平成２３
平成２３年度
２３年度

事業報告書

学校法人 岐阜経済大学

目

次

はじめに

・・・・・ １

Ⅰ．法人の概要
１． 学校法人の沿革（概要）・・・・・ ２

２． 学部・学科、入学定員、収容定員、現員数及び就職率

・・・・・ ４

３． 組織図・・・・・ ５

４． 役員（理事・監事）、評議員就任状況

・・・・・ ６

５． 教員数・・・・・ ７

６． 事務職員数

・・・・・ ７

Ⅱ．事業の概要
１． 当年度の事業概要

・・・・・ ８

１．魅力ある学部学科体制 －充実と再編－

・・・・・ ８

２．学募広報・・・・・ ８

３．学生教育 －能動的に学ぶ主体の育成、実践的・体験的な学びの推進－・・ ９
３－１．学部等教育事業
３－２．全学共通事業
４．学生支援 －学生満足度を向上させるための支援策強化－・・・・・１５

５．教員研究 －研究活動の活性化に向けたシステムづくり－・・・・・１７

６．地域連携 －地域における交流拠点－

・・・・・１７

７．運営体制・・・・・１９８．主な施設・設備

・・・・・２０

２． 設備の状況

・・・・・２１

Ⅲ．財務の概要
１． 平成２３年度決算の状況

・・・・・２３

２． 目的分類別決算資料

・・・・・２８

３． 経年比較・・・・・３１

Ⅳ．その他

・・・・・３３

はじめに
平成２３年度、定員割れの私立大学は前年度から５校増加して３９％と悪化し、その結果、地方・小規模大学に限定すると赤字大学は６割に上るなど、景気の停滞とあいまって大学を取り巻く外部環境は一層厳しい状況にある。
こうした中、本学では、大幅な定員割れが続いた臨床福祉コミュニティ学科を改組し、公共政策学科を開設すべく申請業務、学募広報活動を中心に取組んできた。また、既存の経済学部及び経営学部の３学科においては、教学内容の強化策を検討・策定してきた。
しかし結果は、志願者総数４２９名で、ここ３年間の平均４８０名をかなり下回り、昨年度からは７１名の減少となった。また、入学者数も３０２名という厳しい結果であった。
入学定員３５０名以上の入学者を３年連続で確保してきたが、定員を大幅に下回るものであった。学科別に見ると、新学科の公共政策学科は昨年より入学者数は増えたものの定員を下回り、すべての学科で定員割れとなった。
このような学生確保の結果は、慢性的な財政赤字からの脱却に困難をもたらすものである。経常的経費の抑制策を進めてはいるが、収支均衡が可能な学生数の安定的確保に向けた施策を講じることが不可欠となっている。
そのため、本学は、時代の変化、人材養成のニーズを踏まえた教育改革に取り組み、教職員挙げて学生の満足度を高める施策を講じるものである。本学の「売り」であるゼミナール教育を柱としたきめ細かい教育指導、地域をフィールドとした実践教育の推進、公務
員・教員希望者への支援策、キャリア教育の推進等に精力的に取り組み、今後、一層魅力ある大学づくりを推進し、社会から評価され、選ばれる大学づくりを目指す。

- 1 -Ⅰ．法人の法人の概要
１．学校法人の概要○建学の精神、使命・目的
戦後経済復興の時期を乗り越え、高度経済成長の時代に突入した昭和４０年代の日本では、科学技術の発展と産業高度化も一層と進み、それを担う人材の育成が急務となってきました。とりわけ、地方においては、高等教育を学ぶ機会は乏しく、都市に出るしか途はありませんでした。中部圏ひいては岐阜県においても産業各分
野における躍進を背景に、将来、経済界の中堅として活躍すべき人材の育成を期待
して、社会科学系の大学設立気運が高まり、昭和４２(１９６７)年４月地元自治体、
産業界、教育界の支援を受けて、岐阜県下初の社会科学系大学として本学が設立されました。以上の開学にいたる社会的背景、設立の経緯は、そのまま、本学の教育
理念(「自主と自由」「全人教育」「地域との共生」)と、「地域に有為な人材を輩出する・有為な人材を育成する」という社会的使命・教育目的を規定し、本学の教学の精神や学風の中に脈々と受け継がれています。

「自主と自由」
本学は、学問の自由の保障こそが大学存立の基本的前提であるとの認識に立ち、さまざまな先入観や偏見などに捉われず、自由に考え、自主的に学ぶ精神を育てます。
「全人教育」
広く国民に開かれ普遍化された大学を志向し、専門教育のみならず、教養に富み人間性豊かな人材の育成を目的とする一般教育も有機的に総合させた教育を展開します。
「地域との共生」
地域社会の期待によって設立された経緯を強く意識し、その期待に応え、地域に開かれた大学として地域の発展に寄与します。

- 2 -○学校法人の沿革
昭和 42 年 1 月 23 日
昭和 42 年 4 月 1 日
昭和 43 年 2 月 3 日
昭和 43 年 3 月 15 日
昭和 43 年 4 月 1 日
昭和 44 年 3 月 3 日
昭和 51 年 2 月 28 日

昭和 58 年 4 月 1 日
昭和 60 年 4 月 1 日
昭和 60 年 12 月 25 日
昭和 61 年 4 月 1 日
昭和 62 年 3 月 31 日
昭和 62 年 4 月 1 日
平成 2 年 12 月 21 日
平成 5 年 12 月 21 日
平成 6 年 4 月 1 日
平成 11 年 10 月 22 日
平成 11 年 12 月 22 日
平成 12 年 4 月 1 日
平成 12 年 12 月 21 日
平成 13 年 4 月 1 日

平成 14 年 4 月 1 日
平成 15 年 7 月 1 日
平成 16 年 4 月 1 日

平成 18 年 4 月 1 日

平成 19 年 3 月 29 日
平成 19 年 4 月 1 日

平成 20 年 4 月 1 日
平成 21 年 4 月 1 日
平成 23 年 3 月 31 日
平成 24 年 4 月 1 日

学校法人岐阜経済大学および岐阜経済大学経済学部第一部経済学科（入学定員 200 人、総定員 800 人）の設置認可
岐阜経済大学経済学部第一部経済学科開設
同
経済学部第二部経済学科（入学定員 200 人、総定員 800 人）の設置認可
経済学部第一部および同二部教員養成課程認定
経済学部第二部経済学科開設
経済学部第一部および同二部に教員養成課程開設
教員養成課程「聴講生課程」設置認定
学生定員変更届（経済学部第一部 入学定員 300 人、総定員 1,200 人、経済学部第二部 入学定
員 100 人、総定員 400 人）
経済学部第二部経済学科学生募集停止
学生定員変更（経済学部第一部 入学定員 450 人、総定員 1,800 人）
経済学部第一部産業経営学科（入学定員 150 人、総定員 600 人）の設置認可
経済学部第一部産業経営学科開設
経済学部第二部経済学科廃止認可
経済学部第一部を経済学部に改称
経済学部産業経営学科期間付学生定員増認可（期間付入学定員 100 人）
経営学部産業経営学科［入学定員 150 人、収容定員 600 人（期間付入学定員 100人）］および経営情報学科（入学定員 100 人、収容定員 400 人）の設置認可
経営学部産業経営学科および経営情報学科開設
経済学部産業経営学科募集停止
経済学部コミュニティ福祉政策学科（入学定員 100 人、収容定員 400 人）の設置
認可
経営学部産業経営学科臨時的入学定員の延長認可（平成 16 年までの期間付入学定員 50 人）経済学部コミュニティ福祉政策学科開設
岐阜経済大学大学院経営学研究科設置認可
経済学部経済学科の入学定員を 300 人に変更
経営学部産業経営学科をビジネス戦略学科に改称
大学院経営学研究科経営学専攻修士課程開設（入学定員 10 人）
留学生別科開設（入学定員 30 人）
経営学部ビジネス戦略学科の臨時的入学定員の廃止認可（平成 16 年度までの期間付入学定員 50 人を平成 13 年度までとする）
地域連携推進センター設置
経済学部経済学科の入学定員を 180 人に変更
経済学部コミュニティ福祉政策学科の入学定員を 75 人に変更
経営学部ビジネス戦略学科の入学定員を 75 人に変更
大学院経営学研究科経営学専攻修士課程の入学定員を 20 人に変更
経営学部スポーツ経営学科（入学定員 70 人、収容定員 280 人）の開設
経営学部ビジネス戦略学科募集停止
経済学部経済学科の入学定員を 150 人に変更
経済学部コミュニティ福祉政策学科の入学定員を 70 人に変更
経営学部経営情報学科の入学定員を 90 人に変更（財）日本高等教育評価機構による大学機関別認証評価（認定）経済学部経済学科の入学定員を 100 人に変更
経済学部コミュニティ福祉政策学科にコミュニティ福祉専攻（入学定員 40 人）と介護福祉専攻（入学定員 30 人）を設置
経営学部経営情報学科の入学定員を 60 人に変更
経営学部スポーツ経営学科の入学定員を 150 人に変更
経済学部コミュニティ福祉政策学科を臨床福祉コミュニティ学科に改称
経営学部経営情報学科を情報メディア学科に改称
経済学部臨床福祉コミュニティ学科の入学定員を 40 人に変更
経営学部ビジネス戦略学科廃止
経済学部公共政策学科（入学定員 40 人、収容定員 160 人）の開設
経済学部臨床福祉コミュニティ学科募集停止
経済学部経済学科の入学定員を 90 人に変更
経営学部情報メディア学科の入学定員を 70 人に変更

- 3 -

１．学部・学科、入学定員、収容定員、現員数及び就職率

平成24年3月31日現在( )内は平成23年3月31日現在
開 設 入学
学部・学科等名

志願

定員

入学
者数

年 度 （a） 者数 （b）
年度

人

人

人

20

19

14

(20)

