平成２８年度

事業計画書
社会福祉法人若楠

社会福祉法人若楠は、昭和５２年５月に設立してから３９年を迎える。その間、社会の要請や地域の期待に真摯に応え、５つの施設からなる大きな法人となってきた。
各事業所においては、利用者・保護者・職員の満足度を高める運営を推進していく。
また、内部では新青葉園の稼働、外部では社会福祉法人制度改革など大きな変化がある中、法人理念からぶれることなく、社会福祉法人若楠への信頼に基づく安定した骨太の組織を
構築する。

Ⅰ

Ⅱ

若楠の創立基本理念「入園者中心主義」

利用者の幸せを中心に物事を考え、推進していく。

「開 かれた施 設 」

地域の皆さんと協働し、地域と利用者との有機的な関係づくりに努めるとともに、必要とされる施設を目指す。

「若 楠 ファミリー」

入園者・利用者、家族、職員が三位一体となる家族愛。
感謝と思いやりを大切にし、相互に支え合う社会の創造を追求する。

運営方針
１ 社会貢献を担う福祉事業の実践
２ 新青葉園の体制づくりと運営の安定化

３ 社会福祉法人制度改革に向けた適切な対応
４ 地域のニーズに応えられる事業の強化
５ 法人理念を根幹とする人材の育成
６ 事業計画に沿った質の高い安心・安全なサービスの提供

Ⅲ

事業計画

１ 新青葉園の運用開始と安定化までの協力体制の維持
・柔軟な人的、資金的サポート

7

２ 各事業所運営における、利用者・保護者の満足度を高めるための支援
・事業計画に基づく入所・通所・就労各方面での事業の推進・拡充
・法人研修を通した法人理念の理解、業務に反映できる人材の育成○ 管理職員研修○ 職員研修 （９回／年）
３ 地域のニーズに応え、地域に貢献する事業の実践・相談支援事業の強化および拡充
・地域との関わり（イベント・子育て支援等）の推進
４ 社会福祉法人制度改革に伴う主体的取組
５ 社会福祉法人新会計基準に沿った適正な会計処理と法人資産の適正管理・運用の徹底
６ 施設の安全および危機管理の万全化
・感染症防止、介護事故防止、施設入退出管理、防災・安全運転管理、労働災害防止等
・発生時等の対応指針、再発防止対策
７ 安心して働ける福利厚生事業の充実
・社会保険、健康診断、予防接種、退職共済、託児所運営、法人懇親会等
・衛生委員会の設置（メンタルヘルスの管理）
８ ４０周年記念事業
・記念誌作成委員会
９ 年間行事の実施（法人主要行事は以下のとおり）
１）新年度会および入社式（４月）２）新採職員研修会（４月、５月）
３）若楠創立記念式典（５月）４）新青葉園落成式（５月）５）新年挨拶の会（１月）６）法人ボランティア懇親会（２月）Ⅳ

理事会・評議員会の開催
定例会議 年４回（５月・９月・１２月・３月）・５月 （決算・前年度事業報告等）

・９月（中間事業報告等）

・１２月（補正予算・意見交換会等）

・３月（事業計画・予算等）

8

療育医療センター
Ⅰ

目

若楠療育園

的

若楠療育園は、社会福祉法人若楠の基本理念のもと、地域の期待と利用者ニーズに真摯に向き合い、また、地域の方々と共に手を携え、地域貢献に努めていく。さらに、青葉園の新たな利用者への円滑な対応を含め、入園者、在宅障害児者の幸せづくりのため、邁進
していく。

Ⅱ

事業方針
１ １０対１の看護体制および各種配置基準を維持し、医療・看護・療育の充実を図る。
２ 超重症児など、重度の障害児者（人工呼吸器の使用者を含む）の施設利用の増加を図る。
３ 各種個別支援計画のもと、利用者への快適で適正なサービス（看護・生活支援・療育・リハビリ）を行う。
４ 短期入所など、地域福祉サービスを拡大し、利用者増を目指す。
５ 地域の障害児者、法人内施設利用者等への外来診療（歯科を含む）を積極的に行う。
６ 新青葉園の新築に伴う外来診療の整備を行い、円滑な受け入れ体制を構築する。
７ 安全安心で食べやすい食事の開発と提供に努める。
８ 総合相談室の新設により、相談業務の充実を図る。
９ コストを意識した事務運営に努め、安定的な施設運営を図る。
10 保護者とのさらなる信頼関係を構築する。

