第二章

ロシアのアフガニスタン・イラク・イラン政策
斎藤

元秀

ソ連崩壊後、中央アジアにおいて大きな国際政治の地殻変動が起こった。そのなかには、同時多発テロ事件を契機に、「ロシアの裏庭」にあたる中央アジアに米軍が駐留するようになっ
たことも含まれる。アフガニスタンのタリバンが米軍によって制圧されたことも大きな出来事である。現在、ブッシュ政権の関心は、アフガニスタンからイラクに移っている。
本章の目的は、ソ連崩壊後のロシアのアフガニスタン政策を分析するとともに、ブッシュ政
権が「悪の枢軸」と呼ぶイラク、イラン、北朝鮮のうちイラク、イランに対するプーチンの政策を考察する点にある。ロシアのアフガニスタン政策については、タリバン崩壊後のロシアとアフガニスタンの関係についても分析する。イラク、イラン政策に関しては、プーチン政権の政策に力点を置いて検討したい。

１．アフガニスタン政策(1) タリバンの台頭
19世紀、帝政ロシアは大英帝国と中央アジアにおける覇権を争って、「グレート･ゲーム」を展開したが敗れ、アフガニスタンは英国の植民地となった。アフガニスタンが独立したのは、
1919年のことである。その後、アフガニスタンは久しく世界の注目を浴びなかった。しかし、1979年、ソ連軍がアフガニスタンに侵攻し、アフガニスタンは再び世界の注目を浴びることになった。アフガニスタンは米ソ新冷戦の舞台となったのである （注1）。
1989年、ソ連軍がアフガニスタンから撤退すると、ソ連の後ろ盾を失った親ソ・ナジブラ政権が92年４月に崩壊し、ムジャヒディーン各派からなる連立政権（ラバニ政権）がカブールに誕生した。しかし、ラバニ政権誕生後もムジャヒディーンの各派同士で主導権争いが収まらず、国内情勢は不安定な状態が続いた。
そうしたなかで96年９月、パキスタンの支援を受けたイスラム原理主義勢力のタリバンがカブールを制圧して、事実上のアフガニスタンの政府となった。タリバンはラバニ大統領を政権の座から追放するとともに、ナジブラ・元大統領の処刑を行い、国際的な非難を招いた。タリバンが宣言したアフガニスタン・イスラム首長国を承認した国家は、パキスタン、サウジアラ
ビア、アラブ首長国連邦の３ヶ国のみにとどまった。他方、ロシアを含む国際社会の大半の国- 26 -

家は、1992年に樹立されたラバニ政権のアフガニスタン・イスラム国を正統政府として承認し続けた。同政権は、2001年12月のアフガニスタン暫定行政機構樹立まで国連の議席を保有した。
ソ連崩壊後、ロシアはタジキスタンに平和維持軍を配置して中央アジアのイスラム原理主義
運動と対峙したのであるが、タリバン政権樹立は、ロシアや中央アジア諸国の指導者にイスラム原理主義の脅威を実感させた。ロシアから分離独立を目指すチェチェン武装勢力にタリバン
が軍事訓練を支援していることも、ロシア政府がタリバン台頭に警戒感を抱く一因となった。
さらにロシアは、ソ連崩壊後貧困にあえぎ、政情不安定な中央アジア各国に｢タリバン現象｣が次々と波及することも憂慮した。ただし、ロシアからの分離独立を目指すチェチェン武装勢力と比較すれば、アフガニスタンがロシアに隣接していないという地政学的要因もあって、タリ
バンの脅威はロシアにとってチェチェンのイスラム武装勢力の脅威ほどではなかったように思われる。ソ連軍アフガニスタン占領時代最後の司令官を務めたグローモフ将軍が冷静に分析していたように、タリバンはウズベキスタンやタジキスタンの国境を越えて侵攻するような強力な軍事力を具備していなかったのである （注2）。

(2)「米露反テロ協調」の萌芽
ここで注目すべきは、ロシアがプリマコフ外相のもとで98年頃から北部同盟（正式名称、アフガニスタン救国イスラム統一戦線）に、支援を開始した点である。北部同盟は、1997年６月に設立されたといわれる反タリバン勢力の寄り合い所帯で、結束力はさほど強固ではなかった。
ロシアは北部同盟のなかのラバニ派に対し密かに武器、弾薬、軍事顧問団、軍事訓練などを提供した。イランは、北部同盟のなかのハザラ人主体で親イラン的なイスラム統一党北部同盟に、武器その他を支援した。中央アジアにおけるパキスタンの影響力の拡大を懸念するインドやウ
ズベキスタン、タジキスタン、キリギスタン、カザフスタンも北部同盟を支援した。他方、自国で産出される天然ガスをパイプライン敷設してアフガニスタン経由で世界市場輸出することを願うトルクメニスタンは、タリバンとの関係が悪化するのを危惧し、中立的な立場をとった （注3）。
「同時多発テロ事件」発生前の段階では、北部同盟はアフガニスタンの国土の約10パーセン
トから５パーセントを支配下におさめていたに過ぎない。もしもイランやロシアなどが北部同盟に対し支援を一切行わなかったならば、タリバンの攻勢の前に、北部同盟が消滅していた可能性は排除できないのではあるまいか。
1998年８月、ケニアとタンザニアで米大使館が連続的に爆破され、甚大な被害をこうむった。
- 27 -

