ISSN

2188-6377

日本産業看護学会誌
Journal of Japan Academy of Occupational Health Nursing

第 8 巻第 1 号
2021 年 10 月

総説
産業看護職が直面する倫理的課題に関する文献検討................................................................................................................................................ 島本絢実ほか

1

原著
産業看護職のコンピテンシー尺度の内容妥当性の検証.. .. ........................................................................................................................................... 河野啓子ほか

11

若年労働者における喫煙状況と新型たばこを使用することへの認識................................................................................................................................................ 横田祐未ほか

18

日本産業看護学会誌投稿規程 ............................................................................................................................

27

編集後記 ................................................................................................................................................................

31

日本産業看護学会
Japan Academy of Occupational Health Nursing（JAOHN）

総説

日本産業看護学会誌

8: 1–10, 2021

産業看護職が直面する倫理的課題に関する文献検討
A literature review on the ethical issues faced by occupational health nurses
島本絢実，河本秋子
Ayami Shimamoto, Akiko Kawamoto
聖路加国際大学大学院
St. Luke’s International University

目的：本研究は，産業看護職が日々の保健活動のなかで直面する倫理的課題について文献検討を行い，その内容を明らかにし，産業保健活動における倫理的課題への対応について示唆を得ることを目的とする．方法：分析対象 9 文献から，産業看護職の倫理的課題が記述された内容について，コードを抽出し，質的に分析を行った．結果：【従業員へ公平な支援ができない，従業員の不利益が生じる状況において感じる割り切れない思い】【個人情報・プライバシー保護や守秘義務と会社の安全衛生義務とのバランスのとれた対応における苦悩】【産業看護職の専門性や存在意義に対する葛藤】【企業組
織人と専門職業人の対峙によって生じるジレンマ】などの 7 つのカテゴリー，28 のサブカテゴリーが構成された．結論：
産業看護職の倫理的課題は，産業看護職の日々の保健活動に内在しており，困難感，割り切れない思い，苦悩，葛藤，ジレンマといった内容が示された．
キーワード：産業看護職，倫理的課題，文献検討
Purpose: The objective of this study was to explore the ethical issues faced by occupational health nurses in their daily health activities
by conducting a literature review. Methods: After conducting a literature search and applying screening and selection procedures, ninestudies were analyzed by the content analysis method. Results: Seven main categories were identified, including: (1) “Dissatisfaction
due to not being able to provide support in a fair manner to all staff members”, (2) “Difficulty balancing workplace safety and healthobligations with obligations to protect personal rights such as privacy, personal information, and confidentiality”, (3) “Conflict regarding
the expertise and necessity of occupational nurses”, (4) “Dilemmas arising from confrontations between corporate management andstaff members”. Within the main categories, 26 sub-categories were also identified. Conclusion: These results reveal that a variety of
ethical issues arise during the daily work activities of occupational health nurses, and that these issues cause dissatisfaction, difficulties,
conflict, and dilemmas.
Key words: occupational health nurses, ethical issues, literature review

生に責任を持つ組織の一機能として行われるため，産業I．緒言

看護職の活動は社会や組織の規範に影響を受けやすい．

産業保健が対象とする課題は，社会状況を反映しなが

産業看護職は，看護職として従業員一人ひとりに関心をら，労働状態や生産手段の変化とともに推移してきた．

寄せながら，企業組織をみていき，調整を図り，利害の現在の産業構造は第 3 次産業が中心となり，IT 化や労対立する職場で中立的立場をとること1) が求められる．

働の多様化，国際化，労働者の高齢化，女性労働者の増

また，産業医が非常勤で月 1 回程度しか訪問しない事業

加などに伴い，産業保健の課題は多様で，複雑になって所も多く，産業医がその事業所の実状や業務，企業文化

きた．こうしたなかで，個人のみでなく，集団，組織へへの理解が乏しいこともある．また，事業所での事故やの健康支援活動を組織的に行うことのできる産業看護職

従業員の自殺などを予防するための健康管理や作業環境への期待は近年ますます高まっている．

管理等の産業看護職の職務の責任は非常に大きい．産業

産業看護職の業務内容は，専門的な知識や技術を要す

看護職が働く企業組織では，看護職は少人数もしくはる内容に変化しつつあるが，産業看護職が理想とする職

1 〜 2 人という職場も少なくない．所属組織において少務と実際に行われている職務のギャップは大きい現状が数派である産業看護職の場合，所属企業の行動規範が自ある ．このギャップを埋めるためには，教育の充実や身と一致しないことも多く，多数派であるほかの職種と研究の推進，産業看護職の組織化などと同時に，一人ひの集団間パワーバランスが生じやすい2) ことがいえる．

とりの産業看護職が日常業務のなかで努力を重ねることこのように，産業看護職は，組織において特殊で難しいの重要性 が指摘されている．産業保健活動は，労働衛立場であり，日常の実践のなかで迷いや葛藤を経験する

1）

1)

1

日本産業看護学会誌

第8巻

ことも多く，倫理的課題を感じざるを得ない状況である「産業保健師 / 産業看護職 / 産業看護師」「企業 / 事業所 /といえる．しかしながら，産業看護職の場合，病院組織

産業保健 / 産業看護」「occupational health nurse」「occupa-

で働く看護職，事例検討会等がある自治体で働く行政保

tional healthcare nurse」のキーワードで検索を行った．尚，

健師とは異なる．産業看護職の場合，一人職場であるこ

対象文献は，産業看護職を取り巻く現状を踏まえた倫理とも多く，倫理的課題を抱えていたとしても，そのもや的課題を明らかにするため，2010 〜 2020 年の過去 10 年

もやした思いを相談する同僚や検討できる機会がほとんとした．文献の種類は，原著論文に限った．

どないことが推測される．こうした環境においては，そ分析の対象文献の選定では，データベースから得られの葛藤や悩みを，仕方のないこととあきらめたり，自分た入手可能な文献を読み，研究目的に沿った情報が記載

が産業看護職として能力や経験が浅いからと，個人の能されていると判断した文献を分析対象の文献として選定

力や解決力に問題があると捉えている可能性がある．しした．対象の文献は，タイトルとアブストラクトを確認

かし，倫理的課題は，個人の問題として各自で考えればし，選定した文献について，研究目的に沿った文献の選いい，あるいは，個人の能力や解決力の問題と片付ける

定基準（①産業看護職が日々の保健活動のなかで直面すのではなく，広くさまざまな要因が関わって表出している倫理的課題について記述されていること，②過去 10る問題であると捉えていくことがまず重要である3)．看

年間（2010 〜 2020 年）の原著論文であること，③研究

護特有の倫理的課題には，「ドラマチックな倫理」と「持対象者が産業看護職であること，④英語もしくは日本語

4)

続する倫理」が存在し，看護はまさに「持続する倫理」

であること，⑤産業看護の支援対象が病棟看護師などのであり，産業看護職が日常の実践のなかで感じる倫理的医療職者の場合でないこと，⑥文献が国内で入手可能で課題は，「持続する倫理」といえる．

あること）の項目を全て満たすものとした．

以上のように，産業看護職は日常の実践のなかで迷い
3．文献検索の過程と結果や葛藤，割り切れない思いなどを経験し，倫理的課題を抱いているが，その倫理的課題に対して十分に対応でき

検索の結果，医中誌 Web では 491 件，PubMed では 169ていない．しかしながら，これまで産業看護職の倫理的件の合計 660 件がヒットし，文献のタイトル・アブスト

課題について明らかにした研究はほとんどみられない．

ラクトレビューで 642 件除外し，計 18 件（医中誌 Web

そこで，本研究では，産業看護職が日々の保健活動のな

15 件，PubMed 3 件）となった．さらに，アーティクルレ

かで直面する倫理的課題について文献検討を行い，そのビューで 9 件除外し，最終的に計 9 件（医中誌 Web 9 件，

内容を明らかにし，産業保健活動における倫理的課題へ

PubMed 0 件）の採用文献が得られた．この結果，本研の対応について示唆を得ることを目的とする．

究で分析対象とする文献は 9 件 5–13) とした．
4．分析方法II．研究方法

選定した文献の概要を抽出し，対象文献リストを作成

1．用語の定義

した．対象文献の記述内容の抽出においては，用語の定

1）産業看護職：産業看護を実践している保健師あるい義に従い，産業看護職が日々の保健活動のなかで直面すは看護師とする．

る倫理的課題について，精読を繰り返し，文脈ごとに内

2）日々の保健活動：健康管理，健康相談，保健指導，

容を抽出した．さらに，文脈ごとに抽出した記述をコー

健康増進活動，健康診断や事後管理等の保健活動にド化した．原則として，文献の記述をそのまま生かすよ

限らず，事務業務，他部門とのコーディネート等もうに努めた．また，産業看護職が困難と感じた内容の抽含めた産業看護職が行うすべての活動のこと．

出については，前後の文脈も含めて意味内容を精読し，

3）産業看護職が直面する倫理的課題：産業看護職が

本研究の用語の定義である「産業看護職が直面する倫理

日々の保健活動のなかで感じる困難感，葛藤，迷い，的課題」に準じて抽出した．尚，倫理的課題ととらえる

ためらい，疑問，後悔などの苦悩や割り切れない思

妥当性については，日本産業衛生学会が定めた全 4 章のい，ジレンマのこと．

14)と，
1 〜 20 で構成される「産業保健専門職の倫理指針」

日本産業保健師会が示した全 7 条で構成される「産業保2．文献検索の方法

健師の倫理綱領」15) を参考とした．
抽出された産業看護職の倫理的課題に関するコード

検索エンジンには，医中誌 Web と PubMed を用いて，
2日本産業看護学会誌

第8巻

は，類似したものを内容として集約し，統合した．抽出

抽出されたカテゴリーは，【産業看護職としての技術

したコードの類似性・共通性に着目し，内容を統合，抽や能力の未熟さから生じる葛藤】【関係各種との連携・象化し，サブカテゴリーとして分類を行った．さらに，調整において生じる困難感】【従業員へ公平な支援がでサブカテゴリーとして抽出したものをカテゴリーとしてきない，従業員の不利益が生じる状況において感じる割分類を行った．尚，分析の過程では，質的研究に精通しり切れない思い】【企業組織における健康管理の位置づた研究者によるスーパービジョンを受け，分析過程の信

けが低い，従業員の産業看護職への理解不足があり，思頼性を確保した．

うような保健活動ができないことへの苦悩】【個人情報・プライバシー保護や守秘義務と会社の安全衛生義務

5．倫理的配慮とのバランスのとれた対応における苦悩】【産業看護職

本論文で対象とした文献については，著書や出典を明の専門性や存在意義に対する葛藤】【企業組織人と専門示し，分析内容は著作権の範囲以内で適切に抽出，分析

職業人の対峙によって生じるジレンマ】となった（表 2）．

した．

なお，各対象文献から抽出されたカテゴリーを【サブカテゴリーを《》，最小単位のコードを〈】，〉を用いて記述する．

III．研究結果

1）【産業看護職としての技術や能力の未熟さから生じる

1．対象文献の概要

葛藤】

対象文献の出版年は 2012 〜 2020 年で，対象の 9 文献

【産業看護職としての技術や能力の未熟さから生じる

は，すべて国内文献であった．分析の対象とした文献の葛藤】とは，日々の保健活動を通じて，産業看護職が自概要は，表 1 に示す．

身の産業保健技術や能力の未熟さ，経験不足を自覚し，日々の保健活動に対して葛藤を抱くことであった．日々

2．産業看護職が直面する倫理的課題についての保健活動とは，具体的には保健指導，健康相談，健康

産業看護職が日々の保健活動のなかで直面する倫理的教育，作業管理・作業環境管理，健康増進活動，メンタ

課題については，対象文献において，計 96 のコード，7

ルヘルス支援，がんとの両立支援などのケースマネジメのカテゴリー，28 のサブカテゴリーが抽出された．

ントへの対応，コストを意識した保健活動であった．

表1

対象文献の概要

No.

タイトル

著者名

発行年

1

Sense of Difnculty in Providing Support for Balancing Cancer:
Treatment and Work Among Occupational Health Nurses

Nishikido Noriko・Yoshikawa Etsuko・
Sasaki Minako ほか

2020

日本健康学会誌：
86(2), 65–75

2

産業保健師の産業保健活動から見た中小企業におけるがんを含む疾病を持つ社員の治療と就労の両立支援の現状と課題

崎山紀子・錦戸典子

2019

日本健康教育学会誌：
27(1), 115–119

3

産業看護活動上の困難の構成因子と事業所規模別の相違

望月友美子・西川浩昭

2018

日本健康学会誌：
84(2), 39–51

4

産業看護職の健康情報取扱いにおける困難

藤田麻理子

2015

日本産業看護学会誌：
2(1), 16–23

5

心の健康問題による休職者の復職支援における組織の課
題 事例対応を経験した中規模事業所の産業看護職の視点から

富永真己・西村美八・南朗子

2015

保健師ジャーナル：
71(3), 234–241

6

新人期の産業看護職における職場のメンタルヘルス活動の実施状況，困難感，および知識・技術の保有感

石川真子・錦戸典子

2014

産業衛生学雑誌：
56(1), 1–15

7

産業保健師が行うワークファミリーコンフリクトケアの構造に関する研究 産業保健師へのインタビューの質的分析を通して久井志保

2013

インターナショナル
Nursing Care Research：
12(3), 31–37

8

がん術後患者の職場復帰を支援するプログラム作成への示唆 産業看護職によるがん術後患者への職場復帰支援
の現状から

岡本明美

2013

医療看護研究：10(1), 52–56

9

産業看護職における CSR（企業の社会的責任）の認識プ
ロセス

佐々木久美子・末永カツ子・藪田歩

2012

東北大医保健学科紀要：
21(1), 7–23

3

掲載誌

日本産業看護学会誌

表2

第8巻

産業看護職が直面する倫理的課題
カテゴリー

サブカテゴリー
復職の可能性の評価，緊急性や危機対応のアセスメントが難しい
対象に応じた適切な保健指導，健康相談，健康教育の実施が難しい

産業看護職としての技術や能力の未熟さから生じる葛藤

作業方法などの作業管理，作業環境の改善などの作業環境管理が難しい
行動変容の促しや，職場のニーズに応じた健康管理が難しい
メンタルヘルス・復職支援，がんとの両立支援などケースマネジメントへの対応が難しい
経営的視点，コストを意識した活動が難しい
事業所：事業所（現場）やその上司の理解を得ること，活動に必要な働きかけをするのが難しい
人事・関係部門：人事や他部署を巻き込んで支援する際に，関係部門・関係者間の受け入れや意見調整，希望通りのプライバシーの保護などの調整が難しい