140

収容

(b)
(a)

定員

現員

（c）

（d）

(d)
(c)

就職率

42.5%

50.0%
－

人

人

70.0%

40

17

(21)

(12) (60.0%)(40)(30) (75.0%)

156

103

73.6%

590

373

(140) (166) (101) (72.1%)

(620)

100

93.0%

400

(88) (88.0%)

(400)

備

考

大学院
経営学研究科経営学専攻

H13

修士課程

経済学部

経済学科

S42

S42

142

(100) (144)

93

63.2%

94.5%

(375) (60.5%)

－

305

76.3%

92.3%

(297) (74.3%)－
H20年度よりｺﾐｭﾆﾃｨ

臨床福祉コミュニティ学科 H20

40

14

10

25.0%

190

68

H12

(40)

(22)

(15) (37.5%)(220)(78) (35.5%)

H6

210

305

259 123.3%

840

914 108.8%

93.3%(210) (313) (248) (118.1%)(840)(967) (115.1%)

－

経営学部

情報メディア学科

スポーツ経営学科

ビジネス戦略学科－ 福祉ｺﾐｭﾆﾃｨ学科に改
称

H20

60

91

74 123.3%

240

257 107.1%

81.1% H20年度より経営情

H6

(60)

(90)

(73) (121.7%)(240)(250) (104.2%)－ ア学科に改称

H18

150

214

185 123.3%

600

656 109.3%

97.3%(150) (223) (175) (116.7%)(600)(713) (118.8%)－

報学科を情報メディ

H13

－

－

－

－

－

1

－

－ H18年4月学生募

H6

－

－

－

－

－

(4)

－

－ 集停止

350

461

362 103.4%

1,430

1,287

90.0%

93.7%

(350) (479) (349) (99.7%) (1,460) (1,342) (91.9%)－

岐阜経済大学 計

別科

35.8% 100.0% 福祉政策学科を臨床

H13

30

20

20

66.7%

30

(30)

(51)

(32) (106.7%)

(30)

- 4 -

28

93.3%

－

(34) (113.3%)－

３．組織図平成２４年３月３１日現在- 5 -４．役員(理事・監事)、評議員就任状況
平成24年3月31日現在
役員名

氏

名

理事長・評議員 土屋嶢

副理事長・評議員 浅野 照章
副理事長・評議員 説田 泰朗

現 職

理事・監事就任年月日

評議員就任年月日(株)大垣共立銀行 取締役頭取

平成10年3月3日

平成10年3月3日

岐阜経済大学 常勤理事

平成22年6月1日

平成22年6月1日

岐阜経済大学 非常勤理事

平成22年7月28日

平成22年7月28日

理事・評議員 渕上 俊則

岐阜県副知事

平成23年5月31日

平成23年5月31日

理事・評議員 小川

大垣市長

平成13年5月28日

平成13年5月28日

敏

理事・評議員 石川 まさと 大垣市議会議長

平成23年5月31日

平成23年5月31日

理事・評議員 田口 義嘉壽 ｾｲﾉｰﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ(株)代表取締役会長

平成10年11月17日

平成10年11月17日

理事・評議員 岩田 義文

イビデン(株)代表取締役会長

平成19年5月31日

平成11年5月31日

理事・評議員 小川 信也

太平洋工業(株)代表取締役社長

平成15年5月31日

平成3年5月31日

理事・評議員 堤俊彦

日本耐酸壜工業(株)代表取締役社長

平成22年7月28日

平成11年5月31日

河合石灰工業(株)代表取締役社長

平成9年5月28日

平成9年5月28日

冨士夫 (株)デリカスイト 代表取締役FOUNDER(会長)

平成17年5月27日

昭和58年5月31日

理事・評議員 河合 進一
理事・評議員 堀

理事・評議員 岩井 豊太郎 岐阜県議会議員

平成3年5月31日

平成3年5月31日

理事・評議員 谷江 幸雄

平成21年2月1日

平成20年3月7日

岐阜経済大学 学長

理事・評議員 高橋 勉

岐阜経済大学 経済学部長

平成23年12月1日

平成23年12月1日

理事・評議員 野松 敏雄

岐阜経済大学 経営学部長

平成19年12月1日

平成13年2月28日

理事・評議員 石原 健一

岐阜経済大学 教授

平成22年10月6日

平成22年10月6日

理事・評議員 中村 共一

岐阜経済大学 教授

平成22年3月6日

平成22年3月6日

理事・評議員 松井 典子

岐阜経済大学 事務局長

平成22年4月1日

平成17年8月8日

評 議 員

浅野 圭一

東海サーモ(株)代表取締役社長

平成18年5月30日

評 議 員

一柳 正義

スイトトラベル(株)代表取締役社長

平成16年5月27日

評 議 員

井上 豊秋

揖斐川工業(株)代表取締役社長

平成19年5月31日

評 議 員

今川 喜章

(株)丸順 代表取締役社長

平成11年5月31日

評 議 員

岩﨑 洋三

岐阜経済大学 客員教授

平成19年5月31日

評 議 員

小川 貴久

太平洋精工(株)代表取締役社長

平成15年5月31日

評 議 員

金森 勤

(株)大光 名誉会長

平成22年7月28日

評 議 員

河合 伸泰

河合石灰工業(株)取締役副社長

平成17年3月8日

評 議 員

纐纈 多加志 大垣病院副院長

平成23年5月31日

評 議 員

田中 良幸

サンメッセ(株)代表取締役会長

平成14年2月26日

評 議 員

西脇 史雄

大垣信用金庫 理事長

平成19年5月31日

評 議 員

平林 佳郎

イビデン(株)取締役 専務執行役員

平成19年5月31日

評 議 員

三輪 髙史

ｸﾞﾚｰﾄｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝﾈｯﾄﾜｰｸ(株)取締役社長

平成11年5月31日

評 議 員

山田 雄司

(株)大垣共立銀行 顧問

平成14年2月26日

評 議 員

浅井 清貴

画家・現代美術造形作家

平成22年5月26日

評 議 員

武藤 鉄弘

岐阜県ぎふ清流国体推進局長

平成21年5月25日

評 議 員

安田 益次

西濃ビル管理(株)代表取締役

平成7年5月31日

評 議 員

安田 良邦

神戸町議会議員

平成22年5月26日

評 議 員

宮川 祐志

岐阜経済大学 総務課長

平成20年5月29日

評 議 員

上谷 月子

岐阜経済大学 財務課長

平成17年3月8日

評 議 員

安村 千春

岐阜経済大学 教務課長

平成23年5月31日

評 議 員

安田 天

岐阜経済大学 企画広報課長

平成22年5月26日

監

事

矢橋 慎哉

矢橋工業(株)代表取締役社長

平成15年5月31日

監

事

内田 一之

大垣市教育長平成21年5月25日- 6 -５．教員数
平成２４年３月３１日現在
（
専
区

任 教

員

）内は平成２３年３月３１日現在

客員

非常勤

教授

講

７名

１１２名

１６４名

（７名）

（１０５名）（１６４名）

７名

１１２名

１７２名

（７名）

（１０５名）（１６４名）

分

計
経済学部

学

経営学部

計

１名

１名

（１名）

（１名）

師

長
１３名

教

小

１６名

２９名

授
（１４名） （１６名） （３０名）

教員数
９名

９名

１８名

（９名）

（８名）

（１７名）

３名

２名

５名

（２名）

（２名）

（４名）

２６名

２７名

５３名

准教授

講

師

計
（２６名） （２６名） （５２名）※専任教員のうち学位「博士」の者２０名
経済学部教授８名、准教授３名、講師１名
経営学部教授７名、准教授１名

６．事務職員数
（

区

分

専任職員
ｽﾎﾟｰﾂ指導職員

平成２４年３月３１日現在）内は平成２３年３月３１日現在

計
３５名（３３名）
４名（

３名）

嘱 託 員

１１名（１２名）

派遣職員

１０名（１１名）

計

６０名（５９名）- 7 -Ⅱ．事業の事業の概要
１．当年度の事業概要
学校法人岐阜経済大学の平成２３年度における事業の概要は、以下の通りです。
(１)事業概要
１．魅力ある魅力ある学部学科体制
充実と再編―
再編―ある学部学科体制 ―充実と
(１)公共政策学科の開設に向けた取組み
平成２４年４月から臨床福祉コミュニティ学科を改組し、公共政策学科を開設します。臨床福祉コミュニティ学科では「地域と深く関わりながら住民のよりよい暮らしを追求し、そのための方策を考え、実行しうる人材の育成という理念」にもとづく教育を続けてきましたが、新たな地域社会の創造のために、「地域福祉の中心的担い手」にとどまらず、「協働と共生の地域づくりに向かって、指導的な役割を果たす人材」を育成することが本学に求められはじめました。こうした地域社会の要請のもと、新たな学科の構想に至ったものです。
公共政策学科には、「公共マネジメントコース」と「社会福祉コース」を設置し、前者は、公務員のように行政面から社会に貢献してゆく人材を育成するために、社会の仕組みを知り、地域の問題を探り、解決策を見出す力を培うことを目的にカリキュラ
ムを整備しています。後者は、社会環境の整備を促進する能力を有する人材を育成す
るカリキュラムを備えています。他学科にも共通する基礎教育科目や法律科目を大きく見直し、より目的に沿った学びができるようにしました。新学科における教員の配置は、従来の臨床福祉コミュニティ学科を踏襲しており大幅な変更はありませんが、専門分野を教授する４名の教員を平成２２年度から計画的に公募し、教育的準備を実施しました。
(２)学部学科の強化策の策定と実行
経済学部・経営学部において、教学内容の強化策を検討・策定し、平成２４年度に次の強化策を実施します。
経済学部は、前述の通り臨床福祉コミュニティ学科を公共政策学科に発展的に改組しました。
経営学部は、スポーツ経営学科で「スポーツビジネスコース」、「スポーツ教育コース」の２コースを新設、情報メディア学科は、「情報技術コース」、「メディア制作コース」、「商品開発・販売コース」を「経営会計コース」、「情報システムコース」、「メディアマーケティングコース」の３コースに再編しました。
２．学募広報(１)学生募集活動の総括
平成２３年度の学生募集は、「臨床福祉コミュニティ学科」を「公共政策学科」への改組による経済学部教育の改編を柱として、既存の３学科(「経済学科」、「スポーツ経- 8 -

