国⽴国会図書館

調査と情報―ISSUE BRIEF―
No. 1210（2023. 1.10）

⽯炭⽕⼒政策の国際動向
はじめに

Ⅱ 欧米の動向
１ EU

Ⅰ 国際会議の動向
１ G7 サミット

２ ドイツ

２ G20 サミット

３ 英国

３ COP26 及び COP27

４ 米国
おわりに

キーワード：グラスゴー気候合意、産業排出指令（IED）、公正な移行基金、
石炭地域構造強化法、代替発電所準備法、排出性能基準（EPS）、
ネットゼロ戦略、大気浄化法（CAA）、CO2 回収・貯留（CCS）●

排出削減対策が講じられていない石炭火力について、2021 年 11 月の COP26 では、段階的削減に向けた努力を加速化することで合意が成立した。2022 年 6 月のG7 サミットの首脳宣言では、段階的廃止を目標とすることが表明された。

●

EU 加盟の石炭火力保有国のほとんどは、石炭火力廃止を表明している。ドイツは脱石炭法に基づき遅くとも 2038 年末までに、英国は 2024 年 10 月までに、石炭火力廃止を完了する予定である。他方、ロシアによる天然ガス供給削減に対応するため、欧州では、廃止時期の先延ばし、廃止された石炭火力の再開の動きも出ている。

●

米国では、老朽化や経済性の悪化等によって石炭火力の廃止が進んでいる。2035 年までの電力の脱炭素化が目標とされているが、CO2 排出規制の行方は不透明である。

国立国会図書館 調査及び立法考査局
やまぐち さとし

経済産業課 山口 聡

第１２１０号

石炭火力政策の国際動向

はじめに
温室効果ガス排出削減に向けて、欧州を中心に、石炭火力の廃止を表明する動きが相次いでおり、国際会議の場においても、石炭火力の削減・廃止に向けた合意形成が進められつつある。
他方、欧州の一部の国では、ロシアによる天然ガス供給の大幅削減を踏まえて、一時的に石炭火力の利用を増やし、廃止の時期を先送りにする動きも見られる。本稿では、主要な国際会議の動向と、欧米（EU、ドイツ、英国、米国）の政策について整理する。

Ⅰ 国際会議の動向
2021 年以降、石炭火力の削減・廃止は、世界の主要国が集まる G7・G20 サミットにおいて、重要な議題の 1 つとして取り扱われている。以下では、2021～2022 年の G7・G20 サミットの首脳宣言や第 26 回及び第 27 回国連気候変動枠組条約締約国会議（以下それぞれ「COP26」、「COP27」）での議論の内容を整理する。
１ G7 サミット
2021 年の G7 サミット（英国のコーンウォールで 6 月 11～13 日に開催）では、首脳宣言の中に、石炭火力が「温室効果ガス排出の唯一最大の原因」であること、「排出削減対策が講じられていない」1石炭火力への政府による新規の国際的な直接支援（政府開発援助、輸出金融、投資、金融・貿易促進支援等）を 2021 年末までに終了すること、などが盛り込まれた2。
2022 年の G7 サミット（ドイツのエルマウで 6 月 26～28 日に開催）では、2035 年までに電力部門の完全又は大幅な脱炭素化の達成を約束するとの内容が首脳宣言に盛り込まれた。石炭火力については、「世界の気温上昇の唯一最大の原因」であることを認識し、排出削減対策が講じられていない国内の石炭火力の「段階的廃止」（phase-out）を加速するという目標に向けた、具体的で時宜にかなった取組を重点的に行うことを約束するとの内容が盛り込まれた3。ただ、廃止期限は盛り込まれなかった。背景として、日本が時期を明記することに反対したことのほか、欧州においてもロシアのウクライナ侵攻で揺らぐエネルギーの安定供給を優先させることが必要であったことなどが報道されている4。一方、排出削減対策が講じられていない石炭* 本稿におけるインターネット情報への最終アクセス日は、2022 年 12 月 6 日である。なお、国内の動向については、
山口聡「日本の石炭火力政策の動向」『調査と情報―ISSUE BRIEF―』No.1207, 2022.11.24. <https://dl.ndl.go.jp/vi
ew/download/digidepo_12361633_po_1207.pdf?contentNo=1> を参照。
1 G7 コーンウォール・サミットの首脳宣言や COP26 で採択されたグラスゴー気候合意には、「排出削減対策」の具体的な内容は明記されていない。一方、グラスゴー気候合意に先立ち 11 月 4 日に発表された「石炭からクリーン
電力への世界的な移行に関する声明」には、「G7 と国際エネルギー機関（IEA）は、排出削減対策の講じられていない石炭火力発電について、CO2 回収・有効利用・貯留（Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage: CCUS）などの技術で、二酸化炭素の排出削減が行われていない石炭火力の利用を指すと説明している。」との文言が盛り込まれている（“Global Coal to Clean Power Transition Statement,” 2021.11.4. COP26 Website <https://ukcop26.org/
global-coal-to-clean-power-transition-statement/>）。
2 “CARBIS BAY G7 SUMMIT COMMUNIQUÉ: Our Shared Agenda for Global Action to Build Back Better,” pp.14-15. 外務省ウェブサイト <https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100200009.pdf>
3 “G7 Leaders’ Communiqué,” 2022.6.28, p.6. 外務省ウェブサイト <https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100364051.pdf>
4 「クローズアップ：G7 サミット閉幕 「温暖化」脱露で足踏み 独など化石燃料回帰」『毎日新聞』2022.6.29; 「石1