関係各種との連携・調整において生じる困難感

産業医：産業医との連携のタイミングが取りにくいことや，産業保健に関する専門性が低い産業
医とのやり取りなど産業医との連携が難しい
主治医・専門医：主治医や専門科医などの外部機関との情報交換・収集や相互理解が難しい
従業員の家族：必要な支援を確実に提供するための家族との調整が難しい
同僚：社内における同職種の先輩や指導者への相談が難しい
大学・研究機関・学会：大学や研究機関などとの連携が難しい支援ができない従業員がいる

従業員へ公平な支援ができない，従業員の不利益が生じる状況において感じ
る割り切れない思い

個々の従業員への対応のばらつきがある
従業員の不利益が生じてしまう
優先される業務があり，必要な保健活動ができない

企業組織における健康管理の位置づけが低い，従業員の産業看護職への理解不足があり，思うような保健活動ができないことへの苦悩
個人情報・プライバシー保護や守秘義
務と会社の安全衛生義務とのバランスのとれた対応における苦悩支援のために必要なシステムや体制が整わないため，思うような保健活動ができない
従業員に産業看護職の役割や専門性を理解してもらえない
経営層における健康管理の位置づけが低いことや，保健活動に関して理解が未熟な職場風土で苦心する
健康情報の入手，職場の上司や同僚への共有・開示・活用，職場への伝達内容や方法など，従業員の健康情報を扱う際に苦悩する
日々の業務は従業員の人生のことや健康問題を詮索するようなことで，産業看護職の専門性に強い責任と負担を感じる
従業員の気持ちに寄り添って働きかけたり，気持ちを受け止める支援が難しい

産業看護職の専門性や存在意義に対する葛藤

管理職とその部下である従業員の間に入って，産業看護職が調整せざるを得ない
会社の方向性や社内での取り決めがない，またはどこまで介入すればいいのかわからないなかで，産業看護職が判断し対応せざるを得ない企業や産業看護職として対応できることには限界があり，産業看護職の仕事や産業看護職として働く自分の存在意義について考える

企業組織人と専門職業人の対峙によって生じるジレンマ

産業看護職としての考えと，一職員としての考えがかみあわず苦悩する専門職としての行動と一職員としての行動が異なり苦悩する《復職の可能性の評価，緊急性や危機対応のアセスメン

できていたのかと，自分の行ったことへの評価の葛藤がトが難しい》では，復職の可能性の評価，病院への受診示されていた．また，《作業方法などの作業管理，作業の必要性，緊急性・危機対応のアセスメントといった評

環境の改善などの作業環境管理が難しい》《行動変容を

価や判断を求められるような場面の葛藤が示された．

促したり，職場のニーズに応じた健康管理が難しい》《対象に応じた適切な保健指導，健康相談，健康教育の《メンタルヘルス・復職支援，がんの両立支援などケー実施が難しい》は，対象に応じた適正な継続的な支援をスマネジメントへの対応が難しい》では，作業管理・作行うことが必要とされるが，対象に応じた保健指導がで

業環境管理や健康管理，ケースマネジメント支援といっきていたのか，健康指導ができていたのか，健康教育がた，現在多くの産業看護職が携わっている基盤的な支援
4日本産業看護学会誌

第8巻

内容1,16) に関して，対人援助における自身の技術や能力できないと感じていた．また，関係者間の連携が十分での未熟さを自覚し，日々の保健活動が適切に行われていないことや，従業員本人の意向が優先できない時にはたのかという葛藤を抱いていることが示された．さら《従業員の不利益が生じてしまう》と悩んでいた．さらに，《経営的視点，コストを意識した活動が難しい》でに《優先される業務があり，必要な保健活動ができなは，企業での保健活動という側面から経営的視点，コスい》というように，産業保健業務に十分に専念できない

ト意識を意識した保健活動がより求められており，産業状況や，支援の優先度から支援できていないことに対す

看護職はそれに対応することに難しさを感じていること

るもやもやした割り切れない思いが示された．

が示された．

4）【企業組織における健康管理の位置づけが低い，従業2）【関係各種との連携・調整において感じる困難感】

員の産業看護職への理解不足があり，思うような保健【関係各種との連携・調整において生じる困難感】と活動ができないことへの苦悩】

は，産業看護職が事業所，人事・関係部門，産業医，主《支援のために必要なシステムや体制が整わないため，

治医・専門医，従業員の家族，同僚，大学・研究機関・

思うような保健活動ができない》では，〈がん治療との学会といった関係各種と連携・調整する際に生じる困難

両立支援のための休暇制度や勤務制度自体が整備されて感のことである．様々な関係者と日常的に連携・調整すいない職場が多い〉ことや〈非効率的な健康情報管理シる産業看護職は，関係各種との連携・調整の場面で多くステムにより，健康診断結果データや相談記録などの健の困難感が生じていることが示された．《産業医：産業

康情報の取扱いが煩雑になる〉また〈個人情報保護に職医との連携のタイミングが取りにくいことや，産業保健場が未熟で個室がなく，安心して健康相談を行う場所がに関する専門性が低い産業医とのやり取りなど産業医とない〉といった企業の状況から，産業看護職は思うようの連携が難しい》では，産業医と連携する際の困難感がな保健活動ができないと感じていることが示された．さ示された．その背景には〈産業医への情報提供など，産らにそうした〈組織で浸透しない復職支援システムにジ

業医との連携のタイミングが取りにくい〉こと，〈契約レンマを感じる〉こともあった．

上の問題から産業医の不十分な対応を招く契約条件とな

また，《従業員に産業看護職の役割や専門性を理解しり連携の制約がある〉ことがあげられた．中規模企業のてもらえない》では，〈産業保健師の役割が理解されて場合，嘱託（非常勤）産業医であることが多く，来社す

いない職場がある〉ことや〈看護職が社員の健康支援のるのが月 1 回と限られていたり，産業医から対応を得たために必要な情報を管理職と共有しようとしても，管理いが契約上の問題や制約からそれが適わないといった状職から看護職の専門性を理解した対応がなされない〉と況にあった．また，産業医との連携における困難感にはいうように，企業における産業看護職の役割や専門性に〈産業医が休職者の復職支援に対して無関心である〉〈専ついて，従業員の理解が十分でないために，保健活動が門性や意識の低い名ばかりの産業医の存在〉というよう促進されず，産業看護職の苦悩が示された．さらに〈看に，産業医が休職者について知ろうとする姿勢がなかっ護職が人事部所属ということで，看護職から社員の健康たり，メンタルヘルス対応であっても産業医の専門領域

情報が人事担当者に伝わっていると警戒される〉現状もが精神科ではない といった状況があった．

あり，情報の共有が妨げられ，行うべき保健活動が思う

3）【従業員へ公平な支援ができない，従業員の不利益がようにできないことへの産業看護職の苦悩が示された．

生じる状況において感じる割り切れない思い】《経営層における健康管理の位置づけが低いことや，保17)【従業員へ公平な支援ができない，従業員の不利益が健活動に関して理解が未熟な職場風土で苦心する》で生じる状況において感じる割り切れない思い】とは，産は，〈健康は後回しという考えの経営者が少なくない〉

業看護職は全従業員に対しては公平に支援が出来ていなことや〈組織の経営層における健康管理に対する理解といと感じ，支援の公平な分配が行われていないことへの位置づけの低さがある〉企業も現状では多くあり，経営割り切れない思いが生じていることを示している．産業

層から健康の重要性が認識されず，企業における保健活

看護職は，〈がんであることを同僚や上司・部下といっ動や健康管理部門の位置付けが低く，産業看護職の保健

た周囲の人々に知られたくないため，産業看護職の支援

活動が思うようにできないことが示された．また，企業を拒否する社員がいる〉ことから《支援ができない従業組織の風土として，〈組織における健康管理部門の影響

員がいる》こと，《個々の従業員への対応のばらつきが力の低さといった組織の風土がある〉というように，組ある》ことを自覚し，その結果，従業員へ公平な支援が織における健康管理部門の影響力の低さが示された．さ5日本産業看護学会誌

第8巻

らに，〈目先の実績や本人の焦りによる無理な復職を黙できない〉と感じるような場面では，支援の限界に直面認する風土があり，復職はだめだと思うような人でも人し，産業看護職として働く自分の存在意義への自問を繰事労務が復職させてしまう〉こともあり，産業看護職のり返すこともあった．

苦心が示された．

7）【企業組織人と専門職業人の対峙によって生じるジレ5）【個人情報・プライバシー保護や守秘義務と会社の安ンマ】

全衛生義務とのバランスのとれた対応における苦悩】

産業看護職は，企業との意見の対立や齟齬から「専門産業看護職が扱う情報は，従業員の私生活，家庭内の職としてやるべきことはなにか」と揺れ動き，企業組織ことなど私的で機微な情報も含まれ，産業看護職は，従人としてのアイデンティティと産業看護職という専門職業員の個人情報・プライバシー保護や守秘義務を優先す

業人としてのアイデンティティが対峙し，苦悩することべきか，会社の安全衛生義務や支援対応を優先すべきかが示された．具体的には，企業との意見の対立では〈産と両者のバランスに苦悩していた．従業員に関する情報

業看護職の考えと企業の考えがうまくかみあわず，会社の入手，共有・開示，活用，職場への伝達など，情報をから反対されるとめげそうになる〉というように，産業扱うさまざまな場面で産業看護職の苦悩が示された．情看護職としての意見が企業に容認されない経験をし，苦報の共有や開示については〈共有 / 開示：家庭の問題な悩する．また，企業に参画し始めた産業看護職は，組織

ど職場の上司へ情報共有・開示することが難しい〉〈希への帰属意識を重視するサラリーマンの感覚が最初はよ

望通りのプライバシー保護を確保しつつ，他部署との連くわからず，〈自身の感性や言動が非専門職とはどこか携が困難な場合がある〉とあった．企業で扱う従業員の同質でないと経験する〉のであった．つまり，専門職と情報は，個人や私生活，家庭のことといったプライベーして働いてきた自分の感覚は，非専門職である一般の従トな内容や，病気についてなど非常に機微な情報であ業員とは異なると感じ，同じ企業に属しながらも同質でり，従業員自身は人事部や職場の管理職・同僚に知られないと感じる．さらに，産業看護職は，企業組織人と専たくないという思いがある場合も多い．このため，産業門組織人との 2 つのアイデンティティの対峙によって看護職は〈個人情報保護と会社の安全衛生義務とのバラ〈専門職と非専門職がやることの違いは何か，専門職

ンスのとれた対応が難しい〉と感じていた．さらに，ことしてやるべきことは何なのか苦悩する〉こととなる．

うした背景や，〈電子メールなどの関係者との連絡手段

そして，〈わからないなかでどうやって切り開いていくから生じる誤解がある〉ため，産業看護職は，情報の伝かっていうのは保健師であっても一般社員であっても同達時は慎重かつ，あらゆる側面に配慮しながら，情報をじであると知覚する〉というように，企業組織人と専門取扱う必要があり，〈伝達（内容選別・表現方法）：守秘

職業人の 2 つの対峙によって生じたジレンマを受け入義務により，管理職への情報提供時に内容の選別や表現

れ，産業看護職の置かれた特殊な立場を内省する．この方法等に苦心する〉ことが示された．

ように，産業看護職はジレンマに向き合うことで，専門

6）【産業看護職の専門性や存在意義に対する葛藤】

職と非専門職の違いを意識し，専門職としての産業看護

産業看護職の業務は，〈社員個々の人生観・思想信条職の役割を検討していくことが明らかになった．

や家族にかかわる機微な情報を一人で抱えなければならないことに，責任や負担を感じる〉ような内容で，産業

IV．考察

看護職ならではの業務の専門性に対して，強い責任と負担を感じ，葛藤が示された．また，《管理職とその部下

産業看護職が直面する倫理的課題に関する文献検討をである従業員の間に入って，産業看護職が調整せざるを行った結果，産業看護職が直面する倫理的課題には，困得ない》状況にあることや，《会社の方向性や社内での難感，割り切れない思い，苦悩，葛藤，ジレンマといっ取り決めがない，またどこまで介入すればいいのかわかた内容が示された．これを踏まえて，倫理的課題と倫理らないなかで，産業看護職が判断し対応せざるを得な

規範の関係，産業看護職が直面する倫理的課題の特徴，

い》場面に直面し，「産業看護職の支援とはなにか」と実践への示唆，本研究の限界と今後の課題について考察

その専門性や存在意義に対して，葛藤することが示されする．

た．さらに，〈従業員の家庭の問題は本人だけの問題で
1．倫理的課題と倫理規範の関係はないため，企業や産業看護職では介入・支援しきれな本研究で示された倫理的課題について，産業保健におい〉，〈人事労務ことは人事のことであり，保健師は対応
6日本産業看護学会誌

第8巻

ける倫理規範と照らし合わせて，本研究の倫理的課題と

産業看護職の専門性に強い責任と専門性を感じる》な

倫理規範に関して検討する．尚，倫理規範は，日本産業

ど，「産業看護職の支援とは何か」と専門職である産業衛生学会が定めた全 4 章の 1 〜 20 で構成される「産業看護職としての役割に関する葛藤が示された．行政保健

保健専門職の倫理指針」 と，日本産業保健師会が示し師の研究において，保健師の「専門職としての役割葛14)

た全 7 条で構成される「産業保健師の倫理綱領」 を参

藤」は，「行政職員としての役割」と，「政策を推進する考とした．本稿では，以下の 2 つのカテゴリーについて事務局としての役割」，「住民ニーズに対応して保健サー

示す．

ビスを実践する専門職としての役割」で生じることを探【個人情報・プライバシー保護や守秘義務と会社の索している18)．このように既存の研究では，行政保健師

安全衛生義務とのバランスのとれた対応における苦悩】における行政職員としての役割と専門職としての役割のに関しては，「産業保健専門職の倫理指針」の第三章情葛藤があることが示されていることから，病院以外で働

報の管理の 14．第三者に対する危険情報，17．他の保健く看護職は，一職員としての役割と専門職としての役割

専門職との関係 ，また「産業保健師の倫理綱領」の第間に生じる葛藤が，恒常的に起こることが考えられる．

5 条（情報の取り扱い） などで定められている．ここ

また，産業看護職においては，産業保健活動を実施する

では，個人情報・プライバシー保護，守秘義務が優先さ

職種として法的位置づけを持たないため，その専門性やれるが，従業員の安全や健康といった生命の危険に関わ存在意義について，より葛藤し，日々の保健活動のなかるような場合は安全配慮義務が考慮され，情報の開示やで模索することとなると考えられる．一方で，この【産．守秘義務と業看護職の専門性や存在意義に対する葛藤】を経験する

