特定個人情報保護評価書（重点項目評価書）

評価書番号
1

評価書名
筑紫野市 住民基本台帳に関する事務 重点項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
筑紫野市は、住民基本台帳事務における特定個人情報ファイルを取扱うにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを理解し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置をもって個人のプ
ライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを、ここに宣言する。
特記事項

評価実施機関名
福岡県筑紫野市長
公表日
令和2年3月19日[平成30年５月 様式３]

項目一覧
Ⅰ 基本情報Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（別添１） 特定個人情報ファイル記録項目
Ⅲ リスク対策
Ⅳ 開示請求、問合せⅤ 評価実施手続（別添２） 変更箇所

Ⅰ 基本情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

住民基本台帳に関する事務
市町村（特別区を含む。）（以下「市町村」という。）が住民を対象とする行政を適切に行い、また、住民の正しい権利を保障するためには、市町村の住民に関する正確な記録が整備されていなければならない。
住民基本台帳は、住民基本台帳法（以下「住基法」という。）に基づき、作成されるものであり、市町村における住民の届出に関する制度及びその住民たる地位を記録する各種の台帳に関する制度を一元化し、もって、住民の利便を増進するとともに行政の近代化に対処するため、住民に関する記録を正確かつ統一的に行うものであり、市町村において、住民の居住関係の公証、選挙人名簿の登録、その他住民に関する事務の処理の基礎となるものである。
また、住基法に基づいて住民基本台帳のネットワーク化を図り、全国共通の本人確認システム（住基ネット）を都道府県と共同して構築している。
市町村は、住基法及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）の規定に従い、特定個人情報を以下の事務で取り扱う。

②事務の内容１．個人を単位とする住民票を世帯ごとに編成し、住民基本台帳を作成
２．転入届、転居届、転出届、世帯変更届等の届出又は職権に基づく住民票の記載、消除又は記載の修正
３．住民基本台帳の正確な記録を確保するための措置
４．転入届に基づき住民票の記載をした際の転出元市町村に対する通知
５．本人又は同一の世帯に属する者の請求による住民票の写し等の交付
６．住民票の記載事項に変更があった際の都道府県知事に対する通知
７．地方公共団体情報システム機構（以下「機構」という。）への本人確認情報の照会
８．住民からの請求に基づく住民票コードの変更
９．個人番号の通知及び個人番号カードの交付
10．個人番号カード等を用いた本人確認
なお、９の「個人番号の通知及び個人番号カードの交付」に係る事務については、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カード並
びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令（平成２６年１月２０日総務省令第８５号）第３５条（通知カード、個人番号カード関連事務の委任）により機構に対する事務の一部の委任が認められている。
そのため、当該事務においては、事務を委任する機構に対する情報の提供を含めて特定個人情報ファ
イルを使用する③対象人数[

10万人以上30万人未満

]

＜選択肢＞
1) 1,000人未満
3) 1万人以上10万人未満

2) 1,000人以上1万人未満
4) 10万人以上30万人未満

２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用するシステム
システム1①システムの名称②システムの機能③他のシステムとの接続

既存住民基本台帳システム（以下「既存住基システム」という。）
１．住民基本台帳の記載
転入、出生、入国、職権等により住民基本台帳に新たに住民を記載する。
２．住民基本台帳の記載変更
住民基本台帳に記載されている事項に変更があったときに、記載内容を修正する。
３．住民基本台帳の消除処理
転出、死亡、出国、職権等により住民基本台帳から住民に関する記載を消除する。
４．住民基本台帳の照会
住民基本台帳から該当する住民に関する記載(住民票)を照会する。
５．帳票の発行機能
住民票の写し、住民票記載事項証明書、転出証明書、等の各種帳票を発行する。
６．住民基本台帳ネットワークシステムとの連携機能
住民票の記載等に応じて、住民基本台帳ネットワークシステムと、定められた電文レイアウトに基づくデータ連携を行う。
７．在留カード等発行システムとの連携機能
外国人住民票の記載等に応じて、在留カード等発行システムと定められた電文レイアウトに基づくデー
タ連携を行う。
８．宛名システムへの連携
住民票の記載等に応じて、宛名システムへ必要な情報を連携する。

[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] 庁内連携システム[ ○ ] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[ ○ ] 宛名システム等[] 税務システム

[

] その他

（

)

システム2①システムの名称

住民基本台帳ネットワークシステム※後述の「３．特定個人情報ファイル名」に示す「本人確認情報ファイル」及び「送付先情報ファイル」は、
住民基本台帳ネットワークシステムの構成要素のうち、市町村ＣＳにおいて管理がなされているため、以降は、住民基本台帳ネットワークシステムの内の市町村ＣＳ部分について記載する。
１．本人確認情報の更新：既存住基システムにおいて住民票の記載事項の変更又は新規作成が発生した場合に、当該情報を元に市町村ＣＳの本人確認情報を更新し、都道府県サーバへ更新情報を送信する。
２．本人確認：特例転入処理や住民票の写しの広域交付などを行う際、窓口における本人確認のため、提示された個
人番号カード等を元に住基ネットが保有する本人確認情報に照会を行い、確認結果を画面上に表示する。
３．個人番号カードを利用した転入（特例転入）：転入の届出を受け付けた際に、あわせて個人番号カードが提示された場合、当該個人番号カードを用いて転入処理を行う。
４．本人確認情報検索：統合端末において入力された４情報（氏名、住所、性別、生年月日）の組合せをキーに本人確認情報の検索を行い、検索条件に該当する本人確認情報の一覧を画面上に表示する。

②システムの機能

５．機構への情報照会：全国サーバに対して住民票コード、個人番号又は４情報の組合せをキーとした本人確認情報照会要求を行い、該当する個人の本人確認情報を受領する。
６．本人確認情報整合：本人確認情報ファイルの内容が都道府県知事が都道府県サーバにおいて保有している都道府県知事
保存本人確認情報ファイル及び機構が全国サーバにおいて保有している機構保存本人確認情報ファイルと整合することを確認するため、都道府県サーバ及び全国サーバに対し、整合性確認用本人確認情報を提供する。
７．送付先情報通知：個人番号の通知に係る事務の委任先である機構において、住民に対して番号通知書類(通知カード、
個人番号カード交付申請書（以下「交付申請書」という。）等)を送付するため、既存住基システムから当該市町村の住民基本台帳に記載されている者の送付先情報を抽出し、当該情報を、機構が設置・管理する個人番号カード管理システムに通知する。
８．個人番号カード管理システムとの情報連携：機構が設置・管理する個人番号カード管理システムに対し、個人番号カードの交付、廃止、回収又は一時停止解除に係る情報や個人番号カードの返還情報等を連携する。

[] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[] 税務システム③他のシステムとの接続[ ○ ] その他

（ MICJET住基GWサーバ)

システム3①システムの名称②システムの機能

MICJET住基GWサーバ
１．住基ネット連携機能
住基ネットへの本人確認情報の連携機能、転入通知・戸籍附票通知・転出証明書情報等の市区町村間の通知を行う。
２．在留カード等発行システム連携機能
在留カード等発行システムと連携し、法務省通知情報の取込、市町村通知情報の作成を行う。
３．最高裁判所名簿調製プログラム連携機能
名簿調製プログラムへの裁判員候補者名簿の通知を行う。
４．送付先連携機能
住民に対して番号通知書類（通知カード、個人番号カード交付申請書（以下、交付申請書という。）等）を送付するため、送付先情報を住基ネットへ連携する。
５．文字同定機能
住基ネットと既存住基との文字同定や在留カード等発行システムとのデータ連携時の文字コード変換を行う。

[③他のシステムとの接続] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[ ○ ] 住民基本台帳ネットワークシステム[ ○ ] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等

[

[

] その他

] 税務システム

（

)

システム4
①システムの名称②システムの機能

MICJET番号連携サーバ
１．宛名管理機能
既存住基システムより宛名の異動データを取り込み、個人番号にて同一人判定を行い、団体内統合宛
名番号を採番し管理する。
２．情報提供機能
各業務システムより異動データを取り込み、中間サーバーに連携する。
３．情報照会機能
各業務の宛名番号で対象者を検索し、他自治体への情報提供を依頼し、結果をオンラインにて表示する。
４．符号要求機能
処理通番の要求・受信し、符号要求データを住基ネットに送信する。

[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[ ○ ] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[ ○ ] 税務システム

[

] その他

③他のシステムとの接続（)

３．特定個人情報ファイル名（１）住民基本台帳ファイル（２）本人確認情報ファイル（３）送付先情報ファイル

４．個人番号の利用 ※

法令上の根拠１．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）（平成２５年５月３１日法律第２７号）
・第７条（指定及び通知）・第１６条（本人確認の措置）・第１７条（個人番号カードの交付等）
２．住民基本台帳法（住基法）（昭和４２年７月２５日法律第８１号）（平成２５年５月３１日法律第２８号施行時点）
・第５条（住民基本台帳の備付け）・第６条（住民基本台帳の作成）・第７条（住民票の記載事項）
・第８条（住民票の記載等）
・第１２条（本人等の請求に係る住民票の写し等の交付）・第１２条の４（本人等の請求に係る住民票の写しの交付の特例）
・第１４条（住民基本台帳の正確な記録を確保するための措置）・第２２条（転入届）
・第２４条の２（個人番号カードの交付を受けている者等に関する転入届の特例）
・第３０条の６（市町村長から都道府県知事への本人確認情報の通知等）
・第３０条の１０（通知都道府県の区域内の市町村の執行機関への本人確認情報の提供）
・第３０条の１２（通知都道府県以外の都道府県の区域内の市町村の執行機関への本人確認情報の提供）

５．情報提供ネットワークシステムによる情報連携 ※①実施の有無

[

実施する

]

＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

・番号法第１９条第７号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二②法令上の根拠（別表第二における情報提供の根拠）：第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「住民票関係情報」が含まれる項（１、２、３、４、６、８、９、１１、１６、１８、２０、２１、２３、２７、３０、３１、３４、３５、３７、３８、３９、４０、
４２、４８、５３、５４、５７、５８、５９、６１、６２、６６、６７、７０、７７、８０、８４、８９、９１、９２、９４、９６、１０１、
１０２、１０３、１０５、１０６、１０８、１１１、１１２、１１３、１１４、１１６、１１７、１２０の項）（別表第二における情報照会の根拠）：なし（住民基本台帳に関する事務において情報提供ネットワークシステムによる情報照会は行わない）

６．評価実施機関における担当部署①部署

筑紫野市 市民生活部 市民課②所属長の役職名

市民課長

７．他の評価実施機関

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
１．特定個人情報ファイル名（１）住民基本台帳ファイル

２．基本情報①ファイルの種類 ※[システム用ファイル＜選択肢＞
1） システム用ファイル
2） その他の電子ファイル（表計算ファイル等）

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満②対象となる本人の数[ 10万人以上100万人未満 ]3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上
区域内の住民（住基法第５条（住民基本台帳の備付け）に基づき住民基本台帳に記録された住民を指す）③対象となる本人の範囲 ※※住民基本台帳に記録されていた者で、転出等の事由により住民票が消除された者（以下「消除者」という。）を含む
その必要性④記録される項目

