平成 17 年 3 月期

中間決算短信（連結）平成 16 年 11 月 24 日

会社名
登録銘柄
株式会社テイン
コード番号
７２１７
本社所在都道府県（ＵＲＬ http://www.tein.co.jp/ ）
神奈川県
代表者名
役
職
名
代表取締役社長
氏
名
市 野
諮
問合せ先
責任者役職名管理課部門長氏
名佐々木 洋人ＴＥＬ(045)810−5515
決算取締役会開催日
平成 16 年 11 月 24 日
米国会計基準採用の有無
無１．平成 16 年９月中間期の連結業績 （平成 16 年４月１日〜平成 16 年９月 30 日）（注）記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。
(１)連結経営成績
売上高営 業 利 益経 常 利 益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
16 年９月中間期
2,482（15.9）
474（23.7）
497（38.3）
15 年９月中間期
2,141
（7.5）
383
（7.8）
359
（8.7）
16 年３月期
4,011
579
555
１株当たり中間（当期）純利益
円
銭
42.86
30.18
48.09

中間（当期）純利益

16 年９月中間期
15 年９月中間期
16 年３月期

百万円
285
200
319

％
（42.0）（7.1）

潜在株式調整後 1 株当たり中間（当期）純利益
円
銭
−
−
−

（注） ①持分法投資損益
16 年９月中間期 −百万円
15 年９月中間期 −百万円
16 年３月期②期中平均株式数（連結） 16 年９月中間期 6,649,917 株 15 年９月中間期 6,650,250 株 16 年３月期
③会計処理の方法の変更 有④売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率−百万円
6,650,250 株(２)連結財政状態
総

資

産
百万円
3,679
3,138
3,289

16 年９月中間期
15 年９月中間期

株 主 資 本
百万円
2,503
2,190
2,305

16 年３月期（注） 期末発行済株式数（連結） 16 年９月中間期

6,649,000 株(３)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
16 年９月中間期
498
15 年９月中間期
406
16 年３月期320

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△30
△102
△169

株主資本比率
％
68.0
69.8
70.1

15 年９月中間期

6,650,250 株

１株当たり株主資本円
銭376.48329.43346.62

16 年３月期

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△93
△82
△82

6,650,250 株

現金及び現金同等物
期
末
残
高
百万円
1,421
1,203
1,040

(４)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数３社

持分法適用非連結子会社数−社

持分法適用関連会社数−社(５)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）−社（除外）−社

２．17 年３月期の連結業績予想
売上（除外）−社（平成 16 年４月１日〜平成 17 年３月 31 日）
高
百万円

通期

持分法（新規）−社

4,584

経 常 利 益
百万円
719

当期純利益
百万円
402

（参考） １株当たり予想当期純利益
60 円 50 銭※上記の予想は、本資料発表日現在において想定できる経済情勢、市場動向などを前提として作成したものであり、今後の様々な要因により、予想と異なる結果となる可能性があります。なお、上記業績予想に関する事項は、添付資料の 9 ページをご参照下さい。

−1−

企 業 集 団 の 状 況
当社グループは、当社および子会社３社により構成されており、自動車用サスペンション製品の製造、販売を主な内容として事業を展開しております。
当社が製品を製造して、国内および海外に販売しております。国内においては、当社が小売店等を通じてお客様に販売しております。一方、海外においては、北米地域はＴＥＩＮ Ｕ. Ｓ. Ａ.,ＩＮＣ.が、英国および欧州地域はＴＥＩＮ ＵＫ ＬＩＭＩＴＥＤが小売店等を通じて販売しております。
当社製品用資材調達のアジア地域における調査・調整活動については、天御股份有限公司がおこなっております。
なお、当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

国内小売店
大型量販店

ア
ジ
ア
地
域
の
資
材
調
達
先

ﾁｭｰﾆﾝｸﾞｼｮｯﾌﾟ

資材調達

国内代理店

当

※TEIN U.S.A.,INC.

他

北米小売店
北米代理店

資
材
調
達
の
調
査
・
調
整

英国および欧州
小売店※TEIN UK LIMITED
英国および欧州
代理店

社
その他海外
小売店

※天御股 有限公司
当社企業集団−2−※連結子会社

経

営

方

針

（１）会社の経営の基本方針
長期経営ビジョン
当社グループは、カーアフターマーケット向けサスペンションの専門メーカーとして、他社に先駆けた新製品の開発、国際的な価格競争力の実現および海外マーケットの創造と拡大によりサスペンション事業の売上高１００億円を目指すことを、長期経営ビジョンとして掲げております。
基本経営方針（行動指針）
上記の長期経営ビジョンを実現するため、次の基本経営方針を掲げ行動しております。
１．ＲＯＡ重視の経営
２．「セーフティー、ハイクオリティー、リーズナブルプライス」の商品を製造し、新たな市場を創造する
３．ユーザーの欲するものを、ユーザーの欲するときに、必要なだけ提供する
４．客観的データに基づいて判断する
この基本経営方針に基づく行動により、長期経営ビジョンを実現させることが、お客様の満足度向上と株主の皆様のご期待に沿えるものと確信しております。
（２）会社の利益配分に関する基本方針
当社は、収益力の向上を図り、株主の皆様へ利益還元をすることが経営の最重要課題の一つであると考えております。利益配当については年１回期末に配分することとし、次のとおり実行してまいります。
①