安全配慮義務の対立する要素について，両者のバランスことで，産業看護職自身が看護職の専門性や存在意義をを見極めて，どちらを優先すべきか判断していかねばな

立ち返り，企業における看護職の役割について考えるこらず，その対応においては苦悩などの倫理的課題が生じとにもなると示唆される．

15)

14)

15)

共有を優先させることが示されている

16,17)

ることが示唆される．

【企業組織人と専門職業人の対峙によって生じるジレ【企業組織人と専門職業人の対峙によって生じるジンマ】については，産業看護職は企業に属しながら専門レンマ】については，「産業保健専門職の倫理指針」の職としての役割を果たさなければならず，企業としての

3．産業保健専門職の立場にて，専門職であることと所

方向性や立場を理解しながらも，専門職として行うべき属組織の一員であることを両立させる心構えを持って，支援がある以上は妥協できないという意識も存在する．

「産
役割の遂行に臨む よう定められている．一方で，この両者が産業看護職のなかで対峙し，産業看護職は揺業保健専門職の倫理指針」の 2．産業保健専門職の専門

らぎ，苦悩することになる．これは，産業看護職は企業性と 4．産業保健専門職としての助言では，専門職としにおいて企業組織人と専門職業人という両者の立場を併が示されるなど，専門性としての役割が強せ持つ職種であるために生じる倫理的課題であることが

14)

ての役割

15)

く要求され，企業組織の一員と専門職としての立場の対示唆された．

立によるジレンマが生じることが必然であることがここ

また，本研究では〈産業看護職の考えと企業の考えがから示唆される．

うまく嚙み合わず，会社から反対されるとめげそうになる〉というジレンマも示された．一方，既存研究では，

2．産業看護職が直面する倫理的課題の特徴

産業保健師の技術として「会社の経営方針を考慮した保産業看護職が直面する倫理的課題の特徴として，専門健活動にする」「保健師と企業では求めているものが共職の立場と企業の一員である立場の両立，利害の対立す通であるとは限らないので整合性を図る」といった，企る職場での中立的立場 といった，産業看護職ならでは業の経営方針や組織機能に対応した保健活動を推進するの役割との関連があげられる．特に，【産業看護職の専技術が明らかにされている19)．根拠に基づく健康課題

門性や存在意義に対する葛藤】と【企業組織人と専門職や施策を提示するなど看護職としての意見は主張しなが業人の対峙によって生じるジレンマ】については，産業ら，組織の一員としてのバランスも考慮するこの技術

看護職の特徴的な倫理的課題であるといえる．

は，産業看護職の特殊な立場を受け入れ，【企業組織人【産業看護職の専門性や存在意義に対する葛藤】につと専門職業人の対峙によって生じるジレンマ】への対応

いては，具体的には，本研究で示された通り《日々の業として重要であると考える．本研究においても，産業看務は従業員の人生や健康問題を詮索するようなことで，護職は〈専門職と非専門職がやることの違いは何か，専1)7日本産業看護学会誌

第8巻

門職としてやるべきことは何なのか苦悩する〉．そして，がらも，倫理的課題への対応として，葛藤，模索，内省〈わからないなかでどうやって切り開いていくかっていを繰り返し，企業における産業看護職の役割を自ら検討

うのは保健師であっても一般社員であっても同じである

したり，倫理的感受性を高めていることが示唆された．

と知覚する〉と，【企業組織人と専門職業人の対峙によっこのような産業看護職の倫理的課題の経験は，産業看護て生じるジレンマ】を日々の保健活動のなかで受け入職として専門性を高め，醸成し，産業看護職としてよりれ，産業看護職の特殊な立場への内省が示されている．

良い実践を探究していくための非常に重要なプロセスでまた，【産業看護職の専門性や存在意義に対する葛藤】

あると考える．

と【企業組織人と専門職業人の対峙によって生じるジレ
3．実践への示唆

ンマ】は，企業における看護職の役割検討という点で，
この 2 つのカテゴリーは共通している．産業看護職は，

産業看護職は，日々の保健活動のなかで様々な倫理的【産業看護職の専門性や存在意義に対する葛藤】に直面

問題に直面しており，産業看護職が直面する倫理的課題

し，企業における看護職の存在意義やその専門性に自問

は，日々の保健活動に深く入り込み，日常実践に内在しを繰り返す．一方で，【企業組織人と専門職業人の対峙ていることが示唆された．産業看護職が日々の保健活動によって生じるジレンマ】においても，〈専門職と非専のなかで倫理的課題を認識するには，看護実践に存在す門職がやることの違いは何か，専門職としてやるべきこる倫理的な意味や，倫理的問題の存在に気づかなくてはとは何なのか苦悩する〉や〈わからないなかでどうやっならない25)．つまり，倫理的感受性を養うことが重要とて切り開いていくかっていうのは保健師であっても一般なると考える．倫理的感受性について，先行研究におい社員であっても同じであると知覚する〉ことを経験し，ては「日常の臨床現場で生じている倫理的な問題を認識

看護職の存在意義やその専門性を考え，【産業看護職の

26)，または「倫理的状し，分析し，対応していく能力」

専門性や存在意義に対する葛藤】にも向き合うこととな

況への遭遇体験に反応して感情が表れる主観的性質を持る．このように，この 2 つのカテゴリーは循環関係にあち，倫理的課題への気づき，問題の明確な理解，問題にり，相互に影響し合っていることが示唆される．

立ち向かおうとすることを総合した能力であり，対象者「倫理的状況への遭遇体験」に対しては，「医療従事者

20)とを中心とする医療者の役割への責任感が反映する」の倫理的感受性の概念モデル」において，倫理的問題をその定義が示されている．つまり，倫理的感受性は，倫認識するだけでなく，「倫理的問題に立ち向かう能力」

理的課題を認識することからはじまり，その課題を分析が属性として含まれ，倫理的な意思決定や行動を示すすることで，明確に理解し，対応していく能力であるとと明らかにされていえる．産業看護職が業務の中で「これはおかしい」といる．よって，産業看護職の倫理的課題の直面は，産業感じたことを同僚に言語化して，感情を伝えることは，看護職としての専門性を発達するために不可欠であり，

倫理的課題への認識につながる第一歩であると考える．

重要な経験であると考えられる．さらに，【産業看護職

倫理的課題を認識するための対応について，自分一人の専門性や存在意義に対する葛藤】や【企業組織人と専で解決することは不可能で，事象を客観的に認識するた門職業人の対峙によって生じるジレンマ】を中心としためにできる唯一のことが，他者との対話である27）．産業

倫理的課題は，産業看護職に必要とされるコンピテン

保健における対話の重要性については，産業保健スタッシーの一つで，「専門職としての意識を持ち，産業看護

フは，関係者との寄り添い，丁寧な対話を通してともにの核に立ち戻って，役割・機能を果たす」力と「産業看考える姿勢が必要で，対話通じた産業保健体制の実施

護活動にあたっては，経営的な視点を持つ」力で構成さの重要性28) が示されている．その背景としては，近年れる「産業看護の本質を貫く力」21,22) との共通点もみられ，LGBT や発達障害をはじめ，産業保健の現場には多様な「産業看護の本質を貫く力」を高めることにも繋がるの困難さを抱える労働者と両立支援や合理的配慮といったでないかと考える．また，産業看護職が倫理的な意思決

個別性に合わせた配慮の実践が求められおり，困難さを定や判断，中立性を堅守するためには，倫理に関する知

抱える労働者本人に加えて，上司・周囲のスタッフ・人識と倫理的に検討する方法の習得が必要で倫理的意思決事など複数の関係者の納得感の総和を考慮した対応が求定のプロセスの重要性 ，倫理観を日々の実務経験を通められる29) 時代となっているとある．このように，近年じて涵養していくことの重要性24) が述べられている．

の産業保健における課題の複雑さ，従業員や関係者の多「倫理的問題への対応」へ帰結する

20）

23)

本研究において，産業看護職は倫理的課題に直面しな様な価値観の存在から，産業保健における倫理的課題へ
8日本産業看護学会誌の対応は，今後さらに期待されると示唆される．

第8巻

V．結論

倫理的課題へ対応するための有効な手段として，今後
産業保健においても，倫理カンファレンスなどの定期的

1．産業看護職が日々の保健活動のなかで直面する倫理な対話の機会の重要性 が示唆される．また，本研究で的課題は，7 つのカテゴリー【産業看護職としてのは，産業看護職が直面する倫理的課題は，決して一個人

技術や能力の未熟さから生じる葛藤】【関係各種とののなかでの葛藤やジレンマではなく，他職種との連携や連携・調整において生じる困難感】【従業員へ公平な

他部門への健康情報の共有時などの葛藤もみられ，企業支援ができない，従業員の不利益が生じる状況にお組織における課題でもあることが示された．倫理的な問いて感じる割り切れない思い】【企業組織における健

題状況においては，支援者個人の責任と対応だけが問わ

康管理の位置づけが低い，従業員の産業看護職へのれるべきでなく，倫理的課題を支援する組織環境の重要

理解不足があり，思うような保健活動ができないこ

性 が指摘されている．つまり，産業看護職の倫理的課とへの苦悩】，【個人情報・プライバシー保護や守秘義

題は，産業看護職個人の課題のみならず，組織的な倫理

務と会社の安全衛生義務とのバランスのとれた対応

的課題であると組織全体で共通認識が持たれ，組織的ににおける苦悩】【産業看護職の専門性や存在意義に対対応されていくことが非常に重要であると示唆される．

する葛藤】【企業組織人と専門職業人の対峙によって企業によっては，困難な事例などに対して，事例検討会

生じるジレンマ】が存在することが明らかになった．

が実施されているところがあるかもしれない．しかし，

2．産業看護職の倫理的課題は，産業看護職の日々の保倫理的課題への対応は，皆が倫理的課題と共通認識のも健活動に内在しており，困難感，割り切れない思い，と倫理的思考で議論される必要がある．このため，事例

苦悩，葛藤，ジレンマといった内容が示された．産業検討会とは別に，対話や倫理カンファレンスといった倫

看護職は，倫理的課題に直面しながらも，日々の保理的課題の議論の機会が組織体系的に実施されることが健活動のなかで，葛藤，模索，内省といった様々な求められていると示唆される．

倫理的検討を繰り返し，倫理的感受性を高めている

30)

31)

さらに，産業保健においては，従業員や産業保健スタッ

ことが考察された．産業看護職が倫理的課題を経験

フ，経営層，関係者などの価値観だけでなく，企業理念

することは，産業看護職として専門性を高め，醸成

や経営方針，組織文化など企業特性も考慮して，その企し，産業看護職としてより良い実践を探究していく業に即した倫理的検討を自分たちで展開していくことがための非常に重要なプロセスであることが推察され重要であると考える．そうすることで，産業保健現場にた．産業看護職が直面する倫理的課題は，決して産根差したより実践的な倫理対応ができ，その企業にとっ業看護職一個人のなかで起こっている現象ではなく，て最善の対応を模索していけるのではないかと考える．

企業組織における課題であることが推察され，産業そのためには，今後産業保健の現場に適した，実践的な保健における倫理的課題への対応は，組織における倫理的思考プロセスを検討できる体制が必要であると考体系的な取り組みが必要であることが考察された．

える．
なお，本論文は，2021 年 2 月に受理された修士論文
4．本研究の限界と今後の課題の一部である．

今回分析対象となった文献は国内文献のみであったた
め，今後は海外文献も対象とし，諸外国における産業看VI．利益相反護職の倫理的課題も踏まえて，我が国における産業看護

本論文に開示すべき利益相反関連事項はない．

職の倫理的課題について明らかにし，その支援を考察していく必要がある．また，本研究テーマは文献の検討だ
けでなく，今後はインタビュー調査を行い，産業看護職

引用・参考文献の倫理的課題について，どのような倫理規範に基づいて

1) 河野啓子：産業保健・産業看護の理念と歴史，これからいるか分析を行うとともに，倫理的課題への対応や求めの産業保健・産業看護．産業看護学，14–19, 285–286，日

られる支援の検討をしていく必要がある．

本看護協会出版会，東京，2019．
2) 麻原きよみ・小野若菜子・大森純子ほか：自治体で働く事務職と保健師がとらえる保健師の仕事に関する認識．

9日本産業看護学会誌

日本公衆衛生看護学会誌，8(2): 80–88, 2019．

第8巻

sangyohokensi.net/rinri.html（2021.1.15）

3) 鶴若麻理：「あきらめる」「もえつきる」その前にジレン

16) 日本看護協会：平成 22 年度先駆的保健活動

マから学ぶ保健師の倫理的課題】なぜ割り切れない思い

保健師の活動基盤に関する基礎調査，2011．

交流事業．

17) 富永真己・西村美八・南朗子：心の健康問題による休職やジレンマを感じるのか（解説／特集）．保健師ジャーナ

者の復職支援における組織の課題

ル，68(7): 558–561, 2012．

事例対応を経験した

中規模事業所の産業看護職の視点から．保健師ジャーナ

4) Jan Reed・原信田実（訳）：モラルについて．Jan Reed・

ル，71(3): 234–241, 2015．

Ian Ground，考える看護―ナースのための哲学入門，156–

18) 井口理：行政保健師の「仕事の要求」と「仕事の資源」の概160，医学書院，東京，1997/2001．
5) Nishikido Noriko・Yoshikawa Etsuko・Sasaki Minako, Sudo

要の明確化．日本公衆衛生看護学会誌，3(1): 11–20, 2014．

Jun・Ito Michiyo・Watai Izumi: Sense of Difnculty in Providing19) 山崎恭子・錦戸典子・佐々木明子：実践の場で働く産業

Support for Balancing Cancer: Treatment and Work Among

保健師の保健活動における技術．お茶の水看護学雑誌，
5(2): 40–49, 2011．

Occupational Health Nurses．日本健康学会誌，86(2): 65–75,

20) 青柳優子：医療従事者の倫理的感受性の概念．日本看護2020．

科学会誌，36: 27–33, 2016．

6) 崎山紀子・錦戸典子：産業保健師の産業保健活動から見た中小企業におけるがんを含む疾病を持つ社員の治療と就

21) 河野啓子・後藤由紀・畑中純子ほか：産業看護職に必要

労の両立支援の現状と課題．日本健康教育学会誌，27(1):とされるコンピテンシーならびに産業看護教育のあり方に関する研究．文部科学省科学研究費補助金報告書，2013．

