有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第119期）(E01408)自至2023年４月１日
2024年３月31日

目次
頁
表紙
第一部 企業情報 ………………………………………………………………………………………………
第１ 企業の概況 ……………………………………………………………………………………………
１．主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………
２．沿革 …………………………………………………………………………………………………
３．事業の内容 …………………………………………………………………………………………
４．関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………
５．従業員の状況 ………………………………………………………………………………………
第２ 事業の状況 ……………………………………………………………………………………………
１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ……………………………………………………
２．サステナビリティに関する考え方及び取組 ……………………………………………………
３．事業等のリスク ……………………………………………………………………………………
４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………
５．経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………
６．研究開発活動 ………………………………………………………………………………………
第３ 設備の状況 ……………………………………………………………………………………………
１．設備投資等の概要 …………………………………………………………………………………
２．主要な設備の状況 …………………………………………………………………………………
３．設備の新設、除却等の計画 ………………………………………………………………………
第４ 提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………
１．株式等の状況 ………………………………………………………………………………………
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………
(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………
(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………
(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………
(5）所有者別状況 ……………………………………………………………………………………
(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………
(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………
２．自己株式の取得等の状況 …………………………………………………………………………
３．配当政策 ……………………………………………………………………………………………
４．コーポレート・ガバナンスの状況等 ……………………………………………………………
(1）コーポーレート・ガバナンスの概要 …………………………………………………………
(2）役員の状況 ………………………………………………………………………………………
(3）監査の状況 ………………………………………………………………………………………
(4）役員の報酬等 ……………………………………………………………………………………
(5）株式の保有状況 …………………………………………………………………………………
第５ 経理の状況 ……………………………………………………………………………………………
１．連結財務諸表等 ……………………………………………………………………………………
(1）連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………
(2）その他 ……………………………………………………………………………………………
２．財務諸表等 …………………………………………………………………………………………
(1）財務諸表 …………………………………………………………………………………………
(2）主な資産及び負債の内容 ………………………………………………………………………
(3）その他 ……………………………………………………………………………………………
第６ 提出会社の株式事務の概要 …………………………………………………………………………
第７ 提出会社の参考情報 …………………………………………………………………………………
１．提出会社の親会社等の情報 ………………………………………………………………………
２．その他の参考情報 …………………………………………………………………………………
第二部 提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………
［監査報告書］［内部統制報告書］

1
1
1
3
3
4
4
6
6
8
10
11
14
14
15
15
15
16
17
17
17
17
19
19
19
20
20
21
21
22
22
24
27
32
33
36
37
37
70
71
71
81
81
82
82
82
82
83

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月27日【事業年度】

第119期（自【会社名】

日本製罐株式会社【英訳名】

NIHON SEIKAN K.K.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

埼玉県さいたま市北区吉野町２丁目275番地【電話番号】（048）665－1251【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【最寄りの連絡場所】

埼玉県さいたま市北区吉野町２丁目275番地【電話番号】（048）665－1251【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年４月１日

西尾至

2024年３月31日）

文隆

代表
田中

修二

代表
田中

修二

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第115期

第116期

第117期

第118期

第119期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高（千円）

10,144,312

10,983,007

10,472,199

10,919,983

12,248,450

経常利益

（千円）

97,839258,140

220,889

268,023

323,431

親会社株主に帰属する当期
（千円）
純利益

63,438297,048236,572

289,827

271,396

包括利益

（千円）

145,051

701,007△389,437

341,992

233,006

純資産額

（千円）

5,540,524

6,203,046

5,745,279

6,016,340

6,153,927

総資産額

（千円）

13,795,766

14,561,620

13,619,035

13,944,091

15,204,750

１株当たり純資産額（円）

3,500.93

3,961.46

3,621.04

3,772.60

3,837.11

１株当たり当期純利益

（円）

46.88

219.41

174.63213.28199.84

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

（円）

45.93

215.06

170.68208.65

195.50

自己資本比率

（％）

34.24

36.79

35.81

36.63

34.19

自己資本利益率

（％）

1.36

5.89

4.62

5.81

5.27

株価収益率

（倍）

18.51

6.22

6.99

6.08

9.82

営業活動によるキャッシ
ュ・フロー

（千円）

985,135

551,208

412,153459,770

386,892

投資活動によるキャッシ
ュ・フロー

（千円）

△576,542

2,438△366,255△403,001△680,173

財務活動によるキャッシ
ュ・フロー

（千円）

△183,335△425,726△43,179△117,562

269,956

現金及び現金同等物の期末（千円）
残高590,678

718,599

721,318

660,525

637,200

209

212

215

219

214

(70)

(63)

(60)

(53)

(49)

従業員数
[外、平均臨時雇用者数]（人）（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第117期の期首から適用しており、第117期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

- 1 -

(2）提出会社の経営指標等
回次

第115期

第116期

第117期

第118期

第119期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高（千円）

5,790,184

6,907,561

6,261,243

6,508,701

7,211,577

経常利益

（千円）

80,875217,919

165,963

189,496

201,724

当期純利益

（千円）

59,988275,279

202,082

234,440

231,617

資本金（千円）

738,599

738,599

738,599

738,599

738,599（発行済株式総数）（株）(1,392,000)(1,392,000)(1,392,000)(1,392,000)(1,392,000)

純資産額

（千円）

5,198,806

5,799,189

5,304,274

5,476,705

5,528,191

総資産額（千円） 10,931,007

11,641,414

10,755,176

10,979,144

11,551,669

１株当たり純資産額（円）

3,829.53

4,266.26

3,913.38

4,026.14

4,058.03

１株当たり配当額

（円）

30.0

50.0

50.0

70.0

70.0

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

（１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利益金額

（円）

44.33

203.33149.17172.52170.55

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）

43.43

199.30145.79168.77166.85

自己資本比率

（％）

47.27

49.56

49.00

49.65

47.60

自己資本利益率

（％）

1.17

5.03

3.66

4.37

4.23

株価収益率

（倍）

19.58

6.71

8.18

7.52

11.51

配当性向

（％）

67.67

24.59

33.52

40.58

41.04

従業員数
[外、平均臨時雇用者数]

（人）

123
[31]

126
[27]

127
[26]

134
[18]

129
[18]

株主総利回り

（％）

88.0

141.4

132.2

146.6

218.7

（比較指標：配当込み
TOPIX）（％）(90.5)(128.6)(131.2)(138.8)(196.2)

最高株価

（円）

1,080

1,599

1,450

1,348

2,070

最低株価

（円）

640

791

1,050

947

1,198

（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を第117期の期首から適用しており、第117期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

- 2 -２【沿革】
年月1925年９月
1942年11月
1943年11月
1945年３月
1945年11月
1950年３月
1957年12月
1963年12月
1966年７月
1968年６月
1972年12月
1975年９月
1976年11月
1979年６月
1999年３月
1999年11月
2000年12月
2012年４月
2013年４月
2016年７月
2022年４月

主要事項
東京都本所区に川俣製罐所を設立（日本製罐株式会社の前身）
日本製罐株式会社（1925年６月設立、資本金10万円）を買収、社名を日本製罐株式会社とする
帝都錻力製罐株式会社を合併
戦災により全工場焼失
埼玉県大宮市寿能町に本社工場を新設
本社工場内に印刷工場を新設
株式会社玉川を合併
東京証券取引所市場第二部に株式を上場
千葉県東金市に千葉工場を新設
埼玉県大宮市に吉野町工場を新設
本社を吉野町工場に移転、旧本社を寿能工場とする
千葉県山武郡九十九里町に千葉工場を移転
埼玉県久喜市に久喜工場を新設
寿能工場を久喜工場に移転
加藤製罐株式会社を合併、横浜工場とする
太陽製罐株式会社の株式所有割合を60.0％へ引き上げ子会社とする
横浜工場を閉鎖
本社に18Ｌ缶工場を新設し、久喜工場を閉鎖
太陽製罐株式会社とＪＦＥ製缶株式会社の経営統合を行いＪＮＭホールディングス株式会社の100％子会社とする
ＪＮＭホールディングス株式会社と太陽製罐株式会社、ＪＦＥ製缶株式会社を合併し新生製缶株
式会社を設立新生製缶株式会社の株式所有割合を51.0％へ引き上げ子会社とする
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行

３【事業の内容】
当社グループは、当社（日本製罐株式会社）及び子会社１社（新生製缶株式会社）で構成され、金属缶製造販売事
業、不動産賃貸事業を主たる業務としております。
新生製缶株式会社は製造拠点を関西地区に有している18Ｌ缶の専業メーカーで、関東地区においては関東地区に製造拠点を有する当社が新生製缶株式会社のＯＥＭ生産を行っております。
また、当社の関連当事者(主要株主)である伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社より主たる原材料を仕入れております。
当社グループの事業に関する各社の位置づけ及び系統図は以下のとおりであります。

- 3 -４【関係会社の状況】
連結子会社
名称

住所

資本金
（千円）

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合

金属缶の

直接

販売を行うとともに、関東地区におい製造販売

51.00％ては当社製品の販売を行っている。
役員の兼任あり。

関係内容
同社は関西地区を中心に18Ｌ缶の製造

新生製缶株式会社

大阪市大正区

100,000（注）１．特定子会社に該当しております。
２．上記連結子会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
３．新生製缶株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （１）売上高
5,696,441千円（２）経常利益
121,459千円（３）当期純利益
77,660千円（４）純資産額
1,617,455千円（５）総資産額
4,599,589千円

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
セグメントの名称
金属缶製造販売事業

2024年３月31日現在
従業員数（人）145(39)

不動産賃貸事業－(－)

全社（共通）

69

(10)

合計

214

(49)

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
従業員数（人）129 (18)
セグメントの名称
金属缶製造販売事業

2024年３月31日現在
平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
41.4
12.7
5,455,872
従業員数（人）82(14)

不動産賃貸事業－(－)

全社（共通）

47

(4)

合計

129

(18)

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
提出会社におきましては、一部従業員が「ＪＭＩＴＵ埼玉地方本部日本製罐支部」に加入しております。なお、労使関係は円満に推移しております。
また、連結子会社の新生製缶株式会社におきましては、一部従業員が「ＪＡＭ新生製缶労働組合」に加入しております。なお、労使関係は良好に推移しております。

- 4 -（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
管理職に占める
女性労働者の割合（％）（注）１．

男性労働者の育児休業取得率
（％）
（注）２．

6.9

100.0

労働者の男女の賃金の差異（％）
（注）１．
全労働者

補足説明

正規雇用労働者

パート・有期労
働者

75.0

70.0

62.2

－

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者
の割合
（％）
（注）１．

男性労働者の育児休業取得
率
（％）
（注）２．

0.0

0.0

新生製缶㈱

労働者の男女の賃金の差異（％）
（注）１．
全労働者
72.8

補足説明

正規雇用労働者

パート・有期
労働者

75.1

75.9

－

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであ
ります。

- 5 -

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、2025年度までの３年間を実行期間とする中期経営計画を策定し、その最終年度である2025年度
において、経常利益５億円、株主資本利益率７％、連結配当性向50％、女性管理職比率５％をそれぞれ達成することを目標に掲げております。
当中期経営計画では、経営環境の変化を的確に捉え、目標の達成に向け、以下の経営方針を実践してまいります。
（１）当社グループの目指す目標
当社グループはスチール缶専業メーカーとして、顧客のニーズを機敏に即応し、顧客とともに成長し、魅力のある企業となることを基本方針として参りました。
当社はまもなく創業100周年を迎えるにあたり、これからの100年を築いていくため、昨年当社のこれからの「企業パーパス（使命）」を決定し、2023年度より３か年の中期経営計画策定し、着実に実行していくことにより、更なる企業価値の向上を目指して参ります。
その結果として、株主各位、取引先、従業員にとって魅力のある企業グループとなり、当社製品を通じて社会の発展に貢献することが、当社グループの目標とするところであります。
（２）当社グループの「企業パーパス（使命）」①企業パーパス（使命）「顧客への＋（プラス）、社員への＋（プラス）、社会への＋（プラス）。＋（プラス）創造を通じて、明るく豊かな未来を創造していく」②コーポレーションビジョン「＋（プラス）創造企業」③「企業パーパス（使命）」を起点とする企業理念
１）顧客への＋（プラス）・お客様にとり魅力ある缶メーカーであるよう、付加価値の高い新しい製品と、新しいＳｏｌｕｔｉｏｎ作
りに、常に熱い想いで勇敢にチャレンジし、お客様に＋（プラス）を提供していきます。
２）社員への＋（プラス）・社員みんなが、夢と希望に燃えて、毎日ワクワクして、Ｏｎｅ Ｔｅａｍとして楽しく仕事できる安心安全な職場環境と人事制度作りで、社員のみんなに＋（プラス）を提供していきます。
３）社会への＋（プラス）・人々の日々の暮らしを陰から支え、安心で豊かな、快適で持続可能な社会作りと、人と地球にやさしい未来作
りのため、社会に＋（プラス）を提供していきます。
顧客への＋（プラス）、社員への＋（プラス）、社会への＋（プラス）創造と提供が、結果として、企業収益を生み、株主へも配当と株価上昇として貢献できると考えております。
④環境理念
・常に地球環境を考えて、人と地球にやさしい未来作りを目指します。
「ＮＩＫＫＡＮは、未来のＫＡＮ－Ｋｙｏｕを今日も考えています」（３）当社グループの経営方針「＋（プラス）創造企業」のコーポレートビジョンの下、上記目標を実現するために、当社グループは以下５つの経営方針で臨んでまいります。
①製造コスト低減とプロダクトミックス改善を通じた経営基盤の強化②新製品の開発や新規客先確保による新しい収益基盤の創造③当社グループ全体としての収益力増強④不動産賃貸事業の収益力増強⑤業務提携・Ｍ＆Ａ等を通じた将来への布石- 6 -（４）当社グループを取り巻く経営環境
鉄鉱石・石炭等、鋼材原材料の価格高騰・高止まりに加え、地政学的リスクの高まりによる石油・ガス等エネル
ギー価格のじり高や、激しい円安進行による諸物価の上昇、中国経済の景気停滞の波を受けて、日本のスチール缶業界は未曽有の厳しい経営環境にさらされております。一方で、現在、鋼材価格の値上げ要請を受けており、ホワ
イト物流による値上げ、印刷代や部材の値上げや、従業員の待遇改善に対応した製品価格への転嫁を行う必要があります。
中長期的に見ましても、次の30年で日本の人口は30％弱減少するといわれ、日本人の平均年齢そのものが48歳から54歳に高まると予想され、18Ｌ缶の主要な市場である国内の塗料・化学・油糧の需要は、今後、中長期的に大きく減少すると予想されています。
この外部環境の大きな変化の中、当社グループが生き残り大きく成長していくためには、旧態依然とした企業体
質・企業文化・企業風土を変え、時代に即した企業文化の下、新しい発想で一歩一歩前進していく必要があると考えておりますが（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①基礎収益力の強化
・高付加価値商品の開発と拡販による収益基盤の強化②スチール缶製造コストの低減
・製造ラインの人員シフト効率化、製造量の平準化、不良率低減、歩留り向上等製造コスト低減活動（６）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2026年３月期（連結ベース）
・経常利益
・株主資本利益率
・配当性向

