○東京都市大学における公的研究費の管理・監査の実施基準
平成20年10月28日
制定
第１章

総則

（目的）
第１条

この実施基準は、文部科学省「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づき、東京都市大学（以下「本学」という。）における公的研究費の管理・監査に関する必要な事項を定め、公的研究費を公正かつ適正に管理することを目的とする。
（定義）
第２条

この実施基準において公的研究費とは、文部科学省又は文部科学省が所管する独立行政法人並びに各府省庁等から配分される競争的研究費を中心とした公募型の研究費をいう。
２

この実施基準において構成員とは、本学に所属する非常勤を含む研究及び事務手続きに携わる教育職員、技術職員並びに事務職員、その他関連する者を総称する。
第２章

機関内の責任体系の明確化（最高管理責任者）
第３条

本学全体を統括し公的研究費の運営・管理について最終責任を負う者（以下「最高管理責任者」という。）は、東京都市大学研究活動の不正行為の防止等に関する規程（以下「不正行為の防止等に関する規程」という。）第５条第１項第１号に定めるところによるものとする。
（統括管理責任者）
第４条

最高管理責任者を補佐し、本学の公的研究費の運営・管理を統括する実質的な責任と権限を持つ者（以下「統括管理責任者」という。）を不正行為の防止等に関する規程第５条第１項第２号に定めるところによるものとする。
（コンプライアンス推進責任者）
第５条

公的研究費の運営・管理について実質的な責任と権限を持つコンプライアンス推進

責任者は、不正行為の防止等に関する規程第５条第３項第１号に定めるところによるものとする。
（コンプライアンス推進副責任者）
第６条

コンプライアンス推進副責任者は、不正行為の防止等に関する規程第５条第３項第1/6

２号に定めるところによるものとする。
（監事）
第７条

監事は、本学の業務運営等の監査及び内部統制を適切に機能させるために、次に掲げる業務を実施する。
(1)

不正防止に関する内部統制の整備・運用状況について本学全体の観点から確認し、意見を述べる。
(2)

統括管理責任者又はコンプライアンス推進責任者が実施するモニタリングや内部監査によって明らかになった不正発生要因が不正防止計画に反映されているか、また不正防止計画が適切に実施されているかを確認の上、意見を述べる。
２

監事は、第１項に定める役割を十分に果たせるよう、内部監査部門、不正防止計画推進部署及びその他の関連部署と連携し、適切な情報提供等を受ける。

３

監事は、第１項にて確認した結果について、理事会において定期的に報告し、意見を述べる。
第３章

適正な運営・管理の基盤となる環境の整備（ルールの明確化・統一化）
第８条

最高管理責任者は、公的研究費に係る事務処理手続きに関して別に定めるルールに従い、明確かつ統一的な運用を図り、構成員に周知するとともに必要に応じて以下の観点から見直しを図らなければならない。
２

公的研究費の運営・管理に関わる全ての構成員にとって分かりやすいようにルールを明確に定め、ルールと運用の実態が乖離していないか、適切なチェック体制が保持できるか等の観点から点検し、必要に応じて見直しを行う。

３

本学としてルールの統一を図る。ただし、研究分野の特性の違い等、合理的な理由がある場合には、本学全体として検討の上、複数の類型を設けることも可能とし、また、ルールの解釈についても部局等間で統一的運用を図る。

４

ルールの全体像を体系化し、公的研究費の運営・管理に関わる全ての構成員に分かりやすい形で周知する。

５

公的研究費により謝金、旅費等の支給を受ける学生等に対してもルールの周知を徹底する。
（事務処理の相談窓口）

第９条

学術研究推進部研究支援課は、公的研究費に係る事務全般を担当するとともに、事務処理手続きに関する学内外からの相談を受け付ける窓口を設置し、研究遂行を適切に支2/6援する。
（職務権限）
第10条

最高管理責任者は、公的研究費の事務処理に関する構成員の権限と責任を明確にし、それに応じた体制を構築しなければならない。
２

公的研究費の執行及び事務処理に関する職務権限は、学校法人五島育英会業務執行規程及び学校法人五島育英会東京都市大学グループ事務分掌規程、学内関係諸規程の定めによる。
（通報窓口の設置）

第11条

本学の研究活動における不正行為等に関する通報（以下「通報」という。）を受け付ける窓口は、不正行為の防止等に関する規程第７条に定めるところによるものとする。
（告発）
第12条

不正行為の疑いがあると思料する者は、不正行為の防止等に関する規程第８条に定めるところにより、不正行為のうたがいについて告発することができる。
（予備調査）
第13条

最高管理責任者は、前条の告発等により不正行為の存在の可能性が認められた場

合は、不正行為の防止等に関する規程第11条に定めるところによる予備調査を行うものとする。
（調査委員会）
第14条

公的研究費の管理に関わって、不正又はその疑いがあり、最高管理責者が不正行為の防止等に関する規程第12条において調査の必要があると認めたときは、調査委員会を設置し、調査を実施する。
第４章

