○試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則

五 「保全区域」とは、試験研究用等原子炉施設の保全のために特に管理を必要とする(昭和三十二年十二月九日)

場所であつて、管理区域以外のものをいう。

(総理府令第八十三号)

六 「周辺監視区域」とは、管理区域の周辺の区域であつて、当該区域の外側のいかな

最終改正 令和 二年 三月一七日原子力規制委員会規則 第 一二号

る場所においてもその場所における線量が原子力規制委員会の定める線量限度を超え(適用範囲)

るおそれのないものをいう。

第一条 この規則は、次に掲げる原子炉及びその附属施設について適用する。

七 「放射線業務従事者」とは、試験研究用等原子炉の運転又は利用、試験研究用等原一 試験研究の用に供する試験研究用等原子炉(船舶に設置するものを除く。)

子炉施設の保全、核燃料物質等の運搬、貯蔵、廃棄又は汚染の除去等の業務に従事す

二 船舶に設置する軽水減速加圧軽水冷却型原子炉(減速材及び冷却材として加圧軽水を使用する原子炉であつて蒸気発生器が構造上原子炉圧力容器の外部にあるものをいう。)であつて研究開発段階にある試験研究用等原子炉(昭五三総府令五〇・追加、平一二総府令一一八・平二四文科令三二・平二五原子
規四・平二五原子規一六・一部改正)(定義)る者であつて、管理区域に立ち入るものをいう。
八 「保安活動」とは、原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則(令和二年原子力規制委員会規則第二号。以下「品質管理基準規則」という。)第二条第二項第一号に規定する保安活動をいう。
九 「品質マネジメントシステム」とは、品質管理基準規則第二条第二項第四号に規定する品質マネジメントシステムをいう。

第一条の二 この規則において使用する用語は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規十 「廃止措置対象施設」とは、法第四十三条の三の二第二項の認可を受けた廃止措置

制に関する法律(昭和三十二年法律第百六十六号。以下「法」という。)において使用す計画(同条第三項において読み替えて準用する法第十二条の六第三項又は第五項の規定

る用語の例による。

による認可又は届出があつたときは、その変更後のもの)に係る廃止措置の対象となる

2 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

試験研究用等原子炉施設をいう。
十一 「設計想定事象」とは、次に掲げる事象であつて、試験研究用等原子炉施設の設

一 「放射線」とは、原子力基本法(昭和三十年法律第百八十六号)第三条第五号に規定計において発生を想定しているものをいう。

する放射線又は一メガ電子ボルト未満のエネルギーを有する電子線若しくはエックス

イ 自然現象線であつて、自然放射線以外のものをいう。

ロ 試験研究用等原子炉施設を設置する工場若しくは事業所(原子力船を含む。)内又

二 「放射性廃棄物」とは、核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物(以下「核燃料物質等」という。)で廃棄しようとするものをいう。
三 「燃料体」とは、試験研究用等原子炉に燃料として使用できる形状又は組成の核燃料物質をいう。

はその周辺における試験研究用等原子炉施設の安全性を損なわせる原因となるおそれがある事象であつて人為によるもの(故意によるものを除く。)
いつ

ハ 試験研究用等原子炉施設内における火災、溢水その他の試験研究用等原子炉施設の安全性を損なわせる原因となるおそれがある事象

四 「管理区域」とは、炉室、使用済燃料の貯蔵施設、放射性廃棄物の廃棄施設等の場

十二 「多量の放射性物質等を放出する事故」とは、発生頻度が設計基準事故(試験研究所であつて、その場所における外部放射線に係る線量が原子力規制委員会の定める線の用に供する原子炉等の位置、構造及び設備の基準に関する規則(平成二十五年原子力量を超え、空気中の放射性物質(空気又は水のうちに自然に含まれている放射性物質を規制委員会規則第二十一号。次条第一項第二号ロ及び第十一条第三号において「設置除く。以下同じ。)の濃度が原子力規制委員会の定める濃度を超え、又は放射性物質に許可基準規則」という。)第二条第二項第十六号に規定する設計基準事故をいう。)よ

よつて汚染された物の表面の放射性物質の密度が原子力規制委員会の定める密度を超り低い事故であつて、試験研究用等原子炉施設から多量の放射性物質又は放射線を放えるおそれのあるものをいう。

出するおそれがあるものをいう。

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(昭三五総府令五四・追加、昭五三総府令一・一部改正、昭五三総府令五〇・旧第(i)

燃料材の種類一条繰下・一部改正、昭六三総府令四一・平一二総府令一一八・平一二総府令一(ii)

被覆材の種類五一・平二四文科令三二・平二五原子規四・平二五原子規一六・令二原子規一(iii)

燃料要素の構造

二・一部改正)(iv)

燃料集合体の構造(試験研究用等原子炉の設置の許可の申請)
第一条の三 法第二十三条第二項の試験研究用等原子炉の設置の許可の申請書の記載につ(3)減速材及び反射材の種類

(4)

原子炉容器

いては、次の各号によるものとする。

(i)

一 法第二十三条第二項第三号の試験研究用等原子炉の熱出力については、連続最大熱(ii)

出力を記載するものとし、連続最大熱出力を超える熱出力で運転時間を限定して運転しようとするときは、その最大の熱出力を併せて記載すること。
二 法第二十三条第二項第五号の試験研究用等原子炉施設の位置、構造及び設備につい構造
最高使用圧力及び最高使用温度(5)

放射線遮蔽体の構造(6)

その他の主要な事項

ニ 核燃料物質の取扱施設及び貯蔵施設の構造及び設備ては、次の区分によつて記載すること。

(1)

核燃料物質取扱設備の構造

イ 試験研究用等原子炉施設の位置(2)

核燃料物質貯蔵設備の構造及び貯蔵能力(1)

敷地の面積及び形状(試験研究用等原子炉を船舶に設置する場合にあつては、その船舶の総トン数及び船体の形状並びに附帯陸上施設の敷地の所在地、面積及
び形状)
(2)

敷地(試験研究用等原子炉を船舶に設置する場合にあつては、船体及び附帯陸上施設の敷地)内における主要な試験研究用等原子炉施設の位置
ロ 試験研究用等原子炉施設の一般構造

ホ 原子炉冷却系統施設の構造及び設備(1)

一次冷却設備(i)

冷却材の種類(ii)

主要な機器及び管の個数及び構造(iii)

冷却材の温度及び圧力(2)

二次冷却設備(1)

耐震構造(試験研究用等原子炉を船舶に設置する場合にあつては、耐衝突構造)

(i)

(2)

耐津波構造(設置許可基準規則第五条に規定する津波に対して試験研究用等原(ii)

子炉施設の安全機能が損なわれるおそれがないよう措置を講じた構造をいう。)(3)

冷却材の種類(ii)

試験研究用等原子炉の炉心(第六条第一項及び第十一条において単に「炉心」

という。)

(4)

主要な機器及び管の個数及び構造

その他の主要な事項

ヘ 計測制御系統施設の構造及び設備

(i)

構造

(ii)

燃料体の最高燃焼度及び最大挿入量

(i)

(iii)

主要な核的制限値

(ii)

(iv)

主要な熱的制限値(2)

主要な機器の個数及び構造

非常用冷却設備(i)

その他の主要な構造

ハ 原子炉本体の構造及び設備
(1)

(3)

冷却材の種類

(1)

(2)
(i)

燃料体

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計装
核計装の種類その他の主要な計装の種類

安全保護回路
原子炉停止回路の種類

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(ii)
(3)

その他の主要な安全保護回路の種類

制御設備

(i)

制御材の個数及び構造(ii)

制御材駆動設備の個数及び構造(iii)

反応度制御能力(4)

制御材の個数及び構造(ii)

主要な機器の個数及び構造(iii)

反応度制御能力(5)

その他の主要な事項こと。
四 法第二十三条第二項第七号の試験研究用等原子炉に燃料として使用する核燃料物質の種類及びその年間予定使用量については、核燃料物質の種類ごとに年間予定挿入量
及び燃焼量を記載すること。
五 法第二十三条第二項第八号の使用済燃料の処分の方法については、その売渡し、貸付け、返還等の相手方及びその方法又はその廃棄の方法を記載すること。

その他の主要な事項

六 法第二十三条第二項第九号の試験研究用等原子炉施設の保安のための業務に係る品

ト 放射性廃棄物の廃棄施設の構造及び設備(1)

主要な実験設備の構造(3)

三 法第二十三条第二項第六号の工事計画については、工事の順序及び日程を記載する

非常用制御設備(i)(2)

気体廃棄物の廃棄施設

質管理に必要な体制の整備に関する事項については、保安活動の計画、実施、評価及び改善に関する事項を記載すること。

(i)

構造

(ii)

廃棄物の処理能力行令(昭和三十二年政令第三百二十四号。以下「令」という。)第十二条第二項の原子力(iii)

排気口の位置

規制委員会規則で定める書類は、次の各号に掲げるとおりとする。ただし、試験研究用

液体廃棄物の廃棄設備

等原子炉を船舶に設置する場合にあつては、第六号及び第七号の書類は、附帯陸上施設(2)

2 前項の申請書に添付すべき核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施

(i)

構造

に係るものに限るものとする。

(ii)

廃棄物の処理能力一 試験研究用等原子炉の使用の目的に関する説明書(iii)

排水口の位置二 試験研究用等原子炉の熱出力に関する説明書(3)

固体廃棄物の廃棄設備

三 工事に要する資金の額及び調達計画を記載した書類

(i)

構造

四 試験研究用等原子炉の運転に要する核燃料物質の取得計画を記載した書類(ii)

廃棄物の処理能力五 試験研究用等原子炉施設の設置及び運転に関する技術的能力に関する説明書

チ 放射線管理施設の構造及び設備(1)

屋内管理用の主要な設備の種類(2)

屋外管理用の主要な設備の種類

六 試験研究用等原子炉施設を設置しようとする場所に関する気象、地盤、水理、地震、社会環境等の状況に関する説明書
七 試験研究用等原子炉又はその主要な附属施設を設置しようとする地点から二十キロ

リ 原子炉格納施設の構造及び設備

メートル以内の地域を含む縮尺二十万分の一の地図及び五キロメートル以内の地域を

(1)

構造

(2)

設計圧力及び設計温度並びに漏えい率

八 試験研究用等原子炉施設の安全設計に関する説明書(3)

その他の主要な事項

九 核燃料物質等による放射線の被ばく管理及び放射性廃棄物の廃棄に関する説明書

含む縮尺五万分の一の地図

ヌ その他試験研究用等原子炉の附属施設の構造及び設備(1)

非常用電源設備の構造

十 試験研究用等原子炉の操作上の過失、機械又は装置の故障、地震、火災等があつた場合に発生すると想定される試験研究用等原子炉の事故(多量の放射性物質等を放出す

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る事故を含む。第二条第二項第十号において同じ。)の種類、程度、影響等に関する説の変更に係る場合にあつては第一条の三第一項第二号に掲げる区分によつて記載し、明書

法第二十三条第二項第八号の使用済燃料の処分の方法の変更に係る場合にあつてはそ十一 試験研究用等原子炉施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する説明書の売渡し、貸付け、返還等の相手方及びその方法又はその廃棄の方法を記載し、同項第九号の試験研究用等原子炉施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の十二 法人にあつては、定款又は寄附行為、登記事項証明書並びに最近の財産目録、貸借対照表及び損益計算書

整備に関する事項の変更に係る場合にあつては第一条の三第一項第六号に規定する事項を記載すること。

十三 法第二十三条第一項の許可を受けようとする者(法人にあつては、その業務を行う
役員)に係る精神の機能の障害に関する医師の診断書

二 令第十四条第五号の工事計画については、工事の順序及び日程を記載すること。
2 法第二十三条第二項第二号から第五号まで又は第九号に掲げる事項の変更に係る令第3 第一項の申請書の提出部数は、正本及び写し各一通とする。

十四条の許可の申請書には、次の各号に掲げる書類(試験研究用等原子炉を船舶に設置す

4 法第二十三条第一項の許可を受けようとする者が法人である場合であつて、原子力規る場合にあつては、第六号及び第七号の書類は、附帯陸上施設に係るものに限る。)を添制委員会がその役員の職務内容から判断して業務に支障がないと認めたときは、第二項付しなければならない。

第十三号に掲げる診断書に代えて当該役員が法第二十五条第三号に該当しないことを疎

一 変更後における試験研究用等原子炉の使用の目的に関する説明書

明する書類を提出することができる。

二 変更後における試験研究用等原子炉の熱出力に関する説明書(昭三五総府令一・一部改正、昭三五総府令五四・旧第一条繰下・一部改正、昭三

三 変更の工事に要する資金の額及び調達計画を記載した書類

六総府令四八・昭三七総府令五・昭四一総府令二一・昭四三総府令四四・一部改

四 変更後における試験研究用等原子炉の運転に要する核燃料物質の取得計画を記載し正、昭五三総府令五〇・旧第一条の二繰下・一部改正、昭六三総府令四一・平一
二総府令一一八・平一七文科令二・平一七文科令五一・平二四文科令三二・平二
五原子規四・平二五原子規一六・平三〇原子規六・令元原子規四・令二原子規一
二・一部改正)た書類
五 変更に係る試験研究用等原子炉施設の設置及び運転に関する技術的能力に関する説
明書
六 変更に係る試験研究用等原子炉施設の場所に関する気象、地盤、水理、地震、社会(法第二十五条第三号の原子力規制委員会規則で定める者)

環境等の状況に関する説明書

第一条の四 法第二十五条第三号の原子力規制委員会規則で定める者は、精神の機能の障七 変更に係る試験研究用等原子炉又はその主要な附属施設の設置の地点から二十キロ

害により、業務を適正に行うに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うこメートル以内の地域を含む縮尺二十万分の一の地図及び五キロメートル以内の地域をとができない者とする。

含む縮尺五万分の一の地図(令元原子規四・追加)

八 変更後における試験研究用等原子炉施設の安全設計に関する説明書(変更の許可の申請)

九 変更後における核燃料物質等による放射線の被ばく管理及び放射性廃棄物の廃棄に第二条 令第十四条の変更の許可の申請書の記載については、次の各号によるものとする。

関する説明書
十 変更後における試験研究用等原子炉の操作上の過失、機械又は装置の故障、地震、一 令第十四条第三号の変更の内容については、法第二十三条第二項第三号の試験研究用等原子炉の熱出力の変更に係る場合にあつては連続最大熱出力(連続最大熱出力を超える熱出力で運転時間を限定して運転しようとするときは、その最大の熱出力及び連続最大熱出力)を記載し、同項第五号の試験研究用等原子炉施設の位置、構造及び設備

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火災等があつた場合に発生すると想定される試験研究用等原子炉の事故の種類、程度、影響等に関する説明書
十一 変更後における試験研究用等原子炉施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する説明書

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3 第一項の申請書の提出部数は、正本及び写し各一通とする。
(昭三五総府令一・昭三六総府令四八・昭三七総府令五・昭四〇総府令四七・昭四ト 原子炉格納施設
チ その他試験研究用等原子炉の附属施設

一総府令二一・昭四三総府令四四・昭五三総府令五〇・昭六三総府令四一・平一

四 工事工程表七文科令五一・平二四文科令三二・平二五原子規四・平二五原子規一六・平三〇五 設計及び工事に係る品質マネジメントシステム

原子規六・令元原子規四・令二原子規一二・一部改正)(設計及び工事の計画の認可を要しない工事等)第二条の二 法第二十七条第一項の原子力規制委員会規則で定める工事は、変更の工事であつて、次条第一項第三号に掲げる事項の変更を伴う工事以外の工事とする。

六 試験研究用等原子炉施設の変更の場合にあつては、変更の理由
2 前項の申請書には、当該申請に係る設計及び工事の計画が法第二十三条第一項若しくは第二十六条第一項の許可を受けたところ又は同条第二項の規定により届け出たところによるものであることを説明した書類並びに当該申請に係る設計及び工事の計画が法第2 法第二十七条第二項ただし書の原子力規制委員会規則で定める軽微な変更は、設備又二十八条の二の技術上の基準(以下「技術基準」という。)に適合していることを計算に

は機器の配置の変更であつて、同条第一項又は第二項の認可を受けたところによる放射よつて説明した書類その他の当該申請に係る設計及び工事の計画が技術基準に適合して線遮蔽物の側壁における線量当量率の値を大きくしないものその他試験研究用等原子炉いることを説明した書類を添付しなければならない。
3 設計及び工事の計画の全部につき一時に法第二十七条第一項の規定による認可を申請

施設の保全上支障のない変更とする。
3 法第二十七条第五項ただし書の原子力規制委員会規則で定める場合は、次条第一項第三号に掲げる事項の変更を伴う場合以外の場合とする。
(令二原子規一二・追加)

