平成 26 年度
北海道の施策および予算に関する要望

平 成 26 年 1 月

北海道経済連合会

平成 26 年度北海道の施策および予算に関し、道内経済の活性化に向けて、当会活動の重点事項である「食の総合産業化の推進」をはじめ、別記事項を要望いたしますので、実現に向けた特段のご配慮をお願いいたします。

平成 26 年 1 月

北 海 道 経 済 連 合 会会長近藤龍夫

平成 26 年度
北海道の施策および予算に関する要望
目次

１．低廉かつ安定的な電力供給確保に向けた対策の推進・・１
２．食の総合産業化の推進・・・・・・・・・・・・・・・１
３．北海道農業の振興・・・・・・・・・・・・・・・・・３
４．地域産業の基盤強化・・・・・・・・・・・・・・・・３
５．北海道観光の振興・・・・・・・・・・・・・・・・・４
６．高速交通ネットワークの整備促進・・・・・・・・・・５
７．人口減少への対応・・・・・・・・・・・・・・・・・５
８．北海道における安定的な雇用の創出・・・・・・・・・５

要 望 事 項
１．低廉かつ安定的な電力供給確保に向けた対策の推進
1-1 泊発電所の速やかな再稼働に向けた対応①停止中の泊発電所の新規制基準適合性審査を迅速に進めるよう国へ要望すること。
【継続】②泊発電所の新規制基準適合性審査終了後の速やかな再稼働に向け条件整理を行い、道民の理解促進を図ること。
【継続】

２．食の総合産業化の推進「食クラスター活動」ならびに「北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区」を推進するとともに、国家戦略特区として提案した規制緩和や財政支援措置、税制上の優遇措置等を講ずることによって「JAPAN フードピア」構想を実現し食産業の成長産業化を図るため、下記施策を実施していただきたい。
2-1 HFC 国際戦略総合特区および食クラスター活動の推進体制の整備
2-1-1 特区推進体制の確立および特区事業の推進①特区事業全体を支える「（一社）北海道食産業総合振興機構（フード特区機構）」の活動を推進するための予算（負担金 1,700 万円）と人的支援（３名派遣）を継続すること。
【継続】②通年出荷および大幅な収量増加による農業生産力強化と新たな輸出産業の創出を視野に入れた「大規模植物工場クラスター形成」に向け、生産施設等の整備や種苗の開発、最適な栽培環境制御と通年安定生産技術の確立等を行うため、施設整備費や技術実証事業費の予算を確保するよう国へ要望すること。
【新規】
2-1-2 食クラスター活動の推進体制の強化①食と観光の連携による地域毎の活性化に向けた具体的な取り組みを全道大に拡大させていく
こと。
【新規】②地域コーディネーター育成事業の予算を維持することにより、振興局ごとに専門知識を持った地域コーディネーターを育成し、地域に根ざした食プロジェクトを創出し、事業化を目指すこと。
【継続】③農政部、水産林務部職員を専任で食関連産業室に配置し、全庁横断的な推進体制を強化すること。
【継続】
2-2 研究開発の促進
2-2-1 Smart-H への支援継続①地域イノベーション戦略推進事業「さっぽろヘルスイノベーション‘Smart-H’」の継続実施にあたり、地域負担分としての地域イノベーション戦略支援事業費を平成 24 年度水準へ増額するとともに、事業の円滑な推進のため、（公財）北海道科学技術総合振興センター（ノーステック財団）による競争的資金獲得などへの支援を行うこと。
【継続】
2-2-2 グリーンケミカル生産技術の今後の可能性と課題調査への支援①地域の資源である遺伝子組替え技術の研究推進と同技術を利用したグリーンケミカル生産技術の国際拠点化に向けた戦略構築のための課題調査について予算措置を行うこと。
【継続】1

