令和６年度 事業計画
自．令和６年 ４月 １日
至．令和７年 ３月３１日

一般社団法人香川県自動車整備振興会

総論

令和５年の世界経済は、新型コロナウイルスの感染に加え、長引くロシアによるウクライナへの軍事侵攻と中東地域における多くの一般市民をも巻き込んだ激しい戦闘が続いている影響からそれぞれの国と地域に経済格差が拡大している状況となっている。米国や主要欧州諸国を中心に良好な雇用情勢を背景に堅調さを維持していたものの、世界全体で物価やエネルギー価格が上昇し生活水準が圧迫され内需が伸び悩んでいる。また、中国においては、長期間に渡るゼロコロナ政策の継続とそれに伴う経済活動の停滞により雇用回復の遅れや住宅市場の低迷が長期化することにより多くの地域や産業に影響を及ぼして景気が減速している。加えて、ロシアの軍事侵攻が国家間対立を激化していることによって、地政学的な分断が高まってきており、世界貿易と国際協調を阻害し、更なる世界経済への悪影響が懸念されている。
国内経済については、新型コロナウイルスの感染法上の分類が５類にされたことから、全国旅行支援や外国人観光客の増加により多大な影響を受けていた旅行・宿泊業や飲食業等においてもコロナ前の状況に戻る等持ち直しの動きを継続してきたが、エネルギー価格や食料等はじめ原材料価格の上昇もあり、世界経済の不確実性が増す中で物価上昇が個人消費の低迷につながることとなった。
このため政府は、わが国が直面する時代の転換点にあたり、昨年６月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2023において、未来への投資の拡大と構造的賃上げの実現に向けて」に基づき、我が国を取り巻く環境変化に対応した経済社会の変革を進め、持続可能な裾野の広い成長と適切な分配が相互に好循環を目指すことが示された。国内景気は、雇用と賃金の増加を背景に個人消費の増加が維持されることや企業の前向きな設備投資の増加が景気回復の原動力となっていくことになり景気回復基調が維持されることとなっていく。対面型サービスを中心にリベンジ消費がある程度維持されるなど、経済活動への制約が薄らぎ、個人消費の増加が続き、企業の設備投資は緩やかな持ち直し基調が続く見込みとされている。

