【交付書面】
証券コード 6857

81 招 集 ご 通 知
定 時 株 主 総 会

第

回

日時

2023年6月27日（火曜日）午前10 時（受付開始時刻：午前9 時）
場所

東京都文京区後楽 2-6-1
住友不動産飯田橋ファーストタワー B1
ベルサール飯田橋ファースト イベントホール（多くの株主様の利便性を鑑み、 本社のある東京都で実施することにいたしました。詳細は別紙の会場ご案内図をご参照ください。）

決議事項

第1号議案
取締役（監査等委員である取締役を除く。
）
6名選任の件
第2号議案
監査等委員である取締役
2名選任の件
第3号議案
補欠の監査等委員である取締役
1名選任の件
パソコン・スマートフォン・
パソコン・スマートフォン・タブレット
タブレット端末からもご覧
端末からもご覧いただけます。
いただけます。
https://s.srdb.jp/6857/

The Advantest Way
The Advantest Wayとは、当社のパーパス＆ミッション、ビジョン、コア・バリューを体系化したものです。
The Advantest Wayは全世界に在籍する当社の社員を束ねる礎であるとともに、全てのステー
クホルダーとの約束でもあります。

経営理念（パーパス＆ミッション）：我々は何のために存在しているのか？
先端技術を先端で支える
私たちは、世界中の顧客にご満足いただける製品・サービスを提供するために、たえず自己研鑚
に励み、最先端の技術開発を通して社会の発展に貢献していきます。
ビジョン：我々は将来どうなりたいのか？
進化する半導体バリューチェーンで顧客価値を追求
私たちは、より深く、より幅広く、統合したテスト・計測ソリューションにより、発展する半導体バリューチェーンにさらなる貢献を果たします。
コア・バリュー：我々が大事に思うもの
INTEGRITY「INTEGRITY」とは、真摯、誠実、高潔を表す言葉です。
「INTEGRITY」を有するとは、全てのステークホルダーに対して、常に心を開き、正直であり、お互いを尊敬することです。
「INTEGRITY」は異なる文化、習慣あるいは意見を受け入れる心であり、グローバルに展開する
私たちが持つべきコア・バリューです。
1

株主の皆様へ

株主の皆様におかれましては、格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。

当期の半導体試験装置ビジネスは、民生機器向け半導体の需要落ち込みによる影響を受けましたが、半導体の高性能化を背景としたテスト需要の増加が民生機器向け
での半導体生産数量の落ち込みによる需要の減少を補いました。他方、部材不足や物流網の混乱が広範なサプラ
イチェーンに影響を及ぼし、当社の部材調達は第３四半
期までは前年度に引き続き厳しい状況が継続しました。

このような環境のもと、半導体の品種ごとにテスト需要の強弱がある中で顧客の納期要求に最大限応えるべ
く、当社は戦略的な部材調達と生産品目の調整に注力し売上目標の達成に邁進しました。
これらの結果、当期の売上高は5,602億円、営業利益は1,677億円、税引前利益は1,713億円、当期利益は1,304億円となりました。調達部材の価格上昇はあったものの、増収に加え円安も当社業績に追い風となったことから、いずれも連結会計年度における過去最高額を更新しました。
株主の皆様への期末配当金につきましては、１株につき70円とし、2023年６月５日を支払開始日とすること
を、2023年５月19日の取締役会で決議しました。これにより、中間配当金（１株につき65円）を加えた年間の配当金は１株につき135円となります。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援、ご指導を賜りますようお願い申しあげます。
2023年６月

代表取締役兼執行役員社長・Group CEO

2

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案
取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件
現任の取締役（監査等委員である取締役を除く。）全員（８名）は、本株主総会終結の時をもって任期満了となります。機動的な意思決定を行えるよう２名減員し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名の選任をお願いするものであります。なお、監査等委員会から、本議案については、各候補者の経歴、能力、人柄等を総合的に勘案し、指名報酬委員会の審議を経た後に取締役会で決定されており、候補者の決定手続は適切であり、特段の指摘事項はな
い旨の報告を受けております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者は、次のとおりです。
候補者
番号

現在の地位および担当

取締役会
出席回数

代表取締役兼執行役員社長
Group CEO(Chief Executive Officer)

14回／14回（100％）

代表取締役兼執行役員副社長
Group COO(Chief Operating Officer)

14回／14回（100％）

代表取締役兼執行役員副社長
Group Co-COO(Co-Chief Operating Officer)

14回／14回（100％）

社外取締役

14回／14回（100％）

社外取締役

14回／14回（100％）

―

―

氏名

１

再任

２

再任

３

再任

４

再任
独立

５

再任
独立

６

新任
独立

よし

だ

よし

あき

吉

田

芳

明

DouglasLefeverダグラス ラフィーバ
つ

く

い

こう いち

津 久 井 幸 一
うら

べ

とし

みつ

占

部

利

充

Nicholas

Benes

ニコラス

ベネシュ

にし

だ

なお

と

西

田

直

人

3

候補者
番 号 よし だ

再任

候補者
番 号 Douglas Lefever

よしあき

1 吉田 芳明再任

2 ダグラス ラフィーバ

生年月日
1958年２月８日
所有する当社株式数 62,486株
取締役の就任年数 10年

生年月日
1970年12月10日
所有する当社株式数 ０株
取締役の就任年数 ３年

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

1999年４ 月
2006年６ 月
2009年６ 月
2013年６ 月
2016年６ 月
2017年１ 月

1998年６ 月
2014年８ 月
2014年９ 月

当社入社
当社執行役員
当社常務執行役員
当社取締役兼常務執行役員
当社取締役兼専務執行役員
当社代表取締役兼執行役員社長
当社CEO(Chief Executive Officer)
2023年１ 月 当社代表取締役兼執行役員社長・Group CEO（現任）2017年６ 月
2019年６ 月
2020年６ 月

2021年６ 月
2023年１ 月

Advantest America, Inc.入社
当社執行役員
Advantest America, Inc.
Director, President and CEO（現任）
当社常務執行役員
当社System Test Business Unit リーダー（現任）
当社取締役兼常務執行役員
当社カスタマーリレーションズ & コーポレー
トストラテジー担当
当社Applied Research & Venture Team リーダー（現任）
当社取締役兼経営執行役員
当社CSO(Chief Strategy Officer)（現任）
当社代表取締役兼執行役員副社長・Group COO(Chief Operating Officer)（現任）▍候補者とした理由▍候補者とした理由

吉田芳明氏は、当社子会社代表取締役、当社の経営企画部門
長、 社 長 室 長 お よ び ナ ノ テ ク ノ ロ ジ ー 事 業 部 門 長 を 経 て、
2017年１月から代表取締役兼執行役員社長を、2023年１月から代表取締役兼執行役員社長・Group CEOを務めており、当社グループの事業および会社経営に幅広い知識と経験を有することから、持続的な企業価値向上の実現のために適任と判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

ダグラス ラフィーバ氏は、米国（シリコンバレー）を中心とする事業開発を推進する役割を担い、2023年１月から代表取締役兼執行役員副社長・Group COOを務めております。当社グループの事業および経営管理に関して幅広い知識と経験を有すること、また当社取締役会の多様性を高め活性化させることを期待できることから、当社の持続的な企業価値向上の実現のため適任と判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

4

候補者
番 号

再任
つ

く

い

候補者
番 号 うら べこういち

3 津久井 幸一としみつ

4 占部 利充

再任
独立

生年月日
1964年12月11日
所有する当社株式数 10,480株
取締役の就任年数 ３年

生年月日
1954年10月２日
所有する当社株式数 812株
社外取締役の就任年数 ４年

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

1987年４ 月
2014年６ 月
2015年６ 月
2019年６ 月
2020年６ 月

当社入社
当社執行役員
当社常務執行役員
当社DH事業本部 担当（現任）
当社取締役兼常務執行役員
当社テストテクノロジー担当
当社ATEビジネスグループリーダー（現任）
2021年６ 月 当社取締役兼経営執行役員
当社CTO(Chief Technology Officer)（現任）
2023年１ 月 当社代表取締役兼執行役員副社長・Group Co-COO(Co-Chief Operating Officer)（現任）

1978年４ 月 三菱商事株式会社入社
2009年４ 月 三菱商事株式会社執行役員中国副総代表兼香港三菱商事会社社長
2011年４ 月 三菱商事株式会社執行役員コーポレート担当役員補佐（人事担当）
2013年４ 月 三菱商事株式会社常務執行役員ビジネスサービス部門CEO
2017年４ 月 三菱商事株式会社顧問
2017年６ 月 三菱UFJリース株式会社（現：三菱HCキャピタル株式会社）代表取締役副社長兼執行役員（2021年３月執行役員退任）（2021年４月取締役退任）
2019年６ 月 当社社外取締役（現任）
2021年４ 月 日本ビジネスシステムズ株式会社社外取締役（現任）▍候補者とした理由▍候補者とした理由および期待される役割の概要

津久井幸一氏は、ドイツにおける海外勤務を含め、長年にわたり事業部門や営業部門に従事し、2023年１月から代表取締役兼執行役員副社長・Group Co-COOを務めております。当社グループの事業および経営管理に関して幅広い知識と経験を有することから、当社の持続的な企業価値向上の実現のために適任と判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

占部利充氏は、日本を代表する総合商社やノンバンクでの豊富な経営経験、特に米国およびアジアにおける海外経験、事業投資判断等に関する経験、人事・IT等管理部門に関する幅広い経験を有しております。当社では、同氏の識見を当社グループのグローバル経営に反映させ、当社の持続的な企業価値向上および取締役会の活性化に資する役割を期待しております。以上のことから、当社社外取締役として適任と判断し、引き続き社外取締役候補者といたしました。

