっぱり底辺拡大をしていくということが、これから一番早いのでないかなというふうに思います。
そういった意味で、ウオーキング普及事業と関連づける中でそういった底辺拡大に取り組
んでみてはどうかなということでございます。
○議長（大島孝司君）

池田教育次長。
〔教育次長○教育次長（池田清人君）

池田清人君登壇〕

競歩人口の底辺拡大の取り組みをというご質問にお答えを申し上げます。
先ほど中村議員のときもお答えしましたとおり、ブラジルのリオデジャネイロで開催されましたオリンピックにおいて、男子50キロ競歩に出場した大島出身の荒井広宙選手が見事、銅メダルを獲得いたしました。町内初のオリンピック選手の大活躍に、町は歓喜に沸き、多くの感動と喜びを与えていただきました。町民の皆さんも大変誇りに感じておられることと－64－思います。また、４年後の2020年に開催されます東京オリンピックにおいても、さらなる活躍に期待が高まり、町民の皆さんとともに応援をしてまいりたいというふうに考えております。
ご質問の東京五輪に向けての今後の支援として、競歩人口の底辺拡大をウオーキング事業とあわせて取り組んではどうかというご提言についてのご質問でございますが、荒井選手は４年後の東京五輪に向けては、１年ごとに自己記録を更新して、東京五輪では銅メダル以上の色のメダルをとりたいと、今後の抱負を述べられております。今後、節目ごとに開催されます日本陸上選手権大会、あるいは世界陸上選手権大会での健闘と活躍について、町民の皆さんとともに、引き続き町も支援をしてまいりたいというふうに考えます。
ウオーキング事業との連携につきましては、ご承知のとおり、町ではあらゆる皆さんが気軽に行える健康づくり増進への取り組みとして、ウオーキングに取り組んでまいりました。
その一環として、ドイツの50キロ競歩の元金メダリストで、パワーウオークの考案者、ハートヴィッヒ・ガウダーさんの指導によるパワーウオークによる正しい歩き方から健康づくりを学ぶ講習会等を開催し、普及に努めてまいったところであります。
パワーウオーキングは、無理のないスポーツとして、お年寄りから若者まで誰もが行われる、町では広く皆さんに親しんでいただいておるところと考えております。
今回、荒井選手の活躍により、改めて多くの町民の皆さんが競技としての競歩への理解と関心が高まったと同時に、先人の競歩の選手が考案されましたウオーキングへの関心もさらに高まったものというふうに考えます。加えて、たびたび荒井選手が小布施町に訪れ、小布施の小・中学生との交流を深めていただいていることから、将来、陸上や競歩選手を目指す
若者もふえてくるものというふうに考えております。
引き続き町が積極的に荒井選手への支援と交流を図ることにより、ウオーキング事業の振興や競歩人口の底辺の拡大、しいては小布施町全体のスポーツ振興、健康づくり、まちづく
りにつながっていくものというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（大島孝司君）

小林○７番（小林

ただいまの答弁の中で、競歩の選手が考案したウオーキングへの関心

茂君）

茂議員。

が高まるものと思われるというような回答がありました。具体的に競歩の選手が考案したウオーキングというのは、具体的にどういうふうなものなのか、ちょっとわかりやすい説明をぜひお願いをしたい、それが１点。

－65－

それから、もう一点は、私の質問の趣旨である競歩人口の底辺拡大のためにウオーキング
普及事業と関連づけて進めていくことはできないのかということでありますが、そこについても答弁をお願いしたいと思います。
○議長（大島孝司君）

池田教育次長。

○教育次長（池田清人君）

再質問にお答えしたいと思います。

パワーウオーキングにつきましては、ドイツの元金メダリストのガウダーさんが長年の選手生活で培った正しく、競歩の原点であります、ロスなく理にかなった正しい歩き方というところから、誰もがウオーキングとして取り組めるパワーウオークというものを考案されたということとお聞きをしております。
そんなことから、今回くしくもまた50キロの競歩で荒井君がメダルを獲得したわけですけ
れども、今までパワーウオークとしてきた取り組みにさらに関心も高まり、やはり競歩という競技から来ている今現在町で取り組んでおるパワーウオークというものも見直しがされることというふうに考えておるところであります。
それから、競歩人口の増加ということにつきましては、やはり誰しもマイナーな競技ということで、競歩を正しく理解している方が日本全国少なかったように感じております。
今回、荒井選手の活躍ということは、小布施のみならず、競歩界におきましても、改めて競歩のすばらしさ、あるいはルールも含めた楽しさみたいなことも紹介されたように感じております。
そんなことで、小布施の出身ということで、そういった動きを小布施町からまた発信していくということは、しいてはスポーツ全般もそうですけれども、競歩の底辺拡大にもつながるというふうに考えるわけであります。
そういった面で、競歩、それから町で実施しておりますパワーウオークということを、さらに関心を高めて、荒井選手の応援と同様に、町民の皆さんに理解を深めていただいて支援
してまいりたいというふうに考えます。
以上であります。
○議長（大島孝司君）

小林○７番（小林荒井選手の競歩での活躍によって、パワーウオーキングが関心が高ま

茂君）

茂議員。

るというような論理には、ちょっと無理があるのではないかなというふうに私は思うんでありますが、やはり競歩は競歩の競技であって、それとパワーウオーキングというのは、確かに考えてみれば、パワーウオーキングの発祥は競歩の選手が考えたものということで、そう－66－

やった関連づけていけば関連づけますから、自然に関心が高まるんだというふうに論理づけるのはちょっと無理があるのではないかなと思うんでありますが、改めてそこで確認したい
んですが、本当にそういうふうに思われているかどうか、もう一度だけ質問させていただきます。
○議長（大島孝司君）

池田教育次長。

○教育次長（池田清人君）

ちょっと私見になろうかと思いますけれども、ウオーキングにつきましては、先ほど議員もご指摘したとおり、ポールウオーキングとか、かつてはいろいろな体操をしながらのウオーキングとか、さまざまな形をとったウオーキングを提案されておられる先生方、また、小布施もそういったことを取り入れてやってきた面もございます。
しかし、ここでつくづくといいますか、荒井選手の活躍を見てウオーキングを考えたときに、やはり競技としての競歩から導き出したパワーウオークというものは、本物の理にかな
った歩き方なんだなということを非常に実感をいたしました。
だから、町で実施してきましたパワーウオークというものは、これは今後も間違いなく小布施町の町民の皆さんに普及していくべきものであり、また、広くは誰でも、お年寄りになってもできる体力づくりとして普及できるものだなというふうに考えております。
そういった面で、ちょっと荒井選手の活躍とパワーウオークを結ぶのはということでござ
いますけれども、そういった一流の選手が編み出したということに視点を置きますと、そんな感じがすると私は思って答弁をさせていただきました。
以上でございます。
○議長（大島孝司君）

以上で小林

茂議員の質問を終結いたします。

────────────────────────────────────────────◇○議長（大島孝司君）

小

林

正

子

君

続いて、13番、小林正子議員。
〔１３番○１３番（小林正子君）

小林正子君登壇〕

通告に基づいて、２項質問してまいります。

まず１項目め、高齢者福祉の充実を求めることについて質問します。
介護保険について、まず最初に質問します。
今、家族の介護のために仕事を辞めざるを得ないという介護離職は毎年、全国で10万人に－67－上っています。そればかりか、介護疲れによる殺人や殺人未遂事件も毎年、全国で約50件、介護を苦にした自殺、心中で亡くなった人は、この８年間で2,200人を超えたと朝日新聞等で報道されております。
そもそも介護保険制度は、高齢化による公的介護の必要を説いて始まった制度であります。
なのに、高齢化が深刻になる中で、逆に介護外し、サービス削減が次々と押し出された結果が、日常介護へのしわ寄せによる介護離職を初めとする現象であります。
こうした現象を介護に苦しむ家族や配偶者の問題が大きな問題になると、安倍首相はことあるごとに、介護離職ゼロを目指すと言い、さきの参議院選挙では介護離職ゼロを公約とす
ると声高々に演説を振りまきました。皆さんもご承知のとおりです。
ところが、選挙が終わると、安倍首相がまずやったことは、社会保障審議会などを次々に招集し、社会保障の予算削減、介護保険からの要介護１、要介護２のサービス削減などへの政策具体化を指示しました。これも皆さんご承知のとおりであります。
表向きには、介護離職ゼロと高齢者福祉に全力を挙げると誓いながら、実際には介護削減を進めるという、こういう欺瞞は近年の安倍政権のお決まりの政治手法となっています。国民の生活を正面から受けとめようとせずに、まるで広告会社の悪知恵のように国民を欺いて世論調査や選挙では支持を集めるという政治手法に、マスコミも批判の論調を掲げ始めています。
さて、小布施町としては、既に国から打ち出した要支援認定の方向への介護サービス、介護保険から外して市町村が行うという方針に沿って具体化が進められているわけですが、あくまでも認知症の人も含め、高齢者とその家族が安心して暮らせる社会をつくるための施策であることをおろそかにしてはなりません。介護保険や医療保険の給付を厚くするよう、国に求めつつ、小布施町として地域の福祉を抜本的に充実することが必要と思います。
具体的に質問します。
先ほど小林茂さんのほうでも質問がありましたけれども、まず１点目、2014年の法改定によって、要支援１、２と認定された人のホームヘルプサービスやデイサービスを介護保険の保険給付から外すと決めました。市町村が代行する総合事業に移行するわけですが、移行は来年の2017年からと迫っております。
町はこれまでサービスの質を落とすことなく福祉サービスを提供すると答弁されてきましたが、受け皿づくりはどうなっているのか、進捗状況についてご答弁ください。
２点目は、同時に介護保険サービスの利用料、自己負担額が、これまでは一律１割でした－68－

が、改定により、昨年８月から高収入の人の利用料を２割とされました。
そこで、一定以上の高収入、年金で言えば、年間の支給額280万円以上だということですが、この方たちの利用料が２割負担というふうになりました。小布施町ではどのくらいの人に影響がありましたか。また、その方たちの介護保険の利用に影響はなかったかどうか、ご答弁ください。
３点目につきまして、認知症についてであります。
厚生労働省の資料によりますと、2012年度の65歳以上の高齢者、全国で3,079万人、認知症高齢者462万人、健康と認知症の中間のＭＣＩ高齢者400万人と推定されています。つまり高齢者の３人から４人に１人は認知症か、あるいは軽度認知障害のある人ということになります。2025年には日本の高齢化のピークを迎えると言われております。認知症や認知症
予備軍の人もさらに増大することが予想されます。
認知症予防については、さまざまな取り組みやイベントがあるのですが、現に認知症と思われる方を介護されている家族の方の苦労は大変なものであります。認知症の人や家族が安
心して暮らせる地域社会の基盤を整えることは急務です。
見守りなど、認知症に対する支え合いの体制はどの程度進んでいるのか、進捗状況をご答弁ください。
４点目、安倍晋三首相は、参議院選挙が終わるとすぐに2015年度の閣議で決めたとされる社会保障改革の工程表に基づいて、来年の通常国会に新たな介護保険法の改定案を提出すると報道されています。その工程表の中身は、財務省が社会保障削減を主導して作成したもので、一つは、要介護１、２の生活援助福祉用具の貸与、介護のためのバリアフリー化など、
住宅改修援助などを廃止して、原則自己負担とする、次に、介護保険の利用料を所得、収入に関係なく２割負担にする、こういう骨子のものであります。要支援１、２を介護保険サー
ビスから外した一部の高収入の人だけだと言って、利用料２割を導入した、そして続けざまに要介護１、２のサービス外しと全利用料２割増しとしても、介護保険の切り崩しは我慢の限界ではありませんか。
今度こそ、このような介護保険の削減と破壊はあってはならない高齢化の時代に、社会保障の充実こそ必要だと地域行政の現場から意見、具申すべきではないかと思いますので、ご答弁ください。
次に、後期高齢者の医療保険の保険料と窓口負担について質問いたします。
貧困と格差の広がりの中で、高齢者の必要な医療や介護を保障することは大切な課題です。

－69－

今やマスメディアでも下流老人、漂流老人が問題となり、生活保護基準以下で暮らす高齢者の貧困が増大しています。私もその不安を抱えている一人ですが、周りにもそうした方が大勢います。この年金額でどう生活したらいいのか、病院へ行ったり薬をもらうのは年金が入るときだけ、切り詰めて、切り詰めてやっと生活していると、そういう話をされる方が多くなってきました。今は何とかやりくりしているけれども、連れ合いが亡くなったら、生活していけない、貧困へ紙一重の緊迫した日常生活を送っている方はさらに多いのであります。
後期高齢者医療制度の創設時に国民の批判を受けて設けられた特例軽減が2017年度から廃止されるということですが、特例廃止によって、保険料は幾らになるのか、また、廃止によって影響を受ける人は小布施町では何人くらいいらっしゃいますか。その救済はどのように考えていますか、ご答弁お願いします。
また、病院窓口負担を１割から２割に引き上げようとしています。私は、特例軽減が廃止されることと同時に、窓口負担２割に、町として反対をしてほしい。高齢者の尊厳を守り、命、健康、生活を守っていくことは、日本国憲法25条の国民の生存権の保障を国と行政に義務づけています。社会保障を国と自治体の基本の仕事として、削減や負担増にしっかり反対
する意見を行政から上げていただきたいと思いますが、答弁をいただきたいと思います。
よろしくお願いします。
○議長（大島孝司君）