自動車については、急速な技術革新が進んでおり、少子高齢化社会における交通手段の確保や交通事故の削減を図るため、安全運転を支援するシステムや限定した環境下において自動運転を行うシステムが車両に搭載され、最新の電子部品や装置が採用されている。このため、自動車の検査や点検・整備の際にも、OBD検査やOBD点検など自動車の電子化への対応が欠かせないことから、自動車のデジタル化への対応が重要となっている。
加えて、継続検査ワンストップサービス（継続検査OSS）の更なる利用促進につながる自動車検査証の電子化が登録車に続き、本年１月から軽自動車でも開始されるなど、自動車本体のみならず、自動車の検査・登録や点検・整備制度などについても急速なデジタル対応が進められているところです。
このような整備業界を取り巻く環境下にあって、自動車の整備技術の高度化に向けた対応や、一層厳しさが増している少子高齢化の影響で後継者難や若年労働者の採用難への対応も同時に求められ、整備業界は引き続き厳しい状況となっている。
令和６年度事業においては、急激に進む自動車の新技術への対応、継続検査OSSの利用促進、特定整備、OBD検査、自動車検査証の電子化などのデジタル化への対応等に加え、整備士の人材不足や後継者難への対応を、健全な経営の徹底を図りつつ取り組み、将来に向けて業界の持続的な繁栄を目指し、業界全体の活性化と経営基盤の確立を推進するため、以下の諸事業を実施します。
（１）業界の振興・活性化対策
点検整備の必要性と保守管理意識の高揚をさらに浸透させるため、会員各位のご理解とご協力の下に、点検整備促進啓発活動事業の一環として展開している四季を通じた「オアシスのキャッシュバックキャンペ－ン」を積極的に展開するとともに、キャッシュバックキャンペーンのツ－ル品として作成・配付している「無料カーチェック・シ－ト」の普及浸透に努めてまいります。
また、日整連から自動車整備業の指針として示された「自動車整備業のビジョンⅡ」に示された整備事業者の取り組みを引き続き推進することとし、自社の経営状況を簡易に自己診断できる「簡易自己診断システム」を活用した健全な経営の実践を推進するとともに、自動車ユーザーが整備工場をインターネットで検索する営業支援施策を今後の業界活性化として推進します。更に、昨年度に引き続き、人材確保、新技術、生産性等の経営基盤強化に積極的に取り組んでいる事業場の好事例調査を実施し公表するとともに、整備事業者の支援に繋がる各種の優遇・補助制度等の周知に努めます。
整備士確保対策については、職場体験の実施推進等による自動車整備の仕事のＰＲ、二種養成施設のＰＲ活動に加え、引き続き中高生をターゲットに自動車整備士のＰＲをする等、国土交通省及び「自動車整備人材確保・育成推進協議会」と連携を図りつつ、自動車整備に携わる人材の確保・育成対策を進め、業界の振興・活性化対策を積極的に行い、会員事業場の健全経営に向けた取組みを推進してまいります。
（２）業界の健全化対策
日整連が作成した、令和６年版「標準作業点数表」を活用し、整備料金の適正化を推進するとともに、厳正かつ公正な事業運営の徹底を図るため、「完成検査実施マニュアル」及び事業場管理責任者等のための「指定整備事業運営のためのマニュアル」の活用を引き続き推進します。
加えて、「指定整備工場への巡回指導マニュアル」を活用し、巡回指導の検討を進めます。不正改造防止対策については、令和６年度版「不正改造車排除マニュアル」を活用し、不正改造車の排除の徹底を図ります。
また、令和６年から導入予定の OBD 検査の円滑な実施のための情報収集に努めます。
なお、本年度も平成２３年度に国土交通省から指定された「車積載車による有償運送許可に係る研修」を引き続き実施するとともに、整備事業者の回送運行許可制度の適正な運用を推進します。
次に業界の問題として人手不足の問題があり、整備業界も人手不足感が顕在化しており、香整振では現在香整振のホームページ上に各会員からの人材募集の応募を掲載し、会員の従業員確保に協力するとともに整備業界の社会的責務や整備士の魅力などを発信し、さらには「外国人技能実習制度」や「特定技能制度」を活用した外国人を含めた人材確保に向けた対応を図ることにしています。
（３）法制・税制対策
平成３０年に国土交通省はじめ関係方面に提出した「自動車整備事業の喫緊の課題克服に関する要望書」や税制改正等要望の実現に向け、継続して活動します。
また、法令・制度の改正や税制改正に係る動きを調査し、必要に応じて業界支援のための要望活動を積極的に推進するとともに、各所への情報提供に努めてまいります。

