就職・採用活動日程に関する関係省庁連絡会議（第５回）
議事要旨
１．開催日時：令和２年 10 月 29 日（木）17:00～17:45
２．場

所：中央合同庁舎第８号館５階Ｃ会議室

３．出 席 者：
議長

藤井健志

内閣官房副長官補（内政担当）

構成員

林幸宏

内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）

同

北波孝

内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）

同

伯井美徳

文部科学省高等教育局長

同

小林洋司

厚生労働省人材開発統括官

同

河西康之

経済産業省大臣官房審議官（経済産業政策局担当）（新原浩朗

経済産業省経済産業政策局長代理）

オブザーバー

久保田政一

一般社団法人日本経済団体連合会事務総長

同田中（大野愛治英男

就職問題懇談会副座長（早稲田大学総長）
就職問題懇談座長（東北大学総長）代理）【議事次第 】
１．開会
２．藤井内閣官房副長官補挨拶
３．議事2022 年度卒業・修了予定者の就職・採用活動日程について
４．閉会
【資料 】
資料参考資料１参考資料２
参考資料３
参考資料４
参考資料５
参考資料６
参考資料７
参考資料８
参考資料９
参考資料10
参考資料11
参考資料12

2022年度卒業・修了予定者の就職・採用活動日程に関する考え方（案）
就職・採用活動日程に関する関係省庁連絡会議の開催について
就職・採用活動日程に関する関係省庁連絡会議構成員名簿
就職・採用活動日程に関する関係省庁連絡会議の運営について
就職・採用活動日程に関する関係省庁連絡会議幹事会の構成員の官職の指定について
就職・採用活動日程に関する関係省庁連絡会議幹事会出席者名簿
就職問題懇談会提出資料
日本商工会議所提出資料
経済団体・業界団体等へのフォローアップ調査結果
内閣府調査結果（学生）（速報版）
文部科学省調査結果（大学等）（速報版）
文部科学省調査結果（企業）（速報版）
企業の採用活動に関する実態調査結果（概要）1参考資料132020 年度及び2021 年度新卒者等の採用維持・促進に向けた特段の配慮について（令和２年10月27日）
参考資料14 2020年度、2021年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動をめぐる情勢
参考資料15 新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた2020年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動及び2019年度卒業・修了予定等の内定者への特段の配慮に関する要請について（令和２年３月13日）

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【 概要 】
（藤井内閣官房副長官補）

学生の就職・採用活動については、学生が学修時間等を確保しながら安心して就職活動に取り組むことができることが何よりも重要。このため、就職・採用活動の日程に関して一定のルールを設けている。
2020 年度卒業・修了予定者については、新型コロナウイルス感染症により、企業の説明会の延期・中止、一部の企業による採用選考活動の取りやめなどの影響が生じている。また、感染症の影響を受ける前においては、企業説明会や採用面接等の時期が例年に比べさらに早期化する結果となっている。
さらに、コロナ禍でのオンラインによる就職活動の在り方や中長期的な検討課題としてのインターンシップと採用の関係など重要な課題がある。
本日は、関係省庁、経団連、大学側の皆様から採用活動の在り方を含めた幅広い観点から、忌憚のないご意見をいただき、本連絡会議として 2022 年度卒業予定である大学２年生の就職・採用活動日程の「考え方」の取りまとめを行いたいので、よろしくお願いしたい。
（北波内閣官房内閣審議官）

