資料１－２

中央教育審議会 初等中等教育分科会
幼児教育と小学校教育の架け橋特別委員会―第２回会議までの主な意見等の整理―

１．幼児期の学びの特性（幼児期の基本をなす考え方・枠組み等）○ 幼児教育の基本をなす考え方として、子供の発達の特徴を踏まえながら教育していくが、家庭での養育が基盤であり、家庭と両輪で進めるもの。
○ 近年、幼児教育施設は、子供を預かるだけではなく、積極的な教育の意義を担うようになった。しっかりした家庭で育っていても、従来以上にその成長を促すこと
や、家庭教育が十分でない場合でも、それを補完する機能を持っている。
○ 乳幼児期は、この世界や世の中の在り方を学ぶ基本的な部分で、そこに関わり積
極的に取り組んで何かを得ていく。そういう意欲に満ちた自発的で能動的に周りの物事や人に関わっていく活動を「遊び」という。遊びを通して、やってみたいことが生まれ、粘り強く取り組み、工夫するようになる。
○ 満１歳前後以降は、環境での出会い、大人、子供同士から学んでいく。親との安定した愛着をベースとし、保育者へと広がり、3 歳前後から仲間集団での遊びが広がる。どの環境でも興味を持ち、気づきが生まれることを通して学んでいく。
○ 幼児教育の基本的枠組みとして、乳幼児は環境への関わりを通して、特に自発的な学びを通して学ぶ。そこで育つ基本的な力を資質・能力とし、気付くこと（知識及び技能の基礎）、思考し工夫すること（思考力、判断力、表現力等の基礎）、意欲を持ち粘り強く取り組み協力すること（学びに向かう力、人間性等）からなる。それは認知面（気付きと思考）と非認知面（学びに向かう力）とからなる。具体的な内容として 5 つの領域（健康、人間関係、環境、言葉、表現）を措定する。その具体的な内容をもった活動を導くことにより資質・能力を育てていき、幼児期の終わりに育ってほしい 10 個の姿として整理もされている。
○ 一人一人をケアし、学びを見定め、育ちの道筋を捉えることが重要。大きく言えば同じ方向に向かって育っていくが、丁寧に見ると育ちの道筋は一人一人異なり独自。もともとの能力・資質や家庭での養育の差もある。
○ 一人ごとの違いを受け止め、その存在を安定したものとして支え、周りの環境での出会いを可能にし、好奇心を広げ、追求を導いていくことが大事。保育者はそれを記録しながら育ちを捉えていく。時には保護者とともに育てる関係をつくる。
（幼児教育の重要性・効果）○ 海外においては長期縦断研究とそのメタ分析としての展望研究から、幼児期の教育がその後の生涯にわたる学業達成、職業生活、家庭生活等で多面的に影響を与えることが実証的に明らかにされてきている。中でも、「保育（教育）」の質が発達に与える影響が正負いずれの影響も及ぼすことも示されている。
○ OECD の研究によれば、質の高い幼児教育・保育の効果として、言語の使用やアカデミックスキルの芽生え、早期の識字および計算、社会情緒的スキル等の様々な領域の子供の早期発達と就学後のパフォーマンスにとって有益であることが指摘。健康的な摂食習慣や身体活動習慣の定着の後押しなど、健康・ウェルビーイングにも1

効果が及ぶ。労働市場への参加、貧困の削減、異なる世代間の社会的移動性及び社会的統合の向上など、その後の人生における成果にもつながるエビデンスが増加。
○ イギリスのデータでは、保育の質が高いほど子供のリテラシーが高くなるとか、
１１歳になっても、その効果が残ることなどが示されている。
○ カナダのケベック州のデータでは、幼児期の教育の質が下がると子供の生涯の発達に悪影響があるというデータも出されている。
○ イギリスのデータでは、所得階層別に見ると、一般的に困難な層ほど発達の遅延率も高くなるが、幼児教育を受けている方が遅延のリスクを低減することも示されている。
○ 日本での縦断調査でも、3 歳児までの生活習慣がその後の学びに向かう力に、コミュニケーションが学習態度等に影響することが示されている。
○ 経済学の多くの研究で、大人になって社会的・経済的に成功する上で、学力に代表される認知能力に加えて、我慢強くやり遂げるような自制心、実行機能と呼ばれる能力、人と協働できる能力などの非認知能力が重要であることが明らかにされている。非認知能力が、就学前の段階でより発達することも知られている。
○ 親への介入が効果的という研究や、目標を作ってカリキュラムを進めていく中で、どのような具体的な取組が効果的か、検証できる枠組みを作ることも重要。
（認知能力・非認知能力）○ 認知能力とは知的な力で、知識・技能、思考力等を含む。非認知能力は、意欲・意志、自覚し見渡す力、人と協力する力等を含む。乳幼児期・学童期・思春期を通して育つ。認知と非認知は相互に関連し、支え合って育っていく。１つの活動の中に認知面と非認知面が必ず含まれ共に育つ。資質・能力の基礎を保育のプロセスとして捉え、意欲を持って取り組み（学びに向かう）、様々なことを見いだし（気づき）、試行錯誤しながら工夫すること（思考力の芽生え）が生まれ発展していく。
○ 非認知能力とは、主に意欲・意志・情動・社会性に関わる３つの要素（①自分の目標を目指して粘り強く取り組む、②そのためにやり方を調整し工夫する、③友達と同じ目標に向けて協力し合う。）からなる。
特に幼児期（満４歳から５歳）に顕著な発達が見られ、学童期・思春期の発達を経て、大人に近づく。気質差、個人差が大きい。自己をコントロールすることが基礎にあるが、認知と非認知の両面を必要とする。教育を通して育成可能性がある。

