（大阪大学人間科学部 2020 年度卒業論文）

佐藤優の思想――国家主義的プレモダニストの視座――

池上宏之〈 目次 〉

序章 佐藤優には複数の魂がある……………………………………….………………………..3
第１章 官僚論で佐藤優を分析する……………………………………………………………...7
1.1 地方公務員と国家公務員…………………………………………………………..8
1.2 思考の基本はマックス・ウェーバー…………………………………………….10
1.3 国家は暴力装置である…………………………………………………………….13
1.4 優れた官吏は政治的に無責任な人物…………………………………………….15
1.5 組織重視の姿勢………………………………………………………….………....19
1.6 反ポストモダン…………………………………………………………………….21
1.7 何が佐藤を愛国者たらしめているのか………………………………………….26
第２章 パトリオティズムとナショナリズムで佐藤優を分析する…………………………..31
2.1 埼玉県民？沖縄人？……………………………………………………………….32
2.2 キケロのパトリオティズム論…………………………………………………….33
2.3 手続民主主義と憲法パトリオティズム………………………………………….36
2.4 民主主義の機能不全と沖縄のナショナリズム………………………………….37
2.5 日米同盟堅持という佐藤の考え………………………………………………….43
2.6 新しい帝国………………………………………………………………………….45
2.7 民主主義を守る中間団体………………………………………………………….51
第３章 経済思想で佐藤優を分析する…………………………………………………………..57
3.1 近代経済学を佐藤はどう位置付けるか………………………………………….59
3.2 資本の本源的蓄積の経験………………………………………………………….64
3.3 ポランニーと柄谷行人…………………………………………………………….65
3.4 労農派と宇野派のマルクス理解………………………………………………….70
1

3.5 官僚階級論………………………………………………………………………….76
3.6 新自由主義批判…………………………………………………………………….79
3.7 新・帝国主義とファシズム……………………………………………………….81
終章 佐藤優は「アナーキーな国家主義者」…………………………………………………..86
補遺 柄谷行人の交換様式について……………………………………………………………..96
注および参考文献………………………………………………………………………………….101［キーワード］マックス・ウェーバー、アントニー・スミス、カール・マルクス、宇野弘蔵、柄谷行人

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序章 佐藤優には複数の魂がある

佐藤優。1960 年生まれで、1980 年前後の学生闘争が最後の名残を留めていた時代に同志社大学で学び、卒業後には外務省のやり手外交官として、一種試験合格者ではないにも関わらず北方領土問題などを中心に敏腕を振るい、2002 年に背任と偽計業務妨害の罪で逮捕され、その後は作家として恐ろしいスピードで書籍を世の中に送り出し、そのかたわら複数の大学などで教育者として若い人材の育成に精を出す。
佐藤優という人物を説明するために、ごく簡単にプロフィールを作成するならば、このようになるだろう。しかし、佐藤が対象とする分野は哲学・外交・民族問題・教育・政治など
多岐にわたり、数行のプロフィールで佐藤優を説明するというのは土台無理な話だ。
例えば、佐藤は外交官として勤務していた時期にはモスクワ国立大学で神学の講義を行った経験があり、東京大学で民族問題について講義した経験もある。現在は著書の中で『妖怪ウォッチ』のようなアニメ作品や『逃げるは恥だが役に立つ』のようなトレンディドラマなど、卑近なものについても評論している。
その語り口は、難しい話題を分かりやすくかつ面白く話すものであり、冗談（下品なものも多く含まれる）を頻繁に交えて笑いも取る、読者を飽きさせないエンターテイナーのそれである。とはいえ、佐藤は決してレベルが低い著作を提供することはなく、充実した内容と面白さを共存させるその才能で、論壇の寵児としての地位を確立している。
佐藤優の思想の深さや恐るべき知識の守備範囲の広さは、圧倒的な読書量や、世界を渡り歩いた経験に寄るところが大きい。先に述べたように、このような佐藤の思想は簡単に説明することは不可能であるが、彼の思想を整理し、把握し、そして批判していくためには、彼が持つ様々な「魂」を検討していくことが効果的なのではないかと筆者は考えている。ここ
でいう魂とは、古代ギリシアのプシュケーのことだ。佐藤は次のように説明している。

現在の日本人の平均的感覚では、一人の人間に魂は一つしかない。このような魂観は、
明治期以降の欧米哲学の影響を受けた魂観である。霊魂という言葉に典型的に表れているが日本人は霊と魂を区別しない。しかし、ギリシア哲学の伝統を引く欧米哲学では、
霊(ギリシア語のプネウマ)と魂(ギリシア語のプシュケー)は別の概念である。あえて大胆な比喩をすると、霊が息に象徴される人間生命の根本原理で、魂は個性をつくる要素である。一人の人間に霊と魂がそれぞれ一つずつあるというのが欧米人の標準的霊魂観
である。1

3

佐藤によると、佐藤の母親の出身地である沖縄でも魂について似たような捉え方をしているという。魂が個性をつくる要素として捉えられているのだ。ただ、欧米と違って魂の数は一人の人間に一つであるとは限らないという。

玄侑宗久氏によれば、沖縄において魂は６つある。確かに私自身の感覚としても、６つであることは確認できないとしても魂は複数あるような気がする。カール・バルトの『教会教義学』、カール・マルクスの『資本論』、大川周明の『米英東亜侵略史』を読むときには、私のなかでそれぞれ別の魂が動き出すように感じる。2

魂は個性なので、複数の魂が目覚めれば、多芸多才になることは当たり前だ。3

沖縄では一人の人間に複数の魂（プシュケー）が宿っていて、その数だけの個性がその人にはあるのだ。ただし沖縄における魂には、霊（プネウマ）の着想に近い生命に影響を与える要素もある。佐藤も著書の中で引用している『沖縄大百科事典』の、沖縄語で魂を意味する「マブイ」の項目を引用すると、「マブイ（イチマブイ）は人の生命原理であり、この順調な機能によって人は日常生活をつつがなくおくることができると考えられている。人はふつう複数のマブイをもち、これは後頭部や肩、胸などにやどるとされる。奄美では、マブイは白い蝶のような形をしているともいわれる。マブイには身体から遊離する性質をもち、急なシ
ョックを受けたり身体の不調のときなどに肉体から離脱することがある（マブイウトシ）。とくに、肉体の成長の十分でない幼少年期には遊離しやすいとされる。マブイが遊離すると人は衰弱し、病気や事故にあうとされ、
マブイグミをおこなって離脱したマブイをとりもどす。
マブイがもどらないと人は死をむかえる4。」とのことだ。マブイの性質について、とても分
かりやすく説明された漫画が琉球新報に掲載されていたので引用しよう。

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〔図〕

魂は割と簡単に落ちてしまう（マブイウトシ）が、それが一つ落ちたからといって直ちに死に至るものではない。とはいえ、魂を落としてしまうと体調に影響が出てしまう、ということがこの漫画でよく分かる。魂を落とした場合には、マブイグミという儀礼を行って魂を体にもどすという5。
以上のように沖縄には独特な魂の捉え方があるが、沖縄に強い帰属意識を持つ佐藤も、魂の捉え方については沖縄と同じような理解をしているようである。佐藤自身は、自己評価として３つの魂が自身の中に宿っていることを認識している。

自らを省みてみても、私には、ナショナリストとしての魂、知識人としての魂、キリス
ト教徒としての魂があった。外交官、特にインテリジェンス（特殊情報活動）という国益上必要だが汚い仕事に従事するときには、
ナショナリストとしての魂が活動していた。
モスクワ国立大学哲学部や東京大学教養学部で教鞭をとっていたとき、また、国内外の学会に参加するとき、モスクワやプラハで学者たちと歓談するとき、仕事から帰ってきた後、深夜から未明にかけて哲学書や神学書と向かい合うときには知識人としての魂が機能していた。そして、人生の岐路に立ったときには、その選択をキリスト教徒としての魂を基準に行っていた。これらの複数の魂は私の中で,区別されているが分離されずに存在している。6

佐藤自身の評価では、ナショナリストとしての魂、知識人の魂、キリスト教徒の魂という三つの魂を自身の中に見出している。筆者はこれらの魂を丹念に検討していくことが佐藤優の5

思想を理解する真っ当な方法であると考えた。また、それらの複数の魂を検討していくこと
で、佐藤の思想の欠点を炙り出したり、彼がカバーしきれていないが学問的に重要なファクターを洗い出したりすることができると考えた。そしてこの卒業論文の目的も、佐藤の各種の魂を検討することで彼の思想を理解し、批判を加えるというものである。
佐藤は自身のナショナリストの魂に（元）官僚としての国家への忠誠を挙げているが、それは国家公務員という特殊な立場におけるナショナリズムであるので、言語・文化・歴史などの要素と結びつきが強い一般的なナショナリズムとは一線を隔す。一方で、母親の出身地である沖縄への強い愛着もあるが、それは一般的な意味でのナショナリズムである。そのため、佐藤のナショナリストとしての魂を分析する際には、彼の官僚としての側面と、沖縄や日本を愛する一介のナショナリストの側面とを分けて分析する必要がある。また、知識人としての魂については、佐藤に特に大きな影響を与えているマルクス経済学の継承者としての面に絞って、彼の思想を批判検討する。佐藤が自己分析で挙げていたキリスト教徒の魂については、深淵な神学の知恵を本論考で本格的に取り上げることは筆者の手に余るため、一つの章を割いて分析することは今回は見送った。
本論考の章建てとしては、佐藤優の官僚論による分析と、ナショナリズム（あるいはパト
リオティズム）論による分析と、経済思想による分析という三章建てとなる。佐藤の元官僚としての思考と、ひとりのナショナリストとしての思考が同じ魂から来ており、それに対して彼の経済思想は知識人としての別の魂から来ていたとしても、それらは互いに関係し合っている。佐藤の官僚論・ナショナリズム論・経済思想を別々に分析した後には、それらがどのように絡みあっているのかを取り出してみる必要があるだろう。そうすることで佐藤の思想の見取り図を書くことができると筆者は考えている。
なお、ここでの批判とは、非難 accusing とは異なる。批評 critique に意味合い的に近いものである。佐藤が批判の正確な意味を記述しているので、引用してみよう。

肯定的なものも否定的なものも含んだうえで、対象をよく吟味するということです。日
本語の『批判』というのは、否定的なニュアンスになっているため、クリティークの訳としては不正確です。対象の正しさをふまえて、それに何かを付加していくのが学問的な『批判』です。7

筆者がこれから佐藤優について行うのも、この意味での「批判」である。佐藤の著書から様々な要素を引き出すとともに、その難点も指摘しながら、さらに新しい何かを付け加えていく、という作業をこの卒業論文では行っていく。

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第１章 官僚論で佐藤優を分析する

佐藤優は 2002 年 5 月に背任の容疑で逮捕されて、同 7 月に偽計業務妨害の容疑で再逮捕、拘置所で 512 泊 513 日の獄中生活を送った。2005 年 2 月には執行猶予付き有罪判決を受け、2009 年 7 月に上告が最高裁に棄却されて有罪が確定し、それと同時に失職した（有罪の確定までは休職扱いだった）。判決は、懲役 2 年 6 ヶ月、執行猶予 4 年であった。
後者の偽計業務妨害については、北方領土の国後島におけるディーゼル発電機の導入に関する入札に、違法な便宜を図ったのではないかという嫌疑であった。複数企業による入札を出来レースにしたのではないかという罪である。しかし、この件については佐藤はそもそも直接の担当者ですらなかったという。佐藤は国際情報局分析第一課の職員だったが、ディーゼル案件は欧亜局ロシア支援室の担当であった。担当が違う案件で逮捕されるのは奇妙である。東京地検特捜部は佐藤がディーゼル案件で三井物産の職員に情報を横流ししたことを違法であるとしているようだが（金品の受領はなかったという）、偽計業務妨害についてはこれ
以上深く入り込まない8。
前者の背任罪の起訴内容は、佐藤が担当していたロシアとは一見直接の関係がないように思われるイスラエルの学者を公費で日本に招いたことや、イスラエルで開催される学会に日本人学者らを公費で参加させたことだ。これらの催しに外務省関連の国際機関・支援委員会からの 3300 万円を充てたことが支援委員会の協定に反し、違法であるとのことだ。
しかし、佐藤は独断で 3300 万円を支援委員会から拠出させたわけではないし、そもそもそんなことはできない。イスラエルから日本への招待も、日本からイスラエルへの派遣に関しても、どちらも外務省内での稟議を経て、決裁を得ていたのだ。日本への招待では、佐藤が起案者で欧亜局長、条約局長の決裁を得ていた。イスラエルへの派遣では欧亜局長や条約局長に加えて、外務事務次官の決裁も得ている9。
後にも詳しく述べるが、元公務員である筆者から見ても、公務員の常識として稟議を経た案件で起案者が罪に問われるなどということはありえない話である。そもそも稟議制は責任を分散させるものであり、言い換えると責任の所在を不明瞭にするシステムであるとも言える。これは裏を返せば、ある決裁に瑕疵があった場合には、その責任は決裁者全員に少しずつ転嫁されるべきであるということだ。ましてや上級管理職が責任を全く追及されずに起案者だけが追求されるというのは、上司に伺いを立てるという稟議システムそのものの否定である。
そのような稟議を経た案件について、検察がどのようなロジックで有罪としたのか。検察は佐藤の背後には当時衆議院だった鈴木宗男がいて、鈴木氏が国会議員の威で外務省関係者
7

たちを恫喝し、違法な案件の決裁を無理やり通させたという筋書きで佐藤を逮捕した。
この検察の筋書きにしても、国会議員に怒鳴られたくらいのことで外務省の局長級職員や、ましてや事務次官が違法な決裁に渋々サインするなどということが許されていいわけではない。それにも関わらず、欧亜局長、条約局長、事務次官の三者はいずれも罪に問われていな
い。検察の筋書きは明らかにロジックとして無理がある。
では、内容の違法性についてだが、イスラエルから日本への招待や日本からイスラエルへの派遣に、ロシア担当の外務省職員が支援委員会からお金を引っ張ってくることは不正なのであろうか。これについて、佐藤が端的な反論をしている。1980 年代から 2000 年までに旧ソ連からイスラエルに移住した人は 100 万人を超え、さらにイスラエルの約 600 万の人口のうちユダヤ人は約 500 万人で、その内の 20％がロシア系であるのだ10。このような事実を鑑みると、ロシア担当の職員がイスラエルとの関係作りに資金を使うことを違法とするのは無理がある。
つまり、佐藤に科せられた背任の容疑は、決裁システムの観点からも、内容の観点からも、ありえないものであったのだ。

佐藤は失意のうちに外務省を追い出され、一年半に及ぶ拘置所生活を余儀なくされた。彼は自分が東京地検特捜部に逮捕されたのは、外務省内での権力闘争や、地政学的な観点から外務省のロシア担当者たちが政府から排除された結果だと認識している（そのため東京地検
特捜部による自身への捜査を「国策捜査」だと批判している）。それでも佐藤は日本という国家への「愛国心」を説く。
「自らが生を享けた国を愛し、生を授けてくれた親を愛し、育んでくれた国土を愛することは、ごく自然のこと」であると言う11。
まずこの第一章では、佐藤の国家観や愛国心を官僚論の観点から分析する。

1.1 地方公務員と国家公務員
筆者には、2012 年 4 月から 2017 年 3 月までの間、兵庫県の伊丹市役所でいわゆる高卒公務員として勤務した経験がある。扱っていた内容は税金や健康保険などの、金の話がメインであったが、一般的な事務仕事が多い役所の中では比較的専門性の高い分野の仕事をしていたと言える。佐藤優は筆者と同じように公務員であったわけだが、地方公務員であった筆者とは違って国家公務員であり、専門的な分野を扱っていたという点では共通していても、扱っていた内容は税と外交であり、全く異なっている。

公務員と一口に言っても、地方と国では職員の雰囲気が異なってくるし、実は地方の役所
や役場は自治体ごとに全く違う風土を持っていたりする。横並びで同じようなものと認識さ
8

れがちな公務員だが、組織が違えば同業の他社か、あるいは同じ商店街の魚屋と肉屋くらいの違いがある。
以前、筆者は宿泊した台湾のゲストハウスで、北海道の小さな町役場の男性職員と話す機会があった。筆者は少し話しただけでその男性の雰囲気に役所・役場の職員に独特なものを感じ取ったが、同時に比較的大規模な市である伊丹市の職員にはない、地域密着の町役場の職員特有の物腰の柔らかさにも気づいた。聞いてみると、その北海道の町では誰か住民の葬式となると、役場が取り仕切ることが頻繁にあるという。人口 20 万人近くを抱える伊丹市では考えられない話で、驚きと同時にそういった町では職員の物腰が堅くてはやっていけない
ことがありありと理解できた。
また、市役所を退職してしばらく経った後に、国税局が募集する、２月中旬から３月中旬の一ヶ月間だけ確定申告会場で納税者が PC で確定申告するのを補助するアルバイトを経験したことがある。会場を取り仕切る税務署の職員たちの納税者への対応を見ていると、職員たちは原理原則を重視して、とにかくきっちりとした対応を行っていた。一方で職員たちは融通が利かず、納税者に奉仕するという姿勢も見られなかった。筆者は地方公務員だったが、税務担当だったので、税を扱う者として融通を利かせられない場面は多くあり、その点に関しては税務署の職員のあり方を理解できる面もある。とはいえ、市役所の職員に比べて税務署の職員は、明らかに住民への奉仕という考え方が弱いように感じた。このように筆者が感じたということを他のアルバイトのスタッフに話したのだが、この感想はそのスタッフから税務署の職員の方々に漏らされてしまった。しかし、職員の人たちは別に怒るでもなく、筆者の言う通りであると納得して頷くだけであった。
これは地方公務員という最前線で住民対応をすることが多い職種と、国家公務員という国家のために働く職種の違いに起因するものだ。20 万人近い人口を抱える伊丹市のような（比較的）大規模な自治体に勤めていた筆者でさえ、あるいは市役所の税務を担当していた筆者でさえ、税務署職員は住民サービスの意識が低いと感じてしまうのだ。

佐藤優は、外交官という国家公務員の立場で長く勤務していた。税務署の例のように、国につくすという姿勢で長く勤務してきた人は、そのような職業特有の、考え方の「型」のよ
うなものを身につける。国家公務員は、税務署の職員であれば国家を支える税のシステムという全体に尽くすようになるし、外交官ならば外交を通じて国益という全体に尽くすようになり、一人ひとりの国民の顔はそこには存在していない。同じことを佐藤も著書の中で述べていて、「官僚は国民に対してではなく、抽象的な国家に対して忠誠を誓っている。明治憲法下の『天皇に対する忠誠』が『国家に対する忠誠』に転換しただけに過ぎず、そこには国民が不在だ。
」と記述している12。あるいは、外交官についても佐藤は言及していて、「外交官は9

国益を体現する職業だ。従って、常に国家を主語に考える」のだという13。
地方自治体の職員にも市区町村という全体に尽くすという考え方が全くないわけではないが、それよりも自分の仕事を適切に処理して役所の行政を機能させることで、一人ひとりの市民に貢献したいと考えている。あるいは、反対に一人ひとりの市民が役所で行う手続きを適切に処理することにより、地方自治体の行政は成り立っているというような考え方をしている。そこでは一人ひとりの住民は具体的な存在である。市区町村という全体は地方自治体
レベルだとあまりに矮小であり、その矮小な全体に尽くすという態度よりは、具体的な住民に尽くすという態度が芽生えやすい。もちろん、役所・役場の中にも、ほとんど住民と接する機会がなく、内部で事務処理ばかりしているため住民の顔を見ることが少ない職員もいて、おそらくこういった職員は住民サービスという視点を持ちにくい。あるいは、自治体への愛着が強い職員ならば、市区町村という全体に尽くすという考えを持つこともありうる。それでも、一般的な傾向としてはやはり自治体職員は住民に尽くすという感覚が国家公務員より芽生えやすい。
佐藤の言説を見ていると、彼はいつも国家や政府など、大きな範囲でものを考える傾向があり、一方で市井の一人ひとりの人間が見えていないように感じられる。

1.2 思考の基本はマックス・ウェーバー
佐藤優を分析する上で、彼の元外務省職員の魂を分析することは避けて通れない。外務省の職員はもちろん国家公務員であるが、佐藤は専門職の外交官という立場で外務省に入庁したが、後に総合職、つまりキャリアコースに鞍替えした珍しい例だ。以前、筆者は国土交通省の職員に佐藤と同じような専門職からキャリアへの鞍替えはあるのかを尋ねたことがある
が、あまり人数は多くないが、優秀な専門職の職員には総合職へ鞍替えするチャンスがあるとのことだった。珍しい例ではあるが、国の省庁には専門職がキャリアコースに移ることはあるようだ。

佐藤はマックス･ウェーバーを読み込んでいるので、官僚14のある「べき」論はウェーバーを元にして考えている傾向が強い。例えば、2010 年の尖閣諸島沖中国漁船衝突事件で中国の漁船が海上保安庁の船に衝突した映像を、当時の民主党政権下の日本政府が公開しようとしなかったことに不満を覚えた海上保安庁職員が、独断で YouTube に映像を投稿した出来事に寄せた記事を見てみると、ウェーバーが佐藤に与えた影響がよく分かる。

尖閣諸島沖中国漁船衝突事件に関し、海上保安庁が撮影したビデオ映像を保安官が「ユーチューブ」への投稿したことに関し、これを「義挙」して讃える機運があるが、筆者
10

は強い違和感を覚える。
（―中略―）
官僚の規律違反を容認することが、最終的に国民の利益に相反すると考えるからだ。
海上保安庁が機関砲をもつ国際基準では軍隊に準じると見なされる「力の省庁」だ。官僚には上司の命令に従う義務がある。武器をもつ「力の省庁」の職員には、特に強い秩序意識が求められる。
この点から見て、保安官の行為は、官僚の服務規律の基本中の基本に反しており、厳しく弾呵されるべきだ。
仮に保安官が、尖閣諸島沖中国漁船衝突事件に関する日本政府の処理に不満をもち、思い詰めていたならば、まず上司に「映像を公開すべきだ」という意見具申を行うべきだった。上司により意見具申が却下され、どうしても「義挙」したいならば、海上保安庁に辞表を提出し、一私人の立場として行動すべきだったと思う。
いかなる状況においても、軍隊に準じる「力の省庁」の現役職員による下剋上を認めてはならない。
（―中略―）
本件を与党、
野党を問わず国民によって選挙された国会議員に対する官僚の下剋上で、これに対して毅然たる反応をとらないと民主主義が国家の内側から腐蝕される危険がある。15

カール・マンハイムが、「（引用者注：軍隊などのような）戦争手段の集中は、あらゆる種類の暴動や革命、そしてまた民主的・大衆的な意志遂行のチャンスを減少させる16」と喝破した
ように、軍やそれに類する機関が暴力を独占すると、それ以外の市民が革命を起こすことは難しくなる。反対に言えば、海上保安庁のような暴力を独占している機関にだけは革命を起こすチャンスが残されている。だからこそ佐藤は暴力装置に属する保安官の規律違反に厳しい目を向けているのだ。国家公務員法の第 98 条 1 項では「職員は、その職務を遂行するについて、法令に従い、且つ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない」と規定されていて、明らかに国家公務員の反乱を禁止するという意味合いもここには含まれている。時の内閣官房長官は仙谷由人であったが、彼をはじめとして、民主党内閣では事件の映像を公開しないという方針であった。海上保安庁の上に国土交通省、その上に内閣があるという指示系統である限り、海上保安庁の保安官が内閣の方針に背くことはあってはならないことである。
海上保安庁が「力の省庁」である点を佐藤が強調するのは、ウェーバーあるいはレーニンの「暴力装置」論に依拠した主張だ。佐藤は「国策捜査」により、偽計業務妨害等の疑いで
東京地検特捜部に逮捕された経験から、国家の本質は暴力であることを痛感したということ
を様々な書籍で頻繁に叙述しているが、ウェーバーも「国家とは、ある一定の領域の内部で
11

――この『領域』という点が特徴なのだが――正当な物理的暴力行使の独占を（実効的に）要求する人間共同体である17」とほぼ同じことを言っている。さらに、保安官が時の政権への
下剋上のようなことを企んだ点を佐藤は批判しているが、ウェーバーは「官吏である以上、『憤りも偏見もなく』職務を執行すべきである。闘争は、指導者であれその部下であれ、およそ政治家である以上、不断にそして必然的におこなわざるをえない。しかし官吏はこれに巻き込まれてはならない18」と、これまたほぼ同じことを言っていた。民主主義的な手続きを経て選出された国会議員の命令に対して国家公務員が従わないことは、民主主義の否定につながり、延いては民主主義国家である日本の存在基盤を掘り崩す行為なのである。余談だが佐藤が主張する「官僚の規律違反を容認することが、最終的に国民の利益に相反」して、「国会議員に対する官僚の下剋上で、これに対して毅然たる反応をとらないと民主主義が国家の内側から腐蝕される危険がある」という評価については、後の章でも詳しく述べるが、佐藤のパトリオティズム（愛国心）から来ているものであるようだ（第２章第３節参照）。

このような武力をもった組織だけでなく、官僚一般が法的根拠を欠いた行動に出ることを、佐藤は厳しく糾弾する。2016 年 3 月 26 日の朝日新聞に記載された、2015 年に 49 歳で亡くなった外交官に関する記事で、その外交官が 2009 年の入庁内々定者に向けて書いた「檄文」が紹介されていたが、その「檄文」について佐藤は痛烈に批判している。

「諸君は既に『公的な人材』である。自分自身のためにだけ生きるという人生は、もうすぐ終わる」「諸君には義務がある。国益の一部を担うに足りる人材に成長する義務がある。常に謙虚さを忘れないことを肝に銘じながら、自己鍛錬し、人を率いていくために必要な能力と人徳を培っていく義務がある」と。
そして記者は、「この『檄文』を受け取った同期の何人もが、パソコンや携帯に写しを保存している。そのうちの一人は『くじけそうになったり、流されそうになったりした
とき、この文面を見返して初心を思い返しています』と話した」と続けていました。
こんな立派な外交官がいた、と褒めたたえているのですが、なぜいま、こんな記事を出すのか。我々エリートが結束して国家を守らなければ、という意識が透けて見えます。
トランプのような現象は、民主主義制度の欠陥であるから、国家を守るために、民主的な手続きよりも、エリートの結束が重要だ、と。
こういう人は、なぜトランプのような人物が出て来たのかを真面目に考えようとしない。そして、ああいう現象は危険だ、資格試験に通った官僚たちが最も優秀なのだから、官僚にすべて任せればいい、と考えているわけです。
（―中略―）
問題は、こういう檄文を出すこと自体、いかなる法的根拠があるのか、外務省設置令12

のどの法令に基づいているのか、ということです。
官僚の仕事は、すべて法的な根拠がなければいけません。こんな怪しげな檄文を礼賛
する朝日の記事は異常です。要するに、自分たちはエリートであり、そういう特別な人
間が外交や政治を動かしているんだ、という意識の表れです。19
ウェーバーによると、官僚制には「規則、すなわち法規や行政規則によって、一般的な形で秩序づけられた明確な官庁的権限(Kompetenzen)の原則がある」という20。佐藤は官僚の権限は厳格に守られるべきだと考えている。だからこそ、亡くなった優秀な外交官を安易に称揚する朝日新聞の記事に強い懸念を示したのだ。
海上保安庁の職員も含む、広い意味での官僚たちは法によってそれぞれの権限が制限されている。従って、（ビデオを勝手に公開したり檄文を出したりするような）政治的、あるいは個人的な主張のために自分の権限を越えることを行うことは、官僚として決してあってはならないことなのだ。

以上のように、佐藤優は官僚論（あるいは公務員論）についてはウェーバーの考えを継承している。実際、佐藤は著書の中で頻繁にウェーバーについて言及し、引用する。佐藤の官僚論のフレームワークはウェーバーであると言って間違いない。

1.3 国家は暴力装置である
佐藤優の叙述の中で何度も繰り返し登場するのが、前節でも述べた「国家はつまるところ暴力である」という記述であるが、官僚の思考にも暴力は入り込んでいると佐藤は言う。

官僚思考の特徴はどこにあるのだろうか？ それは思考の暴力性にある。カール・マル
クスやマックス・ウェーバーが強調しているように、国家は最大の暴力機関である。どんなにスマートで穏和な官僚でも、そのなかには暴力性が秘められている。国家のために必要と確信するときには、官僚は暴力を剥き出しにして、国民に国家意思を強要する。
21

この点については、地方ではあるが元公務員である筆者も実感として分かる。というのも、筆者は税務系の部署に配属されていたため、徴税吏員証なるものを交付されていた。画像の粗い顔写真がついた、名刺サイズのコピー用紙をラミネート加工しただけの粗野な造りのものであったが、これを持っている職員は、地方税法第３３１条第６項に基づき、必要とあれ
ば税の滞納者の家宅を令状なしで捜索することができ、財産が見つかればその場で差し押さえることもできる。そのような強力な資格が、総務大臣名義ではなく市長名義で発行されて13

いるのも恐ろしい話だが、この資格には特に試験などはなく、税務系の部署に配属されるだけで交付されるのがさらに恐ろしいことである。もちろん、税の滞納者が捜査を拒否したり妨害したりすれば公務執行妨害などで警察に突き出すことも可能であり、そういった警察という暴力が背景にあるため、徴税吏員には強気なところがあり、融通が利かないところがあるのも事実だ。ちなみに地方税法第３３１条第６項は、国税徴収法第１４２条第１項に準拠している。つまり、地方税の取り立てを国税の取り立てとほぼ同じ形式で行えるように法律が立てられているのだ。
マックス・ウェーバーは国家の暴力について、「国家とは、ある一定の領域の内部で――この『領域』という点が特徴なのだが――正当な物理的暴力行使の独占を（実効的に）要求す
る人間共同体である、と。国家以外のすべての団体や個人に対しては、国家の側で許容した範囲内でしか、物理的暴力行使の権利が認められないということ、つまり国家が暴力行使への『権利』の唯一の源泉とみなされているということ、これは確かに現代に特有な現象である」とする22。佐藤が参照しているものの一つはウェーバーのこういった議論とみて間違いないだろう。ちなみに、徴税も暴力の一種であるとするならば、地方公務員の家宅捜索および差し押さえの権限は、前述の「国家以外のすべての団体や個人に対しては、国家の側で許容した範囲内でしか、物理的暴力行使の権利が認められない」の具体例である。
さらに佐藤は、国家は社会から税を搾取するのではなく、収奪しているのだと言う。

搾取というのは、断ることができるものです。例えば、〔コンビニ・サトー〕へ面接に行って、「一時間１０００円だよ」と言われると、「そんな安いんじゃ嫌です。自給２０００円ほしいです」「じゃあ別の人を雇うよ」「どうぞ」と断ることができる。ところが、税金は断れません。
「いや、おれは断る。払わない」「それは自由ですが、払わないでいると小菅の拘置所に入ってもらうことになりますよ」となる。だから、収奪なんです。
23

国家は搾取するのではなく、収奪するということについては、佐藤はウェーバーやレーニンがその仕組みをよく理解していたという。しかし、レーニンは次のように述べている「社会の上に立つ特殊な公的暴力を維持するためには、租税と国債が必要である。エンゲルスはこう書いている。
『公的暴力と徴税権を掌握して、いまや官僚は、社会の機関として、社会の上に立っている……』」24。国家（官僚）の収奪について詳しいのはウェーバーやレーニンだと佐藤は言っていたが、その着想をより早くから持っていたのはむしろエンゲルスであるのだ。ともあれ、佐藤の国家観は、ウェーバーやレーニンそしてエンゲルスなどが元になっているのだ。官僚の収奪については第３章第５節でも詳しく解説する。
14

1.4 優れた官吏は政治的に無責任な人物
鈴木宗男の懐刀として活躍していた外交官時代の佐藤は、自らの使命は上に立つ政治家の意向を実現するためのスタッフに徹することであると考えていたようだ。あるいは鈴木宗男のさらに上にいる総理大臣などにも、官吏として献身的に使えることが使命だと考えていたようだ。北方領土交渉が大詰めを迎えていた 2000 年頃に、当時の小渕恵三総理大臣はロシアへの特使として鈴木宗男を指名していた矢先に脳梗塞で急逝してしまったが、後任に就いたのが森喜朗元総理大臣も鈴木宗男を特使とする方針を引き継いだ。鈴木宗男の（外務省の）事務方を務めたのが佐藤であったので、佐藤は官吏として鈴木宗男と森喜朗元総理に仕えていた形になる。結局は森元総理の失脚で北方領土交渉はご破算になってしまったわけだが、その時期の佐藤と森元総理のやりとりが興味深い。

森政権の寿命を縮めたのは、加藤紘一さんが森総理の寝首をかこうとした「加藤の乱」がきっかけでした。その筋の人から、「実はクレムリンから秘密電報が来たんだが、加藤さんがクレムリンに送った密使が言うには、森政権はもうすぐ潰れるから相手にするなという内容だったんだ」と。本当に加藤さんが密使を送ったかは分からない。しかし私は森総理に報告に行きました。すると森さんは「こういう悪い情報ってなかなか俺の耳に入らないんだ、ありがとう」とおっしゃった。そして誰も見てないところで「きみ、加藤が総理になっても、俺に仕えたのと同じ気持ちで仕えてくれよ」と。それ以来、私は森さんの大ファンなんです。25

結局は森喜朗の後任は小泉純一郎元総理となったわけだが、その裏では佐藤と森元総理のこのようなやりとりがあったのだ。佐藤が森元総理の発言に感動したのは、森元総理が佐藤に官吏として不偏不党であることを要請したからだ。ウェーバーは次のように言う。
「官吏であ
る以上、
『憤りも偏見もなく』職務を執行すべきである。闘争は、指導者であれその部下であれ、およそ政治家である以上、不断にそして必然的におこなわざるをえない。しかし官吏はこれに巻き込まれてはならない。党派性、闘争、激情――つまり憤りと偏見――は政治家の、
そしてとりわけ政治指導者の本領だからである。
政治指導者の行為は官吏とはまったく別の、
それこそ正反対の責任の原則に立っている。官吏にとっては、自分の上級官庁が、――自分の意見具申にもかかわらず――自分には間違っていると思われる命令に固執する場合、それを、命令者の責任において誠実かつ正確に――あたかもそれが彼自身の信念に合致しているかのように――執行できることが名誉である。このような最高の意味における倫理的規律と自己否定がなければ、全機構が崩壊してしまうであろう26。
」森元総理は自分が失脚の瀬戸際
15

に立っても、官僚である佐藤を決して自分の派閥に囲い込もうとはしなかった。官吏は不偏不党であるべきだという、マックス・ウェーバー的な理解が森元総理にあったからこそ、佐藤からの厚い信頼を得たのだ。

ただし、カール・マンハイムによると、外交官の仕事は「政治」の領域にはいるものであるという。オーストリアの社会学者シュフレーが唱えた、「役所活動で経常の仕事を現行の規則や指令に従って片付ける」ものである「経常の国務活動」（行政）と、それに対して「個々の場合に行われる決意が新しい形成物を成立させることができる」ものである「政治」という区分を踏襲しつつ、マンハイムは「外交官が外国と従来まだ存在しなかった協定を結んだり」する点において、外交官は「政治」の領域に入っていることを指摘する27。佐藤自身、外交官時代に北方領土交渉に臨んでいた際には、鈴木宗男や東郷和彦外務省欧州局長らとともに、歯舞・色丹の２島先行返還という「従来まだ存在しなかった協定」のために奔走した官僚であった（結果としては失敗に終わったが）。ウェーバーは「官吏として倫理的にきわめて優れた人間は、政治家に向かない人間、とくに政治的な意味で無責任な人間28」とも述べているし、ウェーバーを愛好している佐藤も同じように考えているようだ。しかし、マンハイム（あるいはシュフレー）の叙述に則るならば、外交官であった佐藤は政治の領域にも踏み込んだ官僚であると言える。

前述の「偏りも偏見もなく」という官僚たちに課せられた態度は、ウェーバーが科学者のあり方として重視したところの「価値自由」の概念と重なるところがある。
「価値自由」は、
物事を客観的に判断するために、価値観に基づく判断を科学者たちは排除して研究にあたるべきであるであるということだ。それに対し、「偏りも偏見もなく」という態度は、官僚たちに価値観に基づく判断を排除させ、ひたすらに職務に専念することを求めたものである。両社は価値観に基づく判断を排除することを求めている点で共通している。
佐藤の同志社大学での講演に、価値自由についての興味深い発言があった。2017 年 12 月
15 日㈮に開催された、同志社大学良心学研究センターの公開シンポジウム「神学・国際政治と良心」で、職業的良心についての議論がなされた一幕である。
（このときの司会進行役は同
志社大学の小原克博氏が務めていた。）

