団体・組織の概要 ※太枠内、必須事項。その他は、該当する項目を記載してください。
団体/会社名
代表者

所在地

設立の経緯
／沿 革

生物多様性条約市民ネットワーク

TEEB 作業部会

特定非営利活動法人 サステナブル・ソリューションズ （担当：水野）〒980-8579 宮城県仙台市青葉区荒巻字青葉 6-6-20
特定非営利活動法人サステナブル・ソリューションズ〜小さな渦を育てる杜〜気付
TEL: 090−1033−2654
Ｅ-mail:teeb.japan@gmail.com

服部徹

担当者

・生物多様性で議論されるテーマをNGO横断的に検討する「生物多様性条約市民ネットワーク」の、作業部会として、2009年10月設立。グリーンエコノミーに関心のある生物多様性条約市民ネットワークに参加しているNGOや個人が参加。
生態系と生物多様性の経済学（TEEB）のテーマで勉強会や定例会合を実施。

目的：自然を守るお金が、自然と集まる仕組みを、考える。」
団体の目的
／事業概要

事業概要： １．TEEBへの日本のNGOからの貢献
２．TEEBの普及啓発を目指す。
３．TEEBの事例作り

生物多様性条約市民ネットワークの作業部会として、以下の活動の推進。

【日本の NGO からの TEEB への貢献】
・日本企業の商品・サービスおよび取り組みについて調査、TEEB へ INPUT
・日本の生物多様性購買に関する生活者意識調査を実施
・TEEB D4 (一般生活者)のメンバーとして、日本国内の普及啓発活動に貢献
・COP10 会場での以下の活動
・TEEB-DAY 開催の事務方支援
・自治体向け TEEB のセッションでの日本事例の発表
・、交流フェアーにおいて、ブース出店
活動・事業実績 【普及啓発】(企業の場合は ・セミナーの開催
環境に関する・2009/7- TEEB／基礎知識 連続セミナーを東京・名古屋で合計 6 回開催実績を記入)
・2010/6- 世界銀行および IUCN-日本委員会とセミナー企画を開催。
うち、TEEB に関する連続セミナー（合計 7 回）を開催
・TEEB の各種ドラフトの、日本語訳出支援【事例作り推進】・千葉県 自然保護課様との意見交換会の定期開催（5 回）※ 生物多様性条約は、2011 年 3 月に解散する、時限組織である。
しかし、TEEB 作業部会は、後続に予定されている「国例生物多様性の 10 年市民ネットワーク」などの中でグリーンエコノミー関連の事業部として、継承され、「愛知目標」達成へ向けて持続可能な社会づくりにつながる事業開発・事例づくりを継続して行う。
ホームページ http://sites.google.com/site/japanteeb/
設立年月

2009 年

7月＊認証年月日（法人団体のみ）

資本金/基本財産（企業・財団）組

織円
スタッフ／職員数
個人会員

64 名

２法人会員

年月日

活動事業費／売上高（H20）
名 （内 専従
12 名なし０名）

その他会員（賛助会員等）

名

提 言
政策のテーマ

みんなの、生物多様性国家戦略■政策の分野・④自然環境の保護
・⑧社会経済のグリーン化■政策の手段・⑬国民の参加促進
・⑫情報管理、情報の開示と提供
・⑧環境教育・ESDの推進
・⑭国際環境協力■キーワード 生物多様性国 愛知目標 17家戦略

団体名：生物多様性条約市民ネットワーク
生態系と生物多様性の経済学 作業部会
担当者名：特定非営利活動法人 サステナブル・ソリューションズ（担当：水野 晃子）

市民行動計画① 政策の目的
市民・消費者・企業なども参加する、改訂生物多様性国家戦略及び行動計画の策定。
愛知目標17：「2020年までに、各締約国が、効果的で、参加型の改訂生物多様性国家戦略及び行動計画を策定し、政策手段として採用し、実施している。」② 背景および現状の問題点▽課題： 「効果的で参加型の戦略・行動計画」を創り上げる困難さ。
生物多様性保全は具体的な現場ごとに対策が多様であり、かつ、社会的に複雑であり、生態学的に不明なことが多い。このため、成果本位の有効な戦略および、行動計画を立案するためには、多くの有識者や現場の意見を訊きながら練り上げる必要がある。また、民間や自治体が活動に携わることで、「内発的な動機」が高まり、具体的な成果に向けた行動計画や巻き込みが容易になる。
しかし、都市部の会議室で行われる手法に頼る方法では、費用的・空間的において限界があった。
また、大規模な参加型の専門的な情報システムを活用する方法もあるが、専用のため数千万の投資やシステムの維持費用がかかり、成功した経験を、他のアジアの途上国へと展開することは難しい。

