平成３０年度国立大学法人岐阜大学年度計画（注）内は中期計画、「・」は年度計画を示す。

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置【1】地域の教育を支える人材を養成するため、理論と実践の往還型学修（ACTプラン）の教育効
果をさらに高めることにより、ミッションの再定義に記載した教育学部卒業生の岐阜県における小学校教員の占有率を40%確保する。教職大学院においては教員就職率100%を目指すとともに、
岐阜県教育委員会と連携した学校管理職養成コースを平成29年度までに設置する。
･【1-1】 新しく機能強化したACT支援室を中核にACTプラン改善モデルを開発する。
･【1-2】 教職大学院（学校管理職養成コースと教育実践開発コース）において新しいカリキ
ュラムに基づいた教育を実施するとともに、岐阜県の学校管理職養成モデルを開発する。
【2】医学分野においては、地域及び世界に貢献できる人材を養成するため、医療者教育フェロ
ーシップ・プログラムの構築など教育関係共同利用拠点としての取組を推進し、第３期中期目標
期間中に同プログラムへの参加者数を120名以上確保する。獣医学分野においては、鳥取大学との連携による共同獣医教育プログラムを平成31年度に検証し改善する。
･【2-1】 フェロー及びアソシエイト認定制度の中間評価に基づいて、医学教育開発研究センター（MEDC）の教育関係共同利用拠点としての在り方、医療者教育学修士課程設立を含めた次期取組の構想を検討する。
･【2-2】 共同獣医学科における授業評価と入学時のアンケート調査などを通して授業内容を改善するとともに、６年間の教育課程とカリキュラムを確認するために卒業時アン
ケート調査を実施する。
【3】豊かな国際感覚を備えた人材を養成するため、平成28年度に地域科学部に国際教養コースを設置し、学外研修や多文化共生型の教育プログラムを実施する。
･【3-1】 日本人学生の留学先での単位取得状況、留学生の地域体験状況及び地域科学部での開講授業科目の実施状況等を調査し、学外研修や多文化共生型プログラムを改善する。
【4】生命科学分野、環境科学分野、ものづくり分野における人材を養成するため、理工系修士課程にリベラルアーツを含むデザイン思考の共通教育科目を平成29年度までに２科目以上開講するとともに、インフラマネジメントに関する教育プログラムを開講し、イノベーションを支える教育プログラムを実施する。
･【4-1】 自然科学技術研究科において、デザイン思考の共通教育科目やインフラマネジメン
トに関する科目を含んだ教育プログラムを実施する。
･【4-2】 自然科学技術研究科において、授業評価、アンケート調査等を通して、教育プログ
ラムやデザイン思考教育の科目等が、開講の目的を達成しているか確認する。
【5】教育の質を保証するため、アウトカム検証、教学 IR の結果に基づいて教育に関する３つの方針（アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシー）を平成 29年度までに見直すとともに、シラバス、教育方法、成績評価などに関する教学マネジメントの強化と新たなポリシーに基づく教育を平成 30 年度までに実施する。

−1−･【5-1】 シラバス、教育方法、成績評価､教育課程の編成等が、３つの方針（アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシー）に基づいているかを確認し、改善する。
【6】学士課程教育のグローバル化を推進するため、全学共通教育において各学部の人材養成に応じた英語運用能力の基準と目標を平成 28 年度に定め、それに基づき組織化された教員集団による英語教育を実施する。
･【6-1】 全学部において、平成28年度に定めた英語運用能力の基準と目標及び平成29年度に定めた授業概要と到達目標を基にシラバスを統一した上で、技能別カリキュラム（英語１：Speaking、英語２：Listening、英語３：Reading、英語４：Writing）を実施する。
･【6-2】 全学共通教育の英語教育を運営する英語教育センター（English Center

仮称）を設置し、再履修クラス、英語学修支援を実施する。
【7】学生の主体的な学修活動を推進するため、学生参加、共同学修などのアクティブ・ラーニ
ングを取り入れた授業を平成 30 年度までに各学部で４科目以上開講する。
･【7-1】 アクティブ・ラーニングに関して、改定したシラバスへの記載から実態を把握し、FD活動などにより重要性についての認識や積極的に取り組む意欲を高め、各学部４科目以上で導入する。
（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置【8】教育推進・学生支援機構は学部・研究科と連携して学生による授業評価、教員のリフレク
ション、ナンバリング・システムの導入、FD 活動等に基づく全学的な点検・評価・改善の実施体
制（PDCA サイクル）を確立する。
･【8-1】 学生による授業評価・教員のリフレクション、FD活動、卒業・修了時に身に付けるべき能力の評価方法等について、各学部・研究科の優れた教育改善の取組を共有、点検、評価、改善し、学外に公表する。
【9】社会人のニーズに応じた教育プログラムを提供するとともに、公開講座、夜間・土日の開講、ICT の活用など、社会人が学びやすい受講環境を整備する。
･【9-1】 学部や研究科において実施した短期教育プログラムを含む社会人の受入状況、教育におけるICTの活用状況等に関する調査結果及び受入学生を対象としたアンケートの調査結果に基づいて、社会人が学びやすい環境を整備する。
（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置【10】教育推進・学生支援機構は学部・研究科と連携してそれぞれ実施している学生への学修支
援、生活支援などの支援内容を確認するとともに、役割を明確にした上で実施する。特に障がいのある学生への学修支援、留学生への健康管理支援などに対応する協力体制を確立する。
･【10-1】 教育推進・学生支援機構、保健管理センター及び学部・研究科が、それぞれの役割に基づいて実施している学生への学修支援、生活支援、そのうち特に障がいのある学生への学修支援と留学生への健康管理支援等の内容について、情報共有を進めるとともに、計画に沿った支援を実施する。
【11】学生のキャリア形成や就職活動を支援するため、全学共通教育で開講しているキャリア形
成科目やインターンシップ科目の受講者に対してアンケート調査を行い、その結果に基づいて授業を改善する。