連続爆破事件にイスラム過激派の黒幕ビン･ラディンが関与していると断じて、時を移さずク
リントン大統領は、テロリストの訓練施設のあるアフガニスタンと｢化学兵器工場｣のあるスーダンに対し、巡航ミサイルによる報復攻撃を加えた。米国の行動をエリツィン大統領は基本的に支持した。翌年秋、米露両国は国連安全保障理事会でタリバン制裁決議を成立させている。
同決議は、タリバンに対し国際テロリズムへ支援を中止すること、アフガニスタンのゲリラ訓
練施設を閉鎖すること、ビン･ラディン引渡しに応じることを要求したものであった。しかし、タリバンが決議に応じなかったため、2000年12月、追加的制裁を課すべく米露両国の主導のもとで安保理決議を採択した。同決議には、タリバンがビン･ラディン引渡しに応じるまでタリ
バンへの武器禁輸やタリバンの海外資産凍結強化を行うと明記されていた （注4）。あまり注目されてはいないが、｢同時多発テロ事件｣発生の前に、タリバンに対する「米露反テロ協調」はすでに出現していたのである。
イスラム原理主義運動の脅威と戦うため、ロシアは「上海ファイブ」の活用も試みている。
1996年春、「上海ファイブ」はロシア、中国、カザフスタン、キリギスタン、タジキスタンの５ヶ国で設立された。「上海ファイブ」の当初の目的は、国境地帯における相互の信頼醸成を構築するという点に置かれた。｢上海ファイブ｣が反テロリズムの共闘姿勢を鮮明に標榜するようになったのは、1999年８月のキリギスタンの首都ビシケクでの会議以降のことである。2001
年６月中旬、「上海ファイブ」はウズベキスタンのカリモフ大統領出席のもとで首脳会議を開き、ウズベキスタンの正式加入を承認するとともに「上海協力機構」（SCO）に格上げし、テ
ロリズム、分離主義、宗教的過激主義に対処するため、地域的協力を強化･推進することで合意をみている。
ここで留意すべきは、タリバンに対し制裁活動を実施する一方、ロシアの主導でアフガニス
タンの平和と安定を回復するため、1999年夏、「６＋２」といわれる国際和平会議が開催されている点である。同会議にはイラン、中国、パキスタン、タジキスタン、トルクメニスタン、
ウズベキスタンといったアフガニスタンの隣国６ヶ国と米露の２ヶ国とが参加して、ウズベキ
スタンの首都タシケントで開催された。そしてアフガニスタン紛争の平和的解決のための基本
原則を盛り込んだ「タシケント宣言」（トルクメニスタンは調印せず）が採択されたのである。
それに対しタリバンは、ロシアと米国を排除して、かわりにアフガニスタン（タリバン）を入れて「６＋１」でアフガニスタン問題を協議すべきだと逆提案した。その結果、アフガニスタ
ン和平には何の進展も認められなかった。

- 28 -

(3) 同時多発テロの衝撃
さて、1999年12月末、エリツィン大統領が突如辞任を宣言し、エリツィンの指名によりプーチン首相が大統領代行に就任した。さらに翌年５月、プーチンは大統領に正式に選出された。
プーチンは、99年８月、エリツィン大統領によって首相に指名されて以来、｢強いロシアの復活｣を標榜して内外政治の課題に取り組む姿勢を鮮明に打ち出し、ロシア国民の心をつかんだ。
翌月には、チェチェン共和国のロシア連邦からの分離独立運動を封じ込めようと、ロシア軍をチェチェンに投入した。かくして、第二次チェチェン戦争が始まった。プーチンは、チェチェンの武装独立勢力が、ビン・ラディンの率いるアル・カイダの後ろ盾を受けていると考えている。プーチンの目には、チェチェンからアフガニスタンにいたる地域がイスラム過激派が活発に活動する最も危険な地域として映っているのである。
プーチンが政権を手中にしてから、米露関係はいかなる軌跡を歩んだのであろうか。「プラグマティックな外交」の推進に努めるプーチンは、エリツィン前大統領とは異なり米国の「一極支配体制」への反対を声高に叫ばなくなり、｢多極化世界の構築｣に力点を移すようになった。
プーチンは米国との関係改善に乗り出したが、プーチン政権によるチェチェンでのイスラム武装勢力掃討作戦は人権弾圧にあたるとするクリントン政権から批判を招き、プーチンの対米関係改善努力にはほとんど進捗が認められなかった。
2001年１月に発足したブッシュ政権は、中露を「戦略的パートナー」とは見なさないと宣言
し、プーチン政権に対し厳しい姿勢で臨む方針を明言した。しかし、６月のスロベニアのリュ
ブリャナにおける米露首脳会談開催を目前に控え、ブッシュ大統領は、ロシアとの関係改善に乗り出すようになった。米露首脳会談に向かう途中、ブッシュ大統領はワルシャワに立ち寄り「ロシアに対し開かれた欧州建設」を訴え、ロシアとの新たな協力関係構築を呼びかけ、米国もロシアとの関係改善に関心のあることを示している。
米露関係が好転しつつあった矢先に、９月11日、「同時多発テロ事件」がニューヨークとワシントンで発生した。この事件は、米露関係を劇的に好転させる効果をもった。「同時多発テロ事件」発生を契機に、国際テロリズム（タリバン）を共通の敵とする「米露の蜜月時代」が出現することになったのである。
プーチン大統領はブッシュ大統領に即座に電話をかけ、ロシアがチェチェン人の武装勢力によって多数殺害されたことを指摘するとともに、イスラム過激派の犠牲となった米国民に対し哀悼の意を表明した。プーチン大統領がかかる姿勢を迅速に打ち出したのは、以下の理由に求められうる。第１の理由が最も重要であるが、チェチェンを支援しているタリバンを米国の軍- 29 -

事力を利用して打倒し、中央アジアにおけるイスラム原理主義運動を壊滅に追い込む、第２にチェチェン武装勢力も国際テロリストであると定義することによってロシアに対する国際非難をかわし、国際通貨基金（IMF）や米国輸出入銀行の対露融資凍結解除をはかる、第３に国際テロリスト根絶および大量破壊兵器拡散防止のため共闘姿勢を打ち出して、NATOとの関係を修復するとともに、欧州におけるロシアの政治的影響力を強化する。さらに第４に米国との関係改善を通じ、ロシアのWTO（世界貿易機関）早期加盟の道を開くことなどが指摘されよう。
興味深いことに、『独立新聞』によれば、プーチンはブッシュに電話をかけたとき､米国民に哀悼の意を表明し、チェチェンのテロリストによって多くのロシア人が殺害されたと述べ全面的に協力すると申し出たものの、米国の制裁行動に対し、ロシアおよび中央アジア諸国がどのように参加するかについて具体的に言明しなかった。ロシアの軍部、軍産複合体や保守派などの間で米国に軍事的支援を与えることに反対論が強かったことが、プーチン大統領に当初慎重な態度をとらせたのである （注5）。
プーチン大統領が具体的な対米支持の方針を公にしたのは、「同時多発テロ事件」発生から約２週間後のことである。「対米協力５項目」の中で、プーチン大統領は、（1）特殊情報機関
による国際的協力を推進し、国際テロリストの潜伏場所、戦闘要員訓練基地などに関する情報の提供を図る、（2）アフガニスタンにおける米国の軍事作戦にかかわる人道的物資を運ぶ輸送機のため、ロシア領空を提供する、（3）中央アジア諸国が米軍に空港を提供することに反対しない、（4）捜索・救出のための国際的作戦へのロシアの参加はありうる、（5）国際的に承認されているアフガニスタンのラバニ政権との協力を拡大し、兵器･軍事技術を追加支援するといった対米協力の具体的方針を打ち出した。「対米協力５項目」のうち、国際テロリストに関する情報の提供や米軍に対するロシアの上空通過容認は文字通り画期的なもので、まさに「米露の蜜月時代」到来を告げるものであった。ただし、ブレジンスキーは、米露関係は同盟関係とはいえず、パートナーの関係に過ぎないと指摘している （注6）。
中央アジア諸国の対米協力姿勢に関して言及すると、プーチン大統領はロシアの主導のもとにCIS（独立国家共同体）首脳会議を開催するなどして、対米協力の足並みをそろえようとした。しかし、以前から「ロシアからの自立」を模索していたウズベキスタンは、ロシアと協議することなく米軍への基地提供を申し出た。その見返りとして、ウズベキスタンは総額８億ドルにおよぶ経済支援を米国から獲得することとなり、「同時多発テロ事件」を契機に、米国のいわば準同盟国となった。タジキスタンやカザフスタンも、米国のほうから要請があれば協力する用意があると述べ、米軍の基地使用に対して好意的な反応を示した。
「かかる地滑り現象」- 30 -