営学科」、「情報メディア学科」)強化策を加え、教育内容のバージョンアップによって、志願者・入学者の増加を目指した活動を行いましたが、結果として、志願者総数は４２９名となり、ここ３年間の平均４８０人を下回りました。
(２)大学広報活動の強化(公共政策学科プレイベント等)
平成２４年４月の公共政策学科開設にあたり、平成２３年度は３つのプレイベントを実施しました。１つは７月３０日実施の「公共政策学科開設プレイベント・シンポジウム」で、北川 正恭氏(早稲田大学大学院公共経営研究科教授)、神野 直彦氏(東京大学名誉教授)、渕上 俊則氏(岐阜県副知事)、小川 敏氏(大垣市長)に登壇いただ
き、「新しい公共」をキーワードに議論を交わしました。自治体、企業関係者、市民を合わせ約４７０名の参加がありました。
２つめとして１０月８日実施の「はりんこにて、押切隆世氏(監督・脚本)、森

ざわめく自然」映画上映会を本学講堂

誠一経済学部教授(企画・監修)による対談と映画上映を行い、約１１０名の参加者がありました。「協働と共生の地域づくり」を掲
げた公共政策学科開設のプレイベントとして、自然との共生を考える一助となりました。
３つめは、「新しい公共とは何か －つながりで創るこれからの社会－」をテーマに、７～９月にかけて募集した「高校生作文コンクール」を開催し、全国１４都道府県の高校３０校(内、岐阜県内から１３校)より、約１６０名の応募者がありました。１２
月３日には、受賞者５名を本学に招いて表彰式を行いました。
３．学生教育 ―能動的に能動的に学ぶ主体の主体の育成、育成、実践的・
実践的・体験的な
体験的な学びの推進
びの推進―
推進―
３－１．学部等教育事業(１)経済学部
日本経済は、グローバリゼーション・新興国の台頭・少子高齢化・財政赤字の拡大といった様々な課題に直面し、その対応策を見出せず、長期的な停滞傾向の中にあります。このような経済状況においては、幅広い視点に基づいて物事の本質を理解し、現実に存在する課題の解決に取り組む能力を持った人材が求められているため、経済学部では、このような能力を備え、社会に貢献できる人材の育成を目指しています。
経済学科では、①国際社会と日本経済の関係を学ぶ、②生活問題や環境問題を学ぶ、を学習目標に設定し、経済の仕組みを深く理解し、“社会の動きを見通す目”を持った人材の育成に取り組んでいます。更に、平成１９年度に経済学科のアドバンストコー
スとして、「企業人育成課程」を設置し、岐阜県内の有力企業１７社の協力のもとで、本学科における経済学の専門教育と協力企業による実践的な教育とを有機的に結合した経済学の発展的教育を行っています。
臨床福祉コミュニティ学科(平成２４年度から公共政策学科に改組)では、①社会福祉士を目指して学ぶ、②介護福祉士を目指して学ぶ、③福祉科教員を目指して学ぶ、を学習目標に設定し、地域福祉の担い手となり、人々の生活と成長を支える人材の育- 9 -成に取り組んでいます。平成２３年度介護福祉士・社会福祉士実習報告会では、福祉施設における実習報告に加え、東日本大震災被災地(岩手県大槌町)でのボランティア
実習の報告も行われました。
なお、平成２３年度の社会福祉士国家試験の結果、及び、介護福祉士資格取得者は下記の通りでした。
社会福祉士
介護福祉士

受験者数 合格者数
12名
3名
6名

合格率
25.0%

全国平均
26.3%

(２)経営学部
経営学部は平成６年度に開設し、現在、情報メディア学科とスポーツ経営学科で構成しています。日本の企業経営を取り巻く環境には厳しいものがあり、戦後の高度経済成長期に形成された日本のビジネスモデルの再構築が模索されています。経営学部
ではこうした日本のビジネスモデルの再構築に貢献できる人材を育成することを目指して教育プログラムの充実強化に取り組みました。
「情報メディア学科」では、情報技術やメディアのツールを身につけて、経営戦略の策定をサポートできる人材の育成を目指しています。平成２２年度に「情報技術コース」「メディア制作コース」を「情報技術コース」「メディア制作コース」「商品開発・
販売コース」に再編成し、平成２３年度も「商品開発・販売コース」を中心として、継続して情報・メディアと経営の関係をより明確にするために商品の開発・販売の教育プログラムを充実し、あわせてスポーツ経営学科とのコラボ授業として「スポーツ映像」「スポーツ動作分析」等の科目の再編を行いました。
「スポーツ経営学科」では、少子高齢化の進展の中でスポーツが様々な場面で生活に関わってきていますが、経営学の手法を使いながらスポーツに対するニーズの多様性の中で活躍できる人材の育成を目指しています。当初より「ベーシック経営プログ
ラム」「スポーツビジネスプログラム」「コーチングプログラム」「地域スポーツプログ
ラム」の４つの履修モデルを設置し、その内容の充実に取り組みました。特に、人材育成のイメージとして、スポーツ振興に関する本学の独自資格「地域スポーツマネジ
ャー」(ＣＳＭ)の教育プログラムを構築しており、今年度は最終プログラムの実施年度に当たるためＰＢＬ(Project Based Learning：問題解決型学習)を実施し、５９名に「地域スポーツマネジャー資格」の認定を行いました。
(３)大学院経営学研究科
大学院経営学研究科は、企業経営の中核を担いうる高度職業人の育成を目標としています。特に近年においてはＩＣＴ(情報通信技術)の発展とグローバル化の進展に対応することが求められており、平成２３年度は「企業経営コース」「都市・地域政策コース」「会計・税務コース」「経営情報コース」のカリキュラム充実のために、「国際会
計研究」「コミュニティ政策研究」等の科目の新設を行いました。また、隔年開講して- 10 -

いる「経営実践研究」を今年度も開講し、地域企業の管理者から現代の企業経営の課
題と対策について講義の機会を設けました。また、個別の入学資格審査により大学を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者を科目等履修生として受け入れました。
３－２．全学共通事業
全学共通事業(１)初年次教育の拡充①フレッシュマン・エクスカーション
新入生を対象とした学生同士、学生と指導教員との交流を目的とするフレッシュマ
ン・エクスカーションを実施しました。経済学部は、岐阜県の地域特性を学ぶために、
アクア・トトぎふ(各務原市

河川環境楽園)を訪問しました(参加者１２０名)。また、経営学部は、人材活性プロデューサー大谷由里子氏から「吉本興業女マネージャー

奮闘記」をテーマに講演会を実施し、円滑な学生生活を送るためのコミュニケーショ
ンについて学びました(参加者２６０名)。
②基礎学力の向上
平成１９年度入学生より、大学で学ぶための基礎力を身につけるため、「漢字検定」・「パソコン検定」・「現代経済学検定」のうち２つに合格することを必修化しました。
受検対策は、「基礎演習」
・「キャリア形成Ⅰ」・「情報リテラシーＡ・Ｂ」・「経済学」の各授業で行い、合格率は以下の通りとなりました。
２級
準２級
３級
４級
全体
全体の全国平均

漢字検定
9.3%
24.4%
46.2%
40.8%
34.7%
46.8%

パソコン検定
－
66.7%
68.3%
73.1%
72.5%
未公表

現代経済学検定
－
－
－
－
43.3%
本学独自検定③学生情報の共有化による質の保証
学内ネットワークの一元化により、教員研究室から学生情報(成績状況、クラブ活動、
各種面談記録等)の閲覧が可能になりました。これにより、迅速かつ的確な学生指導の実践により教育効果を高め、退学率の改善等に効果が期待されます。
(２)ゼミ教育の充実①ゼミナール大会
平成２３年１２月２１日に第３９回ゼミナール大会を開催しました。ゼミ担当教員の指導を受け、「演習Ⅱ」（３年次）
・「演習Ⅰ」（２年次）の合計３５グループが幅広い
分野のテーマに基づいて準備を進めました。
大会当日は、各ゼミから選出された幹事による大会運営のもと、５つの会場に分かれて発表を行いました。この大会への参加を通じて、学生の研究力・問題解決能力、- 11 -

