ひら第四編 新時代を切り拓く人材の育成

経済社会の構造変化

第一章 新時代の教育改革
第一節

近年、我が国の社会は国内外の大きな構造的変化に直面しており、このような状況の下、一人一人が豊かな人生を実現するとともに、我が国の社会が今後も成長を続けていくためには、個人の可能性を最大限に伸長させていく教育の在り方がますます重要となっている。

社会の構造的な変化としてまず指摘されるのは、人口減少・少子高齢化の進行である。我が国の総人口は、平成二十年の一億二、八〇八万人をピークに減少に転じ、今後も人口減少・少子高齢化は一層進行すると見込まれている。

また、高度経済成長時代からその後の安定成長時代、バブル発生・崩壊を経て低成長時代に推移する中で、人々の働き方やライフコースにも大きな変化が現れている。終身雇用や年功序列等を特徴とするいわゆる「日本型雇用慣行」の揺らぎが指摘され、非正規労働の増大、女性や高齢者の就労拡大、労働市場の流動化等とあいまって、ライフコースそのものが多様化している。さらに、戦後の国際世界を規定してきた冷戦構造の変容、国際的な貿易と資本移動の三六一

自由化により、ヒト、モノ、カネの動きのグローバル化が急激に進行し、インターネットを基盤とするＩＣＴ（情報新時代の教育改革通信技術）の発展とデジタル化がそれを一層加速させている。
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新時代を切り拓く人材の育成

三六二

加えて、大きな自然災害の発生も社会に影響を与え、殊に、平成七年の阪神・淡路大震災や二十三年の東日本大震）の流行は教育のみならず経済社会全体の在り方をCOVID‒19

災をはじめとする大規模地震は我が国に大きな被害をもたらした。世界的にも、気候変動問題など地球規模の課題が顕在化するとともに、新型コロナウイルス感染症（見直す契機となった。

一方、子供たちに目を向けると、学校におけるいじめや体罰、自殺の問題など安全に関わる事件が起き、学ぶ意欲の低下や自尊心の低さなども懸念されている。さらに、社会全体の規範意識の変化、深刻な児童虐待といった家庭や教育改革の推進と教育基本法改正

地域における問題、世代間にまたがる格差の連鎖など、教育に関連する幾つもの課題が生じてきている。

第二節

このような社会の変化に伴う諸課題に対応して政府全体で様々な改革が行われるとともに、教育の分野においても、直近三十年の間に、学校週五日制の導入、中央省庁再編による文部科学省の発足、教育基本法の全部改正、教育振興基本計画の策定、国立大学法人化等の大学改革、いじめ防止対策推進法の制定、高等学校や幼児教育等の無償化など、制度の根本に関わる大きな改革が進められてきた。

このような教育改革の推進に当たっては、政府全体の教育改革に関わる諸会議と、文部科学省の中央教育審議会が大きな役割を果たしてきたことから、本節では、それらを中心として教育改革の視点を時系列的に概観することとす

る。

一

臨時教育審議会答申の具体化

政府の臨時教育審議会答申（昭和六十年～六十二年）では、改革を進める視点として、次の三点が示された。その第一は「個性重視の原則」の確立であり、画一性、硬直性、閉鎖性を打破し、個人の尊厳、自由・規律、自己責任の原則を掲げるとされた。第二は「生涯学習体系への移行」であり、学校中心の考え方を改め、生涯学習体系への移行を主軸とする教育体系の総合的再編成を図らなければならないとされた。第三は「変化への対応」であり、特に最も重要な課題として、国際化並びに情報化への対応が挙げられた。そのことを踏まえ、平成四年以降、生涯学習審議会

では、リカレント教育や生涯学習機会の拡充についての答申、大学審議会では、社会人の再教育のため夜間に教育を行う博士課程、大学教員の選択的任期制、大学運営の円滑化等についての答申がそれぞれ行われている。

また、月一回から始まった学校週五日制が月二回へと段階的に拡大してきたことを視野に入れつつ、中央教育審議会は八年に、二十一世紀を展望した我が国の教育の在り方に関する第一次答申を取りまとめ、今後求められる資質や能力として、①自分で課題を見つけ、自ら学び、自ら考え、主体的に判断し、行動し、より良く問題を解決する能力、②自らを律しつつ、他人と協調し、他人を思いやる心や感動する心など豊かな人間性とたくましく生きるための三六三

