平成29年度に係る業務の実績に関する評価結果
国立大学法人岐阜大学
１ 全体評価岐阜大学は、「人が育つ場所」という風土の中で「学び、究め、貢献する」人材を社会に提供するとともに、法人自体も「学び、究め、貢献する」地域に溶け込む大学であるべきことを理念とし、地域社会の活性化の中核拠点として、地方創生の一翼を担うことを目指している。第３期中期目標期間においては、学生の主体的な学びを推進し、教育の質保証システムを充実させ、高度な専門職業人の養成と地域単位でのTeach for Communitiesを実現すること、教育の基盤としての質の高い研究活動をそれぞれの分野で着実に実践すること、地域に根ざした国際化と成果の地域還元によってグローカル化を実現すること等を基本的な目標としている。
この目標の達成に向け、学長のリーダーシップの下、全学的な教員組織として教育研究院を新設するとともに生命の鎖統合研究センターの取組を推進するなど、「法人の基本的な目標」に沿って計画的に取り組んでいることが認められる。
（「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の取組状況について）
第３期中期目標期間における「戦略性が高く意欲的な目標・計画」について、平成29年度は主に以下の取組を実施し、法人の機能強化に向けて積極的に取り組んでいる。
○ ジョイントディグリー・プログラムについては、インド工科大学グワハティ校（IITG）と３専攻、マレーシア国民大学（UKM）と１専攻の平成31年度設置に向けて、４名の専任教員候補者並びに２名の特任教員らが申請準備のため、週１回以上のミーティングを行い、IITGの２専攻については、設置申請を行っている。また、留学生が入居可能な宿舎整備数の増加に向け、研究者用であった国際交流会館Ｃ棟の稼働状況を勘案し、単身室の一部（３室）を短期受入の留学生に転用するとともに、留学生シェアルームとして、正木宿舎203号室を改修し、平成30年10月入居可能に整備するほか、外部企業による短期宿泊用施設の建設準備を進めている。
（ユニット「国際共同教育を通じた国際化」に関する取組）○ 森と水と防災・減災に関わる研究機関（北海道大学 北方生物圏フィールド科学センター、京都大学 生態学研究センター、産業技術総合研究所筑波センター西事業所 環境管理研究部門、北見工業大学 工学部 地球環境工学科、富山県立大学 工学部 環境・社会基盤工学科、国立研究開発法人 森林研究・整備機構 森林総合研究所）との研究協力の合意に基づいて、拠点運営協議会を設置している。
（ユニット「流域圏保全学研究における拠点の整備及び研究の推進」に関する取組）

２ 項目別評価＜評価結果の概況＞

特筆

一定の注目事項順

おおむね順調調（１）業務運営の改善及び効率化○（２）財務内容の改善○（３）自己点検・評価及び情報提供○（４）その他業務運営○遅れ

重大な改善事項

Ⅰ．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標①組織運営の改善 ②教育研究組織の見直し③事務等の効率化・合理化【評定】中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載18事項全てが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められるとともに、下記の状況等を総合的に勘案したことによる。
平成29年度の実績のうち、下記の事項について注目される。
○

中期目標等の貢献度を通じた処遇等への反映の取組
中期目標等の達成に貢献する教員職員集団の資質の向上、教育力、研究力の向上等を維持することを目的に、６分野（教育活動、研究活動、学内運営、社会活動、診療活動、教育研究支援活動）に対する目標を教育職員が自ら設定し、部局長及び学長がその貢献度を評価し、昇給等へ反映させる仕組みを構築している。

（２）財務内容の改善に関する目標①外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加②経費の抑制③資産運用管理の改善【評定】中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載９事項全てが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められるとともに、下記の状況等を総合的に勘案したことによる。

平成29年度の実績のうち、下記の事項について注目される。
○ 岐阜大学創立70周年記念事業に関する取組
平成31年度に創立70周年を迎えることを契機として、大学内に蓄積された知の資産を未来に継承していくため、70周年プロジェクト事務局を設置し、記念事業への支援として募金依頼を教職員・同窓生全員に行うとともに、企業等25社に学長・理事等が出向き、基金の説明を行っており、これら取組により平成29年度は前年度金額比２倍以上の6,335万円（823件）の岐阜大学基金を受入れ、基金の一層の充実を図っている。

（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標①評価の充実②情報公開や情報発信等の推進【評定】中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載６事項全てが「年度計画を十分に実施している」と認められること等を総合的に勘案したことによる。