プレゼンテーション能力を磨きました。発表内容は『学生論叢』として刊行し、学生に配付しました。
②卒業論文発表会
平成２４年２月７日に経済学部卒業論文発表会を実施しました。４年次生７５名が指導教員、副主査の教員とゼミ学生の前で卒業論文の概要を発表しました。卒業論文
は、『演習論文集』として冊子にまとめられ学生に配付しました。
(３)地域実践教育の推進①地域フィールドワーク
基礎教育科目「まちづくりとフィールドワーク」の中に「地域フィールドワーク」
を開講しています。
「地域フィールドワーク」は、事前学習として学内での講義を行っ
たうえで現地調査を行います。
平成２３年度は、大垣市中心市街地の現状と課題を、全国の商店街の現状と合わせて学んだ後に、平日昼間の商店街の様子と休日イベント時(元気ハツラツ市)の商店街の様子をフィールドワークし、大垣市中心市街地の魅力の再発見と大垣市商店街振興組
合連合会をはじめとする取り組み(現状と課題を克服するための)について調査し、さらなる課題克服のためにどのような地域資源があるか、またその地域資源についてどのような働きかけを行うべきかについて議論しました。
②マイスター倶楽部
四者協定(大垣市・大垣商工会議所・大垣市商店街振興組合連合会・本学)に基づく
中心市街地活性化事業を展開するまちなか共同研究室(マイスター倶楽部)では、平成
２３年度９つのグループに分かれて活動を行いました。
そのうちの１つ「めぐりあいトラベル in 大垣」グループはネットワーク大学コンソーシアム岐阜の「地域課題解決提案事業」に採択されました。報告会「学生による地域課題解決提案事業」では、大垣市における観光振興の方針を踏まえて、(１)フィー
ルド調査、(２)アンケート調査、(３)ワークショップを実施し、その上で学生が地域と連携してできることを提案しました。審査の結果、１４発表中の第２位(準グランプリ)を受賞しました。提案に至るまでの過程(プロセス)、地域課題に取り組む姿勢が発表の中にも十分に現れており、そのプレゼンテーションの分かりやすさが評価されました。その他、中心市街地活性化イベント事業として元気ハツラツ市への協力や新春
もちつき大会を駅前商店街と共催するなどの活動を行いました。
③ソフトピア共同研究室
本学の附置機関であるソフトピア共同研究室では、産官学連携プロジェクトとして、在宅支援システムの開発やスマートフォンアプリケーションの開発を行いました。その研究成果は、情報処理学会から高く評価され、名古屋市と(財)名古屋都市産業振興- 12 -

公社

名古屋市新事業支援センターが主催する大学発ベンチャービジネスプラングラ

ンプリ発表会にて奨励賞を受賞しました。また、岐阜県((財)ソフトピアジャパン)、
大垣市、岐阜市と連携して、スマートフォン普及事業への参加、岐阜地域産官学連携
交流会に出展するなど、地域との関わり合いを深めました。
産官学コンソーシアムの大垣情報ネットワーク研究会は、東日本大震災の教訓を生かすべく「災害時のＩＴとＩＴビジネスのあり方」というテーマで、事業継続計画(ＢＣＰ)やＩＴの災害復旧、ＩＴを活用した災害復旧支援について、定期的な研究活動や講演会を行いました。
④ボランティア・ラーニングセンター
アカデミックな学問と地域社会における諸問題を理論と実践との相互作用によって学修し、その成果を社会への貢献活動に役立て、学生自らが学問を探求し、深めるための「教学的な体験型学修＝ボランティア・ラーニング」の支援を目的としてボラン
ティア・ラーニングセンターを開設しました。平成２３年度は学生への各種ボランテ
ィア活動の紹介・コーディネート・福祉施設・東日本大震災被災地(岩手県山田町、大槌町)での瓦礫撤去などのボランティア支援等の活動を行いました。
⑤ユニークプラン
独創的な研究・調査・その他の活動を企画する者に対して、活動の援助並びに意欲を向上させることを目的に助成金を給付しました。
事業名
助成額
災害ボランティアを広げよう ～学生が発信源～
約２４万円
荘川おおえんプロジェクト
約７万円
経大生の経大生による経大生のための国際ボランティアの基盤づくり
約６万円(４)キャリア教育の拡充①ＰＡＣ支援室(公務員対策・教職支援)の発足
平成２３年度、公務員試験に７名が合格し、３５名(科目等履修生４名含む)が教員免許状を取得しました。教員採用試験は１次試験合格者４名、最終合格者１名の結果となり、１２名が常勤講師・非常勤講師として採用されました。
平成２４年度から、公務員・教員をめざす学生を支援するために開発された発展職
業プログラム(ＰＡＣ：Program for Advanced Career)を開設し、早い学年からの基礎
学力向上を徹底させ、合格率向上を目指します。
②「キャリア形成」をはじめとするキャリア教育諸事業○就職状況
就職先の満足度及び就職率の向上を目標として、学生一人ひとりの個別指導を中心とした就職支援を行いました。
- 13 -

平成２３年度の就職先においては、「買い手市場」の厳しい環境下で公務員・教員１５名、金融関連・上場企業１５名、その他の企業１６２名という結果になりました。
就職率は９３．７％(前年度９２．９％)となりました。
○キャリア形成講義
１年から３年まで一貫のキャリア形成の講義では、次の目標に取り組んでいます。
・自己分析と目標設定を手掛かりにした人生観・職業観の醸成
・基礎学力の向上
・就職活動の実践面におけるスキルアップ
講義では、ビジネスマナー(身だしなみ・基本的なマナー)や学生の課題である筆記試験をフォローするための「一般常識」や「ＳＰＩ」対策の実施を増やしました。さらに、少人数で授業を行うことにより、分かりやすい授業方法に努めました。
○就職支援セミナー
就職活動が本格化する３年の後期から、実践的な就職支援事業を行いました。
・「金融セミナー」１０～１２月

金融業界志望者を中心とした就職意識の高い学生を対象として４回のセミナーを開催しました(参加学生２１名)。

・「就職活動特別講座」１２月

コンサルティング会社より講師を招き、自己分析・履歴書作成・面接指導の実践的な講座を開催しました(参加学生３６名)。

・「学内企業セミナー」２月

業界・企業研究・志望企業への直接アプロー
チの機会である「学内企業セミナー」は、５８社を招聘しました(参加学生１４４名)。

・「企業セミナー」６月（日本商工会議所支援事業）

４年生未内定者(他大学学生へも開放)を対象とした、企業セミナーを開催し、４４社を招聘しました(参加学生２２５名)。

○インターンシップ
平成２３年度は、受入企業４３社に対し、学生４４名が実習し、レポート提出及び実習報告会を行い「インターンシップＡ・Ｂ」の単位を取得しました。
○資格講座
資格は採用時の評価だけではなく、学生時代に自分で設定した目標に向かって努力するための有効な手段であり、合格に向け資格講座の受講を推奨しています。
資格講座は、次頁表の１２講座を開講し、延べ１６２名(内社会人３２名)が受講しました。また、社会人には夜間コース及び土曜日に開講する等、地域に開放しています。

- 14 -

講座名
受講者数 受験者数 合格者数 受験率
合格率 全国平均
日商簿記２級
15
1
0
6.7%
0.0%
31.5%
日商簿記３級(昼夜開講)
24
12
1
50.0%
8.3%
49.8%
日商販売士２級
5
5
2
100.0%
40.0%
48.1%
日商販売士３級
99
2
100.0%
22.2%
42.1%
ＦＰ２級
3
0
0
0.0%
0.0%
39.1%
ＦＰ３級
23
15
2
65.2%
13.3%
78.2%
ﾋﾞｼﾞﾈｽ能力検定２級
15
13
6
86.7%
46.2%
40.1%
ＩＴﾊﾟｽﾎﾟｰﾄ試験
10
4
0
40.0%
0.0%
52.8%
保育士試験対策5
50
100.0%
0.0%
11.4%
公務員試験対策(教養)16
公務員試験対策(専門)
5
合計
130
64
13
49.2%
○文部科学省「平成２３年度 大学教育・学生支援推進事業」－就職活動サークルと学生・ＯＢメンター育成によるキャリア教育の充実－
平成２１年度から実施している本事業は、平成２３年度が最終年でした。過年度に構築してきた、先輩が後輩を指導する体制の仕組みを継続し、就職活動をサポートし
ました。
１０月

ＯＢメンターによる「企業バス見学会」を開催(１０名参加)

１１月

ＯＢメンターによる「業界研究講座」を開催(２５名参加)

１・２月

在学生メンターによる「就職相談会」を開催(２５名参加)③卒業生の本学キャリア支援に対する評価
卒業生の本学キャリア支援に対する評価は、きめ細かい支援の結果、６３．６％(前年度６８．１％)の学生から「満足」しているというアンケート調査の回答を得ました。
(５)国際化教育の取組み①海外語学研修
海外語学研修事業(大学補助率

企業人育成課程６０％上限２４万円、一般学生５０％上限２０万円)は、夏期・春期休暇中の約１ヵ月間、海外で語学研修を行っています。平成２３年度はハワイ大学マノア校(英語９名)、上海財経大学(中国語５名)、Ｅ
Ｆカレッジミュンヘン校(ドイツ語１名)、ブルゴーニュ大学(フランス語１名)に計１６名を派遣しました。過去５年間の派遣実績は、ハワイ大学マノア校(２７名)、上海
財経大学(９名)、ＥＦカレッジミュンヘン校(５名)、ブルゴーニュ大学(４名)です。
②交換留学生平成１２年度から始まった協定大学との交換留学事業(授業料相当額を補助)は、国
内外４大学との間で行っています。平成２３年度は上海財経大学から２名、江西師範大学から２名の学生を受け入れました。過去１０年間の派遣実績は、上海財経大学(８名)、ハワイ大学(５名)、沖縄大学(５名)、酪農学園大学(２名)です。
- 15 -