▍独立性について当社は、占部利充氏との間に特段の取引関係はありません。
当社は、同氏が社外取締役を務めている日本ビジネスシステム
ズ株式会社とIT業務の設備投資等の取引がありますが、同社と当社との2022年度における取引額は、当社の連結売上原価ならびに販売費および一般管理費合計額の１％未満です。
以上の点から、同社は当社が定める「独立社外取締役の独立性判断基準」により、十分に独立性を有していると判断しております。また、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしているため、同取引所に対して独立役員として届け出ております。

5

候補者
番 号 Nicholas Benes

5 ニコラス ベネシュ

再任
独立

候補者
番 号

新任

にし だ

なお と

6 西田 直人独立

生年月日
1956年４月16日
所有する当社株式数 600株
社外取締役の就任年数 ４年

生年月日
1954年２月11日
所有する当社株式数 ０株
社外取締役の就任年数 ０年

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

1983年９ 月
1983年11月
1984年10月
1994年５ 月
1997年４ 月
2000年３ 月
2006年12月
2007年３ 月
2009年11月
2016年６ 月

Morgan Guaranty Trust Company of New York（現：JPMorgan Chase & Co.）入社
米国カリフォルニア州弁護士会入会
米国ニューヨーク州弁護士会入会
株式会社鎌倉専務取締役
株式会社ジェイ･ティ･ピー設立代表取締役
株式会社アルプス社社外取締役
株式会社ライブドアホールディングス社外取締役
セシール株式会社社外取締役
公益社団法人会社役員育成機構代表理事（現任）
株式会社イマジカ･ロボット ホールディングス（現：株式会社IMAGICA GROUP）社外取締役
2019年６ 月 当社社外取締役（現任）1978年４ 月
2012年６ 月
2013年６ 月▍候補者とした理由および期待される役割の概要▍候補者とした理由および期待される役割の概要

ニコラス ベネシュ氏は、コーポレートガバナンスにかかる幅広い知識と経験およびM&Aを含む投資銀行実務の経験を有しております。当社では、コーポレートガバナンスおよび株主目
線にかかる同氏の識見を当社グループのグローバル経営に反映させ、当社の持続的な企業価値向上および取締役会の活性化に資する役割を期待しております。以上のことから、当社社外取締役として適任と判断し、引き続き社外取締役候補者といたしました。

西田直人氏は、半導体に深く関係するグローバル企業での技術、SCM（サプライチェーンマネジメント）、生産、研究開発部門での経験に加え、レーザー技術に精通する専門家としての幅広い知識と経験を有しております。当社では、当社が属する業界および産業・技術における同氏の識見ならびに同氏が有する戦略的イノベーションの視点を当社グループのグローバル経
営に反映させ、当社の持続的な企業価値向上および取締役会の活性化に資する役割を期待しております。以上のことから、当社社外取締役として適任と判断し、新たに社外取締役候補者といたしました。

▍独立性について▍独立性について

当社は、ニコラス ベネシュ氏との間に特段の取引関係はありません。当社は、同氏が代表理事を務めている公益社団法人
会社役員育成機構に対し、法人賛助会員として年会費を支払っており、かつ役員教育を委託しておりますが、当社が2022年度に同法人に支払った金額は、100万円を下回っております。
以上の点から、同法人は当社が定める「独立社外取締役の独立性判断基準」に規定された主要な取引先に該当せず、十分に独立性を有していると判断しております。また、株式会社東京
証券取引所が定める独立役員の要件を満たしているため、同取引所に対して独立役員として届け出ております。

当社は、西田直人氏との間に特段の取引関係はありません。
当社は、同氏が特別嘱託を務めている株式会社東芝および同社のグループ会社と当社製品の販売や原材料の購入等の取引がありますが、同社およびそのグループ会社と当社との2022年度
における取引額は、当社の連結売上原価ならびに販売費および一般管理費合計額の１％未満です。
以上の点から、同社は当社が定める「独立社外取締役の独立性判断基準」に規定された主要な取引先に該当せず、十分に独立性を有していると判断しております。また、株式会社東京証
券取引所が定める独立役員の要件を満たしているため、同取引所に対して独立役員として届け出ております。

2014年６ 月

2015年９ 月
2016年４ 月
2017年11月

6

株式会社東芝入社
株式会社東芝執行役常務（技術企画室長）
株式会社東芝執行役上席常務（調達・ロジステ
ィクスグループ担当、生産統括グループ担当）
株式会社東芝取締役執行役専務（技術・イノベーション部担当、情報システム部担当、新規事業開発部担当、研究開発センター担当、ソフト
ウェア技術センター担当）
株式会社東芝執行役専務（研究開発統括部担当）
株式会社東芝執行役専務（技術統括部担当）
株式会社東芝特別嘱託（現任）（注） 1.
2.
3.

4.

5.

候補者と当社との間にはいずれも特別の利害関係はありません。
占部利充氏、ニコラス ベネシュ氏および西田直人氏は社外取締役候補者であります。
当社は、占部利充氏およびニコラス ベネシュ氏との間で、会社法第427条第１項に基づく責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。また、西田直人氏が原案通り選任されますと、当社は、同氏との間で当該契約を新たに締結する予定であります。
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、当社の取締役、執行役員および管理・監督者の地位にある従業員を含む全従業員ならびに子会社の役員および管理・監督者の地位にある従業員を含む全従業員を被保険者として、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって被保険者が負担することとなる損害賠償費用・争訟費用について填
補することとしておりますが、被保険者が法令違反に当たる行為であることを認識して行った行為に起因して当該被保険者自身に生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由を設けることにより、被保険者の職務執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。保険料は特約部分も含めその全額を被保険者が所属する会社が負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。吉田芳明氏、ダグラス ラフィーバ氏、津久井幸一氏、占部利充氏およびニコラス ベネシュ氏は、現在、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）であり、当該保険契約の被保険者に含まれていますが、各氏が原案通り当該取締役に再任された場合は、各氏は引き続き当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、西田直人氏が原案通り選任されますと、同氏は当該保険契約の被保険者に含められる予定
であります。なお、当社は、当該保険契約を各氏の任期途中に更新することを予定しております。
当社は、吉田芳明氏、ダグラス ラフィーバ氏、津久井幸一氏、占部利充氏およびニコラス ベネシュ氏との間で、会社法第430条の２第１項に基づく補償契約を締結しております。当該契約では、同項第１号の費用および同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。また、西田直人氏が原案通り選任されますと、当社は、同氏との間で当該契約を新たに締結する予定であります。

監査等委員である取締役２名選任の件
第２号議案
現任の監査等委員である取締役栗田優一氏および難波孝一氏は、本株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査等委員である取締役２名の選任をお願いするものであります。なお、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりです。
候補者
番号

氏名

現在の地位および担当

１

再任

くり

た

ゆう

いち

栗

田

優

一

２

新任
独立

なか

だ

とも

こ

中

田

朋

子

取締役

常勤監査等委員―

7

取締役会・監査等委員会
出席回数

取締役会
：14回／14回（100％）
監査等委員会：13回／13回（100％）―

候補者
番 号 くり た再任

候補者
番 号 なか だゆういち

1 栗田 優一

新任

とも こ

2 中田 朋子

独立

生年月日
1949年７月28日
所有する当社株式数 4,863株
監査等委員である取締役の就任年数 ８年

生年月日
1972年１月20日
所有する当社株式数 ０株
監査等委員である社外取締役の就任年数 ０年

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

1973年４ 月
2001年３ 月
2003年６ 月
2007年６ 月
2010年６ 月
2012年６ 月
2015年６ 月

1997年４ 月 東京地方裁判所 判事補
2000年６ 月 弁護士登録（第二東京弁護士会所属）
2002年 8 月 ニューヨーク州弁護士登録
2015年３ 月 The American College of Trust and Estate Counsel
International Fellow（現任）2017年４ 月 The International Academy of Estate and Trust Law
Academician（現任）
2020年12月 東京ヘリテージ法律事務所 代表（現任）
2021年 6 月 テイ・エス テック株式会社 社外取締役監査等委員（現任）

富士通株式会社入社
当社入社
当社執行役員
当社取締役兼常務執行役員
当社取締役兼専務執行役員
当社常勤監査役
当社取締役常勤監査等委員（現任）▍候補者とした理由▍候補者とした理由および期待される役割の概要

栗田優一氏は、財務および経営企画部門における長年の経験があり、財務および会計に関する幅広い知識と経験を有しております。また、当社の取締役および監査役を歴任し、現在は常勤の監査等委員である取締役として監査・監督およびガバナンスの向上に努めております。このような実績を踏まえ、監査・監督機能の向上の実現のために適任と判断し、引き続き監査等委員である取締役候補者といたしました。

中田朋子氏は、過去に直接会社の経営に関与したことはありませんが、裁判官および弁護士として企業法務の実務や一般民
事および国内・国際相続案件に携わるなど、法律に関する豊富な経験と高度な専門的知識を有しております。当社では、同氏の法律に関する識見を当社グループの監査・監督に反映させ、コンプライアンスの向上に資する役割を期待しております。以上のことから、当社監査等委員である取締役として適任と判断し、新たに社外取締役候補者といたしました。

▍独立性について当社は、中田朋子氏および同氏が代表を務める法律事務所との間に特段の取引関係はなく、当社が定める「独立社外取締役の独立性判断基準」により、十分に独立性を有していると判断しております。また、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしているため、同取引所に対して独立役員として届け出ております。

8

（注） 1.
2.
3.