小原

ナチス時代のですね、例えば公務員とかヒトラーの側近が、自らの職業的良心に従って例えばユダヤ人たちをですね、列車に詰め込んでアウシュヴィッツに送ったとしてもですね、それはもうやむをえず職業的な立場からしたんだ、ということが免責のですね、理由に果たしてなりうるのかどうか、という意味では、職16

業的な良心ということをですね、単純にやはり、私はその立場だから、という風に全面的な肯定をですね、することに対しては、よりやはり慎重であるべきではないかというご指摘が（引用者注：同志社大学教授の深谷格氏から）あったかと思います。
（―中略―）オッペンハイマー計画のようにですね科学者が当時の発見、原子核分裂のですね発見を用いて原子爆弾を作るということ、これはもちろん国家の政策の中にあったんですけども、そういうことをすることも科学者の良心に基づいて当時やった可能性がありますし、それからドイツでも日本でもですね人体実験しました。こういったこともですね医学の発展という名目のもとに職業的な良心が働いていたと思うんですけども、そういったことにですね、
ある意味歯止めをかけるようなむしろ視点というものが必要ではないかというふうに思うんですけども。
（―中略―）
佐藤 職業的良心の問題に関しては、商社とかね、官僚とか、それとかあとメーカーでもいいや。そういったとこで働いて、職業的良心と別の基準の良心でやったら、それラインのらないですよ。それから、そこの中で自分の仕事の場所なんてないですよ。そんな甘くないですよ。それだから、例えばマンハッタン計画なんかにしても、かつて湯川秀樹がね、マンハッタン計画のあのへんの話のところになんか触発されて、いかれたこと言ったことあるんですよ。要するに、科学者たちは自分たちの良心に基づいて危険な研究は止めるべきであると。そうしたら東京大学の社会科学研究所長の宇野弘蔵がそれを徹底的に批判したんですね。お前何言ってるんだと、お前が止めたからといってその研究が終わるなんていうのは、自惚れもいいとこだ。それから科学者としてやることは、この研究やったらどういう災厄が人類にあるかっていうことを、具体的実証的に提示することだと。それ
を公共圏の議論によってどうするかってこと決めればいいんで、科学者が良心に従って自分の研究をやめるなんていうのは、非科学的であり傲慢である。私はこのときの宇野弘蔵の立場っていうのは極めて正しいと思うし、現在でもその方向性のところで知識人は自分たちの良心については、全てやるべきだと思います。
29

あくまでウェーバーの職業的良心（この場合は「偏りも偏見もなく」と近い意味で使われている）と価値自由の立場に佐藤は立つ。しかし、このような言い方では小原氏が指摘した
ナチス時代にドイツの公務員が業務ラインでユダヤ人を効率的にガス室送りにした例のような、組織的な巨大な不正義については個人の責任を追及できなくなってしまうことになる。
17

確かに、ユダヤ人の大量虐殺を行っていたドイツの公務員一人ひとりにどこまでの責任を追及できるものかは難しい問題だ。とはいえ、組織的に行われている不正義や科学の現場で行われている非人道的な研究について、個人が全く責任を負わないで済むとは限らない。つまり、自らは与えられた仕事をするだけで、その結果については公共圏の判断に任せる、という態度が通用しないことは十分にありうる。例を挙げるならば、近年日本で多発している、製造業の品質の虚偽表示問題の一つで、2018 年に品質検査データ改ざんが明るみに出た神戸製鋼の社員を考えてみるといい。組織的にアルミや銅製品の品質データを改ざんし続けていたとして、神戸製鋼の４人の社員が書類送検されている30。改ざんが慣行であったことが考慮された結果、この４人はすぐに不起訴処分となったが31、それでも書類送検された時点で社会的制裁が課されたと言える。あくまで組織の一員として企業のラインを乱さずに業務を行おうとすることが、個人として責任を追及されるリスクとなることはありうるのだ。言い方を変えるならば、自らの業務が公的な正義に適っているかどうかという価値判断が避けられないことがあるのだ。

また、このような佐藤の言い方は、佐藤が痛烈に批判しているネオリベラリズム（新自由主義）の旗手である、ミルトン・フリードマンの言説に非常に似ている。フリードマンは、「市場経済において企業が負うべき社会的責任は、公正かつ自由でオープンな競争を行うというルールを守り、資源を有効活用して利潤追求のための事業活動に専念することだ。これ
が、企業に課されたただ一つの社会的責任である。
（―中略―）企業経営者の使命は株主利益の最大化であり、それ以上の社会的責任を引き受ける傾向が強まるほど、自由社会にとって危険なことはない。32」と主張する。これは、企業そのものや企業経営者はひたすら経済活動に専念することにのみ責任を負い、それ以外の社会的責任については公的領域に任せるべきだ、ということだ。一方で佐藤の主張は、雇用されている者は自分に割り振られた仕事に専念することのみに責任を負い、それ以外の社会的責任については公的領域で考えられるべきことだ、というものだ。フリードマンの引用には、雇用されている者に対しての社会的責任については直接の言及はなかったが、雇用されている者が企業の末端であることを考えると、経営者と同様に職務専念以外の社会的責任は負わせるべきではないと考えていたであろう。
フリードマンも佐藤も、割り振られた職務に専念することに重きをおき、社会的責任は公的領域に任せるという発想では共通している。全ての雇用者がステークホルダーの利益を考えて行動すべきだというような考えは佐藤にはないようである。
あるいは、こういった佐藤の価値自由の捉え方はアメリカの社会学者ロバート・マートン
が指摘した、いわゆる「官僚制の逆機能」に通じるものがある。マートンによると、官僚制の規律重視のあり方が、反対に杓子定規で融通の利かない形式主義に陥るという。マートン
18によると、「もともと規則を守ることは一つの手段だと考えられていたのに、それが一つの自己目的に変わるのである」とのことだ。こういった傾向が強まると、「規則順守の関心が第一となって、そのために組織の目標達成が阻害されるようになる」「一つ一つの規則に拘泥する
あまり、多くの顧客に便宜を計ってやることができない」といった弊害を生みかねないという33。おそらく佐藤自身、価値自由の姿勢で目の前にある業務を虚心坦懐に処理するのみとい
うあり方が、マートンが言う「逆機能」をもたらしかねないことは認識しているだろう。それでも、組織の規律が守られることの方が重要であり、あるいは良心に従って業務がもたらす結果について一組織人が吟味するよりも、そういったことについては公的領域が判断すべ
きだと佐藤は主張するだろう。なぜならば、佐藤の思考のフレームワークは基本的には近代主義であり、近代的システムが滞りなく運営されることを重視するからである。システムの運用のあり方を一組織人が問い直すようなあり方については、佐藤がそれを是とするとは考えにくい。この点については続く第５節と第６節でより詳しく解説する。

1.5 組織重視の姿勢
佐藤はビジネス誌にもよく寄稿しているが、これは将来的に社会を牽引するリーダーが会
社のような近代的組織で揉まれることで成長すると考えているからであろう。また、組織そのものについても重視しているが、これも外務省という巨大組織で叩き上げられてきた人間として、組織人たることを重んじているからであろう。
佐藤はリーダーと組織について、理想形を共産党や創価学会、あるいは公明党などを挙げ、次のように述べている。

今日リーダーがリーダーとして機能しているのは、どういう場合なのか。たとえば、共産党の不破哲三氏は、リーダーとして機能している。創価学会の池田大作氏もそうです。公明党の山口那津男代表もそうだと言えるでしょう。
つまり、下に支部組織のネットワークがあるから、リーダーが機能する。34

土台となる盤石な組織があるという点で共産党や創価学会や公明党を評価し、そういった組織であるからこそリーダーが機能すると佐藤は考えているのだ。このような考え方には、端的に言って全く珍しいところはない。ヒエラルキーを持つ近代的組織を重視する姿勢からも、佐藤が基本的には近代主義者（モダニスト）であることが分かる。
反対に、確固とした組織を作らない団体として、学生主体の政治団体である SEALDs については辛辣なコメントを寄せている。

19

「シールズは新しい運動だ」として持てはやす向きもありますが、むしろ新自由主義のマーケットメカニズムに似た組織だと思います。
はっきりした組織をつくらないから責任主体が不明確です。率直に言って、偏差値がそれほど高くない大学の学生たちの運動で、集会に行くことで、普段は出会えることのない有識者と知り合いになれる。マスメディアに自分の名前が出る。それによって、通常の入学試験を経ては合格できないような大学院へのパスポートも手にできる。指導部の何人かは、一橋や早稲田の大学院に入れるようになる。そういうことが一応決まった
ところで、運動を解散するわけでしょう。
これでは、FX 取引に参加して、儲けた分だけ取って逃げていく新自由主義的なビジネ
スモデルとそっくりです。35

この叙述を裏返せば、佐藤は確固たる近代的組織で、長期に渡って活動を行い、自らの主張を続けていくような社会運動のあり方を重んじているということだ。第３章で後述するが、佐藤自身が学生時代には社青同で左翼的な活動に従事していたが、そういった経験もあって学生運動にも組織が不可欠であると考えているのかもしれない。
ただし、香港の民主派の抗議活動のように、特定のリーダーがいなくてもウェブや SNS での呼びかけで大規模なデモに発展した例などもある。もし SEALDs もそのような社会運動の一つであると位置づけるならば、「シールズは新しい運動だ」というのは事実であるので、佐藤の批判は時代遅れであるかもしれない。

組織や、組織を引っ張るリーダーを重視する佐藤は、リーダーの育成についてどうあるべきと考えているのだろうか。その答えの一つは、前述したように組織の中で叩き上げられることであるが、もう一つは教養人になる教育である。

近代国家においては、すべての土台をなすのが教育です。ですから、教育の中に、リーダー論、リーダーシップ、愛国心を埋め込む必要があります。しかし、リーダーシッ
プや愛国心などをむき出しで鼓吹しても効果はありません。これまでは、そこを文化に埋め込む形で自然に身に付くようにしてきました。
ところが、その文化が弱くなってきています。
小説など読んでも無駄だと思っている。
日本史も役に立たない。和歌など詠んでも意味がない。しかし、そういうところからは、
リーダーは育たない。36

これは明らかに、政府の愛国教育の方針への批判であり、2015 年に文部科学省が国公立大学
20に対して文学部縮小通知通告を出したことへの反論である。佐藤が小説、歴史、和歌などの教養を重視するのは、リーダーはゼネラリストであるべきという考えを持っているからである。ゼネラリストつまり総合職は、ある特定のことにだけ精通したプロフェッショナルつまり専門職とは違い、様々なことの知識がなければならない。だからこそ、大学では教養を身に付けることが必要であるはずだが、文部科学省はそれとは反対の方針を示している。国の教育方針がこのままでは、日本にまともなリーダーが生まれなくなってしまうと佐藤は懸念しているのだ。
佐藤はエリートの養成を重視しているが、教育に対するこのような姿勢にも指導者層を重んじる、国家公務員的な思考の「型」が認められる。このことについて彼は、国家や組織などが堕落するときは上層部から腐敗していく、という意味のロシアの諺「魚は頭から腐る」
を引用して、エリート教育の重要性を訴えている（もちろんエリート以外の教育を軽視しているわけではない）37。こういった佐藤の姿勢を見るだけでも、近代的国家観が彼に強く染み込んでいることが分かる。近代国家や組織、そしてそれらを牽引するリーダーという枠組みを重視するという点においては、佐藤はやはりモダニストである。

1.6 反ポストモダン
官庁という典型的な近代的組織に勤めてきたモダニストであることが影響してか、佐藤は
反ポストモダンの立場である。そもそも 1987 年 8 月から 1995 年 3 月までの 7 年 8 ヶ月の間、佐藤はモスクワの日本大使館に勤務していたため、ポストモダンが流行した時期には日本から離れていて38、その影響をあまり受けていないようだ。同年代の論者、例えば宮台真司
や浅田彰、小説家でいえば田中康夫、さらに少し後の世代では東浩紀などがポストモダン思想の影響が大きいことを考えると、佐藤は特異な立ち位置にあると言えるだろう。
この場合のプレモダン・モダン・ポストモダンの定義づけを行う必要があるだろう。ひと
まずここでは、モダンとは近代における国家や資本主義や社会主義のような規範を受け入れること（大きな物語）であり、プレモダンは近代以前の形態が残る宗教や共同体などのローカルな掟に従うこととし、ポストモダンは近代までに地位が確立されてこなかった価値が自立できるようになること（小さな物語）だと定義する。
ポストモダン思想は、近代以降の社会で発達してきたシステムを問い直す。つまりモダンの根拠となるものを問い直す。そのような問い直しは、モダニストの佐藤には受け入れられないようである。佐藤の認識では「ポストモダニズムは、大きな物語の中には抑圧や権力があるから、小さなサイドを見ていくという議論をしていた39」とのことで、この理解は標準的なポストモダンの捉え方だ。ただし、佐藤はそういった「小さなサイド」が下らないものであると切り捨てる。
21

ポストモダン以前は、資本主義とか社会主義とか、大きな物語がありました。しかしポストモダンは、社会主義がそんなに素晴らしいものなのかと疑って、小さな差異を見ていくことで大きな物語を批判する。これは大きな物語が生きているうちは有効性がありました。
ところが、社会主義をはじめ、大きな物語がどんどんなくなってしまった。そうした
らドゥルーズとかデリダとかフーコーを誰がいちばん熱心に読んでいると思います？
電通と博報堂など宣伝屋さんたちですよ。のっぺりした世界からいかに小さな差異を見出して、そこに価値を創り出していくか。彼らには職業上、そんな実用性があったわけですね。大きな物語がなくなった後のポストモダンというのは、新自由主義の中に漂流しちゃった観があります。
それともう一つの問題は、人間はどうしても物語を作ってしまう動物なんです。そうすると、大きな物語が欠けたところに、到底これまでは見向きもされなかったような稚拙な物語が入ってくるのです。すると、これまで知的な訓練を受けてきた読者には洟も引っかけてもらえなかったような稚拙な物語が、あたかも大きな物語として我が物顔で振舞うようになっちゃう。いろいろ思いあたりませんか？ これは危険ですよ。40

例えば一部の障害者運動や LGBTQ の権利向上のような、社会の中でマイノリティの立場に追いやられてきた人々が自らの望む物語を追求することを後押しするような着想もポストモダ
ンには含まれている。
「大きな物語」を問い直すことで「小さな物語」の追求を可能とするポストモダン思想には、疎外されてきた人たちがありのままで生きられる空間を提供している側面がある。スラヴォイ･ジジェクによれば、ポストモダンとは「自由はある種の根本的「疎外」にもとづいてはじめて可能であるという事実の容認」であるという41。その「疎外」されたものが「小さな物語」であるが、権力から締め出された「小さな物語」を、「稚拙な物語」と十把一絡げで簡単に切り捨てることはいささか暴力的ではないだろうか。疎外されたその場所で自らの物語を紡ぐ人たちにも、疎外する側であるメインストリームの人たちと同じよ
うに尊重されるべきではないか。
しかし、ポストモダンが「新自由主義の中に漂流しちゃった観」があるというのは、重要な指摘であるかもしれない。冷戦終結後に資本主義がグローバル化し、新自由主義の潮流と合流した時期と、ポストモダン思想が流行した時期は同じであった。様々な商品を生産して多数の国で売るというグローバルな新自由主義により、消費者が商品選択により他者との差異を演出することが可能になった。これはポストモダンの「小さな物語」を消費者として商品選択を通じて追及できるようになったということである。自らの支持する「系統」の服を22

着ることで、「カジュアル」「渋谷系」「原宿系」といった自己表現ができるファッションなどが、その分かりやすい例だろう。しかし、こういった他者との差異の演出や自己表現は、資本主義という社会的な土台の上に成り立っている「矮小な物語」に過ぎないと見ることもできる。商品の小さな差異を演出するのは佐藤が言うところの「宣伝屋さんたち」であり、私たちが謳歌している商品選択による自己表現は広告業界が作り出した小さな差異をちょこちょこと選ぶだけの「小さな物語」なのかもしれない。言い換えるならば、ポストモダンは消費文化という側面においては、新自由主義的なマーケットの内側で、小さな差異がある商品を好きに選択できるだけの自由に過ぎないかもしれないのだ。自由が商品選択の自由に矮小化されてしまう傾向が、
新自由主義と結びついたポストモダンに潜んでいるのかもしれない。

ここまでは、モダニストとしての佐藤の反ポストモダンな思想について説明してきたが、佐藤はプレモダンな観点も重視している。国家主義者であり元官僚である佐藤は根っからのモダニストであるようだが、それ以上にプレモダニストとしての側面が強い。キリスト教に裏打ちされた宗教者的な考え方をしているために、例えば神や千年王国、見えない世界の権威といったものへの強い信仰を持っている。あるいは、近代的なネイションが形成される以前から存在していた、文化的なまとまりを持つ共同体「エトニ」が沖縄には存在していると
佐藤は言うが、そのようなエスニックな伝統も佐藤は重んじていて（第２章第４節参照）、ニライ・カナイの神々の呼び声を聴くこともある。
（第２章第１節参照）。そして、本論考の序章でも引用したように「人生の岐路に立ったときには、その選択をキリスト教徒としての魂を基準に行っていた」とのことで、佐藤が論理的に説明できるものだけを頼って生きてきた
わけではないことは明白である。
このような佐藤だからこそ、論理的な説明を拒むタブーについては、その存在を肯定的なものとして捉えている。

社会にはタブーも必要です。タブーというのは、言論の自由や民主主義の観点からは否定的に扱われますが、むしろ、ある種のタブーが存在する社会の方が良い社会なのです。
（―中略―）
もし人間の生命も、すべて経済的に計算され、医療費も、すべて経済合理性で計算されることになれば、恐ろしい社会になります。42

プレモダンやモダンの社会で不問に付されてきたタブーについても、ポストモダン思想にはその正当性を問い直される可能性がある。例えば、「なぜ人を殺してはいけないのか」という問いにしても、それを合理性に説明することは容易でないだろう。こういった問題に関して23

はタブーにしておくことが社会を安定させるため望ましいかもしれないが、こういったタブ
ーにも抑圧や権力が潜んでいるのではないかとポストモダン思想からは問い直しがあるかもしれない。佐藤はそういう問い直しを快く思っていないようだ。
タブーと同じように問い直されてこなかったものとして、トートロジー（恒真式）についても佐藤は重視しており、重要なことは最終的にはトートロジーに行きつくと述べている。
つまり、究極的には論理的に明快な答えが出せない命題も少なくないという考えを佐藤は持っている。トートロジーとは、論理学において「A＝A」のような、常に正であるが、何も説明していないような式のことを指す。佐藤は次ように述べる。

ものすごく重要なことは最終的にトートロジーにしかならないのだ、と先ほど名前を挙げたヴィトゲンシュタインの『論理哲学論考』できちんと論じられています。43

本当に重要なことは証明できません。
「そうだから、そうなんだ」という同語反復、トートロジーに必ずなるんです。44

佐藤が言うように、ヴィトゲンシュタインはトートロジーに還元されてしまうようなことの重要性を『論理哲学論考』で論じてはいるが、この書籍の中だけでは重要なことはトートロ
ジーになると明確に叙述してはいない。1929 年に行われた、いわゆる「倫理学講和」で、ヴィトゲンシュタインはこの点について『論理哲学論考』の補足のような言及をしている。東京大学の清野正義は、「倫理学講和」でのヴィトゲンシュタインの叙述の要旨を次のようにまとめている。
「ウィトゲンシュタインの主張では論理学はすべてトートロジーに還元できる
以上、非意味である論理＝トートロジーに驚くということはまったくナンセンスである。A がA であることは人を驚かせるような種類の新しい情報を何も内包していない。では空が空であることや、世界があること―つまり世界が世界であること―に驚くという経験はどのような経験なのか。私たちは何に驚いているのか。すでに引用したようにウィトゲンシュタイン
はそれを「驚く」という言葉の誤用だと言った。しかし、その誤用は、単なる愚かな間違いや錯覚なのではない。
「講話」の結論部でウィトゲンシュタインは、むしろそれが「ナンセンス」であることが本質的なことであると述べている。45」トートロジーはさらなる説明ができないものでありながら、それでもトートロジーに感銘を受けることこそが本質的なことであるのだ。
「A=A」が成り立つことは論理的に真実ではあるが、それには何も意味が無いはずだ。
しかし、人は「A＝A」に意味を感じ取って驚くのである。それはつまり、A は単なる A ではない、つまり A には A 以上の何かが背後にあるということなのだ。佐藤が言うように重要なことはトートロジーであり、だからこそトートロジーに驚くというのはナンセンス（非意味）24ではあるのだが、実はそのトートロジーの背後には何らかの意味が潜んでいるのだ。意味をなさないことが最も本質的で重要なのである。
前期のヴィトゲンシュタインにおいて、トートロジーの背後に潜む何らかの意味は「語ることができないこと」であり、「沈黙するしかない」のであった46。ただし、佐藤は必ずしも
トートロジーになるような話題については沈黙してしまうわけではない。佐藤は「語ることができないこと」について語ること術を持っていて、その気になれば「語ることができないこと」について語ることができる場合があるのだ。なぜかというと、同志社大学で佐藤が修めた神学は、まさに「語ることができないこと」つまり神を語る学問であるからだ。佐藤は神学という学問について、次のように言う。

カール・バルトは、人間が表象する神について、人間の願望が投影された神にすぎないと考えます。人間と神は質的に全く異なる存在です。だから、人間は本質的に神について語ることはできません。しかし、人間は神について語らないといけない。なぜなら、神とつらなることによってのみ人間は救済されるからです。47

人間と神は質的に異なります。有限な人間が無限な神について、本来、語ることはできません。それにもかかわらず、人間は神について語らなくてはなりません。この緊張関係から神学が生まれるのです。48

神学の議論については、本論考の射程を超えるものであるし、筆者の力量では適切に言及することが難しいということもあるので、あまり深掘りはしない。ただ、語り得ぬ神について語るためにはどのような手法があるかということについて、佐藤が言及しているものがあるので、その一点についてだけ言及しておきたい。佐藤によると、神学が語り得ぬ神を語る方法の一つが類比（アナロジー）の手法だ。佐藤はイギリスの神学者アリスター・E・マクグ
ラスのプロテスタント神学入門書から類比について引用しているが、同じ文章を引用する。
まず、マクグラスはヴィトゲンシュタインについて、次にように言及する。
「神学は「神についてのことば」である。しかし、一体どのようにして神は人間の言語を用いて記述され、論じられ得るのであろうか。ヴィットゲンシュタインはこの点を強力にこう語っている。人間の言葉が特色ある香りを表現出来ないなら、どうして神のような微妙なものに、人間の言葉は取り組めるだろうか、と。49」そして、その表現方法の一つが類比であるわけだが、では類比とはどのようなものであるのだろうか。マクグラスによると、「あらゆる類比がそうである
ように、成り立たなくなるところがある。しかしながら、類比はなおも神について考える上で非常に役立つ、また生き生きとした仕方なのである。これによって我々は、我々の世界の25

語彙と像を用いて、究極的にはそれらを超えているものを記述できるようにされることになる。
「神は愛である」と言うとき、
我々は我々自身の愛する能力のことを言っているのであり、この愛が神において完全である場合を試し、想像するのである。
「神の愛」を人間の愛の水準にまで引き下ろすのではない。そうではなくて、ここに示されているのは、人間の愛が神の愛の表示となるということであり、この表示はある限界の中で神の愛を写し出すのだということである。50」とのことである。
このような「我々の世界の語彙と像を用いて、究極的にはそれらを超えているものを記述できる」という類比の手法を身に付けているので、佐藤は語ることができないことについての神学論争となっても、場合によっては語る術を持っている。類比はキリスト教の神学的な叙述方法であるので、これはプレモダンな手法であると言うことができる。
反対に、佐藤は例えば精神分析のような手法を使って、タブーやトートロジーを、あえて語り得ない世界の側に引き込まずに、語り得る世界に残したまま分析する、というようなことはあまりしない。それらについてもし佐藤が語ることがあるとするなら、語り得ない世界の側にあるものとして、類比のような神学的技法を用いて語るであろう。佐藤にはフロイトについての言及はあるのだが、フロイトを発展させたラカンについては否定的に評価しており、ラカンの継承者であるスロヴェニアの哲学者スラヴォイ・ジジェクについての言及は筆者が知る限りでは無い。

以上のように、国家主義者である佐藤はモダンな発想を重視していて、あるいはクリスチ
ャンであることもあり、プレモダンな考え方も重視しているが、モダンやプレモダンなものを問い直すようなポストモダンについては嫌っている。
日本の論壇にモダンな考え方を持つ人は多数いて（佐藤もその一人だ）、ポストモダンな考え方を持つ人も少なからずいるものの、キリスト教神学のような強力な裏付けを持ったプレモダンの論者が少ないことを考えると、佐藤の立ち位置の独自性はここに表れていると言えそうだ。官僚として霞ヶ関という近代的組織に勤めていた人間であったこともあり、佐藤優はモダニストであるが、それ以上にクリスチャンとしてプレモダニストの要素が強い人物であると言えるだろう。

1.7 何が佐藤を愛国者たらしめているのか
佐藤によると、ロシアでのナショナリズムとパトリオティズムという語の使い分けには独特なものがあるという。

ロシア語で言うナショナリズム（ナツィオナリズム）は、常に悪い意味で使われる。
「私
26

は日本のナショナリストだ」と言うと、ロシア語のニュアンスでは、「私は日本人至上主
義者で、外国人は排除されるべきだ」という意味になる。これに対して、「私は愛国主義者（パトリオート）である」というと、常によい意味である。ロシア語のニュアンスでは日本の愛国者とロシアの愛国者が手を握ることは可能なのである。51

ロシアではナショナリズム（ナツィオナリズム）は非常にネガティブに捉えられているが、パトリオティズム（パトリオート）については非常に良い意味と考えられているということ
で、二つの語の印象にはかなり極端な差があるようだ。
佐藤自身は、ここまで極端にナショナリズムが悪で、パトリオティズムが善という理解をしているわけではない。ただ、やはりナショナリズムという言葉については、望ましくないものというニュアンスで使用していることが多い（パトリオティズムという言葉はあまり使用していない）。ナショナリズムは宗教的であり、心の中にある絶対者の位置に、民族的なものが入り込んでくる近代的な現象だと佐藤は言う。そして、その民族的なものが大義となると人はそのために命を投げ出すようになり、結果として第一次世界大戦を引き起こしてしまったという52。佐藤はナショナリズムの狂信的な性質に対して非常に強い警戒心を抱いているのである。

佐藤はナショナリズムという言葉をあまり良い意味では使っていないにも関わらず、序章でも引用したように、自らには「ナショナリストとしての魂」があるという。このように佐藤がナショナリズムという言葉を良い意味で捉えていないが、自らはナショナリストであると言明するという矛盾を孕んでいるのは、佐藤はネイションに関わる超越的な何かが自らの中にも存在しているという認識を持ちながらも、その危険性には意識的であるからであろう。
ナショナリズムの核には超越的、あるいはプレモダンで宗教的な何かが潜んでいると佐藤は感じているのである。そういった超越的な何かが佐藤を愛国者たらしめている。佐藤は次のように言う。

国家が人間と人間の関係から形成されていることは、論を俟たない。しかし、人間が理性に基づいて設計図を描いて、国家を構築しようとしても、それで国家ができるわけではない。国家が国家として成り立つためには、永続するように見える国家の基本原理が必要だ。日本の伝統的用語を用いるならば、それが国体（国體）である。国体は日本だ
けでなく、すべての国家に存在する。国体には超越的観念が含まれる。それだから、国民は国家のために命を捧げることができるのだ。逆に超越的観念が脆弱な国体は、崩れやすい。ソ連が崩壊したのも、国体の原理とされたマルクス・レーニン主義では国家を27維持するために十分な超越性を確保することができなかったからと筆者は考える。国体の原理が神話と結びついたときに、それはとても強い力を持つ。53

こういった神話が国家の核にあるという考えは、おそらくイギリスのナショナリズム論研
究者アントニー・スミスの「エトニ」の着想から来ている。スミスは近代的なネイションの基盤には、文化的な同一性が強いエスニックな共同体があるとして、これをエトニと呼んでいる。そして、このエトニに決定的に重要なものが神話であるという54。佐藤はスミスの議論をよく引用しているので、佐藤が神話を重視するのはスミスからの影響が強いと考えられる。
では、佐藤を愛国者たらしめている、ナショナリズムの核にある超越的な神話とは、一体何であろうか。それは恐らく、保守思想を持つ人たちが真っ先に思い浮かべるであろう天皇ではない。
佐藤の叙述に従うならば、日本人にとっては日本の建国神話である高天原の物語と、その末裔である天皇が国体の基礎となる超越的な神話である。しかし、本論考の第２章で詳しく叙述するが、佐藤は沖縄という天皇の天孫降臨神話を共有していない、いわば日本の「外部」への帰属意識が強い。佐藤自身が沖縄には天皇崇拝が根付いていないとも語っている。
さらに言うならば、クリスチャンの佐藤が絶対者として信仰するのはイエス・キリストだけであり、天皇が絶対的かつ超越的なものとして日本の国体を支えていると認識していたとしても、佐藤個人が天皇を崇拝することはないだろう。
ではナショナリズムの核にあって佐藤を愛国者たらしめているものは何であるかというと、佐藤自身の言葉を借りるならば「最終的にトートロジーにしかならない」超越的な何か、となるだろう。前節で見てきたように、佐藤は本当に重要なことは「A=A」のトートロジーにしかならないことを強調している。佐藤のナショナリズムは、究極的には「ネイションが持つ超越的な何か」に対する信仰であるだろう。しかし、その超越的なものがなぜ超越的なのか、という理由を考えても、「超越的な何かが、超越的であるのは、超越的だからだ」というトートロジーにしか還元できないのである。反ポストモダンの立場をとる佐藤は、やはり言葉で論理的に上手く説明できない領域を残しておきたがる。佐藤の心の中では、ネイションがもつ超越性も説明できない領域として残されているようである。しかし、前節でも述べたように、「A＝A」の背後には実は A 以上のものが潜んでいるのであった。では、佐藤のナショナリ
ズムにおける A 以上のものとは一体何なのだろうか。
「超越的な何か」は、伝統的な保守論客たちの場合には天皇として受肉した形で現れるが、沖縄への帰属意識を持ち、しかもクリスチャンである佐藤の意識には、天皇がその超越性の受肉されたものとして現れることはない。そういった意味では、佐藤は日本においての異色の愛国者であると言える。佐藤は、自身の愛国心の中心に天皇を据えないで、日本を愛することができる愛国者なのである。
28しかし、この中心を持たないということが、むしろ愛国心をより激しく燃え上がらせているという可能性も指摘できそうだ。精神分析家のラカンの概念を、佐藤に適用して考えてみたい。ラカン理論の「対象 a」（欲望の原因となる無・空虚・実現不可能なもの）にあたるものが、佐藤の愛国心にとっての「超越的な中心」であると措定する。沖縄に帰属意識を持ち、かつクリスチャンである佐藤は、天皇を「超越的な中心」に置くことができず、愛国心の中
心は常に空虚に、つまり「対象 a」になっている。言い換えると、佐藤は天皇を欲望することができないのである。しかし、ラカン理論では「対象 a」は実現できないからこそ、反対にその実現できない中心の周辺を回遊し続けて欲望（この場合は愛国心）は再生産されていくのである。
「対象 a」は掴むことができないからこそ、それへの欲望が再生産されて大きくなっていくのだ。天皇を超越的な中心とできない佐藤においては、日本に対する愛国心の中心に
ぽっかり穴が空いていて、「対象 a」がうまれている。その虚ろな部分を埋めようとするために、佐藤は愛国的な感情をより燃え上がらせるのである。天皇を愛することができる人であるならば、天皇を愛した時点で愛国心が完成してしまうが、天皇という中心を持たない佐藤は愛国心を完成させることができず、常に不足を感じてしまうのである。佐藤のナショナリ
ズムの核には「A=A」というトートロジーにしかならない「超越的な何か」があるが、それは「A＝A」の背後に潜む「対象 a」という A 以上のものなのである。
様々な問題を論理的に分析する評論家として活躍している佐藤であるが、意外なことに、
本人いわく理論よりも直観を重視しているという55。直観を重視していることの背景にも、おそらく理論で突き詰めて考えることには限界があるという佐藤の信念が反映されているのだ
ろうが、このような佐藤の姿勢は、理性的な判断を重んじるリベラル（あるいは左派）というよりも、保守のそれであり、実際佐藤は保守論客を自称している。ただ、佐藤は伝統的な保守論客のように天皇の重要性を主張しているものの、本人は天皇を崇拝の対象とはしていない。国家をまとめる原理としての象徴天皇の重要性を認めていたとしても、沖縄という外部空間のアイデンティティや、クリスチャンという宗教的アイデンティティを持っているために、天皇が原理として働きうる限界も佐藤には分かるようだ。佐藤のこういった側面は日本の論壇でも特異なものであると言えるだろう。

佐藤はスターリンについての興味深い話を著書の中で展開している。スターリンにとってのナショナリズムは大きな要素ではないと断りつつも、佐藤は次のように述べている。

ソ連最大の独裁者スターリンはグルジア人で、ロシア人の血は入っていない。もっともスターリンの本名はジュガシビリで、この名前はグルジア人生粋のものではなく、オセ
チア人（ペルシア系）の名前だ。しかもスターリンの生まれたグルジア中部のゴリ市は
29

オセチア系住民の多い地域で、しかも家業がオセチア人に追い製靴業であったことを鑑みるならば、スターリンはグルジアに同化したオセチア人だったのではないかと私は考えている。末期にレーニンが「少数民族出身者はロシア人以上の大ロシア人になる」と警告したことがあるが、スターリンの自己意識はロシア大国主義そのものだった。56

その上で佐藤は、スターリンにはマルクス・レーニン主義という中心があったとも述べているが、先に引用したように佐藤は「マルクス・レーニン主義では国家を維持するために十分な超越性を確保することができなかった」と言っているように、マルクス・レーニン主義にはいささか頼りない部分があった。ロシア人でないスターリンが、超越性としては不完全なマルクス・レーニン主義を掲げていたというならば、実際にはスターリンのソ連への愛国心の中心も空虚な「対象 a」になっていたのではないか。ソ連という国の「超越的な中心」が空虚であり、しかも自身はグルジア人であったからこそ、スターリンは極端にソ連を愛していたのかもしれない。そして、その結果がレーニンの言う「ロシア人以上の大ロシア人」であったということではないか。
筆者が見るところでは、こういったスターリンのあり方は佐藤と酷似している。琉球民族
を少数民族とするか、大和民族と同系であるとするかには議論があるものの、現実的には少数民族性を持った集団であることは否めない。母親が沖縄出身であり、その少数民族性を強く意識している佐藤は、
グルジア人のスターリンと立場が似ている。そして筆者の解釈では、佐藤もスターリンも愛国心の中心は「対象 a」となっている。その帰結として、スターリン
が「大ロシア人」であったわけだが、そうであるからには佐藤も「大日本人」という意識を持っているのではないか。
結論から言うと、佐藤の考えは日本と、沖縄という日本の外部がともに「日本国」として一つの国であるべきという、まさに「大日本」の思想である。この佐藤の「大日本」思想については、次の第２章で詳しく説明する。佐藤のスターリンに関する叙述を読んでいると、どこかで沖縄という少数民族性を持つ自身と、グルジア人のスターリンを重ねているように思えるところがある。そのような佐藤は「日本人以上の大日本人」であるように筆者には思える。実際、外交官時代にはエリツィン元ロシア大統領の右腕で、国務長官兼第一副首相であったブルブリスに、佐藤は久米島あるいは沖縄という、（佐藤が言うところの）日本の外部領域のアイデンティティを持っていたことが、北方領土問題に熱意を注いだ理由であったのではないかと指摘されたと語っている57。これは「日本人以上の大日本人」であることを、懇意にしていた友人のブルブリスに見抜かれたということだと筆者は解釈している。外交官として日本のために尽くしてきたのに、結果として国家に裏切られることになっても、それでも日本を愛し続けることができるのは、佐藤が「日本人以上の大日本人」であるからではな
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いだろうか。官僚は数多くいるとしても、佐藤のような「大日本人」の官僚は珍しいのではないだろうか。

