東日本大震災に対する生活再建支援，建設業の再建支援への取り組み 特集

東日本大震災における応急仮設住宅の建設について
国土交通省住宅局住宅生産課
住宅ストック活用・リフォーム推進官

たか み

しん じ

高見真二

者負担となっており，建設費，借上げ費は，県が１． 応急仮設住宅の概要まず支出するが，厚生労働省の補助金等によってほぼ全てが国により補填される。なお，エアコン，給湯機，ガスコンロなどは建築時に設置さ応急仮設住宅は，厚生労働省が所管する災害救助法に基づき供与される住宅であり，「住家が全れ，テレビ，洗濯機などの家電製品は日本赤十字社から寄付されている。

壊，全焼または流出し，居住する家のない者であ

国土交通省は，仮設住宅について法令も予算もって，自らの資力では住家を得ることができない所管していないが，各県において仮設住宅の建設ものを収容する」ものとされている。住宅の供与を担当する住宅部局が通常業務のカウンターパー

主体は被災地の都道府県であり，３月の一連の災トであること，住宅を建設する業界団体を指導監

害では，岩手，宮城，福島，茨城，千葉，栃木，督していることなどから，積極的に各県の支援長野の各県により供与された。なお，県は市町村や，業界指導等に努めてきたところである。に仮設住宅の発注や管理等の業務を委任できることとされており，今回，宮城県において一部の発注事務が市町村に委任されたほか，入居手続きや２． 応急仮設住宅の建設事業者入居後の管理の事務が市町村に委任されている。
また，応急仮設住宅には，民間賃貸住宅等を借都道府県は災害の発生前から，社団法人プレハり上げて供与するものも含まれ，今回の災害でブ建築協会（以下「プレ協」という）と災害時には，これまでの災害に比べ非常に多く行われた仮設住宅の供給を受ける協定を結んでおり，今回（建設戸数：約５２，０００戸，借上げ戸数：約６万戸の災害でもこの協定が発動した。プレ協は協定に（１０月１７日現在））。

基づき，敷地の確定（仮設住宅の候補用地の選定

建設される応急仮設住宅の供与期間は，通常，を行うのは基本的に市町村であり，プレ協は技術おおむね２年間とされるが阪神・淡路大震災で的側面から建設適地であるかどうか等の判断）やも，最長５年間ほど供与されており，今回も供与住戸配置計画等の作成について県に協力する他，期間が長期にわたることが想定されたため，延長仮設住宅の建設業者として会員企業を斡旋するこが可能となるよう特例法により措置されている。ととされており，当該企業が県との随意契約によ供与期間中の住宅の家賃は無料，光熱費等は入居る発注を受けて建設が進められる。プレ協には，

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特集 東日本大震災に対する生活再建支援，建設業の再建支援への取り組み

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写真―１

応急仮設住宅の事例!―プレハブメーカーが建設する例―

写真―２

応急仮設住宅の事例"―ハウスメーカーが建設する例―

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東日本大震災に対する生活再建支援，建設業の再建支援への取り組み 特集

写真―３

応急仮設住宅の事例!―地元業者を活用した木造住宅の例―

仮設建築物を通常時の業務としている企業が所属県の住田町では，町が独自に資金の寄付等を受する「規格建築部会」と，ハウスメーカーが所属け，地域材を用いた木造の仮設住宅を建設し，県する「住宅部会」があり，通常の災害では機動性が事後に制度上の仮設住宅として位置付けるといの高い規格建築部会が仮設住宅を建設しているうケースも見られた。

が，今回は住宅部会の会員企業も参加した。まなお，災害発生後，世界中から仮設住宅の提供た，災害の大きさを受けて，国土交通大臣は，発の申し出（ほとんどが有償）が国土交通省や各県災直後から日本の住宅関係の団体の連合会であるに多数寄せられ，混乱を生じかねない状況となっ社団法人住宅生産団体連合会に対して，仮設住宅たことから，各県の要請に基づき，国土交通省のの供給準備を要請したところであり，連合会に所指導等のもと，一般社団法人すまいづくりまちづ

属するプレ協以外の団体の会員企業も仮設住宅のくりセンター連合会に輸入資材（住戸ユニット）供給に参加している。具体的には社団法人日本木を用いた仮設住宅の提案の受付窓口が４月中の１０造住宅産業協会や，社団法人２×４協会，社団法日間設置された。受付の結果，合計３２２件，２２の人全国中小建築工事業団体連合会（全建連）の会

国・地域の資材を用いた提案が提出され，連合会員企業などである。

においてリスト化し県に送付されたが，県においさらに，今回の新たな取り組みとして，地元のてはプレ協関係業者と地元公募業者への発注が優工務店等の活用を図ることとして，公募により選先され，リストからの採用は３件にとどまった。