５億円
７％
50％

（７）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループが対処すべき当面の課題としましては、以下があります。
①基礎収益力の強化②スチール缶製造コストの低減③販売費・一般管理費の見直し・低減④バランスシート改革と借入金の計画的な削減⑤ＳＤＧｓに対する積極的な取組み
次のとおり対処します。
①・高付加価値商品の開発と拡販
・新しい需要の創出と顧客ニーズに密着した新しい商品の開発による他社製品との差別化
・鋼材価格・印刷費・輸送費・ガス電力費等の急激な価格上昇に対応できる体制作り
・同業他社との資本・技術・業務提携の推進
・客先へのサービス向上、品質向上によるシェアの維持・拡大②・製造ラインの見直しや人員シフトの効率化、各ラインの製造量平準化による単位時間当たり製造量の向上
・製造時の不良率低減と歩留り率向上③・輸送効率の改善
・業務の棚卸、コストと利便性から考えた諸費用の見直し④・営業活動によるキャッシュ・フロー改善
・投資有価証券の計画的な売却による有利子負債圧縮⑤・ＳＤＧｓを意識した全社一丸としての行動
・その結果については「環境活動レポート」によってホームページ上で公表- 7 -２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）ガバナンス
当社は、環境理念として、「ＮＩＫＫＡＮは、未来のＫＡＮ－Ｋｙｏｕを今日も考えています」を掲げ、常に地球環境を考えて、人と地球にやさしい未来作りを目指します。地球環境の保全が人類共通の課題であることを認識し、経営の重点課題の一つとして「ＳＤＧｓに対する積極的な取組み」をあげており、事業活動全域において環境負荷低減活動を展開しております。また環境問題が企業活動の中で最重要課題の一つと位置づけられる今日、当業
界は循環型社会に適応したリサイクルと資源の有効活用を強力に推進してきております。当社はこうした中、企業としての社会的責任を果たすべく、法令順守の徹底はもとより、二酸化炭素排出削減など環境保全のために全社を上げて真剣に取り組んでおります。
「お客様にご満足いただける高品質製品の提供」とともに「事業活動全域における環境保全に配慮した活動の展開」を最重点目標とし、会社環境方針として、①廃棄物の削減・有価物化・再利用化、②カーボンニュートラルの目標実現に貢献すべく省エネルギ―化を掲げ全体としての温室効果ガス、特に二酸化炭素(ＣＯ２)の低減を図るた
め継続的に改善活動を行ってまいりました。
この方針を実現するために的確な資源を提供し、品質・環境マネジメントシステムを構築し、推進しながら常に結果を見直すＰＤＣＡサイクルを廻すことで継続的改善を図っております。
当社では、代表取締役社長がサステナビリティ、リスクマネジメントに関する取り組みの最高責任を負います。
事業活動に関わるあらゆるリスクを的確に把握し対応するために、執行の諸機関では事業活動で考えられるリスクを特定し、その対応計画を策定します。執行の諸機関では四半期ごと定期的に対応策の実行状況を「リスク管理フ
ォロー表」として取り纏め、各種リスク対応について確認、評価し、その進捗状況については取締役会に報告され取締役会では進捗の監督、方針の決定がなされております。
（２）戦略①「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の取組みの一貫として、埼玉県並びにさいたま市への取組み宣言を実施ししております。これにより、当社及び社員一同のサステナビリティに関するモチベーションのアップを図っております。
②コンプライアンスポリシー（企業行動基準）を基盤に、品質・環境方針にも連動させ、８つの重要課題(マテリ
アリティ)を設定し、具体的な取り組み（「当社の重要課題と実行項目」を参照）を行っております。
なお、マネジメント体制におきましては、品質と環境を統合しており、各々品質管理責任者並びに環境管理責任者を配置し運用します。また、2022年度には人権尊重に関するグループポリシー、贈収賄防止に関する基本ポリシーを設定しました。サプライチェーンを含め人権への配慮とコンプライアンス遵守を進めます。
③毎月、代表取締役社長主催による品質・環境管理責任者、各部署長、関連管理職並びに ＩＳＯ事務局で構成される「ＩＳＯＭＳ 推進委員会(経営連絡会)」を開催しています。環境方針に沿って決めた目的・目標の達成状況
を、部署ごとに発表し進捗状況を確認しています。さらに年に１回、この委員会でシステム全体のマネジメント
レビューを実施し、活動の有効性・適切性・妥当性を判断します。
④人材の多様性確保、人材育成、社内環境整備に関しては、人の力を最大限に発揮できる環境を作り、新しい発
想、変革を恐れないチャレンジ精神で成長を目指すべく、以下の方針で進めていきます
・当社は、社員が最も大事な経営資本と考えます。企業文化の変革と働き方改革により、社員が、やりがい、働きがい、希望を持って、前向きに、明るく、楽しく働け、会社への高い帰属意識と生産性の向上を目指します。
・当社は、定期的に全社員総会を実施し、中期経営計画、会社の目指す方向を共有しております。
・年功序列と終身雇用が昭和の高度成長を支えてきましたが、外部環境は大きく変化し、少子高齢化が余儀なくされています。人材不足、人材多様化の流れの中で、これ迄の既成概念から脱し、多様な価値観を尊重した諸制
度の見直しが必要となっています。そのため、社員のやる気・やりがいの向上と、ひいては収益の向上に寄与するため人事評価や給与体系を含めた人事制度全体の刷新を行いました。今後、教育・研修制度の充実、ダイバーシティ推進による新しい発想と企業文化の変革を目指します。
・定期的に社員の意識調査を実施しております。職場活性度、満足度や、社員の抱える問題について、現状の把握を行い、社員のやる気・やりがいを引き出す施策作りに活かしていきます。
・社員の持つ力、潜在能力を最大限発揮できるように、働き方改革、人材育成を実行します。
・社員が年に１回自分のキャリア、将来像を考え、今後の能力アップや自己研鑽の指針となるようキャリアビジ
ョンシートでの申告制度取り入れております。社員に能力を十分に発揮してもらい、働きやすい職場環境を整えていきます。
・当社は、管理職研修、管理職になるためのキャリアアップ研修を実施してまいります。

- 8 -当社の重要課題と実行項目
マテリアリティ
重要課題

1.社会ニーズに寄り添った製品・サービスの提供

具体的な取り組み内容

ＳＤＧｓへの貢献

・ＩＳＯ９００１をベースに品質マネジメントシス
テムの運用
・顧客満足度調査及び分析による要望事項への対応
・内容物の多様化に対応する各種内面フィルム缶の提供

2.品質保証の充実

3.環境への貢献

・製品検査体制の充実
・食品衛生法に準拠した材料の使用・独立した品質保証室による品質保証体制の強化
・ＳＤＧｓの取組（埼玉県及びさいたま市ＳＤＧｓ
認証制度の維持への対応）
・ＩＳＯ１４００１をベースに環境マネジメントシ
ステムの運用・彩の国埼玉環境大賞奨励賞受賞
・省エネ活動・リサイクル活動の推進

4.サプライチェーンとの共存共栄
5.ステークホルダーの信頼維
持・災害時、事業復旧し継続するための計画策定
・ＢＣＰ（事業継続計画）の策定にともなう継続運
用・当社ＨＰでのＩＲ情報の公開
・上場企業としてのガバナンス体制の構築と開示

・地域クリーン作戦の実施
6.地域社会への貢献

7.従業員の尊重

・次世代を担う人材育成に資する取り組み
・埼玉県緑のトラスト協会への入会及び保全活動への取り組み
・従業員の疾患予防（健康診断・メンタルヘルスチ
ェックｅｔｃ．）の取り組み
・資格手当や資格取得奨励金の給付による従業員取り組み意識の向上
・女性活躍推進法に基づく「えるぼし認定」取得への取り組み
・埼玉県シニア活躍推進宣言企業認定取得

8.コンプライアンスの徹底

・コンプライアンス委員会の設置・開催による意識向上
・コンプライアンスマニュアルの作成及び教育（３）リスク管理
当社では、代表取締役社長がリスクマネジメントに関する取り組みの最高責任を負います。継続的なモニタリン
グが必要なリスクを可視化し、リスクの影響度、可能性を俯瞰できるようなリスクマップを作成し、取締役会及び執行の諸機関における活発な議論を図っております。
当社では、製造拠点並びに技術部門の他、全部門を対象に環境ＩＳＯに係る内部監査を年２回実施しています。
内部監査員は、指定された研修を受け監査人としての基準を満たした従業員が任命され、自部門以外の監査を２名体制で実施しています。第３者による外部審査も受けております。
毎年、統合ＩＳＯの観点から見直しを行い、環境マネジメントシステム強化に取り組んで参ります。

- 9 -（４）指標及び目標
活動の指標としまして、品質・環境方針に基づき、定期的に会社目標を設定し、年度毎に具体的な目標を設定して、各部門において目標達成のための活動を展開しています。
これまでに環境負荷低減を意識した教育並びにＰＤＣＡを通じた具体的な省エネルギー活動に力をいれ進めてま
いりました。こうした継続的な取組みの結果、少しずつですが実績を上げてきております。子会社を含みます連結
ベースでのエネルギー起源（電気、ガス、ガソリン）による2022年度ＣＯ２ 排出量は、2013年度対比で1,286ト
ン、28％削減となりました。
ＣＯ２排出量につきましては、2030年度に2013年度比 46％削減を目指します。
品質・環境関連法規制及びその他の要求事項を遵守しながら、社員一人ひとりが環境改善に取り組むことにより、品質向上にもつながることを理解してもらっております。これからも新たにＳＤＧｓに対する積極的な取組み
や環境保全活動を力強くかつ継続的に推進してまいります。2023年度の実績は集計中です。まとまりましたら当社
ウエブサイトに環境活動レポート2023年度版として開示いたします。
ダイバーシティに関しましては、同じ企業文化で育ち、同じ考え方を持つ人材だけでは、イノベーションや新陳
代謝を妨げ、会社の発展を阻害することになります。その観点から、多様性を確保し、違う意見を表明する者、違う視点から物事を捉える者の確保が必要と考えております。
2024年３月末時点の当社グループの中途入社比率は68％、中途入社者の管理職比率は58％と多様性を充分に確保した状況となっています。
当社の事業は国内完結であり、外国での製造・販売・ 事業展開は無いため、特に外国人に限定した外国人の管理職登用についての目標は設定しておりません。
当社の女性の管理職への登用については、2022年4月から2027年3月までの５か年計画により、採用と人材育成により実行していく考えであります。女性の管理職比率は、2032年度10％を目指します。
子会社の「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画」については、2022年１月から2026年３月までの行動計
画により、非正社員を対象としたキャリアアップに向けた研修を実施し、その受講割合を男女ともに対象となる層の60％以上を目標としています。

３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１．会社がとっている特異な経営方針に係るもの
該当事項はありません。
２．財政状態及び経営成績の異常な変動に係るもの（１）売上高の変動について
これまでの緩やかな金属缶の需要の減少に加え、鋼材価格、印刷費、輸送費、ガス・電力費等の急激な上昇に起因した製品価格の上昇等が、金属缶の他容器への移行の動きを誘発し、金属缶の需要そのものの減少を大きく加速する可能性があります。またそのために、過当競争が激化することも懸念されます。これらの事象
が、当社グループの売上高に大きな影響を与える懸念があります。
美術缶の大型設備の設置を予定しており、設置期間中は操業を止めるため、売上高に影響が出てきます。また、美術缶客先について、従来の１社購買から複数購買にしたい旨の客先申し入れがあり、美術缶の売上高の減少が見込まれます。
（２）原材料価格の変動について
現在、鋼材価格の値上げ要請を受けており、他にもホワイト物流による物流費値上げ、印刷代や部材の値上
げや、従業員の待遇改善に対応したコスト上昇分の製品価格への転嫁を行う必要があります。客先への製品価格転嫁が遅れたり、十分でない場合、当社グループの業績に影響を及ぼします。
（３）外部負債と金利変動リスクについて
当社グループの外部負債は、2024年３月末現在、短期借入金400百万円、長期借入金（含む１年内）2,824百万円、リース債務（含む1年内）５百万円、合計3,229百万円であります。
今後金利水準が大きく変動した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）賃貸不動産の稼働率について
当社グループは本社敷地内に賃貸建物（鉄骨造３階建延べ11,493㎡）を保有しており、賃貸不動産の稼働率が業績に影響を及ぼす可能性があります。
３．業界状況について
当社グループの主力商品である金属缶業界は、過剰設備と長期的な需要減退の状況が続いており、稼働率の低下、過当競争による採算悪化という構造的な問題を抱えております。
需要に見合った業界規模への再編成の動きが出て来ることが予想され、適切な経営判断を行う必要があります。

- 10 -

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染懸念後退に伴うサービス消費やインバウンド需要の回復が見られましたが、その一方で、中国経済の景気停滞、円安による諸物価の上昇やエネルギー価格の高止まりによる影響を受けた産業もあり、総じていえば緩やかな景気回復の一年でした。新年度になっても、原材料やエネル
ギー価格の高止まり、円安の進行、海外景気の下振れ懸念が、わが国の景気を下押しする要因となり、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主力品種である18Ｌ缶は、出荷数に若干の落ち込みがみられましたが、原材料やエネルギーコス
ト高騰を背景とした価格転嫁が進み、売上高は前年対比で11.1％増加しております。また、美術缶につきましては、出荷数が増加したことや、原材料やエネルギーコスト高騰を背景とした価格転嫁により、売上高は前年対比で17.3％増加しております。
このような中、当社グループの当連結会計年度の売上高は、12,248百万円（前年比12.2％増）、営業利益は256
百万円（前年比20.6%増）、経常利益は323百万円（前年比20.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は271百万円（前年比6.4%減）となりました。
セグメントの概況は次のとおりです。
ａ．金属缶製造販売事業
当社グループの販売実績は、18Ｌ缶につきましては、塗料向け、化学向け、食糧向け等、僅かな数量減となりましたが、材料等の値上げの転嫁が順調に進み、全体では、対前年比で売上高11.1％増、となりました。美術缶につきましては、食糧向け出荷量の僅かな増加と材料等の値上げの転嫁が順調に進み、前年対比で売上高17.3％
増となりました。
製品別売上高（単位：千円、％）前連結会計年度
金額

当連結会計年度

構成比

金額

構成比

18Ｌ缶

7,005,491

65.1

7,782,029

64.4

美術缶

3,009,603

28.0

3,531,250

29.2

その他

746,8816.9

776,628

6.4

10,761,976

100.0

12,089,908

100.0

計

金属缶製造販売事業の売上高は12,089百万円（前年比12.3％増）、営業利益は176百万円（前期比31.9％増）となりました。
ｂ．不動産賃貸事業
不動産賃貸事業の売上高は158百万円（前年比0.3％増）、営業利益は80百万円（前年比1.4％増）となりました。
（資産の部）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,260百万円増加し15,204百万円となりました。
流動資産におきましては、前連結会計年度末に比べて1,166百万円増加し7,665百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が231百万円、電子記録債権が805百万円、原材料及び貯蔵品が157百万円増加したことによるものであります。
固定資産におきましては、前連結会計年度末に比べて94百万円増加し7,539百万円となりました。これは主に有形固定資産が273百万円増加し、無形固定資産が61百万円、投資その他の資産が118百万円減少したことによるものであります。
（負債の部）
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて1,123百万円増加し9,050百万円となりました。
流動負債におきましては、前連結会計年度末に比べて1,133百万円増加し5,967百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が846百万円、短期借入金が400百万円増加し、１年内返済予定の長期借入金が13百万円、設備関係支払手形が46百万円減少したことによるものであります。
固定負債におきましては、前連結会計年度末に比べて10百万円減少し3,083百万円となりました。これは主に長- 11 -

