ISSN

2188-6377

日本産業看護学会誌
Journal of Japan Academy of Occupational Health Nursing

第 10 巻第 2 号
2023 年 10 月

巻頭言
産業看護の定義........................................................................................................................................................ 河野啓子

21

研究報告
企業の健康施策決定プロセスに関与する産業看護職に必要なコンピテンシー................................................................................................................................................ 元田紀子ほか

23

産業看護職による生活習慣病予防・改善を目的とした睡眠保健指導の実態................................................................................................................................................ 津村美里ほか

34

編集後記 ................................................................................................................................................................

46

日本産業看護学会
Japan Academy of Occupational Health Nursing（JAOHN）

巻頭言

日本産業看護学会誌

10(2): 21–22, 2023

産業看護の定義
Definition of Occupational Health Nursing
河野啓子
Keiko Kono
日本産業看護学会 理事長
President, Japan Academy of Occupational Health Nursing

日本産業看護学会は，「産業看護学の発展と高度な実

また，グローバルレベルでの経済構造・事業構造の変践能力・実践方法の開発により社会に貢献すること」を化による経営環境の変化，Covid-19 による就業形態や労目的として，2012 年 12 月に設立されました．10 年余を働者の価値観の変化に加え，労働力人口の減少と高齢化，経過した現在，この趣旨に賛同し，会員は増え続けてい女性の就業率の増加，外国人労働者の増加，急速な IT 化

ます．そして，多くの会員が力を合わせて，その目的をといったこともあり，産業保健における健康課題は，複達成すべく，アクティブに活動しています．

雑多様化しています．

日本において，私たちの専門分野である産業看護の歴

今までも，さまざまな健康課題に対処するために，他

史は，他の看護分野に比較すると短く，80 年余しかあの医療保健福祉分野と同じく，産業保健分野でもチームりません．しかしながら，それぞれの産業看護職が実践

ワークがなされてきましたが，現代のさらに深刻化したの場，教育・研究の場で努力を重ね，ようやくその独自

健康課題に対処するためには，より強力なチームワーク

性・専門性が見えて参りました．その一方，産業看護活が必要です．そのためには，チームメンバーがお互いの動の経験知が積み上げられ，それらをもとに，科学的根

専門性を理解し，協力し合う活動が欠かせません．つま拠に基づく産業看護活動の基盤が整って参りました．こり，チームワークの実をあげるうえでも産業看護の独自

れらのことから，産業看護学体系化を進める段階に達し

性・専門性を示す「産業看護の定義」を明示することがたといえます．

重要と考えました．

産業看護学の体系化ができると，経験知に頼ることな

そのため，理事会の合意により，「産業看護の定義」

く，初心者から，経験者まで産業看護職として活動するを検討するためのプロジェクトが設けられました．そこ

すべての人が，高度な産業看護活動ができるようになり

では，畑中純子副理事長をリーダーとして，落合のり子

ます．それを実現するために大切なことは，その礎とな

副理事長，伊藤美千代産業看護学体系化委員長，中村華る「産業看護の定義」をしっかりと定めることです．

子会員，磨田百合子会員，そして理事長の私の 6 名から

日本で，全国的なコンセンサスが得られた「産業看護なるメンバーで，18 回に及ぶ検討がなされました．検の定義」が示されたのは，日本産業衛生学会産業看護研

討内容は多岐にわたっていましたが，まず実施したこと

究会（看護部会の前身）によるもので，1991 年のことでは，従来の「産業看護の定義」の確認でした．その結した．その後，ILO と WHO の合同委員会による「産業

果，2005 年に日本産業衛生学会産業看護部会が示した定保健の目標」が改訂されたこと，世界の産業保健の動き

義を大切にしながら，日本産業看護学会で新しく定義すが自主対応型に変化してきたことを受けて，2005 年にることでまとまりました．次にメンバー各自が作成した

産業衛生学会産業看護部会による新定義が示されまし

定義について意見交換しましたが，基本の基本として，た．このように，今までもいくつかの定義が示されてき「雇用労働者」のみを対象とするのか，「すべての働く人」

ましたが，学問体系の構築のためには，「さまざまな専

を対象とするのかが検討されました．これについても，門職からなる産業保健専門職チームでの産業看護の独自喧々諤々の討議がなされましたが，結論としては，「雇用

性・専門性」と「臨床看護，公衆衛生看護，学校看護，労働者」を対象として考えることになりました．その主

在宅看護などの看護専門分野での産業看護の独自性・専な理由は，日本の現行の産業保健システムでは，「雇用門性」といった二つの側面をより明確にした定義が必要

労働者」が対象になっていますので，事業者・労働者，であると考えました．

産業看護職（学生も含む），他の産業保健専門職，関係
21

日本産業看護学会誌

第 10 巻第 2 号

機関に理解していただきやすくなると考えたためでし

この定義は 3 つのパラグラフで構成されています．最た．ただし，産業看護職としては，すべての働く人を対初のパラグラフには産業看護とは何かを示し，2 番目に象とした活動をすることが「あるべき姿」と考えたいと

産業保健専門職チームで行う産業保健活動をまとめ，そいうことで，日本産業看護学会から，そのようなことがして 3 番目には産業保健専門職チームの一員として活動実現できる産業保健システムの構築がなされるように，する看護専門職の役割・機能を示してあります．

行政をはじめ関係部署にアピールすることが大切との意

この定義の周知のために，学会のホームページはもと見が出されました．プロジェクトでは，このことは今後

より，広報委員会の努力によりニュースレターの特集記の重要課題と受け止めました．

事での PR と額縁に収まることを意図した美しい体裁のその間，プロジェクトでの検討結果が複数回理事会にフライヤーも整えられました．

諮られ，その意見をもとにプロジェクトでは修正を繰り

理事長をはじめ理事会のメンバーが，このフライヤー

返しました．また，広く意見を求めるためにパブリックとニュースレターを持参し，厚生労働省，労働者健康安

コメントもいただき，それらも定義に反映されました．

全機構をはじめ，関係機関を訪問し，この定義をもとに最終的には理事会での承認後，2023 年 7 月に評議員会

産業看護の専門性・産業看護職の役割・機能について，の議決を得て，日本産業看護学会としての「産業看護の説明させていただきました．

定義」を，以下のように決定しました．

また，会員の皆様には，フライヤーを職場に掲げていただき，折あるごとに，定義，つまり産業看護の専門性【産業看護の定義】を確認していただくようにお願いしました．その結果，

産業看護とは，産業保健における看護専門分野であ複数の事業場ですぐに，そのことを実行したとの知らせ

り，働く人々が健康と安全の保持増進を図れるように支をいただきました．10 月はじめに私が訪ねた事業場で援することを目的とし，これらを通して，働く人の QOL

は，健康支援センターの目立つところに，立派な額に収ならびに組織の生産性の向上に寄与するものである．

められたフライヤーを見ることができました．その職場の産業看護職は，事あるごとに自分の役割を確認するた

産業看護職は，産業保健専門職チームの一員として活めに有用であるとともに，これを目にした社員からの質動する．産業保健専門職は，事業者が労働者の協力を得

問への回答に際して，自分の専門性を理解してもらうこて，産業保健における事業者責任を果たせるように，事とに役立てているとのことでした．さらに，このフライ業者・労働者双方に対して，公正かつ中立を旨として，

ヤーは全会員に 3 枚ずつ配布され，会員を通して非会員チームで支援する．その活動にあたっては，関係者・関の皆様にも見ていただくことに配慮しました．

係機関と連携・協働し，個人・集団 / 組織に対して，組

なお，かねてから「産業医と産業看護職の役割がはっ
きりしない」と発言しておられた複数の嘱託産業医の皆織的に支援する．

様に，個別にフライヤーをお渡しし，説明させていただ
産業看護職は，健康に対する対象者・対象集団 / 組織

きました．感想を伺いましたところ，厳しいコメントもの反応を診断し，問題解決やポジティブヘルス推進を支ありましたが，中には「今までの疑問がすっきりした」

援する．対象者に対しては，個人を全人的にとらえ，価との意見もいただきました．私たち産業看護職にとっ値や生きがいを尊重し，その自助力に働きかけ，労働生て，その専門性を産業医に理解していただくことは，よ

活への適応を支援する．対象集団 / 組織に対しては，こりよい活動の上で重要なことですから，心からの喜びをれらを包括的にとらえ，それぞれの実情を勘案し，作業感じるとともに，今後，これらを実証するための研究の条件ならびに職場環境を整備する自主的活動を支援する．

必要性を改めて肝に銘じました．

22

研究報告

日本産業看護学会誌

10(2): 23–33, 2023

企業の健康施策決定プロセスに関与する
産業看護職に必要なコンピテンシー
Competencies required for occupational health nurses involvedin the decision-making process of corporate health policies
元田紀子 1，金森 悟 1,2，福田吉治 1
Noriko Motoda1, Satoru Kanamori1,2, Yoshiharu Fukuda1
1

帝京大学大学院公衆衛生学研究科，2 東京医科大学公衆衛生学分野

Teikyo University Graduate School of Public Health,
Department of Preventive Medicine and Public Health, Tokyo Medical University
1

2

目的：本研究の目的は，企業の意思決定者や健康施策の決定に影響を与える立場の者（以下，キーパーソン）から健康施策の合意を得るために必要な産業看護職のコンピテンシーを明らかにすることとした．方法：研究デザインは Web 調査によるデルファイ法とした．文献検討，関係者への半構造化面接，研究者らによる協議により，コンピテンシーの原案項目を作成した．それらを用いた調査を 2021 年 10 〜 11 月にかけて 2 回実施した．対象は，産業看護職 17 人，産業看護の教育・研究に関わる大学教員 6 人，企業のキーパーソン 5 人とした．結果：2 回の調査による各項目の同意率や意見をもとに研究者間で検討し，最終的なコンピテンシーは 8 つの大項目 35 項目となった．結論：先行研究で挙げられている項目と類似するものもみられたが，健康施策決定プロセスに関与する産業看護職に特化したコンピテンシー項目が精選された．
キーワード：産業看護，コンピテンシー，健康施策，デルファイ法
Objectives: This study clarified the competencies of occupational health nurses necessary to obtain agreement on health policies from
corporate decision-makers and from those in a position to influence health policy decisions (hereafter referred to as “key persons”).
Methods: This study employed the Delphi method using a Web-based survey. The draft competency items were developed through aliterature review, semi-structured interviews with relevant personnel, and discussions among the researchers. The survey was conducted twice from October to November 2021. The participants were 17 occupational health nurses, 6 university faculty members
involved in occupational health nursing education and research, and 5 key persons in companies. Results: Based on the agreement rate
and opinions of each item in the two surveys, the final competencies were found to be in 35 items in 8 categories, which were reviewed
by the researchers. Conclusion: Although some of the items were similar to those listed in previous studies, competency items wereselected specifically for occupational health nurses involved in the health policy decision-making process.
Key words: occupational health nursing, professional competence, health policy, Delphi technique

は，労働環境や労働者の健康状態をアセスメントし，優I．緒言

先課題や対策を明確にしたうえで，実質的に健康施策を

日本では少子高齢化による労働力人口の減少や，新型最終承認する意思決定者や健康施策の決定に影響を与え

コロナウイルス感染症に伴う健康影響等により，働く人る立場の者（以下，キーパーソン）から合意を得る必要の健康づくりの重要性が高まっている．産業保健活動やがある．この健康施策決定プロセスは，組織内成員の意

健康経営の一環として健康づくり活動を推進する産業保思決定と組織環境によって形成された意思決定プロセス

健スタッフに産業看護職がいる．産業看護職は，社員にが複合して成り立っており，意思決定の円滑化を図るた

とって身近な専門職として関わり，課題を解決するため

めの産業医による介入には「関係性の構築・相互理解のに各関係者をコーディネートし，産業保健活動の視点で促進」「根回し・調整」「仮説に基づいたニーズの可視

PDCA サイクルを回すことを強みとしている ．産業保化」「統合的な企画づくり・提案」がある3)．しかし，産健活動や健康経営の推進には，企業の状況に応じた健康業医活動を行っている医師のうち 95% が専属産業医以施策の展開が必要となり ，上記のような強みを持つ産外であることや4)，産業医の業務が広がりつつあること

業看護職は適任である．

から，これらの介入に多くの産業医が関与することは困1)

2)

産業看護職が企業の中で健康施策を展開するために難であると推察される．そのため，前述のような強みを23日本産業看護学会誌

第 10 巻第 2 号

持つ産業看護職が健康施策決定プロセスに積極的に関与意を得ることを目指す調査方法である14)．デルファイ法

することが重要であり，キーパーソンから合意を得るたによる調査を行うにあたり，はじめに原案項目の作成をめのコンピテンシーを身につけることが必要とされる．

行い，その後，Web 調査を行った．

産業看護職のコンピテンシーに関する先行研究では，
3．原案項目の作成

日本5) や米国6)，英国7) における産業看護職の全般的なコ
ンピテンシーについて明らかにされている．健康施策やコンピテンシーの原案項目を作成するにあたり，文献事業にフォーカスを当てた先行研究では，個別支援から検討および研究者らの協議による項目の検討，検討案を踏事業化提案決定に至るまでの産業看護職の思考過程や ，