久保田副町長。
〔副町長○副町長（久保田隆生君）

久保田隆生君登壇〕

小林正子議員の高齢者福祉の充実を求めるご質問にお答え申し上げます。
まず、介護保険の関係で、最初の受け皿の進捗状況でございますが、具体的には、介護予防日常生活支援事業の移行の内容につきましては、先ほど八代課長から小林茂議員の質問にお答えしましたので省略させていただきます。
なお、いわゆる受け皿づくりでございますが、八代課長の答弁にもございましたとおり、
８月25日に介護事業所を持つ事業者の皆様を対象に連絡会を開催しております。ここで現行
サービス、基準を緩和したサービスの素案をお示ししておりまして、９月中にご意見をいただくということでございますので、この中で意思確認させていただいて、この案をご承諾い
ただくというか、受け皿となっていただく方が決まってまいりますので、そういった過程の中で、平成29年度に向けた受け皿づくりを進めたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

－70－

続きまして、２点目の年金収入280万円以上の方の関係でございます。
この年金収入が280万以上で65歳以上の方が介護サービスを利用される場合の２割負担、
これは昨年８月から法律が改正されて適用となっております。この負担につきましては、８月から翌年の７月ということで、１年ごとの提供でございますので、１年ずつまたご本人や家族の収入や所得によって決まってまいります。
小布施町におきましては、昨年の町報５月号や町のホームページでこの改正内容をお知らせしてまいりました。利用者と密接にかかわるケアマネジャーにつきましても、地域ケア会
議等を通じて、２割負担について説明を申し上げ、周知を図ってきたところでございます。
２割負担になったことに伴う影響とサービス料の状況についてお答えを申し上げます。
昨年８月１日からことしの７月31日までの１年間において、介護認定を受けた方の中で、本人の年金収入等から、サービスを利用した場合に２割負担となる方は40人ほどいらっしゃいました。実際にサービスを利用するかどうかは別にいたしまして、２割負担になる方は40人ということであります。
ことし６月分における介護保険のサービス利用者は425人と言いましたが、うち26人が２割負担でありまして、全体の6.1％になります。金額的なものを申しますと、平成27年９月
審査分からことし３月審査分の７カ月分の２割負担による自己負担の増額は約166万円となります。
次に、３番目の認知症の見守り体制の進捗状況についてご答弁申し上げます。
小布施町では平成12年ですか、介護保険制度開始当初から認知症の予防事業に力を入れてまいりました。具体的には認知症、いわゆるぼけ予防教室、脳のリフレッシュ教室等々でございます。
現在の高齢者の見守りにつきましては、民生児童委員の皆様や弁当の配達をしていただく
事業者の皆さんによって行われておりまして、急な対応が必要な場合、町包括支援センターにご連絡をいただくことになっております。また、特に徘回が心配される認知症の高齢者につきましては、ケアマネジャーを中心といたしまして、個別の支援会議を行い、介護サービ
ス事業者や近隣住民商店や交番などの警察官の方などと情報を共有いたしまして、見守りなどの対応を行ってきております。ここでさらに子供から若い世代の人にもできるだけ認知症を理解していただき、地域住民みんなで見守れる体制づくりを進めるため、認知症のサポーターの育成に今年度から取り組みを始めております。
認知症サポーターとは、認知症について正しく理解し、認知症の人や家族が安心して暮ら－71－

していけるように温かく見守り、支援する人のことでございます。サポーターには、認知症
を正しく理解していること、認知症や家族を温かく見守る、認知症の人や家族に自分なりにできることから実践する、地域で相互扶助、協力、連携、ネットワークをつくることが期待されます。認知症サポーターを育成するための講座を開催するには、その講座の講師となる
認知症サポーターキャラバンメイトを要請する必要があります。
そこで、ことし７月にキャラバンメイト養成研修を高山村と共同で開催いたしまして、役
場職員、社協職員、町内事業者等から25名が受講しております。その後、研修者が講師となり、今後、町内のさまざまな機会を捉えて、自治会や各種団体、学校等でこの認知症サポーター講座を開催していく予定でございます。
なお、認知症サポーター養成講座は、10月の下旬に役場において、民生児童委員を対象に開催する予定であります。また、町内の介護保険事業者であるいきいき家族におきましても、職員向けに10月に開催する予定となっております。
１人でも多くの子供から高齢者を対象に、認知症への正しい理解を深めていただき、認知症とその家族を自然に見守ることができる地域づくりとなるよう、この講座について積極的に開催してまいりたいと思います。
今後、在介の認知症高齢者につきましては、家族にかかわる介護の負担が大きく、地域での認知症の人がその人らしく暮らしていけることができる社会を実践するため、国におきましても、認知症総合戦略を策定しております。これは昨年の１月でございます。
今後、こうした国の策定した認知症総合戦略なども参考に、講座を受講した方を中心に、認知症の方々を見守るネットワークづくりにも取り組んでいきたいと考えております。
４番目の安倍内閣が出す介護保険法案についてでございます。これについての反対の意見を提出ということでございます。
ご質問の介護保険法の改正案につきましては、現在、国の社会保障審議会において議論されているところであります。
ご質問で例示のあった改正内容につきましては、現在のところ、確定したものではなく、
当然、審議中でございますので、内容も定まっておりません。改正内容が町民の皆様に非常に多くの影響、あるいは町に財政面でも影響を及ぼす場合、現段階において判断することは非常に難しいと考えております。
したがって、意見書の提出は現在考えておりませんので、ご理解をお願い申し上げます。
続きまして、後期高齢者の関係について申し上げます。

－72－

後期高齢者の特例の特別軽減の関係でございますが、この軽減について若干ご説明申し上
げますと、所得に応じて均等割を７割、５割、２割軽減するものでございますが、７割軽減、
これは制度が創設した当初からの軽減措置でございますが、７割軽減に相当する低所得の負担をさらに軽減するため、後期高齢者制度の施行当時から７割軽減の方については8.5割軽減としておりまして、翌年、平成21年度からは、この8.5割軽減に比べて９割軽減も加えているということでございます。また、後期高齢者医療保険制度加入前に被用者保険、これは国保を除きますが、扶養者であった方につきましては、これは所得割はなく、均等割を２年限りで５割軽減といたしましたが、さきの被保険者と同じく、これも５割軽減を９割軽減ということで、当初から特別措置が実施されてきております。
国では、後期高齢者の保険料の軽減特例について、段階的に縮小することとし、平成29年度から特別措置をやめるとともに、急激な負担増加となる方につきましては、きめ細かな激減緩和措置を講ずることとし、その具体的な内容につきましては、今後検討をして結論を得るしております。
現在、その状況でございますが、９割と8.5割軽減を受けている方につきましては、ことし６月の段階におきまして600人いらっしゃいまして、軽減額の総額は420万円となります。
９割軽減の方が257人、8.5割軽減の方は353人となります。特例措置がなくなった場合の負担の増加額でございますが、今が１割軽減の方が4,090円なんですが、この特例措置がなくなった計算をいたしますと、９割軽減の方は年額で8,182円、8.5割軽減の方は6,136円、また、扶養者であった被保険者の方につきましては、１万6,363円の１年間の増加額ということになってまいります。
続きまして、窓口負担の原則１割とされており、２割負担ということでございますが、このことにつきましては、平成30年度までに検討するとされております。長野県後期高齢者医療広域連合では、昨年11月に全国後期高齢者医療広域連合協議会を通じて、この低所得者に対する特例軽減措置について、現行制度を維持すること、また軽減措置をやむを得ず見直す
場合には、国による丁寧な説明と周知を行い、被保険者の負担を最小限に抑え、急激な増加とならないようにきめ細かな激変緩和措置を講ずることを要望しております。このことについては、昨年12月に国から内容が示されておりますが、今後、激変緩和措置を検討していくとのことで、具体的なその内容についてはまだ示されていない状況であります。
後期高齢者医療制度におきましても、増加する医療費を抑制するとともに、なかなか保険料だけでは賄い切れなくなっている状況を財源をどう確保するかが問題となっております。

－73－

特例措置の軽減、また２割負担の関係につきましても、特に負担が増加する者に対する軽減措置や激変緩和を要望しておりますので、検討されていくと思われます。国の動向をしっかりと注視し、町といたしましては、長野県後期高齢者医療広域連合と連絡を密にいたしまして、こういった要望については行っていきたいと考えております。
また、現在のところ、この軽減措置に対する給付について、具体的な方法はどうかということでございますが、この激変緩和措置等の内容がまだ定まっておりませんので、こういった内容を見まして、町として可能であれば、またそれは検討していくことになると思います。
以上でございます。
○議長（大島孝司君）

小林正子議員。

○１３番（小林正子君）

何点か再質問したいと思います。

まず、介護保険のほうですけれども、一番最初のサービスの質を落とさず、福祉サービスを提供していくということで、８月25日に介護保険事業者との連絡会合を行って、それで次に、９月中にはご意見をいただいて計画を立てていくということなんですけれども、今年度の、平成27年度の介護保険制度でも、介護保険の報酬が改定になって、かなり減少しているということがありまして、また、事業者にとっては、報酬が今度、町というのか、総合事業に移るに当たって、報酬がまた下がるというようなことでありまして、そうすると、本当に介護事業者の皆さんが、今でさえ一生懸命努力して頑張っているにもかかわらず、これ以上の事業所に対する報酬の減額が続きますと、事業所を育成していく立場からも、やはり大変な状態になっていくのではないかという心配があります。そういう点で、町はどのように考えているのか、その点でもぜひ答弁をお願いします。
それともう一点、認知症の見守り体制なんですけれども、現在一生懸命キャラバンメイトの受講を25名の方が受講して、その方たちが講師となってこれから小布施町でもどんどんとやってくということなんですけれども、この認知症サポーターに対してなんですけれども、ネットワークをつくって、個別的にも今、徘回がされる心配のある人たちというのがいらっ
しゃると思うんですよね。そういう人たちへの援助というのはどのようになっているのか、
また、ご近所の方たちも、困る困ると心配しながらも、どういうふうに手を差し伸べていいかわからないというようなことをお聞きしていますので、その辺のネットワークについては
どのようになっているのか、その２点について質問します。
○議長（大島孝司君）

久保田副町長。

○副町長（久保田隆生君）

１点目の、いわゆる緩和したサービスの中で報酬単価等が下がる－74－

ということでございます。これにつきましては、それぞれ事業所の方は大変ご苦労いただくと思うんですが、やはり緩和したサービスの中では、いわゆる今までの介護保険による予防給付に比べて、サービスの質を落とすというわけではないんですが、そういった方々の状況に応じた内容のサービス、時間ですとか人員ですとか、雇用する方も、いわゆる今までの介護事業者という方よりは違って、また、例えばその事業者が雇用する方ですとか一定の研修を受けた方とか、ボランティアとか、そういった、要するに経費の問題があると思うんですよね。ですから、そういった中でこれは、要するに多様なサービスというのは、そういう意
味で言いますと、いわゆる今までの介護保険による予防給付に比べて、当然内容はいろいろな形になってくるんですが、それとともに、いかに経費を抑えるかということも、一つのその人の状況に合ったサービスの提供なわけですから、そういった今までとは恐らく金額的なものも削減した中で、可能な中でやってこられると思うんですよね。
ですから、いろいろな町で提示した基準はあると思うんですが、果たしてそれではどうかということも、きっとそういった意思確認の中でさせていただいて、どう努力してそういっ
た金額的なものも含めてやっても難しいことがあれば、またその中でしっかりと確認させていただかざるを得ないのではないかと。
町が一応、基本的な数字や基準のものは出しておりますので、それを９月の会議の中で、意思確認という話ではありますが、そういったご意見、ご要望をお聞きした中で考えていらっしゃると思いますが、一応基準は基準として示してありますので、介護の事業者の方とす
れば、そういった中で可能かどうかということは、それなりに考えていただいているのではないかと思います。
あと、認知症の予防のネットワークづくりでございますが、先ほども申し上げましたが、とりあえずそういったキャラバンの方ですか、養成をしていくわけですが、ネットワークづくりというのは恐らくしっかりとしたものというのは、個別の、特に徘回の激しい方については、先ほど申し上げましたこの会議を設けてやっております。ですから、今後、そういった方々がそういった情報をさらにしっかりとそれぞれ伝えていただく中で、全体にそれも認知症に対する理解が深まるだろうと。
ネットワークでも、恐らくしっかりしたものが今、町の中でこれから構築していく段階ですので、まずは認知症に対する理解を深めていただいて、それぞれの方がどう対応するかということをまず小布施町の方全体で取り組んでいきたいと。ただ、やはりネットワークというのは必要ですので、具体的にそういった認識を持った方々の中で、こういう形でしっかり－75－ネットワークをつくっていきましょうと。とりあえず今、先ほど申し上げた地域の方とか民生委員とか商店とか公募の方の中でそういったつながりはございますので、そこにさらに認識が高まった方も加えてネットワークづくりをしていければと思っております。
以上です。
○議長（大島孝司君）