Ⅲ

事業計画
１ 医療部
１）入所部門イ）入園者個々に応じた適切かつ丁寧な医療看護介護の実施
ロ）院内感染の予防と対応及び事故防止対策の徹底
ハ）合併症を罹患した利用者への適切な対応と治療
ニ）重症者（超・準重症児）への医療看護介護力の強化
ホ）高度医療（人工呼吸器など）へのより積極的な取り組み
ヘ）NICU 退院児等の重度障害児の積極的な受け入れト）高齢入園者への安全安心な生活の向上に向けた対応強化
チ）終末期に対し、利用者・家族・職員の間の共通認識が得られるよう努力するリ）強度行動障害への取り組みの強化
ヌ）積極的な短期入所支援
２）外来部門イ）発達外来（佐賀県東部地区における児童発達支援の拠点機関としての役割）
・知的能力障害、自閉スペクトラム症、注意欠如・多動症、言語症、限局性学習障
害など神経発達症の検査・診断を行い、療育が必要な児に対しては、リハビリテーション部門、心理部門、児童発達支援部門、子育て支援センター、総合相談室
等と連携・情報交換を行い、医療・福祉両面から適切な支援体制を構築
・脳性麻痺など身体障害・重複障害児者に対して在宅医療支援やリハビリテーショ
9

ンの実施
・特別児童扶養手当、自立支援医療、精神保健福祉手帳等の診断書・意見書の作成・保護者に対して、勉強会やペアレントトレーニングの実施
・不登校、緘黙、PTSD など心理的サポートが必要な児童へのカウンセリングや遊戯療法の実施・小児呼吸器科、リハビリテーション科の専門外来の実施
ロ）一般外来（小児科・内科・神経科・精神科）
・法人内施設利用者の積極的な外来診療の実施に加え、新青葉園利用者の円滑な受け入れ体制の構築
・障害の有無を問わず、地域の一次医療機関（総合診療）としての役割の遂行
・定期予防接種、臨沂予防接種、乳児健診、ハイリスク乳児に対するシナジス接種の実施
・感染症流行時の予防も含めた対応の実施
・地域医療機関との連携による各種専門病院への紹介や緊急時の救急搬送の実施
・医薬品の情報提供と服薬指導の実施
３）歯科
イ） 利用者のニーズに合った良質なサービスの提供、安心安全な環境づくり
・生活棟利用者の口腔内状況の把と把握口腔ケアの評価
・青葉園、若木園利用者の口腔衛生の充実
・わかりやすい歯科診療計画の提供
ロ）地域障害者歯科における中核施設を目指す
・スタッフの知識、技術のレベルアップ
・日本障害者歯科学会認定歯科衛生士の育成
・地域の歯科医療施設、歯科医師会等との連携・２次医療機関と同様な専門性の高い、患者中心の歯科医療の提供
・専門性を高めるための研修会や学術集会への参加
ハ） 感染症予防対策への対応
・標準的感染予防策（スタンダードプリコーション）の徹底
・診療室の整理・整頓ニ）各部門と連携強化
・医師、リハビリ、生活棟スタッフへの情報発信
４）リハビリテーション課
イ）専門性の向上と役割分担の明確化
・「粗大運動・疼痛・呼吸機能」分野の評価と対応（理学療法、以下PT）
・「福祉用具・日常生活動作」分野の評価と対応（作業療法、以下OT）
・「摂食嚥下・コミュニケーション」分野の評価と対応（言語聴覚療法、以下ST）
・「心理検査・知能検査・心理相談」の実施（心理療法、以下CP）
・課題テーマの学習、研修参加（「新生児期発達(PT）」「就労技能・身辺自立（OT）」「ソーシャルスキル～自己認知（ST）「情緒障害・不登校（CP）」）
ロ）児童発達支援センター業務の安定化
・安全で効率的、継続しうるサービス体制の構築と試行
・外部発信に向けた準備と実施（学会発表、講師派遣）
・教育機関、行政機関ニーズへの対応（各種相談、講師派遣）ハ）利用者、保護者との信頼関係の構築と維持・利用者ニーズを中心においた支援プログラムの提示と経過報告の実施
ニ）法人内施設ニーズへの対応
・新青葉園利用者をはじめ法人内施設ニーズに対し継続しうるサービス
10

