2016 年度事業報告書

一般財団法人アジア・太平洋人権情報センター

I

基本方針
2016 年度も事業計画に書かれた基本方針に照らして、ヒューライツ大阪が時代状況をふまえ、国内そして国際社会の現状をとらえて、社会の課題に応えることのできる人権のメッセージを伝えるべく、「人権情報センター」としての役割を果たすことに努めた。
また、ヒューライツ大阪が事業を遂行するにあたって、常に心がけてきたのは次のような指針であり、2016 年度もこれらの指針に沿って事業をすすめてきた。
（1）ヒューライツ大阪が伝えるべき人権は、「国際基準の人権」あるいは「普遍的人権｣である。そのような人権は、理論や理想に留まっていてはならず、生活の場で実践していくべきものである。
人が人間らしく生きるために、また公平で公正な社会をつくるためにはなくてはならないものである。
（2）ヒューライツ大阪は、人権をできるだけ多くの人びとに理解してもらえるように、インターネット・ウェブサイトによる情報発信や、研修、講演、情報提供、レファレンス、広報などを通して、市民・企業に、様々な機会を活用して、わかりやすく、親しみやすく「国際基準の人権」を伝えていく。また、専門的な人権情報を求める人たちにも応えられる情報サービスの充実にも努める。
（3）ヒューライツ大阪は、日本国内、アジア・太平洋地域、そして国際社会の一員として人権の保護促進に貢献することをめざしている。人権教育の分野では、アジア諸国からの参加を得て、地域に根差した成果を出してきたが、今後も継続していく。さらに、2009 年に取得した国連の特殊協議資格を積極的に活用し、アジア・太平洋地域における人権保障に向けた取り組みの動向、条約機関の日本報告審査時の参加や国連機関への情報提供など国連の人権活動への関わりを可能な限り進める。
（4）ヒューライツ大阪は、大阪府民・市民・企業等への還元として、世界で通用する人権の理解を、大阪をはじめ地域社会に広げる事業を行い、人びとのさまざまなニーズに応える事業を継続する。
特に、社会的マイノリティなど権利を侵害されやすい立場に置かれている人、グループに配慮する。
（5）事業を行うにあたっては、専門的な知識、経験を持つ個人や団体との協力によりヒューライツ
大阪の活動範囲を広げ、事業の質を高め、より多くの人々に人権のメッセージを伝え、ニーズに応えることができるよう努める。そのためのネットワークづくりに努める。
基本方針、指針に基づいて重点事業を定め、個別の事業を実施した。2016 年度は、途中で研究員の退職を含め職員体制に変動があり、計画した事業の一部が未実施に終わったり、実施が遅れたりしたが、概ね重点事業を中心に計画した事業を実施することができた。人権に対する社会の意識がますます難しくなっている中、これまでの発想やネットワークの積み重ねだけでは、事業への参加層や参加数をはじめ活動が浸透しにくくなっている。新たな事業展開が必要な時期にきている。

