測量及び建設コンサルタント

令和６・７年度 那覇港管理組合
入札参加資格審査願提出要領

測量及び建設コンサルタント等業務

那覇港管理組合が発注する令和６・７年度の測量及び建設コンサルタント等業務の入札参加を希望する者は、本要領に基づき申請書を提出してください。

１

入札参加資格申請要件
次の（１）～（９）の全てを満たしていること。
さらに（10）～（12）に該当する場合は、該当する項目も合わせて満たしていること。

（１）健康保険及び厚生年金保険に加入していること。
（適用が除外されている場合を除く。）（２）雇用保険に加入していること。
（適用が除外されている場合を除く。）（３）営業を開始して１年以上の者であること。
（４）申請する業種区分について、直前２年の確定した年間平均実績高があること。
（５）地方自治法施行令第 167 条の４第２項に基づき、次のアからオまでに該当する事実があった後、１年以上経過していること。
ア 契約の履行に当たり、故意に業務の成果品の品質を粗雑にし、又は粗雑にしたことにより関連する工事若しくは製造等の品質低下を招くなど、不正の行為をした者
イ 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者
ウ 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者
エ 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者
オ 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者（６）経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。
（７）破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は心身の故障により建設業を適正に営むことができない者でないこと。
（８）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第６号の暴力団員又は同条第２号の暴力団若しくは同条第６号の暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
（９）沖縄県の令和５・６年度入札参加資格審査に合格していること。
（10）測量業務（測量一般、地図の調整、航空測量）を申請する者は、測量法第 55 条の５の規定による登録を受けていること。
（11）建築関係建設コンサルタント業務中、建築一般を申請する者は、建築士法第 23 条の３の規定による登録を受けていること。
（12）補償関係コンサルタント業務中、不動産鑑定を申請する者は、不動産鑑定評価に関する法律第 24 条の登録を受けていること。

２

留意事項

入札参加資格審査を申請した者が次の各号のいずれかに該当するときは、資格の登録を行わないこと、あるいは資格の登録を取り消すことがあります。
ア 競争入札参加資格審査願及びこれらの添付書類中の重要な事項について虚偽の記載をし、又は重要な事実について記載をしなかったとき。
イ 審査のための実態調査に応じないとき。
ウ 審査の過程若しくは審査終了後、入札参加資格者として不適当であると認められたと
き。

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３

入札参加資格の有効期間
令和６年４月１日から令和８年３月 31 日までです。

４

申請方法

（１）提出書類
・「提出書類チェック表」を表紙とし、番号順にフラットファイルＡ４Ｓ型（黄色)に綴り、合紙に見出しとなるインデックス（番号）を貼って並べてください。
※インデックス→色の指定なし
・フラットファイルの背表紙と表紙には、『登録番号』、『令和６・７年度入札参加資格審査申請書』、『商号』を記入してください。（新規の場合、登録番号は不要です。）
・CD-R、業者カード(副)、返信用封筒は、登録番号（新規の場合は商号名）を右上に記載したクリアファイルに入れてください。
（２）提出方法
原則として、郵送申請となります。（指定受付日あり。「令和６・７年度入札参加資格審査申請について」をご確認ください）※封筒に、「R6・7(定期)入札参加申請書」と記載してください。
※書留郵便等（一般、簡易、配達記録郵便等）により、配達記録が残る方法で郵送してください。
※やむを得ない場合は持参も可能ですが、その場合でも、その場で受付手続き等は行わず、申請書類を預かるのみの対応となります。なお、持参する場合は、土日祝祭日を除く９：００～１６：００（１２：００～１３：００を除く）に提出してください。
（３）申請書類の送付及び問い合わせ先〒900-0035 那覇市通堂町２番１号
那覇港管理組合 総務部 総務課 財務班
ＴＥＬ：０９８－８６８－２５７８ＦＡＸ：０９８－８６８－２６２９
メール：chi_touma2023@nahaport.jp※メールでのお問合わせ等の場合、件名を「（登録番号、商号名）入札参加資格審査について」としてください。（新規の場合は、登録番号の部分を、「新規」としてください。）※書類の受領確認について、電話等では行いません。（申請書(副)に受付印を押印して返送します。）

５

業種区分（６区分）

申請に係る業種区分は次の６業種です。（ ）内は業務内容となっています。
（１）測量（測量一般、地図の調整、航空測量）（２）建築関係建設コンサルタント（建築一般、意匠、構造、暖冷房、衛生、電気、建築積算、機械設備積算、電気設備積算、調査）（３）土木関係建設コンサルタント（土質及び基礎、鋼構造及びコンクリート、河川砂防及び海岸・海洋、電力土木、道路、トンネル、施工計画施工設備及び積算、機械、地質、廃棄物、造園、鉄道、上水道及び工業用水道、下水道、農業土木、森林土木、都市計画及び地方計画、港湾及び空港、建設環境、水産土木、電気電子）（４）地質調査（地質調査）（５）補償関係コンサルタント（土地調査、土地評価、物件、機械工作物、営業・特殊補償、事業損失、補償関連、不動産鑑定、登記手続等）（６）調査（磁気探査、環境関係、その他）