−2−･【11-1】 全学共通教育で開講しているキャリア形成科目やインターンシップ科目の受講者に対するアンケート調査結果を踏まえて、改善策を検討する。
【12】支援学生の増大につなげるため、応援奨学生制度、学生の短期海外研修制度に対する支援額を平成 33 年度までに平成 27 年度比で 20%以上拡充する。

(戦略性が高く意欲的な計画)･【12-1】 各支援事業の事業計画を策定し、学内に周知する。
･【12-2】 支援事業ごとに支援奨学生にアンケート調査を実施し、アンケート結果を参考に制度の見直しを検討する。
【13】学部を超えた学生の主体的な交流の場としてのアカデミック・コモンズの利用を促進する
ため、アカデミック・ラーニング・サポート（アカデミック・コモンズにおける主体的学修を促進するための組織）において、学修相談、履修相談、自主ゼミ等の活動を支援できる体制を確立するとともに、その活動を担うスチューデント・アシスタント（SA）を年間５名以上育成する。
･【13-1】 アカデミック・コモンズの利用方法等に関する意向調査を行い、スチューデント・
アシスタント（SA）の企画力及び運営力の向上につながるイベントを展開し、学生主導のアカデミック・コモンズの運営や学修支援を促進する。
･【13-2】 アカデミック・コモンズにおけるスチューデント・アシスタント（SA）の役割や能力を確認するとともに、それを踏まえ、５名以上のSAを育成する。
（４）入学者選抜に関する目標を達成するための措置【14】多面的・総合的な評価など入学者選抜の方法を改善するため、入学時関連情報と卒業・修了時関連情報を分析し、その結果に基づきアドミッション・ポリシーを平成 29 年度までに見直す。
･【14-1】 前年度の検討結果や新たなアドミッション・ポリシーなどを踏まえ、入学者選抜方法を改善する。特に学部にあっては、面接等、学力の３要素に対応した多面的・総合的な選抜方法を策定し公表する。
【15】国際人として身に付けるべき英語によるコミュニケーション力や普遍的な多様性・異文化理解力等を涵養するため、各研究科での人材養成に応じた英語運用能力の基準と目標を定め、入学試験に語学検定試験を活用した学力評価を平成 30 年度までに導入する。
･【15-1】 大学院の入学者選抜に外部検定試験等を活用した学力評価を実施する。
【16】地域の教育の拠点としての役割を果たすため、岐阜県教育委員会等と連携して教育学部の入学者選抜に地域枠などを第３期中期目標期間中に導入する。
･【16-1】 教育学部において、地元志向の学生を受け入れるための推薦入学Ⅱ特別入試（ぎふ清流入試）を実施する。
２

研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置【17】糖鎖科学研究を基軸とし、比較腫瘍、人獣共通感染症、新規創薬などの医学・獣医学・薬学連携研究をはじめとする次世代生命科学研究を推進し、その研究成果を社会に還元する。
･【17-1】 生命の鎖統合研究センターにおける研究の推進及び成果の公表を進める。
･【17-2】 アドバイザリーボードの意見を反映させ臨床研究を推進する。
【18】環境科学、特に流域圏保全学分野において、森林・水資源及びこれらに関わる物質動態の管理方策を提案するための研究を推進し、自然環境と人間社会の持続性に資する情報を発信する。また、岐阜県との連携により流域圏保全や防災に関する研究を推進し、研究成果を社会に還
元する。
−3−

･【18-1】 共同利用・共同研究拠点認定に向け、環境科学、特に流域圏保全学分野の共同研究を推進する。
･【18-2】 シンポジウムや研究集会を主催するとともに、学外利用者による研究集会や実習開催を支援する。
･【18-3】 清流の国ぎふ防災・減災センターと連携し、防災・減災に係わる実践的な調査研究に取り組む。
【19】再生可能エネルギーも含めた効率的な長期保存を視野に入れたエネルギー貯蔵技術及び安定的活用を発展させる次世代エネルギー研究を推進し、その成果を社会に還元する。
･【19-1】 地方創生エネルギーシステム研究センターを設置し、学内外の研究者による研究グ
ループ形成と研究を推進する。
【20】複合材料など新素材と次世代金型の研究を推進し、その成果を社会に還元する。
･【20-1】 地域連携スマート金型技術研究センター及びGUコンポジット研究センターを設置
し、次世代金型研究と複合材料研究を推進する。
･【20-2】 企業との共同研究や産学官連携の研究開発事業、知的財産形成に向けた取組を実施
し、開発技術の実用化を推進する。
（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置【21】糖鎖科学研究を基軸とし、比較腫瘍、人獣共通感染症、新規創薬などの医学・獣医学・薬学連携研究をはじめとする次世代生命科学研究を推進するため、研究拠点を平成 29 年度までに設置する。

(戦略性が高く意欲的な計画)･【21-1】 生命の鎖統合研究センターの世界トップレベル研究拠点への採択を目指し体制整備する。
･【21-2】 医療分野を含む生命科学研究の支援体制を検証・改善する。
･【21-3】 保存微生物株の品質確認、再保存手順を整備し、保存菌株の安定供給に向けた体制を整備する。
･【21-4】 全学利用可能な遺伝子改変動物・疾患モデル生物の作成系の整備、及びDNA・RNA解析・ゲノム編集技術の学内普及をさらに進める。
【22】森林・農地、水環境、流域情報を俯瞰する流域圏保全学を学際的研究分野とする全国的な研究拠点として強化する。

