先端研究基盤共用促進事業（先端研究設備プラットフォームプログラム）

公募要領

令和３年３月
文部科学省
科学技術・学術政策局
研究開発基盤課

目次
1.事業目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

2.事業内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
2.1 実施内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
2.2 応募対象 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
2.3 実施期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
2.4 実施額及び採択件数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
2.5 中間評価について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
2.6 研究施設・設備の共用等の取組に関するデータの活用・・・・・・・・・・ ４

3.委託費の範囲等
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
3.1 経費の使途 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
3.2 委託費の支払い ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
4.申請
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
4.1 申請期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
4.2 申請書類の入手及び作成方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
4.3 申請書類の提出方法及び提出先 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
4.4 提出すべき申請書類 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
4.5 申請に関する注意事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
5.審査
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
5.1 審査方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
5.2 評価項目及び審査基準 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
5.3 審査に係る利害関係について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
5.4 審査結果の通知 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
6.委託契約の締結等
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
6.1 契約の締結 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
6.2 契約の準備について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
6.3 契約に関する事務処理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
6.4 委託費の額の確定等について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
7.委託費の適正な執行について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
7.1 「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づく体制整備について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
7.2 「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づく「体制整備等自己評価チェックリスト」の提出について ・・・・ ８
7.3 「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づく体制整備について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９
7.4 「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づく取組

7.5
7.6

状況に係るチェックリストの提出について ・・・・・・・・・・・・・・ ９「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づく研究
活動における不正行為に対する措置について ・・・・・・・・・・・・ １０
研究倫理教育及びコンプライアンス教育の履修義務について ・・・・・ １１

8.留意事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２

9.スケジュール及び公募説明会
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２
9.1 スケジュール ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２
9.2 公募説明会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２
10. 問い合わせ先・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３

別紙１

先端研究基盤共用促進事業（先端研究設備プラットフォームプログラム）評
価項目及び審査基準

別紙２

誓約書

参考資料

「研究力向上」の原動力である「研究基盤」の充実に向けて〜第６期科学技術基本計画に向けた重要課題（中間とりまとめ）（令和元年６月２５日
科学技術・学術審議会研究開発基盤部会）

１．事業目的
産学官が有する研究施設・設備・機器は、あらゆる科学技術イノベーション活動の原動力となる重要なインフラであり、科学技術が広く社会に貢献する上で不可欠なものである。また、これらの研究インフラは、多数の研究者に活用されてこそ、その価値が高まるものとなっている。このため、研究インフラは、保持している一部の研究者のみで活用するのではなく、広く共用し幅広い研究者が活用することで、科学技術イノベーシ
ョンの発展につなげていくことが重要である。
その中で、文部科学省では、先端研究基盤共用促進事業（コアファシリティ構築支援
プログラム）を実施し、組織全体として研究設備・機器群を戦略的に導入・更新・共用する仕組みの構築を支援するとともに、国内有数の先端的な研究施設・設備（産学官に共用可能な大型研究施設・設備）については、2016年から先端研究基盤共用促進事業（共用プラットフォーム形成支援プログラム）を開始し、高度な計測分析器を中心としたイノベーション創出のプラットフォームの形成を推進してきた。共用プラットフォー
ム形成支援プログラムにおいては、産学官における各研究機関（以下、「機関」という。）において研究施設・設備に関して共用に必要な制度・体制等を整備した上で、複数の機関が事業に参画し、利用にあたっての窓口を一元化するなど、プラットフォームの形成に向けた取組が進められてきたところである。
しかしながら、昨近の新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、特に、国内有数の先端的な研究施設・設備については、一部の研究施設・設備へのアクセスが困難になることにより、他に代替するものが限定されていることから、研究計画全体の見直しや遅れが生じるなど、多大な影響が生じている。また、科学技術の状況に係る総合的意識調査（NISTEP定点調査2019）においても、「最先端の研究施設・設備の利用のしやすさ」
について、一定の課題が見られるところである。
そのため、国内有数の先端的な研究施設・設備については、遠隔利用・自動化により、全国からの遠隔での設備利用や実験の効率化を図ることで、ウィズコロナにおける研究活動の継続のみならず、ポストコロナにおける研究施設・設備の利用の改革を進めることが必要である。更に、若手研究者を含めた全国各地の研究者がこうした研究施設・設備に容易にアクセスする機会を確保し、幅広い研究者への共用を図ること、また、運営の要である専門性を有する人材の持続的な確保・資質向上を図ることが不可欠である。
以上を踏まえ、本事業においては、国内有数の先端的な研究施設・設備について、その整備・運用を含めた研究施設・設備間のネットワーク構築し、全ての研究者への高度な利用支援体制を有する全国的なプラットフォームを形成することで、我が国の研究開
発基盤の持続的な維持・発展に貢献することを目的とする。
２．事業内容２．１ 実施内容
国内有数の先端的な研究施設・設備について、全ての研究者がそれぞれの研究に適切なそれら研究施設・設備を容易に活用できる環境を実現するため、遠隔利用・自動化を図りつつ、ワンストップサービスによる利便性向上を図る。
＜実施体制＞
本事業では、各機関においては、プラットフォームで使用する研究施設・設備に関して共用に必要な制度・体制等を整備した上で、プラットフォームとして３つ以上からなる複数の機関が参画することとなる。文部科学省はプラットフォームの活動の中核的役割を担う機関（以下「代表機関」という。）と委託契約を締結し、代表機関はその活動に参画する機関（以下「実施機関」という。）と再委託契約を締結、代表機
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関及び実施機関が文部科学省に代わって事業を実施することになる。委託契約の締結等に係る詳細は６．を参照すること。
なお、実施機関は、プラットフォーム間の連携を目的として、代表機関から実施機
関の取組状況（利用者情報、技術シーズ、研究支援例等）の情報提供を求められた場
合、速やかに情報を提供することとする。その際、必要に応じて代表機関は各実施機関と守秘義務契約を結ぶこととする。
また、文部科学省は、科学技術・学術審議会研究開発基盤部会において、プラット
フォームの運営に関して指導及び助言等を行うとともに、全国的な研究開発基盤を構築する本事業の重要性に鑑み、全国の大学・国立研究開発法人等や産業界、それらを代表する組織との連携、協力の下、その活動を行うこととする。更に、本事業を通じて得られた好事例等のノウハウ・知見については、本事業の支援対象となる機関に加えて、全国の機関等に対して積極的に情報発信することとする。
代表機関及び実施機関が行うべき取組は以下のとおりとする。代表機関は、実施機関としての取組とともに、代表機関としての取組を実施することとする。
（１）代表機関プラットフォームに参加する機関のうち、プラットフォームの活動の中核的役割を担う機関として、文部科学省と委託契約を締結し、プラットフォームの活動をとりま
とめるとともに、各実施機関と再委託契約を締結し、事業実施を支援する。
（２）実施機関プラットフォームに参加する機関のうち、代表機関と契約（再委託契約）を締結し、プラットフォームの活動を実施する。
（３）協力機関
必要に応じて代表機関と委託契約を締結せずに、プラットフォームの活動に協力する機関（協力機関）を参画させることも可能とする。
（４）事業支援機関
文部科学省は、事業の一層の効果的・効率的運営を図る観点から、公募の受付や審査・評価の支援など事業管理等の事務を事業支援機関に委託する。
文部科学省
科学技術・学術審議会研究開発基盤部会