4.

5.

候補者と当社との間にはいずれも特別の利害関係はありません。
中田朋子氏は社外取締役候補者であります。
当社は、栗田優一氏との間で、会社法第427条第１項に基づく責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。また、中田朋子氏が原案通り選任されますと、当社は、同氏との間で当該契約を新たに締結する予定であります。
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、当社の取締役、執行役員および管理・監督者の地位にある従業員を含む全従業員ならびに子会社の役員および管理・監督者の地位にある従業員を含む全従業員を被保険者として、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって被保険者が負担することとなる損害賠償費用・争訟費用について填補することとしておりますが、被保険者が法令違反に当たる行為であることを認識して行った行為に起因して当該被保険者自身に生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由を設けることにより、被保険者の職務執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。保険料は特約部分も含めその全額を被保険者が所属する会社が負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。栗田優一氏は、現在、当社の監査等委員である取締役であり、当該保険契約の被保険者に含まれていますが、同氏が監査等委員である取締役に再任された場合は、同氏は引き続き当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、中田朋子氏が原案通り選任されますと、同氏は当該保険契約の被保険者に含められる予定であります。なお、当社は、当該保険契約を両氏の任期途中に更新することを予定しております。
当社は、栗田優一氏との間で、会社法第430条の２第１項に基づく補償契約を締結しております。当該契約では、同項第１号の費用および同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。また、
中田朋子氏が原案通り選任されますと、当社は、同氏との間で当該契約を新たに締結する予定であります。

第３号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
現在の補欠の監査等委員である取締役選任の効力は、本株主総会の開始の時までとなります
ので、監査等委員である取締役が法令に定めた員数を欠くことになる場合に備え、監査等委員である取締役全員の補欠として、あらかじめ補欠の監査等委員である取締役１名の選任をお願いするものであります。なお、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
なお、その選任の効力は就任前に限り、監査等委員会の同意を得て、取締役会の決議によりその選任を取り消すことができるものとさせていただきます。
補欠の監査等委員である取締役候補者は、次のとおりです。
氏名Nicholas

ニコラス

Benes

ベネシュ

上記候補者の生年月日および略歴その他の株主総会参考書類記載事項につきましては、第１号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」候補者番号５に記載のとおりですので、そちらをご参照ください。
以9上（ご参考）
株主総会後の取締役会のスキルマトリックス
当社は、取締役や経営執行役員の人選にあたっては、当社の経営理念、経営戦略・事業戦略とともに、企業経営を巡り注目される諸問題およびステークホルダーとのコミュニケーションを考慮する必要があると認識しています。当社の事業は、社会の発展を支える半導体の製造に不可欠であり、また、社会・産業の設備・システムの安定稼働を支える重要な機能を担っており、周辺領域を含め大きな成長機会があります。このような当社の事業を中長期的に成長させ、企業価値の向上を実現する上で重要度が高い領域として９つの経営活動領域を特定しています（ “企業経営・経営戦略（Management & Corporate Strategy）”“半 導 体 関 連 産 業 （Semiconductor）”“テ ク ノ ロ ジ ー（Technology）”“営 業 ・ マ ー ケ テ ィ ン グ （Sales & Marketing）”“財 務 ・ 会 計 （Finance & Accounting）”“法務・コンプライアンス（Legal & Compliance）”“人財マネジメント（Human Capital Management）”“グ
ローバルビジネス（Global Business）”“デジタル・トランスフォーメーション（Digital Transformation）”）。取
締役会および指名報酬委員会において、この９つの領域において業務執行または監督の責務を果たすために必要な「知見・経験」を議論し、経営執行役員や取締役に求められるスキルセットを設定しております。
本招集ご通知記載の候補者を原案のとおりすべてご選任いただいた場合、各取締役のスキルは次頁のとおりとなります。なお、当社が求めるスキルは環境変化に応じて常時更新してまいります。

【スキルの詳細】
経営活動領域

Management &①
Corporate Strategy

スキル項目

期待する経験・知見・能力

企業経営

企業経営の経験（会長、社長、代表取締役等）

経営戦略

経営戦略責任者*1,2としての経験

事業投資・M&A経験・知見 事業投資・M&Aの経験・知見② Semiconductor

半導体関連産業知見

半導体関連業界での勤務経験、半導体業界に関する知見

産業・技術知見（地球環境・エネルギー含） 電機・電子関連産業、ICT技術に関する知見③ Technology

研究・開発

研究・開発部門責任者*1,2としての経験

SCM*3 ・ 生 産 ・ 品 質 保 証 SCM*3 ・ 製 造 ・ 生 産 技 術 ・ 品 質 保 証 部 門 責 任 者 *1,2 と し て の 経 験④ Sales &Marketing⑤

Finance &Accounting⑥

Legal &
Compliance

営業・マーケティング
財務・会計
資本市場との対話

営業・マーケティング部門責任者*1,2としての経験
財務・会計部門責任者*1,2としての経験／公認会計士経験
IR/SR な ど、 投 資 家、 株 主 と の 対 話 部 門 責 任 者 *1,2 と し て の 経 験

法務・リスクマネジメント 法務・リスクマネジメント・コンプライアンス部門責任者*1,2としての・コンプライアンス
経験／法曹経験⑦ Human Capital Management

人財マネジメント

人事部門責任者*1,2、人財採用・育成、タレントマネジメントなどの経験、知見⑧ Global Business

グローバルビジネス

グローバル組織での勤務経験、母国以外での勤務経験⑨ Digital Transformation

IT・DX

IT 部 門 責 任 者 *1,2 と し て の 経 験、 DX 推 進 責 任 者 *1,2 と し て の 経 験*1 大規模または複雑な事業やオペレーションを行う企業の責任者*2 当該分野の専門サービス会社等の幹部*3 サプライチェーンマネジメント

10当面の経営課題として
特に重要な活動領域

当社の経営執行や指導・監督を行う上で重要な基本的経営活動領域①②
Management & Corporate Strategy Semiconductor

経営属性
監査等 独立
国籍
委員 役員

日本

○

○

○

○

ダグラス ラフィーバ 男性 米国

○

○

○

○

○

○

社内取締役

経営戦略

芳明

男性

幸一

男性

日本

栗田

優一

男性

日本 ○

占部

利充

男性

日本

○

ニコラス ベネシュ 男性 米国

○

社外取締役

津久井

西田

直人

男性

日本

○

住田

清芽

女性

日本 ○

○

中田

朋子

女性

日本 ○

○

○

④
Sales & Markething

R&D・半導体・産業・技術
事業投資・
SCM・生産・
営業・マーケティング
M&A経験・ 半導体関連 産業・技術知見
品質保証
研究・開発
知見
産業知見 （地球環境・エネルギー含）

企業経営

吉田

③
Technology

○

○

○

○

○

財務・会計・資本市場との対話
財務・会計

○
○

○

○

⑤
Finance & Accounting

○

○

○

○

⑧
Global Business⑨
Digital Transformation

法務・
リスクマネジメント・
コンプライアンス

グローバルビジネス

IT・DX

人財マネジメント

○

○
○

○

○

資本市場との対話⑥⑦
Legal & Compliance Human Capital Management

○

○

○

○
○

○
○

○

○

○

○

○

○
○

○
○

○

○

○

○

※2023年６月27日付の経営執行役員（取締役兼務者を除く）のスキルは次のとおりとなります。

塚越

聡一

男性

○

日本

キース ハードウィック 男性 米国
三橋

靖夫

○

○

○

○

○

日本

男性

ドイツ

○

サンジーヴ モーハン 男性 米国○

リヒャルト ユンガー 男性 ドイツ○

経営執行役員男性

ユルゲン ゼラー

徐

勇

男性

中国

○

中原

真人

男性

日本

○

11

○

○

○
○

○

○
○

○
○
○

○
○

○
○

○
○

○

○

○

○

12

○

（ご参考）
独立社外取締役の独立性判断基準
当社の社外取締役が独立性を有すると判断するためには、現在または最近において、以下の要件の全てに該当しないことを必要とします。
１．主要な取引先（１）当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者（２）当社の主要な取引先またはその業務執行者
２．専門家（１）当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいいます）
３．近親者（１）上記１．または２．の近親者（２）当社の子会社の業務執行者、取締役の近親者（３）最近において当社または当社の子会社の業務執行者、取締役だった者の近親者（注１）「最近において」とは、実質的に現在と同視できるような場合をいいます（注２）「主要な取引先」とは、当該取引先との取引による売上高等が当社の売上高等の相当部分を占めている相手や、当社の事業活動に欠くことのできないような商品・役務の提供を行っている相手をいいます（注３）「業務執行者」とは、会社法施行規則に規定する業務執行者をいいます（注４）「近親者」とは、二親等内の親族をいいます（ご参考）
当社グループが保有する株式について（2023年3月31日現在）

純投資目的以外で当社グループが保有する株式の銘柄数および金額
保有会社

上場区分

会社

金額（百万円）

上場
非上場

－
６社

米国NASDAQ
韓国KOSDAQ
非上場

PDF Solutions,Inc.
Nepes Ark Corporation
２社

－
332
332
18,723
173
118
19,014

当社

当社子会社

保有意図

－
主に取引支援のため事業共同開発のため営業取引戦略のため
主に取引支援のため（注）当社が持つ政策保有株式は、非上場株であり、その金額は日本基準の評価に基づいた簿価での表記となります。
当社子会社が持つ政策保有株式の金額は国際会計基準の評価に基づいた時価での表記となります。上記の株式については、定期的に投資効果評価をしており、取締役会にて報告しています。