提供体制の構築
５） 栄養課イ） 衛生管理、効率化等を踏まえた業務の見直し
・従来の若楠の厨房の衛生管理の見直し及び改善
・食事内容の検討（利用者の機能や発達に合わせた食事の提供）
・適時適温の食事の提供
・職員のスキルアップ（作業マニュアルの改善および実施）ロ） 栄養管理計画の実施・評価
・６月計画・１２月評価の実施
・他職種との情報共有と連携の実施
ハ）災害時の対策と対応
・備蓄の見直しと献立の計画
・備蓄品の管理の徹底
３ 看護部
１）看護課
イ）１０対１の看護体制の継続と看護、介護教育の向上
・実習生の受入れを通し、重心看護・介護の魅力を伝え、看護師確保に繋げる・利用者が見える看護記録（SOAP）と継続した看護の展開
・各種委員会を中心に研修会参加や勉強会の計画実施
ロ）在宅福祉サービスの充実による利用拡大を図る
・地域支援課と情報共有し、計画的な利用者の受入れ実施
・重度の利用者の方に対する安心、安全なケアの実施
ハ）感染防止・医療安全対策の強化
・感染を持ち込まない、持ち出さないを鉄則とする予防対策の徹底
・見る力、気づく力を強化し、インシデント増加とアクシデント減少に努める
・緊急時の的確な看護介護を行うための情報の共有、発信の実施
・定期的なラウンドやポスター掲示による意識向上の推進
ニ）安心・安全な環境整備による看護介護の提供
・正確な状況報告と笑顔の接遇で、保護者との信頼関係を築く
・清潔、整理、整頓された環境整備の提供
・報告、連絡、相談の徹底
４ 療育部
１）生活支援課イ）個々の身体機能・ニーズに応じた支援計画の作成と実施
ロ）個々のニーズに応じた各種療育支援の強化
ハ）定期的なモニタリングの評価による把握・確認・変更の迅速な対応
ニ）内容の充実した行事の計画・実施
ホ）保護者の会との密なる情報交換等による連携強化
へ）各種ボランティアの発掘及びコディネートの強化
２）地域支援課イ）個別支援計画、居宅支援計画等の計画書の適切な作成および実施
ロ）質の高い医療看護の提供
ハ）個別及びニーズに応じた療育活動の強化
ニ）新規利用者も含めた安全かつスムーズな受け入れ態勢の確保
ホ）園内の各部署及び関係機関との情報の共有及び連携
へ）保護者との信頼関係の構築及び相談支援の強化

11３）総合相談室イ）法人施設利用者、地域の在宅サービス利用者への相談支援、障害児相談支援の迅速かつ適切な対応
ロ）療育等支援事業の窓口業務としての迅速適切かつ丁寧な業務の遂行
ハ）関係事業所、県市町等の関係機関との情報交換
ニ）困難事例解決に向けた関係機関との連携強化
５ 事務課
１）事務課
イ）事業種別に応じた適切な事務処理及び情報発信・施設基準、人員配置の確認及び予算管理・新会計基準に則した的確な会計処理
・診療報酬及び自立支援の実績データ、会計データ等の分析及び発信
・光熱費その他のコスト削減の徹底及び情報発信ロ）感染防止、安全対策の徹底
・掲示物、利用者への呼びかけ等を通じた窓口での感染防止対策の強化
・設備機器の定期的な安全点検の実施
・災害を想定した防災訓練の実施
・個人情報保護の徹底
・職員のリスクマネジメント意識の醸成
ハ）事務業務の体系化
・易検索性を意識した書類整理及びデータ整理の実施
・定期的な業務内容、業務分担の見直しによる業務の効率化
・ダブルチェック体制の確立
ニ）接遇力及びコミュニケーション力の向上
・接遇、接客の標準レベルの確立
・利用者への懇切丁寧な説明案内の実施
・職員間及び部署間のコミュニケーションの活性化

12若楠児童発達支援センター
Ⅰ目的

若楠児童発達支援センターは、社会福祉法人若楠の理念のもと、身近な地域の障がい児支援の拠点施設としての役割を果たす。さらには、地域特性を含めて障がい児に限らずさ
まざまな角度から子育て支援事業に取り組み、地域貢献に努めていく。

Ⅱ

事業方針

１ 地域の障がい児や家族への支援（児者一体的な支援）を実施する。
２ 地域の障がい児を預かる施設への支援とネットワーク強化を図る。
３ 地域の特性をふまえて、障がい児・健常児の共生の場として（育児不安を含めた支援体制）の拠点となる施設づくりを行う。
４ 地域の心理、発達グレイゾーンの児のための支援と、子育てに不安をかかえる
家族および保育関係・学校等への具体的なアプローチ・支援を実践する。
５ 安定的な事業運営を図る。

Ⅲ

事業計画
１ 医療部
１）どんぐりセンター若楠（地域子育て支援拠点事業）
イ）事業の拡張と市の中心センターとしての位置づけの確立と啓蒙
・開園日の拡大（週 3 日から 5 日へ）・事業内容の充実
・家族、保育所等関係機関の相談支援
ロ）療育・障がい児のみでなく、健常児との共生の場の確立
ハ）子育てセミナーの実践（月１回）
２ 療育部
１）若楠児童発達支援センターイ）放課後（重心クラス）の送迎開始による安定した利用者の確保
ロ）学校休業日の放課後等デイサービスにおける細やかな療育の提供
ハ）生活・教育・遊び等への不安に対する早期対応として未満児の療育や保護者支援の実施
ニ）保育所等訪問支援や療育等支援事業による地域の幼保・小学校との連携の強化
ホ）就学相談会・歯科講座の開催