まえた産業看護職や関係者への半構造化面接，研究者らの産業保健師が保健事業評価を行う際に必要な専門能力が協議による原案項目の作成という3つのステップを踏んだ．

明らかにされている ．これらの先行研究では，「事業場文献検索には医中誌 Web を使用し，検索日は 2021 年に存在する課題を気にかけている」「専門職としての責3 月 30 日とした．文献の検索式は「（産業看護職 OR 産

任感を持つ」 といった思考過程や，「保健事業評価と評

業保健師 OR 産業医 OR 保健師）AND（事業化 OR 施策

9)

価計画の必要性の認識」「関係者と合意形成する認識」

化 OR 健康施策 OR 意思決定）」とした．これらのキーといった項目が抽出されているものの，健康施策の合意

ワードを使用した理由として，産業看護職に関するコンを得るために必要なコンピテンシーに特化されたものでピテンシーだけでは文献数が限られていたため，類似すはない．また，健康施策の意思決定を行う側にあたる

るコンピテンシーを持つことが想定される「産業医」やキーパーソンらの意見が反映されていない．

「行政保健師」も含めた．また，健康施策の合意と関連

8)

9)

8)

一方，活動分野は異なるものの行政保健師に関してする「事業化」「施策化」「意思決定」もキーワードとしは，施策化能力評価尺度 や保健活動の必要性を見せるて用いた．文献検討により本研究の目的に沿ったコンピ

行動尺度 ，視覚化における説明力の向上を目指した学

テンシーの項目を抽出し，文言を整理した．これらの過習成果創出型プログラム 等が開発されている．ただし，程には，本研究の著者にあたる産業看護職・大学院生

これらを活動分野やキーパーソンが大きく異なる産業看

1 人，産業保健・看護の教育・研究に携わる大学院教員

護職に適用するのは困難である．キーパーソンから合意

2 人が関与した．

10)

11)

12)

を得るためのコンピテンシーについて，産業看護職に特その後，収集した項目のさらなる精選を行うため，項化したものを明らかにすることで，このコンピテンシー

目リストを提示した上で個別の半構造化面接を行った．

を高める教育プログラムの開発につなげることができ，対象者は機縁法により，企業での産業看護に 10 年以上

ひいては産業看護職による健康施策の展開に役立てるこの経験および研究の実績がある産業看護職 1 人，産業看とができる．そこで，本研究の目的は，キーパーソンか

護職から健康施策の提案を受けて意思決定の判断をした

ら健康施策の合意を得るために必要な産業看護職のコン

経験が 7 年以上ある企業の人事 1 人，産業看護に関する

ピテンシーを明らかにすることとした．

実践・教育・研究に 30 年以上の経験を持つ大学教員 1 人とした．半構造化面接ではインタビューガイドを用い，対象者の基本属性，コンピテンシーの原案項目に対するII．研究方法

意見（不足している項目，重複している項目，表現を変1．用語の定義

えた方がわかりやすくなる項目，不適切な表現，全項目

本研究での「コンピテンシー」とは，下記を定義とに対する意見），企業の健康施策決定プロセスでキーした．

パーソンから合意を得るための産業看護職の行動特性やコンピテンシー：必要とされる知識や技術の本質を見極必要な能力として重要な点について意見を求めた．

め，それらの知識や技術を上手に活用して，高い成果をこれらのプロセスを経て，最終的に研究者らの協議にあげる力13)より原案項目を作成した．

2．研究デザイン

4．Web 調査

研究デザインは，自記式質問票調査を用いたデルファ

Google フォームを用いた 2 回の Web 調査を行った．調イ法とした．デルファイ法とは，専門家集団に対し複数査時期は，1 回目が 2021 年 10 月 8 〜 16 日，2 回目が 2021

回の調査およびフィードバックを行うことで，全体の合

年 10 月 26 日〜 11 月 4 日であった．
24

日本産業看護学会誌

5．Web 調査の対象者

第 10 巻第 2 号

前述の総説15) によると，最も低いもので同意率が 51%

調査対象者は，産業看護職，大学教員，キーパーソンを採択基準としている中で，80% を用いた先行研究が（企業の人事・労務管理職等）とした．産業看護職の調最も多かったことから（31.0%），この基準を採用した．

査対象者の条件は，①企業で就業している，②健康施策

同意率が 80% 未満の項目は，自由記述の意見等を参考

決定のプロセスで合意を得たことがある，③企業で 5 年に修正や削除を検討することとした．ただし，同意率が以上の経験がある，のいずれにも該当する者とした．大80% 以上の項目であっても，該当の項目に対する意見

学教員の調査対象者の条件は，産業看護教育・研究に携や他の項目の修正等に伴う影響を考慮し，必要に応じてわる者とした．キーパーソンの調査対象者の条件は，①

修正や項目の集約を検討した．これらの検討には，研究企業の役員または労働者，②産業看護職から健康施策の者 3 人が関与した．

提案を受けて意思決定の判断をしたことがある者，のい各調査においてすべての項目が 80% 以上の同意率がずれにも該当する者とした．

得られた場合，再度のデルファイ法による調査は行わ

対象者の人数について，看護師にデルファイ法を用いず，終了とした．

た国内文献の総説 によると，対象者の質を高めた場合
15)

8．倫理的配慮

では 20 人程度でも許容されることが示されている．そのため，機縁法により，前述の条件に当てはまった産業

本研究は「ヘルシンキ宣言に基づく倫理的原則」およ看護職 17 人，大学教員 6 人，キーパーソン 5 人，計 28

び「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理

人を調査対象とした．

指針」に従い，また，帝京大学倫理審査委員会の承認（帝倫 -21-094，21-126）を得たうえで実施した．

6．Web 調査の調査項目

Web 調査の対象者に対しては，研究の目的・意義，デ

1 回目調査の項目は，対象の属性とコンピテンシーのルファイ法の進め方，研究への参加・協力は自由意思で原案項目とした．産業看護職に対する属性は，性別，年あること，対象者の匿名性を守ること，研究以外にデー代，産業看護職としての経験年数，業種，企業規模，所

タを使用しないこと等を文書にて説明した．なお，研究属事業所の産業看護職の人数とした．大学教員の属性は，参加への同意については，Google フォームの調査票内で性別，大学教員としての経験年数，役職とした．キー

同意を確認する設問を設けた．

パーソンの属性は，性別，年代，業種，企業規模，所属事業所の産業看護職の人数とした．

III．研究結果

コンピテンシーの原案に対する各項目の評価には，看1．原案項目の作成

護師を対象としたデルファイ法の総説15) では 5 段階リッカート・スケール法を用いた研究が最も多かったことか

文献検索の結果，139 文献が該当し，本研究の内容にら，この方法を用いた．各項について，「1：必要な能力

適した 25 文献を抽出した．そこから，研究者ら 3 人にではない」「2：あまり必要な能力ではない」「3：どちら

より本研究の目的に沿ったコンピテンシーの項目を抽出でもない」「4：まあ必要な能力だ」「5：必要な能力だ」

し，文言を整理した．

の 5 段階で回答を求めた．さらに，各項目に対して意見

半構造化面接によって産業看護職，企業の人事，産業がある場合は，自由記述にて回答を求めた．

看護に関わる大学教員から収集した意見を踏まえ，最初2 回目調査の項目は，1 回目調査と同様の属性ととものステップに関与した研究者らで改めて協議を行い，修に，コンピテンシーに関する項目は 1 回目調査の結果を正したものを原案とした．原案は 7 つの大項目で構成さもとに改定したものを用いた．

れた 53 項目，具体的には，【企業人や産業看護職としての基盤】（11 項目），【健康施策を展開するための土台づ

7．分析および検討

くり】（2 項目），【連携・調整】（5 項目），【健康施策の1 回目および 2 回目の調査後の分析および検討は，い背景の明確化】（14 項目），【実施済みの健康施策の評価】

ずれも以下の方法で行った．各項目に対し，「4：まあ必（4 項目），【健康施策の方法の明確化】（12 項目），【適切要な能力だ」または「5：必要な能力だ」のいずれかになプレゼンテーション】（5 項目）であった（表 1）．

回答した場合を「同意」と判断し，同意率が回答者の80% 以上であった場合，その項目を採択と判断した．
25

日本産業看護学会誌

表1

第 10 巻第 2 号

コンピテンシーの原案項目
大項目

No

企業人や産業看護職として
の基盤

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11

企業の経営方針や価値観を理解する
企業人としてのビジネスマナーをつちかう
企業活動の中に産業保健活動があることを理解する
産業保健活動が生産性向上や経営に貢献することを理解する
健康経営は経営課題を解決する手段の一つであることを理解する
労働者の最も身近な産業保健専門職として，気軽に相談される窓口となる
情報収集の機会として，社内でのコミュニケーションを積極的にとる様々な接点を通して産業看護職としての存在を広める
日頃から引き出しを持ち，求められたときに期待に応える
企業人および産業保健専門職の自覚を持って個人情報を取り扱う
産業保健活動に対して，学会・外部評価等，第三者からの良い評価を得る

健康施策を展開するための
土台づくり

12
13

健康施策の展開で重要となる衛生管理者や（安全）衛生委員会等の活性化を図る
社内報等による情報提供で風土の醸成をする

連携・調整

14
15
16
17
18

健康施策の展開を行う上で，産業医等の多職種と連携・調整を行う
会社の承認ルートやキーパーソンを把握する
連携・協働を要する関係者・関係組織・関係機関を見極める
審議・決定の前段階で，キーパーソンを含む関係者と報告時期・内容の擦り合わせを行う
要望・交渉・説明にあたり時期やタイミングを見極める

健康施策の背景の明確化

19 社会的情勢や法規根拠，制度・政策・施策の動向や変化を，健康課題や健康施策と結びつける
20 企業のポリシーやミッション，経営層の価値観を，健康課題や健康施策と結びつける
21 （安全）衛生委員会や職場巡視等で把握した情報を，健康課題や健康施策と結びつける
22 企業・事業場・組織・集団の特性やニーズを，健康課題や健康施策と結びつける
23 産業看護職としての視点（実感や経験等）を，健康課題や健康施策と結びつける
24 健康課題の状況を数値やグラフで比較する
25 データ（健診結果・面談記録・日頃の相談等）を根拠に，現実に生じている顕在化している健康課題を明確にする
26 データ（健診結果・面談記録・日頃の相談等）を根拠に，予測される潜在的な健康課題を明確にする
27 健康課題の広がり，深刻さ，緊急性から優先度を明確にする
28 不健康な状態が生産性の低下に繋がることを明確にする
29 健康課題の解決が企業・事業場・組織・集団・個人にもたらすメリット（または未解決による）デメリットを明確にする
30 健康課題の原因をデータや文献等から検討する
31 健康施策の目的を明確にする
32 健康施策の目標を明確にする

実施済みの健康施策の評価

33
34
35
36

健康施策実施後に，評価指標の変化が生じた理由・根拠を明確にする
健康施策実施後に，健康施策の目的に沿った評価を行う
健康施策実施後に，費用対効果の観点から施策の評価を行う
健康施策実施後の評価に基づいた今後の対応を明確にする

健康施策の方法の明確化

37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48

健康施策の対象を明確にする
健康施策のスケジュールを立案する
文献や専門家のアドバイス等から効果が検証されている介入方法を選択する
対象のニーズや実施の場に応じた実施方法を明確にする
計画の実現可能性から健康施策の優先度を明確にする
健康課題の解決可能性から健康施策の優先度を明確にする
文献や専門家のアドバイス等から健康施策による効果を見積もる
健康施策の経費・人員・業務量の試算と確保の見通しを立てる
予算の仕組みを理解し，根拠に基づいた予算案を作成する
文献や専門家のアドバイス等から健康施策の目的に適した評価指標を選択する
健康施策に必要な倫理的配慮を明確にする
健康施策の評価結果の報告方法を明確にする

適切なプレゼンテーション

49
50
51

社内の共通認識や共通言語を意識して使用する
相手の理解しやすい言葉，表現，事例等で丁寧に説明する
主張と論旨が明確なプレゼンテーションを行う（主張・結論が明確，その意義・根拠が明確，長期・短期目標と具体的な実施内容が明確，論旨の一貫性）
表現・資料が適切なプレゼンテーションを行う（話術・表現・アピールカ，話の構成・流れ・時間配分の適切さ，
視聴覚媒体・資料のわかりやすさ・デザイン）
アセスメントで明確になった健康課題の要因や背景要因の関連を図式化した資料を作成する

52
53

項目

26

日本産業看護学会誌

2．1 回目の Web 調査

第 10 巻第 2 号

トはなかったため，同意率の低さを研究者間で考慮し，回答者の属性を表 2 に示した．対象者 28 人中 24 人（回「学会・外部評価等，第三者からの良い評価を得る」た

答率 85.7%）から回答が得られた．回答者の職種は，産業めに必要な能力を挙げることにした．それにより，「研看護職 13 人，大学教員 6 人，キーパーソン 5 人であった．

修会や学会参加等により自己研鑽に努め，求められたとコンピテンシーの各項目に対する同意率を表 3 に示しきに期待に応える」とした．項目 45「予算の仕組みをた．同意率 80% 以上の項目は，53 項目中 51 項目（96.2%）

