令和元年経済センサス‐基礎調査の概要※経済センサス‐基礎調査は甲調査と乙調査の２種類からなり、以下、記入を分ける必要があるときには【甲調査】【乙調査】と明示する。
１ 調査の目的
我が国における事業所及び企業の活動状態等の基本的構造を全国及び地域別に明らかにするとともに、事業所母集団データベースの整備に資することを目的としている。
２ 調査の対象(1) 地域的範囲
全国(2) 属性的範囲【甲調査】
日本標準産業分類に掲げる産業に属する事業所。（注１）
ただし、国及び地方公共団体の事業所並びに次に掲げる事業所を除く。
① 大分類Ａ－「農業，林業」に属する事業所で個人の経営に係るもの② 大分類Ｂ－「漁業」に属する事業所で個人の経営に係るもの③ 大分類Ｎ－「生活関連サービス業，娯楽業」のうち、中分類 79－「その他の生活関連サービス業」（小分類 792－「家事サービス業」に限る。）に属する事業所④ 大分類Ｒ－「サービス業（他に分類されないもの）」のうち、中分類 96－「外国公務」に属する事業所（注１）物の生産又はサービスの提供が事業として行われている一定の場所をいう。以下同じ。

【乙調査】
国及び地方公共団体の事業所
３ 調査事項【甲調査】(1) 既存の事業所に関する事項
① 名称
② 所在地
③ 活動状態(2) 新規に把握した事業所に関する事項① 名称及び電話番号② 所在地③ 活動状態④ 従業者数⑤ 主な事業の内容⑥ 業態⑦ 消費税の税込み記入・税抜き記入の別⑧ 事業所の年間総売上（収入）金額⑨ 開設時期⑩ 経営組織⑪ 法人番号⑫ 単独事業所・本所・支所の別⑬ 本所・本社・本店の名称⑭ 本所・本社・本店の電話番号⑮ 本所・本社・本店の所在地⑯ 組織全体の主な事業の内容⑰ 組織全体の年間総売上（収入）金額

⑱ 資本金等の額【乙調査】(1) 既存の事業所に関する事項
① 名称
② 所在地
③ 活動状態(2) 新規に把握した事業所に関する事項① 名称及び電話番号② 所在地③ 活動状態④ 職員数⑤ 主な事業の内容⑥ 事業の委託先の名称、電話番号及び所在地
４ 基準となる期日又は期間【甲調査】
令和元年６月１日から令和２年３月 31 日までの間において報告者が報告を求められた時点（調査票記入日）。ただし、調査事項の「年間総売上（収入）金額」については、平成 30年１月１日から 12 月 31 日までの１年間を対象としている。
【乙調査】
令和元年６月１日
５ 調査の方法【甲調査】
統計調査員が担当調査区内の全ての事業所について、外観による確認又は事業所の管理責任者に確認するなどしてその活動状態を調査するとともに、新たに把握した事業所については、「調査票甲」を配布し、郵送又はオンラインによる回収を行った。
総務省－都道府県－市町村（注２）－統計調査員－報告者（注２）市には特別区を含む。以下同じ。

【乙調査】
国の事業所にあっては総務省が、都道府県の事業所にあっては都道府県が、市町村の事業所にあっては市町村が電子メールにより「調査票乙」を事業所ごとに配布し、オンラインによる回収を行った。
(1) 国の事業所
総務省－報告者(2) 都道府県の事業所
総務省－都道府県－報告者(3) 市町村の事業所
総務省－都道府県－市町村－報告者