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No.1210

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石炭火力政策の国際動向

火力への政府による新規の国際的な直接支援を 2021 年末までに終了したことが明記された5。
２ G20 サミット
2021 年の G20 サミット（イタリアのローマで 10 月 30～31 日に開催）では、9 月の国連総会で中国が海外における新規の石炭火力建設を行わないと表明したこと等を受けて6、G7 コーン
ウォール・サミットと同様、排出削減対策が講じられていない海外における新規の石炭火力に対する国際的な公的資金の提供を 2021 年末までに終了するとの内容が首脳宣言に盛り込まれた7。各国内の石炭火力の廃止については、中国、インドが強く反発し、また、石油、天然ガス
等の化石燃料全般に影響が及ぶことを懸念するサウジアラビア、ロシアも同調したため、合意には至らなかった8。
一方、2022 年の G20 サミット（インドネシアのバリで 11 月 15～16 日に開催）では、首脳宣言に「各国の事情に合わせて、排出削減対策の講じられていない石炭火力の「段階的削減」（phasedown）に向けた努力を加速し、「公正な移行」（just transitions）に向けた支援の必要性を認識する」との内容が盛り込まれた9。
３ COP26 及び COP27
英国のグラスゴーで開催された COP26（2021 年 10 月 31 日～11 月 13 日）では、最終日に「グラスゴー気候合意」（Glasgow Climate Pact）が採択され、石炭火力については、締約国に対して、排出削減対策が講じられていない石炭火力の「段階的削減」に向けた努力を加速化することを求める内容が明記された10。当初の案で使われていた「段階的廃止」という表現が、石炭依存度の高いインド、中国の反対によって弱められた形となったが11、国内の石炭火力の削減について、石炭依存度の高い国や途上国を含む初めての国際的な合意となった。また、これに先立つ 11 月 4 日には、77 の国・地域・団体等が署名した「石炭からクリーン電力への世界的な移行に関する声明」が発表された12。この声明には、主要経済国は 2030 年代（又はそれ以降
炭火力廃止、期限設けず エネルギー安定優先―G7 サミット」『時事ドットコム』2022.6.29. <https://www.jiji.com/jc/article?k=2022062900775>
5 “G7 Leaders’ Communiqué,” op.cit.(3), p.5.
6 「中国 習近平国家主席、国外での石炭火力新設停止を表明」『海外電力』Vol.63 No.12, 2021.12, pp.75-78; “Statement
by President Xi Jinping at the General Debate of the 76th Session of the United Nations General Assembly,” 2021.
9.21. Permanent Mission of the People’s Republic of China to the UN Website <http://un.china-mission.gov.cn/eng/zt/20210921/202109/t20210922_10410004.htm>
7 “G20 ROME LEADERS’ DECLARATION,” p.9. 外務省ウェブサイト <https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/10025389
1.pdf>
8 有馬純「COP26 の評価と課題」2021.11.18. 経済産業研究所ウェブサイト <https://www.rieti.go.jp/jp/columns/a01_06
69.html>
9 “G20 BALI LEADERS’ DECLARATION,” p.4. 外務省ウェブサイト <https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100421967.
pdf>
10 Decision 1/CMA.3, “Glasgow Climate Pact,” FCCC/PA/CMA/2021/10/Add.1, p.5. <https://unfccc.int/sites/default/files/resource/cma2021_10a01E.pdf>
11 経緯の詳細は、小笠原美喜「気候変動国際枠組みの展開と COP26」『レファレンス』No.860, 2022.8, pp.96-97.
<https://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_12315550_po_086004.pdf?contentNo=1> を参照。
12 “Global Coal to Clean Power Transition Statement,” op.cit.(1) 署名を行った国には、石炭火力による発電量の上位
4 か国（中国、米国、インド、日本）は含まれていないが、上位 20 位以内に入る韓国、インドネシア、ベトナム、
ポーランドが含まれている（「COP26 で 190 の国・企業が石炭火力からの脱却に関する共同声明発表（英国、世界）」『ビジネス短信』2021.11.5. ジェトロウェブサイト <https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/11/979db1017f8e743
5.html>）。

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No.12102石炭火力政策の国際動向

可能な限り早く）に、世界全体では 2040 年代（又はそれ以降可能な限り早く）に、排出削減対策が講じられていない石炭火力からの移行を達成するため、今後 10 年間で技術及び政策を迅
速に拡大することを約束し、他国にも促していくことなどが明記された。
エジプトのシャルム・エル・シェイクで開催された COP27（2022 年 11 月 6～20 日）では、最終日に採択された「シャルム・エル・シェイク実施計画」（Sharm el-Sheikh Implementation Plan）に、COP26 で採択されたグラスゴー気候合意の目標が改めて示される形となった13。インドや欧州は段階的削減の対象を石炭だけでなく全ての化石燃料に広げるよう主張したが、結局、ロ
シアや中東諸国の反対で石炭だけにとどまったと報道されている14。

Ⅱ 欧米の動向
１ EU（1）政策
EU では、汚染物質の排出規制と、温室効果ガスの排出規制の両面から、石炭火力の削減が進められている。
汚染物質の排出規制に関しては、2010 年に「産業排出指令」（Industrial Emissions Directive:IED）15が採択され、5 万 kW 以上の大型燃焼プラント（火力発電を含む。）については、2016
年 1 月から、窒素酸化物（NOx）、二酸化硫黄（SO2）、粉塵の排出基準を満たす必要がある（第30 条）16。排出基準に適合しない既設のプラントについては、計画を作成し、2020 年 6 月末ま
でに対策を完了することが必要とされた（第 32 条）。猶予措置が設けられているものの、2016
年以降の運転時間が 17,500 時間に到達した時点、又は遅くとも 2023 年末の廃止が求められている（第 33 条）。2021 年 8 月以降は、大型燃焼プラント（石炭火力については 5 万 kW 以上）を操業するためには、「利用可能な最良の技術」（Best available techniques: BAT）と、それに関連する排出基準（BAT-associated emission levels: BAT-AELs）に基づくことが必要となっている（第 14 条）17。
温室効果ガスの排出規制の観点からは、「EU 域内の温室効果ガスの排出枠の取引システム確立に関する指令」18に基づき、2005 年に導入された EU 排出量取引制度（EU Emissions Trading
System. 以下「EU ETS」）が、CO2 排出量の多い石炭火力に対して、コストを高め、抑制する
13

Decision -/CMA.4, “Sharm el-Sheikh Implementation Plan,” Advance unedited version, pp.4-5. <https://unfccc.int/sites/default/files/resource/cma4_auv_2_cover_decision.pdf>
14 「COP27 閉幕 「損失と被害」基金設置合意 干ばつや洪水 途上国を支援 排出削減は進展なく」『日本経済新聞』2022.11.21.
15 Directive 2010/75/EU of the European Parliament and of the Council of 24 November 2010 on industrial emissions(integrated pollution prevention and control)
16 IED の概要及び適合状況（2012 年時点）については、石油天然ガス・金属鉱物資源機構『平成 28 年度海外炭開発支援事業 海外炭開発高度化等調査「欧州の石炭需給動向が世界の石炭市場に与える影響等調査」』2017.3, pp.63-68. <https://coal.jogmec.go.jp/content/300335552.pdf> を参照。
17 “Industrial Emissions: Re-endorsement of rules for large combustion plants to reduce air pollution,” 2022.1.6. European
Commission Website <https://environment.ec.europa.eu/news/industrial-emissions-re-endorsement-rules-large-combustion-p
lants-reduce-air-pollution-2022-01-06_en>; Commission Implementing Decision (EU) 2021/2326 of 30 November 2021
establishing best available techniques (BAT) conclusions, under Directive 2010/75/EU of the European Parliament andof the Council, for large combustion plants (notified under document C (2021) 8580)
18 Directive 2003/87/EC of the European Parliament and of the Council of 13 October 2003 establishing a system forgreenhouse gas emission allowance trading within the Union and amending Council Directive 96/61/EC

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石炭火力政策の国際動向

方向に影響を及ぼしている。EU ETS は、火力発電や炭素集約型産業の施設等を対象に、毎年の温室効果ガス排出量に上限を設定する制度であり、上限を超過して排出する場合、当該超過分を排出する権利である排出枠の購入を余儀なくされるため、その分コスト面で不利となる。現
在、EU ETS 対象部門における温室効果ガス排出削減目標は、2030 年までに 2005 年比で 43%削減とされているが、現在の EU 全体の温室効果ガス削減目標（従来の目標は 1990 年比で 40%以上削減とされていたが、2021 年 7 月に施行された「欧州気候法」（European Climate Law19）で、1990 年比で 55%以上削減に引き上げられた20。）の達成に向けて、2030 年までの同部門の排出削減目標を 2005 年比で 61%削減に引き上げるなどの見直しが検討されている21。ただ、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、化石燃料の価格が高騰しており、排出枠の価格の上昇につながる見直しに反対する意見も出ている22。
2020 年 7 月には、環境面において持続可能な経済活動に民間資金を誘導するために、EU 域
内の経済活動が持続可能なものかどうかを判断する基準として、「持続可能な投資促進の枠組
みの確立に関する規則」23（タクソノミー規則）が施行され、固体化石燃料（石炭）を使用する
火力発電については、「環境上、持続可能な経済活動とはみなされない」とされた（第 19 条）24。
一方、同じく欧州気候法で 2050 年までの目標として掲げられている「気候中立」（climateneutrality）25について、その影響が大きい地域（石炭等の化石燃料分野の労働者が集中する地域、
炭素集約的な産業が集積する地域など）での社会的・経済的負担を軽減するために、「公正な移行基金」（Just Transition Fund: JTF）による資金援助等の支援策も講じられている26。JTF からの資金の割当額が最も多いのは、石炭が豊富に採れ、石炭へのエネルギー依存度が高いポーランド（全体の 20%）で、以下、ドイツ、ルーマニア、チェコ、ブルガリアの順になっている27。
19