この節では、論理的ではない佐藤の精神面での愛国心について考察したが、理性的な思考の上では佐藤がどのように愛国感情について考えているのかも検討しなくてはならない。第２章では佐藤の理論的な面についての分析を行うが、この分析がまさに佐藤の「大日本」思想の研究となっている。

第２章 パトリオティズムとナショナリズムで佐藤優を分析する

前章では、官僚論による佐藤の分析を通じて、佐藤が外交官として日本に尽くしてきたことについても叙述したが、この章では日本と沖縄の複合的アイデンティティを持つ佐藤がどのような国家観や祖国観を持っているのかを明らかにしていく。後述するが、佐藤の母親は沖縄の離島である久米島の出身で、佐藤自身は埼玉の団地で育ったが、幼い頃から母親に久米島の話を聞かされてきたために、埼玉ではなく沖縄に強い帰属意識を持つようになった58（佐藤は自身の沖縄人としてのアイデンティティ確立に決定的な影響を与えた人物として、
母親と、作家の大城立裕と、元沖縄県知事の大田昌秀の三人を挙げている59）。一方で、佐藤は外交官として北方領土交渉に外交官生命を賭してきた人物であり、南の孤島に帰属意識を持ちながらも、北の果ての島々に心血を注いできた。第１章第７節でも言及したが、むしろ、沖縄（あるいは久米島）という日本の外部領域のアイデンティティを持っていたことが、佐藤が北方領土に熱意を注いだ理由であったのではないかと、ブルブリスに指摘されたとのことであった。本章では、官僚としての忠誠を超えたところで佐藤を突き動かし続けている沖
縄・久米島への帰属意識と日本への帰属意識が、どのような構造になっているのかを追求する。
この章では、パトリオティズムとナショナリズムで佐藤を分析していくが、社会学の文献においてナショナリズムについての論考は数多くあるが、それに比べてパトリオティズムについての論考は少ない。パトリオティズムをナショナリズムと同じものとして扱っている言説も多く、それもそのはずでパトリオティズムつまり祖国愛の「祖国(patria)」が現在ではネイションと同一視されているからである。政治学者の将基面貴巳（オタゴ大学）によれば、「フランス革命以前の『祖国』概念が共通善という政治理念と政治的美徳の実践に関するものであったのに対し、フランス革命を経て『祖国』はネイションと同一視される傾向を強め、あたかもそこに存在する実態として観念されるようになった60」とのことだ。しかし、将基面
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は現代のパトリオティズム論でも「共通善としての祖国」の性質は継承されていて、「祖国観念の伸縮自在な性格は、パトリオティズムをナショナリズムから区別する上で一つの指標となる」と述べている61。
この論文でも、将基面の言う「共通善としての祖国」「（土地に縛られず）伸縮自在」という性質をパトリオティズムの特徴と捉え、ナショナリズムについては（言語・文化・歴史などを共有する）土地と結びついた「ネイションへの愛着」と捉えて議論を進めていく。ナショナリズムは領域として区切られた国民国家への執着であるので、近代的な現象である。もちろん、近代以前にも文化的な連帯感や特定の土地との結びつきをもった集団は存在していたので、ネイションの土台になるものは存在した。しかし、それがナショナリズムという形で国家への愛着と結びついた政治的実践となっていくのは近代的な現象である62。パトリオ
ティズムも国家への愛情ではあるが、それは領域的な区切りに依拠していないため、近代的なものであるとは限らない。

2.1 埼玉県民？沖縄人？
都道府県のいわゆる県民性をつぶさに研究した祖父江孝男の『県民性の人間学』には、47
都道府県それぞれの章があり、各章の冒頭にはその都道府県出身の有名人が十数名ほど列挙されている。この本の埼玉県の章を見てみると、列挙された有名人の中に佐藤優の名前があるではないか63。しかし、母親が沖縄の久米島出身である佐藤は、沖縄についての単著や共著は何冊か出しているものの、埼玉に関する書籍は出身校である県立浦和高校についての共著一冊のみだ。さらに佐藤は琉球新報や沖縄タイムスを購読しており64、琉球新報には長年コラムも掲載しているが、埼玉に特別な形で関与しているという話は聞いたことがない。このよ
うな沖縄と埼玉の扱いの差はどこから来るのだろうか。
一つには、埼玉県民の帰属意識の低さがあるだろう。『県民性の人間学』で祖父江は、NHKが 78 年と 96 年に実施した全国県民意識調査で、「あなたは自分の県が好きですか」という質問では二回とも埼玉県が最下位だったことを挙げ、埼玉県民が東京のことばかり考えている状況（いわゆる「埼玉都民」）と関係しているのではないかと述べている65。東京のベッドタウンとして、特別な個性を持っていない埼玉では、どうしても帰属意識が育ちにくく、佐藤もそのような埼玉県民の一人であるようだ。もっとも、佐藤の場合は「埼玉都民」ではな
く、沖縄人（沖縄語では、うちなんちゅ）の自己意識であるようだが。
2002 年に背任容疑などで逮捕され、東京拘置所に 513 日間勾留されていた佐藤は、接見禁止措置のために弁護士以外とは会うことが出来ない状況にもかかわらず、独房の中で次のような風景を思い浮かべていたのだという。

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６、７歳の幼児である私が、木の縁側に座り、海を見ながら母親の話を聞いている姿が鮮明に思い浮かぶ。私は海がない埼玉県大宮市（現さいたま市）の団地で育っている。
海を見ながら母親から話を聞いた記憶はない。それに団地はテラスハウスなので、そのような縁側はない。そこで母親は、久米島に伝わる物語を話すのだ。66

佐藤は、自分がこのような心象風景を見たのは決して妄想ではなく、ニライ・カナイ（沖縄で楽園か、ときには反対に災いももたらすと考えられている世界）からやってきた神々が、佐藤を心配して彼の魂に風景を刷り込んだのだと言う。佐藤は沖縄に関しては精神的な拠り所として重宝しているようであるが、埼玉県は団地という地味な背景として背後に遠のいている。
『県民性の人間学』には、沖縄県民は、うちなんちゅ対やまとんちゅ（琉球語で沖縄以外の日本のこと）という強い意識を持っているために、全国でいちばん強い県民性を持っていると書かれている67。佐藤は沖縄県民ではないにしても、沖縄性にかなり惹きつけられている。佐藤自身、自らのことを「亜沖縄人（亜琉球人）」と表現している（亜民族については後述する）。

2.2 キケロのパトリオティズム論
パトリオティズム（愛国）、つまり「祖国（patria）への愛着」についての定義づけとしては、古いものとしては古代ローマの政治家・哲学者のキケロが叙述したものが体系的にまとまっている。
キケロは祖国を二つに分類する。ある人が生まれ育った場所で、郷愁を覚える祖国である「自然的祖国」と、同じ法を共有する市民が帰属する共同体「市民的祖国」である。キケロによると、「一つは場所による祖国、もう一つは法による祖国」「わたしたちは、めいめいが生まれた場所のみではなく、市民として受け入れられた場所も祖国と考えるのだ」という。
「自然的祖国」はめいめいが生まれた場所というだけで、現在の我々がすぐに想像してしまうような日本、アメリカ、ドイツなどといった近代以降の国境で明確に領域が区切られた国家を指すものでも、民族を指すものでもないので、ナショナリズムとは異なるということには注意が必要だ。
「市民的祖国」は場合によっては市民に死を要求することもあるほどに献身を求めるものであるとキケロは言う68。キケロがこのように共同体への奉仕を求めるのは、共同体の「共通善」と自分の利益を一致させることが道徳的である、と考えているからだ69。つまるところ、「市民的祖国」は共同体の「共通善」を追求することで連帯する集団のことであると言える。
共通善を追求する集団である祖国という着想は、憲法パトリオティズムや共和主義的パトリ
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オティズムという形で現代にも引き継がれている。これらの着想には現代の国境や民族という境を超えて人々が連帯する可能性が秘められている。
キケロの祖国の二分類は、現在に至るまで、形を変えて繰り返し同じことが言及されてきた。将基面貴巳によると、ドイツのミヘルスが説く「鐘楼のパトリオティズム」やアメリカのジョン・Ｈ・シャーが説く「自然的パトリオティズム」と呼ばれるものもなどは、キケロの「自然的祖国」系譜であるという70。
一方、イタリアの政治学者マウリツィオ・ヴィローリは政治共同体としての祖国について研究しているが、ヴィローリによると祖国愛を駆り立てる「自由」という共通善が実現できる場所ならば、祖国は自国に限られないという71。つまり、ヴィローリのいう祖国は特定の場
所やそこに住んでいる人ということが必要条件ではないということだが、そういった祖国観を持つ先人の例として、啓蒙思想家として西欧諸国の王家に遊説して回ったヴォルテールや
72、イタリアの革命家マッツィーニを挙げている73。共通善の実現を重んじる点では、ヴィロ

ーリやヴィローリが引用するヴォルテール、マッツィーニなどの祖国観は、キケロの「市民的祖国」に近いのである。また、ヴィローリの祖国観はキケロの「市民的祖国」の概念における共同体の共通善に「自由」を措定したものと考えることができる。
佐藤優の祖国観はこのキケロの「自然的祖国」と「市民的祖国」に即して解釈すると理解しやすい。簡潔に言うと、佐藤にとっての「自然的祖国」は、（幼少時代に過ごした埼玉県の団地ではなく）幼い頃に母親から聞かされてきた久米島の風景であり、「市民的祖国」は後述
する民主主義という原理を土台とした沖縄と日本の連帯である。ただし、これら佐藤の祖国
観には、それぞれねじれが存在している。
第１節で述べたように、佐藤は 2002 年に背任容疑などで逮捕され東京拘置所に 513 日間勾留されていたときに、独房の中で「木の縁側に座り、海を見ながら母親の話を聞いている」
幼い自分に母親が「久米島に伝わる物語を話す」情景を思い浮かべていた。しかし、「海がな
い埼玉県大宮市（現さいたま市）の団地で育ってい」た佐藤が「海を見ながら母親から話を聞」くことはなく、「団地はテラスハウスなので、そのような縁側はな」かったとのことだ。
つまり、実際には見るはずのない情景が佐藤の「自然的祖国」となっているのだ。
将基面貴巳は、「感情・愛着の対象である郷土は、通常、何らかの視覚的イメージを伴っている。それは、実際に自分が生まれ育った土地の光景であったり、あるいは、自分の国を典型的に象徴する風景だったりするものではなかろうか74」と指摘している。佐藤にとってのそれに該当するものは、実際に暮らしていた埼玉県の団地というよりは、母親から聞かされた久米島の物語であるのだ。これが佐藤の「自然的祖国」のねじれである。
一方で、「市民的祖国」については、元外交官でありながら日本全体の視点からではなく、沖縄という部分の視点から日本の民主主義を見る、という視点のねじれが現在の佐藤にはあ34る。本来、市民社会は憲法の元に民主主義を通じて市民が共通善を追求する、というのがそのあり方だ。しかし、沖縄の民意は日本の政府によって無視されている現状があり、佐藤はそのような現状を危惧している。その象徴的な例が、辺野古への基地移設問題だ。

沖縄にルーツを持たない日本人にとって、辺野古新基地建設問題になぜ関わるのかという当事者性に関する認識は、とても重要だ。
「沖縄が可哀想だ」といった類の上から目線の同情論が、沖縄人に受け入れられないことがわからない日本のリベラル派の有識者があまりに多い。
「可哀想な状態」を作り出しているのは、誰なのかという問題に無自覚な日本人と沖縄人が共通の言葉を見出すのは実に難しい。それに対して、辺野古は極限状態にあり、民主主義という普遍的価値が侵害されているので、それを守るための闘いに連帯していくという國分氏の言葉ならば、日本人と沖縄人の間で「民主主義の擁護」という共通の言葉を見出すことができると思う。75

ここで述べられている國分氏とは、哲学者の國分功一郎のことだ。佐藤が引用した國分氏の叙述を、以下に抜粋する。
「自分はいま、辺野古に来てみて、ここに日本の民主主義の先端部分があると感じている。かつて、マックス・ウェーバーという社会学者は、国家を暴力の独占装置として定義した。辺野古では、そのような国家の姿がまさしくむき出しの状態で現れているのではないか。選挙で何度も民意を表明しても、国家はそれを平然と無視する。そしてその無視に抗議する住民たちを、暴力で抑えつけようとする。国家は暴力の独占装置であるが、普段はその姿を現しはしない。暴力は常に潜在的な脅威に留まる。実際に暴力が現れるのは極限状態においてである。暴力が実際に行使されているとすれば、それはその現場が極限状態にあるからだ。その意味で、辺野古は極限状態にある。そして、この辺野古の闘いとは、そうした極限状態において民主主義を守ろうとする闘いであろう76」。民主主義が追求すべき共通善が何であるかについて、佐藤は具体的な言及はしていない。しかし、上記のとおり佐藤は民主主義が普遍的価値であると捉えている。つまり民主主義そのものに善性があると佐藤は考えている。あるいは、「民主主義の擁護」が沖縄と日本本土の「共通善」であると佐藤は考えている。佐藤自身が「市民的祖国」という言葉を使っているわけではないが、民主主義という普遍的価値を擁護することにおいて、沖縄と日本本土という土地を超えた連
帯をするという発想は、明らかに「市民的祖国」と同じものである。
アントニー・スミスも似たようなことを指摘していて、ネイション・ステートに併合されたエスニックな共同体では、「各家族が生まれ、社会化されるエスニックな共同体への帰属感と連帯感」と、「政治的単位、つまり国家への忠誠であり、市民としての権利・義務によって表現される」という、二重の愛着が芽生えるようになるという77。前者はキケロが言うところ
35

の「自然的祖国」に、後者は「市民的祖国」にそれぞれ親和性が高い。佐藤優に関しても沖縄というエスニックな共同体への帰属意識と日本国家への市民としての忠誠という二重の愛着を持っているようである。ただし、佐藤自身は父親が東京の出身で自身は埼玉県育ちとい
うこともあり、日本へのエスニックな帰属意識もおそらく持っていると考えられる。
次の第３節では佐藤が持つパトリオティズム意識について明らかにしてく。第４節では佐藤のナショナリズムに対する思想を沖縄の問題に即して詳らかにしていく。

2.3 手続民主主義と憲法パトリオティズム
民主主義を普遍的価値であると捉えている佐藤は、民主主義とはどういうものであると考えているのだろうか。
端的に言うと、佐藤は民主主義は手続きであるという考えを持っているが78、そのような考
え方はロバート・ダールなどの手続的民主主義と近い発想である。ダールは民主主義が高度に実現している政体（ポリアーキー）を定義するために、政治参加の包括性（広範であること）が実現していることに加えて、公的な異議申し立てができることを条件として挙げている79。この公的な異議申し立てが沖縄では日本政府により無視されていることに、佐藤は危機感を募らせている。普天間基地の辺野古移設に反対する翁長雄志氏が、辺野古移設にこだわる仲井眞弘多氏を下して 2014 年 12 月に沖縄県知事になったにも関わらず、
あるいは 2019 年
2 月の辺野古移設の賛否を問う県民投票でも移設反対多数という民意が示されたにも関わらず、日本政府はその声に耳を傾けることはなかった。誤解を避けるために補足しておくと、
佐藤は日米安保堅持派の保守論客であることを表明しており、安保の廃止は日本の現状では不可能であると考えている80。その上で沖縄の民意を無視した辺野古への強行移設のような、民主主義的なプロセスを無視して沖縄だけに負担を押し付けるような日本政府のあり方に苦言を呈しているのだ。
以上から、民主主義を普遍的価値と捉えている佐藤は、民主主義とは手続きが尊重されることであると考えているのがわかる。佐藤は沖縄の民主主義的プロセスを日本本土が無視しない真っ当な状態になることが、ひいては日本全体の民主主義の充実に資すると考えている。
佐藤の「市民的祖国」は、沖縄と日本本土が民主主義という普遍的価値を（手続きを尊重す
ることで）共に実現することにより、沖縄と日本本土の市民が善を実現できるという土地に縛られない愛国心、いわば市民的パトリオティズムである。
「市民的祖国」では共通善を追求することに構成員の同質性を求めるので、原理的には言語や文化や歴史を共有する土地という観念には縛られず伸縮自在だ。だからこそ、市民的パトリオティズムの文脈では沖縄に強く帰属意識を持っている人物でも日本本土の人たちと連帯できる。佐藤は國分功一郎氏に市民的パトリオティズムの面で強く連帯感を抱いたのだ。
36

このような、民主主義の「手続き」の側面を尊重する佐藤のパトリオティズムは、ハーバ
ーマスやヤン＝ヴェルナー・ミュラーなどの「憲法パトリオティズム」にも類似している。
将基面貴巳によると、「ハーバーマスの構想する憲法パトリオティズムにおける愛国の対象とは、『立憲デモクラシーの普遍的な諸原則』である」とのことだ。また将基面は、ミュラー
は「憲法パトリオティズムを、自由で平等な個人たちが共同生活を営む決断をし、その上で、公正な共同生活を営むための基本原理として構想して」おり、「したがって、愛国の対象は、『憲法という考え方』それ自体である」という。ミュラーの「憲法パトリオティズムの愛国の対象とは、リベラル・デモクラシーの政治的制度を支える規範や価値、諸手続きである」とのことだ81。
佐藤の場合は民主主義的な手続きを重視するパトリオティズムであり、憲法について言及しているわけでもないので、ミュラーのような「憲法という考え方」それ自体に愛国の念を抱いているわけではないだろう（ここでいう愛国も、ナショナリズム的な民族や国土への愛
国心ではなく、「市民的祖国」のようなパトリオティズムのことであることに注意）。だが、ハーバーマスのように「立憲デモクラシーの諸原則」を重視することには、民主主義的な手続きを尊重することも含まれているのは間違いない。あるいは、ミュラーが民主主義を支える諸手続きを重視している点については、そのまま佐藤の姿勢と同じである。民主主義的な手続きを重視する佐藤のパトリオティズムは、「憲法パトリオティズム」との親和性が高いのである。
ただし、佐藤の場合は元外務官僚であった経験もあり、主権国家体制下で日本の主権を明確にするためにも領土の線引きは不可欠であると考えている。そのため、佐藤が「民主主義の擁護」というパトリオティズムで連帯するべきと考えている範囲は北海道から沖縄までに限定されていて、それより広い範囲での連帯ということを考えてはいないようだ。

2.4 民主主義の機能不全と沖縄のナショナリズムしかし、佐藤が民主主義を重んじているとはいえ、その現状について彼は悲観的である。

格差が拡大し、階層が固定化していくなかで、エリートと国民の間の信頼関係が崩れ、民主主義がうまく機能していないのです。民主主義は、世界中で機能不全に陥っています。ところが、民主主義に代わる制度は見つからない82。

また、多くの一般国民が政治に関心を持つことが重要だというような、ありふれた考えを佐藤は持っているわけでもない。むしろ、一般市民が政治に関心を持たないことは正常であるとすら佐藤は言う。
37

実は、市民が政治の話をしないというのは、代議制民主主義においては正常な状態です。どういうことかというと、フランス革命以降、代議制民主主義においては、政治は我々が送り出した代表のプロが行います。政治によって予算の配分を行って、国内の治安をし、外交安全保障を担保して、国民を政治に関わらせない。その代わり、国民は何をやるかと言いますと――。
ヘーゲルやマルクスは市民社会を欲望の王国と言っていますが、市民がやるのは欲望の追求です。
政治から一般市民を隔離して、経済を発達させる、文化を発達させるというのが基本的な市民社会の構造です。ですから、市民社会においてプロの政治家以外政治に関心を持たないというのは正常な状態です。83

さらに、佐藤は世界の独裁化傾向も時代の潮流からすると不自然なことではなく、当然の傾向であるように考えている。

世界情勢が複雑化、あえて言えば「危機的」になればなるほど、迅速な決定が必要になりますよね。典型的なのは、武力行使を伴う判断です。しかし、民主主義は時間がかかる。選挙によって代表者を選び、審議を尽くして何ごとかを決めていくという議会制民
主主義は、危機対応とは相性がよくない制度なのです。良し悪しは別に、乱世に民主主
義は向かないわけですね。
（―中略―）こうした状況下では、三権分立の民主主義国家においても、行政権の優位によって危機を乗り切ろうという動きが活発になり、それを国民もある程度容認するようになっていきます。現在の世界的な危機は、誰が考えても構造的かつ、長期的なものです。このような状況で、「国家と国民の利益のため」という大義名分の下、徐々に独裁が忍び寄ってくるというわけです。84

怖いことには、もし私が今、外務省にいるとしたら、独裁的でもいいから時間のコストを短縮できる政治家を望みます。そうでなければ、外交をやってられないから。85以上のように、佐藤は世界的に民主主義が機能不全に陥っているという認識を持ち、多くの国民が政治に関心を持つべきだと考えているわけでもなく、元外交官の視点で現代の時代背景を考えると、各国が独裁への道に進んでしまうことに関してもやむなしと考えている。日
本のリベラルな思想家などに比べると、保守を自称するだけあり佐藤は民主主義について相当に悲観的な考えを持っていることがわかる。
38

民主主義の制度自体が沖縄に猛威を振るうことについても、佐藤は冷静に分析している。

（引用者注：日本政府が辺野古移設について、沖縄の民意を無視していることについて）
しかしそれは、安倍政権の権力基盤を強化するという目的に照らせば、正しいのかもしれません。沖縄の人口は、日本の１％です。１％は無視して、９９％を味方につけるのは、民主主義制度においては、理に適っています。 86

日本全体の意向を民主主義的に汲み取ったとしても、沖縄に米軍基地が押しつけられる状況は変わらないのである。地方の意思は、民主主義制度においては一国全体の意思に抑圧されてしまうことがあるのだ。
以上のような抑圧的された状況が沖縄に強いられているために、沖縄では琉球ナショナリ
ズムが高まってきていることを佐藤は指摘する。佐藤自身は沖縄のアイデンティティの変化
をナショナリズムの高まりと明確に言及していることは少ない。沖縄に住む人たちの意識の変化をナショナリズムと表現する際には、佐藤はかなり抑制的かつ限定的にナショナリズム
という言葉を使用している。どうやら佐藤はナショナリズムの高揚は問題含みな社会現象であると考えているようだ。ここからは、沖縄の帰属意識に関する佐藤の考えを見ていこう。
佐藤はロシアの民族学に用いられている「亜民族」という用語についてこう説明する。

亜民族（ナロードノスチ）とは、ロシアの民俗学で用いられる独特な概念で、近代的な民族が出現する前に存在した、文化的共通性が強く、同朋意識をもった人々の集団をいう。87

この亜民族（ナロードノスチ）という概念は、アントニー・スミスが好んで用いる「エトニ」とかなり近いものである。そして佐藤は沖縄にも亜民族性があるというが、それが日本政府の抑圧のために民族に転じつつあると言う。

日本政府の沖縄に対する差別、抑圧政策が、沖縄人を日本国民に統合することを不可能にしている。日本の陸地の 0.6 パーセントを占めるに過ぎない沖縄県に在日米軍基地の74 パーセントが集中している。これは明らかに不平等だ。東京の政治エリートによる沖縄に対する差別が構造化しているからこのようなことになるのだ。安全性に不安が持たれている新型機 MV22 オスプレイを沖縄に強行配備するという姿勢自体に、東京の政治エリートによる沖縄に対する構造的差別が顕在化している。亜民族が、政治的意識を高めると民族が形成され、独自国家の形成に向けて動き出す。まさにそのような状況に、
39

東京の政治エリートが沖縄を追い込み、日本の国家統合に危機をもたらしているのだ。
88

この顕著な例として挙げられるのが、2019 年 2 月の辺野古移設の賛否を問う県民投票で、移設反対が過半数を占めた沖縄県民の民意が、日本政府によって無視されていることだ。県民
投票から一周年に琉球新報が寄せた社説が、多くの沖縄の人たちの思いを反映している。
「新基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票から１年がたった。反対が有効投票の72.15％に達したが、安倍政権は何事もなかったかのように名護市辺野古で工事を強行している。沖縄には民主制を適用しないと言わんばかりの振舞いだ。
（―中略―）知事選や国政選
挙でも「新基地建設ノー」の民意が示されたが、国は無視し続けた。
（―中略―）新基地建設
は、民主主義や法治主義とおよそ懸け離れた異常な手続きで進んでいる。地方自治、財政規
律、環境保全などの面でも問題だらけだ。
（―中略―）中国や北朝鮮のミサイル射程内にある
沖縄への基地集中については米専門家も懸念しており、殴り込み部隊である海兵隊の新基地
建設は軍事的合理性からも必然性に乏しい。89」このような沖縄の抑圧が、沖縄に住む人たちの自己意識を変化させていく。
佐藤は沖縄人の自己意識を以下のようにカテゴリー化をしている。

1879 年の『琉球処分』（廃藩置県）によっても、沖縄人は、自らの共同体、文化を維持し、沖縄人という自己意識を失うことはなかった。同時に沖縄人も日本人としての自己意識も持つようになった。そのため現在、沖縄人の自己意識は四つのカテゴリーに分かれている。
第一が、沖縄人性を完全に放棄し、「日本人以上に日本人的な沖縄人」になろうとする人たちだ。日本人に過剰同化する人たちと言ってもいい。
第二が、「沖縄系日本人」という自己意識を持つ人たち。これが従来の沖縄で圧倒的多数を占めていた。自分が沖縄人か日本人かについてあまり考えていない人たちのほとん
どが、突き詰めていくとこのカテゴリーに属する。
第三が、「日本系沖縄人」という自己意識を持つ人びと。沖縄人と日本人の複合アイデ
ンティティーを持っているが、どちらか一つを選ばざるを得なくなったとき沖縄人を選択する人びとだ。母が沖縄・久米島出身の沖縄人、父が東京出身の日本人である筆者の現時点での自己意識もこのカテゴリーに属する。
第四が、日本人性を完全に否定し、琉球人（沖縄人）という自己意識を持つ人びとだ。
9040さらに、別の書籍でこのようにも書いている。

従来、大多数の沖縄人は、自分のルーツは沖縄にあり、独自の文化や食習慣を持っているが、日本人であると思っていた。より正確に言うと、自分が沖縄人であるか、日本
人であるかについて、詰めて考えることがなかった。こういう人々を、暫定的に「沖縄系日本人」と呼んでおく。
しかし、こういう人々の自己意識が、中央政府の沖縄に対する無理解、日本のマスメ
ディアの沖縄に対する無理解と無神経さなどを目の当たりにするうちに徐々に変化してきた。特に辺野古新基地建設をめぐって、日本の沖縄に対する構造的差別が可視化されたことによって、沖縄人の自己意識が急速に変化し始めた。沖縄の利益に死活的に重要な問題（例えば、辺野古新基地建設問題）について、沖縄の立場をとるか、日本の立場をとるかと言われた場合、直ちに沖縄の立場をとるという方向に沖縄人の自己意識が変容している。一昔前まで、沖縄の新聞に「沖縄差別」「構造的差別」「アイデンティテ
ィー」「沖縄人」というような言葉が載ることは少なかった。沖縄人については、「沖縄県民」とか「沖縄の人」というような表現が用いられていた。日本人と異なる沖縄人という認識に対するタブーがあったからだろう。このタブーは打ち破られた。
われわれは沖縄人であり、沖縄人性は、過去もあったし、現在もあるし、未来も続くという自己意識が、沖縄人を結び付けている。
「あなたは沖縄人か日本人か」という二者択一を迫られた場合、躊躇なく「私は沖縄人だ」という選択をする人が増えている。母
親が沖縄の久米島出身である私もその一人だ。こういう人たちは、沖縄には自らの運命を選択する自己決定権があると信じている。しかし、現状では、日本の一部に沖縄が留まった方がいいと思っている。こういう人々を暫定的に「日本系沖縄人」と呼ぶことにする。翁長雄志沖縄県知事の思考、行動様式は、典型的な「日本系沖縄人」だ。
「日本系
沖縄人は、琉球（沖縄）独立論者とは、一線を画している。ただし、琉球独立論者の沖縄と沖縄人への愛と想いについては、素直に受け止めている。91

佐藤によると日本と沖縄の両方に対する帰属意識を持つ沖縄人が多くいるが、沖縄を巡る政治的な状況が影響して、佐藤を含めたこういった人たちのアイデンティティは明らかに沖縄側に傾いているのだ。
佐藤は、沖縄にはアントニー・スミスが言うところの「エトニ」があると言う。エトニとは「共通の先祖・歴史・文化をもち、ある特定の領域との結びつきをもち、内部での連帯感をもつ、名前をもった人間集団である92」とスミスは定義する。佐藤はこのスミスの定義に照らし合わせて、沖縄のエトニの存在を指摘する。
41

沖縄の場合、トートーメー（位牌崇拝）や門中（同じ始祖をもつ父系血縁集団）などが、現在も息づいていることからわかるとおり、共通の祖先、歴史を共有している。文化面
では独自の食習慣や舞踊、音楽などが挙げられる。特定の領域との結びつきという点は、
沖縄島及びその周辺諸島と結びついている。内部での連帯感は明らかに強い。そしてウ
チナーンチュ、沖縄人という名前をもっている集団である。スミスが定義するエトニの概念にぴったりと当てはまるのだ。93

この沖縄のエトニは基地問題などに刺激されて強化されていると佐藤は考えている。

私は、ここ数年の間で、アントニー・スミスの言う「エトニ」が沖縄のなかで強化されていると見ています。もはや、沖縄（琉球）民族というネイション形成の初期段階に入っていると見たほうがいいかもしれません。94

沖縄（琉球）民族というネイションが形成されると、その後にナショナリズムが発生してくると普通は考えるであろう。しかし、佐藤によると事態はむしろ反対で、ナショナリズムの運動の過程で民族が生まれるという。佐藤はアーネスト・ゲルナーの「民族を生み出すのはナショナリズムであって、他の仕方を通じてではない。確かに、ナショナリズムは以前から存在し歴史的に継承されてきた文化あるいは文化財の果実を利用するが、しかしナショナリ
ズムはそれらをきわめて選択的に利用し、しかも多くの場合それらを根本的に変造してしまう。95」という叙述を引用した後に、次のように述べる。

均質的な労働者を必要とする資本主義社会は必然的にナショナリズムを産みだし、そこから民族が形成されるのだ。日本の場合も沖縄で現在生じている動きはナショナリズム
で、日本人とは異なる沖縄人という民族が形成されつつあるのだ。96

この叙述からも分かるように、佐藤はナショナリズムを資本主義に必然的に伴う政治的な運動であるとして、あまり肯定的には捉えていない。それに比べると、アントニー・スミスが定義するエトニに関しては、沖縄の人たちの帰属意識の元となっているものであるとして、肯定的に捉えているようだ。沖縄特有の文化を土台とするエトニが、資本主義社会が生みだ
すナショナリズム運動に誘発されて、ネイションへと転化することを佐藤は危惧しているの
である。
佐藤は、
（本論考の第３章第７節で詳しく言及する）帝国主義とナショナリズムの関係につ42

いても次のように言及している。

世界史のなかでナショナリズムが高揚する時代は、
帝国主義の時代と重なっています。
資本主義が発達して、グローバル化が進んだ末に、帝国主義の時代が訪れることは前章で説明しました。同時に、帝国主義の時代には、国内で大きな格差が生まれ、多くの人びとの精神が空洞化します。
この空洞を埋め合わせる最強の思想がナショナリズムなのです。

現代は新しい帝国主義の時代であると佐藤は考えている（第３章第７節参照）。そのために、人々のナショナリズムも息を吹き返しているが、誰もがナショナリズムは抱えているものであるという前提に立ち、それが暴走しないように制御することが重要であると佐藤は考えている97。

沖縄では在日米軍基地問題（特に辺野古移設の問題）などの日本政府による抑圧への反動
で、沖縄に帰属意識を強める人が増加し、独自のエトニが強まる傾向がある。沖縄が独自のエトニによってナショナリズムを高揚させれば、日本本土と沖縄の統合に重大な支障をきた
すことになる。日米同盟を護持するために沖縄に基地の負担を押し付けつづけることを佐藤が批判するのはこのためだ。沖縄では民主主義が機能不全に陥っているために、本土からの抑圧を受ける住民たちの間ではナショナリズムが高まりかねないような事態になっているのである。

2.5 日米同盟堅持という佐藤の考え断っておくと、佐藤は決して反日米同盟というような、左派的な考えを持っているのではない。国際政治の分野には理想主義と現実主義の考え方があるが、佐藤は元外交官らしく、現実主義的な着眼点から沖縄の基地問題を問題視しているのだ。

私は、日米同盟堅持派で、その点では保守。しかし、どうもアメリカに愛情がないと思われてしまう。一方で、沖縄問題をめぐる言説から、私を左翼と勘違いする人は、「安倍
政権打倒、反安保でも連帯しよう」と言い出す。こういう話はナンセンスです。反安保など、現状の日本の置かれた立場で可能なはずがありません。98

主権国家は領土を礎に成立しています。尖閣諸島で、日中が戦火を交えるという事態になれば、戦略上の要衝、沖縄に重大な変化が生じるでしょう。沖縄にかつては琉球王国
43という独自国家があり、この国は中国から侵略された歴史を持っていない。だから、尖閣が有事となり、沖縄が戦火に巻き込まれそうになったときには、沖縄は中央政府から分離する動きをみせるかもしれない。日本の統合が根本的な危機に瀕することになりますよ。
（―中略―）
僕は沖縄独立には反対です。しかし、本土の政権がこれまでの惰性で沖縄の米軍基地問題を扱っていれば、本土から沖縄を引き離す遠心力が強まることは、客観的に見て確実ですよ。99

筆者は沖縄独立には反対である。それには二つの理由がある。第一の理由は、独立沖縄
国家は、日本、中国、米国の三つの帝国主義国の間で生き抜く外交交渉力が必要となる。
外交官としての筆者の経験から、これが実にたいへんと思うからだ。第二の理由は、筆者の個人的利害関心だ。筆者の母は久米島出身であるが、父は東京出身だ。筆者にとって父の国と母の国は一つである方がいいからだ。100

沖縄問題を放置することが日本の安全保障にとってのアキレス腱になるという、極めて現実主義的な思考を佐藤はしている。そのうえで、米軍基地を沖縄に過剰負担にならないかたちで再編する必要性を佐藤は訴えているのだ。

以前、大阪大学の主催で開催された、元外務省事務次官でアメリカスクールに属していた(大阪大学の出身でもある)藪中三十二氏のオンライン講演会に筆者は参加したことがある。
そこで筆者は沖縄問題についての意見を求めたのだが、藪中氏によると、沖縄の嘉手納基地
はアメリカが海外に持つ基地の中では最も整備されている重要な拠点であり、さらに沖縄には艦隊が寄港できる港も整備されているという。だからこそアメリカとしても米軍基地の安泰のために、沖縄の民意を敵に回すことは本意でないはず、とのことであった。それにもかかわらず、日本政府は沖縄の民意を逆なでするようなことばかりをしている。アメリカへの従属が行き過ぎた結果、米国政府が望まないような沖縄への対応を日本政府は行っている可能性があるのではないか。これでは本末転倒である。アメリカは嘉手納基地に関しては現状を譲るつもりはないとしても、普天間基地の辺野古移設に関しては沖縄の民意を害してまでこだわるのかということについて、日本政府は合理的な判断ができていないのかもしれない。
佐藤は白井聡氏の著作『永続敗戦論』を高く評価している。本書は、日本が太平洋戦争でアメリカに「敗戦」したことを否認して、「終戦」とすり替えたことにより、戦後の歪んだ対米従属レジームを作り上げてきたことを批判している。以下は佐藤と白井の対談からの引用である。
44

佐藤 白井さんの『永続敗戦論』（太田出版）は、「属国日本論」として読まれてしまうことがありますよね。誤解がないように書いているにもかかわらず。
白井 確かに、ここはなかなか微妙なのです。ひとことで言うなら、「日本の対米従属を批判している本」ではなくて、「日本の対米従属の特殊性を批判している本」となります。
佐藤 対米従属がまったくない国なんて、ほとんどないですからね。北朝鮮とかイラン
とか、そういう国だけ。圧倒的な力を持っているアメリカという国家に、何らかの形で従属しているけれども、その従属のあり方がいかがなものかと。
白井 ええ、そうなんです。
佐藤 読者のために、「永続敗戦」の説明をお願いできますか。
白井 一般的に日本人は、１９４５年８月１５日を「終戦記念日」と呼んでいますが、戦争は自然災害のように終わったのではない。日本の敗戦により、戦争は終わった。
「敗戦」を「終戦」とすり替えた欺瞞によって、戦後日本のレジームの根本が成り立っていると言ってもいいでしょう。日本は、敗戦を「なかったこと」として政治や社会のシステムをつくってきた。これを「永続敗戦」と呼んでいます。
佐藤 「永続敗戦」の本質は、日本の政治エリートは、自発的にアメリカに従属することを選択したのに対し、アジア諸国との関係のうえで敗戦を否認するというダブ
ルスタンダードの構造をつくってきたことです。
それが現在まで構造「システム」
として日本に残っているから、原発や沖縄の基地問題が生まれている。101