13番、小林正子議員の質問の途中ではありますが、ここで昼食のため暫時休憩いたします。
再開は午後１時の予定です。再開は放送をもってお知らせします。

○議長（大島孝司君）

休憩

午前１１時５７分

再開

午後

１時００分

再開いたします。

休憩前に引き続き会議を開きます。
順次発言を許可します。
13番、小林正子議員。
○１３番（小林正子君）

２点、再質問させていただきます。

８月25日に介護保険の総合事業に移行するに当たって、介護保険事業者が平成27年度の改定にもかなりの事業所が事業を続けていかれなくなったという、長野県内でもかなり出ておりまして、今回のこの総合事業に移行するに当たって、報酬が大分下がっていくという点で、事業所が本当にこれからも続けてやっていけるかどうか、町内事業者に関しても、かな
り厳しい状態が続くのではないかという心配がたくさんあります。そういう点で、小布施町
としては、今の一応の基準のようなものを出していますけれども、そこに何らかの補助を加えていくという考えがあるかどうか、その辺のところでご答弁お願いしたいのと、それともう一つ、３番の認知症の見守り体制についてですけれども、これからの出られる方がふえてくという点で、今一生懸命いろいろな体制づくりをされていますけれども、現に徘回されて家族の方がかなり困っていらっしゃるという方に対する個別の対策というのは、どのように組んでいるのか、その辺のところでもご答弁お願いします。
○議長（大島孝司君）

久保田副町長。

○副町長（久保田隆生君）

再質問にお答え申し上げます。

－76－いわゆる多様なサービスの移行に伴いまして、報酬単価等が下がるということで、その事業所の運営の補助等の関係でございます。
先ほどもご質問ありましてお答えしたのですが、一応町といたしまして、今、一定の基準というものはお示ししてございます。これに基づきまして、先ほど申し上げましたが、多様なサービスにつきましては、そのサービスの内容ですとか、あるいはそこにかかわる働いてもらう方々が、いわゆる今までの介護予防というか、保険給付による訪問介護であるとか通所介護とは違いますので、それぞれ緩和した中で対応はしていけるだろうと。ただ、全体的に単価が下がっていく中で、その事業所としてやっていけるかどうかということも課題でありますので、これは一応、基準はお示ししましたが、それぞれの事業所の皆様方、これは違う基準というわけにはいきませんので、こういった９月における意思確認等の場、あるいはほかのそれと関係ある場を通じまして、果たしてこれでいけるのかどうかも含めて協議をしていく必要はあると思いますし、これが町といたしましても、ぜひそういった介護保険の事
業所というのは必要でございますので、一定の一致点というか、お互いに納得できる数字というのは、これから詰めていかなければいけないと思っております。
それと今、重度の徘回される方々、担当の方にお聞きしますと、おおむね10人前後はいらっしゃるだろうということでございます。先ほども申し上げましたが、個別の一人一人について会議を設けておりまして、当然、ご家族の了解のもと、近隣の住民の方ですとか近くの商店の方ですとか、警察官の方も含めまして、当然民生委員とかそういった方々もいらっしゃるんですが、個々にその方についてのケース会議というのは設けておりますので、その方が実際どのような動きをするかとか、行動の状況を把握しておりまして、その方々の中では一定の情報共有なり対応の方法というのは、今、設けている状況でございます。
ただ、先ほど申し上げましたが、これからやはり広い範囲でそういった認知症に対する理解を持っていただく方を広めていきまして、可能であれば、やはりネットワークというか、一定の情報を共有するためのシステムづくり、よく今、利用されておりますのがメール配信
ですね、そういったものを含めまして、より広くそういった方々を見守る体制をつくっていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（大島孝司君）○１３番（小林正子君）

小林正子議員。
２項目めの障がい者への施策の充実を求めることについて質問いた

します。

－77－

神奈川県相模原市の障害者福祉施設で19名の入所者の皆さんが命を奪われ、職員を含む
27名の方が重軽傷を負うという障がい者に対する偏見と悪意によるあり得ない事件が起きました。容疑者は、障がい者なんていなくなればいい、私のやったことは社会のためになることだと犯行後もうそぶいていると伝えられています。反省、謝罪どころか、犯行を正当化する容疑者の考え方に、怒りとともに深い危惧を感じています。
ことしの４月、障害者差別解消法ができての事件であります。差別解消法は、障害者基本法第４条の差別の禁止の基本原則を具体化するもので、全ての国民が障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障がい者差別の解消を推進することを目的に、ことしの４月から施行されました。
障害者差別解消法第17条では、障害者差別解消支援地域協議会を組織することができるとしていますが、小布施町では、協議会を設置する考えはあるのか、どのような構成を考えているのか、答弁ください。
次に、児童福祉法における障がい者施策の充実について質問します。
障がい児相談事業は、2015年４月から本格的に開始されました。育てにくさを感じているものの、障がいがあるかないか診断がついていない、保護者が子供の障がいについて葛藤を抱いている、こういう時期にも相談支援事業は大事だと思います。小布施町はどのように進めているのか答弁ください。
放課後のデイサービスについてですが、特別支援学校へ登校するようになり、交通機関を使って町外へ行くようになり、学校近くの放課後等デイサービスを利用すると、地域の学校とのつながりがなくなってしまうことになります。できれば、夏休み等長期休みのときには、小布施の児童クラブに入ることはできないでしょうか。ぜひ、どの子も地域で見ることが必要と思います。町の考えについてご答弁をお願いします。
続きまして、小学校で行われております特別支援学級に特別支援教育支援員の先生方の増員を求めます。
現在、小布施町とすれば、大勢の先生を支援員としてやっていますけれども、子供たちの障がいはそれぞれ異なることがあります。そういう点で、１対１での支援がどうしても必要と考えます。そういう点で、支援員の先生をふやしていただきたいと思いますが、その辺でのご答弁をお願いします。
続きまして、自立支援医療では、自己負担限度額のところを経過措置として、所得に応じて5,000円、１万円、２万円となっていますが、この経過措置が打ち切られないように国へ－78－求めていただきたいとともに、町としても通院のための交通費の補助など、また、これから特別支援学校へ通学するようになったときの通学補助もぜひ求めたいと思いますが、その辺でのご答弁をお願いいたします。
○議長（大島孝司君）

八代健康福祉課長。
〔健康福祉課長○健康福祉課長（八代良一君）

八代良一君登壇〕

小林正子議員の２点目の障がい者施策の充実を求めることについてということでございますが、１点目、障害者差別解消法が平成28年４月に施行された中で、障害者差別解消支援地域協議会を組織することができるとされているんですけれども、町の考え方ということでございます。
まず、障害者差別解消法は、障がいを理由とする差別の解消の推進に関する基本的な事項
や国の行政機関、地方公共団体等及び民間事業者における障がいを理由とする差別を解消するための措置などについて定めることによって、全ての方が障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現につながることを目的として制定された法律でありまして、本年４月１日より施行されております。また、障がいを理由とする差別に関する相談や紛争の防止、解決の取り組みを進めるため、国や地方公共団体の機関がそれぞれの地域で障害者差別解消支援地域協議会を組織することができるというふうにされております。協議会が組織され、関係する機関などのネットワークが構成されることによって、いわゆる制度の谷間やたらい回しが生じることなく、地域全体として差別の解消に向けた主体的な取り組みが行われることが狙いというふうにされております。
障がい者差別を解消するために関係者が話し合う場となる協議会の役割は大きなものがあると考えております。
構成機関につきましては、ハローワークですとか学校、障がい者団体、民生児童委員、それから医療機関ですとか事業者、須高地域総合支援センター、学識経験者等が考えられるところですが、現在、先行して県内でも設置した市町村もございますので、そういったところを参考に、町でも設置に向けて進めてまいりたいというふうに考えております。
それから、２点目の児童福祉法における障がい者施策の充実ということでございますが、
１点目、障がい児相談支援事業についてどのように進めているかということですが、18歳未満の障がい児の方への福祉サービスは、障害者総合支援法による短期入所、ショートステイ
ですとか居宅介護、ホームヘルプ、行動援護などがあり、児童福祉法による児童発達支援、
放課後デイサービス、保育所等訪問支援があります。また、特例により、15歳以上であれば、－79－

障がい者と同じサービスが利用できます。福祉の情報が知りたい、障がいがあると言われて、どう育てていいのかわからない、どこか通えるところを知りたい、発達を助けてくれるような訓練を知りたい、卒業後の進路について等の相談があった場合、保護者、それから事業所、
それから相談支援専門員、学校、幼稚園・保育園、須高総合支援センター、行政等の関係者が集まり支援会議を開催し、お子さんにどのようなサービスが合っているのか一緒に考えていきます。
なお、相談窓口としては、役場であったり保健センター、あるいは学校、保育園・幼稚園、
エンゼルランドセンター、須高地域総合支援センター等でお受けをしております。また、関係機関と連携して、そういった支援に当たっているところでございます。
福祉サービスを利用する方には、生活を総合的に支援するサービスと利用計画が専門の資格を持った相談支援専門員により作成されます。この計画は、ケアマネジメント手法を活用
し、障がい者、障がい児のニーズや置かれている状況を勘案して、福祉、保健、医療、教育、就労等の総合的な視点から、地域での自立した生活を支えるために作成するものです。また、その人自身の生き方、生活を一緒に考え、現在の困りごとだけでなく、将来どのような生活をしていきたいかなどを視野に入れました将来計画を作成するものです。
なお、障がいのある子供が地域の中で健やかに育まれ、障がいのある子供のご家庭が安心
して子育てできるようにお手伝いをする療育コーディネーターが県事業により長野県域に派遣され、さまざまな相談に乗っております。
町でも本年４月より、発達支援ゆうゆう広場パステルが始まっており、就学前までのお子さんの支援に当たっております。この教室では、遊びを通じて、その子が健やかに成長していく基盤づくりのお手伝いをしており、毎月１回、健康福祉センター及び各園において行わ
れております。
それから、２点目の放課後デイサービスについてどのようにしているかということですが、
放課後等デイサービス、学校に就学している障がいのある子供に対して、放課後や休日、それから夏休みなどの長期休暇中に施設に通い、生活能力向上のための訓練、社会等の交流の促進等、必要な支援を行うものです。
支援を必要とする障がいのある子供に対して、学校や家庭とは異なる時間、空間、人、体験等を通じて、個々の子供の状況に応じた発達支援を行っています。学校教育と相まって、障がいのある子供の自立を促進するとともに、放課後等の居場所となっております放課後デイサービスは、子供に必要な支援を行う上で、学校との役割分担を明確にし、関係者による－80－

支援会議を定期的に開催し、学校で作成される個別の教育支援計画等と相談支援専門員が作成するサービス等利用計画を連携させ、支援をしております。
平成27年４月に厚生労働省より、放課後デイサービスガイドラインが作成され、事業所が実施するに当たって必要な基本的事項が示されました。町においても、給付決定権者でありますので、支援が適切に提供されているかなども確認をしてまいりたいと思います。なお、町内には事業所はなく、須坂市や長野市の事業所を利用しているというような状況でございます。
それから、夏休みにこの小布施の児童クラブを活用というようなご質問もありましたが、個々のお子さんの状況に応じてまた検討されるべきかなというふうには考えます。
それから、特別支援教育支援員の増員の考え方についてということでございますが、現在、栗ガ丘小学校では町費の特別支援教育支援員として、４名の先生に携わっていただいております。このうち２名の先生には、放課後児童クラブも引き続き支援員として、対象児童の支援をしていただいています。また、認定こども園栗ガ丘幼稚園では現在１名、わかば、つすみ保育園で４名の保育士が加配により子供の支援を行っています。
保育士、または教員等の確保の課題でございますが、今後の支援員の増員につきましては、その年の在園、または在学する発達障がい等、特別に配慮の必要なお子さんの人数や状態などの状況を鑑みて配置をしてまいります。
それから、４点目の自立支援医療の育成医療につきまして、自己負担限度額について、経過措置を打ち切らないよう国へ求めるとともに、町としても通院のための交通費の補助をということでございます。
自立支援医療の育成医療については、18歳未満の児童で身体上の障がいがあり、現存する疾患を放置すれば、将来、障がいを残すと認められる場合、生活の能力を得るために必要な医療を受けることができるものです。対象となる主な医療については、口蓋裂、それから歯科矯正、視覚障がいによる斜視手術、角膜移植手術等があります。保護者の自己負担額は、
医療費の１割負担であり、負担上限の月額は、特例によりまして、経過措置として、平成30
年３月31日までの経過措置となっております。この経過措置を打ち切らないように国へ求めるようにとのご質問でございますが、国の制度でもありますし、社会保障制度の維持のため、限られた財源の中、やむを得ない部分もあろうかと思いますので、これにつきましては、今後の議論を注視していきたいと思います。ただ、実際の保護者の自己負担につきましては、
現在、町の福祉医療の対象としておりますので、原則実質的な負担はないということでござ－81－