①五感を通じた体験の重要性○

脳の発達を促す経験（学習）は何かというと、多感覚の同時入力が経験値を上昇させると考えられ、五感を介して様々な情報を得ている。
○ 幼児期に入力する記憶は、様々なものと組み合わされた大きな記憶にしてあげれ
ば、後々いろいろなものとマッチして、後で出てきて使うことができる。いろいろな五感と連合させるような、外からのインプットを入れてあげる必要。
○ 人は 70％以上の外部情報を五感のうち目から取るという非常に珍しい生き物。子供は目から情報を取ろうとするので、サポートをして目以外の情報をうまく入力することが、幼少期の大きな記憶の形成のために大事。多感覚の同時入力をサポートすることにより、内部形成の効率が上がり、脳の経験値が上がる。
○ 共感性という相手のことをおもんぱかる・理解しようという感覚は、適度な物理的な相互作用・触覚によって学ぶところが多く、物理的な相互作用をどう作ってあげるかも非常に大事なポイント。
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原体験がある子供は、小学校に入ってからも学びに向かう力があり、小学校、中学校、高校などが幼児期の教育に学ぶことも重要。また、五感や実体験を大切にすることを踏まえつつ、ICT との向き合い方も議論が必要。
○ 脳の発達にどういう刺激を生後に入れられるかという環境情報は非常に大事で、選択肢が多ければ多いほど良い。遺伝子が同じ双子でも、必ずしも脳は同じように発達しないことは分かっていて、外からの刺激で変わってくる。ただ、選択肢を増やすことは仕事量が増えることにつながる面もあり、行政の方でもバランスを考える工夫が必要。

②「遊び」を通じ総合的に学ぶことの重要性○

乳幼児期の遊びにおける学びの特徴として、周囲の人々を見て真似て学ぶこともあるし、話を聞いて学ぶこともある。機械的に同じことをまねるのではなく、人がなぜそれをするかという意図・目標・目的を考えながら学ぶ。幼児期は探索としての学習が中心になる。
○ 遊びは子供たちに柔軟なやり方や違うやり方を教えてくれる大事な意味がある。
そういう特徴が小学校以上の系統的な学びと異なる探究的なもの。
○ 幼児期の学びとは、無自覚から自覚へ、表面的な理解から仕組みの理解へ進む。
細部の順序性は想定しない。
○ 幼児期は遊びを中心として、頭も心も体も動かして、主体的に様々な対象と直接関わりながら総合的に学んでいる。遊びを通して思考を巡らせて創造力を発揮し、友達とイメージを共有・協力して様々なことを学んでいる。
○ 5 歳児では、幼児が自ら自分の思いや考えを実現しようとする気持ちが育ってきて、これまでの経験を生かして、自分で材料や道具を選んだり、探し出したりするよ
うにもなる。保育者はヒントを与えるのか、試行錯誤を見守るのか、幼児の状況に応じて関わる。
○ 5 歳児になってくると、自分たちでこれまでの経験を生かして、遊びが複雑に展開していく。友達同士で刺激を受け合いながら、次から次へと遊びが発展して、遊びに取り組む時間も長くなっていく。
○ 遊びを通しての総合的な指導について、幼児が周囲の環境に多様な仕方で関わる
ことは、その環境に様々な意味を発見し、様々な関わり方を発見するということ。
様々な能力が個別に発達するのでなく、相互に関連し合い総合的に発達していく。
○ よく遊ぶことにより、よく学ぶということができていく。生涯にわたって学び続けることができるよう、学ぶことの意味は生きることに重なる。
〇 幼児教育で、遊びの中で主体的に学ぶ土台を作るという日本の幼児教育は非常に優れている。幼児教育でも小学校以上でも、子供の主体性を奪うことなく、学ぶ環境を構築していくことが大事。
○ 早期詰め込み教育ではなく、全ての人に平等に良質な、遊びながら学ぶ環境を提供
したいという意図から、義務教育の低年齢化には賛成したい。
○ 遊びの中で子供たちが育つことや、一人一人に丁寧に関わり個性を発揮していく
こと自体が大事にされるべき。
○ 要領、指針、幼児期の終わりまでに育ってほしい 10 の姿、資質能力の 3 つの柱、小学校の学習指導要領、スタートカリキュラムをベースに、遊びを通して、一人一人の興味関心に応じた、主体的・探究的な遊びという点を大事にしたい。
○ 遊ぶといっても何らかの文化が大事であり、文化の中で一番大きいものは日本語自体。日本語で遊ぶことにより、文化の継承も行われる。絵本の読み聞かせは、共3

感的な関係で言葉を獲得するもので大変すばらしい。また、劇を行うといった言葉と体を一体化させて名文で遊ぶことも良い。
○ スマホやタブレットが幼児にも身近になる中、直接体験が重要という観点からメディアを遠ざけるのでなく、メディアを使って、例えば、何か撮影してみんなでお話をするといったメディア遊びの可能性を排除していないか留意が必要。
○ 「教えればいい」という形ではなく、「問いを持つ」「自分たちがどうしたい」という形で調べたり、一緒になって何か挑戦したりすることが大事。一人一人を大切にするという幼児教育の基本が大事。
○ 身体の習慣付けが必要。日本語の名文は普段の生活の中でなかなか身に付けることができないので、文化財としての日本語を幼児教育の中に位置付けてほしい。
○ 行き過ぎた早期教育にならないように、広報する時に留意してほしい。

２．幼児教育の質を支える要素①幼児の体験の幅を広げ、質を深めるための関わりや環境設定○

幼児教育の質を支える要素としての幼児の体験の幅と質について関心を持っており、活動の中で一人一人の幼児がどのような体験をして、その体験がその子にとってどういう意味があるのかが重要。
○ 環境を通して行う教育を分かりやすくかみ砕いて、現場で行政と連携しながら共有する必要。教材研究を行うことで、子供主体で自ら社会と肯定的に関わっていくための資質能力が育成されるよう、環境を通して行う教育を深める必要。
○ 保育者は、実際の保育を通して幼児の姿から読み取ったことを記録にして保育を振り返り、次の指導に生かすという PDCA のサイクルを通して、幼児の体験が豊かになるようにしている。
○ 多様なものや人との関わりの中でいかに学びを深めていくかが大事。どのようなものや人との関わりを保障するか、カリキュラムの中に書き込まれる必要。また、
そのカリキュラムを実践するための研修の場を保障することが重要。
○ カリキュラム等の政策が極めて重要。各園のレベルで重要な点として、年齢を貫く乳幼児期の一本化したカリキュラム、施設類型を超えて統一したカリキュラムの実施、職場での保育者の研修・学習の内容や時間の保障が重要。また、質の向上のためには、カリキュラムの実施と評価が重要。
○ 保育の質を園のレベルで考えたときには、最も重要なのがカリキュラムと職場環
境の中の保育者の研修であり、政策によって向上・改善できる部分。
○ カリキュラムフレームワークが保育者と子供・保護者のやり取りの強力なツール。どこの国でも 0－2 歳よりは 3－5 歳での参加が課されてきている（義務、必修化）。参加国のうち 25％しか同一年齢で統一カリキュラムとはなっていない。同年齢での複数のカリキュラムは、園を通しての ECEC の質の相違を生むので、統一化されていく大切さも指摘されている。
○ 全ての施設類型の保育者の幼児教育における教育の質規準を上げることが大事。
特に子供に向かう活動以外の時間を保障し、現職研修に参加することが重要。
○ 質評価のための政策の一例として、イギリスでは、幼児期の学びの目標を一つにし、統一のカリキュラムを構築・評価するサイクルや制度が体系的に作られている。負担感だけが強くなる評価は問題だが、専門性を踏まえた評価が重要。

