BUSINESS REPORT2017

2016年4月1日 － 2017年3月31日

証券コード：6188■ TOP MESSAGE
株主の皆様をはじめ関係各位の皆様には、平素より格別のご支援を賜り厚く御礼申し上げます。
2017年３月期の状況をご報告させていただきます。
当社では、コールセンターサービス，BPOサービスを２本柱に、ITを活かしたサービスを展開する「トータル・アウトソーシング企業」として、年金相談，ITヘルプデスク，金融系に特化したサービスの拡大を図ってまいりました。
「価格」だけではなく「専門性」「品質」に重点を置いた「特化型コールセンターを中心としたBPOサービス」を推進し、競合先との差別化を図り、積極的に事業を展開した結果、新規上場後丸一年が経過した2017年３月期は、創業以来最高の売上高・利益を達成することができました。
併せて、ビジネス形態に合わせた柔軟な人材採用活動を行い、女性が活躍しやすい会社、また、男女を問わずシニア層が活躍できる職場環境づくりを推進するとともに、優秀な非正規雇用社員の正社員化を図ってまいりました。2017年３月末時点で社員数は3,236名となり、女性社員比率は80.2％、シニア層（65歳以上）の社員は同時点で190名となりました。

代表取締役社長

佐藤諭

今後につきましても、既存ビジネスの深耕による継続的かつ安定した成長とあわせ、中長期ビジョンに基づいたサービスの拡大および会社規模の拡大に合わせた社内体制の整備を推進して参ります。
株主および関係各位の皆様におかれましては、変わらぬご支援を賜りますよう、何卒お願い申し上げます。

■ 決算ハイライト

売上高8,546百万円（前期比  8.7% 増）
284百万円（前期比 12.5% 増）

経常利益
売上高
7,692 7,863（百万円）

8,546

営業利益

9,400

第32期 第33期 第34期 第35期（当期） （予想）

250（百万円）

270

営業利益
当期純利益

270百万円（前期比  7.9% 増）

209百万円（前期比 28.0% 増）

経常利益290252（百万円）

284

当期純利益

290

164

172

第32期 第33期 第34期 第35期（当期） （予想）

第32期 第33期 第34期 第35期（当期） （予想）

（百万円）

209

210

163
93

第32期 第33期 第34期 第35期（当期） （予想）

■ 成長戦略

あらゆるビジネスプロセスの外部委託ニーズにお応えし、継続的かつ安定した成長を図ります。
代表取締役社長

佐藤諭

1

継続受注案件の拡大による安定的な収益基盤の強化

2

新規顧客および新規案件獲得のためのサービス領域の拡大

3

多様な人財がそれぞれのステージで活躍できる組織作り
当社が事業を展開するコールセンター，BPOサービス業界では、人手不足を背景とした間接業務におけるアウトソーシング・ニーズの高まりや、専門特化した業務の最適化および効率化, コスト削減等、構造改革のニーズを受け、市場規模は安定的な成長が見込まれております。
一方では、景気回復や労働人口減少を背景に、失業率の低下、有効求人倍率の上昇等、人材獲得競争が激化し、お客様が要望する人材の確保ができないリスク、入札案件において競合会社による価格競争が激化するリスクがあり、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があるものと認識しております。また、社会保障制度の変更や改正労働者派遣法施行等の影響、政府による非正規雇用社員の同一労働同一賃金の実現に向けた取組み等を始めとし、人件費や採用費用・教育研修費など人材に関わる費用は増加傾向にあります。
このような環境変化に対応するため、当社におきましては、サービス提供価格への適切な転嫁に取り組むとともに、優秀な非正規社員の正社員化を更に加速させるなど人材確保に努めてまいります。
そして、大型案件で培ってきたノウハウを活かし、「価格」だけではなく「専門性」「品質」に重点を置いた「特化型コールセンターを中心としたBPOサービス」を推進し、コールセンターとBPOサービスでの、トータル・アウトソーシング方式の提案強化により競合先との差別化を図り、官公庁系入札案件の受注拡大および民間系の取引拡大およびサービス提案領域の拡大を図ってまいります。

上記の取組みを踏まえ、2018年３月期の業績見通しにつきましては、売上高94億円、営業利益２億90百万円、経常利益２億90百万円、当期純利益２億10百万円を見込んでおります。

■ 拠点一覧（コンタクトセンター、BPOセンター）

サービス展開に合わせ、スピーディかつ柔軟にエリア展開しています。

札幌オフィス札幌BPOセンター：オフィス・BPOセンター：コンタクトセンター

長崎オフィス
長崎BPOセンター

新潟コンタクトセンター
会津コンタクトセンター
大阪オフィス福岡オフィス
福岡BPOセンター

会津BPO第１センター
会津BPO第２センター
郡山BPOセンター

天王台コンタクトセンター
幕張コンタクトセンター
錦糸町コンタクトセンター

東京BPOセンター

【本 社】
（錦糸町）

TOPICS
社員が最大限活躍できる職場作りを
2017年２月１日より、ヒューマン・リソースを管理する専任者を設置、同４月１日からは管理本部の直下組織として「HR管理部」を新設いたしました。

