＜目次＞

環境への取組平 成 2 3 年度版

阪神水道 企業団
Hanshin Water Supply Authority

＜目次＞

1. はじめに ............................................................................................................................................................................... - 1 2. 環境への-1環境への影響への影響....................................................................................................................................................................
影響
3. エネルギー使用
エネルギー使用の使用の現状 ................................................................................................................................................. - 2 4. 環境保全のための環境保全のための主のための主な取組 ....................................................................................................................................... - 3 1)回転数制御型
1)回転数制御型ポンプ
回転数制御型ポンプのポンプの採用 ..................................................................................................................................... - 3 2)ガスコージェネレーションシステム
2)ガスコージェネレーションシステムのガスコージェネレーションシステムの導入 ........................................................................................................... - 3 3)オゾン
3)オゾン注入
オゾン注入の注入の自動制御化 .......................................................................................................................................... - 4 4)浄水発生土及
4)浄水発生土及び浄水発生土及び粒状活性炭の粒状活性炭の再資源化 ........................................................................................................... - 4 5)太陽光発電設備
5)太陽光発電設備............................................................................................................................................................ - 4 6)電力不足対策
6)電力不足対策................................................................................................................................................................. - 5 7)エネルギー
7)エネルギー監理
エネルギー監理の監理の強化 .............................................................................................................................................. - 5 8)事務所
8)事務所の事務所の省エネルギー対策
エネルギー対策 .................................................................................................................................... - 5 9)工事施工対策
9)工事施工対策、その他 ............................................................................................................................................... - 5 工事施工対策、その他
5. 電力使用量の電力使用量の推移 .......................................................................................................................................................... - 6 排出量の推移 ........................................................................................................................................................... - 7 6. CO2 排出量の7. 環境会計 ............................................................................................................................................................................. - 8 1）環境会計集計表 ........................................................................................................................................................... - 9 2）環境会計の環境会計の集計結果 .............................................................................................................................................. - 10 (1)環境保全(1)環境保全コスト
環境保全コスト及コスト及び経済効果 ........................................................................................................................ - 10 (2)投入(2)投入する投入する資源する資源の資源の削減 ......................................................................................................................................... - 10 (3)発生(3)発生する発生する環境負荷する環境負荷の環境負荷の削減 ................................................................................................................................ - 10 (4)環境保全(4)環境保全コスト
環境保全コストとコストと経済効果 .............................................................................................................................. - 11 8. 今後の今後の取組 ..................................................................................................................................................................... - 11 （参考）参考）1）用語の用語の説明..................................................................................................................................................................
説明- 12 2）環境保全効果に環境保全効果に使用した使用した係数
した係数 ............................................................................................................................ - 13 3）排出係数の排出係数の推移 ........................................................................................................................................................ - 13 -

1. はじめに近年、私たちの様々な社会経済活動により、地球温暖化をはじめとする環境問題がますます深刻化しています。阪神⽔道企業団も⽤⽔供給事業を⾏うなかで、多くのエネルギーを消費するなど、環境に影響を与えています。
『地球温暖化対策の推進に関する法律』が施⾏されて以降、企業団でも環境保全のために様々な取組を実施してきました。
平成 23 年度における阪神⽔道企業団のエネルギー消費量及び温室効果ガス排出量、環境負荷低減への取組について報告します。

2. 環境への影響
阪神⽔道企業団は、琵琶湖から流れる淀川を原⽔とし、構成 4 市（神⼾市、尼崎市、⻄宮市、芦屋市）に⽔道⽤⽔を供給しています。阪神⽔道企業団における消費エネルギーの種類を分類すると、電気、ガス、燃料（ガソリン、重油等）となります。
下表は、⽤⽔供給過程におけるエネルギー等の状況及び発⽣した温室効果ガス（CO 2 ）等の物質の流れを⽰しており、次項では、各事業場のエネルギー使⽤の現状を⽰しています。
【 主 な 物質 の 流 れ 】
エネルギー
電力
171,373,561kWh
都市ガス
1,743,910㎥
Ａ重油
1,555ℓ
ガソリン（自動車燃料） 14,482ℓ