理解し，根拠に基づいた予算案を作成する」は，別項目であった．同意率が最も低かった項目は，項目 11「産の「項目 44『健康施策の経費・人員・業務量の試算と業保健活動に対して，学会・外部評価等，第三者からの確保の見通しを立てる』と統合してもよいのではない

良い評価を得る」が 58.3% であった．次に低かったのは，か」というコメントを踏まえ，文中の「根拠」を明確に

項目 45「予算の仕組みを理解し，根拠に基づいた予算

示す項目に変更した．この結果，「予算の仕組みを理解

案を作成する」が 79.2% であった．

し，経費・人員・業務量を見通した予算案を作成する」

自由記載には，7 人から 20 件のコメントがあった．具に表現を修正した．

体的には，「項目 3『企業活動の中に産業保健活動があ

大項目の【実施済みの健康施策の評価】は，「評価は，ることを理解する』が曖昧」，「項目 10『企業人および評価項目や時期を計画の際に決定しておくのが基本だと

産業保健専門職の自覚を持って個人情報を取り扱う』で思う．その記載が実施後だけでなく，計画の際にあるとは「自覚を持って」だと心構えを示している印象を受良いと思う．」「実施済みのという表現があるからかもし

け，少し曖昧な感じがする」，「重複している項目があれませんが，印象として実施した後に評価を考えるとる」といったものが挙げられた．

いった印象を受ける．」という回答者からの意見を踏ま合意率が 80% 未満であった 2 項目について，回答者

え，過去に実施した健康施策であることを明確にするたからの意見を踏まえて研究者間で検討した．項目 11「産めに【既存の健康施策の評価】に変更した．【健康施策

業保健活動に対して，学会・外部評価等，第三者からのの方法の明確化】については，「明確にするだけではな

良い評価を得る」という項目は，回答者側からのコメンい」との指摘から【健康施策の方法の判断】に変更した．

表2

回答者の属性
1 回目調査全体

2 回目調査

産業看護職

大学教員

キーパーソン

n

%

n

%

n

産業看護職

大学教員

キーパーソン

%

n

%

n

%

n

%

13

100.0

6

100.0

5

100.0

15

100.0

6

100.0

4

100.0

性別

男性
女性

0
13

0.0
100.0

0
6

0.0
100.0

3
2

60.0
40.0

0
15

0.0
100.0

0
6

0.0
100.0

3
1

75.0
25.0

年代

30 代以下
40 代
50 代以上

7
5
1

53.8
38.5
7.7

―
―
―

―
―
―

0
0
5

0.0
0.0
100.0

7
6
2

46.7
40.0
13.3

―
―
―

―
―
―

0
0
4

0.0
0.0
100.0

経験年数

5〜9年
10 〜 14 年
15 年以上

9
2
2

69.2
15.4
15.4

0
1
5

0.0
16.7
83.3

―
―
―

―
―
―

8
5
2

53.3
33.3
13.3

0
1
5

0.0
16.7
83.3

―
―
―

―
―
―

業種

製造業
サービス業
小売業・卸売業
建設
その他

2
0
1
1
9

15.4
0.0
7.7
7.7
69.2

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

1
1
0
1
2

20.0
20.0
0.0
20.0
40.0

2
1
2
1
10

13.3
6.7
13.3
6.7
66.7

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

1
1
0
1
1

25.0
25.0
0.0
25.0
25.0

企業規模

1,000 人以下
1,001 人以上

4
9

30.8
69.2

―
―

―
―

1
4

20.0
80.0

6
9

40.0
60.0

―
―

―
―

1
3

25.0
75.0

産業看護職数

1人
2 人以上

5
8

38.5
61.5

―
―

―
―

2
3

40.0
60.0

7
8

46.7
53.3

―
―

―
―

1
3

25.0
75.0

役職

教授
准教授

―
―

―
―

1
5

16.7
83.3

―
―

―
―

―
―

―
―

1
5

16.7
83.3

―
―

―
―

27

日本産業看護学会誌

表3

第 10 巻第 2 号

1 回目のデルファイ調査の結果（n=24）
大項目

No

企業人や産業看護職として
の基盤

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11

健康施策を展開するための
土台づくり

項目

同意数

同意率

企業の経営方針や価値観を理解する
企業人としてのビジネスマナーをつちかう
企業活動の中に産業保健活動があることを理解する
産業保健活動が生産性向上や経営に貢献することを理解する
健康経営は経営課題を解決する手段の一つであることを理解する
労働者の最も身近な産業保健専門職として，気軽に相談される窓口となる
情報収集の機会として，社内でのコミュニケーションを積極的にとる様々な接点を通して産業看護職としての存在を広める
日頃から引き出しを持ち，求められたときに期待に応える
企業人および産業保健専門職の自覚を持って個人情報を取り扱う
産業保健活動に対して，学会・外部評価等，第三者からの良い評価を得る

24
24
24
24
23
24
24
24
24
24
14

100.0
100.0
100.0
100.0
95.8
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
58.3

12
13

健康施策の展開で重要となる衛生管理者や（安全）衛生委員会等の活性化を図る
社内報等による情報提供で風土の醸成をする

23
22

95.8
91.7

連携・調整

14
15
16
17
18

健康施策の展開を行う上で，産業医等の多職種と連携・調整を行う
会社の承認ルートやキーパーソンを把握する
連携・協働を要する関係者・関係組織・関係機関を見極める
審議・決定の前段階で，キーパーソンを含む関係者と報告時期・内容の擦り合わせを行う
要望・交渉・説明にあたり時期やタイミングを見極める

23
22
22
23
24

95.8
91.7
91.7
95.8
100.0

健康施策の背景の明確化

19 社会的情勢や法規根拠，制度・政策・施策の動向や変化を，健康課題や健康施策と結びつける
20 企業のポリシーやミッション，経営層の価値観を，健康課題や健康施策と結びつける
21 （安全）衛生委員会や職場巡視等で把握した情報を，健康課題や健康施策と結びつける
22 企業・事業場・組織・集団の特性やニーズを，健康課題や健康施策と結びつける
23 産業看護職としての視点（実感や経験等）を，健康課題や健康施策と結びつける
24 健康課題の状況を数値やグラフで比較する
25 データ（健診結果・面談記録・日頃の相談等）を根拠に，現実に生じている顕在化している
健康課題を明確にする
26 データ（健診結果・面談記録・日頃の相談等）を根拠に，予測される潜在的な健康課題を明確にする
27 健康課題の広がり，深刻さ，緊急性から優先度を明確にする
28 不健康な状態が生産性の低下に繋がることを明確にする
29 健康課題の解決が企業・事業場・組織・集団・個人にもたらすメリット（または未解決による）デメリットを明確にする
30 健康課題の原因をデータや文献等から検討する
31 健康施策の目的を明確にする
32 健康施策の目標を明確にする

24
24
24
23
22
23
23

100.0
100.0
100.0
95.8
91.7
95.8
95.8

24

100.0

23
22
24

95.8
91.7
100.0

24
23
23

100.0
95.8
95.8

実施済みの健康施策の評価

33
34
35
36

健康施策実施後に，評価指標の変化が生じた理由・根拠を明確にする
健康施策実施後に，健康施策の目的に沿った評価を行う
健康施策実施後に，費用対効果の観点から施策の評価を行う
健康施策実施後の評価に基づいた今後の対応を明確にする

24
24
24
24

100.0
100.0
100.0
100.0

健康施策の方法の明確化

37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48

健康施策の対象を明確にする
健康施策のスケジュールを立案する
文献や専門家のアドバイス等から効果が検証されている介入方法を選択する
対象のニーズや実施の場に応じた実施方法を明確にする
計画の実現可能性から健康施策の優先度を明確にする
健康課題の解決可能性から健康施策の優先度を明確にする
文献や専門家のアドバイス等から健康施策による効果を見積もる
健康施策の経費・人員・業務量の試算と確保の見通しを立てる
予算の仕組みを理解し，根拠に基づいた予算案を作成する
文献や専門家のアドバイス等から健康施策の目的に適した評価指標を選択する
健康施策に必要な倫理的配慮を明確にする
健康施策の評価結果の報告方法を明確にする

22
24
23
23
22
23
22
21
19
22
23
22

91.7
100.0
95.8
95.8
91.7
95.8
91.7
87.5
79.2
91.7
95.8
91.7

適切なプレゼンテーション

49
50
51

社内の共通認識や共通言語を意識して使用する
相手の理解しやすい言葉，表現，事例等で丁寧に説明する
主張と論旨が明確なプレゼンテーションを行う（主張・結論が明確，その意義・根拠が明確，
長期・短期目標と具体的な実施内容が明確，論旨の一貫性）
表現・資料が適切なプレゼンテーションを行う（話術・表現・アピールカ，話の構成・流れ・
時間配分の適切さ，視聴覚媒体・資料のわかりやすさ・デザイン）
アセスメントで明確になった健康課題の要因や背景要因の関連を図式化した資料を作成する

22
24
24

91.7
100.0
100.0

23

95.8

22

91.7

52
53

各項目について，「1：必要な能力ではない」「2：あまり必要な能力ではない」「3：どちらでもない」「4：まあ必要な能力だ」「5：必要な能力だ」の 5 段階評価のうち，「4：まあ必要な能力だ」または「5：必要な能力だ」が選ばれたケースを同意とみなした．

28

日本産業看護学会誌

第 10 巻第 2 号

表現の一貫性に関する指摘に対しては，コンピテン

内容の重複に関する意見に対し，該当の 3 項目を「各シーの一覧の中に意味が同様であるものの表記が異なる

種データや衛生委員会，既存の健康施策等の情報を基に単語，例えば「経営方針や価値観」や「企業のポリシーした企業 / 事業場 / 組織 / 集団のアセスメントにより，健やミッション，経営層の価値観」を「経営理念や経営方康課題を明確にする」という 1 項目に集約した．また，針」に，というように統一した．また，「プロセス表記

項目 14「衛生委員会等の活性化を図り，健康施策を展開になっている」という指摘については，提案のあった代するための土台づくりを支援する」の大項目は，【健康替案を参考に加筆や修正をした．曖昧さに関する指摘に施策を展開するための土台づくり】であるため，「表現ついては，項目 3「企業活動の中に産業保健活動があるが重複する」というコメントがあった．そのため，このことを理解する」を「経営計画における産業保健専門職

項目は「健康施策を展開する上で衛生委員会等の有用なの役割や位置づけを認識する」とし，項目 9「日頃から資源を見出し，活性化を図る」に修正した．

引き出しを持ち，求められたときに期待に応える」は，完成したコンピテンシーの一覧について最終的に研究「研修会や学会参加等により自己研鑽に努め，求められ者間で協議を行い，大項目の見直しと小項目の集約をたときに期待に応える」とした．

行った．大項目の【企業人や産業看護職としての信頼関

項目 10「企業人および産業保健専門職の自覚を持って係の構築】を 13 項目で構成していたが，ここには【企個人情報を取り扱う」については，「『自覚を持って』だ

業人としての産業看護職の基礎力】と【産業看護職としと心構えを示している印象を受け，少し曖昧な感じがあての信頼関係の構築】に関連する項目が混在していたた

る．重要事項であるため，個人情報は『産業保健専門職

め，2 つの大項目に分類した．また，「ビジネスマナーをの倫理指針に則って』等，適切に取り扱うことを示す表

つちかう」「貢献する姿勢を持つ」といった態度を示す

現にした方がよい」というコメントを踏まえ，文中に項目が含まれていたため，コンピテンシーとして適した「倫理指針に則る」ことを明確に示す表現に変更した．

表現に修正した．これらのプロセスを経て，【企業人とこの結果，「産業保健専門職の倫理指針等に基づいた情

しての産業看護職の基礎力】【産業看護職としての信頼報の管理を行う」に表現を修正した．

関係の構築】【健康施策を展開するための土台づくり】「重複している項目がある」という意見に対しては，【連携・調整】【健康課題と健康施策の背景の明確化】【健

研究者間で 7 つの大項目 53 項目を再検討し，7 つの大項

康施策の方針の判断】【健康施策の方法の判断】【適切な目 41 項目に集約した．

プレゼンテーション】という 8 つの大項目，35 項目で構成されたコンピテンシーの最終項目を作成した（表 5）．

3．2 回目の Web 調査
回答者の属性を表 2 に示した．対象者 28 人中 25 人（回IV．考察

答率 89.3%）から回答が得られた．回答者の職種は，産業
看護職 15 人，大学教員 6 人，キーパーソン 4 人であった．

本研究は，対象として産業看護職のほかに，産業看護

コンピテンシーの各項目に対する同意率を表 4 に示し教育・研究に携わる大学教員やキーパーソンも含めたう

た．同意率 80% 以上の項目は，41 項目中 41 項目であっ

えで，健康施策決定プロセスでキーパーソンから合意をた．同意率が最も低かった項目は，項目 32「文献や他得るための産業看護職のコンピテンシーを明らかにする社事例等を基に，介入方法を判断する」が 88.0% であり，ことができた．デルファイ法による 2 回の Web 調査によ