PF 全 体 及 び 個 別の実 施計画立 案、PF 全 体 及 び 個 別
の取組報告
委託

情報共有

代表機関

（代表機関以
外の）
実施機関

代表機関

・・・

（代表機関以
外の）
実施機関

ｃ
ｖ

代表機関

・・・

再委託

個 別の実 施計 画立案 、
個 別の取 組報告

情報共有

プラットフォームB

プラットフォームC（代表機関以外の）実施機関

プラットフォームA

図：実施体制イメージ2

＜実施要件＞①各機関の研究施設・設備の連携の推進
・ 全国的な利用に応えるプラットフォームの構築
・ 研究者の利用に際してのワンストップサービスの構築
・ 利用に係る研究課題に対するコンサルティング機能の構築（例：適切な問題解決策や研究施設・設備の提示、参画する機関の連携による複合的な解析の実施
等）
・ 利用に関する手続き・管理のシステム化、利用等に関して集約した情報の活用（例：利用状況や成果の可視化、それらエビデンスに基づく取組の検討等）【その他望まれる取組】
プラットフォームで用いる研究施設・設備に関係する学会等との連携
各機関で保有する研究設備・機器との連携(例：コアファシリティ構築支援プ
ログラムや当該プログラムの参画機関、関連する取組等との連携等)
民間企業等と連携した研究施設・設備・機器や技術の共同開発、共同運営（例：機器メーカー等との連携による、研究施設・設備・機器や技術の先鋭化、
上市前・直後の最先端研究設備・機器の利用促進・普及展開の促進等）
プラットフォームで用いる研究施設・設備に関して国内有数の研究施設・設備としての我が国全体の最適化の検討（整備に関するロードマップの作成等）②遠隔地からの利用・実験の自動化等に係るノウハウ・データの共有
・ 研究施設・設備の遠隔利用に関するシステムの構築
・ データ・セキュリティポリシー等の整備及びプラットフォームに参画する機関
間の調整
・ データの共有・標準化の推進（例：測定データの構造化・標準化、共有・標準化に向けた利用者のコミュニティ化・組織化、それらによるデータの利活用の仕組みの構築等）【その他望まれる取組】
計測・解析技術の高度化（AI・ビッグデータ解析等）③専門スタッフの配置・育成の強化
・ 各機関やプラットフォームに参画する機関全体としての専門スタッフの配置・育成（例：専門的な職種やキャリアパスの整備、学会やコアファシリティ構築
支援プログラム等と連携した仕組みの整備等）
・ 遠隔利用など新たな利用や技術に対応する人材の育成
２．２ 応募対象（１）以下のいずれかに該当する機関であること。
(a)大学及び高等専門学校（学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１条に規定する大学及び高等専門学校をいう。）(b)大学共同利用機関法人（国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）第２条
第３項に規定する大学共同利用機関法人をいう。）(c)独立行政法人（独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人をいう。）(d)特例民法法人又は一般社団・財団法人若しくは公益社団・財団法人(e)地方公共団体が設置した試験所、研究所、指導所その他の機関(f)民間企業（法人格を有する機関）

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(g)特定非営利活動促進法（平成１０年法律第７号）第１０条第１項の規定により認証を受けた特定非営利活動法人（２）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約の締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
（３）文部科学省の支出負担行為担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者
でないこと。
２．３ 実施期間
令和３年度（委託契約締結日）〜令和７年度（５年間を予定）※令和３年度については、当該年度の委託契約がなされた日から令和４年３月３１日までに完了する範囲とし、この期間に支出の原因となるものについてのみ本事
業の委託費より経費を措置することができる。
※毎年度、事業の実施状況等について確認等を行い、年度ごとに委託契約を締結する。
２．４ 実施額及び採択件数・実施額：１プラットフォームあたり年間最大１億円（一般管理費を含む）
・採択件数：３件程度※詳細は審査会において決定する。また、審査結果（採択の条件、留意事項等）等により、申請された事業実施計画の変更を求めることがある。
※本事業の実施は、本事業に係る予算が成立することを前提条件とする。さらに、
令和４年度以降の毎年度の委託費は、本事業に措置される予算や事業実施計画の進捗等に応じて、年度ごとに文部科学省が決定する（中間評価の結果や事業の実
施状況、財政状況等によっては、委託費の縮減や期間の短縮の対象となる場合がある）。
２．５ 中間評価について
事業３年目を目途に、取組の進捗状況を中心に、事業全体の進捗状況の評価（中間評価）を行い、一定程度の成果が得られているか確認を行う。その結果によっては、委託費の縮減や期間の短縮の対象となる場合がある。
２．６ 研究施設・機器の共用等の取組に関するデータの活用
今後の施策等を検討するため、採択・不採択に関わらず、本事業への申請内容を文部科学省において集計・分析し、科学技術・学術審議会等の資料として活用することがある。なお、活用する場合には、個別の機関名が特定されないよう配慮する。

３．委託費の範囲等
３．１ 経費の使途①プラットフォーム構築に係る経費−研究施設・設備・機器の高度化に必要な経費−ワンストップサービスの構築に必要な経費
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−プラットフォーム参画機関の連携の構築に必要な経費②プラットフォーム運用に係る経費−専門スタッフの育成（研修等への参加や実施）に必要な経費−研究施設・設備・機器の利用者の育成に必要な経費−研究施設・設備・機器の保守（保守管理費、消耗品費等）に必要な経費−研究施設・設備・機器の補修に必要な経費−プラットフォーム参画機関の連携の運用に必要な経費③人件費−専門スタッフ（技術職員、事務職員、URA、リサーチアシスタント等）の雇
用・配置
④再委託費
−実施機関（代表機関を除く。）の活動経費を負担することとする（項目等は別表を参照）。
※研究施設・設備・機器の高度化及び補修については、本事業に直接係るもののみとし、管理的性格の経費については、一般管理費で手当てする。
※新たな研究設備・機器の購入、製造は、原則として認められない。
※高度化、補修等により、取得価格が１０万円以上かつ耐用年数が１年以上の機械装
置、工具器具備品を購入又は改良する場合、取得した財産は国の財産となることに留意する必要がある。
※高度化及び補修を行うにあたり、取得価格が３００万円以上となる設備備品の購入
又は改良を希望する場合は、その内容及び必要性などを申請書類に記載すること。
毎年度の計画書作成の際に、事業費への計上の可否について調整を行うことに留意すること。なお、事業実施期間中に追加・変更が必要となった際は、調達手続きを行う前に時間的余裕をもって別途相談すること。
３．２ 委託費の支払い
委託費は、原則として当該年度の委託契約期間終了後に文部科学省が支払う。文部科学省が必要と認める場合には、委託費の全部又は一部を概算払いすることができる。

４．申請
４．１ 申請期間
令和３年３月１８日（木）〜令和３年４月２２日（木）１２時（必着）※本事業への申請を行う場合には、令和３年４月１９日（月）１２：００までにメー
ルアドレス（kibanken@@mext.go.jp ※連絡の際は、「@」を一つ削除すること。）に参加表明の連絡をすること。
（メールの件名は、『【参加表明】機関名（プラットフォーム）』とすること。）※参加表明メール到着後、翌営業日中に受領通知を送信者に対してメールで返信する。
２営業日以内に受領通知が届かない場合は、すぐに連絡すること。
なお、質問期限までに提出のあった質問については、文部科学省公募情報ホームページに質問事項及びそれに対する回答を随時掲載する。

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４．２ 申請書類の入手及び作成方法
申請書類の様式等、応募に必要な資料は、文部科学省調達情報サイト（https://pf.mext.go.jp/gpo3/kanpo/gpoindex.asp）企画競争・公募等情報検索等から入手すること。
申請書類の全てについて、日本語で作成、記述すること。
用紙サイズはＡ４、文字サイズは１１ポイントとし、ワープロ等判読しやすいもので作成すること。
４．３ 申請書類の提出方法及び提出先
申請書類の提出方法：以下に留意し電子メールにて提出すること・メールの件名は、『【申請】プラットフォーム「機関名」』とすること。
・添付ファイル名は、『プラットフォーム「機関名」』とすること。
・提出する電子ファイルの形式については、様式と同じものとすること。
ただし、表中にある注釈・記載例等は全て削除して提出すること。
・メール受信の目安としては 5MB であるため、それ以上の容量となる場合は、複数のメールに分割して送信するなどの工夫をすること。
・メール到着後、翌営業日中に受領通知を送信者に対してメールで返信する。
電子メール送信から２営業日以内に受領通知が届かない場合は、すぐに連絡すること。
申請書類の提出先：
文部科学省科学技術・学術政策局研究開発基盤課
E-mail: kibanken@@mext.go.jp ※連絡の際は、「@」を一つ削除すること。
４．４ 提出すべき申請書類（１）申請様式１〜４（２）実施内容の概要資料※記載項目は、①５年後の達成目標、達成されたときの姿、②これまでの取組と解決すべき課題、③目標達成に向けた戦略（工程表含む。）とする。
※１ページ、パワーポイントにて作成（様式なし）（３）ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する認定等の写し（ある場合）※「先端研究基盤共用促進事業（先端研究設備プラットフォームプログラム）評価
項目及び審査基準」（別紙１）の②ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する評価を参照すること。
（４）（１）〜（３）をひとまとめ（添付資料含む）にした PDF 形式のファイル（５）（１）〜（４）以外に、参考となる資料の提出も可※必要最小限に厳選すること。
（６）誓約書（別紙２）※暴力団等に該当しない旨の誓約書（別紙２）を提出すること。また、本事業の内
容に業務を別の者に再委託する計画がある場合はその再委託先も誓約書を提出すること。
※前項の誓約書を提出しない者、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の申請書類を無効とするものとする。
※国立大学法人、国立高等専門学校法人、大学共同利用機関又は独立行政法人、地方独立行政法人、特殊法人及び認可法人には適用しない。
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４．５ 申請に関する注意事項
・提出期限を過ぎてからの申請書類等の提出及び提出期限後の申請書類等の差替えは一切認めない。
・申請書類等に虚偽の記載があった場合又は必要な情報が記載されていなかった場合
は、審査対象とされない場合がある。また、虚偽の記載等があった場合は、採択後においても、採択を取り消すことがある。
・本申請に係る経費（申請書類等の作成費用等）については、審査結果に関わらず申請機関の負担とする。また、提出された申請書類等については返却しない。