が進むなかで、プーチン大統領が「対米協力５項目」を発表したのである。プーチンが「対米協力５項目」を発表する前の段階で、中央アジア諸国が対米協力の方針を米国側にすでに伝えていた点は、留意しておいてよい。
天然資源に富むカスピ海周辺地域や中央アジアで米国の影響力が高まることを懸念しつつも、プーチン大統領はイスラム原理主義勢力を掃討する目的から、対米協力の方針を発表した。
プーチンにとっては、米国よりもタリバンのイスラム過激派のほうがはるかに危険なものであった。熟慮の結果、プーチン大統領は対米協力に関するロシア軍部や国内の保守派などの反対は乗り切れると判断したらしい。なお、「対米協力５項目」をロシアが「戦略的パートナー」
としてきた中国と事前に協議せずに発表したことは、中国側に対露不信感を抱かせることになった。
ロシアは米国に対し、国際テロリストやアフガニスタンの地形に関する情報、米国民を震撼させた炭疸菌に関する情報を米国に提供して、米軍の作戦行動を側面から支援した。「対米協力５項目」で興味深い点は、対米支援のなかに、ロシア軍のアフガニスタンへの派遣が排除されている点である。ロシアには「アフガニスタン後遺症」が今なお存在し、ロシア軍のアフガ
ニスタンへの関与に対し国民のアレルギーは強い。ソ連崩壊後国力の低下したロシアには、チ
ェチェンに加え、自国の軍隊をアフガニスタンに派遣する財政的余力はない。ロシアがNATO加盟国ではない関係から、万一ロシアが軍事的な行動に参加してタリバン側から報復を受けた
場合、NATOの側から軍事的支援を受けられない点も、ロシアが自国軍隊の派遣を嫌った事由であった。ちなみに記せば、ブッシュ大統領もロシアに対し軍隊派遣を要請してはいない。
「同時多発テロ事件」を契機に、ロシアは1996年以来北部同盟に対し密かに実施してきた軍事支援を公然と実施し始めた。『独立新聞』によると、ロシアは北部同盟のマスード派に戦車40両、装甲兵員輸送車200両、弾薬、石油、現金さらに軍事顧問などをあらたに提供した （注7）。
ロシアが提供した兵器は近代的なものではなく、北部同盟の兵士が操作に熟知する旧式のソ連製武器であった。
「同時多発テロ事件」後、米国も北部同盟への支援実施に踏み切り、北部同盟はイラン、ロ
シア、米国その他から支援を受けるという恵まれた環境に置かれるようになった。北部同盟は米軍による空爆支援を受けつつ、アフガニスタンの首都カブールを2001年11月中旬に制圧している。
タリバンが崩壊した翌月上旬、ソ連崩壊後超大国の地位から転落したロシア側の足元を見るようにして、「ABM制限条約」から６ヶ月後に離脱する方針であるとブッシュ政権はロシア側- 31 -

に通告した。「ABM制限条約」離脱通告に対し、プーチン政権はきわめて冷静な反応を示した。
ロシア側にとって、ブッシュ政権による「ABM制限条約」離脱は、多分に折込み済みであったように思われる。プーチン大統領の側近セルゲーエフ元帥は、米国が「ABM制限条約」から離脱したとしても、ロシアは大量の戦略核兵器を保有している関係で、向こう10から15年間は、
戦略的安定性維持の上でなんら支障にならないと語っている。

(4) 暫定政府の樹立
かねてより、アフガニスタンの国内の治安を確保するための多国籍軍には参加しない方針を
ロシアは発表していた。しかし、北部同盟によるカンダハール制圧直後ロシア外務省、国防省、非常事態省の代表団をカブールに派遣し、ポスト･タリバンのアフガニスタンにおいて影響力を行使できるよう迅速に布石を打ち、米国の懸念を招いた。ロシアは1992年に閉鎖に追い込まれた大使館も再開した。アフガニスタンへの軍事侵攻に失敗したソ連は、アフガニスタンにおける足場を失った。しかし、プーチン大統領がブッシュの軍事作戦を支持し、プラグマディッ
クな外交に徹したおかげで、ロシアはカブールに戻ってくることができたわけである。ロシア
は北部同盟と緊密な関係を保つことにより、ポスト･タリバンのアフガニスタンにおいて、一定の影響力を発揮することを望んでいる。
ポスト・タリバン政権はタリバン以外からの広範な層の代表から構成されるべきだとするイ
ンド、イラク、ドイツとともにロシアは論陣を張り、タリバン穏健派も新政権に参加しうるとする米国やパキスタンと一線を画した。国連の調停のもとでドイツのボンの近郊でアフガン四派協議が行われ、2001年12月上旬、合意文書が調印された。そして、カルザイがアフガニスタ
ン暫定行政機構議長（首相）に就任し、同機構が年末に発足することになった。
暫定行政機構の主要閣僚の過半数は、北部同盟に割り振られ、タリバンは排除され、アフガ
ニスタン最大民族のパシュトゥン人は、議長（首相）に選出された元国王派のカルザイにとどまった。かかる構成は、北部同盟と関係が良好なロシアにとって満足できるものとなっている。
暫定行政機構樹立から２年半以内に憲法を制定し、総選挙を実施して、アフガニスタン新政府が樹立される予定である。ロシアは米国主導のもとでアフガニスタン問題を専ら処理するのではなく、自国が安全保障理事国の地位にある国連の枠組みの中で解決すべきだと力説している。
タリバンの研究で著名なマハメド・ラシドによれば、ロシア、イラン、トルコはパシュトゥン人とパキスタンの役割を最小限に抑えたいと考えている。
2002年２月、イワノフ外相がアフガニスタンを歴訪した。ロシア（ソ連）外相のアフガニス- 32 -