(戦略性が高く意欲的な計画)･【22-1】 共同利用・共同研究拠点認定に向け、研究コミュニティとの連携を深めながら流域圏に関する環境科学の拠点としての機能（施設・設備・支援体制）を強化する。
【23】複合材料など新素材の研究と次世代金型の研究を行うものづくり拠点として、次世代金型技術研究センターを平成 28 年度に設置する。
･【23-1】 ものづくり分野研究拠点を再整備し、地域連携スマート金型技術研究センター及びGUコンポジット研究センターを設置する。
【24】各研究拠点における研究推進体制を強化するため、研究推進支援人材を研究推進・社会連
携機構に配置する。
･【24-1】 研究推進本部を中心に特色・強みとなる研究を推進するとともに、外部研究資金獲得に向けた全学的な研究支援を行う。
【25】大学全体の研究レベルを上げるため、IR 分析を踏まえ、リサーチ・アドミニストレーター（URA）による個々の教員に適した支援や助言を含め全学的な研究支援を行うことにより、学術
論文公表数を平成 33 年度までに平成 27 年度比で５%以上向上させる。
(戦略性が高く意欲的な計画)−4−

･【25-1】 戦略的統合データベースを活用し、研究者個人の研究力を可視化して、適切な研究分野の提言をするなどして研究者支援を行う。
･【25-2】 研究力強化に向けた支援策を検討し、戦略的な研究支援を行う。
３

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標を達成するための措置【26】「次世代地域リーダー育成プログラム」を実践し、地域を知り、地域の課題を見つけ、地域の課題解決に向けて行動する「地域リテラシー」を習得した「地域志向人材」を平成 29 年度
以降、毎年 20 名以上、社会に送り出す。

(戦略性が高く意欲的な計画)･【26-1】 「地域志向人材」育成を目指した「次世代地域リーダー育成プログラム」を実施し、修了生を20名以上輩出する。
【27】地域の課題発掘及び地域の課題解決に取り組むため、多様な人々が集う「場」としてのフューチャーセンターの運用等を行う。
･【27-1】 地域の課題解決と教育・研究活動の推進等につながるフューチャーセンターを継続実施し、成果を地域に還元する。
【28】地域の課題解決に取り組むため、地域ニーズを踏まえた学際的研究など地域志向研究活動を推進する。
･【28-1】 地域の課題解決に向けた「地域志向学プロジェクト」を継続実施し、成果を地域に還元する。
【29】「地」×「知」の拠点として継続的・発展的に事業が推進できる体制を構築するため、地域協学センター専任教員を複数名配置するなど学内資源の再配分を行う。
･【29-1】 継続的・発展的に事業を推進するため、地域協学センターの組織体制を再構築し、自治体との連携強化を図る。
【30】地域コミュニティの再生や地域産業の活性化、人口流出抑制・地元定着率向上に向けた地域活性化・振興策についての教育・研究を実施する。

(戦略性が高く意欲的な計画)･【30-1】 「地域志向学プロジェクト」及びフューチャーセンターと連動した地域コミュニティ再生に向けたプロジェクトを実施し、成果を地域に向けて情報発信し、還元する。
･【30-2】 産業界ニーズに適合した人材育成を目指す「次世代地域リーダー育成プログラム産業リーダーコース」を実施し、修了生を輩出する。
【31】広く地域の要請と期待に応え、地域が抱える諸問題に適確に対応するため、『岐阜大学地域戦略ビジョン（仮称）』を平成 28 年度に策定し、実行する。
･【31-1】 『地域戦略ビジョン』に基づき、取組を実施する。
【32】岐阜県中央家畜保健衛生所と協働して産業動物の衛生学を中心とした実践的獣医学教育プ
ログラム（産業動物衛生管理総合教育）を実施する。
･【32-1】 応用生物科学部附属家畜衛生地域連携教育研究センターにおいて、関係機関との連携教育研究を実施する。
【33】清流の国ぎふ防災・減災センターと協働して岐阜県に特有の自然災害に関する防災・減災のための調査研究並びに地域における防災リーダー育成事業を実施する。
･【33-1】 清流の国ぎふ防災・減災センターと連携し、防災リーダー育成講座による人材育成に取り組む。
【34】産学連携に関する広報活動等の拡充を通じて共同研究を推進し、第３期中期目標期間中の共同研究契約総額を第２期中期目標期間の総額比で 15%以上増加させる。
･【34-1】 産学連携広報の体制及び活動の検証を行い、技術相談窓口体制の強化策を策定する。
･【34-2】 若手研究者の共同研究への参画を促進する方策を検討し、試行する。
−5−

･【34-3】 共同研究終了後のフォローアップを実施するとともに、フォローアップ活動の有効性を検証する。
【35】地域産業界のニーズに応える研究活動を推進するとともに、研究成果の権利化を進め、第３期中期目標期間中の特許出願件数を第２期中期目標期間の件数比で10%以上増加させる。
･【35-1】 岐阜大学地域交流協力会の会員企業等を計画的に訪問するとともに、協力会の活動を再検討する。
･【35-2】 個別企業との技術交流会を開催し新規共同研究の創出を図るとともに、その検証を行い次年度以降の取組を策定する。
･【35-3】 改訂した知的財産ポリシーの周知を図り、優れた知的財産の創出を促進する。
【36】自治体及び金融機関と連携し、地域の特徴を活かしたプロジェクトを創出するなど、地域産業の振興を支援する。
･【36-1】 公設試験研究機関などの企業支援団体との組織的な連携体制・連携方法を引き続き検討する。
･【36-2】 地方自治体及び金融機関とのプロジェクト創出を検討・実施する。
･【36-3】 社会人向け技術・知的財産セミナーを開催する。
４

その他の目標を達成するための措置（１）グローバル化に関する目標を達成するための措置【37】大学の国際化を推進するため、複数の協定大学への海外共同実験室の設置・活用やダブル
ディグリー・プログラムを推進するとともに、平成31年度を目途にジョイントディグリー・プロ
グラムを整備し実施する。