することができないときは、分割して認可を申請することができる。この場合において、申請書に当該申請に係る部分以外の設計及び工事の計画の概要並びに設計及び工事の計画の全部につき一時に申請することができない理由を記載した書類を添付しなけれ(設計及び工事の計画の認可の申請)ばならない。

第三条 法第二十七条第一項の規定により、試験研究用等原子炉施設に関する設計及び工4 第一項の申請書の提出部数は、正本一通とする。

事の計画について認可を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書(昭三五総府令五四・昭三六総府令四八・昭三八総府令四二・昭四一総府令二一・を原子力規制委員会に提出しなければならない。

昭四三総府令四四・昭四五総府令三四・昭五三総府令五〇・昭六一総府令五八・一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

平一二総府令一一八・平一五文科令一〇・平二四文科令三二・平二五原子規四・二 試験研究用等原子炉を設置する工場又は事業所(試験研究用等原子炉施設の変更の場
合にあつては、当該変更に係る工場又は事業所)の名称及び所在地(船舶にあつては、その船舶の名称)

平二五原子規一六・令二原子規一二・一部改正)(変更の認可の申請)
第三条の二 法第二十七条第二項の規定により、認可を受けた試験研究用等原子炉施設に

三 次の区分による試験研究用等原子炉施設に関する設計及び工事の方法(試験研究用等関する設計及び工事の計画について変更の認可を受けようとする者は、次の各号に掲げ

原子炉施設の変更の場合にあつては、当該変更に係るものに限る。)

る事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。

イ 原子炉本体

一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

ロ 核燃料物質の取扱施設及び貯蔵施設

二 工事を行う工場又は事業所の名称及び所在地(船舶にあつては、その船舶の名称)

ハ 原子炉冷却系統施設

三 変更に係る前条第一項第三号に掲げる施設の区分による試験研究用等原子炉施設にニ 計測制御系統施設

関する設計及び工事の方法

ホ 放射性廃棄物の廃棄施設

四 変更に係る前条第一項第四号の工事工程表

ヘ 放射線管理施設

五 変更に係る前条第一項第五号の設計及び工事に係る品質マネジメントシステム

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(令二原子規一二・追加)

六 変更の理由
2 前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。
一 変更に係る設計及び工事の計画が法第二十三条第一項若しくは第二十六条第一項の(使用前事業者検査の記録)
第三条の二の四 使用前事業者検査の結果の記録は、次に掲げる事項を記載するものとす

許可を受けたところ又は同条第二項の規定により届け出たところによるものであるこる。

とを説明した書類

一 検査年月日

二 変更に係る設計及び工事の計画が技術基準に適合していることを計算によつて説明

二 検査の対象

した書類その他の当該申請に係る設計及び工事の計画が技術基準に適合していること

三 検査の方法を説明した書類

四 検査の結果

3 第一項の申請書の提出部数は、正本一通とする。

五 検査を行つた者の氏名(昭三四総府令二九・追加、昭三五総府令五四・昭三六総府令四八・昭三八総府令六 検査の結果に基づいて補修等の措置を講じたときは、その内容

四二・昭四一総府令二一・昭四五総府令三四・昭五三総府令五〇・平一二総府令

七 検査の実施に係る組織

一一八・平一五文科令一〇・平二四文科令三二・平二五原子規四・平二五原子規

八 検査の実施に係る工程管理

一六・令二原子規一二・一部改正)

九 検査において役務を供給した事業者がある場合には、当該事業者の管理に関する事(設計及び工事の計画に係る軽微な変更の届出)
第三条の二の二 法第二十七条第五項の規定による届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した届出書を原子力規制委員会に提出しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二 変更に係る試験研究用等原子炉施設の概要
三 法第二十七条第一項又は第二項の認可年月日及び認可番号項
十 検査記録の管理に関する事項
十一 検査に係る教育訓練に関する事項
2 使用前事業者検査の結果の記録は、当該使用前事業者検査に係る試験研究用等原子炉施設の存続する期間保存するものとする。
(令二原子規一二・追加)(溶接に係る使用前事業者検査を行つた旨の表示)

四 変更の内容
五 変更の理由

第三条の二の五 試験研究の用に供する原子炉等の技術基準に関する規則(令和二年原子力

2 前項の届出書の提出部数は、正本一通とする。
(令二原子規一二・全改)規制委員会規則第七号)第十二条第一項に規定する容器等(以下この条において単に「容器等」という。)であつて、同項第二号に規定する主要な耐圧部の溶接部を有するものを(使用前事業者検査の実施)

設置する試験研究用等原子炉設置者は、当該容器等に係る使用前事業者検査を終了した

第三条の二の三 使用前事業者検査は、次に掲げる方法により行うものとする。
一 構造、強度及び漏えいを確認するために十分な方法
二 機能及び性能を確認するために十分な方法
三 その他設置又は変更の工事がその設計及び工事の計画に従つて行われたものである
ことを確認するために十分な方法

ときは、当該容器等に使用前事業者検査を行つたことを示す記号その他表示を付するものとする。
(令二原子規一二・追加)(使用前確認の申請)
第三条の三 法第二十八条第三項の確認(以下「使用前確認」という。)を受けようとする

2 使用前事業者検査を行うに当たつては、あらかじめ、検査の時期、対象、方法その他必要な事項を定めた検査実施要領書を定めるものとする。

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者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければな
らない。

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一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二 試験研究用等原子炉施設の設置又は変更の工事に係る工場又は事業所の名称及び所在地(船舶にあつては、その船舶の名称)

一 原子炉本体を試験のために使用する場合であつて、その使用の期間及び方法について原子力規制委員会の承認を受け、その承認を受けた期間内においてその承認を受けた方法により使用するとき。

三 申請に係る試験研究用等原子炉施設の概要

二 前号に規定する場合以外の試験研究用等原子炉施設を試験のために使用する場合

四 法第二十七条第一項又は第二項の認可年月日及び認可番号

三 試験研究用等原子炉施設の一部が完成した場合であつて、その完成した部分を使用

五 使用前確認を受けようとする使用前事業者検査に係る工事の工程、期日及び場所しなければならない特別の理由がある場合(前二号に掲げる場合を除く。)において、六 申請に係る試験研究用等原子炉施設の使用の開始の予定時期

その使用の期間及び方法について原子力規制委員会の承認を受け、その承認を受けた

七 法第二十三条第一項若しくは第二十六条第一項の許可を受けたところ又は同条第二期間内においてその承認を受けた方法により使用するとき。

項の規定により届け出たところによる熱出力(使用しようとする熱出力がこれらの熱出

四 試験研究用等原子炉施設の設置の場所の状況又は工事の内容により、原子力規制委

力未満であるときは、その使用しようとする最大の熱出力。次号において「最大使用員会が支障がないと認めて使用前確認を受けないで使用することができる旨を指示し熱出力」という。)

た場合

八 最大使用熱出力に到達させるまでの期間の熱出力の増加の計画
九 申請に係る試験研究用等原子炉施設の使用の開始の予定時期
十 原子炉本体を試験のために使用するとき又は試験研究用等原子炉施設の一部が完成した場合であつてその完成した部分を使用しなければならない特別の理由があるときにあつては、その使用の期間及び方法
2 前項の申請書には、次に掲げる事項を説明する書類を添付しなければならない。
一 工事の工程五 試験研究用等原子炉施設の変更の工事であつて、第三条第一項第三号に掲げる事項の変更を伴う工事以外の工事の場合(令二原子規一二・全改)第三条の五 削除(平二五原子規一六)(使用前確認証)第三条の六 原子力規制委員会は、原子力規制検査により、第三条の三の規定による申請

二 前号の工程における放射線管理(改造又は修理の工事に関するものに限る。)に係る試験研究用等原子炉施設が法第二十八条第二項各号のいずれにも適合しているこ

三 第九条第一項の施設管理の重要度が高い系統、設備又は機器とについて確認をしたときは、使用前確認証を交付する。

四 前項第十号の特別の理由があるときにあつては、その理由を記載した書類
3 第一項の申請書又は前項各号に掲げる事項を説明する書類の内容に変更があつた場合には、速やかにその変更の内容を説明する書類を提出しなければならない。
4 第一項の申請書及び前項の書類の提出部数は、正本一通とする。

(昭四三総府令四四・追加、平一二総府令一一八・平二四文科令三二・平三〇原子規六・令二原子規一二・一部改正)(廃止措置中の試験研究用等原子炉施設の維持)第三条の七 法第二十八条の二ただし書の原子力規制委員会規則で定める場合は、廃止措(昭三四総府令一九・追加、昭三四総府令二九・旧第三条の二繰下、昭三八総府令

置対象施設に第十六条の五の二第十一号の性能維持施設が存在する場合とする。この場

四二・昭四三総府令四四・昭五三総府令五〇・昭六一総府令五八・平一二総府令合において、法第二十八条の二本文の規定は、同号の性能維持施設に限り、適用される

一一八・平一五文科令一〇・平二四文科令三二・平二五原子規四・平二五原子規ものとする。

一六・平三〇原子規六・令二原子規一二・一部改正)(使用前確認を要しない場合)(令二原子規一二・全改)(定期事業者検査の実施時期)

第三条の四 法第二十八条第三項ただし書の原子力規制委員会規則で定める場合は、次のとおりとする。

第三条の八 定期事業者検査は、試験研究用等原子炉施設について、定期事業者検査が終了した日以降十二月を超えない時期(判定期間が十三月以上であるものとして原子力規制

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委員会が別に指定した場合は、その指定した時期)ごとに行うものとする。ただし、試験制委員会に提出しなければならない。

研究用等原子炉施設の設置の工事の後の初回の定期事業者検査については、その使用が一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名開始された日以降十二月を超えない時期に行うものとする。

二 試験研究用等原子炉施設を設置した工場又は事業所の名称及び所在地(船舶にあつて2 前項の判定期間は、原子力規制検査において、試験研究用等原子炉施設(当該試験研究
用等原子炉施設を構成する機械又は器具であつて、第一号及び第二号のいずれにも該当
し、かつ、第三号に該当しないものに限る。)が次条第二項の一定の期間を満了するまでの間技術基準に適合している状態を維持することが確認された場合における当該期間(機械又は器具ごとにその期間が異なる場合には、そのうち最も短い期間)とする。
一 次条第一項各号及び第二項に規定する方法による定期事業者検査を行うべきもの
二 定期事業者検査の都度、技術基準に適合するように補修、取替え等の措置を講ずるは、その船舶の名称)
三 直近の定期事業者検査が終了した年月日
四 定期事業者検査開始希望年月日及びその理由
6 前項の申請書には、申請に係る試験研究用等原子炉施設の使用の状況を記載した書類を添付しなければならない。ただし、当該申請が第四項第二号の承認に係る場合には、当該書類を添付することを要しない。
7 第五項の申請書の提出部数は、正本一通とする。
(令二原子規一二・全改)必要のあるもの(定期事業者検査の実施)

三 次のいずれかに掲げるもの
イ 計測装置であつてその台数について冗長性をもつて設置されているもの、ポンプ
又はフィルターであつて予備のものが設置されているものその他機械又は器具であつて試験研究用等原子炉施設の使用時において技術基準に適合するように補修、取替え等の措置を講ずることが可能であるもの
ロ 試験研究用等原子炉施設の使用時にその機械又は器具を検査することにより試験
研究用等原子炉施設の保安の確保に支障を来さないもの
3 試験研究用等原子炉施設についての次条第一項各号及び第二項に規定する方法による定期事業者検査であつて、当該定期事業者検査を行うことにより試験研究用等原子炉施設の使用時における試験研究用等原子炉施設の保安の確保に支障を来さないものにあつては、第一項の規定にかかわらず、同項に規定する時期よりも前の時期に行うことができる。

第三条の九 定期事業者検査は、次に掲げる方法により行うものとする。
一 開放、分解、非破壊検査その他の各部の損傷、変形、摩耗及び異常の発生状況を確認するために十分な方法
二 試運転その他の機能及び作動の状況を確認するために十分な方法
2 前項に規定するもののほか、定期事業者検査は、一定の期間を設定し、当該試験研究
用等原子炉施設がその期間が満了するまでの間技術基準に適合している状態を維持するかどうかを判定する方法で行うものとする。
3 前項の一定の期間は、次に掲げる事項を考慮して設定しなければならない。
一 試験研究用等原子炉施設におけるこれまでの点検、検査又は取替えの結果から示される有意な劣化の有無及び有意な劣化がある場合にはその劣化の傾向
二 試験研究用等原子炉施設の耐久性に関する研究の成果その他の研究の成果

4 次に掲げる場合にあつては、第一項の規定にかかわらず、原子力規制委員会が定める時期に定期事業者検査を行うものとする。
一 使用の状況から第一項に規定する時期に定期事業者検査を行う必要がないと認めて、原子力規制委員会が定期事業者検査を行うべき時期を定めて承認したとき。
二 災害その他非常の場合において、第一項に規定する時期に定期事業者検査を行うことが著しく困難であると認めて、原子力規制委員会が定期事業者検査を行うべき時期

三 試験研究用等原子炉施設に類似する機械又は器具の使用実績(当該試験研究用等原子炉施設との材料及び使用環境の相違を踏まえたものに限る。)
4 第二項の一定の期間は、十二月以上としなければならない。
5 第二項の一定の期間は、定期事業者検査を開始する日の三月前までに設定しなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。ただし、同項の一定の期間を短縮する場合については、この限りでない。
6 定期事業者検査を行うに当たつては、あらかじめ、検査の時期、対象、方法その他必を定めて承認したとき。
5 前項各号の承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を原子力規15/67

要な事項を定めた検査実施要領書を定めるものとする。

16/67

(令二原子規一二・全改)

一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名(定期事業者検査の記録)

二 試験研究用等原子炉施設を設置した工場又は事業所の名称及び所在地(船舶にあつて第三条の十 定期事業者検査の結果の記録は、次に掲げる事項を記載するものとする。
一 検査年月日は、その船舶の名称)
三 検査の対象及び方法並びに期日二 検査の対象

四 検査の実績又は予定の概要
3 第一項に規定するときにおける前項の報告書には、次に掲げる事項を説明する書類を三 検査の方法
四 検査の結果

添付しなければならない。

五 検査を行つた者の氏名

一 定期事業者検査の計画

六 検査の結果に基づいて補修等の措置を講じたときは、その内容

二 試験研究用等原子炉施設及び第九条第一項の施設管理の重要度が高い系統について

七 検査の実施に係る組織

定量的に定める同項第三号の施設管理目標

八 検査の実施に係る工程管理

三 第九条第一項第四号の施設管理実施計画に係る次に掲げる事項

九 検査において役務を供給した事業者がある場合には、当該事業者の管理に関する事
項

イ 施設管理実施計画の始期(定期事業者検査を開始する日をいう。第九条第一項第四号イにおいて同じ。)及び期間

十 検査記録の管理に関する事項

ロ 試験研究用等原子炉施設の工事の方法及び時期

十一 検査に係る教育訓練に関する事項

ハ 試験研究用等原子炉施設の点検、検査等(以下この号及び第九条第一項第四号にお2 定期事業者検査の結果の記録は、その試験研究用等原子炉施設が廃棄された後五年が経過するまでの間保存するものとする。
(令二原子規一二・全改)

いて「点検等」という。)の方法、実施頻度及び時期
ニ 試験研究用等原子炉施設の工事及び点検等を実施する際に行う保安の確保のための措置(廃止措置中において定期事業者検査を要する場合)
第三条の十一 法第二十九条第一項ただし書の原子力規制委員会規則で定める場合は、廃止措置対象施設に第十六条の五の二第十一号の性能維持施設が存在する場合とする。
(令二原子規一二・全改)

四 第三条の九第二項に規定する判定する方法に関すること(一定の期間を含む。)。
五 前回の定期事業者検査において提出した前三号に掲げる事項を説明する書類の内容に変更があつた場合にあつては、その変更の内容を説明する書類
六 前回の定期事業者検査において提出した第二号又は第三号に掲げる事項について評(定期事業者検査の報告)

価を行い、当該事項を変更した場合にあつては、その評価の結果を記載した書類

第三条の十二 法第二十九条第三項の原子力規制委員会規則で定めるときは、定期事業者

七 前回の定期事業者検査において提出した第四号に掲げる事項を説明する書類の内容検査(第三条の八第三項の規定を適用して行うものを除く。)を開始しようとするときと(一定の期間に係るものに限る。)に変更があつた場合にあつては、第三条の九第三項する。

各号に掲げる事項について記載した書類

2 法第二十九条第三項の報告を行おうとする者は、定期事業者検査が終了したときにあつては遅滞なく、前項に規定するときにあつては検査開始予定日の一月前まで(第三条の九第二項の一定の期間(以下この条において単に「一定の期間」という。)を定め、又は変更(一定の期間を短縮する場合を除く。)をした場合は三月前まで)に、次に掲げる事項を記載した報告書を作成し、原子力規制委員会に提出しなければならない。

