令和３年度福島県農業次世代人材投資資金（準備型）等
交付希望者の募集について（公財）福島県農業振興公社
就農支援センター
第１趣旨
就農希望者が、農業技術及び経営のノウハウ取得のための研修に専念するため、準備型資金等を交付することにより就農意欲の喚起を図り、新規就 農の拡大につなげます。
第２

事業の内容
福島県が認める研修機関等（第３の研修機関等）において、就農のための研修を受ける者に対し、予算の範囲内で農業次世代人材投資資金(準備型)及び就職氷河期世代の新規就農促進事業補助金（以下「準備型資金等」という。）を交付します。
第３申請要件
本事業の申請者は、以下１～８の全ての要件を満たすものとします。
１ 就農予定時の年齢が原則 50 歳未満であり、次世代を担う農業者となることについて強い意志を有していること。
２ 研修計画（別紙様式第１号）が次に掲げる基準に適合していること。
（１）就農に向けて必要な技術等を習得できる研修機関であると、農業次世代人材投資事業（準備型）等における研修機関等認定要領（令和２年５月 14 日付け２農支第 643 号福島県農林水産部長通知）により県が認めた、原則として次の研修機関で研修を受けること。
ア 福島県農業総合センター（農業短期大学校、果樹研究所等）
イ 郡山市園芸振興センター
ウ くにみ農業ビジネス訓練所
エ 先進農家又は先進農業法人（以下「先進農家等」という。）（（４）の要件を満たす者に限る。）
オ 他の都道府県が認める研修機関
なお、ア～オ以外の研修機関での研修を希望する場合には、県と協議を行うこと。
（２）研修期間が概ね１年かつ概ね年間1,200時間以上であり、研修期間を通して就農に必要な技術や知識を研修すること。
（３）国内での最長２年間の研修後に最長１年間の海外研修を行う場合にあっては、以下の要件を満たすこと。
ア 就農後５年以内に実現する農業経営の内容が明確であること。
イ アの農業経営の内容と海外研修の関連性・必要性が明確であること。
(４）先進農家等で研修を受ける場合にあっては、以下の要件を満たすこと。
ア 当該先進農家等の経営主が交付対象者の親族（三親等以内の者をいう。以下同じ）でないこと。

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イ 当該先進農家等と過去に雇用契約（短期間のパート、アルバイトは除く。）を結んでいないこと。
３ 常勤（週３５時間以上で継続的に労働する者をいう。以下同じ。）の雇用契約を締結していないこと。
４ 原則として生活費の確保を目的として国の他の事業による給付等を受けていないこと。（例：生活保護費、失業給付金、日本学生支援機構の給付型奨学金、農の雇用事業による賃金など）
５ 研修終了後に親元就農（親族が経営する農業経営体に就農することをいう。以下同じ。）する予定にあっては、就農に当たって家族経営協定等により交付対象者の責任や役割（農業に専従することや経営主から専従者給与が支払われていること等）を明確にすること、及び、就農後５年以内に当該農業経営を継承、又は当該農業経営が法人化されている場合は当該法人の経営者（親族との共同経営者になる場合を含む。以下「農業経営を継承」という。）となることを確約すること。
６ 研修終了後に独立・自営就農する予定の場合にあっては、就農後５年以内に農業経営基盤強化促進法（昭和 55 年 5 月 28 日法律第 65 号）第１２条第１項に規定する農業経営改善計画又は１４条の４第１項に規定する青年等就農計画の認定を受けること。
７ 研修計画の承認申請時において、前年の世帯（本人のほか、同居人または生計を一にする別居の配偶者、子及び父母が該当する。以下同じ。）全体の所得が 600 万円以下であること。ただし、600 万円を超える場合であっても、生活費の確保の観点から支援対象とすべき切実な事情があると公社が認める場合に限り、採択を可能とする。
８ 研修中の事故による怪我等に備えて、交付対象となる研修期間が開始するまで、又は研修計画の承認申請前に研修を開始している者は承認申請までに傷害保険に加入すること。
第４準備型資金額及び交付期間
資金の額は、交付期間１年につき一人あたり年間 150 万円とする。
また、交付期間は最長２年とする。（夫婦で採択された場合でも個別の交付対象となります。）
なお、令和元年４月以降に研修を開始する者であって、第３の２の（３）の海外研修を行う者については、交付期間を最長３年とする。