佐藤が日米同盟堅持派でありながら辺野古移設に反対であるのは、沖縄のナショナリズムが高まることが日本の統合に危機をもたらすからであった。おそらく佐藤は、辺野古移設の問題にも日本政府の「永続敗戦」の歪みが表れていると考えているのであろう。
米軍普天間基地の辺野古移設の問題からも分かるように、民主主義的な手続きの面では沖縄と日本本土の間には国家統合の基盤を揺るがしかねないような分断があるのだ。

佐藤は民主主義的に沖縄と日本本土が統合されるためには、どのようにあるべきと考えているのだろうか。あるいは、それは不可能であると考えているのだろうか。

2.6 新しい帝国
佐藤がこういった問題に見出す活路は、帝国モデルと中間団体である。
佐藤は日本が「帝国」を目指すべきであると考えている。まず佐藤は、沖縄は日本の植民45

地、あるいは外部領域であると断言する。

沖縄が米軍基地を過重負担しているのは、明らかです。差別政策であり、植民地扱いです。そうであれば、沖縄は、日本の植民地だとはっきり認識しなければならない。その上で、植民地としてよりよく遇し、きちんとした植民地統治をしなければならないのです。102

沖縄という本土とは異質な文化を持つ外部領域といかにしてうまくやっていくのか。103

植民地としてよりよく遇すとは、アファーマティブアクション（積極的格差是正措置）を行うということだ。沖縄の子供の貧困率が日本のほかの地域の貧困率より高いことや、戦前にソウルや台北には帝国大学を設けたのに沖縄には同様のことをせず、琉球大学は戦後にアメリカが設けた大学であることについて、佐藤は頻繁に言及している。こういった日本政府の沖縄への歴史的な配慮のなさを踏まえた上で沖縄にアファーマティブアクションを行うことが必要だと佐藤は考えている104。品格のある帝国として、自由主義の元で沖縄という外部領域を安定的に統合しておくことができる、そういった「新しい帝国」であることが日本の課題であると佐藤は考えているのだ。

第三者の目から見れば、沖縄は内国植民地なわけですよ。でも従来の植民地の考えを払拭し、内国植民地をいかにして安定的に統合しておけるか。まさしく新しい帝国としての真価が問われているのです。105

ここで言うところの「帝国」とは、資本輸出を行うことで海外に自国の勢力圏を作ろうとする帝国主義のことではなく、国民国家(nation state)に対峙する概念としての帝国である。
帝国と帝国主義を明確に分類する佐藤の考え方は、柄谷行人などの影響が強いようだ。柄谷によると、「第一に、帝国は多数の民族・国家を統合する原理をもっているが、国民国家にはそれがない。そのような国民国家が拡大して他民族・他国家を支配するようになる場合、帝国ではなく「帝国主義」となる106」という。佐藤は日本が帝国として沖縄を統合しておくた
めには何らかの原理が必要であると考えているが、その考え方の元にあるのは柄谷などの帝国の定義づけがあるようだ。
帝国についてより詳しい定義づけを行う必要がありそうだが、東京大学人文社会系研究科准教授の池田嘉郎の「一定程度の広大な領域を擁し、コア地域、ならびに、それとは文化的・歴史的に異質な、複数の周縁からなる」「帝国の統治エリートと周縁住民のあいだには、支配
46

－被支配の関係がある」という最大公約数的な定義が参考になる107。この定義に従うならば、コア地域は本州および九州四国で、周縁が沖縄（場合によっては北海道も）となるだろう。
さらに、帝国の統治エリートは日本政府であり、それに支配されているのが沖縄となるが、この形式は佐藤が沖縄は日本の植民地と指摘した通りだ。琉球という明らかに異質な文化を日本政府が包含しているという自覚を持ち、帝国として適切に振舞うことが、沖縄と日本の正しい関係であると佐藤は考えているのだ。

二十一世紀のいま、日本をはじめとする世界の主要なパワーである大国群は、「帝国」の形態をとらなければ生き抜いていけない、と私は言い続けてきました。戦後のヨーロッパを見てみましょう。EU という形で「帝国」への道を歩んできました。民族を構成単位にする「ネイション・ステート」じゃもう国益を維持できなくなっているんです。
（―
中略―）
いまの日本に、新たな植民地争奪戦に参入せよと言っているんじゃありませんよ。実は戦後の日本にも、外部領域があるんですよ。それは沖縄です。ここには天皇信仰が土着していない。歴史の世界をめぐる物語が違う。自己認識が違う。そういう異質な空間を包摂できる一種の包容力を内に秘めているのが帝国なんです。
（―中略―）「帝国」は、外の力を包摂し、自己に吸収して、初めて生き残ることができる。かつてのような植民地を持つ形の帝国主義じゃなくて、品格のある形で自由貿易を基本としながら「帝国」として生き残る道もあるんです。沖縄という本土とは異質な文化を持つ
外部領域といかにしてうまくやっていくのか。いまの日本は、そのノウハウを身につけなければ大変なことになりますよ。108

ここで佐藤はネイション・ステートを「民族を構成単位とする」としているが、ネイションという言葉は民族よりも広い含蓄を持つ「国民」という意味で使われることもあるため、いささか単純化した言い回しのようにも思える。例えば社会学者の佐藤成基は、「文化や歴史の記憶を共有し、特定の領域への権限を主張する集団」とネイションを定義づけているので、（必ずしも民族に限定されない）記憶の共有という集団による想像力や、領域への権限という法的な地位までも射程に入れた定義づけをしている109。佐藤がネイションを民族として捉えているのは、ある領域に住む人々を国民としてまとめ上げようとするプロジェクトである
ネイション形成は、結局は民族性（エスニシティ）に侵食されてしまうという考えを強く持っているからであろう110。スミスも、特に西洋以東の東方地域においてはネイションの形成
がエスニックなモデルに侵食される傾向があったことを指摘しているが111、佐藤の考えもスミスからの影響がありそうだ。
47

話を沖縄に戻そう。池田嘉郎は「国民国家モデルが均質化を追求するのに対して、帝国モデルは多元性を再生産する112」と述べているが、佐藤が言うように沖縄にエトニがあるならば、沖縄を安定的に統合しておくためには、日本は民族的（エトニ的）な多元性を保持できる帝国めざす必要がある。そういった帝国の可能性を考えるにあたり、実在した事例として
佐藤が提示するのは旧ソ連だ。

ソ連は巨大な帝国であった。通常、帝国は宗主国（本国）と植民地によって構成されている。しかし、ソ連は宗主国を持たない帝国だった。そういうと「ロシアが宗主国で、中央アジアやバルト諸国は植民地だったのではないか。ロシア人が支配民族で、ほかの少数民族は抑圧されていたのではないか」という反論がなされるが、それはソ連の現実を表面的にしか見ていない人の意見だ。
たとえば、ソ連を支配した独裁者スターリンはグルジア人だ。ロシア語も上手に話せなかった。しかし、非ロシア人がロシア人を支配することに対する異議申し立ては起きなかった。それはソ連が民族とは別の原理で構成された帝国だったからだ。
ソ連帝国にも中心があった。それは、「赤の広場」のそばにある「旧い広場」に位置す
るソ連共産党中央委員会だった。これはマルクス・レーニン主義（あるいは科学的共産主義）というイデオロギーによって形成された権力の中心だった。113

沖縄が亜民族であろうと、あるいは独自のエトニを持った集団であろうと、必ずしも独立に向かわざるを得ないというわけではないと佐藤は考えている。グルジア人のスターリンが帝国のトップになれたソ連のように、民族という原理ではない形で国家を統合しておく可能性は残されている。特定の民族による中心ではなく、それに代わる何か（ソ連でいうマルクス・レーニン主義）を中心に据えた国家統合がありうると佐藤は考えている。
では日本は、どのような帝国になるべきだろうか。もちろんそれは、ソ連のようにマルク
ス・レーニン主義で日本と沖縄を統合させるというような左翼思想ではない。第１章第７節
でも引用したが、「佐藤はソ連が崩壊したのも、国体の原理とされたマルクス・レーニン主義
では国家を維持するために十分な超越性を確保することができなかったから」とも言及しているように、そもそもマルクス・レーニン主義は国家統合の原理としては不十分であるという認識も佐藤にはある。
そうではなく、自由主義経済の下で、経済的に立ち遅れている外部領域（沖縄）にアファーマティブアクションを行いエンパワーメントしながら、日本本土と沖縄の双方が主体として共存するような国、つまり前述の「新しい帝国」をつくることを佐藤は主張している。
そして、当然ながらそれを担保する政体は民主主義である。沖縄の民意が無視されている
48

ような状況のままでは、いずれ沖縄は独立へと梶を切る可能性がある。だからこそ、日本が民主主義的な手続きを尊重し、「民主主義の擁護」という「市民的祖国」で日本本土と沖縄と連帯することが、日本と沖縄の統合に資するのだ。佐藤自身は「市民的祖国」という用語を使ったわけではないが、先に引用した國分功一郎氏が言うところの「民主主義の擁護」を沖縄と日本の共通の言葉として連帯する、という佐藤の着想は、まさしく共通善に基づく連帯を指す「市民的祖国」である。ならば佐藤の言う「新しい帝国」は、自由主義経済の下で「市民的祖国」の原理に基づき、共に共通善を追求する日本（本国）と沖縄（外部領域）であると考えることができる。
佐藤の言う「新しい帝国」とは、「民主主義の擁護」という共通善を追求する日本（本国）と沖縄（外部領域）の連合である「市民的祖国」だと考えることができる。佐藤の考えでは、
ソ連が（不十分な国家統合原理ではあったが）マルクス・レーニン主義というイデオロギー
で国家を統合したように、日本は民主主義的な手続きを尊重する「市民的祖国」の原理で、沖縄との統合をめざすべきなのだ。
柄谷が言うように、帝国として複数の（特定の土地との結びつきがある）ナショナリズム
を抱えるためには、ナショナリズム以外の原理が必要となる。確認してきたように、「市民的祖国」は共通善の追求を通して、土地や民族という範囲を超え、連帯するという着想であった。そして、「民主主義の擁護」を目指すことが共通善となるような「市民的祖国」こそが、佐藤が考えている沖縄と日本本土の連帯である「新しい帝国」であるのだ。
ただ、このような日本本土と沖縄の「民主主義の擁護」による統合にも問題は残るだろう。
池田嘉郎はソ連のような住民構成の差異を許容したまま国民国家として統合した国は、差異を再生産することで体制に緊張をはらむことになると指摘している114。日本が市民的パトリ
オティズムの「新しい帝国」を実現したとしても、沖縄と日本の民族的差異が残り、あるいは沖縄の日本との差異が許容されることで、国家分裂の可能性は残り続けることになる。そうだとしても民主主義が健全に機能しながら多元的な住民構成で国家を統合するためには「新しい帝国」というモデルが重要になるのである。

ただし、佐藤は民主主義が「ナショナリズムを超える価値観」として、国家を超えた連帯を生む原理となりうる、とまでは考えていないようだ。佐藤は次のように言う。

民主主義が「ナショナリズムを超える価値観」になり得るかといえば、おそらくなり得ないでしょう。民主主義のいちばん難しいところは、代議制民主主義をとるとナショナ
リズムと結びつきやすくなるという点にあるからです。その危険性を回避するためには、
民主主義以外の行動原理を持つことが必要になる。それを「世界市民主義」と言っても49

いいでしょう。

このように言及したうえで、民主主義を超える原理はキリスト教や SGI（創価学会インターナショナル）のような、世界的に影響力のある宗教に求めることが可能ではないかと佐藤は考えている115。佐藤は民主主義のようなモダンな原理の限界を認めると、宗教的でプレモダンなものに突破口を求める傾向がある。
こういった発言を踏まえると、おそらく佐藤は「民主主義の擁護」が共通の言葉として機能するのは、
日本人と沖縄人のような、同じ主権国家に同居していて標準語を共有しており、ある程度の文化や情報の共有がある民族集団同士（エトニ同士）に限られる、と考えている。
つまり、「民主主義の擁護」は日本と沖縄の統合を支える原理となり得るかもしれないが、民主主義が「世界市民主義」を支える原理にはなり得ないと佐藤は考えている。
また、佐藤の発言から敷衍するならば、沖縄のエトニが完全に沖縄ナショナリズムにまで発展してしまった場合には、反対に代議制民主主義は沖縄ナショナリズムを助長してしまう
可能性もあるのではないだろうか。実際、世界をみればカタルーニャ地方の例のように、独自のエトニを持つ地域がナショナリズムを高めた場合に、議会制民主主義がそれを助長して独立運動に発展しているケースがある。佐藤が沖縄のエトニがナショナリズムに発展することを危惧しているのは、こういったことも理由にあるのだろう。

ここまでの議論を整理しよう。佐藤は素朴な郷愁として、つまりキケロの言う自然的祖国の対象としては（日本の埼玉県というよりも）沖縄の久米島に愛着を持っている。しかし、だからと言って佐藤は沖縄ナショナリストというわけではなく、沖縄アイデンティティを持
ちつつも、日本本土と沖縄は統合されておくべきだと考えていて、そのために沖縄でナショ
ナリズムが高まり始めている現状を危惧している。日本本土と沖縄が統合されているためには、「民主主義の擁護」という「共通善」が共有されているべきだと佐藤は考えているが、こういった特定の土地との結びつきを超越する、伸縮自在な原理で（日本本土と沖縄が）連帯すべきであるという考えは、キケロの言う市民的祖国と同じ着想である。しかし、民主主義が機能不全に陥っているために、
沖縄の民意は日本政府に握りつぶされる状況となっている。
日本政府はこういった状況を改め、沖縄という外部を上手く統合しておけるような「帝国」を目指すべきだと佐藤は考えている。多数のエトニを抱える帝国には、エトニを超越できる国家統合の原理が必要である。そこで「民主主義の擁護」という「共通善」を原理とすれば、日本本土と沖縄は上手く統合できるのではないかと佐藤は考えている。ただし、佐藤は民主主義が世界を統合するような原理にまではなり得ないと捉えている。

50

2.7 民主主義を守る中間団体
佐藤は民主主義の限界に意識的で、機能不全を起こしている現状を危惧してもいるが、それでも民主主義を重視しているということを確認してきた。その佐藤が、民主主義が健全に機能するために役立つと称揚するのが、モンテスキューが指摘するところの「中間団体」である。佐藤はモンテスキューについて次のように指摘する。

モンテスキューは『法の精神』で民主主義を担保する存在が、教会やギルド（職能集団）などの国家と個人の間に位置し、個々を束ねる中間団体だと語っています。116

近代になると、人間は一人一人がばらばらの存在になってしまって、個人が国家と直結してしまいます。そういう形になると、国民の権利も守れないし、中間団体というものの場所がなくなります。国家は本質的に中間団体が嫌いで、国家に依存するような個人が好きなんです。モンテスキューはそのことを喝破しているのです。117

中間団体が力を失うと、結果として暴力装置を持っている国家が力を持ってしまう。
『法の精神』はよく読まれていますけど、権力分立ばかり取り上げられている。あんなのはじつは小さい話で、ポイントは中間団体の重要性です。118

実際に『法の精神』には次のように書かれている。
「権力を濫用しえないようにするためには、事物の配置によって、権力が権力を抑止するようにしなければならない。119」「ある君主国において、領主、聖職者、貴族および都市の特典を廃止して見たまえ。ほどなく、民衆国家か、さもなくば、専制国家が出現するだろう。
（―中略―）聖職者身分の権力が共和国においては危険であるのと同じ程度に、それは君主国においては、特に専制主義へと進む諸君主国においては、妥当なものである。
（―中略―）専制政治は人間の本性に恐るべき害悪を引き起こすから、専制政治を制限するものなら悪さえ善なのである。120」つまり、専制に陥らないようにするために、教会（聖職者）や都市（都市で力を持っていたギルドもここに含まれるだろう）、あるいは領主や貴族を、君主にとっての障害とすることをモンテスキューは主張したのだ。フランス革命以前の人物である（あるいはフランス革命に影響を与えた人物である）モ
ンテスキューがここで想定していたのは主に専制的傾向のある君主国についてだった。
同じフランスの、モンテスキューより後代の人物であるトクヴィルも似たことを論じていた。ただし、トクヴィルはフランス革命後の人物であり、アメリカの民主制に興味を抱いていた人物なので、民主制（特にアメリカ）を念頭におきながら中間団体について語っている。
トクヴィルによると「ヨーロッパにはかつて、法と人民の同意が国王にほとんど無制限の権
51

力を付与していた時代があった。だが、王がそうした権力を実際に行使することはほとんど
一度もなかった。貴族の大権、独立した法廷の権威、同業組合の権利や地方の権利、これらについては語るまでもない。これらは公権力の衝撃を和らげて、国民の中で抵抗の精神を支えた。これらの政治的制度はときに個人の自由に反することもあったが、人々の魂の中で自由の好みを支えるのに役立ち、その点で効用は容易に知れるものであった。121」「私はここである考えを述べたいのだが、これは別の箇所で地方の自由を論じたときに述べたことを思い出させるものである。すなわち、党派的専制や君主の恣意を妨げるのに、社会状態が民主的な国ほど結社が必要な国はない、という考えがそれである。貴族制の国民では、二次的な団体が権力の濫用を抑制する自然の結社を形成している。このような結社が存在しない国で、もし私人がこれに似た何かを人為的、一時的につくりえないとすれば、もはやいかなる種類の暴政に対しても防波堤は見当たらず、大国の人民も一握りの叛徒、一人の人間によってや
すやすと制圧されるであろう。122」とのことだ。トクヴィルの思想も大枠ではモンテスキューと同じであり、政治権力の障害となる中間団体が暴政を防ぐと考えている。
佐藤の思想も、これらのモンテスキュー・トクヴィルの中間団体とほぼ同じものであると言える。ただし、モンテスキューが中間団体を必要悪と考えていて（先の引用文中の「聖職者身分の権力が共和国においては危険である」「専制政治を制限するものなら悪さえ善なのである」などにモンテスキューの考えが表れている）、トクヴィルも中間団体を少し警戒している（先の引用文中の「これらの政治的制度はときに個人の自由に反することもあった」に
トクヴィルの考えが表れている）のに対して、佐藤は積極的な価値だけを中間団体に見出しているという点に相違がある。また、佐藤は先の引用文中で「国家は本質的に中間団体が嫌いで、国家に依存するような個人が好き」や、「中間団体が力を失うと、結果として暴力装置を持っている国家が力を持ってしまう」と述べていたが、これには明らかにウェーバーの影
響や、元官僚としての経験が反映されている。
佐藤は次のように述べている。

（引用者注：以下は、原罪を背負っている人間は、その一方で神から世界の管理する権限を与えられているという、クリスチャンとしての佐藤の社会正義の考えである。）
社会に正義を実現することを人間は真剣に考えなくてはならない。資本主義システムに対応できるのは、個人でも国家でもない中間団体であると私は考える。具体的には、労働組合、宗教団体、非営利団体などの力がつくこと、さらに読者が周囲の具体的人間関係を重視し、カネと離れた相互依存関係を形成すること(これも小さな中間団体である)
で、資本主義のブラック化に歯止めをかけることができると思っている。12352

こういった団体で佐藤が言及する具体的な例が、農協や創価学会だ。剥き出しの資本主義か
ら人間を守るような中間団体と、民主主義を守る役割を果たす中間団体は、一見するとあまり関係のないものであるように思われる。しかし、それらは実際には重なってくる。新自由主義は「見えざる手」に過剰な信頼を置いた露骨な資本主義体制のことだが、そういった体
制では共同体の利益という観点が手薄になりがちで、人々を結束させる機能が損なわれる。
そうして人々がアトム化すると、個人は社会から守られなくなる。だからこそ佐藤は新自由主義のもとで中間団体あるいはコミュニティが衰退し、人々がアトム化することを懸念している。また、人々がアトム化して個人をまとめる役割を果たす中間団体が衰えると、選挙では（「ブーム」や「風」などで）多くの人がイデオロギーレスで投票先を決める事態に陥るとも警告している（佐藤はこういった状況をポピュリズムと呼ぶことがある）124。
農協について佐藤は次のように激励している。

私は農協のファンだ。民主主義において農協は非常に重要だ。モンテスキューの「法の精神」で決定的に重要なのは、「中間団体」、協同組合の重要性。個人の利益を代表するものでなく、国家機関でもない第３の、共同体の利益を代表する中間団体が、国家の暴走を防ぎ、個人を守ると書いていることだ。この有力な団体が農業団体だ。利益追求と権力による支配だけでは、民主主義が窒息する。今の中央集権の流れを進めると、地方はボロボロになる。今制度設計をするなら、時間はあまり残されていない。125

個人の利益や国家の権力とは違った所で、コミュニティの利益を代表する中間団体の農協こ
そ、国家の暴走を防ぎ、個人を守る機能を果たし得ると佐藤は考えているのだ。
さらに、佐藤は農協のインタビューに次のように答えている。

戦後日本を復興させ、高度経済成長を実現したのも、日本人に流れる農業の DNA です。
農業では生産と勤労が重視されます。この精神は産業界で働く人々にも共有されていました。田んぼでお米を作るのと同じように、自動車や家電製品などが作られていたのです。
しかし、新自由主義が吹き荒れた結果、こうした精神は失われてしまいました。
とはいえ、新自由主義はもはや限界を迎えており、人々の間でもこれまでのやり方は通用しないという雰囲気が強くなっています。
そこで重要になるのが協同組合です。協同組合は私的な利益を追求しているわけではなく、国家の利益を代弁しているわけでもありません。自分たちのグループの利益を追求しています。これは農協だけでなく、生協も一緒です。共助の精神こそ協同組合の意
53

義です協同組合に対しては、既得権益団体だとか業界のエゴだといった批判がなされることがありますが、そうした批判を恐れてはなりません。協同組合は個人的なエゴを主張しているのではなく、あくまでも集団的な利益を追求しています。
（―中略―）
いまも協同組合は様々な領域で影響力を保持しています。その最たるものが創価学会です。創価学会は宗教団体ですが、協同組合的な要素を持っています。
創価学会があれほどの組織を維持できているのは、彼らがイデオロギーを持っているからです。農協も新たな時代に通用するイデオロギーを構築していかねばなりません。
126

戦後の日本では JA をはじめとする農協は行政（農林省）の指導・監督を受けながら、政治の面では当時の労働人口の三分の一を占める農業者たちを取りまとめて、五五年体制下の自民党の農林族議員を支えていた127。しかし、1990 年代半ば以降には衆議院選挙制度改革で農村部に有利な状態となっていた一票の格差が縮小したことや、農産物流通自由化、農村公共事
業批判の世論が高まり政治的な利益誘導が難しくなったこと、そして農村人口減少などの理由で最大農協である JA の政治に対する影響力が低下した。また、JA の信用・共済事業（金融事業）が金融自由化で打撃を受け、組織力が弱まったことも JA の政治への影響力に影を落とした128。こういった背景があって農林水産省や自民党と最大農協の JA との間に距離が生まれるようになった。自民党と農協の距離が顕著に表面化したのが、農協が強く反発する昨
今の農協改革や TPP への参加表明であるだろう。こういった状態ではありながらも、現在でも農協には一定の影響力があるため、職業団体として自民党を牽制するような役割を担うよ
うになっている側面があるのだ。

佐藤が重視しているヘーゲルも、職業団体を中心とした中間団体が独自の利益を追求する
ことについて叙述している。まずヘーゲルは、家族・市民社会（市場経済）
・国家という三段
階を提示する129。このうち職業団体が属するのは市民社会である。市民社会は体系的に（システマティックに）欲求が実現されるように作り上げられた市場経済である。職業団体についても同様であり、「職業団体の普遍的な目的は、それゆえ完全に具体的であり。それぞれの産業のうちに、すなわちその固有の仕事と利害関心のうちに存する以上の領分をもたない130」
つまり、独自の利益に配慮するだけであるというのだ。職業団体が果たす役割はこれだけに留まらない。この点については、哲学者の西研がヘーゲルの中間団体論を解説したものが分
かりやすい。西によると「彼（引用者注：ヘーゲルのこと）は、市民社会において、個々人による富や幸福の追求が展開されることを「権利＝正当なこと」として認めるが、しかしそ54

れは、他者への思いやりを欠いた赤裸々な経済競争となり（市民社会は「人倫の喪失態」として描かれる）、さらに病気や貧困の問題が生じる。
（―中略―）「みんなの利益＝一般意思」
を人々が志向するようになるためには、どのような道筋があるか。ヘーゲルは個人と国家のあいだに「中間団体」を想定する。職業団体（同業者組合）や地方自治体である。個人は、何らかの中間団体に属し、その共通利益のために尽力することによってそこで承認され、そして、その規模で「みんなの利益」を配慮することを学ぶ。131」という。ヘーゲルは職業団
体が地方自治体と同じような部分社会と考えていたわけであるが、地方自治は民主主義の学校とも言われるように、地方でその地方全体について考える習慣をつけることが、より大きな一国の民主主義を考えるきっかけになるとはよく言われる。同様に職業団体に属して、その団体全体について考える習慣をつけることで、国家のようなより大きなものの全体について配慮する精神が陶冶されるのである。佐藤が上記の引用で、農協が「グループの利益を追求」していることや、「共助の精神こそ協同組合の意義」と言っていることは、西が解説する
ヘーゲルの中間団体論に極めて親和的である。ただしヘーゲルは、職業団体は「公的権力の監督の下で、自分の内部に限定された独自の利益を配慮する権利132」を持つと叙述していることからも分かるように、職業団体が国家と対立することを説いているわけではない。国家の暴走を防ぐために中間団体が必要と訴える佐藤は、場合によっては職業団体が国家と対立することも容認している。こういった考えについてはヘーゲルからの影響ではなく、やはりモンテスキュー（あるいはトクヴィル）からの影響であろう。
フランスの社会学者デュルケムも、職業団体が「共助の精神」を涵養することに意義があると述べている。デュルケムによれば、「われわれがこの組織（引用者注：職業集団）こそ不可欠のものと判断したとしても、それは、この組織の果たしうる経済的用役のゆえではなく、それがもちうる道徳的影響力のゆえだからである。なかんずく、われわれが職業集団のうちにみるものは、一個の道徳力である。この力によってこそ、個人のエゴイスムを抑制し、労働者の心のうちにいきいきとした共同連帯の感情を絶やさぬようにし、弱肉強食の法則が商工業上の諸関係にこれほど露骨に適用されないようにすることが可能なのである。133」つまり、職業集団は個人のエゴイズムを抑制し、協働連帯の感情（＝共助の精神）を育て、道徳面にも寄与するのだ（職業集団とは、農協のような職業団体と同じである）。職業団体は独自のイデオロギーを掲げて集団的な利益を追求することで、国家の暴走を抑制する対立軸たるだけでなく、個人のエゴイズムを抑えて道徳面の涵養を担う場ともなりうる。佐藤はデュルケムからの影響も受けているかもしれない。

まとめると、佐藤はモンテスキューの思想を元に、国家が権力を抑止する中間団体の役割を主張しているが、それはトクヴィルの思想にも通じている。佐藤はヘーゲルを愛好してい55

るので、おそらくヘーゲルからも影響を受けている。また、デュルケムは共助の精神を涵養するために中間団体が必要だと考えているが、佐藤はデュルケムからの影響も受けているかもしれない。
「民主主義の擁護」という目標を沖縄と日本本土が共に追求することで、日本は帝国になれるのではないかと佐藤は考えていた。そして、民主主義を国家の暴力から守り、促進していく機能が中間団体にあると佐藤は考えているのだ。
カール・マンハイムは「甲羅のない蟹」という言葉で、ナチス政権がどのようにして国家に国民を絡め取っていったのかを分析している。マンハイムはこの言葉で、「社会集団の庇護の下にあるひとびとには」ナチズムの影響力が届かないことをヒトラーは理解していたために、「個人の所属している集団を解体することによって、心のなかにある抵抗力を破壊する」
ことで独裁体制を構築したと分析した134。ただし、ヒトラーが破壊した社会的紐帯は、近代以降、都市化によって村落社会から個人が自由になることで崩壊が始まっていたと考えることが可能で、実際この「甲羅のない蟹」という用語は元々マンハイムが叙述していたヒトラーの政策批判という文脈を離れて、近代化や都市化という文脈で使用されることも多い。社会集団との紐帯を失い、人々の心に隙間ができると、個人は国家や政府に絡め取られやすい「甲羅のない蟹」となってしまうのである。社会集団との紐帯が希薄になった個人は共同体の抑圧から自由になることができる反面、不安定な立場にあるために中央集権化を進める国家のイデオロギーに飲み込まれやすくなっているのだ。共同体（所属集団）やしがらみは重たい「甲羅」であると同時に、個人を保護する役割も担っていた。甲羅を失った不安定な個人に対して、扇動的な政治家はファシズムや全体主義という代替の甲羅を用意して待ち構えている。現代社会で言うならば、困窮する国民に対しナショナリズムを煽ることで支持を取り付けている世界の政治指導者たちはその例である。ならば、ファシズムや全体主義に陥らないようにするためには、市民社会の側でも甲羅を用意しておく必要がある。特に、現代においてはネオリベラリズムの流布ために人々のつながりはより希薄になっている。独自のイ
デオロギーと、集団内部での社会的紐帯を提供する職業集団や共同組合などの中間団体は、
ときには国家への対立軸となるので、国家の暴走を抑制するための重要な拠点となり得る可能性があるのだ。
では、農協の例のように、自分たちの利益のために行動して、ときには国家とも対立する可能性がある中間団体を、
国家主義者である佐藤が応援しているのはなぜだろうか。
それは、場合によっては国家とは対立しつつも、独自の利益を追求する集団があって国家を牽制する役割を果たすことが、長い目でみれば国家あるいは国民のためになると考えているからである。国家が誤った道に進んだときの歯止めとして中間団体は機能し得る可能性があるし、国家の扶助が行き届かないところにアウトリーチする役割を果たすこともある。
つまるところ、
56

国家主義者であるからこそ、あるいは愛国者であるからこそ、国家をよりよくできる可能性がある中間団体を佐藤は重んじているのである。

佐藤は新自由主義の限界に直面した現代こそ、協同組合や中間団体のようなものが必要であると訴えていたが、佐藤が新自由主義を始めとした経済のあり方についてどのように考えているかについて、次章では分析していく。

第３章 経済思想で佐藤優を分析する

第一章では元国家公務員の佐藤を官僚論等で分析し、第二章では佐藤の国家観や祖国観を分析した。これらとも関連が深い佐藤の資本主義論を分析することに第三章は割かれる。
佐藤は宇野弘蔵や鎌倉孝夫、レーニンやウェーバー、ポランニーや柄谷行人など、マルクスからの影響を受けている人物の経済思想を高く評価しており、反対にスティグリッツやマンキュー、
ピケティなどのマルクスからの影響が少ない近代経済学の学者は重視していない。
要するに、貨幣や資本主義を所与のものと見なさず、俯瞰的な視点から社会を批判するような眼差しをもった学者を重視しているのだ。
左派の知識人が竹中平蔵を搾取の象徴として批判しているのを見かけることがよくあるが、佐藤はむしろ竹中平蔵はマルクスをよく読んでいると評価している（実際に竹中平蔵は佐藤との対談で高校生の頃にマルクス・エンゲルスの影響を受け、現在も自分の思想のベースにはマルクスがあると発言）。竹中平蔵はマルクスの「労働力商品化」をよく理解していて、交換価値は労働力からしか生まれないという信念があるからこそ、それを逆手に取って人材派
遣会社であるパソナの会長職に就き、派遣労働者から搾取を行っているのだと佐藤は見ている135。

佐藤は埼玉県立浦和高校の学生だった時代から、旧社会党の青年組織で高坂逸郎が代表を務めていた社青同（日本社会主義青年同盟）に所属していた。その時期には『資本論』の研究会にも所属していて、主宰者であった宇野派のマルクス経済学者である鎌倉孝夫（現埼玉大学名誉教授）に師事していた136。高校卒業後は一年浪人した後に、同志社大学神学部に進学したが、実は琉球大学の合格通知も受け取っていた。母親方の親戚が沖縄に居住しているので合格したとなれば喜ばれると佐藤は思っていたようだが、実際には琉球大学に進学することで学生運動にのめり込むことを危惧した沖縄の親戚からは大反対にあったとのことだ137。
琉球大学を辞退して同志社大学神学部に佐藤は進学したわけであるが、その理由もマルクス
57

の「宗教は人民の阿片である」という有名な言説にあった。沖縄の久米島出身の佐藤の母親
はプロテスタントのキリスト教徒であったため、佐藤自身も子どもの頃から教会に通っていた。左翼運動に加担しているマルクス信奉者だった佐藤としては、信仰とマルクス的な無神論との矛盾の問題を、自分の中で解決する必要があったのだという。そのため、神学部としては珍しいという、無神論の研究もできる同志社大学神学部に惹かれたとのことだ138。後に佐藤は洗礼を受けて、正式にクリスチャンになっている。

佐藤はマルクスを敬愛し、学生時代には左派運動に参加していたこともあったが、現在の彼は共産主義者や社会主義者ではない。無論、社会主義革命が起こるべきだ等とも考えていない。佐藤は次のように言う。

ソ連末期のモスクワに生活し、現実に存在した社会主義社会がどれだけ欺瞞に満ち、人間を不幸にする体制であるかを皮膚感覚で知っている筆者は、信念をもった反革命主義者である。革命をいかに阻止するかということが、筆者の言論活動の中心に据えられているといってもよい。139

私たちはソ連をはじめとする社会主義という実権が、いかに悲惨な結果をもたらしたかを熟知している。圧倒的多数の人々にとって、スターリン主義国家よりも、後期資本主義国家（社会福祉政策を重視する資本主義国家）で生活する方がはるかにましだ。
「ソ
連はスターリン主義で偽物だ。われわれが追求する革命は異なる」と叫ぶ新左翼やアナーキスト（無政府主義者）にしても、この人たちの偏狭な心理、内ゲバを引き起こすような唯我独尊の体質を目の当たりにすると、こういう人たちが権力を掌握すると恐ろし
い社会になると思う。
私は、予見される将来、少なくとも私が生きている時代に、資本主義システムが崩壊することはないと思っている。それだから、資本主義の暴発をできるだけ抑え、このシ
ステムと上手くつき合っていく必要があると考える。140

その上で、資本主義のブラック化に対応できるのは中間団体であると佐藤は考えているのである（本論考の第２章第７節参照）。
また、佐藤は自身の立場は「マルクス経済学」であり、「マルクス主義経済学」でないことも強調している。この違いは、「マルクス主義経済学」が社会党左派や共産党や新左翼などの革命を起こすための経済学思想なのに対して、「マルクス経済学」では歴史上の特異な経済制度として資本主義の論理を分析するものであるという141。つまり、「マルクス経済学」はイデ
58

オロギーに左右されずに、虚心坦懐に資本主義の内在的論理を探求するものなのである。こういった立場は、基本的には佐藤が最重要視する宇野弘蔵から引き継いでいる。

3.1 近代経済学を佐藤はどう位置付けるか
前述のとおり、マルクス経済学を重視している佐藤だが、いわゆる近代経済学（ミクロ・マクロ）は軽視している。むしろ軽蔑していると言った方が適切かもしれない。佐藤は次のように述べる。

「資本」という概念、「労働力」という概念、あるいは「利潤率」などの概念など、こうした経済の基本的な概念が、３０～４０年前の高校の政治経済の教科書ではマルクス経済学なのです。中学校の公民教科書で出てくるものもマルクス経済学をベースにしていました。ところが、最近になると、経済学というと近代経済学です。もはや近代経済学ともいわずに主流派経済学などと言っているのですが、この近代経済学が厄介で、実はこれはイデオロギーなのです。貨幣を自明にしておくことをはじめ、定義がきちんとなされていないのです。あるいは、恣意的な定義がなされているわけです。たとえば、「すべてのイヌには尻尾がある。鈴木宗男はロシアのイヌだ。よって、鈴木宗男には尻尾がある」。これを記号に還元した場合にはこれで問題はないわけですが、どこに問題があるでしょうか。
「イヌ」という言葉に二つの意味があります。一つは動物の犬。もう一つは手先という意味です。近代経済学というのはその種の議論ばかりなので、 とにかく定義
しないで、めちゃくちゃな話をしている。それだからやるだけ時間の無駄です142