13

若
Ⅰ

目

木

園

的

法人の理念を踏まえ、地域に役に立つ障害者支援施設を目指す。また、施設の役割を活かした地域の障害者福祉ニーズを実現する。利用者の意向・人権を尊重した社会的自立と社会参加ができるよう真摯に励まし支援する。医療・介護ケアを必要とする入園者、重い行動障害や自閉症の入園者へのきめ細かな配慮に努め、安定した生活ができるよう支援する。また、地域ニーズの高度化に対応する体制づくりのため、相談機能の強化を図る。

Ⅱ

事業方針

１ 入園者の高齢化、障害特性（自閉症、行動障害）に配慮し、個人の尊厳とプライバシ
ー保護、安全性確保を最優先し、行き届いた介護サービスを提供する。併せて通所系の生活介護事業・放課後等デイサービス及び短期入所の利用促進を図る。
２ 障害者支援施設「生活介護事業９０名」と「施設入所支援７０名」及び「短期入所」
を核に施設サービスを実施する。新たに重度知的障害者支援施設として加算対象となるよう適した人員体制とし、健康・介護・行動援護面での個別支援の充実を図る。また、本人・家族の意向を踏まえ、その方に適した暮らしの場への移行を促進する。夜間職員
４人体制（宿直を除く）を実施し、夜間帯での事故防止に努める。
３ 通所部門（生活介護２０名・日中一時支援事業）の充実を図り、在宅障害者の切実なニーズに応える。放課後等デイサービス事業を安定した事業展開を実践する。
４ 在宅障害者の相談窓口としての機能強化、市町村及び計画相談事業所等、関係機関との調整・連携を図る。
５ 障害者虐待防止法の理解と実践（学習会等）、成年後見人制度活用。
６ 危機管理として虐待防止・防火管理・感染症・安全事故防止対策を徹底する。特に、発作・機能低下による転倒、骨折、怪我、誤嚥、薬に関する事故の軽減等に努める。
７ 保護者との意思疎通と信頼関係を図る（美化作業３回実施）。
８ 集団・個別援助技術を活かした支援を行う。特に、サービス管理責任者を中心に個別支援計画策定・実施・評価を確実に実施し、利用者のサービス向上を図る。利用者のエンパワーメントを引き出す支援を行う。また、重度障害者の行動面での軽減を図るため、医療と連携しながらさまざまな試みを行う（専門性の向上）。
９ 契約制度のもと、法令を遵守し、情報公開・改善推進及びサービス評価を図り、危機管理能力の高い施設を目指す。そのため、ＯＪＴ等を活用して職員の資質・能力の向上を図る。人事考課制度の活用及び外部自主研修への参加。資格取得の奨励。
10 固定経費増を見越したコスト削減を図る。
11 地域貢献（地域の清掃作業、各種イベントへの音楽クラブの参加、若木祭開催）
。