(６)ＦＤ活動の活性化
ＦＤ(Faculty Development：大学の授業改革のための組織的な取り組み)活動として、年２回の授業アンケートを実施し、アンケート分析結果報告会を実施し、授業改善に努めました。なお、アンケート分析結果と教育自己評価をホームページで公開しています。ＦＤ研修会は、６月１５日「『大学生基礎力調査Ⅰ』から見える新入生の実態について」をテーマに開催し、中退防止と学びへの動機付けについて研修を行いました。
４．学生支援 ―学生満足度を
学生満足度を向上させるための向上させるための支援策強化させるための支援策強化―
支援策強化―(１)奨学金①特別奨学金
課外活動及び文化・スポーツ・資格その他の社会的活動を通じ、特に顕著な功績をあげその活動の一層の発展が期待できる学生に対して奨学金を給付しました。平成２
３年度は個人１１名と２団体に総額５４万円を給付し、学生の活動意欲を大いに刺激しました。
②大学奨学金Ⅰ種
成績・人物ともに良好であり、経済的理由により就学困難な者及び学業成績が極めて優秀な者に対して学資を給付することにより、学業継続を援助し、学業意欲を向上させることを目的に授業料の半額を奨学金として３５名に給付しました。
(２)学生支援体制の強化①学生支援室心や身体に不調があり、学生生活の上で特別な配慮の必要や要望がある学生への支援を行っています。学内移動・食事など生活上の支援、学業上の支援のため、ボラン
ティア学生の募集やその育成を行いました。
②学生相談室
臨床心理士の資格を持ったカウンセラー４名が、学生の勉強や成績、将来の進路・
友人・異性関係・家族のことなど学生生活上の不安や悩みを解決するため、相談できる体制を構築しています。
(３)課外活動への支援①強化指定クラブの増加
強化指定クラブ(硬式野球部・陸上競技部・ボート部・サッカー部)、準強化指定クラブ(男子バレーボール部、女子ソフトボール部、女子バレーボール部)に指導者手当・
遠征費・合宿費・物品購入等への助成を行いました。その成果として陸上競技部では、
日本学生個人陸上競技選手権大会にて男子８００ｍ走で４位入賞、ボート部が全日本大学選手権大会等の全国大会で入賞、女子バレーボール部が東海大学秋季リーグにて- 16 -

２部優勝の好成績を収めました。
なお、男子バレーボール部は、東海大学１部リーグ、岐阜県大学１部リーグに定着し、さらに上位を狙うため、平成２４年度から強化指定クラブへの昇格を決定しました。
②表彰制度
学術・文化・スポーツ・課外活動及び、その他の社会活動を通じ、特に顕著な功績のあった学生を表彰し、その活動を一層奨励することを目的とした、学生表彰制度があります。平成２３年度は、個人の部で４７名、団体の部では１２団体が受賞しています。
(４)快適・健康的なキャンパスづくり(全面禁煙に向けた取組、マナー講座等)
平成２４年度から学内全面禁煙になることを踏まえ、新入生への禁煙講演会、教職員によるチラシ配布等各種禁煙推進キャンペーンを実施しました。今後も学生の健康意識の向上、注意喚起を実施し、快適・健康的なキャンパスづくりに努めます。
５．教員研究教員研究 ―研究活動の研究活動の活性化に活性化に向けたシステム
けたシステムづくり
システムづくり―づくり―(１)教員個人研究の推進
平成２３年度、本学教員は、単著２冊・共著１１冊・編著１冊を執筆しました。
(２)共同研究体制・運営の強化
本学の附置機関である地域経済研究所では、本学大学院修了者で引き続き研究活動への参加を希望する者や所長が適当と認める者を奨励研究員として登用する制度があります。奨励研究員は、本学専任教員と共同研究を行い、研究発表を行いました。
平成２３年度は、「過疎地域における集落支援のあり方に関する共同研究」をテーマに、「岐阜県過疎地域における集落支援事業の現状と支援方策をめぐる課題」、「合併後の『高山市図書館』に期待される役割と課題」、「農山村地域の地域内産業ネットワー
クに関する一考察～日本一のそばの里を目指した荘川を事例として～」の３本の研究
論文を論集「地域経済」第３１集に発表しました。
(３)外部資金の活用
平成２３年度は、科学研究費補助金が１件(Ｗｅｂベースの遺跡等の３Ｄモデルを自動生成する考古学、まちづくり支援システム 杉原健一経営学部教授)、受託研究７

件を外部資金として受け研究・事業展開しました。
平成２３年度受託した事業のうち、緊急雇用対策特例基金を利用した「キャリア教
育コーディネーター配置事業」(統括責任者：竹内 治彦キャリア支援部長・経営学部
教授)は、プロポーザルを経て採択されました。本事業では、岐阜県内の高校生に職業観の育成や学びへの動機付けのために、高等学校のニーズに合わせた講師派遣を行っ- 17 -

たもので、計３９８件の講座実施は、高等学校関係者から高い評価を得ました。
下表は平成２３年度受託事業の一覧です。
委託元
岐阜県

大垣市

受託事業名
キャリア教育コーディネーター配置事業

金額(円)30,271,157「水都」蘇生に向けての環境学的研究とその「まちづくり」活用に関する調査研究

2,000,000

第３次男女共同参画プラン策定に伴う市民意識調査及び企業実態調査1,500,000

かがやきカレッジ事業企画運営
大垣市かがやきまちかど講座企画運営
大垣商工会議所 西美濃流おもてなしサービス構築に向けた調査研究
日本商工会議所 合同就職説明会開催事業
計280,000
100,000
619,500
1,000,000
35,770,657

６．地域連携 ―地域における地域における交流拠点
における交流拠点―
交流拠点―(１)産業界・企業・行政等との連携推進
平成２３年度は、これまで締結してきた１５の連携自治体・団体等の各種委員３６
名、講師として８名を派遣しました。
また、大垣商工会議所とは、委員委嘱１件、講師派遣２件、受託研究「西美濃流おもてなしサービス構築に向けた調査研究」(研究担当者：竹内治彦経営学部教授)を行う等、連携事業が活発化しました。
岐阜県商工会連合会には２名の教員を講師派遣し、「岐阜県の地域経済における東日
本大震災影響調査」を行い、その調査結果に関連する論文「岐阜県地域経済における
東日本大震災の影響と金融支援の問題点～非製造業の小規模事業所を中心に～」(佐藤俊幸経済学部教授)を論集「地域経済」第３１集にて発表しました。
(２)生涯学習への対応○かがやきカレッジ
昭和５６年度を第１回目とする、大垣市との共催の生涯学習講座(現：かがやきカレッジ)は第３２回目を迎えました。「経済を学ぼう～地域の絆とくらし」をテーマとして７講座(全１４回)に大垣共立銀行協力講座(全２回)を加え、延べ７７６名(平成２２
年度４２７名)が受講しました。
開催時間帯を、前期は、１８時～１９時３０分、後期は、１３時～１４時３０分として新たな受講層の開拓と昼間開講による受講生の学食利用の紹介をしました。結果として前期は従来の６０代・７０代のシニア世代に加え、仕事帰りのサラリーマンも参加するようになり、後期は、夜間の受講が難しい主婦層を取り込むことができました。
○５０歳からの大学院授業体験
地域における団塊世代教育プログラムニーズ掘り起こしの一環として『５０歳からの大学院授業体験』を７月１１～１５日にかけて開催し、４コース１１科目の模擬授- 18 -

業を行いました。体験参加者は３名にとどまりましたが、そのうち１名が大学院に入学しました。平成２４年度は、大学院に関心のある層にアピールする等、実施形態を工夫する予定です。
(３)高大連携
高校生を対象に、大学での専門の学びに触れる機会として８月に「学び塾」を開講しました。また、本学の専門教育分野と共通する学科等を有し、高大連携教育協定を締結した５校のうち３校(大垣養老高校、大垣商業高校、海津明誠高校)における、高校のニーズに応じた連続講座、出張形式の「学び塾」では、課題解決に取り組む講座も実施しました。また、平成２４年２月には、新たに岐阜県立岐南工業高校と教育協定を締結し、今後、キャリア教育や教員・父母向けの講座などを実施する予定です。
(４)大学連携
若者層の県内定着や社会科学分野への関心の喚起を企図し、岐阜大学地域科学部、
岐阜市立女子短期大学と連携した地域貢献事業として、高校生を対象とした「街なかオープンカレッジ」を８月に岐阜会場、１１月に郡上会場で開催し、約７５名の参加がありました。三大学の教員が講師やコーディネーターを務め、高校生に大学での学
びや岐阜県の良さを伝える機会となりました。今後、一部開催地域を変更しながら、参加者数の一層の増加をめざし内容の充実を図ります。
７．運営体制(１)自己点検・評価活動の推進
平成１８年度に(財)日本高等教育評価機構の認証評価を受け、平成２２年度に「改善・向上方策」ごとに再度自己点検活動を行いました。
また、平成２３年度に評価基準の変更を受け、新基準による自己点検・評価活動を行い、報告書にまとめました。
(２)防災対策への取組み
東日本大震災では、多くの方が亡くなり、また日本経済に大きな影響を与えました。
東海地震や東南海・南海地震などの発生の切迫性が指摘されている状況下で、大規模災害に備えた防災用品(発電機、災害用テントや簡易トイレ等)の整備、また帰宅困難者(４５０名の学生、５０名の職員分)を想定した非常用飲食料の備蓄を行いました。
(３)財政健全化に向けた取組み(学費改定、学費減免の見直し)
初年次教育の強化、基礎学力を伸ばす教育の徹底、地域実践型・プロジェクト提案
型教育の充実や社会人基礎力の涵養等、初年次からキャリア教育を充実させるため、施設設備費から教育充実費へ名称変更及び学費の改定と学費減免制度の見直しを行い、
平成２４年度から実施します。
- 19 -