連結決算の当期純利益を配当金算出の基礎とする。

②

配当性向の基準を３０％とする。

③

配当の安定性を目指して、当該年度連結当期純利益の１５％相当額と前年度連結当期純利益の１５％相当額との合計を配当金の額とする。

なお、内部留保資金につきましては、財務体質の維持を図るとともに、中長期的には研究開発、設備投資などに備え、将来の事業展開に役立ててまいる所存であります。
（３）投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社は、投資単位の引下げが株式の流動性向上と株式市場に個人投資家の参加を促すための有効な施策であるとの認識から、平成１５年５月２０日付をもって、１株につき２株の割合で株式を分割いたしました。
当期末時点での当社株式の投資単位は、ＪＡＳＤＡＱ市場における投資単位引下げの目安である
５０万円を上回っていることから、投資単位の引下げについては、株主利益、費用対効果、株式市場の動向、株価や当社の業績等を勘案し、前向きに検討してまいる所存であります。
（４）目標とする経営指標
当社グループが重視している経営指標は、事業効率を重視する観点から基本経営方針の一つにも掲げております「ＲＯＡ（総資産利益率）の重視」であります。その経営指標に基づき、最小の資産で最大の利益を出す効率性の高い経営を目指してまいる所存であります。
−3−

（５）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、自動車用サスペンション事業に経営資源を集中的に投入してまいります。また、
グローバルな競争に打ち勝つための企業体質への転換を推進してまいります。
この基本方針に基づく中長期的な会社の経営戦略は次のとおりであります。
①

販売力
日々の営業活動から得られる情報を活用し、攻めの営業を追求することで、国内外ともに販売戦略を強化し、販売シェアを拡大してまいります。

②

技術開発力
カーアフターマーケットでのトップ企業に相応しい研究開発スピードを有し、高品質でリーズナブルな製品を市場に提供してまいります。

③

コスト削減力グローバルな部材調達の展開と、全ての経営資源を極限まで抑え、スピードを身につけた強靭な企業体質の構築によりコストを削減してまいります。

（６）会社が対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は、今後もますます厳しさを増し、また急激に変化していくものと予想されます。中長期的な会社の経営戦略に基づき、次の３つの事業戦略を進めてまいる所存であ
ります。
戦略１

高付加価値製品の開発① 電子制御製品「ＥＤＦＣ（車内よりリモートコントロールで減衰力調整をする機構）」
をより多くの車種へ展開② 油圧制御製品「ＨＹＢＲＩＤ ＷＡＧＯＮ ＤＡＭＰＥＲ（車内よりリモートコントロ
ールで車高を調整する機構）」をより多くの車種へ展開③ 既存の電子制御製品に更なる高度な制御機構を追加

戦略２

海外市場の拡大① 北米市場の更なる拡大② 英国販売拠点の設置を足掛かりに欧州市場を開拓

戦略３

コスト削減の推進① 資材等の最適調達による購買原価の低減② 海外生産工場を視野に入れた製造原価の低減（７）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、意思決定についての透明性、公正性かつ即時性をもった企業規模に即した経営管理組織を構築することがコーポレート・ガバナンスを充実させるものと考えております。

−4−（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）
会社経営上の意志決定、執行および監督に関わる経営管理組織その他コーポレート・ガバナンス
体制の概要は次のとおりです。

株

主

総

監査

監査役

取締役会
代表取締役 １名
取締役
２名
社外取締役 １名

社外監査役 ２名
（内１名は常勤）

新
日
本
監
査
法
人

会

報告

経営監視

内部監査室

経営企画会議内部監査員 ３名

代表取締役 １名
取締役
２名
部門代表者 適宜

監 査

情報の共有化

内部監査

各

統制

部

門

管理部門・営業部門・開発部門・購買部門・製造部門等① 取締役会は、取締役４名（内、社外取締役１名）で構成され、毎月１回の定例または適宜に臨時で開催し、経営方針、法令で定められた事項およびその他経営に関する重要事項の決定をおこなっております。
②

経営企画会議は、取締役３名および指名された部門の代表者で構成され、毎月１回の定例で開催し、執行業務のうち重要事項についての組織的な意思決定、業務の進捗確認および情報の共有化を図っております。
③

監査役は、社外監査役２名（内、常勤１名）で構成され、取締役会および経営企画会議に出席し客観的、積極的かつ公正な監査をおこなっております。

④

内部監査室は、社員３名で構成され監査役および監査法人による監査とは別に社長の命によって、業務活動の効率的運営、経営諸基準が適切に機能しているかの監査をおこなっております。
また、社外からの監査機能を充実させるため、新日本監査法人による厳格かつ適正な監査および必要に応じてアドバイスを受けております。

（会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要）
当社の社外取締役１名（武井共夫氏 弁護士）および社外監査役２名（中嶋敦氏、奥川貞夫氏）
は、当社のその他の取締役と家族関係その他の人的関係を有しておらず、また当社との利害関係はありません。
−5−

