2022年3月

提公開草案—スナップショット

国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）は、次のような2つのIFRSIFRS サステナビリティ開示基準• 重大な（significant）サステナビリティ関連のリスク及び機会®

案

サステナビリティ開示基準を公表することを提案している。
が企業の企業価値に与える影響（effect）を投資者が評価できるようにする情報を開示することを企業に要求する。

IFRS S1号［案］

サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項• 気候関連のリスク及び機会に固有の開示要求を設定する。
プロジェクトの段階
ISSBはこの2つのIFRSサステナビリティ開示基準案（公開草案）に対IFRS S2号［案］

気候関連開示するコメントを求めている。
次のステップ
ISSBは公開草案に対して受け取るコメントを最終的な要求事項の開発にあたって考慮する。2022年後半にコメントの検討を行う計画であり、2022年末までに要求事項を最終確定することを目指している。
コメント期限2022年7月29日

はじめに
国際資本市場は、投資者がサステナビリティ関連のリスク及び機会を企業価値の評価に組み込むことができるようにするためのより良いサステナビリティ
事項を求めている。
ISSBはこの要望を満たすために創設された。
ISSBは今回、最初の2つのIFRSサステナビリティ開示基準を公表した。これらは、最終確定されたならば、企業価値を評価する際の投資者の情報ニーズを満たすように設計されたサステナビリティ開示の包括的なグローバル・ベースラインとなる。

提案されている IFRS S1号「サステナビリティ関連
財務情報の開示に関する全般的要求事項」（公開草案「全般的要求事項」）は、重大な（significant）サ
ステナビリティ関連のリスク及び機会のすべてに関する情報を開示することを企業に要求することとなる。
提案されているIFRS S2号「気候関連開示」（公開草案「気候」）は、気候関連のリスク及び機会に焦点を当てている。 気 候 関 連 財 務 開 示 タ ス ク フ ォ ー ス（TCFD）の提言を織り込んでおり、産業別のSASB
スタンダードから導かれた産業分類に合わせた指標を含んでいる。

グローバル・ベースラインという考えは、G20首脳、証券監督者国際機構（IOSCO）等によって支持された。ISSBは他の国際機関及び法域と密接に協力して、そのグローバル・ベースラインを各法域の要求事項に織り込むことを支援するとともに、より幅広い利害関係者グループに向けた要求事項と両立可能（compatible）となるようにしようとしている。利
害関係者はサステナビリティ報告に関しての各法域による公開協議に回答することが推奨される。
ISSBは本年後半に将来の基準設定の優先順位について公開協議を行う予定である。

ISSBについて2020年9月

2020年12月

2021年3月

2021年11月

2022年3月

2022年7月

評議員会が、国際資本市場のためのサステナビリティ
関連財務情報に対する要望及びIFRS
財団の潜在的な役割について公開協議「5者グループ」
が気候プロトタイ
プを公表しグローバルなサステナビ
リティ開示基準を作成するために彼らの作業をどのように結合できるかを示した。

評議員会が、提案された新しい審議会に提言を提供するための技術的準備ワーキング・グ
ループ (TRWG) を設置

評 議 員 会 が 、 ISSBの創設、TRWGプロ
トタイプの公表、並びに気候開示基準委
員会（CDSB）及び価値報告財団（統合
報告及びSASBスタ
ンダードを提供）との統合を発表ISSBが2つの公開草案
を公開協議のために公表：

公開協議
コメント期限2022年7月29日「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項」「気候関連開示」

2021年11月の国連気候変動枠組条約締約国会議（COP26）で、IFRS財団評議員会は、IFRS財団の中での新たな基準設定審議会であるISSBの創設を発表した。
ISSBの任務は、資本市場のためのサステナビリ
ティ関連財務開示の包括的なグローバル・ベース
ラインを提供する基準を公表することである。
ISSBは国際会計基準審議会と並列的に運営される。両方の審議会はともに評議員会によって監督される。
ISSBの基準はIFRSサステナビリティ開示基準と呼称される。