2-2-3 食のオープンイノベーションシステム確立への支援①北海道を食の研究開発拠点とするため、食の安全性・有用性研究評価プラットフォーム構築に関連する下記事業について、食または特区に関わるテーマが設定され、かつ採択されるよう国へ要望すること。
【見直継続】(a) 革新的イノベーション創出プログラム（COI STREAM）(b) 産学共創基礎基盤研究プログラム
2-2-4 フードサイエンスの確立とヘルスイノベーションの展開に向けた支援①文部科学省「研究成果展開事業（スーパークラスタープログラム）」 の対象にライフサイエンス分野を加えるよう国へ要望するとともに、北海道の総合力を結集した事業について、国へ提案申請すること。
【新規】
2-2-5 道内食関連企業に対する研究開発への支援①道内の食関連企業に向けた研究開発支援事業を創設すること。
【新規】
2-3 流通・販売の促進
2-3-1 マーケティング機能の強化①マーケティング機能強化のため、下記を実施すること。
【見直継続】(a) 売れる商品作りに向けた支援事業の拡充・創設(b) 道外・国外の卸・物流・小売業者等流通分野の企業との商流拡大による商品情報の提供・販売支援②生産者に対する情報提供ならびにマッチング等を行う食専門コーディネーターの増員に向け、経済産業省のコーディネーター関連予算の増額を国へ要望すること。
【継続】
2-3-2 アジア向け輸出拡大への支援①成長著しいアジアの市場獲得に向け、（一社）北海道食産業総合振興機構（フード特区機構）がタイ・シンガポール駐在のコーディネーターを配置・活用した道内企業の輸出拡大支援を行うための委託業務を採択すること。
【新規】②東南アジアの中核都市に拠点となる事務所を開設すること、および既存の体制を整備・活用すること。
【新規】
2-3-3 流通可能日数を延ばすための鮮度保持技術の開発や導入の促進①湿度調整可能な新包装資材（商品名 X-tend）の鮮度保持性評価試験に対する予算措置を行うこと。
【見直継続】
2-3-4 食品機能性表示制度の活用に向けた取り組みの実施①表示食品の飛躍的な拡充を目指し、複数の食品メーカーが共通で活用できる機能性素材を持続的に開発するための産学官プラットフォームづくりと、そのアクションプラン構築に向けた調査事業を創設すること。
【新規】②道内企業に対する道産食品・食素材の安全性・健康機能性の評価分析試験のための新たな支援制度を創設すること。
【新規】
2-4 北海道産業振興条例に基づく食関連産業への助成措置拡充①「企業立地の促進を図るための助成制度」について、食関連産業に対する助成要件緩和および助成限度額引上げを行い、経済界との連携を密にした企業誘致活動を推進すること。
【継続】2

３．北海道農業の振興
3-1 北海道農業のＰＲの強化①北海道農業の他地域との違いや先進性、および食料の安定供給における国への大きな貢献について国などに対し強くＰＲし理解促進を図ること。
【新規】
3-2 TPP 交渉への万全な対応①北海道農業への影響が懸念される重要 5 品目等の関税を維持するなど、交渉に当たっては万全を期すとともに、北海道農業の国際競争力の強化につながる政策・制度づくりについて考え方や見通しを示すよう国へ要望すること。
【見直継続】
3-3 農業農村整備事業の推進①農業生産基盤の計画的な整備に必要な農業農村整備事業について、当初予算を基本とし現状水準を維持するよう国へ要望すること。
【見直継続】
3-4 経営安定対策の推進と担い手の育成確保対策の充実強化①生産現場に混乱が生じないよう、経営所得安定対策等の見直し内容の周知・指導に努めるとともに、その影響を精査し、多大なる影響があると判断される場合には、国へ改善を求めること。
【新規】②意欲ある若者の農業への参入・定着が促進されるよう、農業研修生や農家子弟に対する研修受入体制の充実強化を図ること。
【新規】
3-5 無人トラクターなど次世代 ICT 農業の研究促進①農業の担い手不足や農地の大規模化に対応し、省力・高収益の農業を実現するため、GPS を利用した無人トラクターなど ICT 農業の研究促進について国へ要望すること。
【見直継続】

４．地域産業の基盤強化
4-1 北海道中小企業応援ファンド事業の支援条件の見直しと後継事業の検討①「北海道中小企業応援ファンド」を利用して過年度に製品化した新技術・新製品についても、展示会等で PR することに対する支援を実施すること。
【新規】②平成 29 年度終了予定の本事業について、後継事業の検討を行うこと。
【新規】
4-2 北大ビジネス・スプリング入居企業等への賃料補助の継続①(独)中小企業基盤整備機構が運営する｢北海道大学連携型起業家育成施設(北大ビジネス・スプリング)｣の入居企業等に対する現行水準の賃料補助を継続すること。
【継続】
4-3 リサイクル産業の振興①循環型社会をより一層進めるためには、活発なリサイクルにより、道内のリサイクル産業を活性化することが必要であるため、リサイクルを進める企業に対するインセンティブの付与とリサイクル製品の利用促進を図ること。
【見直継続】
4-4 バイオエタノールの地産地消型利用の推進①地域循環型のバイオ燃料利用の具体化のため、現在道内で行われているバイオエタノールに関する取り組みについて、関連法などに基づき、原料調達、製造、販売、利用などの体制整備と必要な支援を国が率先して行うよう国へ要望すること。
【継続】3

4-5 産学官連携推進機関の活動への支援①「北海道産業クラスター創造活動」（食クラスター活動を含む）および「北大リサーチ＆ビジネスパーク構想」の戦略的な事業展開のため、推進協議会の事務局を務める（公財）北海道科学技術総合振興センター（ノーステック財団）に対する現状水準の人的支援および資金支援を継続すること。
【継続】②戦略産業雇用創造プロジェクト北海道事業の継続実施において、各年度の年度当初および年度末に空白期間を置かぬよう、円滑な事業運営の推進を図るとともに、ノーステック財団をはじめとする道内支援機関への支援を継続すること。
【見直継続】