115–119, 2019．
7) 望月友美子・西川浩昭：産業看護活動上の困難の構成因

22) 河野啓子：産業看護職に求められるコンピテンシーとは．

子と事業所規模別の相違．日本健康学会誌，84(2): 39–51,

産業保健と看護，7(3): 58–61, 2015．
23) 麻原きよみ：保健師は日常生活のなかで倫理的ジレンマ

2018．
8) 藤田麻理子：産業看護職の健康情報取扱いにおける困難．

を感じている．保健師ジャーナル，64(2): 144–148, 2008．

日本産業看護学会誌，2(1): 16–23, 2015．

24) 藤野昭宏：特集公衆衛生の実践倫理

9) 富永真己・西村美八・南朗子：心の健康問題による休職
者の復職支援における組織の課題事例対応を経験した中

25) 宮坂道夫：看護倫理を学ぶために．宮坂道夫，看護倫理，

規模事業所の産業看護職の視点から．保健師ジャーナル，18，医学書院，東京，2018．
26) 白浜雅司：医療職を目指す学生の倫理的感受性をいかに

71(3): 234–241, 2015．
10) 石川真子・錦戸典子：新人期の産業看護職における職場

育てるか―医学生への臨床倫理教育の経験から―．看護教のメンタルヘルス活動の実施状況，困難感，および知識・育，41(4): 260‒266, 2000．

技術の保有感．産業衛生学雑誌，56(1): 1–15, 2014．

27) 神徳和子・池田清子：看護倫理学における道徳的感受性

11) 久井志保：産業保健師が行うワークファミリーコンフリ
クトケアの構造に関する研究と倫理的感受性の意味．日本看護倫理学会誌，9(1): 53–56,

産業保健師へのインタ

2017．

ビューの質的分析を通して．インターナショナル Nursing28) 三宅琢：ヤフー株式会社の産業保健体制から考える産業保

Care Research，12(3): 31–37, 2013．

健における対話の重要性．産業精神保健，28(3): 254–258,

12) 岡本明美：がん術後患者の職場復帰を支援するプログラ
ム作成への示唆

産業保健における

実践倫理．公衆衛生，83(3): 196–201, 2019．

2020．

産業看護職によるがん術後患者への職

29) 三宅琢：産業保健における合理的配慮のあり方．健康管理，799: 2–14, 2019．

場復帰支援の現状から．医療看護研究，10(1): 52–56, 2013．

30) 飛世照枝・坂井桂子：倫理カンファレンスに対する看護

13) 佐々木久美子・末永カツ子・藪田歩：産業看護職におけ師の意識．日本看護倫理学会誌，4(1): 15‒21, 2012．

る CSR（企業の社会的責任）の認識プロセス．東北大医保31) 麻原きよみ：「あきらめる」「もえつきる」その前に

健学科紀要，21(1): 7–23, 2012．

ジレ

ンマから学ぶ保健師の倫理的課題【事例検討の実際】「あ14) 日本産業衛生学会：産業保健専門職の倫理指針．https://

きらめさせない」「もえつきさせない」ための組織的支援

www.sanei.or.jp/?mode=ethics（2021.1.15）（解説 / 特集）．保健師ジャーナル，68(7): 592–594, 2012．

15) 一 般 社 団 法 人 日 本 産 業 保 健 師 会： 倫 理 綱 領．http://

10

原

著

日本産業看護学会誌

8: 11–17, 2021

産業看護職のコンピテンシー尺度の内容妥当性の検証
Verification of internal validity of a competency scalefor occupational health nurses
河野啓子，畑中純子，後藤由紀，工藤安史
Keiko Kono, Junko Hatanaka, Yuki Goto, Yasushi Kudo
四日市看護医療大学産業看護研究センター
Research Center for Occupational Health Nursing, Yokkaichi Nursing and Medical Care University

目的：本研究は，我々が 2016 年に開発した産業看護職に必要なコンピテンシー尺度の 42 項目を，デルファイ法で精査し，尺度をより精度の高いものにすることを目的とした．方法：研究方法はデルファイ法とし，3 回の調査を行った．研究協
力者は日本産業看護学会の会員であること等，一定の条件を満たす 34 人の産業看護職とした．結果：1 回目・2 回目の調査結果を受けて 11 項目を修正した．3 回目の調査結果は，同意率 75% 以下が 6 項目であった．これらの結果を参考に，研究者間で討議した結果，① 11 項目の文言を修正したこと，②三つの項目を削除したこと，③新しい 1 項目を追加した
ことにより，新たな 40 項目を新コンピテンシー尺度項目とした．考察：第 1 回の調査では，研究協力者間でコンピテン
シーのとらえ方に違いがみられたが，調査の進捗とともにベクトル合わせができた．現時点では高度すぎる項目もあるのではないかとの研究協力者の意見もあったが，文献検討や研究者間の討議の結果，新たな 40 項目はより適切な尺度項目であると考えた．
キーワード：コンピテンシー，産業看護職，産業看護，内容妥当性，デルファイ法
Objectives: Using the Delphi method this study scrutinized the42 items of a competency scale for occupational health nurses that wedeveloped in 2016, to make it more accurate. Methods: Three questionnaire surveys of 34 occupational health nurses were conductedusing the Delphi method. The inclusion criteria were as follows: being a member of the Japan Academy of Occupational Health Nursing;having more than 10 years of practical experience in occupational health nursing or more than 10 years of experience in occupational
health nursing practice, education, and research; and being published in journals that cover occupational health nursing. The number of
respondents (response rate) to the first questionnaire was 26 (76.5%); for the second, it was 21 (80.8%); and for the third, it was 20(95.2%). Results: In the first and second surveys, 11 items were revised. The results of the third survey showed a consent rate of 75%
or less for six items. A discussion among researchers with reference to these results produced the following proposals: (1) 11 items
should be revised, (2) 3 items should be deleted, and (3) a new item should be added. Discussion: The first survey showed differencesin the perception of competencies among the participants, but vector alignment became possible as the survey progressed. Althoughseveral participants asserted that some items might be too advanced, following a literature review and discussion, the 40 new items
produced were considered to be appropriate for the competency scale items.
Keywords: competency, occupational health nurse, occupational health nursing, internal validity, Delphi method

な健康支援」が必要であり，それを専門とする産業看護

I．緒言

職への期待が高まっている8)．その期待に応えるために

超高齢社会となり，労働力人口が減少している現代には，産業看護職に求められるコンピテンシーを身につけあっては，生産性の維持・向上のために，一億総活躍のることが欠かせないことから，著者らは 2010 年からコ

掛け声のもと，高年齢労働者，女性労働者，障害を持つ

ンピテンシーに関する研究に取り組み，2016 年にコン

労働者，外国人労働者が増え，それに伴って，働く人々

ピテンシー尺度を開発し9)，2019 年にその信頼性・妥当の健康課題も多様化している1–5)．加えて，超高齢社会性を検証した10)．その結果を活用した複数の産業看護職

では労働力人口も高齢化し，組織の活力・生産性の低下から，尺度項目の文章表現について，いくつかの質問をも危惧されていることから，それに歯止めをかけるため受けたことから，本研究では尺度項目をデルファイ法でに，心身の健康づくりへの支援が重要性を増してい精査し，より精度の高いものにすることを目的とした．

る ．これらの課題に対処するためには「相手を全人的
6,7)に捉え，相手の気持ちや生きがいを尊重したきめ細やか
11日本産業看護学会誌

第8巻

最終決定とした．

II．研究方法
1．研究方法

7．倫理的配慮

専門家をパネル調査の対象とし一連の質問紙によってプライバシーの保護，データの保存・取り扱い等につ意見・予測・判断などを求める調査法であるデルファイ

いて配慮し，四日市看護医療大学研究倫理委員会の承認

法11) を用い，本研究では 3 回の調査で ID 番号によるひを得て実施した（承認番号 126）．

も付き調査とした．1 回目・2 回目は各項目への回答傾向と修正意見を求めるために中央値／平均値を算出し，8．3 回とも協力の得られた研究協力者の背景（n=20）

3 回目は最終的な項目の同意を確認するために同意率を

年齢：30 歳代 1 人，40 歳代 11 人，50 歳代 8 人

求めた．

資格：保健師 18 人，看護師 2 人
看護関連最終学歴：大学院 12 人，大学 3 人，短期大学

2．研究協力者

1 人，専門学校 4 人

下記条件を満たす産業看護職 34 人に協力を依頼した．

所属：企業 10 人，教育機関 8 人，労働衛生機関 1 人，

・日本産業看護学会の会員である．

行政機関 1 人

・産業看護の実践経験が 10 年以上または産業看護の実

経験年数：10 〜 15 年 1 人，16 〜 20 年 5 人，21 〜 25 年 7

践と教育研究の経験とを合わせて 10 年以上である．

人，26 年以上 7 人

・産業看護関連の雑誌に投稿した経験がある．
初回の回答者（率）は 26 人（76.5%），2 回目は 21 人

III．研究結果（91.3%），3 回目は 20 人（95.2%）であった．

1．1 回目の調査
3．研究期間①中央値は 42 項目すべてについて 7 点であった．
②平均値は 6.5 未満の項目が 12 項目であった．

平成 29 年 12 月中旬〜平成 30 年 3 月末

③自由記載欄での意見は 20 件であった．必要なコンピ
4．調査内容テンシーとして「中長期的な戦略を立てる」「使命感と・基本属性

ビジョンを持つ」「産業看護職に求められている役割を

・調査項目（1 回目の調査票送付時の内容で表 1 に示し

理解し活動する」「どのグループにも属さない超中立的な立場を貫く」「対象者の退職後など生涯を通じた健康た 42 項目）

支援の意識を持つ」が追加すべき項目として挙げられ
5．測定方法た．また，表 1 の 40「産業看護職の実践に役立つスキ
ルやプログラムを開発する」，41「組織に有用な安全衛

本研究では数字評価スケール（1 点〜 7 点）を用い，生施策を提言する」，42「産業保健の向上に向けての政肯定的な評価が高値になるように得点化した．

策提言の意識を持つ」は，現時点では高度すぎるコンピ
6．分析方法テンシーではないかとの意見があった．
なお，文章表現についてのコメントも寄せられた．

・初回の回答結果について，中央値と平均値を算出し，①〜③の結果を踏まえ，研究者間で検討した結果，2

自由記載欄の意見を基に，尺度項目を修正した．

項目を修正した（表 2）．

・2 回目は，修正された調査票による結果について，初回と同じく中央値ならびに平均値を算出し，研究協力者間で同意が得られているとは言い難い，平均値 6.5

2．2 回目の調査

未満の項目を洗い出した．合わせて自由記載欄の意見①中央値は 42 項目すべてについて 7 点であった．

を基に，精選すべき項目を研究者間の討議で選び，3②平均値は 6.5 点未満の項目が 9 項目であった．

回目の調査内容を決定した．

③自由記載欄での意見は 6 件で，主な意見として「組織・3 回目は，最終的に意見をいただきたい項目について，の経営理念・方針を理解して行動するはとても必要であ

同意率（同意者／ 3 回目の回答者全員）を求め，そのる」，「中立性を保つ力は重要である」，「提示された項目

率が 75% 以下の項目を中心に，再度項目を修正し，は重要である」などがあった．また，いくつかの項目の12日本産業看護学会誌

表1

第8巻

調査項目

1．仲間，先輩，文献，既存のシステムから学ぶ
2．能動的に自己研鑽する
3．自分の活動を振り返り，産業看護職としてのあり方を考える
4．困難な事態を前向きにとらえる
5．産業看護の向上をめざす姿勢を持つ
6．組織の活動方針に則って，産業看護職のスタンスを考えて活動する
7．組織の経営理念・方針を理解して行動する
8．産業看護の原理原則に則って考える
9．表面的でなく，物事の本質をみる
10．看護専門職としての意識を持ち，役割や機能を果たす
11．メンバーの能力に合わせて役割分担する
12．情報や体験の共有化を図り，チームのベクトルを合わせる
13．事業場・会社などの組織や労働者に産業看護職の専門性や役割を伝える
14．必要な情報を自ら選んで，いろいろな方法で収集する15．人との協力体制をつくり，仕事の効率を上げる
16．複雑なことは根本に立ち戻り，分析・整理する
17．効率・効果を意識した時間の使い方をする
18．効率的な業務の遂行方法を考える
19．忍耐強く地道に仕事を積み重ねて，次の活動につなげる
20．マイルストーンを置き，PDCA を回して活動する
21．長期的な視野に立って仕事をする
22．視点が偏らないように，広い視野を持って活動する
23．人や部門間，チームの意見を調整し，それぞれが役割を果たせるようにする
24．問題解決に向けて いろいろな方法で相手の理解を得て説得する
25．キーパーソンを見極め，働きかける
26．適切な時と場所を選んで，働きかける
27．工夫しながら人間関係を築き，維持する
28．人間としてのつながりを大切に，相手と接する
29．相手の思いや価値観を尊重して，柔軟に働きかける
30．相手や状況に合わせて，働きかけ方を変える
31．個人・集団・組織のニーズに合わせて，対象が役に立つと感じるように働きかける
32．職場に出向く機会を意図的につくる
33．働く人の QOL を高めるよう，意識して支援する
34．組織の生産性を高めることを意識して活動する
35．個人・集団・組織が自立して産業保健活動ができるように支援する
36．問題を通して職場が成長する風土づくりに繋げる
37．産業看護活動全体を俯瞰し，個々の活動を有機的に繋げる
38．産業看護が効果的に行えるシステム・体制を創り出す
39．組織の中で産業看護職の役割を創り出す
40．産業看護職の実践に役立つスキルやプログラムを開発する
41．組織に有用な安全衛生施策を提言する
42．産業保健の向上に向けての政策提言の意識を持つ

表2

1 回目の調査結果による 2 回目に向けての修正案（項目番号は表 1 の項目番号）

項目番号

原案

2 回目に向けての修正案

20

マイルストーンを置き，PDCA を回して活動する

中長期的な戦略を立て，PDCA を回して活動する

33

働く人の QOL を高めるよう，意識して支援する

働く人の生涯を通しての QOL が高まるよう，意識して支援する

3．3 回目の結果

文章表現についての意見があった．①〜③の結果を踏まえ，研究者間で検討した結果，12 項目について修正案を

2 回目の調査項目（11 項目を番号で示す）への同意者作成した（表 3）．

数及び同意率は以下の通りであった（表 4）．
13日本産業看護学会誌

表3

第8巻

2 回目の調査結果による 3 回目に向けての修正案（項目番号は表 1 の項目番号）

項目番号

原案

3 回目に向けての修正案

4

困難な事態を前向きにとらえる

困難な事態を前向きにとらえ，対処する

5

産業看護の向上を目指す姿勢を持つ

よりよい産業看護サービスの提供を目指す姿勢を持つ

6

産業看護職のスタンスを考えて活動する

産業看護職の中立性・役割など，そのスタンスを考えて活動する

10

専門職としての意識を常に持ち，役割や機能を果たす

看護専門職としての意識を常に持ち，役割を遂行する

メンバーの役割に合わせて役割を分担する
事業場・会社などの組織や労働者に産業看護職の専門性や役割を伝える
効率・効果を意識した時間の使い方をする（他の項目に併合したため削除）