(４)コンプライアンスへの取組み
地域社会からの期待に応え、信頼される大学づくりを行うため、必要となる基本的ルールを次の通り整備しました。「公益通報等に関する規程」では、公益通報者の保護を図るとともに、法人における法令順守を維持するための仕組みを整え、法人の諸活動に関する社会的説明責任を果たし、もって質向上を図るために「情報公開規程」を新設しました。また、職場秩序の維持を図るため、職員の服務規律の項や懲戒を新たに加えた「職員規則」の大幅な改正と「職員懲戒規程」新設を行いました。研究者については、研究活動を行うにあたっての倫理規範として「科学者の行動規範」を整備しました。
８．主な施設・施設・設備(１)ネットワーク・サーバ更改
教学系と事務系ネットワークの一元化と更なる大容量通信を見越したネットワークの再構築を行いました。サーバの更新に当たっては、サーバ機の仮想化による統合を行い、省エネルギー化と買換えコストの削減を実現しました。また、学生所有のパソ
コン持ち込み授業も一層の推進が可能となり、情報機器設置教室の管理コスト削減及び学生の情報端末利用促進に寄与しました。
(２)図書館システムのバージョンアップ
平成８年度に導入した蔵書管理システム：ＣＡＬＩＳ(キャリス)を、ＣＡＲＩＮ(カリン)へバージョンアップを行いました。今システムでは、Ｗｉｎｄｏｗｓへの対応、携帯電話からのアクセスが可能となりました。システムの特徴の１つである「利用者ポータルサービス」は、学生・教員等の利用者が自宅のパソコンあるいは携帯電話等を利用して、自己の利用状況の確認(図書の返却期限状況・冊数など)、あるいは予約(購入希望・借入希望)などが行え、利用者のより一層の促進を図りました。
(３)トイレ改修工事
学生の利用頻度が高い建物である３号館１～３階男子トイレ及び７号館男女トイレ
を清潔感ある現代的なトイレに改修しました。なお、７号館男女トイレは身障者にも対応しています。
(４)１号館空調設備の更新
導入から２０年を経過し、老朽化した空調設備を省エネルギー効率の高い機器へ更新し、光熱水費の低減を図りました。

- 20 -

２．設備の状況
本学校地は所有地 102,910 ㎡と駐車場借地として 7,261 ㎡からなっています。
（校地・校舎の概要）

種 別

敷地面積
（㎡）

建 物

建物床面積
（㎡）

備 考
1号館

：管理棟

2～6号館：講義棟（教室）１～１１号館

31,788.00

20,137.52 8号館
9号館：経済学部研究室、福祉実習センター：情報センター10号館 ：経営学部研究棟
講堂

1,600.00

1,731.79 7号館

校 舎 敷 地図書館

1,550.00

3,599.64

体育館

3,690.00

3,546.90

第1～5アリーナ
第1は多目的使用、第5はトレーニングルーム
クラブハウス
１ ～ ５ 等

2,352.00

2,368.31

食堂

2,356.00

3,535.76

その他の建物

1,764.00

計（Ａ）

45,100.00

体育センター
グラウンド
等
更

衣

室

47,170.00

その他の建物計（Ｂ）
寄宿

野球場、ラグビー場、陸上競技場、サッカー
106.92 場、テニスコート、管理人室、教員控室（体育センター）
179.10 トレーニングルーム含む

586.20留 学 生 宿 舎

327.00473.20 収容数20名

ボート部合宿所

1,315.00

890.76 収容数48名

舎所
車

35,285.57

300.18 屋外トイレ、器具倉庫、艇庫（川辺町）
47,170.00

計（Ｃ）
駐

365.65 自転車置場、倉庫等

1,642.00
有1,363.96

地

8,998.00

収容台数490台

地

7,261.00

収容台数227台

場
借計（Ｄ）

16,259.00

合計（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ）

110,171.00

37,235.73- 21 -

（講義室・演習室等の内訳）

規 模 等

室 数

備 考

大教室（290人～）

9室 2号館、4号館、5号館、6号館、7号館、9号館

中教室（80～210人）

5室 6号館、8号館、9号館

小教室（50人）

16室 3号館、8号館

演習室（24～30人）

21室 3号館、8号館

実習室（20～48人）

13室

研究室

61室 8号館（27室）、10号館（34室）（図書館の概要）階層

8号館介護実習室、家政・調理実習室
9号館情報実習室（パソコン267台及びＬＡＮ施設）

蔵書冊数 332,036 冊

Ａ棟(事務室･カウンター)

BF1

Ｂ棟(旧書庫)Ｃ棟(新書庫)新聞(縮刷版)

洋雑誌

軽雑誌

地域経済関係図書･資料

追録･法規･法令･判例集

1F

身障者用トイレ

新着学術雑誌(和･洋･紀要)

和書(総記～伝記)

事務室

マイクロフィルムリーダー

和雑誌(バックナンバー)
有価証券報告書

ブラウジングルーム(13人収容)

学習室(51人収容)

2F

図書受付カウンター

参考図書(和書)

和書(伝記～経営)

閲覧室(105人収容)

年鑑･年報･統計書(和書･最新刊) 社史

新刊図書･新書･文庫

法令集

演習･推薦図書

卒業論文

日経テレコン

3F

視聴覚資料受付カウンター

洋書(総記～経営)

視聴覚資料(DVD･ビデオ等)

Penguin Books

和書(貨幣～芸術)

視聴覚閲覧ブース(12人収容)
閲覧室(84人収容)
図書館演習室(18人収容)第1ビデオ室、会議室

4F

洋書(経営～文学)

和書(体育～文学)

ロシア語図書

参考図書(洋書)

Everyman's Library

年鑑･年報･統計書(和書･洋書･旧刊)

OECD関連図書
中国語･韓国語図書
協定大学寄贈図書

5F

個人文庫･名和文庫
新書･文庫(旧刊)- 22 -

Ⅲ．財務の財務の概要
平成２３年度決算は、資金収支計算書では、次年度への繰越支払資金は２１億６,８７５万円となり、平成２２年度の繰越支払資金より２億３，００９万円減少しています。
消費収支計算書では、帰属収入合計額から基本金組入額と消費支出合計額を差し引いた単年度の消費収支差額は３億８，５４３万円の支出超過(赤字)となり、累積では、翌年度への繰越消費収入超過額は１４億２，０３７万円となりました。
１．平成２３年度決算の状況（１）資金収支計算書「資金収支計算書」は、当該会計年度（４月１日～翌年３月３１日）の諸活動に対応するすべての資金（現金の出入り）の動きを表したものです。
資金収支の内容について、主な科目を説明します。
①収入の部〔学生生徒等納付金収入〕

２．１％減

授業料、入学金、実習料、施設設
備資金等の収入です。授業料納付学
生数は１，３１０名、前年度比４５
名減、２，６９６万円の減少となりました。減少の主な理由は、学年進行に伴う過年度入学者数の差異や退学者による授業料納付学生数の減少です。授業料納付学生数の内訳
は、下表の通りです。
授 業料 納付 学生数
平成 ２３年度
学 部
1年 次
2年 次
3年 次
4年 次
5年 次以 上

356
322
314
256
18

( 4 4)( 3 2)( 2 2)( 2 1)( 0)( )内数 字は留学 生内 数
平成 ２２年度
前年度 比
354
332
262
317
32

( 37)
( 30)
( 22)
( 15)
( 3)

2
△ 10
52
△ 61
△ 14

( 7)
( 2)
( 0)
( 6)
(△ 3)
( 12)

計

1 ,266 ( 11 9)

1,297 ( 1 07)

△ 31

大学 院
1年
2年 以上
長期 履修

平成 ２３年度
7( 7)
14 ( 1 0)1―

平成 ２２年度
13 ( 10)
14
( 7)
2
―

前年度 比
△ 6
(△ 3)
0
( 3)
△ 1
―

計
留 学生 別科合計22( 1 7)

22( 2 2)

1 ,310 ( 15 8)

29

( 17)

△ 7

( 0)

( 29)

△ 7

(△ 7)

1,355 ( 1 53)

29

△ 45

( 5)

資金収 支計算 書
平成２３年４月１日～平成２４年３月３１日まで（単位 千円）収 入 の 部
科
目
平成２３年度 平成２２年度
前年度比学生生徒等納付金収入
1,239,194
1,266,157 △
26,963
手数料収入
22,27324,912 △
2,639
寄付金収入
11,72013,813 △
2,093
補助金収入
261,495
217,567
43,928
資産運用収入106,355
101,687
4,668
資産売却収入425,000
421,800
3,200
事業収入
44,874
39,5815,293
雑収入
44,964
120,509 △75,545
前受金収入
224,274
268,470 △
44,196
その他の収入227,837
178,132
49,705
資金収入調整勘定△ 338,328 △ 382,189
43,861
当年度収入の部小計
2,269,660
2,270,443 △783
前年度繰越支払資金
2,398,846
2,535,618 △ 136,772
収入の部合計4,668,506
4,806,061 △ 137,555
支 出 の 部
科
目
平成２３年度 平成２２年度
前年度比
人件費支出
1,082,221
1,159,582 △
77,361
教育研究経費支出
647,004
617,443
29,561
管理経費支出192,152
167,490
24,662
施設関係支出52,117
052,117
設備関係支出48,33820,55427,784
資産運用支出423,102426,213 △3,111
その他の支出
94,38649,63944,747
資金支出調整勘定△
39,569 △33,708 △5,861
当年度支出の部小計
2,499,753
2,407,215
92,538
次年度繰越支払資金
2,168,753
2,398,846 △ 230,093
支出の部合計4,668,506
4,806,061 △ 137,555※上記の表の金額は千円未満を切り捨てている為、合計など金額が一致しない場合があります。

- 23 -

〔手数料収入〕

１１．８％減

志願者数の減少(受験料納付者数４６７名／５３７名

前年度比７０名減)により、入学検定料収入は２０１万円減、大学入試センター試験実施手数料収入が８０万円減となり、手数料収入全体では２６３万円の減少となりました。
〔寄付金収入〕１７．８％減一般寄付金として、ボート部寄付金５７２万円、親和会からのスクールバス運
行費助成金６００万円を受入れましたが、国際調和クラブからの留学生奨学金が見送りになり、全体で２０９万円の減少となりました。
〔補助金収入〕１６．７％増国庫補助金のうち、経常費補助金が算出方法変更により増加しました。
国庫補助金の内訳は、経常費補助金２億４，５４２万円(内、特別補助金５，１７９万円)、文部科学省施設整備費(バリアフリー)補助金５４０万円、文部科学省
学生支援推進プログラム事業「就活サークルと学生・ＯＢメンター育成によるキ
ャリア教育の充実」補助金２７２万円です。また、地方公共団体補助金の内訳は岐阜県からの結核予防費補助金１３万円、進路選択学生等支援事業補助金等７２１万円、大垣市からの中心市街地協働型まちづくり事業の助成金５５万円です。
〔資産運用収入〕