５．審査
５．１ 審査方法
文部科学省に外部有識者から構成する審査会を設置し、非公開で書面審査及び面接審査を行う。面接審査は、必要な者にのみ実施することとし、審査の過程で、必要に応じて、追加資料の提出等を求めることがある。
５．２ 評価項目及び審査基準
先端研究基盤共用促進事業（先端研究設備プラットフォームプログラム）評価項目
及び審査基準（別紙１）を参照すること。
５．３ 審査に係る利害関係について審査に当たっては、以下の利害関係の範囲を配慮して、担当する審査委員を決定する。
＜利害関係の範囲＞① 申請者の申請書の中に、何らかの形で審査委員自身が参画する内容の記載があった場合② 審査委員が所属している法人等から申請があった場合③ 審査委員自身が、過去５年以内に申請者から寄附を受けている場合④ 審査委員自身が、過去５年以内に申請者と共同研究又は共同で事業を行い且つそのための資金を審査委員自身が受けている場合⑤ 審査委員自身と申請者との間に、過去５年以内に取引があり且つ申請者からその対価を審査委員自身が受け取っている場合⑥ 審査委員自身が、申請者の発行した株式または新株予約権を保有している場合。
⑦ その他、申請者（申請法人等の役員、その他申請書の中の提案代表者又は共同参画者等を含む）との間に深い利害関係があり、当該申請者の審査を行った場合に社
会通念上の疑義を抱かれるおそれがある場合
５．４ 審査結果の通知
審査終了後、すべての申請に対し、採択又は不採択の結果を通知する。

６．委託契約の締結等
６．１ 契約の締結
受託機関は、自らの事業実施計画に基づき、当該年度の「業務計画書」を委託契約書に添付することとする。なお、契約条件等が合致しない場合には契約締結を行わない場合がある。
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※国の契約は、契約書を締結（契約書に契約の当事者双方が押印）したときに確定することとなるため、契約予定者として選定されたとしても、契約書締結後でなければ事業に着手できないことに十分注意すること。
※契約書締結後でなければ事業に着手できないので、申請書類作成にあたっては事業開始日に柔軟性を持たせた上で作成する必要があることに十分留意すること。
６．２ 契約の準備について受託機関は、本事業の採択後、契約締結のため、遅滞なく以下の書類を提出する必要があるので、事前の準備が必要である。
（１）業務計画書（委託業務経費内訳を含む）（２）委託業務経費の積算根拠資料（謝金単価表、旅費支給規定、見積書など）
６．３ 契約に関する事務処理「科学技術・学術政策局、研究振興局及び研究開発局委託契約事務処理要領」に基づき、必要となる事務処理を行うこと。
６．４ 委託費の額の確定等について当該年度の委託契約期間終了後、委託契約書に基づいて提出する委託業務実績報告書を受けて、文部科学省からの額の確定調査を行う。

７．委託費の適正な執行について
７．１ 「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づく体制整備について本事業の応募、実施等に当たり、研究機関は、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成２６年２月１８日改正）※１の内容について遵守する必要がある。
研究機関においては、標記ガイドラインに基づいて、研究機関の責任の下、研究費の管理・監査体制の整備を行い、研究費の適切な執行に努めること。ガイドラインに基づく体制整備状況の調査の結果、文部科学省が機関の体制整備等の状況について不備を認める場合、当該機関に対し、文部科学省及び文部科学省が所管する独立行政法
人から配分される全ての競争的資金の間接経費削減等の措置を行うことがある。
※１「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」については、以下のウェブサイトを参照すること。
【URL】https://www.mext.go.jp/a_menu/kansa/houkoku/1343904.htm
７．２「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づく「体制整備等自己評価チェックリスト」の提出について
本事業の契約に当たり、各受託機関及び再委託先の各機関では標記ガイドラインに基づく研究費の管理・監査体制を整備すること、及びその状況等についての報告書である「体制整備等自己評価チェックリスト」（以下「チェックリスト」という。）を提出することが必要である。（チェックリストの提出がない場合の事業実施は認められない。）
このため、以下のウェブサイトの様式に基づいて、契約締結前までに、各受託機関
及び再委託先の各機関から文部科学省研究振興局振興企画課競争的資金調整室に、府8

省共通研究開発管理システム（e-Rad）を利用して、チェックリストが提出されていることが必要である。ただし、令和 2 年 4 月以降に別途、チェックリストを提出している場合は、今回、新たに提出する必要はない（ただし、この場合、令和３年度チェッ
クリストを令和３年 12 月１日（水）までに提出すること）。なお、このチェックリス
トの提出は毎年度求められているので、翌年度以降も継続して事業を実施する機関は、翌年度以降も、年 1 回改めて文部科学省へ提出する必要がある。
チェックリストの提出方法の詳細については、以下の文部科学省ウェブサイトを参照すること。
【URL】https://www.mext.go.jp/a_menu/kansa/houkoku/1301688.htm※注意：なお、提出には、e-Rad の利用可能な環境が整っていることが必須となる。
e-Rad への研究機関登録には通常２週間程度を要するので、十分に注意すること。e-Rad 利用に係る手続きの詳細については、下記ウェブサイトを参照すること。）【URL】https://www.e-rad.go.jp/organ/index.html
なお、標記ガイドラインにおいて「情報発信・共有化の推進」の観点を盛り込んでいるため、本チェックリストについても各受託機関及び再委託先の各機関のウェブサ
イト等に掲載し、積極的な情報発信を行うこと。
７．３「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づく体制整備について各受託機関及び再委託先の各機関は、本事業への応募及び事業の実施に当たり、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成２６年８月２６日文部科学大臣決定）※１を遵守することが求められる。
標記ガイドラインに基づく体制整備状況の調査の結果、文部科学省が機関の体制整
備等の状況について不備を認める場合、当該機関に対し、文部科学省及び文部科学省が所管する独立行政法人から配分される全ての競争的資金の間接経費削減等の措置を行うことがある。
※１「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」については、
以下のウェブサイトを参照すること。
【URL】https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/26/08/1351568.htm