タン訪問は４半世紀ぶりのことである。イワノフ外相の訪問の目的は、アフガニスタンと友好関係を構築することにあった。翌３月、カルザイ議長が訪露し、プーチン大統領と会談した。
ロシアの影響力を抑えたいと思っていることもあり、カルザイ暫定行政機構議長の訪露は、米国より後回しにされた。プーチン大統領はロシアが「平和的で非同盟で、かつ経済的に繁栄し、世界や周辺諸国とも協調的な独立・中立のアフガニスタン政府」の樹立を願っていると述べた（注8）。首脳会談後発表された共同声明では、両国の友好関係強化の他、国際テロ、過激主義、
麻薬の不法取引取り締まりに向けた協力が謳われた。ロシアはアフガニスタンが国際テロや麻薬の生産の温床となることを嫌っているのだが、大麻の生産はタリバン政権崩壊後、増加傾向にある。2003年２月４日のイタル・タス通信によれば、世界のアヘンの非合法生産の４分の３がアフガニスタン産である。
2002年６月、暫定行政機構は暫定政府に移行した。アフガニスタンでは暫定政府が樹立されてからも地方では軍閥が割拠しており、そうした状況をいかに克服するか、カルザイ政権にとって焦眉の課題となっている。暫定政府のカルザイ大統領は７万人規模の少数精鋭のアフガニ
スタン国軍創設をめざしており、財政面は米国が中心となって支援している。だが、軍閥の協力獲得は困難で、順調には進んでいない。
ロシアはアフガニスタンへの国際平和維持軍には参加していないが、2002年８月、アフガニ
スタンの国軍の軍事訓練支援を申し出ている。ロシアはアフガニスタンが混乱し、再びテロリストの根拠地になることを望んでいない。イワノフ国防相はアフガニスタンの国軍の兵士に１
年以内に軍事訓練を行う準備を進めていると発表した。アフガニスタンには旧ソ連やロシア製兵器が数多く残存しており、ロシアは操作方法などを中心に指導するものとみられる。軍事訓練は入隊間もない新兵が対象で、タジキスタンの首都ドゥシャンベにあるロシア軍の第201機
動狙撃師団の基地が軍事訓練に使用される計画となっている。訓練場所にタジキスタンを選んだことについて、イワノフ国防相は、アフガニスタンと国境を接しているため地形が類似していることや経費節減できることを理由にあげた （注9）。
イワノフ国防相は９月上旬アフガニスタンを訪問し、カルザイ大統領やファヒム国防相と会談した。その際、アフガニスタン国軍創設のため軍事訓練にロシアが協力する用意のあることをあらためて伝えるともに、ロシアが軍輸送機、車両、移動式通信機器、さらに燃料を第一弾として無償で供与する方針であることを明らかにした （注10）。ロシアの申し出は、ファヒム国防
相が2002年２月に訪露した際の要請に応えたものであった。ロシアはファヒム国防相を中心に支援することによって、ポスト･タリバンのアフガニスタンにおいて影響力を確保することを- 33 -

目指していると言えよう。
ところで、『ミドル・イースト』誌（2002年３月号）その他によれば、アフガニスタンには、
石油、天然ガス、石炭、銅、鉄、鉛などが豊富に埋蔵されているという。ロシアは、米国、英国、中国、オランダなどと同様、アフガニスタン北部に眠る天然ガスの開発に関心を寄せている。アフガニスタンに眠る天然ガスの推定埋蔵量は、３兆５千億立方フィートから５兆立方フ
ィートで、アフガニスタンの国内需要をまかなうのに充分な量であると考えられている。アフガニスタンの天然ガス開発にかつてソ連が関与したこともある。しかし、長年開発が中断した
ため、施設は老巧化したままの状態になっている。本格的な開発には資金や技術協力が不可欠であるが、2002年８月、ロシアのロスネフチなど２社がアフガニスタンの鉱工業省とガス産業復興のための調査実施の契約をとりつけ、天然ガス開発事業参画の手がかりを得た。
アフガニスタンを通過するパイプライン建設計画も話題となっている。2002年12月下旬、世界第３位の埋蔵量を誇るトルクメニスタンのダウラタバードで産出される天然ガスをアフガ
ニスタンのヘラート、カンダハールを経てパキスタンのムルタンに至る全長1460キロメートル（総工費約20億ドル）のパイプライン建設の枠組み協定に、トルクメニスタン、アフガニスタ
ン、パキスタンの３ヶ国が調印した。これから事業化調査を行う予定で、資金調達のめどは未だついていないが、同パイプラインは2005年の完成を目指しており、米国のユノカル社が関与している。パイプライン完成の暁には、いままで天然ガスの輸出をロシア経由で行ってきた内陸国のトルクメニスタンが、ロシアを経由せず天然ガスを国際市場に輸出するルートを手にし「対露自立」を実現することになることなどから、ロシアは同プロジェクトの行方を注視している。アフガニスタンには年間数千万ドルの通過手数料が入り、また同国の高速道路建設にも貢献することになるため、カルザイ大統領は期待を寄せている （注11）。なお、将来、上記のパイ
プラインをパキスタンからインドにのばすことが検討されている。

２．イラク政策(1)「悪の枢軸」演説とロシア
2001年 １ 月､米国のブッシュ大統領は「一般教書演説」において、イラク､イラン､北朝鮮の三国を「悪の枢軸」と定義して激しく糾弾した。かくして米国の対国際テロ戦争はアフガニス
タンを舞台とする第 １ 段階からイラク､イラン､北朝鮮を視野に入れた第 ２ 段階へと移行した。
同時多発テロの発生は米露の関係を著しく好転させ、国際テロリズムを共通の敵とするいわゆる「米露蜜月時代」の誕生をもたらした点は、これまで指摘した通りである。しかし、ブッ- 34 -

シュ政権が規定する「悪の枢軸」に対する政策に関しては、米露の足並みは必ずしも揃ってはいない。ブッシュ政権とは異なり、ロシアは自国と関係が良いイラク、イラン、北朝鮮を「悪の枢軸」とは考えていないからである。2002年２月、セルゲイ・イワノフ国防相は、ミュンヘ
ンにおいてブッシュ大統領が｢悪の枢軸｣と名指したイラク、イラン、北朝鮮の３ヶ国について、国際テロを支援している証拠は何もないと言明して、「悪の枢軸」演説に反論を加えた。その際、イワノフ国防相は大量殺戮兵器の拡散問題についても言及し、「重要な問題で脅威は存在するが、これは何も三国に限定されるものではない」とも指摘した。ロシア外務省も同意見で、イーゴリ・イワノフ外相は、「（ロシアは）イラク､イラン、北朝鮮が人類にテロの脅威を与えているとは考えていない」、｢ロシアは三国に対する軍事行動を支持しないし､軍事行動に参加するつもりもない｣と述べている。
本稿執筆の時点で「悪の枢軸」のうちで一番先に米国の軍事行動の標的にされる可能性があるとみられているのは、イラクである。イラクはサウジアラビアに次ぐ世界第２位の原油埋蔵
量1120億バレルを誇る。ロシアのアラブ世界に対する貿易のうちイラクとの貿易は、約７割を占め、年間貿易額は250億ドルに達している （注12）。ロシアはイラクが「テロ支援国家」であるとかアル・カイダの巣窟となっているとは考えておらず、米国がイラク攻撃をする根拠は乏し
いと主張している （注13）。

