環境対策、環境管理の仕組み 環境アセスメント

5.2

２．評価する環境影響の分野

環境アセスメントの実施状況

大規模な建設工事の環境影響評価は、約 50 年前から実施されています。しかし事業の種類や影響予測の分野が多岐にわたることから、一貫した手順と手法が求められるようになり、1997 年に「環境影響評価法」が制定されました。以降はほとんどの環境アセスメントが、この法に準拠して実施されています。本稿では、環境アセ施設の建設事業は、建設段階で用地造成のために土砂を排出し、敷地内で利用できなければ廃棄物になります。樹木の伐採がともなえば、やはり廃棄物になります。建設機械は騒音を発生させ、原動機のエンジン排気は大気汚染物質を放出します。基礎工事では建設汚泥が廃棄物になり、排水が水質に影響を与スメントの実施状況を紹介します。

えます。施設が稼働段階に移行すれば、継続的に大気汚染物質と水質汚濁物質が環境に影響を環境アセスメントは、環境に影響を与える建設与えるようになります。廃棄物や排水が新たな環事業について、計画や設計段階で環境への影響を境負荷になるので、集中処理施設の整備や増強が予測し、影響の軽減策を計画に反映させる一連の必要になる可能性もあります。一方、新たな産業手続きと方法です。

施設の整備は地元の産業活動に貢献し、定着人口の増大や所得水準の向上に寄与するでしょう。生

１．環境アセスメントの対象事業

活環境の改善も期待できます。

環境影響評価法が環境アセスメントの対象に規

一方、埋立てや干拓事業は植物や動物の環境を定している建設工事は、表 1 に示す道路、ダム、変えるので、衰退する種があるかもしれません。

鉄道、空港、発電所など 13 種類の事業です。この水質や底泥にも影響を与えるので、生態系に不可うち規模が一定以上で、環境に大きな影響を与え逆的な変化をもたらす可能性もあります。しかしる可能性があるのが「第 1 種事業」で、環境アセ新たな土地の造成は、農業生産規模の拡大や工場スメントの手続きを必ず行う必要があります。一

誘致による雇用の創出に寄与するでしょう。土地方、「第 2 種事業」は第 1 種事業に準ずる規模の事の区画整理や造成は、景観を変え土壌にも影響を業で、環境アセスメントの手続きが必要かどうか与えますが、社会環境が向上するので住民の利便の判断を個別に判定することになっています。ま

性の向上に寄与するでしょう。

た 13 種類の事業と別に、規模が大きい港湾計画も環境アセスメントの対象になっています。なお、

このように環境アセスメントの対象事業は、多国の法令とは別に、多くの都道府県と市町村が環様な側面で環境に影響を与えます。表 2 に示すの境アセスメント条例を制定しています。地方公共は一般的に想定できる環境影響の分野ですが、団体の環境アセスメントが有用なのは、地勢的な個々の事業によって影響の大きさに差異がありま状況や自然条件が異なる地域の特性を、事業計画す。したがって事業ごと現状を調査し、予測するに反映しやすいからです。一方、対象事業の種類環境の分野を選定する必要があります。なお、環や規模は国の法令と一致していません。このため、