７．４「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づく取組
状況に係るチェックリストの提出について
本事業の契約に当たり、各受託機関及び再委託先の各機関は、「「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づく取組状況に係るチェックリスト」（以下「研究不正行為チェックリスト」という。）を提出することが必要である。（研究不正行為チェックリストの提出がない場合の事業実施は認められない。）
このため、以下のウェブサイトの様式に基づいて、契約締結前までに、各受託機関及び再委託先の各機関から文部科学省科学技術・学術政策局人材政策課研究公正推進室に、
府省共通研究開発管理システム（e-Rad）を利用して、研究不正行為チェックリストが提出されていることが必要である。ただし、令和 2 年 4 月以降に別途、研究不正行為チェックリストを提出している場合には、今回、改めて提出する必要はない（ただし、この場合、令和３年度チェックリストを令和３年９月 30 日（木）までに提出すること）。
なお、このチェックリストの提出は毎年度求められているので、翌年度以降も継続して事業を実施する機関は、翌年度以降も、年 1 回改めて文部科学省へ提出する必要がある。
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また、研究活動を行わない機関及び研究活動は行うが、文部科学省及び文部科学省が所管する独立行政法人から予算の配分又は措置を受けない機関についても、提出は不要である。
研究不正行為チェックリストの提出方法の詳細については、下記文部科学省ウェブサ
イトを参照すること。
【URL】https://www.mext.go.jp/a_menu/jinzai/fusei/1374697.htm※注意：なお、提出には、e-Rad の利用可能な環境が整っていることが必須となる。eRad への研究機関登録には通常２週間程度を要するので、十分に注意すること。e-Rad 利用に係る手続きの詳細については、下記ウェブサイトを参照する
こと。）【URL】https://www.e-rad.go.jp/organ/index.html
７．５「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づく研究
活動における不正行為に対する措置について
本制度において、研究活動における不正行為があった場合、以下のとおり厳格に対応する。
（ⅰ）契約の解除等の措置
本事業の実施において、特定不正行為（捏造、改ざん、盗用）が認められた場合、事案に応じて、委託契約の解除・変更を行い、委託費の全部又は一部の返還を求める。
また、次年度以降の契約についても締結しないことがある。
（ⅱ）申請及び参加資格制限の措置
本事業による研究論文・報告書等において、特定不正行為に関与した者や、関与したとまでは認定されなかったものの当該論文・報告書等の責任者としての注意義務を怠ったこと等により、一定の責任があると認定された者に対し、特定不正行為の悪質性等や責任の程度により、下記の表のとおり、本事業への申請及び参加資格の制限措置を講じる。
また、申請及び参加資格の制限措置を講じた場合、文部科学省及び文部科学省所管の独立行政法人が配分する競争的資金制度等（以下「文部科学省関連の競争的資金制度等」という。）の担当、他府省及び他府省所管の独立行政法人が配分する競争的資金制度（以下「他府省関連の競争的資金制度」という。）の担当に情報提供すること
により、文部科学省関連の競争的資金制度等及び他府省関連の競争的資金制度において、同様に、申請及び参加資格が制限される場合がある。

特定不正行為に係る応募制限の対象者

特定不正行為の程度

１．研究の当初から特定不正行為を行うことを意図していた場合など、特に悪質な
特定不正
者
行為に関
２ ． 特 定 不 当該論文等の責与した者
正行為が 任を負う著者
あ っ た 研 （監修責任者、
究 に 係 る 代表執筆者又は
10

応募制限期
間（不正が
認定された
年度の翌年
度から※）
１０年

当該分野の研究の進展への影響や社会的影響が大きく、又は行為の悪質性が高いと判断されるもの

５〜７年

論 文 等 の これらのものと 当該分野の研究の進展へ
著者同等の責任を負 の影響や社会的影響が小うと認定された さく、又は行為の悪質性もの）が低いと判断されるもの
上 記 以 外 の著者
３．１．及び２．を除く特定
不正行為に関与した者

特定不正行為に関与していないものの、
特定不正行為のあった研究に係る論文等の責任を負う著者（監修責任者、代表執
筆者又はこれらの者と同等の責任を負うと認定された者）

３〜５年

２〜３年
２〜３年

当該分野の研究の進展への影響や社会的影響が大きく、又は行為の悪質性が高いと判断されるもの
当該分野の研究の進展への影響や社会的影響が小さく、又は行為の悪質性が低いと判断されるもの

２〜３年

１〜２年

※ 特定不正行為等が認定された当該年度についても、参加資格を制限する。
（ⅲ）競争的資金制度等及び基盤的経費で申請及び参加資格の制限が行われた研究者に対する措置
文部科学省関連の競争的資金制度等や国立大学法人、大学共同利用機関法人及び文部科学省所管の独立行政法人に対する運営費交付金、私学助成金等の基盤的経費、他
府省関連の競争的資金制度による研究活動の特定不正行為により申請及び参加資格の制限が行われた研究者については、その期間中、本事業への申請及び参加資格を制限する。
（ⅳ）不正事案の公表について
本事業において、研究活動における不正行為があった場合、当該事案の内容（不正事案名、不正行為の種別、不正事案の研究分野、不正行為が行われた経費名称、不正事案の概要、研究機関が行った措置、配分機関が行った措置等）について、文部科学省において原則公表する。
また、標記ガイドラインにおいては、不正を認定した場合、研究機関は速やかに調査結果を公表することとされているので、各機関において適切に対応すること。
【URL】https://www.mext.go.jp/a_menu/jinzai/fusei/1360483.htm
７．６ 研究倫理教育及びコンプライアンス教育の履修義務について
本事業への研究課題に参画する研究者等は、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」にて求められている研究活動における不正行為を未然に防止するための研究倫理教育及び「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」にて求められているコンプライアンス教育を受講することになる。
採択された後、契約手続きの中で、提案代表者は、本事業へ参画する研究者等全員が研究倫理教育及びコンプライアンス教育を受講し、内容を理解したことを確認したとする文書を提出することが必要である。

11

８．留意事項
・事業実施にあたっては、実施要件に定めた取組を実施することを主眼としているため、事業趣旨に沿った経費の計上を行うこと。
・事業実施にあたっては、契約書及び申請書類等を遵守すること。
・女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定など申請書類に記載した事項について、認定の取り消しなどによって記載した内容と異なる状況になった場
合には、速やかに文部科学省担当者へ届け出ること。

９．スケジュール及び公募説明会
９．１ スケジュール
公募開始：令和３年３月１８日（木）公募説明会：令和３年３月２６日（金）１４：００
参加表明・質問期限：令和３年４月１９日（月）１２：００
公募締切：令和３年４月２２日（木）１２：００
面接審査：令和３年５月下旬（予定）
審査結果通知：令和３年６月上旬（予定）
事業開始：令和３年７月以降、順次※質問期限までにいただいた質問については、順次質問への回答を文部科学省公募
情報ホームページに公開いたします。
９．２ 公募説明会
公募説明会を、３月２６日（金）１４：００から Web 会議システム（Webex）を活用して実施します。出席を希望する場合は、３月２５日（木）１２：００までに出席者（ １ 機 関 当 た り 、 ２ 名 ま で ） を 、 参 加 申 込 登 録 フ ォ ー ム（https://pf.mext.go.jp/admission/form̲0001-37-2-3-3-2.html）にアクセスの上、登録してください。登録者には、３月２５日（木）１６：００までにアクセス情報等をお知らせいたします。なお、公募説明会に出席しない場合でも、本事業への申請は
可能です。

12

10．問い合わせ先
公募要領・書類作成に関す 文部科学省
E-mail:kibanken@@mext.go.jp
る問い合わせ、参加表明及 科学 技 術・学術政 策 局 ※メールのみ
び申請書類提出先
研究開発基盤課※連絡の際は、「@」を一つ削除すること。
府省共通研究開発管理ｼｽﾃﾑ 府省 共 通研究開発 管 理 TEL:0570-066-877(e-Rad）の操作方法に関す システム（e-Rad）
午前 9:00〜午後 6:00
る問い合わせヘルプデスク※土曜日、日曜日、祝祭日を除く○ポータルサイト：https://www.e-rad.go.jp/

13

別表
大

項

目

中

項

目

設備備品費

備

考

取得 価格が１０万円以 上かつ耐用年数 が１年以上の機械装置、工具器具備品の購入又は改良に要する費用。
※資産計上するものの経費

人件費

業務担当職員
補助者
社会保険料等事業主負担分
派遣職員

業務担当職員と補助者は必ず別の中項目とすること。
さらに単価の違いに応じて、「主任研究員」「研究員Ａ」「部長級」等と細分した中項目を用いてもよい。
独立行政法人、特殊法人、国立大学法人及び学校法人については、人件費対象者が 運 営 費 交 付 金 、 私 学 助 成の補助対象者ではないこと。
※他の経費からの人件費支出との重複について特に注意すること

