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株式会社おかのて

団体/会社名
木村直紀

代表者

所在地

担当者

木村直紀

〒145-0073
大田区北嶺町 43-3-202
TEL：03−3748−3984
FAX: 03−3748−3984
Ｅ-mail:naokinho@mc.point.ne.jp
平成１８年１１月５日 設立

設立の経緯
／沿 革

団体の目的
／事業概要

都市計画・環境・まちづくり分野における、調査・研究、企画、計画づくりのプロジェクトを実践することで、都市で生活する多様な人々が、主体的・持続的に共存可能な環境づくりを目指している。環境・都市計画分野のコンサルタントとして、建築、環境、福祉などの専門家と連携しながら、地域環境や社会関係の再構築を進める。
主な業務
１. 都市空間、地域社会などを対象とした調査・研究業務
２. 都市計画・環境・まちづくり分野における計画立案・コンサルティング
３. 住民参加のワークショップ・各種イベントの企画・運営
４. まちづくり・普及啓発を目的とした書籍等の出版◆環境・まちづくり活動プロジェクト検討会議（2010 年６月〜）
・環境保全とまちづくりを両立させるスキーム検討・事業化を目指して定例会を開催している。
◇メンバー（本提案チーム）
奈良朋彦（環境市民コンサルタント、著書「身近な地域の環境学」）
坂本千晴（(株)C-ROW 代表取締役））

活動・事業実績(企業の場合は ◆高齢世帯所有の部屋ストック有効活用の可能性（平成２１年国土交通省 度長
環境に関する 期優良住宅先導的モデル事業）における調査業務
実績を記入) （NPO ハートウォーミングハウス事業の調査受託業務）
・高齢化する戸建て住宅所有者の抱える課題把握とストック活用の提案を目的とした調査および活動◆環境 NPO のアドボカシー活動に関する調査（2010 年〜2011 年）
・ラムサール条約湿地保全（霧多布湿原、伊豆沼・蕪栗沼）、川辺川流域の環境保全活動の実態調査（NPO シーズ事業の調査受託業務）
ホームページ http://www.maroon.dti.ne.jp/okanote/
設立年月

２００６年１１月５日設立＊認証年月日（法人団体のみ）２００６年１１月５日設立

資本金/基本財産（企業・財団）

組

織０円
スタッフ／職員数
個人会員名

活動事業費／売上高（H20）

１名 （内 専従
法人会員名

４,３２２,４４４円

１名）
その他会員（賛助会員等）

名

提 言

政策のテーマ「いきものの庭」事業による、生物多様性を考慮した都市環境づくり■政策の分野・自然環境の保全・持続可能な地域づくり■政策の手段・環境教育・組織・活動・地域活性化と雇用■キーワード 生物多様性