(2) ロシア・イラク関係の軌跡
ここで、ロシアとイラクとの関係の軌跡を簡潔に復習しておきたい。イラクは1990年８月ク
エートに侵攻した結果、国連経済制裁を課せられた。湾岸戦争でソ連は中立的立場をとったが、ソ連崩壊直後、エリツィン大統領は反イラク政策を採用し、対イラク制裁に対し支持を表明するとともに、禁輸処置が確実に実効されるよう、ペルシャ湾に２隻の軍艦を派遣したりした （注14）。こうしたイラク敵視政策は、ジリノフスキーを含む右派や中道派政治家の批判の的となり、次第に軌道修正を余儀なくされた。1994年には、イラクのアジス副首相が訪露している。
エリツィン大統領はイラクとの関係改善を通じて、ソ連時代に由来するイラクの対露債務約70億ドルの返済を実現しようと考えた。またイラクとの関係改善は、米国や中東･湾岸諸国を含む国際社会に対しロシア外交の存在感を顕示するのに有益であるという判断も、エリツィン大
統領の頭のなかにあった。
1996年に人道物資の輸入目的に限り一定の石油を輸出できる｢石油・食糧交換計画｣が開始された。同計画において、イラク政府に唯一認定されているのは、輸出の相手先企業の選定であ- 35 -

る。イラクはそうした選定を通じて自国に対する政治的支持を国際社会から取り付けようとした。イラクによって選ばれたのは、国連安保理常任理事国のロシア、フランス、中国である。
３ヶ国のなかで1996年以来最も多く石油輸入契約を獲得しているのはロシアであり、イラクの石油輸出の約４割をロシアの石油企業が買い取り、年間２億ドルから４億ドルに及ぶ転売利益を得ているようである。1997年、ロシアの石油最大手ルクオイルは、イラクから西クルナ油田独占開発権も与えられた。ルクオイルは、イラクに対する国連経済制裁解除を求める「イラク･ロビー」としての役割を担うことになった。
イラクから経済的権益を提供された見返りにロシアは、イラクにおいてロシアの次に大型の石油利権を持つフランスや中国と連帯しながら、国連安全保障理事会を中心にイラクに対する経済制裁解除を働きかけ、一定の成果をあげた。その一方で、対米協調外交を推進するプーチ
ン大統領が、1998年12月以来フセイン政権が拒否している核兵器、化学兵器、および生物兵器などの大量破壊兵器に関する国連査察団の入国をイラクは受け入れるべきであり、大量破壊兵器を保有していないことを実証すべきだとイラクに勧告して、米国に配慮しバランスをとっている点は、看過されてはなるまい （注15）。

(3) 微妙な関係
2002年１月のブッシュ大統領の「悪の枢軸」演説は、ロシアとイラクのフセイン政権との関係を微妙なものにしている。イラクに対する米国の軍事行動を阻止するため、イラクはロシアへの接近を強めようとしたが、プーチン政権はフセイン政権の呼びかけに応じようとはしていない。同年３月、イワノフ外相は、イラクに対する米国の武力行使を批判しつつ、ブッシュ政
権がイラクに対し武力行使に踏み切った場合、ロシアは反国際テロ連合より脱退する意志はな
いと語っている（『モスコー・タイムズ』2002年３月19日）。フセイン政権は、同年８月、総額400億ドルに上る５ヵ年経済協力協定の締結をロシア側に持ちかけたのであるが、ロシアは調印予定の９月になって、調印見合わせをイラク側に通告した。仮に大型経済協力協定の締結に同意したとしても、国連制裁から見て実効性がないものであったし、大型の経済協力協定に調印した場合、米露関係が悪化する恐れもあったからである。
イラクに対するブッシュ政権の圧力が強まるなかで、ロシアは同年夏から、水面下でイラク
反体制派との接触に乗り出し、ポスト・フセインをにらんだ動きを開始した。８月、ワシント
ンのロシア大使館の二等書記官がイラク反政府勢力と接触した。ソ連崩壊後、ロシアがイラク
反政府勢力と接触したのは、これが初めてといわれる。フセイン政権はロシアに直ちに抗議を- 36 -

したが、ロシア側は種々のルートからの情報獲得に努めているに過ぎないと反論した （注16）。プーチン政権によるイラク反体制派への接触は、その後も継続している。
ロシアにとっての最善のシナリオは、ブッシュ政権とフセイン政権双方と友好関係を維持することである。他方、ロシアにとって最悪のシナリオは、フセイン政権に肩入れするあまり、政権交替があった場合に、ロシアのイラクにおける権益を全面的に喪失してしまうことだ。フ
セイン政権が打倒された場合、フセイン政権がロシアに負っている70億ドル以上（一説には90億ドル以上）にのぼるソ連時代に由来する債務が焦げつく恐れがあることである。また、イラクにおける石油開発権益をロシアが失う可能性もある。プーチン政権が最も重視しているのは、
フセイン体制擁護ではなく、イラクにおける自国の経済権益確保であると考えられている。
こういった状況のなかでプーチン政権は国連決議を経ることなくイラクに対し米英が武力行使をすることに反対しながら、米国を相手に「条件闘争」を展開しているようにみえる。同年10月、モルドバで開催された独立国家共同体首脳会談において、加盟国メンバー、とくに中央アジア諸国に対し、対イラク軍事作戦への参加や協力を控えるようプーチン大統領は説得して回ったという。ロシアのこうした態度は、米国がアフガニスタンのタリバン掃討作戦を展開したときと対照的である （注17）。
国連を使ってロシアは対米牽制をかけてもいる。同年秋、米国はフセイン政権が大量破壊兵器に関する国連査察を拒否した場合には自動的に武力行使に訴えるという国連安保理決議案を作成した。これに対し国連査察と武力行使は切り離して検討すべきであるという｢二段階方式｣の実施を主張して、ロシアは、フランス、中国と連帯して修正を求め、国連安保理決議案
から自動的な武力行使の部分を削除するよう働きかけた。
ここで検討すべきは、2002年11月に米露首脳が調印した共同声明である。11月２日、ブッシ
ュ大統領がサンクトペテルブルクを訪れ、プーチン大統領と首脳会談を持った。そして国連安保理決議1441の完全履行をイラクに求め、それを拒否した場合には、｢重大な結果を招く｣旨の警告を盛り込んだ共同声明を発表した。この共同声明は、ロシアは武力行使に参加する意向はないものの、米国の武力行使を容認する方針を事実上示したものと一部マスコミで報道されている。だが、米国のイラクに対する武力行使をロシアが支持したとまで断言できるかどうかは疑わしい。というのも、米露共同声明後も、ロシアが米国によるイラクへの武力行使に反対の意向を再三表明しているからである。ロシアやフランスは武力行使に踏み切る場合には、新たな国連安保理決議が必要としている。
サンクトペテルブルクにおいて、プーチン・ブッシュ両首脳は、｢エネルギー対話の強化｣を- 37 -