住基法第５条に基づき住民基本台帳を整備する。
[

100項目以上＜選択肢＞
1） 10項目未満
3） 50項目以上100項目未満]

2） 10項目以上50項目未満
4） 100項目以上

・識別情報[ ○ ] 個人番号[

] 個人番号対応符号[ ○ ] その他識別情報（内部番号）

・連絡先等情報[ ○ ] 4情報（氏名、性別、生年月日、住所）[ ○ ] 連絡先（電話番号等）[ ○ ] その他住民票関係情報
主な記録項目 ※・業務関係情報[] 国税関係情報[ ○ ] 医療保険関係情報[] 地方税関係情報[ ○ ] 児童福祉・子育て関係情報[ ○ ] 生活保護・社会福祉関係情報[] 雇用・労働関係情報[] 災害関係情報[ ○ ] その他[

] 健康・医療関係情報[] 障害者福祉関係情報[ ○ ] 介護・高齢者福祉関係情報[ ○ ] 年金関係情報[ ○ ] 学校・教育関係情報（ 戸籍に関する情報、外国籍住民に関する情報

その妥当性

住基法第７条（住民票の記載事項）にて住民票に記載すべきものとなっている。

全ての記録項目

別添１を参照。

⑤保有開始日平成27年6月1日⑥事務担当部署

筑紫野市 市民生活部 市民課）

３．特定個人情報の入手・使用[ ○ ] 本人又は本人の代理人[] 評価実施機関内の他部署[ ○ ] 行政機関・独立行政法人等①入手元 ※）（ 地方公共団体情報システム機構）[ ○ ] 地方公共団体・地方独立行政法人

②入手方法

[

] 民間事業者[] その他③使用目的 ※

（ 市町村

）

（

）

（

）

[○ ]紙

[

] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] 電子メール

[

] 専用線

[

] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] その他[[

] フラッシュメモリ] 庁内連携システム（ 住民基本台帳ネットワークシステム）

住基法第５条に基づき住民基本台帳を整備する。
使用部署

筑紫野市 市民生活部 市民課④使用の主体
使用者数

⑤使用方法

情報の突合

⑥使用開始日（[10人以上50人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

・住基法に基づき、本人又は代理人からの各種届出及び他市区町村からの通知等により住民票の記載事項の変更又は新規作成が生じた場合、当該届出、通知等に基づき、本人確認情報を更新する。
・住民基本台帳を整備し、本人からの希望及び使用目的に応じて住民票の写しに記載する。
・機構、県、及び他市町村間での通知に使用する。
・個人番号の管理を行う。

・本人確認情報ファイルを更新する際に、受領した届出書及び通知等に関する情報と、更新を行った本人確認情報を突合する。
・住民異動届の際に入手する場合は、個人番号カード若しくは通知カードとその他本人確認書類で突合を行う。
・機構で新たに個人番号が生成された場合は、個人番号の要求時に提供を行っている住民票コードと突合を行う。
平成27年6月1日

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託の有無 ※[

委託する（

既存住基システムの運用保守①委託内容

既存住基システムの運用保守③委託先名④再委託の有無 ※再委
託⑤再委託の許諾方法⑥再委託事項[

2） 委託しない

1） 件

委託事項1

②委託先における取扱者数＜選択肢＞
1） 委託する

]

10人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

行政システム九州株式会社[

再委託しない]＜選択肢＞
1） 再委託する

2） 再委託しない５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
提供・移転の有無[ ○ ] 提供を行っている
[

（

1）件

[ ○ ] 移転を行っている（

1）件] 行っていない

提供先1

番号法第１９条第７号別表第２に定める情報照会者（別紙２参照）①法令上の根拠番号法第１９条第７号別表第２②提供先における用途

番号法別表第２に定める各事務③提供する情報

住基法第７条第４号に規定する住民票関係の情報であって省令で定めるもの＜選択肢＞
1） 1万人未満④提供する情報の対象となる
2） 1万人以上10万人未満[ 10万人以上100万人未満 ]3） 10万人以上100万人未満
本人の数
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる「２．③対象となる本人の範囲」と同上。
本人の範囲

⑥提供方法

[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ[]紙[ ○ ] その他

（ 住民基本台帳ネットワークシステム⑦時期・頻度

情報提供ネットワークシステムを通じて特定個人情報の提供依頼のあった都度

移転先1

番号法第９条第１項別表第１に定める事務実施所管課（別紙３参照）①法令上の根拠番号法第９条第１項別表第１②移転先における用途

番号法第９条第１項別表第１に定める事務において、宛名情報として使用するため）③移転する情報

住所、氏名、生年月日、性別等の住民基本台帳情報＜選択肢＞
1） 1万人未満④移転する情報の対象となる
2） 1万人以上10万人未満[ 10万人以上100万人未満 ]3） 10万人以上100万人未満
本人の数
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤移転する情報の対象となる「２．③対象となる本人の範囲」と同上。
本人の範囲

⑥移転方法

⑦時期・頻度[ ○ ] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

住民基本台帳ファイルの更新の都度

６．特定個人情報の保管・消去

保管場所 ※

７．備考

・データ
セキュリティゲートにて入退館管理をしている建物の中で、さらに入退室管理を行っている部屋に設置したサーバ内に保管する。
サーバへのアクセスはＩＤ／パスワードによる認証が必要となる。
・紙媒体
施錠できる書庫に保管する。

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
１．特定個人情報ファイル名（２）本人確認情報ファイル

２．基本情報①ファイルの種類 ※[システム用ファイル＜選択肢＞
1） システム用ファイル
2） その他の電子ファイル（表計算ファイル等）

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満②対象となる本人の数[ 10万人以上100万人未満 ]3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上
区域内の住民（住基法第５条（住民基本台帳の備付け）に基づき住民基本台帳に記録された住民を指す）③対象となる本人の範囲 ※※住民基本台帳に記録されていた者で、転出等の事由により住民票が消除（死亡による消除を除く。）された者（以下「消除者」という。）を含む
住基ネットを通じて全国共通の本人確認を行うため、本特定個人情報ファイル（本人確認情報ファイル）
その必要性
において区域内の全ての住民の情報を保有し、住民票に記載されている住民全員の記録を常に正確に更新・管理・提供する必要があるため。
＜選択肢＞
1） 10項目未満
2） 10項目以上50項目未満④記録される項目[
10項目以上50項目未満]
3） 50項目以上100項目未満 4） 100項目以上
・識別情報[ ○ ] 個人番号[

] 個人番号対応符号[] その他識別情報（内部番号）

・連絡先等情報[ ○ ] 4情報（氏名、性別、生年月日、住所）[] 連絡先（電話番号等）[ ○ ] その他住民票関係情報
主な記録項目 ※・業務関係情報[] 国税関係情報[] 地方税関係情報[] 健康・医療関係情報[] 医療保険関係情報[] 児童福祉・子育て関係情報[] 障害者福祉関係情報[] 生活保護・社会福祉関係情報[] 雇用・労働関係情報[] 災害関係情報

[

] その他

（

[

[

] 介護・高齢者福祉関係情報] 年金関係情報[] 学校・教育関係情報

）

その妥当性

・個人番号、４情報、その他住民票関係情報：住基ネットを通じて本人確認を行うために必要な情報として、住民票の記載等に係る本人確認情報（個人番号、４情報、住民票コード及びこれらの変更情報）を記録する必要があるため。

全ての記録項目

別添１を参照。

⑤保有開始日平成27年6月1日⑥事務担当部署

筑紫野市 市民生活部 市民課

３．特定個人情報の入手・使用①入手元 ※[] 本人又は本人の代理人[] 評価実施機関内の他部署

（

）

[

] 行政機関・独立行政法人等

（

）

[

] 地方公共団体・地方独立行政法人[] 民間事業者[ ○ ] その他

②入手方法

）

（

）

（ 自部署

）

[

]紙

[

] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] 電子メール

[

] 専用線

[

] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] その他[[

] フラッシュメモリ] 庁内連携システム（ 既存住基システム、MICJET住基GWサーバ）

住基ネットを通じて全国共通の本人確認を行うため、本特定個人情報ファイル（本人確認情報ファイル）において区域内の全ての住民の情報を保有し、住民票に記載されている住民全員の記録を常に正確に更新・管理・提供する。

③使用目的 ※

使用部署

筑紫野市 市民生活部 市民課④使用の主体
使用者数

⑤使用方法

情報の突合

⑥使用開始日（[10人以上50人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

・住民票の記載事項の変更又は新規作成が生じた場合、既存住基システムから当該本人確認情報の更新情報を受領し(既存住基システム→市町村ＣＳ）、受領した情報を元に本人確認情報ファイルを更新し、当該本人確認情報の更新情報を都道府県知事に通知する（市町村ＣＳ→都道府県サーバ)。
・住民から提示された個人番号カードに登録された住民票コードをキーとして本人確認情報ファイルを検索し、画面に表示された本人確認情報と申請・届出書等の記載内容を照合し確認することで本人確認を行う（個人番号カード→市町村ＣＳ）。
・４情報（氏名、住所、性別、生年月日）の組合せをキーに本人確認情報ファイルの検索を行う。
・本人確認情報ファイルの内容が都道府県知事保存本人確認情報ファイル（都道府県サーバ）及び機構
保存本人確認情報ファイル（全国サーバ）と整合することを確認するため、都道府県サーバ及び全国サーバに対し、整合性確認用本人確認情報を提供する（市町村ＣＳ→都道府県サーバ／全国サーバ）。
・本人確認情報ファイルを更新する際に、受領した届出書及び通知等に関する情報と、更新を行った本人確認情報を突合する。
・住民異動届の際に入手する場合は、個人番号カード若しくは通知カードとその他本人確認書類で突合を行う。
・機構で新たに個人番号が生成された場合は、個人番号の要求時に提供を行っている住民票コードと突合を行う。
平成27年6月1日

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託の有無 ※

[

委託する
（

]

＜選択肢＞
1） 委託する

2） 委託しない

1） 件

委託事項1

住基ネットコミュニケーションサーバの運用保守①委託内容

住基ネットコミュニケーションサーバの運用保守＜選択肢＞
1） 10人未満[
10人未満]
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満②委託先における取扱者数③委託先名④再委託の有無 ※再委
託⑤再委託の許諾方法⑥再委託事項2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

行政システム九州株式会社[

再委託しない]＜選択肢＞
1） 再委託する

2） 再委託しない５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
提供・移転の有無[ ○ ] 提供を行っている
[

（

2）件

[

] 移転を行っている（）件] 行っていない

提供先1

都道府県

①法令上の根拠住基法第３０条の６（市町村長から都道府県知事への本人確認情報の通知等）②提供先における用途

・市町村より受領した住民の本人確認情報の変更情報（当該提供情報）を元に都道府県知事保存本人
確認情報ファイルの当該住民に係る情報を更新し、機構に通知する。
・住基法に基づいて、本人確認情報の提供及び利用等を行う。