資料「2022年度卒業・修了予定者の就職・採用活動日程に関する考え方（案）」について、ポイントをご説明申し上げる。「考え方（案）」の構成は、「１．
経緯」、「２．要請のフォローアップの結果」、「３．基本的考え方」、「４．
本連絡会議としての結論」の四つの柱で構成されている。
１ページ目の「２．要請のフォローアップの結果」をご覧いただきたい。経済団体、学生・大学等・企業向けのアンケート調査の結果について記載している。概要を申し上げると、学生向けの調査では、企業説明会や採用面接の時期がさらに早期化する傾向が見られたが、３月から５月頃には、低下傾向を示し、６月以降はやや上昇したという状況。感染症の影響としては、学生からの意見として、企業や仕事に関する情報収集が十分にできなかったなどの指摘が見られた。日程のルールについては、学生・大学等・企業向け調査において、現在のままで良いとの回答が最も多い。
３ページ目の「３．基本的考え方」について、（１）では、現在の大学４年生、2020年度卒業予定の学生の就職・採用活動は、更なる早期化が進んでおり、日程の遵守に課題が認められるが、これは景気回復が続いてきた中で、企業の採用意欲の高まりを受けた一時的な現象とも考えられ、今後の経済情勢と企業の採用活動の関係を見極める必要があると記載している。
また、（２）においては、アンケート調査では、就活ルールが必要であり、現在の日程がよいという回答が最多となっており、日程ルールが一定の役割を3果たしているとしている。
さらに、（３）では、今後の我が国の採用活動の在り方については、産学協議会の報告書や政府の成長戦略フォローアップで言及されている一方で、ルールの急激な変更は学生の混乱を生じさせるおそれがあること、また、雇用慣行の見直しには一定の時間を要することなどを記載。
（４）では、今後の新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、学生が安心して就職活動に取り組める環境を整える必要がある旨も記載。
「４．本連絡会議としての結論」では、まず（１）の①において、現在の大学２年生、2022年度に卒業予定の学生の就職・採用活動について、今年度末を目途に経済団体等に対して要請を行うこととし、これまでと同様、広報活動が３月、採用選考活動が６月、正式内定が10月としている。インターンシップや学事日程等への配慮など、その他の論点については、引き続き関係省庁で検討していくこととし、日程ルールの広報についても、関係省庁において引き続き取り組むこととしている。
②では、新型コロナウイルス感染症の影響について、感染症の影響を見極めつつ、日程ルールの遵守を前提に、秋採用・通年採用等による一層の募集機会の提供や中長期的視点に立った採用の推進などを必要に応じて要請することとしている。
③の要請内容の周知については、経済団体等を通じたフォローアップや学生・大学等・企業向けのアンケート調査などにより、実態把握に努めることとしている。
最後の（２）では、現在の大学１年生、2023年度に卒業予定の学生の日程については、これまでと同様、来年度以降に改めて検討を行うこととするが、学生の不安を避けるなどの観点から、ある程度のメッセージを発信することが必要。少なくとも2023年度卒業・修了予定者の就職・採用活動については、現行日程を変更する必要が生じる可能性は高くないであろうという認識を共有したと記載。
現在の高校３年生以降、2024年度以降に卒業予定の学生の日程については、今後の経済情勢、企業の採用活動の関係等も見極め、在り方も含めて検討を行うとしている。
（久保田 日本経済団体連合会事務総長）
2018年10月に経団連は採用選考に関する指針を策定しないということを決定し、政府におかれては、当面はルールが必要という認識の下、関係省庁連絡会
議を立ち上げ、就職・採用活動日程に関するルールの取りまとめと、年度末に経団連を含めて、1,200を超える経済団体、業界団体に対して要請を行ってきた。
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経団連としても、政府からの要請を受け、会員企業等に対して広く周知を行ってきた。
加えて、本年度は、広報活動の重要な時期に緊急事態宣言が発出されるなど、新型コロナウイルス感染症の影響が強く懸念されたことから、経団連では学生の不安を少しでも解消すべく、会員企業に対して、学生への積極的な情報提供と柔軟な対応を働きかけてきた。各企業ではウェブを積極的に活用し、採用活動を展開してきた。
2022年度の卒業・修了予定者の就職・採用日程については、これまでと同様のスケジュールが示されており、経団連としては、会員企業等への周知に積極的に協力していきたい。
また、先般、2020年度及び2021年度新卒者等の採用維持・促進に向けた特段の配慮について、４大臣からの要請をいただいた。経団連としても、第二の就職氷河期世代をつくらないという観点から、早速、会長名のレターを発出し、ご要請の趣旨を全会員企業に周知したことをご報告する。
（田中 就職問題懇談会副座長）
就職・採用活動の枠組みについては、一昨年の日本経済団体連合会の「採用選考に関する指針」を今後策定しないことの表明を受け、政府による要請をとりまとめていただいたことは、学生の混乱を最小限に抑制する上で非常に効果的なものであったと考えており、御礼申し上げる。
本年度は、特にコロナ禍の中で、就職活動においては企業の内定取消しもあったほか、ウェブによる会社説明会、面接など様々な変化があり、多くの学生が不安を抱えている。
ウィズコロナ又はポストコロナの時代を見据えた新しい日常では、新しい働き方、キャリア形成、雇用機会が出てくる。iPS細胞で著名な山中伸弥教授によれば、ポストコロナの時代になれば、コロナが終わったのだから元に戻りたいという方たちと、コロナを経験したので、これからは働き方も生活の仕方も学び方も変わるという方たちとのせめぎ合いになるだろうとおっしゃっている。
まさに大学もその状況にあり、ダボス会議を主宰しているクラウス・シュワブ
氏も、コロナを経験してデジタル化が進んだ中では、従来型の働き方や就職の仕方、学び方には戻れないだろうとおっしゃっている。我々もそのつもりで、新しい日常における学生を育てるつもりでいる。
令和４年卒業予定者に係る就職・採用活動の要請を行う上でも、昨年度と同様に学生に不安を生じさせないような、急激な日程等の変更は望ましくないと懇談会でも結論を得ている。大学の４年生は、３年までの教育をしっかりと学んだ上で、卒業論文なり、卒業の実験、制作、作品などに取り組むこととし、5