4 前項第二号又は第三号に掲げる事項について評価を行い、当該事項を変更した場合にあつては、その評価の結果を記載した書類を提出しなければならない。
5 第三項第四号に掲げる事項のうち一定の期間を変更した場合にあつては、第三条の九第三項各号に掲げる事項について記載した書類を提出しなければならない。
6 第二項の報告書及び前二項の書類の提出部数は、正本一通とする。

17/67(令二原子規一二・全改)

18/67

関する事項

(運転計画)

2 前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

第四条 法第三十条の規定による試験研究用等原子炉の運転計画(船舶に設置する試験研究

一 合併契約書又は分割契約書(新設分割の場合にあつては、分割計画書)の写し

用等原子炉に係るものを除く。)は、試験研究用等原子炉ごとに、別記様式第一により作

二 合併後存続する法人又は吸収分割により試験研究用等原子炉施設を承継する法人が成するものとし、運転開始の予定の日の属する年度(毎年四月一日からその翌年の三月三現に試験研究用等原子炉設置者でない場合にあつては、その法人の定款及び登記事項十一日までをいう。以下同じ。)以後毎年度、当該年度の四月一日を始期とする三年間の運転計画を当該年度の前年度の一月三十一日までに届け出るものとする。

証明書並びに最近の財産目録、貸借対照表及び損益計算書
三 前号に規定する法人が現に行つている事業の概要に関する説明書

2 前項の規定にかかわらず、当該年度の前年度の二月一日から当該年度の三月三十一日

四 合併後存続する法人若しくは合併によつて設立される法人又は分割により試験研究までに試験研究用等原子炉の設置の許可を受け、その期間内に運転を開始する場合にあ用等原子炉施設並びに核燃料物質及び核燃料物質によつて汚染された物を一体としてつては、試験研究用等原子炉の設置の許可を受けて後速やかに届け出るものとする。
3 前二項の運転計画を変更したときは、その変更に係る運転計画を変更の日から三十日以内に、試験研究用等原子炉ごとに、別記様式第一により作成し、届け出るものとする。

承継する法人の定款
五 前号に規定する法人が法第二十五条第一号、第二号又は第四号のいずれにも該当しないことを誓約する書面
六 試験研究用等原子炉施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に

4 前三項の運転計画の提出部数は、正本一通とする。
(昭三四総府令二九・昭三五総府令五四・昭三八総府令四二・昭四三総府令四四・昭四五総府令三四・平一五文科令一〇・平二四文科令三二・平二五原子規四・平関する説明書七 その他原子力規制委員会が必要と認める事項を記載した書類
3 第一項の申請書の提出部数は、正本及び写し各一通とする。
(昭四五総府令三四・平一二総府令一一八・平一七文科令二・平二四文科令三二・三〇原子規六・令元原子規三・一部改正)(合併及び分割の認可の申請)

平二五原子規四・平二五原子規一六・令二原子規一二・一部改正)

第五条 法第三十一条第一項の合併又は分割の認可を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書に、当事者が連署(新設分割の場合にあつては、署名)をし(許可の取消し)第五条の二 法第三十三条第一項に規定する期間は、熱出力が百キロワット以下の試験研て、これを原子力規制委員会に提出しなければならない。

究用等原子炉の場合においては法第二十三条第一項の許可を受けた後二年、熱出力が百一 名称及び住所並びに代表者の氏名

キロワットを超える試験研究用等原子炉の場合においては同項の許可を受けた後五年と二 試験研究用等原子炉の設置に係る工場又は事業所の名称及び所在地(船舶にあつてする。
(昭三四総府令二九・追加、平二五原子規四・平三〇原子規六・一部改正)

は、その船舶の名称)
三 合併後存続する法人若しくは合併によつて設立される法人又は分割により試験研究用等原子炉施設並びに核燃料物質及び核燃料物質によつて汚染された物を一体として承継する法人の名称及び住所並びに代表者の氏名
四 合併又は分割の方法及び条件(記録)第六条 法第三十四条の規定による記録は、試験研究用等原子炉ごとに、次の表の上欄に掲げる事項について、それぞれ同表中欄に掲げるところに従つて記録し、それぞれ同表
下欄に掲げる期間これを保存しておかなければならない。

五 合併又は分割の理由

記録事項

六 合併又は分割の時期

一 試験研究用等原子炉施設の施設管理(第九条

七 試験研究用等原子炉施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に19/67

記録すべき場合第一項に規定するものをいう。以下この表に

20/67

保存期間

おいて同じ。)に係る記録

チ 運転開始前及び運転停止後の試験研究用 開始及び停止の都 一年間

イ 使用前確認の結果確認の都度同一事項に関する次の確認のときまでの期間

ロ 第九条第一項第四号の規定による施設管 施設管理の実施の 施設管理を実施した試理の実施状況及びその担当者の氏名

都度度

ヌ 警報装置から発せられた警報の内容の解体又は廃棄をした

ル 運転責任者及び運転員の氏名並びにこれ 運転開始及び交代 一年間

の期間

その都度

らの者の交代の時刻及び交代時の引継事項 の都度評価を実施した試験研

性能維持施設が存在しない場合を除く。)

究用等原子炉施設の施

イ 燃料体(使用済燃料を除く。)の種類別の受 受渡しの都度画の評価の結果及びその評価の担当者の氏

設管理方針、施設管理

名

目標又は施設管理実施計画の改定までの期間

二 運転記録十年間

一年間

三 燃料体の記録(第十六条の五の二第十一号の理方針、施設管理目標及び施設管理実施計

イ 熱出力並びに炉心における中性子束密度 運転中連続して一年間

遮断及び運転停止の時刻

験研究用等原子炉施設

後五年が経過するまで

ハ 第九条第一項第五号の規定による施設管 評価の都度

等原子炉施設の点検

リ 運転開始、臨界到達、運転切替え、緊急 その都度十年間

渡量
ロ 試験研究用等原子炉への燃料体の種類別 挿入の都度取出後十年間の挿入量
ハ 使用済燃料の種類別の取出量

取出しの都度ニ 取り出した使用済燃料の燃焼度

取出しの都度又は 十年間

及び温度

十年間

毎月一回

ロ 原子炉本体の入口及び出口における冷却 運転中一時間ごと 十年間
材の温度、圧力及び流量

ホ 使用済燃料の貯蔵施設内における燃料体 配置又は配置替え 五年間の配置

ハ 制御材の位置

運転中一時間ごと 一年間

ニ 再結合装置内の温度

運転中一時間ごと 一年間

ホ 試験研究用等原子炉(法第四十三条の三の 毎日一回

一年間

二第二項の認可を受けたものを除く。)に使

ト 試験研究用等原子炉(臨界実験装置に限量果限る。)の純度並びにこれらの毎日の補給量く。)内における燃料体の配置

四 放射線管理記録
配置又は配置替え 取出後十年間

イ 原子炉本体(法第四十三条の三の二第二項 毎日運転中一回(法 十年間の都度の認可を受け、第十六条の五の二第十一号 第四十三条の三の配置又は配置替え 一年間の性能維持施設に該当する部分が存在しな 二第二項の認可をる。)内における燃料体、減速材、反射材及 の都度い場合を除く。)、使用済燃料の貯蔵施設(法 受けた場合においび原子核分裂の連鎖反応の反応度を変化さ

第四十三条の三の二第二項の認可を受け、 ては、使用済燃料せる実験のために挿入する物質の種類、数第十六条の五の二第十一号の性能維持施設 の貯蔵施設の記録量及び配置に該当する部分が存在しない場合を除

21/67

ヘ 放射線業務従事者が緊急作業に従事した その都度貯蔵施設以外の施者の当該期間の線量は毎週一回)ト 放射線業務従事者が当該業務に就く日の その者が当該業務 第五項に定める期間

ロ 放射性廃棄物の排気口又は排気監視設備 一日間の平均濃度 十年間

属する年度における当該日以前の放射線被 に就く時

及び排水口又は排水監視設備における放射 にあつては毎日一

ばくの経歴及び原子力規制委員会が定める性物質の一日間及び三月間についての平均 回、三月間の平均

五年間における当該年度の前年度までの放濃度にあつては三射線被ばくの経歴

月ごとに一回ハ 管理区域における外部放射線に係る一週 毎週一回

第五項に定める期間

期間の始期及び終期並びに放射線業務従事設の記録にあつて濃度にあつては毎日一

22/67

く。)、放射性廃棄物の廃棄施設等の放射線 回、使用済燃料の遮蔽物の側壁における線量当量率

十年間

しから払出しまでの期間及びその放射能のト 燃料体の形状又は性状に関する検査の結 挿入前及び取出後 取出後十年間用している冷却材及び減速材(流体の場合にヘ 試験研究用等原子炉(臨界実験装置を除の都度ヘ 使用済燃料の種類別の払出量、その取出 払出しの都度

チ 工場又は事業所(原子力船を含む。)の外に 運搬の都度十年間間の線量当量、空気中の放射性物質の一週

一年間おいて運搬した核燃料物質等の種類別の数
量、その運搬に使用した容器の種類並びに間についての平均濃度及び放射性物質によ

その運搬の日時及び経路

つて汚染された物の表面の放射性物質の密リ 廃棄施設に廃棄し、又は海洋に投棄した 廃棄の都度度第七項に定める期間

放射性廃棄物の種類、当該放射性廃棄物にニ 放射線業務従事者の四月一日を始期とす 一年間の線量にあ 第五項に定める期間

含まれる放射性物質の数量、当該放射性廃る一年間の線量、女子(妊娠不能と診断され つては毎年度一棄物を容器に封入し、又は容器に固型化した者及び妊娠の意思のない旨を試験研究用 回、三月間の線量た場合には当該容器の数量及び比重並びに等原子炉設置者に書面で申し出た者を除にあつては三月ごく。)の放射線業務従事者の四月一日、七月 とに一回、一月間
一日、十月一日及び一月一日を始期とする の線量にあつては各三月間の線量並びに本人の申出等により 一月ごとに一回試験研究用等原子炉設置者が妊娠の事実をその廃棄の日時、場所及び方法
ヌ 放射性廃棄物を容器に封入し、又は容器 封入又は固型化の 第七項に定める期間に固型化した場合には、その方法

都度ル 放射性物質による汚染の広がりの防止及 防止及び除去の都 一年間
び除去を行つた場合には、その状況及び担 度知ることとなつた女子の放射線業務従事者

当者の氏名にあつては出産までの間毎月一日を始期と五 試験研究用等原子炉施設における放射線のする一月間の線量

利用記録

ホ 四月一日を始期とする一年間の線量が二 原子力規制委員会 第五項に定める期間
十ミリシーベルトを超えた放射線業務従事 が定める五年間に者の当該一年間を含む原子力規制委員会が おいて毎年度一回(上欄に掲げる当該定める五年間の線量一年間以降に限る。)

23/67

イ 利用の目的及び方法並びに利用した放射 利用の都度一年間

線の種類及び量ロ 試験研究用等原子炉に挿入された物質の 利用の都度

一年間

種類及び量
六 試験研究用等原子炉施設等の事故記録
イ 事故の発生及び復旧の日時

その都度

24/67

第七項に定める期間

ロ 事故の状況及び事故に際して採つた処置 その都度第七項に定める期間

域又は同項第三号に規定する立入制限区域

ハ 事故の原因

その都度第七項に定める期間

へ立ち入る者への同項第五号イ及びロに規

ニ 事故後の処置

その都度第七項に定める期間定する証明書等の発行の状況及びその担当

七 気象記録(法第四十三条の三の二第二項の認者の氏名可を受けた試験研究用等原子炉及びその附属

ハ 第十四条の三第二項第一号に規定する防 点検の都度又は毎 一年間

施設内に核燃料物質が存在しない場合を除

護区域、同項第二号に規定する周辺防護区 日一回く。)

域又は同項第三号に規定する立入制限区域

イ 風向及び風速

連続して

十年間

ロ 降雨量

連続して

十年間

ハ 大気温度連続して十年間

八 保安教育の記録の出入口における物品の持込み又は持出しの点検の状況及びその担当者の氏名
ニ 特定核燃料物質又は施設の出入口の監視 毎日一回

一年間の状況及びその担当者の氏名

イ 保安教育の実施計画

策定の都度

三年間

ロ 保安教育の実施日時及び項目

実施の都度

三年間

ハ 保安教育を受けた者の氏名

実施の都度

三年間

九 廃止措置に係る工事の方法、時期及び対象 法第四十三条の三 第七項に定める期間となる試験研究用等原子炉施設の設備の名称 の二第二項の認可

ホ 特定核燃料物質並びに特定核燃料物質を 点検の都度その担当者の氏名
ヘ 特定核燃料物質の防護のために必要な設 点検又は保守の都 一年間
備及び装置の点検及び保守の状況並びにそ 度を受けた廃止措置の担当者の氏名計画に記載されたト 特定核燃料物質の防護に関する秘密の範 指定の都度工事の各工程の終囲及び業務上知り得る者の指定の状況での期間第八項に定める期間

等原子炉施設の定期的な評価の結果

チ 特定核燃料物質の防護のために必要な教 教育及び訓練の実 三年間
育及び訓練の実施状況

十一 品質管理基準規則第四条第三項に規定す 当該文書又は記録 当該文書又は記録の作

施の都度

リ 防護措置の評価及び改善の実施状況

る品質マネジメント文書及び品質マネジメン の作成又は変更の 成又は変更後五年が経トシステムに従つた計画、実施、評価及び改 都度過するまでの期間

善状況の記録(他の号に掲げるものを除く。)

評価又は改善の実 次回の実施の後三年間施の都度

2 前項に規定する記録事項について直接測定することが困難な場合においては、当該事項を間接的に推定することができる記録をもつてその事項の記録に代えることができ

十二 第十四条の三に規定する防護措置の記録
イ 見張人による巡視の状況及びその担当者 毎日一回

全ての特定核燃料物質の取扱いを終了するま了の都度
十 第十四条の二各号の規定による試験研究用 評価の都度一年間取り扱う設備及び装置の点検の状況並びにる。
一年間

3 第一項の表第四号イの線量当量率、同号ハの線量当量並びに同号ニ及びホの線量は、一年間4 第一項の表第四号ニ及びヘの線量を記録する場合には、放射線による被ばくのうち放の氏名それぞれ原子力規制委員会の定めるところにより記録するものとする。

ロ 第十四条の三第二項第一号に規定する防 発行の都度
護区域、同項第二号に規定する周辺防護区

射性物質によつて汚染された空気を呼吸することによる被ばくに係る記録については、

25/67

その被ばくの状況及び測定の方法を併せて記載しなければならない。
5 第一項の表第四号ニからトまでの記録の保存期間は、その記録に係る者が放射線業務従事者でなくなつた場合又はその記録を保存している期間が五年を超えた場合において試験研究用等原子炉設置者がその記録を原子力規制委員会の指定する機関に引き渡すまでの期間とする。

26/67(平一〇総府令八・追加、平一二総府令一一八・平二四文科令三二・平三〇原子規八・一部改正)(品質マネジメントシステム)
第六条の三 法第三十五条第一項の規定により、試験研究用等原子炉設置者は、法第二十三条第一項又は第二十六条第一項の許可を受けたところにより、品質マネジメントシス

6 試験研究用等原子炉設置者は、第一項の表第四号ニからヘまでの記録に係る放射線業

テムに基づき保安活動(次条から第十四条の二までに規定する措置を含む。)の計画、実務従事者に、その記録の写しをその者が当該業務を離れる時に交付しなければならな

施、評価及び改善を行うとともに、品質マネジメントシステムの改善を継続して行わない。

ければならない。

7 第一項の表第四号リ及びヌ、第六号並びに第九号の記録の保存期間は、法第四十三条の三の二第三項において準用する法第十二条の六第八項の確認を受けるまでの期間とする。

(令二原子規一二・追加)(管理区域への立入制限等)
第七条 法第三十五条第一項の規定により、試験研究用等原子炉設置者は、管理区域、保8 第一項の表第十号の記録の保存期間は、法第四十三条の三の二第二項の認可を受けるまでの期間とする。

全区域及び周辺監視区域を定め、これらの区域において次の各号に掲げる措置を採らなければならない。

9 第五項の原子力規制委員会の指定する機関に関し必要な事項は、別に原子力規制委員会規則で定める。

一 管理区域については、次の措置を講ずること。
イ 壁、柵等の区画物によつて区画するほか、標識を設けることによつて明らかに他(昭三五総府令五四・昭三六総府令四八・昭四〇総府令四七・昭四三総府令四四・昭五二総府令四二・昭五三総府令一・昭五三総府令五〇・昭五六総府令四三・昭の場所と区別し、かつ、放射線等の危険性の程度に応じて人の立入制限、鍵の管理等の措置を講ずること。