健康や体力を掲げて、これらを「生きる力」と称し、「生きる力」を育むために、子供たちをはじめ社会全体に「ゆ新時代の教育改革とり」を持たせることを提言した。
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三六四

文部省では、これらを踏まえつつ、業者テストに依存した偏差値偏重の進路指導の改善、高等学校における総合学科の導入、全日制での単位制高等学校の制度化、複数教員による指導（ティーム・ティーチング）等を可能とする教六大改革と教育改革プログラム

職員定数の改善、夜間大学院の制度化や新しい大学院大学の創設、大学入学者選抜の多様化等を推進した。

二二十一世紀を目前に控え、平成九年には、行政改革、経済構造改革、金融システム改革、社会保障構造改革、財政構造改革と並んで教育改革がいわゆる「六大改革」の一つとして政府の最重要課題に位置付けられることとなり、文部省では、「教育改革プログラム」を公表して、①心の教育の充実、②個性を伸ばし多様な選択ができる学校制度の実現、③現場の自主性を尊重した学校づくりの促進、④大学改革と研究振興の推進等の諸改革を進めた。

そして、中央教育審議会は、九年六月に、二十一世紀を展望した我が国の教育の在り方に関する第二次答申を取りまとめ、中高一貫教育の導入、物理・数学分野での教育上の例外措置等を提言し、さらに、十年六月に、神戸市連続児童殺傷事件等を踏まえた、幼児期からの心の教育の在り方についての答申、九月には、地方公共団体や学校の自主性・自律性を尊重する地方教育行政の在り方についての答申をまとめた。一方、大学審議会は、同年十月に、競争的環境の中で個性が輝く二十一世紀の大学像について答申を行っている。

文部省では、これらを踏まえ、教育内容の精選等を図るための学習指導要領の改訂や「総合的な学習の時間」の導入などを行うとともに、中高一貫の「中等教育学校」の制度化、民間人校長等を可能とする資格要件の緩和、教育長の任命承認制度の廃止や必置規制の見直しなどの地方教育行政の改革、大学における自己点検評価の促進、大学評

教育改革国民会議の報告

価・学位授与機構の設置などの改革を進めた。

三

一方、政府全体では、児童・生徒の問題行動の増加や国際化・情報化の進展への対処といった課題意識の下に、教育の基本に遡った幅広い国民的議論が必要とされたことから、「二十一世紀の日本を担う創造性の高い人材の育成を目指し、教育の基本に遡って幅広く今後の教育のあり方について検討する」ことを目的として、平成十二年三月、内閣総理大臣の下で「教育改革国民会議」が開催されることとなり、同年十二月に「教育改革国民会議報告―教育を変える十七の提案―」が取りまとめられた。

報告では、①「人間性豊かな日本人を育成する」（教育の原点は家庭である、学校は道徳を教える、奉仕活動を全員が行う、問題を起こす子どもへの教育をあいまいにしない、有害情報等から子どもを守るなど）、②「一人ひとりの才能を伸ばし、創造性に富む人間を育成する」（一律主義を改める、大学入試を多様化する、リーダー養成のため大学・大学院の教育研究機能を強化する、職業観・勤労観を育むなど）、③「新しい時代に新しい学校づくりを」（教師の業績の評価を行う、新しいタイプの学校（コミュニティ・スクール）を設置するなど）といった提案とともに、新時代の教育改革

三六五

新しい時代にふさわしい「教育基本法」の見直しと、教育施策の総合的推進のための「教育振興基本計画」の策定を提言した。
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新時代を切り拓く人材の育成

三六六そして、新しい教育基本法には、①新しい時代を生きる日本人を育成する、②伝統、文化など次代に継承すべきものを尊重し発展させていく、③理念的事項だけでなく具体的方策を規定する、との三つの観点を盛り込むことが必要

文部科学省の発足であると指摘している。

四

平成十三年一月、中央省庁等改革に伴い、文部省と科学技術庁を統合した「文部科学省」が発足し、併せて、生涯学習審議会、理科教育及び産業教育審議会、教育課程審議会、教育職員養成審議会、大学審議会、保健体育審議会が中央教育審議会を母体として統合され、新しい中央教育審議会となった。