II

個別事業概要１．情報収集・発信事業① 日本語と英語のウェブサイトのコンテンツ充実と発信力の強化
セキュリティ強化を目的にウェブサイトを https（SSL 化）へと改修に着手するとともに、データ量の増大に対応するために大容量のデータベースへと移行させた。
日英ウェブサイトへのアクセス総数は 1 年間で 1,123,882visits（15 年度 1,056,527visits）であり、2014 年度以来 100 万 visits を維持している。
＜日本語＞
資料として活用できる情報の充実に努めた。
 国連の「市民社会のための実用ガイド『市民社会スペースと国連人権システム』」日本語版の翻訳（国連人権高等弁務官事務所の依頼を受けて翻訳）。
 韓国の自治体の人権条例に関する論文（金仲燮・国立慶尚大学教授執筆、原文韓国語）を翻訳。
 「複合差別と女性」のページを新設。
 人権関連条約の締約国数一覧の更新（2 回） トップページにタイムリーで簡潔な人権情報を発信する「ニュース・イン・ブリーフ」52 本（2015年度 49 本）、ヒューライツ大阪の活動など広報する「お知らせ」48 本（2015 年度 44 本）を掲載した。
 ウェブサイトと連動させてフェイスブックとツイッターによる情報発信を積極的に行った。
＜英語＞
 「大阪市ヘイトスピーチ対処条例」を英語とハングルに翻訳。
 英語ニュースレター “FOCUS”と“Human Rights Education in Asia-Pacific”Vol.7 の記事を全て掲載。
② 国内外の会議参加や団体訪問を積極的に推進
各種学習会や集まりに参加し、ネットワーク強化やニュースレター、「ニュース・イン・ブリーフ」などの内容の充実につなげた。重点テーマであるヘイトスピーチやヘイトクライムに関するセミナーに参加した。国外出張は招聘されたものが多かったが、その報告がウェブサイトやニュースレターでは十分に伝えきれていない。
＜国内の主なもの＞
 シンポジウム「市民の伊勢志摩サミット」に参加
日時：5 月 23 日・24 日、場所：四日市内
 「移住者と連帯する全国ネットワーク・ワークショップ 2016 in 徳島」に参加
日時：6 月 4 日・5 日、場所：徳島市内
 人身取引対策関係省庁の担当者と情報・意見交換に参加

日時：8 月 18 日、場所：参議院議員会館＜国外の主なもの＞
 「地方自治体と人権に関する専門家ワークショップ」及び「世界人権都市フォーラム 2016」に参加
日時：7 月 23 日、場所：韓国・ソウル
 国際会議（4th SEAHRN International Conference on Human Rights and Peace in Southeast Asia）
日時：10 月 13～14 日、場所：タイ・バンコク
 「ひとり親家族にみる社会的排除、複合差別、および社会的支援に関する日韓の比較研究」にかかる韓国訪問（「韓国社会福祉学会」に参加、ひとり親支援団体訪問等）
日時：10 月 20 日～23 日、場所：韓国・ソウル
 グローバル・シチズンシップ教育国際会議：教育法と実践のプラットフォーム（InternationalConference on GCED : Platform on Pedagogy and Practice）
日時：10 月 24～25 日、場所：韓国・ソウル
 ブータンにおけるグローバル・シチズンシップ教育の実践に関する国内ワークショップ（National Workshop on Implementing GCED in Bhutan）などに招聘
日時：12 月 10～13 日、場所：ブータン・ティンプー③ 資料の収集・整理
国内外の会議参加や NGO 訪問を通じての資料収集と重点テーマを中心にした購入により図書 329点を新規登録した。所蔵図書はウェブサイトで検索ができるが、まだ積極的な所蔵情報の提供や貸出サービスの拡充などを図るなどして、引き続き資料の有効活用の方策を追求する必要がある。
２．調査・研究事業① 「企業の社会的責任と人権」普及と促進
これまで重点事業の一つとして進めてきたが、この積み重ねをもとに次の事業を行った。
(1) 社員教育に e ラーニングを導入している大手・中堅企業のニーズに応えるべく、『人を大切に―人権から考える CSR ガイドブック』をアムネスティ日本と共同して制作し、7 月に東京と大阪で発表説明会を開催した。2016 年度中に 6 社が購入した。1 月には『人を大切に―人権から考える CSR ガイドブック』第三版の内容にも対応させた。
(2) 『人を大切に―人権から考える CSR ガイドブック』の活用マニュアルである「活用の手引き」を使用しながら、企業の人権研修担当者向けのセミナー「人権研修のためのセミナー～効果ある企業内人権教育のために～」を、東京（7 月 13 日、アムネスティ日本、CSO ネットワークと共催）、福岡（10 月 26 日、九州 CSR 協会と共催）、大阪（3 月 8 日）の 3 か所で開催し、企業関係者など計 46 名の参加があった。
(3) 企業の CSR 担当者向けのセミナーとして、「マテリアリティは CSR を革新するのか～GRI、統合報告、SDGs をめぐって～」を神戸 CSR 研究会との共催で東京（2 月 23 日）、大阪（3 月 6 日）で開催し、企業関係者など計 94 名の参加があった。講師は、國部克彦（神戸大学大学院経営学研究科教授）、冨田秀実（ロイドレジスター株式会社事業開発部門長）、白石理（ヒューライツ大阪）。