期借入金が３百万円、リース債務が４百万円、繰延税金負債が24百万円減少し、退職給付に係る負債が20百万円
増加したことによるものであります。
（純資産の部）
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて137百万円増加し6,153百万円となりました。
これは主に利益剰余金が174百万円、非支配株主持分が42百万円増加し、その他有価証券評価差額金が80百万円
減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は34.2％（前連結会計年度末は36.6％）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ23百万円減
少し、当連結会計年度末には637百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は386百万円（前年比15.9％減）となりました。これは主に税金等調整前当期純利
益430百万円、減価償却費455百万円、投資有価証券売却益△110百万円、売上債権の増加△1,019百万円、棚卸資産の増加△183百万円、仕入債務の増加846百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は680百万円（前期比68.8％増）となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出△786百万円、投資有価証券の売却による収入117百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は269百万円（前年は使用した資金117百万円）となりました。これは主に長短有利
子負債の増加379百万円、配当金の支払△94百万円、自己株式の取得による支出△14百万円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績を金属缶製造販売事業内の製品別に示すと次のとおりであります。
当連結会計年度
金属缶製造販売事業内製品区分（自 2023年４月１日
前年比（％）
至 2024年３月31日）
18Ｌ缶 （千円）
6,958,587
109.7
美術缶

（千円）

3,074,665

121.4

その他

（千円）

611,393

100.9

計

（千円）

10,644,646

112.3

ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注状況を金属缶製造販売事業内の製品別に示すと次のとおりであります。
金属缶製造販売事業内
受注高（千円）
前年比（％）
受注残高（千円）
前年比（％）
製品区分
18Ｌ缶
7,768,688
111.5
238,096
105.9
美術缶

3,496,342

118.6

252,693

116.0

その他

748,372

102.5

66,336174.2

12,013,403

112.9

557,125115.9

計ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績を金属缶製造販売事業内の製品別に示すと次のとおりであります。
当連結会計年度
金属缶製造販売事業内製品区分（自 2023年４月１日
前年比（％）
至 2024年３月31日）
18Ｌ缶
（千円）
7,782,029
111.1
美術缶

（千円）

3,531,250

117.3

その他

（千円）

776,628

104.0

計

(千円）

12,089,908

112.3- 12 -

（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2022年４月１日（自 2023年４月１日
相手先至 2023年３月31日）
至 2024年３月31日）
金額（千円）
割合（％）
金額（千円）
割合（％）
株式会社明治2,130,175
19.5
2,615,333
21.4
西部容器株式会社

1,563,575

14.3

1,657,228

13.6（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として次のものがあります。
ａ．鋼材価格、印刷費、輸送費、ガス・電力費の価格上昇
当社の業績は、鋼材価格、印刷費、ガス・電力費が急激、且つ大幅な上昇をした場合、如何に速やかに製品価格に転嫁できるかにかかっております。当連結会計年度は、順調に価格転嫁を進めることができましたが、今後も全力を挙げてこれに対処してまいります。
ｂ．需要動向中国経済の景気停滞、円安による諸物価の高騰、人手不足による人件費の上昇、需要減退といった諸事情により、国内需要自体、盛り上がりに欠けました。今後も円安による原材料価格やエネルギーコストの高騰
が需要を減退させることが懸念されております。
その中で、他社と差別化を図り、売上の維持・拡大に全力を挙げてまいります。
ｃ．金融情勢の動向
負債資本倍率は0.6でした。当社グループの有利子負債の圧縮を目指しましたが、当連結会計年度は、鋼材価格の高騰に起因した棚卸資産や売掛金・電子記録債権の増加があり、大きな圧縮は出来ませんでした。
今後の金融情勢により、収益の圧迫要因となる可能性があります。
ｄ．販売実績
当社グループの当連結会計年度の売上高は、12,248百万円となりました。
金属缶製造販売事業においては、主力製品である18Ｌ缶の売上高は、鋼材等の値上げの転嫁もあり7,782
百万円となりました。
美術缶の売上高も、鋼材等の値上げの転嫁もあり3,531百万円となりました。
不動産賃貸事業においては、自社保有の建物等の不動産賃貸を行っており、158百万円となりました。
経営成績の分析
ａ．売上高
売上高は前連結会計年度に比べ1,328百万円増加し12,248百万円（前年比12.2％増）となりました。金属
缶製造販売事業セグメント内の18Ｌ缶においては、出缶数に若干の落ち込みがみられましたが、原材料やエ
ネルギーコスト高騰を背景とした価格転嫁が進み、全体では前連結会計年度末に比べ776百万円増加し7,782
百万円（前年比11.1％増）となりました。美術缶においては、出荷数が増加したことや、原材料やエネルギ
ーコスト高騰を背景とした価格転嫁により、前連結会計年度末に比べ521百万円増加し3,531百万円（前年比17.3％増）となりました。
ｂ．営業利益
営業利益は前連結会計年度末に比べ43百万円増加し256百万円（前年比20.6％増）となりました。これは主に売上高の増加によるものであります。
ｃ．経常利益
経常利益は前連結会計年度末に比べ55百万円増加し323百万円（前年比20.7％増）となりました。これは主に売上高の増加によるものであります。
ｄ．親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度末に比べ18百万円減少し271百万円（前年比6.4％減）となりました。これは主に売上高の増加と投資有価証券売却益の減少によるものであります。

- 13 -

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ．キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は637百万円となり、前連結会計年度末に比べ23百万円減少いたしました。これは営業活動の結果得られた資金が386百万円、投資活動の結果使用した資金が680百万円、財務活動の結果得られた資金269百万円によるものであります。
また、有利子負債残高は3,229百万円となりました。
上記の他、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
ｂ．契約債務2024年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
年度別要支払額（千円）
契約債務

合計

１年以内

１年超３年以内３年超５年以内

短期借入金

400,000

長期借入金
リース債務

５年超

400,000－－－

2,824,695

874,667

1,314,888

454,913180,225

5,151

4,754

396

－

－

上記の表において、連結貸借対照表の１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めており、リース債
務は流動負債と固定負債のリース債務の合計です。
ｃ．財務政策
当社グループは、運転資金及び設備資金等につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入につきましては、長期借入金で調達することを基本としております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
（３）経営方針と経営上の目標達成状況
当社グループは、2024年３月期から始まる３年間の中期経営計画における最終年度（2026年３月期）の経営目標として、経常利益500百万円、株主資本利益率７％、連結配当性向50％の達成を目指しております。
当連結年度において、経常利益323百万円、株主資本利益率7.5％、配当性向35.0％であり、引き続き経営目標の達成に向け邁進してまいります。

５【経営上の重要な契約等】
主な不動産賃貸の概要
契約先
篠崎運輸株式会社

賃貸建物の内容
さいたま市北区吉野町２－275
鉄骨造３階建建物のうち、１階及び２階部分

延8,207㎡

自契約期間
2024年４月

至2025年３月

６【研究開発活動】
当社における研究開発の課題は、18Ｌ缶、美術缶とも得意先の要求に対応した新製品、及び省資源、産業廃棄物問題に対応できる新製品の開発、更に原価低減を図る設備の開発であります。
（１）18Ｌ缶、美術缶の品質向上と原価低減（２）省資源に対応する包装容器の開発（３）得意先のニーズに対応する新製品の開発及び現行製品の改良（４）原価低減に資する設備の開発
なお、当連結会計年度における研究開発費は、1,499千円であります。

- 14 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度における設備投資の目的、内容及び投資金額は次のとおりであります。
セグメントの名称

当連結会計年度

金属缶製造販売事業

709,262千円

不動産賃貸事業

698

合計

709,960(注) 所要資金は自己資金並びに金融機関からの借入金で賄っております。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社
当社の主要な設備は、次のとおりであります。
（2024年３月31日現在）
帳簿価額
事業所名
（所在地）

セグメン
トの名称

設備の内容

金属缶製

美術缶並び

造販売事
業

に18Ｌ缶の 1,322,556
生産設備

金属缶製

美術缶並び

(千葉県山武郡九十九里町)

造販売事
業に18Ｌ缶の生産設備

68,45823,340本社

不動産賃貸（さいたま市北区）

事業

不動産賃貸

485,128－

1,876,143

554,608

本社工場（さいたま市北区）
千葉工場

計

建物及び
構築物
（千円）

機械装置
土地
リース資産
及び運搬具 （千円）
（千円）
（面積㎡）
（千円）
531,267

68,280－(16,140)
39,951(4,920)56,939(13,460)
165,171

合計（千円）

662,576 2,584,681

－

2,456

134,206－

917

542,984－(34,520)

その他（千円）

665,949 3,261,872

従業員数
（人）

112
(18)
17
(－)
－
(－)
129
(18)

(2）国内子会社（新生製缶株式会社）（2024年３月31日現在）
帳簿価額
事業所名
（所在地）

セグメン
トの名称
金属缶製

本社工場

造販売事

（大阪市大正区）

業

伊丹工場（兵庫県伊丹市）

計

設備の内容

18Ｌ缶の
生産設備

金属缶製

美術缶並び

造販売事

に18Ｌ缶の業

生産設備

建物及び 機械装置
構築物 及び運搬具（千円）（千円）
75,913150,022

5,055

155,193

80,969305,215

土地
（千円）
(面積㎡)
806,999

リース資産
（千円）

その他
（千円）

合計
（千円）

2,329

48,650 1,083,916

－

1,450

61,244806,999(9,780)3,780

109,894 1,306,859(9,780)222,943（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
２．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。

- 15 -

従業員数
（人）

38
(９)
47
(22)
85
(31)

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画については、景気予測、得意先動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しておりま
すが、設備投資計画は原則的に連結各社が個別に策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設は次のとおりであります。
重要な設備の新設

会社名
事業所名

所在地

当社
本社工場

さいたま市
北区

セグメン
トの名称

設備の内
容

美術缶
製造設備

金属缶
生産設備

投資予定金額
総額
（千円）

既支払額
（千円）

700,000

421,505

着手及び完了予定年月
資金調達
方法
自己資
金及び
借入金

- 16 -

着手

完了

2023.92024.8

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
4,900,000

計

4,900,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）(2024年３月31日)

提出日現在発行数（株）(2024年６月27日)

普通株式1,392,000

1,392,000

計

1,392,000

1,392,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
スタンダード市場
－

内容
単元株式数
100株
－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個） ※新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※新株予約権の行使期間※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額（円） ※新株予約権の行使の条件 ※新株予約権の譲渡に関する事項※

2016年10月28日
当社取締役
４
当社監査役
１
14 （注）1
普通株式
1,400
（注）2
１
自 2016年11月14日
至 2046年11月13日
発行価額 1,231
資本組入額 616

付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個） ※新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※新株予約権の行使期間※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額（円） ※新株予約権の行使の条件 ※新株予約権の譲渡に関する事項※

自 2017年11月15日
至 2047年11月14日
発行価額 1,116
資本組入額 558

（注）３
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
決議年月日

2017年10月31日
当社取締役
４
当社監査役
１
14 （注）1
普通株式
1,400
（注）2

（注）４
2018年10月31日
当社取締役
７
当社監査役
１
17 （注）1
普通株式
1,700
（注）2

2019年10月31日
当社取締役
４
当社監査役
１
19 （注）1
普通株式
1,900
（注）2
１

自 2018年11月16日
至 2048年11月15日
発行価額956
資本組入額 478

自 2019年11月15日
至 2049年11月14日
発行価額816
資本組入額 408

（注）３
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※（注）４- 17 -

決議年月日付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個） ※新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※新株予約権の行使期間※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額（円） ※新株予約権の行使の条件 ※新株予約権の譲渡に関する事項※

2020年10月30日
当社取締役
３
当社監査役
１
35 （注）1
普通株式
3,500
（注）2
１
自 2020年11月16日
至 2050年11月15日
発行価額838
資本組入額 419

付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個） ※新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※新株予約権の行使期間※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※新株予約権の行使の条件 ※新株予約権の譲渡に関する事項※

自 2021年11月16日
至 2051年11月15日
発行価額 1,025
資本組入額 513

（注）３
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
決議年月日

2021年11月１日
当社取締役
６
当社監査役
１
90 （注）1
普通株式
9,000
（注）2

（注）４
2022年10月31日
当社取締役
５
当社監査役
１
113 （注）１
普通株式
11,300（注）２

2023年10月31日
当社取締役
２
当社執行役員 ４122 （注）１
普通株式
12,200 （注）２
１

自 2022年11月15日
至 2052年11月14日
発行価格920
資本組入額 460

自 2023年11月15日
至 2053年11月14日
発行価格 1,297
資本組入額 649

（注）３
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関（注）４する事項 ※※ 当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2024年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とします。
２．割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合で付与株式数の調整を行うことが適切な時には、次の算式により調整するものとします。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行わ
れ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
３．（１）新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役、監査役及び執行役員の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には前営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものします。
（２）新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権者の法定相続人のうち１名（以下、「権利承継者」という。）に限り、新株予約権者が死亡した日の翌日から１年以内に限り、権利行使をすることができるものとします。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を相続できないものとします。
（３）上記以外の権利行使の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによるものとします。

- 18 -

４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（
以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、残存新株予約権の定めに準じて決定します。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額①交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編後払込金額に上記（３）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
②再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編成対象会社の株式１株当たり１円とします。
（５）新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の当該期間（以下「権利行使期間」という。）の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、権利行使期間の満了日までとします。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
残存新株予約権の定めに準じて決定します。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
（８）その他新株予約権の行使の条件
残存新株予約権の定めに準じて決定します。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
残存新株予約権の定めに準じて決定します。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定します。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減
年月日
数増減（株） 数残高（株） 額（千円）
2017年４月１日～△12,528,000
1,392,000－
2018年３月31日 (注)

資本金残高
（千円）

資本準備金増 資本準備金減額（千円） 残高（千円）

738,599－

245,373(注) 株式併合(10：1)によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2024年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

その他の

取引業者

法人

単元未満株式

外国法人等

個人その他

の状況（株）

計

株主数（人）

－

4

14

29

個人以外
10

3

755

815

－

所有株式数（単元）

－

626

713

4,478

150

6

7,887

13,860

6,000

－

4.52

5.15

32.31

1.08

0.04

56.90

100.00－

所有株式数の割合（％）

個人（注）１．自己株式37,145株は個人その他に371単元、単元未満株式の状況に45株含まれております。
２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

- 19 -

（６）【大株主の状況】
2024年３月31日現在
発行済株式（自己株式を除く。）の所有株式数
氏名又は名称住所
総数に対する所有（千株）
株式数の割合（％）
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社
東京都中央区日本橋１－４－１
156
11.52
日本製鉄株式会社
東京都千代田区丸の内２－６－１
105
7.75
日罐取引先持株会
埼玉県さいたま市北区吉野町２－２７５86
6.40
株式会社みみっく
兵庫県川辺郡猪名川町白金３－１１－２
69
5.14
馬場 敬太郎
東京都杉並区
58
4.34
長嶺 麻奈
神奈川県横浜市泉区
57
4.23
株式会社中央ビル
埼玉県さいたま市大宮区大門町２－１１８
46
3.41
吉田 知広
大阪府大阪市淀川区
40
2.97
前田 慶和
大阪府貝塚市38
2.85
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町１－５－５
36
2.71
計
－
695
51.30
（注）当社は自己株式37千株を保有しておりますが、上記大株主から除外しております。
（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分
株式数（株）
議決権の数（個）内容
無議決権株式－－－
議決権制限株式（自己株式等）－－－
議決権制限株式（その他）－－－
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式
37,100－－
完全議決権株式（その他）
普通株式
1,348,900
13,489－単元未満株式
普通株式
6,000
－
－
発行済株式総数
1,392,000－－
総株主の議決権－
13,489－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称
日本製罐株式会社
計

所有者の住所
埼玉県さいたま市
北区吉野町２－２７５－

2024年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）の割合（％）
37,100－37,1002.67