大阪大学の葛城政明によると、「20 世紀、経済学は、数学モデル化と統計的計量分析に特化することによって、科学の装いをまとった。実際、第二次世界大戦後の世界経済は、ケインズ理論の登場によって恐慌の危機から解放され、
マクロ計量モデルによって経済を国家が、自由市場であるにもかかわらず、コントロールできるかに見えた。しかし、ケインズ理論の新古典派経済学への基礎づけは、30 年以上にわたる学問の総力をあげた努力の結果、むしろその否定に終わり、1970 年代以降のケインズ理論への信頼の失墜と相まって、新古典派の基本的枠組みのさらなる数学的精緻化と、統計的分析の技術的高度化へと、経済学は邁進した。
しかし、理論と実証の双方において、論文査読のような学会内部の評価基準を超えて、経済学の歴史を前進させるような成果へと向かったかどうかは議論の分かれるところである」という。だから、ノーベル経済学賞受賞者のレオンチェフやミルトン・フリードマン、あるいは経済学説史家のマーク・ブローグなどでさえ、経済学が現実から離れて数学モデルを弄ぶようになったことを批判してきたことを葛城は指摘する143。このように、近代 経済学のあ59

り方についての問題については、近代経済学の内側からも批判が出ているのだ。
佐藤の近代経済学批判が葛城の指摘と同じであるとは言わないまでも、似たような着眼点からの批判であるだろう。近代経済学が貨幣や労働力などの概念の定義付けをきちんと行わないままで理論を展開しようとする問題を佐藤は批判し、数理モデルに没頭しすぎるようになってしまったことを葛城は批判している。どちらの批判にも共通することは、近代経済学
は現実の経済現象から乖離した状態のまま話を進める傾向があるということである。こう考
えると、佐藤と葛城の批判は根底の部分で繋がっているのかもしれない。

実際、マルクス経済学を重視し近代経済学を軽視する佐藤が、最近の日本の経済政策の不備を見事に見抜いた事例もある。アベノミクス第一の矢であった金融政策において、リフレ派の意見を採用して異次元の金融緩和を行い、インフレ目標２％を掲げて失敗した事例である。
異次元の金融緩和が目指していたことを簡単に説明すると、日本銀行が金融緩和（国債の大量買入れ）で資金供給を増やすことで、人々に物価の上昇を予感させて消費や投資を促す
ことでインフレを達成するというものである。佐藤は次のように言う。

これまでにない金融緩和、いわゆる異次元の金融緩和のシナリオは、インフレ目標二パーセントを設定して大規模な金融緩和をすれば、人々が将来インフレになると予想して投資や消費が活発になるため、物価が上がって、デフレから脱却できるというものです。
もっと単純に言えば、紙幣を刷ってバラマけば、物価は上がるということになる。これは近代経済学の貨幣数量説にもとづいた考え方です。
貨幣数量説の根底には「通貨制度は管理できる」という信念がある。それに対して宇野弘蔵は、第三章でも述べた「管理できない管理通貨制度」という名言を残しています。
宇野が喝破したように、経済はそんな単純な理屈で動くものではありません。
近代経済学が見落としているのは、「貨幣とは何か」という問題です。
マルクス経済学のキモは、「貨幣数量説は通用しない」という点にあります。
第一章で考察したように、貨幣は、商品交換という人間同士の社会的関係の必要から生まれます。だから使わなければ、ただの持ち腐れ。しかし、一般的等価物になること
によって、貨幣それ自体に価値があるように思え、貨幣を神のように崇める態度が生まれてくる。これが「貨幣の物神性」ということです。
貨幣への愛が高じると、何が起こるでしょうか。
合理的な人間であれば、予想インフレ率が二パーセントならば、将来現金の価値が目60

減りすることになるから、すこしでも早く買いたいものを買うという行動に出るでしょう。
しかし、マルクス経済学では、貨幣の物神性を前提としますから、インフレ期待があっても、「ならばお金は大切なので、貯めておこう」という人間が少なからず存在すると考える。ですから、インフレ目標二パーセントを掲げる論は成り立ちえないのです。144

この引用の後半部分は、ホモエコノミクスを前提とする近代経済学のあり方への批判だ。
佐藤がこの叙述をしたのが 2016 年であったが、その後もインフレ目標二パーセントを達成するために日銀は異次元の金融緩和を続けたが、結局のところ実を結ぶことは無かった。
宇野理論を重視している佐藤の考えが正しかったわけである。
近代経済学では貨幣は透明なもので、ただの商品交換の道具であり、それ自体を目的として人々が行動するということは考えられていない。しかし、マルクス経済学では、佐藤も指摘する「貨幣の物神性」つまりフェティシズム現象が起こり、インフレ予測で貨幣価値の低下が見込まれたとしても、人々が貨幣に固執して、使わずに貯めこんでしまう可能性があることを意識している。端的に言えば、フェティシズムはホモエコノミクスの否定である。
ただし、佐藤は貨幣数量説を完全否定しているわけではない。そういった要素もあるとは言っている。

かつて、固定相場制度では一オンスの金＝三五ドルとか三八ドルで固定させていました。ところが、一九七三年にスミソニアン体制が崩れた時、変動相場制になった。それまで各国の貨幣は金に裏打ちされていませんでしたが、ドルに関しては、最終的に金で裏打ちされているというフィクションの上に成り立っていました。そのドルと金の交換が停止されたら、世界は大混乱になるかと言われたけれども、そこそこの混乱で済みました。
ここから近代経済学の方では、「金なんて全然なくても貨幣は成り立つ。だからアメリ
カは基軸通貨のドルをいくらでも刷ることができる。そうやってドルを世界中にばらまけるのだ」と考えるようになりました。たしかにその要素はあるのです。しかし、それではアメリカは恣意的に世界の通貨を管理できるのでしょうか？ 宇野弘蔵は名言を吐いています、「管理できない管理通貨制度」と。この「管理できない管理通貨制度」によって、われわれは苦しんでいるわけです。アベノミクスにしても最大の問題は、通貨制
度を管理できると思っているような、
極めて単純なモデルで世界を考えていることです。
そんな単純なモデルで考えていると、東京大学やイェール大学の先生を長くやって内閣官房参与のような立派なポストに就いていても、説明できないことがたくさん出てきて61しまう。貨幣数量説みたいな単純なモデルで世の中が説明できると思って、そのモデルの枠の中だけでしか発想できず、思考がそこに限定されるわけです。145

貨幣の流通を増やせばインフレが起こるという、近代経済学の基礎的な着想それ自体を佐藤は批判しているというより、そういった単純なモデルがいつでも成り立つというような安直な発想をしてしまうことを佐藤は批判しているのだ。フェティシズムのような別の現象が起こりうることを考える必要があると佐藤は言いたいのである。

ただし最近の近代経済学には、それまでの近代経済学のあり方を反省してホモエコノミク
スというモデルを前提とせずに、心理学的な観点から人間の経済行動を分析する行動経済学のような新しい考え方も出てきている。行動経済学を専門としている大阪大学の大竹文雄によると、「ミクロ経済学の授業では、伝統的に「完全競争市場」が前提になっていて、ここに独占や寡占なども入ってくる。
（―中略―）この経済学の状況は最近では随分変わってきています。特にミクロ経済学の在り方は様変わりしている。その一つが行動経済学です。伝統的経済学は非常に賢い人を想定していますから、最適な意思決定をきちんとできるという前提だった。したがって、人々に情報をきちんと与えることが大事で、それさえすれば後はもう自由に任せたらいいという感じでした。それに対して行動経済学は、同じ情報を与えられたとしても、異なる解釈をして意思決定が変わってくることもあると明らかにしてきた。現実のフツーの人間はそうだということです」とのことだ146。要するに、人間は合理的選択をするホモエコノミクスであるということが、誰にでも当てはまるわけではないと行動経済学では考えているのだ。大竹の伝統的に近代経済学が「非常に賢い人」つまりホモエコノミクスを想定してきたことに対する批判は、佐藤の近代経済学批判とほとんど同じである。近代経
済学の側からも、今までの経済学のあり方を見直す動きは出てきている。
しかし、佐藤の行動経済学の捉え方はかなり独特である。佐藤はヴィルフレド・パレートのような、イタリアのファシズムに採用されてきた経済学者たちの考え方が行動経済学に似ていると言うのである。

人間自身を非合理的な存在として考えるローザンヌ学派という不思議な学派があり、そこにパレートという有名な経済学者がいます。この人は、なんとムッソリーニの師匠です。さらに、ローザンヌにはファッショ・インターナショナルがあります。ファシズ
ムは国境を越える。そういうものを読んでいると、「あれ？ 行動経済学と組み立て方が似ている」と私は気がつきました。
パレートの理論は、外交官試験の経済学の問題にも出てきます。ミクロ経済学の効用62

や厚生経済学の問題として扱われている。しかし、彼をファシズムの思想家として、別の見方をしてみると、行動経済学をやっている人たちの議論と重なるところがある。ファシズムが、もう一度頭をもたげているのが、行動経済学なのです。147

本論考の第７節で詳しく叙述するが、佐藤は現在の資本主義社会の状況下ではファシズムのような考え方が再び勢力を伸ばすと考えていて、また、佐藤自身は必ずしもファシズムが否定的なものだとは捉えていない。行動経済学についても勢力を伸ばし始めているファシズム
的な経済思想のなかの一分野として佐藤は考えているようである。佐藤は行動経済学についてあまり良いものだとは捉えていないか、もしくは評価を保留しているようだ。

また、佐藤は近代経済学が概念の定義付けを行わないことを批判するだけでなく、歴史性を無視している点についても批判している。

マルクス経済学と近代経済学の最大の違いになるんですが、近代経済学では、貨幣がど
うして生まれてきたとか、あるいは資本主義体制とか、そんなことはあまり考えないんです。要するに、需要と供給の関係とか、自然科学の法則みたいな観点で経済を考えていく。商品も経済も資本も価値中立的に、あらゆる時代に存在していた、という前提です。148

近代経済学では、資本主義を説明することはできません。
というのは、近代経済学にとって、商品経済を核とする資本主義は、謎ではなく、自明の前提となってしまっているからです。近代経済学では、商品も貨幣も資本も価値中立的にあらゆる時代に存在している、という前提に立ちます。その上で、需要と供給の関係や、市場の均衡条件などを、数学的に考えていく。
だから近代経済学者に言わせれば、どんな時代であれ一定のマーケットは存在することになります。つまり、近代経済学には、一般化したモデルだけがあり、「歴史」という
発想はありません。
すると、あらゆる時代の経済現象が、一般的なモデルで分析されることになりますが、
もともとそのモデルは商品経済が発達した時代にもとづいてつくられているわけですから、これは不当拡張のそしりを免れません。
資本主義の時代とは、資本の論理が中心となって社会が動く時代です。古代や中世では、経済以外の宗教や慣習、文化などでも社会は動いていた。そうした時代を、商品経済を自明としてつくられたモデルで分析したところで、色眼鏡をかけて過去の時代を見63ているだけですから、過去を的確に理解することはできないのです。
それに対して、マルクス経済学は、資本主義時代の経済だけを対象とします。その意
味でマルクス経済学は、歴史学の一種としての経済学とも言えるでしょう。
ターゲットが特定されている分、分析は精緻であり、原理的です。つまり、マルクス
経済学にとって商品経済の成立は自明ではなく、解き明かすべき大きな謎でした。
したがってマルクスは、近代経済学では到達しえない深さまで、資本主義社会の構造を掘り下げていきました。そして、私の見たところ、その到達地点を理解することを抜きにして、資本主義の内在的論理を知ることはできないのです。149

資本主義を普遍的なものとみなさず、歴史的なものであると捉えることにより、資本主義の外から資本主義を観察する視点が必要というのが、さしずめ佐藤の考えだと言える。資本主義の内部で生活することからは逃れられないとしても、資本主義を前提条件とせずに、距離をとってその内在的論理を分析することが、佐藤にとっての経済学なのだろう。
また、そのような視点を持つことによって、労働者として生きる現代人が、自己の労働力を商品として（労働力を商品化して）売って社会生活を営む中で、資本の増殖運動（G-W-G’）に過剰に巻き込まれて精神を擦切らせたり、過労死したりということがないように生きることを佐藤は啓発している150。歴史的な視点を持つことによって、資本主義を絶対視しない姿
勢を身に付けることで、資本主義社会と上手く付き合っていくことを佐藤は訴えているのである。そのためには、マルクスやマルクスの影響を受けた学者たちの研究を知ることが重要であるという認識に立って、佐藤は資本主義論についての著作活動や講演を数多く手掛けているのである。

3.2 資本の本源的蓄積の経験
佐藤が語る様々なエピソードの中で、とりわけ興味深いものが、1991 年にソ連が崩壊した
後に、社会主義体制から資本主義体制へ移行する過程でマルクスが言うところの「資本の本源的蓄積」に極めて近い現象を経験したという話である。これはソ連時代に国有財産であったものが民営化により奪い合いになった出来事を指している。
マルクスは『資本論』第一巻の第 24 章で、封建社会が解体して資本主義社会が立ち上がっていく過程を、西欧の歴史的経過を叙述しながら具体的に説明しているが、このような過程のことを「資本の本源的蓄積」と呼ぶ。マルクスによると「資本主義社会の経済的構造は封建社会の経済的構造から生まれてきた。後者の解体が前者の諸要素を解き放したのである。
151」と述べている。具体的には、土地の「封建的所有や氏族的所有が近代的私有への転化152」

していく過程や、農村民が土地を追われて都市で工業労働者となる過程、そして産業資本家
64

が生成してくる過程などが叙述されている。この過程を経て「商品生産者たちの手のなかにかなり大量の資本と労働力153」が集中するようになる。そしてこの過程は「征服や圧制や強盗殺人が、要するに暴力が、大きな役割を演じて154」いたのである。
佐藤は自身の体験について、次のように叙述している。

ソ連が崩壊した後、何が起きたかと言うと、民営化証券というのを国民一人ひとりに配る形にして、それを「ヨーイドン！」で投資してもいいし、企業を経営してもいいとしたんです。結局、民営化の美名の下で、腕力のある人たちと政府の高官たちがかつての国有財産をぶんどって、大資本家になっていきました。
この流れを間近で見ていて、私は本当に怖いと思った。日本円にして五億円ぐらいの利権で、だいたい一人死んでいきます。いくら友人でも、この友人がいなくなれば五億円儲かるとなると、殺したいという誘惑が出てくるんですね。
（―中略―）私の重要な情報源だったモスクワ建築銀行の頭取が家の前で、マシンガンで蜂の巣にされるということもありました。（―中略―）
結局、この種の収奪の過程は永遠の椅子取りゲームのようなもので、何人かしか生き残れません。文字通り、命がけです。資本主義とういのは原始的蓄積の過程においては、
カネか命か、になる。それから運も大きい。それを私は自分の目で直に見てしまいまし
たから、マルクスがここで言っているのは、「資本主義のスタートにおいては激しい収奪過程があるんだよ」ということだとヒリヒリした皮膚感覚でわかるのです。155

資本の本源的蓄積を 20 世紀に経験するためには、後発資本主義国が発展する時期にその国に滞在しているか、あるいは社会主義国の崩壊に立ち会うかといった、特定の場面に出くわす必要がある。佐藤はたまたまソ連崩壊の時期にロシアで勤務していたために、このような貴重な経験をした。
佐藤が国家の役割を重視している理由の一つにも、
おそらくこの経験があると考えられる。
ソ連が崩壊してから資本主義国ロシアが安定するまでの間の争乱を嫌というほど見聞した佐藤が、国家機能が安定することの重要性を強く認識したであろうことは想像に難くない。

3.3 ポランニーと柄谷行人
佐藤がとりわけ称揚する経済学者の一人が、カール・ポランニーである。資本主義を所与のものとは考えず、俯瞰的な視点から社会を分析するところに、佐藤はポランニーの偉大さを見出している。

65

商品が生まれると必ず貨幣が生まれます。貨幣が生まれるところには必ず資本があります。資本主義社会のわれわれは、労働力の商品化がなされたもとで生きています。わ
れわれはメシを食うために物を作り、その賃金で商品を買い、社会的関係を維持している。日常的に、生活に必要なものは全部カネを出して買っているわけです。ですから、
カネなしで暮らしていた世界のことを想像しにくくなっている。実はわれわれが想像しにくくなっているものって、意外とたくさんあるんですよ。
そんな視点から経済を見た天才的経済学者がカール・ポランニーです。彼はハンガリーの出身で、コロンビア大学で教えていたのですが、奥さんが共産党の関係者でマッカーシズム全盛のアメリカへは入国が認められなかったため、カナダに住んでニューヨー
クへ通っていました。156

佐藤はカール・ポランニーの『人間の経済』の思想について、ポトラッチのような「贈与」と、金銭を媒介としなくてよい「相互扶助」、そして「商品経済」という三つの要素で人間の経済が説明されていると述べている157。
しかしポランニーが指摘したのは、「互酬」「再分配」「交換」の三つの経済形態である158。
佐藤が言う「贈与」と「相互扶助」は、どちらもポランニーの「互酬」に含まれている159。
あるいは、佐藤が言う「商品経済」は、ポランニーが言うところの「交換」に近い160。何故かはわからないが、佐藤は『人間の経済』における経済の三要素について誤解している。あるいは、何らかの佐藤なりの再解釈がされているという可能性もあるかもしれないが、このことついては佐藤はさら詳しい説明はしていない。

ただし、ポランニーの三つの形態を応用した、柄谷行人の三つの交換様式については佐藤は正確に引用している。柄谷によれば、三つの交換様式は「互酬（贈与と返礼）」「略奪と再分配（支配と保護）」「商品交換（貨幣と商品）」であり、それぞれがネーション・ステート（国家）
・資本に対応しているという161。佐藤は柄谷の三つの交換様式を応用して、次のような分析を行っている。

（引用者注：証券の高速取引をめぐって国家と資本が対立していることについて）
そもそも高速取引を取り締まろうとするのは、株式市場が混乱することによって国家に悪影響があってはいけないからです。まさに国家と資本の争いです。
「交換様式 A（互酬＝贈与と返礼）による共同体」と「交換様式 B（収奪と再分配＝支配と服従）による国家」と「交換様式 C（商品交換＝貨幣と商品）による資本」、つまり民族・国家・資本の三つがボロメオの環のように結びついていて、三つのうちいずれか
66

が強くなると、バランスを取るように別のものが強化される。この見方からすれば、現在、強くなり過ぎた資本を抑えるために、国家機能を強化するとともに、ナショナリズ
ムも高まるトレンドに入ってきた、と見ることができます。162（引用者注：近年、帝国主義化傾向のある日本が国家機能を強化していることについて）
国家機能を強化すると、その結果、経済活動が阻害されるので、資本の側から斥力が働く。また国家機能の強化に対しては、ある時点で民族との軋轢が生じる。この軋轢には二つの要因がある。
第一は、官僚に対する国民の反発だ。国家機能が強化されれば、国家を実体として担う官僚が社会に対してより強い力を行使することになる。ナショナリズムは社会による基盤を欠いてしまえば機能しない。ナショナリズムが官僚の意図する国家機能の強化に反発し、「官僚は国益を口実に自己保存しか考えていないのではないか」という疑念を普通の国民が強く持つようになると、民族が国家に対する制約要因になる。（―中略―）
第二は、国内における少数派の問題だ。
（引用者注：佐藤は日本を本州四国九州からなる大和の中心部と、沖縄という周縁部からなる帝国と考えている）帝国は、国内に中心部と周縁部をもつ。周縁部に少数民族を抱える場合、主要民族と国家が一体であるという擬制に対する異議申し立てが少数民族から起きる。163

このように、佐藤はポランニーの三つの形態を発展させた柄谷の三つの交換様式を援用することで、自身の展開する国家論（官僚論）とナショナリズム論と経済思想をリンクさせているのである。余談ではあるが、柄谷が言うところのネーションに関連するものがナショナリ
ズムやパトリオティズム論、ステートに関連するものが官僚論で、資本に関連するものが経済思想だとすると、このボロメオの環は本論考の第１～３章で取り上げている佐藤の諸側面をリンクさせているものであるとも言えるだろう。あるいは、佐藤はネーション・ステート（国家）
・資本のそれぞれに一家言あるからこそ、柄谷が提唱するボロメオの環を社会の分析手段として上手く活用できるのだとも言うことができる。
このボロメオの環がバランスを取ろうとするという分析は、例えば日本と中国の関係にも応用できそうだ。中国から習近平国家主席を国賓として招くことを日本政府は計画しているが、戦狼外交のもと尖閣諸島の領有に野心をみせ、香港問題などでも紛糾する中国に対して日本の国民感情が良好でないことは内閣府の世論調査などでも明らかにされている164。あるいは、日本の一部のネット世論や右派論客による、2020 年 11 月のアメリカ大統領選挙でドナルド・トランプが敗北したことを認めないような言説も、中国の拡大路線を恐れる人たちの「中国と仲の良いバイデン」「中国に対抗してくれるトランプ」という認識が、半ば願望と67

して表面化したものであると捉えるべきだろう165。このことは、日本のネーションの要素（つまり国民）が、ステート（国家）や資本のあり方に影響を与えている例であり、実際、日本政府（ステート）が習近平国家主席を国賓として招くことを国民の対中感情の悪化は困難にしているし166、あるいは中国人観光客への嫌悪感情はインバウンド消費にも悪い影響を与えかねない（資本への影響）。また、他の例として、アメリカでは GAFA による IT 分野での独占が問題となっており、スマートフォン等の検索エンジンで独占傾向が見られる Google を司法省が独占禁止法違反で提訴したが、法人分割を行う必要があるのではないかと考える政治家すらでてきている。この事例も増長する資本への、国家（ステート）の強硬な対応だと考えることができる。
筆者が佐藤の真似をして中国と日本の関係や、Google の独占の問題を分析することができたことからも分かるように、佐藤は柄谷の三つの交換様式が社会の分析ツールとして使い勝
手が良いものであることを見抜いていた。こういった社会の分析ツールとなる概念を見つけてきて、実際に使用して社会の分析を行う佐藤の能力は、外務省の主任分析官として磨いてきたインテリジェンス能力に依るところが大きいのだろう。
この柄谷のネーション・ステート（国家）・資本の分類については、本論考の補遺において詳しく解説している。

話をポランニーに戻そう。誤解なのか独自解釈なのかは分からないが、佐藤はポランニーの『人間の経済』には「贈与」「相互扶助」「商品経済」の三種類があるといった。前節でも取り上げたソ連崩壊後の新生ロシアでは、市場経済の導入に伴う動乱があったが、1992 年 1月のロシアではいくつかの基礎食料品を除いて物価統制が撤廃された。その後は闇市にしか出回っていなかったものが商店にも行き渡るようになったそうだが、代償としてかつてない
ようなインフレが発生したという。そのような強烈なインフレが発生しても、ロシアでは相互扶助の伝統があるために暴動も起こらず、飢え死にする人もいなかったという（佐藤は具体的な事例として、ロシア人が特売のバナナを買ってきては近所に配っていたという話をあげている）。

ソビエトシステムが崩壊しても、ロシア社会は崩れなかったのです。急速な資本主義がある部分で進み、オリガルヒと呼ばれる億万長者があれだけ出てきて貧富の差が大きくなっても、ロシアでは暴動も起きないし、べつに飢えるということもない。それはなぜかといったら、互助制度が発達しているからです。167

佐藤によると、日本でロシアのように商品経済（市場による交換）以外の贈与や相互扶助で68

経済が機能している例として、沖縄の離島があげられるという。佐藤は母親の出身地である久米島を例に、次のように叙述している。

私の母の故郷である久米島という島では、海産物や野菜は島の人たちみんなが、「これ、とれたから」と持ってくる。お互いにあげ合うので、買わなくていい。それだから、お金をほとんど使わなくてすむんですね。沖縄県の平均収入は日本全体の七割程度で、久米島は沖縄県平均の九割だから、七×九＝六三で、単純に計算すると現金収入は日本人の平均の三分の二ということになる。ならば貧しい生活をしているかと言えば、みんな
大きな家に住んでいるし、きわめて豊かな暮らしをしています。島の子どもたちにも高等教育、少なくとも専門学校に通わせるために、本土へなり送り出して生活させるぐら
いの経済力はみんな持っている。これはどういうことかというと、日常生活で現金をほとんど使わないからなんです。168

このように、ロシアや沖縄の離島における贈与や相互扶助について佐藤は叙述しているが、その語り口を見る限りでは商品経済に依らないあり方に肯定的である。ただし、それを殊更に称揚しているわけではなさそうだ。それは当然のことであり、商品経済に依らないあり方が豊かに暮らすことに役立ち得るとしても、互助の伝統がない都市化した地域に住む多くの人たちがそのような生活をすることが難しいことは言うまでもない。
ただ、第２章第７節の中間団体論や、この後の第３章第７節でも詳しく触れるが、佐藤は国家主義者でありながら、国家に包摂されない領域についても重視しているので、そういう要素がある贈与や相互扶助を、現実の経済に組み込むことを考えているのではないかと思えるところがある。なぜかというと、資本主義は基本的には国家に依存しているシステムであると佐藤は捉えているが169、国家と資本主義社会の組み合わせがカバーできないものについて、それにアウトリーチできるような贈与や相互扶助の経済は、まさに国家に包摂されない領域であるからだ。言い換えるならば、国家の採用する経済システムが資本主義だとするな
らば、（沖縄の離島のような）個々の共同体内部に残存している贈与や相互扶助は国家に包摂されない経済システムなのだ。佐藤はこのように述べている。

共同体と共同体が出会うところで商品が生まれ、その商品を交換していくところから商品経済が生まれ、やがて労働力商品化によって資本主義がシステムとして自立していったわけです。でも、共同体自身は必ずしも商品に依存せずに生活できるんですよね。今もそういう共同体はある。17069

共同体どうしが出会うところに商品があり、その商品交換のシステムから資本主義が発展したのだとしても、共同体の内部には贈与や互助が残存している地域があるということだ。このような贈与や相互扶助の経済のあり方を振興するべきなのか、そうではなく全て市場経済に取って代わられてしまうものであるのか。この点については佐藤は何も述べていないものの、ロシアや久米島のような贈与と相互扶助の経済を振興する良い方法があるということになれば、佐藤はおそらくそれを応援するような立場をとるだろう。

3.4 労農派と宇野派のマルクス理解
佐藤は、階級闘争や搾取などの伝統的マルクス主義の概念も重視するが、資本主義は利益の分配や私有財産制度に問題があるという伝統的な『資本論』の読み方はせず、むしろ資本主義的な生産そのものに問題があるという新しいマルクスの読み方（そして正確なマルクスの読み方）に近い発想をしている。利益の分配はあくまでも資本家同士でするものであり、労働者の賃金は、商品の生産の段階で諸費用（経費）として分配より前に決まってしまっていると佐藤は考える171。こういった佐藤の『資本論』の読み方は、宇野弘蔵のマルクスの読み方に依拠している。ちなみに、法人税等の課税でも労働者の賃金は損金（必要経費のようなもの）として計上され、一般的に配当金（分配）は収益から（損金のような）必要経費を引いた剰余がどれくらい出ているかを考慮して決定される。税金の計算においても賃金は生産段階の経費に分類されて、資本家への配当が分配の段階に分類されているのだ。
佐藤は賃金は生産の段階で決定するという考えを持っているため、貧困の問題への関心が高いものの、課税による分配の強化には限界があると考えている。むしろ佐藤は労働力の商品化が資本主義社会の土台であると捉えているため、新自由主義とグローバル化の下で、大企業は海外の安い労働力を買い叩くので、国内の資本家以外への分配は下がるという考え方をしている。この点については、後の第７節でも詳しく言及する。
佐藤は宇野弘蔵の弟子である鎌倉孝夫の弟子であるため、宇野弘蔵の孫弟子である。宇野が唱えた、経済分析における原理論・段階論・現状分析という、いわゆる「三段階論」のような理論も継承していて、著作の中で、三段階論を現在の新自由主義経済に当てはめて分析したこともある172。
宇野派の基本的なフレームワークや、鎌倉と佐藤の考え方の共通点と相違点について、とても参考になる批評がある。鎌倉と佐藤の共著『はじめてのマルクス』(金曜日)の Amazon カ
スタマーレビューの書評である。そのカスタマーレビューは一般人によるものであるが、佐藤自身が『いま生きる「資本論」』(新潮文庫)の中でそのレビューに感心したと叙述するほどによくまとまっているので173、ここで引用したい。まず、宇野派の理論について次のようにまとめられている「宇野原論の最大の特徴は、『資本論』の商品論から価値実体としての労働70

を取り除き、商品を価値形態論に純化し貨幣や資本をも流通形態論として編成し直した点にある。そして宇野は、資本の生産過程における労働力の購買の部面において初めて商品の価値を労働に結び付け、いわゆる価値実体論を資本主義生産と整合的に位置づけた。」
これに続いて鎌倉独自の理論がまとめられているが、その中で佐藤とも認識が共通していることに関しては以下のようにまとめられている。「もちろん鎌倉もこの宇野の成果を継承しているのであるが、宇野学派の主流が、資本形態が完全に労働・生産過程をも処理するものとして原論を説くのに対して、鎌倉原論の特徴はあくまでも、資本による生産過程の編成には「無理」があることを強調して、形態としての資本と実体としての労働との矛盾・対立を主張する点にある。この鎌倉による形態と実体の二元論はカント哲学からヒントを得たものであるらしい。鎌倉は、この矛盾が「労働力の商品化」の無理と「資本の商品化」の無理に発現するという。すなわち労働力は完全には商品形態になりえず労働賃金形態という擬制にとどまる。ここに資本主義に対する労働者の抵抗の理論的根拠がある。また資本の商品化も資本主義の最終的な理念にとどまり、その具体的な現実化は株式という擬制資本としてしか登場しえない。それゆえ株式資本形態は、労働過程に基づく実体経済から限りなく乖離して際限なく膨張する。現代の金融危機はこの株式の擬制資本としての性格を遺憾なく暴露していると言う。
」
そしてこれに続く形で、鎌倉と佐藤の考え方の相違点がまとめられている。
「ここまでは鎌倉と佐藤の共通認識であるが、この矛盾の発現と現実の変革との関係をめぐって、両者には大きな隔たりがある。鎌倉が、資本形態に対抗する労働者の実体性を、カント的主体や北朝鮮のチュチェ思想、さらには中核派の息のかかった動労千葉の革命運動などの評価にストレートに結び付けるのに対して、佐藤は、むしろ宇野に忠実に、労働力や資本も商品形態に還元される点を認め、資本主義の内部からは変革主体が現れないことを主張する。実践的には労働運動の体制内的限界を認める革マル系といわれるＪＲ総連の評価であり、変革主体は資本主義の外部にいる神として位置づけられる。この救済の外部性から佐藤は、宇野理論とキ
リスト教的千年王国の共通性に思いをめぐらすことになる。
」174
鎌倉と佐藤の認識の大きな違いは、労働力の商品化がありうるのかという点についてである。実態である労働者について、鎌倉は人間の主体性の頑強さを認めるために、最終的には中途半端な労働賃金形態という擬制に留まり、完全には商品形態に還元されないという。その一方で、佐藤は労働力や資本の商品化はフィクションであるが、そのフィクションに人々は包摂されてしまい、労働力の元が具体的な人間であるとしても結局は商品形態に還元されてしまうと考え、資本主義の内部からは革命の芽が出ないと考える。
第２章の第５節で佐藤と白井聡の対談を引用したが、白井はアメリカのマルクス研究者であるモイシェ・ポストンから影響を受けたと叙述している175（白井は筆者の指導教員の野尻71

英一と共にポストンの著作の日本語訳も監修した）。筆者のマルクス理解も白井と同様に基本的にはポストンに依拠している。宇野派のマルクス理解はポストンと親和性が高い部分もあり、例えば後述する日本の講座派と呼ばれるマルクス主義者たちが、資本主義の超克について、それを生産手段の私的所有を廃絶することや、公正な分配を実現することによって達成しうると考えていたのに対して、宇野派もポストンも資本主義の問題点は私的所有や分配ではなく生産のあり方にあると考えている。佐藤は宇野に忠実であるために、生産のあり方にこそ資本主義の本質があり、資本主義的な生産様式が労働者を包摂してしまっているために、資本主義の内部に解放の契機は存在しないと考えている。これに対して鎌倉は、宇野の「労働力商品化の無理」を根拠に、労働者の自発的な運動に解放の拠点を求めている。ポストンは『資本論』のマルクスに忠実に、資本主義的生産をすでに全面的に商品化された労働が資本の有機的構成に組み込まれた様式として理解しており、この点では佐藤の考えと親和的であるが、さらに一歩踏み込んで資本主義的生産の超克のために「労働」の廃絶を唱える
ところに独自性がある。
しかし、宇野派とポストンの間には大きな違いも存在している。まず、宇野派で中心的な話題となる価値形態論に関しては、
そもそも日本のマルクス研究に特有のものであるために、ポストンにとっては考察の対象外である。ポストンの解釈では資本主義社会では生産は労働において（価値を生む）抽象的労働と（使用価値を生む）具体的労働の二重性を孕むものとなっていて、それが同じ形で（つまり二重性を孕んだまま）商品として現象しているのである。言い換えるならば、労働は具体的労働としてだけでなく、抽象的労働としての性質も兼ね備えながら社会を媒介しており、そのために資本主義的な生産は最初から抽象的な形態を帯びているのである。ポストンによれば、この生産の（あるいは労働の）抽象的形態は、時間当たりの労働で賃金を支払うという社会形態のことであり、もっと端的に言うならば単位
時間のことである。簡単に言うのであれば、時間（単位時間）という抽象的な規範で働くという習慣こそが、資本主義的な生産を特徴づけているのである176。そのため、商品と労働を分離してから個別に分析していく宇野の理論は、「労働＝商品＝生産」を三位一体のものとして捉えるポストンの解釈とは相容れないのである。
ポストンのマルクス解釈は宇野派の根幹である価値形態論を揺さぶるものであり、佐藤からすれば驚くべきものとして受け入れがたいかもしれない。しかし、労働のあり方そのものを批判するという視座においては佐藤とポストンは共通している。佐藤は資本主義的な労働が孕む問題に意識的であるのだから、ポストンのマルクス解釈を取り入れれば、より厚みのある労働批判に突き抜けることができるようになるのではないかと思える。それは彼の神学的価値観や中間団体論とも整合するものとなるはずだ。

72

話を佐藤に戻して、彼は労働力の商品化に徹底的にこだわっている。それどころか、資本主義とは労働力の商品化であるとすら言っている。

『資本論』の考えでは、労働力の商品化は資本主義とイコールですから、人間の労働自体しか価値を作ることができないという考えと、ある意味でトートロジー（同語反復）です。
人間が働くことで得る賃金は、その労働力からつくり出されます。そして資本主義シ
ステムが続くためには、次の三つの費用が賃金として支払われないといけません。食品、住宅や衣服など、生活に必要となる商品やサービスを購入するための費用。将来、労働者となる子どもを再生産するために必要な家族を維持するための費用。技術進歩に対応して労働者が自己教育をしていくためにかかる費用です。
この考え方に立つ人は、どんなに機械化が進んでも資本の有機的構成が高まる（不変
資本の比率が可変資本より高まること。相対的過剰人口〔失業〕が形成されることとな
る）だけなので、それによって労働の価値がなくなることはない、と捉えます。177

そして、資本主義とは労働力の商品化だからこそ、「稼ぐに追いつく貧乏なし」つまり働いていれば生きていけるシステムになっているという楽観的な見方を佐藤はしている。

資本主義でお金を得るためには、働かなくてはなりません。労働力を売って、賃金を得る。一握りの富裕層を除けば、金利や配当だけで暮らすことはできないのですから、働いて賃金を得るということは、生きていく上での大前提です。
映画の寅さんの名文句に、「労働者諸君！ 稼ぐに追いつく貧乏なし」というのがある。
私はこの言葉が気に入っており、あちこちでよく引用します。というのもこの文句はた
くまずして、現下資本主義社会での生き方の真実をついているからです。
資本が生産する商品を購買する人の大多数は労働者です。労働者が生きるのに困るよ
うでは、システムは存続しません。だから働けば、それなりに暮らしていける。