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○

海外においても、質向上のために、カリキュラムの重要性が指摘されている。日
本の幼児教育は、遊びを通じた学びによって、子供の社会情動的側面と認知的側面の両面の育成を可能としている。今後、施設類型に関わりなく、遊びの経験を深めていくとはどういうことか、保育者が各園を基盤に現職研修を通してカリキュラムの理解を深め、質の向上へ向けた実践ができるための政策的支援が重要。
○ 子供の持つ無限の可能性について、幼児教育・保育に携わる先生方、小学校の先生方も考えながら努力されており、それを最大限に引き出すためにいろいろな環境を整えていきたい。その観点から、幼保小を一貫したプラットフォームで子供の可能性を伸ばす視点は非常に大事。多様性のある人たちの中での多様な経験が大事。
○ 子供たちの疑問ややってみたいという思いを大事に取り組むと、身の回りにある
世界の秩序や素敵なことに気づくきっかけになる。これが発見学習で、調べること自体が楽しいと感じたり、多角的な視野で主体的に学んだりしている。
○ 協同的に学ぶことや、友達や大人をまねて学ぶことは、全て遊びや生活の中で五感を通して育まれている。それには保育士の環境設定が大事であり、子供と保育士の思いのバランスが大事。科学的な取組の事例以外にも、遊びの中に多くの学びの機会があり、子供の思いを大切に保育をすることが重要。
○ 質向上に関しては、先生方一人一人の実践力向上につながっていくことが大事。
特別支援や遊びの中の学びでも、先生方が実践力を相当に持っていて、先生方の質が園の保育の質を支えている。
○ 幼児教育は主体と主体が響き合うところで、子供の気付きを保育者が拾い上げられるかが重要。保育者自身の実践力が質向上に求められている。
○ 外国籍幼児がいる園では、母語を活用して、英語だけでなくいろいろな言語に触れる異文化体験を組み入れることが、遊びを通じた学びの中で重要。
○ 異文化体験や人権教育も重視する必要。英語教育だけでなく、全ての言語に価値があることを園の段階から理解することにより、外国籍の子供たちの母語教育にもつながるし、他の子供たちの理解も増す。

②発達の段階に応じた関わりや環境の変化の工夫○

人の脳の発達に伴う大きさは、10 歳ぐらいで大人の脳と同じぐらいの大きさに発達する。一方、シナプスという神経ネットワークの数が人生で一番多いのは生まれて半年から 1 年で、10 歳ぐらいにかけて半分ぐらいになる。この時期はポテンシャ
ルが高いが、それ自体は能力という意味では高くない。1 歳から 10 歳の間、外からどういう刺激を与えるかで、個性や能力がテーラーメード化し個人が決まる大事な時期。
○ 幼児期の学びがなぜ必要なのかというと、内部モデルをつくる時に大事。外から入ってくる情報を 100％取り入れているわけではなく、自分の中に持っている予想と外から入ってくる情報を比較して、予想誤差があったときに初めて、脳はそれを修正するように働く。内部モデルが幼少期にできてないと、外の環境から入ってくる情報を比較することができず、自分で判断できなくなってしまう。
○ 脳は、生まれながらに持っている情報のほか、学びや発達の中で持っている情報を脳の中の内部情報として蓄え、外部情報を突き合わせて、不良設定問題を解いているが、この条件設定が脳の中に蓄えられてないと判断ができなくなる。
○ 大人になった脳はほとんどの情報を脳の中に入れていない、入れないようにしているが、そのときに大事になってくるのは、幼少期のときにどういう脳が内部形成できているかということであり、この点へのエフォートは非常に大事。
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○

子供は乳幼児から主体であり、保育者もまた導く主体で、子供の主体性を尊重しながらもそれを伸ばしていく工夫をしていく。
○ 保育者の専門性とは、子供の成長していく姿を捉え、その都度の状態を理解し、園の環境を整え、直接・間接のかかわりを通して子供を育てていくことにある。保育者が子供をよりよく育てたいという願いの元で計画・実施していく営みを可能とすることで、主体的な在り方が発揮される。保育者の主体性は、子供の主体性を尊重し育成することを含んだ二重の主体性に基づいている。
○ 乳幼児期の発達の特徴は、親子関係の愛着による安定性と、個人差が大きいことであり、道筋が独自。2 歳・3 歳になると、本人が自覚できる発達へと移る。
○ 非認知面としては、感情や思考をコントロールする力が重要であり、特に 4 歳から 6 歳ぐらいに発達していく。さらに保育者や仲間集団を通して、文化社会に触れ、そこから様々なことを学んで、小学校に向かう。
○ OECD の研究によれば、日本の保育者は、社会情緒的な要素を含む子供の発達に関する内容や学び・遊びの支援に関する内容について、継続的に専門性の向上を図っている割合が非常に高い。
○ 幼児期は自己中心性が前面に出てくる時期であり、自分の世界でいろいろ考える
ことは当たり前であるので、保育者がそうした観点から子供の動きが見られるように研修することが大事。
○ 一人一人の特性に応じた指導について、幼児の発達は大筋では共通だが、個々に目を向けると、発達、遊び方、体験は様々。こうした一人一人の独自性を大切にして、発達の特性を生かした集団を作り出すようにしている。
○ 5 歳児になると、友達とのやり取りが盛んになって、いざこざや葛藤などが起きても自分たちで何とか解決しようとするようになり、保育者は幼児の姿を見守り、自分がどうすればよかったのか、自分の行動を振り返ることができるような働きかけなど、幼児の発達段階に応じ、保育者の関わり方も変化していく。