いますので、制度はある、なしにかかわらずということでございます。
次に、通院のための交通費の補助を求めることにつきましては、自立支援医療の対象の方は年間、現在一、二名の実績でございまして、おおむね近隣の医療機関に通院されているということですので、現在のところ交通費の補助については考えておりませんので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○議長（大島孝司君）○１３番（小林正子君）

小林正子議員。
何点か再質問させていただきます。

障害者差別協議会については、設置を進めていきたいというご答弁でしたが、これはいつごろまでに設置していくのか、その辺のところをお答えください。また、組織の内容ですね、
そういう体制もどういう体制でやっていくのかという点でもご答弁ください。
それと、障がい児の相談事業なんですけれども、今いろいろとご答弁いただきましたけれ
ども、窓口として役場と保健センターがまず小布施町の場合は、そこが窓口になっていらっしゃるということで、この役場と保健センターでは、相談に来られた保護者の方とか子供さんに対して、まずどのような体制で臨んでいるのか。その後のすぐ行動が、どういう行動がされているのか、その辺のところでお願いしたいと思います。
それと、放課後デイサービスについてですけれども、今後、長野市や須坂市に支援学校のほうに行かれる子供さんがいると思われます。そういう点で、相談支援専門員の方がサービスなどについては計画を立てていくんですけれども、そのときに小布施からはかけ離れてしまうという、子供さんがかけ離れてしまうという点で、ぜひ夏休みなどは、小布施町の放課
後児童クラブなどで夏休みの長期の休みのときだけでも、小布施町で何とかつながりをつくっていってほしいということが保護者の方からも要望されておりますので、そういう点での考えについてお答え願いたいと思います。
それと、特別支援学級、今、保育園とか幼稚園にはそれぞれに１名ずつきっと保育士や幼稚園教諭の方がついていらっしゃると思うんですよね。だけれども、小学校に関しては４名の方が今やっていただいているということなんですけれども、これからいろいろな形で多くなったり少なくなったりということが起きてくると思うんですよね。そういうときに、先生が１年限りで変わってくというようなことが行われていると思うんですよね。できれば、なるべく特別支援の先生は長くやってほしいというように思っておりますので、ぜひそういう点で、特別支援の先生方に対しても、もう少しきちんとした契約というようなものが必要で－82－

はないかと思うんですよね。できれば、入学した子が卒業するまではついていただけるような、その子が必要としている学年まではついていただけるような方法をとっていただきたいというふうに思うんですけれども、その辺の考えについてお聞かせください。
それと、自立支援医療についてなんですけれども、小布施町では今、子供の医療費、障がい者の医療費ということで全額お支払いするということになっておりますけれども、償還払
い制度なんですよね。一たんは自己負担で払わなければならないということがありますので、ぜひ一番は、病院の窓口で無料になるのが一番いいんですけれども、そうではなくて、償還制度はなかなか、小布施町でも一生懸命努力されているとは思うんですけれども、償還払い制度の中でこの経過措置というのは大変なことだと思うんです。そういう点では、やはりきちんと国のほうに申し入れをしていってほしいというのと、それから最後に、交通費等というので、今、障がいのある子供さんを歯医者さんへ連れていくに当たっても、松本歯科大へ
今、連れていっている方が結構いらっしゃるんですよね。そういうときに、交通費の支給というのは、すごく大切なことだなと思うんですけれども、その辺でのご答弁もよろしくお願いします。
○議長（大島孝司君）

八代健康福祉課長。

○健康福祉課長（八代良一君）

再質問にお答えをいたします。

まず、協議会について、どんな構成かというようなことといつごろまでにということですが、一応構成機関につきましては、ハローワークですとか学校ですとか、あるいは障がい者の団体ですとか民生児童委員ですとか医療機関ですとか、あるいは福祉施設の事業者ですとか、あと、須高地域の総合支援センターですとか学識経験者等々の中でまた組織をしていければと思います。それから、いつごろまでということですが、現在、長野県内では上田地域
ですか、広域で協議会を設置したというふうに聞いておりますので、ちょっとその辺の状況を見まして、町単独でやったほうがいいのか、あるいは須高と協力し合ってやったほうがいいのかというようなことも検討しながら、できるだけ早い時期にというふうに、進めていきたいと思います。
それから、２点目の相談事業をどんなふうにやっているか。
実際に保健センターというか、保健師等々が健診ですとかいろいろな中で相談を受けたりしながらやっていくんですけれども、そういう事案が、相談を受けますと、関係者等集まって、いろいろとどんなふうにその支援をしていったらいいのかというようなことの会議を持って進めておるところです。そこに当然、保護者の方も入っていただいておりますので、そ－83－

んな形で進めております。これは保健の部門だけでなく、障がい者福祉の担当の部門、福祉係のほうですが、一緒になって相談を受けております。
それから、デイサービスについてなんですが、特に支援学校のほうへ行った場合に、小布施から離れてしまうというようなお話でございますけれども、その支援会議ですとか、そういったものについては、一応町の福祉の担当、それからお子さんの健康で保健師ですとか一緒に参加させていただいて行っているような状況でございます。
保護者のご希望があるというふうにおっしゃって、ご質問なんですけれども、もし相談の中で保護者の方も一緒にいろいろな支援会議の中に出席をいただいてありますので、もし小布施で、実際にできるかどうかというのは、またその状況ですとかお子さんの状態において違ってくるとは思うんですけれども、ぜひご希望としてそういうことがあるんだということをお伝えいただければ、それを前提に検討していけるというふうに考えております。
それから、先ほどご質問が自立支援医療のお話で、実態がそんなに遠くの病院へ行っていないということで交通費考えておらないというお話をしました。全然、松本歯科大に通っているお子さんがいらっしゃるから、その交通費をというご質問だと思うんですけれども、ちょっと個々の状況が何ともわからないので答弁のしようもないんですけれども、また個々の状況等でご相談いただければ、どんなふうに支援ができるのかは検討はしてまいりたいというふうに考えます。
○議長（大島孝司君）

池田教育次長。

○教育次長（池田清人君）

再質問の教育の関係につきまして申し上げますが、今、八代課長のほうからもお話し申し上げましたが、町からかけ離れてしまうと、ぜひ夏休み、長期お休
みのときは小布施のほうで対応ということにつきましては、今後積極的に子ども教室、ある
いは放課後児童クラブのほうで対応してまいりたいというふうに考えております。
また、育成会等、地域の事業等もございますので、それも含めて、なるべく地域の子供たちとの交流ということを念頭に考えてまいりたいというふうに考えます。
それから、幼稚園、保育園につきましては、先ほど回答申し上げましたとおり、それぞれの児童の、生徒の状況に応じまして支援員をお願いしているところでありますが、先生のご都合等でなかなかこの９年間、通しでというわけにはいかない状況でもあります。なるべくつなげていただくような働きかけはしておるわけですけれども、今後もその面でも要請をしてまいりたいというふうに考えますとともに、教育委員会のほうで学校支援ということで、本年度から公民館長の堀込先生、それから、もともと携わっていただいた小林先生、これが－84－

幼・保・小・中一貫して管理といいますか、見ていただいております。そんなことで、安心して、先生がかわっても状況等はお伝えできるものかなというふうにも考えておりますので、そちらのほうも引き続き体制を整えて支援をしてまいりたいというふうに考えます。
よろしくお願いいたします。
○議長（大島孝司君）

以上で小林正子議員の質問を終結いたします。

────────────────────────────────────────────◇○議長（大島孝司君）

小

晃君）

晃

君

続いて、９番、小渕〔９番○９番（小渕

渕

小渕

晃議員。

晃君登壇〕

リオデジャネイロで開催されたオリンピックの50キロ競歩で、３時間41分24秒のタイムで銅メダルを獲得された荒井広宙選手の快挙を、心からたたえます。また、さわやかな荒井スマイルとともに、我が町小布施の名を、マスコミを通じて全国に発信していただいたことにも感謝申し上げます。
今回のリオ五輪の日本のメダルの数は、金12、銀８、銅メダル21の計41個でありました。
競技種目別では、柔道が12、レスリング、競泳が各７個、体操と卓球が各３個、それからバ
ドミントン、シンクロ、陸上が各２個、そしてテニス、重量挙げ、カヌーが各１個でありました。
メダルの多かった柔道、レスリングは、体重差による階級別の競技であります。柔道は男
女ともに７階級制の試合であり、レスリングも、男子は12階級制、女子は６階級制で、それぞれのレベルでの試合でありました。体格の小さい日本人にとってはありがたい種目でもあります。
しかし、陸上競技の種目は、体力、体格に関係なく競う競技ですので、身長の低い日本人にとっては不得手な競技でもあります。ですから、リオ五輪での陸上競技の種目は、47種目もありましたが、メダルがとれたのは２種目だけであります。柔道は14種目のうち12種目
ものメダルを獲得しました。それだけ陸上競技のメダルの獲得はいかに大変かがわかります。
そこで、過去のメダルについてちょっと振り返ってみたいと思います。
1964年、昭和39年、今から52年前です。東京でオリンピックが開催されました。そのときは日本のメダルは29個獲得しましたが、陸上競技のメダルは、マラソンの円谷選手の銅メ－85－

ダルが一つだけです。29個のメダルのうち、陸上はたったの一つ。それから４年後の1968
年のメキシコ五輪、このときは日本のメダルの獲得は24個でありましたが、これまた陸上はマラソンの君原選手だけでした。以降、1979年のミュンヘン、25個のメダルを獲得しましたが、陸上はメダルを一つもとれませんでした。次の４年後のモントリオール五輪、26個のメダルを獲得しましたが、陸上はメダルなしであります。1980年のモスクワ五輪はボイコットをして不参加でしたが、1984年、ロサンゼルスの五輪は32個のメダルを獲得しましたが、陸上はメダルはありませんでした。次のソウル五輪、14個のメダルを獲得しましたが、陸上競技は、これまたメダルがありませんでした。よって、ミュンヘン五輪から20年間にわたって陸上競技はメダルをとれなかった、それが現状であります。
1992年のバルセロナでは21個のメダルの中に、女子マラソンの有森さん、男子マラソンの森下選手の２個が入りました。アトランタ五輪、14個のメダル獲得の中に、これも有森裕
子さんだけでありましたし、次のシドニー五輪、18個のメダルの中で、マラソンの高橋尚子さんだけです。そして、2004年のアテネ五輪、36個もメダルがとれましたが、ハンマー投げの室伏選手とマラソンの野口みずきさんの２人だけです。そして、北京五輪、25個のメダルを獲得しましたが、陸上では400メートルリレーの一つであります。翌ロンドン五輪においては、35個のメダルでしたが、ハンマー投げの室伏選手だけでした。
そして、今回のリオ五輪、41個のメダルのうち、400メートルリレーと荒井選手の２個だ
けであります。
昭和39年の東京オリンピックから今回のリオのオリンピックの52年間、13回のオリンピックの中で、日本の獲得メダルの総数は347個です。内訳は、柔道が85、体操が62、レスリ
ングが61等々であり、その52年間で陸上競技で得たメダルは12個だけです。メダルの獲得が347の中、陸上競技は12だけ。率にしますと3.5％であります。
日本の陸上競技人口は大変多く、柔道、あるいはレスリング、体操の競技人口とは歴然の差があります。にもかかわらず、日本で一番多い競技人口の陸上競技が、たった12個のメダルしか獲得できない。誰しもが驚く結果であります。そのことが、日本が陸上競技でメダルを獲得する困難さを証明する数字でもあります。
それだけに、荒井選手の銅メダルは、日本の陸上界にとっては最大の快挙であり、また、
日本陸上競技連盟にとっては救世主でもあります。しかし、そのことは世間ではあまり知られておりません。また、語られてもいません。せめて小布施のこの地から、荒井選手の銅メダルの持つ価値、その重さを発信していただきたいと思うのであります。

－86－

さて、小布施町では今回、小布施町町民栄誉賞を新設し、その第１号として、荒井広宙選
手に贈り、その栄誉をたたえるとのことであり、当を得た多くの町民の皆さんが喜んでおられることであります。また、できることなら、荒井選手が銅メダルを獲得されたのはご本人の努力によるものですが、それとともに、内田隆幸小松短期大学の監督、内田先生のご指導がメダルに大きく貢献したものだと私は思います。よって、小布施町として、内田監督へ感謝状を贈っていただくことを提案いたします。
通告では２項目めとして、祝賀会に合わせて、多くの町民の皆さんと祝福できるよう、パレードの実施等を求める提案もいたしましたが、あす質問される関谷議員と重複しています
ので、そちらの関係につきましては答弁から外していただいても結構ですが、以上の点について質問させていただきます。
○議長（大島孝司君）