その上で、過労死するほど働いても賃金がとてつもなく上昇するわけではないのだから、ほどほどに働いて生きていくような生き方をすれば、資本主義社会と上手くつきあっていけると佐藤は主張する178。宇野理論に忠実で、革命思想としてではなく、あくまで資本主義の虚心坦懐な分析をマルクスから引き出そうとする佐藤は、マルクス経済学の理論に従って資本主義の内在的論理を解釈し、その上で穏健に資本主義と付き合っていくというあり方に辿り着いているのである。ただし、佐藤自身は睡眠時無呼吸症候群の患者が使用するシーパップ
73

という機器で睡眠の質を高めながらも、執筆や読書に多くの時間を割くために毎日の睡眠時
間自体は４時間ちょっとという、明らかに穏健でない働き方をしている179。

また佐藤は、日本資本主義論争における講座派と労農派の枠組みでいうと、日本特殊論を採る講座派ではなく、日本は世界の中の一つの国に過ぎないという考えをもつ労農派的な考え方を重視している。一般的に宇野派は日本のマルクス理論の二大潮流であった講座派と労農派の対立を止揚した立場であると言われるが、宇野弘蔵自身は 1938 年に労農派教授グループ事件とも呼ばれる人民戦線事件で、山川均や向坂逸郎らとともに逮捕されたこともある
ため、労農派寄りの立場であると言えるだろう。このことを考えると、労農派と宇野理論は同じライン上にあって、佐藤もそのラインの延長線上に位置づけられる。
講座派と労農派は 1930 年代のいわゆる日本資本主義論争で対立した、マルクスの解釈をめぐる二つの立場である。佐藤はこの対立について、次のように説明する。

1930 年代に、岩波書店が『日本資本主義発達史講座』というシリーズを出す。これはインテリの間でものすごく読まれました。その執筆者のほとんどが共産党系の学者だったんです。それで、その人たちを「講座派」と呼ぶわけです。
それに対して、その当時「労農」という雑誌の同人またはよく寄稿する人たちが「労農派」で、非共産党マルクス主義者です。
では、理屈として両者の何が違うのか。講座派も労農派も本当は革命論を扱いたいのですが、革命論を扱うと当局に捕まるので、主として明治維新の性格をめぐる論争をしました。明治維新というのは、ブルジョワ革命（市民革命）だったのか、それとも絶対主義を強化する一種のクーデターなり権力闘争だったのかという論争で、講座派は、明治維新を権力闘争であり市民革命ではないとする後者の見方だった。日本は、天皇が地主の親玉としてあり、それを支える天皇制官僚という官僚制がある。それによって支配されている封建体制であると。だから日本に資本主義や市民が育とうとしても、この絶対主義天皇制によって押さえつけられている。要するにロシアのツァーリズム（帝政）がモデルなんです。だからまず市民革命を起こして、自由や平等、資本主義の確立を目指す。そしてその後に社会主義革命をやるんだという、２段階革命論をとります。
それに対して労農派の考え方は、
明治維新は基本的に市民革命だったというものです。
日本は農民層分解は不十分だが、それは遅れて機械化がされたためで、農民層を完全に分解しなくてもいいのだと言うんですね。日本は、かなり民主主義的な選挙もできているし、いろいろな問題はあるにしても、基本的には資本主義国で、それもかなり高度に発達した帝国主義国だと。だから当然のことながら、革命は社会主義革命を目指すとい74うことになります。天皇制との対決について言うと、それは資本主義の中に溶解してしまっているから、それ自体は闘争課題ではないという考え方だった。180

ここまでは、歴史的な事実に基づいた、講座派と労農派の違いについての一般的な説明だ。
佐藤が特に強調するのは、講座派と労農派の以下の違いについてである。

講座派によると絶対主義的天皇制がある日本の資本主義は特殊なシステムであって、明治維新は市民革命ではないのです。あれによってむしろ封建制が強化されたと考える。
だから日本でやらないといけないのは、まず市民革命だと。そのあと社会主義革命をやらないといけないと主張した。
それに対して労農派は、日本の特殊性は若干あるかもしれないけれども、基本的に世界資本主義システムは普遍だと考えます。天皇制はすでに資本主義システムの中に入ってしまっているので、天皇を打倒するなんて意味がないというのです。だから社会主義
革命に向かわなければならないんだと。労農派は、現代で言うと、たとえばウォーラー
ステインの世界システム論などと同じ構成なんですよ。181

さらにここから、日本特殊論をとる講座派的な考え方を佐藤は糾弾していく。

日本型経営論とか、日本の社会が特殊なんだという考え方は、だいたい講座派の発想に基づいています。
（―中略―）
日本型経営論とか、トヨタ式経営論、あるいはジャパン・アズ・ナンバーワンといったものは、基本的に講座派の鋳型なんです。網野善彦さんの網野史観や、丸山真男も大
塚久雄も、基本のフレームは講座派です。182

講座派は、日本は単なる遅れた封建社会ではなく、絶対主義天皇制の下、官僚と地主がくっ付いて、日本独自のシステムを作っているという考え方です。だからと言うべき
か、共産党の人たち、講座派の学者らは、転向した後、天皇主義者になる人がすごく多かった。戦後になっても、共産党系からスタートした知識人たち、例えば読売新聞の渡辺恒雄さんなども日本主義的なところへ収斂していきます。
対する労農派は世界システム論に立っていますから、講座派がこだわる日本の特殊性には無関心です。そして、労農派は転向しないんですね。転向しないで、手に職を持って、ずっと裁判闘争を続けるわけです。戦後においても、世界システム論的な発想をしました。労農派の発想というのは、突き詰めていくと新自由主義的な発想やグローバリ
75

ゼーションと親和的になっていきます。183

どうやら、佐藤が世界情勢の分析に資本論を上手く活用できているのも、労農派的な視点に立っていることが大きいようだ。世界システム論などに接合させながら資本論を活用することで、グローバルな視点から世界と（世界の中の）日本の情勢を分析しているのである。このような世界と日本の情勢分析については、本章の第６節や第７節で紹介している。
佐藤の講座派・労農派理解が正しいとするならば、労農派を自称する佐藤は、日本特殊論に立たない保守論客という、珍しい保守思想家であることになる（現在の大概の保守論客は日本の特殊性を主張したがる）。ただ、第１章第７節でも叙述したように、佐藤は愛国者でありながらも、沖縄アイデンティティやクリスチャンという立場もあり、天皇を崇拝の対象とはしない。佐藤が尊皇を中心に思想を展開していないことや、「日本人以上の大日本人」である（第１章第７節参照）ことを勘案すれば、彼が日本特殊論に立たない保守論客であることにも納得がいく。

3.5 官僚階級論
マルクスは資本論第３巻第７篇第４８章において、いわゆる三位一体的定式を定義しており、資本主義における分配のあり方を分類している。引用すると、「資本―利潤（企業者利益・
プラス・利子）、土地―地代、労働―労賃、これは、社会的生産過程のあらゆる秘密を包括している三位一体的形態である。184」つまり資本主義社会では資本家・地主・労働者の三つの階級が存在していて、それぞれに異なった形式で富の分配がされているということである。
佐藤が独自の着想を展開しているのは、四つ目の階級として官僚を挙げていることである。
ずばり『官僚階級論』というタイトルで著書も出している。本節では佐藤の官僚階級論を取り上げていくが、これは第１章の佐藤の官僚論の補足にもなっている。
佐藤は官僚を次のように階級として位置付ける。

公務員は社会に寄生している存在です。社会の外側にいて、国家の暴力を恃んで、社会から収奪しているわけです。なにを収奪しているかといえば、税金です。
（―中略―）
国家は税金なくして成り立ちません。そして国家を運営する官僚は、社会の外側にいて、社会から吸いあげる税金で生きている存在だと、私はみているわけです。
それは暴力の独占を背景とした収奪機構の民主主義です。その暴力と収奪を組織的に行使する集団こそ、官僚階級です。185

ここで佐藤は税金を「収奪」する、という表現を使っているが、第１章第３節でも説明した
76

ように、佐藤は収奪と搾取という二つの言葉を分けて使用している。佐藤によると資本主義社会における搾取は、労働契約に基づいている点で合意の下にあり、搾取されるのが嫌であれば労働者は契約を解除することで、搾取を拒否することができる。それに対して、税金の収奪に関しては、国民がそれを断ると刑罰を受けることになるため、法的に税の収奪を断ることができなくなっている。こういった収奪は、ウェーバー、レーニンあるいはエンゲルス
が指摘したように、国家の暴力を背景にしている。
この官僚階級を、資本論の三位一体的定式に則して表現するならば、国家―税金という、官僚が税金から分配を受けるという形式となり、資本―利潤の資本家の分配様式になぞらえて表現することができるだろう。つまり、資本家が労働者から剰余価値を搾取するのに対して、官僚は国民から税金を収奪するという形式である。
佐藤はここで官僚に該当する範囲についての詳細な定義づけを行っていないが、佐藤の様々な叙述を踏まえると、官僚として定義されているのはいわゆる国家公務員総合職のことではなく、公務員一般のことであるようだ。以前の筆者のような地方公務員も国家の運営の一部（つまり地方自治体）を任されたという意味では国家公務員と大きな違いはないし、国家・地方を問わず公務員は国民からの税によって給与を得て仕事をしている。こういった存在を、つまり公務員一般を、佐藤は官僚階級と位置付けているのである。

佐藤の官僚階級論はマルクスではなく、ウェーバーやレーニンの国家論から着想を得ている。
柄谷行人がマルクスは資本論で課税について考えていないことを指摘したことについて、佐藤は次のように言及している。

マルクスはリカードの『経済学および課税の原理』を研究しています。マルクス『資本論』の種本となったのは、これです。ただし、『資本論』第一巻第一章の価値形態論だけは、本質的に異なります。また、リカードの本は、およそ半分が課税の話ですが、『資本論』には課税の話がまったくでてきません。ですから『資本論』は、税金を考えていな
い社会の論理です。これは柄谷行人さんが最初に指摘したことです。186

柄谷は本章第３節でも紹介した三つの交換様式のうち、「交換様式 B」すなわち国家による収奪と再分配（国家の支配と国民の服従）が税であるとするわけだが、この収奪の背景には権力（暴力）が控えているわけである。この柄谷行人の国家論も、ウェーバーやレーニンの国家論と同じように佐藤の官僚階級論に影響を与えている。
マルクスが税や、税務を取り仕切る国家を資本論で扱わなかった理由については、佐藤は次のように述べている。
77

マルクスは、国家システムの解明を最初は考えていたと思います。
ところが、国家という要素を入れると社会の動きがわからないということで、国家をいったんカッコに入れた。そこが重要な点で、マルクスに国家論がなかったのではなく、社会を分析しないと国家がでてこないことに気がついたのです。そして、社会の構造を解明しているうちに持ち時間が終わってしまった、ということだと思います。
したがって、マルクスの言説を発展させていくことは、社会の外側に国家があるというマルクスの基本的な考え方を踏襲していくことだと思います。187

マルクスは 1883 年に亡くなっているため、20 世紀の先進資本主義国が採った国家資本主義の形態を見ることはなく、19 世紀の自由主義的な資本主義を観察して『資本論』を書き上げている。そのために、資本主義社会における国家論を論じるには環境が整っていなかったのだ。レーニンやウェーバーは国家資本主義の初期の時代に実際に生きていたので、国家の側面から資本主義社会を分析することができた。レーニンに関しては自らが革命後のソ連でネップ（社会主義体制に部分的に資本主義経済を導入する政策）を指揮もしているので、国家資本主義を推進した中心的人物であったとさえ言える。
まとめると、佐藤はウェーバーやレーニンと柄谷行人を参考にしながら、マルクスが言及しなかった（できなかった）国家による税の収奪という、社会の外側について考察しているのである。そこから導き出されるのが、官僚が社会の外側にある特殊な階級である、ということだ。
柄谷も次のように述べている。
「マルクスは『資本論』では、それ以上、共同体、法・国家などの問題に踏み込まなかった。それらをひとまずカッコに入れて、単純な商品交換から始め、資本主義経済の全体系を把握しようとした。
（―中略―）私が行いたいのは、マルクスが
カッコに入れた事柄を、交換という観点から見直すことです。188」上で引用した佐藤の叙述
は、おそらく柄谷のこの文章を元に佐藤が自分の言葉で言い直したものだ。柄谷と懇意にしており、度々対談している佐藤も、同じ問題意識を持った上で、官僚の階級論を展開しているのである。
柄谷とともに、マルクスがやり残した課題に取り組んでいることには、学問的にも大きな意味があるだろう。
『官僚階級論』という佐藤の著作は、佐藤によれば『官僚階級論序説』のような内容となっているというが189、この著作に続く本格的な階級論を、単著か、もしくは柄谷との共著のような形で出版すれば、それはとても重要な仕事になると思う。佐藤優の官僚階級論については、今後のさらなる展開を期待したい。

78

3.6 新自由主義批判
近代経済学の「神の見えざる手」を重視する新自由主義は、各人が合理的選択を行うこと
で経済は上手く回るというような、ホモエコノミクスの考え方に依拠している。ホモエコノ
ミクス的な考えに反対している佐藤は、自然な流れとして新自由主義にも批判的である。

私に対する質問で、「新自由主義者は頭が悪い」ということなのですが、これは本当に頭が悪いのです（―中略―）
なぜ新自由主義は頭が悪いと言っているか。私は「頭が悪い」などとは滅多に言わないのですが、相当頭にきているから言うわけですね。ケインズ政策でも、あるいは社会福祉政策、ヴィルフレッド・パレート（１８４８～１９２３年）の亜種から出てくるよ
うなファシズム政策、あるいはナチスのシャハト政策でも何か政策を構築していくのです。それに対して、新自由主義的な政策というのは政策を排除していく。何もやらない
ことが政策なのです。これはどんな馬鹿者でもできるわけです。190

佐藤の考えでは、ケインズ主義なり福祉政策なりのような政策をとらないで市場にまかせる
新自由主義は無策であるというのだ。しかし、これには疑念を差し挟む余地もある。
少子高齢化が進む国々、とりわけ日本などでは、政府にも地方自治体にも 20 世紀後半のような厚い福祉政策を行うことが難しいのは言うまでもない。さらに言うならば、資本主義と民主主義の枠組み自体に構造的な問題があるために、ケインズ主義的な資本主義にはもう戻れないのではないかという指摘がある。
世界経済の規模が拡大しても、個人の賃金が伸び悩み、格差が拡大している状況を、スティグリッツは「にせの資本主義」と称した。スティグリッツは行き過ぎたグローバル化の金融化を批判していて、市場に任せればよいというような考えも持たず、政府の介入が必要だという考え方を持っている。佐藤はスティグリッツがマルクス経済学を学んでいないことを批判しているが、こういった考え方についてはスティグリッツと佐藤は同じである。スティ
グリッツは、企業や富裕層が労働者の搾取をせず、公正な競争が担保された資本主義を実現することが民主主義的に可能であるという考えを持っているようだが、このような考えを哲学者スラヴォイ・ジジェクは批判している。ジジェクによると、「資本主義経済の領域、つまり、組織化された生産、交換、分配からなる領域には、それ固有の慣性と内的運動が備わっている。そして、民主主義の政治的枠組みは、この資本主義の構造に合わせてつくられている。この資本主義の構造を変えるためには、この民主主義の政治的枠組みもまた変えねばならない。相も変わらない民主主義的な選挙の手続きを通じた変革によっては、資本主義の変革は不可能なのである191」という。ジジェクはさらにこう述べる。
「スティーグリッツの言う79

「にせの資本主義」はたんに資本主義そのもの、つまり、わが道を突き進む資本主義そのものであって、なんらかの派生的な逸脱ではないとしたら、どうだろうか。要するに、資本主
義における市場は「孤立状態で存在するのではない」が、民主主義の政治的プロセスもまた孤立状態で存在するのではない。そのプロセスはつねに経済的な諸関係によって重層的に決定されているのである。192」
経済思想研究者の斎藤幸平は、ジジェクのこの立場を支持して、さらに次のように付言する。
「一九七〇年代に利潤率が低下した際に、資本主義は極めて深刻な危機に直面したがゆえに、さまざまな規制を必死に撤廃させ、税率を下げさせたのではないか。そうであればこれから、かつての水準か、それ以上のレベルまで規制を強化したら、資本主義は崩壊してしまうのではないか。それを資本主義が受け入れるはずかない。また必死に抵抗を繰り返すだろう。193」斎藤の言う通り、1970 年年代に資本主義が危機に直面したために、規制を廃止して税率を下げさせ、資本主義が崩壊しないようにテコ入れしたのだとすれば、佐藤のように新自由主義をただの無策と切り捨てるのはあまりにも不当である。ただし、佐藤自身も次のよ
うには述べている。

東西冷戦が終結し、ソ連が崩壊した後、「小さな政府」、規制緩和などの新自由主義的構造改革が、先進資本主義諸国が生き残るために不可避であった194

しかし、これと矛盾するようなことも同じ書籍の少し前で佐藤は述べている。

国内の貧困問題は、富裕層が貧困層に対して再分配を行うことによって、労働者の健康で文化的な生活、今後の技術的発展に対応できる職業教育、家族をもち子どもを育て、次世代の労働者を育成することができる賃金を保障する。195

富裕層が貧困層に再分配を行うことは、政府の機能を使わないで寄付といった形で行われることはある。しかし、日本のような寄付の文化が根付いていない国では、再分配は当然ながら国の再分配機能を使って行われることにならざるを得ない。佐藤が言うように新自由主義
的構造改革や「小さな政府」が不可避であったのならば、富裕層が貧困層に再分配を行うことは日本では不可能ではないか。無理にそれを行おうとするならば、佐藤の言うところのファシズム的な手法で税制機能に寄らず国家が富裕層や大企業から金を収奪するか（これについては第７節で詳述）、そうでなければ「先進資本主義諸国が生き残」れなくなってしまい、
最悪、「資本主義は崩壊してしまう」（斎藤）のではないだろうか。
佐藤はファシズムは潜在的に大きな力を秘めているため、知的な操作が可能であるならば80使えるとも述べているが、これが佐藤の考える資本主義の超克方法なのかもしれない196。佐藤が国家主義者であることを考えると、ファシズムの知的な操作による資本主義の超克に一縷の望みを託しているというのはあり得るかもしれない。本論考の第５節でも叙述したが、佐藤は賃金が分配ではなく生産の段階で決まっているというマルクスの読み方をしているた
め、それでも再分配を強化するためには、国家による経済への介入という資本主義的システ
ムを否定する手法がどうしても必要となってしまうのだ。ただし、佐藤は暴力的な手法で社会や経済に介入するファシズムの危険性について繰り返し警鐘を鳴らしているし、ファシズ
ム独裁は排外主義に転じて戦争の火種となりえて、徳のない人物が独裁者になる可能性もあるため危険だとも述べている197。

3.7 新・帝国主義とファシズム
佐藤がマルクス経済学の知識や元外交官としてのインテリジェンス能力を駆使して究明しようとしている「新・帝国主義」論は、彼の独自性が最も発揮されているものである。
1870 年代から、欧米列強国の大企業は国家と結託して、海外へと進出して、植民地獲得競争に参入していくが、このような膨張政策が帝国主義と呼ばれた。こういったことが起こったのは、それ以前に覇権を握っていたイギリスの影響の下で世界は自由貿易を謳歌していたが、イギリスが弱体化してしまい、取って代わるようにドイツやアメリカが伸長してきたため世界で植民地競争の時代に入ってしまったからである。つまり、地政学的な地殻変動が世界の分割を促したのだ。
佐藤の帝国主義の捉え方は、レーニンの『帝国主義論』に依拠している。だから、まずはレーニンが帝国主義の特徴をどう捉えていたかを引用する。レーニンによると、「（一）生産と資本の集中化が非常に高度な発展段階に到達し、その結果として、独占が成立していること。
（二）銀行資本と産業資本が融合し、その「金融資本」を基盤として金融寡占制が成立していること。
（三）商品輸出ではなくて資本輸出が格段に重要な意義を帯びていること。
（四）
資本家の国際独占団体が形成され、世界を分割していること。
（五）資本主義列強が領土の分割を完了していること。
」の五つの特徴があるという。そのため、「帝国主義とは特殊な発展段階に達した資本主義のことである」という198。
この 19 世紀後半以降の列強の膨張政策と相似を成すものとして、佐藤は 2008 年以降の経済大国による膨張傾向を「新・帝国主義」と呼んでいる。佐藤は次のように述べる。

現代もまた同時多発テロ事件やリーマン・ショックを経て、アメリカの覇権が弱体化し、時代は帝国主義の様相を強めています。ロシアや中国が軍事力を背景に、露骨な国益を主張し、ヨーロッパもドイツを中心として帝国化している。
81

植民地経営のコストが 20 世紀を通じて高まったために、新・帝国主義では 19 世紀後半の帝国主義時代のような植民地競争にはならないと佐藤はいう。つまり、レーニンが挙げた帝国主義の特徴のうち（五）資本主義列強が領土の分割を完了していること、については新・帝国主義には当てはまらないという。ただし、外部からの搾取と収奪という帝国主義のあり
方は、新・帝国主義についても同じであるという199。佐藤によれば新・帝国主義の時代には、
グローバル化と国家機能の強化という、一見、相反する現象が同時並行的に起こる200。佐藤の考えでは、帝国主義の本質は植民地の有無ではなく、自国で処理しきれないほどの過剰な資本を海外で処理することであるというので、新・帝国主義の時代にもグローバル化は必須なのである。工場の海外移転や、途上国からの外国人労働者受け入れなどで安い労働力を確保することもグローバル化である。グローバル化によるヒト・モノ・カネの世界的な移動によって、海外の安い労働力が先進国に入っていくことは、その帰結として国内労働者の賃金の下落を招く。日本の非正規労働者の増加も、こういった流れとも連動していると考えるべきだろう。こういった労働市場の柔軟化と同時に、種々の規制緩和も進んでいるが、これは前節でも取り上げた新自由主義のトレンドに沿ったものである。つまり、現代はグローバル化する社会のもとで同時並行的に新自由主義的な改革も推進されている時代なのだ。佐藤も現代では新・帝国主義と新自由主義が同時に進行していると捉えている201。
こういったグローバル化（や新自由主義改革）が引き起こす副作用として、格差拡大などの社会不安があると佐藤はいう。そして社会不安に対処するために国家は機能を強化するという。

グローバル経済が浸透した結果、先進国の国内では格差が広がり、労働者の賃金も下がっていきました。規制緩和や労働市場の柔軟化が進み、雇用が不安定になると、それは結果として社会不安へとつながっていく。そうした社会不安が国内で増大する時、国家は自らの機能を強化していきます。つまり、グローバル化の果てに訪れる新・帝国主義の時代に、国家が機能を強化していくのは、ある意味必然と言えるのです。
二〇一六年に起きたブレグジット（EU からのイギリス離脱）の選択や、二〇一七年のアメリカのトランプ大統領誕生も、グローバル化に伴う国家機能の強化の表れに他なりません。EU 離脱はイギリスの国民が国家の完全な主権回復を求めた運動ですし、トラン
プ大統領の誕生もアメリカ国民が、「アメリカ第一主義」で国内優先の姿勢を示すトラン
プに対し、強い期待を抱いた結果です。202

グローバル化に伴う格差等の社会不安は、必然的に国家機能の強化をもたらし、
延いては人々
82

の国への依存の深化ももたらすのである。
グローバル化と国家機能の強化という、相反する現象が並行して起こる中で、人々が国家への依存を強くすることについては、関西大学の品川哲彦の次のような指摘とも関連が深い。
「政治的・社会的現実にあっては、理論上は相容れないものが融合する場合がありえます。
共同体主義は、市場原理に立脚し、それゆえ経済のグローバリゼーションを許容しやすいリ
バタリアニズムと、その根幹で相容れません。実際、共同体主義は、「資本の移動や急激な産業構造の変化による破壊的影響から、共同体を保護するため」に工場の閉鎖を調整する法律を支持するというふうに、地域の産業を守る立場をとる傾向にあります。ところが、経済面では規制緩和を推進するリバタリアニズム的主張と、社会面では文化的伝統を尊重する共同体主義的主張とが、政治の場面では融合する状況がとくに 1980 年代以後しばしば起きています。なぜでしょうか。ありうる説明のひとつは、地球規模の市場における競争に身をすり減らす分だけ、家庭や地域に居場所を見出したいという気持ちが働くというものです。リバタリアニズムの描く市場は第 13 章 2 に紹介した自然本性的な自由の体系です。恵まれた環境に生まれたなら、それだけ自然本性的な自由の体系では有利な地位にあります。そのひとはまた、自分が有利となるその環境を生みだし、かつまた今も維持してくれている点で伝統を肯定するでしょう。こうしたひとが経済面ではリバタリアニズム、社会面では共同体主義を支持することはありそうです。これにたいして、今、その国で厳しい状況にあるひとはそう考える動機を共有しません。そのひとは、国外の労働者やより厳しい状況にある国から職を求めて移住してきた労働者と低賃金の職を争っているからです。しかし、このひとはまさにそのためにそのライバルと自分との違いを自分はもともとこの国家や人種の一員だということに求めるかもしれません。しかも、その厳しい労働環境をもたらした経済のグローバリ
ゼーションを抵抗できない所与とみなしたり、新たな雇用の口がみつかるという希望からむ
しろ歓迎しさえしたりするかもしれません。だとすれば、そのひとはその国の現状のなかで恵まれた状況にあるひとと同様の態度をとるでしょう。こうして経済においてはリバタリア
ニズム、伝統にたいしては共同体主義を支持する事態が出現します。このように理論上は相容れない理論が社会的・心理的文脈のなかで融合するとき、そのそれぞれに補完的な役割が求められるために、それぞれの特色が先鋭化して結びつく傾向が強まります。203」グローバ
ル化が進展する中で国が国家機能を強化していくと、それに歩調を合わせるかのように、国民は経済面ではグローバル化に親和的なリバタリアニズム的な態度を身に付け、一方で社会面においては家族や地域などの共同体への愛着を強く持つようになる、ということである。
人々が愛着を強める共同体は、国という大きな共同体であってもおかしくない。つまり、グローバルな資本主義に疲弊した人々は、自らの属する国家に対しての依存も強くしていくのである。
83具体的な例を挙げるならば、安倍政権の施策について考えるといいだろう。安倍前総理は経済の面ではアベノミクスの名の下に金融緩和・法人税の引き下げ、雇用市場の流動化推進などの新自由主義政策を行った。このアベノミクスと歩調を合わせるかのように、自己責任論が広く流布するような社会現象も 2010 年代の日本には見られたが、これも一種のリバタ
リアニズム的な態度であると言えるだろう。その一方で、国際的競争に晒されることで疲弊する日本国民を結束させる目的があったのかは定かではないが、安倍前首相は「美しい国」のような日本への愛着を煽るような政治家としてのスタンスを在任中に保ち続け、クールジ
ャパンのような文化政策を指揮し、慰安婦問題や徴用工問題が持ち上がった韓国に対してはこれまでの政権にはなかったような強硬姿勢を見せた。こういった政治の動きと連動するかのように、日本国民の間では領土に関して紛糾している中国・韓国への感情が悪化していく傾向がある204。安倍前総理は経済政策としては新自由主義的な施策を打ち出し、他方で国民には国家への愛着や紐帯を煽るような政治手法を採用したが、それは日本の国民が資本主義経済に関してはリバタリアニズム的な態度を身に付けたにも関わらず、国家への紐帯の観点
では共同体主義的な内向き傾向がある現状に見事に符合するのである。

佐藤によれば、帝国主義的な世界経済のもとで、国家が機能強化を推進することの延長線上にファシズム的な政策があると言う。佐藤が定義するところのファシズムは、次のようなものである。

現代の日本において「ファシズム」という言葉は、多くの場合、自由主義・共産主義を排撃する「極右の国家主義的政治形態」と考えられています。しかし、本来のファシズ
ムとは、第一次世界大戦後のイタリアに登場した「国家ファシスト党」の政治運動や思想を指す言葉です。それは一言でいえば、失業・貧困・格差などの社会問題を、国家が社会に介入することによって解決することを目指すものでした。205

現在の日本ではファシズムのような形でのグローバル資本主義の弊害への対処が見られると佐藤はいう。国内で雇用が不安定化すると社会不安が高まるが、その不安に対処するために国家はその働きを強化して、ファシズム的な手法で資本主義の弊害を乗り越えようとするとのことだ。例としては、官製春闘と揶揄された安倍総理の大企業への賃上げの要求などが挙げられる。安倍政権の大企業への賃上げ要求については、為替ダンピングや日銀のマイナ
ス金利でなどなどのアベノミクスにより株価が上がっているにも関わらず、トリクルダウンが起こらないことへの対応であった。しかし、資本主義や民主主義を掲げる国が民間の経済活動に口を出すことは本来矛盾している。佐藤によれば、これはムッソリーニなどのファシ
84

ストが過去に行った手口と似通っているという206。
このように、新・帝国主義の時代にグローバル資本主義の弊害が顕在化していくと、その弊害を国家の力で乗り越えようとするファシズムの論理が出てきてしまうのだ207。

では、佐藤はファシズムを呼び起こしてしまう新・帝国主義的政策を阻止すべきと考えているのかというと、そうではない。むしろ、日本は新・帝国主義的政策で外部を搾取・収奪することでしか生き残ることはできないと考えている。そのうえで、「外部に与える痛みを極小化し、共存共栄を図れるような「品格のある帝国主義」」を目指すべきと考えている208。このように結局は外部からの搾取・収奪を是認してしまう佐藤の考え方は、やはり国家主義者的であると言わざるを得ない。
しかし、新・帝国主義が必要不可欠と考えている佐藤であるが、それに付随する可能性があるファシズムの跋扈は防ぐ必要があると考えている。前節でも述べたように、佐藤はファ
シズムには資本主義の弊害を乗り越える力もあると考え、絶対悪のようには捉えていない。
ただし、ファシズムは独裁化や排外主義化する傾向があるため、当然のことだが注意が必要だと考えているし、ファシズム的な手法をもし採用する際には、それを安全に扱えるだけの知的な操作ができるだけの知性が政府に必要だと考えている（現在の日本政府はこの条件に当てはまっていないことは明らかだ）。
国家の力で資本主義の弊害を乗り越えるという着想は、社会民主主義（福祉国家）とも似ている。実際、佐藤は国家が資本主義体制を延命させながら、資本主義の弊害を克服する二つの方法が、ファシズムと社会民主主義であると考えている。佐藤は次のように言う。

ファシズムと社会民主主義の違いは、自由主義原理の度合いです。社会民主主義は政治的自由主義原理を取り入れることができるが、ファシズムはできない。しかし、その幅、その少しの差というものが、政治システムにとっては決定的な違いとなります。現
実には、ナチス・ドイツになるか、現在の福祉国家スウェーデンになるか、というほどの大きな違いがあるわけです。
（―中略―）
私は、社会民主主義という、戦争への道でもなく、餓死者があふれる状況にもならない、資本主義体制のなかでも非暴力的かつ平等主義的志向性の強い制度の選択を追求す
ることは、非常に重要だと考えています。209

意外なことではあるが、資本主義経済や国家論を突き詰めた佐藤の回答は、スウェーデンのような社会民主主義、あるいは北欧主義という、ありふれた考え方に着地している。では、
社会民主主義を目指しつつも、誤ってファシズムの道へと転がり落ちないようにするために85

は、佐藤は具体的に何が必要であると考えているのだろうか。
佐藤がファシズムの防波堤となりうるものと考えているものは、第２章第７節でも取り上げた中間団体（中間共同体）である。佐藤は次のように言う。

中間共同体が壊れた国では、グローバル資本主義によってアトム化した個人が、国家に直接包摂されてしまいます。そうなっては、国家の暴走に対する歯止めも利かなくなるでしょう。その手前で個人を包摂し、国家の暴走のストッパーともなる中間共同体を再建することこそ、現代の最も重要な課題なのです。210

ここで佐藤が叙述していることは、第２章第７節でも参照したマンハイムの「甲羅のない蟹」と全く同じことである。何らかの社会集団の庇護の下にある人達には国家からの影響力が直接的には届かないということである。このような着想は佐藤の国家主義者的な思想とは一見矛盾するが、国家が望ましくない方向に向かうことがあるのならば、その歯止めとなるような要素も存在していることが、長期的には国家のために望ましいと佐藤は考えているのである。つまり、善き国家のためには、国家に包摂されにくい中間団体も必要だと佐藤は考えているのである。このような観点から佐藤の主張を分析するならば、佐藤の経済思想は、佐藤のナショナリズム・パトリオティズム論とも接合してくる。またこれは国家という官僚が運営する領域の中に、官僚たちの仕事の影響が及びにくい場も存在するべきだという考えでもあり、その意味では佐藤の官僚論の補足説明にもなっている。

終章 佐藤優は「アナーキーな国家主義者」

ここまでの３章で、元官僚としての佐藤優、ナショナリスト・愛国者としての佐藤優、マルクス経済学宇野派としての佐藤優という、三つの側面について確認してきた。この三つの側面から抽出される佐藤優のエッセンスは、佐藤優は「ちょっとアナーキーな国家主義者」ということである。これは語義矛盾のように感じられるか、もしくは佐藤は国家主義者なのに国家を軽視しているのか、と思われるかもしれないが、そういうことではない。ハンナ・アーレントが指摘したように、「諸権利を持つ権利」が保証されるのは、どこかの国に属しているときだけであり、基本的人権などといったものも国家に包摂された人のみが享受できる211。こういったことは、ソ連崩壊後のロシアで「資本の本源的蓄積」を実体験し、荒廃した社会を肌で知っている佐藤は誰よりも分かっているはずである。国家の包摂が緩んだロシア
で多くの人が殺害されたことを見てきた佐藤にとっては、主権国家の安定が国民の保護と福86祉に必須の条件であることは自明なことである。
佐藤は国家の安定を重視しているからこそ、根っからの国家主義者なのである。ではなぜ、佐藤はアナーキーな要素も重視しているのかというと、それは中間団体や世界宗教あるいは相互扶助的な人間関係のような、国家に包摂されないものが補完的に機能することも、国民のためには重要であると考えているからだ。
このことが、佐藤自身の次のような叙述に端的に表れている。

現在の私は国家主義者を自認しているが、少しだけアナーキズムの影もある。国家は重要であるが、国家が社会全体を包摂することは不可能である。国家に包摂することが原
理的に不可能な家族、教会、趣味のサークルなど、部分社会はいくつもあるのだ。この部分社会については人間の自治に完全に委ねられるアナーキーな場があると考えるからだ。212

ここで佐藤はアナーキーという言葉を無政府主義という意味ではなく、「国家と別のところで機能しているもの」という意味で使っている。佐藤は国家の重要性を強く主張しているが、それでも国家に包摂されない要素も社会には欠かせないと考えているのである。もちろん、佐藤の言うアナーキーは、無秩序という意味でもなく、国家や資本主義という秩序とは別のとこにあるオルタナティブな秩序ということである。別の秩序といっても、国家や資本主義
社会を革命でひっくり返して新しい秩序を作るということでもなく、既存の集団のなかにある別の秩序（つまり部分社会）の重要性を説いているのである。国家や資本主義社会ありきで、それらとは別の秩序を持つものを佐藤はアナーキーと言っているのであり、言い換えるならば「並行する場」のことなのである。こういった意味で佐藤が「アナーキーな場」と呼ぶ対象には、おそらく創価学会・農協・久米島の相互扶助的経済といった佐藤が称揚する集団も含まれるだろう。これらは国家の中に組み込まれたものではあるが、その一方で国家とは「並行する場」として部分社会を形成していることは事実である。国家資本主義が社会全体に行き渡ってしまった現代に、そういった部分社会が「アナーキーな場」として本当に上
手く機能しているのかには疑問はある。ただ、佐藤は国家に包摂されていないものがあるという立場から言論活動を行っており、あるいは佐藤はそういったものが機能するべきであるという主張も行っているのだ。
この発想の元には、おそらく第２章第７節でも触れた、ヘーゲルの家族、市民社会（市場経済）そして国家という、異なった原理を持つ三つの構成要素によって人間の社会の全体は出来上がっている、という国家論からの影響がある。佐藤が国家に包摂されないものとして挙げているのは、まず「家族」であるが、これはヘーゲルの家族とそのまま対応している。
次に佐藤が挙げている「教会」や「趣味のサークル」はヘーゲルの三つの構成要素には位置87