③地域における幼児教育推進体制の充実○

本市では、母子保健から、０歳から 18 歳まで全てを教育委員会に寄せて、教育と福祉の融合を図っている。また、エビデンスに基づく教育施策を展開しており、小学校 1 年生から中学 3 年生、全ての子供たちの学力、体力、生活習慣、生活状況のデータを持つとともに、家庭の情報として、生活保護など家庭の情報も、教育委員会で一元的に把握できる体制を取っている。
○ 保育者の世代交代もあり、若年層が増えている中、子供たちがどこにいても質の高い教育・保育を受けられるよう、幼児教育の質の向上を図っていくことは必須。
研修体制の構築や中堅のミドルリーダーの育成にも取り組むことが重要。
（自治体における幼児教育推進体制整備の考え方、成果等）○ 県教育委員会事務局では、平成 15 年 4 月に幼保支援課を設置して、幼稚園・保育所の行政窓口を一本化し、就学前の教育・保育の質の向上と親育ち支援の充実の両輪で充実を図っている。特に幼保推進協議会の立ち上げや教育センターとの連携、保幼小接続に向けたプロジェクトチームの立ち上げが成果につながっている。
○ 子供関連の施策を一元化するため、市長が担当する児童福祉の部門を、学校教育を所管する教育委員に寄せる形で一元化した。具体的な効果の例として、乳幼児健診の場を活用して子育て支援を展開し、0 歳から 5 歳の全ての子供を教育委員会で一元的に見る体制を取っている。また、貧困の連鎖が生じないよう、子供たちの成長
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を大人になるまで長期にわたって見守るため、「子ども成長見守りシステム」というデータシステムを構築している。
○ 5 つの力（感じる・気付く力、動く力、考える力、やり抜く力、人とかかわる力）が育まれるよう、乳幼児教育支援センターには、小学校の指導主事、園・所での指導経験のある専門職員、アドバイザーのほか、心理士、保育ソーシャルワーカーを配置。園・所や保護者から要望がある研修は、特別支援に関するもので、困り感が多く、乳幼児教育支援センターは効果を発揮している。
○ 市では、保育園、こども園、幼稚園、小規模保育等が 1 つの研究会を作っており、秋田先生や東京大学の Cedep の先生方の御指導を受けながら、まち全体で公開保育を行ったり、年に一回、市民フォーラムを行ったりしている。施設類型、団体を超えて一枚岩になることが、幼児教育・保育の質向上になる。
○ 一枚岩のビジョンについて、国としてどうイメージを作り、県や市区町村がどういう形でプラットフォームを作るか。例えば、幼児教育センター等を作り始めているが、幼小の架け橋を支える人材育成にどう取り組んでいくかが重要。
（幼児教育推進体制を活用した研修支援）○ 園内研修支援に関して、乳幼児期の教育・保育の実践力向上には、お互いの保育を見合って協議することが一番効果的であるということがアンケートから分かっているとともに、教育委員会に行政窓口の一本化を行っている市町村は、この実施率や継続率が高い傾向となっている。
○ 理論と実践が結びつくよう研修内容を工夫し、幼保支援課と教育センターが常に連携をしながら、組織的・計画的かつ主体的な園内研修が継続的に実施されるよう研修を実施。また、ブロック別研修支援では、市町村の協力も得ながら、施設類型
を超えて保育を見合い協議を行うことで、実践の振り返りにもつながっている。
○ ミドルリーダーの保育者研修の実施後の調査結果では、子供のことについて話す機会が増えてきたという受講者の意見も多く、園内研修の充実にもつながっている。長年の研修により、研修に対する理解が定着してきたと同時に、ミドルリーダ
ーが増加し、県全体として園内研修がスムーズになってきている。
○ 園内研修支援の課題は、市町村や園によって学びの蓄積に格差があるため、事前の聞き取り等により、現状に応じた研修内容を検討する力が必要。園とアドバイザ
ー等のマッチングを丁寧に行い、園の課題に応じた支援ができるようにする必要。
○ Ｂ市では幼児教育センターが特別支援教育に積極的に取り組んでおり、幼保小連
携推進協議会を充実させ、保育所、こども園、幼稚園と小学校の職員が同じ研修を受講する取組をしている。
○ 各園では質向上に取り組んでいるが、外部の専門家、保護者や小学校など地域の声を園の保育の質の向上に反映していく意味では、行政の役割は大きい。
○ 5 歳は変わり目の時期であり、先生の関わり方も、子供たちの考えを深める・広める・共有するところに援助の視点を向けることが大切。先生方が自分の実践力に取り込んでいくためにも、園内研修を活性化する視点からの行政の支援が重要。
（教育全体を見通した取組）○ 教育委員会が子育て施策を一元化しているからなせる取組として、目指すべき子供像を園・小、地域とも共有し、15 年間を見通した人権教育を進めている。また、発達段階に合わせ、どのような力をつけたいかを可視化している。
○ 幼稚園や保育所の子供たちにも生きた英語に触れさせてやりたい、異文化に出会
い触れることも大切な体験であるとの思いで、異文化体験の取組を実施している。
公立園だけでなく、希望する民間園・所にもＡＬＴが出向いている。

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（行政に求められること）○ これから求められる資質能力は、子供だけではなく、保育者にも求められる力。
保育者が専門職としてやりがいを見いだしながら、学び続ける環境を現場の声に寄り添いながら進めていくことが行政の役割。
○ 国からも、全国の様々な好事例を発信したり、交流したりできる機会を設けていただき、好事例がさらに全国に広がっていくことを期待している。
○ 大切にしているのは教育と福祉の融合、エビデンスに基づく施策展開。子供を真ん中に置けば、行政はどうあるべきか、何をしなければならないかは自ずと見える。年齢・組織・施設などの切れ目をなくし、誰一人取り残さないことが大切。
○ 公私の区別なく、就学前の教育・保育の質をさらに向上していくため、幼児教育推進体制の充実が不可欠。幼児教育センターの設立を検討し始めており、国においては、各自治体でスムーズに展開できるよう、支援・アドバイスをお願いしたい。
○ 子供施策を一元化して取り組んでいる市町村をさらに強力にバックアップいただ
くためにも、国レベルでも議論を加速してほしい。
○ 政策を実行してもなかなか実効性が上がらない場合、ロジスティクスの問題がある。つまり、国でいろいろ議論をして政策を作るが、都道府県、市区町村、各園・小学校にきっちり届いているのか、改めて検証する必要。エビデンスベーストの取組を進めていく中では、何を目標に何をしようとしているのかを届ける仕組み・方法論を考えてほしい。
○ 子供関連に関する行政官の意識改革をしていく必要。