謳った共同声明も発表した。プーチン大統領によれば、米露首脳会談で、ブッシュ大統領から
ロシアのイラクにおける石油利権は「尊重される」という言葉を引き出したとされる。フセイン政権が打倒された場合でも、ルクオイルなどのロシアの石油会社がイラク側と締結したもののうち、『正当でかつ重要な』ものは有効と米国は考えているようである （注18）。一説では、米国とロシアの間にはロシアのイラクにおける石油権益をフセイン後も保証するという密約が存在するとされているが、そのように言い切れるかどうか疑わしい。仮に米露間に密約があったとしても、密約が確実に順守されるためには、ポスト･フセイン政権の同意を獲得する必要がある。現に、フセイン後もイラクにおける石油利権を確保したいのであれば、イラク反体制派に資金援助をすべきだとの打診が米国側からロシアの石油会社になされている。
さて、11月８日に米国が露・中・仏の修正要求を受け入れた結果、イラクに対し大量破壊兵器に関する国連査察実施を要求する国連安保理決議1441が、全会一致で採択された。同月中旬、イラクが国連安保理決議1441受け入れを表明し、それを受けて国連査察が行われた。さらにイ
ラクは国連安保理決定にしたがって大量破壊兵器に関する報告書を提出した。これに対し、米国は報告書に重大な申告漏れがあると指摘している。ロシア外務省は、12月中旬、イラクが国連に提出した大量破壊兵器に関する申告書のなかに、大量破壊兵器拡散の危険性をもたらす多くの記述が見られると指摘し、これらの部分を非公開にするよう国連側に要請した。一方、ロシアの『独立新聞』（2002年12月18日）は、国連査察の結果イラクから大量破壊兵器製造につながる確証が何も出てこない場合には、ブッシュ政権のなかのタカ派がブッシュ大統領に国連を回避して一方的な手段をとらせることになると予測している。
イラク情勢が緊迫化するなかで12月11日、ロシアのチトレンコ駐イラク大使が突然イラク北部のクルド人自治区に入り、イラク反体制派の指導者と会談した。その翌日、フセイン政権はルクオイルと調印した西クルナ油田の共同開発に関する契約（1997年調印）を破棄する、とロ
シア側に通告したのである。同社が国連経済制裁を口実にして、西クルナ油田開発に乗り出そうとしないというのが、イラク側の主張である。ルクオイルは同時多発テロ以後ロシア西シベ
リア産石油の対米輸出に力を入れている。
ロシア政府は、直ちにイラクに対し破棄見直しを要求した。イワノフ外相によれば、西クル
ナ油田開発をめぐって２、３年前からロシアとイラクの間は紛糾しており、最近の政治情勢の展開とは直接関係はないとされる （注19）。2003年１月、イラク政府は西クルナ油田の開発破棄撤回を発表し、事態は一段落した。イラク側は、他の油田開発契約をも示唆し、ロシアを何とかイラク側に引きつけておこうとしている。
- 38 -

ここでロシアの世論がブッシュ政権のイラク政策をどのように見ているか、検討を試みたい （注20）。2002年９月、ロシアで実施した世論調査によれば、なぜ、米国がイラクに軍事行動をするのかという問いかけに対し（複数回答）、（1）誰が主人であるか世界に見せつけるため（43パーセント）、（2）イラクの石油支配（34パーセント）、（3）国際テロの基地破壊（22パーセン
ト）、（4）大量破壊兵器製造阻止（19パーセント）となっている。また、｢イラクへの軍事行動は正当化できるか｣という問いかけに対し、正当化できるは28パーセント、正当化できないとするのは、44パーセントであった。
ロシア世論の大半は、米国がイラクに対し武力を行使し、フセイン政権を打倒することに反対している。ロシア国民の多くは米国がイラクに対して軍事行動に出ようとしているのは、米国による一極支配を強化したり、イラクの石油を狙ったりするからであると判断しているのである。
ちなみに指摘しておくと、プーチン大統領はイラクが実際に核兵器を保有しているかどうか不明としている （注21）。通常兵器についていえば､イラクはかつて旧ソ連兵器の主な輸入国であったが、ロシアは国連の制裁を順守しており、武器をイラクに輸出する方針を採用してはいな
いようである。というのも、武器輸出に踏み切った場合、ロシアと米国やEU諸国との関係が決定的に悪化するからである。もっともロシアの民間会社が密かにイラクに武器や武器の部品などを供給しているという情報は存在する。2002年12月には、ドイツの新聞が国連禁輸に違反してロシアの３社がパレスチナ人の仲介を通じてイラクに長距離ミサイルの部品と軍用ヘリコ
プターを輸出したと報じた （注22）。イラクに対しては、東欧諸国、ウクライナ、北朝鮮などが武器を輸出している。

(4) ３つの懸念
2002年年末、イラクに対する武力行使は戦費が非常にかかる関係で、米国の経済情勢を考慮し、できれば戦争を回避したいとブッシュ大統領がプーチン大統領に電話で語り、打開策としてフセインに亡命をすすめ、亡命先をロシアにしたいと語ったと報道されている （注23）。フセインがロシアに亡命をするとは思われないが、イラクの政権交替をめぐって、ロシアは３つの懸念を抱いているように思われる。
第１の懸念は、フセイン政権が抱えている巨額の対露未払い債務――その大半はイラン・イラク戦争当時のソ連からの武器購入に由来する――にのぼり、イラクが米国の軍事行動の対象になり、同政権が打倒された場合には、債務回収が不可能になる恐れがあることである。
- 39 -

第２の懸念はイラクにおけるロシアの石油利権をポスト・フセイン政権の登場により喪失す
るのではないかというものである。
第３の懸念は、米国がイラクに対し軍事攻撃を加え、米国の石油開発企業がイラクの石油開発権を獲得し、開発に本格的に乗り出した場合、石油の国際価格低下の可能性があることである。2002年11月、クドリン・ロシア財務相は、米国によるイラク攻撃の有無にかかわらず、イラクの政権交替があったとしても、価格を著しく下げ、ロシア経済に打撃を与えるほど大量の石油を市場に流さないことで西側と了解に達したと発言している。ロシア外務省高官は、米露
間には、１バレルあたり21ドル前後にするという「紳士協定」が存在する、と語っている（注24）。
ポスト･フセイン政権のもとで、米国の企業がイラクの石油開発に乗り出したとしても、直ちに大規模な掘削を開始するのは不可能である。しかし、イラクの油田開発が本格的に進む事態になれば、国際市場における石油価格がいずれ低下する可能性は排除できず、ロシアは危惧している。