③提供する情報

住民票コード、氏名、生年月日、性別、住所、個人番号、異動事由、異動年月日＜選択肢＞
1） 1万人未満④提供する情報の対象となる
2） 1万人以上10万人未満[ 10万人以上100万人未満 ]3） 10万人以上100万人未満
本人の数
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる「２．③対象となる本人の範囲」と同上。
本人の範囲

⑥提供方法

[

] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ[]紙[ ○ ] その他

（ 住民基本台帳ネットワークシステム）⑦時期・頻度住民基本台帳の記載事項において、本人確認情報に係る変更又は新規作成が発生した都度、随時。

提供先2

都道府県及び地方公共団体情報システム機構①法令上の根拠住基法第１４条（住民基本台帳の正確な記録を確保するための措置）②提供先における用途

住民基本台帳の正確な記録を確保するために、本人確認情報ファイルの記載内容（当該提供情報）と都道府県知事保存本人確認情報ファイル及び機構保存本人確認情報ファイルの記載内容が整合することを確認する。

③提供する情報

住民票コード、氏名、生年月日、性別、住所、個人番号、異動事由、異動年月日④提供する情報の対象となる本人の数[10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる「２．③対象となる本人の範囲」と同上。
本人の範囲[] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[ ○ ] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

⑥提供方法
[ ○ ] その他
⑦時期・頻度]紙（ 住民基本台帳ネットワークシステム

必要に応じて随時（１年に１回程度）。

）

６．特定個人情報の保管・消去
保管場所 ※

７．備考

・データ
セキュリティゲートにて入退館管理をしている建物の中で、さらに入退室管理を行っている部屋に設置したサーバ内に保管する。
サーバへのアクセスはＩＤ／生体認証又はパスワードによる認証が必要となる。

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
１．特定個人情報ファイル名（３）送付先情報ファイル

２．基本情報①ファイルの種類 ※②対象となる本人の数③対象となる本人の範囲 ※その必要性④記録される項目[[

システム用ファイル

10万人以上100万人未満＜選択肢＞
1） システム用ファイル
2） その他の電子ファイル（表計算ファイル等）

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上]

区域内の住民（住基法第５条（住民基本台帳の備付け）に基づき住民基本台帳に記録された住民を指す）
番号法第７条第１項（指定及び通知）に基づき、通知カードを個人番号の付番対象者全員に送付する必要がある。
また、同法第１７条第１項（個人番号カードの交付等）により、個人番号カードは通知カードと引き換えに交付することとされていることから、合わせて、交付申請書を通知カード送付者全員に送付する必要がある。
市町村は、法令に基づき、これらの事務の実施を機構に委任する。
＜選択肢＞
1） 10項目未満
2） 10項目以上50項目未満[ 50項目以上100項目未満 ]3） 50項目以上100項目未満 4） 100項目以上
・識別情報[ ○ ] 個人番号[

] 個人番号対応符号[ ○ ] その他識別情報（内部番号）

・連絡先等情報[ ○ ] 4情報（氏名、性別、生年月日、住所）[] 連絡先（電話番号等）[ ○ ] その他住民票関係情報
主な記録項目 ※・業務関係情報[] 国税関係情報[] 地方税関係情報[] 健康・医療関係情報[] 医療保険関係情報[] 児童福祉・子育て関係情報[] 障害者福祉関係情報[] 生活保護・社会福祉関係情報[] 雇用・労働関係情報[] 災害関係情報[ ○ ] その他[[

] 介護・高齢者福祉関係情報] 年金関係情報[] 学校・教育関係情報（ 通知カード及び交付申請書の送付先の情報）

・個人番号、４情報、その他住民票関係情報
個人番号カードの券面記載事項として、法令に規定された項目を記録する必要がある。
その妥当性

・その他（通知カード及び交付申請書の送付先の情報）機構に対し、法令に基づき通知カード及び交付申請書の印刷、送付並びに個人番号カードの発行を委任するために、個人番号カードの券面記載事項のほか、通知カード及び交付申請書の送付先に係る情報を記録する必要がある。

全ての記録項目

別添１を参照。

⑤保有開始日平成27年10月1日⑥事務担当部署

筑紫野市 市民生活部 市民課

３．特定個人情報の入手・使用①入手元 ※[] 本人又は本人の代理人[] 評価実施機関内の他部署

（

）

[

] 行政機関・独立行政法人等

（

）

[

] 地方公共団体・地方独立行政法人[] 民間事業者[ ○ ] その他

②入手方法

）

（

）

（ 自部署

）

[

]紙

[

] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] 電子メール

[

] 専用線

[

] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] その他[

使用部署

] フラッシュメモリ] 庁内連携システム（ 既存住基システム）

筑紫野市 市民生活部 市民課④使用の主体
使用者数

⑤使用方法

情報の突合

[

10人以上50人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

・既存住基システムより個人番号の通知対象者の情報を抽出し、通知カード及び交付申請書等の印刷及び送付に係る事務を法令に基づいて委任する機構に対し提供する（既存住基システム→市町村ＣＳ
又は電子記録媒体→個人番号カード管理システム（機構））。

入手した送付先情報に含まれる４情報等の変更の有無を確認する（最新の４情報等であることを確認する）ため、機構（全国サーバ）が保有する「機構保存本人確認情報」との情報の突合を行う。
平成27年10月5日

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託の有無 ※[

法令に基づく委任を受けて通知カード及び交付申請書の印刷、送付並びに個人番号カードの発行を行う機構に対し、通知カード及び交付申請書の送付先情報を提供するため。

③使用目的 ※

⑥使用開始日

（

[

委託しない
（

]
） 件

＜選択肢＞
1） 委託する

2） 委託しない５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
提供・移転の有無[ ○ ] 提供を行っている
[

（

1）件

[

] 移転を行っている（）件] 行っていない

提供先1

地方公共団体情報システム機構①法令上の根拠

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供に関する省令②提供先における用途

市町村からの法令に基づく委任を受け、通知カード及び交付申請書を印刷し、送付する。

③提供する情報「２．④記録される項目」と同上。

④提供する情報の対象となる本人の数[10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる「２．③対象となる本人の範囲」と同上。
本人の範囲

⑥提供方法

[

] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ[]紙[ ○ ] その他
⑦時期・頻度（ 住民基本台帳ネットワークシステム）

使用開始日から通知カード送付までの一定の期間に、番号法施行日時点における住民の送付先情報をまとめて提供する（以降、新たに個人番号の通知対象者が生じた都度提供する）。

６．特定個人情報の保管・消去
保管場所 ※

７．備考

・データ
セキュリティゲートにて入退館管理をしている建物の中で、さらに入退室管理を行っている部屋に設置したサーバ内に保管する。
サーバへのアクセスはＩＤ／パスワードによる認証が必要となる。

（別添１） 特定個人情報ファイル記録項目
別添付した資料のとおり

Ⅲ リスク対策 ※（７．②を除く。）
１．特定個人情報ファイル名（１）住民基本台帳ファイル

２．特定個人情報の入手 （情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
リスク： 目的外の入手が行われるリスク

リスクに対する措置の内容

・届出の窓口において届出内容や本人確認書類（身分証明書等）の確認を厳格に行い、対象者以外の情報の入手の防止に努める。
・届出書をシステムへ入力後、異動届とシステムの入力内容を照合し、確認を行う。
・住基ネットを通じての入手は対象者以外の情報を入手できないよう、仕組みとして担保されている。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か[

特に力を入れている]

３．特定個人情報の使用
リスク１： 目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク

リスクに対する措置の内容

・宛名システム等における措置
宛名システムにおいては、番号法別表第１及び関係主務省令に定められた番号利用事務以外で個人
番号が取得されないような仕組みを構築する。また、番号利用事務以外の事務に使用するシステムにおいては個人番号を表示しない。
・事務で使用するその他のシステムにおける措置
既存住基システムと住基ネット市町村ＣＳ間では、法令に基づく事務以外の情報との紐付けは行わない。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
リスク２： 権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスク＜選択肢＞
ユーザ認証の管理[行っている]
1） 行っている
2） 行っていない
・操作者識別カード又はＩＤ／パスワードによる操作者認証を行う。
具体的な管理方法
・ユーザがシステム上利用可能な権限を操作者識別カード等により制限している。
リスクへの対策は十分か

その他の措置の内容[

特に力を入れている]・従業者が事務外で使用するリスクへの措置
システムの操作履歴(操作ログ)を記録する。
担当者へのヒアリングを実施し、業務上必要のない検索又は抽出が行われていないことを確認する。
システム利用職員への研修会において、事務外利用の禁止等について指導する。
職員以外の従業者（委託先等）には、当該事項についての誓約書の提出を求める。
・特定個人情報ファイルが不正に複製されるリスクへの措置
システム上、管理権限を与えられた者以外、情報の複製は行えない仕組みとする。
また、バックアップ以外にファイルを複製しないよう、職員・委託先等に対し指導する。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報の使用におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か[

特に力を入れている]

その他、特定個人情報の使用にあたり、以下の措置を講じる。
・スクリーンセーバ等を利用して、長時間にわたり本人確認情報を表示させない
・統合端末のディスプレイを、来庁者から見えない位置に置く
・本人確認情報が表示された画面のハードコピーの取得は事務処理に必要となる範囲にとどめる
・大量のデータ出力に際しては、事前に管理責任者の承認を得る

2） 十分である

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託[] 委託しない

リスク： 委託先における不正な使用等のリスク
委託契約書中の特定個人情報ファイルの取扱いに関する
規定

規定の内容

再委託先による特定個人情報ファイルの適切な取扱いの
担保

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない・目的外利用の禁止
・特定個人情報の閲覧者・更新者を制限
・特定個人情報の提供先の限定
・情報漏洩を防ぐための保管管理に責任を負う
・情報が不要となったとき又は要請があったときに情報の返還又は消去などの必要な措置を講じる
・保管期間の過ぎた特定個人情報及びそのバックアップを完全に消去する
・個人情報の取扱いについて四半期に一度チェックを行った上でその報告をする
・必要に応じて、当市が委託先の視察・監査を行うことができる
・再委託の禁止[

再委託していない]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない
4） 再委託していない

具体的な方法その他の措置の内容＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報ファイルの取扱いの委託におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か[

特に力を入れている]

2） 十分である

・情報保護管理体制の確認
委託先の社会的信用と能力を確認する。具体的には、筑紫野市セキュリティポリシー基準に基づき、委託業者を選定するとともに、その記録を残す。
また、委託業者が選定基準を引き続き満たしていることを適時確認するとともに、その記録を残す。
・特定個人情報ファイルの閲覧者・更新者の制限
作業者を限定するために、委託作業者の名簿を提出させる。
閲覧／更新権限を持つものを必要最小限にする。
閲覧／更新権限を持つ者のアカウント管理を行い、システム上で操作を制限する。
閲覧／更新の履歴（ログ）を取得し、不正な使用がないことを確認する。
・特定個人情報ファイルの取扱いの記録
契約書等に基づき、委託業務が実施されていることを適時確認するとともに、その記録を残す。
委託業者から適時セキュリティ対策の実施状況の報告を受けるとともに、その記録を残す。