Ⅲ

事業計画
14

１ 生活支援課（共通）イ）入園者中心主義を踏まえた職員教育(園内外研修、障害者虐待防止法の遵守)の実施
ロ）職員間の情報共有を徹底
ハ）健康でかつ安心安全な生活の提供（事故等発生の際は随時話し合いを行い改善・周知の徹底）
二）１．７対１（本館）の人員配置の有効利用
ホ）強度行動障害支援者養成研修（基礎研修・実践研修）に積極的に参加する。強度
行動障害を有する方に対し支援個別シートを作成し専門的支援を実施
へ）専門的知識習得のための研修参加及び勉強会実施
ト）感染症の早期対応・早期終息に向けた体制強化
チ）安全運転マニュアルの遂行
リ）短期入所の安定した受け入れ・地域支援課との連携強化（短期入所調整会議の継続）ヌ）サービス管理責任者を中心に集団・エンパワーメントを引き出す個別支援の実施（本館・東館に各１名配置）
ル）入園者の年齢・体力・特性に応じた療育・作業活動を充実する
ヲ）各棟及び療育・作業班ごとの目標に係る達成度評価（定期）ワ）コスト意識を踏まえた徹底した業務の効率化
カ）保護者との連携・促進（個別面談等）、情報発信（行事等）
ヨ）職務に対する説明責任タ）趣味・音楽・スポーツ等を活用した入園者の充実した生活支援レ）その他
・各行事の実施（若木祭、夏祭り、クリスマス会、園内美化作業)
・地域交流・訪問演奏（ハンドベル・若木太鼓・アフリカンパーカッション）
・週末支援事業(和太鼓)の継続 若木祭、地元消防団との夜間防災訓練
・地域奉仕活動（清掃）の継続 実習生受け入れとボランティア開拓
１）保健衛生イ）保健衛生の充実及び疾病の早期発見と予防。また、機能低下に伴う疾病やケガのリスクを考慮した予防に努める（摂食指導等）。
ロ）嘱託医及び協力医・専門医との連携医療・看護の充実
ハ）園内感染予防、別棟での隔離マニュアルの実施
ニ）緊急時の対応マニュアル実践ホ）職員の医療・看護・介護の基礎知識や技能習得ついての指導（定期で実施）
へ）医療品、保健備品の管理
ト）薬剤管理の徹底（事故防止の改善を随時検討・実施）
２）食事班
イ）個人に応じた食の提供（味見表の活用・食事形態の見直し）
ロ）入園者の嚥下状態を把握（看護師との連携強化）
ハ）医務・家庭との連携（治療食、生活習慣病予防、個別栄養管理）ニ）コスト管理、旬の食材を取り入れた食事内容・家庭的なメニューの充実
ホ）無駄のない食材の工夫と管理へ）作業の効率化、支援スタッフ間との連携・協力
ト）衛生・安全管理の徹底。栄養マネジメントの継続
チ）温冷配膳車使用による食の充実
リ）感染対策時の迅速な対応体制
２ 地域支援課
15１）生活介護事業(定員 20 名）の円滑な運営と新規利用者の拡大と整備
放課後等デイサービス(定員 10 名)の円滑な運営と利用者の拡大と整備
２）個別支援の充実
イ）個別課題の実現
ロ）支援計画の達成
３）活動内容の充実
イ）地域参加ロ）利用者個々の役割を見いだせる活動の提供（生活介護）ハ）発達に応じた療育的側面を取り入れた活動の提供（放課後等デイサービス）
４) スタッフのスキルアップ
イ）専門的知識習得のための研修参加及び勉強会
ロ）サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者の役割強化
ハ）関連施設見学と交流
ニ）個別支援会議の実施
５）虐待防止法の研修会の実施
６）家族、関係市町、関連機関との連絡調整
イ）生活支援課との連携
ロ）相談支援の充実と強化
７）危機管理の徹底（送迎、活動、服薬に係る事故防止）
３ 相談支援の新設
多様かつ高度化する相談に対応するための相談コーディネーターの配置
４ 総務課
１）財務諸表による経営把握及び予算とコスト管理の徹底
２）請求事務処理の二重チェックの継続
３）利用者預り金の管理保全及び利用料徴収の徹底継続
４）経理規程の適切な運用
５）新会計基準の適用による正確な事務処理
６）関係文書等の整理・保管（東館階段下倉庫）
７）夜間訓練の実施継続
８）リスクマネジメント（感染防止対策の徹底）
９）施設・設備等の補修と保全管理
10）安全運転研修の実施

16

青
Ⅰ

目

葉

園

的

社会福祉法人若楠へ佐賀コロニーが移譲されることにより、新青葉園は入所支援１４０名、生活介護１７５名（内：通所３５名）の大規模施設となる。法人の基本理念のもと、利用者の権利を尊重した処遇を行うとともに、新しい環境において、安心・安全に暮らせるように、利用者・家族との信頼関係づくりに努める。
また、グループホーム、ジョブコーチは、地域資源として利用者の相談、支援等を通して地域での生活を支えていく。

Ⅱ

事業方針
１
２
３
４
５
６
７
８
９
10

Ⅲ

利用者、保護者等との信頼関係を構築する
新体制に伴う組織力の強化に努める
安定した事業運営のための財務強化に努める
障害者虐待防止法の啓発と理解に努める
危機管理を徹底し、安心・安全な生活環境の構築
質の高い生活支援を目指す
日中活動・生産活動の充実を目指す
職員の専門性を高める
地域資源としての相談・生活支援の強化と地域交流事業の積極的展開を図る
ストレスチェック実施により、メンタルヘルス不調の未然防止に努める