スナップショット | 公開草案IFRS S1号 「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項」及び IFRS S2号「気候関連開示」| 2022年3月

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1

提案している IFRS S1号「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項」

公開草案「全般的要求事項」は、完全な1組のサステナビリティ関連開示のコア・コンテンツを示しており、サステナビリティ関連財務情報の包括的なベースラインを設定している。
• 提案されている要求事項に準拠するために、 企
業は、さらされる重大な(significant)サステナ
ビリティ関連のリスク及び機会のすべてに関して重要性がある（material）情報を開示することとなる。重要性（materiality）の判断は、一般目的財務報告の利用者（投資者）が企業価値を評価するために必要なサステナビリティ関連
財務情報の文脈において行われる。

• 企業価値とは、企業の持分と純債務の価値の合計であり、短期、中期及び長期にわたる将来キャッシュ・フローの金額、時期及び不確実性並びに当該キャッシュ・フローに帰属する価値（資本コストを反映）についての予想を反映する。
• 企業価値の評価に関連する可能性のある情報は、財務諸表において報告される情報よりも幅広い。
企業の企業価値の評価に関連する場合には、人々、地球及び経済に対する企業の影響（impacts）及び依存に関する情報が含まれる。

• 公開草案「全般的要求事項」が企業に開示を要求することを提案している情報（及びIFRSサス
テナビリティ開示基準が要求している情報）は、
企業の一般目的財務報告の一部として開示することが必要となる。その帰結として、サステナ
ビリティ関連財務開示は財務諸表と同時に公表することが要求されることとなる。

IFRS S1号「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項」

コア・コンテンツ
公開草案「全般的要求事項」は、重大な(significant）サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する情報の開示を要求することを提案している。開示されるサステナビリティ関連
財務情報は、企業のガバナンス、戦略及びリス
ク管理、並びに重大な（significant）サステナ
ビリティ関連のリスク及び機会を測定しモニタ
リングし管理するために用いている指標及び目標を中心とすることとなる。

ガバナンス

戦 略

重大な（significant）サステナビリティ関連のリスク及び機会をモニタリングし管理するために使用しているガバナンスのプロセス、統制及び手続を投資者が理解できるようにする情報

重大な（significant）サステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための企業の戦略、これらのリスク及び機会が企
業の戦略計画（財務計画を含む）に組み込まれているかどうか、並びにそれらが企業の戦略のコア（core）となるものなのかどうかを投資者が評価できるようにす
る情報

リスク管理

指標及び目標現在の及び予想されるサステナビリティ関連のリスク及び機会を企業が識別し評価し管理しているプロセスを投資者が理解できるようにする情報、並びに当該プロセスが企業の全体的なリスク管理に統合されているかどうか。この情報は、企業の全体的なリスク・プロファイル及びリスク管理プロ
セスを投資者が評価するのに役立つ。

企業が重大な（significant）サステナビリ
ティ関連のリスク及び機会をどのようにして測定しモニタリングし管理しているのか並びにパフォーマンスをどのように評価しているのかを投資者が理解できるようにする情報（設定した目標に向けての進捗状況を含む）

このアプローチはTCFDの提言と一貫性があるが、気候関連のリスク及び機会だけでなくサス
テナビリティ関連のリスク及び機会に拡張して
いる。

ガバナンス
戦略
リスク管理
指標
及び目標

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IFRS S1号「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項」