37,100－37,1002.67- 20 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

取締役会（2023年10月31日）での決議状況

価額の総額（円）55,000100,000,000－－

当事業年度における取得自己株式

8,200

14,421,600

残存決議株式の総数及び価額の総額

46,80085,578,400

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）

85.1

85.6

当期間における取得自己株式

9,000

14,450,000

提出日現在の未行使割合（％）

68.7

71.1

（取得期間

2023年11月１日～2024年８月31日）

当事業年度前における取得自己株式(注）当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得による株式数は含まれておりません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
株式数
処分価額の
（株）
総額（円）

区分

株式数
（株）

当期間
処分価額の
総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（注）

－

－

－

－

－

－

－

－

9,000

10,431,000－－

保有自己株式数

37,145－

46,145－（注）当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使（株式数9,000株、処分価額の総額10,431,000円）であります。

３【配当政策】
当社は、企業価値の継続的向上を図るとともに、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつと位置づけており、財務体質の強化と今後の事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、安定した配当政策を実施することを基本方針としております。
当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、当期の業績に基づき配当方針を総合的に検討いたしました結果、普通配当として１株当たり70円の配当とすることといたしました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額
１株当たりの配当額
決議年月日
（千円）
（円）
2024年6月27日
定時株主総会決議

94,83970.0

当社は、中長期的な視点にたって経営資源を投入することにより、持続的な成長と企業価値の向上並びに株主価値の増大に努めてまいります。
この観点より、2023年度から始まり2025年度を最終年度とする中期経営計画では、配当性向については、30％から50％迄段階的な引き上げを計画しております。

- 21 -

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主・顧客・取引先等をはじめとするステークホルダーのご要望・ご期待に答えるべく、企業価値の増大を、経営の基本方針としております。その為、コンプライアンス（法令遵守）のもと、リスク管理・内部統制に注力しつつ経営の効率化・透明化を図り、コーポレート・ガバナンスを強化してまいります。
②

企業統治の体制及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は公開会社である大会社として、株主総会、取締役、取締役会、監査役会、会計監査人の機関設計を行っております。
取締役会は５名（うち３名が「社外取締役」）の取締役で、監査役会は３名（全員が「社外監査役」）の監査役で構成し、会社の重要な業務執行の決議並びに監査を行っております。
また、取締役会の任意諮問委員会として、社外取締役を議長とし、社外取締役が役員総数の過半数を占める「コーポレート・ガバナンス委員会」を設置しており、最高経営者の後継者計画、取締役の選解任及び報酬等について、協議及び取締役会への答申を行っております。
2023年度における取締役会は６回（他に２回の書面決議）開催され、コーポレート・ガバナンス委員会
も６回開催されております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。

ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、２事業所（工場）と限られた管理スパンでの事業展開であり相互監視、牽制の容易な事業遂行環
境にあります。従いまして、取締役会の経営監督・内部統制と監査役及び会計監査人の監査、並びにコーポ
レート・ガバナンス委員会による取締役会への答申で充分に企業統治の実があがるものと考えております。
③

企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制システムは、内部監査室がモニタリングを実施し、その結果等を踏まえて整備状況の検討・改善等を行っております。
当社のリスク管理体制は、経営そのものであるとの理念のもと、業務プロセス毎にリスクを識別し全社的に管理すべき経営リスク23項目を選定し、取締役会で管理フォローすることを機関決定しております。四半期毎のＰ
ＤＣＡを行っており、取締役会にはその内容が報告され重要なリスクについての対応をしております。
当社の子会社の業務の適正を確保するための体制については、当社取締役が子会社の取締役を兼任することにより子会社の運営・管理を行うとともに、当社の取締役会及び経営会議において子会社の業務執行状況を報告す
ることにより、子会社の業務の適正を確保しております。
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約（マネジメントリスクプロテクション- 22 -

保険契約）を保険会社との間で締結しております。被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会
社が填補するものであり、１年毎に更新しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社のすべての取締役、監査役、執行役員、管理職であり、被保険者は保険料を負担しておりません。
④

取締役会の活動状況
取締役会は、当事業年度において６回開催され、各取締役の出席状況は以下の通りです。
氏

名

開催回数

出席回数

松田

豊彦

６回

６回

土屋

昭雄

６回

６回

村上

信之（注）１

２回

２回

田中

修二（注）１

２回

２回

浅野

譲二（注）１

２回

２回

御園

愼一郎

６回

６回

中野

康次（注）１

２回

２回

宮入

小夜子

６回

５回

立花

俊浩（注）２

４回

４回（注）１．村上信之氏、田中修二氏、浅野譲二氏及び中野康次氏については2023年６月29日開催の第118期定時株主総会終結の時をもって任期満了となりましたので、在任時に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
２．立花俊浩氏については、2023年６月29日開催の第118期定時株主総会において、新たに取締役に選任されましたので、取締役就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
取締役会における具体的な検討内容は、2024年度短期経営計画の策定、コーポレート・ガバナンスの強化、コンプライアンス及びリスク管理を含めた内部統制システムの運用状況等であります。

- 23 -

（２）【役員の状況】
①

役員一覧

男性

7名

女性

1名

（役員のうち女性の比率12.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

1983年４月
2012年４月
2013年６月
2014年４月
2014年４月
代表取締役社長

西

尾

文

隆

1960年７月10日生

2020年４月
2021年４月
2022年４月
2024年４月
2024年６月

常務取締役

土

屋

昭

雄

1965年８月５日生

1984年４月
2013年４月
2014年１月
2016年６月
2019年６月
2021年６月
2022年６月
2024年６月
1979年４月
1982年７月
1986年３月
2000年４月
2000年４月

取締役

宮

入

小夜子

（注１）

1956年11月12日生

2005年１月
2008年４月
2019年３月
2020年８月
2022年４月
2022年６月
1992年４月
2001年10月
2012年４月
2013年２月

取締役

立

花

俊

浩

1969年２月15日生

2014年11月

2019年４月
2023年４月
2023年６月- 24 -

所有
任期 株式数(百株)

伊藤忠商事株式会社入社
伊藤丸紅鉄鋼株式会社 特板部部長
当社社外監査役（非常勤）
当社社外監査役辞任
欧阿支配人兼伊藤忠丸紅鉄鋼欧州会社
社長(注)５
伊藤忠丸紅住商テクノスチール株式会
社常勤監査役
同社取締役兼常務執行役員
同社取締役兼専務執行役員
当社顧問
当社代表取締役社長（現任）
新生製缶株式会社取締役（現任）－日本製罐株式会社入社
当社技術部次長
当社技術部長
当社取締役技術部長
当社代表取締役常務(注)５
新生製缶株式会社取締役
新生製缶株式会社代表取締役社長（現任）
当社常務取締役（現任）22株式会社日立製作所入社
バンク・オブ・アメリカアジア総本部
入社
株式会社パソナ入社 株式会社スコ
ラ・コンサルト出向
株式会社スコラ・コンサルトパートナ
ー（現任）
日本橋学館大学（現開智国際大）
助教授(注)５
株式会社スコラ・コンサルト取締役
開智国際大学教授
KHネオケム株式会社社外取締役（現任）
東洋エンジニアリング株式会社社外取締役（現任）
開智国際大学名誉教授・客員教授（現任）
当社社外取締役（現任）

6丸紅株式会社入社
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社出向
伊藤忠丸紅鉄鋼欧州会社（DSL）
伊藤忠丸紅鉄鋼欧州会社（DSL）
伊藤忠丸紅鉄鋼欧州会社
ヨハネスブルグ支店支店長
伊藤忠丸紅鉄鋼欧州会社(注)５
英国支店支店長 兼伊藤忠丸紅鉄鋼欧州会社
ヨハネスブルグ支店支店長
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社
薄板貿易部部長
同社執行役員鋼材第二本部長（現任）
当社社外取締役（現任）

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

1980年４月
2010年４月

取締役

塔

下

辰

彦

1956年１月14日生

2013年４月
2013年６月
2015年６月
2016年４月
2017年４月
2020年４月
2023年４月
2024年３月
2024年６月
1985年４月
2010年４月
2010年５月
2012年５月
2012年10月

常勤監査役

土

方

俊

幸

1962年９月３日生
2013年６月
2014年４月
2018年４月
2020年６月
2023年９月
2001年４月
2011年２月
2011年５月
2015年12月

監査役

関

根

俊

行

1977年5月12日生

2019年４月
2021年４月
2022年６月
1980年４月
2004年４月
2018年４月

監査役

宮

下

幸

正

1955年11月17日生

2020年４月
2021年４月
2022年３月
2023年６月

所有
任期 株式数(百株)

伊藤忠商事株式会社入社
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社執行役員鋼材
第二本部長
同社取締役兼常務執行役員
当社取締役
当社取締役退任
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社(注)５
取締役兼専務執行役員
同社代表取締役副社長
同社代表取締役社長
同社相談役
同社相談役退任
ＮＴＮ株式会社社外取締役（現任）
当社社外取締役（現任）－

株式会社富士銀行（現株式会社みずほ銀行）入行
株式会社みずほ銀行名古屋支店長
名古屋ヒルトン株式会社
社外取締役（非常勤）
株式会社みずほコーポレート銀行（現株式会社みずほ銀行）審議役
株式会社ジャックス
コンプライアンス統括部長(注)６
ジャックス債権回収サービス株式会社
監査役（非常勤）
株式会社ジャックス
執行役員コンプライアンス統括部長
同社理事監査室長
当社常勤監査役（現任）クレジットエンジン・グループ株式会
社社外監査役（非常勤）（現任）

3関根英俊税理士事務所入所
税理士登録
行政書士登録
税理士法人関根会計設立
代表社員副所長（現任）
関東信越税理士会大宮支部
理事・情報システム部長就任
関東信越税理士会大宮支部
理事・研修部長就任
当社社外監査役（非常勤）（現任）

(注)７

6

株式会社神戸製鋼所入社
同社鉄鋼部門線材条鋼営業部部長
同社専務執行役員アルミ・鋼事業部門
長経営審議会メンバー
同社専務執行役員素形材事業部門長 (注)８
経営審議会メンバー
同社顧問
同社退任
当社社外監査役（非常勤）（現任）

－

計

37

（注）１．取締役宮入小夜子の戸籍上の氏名は、茨城小夜子であります。
２．取締役宮入小夜子、取締役立花俊浩、取締役塔下辰彦は、社外取締役であります。
３．監査役土方俊幸、監査役関根俊行、監査役宮下幸正は、社外監査役であります。
４．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監
査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

- 25 -

氏名

加藤

紀美子

生年月日

1959年11月29日生

略歴
1980年４月

伊藤忠商事株式会社入社

1987年４月

伊藤忠ファインケミカル株式会社出向

2002年12月

シーアイケムサーチ株式会社出向管理企画部長

2018年４月

CIPSアドバンス株式会社出向取締役経営企画部長

2020年５月

CIPSアドバンス株式会社常務取締役経営企画部長

2023年４月

CIPSアドバンス株式会社常務取締役経営企画部長

所有株式数

－

兼管理部長
2024年３月

同社常務取締役退任

５．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
６．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
８．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間②

社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
社外取締役宮入小夜子氏は、開智国際大学名誉教授・客員教授であり、当社との人的関係、資本関係、取引関係はありません。社外取締役立花俊浩氏は、当社の筆頭株主である伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社の執行役員鋼材第二本部長であり、当社と同社との間に原材料仕入の取引関係があります。社外取締役塔下辰彦氏は、当社の筆頭株主である伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社の代表取締役でありました。当社と同社との間に原材料仕入の取引関係があります。社外監査役土方俊幸氏は、当社との人的関係、資本関係、取引関係はありません。社外監査役関根俊行氏
は、税理士法人関根会計の代表社員副所長であり、当社との人的関係、資本関係、取引関係はありません。社外
監査役宮下幸正氏は、当社との人的関係、資本関係、取引関係はありません。
当社における社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する判断基準及び方針は、東京証券取引所の定める独立役員の資格を充たし、一般株主と利益相反の生じるおそれのない者を指定することであります。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、予め必要な情報収集を行い、取締役会において其々の専門分野における豊富な経験と高い見識から適宜質問を行い、意見交換を行う等相互連携を図っております。
社外監査役は、取締役会や監査役会においてその専門的見地からの報告や発言を適宜行っており、監査役監査においてはその独立性、中立性、専門性を十分に発揮し、監査を実施するとともに、内部監査室、他の監査役及び会計監査人と連携を図り情報収集や意見交換を行っております。

- 26 -

（３）【監査の状況】①

監査役監査の状況

ａ．組織・人員
当社は監査役会設置会社であり、常勤監査役１名（独立社外監査役）、非常勤監査役２名（独立社外監査役）の３名の構成です。専任スタッフは配置しておりません。
当事業年度における監査役の状況及び開催した監査役会への出席率は以下のとおりです。
役職名等
常勤監査役
（独立・社外）監査役（独立・社外）監査役（独立・社外）

氏名

土方

俊幸

関根

俊行

経験及び能力金融機関における職務経験から経営・財務・会計・リスク管理・コンプライアンス運営等に関して相当程度の知見を有しております。
税理士としての豊富な経験等から会計・税務に関する相当程度の知見を有してお
ります。

宮下

幸正

大手製造会社の役員としての経験等から
経営・営業・リスク管理等に関する相当程度の知見を有しております。

監査役会出席率100％（15/15回）

100％（15/15回）
100％（12/12回）

なお、土方俊幸氏は2024年6月27日開催の第119期定時株主総会にて再任（重任）されました。
ｂ．監査役会の活動状況
監査役会は原則毎月１回開催されます。当事業年度は合計15回開催し、１回あたりの所要時間は平均１時間43分でした。また、メールにて事前に資料を配布し、各監査役が検討のうえメールでも事前の意見交換を行う
ことにより、監査役会の運営の効率化を図りました。
会社法で定められた決議事項・協議事項・同意事項以外に、例えば以下の内容について審議・決議等を行いました。
イ．監査役会の実効性評価の実施（詳細は後期の通り）
ロ. 監査役会による従業員向けコンプライアンス・アンケートの実施
ハ. 上記コンプライアンス・アンケート回答内容への対応方針・対応方法等の策定（執行側と連携対応）
ニ. 上記コンプライアンス・アンケート回答内容への対応に係る執行側への提言
ホ. 監査実施内容・結果の総括の取締役会報告及び監査を踏まえての気づき事項の執行側への提言
ヘ. 内部統制システム基本方針等に係る改定内容の執行側への提言
ト. その他重要課題（サステナビリティ関連事項（上記ロ～ホで取り上げた内容以外）も含む）に対する執行側への提言チ. 内部通報制度に基づく相談・通報への対応
リ. 内部統制システムの整備状況の確認
ヌ. 新たな会計監査人に対する評価の実施
ル. 常勤監査役の期中監査の報告内容に対する検討
ｃ．監査役会の実効性評価
当事業年度も過年度同様に監査役会の実効性評価を実施しました。
評価者は監査役３名（所謂自己評価）であり、下記の項目について評価を実施しました。なお、各評価項目
において具体的評価基準を設けています。
監査役会において各監査役の評価を踏まえ議論・検証しました結果、過年度同様に「当監査役会の実効性は確保されている」ものと評価しました。前事業年度の評価過程において認識された課題は「会計監査人との一層の連携」でしたが、当事業年度はこの課題に留意しつつ取り組んできたところです。例えば、監査法人との定期的なコミュニケーションの場で会計上の課題等に係る積極的な意見交換を実施しました。また、常勤監査役は監査法人の往査時に適宜コミュニケーションを図る等、情報の連携等に努めました。さらに、監査法人からの監査計画の説明時には、監査役の監査計画及び内部監査室の監査計画も各々説明し合う等、三様監査の連携にも留意しました。