文部科学省では、「二十一世紀教育新生プラン」や「大学（国立大学）の構造改革の方針」を公表し、教育改革国民会議報告を踏まえつつ、学校内外での青少年の体験活動の促進、問題を起こす児童生徒に対する出席停止の要件等の明確化、指導の不適切な教員に対する措置、大学・大学院への飛び入学などに関連する様々な法律の成立に努める

とともに、完全学校週五日制への移行を進めつつ、いわゆるゆとり教育批判に対応するための基礎学力の向上策を推進した。また、競争的環境の中で個性輝く大学づくりを進めるため、国公私立大学を通じた第三者評価の推進、国立大学の再編統合や民間的経営手法の導入等の構造改革を進めていった。

中央教育審議会においては、新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画の在り方について審議を開始するとともに、十四年以降、国による事前規制を最小限とし事後チェック体制を整備するとの観点に立った大学の設置認可の緩和、実践的な教育を行う専門職大学院の制度化、栄養教諭制度の創設を柱とする食の指導体制の整備、学国立大学の法人化

校運営協議会の設置による新しい公立学校運営、特別支援学校制度の創設など様々な答申を行った。

五平成十五年に公布された国立大学法人法等の施行により、十六年四月、これまで文部省の施設等機関であった国立大学等が法人化され、「国立大学法人」等に移行した。これは、各国立大学がそれぞれ独立した法人となることにより、運営上の裁量を大幅に拡大し、より自律的な環境の下で組織を活性化させ、優れた教育や特色ある研究に積極的に取り組む個性豊かで魅力ある国立大学を育てることを目的とするものである。

具体的には、大学の自治に配慮した特別な仕組み（長の任命、中期目標、業績評価等）を措置しつつ、①「大学ごとに法人化」し自律的な運営を確保する、②「民間的発想」のマネジメント（運営管理）手法を導入する、③「学外者の参画」による運営システムを制度化する、④国家公務員法体系にとらわれない弾力的な人事システム（非公務員型）へ移行する、⑤評価の実施による事後チェック方式に移行するなど、これまで運営上の課題とされてきた事項についてその抜本的な改革を進めようとするものである。

また、併せて、国立高等専門学校、大学評価・学位授与機構、国立大学財務センター、メディア教育開発センターといった国立学校諸機関が独立行政法人に移行した。さらに、奨学金支給を担う日本育英会、研究費助成や国際交流

新時代の教育改革

三六七

業務を行う日本学術振興会などの特殊法人については、政府の特殊法人整理合理化計画に基づき、順次、独立行政法第一章

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新時代を切り拓く人材の育成人化等が進められた。

三六八

なお、十七年一月には、中央教育審議会から、知識基盤社会における大学等の果たすべき役割について言及した

三位一体改革、義務教育の見直し「我が国の高等教育の将来像」答申が出されている。

六

政府では、「聖域なき構造改革」の一環として、「地方にできることは地方に」との理念の下、国の関与を縮小し、地方分権を一層推進することを目指して、①国庫補助負担金改革、②税源移譲、③地方交付税の見直しの三つを一体として行う「三位一体の改革」を官邸主導で進めていた。

その一環として、義務教育費国庫負担制度の見直しを含めた義務教育制度の改革が求められたため、文部科学省では「総額裁量制」等の新たな仕組みの導入を図った。また、中央教育審議会は、平成十七年二月に総会直属の部会として「義務教育特別部会」を設置して検討を進め、十月に答申「新しい時代の義務教育を創造する」を取りまとめた。答申では、義務教育の目標設定とその実現のための基盤整備を国の責任で行った上で、市区町村・学校の権限と責任を拡大する分権改革を進めるとともに、教育の結果の検証を国の責任を行うことで、義務教育の質を保証・向上させていく構造に改革していくという基本的な考え方に立って、義務教育の基盤整備の重要性を指摘した。

その後、同年十一月に政府・与党合意「三位一体の改革について」が決定され、小中学校を通じて国庫負担の割合を三分の一に引き下げ、八、五〇〇億円程度の削減及び税源移譲を実施するとともに、公立文教施設整備費についても一七〇億円を廃止・減額した上で、その五割を地方に税源移譲することとなったものの、義務教育制度の根幹に関教育基本法の全部改正わる義務教育費国庫負担制度は堅持された。