４．３％増

定期預金等の受取利息収入です。内訳は定期預金利息４０８万円、有価証券運用利金４,５５９万円、クーポンスワップ利金４,６８３万円、施設設備利用料収入９８４万円です。
〔事業収入〕

１１．７％増岐阜県等自治体からの委託事業７件の受託事業収入３,５７７万円、前年度比５９２万円増加しました。その他、留学生宿舎費収入５４９万円、公開講座受講料
収入３４９万円です。
〔雑収入〕

１６８．０％増

私立大学退職金財団からの退職金交付額が主な収入です。平成２３年度退職者
は、教員１名(５名減)、事務職員１名(２名減)で、前年度比７名減(２名)によるものです。
〔前受金収入〕１９．７％減平成２３年度末、入学手続者の納付金です。入学手続者は学部では前年度比６
２名減(３０２名／３６４名)、大学院及び留学生別科を合わせた全体では３３６
名となりました。学部手続者の内、学費減免者の割合は約６割となっています。
〔その他の収入〕

２１．８％増退職給与引当特定資産４，０００万円、減価償却引当特定資産５，０００万円の取崩し、前年度退職者の退職資金交付額及び前年度受託事業費の未収入金１億
２，３７３万円が主な内容です。

- 24 -

〔資金収入調整勘定〕
当期に実際の資金の受入れが行われない未収入金や前年度末に入金した新入生の入学手続時の納付金を「前期末前受金」として控除しています。
未収入金の内容は、文部科学省施設整備補助金５４０万円、岐阜県補助金７２１万円、私立大学退職金財団からの退職金交付額４，２３７万円、受託事業２件
１，４５６万円、施設利用料等の３０万円です。また、前期末前受金は２億６,８４７万円です。
②支出の部〔人件費支出〕

７．１％減

専任教職員等の給与及び退職者への退職金支出等です。
専任教員は、前年度６名退職の補充として６名を採用しました。専任職員等は、
前年度３名退職及び前々年度未補充１名の計４名の欠員補充として４名を採用しました。平成２３年度の定年退職者は、教員１名、事務職員１名の２名、前年度比７名減により全体で７，７３６万円減少しました。
なお、受託事業等の業務請負額２，４０３万円を計上しています。
〔教育研究経費支出〕

４．５％増

ネットワーク・サーバ更改事業、学生への奨学事業(学費減免、私費留学生奨学金等)、語学留学助成事業、課外活動助成事業(強化・準強化指定クラブ合宿費、遠征費)、黒板修繕費などが主な支出で６億４，７００万円となりました。
〔管理経費支出〕

１２．８％増公共政策学科開設プレ事業費、広告費や高校巡回等の学生募集経費が主な支出
で１億９，２１５万円となりました。
〔施設関係支出〕
３、７号館バリアフリー対応トイレ改修、１号館空調改修、ＰＡＣ学習室設置が主な支出で５，２１１万円となりました。
〔設備関係支出〕

５７．４％増教育研究用図書、ネットワーク・サーバ機器の更新、ＰＡＣ学習室設置に係る机等の購入が主な支出で４,８３３万円となりました。
〔資産運用支出〕
満期償還等を迎えた有価証券２銘柄の買い替え額４億２，３１０万円です。
〔その他の支出〕
前年度支出のうち実際の資金の支払を当期に行った「前期末未払金支払支出」
等で９，４３８万円となりました。
〔資金支出調整勘定〕
当期に実際の資金の支払いが行われない未払い金を「期末未払金」として、３,９５６万円控除しました。

- 25 -

（２）消費収支計算書

消費収支計算書「消費収支計算書」は資金
平成２３年４月１日～平成２４年３月３１日までの移動を伴わないもの(現金の出入りの他に消費していくもの)として、減価償却額や退職給与引当金繰入額などを計上し、当該会計年度の消費収
入及び消費支出の均衡状態を表したものです。学校法人の経営状況を示すもので企業会
計の「損益計算書」に当たるものです。
学校法人は、安定的かつ永続性保持のために収支均衡を図る観点から企業会計とは異なる処理をしています。学校
法人会計基準では消費収支計
算書において、基本金組入額(資産)を消費収入から控除した額を消費支出に充て、収支（単位 千円）
消 費 収 入 の 部
科
目

平成２３年度

学生生徒等納付金
手数料
寄付金
補助金
資産運用収入資産売却差額
事業収入
雑収入
帰属収入合計
基本金組入額合計
消費収入の部合計

1,239,194
1,266,157 △22,27324,912 △
14,562
15,051 △261,495
217,567
106,355
101,687
023,742 △44,874
39,581
46,567
120,579 △
1,735,323
1,809,281 △
357 △
2,469
△
1,734,965
1,806,811 △消 費 支 出 の 部
科
目

平成２３年度

人件費
教育研究経費（内減価償却額）
管理経費（内減価償却額）
資産処分差額
消費支出の部合計

1,041,435
850,962
203,851
226,267
34,263
1,736
2,120,402
385,436
1,805,810
1,420,373

平成２２年度

平成２２年度

1,141,442 △
828,978
211,324 △
202,88835,083 △
183,512 △2,356,821 △
550,0092,355,820 △
1,805,810 △

前年度比26,963
2,639
489
43,928
4,668
23,742
5,293
74,012
73,9582,112
71,846
前年度比

100,007
21,984
7,473
23,379820
181,776
236,419
164,573
550,010385,437

当年度消費支出超過額
前年度繰越消費収入超過額
翌年度繰越消費収入超過額※上記の表の金額は千円未満を切り捨てている為、合計など金額が一致しない場
合があります。

バランスをみるという点が学校法人会計の特徴です。
消費収支計算書については、収支科目の多くが資金収支計算書の収支科目と共通していますので、消費収支固有の内容について主なものを説明します。
①収入の部
消費収入の部では「学生生徒等納付金」から「雑収入」までを帰属収入といいます。帰属収入は学校法人の負債(返済義務のない収入)とならない収入のことです。
従って資金収支計算書の収入から資金の動きだけを示す「前受金収入」、「その他の収入」、「資金収入調整勘定」等は除かれます。
〔雑収入〕
その他の収入において、雑損処理費１３０万円を含めて計上しています。
〔寄付金〕
一般寄付金の他に団体・個人から寄贈された図書等(６１２点、２４１万円)、
校友会創立４０周年記念植樹及び教育研究用機器備品を現物寄付金として計上しました。
〔基本金組入額合計〕
教育研究の維持・充実に必要な資産を継続的に保持するために、帰属収入から組入れた金額です。平成２３年度の施設・設備の組入額は３５万円となりました。
- 26 -

②支出の部
消費支出の部では、施設の建設費や機器備品・図書等の資本的支出に充当する額(基本金組入額)を控除し、計上します。従って資金収支計算書の支出科目からは「施設関係支出」、「設備関係支出」、「その他の支出」等は除かれますが、消費支出として「教育研究経費」及び「管理経費」には各々減価償却額を加算しています。
減価償却額は建物、機器備品などの固定資産の当期償却額を計上しています。
〔資産処分差額〕
固定資産(建物、教育研究用機器備品、図書等)の除却処分差額１７３万円を計上しました。
（３）貸借対照表「貸借対照表」は年度末３月３１日における資産、負債及び基本金等の状況を表したものです。
資産の部の合計は、１４０億６８５万円となり、前年度末に比べて５億１，２０６万円減(３．６％減)、負債の部の合計は、８億８，８７８万円となり、前年度末に比べて１億２,６９８万円減(１４．２％減)、基本金の部は、１１６億９，
７６９万円となり、前年度末に比べて３５万円の増加となりました。この結果、資産の総額から負債の総額を差し引いた「正味財産」は１３１億１，８０６万円となり、前年度比３億８，５０７万円(２．９％減)の減少となりました。
貸 借 対 照 表
平成２４年３月３１日（単位 千円）
資 産の部
科
目
本 年度末
前年度末
増
減
固定資産
11,767,857
11,996,008 △ 228,151
有形固定資産6,168,478
6,304,732 △ 136,254
その他の固定資産5,599,378
5,691,275 △
91,897流動資産
2,238,995
2,522,904 △ 283,909
資 産の部合計
14,006,852
14,518,912 △ 512,060
負 債の部
科
目
本 年度末
前年度末
増
減
固定負債
610,989
653,078 △
42,089流動負債277,793362,685 △
84,892
負 債の部合計
888,783
1,015,764 △ 126,981
基 本金の部
科
目
本 年度末
前年度末
増
減
第１号基本金11,495,695
11,495,337
358
第４号基本金202,000
202,0000
基 本金の部合計
11,697,695
11,697,337358
消 費収支差額の部
科
目
本 年度末
前年度末
増
減
翌年度繰越消費収入超過額
1,420,373
1,805,810 △ 385,437
消費収支差額の部合計
1,420,373
1,805,810 △ 385,437
科
目
本 年度末
前年度末
増
減
負債の部、基本金の部及び14,006,852
14,518,912 △ 512,060
消費収支差額の部合計※上記の表の金額は千円未満を切り捨てている為、合計など金額が一致しない場合があります。