（リスク管理体制の整備の状況）
リスク管理体制の一環として、企業活動にともなう様々なリスクが発生した時の対応方法について定めた「危機管理規程」を平成１５年４月に制定いたしました。
（コンプライアンスの取り組みについて）コンプライアンスに係る問題は企業の社会的責任の一つであると考えております。コンプライア
ンスへの取り組みといたしましては、事業運営に当たっての資産保護、不公平な取引の禁止、インサイダー取引規制など法令等の遵守と企業倫理の実践について包括的に定めた「企業倫理基準」を
株式公開前の平成１０年４月に制定しており、社内Ｗｅｂ上に公開し、全従業員への周知徹底を図っております。これからも引き続きコンプライアンス体制の強化を図ってまいる所存であります。
（情報開示について）
今後の情報開示につきましては、四半期毎の決算や倫理観、遵法意識に裏付けられた経営情報の適時開示のほか、経営の透明性と公正性をより一層強化し、株主重視の方針を貫いていく所存であ
ります。

−6−

経営成績及び財政状態（１）経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、輸出、生産が緩やかに増加し、民間設備投資は増加基調となり、厳しさが残るものの雇用情勢は改善し、個人消費にも緩やかな回復が見られましたが、本格的な景気回復には至りませんでした。
カーアフターマーケットにおきましては、個人の消費動向がますます多様化してきたことにより、自動車用品に対する購買意欲も分散化傾向が高まり、サスペンションについては、厳しい状況となりました。
このような情勢のもと、当社グループはお客様の多様なニーズに対応するため、販売力、技術力、コスト削減力の更なる強化や製品ラインナップの充実に取り組んでまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高 2,482 百万円（前年同期比 340 百万円、15.9％増）、
経常利益 497 百万円（前年同期比 137 百万円、38.3％増）、中間純利益 285 百万円（前年同期比 84 百万円、42.0％増）となりました。
地域別の業績は、次のとおりであります。
国内
国内市場において人気のあるワゴン・ミニバン向けやスポーツカー向け新製品の発売および車種展開を増やしてまいりました。
主な新製品は、次のとおりであります。
① 平成１６年４月に高付加価値を求めるワゴン・ミニバンのユーザー向けの新製品として、当社製品の特長である車高調整機構を油圧により室内または車外（リモコン）からワンタッチで車高の調整が可能なダンパーキットを発売いたしました。
② 平成１６年３月に発売した当社の国際戦略モデルであるスポーツカー用の入門者向けダンパ
ーキットは、機能とリーズナブルプライスの両立により幅広い年齢層のユーザーに支持されております。
この結果、地域別の売上高は、1,817 百万円（前年同期比 11.6％増）となりました。
北米地域
北米市場における日本車の人気上昇に伴い、日本のスポーツカー向けのダンパーキットおよびリーズナブルにローダウンが可能となるスプリングの車種展開を増やしてまいりました。また、宣伝広告や自動車用品展示会への出展回数を増やすなど、宣伝活動にも力を入れてまいりました。
この結果、地域別の売上高は、535 百万円（前年同期比 33.4％増）となりました。
アジア・オセアニア地域
前年下期に設けた地域専任の営業窓口により営業活動を強化いたしました。
この結果、地域別の売上高は、79 百万円（前年同期比 23.7％減）となりました。

−7−

欧州地域
英国現地法人ＴＥＩＮＵＫ

ＬＩＭＩＴＥＤを平成１６年４月に営業開始いたしました。

この結果、地域別の売上高は、50 百万円（前年同期比 508.4％増）となりました。

研究開発活動
品質の向上と開発期間の短縮に注力した研究開発活動をおこないました。国内向けは新製品開発に、海外向けは車種展開を増やすことに注力いたしました。
（２）財政状態
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、税金等調整前中間純
利益を 496 百万円計上し、売上債権の減少に伴う収入などがあったことにより、前中間連結会計期間末に比べ 217 百万円増加し、当中間連結会計期間末は 1,421 百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は 498 百万円(前中間連結会計期間は 406
百万円の取得)となりました。これは主として税金等調整前中間純利益の計上 496 百万円、売上債権の減少に伴う収入 126 百万円、および法人税等の支払額 126 百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動の結果支出した資金は 30 百万円(前中間連結会計期間は 102
百万円の支出)となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出 24 百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動の結果支出した資金は 93 百万円(前中間連結会計期間は 82
百万円の支出)となりました。これは主として配当金の支払額 93 百万円によるものであります。
（キャッシュ・フロー指標群のトレンド）

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
債務償還年数（年）インタレスト・カバレッジ・レシオ

平成 15 年９月
中間期
69.8
91.1
0.0
6,676.1

平成 16 年９月
中間期
68.0
130.1
0.0
−

平成 16 年
３月期
70.1
104.3
0.0
39,201.6（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
1．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しておりまます。
3．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フ
ローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・
フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
−8−

（３）通期の見通し
今後の世界情勢、原油価格および為替の動向などグローバルな経営環境においては、国内外ともにに予断を許さない厳しい状況が続くものと思われます。
このような中、当社グループといたしましては、引続き国内外における販売体制の拡充、生産体制の効率化、技術開発体制の強化、全社的なコストダウン、また品質の向上などを推進してまいる所存であります。
なお、現時点での通期の連結業績見通しといたしましては、売上高 4,584 百万円、経常利益 719 百万円、当期純利益 402 百万円を見込んでおります。

