京都府総合見本市会館
令和４年度

事業計画

令和４年３月
一般財団法人

京都府総合見本市会館

目

次

１ 事業運営の基本方向・・（１）（１）会館運営の概況・・（１）（２）令和３年度の会館運営状況・・（４）（３）日本経済の動向・・（５）（４）京都の社会経済の動向・・（５）（５）令和４年度の会館運営の基本方向・・（６）

２ 事業計画の基本方針・・（８）（１）着実な会館利用の維持・獲得による事業運営の安定化・・（８）（２）効率・効果的な事業支出の執行と適切な施設管理による事業運営・・（９）（３）産業・文化の振興に資する公益的な事業の実施と関係機関等との連携・・（１０）

３ 経営の安定化に向けた収入の確保と支出の抑制・・（１１）
４ 正味財産の状況・・（１１）５ 事業計画・・（１２）（１）着実な会館利用の維持・獲得・・（１２）（２）効率・効果的な事業支出の執行と適切な施設管理・・（１３）（３）公益的な事業の実施と関係機関等との連携・・（１４）

１ 事業運営の基本方向（１）会館運営の概況
京都府総合見本市会館は、時代の要請、京都経済界の力強い支援によって昭和62 年に開館し、以来、会館の管理運営は、企業（113 百万円）、京都府（100百万円）、京都市（50 百万円）の基本財産によって設立された財団法人京都府総合見本市会館（平成２５年一般財団法人へ移行）が担い、平成１５年度以降は京都府からの補助金や交付金等も受けず、大規模な展示や会議等の会場として、京都産業の進展に貢献し、その役割を果たしてきた。
会館運営の事業収入については、昭和６２年度から平成５年度までの７年間は対前年度比増を持続したものの、バブル経済崩壊や平成７年の阪神淡路大震災などもあり、平成６年度から１５年間は対前年度比減で推移し、リーマンショックの平成２０年度には過去最低の状況となった。
新型インフルエンザ（H1N1）流行の平成２１年度には事業収支が赤字ながらも対前年度比微増、平成２３年の東日本大震災などの影響があったものの、政府の経済政策など景気拡大基調を背景として順調に推移し、開館３０周年の平成２９年度には稼働率・使用料収入が過去２０年で最高を記録するなど、対前年度比増の事業収入を堅持してきた。
平成３０年度には大阪府北部地震による天井一部損壊、台風２１号等による展示棟屋上防水シート全面剥離・漏水、天井一部崩落、ガラス破損、笠木損壊など、過去にない大きな被害を受け、稼働率、事業収入は対前年度比減となった。
令和元年度は、「新型コロナウイルス（COVID-19）感染症」により、令和２年２月から催事の中止や延期の事案が相次ぎ、見込まれたものから稼働率は３％程度、収入も減少する状況となったが、発生前の順調な稼働状況により、事業収入は対前年度比増となった。
令和２年度も「新型コロナウイルス感染症」拡大の影響を大きく受け、催事の中止や延期が相次ぎ、国の二度にわたる「緊急事態宣言」発出、京都府の休館要請（令和２年４月１０日～５月３１日）や催事規制などもあって、単年度赤字を計上する等開館以来最も厳しい経営状況となった。
1令和３年度は、前年度同様国の二度にわたる「緊急事態宣言」発出や京都府の「まん延防止等重点措置」等によって、休館要請や催事規制が行われる中、感染防止を徹底した催事の誘致等によって単年度赤字から脱却するものの、前年度同様の厳しい経営状況が続く見込みである。
当会館の運営は、京都はもとより我が国の景気動向や自然災害、感染症の流行など、社会経済情勢の影響を大きく受け、それらと密接な相関関係のなかで推移しており、その動向を注視しながら運営に当たることが重要である。
【参考】事業収支と経済動向との相関関係

事業収支の推移（千円）（平成１３年度〜令和２年度）
350,000
300,000
250,000
200,000

330,782
302,544
268,866 278,049
262,578
210,337

327,199
313,913304,166
301,620

234,876309,729

197,044 217,136

255,110

283,467
215,508

150,000

197,330

187,532

100,000

146,454227,237

244,540

236,266
100,318

50,000
0

事業収入

事業支出

国内総生産（実績）（名目）の推移（兆円）
政府「経済見通し」」閣議決定（別添資料）主要経済指標より（2001〜2020年）
580
560
540
515.9
503.4
520 502.6
501.3
500
511.9
480
496.2
494.2
497.6
460
440
420