いずれも 80% 以上であった．

り，8 つの大項目 35 項目が挙げられた．

自由記載には，4 人から 10 件のコメントがあった．
「内

産業看護職の全般的なコンピテンシーに関する先行研

容が重複する」という指摘が 2 件挙がった．具体的には，究において，その一部に「組織に有用な安全衛生施策の項目 21「健康課題と健康施策の背景となる衛生委員会

提言」5)，「対象集団の健康と安全を改善するために設計や職場巡視等で把握した情報を明確にする」，項目 22

6)，「健
されたプログラムとサービスの計画，実装，評価」「健康課題と健康施策の背景となる企業 / 事業場 / 組織 /7)といった健康施策決定プロセスに関康，安全，安心」

集団の特性やニーズを明確にする」，項目 23「健康課題わる項目が挙げられていた．また，個別支援から事業化と健康施策の背景となる産業看護職としての視点（実感

提案決定に至るまでの思考過程として「問題を分析すや経験等）を明確にする」の 3 項目の内容が重複するとる」「問題解決の必要性を認識し事業化を考案する」等 8)，

いったものであった．

保健事業評価に必要な専門能力として「現状を把握し健29

日本産業看護学会誌

表4

第 10 巻第 2 号

2 回目のデルファイ調査の結果（n=25）
大項目

No

企業人や産業看護職としての信頼関係の構築

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13

健康施策を展開するための
土台づくり

同意数

同意率

企業の経営理念や経営方針を理解する
企業人としてのビジネスマナーをつちかう
経営計画における産業保健専門職の役割や位置づけを認識する
健康施策が経営（生産性向上や企業価値の向上）に寄与することを理解する
健康経営は経営課題を解決する手段の一つであることを理解する
健康経営等の企業価値の向上に貢献する姿勢を持つ
社内の共通認識や共通言語を意識して使用する
労働者の身近な存在として，気軽に相談される窓口となるよう努める
情報収集の機会として，社内でのコミュニケーションを積極的にとる様々な接点を通して産業看護職としての存在を広める
研修会や学会参加等により自己研鑽に努め，求められたときに期待に応える
産業保健専門職の倫理指針等に基づいた情報の管理を行う
日頃から社内の関係者との信頼関係を構築する

25
25
24
25
25
25
24
24
24
25
24
25
25

100.0
100.0
96.0
100.0
100.0
100.0
96.0
96.0
96.0
100.0
96.0
100.0
100.0

14
15

衛生委員会等の活性化を図り，健康施策を展開するための土台づくりを支援する
社内報等による情報提供で健康的な職場の風土の醸成を支援する

25
23

100.0
92.0

連携・調整

16
17
18

健康施策の展開を行う上で，産業医等の多職種と連携・調整を行う
承認ルートやキーパーソンを把握し，連携・協働を要する関係者等を見極める
審議・決定の前段階で，関係者等と報告時期や内容の擦り合わせを行う

23
24
25

92.0
96.0
100.0

健康課題と健康施策の背景
の明確化

19
20
21
22
23
24
25
26
27
28

健康課題と健康施策の背景として，社会的情勢や法的根拠・施策等を考慮する
健康課題と健康施策の背景として，企業の経営理念や経営方針を考慮する
健康課題と健康施策の背景となる衛生委員会や職場巡視等で把握した情報を明確にする
健康課題と健康施策の背景となる企業 / 事業場 / 組織 / 集団の特性やニーズを明確にする
健康課題と健康施策の背景となる産業看護職としての視点（実感や経験等）を明確にする
データや記録等を基に健康課題の状況を明確にする
健康課題とその解決が企業や個人等にもたらすメリットとデメリットを明確にする
健康課題の原因をデータや文献等から判断する
既存の健康施策から，目的と費用対効果等，事前の評価方法に基づいた分析や考察を行う
既存の健康施策の評価から，今後の対応を判断する

25
25
24
24
25
24
25
24
24
24

100.0
100.0
96.0
96.0
100.0
96.0
100.0
96.0
96.0
96.0

既存の健康施策の評価

29
30

健康課題の広がり・深刻さ・緊急性・可変性等から優先度を判断する
健康施策の目的・目標を明確にする

25
25

100.0
100.0

健康施策の方法の判断

31
32
33
34
35
36
37

計画の実現可能性から健康施策の優先度を判断する
文献や他社事例等を基に，介入方法を判断する
対象のニーズや実施の場に応じた運営方法を判断する
健康施策による効果を見積もる
予算の仕組みを理解し，経費・人員・業務量を見通した予算案を作成する
健康施策の目的に適した評価指標を選択する
健康施策に必要な倫理的配慮を判断する

23
22
25
24
24
24
24

92.0
88.0
100.0
96.0
96.0
96.0
96.0

適切なプレゼンテーション

38
39

相手の理解しやすい言葉・表現・事例等で丁寧に説明する
主張と論旨が明確なプレゼンテーションを行う（主張・結論が明確 / その意義・根拠が明確 /長期・短期目標と具体的な実施内容が明確 / 論旨の一貫性）
表現・資料が適切なプレゼンテーションを行う（話術・表現・アピールカ / 話の構成・流れ・
時間配分の適切さ / 視聴覚媒体・資料のわかりやすさ・デザイン）
アセスメントで明確になった健康課題の要因や背景要因の関連を図式化した資料を作成する

23
24

92.0
96.0

24

96.0

23

92.0

40
41

項目

各項目について，「1：必要な能力ではない」「2：あまり必要な能力ではない」「3：どちらでもない」「4：まあ必要な能力だ」「5：必要な能力だ」の 5 段階評価のうち，「4：まあ必要な能力だ」または「5：必要な能力だ」が選ばれたケースを同意とみなした．

康課題を抽出」「関係者との協力や評価計画の根回し」「仮説に基づいたニーズの可視化」「統合的な企画づく

等9) は，本研究結果の一部の項目と類似するものが個別

り・提案」の 4 点が挙げられている．「関係性の構築・に挙げられていた．そのような中で，本研究は健康施策

相互理解の促進」に類似する概念として，本研究では決定プロセスに必要なコンピテンシーに特化し，意思決【産業看護職としての信頼関係の構築】，「根回し・調整」

定者らの知見も含めたうえで，包括的な項目を提示する

では【連携・調整】，「仮説に基づいたニーズの可視化」

ことができた初めての研究である．

では【健康課題と健康施策の背景の明確化】，「統合的な健康施策決定プロセスと企業・労働者のニーズを踏ま企画づくり・提案」では【健康施策の方針の判断】【健

えた産業医の介入に関する先行研究 では，その介入と康施策の方法の判断】【適切なプレゼンテーション】がして「関係性の構築・相互理解の促進」「根回し・調整」

挙げられた．一方，本研究のみで挙げられた産業看護職

3)30日本産業看護学会誌

表5

第 10 巻第 2 号

コンピテンシーの最終項目
大項目

No

企業人としての産業看護職
の基礎力

1
2
3
4
5
6
7

企業の経営理念や経営方針を理解する
企業人としての適切なビジネスマナーを実践する
経営計画における産業看護職の役割や位置づけを認識する
健康施策が経営（生産性向上や企業価値の向上）に寄与することを理解する
健康施策は経営課題を解決する手段の一つであることを理解する
健康経営等の企業価値の向上に貢献する
社内の共通認識や共通言語を意識して使用する

産業看護職としての信頼関
係の構築

8
9
10
11
12
13

労働者の身近な存在として，気軽に相談される窓口となる
情報収集の機会として，社内でのコミュニケーションを積極的にとる様々な接点を通して産業看護職としての存在を広める求められたときに期待に応えられるよう，研修会や学会参加等により自己研鑽する
産業保健専門職の倫理指針等に基づいた情報の管理を行う
日頃から社内の関係者との信頼関係を構築する

健康施策を展開するための
土台づくり

14
15

健康施策を展開する上で衛生委員会等の有用な資源を見出し，活性化を図る
社内報等による情報提供で健康的な風土の醸成を支援する

連携・調整

16
17
18

健康施策の実現に向けて，産業医等の多職種と連携・調整を行う
承認ルートやキーパーソンを把握し，連携・協働を要する関係者等を見極める
審議・決定の前段階で，関係者等と報告時期や内容の擦り合わせを行う

健康課題と健康施策の背景
の明確化

19
20
21
22

健康課題と健康施策の背景として，法的根拠や社会情勢，企業の経営理念等を結び付ける
各種データや衛生委員会，既存の健康施策等の情報を基にした企業 / 事業場 / 組織 / 集団のアセスメントにより，健康課題を明確にする
健康課題とその解決が企業や個人等にもたらすメリットとデメリットを明確にする
健康課題の原因をデータや文献等から判断する

健康施策の方針の判断

23
24

健康課題の広がり・深刻さ・緊急性・可変性等から優先度を判断する
健康施策の目的・目標を明確にする

健康施策の方法の判断

25
26
27
28
29
30
31

計画の実現可能性から健康施策の優先度を判断する
文献や他社事例等を基に，介入方法を判断する
対象のニーズや実施の場に応じた運営方法を判断する
健康施策による効果を見積もる
予算の仕組みを理解し，経費・人員・業務量を見通した予算案を作成する
健康施策の目的に適した評価計画を判断する
健康施策に必要な倫理的配慮を判断する

適切なプレゼンテーション

32
33

経営層に響く言葉・表現・事例等を用いて説明する
主張と論旨が明確なプレゼンテーションを行う（主張・結論が明確，その意義・根拠が明確，長期・短期目標と具体的な実施内容が明確，論旨の一貫性）
表現・資料が適切なプレゼンテーションを行う（話術・表現・アピールカ，話の構成・流れ・時間配分の適切さ，視聴覚媒体・資料のわかりやすさ・デザイン）
アセスメントで明確になった健康課題の要因や背景要因の関連を図式化した資料を提示する

34
35

項目

特有の要因には，【企業人としての産業看護職の基礎力】

る産業看護職の役割や位置づけを認識する」や項目 4「健【健康施策を展開するための土台づくり】があった．

康施策が経営（生産性向上や企業価値の向上）に寄与す【企業人としての産業看護職の基礎力】は，産業看護ることを理解する」等が挙げられており，これらの項目

職特有の項目の 1 つである．産業看護職に求められるコ

は健康施策決定プロセスにおいても求められるコンピテ

ンピテンシーを明らかにした先行研究 によると，コンンシーであった．しかし，産業看護職を対象とした調査

ピテンシーの一部として，経営的な視点を持つことや産では，入社時の新人教育・研修を受けていた者は事業場

業看護の本質を理解して専門職としての役割を果たすこ

保健師が 45.3%，看護師が 36.7%，社員教育の対象であとが挙げられている．同様に，産業看護職の認識についるのは同 33.1%，22.7% であり18)，企業の一員としての基て，産業看護活動は企業活動の一部であり，看護職は産礎を学ぶ機会が限定的である．このコンピテンシーを高業看護の知識やスキルに加えて，経営理念や経営方針のめていくには，産業看護職も企業の一員であることを認理解といった経営的視点を持つことの重要性が指摘され識し，社内研修への積極的な参加への姿勢を示すとともている ．本研究においても，項目 3「経営計画におけに，企業側の理解も求められる．

16)

17)

31

日本産業看護学会誌

第 10 巻第 2 号【健康施策を展開するための土台づくり】も，産業看

目 20「各種データや衛生委員会，既存の健康施策等の護職特有の項目として挙げられた．企業内で健康施策の情報を基にした企業 / 事業場 / 組織 / 集団のアセスメン

実装を検討する際等に有用な実装研究のための統合フトにより，健康課題を明確にする」や項目 27「対象のレームワークによると，実装に関わる要因の一部としてニーズや実施の場に応じた運営方法を判断する」等の結社内の「実装風土」や「実装の準備性」が示されてい果は，これらの行政保健師や産業医を対象とした先行研る19)．本研究では項目 15「社内報等による情報提供で健究11),3) の知見と概ね一致しており，産業看護職において康的な風土の醸成を支援する」，項目 14「健康施策を展も重要な点である．

開する上で衛生委員会等の有用な資源を見出し，活性化【適切なプレゼンテーション】は，健康施策を提案すを図る」という類似する表現が挙げられつつも，産業看る際に必要となるコンピテンシーである．課題解決に向護職の活動 や強み に準じた「社内報等による情報提けて関係者から合意形成を得るためには，具体的根拠に供」「衛生委員会の活性化」といった独自の表現が見出

基づき分かりやすく説明し提案するプレゼンテーションされた．

能力が必要とされており22)，この点が反映された結果で

18)

1)

【産業看護職としての信頼関係の構築】【連携・調整】あった．【適切なプレゼンテーション】の中でも，項目は，関係者との良好な関係性の構築を踏まえた項目であ32「経営層に響く言葉・表現・事例等を用いて説明す

る．健康施策の意思決定を円滑に進めるための産業医のる」という項目はキーパーソンからの合意を得るうえで介入として「関係性の構築・相互理解の促進」や企業内特徴的であった．近年，従業員等の健康管理を経営的なの意思決定の構造を踏まえた「根回し・調整」等が示さ視点で実践する健康経営に注目が集まっており，健康施れており ，本研究の結果は産業医を対象とした先行研策を推進する上で経営的な視点，つまり経営層を含む究の結果と類似していた．また，産業看護職に求められキーパーソンに響くプレゼンテーションが重要となる．