(4) 市民・NGO 向けのセミナーとして、以下のセミナーを開催した。
 「G7 サミットと私たち～日々の生活と世界をつなげる」（4 月 27 日、関西 NGO 協議会との共催、参加 30 名）講師：加藤良太（関西 NGO 協議会提言専門委員）、西井和裕（名古屋 NGO センター理事長）、白石理（ヒューライツ大阪）。
 「スマホからいのちの大切さを考える～『スマホの真実』を大阪で観る～」（9 月 27 日、アジア太平洋資料センター、関西 NGO 協議会、大阪市立大学大学院創造都市研究科都市共 生社会研
究分野と共催、参加 50 名）、講師：田中滋（アジア太平洋資料センター事務局長）、栗田佳典（テラ・ルネッサンス啓発チームマネージャー）
 「スマホから消費のあり方を考える～『スマホの真実』を京都で観る～」（9 月 28 日、アジア太平洋資料センター、環境市民と共催、参加 25 名）、講師：田中滋（アジア太平洋資料センター事務局長）、石崎雄一郎（環境市民チーフコーディネーター）(5) ウェブサイト、ネット関連では、企業の視点から「企業と人権」の事業概要を一覧できるペーパーを作成し、ウェブサイトに PDF でアップしたほか、ニュース・イン・ブリーフに「企業と人権」に関連する国連等の情報も掲載した。メールによる情報提供としては、「〔企業と人権〕
E メールインフォメーション」
を 2016 年度中に計 13 回配信した。宛先は年度末時点で約 400 。
また、11 月のビジネスと人権フォーラムでのジョン・ラギー教授の基調講演を日本語訳し、ウェブサイトで公開した。
(6) 「社会的責任向上のための NPO／NGO ネットワーク」の幹事団体となり、月 1 回の幹事会にスカイプ利用も含めて参加するとともに、同ネットワーク主催の SR セミナー（年 4 回）でも積極的な役割を果たした。また、「ビジネスと人権に関する国別行動計画」をめぐる議論が始まる中、外部のセミナーなどに参加するとともに、関連する市民社会組織と連携、情報交換を行った。
日本の企業を対象にした事業は、企業からのニーズに一定程度応えているとともに、ビジネスと人権に関連した国内のネットワークの強化にも取り組むことができた。今後、大手のみならず中堅・中小企業にさらに活用してもらえるよう広報活動を推進する必要がある。また、ヒューラ
イツ大阪で制作した研修資料を企業が効果的に活用できるようにするためのアドバイスなど、きめ細かな取り組みをさらに地道に重ねていくことが重要である。
アジア地域を対象にした事業としては、ヒューライツ大阪制作の「ビジネスと人権のトレーニ
ング・マニュアル」の活用にかかわる準備のための環境整備として、「円卓会議：ビジネス、人権と難民」`Roundtable Meeting on “Business, HRs and Refugees”（2016 年 6 月 8 日、韓国・ソウル）、「ビジネス、人権と司法へのアクセスに関するワークショップ」`Workshop on Business,Human Rights and Access to Justice`（2017 年 3 月 11-12 日、フィリピン・マニラ）② 人権教育者のネットワークと課題探求のための研究会
2016 年度は、人権教育のネットワークの再構築と、焦点にすべき課題を探求するための一年として位置づけた。専門家として栗本知子さん（あおぞら財団）、北川知子さん（大阪教育大非常勤講師）に助言を依頼し議論を重ねた。そこで 2017 年度は反ヘイトスピーチ、反レイシズムの教育活動に貢献するという枠組みを決めた。このテーマに関連して次の２回の講座を開催し、内容を深めるとともにネットワークの強化につなげた。
 ワークショップ「差別をキックアウト！－フェアプレーのルールを社会に広げよう」
日時：12 月 3 日、場所：ヒューライツ大阪セミナー室
講師：富岡美知子（異文化コミュニケーショントレーナー）、参加者：15 名
 セミナー「差別に対する無関心を関心に変えるためのマジョリティに向けた教育」