就職活動で忙しくても、臨機応変にやり切ることができる。ただし、３年まではしっかりと学んでおくことが必要。
私自身も経団連の中西会長と昨年の10月に対談させていただき、中西会長も私も、大学では実社会で役立つようなエビデンスベーストなしっかりした議論ができる教育をするべきだということについて、意見が一致した。その意味で、３月１日から広報活動開始ということは、卒業年次の直前の３月からエントリーシートを書いて就職活動を始めるということになるため、教育は終えている状況にある。３年の期末試験が終了した上で広報活動が開始され、６月から採用選考活動に入っていただく。国公、私立、様々な大学があるが、４年生は臨機応変に対応してきている。
もう一つは、日本で育った学生の海外留学者や日本の大学で学ぶ海外からの留学生、９月入学の者、４月入学でも途中で海外に行く者まで、様々な多様性のある学生が出てきている。例えば３年の９月から海外に行き、４年の６月に日本に帰ってくる、この場合、４年の８月ぐらいから広報活動、４年の10月ぐらいに選考活動に入っていくこともある。９月入学の者は、３年目の終わりがちょうど７月になるため、８月から選考活動、翌年の９月に就職ということもある。また、障害を持つ学生もおり、様々な多様性、いわゆるダイバーシティーをインクルーシブに受け入れていただくということも考えていくと、様々な選考方法があるだろうと思う。
また、他で言われている通年採用とは異なるが、海外に行っていた者とか、海外から来たばかりの者などもおり、通年での採用の決定というものを行っていただきたい。中途採用の方は通年で就職するが、実際に職に就くのは４月と９月が多いことから、通年でもかなり柔軟な選考という機会を作っていただきたい。通年採用というよりは、大学に行っている者が卒業するときは、４月か９月ということで、考えていただければと思う。
経団連や政府のほうで、このように進めていただけるのは我々にとって大変ありがたく、我々は大学の３年間でできる限りしっかりと勉強させ、社会に出て役に立つ知的なレベルに教育し、４年からは就職活動をしながら、自分の卒業論文等に向けて、思い切ってその成果を発揮する年だと考えている。一般に大学の教員が言っているように、大学における勉強時間が足りないということではなくて、３年までしっかり勉強し、４年生は思い切って力を出して学び、就職活動に向かっていくという形態にしたいと思っており、今回もこのようにお進めいただければ、大学にとって大変ありがたい。
（事務局）
参考資料７、日本商工会議所からの意見書について概略を申し上げる。
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採用選考に関するルールが廃止されると、採用選考活動が早期化・長期化するため、中小企業にとっては負担が一層増加することが懸念される。したがって、採用選考活動に関する何らかのルールは必要。加えて、政府はルールを幅広く周知していくべき。日本商工会議所としても、本連絡会議の決定事項を会員企業へ広く周知していく。
また、現状の時期について、特段の問題は生じていないと認識している。
なお、先般の新卒者等の採用に係る政府の要請については、第二の就職氷河期世代を生まないとの認識を共有するとともに、全国の商工会議所及び会員企業に対して、要請内容を幅広く周知した。
（林 内閣官房内閣審議官）
参考資料９、内閣府の学生の就職・採用活動開始時期等に関する調査結果をご覧いただきたい。今年度採用活動を行っている学生から、政府が採用の日程ルールを設定した初めての年になるが、企業説明会やセミナーを開始した時期が少し早期化してきているようだ。経団連が設定するものと、国が要請するものとで、差が生じている感があるのかもしれないが、そういった観点を踏まえながら、政府が日程ルールを設定することの意味合いを評価していく必要がある。
ただし、これまでの人手不足の状況下で採用活動を行う中での一時的な現象であったとも考えられ、来年度などにおいては、こうした日程ルール、いつから始まるというメルクマールはあったほうが良いという見方もあり得ると思う
ので、今後の動向を注視しながら考えていきたい。
2024年度以降の卒業・修了予定者の日程ルールについては、在り方を含めて検討を行う必要があろうかと思うので、今後この会議で改めてご相談させていただきたい。
（伯井文部科学省高等教育局長）