Regulation (EU) 2021/1119 of the European Parliament and of the Council of 30 June 2021 establishing the framework
for achieving climate neutrality and amending Regulations (EC) No 401/2009 and (EU) 2018/1999 (‘European Climate
Law’)
20 濱野恵「欧州気候法―気候中立（温室効果ガス排出量実質ゼロ）目標の法定化―」『外国の立法』No.291, 2022.3,
pp.4-8. <https://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_12164992_po_02910001.pdf?contentNo=1>
21 日本貿易振興機構（ジェトロ）ブリュッセル事務所・海外調査部「『欧州グリーン・ディール』の最新動向（第 2 回）政策パッケージ「Fit for 55」におけるカーボン・プライシングと再生可能エネルギー関連政策」2022.2, pp.2-12.
<https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Reports/01/862f1a922a2742b1/20210051_01.pdf>; “Fit for 55 package: Council
reaches general approaches relating to emissions reductions and their social impacts,” 2022.6.29. European Council andCouncil of European Union Website <https://www.consilium.europa.eu/en/press/press-releases/2022/06/29/fit-for-55-coun
cil-reaches-general-approaches-relating-to-emissions-reductions-and-removals-and-their-social-impacts/>
22 Elisabetta Cornago, “The EU emissions trading system after the energy price spike,” 2022.4. Center for European Reform
Website <https://www.cer.eu/sites/default/files/pbrief_ets_EC_4.4.22.pdf>
23
Regulation (EU) 2020/852 of the European Parliament and of the Council of 18 June 2020 on the establishment ofa framework to facilitate sustainable investment, and amending Regulation (EU) 2019/2088
24 タクソノミー規則の日本語による解説としては、堀尾健太「EU の政策における気候変動対策の主流化―欧州グリー
ン・ディールに至る政策的潮流の分析―」『電力中央研究所報告』研究報告：Y19004, 2020.3 (2020.7 改訂), pp.11-15. <https://criepi.denken.or.jp/hokokusho/pb/reportDownload?reportNoUkCode=Y19004&tenpuTypeCode=30&seqNo=1&reportId=8957> を参照。
25 「欧州気候法」では、2030 年の温室効果ガスの排出削減目標とともに、温室効果ガスの排出が実質ゼロとなる気候中立を 2050 年までに達成するという目標も定められている（濱野 前掲注(20), p.11）。
26 “Just Transition Fund.” European Commission Website <https://commission.europa.eu/funding-tenders/find-funding/eu-funding-programmes/just-transition-fund_en> 日本語による解説としては、次を参照。日本貿易振興機構（ジェトロ）海外調査部・ブリュッセル事務所「新型コロナ危機からの復興・成長戦略としての「欧州グリーン・ディール」の最新動向」
2021.3, pp.84-85. <https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Reports/01/331e9d95b330cf03/20200044_01.pdf>; 若林雅代ほか「パリ協定時代の気候変動対策における「公正な移行」」『電力中央研究所社会経済研究所ディスカッションペーパー』
SERC21004, 2021.12.22, pp.18-23. <https://criepi.denken.or.jp/jp/serc/discussion/download/21004dp.pdf?v2>
27 Regulation (EU) 2021/1056 of the European Parliament and of the Council of 24 June 2021 establishing the Just Transition
Fund, ANNEX I; 濱野恵「【EU】気候中立に向けた公正な移行基金規則」『外国の立法』No.290-1, 2022.1, p.23.

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No.12104石炭火力政策の国際動向

現状では、EU 加盟 27 か国で石炭火力を保有している（していた）21 か国のうち、脱石炭を表明したのはポーランドを除く 20 か国（既に完了した 3 か国を含む。）となっている（表）。
最近では、ロシアが欧州への天然ガスの供給を削減する動きがあり、EU 内の一部の国（ドイツ、フランス、オランダ、スペイン、イタリア、ギリシャ、チェコ、ハンガリー、オーストリア）では、天然ガスの消費量を減らすために、石炭火力の廃止完了時期を先延ばしにしたり、廃止された石炭火力を再開するなどの動きが出ている28。
表 EU 加盟国の石炭火力の廃止目標（2022 年 7 月時点）
石炭火力の廃止を発表
既に廃止完了2025年までに廃止

国数
国名（廃止完了年又は廃止目標年）
20
3 ベルギー（2016）、スウェーデン（2020）、ポルトガル（2021）
フランス（2023）、オーストリア（2023）、ハンガリー（2025）
5
イタリア（2025）、アイルランド（2025）

2030年までに廃止

7

ギリシャ（2028）、デンマーク（2028）、フィンランド（2029）
オランダ（2029）、スロバキア（2030）、スペイン（2030）
ルーマニア（2030）

2031年以降に廃止

5

クロアチア（2033）、スロベニア（2033）、チェコ（2033）
ドイツ（2038）、ブルガリア（2038又は2040）

石炭火力の廃止計画なし

1

ポーランド

石炭火力なし6

キプロス、エストニア、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク
マルタ（出典）“EUROPE’S COAL EXIT: OVERVIEW OF NATIONAL COAL PHASE OUT COMMITMENTS,” 2022.7.14.
Europe Beyond Coal (EBC) Website <https://beyond-coal.eu/europes-coal-exit/> を基に筆者作成。

（2）見通し長期的な見通しについては、2018 年 11 月に、欧州委員会が、2050 年時点で風力や太陽光、原子力が EU の電源構成（設備容量ベース）に関する大部分を占めるようになるとの展望を示したものがある29。石炭火力の設備はわずかに残存するものの（1%前後）、大部分は予備的な目的で使用されるだけになること、石炭火力を転換して、バイオマスを燃料として使う施設やCO2 回収・貯留（Carbon dioxide Capture and Storage: CCS30）設備を備えた施設も出てくるが多くはないこと、発電分野の水素利用はごくわずかにとどまることなどが予測されている。
２ ドイツ
（1）政策
ドイツの石炭火力による発電量は世界第 8 位で EU 加盟国の中で最も多く31、2016 年 11 月に連邦政府が策定した「気候行動計画 2050」では、気候目標を達成するには石炭火力を徐々に減<https://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_11976510_po_02900109.pdf?contentNo=1>“Coal Market Update: Demand,” July 2022. International Energy Agency (IEA) Website <https://www.iea.org/reports/
coal-market-update-july-2022/demand>
29 European Commission, “IN-DEPTH ANALYSIS IN SUPPORT OF THE COMMISSION COMMUNICATION COM(2018) 773: A Clean Planet for all: A European long-term strategic vision for a prosperous, modern, competitive andclimate neutral economy,” 2018.11.28, pp.75-78. <https://ec.europa.eu/clima/system/files/2018-11/com_2018_733_analysis_in_support_en.pdf>
30 石炭火力等から排出される CO を回収し、地下の安定した地層の中に貯留する技術。
2
31 IEA, Key World Energy Statistics 2021, 2021.9, p.31. <https://iea.blob.core.windows.net/assets/52f66a88-0b63-4ad2-94
a5-29d36e864b82/KeyWorldEnergyStatistics2021.pdf>
28