日時：2017 年 3 月 11 日、会場：大阪教育大学天王寺キャンパス
講師：出口真紀子（上智大学准教授）、参加者：90 名
共催先：大阪教育大学教職教育研究センター、大阪市立大学大学院創造都市研究科
３．研修・啓発事業① 国際人権条約の国内実施のモニタリング
政府および自治体が、国際人権条約に定められた人権基準に基づく施策を促進しているかについて、人権 NGO と協力しながらモニターに努めた。
国連自由権規約委員会による日本政府のフォローアップ情報についての審査に際して、NGO レポートの翻訳、およびメディア・市民社会への広報に協力した。
外務省が 8 月 19 日に開催した第 10 回・第 11 回人種差別撤廃条約の政府報告作成に関する市民・NGO との意見交換会に参加（政府関係省庁 50 名以上、市民社会・NGO から 33 名が参加）。
沖縄における大阪府警の機動隊員の発言（10 月）に関して、内閣官房長官、警察庁長官、大阪府知事に対して見解、および警察職員に向けた人権研修の推進を求める要請書に、人種差別撤廃 NGO
ネットワークなど人権 NGO が 11 月 4 日に提出した際に賛同署名した。
2017 年 3 月 30 日に UPR（普遍的・定期的レビュー）第 3 回日本審査（2017 年 11 月予定）に向け、沖縄における女性の権利に関する NGO レポートを沖縄国際人権法研究会などとの共同署名で国連人権理事会に提出した。
また関連するセミナーなどを次のとおり開催した。
 7 月 9 日、セミナー「知ろう！使おう！国連・女性差別撤廃委員会勧告と私たち」
話し手：白石 理（ヒューライツ大阪、元国連人権高等弁務官事務所人権オフィサー）
聞き手：小森 恵（ヒューライツ大阪）、会場：ドーンセンター参加者 21 名
共催先：アプロ・未来を創造する在日コリアンネットワーク
 8 月７日、集会「みんなでつかおう！ヘイトスピーチ解消法と大阪市条例」を共催（人種差別撤廃 NGO ネットワーク、ヒューライツ大阪、ヘイトスピーチを許さない！大阪の会）、
基調報告「ヘイトスピーチ解消法をいかに使うか」師岡康子（弁護士、外国人人権法連絡会）、「大阪市ヘイトスピーチ対処条例をいかに使うか」

田島義久（弁護士、ヘイトスピーチを許さない！大阪の会）、各地からの報告、会場：つるはし交流ひろば「ぱだん」、参加者 65 人。
② 複合差別についての研究会
2016 年度から始まった新規事業であり、「複合差別と女性」のウェブページ開設・維持と複合差別研究会開催の二つのプログラムからなる。ウェブページは主として日本におけるマイノリティ女性の状況と課題を「複合差別」の視点から見た資料・情報のページであり、12 月に公開したが、今後も研究会の内容を紹介するなどコンテンツを充実していく。複合差別研究会は「複合差別」に関する理論や実践がまだ十分発展していないなか、専門家や研究者を招き、参加者とともに学習できる場を企画した。
 4 月 8 日 「ジュネーブの熱い 2 日間 マイノリティ女性、国連日本審査を語る」と題し、2016年 2 月の CEDAW 日本審査の報告会を開催した。
主催はシンポジウム「国連審査とマイノリティ女性 2015」実行委員会（ヒューライツ大阪も加盟団体）会場：ドーンセンター、参加者 60 人。
 7 月 16 日