- 27 -

当事業年度の評価過程において認識された課題は「当社取締役を通じての子会社監査の強化」であります。
後述「h.子会社(51%出資)監査等」に記載の通り実施しているところですが、売上高連単倍率が1.7であること等から一層留意していくこととした次第です。今後も監査役会の一層の実効性向上に努めてまいります。
＊評価項目〔構成・運営面〕〔監査対応面〕○人数、社外監査役・独立役員の割合○職歴・年齢・ジェンダー等における多様性○知識・経験・能力等の妥当性・バランス○コーポレートガバナンス・コードへの対応○会計監査人監査の監視及び評価○内部統制システムの整備状況の監査○監査役会の開催頻度・審議時間・監査役出席率○法令等遵守態勢・リスク管理態勢の監視○財務報告・情報開示の監視○子会社への監査

〔品質面〕

〔活動面〕

○執行側からの独立性○実効性のある監査計画の策定及び監査実績の総括○取締役会・執行側等への提言回数及び内容○内部監査部門との連携○会計監査人との連携○議事録・監査調書・関係資料の作成・保存○職務遂行能力等の向上のためのトレーニング等○社外取締役との連携○代表取締役・業務執行取締役との情報交換○有報「監査の状況」での開示充実による透明性確保○プロアクティブな課題設定及び取組推進○社内通報制度の運用並びに不祥事への対応

ｄ．監査役の重要な会議への出席
イ．取締役会：監査役３名全員出席（出席率：土方100％、関根100％、宮下100％）ロ．経営会議：土方常勤監査役及び宮下監査役が毎回出席、関根監査役は年４回出席
ハ．経営連絡会・安全委員会・コンプライアンス委員会：土方常勤監査役が毎回出席
ｅ．取締役及び執行役員との情報共有等
イ．取締役・執行役員と適宜、会合等にて意思疎通・情報共有を実施
ロ．監査方針・監査計画、監査結果・監査実績総括等を取締役会へ報告
ハ．常務取締役・執行役員・部長等が個別に監査役会に出席し、意見交換等を実施
ｆ．代表取締役社長との意見交換等
イ. 代表取締役社長が監査役会に出席(年1回)し、意見交換等を実施（常勤監査役より監査における気づき事項及び当社の課題等を提示したうえで実施）
ロ. その他適宜の面談により頻度高く意思疎通等を実施
ｇ．常勤監査役による監査事例等（リスクアプローチに基づき監査・・・監査調書146件起票）
イ．社長決裁稟議の全件（497件）監査
ロ．現金・印紙・切手・手形・小切手・機械設備・什器備品等の有形資産の監査
ハ．契約書等重要書類・議事録・メール等の監査ニ．各種規程内容及びそれらの遵守状況の監査
ホ．現金伝票等による現金の入出金状況の全件監査
へ. 品質等に係る営業クレーム対応状況の監査
ト．部長その他社員との個別面談
チ．上記重要会議以外の社内各種会議への出席
リ．年４回の工場視察
ヌ. 開示書類等の監査
ル. 過年度決算分析及び資本コストに係る検証ヲ. 重要勘定科目内容監査及び棚卸立会- 28 -

ｈ．子会社(51％出資)監査等
イ. 子会社の取締役会・経営協議会に常勤監査役が年1回出席
ロ. 常勤監査役と子会社監査役等との意見交換会を年1回開催
ハ. 常勤監査役による年1回の往査
ニ. 内部統制等に係る質問票に対する回答内容の確認
ホ．子会社監査役作成の監査実施報告書の確認
ヘ. 常勤監査役と子会社の管理部門担当役員との適宜の情報交換
ト. 子会社社長(当社常務取締役)及び管理部門担当役員による当社経営会議での報告内容等の確認
ｉ．会計監査人との連携
イ．双方の監査計画の説明
ロ．四半期毎に常勤監査役の監査状況の説明及び意見交換
ハ．会計監査人の四半期・年度監査結果の説明及び意見交換
ニ．ＫＡＭの選定についての意見交換
ｊ．内部監査室との連携
イ．内部監査室が監査役会に年４回出席
ロ．常勤監査役がＩＳＯ内部監査に出席
ハ．適宜意見交換・情報共有を実施
ニ．常勤監査役の期中監査で判明した要改善事項を内部監査室が適宜フォロー監査を実施
ｋ．社外取締役との連携
イ．社外役員意見交換会を年１回開催
ロ. 監査役会での審議・決議事項等をメールで共有
ハ．メール等にて情報連携・意見交換を実施
ｌ．監査役のトレーニング及び知識拡充
イ．日本監査役協会・産業経理協会等の研修を受講
ロ．常勤監査役が監査に係る有用情報を収集し各監査役に連携
ｍ．内部通報窓口の運用（子会社も共通）
イ．常勤監査役が主に人事事項・ハラスメント以外の事項に係る窓口（女性の社外取締役が主に女性社員のハラスメントの窓口）（人事・総務部長及び同部顧問が主に人事事項・ハラスメントの窓口）
ｎ．外部者連絡窓口の運用（サステナビリティ推進の一環）
イ．当社HP上に、当社グループポリシー等に反する活動を当社及び当社の子会社にて見つけた場合の連絡窓口(メールアドレス)を記載
ロ．当該メールアドレスへの連絡内容は社長・常勤監査役・人事総務部長が閲覧可能（連絡実績無し）②

内部監査の状況
内部監査室は社長直轄の組織であり、２名（他部署との兼任）で構成され、法令・社内規程等の遵守状況、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況等について監査を実施しています。また、監査役監査による指摘事項の改善進捗のフォローも行っています。内部監査の状況・結果等については、社長だけでなく取締役会及び監査役
会へも報告を行っています。さらに、監査法人とも定期的にコミュニケーションを図るなど、関係者との連携を図り、監査の実効性を高めることに努めています。

- 29 -

③

会計監査の状況ａ．監査法人の名称
東邦監査法人ｂ．監査継続期間
１年
ｃ．業務を担当した公認会計士
指定社員 業務執行社員
指定社員

業務執行社員小池利秀（継続監査期間

１年）

内

田

元

司（継続監査期間１年）

ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他１名であります。
ｅ．会計監査人の選定方針と理由
監査役会は会計監査人の選任・解任・再任及び不再任の決定の方針を次のとおりとしています。
イ．①監査法人の品質管理の状況、②監査チームの独立性・職業的専門性・メンバー構成、③監査報酬の妥
当性、監査の有効性・効率性、④監査役等とのコミュニケーションの状況、⑤経営者等とのコミュニケーションの状況、⑥不正リスクへの適切な対応等を評価・確認のうえ、会計監査人の選解任・不再任の株主総会議案の決定又は再任の決定を監査役会で決議する。
ロ．会計監査人の任期は１年とし再任を可とする。
ハ．当社都合の場合の他、①会計監査人が会社法、公認会計士法等の法令に違反又は抵触した場合、②公序
良俗に反する行為があった場合、③監査契約に違反した場合等において、会計監査人の解任又は不再任の妥当性を検討のうえ、株主総会議案の決定等を監査役会にて決議する。
ニ．監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当する場合は、監査役の全員の同意に基づき会計監査人を解任することができる。
2023年5月23日開催の監査役会において、2023事業年度の会計監査人として新たに東邦監査法人を候補者として選定する決議を行いました。
2023年6月29日開催の第118期定時株主総会において同監査法人を選任した理由につきましては、下記「ｆ．監査法人の異動」に記した臨時報告書の記載内容をご参照ください。

- 30 -

ｆ．監査法人の異動
2023年6月29日開催の定時株主総会において2023事業年度の会計監査人として新たに東邦監査法人が選任されました。なお、Ｍｏｏｒｅみらい監査法人は、きさらぎ監査法人とＭｏｏｒｅ至誠監査法人とが統合した監査法人です。
第117期（自2021年４月１日
第118期（自2022年４月１日

至2022年３月31日）（連結・個別）きさらぎ監査法人
至2023年３月31日）（連結・個別）Ｍｏｏｒｅみらい監査法人

第119期（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（連結・個別）東邦監査法人

なお、2023年5月23日提出の臨時報告書に記載した事実は以下の通りです。
１．提出理由当社は、2023年５月23日開催の監査役会において、金融商品取引法第193条の２第１項及び第２項の監査証明を行う監査公認会計士等の異動を行うことについて決議するとともに、同日に開催された取締役会において、当該議案を2023年６月29日開催予定の第118期定時株主総会に付議することを決議いた
しましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項
第９号の４の規定に基づき、臨時報告書を提出するものであります。
２．報告内容（１）当該異動に係る監査公認会計士等の名称① 選任する監査公認会計士等の名称②

東邦監査法人
退任する監査公認会計士等の名称
Ｍｏｏｒｅみらい監査法人（２）当該異動の年月日
2023年６月29日（３）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2019年６月27日（４）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
（５）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるＭｏｏｒｅみらい監査法人は、2023年６月29日開催予定の第118期定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。同監査法人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えておりますが、当社グループの事業規模等に適した監査対応等、及び監査費用の相当性を総合的に検討した結果、東邦監査法人を新たな会計監査人として選任する議案の内容を決定しました。
（６）上記（５）の理由及び経緯に対する意見① 退任する監査公認会計士等の意見②

特段の意見は無い旨の回答を得ております。
監査役会の意見
監査役会の検討経緯と結果に則った内容であり、妥当であると判断しております。

ｇ．監査役及び監査役会による会計監査人の評価
公益社団法人日本監査役協会公表の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、下記の評価プロセスを経て、上記「e．会計監査人の選定方針と理由 イ①～⑥」の評価項目毎に評価を実施したうえで、最終的な総合評価を実施しております。
イ．会計監査人の監査実施責任者及び現場責任者等からのヒアリングロ．公認会計士・監査審査会のモニタリング結果及び公認会計士協会のレビュー結果の確認
ハ．公認会計士協会への登録・開示内容の確認
ニ．当社の経営者並びに業務執行部門の責任者及び担当者からのヒアリング等
なお、2024年4月26日開催の監査役会において、2024事業年度（第120期）における会計監査人の再任決議を行いました。

- 31 -

④

監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報酬（千円）
報酬（千円）

監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報酬（千円）
報酬（千円）

提出会社

27,000－27,000

－

連結子会社

－

－

－

－

27,000－27,000－計

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（上記ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査報酬の決定に際しては、監査品質の維持・向上と監査の効率性の観点から報酬額を最適化する方針としており、監査計画・監査内容・監査日数・監査人員・他社水準等を総合的に検討することとしております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手等を通じて、会計監査人の監査計画の内容、過年度における職務遂行状況、報酬見積額の算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会
社法第399条第１項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】①

役員の報酬等額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

役員の報酬等については、株主総会の決議により取締役全員及び監査役全員について報酬総額の報酬上限額を決定しております。
なお、取締役の報酬総額は、2023年６月29日開催の株主総会において、年額100,000千円以内とすること（うち、社外取締役分は、年額20,000千円以内）及び、株式報酬型ストック・オプションとして発行する新株予約権
は、各事業年度に係る当社定時株主総会の日から１年以内の日に発行する上限数を150個とし、本報酬の範囲内とする旨を、また、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないとする旨を承認可決頂いております。（なお、定款の取締役数は７名以内に同時に変更しております。）
ストック・オプションにつきましては、会社法の改正に伴い、2021年６月29日開催の株主総会にてストック・オプションの決議が改めてなされております。
監査役の報酬につきましては、1992年６月26日開催の株主総会において、監査役の報酬額を年額25,000千円以内とする旨を承認可決頂いております。（なお、当社定款に定める監査役数は４名以内であります。）
取締役及び執行役員の報酬等に関する方針、報酬体系等については、客観的かつ透明性の高い報酬制度とする
ため、社外取締役が過半数を占めるコーポレート・ガバナンス委員会において、報酬方針及び報酬水準について
審議し、その答申を踏まえ、取締役については、あらかじめ株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、執行役員については、取締役会にて決定することとしております。個々の取締役、執行役員に対する具体的な報酬額については、取締役会の決議により委任を受けた代表取締役社長が、コーポレート・ガバナンス委員会の答申を踏まえて決定致します。その理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役、各執行役員の担当領域や職責に対応した決定を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。
監査役個々に対する報酬については、あらかじめ株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、監査役会の協議により決定することとしております。

- 32 -

②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役
報酬等の総額区分
員の員数
ストックオプ
左記のうち、
（千円）
固定報酬
退職慰労金
（人）
ション
非金銭報酬等
取締役（社外取締役を除く）
監査役（社外監
査役を除く）
社外役員

59,656

51,939

7,716

－

7,716

5

－

－

－

－

－

－

26,07425,522

551

－

551

6

（注）１．取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額は、ストック・オプション7,716千円であります。
２．社外役員に対する非金銭報酬等の総額は、ストック・オプション551千円であります。
③

連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有株式については、企業価値を向上させるための中期的な視点に立ち、それぞれの投資コスト並びにリターン（配当、取引における利益）を元に、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係等を総合的に勘案し、2024年５月20日開催の取締役会において、政策保有を目的として保有する株式については、全ての銘柄につき、保有の継続又は売却等による縮減について議論いたしました。その結果を踏まえ、売却による縮減を検討することになった銘柄については保有先企業の了承を取り付けるべく交渉してまいります。
尚、当事業年度では、一部の銘柄については、保有先企業の了承を取り付け、売却による縮減を実行しております。
ｂ．銘柄及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

3

33,425

非上場株式以外の株式

15

2,568,414（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式

4

3,191

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式

3

117,620- 33 -

株式数の増加の理由－
取引先持株会を通じた株式の取得

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

1,233,258

1,312,719

日本ペイントホール
ディングス㈱明治ホールディングス㈱1,323,902

1,625,147

232,224

119,112786,310

751,596

46,08445,929148,577

103,70939,70039,700㈱ＡＤＥＫＡ㈱みずほフィナンシ
ャルグループ

120,926

74,55631,804

31,174111,316

79,089

8,746

8,746

26,106

15,59433,00033,00015,84014,487

2,969

2,969

8,574

7,066

2,128

2,039

8,196

5,277

1,908

1,908

6,998

5,952

3,000

3,000

4,650

3,561

6,000

6,000

4,278

4,188

1,047

1,047

2,278

1,872

昭和産業㈱

大日精化工業㈱

藤倉化成㈱

ＤＩＣ㈱

群栄化学工業㈱

日本製鉄㈱

大伸化学㈱

アトミクス㈱関西ペイント㈱保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。
取引先持株会を通じた株式の取得をしておりますが、当事業年度において一部株式を売却しております。

無取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。
当事業年度において一部株式を売却して
おります。

無（注）２

取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。
取引先持株会を通じた株式の取得により、株式数が増加しております。

無金融取引や事業情報収集等、良好な取引関係の維持、強化のため同社株式を保有
しております。

有取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。
取引先持株会を通じた株式の取得により、株式数が増加しております。

無取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。

無取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。

無取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。

無取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。
取引先持株会を通じた株式の取得により、株式数が増加しております。

無取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。

有取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。

無取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。

無取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。

無- 34 -

銘柄㈱レゾナック・ホー
ルディングス

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額
（千円）

90

90

326

195

1,000

1,000

132

131

－

2,000

－

1,392

神東塗料㈱

ロックペイント㈱保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。

無取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。

無ＴＯＢによる売却。

無（注）１．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性の検証について、上記「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり実施しております。
２．明治ホールディングス㈱は2023年４月１日付で普通株式１株を２株の割合で株式分割を実施しております。