５．北海道観光の振興
5-1 観光客受け入れ態勢の整備（「おもてなし」態勢の強化）
5-1-1 国内外への情報発信の強化①観光情報の発信においては、国内外の観光客ニーズに即した情報提供を行うべく、内容の充実と提供手段（パンフレット・案内表示の多言語化、公衆無線 LAN 環境：Wi-Fi）の改善を図ること。
【見直継続】②国内外への観光プロモーションでは、引き続き食産業との共同事業を展開するとともに、海外においては継続したプロモーションを展開すること。
【見直継続】
5-1-2 国際的視野を持った人材育成①観光などでの国際競争力強化に向け、北海道におけるグローバル人材育成のため、海外教育旅行に対する支援制度を拡充すること。
【見直継続】
5-1-3 新千歳空港 24 時間運用拡大に向けた対応①深夜・早朝枠を活用した旅客便による実証運航試験を継続し、得られた結果などを参考にして課題を抽出し改善を図ること。
【継続】②深夜・早朝における旅客の万全な受け入れ態勢を整備すること。
【新規】
5-2 国際航空路線への就航支援制度の見直し①「国際航空定期便就航促進奨励事業費補助金」について、下記の見直しを行うこと。
【見直継続】(a) 就航機材の大型化促進に向けた補助制度の整備（座席数区分の細分化による段階的な補助額の設定など）(b) 長期運航継続へのインセンティブ制度導入
5-3 国際定期航空路線維持のための国際航空貨物輸送への助成①新千歳空港から国際線利用の生鮮食料品（冷蔵・冷凍）の貨物輸送への助成措置にかかる予算規模を拡充するとともに、新規トライアル輸出の拡大に向けて制度運用の見直しを行うこと。
【継続】
5-4 観光統計の充実と一層の利活用の推進①道内各地を訪れる観光客の客数やニーズの変化に即応し、適時適切な観光プロモーション活動などへの反映を図ることができるよう、主要観光施設の入場者数など地域別の動向を把握可能な観光統計（「観光地点動向調査」）の充実と速報性向上を図ること。
【新規】②道内各地の観光関係者が、自地域に対する観光客の満足度評価などをセグメント別に把握できるよう、「観光客動態・満足度調査」の充実（地域別分析の充実・公表）を図るとともに、個人情報に配慮した上で個票データを利用できるようにすること。
【新規】

4

６．高速交通ネットワークの整備促進
6-1 北海道新幹線の新函館（仮称。以下同。
）開業の効果拡大および札幌延伸の早期実現①新函館開業に向け、カウントダウン・プログラムの事業具体化にあたっては、市町村・民間の意見をふまえ協働して着実に進めるとともに、東北地方との連携・交流強化を図ること。
【見直継続】②札幌までの早期完成について、引き続き国へ要望すること。
【継続】
6-2 高速道路の整備促進①下記路線の早期完成について国へ要望すること。
【新規】(a) 整備計画区間（「足寄～北見」、「函館～大沼」、「本別～釧路」）の早期整備・完成(b) 基本計画区間（「黒松内～余市」）の早期着工(c) 道央圏連絡道路（未完成区間、千歳東 IC～江別東 IC）の整備促進

７．人口減少への対応
7-1 人口減少対策の検討①地域産業、医療・介護、子育て、教育、交通、冬期対策などについて、国、北海道、地域との連携を前提とした中長期計画を策定すること。
【新規】
7-2 ドクターヘリ運航に対する支援拡充に向けた取り組み①広大な本道の緊急医療を支えるドクターヘリ運航に対する支援拡充について国へ要望すること。
【継続】(a) 運航経費に対する補助率拡大および地方交付税措置の拡充(b) 融雪対策など地域の特性に応じた助成項目の創設

８．北海道における安定的な雇用の創出
8-1 戦略産業雇用創造プロジェクト北海道事業構想の推進①戦略産業雇用創造プロジェクト北海道事業構想における各事業を下記により推進し、雇用の受け皿づくりを進め、安定的な雇用の創造を図ること。
【見直継続】(a) 平成 26 年度については、4 月から事業開始ができるよう国へ要望するとともに、補助交付後は速やかに「北海道産業雇用創造協議会」へ納入すること。
(b) 求職者支援メニューの対象を新規学卒予定者（在学生）にも広げるなど、ものづくりや食関連企業への就職・マッチング支援などを柔軟に実施できるようにすること。
(c) 地域雇用創造利子補給金制度の予算を十分確保するよう国へ要望すること。
8-2 全員参加型雇用社会の実現に向けた取り組みの推進①中小企業と若者のマッチング機会を拡充するため、企業見学会、合同面接会、学内説明会等の拡大を行うこと。
【新規】②子育てをしながら就業する女性のため、保育所の整備、保育士の確保、保育所をはじめ放課後児童クラブの開所時間や対象年齢の拡大など多様な保育サービスの拡充を行うこと。
【新規】
8-3 労働力不足に対する抜本的対策の検討①農業（特に酪農）、水産加工業などにおける労働力不足対策として、外国人労働者の活用に向けての課題を明らかにし、必要となる抜本的対策について検討し国へ提案すること。
【新規】
以上
5