六三総府令一・昭六三総府令四一・平一二総府令五〇・平一二総府令一一八・平ロ 放射性物質を経口摂取するおそれのある場所での飲食及び喫煙を禁止すること。

一二総府令一五一・平一六文科令五・平一七文科令五一・平二一文科令一一・平ハ 床、壁その他人の触れるおそれのある物であつて放射性物質によつて汚染された

二四文科令一二・平二四文科令三二・平二五原子規四・平二五原子規一六・平二ものの表面の放射性物質の密度が原子力規制委員会の定める表面密度限度を超えな

七原子規六・平三〇原子規六・令二原子規一二・一部改正)(電磁的方法による保存)

いようにすること。
ニ 管理区域から人が退去し、又は物品を持ち出そうとする場合には、その者の身体第六条の二 法第三十四条に規定する記録は、前条第一項の表の上欄に掲げる事項につい及び衣服、履物等身体に着用している物並びにその持ち出そうとする物品(その物品て、それぞれ同表中欄に掲げるところに従つて、電磁的方法(電子的方法、磁気的方法そを容器に入れ又は包装した場合には、その容器又は包装)の表面の放射性物質の密度の他の人の知覚によつて認識することができない方法をいう。以下同じ。)により記録することにより作成し、保存することができる。
2 前項の規定による保存をする場合には、同項の記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして、前条第一項の表の下欄に掲げる期間保存しておかなければならない。
3 第一項の規定による保存をする場合には、原子力規制委員会が定める基準を確保するよう努めなければならない。

がハの表面密度限度の十分の一を超えないようにすること。
二 保全区域については、標識を設ける等の方法によつて明らかに他の場所と区別し、かつ、管理の必要性に応じて人の立入制限、鍵の管理、物品の持出制限等の措置を講ずること。
三 周辺監視区域については、次の措置を講ずること。
イ 人の居住を禁止すること。
ロ 境界に柵又は標識を設ける等の方法によつて周辺監視区域に業務上立ち入る者以

27/67

28/67

外の者の立入りを制限すること。ただし、当該区域に人が立ち入るおそれのないことが明らかな場合は、この限りでない。

(試験研究用等原子炉施設の施設管理)
第九条 法第三十五条第一項の規定により、試験研究用等原子炉設置者は、試験研究用等(昭三五総府令五四・全改、昭四〇総府令四七・昭四三総府令四四・昭五三総府令

原子炉施設の保全のために行う設計、工事、巡視、点検、検査その他の施設の管理(以下五〇・昭六三総府令四一・平一二総府令一一八・平二四文科令三二・平二五原子「施設管理」という。)に関し、試験研究用等原子炉ごとに、次に掲げる措置を講じなけ

規四・平三〇原子規六・一部改正)

ればならない。

(線量等に関する措置)

一 試験研究用等原子炉施設が法第二十三条第一項又は第二十六条第一項の許可を受け第八条 法第三十五条第一項の規定により、試験研究用等原子炉設置者は、放射線業務従たところによるものであり、かつ、技術基準に適合する性能を有するよう、これを設事者の線量等に関し、次の各号に掲げる措置を採らなければならない。

置し、及び維持するため、施設管理に関する方針(以下この条において「施設管理方

一 放射線業務従事者の線量が原子力規制委員会の定める線量限度を超えないようにす針」という。)を定めること。ただし、法第四十三条の三の二第二項の認可を受けた場ること。

合は、この限りでない。

二 放射線業務従事者の呼吸する空気中の放射性物質の濃度が原子力規制委員会の定める濃度限度を超えないようにすること。
2 前項の規定にかかわらず、試験研究用等原子炉施設に災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、試験研究用等原子炉の運転に重大な支障を及ぼすおそれがある試験研二 前号ただし書の場合においては、法第四十三条の三の二第二項若しくは同条第三項
において読み替えて準用する法第十二条の六第三項の認可に係る申請書又はそれらの添付書類に記載された第十六条の五の二第十一号の性能維持施設に係る施設管理方針を定めること。

究用等原子炉施設の損傷が生じた場合その他の緊急やむを得ない場合においては、放射三 第一号又は前号の規定により定められた施設管理方針に従つて達成すべき施設管理

線業務従事者(女子については、妊娠不能と診断された者及び妊娠の意思のない旨を試験の目標(第一号の規定により定められた施設管理方針に係る施設管理の目標にあつて研究用等原子炉設置者に書面で申し出た者に限る。)をその線量が原子力規制委員会の定は、試験研究用等原子炉施設及び施設管理の重要度が高い系統について定量的に定めめる線量限度を超えない範囲内において緊急作業が必要と認められる期間、緊急作業に従事させることができる。

る目標を含む。以下この項において「施設管理目標」という。)を定めること。
四 施設管理目標を達成するため、次の事項を定めた施設管理の実施に関する計画(以下3 前項の規定により緊急作業に従事させることができる放射線業務従事者は、次に掲げこの項において「施設管理実施計画」という。)を策定し、当該計画に従つて施設管理る要件のいずれにも該当する者でなければならない。

を実施すること。

一 緊急作業時の放射線の生体に与える影響及び放射線防護措置について教育を受けた

イ 施設管理実施計画の始期及び期間に関すること。

上で、緊急作業に従事する意思がある旨を試験研究用等原子炉設置者に書面で申し出

ロ 試験研究用等原子炉施設の設計及び工事に関すること。

た者であること。

ハ 試験研究用等原子炉施設の巡視(試験研究用等原子炉施設の保全のために実施する

二 緊急作業についての訓練を受けた者であること。

ものに限る。)に関すること。

三 原子力規制委員会が定める場合にあつては、原子力災害対策特別措置法(平成十一年

ニ 試験研究用等原子炉施設の点検等の方法、実施頻度及び時期(試験研究用等原子炉

法律第百五十六号)第八条第三項に規定する原子力防災要員、同法第九条第一項に規定の運転中及び運転停止中の区別を含む(法第四十三条の三の二第二項の認可を受けたする原子力防災管理者又は同条第三項に規定する副原子力防災管理者であること。
(昭三五総府令五四・全改、昭四三総府令四四・昭五三総府令五〇・昭六三総府令四一・平一二総府令一一八・平一二総府令一五一・平二四文科令三二・平二五原
子規四・平二七原子規六・平三〇原子規六・一部改正)

ものを除く。)。)に関すること。
ホ 試験研究用等原子炉施設の工事及び点検等を実施する際に行う保安の確保のための措置に関すること。
ヘ 試験研究用等原子炉施設の設計、工事、巡視及び点検等の結果の確認及び評価の

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4 前三項の規定は、法第四十三条の三の二第二項の認可を受けた試験研究用等原子炉に方法に関すること。
ト ヘの確認及び評価の結果を踏まえて実施すべき処置(品質管理基準規則第二条第二項第七号に規定する未然防止処置を含む。)に関すること。
チ 試験研究用等原子炉施設の施設管理に関する記録に関すること。
五 施設管理方針、施設管理目標及び施設管理実施計画を、それぞれ次に掲げる期間ごとに評価すること(次条第一項及び第二項に規定する措置を除く。)。

ついては適用しない。
(令二原子規一二・追加)(設計想定事象又は多量の放射性物質等を放出する事故に係る試験研究用等原子炉施設の保全に関する措置)
第十条 法第三十五条第一項の規定により、試験研究用等原子炉設置者は、設計想定事象

イ 施設管理方針及び施設管理目標にあつては、一定期間又は多量の放射性物質等を放出する事故に関して、法第二十三条第一項又は第二十六条

ロ 施設管理実施計画にあつては、前号イに規定する期間

第一項の許可を受けたところ(法第四十三条の三の二第二項の認可を受けたものにあつて六 前号の評価を実施する都度、速やかに、その結果を施設管理方針、施設管理目標又は施設管理実施計画に反映すること。

は、当該認可を受けたところ)により、次に掲げる試験研究用等原子炉施設の保全に関する措置を講じなければならない。

七 試験研究用等原子炉の運転を相当期間停止する場合その他試験研究用等原子炉施設

一 設計想定事象又は多量の放射性物質等を放出する事故に係る試験研究用等原子炉施がその施設管理を行う観点から特別な状態にある場合においては、当該試験研究用等

設の必要な機能を維持するための活動に関する計画(試験研究用等原子炉施設を設置し原子炉施設の状態に応じて、前各号に掲げる措置について特別な措置を講ずること。

た工場又は事業所における火災に係る次に掲げる事項を含む。)を定めるとともに、当2 試験研究用等原子炉設置者は、次条第一項若しくは第二項の規定により長期施設管理

該計画の実行に必要な要員を配置し、当該計画に従つて必要な活動を行わせること。

方針を策定したとき又は同条第三項の規定により長期施設管理方針を変更したときは、

イ 試験研究用等原子炉施設を設置した工場又は事業所における可燃物の管理に関す

これを前項第一号の規定により定められた施設管理方針に反映させなければならない。
(令二原子規一二・全改)ること。
ロ 消防吏員への通報に関すること。

(試験研究用等原子炉施設の経年劣化に関する技術的な評価)
第九条の二 法第三十五条第一項の規定により、試験研究用等原子炉設置者は、試験研究

ハ 消火又は延焼の防止その他消防隊が火災の現場に到着するまでに行う活動に関すること。

用等原子炉施設の保全に関し、運転を開始した日以後三十年を経過する日までに、経年二 設計想定事象又は多量の放射性物質等を放出する事故の発生時における試験研究用劣化に関する技術的な評価を行い、この評価の結果に基づき、十年間に実施すべき当該等原子炉施設の必要な機能を維持するための活動を行う要員に対する教育及び訓練を

試験研究用等原子炉施設についての施設管理に関する方針を策定しなければならない。

定期に(多量の放射性物質等を放出する事故の発生時における措置に関する教育及び訓ただし、動作する機能を有する機器及び構造物に関し、試験研究用等原子炉施設の供用に伴う劣化の状況が的確に把握される箇所については、この限りでない。
2 前項の評価は、十年を超えない期間ごとに再評価を行い、この再評価の結果に基づき、次の十年間に実施すべき当該試験研究用等原子炉施設についての施設管理に関する方針を策定しなければならない。

練にあつては、毎年一回以上定期に)実施すること。
三 設計想定事象又は多量の放射性物質等を放出する事故の発生時における試験研究用
等原子炉施設の必要な機能を維持するための活動を行うために必要な照明器具、無線機器その他の資機材を備え付けること。
四 前三号に掲げるもののほか、設計想定事象又は多量の放射性物質等を放出する事故

3 試験研究用等原子炉設置者は、前二項の評価を行うために設定した条件又は評価方法を変更する場合は、当該評価の見直しを行い、その結果に基づき、前二項の施設管理に関する方針(第十五条第一項第十七号において「長期施設管理方針」という。)を変更しの発生時における試験研究用等原子炉施設の必要な機能を維持するための活動を行うために必要な体制を整備すること。
(令二原子規一二・全改)(試験研究用等原子炉の運転)なければならない。

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第十一条 法第三十五条第一項の規定により、試験研究用等原子炉設置者は、次の各号に掲げる試験研究用等原子炉の運転に関する措置を講じなければならない。
一 試験研究用等原子炉の運転に必要な知識を有する者に行わせること。
二 試験研究用等原子炉の運転に必要な構成人員がそろつているときでなければ運転を行わせないこと。

一 核燃料物質の運搬は、いかなる場合においても、核燃料物質が臨界に達するおそれがないように行うこと。
二 核燃料物質等を運搬する場合は、これを容器に封入すること。ただし、次のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
イ 核燃料物質によつて汚染された物(その放射能濃度が原子力規制委員会の定める限三 試験研究用等原子炉の通常運転(設置許可基準規則第二条第二項第十四号に規定する
通常運転をいう。以下この号において同じ。)を行うために必要な次の事項を定め、これを運転員その他の従業者に守らせること。
イ 試験研究用等原子炉の通常運転に係る操作及び燃料体の取替えに係る操作に関し、その操作に先立つて確認すべき事項(炉心の核的制限値及び熱的制限値の範囲内で運転するために必要な事項を含む。)、その操作に必要な事項及びその操作の後に確認すべき事項

度を超えないものに限る。)であつて放射性物質の飛散又は漏えいの防止その他の原子力規制委員会の定める放射線障害防止のための措置を講じたものを運搬する場合
ロ 核燃料物質によつて汚染された物であつて大型機械等容器に封入して運搬することが著しく困難なものを原子力規制委員会の承認を受けた放射線障害防止のための措置を講じて運搬する場合
三 前号の容器は、次に掲げる基準に適合するものであること。
イ 当該容器に外接する直方体の各辺が十センチメートル以上となるものであるこ

ロ 運転員その他の従業者が試験研究用等原子炉施設の状態に応じて定期的に又は必要に応じて確認すべき事項並びにその確認の方法及び実施頻度又は時期に関する事
項と。
ロ 容易かつ安全に取り扱うことができ、かつ、運搬中に予想される温度及び内圧の変化、振動等により、亀裂、破損等が生ずるおそれがないものであること。

ハ 警報の発報その他の異状があつた場合に運転員その他の従業者が講ずべき措置(第五号の処置を除く。)に関する事項

四 核燃料物質等を封入した容器(第二号ただし書の規定により同号イ又はロに規定する
核燃料物質によつて汚染された物を容器に封入しないで運搬する場合にあつては、当四 緊急遮断が起こつた場合には、遮断の起こつた原因及び損傷の有無について点検

該核燃料物質によつて汚染された物。以下この条において「運搬物」という。)及びこし、再び運転を開始することに支障がないことを確認した後運転を行わせること。

れを積載し、又は収納した車両その他の核燃料物質等を運搬する機械又は器具(以下こ五 非常の場合に講ずべき処置を定め、これを運転員その他の従業者に守らせること。

の条において「運搬機器」という。)の表面及び表面から一メートルの距離における線

六 試験運転又は特殊実験を行う場合には、その目的、方法、異常の際に講ずべき処置

量当量率がそれぞれ原子力規制委員会の定める線量当量率を超えないようにし、か等を確認の上これを行わせること。

つ、運搬物の表面の放射性物質の密度が第七条第一号ハの表面密度限度の十分の一を七 試験研究用等原子炉の運転の訓練のために運転を行う場合は、訓練を受ける者が守るべき事項を定め、運転員の監督の下にこれを守らせること。
(昭五三総府令五〇・平二五原子規四・平三〇原子規六・令二原子規一二・一部改
正)

超えないようにすること。
五 運搬物の運搬機器への積付けは、運搬中において移動し、転倒し、又は転落するおそれがないように行うこと。
六 核燃料物質等は、同一の運搬機器に原子力規制委員会の定める危険物と混載しない(工場又は事業所において行われる運搬)こと。

第十二条 法第三十五条第一項の規定により、試験研究用等原子炉設置者は、試験研究用

七 運搬物の運搬経路においては、標識の設置、見張人の配置等の方法により、運搬に等原子炉施設を設置した工場又は事業所(原子力船を含む。以下この条、第十四条及び第従事する者以外の者及び運搬に使用する車両以外の車両の立入りを制限すること。

十六条の四において同じ。)において行われる核燃料物質等の運搬に関し、次の各号に掲

八 車両により運搬物を運搬する場合は、当該車両を徐行させるとともに、運搬行程がげる措置を講じ、運搬前にこれらの措置の実施状況を確認しなければならない。

長い場合にあつては、保安のため他の車両を伴走させること。

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九 核燃料物質等の取扱いに関し相当の知識及び経験を有する者を同行させ、保安のた四 核燃料物質の貯蔵は、いかなる場合においても、核燃料物質が臨界に達するおそれめ必要な監督を行わせること。

がないように行うこと。

十 運搬物(コンテナ(運搬途中において運搬する物自体の積替えを要せずに運搬するために作られた運搬機器であつて、反復使用に耐える構造及び強度を有し、かつ、機械による積込み及び取卸しのための装置又は車両に固定するための装置を有するものをいう。)に収納された運搬物にあつては、当該コンテナ)及びこれらを運搬する車両の適当な箇所に原子力規制委員会の定める標識を取り付けること。
2 前項の場合において、特別の理由により同項第三号及び第四号に掲げる措置の全部又(昭三三総府令三七・昭三五総府令五四・昭五三総府令五〇・平二五原子規四・一
部改正)(工場又は事業所において行われる廃棄)第十四条 法第三十五条第一項の規定により、試験研究用等原子炉設置者は、試験研究用
等原子炉施設を設置した工場又は事業所において行われる放射性廃棄物の廃棄に関し、次の各号に掲げる措置を講じ、廃棄前にこれらの措置の実施状況を確認しなければならは一部を講ずることが著しく困難なときは、原子力規制委員会の承認を受けた措置を講ない。