ニュースリリース一覧（サービス）
2017/04/05「国民健康保険中央会 介護保険及び障害者総合支援における介護・障害者事業所ヘルプデスク運営委託」を受託
2016/12/19「地方公共団体情報システム機構 公的個人認証サービス
利用者ヘルプデスク運用業務」を受託

多様化する働き方改革、働きやすい職場作りを推進

2016/12/15「葛飾区 平成29年度課税資料イメージファイル作成業
務委託」を受託することで、社員が最大限活躍できる施策に取り組

2016/12/15「松戸市 課税資料イメージエントリー・データパンチ業務」
を受託

むとともに、人材ビジネスを展開する上で直面する労働人口減少を背景とした人材獲得競争の激化、優秀な人材の確保など人的資源に関わるリスクにも対応してまいります。

2016/11/09「佐世保市住民税データエントリー業務委託」を受託

2016/09/27「日本年金機構 事務センターにおける入力業務・共同処理委託」を受託
2016/07/12「中小企業庁 平成28年度消費税の転嫁拒否等に関する調査に係るコールセンター業務」を受託
2016/07/12「古河市受託臨時福祉給付金申請に伴う労働者派遣業務」を

2016/05/12「練馬区 平成28年度児童手当および児童育成手当現況届の開封・確認等業務委託」を受託
2016/05/12「長崎市 臨時福祉給付金コールセンター運営等業務委託」
を受託
2016/04/22「足立区人材派遣（選挙事務）業務」を受託

■ 会社データ（2017年３月31日現在）

会社概要

株式の状況

会社名

富士ソフトサービスビューロ株式会社
FUJISOFT SERVICE BUREAU
INCORPORATED

設立

1984年10月

資本金354,108,800円

従業員数

3,236名所在地

東京都墨田区江東橋二丁目19番７号

上場証券取引所

東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）

証券コード6188

役

発行可能株式総数

9,000,000株

発行済株式総数

2,250,000株
799名

株主数

大株主
株主名
富士ソフト株式会社（2017年６月28日現在）

員

持株数（株） 持株比率（%）
1,251,400

55.62

貝塚隆

60,0002.67

内藤征吾

59,6002.65

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口）

57,0002.53

富士ソフトサービスビューロ
従業員持株会52,043

2.31

取締役会長

貝塚隆

取締役（社外）木本收代表取締役社長

佐藤諭

常勤監査役

中原利彦

常務取締役

黒滝司

監査役（社外）

松倉哲

常務取締役

渡辺健司

監査役（社外）

中込一洋

常務取締役

小木曽雅浩

岩見好為

48,7002.16

取締役（社外）五島株式会社エフアンドエム

30,0001.33

佐藤諭

30,0001.33

楽天証券株式会社

27,1001.20

株式会社日本ビジネスソフト

25,000

1.11

沿

奉文

革

1984年10月

オフィスアドバンス株式会社（現富士ソフトサービスビューロ株式会社）設立 資本金4,000万円

1986年10月

郡山センター開設

1987年 6 月

ABCサービスビューロ株式会社に社名変更

1994年11月

会津センター開設

1996年 2 月

資本金5,000万円に増資

1996年10月

富士ソフトABCサービスビューロ株式会社に社名変更

2000年 6 月

一般労働者派遣事業許可を取得

株主分布状況
金融商品取引業者

2.26%

本社を東京都墨田区江東橋二丁目19番7号に移転

2001年12月

Webメディアサービス開始

2002年10月

大阪コールセンター開設

2004年 9 月

BPOサービス開始

2004年11月

天王台コンタクトセンター開設

2005年 3 月 「個人情報保護マネジメントシステム（JIS Q15001）」認証を取得

2005年 9 月

有料職業紹介事業許可取得

2006年 7 月

富士ソフトサービスビューロ株式会社に社名変更

2007年 1 月 「情報セキュリティマネジメントシステム（ISO27001）」認証を取得

2008年 9 月

会津ITセンター開設（大阪コールセンターと統合）

2009年 4 月

大阪オフィス開設

2009年 9 月

札幌オフィス開設

0.75%

その他国内法人

2010年 2 月

新潟コンタクトセンター開設

2011年 3 月

福岡オフィス開設

2012年10月

富士ソフトSSS株式会社と合併

2014年 1 月

長崎オフィス開設

2016年 1 月

幕張コンタクトセンター開設

2016年 3 月

東京証券取引所JASDAQ市場（スタンダード）
へ上場

個人・その他

59.14%

34.84%

株主メモ
事業年度

毎年４月１日から翌年３月31日まで

定時株主総会

毎事業年度の終了後３ヶ月以内

株主確定基準日

毎年３月31日

剰余金の配当の基準日

毎年９月30日、毎年３月31日

１単元の株式数

100株

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
http://www.fsisb.co.jp/

株主名簿管理人

みずほ信託銀行株式会社

同事務取扱場所

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部

2009年12月 「品質マネジメントシステム（ISO9001）」認証を取得、資本金２億円に増資

3.01%
外国人

2000年10月 「筆ぐるめ」コールセンターサービス開始
2001年 2 月

金融機関