３．イラン政策(1) ロシアにとってのイラン
イランは1979年の革命以来、米国とは緊張関係にあるが、同時多発テロ勃発後は、イランはブッシュ政権の標榜する反国際テロ政策を支持した。しかし、イランはレバノンのヘズボラを支持していることなどから米国務省のブラック・リストに載ったままで、同時多発テロ事件以後も米国との関係は依然として芳しくはない。イランをテロ支援国家とみなす米政府は、カス
ピ海の資源を輸出するルートとして格好な地政学的位置にあるイランと自国の企業の取引を依然として禁じている。そのため米国の企業はイランを迂回するルートの追求を余儀なくされた状態にある （注25）。
他方、ゴルバチョフ政権以来、ロシアはイランと良好な関係を保ってきた（注26）。ソ連崩壊後、反タリバンの立場から両国はともにアフガニスタンの北部同盟に支持を与えた。両国は、NATO
の東方拡大にも反対した。ロシアとイランの政策は、カスピ海大陸棚の領有権問題やコーカサス政策などをめぐって一致しない面もあったが、地政学的要衝に位置し、米国の影響力が及ばないイランとの友好関係確立は、中東地域においてロシアの存在感を印象づけるというエリツ
ィン大統領の外交戦略に合致したものであった。
プーチン政権になって、ロシアとイランの関係は前進した。2001年３月に、ハタミ大統領が訪露して、ロシアと基本条約を調印した。両国最高首脳が会談したのは、40年ぶりのことである。
- 40 -

(2) 対イラン武器輸出問題
1989年、ソ連はイランと武器売却協定を初めて締結し、通常兵器の輸出を開始した。その時点からソ連のイランへの武器輸出に対し米国は批判的である （注27）。『ニューヨーク･タイムズ』
紙（2001年３月13日）によれば、モスクワは1989年から95年にかけて合計50億ドルに上る兵器をイランに輸出した。しかし、米国がイランを「テロ支援国家」と規定しエリツィン政権に圧力をかけた結果、1995年、イランに対するロシアの武器輸出を規制する「ゴア・チェルノムイ
ルジン合意」が米露間に成立した。同合意は、既存の輸出契約の履行は認めるが、新規契約は禁止するという内容であった。エリツィン大統領は国際通貨基金（IMF）や世界銀行からの支援を得るため、米国の協力が不可欠と判断して、イランへの武器輸出停止に踏み切った。
ところが、プーチン時代になってからの2000年11月、ロシアはイランへの武器輸出再開を米国側に通知した。翌年10月、ロシアとイランは武器売却枠組み協定（総額65億ドル）を結んだ。
同協定の具体的内容は明らかになっていないが、イランはS300地対空ミサイルやスホイ27戦闘機、ミグ29戦闘機その他原子力発電所を防衛するために必要な防空システム関連などの武器輸
入やソ連製兵器の修理のため部品購入に興味を示したといわれる（注28）。ロシアはイラクが中国、インドに次ぐ有力な武器輸出市場となることに期待を寄せている。2001年、軍用ヘリコプター
30機が輸出された。S300も輸出された模様である。
ロシアはイランに専ら防衛的武器を輸出していると主張しているが、米国やイスラエルはイランがレバノンのヘズボラのような反イスラエル武装勢力を支援しているとみて、ロシアのイランに対する武器輸出を批判している。さらに、米国はイランが軍事大国化してペルシャ湾地域における力のバランスを覆することや同地域に展開されている米軍の脅威となることを危惧している。イランの軍事力強化は自国の安全を脅かす可能性があるとみて、トルコもロシアのイランに対する武器輸出を憂慮している。

(3) 原子力発電所建設問題
イランに対するロシアの原子力発電所建設協力も、米露間の論争の種となっている。ロシアは1995年、イランとブシェールに原子力発電所を建設することに同意し、2001年11月、第一号
原子炉を輸出した。総額約８億～10億ドルをかけて建設中のブシェール原子力発電所に2002年
１月にロシアは最初の核燃料を搬入した。同原子力発電所は、2003年末か2004年初めを目途に稼動開始予定である （注29）。米国の懸念にもかかわらず、ロシアはイランの原子力建設計画に積極的に協力する姿勢を変えてはおらず、2002年夏には、ロシアは、2012年までにイランに合計- 41 -

６基の軽水炉を供給することを記した基本合意に調印している（『ニューヨーク･タイムズ』
2002年12月16日）。
プーチン政権は、再処理によって核兵器への転用が懸念されている使用済み核燃料は全てロ
シアが引き取ることになっていると力説し、イランへの協力は軽水炉であって「平和的性格」のものに限定されていると指摘し、核開発技術拡散にはあたらず通常の経済協力に過ぎないと反論している。ロシアは米国がブシェール原発の建設に同意したにもかかわらず、なぜ他の原
子力発電所をイランに建設することにことさら反対するのか理解できないと主張したり、イランが原子力の平和利用開発の権利を有していると強調したりもしている （注30）。
イラン側は原発建設の狙いを、石油ガス資源を輸出に回し外貨を得るためであるとして原発建設の正当化に努めている。ハタミ大統領は、イランは「核拡散防止条約」（NPT）に署名しており、核兵器製造の方針を持っていない。IAEAの監視も受けていると力説している （注31）。
しかし、イランはIAEAの不意の査察は認めてはいない。ブッシュ政権は、豊富な石油資源を有するイランがなぜ原子力発電所を建設する必要があるのか、と疑問を呈し、ロシアのイランに対する原発協力がイランの核開発につながるとして批判している。とはいえ、イランの核開発計画に対するブッシュ政権の批判は、今のところ抑制されたものとなっている。ただし、米国政府のなかにはテロリスト･グループがイラクよりむしろイラン経由で核兵器に関するノ
ウ・ハウを入手する可能性が高いと憂慮する向きもある。
最後に、ロシアのイランに対する原子力発電所協力問題に関し、次の２点を指摘しておきたい （注32）。第１は、ロシアのルミャンツエフ原子力相が、イランに対する原子炉建設の協力を推進するにあたって｢政治的要因｣を考慮する用意があると述べ、ロシアが米国に対しある程度交渉の余地があることを示唆している点である。第２は、イランに原子炉建設の協力をしたり核燃料を売り込んだりする一方、対米協調外交を進めるプーチン政権が米国の反発を抑えるため、
イラクの場合と同様に、国連による大量破壊兵器査察をイランが受け入れるべきだと主張している点である。