適正な表示
公開草案「全般的要求事項」は、完全な1組のサス
テナビリティ関連財務開示を適正に表示することを企業に要求することを提案している。
適正な表示とは、公開草案「全般的要求事項」で示している原則を適用した、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する情報の忠実な表現である。
重大な(significant）サステナビリティ関連のリスク
及び機会（並びに関連する指標及び目標）を識別するために、企業はIFRSサステナビリティ開示基準を適用する。企業は以下における開示トピックを考慮することも要求される。産業別のSASBスタンダー
ド、ISSBの強制力のないガイダンス（水及び生物多様性関連開示のためのCDSBフレームワーク適用ガ
イダンスなど）及び他の基準設定主体の直近の公表文書で要求事項が投資者の情報ニーズを満たすように設計されているものである。企業はまた、同じ産業又は地域で事業を展開している企業が識別したサ
ステナビリティ関連のリスク及び機会を考慮することも要求される。
適切な開示（指標を含む）を識別するため、企業は関連するIFRSサステナビリティ開示基準を適用することとなる。サステナビリティ関連のリスク及び機会に具体的に適用されるIFRSサステナビリティ開示基準がない場合には、企業は、投資者の意思決定ニーズに関連する開示を識別するにあたり判断を用いることを要求される。

本基準案は、適切な指標（産業横断的な指標と産業別指標を含む）の識別に関するガイダンス及び設例を提供している。

本基準案は、サステナビリティ関連財
務情報を財務諸表と同時に報告することを要求することとなる。

企業のバリュー・チェーンに関す
る情報

つながりのある情報

本基準案は、企業のバリュー・チェーンの全体にわたりサステナビリティ関連のリスク及び機会に関する重要性がある（material）情報の開示を要求している。本基準案は、バリュー・チェーンを「報告企業のビジネスモデル及び企業がオペレーションを行う
外部環境に関連する活動、資源及び関係の全範囲」と定義している。

本基準案は、さまざまなサステナビリティ関連のリスク及び機会の間のつながりを投資者が評価できるようにする情報を提供することを企業に要求することとなる。また、サステナビリティ関連財
務情報が財務諸表における情報とどのように関連しているのかを開示することも企業に要求することとなる。

人的資源（human resource）などの企業のオペレーションに関わるもの、材料及びサービスの調達、製品及びサービスの販売及び配送などについて、企業の供給、マーケティング及び流通チャネルに関わるもの、並びに企業がオペレーションを行う財務的環
境、地理的環境、地政学的環境及び規制環境などが含まれる。
企業にとって関連するサステナビリティ関連の財務
情報は、多くの要因に応じて決まる。企業の活動又は属している産業、運営している場所、製品及び製造プロセス、従業員及びサプライチェーンへの依存などである。開示は各企業に固有のものとなり、バリュー・チェーンの定義は幅広いものであるが、企業が提供することを要求される情報は、投資者が企業の企業価値を評価できるようにするために必要なものに限定される。
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IFRS S1号「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項」

つながりのある情報—例• ある企業のサプライヤーの雇用慣行（employment practices）が国際的規範にはるかに及ばないものであることが最近判明した。企業は当該サプライヤーとの契約を終了することを決定する。
開示の中で企業は、新たなサプライヤーは国際的規範に合致した雇用慣行を有しているものと確信していると述べている。この決定は購入品のコストにも影響を及ぼす可能性があり、それも開示することとなる。
• ある企業が高レベルの温室効果ガス（GHG）排出を生じさせる生産施設を有している。企業は当該施設を閉鎖することを決定する。
開示の中で企業は、当該決定の財務上の影
響（consequences）を説明している。影響を受ける資産の耐用年数の見直し、また、関連性がある場合には、減損損失の認識である。企業はまた、当該決定が職を失うスタッフや地域のコミュニティにおけるビジネスに影響（consequences）を及ぼす旨も開示する。企業はこの情報は企業の評判に影響（consequences）を与えると評価するからである。

全般的特徴
本基準案は、次のことに関する要求事項を示している。
• 比較情報• 報告の頻度• 情報の記載場所• 報告企業及び関連する財務諸表の特定• 財務データ及び仮定の使用• 見積り及び結果の不確実性の源泉• 誤謬• 準拠表明IFRSサステナビリティ
開示基準