ずることをもつて、これらに代えることができる。ただし、当該運搬物の表面における一 放射性廃棄物の廃棄は、廃棄及び廃棄に係る放射線防護について必要な知識を有す

線量当量率が原子力規制委員会の定める線量当量率を超えるときは、この限りでない。

る者の監督の下に行わせるとともに、廃棄に当たつては、廃棄に従事する者に作業衣

3 第一項第二号から第四号まで及び第七号から第十号までの規定は、管理区域内において行う運搬については、適用しない。

等を着用させること。
二 放射性廃棄物の廃棄に従事する者以外の者が放射性廃棄物の廃棄作業中に廃棄施設

4 試験研究用等原子炉設置者は、核燃料物質等の運搬に関し、核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則(昭和五十三年総理府令第五十七号)第三条から第十七条の二まで及び核燃料物質等車両運搬規則(昭和五十三年運輸省令第七十二号)第三条から第十九条までに規定する運搬の技術上の基準に従つて保安のために必要な措置を講じた場合には、第一項の規定にかかわらず、当該核燃料物質等を試験研究用等原子炉施設を設置した工場又は事業所において運搬することができる。

に立ち入る場合には、その廃棄に従事する者の指示に従わせること。
三 気体状の放射性廃棄物は、次に掲げるいずれかの方法により廃棄すること。
イ 排気施設によつて排出すること。
ロ 放射線障害防止の効果を持つた廃気槽に保管廃棄すること。
四 前号イの方法により廃棄する場合は、排気施設において、ろ過、放射能の時間による減衰、多量の空気による希釈等の方法によつて排気中における放射性物質の濃度を(昭五二総府令四二・全改、昭五三総府令五〇・昭六三総府令四一・平元総府令二

できるだけ低下させること。この場合、排気口において又は排気監視設備において排四・平二総府令五六・平一二総府令一一八・平一八文科令四二・平二四文科令三

気中の放射性物質の濃度を監視することにより、周辺監視区域の外の空気中の放射性二・平二五原子規四・平二六原子規七・平三〇原子規六・令元原子規三・令二原
子規一二・一部改正)

物質の濃度が原子力規制委員会の定める濃度限度を超えないようにすること。
五 第三号ロの方法により廃棄する場合において、当該保管廃棄された放射性廃棄物の(貯蔵)

崩壊熱等により著しい過熱が生じるおそれがあるときは、冷却について必要な措置を第十三条 法第三十五条第一項の規定により、試験研究用等原子炉設置者は、次の各号に掲げる核燃料物質の貯蔵に関する措置を採らなければならない。

採ること。
六 液体状の放射性廃棄物は、次に掲げるいずれかの方法により廃棄すること。

一 核燃料物質の貯蔵は、貯蔵施設において行うこと。

イ 排水施設によつて排出すること。

二 貯蔵施設の目に付きやすい場所に、貯蔵上の注意事項を掲示すること。

ロ 放射線障害防止の効果を持つた廃液槽に保管廃棄すること。

二の二 核燃料物質の貯蔵に従事する者以外の者が貯蔵施設に立ち入る場合は、その貯ハ 容器に封入し、又は容器に固型化して放射線障害防止の効果を持つた保管廃棄施蔵に従事する者の指示に従わせること。
三 使用済燃料は、冷却について必要な措置を採ること。

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設に保管廃棄すること。
ニ 放射線障害防止の効果を持つた焼却設備において焼却すること。

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ホ 放射線障害防止の効果を持つた固型化設備で固型化すること。

と。

七 前号イの方法により廃棄する場合は、排水施設において、ろ過、蒸発、イオン交換

十二 固体状の放射性廃棄物は、次に掲げるいずれかの方法により廃棄すること。

樹脂法等による吸着、放射能の時間による減衰、多量の水による希釈その他の方法に

イ 放射線障害防止の効果を持つた焼却設備において焼却すること。

よつて排水中における放射性物質の濃度をできるだけ低下させること。この場合、排ロ 容器に封入し、又は容器に固型化して放射線障害防止の効果を持つた保管廃棄施

水口において又は排水監視設備において排水中の放射性物質の濃度を監視することにより、周辺監視区域の外側の境界における水中の放射性物質の濃度が原子力規制委員会の定める濃度限度を超えないようにすること。

設に保管廃棄すること。
ハ ロの方法により廃棄することが著しく困難な大型機械等の放射性廃棄物又は放射能の時間による減衰を必要とする放射性廃棄物については、放射線障害防止の効果

八 第六号ロの方法により廃棄する場合において、当該保管廃棄された放射性廃棄物の崩壊熱等により著しい過熱が生じるおそれがあるときは、冷却について必要な措置を採ること。

を持つた保管廃棄施設に保管廃棄すること。
十三 第九号、第十号及び第十一号(同号イを除く。)の規定は、前号ロの方法による廃棄について準用する。

九 第六号ハの方法により廃棄する場合において、放射性廃棄物を容器に封入するとき

十四 第十一号ロ及びニの規定は、第十二号ハの方法による廃棄について準用する。
(昭五三総府令五〇・全改、昭六三総府令四一・平一二総府令一一八・平二四文科は、当該容器は、次に掲げる基準に適合するものであること。
イ 水が浸透しにくく、腐食に耐え、及び放射性廃棄物が漏れにくい構造であるこ

令三二・平二五原子規四・平三〇原子規六・令二原子規一二・一部改正)(試験研究用等原子炉施設の定期的な評価)と。
ロ 亀裂又は破損が生じるおそれがないものであること。

第十四条の二 法第三十五条第一項の規定により、試験研究用等原子炉設置者は、試験研

ハ 容器の蓋が容易に外れないものであること。

究用等原子炉(法第四十三条の三の二第二項の認可を受けた試験研究用等原子炉を除く。

十 第六号ハの方法により廃棄する場合において、放射性廃棄物を容器に固型化すると以下この条において同じ。)ごと及び試験研究用等原子炉の運転を開始した日から起算しきは、固型化した放射性廃棄物と一体化した容器が放射性廃棄物の飛散又は漏れを防て十年を超えない期間ごとに次の各号に掲げる措置を講じなければならない。

止できるものであること。

一 試験研究用等原子炉施設における保安活動の実施の状況の評価を行うこと。

十一 第六号ハの方法により廃棄する場合において、放射性廃棄物を放射線障害防止の効果を持つた保管廃棄施設に保管廃棄するときは、次によること。

二 試験研究用等原子炉施設に対して実施した保安活動への最新の技術的知見の反映状
況を評価すること。

イ 放射性廃棄物を容器に封入して保管廃棄するときは、当該容器に亀裂若しくは破損が生じた場合に封入された放射性廃棄物の全部を吸収できる材料で当該容器を包み、又は収容できる受皿を当該容器に設けること等により、汚染の広がりを防止すること。

(平一六文科令五・追加、平一七文科令五一・平二五原子規四・平二五原子規一
六・令二原子規一二・一部改正)(防護措置)
第十四条の三 法第三十五条第二項の規定により、試験研究用等原子炉設置者は、次の表

ロ 当該保管廃棄された放射性廃棄物の崩壊熱等により著しい過熱が生じるおそれのある場合は、冷却について必要な措置を採ること。

の上欄に掲げる特定核燃料物質の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる措置を採らなければならない。

ハ 放射性廃棄物を封入し、又は固型化した容器には、放射性廃棄物を示す標識を付け、及び当該放射性廃棄物に関して第六条の規定に基づき記録された内容と照合できるような整理番号を表示すること。

一 照射されていない次に掲げる物質

次項に定めるイ プルトニウム(プルトニウム二三八の同位体濃度が百分の八十を超え 措置
るものを除く。以下この表において同じ。)及びその化合物並びにこれニ 当該廃棄施設には、その目につきやすい場所に管理上の注意事項を掲示するこらの物質の一又は二以上を含む物質であつて、プルトニウムの量が二

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除く。)

キログラム以上のもの(第十号に掲げるものを除く。)

六 令第三条第三号に規定する特定核燃料物質(第十号及び第十一号に掲げ

ロ ウラン二三五のウラン二三五及びウラン二三八に対する比率が百分るものを除く。)の二十以上のウラン並びにその化合物並びにこれらの物質の一又は二以上を含む物質であつて、ウラン二三五の量が五キログラム以上のも七 照射された第四号に掲げる物質であつて、その表面から一メートルの 第五項に定めの距離において吸収線量率が一グレイ毎時を超えるもの(第十号及び第十一 る措置

ハ ウラン二三三及びその化合物並びにこれらの物質の一又は二以上を号に掲げるものを除く。)

含む物質であつて、ウラン二三三の量が二キログラム以上のもの

八 照射されていない次に掲げる物質

二 照射された前号に掲げる物質であつて、その表面から一メートルの距

イ プルトニウム及びその化合物並びにこれらの物質の一又は二以上を離において、当該物質から放出された放射線が空気に吸収された場合の含む物質であつて、プルトニウムの量が十五グラムを超え五百グラム

吸収線量率(以下単に「吸収線量率」という。)が一グレイ毎時以下のも以下のもの(第十号に掲げるものを除く。)の(第十号に掲げるものを除く。)

ロ ウラン二三五のウラン二三五及びウラン二三八に対する比率が百分

三 照射された第一号に掲げる物質であつて、その表面から一メートルの 第三項及び第の二十以上のウラン並びにその化合物並びにこれらの物質の一又は二距離において吸収線量率が一グレイ毎時を超えるもの(第十号及び第十一 四項に定める以上を含む物質であつて、ウラン二三五の量が十五グラムを超え一キ号に掲げるものを除く。)

措置

ログラム以下のもの
ハ ウラン二三五のウラン二三五及びウラン二三八に対する比率が百分

四 照射されていない次に掲げる物質
イ プルトニウム及びその化合物並びにこれらの物質の一又は二以上をの十以上で百分の二十に達しないウラン並びにその化合物並びにこれ含む物質であつて、プルトニウムの量が五百グラムを超え二キログラ

らの物質の一又は二以上を含む物質であつて、ウラン二三五の量が一ム未満のもの(第十号に掲げるものを除く。)

キログラムを超え十キログラム未満のもの

ロ ウラン二三五のウラン二三五及びウラン二三八に対する比率が百分

ニ ウラン二三五のウラン二三五及びウラン二三八に対する比率が天然の二十以上のウラン並びにその化合物並びにこれらの物質の一又は二の比率を超え百分の十に達しないウラン並びにその化合物並びにこれ以上を含む物質であつて、ウラン二三五の量が一キログラムを超え五らの物質の一又は二以上を含む物質であつて、ウラン二三五の量が十キログラム以上のもの

キログラム未満のもの
ハ ウラン二三五のウラン二三五及びウラン二三八に対する比率が百分

ホ ウラン二三三及びその化合物並びにこれらの物質の一又は二以上をの十以上で百分の二十に達しないウラン並びにその化合物並びにこれ含む物質であつて、ウラン二三三の量が十五グラムを超え五百グラム

らの物質の一又は二以上を含む物質であつて、ウラン二三五の量が十以下のもの
九 照射された前号に掲げる物質(照射された同号ニに掲げる物質であつてキログラム以上のもの
ニ ウラン二三三及びその化合物並びにこれらの物質の一又は二以上を含む物質であつて、ウラン二三三の量が五百グラムを超え二キログラ

照射直後にその表面から一メートルの距離において吸収線量率が一グレ
イ毎時を超えていたもの並びに次号及び第十一号に掲げるものを除く。)
十 令第三条第一号イ、第二号又は第三号に規定する特定核燃料物質(放射ム未満のもの五 照射された前号に掲げる物質であつて、その表面から一メートルの距離において吸収線量率が一グレイ毎時以下のもの(第十号に掲げるものを

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性廃棄物を封入(圧縮して封入する場合に限る。)し、又は固型化した容器に内包されるもの(次号に掲げるものを除く。)に限る。)

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十一 令第三条第二号又は第三号に規定する特定核燃料物質(使用済燃料をこと。

溶解した液体から核燃料物質その他の有用物質を分離した残りの液体をハ ロに掲げる証明書等を所持する者が防護区域に立ち入る場合は、当該防護区域内

ガラスにより容器に固型化した物に含まれるものであつて、その表面かにおいて常時立入者を同行させ、当該常時立入者に特定核燃料物質の防護のためにら一メートルの距離において吸収線量率が一グレイ毎時を超えるものに限る。)

必要な監督を行わせること。
六 防護区域及び周辺防護区域への業務用の車両以外の車両の立入りを禁止すること。

2 前項の表第一号及び第二号の特定核燃料物質の防護のために必要な措置は、次の各号

ただし、防護区域又は周辺防護区域に立ち入ることが特に必要な車両であつて、特定核燃料物質の防護上支障がないと認められるものについては、この限りでない。

に掲げるものとする。
一 特定核燃料物質の防護のための区域(以下「防護区域」という。)を定め、当該防護七 防護区域内及び周辺防護区域内に、それぞれ駐車の用に供する区域を定め、防護区区域を鉄筋コンクリート造りの障壁等の堅固な構造の障壁によつて区画し、及び適切域又は周辺防護区域に立ち入る車両は、当該駐車の用に供する区域内に駐車させるこ

かつ十分な監視を行うことができる装置を当該防護区域内に設置すること。

と。ただし、防護区域又は周辺防護区域に立ち入ることが特に必要な車両であつて、二 防護区域の周辺に、防護区域における特定核燃料物質の防護をより確実に行うため

特定核燃料物質の防護上支障がないと認められるものについては、この限りでない。

の区域(以下「周辺防護区域」という。)を定め、当該周辺防護区域を柵等の障壁によ

八 防護区域及び周辺防護区域の出入口においては、次に掲げる措置を講ずること。たつて区画し、及び当該障壁の周辺に照明装置等の容易に人の侵入を確認することがでだし、イ又はロに掲げる点検については、これと同等以上の特定核燃料物質の防護のきる装置を設置すること。

ための措置を講ずる場合は、当該点検を省略することができる。

三 周辺防護区域の周辺に、人の立入りを制限するための区域(以下「立入制限区域」という。)を定め、柵等の障壁によつて区画すること。

イ 特定核燃料物質の取扱いに対する妨害行為又は特定核燃料物質が置かれている施設若しくは特定核燃料物質の防護のために必要な設備若しくは装置に対する破壊行

四 見張人に、防護区域、周辺防護区域又は立入制限区域への人の侵入を監視するため為の用に供され得る物品(持込みの必要性が認められるものを除く。)の持込み及びの装置の有無並びに防護区域における特定核燃料物質の量及び取扱形態に応じ適切な

特定核燃料物質(持出しの必要性が認められるものを除く。)の持出しが行われない方法により当該防護区域、当該周辺防護区域及び当該立入制限区域を巡視させるこように点検を行うこと。
ロ 第五号イ及びロに掲げる証明書等を所持する者が物品を防護区域に持ち込み又はと。
五 防護区域、周辺防護区域及び立入制限区域への人の立入りについては、次に掲げる防護区域から持ち出そうとする場合は、当該防護区域の出入口において、イの点検措置を講ずること。

のほか、当該防護区域における特定核燃料物質の量及び取扱形態に応じ、金属を検イ 業務上防護区域、周辺防護区域又は立入制限区域に常時立ち入ろうとする者につ知することができる装置及び特定核燃料物質を検知することができる装置を用いていては、当該防護区域、当該周辺防護区域又は当該立入制限区域への立入りの必要点検を行うこと。

性を確認の上、当該者に当該立入りを認めたことを証明する書面等(以下この項におハ 見張人に出入口を常時監視させること。ただし、出入口に施錠するとともに、人いて「証明書等」という。)を発行し、当該立入りの際に当該証明書等を所持させるの侵入を検知し、表示することができる装置を設置した場合は、当該出入口については、この限りでない。

こと。
ロ 防護区域、周辺防護区域又は立入制限区域に立ち入ろうとする者(イに掲げる証明

九 特定核燃料物質の管理については、次に掲げる措置を講ずること。

書等を所持する者(以下「常時立入者」という。)を除く。)については、その身分及イ 特定核燃料物質は、防護区域内に置くこと。

び当該防護区域、当該周辺防護区域又は当該立入制限区域への立入りの必要性を確

ロ 見張人に、人の侵入を監視するための装置を用いる等の方法により特定核燃料物

認の上、当該者に証明書等を発行し、当該立入りの際に当該証明書等を所持させる質を常時監視させること。ただし、鉄筋コンクリート造りの施設その他の堅固な構41/67造の施設(以下この号及び第十二号において単に「施設」という。)であつて次に掲げる措置を講じたものの中に置かれている特定核燃料物質については、この限りで42/67

設置すること。
十二 防護区域、周辺防護区域若しくは立入制限区域又は施設の出入口に施錠する場合ない。

は、次に掲げる措置を講ずること。

(1)

イ 鍵及び錠については、取替え又は構造の変更を行う等複製が困難となるようにす

施設の出入口に施錠するとともに、人の侵入を検知し、表示することができる装置を設置すること。
(2)

ること。

施設に立ち入ることが特に必要な者であることを確認の上当該施設に立ち入ることを認めた者以外の者の当該施設への立入りを禁止すること。
(3)

施設内の作業については、二人以上の者に同時に行わせること。

(4)