- 35 -

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、東邦監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、各種研修会へ積極的に参加しております。

- 36 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 37 -

当連結会計年度(2024年３月31日)

660,525642,200※１ 2,183,546※１,※３ 2,415,088

2,204,555
166,931
143,970
1,041,795
97,798△491
6,498,631※３ 3,009,624※４ 7,575,814※４ 7,569,657△5,485,333
2,090,481※５ 8,484,376△7,457,218
1,027,158
35,811△35,8110664,120△617,859
46,261※４ 972,170
17,446△10,176
7,269
151,683
4,295,023△5,612,543
1,957,113※５ 8,217,793△7,360,805
856,987
32,203△29,3662,836
666,305△618,163
48,142※４ 972,170
17,446△13,666
3,780
727,701
4,568,732

191,11380,852
1,736
1,923
275,625

211,502－902
2,050
214,455

2,827,284
595
17,052
46,930△17,052
2,874,810
7,445,459
13,944,091

2,717,886－－
38,584－2,756,470
7,539,659
15,204,750

181,484
155,277
1,199,525
68,210△6,3207,665,091

(単位：千円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
未払事業所税
賞与引当金
損害賠償引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

3,311,698－※４ 887,715
4,754
77,575
21,131102,11427,081
71,150331,114
4,834,337- 38 -

当連結会計年度(2024年３月31日)※３ 4,158,504※４,※６ 400,000※４ 874,667

4,754
60,053
21,228110,874
2,331
24,525
310,838
5,967,778※４ 1,953,071※４ 1,950,027

5,151
828,360
246,162
18,17042,495
3,093,413
7,927,750

396
803,860
267,024
18,17043,564
3,083,044
9,050,822

738,599
245,373
2,501,849△44,0033,441,818

738,599
245,373
2,676,752△47,994
3,612,730

1,666,487
1,666,487
25,090882,944
6,016,340
13,944,091

1,585,992
1,585,992
30,155925,049
6,153,927
15,204,750

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
従業員給料及び手当
役員報酬
株式報酬費用
賞与引当金繰入額
損害賠償引当金繰入額
退職給付費用
運賃及び荷造費
支払手数料
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
雇用調整助成金
業務受託手数料
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
貸倒損失
休業手当
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 39 -

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※１ 10,919,983※１ 12,248,450※２,※３ 9,346,065※２,※３ 10,597,651

1,573,918

1,650,799

301,875
123,648
10,714
26,271
27,081
10,481
470,043
102,993
91,900195,871
1,360,882
213,036

356,881
93,062
13,77628,437－
15,333
486,796
111,972
100,850
186,737
1,393,846
256,95280
53,797※４ 3,708
10,376－17,99085,952

8
55,407－
10,376
5,323
17,47588,592

14,906
7,527－※５ 6,128
2,403
30,965
268,023

15,513
－
3,065
－
3,535
22,113
323,431※６ 655
155,795
156,450※６ 81
110,842
110,924※７ 610※７ 3,758

610
423,863
118,779△37,792
80,986
342,876
53,049289,827

3,758
430,597
112,722
8,424
121,147
309,450
38,053271,396

【連結包括利益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

342,876- 40 -

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
309,450△884△76,443※ △884※ △76,443

341,992

233,006

293,747
48,244

190,901
42,104

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

738,599

利益剰余金245,373

2,281,650

自己株式△51,865

株主資本合計3,213,756

当期変動額
剰余金の配当△67,333△67,333

親会社株主に帰属する
当期純利益

289,827

289,827

自己株式の取得
自己株式の処分△2,294

自己株式処分差損の振
替

2,294

△14,331△14,331

22,19319,899△2,294－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）－

当期変動額合計
当期末残高

－

－

220,199

7,862

228,062

738,599

245,373

2,501,849△44,0033,441,818

その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権
純資産合計
持分
証券評価差 括利益累計
額金
額合計
当期首残高

1,662,567

1,662,567

34,256

834,699

5,745,279

当期変動額
剰余金の配当△67,333

親会社株主に帰属する
当期純利益

289,827

自己株式の取得△14,331

自己株式の処分

19,899自己株式処分差損の振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－
3,920

3,920

△9,16548,24442,999

3,920

3,920

△9,16548,244

271,061

1,666,487

1,666,487

25,090882,944

6,016,340- 41 -

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

738,599

利益剰余金245,373

2,501,849

自己株式△44,003

株主資本合計
3,441,818

当期変動額
剰余金の配当△94,783△94,783

親会社株主に帰属する
当期純利益

271,396

271,396

自己株式の取得
自己株式の処分△1,710

自己株式処分差損の振
替

1,710

△14,421△14,421

10,431

8,721△1,710－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）－

当期変動額合計
当期末残高

－

－

174,902△3,990170,911

738,599

245,373

2,676,752△47,994

3,612,730

その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権
純資産合計
持分
証券評価差 括利益累計
額金
額合計
当期首残高

1,666,487

1,666,487

25,090882,944

6,016,340

当期変動額
剰余金の配当△94,783

親会社株主に帰属する
当期純利益

271,396

自己株式の取得△14,421

自己株式の処分

8,721

自己株式処分差損の振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）－△80,494△80,494

5,064

42,105△33,325

当期変動額合計△80,494△80,494

5,064

42,105

137,586

当期末残高

1,585,992

1,585,992

30,155925,049

6,153,927- 42 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
損害賠償引当金の増減額（△は減少）
雇用調整助成金
休業手当
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額雇用調整助成金の受取額
休業手当の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
資産除去債務の履行による支出
定期預金の預入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 43 -

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

423,863
513,923
10,714
7,564
7,058
27,081△3,7086,128
26,214△11,682△53,877
14,906△655
610△155,795△295,677△174,746
139,925△96
481,751
53,877△15,013
16,268△6,128△70,984
459,770

430,597455,243
13,776△11,2238,760△24,750－－
20,861－△55,416
15,513△81
3,758△110,842△1,019,559△183,589
846,805
85,834475,687
55,416△15,598－－△128,612
386,892△439,138
2,326△146,809△6,496
189,874△1,086－△1,671△403,001△757,983
90△28,144△6,747
117,620－△5,000△8△680,173－
1,000,000△1,031,162△4,754△67,333
19△14,331△117,562△60,793
721,318※ 660,525

400,000
1,000,000△1,016,091△4,754△94,783
9△14,421269,956△23,324
660,525※ 637,200

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数連結子会社の名称

1社
新生製缶株式会社

２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用
しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ

棚卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
当社は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、連結子会社は主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は主として定率法を、子会社は主として定額法を採用しております。ただし、当社の賃貸建物及び構築物並びに1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
ロ

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。

ハ

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ

賞与引当金
当社及び連結子会社は従業員の賞与支給に備えて、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

ハ損害賠償引当金
損害賠償金等の支払いに備えるため、その負担見込額を計上しております。

- 44 -

(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計
算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
金属缶製造販売事業においては、主に18L缶並びに美術缶の製造及び販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね６ヶ月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期間の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）
繰延税金資産前連結会計年度

当連結会計年度

156,847

141,690

なお、繰延税金資産は繰延税金負債と相殺前の金額を表示しております。
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①

算出方法
繰延税金資産の計上額は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異を対象とし、翌期予算を含む収支見通しに基づき課税所得の発生時期及び金額を見積り、算定しております。
② 算出に用いた仮定
会社及び連結子会社の翌期予算を含む収支見通しについて、金属缶製造販売事業の売上高は当期実績の販売数量及び販売単価を基礎として足元の状況を加味し、仕入高は直近の原材料の仕入単価に基づき策定
しております。
③ 翌連結会計年度の影響
収支見通しは、将来の製品需要の変化や原材料の仕入単価の変動により影響を受けるため、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りから乖離した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延
税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

- 45 -

（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号
委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号

2022年10月28日

2022年10月28日

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
委員会）

企業会計基準企業会計基準委員会）

2022年10月28日

企業会計基準（１）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委
員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果（２）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結貸借対照表関係）※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
受取手形

481,733千円

売掛金
２455,725千円

1,701,813

1,959,363

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

受取手形裏書譲渡高

受取手形裏書譲渡高※３

当連結会計年度（2024年３月31日）－千円

3,736千円

連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度（2023年３月31日）※４

当連結会計年度（2024年３月31日）

受取手形

－千円

47,999千円

電子記録債権支払手形－－

216,656
19,541

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
建物及び構築物
土地

541,307千円
532,996
計

1,074,304- 46 -

当連結会計年度（2024年３月31日）
501,102千円
532,996
1,034,098

担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
短期借入金

－千円

１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計
※５

200,000千円

338,193
1,081,808

292,911907,2931,420,001

1,400,205

有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
機械及び装置※６

当連結会計年度（2024年３月31日）

63,420千円

当連結会計年度（2024年３月31日）
63,420千円

当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
当座貸越極度額の総額

1,200,000千円

借入実行残高差引額- 47 -

当連結会計年度（2024年３月31日）
1,400,000千円－

400,000

1,200,000

1,000,000

（連結損益計算書関係）※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメン
トごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※２

当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
2,386千円※３

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
1,499千円

期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
9,396千円

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
17,388千円※４新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金を営業外収益に計上しております。

※５

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金に対応する休業手当を
営業外費用に計上しております。

※６

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
機械及び装置
655千円
車両運搬具
計

※７

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
－千円

－

81

655

81

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
建物及び構築物
436千円
機械及び装置
173

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
550千円
783

車両運搬具
工具、器具及び備品
ソフトウエア

0
0
0

0
376
－

その他（廃棄作業代等）

－

2,048

610

3,758

計

- 48 -

（連結包括利益計算書関係）※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

153,192千円△155,795

1,473千円△110,842

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前△2,603△109,368

税効果額

1,718

32,925

その他有価証券評価差額金△884△76,443△884△76,443

その他の包括利益合計（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

1,392,000－－

1,392,000

1,392,000－－

1,392,000

普通株式（注）１．２．

45,33512,01019,40037,945

合計

45,33512,01019,40037,945

発行済株式
普通株式
合計
自己株式

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加12,010株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加12,000株、単元未満株式の買取による増加10株によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少19,400株は、ストック・オプションの行使によるものであります。
２．新株予約権に関する事項

区分

新株予約権
の内訳

提出会社
（親会社）

ストック・オプションとしての新株予約権

新株予約
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
権の目的
年度末残高
となる株 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計（千円）
式の種類 年度期首
年度増加
年度減少
年度末

－

－

－

－

－

25,090

－

－

－

－

－

25,090

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

67,33350.00

合計
３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
2022年６月29日
定時株主総会- 49 -

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の
種類

配当金の
総額
（千円）

配当の
原資

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

94,783

利益
剰余金

70.00

（決議）
2023年６月29日
定時株主総会基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月30日

当連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

1,392,000－－

1,392,000

1,392,000－－

1,392,000

37,945

8,200

9,000

37,14537,945

8,200

9,000

37,145

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
（注）１．２．
合計（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加8,200株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加
8,200株によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少9,000株は、ストック・オプションの行使によるものであります。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権
の内訳

区分

提出会社
（親会社）

新株予約
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
権の目的
年度末残高
となる株 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計（千円）
式の種類 年度期首
年度増加
年度減少
年度末

ストック・オプションとしての
新株予約権

－

－

－

－

－

30,155

－

－

－

－

－

30,155

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

94,78370.00

合計
３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
2023年６月29日
定時株主総会基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月30日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
2024年６月27日
定時株主総会

株式の
種類

配当金の
総額
（千円）

配当の
原資

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

94,839

利益
剰余金

70.00

- 50 -

基準日

効力発生日

2024年３月31日

2024年６月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

660,525千円－

642,200千円△5,000

現金及び現金同等物

660,525

637,200（リース取引関係）（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
有形固定資産パソコン（「工具、器具及び備品」）であります。
無形固定資産ソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ３．会計方針に関する事項
重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（２）（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、設備投資に係る資金調達並びに営業過程に係る運転資金であり、償還日は最長で決算日後14年であります。このうち一部は金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規定に従い、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリン
グし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、９件の取引先については、取引信用保険の付保に加え、大口客先並びに付保対象先については取締役会に報告し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

- 51 -

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等については含まれておりません（（＊２）参照）。
前連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）
投資有価証券
2,784,059
資産計
長期借入金（※３）
負債計

時価（千円）

差額（千円）

2,784,059－

2,784,059

2,784,059－

2,840,787

2,830,930△9,8562,840,787

2,830,930△9,856（＊１）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（＊２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

当連結会計年度（千円）

非上場株式

43,225（＊３）１年内返済予定の長期借入金を含む。
当連結会計年度（2024年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）
投資有価証券
2,674,661
資産計
長期借入金（※３）
負債計

時価（千円）

差額（千円）

2,674,661－

2,674,661

2,674,661－

2,824,695

2,822,636△2,0582,824,695

2,822,636△2,058（＊１）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（＊２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

当連結会計年度（千円）

非上場株式

43,225（＊３）１年内返済予定の長期借入金を含む。

- 52 -

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内（千円）
現金及び預金660,525

受取手形及び売掛金

2,183,546

電子記録債権2,204,555
合計

5,048,626

当連結会計年度（2024年３月31日）
１年以内（千円）
現金及び預金642,200

受取手形及び売掛金

2,415,088

電子記録債権3,009,624
合計

6,066,914（注）２．借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内
（千円）

３年以内
（千円）

４年以内
（千円）

５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

－

－

－

－

－

－

長期借入金

887,715

672,900

518,681

396,006

145,531219,950

合計

887,715

672,900

518,681

396,006

145,531219,950

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

当連結会計年度（2024年３月31日）
１年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

400,000

－

－

－

－

－

長期借入金

874,667

718,781596,106

345,591

109,322

180,225

合計

1,274,667

718,781596,106

345,591

109,322

180,225

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

- 53 -

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

2,784,059－－

2,784,059

2,784,059－－

2,784,059

当連結会計年度（2024年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

2,674,661－－

2,674,661

2,674,661－－

2,674,661(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１
長期借入金
負債計

レベル２

レベル３

合計

－

2,830,930－

2,830,930－

2,830,930－

2,830,930

当連結会計年度（2024年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１
長期借入金
負債計

レベル２

レベル３

合計

－

2,822,636－

2,822,636－

2,822,636－

2,822,636（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金のうち、変動金利によるものの時価は、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態
は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。また、固定金利によるものの時価は、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。

- 54 -

（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日）

株式

連結貸借対照表
計上額（千円）
2,784,059

取得原価
（千円）
362,208

小計

2,784,059

362,208

2,421,850

株式

－

－

－

種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

小計

合計

差額（千円）
2,421,850－－－

2,784,059

362,208

2,421,850

取得原価
（千円）
362,178

当連結会計年度（2024年３月31日）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式連結貸借対照表
計上額（千円）
2,674,661

小計2,674,661

362,178

2,312,482

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

－

－

－

小計

－

－

－

2,674,661

362,178

2,312,482

種類

合計
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自2022年４月１日
種類

合計
当連結会計年度（自2023年４月１日
種類

合計

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

189,874

155,795－

189,874

155,795－

至2024年３月31日）

売却額（千円）

株式2,312,482

至2023年３月31日）

売却額（千円）

株式差額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

117,620

110,842－

117,620

110,842－- 55 -

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループで採用している退職給付制度は次のとおりであります。
・当社は、退職一時金制度、確定拠出年金制度及び確定給付企業年金制度を採用し、退職一時金制度には退職給付信託を設定しております。なお、当社が有する退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
・連結子会社は、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。なお、退職一時金制度
は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