5

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No.1210

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石炭火力政策の国際動向

らすことが必要との方向性が示された32。他方、石炭火力の燃料として、硬質炭33（採掘は 2018
年末に終了しており、全て輸入に依存）のほか、国内で産出される褐炭34が使用されているため、石炭火力の廃止は、雇用や地域経済の問題に直結する35。
連邦政府は、2018 年 6 月の決定で、環境団体や労働組合、経済・エネルギー団体、石炭火力の廃止の影響を受ける地域及び科学の代表者などから構成される「成長、構造転換及び雇用に関する委員会」を設立し、合意形成を進めた36。2020 年 8 月には、同委員会が取りまとめた報告書37を踏まえて「石炭火力発電を削減・廃止し、その他の法律の一部を改正する法律（脱石炭法）」38が公布された。この法律によって、石炭火力全てを遅くとも 2038 年末までに段階的に廃止することが決定された。具体的な削減スケジュールとして、硬質炭・褐炭火力の現状の設
備容量 3970 万 kW（硬質炭 2160 万 kW、褐炭 1810 万 kW）を 2022 年末までに 3000 万 kW（硬質炭・褐炭ともに 1500 万 kW）とし、さらに、2030 年 4 月 1 日までに、1700 万 kW（硬質炭
800 万 kW、褐炭 900 万 kW）に削減するものと規定された（第 2 条及び第 4 条）。褐炭火力については、各発電所の廃止期限も定められている（第 40 条及び別紙 2）。2026 年、2029 年、2032 年にそれぞれ進捗を確認し、3 年前倒しの 2035 年での全廃が可能かどうかを検討することとされている（第 56 条）。また、廃止した発電事業者に対する補償、国際競争力を維持するための電力集約型企業に対する補助金に関する規定も整備された（第 5 条、第 44 条、第 55 条）。
「石炭地域構造強化法」39（石炭地域投資法の制定、連邦幹線道路法の改正、一般鉄道法の改正等を内容とする法律）も同時に公布され、連邦政府は、褐炭採掘地域における特に重要な投資に対して、2038 年まで最大 140 億ユーロの財政援助を行うこと、影響を受けた地域の経済成長や雇用創出に対して 260 億ユーロを直接支援することとされた40。
その後、2021 年 12 月に発足した社会民主党（SPD）、緑の党、自由民主党（FDP）による 3党連立政権は、気候保護の目標41を達成するためには、石炭火力の段階的廃止を 2038 年から
32

Federal Ministry for the Environment, Nature Conservation, Building and Nuclear Safety (BMUB), Climate Action
Plan 2050: Principles and goals of the German government’s climate policy, 2016.11, p.35. <https://www.bmuv.de/fi
leadmin/Daten_BMU/Pools/Broschueren/klimaschutzplan_2050_en_bf.pdf>
33 炭素の含有量が多く、品質の高い石炭。
34 炭素の含有量が少なく、水分や不純物などを多く含む品質の低い石炭。
35 伊﨑捷治「ドイツ―脱石炭法案を閣議決定―」『フラッシュ』No.450, 2020.2.13. 国際貿易投資研究所ウェブサイト
<https://www.iti.or.jp/flash450.htm>; “Coa1.” Federal Ministry for Economic Affairs and Climate Action (BMWK)
Website <https://www.bmwk.de/Redaktion/EN/Artikel/Energy/coal.html>
36 “Fragen und Antworten zur „Kohlekommission.“” BMWK Website <https://www.bmwk.de/Redaktion/DE/FAQ/Kohlek
ommission/faq-kohlekommission.html>
37 Commission on Growth, Structural Change and Employment, Final Report, 2019.1. BMWK Website <https://www.bmwk.de/Redaktion/EN/Publikationen/commission-on-growth-structural-change-and-employment.pdf?__blob=publicationFile&v=3>
38 Gesetz zur Reduzierung und zur Beendigung der Kohleverstromung und zur Änderung weiterer Gesetze (Kohleausstiegsgesetz)
vom 8. August 2020 (BGBl. I S.1818)
39 Strukturstärkungsgesetz Kohleregionen vom 8. August 2020 (BGBl. I S.1795)
40 “Cabinet adopts Structural Development Act (Strukturstärkungsgesetz): Billions for structural improvements.” Federal
Government Website <https://www.bundesregierung.de/breg-en/news/kohleregionen-foerderung-1665150>; “Strukturstärkungsgesetz
Kohleregionen,” 2020.9.24. BMWK Website <https://www.bmwk.de/Redaktion/DE/Textsammlungen/Wirtschaft/strukturst
aerkungsgesetz-kohleregionen.html>
41 「連邦気候保護法」の改正（Erstes Gesetz zur Änderung des Bundes-Klimaschutzgesetzes vom 18. August 2021
(BGBl. I S.3905)）で、2030 年の温室効果ガスの削減目標が 1990 年比 55%削減から 65%削減に引き上げられたほか、2040 年の削減目標が 1990 年比 88%削減と明示され、温室効果ガス排出量中立（ネットゼロ）の目標達成時期
が 2050 年から 2045 年に繰り上げられた（「改正気候保護法が成立、気候保護のための新プログラム予算化も閣議決定（ドイツ）」『ビジネス短信』2021.7.6. ジェトロウェブサイト <https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/07/a147a2
1fe8138847.html>）。

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調査と情報―ISSUE BRIEF―

No.12106石炭火力政策の国際動向

2030 年に前倒しすることが理想的であるとの新たな方針を示した42。
一方、ロシアのウクライナ侵攻の影響で、ドイツは天然ガス供給の不安定化という事態に直面した。これに対応するため、暖房需要が高まる冬期のエネルギーの確保等を目的とする「エネルギー経済法及びその他のエネルギー経済の規定の改正による急迫のガス不足状態の場合における電力部門におけるガス使用の削減のための代替発電所の準備に関する法律」（以下「代替発電所準備法」）43が 2022 年 7 月に公布された44。この法律によって、2024 年 3 月末までの間は、2022 年及び 2023 年に脱石炭法の廃止対象となっている石炭火力、脱石炭法で既に運転停止中の石炭火力等を一時的に電力市場に復帰させて、天然ガスを節約することが可能になった45。これに伴い、2022 年末時点で石炭火力を 3000 万 kW まで減らすという目標は達成不可能となったが、2030 年という理想的とされる廃止目標の時期は変更されていない46。
（2）見通し図１ ドイツの発電量／電源構成の推移・見通し

電源構成の長期的な見通
しとしては、脱原発と脱石
炭火力により、2040 年に発電量の 9 割近くを再生可能
エネルギーで供給する姿が2020 年に描かれている（図1）。その後、2022 年 7 月に、代替発電所準備法等の制定と併せて、「再生可能エ
ネルギー法」（EEG2021）の改正が行われ、再生可能エ
ネルギーの 2030 年の導入目
標を 65%から 80%に引き上げることが決定されたことから47、今後それに応じた修正が行われる可能性がある。

（注）ドイツ連邦政府が 2020 年に欧州委員会に提出した「国家エネルギー・
気候統合計画」の中の気候行動計画シナリオ（2019 年 10 月に策定された「気候保護プログラム 2030」に含まれる施策（石炭火力については 2038 年までに廃止）等を考慮したシナリオ）に基づく見通し。グラフ内の数字は総発電量に占める各電源の割合（%）。
（出典）Integrated National Energy and Climate Plan, p.180. European
Commission Website <https://energy.ec.europa.eu/system/files/2022-08/de_fina
l necp main en.pdf> を基に筆者作成。