５．特定個人情報の提供・移転 （委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）[ ○ ] 提供・移転しない

リスク： 不正な提供・移転が行われるリスク
特定個人情報の提供・移転に関するルール[]＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

ルールの内容及びルール遵守の確認方
法
その他の措置の内容＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か[]６．情報提供ネットワークシステムとの接続[ ○ ] 接続しない（入手）[] 接続しない（提供）

リスク１： 目的外の入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か

[

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 不正な提供が行われるリスク
・ネットワーク接続に対してファイアウォール等でアクセス制限を行っている。
・番号法によって認められている機関等、番号法によって認められている理由をシステム的又は職員による検査にて判断し提供している。
＜選択肢＞[
特に力を入れている]リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクに対する措置の内容＜中間サーバー・ソフトウェアにおける措置＞①中間サーバーの職員認証・権限管理機能では，ログイン時の職員認証の他に、ログイン・ログアウトを実施した職員，時刻，操作内容の記録が実施されるため、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。
②情報連携においてのみ、情報提供用個人識別符号を用いることがシステム上担保されており、不正な名寄せが行われるリスクに対応している。
＜中間サーバー･プラットフォームにおける措置＞①中間サーバーと既存システム、情報提供ネットワークシステムとの間は、高度なセキュリティを維持した行政専用のネットワーク（総合行政ネットワーク等）を利用することにより、安全性を確保している。
②中間サーバーと団体についてはVPN等の技術を利用し、団体ごとに通信回線を分離するとともに，通信を暗号化することで安全性を確保している。
③中間サーバー・プラットフォームでは，特定個人情報を管理するデータベースを地方公共団体ごとに区分管理（アクセス制御）しており、中間サーバー・プラットフォームを利用する団体であっても他団体が管理する情報には一切アクセスできない。
④特定個人情報の管理を地方公共団体のみが行うことで、中間サーバー・プラットフォームの保守・運用を行う事業者における情報漏えい等のリスクを極小化する。

７．特定個人情報の保管・消去
リスク： 特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク①事故発生時手順の策定・周知[②過去３年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか[

特に力を入れて行っている

発生なし

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない＜選択肢＞
1） 発生あり]2） 発生なし

その内容
再発防止策の内容
その他の措置の内容＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か[

特に力を入れている]・システムとしてデータを多重化している。
・災害等の対策としてデータのバックアップを専用の施設に保管委託している。

2） 十分である

８．監査
実施の有無

[ ○ ] 自己点検

[ ○ ] 内部監査[

] 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発

具体的な方法

１０．その他のリスク対策[

特に力を入れて行っている

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない

・住基ネット関係職員(任用された派遣要員、非常勤職員、臨時職員等を含む。)に対して、初任時及び一定期間毎に、必要な知識の習得に資するための研修を実施するとともに、その記録を残している。
・住基ネットの各責任者に対して、その管理に関する必要な知識や技術を習得させる研修を実施するとともに、その記録を残している。

Ⅲ リスク対策 ※（７．②を除く。）
１．特定個人情報ファイル名（２）本人確認情報ファイル

２．特定個人情報の入手 （情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
リスク： 目的外の入手が行われるリスク
・対象者以外の情報の入手を防止するための措置
本人確認情報の入手元は既存住基システムに限定されるため、既存住基システムへの情報の登録の際に、届出／申請等の窓口において届出／申請内容や本人確認書類（身分証明書等）の確認を厳格に行い、対象者以外の情報の入手の防止に努める。
リスクに対する措置の内容

・必要な情報以外を入手することを防止するための措置
総務省告示第３３４号（第６－７ 本人確認情報の通知及び記録）等により市町村ＣＳにおいて既存住基システムを通じて入手することととされている情報以外を入手できないことを、システム上で担保する。
正当な利用目的以外の目的にデータベースが構成されることを防止するため、本人確認情報の検索を行う際の検索条件として、少なくとも性別を除く２情報以上（氏名と住所の組み合わせ、氏名と生年月日の組み合わせ）の指定を必須とする。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か[

特に力を入れている]

３．特定個人情報の使用
リスク１： 目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク
・宛名システム等における措置
市町村ＣＳと宛名管理システム間の接続は行わない。
リスクに対する措置の内容

・事務で使用するその他のシステムにおける措置
庁内システムにおける市町村ＣＳへのアクセスは既存住基システムに限定しており、また、既存住基シ
ステムと市町村ＣＳ間では、法令に基づく事務で使用する以外の情報との紐付けは行わない。
なお、市町村ＣＳのサーバ上には住民基本台帳ネットワークシステムの管理及び運用に必要なソフト
ウェア以外作動させず、また、市町村ＣＳが設置されたセグメントにあるハブには権限の無い者が機器を接続できないよう、適切な対策（物理的なアクセス制限、ＭＡＣアドレスによるフィルタリング等）を講じる。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
リスク２： 権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスク＜選択肢＞
ユーザ認証の管理[行っている]
1） 行っている
リスクへの対策は十分か

具体的な管理方法

その他の措置の内容[

特に力を入れている]

2） 十分である

2） 行っていない

ＩＤ／生体認証又はパスワードによる操作者認証を行う。
・従業者が事務外で使用するリスクへの措置
システムの操作履歴(操作ログ)を記録する。
担当者へのヒアリングを実施し、業務上必要のない検索又は抽出が行われていないことを確認する。
システム利用職員への研修会において、事務外利用の禁止等について指導する。
職員以外の従業者（委託先等）には、当該事項についての誓約書の提出を求める。
・特定個人情報ファイルが不正に複製されるリスクへの措置
システム上、管理権限を与えられた者以外、情報の複製は行えない仕組みとする。
また、バックアップ以外にファイルを複製しないよう、職員・委託先等に対し指導する。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報の使用におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か[

特に力を入れている]

その他、特定個人情報の使用にあたり、以下の措置を講じる。
・スクリーンセーバ等を利用して、長時間にわたり本人確認情報を表示させない
・統合端末のディスプレイを、来庁者から見えない位置に置く
・本人確認情報が表示された画面のハードコピーの取得は事務処理に必要となる範囲にとどめる
・大量のデータ出力に際しては、事前に管理責任者の承認を得る

2） 十分である

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託[] 委託しない

リスク： 委託先における不正な使用等のリスク
委託契約書中の特定個人情報ファイルの取扱いに関する
規定

規定の内容

再委託先による特定個人情報ファイルの適切な取扱いの
担保

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない・目的外利用の禁止
・特定個人情報の閲覧者・更新者を制限
・特定個人情報の提供先の限定
・情報漏洩を防ぐための保管管理に責任を負う
・情報が不要となったとき又は要請があったときに情報の返還又は消去などの必要な措置を講じる
・保管期間の過ぎた特定個人情報及びそのバックアップを完全に消去する
・個人情報の取扱いについて四半期に一度チェックを行った上でその報告をする
・必要に応じて、当市が委託先の視察・監査を行うことができる
・再委託の禁止[

再委託していない]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない
4） 再委託していない

具体的な方法その他の措置の内容＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報ファイルの取扱いの委託におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か[

特に力を入れている]

2） 十分である

・情報保護管理体制の確認
委託先の社会的信用と能力を確認する。具体的には、筑紫野市セキュリティポリシー基準に基づき、委託業者を選定するとともに、その記録を残す。
また、委託業者が選定基準を引き続き満たしていることを適時確認するとともに、その記録を残す。
・特定個人情報ファイルの閲覧者・更新者の制限
作業者を限定するために、委託作業者の名簿を提出させる。
閲覧／更新権限を持つものを必要最小限にする。
閲覧／更新権限を持つ者のアカウント管理を行い、システム上で操作を制限する。
閲覧／更新の履歴（ログ）を取得し、不正な使用がないことを確認する。
・特定個人情報ファイルの取扱いの記録
契約書等に基づき、委託業務が実施されていることを適時確認するとともに、その記録を残す。
委託業者から適時セキュリティ対策の実施状況の報告を受けるとともに、その記録を残す。

５．特定個人情報の提供・移転 （委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）[] 提供・移転しない

リスク： 不正な提供・移転が行われるリスク
特定個人情報の提供・移転に関するルール
ルールの内容及びルール遵守の確認方
法

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

番号法及び住基法並びに個人情報保護条例の規定に基づき認められる特定個人情報の提供・移転について、本業務では具体的に誰に対し何の目的で提供・移転できるかを書き出したマニュアルを整備し、マニュアル通りに特定個人情報の提供・移転を行う。

「サーバ室等への入室権限」及び「本特定個人情報ファイルを扱うシステムへのアクセス権限」を有する者を厳格に管理し、情報の持ち出しを制限する。
媒体を用いて情報を連携する場合には、原則として媒体へのデータ出力（書き込み）の際に職員の立会いを必要とする。
＜選択肢＞[
特に力を入れている]リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
その他の措置の内容

・不適切な方法で提供・移転が行われるリスク
相手方（都道府県サーバ）と市町村ＣＳの間の通信では相互認証を実施しているため、認証できない相手先への情報の移転はなされないことがシステム上担保される。また、媒体へ出力する必要がある場合には、逐一出力の記録が残される仕組みを構築する。
・誤った情報を提供・移転してしまうリスクへの措置
システム上、照会元から指定された検索条件に基づき得た結果を適切に提供することを担保する。
また、本人確認情報に変更が生じた際には、市町村ＣＳへの登録時点で項目のフォーマットチェックや論理チェック（例えば、現存する住民に対して転入を異動事由とする更新が行われようとした場合や、転居を異動事由とする更新の際に住所以外の更新が行われようとした場合に当該処理をエラーとする）がなされた情報を通知することをシステム上で担保する。
・誤った相手に提供・移転してしまうリスクへの措置
相手方（都道府県サーバ）と市町村ＣＳの間の通信では相互認証を実施するため、認証できない相手先への情報の移転はなされないことがシステム上担保される。

６．情報提供ネットワークシステムとの接続[ ○ ] 接続しない（入手）[ ○ ] 接続しない（提供）

リスク１： 目的外の入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か

[

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 不正な提供が行われるリスク
リスクに対する措置の内容＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か[]

2） 十分である

７．特定個人情報の保管・消去
リスク： 特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク①事故発生時手順の策定・周知[②過去３年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか[

特に力を入れて行っている

発生なし

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない＜選択肢＞
1） 発生あり]2） 発生なし

その内容
再発防止策の内容
その他の措置の内容＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か[

特に力を入れている]・システムとしてデータを多重化している。
・災害等の対策としてデータのバックアップを専用の施設に保管委託している。

2） 十分である

８．監査
実施の有無

[ ○ ] 自己点検

[ ○ ] 内部監査[

] 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発

具体的な方法

１０．その他のリスク対策[

特に力を入れて行っている

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない

・住基ネット関係職員(任用された派遣要員、非常勤職員、臨時職員等を含む。)に対して、初任時及び一定期間毎に、必要な知識の習得に資するための研修を実施するとともに、その記録を残している。
・住基ネットの各責任者に対して、その管理に関する必要な知識や技術を習得させる研修を実施するとともに、その記録を残している。