見張人に、施設への人の侵入を監視するための装置の有無並びに施設における特定核燃料物質の量及び取扱形態に応じ適切な方法により当該施設の周辺を巡視させること。

ロ 鍵又は錠について不審な点が認められた場合には、速やかに取替え又は構造の変更を行うこと。
ハ 鍵を管理する者としてあらかじめ指定した者にその鍵を厳重に管理させ、当該者以外の者がその鍵を取り扱うことを禁止すること。ただし、あらかじめその鍵を一時的に取り扱うことを認めた者については、この限りでない。
十三 試験研究用等原子炉施設及び特定核燃料物質の防護のために必要な設備又は装置

ハ 特定核燃料物質の取扱いに従事する者に、その取扱いに係る特定核燃料物質又はの操作に係る情報システムは、電気通信回線を通じて、妨害行為又は破壊行為を受け設備若しくは装置に異常が認められた場合には、直ちに、その旨をあらかじめ指定

ることがないように、電気通信回線を通じた当該情報システムに対する外部からのアした者に報告させること。

クセスを遮断すること。

ニ 特定核燃料物質の取扱いに従事する者に、その日の作業の終了後に、その取扱い

十四 前号の情報システムに対する妨害行為又は破壊行為が行われるおそれがあり、又に係る特定核燃料物質並びに設備及び装置について点検を行わせ、当該点検においは行われた場合において迅速かつ確実に対応できるように適切な計画(以下「情報シスて、当該特定核燃料物質又は設備若しくは装置について異常が認められた場合には直ちにその旨を、異常が認められない場合にはその旨を、あらかじめ指定した者に報告させること。

テムセキュリティ計画」という。)を作成すること。
十五 特定核燃料物質の防護のために必要な設備及び装置には、非常用電源設備及び無停電電源装置又はこれと同等以上の機能を有する設備を施設し、その機能を常に維持

十 特定核燃料物質の工場又は事業所内(周辺防護区域内を除く。)の運搬については、次に掲げる措置を講ずること。

するための措置を講ずること。
十六 特定核燃料物質の防護のために必要な設備及び装置については、点検及び保守を

イ 特定核燃料物質を収納する容器に施錠及び封印すること。ただし、容易に開封されない構造の容器を用いる等施錠及び封印と同等以上の措置を講じたときは、この限りでない。

行い、その機能を維持すること。
十七 特定核燃料物質の防護のために必要な連絡に関し、次に掲げる措置を講ずること。

ロ 見張人に運搬する特定核燃料物質を監視させること。
十一 人の侵入を監視するための装置(以下この号において「監視装置」という。)を設置する場合は、次に掲げるところによること。
イ 監視装置は、人の侵入を確実に検知して速やかに表示する機能を有するものであること。

イ 見張人が常時監視を行うための詰所(以下この条において「見張人の詰所」という。)を設置すること。
ロ 見張りを行つている見張人と見張人の詰所との間における連絡を容易に傍受できない方法により迅速かつ確実に行うことができるようにすること。
ハ 防護区域内、周辺防護区域内及び立入制限区域内に連絡のための設備を設置し、ロ 監視装置を構成する装置であつて人の侵入を表示するものは、防護区域内若しく
は周辺防護区域内又は周辺防護区域の近くであつて見張人が常時監視できる位置に

43/67

見張人の詰所への連絡を容易に傍受できない方法により迅速かつ確実に行うことができるようにすること。

44/67

ニ 見張人の詰所から関係機関への連絡は、定期的に、二以上の連絡手段により、かニ 特定核燃料物質の防護のために必要な体制に関する詳細な事項

つ容易に傍受できない方法により迅速かつ確実に行うことができるようにするこ

ホ 見張人による巡視及び監視に関する詳細な事項と。

ヘ 第二十二号に規定する緊急時対応計画に関する詳細な事項

ホ 見張人の詰所に第五号ロに規定する証明書等を所持する者が立ち入る場合は、常時立入者を同行させ、当該常時立入者に特定核燃料物質の防護のために必要な監督を行わせること。

ト 特定核燃料物質の防護のために必要な措置の評価に関する詳細な事項
チ 令第三条第一号イ、ロ及びホに掲げる特定核燃料物質(取扱いが容易な形態のものに限る。)の貯蔵施設に関する詳細な事項

十八 火災等により見張人の詰所が使用できない場合に備えて、次に掲げる措置を講ずること。

リ 特定核燃料物質の工場又は事業所内の運搬に関する詳細な事項
二十 従業者に対し、その職務の内容に応じて特定核燃料物質の防護のために必要な教イ 見張人が常時監視できる装置を備えた監視所(以下「監視所」という。)を設置すること。

育及び訓練を行うこと。
二十一 特定核燃料物質の防護のために必要な体制を整備すること。

ロ 見張りを行つている見張人と監視所との間における連絡を容易に傍受できない方法により迅速かつ確実に行うことができるようにすること。
ハ 防護区域内、周辺防護区域内及び立入制限区域内に連絡のための設備を設置し、監視所への連絡を容易に傍受できない方法により迅速かつ確実に行うことができる
ようにすること。

二十二 妨害破壊行為等が行われるおそれがあり、又は行われた場合において迅速かつ確実に対応できるように適切な計画(以下「緊急時対応計画」という。)を作成すること。
二十三 証明書等の発行又は業務上知り得る者の指定を受けようとする者(以下この号において「対象者」という。)について、次に掲げる措置を講ずること。

ニ 監視所から関係機関への連絡は、定期的に、二以上の連絡手段により、かつ容易

イ 次に掲げるところにより、あらかじめ、対象者について、妨害破壊行為等を行うに傍受できない方法により迅速かつ確実に行うことができるようにすること。

おそれがあるか否か又は特定核燃料物質の防護に関する秘密の取扱いを行つた場合

ホ 監視所に第五号ロに規定する証明書等を所持する者が立ち入る場合は、常時立入にこれを漏らすおそれがあるか否かについての確認(以下この号において単に「確者を同行させ、当該常時立入者に特定核燃料物質の防護のために必要な監督を行わ認」という。)を行うこと。

せること。

(1)

十九 特定核燃料物質の防護のために必要な措置に関する詳細な事項は、当該事項を知る必要があると認められる者以外の者に知られることがないよう管理すること。この場合において、特に、次に掲げる特定核燃料物質の防護に関する秘密については、秘密の範囲及び業務上知り得る者(以下この項において単に「業務上知り得る者」という。)の指定その他の特定核燃料物質の防護に関する秘密の管理の方法を定めることにより、その漏えいの防止を図ること。
イ 特定核燃料物質の盗取、特定核燃料物質の取扱いに対する妨害行為又は特定核燃
料物質が置かれている施設若しくは特定核燃料物質の防護のために必要な設備若し
くは装置に対する破壊行為(以下「妨害破壊行為等」という。)の脅威に関する事項

対象者の履歴、外国との関係及びテロリズムその他の犯罪行為を行うおそれがある団体(暴力団を含む。)との関係、事理を弁識する能力並びに特定核燃料物質の防護に関連する犯罪及び懲戒の経歴を調査し、確認を行うこと。
(2)

原子力規制委員会が定めるところにより、申告書その他の書類の提出又は提示を求める方法、対象者との面接、対象者の性格等に関する適性検査その他必要な方法により調査し、確認を行うこと。
(3)

あらかじめ、対象者に対し、確認の実施に際し知り得た情報の漏えい及び目的外利用を防止する措置を講じていることその他必要な事項を説明し、個人情報の利用について対象者の同意を得た上で確認を行うこと。
ロ 確認を行つた結果、対象者について、妨害破壊行為等を行うおそれがあり、又はロ 特定核燃料物質の防護のために必要な設備及び装置に関する詳細な事項

特定核燃料物質の防護に関する秘密を漏らすおそれがあると認められる場合(イ(3)ハ 特定核燃料物質の防護のために必要な連絡に関する詳細な事項に規定する同意が得られない場合を含む。)は、対象者に対し、証明書等の発行及び45/67

業務上知り得る者の指定を行わないこと。

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一項第十七号ロからニまでに掲げる措置と同等以上の措置を講ずることとする。

ハ 証明書等及び業務上知り得る者の指定の有効期間は、証明書等の発行又は業務上5 第一項の表第七号から第十一号までの特定核燃料物質の防護のために必要な措置につ知り得る者の指定の日から起算して五年以内とすること。ただし、有効期間内であいては、次の各号に掲げるもののほか、第二項第四号から第七号まで(第五号ハを除つても、事情の変更により特別の必要が生じたときは、改めて確認を行うこと。

く。)、同項第九号(同号ロを除く。)、同項第十一号(同号ロを除く。)、同項第十三号、ニ 証明書等の発行に係るイからハまでに掲げる措置は、業務上次に掲げる区域等の同項第十四号、同項第十六号、同項第十七号(同号イからハまで及びホを除く。)及び同いずれかに常時立ち入ろうとする対象者について講ずること。

項第十九号から第二十一号までの規定を準用する。この場合において、同項第四号中

(1)

防護区域

「防護区域、周辺防護区域又は立入制限区域」とあるのは「防護区域」と、「当該防護(2)

見張人の詰所区域、当該周辺防護区域及び当該立入制限区域」とあるのは「当該防護区域」と、同項

(3)

監視所

第五号中「防護区域、周辺防護区域及び立入制限区域」とあり、及び「防護区域、周辺3 第一項の表第三号から第六号までの特定核燃料物質の防護のために必要な措置につい防護区域又は立入制限区域」とあるのは「防護区域」と、「当該防護区域、当該周辺防ては、前項(第二号、第八号ロ及び第十八号を除く。)の規定を準用する。この場合にお護区域又は当該立入制限区域」とあるのは「当該防護区域」と、同項第六号中「防護区いて、同項第三号中「周辺防護区域」とあるのは「防護区域」と、同項第四号中「防護域及び周辺防護区域」とあり、及び「防護区域又は周辺防護区域」とあるのは「防護区区域、周辺防護区域又は立入制限区域」とあるのは「防護区域又は立入制限区域」と、域」と、同項第七号中「防護区域内及び周辺防護区域内に、それぞれ」とあるのは「防「当該防護区域、当該周辺防護区域及び当該立入制限区域」とあるのは「当該防護区域

護区域内に、」と、「防護区域又は周辺防護区域」とあるのは「防護区域」と、同項第及び当該立入制限区域」と、同項第五号中「防護区域、周辺防護区域及び立入制限区

十七号中「見張人の詰所から」とあるのは「見張人から」と、「定期的に、二以上の連域」とあるのは「防護区域及び立入制限区域」と、「防護区域、周辺防護区域又は立入絡手段により、かつ容易に傍受できない方法により迅速」とあるのは「迅速」と読み替制限区域」とあるのは「防護区域又は立入制限区域」と、「当該防護区域、当該周辺防えるものとする。

護区域又は当該立入制限区域」とあるのは「当該防護区域又は当該立入制限区域」と、

一 防護区域を定めること。

同項第六号中「防護区域及び周辺防護区域」とあり、及び「防護区域又は周辺防護区

二 見張人に防護区域の出入口を常時監視させること。ただし、出入口に施錠した場合域」とあるのは「防護区域」と、同項第七号中「防護区域内及び周辺防護区域内に、それぞれ」とあるのは「防護区域内に、」と、「防護区域又は周辺防護区域」とあるのはは、当該出入口については、この限りでない。
三 特定核燃料物質が貯蔵され又は保管廃棄されている施設(以下この号において「貯蔵「防護区域」と、同項第八号中「防護区域及び周辺防護区域」とあるのは「防護区域」

施設等」という。)については、次に掲げる措置を講ずること。

と、同項第十号中「周辺防護区域内」とあるのは「防護区域内」と、同項第十一号中イ 貯蔵施設等に立ち入ることが特に必要な者であることを確認の上当該貯蔵施設等「防護区域内若しくは周辺防護区域内」とあるのは「防護区域内」と、「周辺防護区域に立ち入ることを認めた者以外の者の当該貯蔵施設等への立入りを禁止すること。

の」とあるのは「防護区域の」と、同項第十二号中「防護区域、周辺防護区域若しくはロ 見張人に、貯蔵施設等への人の侵入を監視するための装置の有無並びに貯蔵施設

立入制限区域又は施設」とあるのは「防護区域若しくは立入制限区域又は施設」と、同等における特定核燃料物質の量及び取扱形態に応じ適切な方法により当該貯蔵施設

項第十七号中「防護区域内、周辺防護区域内及び立入制限区域内」とあるのは「防護区等の周辺を巡視させること。
6 第二項(第三項及び第五項において準用する場合を含む。)及び第四項の特定核燃料物質

域内」と読み替えるものとする。
4 前項に定めるもののほか、第一項の表第三号から第六号までの特定核燃料物質の防護の防護のために必要な措置(第一項の表第四号ハ並びに第八号ハ及びニに掲げる特定核燃のために必要な措置は、火災等により見張人の詰所が使用できない場合において、見張料物質並びにこれらの特定核燃料物質を照射したものであつて、照射直後にその表面か人が見張人の詰所以外の場所から常時監視を行い、前項において読み替えて準用する第ら一メートルの距離において吸収線量率が一グレイ毎時以下であつたもの並びに同表第

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48/67

十号及び第十一号に掲げる特定核燃料物質に係るものを除く。)については、原子力規制委員会が別に定める妨害破壊行為等の脅威に対応したものとしなければならない。
7 第二項(第三項及び第五項において準用する場合を含む。)及び第四項の特定核燃料物質用等原子炉から取り出す場合にあつては、その挿入又は取出しの方法
2 前項の書類に記載された事項を変更したときは、速やかに届け出なければならない。
3 前二項の届出に係る書類の提出部数は、正本及び写し各一通とする。

の防護のために必要な措置については、定期的に評価を行うとともに、当該評価の結果(昭四〇総府令四七・追加、昭四二総府令三七・昭五三総府令五〇・一部改正、平に基づき必要な改善を行わなければならない。

元総府令二四・旧第十四条の二繰下、平一二総府令一一八・一部改正、平一六文(平元総府令二四・追加、平六総府令二七・平一二総府令一一八・一部改正、平一六文科令五・旧第十四条の二繰下、平一七文科令五一・平二〇文科令一五・平二
二文科令一八・平二四文科令一二・平二四文科令三二・平二五原子規四・平二五
原子規一六・平三〇原子規六・平三一原子規一・一部改正)(原子力船の入港の届出)

科令五・旧第十四条の三繰下、平二四文科令三二・平二五原子規四・平二五原子
規一六・平三〇原子規六・一部改正)(国土交通大臣に対する通知事項)
第十四条の五 法第三十六条の二第三項の規定により、原子力規制委員会が国土交通大臣に対し通知する事項は、次の各号に掲げるものとする。

第十四条の四 法第三十六条の二第一項の規定により、原子力船を本邦の港に立ち入らせ

一 試験研究用等原子炉の使用する熱出力の限度

ようとする者は、立ち入らせようとする日の六十日前(法第二十三条第二項第三号、第五二 停泊場所及び遠隔びよう地から公衆が居住する地域までの距離

号及び第八号に掲げる事項を変更しないで同一の港に二回以上立ち入らせる場合の二回

三 非常の場合にその事態の発生から引船による原子力船の移動開始までの時間

目以後にあつては、二十日前)までに、次の各号に掲げる事項を記載した書類を原子力規四 その他核燃料物質等又は試験研究用等原子炉による災害を防止するために原子力規制委員会に提出しなければならない。

制委員会が必要と認める事項

一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名(昭四〇総府令四七・追加、昭四二総府令三七・昭五三総府令五〇・昭六三総府令

二 原子力船の名称、船舶番号及び船籍港

四一・一部改正、平元総府令二四・旧第十四条の三繰下、平一二総府令一一八・三 港の名称

一部改正、平一六文科令五・旧第十四条の四繰下、平二四文科令三二・平二五原

四 入港及び出港の期日

子規四・一部改正)(保安規定)

五 港内及び港の付近における喫水
六 港内及び港の付近における航路

第十五条 法第三十七条第一項の規定による保安規定の認可を受けようとする者は、認可

七 停泊場所及び遠隔びよう地の位置を受けようとする工場又は事業所(船舶にあつては、その船舶。以下この条において同八 入港の二十四時間前から出港時までの試験研究用等原子炉の使用する熱出力

じ。)ごとに、次の各号に掲げる事項について保安規定を定め、これを記載した申請書を

九 水先人の用意の状況

原子力規制委員会に提出しなければならない。

十 引船の用意の状況

一 関係法令及び保安規定の遵守のための体制(経営責任者の関与を含む。)に関するこ十一 港内及び港の付近において非常の場合に原子力船のとるべき処置
十二 港内及び港の付近において液体状又は固体状の放射性廃棄物を処分する場合にあつては、その処分の方法と。
二 品質マネジメントシステムに関すること(品質管理基準規則第五条第四号に規定する手順書等(次項第二号及び第三号において単に「手順書等」という。)の保安規定上の十三 港内において試験研究用等原子炉施設の工事を行う場合にあつては、その工事の方法位置付けに関することを含む。)。
三 試験研究用等原子炉施設の運転及び管理を行う者の職務及び組織に関すること(次号