これらの全般的特徴の提案は、IFRS会計基準のIAS第1号「財務諸表の表示」及びIAS第8号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」に適応したものである。
この全般的特徴は、一般目的財務諸表を作成している企業（特に、IFRS会計基準に従って作成している企業）にとっては、なじみのあるものであろう。
企業は、サステナビリティ関連財務情報を一般目的
財務報告の一部として開示することを要求される。
この要求は、財務諸表の情報及びサステナビリティ
関連財務開示を、異なる種類のリスク及び機会の間の相互関係とつながりを強調しつつ一緒に考慮することができることを確実にするように設計されている。

IAS第1号「財務諸表の表示」は完全な1組の財務諸表を定義しており、IAS第8号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」は会計方針の設定及び適用に関するガイダンスを提供している。

提案しているIFRS S1号

公開草案「全般的要求事項」は、これらの基準のサステナビリティにおける同等物となるように設計されている。

提案しているIFRS S2号

完全な1組のサステナビリティ関連財務開示は、企業がさらされていて企業の企業価値に関連するサステナビリティ関連のリスク及び機会を適正に表示する。すべての重大な（significant）サステナビリティ関連のリスク及び機会について企業による報告を可能にするために、ガイダンスが提供されている。気候は、IFRSサステナビリティ開示基準でより詳細に扱われている。

他のIFRSサステナビリテ
ィ開示基準、 産業別開示要求など

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2 提案している IFRS S2号「気候関連開示」
公開草案「全般的要求事項」の提案を適用する
企業は、公開草案「気候」を適用して 重大な（significant）気候関連のリスク及び機会に関する重要性がある（material）情報を提供することとなる。公開草案「気候」は、気候関連のリス
ク及び機会が企業価値に与える影響（effect）を投資者が評価できるようにする情報の開示を企業に要求することを提案している。

公開草案「気候」は、公開草案「全般的要求事項」と同じアプローチを用いているので、企業が開示の中心をガバナンス、企業のビジネスの戦略及びリスク管理、並びに重大な（significant）
気候関連のリスク及び機会を測定しモニタリン
グし管理するために企業が用いている指標及び目標に置くことを要求することとなる。本基準
案は、気候関連の物理的及び移行上のリスク並びに機会に関する情報を開示するという要求を含んでいる。

ガバナンス
本基準案は、企業が気候関連のリスク及び機会をモニタリングし管理するために用いているガバナ
ンスのプロセス、統制及び手続に関する情報の開示を要求することとなる。
企業は、気候関連のリスク及び機会の管理を行う
ガバナンス機関（ボード、委員会など）についての記述を開示することを要求される。
• 企業の気候モニタリングを行うガバナンス機関の付託事項は何か

戦略

IFRS S2号「気候関連開示」
Disclosures

本基準案は、気候変動がどのように自らのビジネ
スモデル、戦略並びに短期、中期及び長期にわたるキャッシュ・フロー、資金調達への企業のアクセス及び資本コストに影響を与えると合理的に予想されるのかに関する情報を開示することを企業に要求することとなる。例えば、企業の特定のビ
ジネス分野を運営し続けることが、企業の評判を損なうおそれがあり、資金調達へのアクセスを制限する可能性がある。

気候関連のリスク及び機会
企業は物理的リスク及び移行リスクを識別することを要求される。物理的リスクについては、企業
は当該リスクが急性なのか慢性なのかを説明することを要求される。

• 気候関連のリスク及び機会の評価及び管理における経営者の役割は何か• 企業はどのようにして、戦略を監督するために利用可能な適切なスキル及びコンピテンシーを有している人々がいることを確保しているか
公開草案「全般的要求事項」は、さまざまなサス
テナビリティ関連のリスク及び機会 （公開草案「気候」で示している具体的なリスク及び機会を含む）の間のつながりを投資者が評価できるようにする情報を提供することを企業が要求される旨を強調している。企業がサステナビリティ関連のリスク及び機会のモニタリングを統合している場
合、企業は、重大な（significant）サステナビリテ
ィ関連のリスク及び機会のそれぞれについて別個のガバナンス開示を提供するのではなく、ガバナ
ンスに関する開示を統合すべきである。