Ⅲ リスク対策 ※（７．②を除く。）
１．特定個人情報ファイル名（３）送付先情報ファイル

２．特定個人情報の入手 （情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
リスク： 目的外の入手が行われるリスク
・対象者以外の情報の入手を防止するための措置
本人確認情報の入手元は既存住基システムに限定されるため、既存住基システムへの情報の登録の際に、届出／申請等の窓口において届出／申請内容や本人確認書類（身分証明書等）の確認を厳格に行い、対象者以外の情報の入手の防止に努める。
リスクに対する措置の内容

・必要な情報以外を入手することを防止するための措置
総務省告示第３３４号（第６－６ 本人確認情報の通知及び記録）等により市町村ＣＳにおいて既存住基システムを通じて入手することととされている情報以外を入手できないことを、システム上で担保する。
正当な利用目的以外の目的にデータベースが構成されることを防止するため、本人確認情報の検索を行う際の検索条件として、少なくとも性別を除く２情報以上（氏名と住所の組み合わせ、氏名と生年月日の組み合わせ）の指定を必須とする。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か[

特に力を入れている]

３．特定個人情報の使用
リスク１： 目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク
・宛名システム等における措置
市町村ＣＳと宛名管理システム間の接続は行わない。
リスクに対する措置の内容

・事務で使用するその他のシステムにおける措置
庁内システムにおける市町村ＣＳへのアクセスは既存住基システムに限定しており、また、既存住基シ
ステムと市町村ＣＳ間では、法令に基づく事務で使用する以外の情報との紐付けは行わない。
なお、市町村ＣＳのサーバ上には住民基本台帳ネットワークシステムの管理及び運用に必要なソフト
ウェア以外作動させず、また、市町村ＣＳが設置されたセグメントにあるハブには権限の無い者が機器を接続できないよう、適切な対策（物理的なアクセス制限、ＭＡＣアドレスによるフィルタリング等）を講じる。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
リスク２： 権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスク＜選択肢＞
ユーザ認証の管理[行っている]
1） 行っている
リスクへの対策は十分か

具体的な管理方法

その他の措置の内容[

特に力を入れている]

2） 十分である

2） 行っていない

ＩＤ／生体認証又はパスワードによる操作者認証を行う。
・従業者が事務外で使用するリスクへの措置
システムの操作履歴(操作ログ)を記録する。
担当者へのヒアリングを実施し、業務上必要のない検索又は抽出が行われていないことを確認する。
システム利用職員への研修会において、事務外利用の禁止等について指導する。
職員以外の従業者（委託先等）には、当該事項についての誓約書の提出を求める。
・特定個人情報ファイルが不正に複製されるリスクへの措置
システム上、管理権限を与えられた者以外、情報の複製は行えない仕組みとする。
また、バックアップ以外にファイルを複製しないよう、職員・委託先等に対し指導する。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報の使用におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か[

特に力を入れている]

その他、特定個人情報の使用にあたり、以下の措置を講じる。
・スクリーンセーバ等を利用して、長時間にわたり本人確認情報を表示させない
・統合端末のディスプレイを、来庁者から見えない位置に置く
・本人確認情報が表示された画面のハードコピーの取得は事務処理に必要となる範囲にとどめる
・大量のデータ出力に際しては、事前に管理責任者の承認を得る

2） 十分である

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託[] 委託しない

リスク： 委託先における不正な使用等のリスク
委託契約書中の特定個人情報ファイルの取扱いに関する
規定

規定の内容

再委託先による特定個人情報ファイルの適切な取扱いの
担保

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない・目的外利用の禁止
・特定個人情報の閲覧者・更新者を制限
・特定個人情報の提供先の限定
・情報漏洩を防ぐための保管管理に責任を負う
・情報が不要となったとき又は要請があったときに情報の返還又は消去などの必要な措置を講じる
・保管期間の過ぎた特定個人情報及びそのバックアップを完全に消去する
・個人情報の取扱いについて四半期に一度チェックを行った上でその報告をする
・必要に応じて、当市が委託先の視察・監査を行うことができる
・再委託の禁止[

再委託していない]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない
4） 再委託していない

具体的な方法その他の措置の内容＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報ファイルの取扱いの委託におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か[

特に力を入れている]

2） 十分である

・情報保護管理体制の確認
委託先の社会的信用と能力を確認する。具体的には、筑紫野市セキュリティポリシー基準に基づき、委託業者を選定するとともに、その記録を残す。
また、委託業者が選定基準を引き続き満たしていることを適時確認するとともに、その記録を残す。
・特定個人情報ファイルの閲覧者・更新者の制限
作業者を限定するために、委託作業者の名簿を提出させる。
閲覧／更新権限を持つものを必要最小限にする。
閲覧／更新権限を持つ者のアカウント管理を行い、システム上で操作を制限する。
閲覧／更新の履歴（ログ）を取得し、不正な使用がないことを確認する。
・特定個人情報ファイルの取扱いの記録
契約書等に基づき、委託業務が実施されていることを適時確認するとともに、その記録を残す。
委託業者から適時セキュリティ対策の実施状況の報告を受けるとともに、その記録を残す。

５．特定個人情報の提供・移転 （委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）[] 提供・移転しない

リスク： 不正な提供・移転が行われるリスク
特定個人情報の提供・移転に関するルール
ルールの内容及びルール遵守の確認方
法

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

番号法及び住基法並びに個人情報保護条例の規定に基づき認められる特定個人情報の提供・移転について、その業務の目的、提供・移転先を確認し、特定個人情報の提供・移転を行う。

「サーバ室等への入室権限」及び本特定個人情報ファイルを扱うシステムへのアクセス権限」を有する者
を適切に管理する。
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
・不適切な方法で提供・移転が行われるリスクへの措置
相手方（個人番号カード管理システム）と市町村ＣＳの間の通信では相互認証を実施しているため、認証できない相手先への情報の提供はなされないことがシステム上担保される。また、媒体へ出力する必要がある場合には、逐一出力の記録が残される仕組みを構築する。
その他の措置の内容

・誤った情報を提供・移転してしまうリスクへの措置
システム上、既存住基システムから入手した情報の内容に編集を加えず、適切に個人番号カード管理システムに提供することを担保する。
・誤った相手に提供・移転してしまうリスクへの措置
相手方（個人番号カード管理システム）と市町村ＣＳの間の通信では相互認証を実施するため、認証できない相手先への情報の提供
はなされないことがシステム上担保される。

６．情報提供ネットワークシステムとの接続[ ○ ] 接続しない（入手）[ ○ ] 接続しない（提供）＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク１： 目的外の入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か[]

リスク２： 不正な提供が行われるリスク
リスクに対する措置の内容＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か[]

2） 十分である

７．特定個人情報の保管・消去
リスク： 特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク①事故発生時手順の策定・周知[②過去３年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか[

特に力を入れて行っている

発生なし

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない＜選択肢＞
1） 発生あり]2） 発生なし

その内容
再発防止策の内容
その他の措置の内容＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か[

特に力を入れている]

2） 十分である

８．監査
実施の有無

[ ○ ] 自己点検

[ ○ ] 内部監査[

] 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発

具体的な方法

１０．その他のリスク対策[

特に力を入れて行っている

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない

・住基ネット関係職員(任用された派遣要員、非常勤職員、臨時職員等を含む。)に対して、初任時及び一定期間毎に、必要な知識の習得に資するための研修を実施するとともに、その記録を残している。
・住基ネットの各責任者に対して、その管理に関する必要な知識や技術を習得させる研修を実施するとともに、その記録を残している。

Ⅳ 開示請求、問合せ
１．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求①請求先

郵便番号 ８１８－８６８６
筑紫野市石崎１丁目１番１号 ０９２－９２３－１１１１（代表）筑紫野市 総務部 総務課 法務担当

②請求方法

筑紫野市個人情報保護条例に基づき、必要事項を記載した開示請求書を提出する。
http://www.city.chikushino.fukuoka.jp/soumubu/soumuka/jouhoukoukaishitsh/joho-koujai.html③法令による特別の手続④個人情報ファイル簿への不記載等

２．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ①連絡先

郵便番号 ８１８－８６８６
筑紫野市石崎１丁目１番１号 ０９２－９２３－１１１１（代表）筑紫野市 市民生活部 市民課 市民担当

②対応方法

・問い合わせの受付時に受付票を起票し、対応について記録を残す。

Ⅴ 評価実施手続
１．基礎項目評価①実施日

令和2年3月19日[②しきい値判断結果

基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる＜選択肢＞
1） 基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる
2） 基礎項目評価の実施が義務付けられる（任意に重点項目評価を実施）
3） 特定個人情報保護評価の実施が義務付けられない（任意に重点項目評価を実施）

２．国民・住民等からの意見の聴取 【任意】
①方法
②実施日・期間③主な意見の内容

３．第三者点検 【任意】
①実施日
②方法

③結果

]

（別添２）変更箇所
変更日項目

平成27年4月1日 Ⅰ-6-②

変更前の記載市民課長 網中 陽子

変更後の記載提出時期

市民課長 尾花 和美※（略）転出等の理由により住民票が消除（死 ※（略）転出等の理由により住民票が消除され亡による消除を除く。）された者
た者
Ⅲ-(2)-２
リスクに対する措置
総務省告示第334号（第６－７
本人確認情報
総務省告示第334号（第６－６ 本人確認情報
平成27年4月1日の内容の通知および記録）の通知および記録）
誤った相手に提供・移転してしまうリスクへの措 誤った相手に提供・移転してしまうリスクへの措
Ⅲ-(3)-５ その他のリスク及び平成27年4月1日
置
置
そのリスクに対する措置（略）認証できない相手先への情報の移転はな （略）認証できない相手先への情報の提供はな
Ⅲ-(3)-７ その他のリスク及び ・特定個人情報が古い情報のまま保管され続け
平成27年4月1日
全文削除
そのリスクに対する措置
る（以下略）
平成27年4月1日 Ⅱ-(1)-２-③

平成29年4月1日 Ⅰ-6-②

市民課長 尾花 和美

市民課長 森 えつ子

平成29年4月1日 Ⅱ(1)-2-⑤

平成27年6月予定

平成27年6月1日

平成28年4月1日 Ⅱ(1)-2-⑤

平成27年10月予定

平成27年10月1日

平成28年4月1日 Ⅳ-2-①

令和1年6月28日

Ⅰ-2-システム3-③他のシス
テムとの接続

郵便番号 818-8686
郵便番号 818-8686
筑紫野市二日市西1丁目1番1号 092-923筑紫野市二日市西1丁目1番1号 092-9231111（代表）1111（代表）
筑紫野市役所 市民生活部 市民課 整備担当 筑紫野市役所 市民生活部 市民課 市民担当[○]その他（在留カード等発行システム、最高裁[ ]その他
判所名簿調製プログラム）