▽解決方向性： インターネットでのオープンイノベーション（協働型自律創造）
インターネットやスマートフォン、パーソナルコンピュータが普及してデジタルデバイドが解消されつつあり、世界規模で日常の中で購買や検索、コミュニティサービスなどの利用が進んでいる。誰もが参加でき、特に、多くの専門家が自発的に参加し、議論が容易に交わされる場として、たとえば、無料電子百科事典「Wikipedia」のプロジェクトは有名である。
③ 政策の概要
参加型の「生物多様性国家戦略」および「行動計画宣言」を行う場を提供する。市民版の戦略立案・行
動計画宣言・経過報告の仕組みをインターネットの既存の国際サービス（Wiki、Google、Facebook等）と組み合わせて提供することで、安価にかつオープンに提供する。
− 「みんなの、生物多様性国家戦略」
インターネット上に常時議論を練り上げることを目的として公開の場を提供し、戦略案を（オープン参加型のプラットフォームを利用して）上程することで、愛知目標を達成する生物多様性国家戦略（および行動計画）の策定への幅の広い専門分野からの参加を促す。
− 「みんなの生物多様性行動宣言」ソーシャルネットワーク議論されている戦略（および行動計画）に対して、「わたしはこれをやります！」と宣言する公開の場を同じく、インターネット上に提供する。政府、自治体・企業、市民・NPOのマルチステークホルダーが、対象地域・行動や指標を掲載し、成果へのコミットメントを行うことを通して、協働を促すものとなり、戦略がいっそう参画型であり効果的につながる。
− 日本の経験事例の海外展開による国際協力
日本の成果物、経験、方法論をまとめて翻訳した上で、インドネシア・タイ・ベトナムなどの生物多様性の戦略の枠組みや関連法令・制度や普及啓発の枠組みがない途上国へ提供することで、戦略立案と効果的な実行といったソフトウェア面での国際協力を行うことができる。

④ 政策の実施方法と全体の仕組み（必要に応じてフローチャートを用いてください）【構成要素】
以下を含む、「みんなの、生物多様性戦略ポータルサイト」をインターネット上に構築。
１．参加型の「みんなの、生物多様性戦略：市民版」サイト
誰でも参加できるオープンプロジェクトとして、Wikiサイトを立ち上げる。
インターネット上に「生物多様性国家戦略2010（あるいは、第4次国家戦略の政府素案）」を最初のたたき台として掲載し、この戦略案を、常時これを自由に改変できる場を提供する。
WikiPediaのように誰でも参加が可能であり、参加者は、戦略案を理由やコメントをつけて、ブラッシュアップしてゆくことができる。論争や矛盾、根拠不足は管理者がタグ表記で指摘を行ったり、利用者同士が指摘しあいながら、練り上げる。

２．行動計画のコミットメントを行えるソーシャルネットワークのグループ戦略に対してコミットメントを行う場を提供する。
Facebookなどの無料のソーシャルネットワーク上でアプリケーションを開設し、政府、自治体・企業、市民・NPOのマルチステークホルダーが、生物多様性国家戦略へのコミットメントである「みんなの生物多様性行動宣言」を登録する。自らの宣言の際に、「環境改善行動のMRV指標」を考案し（あるいは他者が設定したMRV指標を利用して）、宣言した活動の進捗管理に利用することで、それぞれの活動の進捗・達成が相互に可視化されることで、結果としての生物多様性保全の進捗を一覧化することができる。
この宣言は、「愛知目標」や「第4次国家戦略市民版」に関連づけて、具体的なアクションと地域・スケジュール、協働への呼びかけなどの情報を伴って登録することもできる。

３．戦略立案の手引き・行動計画のひな形ライブラリ

あるべき戦略の「手引き」と、行動計画を作成するための「ひな形」とを提供する。
手引きとして「愛知目標」や「生態系と生物多様性の経済学（TEEB）国家政策者編（D1）、自治体担当者編（D2））」を提供する。また、国内の「生態系サービスホットスポット」（生態系サービスを提供する重要な場所）、また我が国の経済における「バーチャル生態系サービス（仮称）」（海外から輸入している産業・商品・サービスが消費している生態系サービスの総量）の情報提供を（可能な範囲で）提供する。ひな形として国内外の事例を提供する。
ライブラリは自主追加および参加者からのフィードバックや評価を可能とする。

【実施の流れ】Step１．【開設】上記、構成要素の開設「みんなの生物多様性戦略ポータルサイト」制作委員会の有識者レビューを経て、リリース。

Step２．【利用】市民版の国家戦略と行動計画を、マルチステークホルダー（実名）で書き込む
公共メディア、一般メディア、NGOを通して、参加の呼びかけを行う。

Step３．【活動登録】環境改善行動のコミットメントとＭＲＶの提案と適用
登録行動計画数に目標を設定し、広く参加を呼びかけ、なるべく多くのコミットメントを集める。