境アセスメントの対象事業は、自然環境だけでな環境アセスメントの実施に際しては、手続きも含く社会環境や生活環境にも影響を与えます。しかめて確認する必要があります。

し、実施しようとする事業の本来の目的なので、
1

表 1．環境アセスメント対象事業
対象事業

第 1 種事業（必ず実施）

第 2 種事業（実施は個別判断）

高速自動車国道

すべて－首都高速道路など

4 車線以上のもの－

一般国道

4 車線以上・10km 以上

4 車線以上・7.5km～10km

林道

幅員 6.5m 以上･20km 以上

幅員 6.5m 以上･15km～20km

ダム、堰湛水面積 100ha 以上

湛水面積 75ha～100ha

放水路、湖沼開発

土地改変面積 100ha 以上

土地改変面積 75ha～100ha

新幹線鉄道

すべて

－鉄道、軌道長さ 10km 以上

長さ 7.5km～10km

滑走路長 2,500m 以上

滑走路長 1,875m～2,500m

水力発電所

出力 3 万 kW 以上

出力 2.25 万 kW～3 万 kW

火力発電所

出力 15 万 kW 以上

出力 11.25 万 kW～15 万 kW

地熱発電所

出力 1 万 kW 以上

出力 7,500kW～1 万 kW

原子力発電所

すべて－太陽電池発電所

出力 4 万 kW 以上

出力 3 万 kW～4 万 kW

風力発電所

出力 1 万 kW 以上

出力 7,500kW～1 万 kW

廃棄物最終処分場

面積 30ha 以上

面積 25ha～30ha

埋立て、干拓面積 50ha 超

面積 40ha～50ha

土地区画整理事業

面積 100ha 以上

面積 75ha～100ha

新住宅市街地開発事業

面積 100ha 以上

面積 75ha～100ha

工業団地造成事業

面積 100ha 以上

面積 75ha～100ha

新都市基盤整備事業

面積 100ha 以上

面積 75ha～100ha

流通業務団地造成事業

面積 100ha 以上

面積 75ha～100ha

宅地造成事業

住宅･都市基盤整備機構

面積 100ha 以上

面積 75ha～100ha

地域振興整備公団

面積 100ha 以上

面積 75ha～100ha

道路

河川

鉄道

飛行場
発電所

住宅地
工業用地

港湾計画（港湾環境アセスメントの対象）

埋立て・掘込み面積の合計 300ha 以上

影響を予測して評価する環境アセスメントの対象

メント自体は、国が法制化する以前から実施されには含まれません。ていました。特に工業開発にともなう環境汚染が進行していた地方都市は、独自に条例を定めて環３．法令と地方条例の環境アセスメント境アセスメントを実施していました。条例の規定
は対象事業の範囲が表 1 よりも広く、地域特性を

表 1 に示す環境アセスメント対象事業と、表 2反映して土石の採取、鉱物の採掘、土砂の処分場に示す環境影響の分野は、1997 年に制定された環なども含めている場合があります。下水処理施設

境影響評価法によるものです。しかし環境アセスを含めている地方公共団体も多いですが、中には2価法が制定される以前の閣議決定に基づく案件も表 2．評価する環境影響の分野含まれています。また、環境アセスメントは一つ環境の自然的構成要素の良好な状態の保持
大気環境

水環境・大気質・水質・地形・騒音・底質・地質・振動・地下水・地盤・悪臭・その他・土壌・その他の事業について企画段階、計画段階、実施段階に土壌環境分けて実施される場合が多いので、この件数は実際の事業件数より多いものと推察されます。
公開されている環境アセスメントの全件数は、1981 年以降で表 3 に示すように 3000 件以上に達・その他しています。件数が多いのは、道路、面整備、陸上生物多様性の確保と自然環境の体系的保全
植物動物

風力発電、廃棄物処理・処分施設、火力発電、水力生態系発電、鉄道、埋立て干拓で、全件数の 8 割～9 割

人と自然との豊かな触れ合い景観を占めています。面整備の件数が多いのは、区画触れ合い活動の場整理事業、市街地開発事業、工業団地造成事業、新環境への負荷廃棄物など

住宅市街地開発事業、流通業務団地造成事業など温室効果ガスなど多種類の事業が含まれているからです。興味深いのは対象事業の種類の推移で、2010 以降から太陽レクリエーション施設、公園、墓地まで対象にし光発電が加わり、風力発電が急増しています。ている自治体もあります。対象事業の規模は、法2010 年以降の環境アセスメント対象事業は、このの規定より小規模な事業まで含む場合が多いです。