十四 港内において燃料体を試験研究用等原子炉に挿入し、又は使用済燃料を試験研究に掲げるものを除く。)。

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四 試験研究用等原子炉主任技術者の職務の範囲及びその内容並びに試験研究用等原子十五 設計想定事象又は多量の放射性物質等を放出する事故に係る試験研究用等原子炉炉主任技術者が保安の監督を行う上で必要となる権限及び組織上の位置付けに関すること。

施設の保全に関する措置に関すること。
十六 試験研究用等原子炉施設に係る保安(保安規定の遵守状況を含む。)に関する適正五 試験研究用等原子炉施設の運転及び管理を行う者その他試験研究用等原子炉を利用する者に対する保安教育に関することであつて次に掲げるもの
イ 保安教育の実施方針(実施計画の策定を含む。)に関すること。
ロ 保安教育の内容に関することであつて次に掲げるもの

な記録及び報告(第十六条の十四各号に掲げる事故故障等の事象及びこれらに準ずるものが発生した場合の経営責任者への報告を含む。)に関すること。
十七 試験研究用等原子炉施設の施設管理に関すること(使用前事業者検査及び定期事業
者検査の実施に関すること並びに経年劣化に係る技術的な評価に関すること及び長期(1)

関係法令及び保安規定の遵守に関すること。

(2)

試験研究用等原子炉施設の構造、性能及び運転に関すること。

十八 試験研究用等原子炉施設の定期的な評価に関すること。

(3)

放射線管理に関すること。

十九 保守点検を行つた事業者から得られた保安に関する技術情報についての他の試験(4)

核燃料物質及び核燃料物質によつて汚染された物の取扱いに関すること。

(5)

非常の場合に講ずべき処置に関すること。

ハ その他試験研究用等原子炉施設に係る保安教育に関し必要な事項
六 試験研究用等原子炉施設の運転に関することであつて、次に掲げるもの
イ 試験研究用等原子炉の運転を行う体制の整備に関すること。
ロ 試験研究用等原子炉の運転に当たつて確認すべき事項及び運転の操作に必要な事
項

施設管理方針を含む。)。

研究用等原子炉設置者との共有に関すること。
二十 不適合(品質管理基準規則第二条第二項第二号に規定するものをいう。以下この号
及び次項第二十号において同じ。)が発生した場合における当該不適合に関する情報の公開に関すること。
二十一 その他試験研究用等原子炉施設に係る保安に関し必要な事項
2 法第四十三条の三の二第二項の認可を受けようとする者は、当該認可の日までに、当該認可を受けようとする廃止措置計画に定められている廃止措置を実施するため、法第ハ 異状があつた場合の措置に関すること(第十四号に掲げるものを除く。)。

三十七条第一項の規定により認可を受けた保安規定について次に掲げる事項を追加し、ニ 試験研究用等原子炉施設の運転及び利用の安全審査に関すること。

又は変更した保安規定の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも七 管理区域、保全区域及び周辺監視区域の設定並びにこれらの区域に係る立入制限等に関すること。

同様とする。
一 関係法令及び保安規定の遵守のための体制(経営責任者の関与を含む。)に関するこ

八 排気監視設備及び排水監視設備に関すること。
九 線量、線量当量、放射性物質の濃度及び放射性物質によつて汚染された物の表面の放射性物質の密度の監視並びに汚染の除去に関すること。
十 放射線測定器の管理及び放射線の測定の方法に関すること。
十一 放射線の利用に係る保安に関すること。
十二 核燃料物質の受払い、運搬、貯蔵その他の取扱い(工場又は事業所の外において行う場合を含む。)に関すること。

と。
二 品質マネジメントシステムに関すること(手順書等の保安規定上の位置付けに関することを含む。)。
三 廃止措置に係る品質マネジメントシステムに関すること(手順書等の保安規定上の位置付けに関することを含む。)。
四 廃止措置を行う者の職務及び組織に関すること。
五 廃止措置を行う者に対する保安教育に関することであつて次に掲げるもの

十三 放射性廃棄物の廃棄(工場又は事業所の外において行う場合を含む。)に関すること。

イ 保安教育の実施方針(実施計画の策定を含む。)に関すること。
ロ 保安教育の内容に関することであつて次に掲げるもの

十四 非常の場合に講ずべき処置に関すること。

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(1)

関係法令及び保安規定の遵守に関すること。

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(2)

試験研究用等原子炉施設の構造及び性能に関すること。

(3)

試験研究用等原子炉施設の廃止措置に関すること。

(4)

放射線管理に関すること。

二十 不適合が発生した場合における当該不適合に関する情報の公開に関すること。

(5)

核燃料物質及び核燃料物質によつて汚染された物の取扱いに関すること。

二十一 廃止措置の管理に関すること。

(6)

非常の場合に講ずべき処置に関すること。

ハ その他試験研究用等原子炉施設に係る保安教育に関し必要な事項
六 試験研究用等原子炉の運転停止に関する恒久的な措置に関すること(廃止措置対象施
設内に核燃料物質が存在しない場合を除く。)。

十九 保守点検を行つた事業者から得られた保安に関する技術情報についての他の試験研究用等原子炉設置者との共有に関すること。

二十二 その他試験研究用等原子炉施設又は廃止措置に係る保安に関し必要な事項
3 前項の場合において第一項本文の規定を準用する。
4 第一項(前項において準用する場合を含む。)の申請書の提出部数は、正本一通とする。
(昭三五総府令五四・昭三六総府令四八・昭三八総府令四二・昭四三総府令四四・七 試験研究用等原子炉施設の運転及び利用の安全審査に関すること。

昭五三総府令五〇・昭六三総府令四一・平一二総府令五〇・平一二総府令一一八 管理区域、保全区域及び周辺監視区域の設定並びにこれらの区域に係る立入制限等

八・平一二総府令一五一・平一五文科令一〇・平一六文科令五・平二四文科令三に関すること。

二・平二五原子規四・平二五原子規一六・令二原子規一二・一部改正)

九 排気監視設備及び排水監視設備に関すること。
十 線量、線量当量、放射性物質の濃度及び放射性物質によつて汚染された物の表面の放射性物質の密度の監視並びに汚染の除去に関すること。
十一 放射線測定器の管理及び放射線の測定の方法に関すること。
十二 核燃料物質の受払い、運搬、貯蔵その他の取扱い(工場又は事業所の外において行う場合を含む。)に関すること(廃止措置対象施設内に核燃料物質が存在しない場合を除く。)。

第十五条の二 削除(令二原子規一二)(試験研究用等原子炉の譲受けの許可の申請)第十五条の三 令第十九条第一項の譲受けの許可の申請書の記載については、次の各号によるものとする。
一 令第十九条第一項第四号の試験研究用等原子炉の熱出力については、連続最大熱出力を記載するものとし、連続最大熱出力を超える熱出力で運転時間を限定して運転し十三 放射性廃棄物の廃棄(工場又は事業所の外において行う場合を含む。)に関すること。

ようとするときは、その最大の熱出力を併せて記載すること。
二 令第十九条第一項第六号の試験研究用等原子炉施設の位置、構造及び設備について十四 非常の場合に講ずべき処置に関すること。
十五 設計想定事象又は多量の放射性物質等を放出する事故に係る試験研究用等原子炉施設の保全に関する措置に関すること。
十六 試験研究用等原子炉施設に係る保安(保安規定の遵守状況を含む。)に関する適正な記録及び報告(第十六条の十四各号に掲げる事故故障等の事象及びこれらに準ずるものが発生した場合の経営責任者への報告を含む。)に関すること。

は、第一条の三第一項第二号に掲げる区分によつて記載すること。
三 令第十九条第一項第七号の試験研究用等原子炉に燃料として使用する核燃料物質の種類及びその年間予定使用量については、核燃料物質の種類ごとに年間予定挿入量及び燃焼量を記載すること。
四 令第十九条第一項第八号の使用済燃料の処分の方法については、その売渡し、貸付
け、返還等の相手方及びその方法又はその廃棄の方法を記載すること。

十七 廃止措置に係る保安(保安規定の遵守状況を含む。)に関する適正な記録及び報告

五 令第十九条第一項第九号の試験研究用等原子炉施設の保安のための業務に係る品質(第十六条の十四各号に掲げる事故故障等の事象及びこれらに準ずるものが発生した場管理に必要な体制の整備に関する事項については、保安活動の計画、実施、評価及び合の経営責任者への報告を含む。)に関すること。
十八 試験研究用等原子炉施設の施設管理に関すること(使用前事業者検査及び定期事業
者検査の実施に関することを含む。)。

改善に関する事項を記載すること。
2 令第十九条第一項の譲受けの許可の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

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一 試験研究用等原子炉の使用の目的に関する説明書

する者は、認可を受けようとする工場又は事業所(船舶にあつては、その船舶。以下この二 試験研究用等原子炉の熱出力に関する説明書

条において同じ。)ごとに、次の各号に掲げる事項について核物質防護規定を定め、これ三 試験研究用等原子炉の運転の開始の予定時期を記載した書類を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。

四 試験研究用等原子炉の譲受けに要する資金の額及び調達計画を記載した書類

一 関係法令及び核物質防護規定の遵守のための体制(経営責任者の関与を含む。)に関

五 試験研究用等原子炉の運転に要する核燃料物質の取得計画を記載した書類
六 試験研究用等原子炉施設の運転に関する技術的能力に関する説明書
七 試験研究用等原子炉施設の安全設計に関する説明書すること。
二 核セキュリティ文化を醸成するための体制(経営責任者の関与を含む。)に関すること。

八 核燃料物質等による放射線の被ばく管理及び放射性廃棄物の廃棄に関する説明書

三 特定核燃料物質の防護に関する業務に従事する者の職務及び組織に関すること。

九 試験研究用等原子炉の操作上の過失、機械又は装置の故障、地震、火災等があつた

四 防護区域(第十四条の三第一項の表第一号又は第二号の特定核燃料物質を取り扱う工場合に発生すると想定される試験研究用等原子炉の事故の種類、程度、影響等に関す場又は事業所にあつては、防護区域、周辺防護区域及び立入制限区域。同項の表第三

る説明書

号から第六号までの特定核燃料物質を取り扱う工場又は事業所にあつては、防護区域

十 試験研究用等原子炉施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する説明書及び立入制限区域。次号において同じ。)の設定並びに巡視及び監視に関すること。
五 防護区域に係る出入管理に関すること。

十一 法人にあつては、定款又は寄附行為、登記事項証明書並びに最近の財産目録、貸借対照表及び損益計算書

六 特定核燃料物質の管理に関すること。
七 特定核燃料物質の防護のために必要な設備又は装置の機能を常に維持するための措

3 第一項の申請書の提出部数は、正本及び写し各一通とする。

置に関すること。

(昭三四総府令二九・追加、昭三五総府令一・昭三五総府令五四・昭三六総府令四八 情報システムセキュリティ計画に関すること。

八・昭三七総府令五・昭四一総府令二一・昭四三総府令四四・昭五三総府令五九 特定核燃料物質の防護のために必要な設備及び装置の整備及び点検に関すること。

〇・昭六三総府令四一・一部改正、平一二総府令五〇・旧第十五条の三繰下、平十 非常の場合の対応に関すること。

一七文科令二・一部改正、平一七文科令五一・旧第十五条の四繰上・一部改正、十一 連絡体制の整備に関すること。

平二五原子規四・平二五原子規一六・令二原子規一二・一部改正)

十二 特定核燃料物質の防護のために必要な措置に関する詳細な事項に係る情報の管理(試験研究用等原子炉主任技術者の選任等)第十六条 法第四十条第一項の規定による試験研究用等原子炉主任技術者の選任は、試験に関すること。
十三 特定核燃料物質の防護のために必要な教育及び訓練に関すること。

研究用等試験研究用等原子炉ごとに行うものとする。ただし、同一の工場又は事業所(船十四 緊急時対応計画に関すること。

舶にあつては、その船舶)における同一型式の試験研究用等原子炉については、兼任する

十五 第十四条の三第六項に規定する脅威に対する施設の防護措置の詳細に関するこことを妨げない。

と。

2 法第四十条第二項の規定による届出に係る書類の提出部数は、正本一通とする。
(昭三八総府令四二・昭四五総府令三四・平一五文科令一〇・平二四文科令三二・平二五原子規四・平二五原子規一六・一部改正)(核物質防護規定)

十六 特定核燃料物質の防護のために必要な措置の定期的な評価及び改善に関すること。
十七 特定核燃料物質の防護のために必要な措置の記録に関すること。
十八 その他試験研究用等原子炉施設に係る特定核燃料物質の防護に関し必要な事項

第十六条の二 法第四十三条の二第一項の規定による核物質防護規定の認可を受けようと

2 前項の申請書の提出部数は、正本及び写し各一通とする。ただし、次に掲げる試験研

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究用等原子炉に係る申請をする場合には、正本一通及び写し二通とする。

験研究用等原子炉施設の解体、核燃料物質の譲渡し、核燃料物質による汚染の除去、核一 第一条第二号に掲げる試験研究用等原子炉

燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄及び第六条第一項に規定する放射二 試験研究用等原子炉であつて前号に規定するもの以外のもののうち令第六十三条第線管理記録の同条第五項の原子力規制委員会が指定する機関への引渡しとする。

一項の表第二号の原子力規制委員会が告示で定めるもの(平元総府令二四・追加、平一二総府令一一八・平一六文科令五・平一七文科令五
一・平二〇文科令一五・平二四文科令一二・平二四文科令三二・平二五原子規
四・平二五原子規一六・平三一原子規一・令元原子規三・一部改正)(核物質防護管理者の選任等)(平一七文科令五一・追加、平二一文科令一一・平二四文科令三二・平二五原子規
四・平二九原子規一七・一部改正)(廃止措置実施方針に定める事項)
第十六条の五の二 法第四十三条の三第一項の廃止措置実施方針には、試験研究用等原子炉ごとに、次に掲げる事項を定めなければならない。

第十六条の三 法第四十三条の二の二第一項の規定による核物質防護管理者の選任は、工場又は事業所(船舶にあつては、船舶)ごとに行うものとする。
2 法第四十三条の二の二第二項において準用する法第十二条の三第二項の規定による届出に係る書類の提出部数は、正本及び写し各一通とする。ただし、次に掲げる試験研究用等原子炉に係る申請をする場合には、正本一通及び写し二通とする。
一 第一条第二号に掲げる試験研究用等原子炉
二 試験研究用等原子炉であつて前号に規定するもの以外のもののうち令第六十四条の表第二号の原子力規制委員会が告示で定めるもの(平元総府令二四・追加、平二五原子規一六・平二九原子規一七・令元原子規三・
一部改正)

一 氏名又は名称及び住所
二 工場又は事業所の名称及び所在地(船舶にあつては、その船舶の名称)
三 試験研究用等原子炉の名称
四 廃止措置の対象となることが見込まれる試験研究用等原子炉施設及びその敷地(船舶にあつては、船体及び附帯陸上施設の敷地。第十六条の六第一項第四号及び同条第二項第一号において同じ。)
五 前号の施設のうち解体の対象となる施設及びその解体の方法
六 廃止措置に係る核燃料物質の管理及び譲渡し七 廃止措置に係る核燃料物質による汚染の除去(核燃料物質による汚染の分布とその評価方法を含む。)(核物質防護管理者の要件)

八 廃止措置において廃棄する核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の発生第十六条の四 法第四十三条の二の二第一項の原子力規制委員会規則で定める要件は、次量の見込み及びその廃棄の各号に掲げるものとする。

九 廃止措置に伴う放射線被ばくの管理

一 試験研究用等原子炉施設を設置した工場又は事業所において特定核燃料物質の防護十 廃止措置中の過失、機械又は装置の故障、地震、火災等があつた場合に発生するこに関する業務を統一的に管理することができる地位にあること。
二 特定核燃料物質の取扱いに関する一般的な知識を有すること。
三 特定核燃料物質の防護に関する業務に管理的地位にある者として一年以上従事した経験を有すること又はこれと同等以上の知識及び経験を有していると原子力規制委員会が認めたこと。

とが想定される事故の種類、程度、影響等
十一 廃止措置期間中に性能を維持すべき試験研究用等原子炉施設(第十六条の六及び第十六条の十三の二において「性能維持施設」という。)及びその性能並びにその性能を維持すべき期間
十二 廃止措置に要する費用の見積り及びその資金の調達の方法(平元総府令二四・追加、平一二総府令一一八・平二四文科令三二・平二五原子規

十三 廃止措置の実施体制

四・平二九原子規一七・一部改正)

