誌上法学講座
知っておきたい電気通信事業法

第7回

公正な競争推進のためのモバイル通信事業者に対する義務づけ－端末代金と通信料金の分離と期間拘束契約の規制－
齋藤 雅弘

Saito Masahiro

弁護士

日弁連消費者問題対策委員会委員、国民生活センター客員講師のほか、一橋大学法科大学院、早稲田大学法科大学院・法学部、亜細亜大学法学部の非常勤講師（消費者法）、総務省｢ICT サー
ビス安心・安全研究会｣｢消費者保護ルールの在り方に関する検討会」専門委員(～ 2022年6月）

業法改正では、既に本連載で取り上げた、①代

モバイル通信市場の公正競争の確保

理店等の媒介等業務受託者に対する届出制（法およ

本連載第1回で紹介したとおり、電気通信サー

73 条の 2、3）、②キャリア及び代理店等に対すビスの苦情・相談の増加へ対処するため、2015

る氏名・名称及び勧誘目的を明示しない勧誘の年の電気通信事業法（以下、事業法又は法）改正禁止（法 27 条の 2 第 2 号）に加え、③モバイル通により、説明義務の強化、書面交付義務や初期信事業者による利用者の利益保護に支障を生じ契約解除制度の導入など、消費者保護的な規定るおそれのある競争制限的な取引行為（法 27 条が拡充されました。他方、多くの苦情・相談のの 3）を事業法施行規則（以下、省令）で具体的に背景であった「2 年縛り」などと呼ばれた携帯・規定し、これを禁止する制度的対応を行う法改

スマホなどのモバイル通信サービスにおける期正がなされました。

また間拘束・自動更新付契約への対応や、電気通信具体的には、一定規模の移動電気通信事業者事業者（以下、キャリア）が提供する販売奨励金（MNO 及び一部の MVNO）を対象として、端末を原資とする端末購入代金の補助、通信料金の代金と通信料金の完全分離を義務づけるもので、割引等による顧客の囲い込みなどの歪な通信市ⓐ通信端末の販売等の契約締結に際し、通信料場の是正に向けた法的対応は見送られ、キャリ金を端末の販売等契約を締結しない場合よりもアの自主的対応に任されました＊ 1。

有利にすることの禁止（法27条の3第2項1号）、

いびつ

しかし、その後もモバイル通信市場の不公正ⓑ移動電気通信役務の継続利用及び端末の購入さや、歪な取引などに起因する通信契約の解約等を条件として行う、省令の定める利益の提供等を巡る消費生活相談の件数は、高止まりのまの禁止（省令 22 条の 2 の16 第 1項 1・2 号）、ⓒ移ま推移しました。そのためモバイル通信サービ

動電気通信役務の利用・端末購入等を条件とす

ス市場における競争制限的な行為の適正化を、る場合の「利益の提供」の上限規制（同項 2 号柱書

キャリアの自主的な対応に任せていたのでは改き・2 号）、及びⓓ解約制限・高額違約金等の不善が期待できないことが明らかとなりました。

当な期間拘束の是正（省令 22 条の 2 の 17）を内めぐ容としています＊ 2。

モバイル通信市場の
競争制限的行為に対する規制等を目的とした 2019 年事業法改正

なお、2019 年の事業法改正では固定系通信サービス取引における競争制限的な取引行為の規制は導入されませんでしたが、2022 年 7 月の改正省令の施行により、固定系通信サービス

このような経緯と実情を踏まえ、2019 年の事＊1 務省は 2015 年 5 月 20 日に「利用者視点からのサービス検証タスクフォース」を立ち上げ、期間拘束・自動更新付契約（いわゆる「2 年縛り」総契約）を中心に利用者の視点から検証とその解決に向けた方向性についての検討を開始し、同年 7 月 16 日には「『期間拘束・自動更新付契約』に係る論点とその解決に向けた方向性」を示した。https://www.soumu.go.jp/main_content/000397048.pdf
しかし、結論としては「電気通信事業者が利用者との関係を十分意識し、自主的に自らのサービスの改善に取り組むことを強く期待する」ものにとどまった＊2こ の改正の概要については、
総務省総合通信基盤局「電気通信事業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令等の整備について」（2019 年 6 月）
https://www.soumu.go.jp/main_content/000628680.pdf 参照