物理的リスク

移行リスク

急性の物理的リスクには、台風や洪水などの異常
気象の重大性（severity）の増大や、企業の資産が危険にさらされたりサプライチェーンが分断（ジャスト・イン・タイムの配送システムの分断など）したりすることが含まれる可能性がある。

企業の低炭素経済への移行に関連したリスク。

慢性の物理的リスクには、海面の上昇や平均気温の上昇が含まれる。こうした気候の変動は、企業の戦略に影響を与える可能性がある（例えば、生産施設の移転を考慮することが必要となる可能性がある）。

移行リスクには、政策又は法律上のリスク、市場
リスク、技術及び評判についてのリスクが含まれる。
市場リスクの一例は、炭素排出量の高い製品への需要の減少であり、法律上のリスクは、企業の製品（ガス温水器やディーゼル自動車）の販売を禁止する規制上の施策である。技術上のリスク又は機会は、ディーゼル自動車に対する低排出の代替品である可能性がある。

スナップショット | 公開草案IFRS S1号「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項」及び IFRS S2号「気候関連開示」| 2022年3月| 8戦略（続き）戦略及び意思決定
企業は、気候関連の移行リスク及び機会に対応するための計画の記述を開示することを要求されることとなる。例えば、• 気候関連の目標をどのように達成することを計画しているか（これらの計画の資源がどのように調達されるか、目標をどのようにレビューするのかを含む）。
• どのようにして気候関連のリスクへの適応又は緩和を行うことを見込んでいるか（例えば、生産プロセスの変更、労働力（workforce）調整、用いられる原材料の変更、製品仕様又は効率化手段の導入を通じて）。
• どのようにしてバリュー・チェーンにおける間接的な気候関連のリスクへの適応又は緩和を行うことを見込んでいるか（例えば、顧客及びサ
プライチェーンとの協働又は調達の利用によって）。
• カーボン・オフセットが企業の計画の一部であるかどうか。その場合、企業はオフセットのスキームを投資者が評価できるようにする具体的な情報を開示することを要求される。
一部の企業は、資本的支出の決定を行う際に排出のコストを内部化するための炭素価格を用いている。本基準案は、企業が炭素価格をどのように適用しているか及びGHG排出量1メートルトンについて用いている価格の開示を企業に要求することとなる。

IFRS S2号「気候関連開示」

財政状態、財務業績及びキャッシュ・フロー
企業は、重大な（significant）気候関連のリスク及び機会が、企業の直近に報告した財政状態、財務
業績及びキャッシュ・フローにどのように影響を与えたのかの説明を開示に含めることを要求されることとなる。例えば、企業は、移行リスクの管理のための企業の戦略の結果としての重要性がある（material）資産の減損を開示する場合がある。
同様に、気候関連の機会を活用するための新技術への投資である可能性がある。
企業はまた、重大な（significant）気候関連のリス
ク及び機会に対処するための戦略を踏まえて、財政状態が時の経過とともにどのように変化すると見込んでいるのかを説明することも要求されることとなる。例として、低炭素経済に整合する製品
及びサービスからの売上又はそれらのコストの増
大や、気候事象による資産の物理的な損害及び気候への適応又は緩和のコストの財務会計上の影響が含まれる。定量的情報を提供する際に、企業は単一の金額又は金額の範囲を開示することが認められる。

