第 19 期 中 間 決 算 公 告2018年12月26日
東京都中央区晴海1-8-12
資産管理サービス信託銀行株式会社代表取締役社長 渡辺 伸充

中間貸借対照表 （2018年9月30日現在）（単位：百万円）
科
（目資産

現金

コー預部額）

科（目負5,044,091

預ーン

50,000コー

券

319,318

信託

金3,572,415

その替部）

ネー

3,532,819

勘定

借3,620,825

他負債

26,202852

未 払 法 人 税 等471

産74,333

資 産 除 去 債 務

397

そ の 他 の 資 産

74,333そ の 他 の 負 債

25,333ロ

価貸金の額

1,841,876

ル

け債金金

有証
出外その金国の為他

資ル

有形

固定

資産

1,370

賞

金

107

無形

固定

資産

18,466

退 職 給 付 引 当 金

203

繰延税

金

資産

285

役員退職慰労引当金

29

負与

マ

債

引の当部

合計

9,022,063（ 純 資 産 の 部 ）資本金50,000

余

金

9,154

備

金

872

そ の 他 利 益 剰 余 金

8,281

繰 越 利 益 剰 余 金

8,281

主計

59,154

その他有価証券評価差額金△ 84

評価・換算差額等合計△ 84

純 資 産 の 部 合 計

59,069

負債及び純資産の部合計

9,081,132

利益利株

資産の部

合

計

9,081,132-1-剰
益

資準本合2018年 4月 1日から
中間損益計算書

科
経常託
金運

信資

2018年 9月30日まで

収報用
収目益
酬益

金

（ う ち 貸 出 金 利 息 ）（うち有価証券利息配当金）
役 務 取 引 等 収 益
そ の 他 経 常 収 益
経常金調

資
（役そ営
そう
務のの費
達費

（単位：百万円）
額

用
用

ち 預 金 利 息 ）取 引 等 費 用他 業 務 費 用業
経費
他 経 常 費 用

経
常利益
特別利益
特別損
失税 引 前 中 間 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人税等調
整額
法
人税等合計
中間純
利益- 2 -

12,483
6,272△ 1,188( △ 488 )
(1)
7,390
812,161△ 138(2)1,216
111,076
632162559412866292649記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております｡

重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、その他有価証券については原則として中間決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
２．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く。）並びに 2016 年 4 月 1 日以後に取得した建物附属設
備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 6 年～50 年
その他 3 年～20 年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として 5 年）に基づいて償却しております。
４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会
銀行等監査特別委員会報告第 4 号 平成 24 年 7 月 4 日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しております。ただし、当中間期末における貸倒引当金の残高はありません。
(2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間期に帰属する額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員（執行役員を含む）の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間期末において発生していると認められる額を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間期末までに発生していると認められる額を計上しております。
５. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、主として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
６．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

- 3-

注記事項（中間貸借対照表関係）
１．貸出金は、その全額が日本国政府もしくは日本国政府関係機関向けであります。
２．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
貸出金
286,702 百万円
担保資産に対応する債務
上記は日本銀行の当座貸越取引等に係る担保であり、当中間期末における対応する債務の残高はありません。
また、その他の資産には、中央清算機関差入証拠金は 43,124 百万円、中央清算機関差入保証金は 21,700 百万円、先物取引差入証拠金は 125 百万円、保証金は 703 百万円が含まれております。
３．当座貸越契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、2,331,500 百万円であり、その全額が契約残存期間が１年以内のものであります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
４．有形固定資産の減価償却累計額 1,614 百万円
５．元本補てん契約のある信託の元本金額は、金銭信託 686,515 百万円であります。
（中間損益計算書関係）
１．資金運用収益と資金調達費用のマイナスは、金利がマイナスの取引を約定したことに伴い、純額でマイナスになったことによるものです。
２. 特別利益は、2018年7月1日付で行った会社分割による移転損益であります。
（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
2018 年 9 月 30 日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
（単位：百万円）
中間貸借対照表
時価差額
計上額（1）現金預け金

5,044,091

5,044,091－

50,00050,000－318,872

318,872－（4）貸出金3,572,415

3,571,604

△810

資産計

8,985,379

8,984,568

△810

（1）預金

1,841,876

1,841,876－（2）コールマネー

3,532,819

3,531,991△828（3）信託勘定借3,620,825

3,620,825－

負債計8,995,521

8,994,692△828（2）コールローン（3）有価証券
その他有価証券（注１）金融商品の時価の算定方法
資産（1）現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
満期のある預け金については、残存期間が短期間（６ヶ月以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、- 4-