④家庭との連携○

幼児教育の基本をなす考え方として、子供の発達の特徴を踏まえながら教育していくが、家庭での養育が基盤であり、家庭と両輪で進めるもの。[再掲]○ 日本では、保護者とのコミュニケーションを日常的、定期的に実施している割合
がともに高く、国際的に見ても、幼児教育・保育施設が保護者とのコミュニケーシ
ョンを重視している。
○ 子育て・教育は、第一義的に保護者にあることを、しっかり認識する必要。家庭を強調する中で、幼児教育と小学校教育の架け橋の議論がなされるべき。
○ 家庭が大変重要ということで、保護者が焦ってしまうことがないように留意が必要。
「架け橋」が「駆け足」にならないようにしたい。
○ 幼児教育と小学校教育の架け橋の背骨の部分は、家庭教育にあり、保護者が、幼児教育段階でどのような能力が求められ、小学校入学時にはどのような能力が求められているかを共通理解することが重要。
○ 地域を巻き込んで保護者と協働する子育て支援を含め、家庭との連携が重要。
○ 特に保護者と園との教育連携は極めて重要。デジタル化によって写真や映像で伝える部分もあるが、人的資源や園務のデジタル化といった組織的な情報化、情報基盤の整備も検討が必要。
○ 幼児教育の質を支えるのは、家庭、幼児教育施設、地域。家庭、家庭では体験できない世界の豊かさに出会う場である各幼児教育施設、豊かな体験が得られる場である地域が連携協力することで各機能がアップする。
○ 幼児期における運動の意義は、体力・運動能力の向上や、意欲的な心の育成等であり、どう身体活動や運動量を確保していくか、また、園と家庭・地域の連携をどう図り、教育につなげていくのか議論することが重要。
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○保幼小の連携・接続は、家庭との連携の面でも重要。就学時健診の機会に、幼児期の遊びの中の学びが教科等の学びにつながっていることも説明し、遊びの中での豊かな経験が重要であることを保護者にも伝えている。

３．幼児教育と小学校教育の接続期における教育の質の現状と課題①接続期の教育の意義や重要性の共有○OECD の研究によれば、幼保小接続における教育（指導）の継続性の意義として、カリキュラムの一貫性や継続的な幼保小接続の取組は、その後の学力や社会的成長と関連していると指摘。また、幼保小のカリキュラムに一貫性を持たせること、教育内容の理解の共有、指導の連続性が課題であると指摘。各国でも大きな関心事となっており、政府の戦略や政策文書に含まれることが増加しており、接続の強化のためのカリキュラム改革や幼児教育・保育施設の一体化の取組等を紹介。
○ OECD の社会情動的スキル（非認知スキル）と認知スキルの関係の実証研究によれば、初期の読み書きや絵本との出会い、自己調整等が、その後のアウトカムに大きく影響を与えている。5 歳児の社会情動的な側面の発達と、リテラシー的なものだけ
ではなく作業記憶や心的柔軟性が相互に関連して育っている。幼児教育に参加した
子供のほうが、より自信を持って大人と共に行動する傾向がある。
○ 5 歳児でも、幼児期から児童期への教育の連続性の保障のためには、幼児期に培った遊びや暮らしの中で、気づきから探究へという学びのプロセスが、遊びの中で保障され、小学１年以降にも保障するための連携と接続が重要。各園でカリキュラ
ム・マネジメントを通じ、幼児教育の質の向上を考えていくことが重要。
○ プロジェクトをしながらコアスキルを身につけていくことを、カリキュラムにおいても大事にするのが良い。そうしたカリキュラムづくりが、幼児教育から学校教育の両方に求められており、そこに接続の鍵があるのではないか。
○ ０歳から 18 歳までの学びをつなげていく保幼小接続の意義・重要性の理解や、子供たちに応じた実践の充実を市町村教育委員会等と連携しながら取り組むとともに、保護者にも、遊びが非常に大事だということも伝え取組を進めていきたい。
○ 「幼児期の教育に学ぶ」という象徴的な言葉が、学習指導要領改訂の論点整理に示された、学習する子供の視点に立つという言葉ではなかったか。この視点に立って、主体的・対話的で深い学びを小学校、中学校、高等学校では実現しようということで、特に小学校では、こうした実践を熱心に行っている。
○ 小学校では、低学年で生活科等を中心に活動や体験を潤沢に行い、幼児期の学びを生かしている。一人一人に応じ、画一的でなく個別なものに配慮した教育が小学校以降でも行われ、これまで以上に行われようとしている。
○ 小学校以降につながっていくため、スタートカリキュラムの考え方が位置づけられている。小学校へ入学した子供が、幼稚園、保育所、認定こども園などの遊びや生活を通した学びと育ちを基礎として、主体的に自己を発揮し、新しい学校生活を創り出していくためのカリキュラムを整理しながら進めてきた。学習指導要領の中では、合科的・関連的な指導、弾力的な時間割の編成といったことがカリキュラ
ム・マネジメントの考えの中に位置づけられてきた。
○ 幼稚園教育要領でも小学校との接続が明示され、小学校学習指導要領の総則や生活科の中にスタートカリキュラムに関する記述が盛り込まれている。各学校では、入学当初のカリキュラムも幼児期の学びを生かした形で、長時間にならない教科の9