532.2

473.3

474

2

539.3

483.1

479.2 472.6

547.4

489.6

559.7

548.4
535.5

国内総生産対前年度比増減率の推移（％）
政府「経済見通し」閣議決定（別添資料）主要経済指標より（2001〜2020年）
4
2

1.9

1.2

2.3

-2
-2.5

3.1

1.9

2.8

2.1

1.8 1.5

1

0.3 -0.2
-1.4

-3.7

-1.4

0.7

1.11.710.8
1.6
0.5
-0.7

0-42.4-1

1.3

1.921.2
10.3

0.5

0.1
-3.9

-0.3

-2.4-3.7-4.2-4.5-6
名目増減率

実質増減率

第３次産業活動指数（2013Q1 〜2021Q3） 2015年=100
経済産業省（2022年1月発表）
110
105

101.7

102.9
100100.7

104.4

101.6
98 97.3

10095

100.1

90

96.8 969085

2013Q12013Q22013Q32013Q42014Q12014Q22014Q32014Q42015Q1
2015Q2
2015Q3
2015Q42016Q12016Q22016Q3
2016Q42017Q12017Q2
2017Q32017Q42018Q12018Q22018Q32018Q42019Q12019Q22019Q32019Q42020Q12020Q22020Q32020Q42021Q12021Q22021Q3

80

3

（２）令和３年度の会館運営状況
令和３年度は、「新型コロナウイルス感染症」により、国の「緊急事態宣言」、京都府の「緊急事態措置」による休館要請（①令和３年４月２５日～５月３１日②８月２０日〜９月３０日）や「まん延防止等重点措置」の適用による行政の催事規制などもあって、催事の中止や延期が相次いだが、感染防止を徹底した催事の誘致等によって、収入稼働率は昨年度の１４．９％から増加し２７％程度となる見込みで、単年度収支も昨年度の赤字から黒字へと改善する見込みである。
収入稼働率の推移（2001年度〜2021年度見込）
60.0%
50.0%
40.0%
30.0%

53.2%
50.3%51.0%
49.2%
49.0%50.9%
47.5%
46.8%
44.8%
43.2%43.9%42.7%
38.9%
36.3%35.3%
36.0%
33.4%
32.5%
30.5%
27.6%

20.0%
14.9%

10.0%
0.0%

財団の運営については、厳しい状況の中、事業収入の確保に向け、感染防止対策に向けて作成した「ご利用のガイドライン」に基づく催事の誘致に努め、また、国等行政による売り上げが下がる事業者への支援金の獲得など事業収入の獲得に努めた。
また、昨年度に引き続き、コロナ禍での業務の減少に伴い、清掃・警備・設備に係る委託料の削減を図るなど、事業支出の抑制に努めた。
【令和３年度における収入（政府支援金等）の確保】『３１５万円（※印：見込）』・緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金（令和３年１〜３月分）６０万円（経済産業省）
・緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金８０万円（経済産業省）※事業復活支援金 150 万円（経済産業省）

・中小企業等再起支援補助金

１５万円（京都市）

・中小企業等再起支援補助金（応援金）１０万円（京都市）【令和３年度における支出の抑制】
・清掃・警備・設備の委託料の一部削減
・経常収益減による租税公課の減など

4（３）日本経済の動向
政府の令和４年度の経済見通し（令和４年１月１７日閣議決定）では、「経済対策を迅速かつ着実に実施すること等により、実質ＧＤＰ成長率は 3.2％程度、名目ＧＤＰ成長率は 3.6％程度と見込まれる。ＧＤＰは過去最高となることが見込まれ、公的支出による経済下支えの下、消費の回復や堅調な設備投資に牽引される形で、民需主導の自律的な成長と「成長と分配の好循環」の実現に向けて着実に前進していく。また、消費者物価（総合）変化率は、0.9％程度と見込まれる。ただし、引き続き、感染症による内外経済への影響、供給面での制約や原材料価格の動向による下振れリスクに十分注意するとともに、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある。」としている。
（４）京都の社会経済の動向
京都経済の状況は、日本銀行京都支店の管内金融経済概況（令和４年２月９日発表）によれば、「京都府・滋賀県の景気は、新型コロナウイルス感染症の影響がみられるものの、基調としては緩やかに持ち直している。個人消費は、感染症拡大の影響から、持ち直しの動きが一服している。観光は、感染症拡大の影響から、持ち直しの動きが一服している。生産は、供給 制約の影響を受けつつも、基調としては緩やかに増加している。また、雇用・所得環境をみると、労働需給は弱い状態が続いているが、幾分改善している。雇用者所得は弱い状態が続いている。
」とし「今後については、緩和的な金融環境や政府等の各種経済対策の効果もあって、徐々に 改善していくとみられる。こうした中、感染症の帰趨、供給制約の動向、政府等が打ち出している各種経済対策の効果、海外経済の動向、それらが管内経済に与える影響等に注視していく必要がある。」としている。