（４）行政協力・交通安全対策
国の自動車検査登録業務、整備事業関係業務への協力、また、交通安全運動の実施について、点検・整備の必要性をＰＲするとともに、交通安全対策の推進など諸施策の推進に協力してまいります。
（５）ＩＣＴ化の促進対策
継続検査ＯＳＳの利用促進を図るため、引き続き登録情報処理機関として電子保安基準適合証及び代理申請の料金改定に取り組むとともに、引き続き登録情報処理機関として電子保安基準適合証システムを円滑に運用し、自動車情報利活用促進協会が運用する申請共同利用システムを活用した代理申請業務についても利用率の向上を図り、引き続き円滑に運用いたします。併せて、電子自動車検査証に係る継続検査ＯＳＳ及び記録等事務委託制度の運用に対応いたします。
更に、事業者が直接アクセスして請求情報などを確認することができる「日整連・継続検査ＯＳＳ管理システム」を円滑に運用する。
また、ＦＡＩＮＥＳの円滑な運用を維持し、FAINES の有用性を理解いただきながら会員の加入増加に努めます。
加えて、引き続き放置違反金滞納車情報照会システムの円滑な運用に努め、国の放置違反車対策に協力するなど、整備事業場におけるＩＣＴの活用促進を図ります。
（６）環境保全・省資源対策
環境保全・省資源対策としては、引き続きＣＯ２排出削減の取り組みを推進するとともに、国の方針に基づいて新たに策定した温室効果ガス削減の数値目標の達成に向けた地球温暖化防止対策に係る整備業界の対応方策を検討します。
更に、国土交通省の自動車エコ整備推進施策と連携して、自動車ユーザーに対し点検・整備の環境への有用性を訴える広報活動を進めます。
また、リサイクル・リユース部品の利用促進については、資源の有効利用とともに整備費用の低減にも繋がるものであることから、関係団体とも協力して作成した利用促進パンフレットの電子データを活用し、整備事業者、ユーザーの理解を得るための活動に努めてまいります。

（７）自動車使用者対策
自動車ユーザーに定期的な点検・整備の必要性と保守管理責任の意識を浸透させるため、国土交通省が実施主体となる「自動車点検整備推進運動」に参画するとともに「マイカー点検教室」「点検整備促進街頭キャンペーン」
並びに「点検整備推進キャンペーン」の充実に努めてまいります。
また、年々増え続ける車齢が１０年を超える長期使用車両の安全性等を確保するため、日整連が作成した「総合的なユーザー提案用資料」や「長期使用車両啓蒙チラシ」などを活用し、点検・整備意識の促進のための啓発活動を実施いたします。
さらに最近は全国で大型自動車の車輪脱落事故の発生件数も増加していることから今後さらに大型自動車等の使用者に対し、タイヤの脱輪事故防止について啓蒙を行うことにしています。
（８）整備技術の向上対策
自動車整備士の養成講習や整備主任者技術研修の充実に努めるとともに、ハイブリッド車など先進環境対応車の普及に対応できる人材育成のため、各種の技能向上（自動車整備士再教育）研修の実施に努めてまいります。
また、自動車ユーザーが新技術対応工場である旨を識別できるよう「スキャンツール活用事業場認定制度」のさらなる普及促進を図るなど、自動車整備業界の技術力の向上と自動車整備士の地位向上に努めてまいります。
（９）自動車整備技能登録試験対策
自動車整備技能登録試験の実施機関として、学科試験及び実技試験の確実な実施に努めてまいりますとともに外国人技能実習評価試験を実施する等適正な対応を図っていきます。
（10）広報対策
香整振ホームペ－ジの活用により会員各位や自動車ユ－ザ－への情報提供に努めるとともに、当会の情報誌である「近代整備」の充実に努めてまいります。
（11）共済福祉事業対策
事業活動総合保険「キープ the モータース保険」の加入促進等、自動車整備事業者及び従業員を対象とした各種共済福祉事業を積極的に推進し、自動車整備業の経営基盤の強化に努めてまいります。

（12）組織運営対策
定款に定められた会議を中心に諸会議を開催し、諸事業の推進に努めるとともに、日整連・整商連、全標協、四整連及び四標協並びに関係団体等と連携を密にし、円滑な組織運営に努めてまいります。
（13）商工組合事業の推進指導
自動車整備業を営む組合員の安定した経営基盤の確保が求められていることから、本年度も香商組と一体となって、「商工組合事業のあり方に関する新たな提言」の浸透や購販事業等の推進指導に努めてまいります。
（14）各支部（各支部青年部会を含む）との連携強化
定款に定められて諸事業を推進するためには、各支部の理解・協力が不可欠であることから、各支部との連携強化に努めてまいります。
また、業界を活性化するためにも青年部会の活動が不可欠であることから、さらなる青年部会活動を積極的に支援することにしています。
（15）事務局職員の資質の向上
日整連や整商連などが主催する各種研修会等へ職員を積極的に参加させ、資質の向上に努めるとともに、業務の合理化の推進に努めてまいります。
（16）関係機関への要望等
自動車整備業のさらなる活性化と事業運営に係る負担の軽減化を図る観点から会員各位のご意見やご要望の把握に努めるとともに、関係機関への意見具申をしてまいります。
以上、本年度の主な諸事業を列記しましたが、会員各位におかれましては、これら諸事業の円滑な実施に向け、なお一層のご理解とご協力を賜りますようお願いいたします。
なお、本年度の諸事業の詳細は、次のとおりであります。

