発行日：2018 年 5 月 1 日
発行者：三田市議会議員
びとう 和広びとう市議は、三田市議会定例会 3 月議会において、会派「市民の会」を代表して一般質問し、市の見解を求めました。

＜びとう議員の三田市議会：一般質問の項目＞
１．市の財政方針について
２．市の情報政策について
３．三田市職員の働き方改革について
４．市の雇用課題への取り組みについて
５．「イクボス宣言のまち・三田」について
６．産業創造戦略について
７．「環境にやさしいまち・三田」について
８．障害者差別解消法等の推進状況について

３月議会では、各会派を代表した一般質問です。質問と答弁あわせた持ち時間 90 分（個人質問は 40 分）で、市の事務事業をただします。議会の中でも、特に重要な事業です。 今回は、びとうの質問と答弁の要旨を報告します。
（７項と 8 項は、次の機会に報告します。）

今回のキーワード： [スマートセレクト]：賢い選択という意味で、ゼロベースで関係事業を比較し優先順位をつけて予算配分する手法。

１．市の財政方針について（問）中期財政収支見通しでは、７年間で 71.4 （答）(1). 市財政の分析と今後の対策： (2). 基金の状況と今後の使途： 昨年 8 月から経億円の収支不足に、現在の給与カットやスマ 常経費等を対象にスマートセレクトを実施し、事務事業の選択と集中の結果、平成 30 年度ートセレクトなど緊縮財政だった。
予算では、財政調整基金から取崩しを１．４億円計上したが、一般財源ベースで259.6億円(1). 市財政の分析と今後の対策： 予想以上の にまで歳出を抑制できた。行財政構造改革に掲げる目標は前倒しで達成できたが、財政地方交付税や臨時財政対策債の減額で、現在 運営は歳入に見合った歳出にすることが原則で、毎年度予算編成や決算見込みなどを踏の財政はどのような状況か。また、今後の対策 まえて作成する中期財政収支見通しにより歳入及び歳出の状況予測し、歳入に見合ったをどのように考えるか。
歳出とするよう基金の状況なども踏まえた上で、行財政構造改革は普段の努力を欠くこと(2). 基金の状況と今後の使途： 予算では、財 なく未来への責任を持って継続的に取り組む。
政調整基金から 1.4 億円を取崩す。今後一層 (3). 公共施設の大規模改修・更新と運用のコスト： スマートセレクトの実施等により基金残厳しい中で、基金の使用方針はどうか。
高の減少スピード鈍化させる事は成功したが減少傾向にあることは間違いない。中期財政(3). 公共施設の大規模改修・更新と運用のコ 収支見通しや基金の設置目的等を勘案した上で安定的な財政運営を担保するためにも一スト：来年度から保健センターの改修に総額 定の基金は確保できるように取り組む。既存の公共施設の大規模改修や更新に要する経7.6 億円、今後、各学校や市民センター、クリー 費及び新しいごみ処理施設の整備に要する費用など多額の財政負担が今後生じることをンセンターと続く。改修・更新の初期と運用の 考えると、既存の公共施設が有する機能についての需要予測などを踏まえて改修・更新の両コストを考え、総コスト最小に全体の収支見 要否及び程度について検証し、収支見通しに反映しておくことが将来負荷の低減につな通しを明確に、市民の理解を得ながら進めるこ がると考え、公共施設マネジメントにも注力する。とが肝要である。
(4). スマートセレクトと市民協働の進め方： 今後、公共サービスへの市民ニーズの深化と(4). スマートセレクトと市民協働の進め方：協 量の増大が想定され、市民の協働が必須である事は言うまでもない。市民がまちづくりに働の取組は重要で、単に費用削減ではなく、 参画することを促すことに加え、市の財政状況を正確にお知らせし、事業見直しなどを行「選択と集中」、従来の既得権ではなく、ゼロベ った際には、未来につなぐ持続可能なまちづくりをめざすための取り組みであることを前ースで、全体を俯瞰しながら、市民に理解を得 提に、その趣旨や目的を十分に説明しその責任を果たすよう取り組む。
ながら、進めることが大切。
(5). 市民病院への繰出金： 市民病院への繰出しは、平成30 年度も市税収入の1 割を超え
(5). 市民病院への繰出金：年間 18 億円は多額 る約 18 億円、予算計上している。市の財政運営にとって、負担となっている。地域医療をだが、今の投資は大切で、経営改善はお願い 確保する上で重要な役割を担っていることは当然として、市民病院の継続的な経営に関し、地域医療の確保の観点から出資して守る する審議会における議論などを踏まえた、安定的な経営のための努力が必要である。市べき時である。再編も視野に「継続的な経営に 民が安心していただける地域医療の確保、市民病院の経営改善、市の健全財政の維持な関する審議会」を早急に進めて欲しい。
どを総合的に勘案し必要があれば抜本的な改革も含めて検討する。
（び）選択と集中は安心の基礎である市民病院と公共施設の危険個所の計画的保全とし、情報化を体系的に取り組む市役所職員の意識強化が必要と考えます。協働のまちづくりで市民協力を依頼するとしても、丸投げでは受けきれません。今回の質問はその点が中心です。