事業計画

１ 生活支援課
１）生活介護・施設入所共通イ）利用者の人権人格を尊重した支援に努めるロ）保護者等との情報交換（面談）、日ごろから情報を発信（定期）していき、信頼関係を構築する
ハ）個別のニーズに合った支援計画の作成・実施、モニタリングの徹底
ニ）個々に合った日中活動の充実（生産型・活動型）を図る・生産型（クリーニング班、業務受託班、ランドリー班、軽作業班）の実施
・働くことの喜びと生きがいとなる作業を提供する
・個別の活動の充実（絵画・音楽等）地域の作品展への出展
ホ）サービス管理責任者を中心に統一した意識でのユニットケアの実施
へ）人権擁護・虐待防止委員会での研修・勉強会の実施
ト）専門的な研修・勉強会へ積極的に参加し、専門性の向上に努める
チ）安心・安全な生活環境の整備に努めるリ）季節に合わせた行事の実施を図る
ヌ）地域交流の実施（感謝祭等）、地域行事への参加（夏祭り、美化活動、文化祭）
ル）加算等の法令遵守ヲ）新規利用者の確保
２）保健衛生班イ）疾病の予防と早期発見、加齢に伴う疾病予防に努める
17ロ）園内感染予防対策（インフルエンザ・ノロウイルス等）の徹底に努める
ハ）個人医療・看護・介護知識の向上に努める
ニ）嘱託医・協力医療機関との連携による医療・看護の充実を図る
ホ）栄養士との連携による生活習慣病予防対策に努める
３ 栄養課イ）食事を通して健康増進・疾病予防に努めるロ）個人の身体状況・疾病に適した食事の提供に努める
ハ）衛生管理の徹底により、安全な食事の提供に努める
ニ）行事食を取り入れ、季節を感じる食事の提供に努める
ホ）栄養マネジメントの充実
へ）多職種との連携を密に利用者の栄養状態の把握に努めるト）調理技術のスキルアップに努める
４ 総務課イ）個人情報保護の徹底
ロ）接遇、接客技術の向上
ハ）職種間の連携を強め、スムーズな業務遂行を図る
ニ）新体制のもと、業務の効率化に努める
ホ）事業活動収支計算書による経営状況の把握と予算管理の徹底
へ）光熱費その他コスト削減の徹底および施設全体への呼びかけ
ト）リスクマネジメントの強化チ）防災意識の向上と実践的な防災訓練の継続的実施
リ）設備・車両のメンテナンスと維持管理
５ 地域支援課イ）グループホームでの夜勤体制の実施
ロ）安全・安心できる生活環境の提供
ハ）個別のニーズに合った個別支援計画の作成・実施、モニタリングの徹底
ニ）保護者との交流を深める行事等を実施し、信頼関係を構築する
ホ）積極的に研修・勉強会に参加し、専門性の向上に努める
へ）感染予防委員会、人権擁護・虐待防止委員会に参加し、意識統一を図るト）グループホーム独自の余暇活動の実施及び強化チ）地域行事等に参加し、交流を深める（美化活動・夏祭り・文化祭・班長会等）
リ）利用者の危機管理の強化（交通安全教室、防災訓練の継続等、夜勤の実施）
ヌ）訪問型職場適応援助者のスキルアップ
ル）各関係機関と連携を図り、対象者や関係機関との信頼関係の構築に努める

18

障害者就業・生活支援センター事業Ⅰ目

もしもしネット

的障害者の方が就職し、仕事を継続していく為には、就業面での支援とあわせて生活支援も重要である。生活上の問題は多様化複雑化しており、その対応は困難性を増している。
就業する、あるいは就業を希望する障害者の安定した生活の為に、就業と生活の両面からの支援を提供していく。

Ⅱ

事業方針

１

障害者の相談に応じ、就業及び生活上の問題について、必要な指導及び助言その他の
援助を行う

２

佐賀障害者職業センター、事業主により行われる職業準備訓練を受けること及び職場実習を行うことについてあっせんする３

障害者の家庭等や職場を訪問し、生活上の相談に応じ就業及び日常・社会生活に必要な支援を行う４ 事業主に対して障害者雇用の促進や、就職後の雇用管理に係る助言等を行う
５

業務の円滑かつ有効な実施に資するため、関係機関との連絡会議を開催し、機関との
連携を図る

６

自立支援協議会、ネットワーク連絡会、センター担当者会議の定例会に出席、関係機
関と連携を深める

７ 就業中の障害者の職場定着のため、勉強会、交流会を開催し、ピアサポートを行う
８

余暇支援、職場定着のための相談の場として、スポーツ等のレクリェーションやの勉強会を開催する

９

新制度、法改正に対応し、多様化する障害特性に対し専門性を高めるため研修に参加
する

Ⅱ

事業計画

１ 法改正・新制度に関する対応
１）公共職業安定所や各関係機関と密に関係を作る

２）事業所に障害理解を得られるような障害者雇用の提案をできるようにしていく※１ 平成 28 年 4 月障害者雇用促進法一部改正「雇用の分野における障害者差別禁止・合理的配慮の提供義務について」施行※２ 平成 30 年 4 月精神障害者が法定雇用率の算定基礎に加わる

19

２ 登録者の就業
１）新規登録者の確保に努める
２）就労継続支援 A 型事業所への就職者に関しての定着支援における関係機関との連携を図る
３）各ケースに応じた働く場所の提供を心がけ、登録者の安定した生活のための支援を目指す
４）精神障害者や、手帳を取得されていない方の相談、就労支援及び定着支援の強化を図る
３ 登録者の生活支援
１）関係機関との連携を密に図るイ）センター単独では解決困難な事例に関しては関係機関と連携を図り、役割分担を明確にする
２）研修による職員の質の向上を図る
４