七

教育基本法は、昭和二十二年三月に公布・施行された法律であり、この法律の下に構築された教育制度は戦後の教育水準を大いに向上させ、我が国の社会発展の原動力となってきたが、その一方で、制定以来、既に半世紀以上が経過し、社会の大きな変化の中で、教育をめぐる様々な課題も指摘されていた。

教育は、人格の完成を目指すものであり、活力と優しさに満ちあふれ、自由と自立の精神を大事にする人間を育て、国民の幸福を追求していく上で重要な役割を果たすことを踏まえ、従来の心豊かで創造性に富んだ有為な人材を育むという教育の理念に加えて、日本が大切にしてきた伝統的社会規範の価値や公共の精神をもう一度見直すことが必要となっていた。

このため、前述の教育改革国民会議の提言を受け、約一年四か月に及ぶ審議を行ってきた中央教育審議会は、平成十五年三月、「新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画の在り方について」の答申を文部科学大臣に提出した。

ひら

答申では、これまで教育基本法に規定されていた「個人の尊厳」、「人格の完成」、「平和的な国家及び社会の形成新時代の教育改革三六九者」などの普遍的な理念は今後とも大切にする一方で、二十一世紀を切り拓く心豊かでたくましい日本人の育成を目
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新時代を切り拓く人材の育成

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指す観点から、今日極めて重要と考えられる教育の理念や原則（①信頼される学校教育の確立、②「知」の世紀をかんリードする大学改革の推進、③家庭の教育力の回復、学校・家庭・地域社会の連携・協力の推進、④「公共」に主体的に参画する意識や態度の涵養、⑤日本の伝統・文化の尊重、郷土や国を愛する心と国際社会の一員としての意識の涵養、⑥生涯学習社会の実現、⑦教育振興基本計画の策定）を明確にするとの方向性を示した。

具体的には、教育の目標として、公共の精神、道徳心、自律心の涵養や伝統・文化の尊重、郷土や国を愛する心と国際社会の一員としての意識の涵養などを新たに盛り込むほか、これまでの教育基本法では明記されていなかった生涯学習の理念、大学や私立学校、家庭教育の役割などについて、新たに規定するよう提言した。

これと並行して、与党においても、十五年五月以降、「与党教育基本法改正に関する協議会」及び「検討会」を設け、約三年にわたって精力的な議論が行われ、十八年四月に「教育基本法に盛り込むべき項目と内容について」の最終報告が取りまとめられた。

政府では、これらの提言や答申、与党の最終報告などを踏まえて、十八年四月に教育基本法案を閣議決定し、国会に提出した。法律は三章から構成されており、第一章では、人格の完成を目指すことや、国家及び社会の形成者として心身ともに健康な国民の育成を期することが「教育の目的」として規定された。第二章では、教育の実施に関する基本について言及し、第三章では、教育行政についての役割の明確化、教育振興基本計画の策定等が規定された。

国会では、衆議院と参議院にそれぞれ「教育基本法に関する特別委員会」が設置され、第一六四回通常国会から第一六五回臨時国会まで合計一九〇時間に及ぶ審議を経て、教育基本法の全部を改正する新しい教育基本法が成立し、

十八年十二月二十二日、公布・施行された。なお、法案が国会で成立した十二月十五日には内閣総理大臣及び文部科学大臣からそれぞれ談話が公表され、公布・施行日である十二月二十二日には教育基本法の施行について文部科学事

教育再生会議の提言

務次官通知が発出されている（資料編に法文や談話を掲載）。

八二十一世紀の日本にふさわしい教育体制を構築し教育の再生を図るため、平成十八年十月、内閣総理大臣の下で「教育再生会議」が開催されることとなり、同会議は約一年四か月の間に三次にわたる報告と、政策の実効性担保を図るための最終報告を取りまとめた。

十九年一月の第一次報告「社会総がかりで教育再生を～公教育再生への第一歩～」では、「ゆとり教育」を見直し

学力を向上する、学校を再生し安心して学べる規律ある教室にするなど六つの視点に立ち、初等中等教育の当面の課題に焦点を絞って取りまとめが行われた。また、同年六月の第二次報告では、学力の向上や徳育の充実、大学・大学院の改革、同年十二月の第三次報告では、小中一貫教育の推進や英語教育の改革などが提言された。