原水（原水 （ 取水量）取水量）
279,947,300㎥

導水
淀川から原水を取水し浄水場に送っています。

浄化薬品
消毒剤
凝集剤
ｐＨ調整剤
酸素
粒状活性炭

浄水処理
凝集沈澱、オゾン処理、活性炭処理、ろ過等の処理を行っています。

4,111ｔ8,534ｔ2,510ｔ781ｔ
1,355㎥

送水
浄水処理された水を構成４市に送っています。

発生物
浄水発生土 7,405ｔ
粒状活性炭 1,145㎥※再利用しています。

温室効果ガス
温室効果 ガス（ガス（CO２）
電力使用による排出53,297ｔ-CO2
都市ｶﾞｽなどの使用による排出3,889ｔ-CO2
自動車使用による排出37t-CO2-1-

水道用水（水道用水 （ 配水量）
配水量）
276,635,390㎥

3. エネルギー使⽤の現状
企業団では、⽔源である淀川から原⽔を取⽔し、構成４市に安全な⽔道⽤⽔をお届けする過程で、多くのエネルギー等を消費するとともに、⼆酸化炭素（CO2）などの温室効果ガスを排出することで環境に影響を与えています。

-2-

4. 環境保全のための主な取組
阪神⽔道企業団では、環境負荷を軽減するため、様々な取組を⾏っています。
1)回転数制御型ポンプの採⽤
阪神⽔道企業団が使⽤している電⼒のうち約８割が、導⽔、送⽔及び配⽔のためのポンプ設備運転で使⽤されます。そのため、ポンプから送り出す⽔量の調整⽅法として、ポンプの回転数を適切に制御することにより、⼤きな電⼒削減効果を得ることができます。ポンプ設備の取替時には、必要な送⽔量に応じてポンプの回転数を増減できる回転数制御装置を備えたポンプを積極的に採⽤することにより、管路の系統連絡とも合わせ、使⽤電⼒量の⼤幅な削減（全使⽤電⼒の約２割）を図ってきています。
（全ポンプ設置台数 76 台中、約半分の 41 台が回転数制御型ポンプ）
2)ガスコージェネレーションシステムの導⼊
コージ ェネ レー ショ ン シ
ステムとは、燃料を⽤いエンジンやタービンなどを運転して発電を⾏い、その際に発⽣した熱エネルギーを給湯や冷暖房などに利⽤するシステムのことです。尼崎浄⽔場では、都市ガスを燃料としてエンジン発電機を運転することにより、必要電⼒の３分の１を浄⽔場内で発電しています。これによってエネルギー源の⼆重化を図るとともに、災害等により停電が発⽣した場合においても、最重要設備への電⼒供給が可能となっています。
また、エンジン発電機の運転により発⽣する熱エネルギーを⽤いて、蒸気や温⽔を⽣成し、これらを浄⽔場内における排⽔処理の能⼒向上や機器の冷却、建物の空調などに利⽤することで省エネルギー化を図っています。
（年間発電量5,518,500kWh）【尼崎浄⽔場の年間使⽤電⼒の約２割】-3-3)オゾン注⼊の⾃動制御化
浄⽔施設で使⽤している電⼒量は、オゾン処理施設が最も⼤きな割合を占めています。
オゾン処理を導⼊した当初は、浄⽔処理⽔の中に含まれるオゾン濃度を⼿分析で測定し、そのつど⼿動によりオゾン注⼊量の設定を⾏っていました。
その後、企業団⾃らも携わって信頼性の⾼い計器を開発し、浄⽔処理⽔の中に含まれるオゾン濃度の⾃動連続測定とフィードバックによるオゾン注⼊量の⾃動制御を実現しました。これにより、使⽤電⼒量の⼤幅な削減が可能となりました。
（削減電⼒量1,253,657 kWh）