利用上の注意

１ この概要は、総務省が、令和２年 12 月 25 日に公表した｢令和元年経済センサス‐基礎調査(甲調査確報)｣及び令和２年６月 30 日に公表した「令和元年経済センサス‐基礎調査（乙調査）」に基づき、静岡県分を取りまとめたものである。
２ 調査は、以下に掲げる事業所を除く事業所について行った。
① 日本標準産業分類Ａ－「農業，林業」に属する個人経営の事業所② 日本標準産業分類Ｂ－「漁業」に属する個人経営の事業所③ 日本標準産業分類Ｎ－「生活関連サービス業，娯楽業」のうち、小分類 792－「家事サービス業」に属する事業所④ 日本標準産業分類Ｒ－「サービス業（他に分類されないもの）」のうち、中分類 96－「外国公務」に属する事業所
３ 令和元年経済センサス‐基礎調査は、甲調査と乙調査の２種類からなり、甲調査は民営事業所を調査対象としており、乙調査は国及び地方公共団体の事業所を調査対象としている。
甲調査については、令和元年６月１日から令和２年３月１日までの期間で、乙調査については、令和元年６月１日現在で実施した結果である。
４ 甲調査の「確報集計」は回収された調査票に基づく結果も含めて集計されており、外観把握調査（※）の結果のみを集計した「速報集計」とは数値が異なることに留意が必要である。
※ 外観把握調査とは、統計調査員が担当調査区内の全ての調査対象事業所の名称、所在地及び活動状態を外観等から確認し、その結果を調査員用端末（タブレット端末）に入力する調査のこと。

５ 本文中の「新規把握事業所」は、従来用いていた「新設事業所」とは定義が異なる。今回の調査では、法人番号を活用し、国税庁法人番号公表サイトに登録があり、前回までの調査で捉えられていなかった事業所を調査名簿に追加している。そのため、従来の「新設事業所」よりも幅広に事業所を捉えていることから、「新規把握事業所」という名称を使っている。
６ 各項目の比率は小数点以下第２位で四捨五入した。そのため、構成比の数値は、合計が 100％にならない場合がある。
７ 本文中及び統計表中の記号・表示は以下のとおり。
「 ― 」… 該当数字がないもの又は分母が０のため計算できないもの「０．０」… 四捨五入による単位未満のもの「 ▲ 」… 数値がマイナスのもの

用 語 の 解 説

１ 事業所
経済活動が行われている場所ごとの単位で、原則として次の要件を備えているものをいう。
① 一定の場所(１区画)を占めて、単一の経営主体のもとで経済活動が行われていること。
② 従業者と設備を有して、物の生産や販売、サービスの提供が継続的に行われていること。
・国及び地方公共団体の事業所
法令により独立の機関として、それぞれ場所ごとに設置されている事業所をいう。
・民営事業所国及び地方公共団体の事業所を除く事業所をいう。
・出向・派遣従業者のみの事業所
当該事業所に所属する従業者が一人もおらず、他の会社など別経営の事業所から出向又は派遣されている人のみで経済活動が行われている事業所をいう。
・事業内容等不詳の事業所事業所として存在しているが、回答不備等で事業内容が不明の事業所をいう。
２ 活動状態別事業所
・存続事業所
甲調査においては、平成 28 年経済センサス‐活動調査（以下「28 年活動調査」という。
）
で調査された事業所及び 28 年活動調査の後に行政記録情報から把握された事業所のうち、令和元年経済センサス‐基礎調査（以下「元年基礎調査」という。
）で調査され、継続的に経済活動を行っている事業所をいう。
乙調査においては、平成 26 年経済センサス‐基礎調査（以下「26 年基礎調査」という。
）
で調査された事業所のうち、元年基礎調査で調査され、継続的に経済活動を行っている事業所をいう。
・新規把握事業所
元年基礎調査で新たに把握され、継続的に経済活動を行っている事業所をいう。甲調査においては、他の場所から現在の場所へ移転してきた事業所及び国税庁法人番号公表サイトに登録があり、前回までの調査で捉えられていなかった事業所も含まれる。
・休業事業所元年基礎調査で調査された事業所のうち、休業している事業所をいう。
・廃業事業所甲調査においては、28 年活動調査で調査された事業所及び 28 年活動調査の後に行政記録情報から把握された事業所のうち、元年基礎調査の調査日時点で存在しなかった事業所をいい、他の場所へ移転した事業所も含まれている。
乙調査においては、26 年基礎調査で調査された事業所のうち、元年基礎調査の調査日時点では存在しなかった事業所をいう。
３ 従業者
調査日現在、当該事業所に所属して働いている全ての人をいう。したがって、他の会社などの別経営の事業所へ出向又は派遣している人も含まれる。一方、当該事業所で働いている人であっても、他の会社などの別経営の事業所から出向又は派遣されているなど、当該事業所から賃金・給与（現物給与を含む。）を支給されていない人は従業者に含めない。
なお、個人経営の事業所の家族従業者は、賃金・給与を支給されていなくても従業者としている。
(1) 個人業主
個人経営の事業主で、実際にその事業所を経営している人をいう。
なお、個人業主は個人経営の事業所に必ず一人である。
(2) 無給の家族従業者