文部科学省では、教育基本法改正に伴って緊急に必要となる教育制度の改正に関する中央教育審議会答申も踏まえつつ、①義務教育の目標、幼稚園から大学までの各学校種の目的・目標の明記、副校長等の新たな職の設置、②教育きにおける国と教育委員会の責任の明確化、③教員免許更新制の導入、指導が不適切な教員の人事管理の厳格化等を内新時代の教育改革

三七一

容とする改正法案の成立を図った（いわゆる「教育三法」）。このほか、いじめ問題に対応し、児童生徒に対する毅然
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新時代を切り拓く人材の育成
しっ三七二とした指導・懲戒に関する通知などを行うとともに、全国学力・学習状況調査を悉皆方式で実施するなど、教育基本教育振興基本計画の策定

法改正や教育再生会議報告を踏まえた様々な施策を進めた。

九

新しい教育基本法を受けて、平成二十年四月に中央教育審議会は「教育振興基本計画について～「教育立国」の実現に向けて～」を答申し、五月には教育再生会議の後継組織である教育再生懇談会からも教育振興基本計画に関する緊急提言がなされ、政府内における調整を経て、七月に我が国初の教育振興基本計画が閣議決定された。

初の教育振興基本計画は、今後十年間を通じて、①義務教育修了までに全ての子供に自立して社会で生きていく基礎を育てること、②社会を支え発展させるとともに国際社会をリードする人材を育てることを目標として掲げ、その実現に向けて、二十四年度までの五年間で取り組むべき四つの基本的方向と七七項目にわたる具体的施策を掲げた。

この計画期間中に、公立高等学校の授業料無償化と高等学校等就学支援金制度の創設が図られたほか、小学校一年生での三五人学級の導入、大学医学部の入学定員増、スポーツ基本法の制定などの施策が推進された。

また、二十三年の東日本大震災の発生を踏まえ、阪神・淡路大震災等での教訓を生かしつつ、文教施設の災害復旧や耐震化の促進、学校における教育活動や就学への支援、児童生徒の心のケア、安全教育の充実、学校支援地域本部の設置促進、高等教育機関での授業料減免や無利子奨学金の貸与などが進められた。

一方、中央教育審議会では、二十年以降、キャリア教育・職業教育の在り方、学校安全の推進、教員の資質向上な教育再生実行会議の始動

どに関する諸答申が行われている。

十二十一世紀の日本にふさわしい教育体制を構築し、教育の再生を実行に移していくため、経済再生と並んで「教育再生」が内閣の最重要課題の一つとされたことから、平成二十五年一月、内閣総理大臣の下で「教育再生実行会議」が開催されることとなり、精力的な審議を経て、様々な提言が取りまとめられた。

じ

第一次提言「いじめ問題等への対応について」では、①道徳教育を抜本的に充実させ、教科化を図ること、②いじめに対峙していくための法律を制定すること、

第二次提言「教育委員会制度等の在り方について」では、地方教育行政の権限と責任を明確にすること、第三次提言「これからの大学教育等の在り方について」では、グローバル化等に対応し、大学のガバナンス改革等により経営基盤を強化すること、

第四次提言「高等学校教育と大学教育の接続・大学入学者選抜の在り方について」では、①基礎レベルと発展レベルの二種類の到達度テスト（仮称）を導入すること、②各大学が面接、論文、活動歴などで多面的・総合的に評価する選抜を行うこと、

三七三第五次提言「今後の学制等の在り方について」では、①小中一貫教育を制度化すること、②実践的な職業教育を行新時代の教育改革

う高等教育機関を創設すること、
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第六次提言「「学び続ける」社会、全員参加型社会、地方創生を実現する教育の在り方について」では、女性、高齢者、障害者など「全員参加型社会」を実現すること、

第七次提言「これからの時代に求められる資質・能力と、それを培う教育、教師の在り方について」では、ＩＣＴ活用により学習環境を革新するとともに、教員の育成指標を明確化すること、

第八次提言「教育立国実現のための教育投資・教育財源の在り方について」では、①幼児教育の段階的無償化と質の向上を図ること、②高等教育段階における教育費の負担を軽減すること、等について提言がなされた。

また、中央教育審議会では、これらの提言を受け、道徳に係る教育課程の改善、地方教育行政の在り方、高大接続や大学入学者選抜などについて具体的な審議を進めるとともに、「チームとしての学校」の在り方、学校と地域の連携・協働の在り方などについて答申を行った。