−9−

中間連結財務諸表等(1)

中間連結貸借対照表

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成15年９月30日)(平成16年９月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成16年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１

現金及び預金1,203,624

1,421,327

1,040,493

２

売掛金

263,636

301,185

425,339

３

有価証券

−

50,00050,000４

たな卸資産

768,803

987,592

896,924５

その他

147,875

209,533

149,149

６

貸倒引当金△6,113△304△323

流動資産合計

2,377,826

Ⅱ
１

75.8

2,969,334

80.7

2,561,583

77.9

固定資産
有形固定資産※１(1) 機械装置
及び運搬具

320,674(2) その他

134,130２

無形固定資産３

投資その他の資産
289,333(2) 貸倒引当金△1,346

資産合計

454,804

115,376

17,528(1) その他

固定資産合計306,219

328,484
421,595

116,405

20,74824,549269,166
287,987△1,346444,889259,534
267,819△1,349258,184

760,31924.2

710,16319.3

727,62322.1

3,138,145

100.0

3,679,498

100.0

3,289,206

100.0

−10−

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成15年９月30日)(平成16年９月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成16年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１

買掛金

245,942

346,930

345,129２

未払費用

169,795

196,280−３

未払法人税等

180,729

266,949

119,114４

その他

122,097

125,974

291,448

流動負債合計718,565Ⅱ

22.9

936,135

25.5

755,691

23.0

固定負債

１

退職給付引当金

59,21473,632

66,573

２

役員退職慰労引当金

84,237

93,83789,037３

その他

85,30072,62372,744

固定負債合計228,7517.3

240,093

6.5

228,355

6.9

負債合計

947,31630.2

1,176,228

32.0

984,04629.9(資本の部)
Ⅰ

資本金

217,5566.9

217,5565.9

217,556

6.6

Ⅱ

資本剰余金

215,7466.9

215,7465.8

215,746

6.6

Ⅲ

利益剰余金

1,765,210

56.2

2,075,892

56.4

1,884,321

57.3

Ⅳ

為替換算調整勘定△7,136△0.2△4,503△0.1△11,917

△0.4

Ⅴ

自己株式

△546

△0.0

△1,421

△0.0

△546

△0.0

資本合計

2,190,829

69.8

2,503,269

68.0

2,305,159

70.1

負債・資本合計

3,138,145

100.0

3,679,498

100.0

3,289,206

100.0

−11−

(2)

中間連結損益計算書

区分

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

百分比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

2,141,366

100.0

2,482,162

100.0

4,011,509

100.0

Ⅱ

売上原価

1,084,712

50.7

1,198,305

48.3

1,995,673

49.8

1,056,653

49.3

1,283,857

51.7

2,015,836

50.2

672,655

31.4

808,94332.6

1,436,487

35.8

383,99817.9

474,91419.1

579,348

14.4

17,303

0.4

41,1971.0

555,455

13.8

10,575

0.3

2,249

0.0

563,78014.1

243,9236.1

319,856

8.0

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費 ※１
営業利益

Ⅳ

営業外収益

１

受取手数料

1,425

−

3,137

２

為替差益

−

19,351−

３

共済掛金返戻益

3,200

−

3,200

４

その他

2,579

Ⅴ

7,205

0.3

3,876

23,2270.9

10,965

営業外費用
30,515−38,900

金型補償料

−

231

−

３

たな卸資産廃棄損

−

541

−

４

その他

１

為替差損

２

1,264

経常利益
Ⅵ

31,7801.4

359,424

16.8

297

1,069

0.0

497,072

20.0

2,296

特別利益

１

貸倒引当金戻入益

２

固定資産売却益

Ⅶ

3,225
※２

997

21
4,222

−

0.2

9,011
21

0.0

1,563

特別損失

１

固定資産売却損

※３

−

95

−

２

固定資産除却損

※４

1,596

193

2,045

３

その他
税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
中間(当期)純利益

47

1,643

0.1

362,002

16.9

193,780△32,524

−

289

0.0

496,805

20.0

276,210161,2567.5

200,745

9.4△64,479−12−

204

263,493
211,730

8.5

285,074

11.5△19,569

(3)中間連結剰余金計算書
前連結会計年度の連結剰余金計算書(自 平成15年４月１日 (自 平成16年４月１日 (自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日) 至 平成16年９月30日) 至 平成16年３月31日)
区分

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高

215,746

215,746

215,746

Ⅱ

資本剰余金中間期末(期末)残高215,746

215,746

215,746

1,637,877

1,884,321

1,637,877(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高１

中間(当期)純利益

２

連結子会社の決算期変更
による剰余金増加高Ⅲ

200,745

285,074

319,856

7,187

207,933−

285,074

7,187

327,044

80,60180,601

93,50293,50280,60180,601

利益剰余金減少高
１

Ⅳ

配当金
利益剰余金中間期末(期末)残高1,765,210−13−

2,075,892

1,884,321

(4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度の要約
当中間連結会計期間 連結キャッシュ・フロー
計算書(自 平成15年４月１日 (自 平成16年４月１日 (自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日) 至 平成16年９月30日) 至 平成16年３月31日)
前中間連結会計期間