「先住民族アイヌであること、私がわたしであること」

講 師 ： 阿部千里（アイヌ民族電影社）、会場：ヒューライツ大阪セミナー室 参加者 20 人。

 12 月 17 日

「 マ イノリ テ ィ 女性 に 対す る 複合 差 別 」

講 師 ： 元百 合 子（ 大 阪経 済 法 科大 学 ）会 場 ： ヒューライツ大阪セミナー室、参加 者 19 人 。
共 催 先 ： アプロ・未来を創造する在日コリアンネットワーク
 2017 年 2 月 25 日

「先住民族アイヌ女性を語る――国連女性差別撤廃委員会から 1 年」

講師：多 原 良 子 （ 札 幌 ア イ ヌ 協 会 ）。 参 加 者 20 人 。 会 場 ： ヒューライツ大阪セ ミ ナ ー 室 。
③ ドキュメンタリー映像作品の鑑賞を通じて人権を考える学習会
人権への気づきをうながす作品を掘り出し、シリーズで「映像から広がる世界―人をたいせつに」と題して次のとおり３回の上映会を開催した。
第１回 5 月 24 日「アジアで働く移住女性」（2012 年制作、マカオ）
解説：藤本伸樹（ヒューライツ大阪）、ヒューライツ大阪セミナー室15 人

第 2 回 10 月 15 日「 あっ て は なら な い労 働 者の 使 い 潰し － 土屋 ト カチ 監 督 と見 る『 アリ地 獄 天 国 』」（ 2016 年パ イ ロ ット 版 ）解 説 ： 土屋 ト カチ

ドー ン セ ンタ ー

参 加者 50 人

第 3 回 2 月 5 日 「 も し 友 だ ち が LGBT だっ たら ？ 」（ 2010 年 QWRC ビ デ オ 企画 ）解 説 ： SAF

ワ ン・ ワー ル ド ・フ ェ ステ ィ バル 会 場

参 加 者 50 人

全回共通：ナビゲーター 小山帥人（ジャーナリスト、ヒューライツ大阪理事）④ 台湾へのスタディツアー「台湾の人権とエンパワメントに出会う旅」というテーマで次のとおり、スタディツアーを実施した。スタッフ 2 名を含めて 19 名参加し、台湾東呉大学の黄黙教授をはじめ台湾の研究者、市民団体の協力を得て、国立人権博物館や高雄市を視察訪問し、市民団体とも交流をした。プログラムの一環として、大阪府立大学女性学研究センターの協力により、台湾大学婦女研究室との共催で日本と台湾の女性の現状を探るワークショップを開催した。
スタディツアーの報告は『国際人権ひろば』130 号（11 月 1 日発行）で特集記事にした。
日程：９月４日～８日主な訪問地：台北市と高雄市⑤ 移住者の人権に関する情報収集・啓発
国内の労働者不足を補うために、外国人労働者の受け入れが促進されているが、労働者およびその家族の人権をはじめとする課題に関して情報集と啓発に努めた。
 国家戦略特区の大阪特区における外国人家事労働者の受け入れ動向に関する情報交換やセミナーなどに参加。
 外国人介護労働者の新たな受け入れに関する情報収集、およびウェブサイトによる情報発信、受託研修での報告などを行った。