当該帳簿価額を時価としております。
（2）コールローン
残存期間が短期間（６ヶ月以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（3）有価証券
債券は取引所の価格によっております。なお、有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
（4）貸出金
貸出金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その全額が日本国政府もしくは日本国政府関係機関向けであり、割引率は、市場金利を用いております。なお、残存期間が短期間（６ヶ月以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
負債（1）預金
要求払預金については、中間決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。
（2）コールマネー
コールマネーの時価は一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ･フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、市場金利を用いております。なお、残存期間が短期間（６ヶ月以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（3）信託勘定借信託勘定借は、要求払預金と同等であることから、中間決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産（3）その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区分

中間貸借対照表計上額

非上場株式（*１）

445

合計

445

（*１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（有価証券関係）
中間貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金が含まれております。
その他有価証券（2018 年 9 月 30 日現在）
種類

中間貸借対照表
計上額（百万円）

取得原価（百万円）

差額
（百万円）

債券
中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

地方債

1,524

1,5240

社債

5,312

5,3120小計

6,837

6,8360

国債

1,300

1,300

△0

地方債

43,94543,991△45

社債

266,789

266,866△77

その他

100,000

100,000－

小計

412,035

412,158△122

418,872

418,995△122

債券
中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

合計- 5-

（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。
繰延税金資産資産除去債務
121百万円
退職給付引当金及び役員退職慰労引当金
71
未払事業税及び未払事業所税
68
賞与引当金
37
その他有価証券評価差額金
37
その他
40
繰延税金資産合計
377
繰延税金負債
有形固定資産91
その他有価証券評価差額金0
繰延税金負債合計
91
繰延税金資産の純額
285百万円（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額
59,069 円 35 銭
１株当たりの中間純利益金額 649 円 25 銭
（企業結合・事業分離関係）
１． 企業結合
当社と日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（以下、「JTSB」）は、2018 年 10 月 1 日に共同株式移転による経営統合を行いました。
企業結合の概要① 結合当事企業の名称及び事業の内容
JTSB
信託銀行業
当社
信託銀行業
② 企業結合を行った主な理由
資産管理業務に係る当社と JTSB の経営資源及びノウハウを結集させ、規模のメリットを追求すること
により、安定的かつ高品質なオペレーションを実現し、システム開発力を強化することを通じて、国内証券決済市場の更なる発展及び本邦インベストメント・チェーンの高度化に貢献することを目的として、経営統合を行いました。
③ 企業結合日2018 年 10 月 1 日④ 企業結合の法的形式
共同株式移転による持株会社設立⑤ 結合後企業の名称
JTC ホールディングス株式会社
２． 事業分離
上記の JTSB との経営統合等を見据えて当社とみずほ信託銀行株式会社は、2018 年 7 月 1 日に会社分割による事業移管を行いました。
（1） 事業分離の概要① 分離先企業の名称
みずほ信託銀行株式会社② 分離した事業の内容
信託サービス事業（他社からの再信託に係るもの及び確定拠出年金に係るものを除く。）
カストディサービス事業（外国銀行代理業務を除く。）
セキュリティーズ・レンディングサービス事業（信託サービス事業に係るものを除く。）
店頭デリバティブ取引の担保管理事務受任サービス事業- 6-

③ 事業分離を行った主な理由＜みずほ＞における資産管理に関するソリューション提供機能をみずほ信託銀行株式会社に集約することを目的として、会社分割による事業移管を行いました。
④ 事業分離日2018 年 7 月 1 日⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項受取対価を現金等の財産のみとする吸収分割（2） 実施した会計処理の概要① 移転損益の金額
625 百万円② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
本件において移転した資産及び負債はありません。
③ 会計処理
会社分割により移転した資産・負債はないため、対価として受領した全額を移転損益として認識し特別利益に計上しております。
（3） 当中間期の損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
経常収益
620 百万円
経常利益
12 百万円（単体自己資本比率）
銀行法施行規則第 19 条の 2 第 1 項第 3 号ロ(10)に規定する単体自己資本比率（国内基準）34.32%- 7-

（ご参考）
中間信託財産残高表（2018年9月30日現在）（単位：百万円）
資産

金額

負債

銭

信金額

託

57,590,753

81,434,283

金銭信託以外の金銭の信託466,881

投 資 信 託 外 国 投 資6,645,049

有 価 証 券 の 信 託

3,948,378

信託

包78,144,176

受

託

貸

出有価

金

証

受
有券

権

18,915,981

証券

2,540,413

権1,049,507

債

権

8,543,335

ーン

10,154,752

債
他

815,206

益
価

銭

金

そのコ

ー

銀行

勘

定

貸

3,620,825

現金

預

け

金

6,430,836

ル

ロ合

計

金

140,150,190

括

信合

計

託

140,150,190（付）元本補てん契約のある信託（信託財産の運用のため再信託された信託を含む。）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）

金銭信託
資そ産の金
他

額
686,515

負元そ

計686,515の計（注）上記各表の記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。

-8-

金

債

額

本686,515

他

0686,515