15

人との協力体制を創り，仕事の効率を上げる

内外の関係者との協力体制をつくり，間をつなぐ

18

効果的な業務の遂行方法を考える

優先順位をつけ，効率・効果を意識して活動する

32

職場に出向く機会を意図的につくる職場に出向くなど，職場の情報を得る機会を意図的につくる39

組織の中で産業看護職の役割を創り出す組織の中で産業看護職の新たな役割を創り出す

40

産業看護職の実践に役立つスキルやプログラムを開発する

自由意見にもあった通り，現時点では高度なコンピテンシー
かもしれないが，高い成果をあげるためには必要と考え，修正せず

41

組織に有用な安全衛生施策を提言する

同上

42

産業保健の向上に向けての政策提言の意識を持つ

学会・看護協会などに，産業保健・産業看護の向上に向けて政策を提言する

11, 13, 17

表4

同意率（項目番号は表 1 の項目番号）

項目番号

4

5

6

10

15

18

32

39

40

41

42

人数（人）

18

15

16

16

8

18

15

17

15

15

15

率（%）

90

75

80

80

40

90

75

85

75

75

75

4．新コンピテンシー項目的な表現である「中長期的な戦略を立て」に変更した．

1 回から 3 回の調査の結果，ならびに最終的な研究者

また，後者は産業看護職の役割として大切な退職後の間の討議により，「組織人としての意識を持ち，役割をことを見据えての支援を盛り込む必要がある12) との見解遂行する」を追加して，以下の 40 項目を新しいコンピから「働く人の生涯を通しての」を追加し，さらに，働く人が主になる表現がよいとの研究協力者の意見からテンシー項目とした（表 5）．

「働く人の QOL を高めるよう」を「働く人の QOL が高まるよう」の表現に変更した．

IV．考察
1．1 回目の調査結果による修正

2．2 回目・3 回目の調査結果による修正

1 回目の調査では，「マイルストーンを置き，PDCA

1 回目に修正した 2 項目については 2 回目の調査で異を回して活動する」，「働く人の QOL を高めるよう意識論がなかったことから，共により具体的でわかりやすい

して支援する」の 2 項目に意見が多く寄せられた．さら文章にしたこと，看護専門職の専門性13) を示す表現にしに両項目共に平均値 6.5 未満であったことから，それぞたことが賛意を得ることになったと考え，内容妥当性がれ「中長期的な戦略を立て，PDCA を回して活動する」，

高まったと考えられる．

「働く人の生涯を通しての QOL が高まるよう，意識して2 回目の調査結果を受けて，14 項目が検討された．

支援する」と修正した．前者は「マイルストーンを置き」「困難な事態を前向きにとらえる」については，「とらえという表現がわかりにくいとのことであったが，我々がるだけでは不十分」といった研究協力者の意見をもと使用した「マイルストーン」の意味は「物事の進捗を管に，「……とらえ，対処する」という行動を追加した．

理するために途中で設ける節目」（デジタル大辞泉）で変更後の 3 回目の調査での同意率が 90% であったことあった．このことから，この意味が反映され，より一般

から，より妥当性の高い項目になったと考える．「産業14日本産業看護学会誌

表5

第8巻

新コンピテンシー項目

1．仲間，先輩，文献，既存のシステムから学ぶ
2．能動的に自己研鑽する
3．自分の活動を振り返り，産業看護職としてのあり方を考える
4．困難な事態を前向きにとらえ，対処する
5．よりよい産業看護サービスの提供をめざす姿勢を持つ
6．産業看護職の中立性・役割など，そのスタンスを考えて活動する
7．組織の経営理念・方針を理解して行動する
8．産業看護の原理原則に則って考える
9．表面的でなく，物事の本質をみる
10．看護専門職としての意識を持ち，役割を遂行する
11．組織人としての意識を持ち，役割を遂行する
12．情報や体験の共有化を図り，チームのベクトルを合わせる
13．必要な情報を自ら選んで，いろいろな方法で収集する
14．内外の関係者との協力体制をつくり，仕事の効率を上げる
15．複雑なことは根本に立ち戻り，分析・整理する
16．忍耐強く地道に仕事を積み重ねて 次の活動に繋げる
17．優先順位をつけ，効率・効果を意識して活動する
18．中長期的な戦略を立て，PDCA を回して活動する
19．長期的な視野に立って仕事をする
20．視点が偏らないように，広い視野を持って活動する
21．人や部門間，チームの意見を調整し，それぞれが役割を果たせるようにする
22．問題解決に向けて，いろいろな方法で相手の理解・納得を得る
23．キーパーソンを見極め，働きかける
24．適切な時と場所を選んで，個人・集団・組織に働きかける
25．工夫しながら人間関係を築き，維持する
26．人間としてのつながりを大切に，相手と接する
27．相手の思いや価値観を尊重して，働きかける
28．個人・集団・組織の状況に合わせて，働きかけ方を変える
29．個人・集団・組織のニーズに合わせて，対象が役に立つと感じるように働きかける
30．情報収集・ラポール形成などのために，積極的に職場に出向く
31．働く人の生涯を通しての QOL が高まるよう，意識して支援する
32．組織の生産性を高めることを意識して活動する
33．個人・集団・組織が自立して産業保健活動ができるように，支援する
34．職場の問題を単に解決するだけでなく，職場が成長する風土づくりに繋げる
35．産業看護活動全体を俯瞰し，個々の活動を有機的に繋げる
36．産業看護が効果的に行えるシステム・体制を創り出す
37．組織の中で産業看護職の役割を創り出す
38．産業看護職の実践に役立つスキルやプログラムを開発する
39．組織に有用な安全衛生施策を提言する
40．学会・看護協会などに，産業保健・産業看護の向上に向けて政策を提言する

看護の向上を目指す姿勢をもつ」では，「産業看護の向適切ではないかとの意見を受け，その意味をビジネス用上」という表現が漠然としているとの意見により，「よ語辞典で調べた結果，「果たす」は「物事を責任をもっりよい看護サービスの提供」に修正した．3 回目調査でて終わらせる」，「遂行する」は「物事を最後までやりきの同意率は 75% であったが，産業看護の根幹14) は示さる」との解説があったことから，同じような意味でもれていると考え，このままの表現とした．「産業看護職「遂行する」が適切と考えた．同意率も 80% であったこのスタンスを考えて活動する」に対しては，「スタンス」とから，2 回目の修正案を採用することが適切と考えた．

の例示がほしいとの意見があったことから，「中立性・「人との協力体制を創り，仕事の効率を上げる」は 2 回役割など」の文言を追加した．その結果，同意率は 80%目の調査での意見を基に「内外の関係者との協力体制をであった．「看護専門職としての意識を常に持ち，役割創り，間をつなぐ」に変更したが，3 回目の調査での同を果たす」は，「果たす」という言葉より「遂行する」が意率が 40% と低かったことから，再検討し，「内外の関15日本産業看護学会誌

係者との協力体制をつくり，仕事の効率を上げる」に修

第8巻

以上のことから，新しいコンピテンシー尺度項目の内正した．「効果的な業務の遂行方法を考える」は，その容妥当性は向上したと考える．

内容が他の項目に包含されたことから削除した .「効率・効果を意識した時間の使い方をする」は，研究協力

利益相反：本論文に開示すべき利益相反関連事項は無者の意見を参考に「優先順位をつけ，効率・効果を意識い．本研究は，四日市看護医療大学産業看護研究センして活動する」に修正した．同意率も 90% であったこ

ターの 2018 年度の事業として実施した．

とから，この項目は妥当であると考えられる．「職場に出向く機会を意図的につくる」は 2 回目の調査での意見謝辞を基に「職場に出向くなど，職場の情報を得る機会を意
図的につくる」に変更したが，同意率が 75% であった

御多忙のところ，3 回にわたる調査にご協力いただきことから，再検討し，研究協力者の意見を参考にして，ました研究協力者の皆様に，深謝いたします．本研究は原案にある「職場に出向く」ことが前面に出ることが必

日本産業看護学会第 7 回学術集会で発表した．

要との観点から，「情報収集・ラポール形成などのために，積極的に職場に出向く」に修正した．「組織の中で引用・参考文献

産業看護職の役割を創り出す」は，2 回目の調査結果を

1) Suzuki Y: Health promotion actions to realize a society in which

受けて「組織の中で産業看護職の新たな役割を創り出

all citizens are dynamically engaged. Glycative Stress Research,す」に修正した．これに対する同意率は 85% であった

3(3): 192–202, 2017.

ことから，項目として妥当であると考えられた．「産業2) 太田雅規：高年齢労働者に対する健康増進活動の効果と期待 . 産業保健人間工学研究，16（増補）: 19–20, 2014．

看護職の実践に役立つスキルやプログラムを開発する」，

3) 江崎禎英：健康経営の推進「組織に有用な安全衛生施策を提言する」，「産業保健の社会の高齢化と働く女性の視点を踏まえて．日本女性医学学会雑誌，26(2): 149–153,

向上に向けての政策提言の意識を持つ」の三つの項目

2019．

は，現時点では高度すぎるとの意見もあった．しかしな

4) 春名由一郎：法改正でどう変わる？ これからの障害者雇

がら，前 2 項目は，我々の研究結果に産業看護職に必要

用．産業保健と看護，8(4): 10–14, 2016．
5) 中央労働災害防止協会編集部：概観

なコンピテンシー項目として示されていること から，
9)

外国人労働者の現状 . 安全と健康，70(6): 17–20, 2019．

項目としてこのまま残し，最後の項目は，米国の産業看

6) 岡田邦夫：高齢社会における企業の社会的要請働き方改護職のコンピテンシー項目として挙げられている13) こ

革と健康経営．医学のあゆみ，271(10): 1133–1138, 2019．

と，また，産業看護の発展のために不可欠な項目と考え

7) 神代雅晴：高年齢労働社会を迎えた産業保健の世界．産られることから，文言を「学会・看護協会などに，産業

業看護，6(1): 50–52, 2014．
8) 河野啓子：わが国における産業看護活動の展望．河野啓

保健・産業看護の向上に向けて政策を提言する」に変更

子，産業看護学第 2 版 2020 年版，287-288，日本看護協会

し，項目として採択することが必要と考えた．表 1 の出版会，東京，2019．

42 項目のうち，検討を通じて他の項目に併合すること

9) Kono K, Goto Y, Hatanaka J, et al: Competencies required forが望ましいと考えられた 3 項目が削除されたが，新たにoccupational health nurses. Journal of Occupational Health,「組織人としての意識を持ち，役割を遂行する」を追加

59(2): 562–571, 2017.

した．その理由は，「産業看護職の役割を果たすための

10) 河野啓子，工藤安史，後藤由紀 ほか：産業看護職のコン心構え」として示されている 「専門職としての立場とピテンシー尺度の開発と信頼性・妥当性の検証．日本産14)

業看護学会誌，6(1): 1–7, 2019．

企業の一員である立場を両立させる」ためには，この項

11) Denise F. Polit, Bernadette P. Hungler: NURSING RESEARCH

目が必要との考えからであった．2 回目の調査結果によPrinciples and Methods．近藤潤子：看護研究る 11 項目の修正では，抽象的表現から例示を示すなど

原理と方法，

406，医学書院，東京，1994．

具体的な表現の項目となるよう文言を変更し，同意率の12) 「産業看護研究会のあゆみ」編集委員会編：産業看護職の低いものについては，研究者間での更なる討議で内容を役割．新訂 21 世紀にはばたく産業看護―定義・役割と展
望―，23，労働基準調査会，東京，1992．

修正した．また，似たような意味を持つ「言葉」を吟味

13) 小玉香律子：看護とは何か，問の流れ．名古屋市立大学

17)を選択
し，産業看護にふさわしいと思われる「言葉」

看護学部紀要，4: 53–56, 2004．

した．なお，最終的に全項目を俯瞰し，不足していると

14) 池田智子：産業看護職が果たしてきた役割と今後の展望．

思われる項目がないか確認した．

産業医科大学雑誌，35: 59–66, 2013．

16

日本産業看護学会誌

第8巻

野啓子，産業看護学第 2 版 2020 年版，14–15，日本看護協

15) American Association of Occupational Health Nurses: AAOHN会出版会，東京，2019．

Competencies. Workplace Health & Safety, 63(11): 484-492,

17) 日本産業衛生学会産業看護研究会：産業看護の定義・産2015.