個人業主の家族で、賃金・給与を受けずに、事業所の仕事を手伝っている人をいう。
家族であっても、実際に雇用者並みの賃金・給与を受けて働いている人は、「常用雇用者」又は「臨時雇用者」に含まれる。
(3) 有給役員
法人、団体の役員（常勤、非常勤は問わない。）で、役員報酬を受けている人をいう。
重役や理事などであっても、事務職員、労務職員を兼ねて一定の職務に就き、一般職員と同じ給与規則によって給与を受けている人は、「常用雇用者」に含まれる。
(4) 常用雇用者
事業所に常時雇用されている人をいう。
期間を定めずに雇用されている人又はは１か月以上の期間を定めて雇用されている人をいう。
(5) 正社員・正職員
常用雇用者のうち、一般に「正社員」、「正職員」として処遇されている人をいう。
(6) 正社員・正職員以外
常用雇用者のうち、一般に「正社員」、「正職員」として処遇されている人以外で、例えば、「契約社員」、「嘱託」、「パートタイマー」、「アルバイト」又はそれに近い雇用形態で処遇されている人をいう。
(7) 臨時雇用者
常用雇用者以外の雇用者で、１か月未満の期間を定めて雇用されている人又は日々雇用されている人をいう。
(8) 他への出向・派遣従業者
従業者のうち、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和60年法律第88号。以下「労働者派遣法」という。）にいう派遣労働者、在籍出向など当該事業所に籍がありながら、他の会社など別経営の事業所で働いている人をいう。
４ 他からの出向・派遣従業者
労働者派遣法にいう派遣労働者、在籍出向など別経営である出向元に籍がありながら当該事業所に来て働いている人をいう。
５ 事業従事者数
当該事業所で実際に働いている人をいい、従業者から「他への出向・派遣従業者数」を除き、「他からの出向・派遣従業者数」を加えることにより算出している。
６ 事業所の産業分類
事業所の主な事業の内容により、日本標準産業分類（平成25年10月改定）に基づき分類している。なお、一部の小分類項目については分割したものも小分類としている。
７ 経営組織(1) 国及び地方公共団体
国、都道府県、市町村（注）及び一部事務組合等の事業所をいう。
（注）市には特別区を含む。

(2) 民営
国及び地方公共団体の事業所を除く事業所をいう。
① 個人経営
個人が事業を経営している場合をいう。
法人組織になっていなければ、共同経営の場合も個人経営に含まれる。
② 法人
法律の規定によって法人格を認められているものが事業を経営している場合をいう。以下の会社及び会社以外の法人が該当する。

③ 会社
株式会社、有限会社、相互会社、合名会社、合資会社、合同会社及び外国の会社をいう。
ここで、外国の会社とは、外国において設立された法人の支店、営業所などで、会社法（平成 17 年法律第 86 号）の規定により日本で登記したものをいう。
なお、外国人の経営する会社や外国の資本が経営に参加している、いわゆる外資系の会社は、外国の会社ではない。
④ 会社以外の法人
法人格を有する団体のうち、前述の会社を除く法人をいう。
例えば、独立行政法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、社会福祉法人、学校法人、医療法人、宗教法人、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）、農（漁）業協同組合、事業協同組合、労働組合（法人格を持つもの）、共済組合、国民健康保険組合、信用金庫、弁護士法人などが含まれる。
⑤ 法人でない団体
法人格を持たない団体をいう。
例えば、後援会、同窓会、防犯協会、学会、労働組合(法人格を持たないもの)などが含まれる。