気候レジリエンス
気候関連のリスク及び機会は、企業のレジリエン
スの試金石となる可能性がある。そうしたリスク及び機会への企業のレジリエンスを投資者が理解するのに役立てるため、企業は、これまでの方法
で資産及び投資を継続して用いることができるのか、それとも気候関連のリスク（洪水リスクの増大など）により企業が資産の移転、廃棄又は性能向上（upgrade）を行うこととなる可能性が高いのか、などの情報を開示することを要求されることとなる。企業は、気候関連のリスクに耐え気候
関連の機会を活用するために利用可能な十分な資金調達源を有しているかどうかの開示を要求されることとなる。
本基準案は、可能な場合には、気候関連のシナリ
オ分析を用いてリスク及び機会を評価することを企業に要求することとなるが、他の定量的な方法も扱っている。公開草案「気候」は、気候関連の分析が気候変動に関しての直近の国際的合意（例
えば、パリ協定（今世紀中のグローバルな気温上
昇を摂氏2度以内に限定するという目標を設定しつつ、さらに上昇を1.5度以内に限定する取組みを追求））にどのように合致しているのかの開示を企業に要求することを提案している。

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企業は、重大な（significant）気候関連のリスク及び機会を管理するために用いている指標及び目標の開示を要求されることとなる。

企業は、気候関連のリスク及び機会を識別し評価し管理するためのプロセスが、企業の全体的なリ
スク管理プロセスにどの程度、また、どのように組み込まれているのかを説明することを要求されることとなる。また、気候関連のリスクを他の種類のリスクとの比較でどのように優先順位を付けているのか（リスク評価ツール（科学的根拠に基づいたリスク評価ツールなど）の使用を含む）を開示することも要求されることとなる。

本基準案は、GHGのスコープ1、スコープ2及びス
コープ3の絶対総量（absolute gross）を、CO2 換
算のメートルトン数及び当該排出原単位で開示することを企業に要求することとなる。企業はこれらの排出をGHGプロトコルを用いて計算することを要求されることとなる。連結グループは、関連会社（associates)及び共同支配企業によるGHG排出量を連結グループによる排出量と区分して開示することを要求されることとなる。

GHG排出

IFRS S2号「気候関連開示」

産業別開示
本基準案は産業別開示要求を含んでいる。企業は自らのビジネスモデル及び関連する活動に適用される要求事項を識別することとなる。
要求事項に含まれている開示トピックは、各産業グ
ループについての気候関連のリスク又は機会に関するものであり、1組の指標は各開示トピックに関連付
けられている。開示トピックは、当該産業の企業にとって重大である（significant）可能性が非常に高い
気候関連のリスク及び機会、並びに企業価値の評価に関連する情報の開示をもたらす可能性が非常に高い、関連する指標を表す。開示トピックの例には、原材料調達、資源効率的な設計、ハードウェアの環境フットプリントが含まれる。

スコープ3排出を開示するという要求は、企業のバ
リュー・チェーンに関する情報を提供することの重要さ（importance）を反映している。

スナップショット | 公開草案IFRS S1号「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項」及び IFRS S2号「気候関連開示」| 2022年3月| 10指標及び目標（続き）
本基準案は、11のセクターにわたる77の産業分類を含んでいる。「酒類」、「家電製造」及び「医療機器及び消耗品」などである。関連する開示要求はSASBスタンダードから導き出されている。
この情報は、当該産業の企業の企業価値の評価に関連するものとして識別されている。この産業分類は、関連する開示を識別することによって企業及び投資者にとって有用となることが意図されている。
産業別のトピック及び関連する指標は、本基準案の付録Bに含めている。企業は、トピック及び指標のすべてを見ることも、特定の産業についてのものだ
けを見ることもできる。68の産業別の開示要求のセットが別冊にある。残りの9つの産業分類には気候関連の開示トピックはない。

IFRS S2号「気候関連開示」

開示トピック－例

産業別の指標－例

自動車産業に属する企業が、要求事項を確認し開示トピック「燃料経済と使用段階の排出」が自身の状況に関連すると判断する場合がある。
当該開示トピックは、「より厳しい排出基準と変化する消費者需要が、燃料効率の高い従来車とともに、電気自動車及びハイブリッド車の市
場の拡大を推進している」と記載されている。

