個人情報保護基本規則（平成１７年４月１日制定）（平成１９年６月２８日一部改正）（平成２２年４月１日一部改正）（平成２４年７月２日一部改正）（令和２年６月１８日一部改正）
（目的）
第１条

この規則は、「個人情報の保護に関する法律」（平成１５年法律第５７号）（その後の改正を含み、以下「法」という。
）、「個人情報の保護に関する法律施行令」（平成１５年政令第５０７号）(その後の改正を含み、以下「施行令」という。）、個人情報の保護に関する法律施行規則（平成２８年１０月５日個人情報保護委員会規則第３号（その後の改正を含み、以下「施行規則という。
」）及び個人情報の保護に関する基本方針」（平成１６年４月２日閣議決定）、並びにこれらに基づき金融庁が指針として定めた「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」（平成２９年２月２８日個人情報保護委員会・金融庁告示第１号）を踏まえ、一般社団法人日本資金決済業協会（以下「協会」という。
）の個人情報の適正な取扱いについて、「情報安全管理基本規則」に定める個人情報に関し、協会職員等が遵守すべき基本的事項を定めるとともに、その適切な運用によって協会の信頼性を高め、もって社会的信頼を得つつ協会の活動の向上を図ることを目的とする。
（用語の定義）
第２条

この規則における用語の定義は次のとおりとする。なお、「情報安全管理基本規則」に定義されている用語については、その定義に従うものとする。
一 「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
イ

当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録（電磁的方式（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。
）で作られる記録をいう。）に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項（個人識別符号を除く。
）をいう。以下同じ。
）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）。なお、協会に関係する慶弔等に関連する遺族等に関する情報を含む。
ロ

個人識別符号が含まれるもの

二 「個人情報データベース等」とは、個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるもの（(イ)不特定かつ多数の者に販売することを目的として発行されたものであって、かつ、その発行が法又は法に基づく命令の規定に違反して行われたものでないこと、(ロ)不特定かつ多数の者により随時に購入することができ、又はできたものであること、及び(ハ)生存する個人に関する他の情報を加えることなくその本来の用途に供しているものであることのいずれにも該当するものを除く。
）をいう。
イ

特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの
ロ イに掲げるもののほか、これに含まれる個人情報を一定の規則に従って整理することにより特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成した情報の集合物であって、目次、索引その他検索を容易にするためのものを有するもの
三 「個人データ」とは、個人情報データベースなどを構成する個人情報をいう。なお、個人情報データベース等から記録媒体等へ保存されたもの及び紙面に出力されたもの又はそれらのコピーも含まれる。
四 「保有個人データ」とは、個人情報取扱事業者が、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データであって、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして施行令第４条で定めるもの又は 6 か月以内に消去することとなるもの以外のものをいう。
五 「本人」とは、個人情報によって識別される特定の個人をいう。
六 「個人情報管理責任者」とは、協会の個人情報の安全管理に係る責任者をいう。
（個人情報の利用目的の特定）第３条 協会は、個人情報については、次の利用目的を含む資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号。その後の改正を含む。）に定める協会の業務を遂行するために必要な目的のみに利用することとし、他の目的に利用してはならない。
一

会員が行う前払式支払手段の発行の業務又資金移動業（以下併せて「資金決済業」という。）の登録申請・届出に関する手続き、資金決済業に関係する法令等の照会・相談・指導等及び会員の処分等に関する業務