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誌上法学講座も含めて解約制限に対する規制が導入されたこ③ MVNO（Mobile Virtual Network Operator）とは、本連載第 5 回で解説したとおりです。のうち移動電気通信役務の利用者数の割合が0.7％を超えるもの（②に該当するものを除く）

規制対象となる電気通信サービス

現在、事業法27条の3第2項の適用対象となっている事業者は、令和 4 年告示 321 号＊ 3 で指定

2019 年事業法改正で導入された通信料金と端末代金の完全分離、及び契約期間拘束などいされている 32 社です。

き過ぎた利用者の囲い込みの是正の対象となる通信料金と端末代金の完全分離

電気通信サービスと事業者（キャリア）
は、総務（1）完全分離の義務づけ省告示によって指定されています。
まず、対象となるサービスは、次の移動電気規制対象となるキャリアのモバイル通信サー通信役務とされています（法 27 条の3第3 項・令ビスでは、通信料金と端末代金の完全分離が義和元年告示 166 号 1 項）。

務づけられています。具体的には、次の①及び②① 携帯電話サービスの取り扱いや契約締結が禁止されています＊ 4。

② 全国提供の広帯域移動無線アクセス（BWA：① 通信端末の販売等の契約締結に際し、通信料Broadband Wireless Access）
サービス

金を端末の販売等契約を締結しない場合よりも有利にすることの禁止（法 27 条の 3 第 2 項 1 号

したがって、これらに該当しない移動電気通前段）

信役務（同告示 2 項）
、具体的には地域 BWA サー

これは端末購入を条件とする通信料金の割引

ビス、PHS サービス及び公衆無線 LAN サービを禁止するものです。

スは対象となっていません。
また、上記の①と②に該当する電気通信サー② その他電気通信事業者間の適正な競争関係をビスであっても、ⓐ卸電気通信役務、ⓑ固定し阻害するおそれのある利益の提供を約し、又はて利用するモバイルルーター（SoftBank Air が第三者に約させることの禁止（同号後段）
これは、端末の販売等に際しての一定の利益その例）のように特定地点以外では利用制限があるもの、ⓒ法人に対して契約約款によらない提供を禁止するものです。

で提供する役務、及びⓓ通信モジュール向け通（2）禁止される｢利益｣の内容

信サービスは除外されています。

事業法が禁止する｢利益｣の内容は、省令 22条の 2 の 16 が規定しており、次の｢利益｣の提規制対象となるキャリア供が禁止されます。

また、告示で指定される移動通信サービスの① 移動電気通信役務の継続利用及び端末の購入提供事業者であっても、すべてのキャリアが規等を条件とするもの（省令 22 条の 2 の 16 第 1制対象とはなっておらず、事業法が規制対象と項 1 号）

している移動電気通信事業者は次のとおりです

これは継続利用の場合に利益提供を禁止する（令和 4 年告示 321 号）
。

趣旨です。

① MNO（Mobile Network Operator）② 移動電気通信役務の提供契約の締結及び端末② MNO の親会社、子会社、兄弟会社及び 3 分の購入等を条件とするもの（同項 2 号）
これは、新規契約の場合における利益提供のの 1 を超える議決権を保有する等の実質的支配禁止を規定するものです。