Step４．【運用】利用促進と進捗管理
広報による利用促進と、進捗管理を行い、コンテンツの活用・メンテナンスを行う。

Step５．【応用】同じ枠組みの適用政策の拡張
以下、【応用】記載の政策への拡張と展開を検討する。

【応用】 以下は、同一のツールで、内容の準備の相違で同様の効果を挙げることができる。
上記で効果を確認後、展開することが望まれる。

▼応用１．各自治体版「生物多様性地域戦略立案（市民版）」・行動計画立案への適用
自治体単位で「みんなの、生物多様性地域戦略：市民版」のサイトを立ち上げることもできる。国家戦
略同様に地方自治体の生物多様性地域戦略立案に利用し、同様の効果を得ることが期待できる。

▼応用２．

生物多様性に関わる法制度の再整備レビューへの提供「愛知戦略・目標３（生物多様性政策・事業の見直し）」に対する方法論として応用する。すなわち、生物多様性に正と負の影響を与えうる法律と事業の目録を作成し、生物多様性保全に矛盾する法律や公共事業などのレビューやリストアップの実施、生物多様性版事業仕分けを、実施する。

▼応用３．国際協力（海外における戦略・行動計画立案）への適用
上記、日本の成果物、経験、方法論をまとめて現地語に翻訳した上で、インドネシア・タイ・ベトナムなどの生物多様性の戦略の枠組みや関連法令・制度や普及啓発の枠組みがない開発途上国へ提供する。

⑤ 政策の実施主体（提携・協力主体があればお書きください）主体／「みんなの生物多様性戦略ポータルサイト」制作委員会（仮称）
環境省、NGO有志、大学有識者、情報システム・サイトデザイン外部委託業者（別途調達）
事務局：「グリーンエコノミー・フォーラム」（生物多様性条約市民ネットワーク 生態系と生物多様性の経済学作業部会）
主な役割：企画および運用（Step1およびStep4およびStep5 ）提携／
市民セクター：IUCN日本委員会／国連生物多様性の10年ネットワーク（仮称）及び、所属NGO[生物多様性条約市民ネットワーク（後継団体）主に 普及啓発機能の作業部会] (予定)
企業セクター：経団連 民間参画イニシアチブ(予定)メディア：（別途、協力依頼）
例： ECO JAPAN（日経エコロジー）、エコプロダクツ展（日本経済新聞社） 等
主な役割：マルチステークホルダーでの参加呼びかけ（Step2およびStep3 ）協力／
環境省での生物多様性推進チームおよび関連有識者懇談会
主な役割：政策反映（Step2およびStep5（応用２））
自治体
主な役割：政策反映（Step5（応用１））
外務省および国際協力関連団体
主な役割：政策反映（Step5（応用３））⑥ 政策の実施により期待される効果（具体的にお書きください）
本政策は、市民力とインターネットを活用する為、応用範囲が広く、かつ、場所と知恵にかかる費用を最低レベルまで抑制が可能である為、投資対効果が相対的に高い。
１．参加者（NGO・企業等）

CEPA（普及啓発）効果： 自宅でいつでもじっくり考えることができる。頭と手を動かし、国家戦略を考えることが最も効果の高いアクションラーニングである。このコンテンツそのものが、国・地方自治体を超えて、生物多様性の視点から効果的な「戦略策定」「行動計画」について学ぶ機会となる。
出会い効果： 土地（距離）を超えて出会いがある。行動計画へのコミットメントを可視化することを通して、生物多様性の行動計画の担い手として明確になり、活動への協働パートナーの発見につながる。

２．国・自治体の施策として高い参画： ボトムアップからの提案力・自発的行動力の可視化ができる。戦略立案およびパブリックコメントと並行して、このプロセスを提供することで、生物多様性が多面的に検討され、より多くの参加者の視点から検討することができる。また、関係者間の意見の相違が可視化される。
地域協働推進効果： 「生物多様性保全活動促進法」の具体的な推進の展開と並行して、自治体においては、住民参加型の協働の、進捗管理に活用することができる。自らが戦略立案に参加・行動計画にコミットメントした経験をもつことで、参画意志と関心が高まる。

３．国際協力施策として日時場所をとらないで済む方法のため、国境を越えて、アドバイスが可能になる。また、この方法はどの言語でも実施提供が可能であるため、途上国にとっては、利用しやすいローテクかつ安価な新しい、参加型の戦略策定のあり方といえる。
議長国としての「愛知ターゲットの推進」におけるリーダーシップのひとつの事例となる。
生物多様性条約COP11への事例のひとつとしてサイドイベントなどで紹介することができる。

⑦ その他・特記事項
・本政策提言は、自然保護連合 日本委員会主催の、「愛知目標達成戦略ワークショップ(2011/1/29-30)」の社会政策検討ワーキンググループの成果物をベースに、CBD市民ネット TEEB作業部会にて、加筆・検討を加えて提出されたものである。