(戦略性が高く意欲的な計画)･【37-1】 従来より引き続き、海外協定大学とのダブルディグリー・プログラム（連合農学研
究科、自然科学技術研究科）及びツイニング・プログラム（工学部）を推進し、在籍者15人以上の学生参加を目指すとともに、インド工科大学グワハテイ校、マレー
シア国民大学とのジョイントディグリー・プログラムの実施準備を行う。
･【37-2】 岐阜大学海外オフィス及び海外共同実験室（ラボステーション）を活用し、本学の広報活動を着実に実施する。なお、海外オフィスにおいては、学生募集に関する説
明会等を実施する。
･【37-3】 IR分析による留学生の適正な受入数の検討を行い、分析結果に基づき、留学生が入居可能な宿舎設備数増を検討し着手する。
【38】海外高等教育機関との連携ネットワークの強化、インターンシップの推進、教育研究活動
への適切な参画モデルの策定等により、外国人留学生の修学・就職支援を強化する。
･【38-1】 進路状況アンケートを実施し、各部局が集約した情報を基にグローカル推進本部が部局別メーリングリスト及び国別メーリングリストを作成し、卒業・修了した外国人留学生のネットワーク構築を推進する。
･【38-2】 愛岐留学生就職支援コンソーシアム事業 文部科学省委託事業留学生就職促進プログラムを推進することなどにより、インターンシップ受入れ企業数を参加学生の1.5倍以上に拡充する。
･【38-3】 外国人留学生をRA、TA又はSAとして教育・研究へ適切に配置し、アンケート等による実態調査を行い、問題点の改善を図る。（目標人数RA:60人、TA:80人、SA:12人）【39】日本人学生の短期海外研修制度の活用や海外留学モデルの構築等により、日本人学生の海
外留学生数及び派遣学生数を第３期中期目標期間中に延べ500名以上にする。
(戦略性が高く意欲的な計画)−6−

･【39-1】 日本人学生の海外留学経験者のネットワークを充実・強化し、留学経験者からのフィードバックにより、派遣を推進する。（派遣の目標人数：100人）･【39-2】 学生及び渡航先機関とのコミュニケーション形成等の関係強化を組織的に図る。また、パンフレット等の配布により、健康管理の支援を継続的に実施する。
【40】教員の海外研修及び海外留学を推進するとともに、事務職員を対象とした海外実務研修制
度を整備する。
･【40-1】 教育職員の海外研修（６人以上）及び事務職員の海外実務研修（15人以上）を実施
するとともに、制度を点検し改善する。
･【40-2】 教職員の海外渡航並びに滞在中の健康管理に関する日本語パンフレットの内容の周知を促進するため、グローカル推進本部と保健管理センターが協力して部局へ通知する。
【41】地域企業のグローカル化に関するニーズ等を踏まえ、本学の国際化活動に関してIR分析を行い、地域社会のグローカル化支援に活用する。
･【41-1】 国際化活動のIR分析に必要な基礎データの蓄積とデータの分析を行う。
･【41-2】 地域企業と留学生との交流を促進するとともに、岐阜県内の小・中・高等学校のユ
ネスコスクール加盟申請時の申請書作成支援及び学校訪問、教員派遣等を実施する。
･【41-3】 サバイバル日本語ebookのこれまでの開発状況を踏まえ、日本語・日本文化の国際連
携教育のより適切な推進方策について検討する。また、特別支援教育に関する海外での活動を支援する。
【42】応用生物科学研究科及び工学研究科における秋入学を活用した英語による教育コースの点
検・改善及び地域科学部における国際教養コースの設置等により、日本人・留学生の混在型教育を実施する。
･【42-1】 自然科学技術研究科における英語による教育プログラムの検証を踏まえた改善策を実施する。
･【42-2】 地域科学部の国際教養コースにおける教育プログラムに従い、日本人学生の海外留学のために１、２年生を対象に３科目の国際教養コース向け留学準備科目及び２科目の異文化理解科目、２科目の留学希望者用の外国語科目を開講し、学部から５名程度の日本人学生を海外留学に派遣する。また、学部において混在科目を開講する。
（２）附属病院に関する目標を達成するための措置【43】地域連携の基盤に立ち、先進・高度医療、難治性疾患等の拠点病院機能を強化するとともに５疾病５事業（５疾病：がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病、精神疾患、５事業：救急医療、
災害時における医療、へき地の医療、周産期医療、小児救急医療を含む小児医療）に関して更なる先進的な医療が行えるよう機能を強化する。
･【43-1】 ５疾病５事業の各施策に取り組み、各自治体等との連携強化を図る。
･【43-2】 診療科等の再編を検討する。
･【43-3】 病床運用の効率化を図るため、病床利用実績を基に、病棟別の重症度、医療・看護
必要度の均てん化等を加味して病床数を定期的に検討し、見直す。
･【43-4】 施設再開発の基本計画を検討する。
･【43-5】 地域医療機関等への訪問を計画し、実施する。
･【43-6】 地域包括ケア病棟認定病院への転院対策を検討する。
･【43-7】 病院機能評価の結果に基づき改善に取り組む。