5

（５）令和４年度の会館運営の基本方向【基本方向】
当会館の運営は、開館以来、京都はもとより我が国の景気動向や自然災害、感染症の流行など、社会経済情勢の影響を大きく受け、相関の関係で推移しており、その動向を注視しながら運営に当たることが重要である。
昨今のような「緊急事態措置の発出」、「当該施設の使用休止要請」で、使用料収入が一定期間皆無となるなど、厳しい事態へ適時・的確に対応できるよう、平時から有事に備え、公益目的支出計画に沿った事業を着実に執行しながらも、純利益である「運用財産（一般正味財産）」の蓄積など、強固な基盤を持つ法人経営を構築しておくことが極めて重要である。
また、展示会や会議などの形態も、情報通信技術（ICT）によってソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）の領域が拡大するなか、こうしたサービスの活用による開催など、新たな催事や会議の実施方法が進んでいる。
広大な展示会場を保有する会館は、「企業相互や消費者との円滑なコミュニケーションの場」、「物理的な内容を体験的に提供する場」、「五感を超える感知を体験できる場」、「見本市開催等によって経済波及効果を創出する場」などにその役割がある。
会館の特長や保有する価値を活かしながら、オンライン・オフライン、また、それら併用の開催など、引き続き、企業等のプロモーション活動の場を提供し、「産業・技術・文化・ひと・もの」の多彩な交流を支援するという会館機能の強化を図ることが重要である。
このためにも、京都が擁する歴史・伝統・文化を基盤にして、人流・物流の拡大を目指す行政や経済界による活動の展開はもとより、会議・展示機能を持つ機関や宿泊、旅行代理業務などＭＩＣＥ※関係機関等が分担と連携を図ることを基本にしながら、そのなかで、会館に求められる機能を発揮し、会場利用の更なる拡大を目指すことが重要である。
※Meeting（会議）・Incentive Travel（招待旅行）
・Convention（国際会議）
・Exhibition/Event（展示会）

さらに、府民の財産の有効活用を図るという観点に立ち、安定した収入の確保と適切な支出の執行、また、これらによって生み出される収益を活用しながら、会館の目的である「京都の産業、文化の振興と発展」に貢献するための事業を展6

開することが重要である。
【基本方針】(1)入るを量(図)り ➨ (2)出ずるを為(成)す ➨ (3)収益確保と公益還元(1)「着実な会館利用の維持・獲得による事業運営の安定化」
を図り、(2)「効率・効果的な事業支出の執行と適切な施設管理による事業運営」
を実行しながら、それによる収益を、(3)「産業・文化の振興に資する公益的な事業の実施と関係機関等との連携」などに活用する。
令和３年度の当会館の事業運営は、『京都の産業や文化の振興と発展に貢献する』など、所期の目的や使命の達成に向け、『府民の財産の有効活用』を目指し、「入るを量(図)りて出ずるを為(成)す」ことを基本とする収支計画に努めながら、上記に掲げる３つの柱を基本方針として、引き続き、事業運営にあたる。
【施設の整備促進】
一方、当会館は築３０年を超える公共施設で、多くの箇所において経年劣化が進行している。平成２８年度に策定の「京都府公共施設等管理方針」では、「府民満足度の最大化を達成」するためには「限られた府の資源や財産を有効に活用」することが重要とし、「安心安全の確保」、「財政負担の軽減と平準化」、「施設の長寿命化」を基本的な考え方として、点検等の実施、修繕・改修等の計画的な推進、長寿命化の推進によるライフサイクルコストの縮減などに取り組むとされている。従って、当会館においても、この方針に基づく施設設置者としての積極的な取組が求められる。
引き続き、京都府との協議や要請を行う中で、施設の長寿命化に向けた整備を促進する。
【参考】施設設置者（京都府）による整備予定等
・大展示場雨漏り対策工事（令和３年度）
・外壁緊急修繕工事（令和３年度）
・エスカレーター改修工事（令和４年度）
・電力量計（子メーター）取替工事（令和４年度）