業務実施費

消耗品費
国内旅費
外国旅費
諸謝金
会議開催費
通信運搬費
印刷製本費
借損料
雑役務費
電子計算機諸費
保険料
消費税相当額中項目欄は、上記の大項目に含まれない、消耗品費（
自主的なメンテナンスに必要な経費のみ可）、国内旅費、
外国旅費、諸謝金、会 議開 催 費、 通信 運 搬費 、印刷 製
本費、借損料、雑役務費、電子計算機諸費（プログラム
作成費を含む）、保険料（業務・事業に必要なもの）、消費税相当額、「外国旅費のうち支度料や国内分の旅費を除いた額」、「諸謝金」及び「保険料」の１０％に相当する
額等、消費税に関して非（不）課税取引となる経費並びに、軽減税率対象品目が計上される場合に当該品目の消費税抜価格に標準税率を乗じて算出した額と当該品目の消費税込価格との差額分に係る経費）等を記載する。
なお、消費税相当額については、消費税の免税事業者
等については計上しないこと。また、課税仕入 分について還付を予定している経費については、見合い分を差し引いて計上すること。
※公共交通機関を利用して移動する際の交通費について、切符購入など又はＩＣカードによる乗車で二重運賃が発生する場合は、その取扱いについて定めること。
※消費税相当額の算出に当たり、一円未満の端数があるときは切捨てること。

14

一般管理費

一般管理費は、委託業務を実施するうえで必要な経費であるが直接経費（設備備品費、人件費及び業務実施費）以外の経費。
摘要欄等に記載する際は、一般管理費は「上記経費の○％」。
一般管理費率は、委託先の規程と１０％を比較して、いずれか低い方、又は規程がない場合は契約時の直近３ヶ年の損益計算書等により算出された一般管理費率と１０％を比較していずれか低い方を適用する。
※一般管理費の率は、１契約期間中においては変動しない。
※国 の機関につい ては、「一 般管理費」を 「事業管理費」（５％）と読み替える。
※一般管理費の算出に当たり、一円未満の端数があるときは切捨てること。

15

（別紙１）

先端研究基盤共用促進事業（先端研究設備プラットフォームプログラム）
評価項目及び審査基準
Ⅰ

採択案件の決定方法
提案された取組内容について審査を行い、評価項目の得点合計が最も高い者又は一定の条件を満たす等の複数の者を採択案件に決定する。

Ⅱ

審査方法
申請書類に基づき、文部科学省に設置された審査会において書面審査及び面接審査を
実施。

Ⅲ

評価方法
以下の ①事業内容の評価、②ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する評価で得られた点の合計を当該申請機関の得点とする。
①

事業内容の評価（満点６０点）
評価は以下の各評価項目及び審査基準による５段階評価とし、審査会の各委員が各々評価した結果の合計を平均したものを、事業内容の評価に関する当該申請機関の得点とする。

〔評価項目〕
様式

評価項目

評価の観点

2-1(1)

全体構想・
事業実施方針・Ⅰ．５年後の達成目標、達成されたときの姿、Ⅱ．これまでの取組と解決すべき課題、Ⅲ．目標達成に向けた戦略（工程表含む。）が妥当なものとなっているか。

実施体制

・実施機関等が連携して、継続的な研究設備・機器の整備運営が図られるとともに、効果的・効率的な運営が図られる体制が構築できているか。
・【これまでの取組実績がある場合】これまでの実績を踏まえて、更なる連携の推進が図られる体制となっているか。

実施内容・実施要件の取組（【各機関の研究施設・設備の連携の推進】【遠隔地からの利用・実験の自動化等に係るノウハウ・データの共有】【専門スタッフの配置・育成の強化】）が具体的に実施されることとなっているか。
・実施要件の取組が、プラットフォームとしていかに効果的かつ効率的に実施されるか。

実施計画

・５年間の事業の実施計画が具体的になっているか。
・事業終了後も継続的な研究設備・機器の整備運営が図られるよう、資金調達計画が明確になっているか。
・委託事業終了後、事業にて雇用した人材の雇用計画（職種・人数・期間・雇用財源 等）も踏まえた計画となっているか。

その他の政策との連携

・分野融合、新興領域拡大、産学官連携の強化等、研究開発活動を活性化し、新たなイノベーションの創出や機関全体の研究力強化につながる取組となっているか。
・若手研究者のスタートアップの支援等に寄与するものとなっているか。
・施設整備計画との連携が図られ、効率的なものとなっているか。

2-1(2)

2-1(3)

2-1(4)

2-1(5)

〔審査基準〕「実施内容」を除く、各評価項目に対して、以下の５段階評価にて採点を行う。
大変優れている＝１０点
やや劣っている＝４点

優れている＝８点

普通＝６点

劣っている＝２点「実施内容」の評価項目に対して、以下の５段階評価にて採点を行う。
大変優れている＝２０点
やや劣っている＝８点②

優れている＝１６点

普通＝１２点劣っている＝４点

ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する評価（満点３点）〔評価項目〕
ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する認定等を有していること。
〔審査基準〕
以下の認定等の中で最も配点の高い区分により評価を行う。なお、内閣府男女共同参画局長の認定等相当確認を受けている外国法人については、相当する各認定等に準じて評価する。
○えるぼし認定等（女性活躍推進法）
・認定段階１（労働時間等の働き方に係る基準は満たすこと）＝１．１点
・認定段階２（労働時間等の働き方に係る基準は満たすこと）＝１．７点
・認定段階３＝２．３点
・プラチナえるぼし認定＝３点
・行動計画策定済（女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定義務がない事業主（常時雇用する労働者の数が３００人以下のもの）に限る（計画期間が満了していない行動計画を策定している場合のみ））０．６点○くるみん認定企業・プラチナ認定企業（次世代育成支援対策推進法（次世代法））
・旧くるみん認定（次世代法施行規則等の一部を改正する省令（平成２９年厚生労働省令第３１号）による改正前の認定基準又は同附則第２条第３項の規定による経過措置により認定）＝１．１点
・新くるみん認定（次世代法施行規則等の一部を改正する省令（平成２９年厚生労働省令第３１号）による改正後の認定基準により認定）＝１．４点
・プラチナくるみん認定＝１．７点○青少年の雇用の促進等に関する法律（若者雇用促進法）に基づく認定
・ユースエール認定＝１．７点○上記に該当する認定等を有しない＝０点（別紙２）

誓

約

書

□私
□当社
は、下記１及び２のいずれにも該当しません。また、将来においても該当することはありません。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
また、当方の個人情報を警察に提供することについて同意します。
記
１ 契約の相手方として不適当な者（１） 法人等（個人、法人又は団体をいう）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ）であるとき（２） 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき（３） 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している
とき（４） 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するな
どしているとき（５） 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき
２ 契約の相手方として不適当な行為をする者（１）暴力的な要求行為を行う者（２）法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者（３）取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者（４）偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者（５）その他前各号に準ずる行為を行う者
年

※
※

月
日
住所（又は所在地）
社名及び代表者名

個人の場合は生年月日を記載すること。
法人の場合は役員の氏名及び生年月日が明らかとなる資料を添付すること。

「研究力向上」の原動力である「研究基盤」の充実に向けて〜第６期科学技術基本計画に向けた重要課題（中間とりまとめ）〜 概要

基本認識

参考資料

令和元年6月25日
科学技術・学術審議会研究開発基盤部会

産学官が有する研究施設・設備・機器は、あらゆる科学技術イノベーション活動の原動力である重要なインフラ。科学技術が広く社会に貢献する上で必要なもの。
我が国が引き続き科学技術先進国であるためには、基盤的及び先端的研究施設・設備・機器の持続的な整備と、運営の要である専門性を有する人材の持続的な確保・資質向上が不可欠。併せて、研究フロンティアの先頭を切り拓く力を持った機器や、日本発の施設・設備・機器を開発し、我が国に相応しい研究インフラを国として保持し続けるべき。
研究インフラは、多数の研究者で広く共用すべきものであり、それにより、多様な科学技術が発展することを認識する必要。