219,595 千円

245,567 千円

退職給付費用

35,66833,532

退職給付の支払額△2,223△4,343

制度への拠出額△7,473△7,732245,567

267,024

退職給付に係る負債の期末残高（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務
年金資産

前連結会計年度

当連結会計年度(2023年３月31日）(2024年３月31日）

302,727 千円

320,323 千円△125,954△127,220

176,773

193,103

非積立型制度の退職給付債務

68,79473,921

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

245,567

267,024

退職給付に係る負債

246,162

267,024

退職給付に係る資産△595－

245,567

267,024

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（３）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度35,668千円

当連結会計年度33,532千円

３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度13,730千円、当連結会計年度14,138千円であります。

- 56 -

（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：千円）前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費用

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

10,714

13,776

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
2016年ストック・オプション

2017年ストック・オプション

決議年月日

2016年10月28日

2017年10月31日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社監査役

４名
１名

当社取締役
当社監査役

株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式

8,200株

普通株式

付与日

2016年11月14日

４名
１名

7,700株2017年11月15日（1）新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役及び監査役の地位を喪失し権利確定条件た日の翌日から10日間に限って、新株予約権を行使することができる。
（2）新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約書に定めるところによる。
（3）上記以外の権利行使の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間自2016年11月14日

至2046年11月13日

2018年ストック・オプション

自2017年11月15日

至2047年11月14日

2019年ストック・オプション

決議年月日

2018年10月31日

2019年10月31日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社監査役

７名
１名

当社取締役
当社監査役

株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式

14,000株

普通株式

付与日

2018年11月16日

４名
１名

9,800株2019年11月15日（1）新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役及び監査役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限って、新株予約権を行使することができる。
（2）新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるも権利確定条件のとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約書に定めるところによる。
（3）上記以外の権利行使の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間自2018年11月16日

至2048年11月15日- 57 -

自2019年11月15日

至2049年11月14日

2020年ストック・オプション

2021年ストック・オプション

決議年月日

2020年10月30日

2021年11月１日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社監査役

３名
１名

当社取締役
当社監査役

株式の種類別のストック・オプションの数

普通株式

7,700株

普通株式

付与日

2020年11月16日

６名
１名

11,000株

2021年11月16日（1）新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役及び監査役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限って、新株予約権を行使することができる。
権利確定条件（2）新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約書に定めるところによる。
（3）上記以外の権利行使の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間自2020年11月16日

至2050年11月15日

2022年ストック・オプション
決議年月日
付与対象者の区分及び人数

自2021年11月16日

至2051年11月15日

2023年ストック・オプション

2022年10月31日

2023年10月31日

当社取締役

５名

当社取締役

２名

当社監査役

１名

当社執行役員４名

株式の種類別のストック・オプションの数

普通株式

付与日

2022年11月15日

権利確定条件（1）新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役及び監査役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限って、新株予約権を行使することができる。
（2）新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約書に定めるところによる。
（3）上記以外の権利行使の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間自2022年11月15日

11,300株

普通株式

12,200株

2023年11月15日

至2052年11月14日

自2023年11月15日

至2053年11月14日（注）株式数に換算して記載しております。なお、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しているため、当該株式併合後の株式数に換算しております。

- 58 -

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2024年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数

決議年月日
権利確定前

2016年ストック・オプション

2017年ストック・オプション

2016年10月28日

2017年10月31日（株）

前連結会計年度末

1,400

1,400

付与

－

－

失効

－

－

権利確定

－

－

1,400

1,400

前連結会計年度末

－

－

権利確定

－

－

権利行使

－

－

失効

－

－

未行使残

－

－

2018年ストック・オプション

2019年ストック・オプション

2018年10月31日

2019年10月31日

未確定残
権利確定後

（株）

決議年月日
権利確定前

（株）

前連結会計年度末

1,700

1,900

付与

－

－

失効

－

－

権利確定

－

－

未確定残

1,700

1,900

前連結会計年度末

－

－

権利確定

－

－

権利行使

－

－

失効

－

－

未行使残

－

－

2020年ストック・オプション

2021年ストック・オプション

2020年10月30日

2021年11月１日

権利確定後

（株）

決議年月日
権利確定前

（株）

前連結会計年度末

3,500

9,000

付与

－

－

失効

－

－

権利確定

－

4,200

3,500

4,800

未確定残
権利確定後

（株）

前連結会計年度末

－

－

権利確定

－

4,200

権利行使

－

4,200

失効

－

－

未行使残

－

－

- 59 -

決議年月日
権利確定前

2022年ストック・オプション

2023年ストック・オプション

2022年10月31日

2023年10月31日（株）

前連結会計年度末

11,300－付与－

12,200

失効

－

－

権利確定

4,800

－

未確定残

6,500

12,200

権利確定後（株）

前連結会計年度末

－

－

権利確定

4,800

－

権利行使

4,800

－

失効

－

－

未行使残

－

－

（注）2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しているため、当該株式併合
後の株式数に換算しております。
②単価情報
2016年ストック・オプション

2017年ストック・オプション

2016年10月28日

2017年10月31日

決議年月日
権利行使価格（円）

行使時平均株価

1

（円）

－

－

1,230

1,115

2018年ストック・オプション

2019年ストック・オプション

2018年10月31日

2019年10月31日

付与日における公正な評価単価（円）

決議年月日
権利行使価格（円）

行使時平均株価

1

1

－

－

955

815

2020年ストック・オプション

2021年ストック・オプション

2020年10月30日

2021年11月１日（円）

付与日における公正な評価単価（円）

決議年月日
権利行使価格（円）

行使時平均株価

（円）

1

－

1,548
1,024

2022年ストック・オプション

2023年ストック・オプション

2022年10月31日

2023年10月31日

決議年月日
（円）

行使時平均株価

1837

付与日における公正な評価単価（円）

権利行使価格1（円）

付与日における公正な評価単価（円）

1

1

1,548

－

919

1,296

（注）2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
付与日における公正な評価単価は、株式併合後の株式数に換算しております。

- 60 -

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2023年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法
は以下のとおりであります。
・第11回株式報酬型ストック・オプション①使用した評価技法
ブラック・ショールズ式②主な基礎数値及び見積方法
株価変動性

（注）１

28.21％

予想残存期間

（注）２

5.82年

予想配当

（注）３

70円／株

無リスク利子率（注）４0.471％（注）１．2018年１月20日から2023年11月15日までの株価実績に基づき算定しております。
２．各役員の年齢から定年までの期間の平均値に、退職後行使可能期間である10日間を加算して見積もっております。
３．直近の配当実績に基づき、70円としております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。

- 61 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

繰延税金資産未払事業税

5,100千円

6,463千円

未払事業所税
貸倒引当金

6,519
5,343

6,549
1,925

賞与引当金

32,15635,074

損害賠償引当金
未払費用
棚卸評価損
退職給付に係る負債

8,249
9,094
4,508
77,127710
10,0507,394
83,641

退職給付信託15,046

13,714

株式報酬費用

7,642

9,185

税務上の繰越欠損金（注）16,123－

資産除去債務

5,727

5,727

461

389

193,101△36,253

180,825△39,134

評価性引当額小計△36,253△39,134

繰延税金資産合計

156,847

141,690

土地圧縮積立金
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金

10,101
112,412738,696

10,101
106,534
705,771

土地評価差額
負債調整勘定117,214
2,944

117,2142,944

その他
繰延税金資産小計
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

繰延税金負債

3,837

2,984

繰延税金負債合計

その他

985,207945,550

繰延税金負債の純額

828,360

803,860（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超

合計

（千円）

（千円）

税務上の繰越
欠損金
（※）

1,920

－

－

14,202－－

16,123

評価性引当額

－

－

－

－

－

－

－

繰延税金資産

1,920

－

－

14,202－－

16,123（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

- 62 -

当連結会計年度（2024年３月31日）
該当事項はありません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

30.5％

30.5％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減

0.4

0.5

△0.8

△0.8

0.6

0.6

△12.9

0.6

親子間税率差異

0.8

0.5

賃上げ促進税制による税額控除

－

△3.8

その他

0.6

0.0

19.2

28.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率（資産除去債務関係）
金額的に重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）
当社は、埼玉県さいたま市において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）を有しております。前連結会計
年度における賃貸不動産に関する損益は78,913千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における賃貸等不動産に関する損益は80,036千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

連結貸借対照表計上額
期首残高619,678

581,575

期中増減額△38,102△38,591

期末残高

581,575

542,984

1,508,087

1,610,994

期末時価（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は間仕切壁工事（1,196千円）、減少額は減価償却費（39,299千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は給湯室電気温水器（698千円）、減少
額は減価償却費（39,289千円）であります。
３．期末の時価は、「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。

- 63 -

（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ３．会計方針に関する事
項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
顧客との契約から生じた債権の残高
前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権（期首残高）

4,082,706千円

4,388,101千円

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

4,388,101

5,424,713- 64 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内において18Ｌ缶、美術缶等を製造販売する金属缶製造販売事業、建物及び土地を賃貸する不動産賃貸事業の二つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表計上額

調整額
金属缶製造販売
不動産賃貸事業
事業

計

売上高
18Ｌ缶

7,005,491－

7,005,491－

7,005,491

美術缶

3,009,603－

3,009,603－

3,009,603

その他

746,881－746,881－746,881

10,761,976－

10,761,976－

10,761,976－

158,007

158,007－

158,007

外部顧客への売上高

10,761,976

158,007

10,919,983－

10,919,983

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

10,761,976

158,007

10,919,983－

10,919,983

セグメント利益

134,12278,913

213,036－

213,036

セグメント資産9,869,423

581,575

10,450,999

3,493,091

13,944,091

減価償却費

474,623

39,299513,923－

513,923有形固定資産及び無形固定資産の増加額

435,1101,196

436,307－436,307

顧客との契約から生じる収益
その他の収益計その他の項目（注）１．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに投資有価証券が含まれる全社資産であります。
３．「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入です。

- 65 -

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表計上額

調整額
金属缶製造販売
不動産賃貸事業
事業

計

売上高
18Ｌ缶

7,782,029－

7,782,029－

7,782,029

美術缶

3,531,250－

3,531,250－

3,531,250

その他

776,628－

776,628－

776,628

12,089,908－

12,089,908－

12,089,908－

158,542

158,542－

158,542

12,089,908

158,542

12,248,450－

12,248,450

－

－

－

－

－

12,089,908

158,542

12,248,450－

12,248,450

セグメント利益

176,91580,036

256,952－

256,952

セグメント資産11,291,718

542,984

11,834,703

3,370,046

15,204,750

減価償却費

415,954

39,289455,243－455,243

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

709,262698

709,960－

709,960

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目（注）１．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに投資有価証券が含まれる全社資産であります。
３．「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入です。
【関連情報】
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（１）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名（単位：千円）関連するセグメント名

売上高

株式会社明治2,130,175

金属缶製造販売事業

西部容器株式会社

1,563,575

金属缶製造販売事業- 66 -

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（１）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名（単位：千円）関連するセグメント名

売上高

株式会社明治2,615,333

金属缶製造販売事業

西部容器株式会社

1,657,228

金属缶製造販売事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2022年４月１日
該当事項はありません。

至2023年３月31日）

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2023年４月１日
該当事項はありません。

至2024年３月31日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2022年４月１日
該当事項はありません。

至2023年３月31日）

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

該当事項はありません。

- 67 -

【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2022年４月１日
種
類

主要
法人
株主

会社等の名称
所在地
又は氏名

伊藤忠丸紅

東京都

鉄鋼㈱

中央区

議決権等の
資本金又は
所有（被所 関連当事者との 取引の 取引金額
出資金
事業の内容
（千円）
有）割合
関係
内容
(千円)
（％）
製品の販
175,699
売（被所有） 原材料の仕入
30,000,000 鉄鋼商社
直接11.52 役員の兼任等 ブリキ板
3,343,038
等の購入

当連結会計年度（自2023年４月１日
種
類

主要
法人
株主

会社等の名称
所在地
又は氏名

伊藤忠丸紅

東京都

鉄鋼㈱

中央区

至2023年３月31日）
科目

売掛金

期末残高
(千円)

17,345

買掛金 1,505,866
未払金

907

至2024年３月31日）

議決権等の
資本金又は
所有（被所 関連当事者との 取引の 取引金額
出資金
事業の内容
（千円）
有）割合
関係
内容
(千円)
（％）
製品の販
155,430
売（被所有） 原材料の仕入
30,000,000 鉄鋼商社
直接11.52 役員の兼任等 ブリキ板
3,918,603
等の購入

科目

売掛金

期末残高
(千円)

12,389

買掛金 1,888,564
未払金

718

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は市場実勢を勘案し、価格交渉の上で決定しております。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
種類
主要
法人
株主

会社等の名称
又は氏名

所在地

伊藤忠丸紅

東京都

鉄鋼㈱

中央区

議決権等の
資本金又は
所有（被所 関連当事者と 取引の 取引金額
出資金
事業の内容
（千円）
の関係
内容
有）割合
(千円)
（％）
（被所有） 原材料の仕入
ブリキ板
30,000,000 鉄鋼商社
直接11.52 役員の兼任等
1,256,823
等の購入

当連結会計年度（自2023年４月１日
種類
主要
法人
株主

会社等の名称
又は氏名

所在地

伊藤忠丸紅

東京都

鉄鋼㈱

中央区

科目

買掛金

期末残高
(千円)

583,409至2024年３月31日）

議決権等の
資本金又は
所有（被所 関連当事者と 取引の 取引金額
出資金
事業の内容
（千円）
有）割合
の関係
内容
(千円)
（％）
（被所有） 原材料の仕入
ブリキ板
30,000,000
鉄鋼商社
直接11.52 役員の兼任等
1,615,230
等の購入（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は市場実勢を勘案し、価格交渉の上で決定しております。

- 68 -

科目

買掛金

期末残高
(千円)

893,279

（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

１株当たり純資産額

3,772.60円

3,837.11円

１株当たり当期純利益

213.28円

199.84円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

208.65円

195.50円（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
期中平均株式数（株）

289,827

271,396－－

289,827

271,396

1,358,908

1,358,078－－

30,17030,126（30,170）（30,126）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち自己株式取得方式によるストックオプシ
ョン（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式

－

－

の概要
（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）

当連結会計年度（2024年３月31日）

6,016,340

6,153,927

908,035

955,204（うち新株予約権（千円））（25,090）（30,155）（うち非支配株主持分（千円））（882,944）（925,049）

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

5,108,305

5,198,723

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

1,354,055

1,354,855

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）- 69 -

⑤【連結附属明細表】【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

－

400,000

0.69－

１年以内に返済予定の長期借入金

887,715874,667

0.48－

１年以内に返済予定のリース債務

4,754

4,754

－

－

1,953,071

1,950,027

0.48

2025年～2037年

5,151

396

－

2025年

2,850,693

3,229,846

－

－

区分
短期借入金

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを
除く。）
合計

返済期限

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

718,781596,106

345,591

109,322

リース債務

396

－

－

－

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

3,099,759

5,994,293

9,211,502

12,248,450

税金等調整前四半期（当期）純利
益（千円）

189,813

260,425

421,931430,597

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

107,451

145,595

238,585

271,396

１株当たり四半期（当期）純利益
（円）

79.36

107.22

175.60199.84（会計期間）
１株当たり四半期純利益（円）

第１四半期
79.36

- 70 -

第２四半期
28.03

第３四半期
68.31

第４四半期
24.19

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
電話加入権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
従業員に対する長期貸付金
長期前払費用
前払年金費用
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 71 -

当事業年度(2024年３月31日)