関係にある会社等の要件を満たす MNO の特定

これらの場合においては、移動電気通信役務関連法人＊3https://www.soumu.go.jp/main_content/000837205.pdf＊4

総務省総合通信基盤局「電気通信事業法第 27 条の 3 等の運用に関するガイドライン」（2019 年 11 月 22 日）参照

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誌上法学講座の継続利用及び端末の購入等を条件と表して行う、次のⓐ ～ ⓓの「利益」の提供禁止規定で用いられている用語の意味

※筆者作成

用語意味

継続利用

移動電気通信役務を継続的に利用すること。違約金等（契約から一定期間内に変更・解除を行ったことで発生する違約金等の経済的負担）が発生する契約期間が 1 年以下でかつ同一条件での更新ができないもののみ、又は 1 年以下で違約金等のない契約のみの役務を提供している事業者との 1 年以下の契約は除く（省令 22 条の 2 の 16 第 1 項 1 号柱書き）

購入等

購入、賃借その他これらに類する行為（省令 22 条の2の16 第1項1号柱書き）

対照価格①電気通信事業者及びその販売受託者が販売する場合は、販売するものと同一機種についてⓐ複数価格がある場合は最高価格、ⓑ 1 つの価格のみの場合はその価格と当該端末の調達価格のうち高額のほう、②電気通信事業者以外が販売する場合は、ⓐ複数価格がある場合は最高価格、ⓑ 1 つの価格のみの場合はその価格（省令 22 条の 2 の 16 第 2 項）

金を減額したり、無償提供したりすること（青また、｢継続利用｣の場合は、同項 1 号で対応

少年保護のフィルタリングサービスは除外）（同するので、同項 2 号による上限規制の適用は除号ロ）外されています。

ⓒ 中古市場における一般的下取り価格を超える（4）
通 信役務の利用・端末購入等を条件とするが禁止されます（省令 22 条の 2 の 16
第 1 項 1 号・2 項）。
ⓐ 端末代金を対照価格（同条 2 項）より割引くこと（同条 1 項 1 号イ）ⓑ 購入等端末を使用して提供される移動電気通信役務以外の役務（オプション等）の料金、財（商品）の購入等の代場合の｢利益の提供｣の例外対価を提供すること（同号ハ）利益の提供の上限金額（（3）の①又は②）にⓓ ⓐ ～ Ⓒのほかの経済的利益を提供すること（同号ニ）

は、次のとおりの例外が認められています。

なお、この禁止規定で用いられている条項の① 販売端末と同一機種の最終調達日から 2 年経文言の意味は、それぞれ表のとおりとされてい過している場合は、販売した端末の対照価格のます。

半額が上限となります（省令 22 条の 2 の 16 第 1（3）移 動電気通信役務の利用 ･ 端末購入等を条

項 2 号イ（1））
。

件とする場合の｢利益の提供｣の上限規制② 製造中止機種の場合の上限。

事業法は、移動電気通信役務の利用 ･ 端末購ⓐ 同一機種の最終調達日から 1 年経過して入等を条件とする場合の「利益の提供」の上限をいる場合は販売した端末の対照価格の半額が次のとおり規定しています（省令 22 条の 2 の上限となります（同号イ（2））。

16 第 1 項 2 号柱書き・2 項）。

ⓑ 同じく2年を経過している場合には、同様に① 移動電気通信役務の提供契約の締結及び端その8割相当額が上限となります（同号イ（3））。

末の購入等を条件として行う省令 22 条の 2 の③ なお、次のⓐ ～ ⓒの場合は、利益提供は禁止

16 第 1 項 1 号イ～ ニ（前記（2）②のⓐ ～ ⓓ）の利されていません。

益の提供ⓐ 端末の対照価格が 2 万円以下の場合であっ② 新規の移動電気通信役務の提供契約の締結て合計利益提供額が対照価格未満の場合（廉を条件とする①と同じ利益の提供価販売の場合、同号ロ）。