【猪名川及び尼崎浄⽔場の年間使⽤電⼒量の約２割】
4)浄⽔発⽣⼟及び粒状活性炭の再資源化
浄⽔場における浄⽔処理過程で発⽣する浄⽔発⽣⼟を、園芸⽤⼟原料やグランド⽤⼟、セメント原料として再資源化しています。また、⾼度浄⽔処理で使⽤した粒状活性炭も、園芸⽤⼟原料として再資源化し、有効利⽤を図っています。
（年間再資源化量：浄⽔発⽣⼟ 7,405ｔ、粒状活性炭 1,145 ㎥）5)太陽光発電設備尼崎浄⽔場のろ過池覆蓋部分に 、 発 電 出 ⼒
26kW の 太 陽 光
発電設備を設置し、使⽤電⼒量の削減を図っています。 また、甲⼭調整池の管理棟屋上部分にも発 電 出 ⼒ 20kWの太陽光発電設備を設置しており、発電量の⼀部を売電しています。

（年間発電量-4-40,237kWh）6)電⼒不⾜対策
電⼒需要が⾼まる夏場（平成 23 年度：7/1〜9/22）には、東⽇本⼤震災前の平成 22 年度（夏場）⽐において 5％の節電量目標を掲げ、⽔道⽤⽔の安定供給に影響しない範囲で、電⼒が逼迫する 13 時〜16 時における使⽤電⼒量のピークカットを実施しました。また、尼崎浄⽔場の常⽤ガスエンジン発電機 2 台の連続運転や⾼効率ポンプ優先運転、ピーク時間帯における主ポンプの切替え抑⽌及び調整池の貯⽔量を活⽤したポンプ運転の調整により、電⼒逼迫時における電⼒抑制を実施しています。
7)エネルギー監理の強化「エネルギー使⽤の合理化に関する法律」の第１、２種指定⼯場に該当する施設において、エネルギー管理員を選任し、エネルギー使⽤の効率化を図っています。また、企業団の内部組織として、環境対策チームを⽴ち上げ、環境配慮への対策検討等を⾏っています。
8)事務所の省エネルギー対策
電気式の空調機器の更新時には、⾼効率タイプの冷暖房機や発電機付きガスヒートポンプ式エアコン等を採⽤することで、電気使⽤量の削減を図ることとしています。
また、省電⼒照明の採⽤に加え、照明機器の減灯や事務所内の空調温度の管理（冷房時 28℃、暖房時 20℃）を⾏うとともに、夏季軽装（クールビズ）期間の拡⼤等により、省エネルギー対策を推進しています。
9)⼯事施⼯対策、その他
⽔道⼯事の施⼯時には、⽔道管の浅層埋設の実施、発⽣⼟の再使⽤及び設備⼯事に置ける環境に配慮した省電⼒機器やエコケーブル等の採⽤により、環境負荷低減に努めています。また、⽔道施設内の緑化維持、古紙の売却や再⽣紙の使⽤及び会議のペーパーレス化推進等により、間接的な環境負荷の低減にも努めています。

-5-5. 電⼒使⽤量の推移
阪神⽔道企業団の CO 2 排出量に影響を与える電⼒使⽤量は、平成 18 年度から22 年度までは、主要管路の更⽣⼯事に伴う断⽔対策でポンプの⽻根⾞変更により、負荷をかけた運転を⾏ったことなどで上昇していました。平成 22 年度には、尼崎
浄⽔場Ⅱ期⼯事も完成し処理⽔量が増加したことや、施設補修による⽔運⽤の変更等もあり、電⼒使⽤量は若⼲上昇しましたが、平成 23 年度は断⽔対策も終了し、従来のポンプ運⽤に戻したことで、減少傾向となっています。しかしながら、複数の減断⽔を伴う⼯事計画もあり、⼤道導⽔管路の更⽣⼯事では⼯事中のポンプ運転に制約を受けること、甲東ポンプ場のポンプ取替⼯事では施⼯中の⽔量確保として⾼圧ポンプ設備から減圧して給⽔する必要があるなど、ポンプの運転負荷が増加する要因があり、電⼒使⽤量の削減効果としては少なくなっています。