業看護職の役割．産業医学，32: 53–56, 1990．

16) 河野啓子：産業看護職の役割を果たすための心構え．河

17

原

著

日本産業看護学会誌

8: 18–26, 2021

若年労働者における喫煙状況と新型たばこを使用することへの認識
Smoking status and perception of use of new tobacco products in young workers
横田祐未 1，原田静香 2，櫻井しのぶ 2
Yumi Yokota1, Shizuka Harada2, Shinobu Sakurai2
1
1

順天堂大学医学部附属順天堂医院看護部，2 順天堂大学医療看護学部

Department of Nursing,Juntendo University Hospital, 2Juntendo University of health care and nursing

目的：新型たばこ使用者を対象とした禁煙支援の手がかりにつなげるため，若年労働者の喫煙状況及び，新型たばこを使用することへの認識について明らかにすることを目的とした．方法：39 歳以下の労働者 800 人を対象に無記名自記式質問紙調査法を実施し喫煙状況，喫煙の認識の回答結果について，非喫煙群・紙巻きたばこ群・新型たばこ群の認識の関係性を χ2 検定にて分析した．結果：喫煙状況は非喫煙者 80.6%，喫煙者 19.4%（内，新型たばこ使用は 66.7%）であった．新型たばこ群は健康への影響の認識率が低い傾向があった．一方で非喫煙群も社会的に喫煙行為を容認していた．考察・結論：新型たばこの健康影響は未だ明らかになっていないが，新型たばこ群は健康被害の認識率が低いことを踏まえ，指導内容を再考する必要があるとの示唆を得た．社会が喫煙行為を容認する状況は新型たばこ使用者を今後も増加させる恐れがある．喫煙者だけでなく非喫煙者を含めた国民の認識を高める一次予防の推進が重要であると考える．
キーワード：新型たばこ，加熱式たばこ，若年労働者，ヘルスビリーフモデル，加濃式社会的ニコチン依存度，一次予防
Objective: The objective of this study was to determine smoking status and perception of using new tobacco products among
employees aged 39 years or younger at a company for the purpose of connecting no smoking support for users of new tobacco products.
Methods: Anonymous self-completed questionnaires were distributed to 800 employees aged 39 years or younger at a large IT company. Responses about smoking status and perceptions of smoking were used to compare perceptions between nonsmokers, cigarettesmokers, and users of new tobacco products by the chi-square test. Results: 80.6% of respondents were nonsmokers. 19.4% were
smokers, among whom 66.7% used new tobacco products. Users of new tobacco products tended to have a lower perception of healthrisks. However, even nonsmokers found smoking to be socially acceptable. Discussion: Although the health risks of new tobacco
products are not yet clear, the finding that users of new tobacco products tended to have a lower perception of health risks suggests aneed for guidance. Social acceptance of smoking may also encourage even more people to start using new tobacco products. It is
important to promote primary prevention by increasing risk perception among all members of the public, whether they are smokers or
nonsmokers.
Key words: new tobacco products, Heat-not-burn tobacco, young workers, Health-belief-model,
The Kano Test for Social Nicotine Dependence (KTSND), primary prevention

されない環境でニコチンを入手するための代替物として

I．緒言「加熱式たばこ」や「電子たばこ」が販売されている5)．

喫煙者の割合は過去 10 年間で減少傾向にあり，成人「加熱式たばこ」とは，たばこ葉を加熱させて発生すにおける習慣的に喫煙している者の割合は現在 16.7% でる蒸気を吸い込む新しいスタイルのたばこである6)．「電ある1)．年代別でみると主に 30 〜 60 歳代の男性で約 3

子たばこ」は海外での販売が増加しており，ニコチンを割，40 〜 50 歳代の女性で 1 割以上と喫煙率が高いのに含んだ充填液を水蒸気にして吸い込む製品である．現在

対して 20 代の若者の喫煙率は男性 25.5%，女性 7.6% と日本ではニコチンを含む「電子たばこ」の販売は規制さ低い割合を示す1)．これは学校での教育により喫煙に関れているが個人輸入での入手が可能である4)．本研究で連する疾患の認知度が上昇したことや，たばこに対してはこれらの「加熱式たばこ」や「電子たばこ」を新型た

ネガティブなイメージが若者に広く定着していることがばこと呼ぶこととする．

この結果につながっていると先行研究で明らかになって

たばこメーカーは，「周囲への迷惑の軽減」や「健康いる ．さらに現在日本では健康日本 21 の実施，健康リスクの低減」を主張して新型たばこを販売している6)．

増進法，がん対策基本法の施行をはじめとするたばこ対

紙巻きたばこの煙には 200 種類以上の有害物質が含まれ策を進めている ．近年このように喫煙者が喫煙を容認ており，たばこの 3 大有害物質としてニコチン，一酸化

2,3)

4)

18

日本産業看護学会誌

第8巻

炭素，タールが知られている．確かに新型たばこのニコて明らかにするため，ヘルスビリーフモデルを参考にし

チン量は約 60 〜 70% の減少 ，一酸化炭素は約 1% の減た関係探索研究を行った．

7)

少 ，総タール量は約 3 割の減少 が報告されている．
7)

8)

2．対象

しかしこれらの測定された有害物質は 200 種類以上ある
うちの一部に過ぎず，他の物質も同様に減少しているわ

研究協力への承諾が得られた 1 企業において，39 歳

けではなく，中には増加しているものさえある9) と先行

以下を対象とする定期健康診断を受診した 800 人を調査研究で報告されている．さらに新型たばこは副流煙がな対象とした．

く受動喫煙のリスクを低減できる可能性があるとはい
3．調査方法・調査期間

え，低濃度であったとしても長期間にわたり曝露することで健康被害が発生する危険性もあり，紙巻きたばこが調査は 2018 年 5 月 15 日から 2018 年 5 月 18 日に行わ禁煙であった室内で新型たばこの喫煙を認可すればさられた定期健康診断の際に受付でアンケート用紙を配布に受動喫煙のリスクが高まる ．また日本禁煙学会ではし，回収 BOX を設け回収した．無記名自記式質問紙調

新型たばこはニコチンが少ないように見えるが，喫煙者査法にて実施した．

9)が代償喫煙行動をすることで従来のたばこと同様の生体4．倫理的配慮

作用を及ぼす可能性があること10) や，国立がん研究セン
ターでは「電子たばこ」が禁煙の成功確率を約 1/3 低下

調査への参加は任意であり，参加の有無は今後の業務させていることを示し ，各たばこメーカーの主張は不等に影響しないこと，個人情報は守られることを書面と確実な点が多い状況であると言える．

口頭にて説明した．また，本研究以外に調査結果は使用

11)

近年街中で新型たばこ使用者をよく見かけるが，筆者しないこと，質問紙は無記名であり分析は個人が特定さはなぜ新型たばこ使用者は新型たばこを選択したのか疑れないよう数値化して統計処理を行うことを書面にて説問に思った．新型たばこ使用者が，各たばこメーカーが明し，アンケート用紙提出により同意を得たものとした．

主張しているような理由で使用しているならば，喫煙者

また本研究における結果・論文公表にあたっては，順は新型たばこを選択することで喫煙行為を肯定化してい天堂大学医療看護学部研究等倫理審査委員会の審査を経るのではないか．仮にそうだとすれば，その喫煙に対すている（承認番号：公表 2020-1，2020 年 10 月 8 日）．

る誤った認識が周囲の非喫煙者に伝播することに加え5．調査項目て，たばこ産業による販促も加わることで，社会全体に誤った認識が広がる恐れがあるのではないかと考えた．

本研究の概念枠組みは，ヘルスビリーフモデルを参考

これらのことからたばこ対策が推進されている現在におにした．ヘルスビリーフモデルとは，個人の心理状況にいて，新型たばこを使用している人は従来の紙巻きたば

基づく健康行動に着目したもので，保健行動の分析に広こを使用している人と比較すると喫煙に対する認識に違く用いられている．これに喫煙について当てはめ，以下

いがあることが予測される．そこで，喫煙者の実態と，の項目を調査した（表 1）．

新型たばこを使用することへの認識について明らかにす（1）基本属性：性別，年齢

ることで，健康日本 21（第二次）の目標である「平成 34（2）喫煙状況：喫煙者数，たばこの種類，新型たばこの年度の成人喫煙率 12%」の達成 に向け，新型たばこ使

使用理由（複数回答可）

用者を対象とした禁煙支援におけるアプローチ方法の手（3）喫煙をすることへの認識

4)

掛かりにつながるのではないかと考える．

喫煙による罹患性（病気や合併症になる可能性が高い

よって本研究においては，若年労働者の喫煙状況及

という認識の有無），喫煙による重大性（病気や合併症

び，新型たばこを使用することへの認識について明らかになるとその結果が重大であるという認識の有無）に関にすることを目的とした．

して，自作の質問 4 項目に対して大変よく思う」「よく思う」「あまり思わない」「全く思わない」「わからない」の 5 段階の名義尺度で回答を得た．そして「大変よく思II．研究方法

う」「よく思う」を「大変よく思う・よく思う群」，「あ1．研究デザイン

まり思わない」「全く思わない」を「あまり思わない・

喫煙状況と新型たばこを使用することへの認識につい全く思わない群」，「わからない」を「わからない群」に
19日本産業看護学会誌

表1

第8巻

調査項目
質問項目

A．喫煙状況

回答形式

回答を求める対象

1．現在の喫煙状況「毎日吸っている」「時々吸っている」→ A-2 の質問へ
「以前吸っていたが 1 か月以上吸っていない」「これまで全く吸ったことがない」→非喫煙群に分類

2．使用しているたばこの種類「紙巻きたばこ」
A-1 で「毎日吸っている」→紙巻きたばこ群に分類「時々吸っている」と回答「加熱式たばこ」「電子たばこ」
した者「紙巻たばこと加熱式たばこもしくは電子たば
こを併用」→新型たばこ群に分類

3．新型たばこを使用している理由① 紙巻きたばこより健康への害が少ないと聞いたから② 独特なにおいがしないから③ 副流煙による周囲への迷惑がかからないから④ 空気環境への影響がないから⑤ 最新のものだから⑥ テレビ等で紹介されているのを見たから⑦ かっこいいから⑧ 興味があったから⑨ 人に勧められたから⑩ なんとなく⑪ その他（自由回答）
上記から複数選択可

A-2 で新型たばこ群に分類された者

B．喫煙による罹患性

1．紙巻きたばこを吸い続けることで病気になると思いますか？
→紙巻きたばこ罹患性
2．新型たばこを吸い続けることで病気になると思いますか？
→新型たばこ罹患性「大変よく思う」「よく思う」「あまり思わない」「全く思わない」「わからない」上記の 5 段階から 1 つ選択

A-2 で分類された新型たば
こ群と紙巻きたばこ群

C．喫煙による重大性

1．紙巻きたばこを吸い続けて病気になった場合もう助からないと思いますか？
→紙巻きたばこ重大性
2．新型たばこを吸い続けて病気になった場合もう助からないと思いますか？
→新型たばこ重大性「大変よく思う」「よく思う」「あまり思わない」「全く思わない」「わからない」上記の 5 段階から 1 つ選択

新型たばこ群
紙巻きたばこ群D．新型たばこの有害成分についての認識

新型たばこに含まれる成分は紙巻き
たばこよりも有害成分が少ないと思
いますか？

「思う」
「思わない」「わからない」上記の 3 段階から 1 つ選択

全員

E．ニコチン依存症のスクリーニングテスト（TDS）

10 問から成る質問より「はい（1 点）」か「いいえ（0 点）」で回答を求め，その得点が5 点以上でニコチン依存症と判定する

新型たばこ群
紙巻きたばこ群

F．加濃式社会的ニコチン依存度

10 問から成る質問より「そう思う（3 点）」「少しそう思う（2 点）」「あまりそう思わない（1 点）」「思わない（0 点）」の 4 段階で回答を求め，その得点が 10 点以上で社会的ニコチン依存症と判定する

全員

分類した．

全員

尺度を用いて回答を得た．心理的ニコチン依存度に対し新型たばこの含有成分についての認識に関しては，自ては，ニコチン依存症のスクリーニングテスト（Tobacco

作の質問 1 項目に対して「思う」「思わない」「わからなDependence Screener，以下 TDS とする．）の尺度12) を用い

い」の 3 段階から回答を得て「思う」と答えた群を「思た．TDS は 10 問の質問から成り，得点が 5 点以上でニう群」，「思わない」「わからない」と答えた群を「思わコチン依存症と判定する．なお TDS の信頼性と妥当性ない・わからない群」に分類した．

は報告されている12)．さらに喫煙を正当化し社会に根付

また喫煙を続けることの脅威については，心理的ニコいた行為として認知している心理状態を定義とする「社

チン依存度と社会的ニコチン依存度についてそれぞれ会的ニコチン依存度」に対しては，加濃式社会的ニコチ
20日本産業看護学会誌

第8巻

2．属性（表 2）

ン依存度評価表の尺度13,14) を用いて喫煙者だけでなく非喫煙者も含めた社会全体がどの程度喫煙を容認している

性別は男性 608 人（78.6%），女性 166 人（21.4%），平

かについて調査した．なお加濃式社会的ニコチン依存度

均年齢 30.3 ± 4.9 歳（19 歳〜 39 歳）であった．

評価表は 4 検法による 10 問の質問から成る．各設問を 0
点から 3 点に点数化し，30 点満点中 9 点以下が基準範囲

3．喫煙状況（表 2）であり，10 点以上で社会的ニコチン依存の状態である．

「喫 煙 群」 は 150 人（19.4%），「非 喫 煙 群」 は 624 人

本尺度の信頼性と妥当性は報告されている13,14)．

（80.6%）であった．
「喫煙群」150 人（100%）のうち「紙巻きたばこ群」は 50 人（33.3%），「新型たばこ群」は 100

6．分析方法人（66.7%）であった．

統計解析には，SPSS ver. 21 を使用した．まず記述統

表 2 より新型たばこと紙巻きたばこの使用者はいずれ計において単純集計を行ったあと，対象者を「非喫煙も男性が 9 割以上を占めており χ2 検定を用いて検定し群」「紙巻きたばこ群」「新型たばこ群」に分類し，それた結果，男女間で有意差が認められた（p < 0.001）．

ぞれの喫煙をすることへの認識の関係性についての統計

新型たばこ群の平均年齢は 30.8 ± 4.8 歳，紙巻きたば

学的有意差を χ2 検定で分析し，有意確率（p 値）5% 水準

こ群の平均年齢は 31.2 ± 5.3 歳，非喫煙群の平均年齢は未満である場合を有意とした．新型たばこの含有成分に30.2 ± 4.9 歳であり，一元配置分散分析を用いて検定した

ついての認識にはクラスカル・ウォリス検定を行い，有結果，有意差は認められなかった (p = 0.184)．

意確率（p 値）5% 水準未満である場合を有意とした．加

喫煙群の使用しているたばこの種類は，加熱式たばこ

濃式社会的ニコチン依存度の 3 群間の平均点の比較には

98 人（65.3%），紙巻きたばこ 76 人（50.7%），電子たばこ

一元配置分散分析と多重比較検定を行い，有意確率（p3 人（2.0%）の順で多かった．また新型たばこ群に新型

値）5% 水準未満である場合を有意とした． 紙巻きたばたばこの使用理由を尋ねた結果，「副流煙による周囲へこと新型たばこを併用して使用している者の統計は「新の迷惑がかからないから」（75.0%），「独特なにおいが出型たばこ群」に含むことにした．

ないから」（69.0%），「紙巻きたばこより健康への害が少ないと聞いたから」（64.0%）の順で，この 3 つが主な使用理由であった（図 1）．

III．研究結果

これ以降の分析では，全対象者 774 人のうち「紙巻き1．調査票の回収状況

たばこ群」50 人（6.5%），加熱式たばこと電子たばこを39 歳以下を対象とした定期健康診断の対象者であっ合わせた「新型たばこ群」100 人（12.9%），「非喫煙群」