職員の専門知識・質向上
１）偏った考え方や支援とならないよう、月に 1 回のミーティングなどで支援方法の振り返る
２）朝のミーティングにて支援情報の共有を行い、もしもしネット全体でのチーム支援
を目指す
３）研修等に積極的に参加し専門知識・質の向上を図る

20

どんぐり村Ⅰ

目

的

今年度でどんぐり村は福祉事業開始１１周年を迎える。開始時１６名であった利用者も現在５７名となり、この間２０名の利用者を一般企業・Ａ型の福祉事業所に送り出してきた（今年度はすでに２名が一般企業へ就職）。
「就労移行支援事業」の利用者は現在１名（女性）であるが、今年度末にＡ型事業所へ移行予定で、来年度は実利用者がいなくなる。また、「就労継続支援事業Ｂ型」の利用者は５６名であるが、高齢化・健康面等での課題があり、実質５０名程が常時の利用を行っている状況である。特別支援学校からの暫定支給（主に夏休み期間の利用）を積極的に受入れ、Ｂ型
事業利用も含め展開をしているところではあるが、思うようには利用者が増えないのが現状である。来年度は、特に利用者増に力を注いでいきたい。
実際の現場では、お客様の来園に応じた利用者の作業配置の工夫や技術の向上、就労に耐えうる体力の増強等を前年度同様、「個別支援計画」に基づき進めて行く。そのために保護者・関係機関との情報交換を密にしていきたい。
どんぐり村の営業に関しては、経費改善対策を徹底的に行うとともに、営業促進策として、さまざまな企画を計画的に実施し、昨年度より約５千人増の入場者を確保したい。入場者増
から売上げの向上を図り、経常利益の回復を図るとともに、利用者の工賃アップにつなげて
行きたい。

Ⅱ

事業方針
１ 施設部門１）就労移行支援事業（定員６名）
平成２７年度は２名の利用者（男性）が一般就労を果たし、１名の利用者（女性）がＡ型事業所へ移行が決まりつつある。
来年度は実利用者がいない状況となる。特別支援学校の暫定支給等の受入れを積極的に活用し、利用者１～２名の受入れを目標にする。
２）就労継続支援事業Ｂ型（定員３４名）
昨年度に引続き、個別支援計画に基づいた支援の強化と個々の利用者サービスの課題
を作業部署・チーム単位で綿密に対策を立て、課題解決を図っていく。また、作業部
署の配置もお客様の動向に応じながら工夫を凝らし、利用者の力を充分に活かせる支援を行っていく。
尚、一昨年より行ってきた利用者の高齢化対策としての「軽作業班」も、引続き様子を見ながら支援の充実を図っていきたい。
＜今年度の重点施策＞①個別支援計画に基づいた就労訓練の課題対策の強化②作業部署内での綿密な情報交換と会議③必要に応じたチーム支援の実施④利用者の高齢化対策としての「軽作業班」の更なる充実⑤利用契約者の増員（１～２名）⑥関係機関との連携（県授産施設協議会、佐賀中部障がい者ふくしネット、就業・生活支援センター、福祉行政等）⑦経費改善（３名の職員減による約１千万円の改善等）
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２ 就労支援部門
どんぐり村の営業に関しては、入場者が昨年度とほぼ変わらない状況で推移した。今年
度は現実的な到達が可能な目標数値を設定し、経費見直しによる改善対策と営業促進対策の両輪を重点強化内容として、利用者・職員・スタッフ一丸となって入場者増・売上げ向上を図り、経常利益の回復に取り組むとともに、利用者の工賃アップにつなげていきたい。
＜経費改善＞○経費見直しによる改善（昨年度より約１千万円の改善）＜目標数値＞
（※税込）