現場の課題解決に向け、今後目指すべき方向性及び取り組むべき事項を中間的に取りまとめ

第５期科学技術基本計画期間中に顕著になった課題「研究基盤の整備・更新」を阻むボトルネック「技術職員の育成・確保」を阻むボトルネック「組織」の理解…共用は組織の恒常的支援が不可欠。
組織の基幹的機能として位置付けが必要。

大学・研究機関において、設備整備・更新に充てられる予算は近年大幅に減少。老朽化も進行。

「利用者」の理解…「すべて自分で持つ」との考えを転換し、限りあるリソース（予算、設備、人材）の有効活用を促す意識改革が必要。

特に、国内有数の設備（数億〜十数億円規模）を共用する現場では、自助努力にも限界。

技術職員は、研究者とともに課題解決を担うパート
ナーとして成果創出に必須の存在だが、キャリアパス
が明確でない等、人材確保が困難に。

「研究基盤の共用」を阻むボトルネック

組織化や適切な評価、 組織の枠を越えた人材育成が急務。

第６期科学技術基本計画に向けて目指すべき方向性／特に取り組むべき事項
目指すべき方向性

大学・研究機関の「基幹的機能」として研究基盤を整備・共用（「ラボから組織へ」）

全ての研究者に開かれた研究設備・機器等により、より自由に研究に打ち込める環境を実現○ トップマネジメントにより、研究機関全体として戦略的に機器の整備・共用を推進○ 基盤整備を研究機関の「基幹的機能」として明確化し、取組を積極的に評価○ 共用化のためのガイドライン作成、設備導入時のレンタル活用等、好事例を展開○ 機器の共用化に協力する研究者への明確なインセンティブを提供

研究基盤＝ハード（機器）＋
ソフト（人材・システム）と捉え、組織・分野で最適な基盤を構築

国内有数の先端的な研究設備を中長期的な計画に基づき整備・更新

長期的ビジョンに立ち、我が国の研究基盤の全体像を俯瞰
技術職員○ 国全体の研究設備を俯瞰し、中長期的視点から全体最適化した整備○ 設備・人材・システム等全体の戦略的配置、機関連携による地域協調的な整備○ 民間企業との共同設置等、一層の産学官連携を促進

世界をリードする戦える新技術を開発

研究基盤の運営の要である技術職員の活躍を促進○ 研究開発の初期段階から製品化段階までをバランス良く支援○ 測定されるデータの統合・解析等、IT技術との連携○ 研究開発の生産性向上に繋がる基盤技術を開発○ 専門性を活かしつつチームとして機能し、キャリアアップを実現できるよう、組織化○ 研究者のパートナーとして課題解決に取り組む高度な専門性を身に付け、多様なキャリアパスを実現するため、組織や分野を越えた高度な技術職員を育成・確保

「研究力向上」の原動力である「研究基盤」の充実に向けて〜第６期科学技術基本計画に向けた重要課題（中間とりまとめ）〜
令和元年６月２５日
科学技術・学術審議会
研究開発基盤部会
１．基本認識産学官が有する研究施設・設備・機器は、あらゆる科学技術イノベーション活動の原動力となる重要なインフラ
であり、科学技術が広く社会に貢献する上で不可欠なものである。科学技術分野で欧米や中国と匹敵する強みを生み出し、我が国が引き続き科学技術先進国たりえるためには、基盤的及び先端的研究施設・設備・機器の持続的な整備と、これらの運営の要としての専門性を有する人材の持続的な確保・資質向上が不可欠。 併せて、今後の科学、産業の国際的な競争力を高めるため、基盤技術の全国的なレベルの維持、その利用の拡大、計測・分析技術の最先端化のための開発を推進し、研究フロンティアの先頭を切り拓く力を持った機器や、日本発の先端施設・設備・機器を開発することにより、科学技術立国を標榜する我が国に相応しい研究インフラを国として保持し続けるべきである。
このような観点から、「基盤的及び先端的研究施設・設備・機器の整備は国家の基幹的役割」であり、研究者任せにせず、国が、広く専門家の意見を聞きながら、中長期的な計画を政策的に検討することが必要である。
文部科学省の中だけ、国の科学技術予算の中だけで考えるのではなく、「省庁の枠を超え、産学官の組織を超えたオールジャパン体制を構築し、長期的な展望を持って総合的に取り組む」べきである。
これらの研究インフラは、多数の研究者に活用されてこそ、その価値が高まるものであるから、広く共用すべきものであり、それにより多様な科学技術が発展することを認識する必要がある。
２．研究開発基盤部会での検討
上記認識の下、研究開発基盤部会では、第 6 期科学技術基本計画の検討に資するよう、第 5 期科学技術基
本計画期間中に顕著となった課題を概観したうえで、現場で実際に起こっている課題の解決に向けて、省庁の枠や産学官の組織を超えて取り組むべき事項も含め、今後目指すべき方向性を中間的にとりまとめた。具体的な対策については、研究開発基盤部会においても、夏以降、掘り下げて検討を進める予定である。
３．第５期科学技術基本計画期間中に顕著になった課題① 「研究基盤の共用」を阻むボトルネック
第 5 期科学技術基本計画に基づき、文部科学省は、先端研究基盤共用促進事業を始めとした研究基盤共用のための政策を実行してきた。特に、各機関が既に所有する国内有数の大型研究施設・設備をネットワーク化し、外部共用化を促進するとともに、競争的研究費改革との連携等により、学内での各研究室での分散管理から研究組織単位での一元管理への移行を後押しすべく、（既存の）研究設備・機器の共用体制構築のための初期経費を一定期間措置してきた。これらの取組は、大学・研究機関における共用体制の整備を大きく促進させる
成果をもたらし、少なくとも、表面的には研究基盤共用は着実に進みつつある。しかし、残念ながら、本質的な研究基盤共用を実施している機関はまだまだ少なく、「共用が文化」として根付くにはさらなる「戦略的な」施策が必要である。
研究基盤の共用に対する「組織」の理解が不十分
研究機器が研究室単独で使われる大きな要因は、機器を導入した研究室が機器の維持と技術職員の人件費に責任を持つためとの指摘がある。大学・研究機関における機器共用は、組織が恒常的に支援しないと維持は1

難しい性格の活動であり、機器の共用を大学・研究機関の基幹機能として位置づけるマネジメント体制の構築を促す施策が重要である。
実際、国からの時限的な支援が終了した後の共用システムの運営に関し、構築した運営体制を維持することが困難であり、現場の技術職員の負担が増えて苦労している、との指摘がある。その一因として、これらの事業が、大学・研究機関の執行部において、他の更新型のプロジェクト事業と同等に認識されており、事業終了後には何らかの「代替資金」を現場の人間の努力で獲得して運営するものと位置づけている点が指摘されている。各機関から提出される事業計画書では、「事業終了後は拡充した機能による利用収入の増分等で自走する」旨が単に記載されているなど、大学・研究機関の執行部では、まだまだ小ぶりの施策としての受け止め方に留まって
おり、施設・設備の共用は、機関全体の研究開発パフォーマンスを上げる取組であるにもかかわらず、執行部における優先度、深刻度の位置づけが低い、との声がある。
研究基盤の共用に対する「利用者」の理解が不十分
共用という活動は、設備の提供者と利用者の双方があって成り立つものであり、利用者側の「全てを自分で持つという」意識の改革も、共用の促進には欠かせない。第 5 期科学技術基本計画は、共用する・すべき側の目線で書かれており、それに従って共用施設・設備は充実してきたが、利用者側の意識改革が十分とは言えず、それが実際の共用促進の足かせとなっている、との指摘がある。共用の更なる促進を謳うことは勿論のこと、利用者側に対して、共用施設・設備も含めた限りあるリソース（予算、設備、人材）の積極的な有効活用と、利用に係る負担、論文での謝辞等の利用者としての責務の遂行を促すことが必要である。
② 「研究基盤の整備・更新」を阻むボトルネック
研究設備は、整備のための資金計画、整備活用のための体制構築と運用などの観点から、長期的視点で計画し、継続的に運用整備することが必要である。他方、研究設備の更新に充てることができる予算は、近年、大幅に減少しており、老朽化が進行している。特に、国内有数の研究設備（数億〜十数億円規模の設備・機器）を共用している現場からは、「運営者の自助努力に頼った自転車操業的な運営により、設備の更新が滞り、携わる人員が疲弊しており、新規人材獲得の障害となりつつある」「（特に企業）利用者に対して運営持続性の担保が困難であることが、更なる利用促進の足かせとなっている」といった声があがっている。
③ 「技術職員の育成・確保」を阻むボトルネック
研究設備の維持管理に関し高度で専門的な知識・技術を有する技術職員は、研究者と共に課題解決を担うパートナーとして、成果創出に必須の存在であるが、キャリアパスが明確でないこと等から、人材確保が困難になりつつある。今年１月、科学技術・学術審議会 研究基盤整備・高度化委員会において、技術職員の方々からヒアリングを行ったところ、以下のような課題が浮き彫りとなった：
・学生教育への貢献や機器の維持管理に係る技術の伝承
・いまだ各研究室に配置されているケースもある技術職員の一層の組織化・技術的観点等を踏まえた人事評価による技術職員の適切な処遇やキャリアパスの明確化・多様化
・機関の枠を超えた取組による持続的な人材育成・確保（研究支援のための技術力向上を含む。）
４．第６期科学技術基本計画に向けて特に取り組むべき事項
１．目指すべき姿と検討の方向性
これまでも、研究基盤の整備・高度化・共用化・ネットワーク化等の推進により、飛躍的な研究成果や新発見の創出と、それらをベースとした継続的なイノベーションの創出を支える基盤づくりに取り組んできた。今後、大幅な研究力向上を目指すためには、研究環境の更なる改善に向けたシステム改革が必須である。
今年 4 月に取りまとめられた「研究力向上改革 2019」において、研究人材・資金・環境の改革を、大学改革と一体的に展開することで、研究力向上に資する基盤的な力を更に強化するとの方向性が示されており、研究環