た従業員 800 人に調査票を配布し 786 人から回収できた．

624 人（80.6%）の 3 群に分類する．

回収できたもののうち，アンケート項目の半分以上回答のなかった 12 人を無効回答とし，774 人を有効回答と4．喫煙をすることへの認識

した．

1）喫煙による罹患性の認識（表 3）「紙 巻 き た ば こ を 吸 う こ と の 罹 患 性 の 認 識」 で は，
表2

対象者の属性と基本統計
全体

男性
性別
女性
計
年齢（歳）
* χ 検定
2

喫煙群

非喫煙群

紙巻きたばこ群

新型たばこ群

人

人

人

人

（%）

（%）

（%）

（%）

608
（78.6）
166（21.4）

47（94.0）
3（6.0）

96（96.0）
4（4.0）

465（74.5）
159（25.5）

774（100.0）50（100.0）100（100.0）624（100.0）30.3 ± 4.9

31.2 ± 5.3

30.8 ± 4.8

30.2 ± 4.9† 一元配置分散分析

21pp < 0.001*

p = 0.184†

日本産業看護学会誌

第8巻

0

20

40

（％）

60

80

75

副流煙による周囲への迷惑がかからないから69

独特なにおいが出ないから
64

紙巻きたばこより健康への害が少ないと聞いたから
44

興味があったから41

空気環境への影響がないから
21

なんとなく

18

最新のものだから12

テレビ等で紹介されているのを見たから人に勧められたから

9

かっこいいから

8
6

その他
図1
表3

新型たばこの使用理由

n = 100（複数回答）

喫煙による罹患性・重大性の認識

紙巻きたばこ罹患性n = 143

新型たばこ罹患性n = 142

紙巻きたばこ重大性
n = 143

新型たばこ重大性
n = 142

新型たばこ群人数（%）

紙巻きたばこ群人数（%）

大変よく思う・
よく思う

47（50.5）28（56.0）

あまり思わない・
全く思わない11（11.8）4（8.0）

わからない

35（37.6）

18（36.0）

大変よく思う・
よく思う

25（26.9）

14（28.6）

あまり思わない・
全く思わない11（11.8）9（18.4）わからない

57（61.3）

26（53.1）

大変よく思う・
よく思う

14（15.1）

12（24.0）

あまり思わない・
全く思わない37（39.8）

17（34.0）わからない

42（45.2）

21（42.0）

大変よく思う・
よく思う

8（8.6）

8（16.3）あまり思わない・
全く思わない35（37.6）

15（30.6）

わからない50（53.8）26（53.1）pp = 0.718*

p = 0.502*

p = 0.408*

p = 0.341** χ 検定2

紙巻きたばこ群のうち「大変よく思う・よく思う群」28

きたばこ群うちの「大変よく思う・よく思う群」14 人

人（56.0%），「あまり思わない・全く思わない群」4 人（28.6%），「あ ま り 思 わ な い・ 全 く 思 わ な い 群」9 人（8.0%），「わからない」18 人（36.0%）で，新型たばこ群（18.4%），「わからない」26 人（53.1%）で，「新型たばの「大変よく思う・よく思う群」47 人（50.5%），「あまこ群」の「大変よく思う・よく思う群」25 人（26.9%），

り思わない・全く思わない群」11 人（11.8%），「わから「あまり思わない・全く思わない群」11 人（11.8%），「わない」35 人（37.6%）であった．新型たばこ群と紙巻きからない」57 人（61.3%）であった．新型たばこ群と紙たばこ群の認識の違いについて分析したところ，有意な巻きたばこ群の認識の違いについて分析したところ，有差は認められなかった（p = 0.718）．

意な差は認められなかった（p = 0.502）．

「新型たばこを吸うことの罹患性の認識」では，紙巻22日本産業看護学会誌

表4

第8巻

新型たばこの有害成分の認識
全体

思う

思わない・
わからない

人

人

人

（%）

（%）

（%）

新型たばこ群92（100.0）

8
（8.7）

84
（91.3）

紙巻きたばこ群

48（100.0）11（22.9）

37（77.1）

612（100.0）118（19.3）

494（80.7）

非喫煙群* χ2 検定pp = 0.116§
p = 0.043§

p = 0.034*

p = 1.000§§ クラスカル・ウォリス検定

表5

ニコチン依存症のスクリーニングテスト（TDS）
全体

5 点未満

5 点以上
（ニコチン依存）

人

人

人

（%）

（%）

（%）

新型たばこ群90（100.0）66（73.3）

24（26.7）

紙巻きたばこ群

46（100.0）33（71.7）

13（28.3）

pp = 0.843** χ2 検定

2）喫煙による重大性の認識（表 3）

巻きたばこ群」では，「思う群」11 人（22.9%），「思わ「紙巻きたばこによる重大性の認識」は，「紙巻きたばない・わからない群」37 人（77.1%），「非喫煙群」では，こ群」の「大変よく思う・よく思う群」が 12 人（24.0%）， 「思う群」118 人（19.3%），「思わない・わからない群」「あまり思わない・全く思わない群」が 17 人（34.0%），494 人（80.7%）であった．「新型たばこ群」「紙巻きたば「わからない」が 21 人（42.0%）で，「新型たばこ群」のこ群」「非喫煙群」を χ2 検定を用いて検定した結果，有「大変よく思う・よく思う群」が 14 人（15.1%），「あま意差が認められた（p = 0.034）．クラスカル・ウォリス

り思わない・全く思わない群」が 37 人（39.8%），「わか検定を用いて検定した結果，「新型たばこ群」と「非喫煙らない」が 42 人（45.2%）であった．「新型たばこ群」群」の間で有意差が認められた（p = 0.043）．

と「紙巻きたばこ群」を χ2 検定を用いて検定した結果，

4）喫煙を続けることの脅威の認識

有意差は認められなかった（p = 0.408）．

（1）ニコチン依存症のスクリーニングテスト（表 5）「新型たばこによる重大性の認識」は，「紙巻きたば「喫煙群」を対象としたニコチン依存症のスクリーニ

こ群」の「大変よく思う・よく思う群」が 8 人（16.3%），

ングテスト（TDS）では，新型たばこ群 90 人と紙巻きた「あまり思わない・全く思わない群」が 15 人（30.6%），

ばこ群 46 人の合計 136 人中，ニコチン依存症と判定さ「わからない」が 26 人（53.1%）で，「新型たばこ群」のれる合計点が 5 点以上の喫煙者は 37 人（27.2%），平均「大変よく思う・よく思う群」が 8 人（8.6%），「あまり点は 3.0 点であった．「新型たばこ群」でニコチン依存

思わない・全く思わない群」が 35 人（37.6%），「わからとされる人は 24 人（26.7%），「紙巻きたばこ群」では 13ない」が 50 人（53.8%）であった．「新型たばこ群」と人（28.3%）を占めた．「新型たばこ群」と「紙巻きたば「紙巻きたばこ群」を χ2 検定を用いて検定した結果，有こ群」を χ2 検定を用いて検定した結果，有意差は認め

意差は認められなかった（p = 0.341）．

られなかった（p = 0.843）．

3）新型たばこの含有成分についての認識（表 4）（2）加濃式社会的ニコチン依存度

新型たばこの含有成分についての知識を問う質問に全員を対象とした加濃式社会的ニコチン依存度（表関しては，「新型たばこ群」では，「思う群」8 人（8.7%），6-1）での各群の平均点は，「新型たばこ群」17.6 点，「紙「思わない・わからない群」84 人（91.3%）であり，「紙巻きたばこ群」18.3 点，「非喫煙群」14.3 点であった．
23

日本産業看護学会誌

表 6-1

第8巻

各群における加濃式社会的ニコチン依存度の得点
人（%）

平均値 ± SD

最小値

最大値

新型たばこ群89（12.4）

17.6 ± 4.9

330

紙巻きたばこ群44（6.1）

18.3 ± 4.7

3

26

非喫煙群

585（81.5）

14.3 ± 5.7

030† 一元配置分散分析

表 6-2

p
p = 0.810‡

p = 0.001‡

p < 0.001‡

p < 0.001†‡ 多重比較検定

各群における加濃式社会的ニコチン依存度の判定
計

10 点未満10 点以上（社会的ニコチン依存）

人（%）

人（%）

人（%）

新型たばこ群89（100.0）2（2.2）

87（97.8）

紙巻きたばこ群44（100.0）2（4.5）

42（95.5）

非喫煙群585（100.0）

115（19.7）

470（80.3）

p

p < 0.001** χ2 検定「新型たばこ群」，「紙巻きたばこ群」，「非喫煙群」を，ていた．本研究では新型たばこ使用者数の推移までは調一元配置分散分析を用いて検定した結果，有意差が認め

査できなかったが，若年労働者における新型たばこ使用られた（p < 0.001）．さらに多重比較検定を用いて検定者が 5 ヶ月間で急速に増加していることから，本研究にした結果，「新型たばこ群」と「非喫煙群」，「紙巻きたおいてもこのように短期間で増加する可能性が示唆さればこ群」と「非喫煙群」の間でそれぞれ有意差が認めらる．増加する要因としては，若者をターゲットにテレビれた（p < 0.001）．また，10 点以上のニコチン依存と判定

番組で新型たばこが紹介されたション活動の結果，新型された人は（表 6-2），「新型たばこ群」87 人（97.8%），

たばこの普及が進んでいると言われている17)．さらに新「紙 巻 き た ば こ 群」42 人（95.5%），「非 喫 煙 群」470 人

型たばこは，清潔さや独自性，ハイテクな見た目を重視（80.3%）であった．「新型たばこ群」，「紙巻きたばこ群」，

する消費者に対してアピールしている可能性があると考「非喫煙群」を χ 検定を用いて検定した結果，有意差が察している先行研究もある18)．これにより新型たばこは認められた（p < 0.001）．

若者に受け入れやすいものであったため若者を中心に普2及したと考えられる．
また本研究において，新型たばこ群と紙巻きたばこ群

IV．考察の間で，新型たばこを吸うことで病気になるという認識

1．個人における新型たばこの認識

や病気になったら大変であるという認識に有意な差はな

全国の喫煙状況の男女比は，男性 27.1%，女性 7.6%

く，喫煙群では新型たばこによる健康影響への認識に差と男性が多い ．先行研究による新型たばこの喫煙状況がないことが示唆される．加えて新型たばこの含有成分に関する Web 調査では，男性が 70.6%，女性が 29.5% での認識においては新型たばこ群が最も認識率が低い傾向

あり，新型たばこにおいても男性の方が多い傾向にあっが認められ，新型たばこの使用により健康に悪影響がもた ．本研究における 39 歳以下の若年労働者の喫煙状たらされる可能性があることの認識率が低い可能性があ況は，「新型たばこ群」「紙巻きたばこ群」いずれも男性

る．先行研究によると16)，新型たばこの導入理由ではが 9 割と多く，先行研究と同様に男性使用者の割合が多「健康のため」が最多である一方，健康影響については

い傾向にある．さらに本研究で男性の喫煙者が多いの分からないとする意見も多く，情報不足が示唆されていは，対象とした企業の従業員の 8 割が男性であることにる．本研究の新型たばこの使用理由の調査結果においても影響があると考えられる．また，非喫煙者が 8 割を占も，たばこ産業の主張と同様の理由で多数が使用してい

め て い た が， 喫 煙 者 2 割 の う ち 新 型 た ば こ 使 用 者 がることが明らかになっている．これらは喫煙による健康

66.7% を占めていた．総合化学製品メーカーにおける調被害について過小評価する恐れがあり，紙巻きたばこ使

査では ，20–39 歳の新型たばこの使用が 2017 年 6 月か

用者と新型たばこ使用者の喫煙に対する認識の違いから 2017 年 11 月の 5 ヶ月間で 46.8% から 62.9% に増加しら，従来の禁煙指導ではなく新型たばこ使用者の喫煙に

1)

15)

16)

24

日本産業看護学会誌

関する認識を踏まえた禁煙指導を再考する必要があると

第8巻

V．謝辞

考える．

本研究において快く調査のご協力をいただきました対

日本における喫煙行動は，国民健康栄養調査により調象者の皆様に深く感謝致します．

査が実施されている．しかし近年普及され始めた新型た

本研究は日本産業看護学会 第 8 回学術集会でポスター

ばこに関する項目は設けられていないため，まずは日本発表をした．

における新型たばこの使用実態を把握していく必要がある19)．

本論文に関して，開示すべき利益相反関連事項はない．

2．社会における新型たばこの認識

引用・参考文献

一方で非喫煙者においても，喫煙を正当化し社会に根

1) 厚生労働省：令和元年年国民健康・栄養調査結果の概要．

付いた行為として認知している「社会的ニコチン依存」

https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000687163.pdfの高い状態であり，社会的に喫煙行為自体を容認してい（2021.6.1）

る状況であることがわかった．薬学生の新型たばこに関2) 原田隆之・笹川智子・高橋稔：大学生の喫煙支持要因の検討．日本禁煙学会雑誌，9(2): 24–26, 2014．

する意識調査の先行研究では20)，社会的ニコチン依存度3) 森本泰子・山口孝子・宮川明宏ほか：大学生への意識調の高い群，低い群の両群とも新型たばこに対する禁煙支査を通じた喫煙防止教育のあり方に関する一考察．神戸

援の必要性は感じているが，高い群は新型たばこの公共

学院大学教育開発センタージャーナル，(6): 48–49, 2015．

機関における利用制限や新型たばこの使用確認などの禁

4) 稲葉洋平・内山茂久・欅田尚樹：我が国におけるたばこ

煙支援に対して消極的であることを明らかにしており，規制枠組条約第 9，10 条「たばこ製品の成分規制とたばこ

これらのことからも社会が喫煙を容認していることが示

製品の情報開示に関する規制」に基づいたたばこ対策の必要性．日本衛生学会，70(1): 16, 2015．

唆される．

5) 欅田直樹：新しいタバコおよび関連商品をめぐる公衆衛

近年新型たばこの含有成分や健康被害に関しての研生課題．学術の動向，22(6): 60–64, 2017．

究が進められているが，現時点の研究段階では新型たば

6) JT ウェブサイト：製品の取り組み．https://www.jti.co.jp/

こと健康被害の関連性は推測に過ぎず，明確な科学的証

coexistence/innovation/index.html（2021.6.9）
7) Simonavicius E, McNeill A, Shahab L, et al.: Heat-not-burn

拠を得るにはかなりの時間を要すると言われている ．
21)

tobacco products:a systematic literature review. Tob Control,

2018 年 7 月，健康増進法改正により飲食店などの施設

28(5): 582–594, 2019.

では屋内原則禁煙といった受動喫煙対策が段階的に施8) Bekki K, Inaba Y, Uchiyama S, et al.: omparison of Chemicals

行22) されているが，新型たばこも規制対象に含めるかど

in Mainstream Smoke in Heat-not-burn Tobacco and Combus-

うかが問題となった．新型たばこに関する情報が不足しtion Cigarettes. J UENO, 39(3): 201–207, 2017.
9) 滑川道人・井上由紀：新型たばこの基本知識と最新情報．

ている中で若者を中心に新型たばこ使用者が急増してお保健医療福祉科学，21–27, 2019．

り，社会が喫煙行為自体を容認している状況が続けば今

10) 日 本 禁 煙 学 会：「【加 熱 式 電 子 タ バ コ】 緊 急 警 告 ！」．

後も増加する恐れがある．新型たばこの喫煙者を急増さ

http://www.jstc.or.jp/uploads/uploads/files/%2017.7.18%20%20

せないためには，健康増進法改正による受動喫煙対策を加熱式タバコ%E3%80%80緊急警告%EF%BC%81-2.pdf

推進している今，喫煙者だけでなく非喫煙者を含めた国（2021.6.2）

民全体が新型たばこに興味関心を持ち，喫煙に対する認11) Tomoyasu Hirano, Takahiro Tabuchi, Rika Nakahara, et al.:Electronic Cigarette Use and Smoking Abstinence in Japan:

識率を高める一次予防の推進が重要であると考える．

A Cross-Sectional Study of Quitting Methods. Int J Environ Res

本研究では 1 つの企業のみの調査であったため，勤務

Public Health, 14(2): 202, 2017.