13

事業報告

（2022年4月1日から2023年3月31日まで）

1．企業集団の現況（1）当連結会計年度の事業の状況①

事業の経過および成果〈全般の状況〉
当連結会計年度における世界経済は、地政学的リス

このような環境のもと、半導体の品種ごとにテスト

クの高まりに起因する資源の高騰や新型コロナウイル

需要の強弱がある中で顧客の納期要求に最大限応える

ス感染症の影響によるサプライチェーンの混乱などかべく、当社は戦略的な部材調達と生産品目の調整に注

ら世界的にインフレが進行しました。それを受けて欧力し売上目標の達成に邁進しました。

米 諸 国 を 中 心 に 政 策 金 利 が 引 き 上 げ ら れ、 さ ら に

これらの結果、当連結会計年度における売上高は2023年に入ると米国発の金融不安が台頭し、景気後

5,602億円（前年度比34.4％増）、営業利益は1,677

退懸念が一層深まりました。

億 円 （同 46.2 ％ 増）、 税 引 前 利 益 は 1,713 億 円 （同このような世界経済情勢のもと、半導体市場におい47.2％増）、当期利益は1,304億円（同49.4％増）とても、スマートフォンやパソコン、テレビなど主要民なりました。調達部材の価格上昇はあったものの、増生機器向け半導体の需要が減少し、特に2022年半ば

収に加え円安も当社業績に追い風となったことから、

以降、関連する半導体メーカーでは在庫調整や設備投いずれも連結会計年度における過去最高額を更新しま

資計画の見直しが顕著となりました。一方で自動車やした。当連結会計年度の平均為替レートは米ドルが産業機器向けなどの一部の半導体では依然として充足

134 円 （前 年 度 112 円）、 ユ ー ロ が 140 円 （同 130

していない状況もあり、半導体市場はアプリケーショ円）、海外売上比率は96.3％（同96.1％）でした。

ンごとにはまだら模様ながら、全体としては減速感を強めつつ推移しました。
当社の半導体試験装置ビジネスにおいても、民生機器向け半導体の需要落ち込みによる影響を受けましたが、半導体の高性能化を背景としたテスト需要の増加
が民生機器向けでの半導体生産数量の落ち込みによる需要の減少を補いました。他方、部材不足や物流網の混乱が広範なサプライチェーンに影響を及ぼし、当社の部材調達は第３四半期までは前年度に引き続き厳しい状況が継続しました。

V93000テスト・システム

14〈部門別の状況〉（メカトロニクス関連事業部門）（半導体・部品テストシステム事業部門）
当部門では、ＨＰＣ（ハイ・パフォーマンス・コン

当部門では、半導体試験装置に対する顧客の旺盛ピューティング）デバイスやアプリケーション・プロ

な需要を背景にデバイス・インタフェース製品、テセッサでの一段の技術進化や性能向上から、ＳｏＣ半

スト・ハンドラの売上が伸びました。また半導体メ導体用試験装置において、先端プロセス品向けの販売

ーカーにおけるＥＵＶ露光技術の普及や成熟プロセ

が前年度の実績を大きく上回りました。また需要が強ス向けフォトマスクの需要増加を受けて、ナノテク

い自動車・産業機器などの成熟プロセス品向けにおいノロジー製品の販売も増加しました。利益面においても、売上が伸長しました。メモリ半導体用試験装置ては、増収効果に加え、製品ミックスが改善し、当については、メモリ半導体市況が大幅に悪化したもの

セグメントの収益性向上に寄与しました。

の、高性能メモリ半導体向けを中心とした顧客の投資以上により、当部門の売上高は599億円（前年度が年度を通して継続され、当社製品の好調な販売が続比41.5％増）、セグメント利益は150億円（同2.5

きました。暦年2022年の半導体試験装置市場は前年倍）となりました。

比縮小したと見ていますが、当社はマーケットシェア（サービス他部門）を拡大し、売上が伸長しました。
以上により、当部門の売上高は4,043億円（前年度

当部門では、当社製品の設置台数の増加に伴い保比39.9％増）、セグメント利益は1,632億円（同54.5

守サービスの売上が伸長しました。しかしながら、％増）となりました。

特定顧客向けの売上比率が高いシステムレベルテス
ト事業において、民生機器向けの需要減少の影響により、下期の売上が急速に縮小しました。また当事業において、中長期的な事業成長を見越した生産体
制および開発体制強化によりコストが増加している
ことに加え、一部製品において棚卸資産の評価損を計上したことから、当セグメントの利益額は前年度を大きく下回りました。
以上により、当部門の売上高は961億円（前年度比12.0％増）、セグメント利益は76億円（同57.2％

T5833 メモリ・テスト・システム

減）となりました。
15

■部門別売上状況（連結）国際会計基準
年度

2021年度
第80期
金額（百万円）部門

2022年度
第81期

構成比（％）

金額（百万円）前期比

構成比（％）

金額（百万円）

伸び率（％）

半導体・部品テストシステム事業

288,85969.3

404,252

72.2

115,393

39.9

メカトロニクス関連事業

42,305

10.1

59,874

10.7

17,569

41.5

サ

ー

内

部

ビ
取

ス

他

85,803

20.6

96,10417.1

10,301

12.0

消

去

△66

0.0

△39

0.0

27

-

計

416,901

100.0

560,191

100.0

143,29034.4

外400,52096.1

539,669

96.3

139,149

34.7

引

合
う

②

ち

海

設備投資の状況
米国での製造拠点の拡張投資に加え、新製品の開発および生産設備を中心に、総額250億円の設備投資を行いました。

③

資金調達の状況
当社は、十分な資金流動性を確保するため、当連結会計年度中に金融機関と300億円のコミットメントラ
イン契約を締結しました。また、当社は、当連結会計年度中に金融機関から長期借入金として200億円の資金調達を行いました。

④

他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
当社子会社のAdvantest Europe GmbHは、2022年８月10日に、パワー半導体用試験装置の大手サプライヤーであるCREA - Collaudi Elettronici Automatizzati S.r.l.社の発行済み株式の全てを取得し、完全子会社化しました。

16

（２）財産および損益の状況
企業集団の財産および損益の状況（連結）国際会計基準年度

2019年度
第78期

2020年度
第79期

2021年度
第80期

2022年度
第81期

高 （百万円）

275,894

312,789

416,901

560,191

（％）

21.3

22.6

27.5

29.9

親会社の所有者に帰属する当期利益 （百万円）

53,532

69,78787,301

130,400

区分売

上営 業 利 益 率
親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）

（％）

24.9

27.3

30.4

39.3

基本的１株当たり当期利益（円）

270.12353.87449.56697.41

親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）

231,452

280,369

294,621368,694

資355,777

422,641494,696

600,224

産

合計 （百万円）（注）１．区分の各項目の名称については、国際会計基準による用語に基づいて表示しております。
２．「基本的１株当たり当期利益」は、期中平均の発行済株式総数から自己株式数を控除した株式数に基づいて算出しております。

売上高・営業利益率（単位：%）

21.3

22.6

27.5

（単位：億円）

7,000
3,500
0

29.9

5,602

2,759

3,128

2019年度

2020年度

親会社の所有者に帰属する当期利益・親会社所有者帰属持分当期利益率
（ROE）

40

基本的１株当たり当期利益

750（単位：円）

700

0

2022年度697.41350

0270.12

2019年度

2020年度

1,304

535

2019年度

698

2020年度

6,000

3,558

3,000 2,315

2021年度

0

2022年度1739.3（単位：億円）

親会社の所有者に帰属する持分・資産合計

449.56353.87（単位：%）

30.4

0 1,500

4,169

2021年度

24.9

20

27.3

2019年度

4,226

60
30
0

873

2021年度

親会社の所有者に帰属する持分

2022年度

資産合計（単位：億円）

6,002

4,947

2,804

2,946

2020年度

2021年度3,687

2022年度（３）重要な子会社の状況
会社名

資本金

株式会社アドバンテスト研究所
50 百万円株式会社アドバンテスト プリオウンド ソリューションズ
310 百万円
Advantest America, Inc.
4,059 千米ドル
Advantest Test Solutions, Inc.
2,500 千米ドル
Essai, Inc.
500 千米ドル
Advantest Europe GmbH
10,793 千ユーロ
Advantest Taiwan Inc.
500,000 千ニュータイワンドル
Advantest（Singapore）Pte. Ltd.
15,300 千シンガポ－ルドル
Advantest Korea Co., Ltd.
9,516 百万ウォン
Advantest（China）Co., Ltd.
8,000 千米ドル
（注）議決権比率には間接所有部分を含めております。

18

議決権
比 率

100％
100％
100％
100％
100％
100％
100％
100％
100％
100％

主要な事業内容

計測試験技術の研究開発
当社製品の中古品販売
当社製品の開発・販売
当社製品の設計・販売
当社製品の設計・製造・販売
当社製品の開発・販売
当社製品の販売
当社製品の販売
当社製品の販売支援
当社製品の販売支援