- 27 -

２．目的分類別決算資料
本学の目的別事業活動には、教育・研究・学生支援・管理運営(人件費含む)・施設設備・広報があり、資金収支決算における人件費支出、教育研究経費支出、管理
経費支出、施設関係支出及び設備関係支出を目的別に分類した決算は下記の通りと
なります。
目的名
人件費
学生支援
施設設備
広報
研究
教育
管理運営
総計

執行額(円)
1,100,768,906
424,720,776
238,165,568
100,323,506
66,814,003
56,832,044
34,208,749
2,021,833,552

比率
54.4%
21.0%
11.8%
5.0%
3.3%
2.8%
1.7%
100.0%

教育 2.8%
研究 3.3%
広報 5.0%

管理運営
1.7%

施設設備
11.8%
人件費
54.4%
学生支援
21.0%

上記、目的別における執行内容及び比率は以下の通りです。
①教育事業
学部・大学院・留学生別科に係る授業運営・実施、入学試験の実施を中心とした事業
です。

目的明細
学部(運営・実施)
教育用図書整備
情報教育(運営・実施)
正課活動補助入試実施等
大学院(運営・実施)
入学式・卒業式
自己点検・評価
公開講座(社会人)
留学生別科(運営・実施)

計

執行額(円)
21,218,265
14,750,175
8,268,993
5,788,641
3,873,951
1,079,669
844,561
576,110365,268
66,411
56,832,044

自己点検・
入学式・
評価 1.0%
公開講座0.6%
卒業式 1.5%
留学生別科
大学院 1.9%
0.1%
入試実施等
6.8%

比率
37.3%
26.0%
14.6%
10.2% 正課活動補助
10.2%
6.8%
1.9%
1.5%
1.0%
情報教育
0.6%
14.6%
0.1%
100.0%

学部 37.3%

教育用図書
整備 26.0%- 28 -

②研究事業
学内研究諸制度、外部からの受託・共同研究や出前講座等の地域連携事業です。

目的明細
受託研究費
個人研究費
共同研究費
研究発表誌刊行
研究支援その他
出前講座等
シンポジウム・講演会
計

執行額(円)
34,522,854
17,970,767
6,263,887
5,005,377
1,258,015
1,035,330
757,773
66,814,003

比率
51.7%
26.9%
9.4%
7.5%
1.9%
1.5%
1.1%
100.0%

出前講座等
研究支援
1.5%
ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ・
その他 1.9%
講演会1.1%
研究発表誌
刊行 7.5%
共同研究費
9.4%
受託研究費
51.7%

個人研究費
26.9%

③学生支援事業

奨学金制度、学費減免制度、ユニークプラン等の助成制度、課外活動団体への活動支援、資格講座、就職指導を中心とした事業です。
なお、教育事務運営費は各事務局における教育事務に関する経費（教育用資料、会費、委託料、賃借料等）です。

目的明細
学費減免制度
強化・準強化指定クラ ブ活動支援

奨学金制度
教育事務運営費
スクールバス
資格
留学生宿舎
就職指導
学生健康管理助成金
課外活動団体支援
国際交流
ボランティア計

執行額(円)
240,795,250
64,394,296
31,308,750
24,663,461
15,750,000
8,728,906
7,688,410
7,625,699
6,868,218
5,850,549
5,440,688
5,267,880
338,669
424,720,776

比率
学生健康管理助成金 1.4% 課外活動団体
56.7%
支援 1.3%
1.6%
国際交流 1.2%
15.1% 就職指導 1.8%
7.4% 留学生宿舎
ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ 0.1%
1.8%
5.8%
3.7% 資格 2.1%
2.1% ｽｸｰﾙﾊﾞｽ 3.7%
教育事務
1.8%
運営費 5.8%
1.8%
奨学金制度
1.6%
学費減免制度
7.4%
1.4%
56.7%
1.3%
強化・準強化1.2%
指定クラブ活0.1%
動支援 15.1%
100.0%④人件費・管理運営事業
教職員（非常勤含む）・嘱託職員・アルバイト人件費、派遣社員等人件費、管理・法人
事務経費を中心とした事業です。

目的明細執行額(円)
人件費
1,008,246,452
退職金
49,936,500
派遣社員等人件費
42,285,954
管理事務運営費
17,219,841
公共政策学科開設関係
10,512,389
福利厚生
3,470,787
法人事務運営費
3,305,732
計1,134,977,655

比率
88.8%
4.4%
3.8%
1.5%
0.9%
0.3%
0.3%
100.0%

公共政策学科開設関係 0.9%
退職金 4.4%
派遣社員等
人件費 3.8%

福利厚生
0.3%

管理事務
運営費 1.5%
法人事務
運営費 0.3%※受託事業に係る人件費は研究事業に包含した- 29 -

人件費 88.8%

⑤施設設備事業

学内施設設備充実・整備、修繕費、保守管理を中心とした事業です。
目的明細
施設設備整備光熱費・税金・借地料
設備保守管理維持管理修繕(恒常)
清掃費
安全対策
計

執行額(円)
93,048,600
52,653,075
40,361,615
18,275,332
16,950,266
16,876,680
238,165,568

安全対策

比率
7.1%
清掃費
39.1%
7.1%
22.1%
16.9% 維持管理修繕
7.7%
7.7%
7.1%
7.1%
100.0% 設備保守管理

施設設備整備
39.1%

16.9%

光熱費・税金・借地料 22.1%⑥広報事業

学生募集に係る高校巡回、進学懇談会、大学広報誌（大学案内含む）の発行、広告費に係る事業です。

目的明細
広告
高校巡回
事務経費
大学広報
進学相談会・大学展
ｵｰﾌﾟﾝｷｬﾝﾊﾟｽ
進学懇談会
計

執行額(円)
53,522,039
13,013,658
11,331,413
11,219,581
8,594,087
1,786,789
855,939
100,323,506

比率
53.3%
13.0%
11.3%
11.2%
8.6%
1.8%
0.8%
100.0%

ｵｰﾌﾟﾝｷｬﾝﾊﾟｽ
進学懇談会
1.8%
進学相談会・
0.8%
大学展8.6%
大学広報
11.2%

事務経費
11.3%

高校巡回
13.0%

- 30 -

広告 53.3%

３．経年比較
財務比率(５ヵ年)

(％)
180.0

170.6

消費収支比率学生生徒等納付金比率
人件費比率
教育研究経費比率
補助金比率
寄付金比率

160.0

140.0

130.4
123.5

122.2

118.2

120.0

100.0

80.0

73.1
58.3

57.3

60.0

55.2

54.0

35.0

36.8

40.0

61.4

63.1

43.3

45.8

12.0

11.5

10.5

60.0

※全国平均は日本私立学校振興・共済事業団「今日の私学財
政 平成23年度版」より抜粋

15.1

7.1

0.0
平成19年度

71.4

37.3

16.9

13.6

20.0

70.0

（本学） （全国平均）◆ 消費収支比率
120.5
111.1
■ 学生生徒等納付金比率
70.0
73.9
▲ 人件費比率63.1
58.4
× 教育研究経費比率
45.8
33.0
● 補助金比率12.0
15.7＊ 寄付金比率0.8
2.4

平成20年度

1.1

0.8

0.7

平成21年度

平成22年度

平成23年度

正味財産推移表（５ヵ年）（千円）
17,000,000

年度末残高

16,000,000
15,868,215
15,000,000

14,378,200

14,000,000

14,050,687
13,503,148

13,000,000

13,118,069

12,000,000

11,000,000
平成19年度

平成20年度

平成21年度- 31 -

平成22年度

平成23年度（人）在籍者一覧表（５ヵ年）

1,800

経済学部
経営学部
総数

1,600
1,497
1,400

1,391

1,410

1,471

1,380

1,200
1071
1,000
916

1021

977

947

800

600

581
444

400

400

389

403

平成21年度

平成22年度

平成23年度

200

0
平成19年度

平成20年度（年度）※毎年5月1日の学校基本調査による在籍者数（人）

入学試験結果一覧表（５ヵ年）

700

志願者数
入学者数

600
551

400

535
504

500

472
423

400

400

392
336

300

307

200
100
0
平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度※大学院、留学生別科を含む- 32 -

Ⅳ．その他
その他
入学生出身地域別一覧表
70.0%

180
161
160

人数
比率

60.5%

60.0%

140
50.0%
120
100

40.0%

80

30.0%

60
20.0%
39

40

14.7%

24
20

11

9.0%

4.1%

3 1.1%

10.0%

16

12

6.0%

4.5%

0.0%

0
北海道・東北

関東甲信越

東海

北陸

岐 阜 県 94
福 井 県 14
(全 体 の 35.3％ ) 富 山 県 8
愛 知 県 34
石川県 2
三 重 県 19
静 岡 県 14

近畿
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県

中国・四国・九州

32
2
2
3

沖縄

※ 転編 入 ・ 大 学 院 ・ 留 学 生 別科
を 除く 266名 の 内訳

就職率の推移（過去3ヵ年）
年度
平成21年度 平成22年度 平成23年度
卒 業 者 数
355
322
243
就職希望者 数300
268
205
就職決定者 数
285
249
192
就
職
率
95.0%
92.9%
93.7%
全 国 平 均
91.8%
91.1%
93.6%
岐 阜 県 平 均
90.5%
90.5%
91.1%
※全国平均は、毎年度4月の調査数値

業種別比率

地域別比率
その他
関東以北 2.6%
7.8%

その他 13.0%
金融業 4.7%

製造業 20.8%

京都以西
12.0%

外食･ﾎﾃﾙ 3.1%

岐阜県
40.6%

運輸業 2.6%
サービス業
10.4%

医療･福祉 8.3%

小売業 15.1%

公務員･教員7.8%
卸売業 14.1%- 33 -

北陸・上信越
10.9%
静岡県
2.1%
滋賀県
8.3% 三重県
4.7%

愛知県
10.9%