区分
営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前中間（当期）
純利益

注記
番号

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

Ⅰ

２
３
４
５
６
７
８

362,002496,805

563,780

56,86352,583

117,431

143,585

126,532△19,796△14,060△76,862△144,628△7,720△7,94392,434

16,96638,061−−△10,298

12,007

その他

10,0884,444△7,617

小計567,724

623,323

613,612△160,862△126,355△294,230

58

1,298

621

406,920498,266

320,002△61,405△24,166△113,618△50,000−△50,000

18,709−20,809△9,343△6,172△26,853△102,039△30,339△169,664

減価償却費
売上債権の増減額(増加：△)
たな卸資産の増減額(増加：△)
仕入債務の増減額(減少：△)
未払費用の増減額(減少：△)
未払金の増減額(減少：△)

９

法人税等の支払額10

その他

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー１ 有形固定資産の取得による支出
２ 投資有価証券の取得による支出
３ 敷金保証金の返戻による収入
４ その他
投資活動によるキャッシュ・フロー−14−

前連結会計年度の要約
当中間連結会計期間 連結キャッシュ・フロー
計算書(自 平成15年４月１日 (自 平成16年４月１日 (自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日) 至 平成16年９月30日) 至 平成16年３月31日)
前中間連結会計期間

区分
財務活動によるキャッシュ・フロー１ 長期借入金の返済による
支出

注記
番号

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

Ⅲ

配当金の支払額

３

その他

Ⅳ

２

Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ
Ⅷ

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(減少：△)現金及び現金同等物の期首残高
連結子会社の決算期変更による期首残高増減額
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高△1,797−△1,797△80,208△93,047△80,361

△12

△875

△12

△82,017△93,922△82,170△2,303

6,828△10,739

220,559

380,833

57,4291,033,196

1,040,493

1,033,196△50,131−△50,1311,203,624

1,421,327

1,040,493−15−中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
期

別

前中間連結会計期間
自 平成 15 年４月 １日
至 平成 15 年９月 30 日
子会社は全て連結しております。
連結子会社の数
２社
連結子会社の名称
TEIN U.S.A.,INC.
天御股份有限公司

当中間連結会計期間
自 平成 16 年４月 １日
至 平成 16 年９月 30 日
子会社は全て連結しております。
連結子会社の数
３社
連結子会社の名称
TEIN U.S.A.,INC.
天御股份有限公司
TEIN UK LIMITED

前連結会計年度
自 平成 15 年４月 １日
至 平成 16 年３月 31 日
子会社は全て連結しております。
連結子会社の数
３社
連結子会社の名称
TEIN U.S.A.,INC.
天御股份有限公司
TEIN UK LIMITED
なお、TEIN UK LIMITED は会
社設立により増加しております。

当連結会計年度から決算
日を 3 月 31 日に変更しております（中間連結決算日 9
月 30 日）。なお、決算期変更に伴う損益は中間連結剰
余金計算書において必要な調整を行っております。

連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。

当連結会計年度から決算
日を 3 月 31 日に変更しております。なお、決算期変更に伴う損益は連結剰余金計
算書において必要な調整を行っております。

項
１.

目
連結の範囲に関する事項

２.

連結子会社の中間決算日（決算日）等に関
する事項

３.

会 計 処 理 基 準 に 関 す (1)重要な資産の評価基準及び (1)重要な資産の評価基準及び (1)重要な資産の評価基準及
る事項
評価方法
評価方法
び評価方法
① 有価証券① 有価証券① 有価証券
満期保有目的の債券
満期保有目的の債券
満期保有目的の債券
償却原価法
同
左
同
左
② たな卸資産主として月次総平均法による原価法② たな卸資産同
左② たな卸資産同左(2)重要な減価償却資産の減価 (2)重要な減価償却資産の減価 (2)重要な減価償却資産の減
償却の方法
償却の方法
価償却の方法① 有形固定資産① 有形固定資産① 有形固定資産
主として定率法
主として定率法
主として定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具 2〜12 年② 無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法② 無形固定資産
同左−16−② 無形固定資産
同
左

期
項

目

別

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度

自 平成 15 年４月 １日

自 平成 16 年４月 １日

自 平成 15 年４月 １日

至 平成 15 年９月 30 日

至 平成 16 年９月 30 日

至 平成 16 年３月 31 日

(3)重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。

(3)重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左(3)重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左② 退職給付引当金
当社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会
計年度末における退職給付債務（自己都合要支給額）の見込額に基づき、当中間
連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

② 退職給付引当金
同左② 退職給付引当金
当社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会
計年度末における退職給付債務（自己都合要支給額）に基づき計上しております。

③ 役員退職慰労引当金
当社は、役員の退任に伴う退職慰労金の支給に備えるため、当社の内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。

③ 役員退職慰労引当金
同左③ 役員退職慰労引当金
当社は、役員の退任に伴う退職慰労金の支給に備えるため、当社の内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 中間連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の中間財務諸表の作成にあたって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(4) 中間連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の中間財務諸表の作成にあたって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(4) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成にあたって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、
中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外子会社の資産および負債
は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5)その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理
税抜方式によっており
ます。

同

左

(5)その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理
同
左

−17−

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場
により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会
社の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場に
より円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理
同
左

期

別

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度

自 平成 15 年４月 １日

自 平成 16 年４月 １日

自 平成 15 年４月 １日

項目

至 平成 15 年９月 30 日

至 平成 16 年９月 30 日

至 平成 16 年３月 31 日

４.