第５
１

申請方法等
申請書類
本事業を申請しようとする者は、研修計画（別紙様式第１号）に下記の書類を添付のうえ、第６の提出先へ提出してください。
第６の提出先機関は、研修計画の内容を確認後、公益財団法人福島県農業振興公社就農支援センター（以下「公社」という。）へ提出してください。

-2-

添付書類
様式等
書類名
別添１ 研修実施計画

別添２ 履歴書
別添３ 離職票の原本

別添４ 農業研修に関する確認書
別添５ 確約書

注意事項
・先進農家等で研修を受ける場合は添付・教育機関で研修を受ける場合は、受講する研修のカリキュラム及び、入学が認められていることを証す
る書類を添付
・農業総合センター農業短期大学校
生は、２学年次の２~３月の自主研修分の計画を様式第１号の４の①の様式を追加し明記するとともに、別添１を添付
・発行されていなければそれに準ずるもの
・学生等就業経験のない者は不要
・教育機関等で研修を受ける場合は不要
・研修終了後、親元就農する予定の場合

別添６ 傷害保険証書の写し
別添７ 個人情報の取扱いの同意書 ・本人、受け入れ農家、保証人の４名
別添８ 世帯全体の所得を証明する ・本人のほか、同居又は生計を一に書類（源泉徴収票、所得証する別居の配偶者、子及び父母が明書等）
該当

２

提出部数
正副２部を提出してください。（１部はコピーとする。）
３ 申請書類提出にあたっての注意事項等（１）申請書等に不備がある場合は、審査対象とはならないので、福島県農業振興公社就農支援センター農業次世代人材投資資金（準備型）交付業務規程（就農支援センターのホームページ http://www.fuk-syunou.jp/からも入手できます。）を熟読のうえ、様式に沿って記入漏れのないように正確に記入してください。
なお、記入の際の不明点については、第６の提出先機関に相談することも可能です。
（２）提出後の申請書類は、原則として、資料の追加や差し替えは不可とし、承認の有無にかかわらず返却しませんので、ご了承ください。

-3-４

個人情報の取扱い提出された申請書類については、準備型資金の交付に関する業務以外の目的には使用しませんが、必要に応じて本事業に係る関係機関において共有される場合がありますので、ご了承ください。

第６

申請書類の提出先
研修先別に、以下の機関に提出してください。
研 修 先
提出先
機関名住所
福島県農業総合セ 福島県農業総合セ 〒 969-0292
ンター（農業短期 ター農業短期大学 西白河郡矢吹町一本木 446 番１
大学校、果樹研究 校
TEL 0248-42-4113
所等）
福島県農業総合セ 〒 960-0231
ンター果樹研究所 福島市飯坂町平野字檀の東１
TEL 024-542-4951
郡山市園芸振興セ 県中農林事務所〒 963-8540
ンター
農業振興普及部
郡山市麓山一丁目１－１
TEL 024-935-1310
くにみ農業ビジネ 県北農林事務所〒 960-0634
ス訓練所
伊達農業普及所
伊達市保原町大泉字大地内 124
TEL 024-575-3181
先進農家又は先進 先進農家、先進農 別紙一覧表のとおり
農業法人
業法人を所管する
農林事務所
他の都道府県が認 福島県農業振興公 〒 960-8681
める研修機関社就農支援センタ 福島市中町８番２号
ーTEL 024-521-9848