民有地

団体名：株式会社おかのて
担当者名：木村直紀

〈にわ〉

環境教育

保全

① 政策の目的
本提案では、都市における民有地の庭、田畑といった身近な自然〈にわ〉を、生物多様性の視点から評価−教育−保全する手法を地域単位（小学校区）で展開させ、〈にわ〉を「維持管理が大変な無駄な空間」から「いきもの、地域住民、そして自分自身にとって役立つ空間」に転換させる事で保全していく事を目的とする。
② 背景および現状の問題点◆都市における生物多様性の重要性：環境意識の高まりを保全につなげたい
今日注目される生物多様性という概念は都市においても注目されつつあり、都市の自然に生息する動植物と生活環境に愛着と潤いを求める人の双方にとって求められる価値である。日本では、人口の約2/3が都市部に居住し、都市部で急速に開発が進んだことによっており、いきものの住む場所はほとんど失われてしまっている。一方で、環境意識の高まりを受け、エコツーリズムや環境教育、植林などの環境保全活動は増加し、支える法制度も整いつつある。しかし、環境の取り組みは、日常生活とは切り離されたものが多い。都市部の生物多様性を再生するためには、開発抑止などのルールづくりや公園・緑地整備だけでなく、高まりつつある環境意識などを活用し、身近にあるいきものとの共生する空間づくりとして仕組みを構築する必要がある。
◆都市の自然の特徴：土地所有者の負担大
都市の自然環境の特徴として、庭や畑といった民有地において人が育てた環境が多いことがあげられる。公有地の場合、緑化制度や開発許可制度などの充実により増えつつある（公園・運動場等は約80ha増／東京都環境基本計画より）が、都市部のみどりのうち約50％を占める宅地（東京都環境白書データベース2004）では、緑地保全に関する施策は、保存樹木登録や生産緑地制度など限られており、土地所有者の力によるところが大きい。加えて、土地所有者の高齢化による体力的な負担、落ち葉や見通し確保などの問題から近隣トラブルのきっかけにもなり、精神的な負担も大きい。こうした都市特有の課題を解決するためには、土地所有者をはじめ、地域住民などさまざまなステークホルダーの理解促進が欠かせない。
◆都市における生物多様性の現状：都市部の生物多様性への直接的効果に結びつきにくい絶滅危惧種に関する情報収集や開発前の環境影響評価などの取り組みが中心となっている。2010
年は生物多様性年として環境省では「いきものみっけ」として市民参加型影響調査を行い、子どもへの教育効果や身近ないきものへの関心の機会付与の効果をあげた。しかし教育効果を身近な空間の生物多様性への行動へつなぐには、フィールドや行動支援のしくみが整っていない。
③ 政策の概要
都市における民有地の〈にわ〉の生物多様性を考慮した保全を進めるため、（1）都市の生物多様性の評価、（2）「いきものの庭」体験型環境教育の推進、及び（3）「いきものの庭」の保全支援の３側面についての政策を提言する。
◆政策のポイント・民有地には土地所有者・管理者・利用者など多様なステークホルダーが関与しているため、それぞれに対する意識改革、メリット付与を考慮した政策が必要
・住宅地の庭、田畑といった身近な自然とそこに来る動物に対し、愛着や楽しさを注ぎ込める事

・地域住民自身が生物多様性を理解し、評価し、活動に参加できる枠組みづくり④ 政策の実施方法と全体の仕組み（必要に応じてフローチャートを用いてください）
募集・ 認定・ ア ド バイ ス
賃料
土地所有者
所有者と のコ ミ ュ ニテ ィ ・ ビ ジ ネス
農地

マッ チン グ
事業者
募集とコ ーディ ネート

庭活用

ボラ ン テ ィ ア

いき も のの庭

コ ーディネータ ー
行政

地域住民

庭

地域

地域・ 学校へのはたら き かけ体験・ 教育参加型調査

専門家

地域住民・ 小学生

政策実施チーム・ ・ ・ ・・ ・ ・
調査結果

W EB 活用・ 発信
他地域と の共有

評価

管理

１.「いきものの庭」事業の三つの柱①地域住民による都市の生物多様性の評価モデルの作成
里山などまとまった自然環境においては生態学の専門的なアプローチによる評価手法が用いられているが、ここでは一般市民が理解でき評価に参加できる手法を開発する。地域固有の生態系を住民自らが発見し、さらに人間社会との共存関係も加味して評価できるようにするために、生態学や造園学、都市計画などの専門家等の指導や助言をもらいながら実施する。
②「いきものの庭」を使った体験型環境教育の推進
都市内の生態系を支えている身近な自然として住宅地の庭や畑などがあり、土地所有者や利用者、管理者の協力を得ながら、地域住民や子ども達による「いきもの調査」、「地域住民による評価」、「いきものワークショップ」を開催する。実施結果はWEB等を活用して広く一般に公表し、個人の庭が生態系に寄与していることを周知させる。（「いきものみっけ」等の発展的な活用）③「いきものの庭」保全支援
民有地における〈にわ〉が生態系保全や地域環境に貢献できるように維持管理することは、専門のノウハウや人手を必要とするので、〈にわ〉管理ボランティアや〈にわ〉活用ビジネスを推進する（オープンガーデン、レンタル農園、ガーデニングスクールなど）。推進に当たっては、庭の価値を理解するボランティア団体や地域ビジネス事業者等の連携を図り、そのためのコーディネートを行う。
２．モデル地区の選定と推進
まず、地元自治体の呼びかけにより東京都内の地区（小学校区程度）をモデル地区として選定して、参加する土地所有者、地域住民、小学校等の協力のもと、パイロット的に一連の事業を実践する。成果が見られれば、パイロット事業の成果を踏まえ、全国の都市部を中心に複数の地域へ広げていく
３．PR環境の整備
生物多様性の評価、体験型環境教育の推進、環境の保全状況を伝えるホームページ等のPR環境を整備する。コスト・効果の両面から、既存のシステム（「いきものみっけ」等）と連携して整備する。