中間連結キャッシ
ュ・フロー計算書（連結キャシュ・フロー計算書）における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、
手許現金、随時引き出し可
能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなってお
ります。

同

左

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許
現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する
短期投資からなっております。

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)―――――

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)（固定資産の減損に係る会計基準）
固定資産の減損に係る会計基準（｢固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書｣ （企業会計審
議会 平成14年８月９日））及び｢固定資産の減損に係る会計基準の適用指針｣ （企業会計基準適用指針第６号
平成15年10月31日）が平成16年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表から適用できることになったことに伴い、当中間連結会計期間から同会計基準及び同適用指針を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。

−18−

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)―――――

表示方法の変更
前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間において区分掲記しておりま
した「保険積立金」（当中間連結会計期間末146,680千円）は、資産の総額の100分の5以下となったため、当中間連結会計期間より投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)―――――（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間において特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産売却益」（376千円）は特別利益の総額の100分の10を超えたため、当中間連結会計期間より区分掲記しております。

（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間において区分掲記しておりま
した「受取手数料」（当中間連結会計期間2,043千円）
は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当中間連結会計期間より営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
前中間連結会計期間において営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「たな卸資産廃棄損」（446千円）は営業外費用の総額の100分の10を超えた
ため、当中間連結会計期間より区分掲記しております。

（中間連結キャッシュ・フロー関係）
前中間連結会計期間において「営業活動によるキャ
ッシュ・フロー」の小計区分前の「その他」に含めて表示しておりました「未払費用の増減額」（2,216千円）は重要性が増したため当中間連結会計期間より区分掲記しております。
前中間連結会計期間において区分掲記しておりま
した「貸倒引当金の増減額」（当中間連結会計期間△
3,171千円）、「退職給付引当金の増減額」（当中間連
結会計期間6,429千円）、「受取利息及び受取配当金」（当中間連結会計期間△155千円）、「支払利息」（当中間連結会計期間12千円）、「為替差損益」（当中間連
結会計期間△1,905千円）、「預り金の増減額」（当中間連結会計期間△6,280 千円）、「未払金の増減額」（当中間連結会計期間△4,837千円）は、重要性が乏しいため、当中間連結会計期間より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の小計区分前の「その他」に含めて表示しております。
前中間連結会計期間において区分掲記しておりま
した「利息及び配当金の受取額」（当中間連結会計期
間66千円）、「利息の支払額」（当中間連結会計期間△8千円）は、重要性が乏しいため、当中間連結会計期間より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の小計
区分後の「その他」に含めて表示しております。
前中間連結会計期間において区分掲記しておりま
した「保険積立金の積立による支出」（当中間連結会
計期間△6,735千円）、「敷金保証金の差入による支出」（当中間連結会計期間△2,933千円）は、重要性が乏しいため、当中間連結会計期間より「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。

（中間連結キャッシュ・フロー関係）
前中間連結会計期間において「営業活動によるキャ
ッシュ・フロー」の小計区分前の「その他」に含めて表示しておりました「未払金の増減額」（△4,837千円）は重要性が増したため当中間連結会計期間より区分掲記しております。
前中間連結会計期間において区分掲記しておりま
した「敷金保証金の返戻による収入」（当中間連結会
計期間199千円）は、重要性が乏しいため、当中間連
結会計期間より「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。

−19−

注記事項
（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末(平成 15 年９月 30 日)※1

当中間連結会計期間末(平成 16 年９月 30 日)

有形固定資産の減価償却累計額
640,744 千円※1

前連結会計年度末(平成 16 年３月 31 日)
有形固定資産の減価償却累計額
686,046 千円

有形固定資産の減価償却累計額
732,135 千円※1

当中間連結会計期間(自 平成 16 年４月 １日
至 平成 16 年９月 30 日)
販売費及び一般管理費のうち主なもの

前連結会計年度末(自 平成 15 年４月 １日
至 平成 16 年３月 31 日)※1 販売費及び一般管理費のうち主なもの（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間(自 平成 15 年４月 １日
至 平成 15 年９月 30 日)※1 販売費及び一般管理費のうち主な
もの
給与手当

※1

給与手当

135,512 千円

166,766 千円

給与手当280,879 千円

退職給付費用

3,579 千円

退職給付費用

4,198 千円

退職給付費用7,530 千円

役員退職慰労引当金繰入額4,800 千円

役員退職慰労引当金繰入額4,800 千円

役員退職慰労引当金繰入額9,600 千円

広告宣伝費

67,963 千円

研究開発費

研究開発費

139,728 千円※2 固定資産売却益の内訳
機械装置及び運搬具※2

151,471 千円

固定資産売却益の内訳

固定資産売却損の内訳
機械装置及び運搬具※4

機械装置及び運搬具

217 千円

有形固定資産｢その他｣

1,378 千円

研究開発費

285,657 千円

機械装置及び運搬具※3※4 固定資産除却損の内訳

178,945 千円※2 固定資産売却益の内訳

997 千円※3 固定資産売却損の内訳

広告宣伝費

1,563 千円

※3 固定資産売却損の内訳
95 千円

固定資産除却損の内訳
無形固定資産※3 固定資産除却損の内訳
193 千円

機械装置及び
運搬具
有形固定資産｢その他｣

655 千円
1,390 千円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間(自 平成 15 年４月 １日
至 平成 15 年９月 30 日)
現金及び現金同等物の中間期末残
高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成 15
年 9 月 30 日現在）