るコンピテンシーの 1 つにコーディネーション・コンピ

このような背景から該当項目が示された可能性がある．

3)

テンシーが挙げられており ，健康施策決定プロセスに

本研究の限界には，いくつかの点が挙げられる．対象

おいても必要なコンピテンシーであった．説得的コミュ

者を機縁法により依頼したことで，本研究で挙げられた

ニケーションのプロセスにおいては，信頼性と専門性か

コンピテンシーに偏りが生じている可能性があることでら構成される信憑性が強い効果を持つとされている ．

ある．同意率 80% 以上の項目は 1 回目調査で 96.2%，2

産業看護職は，日頃からの関係者との信頼関係の構築

回目調査で 100.0% と高く，類似した思考や経験を持つが，産業看護活動の展開に役立つと理解しており，項目対象者に偏った選択バイアスの存在が考えられる．特に

8「労働者の身近な存在として，気軽に相談される窓口

大学教員は 6 人，キーパーソンは 5 人と限られた人数ととなる」や項目 13「日頃から社内の関係者との信頼関なったことで，多様な場面が想定される健康施策決定プ係を構築する」といったコンピテンシーが挙げられた可ロセスにおけるコンピテンシーを網羅的に挙げられな能性がある．また，根拠に基づく保健活動の意思決定のかった可能性もある．また，キーパーソンに対しては，

16)

20)

要素には「価値」と「資源」が含まれていることから役職や経験年数に関する詳細な情報を把握することがで

21)，日頃の関係性からキーパーソンの価値観を理解した

きなかった．ただし，各対象において一定の条件を満たり，健康施策を展開するための資源が整っていることをした者を選定したことや，産業看護職だけではなく，大示すことも有用である．

学教員やキーパーソンからの意見を反映させることがで【健康課題と健康施策の背景の明確化】【健康施策の方きたため，ある程度の妥当性は担保できたものと思われ針の判断】【健康施策の方法の判断】は，健康施策の必る．今後は，これらの課題を考慮したうえで，本コンピ要性を見せる視点である．行政保健師を対象とした先行テンシーに関する尺度開発や，コンピテンシー向上のた研究11) では，保健活動の必要性を見せる行動尺度は「健めのプログラム開発を行っていくことが望まれる．

康課題の存在を見せる」「健康課題の根拠を見せる」「解決を要する実態を見せる」「解決の優先度を見せる」と

V．結論

いう 4 つの要因から構成されていた．また，産業医を対象とした先行研究3) においても，「仮説に基づいたニー本研究では，産業看護職が健康施策決定プロセスでズの可視化」「統合的な企画づくり・提案」といった介

キーパーソンから合意を得るための産業看護職のコンピ入がされていることが示されている．本研究における項

テンシーを明らかにするために，デルファイ法を用いた
32

日本産業看護学会誌

2 回の Web 調査を行った．その結果，8 つの大項目 35 項

第 10 巻第 2 号

London, 2005.
8) 山田淳子・佐藤由美：個別支援から事業化提案決定に至目が挙げられた．先行研究に挙げられている項目と類似

るまでの産業看護職の思考過程．千葉看護学会誌，14(1):するものもみられたが，健康施策への合意を得ることに

8–16, 2008．

特化したコンピテンシー項目を精選することができた．

9) 春日美穂・錦戸典子：産業保健師が保健事業評価を行う

本コンピテンシーは産業看護職だけでなく，大学教員や際に必要な専門能力．日本地域看護学会誌，21(1): 4–13,
2018．

健康施策の意思決定を行う側のキーパーソンらの意見も

10) 鈴木由里子・田髙悦子：行政保健師の施策化能力評価尺反映させられたことが強みである．

度の開発．日本公衆衛生雑誌，61(6): 275–285, 2014．
11) 岡本玲子・鳩野洋子・小出恵子ほか：保健活動の必要性を見せる行動尺度の開発．日本公衆衛生雑誌，62(6): 271–

謝辞280, 2015．
12) 星田ゆかり・岡本玲子：自治体保健師の施策化における本研究は，令和 3 年度産業医学に関する調査研究助成

説明力の向上を目指した学習成果創出型プログラムの実事業による助成金を受けて実施した．記して深謝する．

施と効果：A 保健所管轄内中堅期保健師研修会を通してまた，本研究の内容は 2021 年度帝京大学大学院公衆衛（地域看護活動報告）．日本地域看護学会誌，15(3): 51–62,

生学研究科の課題研究の最終報告書，および前述の調査

2013．

研究助成事業に関わる令和 3 年度産業医学調査研究助成

13) 河野啓子・工藤安史・後藤由紀ほか：産業看護職のコン調査研究報告集をもとに，加筆・修正したものである．

ピテンシー尺度の開発と信頼性・妥当性の検証．日本産業看護学会誌，6(1): 1–7, 2019．
14) D. F. ポーリット・C. T. ベック：さまざまな目的に応じた量的研究．D. F. ポーリット・C. T. ベック，看護研究 原理

利益相反と方法，227–249，医学書院，東京，2010．

本 論 文 に 関 し て，開示すべき利益相反関連事項は

15) 藤田優一・植木慎悟・北尾美香ほか：看護師を対象とす
るデルファイ法を用いた国内文献の研究手順の実態．武ない．

庫川女子大学看護学ジャーナル，3: 35–42, 2018．
16) Kono K, Goto Y, Hatanaka J, Yoshikawa E: Competencies
required for occupational health nurses. Journal of Occupational

文献

Health, 59(6): 562–571, 2017.

1) 金森悟・楠本真理・白田千佳子ほか：第 28 回日本産業衛17) 栗岡住子：産業保健・産業看護と経営．栗岡住子，産業生学会全国協議会公募企画「多職種で考える！ 産業看護

看護マネジメント―経営学的視点による産業看護活動―，
2–21，公益財団法人産業医学振興財団，東京，2012．

職 の 存 在 意 義」 の 評 価． 産 業 衛 生 学 雑 誌，62: 271–278,18) 労働者健康安全機構：令和 2 年度 事業場における保健

2020．
2) 経済産業省：企業の「健康経営」ガイドブック〜連携・師・看護師の活動実態に関する調査報告書．https://www.

協働による健康づくりのススメ〜（改訂第 1 版）．https://johas.go.jp/Portals/0/data0/sanpo/pdf/hokenshitou_katsudojittai_chosahokokusho.pdf（2023.1.7）

www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenkokeiei-19) 東京大学職場のメンタルヘルス研究会（TOMH 研究会）：

guidebook2804.pdf（2023.1.7）
3) 新里なつみ・永田昌子・永田智久ほか：企業における健実装研究のための東欧フレームワーク― CFIR 産業保健版

康施策決定プロセスと企業・労働者のニーズを踏まえた―．https://www.tomh.jp/tomh%E7%A0%94%E7%A9%B6%

産 業 医 の 介 入 に 関 す る 探 索 的 検 討． 産 業 衛 生 学 雑 誌，

E4%BC%9A%E9%96%A2%E9%80%A3%E6%88%90%E6%9
E%9C%E7%89%A9/（2023.1.7）

61(5): 141–158, 2019．
4) 日本医師会：産業医活動に対するアンケート調査の結果

20) 石川ひろの：行動変容を促すコミュニケーション．石川について．https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11201000-

ひろの，保健医療専門職のためのヘルスコミュニケーショ

Roudoukijunkyoku-Soumuka/0000098557.pdf（2023.1.7）

ン学入門，55–65，大修館書店，東京，2020．

5) 河野啓子・畑中純子・後藤由紀ほか：産業看護職のコン

21) Gray M: Evidence-based health services. Ison E. Lees M. eds,

ピテンシー尺度の内容妥当性の検証．日本産業看護学会

Evidence-based healthcare and public health: how to make

誌，8(1): 11–17, 2021．

decisions about health services and public health. 3rd Edition,
11–39, Churchill Livingstone, London, 2009.

6) American Association of Occupational Health Nurses: AAOHN

22) 吉岡京子：〈システムの政策・施策〉における公衆衛生看Competencies. Workplace Health Safety, 63(11): 484–492,

護技術．佐伯和子・麻原きよみ・荒木田美香子ほか，公2015.

衆衛生看護学テキスト第 2 巻 公衆衛生看護の方法と技術，

7) Bannister C, Maw J: Competencies: An integrated career and

101–124，医歯薬出版株式会社，東京，2022．

competency framework for OH nursing. Royal college of nursing,

33

研究報告

日本産業看護学会誌

10(2): 34–45, 2023

産業看護職による生活習慣病予防・改善を目的とした睡眠保健指導の実態
Implementation of sleep health guidance by occupational health nurses preventing
and improving lifestyle-related diseases
津村美里，和泉比佐子
Misato Tsumura, Hisako Izumi
神戸大学大学院保健学研究科
Kobe University Graduate School of Health Sciences

目的：産業看護職による生活習慣病予防・改善を目的とした睡眠保健指導の実施状況と，実施に影響を及ぼしている要因について明らかにする．方法：日本産業看護学会・日本産業衛生学会産業保健看護部会の会員のうち事業場等に勤務している計 895 人を対象に質問紙調査を実施した．単変量解析の後，関連のみられた項目を投入しロジスティック回帰分析を行った．結果：回収率は 27.3%（有効回答率 26.8%）であった．睡眠保健指導を実施していた産業看護職は 59.2% であり，
睡眠保健指導の必要性については，98.7% が「必要である」，「やや必要である」と回答した．実施と有意な関連がみられたのは，研修会へ参加したことがあること，睡眠保健指導の独自のマニュアルがあること等 6 項目であった．結論：ほぼ全数の対象者が睡眠保健指導の必要性を感じながらも実施していたのは約 6 割であり，組織の体制整備や，産業看護職の自己研鑽の機会の必要性が示唆された．
キーワード：生活習慣病対策，睡眠，保健指導，産業看護職
Objective: To clarify how occupational health nurses implement sleep health guidance to prevent and treat lifestyle-related diseases
and explore factors affecting its implementation. Methods: A questionnaire was administered to 895 members of Japan Academy ofOccupational Nursing and Japan Society for Occupational Health, Expert Community of Occupational Health Nursing, who were employedat various facilities. After univariate analysis, the relevant items were analyzed using logistic regression. Result: Of the 895 members,
only 27.3% responded to the questionnaire, indicating a valid response rate of 26.8%. Although 98.7% of the respondents believed thatsleep health guidance was “necessary” or “somewhat necessary,” only 59.2% of them provided it to the employees. Participation in training
sessions and using an original sleep health guidance manual were among the six items that were significantly correlated with sleep
health guidance implementation. Conclusion: Although most respondents recognized the importance of sleep health guidance, only
approximately 60% of them implemented it. This finding highlights the need for improved organizational support and opportunities for
self-improvement among occupational health nurses.
Key words: lifestyle-related diseases, sleep, health guidance, occupational health nurses

いる 11)．さらに別の調査 12) では，回答者の約 48% が「夜I．緒言

間，睡眠途中に目が覚めて困った」，約 34% が「睡眠全生活習慣病患者数は年々増加傾向にあり ，また早期体の質に満足できなかった」と回答しており，睡眠時間からの予防の必要性が示されている ．生活習慣病該当だけでなく睡眠の質についても課題があるといえる．先者・予備群に対し，一般的には生活習慣の改善を目的に

行研究 13) では，人身事故につながる交通事故の 15.4 〜

保健指導が実施されるが，厚生労働省の保健指導に関す

34.0%，地域住民にまで被害を及ぼす産業事故，重大な1)

2)

る資料 より，国は保健指導において栄養と運動に特に医療事故の 50% 以上が眠気に関連したヒューマンエ

重点をおいている．一方で生活習慣病は，睡眠との関連

ラーに基づくものであった．この背景に睡眠不足，不眠もあること 4–7) が明らかになっている．睡眠時間に関し症による睡眠の質的低下，睡眠時無呼吸症候群，過眠ては，6 時間未満の短時間睡眠だけでなく，9 時間以上症，夜勤・交代勤務による睡眠覚醒リズムの乱れがあるの長時間睡眠においても生活習慣病リスクが上昇するここと 13) が指摘されている．したがって，睡眠不足や質のと 8–10) が報告されている．

低い睡眠による集中力の低下，昼間の眠気や倦怠感，そ3)

ここで，日本人の睡眠状況に着目すると，特に睡眠不れらが引き起こすミスや事故は，注目すべき社会問題で足は 30 〜 50 歳代の働き盛り世代に多く，40 歳代では約あるといえる．

46% が睡眠時間 6 時間未満であることが明らかになって睡眠と生活習慣病の関連が示されているにも関わら34日本産業看護学会誌

ず，産業看護職から労働者に対する生活習慣病に着目し第 10 巻第 2 号

3）保健指導た睡眠保健指導は十分に実施されていないと推察される．

睡眠保健指導の実施状況（目的不問）は「実施していまた，保健指導の具体的な内容や頻度は，職場や産業ス

る」，「ほとんど（全く）実施していない」の二項式で尋タッフの方針や対象者の特性などによって異なるため，ねた．睡眠保健指導の実施において「生活習慣病予防・睡眠に関する指導が十分に実施されていない場合もある．