⑥ 人権を 5・7・5 で詠む（未実施）⑦ 受託研修2016 年度に引き続き、神戸学院大学からの受託事業（科研研究責任者：神原文子教授）、府立千里高校からの受託事業（スーパー・グローバル・ハイスクール・プロジェクト）を含め、自治体、NPO/NGO、企業、大学、研究機関からの講演依頼など 43 件の依頼があった。
⑧ ワン・ワールド・フェスティバルへの参加
関西最大の国際協力祭り「ワン・ワールド・フェスティバル」（2 月 4 日～5 日、会場：関テレ扇町スクエア、北区民センター、扇町公園）において、例年同様、ヒューライツ大阪の活動紹介ブースを出展した。ブースでは、反差別国際運動（IMADR）が取り組むヨーロッパで推進されているインターネットを使った No Hate Speech キャンペーンに協力した。
2 月 4 日、会場内でプログラムの一環として、DVD「もしも友だちが LGBT だったら」を上映した。
参加者 50 人。
フェスティバルの 2 日間の入場者数は延べ 2 万 5 千人であったことから、幅広い市民に対して、ヒューライツ大阪の活動を紹介することができた。
⑨ インターン受入・人材養成事業
国内外の学生を次のとおり受け入れて、ウェブサイトの充実やセミナー企画・運営に貢献した。
・ 米国インディアナ大学大学院生（6 月～8 月）
・ 大阪大学未来共生イノベーター博士課程プログラムからの大学院生（4 月～7 月）。
「リビングライブラリー～ひとを読む、おもいを味わう～」（7 月 9 日、7 月 23 日）を同プログラムと共催でプロジェクト・ラーニングの企画事業をサポートした。
・ 大阪大学法学部学生（9 月～2017 年 3 月）。
・ 関西学院大学国際教育・協力センターのサービス・ラーニング実習による学生 2 名（5 月～7 月）
・ オーストラリア・メルボルン大学大学院生（12 月～2017 年 1 月）

⑩ 共催事業 NPO/NGO、学校関係、その他様々な団体等との協力・共催事業の推進
ヒューライツ大阪の活動趣旨と合致するセミナーなどを、関係団体との協力や共催によって積極的に推進することで、企画内容の充実と新しい層との出会いや、ネットワークの強化に努めた。
・ 共催先：公益財団法人アジア保健研修所（AHI）
10 月 17 日 セミナー「最果ての島を健康に‐フィリピン・スールー諸島での取り組み」
講師：ガイダ・フノー・ジャイナル（助産師、村長）、エメリン・バビン・ジャラル（医師）、中島隆宏（アジア保健研修所）、会場：ヒューライツ大阪セミナー室、参加者 19 人。

・ 開催協力先： NPO 法人シャプラニールの大阪連絡会
7 月 31 日 セミナー「今知りたい、バングラデシュ～ダッカ襲撃事件をうけて」、講師：筒井哲朗（一般社団法人シェア・ザ・プラネット 代表理事）、会場：ドーンセンター、参加者 50 人。
・ 開催協力：国際環境 NGO FoE Japan、気候ネットワーク、ODA 改革ネットワーク・関西主催
日時：2017 年 1 月 5 日、京都報告会「パリ協定で脱石炭に進む世界・石炭支援で孤立する日本」、参加者 24 人。