づけにくいものであるが、国家とも家族とも違うという意味では「市民社会」に近い。ただし、ヘーゲルの「市民社会」は市場経済のことで、「教会」や「趣味のサークル」は経済的なものではないため、両者は正確には対応していない。この「教会」や「趣味のサークル」は佐藤が言う意味での中間団体には該当している。つまり、ヘーゲルの言う「市民社会」と似たような位置にあって、佐藤が中間団体とするものに当てはまっているのが「教会」や「趣味のサークル」なのである。
「教会」や「趣味のサークル」のようなものを「アナーキーな場」として、言い換えるな
らば国家や個人と「並行する場」として佐藤が称揚していることからも分かるように、中間団体は彼が考える望ましい社会に致命的に重要なものなのだ。政府や行政機関に中央集権的にすべてが繋がっている国家よりも、中間団体をはじめとする様々な部分社会が機能している多元的な国家の方が望ましいと佐藤は考えているのだ。
佐藤は無政府状態をつくりだすため革命を起こすような集団を全く支持しないが、政府と並行するような側面を持ち、場合によっては政府を牽制するような場は、佐藤の考えでは長期的には国家と国民のために不可欠な要素であるのだろう。佐藤は国家や資本主義とは別の原理が残存している場に着目し、そういったものが新自由主義やポストモダンによって骨抜きにされ、社会から多元性が失われてしまうことの危険性を強く訴えているのであろう。佐藤が言うところの新・帝国主義の時代に、国家が国民の包摂を強めようとすることで社会が窒息しそうになったときに、「アナーキーな場」が機能することが社会の多元性を担保する上で重要になってくるというのは、あり得ることかもしれない。中間団体のようなものに再び注目することは今世紀の重要課題の一つなのかもしれない。

引用した上記の佐藤の叙述に則して、本論考の１～３章を組み直すことができる。
第１章について。日本という国家は霞ヶ関の官庁という組織が運営しているので、霞ヶ関の官僚たちは国家を支える重要な存在であることは間違いない。ただし国家や官庁という組
織、あるいは官僚がいくら重要であっても、国民全員が国家に右向け右するような社会にはなるべきでないので、独自イデオロギーを掲げて、構成員の利益を追求する農協のような協同組合や、NPO、宗教団体などが国家に対して意思表示する対立軸として力を持つことも、国家の暴走を抑制する観点から必要であると佐藤は考えている。
第２章について。自分が生まれ育った祖国に愛国心を覚えることは自然なことであるが、国がナショナリズムを煽って国民の結束を固めようとしても、日本と沖縄のような文化的に差異がある集団どうしの場合では、うまくいかない可能性がある。だからこそ、「民主主義の擁護」のような別の原理を共に追求することで日本と沖縄が統合される道があるのではないかと佐藤は考えている。そういった形での連帯が生まれる場は市民活動や社会運動などの市88

井の人たちが集う社会的な場であり、国家ではないのだ。また、国境を超えた連帯を目指す
ならば、宗教のような超国家的原理が重要になると佐藤は考えている。
第３章について。学生時代は左翼運動に傾倒していた佐藤だが、現在では資本主義の打倒のようなことは考えず、
個人は資本主義社会と上手く付き合っていくしかないと考えている。
新自由主義経済とグローバル化のもとで、労働者の賃金は下落し、人々の暮らし向きは悪くなっている。そのような状況の中で、例えば久米島のような「相互扶助」が機能している前
近代的要素を残す共同体を復興していくようなことは難しいとしても、中間団体のような国家とは別の次元で個人を包摂する集団による生活の保障のようなものが 21 世紀には重要だと、おそらく佐藤は考えている。
国家主義者でありながら、国家からはみ出るものに佐藤は注目している。そういったものが多元的で民主主義的な国家を可能にすると佐藤は考えている。

佐藤が言う意味での「アナーキーな場」は、プレモダンの要素が強く残るような場と重なってくることが多いように見える。言い換えるならば、近代国家というモダンなものが包摂しきれない部分社会とは、プレモダンな原理が残存している場と重なるものであるようなのだ。例えば、創価学会のような近代的に組織された宗教団体でも、神仏というプレモダンなものを核として集まっている集団であると言えるし、久米島のような相互扶助のあり方は、
近代的な市場交換よりもずっと昔からあるプレモダンな交換様式である。あるいは、共同組
合はその起源をギルドや座のような近代以前の同業者組合に求めることができるが、同業者組合はそのような古い時代から自分たちの集団的利益を主張してきた。こういった歴史的事
実を考えるならば、農協のような現在の共同組合がときに国家と対立しても独自の利益を主張することはプレモダンな事象である。どうやら佐藤は、モダンな原理が限界に突き当たっ
たとき、それを補完するプレモダンなものが国家と「並行する場」として機能することが重要だと考えているようである。プレモダンな修養を積んでいる佐藤がこういった「アナーキーな場」を重視するのは必然であったのだ。
佐藤は元外務官僚であり、現在でも日本という国家を愛する国家主義者であり、その点ではモダニストである。しかし、同志社大学で神学修士まで修めていて、複数の大学で神学の講義の教鞭を取ったことがあり、神学書の翻訳まで行っている佐藤は、やはりモダニストである以上にプレモダニストである。佐藤がアナーキーな国家主義者であるのは、モダニスト
でありながらも、プレモダニストであるという二重性にも根差している。もし佐藤が単純なモダニストであるならば、国家と対立する可能性がある「アナーキーな場」をこれほどまでには称揚しないだろう。
佐藤優という人物を論考の対象として取り上げることの意義は、こういったプレモダンな89

着想を持った評論家として活動していることにある。日本の論壇にはキリスト教神学の専門的な知識を身に付けた評論家が少ないので、佐藤は貴重な存在だ。今回の論考では神学についての基礎的な教養が筆者には無いために、佐藤のキリスト教徒としての思想について
は多くは言及しなかったが、彼の官僚論（もしくは国家論）や、パトリオティズムの精神とナショナリズム論、あるいは経済思想に覗くプレモダンな思想は、おそらくクリスチャンとしてのプレモダンな発想と根っこで繋がっている。
もちろん、共同組合や宗教団体、あるいは相互扶助的な共同体にしても、すでに近代資本主義社会に取り込まれてしまっている。つまり、現代のプレモダンなものは、すでにモダンなものに囲まれてしまっているのだ。しかし、そういったものの中にはプレモダンな要素が残存しているのは事実であり、佐藤はそういったものへの感性が鋭いのである。前述したよ
うに、日本政府に協力的だと考えられていた農協が、TPP の件などで政府と真っ向から対立するようになったが、佐藤がこういった農協を支持するのも、プレモダンな現象への感性があるからではないか。農協自体はもちろん反政府組織ではないが、農家の利益を守るために
農協が政府と並行する勢力として、場合によっては政府と対立するようなあり方を佐藤は望ましく思っているのだ。
あるいは、自民党と連立政権を組む公明党の支持基盤である創価学会を佐藤が称揚するのも、創価学会が現在まで保持し続けている宗教的原理に注目しているからである。一般的には、公明党は自民党と連立しているので、その支持基盤である創価学会も、国家や政府というモダンな原理の側に立つものであると考えられているだろうし、もちろんそれは間違って
いない。
ただし、
創価学会はその宗教的良心のために政府と折り合いが悪くなることがある。
2020 年の新型コロナウィルス禍の中、自公連立政権は「国民全員に一律 10 万円支給」を決定したが、当初自民党は「大幅収入減の世帯に 30 万円支給」を行うことを考えており、公明
党もそれを支持していた。しかし、この施策に対して創価学会員たちからの不満が噴出し、公明党は創価学会に突き動かされたことで、「国民全員に一律 10 万円支給」に路線変更しな
ければ連立解消もありうると自民党に強くせまり、その結果「国民全員に一律 10 万円支給」に自民党は梶を切らざるを得なくなったといわれている213。あるいは米軍普天間基地の辺野
古移設問題に関しては、
辺野古移設の反対運動の場に創価学会の三色旗がなびくことがある。
宗教的良心というプレモダンな原理に従って行動する創価学会は、普段は国家と良好な関係を保ちながら活動しているものの、時には国家や政府の前に立ちふさがることがあるのだ。
現存する相互扶助の共同体については、普段の経済活動で資本主義的な消費を全く取り入れていないわけではなく、むしろ消費社会への依存が相互扶助の要素よりも強いということも少なくないだろう。日本に残存する相互扶助の共同体ならなおさらであり、日本全体は例
外なくすでに資本主義社会に包摂されてしまっているだろう。それでも、相互扶助という近90

代資本制以前の社会のあり方が確かに残存していて、久米島のように年収ベースでは低所得の世帯が多くても、実際の生活水準は高いような共同体は十分注目に値する。佐藤は久米島などに残るプレモダンな相互扶助の原理に着目しているのだ。
この論考を書いている途中で気づいたことであるが、佐藤の叙述スタイルはキリスト教神学の聖書注解書のスタイルだ。聖書注解書は聖書の文章を長めに引用し、その文章に対してコメントや批判を加えていくというスタイルをとる。例えば、佐藤がよく言及するカール・バルトの『ローマ書講解』や、カルヴァンの聖書注解などもこのスタイルを採用している（佐藤はカルヴァン派クリスチャンである）。筆者は、本論考を書くにあたって佐藤の叙述スタイ
ルを真似て、佐藤の文章を引用する際には長めに引用し、それにコメントや批判を加えるという記述を繰り返してきたが、この終章を書くときになって佐藤の叙述スタイルが持つ意味に気づいた。あるいは、佐藤はいわゆる対談本を多く出していて、書籍化されていないもの
でもウェブメディアや雑誌で様々な人と対談した記事が夥しい数ある。対談というスタイル
は、起源を辿ればプラトンの対話編や、あるいはソクラテスの問答法にたどり着くものであり、かなり強引かもしれないが、これらもプレモダンな叙述スタイルであると言えなくもない。佐藤は叙述スタイルから神学や対話篇というプレモダンな形式に則っているのであり、こういったことからも彼の本質がプレモダニストであることが透けて見えている。

佐藤は東京大学准教授の國分功一郎や京都精華大学講師の白井聡などの交流がある学者に影響を与えていて、雑誌対談の中で柄谷行人の思想を掘り下げるという仕事もしており、そういったところに注目するならば学術的にも無視できないものがある。柄谷行人は佐藤との対談の中でこう言っている。
「（引用者注：引用部よりも前に佐藤が対談で扱うべきトピックについて論点を整理した発言している）哲学、経済学から神学におよぶ、たくさん論点を出していただきました。このような問題についてお話できる相手は、たぶんあなた以外にいな
いと思うので、今日は楽しみにして参りました。214」柄谷から知識を引き出すという点では、佐藤の右に出る者はいないのではないだろうか。
佐藤が称揚する農協や創価学会にしても、戦後から平成初期頃までの日本で機能していたものであり、そういったものを称揚する彼は明らかに五五年体制を追認している。新自由主義の導入やポストモダンの潮流、あるいは中選挙区制を廃止した小選挙区比例代表並立制導入で党組織主体の衆議院選挙が崩れたことなどが、日本にとってのマイナスであったという考えを佐藤は強く持っている。そういった意味では、ある種のモダンで復古主義的な側面が佐藤にあると言わざるを得ない。しかし、こういった過去の体制を取り戻すことが日本の未来に資すると強く主張する評論家が時代錯誤なのかどうかについては、慎重に検討する必要がありそうだ。社会・経済的に 30 年もの間停滞している日本では、戦後の五五年体制の再評
91

価も必要になっている時期なのかもしれない。これは学問的にも取り組む価値がある作業なのではないか。
これは私見であるが、佐藤が柄谷の国家論の着想を引き継いで展開している官僚階級論や、
あるいは元外交官としての知見を活かして叙述している新・帝国主義論についても、学術的に意味のある仕事ではないだろうか。この論考により、佐藤の思想は学術的にも価値があるという認識が少しでも広がって欲しいと願う。

ここで、佐藤優の思想の欠点と、その改善案について考えておきたい。
佐藤の思想の欠点は、彼の思想の強みとコインの裏表になっている。佐藤の思想の欠点については、すでに本論考の第１章第６節でも触れている。一つは、佐藤はクリスチャンとしてプレモダンな思考をすることに長けている一方で、人間の想像力については、かなり狭く限界を見積もっていることだ。超越者である神は無限の想像力を持つが、それに比して人間は矮小な存在でその想像力にも限りがあるという、プロテスタントのクリスチャンらしい考えが佐藤にはある。このことは、本当に重要なことはトートロジーになってしまうとして「語ることができない」領域を残しておきたがる姿勢などにその欠点が端的に表れている。もう一つは、クリスチャンとしてのプレモダンな思考と、国家主義者としてのモダンな思考の両方を佐藤は武器としている一方で、ポストモダンを過度に拒絶しているため、ときに彼の言説は時代錯誤に感じられることがあることだ。もっとも、1991 年生まれて、ポストモダンが流行する以前を知らない筆者のような世代にとっては、プレモダンとモダンだけに固執する評論家が真新しく思えるということもあるだろう。とはいえ、ポストモダンに批判的である
立場は問題ないとしても、ポストモダンを取り入れた叙述をもう少し増やさなければ、現代では説得力が欠けてしまうのではないか。このことについては佐藤本人も自覚しているようで、「ポストモダン的なものの洗礼を受けない形での教養主義には説得力が全然ないかもしれない215」と語っているが、やはりポストモダンへの不信感のためか、「大きな物語」への問い直しには慎重になっているように見えることがある。
「小さな物語」を簡単に切り捨ててしまうことなどにこのことが表れている。

では、佐藤のそのような思考のクセを改善するにはどうすればよいだろうか。人間の想像力の限界を狭く見積もっていることに関しては、精神分析的な思考を取り入れることが手っ
取り早い改善策になるだろう。佐藤はフロイトやラカンについては臨床で使えない心理学であると位置づけているためか216、物事を分析する際に取り入れていないようだが、思考実験と割り切って導入してみると視野が広がるのではないか。特にラカンや、ラカンを継承しているジジェクなどは分析ツールとして有用だ。患者の治療に使えないことが必ずしも分析ツ92

ールとして使えないということではない。これは例えば、本論考の第１章第７節で筆者は佐藤の愛国心の原因をラカンの「対象 a」の概念を用いて分析したが、こういった分析を取り入れてもいいのではないか、ということである。重要な事象をトートロジーで片付けるのではなく、精神分析などの手法でもう少し踏み込んでみるということもあって良いのではないか。佐藤が、宇野弘蔵の理論も継承している日本の知性としてとりわけ高く評価している柄谷行人や大澤真幸も217、ラカン理論を分析手段としていて取り入れている。とはいうものの、ラカンの『エクリ』のようなただでさえ難解で長編の著作をじっくりと読み解く時間を確保することは、忙しい佐藤には難しいかもしれない。そうなると、ラカンの理論を様々な現象の分析に応用し、かつラカンに比べるとはるかに平易な叙述をするジジェクを取り入れることが最も推奨できる。実際、筆者も第１章第７節における佐藤の愛国心分析には、ラカンそのものを虚心坦懐に読んで得た知識によって分析したのではなく、ジジェクを通して触れたラカンの理論を参考にしている218。
例として、第１章第７節と同様に「対象 a」を使うことで、佐藤以外の日本人のナショナ
リズムや天皇の問題について新しい分析を導き出せることを示してみたい。佐藤に限らず、ナショナリズムという現象一般が、おそらく「ネイションが持つ超越的な何か」への信仰であり、その「超越的な何かが、超越的であるのは、超越的だからだ」というトートロジーも多くの愛国者に当てはまるだろう。ナショナリズムはそれ以上の説明を拒絶する「A=A」の恒真式とならざるを得ない現象なのだ。だから愛国者に対して、その愛国心の究極的な原因を訪ねたところで、多くの場合は明確で論理的に筋の通った説明が返ってくることはないだろう。しかし、第１章でも述べたように「A＝A」の背後には、実は A 以上の何かが潜んでいるのであった。その A は戦前の多くの日本人においては天皇として受肉していたが、これはラカン理論でいうところの「大文字の他者」、つまり行動の指針を与える象徴的な存在の役割を果たしていたということである。
「大文字の他者」はラカン理論において大文字の「A」として表記されることもあるが219、戦前日本のナショナリズムにおける「A=A」は天皇という「A」だったのである。
「天皇が超越的であるのは、超越的だからだ」というトートロジーが愛国心の中心であったのだ。しかし、敗戦から現在までに、天皇は「大文字の他者」としての役割から徐々に退いてきており、伝統的な保守論客などを除けば、多くの国民にとって天皇は行動の指針を与える象徴的な存在とは言えなくなっている。そのために、いまだ天皇を象徴的な指針としている一部の伝統的な保守思想家を除けば、多くの日本に好意的である日本人の愛国心の中心には空洞ができてしまい、そこには「対象 a」が生じているのである。佐藤の愛国心の中心も「対象 a」であることはすでに第１章第７節で述べたが、これは彼が沖縄アイデンティティを持っていて、さらにクリスチャンでもあるために天皇を欲望できないからであった。こういった事情もあるために、佐藤は保守論客でありながら天皇を欲望すること93

を拒絶しているわけであるが、佐藤以外の多くの日本に好意的な日本人の愛国者たちには、
そういった明確な天皇の拒絶があるわけではない。天皇が「大文字の他者」として愛国心の中心にいないまま、漠然とした愛国心を抱いているのである。ただ、中心が「対象 a」となった愛国心は、ときに歪な形となって現象する。
2017 年に当時の天皇（現上皇）が埼玉県の高麗神社を参拝したことに関して、ごく一部の右翼的思想を持つ人びとの間ではあるが、「天皇は反日左翼」という一見意味不明な非難がネット上で出てきたことがあった220。これより前から天皇が戦争責任などについて発言する度に、リベラル過ぎる発言ではないかという批判がネット上で出てくることもあった。こういった発言はたしかにネット上のごく一握りの人物によるものであるが、だからといって外れ値の極論として無視するべきではなく、その人たちの心の中を分析することには意味があるだろう。これらごく一部の右翼思想家たちの愛国心の中心も虚無、つまり「対象 a」になっているのではないか、という仮説が立てられる。
「天皇は反日左翼」と発言する人たちの日本の中心にはすでに天皇は鎮座しておらず、そのぽっかり空いた「対象 a」の周りで排外感情（反韓・反中）としての愛国心が戯れているということだ。前述のとおり、戦後に天皇が「大文字の他者」つまり「A」という役割として機能しなくなってきた結果、天皇を欲望できない人が増えてきている。同じ傾向が保守思想を持つ人や愛国者の間にも表れたものが「天皇は反日左翼」と訴える人たちなのではないだろうか。このような人たちの愛国心の中心には天皇が鎮座しておらず中心を欠いているため、その愛国心は満たされず、満たされない愛国心
は排外感情として燃え上がるのである。特に、天皇の高麗神社参拝のような中国や韓国に関わる特定のケースでは、こうした社会の潮流が顕著に表れてしまうのだ。
以上の分析は筆者の仮説に過ぎないが、私見では、ナショナリズムの分析には精神分析の手法が適用できることも多い。ジジェクは社会の様々な出来事にラカンを適用して叙述をしているので、その方法を真似することを筆者は佐藤に勧めたい。

あるいは、佐藤が嫌悪しているポストモダンについても、そのポジティブな側面について
は、限定的でも構わないので肯定してみることも必要ではないだろうか。ポストモダンとは、「大きな物語」の抑圧に窒息しそうになった人たちの叫び声であったのではないか。近代を超克することは難しいとしても、どこかに近代から距離をおいた空間が確保されていることで、窒息しないで済む人々もいるのではないだろうか。いわば「モダンのガス抜きとしてのポストモダンというスペース」があってもいいのではないか。具体的にはサブカルチャーなどの「小さな物語」を追求する空間が、資本主義社会に疲弊する日本の人びとの寄り所となっていることなどを思い浮かべると理解しやすいだろう。
また、ジジェクが言うように、ポストモダンとは近代的システムから疎外されてきたもの
94

が、疎外された先で自由に紡いできた物語であるとするならば、その「小さな物語」は佐藤が称揚する「アナーキーな場」となり得るのではないか。なぜならば、近代的国家に疎外された場は「アナーキーな場」であるが、その場で自らの正当性を訴えるのが「小さな物語」であるからだ。ただし、これは論理だけで話を展開しているので、現実で国家に疎外された「小さな物語」が、「アナーキーな場」として国家と対峙していると言えるのかには疑義もある。しかし、1968 年に学生運動が失敗して、自由・平等・友愛などの理念を推し進めれば輝
かしい未来があるという「大きな物語」が失墜した後にも、多文化共生・障害者運動・そして今日の LGBT 運動や環境保護活動など「小さな物語」を紡いできた運動が続けられてきたわ
けだが221、今やそれらの「小さな物語」が国家や世界に対峙して様々な要求を突きつけている。少なくとも、「アナーキーな場」として国家と対峙している「小さな物語」も存在していることは間違いなさそうだ。佐藤は「小さな物語」の中でも「アナーキーな場」として機能しているものだけでもいいので、その存在価値を肯定的に捉えてみてもいいのではないだろうか。

最後に、佐藤優と交流がある白井聡が、國分功一郎との対談の中で、佐藤についての興味
深い指摘をしていたので、それを引用して本論考の締めくくりとしたい。哲学を始めとする
人文学が日本では役に立たない学問として権力者たちから排斥されようとしていることについての話題で、白井は次のように発言している。
「佐藤優ブームが起きたときに、飲み会の席である大学教員が「佐藤優の○○解釈は全然間違っている」というようなことを得々と喋っているのを聞いて、心底呆れ果てた記憶があります。佐藤氏は「大学の人文学者が研究しているようなちょっと難しい事柄は、実務の上でも大事なんだ、直接的に役に立つんだ」ということを盛んにアピールしているわけで、われわれからすれば大変な援護射撃をしてもらっている。譬えて言うなら、われわれはギロチン台に首を突っ込まれているような状態で、そこに佐藤さんがやってきて首切り役人に向って「ちょっと待ってください、この処刑されようとしている人にはなかなかどうして見所があるのです」と言って、死刑を中止にしようと交渉してくれている。ところが、この処刑される寸前の人物は、その佐藤氏に向って「あんたの交渉の仕方はなってない」などと言って文句をつけている。もうこれは滑稽譚ですよ。
佐藤氏のスタンスが、多分に情緒的な反エリート主義、反知性主義が跋扈するなかで、知性の重要性をアピールして大衆に働きかけようとするものであることははっきりしています。
そこのところを汲み取らずに、得意気に「あいつは○○がわかってない」などと言って喜んでいる大学人の姿には反吐が出ます。要するに「ボクのほうが物識りなんだよ」と言いたいだけ。で、あんたのその物識りっぷりは何の役に立つのかね、と。最初から役に立てようという気なんかないんですよね。佐藤氏が持っている特定の思想家についての解釈や政治的見95

解に関して批判するのならば、まずは佐藤氏の知をめぐるスタンスを共有してからの話でしょう。222」白井が言うとおり、人文学知が実務で役に立つと示すことは、まさに佐藤による人文学者たちへの援護射撃なのである。佐藤はジャーナリストの池上彰などと共に、在野の立場から市井の人たちに対して、人文学研究の重要性を訴える言論活動や著作活動を行っているのである。
振り返ってみると、本論考の第１～３章はすべて、佐藤の人文学知を使った様々な事象の分析を拾い集めて、まとめ上げた作業であった。第１章ではウェーバーを中心とする官僚論を佐藤から汲み取り、第２章では佐藤のナショナリズム論や民主主義論を確認し、第３章では（現在では経済学というより人文学に分類されることが多くなってしまった）マルクスや宇野弘蔵などの経済思想を佐藤が社会分析にどう応用しているかを見てきた。佐藤は人文学
知に裏打ちされた国家主義的プレモダニストの視座から、国内外の出来事を丹念に分析している評論家なのである。
筆者は本論考を通じて佐藤優の思想を取り扱うことで、佐藤がどういった知識に基づいて言論活動や著作活動をしているのかを詳らかにしてきた。とは言うものの、佐藤の神学的知識については一つの章を割いて取り上げることは叶わなかった。しかし、佐藤の人文学知についてはその全部とは言わないまでも、骨子になる部分については取り出すことができたのではないかと思っている。
これまでも筆者は様々な知識や社会分析の手法を佐藤優から学ばせてもらったが、今後の言論・著作活動でさらなる思想の展開があることを期待するところである。

補遺 柄谷行人の交換様式について

第３章第３節でも取り上げた柄谷行人の交換様式についての補足説明を、補遺として付け加えておく。佐藤はこの交換様式について著書の中で複数回触れている。
再度確認しておくと、これはカール・ポランニーが提唱した社会統合における経済的形式の３種別、すなわち互酬・再分配・交換を柄谷行人が踏襲して発展させた概念である。柄谷によると人間の経済的基盤における交換様式には４つのタイプがあり、互酬（贈与と返礼）（交換様式 A）
、略取と再分配（支配と保護、交換様式 B）、商品交換（貨幣と商品、交換様式
C）、そしてこれらを越える何か（柄谷は仮にこれを X と呼ぶ、交換様式 D）である。

96

B

略取と再分配A（支配と保護）
C

互酬（贈与と返礼）

商品交換

D

X

（貨幣と商品）（表１：交換様式）223

柄谷によると、交換様式 C＝商品交換が資本という形態をとるようになると、交換様式 B＝略取と再分配と、交換様式 A＝互酬に浸透してそのあり方を変化させてしまうとのことだ。
交換様式 B＝略取と再分配は封建的な形式から、社会契約に基づくと想定されている、近代的国家の装いを纏うようになる。交換様式 A＝互酬は資本によって共同体が解体されてしまうために、それをネーションという形で想像的に回復することになるという。これが、佐藤が分析によく用いる、ネーション・国家・資本のボロメオの環である。さらに、解体された
交換様式 A の互酬的な関係が、将来においてさらに高次元で回復するものが交換様式 D＝X であると柄谷は述べている。

B

国家

A

ネーション

C

資本

D

X

（表２：資本＝ネーション＝国家の構造）224

この（表２）が、佐藤が資本主義社会の分析によく用いるボロメオの環である。
（表１）は資本主義社会だけでなく、人類の経済一般についての４分類であり、後記の（表３～５）についても人類の経済一般についての４分類に沿っているが、この（表２）だけは資本主義に特有な形式であることに注意したい。
佐藤はこのボロメオの環には、近代の三大精神（現在のフランスの標語）、つまり自由・平等・友愛が当てはまるのではないかという指摘をしている。近代的な自由とは「資本」の自由な働きのことである。平等を実現するには力がなければならないが、その力とは（暴力装置を保持している）「国家」であるとのことだ。友愛は柄谷が言うところの「ネーション」のことであると佐藤は言う。ただし、ここに柄谷と佐藤の認識の違いがあり、友愛が働いて経済合理性とは違う原理で助けあうことができるのは、ネーションではなくエスニシティ、つまり「血筋が一緒、文化が一緒と信じていて、外からもそう認知されているグループ」であ97

るのだと佐藤は考えている。佐藤はネーションが結局のところエスニック（民族）に吸収されてしまうという考えを強く持っているが、ここにもその考えが反映されている。佐藤の考えるボロメオの環は、「資本＝エスニシティ＝国家」なのだろう225。

交換様式 A～D を担う社会構成体について、交換様式 A はミニ世界システム、交換様式 B は
世界＝帝国、交換様式 C は世界＝経済（近代世界システム）、そして将来に来るべき交換様式
D は世界共和国、と柄谷は呼んでいる。世界＝帝国（交換様式 B）の帝国とは、柄谷の定義するところの、多数の民族や国家がまとまった社会構成体のことだ。世界＝経済（交換様式 C）
はウォーラーステインの「近代世界システム」と同じものであるという。そして、世界共和国（交換様式 D）はカントが同じように呼称したものについて柄谷が独自に考えたものである。そしてこの社会構成体の移り変わりが、世界システムの諸段階の形式であると柄谷はい
う。

B

世界＝帝国

A

ミニ世界システム

C

世界＝経済

D

世界共和国

（近代世界システム）（表３：世界システムの諸段階）226

柄谷は雑誌対談の中で、交換様式 A～D がどのような空間的形態を取るのかについて言及している。交換様式 A＝互酬は農村共同体、交換様式 B＝略取と再分配は封建的国家、交換様
式 C＝商品交換は都市、そして交換様式 D＝X はアソシエーションである。

B

封建的国家

A

農村共同体

C

都市

D

アソシエーション（表４：空間的形態）227

また、佐藤との対談の中で、柄谷は交換様式 A～C には、それぞれから生じる力が存在しているという。これは（表４）の、それぞれの交換様式の空間的形態で支配的な力と言ってもよいだろう。交換様式 A＝互酬は、例えば未開社会の儀式・掟・タブーのようなものが想定

98

されているので生じる力は呪力である。交換様式 B＝略取と再分配は、封建的国家が想定されているので生じる力は権力である。交換様式 C=商品交換からは経済力が生じる。交換様式
D から生じる力については、柄谷は特に言及していない。

B

権力

A

呪力

C

経済力

D

（空白）

（表５：交換様式から生じる力）228

柄谷の４つの交換様式を概説するとこのようになる。ここまでの、（表１）
（表３）
（表４）
（表５）を整理して一つの表にしてみたい。なお、（表２）については、資本によって交換様式 A と交換様式 B が変質させられる資本主義社会の特殊な形態を説明しているので省略す
る。

交換様式B

略取と再分配（支配と保護）交換様式A 互酬(贈与と返礼)

世界システム： 世界＝帝国

世界システム： ミニ世界システム

空間的形態： 封建的国家

空間的形態： 農村共同体

生じる力： 権力
交換様式C生じる力： 呪力

商品交換(貨幣と商品)交換様式D X

社会構成体： 世界＝経済(近代世界システム)

社会構成体： 世界共和国

空間的形態： 都市

空間的形態： アソシエーション

生じる力： 経済力

生じる力： (空白)

（表６：
（表１）
（表３）
（表４）
（表５）を集約）

柄谷行人は交換様式 D＝X を考えるために、その道筋として A～C の交換様式について考えたわけだが、佐藤は交換様式 D=X については懐疑的である。柄谷は交換様式 D に当初は共産主義を想定していて、現在では共産主義という言葉を使わずに X という記号で表すだけに留めているのだが、やはりこの着想の根幹には世界革命を実行して国家を超越しなければならないという信念があるようだ。それに対して、国家主義者である佐藤は国家の超越は現実的ではないと捉えている。佐藤は近代の超克などできないと叙述しているが229、近代的な国家と資本主義という枠組みが強固であると考えているからこそ、交換様式 D＝X には懐疑的にならざるを得ないのである。ただし、交換様式 A＝互酬については、近代資本主義社会のボ
ロメオの環のうち、国家と資本に依らない相互扶助の原理として重視している。これも佐藤99

が重視するアナーキーなものであるが、佐藤のアナーキーはそもそも国家ありきで、国家に包摂されきらない場のことをアナーキーと呼んでいる。あるいは、個人と国家の間に位置して、国家とは別途で利益を追求する集団もアナーキーと考えているようである。これに対して、柄谷は国家の超越を考えているという点において、無政府主義のような本来のアナーキズムに近い発想をしている。
柄谷が国家の超越を視野に入れながら社会・経済について考えているのに対して、佐藤はあくまで国家ありきで考えているのである。

100

注
1

佐藤優(2012)『母なる海から日本を読み解く』新潮文庫 139 頁
同書『母なる海から日本を読み解く』88 頁
3
同書『母なる海から日本を読み解く』140 頁
4
沖縄大百科事典刊行事務局編(1983)『沖縄大百科事典 下』沖縄タイムス社より
加藤正春の編集した項目「マブイ」527 頁
佐藤はこの項目を前掲書『母なる海から日本を読み解く』140～141 頁に引用している。
5
同書『沖縄大百科事典 下』より加藤正春の編集した項目「マブイグミ」528 頁
6
佐藤優(2007)『国家の罠』新潮文庫 524 頁
7
佐藤優(2011)『はじめての宗教論 左巻』NHK 出版新書 120 頁
8
前掲書『国家の罠』203 頁、231～246 頁に詳細が書かれている。
9
前掲書『国家の罠』156～157 頁に詳細が書かれている。
10
前掲書『国家の罠』162 頁
11
佐藤優･手島龍一(2014)『賢者の戦略――生き残るためのインテリジェンス』新潮新書
260 頁
12
佐藤優(2014)『佐藤優の沖縄評論』光文社知恵の森文庫 252 頁
13
同書『佐藤優の沖縄評論』207 頁
14
この章でいうところの「官僚」とは、いわゆる国家公務員総合職つまりキャリアのことではなく、民間も含めた事務員一般、あるいは事務員に限らずとも組織の中で規則に縛られながら自分に与えられた仕事をひたすら処理する存在のことを指すこととする。このような官僚の定義はマックス・ウェーバーが官僚論の中で述べたものを元としている。
（参照：ウェーバー著 阿閉吉男･脇圭平訳(1987)『官僚制』恒星社厚生閣 7～10 頁）
ただ、いわゆるキャリア官僚というのはウェーバーが定義するところの官僚の、典型である
ことには留意しておきたい。
15
現代ビジネス HP 佐藤優 2010 年 11 月 17 日記事「尖閣ビデオ問題『力の省庁』職員による『世直しゲーム』を英雄視する危険―歴史の苦い教訓を忘れるな―」
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/1584 （最終閲覧日：2020 年 2 月 16 日）
16
カール・マンハイム著 杉之原寿一訳(1976)『マンハイム全集５変革期における人間と社会』潮出版社 100～101 頁
17
マックス･ウェーバー著 脇圭平訳(1980)『職業としての政治』岩波文庫 9 頁
18
同書『職業としての政治』41 頁
19
佐藤優･池上彰(2016)『新・リーダー論――大格差時代のインテリジェンス』文春新書
218～220 頁
20
前掲書『官僚制』7 頁
つまり、（海上保安庁の職員も含む広い意味での）官僚は法によってそれぞれの権限が制限されているということだ。従って、政治的な主張のために自分の権限を越えることを行う（今回の場合はビデオを勝手に公開する）ことは、官僚としてあってはならないことなのだ。
21
前掲書『母なる海から日本を読み解く』432 頁
2

101

22

前掲書『職業としての政治』9～10 頁（注 17 と引用箇所に重複がある。
）
佐藤優(2017)『いま生きる「資本論」』新潮文庫 111 頁
24
レーニン著 宇高基輔訳(1957)『国家と革命』岩波文庫 24 頁
なお、引用文中のエンゲルスの文章は、『家族・私有財産および国家の起源』岩波文庫 226頁に該当箇所があると訳書のなかで脚注されている。
25
佐藤優・鈴木宗男・森喜朗の鼎談「北方領土は返ってくるのか!?―対ロシア最強トリオが今だから語る真実―」234 頁
佐藤優原作 伊藤順二作画 長崎尚志脚本(2013)『憂国のラスプーチン』６巻に収録（この鼎談の初出はビッグコミック 2011 年 3 号）
26
前掲書『職業としての政治』41 頁（注 18 と引用箇所に重複がある。）
27
カール･マンハイム著 樺俊雄訳(1976)『マンハイム全集４イデオロギーとユートピア』
潮出版社 100～101 頁
28
前掲書『職業としての政治』41 頁
29
YouTube HP より 同志社大学良心学研究センター2017 年 12 月 15 日動画「公開シンポジ
ウム「神学・国際政治と良心」」 https://www.youtube.com/watch?v=l-oZKbS9cOw&t（最終閲覧日：2020 年 12 月 13 日）
30
朝日新聞 DIGITAL HP 2018 年 7 月 18 日記事「神戸製鋼を書類送検 虚偽表示容疑 データ改ざん」 https://www.asahi.com/articles/DA3S13591901.html（最終閲覧日：2020 年 12 月 13 日）
31
毎日新聞ＨＰ 2018 年 7 月 19 日記事「データ改ざん 神戸製鋼を起訴、社員４人不起訴
東京地検」 https://mainichi.jp/articles/20180720/k00/00m/040/081000c（最終閲覧日：2020 年 12 月 13 日）
32
ミルトン･フリードマン著 村井章子訳(2008)『資本主義と自由』日経 BP クラシックス
248～249 頁
33
ロバート・マートン著 森東吾ほか訳(1961)『社会理論と社会構造』みすず書房 183 頁
34
前掲書『新・リーダー論――大格差時代のインテリジェンス』文春新書 230 頁
35
同書『新・リーダー論――大格差時代のインテリジェンス』文春新書 27～28 頁
36
同書『新・リーダー論――大格差時代のインテリジェンス』文春新書 235 頁
37
佐藤優･池上彰(2019)『教育激変』中公新書ラクレ 29 頁
38
前掲書『いま生きる「資本論」』15 頁
39
鎌倉孝夫・佐藤優(2014)『『はじめてのマルクス』を読むために 』金曜日、amazon
Kindle で販売の電子書籍、Kindle の位置 No.292-29340
前掲書『いま生きる「資本論」』71～72 頁
41
スラヴォイ･ジジェク著 鈴木晶訳(1995)『斜めから見る――大衆文化を通してラカン理論へ』青土社 266 頁
42
前掲書『新・リーダー論――大格差時代のインテリジェンス』33～34 頁
43
前掲書『いま生きる「資本論」』21 頁
44
同書『いま生きる「資本論」』94 頁
45
清野正義(2020)「前期ウィトゲンシュタインにおける「語りえないもの」――論理と倫理に共通するもの」東京大学大学院教育学研究科基礎教育学研究室『研究室紀要』 第 46 号
125 頁 東京大学学術機関リポジトリ
http://doi.org/10.15083/00079492 （最終閲覧日：2020 年 12 月 7 日）
46
ヴィトゲンシュタイン著丘沢静也訳(2014)『論理哲学論考』光文社古典新訳文庫 146 頁
102
23