当中間連結会計期間(自 平成 16 年４月 １日
至 平成 16 年９月 30 日)
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成 16 年 9 月
30 日現在）前連結会計年度(自 平成 15 年４月 １日
至 平成 16 年３月 31 日)
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成 16 年 3 月 31 日現
在）

現金及び預金勘定

1,203,624 千円

現金及び預金勘定

1,421,327 千円

現金及び預金勘定

1,040,493 千円

現金及び現金同等物

1,203,624 千円

現金及び現金同等物

1,421,327 千円

現金及び現金同等物

1,040,493 千円（リース取引関係）
前中間連結会計期間(自 平成 15 年４月 １日
至 平成 15 年９月 30 日)

当中間連結会計期間(自 平成 16 年４月 １日
至 平成 16 年９月 30 日)
オペレーティング・リース取引
未経過リース料
一年以内
664 千円一年超
2,159 千円
合計
2,823 千円

−20−

前連結会計年度(自 平成 15 年４月 １日
至 平成 16 年３月 31 日)

（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成 15 年９月 30 日）
時価評価されていない有価証券
区分

中間連結貸借対照表計上額（千円）

満期保有目的の債券
非上場外国債券

50,000計

50,000当中間連結会計期間末（平成 16 年９月 30 日）
時価評価されていない有価証券
区分

中間連結貸借対照表計上額（千円）

満期保有目的の債券
非上場外国債券

50,000計

50,000前連結会計年度末（平成 16 年３月 31 日）
時価評価されていない有価証券
区分

中間連結貸借対照表計上額（千円）

満期保有目的の債券
非上場外国債券

50,000計

50,000（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間（自平成 15 年４月１日 至平成 15 年９月 30 日）、当中間連結会計期間（自平成 16 年４月１日
至平成 16 年９月 30 日）、前連結会計年度（自平成 15 年４月１日 至平成 16 年３月 31 日）
当社グループは、デリバティブ取引を全くおこなっておりませんので、該当事項はありません。

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日 至 平成15年９月30日)、 当中間連結会計期間(自至 平成16年９月30日)、 前連結会計年度(自 平成15年４月１日 至 平成16年３月31日)

平成16年４月１日

当社グループは、自動車用サスペンションの製造・販売という単一セグメントに属する事業を行っているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

−21−

【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日

至

消去又は
全社
（千円）

米

その他

計

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

(1)外部顧客に対する売上高

1,739,889

401,201275

2,141,366−

2,141,366(2)セグメント間の内部売上高又は振替高380,222−

10,916391,138(391,138)−

計2,120,112

401,201

11,191

2,532,505(391,138)

2,141,366

営業費用

1,729,580

363,694

8,704

2,101,978(344,611)

1,757,367

営業利益

390,53137,507

2,487

430,526(46,527)

383,998日

北平成15年９月30日)

本

連結
（千円）

売上高

（注） １.
２.

国または地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。
日本以外の区分に属する主な国または地域は以下のとおりであります。
北米： アメリカその他： 台湾

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日

至

消去又は
全社
（千円）

米

その他

計

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

(1)外部顧客に対する売上高

1,896,694

535,309

50,1592,482,162−

2,482,162(2)セグメント間の内部売上高又は振替高632,356−

14,997647,354(647,354)−

計2,529,051

535,309

65,1563,129,516(647,354)

2,482,162

営業費用

1,999,830

498,918

62,8162,561,565(554,316)

2,007,248

営業利益

529,220

36,3902,340

567,951(93,037)

474,914日

北平成16年９月30日)

本

連結
（千円）

売上高

（注） １.
２.

国または地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。
日本以外の区分に属する主な国または地域は以下のとおりであります。
北米： アメリカその他： 台湾、イギリス

前連結会計年度(自 平成15年４月１日

至

平成16年３月31日)
その他

計

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

(1)外部顧客に対する売上高3,238,528

772,499481

4,011,509−

4,011,509(2)セグメント間の内部売上高又は振替高639,125−

16,791

655,917(655,917)−

計3,877,654

772,499

17,272

4,667,426(655,917)

4,011,509

3,271,972

733,620

40,2104,045,803(613,642)

3,432,161

605,681

38,878△22,937

621,622(42,274)

579,348

本

北

消去又は
全社
（千円）

米

日

連結
（千円）

売上高

営業費用
営業利益又は営業損失(△)（注） １.
２.