そして、前記①又は②の利益の額とこれらのⓑ 新規契約の受付が終了した通信方式のサー利益を受けるのに必要な契約に関して約束した

ビス利用者が新たな通信方式に移行するためそれ以外の利益（オプション契約による利益）のに端末を購入する場合に受ける合計利益提供額の合計が 2 万円（税抜）を超えるものが禁止さ額がその端末の対照価格以下の場合（サービれます。

ス終了による買換えの場合、同号ハ）。

なお、先行の同型機種がある場合には、次のⓒ 通信方式・周波数帯変更に伴って必要とな計算式で算定された価格 A が 2 万円より低額のる端末を購入する場合の合計利益提供額がそ場合は A が上限額となります。の端末の対照価格以下の場合（同号ニ）。

A ＝端末価格－先行同型機種の下取価格

この点は、次ページの図を参照してください。
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図通信役務の利用・端末購入等を条件とする場合の｢利益の提供｣の例外① 契約締結時に、契約期間満了時（更新後の期間満了含む）に期間拘束付のままで契約更新するかどうかの選択が可能なこと（同号イ）② ①の選択によらず、料金その他の提供条件が同一であること（同号ロ）③ 契約期間満了時に、期間拘束付契約で更新するか

出典：総務省総合通信基盤局「電気通信事業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令等の整備について」（2019 年６月）

どうかを利用者が改めて選択できること（同号ハ）④ 違約金なしに契約解除が可能な更新期間が少解約制限・高額違約金等の不当な期間拘束契約の是正なくとも契約期間の最終月、その翌月及び翌々月の 3 カ月間設けられていること（同号ニ）（3）利益供与に対する規制2019 年の事業法改正では、利用者に対し、移動通信契約の解除・解約を行うことを不当に長期間契約における割引等の上限は、1 カ月妨げることにより、キャリア間の適正な競争関分（年額／ 12 カ月）の料金（税抜き）に制限され係を阻害するおそれがあるものとして、総務省ました（同条 6 号）。

令で定める提供条件で契約することを禁止しま

顧客囲い込みのための「SIM ロック」とその解除ルール

した（法 27 条の 3 第 2 項 2 号）。

（1）期間拘束に対する規制
期間拘束に対する規制では、次の禁止事項（契従前の総務省「移動端末設備の円滑な流通・利約解除を不当に妨げる料金 ･ 提供条件による契用の確保に関するガイドライン」における SIM約締結の禁止）を規定しています。

ロック解除ルールでは、契約後 100 日間の SIM① 違約金の定めのないものを除き、契約期間のロック及びロック解除手数料の徴求を許容して上限を 2 年に制限
（省令 22 条の 2 の 17 第 1 号）

いましたが、2019 年の改正事業法施行を前に、② 1 年を超える期間拘束（2 年未満）又は更新可

大手キャリアがこの SIMロック解除ルールを逆能な期間拘束の契約を締結する場合には、期間手に取って、端末代金の長期分割払いプランを拘束のない契約も選択できるようにする義務用意し、一定の手数料を支払う契約をした顧客（同条 2 号）には、半額程度で端末の乗換プランを適用する③ 期間拘束の有無による月額料金の差の上限をことで囲い込みを図る営業施策を表明しました。

170 円以内に制限（同条 3 号）

総務省は、この対応は、改正法の趣旨を損なう④ 違約金と特定経済的利益＊ 5 の合計の上限をとして、2019 年 9 月 6 日にガイドラインの再改1,000 円に制限（同条 4 号）

＊6訂を行いました（同年11月22日から適用）。そ（2）自動更新契約に対する規制の結果、分割払いの2カ月分前払い又はクレジット払い、口座振替等の場合は、無償で直ちにSIM

次の条件のいずれか 1 つでも満たしていないロック解除をすることが必要とされました。

自動更新付契約が禁止されます（同 5 号）。
＊5

期間内変更等を理由として受けることができないこととする経済的利益＊6現在は、2022 年 12 月 13 日最終改正版が公表されている。https://www.soumu.go.jp/main_content/000853135.pdf

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