42“Mehr Fortschritt wagen - Bündnis für Freiheit, Gerechtigkeit und Nachhaltigkeit. Koalitionsvertrag 2021-2025 zwischen
SPD, BÜNDNIS 90/DIE GRÜNEN und FDP,” 2021.12.7, p.46. <https://www.spd.de/fileadmin/Dokumente/Koalitionsv
ertrag/Koalitionsvertrag_2021-2025.pdf>; 藤原茉里加「ドイツ 新連立政権の気候保護・エネルギー政策の動向」『海外電力』Vol.64 No.3, 2022.3, p.86.
43 Gesetz zur Bereithaltung von Ersatzkraftwerken zur Reduzierung des Gasverbrauchs im Stromsektor im Fall einer
drohenden Gasmangellage durch Änderungen des Energiewirtschaftsgesetzes und weiterer energiewirtschaftlicher
Vorschriften vom 8. Juli 2022 (BGBl. I S.1054)
44 山岡規雄「【ドイツ】ガスの使用削減・輸入価格高騰の対策に関する法律」『外国の立法』No.293-1, 2022.10, pp.
6-7. <https://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_12353388_po_02930103.pdf?contentNo=1>
45 鈴木芳明「欧州における火力発電の最新動向～ロシア・ウクライナ危機の影響を中心に～」『海外電力』Vol.64 No.11,
2022.11, pp.104-105.
46 同上, p.105; BMWK, “Dritter Fortschrittsbericht Energiesicherheit,” 2022.7.20, p.5. <https://www.bmwk.de/Redaktion/
DE/Downloads/Energie/20220720_dritter-fortschrittsbericht_energiesicherheit.pdf?__blob=publicationFile&v=14>47 Gesetz zu Sofortmaßnahmen für einen beschleunigten Ausbau der erneuerbaren Energien und weiteren Maßnahmen
im Stromsektor vom 20. Juli 2022 (BGBl. I S.1237)

7

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No.1210

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石炭火力政策の国際動向

３ 英国
（1）政策
英国では、石炭火力は、豊富な国内の石炭資源を背景に、1980 年代頃までは発電量の 60%以上を占めていたが、1990 年の電力民営化と自由化以降、安い国産天然ガスを使用するガス火力に代替され、1997 年には 30%台に低下した48。その後も、EU の「大規模燃焼プラント指令」（Large Combustion Plants Directive: LCPD49）によって、石炭火力の削減が進んだ50。
また、発電部門の低炭素化の加速に向けて51、2013 年 12 月に施行された「2013 年エネルギー法」52で、化石燃料プラントの新設時の CO2 の排出性能基準（Emission Performance Standard:
EPS）として、発電量 1kWh 当たりの CO2 排出量を 450g-CO2/kWh 以下とすること（ただし、CCS を備えたプラントは適用を除外される。）が定められた（第 2 編第 8 章）。この基準は、排出削減対策が講じられていない石炭火力の CO2 排出量の約半分（ガス火力とほぼ同程度）となる排出水準を求めるもので、CCS を備えていない石炭火力の新増設は事実上不可能になった。
2015 年 11 月には、政府は、2025 年までに排出削減対策が講じられていない石炭火力を廃止させる方針を表明し、これを実行するために、2018 年 1 月、既設の石炭火力についても、新設と同じ基準（450g-CO2/kWh）を 2025 年 10 月 1 日に適用することを発表した53。さらに、2021 年
6 月には、排出削減対策が講じられていない石炭火力の廃止について、英国の炭鉱部門に与える影響は少ないとの分析を踏まえ、適用期限を 1 年間前倒しして、2024 年 10 月 1 日とすることを発表した54。

48

東海邦博「海外エネルギー事情 105 イギリス ’50 年カーボンニュートラルで先行」『エネルギーレビュー』Vol.
41 No.11, 2021.11, p.56; IEA, Energy Policies of IEA Countries: United Kingdom 2019 Review, 2019, p.24. <https://iea.blob.core.windows.net/assets/298930c2-4e7c-436e-9ad0-2fb8f1cce2c6/Energy_Policies_of_IEA_Countries_United_Kin
gdom_2019_Review.pdf>
49 Directive 2001/80/EC of the European Parliament and of the Council of 23 October 2001 on the limitation of emissionsof certain pollutants into the air from large combustion plants. LCPD では、1987 年 7 月以前に建設された 5 万 kW
以上の燃焼施設（火力発電所を含む。）について、2008 年 1 月 1 日までに LCPD で規定された NOx、SO2、粉塵の排出基準を満たすこと、又は排出削減計画を作成して削減を進めることが必要とされた（猶予措置も設けられているが、2008 年 1 月以降の運転時間が 2 万時間に到達するか又は 2015 年末が到来するか、どちらか早い時点で廃止することが求められた。）。なお、LCPD は産業排出指令（IED）によって、2015 年末で失効した。
50 IEA, op.cit.(48), pp.142-143.
51 英国では、「2008 年気候変動法」（Climate Change Act 2008 (c.27)）が制定され、温室効果ガスを 2050 年までに1990 年比 80%削減する目標を法定化した（岡久慶「英国 2008 年気候変動法―低炭素経済を目指す土台―」『外国の立法』No.240, 2009.6, pp.88, 91-92. <https://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_1000081_po_024002.pdf?contentNo=1>）。さらに、2019 年 6 月には、この法律を改正して、先進国で初めて、2050 年までに 1990 年比 100%削減（ネットゼロ）する目標を法定化した（宮岡秀知「英国 政府、法改正により 2050 年までの GHG 排出実質ゼロ目標を制定―気候変動委員会のレポートと法改正の概要―」『海外電力』Vol.61 No.10, 2019.10, p.65）。
52 Energy Act 2013 (c.32); 河島太朗「【イギリス】2013 年エネルギー法の制定」『外国の立法』No.259-1, 2014.4.
<https://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_8562406_po_02590105.pdf?contentNo=1>
53 Department for Business, Energy & Industrial Strategy (BEIS), “Implementing the end of unabated coal by 2025:
Government response to unabated coal closure consultation,” 2018.1, pp.3, 6-8. <https://assets.publishing.service.gov.uk/government/uploads/system/uploads/attachment_data/file/672137/Government_Response_to_unabated_coal_consultation_and_statement_of_policy.pdf>
54 BEIS, “Early phase out of unabated coal generation in Great Britain: Response to consultation,” 2021.6, p.4. <https://assets.publishing.service.gov.uk/government/uploads/system/uploads/attachment_data/file/997554/early-coal-closure-govern
ment-response.pdf>