（４）対処すべき課題
当社は、経営理念である「先端技術を先端で支える」を体現する会社であり続けるため、当社がどうありたい
か、何をなすべきかを定めた中長期経営方針「グランドデザイン（10年）（2018年度～2027年度）」を2018年度に策定し、以後、この方針のもとで企業価値向上に取り組んでいます。
そして2021年度に、「第１期中期経営計画（2018～2020年度）」（略称：MTP１）が成功裡に終了したこと、またグランドデザイン策定から３年が経過したことから、業績進捗と最新の外部環境認識に沿った内容へグランドデザインを更新しました。同時に、「第２期中期経営計画（2021～2023年度）」（略称：MTP２）を2021年５月に策定し、グランドデザインの実現をより確実なものとすべく全社一丸となり取り組んでいます。
１．グランドデザイン（10年）（2018年度～2027年度）<ビジョン・ステートメント>「進化する半導体バリューチェーンで顧客価値を追求」<戦略>
当社は、半導体の量産テスト用システムの開発・販売に加え、半導体量産工程の前後工程にある半導体設計・評価工程や製品・システムレベル試験工程といった近縁市場へ事業領域を広げることで、業容の拡大と企業価値向上を目指します。
上記の達成に向け、「コア・ビジネスの強化、重点投資」、「オペレーショナル・エクセレンスの追求」、「さらなる飛躍への価値探求」、「新事業領域の開拓」、「ESGのさらなる推進」の５つの戦略課題に取り組みます。
なお、グランドデザインでは当初、「売上高3,000～4,000億円」を目標としていましたが、デジタル革命の進展や市場シェア伸長などにより業績進捗が良好であったため、2021年度に中長期経営目標を「売上高4,000億円の早期達成」へ修正しました。しかしその後も半導体試験装置市場の旺盛な拡大が継続したことなどにより、当初企図していた2027年度を待たず、2021年度をもってこれを早期達成しました。
半導体需要の中長期的な拡大など、グランドデザイン策定当初より多くの成長機会を当社にもたらしてきた事
業環境の変化や社会変化は、今後も継続することが見込まれます。そうした中、当社は今後も上記の５つの成長戦略を推し進め、さらなる企業価値向上を目指してまいります。

19

２．第２期中期経営計画（MTP２、2021～2023年度）の概要<経営指標>
MTP２では、さらなる成長に向けた事業強化の取り組みを推進するとともに、成長投資と株主還元の双方を拡充し、企業価値向上を図ります。この考えに基づき、MTP２において重視する経営指標を売上高、営業利益率、
当期利益、親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）、基本的１株当たり当期利益（EPS）とし、これらの成長に努めています。なお計画の進捗を中長期視点で評価するため、経営指標には単年の業績変動の影響を平準化できる３カ年平均の値を用いています。
MTP２における経営指標については、当初、中期的な市場動向の予測に基づき算出した財務指標の見通しを
2021年５月に公表しました。しかし、MTP２初年度となる2021年度において、半導体およびその関連市場はMTP２策定時の想定を超えた活況のもと推移したほか、当社の事業拡大策も順調に進展しました。その良好な計画進捗と、半導体用途の多様化がもたらした半導体試験装置市場の下方耐性、ハイエンド半導体におけるテスト
難易度の上昇基調、大手半導体メーカーの先端技術投資に対する意欲など、2023年度までの事業環境予測を総合的に勘案し、かつ2022年からの世界経済の変調が通常の景気減速の範囲にとどまることを前提として、MTP
２の経営指標を2022年７月に以下のとおり修正しました。
2021～2023年度(平均)2021～2022年度
2021年５月公表値*1 2022年７月修正値*2 （平均実績）*3
売上高
営業利益率
当期利益
親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）
基本的１株当たり当期利益（EPS）

3,500～3,800億円

4,800～5,200億円

4,885億円

23～25％

27～30％

28.7%

620～700億円

980～1,200億円

1,089億円

20％以上

30～35％

34.9％

320～370円

510～630円

573円*1 2021年５月の公表時において前提とした為替レートは１米ドル＝105円、１ユーロ＝130円*2 2022年７月の改訂時において2022年度第２四半期～第４四半期および2023年度の業績予想の前提とした為替レートは１米ド
ル＝130円、１ユーロ＝140円（2021年度実績は１米ドル＝112円、１ユーロ＝130円。2022年度第１四半期実績は１米ドル＝124円、１ユーロ＝134円）*3 2021～2022年度（平均実績）の前提とした為替レートは、2021年度実績は１米ドル＝112円、１ユーロ＝130円、2022年度
実績は１米ドル＝134円、１ユーロ＝140円

20

<進捗>
MTP２では、中長期的にますます発展が見込まれる半導体市場の中で、当社がより大きく成長するための基盤固めを進める３年間として活動しています。2021年～2022年度においては、中長期的な視座のもと策定された
グランドデザインで掲げた５つの戦略課題に沿って、以下の取り組みを着実に実行しました。
【戦略課題に対する取り組みとその進捗状況】①

コア・ビジネスの強化、重点投資⇒2021年度より「V93000 EXA Scale」をはじめとする各テスト・ソリューションの拡充を継続。さらに2022年度は、メモリ・テスト・セルの新機軸となる「inteXcell」投入や、パワー半導体用試験装置大手のイタリア・CREA社買収を通じ、成長基盤をさらに強化。
⇒継続的なセールス・サポート人員増強により、顧客ニーズへの対応力を向上。

②

オペレーショナル・エクセレンスの追求⇒TechInsights社顧客満足度調査において、３年連続半導体製造装置業界首位を達成。
⇒グローバル・ビジネス・オペレーション・イニシアティブを発足。業務プロセスの改革を目指す。

③

さらなる飛躍への価値探求⇒システムレベルテスト事業において、AI/HPC、スマートフォン、車載関連市場を着々と深耕。
⇒テスト・インタフェース事業強化に向け、米・R&D Altanova社を2021年度に買収、台湾・Shin Puu社
を2023年度第１四半期に買収完了。
⇒「Advantest Cloud SolutionsTM(ACS)」のサービス基盤を継続的に拡充。

④

新事業領域の開拓⑤

ESGのさらなる推進⇒蛍光検出システムなど、医療機器をはじめとした新事業推進に向け体制整備。
⇒グローバル本社経営体制強化のため、CxO制を導入し経営陣のアカウンタビリティを明確化。
⇒ESG高度化の母体となる「ESG行動計画」を策定・推進。事業を通じた社会貢献の拡大と、2022年度におけるESG外部評価改善に寄与。
MTP２最終年度である2023年度は、より強固で強靭な経営基盤づくりを推進する１年と位置づけ、MTP２目
標の達成に向けて邁進してまいります。
※

中長期経営方針の詳細につきましては、当社ウェブサイトの「中長期経営方針」の欄に掲載しております。
URL: https://www.advantest.com/ja/investors/management-policy/management-policy.html

21

３．今後の見通し
今後の当社を取り巻く市場環境を展望しますと、中長期的には半導体は社会のデジタル・トランスフォーメー
ションやグリーン・トランスフォーメーションを支えるインフラストラクチャーとして、さらに高い機能や信頼性が求められ、半導体市場の成長は揺るぎないものと考えます。ＡＩを活用する新たなアプリケーションの台頭などによりデジタル革命が促進されるとともに、カーボンニュートラル対応の社会的要求の高まりから、エネル
ギー効率改善を実現する半導体技術の重要度も増しています。顧客においてもさらなる微細化をはじめとした次世代デバイスの開発が意欲的に継続されています。「安全・安心・心地よい」環境・社会を支える半導体を世の中に提供するための半導体試験装置の需要も半導体市場の成長と軌を一にして成長していくものと予想します。
しかしながら、短期的にはインフレ進行や金利上昇などによる世界経済の景気後退リスクの増大に加え、地政学的リスクの拡大懸念、急激な為替変動リスクなど、事業環境の先行き不透明感がさらに高まっています。景気後退懸念が深まる中で半導体メーカーにおける在庫調整や生産調整は当面継続されることが予想され、暦年2023年の半導体試験装置市場は前年比で縮小するものと想定しています。なお米国および同盟国による半導体製造装置の対中輸出規制強化に関して、現時点では、当社の2023年度の業績に対する直接的な影響は限定的と考えておりますが状況を注視してまいります。
これら不透明な市場見通しを基とした各事業の今後の見通しなどを踏まえ、2023年度の通期連結業績予想については売上高4,800億円、営業利益1,050億円、税引前利益1,035億円、当期利益780億円を予想しています。
予想の前提とした為替レートは、米ドルが130円、ユーロが140円です。
新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢に関して、当連結会計年度の当社業績に対する直接的な影響は軽微であったと認識しています。しかしながら、上述のとおり当社を取り巻く事業環境は不確実性を増しています。必要に応じたコストコントロールの実施など、外部環境の変化に十分に注意を払い機敏かつ柔軟に対応してまいります。

（５）主要な事業内容
当社グループは、半導体・部品テストシステム製品群とテスト・ハンドラやデバイス・インタフェース等のメ
カトロニクス関連製品群の製造・販売を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する研究開発および保守・サービス等の事業活動を展開しております。

22

（ご参考）所有者別株式数分布状況

2．会社の現況

金融機関・証券会社等（1）株式の状況 （2023年3月31日現在）①②

103名102,910千株（53.72％）

外国法人等

440,000,000株

発行可能株式総数
発行済株式の総数

924名 68,126千株（35.57％）

191,542,265株

個人・その他（注）発行済株式の総数には自己株式（7,166,043株）を含んでおります。

③

30,527名 11,967千株（6.25％）

31,841名

株主数

その他の法人・自己株式
287名④

8,538千株（4.46％）

大株主（上位10名）
株主名

持株数（千株） 持株比率（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

61,33833.26

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

28,274

15.33

STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234

3,201

1.73

HSBC HONGKONG-TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES

2,938

1.59

NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT

2,821

1.53

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505225

2,041

1.10

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

1,899

1.03

ゴールドマン・サックス証券株式会社

1,861

1.00

DZ PRIVATBANK S.A. RE INVESTMENTFONDS

1,691

0.91

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103

1,644

0.89

BNYM

（注）1. 持株数は、千株未満を切り捨てております。
2. 持株比率は、自己株式（7,166,043株）を控除して計算しております。
3. 持株比率は、小数点第３位以下を切り捨てております。