2

境については、研究設備・機器等の環境整備と研究推進体制の強化を図り、「全ての研究者に開かれた研究設
備・機器等を実現」することで、研究者がより自由に研究に打ち込める環境の実現を目指すこととされている。より具体的な方向性は、次のとおりである：
研究しやすい機器・スペースに（AI・ロボット技術の活用等による研究室等のスマートラボラトリ化等）
若手のうちから高度な研究がどこでも可能な環境へ（分散管理されてきた研究設備・機器を「ラボから組織」へ移行し、コアファシリティとして共用）
大型・最先端の設備に誰でもアクセス可能に（国内有数の先端的な大型研究施設・設備を戦略的・計画的に更新等）
チーム型研究体制による研究力強化（研究基盤の運営の要たる「技術職員」の育成・活躍促進）
このような姿を実現していくうえでは、様々な切り口がある研究基盤の考え方に対し、定義を明確にした上で、研究基盤＝設備ではなく、研究基盤＝ハード（設備・施設）＋ソフト（人材・システム）と捉え、組織及び研究分野ごとに分けて考える必要がある。また、一口に「共用」と言っても、実態は様々であり、ケース別に分けて考える必要がある。例えば、共用に係わるエフォートが 10%程度以下であれば、研究者の社会貢献活動の一環ともみなせるが、数十%を超えると、ミッションとして明確に定義し、それに基づく（人事・組織）評価を行う必要が生じる。
社会貢献かミッションかは、研究上の競争相手に対する支援水準が異なってくる。
したがって、具体的な取組を検討する上では、例えば、以下のような観点別の検討が必要と考えられる：
世界トップレベルの研究基盤（「特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律」に基づくようなもの）
国内有数の最先端研究基盤（最先端 NMR 等、ネットワーク化・プラットフォーム化して共用されるもの）
汎用的な研究基盤（各機関の「コアファシリティ」として共用されるべきもの）
地域の研究基盤（SHARE 拠点等）
分野別の研究基盤（ナノテク・材料、ライフサイエンス、データサイエンス等）
上記検討を進めるにあたっては、我が国の研究基盤の全体像を俯瞰する観点から、国全体の研究基盤の現状を把握するような取組が必要である。例えば、研究設備がどこにどれだけ存在しているかを容易に検索できる
ような環境の実現（データベース等）に取り組むことが必要である。また、大学共同利用機関や共同利用・共同研究拠点等、学術研究の振興の観点からの取組とも連携を図る必要がある。
２．研究基盤の整備・共用を阻む ボトルネック の克服に向けて取り組むべき事項（１）大学・研究機関の基幹的機能としての「研究基盤の整備・共用」の位置づけ○ 第５期科学技術基本計画中の取組を進展させ、分散管理されてきた研究設備・機器の「ラボから組織」への移行を進めていくためには、各大学・研究機関の経営陣のトップマネジメントにより、大学・研究機関全体に共用の意識を一層浸透していく必要がある。その上で、各大学・研究機関の統括となる部局が、各機関の統一的なワンストップ窓口として、研究基盤としての設備・人材の現状を把握し、「戦略的に」機器の整備・共用を進めることが重要である。特に、各分野の専門的な共通機器、技術ノウハウの集約化により、特にまだ大きな予算が取れず速やかに機器等を用意できない若手研究者等の研究環境を組織として提供し、必要な時にすぐに使えるようにしていくことは、社会を変革する先端テクノロジーの源泉たる基礎研究の裾
野、多様性確保の観点からも重要である。
○ 各大学・研究機関の基幹的機能としての位置づけを明確化し、研究設備・機器の整備・共用に戦略的に取り組む大学・研究機関を前向きに評価する観点から、委員からは、各大学・研究機関の中期目標に、設備
マネジメントに関する事項を位置付けることも考えられるとの意見もあった。他方、共用化自体が目的となると、疲労感が漂い、結果として大きな成果に結びつかないことにもなりかねない。なんでもかんでも共用す3

れば良いというものではなく、先端性、収益、利用率（ニーズ）、研究に対するインパクト等に基づき、各機関の戦略的な選択に任せる「自由度」も必要である。
（２）研究基盤の整備・共用に向けた経営陣への啓発及び好事例の展開○ 国として、各大学・研究機関の経営陣への啓発を進め、トップマネジメントを促進するためには、国が、研究基盤共用のための「意味のある」ガイドライン等を作成することで、共用に関する取組の好事例の展開や、共用に関するルールの浸透、共用を妨げる「自己規制」の是正等を図ることが有効である。
○ 各大学・研究機関における機器の導入の方法としては、購入だけでなく、レンタル、シェアリング等の様々な利用手法を検討し、費用対効果を勘案して最適な手法を選ぶことが推奨される。その際、メンテナンスまでをトータルで含めて検討することも重要である。また、設備そのもののライフサイクルを考慮し、古くなったものを広く開放して試作に活用したり、研究機関内外でリユースを行ったりする等、リプレースに留まらない活用方策もあり得る。
○ 研究基盤の整備・共用に関する事務処理の合理化・システム化も重要であり、組織全体の事務処理を見据えた上で、IT 技術の活用により、調達、公開機器、修理・点検歴、所在、管理者（の異動）等の総合的な管理を行うことで、取説、技術情報、ソフトウェアなどの非属人的管理を進める必要がある。
（３）機器・場所・人材を提供する側へのインセンティブ○ 国や各大学・研究機関全体としてのパフォーマンスを上げていく上で、機器・場所・人材の提供の一層の促進が不可欠であるが、各研究者のボランティア精神による「サービスの提供」だと長続きしない恐れがある。
このため、機器の共用化に協力した研究者を前向きに評価する、明確なインセンティブが必要である。協力者の負担軽減の観点から、これまで、機器管理の一元化や維持費用の機関負担といった取り組みも進められてきたが、委員からは、例えば、「共用化したら優先的に機器を更新する」「組織で機器を共用化し、使わなくなった機器を貸し出して稼げる仕組みを作る」といったアイデアも考えられる、との意見もあった。
（４）産学官連携による中長期的な研究基盤整備計画の検討○ 国内有数の大型研究施設・設備については、我が国全体の先端研究設備を長期的視点で俯瞰し、全体最適化した中長期的な計画に基づく整備を行う必要がある。当該計画は、第 6 期科学技術基本計画期間のみならず、10〜20 年先をも見据えて検討すべきである。これにより、研究基盤＝設備・施設・人材・シス
テム等の役割の明確化、それに基づく戦略的配置、機関連携による地域協調的導入などが可能となる。また、日本全体を見渡した計画を示すことで、不必要な部分最適化や稼働率の低下を避けられ、全体として常に更新計画を考慮することもできる。先を見て計画を煮詰め、段階的に計画承認の水準を上げ、時間軸を明確にすることで、技術的検討、人材確保、機器試作等を効率的に進めることも可能になる。
○ 我が国の財政状況が厳しさを増しており、民間企業でも 10 億円を超える研究設備を単独で持つことが難
しくなりつつある状況を踏まえれば、研究基盤の民間企業との共同設置等、施設の整備と運営にあたり、一層の産学官連携を促進し、民間資金や受益者（≒利用者）による出資等も活用した取組が重要となる。地
域振興の観点からは、工業試験場との連携も考えられる。また、民間利用を促進するうえでは、サービス提供のための体制のケアも必要となることから、活性化策を考える必要があり、例えば、分野、職種等を横断した多様なイノベーションを創出する「場」として機能させるための専門人材を配置することも有効である。
○ 委員からは、「国内有数の研究設備・機器を活用した研究開発を促進するため、これらの研究設備について、（3C の中心にある）共用促進法適用の施設に準じた、我が国の科学技術政策における位置づけを明確化し、戦略的な整備・運営をすべき」「大学共同利用機関法人における高効率共用機器整備も必要」「企業に対するインセンティブとしての税制優遇を検討し、先端技術を使った基盤整備へ投資を促してはどうか。」といった意見もあった。
○ なお、整備・運営に多額の費用を要する大型研究施設・設備については、社会への還元との観点が一層