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提出書類

○：提出が必要 ×：提出が不要
No
提 出 書 類 等
１ 申請データ（CD-R）△：該当があれば提出
基準日：令和５年 11 月 20 日
県内 県外
備考
○
○ ・提出した申請データが保存された CD-R

*申請データ以外は保存しないこと*CD-R に登録番号（新規の場合は商号名）を記載してください。

（CD-R は、こちらで処分します）

２

競争入札参加資格審査願（第１号様式）○○・那覇港管理組合の様式

３

商業登記簿謄本（法人のみ）
個人は「身分証明書」(市町村交付)と「登記されていないことの証明書」（全国の法務局･地方法務局）（写し可）○○

・令和 5 年 9 月 1 日以降に発行されたもの
・履歴事項全部証明書４

印鑑証明書（原本）○○・令和 5 年 9 月 1 日以降に発行されたもの

５

R6・7 業者カード※○○

・「職員の保有資格」の欄は、常勤の職員を計上すること
・２部提出（１部は受付後返送）

６

経営規模等総括表（県様式２）○○７測量等実績調書（県様式３）○○・申請する業種について、業種ごとに作成すること

８

営業経歴書（県様式４）○○

・又はこれに類するもの

９

登録証明関係書類○○

・入札参加を希望する業種について、営業に関し法律上必要とする登録証明書の写し・申請日現在で有効期限内にあるもの

10

R6・7 技術職員有資格者名簿※（No12 で添付する「健康保険及び厚生年金保険に係る標準報酬決定通知書」等の名前順に記載してください）○×・令和 5 年 9 月 1 日以前から引き続き基準日(R5.11.20)まで雇用されている常勤の技術者のみ（代表者含む）

11

No10 の技術職員の資格を証する書類○（No10 で添付する「R6・7 技術職員有資格者名簿」に記載の名前、資格順に記添付してください）（両面コピー可）

×

・保有資格の合格証明書、免状等の写し
・No10 に記載した資格についてのみ添付す
ること

12

健康保険及び厚生年金保険に係る標準報酬決定通知書等(写) （両面コピー可）○

×・令和 5 年 9 月 1 日以前から引き続き基準
日 (R5.11.20) ま で 雇 用 さ れ て い る 者 の み（代表者含む）・適用除外事業所は、雇用保険被保険者証の写し※総職員数、常勤技術者の確認書類

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労働保険証明書（加入・納付済、労災○○・労働保険証明書は令和 5 年 9 月 1 日以降のみは不可、写し可）に発行で未納のないもの（直近１年の証明又は、書）

労働保険概算・確定保険料申告書及び※雇用保険の加入・納入を確認

保険料納付の領収がわかるもの（写し可）

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健康保険・厚生年金保険（加入・納入） ○証明書（写し可）○・令和 5 年 9 月 1 日以降の発行で未納のないもの※適用除外事業所を除く

15

国税納税証明書（法人税・消費税等）（個人所得税・消費税）
または納税証明データシート
（写し可）

○

○

・令和 5 年 9 月 1 日以降発行で、未納税額のないもの
・法人事業者は、「様式その３の３」
・個人事業者は、「様式その３の２」
・未納がないことが分かれば、他の様式も可

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県税納税証明書（法人事業税・法人県民税）
個人事業者は「個人事業税」*直前１期分 （写し可）○△

・令和 5 年 9 月 1 日以降発行で未納税額のないもの
・未納がないことが分かれば様式は問わな
い・県外業者は沖縄県内に営業所がある場合のみ提出

17

財務諸表（任意様式）又は税務申告の決算書○○

・直前２年の確定した年間平均実績高があることを確認できるもの

18

令和５･６年度の沖縄県の入札参加適格合格通知書（写）○○・申請する業種(業務内容)について、合格していること

84 円分の切手を貼った返信用封筒（長形３号）（業者カード(副)送付用）○○ ・郵便番号、住所、あて名を記入(あて名は、94 円分の切手を貼った返信用封筒（長形３号）（結果通知送付用）

○

19

20

敬称(｢様｣､｢御中｣)まで記入)
・のりしろに両面テープ等を貼付する
・登録番号（新規の場合は商号名）を右上に記載したクリアファイルに入れる○ ・郵便番号、住所、あて名を記入(あて名は、敬称(｢様｣､｢御中｣)まで記入)
・のりしろに両面テープ等を貼付する
・登録番号（新規の場合は商号名）を右上に記載したクリアファイルに入れる※No５､10 の書類は、データ保存後に自動的にプリントアウトされたものです。

６

結果通知

審査結果については、郵送にて通知する予定です。（令和６年３月中予定）
なお、結果についての異議申し立ては、結果通知後 30 日以内に限り受け付けます。

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７

申請後の変更競争入札参加資格審査申請後に変更があった場合、「競争入札参加資格審査願変更届」（様式第１号）に添付書類とともに提出してください。

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