7

２ 事業計画の基本方針（１）着実な会館利用の維持・獲得による事業運営の安定化【主要目標】
・着実な会館利用の維持・獲得による安定した事業収入の確保◎収入稼働率目標 ３６％以上【参考】平成４年度予約状況（令和３年２月末日現在）
３２％（予約済）＋４％（検討中）〇感染症の流行が継続する場合の収入稼働率 ２５％程度（実績％：㉗50.3㉘51.0㉙53.2㉚49.0①50.9②14.9③27.6 見込み）
・厳しい事態にも対応した事業の安定化
会館収入の大宗を占める各展示場の利用の維持・獲得を図るとともに、ホール、会議室等の利用拡大に努め、安定した稼働率、事業収入を確保する。
一方、「新型コロナウイルス」感染症については、先行きが見通せず不確実な状況にあるが、利用される方々への感染防止対策の呼びかけを行い、適時適切に対応したサービスを提供する。
さらに、厳しい経営環境の改善に向け、国や京都府、京都市などが行う事業者等に向けた支援制度を積極的に活用しながら事業の安定化を図る。
事業活動収入の推移（平成１３年度～令和２年度）（千円）
327,199309,729
304,166
283,467
313,913
301,620

278,049
330,782
350,000
302,544 255,110
268,866
262,578
300,000

215,508
187,532 197,330
234,876
210,337 197,044 217,136

250,000
200,000
150,000
100,000
50,0000

2020②

19①18㉚

17㉙16㉘

15㉗14㉖13㉕

12㉔11㉓

10㉒

9㉑8⑳

7⑲6⑱

5⑰4⑯

3⑮

2⑭2001⑬

100,318【参考】令和３年度の経常外収益に繰り入れた政府支援金等（※印：見込）（再掲）
・緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金（令和３年１〜３月分）６０万円（経済産業省）
・緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金８０万円（経済産業省）※事業復活支援金 150 万円（経済産業省）

・中小企業等再起支援補助金

１５万円（京都市）

・中小企業等再起支援補助金（応援金）１０万円（京都市）

8

（２）効率・効果的な事業支出の執行と適切な施設管理による事業運営【主要目標】
・事業収入に応じた効率・効果的な事業支出の執行◎事業費の効果的な支出と適切・適正な執行◎利用状況に応じた委託料（清掃・警備・設備）の一部削減
・利用者の安全確保と施設の保全◎施設・設備や備品の保守・点検・補修等の実施
事業収入に応じた適切な支出など、効率・効果的な事業運営を行う。また、施設の設置者である京都府と協議・調整を行いながら施設を保守・整備することはもとより、事業運営に係る設備・備品等の点検・補修を行い、利用者へのサービスの向上と安全を確保するとともに、施設保全に資する適切な管理を実行する。
なお、令和２年度の欠損金は、法人税の繰越控除制度による繰越欠損金として、引き続き、法人税負担の平準化を図る。

事業活動支出の推移（平成１３年度～令和２年度）（千円）
292,850
256,521 244,540
272,352 222,756 227,842
236,266
253,439
250,560
241,093
205,052
231,957 236,848
227,237
189,501
250,000
213,401
206,658
188,804 198,935
200,000
146,454
150,000
300,000

100,000
50,000【参考】令和３年度の支出の抑制見込例
・清掃・警備・設備の業務量に見合った委託料の一部削減
・経常収益減による租税公課の減など

92020②

19①18㉚

17㉙16㉘15㉗14㉖13㉕12㉔11㉓10㉒9㉑8⑳

7⑲6⑱5⑰4⑯3⑮2⑭2001⑬0

（３）産業・文化の振興に資する公益的な事業の実施と関係機関等との連携【主要目標】
・着実な事業収入と適切な事業支出による収支差額の確保
・産業・文化の振興に資する公益的な事業の実施◎自主事業や支援事業の展開など公益目的支出の計画的な推進
着実な事業収入と適切な事業支出による収支差額を確保し、その活用により、京都の産業・文化の振興に寄与するため、公益的な事業に参画・支援する。また、京都の展示・催事・会議等の機能の一翼を担うという役割を果たすため、行政はもとより、「国立京都国際会館」や「みやこめっせ」、関係機関との緊密な分担と連携を図る。さらに、「らくなん進都」など地域との連携による運営を図る。