断水対策期間-6-

尼 崎 Ⅱ期 稼 働6. CO 2 排出量の推移
阪神⽔道企業団では、平成 14 年度に、平成 18 年度までに CO 2 排出量を平成 13年度⽐で 2％以上削減することを目標とした「地球温暖化対策実⾏計画」を策定し、省エネルギー型ポンプの導⼊や効率の良い運⽤⽅法等によって平成 18 年度には3％の削減を図ってきました。しかしながら、その後は、主要⼯事等の影響で電⼒使⽤量が増え CO 2 排出量も増加するとともに、官報で公表の排出係数の増減 （ ※ ）により CO 2 排出量は毎年変動しています。さらに今後は、原⼦⼒発電所の稼働状況により排出係数が⼤きく増加することも予測され、CO 2 排出量だけでの環境評価は難しいことから、阪神⽔道企業団のエネルギー使⽤量を中⼼にした環境分析を⾏うことも必要であると考えています。
（※）排出係数の変動の推移は（参考）に掲載しています。

-7-

7. 環境会計
阪神⽔道企業団では、環境保全の取組に対して、どれだけのコストを投⼊し、取組を実施しなかった場合と⽐べて、どれだけの効果があったかを試算し、環境会計として平成 18 年度より公表しています。環境会計の作成にあたっては、環境省の「環境会計ガイドライン 2005 年度版」に基づき、取組内容を分類し、集計表（税抜額）において集約しています。

-8-1） 環 境 会 計 集 計 表
環境保全コスト

経済効果

(千円)

(千円)

環境保全効果投⼊する資源の削減

取り組み内容
費⽤額

投資額

収益節減

発⽣する環境負荷の削減
各種資源

エネルギー

費⽤

燃料

電気（kWh)種別

種別数量

各種ガス数量(t)

発⽣物

CO2

Nox

Sox

(t-CO2)

（㎏）

（㎏）

種別

その他の効果等数量

１．⽔道事業を⾏うことによって⽣じる環境負荷を抑制するためのコスト（事業エリア内コスト）
１）公害を防⽌するためのコスト
⽔冷式ポンプ採⽤による運転⾳の低減

9,682

市街地における騒⾳公害の防⽌

２）地球環境を保全するためのコスト
回転数制御型ポンプの採⽤による省電⼒化

229,249

ガスコージェネレーションシステムの導⼊

31,845

8,676

5,518,500 都市ガス

194

10,4191,253,657

オゾン注⼊の⾃動制御による省電⼒化

10,319312,417

太陽光発電設備の設置および施設電源への利⽤

3,051619

本庁舎における省エネルギーの推進

6,022

1,624

37,418,000△ 1,009,177 Nm3

40,23765,293 都市ガス

7,247 Nm3

11,636.9

1,534.1

636.1△ 549.9

198.2

93.8

389.9

51.4

21.3

12.5

1.6

0.7

36.6

2.91.1

省エネルギー率約9.4%３）発⽣物の量を抑制したり、資源を再利⽤するためのコスト（資源循環コスト）
浄⽔発⽣⼟の再資源化

43,1009,206

67,386

浄⽔発⽣⼟

7,405 t1,145 m3

粒状活性炭の再資源化

952

粒状活性炭

古紙売却（再資源化）

30

古紙6 ｔ

２．⽔道事業を⾏うための物品等を調達する際における、環境負荷を抑制するためのコスト（上・下流コスト）
再⽣アスファルト合材の使⽤アスファルト747

合材

再⽣紙（コピー⽤紙、印刷物等）の使⽤

上質紙

679
6

⽴⽊約120本分のパルプに相当

３．環境負荷の抑制に間接的に貢献する取り組みのためのコスト（管理活動コスト）
浄⽔場等の植栽管理

9,569

景観の保全、ヒートアイランド現象

16.4の抑制
同機構において、琵琶湖・淀川流域㈶琵琶湖・淀川⽔質保全機構への参画（注1）の⽔環境保全のため、調査、実験、研究等の各種事業を実施
アスファルト合計