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重要であり、国民に対して成果を分かりやすく説明することが必要である。基礎研究がその後の実用化につながっていくことも望まれる。大型研究施設等では、研究機会の共用として、公平な課題審査を行うことが多いことから、この場合の利用時間を”granted time”, “awarded time”と表現し、研究費配分と同様に考え、利用実績の謝辞への記載や成果の公表を利用者の責務とすることも必要、との指摘もあった。
（５）研究基盤の運営の要である技術職員の活躍促進○ これまで、研究は個人プレーの面が強かったが、個人の能力を活かしながら分担し、チームプレーとしての研究を進める意識改革を図り、多様なキャリアパスを実現することが求められている。
○ 個人の能力を活かしながら、組織としての研究活動を行える環境を構築するうえで、技術職員は、その専門性に応じた役割を担うべき存在として大変重要であり、組織としてのマネジメント体制を構築する必要がある。
○ 技術職員は、機器の維持・管理・使用法支援を考える人材、利用者の partner として手法の専門家の立場から、教育、（得られたデータの解析・解釈を含めた）研究支援をする人材等、多岐にわたる役割を担っており、特に後者の場合は、技術力と共に当該機器を使いこなす研究力が必要。このような人材は元々研究者であり、研究者コミュニティがこのような人材をどう評価するかも重要である。
○ また、科学技術研究の基盤となる研究設備の共用を一層整備・推進するためには、共用支援を担う人材の確保・育成・組織化・モチベーション向上が必要である。技術力の向上には、他大学や企業、公設試等との交流促進も非常に有効である。
○ 将来にわたり持続的に優秀な人材を確保していくためには、（人材予備軍である）学生にとって魅力のある、
積極的なキャリア選択肢の一つとなる必要があり、それができなければ、将来、なり手不足に陥る可能性が高い。待遇改善・地位向上はもちろんのこと、ロールモデルの提示や認知度の向上に繋がる仕掛けをつく
り、学生が「なりたい職業」と認識される状況を作り出していく必要がある。技術職員等を対象とした文部科学大臣表彰「研究支援賞」の創設は、一つの試みとして期待される。
○ 加えて、共用システムを確立していくためには、教員、技術職員、事務職員、ＵＲＡ等がチームとして機能し、様々な事務コストを軽減しながら取り組むことが必要であり、関係する人材を継続的に育成する体制を学内に根付かせていく必要がある。技術職員、事務職員、教員をつなぎ、大学執行部に与する人材（URA に類するが、機器共用に精通し、ビジネスセンスのある人材）を配置し、これを継続的に育成する体制を学内に根付かせるような取組も有効である。
○ 広く技術に携わる人材のなかで指導的役割を果たす人材を、高度技術系専門職人材として位置づけ、国として有用な人材であることを明確化することも考えられ、委員からは、例えば、「技術職員の組織を超えた
国家資格のような評価基準を設定してはどうか」「技術士に新たな分野・科目を設けることも一案」「バイオインフォマティクス技術者認定試験のような、資格認定の仕組みを設けることも有効と考えられる」との意見もあった。
３．世界をリードする新技術の開発に向けて取り組むべき事項〜研究開発の進展や新領域への対応、研究環境のスマート化に向けた機器の高度化・基盤技術開発○ 世界トップレベルの研究開発を行うためには、先端研究機器が不可欠であり、長期的な競争環境を保持する観点から、研究開発に必要な機器やその利用環境の整備だけでなく、その高度化の視点が重要である。
少し先の共用技術との位置づけで、先端基盤技術、先端機器の先鋭化を目指す必要がある。また、研究開発に投入するリソースが相対的に後退している日本においては、研究開発の生産性を高める研究の重要性が増しており、共通基盤技術・研究機器の開発を行う研究者が高い意識をもてるような「研究開発の生産性などを革新的に変える研究開発」に取り組む必要がある。
○ 文部科学省は、JST 未来社会創造事業（探索加速型）において、平成 30 年度に共通基盤領域を新設し、① ハイリスク・ハイインパクトで先端的な計測分析技術・機器などの開発、

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② データ解析処理技術などアプリケーション開発やシステム化、③ 研究現場の生産性向上などに資する技術の開発に取り組んでいる。国による研究機器・基盤技術開発への支援の在り方や、今後取り組むべき研究開発について、次のような多様な指摘があった：研究機器開発の初期段階から製品化段階までのバランスの良い支援
手法自体の開発等も含まれる初期段階では、研究者の自由な発想を尊重することが肝要であり、萌芽的で小規模の研究を広く浅く支援する方法も一案である。そこで得られた技術の芽を確実な開発につなげる
ための継続的な取組も重要である。そのような実用化に向けた段階では、成果として、必ずしも論文数の多さを求めるのではないことから、プロジェクトの達成目標の設定や評価方法の適切化を図ってはどうか、との意見や、機器開発を行うベンチャーを支援することも一案、との意見もあった。また、製品化段階では戦略性が重要であり、企業とチームを組み、販売戦略に基づく知財の確保等を進めるとともに、世界のデファク
トスタンダード化する努力を進める必要があるとの指摘もあった。
我が国の強みの分析
世界における動向、その中での我が国の位置付け（の変化・衰退）や強みをしっかりと認識し、例えば、今後も国産に拘るべき、維持・発展させるべき技術領域に関して議論する必要がある。
国内外の様々な機器で測定されるデータの統合・解析等、ＩＴ技術との連携
ハード・ソフトの研究基盤から発せられる多様な知見・ビッグデータを収集・AI 解析し、新発見やソリューシ
ョンに繋げていくことも重要である。得られたデータに含まれる本質的情報を取り出すための、数理工学・数
理科学・人工知能・データ科学等の理論的手法の開発と活用を図るとともに、競争力の根源である研究データが囲い込まれる傾向にある中、異なる研究機関からのデータが蓄積され、合成されて価値を生み出す
ような取組も必要である。また、組織的に統一されたユーザーインターフェース環境、ビッグデータ解析、情報セキュリティ等を考えると、研究手法と制御・IT の専門家(engineer)がチームを作り、ユーザーにとって使いやすいシステムや高付加価値を生み出すシステムづくり等に取り組む必要がある。
新規材料開発等の生産性向上につながる基盤技術の開発
研究フェーズでは、分析や解析がハイライトされるが、物質の合成や製造も重要である。製品化においては言わずもがなだが、研究フェーズにおいても、合成の効率が研究開発の生産性に大きく左右することがあり、こうした分野の新たなイノベーションも基盤技術として必要である。

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