中島教育長。
〔教育長○教育長（中島

聰君）

中島

聰君登壇〕

ただいまのことについて答弁いたします。

荒井選手につきましては、冒頭の月曜日の町長の挨拶の中にありまして、ほぼご存じのこととは思いますけれども、まず荒井選手の特別表彰の件ですけれども、先ほど小渕議員から言われましたように、小布施町町民栄誉賞というものを新設して、小布施町で最初の町民栄
誉賞をお贈りすると、こういうことになっております。きょうは新聞に折り込みも入りました。これは11日の町の周辺部への荒井選手の訪問と、それからパレード、それから祝賀会ということになっております。それを見ていただくと、私が答弁するよりもっとわかりやすくなっておりますので、見ていただきたいと思います。
それから、２番目の内田監督ですね、そこへの感謝状と、こういうことでありますけれど
も、内田元監督というか、荒井選手にとっては今は監督ではないわけでありますけれども、
内田元監督の表彰につきましては、現在の荒井広宙選手の競歩というものの基礎を指導されたというので、何回も小布施町にもおいでいただいております。今回の荒井選手の銅メダル獲得ということに大変貢献されております。
現在の町の表彰規定では、感謝状を交付する方は、町の行政に協力し、著しい功績があった者というふうに定められております。そこで、内田元監督には、今月、今度の日曜日の11日に予定しております行事とは別に、文化の日の表彰に合わせて感謝状を贈呈するという方向で考えております。
それから、祝賀会とパレードにつきましては、これは答弁は要らないと、こう言われたん－87－

でありますけれども、もうパンフレットもできておりまして、当然さっき言いましたように、10時ごろから周辺部へオープンカーで挨拶に回られて、その後、大日通りで午後１時からパレードをされる。先導は自衛隊の音楽隊だと、こういうことであります。その後、２時から
北斎ホールで祝賀会を催されるということになっております。
以上であります。
○議長（大島孝司君）

小渕○９番（小渕

内田元監督の感謝状をしていただくというご決断に、心から感謝いた

晃君）

晃議員。

します。賢明なご決断を評価させていただきます。
そこで、ちょっと私は心配な部分というのは、町の表彰規定の第３条による、個人または団体で町の行政に協力し、著しい功績のあった者という、これが表彰規定の第３条で、そのところで表彰をいただくというふうにちょっとお聞きしたんですが、ややもすると、町の行政に協力ってしたのみたいな、横車を押す部分もあるやに思ったときに、その文化の日の表
彰は第３条でやるのか、やっていただければありがたいんですが、そうではなくて、違う形の感謝状という考えもあるんですが、確認ですが、第３条に基づく感謝状という理解でよろしいかを確認させてください。
○議長（大島孝司君）○教育長（中島聰君）

中島教育長。
今の再質問の件でありますけれども、現在のところは、今の条項を多少広目に解釈して感謝状を差し上げたいと、こういうことであります。
以上であります。
○議長（大島孝司君）

小渕○９番（小渕

続いて、２項目めの地域おこし協力隊の能力を生かし、３年後の就業、

晃君）

晃議員。

仕事につく、あるいは定住先の確保について伺いいたします。
地域協力隊のこの制度は、平成21年より総務省の主管で始まり、地方の自治体が都市住民を受け入れて、地域おこし活動の支援や農林業の応援などに従事してもらう、そして、その協力隊員の報償費として200万円と活動費として200万円が国から特別交付税による処置がなされるという、そういう仕組みと聞いております。
また、地域おこし協力隊は、地域の活性化の活動とあわせ、最終的には隊員はその地域に定着することによって、地域の活性化もしていただくという目的である制度です。要約すると、３年間は地域の活性化のための活動をしていただき、そして、３年後はその地に定着していただき、その中で地域をさらに活性化する運動をしてほしいという、２段構えの活性化－88－

対策だと理解をしております。
平成27年度現在、全国673自治体に2,625名の隊員が活動されており、長野県内には222名の協力隊員が活動していただいており、北海道に続いて多くの人数であります。
小布施町は昨年、地域コミュニティの維持、再生に関する活動をしてほしい。２項目めについて、農業を初めとした産業の振興に関する活動をお願いしたい。３項目めとして、地域間交流及び移住、定住の促進に関する活動をしてほしいということで、昨年の６月22日の締め切りで募集をかけられました。そこで２名の方を採用されるというふうになったんだと思います。また、ことしの４月からは１名の採用が決まり、現在３名の若者がそれぞれの任務で活躍されております。協力隊員の３名は、真剣な取り組みで、大変好感が持てるし、ぜひ
３年後もこの町に定着し、この地域の活性のために頑張ってほしいと、そんなふうに思うところであります。
そこで伺います。
協力隊員３人の取り組んでいる任務の内容、どんなことをされているのか、それをお聞きし、また今後、今の任務のほか新たに任務をお願いする予定はあるのか、その辺をお伺いしたいと思います。
２項目めとして、協力隊員が任務に対する充実感はどうか、また、悩みや困っている点は何か。よそから来て、知らない土地での活動であります。いろいろなご苦労もあります。その辺、雇用主という表現がいいのかどうかわかりませんが、行政のほうではどのように把握しているか伺います。
３項目めとしまして、今後、協力隊を増員する、そんなお考えはあるのか、それを伺いしたいと思います。
４項目めとしまして、地域おこしという、そういう任務を持っておられる協力隊であります。やはり地域の住民の方々とともにあるべきであると思います。町民の皆さんの協力隊員に対する認識度はどうなのかお伺いします。
５項目めとしまして、募集要領には、隊員の任期終了後も小布施のまちづくりの活動にかかわろうとする、または町内に定住しようとする意思のある人と明記して募集をされておりました。しかし、小布施のことではありませんが、総務省の調査結果によると、任期終了後の定住率は67％というような数字が示されておりました。あとの33％はどうなったのかと心配でもあります。また、定住された方々の進路、何につかれたかというと、起業、新たに仕事を起こした人は７％です。それから、新しい仕事についた方、就業された方は42％、約－89－半分だけであり、あとは就農された、農業についたという方でありますが、これはやはり新規就農と比べれば、こちらから就農するということは非常に不利でありますので別の道だと思いますし、未定その他５％ということで、49％の方が３年後の起業、就農でうまくいっていない方がおられるという。小布施町の３人にそんなことはあっては困ります。しかし、活動期間は３年でありますので、早く入った人はほぼ１年近くになりますので、残りは２年間
しかありません。それとまた、人生の一番大切な節目であります20歳後半というような隊員の年齢等を考えると、この３年間でしっかりとした仕事の足場をつくる、あるいは結婚というほうに迎える基盤をつくるというような大変大事な３年間だと思います。
そういう意味では、採用をしている行政の側として、任期終了後の進路をやはりしっかりと定めてあげる、定めるのはご本人かもしれませんが、進路を選択のできるような形に、経験なりさせてやる、あるいは支援をしていくというのも、これまた務めだと思います。その辺につきまして、ご答弁をお願いいたします。
○議長（大島孝司君）

西原企画政策課長。
〔企画政策課長○企画政策課長（西原周二君）

西原周二君登壇〕

地域おこし協力隊の能力を生かし、３年後の定住をというご質問につきまして、ご質問いただいた事項に順次ご答弁させていただきたいと思います。
まず最初に、協力隊員３人の取り組んでいる任務の内容は、そして、今後委託する予定の任務はについてのご質問でございますけれども、ご質問にございましたとおり、小布施町における地域おこし協力隊につきましては、昨年９月に１人目を委嘱、ちょうど１年が経過したところでございます。その後２名を加え、現在３名の隊員が町内で活動しております。
３名のうち２名は、慶應ＳＤＭ研究所の一員として地域内外をつなげる事業を企画、運営
しつつ、新たなまちづくりや起業の種を生み出すような取り組みに従事しております。具体的には、小布施若者会議や、そこから派生した第２町民ツアーなど、内外の若者同士の交流を促す事業、移住体験ツアーや空き家見学ツアー、移住者交流会など、小布施への移住、定住を希望する皆さんを支援する事業、国道403号検討会や空き家のリノベーション企画、地域のお祭りや新たなイベントなど、町民の皆さんが中心となって地域に活力をもたらしたり、
新たな価値を生み出そうとする事業、地域活性学会や日本景観学会といった町が関係する大学、研究機関等が中心となって催す学術的な事業などにも、企画、運営で協力をいただいております。もう１名の隊員は、この４月に委嘱した唯一のＵターン者ですが、小布施見にマラソン実行委員会の事務局員として従事しています。この隊員も、準備段階からこの見にマ－90－

ラソンの企画、運営に奔走するとともに、他の２人の隊員とともにさまざまな事業、活動にも積極的に参加しています。
今後委嘱する任務ということではございませんが、地域の皆さんからご要請があれば、できる限り地域活動に協力していくよう話してまいりたいと思います。
２つ目のご質問ですけれども、隊員の任務に対する充実感はどうかというご質問です。
３名全ての隊員から感じるのは、非常にまじめな態度で物事に取り組み、みずから目標を設定していこうという前向きな姿勢です。与えられた役割の中だけでなく、隊員みずからがやってみたいと思う活動に、町民の皆さんと一緒になって取り組むなど、活動に厚みや幅が出てきており、それぞれ充実感を感じているのではないかと思っております。
しかしながら、隊員によっては初めての地方でのひとり暮らしを経験することとなり、気候や風習になれるまでには、若干の悩みや苦労も伴ったと思います。そんなときに、仲間や地域の皆さん、また私ども一緒に仕事をしている職員からも声をかけさせていただいて、特に地域の皆さんには支えていただいたことにより、乗り越えてきたものと思っております。
今後も地域の皆さんのお力添えをぜひお願いしたいところでございます。
３つ目の今後の隊員の増員についてのご質問にお答えします。
現時点では隊員の増員については考えておりませんが、今後、地域おこし協力隊にふさわしいと思われる新たな役割、地域の要望、地域の皆さんから隊員の増員を望む声が多くなった場合には、新たに隊員を募集することも考えてまいりたいと思います。
４つ目の隊員に対する町民の皆さんの認知度についてのご質問にお答えいたします。
ことし４月の自治会長会議で、自治会長の皆さんに隊員をご紹介をさせていただき、地域活動に参加をさせていただきたいというお願いをしております。また、地域おこし協力隊新聞も、第４号まで発刊し、町報と一緒にお配りをさせていただいておりますが、地域の中で認めていただかなければ、地域おこし協力隊は単なるよそもので終わってしまうと思います。
１つ目の答弁でもさせていただきましたけれども、地域おこし協力隊としての活動や、それとは別にみずから取り組んでいる活動などを通じて、隊員は広く町民の皆さんと良好な関係性を築こうとしており、少しずつ信頼関係を築いていることと感じております。
今後さらに町民の皆さんに認めていただくためには、地域の一員としてお誘いいただける
ように、町民の皆さんとのつながりを大切にした活動に心がけてまいりたいと思います。
５つ目の隊員の任期終了後に向けた支援についてのご質問についてお答えします。
議員ご指摘のとおり、地域おこし協力隊は、最終的には、その地域への定住、定着を図る－91－

ことを目的としており、全国的に隊員数は増加をしておりますが、定住、定着については、十分な成果が出ているとは言いがたい状況です。このため、国では隊員の研修の充実、相談体制の強化、起業支援の拡充に取り組んでいます。隊員などが一元的に相談できる体制として、協力隊サポートデスクを設置したり、起業支援のためのクラウドファンディングの活用や事業コンペなどにより隊員をバックアップしようとしております。
小布施町においても、ふるさと納税を通して、現在の活動や任期満了後の活動を支援するための寄附金を募っております。
最終的には、仕事として何をやっていくかみずからが決断し、自立していかなければなりません。地域おこし協力隊の活動を通し、任期満了後のあるべき姿を、隊員それぞれが思い描いていると思います。小布施町役場としましても、協力隊員が地域に溶け込み、小布施町に住み続けることを選択できるよう、見守ってまいりたいと思っております。
以上でございます。
○議長（大島孝司君）

小渕○９番（小渕

任期が３年という、３年の間で自分の仕事を見つけ定住するというの

晃君）

晃議員。

は、大変なことだと私は思うんです。この３年というのに比べて、同じ状況のが新規就農の人たちだと思いますが、あの人たちは２年間農家で研修をし、それ以降、５年間は農水省の保護のもとで活動、就農しているわけであります。２年間150万円のあれをもらっていますが、３年以降は、例えば年間200万円のあれしかなかったら、90万円補塡をしてくれて290万円が保証をされているわけでし、頑張って300万円の収入を上げたならば、30万円という率は下がりますが、それが補塡されて330万円の生活が保証されているわけです。これが２年間の後の５年間でありますから、それと比べますと、地域おこし協力隊は３年間で歩むべき道を定め、そしてやるというので、これは大変だと私は思います。それで、今の仕事がそのまま３年後にその職を離れたときに生かされるかといったら、それもまた不明であります。
そういう意味では、どういう道を歩んでもいいように、協力隊の拘束時間以外の部分がありますので、そこらを我々、あるいは行政の皆さんは、こういうのを研修やっているから行ってみてはどうかとか、こういうのをちょっと勉強しておけやとか、そういうアドバイスをしてやる、さもなかったら、あと２年間しかない人にそれぞれしっかり考えてやれと言っても、何かきついのかなと思います。
私は、くどいかもしれませんけれども、人生の20代後半なんて、一番大事な時期なんです。
その３年間を何となく終わってしまって何となくになったら、これこそやはりその人の人生－92－に対して雇った我々も一抹の責任を、選んで来たんだから、あなた方の責任ですと言えばそれまでもしれないけれども、ご縁あって一緒に仕事をしているんですから、何とかそんなことのないようにという、そんな強い思いを抱いているわけであります。
そういう意味で、それぞれのやりたいこと、あるいは進みたい道をお持ちでありましょう
が、３年間は実質はもうないんですが、その短い間に何とか任期満了後は間違いなく定住できる、あるいは仕事につけるような、そういうアドバイスを重ねてお願いしたいと、こんなふうに思うのでありますが、その辺の取り組みについて考えていただけないかを質問します。
○議長（大島孝司君）