○来場者
○客単価
○総売上高

１５万５千人（昨年度：約１５万人）
約１９００円（昨年度：約１８５０円）
約２億９千５百万円（昨年度：２億７千８万円）

１）経費改善対策（約１千万円の改善）①動物（５頭廃用実施）飼料費の削減②旧式リース車輌の返却・入替（６台）→賃借料・修繕費・燃料費の削減③送迎バスの新規リース車輌導入（２台）→修繕費・燃料費の削減（旧型から新型へ）④燃料単価の減⑤印刷機の入替→カウンター料金から資材仕入への転換、年間５０％の減⑥ＬＥＤ電灯導入及びデマンド管理節約による光熱費削減等
２）営業促進対策①イベントの強化○福祉イベント（三瀬高原ふくしフェスタ）の強化→１回／年から３回／年の実施○三瀬高原音楽祭の開催→９月に４日間の開催○宴会（忘・新年会）プランの見直し→１２・１月実施○会員プランの充実→４・６・８・１０・１２月に実施○法人・学校向けの体験プランの充実他②卸売事業の開拓○１０社以上の卸売社の増（現在進行中）③販売先の獲得
○法人（青葉園）給食パンの提供増○缶パン製品の販売開始④どんぐり村ギフト（夏・冬）の販売増○約１５００万円（平成２７年度）→１７００万円（平成２８年度）
３ 総 務 部 門
１ 職員の知識・能力・専門性の推進（内・外部研修への積極的参加、自己研鑽＜資格取得等＞）
２ 利用者の人権擁護への配慮（保護者の会との連携）
３ 利用者の危険への配慮と対策
４ 防災訓練の実施（年２回）
５ 法人及び業務委託先との連携及び情報交換
６ 事業の情報発信（保護者・関係者）
７ 法改正への適切な把握と対応＜庶務・会計＞１ 新福祉会計基準のスムーズな変更と実践
２ 事業活動収支計画書による経営状態の把握と全体管理の徹底
３ 施設・就労事業会計の確実な事務処理
４ 労務管理の徹底22

グリーンファーム山浦Ⅰ

目

的

事業の安定化を図るために若楠の基本理念及び、法令順守を徹底し、今後の福祉の動向に迅速に対応できる体制と事業目的に沿った活動を通して、地域福祉をリードする魅力ある事
業所づくりに努める。

Ⅱ

事業方針
１
２
３
４
５
６

Ⅲ

若楠基本理念のもと、利用者の人権・人格を尊重した質の高いサービスの提供
保護者の作業参観やレクリエーションを通して親睦を深め、信頼関係を構築する
地域への情報発信、社会貢献活動の推進、地域奉仕活動の実施
職員の人材育成とメンタルヘルスケアの推進
集団給食の体制確立と、自主生産品を多く取り入れた食事の提供
味噌工場の移管に伴う事業の安定化

事業計画

１ 就労継続 B 型事業
利用者が主体となる作業内容を整えるとともに、生産活動にかかる知識及び能力の向上をめざし、利用者の工賃向上を図る。
１）生産性を考慮した質の高い事業の推進
２）顧客管理の推進
３）職員のスキル向上、商品開発に向けた専門の研修・実習の積極的な導入
４）新規利用者の積極的受入イ）園芸
種目ごとの専門性の向上心を持ち、品質の良い商品を計画的に生産する。
また、第一次産業の特色を生かし、利用者の意欲向上に繋がる作業提供を行う。
ロ）業務受託 清掃
清掃業務を通して地域社会との交流を深めるとともに、作業を明確化することで責
任感・自主性を引き出す。
ハ）クリーニング
青葉園との連携の強化に努め、作業しやすい環境づくりに取り組む。
また、職員の知識・技術の向上を図り、質の高いクリーニングを目指すとともに、受注拡大に努めて、売上げ向上に繋げる。
ニ）食品加工味噌加工の技術を伝承し、菓子・漬物と共に効率的に製造する。
新商品開発にも積極的に取り組み、移動販売車を利用した販売も、どんぐり村を中心に行う。
ㇹ）菌床椎茸
利用者・職員の意思統一を図るとともに、生産技術の向上に取り組み、信頼を得られる安心・安全な商品づくりに心掛ける。
２ 就労移行支援事業
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１）就労移行支援事業
佐賀県東部地区で就労移行事業所がグリーンファーム山浦のみとなり、県就労支援室・障害者職業センター・ハローワーク・もしもしネット等の関係機関と更なる連携強化と情報の共有化を図りながら、基本的労働習慣や職業能力の向上のための一般就労に向けた取り組みを実践する。
イ）基礎訓練の充実
ロ）企業訪問による雇用及び実習先の開拓
ハ）外部講師、外部施設を活用したスキルの向上
ニ）定着支援の強化と、突発的な事案に対する迅速な対応
ホ）就労アセスメントの内容の充実と積極的な受入
２）清掃作業
公園清掃業務を通して、連絡、報告、相談の動作習得と利用者のスキル、意欲の向上を図り、求められる人材育成を行う。
３ 庶務会計
１）財務諸表による経営把握とコスト管理の徹底
２）預り金の保管管理及び利用料徴収の確認
３）稼働率の把握
４）危機管理能力の向上と、マニュアルの作成
５）施設設備と車両の適切な維持管理
６）コスト管理の徹底と在庫状況の把握
７）法人本部とのスムーズな業務連携
４ 年間行事
１）ガーデニング教室（５月、１２月）
２）体験教室（７月～８月）
３）利用者一日旅行（９月～１０月）
４）クラブ活動（随時）５）ほんげんぎょう（１月）６）梅まつり（２月）７）保護者作業参観日（年２回）
８）地域奉仕活動（年２回）

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