就職・採用活動日程については、大学等に対して行った調査、企業等への調査、いずれにおいても、現行ルールに対して賛成との回答が半数以上を占めている。学生の就職・採用活動日程の急激な変更は、現下において、学生の混乱を生じさせるおそれがあろうことから、現行日程を維持することで取りまとめられたということは、我々としても歓迎したい。
本年度の就職・採用活動については、新型コロナウイルスの影響により、採用選考の中断あるいはオンラインの活用など、様々な変化が生じている中で、大学も様々な取組をしている。文科省としても、大学等からの情報収集を行い、就職支援に関する好事例を積極的に横展開していきたい。
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また、企業の皆様には、就職・採用活動の開始時期の遵守についてご協力をお願いしたい。
先日、大臣からも要請がなされたが、中長期的な視点に立った採用や、卒業・修了から少なくとも３年以内の既卒者は、新卒者の採用枠へ応募できるよう柔軟に対応いただくよう、一層のご配慮をお願いしたい。
先ほどコロナ禍における企業等での採用選考活動に変化が生じていると申し上げたが、新たな課題も発生してくると考えられる。文科省としても、大学等に対して、学生の就職活動におけるリスク、トラブル、またオンライン面接におけるトラブルの事例などについて、周知啓発して、学生が安心して就職活動に取り組んでいけるよう、応援していきたい。
いずれにしても、学生の学修時間を確保しながら、安心して就職活動に取り組むことが何より重要。そのためには、先ほど田中副座長もおっしゃられたよ
うに、しっかりと大学側が学生に学習を身につけてもらえるよう取り組んでいただくべく、大学改革も進めながら、引き続き関係省庁である皆様とともに連携して、学生の支援に務めてまいりたい。
（小林 厚生労働省人材開発統括官）
先ほど2022年度卒業・修了予定者の方に関する考え方をお示しいただいた。
就職採用活動を計画的に行って、学生の円滑な就職活動の機会を確保するという観点から、厚生労働省としても、妥当なものだと考えている。
学生の方が学修時間を確保しながら、安心して就職活動に取り組める環境を整えることの重要性について、ご発言をいただいた。そのためには、ルールの実効性を確保していくことが非常に重要。
この考え方を踏まえ、来年３月に具体的な要請を行うことになるが、それを受け、私どもでも、都道府県の労働局あるいはハローワークを通じて、広報や各地域の経済団体等への説明等、しっかり対応してまいりたい。
また、先般、新卒者等の採用の維持・促進について、要請させていただいたが、今後とも新卒ハローワーク等において、学生一人一人が置かれている状況に応じたきめ細かな就職支援を実施すること、また、就職説明会の積極的な開催、より多くの求人開拓等々、引き続き学生の方が安心して就職活動が行えるよう、最大限の支援を行ってまいりたい。
（河西 経済産業省大臣官房審議官）
2022年度の就職のスケジュールについては、中小企業も含めて考えると、このルールは非常に重要。さらにはコロナの状況下で、今後の見通しもなかなか難しい中、大きな変更は適切でない。本日ご提案された３月広報活動、６月選8