⑤

当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
株式数

交付対象者数

10,595株

4名

社外取締役（監査等委員除く）

0株

0名

取締役（監査等委員）

0株

0名

取締役（監査等委員および社外取締役除く）（注）当社の株式報酬の内容につきましては、２．（２）「会社役員の状況」②に記載された＜取締役および執行役員の報酬を決定するにあたっての方針と手続き＞３．③に記載のとおりです。

23

⑥

その他株式に関する重要な事項
・当社は、2018年６月27日開催の第76回定時株主総会の決議およびこれに基づく取締役会決議に基づき、当社および当社の主要グループ子会社の取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）を対象に、株式報酬制度を導入し、2018年度から2020年度まで、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しました。
2023年３月31日現在、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式は合計で39,100株です。
・当社は、取締役会の決議に基づき、当社および当社の主要グループ子会社の執行役員および幹部社員を対象に、 株 式 報 酬 制 度 を 導 入 し、2018 年 度 か ら 2020 年 度 ま で、 株 式 付 与 ESOP （Employee Stock
Ownership Plan）信託と称される仕組みを採用しました。
2023年３月31日現在、株式付与ESOP信託に係る信託口が所有する当社株式は合計で123,083株です。
・当社は、2022年７月28日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づ
き、自己株式の取得について決議し、以下のとおり自己株式を取得しました。
取得対象株式の種類：当社普通株式
取得した株式の株数：6,327,200株
取得総額：49,999,528,987円（売買手数料は含まれておりません）

取得期間：2022年８月１日から2022年12月23日まで（約定ベース）

取得理由：株主還元と資本効率の向上および将来の譲渡制限付株式報酬制度において交付される株式に充当するため・当社は、2022年７月28日開催の取締役会の決議に基づき、2022年９月９日付で自己株式8,000,000株を消却しました。

24

（２）会社役員の状況①

取締役の状況（2023年3月31日現在）

７．執行役員の状況は次のとおりであります。

地位

地位

氏名

担当および重要な兼職の状況

芳明※

氏名

担当および重要な兼職の状況

執行役員社長吉 田芳 明Group CEO (Chief Executive Officer)

執行役員副社長

Douglas Lefever

Group COO (Chief Operating Officer)

執行役員副社長

津 久 井 幸 一

Group Co-COO (Co-Chief Operating Officer)

経営執行役員塚 越

聡 一

CPO (Chief Production Officer)

代 表 取 締 役

吉田

代 表 取 締 役

DouglasLefever※

代 表 取 締 役

津久井幸一※

経営執行役員藤 田

敦 司

CFO & CCO
(Chief Financial Officer & Chief Compliance Officer)

取唐津

経営執行役員Keith Hardwick

CHO (Chief Human Capital Officer)

経営執行役員阪 本

公 哉

CCRO (Chief Customer Relations Officer)

経営執行役員三 橋

靖 夫

Co-CSO (Co-Chief Strategy Officer)

経営執行役員Juergen Serrer

取
取

締
締
締

役

修

役

占部

利充

役

NicholasBenes

日本ビジネスシステムズ株式会社社外取締役
公益社団法人会社役員育成機構代表理事

取

締

役

塚越

聡一※

取

締

役

藤田

敦司※

取
締
役
常勤監査等委員
取締役
監 査 等 委 員
取締役
監 査 等 委 員

栗田

優一

難波

孝一

森・濱田松本法律事務所客員弁護士

清芽

古河電気工業株式会社社外監査役
日清オイリオグループ株式会社社外監査役

住田（注）１．当社は、重要な会議等への出席および執行部門からの業務報告の聴取を通じた情報収集ならびに会計監査人および内部監査部門との連携強化により、監査等委員会による監査・監督機能の実効性を高めるため、
栗田優一氏を常勤の監査等委員として選定しております。
２．監査等委員である取締役 栗田優一氏は当社の経営企画、財務および管理担当役員における長年の経験があり、監査等委員である取締役 住田
清芽氏は公認会計士として監査法人での勤務経験があり、両氏とも財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
３．取締役 唐津修氏、占部利充氏、Nicholas Benes氏、難波孝一氏および住田清芽氏は、社外取締役であります。
４．当社は、取締役 唐津修氏、占部利充氏、Nicholas Benes氏、難波孝一氏および住田清芽氏の全社外取締役を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
５．取締役 Douglas Lefever氏および取締役 津久井幸一氏は2023年１月
１日付で当社の代表取締役に就任しております。
６．当社は、執行役員制度を採用しており、※印の各氏は執行役員を兼務
しております。

25

ATEビジネスグループ サブリーダー
Co-CCRO(Co-Chief Customer Relations Officer)
CDO, CIO & Co-CPO(Chief Digital Officer,
Chief Information Technology Officer& Co-Chief Production Officer)

経営執行役員Sanjeev Mohan

経営執行役員Richard Junger

経営執行役員徐執 行 役 員山 下

和 宏

ATEビジネスグループ サブリーダー

執 行 役 員Michael Stichlmair

営 業 本 部 副 本 部 長 （欧 州 統 括）

執 行 役 員Suan Seng Sim（Ricky Sim）

Advantest（Singapore）Pte. Ltd.
Managing Director（CEO）

勇

China Business Strategy

執 行 役 員中 原

真 人

営 業 本 部 副 本 部 長 （ア ジ ア 統 括）

執 行 役 員鈴 木雅 之

ATEビジネスグループメモリテスト事業本部長

執 行 役 員田 中

成 郎

新事業推進室長

執 行 役 員足 立

敏 明

ATEビジネスグループSoCテスト事業本部副本部長
Advantest Taiwan Inc. 董事長兼総経理（CEO）

執 行 役 員Wan-Kun Wu（Alex Wu）
Chien-Hua Chang（Titan Chang）

執 行 役 員

大

澤

昭

夫

営業本部 副本部長（SS統括）

執 行 役 員

吉

本

康

志

Co-CHO (Co-Chief Human Capital Officer)

執 行 役 員Jaehyuk Cha

執 行 役 員

フィールドサービス本部長

Advantest Korea Co., Ltd. 理 事

②

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は以下のとおりです。
当該方針は、2021年５月21日開催の取締役会において決議しております。
当社では、指名報酬委員会が当該方針に基づき当事業年度に係る取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等について審議し、取締役会へ答申しております。取締役会では、当該答申に基づき、当該報酬等について審議および決議していることから、当該報酬等が当該決定方針に沿うものであると判断しております。
＜取締役および執行役員の報酬を決定するにあたっての方針と手続き＞
１．基本方針取締役および執行役員の報酬については、当社の経営理念およびビジョンのもと、企業価値向上に資する制度とすることを目指し、その基本的な考え方は以下のとおりとします。
① 当社のグローバルな事業展開を支える国際人材を惹きつける報酬ミックスと報酬レベル
グローバルレベルで複雑かつ高度に進化している半導体産業において成長を続けるため、世界各地の有能な人材を登用し、グローバル企業にふさわしい処遇を行います。
② 業績連動を前提としたメリハリのある賞与
業績変動を前提に、業績好調時においては役員の貢献に報い、業績下降局面においては当社の負担軽減を図ります。
③ 株主との価値共有および中長期視点での経営推進を促す株式報酬
中長期的企業価値向上の追求を株主と共有する譲渡制限付株式報酬と企業価値向上に繋がる中期経営
目標実現を促す業績連動型株式報酬を組み合わせます。
２．取締役の報酬の体系・時期・条件および決定方針① 執行役員を兼務する取締役については、後記３に定める執行役員報酬とは別に取締役としての職務・職責に応じた適切な水準の固定報酬（金銭報酬）を毎月支給します。
② 社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）については、その役割や独立性を考慮し、固定報酬（金銭報酬）を支給します。固定報酬については、各国における同企業規模、同職位程度の外部の客観的データを参照しつつ、担っている職務・職責に応じた適切な水準で設定し、毎月支給します。
③ 監査等委員である取締役については、その役割や独立性を考慮し、固定報酬（金銭報酬）を毎月支給することとします。監査等委員である取締役の個人別報酬については、監査等委員である取締役の協議により決定します。
④ 上記のほか、周年等会社全体の特別なイベントに基づく一時金を支給することがあります。

