募集要項

平成 15 年度 NGO/NPO･企業環境政策提言募集
NGO／NPO･企業環境政策提言推進委員会
平成 15 年 8 月

募集期間：8 月 27 日〜10 月 15 日（50 日間）
はじめに
ひと昔前は一部の人びとの関心事項でしかなかった「環境問題」は、大量の廃棄物処理問題の深刻さや人類の存続を危うくする地球温暖化問題が顕在化した今、21 世紀の新たな社会経済の構築のために、真っ先に取り組むべき重要な課題となっています。
今日の環境問題の大きな特徴は、環境問題の多くが国民の日常生活や通常の事業活動に起因していること、そして不特定多数の者がその原因者であるとともにその影響を受ける者でもあることです。
また、その解決に当たっては、国内的にも国際的にも各主体の間の利害の対立が避けられない問題が数多くあります。一方で、昨年のヨハネスブルグサミットでも見られたように、問題の解決のためには、社会の様々な主体がそれぞれの役割分担のもと、相互に連携・協働していくことが大切になっています。
そのような中、環境省は市民・NGO/NPO・企業・行政との協働による課題の解決を目指しています。
そこで「ＮＧＯ/ＮＰＯ・企業環境政策提言推進委員会」では、「民」の発想を実際の政策に活かすことを目指して、昨年に引き続きＮＧＯ/ＮＰＯ･企業からの環境政策提言を募集いたします。
優れた政策提言については、12 月（予定）に開催する「NGO/ＮＰＯ･企業環境政策提言フォーラム」の場で発表していただきます。
そして、フォーラムで発表された優秀提言の中から、より実現性の高いものについては事業化に向けての追加調査を行っていただき、政策への反映がより具体化するように働きかけます。

1１．応募資格
NGO／NPO 及び企業・ 業界団体、研究所などの民間のシンクタンクも応募可
・ 協同組合、労働組合、商工業組合なども応募可
・ NGO／NPO の場合、法人格を持たない任意団体も応募可
・ 個人の集まり、企業・地方自治体内のグループも応募可＊ その他、詳しくは事務局までお問合せください。

２．審査基準について「NGO／NPO･企業環境政策提言フォーラム」で発表していただく提言を委員会が選考するにあたっては、その提言が持続可能な社会の実現に寄与することを前提に、以下の基準から審査いたします。
なお、審査の過程および結果については公開します。
１）必要性
政策提言の目的・目標が、個人や社会のニーズに応えるものであること。

２）現状把握の的確性
政策提言のテーマについて、状況と問題点を的確に把握し、それらを分析し、解決すべき課題を設定できていること。

３）説得性・合理性
課題の解決の方法や手段が説得力を持ち、合理的であること。

４）公平性
政策提言の効果の受益や費用の負担が、社会に公平に分配されるよう配慮されていること。

５）先駆性・新規性
政策提言が、独創的な発想を含んでおり、これまでにはない新しい取り組み、方法論などを提示していること。

６）有効性
政策提言の実施により、適切な効果が得られること。

７）実現可能性
提言が、現状に照らして実施可能性が高いこと。

８）パートナーシップ形成・促進の可能性
政策提言の実施において、市民・NGO／NPO・企業・行政など様々な主体の間のパートナーシップが形成または促進される可能性があること。

３．応募された提案について応募いただいた政策提言は、以下のような形で社会に還元し、また実際の政策に反映されるよう、行政に働きかけます。
●「NGO／NPO･企業環境政策提言フォーラム」の開催寄せられた提言のうち優れたものについて発表していただく場としてフォーラムを平成 15 年

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12 月（予定）に開催します。

●「NGO／NPO･企業環境政策提言集」の発行寄せられた提言はすべて「環境政策提言集」に掲載し、フォーラムで配布するとともに、関係の機関・地方自治体などにも配布します。

●「地球環境パートナーシッププラザ（GEIC）」ホームページへの掲載
GEIC のホームページ（http://www.geic.or.jp/geic/）に提言を掲載し、誰でも自由に閲覧できるようにします。