一方、二十五年に策定された第二期教育振興基本計画（二十五年度～二十九年度までの五年間）では、「自立」「協働」「創造」の三つの方向性を掲げ、四つの基本的方向性の中に「学びのセーフティネットの構築」を盛り込むとともに、東日本大震災からの復旧・復興支援についても一つの柱として位置付けられている。

この計画期間中に、高校授業料無償化制度の見直しによる低所得者層支援の充実と公私立間格差の是正、いじめ防道徳」を教育課程に新たに位置付ける学習指導要領の一部改正

止対策推進法の制定のほか、教育委員会制度の改革、大学のガバナンス改革、小中一貫の「義務教育学校」の制度化等に係る法改正が図られるとともに、「特別の教科などの様々な施策が実現された。

けん

教育機会の確保、教育無償化の拡大

このように、教育再生実行会議は教育再生の牽引力として大きな役割を果たしていった。

十一

平成二十八年、いわゆる「教育機会確保法」（義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律）が制定され、不登校の児童生徒など普通教育を十分に受けていない者の教育機会を確保するため、不登校特例校や教育支援センターの整備、夜間中学等における就学の機会の提供など教育機会の確保に一層努めることとなった。

また、政府では二十九年に「新しい経済政策パッケージ」等を閣議決定し、幼児教育の無償化、高等教育に係る教育費負担軽減の方針を明確にした。これを受け、三十年には、幼児教育・高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針が関係閣僚合意されるとともに、令和元年に、三歳から五歳までの子供たちの幼稚園、保育所、認定こども園等の費用を無償化するための法改正が行われ、同年十月から全面的に実施された。さらに、大学等での授業料等減免と給付型奨学金を拡充し、低所得世帯の高等教育無償化を実施するための「大学等における修学の支援に関する法律」も元年に成立し、二年度から修学支援新制度が実施されている。

一方、中央教育審議会は、平成二十八年、次期学習指導要領の改訂に係る答申において、「社会に開かれた教育課程」の理念を実現するため、「何ができるようになるか」「何を学ぶか」「どのように学ぶか」を一体として検討し、新時代の教育改革

三七五

教育課程を軸に学校教育の改善・充実の好循環を生み出す「カリキュラム・マネジメント」の推進や「主体的・対話第一章

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新時代を切り拓く人材の育成

三七六

的で深い学び」の実現（アクティブ・ラーニングの視点からの授業改善）等を提言した。

また、教育再生実行会議は検討体制を見直した上で、二十八年以降も順次提言の取りまとめを続けた。第九次提言

では、障害のある子供、不登校等の子供、日本語能力が十分でない子供等へのきめ細かな対応、第十次提言では、総合的な家庭教育支援、子供たちの自己肯定感の育成、第十一次提言では、 Society5.0という新たな社会の到来に対応した高等学校でのＩＣＴ環境の整備、文系・理系のバランス等が提言された。

文部科学省では、これらを踏まえ、新しい大学入学共通テストの導入準備のほか、障害に応じた通級指導や外国人児童生徒等教育を充実するための教員の基礎定数化、小・中・高等学校等における学習指導要領の改訂等を順次進めるとともに、第三期教育振興基本計画（平成三十年度～令和四年度までの五年間）に、これまでの報告や答申で指摘された項目を盛り込み、ＧＩＧＡスクール構想の推進、デジタル教科書の制度化等の施策を推進している。

一方、働き方改革を推進するための新たな法律の制定や人事院規則の改正、教育職員等による児童生徒への性暴力等の防止に関する法律の新設、選挙権年齢下限や成人年齢を十八歳に引き下げるための法律改正等が行われたことを「令和の日本型学校教育」の構築を目指して踏まえ、指導通知の発出や教育関係法令の整備等を進めた。

十二

平成三十一年四月には中央教育審議会に「新しい時代の初等中等教育の在り方について（諮問）」がなされ、これまで論じられてきた教員の働き方改革や、新時代に対応した義務教育並びに高等学校教育の在り方、増加する外国人児童生徒等への教育の在り方、これからの時代に応じた教師の在り方や教育環境の整備など、これからの日本型学校教育の指針が取りまとめられる予定であった。しかし、令和二年、新型コロナウイルス感染症の国内での感染拡大により、国から全国に臨時休校の要請がなされ、約三か月間にわたり子供たちが学校に通えないという状況が生じ、更にその後も、全国的な感染拡大の繰り返しに伴い、国の緊急事態宣言が発出され、自宅での遠隔教育や分散登校等を余儀なくされる事態が続いた。