二

会員の行う資金決済業の適正化及びその取り扱う情報の適切な管理を図るために必要な規則の制定に関する業務
三

会員の法若しくは法に基づく命令若しくはこれらに基づく処分又は自主規制規則等の遵守状況の調査に関する業務

四

会員が行う資金決済業に関する利用者からの苦情及び紛争の処理並びに相談に関する業務

五

前払式支払手段の発行者である会員の発行する前払式支払手段の情報提供事項の当該会員に代わる周知に関する業務
六 資金決済業に関する調査研究に係る業務
七

資金決済業に関する普及啓発、広報に係る業務

八

資金決済業に関する研修会、講習会等の開催に係る業務

九協会の組織運営に関する業務（個人情報管理の総括）
第４条 個人情報管理責任者は、協会全体の個人情報の管理を統括する。なお、個人情報管理責任者は、情報安全管理基本規則に定める情報管理責任者が兼務するものとする。
（職員等の責務）
第５条 職員等は、法令並びに情報安全管理基本規則及びこの規則等に従い、個人情報を管理しなければならない。
（個人情報の取扱いに関する基本原則）
第６条 協会は、次の各号に定めるところにより、個人情報又は個人データを適正に取り扱わなければならない。
一協会は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはならない。また、第三者から個人情報を取得するに際しては、本人の利益の不当な侵害を行ってはならず、個人情報の不正取得等の不当な行為を行っている第三者から、当該情報が漏えいされた個人情報であること等を知った上で当該情報を取得してはならない。
二 協会は、個人情報を取り扱うに当たっては、その利用目的を特定しなければならない。また、
あらかじめ本人の同意を得ないで、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってはならない。
三協会は、あらかじめ本人に同意を得ることなく、個人データを第三者（協会及び本人のいずれにも該当しないものをいう。）に提供してはならない。ただし、この規則で定めるところにより、個人データの取扱いを第三者に委託する場合を除く。
四 協会は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つよう努めなければならない。また、事務処理規則に定める文書保存期間経過後の個人データを速やかに廃棄又は消去しなければならない。
五 協会は、この規則で定めるところにより、本人が当該本人に係る保有個人データに適正に関与できるように配慮しなければならない。
六 協会は、この規則で定めるところにより、「個人情報データベース等」及び「個人データ」について、不当なアクセス、紛失、破棄、改ざん、漏えい等の防止その他の安全管理のための必要かつ適正な措置を講じなければならない。
（機微（センシティブ）情報の取扱い）
第７条 協会は、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして施行令第２条で定める記述等が含まれる個人情報（「要配慮個人情報」という。）
並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療及び性生活（これらのうち要配慮個人情報に該当するものを除く。
）に関する情報（本人、国の機関、地方公共団体、法第76条第１項各号若し
くは施行規則第６条各号に掲げる者により公開されているもの、又は、本人を目視し、若しくは撮影することにより取得するその外形上明らかなものを除く。）（以下「機微情報」という。）については、取得しないものとする。
２

協会は、前項の規定にかかわらず、資金決済に関する法律に基づく監督官庁への提出書類に関するアドバイス及び提出を依頼された場合には、機微情報を取得できる。

３

協会は、前項の規定により機微情報を取得した場合であって、前項のアドバイス等が終了したときは、当該機微情報に係る書面又は電磁的記録を速やかに返却又は廃棄しなければならない。
（情報の取得における留意事項）

第８条 協会は、個人情報を取得した場合、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を本人に通知し、又は公表しなければならない。

２

利用目的の通知の方法については、原則として書面によることとし、公表の方法については、インターネット上のホームページ等での公表等、本人が知りうる適切な方法によるものとする。

３

協会は、利用目的を変更した場合は、変更された利用目的について、本人に通知し、又は公表しなければならない。

４

協会は、この規則に定める本人の同意を得る場合には、原則として、書面（電子的方式、磁気的方式、その他人の知覚によっては認識することのできない方式で作られる記録を含む。）によることとする。
（組織的安全管理措置に係る体制の整備）

第９条 協会は、個人データの組織的安全管理を維持していくために、次の管理体制を整えるものとする。
一

個人情報管理責任者に、個人データの内容及びその取扱い状況について次に掲げる事項を把握・管理させることア

個人データの名称・内容

イ

保存場所・保存方法

ウ

保存期間

二

個人情報管理責任者に、この規則の遵守状況について定期的に監査及び点検させること（人的安全管理措置に係る体制の整備）
第１０条 協会は、個人データ等の人的安全管理を維持していくために、次の管理体制を整えるものとする。
一 個人情報保護宣言（個人情報保護に関する運用指針）を事務室内に掲示する等、職員等に対し、安全管理措置を周知すること。
二 職員等に対し、安全管理措置に関する教育・研修を定期的に実施すること。
三 職員等が、在職中及びその職を退いた後において、その業務に関して知り得た個人データを第三者に知らせ、又は利用目的外に使用しないことを内容とする契約等を採用時等に締結すること。
四 別に定める場合を除き、職員等に個人情報を協会外に持ち出させないこと。
（技術的安全管理措置に係る体制の整備）
第１１条 協会は、個人データの技術的安全管理を維持していくために、次の管理体制を整えるものとする。
一 個人データについては、施錠管理できる保管庫に収納し、個人情報管理責任者が許可する職員等のみに施開錠及び取扱いをさせること。
二 情報処理機器等については、必要かつ十分な盗難防止措置を講じること。
三 情報処理機器等を処分または再利用する前に、個人データを情報処理機器等から適切な方法により消去すること。
四