時間、活動や体験を位置づけた教科学習、生活科等を位置づけた横断的な学びを意識して、入学当初のカリキュラムが実現され始めている。
〇 方法論等に走ると、早期教育やドリル、じっと座らせるといったことで、保護者や教育関係者を焦らせてしまうので、目的とかけ離れないよう注意が必要。小学校なども、遊びを通した学びの意義など幼児教育から学ぶことが重要。
〇 幼児教育と小学校教育のそれぞれの良さや特性を尊重し、より充実を図っていきながら、一人一人の成長をしっかりと支えていくため、両者に橋を架ける意味があり、決して小学校教育の前倒しを意味しているのではないと考えている。
○ 保幼小連携・接続に関する合同研修会では、幼稚園と小学校の教職員が、スター
トカリキュラム作成の意図や方法等の説明を受けたり、一緒にカリキュラムの見直しや作成をしたりしている。
○ 保幼小接続が進みにくかった原因として、実際の子供の姿を見る機会が少なかったことや、教育観や方法の違いをすり合わせることができていなかったことがある。今年度からは、子供の姿を実際に見る機会を確保するため、園内研修に小学校からも参加していただくよう、市町村教育委員会にもお願いしている。
○ 保幼小連携・接続に取り組んできたモデル地域として学んだことの変容として、①互いのカリキュラムを知ることで、幼稚園は見通しを持つことができ、小学校は幼稚園の経験が 1 年生から活かすことができ、他学年にも活かせることに気づく。
②年間を通して計画的に保育などを見合い、話合いを継続していくことで、紙面だけで分かりにくかった子供の姿を具体的にイメージすることができ始めた。
③幼小の学びの連続性だけではなく、幼稚園・小学校の各学年の学びの連続性や積み重ねを大切にしている。
○ 接続期カリキュラムの見直しの成果として、特に幼児・児童の実態や環境や育成
したい資質能力などについて、共通理解が非常に深まってきた。今後は、発達や学びの連続性について、より理解を深めていく必要。
○ 県の課題として、各園・小学校の教職員にとって、まだ組織的な取組になっていないところがあり、今後はさらに、実際の幼稚園等での子供の姿を小学校の教員が参観し、解説を加えていく必要。子供たちの育とうとしている力を園から小学校へ伝える力が必要。
○ 幼児期に丁寧に資質を見つけてあげて、それを育てていくことが大事。そういう幼児教育の在り様は、接続期だけでなく、小・中学校の教育でも大事。
○ 小規模な自治体では、子供にとって経験領域が狭いことが教育上の障害になっている。学習能力の向上と多様性の追求の実現のためには、情報教育、ICT 教育が重要。今後、保護者、教育者、行政、地域が一体となって取り組み、共通の認識をしっかり持つ必要。園での育ちの連続性を小学校で実現できるよう、幼保小の教育に一貫性を持たせ共有して、質の向上につなげたい。
○ 卒園生が学力をめぐって大変苦しい小学校生活を送っていると保護者から相談を受け、県の幼児教育センターに相談したところ、接続の取組を勧められ、市教育委員会の協力も得て、現在に至っている。研究会や相互参観、カリキュラム・マネジ
メントに重点を置いているが、継続することと広がりが課題。
○ 幼児教育と小学校教育の違いや壁が何かを直視しようと力を注いだ。まず環境を通して行う幼児教育は、小学校の先生方には難しいという意見が再三出た。また、
方向目標と到達目標の違いがある。幼児の場合、遊びの結果として多くの学びを自分のものにしていくが、小学校の場合、児童と教師がねらい・手立てを予め共有して進んでいく。
○ 子供たちは五感を使った直接的な体験を通して、いろんなことを学んで、それが子供たちの資質能力というものにつながっている。こういう体験により、資質能力の基礎が育まれていることを小学校の先生方と共有できると良い。
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②要領や指針の理念の普及○

要領、指針、幼児期の終わりまでに育ってほしい 10 の姿、資質能力の 3 つの柱、小学校の学習指導要領、スタートカリキュラムをベースに、遊びを通して、一人一人の興味関心に応じた、主体的・探究的な遊びという点を大事にしたい。[再掲]〇 保育者は、幼児一人一人の特性や興味・関心に応じて保育を展開しており、保育所や認定こども園を同じ。幼児教育で大切にしていることなどを家庭や地域と共有し連携していくことで、幼児教育の質を高めていくことができる。
〇 一人一人が持っている資質能力を本当に発揮させられるような環境を作り出すことが大切であり、幼児教育が今まで培ってきたことが、小学校教育や社会にもっと浸透しても良い。
○ 幼児教育の意味が家庭にまだまだ伝わっていないことに歯がゆさを感じている。
幼児期の教育の意味をきちんと発信していくことが、子育て支援として大切。

③「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」の実践への活用〇

保育者が子供をよりよく育てたいという願いをもち、「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」を念頭に計画を立て、子供の状態に応じて変化をさせていくことが重要。
〇 小学校では、「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」を踏まえた工夫をすることとなっており、スタートカリキュラムの実践が広がり始めている。
○ 幼児教育施設と小学校との連携は年々増加。「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」が示されたことで、小学校の教師との協議が充実するなどの声が聞かれる。一方、「学びが育まれる過程が一様ではないため、小学校教育にどのようにつながっているのかをイメージしにくい」「幼児教育の現場ではカリキュラムの参考となる資料が少ない、どのように作成すればよいかわからないといったことが要因となって、接続期のカリキュラムが進まない」「一つの園から複数の小学校に入学するなどの状況から、幼保小連携を効果的に進めることが難しい」「経験の浅い保育者は幼児の体験が深まるように環境を工夫することができいくい」などの声もある。
○ 子供の思いや目的を達成するための過程で出合う手段として、量を測り、相手に伝えるために言葉や文字を覚え、協同的に友達同士で学び、助け合い、粘り強さが身についていく。興味関心としての子供の思いや目的について、目標や方法・手段
等と切り離さないように保育をすることが重要。

④多様な施設における５歳児への関わりと、小学校における６歳児への関
わりをつなぐ工夫（幼保小が連携した学びや生活の基盤づくりなど）○

幼児期、特に 5 歳児での確かな学びを小学校以降につなげていくことを考える
際、5 歳児は、条件や環境が整えば十分な力を発揮する学びの過程がある。活動や体験を通して感覚や感動を手に入れ、それを繰り返していく中で、多くの気づきや発見を得る。そこでは、予想や予測、比較や分類といった思考を十分行う。その結11