令和1年6月28日 Ⅰ-6-②所属長の役職名

市民課長 森 えつ子

市民課長

令和1年6月28日 Ⅱ-1-(3)-3-①入手元[ ]行政機関・独立行政法人等（地方公共団体[ ]行政機関・独立行政法人等
情報システム機構）[ ]地方公共団体・地方独立行政法人[ ]地方公共団体・地方独立行政法人（市町村）別紙３ 項番15 事務実施所
生活福祉課
保護課
管課
別紙３ 項番36の2 事務実施 安全安心課
危機管理課
令和1年6月28日
所管課
生活福祉課
生活福祉課
別紙３
項番49
事務実施所
令和1年6月28日
健康推進課
子育て支援課
管課
Ⅲ－８監査※(1)住民基本台
令和1年6月28日［○］自己点検 ［ ］内部監査 ［ ］外部監査［○］自己点検 ［○］内部監査 ［ ］外部監査
帳ファイル
Ⅲ－８監査
※(2)本人確認情令和1年6月28日［○］自己点検 ［ ］内部監査 ［ ］外部監査［○］自己点検 ［○］内部監査 ［ ］外部監査
報ファイル
Ⅲ－８監査
※(3)送付先情報
令和1年6月28日［○］自己点検 ［ ］内部監査 ［ ］外部監査［○］自己点検 ［○］内部監査 ［ ］外部監査
ファイル
郵便番号 ８１８－８６８６
郵便番号 ８１８－８６８６
筑紫野市二日市西１丁目１番１号
０９２－９２３
筑紫野市石崎１丁目１番１号 ０９２－９２３－１
令和1年6月28日 Ⅳ-1-①請求先－１１１１（代表）
１１１（代表）筑紫野市 総務部 総務課 法務担当
筑紫野市 総務部 総務課 法務担当
令和1年6月28日

事後
事後
事後
事後
事後
事後
事後
事後
事後

事後

提出時期に係る説明

令和1年6月28日 Ⅳ-2-①連絡先

郵便番号 ８１８－８６８６
郵便番号 ８１８－８６８６
筑紫野市二日市西１丁目１番１号 ０９２－９２３ 筑紫野市石崎１丁目１番１号 ０９２－９２３－１－１１１１（代表）
１１１（代表）筑紫野市 市民生活部 市民課 市民担当
筑紫野市 市民生活部 市民課 市民担当

事後

令和2年3月19日 公表日

令和元年6月28日

事後

令和2年3月19日 Ⅱ-6

・データ
・データ
セキュリティゲートにて入退館管理をしている建セキュリティゲートにて入退館管理をしている建 物の中で、さらに入退室管理を行っている部屋
物の中で、さらに入退室管理を行っている部屋 に設置したサーバ内に保管する。
に設置したサーバ内に保管する。
サーバへのアクセスはＩＤ／パスワードによる認サーバへのアクセスはＩＤ／パスワードによる認 証が必要となる。
証が必要となる。
・紙媒体
施錠できる書庫に保管する。

保管場所

令和2年3月19日 Ⅴ-1-①

実施日

令和2年3月19日

令和2年3月19日

事後

事後

（別紙１）事務の内容

住民

出入国管理
市町村通知⑤⑥法務省通知本人確認情報③
転出証明書通知等④転入通知情報⑧
広域交付住民票⑬
送付先情報⑰⑮個人番号
カードの交付

住民異動届①

情報提供ネット
ワークシステム

住基ネット

②証明書交
付

住基ＧＷサーバ

他機関からの提供依頼

中間サーバ⑯個人番号の受領

番号連携サーバ⑩戸籍の附票
記載事項通知市民課・既存住基システム

個別事項情報⑪

他市町村⑦戸籍照合通知⑨住民票記載事項通知⑫住民票情報の一部（個人番号含む）
個別事項情報⑪（個人番号利用業務）
国民健康保険後期高齢者医療介護保険
国民年金⑭他機関への情報提供⑩戸籍の附票
記載事項通知⑫住民票情報の一部（個人番号利用外業務）
印鑑登録
選挙管理 等⑨住民票記載事項通戸籍システム

特定個人情報の流れ
特定個人情報以外の流れ（備考）① 住民からの住民異動届に対し、受領及び審査を行い、住民票の記載、修正、消除を行う。（住基法第21条）② 住民からの申請等により、住民票の写しを交付する。（住基法第11条の2）
転出者に転出証明書を交付する。（住基法第22条第2項）③ 本人確認情報等を住基ネットに通知する（住基法第30条の5）④ 転入地からの求めにより転出証明書情報を住基ネットにより通知する。（住基法第24条の2第5項）
転出証明書情報を住基ネットから受領し、特例転入処理を行う（住基法第24条の2第2項）⑤ 外国人住民に関する住民票の記載、修正、消除について法務大臣に通知を行う。
（出入国管理及び難民認定法61条の8の2等）⑥ 外国人住民に関する法務省通知を受領し、住民票の修正、消除を行う。（住基法第30条の50）⑦ 戸籍の附票記載事項通知内容が戸籍の記載と一致しない事項について住所地に通知する。（住基法第19条第2項）⑧ 他市町村からの転入により住民票を記載した場合、転出地に通知する（住基法第9条第1項、第3項）⑨ 戸籍の記載、若しくは記録をした場合、住民票に関する事項を通知する。（住基法第9条第2項）⑩ 住民票の記載等をした場合、戸籍附票に関する事項を通知する。（住基法第19条第1項、第4項）⑪ 住民票に記載すべき個別記載事項情報を受領し、住民票に記載する（住基法第7条）⑫ 住民に関する事務の処理の基礎とするため、住民票に関する情報を他業務に移転する。（住基法第1条）※移転の際は、特定個人情報に該当するかどうかを区別する。
⑬ 広域住民票の交付要求を受領し、請求のあった広域住民票情報を交付地に通知する。（住基法第12条の4）⑭ 情報提供ネットワークシステムに住民票関係情報を提供する。（番号法第22条）⑮ 個人番号カードの交付等を行う。（番号法第17条）⑯ 住民票コードを記載（住基法第30条の2第2項）した場合は、住基ネットを通じて地方公共団体情報システム機構より個人番号とすべき番号を受領し、速やかに個人番号として指定する。（番号法第7条、第8条）⑰ 住基ネットを通じ、地方公共団体情報システム機構に通知カードの送付先情報を送信する。（番号法第7条、第8条）

（別添１）ファイル記録項目（１）住民基本台帳ファイル （１／２）
NO.
1
2
3
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5
6
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53
54
55
56
57
58
59
60

項目名
利用団体コード
住民コード
異動SEQ
改製SEQ
住民票コード
増異動日
増連携区分
増事由コード
増届出日
減異動日
減連携区分
減事由コード
減届出日
最新異動日
最新連携区分
最新異動事由コード
最新一全区分
最新異動届出日
カナ氏名
氏名
生年月日元号
死亡日元号
死亡日
続柄住民となった異動日
住民となった届出日
改製日
本籍地コード
本籍地
本籍地郵便番号
筆頭者カナ
筆頭者
転入前住所コード
転入前住所
転入前住所方書
転入前住所郵便番号
転入前住所世帯主名
未届転入前住所コード
未届転入前住所
未届転入前住所方書
未届転入前住所郵便番号
未届転入前住所世帯主名
転出先住所コード
転出先住所
転出先住所方書
転出先郵便番号
転出先世帯主名
大字コード
本番
枝番
小枝番
小小枝番
マンションコード
棟コード
部屋コード
住定日
住定連携区分
住定事由コード
住定届出日
方書

NO.
61
62
63
64
65
66
67
68
69
70
71
72
73
74
75
76
77
78
79
80
81
82
83
84
85
86
87
88
89
90
91
92
93
94
95
96
97
98
99
100
101
102
103
104
105
106
107
108
109
110
111
112
113
114
115
116
117
118
119
120

項目名
通称現住所コード
通称本番
通称枝番
通称小枝番
通称小小枝番
通称住所
通称方書
管理コード
世帯主カナ
世帯主名
自治会コード
小学校区コード
中学校区コード
投票区コード
世帯内ソートキー
世帯オプション
保護者コード保護者との続柄配給
し尿
塵芥
被保佐人区分
成人被後見人区分
破産人区分
再転入区分
備考非表示フラグ
備考
氏名履歴数
氏名異動日
氏名届出日
性別履歴数
性別異動日
性別届出日
生年月日履歴数
生年月日異動日
生年月日届出日
続柄履歴数
続柄異動日
続柄届出日
住民日履歴数
住民日異動日
住民日届出日
本籍履歴数
本籍異動日
本籍届出日
筆頭者履歴数筆頭者異動日
筆頭者届出日
従前住所履歴数
従前住所異動日
従前住所届出日
削除履歴数
削除異動日
削除届出日
世帯主履歴数
世帯主異動日
世帯主届出日備考文履歴数
備考文異動日
備考文届出日

NO.
121
122
123
124
125
126
127
128
129
130
131
132
133
134
135
136
137
138
139
140
141
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143
144
145
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149
150
151
152
153
154
155
156
157
158
159
160
161
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163
164
165
166
167
168
169
170
171
172
173
174
175
176
177
178
179
180

項目名
住民票コード履歴数
住民票コード異動日
住民票コード届出日
住所履歴数
住所異動日
住所届出日
履歴数
履歴異動日
履歴届出日
通称名カナ
通称名
国籍等
外国人住民となった異動日
外国人住民となった届出日
３０条４５規定区分
在留資格
在留期間等
在留期間の満了の日
在留カード等の番号
住居地の届出区分
住居地の届出日
法務省通知特定キー国籍等履歴数国籍等異動日
国籍等届出日
外国人住民日履歴数
外国人住民日異動日
外国人住民日届出日
３０条４５規定区分履歴数
３０条４５規定区分異動日
３０条４５規定区分届出日
在留資格履歴数
在留資格異動日
在留資格届出日
在留期間等履歴数
在留期間等異動日
在留期間等届出日
在留期間の満了の日履歴数
在留期間の満了の日異動日
在留期間の満了の日届出日
在留カード等の番号履歴数
在留カード等の番号異動日
在留カード等の番号届出日

連番
表示順
記載住所地コード
記載住所地
削除日
削除住所地コード
削除住所地
業務コード
受付番号
受付枝番号
受付区分
職員番号
一全区分
受付日
受付時刻
届出日
申請者住民コード

NO.
181
182
183
184
185
186
187
188
189
190
191
192
193
194
195
196
197
198
199
200
201
202
203
204
205
206
207
208
209
210
211
212
213
214
215
216
217
218
219
220
221
222
223
224
225
226
227
228
229
230
231
232
233
234
235
236
237
238
239
240