国または地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。
日本以外の区分に属する主な国または地域は以下のとおりであります。
北米： アメリカその他： 台湾、イギリス−22−

【海外売上高】
前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日

至

平成15年９月30日)

北米Ⅰ

海外売上高(千円)Ⅱ

連結売上高(千円)

アジア

401,201

その他

101,625

10,330513,157
2,141,366

Ⅲ

連結売上高に占める
4.7
18.7
海外売上高の割合(％)(注) １ 国または地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。
２ 各区分に属する主な国または地域は以下のとおりであります。
北 米：アメリカ、カナダ
アジア：台湾、香港
その他：オーストラリア、イギリス
３

計

0.5

24.0

海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日

至

平成16年９月30日)
アジア・
オセアニア

北米
Ⅰ

海外売上高(千円)Ⅱ

連結売上高(千円)

535,309

欧州

79,091

計50,252

664,652
2,482,162

Ⅲ

連結売上高に占める
21.6
3.2
海外売上高の割合(％)(注) １ 国または地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。
２ 各区分に属する主な国または地域は以下のとおりであります。
北 米：アメリカ、カナダ
アジア・オセアニア：台湾、香港、オーストラリア
欧 州
：イギリス

2.0

26.8

３

海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。

４

海外売上高区分の変更

従来、国または地域の区分は、地理的近接度から、「北米」、「アジア」、「その他」に区分する方法によっておりましたが、当社グループを取り巻く世界的な市場構造の変化に対応すべく、営業戦略が再編され、
「日本」、
「北米」、
「ア
ジア・オセアニア」、「欧州」に再構築されたことから、当該情報を当社グループの管理体制に合致させるため、当中間連結会計期間から、「その他」に含めておりましたオセアニア地域を「アジア」に含め「アジア・オセアニア」とし、「その他」に含めておりました欧州地域を「欧州」とし、「その他」を廃止するセグメンテーションに変更いたしました。
なお、当中間連結会計期間において用いた国または地域の区分の方法により区分した前中間連結会計期間および前
連結会計年度のセグメント情報は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日

海外売上高(千円)Ⅱ

連結売上高(千円)Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

平成15年９月30日)

アジア・
オセアニア

北米
Ⅰ

至

401,201

103,695

欧州

計
8,259

513,157
2,141,366

18.7

−23−

4.9

0.4

24.0

前連結会計年度(自 平成15年４月１日

至

アジア・
オセアニア

北米
Ⅰ

海外売上高(千円)Ⅱ

連結売上高(千円)Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

平成16年３月31日)

772,49919.3

Ⅱ

連結売上高(千円)

15,542

993,772

5.1

0.4

24.8

その他

計

平成16年３月31日)

北米
海外売上高(千円)

計

4,011,509

前連結会計年度(自 平成15年４月１日 至Ⅰ

205,730

欧州

アジア

772,499

199,733

21,588993,772
4,011,509

Ⅲ

連結売上高に占める
19.3
5.0
0.5
海外売上高の割合(％)(注) １ 国または地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。
２ 各区分に属する主な国または地域は以下のとおりであります。
北 米：アメリカ、カナダ
アジア：台湾、香港
その他：オーストラリア、イギリス
３ 海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。

−24−

24.8

(１株当たり情報)
前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

１株当たり純資産額
329.43円 １株当たり純資産額376.48円 １株当たり純資産額
346.62円
１株当たり中間純利益金額 30.18円 １株当たり中間純利益金額 42.86円 １株当たり当期純利益金額 48.09円
なお、潜在株式調整後１株当たり
なお、潜在株式調整後１株当たり
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の金額については、潜在 中間純利益の金額については、潜在 当期純利益の金額については、潜在株式が存在しないため記載してお 株式が存在しないため記載してお 株式が存在しないため記載してお
りません。
りません。
りません。
当社は、平成15年５月20日付で株
式１株につき2株の株式分割を行っております。当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報については、それぞれ以下のとおりとなります。

当社は、平成15年５月20日付で株
式１株につき2株の株式分割を行っております。当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報については、それぞれ以下のとおりとなります。
前中間連結
会計期間

前連結
会計年度

1 株当たり
純資産額
293.82 円

1 株当たり
純資産額
311.14 円（前連結会計年度）
1株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

311.14円
45.81円

１株当たり
１株当たり
中間純利益 当 期 純 利 益
金額
金額
28.44 円
45.81 円
なお、潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
(注)１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

中間（当期）純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る中間（当期）純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

200,745

285,074

319,856−−−

200,745

285,074

319,856

6,650,250

6,649,917

6,650,250(重要な後発事象)
該当事項はありません。

−25−

生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績は次のとおりであります。
品目

金額(千円)

前年同期比(％)

サスペンション製品

1,921,505

20.4

合計

1,921,505

20.4(注) １ 金額は、販売価格の平均によって表示しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 商品仕入実績
当中間連結会計期間における商品仕入実績は次のとおりであります。
品目

金額(千円)

前年同期比(％)

シートベルト・メーター等

58,919

127.5

その他

4,470

△1.1

63,390

108.4

合計
(注)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注状況
当社は見込生産を行っているため、該当事項はありません。

(4) 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績は次のとおりであります。
品目

金額(千円)

サスペンション製品

2,390,896

13.6

91,266149.4

2,482,162

15.9

商品
合計
(注)

１

前年同期比(％)

当中間連結会計期間の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

金額(千円)

金額(千円)

割合(％)

割合(％)

ブリヂストンＦＶＳ㈱242,351

11.3

299,656

12.1㈱オートバックスセブン

213,949

10.0

294,13711.9

２

本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

−26−