332,712

10,31910,188401,888

44,295,687 都市ガス

△ 1,001,930 N㎥

合材
上質紙

679
11,542.4
61,788.2

浄⽔発⽣⼟

7,405 t753.0 粒状活性炭

1,145 ㎥

古紙

6 ｔ

○電 気 の使 用 量 の削 減 に伴 う二 酸 化 炭 素 の削 減 量 については、8 ページに記 載 している全 電 源 の排 出 係 数 （１kWh の電 気 を使 用 することにより、間 接 的 に排 出 される二 酸 化 炭 素 の量 ）0.311 ㎏-CO 2 /kWh を用 いて算 出 しました。
(注 1) 企 業 団 では、同 機 構 の設 立 にあたり平 成 ５、６年 度 に合 わせて約 7,000 万 円 を出 資 するとともに、評 議 員 として同 機 構 の琵 琶 湖 ・淀 川 流 域 における水 環 境 保 全 のための各 種 事 業 に参 画 しています。

-9-2）環境会計の集計結果(1)環境保全コスト及び経済効果
平成 23 年度における環境保全のための取組に要した費⽤は 332,712 千円、投資は10,319 千円でした。また、環境保全のための取組に伴い発⽣した経済効果は、実現された収益が 10,188 千円、節減された費⽤が 401,888 千円、合計で 412,076 千円でした。
(2)投⼊する資源の削減
平成 23 年度において、環境保全のための取組により削減されたエネルギー及び各種資源の量は、次表のとおりです。
削減した電気の総量約 37,418 千 kWh は、⼀般家庭約１万 1 千世帯の年間電⼒消費量に相当します。
（電気事業連合会ホームページ「⽇本の電⼒消費」記載数値に基づき換算）
区

分

エネルギー
各種資源種
電別数量

気37,418,000

都市ガス△ 1,009,177

アスファルト合材

kWhNm3679t

6t

上質紙

(3)発⽣する環境負荷の削減
平成 23 年度において、環境保全のための取組により削減された⼆酸化炭素、窒素酸化物、硫⻩酸化物等の量は、次の表のとおりです。
削減した⼆酸化炭素の総量 11,542 t-CO2 は、森林 890ha（甲⼦園球場約 230 個分の広さ）の⼆酸化炭素年間吸収量に相当します。
（林野庁ホームページ「森林の機能」記載
数値に基づき換算）
区分

各種ガス

発⽣物

種

別数量

⼆酸化炭素（CO2）

11,542t-CO2

窒素酸化物（Nox）

1,788㎏硫⻩酸化物（Sox）

753㎏

浄⽔発⽣⼟

7,405t

粒状活性炭

1,145m3

古紙

6- 10 -t(4)環境保全コストと経済効果
平成 23 年度における環境保全コスト（費⽤額）は、平成 22 年度と⽐べ、およそ 5.4％減の 332,712 千円で、尼崎浄⽔場のコージェネレーションシステムに関する経費や浄⽔発⽣⼟の処分に関する経費が減少したことがその主な要因です。
⼀⽅、平成 23 年度において、ポンプの回転数制御による効果の⾒直しを試算した結果、経済効果はおよそ 9.7％減の 401,888 千円となりました。

環境保全コスト
環境保全 コストとコスト と 経済効果

8. 今後の取組
平成 22 年度に第５期拡張事業が完成し、阪神⽔道企業団は「維持・更新の時代」を迎えることとなりました。今後は、⽼朽管更⽣⼯事や施設の耐震化とともに、施設能⼒の⾒直しを図る予定であり、これに伴う⼤規模な施設整備に合わせて、エネルギー効率が向上するような施策や運⽤を検討・実施していきたいと考えています。
当⾯は、猪名川浄⽔場の電⼒使⽤量の『⾒える化』に取り組むことで、浄⽔処理の電⼒量管理の充実を図るとともに、再⽣可能エネルギーの適応の可能性等についても検討を進め、少しでも環境負荷の低減に努めていきたいと考えています。