事業項目

１．業界振興・活性化対策
一般社会と自動車使用者に対し、自動車の安全確保、環境保全に貢献している整備業界の社会的有用性や、プロによる点検・整備の必要性などを情報発信し、業界の社会的地位の向上を図ることにより、業界振興・活性化に努める。また、引き続き「自動車整備業のビジョンⅡ」に沿った取組みを進める。
（１）整備事業者の信頼と整備需要の確保を図るため、会員事業者への支援対策事業として“点検整備促進啓発活動事業”の実施及び広報活動による積極展開（２）自家用乗用車等の定期点検整備及びシーズン・イン・チェック点検、ロング・ドライブ・チェック点検並びに無料カーチェックの入庫促進”の推進（３）「自動車整備業のビジョンⅡ」の普及推進（４）オアシス車検＆オアシス点検の普及促進（５）点検整備入庫率向上のための取り組みの推進（６）社会に貢献する事業活動（こども１１０番の店）の積極推進（７）自動車整備士人材確保並びに育成対策の推進

２．業界健全化対策
整備業界に対する社会的信頼を高めるため、法令遵守の徹底を図り、事業経営の秩序と業界の健全化に努める。
（１）特定整備関係への対応（２）整備事業の適正化と整備料金適正化の徹底（３）指定整備事業者の法令遵守の徹底（４）自動車の不正改造防止対策の推進（５）無償サービス等への改善適正化指導（６）整備業界の実態に関する調査の実施（７）消費者保護への適正な対応の推進（８）車積載車による有償運送許可制度への適切な対応推進と研修会の開催（９）回送運行許可制度への対応（10）労働安全衛生対策

３．法制・税制対策
整備業界に係る法制・税制等の改正動向を調査し、会員への情報提供に努め、業界の実態を踏まえた適正な運用が図られるよう要望活動を行う。

（１）道路運送車両法関係法令に関する要望（２）税制関係法令に関する要望（３）税制関係法令に関する情報提供（４）その他関係法令に関する対応の要望

４．行政協力・交通安全対策
自動車関係行政の円滑な実施に協力するとともに、交通安全対策の推進等の諸施策の推進に協力する。
（１）自動車検査登録行政業務等に対する協力（２）整備事業関係行政業務に対する協力（３）支局定例街頭検査への協力（４）事業場管理責任者（指定自動車整備事業者）研修実施への協力（５）整備主任者研修実施への協力（６）自動車検査員研修実施への協力（７）自動車交通安全対策協議会への支援協力（８）交通安全及び交通安全運動に対する協力並びに交通事故防止対策への積極的支援

５．ＩＣＴ化促進対策
進歩著しい高度情報化社会に対応するため、整備事業場のＩＣＴ（情報通信技術）活用を促進し、業界の活性化に努める。
（１）継続検査ＯＳＳの利用促進（２）ＦＡＩＮＥＳの利用促進（３）放置駐車違反金滞納車情報照会システムの利用促進（４）電子車検証への対応

６．環境保全・省資源対策
環境保全・循環型社会の形成に向けて、地球温暖化防止対策、省資源対策等を推進する。
（１）整備事業場における環境対策の推進（環境にやさしい自動車関係事業場の表彰制度）（２）リサイクル部品の普及促進（３）自動車環境対策等の推進（４）その他環境法令への対応