⑤ 政策の実施主体（提携・協力主体があればお書きください）「いきものの庭」育て事業において、コーディネーターによる調整のもと実施のための専門のチームを結成する。各段階における実施主体および役割は以下の通りである。
各段階
①評価モ
デル作成

環境省および行政・ 評価モデルの基準化と各地域への普及支援

コーディネーター
政策実施チーム・ チームの編成、検 ・ 生態学、造園・都市計画分野等の専門家を交えた討会の事務局、普及モデル検討のための発信②環境教
・ プログラム実施のため ・ 地域特性に合わせ ・ 生態学等の専門家による体験教育プログラムの育の実施のPR環境（WEBツール等） た体験教育プログラ
実施
ムの企画立案、運営の整備、運用
・ 実施事例の集積と波及展開の検討
・ モデル地区の選定③保全の・ モデル地区におけるパ ・ 土地所有者へのア ・ ボランティア団体、コミドバイス
ュニティビジネス事業者支援
イロット的事業の後方支・ 団体、事業者等と、参加する土地所有者等
援の事業企画による保全・活用事業⑥ 政策の実施により期待される効果（具体的にお書きください）◆都市生態系の認知特別な専門知識が無くとも一般市民でも参加可能な「いきもの調査」等を通じて、地域住民や小学生などに対して都市にも生態系が存在することを認知させることができ、かつこれをWEB等で発信することで広く認知させることが期待できる。
◆〈にわ〉保全の動機付け
上記のような生態系への理解が進めば、生態系を養う〈にわ〉の存在価値に気付き、所有・利用・管理のさまざまな場面で〈にわ〉に関わるステークホルダーの保全への意欲を沸き立てることが期待できる。
◆地域独自のコミュニティネットワークの醸成
生態系を評価するための地域固有の評価方法を地域住民により編み出し、また〈にわ〉保全のために必要なコミュニティビジネスを推進することで、地域にあったコミュニティネットワークが醸成されることが期待できる。
◆民意で保全される〈にわ〉
緑に対する特別な助成や優遇措置などで保全する手法と異なり、地域住民の〈にわ〉への理解に基づいた住民発意の保全行動を促すことが期待できる。
＜参考＞東京都区部における緑の保全効果の試算例
１）現在の保全すべき緑地の延べ面積：約4,760ha＝＜宅地部＞23区の住宅地区面積（27,681ha）×宅地等のみどりが占める割合（14.7%）＋＜田畑・山林部＞２３区の田・畑・山林面積の合計（691ha）
２）１）のうち、１割が「いきものの庭」事業に参加した場合の総面積：約476ha
３）地域（小学校区）単位あたりの「いきものの庭」面積：約5,354㎡＝２）の面積（476ha）÷２３区小学校数（889校）
データ出典：東京都環境白書データ集2004、東京都統計年鑑（平成20年）、平成２１年度学校基本調査報告⑦ その他・特記事項