- 11 -

（参考）1）⽤語の説明⽤語説明

⼈間の活動が環境に与える負担のことです。環境基本法 では 、「 ⼈ の 活動 に よ り環 境 に 加え ら れ る 影 響で あ って、環境の保全上の⽀障の原因となるおそれのあるもの」
環境負荷と定義されています。
具体的な例として、エネルギーの消費、⽔の利⽤、⼤気中へのガス放出、⽔質汚染、廃棄物、騒⾳などが挙げられます。
⽯油、天然ガス、⽊材等の炭素分を含む燃料を燃やすことにより発⽣するガスです。⼤気中の濃度は約 0.04％と微量ですが、温室効果を持ち、地球の気温を保つ役割⼆酸化炭素（CO 2 ）を果たしてきました。
しかし、産業⾰命以後、化⽯燃料の燃焼量増⼤や、吸収源である森林の減少などによって、⼤気中の濃度が年々増加しており、それが地球温暖化の最⼤の原因とされています。
⼯場の煙や⾃動⾞の排気ガスなどに含まれる⼀酸化窒

窒素酸化物（NOx）

素や、それが⼤気中で紫外線などにより酸素やオゾンなどと反応、酸化してできる⼆酸化窒素等、窒素の酸化物の総称です。光化学スモッグや酸性⾬の原因となります。

⼆酸化硫⻩、三酸化硫⻩等、硫⻩の酸化物の総称で、硫⻩酸化物（SOx）

⽯油や⽯炭などの化⽯燃料が燃焼するときに排出されます。⼤気汚染や酸性⾬などの原因となります。

- 12 -

2）環境保全効果に使⽤した係数
種別算出に使⽤した係数
官報で公表の平成 22 年度の排出係数（１kWh の電気を使⽤するこ電気とにより、間接的に排出される⼆酸化炭素等の量。）を使⽤しました。
• CO 2 ･･･ 0.311 ㎏-CO 2 /kWh
• NOx ･･･ 0.041 ｇ/kWh• SOx ･･･ 0.017 ｇ/kWh
平成 23 年度分「兵庫県特定物質排出抑制措置結果報告書」において定められた都市ガスに係る排出係数（１Nm 3 の燃料を使⽤すること

燃料により、排出される⼆酸化炭素等の量）を使⽤しました。
• CO 2 ･･･ 2.2455 ㎏-CO 2 /Nm 3• NOx ･･･ 0.027776 ｇ/Nm 3※Nm 3 （ノルマル⽴⽅メートル）… 0℃・１気圧の状態における気体の体積を表す単位

植栽

樹⽊の⼆酸化炭素吸収量については、林野庁ホームページ「森林の機能」記載数値を使⽤しました。
• １本あたり約 14 ㎏/年
環境省ホームページ「ごみの話-容器包装リサイクル法」記載数値を再⽣紙使⽤しました。
• 古紙を１トンリサイクルすると⽴⽊（直径 14 ㎝、⾼さ 8m）20
本からパルプを作るのに相当3）排出係数の推移
CO2 排出量算出係数

H19H20H21H22H23

電⼒（kg-CO2/kWh）

0.338

0.366

0.355

0.294

0.311

- 13 -阪神水道企業団
Hanshin Water Supply Authority

阪神水道企業団 環境への環境への取組への取組（平成２３平成２３年度版２３年度版）
年度版）

発 行日

平成２５年１月発

阪神水道企業団行所 在地

神戸市東灘区西岡本３丁目２０番１号

連 絡先

阪神水道企業団 技術部施設管理課
電話 ０７８（４３１）４３５１（代表）HP：ｈｔｔｐ//ｗｗｗ.ｈａｎｓｕｉ.or.ｊｐ
E-mail ： pureline@hansui.or.jp