十四 廃止措置に係る品質マネジメントシステム(廃止措置として行うべき事項)

十五 廃止措置の工程第十六条の五 法第四十三条の三第一項の原子力規制委員会規則で定める廃止措置は、試十六 廃止措置実施方針の変更の記録(作成若しくは変更又は第十六条の五の四の規定に

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基づく見直しを行つた日付、変更の内容及びその理由を含む。)(平二九原子規一七・追加、令二原子規一二・一部改正)(廃止措置実施方針の公表)

二 廃止措置に伴う放射線被ばくの管理に関する説明書
三 廃止措置中の過失、機械又は装置の故障、地震、火災等があつた場合に発生することが想定される事故の種類、程度、影響等に関する説明書

第十六条の五の三 法第四十三条の三第一項及び第三項の規定による公表は、廃止措置実四 核燃料物質による汚染の分布とその評価方法に関する説明書

施方針の作成又は変更を行つた後、遅滞なく、インターネットの利用により行うものと五 性能維持施設及びその性能並びにその性能を維持すべき期間に関する説明書する。

六 廃止措置に要する費用の見積り及びその資金の調達計画に関する説明書(平二九原子規一七・追加)

七 廃止措置の実施体制に関する説明書(廃止措置実施方針の見直し)

八 廃止措置に係る品質マネジメントシステムに関する説明書

第十六条の五の四 試験研究用等原子炉設置者は、少なくとも五年ごとに、廃止措置実施
方針の見直しを行い、必要があると認めるときは、これを変更しなければならない。
(平二九原子規一七・追加)

九 前各号に掲げるもののほか、原子力規制委員会が必要と認める書類又は図面3 第一項の申請書の提出部数は、正本及び写し各一通とする。
(平一七文科令五一・追加、平二四文科令三二・平二五原子規四・平二五原子規一(廃止措置計画の認可の申請)

六・平二六原子規一・平二九原子規一七・令二原子規一二・一部改正)

第十六条の六 法第四十三条の三の二第二項の規定により廃止措置計画の認可を受けよう(廃止措置計画の変更の認可の申請)とする者は、廃止しようとする試験研究用等原子炉ごとに、次の各号に掲げる事項につ第十六条の七 法第四十三条の三の二第三項において読み替えて準用する法第十二条の六

いて廃止措置計画を定め、これを記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければ第三項の認可を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を原子力ならない。

規制委員会に提出しなければならない。

一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

二 工場又は事業所の名称及び所在地(船舶にあつては、その船舶の名称)

二 工場又は事業所の名称及び所在地(船舶にあつては、その船舶の名称)

三 試験研究用等原子炉の名称

三 試験研究用等原子炉の名称

四 廃止措置対象施設及びその敷地

四 変更に係る前条第一項第四号から第十二号までに掲げる事項

五 前号の施設のうち解体の対象となる施設及びその解体の方法

五 変更の理由
2 前項の申請書には前条第二項各号に掲げる事項のうち変更に係るものについて説明し

六 性能維持施設
七 性能維持施設の位置、構造及び設備並びにその性能並びにその性能を維持すべき期た資料を添付しなければならない。
3 第一項の申請書の提出部数は、正本及び写し各一通とする。

間(平一七文科令五一・追加、平二四文科令三二・平二六原子規一・平二九原子規一

八 核燃料物質の管理及び譲渡し九 核燃料物質による汚染の除去

七・令二原子規一二・一部改正)

十 核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄
十一 廃止措置の工程(廃止措置計画に係る軽微な変更)
第十六条の八 法第四十三条の三の二第三項において準用する法第十二条の六第三項ただ十二 廃止措置に係る品質マネジメントシステム
2 前項の申請書には、次の各号に掲げる書類又は図面を添付しなければならない。
一 廃止措置対象施設の敷地に係る図面及び廃止措置に係る工事作業区域図

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し書の原子力規制委員会規則で定める軽微な変更は、設備又は機器の配置の変更であつて、法第四十三条の三の二第二項又は同条第三項において読み替えて準用する法第十二条の六第三項の認可を受けたところによる放射線遮蔽物の側壁における線量当量率の値

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を大きくしないものその他試験研究用等原子炉施設の保全上支障のない変更とする。

廃止措置対象施設のうち附帯陸上施設の敷地に係る土壌並びに船体及び当該附帯陸上2 前項の変更をしたときは、その変更の日から三十日以内に、その旨を原子力規制委員

施設の敷地に残存する施設)が放射線による障害の防止の措置を必要としない状況にあ会に届け出なければならない。

ること。

(平一七文科令五一・追加、平二四文科令三二・平二五原子規四・平三〇原子規

三 核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄が終了していること。

六・令二原子規一二・一部改正)

四 第六条第一項に規定する放射線管理記録の同条第五項の原子力規制委員会が指定す(廃止措置計画の認可の基準)る機関への引渡しが完了していること。

第十六条の九 法第四十三条の三の二第三項において読み替えて準用する法第十二条の六(平一七文科令五一・追加、平二一文科令一一・平二四文科令三二・平二九原子規第四項の原子力規制委員会規則で定める基準は、廃止措置の実施が核燃料物質、核燃料

一七・一部改正)

物質によつて汚染された物又は試験研究用等原子炉による災害の防止上支障がないもの(廃止措置終了確認証)

であることとする。

第十六条の十一の二 原子力規制委員会は、原子力規制検査により、廃止措置の結果が前(平一七文科令五一・追加、平二四文科令三二・平二五原子規四・令二原子規一条各号のいずれにも適合していることについて確認をしたときは、廃止措置終了確認証

二・一部改正)を交付する。

(廃止措置の終了の確認の申請)(令二原子規一二・追加)

第十六条の十 法第四十三条の三の二第三項において準用する法第十二条の六第八項の規定により廃止措置の終了の確認を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二 工場又は事業所の名称及び所在地(船舶にあつては、その船舶の名称)(許可の取消し等に伴う措置)第十六条の十二 第十六条の六から前条までの規定は、旧試験研究用等原子炉設置者等の廃止措置について準用する。
2 前項の場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

三 試験研究用等原子炉の名称

第十六条の六第一項

法第四十三条の三の二第二項

四 試験研究用等原子炉施設の解体の実施状況

第十六条の七第一項

法第四十三条の三の二第三項に 法第四十三条の三の三第四項に法第四十三条の三の三第二項

五 核燃料物質の譲渡しの実施状況

おいて読み替えて準用する法第 おいて読み替えて準用する法第六 核燃料物質による汚染の除去の実施状況

十二条の六第三項

七 核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄の実施状況

前条第一項第四号から第十二号 第十六条の十二第一項において

2 前項の申請書の提出部数は、正本及び写し各一通とする。

まで準用する前条第一項第四号から(平一七文科令五一・追加、平二四文科令三二・平二五原子規四・平二六原子規
一・平二九原子規一七・一部改正)

十二条の七第四項

第十二号まで第十六条の七第二項

前条第二項各号

第十六条の十二第一項において第十六条の八第一項

法第四十三条の三の二第三項に 法第四十三条の三の三第四項に(廃止措置の終了の確認の基準)

準用する前条第二項各号

第十六条の十一 法第四十三条の三の二第三項において準用する法第十二条の六第八項の原子力規制委員会規則で定める基準は、次の各号に掲げるとおりとする。

おいて準用する法第十二条の六 おいて準用する法第十二条の七

一 核燃料物質の譲渡しが完了していること。

第三項ただし書第四項ただし書二 廃止措置対象施設の敷地に係る土壌及び当該敷地に残存する施設(船舶にあつては、

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第十六条の九62/67

法第四十三条の三の二第二項又 法第四十三条の三の三第二項又に、その状況及びそれに対する処置を十日以内に原子力規制委員会に報告しなければなは同条第三項において読み替え は同条第四項において読み替えらない。

て準用する法第十二条の六第三 て準用する法第十二条の七第四一 核燃料物質の盗取又は所在不明が生じたとき。

項の認可

二 試験研究用等原子炉の運転中において、試験研究用等原子炉施設の故障により、試項の認可

法第四十三条の三の二第三項に 法第四十三条の三の三第四項に

験研究用等原子炉の運転が停止したとき又は試験研究用等原子炉の運転を停止するこ

おいて読み替えて準用する法第 おいて読み替えて準用する法第とが必要となつたとき(試験研究用等原子炉施設の故障の原因が明らかであり、かつ、

十二条の六第四項

十二条の七第五項

第十六条の十第一項及 法第四十三条の三の二第三項に 法第四十三条の三の三第四項にび第十六条の十一

前条

試験研究用等原子炉の運転に支障が生じるおそれがないときを除く。)。
三 試験研究用等原子炉施設の安全を確保する上で重要な機器及び構造物(多量の放射性

おいて準用する法第十二条の六 おいて読み替えて準用する法第物質等を放出する事故の拡大を防止するために必要な機器及び構造物を含む。)の故障

第八項

十二条の七第九項

により、試験研究用等原子炉施設の安全を確保するため必要な機能を有していないと前条各号

次条第一項において準用する前条各号認められたとき(前号に掲げる場合を除く。)。
四 火災により試験研究用等原子炉施設の安全を確保する上で重要な機器及び構造物(多(平一七文科令五一・追加、平二五原子規四・平二九原子規一七・令二原子規一量の放射性物質等を放出する事故の拡大を防止するために必要な機器及び構造物を含二・一部改正)む。)の故障があつたとき。ただし、当該故障が消火又は延焼の防止の措置によるとき(旧試験研究用等原子炉設置者等が廃止措置計画を申請する期限)
第十六条の十三 法第四十三条の三の三第二項の原子力規制委員会規則で定める期間は、を除く。
五 試験研究用等原子炉施設の故障その他の不測の事態が生じたことにより、気体状の
放射性廃棄物の排気施設又は液体状の放射性廃棄物の排水施設による排出の状況に異六月とする。
(平一七文科令五一・追加、平二四文科令三二・平二五原子規四・一部改正)(旧試験研究用等原子炉設置者等に係る廃止措置対象施設の維持等)第十六条の十三の二 法第四十三条の三の三第四項において読み替えて準用する法第二十二条の九第四項の原子力規制委員会規則で定める場合は、廃止措置対象施設に性能維持状が認められたとき。
六 気体状の放射性廃棄物を排気施設によつて排出した場合において、周辺監視区域の外の空気中の放射性物質の濃度が第十四条第四号の濃度限度を超えたとき。
七 液体状の放射性廃棄物を排水施設によつて排出した場合において、周辺監視区域の外側の境界における水中の放射性物質の濃度が第十四条第七号の濃度限度を超えたと施設が存在する場合とする。
2 前項の場合において、法第二十八条の二本文の規定は、性能維持施設に限り、適用さき。
八 核燃料物質等が管理区域外で漏えいしたとき。

れるものとする。
3 第一項の場合において、定期事業者検査は、性能維持施設について、あらかじめ、検九 試験研究用等原子炉施設の故障その他の不測の事態が生じたことにより、核燃料物査の時期、対象、方法その他必要な事項を定めた検査実施要領書を定めて行うものとす

質等が管理区域内で漏えいしたとき。ただし、次のいずれかに該当するとき(漏えいにる。

係る場所について人の立入制限、鍵の管理等の措置を新たに講じたとき又は漏えいした物が管理区域外に広がつたときを除く。)を除く。

(令二原子規一二・追加)

イ 漏えいした液体状の核燃料物質等が当該漏えいに係る設備の周辺部に設置された(事故故障等の報告)

せき第十六条の十四 法第六十二条の三の規定により、試験研究用等原子炉設置者(旧試験研究用等原子炉設置者等を含む。)は、次の各号のいずれかに該当するときは、その旨を直ち

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漏えいの拡大を防止するための堰の外に拡大しなかつたとき。
ロ 気体状の核燃料物質等が漏えいした場合において、漏えいした場所に係る換気設

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備の機能が適正に維持されているとき。
ハ 漏えいした核燃料物質等の放射能量が微量のときその他漏えいの程度が軽微なと

正、昭五三総府令五〇・旧第二十四条繰上・一部改正、平一七文科令五一・平二
五原子規四・平三〇原子規六・一部改正)(報告の徴収)き。
十 試験研究用等原子炉施設の故障その他の不測の事態が生じたことにより、管理区域

第十八条 試験研究用等原子炉設置者は、試験研究用等原子炉を設置した工場又は事業所に立ち入る者について被ばくがあつたときであつて、当該被ばくに係る実効線量が放(船舶にあつては、その船舶)ごとに、別記様式第二による報告書を、気体状及び液体状

射線業務従事者にあつては五ミリシーベルト、放射線業務従事者以外の者にあつてはの放射性廃棄物に含まれる放射性物質の種類別の年間放出量、液体状及び固体状の放射〇・五ミリシーベルトを超え、又は超えるおそれのあるとき。

性廃棄物の保管量等、使用済燃料の貯蔵量等並びに放射線業務従事者の一年間の線量分

十一 放射線業務従事者について第八条第一項第一号の線量限度を超え、又は超えるおそれのある被ばくがあつたとき。

布に係るものにあつては毎年四月一日からその翌年の三月三十一日までの期間について、その他のものにあつては毎年四月一日から九月三十日までの期間及び十月一日から

十二 前各号のほか、試験研究用等原子炉施設に関し人の障害(放射線障害以外の障害であつて入院治療を必要としないものを除く。)が発生し、又は発生するおそれがあるとその翌年の三月三十一日までの期間について作成し、それぞれ当該期間の経過後四十五日以内に原子力規制委員会に提出しなければならない。
2 前項の報告書の提出部数は、正本一通とする。

き。
(平一七文科令五一・追加、平二四文科令三二・平二五原子規四・平二五原子規一(昭三五総府令一・昭三五総府令五四・一部改正、昭三六総府令四八・旧第二十三

六・平三〇原子規六・令二原子規一二・一部改正)

条繰下・一部改正、昭三七総府令五・昭三八総府令四二・昭四〇総府令四七・昭(危険時の措置)

四二総府令三七・昭四三総府令四四・昭四五総府令三四・昭五三総府令一・一部

第十七条 法第六十四条第一項の規定により、試験研究用等原子炉設置者(旧試験研究用等

改正、昭五三総府令五〇・旧第二十八条繰上・一部改正、昭五六総府令四三・昭原子炉設置者等を含む。)は、次の各号に掲げる応急の措置を採らなければならない。

六三総府令四一・平一二総府令一一八・平一二総府令一五一・平一五文科令一一 試験研究用等原子炉施設に火災が起こり、又は試験研究用等原子炉施設に延焼する〇・平一六文科令五・一部改正、平一七文科令五一・旧第二十一条繰上・一部改

おそれがある場合には、消火又は延焼の防止に努めるとともに直ちにその旨を消防吏

正、平二四文科令三二・平二五原子規四・平三〇原子規八・一部改正)(届出書類の提出部数)

員に通報すること。
二 核燃料物質を他の場所に移す余裕がある場合には、必要に応じてこれを安全な場所に移し、その場所の周囲には縄を張り、又は標識等を設け、及び見張人を配置することにより、関係者以外の者が立ち入ることを禁止すること。
三 放射線障害の発生を防止するため必要がある場合には、試験研究用等原子炉施設の内部にいる者及び付近にいる者に避難するよう警告すること。
四 核燃料物質による汚染が生じた場合には、速やかに、その広がりの防止及び汚染の第十九条 法第二十六条第二項及び第三項、第二十七条第四項並びに第三十二条第二項の規定による届出に係る書類の提出部数は、正本及び写し各一通とする。
(昭三三総府令三七・一部改正、昭三六総府令四八・旧第二十四条繰下、昭三八総
府令四二・昭四〇総府令四七・昭四五総府令三四・一部改正、昭五三総府令五〇・旧第二十九条繰上・一部改正、平一七文科令五一・旧第二十二条繰上・一部
改正、平二四文科令三二・平二五原子規一六・令二原子規一二・一部改正)(電磁的記録媒体による手続)

除去を行うこと。
五 放射線障害を受けた者又は受けたおそれのある者がいる場合には、速やかに救出
し、避難させる等緊急の措置を講ずること。
六 その他放射線障害を防止するために必要な措置を講ずること。
(昭三三総府令三七・追加、昭三六総府令四八・旧第二十二条の二繰下・一部改65/67

出票を提出することにより行うことができる。
一 第十六条第二項の書類
二 第十六条の三第二項の書類
三 第十八条第一項の報告書(平一一総府令一五・追加、平一七文科令五一・旧第二十五条繰上・一部改正、平
二五原子規一六・平三〇原子規八・一部改正、令二原子規一二・旧第二十二条繰
上・一部改正)67/67

第二十条 次の各号に掲げる書類の提出については、当該書類の提出に代えて、当該書類に記載すべきこととされている事項を記録した電磁的記録媒体(電磁的記録(電磁的方法で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)に係る記録媒体をいう。別記様式第三において同じ。)及び別記様式第三の電磁的記録媒体提66/67