改善」がどのくらい目的とされているのかについて把握

さらに，現状では，生活習慣病予防・改善の観点から睡するため，睡眠保健指導を実施している人にのみ，睡眠眠保健指導を行ったという研究報告はほとんどない．

保健指導の目的を尋ねた．また，生活習慣病該当者・予以上より，労働者の保健指導を行う産業看護職を対象

備群に対する特定保健指導および事後措置においてどのに，生活習慣病の予防・改善の観点から睡眠保健指導のような指導内容について実施されているかを把握するた実施状況と，実施に影響を及ぼしている要因を明らかにめ，全回答者を対象に，それぞれ「食事 / 栄養」
，
「運動」
，

することとした．

「睡眠」，「禁煙」，「飲酒」，「メンタルヘルス」を項目として指導の有無等を尋ねた．
4）睡眠保健指導実施の関連要因

II．研究方法

睡眠保健指導実施に論理的根拠や動機を与える要因と1．研究対象して，睡眠保健指導の必要性の認識，睡眠と生活習慣病

日本産業看護学会の会員のうち事業場に勤務しているの関連についての知識，保健指導を効果的に行う自信等

197 人と日本産業衛生学会産業保健看護部会の会員のうについて尋ねた．

ち事業場等に勤務している 698 人の計 895 人を対象としまた，睡眠保健指導が継続し，繰り返されるようにすた．対象者の名簿は，それぞれの学会に申請し，許可をるための要因として，職場や周囲の全対象者に対し，産得て使用した．なお，両学会に所属している対象者は名業看護活動に対する上司や周囲からの理解，労働者から簿情報により重複しないようにした．

の理解，人事担当部門からの支援の有無等を尋ねた．睡眠保健指導を実施している人にのみ，効果が目に見える

2．調査方法および調査期間

かたちで把握できるか，睡眠保健指導の活動報告の機会

無記名自己記入式質問紙調査を郵送法にて実施した．

はあるか等について尋ねた．

調査期間は 2021 年 2 〜 4 月であった．

睡眠保健指導の実現を可能にする要因として，睡眠のスクリーニング指標を用いているか，対象者を明確にす

3．用語の操作的定義

る基準はあるか，予算は不足しているか，時間は不足し

睡眠保健指導については，厚生労働省の資料 の保健ているか，マンパワーは不足しているか，睡眠保健指導

指導の定義を参考に「対象者の生活を基盤とし，対象者の研修会等に参加したことがあるか，睡眠保健指導の独が自らの睡眠に関する課題に気づき，健康的な行動変容

自のマニュアル等はあるか，保健指導の活動計画に睡眠の方向性を自らが導き出せるように支援することである」

指導が含まれているか等について尋ねた．

3)と定義した．
5．分析方法
4．調査項目

生活習慣病予防・改善を目的とした睡眠保健指導の1）対象者の属性

実施の有無を従属変数，その他の項目を独立変数とし，Mann-Whitney の U 検定，χ2 検定及び Fisher’s exact test を

性別，年代，最終学歴，雇用職種，雇用形態，自分以行った．

外の看護職の有無，看護職の人数，衛生管理者の登録の単変量解析で従属変数と有意な関連のみられた独立変数

有無，産業看護職としての経験年数等を尋ねた．

は 15 項目であり，有意差のあった項目を独立変数として

2）事業場の特性
所属機関，産業分類，所属する事業場の産業医数，所

ロジスティック回帰分析（変数増加法）を実施した．なお，属する事業場の従業員数，保健指導を行う事業場の数，

多重共線性については独立変数間の相関係数を求め，基準

健康管理対象者数，従業員の交代勤務（夜間勤務）の有とされる 0.8 以下 14)．であること，VIF を算出し全て 3 未無を尋ねた．

満であることを確認した．データ解析は SPSS for Windows
27 を用い，統計的有意水準は 5%（両側）とした．
35

日本産業看護学会誌

6．倫理的配慮

第 10 巻第 2 号

睡 眠 92 人（54.4%）， メ ン タ ル ヘ ル ス 70 人（41.4%）

本研究は，神戸大学大学院保健学倫理委員会の承認をであった．また，事後措置における指導内容に関して受けて実施した（承認番号 982）．研究参加者募集にあは， 食 事 / 栄 養 217 人（93.1%）， 運 動 207 人（88.8%），

たって，質問紙の同意の項目にチェックがなかった場合

メンタルヘルス 173 人（74.2%），睡眠 162 人（69.5%）では，研究に同意しなかったものとみなし，研究対象にはあった（表 3）．

含めなかった．この時，研究の参加に同意しなかった場
3．睡眠保健指導についての認識，知識，周囲からの理

合でも，研究対象者に不利益が生じることはないことを解，指標や体制

文書に明記した．

生活習慣病該当者・予備群に対する睡眠保健指導の必要性の認識に関しては，「必要である」が 167 人（69.6%），

III．研究結果「やや必要である」が 70 人（29.2%）であり，ほとんど

1．研究対象の背景

全員が必要だと感じていた．睡眠と生活習慣病の関連に

調査対象 895 人のうち，244 部を回収（回収率 27.3%）

おける知識は，「やや不足している」が 105 人（43.8%），

し，有効回答を得られた 240 部（有効回答率 26.8%）を

次いで「まあまあ足りている」が 104 人（43.3%）であっ

分析対象とした．

た．保健指導を効果的に行う自信については，「まあま1）対象者の背景

あ自信がある」が 123 人（51.2%）と半数を占め，次い

性 別 は 男 性 が 3 人（1.3%）， 女 性 が 236 人（98.3%），

で「あまり自信がない」が 97 人（40.4%）であった．

無 回 答 が 1 人（0.4%） で あ っ た． 年 代 は 40 代 が 87 人

睡眠保健指導の実施における上司や周囲からの理解に（36.3%），50 代 が 77 人（32.1%） と，40 〜 50 代 が 7 割

関しては「ややあると思う」が 117 人（48.8%）と最も近くを占め，最多だった．最終学歴は大学卒業が 103 人

多く，次いで「あると思う」60 人（25.0%）であった．労（42.9%）と最も多かった．雇用職種は保健師が 191 人

働者からの理解においても，「ややあると思う」が 143 人（79.6%）と最多であった．雇用形態は，常勤が 213 人（59.6%）と最も多く，次いで「あると思う」55 人（22.9%）（88.8%）であった．自分以外の看護職がいる人は 160 人であった．人事担当部門からの支援は，「ない」が 71 人

（66.7%），いない人は 79 人（32.9%）であり，看護職が（29.6%）と最多で，次いで「あまりない」が 70 人（29.2%）いる場合，その人数は 1 人から 150 人であり，1 人が 38 人であった．

（15.8%）と最多で，次いで 2 人が 28 人（11.7%）であった．

睡眠のスクリーニング指標を用いていたのは 18 人

衛生管理者として登録されているのは 159 人（66.3%）で（7.5%），睡眠保健指導の対象者を明確にする基準があった．産業看護職としての経験年数は 14.5 ± 9.50 年

あったのは 20 人（8.3%）といずれも低かった．睡眠保であった（表 1）．看護職としての経験年数は 21.4 ± 9.57

健指導を実施するための予算が不足していたのは 116 人年であった．

（48.3%），時間が不足していたのは 140 人（58.3%），マ2）事業場の背景

ンパワーが不足していたのは 143 人（59.6%）であった．

所属機関は事業場が 190 人（79.2%）であった．所属

これまでに睡眠保健指導に関する研修会等に参加した

する事業場の従業員数は 1000 人以上が最も多く，126 人ことがあった人は 144 人（60.0%）であった．事業場に（52.5%）であった．健康管理対象者数は 500 〜 999 人が最おいて，睡眠保健指導で利用できる独自のマニュアルも多く 77 人（32.1%），次いで 100 〜 499 人が 48 人（20.0%）

やガイドラインがあると回答した人は 25 人（10.4%）でであった．従業員の交代勤務ありは 135 人（56.3%）であった．保健指導の活動計画に睡眠保健指導が含まれてあった（表 2）
．保健指導を行う事業場の数は 10 未満がいたのは 63 人（26.3%）であった（表 4）．保健指導を行

158 人（65.8%）であった．

うための個室に関しては 225 人（93.8%）があると回答した．

2．保健指導の実施状況
4．睡眠保健指導の実施と対象者の属性，職場の特性，

生活習慣病予防・改善を目的とした睡眠保健指導を実施していた人は 142 人（59.2%）であった．生活習慣その他の要因のとの関連病該当者・予備群への特定保健指導における指導内容

生活習慣病予防・改善を目的とした睡眠保健指導の実は， 食 事 / 栄 養 158 人（93.5%）， 運 動 152 人（89.9%），

施との関連をみるために，単変量解析を行った．その結果，
36

日本産業看護学会誌

表1

第 10 巻第 2 号

対象者の属性
n

%

性別

男性
女性
無回答

3
236
1

1.3
98.3
0.4

年代

20 代
30 代
40 代
50 代
60 代

10
52
87
77
14

4.2
21.7
36.3
32.1
5.8

最終学歴

専修学校
短期大学
大学
大学院
無回答

67
33
103
35
2

27.9
13.8
42.9
14.6
0.8

雇用職種

保健師
看護師
衛生管理士
その他

191
46
2
1

79.6
19.2
0.8
0.4

雇用形態

常勤
非常勤

213
27

88.8
11.3

自分以外の看護職の有無

いる
いない
無回答

160
79
1

66.7
32.9
0.4

看護職の人数（n = 160）

1
2
3
4
5
6 〜 1011 〜 20
21 〜 30
31 〜
無回答

38
28
25
6
9
28
10
6
5
5

15.8
11.7
10.4
2.5
3.8
11.7
4.2
2.5
2.1
2.1

平均値±標準偏差
中央値

7.8 ± 16.89
3.0

衛生管理者の登録の有無

登録されている
登録されていない
無回答

159
80
1

66.3
33.3
0.4

産業看護職としての経験年数

10 年以下
11 〜 20 年
21 〜 30 年
31 年以上
無回答

91
86
44
16
3

37.9
35.8
18.3
6.7
1.3

平均値±標準偏差
中央値

14.5 ± 9.50
12.9

有意な関連のみられた独立変数は以下の 15 項目であった．

た（表 6）．その他の要因は，「睡眠と生活習慣病の関連

対象者の属性では，「雇用形態」，「産業看護職としてにおける知識」，「保健指導を効果的に行う自信」（表 7），の経験年数」，「看護職としての経験年数」が有意な関連「上司や周囲からの理解」，「労働者からの理解」（表 8），があり（表 5），事業場の属性では有意な関連はなかっ「睡眠のスクリーニング指標を用いているか」，「対象者37日本産業看護学会誌

表2

第 10 巻第 2 号

事業場の特性
n

%

所属機関

事業場
健康保険組合（単一）
健康保険組合（総合）労働衛生機関
健診機関
官公庁
その他

190
11
4
8
12
5
10

79.2
4.6
1.7
3.3
5.0
2.1
4.2

所属する事業場の従業員数〜 49
50 〜 99
100 〜 499
500 〜 999
1000 〜
無回答

11
7
51
41
126
4

4.6
2.9
21.3
17.1
52.5
1.7

健康管理対象者数

0 〜 4950 〜 99
100 〜 499
500 〜 999
1000 〜 1999
2000 〜 2999
3000 〜 3999
4000 〜 4999
5000 〜

11
7
48
77
42
21
8
6
20

4.6
2.9
20.0
32.1
17.5
8.8
3.3
2.5
8.3

平均値±標準偏差
中央値
従業員の交代勤務

1793.7 ± 4571.85
725

あり
なし
無回答

135
104
1

を明確にする基準はあるか」，「予算は不足しているか」，

56.3
43.3
0.4

IV．考察

「時間は不足しているか」，「マンパワーは不足している

1．対象についてか」，「睡眠保健指導の研修会等に参加したことがあるか」，「睡眠保健指導の独自のマニュアル等はあるか」，「保健産業看護職の平均経験年数は 14.5 年であり，後述す指導の活動計画に睡眠指導が含まれているか」（表 9）でる保健師のキャリアラダーにおいて，リーダーレベルにあった．

該当することから十分な経験年数を有する対象であったといえる．また，看護職としての経験年数と産業看護職

5．睡眠保健指導の実施との関連要因としての経験年数に約 7 年の差があったことから，看護

ロジスティック回帰分析の結果，睡眠保健指導実施と師や保健師等として働いた後に産業看護職として入職し有意な関連が見られた項目は，睡眠保健指導の独自のマた者が多く，臨床的なアセスメント能力や個別支援のス

ニュアルがあること，雇用形態が非常勤であること，睡キルを有していたことが推察される．

眠保健指導に関する研修会へ参加したことがあること，

産業分類における業種は先行研究 15) と同様に，製造業活動計画に睡眠保健指導が含まれていること，保健指導の事業場に勤務する産業看護職が多い集団であった．製を効果的に行う自信があること，産業看護職としての経造業は死傷者数が最も多い業種であり，2019 年には約 2