考開始、10月正式内定、こちらは経済産業省としても妥当なものだと考える。
また、現在の３年生、４年生の就職については、経済産業省としては、マッチングが非常に重要であると認識。特に地域には魅力ある中小企業、中堅企業が多々あり、地方の経産局を通じ、マッチングをしっかりやってまいりたい
さらに、経済産業省では、地域未来牽引企業、地域で地方経済を牽引している企業、世界で活躍するグローバルニッチ企業、そういった企業を選定している。そういった企業の中で、まだまだ採用意欲がある企業をリストアップし、大学のキャリアセンターや新卒応援ハローワークにその情報を提供し、協力して３年生、４年生の就職を支援してまいりたい。
（北波内閣官房内閣審議官）

それでは、本日の議論を踏まえると、今回お示しした「考え方（案）」については、特段の異論はないものとして、案のとおり、本連絡会議における「考え方」として取りまとめてよろしいか。
【一同異議なし】（北波内閣官房内閣審議官）

それでは、「2022年度卒業・修了予定者の就職・採用活動日程に関する考え方」を本連絡会議における取りまとめとしたい。
（藤井内閣官房副長官補）

本日は、「考え方」の取りまとめにご協力いただき感謝。日程以外の論点については、今後詳細を詰めていくこととなる。その上で、年度末を目途に、政府として経済団体等に対して、それらの遵守の周知徹底を要請する。関係省庁におかれては、引き続き学生が学修時間等を確保しながら、安心して就職活動を行うことのできる環境整備に努めていただきたい。
田中副座長から、３年までは学業に専念し、４年は臨機応変に力を発揮する大学教育をなさっているというお話を伺った。就職ルールを考えるうえで重要なお話であると認識している。大学側と企業側におかれても、産学が連携して、学生が在学中は学業に専念し、その成果が企業の採用活動に十分に活用されるよう、しっかりと取り組んでいただくようお願い申し上げる。
また、先日は、新卒者等の採用維持・促進に向けた取組の取りまとめにご協力いただき御礼申し上げる。企業側におかれては、新型コロナウイルスの影響下にあっても、前途ある若者の将来のために、中長期的な視点に立って、2020年度及び2021年度新卒者等の採用維持・促進を是非ともお願いしたい。
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あわせて、卒業・修了後、少なくとも３年以内の既卒者は、新規卒業・修了者の採用枠に応募できるよう、ご対応をお願いしたい。３年以内の既卒者は新卒採用枠に応募できるよう対応していただきたいという点は、留学生の採用など多様性を重んじた採用を考えた場合、ますます必要なルールではないか。
また、冒頭に申し上げたインターンシップと採用の在り方、例えば長期インターン、ポスドク、博士課程のインターンシップなど、議論が必要である課題
はかなり多く、今後ともいろいろな局面で精力的に協議していければと思っているので、よろしくお願いしたい。
日程に関しては、要請を遵守いただくことが何よりも重要。関係省庁、大学側、企業側のそれぞれの立場において、要請の周知・広報等、一層のご協力をお願いしたい。
（以10上）