47

佐藤優(2009)『はじめての宗教論 右巻』NHK 出版生活人新書 177 頁
佐藤優(2015)『神学の思考――キリスト教とは何か』平凡社 14 頁
49
アリスター･E･マクグラス著 神代真砂実訳(2002)『キリスト教神学入門』教文社
347 頁
佐藤は前掲書『神学の思考――キリスト教とは何か』35 頁にこの文章を引用している。
50
同書『キリスト教神学入門』348～349 頁（文章中の改行は省略）
佐藤は前掲書『神学の思考――キリスト教とは何か』38 頁にこの文章を引用している。
51
前掲書『国家の罠』224 頁
52
前掲書『はじめての宗教論 左巻』13～14 頁
53
佐藤優(2013)『新・帝国主義の時代 左巻——情勢分析編』中央公論新社 351～352 頁
54
アントニー・スミス著 巣山靖司･高城和義他訳(1999)『ネイションとエスニシティ』
名古屋大学出版会 19 頁
55
佐藤優(2014)『「ズルさ」のすすめ――いまを生き抜く極意』青春出版社 62 頁
56
前掲書『母なる海から日本を読み解く』23 頁～25 頁
57
同書『母なる海から日本を読み解く』63 頁
58
同書『母なる海から日本を読み解く』8 頁
59
佐藤優(2020)「ニッポン有事！」第 678 回『週刊アサヒ芸能』徳間書店 11 月 19 日号
131 頁
60
将基面貴巳(2019)『愛国の構造』岩波書店 111 頁
61
同書『愛国の構造』112 頁
62
前掲書『ネイションとエスニシティ』14～16 頁および 154～160 頁
63
祖父江孝男(2012)『県民性の人間学』ちくま文庫 83 頁
64
佐藤優・池上彰(2016）『僕らが毎日やっている最強の読み方』東洋経済 49 頁
65
前掲書『県民性の人間学』86～87 頁
66
前掲書『母なる海から日本を読み解く』105 頁
67
前掲書『県民性の人間学』302 頁
68
キケロー著 岡道男訳(1999)「法律について」『キケロー選集８哲学Ⅰ』岩波書店 225 頁
なお、「自然的祖国」「市民的祖国」という言い回しは将基面貴巳によるもの。
69
キケロー著 岡道男訳(1999)「義務について」『キケロー選集９哲学Ⅱ』岩波書店 285～
293 頁
70
前掲書『愛国の構造』79～80 頁
71
マウリツィオ・ヴィローリ著 佐藤瑠威・佐藤真喜子訳(2007)『パトリオティズムとナショナリズム――自由を守る祖国愛』日本経済評論社 98 頁
72
同書『パトリオティズムとナショナリズム――自由を守る祖国愛』135 頁
73
同書『パトリオティズムとナショナリズム――自由を守る祖国愛』257 頁
74
同書『愛国の構造』80 頁
75
佐藤優(2016)『沖縄と差別』金曜日 20 頁
76
國分功一郎(2016)『民主主義を直感するために』より(2015)「辺野古を直感するために」晶文社 256 頁(なお、本論考の初出誌は 2015 年発売の『at プラス』第 24 号太田出版)
77
前掲書『ネイションとエスニシティ』178 頁
78
佐藤優･池上彰(2020)『知的再武装 60 のヒント』文春新書 98 頁
79
ロバート･Ａ･ダール著 高畠通敏･前田脩訳(2014)『ポリアーキー』岩波文庫 13～14 頁
80
佐藤優･池上彰(2015)『大世界史――現代を生きぬく最強の教科書』文春新書 170 頁
48

103

81

前掲書『愛国の構造』96 頁
前掲書『新・リーダー論――大格差時代のインテリジェンス』19 頁
なお、原文には改行があるが、引用では省略している。
83
HUFFPOST HP「佐藤優のお悩み相談室」より 2020 年 2 月 29 日記事「最近、政治が気になるあなた。ならば世界は『異常事態』なのかもしれません」
https://www.huffingtonpost.jp/entry/news_jp_5e57712ac5b66137fb5dd365（最終閲覧日：2020 年 3 月 7 日）
84
佐藤優･手嶋龍一(2017)『独裁の宴――世界の歪みを読み解く』中公新書ラクレ 124～125
頁 なお、原文には改行があるが、引用では省略している。
85
佐藤優･池上彰(2018)『知らなきゃよかった――予測不能時代の新・情報術』文春新書
172 頁
86
前掲書『新・リーダー論――大格差時代のインテリジェンス』203 頁
87
前掲書『母なる海から日本を読み解く』45 頁
88
同書『母なる海から日本を読み解く』460 頁
89
琉球新報 2020 年 2 月 24 日号社説「県民投票から１年」
90
佐藤優(2015)『知性とは何か』祥伝社新書 137 頁
91
前掲書『沖縄と差別』11～12 頁
92
前掲書『ネイションとエスニシティ』39 頁
93
佐藤優(2015)「辺野古移設にこだわるほど強まる『沖縄のエトニ』の記憶」『沖縄と本土――いま、立ち止まって考える辺野古移設・日米安保・民主主義』朝日新聞出版 78 頁
94
佐藤優(2015)『世界史の極意』NHK 出版新書 161 頁
95
アーネスト・ゲルナー著 加藤節監訳(2000)『民族とナショナリズム』岩波書店 95 頁
96
現代ビジネス HP より 2017 年 11 月 16 日記事 佐藤優「国家をも揺るがすナショナリズ
ムはいつどのタイミングで生まれるか」
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/53485?page=2（最終閲覧日：2020 年 11 月 7 日）
97
前掲書『世界史の極意』163 頁
98
前掲書『大世界史――現代を生きぬく最強の教科書』170 頁
なお、原文には改行があるが、ここでは省略している。
99
佐藤優･手嶋龍一(2013)『知の武装――救国のインテリジェンス』新潮新書 120～121 頁
100
前掲書『佐藤優の沖縄評論』光文社知恵の森文庫 63 頁
101
佐藤優･白井聡対談(2015)「新・永続敗戦論」『AERA』朝日新聞出版 8 月 10 日号 68 頁
102
前掲書『新・リーダー論――大格差時代のインテリジェンス』204 頁
103
前掲書『知の武装――救国のインテリジェンス』148 頁
104
前掲書『大世界史――現代を生きぬく最強の教科書』217～218 頁
105
前掲書『知の武装――救国のインテリジェンス』250 頁
106
柄谷行人(2014)『帝国の構造―中心・周辺・亜周辺―』青土社 85～86 頁
107
池田嘉郎(2012)「帝国、国民国家、そして共和制の帝国」東京外国語大学海外事情研究
所『Quadrante : クァドランテ : 四分儀 : 地域・文化・位置のための総合雑誌』第 14 号
82 頁 東京外国語大学学術成果コレクション
http://repository.tufs.ac.jp/handle/10108/72848 （最終閲覧日：2020 年 12 月 7 日）
108
前掲書『知の武装―救国のインテリジェンス』146～148 頁
109
大澤真幸･姜尚中編著(2009)『ナショナリズム論・入門』有斐閣アルマよりコラム②「ネーション、ナショナリズムの定義」44 頁
82

104

110

例えば佐藤は、近代的ネイションには、近代的精神の核であるの自由・平等・友愛のう
ち、友愛の精神が宿るだろうと叙述しているが、しかし実際のところはエスニシティに宿ることになり「自分たちは、血筋が一緒、文化が一緒と信じていて、外からもそう認知されているグループ」内で経済合理性とは別の原理での助け合い（＝友愛）が働くだろうとしている。佐藤優･池上彰(2014)『新・戦争論――僕らのインテリジェンスの磨き方』
文春新書 245～247 頁参照。
111
前掲書『ネイションとエスニシティ』171 頁
112
前掲論文「帝国、国民国家、そして共和制の帝国」84 頁
113
佐藤優･井戸まさえ(2012)『子どもの教養の育て方』東洋経済新報社 2 頁
114
前掲論文「帝国、国民国家、そして共和制の帝国」99 頁
115
佐藤優･金惠京(2018)『北東アジア市民圏構想』第三文明社 51 頁
また、佐藤は宗教は反対に人々を分断してしまう可能性があるとも述べており、そのうえで、「民主主義を支える価値観になり得るためには、「世界宗教」でなければならないのです。
」と言及している。同書 106 頁参照。
116
佐藤優･片山杜秀(2018)『平成史』小学館 79 頁
117
佐藤優(2014)『サバイバル宗教論』文春新書 255～256 頁
118
前掲書『知らなきゃよかった――予測不能時代の新・情報術』222 頁
119
モンテスキュー著 野田良之他訳(1989)『法の精神』岩波文庫 289 頁
120
同書『法の精神』65～66 頁
121
トクヴィル著 松本礼二訳(2005)『アメリカのデモクラシー第一巻（下）』岩波文庫 257頁
なお、引用文中には改行があったが省略している。
122
同書『アメリカのデモクラシー第一巻（下）
』44 頁
123
前掲書『いま生きる「資本論」』322 頁
124
前掲書『知らなきゃよかった――予測不能時代の新・情報術』221 頁
125
JIJI.COM HP より特集記事「国家でない第３の団体が個人を守る～全中会長と佐藤優氏が対談～」https://www.jiji.com/jc/v4?id=1903nstalk0001（最終閲覧日：2020 年 5 月 9 日）
126
JAcom HP より 2019 年 1 月 11 日記事「国民の食料―協同組合の力で―」
https://www.jacom.or.jp/nousei/tokusyu/2019/01/190111-37104.php（最終閲覧日：2020 年 5 月 9 日）
127
神門善久(2006)『日本の食と農――危機の本質』NTT 出版 108～109 頁
128
同書『日本の食と農――危機の本質』117～118 頁
129
ヘーゲル著 上妻靖ほか訳(2001)『法の哲学 下巻――自然法と国家学の要綱』
ヘーゲル全集 9b 岩波書店 321 頁（§157）
130
同書「法の哲学 ――自然法と国家学の要綱」420 頁（§251）
131
西研・竹田青嗣(2020)『超解読！ はじめてのヘーゲル『法の哲学』』講談社現代新書
346～347 頁 なお、原文には改行があるが、引用では省略している。引用文は西研個人による解説であり、竹田の文章ではない。
132
前掲書「法の哲学 ――自然法と国家学の要綱」420 頁（§252）
133
エミール･デュルケム著 田原音和訳(2017)『社会分業論』ちくま学芸文庫 34 頁
134

カール･マンハイム著 高橋徹ほか訳(1954)『現代の診断』みすず書房 135 頁

なお、本書で用いられている旧字体の漢字については、新字体に改めて引用している。
135
前掲書『いま生きる「資本論」』56～57 頁
105

136

佐藤優･鎌倉孝夫著(2017)『21 世紀に『資本論』をどう生かすか』金曜日 11 頁
佐藤優著(2010)『私のマルクス』文春文庫 118 頁
138
佐藤優(2016)『資本主義の極意』NHK 出版新書 241～242 頁
139
前掲書『新・帝国主義の時代 左巻――情勢分析編』49 頁
140
前掲書『いま生きる「資本論」』321～322 頁
141
佐藤優(2018)『いま生きる階級論』新潮文庫 45 頁
142
前掲電子書籍『『はじめてのマルクス』を読むために 』Kindle の位置 No.220-229143
葛城政明(2019)「無知と富の経済哲学：経済の社会存在論試論」
大阪大学経済学 69(3) 1～2 頁
137

144

前掲書『資本主義の極意――明治維新から世界恐慌へ』188～189 頁

145

前掲書『いま生きる「資本論」』235～236 頁
大竹文雄･安田洋祐(2020)「行動経済学とゲーム理論がビジネスパーソンの武器である理由」『週刊ダイヤモンド』ダイヤモンド社 44 号 36 頁
なお、引用文中の改行は省略している。
147
佐藤優･池上彰･松岡正剛ほか(2018)『宗教と資本主義・国家』角川書店 173 頁
148
前掲書『いま生きる階級論』44～45 頁
149
前掲書『資本主義の極意――明治維新から世界恐慌へ』16～18 頁
150
前掲書『いま生きる階級論』205 頁
151
マルクス著 岡崎次郎訳(1972)『資本論３』大月書店 360 頁
152
同書『資本論３』391 頁
153
同書『資本論３』357 頁
154
同書『資本論３』358 頁
155
前掲書『いま生きる「資本論」』280～284 頁
156
同書『いま生きる「資本論」』134～135 頁
157
前掲書『いま生きる階級論』29 頁
158
カール・ポランニー著 玉野井芳郎･栗本慎一郎訳(1980)『人間の経済Ⅰ―市場社会の虚構性―』岩波現代選書 89 頁
159
同書『人間の経済Ⅰ―市場社会の虚構性―』93～94 頁
160
同書『人間の経済Ⅰ―市場社会の虚構性―』99 頁
161
前掲書『帝国の構造―中心・周辺・亜周辺―』24 頁
162
前掲書『資本主義の極意——明治維新から世界恐慌へ』170 頁
なお佐藤はここでも柄谷が言うネーションを「民族」と単純に置き換えている（注 84 参照）が、他の書籍では「民族」より「部族」の方が正確ではないかとも言っている。
（前掲
書『いま生きる階級論』374 頁）
163
前掲書『新・帝国主義の時代 左巻――情勢分析編』108～109 頁
164
内閣府の「外交に関する世論調査」令和元年 10 月調査結果によると、中国に「親しみを感じる」とする人の割合が 22.7％なのに対して、「親しみを感じない」とする人の割合が74.9％となっている。また日本と中国の関係は全体として良好だと思うかという質問に「良好だと思う」と回答した人が 19.4％なのに対して、「良好だと思わない」と回答した人が75.5％にのぼっている。
内閣府 HP「外交に関する世論調査」調査結果の概要（令和元年 10 月）
https://survey.gov-online.go.jp/r01/r01-gaiko/2-1.html（最終閲覧日：2020 年 12 月 23 日）
165
このことに関しては、陸上自衛隊の元東部方面総監で、防衛研究所副所長も務めた渡部
146

106

悦和のインタビュー記事が似たような分析をしている。
GLOBE+ HP より 2020 年 12 月 25 日記事「
「なぜバイデンの選挙不正認めない」 日本の「トランプ支持者」は何を信じているのか」 https://globe.asahi.com/article/14055526（最終閲覧日：2021 年 1 月 1 日）
166
朝日新聞の 2019 年 12 月 24 日の社説「習主席来日へ 国賓で迎えるためには」がこの問題について詳しい。なお、この社説では GDP が世界第２位の中国と第３位の日本という経済大国同士の関係は国際秩序の安定にも関わるという、ボロメオの環の「資本」と「ステート」の観点から、日本国民という「ネーション」の対中感情が改善して、両国の関係が進展することの重要性を説いていると解釈できる。
https://www.asahi.com/articles/DA3S14305557.html（最終閲覧日：2020 年 12 月 23 日）
167
前掲書『いま生きる「資本論」』136～138 頁
168
前掲書『いま生きる階級論』28 頁
169
前掲書『いま生きる「資本論」』113～114 頁
170
前掲書『いま生きる階級論』28 頁
171
前掲書『資本主義の極意――明治維新から世界恐慌へ』207～208 頁
172
同書『資本主義の極意――明治維新から世界恐慌へ』は、第一章が原理論、第二章と第三章が段階論、第四章が現状分析という構成で、新自由主義体制下の現在の世界経済を分析する著作となっている。
173
前掲書『いま生きる「資本論」』49 頁でその Amazon カスタマーレビューに感心した旨を佐藤は言及している。
174
Amazon HP よりユーザーネーム「傍観者」氏の『はじめてのマルクス』(金曜日)へのカ
スタマーレビュー「入門書ではなく宇野経済学の継承をめぐる高度な論争です！」
https://www.amazon.co.jp/gp/customerreviews/R1Y2KWYGLZ9J66/ref=cm_cr_srp_d_rvw_ttl?ie=UTF8&ASIN=4906605923（最終閲覧日：2020 年 11 月 25 日）
175
白井聡(2020)『武器としての「資本論」』東洋経済 286 頁
ちなみに、白井聡は日本資本主義論争の講座派と労農派の区分では、講座派に近い考え方をしているので、正確には白井はポストンと講座派の両方の影響を受けたマルクス理解である。
176
詳しい説明をすることは本論考の射程を大きく逸脱するので、白井と野尻が監訳したポストンの著書に譲ることにする。
モイシェ･ポストン著 白井聡･野尻英一監訳(2012)『時間・労働・支配――マルクス理論の新地平』筑摩書房
177
佐藤優･池上彰(2020)『宗教の現在地――資本主義、暴力、生命、国家』角川書店 169～
170 頁
178
前掲書『資本主義の極意――明治維新から世界恐慌へ』227～228 頁
179
前掲書『知的再武装 60 のヒント』148 頁および 156 頁
180
佐藤優･池上彰(2016)『希望の資本論――私たちは資本主義の限界にどう向き合うか』朝日文庫 73～74 頁
181
同書『希望の資本論――私たちは資本主義の限界にどう向き合うか』74～75 頁
182
同書『希望の資本論――私たちは資本主義の限界にどう向き合うか』75～77 頁
183
前掲書『いま生きる階級論』141～142 頁
184
マルクス著 岡崎次郎訳(1972)『資本論８』大月書店 329 頁
185
佐藤優(2015)『官僚階級論――霞が関といかに闘うか』モナド新書 34～35 頁
186
同書『官僚階級論――霞が関といかに闘うか』73 頁
187
同書『官僚階級論――霞が関といかに闘うか』75 頁
188
前掲書『帝国の構造―中心・周辺・亜周辺―』68 頁
107

189

前掲書『官僚階級論――霞が関といかに闘うか』24 頁
前掲電子書籍『『はじめてのマルクス』を読むために』Kindle の位置 No.515-530
191
スラヴォイ・ジジェク著 中山徹･鈴木英明訳(2018)『絶望する勇気――グローバル資本主義・原理主義・ポピュリズム』青土社 67～71 頁
192
同書『絶望する勇気——グローバル資本主義・原理主義・ポピュリズム』71～72 頁
193
斎藤幸平(2020)『人新世の「資本論」』集英社新書 130～131 頁
194
前掲書『新・帝国主義の時代 左巻――情勢分析編』56 頁
195
同書『新・帝国主義の時代 左巻――情勢分析編』53 頁
196
前掲書『資本主義の極意——明治維新から世界恐慌へ』231 頁
197
佐藤優(2018)『ファシズムの正体』インターナショナル新書 179 頁
198
レーニン著 角田安正訳(2006)『帝国主義論』光文社古典新訳文庫 175 頁
199
前掲書『新・帝国主義の時代 左巻――情勢分析編』44 頁
200
前掲書『資本主義の極意――明治維新から世界恐慌へ』179～180 頁
201
同書『資本主義の極意――明治維新から世界恐慌へ』180 頁
202
前掲書『ファシズムの正体』13 頁
203
品川哲彦(2015)『倫理学の話』ナカニシヤ出版 178～179 頁（改行は省略している）
204
社会実情データ図録 HP より「米中韓の諸国に対して親しみを感じる人の割合の推移」
http://honkawa2.sakura.ne.jp/7900.html（最終閲覧日：2020 年 12 月 18 日）に詳しい。
この URL にあるグラフの元となるデータは、内閣府の「外交に関する世論調査」である。
https://survey.gov-online.go.jp/index-gai.html（最終閲覧日：2020 年 12 月 18 日）
205
前掲書『ファシズムの正体』10 頁
206
前掲書『平成史』271 頁
207
前掲書『ファシズムの正体』178 頁
208
前掲書『新・帝国主義の時代 左巻――情勢分析編』15～16 頁
209
前掲書『官僚階級論――霞が関といかに闘うか』211～212 頁
210
前掲書『ファシズムの正体』180 頁
211
ハンナ･アーレント著 大島通義･大島かおり訳(1972)『全体主義の起 2――帝国主義』
みすず書房 273 頁および 275 頁および 281～287 頁
212
前掲書『私のマルクス』107 頁
213
Yahoo Japan ニュースより安積明子記事「【コロナ禍】急転直下に「収入激減世帯に３０万円」から「一律 1 人当たり現金 10 万円」となったその背景」
https://news.yahoo.co.jp/byline/azumiakiko/20200417-00173737/（最終閲覧日：2020 年 12 月 22 日）
214
佐藤優･柄谷行人(2014)「柄谷国家論を検討する――帝国と世界共和国の可能性」『現代思想』青土社 vol.42-18（１月臨時増刊号）
215
前掲書『いま生きる階級論』72 頁
216
佐藤優(2017)『悪魔の勉強術――年収一千万稼ぐ大人になるために』
文春文庫 50～51 頁で、佐藤は斎藤環と話したときに、現在の臨床の場ではフロイト派のラカンの心理学は仕えないということを斎藤に言われ、ラカニアンの斎藤がそんなことを言うのかと驚いた、というエピソードが紹介されている。
217
前掲書『いま生きる階級論』66 頁
218
前掲書『斜めから見る――大衆文化を通してラカン理論へ』の第１章（17～48 頁）では、対象 a についての平易な解説と、実際に対象 a 使用しての文芸および映画批評が行われている。筆者は対象 a の知識を主にこの著書から得ている。
219
大西宗夫(1988)「ラカンのシェーマ L について」『高知大学学術研究報告 人文科学編』
第 37 巻 71 頁に詳しい。
高知大学学術情報リポジトリ
https://kochi.repo.nii.ac.jp/?action=pages_view_main&active_action=repository_view
108190

_main_item_detail&item_id=4556&item_no=1&page_id=13&block_id=21（最終閲覧日：2020 年 12 月 31 日）
220
AERA dot. HP より 2017 年 9 月 29 日記事「高麗神社参拝の天皇陛下を「反日左翼」と呼ぶ人たち」
https://dot.asahi.com/wa/2017092700011.html?page=1 （最終閲覧日：2020 年 12 月 6日）
また、これに関連した twitter 上の発言が togetterHP の次の URL（2017 年 9 月 21 日のtwitter まとめ記事「天皇皇后は反日左翼！」）にまとめてある。
https://togetter.com/li/1153153 （最終閲覧日：2020 年 12 月 6 日）
221
檜垣立哉「
「共生」の位相を巡る思想史――小さな物語の横溢？大きな物語の欺瞞？」
志水宏吉･河森正人ほか(2020)『共生学宣言』大阪大学出版会 55～69 頁
222
前掲書『民主主義を直感するために』より、國分功一郎と白井聡の対談(2015)「教員は働きたいのであって、働くフリをしたいのではない」晶文社 210～211 頁(なお、本対談の初出誌は 2014 年発売の『現代思想』１０月号青土社)
223
前掲書『帝国の構造―中心・周辺・亜周辺―』24 頁
224
同書『帝国の構造―中心・周辺・亜周辺―』27～28 頁
225
前掲書『新・戦争論』245～247 頁
226
同書『帝国の構造―中心・周辺・亜周辺―』30 頁
227
柄谷行人、ジョエル・ウェインライト対談 柄谷凛訳(2014)「移動なくして批評なし」『現代思想』青土社 vol.42-18（１月臨時増刊号）165～166 頁
228
前掲書「柄谷国家論を検討する――帝国と世界共和国の可能性」『現代思想』12～13 頁
229
前掲書『新・戦争論』245 頁

参考文献
佐藤優の文献（単著）(2007)『国家の罠』新潮文庫(2009)『はじめての宗教論 右巻』NHK 出版生活人新書(2010)『私のマルクス』文春文庫(2011)『はじめての宗教論 左巻』NHK 出版新書(2012)『母なる海から日本を読み解く』新潮文庫(2013)『新・帝国主義の時代 左巻――情勢分析編』中央公論新社(2014)『佐藤優の沖縄評論』光文社知恵の森文庫(2014)『サバイバル宗教論』文春新書(2014)『「ズルさ」のすすめ――いまを生き抜く極意』青春出版社(2015)「辺野古移設にこだわるほど強まる『沖縄のエトニ』の記憶」『沖縄と本土――いま、立ち止まって考える辺野古移設・日米安保・民主主義』朝日新聞出版(2015)『官僚階級論――霞が関といかに闘うか』モナド新書(2015)『神学の思考――キリスト教とは何か』平凡社(2015)『世界史の極意』NHK 出版新書(2015)『知性とは何か』祥伝社新書(2015)『超したたか勉強術』(2016)『沖縄と差別』金曜日(2016)『資本主義の極意』NHK 出版新書(2017)『悪魔の勉強術――年収一千万稼ぐ大人になるために』文春文庫(2017)『いま生きる「資本論」』新潮文庫(2018)『いま生きる階級論』新潮文庫
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(2018)『ファシズムの正体』インターナショナル新書(2020)「ニッポン有事！」第 678 回『週刊アサヒ芸能』徳間書店 11 月 19 日号
佐藤優の文献（共著）
井戸まさえとの共著(2012)『子どもの教養の育て方』東洋経済新報社
手嶋龍一との共著(2013)『知の武装――救国のインテリジェンス』新潮新書
鈴木宗男・森喜朗との鼎談「北方領土は返ってくるのか!?―対ロシア最強トリオが今だか
ら語る真実―」佐藤優原作 伊藤順二作画 長崎尚志脚本(2013)『憂国のラスプーチン』
６巻に収録（この鼎談の初出はビッグコミック 2011 年 3 号）
鎌倉孝夫との共著(2013)『はじめてのマルクス』金曜日
柄谷行人との対談(2014)「柄谷国家論を検討する――帝国と世界共和国の可能性」『現代思想』青土社 vol.42-18（１月臨時増刊号）
手嶋龍一との共著(2014)『賢者の選択――生き残るためのインテリジェンス』新潮新書
池上彰との共著(2014)『新・戦争論――僕らのインテリジェンスの磨き方』文春新書
鎌倉孝夫との共著(2014)『『はじめてのマルクス』を読むために』金曜日（電子書籍）
白井聡との対談(2015)「新・永続敗戦論」『AERA』朝日新聞出版 8 月 10 日号
池上彰との共著(2015)『大世界史――現代を生きぬく最強の教科書』文春新書
池上彰との共著(2016)『希望の資本論――私たちは資本主義の限界にどう向き合うか』朝日文庫
池上彰との共著(2016)『新・リーダー論――大格差時代のインテリジェンス』文春新書
池上彰との共著(2016)『僕らが毎日やっている最強の読み方』東洋経済
手嶋龍一との共著(2017)『独裁の宴――世界の歪みを読み解く』中公新書ラクレ
鎌倉孝夫との共著(2017)『21 世紀に『資本論』をそう生かすか』金曜日
池上彰との共著(2018)『知らなきゃよかった――予測不能時代の新・情報術』文春新書
片山杜秀との共著(2018)『平成史』小学館
金惠京との共著(2018)『北東アジア市民圏構想』第三文明社
池上彰・松岡正剛ほかとの共著(2018)『宗教と資本主義・国家』角川書店
池上彰との共著(2019)『教育激変』中公新書ラクレ
池上彰との共著(2020)『知的差異武装 60 のヒント』文春新書
池上彰との共著(2020)『宗教の現在地――資本主義、暴力、生命、国家』角川新書
その他の文献アーレント、ハンナ(1972)『全体主義の起原 2――帝国主義』大島通義・大島かおり訳、みすず書房
池田嘉郎(2012)「帝国、国民国家、そして共和制の帝国」東京外国語大学海外事情研究所『Quadrante：クァドランテ : 四分儀 : 地域・文化・位置のための総合雑誌』第 14 号
ウェーバー、マックス(1980)『職業としての政治』脇圭平訳、岩波文庫
ウェーバー、マックス(1987)『官僚制』阿閉吉男・脇圭平訳、恒星社厚生閣
ヴィトゲンシュタイン(2014)『論理哲学論考』丘沢静也訳、光文社古典新訳文庫
ヴィローリ、マウリツィオ(2007)『パトリオティズムとナショナリズム――自由を守る祖国愛』佐藤瑠威・佐藤真喜子訳、日本経済評論社
エールリッヒ、E(1984)『法社会学の基礎理論』河上倫逸・フーブリフト、M 共訳、みすず
書房
大澤真幸・姜尚中編著(2009)『ナショナリズム論・入門』有斐閣アルマ
大竹文雄・安田洋祐の対談(2020)「行動経済学とゲーム理論がビジネスパーソンの武器である理由」『週刊ダイヤモンド』ダイヤモンド社 44 号
大西宗夫(1988)「ラカンのシェーマ L について」『高知大学学術研究報告 人文科学編』
110

第 37 巻
沖縄大百科事典刊行事務局編『沖縄大百科事典 下』沖縄タイムス社
葛城政明(2019)「無知と富の経済哲学：経済の社会存在論試論」大阪大学経済学 69(3)柄谷行人(2014)『帝国の構造―中心・周辺・亜周辺―』青土社
柄谷行人・ウェンライト、ジョエル対談 柄谷凛訳(2014)「移動なくして批評なし」『現代思想』青土社 vol.42-18
清野正義(2020)「前期ウィトゲンシュタインにおける「語りえないもの」―論理と倫理に共通するもの」東京大学大学院教育学研究科基礎教育学研究室『研究室紀要』第 46 号
キケロー(1999)『キケロー選集８哲学Ⅰ』岩波書店
キケロー(1999)『キケロー選集９哲学Ⅱ』岩波書店
ゲルナー、アーネスト(2000)『民族とナショナリズム』加藤節監訳、岩波書店
國分功一郎(2016)『民主主義を直感するために』晶文社
神門善久(2006)『日本の食と農――危機の本質』NTT 出版
斎藤幸平(2020)『人新世の「資本論」』集英社新書
品川哲彦(2015)『倫理学の話』ナカニシヤ出版
志水宏吉･河森正人ほか(2020)『共生学宣言』大阪大学出版会
将基面貴巳(2019)『愛国の構造』岩波書店
白井聡(2020)『武器としての「資本論」』東洋経済
ジジェク、スラヴォイ(1995)『斜めから見る――大衆文化を通してラカン理論へ』鈴木晶訳、青土社
ジジェク、スラヴォイ(2018)『絶望する勇気――グローバル資本主義・原理主義・ポピュリ
ズム』中山徹・鈴木英明訳、青土社
スミス、アントニー(1999)『ネイションとエスニシティ』巣山靖司・高木和義他訳、名古屋
大学出版会
祖父江孝男(2012)『県民性の人間学』ちくま文庫
ダール、ロバート・A(2014)『ポリアーキー』高畠通敏・前田脩訳、岩波文庫
デュルケム、エミール(2017)『社会分業論』田原音和訳、ちくま学芸文庫
トクヴィル(2005)『アメリカのデモクラシー第一巻（下）』松本礼二訳、岩波文庫
西研・竹田青嗣(2020)『超解読！ はじめてのヘーゲル『法の哲学』』講談社現代新書
フリードマン、ミルトン(2008)『資本主義と自由』村井章子訳、日経 BP クラシックス
ヘーゲル(2001)『法の哲学――自然法と国家学の要綱』ヘーゲル全集 9b、上妻靖ほか訳、
岩波書店
ポストン、モイシェ(2012)『時間・労働・支配――マルクス理論の新地平』白井聡･野尻英
一監訳、筑摩書房
ポランニー、カール(1980)『人間の経済Ⅰ―市場社会の虚構性―』玉野井芳郎・栗本慎一郎
訳、岩波現代選書
マクグラス、アリスター・E(2002)『キリスト教神学入門』神代真砂実訳、教文社
マートン、ロバート(1961)『社会理論と社会構造』森東吾ほか訳、みすず書房
マルクス(1972)『資本論３』岡崎次郎訳、大月書店
マルクス(1972)『資本論８』岡崎次郎訳、大月書店
マンハイム、カール(1954)『現代の診断』高橋徹ほか訳、みすず書房
マンハイム、カール(1976)『マンハイム全集４イデオロギーとユートピア』樺俊雄訳、みすず書房
マンハイム、カール(1976)『マンハイム全集５変革期における人間と社会』杉之原寿一訳、
みすず書房
モンテスキュー(1989)『法の精神』野田良之ほか訳、岩波文庫
レーニン(2006)『帝国主義論』角田安正訳、光文社古典新訳文庫
111

参考にしたウェブサイトおよび新聞記事
現代ビジネス HP 佐藤優 2010 年 11 月 17 日記事「尖閣ビデオ問題『力の省庁』職員による『世直しゲーム』を英雄視する危険―歴史の苦い教訓を忘れるな―」
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/1584
現代ビジネス HP より 2017 年 11 月 16 日記事 佐藤優「国家をも揺るがすナショナリズムは
いつどのタイミングで生まれるか」
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/53485?page=2
YouTubeHP より同志社大学良心学研究センター2017 年 12 月 15 日動画「公開シンポジウム「神学・国際政治と良心」」
https://www.youtube.com/watch?v=l-oZKbS9cOw&t
JAcom HP より 2019 年 1 月 11 日記事「国民の食料―協同組合の力で―」
https://www.jacom.or.jp/nousei/tokusyu/2019/01/190111-37104.php
JIJI.COM HP より特集記事「国家でない第３の団体が個人を守る～全中会長と佐藤優氏が対談～」
https://www.jiji.com/jc/v4?id=1903nstalk0001
HUFFPOST HP「佐藤優のお悩み相談室」より 2020 年 2 月 29 日記事「最近、政治が気になるあなた。ならば世界は『異常事態』なのかもしれません」
https://www.huffingtonpost.jp/entry/news_jp_5e57712ac5b66137fb5dd365
Amazon HP よりユーザーネーム「傍観者」氏の『はじめてのマルクス』(金曜日)へのカスタ
マーレビュー「入門書ではなく宇野経済学の継承をめぐる高度な論争です！」
https://www.amazon.co.jp/gp/customerreviews/R1Y2KWYGLZ9J66/ref=cm_cr_srp_d_rvw_ttl?ie=UTF8&ASIN=4906605923
togetterHP より 2017 年 9 月 21 日の twitter まとめ記事「天皇皇后は反日左翼！」https://togetter.com/li/1153153
AERA dot. HP より 2017 年 9 月 29 日記事「高麗神社参拝の天皇陛下を「反日左翼」と呼ぶ
人たち」
https://dot.asahi.com/wa/2017092700011.html?page=1
朝日新聞 DIGITAL HP より 2018 年 7 月 18 日記事「神戸製鋼を書類送検 虚偽表示容疑 デー
タ改ざん」
https://www.asahi.com/articles/DA3S13591901.html
毎日新聞ＨＰより 2018 年 7 月 19 日記事「データ改ざん 神戸製鋼を起訴、社員４人不起訴
東京地検」
https://mainichi.jp/articles/20180720/k00/00m/040/081000c
内閣府 HP より「外交に関する世論調査」調査結果の概要（令和元年 10 月）
https://survey.gov-online.go.jp/r01/r01-gaiko/2-1.html
朝日新聞 DIGITAL HP より 2019 年 12 月 24 日社説「習主席来日へ 国賓で迎えるためには」
https://www.asahi.com/articles/DA3S14305557.html
社会実情データ図録 HP より「米中韓の諸国に対して親しみを感じる人の割合の推移」
http://honkawa2.sakura.ne.jp/7900.html
GLOBE+ HP より 2020 年 12 月 25 日記事「
「なぜバイデンの選挙不正認めない」 日本の「トランプ支持者」は何を信じているのか」 https://globe.asahi.com/article/14055526
琉球新報 2020 年 2 月 20 日号（朝刊）ももココロ『がじゅまるファミリー』5442 話
琉球新報 2020 年 2 月 24 日号（朝刊）社説「県民投票から１年」

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