不正を発生させる要因の把握と不正防止計画の策定・実施（不正防止）
第15条

最高管理責任者は、公的研究費に関わって不正の発生する要因を把握し、その排除のための具体的な対策を講じなければならない。
（不正防止計画）第16条

最高管理責任者が策定した基本方針に基づき、統括管理責任者及び不正防止計画推進部署は、本学全体の具体的な不正防止対策のうち最上位のものとして、不正防止計画を策定する。
２

不正防止計画の策定に当たっては内部監査部門と連携し、不正を発生させる要因の把握及び本学全体の状況を体系的に整理・評価を行い、不正を発生させる要因に対応する対策

3/6

を反映させ、実効性のある内容にするとともに不正発生要因に応じて随時見直しを行い、効率化・適正化を図るものとする。
３策定した不正防止計画は理事会に諮るものとし、その審議を最高管理責任者が主導するものとする。
（不正防止計画の実施）

第17条

前条の不正防止計画を推進するために、東京都市大学研究委員会（以下「研究委員会」という。）の下に研究活動の不正防止推進委員会を設置する。
２

コンプライアンス推進責任者及び研究活動の不正防止推進委員会は、公的研究費の不正な使用を発生させる要因の把握に努め、関係部局と連携・協力して不正防止計画を実施しなければならない。

３

最高管理責任者は不正防止計画の実施に関して率先して対応することとし、その旨を学内外に表明するとともに不正防止計画の進捗管理に努めなければならない。

４

部局等は不正根絶のために、研究活動の不正防止推進委員会と協力しつつ、主体的に不正防止計画を実施する。
第５章

研究費の適正な運営・管理活動（関係法令等の遵守）
第18条

公的研究費の執行にあたっては、前条第２項で策定した不正防止計画を踏まえ、関係法令及び当該研究費の執行基準等のほか、学内関係諸規程の定めにより公正かつ適正に取り扱わなければならない。
（適正な執行管理）第19条

学術研究推進部研究支援課は、定期的に予算執行状況を把握し、研究計画の遂行状況を確認し、必要な措置を講じなければならない。
２

物品購入及び出張旅費並びに非常勤雇用等は、別に定めるルールに従い適正に執行しなければならない。
（納品検収）

第20条

購入物品の納品検収を確実に実施するため、納品検収窓口を設け、検収担当者を置かなければならない。
２

発注データ（発注書、契約書等）と現物を照合のうえ、納品伝票（納品書）等に所定の検収印を押印しなければならない。
（不正関与業者への対応）

第21条

公的研究費に関わって、不正な取引に関与した業者が確認された場合は、物件等

4/6

の調達管理取扱規程により、取引停止を行うことができる。
第６章

情報の伝達を確保する体制の確立（使用に関するルール等の相談窓口）
第22条

公的研究費の使用に関するルール等について、学内外からの相談を受け付ける窓

口を学術研究推進部研究支援課に設置する。
第７章

モニタリングの在り方（内部監査）
第23条

公的研究費の適正な管理・運営のために、学校法人五島育英会内部統制室（以下、「内部統制室」という。）は「学校法人五島育英会内部監査規程」に基づく内部監査を次の各号に定めるところにより実施する。

２(1)

公的研究費の運営、管理体制の整備及び運営状況の監査(2)

不正発生リスクに対する重点的かつ機動的なリスクアプローチ監査

内部監査の実施に当たっては、過去の内部監査や、統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者が実施するモニタリングを通じて把握された不正発生要因に応じて、監査計画を随時見直し、効率化・適正化を図るとともに、専門的な知識を有する者（公認会計士や他の機関で監査業務の経験のある者等）を活用して内部監査の質の向上を図る。

３

内部監査結果等については、コンプライアンス教育及び啓発活動にも活用するなどして周知を図り、本学全体として同様のリスクが発生しないよう徹底する。
（内部監査部門・不正防止計画推進部署・監事及び会計監査人との連携）

第24条

内部監査部門及び研究活動の不正防止推進委員会は、相互に連携し、監査の効果が発揮できるように努めなければならない。
２

内部監査部門は、効率的・効果的かつ多角的な内部監査を実施するために、監事及び会計監査人との連携を強化し、必要な情報提供を行うとともに、本学における不正防止に関する内部統制の整備・運用状況や、モニタリング、内部監査の手法、競争的研究費等の運営・管理の在り方等について定期的に意見交換を行う。
第８章

その他

（雑則）
第25条

この実施基準に定めがない事項については、研究委員会にて別途、協議の上、決定する。
第９章

実施基準の改廃（実施基準の改廃）

5/6

第26条
付

この実施基準の改廃は、研究委員会に諮り、大学協議会の議を経て、学長が行う。
則（令和５年10月27日）

この実施基準は、令和５年10月１日から適用する。

6/6