● 政府等の環境政策への反映
寄せられた提言のうち特に優れており、実現可能性の高い提言については、事業化に向けて追加調査を行っていただき、政策への反映がより具体化するよう働きかけます。

４．応募方法所定の応募用紙（NGO／NPO・企業別）に必要事項を入力し、郵送にて事務局までご提出ください。またその際には電子データを入れたフロッピーディスクも同封してください。
＊ウィンドウズ版のWord文書形式にてご提出お願いします。

☆ 応募期間

8 月 27 日（水）〜10 月 15 日（水）（50 日間）〔必着〕＊ 「政策分野」「政策手段」の欄につきましては別紙に掲げてある例を参考にご記入ください。
＊ 用紙の枠内に必ず収まるようお書きください。団体（組織）の概要 1 ページ、政策提言 3ページにご記入願います。ページ数に収まる限り、枠を自由に移動してお書きいただいて構いません。
＊ 団体･組織の活動または事業の概要は、様式に収まる範囲でご記入ください。
＊ 文字フォントは原則として「ＭＳ 明朝」（11 フォント）としてください。
＊ パンフレット等はお送りいただいても構いませんが、提言の選考は用紙への記入事項により行いますので、必要事項は用紙内に書き込むようにしてください。
＊ 直接持参される場合は、締切日の午後 6 時までに事務局までお持ちください。

◆ 問い合わせ及び応募書類提出先「ＮＧＯ/ＮＰＯ･企業環境政策提言推進委員会」事務局（環境パートナーシップオフィス内）

担当：佐藤、山本〒150-0001 東京都渋谷区神宮前 5-53 コスモス青山TEL 03-3406-5180

FAX 03-3406-5064

E-mailepo@env.go.jp

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〔参考〕
No.

①

政策分野の区分例

政策分野
施策･事業の例
・
持続可能な資源循環型の社会経済制度、地域社会・組織の構築
持続可能な循環型社（大量生産、大量消費型社会経済の見直し）
会の構築
・

②

③④⑤⑥⑦⑧⑨

個人、家庭、職場でのライフスタイルの見直し（節水、ゴミ減量化・分別、物品の再利用・長期利用、環境にやさしい物品購入など）・ 資源の有効利用、省エネルギー、LCA
・ 廃棄物の発生抑制、分別、リユース、リサイクル、適正処分に関する制度や仕組み、組織、活動
・ 不法投棄の防止 ・最終処分場の立地
・ 再利用、リサイクル可能な製品の開発・普及（調査研究、技術開発）
・ 温暖化防止対策に関する制度や仕組み、組織
地球温暖化の防止（条約等の履行、活動温室効果ガスの排出抑制、排出権取引等）
・ 個人、家庭、職場でのライフスタイルの見直し（省エネ、徒歩励行、公共交通機関利用など）
・ ヒートアイランド対策（都市緑化など）
・ 再生可能な自然エネルギーなどの技術開発と製品化と普及･推進
・ 温暖化防止調査研究、モニタリング
・ 国際協力地球環境問題への対 ・ オゾン層の保護、熱帯林等森林破壊、酸性雨、海洋汚染、砂漠化など
応（持続可能な開発） ・ 途上国大都市の環境問題（公害、廃棄物など）
・ 国際的な対策、取組、国際協力
・ 環境ＯＤＡ
・ 地球環境研究、モニタリング
・ 生物多様性の保全、生物多様性国家戦略
自然環境の保全・ 森林、緑地、海岸、里地、里山、湿地、身近な自然の管理と利用
・ 野生生物の保護と管理、絶滅の恐れのある種の保護対策
・ 自然とのふれあいの推進
・ 自然環境保全に関する調査･研究、モニタリング
・ 自然再生･復元
・ 動物の愛護と管理
空気・水・土の保全 ・ 水、大気、土壌等の典型７公害対策（再生、復元対策を含む）
・ 健全な水循環の確保（公害対策）・ モニタリング体制
・ 調査研究・ 公害健康被害の予防と補償
・ 化学物質の環境リスクの評価･管理
化学物質対策・ 有害化学物質の規制
・ 化学物質のモニタリング
・ 調査研究・ 環境影響評価制度の充実
環境アセスメント
・ 戦略的環境アセスメントの推進
社会経済のグリーン ・ 事業者の自主的な環境保全活動の推進
・ 環境に配慮した製品･サービスの開発・普及
化・ グリーン購入の推進
・ 環境に配慮したグリーン産業と雇用の促進
・ ISO14001、環境会計、環境報告書
・ 地域通貨の推進
・ 環境投資の推進
・ エコ･ビジネス、コミュニティ･ビジネス
環境パートナーシッ ・ 環境問題の解決に向けた市民･企業･行政の協働手法
・ 環境 NGO･NPO への支援（資金、人材育成、情報、ネットワークなど）
プ
・ 中間支援のありかた（ＮＰＯサポートセンターなど）
・ 環境教育・環境学習
・ 環境アドバイザー（環境カウンセラー）、環境ボランティア