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調査と情報―ISSUE BRIEF―

No.12108石炭火力政策の国際動向

上記の CO2 等の排出基準に加えて、低迷する EU ETS55の炭素価格（排出枠の価格）56を下支
えし、低炭素技術への投資を促進するために、2013 年 4 月から「炭素価格フロア」（Carbon Price
Floor: CPF）が導入された。これにより、発電事業者は、EU ETS の排出枠価格に加えて、「炭素価格サポート」（Carbon Price Support: CPS）と呼ばれる炭素税の負担が義務付けられた（CO21 トン当たりの CPS は、導入当初は 4.94 ポンドとされていたが、2014 年 4 月に 9.55 ポンド、
2015 年 4 月に 18.08 ポンドに引き上げられ、2016 年 4 月以降 18 ポンドで凍結されている57。）。
この制度は、2013 年以降の石炭火力削減の要因の 1 つとして考えられている58。
このほか、英国は、2017 年 11 月に、ドイツのボンで開催された COP23 で、「脱石炭連盟」（Powering Past Coal Alliance: PPCA59）をカナダとともに結成し、石炭火力の廃止とクリーンエネルギーへの移行に関する世界の取組を推進している。
ロシアによるウクライナ侵攻後は、2022～2023 年の冬のエネルギー安全保障を強化する観点から、廃止予定とされていた石炭火力の稼動を延長する動きが出ているが60、2024 年 10 月までに石炭火力を全廃する目標に変わりはない61。なお、長期的観点から、よりクリーンで、安価で、安全なエネルギーシステムを実現するために、政府は 2022 年 7 月に「エネルギー安全保障法案」62を議会に提出した。この法案には石炭火力への言及はないが、CO2 回収・有効利用・貯留（Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage: CCUS63）や水素等の低炭素技術の大規模展開
55

英国は、ブレグジットの移行期間終了（2020 年 12 月 31 日）に伴い、EU ETS からも離脱したことから、英国独
自の排出量取引制度 UK ETS を 2021 年 1 月から開始している（BEIS, “Policy paper: UK Emissions Trading Scheme
markets,” Updated 2022.10.28. <https://www.gov.uk/government/publications/uk-emissions-trading-scheme-markets/uk-em
issions-trading-scheme-markets>; 大倉優里・宮口祐貴「動き出した英国排出量取引制度（UK-ETS） 効果発揮に向け、試される政府の手腕」『地域・分析レポート』2021.7.12. ジェトロウェブサイト <https://www.jetro.go.jp/biz/ar
eareports/special/2021/0401/9fc1319bd6b8dcae.html>）。
56 リーマンショックによる世界経済の激変のほか、無償配分の排出枠が多く余剰が大量発生したこと、EU ETS の排出枠の代わりに使用可能なクレジットが中国等から過剰に供給されたことなどから、2008 年から 2012 年にかけて、EU ETS の排出枠の価格は大幅に下落し、2017 年前半まで低迷が続いた（上野訓弘・水野勇史『欧州連合域内
排出量取引制度の解説』地球環境戦略研究機関, 2019.3, p.50. <https://www.iges.or.jp/jp/publication_documents/pub/w
orkingpaper/jp/6739/EU-ETS+working+paper+%280322+fanal+rev2%29+.pdf>）。
57 David Hirst, “Carbon Price Floor (CPF) and the price support mechanism,” House of Commons Library Briefing
Paper, No.05927, 2018.1.8, pp.7-12. <https://researchbriefings.files.parliament.uk/documents/SN05927/SN05927.pdf>;
HM Revenue & Customs, “Environmental Taxes Bulletin historical rates,” 2022.6.30. Gov.UK Website <https://www.
gov.uk/government/statistics/environmental-taxes-bulletin/environmental-taxes-bulletin-historical-rates>
58 Marion Leroutier, “Carbon pricing and power sector decarbonization: Evidence from the UK,” Journal of Environmental
Economics and Management, Vol.111, 2022.1. <https://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S0095069621001285>;
Hirst, ibid., p.20. なお、CPF によって 2016 年の電気料金（小売価格）が 1kWh 当たり約 0.007 ポンド（約 1 円）上昇したとの推計がある（I.A. Grant Wilson and Iain Staffell, “Rapid fuel switching from coal to natural gas througheffective carbon pricing,” Nature Energy, Vol.3 No.5, 2018.5, p.366）。
59 2022 年 11 月 24 日時点で、フランス、ドイツ、イタリア等の欧州諸国を中心とする 48 か国、米国・カリフォルニ
ア州、オーストラリア・シドニー、韓国・ソウル等の 48 地方政府、太平洋諸島開発フォーラム（Pacific Islands
Development Forum: PIDF）、HSBC（香港上海銀行）、フランス電力（Électricité de France: EDF）等の 71 組織が加盟。日本からは京都市が唯一加盟している（“Our Members.” PPCA Website <https://www.poweringpastcoal.org/m
embers>）。
60 BEIS and The Rt Hon Kwasi Kwarteng MP, “Ensuring security of electricity supplies for winter 2022 to 2023,”
2022.5.27 (Last updated 2022.10.18). <https://www.gov.uk/government/publications/ensuring-security-of-electricity-suppli
es-for-winter-2022-to-2023>; 鈴木 前掲注(45), p.103.
61 BEIS, “Energy Trends: UK, April to June 2022,” 2022.9.29, p.4. <https://assets.publishing.service.gov.uk/government/
uploads/system/uploads/attachment_data/file/1107482/Energy_Trends_September_2022.pdf>
62 BEIS, “Energy Security Bill: factsheets: Factsheets relating to the Energy Security Bill introduced to Parliament on 6 July 2022,”2022.7.6. <https://www.gov.uk/government/publications/energy-security-bill-factsheets>
63 石炭火力等から排出される CO を回収し、それをコンクリートや化学品、燃料などにして再利用する技術（この2場合は、「CO2 回収・有効利用」（Carbon dioxide Capture and Utilization: CCU）又は、カーボンリサイクルと呼9

調査と情報―ISSUE BRIEF―

No.1210

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石炭火力政策の国際動向に向けた支援が盛り込まれている。
（2）見通し将来の電源構成については、COP26 直前の 2021 年 10 月に政府が発表した「ネットゼロ戦略」64に関連して、複数の見通し（石炭火力は、いずれ

図２ 英国の発電量／電源構成の推移・見通しの見通しでも 2025 年以降ゼロになると想定）が示されている65。1 つは「ベースライン」と呼ばれるもので、
ネットゼロ戦略で示された
追加的な施策の実施を想定しないものであり、2040 年にかけて、再生可能エネルギーが電源構成の 8 割近くまで増大し、天然ガスは 1 割以下に減少する見通しとなって（注）英国政府が 2021 年 10 月に発表した「ネットゼロ戦略」の「ベースライン」の見通し。グラフ内の数字は総発電量に占める各電源の割合（%）。
このほか、「ネットゼロ戦 （出典）BEIS, “Energy & Emissions Projections Net Zero Strategy Baseline:
Oct 2021: Annex J: Total electricity generation by source,” 2021.11.3. <ht略」に対応する見通しとして、
tps://assets.publishing.service.gov.uk/government/uploads/system/uploads/attach
CCUS を備えたガス火力発電
ment_data/file/1038940/Annex-J-total-electricity-gen-by-source__NZS_Baselin
e_.ods> を基に筆者作成。
や水素が導入されるケースいる（図 2）。