26

３．執行役員の報酬の体系・時期・条件および決定方針
執行役員の報酬は、上記１．に定める基本方針に従い、①固定報酬（金銭報酬）、②業績連動賞与（金銭報酬）、③株式報酬で構成するとともに、これらの金額を適切に設定します。固定報酬、業績連動賞与、株式報酬の基準額における比率は経営執行役員（社長を含む）においては概ね１：1：1を目安とし、他の役員においては１：0.8：0.8を目安とします。
① 固定報酬については、各国における同企業規模、同職位程度の外部の客観的データを参照しつつ、担っている職務・職責に応じた適切な水準で設定し、毎月支給します。
② 業績連動賞与は、短期インセンティブとして単年度の成果に対する金銭報酬とし、当社グループの当
該事業年度の業績確定後に年１回支給します。
a.支給額は当期利益を指標として決定します。
b.単年度事業計画および中期経営計画の当期利益目標を参照して目標値を定め、目標値を達成した場合に基準額を支給し、目標値の達成率に応じて次のとおり支給額を変動させます。
・達成率50%以下：基準額の０%・達成率150%以上：基準額の200%・達成率50%～150%：基準額の０～200%の間で変動③ 株式報酬については、中長期的企業価値向上の追求を株主と共有するとともに企業価値向上に繋がる
中期経営目標実現を促す趣旨で、譲渡制限付株式（RS）および業績連動型株式（PSU）を付与します。
株式報酬の約半分をRS、約半分をPSUとすることを目安とします。
a.RSは、前記３柱書および３③柱書に記載したとおりになるよう定めた価値の株式を毎事業年度交付します。原則として在任中は保有を義務付け、譲渡制限は役員退任時に解除することとします。
b.PSUは、前記３柱書および３③柱書に記載したとおりになるよう定めた価値の株式となるポイントを基準値とし、３年間の中期経営計画の初年度に３年分を一括して付与し、中期経営計画の期間満了
後に中期経営目標達成度に応じて基準値の60～140%で変動させたポイントに応じた株式を交付します。中期経営目標達成度評価の指標は次のとおりとし両方の合算値で変動率を決定します。
・主指標：中期経営計画における1株当たり当期利益（EPS）→基準値の70～130%で変動
・副指標：相対的株主総利回り(r-TSR)およびESG評価→それぞれ基準値の-５～５%で変動
なお、中期経営計画の２年度目、３年度目に就任または退任する役員については期間により按分した上で支給します。
④ 国内非居住者の報酬については、法令その他の事情により上記とは異なる取り扱いを設けることがあります。
⑤ 中期経営計画の目標達成を困難にすると明らかに判断されるような経済状況や事業環境の変化があった場合、取締役会の決議に基づき制度や運用の見直しを行うことがあります。
27

⑥ 上記のほか、周年等会社全体の特別なイベントに基づく一時金を支給することがあります。
４．報酬決定の手続・方法① 取締役(監査等委員である取締役を除く。)および執行役員の個人別報酬については、取締役会の諮問に基づき、指名報酬委員会が審議し、取締役会に提案します。取締役会は、指名報酬委員会からの提案について審議し、報酬を決定します。
② ただし、業績連動賞与については次のとおりとします。
a.社長を除く執行役員の業績連動賞与は、前記３②に基づき算出し決定された総額のうち30%（最大）を社長が行う個人別評価に基づき再配分し、指名報酬委員会で承認の上、その結果を取締役会に報告します。
b.社長の業績連動賞与は、業績指標の結果で算出された額を原則としますが、取締役会が必要と判断した場合、理由を明示して増減する場合があります。
５．報酬の返還等
当社は、関係法令または社内規程違反等一定の事由が生じた場合に、取締役会の決議により報酬につき将来分の減額または過去分の返還をさせることがあります。
③

監査等委員である取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、監査等委員である取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その概要は、監査等委員は、常勤・非常勤の別、監査業務の分担の状況、取締役の報酬等の内容および水準等を考慮し、監査等委員の協議をもって各監査等委員が受ける報酬等の額を定めることとしています。また当該方針は、2016年１月27日開催の監査等委員会において決議しております。

28

④

取締役の報酬等の総額
報酬等の種類別の総額（百万円）
役員区分

会社
区分

報酬等の
総額
（百万円）

金銭報酬

非金銭報酬
ストック・ 譲渡制限付
オプション 株式報酬

業績連動型
株式報酬

対象となる
役員の員数
（人）

固定報酬

業績連動
報酬等

695

184

162

17

137

195

145

70

75

0

0

0

当社

43

43

0

0

0

0

1

社外取締役
（うち監査等委員を除く。） 当社（うち監査等委員）

72
(41)
(31)

72
(41)
(31)

0
(0)
(0)

0
(0)
(0)

0
(0)
(0)

0
(0)
(0)

5
(3)
(2)

当社
取締役（監査等委員を除く。）（社外取締役を除く。） 連結
子会社
取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）

5（注）１．業績連動報酬等として、当社取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）に対し、業績連動賞与を支給しております。
業績連動賞与は、単年度の成果に対する金銭報酬とし、当社グループの当該事業年度の業績確定後に年１回支給します。当該賞与は短期インセンティブとして位置づけているため、当該事業年度に係る当期利益を指標とします。本指標の推移は１．（2）「財産および損益の状況」に記載のとおりです。また、業績連動賞与の内容は、２．（２）「会社役員の状況」②に記載された＜取締役および執行役員の報酬を決定するにあたっての方針と手続き＞３．②に記載のとおりです。
２．非金銭報酬等として、当社取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）に対し、ストック・オプション、譲渡制限付株
式報酬および業績連動型株式報酬を交付しております。譲渡制限付株式報酬および業績連動型株式報酬は、当事業年度のIFRSによる費用計上額を記載しております。ストック・オプションについては、2020年度まで付与したもののうち、当事業年度のIFRSによる費用計
上額を記載しております。本事業年度にはストック・オプションを付与しておりません。
譲渡制限付株式報酬および業績連動型株式報酬は、2021年６月23日開催の第79回定時株主総会において、①当社取締役（社外取締役
および監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬は年額２億円以内とし、対象取締役に交付される当社の普通株式の総数は年５万株以内とすること、また、②当該取締役に対するパフォーマンス・シェア・ユニットは年額６億円以内とし、対象取締役に交付される当社の普通株式の総数は、各中期経営計画の対象期間（３事業年度）ごとに15万株以内とすることを決議しております。
当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）の員数は５名です。本事業年度における当該株式報酬の交付状況は、２．（1）「株式の状況」⑤に記載のとおりです。
また、譲渡制限付株式報酬および業績連動型株式報酬の内容は、２．（２）「会社役員の状況」②に記載された＜取締役および執行役員の報酬を決定するにあたっての方針と手続き＞３．③に記載のとおりです。
３．当社取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬の総額は、2021年６月23日開催の第79回定時株主総会
において年額９億円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）の員数は５名です。
４．当社社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬の総額は、2021年６月23日開催の第79回定時株主総会において年額
6,000万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は３名です。
５．当社の監査等委員である取締役の金銭報酬の総額は、2015年６月24日開催の第73回定時株主総会において年額１億円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名（うち社外取締役は２名）です。
６．取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別報酬については、取締役会の諮問に基づき、指名報酬委員会が審議し、取締役会に提案します。取締役会は、指名報酬委員会からの提案について審議し、報酬を決定します。ただし、社長を除く執行役員（取締役兼任者を含む）の業績連動賞与については、業務執行のトップである社長による当該執行役員の評価を反映することが最も適していると考えられるため、代表取締役兼執行役員社長である吉田芳明が当該執行役員を評価し、その評価に基づき個人別の業績連動賞与額を再分配し、指名報酬委員会にて当該賞与額を承認しております。なお、指名報酬委員会にて承認する個人別の業績連動賞与額は、取締役会にて定められた範囲内であり、同賞与額は指名報酬委員会で承認の上、取締役会に報告されます。指名報酬委員会が承認する個人別の業績連動賞与の範囲は、２．（２）「会社役員の状況」②に記載された＜取締役および執行役員の報酬を決定するにあたっての方針と手続き＞４．② a.に記載のとおりです。

29

⑤

社外役員に関する事項
a．重要な兼職先と当社との関係
氏名

重要な兼職の状況

当社との関係利充（社外取締役）

日本ビジネスシステムズ株式会社
社外取締役

当社と日本ビジネスシステムズ株式会社との間には、IT業務の設備投資等の取引がありますが、同社と当社との当期における取引額は、当社の連結売上原価ならびに販売費および一般管理費合計額の１%未満です。

Nicholas Benes（社外取締役）

公益社団法人会社役員育成機構
代表理事

当社は公益社団法人会社役員育成機構に対し、法人賛助会員として、年会費を支払っており、かつ役員教育を委託しておりますが、当社が2022年度に同法人に支払った金額は100万円を下回っております。

難波 孝一（社外取締役 監査等委員）

森・濱田松本法律事務所
客員弁護士

特別な関係はありません。

古河電気工業株式会社
社外監査役

当社と古河電気工業株式会社との間には、原材料の購入等の取引がありますが、同社と当社との当期における取引額は、当社の連結売上原価ならびに販売費および一般管理費合計額の１%未満です。

日清オイリオグループ株式会社
社外監査役

特別な関係はありません。

占部

住田 清芽
（社外取締役 監査等委員）

30

b．主な活動状況
氏名

唐津

出席の状況

修

（社外取締役）

占部利充（社外取締役）

Nicholas Benes（社外取締役）

取 締 役 会

取 締 役 会

当社では、企業経営、事業投資判断や人事・IT等管理部門に関する同氏の識見を当社グループのグローバル経営に反映させ、当社の持続的な企業価値向上および取締役会の活性化に資する役割を期待しております。
当事業年度では、指名報酬委員会の委員長として、サクセッショ
14回中14回
ンプラン策定やCxO体制の強化に関して自らの経営や人事分野の経験を活かした発言等を行うなど、自らの役割に基づく職務を遂行しております。
同氏は、経営者としての経験に基づき、主に事業投資判断、グローバル経営やDX推進に関する発言を行っております。

取 締 役 会

当社では、コーポレートガバナンスおよび株主目線にかかる同氏の識見を当社グループのグローバル経営に反映させ、当社の持続的な企業価値向上および取締役会の活性化に資する役割を期待しております。
当事業年度では、投資銀行での経験を生かしたM&Aへの助言、
14回中14回
機関投資家をはじめとする株主の視点に立った助言、グローバルの資本構成やキャピタルアロケーションにかかる指摘等を行うな
ど、自らの役割に基づく職務を遂行しております。
同氏は、主にコーポレートガバナンスに関する識見に基づき発言を行っております。