提案されている要求事項の1つは、気候関連の目
標を企業がどのように達成することを計画しているのかに関する情報を開示することである。
ある自動車会社が排出量削減目標を設定している場合、当該目標に向けての進捗状況を「燃料経済と使用段階の排出」の開示トピックに関連した指標を開示することによって示すことができる。これには次のものが含まれる。

当該開示トピックは次のことを識別している。
• 移行リスク―企業が購入者の選好の変化のリ
スクを軽減し、ビジネスモデルを適応させる必要がある場合• 気候関連の機会―企業が規制上の基準を満たすか又はそれを上回ることによって、進化する市場におけるシェアの増加を掴む場合• 企業のフリートの燃料経済性• ゼロエミッション車の売上高
これらの指標は本基準案の付録Bにおける自動車
産業についての開示要求に示されている。

スナップショット | 公開草案IFRS S1号「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項」及び IFRS S2号「気候関連開示」| 2022年3月| 11よくある質問
IFRS会計基準を適用する企業は、IFRSサステナビリティ開示基準に準拠することも要求されるのか?
要求されない。 IFRS会計基準は財務諸表に適用される。たとえ、ある法域がIFRS会計基準の適用を要求している場合であっても、その法域において企業がIFRS
サステナビリティ開示基準に準拠することを要求されるのかどうかを決定することになる。
提案されている公開草案「全般的要求事項」は、IFRSサステナビリティ開示基準のすべての関連性のある要求事項に準拠した旨の独立した記載を行うことを企業に要求することとなる。

企業がIFRSサステナビリティ開示基準を適用可能とするには、IFRS会計基準を適用する必要があるのか?
その必要はない。サステナビリティ開示基準は、IFRS会計基準を含む、いかなる一般に公正妥当と認められた会計原則（GAAP）とともに機能するように設計されている。

IFRSサステナビリティ開示基準は強制となるのか?
各法域の当局は、IFRS会計基準の適用を要求するかどうかを決定したのと同様に、IFRSサステナビリティ開示基準の適用を要求するかどうかを決定することとな
る。ISSBは自らの基準の適用を強制する権利を有していない。しかし、企業はそれらを適用することを選択できる。

本基準案はいつ発効する可能性が高いのか?
本提案における問題の1つは、企業は本提案を適用するための準備にどのくらいの期間が必要と考えるのかである。
ISSBは、IFRS財団の厳格なデュー・プロセスの要求事項に準拠して、本提案に対するすべてのフィードバックを検討し、2つのIFRSサステナビリティ開示基準を2022年末までに最終確定することを目指している。これらの再審議の間に、ISSBは基準の発効日を検討する。基準が公表されたならば、要求事項は直ちに任意適用が可能となる。

本基準案は段階的に導入されることとなるのか?
本公開草案は、企業が当該基準を初めて適用する際に比較情報を提供する必要はないが、提供することを選択できると提案している。この提案は、企業が要求事
項を満たしてサステナビリティ関連情報を投資者にできるだけ早く提供することを容易にするはずである。

サステナビリティ関連情報の報告は、特定の場所若しくは様式又は独立の報告書において要求されることになるのか?
サステナビリティ関連財務情報は、企業の一般目的財務報告の一部とすることが要求されるが、企業は当該情報をさまざまな方法で提供することができる。本提案は具体的な構成（物理的な報告書の形式で、所定の文書書式で、タグ付きのデータ・ファイルとして、又はウェブサイト上で、など）を定めていない。
いくつかの法域では、XBRLベースのファイルやPDFの報告書など特定の書式又は提供の要求事項がある。本提案は企業がどの法域における要求事項でも適用でき
るように開発された。