も示されている66。
４ 米国
（1）政策
米国の石炭火力は、1970 年代と 1980 年代に建設されたものがほとんど（平均稼働年数は 45年）で、老朽化が進んでおり、コストの低いガス火力や再生可能エネルギーと比較して経済性が悪化していることなどの理由で廃止が進んでいる67。
ばれる。）、又は地下の安定した地層の中に貯留する技術（この場合は、「CO2 回収・貯留」（Carbon dioxide
Capture and Storage: CCS）と呼ばれる。）。
64 HM Government, Net Zero Strategy: Build Back Greener, 2021.10. <https://assets.publishing.service.gov.uk/governme
nt/uploads/system/uploads/attachment_data/file/1033990/net-zero-strategy-beis.pdf>
65 BEIS, “Energy and emissions projections: Net Zero Strategy baseline (partial interim update December 2021): Projectionsof greenhouse gas emissions and energy demand from 2020 to 2040,” 2021.12.7 (Last updated 2022.3.7). <https://www.gov.uk/government/publications/energy-and-emissions-projections-net-zero-strategy-baseline-partial-interim-update-december-2021>
66 BEIS, “Supplementary data for Annex O (Feb 2022): Energy & Emissions Projections,” 2022.2.25. <https://assets.pu
blishing.service.gov.uk/government/uploads/system/uploads/attachment_data/file/1058212/Annex-J-total-electricity-gen-by-source_NZSFeb22.ods>
67 Elesia Fasching and Suparna Ray, “Coal will account for 85% of U.S. electric generating capacity retirements in 2022,”2022.1.11. Energy Information Administration (EIA) Website <https://www.eia.gov/todayinenergy/detail.php?id=50838>;
IEA, Energy Policies of IEA Countries: The United States 2019 Review, 2019, pp.235-236. <https://iea.blob.core.windo
ws.net/assets/7c65c270-ba15-466a-b50d-1c5cd19e359c/United_States_2019_Review.pdf>; 杉田康「米国の火力電源の動向について―石炭火力の廃止傾向と生き残りをかけた天然ガス火力の競争力確保の動き―」『海外電力』Vol.63 No.4,

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調査と情報―ISSUE BRIEF―

No.121010石炭火力政策の国際動向

大気中や排水中の汚染物質の規制による影響もある。2011～2016 年の間には、約 6000 万 kWが廃止されたが、これは環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）が「大気浄化法」（Clean Air Act: CAA）68を根拠に 2011 年に決定した石炭・石油火力からの有害物質の排出基
準「水銀及び大気有害物質基準」（Mercury and Air Toxics Standards: MATS）69による影響が大きいと考えられている70。2015 年から 2020 年にかけても、年間平均 1100 万 kW の廃止が続いている71。
また、「水質浄化法」（Clean Water Act: CWA）72に基づく蒸気発電機からの排水中の有害汚染物質を制限する EPA の規制が強化された（2015 年と 2020 年に改訂）73。これに対応するための追加の設備投資が必要となり、石炭火力の廃止決定に影響を及ぼす可能性がある74。
CO2 排出抑制の観点からは、オバマ政権下で、CAA を根拠として、2015 年 3 月に「クリーン電力計画」（Clean Power Plan: CPP）75が策定された。CPP は、EPA が既設火力発電について州別の CO2 排出削減目標を設定し、各州に対して目標達成のための具体的な計画の作成を義務付けるもので、石炭火力の廃止が加速すると見られていた76。
しかし、27 州と業界団体が、CPP の中止を求めて訴訟を起こし、2016 年 2 月、合衆国最高裁
判所（Supreme Court of the United States）は CPP の実施の延期を命じた77。トランプ政権発足後の 2017 年 3 月には、大統領令第 13783 号「エネルギー自立及び経済成長の促進」78が発出され、全ての連邦政府機関に対して、国内産エネルギー資源の開発と利用の妨げとなる可能性のある2021.4, pp.23-28.
Clean Air Act, 42 U.S.C. 7401 et seq.
69 制定時の MATS は、EPA, “National Emission Standards for Hazardous Air Pollutants From Coal- and Oil-Fired
Electric Utility Steam Generating Units and Standards of Performance for Fossil-Fuel-Fired Electric Utility, Industrial-Commercial-Institutional, and Small Industrial-Commercial-Institutional Steam Generating Units; Final Rule,” Federal
Register, Vol.77 No.32, 2012.2.16, pp.9304-9513. <https://www.govinfo.gov/content/pkg/FR-2012-02-16/pdf/2012-806.pdf>
概要は、ジェトロ「米国における水質・大気排出規制の動向」2012.5, pp.30-35. <https://www.jetro.go.jp/ext_images/
jfile/report/07000985/report.pdf> を参照。
70 EIA, Annual Energy Outlook 2018 with projections to 2050, 2018.2.6, p.88. <https://www.eia.gov/outlooks/archive/ae
o18/pdf/AEO2018.pdf> 2020 年 5 月、トランプ政権下において、EPA は、便益とコストを比較すると、MATS による規制は適切ではなく必要ではないとの判断を示したが、2022 年 1 月、バイデン政権下において、EPA は、その判断を撤回し、規制を復活させることを提案している（“FACT SHEET: Mercury and Air Toxics Standards forPower Plants: Proposed Reaffirmation of the Appropriate and Necessary Finding.” EPA Website <https://www.epa.gov/system/files/documents/2022-02/fact-sheet_mats-an-proposed-rule.pdf>）。
71 Fasching and Ray, op.cit.(67)
72 Clean Water Act, 33 U.S.C. 1251 et seq.
73 EPA, “Effluent Limitations Guidelines and Standards for the Steam Electric Power Generating Point Source Category,”
Federal Register, Vol.80 No.212, 2015.11.3, pp.67838-67903. <https://www.govinfo.gov/content/pkg/FR-2015-11-03/
pdf/2015-25663.pdf>; idem, “Steam Electric Reconsideration Rule,” Federal Register, Vol.85 No.198, 2020.10.13,
pp.64650-64723. <https://www.govinfo.gov/content/pkg/FR-2020-10-13/pdf/2020-19542.pdf>
74 M. Tyson Brown, “Nearly a quarter of the operating U.S. coal-fired fleet scheduled to retire by 2029,” 2022.11.7.
EIA Website <https://www.eia.gov/todayinenergy/detail.php?id=54559>
75 EPA, “Carbon Pollution Emission Guidelines for Existing Stationary Sources: Electric Utility Generating Units; Final
Rule,” Federal Register, Vol.80 No.205, 2015.10.23, pp.64662-65120. <https://www.govinfo.gov/content/pkg/FR-2015-1
0-23/pdf/2015-22842.pdf>
76 若林雅代・上野貴弘「米国火力発電所 CO 排出規制 Clean Power Plan の事前評価」『電力中央研究所報告』調査2
報告：Y15005, 2016.3, pp.ⅱ, 1-11. <https://criepi.denken.or.jp/hokokusho/pb/reportDownload?reportNoUkCode=Y1500
5&tenpuTypeCode=30&seqNo=1&reportId=8611>
77「米国連邦最高裁が訴訟期間中のクリーンパワープラン実施延期を命令」2016.2. 日本エネルギー経済研究所ウェブサイト <https://eneken.ieej.or.jp/data/6583.pdf>; West Virginia et al. v. EPA et al, No.15A773. <https://www.supremecourt.gov/orders/courtorders/020916zr_21p3.pdf>
78 “Executive Order 13783 of March 28, 2017, Promoting Energy Independence and Economic Growth,” Federal Register,Vol.82 No.61, 2017.3.31, pp.16093-16097. <https://www.gpo.gov/fdsys/pkg/FR-2017-03-31/pdf/2017-06576.pdf>
6811