取 締 役 会難波
（社 外 取 締 役

主な活動状況

当社では、当社が属する業界にかかる同氏の識見、および同氏が有する大局的な視点を当社グループのグローバル経営に反映させ、当社の持続的な企業価値向上および取締役会の活性化に資する役割を期待しております。
14回中14回 当事業年度では、半導体業界を取り巻く環境や世界情勢に基づく助言等を行い、経営により高位な視野をもたらすなど、自らの役割に基づく職務を遂行しております。
同氏は、半導体業界にかかる識見と、長期的・戦略的な観点からの発言を行っております。

孝一
監 査 等 委 員）
監査等委員会

当社では、法律やコンプライアンスに関する同氏の識見を当社グ
ループの監査・監督に反映させ、コンプライアンスの向上に資す
14回中14回 る役割を期待しております。
当事業年度では、監査等委員会の委員長として、CxO制度導入
により、迅速かつ効率的な業務執行体制が構築されているかの確認や買収した海外関係会社の内部統制状況の確認など、自らの役
13回中13回 割に基づく職務を遂行しております。
同氏は、長年の法曹としての経験を踏まえ、主に法律やコンプラ
イアンスに関する専門的観点から発言を行っております。
当社では、財務および会計に関する同氏の識見を当社グループの取 締 役 会
住田
（社 外 取 締 役

清芽
監 査 等 委 員）
監査等委員会

14回中14回 監査・監督に反映させ、企業会計や内部統制の向上に資する役割を期待しております。
当事業年度では、長年の公認会計士としての経験を踏まえ、内部監査や有価証券報告書などの開示書類に関する助言を行うなど、自らの役割に基づく職務を遂行しております。
13回中13回 同氏は、主に企業会計および会計監査に関する専門的観点から発言を行っております。

31

（３）剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、持続的な発展と中長期的な企業価値の向上が株主利益への貢献の基本であるとの認識のもと、
資本効率、財務健全性ならびに株主還元を意識した経営を行います。
資本政策として、研究開発、設備増強、Ｍ＆Ａ等の成長に向けた事業投資を優先しますが、資本効率と資本コストに配慮したバランスシート管理の見地から負債（デット）も柔軟に活用してまいります。さらに
経営基盤の強化および持続的企業価値創造のために財務健全性を維持した上で適正な資本構成を図る方針
であります。
2021年４月から始まる第２期中期経営計画の３年間における株主還元方針は、安定した事業環境を前提として、直接還元の配当は安定的・継続的とすべく、一株当たり配当金半期50円・通期100円を最低額とする金額基準といたします。また、配当に加えて自己株式取得を含めた通期総還元性向※50％以上を目途といたします。ただし、想定以上の資金を要する成長投資機会の発生や、事業環境の変化による業績悪化などにより、これらの株主還元を実行できない場合があります。
（※）総還元性向：（配当額＋自己株式取得額）÷連結当期利益32

連結計算書類■連結財政状態計算書（2023年3月31日現在）（単位：百万円）

前連結会計年度
当連結会計年度
(ご参考)

科目

科目

〔資産の部〕
流動

前連結会計年度
当連結会計年度(ご参考)〔負債の部〕

資産

304,945374,695

流

動

負

債

150,882

174,689

現金および現金同等物

116,582

85,537

営業債務およびその他の債務

70,352

89,262

営業債権およびその他の債権

82,155102,152

借金

18,35913,357

棚産

95,013

169,082

未払法人所得税

26,81430,635

その他の流動資産

11,007

17,924

引

金

6,536

9,093

（小

計）

304,757

374,695

リ ー ス 負 債

2,918

4,587

売却目的で保有する資産

188－

その他の金融負債

3,276

4,903

非 流 動 資 産

189,751

225,529

その他の流動負債

22,62722,852有 形 固 定 資 産

51,39264,046非 流 動 負 債

49,19356,841

使 用 権 資 産

12,645

17,312

借金

12,23920,000

のれんおよび無形資産

85,307

95,767

リ ー ス 負 債

9,947

12,900その他の金融資産

14,565

21,488

退職給付に係る負債

22,341

16,812

繰 延 税 金 資 産

25,494

26,522

繰 延 税 金 負 債

3,445

5,773

その他の非流動資産

348

394

その他の非流動負債

卸

資

入
当

入

負

債

合

計

1,221

1,356

200,075

231,530

32,36332,363〔資本の部〕
資

本

資

本

自

己

剰

利

益

金
余

金

44,99544,622株

式△81,547△59,099余

金279,828

319,171

その他の資本の構成要素

18,982

31,637

剰

親会社の所有者に帰属する持分合計

294,621368,694

計

294,621368,694

負債および資本合計

494,696

600,224

資
資

産

合

計

494,696

600,22433

本合■連結損益計算書（2022年4月1日から2023年3月31日まで）科目

売前連結会計年度(ご参考)

上
売

売

高

上
上

原

総

利

価

益

販売費および一般管理費（単位：百万円）

当連結会計年度

416,901

560,191△180,994△241,130

235,907

319,061△121,132△152,042

そ

の

他

の

収

益

606

1,003

そ

の

他

の

費

用

△647

△335

114,734

167,687

営

業

利

益

融

収

益

1,912

4,458

金

融

費

用

△303

△875

116,343

171,270△29,042△40,870

87,301

130,400

87,301

130,400

税

金

引

前

利

益

法 人 所 得 税 費 用
当

期

利

益

当期利益の帰属：
親会社の所有者34

監査報告書会計監査人監査報告書（連結）独立監査人の監査報告書
2023年５月17日

株式会社アドバンテスト
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
東
京
事
務
所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

松

本

太

田

中

田

暁

之
稔

裕

之

監査意見
当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、株式会社アドバンテストの２０２２年４月１日から２０２３
年３月３１日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、会社計算規則第１２０条第１項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠して、株式会社アドバンテスト及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

35

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、連結計算書類を会社計算規則第１２０条第１項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準により作成し、適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、会社計算規則第１２０条第１項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、会社計算規則第１２０条第１項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計
算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以

36

上

会計監査人監査報告書
独立監査人の監査報告書
2023年５月17日

株式会社アドバンテスト
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
東
京
事
務
所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

松

本

太

田

中

田

暁

之
稔

裕

之

監査意見
当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、株式会社アドバンテストの２０２２年４月１日から２
０２３年３月３１日までの第８１期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

37

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 計算書類等に対する意見を表明するために、計算書類等に含まれる構成単位の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、構成単位の財務情報に関する監査の指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

38

上

監査等委員会監査報告書
監 査 報 告 書
当監査等委員会は、2022年４月１日から2023年３月31日までの第81期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
1．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役、執行役員、従業員等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査方針、監査計画、重点監査項目、職務の分担等に従い、会社の内部監査部門その他の内部統制部門と連携の上、重要な会議（経営会議、Business Plan Meeting、内部統制委員会等）に出席し、取締役、執行役員、従業員等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。
また、子会社については、子会社の取締役との面談、監査役等との意見交換会を実施することで意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けるほか、主な連結子会社の往査(対面及びWeb会議でのイン
タビュー)を実施し、その業務及び財産の状況を確認しました。
これらの調査及び監査活動の結果、フィードバックが必要であると認識した内容については、取締役や各部門の責任者に意見を伝えました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について監査計画、グループ監査状況、四半期レビュー結果、期末監査結果等の報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）
等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、監査上の主要な検討事項（KAM）
については、EY新日本有限責任監査法人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、積極的に監査等委員会としての意見を伝えました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、連結計算書類（連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表）並びに計算書類（貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
2．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）連結計算書類の監査結果
会計監査人 EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年５月18日

株式会社アドバンテスト 監査等委員会
常勤監査等委員 栗 田 優 一㊞
監査等委員
難 波 孝 一 ㊞
監査等委員
住 田 清 芽 ㊞
（注）監査等委員 難波孝一及び住田清芽は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

以
39

上

定時株主総会会場

日時

2023年６月27日

午前10時（受付開始時刻：午前９時）

ご案内図

会場

ベルサール飯田橋ファースト

東京都文京区後楽2-6-1住友不動産飯田橋ファーストタワーB1
電話番号: 03-5805-3231

目白

ベルサール飯田橋ファースト

セブン
イレブン

大江

小石川運動場
ファミリー
マート

日中友好会館

有楽

トヨタ自動車
東京本社

C3

町線
南北線

みずほ銀行

首都高速

保通

り B1

三井住友
銀行

東京
ドーム

小石川後楽園戸線

通り（住友不動産飯田橋ファーストタワー）
住友不動産
飯田橋ファーストビル

大久

イベントホール

住宅金融
支援機構

外堀通り

神田川

中央・総武線

飯田橋駅

東口
A3

東

西
線

モス
バーガー

ベルサール飯田橋駅前（住友不動産飯田橋駅前ビル）

交通のご案内電車をご利用の場合

東口
A3
B1
C3

歩道橋ルート
横断歩道ルート
大江戸線出口ルート

飯田橋駅東口より徒歩5分【JR線】
飯田橋駅A3出口より徒歩6分【東西線】

飯田橋駅B1出口より徒歩4分【有楽町線・南北線】
飯田橋駅C3出口より徒歩4分【大江戸線】※近隣には「ベルサール飯田橋駅前」
がございます。お間違えのないようお気をつけください。
環境保全のため、FSC ® 認証紙と植物油インキを使用して印刷しています。