西原企画政策課長。

○企画政策課長（西原周二君）

再質問にお答えさせていただきます。

協力隊員３名それぞれ強い思いを持って小布施町に参っております。それぞれ３年後、何をやりたいかというのは、一人一人お持ちだとは思いますが、今、議員ご指摘のとおり、町民の皆さん中心に町役場としても十分なサポートをして差し上げるという必要も感じております。ぜひお力添えをいただきたいと思います。また、本人たちも今、週４日間、地域おこし協力隊の活動をしておりますが、残りの時間については、地域の皆さんと一緒に過ごしていただいたり、３年後のみずからの活動、仕事に対する取り組みの準備時間とさせていただ
いております。そういった時間を十分に活用しまして、地域に溶け込み、地域の皆さんに認めていただき、将来、例えば起業するときに応援いただくとか、就職するときに私の会社に来てほしいというように言われるような隊員になってほしいということを思いながら、皆さんのお力添えをいただきながら支えてまいりたいと思います。
以上です。
○議長（大島孝司君）

以上で小渕

晃議員の質問を終結いたします。

────────────────────────────────────────────◇○議長（大島孝司君）

冨

信

男

君

続いて、３番、冨岡信男議員。
〔３番○３番（冨岡信男君）

岡

冨岡信男君登壇〕

それでは、通告に基づきまして質問します。

千曲川氾濫対策の進捗状況ということでございます。
国土交通省千曲川河川事務所では、ことし５月30日に千曲川・犀川浸水想定図の見直しを－93－公表しています。今回の見直しでは、千曲川流域の総雨量396ミリメートルを想定したものになっています。今まではおおむね100年に１回程度起こり得る大雨、千曲川流域において２日間で186ミリメートルの降雨により発生する洪水を想定していましたが、今回は想定最大規模降雨396ミリメートルと、倍以上の設定となっていて、町内の多くの地域が浸水することになり、最近の異常気象により、いかに危険が高まっているかがわかるかと思います。
また、千曲川河川事務所では、平成27年９月の関東・東北豪雨により、大規模な浸水被害が発生したことを踏まえ、河川管理者、長野県、流域17市町村等が連携、協力して、減災のための目標を共有し、ハード対策とソフト対策を一体的、計画的に推進することにより、千曲川・犀川流域において氾濫が発生することを前提として、社会全体で常に洪水に備える水防災意識社会を再構築することを目的に、千曲川・犀川大規模氾濫に関する減災対策協議会
を４月26日に立ち上げ、第１回会議を開いています。
信濃毎日新聞の記事によりますと、第２回会議を８月４日に開催し、2020年度までの５年間の目標として、安全な場所への迅速、確実な避難、社会経済被害の最小化を設定、目標に向けて各機関が対策を進めることを確認したとあります。また、ソフト対策として、各機関が水害時の防災行動計画、タイムラインの策定や検証を進めることを決めた市町村の垣根を越えた広域避難計画や被害予測や避難場所を記したハザードマップの作成も検討していくとしました。小・中学校での防災教育、水防団の合同巡視にも力を入れるとあります。
千曲川河川事務所の減災対策会議資料によりますと、現状の取り組み状況の課題として、
長野市、千曲市以外の千曲川・犀川沿いの市町村では、避難勧告等の発令に着目した防災行
動計画、タイムラインが未整備であるため、適切な防災行動計画に対し懸念がある、大規模氾濫により浸水深が大きくなること、また、浸水が長時間にわたることを想定し、広域避難
や垂直避難、避難経路について検討、調整する必要がある、浸水エリア内に避難場所が指定されており、代替場所が未選定である、避難場所が不足している地域がある、気象情報、大雨に関する情報、洪水予報、消防団の活動開始、災害対策本部設置情報等の伝達が必要である、夜間の情報伝達を確実に行うための方法を検討することが必要である、避難に関する情報は水害ハザードマップ等で周知しているが、住民等に十分認知されていないおそれがあるなど、現状での問題点の指摘も多くあり、早急な取り組みが必要としています。また、おおむね５年間で実施する取り組みとして、自治会や地域住民が参加した洪水に対するリスクの高い箇所の共同点検の実施、小・中学校における水防災教育の実施、出前講座等を活用し、水災害等に関する説明会の開催、まるごとまちごとハザードマップの整備、効果的な水防災－94－

意識社会の再構築に役立つ広報や資料の作成、配布、住民の防災意識を高め、地域の防災力の向上を図るための自主防災組織の充実、避難誘導マニュアル作成指針を活用した地域版避難誘導マニュアルの作成等を上げています。
小布施町で今後５年間に重点的に実施する事業の取り組みについて考えを聞かせてください。
千曲川の水害対策につきましては、過去２度、私が一般質問を行っています。平成26年９月会議では、ハザードマップの見直しについて久保田副町長の答弁は、平成21年３月に作成してお配りしたハザードマップについては、局地的な集中豪雨によって、予想しない災害が起こる可能性もありますので、そういったものも含めてハザードマップの見直しをしていき
たい、作成する際には住民の方の情報、ご意見を聞くことも必要と思っていますので、いろ
いろなご意見、貴重なご意見を伺いながら見直しをしていきたい。昨年12月会議では、水害時の防災行動計画、タイムラインについて質問し、長野市と国土交通省が策定したタイムラ
インの改定版を参考に検討していくとの答弁がありましたが、その後の進捗状況についてお聞かせください。
○議長（大島孝司君）

田中総務課長。
〔総務課長○総務課長（田中助一君）

田中助一君登壇〕

ただいまの質問にお答えいたします。

千曲川・犀川大規模氾濫に関する減災対策協議会は、平成27年９月、関東・東北豪雨により大規模な浸水被害が発生したことを踏まえ、国・県・市町村等が連携、協力して、減災のための目標を共有し、ハード対策、ソフト対策を一体的、計画的に推進することにより、千曲川・犀川流域において氾濫が発生することを前提として、ここが非常に変わったところなんですが、千曲川・犀川流域において氾濫が発生することを前提として、常に洪水に備える
水防災意識社会を再構築することを目的に設置をされました。
実施事項につきましては、水害リスクの情報を共有するとともに、各構成団体がそれぞれ、
または連携して実施している現状の減災に係る取り組み状況を共有する、それから、円滑かつ迅速な避難、的確な水防活動及び円滑かつ迅速な氾濫水の排水を実現するために、各構成員がそれぞれ、または連携して取り組む事項をまとめた地域の取り組み方針を作成し、共有することとしております。
第１回会議は、平成28年４月26日に開催されまして、規約を制定、８月４日には第２回会議が開催され、取り組み方針について決定をしております。特にソフト対策では、住民の－95－

適切な避難行動に資するための取り組みとして、いわゆる避難勧告等の発令に着目したタイ
ムラインの整備及び検証と改善、参加市町村による広域避難計画の策定及び支援、広域的な避難計画等を反映した新たな洪水ハザードマップの策定、周知、平時から町民の皆さんへお知らせ、あるいは教育訓練に関する取り組みとして、小・中学校等における水防災教育の実
施等、水防活動の効率化及び水防対策の強化に関する取り組みとしまして、自治体関係機関
や水防団が参加した洪水に対するリスクの高い箇所の合同巡視の実施などを主な取り組み項
目としております。
全体的な目標時期に関しましては、タイムラインの整備及び検証と改善については順次実施することとしており、広域避難計画及び広域計画を反映した新たな洪水ハザードマップの策定、お知らせでは、平成28年度から検討してくこととしております。また、小・中学校等における防災教育や水防団が参加した合同巡視に関しましては、引き続き実施するというとで、全体の目標について述べております。
町では、ハザードマップにつきまして、今議会で補正予算を計上させていただいておりま
すが、５月に公表されました想定最大規模の千曲川浸水想定図に基づきまして、新しいハザードマップを作成し、新しく示された作成の手引き等を参考にしまして、２次避難行動など、避難方法を追加するなどして全戸に配布する予定でおります。
また、水害時の避難勧告等の発令に着目しましたタイムラインでは、ことし５月に実施しました総合防災計画において、初めてそのタイムラインによる訓練を実施いたしております。
具体的には、水防団待機、あるいは避難勧告など、水位に応じて町職員の招集訓練、あるいは避難訓練を実施しております。また、本年の町政懇談会の議題で改めて町民の皆さんに避難勧告のタイミング、あるいは被災の危険性について説明をさせていただいたところであります。
今後、避難訓練での状況やご意見、町政懇談会でいただいたご意見を参考にしまして、今後の避難訓練等に生かし、いざという際、一人の命も損なうことのないような、そういう減災に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（大島孝司君）

冨岡信男議員。

○３番（冨岡信男君）

ただいま答弁いただいたわけですが、千曲川河川事務所の会議資料を見ましても、平時から住民の皆さんへの周知、訓練等の必要性についても課題としています。
町と住民の皆さんによる洪水のリスクの高い箇所の共同点検、河川における自然や治水の歴史など、地域の災害リスクや防災への取り組みへの理解を深め、自然災害から命を守るため－96－

に必要な心構え、知識、判断力、行動力を養うための水防災教室の開催、洪水・内水の浸水深の情報や避難行動に関する情報を町なかに標識灯として設置する。今回の防災訓練でも、一部箇所で水がここまで来ますよというようなことをやられたかと思いますが、恒久的に今回のハザードマップをつくった場合の水の深さがここまで来ますよというようなことを設置する今のまるごとまちごとハザードマップの設置についても提案しています。
小布施町でもぜひ取り組んで、日常から水が出た場合にはここまで来ますよという住民の皆さんへの危機意識を持っていただくということがより大切ではないかと思います。
今回公表されたハザードマップでは、浸水地域が格段に広がっています。ハザードマップの見直しについては、町、消防関係者、そこに暮らす人が過去の災害を検証して、その教訓を未来に生かすことが大切であるかと思います。住民の皆さんを交えた地域別のきめ細かなハザードマップづくりが大切かと思います。地域懇談会でご意見を聞いてはいますが、実際に水害に遭った皆さんのご意見、地域の古老の皆さんの意見を聞いたり、もっと詳細なハザードマップの図面を地域へ提示して、皆さんのご意見を十分に聞いてハザードマップづくりをしていくことがより大事かと思います。
タイムラインにつきましては、先ほどお話しあったかと思いますが、タイムラインは、災害が発生することを前提として、災害対応に従事する関係者が、いつ、誰が、何をするかを時間軸に沿って整理し、関係者間であらかじめ合意し文書化したものとしています。繰り返
して発生する業務に対して、どの部局が何を、いつ実行するかについて、事前に合意したことを文書化し、災害発生時に調整コストなしに連携のとれた対応を可能にすることを目的として、実際の災害対応や訓練の振り返りを通して、継続的な改善を図るというふうに千曲川
河川事務所でも言っています。
前にも申し上げましたとおり、タイムライン策定の効果としましては、平成27年、関東・東北豪雨災害の際に、避難勧告または避難指示を発令した市町村の割合につきましては、タイムライン策定済み市町村では発令率が72％、未策定の市町村では33％となっていて、早急なタイムライン策定が必要と考えます。
ことしの５月の防災訓練においては、タイムラインによる訓練を実施したとありますが、町職員の招集訓練というようなお話がございました。やはりこのタイムラインにつきまして
は、住民の皆さん、この答弁にもあったかと思いますが、一人の被害者も出さないような対応が、そのためのタイムラインかと思いますので、再度、今の２点についてお聞かせいただ
きたいと思います。

－97－

○議長（大島孝司君）

田中総務課長。

○総務課長（田中助一君）

ただいまの再質問にお答えいたします。

冒頭の件につきましては、かなりいろいろご提案ありまして、ちょっと書きとめ切れなかったんですけれども、住民の皆さんとの共同点検につきましては、現在、消防団と、それから町の担当のほうで危険箇所の点検をやっております。これをやはり地域住民の皆さんと一緒にやるというふうに、来年度は変えてまいりたいというふうに思っております。
それから、恒久的に地域のまるごとハザードマップの取り組み等につきましては、今回、非常に手前みそではありますが、水色の線をここまで水が来ますということをそれぞれ皆さんに張っていただきました。それで、関係の皆さん、実際に張っていただいた皆さんにつきましては、非常に明確に記憶に残っていらっしゃると思います。ここまで来るんだなということが明らかに自分の作業を通してやっていただいた中で記憶に残っております。恒久的にやる、電柱ですとか、そういったところにここまで来ますという表示をするものが今、議員おっしゃったものなんですが、これについては検討させていただきたいと思います。自然の風景に紛れ込んでしまうような部分もありましたり、あるいは今回示された想定最大規模の
洪水の高さというのは非常に高いものでありまして、例えば北部地区ですとかになりますと、
はるかに家の上まで行ってしまいます。そういった中ではほとんど認識されないのではないかというおそれもありますので、検討させていただきたいと思います。
また、地域の古老の皆さんにお話を伺ってというお話がありました。これについては、順次できるところから始めたいと思います。
もう一点、住民のためのタイムラインというお話をいただきました。おっしゃるとおりだと思います。今回は、避難勧告をもととしました、そのタイミングを非常に大切にしたタイ
ムラインになっておりまして、実際に防災訓練等でも使わせていただいたんですが、実際の避難準備情報、それから避難勧告、避難指示という場合に、今回、避難準備情報も出したところはあるんですが、その内容が全く理解できていなかったというような反省も聞いております。その中で今回の避難準備情報を同報無線では、およそこのままで行くと、何時間後には堤防を越えて水が来るおそれがあるというような形で示させていただいております。そのような形で避難勧告ですとか避難指示ですとか、そういったものも放送させていただいております。できるだけ住民の皆さんにわかりやすいような形でお伝えすることが重要だと思いますので、これからいろいろな面ありますけれども、注意をしてまいりたいと思います。
また、それぞれ関係機関におきましては、ことしの３月に一番被害が共有されると思いま－98－