注）上記の施策・事業は例示であって、これ以外の施策・事業であっても構いません。

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〔参考〕
No.

①

政策実現手段施策・事業の例
・国等の既存または新規の法律、条例など
法律及び国際条約の例：権利の設定または制限、環境規制（罰則を伴う義務）制定・改正
・ 環境に関する条約
または司法的解決・・②

制度整備及び改正

③

税制措置

④

予算・資金措置・・・・・施設等整備

・・・⑤

政策実現手段の区分例

司法へのアクセス（訴訟等）、苦情処理
法律に基づくか否かを問わない各種制度
例：各種環境計画、ボランティア活用制度、NPO/NGO 支援制度、環境管理制度（ISO14001 など）、リサイクル制度、排出権取引制度、自然環境管理制度、NGO/NPO
中間支援制度国税（法人税、所得税等）
地方税（市民税、住民税等）
新税（環境税、市町村環境新税、ボランティア関連税、NPO 支援税）
国際的な課徴金等補助金、助成金、課徴金、基金、融資など国などが企業や NGO/NPO 等の活動を支援または政策誘導する経済的措置
企業等が NGO/NPO・市民活動を支援する基金など
NGO/NPO の資金確保方法
国や地方自治体が市民、NGO/NPO、企業等のために整備すべき施設
例：リサイクルセンター、環境学習センター、自然学校、エコタウン基盤整備、
環境パートナーシッププラザ
企業または業界団体などが広報または市民等のために整備する施設
各種調査研究IT など革新的技術開発を行う仕組み
技術の普及、応用、活用
公害や自然環境等をモニタリングする方法など
例：市民による大気・水質調査、緑の国勢調査、温暖化現象調査、国際的なモニタリング制度
環境教育･学習の推進、促進、充実策
環境教育･学習の場、機会の提供
環境教育･学習推進のための組織、ネットワーク、ネットワーキング
国、地方自治体等の組織及び活動
NGO/NPO の組織、市民団体の組織及び活動
企業、企業団体の組織及び活動
環境パートナーシップ形成方法
ネットワーク、ネットワーキング、中間支援組織及び活動
NGO/NPO、企業、政府及び自治体等職員の人材育成方法（研修）パートナーシップ形成のための人材交流
各種コーディネーターの育成
環境に関する新資格
コミュニティティ・ビジネス、エコ・ビジネスの促進
地域通貨の促進自然再生型の公共事業、グリーン産業による雇用の促進⑦

・
調査研究、技術開発、 ・・
技術革新
・・
監視･測定

⑧

環境教育･学習の推進

⑨

組織・活動

⑩

人材育成・交流⑪

地域活性化と雇用⑫

情報管理、情報の開示 ・ 環境情報の収集及び提供、開示及び入手、管理等に関する方法
・ 環境情報を入手等する場、交流方法と提供⑥⑬

国民の参加促進

⑭

国際環境協力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

IT を使った情報収集及び提供方法
市民参画
政策の立案過程への参加方法
環境 ODA
企業、NGO/NPO の海外での組織及び活動
海外環境保全団体、活動とのネットワーク及びネットワーキング注）上記の施策・事業は例示であって、これ以外の施策・事業であっても構いません。

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