（４）その他業務運営に関する重要目標①施設設備の整備・活用等

②安全

③法令遵守

【評定】中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載11事項全てが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められるとともに、平成28年度評価において評価委員会が指摘した課題について改善に向けた取組が実施されているほか、下記の状況等を総合的に勘案したことによる。
平成 29 年度の実績のうち、下記の事項について注目される。
○ 防災リーダー育成講座への事務職員の参加
岐阜県と共同で設置した「清流の国ぎふ 防災・減災センター」で一般市民を対象に開講している「清流の国ぎふ防災リーダー育成講座（基礎編）」を職員研修の一環として位置付け、当該研修の中で、地域住民等と連携し、災害発生時の体制等について共に学ぶ機会を設けているとともに、受講者の防災士資格取得試験にかかる費用を大学が負担することとし、平成29年度は事務職員６名（自発的受講者１名含む）が講座を受講し、６名が防災士資格を取得している。

Ⅱ．教育研究等の質の向上の状況
平成29年度の実績のうち、下記の事項について注目される○ 「次世代地域リーダー育成プログラム」の取組「次世代地域リーダー育成プログラム」開始から３年目を迎え、「地域志向人材」育成を目指した「次世代地域リーダー育成プログラム地域リーダーコース」の修了生は、初年度である平成27年度８名から本年度は22名に、２年目を迎えた産業界ニーズに適合した人材育成を目指す「次世代地域リーダー育成プログラム産業リーダーコース」の修了生は、初年度である平成28年度４名から本年度は18名に増加している。
また、「ぎふ次世代地域リーダー」の称号付与者は、平成28年度の５名から本年度は23名に増加しており、本プログラムの修了者及び称号付与者が、自治体の設置した委員会の委員に選出され地域の政策立案に寄与するなど、地域で活躍している。
○ 生命の鎖統合研究センターの取組
同一キャンパス内に医学・薬学・獣医学・応用生物科学・工学の研究者が結集している利点を活かして、大学の強みである糖鎖などの生体分子の構造と機能に関する基礎研究の更なる進展を図るため、平成28年10月に国・県・市と連携した「医・薬・獣・健康の教育研究一大コンプレックスの形成」を目指して発足した「生命の鎖統合研究センター（G-CHAIN）」において、専任教員２名に加え、新たに卓越研究員制度により准教授１名、若手人材支援事業により助教１名を採用し、研究体制を強化した結果、当センターが獲得した外部資金の総額は、9,342万円となっている。
○ 岐阜県中央家畜保健衛生所との本格的な連携開始
平成29年６月に国立大学法人敷地内での県家畜保健衛生所の開設事例（県と大学との連携拠点）では全国初となる「岐阜県中央家畜保健衛生所」が設置され、同施設３階には岐阜大学応用生物科学部附属家畜衛生地域連携教育研究センター（GeFAH）を設置し、家畜衛生学関連の現場対応体験型実習や感染症等家畜衛生に関する共同研究、機器・施設の共同利用など、本格的な連携を開始している。
附属病院関係（教育・研究面）○ 臨床研究体制の基盤強化
先端医療・臨床研究推進センターにおいて、データマネージャーの増員やデータマネジメントをダブルチェックできる体制に改善、院内治験コーディネーター（CRC）が臨
床研究や医師主導治験に対応しやすい体制に見直しを図った結果、新規臨床研究支援件数が16件（対前年度比10件増）となり、臨床研究の基盤強化に取り組んでいる。

（診療面）○ 効率的なベッドコントロールの推進
効率的な病床管理により安全で質の高い医療の提供を目的として、ベッドコントロー
ルセンター定例会の開催、診療科別病床定数の見直し、病棟別で重症度、医療・看護必要度を平準化する及び土日の病床稼働率を向上させる観点で見直し等を行った結果、年間の病床稼働率は88.4%（対前年度比1.5%増）となり、効率的なベッドコントロールを推進している。
（運営面）○ 職員の処遇・労働環境の改善
診療業務に携わる医員の正規職員化の決定（日給制から年俸制への移行）、看護師の夜勤専従手当を新設、女性医師用当直室の整備等、働き方改革を踏まえた職員の処遇及び労働環境改善に取り組んでいる。
○ 共同価格交渉による経費の削減
前年度に引き続き５病院（岐阜大学、名古屋大学、名古屋市立大学、藤田保健衛生大学、岐阜県総合医療センター）と連携し年３回の会議により共同価格交渉を行い、ペーパータオル（削減額80万円／年）、手指消毒剤（削減額250万円／年）及び医療材料（削減額2,200万円／年）の経費削減を図っている。