2 種類の発電事業が約半数に達する一方で、道路、予測して評価する環境影響の分野は、一般的に表鉄道、空港などの事業が減っています。

2 より詳細で具体的な項目で示されています。なお、環境アセスメント条例を制定している地方公５．調査・予測・評価の方法

共団体は、都道府県に市町村まで含めると約 70 自治体です。地方公共団体の環境アセスメント条例

環境アセスメントの実務は、現状の確認調査、は、地域特性を反映するのに適しているので、環新たな環境負荷による影響の予測、予測結果の評境保全に重要な役割を果たしています。しかし、価が中心です。調査・予測・評価の方法は事業の種一つの事業に環境影響評価法と地方条例による手類によって異なりますが、多くの場合、調査には続きが重複すると事業者には過度の負担になりま既存資料による調査と現地調査の 2 種類が採用さす。このため、環境影響評価法は地方公共団体のれています。アセスメント報告書を見ると、地勢条例との関係に関する規定を定め、手続きの重複的な状況と気象状況は大部分を既存資料で確認し、や遅延を防ぐ配慮をしています。

不足している場合のみ現地で測定を含む補足調査を実施しています。一方、動植物や生態系は地域

４．環境アセスメントの実施件数特性が強く季節的な変化もあるので、現地調査に依存する傾向が強いです。通常、植物は現地踏査

表 3 に示すのが 1980 年代から 2020 年までにで種の種類と分布を確認し、昆虫類は夏季に捕獲実施された環境アセスメントの件数で、環境省のして生息状況を確認します。水生動物は現地の河環境情報支援ネットワーク資料に公開されていま川や湖沼で試料を採取し、ラボで種類と生息密度す。この件数には、環境影響評価法や環境アセスを確認します。

メント条例で実施された案件以外に、環境影響評3

表３．環境アセスメントの実施件数
1 期から 4 期は 1980 年から 2020 年までの 10 年ごとの提出件数

６．環境アセスメントの文書

対象事業分野

1期

2期

3期

4期

合計

道路

1554039153644河川13249652

鉄道

35643021148

空港

1732

10665

水力発電

91814173

火力発電

145350

59230

地熱発電

350613

原子力発電566131

太陽電池

00015

16

陸上風力発電

0015338387

洋上風力発電00056

56

方法が記載されています。環境アセ

廃棄物処理・処分施設

25106

140

99

344

スメントの仕様書と言ってもよい

埋立て・干拓3172140

12131でしょう。

面整備

155

292

6956

540

港湾計画

790118

準備書は環境アセスメントの結その他

51105

198

104438果を伝える資料です。事業者は方法

520

1189

759

837

3286

書に沿って調査・予測・評価を実施

合計

環境アセスメントで作成され、一般市民にまで公開される文書は、配慮書、方法書、準備書の 3 種類です。
配慮書は事業の場所や規模の検討段階で、環境保全のために配慮すべき事項を整理したものです。方法書
は配慮書が指摘した事項を中心に、実施する環境アセスメントの方法を示すものです。事業の目的と内容、事業予定区域と周辺の概況、環境影響評価の項目、調査・予測・評価のしますが、並行して環境保全のための対策を検討し、採用された場合の環境影響も含

新たな環境負荷の影響予測には、多くの分野で数式モデルや推算式が公開され使用されています。
たとえば騒音の影響予測は、障害物と距離によるめて総合的に評価します。なお、環境アセスメン
トで作成される文書には、配慮書、方法書、準備書の他に、環境影響評価書（評価書）と環境保全措置減衰予測が可能です。一方、火力発電事業で想定報告書（報告書）があります。評価書は開示されたされる大気汚染物質の影響予測では、風向と風速準備書に関する意見を参考に、必要に応じて内容の異なる多くのケーススタディが必要なので、一を修正したものです。報告書は環境保全措置など般的にコンピューターを使用するシミュレーショの実施状況を伝えるものです。

ンが採用されています。風向は 8 方位か 16 方位、風速は 5 段階程度に区分してシミュレーションを

環境省の環境情報支援ネットワーク資料には、実施し、年平均値と平均の最大着地濃度は風向と縦覧期間終了後の配慮書、方法書、準備書、評価風速の発生頻度に応じた加重平均で求めます。

書、報告書が開示されています。関係者には大いに参考になるでしょう。

調査・予測・評価の実務は、必要な工数が多く 1（おわり）年以上かかることが少なくありません。また、専

参考：環境省の環境情報支援ネットワーク資料

門的な知識と情報が必要なことから、実績のある調査会社に委託する形態が一般的です。
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