定した地元企業にも発注が行われた。また，岩手

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特集 東日本大震災に対する生活再建支援，建設業の再建支援への取り組み（注） 各県が公表している着工予定および着工済み戸数

図―１

応急仮設住宅着工・完成戸数の推移

アスファルト舗装化などの他，暑さ対策としての３． 応急仮設住宅の仕様

緑のカーテン（ゴーヤ）や，寒さ対策としての断熱材の追加，エアコンの追加設置や温水便座な
ど，これまでの仮設住宅の仕様に比べて手厚い仕仮設住宅の仕様は，過去の経験をもとにプレ協様が厚生労働省の補助対象とされている。

が定めている標準仕様を基本として，発注者である各県において変更が加えられ，必要に応じ厚生労働省との協議の上，決定されている。実際に建４． 建設の進捗

設された住宅は，当然，発注仕様を共通に満たすものではあるが，上述したように多様な事業者が今回の災害では，国土交通省住宅局において参加したため，各社において，通常時に供給しても，災害直後から被災３県および東北地方整備局いる一般住宅の仕様を一部に採用したものなどもに職員を派遣し，被災県やプレ協の現地本部等と供給され，やむを得ないことではあるが，住宅の連絡調整をはじめ仮設住宅の早期建設等を支援し質について入居者間に一定の不公平感が生じたこたが，当初は，各県とも，被災地が広範に及ぶ一とも事実である。

方でガソリンの不足等により沿岸部の市町村とのまた，建設後の仮設住宅において，住民の要望調整や敷地調査に入れないなど，立ち上がりにど等を踏まえた政治的判断に基づき，仕様の改善をうしても時間を要さざるを得ない状況にあった。

行う追加工事が漸次行われることとなった。具体しかしながら，その後，各県，市町村，プレ協的にはスロープの設置，砂利敷きの外構部の一部等の建設事業者，他の公共団体やURの応援部隊

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等の多大な努力もあって，徐々に建設スピードは等からの報告が行われた。国土交通省からの資料

加速し，国土交通大臣が目標とした５月末におけは，作業途上のものとして提示したものである

る３万戸の建設完了や，総理が国会で表明したおが，仮設住宅の建設の論点として，おおむね以下

盆までの希望者全員の入居については一部遅れをのような項目について報告している（当日の資料生じたものの，各種の悪条件の中で，阪神・淡路は国土交通省のHPに掲載）。

大震災の建設速度にも近づくペースで供給され!

初動対応についてた。

"

建設用地の確保についてもちろん，建設速度のみが重要なのではなく，#資材の確保等について建設が進むにつれ，完成したにもかかわらず，入$建設事業者について居が円滑に進まないなどの状況も生じた。国土交%

建設戸数について

通省では，完成見込み時期など建設サイドの情報&建設速度と避難者への情報提供についてが入居管理をしている部局に十分伝わっていなか'

仕様についてった事例の報告等を受け，情報を適時適切に共有(コミュニティ・生活環境等への配慮についてする業務フローを示すなど，入居促進のための助)関係者の役割分担について言等を厚生労働省と連携して行った。しかしなが*復旧・復興プロセスにおける仮設住宅についら，入居の遅れは，立地の制約から交通手段の確て保ができていないことや，仮設住宅入居を食事の無償提供の終了時期とする自治体があったことな
ど，住宅のハードだけでは解決しない要因も大き

６． ま と めい。
災害時の対応は臨機応変さが求められる一方，

５． 仮設住宅建設の検証と今後の課題

組織の役割，オペレーションを発生後に変えようとしてもうまくいかないことが常であり，通常時から仮設住宅の建設の方針や各組織の役割，オペ

１
０月の中旬に至り，宮城県で３階建ての仮設をレーションを整理し，明確にしておくことが重要建設している一団地と，福島県の原子力災害にかである。また，仮設住宅はいずれにしても過渡期かわる緊急時避難準備区域の解除に伴う新規着工的な住宅であり，それだけで考えることなくトー分などの建設が継続しているものの，おおむね予タルでの避難者の負担軽減，生活再建，地域復興定戸数の建設に目途がついてきたことから，国土への近道となるプロセスとして捉える必要がある

交通省では，今回の仮設住宅建設の経過等についものと考える。今後，関係各方面で仮設住宅につて，１
０月１８日に都道府県の住宅部局を対象に報告いてさまざまな検証が行われるものと考えるが，会を開催した。

次の災害時に，仮設住宅の建設主体である各県等報告会では，仮設住宅の建設の時系列的な記録において，今回の教訓を十分踏まえ，仮設住宅のや種々の論点について国土交通省から報告を行っ建設がより円滑に行われるよう，国土交通省とした後，岩手県，宮城県，福島県および厚生労働省ても引き続き支援していくこととしている。

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