−7−

【44】診療参加型臨床実習及び初期臨床研修による卒前から卒後臨床研修までの一体的な教育体
制を強化するとともに、地域連携プログラムを利用し、自治体等と連携して、地域医療を担う人材を育成する。
･【44-1】 地域との連携協力により、診療参加型臨床実習及び初期臨床研修を継続して実施する。
･【44-2】 地域の医療従事者への教育及び研修内容を強化、推進する。
【45】先端医療・臨床研究推進センターの運営基盤を整備するとともに、近隣の医療系大学との共同研究や中部先端医療開発円環コンソーシアムにおける他の大学附属病院等との協力体制を活かし、先進的な臨床研究の推進及び医療技術の開発を行う。
･【45-1】 先端医療・臨床研究推進センターの研究支援体制を検討、整備する。
･【45-2】 他の大学附属病院等と連携し、研究支援を進める。
【46】多角的な経営分析に基づく迅速な経営判断を行うため、病院長経営戦略室に経営課題毎のプロジェクトチームを設置し検討を行う。また、その検討結果に基づき、コスト削減等の経営改善を行い、経営基盤を強化する。
･【46-1】 経営基盤強化のため、経営課題毎のプロジェクトチームにより、検討を行う。
･【46-2】 各種情報システムのデータを分析・活用し、業務運営の効率化・改善を検討、実施する。
【47】院内各部署の災害時の病院機能の継続（BCP）を一元化して、方針・計画を発展的に見直すとともに、実施及び運用等の取組フローを整備し、継続的な改善により不足している点についての対応策を構築する。また、地域医療機関等との連携を強化し、県の災害基幹病院として求められる役割を遂行する。
･【47-1】 災害時の病院機能の継続計画（BCP）の実行性を高めるため、訓練実施や施設設備の有効活用の検討など事業継続マネジメント（BCM）を推進する。
･【47-2】 救急災害医療の研修（エマルゴ）を継続して実施し、地域医療機関との連携強化を図る。
（３）附属学校に関する目標を達成するための措置【48】学校現場が抱える教育課題の解決に寄与するため、附属学校の教育目標のもとに各教科や特別活動等の教材と指導方法を開発し、その成果を岐阜県小・中学校教科研究部会や地域の学校等に還元するとともに、教育学部・教育学研究科の教育・研究に反映する。
･【48-1】 附属小･中学校は、研究成果を中間発表にて公表するとともに、その成果の岐阜県小・中学校教科研究部会や地域の学校等での利用実績を調査する。教育学部・教育学
研究科は、研究成果の授業等への導入状況を調査する。
【49】教育学部・研究科の協力の下、ICTの活用やグループワークを通してアクティブ・ラーニ
ングを推進するとともに、その教育成果を学部教育、大学院教育に還元する。
･【49-1】 ICTを活用した授業やアクティブ・ラーニングを取り入れた教育活動を推進し、研究発表会で公表する。教育学部・教育学研究科は、研究成果の授業等への導入状況を調査する。
【50】教育学部が取り組んでいる理論と実践の往還型学修（ACTプラン）を更に強化するため、１年生を対象とした観察実習（トライアル）と３年生を対象とした教育実習（プラクティス）の教育効果を検証し、新たな時代に対応した教育実習の指導体制を整備する。
･【50-1】 １年生を対象とした観察実習（トライアル）と３年生を対象とした教育実習（プラクティス）の教育効果を分析し、指導体制を改善する。
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【51】教育学部・教育学研究科の教員の実践的指導力を高めるため、附属学校における授業観察、
教材開発、授業実践等の受入体制を整備することにより、学校現場における同学部・研究科教員の指導経験の割合を平成33年度までに80%以上とする。
･【51-1】 附属学校は、教育学部と教育学研究科の教員の受入を積極的に進める。教育学部と教育学研究科は、ミッションの再定義で明らかにした目標値を目指して、教員の学校現場での指導経験割合を60%以上に高める。
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

組織運営の改善に関する目標を達成するための措置【52】迅速、適確な意思決定やリスク・マネジメントなどガバナンス機能の強化に向けて継続的に大学経営・組織運営体制の見直し・改善を行う。
･【52-1】 学内審議組織、実施組織について点検し、必要に応じて見直し、改善する。
【53】教員組織の若返りを図り、本学の教育・研究活動等に意欲を持って取り組む教育職員を増やすため、平成28年度以降に採用する助教には原則としてテニュアトラック年俸制を適用し、年俸制適用の専任教員の割合を平成33年度までに10%以上とする。
･【53-1】 テニュアトラック年俸制の適用を受ける若手教員が、高いパフォーマンスを発揮できているかを検証し、必要に応じて改善策を検討する。
【54】効果的かつバランスの取れた組織運営を行うため、全学的視点や社会的要請等を勘案した取り組みに対し、学内資源の再配分を戦略的に行うとともに、経営協議会の外部委員等の意見を活用する。
･【54-1】 教育研究院において設定した新たな教員配置ポイントに基づく人事計画を運営委員会で審議し、学内資源の再配分を行う。
･【54-2】 同窓会、後援会、経営協議会外部委員等学外者からの意見を聴取し、組織運営に活用する。
【55】学長のリーダーシップが発揮できる環境に関する事項、ガバナンスや内部統制に関する体制等について内部監査を定期的に実施する。また、監事機能強化の趣旨を踏まえ、監事監査の結果等については、監事との協議により引き続き業務に適切に反映させる。
･【55-1】 監事と連携を密にして、それぞれの監査計画に基づき、監査を着実に実施し、監査結果に基づきフォローアップを実施する。
【56】40歳未満の優秀な若手教員の活躍の場を全学的に拡大し、教育研究を活性化するため、若手教員の雇用に関する計画に基づき、退職金に係る運営費交付金の積算対象となる教員（いわゆる継承枠)としての雇用を促進し、継承枠における若手教員の比率を平成33年度までに20.4%以上とする。
･【56-1】 教育研究院において、各部局から提出された人事計画を審議し、全学的な戦略に基づき、若手教員の雇用を促進する。
【57】女性・若手・外国人・障がい者等、多様な人材の能力を、大学組織が必要とする創造性・
革新性、変化への柔軟性を高める観点から活用する。特に、教員に占める女性の割合を平成33年度までに21%以上に増やす。
･【57-1】 教育研究院において、各部局から提出された人事計画を審議し、女性・外国人等、多様性に配慮した人事配置を行う。