果、規則性や法則性を確かにし始めていく。こうした学びのプロセスを大切にする
ことが、小学校以降に豊かな学びがつながっていく。また、自分らしさや自分のよさを受け止め自立しようとする、自らの意思をもって思いや願いを実現しようとす
る、言葉や記号に関心を持って親しみ関わろうとする姿が育つことが期待できる。
○ プログラムについて、小学校の先取り・前倒しとの勝手な解釈が独り歩きしない
か、子供の姿を踏まえてやりたいことができないという本末転倒なものにならない
か、改革の意図がうまく伝わらず、保育士や５歳児が大変な思いをしないかといった危惧がある。特に保育者に対して、この会の趣旨やプログラム、委員の意見を具体的に分かりやすく実践事例等を通して見える化をしていきたい。
○ 架け橋のプログラムを作って展開していくためには、幼小ともに先生たちが交流しながら積み重ねていく研修の場が必要。
○ 教師側への配慮として、例えば接続に関し、どのように研修を通じて支援していくか、接続を円滑にしていく仕組みが重要。
○ 幼児教育から小学校・中学校にかけての発達のマトリックス例だけでなく、評価をする際のマトリックスが必要だと考えており、幼小で共有しながら子供たちの育ちを見ていくことが望ましい。
○ 保育士や幼稚園教諭と保護者とが情報共有し、子供の成長を見取る必要があり、園種を超えた共通の５歳児アセスメントシートが必要。能力評価（何ができるか）ではなく、何を体験してきているかの視点が大切。このシートに基づき、家庭教育の面で必要な（足りない）体験の創出を行うとともに、家庭教育の状況を鑑みながら園にて個別最適な体験機会の創出を促す。シートは各小学校に情報共有される。
このシートの項目と５歳児プログラムの紐づけが重要。
○ 幼保では園に連れていく際に保護者との交流や他の子供の様子が分かるが、小学校に上がると見送るのみなので、交流機会が激減する。小学校１年生の環境適応だ
けでなく、保護者の小１ギャップ解消の視点も必要。また、小学校入学時から低学年の課題として母子登校があり、５歳児プログラム策定時の課題意識として必要。
○ 全ての子供が安心して過ごせる保育の追求や、保育の質の向上によるインクルー
シブな保育の実現のため、保育所、こども園、幼稚園と小学校との連携の充実、小学校の理解をお願いしたい。保育者と教師が共に学ぶ、幼児期にここまで育った姿を受け止める分かり合いが必要。教育委員会の理解とリーダーシップが必要。
○ 非常に大きな個人差が生じて小学校に上がってくる例も見受けられるので、期待する姿に到達しない子供を小学校でどう受け入れるべきか。

４．一人一人の成長を支えるために配慮すべき事項①配慮が必要な幼児を早期の支援につなぐための方策○

孤立している家庭では、発達段階等における不安を抱えて悩んでいる保護者が多いとともに、どこに相談に行ったらいいのか分からないといった問題がある。また、経済的に不利な家庭においても、十分な時間や余裕がなく、子供たちと関わる時間が少なく、絵本の読み聞かせや一緒に遊んだりするといった体験を得られない家庭も多い。小学校入学時点で格差が見られるといった課題がある。保護者や地域との関わり、幼稚園・保育園と小学校との連携は非常に重要。
○ 特別なニーズのある子供についても議論してほしい。多様性を保障する保育の重要性の中で、特別な支援を要する子供の心の育ちも議論したい。
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○

現場に寄り添う形で、成長が遅い子供や発達が遅れている子供、低所得の家庭などにも目を配りながら取り組むことが重要。早期○○教育が前倒しで進んでいくよ
うな誤解を現場や保護者に与えないようにする中、期待に応えていくことが重要。
○ 保育者は様々な悩みを抱えている。特に外国籍の子供たちの教育や文化理解の質を更に高める研修は必要で、養成大学等で行う必要。
○ エールぎふは、教育と福祉の垣根を越え、子供を総合的・継続的に支援するために開設され、0 歳から 20 歳前までの子ども・若者と保護者・先生など子供に関わる全ての方々を支援している。年代や支援内容により担当係が分かれ、保育士、社会福祉士、保健師、公認心理士、スクールソーシャルワーカー、医師、弁護士、臨床心理士がいる。民生委員や NPO 団体等からも情報が入る。SOS を出せない人の中にこそ支援の必要な人がおり、地域の方々の協力は欠かせない。
○ 配慮が必要な子供への理解を促すことが、他の子供たちへの理解促進という波及効果を生む。一方、人の入れ替えに伴い引継ぎ内容が途切れる場合や、保護者の了解が得られず引継ぎができない場合もある。支援者側の人材育成や、個人情報共有の体制整備によって切れ目ない支援を実現することも、格差をなくすために必要。
○ 特別な支援が必要な子供の園への在籍に偏りがある可能性があり、園の保育の質と深く関係がある。例えば、保育者主導で設定した活動や行事を中心にしている園では、均質的な集団が求められ、特別な支援が必要な子供は過ごしにくくなる。一方、子供主体で遊び中心の柔軟性のある園では、多様性のある集団となり、特別な支援が必要な子供も過ごしやすい環境になっている。
○ 幼児教育では、特別な支援が必要な子供も周りの子供も育つ保育が求められる。
それは、特技を生かし自己肯定感を育む、手持ちの力で今できることを認めて豊かにすること。周りの子供たちも、共生社会の担い手として育っていく。
○ 特別な支援を必要とする子供の多くは、幼稚園等に通いながら療育を利用し、その数は増加している。療育の目的は何かを考えながら取り組む必要。
○ 合理的配慮が個別に提供される時の内容や方法は、提供される環境の整備状況に左右されるので、基礎的環境整備にも着目する必要。
○ 障害のある子供の就学先決定の手続等において、情報の引継ぎの手だては、要録、個別の教育支援計画、個別の支援計画。さらに、自治体独自の相談支援ファイ
ル、サポートファイル、就学支援シートがある。Ａ市では教育委員会の特別支援教
育部門を児童福祉センターの建物内に設置し、乳幼児健診から相談に関与しており、サポートファイルを活用して幼稚園に特別支援教育幼児教室を設置している。
○ 外国籍幼児の論点も重要。保護者への支援が特に課題と感じている幼稚園・保育園の先生が多いという調査結果も出ているため、例えば ICT で翻訳のツールを活用する実践が、小学校に上がるタイミングの接続という点でも重要。

