令和３年度地方税制改正（税負担軽減措置等）要望事項（ 新 設 ・ 拡 充 ・ 延 長 ・ その他 ）

No１

府省庁名

スポーツ庁

対象税目 個人住民税 法人住民税 事業税 不動産取得税 固定資産税 事業所税 その他（ ゴルフ場利用税 ）要望
項目名

ゴルフ場利用税の在り方の見直し・特例措置の対象（支援措置を必要とする制度の概要）
要望内容
－
（概要）
・特例措置の内容
スポーツを行う中で唯一ゴルフのみに課税されている「ゴルフ場利用税」の在り方を見直すことが必要。
関係条文
減収見込額
要望理由

地方税法第 75 条、第 75 条の２、第 75 条の３、第 76 条、第 103 条、附則第 12 条の２関係

［初年度］
－ （－）
［改正増減収額］－（１）政策目的

［平年度］

－ （－）
（単位：百万円）

スポーツの中で唯一、ゴルフにのみ課税されている状態であり、他のスポーツと同様に課税対象とすることなく、公平に行える環境を整えることを目的とする。
（２）施策の必要性【スポーツ基本法との関係】スポーツ基本法（平成 23 年法律第 78 号）第 2 条第 1 項では、「スポーツは、これを通じて幸福で豊かな生活を営むことが人々の権利であることに鑑み、国民が生涯にわたりあらゆる機会とあらゆる場所において、自主的かつ自律的にその適性及び健康状態に応じて行うことができるようにすることを旨として、推進されなければならない。
」と規定され、生涯スポーツ社会の実現が法律上認められた。また、同法第 8 条では、「政府は必要な法制上、財政上又は税制上の措置その他の措置を講じなければならない。
」と規定されており、税制上もゴルフを取り巻く社会状況の変化に応じて適切に見直す必要がある。

【生涯スポーツ社会の実現】国民の誰もが、それぞれの体力や年齢、技術、興味・目的に応じて、いつでも、どこでも、いつまでも安全かつ平等にスポーツに親しむことができる生涯スポーツ社会の実現と、それによる生涯にわたる心身ともに健康で文化的な生活の実現に資すること、そしてスポーツとしてのゴルフの振興を図ることが必要である。

【オリンピック憲章に基づく差別の解消】
オリンピック憲章においては「スポーツをすることは人権の 1 つである。
すべての個人はいかなる種類の差別も受けることなく、オリンピック精神に基づき、スポーツをする機会を与えられなければならない。
」とされている。ゴルフ競技についても他の競技と同様に課税対象とすることなく、選手が公平に参加できる環境を整える必要がある。
【一般財源となる税制度との関係】ゴルフ場利用税は、その税収が地方公共団体の一般財源となり、地方税法上、税収の使途はゴルフ振興に限定されておらず、例えば、ゴルフの振興を通じた地域振興の好循環に誘導できない。
【ゴルフを取り巻く社会状況の変化への対応】ゴルフは 2016 年のオリンピック競技大会リオデジャネイロ大会から正式競技に復帰し、また、1999 年からは国民体育大会の正式種目になるなど、競技スポーツとして国内的・国際的にも広く認知されている。一方、国内のゴルフ人口は平成３年の約 1700 万人から平成 28 年の約 890 万人に、若い世代を中心に半数近く減少し、ゴルフ場は平成 14 年度の 2,460 ヶ所から平成 30 年度の 2,249 ヶ所に減少していることから、ゴルフ場の閉鎖を防止しゴルフ場を活用した地域の振興を図るとともに、ゴルフ人口の増加の方策を検討する必要がある。

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【地方自治体と共同して行う、ゴルフ振興策の検討・実施】本税は地方自治体の貴重な財源になっていることにも留意して、ゴルフ関係団体を中心に、ゴルフ振興策を検討・実施出来る体制を整えた上で、ゴルフ振興と地域振興の将来像を見据えた５力年計画を策定し、関係自治体、関係省庁とともにゴルフ振興方策を検討・実施していくことで、地域経済の活性化を図っていく必要がある。