企業のサステナビリティ関連のリスク及び機会を扱っているIFRSサステナビリティ開示基準がない場合、企業はどのようなガイダンス又は要求事項に従うこととなるのか?
公開草案「全般的要求事項」は、企業が関連性のあるサステナビリティ関連のリスク及び機会を識別して投資者が企業価値を評価できるようにする開示を作成す
るのに役立つ情報源を企業に示している。
企業は、SASBスタンダードにおける要求事項、ISSBの強制力のない要求事項（水及び生物多様性関連開示のためのCDSBフレームワーク適用ガイダンスなど）及
び他の機関が作成した基準を考慮することが求められる。重要な（important）ことは、企業が考慮する基準は投資者の情報ニーズを満たすように設計されなければならないということである。企業は、受け入れられている産業の実務も考慮することができる。

公開草案「気候」の付録Bにおける産業別指標は、SASBスタンダードにおける気候関連の産業別要求事項と同じか?
SASBスタンダードの気候関連の要求事項は、公開草案「気候」の付録Bの基礎である。これらの要求事項はSASBの要求事項からほとんど変更されておらず、SASBの要求事項からの変更案は、参照の便宜のため付録Bに見え消し方式で示している。当該変更案は、いくつかの指標を国際的な適用可能性を改善するために更新し、金融セクターの企業についてファイナンスに係る排出及びファシリテーションに係る排出に関する指標についての要求事項を追加することとなる。

企業は公開草案「気候」における提案のみを適用することを選択できるか?
IFRSサステナビリティ開示基準に準拠したと記載することができるためには、企業はすべてのIFRSサステナビリティ開示基準に準拠する必要がある。

企業が公開草案「気候」における提案を適用する場合には、TCFD提言（いくつかの法域が要求している）に合致することになるのか?
合致する。公開草案「気候」はTCFDの提言を織り込んで追加をしている。

ISSBは追加のIFRSサステナビリティ開示基準を開発する計画があるか?
本年後半に、ISSBは基準設定の優先順位について公開協議を行う。この公開協議には、企業価値の評価に関連する他のサステナビリティ関連のリスク及び機会、並びにSASBスタンダードを基礎とした産業別要求事項の追加的な開発に関してのフィードバックを求めることが含まれることとなる。

コメント提出者のための情報公開草案に対するコメントの期限は、2022年7月29日である
公開草案における質問に回答することが皆に求められている。ISSBは質問の一部若しくは全部及び本提案の他の側面についての回答を歓迎する。
コメント提出者は、アンケート調査への回答又はコメントレターの送付によってコメントを伝えることができる。Open for comment ページにある指示に従っていただきたい。
常に最新情報を公開草案パッケージ

この文書について両方の公開草案は次のものを含んでいる。

このスナップショットは、IFRS財団のスタッフが利害関係者の便宜のために編集したものである。この文書で表明されている見解は、作成したスタッフの見解であり、必ずしもISSBの見解又は意見ではない。このスナップショットの内
容は、助言となるものではなく、ISSBが公表した権威ある文書と考えるべきではない。

• コメント提出者への質問• 詳細な提案（基準案の形式で）.
公開草案は、本提案を支えるための例示的ガイ
ダンスを含んでいる。
公開草案に関する結論の根拠には、提案を開発した際に考慮した要因の要約が含まれている。

公式の基準等及び公表物は、ifrs.orgにおいて電子書式で利用可能である。一部の文書へのアクセスはIFRSデジタルの購読者に限定されている。

関連する新情報を電子メールでのアラートとして
受 け 取 る に は 、 ifrs.org に サ イ ン イ ン し て 、follows ダ ッ シ ュ ボ ー ド に 行 き 、 ‘Sustainability
Disclosure Standards’をフォローすることを選択のこと。IFRS 財団のアカウント（登録無料）が必要となる。
これらのプロジェクトの進捗状況は、IFRS 財団
work plan でご覧いただきたい。

スナップショット | 公開草案IFRS S1号 「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項」及び IFRS S2号「気候関連開示」| 2022年3月| 15

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