②乳幼児期も含めた家庭教育を支援する方策○

育児において動画サイトがかなり活用され、過剰な影響があるという指摘がされたり、それが社会経済的な背景とも相関があるという研究もあったりすることから、育児への ICT の影響に対する親への介入が重要なポイント。
○ 家庭教育では、どのような学びや経験を積み重ねるのか、園種を問わずに保護者が理解できるようにする必要。プログラムと関連づけられた共通のカルテのようなものにより、成長を見取っていくことで、バラつきを少しずつ是正していく必要。
○ 少子化が進み、子育てについて学ぶ機会も十分ないまま、目の前に泣き続ける赤ちゃんが現れるという状況であり、身内も頼れず、子育て仲間もいないまま、孤独13

な子育てに苦しむ保護者が多い。子供の側も、経験自体が乏しく、自然には学べない。そこで、親が子供への適切な関わり方を学ぶ場や、子育て仲間を増やせる場として、ペアレントトレーニングなどを開催している。一部の親子に手厚い支援をするだけでは間に合わず、親が体験を通して学ぶ機会を保障する必要。
○ 保護者に子供の理解を促すには時間が必要で、まず保護者を認めることからスタートし、信頼関係を結び、誰かを頼ることでうまくいった成功体験を積み重ねることで、応援者が多くいることを実感できる。そうした経験が、学校の先生方や地域の方々と協力し子供を育てる姿につながる。
○ 一見理想的な家庭のケースもあるが、乳幼児期に獲得すべき身近な大人への信頼
や、体験を通した情動的な交流が十分でなかった可能性があり、こうした中高生が思春期に壊れていく様子を目にするにつれ、乳幼児期がいかに大切かを実感する。
○ 子供本人やその家族はもちろん、関係機関の情報が集まっているため、こうした機関と協働することで支援の複線化を図る。さらに、親子教室、幼児支援教室といった子供への継続的な支援の場や、養育支援訪問事業、子ども見守り宅食支援事業
といった家族を丸ごとサポートする体制がある。
○ 支援が必要な子供のためのセーフティーネットを幾つも設置しており、関係機関
から特定妊婦の情報が寄せられ、胎児の段階から関わりがスタートする。常時相談が入り、子供の様子を参観し、保護者とも懇談した上で、対応方法の助言を行う。
○ 子供の健全育成を阻むものは無理解。周りが理解し、支援の手を差し伸べれば、子供は信頼できる大人との愛着関係を結び、自己実現につなぐことができる。この理解が早ければ早いほど有効。保護者や先生方に子供への理解を促す働きかけをするとともに、関係機関と連携し、見守りと支援を継続する必要。
○ 子育てに悩む親子を早期に発見するため、乳幼児健診で発達面や親子関係の面で心配な親子にエールぎふへの相談を勧奨してもらっている。各教室では、遊びを通して気持ちを共有し、大好きな人から褒められる経験をすることで、身近な大人への信頼や愛着、自信を獲得することを目指している。
○ 保護者はどうしていいか分からなくて困っているケースが多いので、それを前向きに伝えられる機会が必要。保護者にとっての幼児教育と小学校教育の段差の解消をしていく視点も大事。
○ 悩んでいてもどこに相談に行ったらいいのか分からない。特に言葉も分からない
保護者もいる中では、社会全体で支え合っていかなければならないし、少子化である今だからこそ、子供たち一人一人を大事にしていく必要。
○ 家庭教育は第一義だと思っているが、現在の核家族化の中で、家庭教育をしっかり支援するためには、社会と家庭との連携を進め、子供に向き合う時間を作っていくことが大事。

③データの蓄積・活用による支援策の改善○

幼児期ならではの五感を通じた心を動かす体験を大切にし、そこで幼児が何を学んでいるか、学びを次にどう生かしていくのかを、幼児教育と小学校教育に携わる者同士が具体的な事例やデータを基に議論し合い、共通理解していくことが大切。
○ 学校における子供の情報や市役所における家庭の情報など、多くの個人情報について、子供をキーとして把握できるようにデータベース化し、0 歳から 18 歳まで、子ども成長見守り室が早めに課題や異変に気づき、現場につなぐことも可能。
○ 子どもステップアップ調査では、小学 1 年から中学 3 年までの全員に対し、毎年、学力・体力・生活状況も含めた全方位調査を市独自にやっている。例えば、一14

人一人が学年が上がる時にどう変化したかを追えたり、各種施策の検証にも活用できたりするので、データの取得は施策のバックグラウンドとして大切。
○ 箕面市では、組織の一元化と同時に、データや利活用の一元化で効果を上げていると感じている。一方、行政においては多くの場合、データの一元化は、個人情報の関係等でなかなかできないのが一般的な考え方。データを十分に利活用していかないと、個別の支援は難しい。
○ 個人情報の取扱いは、組織と目的外使用の禁止の 2 つの壁がある。個人情報保護条例の改正をして、心身・生命等に関する目的であった場合には、その 2 つの壁を取っ払うことが可能となる。教育委員会では、子供たちの学力・体力・生活状況、
生活保護や児童扶養手当の情報も一元的に把握して支援している。
○ 行政の壁や個人情報の取扱いの難しさがあると思うが、教育のデジタル化が進められている中、架け橋に関する全国のプラットフォームを作れないか。
○ 国、都道府県でプラットフォームを作ってみてはどうか。政策が目指すところは
何か、保育者が実践すべきは何か、保護者が家庭や地域で実践すべきは何かを、分
かりやすく実践事例の動画等を踏まえたプラットフォームを作っていく。そして、データベースの観点から、市区町村でどうすべきかを考える必要。
○ デジタル化をどう架け橋の取組に入れていくかが重要。デジタルだからこそ越えられる人のつながりを ICT 利用により巧く作っていく側面と、教育と福祉全体として政策を打っていくための有効なデータやエビデンスの活用を考えていく側面がある。それが外国籍の子供、特別支援も含めハンディをお持ちの子供やその保護者を支援する体制をどう作っていくかも重要。
○ 意識や時間、情報のシェアは重要で、特に情報のシェアをどうやっていくか。みんなで工夫してやっていくというシステムを作ることが国の役割。

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