−9−

【58】育児・介護等にあたる研究者のニーズを踏まえ、研究補助員配置制度の利用促進など、研究支援体制を強化する。また、女性研究者の研究力向上につなげるため、近隣大学や民間企業等と連携して、平成33年度までの期間において、学内公募型の研究費助成制度により、10%以上の女性研究者を支援する。
･【58-1】 補助事業「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（連携型）」の成果を精査した上で、女性研究者の研究環境の改善に資する事業を継続実施するとともに他機関との連携を強化・充実する。
【59】意欲と能力のある女性職員の登用促進策を検討実施し、管理職における女性の登用率を平成33年度までに7.8%以上とする。
･【59-1】 女性職員を対象とした管理職に登用される意義とキャリアに関する研修会を実施する。
【60】年俸制の導入に合わせて教育職員個人評価制度を見直し、評価結果を数値化することによりメリハリのある評価システムを構築する。
･【60-1】 教育職員個人評価実施要項に基づき、前年度の評価時における課題を改善し、組織
目標に配慮した教員評価を実施する。
２

教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置【61】IR機能を積極的に活用し、学部・研究科の人材育成像、社会構造の変化等を踏まえた教育
研究組織の点検・見直しを行う。
･【61-1】 志願状況や定員充足状況、社会的な要請等の観点から入学定員の見直しについて検討する。
･【61-2】 各学部、研究科ごとに、組織再編等の可能性について検討する。
･【61-3】 新学部設置に向けた検討を進める。
･【61-4】 地域科学部組織再編に向けた検討を進める。
･【61-5】 教職大学院の機能強化について検討を進める。
･【61-6】 医療者教育学修士課程の設置について検討を進める。
【62】社会環境の変化等に対応した理工系人材を育成するため、修士課程を中心とした再編整備を行う。
･【62-1】 工学研究科博士課程の改組及び国際連携専攻（JD)の設置に向けた準備を行う。
【63】大学院連合獣医学研究科の再編を含め、大学院における獣医学教育を充実する。
･【63-1】 鳥取大学との共同獣医学研究科の設置申請及び設置に向けた準備を行う。
【64】所属の枠を超えた全学的な教員組織体制を整備し、機動的な組織運営を行う。
･【64-1】 教育研究院において、新学部設置を視野に入れた全学的な観点からの戦略的な教員配置を実現する。
３

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置【65】職員研修、資産運用等の事務処理の改善に向けて東海地区の国立大学法人間連携による取り組みを進める。
･【65-1】 東海地区国立大学法人の事務連携を進め、研修、資産運用等について他大学と協力して事業を実施する。
【66】業務フローの点検・見直しを行い、電子決裁による業務フローシステムを構築する。
･【66-1】 電子決裁が可能な業務について、電子決裁を運用する。

−10−

【67】年齢構成、業務経験等を考慮した適正な人事配置を行うとともに、本学の卒業生や民間企業等の勤務経験者など多様な人材を採用する。
･【67-1】 退職者のポストを点検し、組織の若返りを図りつつ、岐阜大学一般職員独自採用試
験を実施し、多様な人材を採用する。
Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置【68】プロジェクト・ディレクター制度（科学研究費助成事業の申請書作成支援制度）を見直して個々の教員に適した支援体制を確立し、科学研究費助成事業の第３期中期目標期間中の目標総額を48億円とする。
･【68-1】 教職員の意欲を喚起するため、報奨金制度を運用する。
･【68-2】 教員ニーズに即した研究費獲得支援制度体制を種々の状況変化に適した体制に整備・充実する。
【69】必要となる獣医師を確保するとともに大型診療機器を計画的に更新するなど、中部地区における高度先進獣医療を提供する中核動物医療施設としての機能を強化するため、附属動物病院の自己収入を増加させる。
･【69-1】 中部地区における高度な獣医療を提供する中核動物病院施設として強化することにより、増収につなげる。
【70】留学生支援、国際交流、特色ある研究活動及び地域貢献などを充実・発展させるため、卒業生・地元企業・職員への募金依頼を積極的に行い、岐阜大学基金の第３期中期目標期間中の受入目標総額を１億５千万円とする。
･【70-1】 岐阜大学基金の充実に向け、地域社会等との連携を強めるとともに、同窓会組織や地域の経済団体、保護者、名誉教授、職員等へ協力を依頼する。
２

経費の抑制に関する目標を達成するための措置【71】財務分析に基づいた適切な予算管理や配分を通じて、改革ビジョンに沿った事項へ学内資源を重点配分する。
･【71-1】 財務データを分析し、改革ビジョンの実現に向けた取組に重点配分する。
【72】教職員のコスト削減に関する意識の徹底、各種契約の見直しなどにより、業務費に対する一般管理費の比率を3.2%未満に抑制する。
･【72-1】 光熱水等の使用実績を公表することにより、引き続き経費抑制に対する教職員・学生の意識を高め、業務の合理化や効率化を推進するとともに、各種契約を見直す。
３

資産運用管理の改善に関する目標を達成するための措置【73】土地、建物などの利用状況の点検・評価を行い、外部への貸出等有効活用を進める。
･【73-1】 施設利用情報について、現在運用中のウェブページをより充実させる。
【74】有価証券、預貯金等の収益を学長裁量経費の財源として充てるため、有価証券等を引き続き安全で効率的に運用する。
･【74-1】 余裕資金の運用計画を作成し、安全性を確保した上で、収益性を考慮した資金運用を実施する。