項目名
申請者住民票コード
申請者氏名
本人区分
関係
申請者住所
申請者方書
申請者市外局番
申請者局番
申請者番号
申請内線
申請判定
申請備考
申請オプション
住所郵便番号
市外局番
局番
番号
内線
電話備考
個人受付連番
連携区分
異動届出日
改製フラグ
保護者番号
備考記載日
国保資格
国保加入区分
国保退職区分
退職番号
国保退職本人
一般続柄
退職続柄
国保記号番号
児童手当
受給者番号
受給者住民コード
学齢
介護区分
被保険者番号
年金区分
基礎年金番号
乳幼児
障害
ひとり親
住所
郵便番号
自治会
発発行停止日
発行停止区分
発行停止職員番号
履歴SEQ
印鑑コードＡ
印鑑コードＢ
印影ＳＥＱ
異動業務区分
登録日
廃止日
照会日
回答日
印影登録日

（別添１）ファイル記録項目（１）住民基本台帳ファイル （１／２）
NO.
241
242
243
244
245
246
247
248
249
250
251
252
253
254
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256
257
258
259
260
261
262
263
264
265
266
267
268
269
270
271
272
273
274
275
276
277
278
279
280
281
282
283
284
285
286
287
288
289
290
291
292
293
294
295
296
297
298
299
300

項目名
証明発行フラグ
登録状態コード
印影登録フラグ
印材コード
身元確認方法コード
身元確認住民コード停止理由コード
抹消理由コード
備考履歴ＳＥＱ
刻印種類コード
刻印文字
期限
国保区分
処理状況
異動事由詳細異動事由詳細事項
発生日
処理番号（本番）
発行停止日
ファイルID
通番
異動事実コード
異動事由数
事由発生年月日LASDECコード
住居地
備考（タイムスタンプ）
備考（その他）
削除フラグ
区分
世帯コード
内容
端末ＩＤ
職員名
有効期限
更新職員番号
更新処理年月日
更新処理時刻
異動ＳＥＱ
カード運用状況
カード有効期限
カード回収日
表面記載バージョン
カ－ド種別
カ－ド番号
異動理由
届出年月日
処理区分
メモ内容
登録職員番号
登録処理日
更新処理日
自治体コード
異動年月日
異動時刻
異動ＩＤ
異動事由
異動事由コード
個人番号
漢字氏

NO.
301
302
303
304
305
306
307
308
309
310
311
312
313
314
315
316
317
318
319
320
321
322
323
324
325
326
327
328
329
330
331
332
333
334
335
336
337

項目名
漢字名
生年月日
本籍コード
本籍漢字
筆頭者漢字氏
筆頭者漢字名
消除日
消除事由名称コード
消除事由名称
住所コード
住所漢字
住所方書
住所を定めた日
記載日
記載事由名称コード
記載事由名称
エラーフラグ
異動終了フラグ
手処理フラグ
印刷フラグ
更新区分
異動日
世帯番号
カナ氏
カナ名
性別
世帯主との続柄名称
世帯主カナ氏世帯主カナ名
世帯主漢字氏
世帯主漢字名住民となった日
個人番号セットエラー
住民票参照更新エラー
住民票参照異動フラグ
個人特定異動フラグ
住民区分

NO.

項目名

NO.

項目名

（別添１）ファイル記録項目（２）本人確認情報ファイル
NO.
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

項目名
住民票コード
漢字氏名
外字数（氏名）ふりがな氏名
清音化かな氏名
生年月日
性別
市町村コード
大字・字コード
郵便番号

NO.
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20

項目名
住所
外字数（住所）
個人番号
住民となった日
住所を定めた日
届出の年月日市町村コード（転入前）
転入前住所
外字数（転入前住所）
続柄

NO.
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30

項目名
異動事由
異動年月日
異動事由詳細
旧住民票コード
住民票コード使用年月日
依頼管理番号
操作者ＩＤ
操作端末ＩＤ
更新順番号
異常時更新順番号

NO.
31
32
33
34
35
36

項目名
更新禁止フラグ
予定者フラグ
排他フラグ
外字フラグ
レコード状況フラグ
タイムスタンプ

NO.
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40

項目名
交付場所住所 項目長
交付場所住所
交付場所住所 外字数
交付場所電話番号
カード送付場所名 項目長
カード送付場所名
カード送付場所名 外字数
カード送付場所郵便番号

NO.
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60

項目名
氏名 漢字 外字数
氏名 かな項目長
氏名 かな
郵便番号
住所 項目長住所
住所 外字数
生年月日
性別
個人番号

NO.
項目名
61 外字パターン（３）送付先情報ファイル
NO.
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20

項目名
送付先管理番号
送付先郵便番号
送付先住所 漢字項目長
送付先住所 漢字
送付先住所 漢字 外字数
送付先氏名 漢字項目長
送付先氏名 漢字
送付先氏名 漢字 外字数
市町村コード
市町村名 項目長
市町村名
市町村郵便番号
市町村住所 項目長
市町村住所
市町村住所 外字数
市町村電話番号
交付場所名 項目長
交付場所名
交付場所名 外字数
交付場所郵便番号

カード送付場所住所 項目長

カード送付場所住所
カード送付場所住所 外字数

カード送付場所電話番号対象となる人数
処理年月日
操作者ＩＤ
操作端末ＩＤ
印刷区分
住民票コード
氏名 漢字項目長
氏名 漢字

第３０条の４５に規定する区分

在留期間の満了の日
代替文字変換結果
代替文字氏名 項目長
代替文字氏名
代替文字住所 項目長
代替文字住所
代替文字氏名位置情報
代替文字住所位置情報
外字フラグ

（別紙２）番号法第１９条第７号別表第２に定める事務
項番

提供先

用途
健康保険法第5条第3項の規定により厚生労働大臣が行うこととされた健康保険に関する事務であって主務省令で定めるもの

1

厚生労働大臣2

全国健康保険協会

健康保険法による保険給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

3

健康保険組合健康保険法による保険給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

4

厚生労働大臣船員保険法第4条第3項の規定により厚生労働大臣が行うこととされた船員保険に関する事務であって主務省令で定めるもの

6

全国健康保険協会

船員保険法による保険給付又は平成19年法律第30号附則第39条の規定よりなお従前の例によるものとされた平成19年法律第30号第4条の規定による改正前の船員保険法による保険給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

8

都道府県知事

児童福祉法による里親の認定、養育里親の登録又は障害児入所給付費、高額障害児入所給付費若しくは特定入所障害児食費等給付費の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

9

都道府県知事

児童福祉法による小児慢性特定疾病医療費の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの11

市町村長

児童福祉法による障害児通所給付費、特例障害児通所給付費、高額障害児通所給付費、障害児相談支援給付費若しくは特例障害児相談支援給付費の支給又は障害福祉サービスの提供に関する事務であって主務省令で定めるもの

14

都道府県知事

児童福祉法による障害児入所給付費、高額障害児入所給付費又は特定入所障害児食費等給付費の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

16

都道府県知事又は市町村 児童福祉法による負担能力の認定又は費用の徴収に関する事務であって主務省令
長で定めるもの

18

市町村長

予防接種法による給付の支給又は実費の徴収に関する事務であって主務省令で定
めるもの

20

市町村長

身体障害者福祉法による障害福祉サ－ビス、障害者支援施設等への入所等の措置又は費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの

21

厚生労働大臣

身体障害者福祉法による費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの

23

都道府県知事

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による入院措置又は費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの

27

市町村長

地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による地方税の賦課徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの

30

社会福祉協議会

社会福祉法による生計困難者に対して無利子又は低利で資金を融通する事業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの

31

公営住宅法第２条第16号に規定する事業主体である
公営住宅法による公営住宅の管理に関する事務であって主務省令で定めるもの
都道府県知事又は市町村長

34

日本私立学校振興・共済事業団

35

厚生労働大臣又は共済組 厚生年金保険法による年金である保険給付又は一時金の支給に関する事務であっ合等て主務省令で定めるもの

37

文部科学大臣又は都道府 特別支援学校への就学奨励に関する法律による特別支援学校への就学のため必要
県教育委員会な経費の支弁に関する事務であって主務省令で定めるもの

38

都道府県教育委員会又は 学校保健安全法による医療に要する費用についての援助に関する事務であって主市町村教育委員会
務省令で定めるもの

39

国家公務員共済組合

40

国家公務員共済組合連合 国家公務員共済組合法又は国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法に会よる年金である給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

42

市町村長又は国民健康保 国民健康保険法による保険給付の支給又は保険料の徴収に関する事務であって主険組合
務省令で定めるもの

私立学校教職員共済法による短期給付又は年金である給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

国家公務員共済組合法による短期給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

（別紙２）番号法第１９条第７号別表第２に定める事務
項番

提供先

用途
国民年金法による年金である給付若しくは一時金の支給、保険料の納付に関する処
分又は保険料その他徴収金の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの

48

厚生労働大臣

53

市町村長

54

住宅地区改良法第2条第2項に規定する施行者である 住宅地区改良法による改良住宅の管理若しくは家賃若しくは敷金の決定若しくは変都道府県知事又は市町村 更又は収入超過者に対する措置に関する事務であって主務省令で定めるもの
長57

都道府県知事等

児童扶養手当法による児童扶養手当の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

58

地方公務員共済組合

地方公務員等共済組合法による短期給付の支給に関する事務であって主務省令で
定めるもの

59

地方公務員共済組合又は地方公務員等共済組合法又は地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施
全国市町村職員共済組合
行法による年金である給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
連合会

61

市町村長

老人福祉法による福祉の措置に関する事務であって主務省令で定めるもの

62

市町村長

老人福祉法による費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの

66

厚生労働大臣又は都道府 特別児童扶養手当等の支給に関する法律による特別児童扶養手当の支給に関する
県知事事務であって主務省令で定めるもの

67

都道府県知事等

特別児童扶養手当等の支給に関する法律による障害児福祉手当若しくは特別障害者手当又は昭和60年法律第34号附則第97条第一項の福祉手当の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

70

市町村長

母子保健法による費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの

77

厚生労働大臣雇用保険法による未支給の失業等給付又は介護休業給付金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

80

後期高齢者医療広域連合

高齢者の医療の確保に関する法律による後期高齢者医療給付の支給又は保険料の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの

84

厚生労働大臣昭和60年法律第34号附則第87条第2項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金である保険給付の支給に関する事務であって主務省
令で定めるもの

89

都道府県知事又は広島市 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律による保健手当又は葬祭料の支給に関長若しくは長崎市長
する事務であって主務省令で定めるもの

91

厚生労働大臣92

平成8年法律第82号附則第32条第2項に規定する存平成8年法律第82号による年金である長期給付又は年金である給付の支給に関する続組合又は平成8年法律第事務であって主務省令で定めるもの
82号附則第48条第1項に規定する指定基金

94

市町村長

介護保険法による保険給付の支給、地域支援事業の実施又は保険料の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの

96

都道府県知事

被災者生活再建支援法による被災者生活再建支援金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

厚生労働大臣厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林
漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第16条第3項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金である給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

101

知的障害者福祉法による障害福祉サ－ビス、障害者支援施設等への入所等の措置又は費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの

平成8年法律第82号附則第16条第3項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金である給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