２．市の情報政策について（問）
姫路市の IT 状況を調査し、 （答）市の情報化計画は、平成 3 年度に「行政情報化計画」、平成 12 年度に 10 ヵ年計画「地域情報化基三田の課題を指摘した。
本計画」を策定し、実施してきた。平成 28 年 12 月、国は官民データの利用環境の整備促進を図り、事務負担の軽減、地域課題の解決、市民・事業者の利便性向上などを目的に「官民データ活用推進基本法」(1). 情報課題と情報推進(2). セキュリティと認証システム を施行し、データ活用推進計画策定が努力義務として規定された。現在、国は計画策定済み、県も現在策定に向けて検討中。三田市も情報政策化に関する計画策定に向けて取組む。国の ICT 戦略などに適(3). 情報化計画の策定切に対応し、費用対効果も充分考慮し、組織体制も含めた検討を進める。

３．三田市職員の働き方改革について（問）(1)．市職員の時間削減と作業 （答）(1)．市職員の時間削減と作業負荷： 今年度は時間外勤務削減の数値目標は第 3 四半期終了
負荷： 時間外勤務削減の取組みで、 時点の状況として、平成 27 年度比較で 2 割削減の 64,406 時間に対し実績 56,485 時間で約 7,900
一定の成果はあるとのこと。来年度は 時間が目標より削減できた。時間外勤務の削減は時間外縮減の観点ではなく、質の高い行政サー時差出勤を可能にするなど、仕事のメリ ビスの提供と職業人生活の充実（ワークライフバランス）生活基盤として働きやすさと言う 2 つの視点から取り組んでいる。作業負荷は平成29 年度について事務事業の見直しや会議の適正化、ノー残ハリは良いが、本来の作業負荷の軽減
業デーの徹底的取り組みにより負荷の低減に取り組んできた。に向けた取組みが必要ではないか。
(2)．市職員の業務分析： (3)．職員業務のスマートセレクト： 平成29年度は行財政構造改革行動計(2)．市職員の業務分析：業務の内容 画と働き方改革をリンクし、現行の各事業の業務工程の可視化と分析を行う業務の棚卸しに取組や量の把握をし、根本的な見直し対策 中。具体的には税務課をモデル部署とし、他市の状況も参考に現在試行中。マニュアル作成などが必要ではないか。今回税務課の分析 可視化に向けて取り組んでいる。30 年度では、29 年度の業務棚卸しの取り組み内容について働きを始めたが、全庁ですべきである。
方改革推進本部が共有化するとともに全庁で業務の棚卸しに取り組んでいる。職員業務のスマート(3)．職員業務のスマートセレクト： セレクトにも該当すると考えている。業務プロセスの現状を把握した上で、業務の質・量や進め方を働き方改革は、分析に基づく仕組みの 分析し、庁内の業務の効率化を一層図っていく。今後、市職員の働き方の変革と質の高い行政サービス実現に、職員の人材育成の観点から、働き方改革のさらなる推進に取組む。
変革が必要である。

４．市の雇用課題への取り組みについて（答）(1)．2018 問題： 総務省が実施した「平成 28 年労働力調査」では全国で約 1500 万人が有期労働契（問）雇用課題について(1)．2018 問題（有期雇用契約者 約で働いておりその約 3 割が通算 5 年を超えて有期労働契約を繰り返し更新している実態から、企業の雇は５年以上同一条件で働けば、 止めに関する不安の解消や労働者の処遇の改善が課題で、この無期転換ルールは、企業からの雇止め無期雇用契約に切替えられる） の不安などを解消し安心して働き続けることができる社会を実現することで、労働者が長期的なキャリア形成を図ることができ、企業も優秀な人材の確保が可能になる。周知は、兵庫労働局に特別相談窓口が設置
周知は？
され、市は、兵庫労働局と連携しながら市ホームページにより制度の概要や手続き及び企業・労働者への(2)．「働く人」をどう守るか。
周知・啓発を行い、制度促進に努める。
過労死や体調不良など、長時間 (2)．「働く人」をどう守るか： 伊丹労働基準監督署内設置の「総合労働相談コーナー」に相談し解決労働や、不当な雇用契約・雇い へのサポートを受けられる。市は、産業政策課で相談内容聞き取りの上、伊丹総合労働相談コーナーやハ止めなどをどのように把握・指導 ローワーク三田などの適切な窓口につなぎ、労働者の権利保護に努めている。
しているのか。
(3)．最低賃金を守れているか。： 兵庫県は 844 円。市も毎年、市広報紙やホームページへの掲載を行(3)．最低賃金を守れているか。 い、市内業者及び労働者回最低賃金の周知を図り、関係機関と連携し取組む。