−11−

Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

評価の充実に関する目標を達成するための措置【75】評価室の行う評価業務を継続的に見直し、評価室規程や評価業務実施要項、評価方針等を改正し、評価業務をより適切に実施する。
･【75-1】 評価業務を実施し、必要に応じて実施要項等の改正を行う。
【76】保有データや分析結果の共有などを通じ、評価業務における評価室とIR室の連携を強化する。
･【76-1】 評価指標一覧表により収集したデータを分析し、本学の強みとなる項目を検討する。
【77】ミッションの再定義で明らかとなった各組織の特性や強みについて組織評価を実施する。
･【77-1】 ミッションの再定義等に係る組織評価を実施する。
２

情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置【78】効果的な情報発信を行うため、広報内容に応じて、発信の時期、内容及び媒体の選択等を戦略的に企画・実施するとともに、その効果を随時検証し、広報方法を改善する。
･【78-1】 効果的な情報発信を行うため、民間の広報会社と連携したプレスリリースや学長記
者会見等の複数の方法により情報発信を実施するとともに、広報成果の分析に向けてデータを蓄積し、その効果を検証する。
【79】閲覧者の目的に応じた情報の提供ができるよう、本学ウェブページにおける情報内容及び提示方法を検証し改善する。
･【79-1】 ウェブページ閲覧者の目的に応じた情報提供ができるよう、掲載内容を点検し、改善に向けた取組を行う。
【80】海外協定大学との連携活動を、国際版ウェブページを介して相互発信することにより、国際的な情報発信力を強化する。
･【80-1】 情報発信力を強化し、国際的な存在感を高めるため、本学と海外協定大学のそれぞれのウェブページにおいて、相互に大学の情報を掲載する等の連携を図るとともに、本学英語版ウェブページを充実させる。
Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１

施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置【81】キャンパスマスタープランに基づき、計画的な整備を行う。
･【81-1】 キャンパスマスタープランを実現するためのアクションプランに基づき、老朽化対策等の年次計画の実施及び見直しを行う。
･【81-2】 岐阜県食品科学研究所内に本学の食品関連地域連携に係るスペースを整備する。
【82】強みや特色を生かした教育研究の充実に向け、環境へ配慮した大学運営を行うとともに、既存施設の点検を行い、点検結果に応じ活用方法を改善する。
･【82-1】 既存施設の有効活用を図るため、「現地調査」と「提案募集」の２つの方策を実施
し、有効活用に向けて改善する。
･【82-2】 環境活動計画を策定し、着実に実施する。
【83】PFI事業（岐阜大学総合研究棟施設整備事業）を引き続き推進する。

−12−

２

安全に関する目標を達成するための措置【84】学生、教職員の安全環境に対する意識向上に資するため、対象者ごとにきめ細かい各種講
習会（作業環境測定説明会、薬品管理支援システム取扱説明会等）を実施し、災害、事件・事故
等や日常業務に対応する安全衛生教育を推進する。
･【84-1】 学生、教職員の安全衛生環境に対する意識向上を図り、組織的に事故等を未然に防ぐため、各種講習会を実施する。
【85】大規模災害等に対する危機管理体制について点検を行い、体制を強化する。
･【85-1】 学内における防災訓練を実施し、その結果を踏まえたマニュアルの整備・充実を図るとともに，地域社会と連携した防災訓練の在り方等について検討する。
３

法令遵守に関する目標を達成するための措置【86】学内規則を含めた法令遵守を徹底するため、法令遵守に関するマニュアルを改訂するとともに、教職員に対する研修を実施する。
･【86-1】 法令遵守を徹底するため、教職員に対する周知・啓発を行うとともに、法令等の施行状況に合わせて法令遵守マニュアルの内容を点検し、必要に応じて改訂する。
【87】情報管理を徹底するため情報セキュリティ最高責任者（CISO）のもとに設置された情報管理対策室を中心に、定期的な情報セキュリティ管理体制の点検、全構成員に対する情報セキュリ
ティ教育の徹底などを実施する。
･【87-1】 情報セキュリティ対策基本計画に基づき、教職員を対象とした自己点検を実施し、その結果を踏まえてモニタリングを実施する。
･【87-2】 情報セキュリティ対策基本計画に基づき、e-learning研修、情報セキュリティ教育
研修会、役職別訓練を実施する。
【88】研究不正、研究費不正に対する啓発活動や監査機能を強化するとともに、対象者ごとに参加を義務付けたきめ細かい研修を実施する。
･【88-1】 不正使用防止対策の基本方針に基づいた競争的資金等の不正使用防止計画を着実に実施する。特に、研究倫理及びコンプライアンスに関する教育・啓発活動を実施す
る。

−13−

Ⅵ 予算（人件費の見積を含む。）、収支計画及び資金計画
別紙参照
Ⅶ 短期借入金の限度額①

２，８３７，６９８千円②

想定される理由

運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。
Ⅷ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
・応用生物科学部附属岐阜フィールド科学教育研究センター位山演習林の土地の一部（岐阜県下呂市萩原町山之口字曲り木１７９７番１（２，９９８．４３㎡））を譲渡する。
Ⅸ 剰余金の使途
毎事業年度の決算において剰余金が発生した場合は、その全部又は一部を、文部科学大臣の承認を受けて、・教育、研究、診療の質の向上及び組織運営の改善
に充てる。
Ⅹ その他
１ 施設・設備に関する計画（単位：百万円）
施設・設備の内容

予定額
総額

・岐阜大学(柳戸)総合研究棟改修Ⅰ

施設整備費補助金
６３２(応用生物科学系)

財源

・岐阜大学（柳戸）ライフライン再生（排水設備等）（５９５）(独)大学改革支援・学位授与機構
施設費交付金（３７）・小規模改修注）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や、老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。
２ 人事に関する計画
・教員組織の若返りを実現するために、新規に採用する助教は原則としてテニュアトラック
年俸制を適用する。
・教員に占める女性の割合及び管理職における女性の登用率を高める。
・年齢構成、業務経験等を考慮した適正な人事配置を行うとともに、本学の卒業生や民間企業等の勤務経験者など多様な人材を採用する。
・海外研修をはじめ、教職員の国際性向上に資する研修を実施する。
（参考１）平成３０年度の常勤職員数１，５８３人
また、任期付職員数の見込みを５９８人とする。
（参考２）平成３０年度の人件費総額見込み