形態や勤務内容，企業規模，労働環境，さらに地域性な

12) 三徳和子：ニコチン依存尺度とその妥当性および信頼性．

どによって結果が異なる可能性があることについて留意

川崎医療福祉学会誌，16(2): 193–200, 2006．

する必要がある．本研究の結果を一般化するには限界が

13) 栗岡成人・吉井千春・加濃正人：女子学生のタバコに対あり，多様な職種において調査を行うことや対象者の母する意識―加濃式社会的ニコチン依存度調査票 Version 2による解析―．京都医学学会雑誌，54(1): 181–185, 2007．

数を増やすこと，さらに新型たばこ使用者数の推移の動

14) 吉井千春・加濃正人・北田雅子ほか：加濃式社会的ニコ向に関する調査を行うなど調査方法について検討する必

チン依存度調査票を用いた病院職員（福岡県内 3 病院）に要がある．

おける社会的ニコチン依存の評価．日本禁煙学会雑誌，
2(1): 6–9, 2007．

25日本産業看護学会誌

第8巻

19) 大島明：新型タバコにどのように対応するべきか．https://15) 五十嵐彩夏・相田潤・小坂健：日本における加熱式タバ

www.japan-who.or.jp/library/2017/book6406.pdf（2021.6.13）

コの使用理由．口腔衛生会誌，71(1): 11–18, 2021．
16) 松澤幸範・花岡正幸：急速に普及する加熱式たばこ・電

20) 山本彩加・石橋正祥・大西司ほか：薬学生の加熱式タバ

子たばこに対する職場の対応について．信州公衆衛生雑コに関する意識と社会的ニコチン依存度との関連．日本
禁煙学会雑誌，14(2): 28–33, 2019．

誌，13(1): 1–6, 2018．

21) 日本呼吸器学会：非燃焼・加熱式タバコや電子タバコに

17) 田淵貴大：新型たばこの本当のリスク．田淵貴大，12-79，

対する日本呼吸器学会の見解．http://www.jrs.or.jp/uploads/

内外出版社，東京，2019．

uploads/files/citizen/hikanetsu_kenkaiR.pdf（2021.6.13）

18) Elizabeth C Hair, Morgane Bennett1, Emily Sheen, et al.: Exam-22) 厚生労働省：受動喫煙対策．https://www.mhlw.go.jp/stf/sei-ining perceptions about IQOS heated tobacco product: consumer

sakunitsuite/bunya/0000189195.html（2020.1.11）

studies in Japan and Switzerland. Tobacco Control, doi:10.1136/
tobaccocontrol-2018-054322, 2018.

26

日本産業看護学会誌

第7巻

日本産業看護学会誌投稿規程（令和 3 年 8 月 9 日改訂）
1．本誌への投稿は共著者も含めて日本産業看護学会会員とする．ただし研究編集委員会からの依頼原稿はこの限りでない．
2．他誌に発表された原稿（予定も含む）の投稿は認めない．人を対象とする研究報告はヘルシンキ宣言（1964 年採択，1975 年修正，1983，1989，1996，2000，2002 年，2013 年改訂）の精神に則ったものでなくてはならない．
3．共著の場合，著者は投稿された論文執筆に重要な知的貢献をした者であり，研究資金の獲得，データ収集等研究への部分的な助言のみを行った者は含まず，謝辞に記載する．
4．分析結果にデータの捏造，改ざん，盗用はないものとする．
5．研究に関しての利益相反の有無を本文中に記載する．
利益相反（COI）とは，研究や看護実践における公的利益（得た成果を社会へ還元する）と研究者に私的利益（取得する金銭，地位，利権など）が生じる状態のことを指す．看護研究や実践では企業から無償でデータ提供を受けることや企業や営利団体から研究費の提供を受ける場合があり，そのような利益関係などにより，研究の成果が影響を受けた場合が問題となる．そのため，論文に利益相反の有無を記載し，自己申告することにより，結果の中立性と公明性を確保して研究の責務を適正に果たしていることを実証する必要があ
る．本誌においては，利益相反については以下の記載を必須とする（学会・公的研究助成は該当しないが，別途明記）．
例）〈利益相反がある場合〉
・本論文の研究（実践）に関連して，△△社から筆者に対し委託研究費・奨学寄付金などの研究費，および個人的な講演謝礼を受けている（該当するものを明記）．
・筆者は，○○社の社員である（顧問等役割を明記）．
〈利益相反がない場合〉本論文に関して，開示すべき利益相反関連事項はない．
参考：日本医学会 COI 管理ガイドライン http://jams.med.or.jp/guideline/coi_guidelines_2020.pdf

6．投稿に際して，所定の「著作権委譲承諾書」に著者全員の自筆署名を記した用紙を PDF
ファイル等に加工し提出する．
7．本誌は投稿原稿およびその他のものを掲載する．
1）投稿原稿の種類とその内容および制限頁数は表 1 のとおりとする．頁数には本文，抄録，英文抄録，図表，文献が含まれる．

27

日本産業看護学会誌

表1
種

第7巻

投稿原稿の種類

類

内

容

制限頁

原著（Original Article）

独創的な新たな知見を科学的に提示しており，学術や社会にとって意義の高い論文
総説（Review Article）
研究・調査論文の知見の総括及び系統的かつ総合的な解説
研究報告（Preliminary Report）
新たな知見を提示している研究論文
活動報告
産業看護活動に関する活動方法の改良や発展に対（Occupational Health Nursing Report） して有用な知見を提起する報告
資料（Information）
産業看護に有用な実態や課題を提示する資料
その他（Letter）
巻頭言，掲載論文に対する意見，産業看護に関する提言，海外事情，関連学術集会の報告など

12 頁
10 頁
12 頁
10 頁
12 頁
4頁

2）投稿原稿の構成と記載順序は原則として表 2 のとおりとする．
表2
項

投稿原稿の構成・記載順序

目

タイトル
著者名
抄録
キーワード
Ⅰ．緒言
Ⅱ．研究方法
Ⅲ．研究結果
Ⅳ．考察
Ⅴ．結論
引用・参考文献

内容

日本語と英語を併記する
著者名と所属，日本語と英語を併記する
目的・方法・結果・考察・結論について，和文と英文を併記する
和文は 400 字以内，英文は 250 words 以内とする（活動報告，資料，その他，は省略可）
6 個以内，日本語と英語を併記する
研究の背景・目的
調査・実験・解析に関する手法および資料・材料の集め方
研究等の結果結果の考察・評価
省略も可
記載は 5.5）に従う

3）英文抄録・本文はネイティブによるチェックを受けること．
4）図表中の文字は英文または和文で統一して作成する．英文はネイティブによるチェック
を受けること（論文投稿時チェックリストにチェック者または業者名を記載すること）．
8．投稿原稿の執筆要領
1）原稿はワープロを使用し，HP 上の［投稿原稿正本用フォーマット］をダウンロードして作成し，日本語または英語で表記する．
2）特殊な，あるいは特定分野でのみ用いられている単位，符号，略語，ならびに表現には必ず簡単な説明を加える．
3）原稿は A4 判の用紙に図・表及び写真も含めた刷り上がり原稿とし，以下の体裁をとる．
（1）タイトル，著者名，和文抄録，英文抄録，キーワードは，50 字× 43 行× 1 段で記述，本文は，24 字× 43 行× 2 段とする．余白は上下・左右とも 25 mm とする．
（2）本文には行番号と頁番号を付す．
（3）日本語フォントは MS 明朝を使用し，タイトルは 12 ポイント，本文は 10 ポイン
トとする．数字および英字のフォントは Times New Roman で，原則として半角と28

日本産業看護学会誌

第7巻

する．句読点は「，」または「．」を使用する．
4）異なる機関に属する者の共著である場合は，各所属機関に番号をつけて氏名欄の下に一括して示し，その番号を対応する著者の氏名の右肩に記す．
5）引用・参考文献は本文の引用箇所の肩に 1），1-5）などの番号で示し，本文の最後に一括して引用番号順に記載する．文献の著者が 3 人までは全員，4 人以上の場合は 3 人までを挙げ，4 人目以降は省略して「ほか」とする．
〈記載例〉【雑誌の場合】著者名：表題．雑誌名，巻（号）：頁 – 頁，発行年（西暦）．
1）巽あさみ・住吉健一・川口仁美ほか：短時間で行う積極的傾聴研修の効果

2時

間 30 分で実施する管理監督者研修の検討．産業衛生学雑誌，52(2): 81–91, 2010．
【単行本の場合】著者名：表題．編著者名，書名，頁 – 頁，発行所，発行地，発行年（西暦）．
2）河野啓子：わが国における産業保健・産業看護の実態．河野啓子，産業看護学，
43–58，日本看護協会出版会，東京，2012．
【電子情報の場合】著者名：タイトル．URL（検索年月日）．
3）厚生労働省：平成 23 年労働災害防止対策等重点調査結果の概要．http://www.mhlw.
go.jp/toukei/list/dl/h23-46-50_121025_03.pdf（2013.8.29）
9．表紙の作成要領
表紙は，上半分に表題，希望する原稿の種類，原稿枚数，使用したコンピューターのOS，キーワードを記す．下半分には，著者名，会員番号，所属機関名，研究編集委員会への連絡事項，連絡者の氏名および連絡先（所属機関，所在地，電話，Fax，E-mail）などを付記する．
10．投稿原稿の送付
1）原稿等は電子メールによる送付でのみ受け付ける．
2）原稿は，著者名・所属入りの正本と，正本から著者名や所属など個人が特定できる部分を削除した副本を作成し，副本は PDF 形式とし Word 形式の正本とともに添付する．
3）副本では，本文中の倫理審査委員会名，科学研究費の課題番号，謝辞等の個人が特定できる部分に伏せ字を用いる（例：●●大学倫理審査委員会）．
4）表紙は，Word 形式の正本にのみ挿入し（表紙と本文一体）添付する．
5）投稿時に HP にある論文投稿時チェックリストを用いて自己確認を行い，共著の場合は著者全員の自記署名をした上で PDF にして投稿論文に添える．
6）送付時のメール本文には，所属，住所，氏名，メールアドレスを記載する．
7）送付先は，下記アドレスとし，件名を「日本産業看護学会誌投稿原稿」とする．
〈送付先〉
日本産業看護学会研究編集委員会
E-mail アドレス：sangyoukango.toukou@gmail.com
29日本産業看護学会誌

第7巻

11．投稿原稿の受付
1）投稿論文は 2 月末と 8 月末に締め切り日を設ける．複数名の査読者および研究編集委員による審査をおこなう．投稿原稿の採否は研究編集委員会で審議し決定する．
2）査読の結果，投稿原稿に修正を求められた場合には，指定された期限までに修正原稿を再投稿する．その際には，指摘された事項に対応する回答を別に付記する．
3）研究編集委員会から審査結果を送付後，3 か月以上経過してから再投稿されたものは，新規投稿として取り扱う．
4）採用決定は研究編集委員会から著者に通知する．採用された場合は指定された期日までに，最終原稿および，所定の著作権委譲承諾書を提出する．著者校正は 1 回のみとする．以降，掲載論文の著作権は日本産業看護学会に帰属する．
12．「日本産業看護学会誌」は雑誌を PDF 形式で日本産業看護学会ホームページに掲載する．
また，医学中央雑誌，メディカルオンライン，J-STAGE に収載する．

附則）本規程は，平成 27 年 9 月 1 日から施行する．
附則）本規程は，平成 28 年 11 月 4 日から施行する．
附則）本規程は，平成 30 年 5 月 16 日から施行する．
附則）本規程は，令和元年 10 月 1 日から施行する．
附則）本規程は，令和 2 年 10 月 31 日から施行する．
附則）本規程は，令和 3 年 8 月 9 日から施行する．

30

日本産業看護学会誌

第7巻

編集後記
新型コロナウイルス感染症の世界的流行に伴い，私達の日常生活，そして働き方は劇的な変化を余儀なくされました．テレワークが進んだ業種においては，産業看護職がオンラインで面談をするなど，これまでと比較し，支援の方法が変わりました．また，2021 年は職域接種に振り回された職場も多かったのではないでしょうか．今こそ，立ち止まり，振り返りが必要な時機です．ポストコロナを見据えて，産業看護職として，コロナ禍の産業保健活動を記録として残し，本誌がその知見を蓄積し，社会に発信，提言できたらと考えております．
本号は，総説と原著論文 2 編が掲載されています．総説は，「産業看護職が直面する倫理的課題」についての文献検討の結果が示されています．【産業看護職の専門性や存在意義に対する葛藤】というカテゴリー名には衝撃を受け，あらためて本学会が産業看護職の存在意義を示していく必要性を感じました．
「産業看護職のコンピテンシー尺度の内容妥当性の検証」の原著論文で明確に示された 40 項目のコンピテン
シーは，本学会員のみならず，多くの関連領域の方々に是非ともご一読いただきたいと思っています．今後
は，他職種で提示されているコンピテンシーと比較検証するなど，さらに当該分野の研究が発展していくことを願っています．
「若年労働者における喫煙状況と新型たばこを使用することへの認識」の原著論文では，新型たばこ群の健
康被害の認識率が低い結果が明らかとなりました．会員の皆様の職場においても，あらためて禁煙対策を見直す機会となればと思います．
（三木

日本産業看護学会誌編

集

第 8 巻第 1 号

2021 年 10 月 31 日発行

日本産業看護学会研究編集委員会
委 員 長：三木明子（関西医科大学）
副委員長：森田理江（関西医科大学）
委

員：猪股久美（帝京平成大学），金子仁子（東京情報大学），
久保善子（共立女子大学），後藤由紀（四日市看護医療大学・大学院），
櫻井しのぶ（順天堂医療看護学研究科），和田直子（新潟医療福祉大学）

本部事務局

日本産業看護学会〒807-8555

福岡県北九州市八幡西区医生ヶ丘 1-1

産業医科大学

産業保健学部

産業・地域看護学講座内

TEL / FAX: 093-691-7160
e-mail: jaohnadmin@mbox.health.uoeh-u.ac.jp31明子）