第７１

申請受付期間令和３年７月８日（木）（必着）までにそれぞれの提出先に提出してください。
２ 農林事務所等提出先機関から公社へは、令和３年７月１５日（木）（必着）まで提出してください。

第８

研修計画の承認提出された研修計画は、公社内で内容を確認した後に、公社及び農林事務所等の関係者で申請者の面接を行い、予算の範囲内で研修計画の承認を行います。
面接日は、後日、別途お知らせします。
なお、公社は、研修計画の承認の有無にかかわらず、すべての申請者に対して、その結果を通知します。

-4-第９準備型資金の交付
研修計画の承認を受けた者は、農業次世代人材投資資金（準備型）交付申請書（様式第２号）を公社に提出してください。
公社は、提出された当該申請書を確認し、内容が適当と認めた場合、準備型資金等を交付します。

第 10交付対象者の責務等
交付対象者は、研修計画等に掲げる研修を責任を持って受けるとともに、福島県農業振興公社就農支援センター農業次世代人材投資資金（準備型）業務規程で定める事項を遵守してください。
なお、次に掲げる事項のいずれかに該当する場合は、準備型資金の停止や一部又は全部を返還しなければなりませんので、ご承知ください。
ただし、病気や災害等のやむを得ない事情として公社が認めた場合は、この限りではありません。
１ 交付停止（１）準備型資金の交付要件を満たさなくなった場合。
（２）研修を途中で中止した場合。
（３）研修を途中で休止した場合。
（４）研修状況報告を行わなかった場合。
（５）研修実施状況の現地確認等により、適切な研修を行っていないと公社が判断した場合。（例：研修を行っていない場合。生産技術などを習得する努力をしていない場合など。）（６）県が実施する本事業の効果確認のために必要な報告の徴収、又は立ち入り検査に協力しない場合。
２ 返還（１）一部返還
ア １の交付停止の事項の（１）から（３）及び（６）に掲げる要件に該当した時点が既に交付した準備型資金の対象期間中である場合にあっては、当該事実が発生した月以降の対象期間の月数分(当該要件に該当した月を含む。)の準備型資金を月単位で返還。
イ １の交付停止の事項の（４）に該当した場合は、当該報告に係る対象期間の準備型資金を返還。
（２）全額返還
ア １の交付停止の事項の（５）に該当した場合。
イ 研修（継続研修も含む。）終了後（研修中止後も含む。以下同じ。）
１年以内に原則５０歳未満で独立・自営就農、雇用就農、又は親元就農をしなかった場合。
独立・自営就農とは①農地の所有権又は利用権（農地法第３条に基づく農業委員会の許可を受けたもの、同条第１項各号に該当するもの及び特定作業受委託契約を締結したものをいう。）を交付対象者が有していること。
②主要な農業機械・施設を交付対象者が所有している又は借りていること。

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③生産物や生産資材等を交付対象者の名義で出荷・取引すること。
④交付対象者の農産物等の売上げや経費の支出などの経営収支を交付対象者の名義の通帳及び帳簿で管理すること。
⑤交付対象者が農業経営に関する主宰権を有していること。
ウ