⑪ 市民の視点に立った学習会などタイムリーな人権テーマや重点課題に関連する企画として、セミナーを企画した。
8 月 26 日 セミナー「カンボジアの女性たち‐経済的自立と配偶者からの暴力（DV）」、講師：中川香須美（パンニャサストラ大学准教授）進行：米田眞澄 （神戸女学院大学教授）、
会場：ヒューライツ大阪セミナー室、参加者 15 人。
４．広報・出版事業① ニュースレター日本語「国際人権ひろば」及び英語「FOCUS」の発行
国際人権基準をはじめとする人権に関する最新情報を国内外に広く紹介するニュースレター「国際人権ひろば」(奇数月の年 6 回 各 2,000 部)と、英文二ュースレター「FOCUS」(年 4 回 各 500 部)を発行した。府民・市民の人権意識の高揚を図り、他の人権団体や研究者とのネットワークを深めることができた。
「国際人権ひろば」は発行時に前号の記事をホームページに掲載している。
「FOCUS」は 32 カ国･地域の主要国際機関・NGO 等に郵送するととともに電子ファイル（PDF、HTML）にして、国内外に配布した。また、発行とともにウェブサイトにテキストを掲載している。国連人権高等弁務官事務所や人権 NGO などで閲覧され、評価のコメントが寄せられている。
「国際人権ひろば」
127 号（2016 年 5 月） 特集： なぜスカーフ論争なのか
128 号（2016 年 7 月） 特集：チェルノブイリから 30 年、福島から 5 年
129 号（2016 年 9 月） 特集： 難民問題を考える
130 号（2016 年 11 月） 特集：台湾の人権とエンパワメントに出会う旅・報告
131 号（2017 年 1 月） 特集： 働く人の人権
132 号（2017 年 3 月） 特集：グローバル化のなかの「ビジネスと人権」最前線「FOCUS」
Vol. 84（2016 年 6 月） 特集：出身地と市民権 （Home and Citizenship）
Vol. 85（2016 年 9 月） 特集：裁判所と人権擁護者（Courts and the Defenders）
Vol. 86（2016 年 12 月）特集：人権の促進（Promoting Human Rights）
Vol. 87 (2017 年 3 月) 特集：人権の課題に取り組む （Addressing Human Rights Issues）

② “Human Rights Education in the Asia-Pacific（アジア・太平洋における人権教育）”（英語）Vol.7 の出版
アジア・太平洋地域の人権の伸長というヒューライツ大阪の目的に沿って、毎年、この地域の学校教育だけではなく生涯教育など広く人権教育の実践報告を出版している。Vol.7 は、2016 年 10月に発刊し、日本を含めた 11 か国からの寄稿があった。この事業を通じて、アジア・太平洋地域の人権教育に関する情報が蓄積され、情報量の充実をめざしている。冊子はアジア各国の人権機関、ＮＧＯ団体、政府機関等に配布し、全データをウェブサイトに掲載した。
③ 「人種差別と女性差別の交差」出版「複合差別研究会」（3.研修啓発事業参照）のもとに実施した事業やこれまで収集した情報を参考にしながら企画立案の準備を行った。出版は 2017 年度上半期をめざす。
５．情報サービス事業① 会員の拡大と会員サービスの充実
継続して、ヒューライツ大阪の支援者を増やし、安定した収入を確保するために、事業開催時を利用して会員の拡大に努めた。また、セミナー等の参加費について会員割引などのサービスを行った。2016 年度の会員数は 101 で、その内訳は、個人会員 65、賛助会員 24、団体会員 11、特別協力会員 1 であった。
② E-mail インフォメーションの発行
ヒューライツ大阪の事業や「ニュース・イン・ブリーフ」などのタイムリーで簡潔な人権情報について、関心のある個人・団体に定期的に案内するために、Email インフォを発行した。一般向けにEmail インフォ（約 600 の団体と個人が登録）を、また会員・役員向けの会報メール（102 の団体と個人が登録）を、それぞれ計 21 回配信した（2015 年度は 10 回）。また、企業担当者向けに「企業と人権」インフォメーションを計 13 回配信した（2．調査・研究事業の①「企業の社会的責任と人権」普及と促進を参照）。
③ 情報・研修などについて国内外からの相談、見学訪問
ヒューライツ大阪が蓄積する資料・情報や研究・研修に関する相談に応対し、必要に応じて適切な人権関係機関を紹介するなどの情報サービスに努めた。教育関係団体の見学希望については、可能な限り対応した。
海外からの訪問として、10 月 20 日に韓国移民政策研究所、10 月 21 日に韓国国家人権委員会大邱事務所、2 月 6 日にソウル大学人権センターから担当スタッフが訪問。いずれも、日本における多民族・多文化共生の取り組み、およびヘイトスピーチ問題に関する情報収集を目的とした訪問。
また、2 月 7 日カリフォルニア大学バークレー校の教員が在日外国人の人権に関わる情報収集を目的に来訪。