収支差額の推移（平成１３年度～令和２年度）（千円）
82,65977,64876,92968,636

100,000
80,00060,000 37,932 36,909 41,201
30,192 32,354 34,736
40,00045,09921,47530,02827,63516,573
8,526

20,000-60,000

19①18㉚

17㉙16㉘15㉗14㉖

13㉕

12㉔-8,008

11㉓

10㉒9㉑8⑳

7⑲6⑱5⑰4⑯

3⑮-19,126-41,896

2020②-40,000

2⑭-20,000

2001⑬

0-46,136

公益目的支出の推移（千円）（一般財団法人化㉕以降）
60,00051,12155,79350,00040,00030,00026,55923,43723,437 23,751

27,48623,43720,00018,08818,693㉚

元

23,437
13,745

10,0000㉕㉖㉗㉘㉙

公益目的支出計画

10②３ 経営の安定化に向けた収入の確保と支出の抑制
当面の危機的な経営状況を乗り切るため、感染防止対策を徹底した催事（会議・展示など）を誘致するとともに、公的な助成制度等も積極的に活用し、収入の確保を図る。また、催事の減少に伴う業務量の減少に見合った委託費など支出の抑制に努める。

４ 正味財産の状況
正味財産の状況は下表のとおりである。万一収支不足を招く事態に至った場合には、一般正味財産（運用財産）により不足額を補充し対応する。
【参考】令和２年度末の正味財産の状況（令和３年３月３１日現在）〇運用財産の内訳
現金預金 ８００，３５１千円
投資有価証券（府債・商工債）１２０，０００千円
駐車場土地建物等その他資産
注）上記に加減算

３３４，８１８千円

加算分：未収金・消費税還元分 12,881 千円

減算分：流動負債（法人税等）51,726 千円

固定負債（退職給付引当金等）34,678 千円【参考】事業収支・収支差額の推移（平成 28 年度～令和２年度）

11

５ 事業計画（１）着実な会館利用の維持・獲得①

会館利用の維持・獲得・拡大

・継続的催事利用の維持・獲得
・利用実績のある企業への継続利用等の要請活動
・単発的催事利用の減少を補う催事利用の獲得
・「奨励金制度」＜参考１＞を活かした新規利用の獲得と拡大
・利用者のニーズ把握と満足度の調査（アンケート）を実施
・利用者の満足度を向上させるサービスの改善
・催事主催者へ「感染症」等のまん延防止対策（検温・消毒液設置等）の要請
・ＭＩＣＥ関係機関などとの情報交換、分担と連携、協力による事業の獲得＜参考１＞「新規催事誘致等奨励事業」（平成２０年度から実施）
・令和３年度制度利用（見込み）２０件

奨励金１，４６５千円

・利用実績件数：⑳16㉑20㉒17㉓26㉔16㉕25㉖25㉗24㉘23㉙26㉚17①33②10
新規→初めて展示場利用する又は過去３年以上開催実績のない催事（奨励金：基本会場使用料の１０％還元）
拡大→利用日数や利用面積の増など利用が拡大した催事（奨励金：基本会場使用料増額分の５％還元）②

利用者の要請・利用状況に応じたサービスの提供

・展示・会議利用者の希望に応じた日時の調整・確保
・要請に対応した備品等の貸し出しサービスの充実
・必要な備品の補修と補充による適正管理
・館内等飲食提供事業者と連携した利用者サービスの充実
・会館利用状況のバス等運行事業者への情報提供と運行の調整
・会館利用者駐車場の確保・調整
・装飾・電気工事業務に係る会館登録業者の紹介

12

③

会館情報の効果的な提供

・ホームページの充実による会館情報、利用情報の提供
・「京都府市町村共同公共施設案内予約システム」による会館情報の提供
・会館利用事業者やイベント企画事業者等への情報の配信
・会館利用企業等への情報提供など利用促進の訪問（２）効率・効果的な事業支出の執行と適切な施設管理①