験年数が長いことであった（表 10）．

万 7000 人の労働者が休業 4 日以上の労働災害に見舞われた 16)．そのため，事故による負傷への迅速な対応や，労働環境整備を通した予防活動が求められる職場であったことが推察される．また，従業員の半数以上の事業場が38

日本産業看護学会誌

表3

第 10 巻第 2 号

保健指導の実施状況

睡眠保健指導の実施

n

%

154
86

64.2
35.8

152
142
96
122

98.7
92.2
62.3
79.2

実施している
実施していない

142
98

59.2
40.8

食事 / 栄養運動
睡眠
禁煙
飲酒
メンタルヘルス
無回答

158
152
92
135
138
70
9

93.5
89.9
54.4
79.9
81.7
41.4
5.3

食事 / 栄養運動
睡眠
禁煙
飲酒
メンタルヘルス
無回答

217
207
162
194
208
173
9

93.1
88.8
69.5
83.3
89.3
74.2
3.8

実施しているほとんど（全く）実施していない

睡眠保健指導の目的
メンタルヘルスケアが目的である
生活習慣病予防・改善が目的である
ヒューマンエラーによる事故防止が目的である
仕事の能率向上が目的である
生活習慣病予防・改善を目的とした睡眠保健指導の実施
生活習慣病該当者・予備群への指導内容
特定保健指導（n = 169）

事後措置（n = 233）

夜間勤務をしていることから，睡眠問題を抱えている従害といった精神疾患や加齢，勤務形態による生活リズム

業員が一定数いると考えられ ，職場全体として睡眠問の乱れなど，原因の除去が難しいケースも多い．対象者

題に取り組むことが必要だといえる．

の「眠れない」という訴えの背景に潜む様々な要因を把17)握し，個々人の職場内外の生活に基づいた指導・対応が2．睡眠保健指導の実施についてできる知識やスキルを身につける必要があると考える．

睡眠保健指導は約 6 割の産業看護職が行っており，睡3．生活習慣病予防・改善を目的とした睡眠保健指導の眠保健指導実施者の 9 割以上は生活習慣病予防・改善を目的の 1 つとして実施していることが明らかになった．

実施との関連要因について

このことから，睡眠保健指導実施者のほとんどは，生活

1）産業看護職の個人的な要因

習慣病予防・改善を実施目的の 1 つとしているものの，雇用形態が非常勤は，常勤よりも有意に睡眠保健指導

睡眠保健指導そのものがまだ十分に浸透していないことを実施していたが，この結果を裏付ける研究は見当たらが示唆された．したがって，生活習慣病対策として，食ず，今後，他の要因との関連を検討する必要がある．ま事や運動と同様に，睡眠の重要性を広めていくことが急た，産業看護職としての経験年数が長いことが関連して務であるといえる．

いた．産業看護職としての経験年数について五十嵐 18)

また，睡眠保健指導の実施件数は 10 事例以下が約 3は，保健師等のキャリアラダーを示しており，0 〜 5 年

割と最多であり，健康相談時や事後措置の際に個別ある

目はファーストレベル，6 〜 10 年目はチューターレベ

いは集団と個別で行っていた．睡眠問題を訴える従業員

ル，11 〜 15 年はリーダーレベル，16 年以上はエキスに対して個別支援は出来ているものの，看護職側からのパートレベルとして，それぞれ必要な能力を提示していアプローチは少なく，また睡眠保健指導を実施したことる．このように，産業看護職としての経験年数が長いほがある看護職においても経験値は高くはないと推察され

ど，年月の経過に伴い保健指導の機会が増え，また十分る．さらに，睡眠問題は個別性が高く，うつ病や適応障な知識や高度な技術，成果が求められるため，睡眠保健39日本産業看護学会誌

表4

第 10 巻第 2 号

睡眠保健指導についての認識，知識，周囲からの理解，指標や体制n%

睡眠保健指導の必要性の認識

必要である
やや必要である
あまり必要でない
必要でない

167
70
2
1

69.6
29.2
0.8
0.4

睡眠と生活習慣病の関連における知識足りている
まあまあ足りている
やや不足している
不足している

7
104
105
23

2.9
43.3
43.8
10.0

保健指導を効果的に行う自信

自信がある
まあまあ自信がある
あまり自信がない
自信がない
無回答

3
123
97
9
8

1.3
51.2
40.4
3.8
3.3

上司や周囲からの理解あると思う
ややあると思う
あまりないと思う
ないと思う

60
117
58
5

25.0
48.8
24.2
2.1

労働者からの理解あると思う
ややあると思う
あまりないと思う
ないと思う

55
143
39
3

22.9
59.6
16.3
1.3

人事担当部門からの支援

ある
ややある
あまりない
ない
無回答

40
57
70
71
2

16.7
23.8
29.2
29.6
0.8

効果が目に見えるかたちで把握できるか（n = 154）*

はい
いいえ
無回答

47
104
3

30.5
67.5
1.9

活動報告の機会はあるか（n = 154）*

はい
いいえ
無回答

24
129
1

15.6
83.8
0.6

睡眠のスクリーニング指標を用いているか

はい
いいえ

18
222

7.5
92.5

対象者を明確にする基準はあるか

はい
いいえ

20
220

8.3
91.7

予算は不足しているか

はい
いいえ
無回答

116
122
2

48.3
50.8
0.8

時間は不足しているか

はい
いいえ
無回答

140
98
2

58.3
40.8
0.8

マンパワーは不足しているか

はい
いいえ
無回答

143
96
1

59.6
40.0
0.4

睡眠保健指導の研修会等に参加したことがあるか

はい
いいえ

144
96

60.0
40.0

睡眠保健指導の独自のマニュアル等はあるか

はい
いいえ
無回答

25
214
1

10.4
89.2
0.4

保健指導の活動計画に睡眠指導が含まれているか

はい
いいえ

63
177

26.3
73.8

* 生活習慣病予防・改善を目的とした睡眠保健指導を実施している者のみ回答

40

日本産業看護学会誌

表5

第 10 巻第 2 号

睡眠保健指導の実施と対象者の属性との関連
生活習慣病予防・改善を目的とした睡眠保健指導
実施している（n = 142）

実施していない（n = 98）

n

%

n

%

P

性別（n = 239）

男性
女性

1
140

33.3
59.3

2
96

66.7
40.7

0.750 a)年代（n = 240）

20 代
30 代
40 代
50 代
60 代

5
27
48
54
8

50.0
51.9
55.2
70.1
57.1

5
25
39
23
6

50.0
48.1
44.8
29.9
42.9

0.206

最終学歴（n = 238）

専修学校・短期大学
大学・大学院

61
79

61.0
57.2

39
59

39.0
42.8

0.655

雇用職種（n = 240）

看護職（保健師・看護師）
その他

142
0

59.9
0.0

95
3

40.1
100.0

0.132 a)

雇用形態（n = 240）

常勤
非常勤

119
23

55.9
85.2

94
4

44.1
14.8

0.007 a)

自分以外の看護職の有無（n = 239）

いない
いる

48
94

60.8
58.8

31
66

39.2
41.3

0.875

看護職有の人数

中央値
範囲

3.0
1–150

衛生管理者の登録の有無（n = 239）

登録されている
登録されていない

産業看護職としての経験年数（n = 237）

中央値
範囲

13.9
0.9–44.1

10.0
0.7–40.0< 0.001 b)

看護職としての経験年数（n = 238）

中央値
範囲

22.3
2.0–48.6

19.2
0.7–48.0

0.011 b)a）Fisher’s exact test b）Mann-Whitney の U 検定

表6

91
51

2.0
1–60
57.2
63.7

68
29

0.053 b)
42.8
36.3

0.407

それ以外は χ2 検定

睡眠保健指導の実施と事業場の特性との関連
生活習慣病予防・改善を目的とした睡眠保健指導
実施している（n = 142）

実施していない（n = 98）

n

%

n

%

P

所属機関（n = 240）

事業場
その他

124
18

58.2
66.7

89
9

41.8
33.3

0.526

所属する事業場の従業員数（n = 236）〜 49
50 〜 99
100 〜 499
500 〜 999
1000 〜

6
4
31
25
74

54.5
57.1
60.8
61.0
58.7

5
3
20
16
52

45.5
45.5
39.2
39.0
41.3

0.994

健康管理対象者数（n = 240）

中央値

700.0

755.0

範囲

0–40000

0–40000

あり
なし

84
57

従業員の交代勤務（n = 239）a）Mann-Whitney の U 検定

それ以外は χ2 検定

41

62.2
54.8

51
47

0.744 a)
37.8
45.2

0.306

日本産業看護学会誌

表7

第 10 巻第 2 号

睡眠保健指導の実施と睡眠保健指導実施に論理的根拠や動機を与える要因との関連
生活習慣病予防・改善を目的とした睡眠保健指導
実施している（n = 142）

実施していない（n = 98）

n

%

n

%

P

睡眠保健指導の必要性の認識（n = 240）

必要である
必要でない

141
1

59.5
33.3

96
2

40.5
66.7

0.745 a)

睡眠と生活習慣病の関連における知識（n = 240）

足りている
不足している

83
59

74.8
45.7

28
70

25.2
54.3

< 0.001

保健指導を効果的に行う自信（n = 232）

ある
ない

91
45

72.2
42.5

35
61

27.8
57.5

< 0.001a）Fisher’s exact test それ以外は χ2 検定

表8

睡眠保健指導の実施と，睡眠保健指導が継続し，繰り返されるようにするための要因との関連
生活習慣病予防・改善を目的とした睡眠保健指導
実施している（n = 142）

実施していない（n = 98）

n

%

n

%

P

上司や周囲からの理解（n = 240）

あると思う
ないと思う

117
25

66.1
39.7

60
38

33.9
60.3

< 0.001

労働者からの理解（n = 240）

あると思う
ないと思う

124
18

62.6
42.9

74
24

37.4
57.1

0.028

人事担当からの支援（n = 238）

ある
ない

33
76

34.0
53.9

64
65

66.0
46.1

0.084

χ2 検定

表9

睡眠保健指導の実施と睡眠保健指導の実現を可能にする要因との関連
生活習慣病予防・改善を目的とした睡眠保健指導
実施している（n = 142）

実施していない（n = 98）

n

%

n

%

P

睡眠のスクリーニング指標を用いているか（n = 240）

はい
いいえ

17
125

94.4
56.3

1
97

5.6
43.7

0.004 a)

対象者を明確にする基準はあるか（n = 240）

はい
いいえ

17
125

85.0
56.8

3
95

15.0
43.2

0.027

予算は不足しているか（n = 238）

はい
いいえ

59
82

50.9
67.2

57
40

49.1
32.8

0.015

時間は不足しているか（n = 238）

はい
いいえ

73
68

52.1
70.1

67
30

47.9
29.9

0.011

マンパワーは不足しているか（n = 239）

はい
いいえ

73
69

51.0
71.9

70
27

49.0
28.1

0.002

睡眠保健指導の研修会等に参加したことがあるか（n = 240）

はい
いいえ

105
37

72.9
38.5

39
59

27.1
61.5

< 0.001

睡眠保健指導の独自のマニュアル等はあるか（n = 239）

はい

24

96.0

1

4.0

< 0.001 a)

いいえ

118

55.1

96

44.9

保健指導の活動計画に睡眠指導が含まれているか（n = 240）

はい
いいえ

49
93

77.8
52.5

14
84

22.2
47.5

a）Fisher’s exact test それ以外は χ2 検定

42

0.001

日本産業看護学会誌

表 10

第 10 巻第 2 号

睡眠保健指導の実施と関連のみられた変数

雇用形態

常勤
非常勤

産業看護職としての経験年数

オッズ比95% 信頼区間

P

1.000
8.036

2.401–26.888

0.001

1.042

1.003–1.082

0.034

睡眠保健指導の研修会等に参加したことがあるか

はい
いいえ

2.930
1.000

1.485–5.780

0.002

睡眠保健指導の独自のマニュアル等はあるか

はいいいえ

11.5051.000

1.348–98.186

0.026

保健指導の活動計画に睡眠指導が含まれているか

はい
いいえ

2.360
1.000

1.024–5.440

0.044

保健指導を効果的に行う自信

自信がある
自信がない

2.175
1.000

1.093–4.329

0.027

注 1）従属変数：生活習慣病予防・改善を目的とした睡眠保健指導について，している = 1，していない = 0 とした
注 2）独立変数は，「雇用形態」，「産業看護職としての経験年数」，「看護職としての経験年数」，「睡眠と生活習慣病の関連における知識」，「睡眠のスクリーニング指標を用いているか」，「対象者を明確にする基準はあるか」，「予算は不足しているか」，「時間は不足しているか」，「マンパワーは不足しているか」，「睡眠保健指導の研修会等に参加したことがあるか」，「睡眠保健指導の独
自のマニュアル等はあるか」，「保健指導の活動計画に睡眠指導が含まれているか」，「保健指導を効果的に行う自信」，「上司や周囲からの理解」，「労働者からの理解」を投入した
注 3）ロジスティック回帰分析（変数増加法），Hosmer と Lemeshow の検定結果は p = 0.483 であった