職員等に、クリアデスク方針及びクリアスクリーン方針を遵守させること。

五 パスワードの設定その他の方法により、個人データへのアクセスを制限すること。
六

個人データに障害が発生した場合を想定した対応措置及び障害発生時の復旧作業手順について、別に定めること。

七コンピューターウイルス等不正プログラムへの防御及び被害時の対策のために適切な措置を講じること。
（委託先の監督）
第１２条 協会は、個人データの取扱いの全部又は一部を委託（協会に所属する職員等以外の者に個人データの取扱いの全部又は一部を行わせることを内容とする契約の一切を含む。）する場合は、その取扱いを委託された個人データの安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。
２協会は、前項の場合において、個人データを適正に取り扱っていると認められる者を選定して委託するとともに、委託契約において、取扱いを委託した個人データの安全管理措置を確保するよう委託先に義務付けなければならない。
（開示）第１３条 協会は、本人から保有個人データ（当該本人に係るものに限る。以下第１７条までにおいて同じ。）について開示の請求を受けたときは、次の場合を除き、本人に対し、本人が同意した方法により、遅滞なく、保有個人データを開示しなければならない。
一 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
二 法令に違反することとなる場合
２ 協会は、保有個人データを開示できない場合は、本人に遅滞なくその旨を通知するとともに、その判断の根拠及び根拠となる事実を示して、その理由を説明しなければならない。
（訂正）第１４条 協会は、本人から、保有個人データの内容が事実でないという理由によって当該保有個人データの内容の訂正、追加又は削除（以下この条において「訂正等」という。
）の請求を受けた場合には、遅滞なく、事実の確認等の必要な調査を行い、その結果に基づき、保有個人データの内容の訂正等を行わなければならない。
２ 協会は、本人の請求に係る保有個人データの訂正等を行ったとき、又は訂正等を行わない旨を決定したときは、本人に対し、遅滞なく、その旨（訂正等を行わない旨を決定したときは、その判断の根拠及び根拠となる事実を含む。
）を通知しなければならない。
（利用停止）
第１５条 協会は、本人から、協会が利用目的に違反したことを理由として保有個人データの利用停止又は消去（以下この条において「利用停止等」という。
）の請求を受けた場合であって、その請求に理由があることが判明したときは、遅滞なく、情報の利用停止等を行わなければならない。
２ 協会は、本人の請求に係る利用停止等を行ったとき、又は利用停止等を行わない旨を決定したときは、本人に対し、遅滞なく、その旨（利用停止等を行わない旨を決定したときは、その判断の根拠及び根拠となる事実を含む。
）を通知しなければならない。
（開示等の請求等に応じる手続）
第１６条 協会は、開示等の請求等に関し、次の事項を定めなければならない。
一

開示等の請求等に際して提出すべき書面の様式

二

開示等の請求等をする者の本人確認方法

三

手続の手数料の金額とその徴収方法

四２

開示等の請求等に対する回答方法等
協会は、前項各号の開示等の請求等に応じる手続を、インターネットのホームページでの常時掲載や事務所での備付けにより公表しなければならない。
（苦情の処理）第１７条 協会は、個人情報の取扱いに関する苦情を受けたときは、その内容について調査し、合理的な期間内に、適切かつ迅速な処理に努めなければならない。
２

協会は、苦情処理手順の策定、苦情受付窓口の設置、苦情処理に当たる職員等への十分な教育・研修等、苦情処理を適切かつ迅速に行うために必要な体制の整備に努めなければならない。
（漏えい事故等発生時における対応）

第１８条 個人情報管理責任者は、漏えい事故等が発生した場合には、直ちに次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
一

会長に漏えい事故等の内容を報告し、その指示をあおぐこと。

二 所管庁に漏えい事故等の内容を報告すること。
三

漏えい事故等に係る個人情報で特定される本人に対して、漏えい事故等の事実を通知・謝罪すること。
四 必要に応じて、漏えい事故等の事実を公表すること。
五 二次被害が生じた場合に備えて、相談窓口を設置するとともに、対応策を講じること。
六 漏えい事故等の事実関係を調査すること。
七２

漏えい事故等が発生したことを踏まえて、協会の体制を見直す等、再発防止策を講じること。
前項第７号の再発防止策の策定に当たっては、客観性を確保する観点から、外部の専門家等を含む調査委員会を設置して行うものとする。
３

情報管理責任者は、前２項の措置（第１項第２号及び第３号に掲げるものを除く。）を講じるに当たっては、適宜、会長に報告して、その了承を求め、また、所管庁に報告しなければならない。また、漏えい事故等の概要（事実関係、発生原因分析、対応策及び再発防止策を含む。）を記録するものとする。
（懲戒）第１９条 協会は、職員等が故意または重大な過失により、本規則に違反し、就業規則第５０条に定める事由に該当する場合は、同規則第５１条又は第５２条により懲戒する。
（安全管理措置の見直し）
第２０条 個人情報管理責任者は、個人情報保護の水準を維持・向上するために、必要に応じ安全管理措置の内容を見直さなければならない。
（下位規程の制定）
第２１条 この規則に定めるもののほか、個人情報の安全管理に必要な事項については、会長が別に定める。
附 則
この規則は、平成１７年４月１日から施行する。
附則この規則は、平成１９年６月２８日から施行する。
附則

この規則は、定款変更の認可の効力発生の日（平成２２年４月１日）から施行する。
附則

この規則は、一般社団法人への移行の登記の日（平成２４年７月２日）から施行する。
附 則
この規則は、理事会の承認があった日（令和２年６月１８日）から施行する。