(4) ミサイル開発協力問題
イランに対するロシアのミサイル開発協力も、米露の軋轢を生んでいる。ロシアは北朝鮮に
はミサイル開発を支援していないが、1995年以降、イランに対しては、ロシアはミサイル技術を提供し続け、「ミサイル管理体制」（MTCR）違反であるとして米国から批判を招いた。そして米国から反発を受けた結果、エリツィン政権は、一度はイランに対するミサイル関連知識の- 42 -

輸出を減じた。しかし、1998年中葉頃から再び増加させる方向に転じたようである （注33）。エリツィン政権によるイランへの軍事技術の提供は、経済的利益獲得の他、多極世界を構築するという意味合いもあった。
プーチン政権はエリツィン前政権より一般に武器や軍事技術の輸出に積極的である。ただし、プーチン大統領はイランに対するミサイルならびに核兵器開発技術の供与は否定している。
ロシアはMTCRに1995年加盟しており、ロシア政府が直接関与しているとは考えにくいが、ロシアや北朝鮮などのミサイル誘導専門家や技術者を長期間雇用するなどして、イランは中距
離弾道ミサイル・シャハブ３（推定射程距離1300キロメートル）の改良に加えシャハブ４やシャハブ５の開発に努めているのは事実である。シャハブ３は、ロシアのスカッド・ミサイルを改良したノドン・ミサイルをモデルとしたものである。イランはICBMの開発にもあたっているが、現時点では首尾良くいってはいないようである。

結語
ロシアは対する米国の軍事行動を支援することによってタリバン政権を打倒することに成功した。アフガニスタンへの軍事作戦に関しては、米露両国の利害がかなり一致したといってもよい。ロシアはポスト･タリバンのアフガニスタンにロシアに友好的かつ独立、非同盟の政府が樹立されるよう外交的努力を払っている。また、プーチンのアフガニスタン政策の背後には、アフガニスタンに埋蔵する豊富な天然ガスや石油への関心が見え隠れする。
イラク政策について言及すると、ロシアはイラクに対する米国の武力行使を極力阻止しようとしているが、米国の軍事行動を阻止する力を有してはいない。ロシアの意に反し米国がイラクに対し軍事攻撃に踏み切った場合、プーチン政権の米露協調路線は大きく後退する可能性は、
恐らく小さいのではあるまいか。というのも、ロシアが最後までフセイン政権を支持することによって得られる利益よりも、「対米協調外交」をプラグマティックに進めることによりロシアが獲得しうる利益の方が、はるかに凌駕するからである。
最後に、イラン政策についていえば、プーチン大統領はイランを武器や原子炉の有望な輸出先と位置付けている。ロシアのイラン政策形成には、ロシア大統領、外務省、国防省、武器輸
出会社、原子力省その他のアクターが関与し､利害が絡まっている。イランに対するロシアの武器や原子炉・核燃料などの輸出に米国は異議を唱えているが、よほどの代償を米国が用意しない限り、ロシアは輸出を停止しないのではあるまいか。

- 43 -

－

1

注

－

ロシアのアフガニスタン政策に関する詳細な分析については、拙稿｢同時多発テロとロシア｣田久保忠衛･平松茂雄・斎藤元秀共編著『テロの時代と新国際秩序』（時事通信社、2002年）、pp.47-75を参照されたい。

2

Anthony Hyman, “Russia, Central Asia and the Taliban,” in William Maley, ed., Fundamentalism
Reborn (New York: New York University Press, 1998), p.107; Segodnya, 1996. 10. 3.

3Lena Jonson, “Russia and Central Asia,” in Roy Allison and Lena Jonson, eds., Central Asian
Security (Washington, D.C.:Brookings Institutions Press, 2001), p.113.

4

P. Vasil’ev, “Russiya, Kitai, taliby,” Problemy Dal’nego Vostoka (no.3 2001), str.62-65.

5

前掲、拙稿「ロシアと同時多発テロ」、62-63頁。

6

Nezavisimaya Gazeta, 2001. 12. 21.

7

Nezavisimaya Gazeta, 2001.10.4.

8

Diplomaticheskiy Vestnik (no.3, 2002), p.28.

9『産経新聞』2002年８月27日。

10

Jane’s Defense Weekly, September 18, 2000, p.6.

11

Izvestiya, 2002.12.28.

12

Nezavisimaya Gazeta, 2001. 1.25; 2002.12.6. なお、プーチンの北朝鮮政策については、拙稿
｢同時多発テロ以後のプーチンの北朝鮮政策｣『海外事情』2002年12月号、38-51頁を参照
されたい。

13

The Moscow Times, February 4, 2002; NewsLine, February 4, 2002; the Daily Yomiuri, December
1, 2001.

14

Robert O. Freedman, “Russian Policy toward the Middle East,” Middle East Journal (Winter2001), p.72.

15

The International Herald Tribune, September 2, 2002; Izvestiya, 2002.9.3.

16

Izvestiya, 2002. 8. 31.

17

石郷岡

18

Carol Giacomo, “US Moves to Allay Russia Economic Concerns on Iraq,”

建｢長期戦略を展開するロシア｣『世界』（2003年１月）、119頁。

http://story.news.yahoo.com/news?tmpl=story&u=/nn/20021123/ts_nm/iraq_russia_oil_dc_2. な お 、ドミトリー・サイムズは、「尊重される」という表現ではなく「考慮される」という言い- 44 -

方をしている。Nezavisimaya Gazeta, 2003.1.17.
19

NewsLine, December 24, 2002.

20

前掲、石郷岡論文、116-117頁。

21

The International Herald Tribune, October 12, 2002.

22“Report: 3 Firms Sold Arms to Iraq,” http://www.themoscowtimes.com/stories/2002/12/20/002.html.

23『朝日新聞』2003年１月10日。

24『ロシア・東欧ファイル』2002年11月12日。

25

佐久間邦夫｢ユーラシアのパワーゲーム｣『海外事情』1998年５月号、35頁。

26“Russian Policy toward the Middle East,” op.cit., p.66.

27

Tor Bukkvoll, “Arming the Ayatollahs,” Problems of Post-Communism (November-December.
2002 ), p.29.

28

Jane’s Defense Weekly, October 10, 2001, p.31.

29

Kenneth Katzman, “Iran: Current Developments and U.S. Policy,” Issue Brief for Congress(Congressional Research Service, Library of Congress, Updated July 9, 2002), p.3; NewsLine，July27, 2002.

30

NewsLine, December 19, 2002.

31

Ibid.

32

The New York Times, December 16, 2002;『産経新聞』2002年５月25日。

33

The Korea Times, September 7, 2001; Michael Eisenstadt, “Russian Arms and Technology
Transfers to Iran,” Arms Control Today (March 2001), p.18.

- 45 -