三年に取りまとめられた中央教育審議会答申「「令和の日本型学校教育」の構築を目指して」では、新型コロナウ

イルス感染症の感染拡大により、当たり前のように存在していた学校に通えない状況が生まれ、子供たちの学力格差の拡大、生活習慣の乱れに伴う心身の健康課題、家庭における児童虐待の増加等が懸念されていると指摘している。

また、この災禍を契機に、日本の学校が学習機会と学力を保障するという役割のみならず、全人的な発達・成長を保障する役割や人と安全・安心につながることができる居場所としての福祉的な役割を担ってきたことが見直され、これからの学校教育を検討する上で重視すべき「多様な子どもたちを誰一人取り残さない学校教育」として答申にも盛り込まれた。さらに、急遽実施されたＧＩＧＡスクール構想の前倒しによる一人一台端末の整備も踏まえ、「ＩＣＴを使った個別最適な学びと、児童生徒を取り残さない協働的な学びの一体的充実」が答申全体を貫くコンセプトとなった。

新時代の教育改革

三七七時代が到来しつつあり、社会の在り方そのものがこれまでとは「非連続」と言えるほど劇的
Society5.0

そして、人工知能（ＡＩ）、ビッグデータ、ロボティクス等の先端技術が高度化してあらゆる産業や社会生活に取り入れられた
第一章

第四編

新時代を切り拓く人材の育成

三七八に変わる状況が生じる予測困難な時代であるとし、①学校教育の質と多様性、包摂性を高め、教育の機会均等を実現する、②連携・分担による学校マネジメントを実現する、③これまでの実践とＩＣＴとの最適な組合せを実現する、④履修主義・修得主義等を適切に組み合わせる、⑤感染症や災害の発生等を乗り越えて学びを保障する、⑥持続的で魅力ある学校教育を実現することを柱とする提言を行っている。

一方、教育再生の牽引力として大きな役割を果たしてきた教育再生実行会議は、三年に、第十二次提言「ポストコロナ期における新たな学びの在り方について」で、データ駆動型教育への転換による学びの変革や遠隔・オンライン教育の推進等を提言し、約十年近くにわたって担ってきたその役割を終えることとなった。

文部科学省では、これらを踏まえ、教員業務支援員や情報通信技術支援員などの学校スタッフの充実、小学校での国立教育政策研究所三五人学級の段階的拡充等の施策の推進に努めた。

十三

文部科学省の教育改革を調査研究面から支える組織として国立教育政策研究所がある。文部科学省組織令第八十条で「文部科学大臣の所轄の下に、本省に、国立教育政策研究所を置く」と規定された機関である。

昭和二十四年六月、文部省設置法の施行に伴い、前身である教育研修所を継承・改編し「教育に関する実際的、基礎的研究調査を行う」国立教育研究所として発足した。平成十三年一月、中央省庁等改革による文部科学省の発足に伴い、「 教 育 に 関 す る 政 策 に 係 る 基 礎 的 な 事 項 の 調 査 及 び 研 究 に 関 す る事務 を つかさ ど る」国 立 教育政策研 究所 となった。その際、従来の個別領域ごとの研究室制を廃止し、研究部ごとに大きく括る組織再編を行い、諸課題により適切に対応するとともに、政策の企画立案及び推進に資するための機能を強化した。

二十年一月には、東京都内三か所に分散されていた庁舎のうち、上野（社会教育実践研究センター）を除く目黒及び丸の内の庁舎を、霞が関に完成した文部科学省の新庁舎（中央合同庁舎第七号館）内に移転した。これにより文部科学省各局等との連携がよりしやすくなった。

また、国立教育政策研究所は、戦後各地に設立された全国の教育研究所の相互の連絡、研究の連携、成果の交換等を目的として昭和二十三年に設立された全国教育研究所連盟（全教連）の中心的機関としての役割も担っている。