（別紙２）番号法第１９条第７号別表第２に定める事務
項番

提供先

用途

102

厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林
漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律による年金である給付（同法附則
農林漁業団体職員共済組
第16条第3項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた合年金である給付を除く。）若しくは一時金の支給又は特例業務負担金の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの

103

独立行政法人農業者年金基金法による農業者年金事業の給付の支給若しくは保険料その他徴収金の徴収又は同法附則第6条第1項第1号の規定により独立行政法人
独立行政法人農業者年金
農業者年金基金が行うものとされた平成13年法律第39号による改正前の農業者年金基金基金法若しくは平成2年法律第21号による改正前の農業者年金基金法による給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

105

独立行政法人医薬品医療 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法による副作用救済給付又は感染救済給機器総合機構付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

106

独立行政法人日本学生支 独立行政法人日本学生支援機構法による学資の貸与に関する事務であって主務省
援機構
令で定めるもの108

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援給
都道府県知事又は市町村付の支給又は地域生活支援事業の実施に関する事務であって主務省令で定めるも
長
の

111

厚生労働大臣厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律による保険給付又は給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

112

厚生労働大臣厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律による保険給付遅延特別加算金又は給付遅延特別加算金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

113

文部科学大臣、都道府県
公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する
知事又は都道府県教育委
法律による就学支援金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
員会

114

厚生労働大臣職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律による職業訓練受講給付金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

116

市町村長

子ども・子育て支援法による子どものための教育・保育給付の支給又は地域子ども・子育て支援事業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの

117

厚生労働大臣

年金生活者支援給付金の支給に関する法律による年金生活者支援給付金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

120

都道府県知事

難病の患者に対する医療等に関する法律による特定医療費の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

（別紙３）番号法第９条第１項別表第１に定める事務
項番

事務実施所管課
（移転先）

事務内容

8

生活福祉課
子育て支援課

児童福祉法による障害児通所給付費、特例障害児通所給付費、高額障害児通所給付費、肢体不自由児通所医療費、障害児相談支援給付費若しくは特例障害児相談
支援給付費の支給、障害福祉サービスの提供、保育所における保育の実施若しくは措置又は費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの

9

子育て支援課

児童福祉法による助産施設における助産の実施又は母子生活支援施設における保護の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの

10

健康推進課

予防接種法（昭和23年法律第68号）による予防接種の実施、給付の支給又は実費の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの

11

生活福祉課

身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）による身体障害者手帳の交付に関する事務であって主務省令で定めるもの

12

生活福祉課

身体障害者福祉法による障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置又は費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの

15

保護課

生活保護法（昭和25年法律第144号）による保護の決定及び実施、就労自立給付金の支給、保護に要する費用の返還又は徴収金の徴収に関する事務であって主務省
令で定めるもの

16

税務課
収納課
国保年金課

地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による地方税の賦課徴収又は地方税に関する調査（犯則事件の調査を含む。）に関する事務であって主務省令で定めるもの

19

管財課

公営住宅法による公営住宅（同法第2条第2号に規定する公営住宅をいう。以下同じ。）の管理に関する事務であって主務省令で定めるもの

27

学校教育課

学校保健安全法（昭和33年法律第56号）による医療に要する費用についての援助に関する事務であって主務省令で定めるもの

30

国保年金課

国民健康保険法（昭和33年法律第192号）による保険給付の支給又は保険料の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの

31

国保年金課

国民年金法（昭和34年法律第141号）による年金である給付若しくは一時金の支給、保険料その他徴収金の徴収、基金の設立の認可又は加入員の資格の取得及び喪失に関する事項の届出に関する事務であって主務省令で定めるもの

34

生活福祉課

知的障害者福祉法（昭和35年法律第37号）による障害福祉サービス、障害者支援施
設等への入所等の措置又は費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるも
の

35

管財課

住宅地区改良法による改良住宅（同法第2条第6項に規定する改良住宅をいう。以下同じ。）の管理若しくは家賃若しくは敷金の決定若しくは変更又は収入超過者に対する措置に関する事務であって主務省令で定めるもの

36の2

危機管理課
生活福祉課

災害対策基本法（昭和36年法律第223号）による被災者台帳の作成に関する事務であって主務省令で定めるもの

37

子育て支援課

児童扶養手当法（昭和36年法律第238号）による児童扶養手当の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

41

高齢者支援課

老人福祉法（昭和38年法律第133号）による福祉の措置又は費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの

44

子育て支援課

母子及び父子並びに寡婦福祉法による配偶者のない者で現に児童を扶養しているもの又は寡婦についての便宜の供与に関する事務であって主務省令で定めるもの

45

子育て支援課

母子及び父子並びに寡婦福祉法による給付金の支給に関する事務であって主務省
令で定めるもの46

子育て支援課

特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和39年法律第134号）による特別児童扶養手当の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

生活福祉課

特別児童扶養手当等の支給に関する法律による障害児福祉手当若しくは特別障害者手当又は国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号。以下「昭和60年法律第34号」という。）附則第97条第1項の福祉手当の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

47

49

子育て支援課

母子保健法（昭和40年法律第141号）による保健指導、新生児の訪問指導、健康診
査、妊娠の届出、母子健康手帳の交付、妊産婦の訪問指導、低体重児の届出、未熟児の訪問指導、養育医療の給付若しくは養育医療に要する費用の支給又は費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの

56

子育て支援課

児童手当法による児童手当又は特例給付（同法附則第2条第1項に規定する給付をいう。以下同じ。）の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

59

国保年金課

高齢者の医療の確保に関する法律による後期高齢者医療給付の支給又は保険料の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの

63

生活福祉課

中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付又は配偶者支援金（以下「中国残留邦人等支援給付等」という。）の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの68

高齢者支援課

介護保険法（平成9年法律第123号）による保険給付の支給、地域支援事業の実施又は保険料の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの

76

健康推進課

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）による入院の勧告若しくは措置、費用の負担又は療養費の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

84

生活福祉課

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）による自立支援給付の支給又は地域生活支援事業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの

94

子育て支援課
学校教育課

子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号）による子どものための教育・保育給付の支給又は地域子ども・子育て支援事業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの

（別添２）変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載平成27年4月1日 Ⅰ-6-②

市民課長 網中 陽子

市民課長 尾花 和美

平成27年4月1日 Ⅱ-(1)-２-③※（略）転出等の理由により住民票が消除（死亡による消除を除く。）された者※（略）転出等の理由により住民票が消除され
た者

提出時期

Ⅲ-(2)-２ リスクに対する措置 総務省告示第334号（第６－７ 本人確認情報 総務省告示第334号（第６－６ 本人確認情報の内容の通知および記録）の通知および記録）
誤った相手に提供・移転してしまうリスクへの措 誤った相手に提供・移転してしまうリスクへの措
Ⅲ-(3)-５ その他のリスク及び 置
置
平成27年4月1日
そのリスクに対する措置（略）認証できない相手先への情報の移転はな （略）認証できない相手先への情報の提供はな
されないことされないことⅢ-(3)-７ その他のリスク及び ・特定個人情報が古い情報のまま保管され続け
平成27年4月1日
全文削除
そのリスクに対する措置
る（以下略）
平成27年4月1日

平成29年4月1日 Ⅰ-6-②

市民課長 尾花 和美

市民課長 森 えつ子

平成29年4月1日 Ⅱ(1)-2-⑤

平成27年6月予定

平成27年6月1日

平成29年4月1日 Ⅱ(3)-2-⑤

平成27年10月予定

平成27年10月1日

平成29年4月1日 Ⅳ-2-①

郵便番号 818-8686
郵便番号 818-8686
筑紫野市二日市西1丁目1番1号 092-923筑紫野市二日市西1丁目1番1号 092-9231111（代表）1111（代表）
筑紫野市役所 市民生活部 市民課 整備担当 筑紫野市役所 市民生活部 市民課 市民担当[○]その他（在留カード等発行システム、最高裁[ ]その他
判所名簿調製プログラム）

事後

令和1年6月28日 Ⅰ-6-②所属長の役職名

市民課長 森 えつ子

事後

令和1年6月28日 Ⅱ-1-(3)-3-①入手元[ ]行政機関・独立行政法人等（地方公共団体[ ]行政機関・独立行政法人等
情報システム機構）[ ]地方公共団体・地方独立行政法人[ ]地方公共団体・地方独立行政法人（市町村）

事後

生活福祉課

保護課

事後

令和1年6月28日

Ⅰ-2-システム3-③他のシス
テムとの接続市民課長

令和1年6月28日

別紙３ 項番15 事務実施所
管課

令和1年6月28日

別紙３ 項番36の2 事務実施 安全安心課
所管課
生活福祉課

危機管理課
生活福祉課

事後

令和1年6月28日

別紙３ 項番49 事務実施所
管課

子育て支援課事後［○］自己点検 ［○］内部監査 ［ ］外部監査

事後［○］自己点検 ［○］内部監査 ［ ］外部監査

事後［○］自己点検 ［○］内部監査 ［ ］外部監査

事後

健康推進課

Ⅲ－８監査 ※(1)住民基本台［○］自己点検 ［ ］内部監査 ［ ］外部監査
帳ファイル
Ⅲ－８監査 ※(2)本人確認情令和1年6月28日［○］自己点検 ［ ］内部監査 ［ ］外部監査
報ファイル
Ⅲ－８監査 ※(3)送付先情報
令和1年6月28日［○］自己点検 ［ ］内部監査 ［ ］外部監査
ファイル
令和1年6月28日

提出時期に係る説明

令和1年6月28日 Ⅳ-1-①請求先

郵便番号 ８１８－８６８６
郵便番号 ８１８－８６８６
筑紫野市二日市西１丁目１番１号 ０９２－９２３ 筑紫野市石崎１丁目１番１号 ０９２－９２３－１－１１１１（代表）
１１１（代表）筑紫野市 総務部 総務課 法務担当
筑紫野市 総務部 総務課 法務担当

事後

令和1年6月28日 Ⅳ-2-①連絡先

郵便番号 ８１８－８６８６
郵便番号 ８１８－８６８６
筑紫野市二日市西１丁目１番１号 ０９２－９２３ 筑紫野市石崎１丁目１番１号 ０９２－９２３－１－１１１１（代表）
１１１（代表）筑紫野市 市民生活部 市民課 市民担当
筑紫野市 市民生活部 市民課 市民担当

事後

令和2年3月19日 公表日

令和元年6月28日

事後

令和2年3月19日 Ⅱ-6

・データ
・データ
セキュリティゲートにて入退館管理をしている建セキュリティゲートにて入退館管理をしている建 物の中で、さらに入退室管理を行っている部屋
物の中で、さらに入退室管理を行っている部屋 に設置したサーバ内に保管する。
に設置したサーバ内に保管する。
サーバへのアクセスはＩＤ／パスワードによる認サーバへのアクセスはＩＤ／パスワードによる認 証が必要となる。
証が必要となる。
・紙媒体
施錠できる書庫に保管する。

保管場所

令和2年3月19日 Ⅴ-1-①

実施日

令和2年3月19日

令和2年3月19日

事後

事後