７．自動車使用者対策
自動車使用者に自動車の定期的な点検・整備の必要性と保守管理責任の意識を持っていただくよう、正しい自動車知識の普及、整備事業に対する理解と信頼を得るための事業を推進する。
（１）自動車点検整備推進運動への参画、推進（２）自動車点検教室の開催及び街頭広報等の実施（３）点検・整備意識高揚のための啓発活動の実施（４）ユーザー車検等に対する後整備実施の推進（５）自動車整備保証の実施促進（６）自動車整備及び整備事業に関する相談体制の充実（７）学校教育等における自動車知識の普及に対する協力

８．整備技術の向上対策
自動車整備士養成の質的向上に努めるとともに、自動車の技術革新に対応した整備技術の向上を図るために技術研修の充実に努める。
（１）自動車整備士養成講習の実施（２）自動車整備士の再教育の充実並びに人材育成（３）自動車整備技術者認定資格制度の普及促進（４）整備主任者技術研修の実施（５）技術向上研修の実施（６）「技術情報」等、整備技術資料の有効活用の推進（７）点検・整備作業方法の合理化の促進（８）技術相談窓口運用体制の充実（９）第２４回全日本自動車整備技能競技大会への参加（10）自動車の電子装置整備の新技術への対応（11）スキャンツールの活用事業場認定制度の普及促進

９．自動車整備技能登録試験対策
自動車整備技術の向上に資するため、自動車整備技能登録試験の適切な運営､ 充実に努める。
（１）自動車整備技能登録試験（学科・実技）の実施（２）自動車整備技能登録試験業務監理の徹底（３）自動車整備技能登録試験担当者研修会への参加（４）外国人自動車整備技能実習評価試験の実施

10．広報対策
業界内の意思疎通を図るとともに、整備業界についての理解と認識を高めるための広報活動を行う。
（１）会報「近代整備」の編集、発行と内容の充実（２）香整振ホームページの内容充実（３）ＪＡＳＰＡ（日整連ニュース）等の配布（４）マスコミへの整備業界に関する情報の提供

11．共済福祉事業対策
整備事業者及び整備関係者を対象とした共済福祉事業を推進し、事業経営基盤の強化を図る。
（１）オアシス生命共済・ミニ医療保険Ｒへの加入促進（２）自動車整備業賠償共済保険の加入促進（３）てんけん安心見舞金制度の加入促進（４）事業活動総合保険（キープｔｈｅモータース保険）の加入促進（５）香商組労働保険事務組合への加入促進協力（６）福祉厚生関係機関への協力

12．組織運営対策
定款に定める諸会議の円滑な運営を主体とし、日整連・全標協及び四整連・四標協並びに関係団体等と連携のもとに円滑な組織活動の推進を図る。
（１）総会、理事会の開催（２）三役会議（正副会長会議）の開催（３）専門委員会（総務委員会・業務委員会・教育委員会・予約委員会・各特別委員会）の開催（４）香商組との連携と円滑な事業運営への指導（５）各支部（各支部青年部会を含む）との連携強化（６）事務局機能の向上、合理化の推進（７）当会会長表彰の実施（８）各種被表彰候補者（日整連会長・運輸支局長・運輸局長・国土交通大臣・褒章等）の推薦等（９）各種申請、届出、報告関係事務（10）自動車業界関係団体との連携協調を図るため懇談会等の開催（11）事務局職員研修の実施と派遣（12）会員及び所轄・関係官庁の要請による事業

13．自動車番号標交付代行及び封印委託業務の適正運営
当会は、自動車番号標交付代行者としての管理体制の強化を図り、業務の適正な運営に努める。
（１）自動車登録番号標の交付代行業務及び車両番号標の頒布業務の適正な事業運
営（２）希望番号予約センターの管理体制の充実（３）自動車登録番号標の封印業務の適正な業務運営