本要望に －対応する縮減案
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合理性
有効性

相
当性

政策体系におけ 政策目標 11 スポーツの振興る政策目的の位政策目標 11-1 スポーツを「する」「みる」「ささえる」スポーツ
置付け
参画人口の拡大と、そのための人材育成・場の充実
ライフステージに応じたスポーツ活動の推進とその環境整備を行う。その結果として、成人政策ののスポーツ実施率を週１回以上が 65%程度（障害者は 40%程度）、週３回以上が 30%程度（障害者達成目標は 20%程度）となることを目指す。
税負担軽減措置等の適用又 －は延長期間同上の期間中 －の達成目標○成人の週１回以上のスポーツ実施率：53.6％
政策目標の○成人の週３回以上のスポーツ実施率：27.0％
達成状況○成人で過去１年間にスポーツを行った者の割合 81.4％（スポーツ庁 令和元年度「スポーツの実施状況等に関する世論調査」）○適用対象：66,854,657 人
要望の措置の対象施設：2,249 施設適用見込み（総務省 「平成 30 年度 道府県税の課税状況等に関する調」）○平成 15 年度のゴルフ場利用税の一部非課税措置の導入以来、非課税措置適用者は約 411 万人（平成 15 年度）→約 1,802 万人（平成 30 年度）に、総利用者数に占める割合は 4.6％（平成15 年度）→21.23％（平成 30 年度）に増加しており、ゴルフ場利用税の在り方を見直していく
要望の措置のことはゴルフ場利用者の増加に効果があり、スポーツ実施率の向上及びゴルフの振興につなが効果見込み
ると考えられる。
（手段としての ○ゴルフ場利用税が廃止された場合、ゴルフのプレー回数増やゴルフ用品の購入など、廃止分有効性）
をゴルフ関係に活用すると回答したゴルファーは 85％であった（ゴルフダイジェスト・オンラ
インによるアンケート調査（平成 28 年度実施））。非課税となったプレーヤーの多くは、こうした形で活用することが想定され、ゴルフ場利用税の在り方を見直していくことにより、一層のゴルフ振興が期待される。
当該要望項目
以外の税制上の －支援措置○文部科学省の実施する政策評価における施策目標（令和元年度文部科学省政策評価実施計画）
予算上の措置等「スポーツを「する」「みる」「ささえる」スポーツ参画人口の拡大と、そのための人材育成・の要求内容
場の充実」
及び金額
・令和元年度予算額：1,840,695 千円
予算措置においては、スポーツ基本計画に重要事項として位置づけられている、スポーツを上記の予算上 「する」
「みる」
「ささえる」スポーツ参画人口の拡大のための環境整備を促進すると共に、先の措置等と進事例の開発等を行っている。
要望項目との一方で、ゴルフ場利用税の見直しを行うことを通じたゴルフプレー人口の増加により、スポ関係ーツ基本計画上も記載されているスポーツ参画人口の拡大に寄与し、究極的な目標としての生涯スポーツ社会の実現をさせるものである。
○平成元年４月の消費税創設時に廃止された娯楽施設利用税のうち、スポーツの中でゴルフ場要望の措置のの利用にのみ課税が存続し、消費税との二重課税となっている。
妥当性○生涯スポーツ人口の増加を政策目標としており、本要望におけるゴルフ場利用税の見直しと相まって、目標を達成しようとするものである。
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税負担軽減措置等の適用実績「地方税における税負担軽減措置等の適用状況等に関する報告書」における適用実績

平成 30 年度 非課税利用人員 18,020 千人 減収額（※）11,677 百万円
平成 29 年度 非課税利用人員 16,776 千人 減収額（※）10,904 百万円
平成 28 年度 非課税利用人員 15,681 千人 減収額（※）10,271 百万円
平成 27 年度 非課税利用人員 15,589 千人 減収額（※）10,273 百万円
平成 26 年度 非課税利用人員 14,845 千人 減収額（※） 9,916 百万円（※）非課税利用人員に利用者１人当たりの利用税額を掛けた値。
（総務省 「道府県税の課税状況等に関する調」、（一社）日本ゴルフ場経営者協会「ゴルフ場利用税の課税状況からみたゴルフ場の数・利用者数等」（２０１９年１０月））－

平成 15 年度に非課税措置が創設されてから、非課税措置の対象となる利用者は、18 歳未満の税負担軽減措置等の適用による効果（手段と 増加率が 2.58 倍、70 歳以上の増加率が 4.63 倍に増加しており、非課税措置は利用者増に寄与する要素であると考えられる。なお、課税利用者は 21％の減少という結果が出ている。
しての有効性）

前回要望時の達成目標－

前回要望時からの－達成度及び目標に達していない場合の理由

これまでの要望経緯(1) 平成元年度、消費税創設に伴い娯楽施設利用税が課税対象をゴルフ場に限定され「ゴルフ場利用税」と改称される。
(2) 平成 15 年度税制改正要望において以下の者について地方税法上の非課税措置が規定される。
① 年齢 18 歳未満の者② 年齢 70 際以上の者③ 障害者④ 国体のゴルフ競技に参加する選手⑤ 学生、生徒等やその引率をする教員が学校の教育活動としてゴルフを行う場合(3) 平成 25～28 年度税制改正要望で廃止を要望。
(4) 平成 29 年度税制改正要望で廃止を要望。平成 29 年度税制改正大綱の「第三 検討事項」に「15 ゴルフ場利用税については、今後長期的に検討する。
」と記載される。
(5) 平成 30 年度税制改正要望で廃止を要望。平成 30 年度税制改正大綱の「第三 検討事項」に「11 ゴルフ場利用税については、今後長期的に検討する。
」と記載される。
(6) 平成 31 年度税制改正要望で廃止を要望。平成 31 年度税制改正大綱の「第三 検討事項」に「10 ゴルフ場利用税については、今後長期的に検討する。
」と記載される。
(7) 令和２年度税制改正要望において、以下の者について地方税法上の非課税措置が規定される。
① オリンピックを含む、国際競技大会出場選手② 公式練習時の国体競技参加選手ページ

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