１８, ８５２百万円（退職手当を除く）−14−

（別紙）予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１．予算
平成３０年度予算（単位：百万円）
区分

金額

収入
運営費交付金

１０，２０３

施設整備費補助金

５９５

補助金等収入５８２

大学改革支援・学位授与機構施設費交付金
自己収入

３７
２６，６７３

授業料、入学金及び検定料収入

４，１２８

附属病院収入２０，８８７

財産処分収入

０

雑収入

１，６５８

産学連携等研究収入及び寄附金収入等

２，５８３

引当金取崩

２１８

長期借入金収入

０

貸付回収金

０

目的積立金取崩

１３１

出資金

０
計

４１，０２２

支出
業務費

３４，７１３

教育研究経費１６，９３０

診療経費

１７，７８３

施設整備費

６３２

補助金等

５８２

産学連携等研究経費及び寄附金事業費等

２，５８３

貸付金

０

長期借入金償還金

２，５１２

大学改革支援・学位授与機構施設費納付金

０

出資金

０
４１，０２２

計［人件費の見積り］
期間中総額

１８，８５２百万円を支出する（退職手当は除く）。

※「産学連携等研究収入及び寄附金収入等」のうち、当年度当初予算額２，２８１百万円、前年度よりの繰越額のうち使用見込額３０２百万円−1−２．収支計画
平成３０年度収支計画（単位：百万円）
区分

金額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究経費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

４０，０２０
３５，４４４
３，６９２
１０，３５９１，７０７
１１６
１０，８５９
８，７１１
８２１
２７２
０
３，４８３
０

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益補助金等収益
寄附金収益
施設費収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益

４０，９１３
１０，２０２
３，６７５
５５９
１４２
２０，９９２
１，７０７
４３９
８２２
０
１３
１，６４６
３５４
１４５
２０５
１２
０

純利益
目的積立金取崩益
総利益

８９３
１３１
１，０２４

−2−

３．資金計画
平成３０年度資金計画（単位：百万円）
区分

金額

資金支出

５３，７９７

業務活動による支出

３５，６９４

投資活動による支出

９，４７９

財務活動による支出

３，０３２

翌年度への繰越金

５，５９２

資金収入

５３，７９７

業務活動による収入

４０，０２９

運営費交付金による収入

１０，２０３

授業料、入学料及び検定料による収入

４，１２８

附属病院収入２０，８８７

受託研究等収入１，７０７

補助金等収入

５８２

寄附金収入

８７６

その他の収入１，６４６

投資活動による収入

６，７６０

施設費による収入

６３２

その他の収入６，１２８

財務活動による収入０

前年度よりの繰越金

７，００８

−3−

別表（学部の学科、研究科の専攻等の名称と学生収容定員、附属学校の収容定員・学級数）学部
教育学部

学校教育教員養成課程
特別支援学校教員養成課程

９２０人
８０人

（うち教員養成に係る分野
地域科学部

医学部

地域政策学科

２１０人

地域文化学科

２１０人

医学科

６５４人

看護学科

３４０人

１，０００人）（うち医師養成に係る分野
工学部

応用生物科学部

社会基盤工学科

２４０人

機械工学科

５２０人

化学・生命工学科

６００人

電気電子・情報工学科

６８０人（各学科共通）６０人

応用生命科学課程

３３０人

生産環境科学課程

３３０人

共同獣医学科

１８０人（うち獣医師養成に係る分野

６５４人）

１８０人）

大学院
教育学研究科

教職実践開発専攻

５０人（うち専門職学位課程

心理発達支援専攻

２０人（うち修士課程

総合教科教育専攻

地域政策専攻２４人）

１６人（うち修士課程

−4−

６８人）

２４人
（うち修士課程

地域文化専攻２０人）

６８人（うち修士課程

地域科学研究科

５０人）

１６人）

医学系研究科

看護学専攻

１６人（うち修士課程

医科学専攻

１６人）

１８８人
（うち博士課程

再生医科学専攻１８８人）

１８人（うち博士課程

工学研究科

生産開発システム工学専攻

１８人）

２１人

（うち博士課程
物質工学専攻９人（うち博士課程

電子情報システム工学専攻
環境エネルギーシステム専攻

生物生産環境科学専攻
環境社会基盤工学専攻

２４人）

６６人
（うち博士課程

連合創薬医療情報研究科

１５人）

２４人
（うち博士課程

獣医学専攻

２１人）

１５人
（うち博士課程

連合獣医学研究科

１４４人）

２１人
（うち博士課程

生物資源科学専攻

１６２人）

１４４人
（うち修士課程

生物環境科学専攻

１３４人）

１６２人
（うち修士課程

生物生産科学専攻

５８人）

１３４人

（うち修士課程

連合農学研究科

８８人）

５８人（うち修士課程
物質・ものづくり工学専攻

１６４人）

８８人

（うち修士課程

エネルギー工学専攻

３９人）

１６４人
（うち修士課程

知能理工学専攻１２人）

３９人（うち博士課程
生命科学・化学専攻

９人）

１２人

（うち博士課程

自然科学技術研究科

２１人）

創薬科学専攻９人（うち博士課程

医療情報学専攻９人）

９人（うち博士課程

−5−

６６人）

９人）

附属小学校

附属中学校

普通学級

６３０人

学級数

１８

特別支援学級

２４人

学級数

３

普通学級

４８０人

学級数

１２

特別支援学級

２４人

学級数

３

−6−