海外研修を実施した者が就農後５年以内に第３の２の（３）のアの農業経営を実現できなかった場合。
エ 親元就農した者が、第３の５で確約したことを実施しなかった場合。
オ 独立・自営就農した者が就農後５年以内に農業経営改善計画、又は青年等就農計画の認定を受けなかった場合。
カ 独立就農・自営就農又は雇用就農を交付期間の 1.5 倍（第３の２の（４）の海外研修を実施した者は５年間）又は２年間のいずれか長い期間継続しない場合。ただし、やむを得ない理由により就農を中断する手続きを行い、就農を中断した日から原則１年以内に就農再開し、就農中断期間と同期間さらに就農継続した場合を除く。
キ 給付期間の 1.5 倍又は２年間のいずれか長い期間内で研修終了後の就農状況等の報告を行わなかった場合。
ク 虚偽の申請等を行った場合。
第 11 就職氷河期世代の新規就農促進事業
１ 交付規程・各種様式
令和３年度に就職氷河期世代の新規就農促進事業により資金の交付を受ける場合は、福島県農業振興公社就農支援センター農業次世代人材投資資金（準備型）交付業務規定第 16 条により読み替えるものとする。
２ 年齢要件
承認申請時の年齢が原則 30 歳以上で、かつ、就農予定時の年齢が 49歳以下であること。
なお、29 歳以下であっても、就労経験があり、正規雇用を希望していながら不本意に非正規雇用で働く者、就業を希望しながら様々な事情により無業の状態にある者など、就職氷河期世代に準じた就業に向けた課題に直面している者として公社が認める場合は、予算の範囲内で採択できる。
３ その他要件（１）国内研修後の海外研修は認められない。
（２）過去に農業次世代人材投資事業（青年就農給付金事業を含む。）による資金の交付を受けた者は対象外。
第 12

問い合わせ先（本事業の申請にかかる問い合わせ等）
公益財団法人福島県農業振興公社就農支援センター
担当：大楯・脇坂
電話：０２４－５２１－９８４８・９８３５
FAX：０２４－５２１－８２７７
住所：〒 960-8681 福島市中町８番２号（福島県自治会館内）-6-

研修先先進農家等を所管する農林事務所一覧表
農林事務所名
県北農林事務所農業振興普及部〒 960-8681
福島市杉妻町２番 16 号
福島県庁北庁舎５階
電話 024-521-2609
県北農林事務所伊達農業普及所〒 960-0634
伊達市保原町大泉字大地内 124
電話 024-575-3181
県北農林事務所安達農業普及所〒 964-0915
二本松市金色 424-1
電話 0243-22-1127
県中農林事務所農業振興普及部〒 963-8540
郡山市麓山一丁目 1-1
電話 024-935-1310
県中農林事務所田村農業普及所〒 963-7704
田村郡三春町大字熊耳字下荒井 176-5
電話 0247-62-3113
県中農林事務所須賀川農業普及所〒 962-0823
須賀川市花岡 34 番地
電話 0248-75-2180
県南農林事務所農業振興普及部〒 961-0971
白河市昭和町 269
電話 0248-23-1565
会津農林事務所農業振興普及部〒 965-8501
会津若松市追手町７番５号
電話 0242-29-5306
会津農林事務所喜多方農業普及所〒 966-0901
喜多方市松山町鳥見山字下天神 6-3
電話 0241-24-5742
会津農林事務所会津坂下農業普及所〒 969-6506
河沼郡会津坂下町大字見明字南原 881
電話 0242-83-2113
南会津農林事務所農業振興普及部〒 967-0004
南会津郡南会津町田島字根小屋甲 4277-1
電話 0241-62-5264
相双農林事務所農業振興普及部〒 975-0031
南相馬市原町区錦町一丁目 30 番地
電話 0244-26-1149
相双農林事務所双葉農業普及所〒 979-1111
双葉郡富岡町小浜 481 番地
電話 0240-23-6474
いわき農林事務所農業振興普及部〒 970-8026
いわき市平字梅本 15 番地
電話 0246-24-6162-7-

所管する市町村名
福島市、川俣町

伊達市、桑折町、国見町

二本松市、本宮市、大玉村

郡山市

田村市、三春町、小野町

須賀川市、鏡石町、天栄村、
石川町 玉川村、平田村、浅川町、古殿町
白河市、西郷村、泉崎村、中島村
矢吹町、棚倉町、矢祭町、塙町、鮫川村
会津若松市、磐梯町、猪苗代町

喜多方市、北塩原村、西会津町

会津坂下町、湯川村、柳津町、会津美里町、三島町、金山町、昭和村
南会津町、下郷町、桧枝岐村、只見町
相馬市、南相馬市、新地町、飯舘村
広野町、楢葉町、富岡町、川内村
大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村
いわき市