493,563
94,7801,364,303※１ 996,613
124,355
67,239593,916
17,683※１ 4,188
53,394△491
3,809,548

204,352
29,669※６ 1,928,556※１ 1,198,192
143,985
80,806655,025
16,246※１ 4,409
29,315△6,3204,284,238※２ 1,974,477※２ 1,852,214※２ 26,103※２ 23,929※３ 653,573※３ 551,771

0
33,373※２ 165,171
116,835
2,969,535

2,836
35,286※２ 165,171
630,663
3,261,872

577
185,786－
186,363577
121,109127
121,8132,727,241
1,260,549
850
150
21,811595
17,052
2,499△17,052
4,013,697
7,169,596
10,979,144

2,601,839
1,260,549
750
410
17,695－－2,499－
3,883,743
7,267,430
11,551,669(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
未払事業所税
未払消費税等
預り金
賞与引当金
損害賠償引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
長期預り金
退職給付引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
土地圧縮積立金
固定資産圧縮積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 72 -

当事業年度(2024年３月31日)

186,374－※１ 1,760,231※１ 2,152,122－※２,※４ 400,000※２ 716,367※２ 703,029

79,674
66,20875,97818,461
41,886
16,366
68,38727,08164,04914,5063,135,575

71,18593,55824,776
18,55825,61723,287
69,1452,331－
14,506
3,598,119※２ 1,408,746※２ 1,487,342

726,252
42,495
177,368
12,0002,366,863
5,502,439

689,347
43,564
193,103
12,0002,425,358
6,023,477

738,599

738,599

245,373245,373245,373245,373

157,500

157,500

1,395,866
23,060256,637
1,016,737
2,849,802△44,0033,789,770

1,395,866
23,060243,218
1,165,280
2,984,925△47,994
3,920,903

1,661,844
1,661,844
25,0905,476,705
10,979,144

1,577,133
1,577,133
30,155
5,528,191
11,551,669

②【損益計算書】(単位：千円)
(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
雇用調整助成金
業務受託手数料
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
休業手当
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 73 -

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)※１ 6,508,701※１ 7,211,577※１ 5,487,937※１ 6,195,537

1,020,764※２ 878,704
142,059※２ 872,674

65
51,552※３ 3,708
10,376－※１ 9,312
75,0142
52,995－
10,3765,323※１ 7,406
76,105

11,162
7,527※４ 6,128
2,759
27,577
189,496

12,274－－
5,472
17,746
201,724※５ 655
141,379
142,034※５ 81
110,842
110,924※６ 610※６ 3,758

610
330,920
117,182△20,70296,479234,440

3,758
308,891
77,073200
77,273
231,617

1,016,040
143,366

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

738,599

利益剰余金245,373

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

－

245,373

157,500

別途積立金

土地圧縮積
立金

固定資産圧
縮積立金

繰越利益剰
余金

1,395,866

23,060270,056

838,504

当期変動額
当期純利益

234,440

固定資産圧縮積立金の取崩△13,419

剰余金の配当13,419△67,333

自己株式の取得
自己株式の処分△2,294△2,294

自己株式処分差損
の振替

2,294

2,294

△2,294

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

－

－

△13,419

178,232

738,599

245,373－245,373

157,500

1,395,866

23,060256,637

1,016,737

新株予約権

純資産合計

34,256

5,304,274

評価・換算
差額等

株主資本
利益剰余金
利益剰余金
合計
当期首残高

2,684,988

自己株式

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

△51,865

3,617,094

1,652,923

当期変動額
当期純利益
固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当234,440

234,440

234,440－－－△67,333△67,333△67,333

自己株式の取得△14,331△14,331△14,331

自己株式の処分

22,19319,89919,899－－自己株式処分差損の振替△2,294

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

8,920

△9,165△244

164,813

7,862

172,675

8,920△9,165

172,4312,849,802△44,0033,789,770

1,661,844

25,0905,476,705- 74 -

当事業年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

738,599

利益剰余金245,373

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

－

245,373

157,500

別途積立金

土地圧縮積
立金

固定資産圧
縮積立金

繰越利益剰
余金

1,395,866

23,060256,637

1,016,737

当期変動額
当期純利益

231,617

固定資産圧縮積立金の取崩△13,419

剰余金の配当13,419△94,783

自己株式の取得
自己株式の処分△1,710△1,710

自己株式処分差損
の振替

1,710

1,710

△1,710

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

－

－

△13,419

148,542

738,599

245,373－245,373

157,500

1,395,866

23,060243,218

1,165,280

新株予約権

純資産合計

25,0905,476,705

評価・換算
差額等

株主資本
利益剰余金
利益剰余金
合計
当期首残高

2,849,802

自己株式

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

△44,0033,789,770

1,661,844

当期変動額
当期純利益
固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当231,617

231,617

231,617－－－△94,783△94,783△94,783

自己株式の取得△14,421△14,421△14,421

自己株式の処分

10,431

8,721

8,721

－

－

自己株式処分差損の振替△1,710

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△84,711

5,064△79,646

135,123△3,990131,132△84,711

5,064

51,4862,984,925△47,994

3,920,903

1,577,133

30,155

5,528,191- 75 -

【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品……総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
主として定率法を採用しております。ただし、賃貸建物及び構築物並びに1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えて、賞与支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
(3) 損害賠償引当金
損害賠償金等の支払いに備えるため、その負担見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、簡便法を適用して計算した当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
金属缶製造販売事業においては、主に18Ｌ缶並びに美術缶の製造及び販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね６ヶ月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。

- 76 -

（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）
前事業年度
繰延税金資産当事業年度

124,365

118,105

なお、繰延税金資産は繰延税金負債と相殺前の金額を表示しております。
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法繰延税金資産の計上額は、翌期予算を含む収支見通しに基づき課税所得の発生時期及び金額を見積り、算定しております。
② 算出に用いた仮定
翌期予算を含む収支見通しについて、金属缶製造販売事業の売上高は当期実績の販売数量及び販売単価を基礎として足元の状況を加味し、仕入高は直近の原材料の仕入単価に基づき策定しております。
③

翌事業年度の影響
収支見通しは、将来の製品需要の変化や原材料の仕入単価の変動により影響を受けるため、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りから乖離した場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（貸借対照表関係）※１

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

短期金銭債権
短期金銭債務
※２

前事業年度（2023年３月31日）
64,474千円
14,523

当事業年度（2024年３月31日）
56,961千円
14,671

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度（2023年３月31日）
建物
512,896千円
構築物
11,184
土地
56,939計
581,020
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度（2023年３月31日）
短期借入金
－千円
１年内返済予定の長期借入金
320,868
長期借入金
825,083
計1,145,951

当事業年度（2024年３月31日）
476,221千円
8,906
56,939542,067
当事業年度（2024年３月31日）
200,000千円
272,436
671,043
1,143,480※３

有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（2023年３月31日）（2024年３月31日）
機械及び装置63,420千円
63,420千円※４

当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（2023年３月31日）（2024年３月31日）
当座貸越極度額
900,000千円
1,100,000千円
借入実行残高－400,000
差引額
900,000
700,000- 77 -

５

受取手形裏書譲渡額
前事業年度（2023年３月31日）
受取手形裏書譲渡高

※６

－千円

当事業年度
（2024年３月31日）
3,736千円

期末日満期手形等期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度（2023年３月31日）
電子記録債権－- 78 -

当事業年度（2024年３月31日）
30,989

（損益計算書関係）※１

関係会社との取引高（自至営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引による取引高

※２

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

588,266千円
31,146

624,071千円
36,360

1,853

3,384

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（自 2022年４月１日（自 2023年４月１日
至 2023年３月31日）
至 2024年３月31日）
給料及び手当171,338千円
217,509千円
役員報酬92,44861,862
株式報酬費用
賞与引当金繰入額
損害賠償引当金繰入額

10,714
18,321
27,081

13,776
18,469△20,922

退職給付費用6,611

11,081

減価償却費

82,64883,957

運賃及び荷造費
支払手数料

257,556
89,608254,910
100,348

おおよその割合

※３

販売費

36％

31％

一般管理費

64

69

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金を営業外収益に計上しております。

※４※５

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金に対応する休業手当を
営業外費用に計上しております。
固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
機械及び装置
655千円
車両運搬具
計

※６

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）
－千円

－

81

655

81

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
建物
436千円

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）
550千円

構築物

－

－

機械及び装置
車両運搬具

173
0

783
0

0
0

376
－

－

2,048

610

3,758

工具、器具及び備品
ソフトウエアその他（廃棄作業代等）
計- 79 -

（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2023年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
（千円）

区分
子会社株式

1,260,549

当事業年度（2024年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分

当事業年度
（千円）

子会社株式

1,260,549（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2023年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金
5,343千円
賞与引当金
20,830
損害賠償引当金
8,249
未払事業所税
5,623
未払事業税
5,100
未払費用
7,683
棚卸評価損
2,461
退職給付引当金
54,026
退職給付信託15,046
株式報酬費用7,642
資産除去債務3,655
繰延税金資産小計
135,663
評価性引当額△11,297繰延税金資産合計
124,365
繰延税金負債
土地圧縮積立金
10,101
固定資産圧縮積立金
112,412
その他有価証券評価差額金
727,923
その他
181
繰延税金負債合計
850,618
繰延税金負債の純額
726,252

当事業年度（2024年３月31日）
1,925千円
21,061
710
5,652
3,390
8,035
4,797
58,81913,7149,185
3,655
130,946△12,840
118,105
10,101
106,534
690,817－807,453
689,347

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2023年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

当事業年度（2024年３月31日）
法定実効税率（調整）

30.5％

交際費等永久に損金に算0.6入されない項目
受取配当金等永久に益金△1.1に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減

0.3
0.5

賃上げ促進税制による税
額控除

△5.3

その他

△0.5
25.0

- 80 -

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

1,974,477

15,966550

137,679

1,852,214

4,966,373

有形固定資産建物
構築物

26,103

2,480

－

4,653

23,929288,048

機械及び装置653,573

13,609783

114,627

551,771

4,606,158

車両運搬具

0

3,980

0

1,143

2,836

27,716

工具、器具及び備品

33,37319,758376

17,46935,286

378,744

土地

165,171－－－

165,171－

建設仮勘定

116,835

535,935

22,108－630,663－2,969,536

591,729

23,818275,573

3,261,872

10,267,040

577

－

－

－

577

－

185,786

4,180－

68,856

121,109337,761

－

140

－

12

127

12

186,363

4,320－

68,869

121,813337,774

有形固定資産計
無形固定資産
電話加入権
ソフトウエア
その他
無形固定資産計（注）当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物
千葉工場ＬＰＧガス配管埋設工事
建物
18ＬＭ３Ｆ空調設備
構築物
工具、器具及び備品
建設仮勘定

千葉工場事務所前舗装工事
手環引張試験機
美術缶天板及び製缶設備

6,130千円
4,838千円
2,480千円
2,820千円
421,505千円【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金
賞与引当金

17,54368,387

6,320
69,145

17,54368,387

6,320
69,145

損害賠償引当金

27,081－

24,7492,331（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 81 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度
定時株主総会基準日
剰余金の配当の基準日
１単元の株式数
単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人
取次所
買取手数料

公告掲載方法４月１日から３月３１日まで
６月中
３月３１日
９月３０日
３月３１日
１００株
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社――――――
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

本店証券代行部

電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法で行う。
公告掲載ＵＲＬ
https://www.nihonseikan.co.jp/

株主に対する特典
該当事項はありません。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第118期） （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）2023年６月29日関東財務局長に提出（2）内部統制報告書及びその添付書類
2023年６月29日関東財務局長に提出（3）四半期報告書及び確認書（第119期第１四半期）（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）2023年８月９日関東財務局長に提出（第119期第２四半期）（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）2023年11月10日関東財務局長に提出（第119期第３四半期）（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）2024年２月９日関東財務局長に提出（4）臨時報告書
2023年６月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づ
く臨時報告書であります。
（5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2023年10月１日 至 2023年10月31日）2023年11月６日関東財務局長に提出
報告期間（自 2023年11月１日 至 2023年11月30日）2023年12月７日関東財務局長に提出
報告期間（自 2023年12月１日 至 2023年12月31日）2024年１月９日関東財務局長に提出
報告期間（自 2024年１月１日 至 2024年１月31日）2024年２月７日関東財務局長に提出
報告期間（自 2024年２月１日 至 2024年２月29日）2024年３月６日関東財務局長に提出
報告期間（自 2024年３月１日 至 2024年３月31日）2024年４月５日関東財務局長に提出
報告期間（自 2024年４月１日 至 2024年４月30日）2024年５月７日関東財務局長に提出
報告期間（自 2024年５月１日 至 2024年５月31日）2024年６月６日関東財務局長に提出- 82 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年６月24日

日本製罐株式会社
取締役会

御中

東邦監査法人
東京都千代田区

指 定 社 員業 務 執 行 社員

公認会計士

小

池

利

秀

指 定 社 員業 務 執行 社 員

公認会計士

内

田

元

司

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本製罐株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本製罐株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

棚卸資産の評価の妥当性（監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由）
会社グループは、2024年３月31日現在、連結貸借対照表において棚卸資産1,536,286千円（「商品及び製品」、「仕掛品」、「原材料及び貯蔵品」の合計額）を計上している。連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項３．
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法に記載のとおり、棚卸資産の連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法を採用している。
会社グループの棚卸資産残高は、過去５年以上にわたって増加傾向にある。特に棚卸資産の重要な割合を占める原材料に関して、会社グループの金属缶製品製造販売事業における主要な原材料はブリキ板であり、近年、ブリキ板の仕入価格は上昇傾向にある。一方で、仕入価格の値上げを受けてから製品の販売価格へ転嫁するまでには一定期間を要するため、販売価格への転嫁が遅れると製品の収益性が低下するリスクも高くなる。
このような経営環境において、棚卸資産評価損の算定に当たり、算定基準となる正味売却価額及び最終原価が誤って用いられる場合には、結果として評価損が過少に計算されるリスクがある。
したがって、仕入価格の変動を正確に売上原価と期末棚卸資産残高へ反映するとともに、棚卸資産残高を適切に評価することは重要と判断し、当監査法人は棚卸資産の評価の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
（監査上の対応）
当監査法人は、棚卸資産の評価の妥当性を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。
１．内部統制の評価
・原材料の仕入プロセスについて、ITを含めた関連する内部統制を理解するとともに、サンプルテストにより仕入先の請求書との突合を実施して仕入価格の変動が正確に反映されていることを確かめた。
・製品の原価計算プロセスについて、ITを含めた関連する内部統制を理解するとともに、再計算を実施して帳簿価額の正確性を確かめた。
・棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
２．棚卸資産の評価の妥当性に関する検証
・期末の商品及び製品在庫について、帳簿価額と販売価格を比較し、評価の妥当性を確かめた。また、原材料及び貯蔵品を含めた棚卸資産残高について、滞留期間に応じた評価が社内ルールに基づき適切に行われていることを確かめた。
・仕入債務について残高確認を実施し、計上額の妥当性を確かめた。

その他の事項会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任
監査人は、当該連結財務諸表に対して2023年６月20日付で無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
・の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本製罐株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本製罐株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

上独立監査人の監査報告書
2024年６月24日

日本製罐株式会社
取締役会

御中

東邦監査法人
東京都千代田区

指 定 社 員業 務 執 行 社員

公認会計士

小

池

利

秀

指 定 社 員業 務 執行 社 員

公認会計士

内

田

元

司

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本製罐株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第119期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本製罐
株式会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
棚卸資産の評価の妥当性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（棚卸資産の評価の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。

その他の事項会社の2023年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2023年６月20日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

上