令和四年度当初の組織（部・センター）は、総務、研究企画開発、教育政策・評価研究、生涯学習政策研究、初等中等教育研究、高等教育研究、国際研究・協力の七部、教育課程研究、生徒指導・進路指導研究、幼児教育研究、社会教育実践研究、文教施設研究、教育データサイエンスの六センター体制となっている。

国立教育政策研究所では、①教育政策上の課題について、文部科学省の関係部局とも連携しつつ研究課題を設定し、各部・センターの連携の下に、広く所外の研究者の参画も得てプロジェクトチームを組織して行うプロジェクト

研究、②教育課程、生徒指導、進路指導、幼児教育、生涯学習、社会教育、文教施設等に関する専門的・実証的な調査研究のほか、③文部科学省が実施する全国学力・学習状況調査においては、教科に関する調査の問題や解説資料の作成、調査結果の分析、報告書の作成等を担当し、また、④経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の「生徒の学習到達度調新時代の教育改革三七九査」（ＰＩＳＡ）、「国際教員指導環境調査」（ＴＡＬＩＳ）、「国際成人力調査」（ＰＩＡＡＣ）、「国際幼児教育・保育
第一章第四編

新時代を切り拓く人材の育成

三八〇従事者調査」、国際教育到達度評価学会（ＩＥＡ）の「国際数学・理科教育動向調査」（ＴＩＭＳＳ）等の国際教育調査の国内実施機関としての役割を担っている。特に、ＰＩＳＡにおいては、二〇〇〇年から二〇一二年まで、調査実施のための「ＯＥＣＤ国際調査コンソーシアム」の一員として参画した。これらの結果や成果は、教育政策の立案・評価の資料として活用され、教育政策の推進に生かされている。国の教育課程の基準である学習指導要領の改訂に当たっても、国立教育政策研究所が実施・関与する各種の調査研究の成果等が重要な参考資料となっている。

研究成果や教育研究情報等の公開に関しては、紀要の発行のほか、プロジェクト研究等の報告書、指導資料、事例集、参考資料等の作成・公表、教育研究公開シンポジウム、教育改革国際シンポジウム、文教施設研究講演会、教育課程研究指定校事業研究協議会（研究指定校制度の見直しに伴い令和三年度で終了）の開催などを行っている。

プロジェクト研究は平成十一年度から正式に導入した仕組みであり（それ以前は特別研究として実施）、政策立案と調査研究との連携をより密なものとする上でも重要である。全国学力・学習状況調査は、十九年度から、原則として全国の小学校第六学年、中学校第三学年の全児童生徒を対象に毎年度実施されている。義務教育の機会均等と水準の維持向上の観点から、全国的な学力や学習状況を把握・分析し、教育施策の成果と課題を検証し改善を図ること、学校における教育指導の充実や学習状況の改善に役立てること、それらの取組を通じ教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立することを目的とするものである。国際共同研究・調査は、我が国の教育の状況や課題を客観的に捉える上で貴重な資料となるものであるが、教育分野における多国間の連携協力の進展に伴い増加傾向にあり、ＴＡＬ

ＩＳ、ＰＩＡＡＣ、国際幼児教育・保育従事者調査は二〇一一年（平成二十三年）以降に開始されている。

このように活動が広がる一方で、国の行政機関における定員削減方針の下で、国立教育政策研究所も職員数の漸減を余儀なくされているが、新たな課題に対応するための組織体制の見直しを図ってきている。国立教育政策研究所となった 平 成 十 三 年 以 降 で も 、 教 育 課 程 研 究 セ ン タ ー 、 生 徒 指 導 研 究 センタ ー（現 在 の生徒 指 導・進 路指導 研究セ ンター）、社会教育実践研究センターを十三年に、文教施設研究センターを十六年に、幼児教育研究センターを二十八年に、教育データサイエンスセンターを令和三年に設置した。直近では、教育再生実行会議第十二次提言（令和三年六月）において、文部科学省、国立教育政策研究所と大学・研究機関や地方自治体、民間事業者等との連携による教育データの分析・研究に関する機能の構築と分析・利活用の推進、教育データサイエンスセンターの研究体制の充実

三八一の必要性等が提言されている。これらも含め、今後も教育行政を支える国の政策研究所としての機能を十分に果たせ新時代の教育改革るよう、体制と活動の充実が課題となっている。

第一章