指導においても実施に有意差が見られたと考えられる．

また，睡眠保健指導で利用できる独自のマニュアルやそして，保健指導を効果的に行う自信について藤澤

ガイドラインがある事業場が約 1 割であったことから，は，自己効力感と保健指導の成功原因に相関があっ

マニュアル等を使用している場合は既存のものを活用した項目として，「対象者中心の面接方略」などを挙げてている場合が多いことが推察できる．高橋 25) は対象集いる．保健指導における自己効力感を高めるには，保健団の特徴，働き方の違い，睡眠問題の程度に即した指導

指導における成功体験や，対象者中心の面接の参考となの高度化が求められていると述べている．対象集団の特るマニュアルの整備が必要であると考える．睡眠保健指性を反映した，夜勤の有無や業務内容等に即したマニュ

導に特化したマニュアルについては，「睡眠保健指導マ

アルができることで，産業看護職がそれらを参考に事業

ニュアル」 がある．このようなマニュアルを活用し，場独自のものを作成することができ，経験年数が少ない

後述する事業場独自のマニュアルを整備することで，自場合でも質の高い睡眠保健指導の実施が期待できる．

ら

19)

20)

己効力感の向上に繋がると考える．

そして，活動計画に睡眠保健指導の内容が含まれることにより，睡眠保健指導をはじめとする睡眠への多角的

2）睡眠保健指導の実現を可能にする要因
睡眠保健指導に関する研修会 21,22) は，睡眠に特化したなアプローチが可能となると考えられる．そのためにものを含め，産業看護職が参加可能な研修機会が設けらは，活動計画を策定する上司や管理職に睡眠保健指導のれている．また，ほぼ全数が研修の機会などがあれば，必要性・重要性を周知し，組織として実施のためのマン企業としても参加に関して推奨していると回答した報告

パワーや予算等を確保した体制をつくりあげることが必もある ．これらのことから，研修機会はあり，事業場

要であると考える．また，メンタルヘルス対策だけでなは研修会への参加を推奨しているため，産業看護職自身

く生活習慣病対策として睡眠保健指導を実施するための参加意思が重要であると考える．さらに，荒木田ら

24)に，保健指導計画の見直しも重要であると考える．厚生

は，研修後に対象者の知識や自信が向上したことを示し

労働省の資料 3) においても，保健指導についてどのようており，研修会への参加が知識の蓄積および自己効力感な者を優先して実施すべきか，集団の特性や健康課題ににも効果があることが示唆されている．また，研修会に応じて保健指導計画を設定することの必要性が示されておいて，生活習慣病対策を切り口とした睡眠保健指導のおり，睡眠保健指導が必要な対象者に対して，適切な保重要性を広めていくことで，産業看護職による生活習

健指導を実施するための計画策定が必要である．自由記

慣病と睡眠の関連意識をより高めることができると考載において，睡眠保健指導における職場体制整備が行わえる．

れているという記述もあり，組織として睡眠問題や生活

23)

43

日本産業看護学会誌

習慣病問題に取り組む事業場が増えることで，働き世代

第 10 巻第 2 号とが必要である．

の健康がより促進されると考える．

2 点目は，マニュアル整備・活動計画の策定といった体制整備である．そのためには，会社全体として生活習4．本研究の限界と今後の課題

慣病予防・改善に対する睡眠保健指導の必要性を訴えて本研究の限界として 1 つ目には，回収率が 3 割未満といく必要がある．

低く，応答バイアスがあった可能性がある．また，同じ事業場の産業看護職が回答したことによる偏りが結果に謝辞反映された可能性もあるため，一般化には限界がある．

本研究の趣旨をご理解いただき，調査にご協力いただ

また，新型コロナウイルス感染症の第 3 波及び第 4 波の渦中であり ，従業員や職場への対応や感染対策等の業

きました産業看護職の皆様に感謝申し上げます．

26)

務が逼迫していたことも回収率の低さに影響していたと本研究は，神戸大学大学院博士課程前期課程の修士論

考える．

文の一部に加筆修正したものであり，第 10 回日本公衆2 つ目に，本研究は横断研究であり，因果関係につい

衛生看護学会学術集会にて報告した．

ては言及出来ないため，今後縦断研究による生活習慣病
予防・改善を目的とした睡眠保健指導の実施と関連要因

利益相反の因果関係を明らかにすることが必要だと考える．

本論文に開示すべき利益相反関連事項はない．

3 つ目に，対象が学会員であったため，属性が偏り，専門職としての意識が高い対象者へ調査をした可能性がある．一般化するには，全事業場の産業看護職を対象と文献する必要がある．また，本研究は産業看護職，つまり保1) 厚生労働省：令和元年国民健康・栄養調査結果の概要．
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000687163.pdf

健指導の実施者が対象であり，睡眠保健指導を受けた人（2022.1.9）への効果は明らかではない．今後，睡眠保健指導を生活

2) 島田直樹・白澤貴子・落合裕隆ほか：小児生活習慣病予

習慣病対策として浸透させるためには，保健指導対象者

防への取り組み．昭和医学会雑誌，70(6): 446–451, 2010.

における睡眠保健指導実施前後の睡眠時間・睡眠の質の3) 厚生労働省健康局：標準的な健診・保健指導プログラ

変化を PSQI27) 等で，生活習慣病の状況変化を検査結果

ム平成 30 年度版．https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/の値で評価し，睡眠保健指導が生活習慣病予防・改善に

000496784.pdf（2022.1.9）

寄与したかどうかを検討する必要がある．

4) 中村保子・末丸大悟：睡眠時間は生活習慣とどのように

V．結論

5) 内村直尚：生活習慣病と睡眠障害．心身医学，47(9): 771–

関係しているのか？―健診時アンケート調査より解析―．
人間ドック，28(3): 536–542, 2013.
776, 2007.
6) 横田京子・山村礎：企業労働者の抑うつ状態と関連要因

生活習慣病予防・改善を目的とした睡眠保健指導を実についての研究 SDS（自己評価式抑うつ性尺度）と定期施していた産業看護職は約 6 割であり，必要性を感じな

健康診断情報を用いて．日本保健科学学会誌，9(4): 217–

がらも，時間やマンパワーの不足等により十分に実施で224, 2007.

きていない現状が明らかとなった．睡眠保健指導の実施

7) 内村直尚・橋爪祐二・土生川光成ほか：生活習慣病と睡と有意な関連が見られた項目は，雇用形態が非常勤であ眠の深い関係を考える―働く世代の調査から―．診断と治療，94(3): 501–511, 2006.

ること，産業看護職としての経験年数が長いこと，保健

8) Daniel J Gottlieb: Association of Sleep Time With Diabetes

指導を効果的に行う自信があること，睡眠保健指導に関

Mellitus and Impaired Glucose Tolerance. Archives of Internal

する研修会へ参加したことがあること，睡眠保健指導のMedicine, 165(8): 863–867, 2005.

独自のマニュアル等があること，活動計画に睡眠保健指9) Henry Yaggi, Andre B. Araujo, Eli Lilly et al.: Sleep Duration as

導が含まれていることであった．睡眠保健指導の実施率

a Risk Factor for the Development of Type 2 Diabetes. Diabetes
Care, 29(3): 657–651, 2006.

を上げるためには，以下の 2 点が重要だと考える．

10) Lena Mallon, Jan-Erik Broman, Jerker Hetta: High incidence of

1 点目は，産業看護職が睡眠保健指導に必要な知識や

diabetes in men with sleep complaints or short sleep duration: a

自信を身につけることである．そのために，研修会へ積12-year follow-up study of a middle-aged population. Diabetes

極的に参加することや，保健指導の成功体験を重ねるこ

Care, 28(11): 2762–2767, 2005.

44

日本産業看護学会誌

第 10 巻第 2 号

11) 厚 生 労 働 省： 平 成 30 年 国 民 健 康 栄 養 調 査 結 果 の 概 要．

19) 藤澤雄太・葦原摩耶子・満石寿ほか：保健指導の結果に

https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000688863.pdf

関する帰属様式と自己効力感の関連．日本健康教育学会（2022.1.9）

誌，18(2): 136–148, 2010.

12) 厚生労働省：令和 4 年度健康実態調査結果の報告．https://20) 巽あさみ：睡眠保健指導マニュアル．日本計画協会，東京，2015．

www.mhlw.go.jp/content/11131500/001077224.pdf（2023.7.16）
13) 内山真：24 時間社会における睡眠不足・睡眠障害による

21) 今枝昌子：楽学講座「保健指導へのヒント〜睡眠編〜」．

事故および健康被害の実態と根拠に基づく予防法開発に

https://primary-assist.co.jp/wordpress/wp-content/uploads/

関する研究．厚生労働省科学研究成果データベース．https://

2020/10/daed7267640bf657cdeafa8982ba91b5.pdf（2022.1.9）
22) 巽あさみ：独立行政法人労働者健康安全機構愛知産業保mhlw-grants.niph.go.jp/project/10501
14) 神田善伸：EZR でやさしく学ぶ統計学 改訂 2 版．13，中外

健総合支援センター．産業看護職対象研修「コロナ禍の医学社，東京，2015．

働く人の睡眠保健について」．https://www.aichis.johas.go.jp/

15) 松下まどか・村本あき子・加藤綾子ほか：特定保健指導seminar/nurse/（2022.1.9）の有効性：メタアナリシスから得た知見．人間ドック，31:23）五十嵐千代：平成 20 年度地域保健総合推進事業 産業保健師就業実態調査研究事業報告書．25, 2009.

689–697, 2017.
16) 厚生労働省：平成 31 年 / 令和元年労働災害発生状況の分

24) 荒木田美香子・松田有子・青木恵美子ほか：ロールプレ

析等．https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/000633584.pdf

イを活用した研修の企画・運営能力向上のための研修効（2022.1.9）

果の検討．日本公衆衛生学会誌，67(12): 881–891, 2020.
25) 高橋正也：産業医学における睡眠指導の重要性．別冊医学17) Taniyama Yukari, Nakamura Arisa, Yamauchi Takenori et al.:のあゆみ：160–165, 2017.

Shift-work disorder and sleep-related environmental factors in
the manufacturing industry. J UOEH, 37(1): 1–10, 201526) NHK：第 1 波〜第 5 波 感染者数グラフ．https://www3.nhk.

18) 五十嵐千代：産業保健分野における保健師等の現任教育

or.jp/news/special/coronavirus/entire/（2022.1.9）

制度〜日本産業衛生学会産業保健看護専門家制度〜．日27）土井由利子・簑輪眞澄・大川匡子ほか：ピッツバーグ睡眠
質問票日本語版の作成．精神科治療学，13(6): 755–769, 1998.

本公衆衛生看護学会誌，6(1): 69–72, 2017.

45日本産業看護学会誌

第7巻

編集後記
夏の猛烈な暑さが過ぎ去った後，一気に秋が深まって参りました．今年は COVID-19 が 5 類感染症となったことで，運動会への参加や秋の紅葉を楽しむ旅行をご計画されている方もいらっしゃるかと思います．感染症が治まったわけではないですが通常の生活にもどってきたことに喜びを感じます．
さて，本号では 2 編の研究報告が掲載されています．1 編は企業における健康施策決定に関する産業看護職に必要なコンピテンシーということで，いままで何回か本学会でとりあげた産業看護職のコンピテンシーとは視点を変えて，健康施策決定という視点からのコンピテンシーです．その中で，「企業人としての産業看護職の基礎力」や「健康施策を展開されるための土台づくり」では，特に企業という場での特徴と考えられる項目が上げられており，基礎教育の中でも産業看護職の特徴を伝えていく時にこのような内容を伝えることが必要と思われました．
もう 1 編は産業看護職による睡眠保健指導の実態に関する論文です．日本人の睡眠時間は欧米人に比較して短いと言われています．睡眠時間が短いことで，事故につながったり，長期にわたる睡眠時間不足により生活習慣病のリスクが上がったりすると言われています．睡眠保健指導の重要性は高いと考えられますが，本論文の結果では睡眠保健指導を実施しているのは約 6 割ということでした．日本人の睡眠時間が短い要因の 1 つに
長時間労働が考えられ，企業全体として睡眠時間確保に取り組むことを推進する役割も産業看護職にあるのではないかと考えました．
最後に皆様の活動の発展に本学会誌が貢献できるとよいと思われます．また，日々の活動の疑問から発したことを研究としてまとめ，是非投稿いただきますようお願いいたします．
（金子

日本産業看護学会誌編

集

第 10 巻第 2 号

2023 年 10 月 31 日発行

日本産業看護学会研究編集委員会
委 員 長：三木明子（関西医科大学）
副委員長：森田理江（関西医科大学）
委員：石塚真美（国際医療福祉大学），猪股久美（帝京平成大学），
金子仁子（東京情報大学），久保善子（共立女子大学），
後藤由紀（四日市看護医療大学），櫻井しのぶ（順天堂大学大学院），
廣田幸子（東都大学），和田直子（新潟医療福祉大学）

本部事務局

日本産業看護学会〒807-8555

福岡県北九州市八幡西区医生ヶ丘 1-1

産業医科大学

産業保健学部

産業・地域看護学講座内

TEL / FAX: 093-691-7160
e-mail: jaohnadmin@mbox.health.uoeh-u.ac.jp

46仁子）