調査と情報―ISSUE BRIEF―

No.1210

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石炭火力政策の国際動向

あらゆる現行の規則、命令、指針、政策等を見直すことが命じられた（CPP については、名指しで見直しの対象とされた79。）。これを受けて、EPA が CAA の解釈の見直しを行い、2019 年
7 月に公布した規則80によって CPP が撤回され、その代替として新たに「ACE ルール」（Affordable
Clean Energy Rule）が施行された81。
ACE ルールは、各州の CO2 排出削減目標を規定した CPP と比較して、排出基準の策定を各
州政府の裁量に委ねるなど、大幅に規制を緩和したもので82、環境団体や医療・公衆保健団体等
から、石炭火力の使用期間を延ばすことになること、温室効果ガスの削減を遅らせる結果になることなどの点を批判する意見が出され、ACE ルールに対する審査請求を求める訴訟も提起された83。2021 年 1 月 19 日には、コロンビア特別区巡回区控訴裁判所（D.C. circuit）が、ACE ルー
ルの施行と CPP の撤回は、CAA に関する誤った解釈に基づいているとの考えを示し、ACE ルー
ルを無効とした84。これにより、「2030 年に温室効果ガスを 2005 年比 50～52%削減」、「2035年までに炭素汚染のない電力 100%」、「2050 年までに温室効果ガス排出量ネットゼロ」を目標85とするバイデン政権の下で、EPA が ACE ルールよりも厳格な CO2 排出削減規則を整備すると見られていた。
しかし、2022 年 6 月 30 日、合衆国最高裁判所は、CAA に基づいて EPA に与えられた権限には、発電用の燃料を石炭から他のものに全国的にシフトさせるほどの CO2 排出上限を設定することは含まれないとの意見86を示した。これを受けて、連邦議会による新たな立法措置が必要となる可能性がある。
今後の石炭火力に係る CO2 排出規制の行方は不透明な状況となっている。
（2）見通しエネルギー情報局（Energy Information Administration: EIA）が 2022 年に発表した「エネルギー見通し」の最新版87では、発電量に占める石炭火力の割合は 2021 年の 23%から、2050 年には 10%に低下すると見込まれている（図 3）。石炭火力の廃止の多くは 2030 年までに行われるが、その主な要因は、天然ガスの価格が低い水準で推移すると想定されているためである。石炭火力の事業者の多くが、自主的に脱炭素化の目標を掲げ、その達成に向けて石炭火力の廃止

79

岩澤聡「気候変動対策とエネルギーをめぐる動向」国立国会図書館調査及び立法考査局編『21 世紀のアメリカ―
総合調査報告書―』（調査資料 2018-3）2019, p.75. <https://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_11254537_po_20180
307.pdf?contentNo=1>
80 EPA, “Repeal of the Clean Power Plan; Emission Guidelines for Greenhouse Gas Emissions From Existing Electric
Utility Generating Units; Revisions to Emission Guidelines Implementing Regulations; Final rule,” Federal Register,Vol.84 No.130, 2019.7.8, pp.32520-32584. <https://www.govinfo.gov/content/pkg/FR-2019-07-08/pdf/2019-13507.pdf>
81 石野耕也「米国における火力発電所炭素排出規則のトランプ政権下での見直し動向（その 3）」『環境法研究』No.11,
2020.11, pp.168-170.
82 岩澤 前掲注(79), p.78; “FACT SHEET: Proposed Affordable Clean Energy Rule - Comparison of ACE and CPP.”
EPA Website <https://www.epa.gov/sites/default/files/2018-08/documents/ace-cpp_side_by_side.pdf>
83 石野 前掲注(81), pp.191-194.
84 American Lung Association et al. v. EPA et al., No.19-1140 (D.C. Cir. 2021) <https://www.cadc.uscourts.gov/interne
t/opinions.nsf/6356486C5963F49185258662005677F6/$file/19-1140.correctedopinion.pdf>
85 “FACT SHEET: President Biden Sets 2030 Greenhouse Gas Pollution Reduction Target Aimed at Creating Good-Paying
Union Jobs and Securing U.S. Leadership on Clean Energy Technologies,” 2021.4.22. White House Website <https://www.whitehouse.gov/briefing-room/statements-releases/2021/04/22/fact-sheet-president-biden-sets-2030-greenhouse-gas-pol
lution-reduction-target-aimed-at-creating-good-paying-union-jobs-and-securing-u-s-leadership-on-clean-energy-technologies/>
86 West Virginia et al. v. EPA et al., No.20–1530, p.31. <https://www.supremecourt.gov/opinions/21pdf/20-1530_n758.pdf>
87 EIA, Annual Energy Outlook 2022 with projections to 2050: Narrative, 2022.3. <https://www.eia.gov/outlooks/aeo/pd
f/AEO2022_Narrative.pdf>

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調査と情報―ISSUE BRIEF―

No.121012石炭火力政策の国際動向を発表していることも影

図３ 米国の発電量／電源構成の推移・見通し

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響している 。
国務省及び大統領行政府
が 2021 年 11 月に作成した、2050 年温室効果ガス排出量
ネットゼロに向けた長期戦
略では、2020 年以降 2050 年にかけて、排出削減対策が講じられていない化石燃料による発電量（CCS を備えていない石炭火力・ガス火
力による発電量）が大きく減少し、反対に、CCS を備えた石炭火力・ガス火力による発電量が増加して、CCS を備えていないものを上回るようになるとの見通しが示（注）最も中心的なレファレンスケースの見通し。EIA は、このほかに、原油価格や再生可能エネルギーのコスト、経済成長率等の想定を変えて、8 つのケースの見通しを示している。グラフ内の数字は総発電量に占める各電源の割合（%）。
（出典）“Table 8. Electricity Supply, Disposition, Prices, and Emissions(Reference case),” EIA, Annual Energy Outlook 2022, 2022.3. <https://www.eia.gov/outlooks/aeo/excel/aeotab8.xlsx> を基に筆者作成。

されている89。

おわりに世界全体では、排出削減対策が講じられていない石炭火力の削減は、中長期的に進展すると考えられているが90、欧州における石炭火力の利用を増やす動きがどの程度広がり継続するのか、また、米国が石炭火力に対して今後どのような政策を打ち出すのか、注視していくことが重要である。他方、新興国や開発途上国においては、排出削減対策が講じられていない石炭火力の増加が、しばらくは継続するとの見通しがある91。本稿では触れなかったが、これらの国々（特に、石炭火力による発電量の多い中国とインド）の政策動向92にも十分な注意を向ける必要
があろう。

88

ibid., p.25.
United States Department of State and the United States Executive Office of the President, The Long-Term Strategyof the United States: Pathways to Net-Zero Greenhouse Gas Emissions by 2050, 2021.11, pp.26-27. <https://whiteho
use.gov/wp-content/uploads/2021/10/US-Long-Term-Strategy.pdf>
90 IEA, World Energy Outlook 2022, pp.281-282. <https://iea.blob.core.windows.net/assets/830fe099-5530-48f2-a7c1-11f35
d510983/WorldEnergyOutlook2022.pdf>
91 ibid., p.296.
92 2022 年に、中国政府は、2025 年に向けて、旧式の石炭火力を廃止しつつ、石炭火力の効率化改造を行い、風力や太陽光など変動型再生可能エネルギーの急増や、需要の変動に対する調整力として、石炭火力を確保するといった方針を打ち出している（顧立強「政府、エネルギー分野の第 14 次五カ年計画を発表：中国」『海外電力』Vol.64
No.7, 2022.7, pp.62-64）。一方、インド政府は、2030 年でも石炭火力を現在と同規模程度で維持することを見込んでいると考えられている（吉田知「インドにおける電力分野の CO2 排出削減に向けた取り組みと見通し」『海外電力』Vol.64 No.7, 2022.7, p.45）。
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調査と情報―ISSUE BRIEF―

No.1210

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