５．「イクボス宣言のまち・三田」について（問）子育て支援のための （答）病児・病後児保育事業は、平成 15 年度から田場医院の協力で「さんだワラビーズ」を開設し、子どもの病状市として「イクボス宣言」: の変化に対応した一時保育を実施している。現体制の確保や利用者ニーズの把握に努め、制度の充実に取組
子どもの怪我や急病は突 み、制度の周知を図り、病児・病後児保育事業の更なる拡充について検討を進める。
然で、働く親に病時・病後 「イクボス宣言」は意識醸成に、まず働く者のワークライフバランスを応援し、市民・事業者に各種セミナーを開催
し意識向上を図り、市広報紙やチラシの配布など啓発を実施。市職員にイクボス研修の実施、業務効率化を図り時保育は必須である。市
時間外勤務を減らす「働き方改革」の実践にも取組み、平成 30 年度から「第五次男女共同参画計画」で、女性や長が「イクボス宣言」し、市 若者の就労支援、市役所では職場の管理職が男女共同参画リーダーとなり、職員の抱える家庭や育児などの事全体で、働く人がワークラ 情を配慮し、男性職員の育児休業や出産補助休暇の活用を促し、子育て参加を図ることや、30 年度から新たにイフバランスを保ちながら 「時差出勤や職員希望降任制度」など柔軟な働き方を進める。市役所が 1 企業として率先して行うことが大切と考安心して子育てできる取 え、各事業所に対しても職場環境作りで働きかける。リーダーシップを発揮し、組織力を高め、子育て・介護など組が必要である。
全ての人に、希望や豊かさを感じられる元気な三田、子ども・子育てを応援する三田として、働き方応援の意味を込めた「イクボス宣言」に向け具体的に進める。

６．産業創造戦略について（問）産業創造戦略懇話会 （答）交通インフラ：現在、県が三田西インター線（１７６号線まで接続）工事に着手し、完成後は交通の流れが変わる。その後の状況で対策を検討する。4 月から通勤路線バス利用者増加に対し、神姫バスが連節バス二の提言を受けて(1)．交通インフラ…通勤渋 台を追加導入し、第二テクノパークへ新規乗入れも開始。市では平成30 年度に地域公共交通網形成計画を策定し、29 年度実施の通勤状況アンケートの意見や課題などを、地域公共交通活性化協議会で分析中。事業者
滞等の課題をどう考えるか(2)．ひとづくり・ものづく や従業員に理解と協力も検討中。
人材育成：豊富な経験と高度な技術を有するシニア層をはじめ若者や女性など、多様な人材が活躍する場のり・まちづくり（都市開発・創造や仕組みが重要で、科学実験や自然体験など、本物に触れる機会を通しグローバルに活躍する気概とチ魅力の創出）には、ャレンジ精神旺盛な子どもを育成する「こうみん未来塾」を開催し、平成30 年度には三田生涯学習カレッジのカ
人材育成・拠点・仕組みが リキュラムを改めシニア層を対象に地域に資する人材や地域の課題をビジネスで解決できる人材の育成、起必要である業・創業への支援体制の充実を図る。学習資源や人材、教育力を活かし、地域や教育機関・民間企業と共に(3)．第 4 次産業革命時代の 「学びのまち三田」の実現推進が、将来への土壌作りにつなぐ。
生活・産業都市
人が集まる拠点：多様な人材の交流・連携は互いに刺激を受け情報の共有や新事業アイディアの発想にもつながる重要な機能である。懇話会から提言のあったカルチャータウンセンター地区や新三田駅周辺等を念頭におきながら起業家を育成するための起業用事務所やつながりの場を提供し、起業マインドの醸成や支援プ＜自宅＞三田市西山 2-11-13ログラムを創設、専門家の助言が受けられる体制づくりなどに取組む。
Tel：079-562-8653
Fax：079-562-0730
都市開発を推進する仕組み：平成 30 年度、戦略推進の基盤的な組織「（仮称）産学官連携協議会」を立上げ、＜mail＞bit@vuenus.dti.ne.jp
地元企業や商工会、大学等との連携強化し、効果的な推進につなげていく。現在、具体的なプロジェクトとし＜ホームページ＞て、地元企業による地域経済を牽引する事業を促進し、その波及効果により地域経済に好循環を創出する「地http://www.bito-kazuhiro.com
域未来投資促進法」の活用を経済産業省のアドバイスも頂き検討を進める。
生活・産業都市：今後は先進的技術も活用した事業革新が成長につながる。市も、産学官連携で、革新的な技術や、農業など地域の特色を活かした新モデルの創造など、地域イノベーションの促進が、地域経済の活性化やまちの元気を創出すると考え、豊かな暮らしや魅力あるまちづくりへとつながる好循環を生み出し、魅力をつないでいく、将来にわたって発展し続ける生活・産業都市の実現をめざす。