利用者の安心・安全を確保する施設の管理と改修

・計画的な大規模改修・小規模修繕等に係る設置者との協議
・設置者との協議を踏まえた小規模修繕等の計画的な実施
・施設・設備の適切な点検と必要な箇所の修繕の実施②

効率的な事業運営

・効率・効果的な事業運営による事業費の最適化と適正執行・経費の減量化を図る電力供給事業者との契約（④F-bit 入札済み）（㉘ﾃﾌﾟｺｶｽﾀﾏｰｻｰﾋﾞｽ㉙V-power㉚F-bit①関西電力②F-bit③F-bit）
・効率的なガス供給事業者との契約による経費の減量化（②～④関西電力）（①まで大阪ガス）
・専門的業務（警備・清掃・設備管理）の外部委託による事務事業の効率化（①下半期～④上半期 業務委託契約済）
・太陽光発電の運用、冷暖房等の節電、照明器具の LED 化など経費の節減
・ゴミの適正な分別や廃棄物の減量化③

施設と利用者の防災・安全を確保する防災等危機管理体制の充実

・「感染症」等に係る予防啓発の協力とまん延防止対策の実施
・初動対応・避難誘導など防火・防災訓練等の実施
・京都市消防局による大規模事業所対象の「防火・防災セミナー」参加
・防火・防災優良認定（令和４年１月から３年）事業所としての適切運用・設置カメラ（16 か所）の運用等による催事状況確認と防犯・防災対策
・京都府地域防災計画に基づく施設（物資集配予定地・行政機能移転先）としての適正管理
13

④

利用環境の充実

・携帯電話など安定した通信環境の提供（無線局設置の承認：KDDI・NTT ドコモ関西）
・既存設備を活用した情報通信環境の充実に向けた検討（３）公益的な事業の実施と関係機関等との連携①

公益目的支出の計画的な推進（計画：２３百万円）＜参考２＞

・自主（稲盛ホール）事業、共催事業、産業・文化発信事業など産業・文化等の振興に資する事業の実施【自主（稲盛ホール）事業】（計画：近隣企業等協賛金で実施）
・「京都パルスプラザコンサート」（伏見区中学生参加）（実績：③中止）【共催・協賛事業】各事業への参画と負担金支出
・京都ものづくりフェア（実績：③200 千円）
・ＳＫＹふれあいフェスティバル（実績：③中止②800 千円）
・京都ビジネス交流フェア（実績：③1,600 千円）
・伏見ふれあいプラザ（実績：③中止②150 千円）
・京都サンガ F.C.チケットパートナー（実績：③中止②135 千円）【産業・文化発信事業】（館内ロビー等で実施）
・京都の産業・観光・文化情報などマルチビジョンによる放映
・デジタルサイネージによる感染防止の呼びかけや利用状況の告知
・京都産品や伝統工芸品の展示 （③〜京都伝統工芸協議会による新たな展示）
・行政や関係機関の広報資料等の配架【設備の補修等】
・必要な箇所等の設備や備品等の点検・補修・修繕・補充の実施②

収益を活用した「新たな支援等事業」の検討と実施

・産業や文化の振興に資する「新規事業」の支援など収益の活用の検討・実施14＜参考２＞公益目的支出計画
法人が保有する公益目的財産額を公益目的支出によりゼロにする計画【京都府総合見本市会館の公益目的支出計画】
公益目的財産額

９７７．６百万円

流動資産 ５１１百万円（運用財産）
固定資産 ２０３百万円（土地等（駐車場））
２６４百万円（基本財産）
計画年度

2013 年４月１日から 2060 年３月３１日まで（４７年）

計画単年度支出

約２３百万円

収入

・令和２年度末現在の公益目的財産残額③約２百万円

７５７百万円（計画：８０８百万円）

行政や会議・展示場関係機関との連携

・府内の行政機関やコンベンション関連の機関等との連携
・「全国展示場連絡協議会」に参画の各展示場など、府外の関係機関との情報交換などによる連携
・ASTEM 等が参加する京都地域 IoT 導入実証実験のための通信中継機材設置の協力
・京都文化交流コンベンションビューローが実施する「京都 MICE 基金」
募金箱設置の協力④

地域との連携・京都市設置「無料駐輪場」の無償貸付（京都府の借受財産転貸承認予定）
・油小路通美化活動など地域活動への参加（毎月１回）
・自治会活動など地域コミュニティ活動への参画と協力
・イルミネーション点灯による防犯も含めたまちづくりへの貢献

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