す中野市に行ってまいりまして、うちの避難勧告は少し早いんだよということを伝えてまいりました。それぞれの市町村長が出すことができるように規定されておりまして、ただそうは言いましても、お互いにそういった違いを理解しながら避難勧告等を出してまいりたいと。
そういう意味では、いろいろ共有して、情報を共有しながらやっていくつもりでおりますので、よろしくお願いします。
○議長（大島孝司君）

冨岡信男議員。

○３番（冨岡信男君）

ありがとうございます。

先ほど、ハザードマップの見直しについてはできるところからというお話がございました。
先ほども申し上げましたとおり、ハザードマップの見直しにつきましては、地域の住民の皆さんに参加していただいて、こんな危険があるんですよ、地域の災害のリスクというようなものも一緒に考える中でマップをつくっていくということが大事かと思いますので、大勢の皆さんの参加をいただく中で、みんなで考えるというハザードマップづくりについて、再度答弁いただきたいと思います。
○議長（大島孝司君）

田中総務課長。

○総務課長（田中助一君）

それでは、再質問にお答えいたします。

ちょっとハザードマップがこれから見直しの作業に入るんですが、一応ガイドラインというのは引かれておりまして、まずそれの検討をいたしますが、その中で議員おっしゃったと
おり、地域の皆さんの知恵ですとか、そういったものも入れていきたいと思います。ただ、ハザードマップにするのがいいのか、支え合いマップと一緒につくっています、そちらのほうにするのかという検討はあると思いますけれども、地域の住民の皆さんとともにそういう危険を共有してまいりたいなというふうに思います。
○議長（大島孝司君）

以上で冨岡信男議員の質問を終結いたします。

────────────────────────────────────────────◇○議長（大島孝司君）

山

裕

始

君

続いて、６番、山岸裕始議員。
〔６番○６番（山岸裕始君）

岸

山岸裕始君登壇〕

通告に基づきまして、１点質問させていただきます。

行政サービスの利用者負担に関する基準の制定を。

－99－

財政健全化における方策の一つである受益者負担の適正化を図るため、多くの市町村では
近年、行政サービスの利用者負担に関する公平性を担保するための取り組みを行っています。
行政が提供するサービスに必要な費用は、税金を通して住民の皆さんが負担していますが、特定の人がサービスの提供を受ける施設の使用料や証明書の発行手数料、イベントの参加料などの場合、サービスを利用する人と利用しない人の負担が公平ではありません。サービスの内容によっては、住民全員が一律にコストを負担することで、かえって負担の公平性を欠いてしまう性質のものがあるからです。このため、公平性の観点から、適正化を図る基準をそれぞれの市町村が定めています。
幾つか例を挙げさせていただきますと、長野市、行政サービスの利用者の負担に関する基準、横浜市、受益者負担の適正化に向けた今後の取り組み、名古屋市、公の施設に係る受益者負担のあり方に関する報告書、亀山市、受益者負担の適正化に関する基準、都留市、公的関与のあり方と受益者負担適正化基準、伊丹市、受益者負担等の見直しについてなどがあります。
受益者負担の基本的な考え方を持てば、今のように小布施に貢献しているから、将来の小布施のために必要との曖昧な理由で既得権益化している事業の税負担を抑えることにつながります。また、基準の制定は、医療、年金、介護に対する世代間の不公平を少しでも解消する機会になります。
厚生労働省が2014年６月27日に発表した試算によると、74歳の人は、納めた年金額に対して3,100万円のプラスです。対して2005年生まれの９歳では、2,510万円のマイナスとなっており、その差額は実に5,610万円にも上ります。年金、医療、介護と全てを合わせると8,340万円の差になります。
社会保障に対する負担は、保険料と税です。今年度、小布施町は国民健康保険の保険料を上げました。利用者負担を高めるとともに、不必要な税金の負担を抑制して、財政調整基金
等に積み上げていくことが、今、現役で働いている世代、また、その次の将来世代の負担を少しでも軽減していくことにつながります。
利用者間の公平、世代間の公平の実現に近づけていくための一歩として、小布施町でも行政サービスの利用者負担に関する基準を制定することへの検討を進めていただきたいと考えております。
きょう、傍聴しに来ている方は、次の関議員の質問を楽しみにお待ちのようなので、簡潔で結構ですので、今後の制定の考えをお聞かせください。

－100－

○議長（大島孝司君）

田中総務課長。
〔総務課長○総務課長（田中助一君）

田中助一君登壇〕

それでは、ただいまのご質問にお答えいたします。

ご質問の中でお示しいただきました長野市、行政サービスの利用者負担に関する基準、横浜市、受益者負担の適正化に向けた今後の取り組み、亀山市、受益者負担の適正化に関する基準など、先行例でも明記されているところではありますが、受益者負担の適正化は、町の行政運営上の大きな課題と言えます。特に、これまでの行政は、社会福祉を最大の目的とする中で、民間企業のような採算性、利益の追求といった考えが乏しく、また、経済の成長とともに行政サービスの領域を拡大してまいりました。その結果、一部の住民の皆さんが利用する選択的な行政サービスが増加するとともに、歳出面における住民の税負担の公平性やコスト意識といったものが薄らいでいるのではないかと懸念をしております。議員ご指摘のような行政サービスの利用者負担に関する基準の必要性が高まっていると考えております。
ただし、現在の体育施設、美術館などの使用料などは条例で定められております。また、検診の受診料や公民館などが主催する各種教室、講座等の参加料などは、予算を通じていず
れも議会でお認めいただいているものでありまして、適正なものであるというふうに思っております。
長野市の例につきまして資料を拝見させていただきますとともに、お話をお伺いすることがありました。使用料、手数料について、施設建設費なども含めて考察をされておりまして、
先進的な取り組みであるというふうに感じました。しかし、それぞれの行政サービスの位置
づけについて、どう位置づけるのかというものが、非常に適正かどうか難しいという担当者からのお話を伺っております。
町としましては今後、条例の制定や改正後の状況変化を反映したものとなっているかどうか、具体的な見直しに向けた検討が必要になってまいります。例えば消費税５％から８％の引き上げに際しては、町では上下水道料金のほかは見直しを行ってはおりません。これにつきましては、体育施設、公民館、美術館施設などは、電気料等の増加などが反映しておりません。このため、少なくとも、消費税が10％になる平成31年10月に向けて、個々の施設の使用料や教室ごとの参加負担金などについて具体的に検討してまいりたいと思っております。
その際、長野市の基準等を参考にさせていただくことはもちろんであります。その上で、結果として基準となるものにまとめ上げられるのかどうかということを検討してまいりたいということで考えております。

－101－

○議長（大島孝司君）

以上で山岸裕始議員の質問を終結いたします。

────────────────────────────────────────────◇○議長（大島孝司君）

関子

続いて、12番、関〔１２番○１２番（関

悦

悦子君）

関

君
悦子議員。

悦子君登壇〕

本日最後です。よろしくお願いいたします。

これからのまちづくりと次期町長選への出馬のお考えにつきましてお尋ねしたいと思います。
市村町長は、平成16年12月の初当選から今日まで、３期12年を小布施町、そして小布施町民のために身を粉にして職務に専念されてまいりましたが、来年１月に３期目の任期終了を迎えることになります。そこで、本日は町長として３期12年の経験を踏まえて、これからの小布施町はどのようにあるべきかについてのお考えをお聞きしたいと思います。
初めて町長選に立候補する際、町長は田園に光、町に彩り、心に花を、包む、つなぐ、つくるをキーワードに、ご自分の目指すまちづくりの方向を示されました。そして町長に就任してからは、協働と交流のまちづくりを進め、町の自立のための方策を基本に、将来を見通
したいろいろな施策を推進してきましたが、それらは全て協働と交流が基本になって進められてきているように思われます。
町長は町民との会話はもちろん、あらゆる機会を捉え、いろいろな分野の人たちの意見をよく聞きます。そして、熱心な研究心と先を見る力で町政をリードしてきました。新たな視点で考え、新たな試みに挑戦し、多くの成果を上げている取り組みは、全国から大変注目をされ、視察・研修に訪れる人々が絶えることがありません。
町は昨年３月に小布施町が考えるこれからの小布施まちづくり、今こそ知恵をつなぎ、知恵をつむぐときという小冊子を発行し、全世帯に配布いたしました。未来の小布施をテーマにわかりやすくまとめられています。そこに掲載された町長へのインタビューの内容に触れたいと思います。
最初に、町長はこれからの小布施町について、今、小布施町に必要なのは、長い目で見た
未来ビジョンであり、端的に言えば、10年後、20年後を見据えた大きな未来ビジョンを描き切れていない、また、小布施町は農業立町、基幹産業はあくまでも農業であり、農業と観－102－

光の融合には、小布施の未来を描く大きなヒントが隠されていると語っています。
そして町長は、これまでの町の歩みを振り返り、過去40年を振りかえると、小布施のまちづくりは第１ステージ、第２ステージの２段階に分けられ、1976年の北斎館開館から2000
年ごろまでが第１ステージで、この時期は町民の快適な暮らしづくりに向けたインフラ整備が町全体に行われ、歴史と自然、人々の暮らしが融和する趣深い町並みが完成し、その結果として、多くの観光客が小布施を訪れるようになったと語り、その後、世に言われる平成の大合併の流れの中、町は合併に傾くことなく、自立宣言をした後、さまざまなアプローチで小布施らしさを模索した2000年代が第２ステージであると語っています。
この自立宣言を行った2004年の翌年に市村町長が町長に就任され、第２ステージの始まりと町長が登場してきた時期がほぼ重なることになります。
また町長は、第２ステージでは経費削減や行政改革によって財政の健全化を進めるとともに、協働と交流のまちづくりを推進してきた中でも特に力を入れてきたのが町民、専門機関、町内企業、志の高い外部企業との協働で、小布施まちづくり委員会の発足や東京理科大学小布施まちづくり研究所の設置はその一例、また、協働につながる第一歩として、小布施若者会議や地域の未来づくり会議といった交流を促す取り組みにも着手していると語っています。
財政健全化、行政改革、協働、交流の４つの視点からまちづくりを進めた10年間で、町の負債は半分以下となり、さまざまな協働が町内に生まれています。
町長はそのような現在を、第２ステージから第３ステージへの転換期、今後の小布施町の方向性を左右する重要な時期と位置づけています。
そして、現在は第３ステージへの基盤づくりの時期であり、次世代に受け継ぐ小布施のまちづくりを見詰め直し、未来の担い手を育成する世代交代のときと言っています。そして、それらは協働と交流において高いポテンシャルを持つ小布施の町民力こそが第３ステージのかぎを握っていると語っています。このことは大変重要なことであり、これからの小布施のまちづくりの基本になっていかなければならないものであると共感するものです。
そして最後に、農業と地域文化を支える町民力は、小布施町が誇る強みです。今こそ若者の感性と地域の知恵で、この２つの強みを生かし、時代に合った町のあり方を模索して、大きな未来像を描くとき、世代や地域を超えたうねりが生む小布施の未来をつくる大きなチームの土台を整え、第３ステージの中心に立つ若い世代にバトンタッチすることが私の役割だと思っていると語っています。
そこで伺います。

－103－

最初に、町長は第５次小布施町総合計画後期基本計画において、町民力で新しい時代を開きましょうと述べ、町民の協働する力、交流のする力を持って事に当たれば、必ずや新しいステージの小布施町を切り開いていけると語っていますが、これから期待する町民力の具体的なイメージ、どのようなものかをお聞かせください。
次に、町長はインタビューの最後に、第３ステージの中心に立つ若い世代にバトンタッチすることが私の役割だと思っていると語っています。今回のリオオリンピックでは、男子
400メートルリレーで、日本は史上初の銀メダルを獲得しました。一人一人の走力は劣っていても、バトンを渡す技術が抜群、世界じゅうが驚嘆をしました。このようにバトンタッチが大変重要です。
町長が考える若い世代へのバトンタッチは、どのようにしていかれるのかお聞かせください。
最後に、まちづくりの推進において、リーダーの持つ役割は大変重要であります。社会や経済の状況が激しく変化し続け、そこにまた国際的に不安定な要素が見られる時代の中、これからの町の未来を左右すると思われる第３ステージへの基盤づくりを進めていく、この大変な重要な時期に、引き続き町長としてリーダーシップを発揮してもらいたいと願う町民は大変多くいらっしゃいます。ぜひその期待にお応えいただき、次期町長選へ立候補していただくことを強く要請し、質問といたします。
○議長（大島孝司君）

市村町長。
〔町長

○町長（市村良三君）

市村良三君登壇〕

皆さん、きょうは一日お疲れさまでございます。また、大勢の傍聴の皆さんには、長時間にわたって熱心に傍聴いただき、大変ありがとうございます。御礼申し上げます。
ただいま関議員からいただきましたご質問にお答えを申し上げます。
町民力で新しい時代を開きましょうという、第５次総合計画後期基本計画の冒頭において書かせていただきました。このことについて、どういうイメージかというご質問にお答えを申し上げたいと思います。
この11年８カ月近く、町民を代表される議員の皆さん、そして大勢の町民の皆さんとともに歩ませていただきましたけれども、その際に町の旗印として協働と交流のまちづくりを掲げさせていただいてまいりました。それはもともとこの小布施町の町民の皆さんのお持ちい
ただいている協働していただく力、一緒にやりましょうというお力、それから交流してくだ－104－さる、これは町の内部はもとより、来訪者の皆さんと交流していただけるお力が非常に高くておいでだという、この点に根差しております。強みであると。そのお力をさらにともに伸ばさせていただくということで、この町のよさはさらに磨かれる、情操するものと考えたからであります。
まずは、協働という中で、先ほど申し上げましたけれども、一緒にやりましょうという、物事はやらないで待っているよりも、一歩前へ出てやったほうがいいのだと。失敗したら反省しよう、成功したらさらに前へ進めようという、そういう町民の皆さんのお力を信ずるものであります。それから、交流ということで言えば、先ほど申し上げたように、町内の皆さん同士はもとよりでありますけれども、外からの来訪していただく皆さんとの交流する力が非常に強い。自然にお声をかけるところから始まる。いつの間にか生活文化の交換という非常にハイレベルな交流が生まれて、来訪者の中には、小布施においでくださる目的の一つが町民の皆さんお一人お一人にお目にかかりにくるんだという方が非常に多いということでも、それがわかるものであります。
さらに、基本的に自主独立、自立、こういう気概というものがこの町にはあるし、その意識はそれに基づく意識や行動が非常に大切にされておると思います。そのことが町を形成するときに非常に大切な事柄の一つであります。自治会、本当にコミュニティの基本であります、小布施町においては。その維持保全に大変に強くつながっている。
先ほどご質問にもありましたけれども、平成16年に自立を選ばれたこと、あるいは昨年までに全部完了していただいた16公会堂の耐震・新築工事等によく示されております。また、町民運動会などが毎年、大変な熱気のうちに開催されていることもそのあかしだと思います
し、この４月から荒井選手の応援、そして先週、先々週と開かれた景観研究会、あるいは地域活性学会というものがこの町で大変ご参加いただいた方にお喜びいただきながら、中身の濃いさまざまな事業につながっているというようなことも、全ては根底に町民の皆さんのそういうものを受け入れて次のステップへ進もうというお力の賜物であろうというふうに思っております。
私、ほぼ11年８カ月前に就任をさせていただいたときに、この町に対する理解というもの
は、昭和29年に合併をいたしました昭和の大合併であります。旧都住村と旧小布施町、両町村が合併してできた町であるという認識でおりました。その後、私が選挙も含めて町じゅうを隈なく、隈なく本当に回らせていただいたときに、その２つの町・村が合併したということに違和感を感じました。これは２つの町・村が合併してできたということではないなとい－105－

うふうに思いました。ご案内のとおり、国による、いわば強制合併ですね、これについては
これまでに３回あるわけであります。明治22年の市制、町村制の発足、そしてまた昭和の28年から三十二、三年にかけての昭和の大合併、今回の平成11年あたりからの平成の大合
併でありますけれども、その昭和の大合併でできた町という認識というのは違うと、違和感がある。何だろうというふうに考えました。明治22年の市制、町村制にまでさかのぼらなけ
れば、これは解けないのではないかと。明治２年当時の小布施町の状況というものを調べてみました。その調べた結果によりますと、明治２年、この本当に小さなエリアの中に16の村があって、それぞれが自立をしておりました。これだなというふうに思いました。今、その自治というものは、16の村がそれぞれ発展をして28の自治会に育ってきていただいております。ですけれども、基本はその16の村なんだなということを改めて実感をさせていただいたわけであります。それぞれの村が独立をしている、その精神や、あるいはスピリッツが見事に今も伝統として残されているということを強く感じたわけであります。
自立している、独立しているということは、当然その中に多様な人々がいるわけであります。きょう、ご質問がたくさんございました。中村議員からもございました、小林議員からもいただきました。そういう中で、いろいろな方がいらっしゃるんだと。中にはお弱い方もいらっしゃるんだと。当然ですよねということが人間の社会であります。そういうお弱い方
や小さいお子さん方は、その村の中で助ける、育てるということだ、相互扶助の力であります。こうしたことを自治の力が今また大きな意味を持っている時代に入ってきたと、入ってきたというよりも、帰ってきたと言うほうが正しいのかもしれません。
本日のご質問に幾度も出てまいりました。行政は、行政はというのは私たちのことですけ
れども、私も含めて、そういう町の人たちの力に甘え過ぎていないかというご質問でもあったと思うんです。確かにそういう、高齢者の方、介護を必要とされる方、それから障害をお持ちの方皆さんを初めとする、そういう皆さんに対する福祉というのは、基本的にもちろん制度や行政で図っていくということだろうと思います。ですけれども、その根底に地域コミ
ュニティの力というものは、非常に重要ではないかというふうに私は考えております。
そうした中で、この小布施町にはそうした町民の歴史と文化に支えられた町民力が非常に高いところであるということをこの11年８カ月、感じさせていただいて、ありがたいことだ
なというふうに思っているわけであります。
小林

茂議員からのきょうのご質問の中には、そういうことと行政の仕組みづくりというものをうまく組み合わせていけば、小布施町ではきっとできるよというようなご切言がござ－106－

いましたけれども、まさにその町の人のお力というものが非常に重要だろうというふうに思います。そのほかにも、オープンガーデンを初め、町じゅうをきれいにしてくださるという運動が、早朝、ごみを拾ってくださる方がいらっしゃいます。それから、公共花壇の手入れをしていただいている方。なかなか目に見えないところで、町全体の保全に当たっていただ
いておる皆さん方がいかに多いことか。私もそんなに早起きな人間ではありませんけれども、町の中を回らせていただいて、町民力の高さ以外にはもう言えないというふうに考えている
ところであります。
それから、これら自治会という名のコミュニティに、まず保全をしていく。なかなか今後
難しいところに来ていることも事実であります。しかしながら、皆さん方の持つコミュニテ
ィへの思いというのは大変強く、維持保全していこうとする内向きのベクトルの強さ、これは本当に力強いものを感じます。ことし、御柱が４カ所で開かれましたけれども、そのところでも感じましたし、ほかの24自治会でもそれぞれ感じさせていただきます。中でまとまるということです。それから、そういうベクトルの強さ同時に、外へ向いては、小布施町でいいよと、小布施町でいきましょうという、非常に外へ向けてのベクトルというものも非常に
強く了解をしていただくという町の人の強さがあります。この外向きのベクトルと内向きのベクトルのバランスのよさ、これが小布施町民の皆さんの町民力の高さだと総括できるというふうに思っております。まさしく町民力というものは、町の総合力として機能をしているんだというふうに考えている、これが私の町民力のという言葉の源でございます。
それから、２つ目のご質問でありますけれども、町民力ということで答弁をさせていただ
きましたけれども、そうした中で、次世代の方々が町内で陸続と育っていただいている。今、目の前にもお二人の若い議員が大変ご活躍をいただいておりますが、そういう議員初め、個別の皆さん方でも、それぞれについてまちづくりを自分事として考え、いろいろなことに挑戦をし、さらに飛躍を目指されている人材が豊富に育っているというふうに思います。また、団体やグループなどを見ても、例えば商工会や農協の青年部の皆さん方があれだけの働きをしていただけるという町・村は、日本、私も随分いろいろな町・村を訪ねさせていただきましたけれども、本当にどこもすばらしい町・村ではもちろんあるわけですけれども、群を抜いてこの町のすごさ、すばらしさを感じさせていただいているところであります。
そういう中で、何人かの皆さんがリーダーとして今後リーダーシップをとっていただくということは、もう明白であろうというふうに考えております。これが、お若い皆さんの本当に陸続として育っていただいている現状、実感でございます。

－107－

３つ目のご質問でありますが、職につかせていただいて、何度も言わせていただいて恐縮ですが、11年８カ月近くたっております。議員各位を代表とする町民の皆さんとともに、住
みよい町、明るい町、元気な町をつくるために微力を尽くしてまいりました。そうした中で、いよいよこの小布施町を愛する気持ち、町民の皆さんのお力に感謝しつつ、ご一緒にさせていただこうという気持ちは強くなっております。日本というよりも、世界じゅうが経済や社会、あるいはそういったものをめぐった、初めとしたあらゆる面で一段と厳しさを増しておるわけであります。そんな中で、すがすがしい地域、それからのどやかな地域、そういう地域が世界じゅうで求められているというふうに思います。そのためには、隠れてしまっている日本の地方の豊かさを目に見える形にしていくことが大切であるとも思っております。そして、小林茂議員がおっしゃったように、小布施町でならそのことが実現できるともずっと思っております。
そのことについて、私の進退でございますが、ただいまは関議員からさらに奮励努力しな
さいと、大変励ましの言葉まで添えていただき光栄でございました。さきの後援会の役員会でも、続けなさいというご推挙もいただいたところで、それぞれ重く受けとめさせていただ
きます。ただ、私自身の思いもあり、さらに多くの町民の皆さんもお聞きをしたいということでございます。もうしばらくお時間をいただきたいというふうに思います。
ここまで10号、そしてきょうの13号、台風も被災地には申しわけないことでありますが、それてくれております。このまま災害もなく、町民の皆さんと豊穣の秋を本当に迎えたいと強く願っておりますし、課題もよいこと、あまりよくないことを含めて山積をしております。
一つ一つに全身で立ち向かっていくという中において、進退についても熟慮、熟考させていただきたいと考えております。
私自身に対する光栄なご質問の一言も込めていただいてのご質問に感謝しつつ、答弁とさせていただきます。ありがとうございます。
○議長（大島孝司君）○１２番（関

悦子君）

関

悦子議員。
ただいま町長から小布施町を愛する気持ちを本当に感じるほどお聞きをいたしました。もう時間もありませんので、なるべく早くに回答をお願いしたいなというふうに思っています。いろいろな面で制約のあるこの行政、それから慣習にとらわれる行政の中に、一般企業の中から町長としてなりましたときには、多分、たくさんの戸惑いやら疑問をたくさん抱いたんじゃないかなというふうに思っています。大変失礼ながら、当初、一番最初に出馬をしたときには、知名度の低さに私は本当に驚いたんですけれども、今はど－108－

うでしょう。本当に町民との距離というものがこんなに縮まった町長はいなかったんじゃな
いかというふうに思っています。
民間で培われた経営感覚、そして何よりも商人であったこともあるんでしょうけれども、人としてのホスピタリティーのよさ、人に対する接し方、そばで仕事をしていらっしゃる役
場職員、そして携わった皆さんはそれをすごく大きく感じたんじゃないかなというふうに思います。きずなづくり、そして人間関係、関係性をつくり上げ、それを続けていくということが、この小布施町の大きな財産であり、宝であるんだろうというふうに思います。
365日、公私の区別もなく、大きな責任を負っている町長ですけれども、いま少し、バトンを渡すには時間が必要だなというふうに思います。地方分権の時代になって、スピードが非常に速くなりました。多岐にわたる仕事、多様性の中で非常にスピードがクイックリーに進んでいきますので、12年というのは、本当にまだ半分ぐらいの長さのように感じます。どうか一度、強い前向きの意思をもう一度お聞かせいただいて、再質問とさせていただきます。
○議長（大島孝司君）

市村町長。

○町長（市村良三君）

再質問ありがとうございます。

私とすれば、本当に今、立ち向かっていることに、まずは精いっぱいにやっていこうということでございますけれども、その間に進退についても前向きに熟慮、熟考させていただいて、早い時期に結論を出させていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（大島孝司君）

以上で関悦子議員の質問を終結いたします。

────────────────────────────────────────────◎延会の議決○議長（大島孝司君）

お諮りいたします。会議規則第25条第２項の規定により、本日の会議はこの程度にとどめ、延会にしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○議長（大島孝司君）

ご異議ないものとみとめます。

よって、本日はこれをもって延会とすることに決定いたしました。
あすは午前10時に再開して、本日の継続、行政事務一般に関する質問を日程といたします。
書面通知は省略いたします。

－109－────────────────────────────────────────────◎延会の宣告○議長（大島孝司君）

本日はこれにて延会といたします。

ご苦労さまでした。

延会

午後

３時１３分

－110－