平成３０年５月３１日
市政記者クラブ様
市民経済局市民生活部消費生活センター
担当：大谷・前田
電話：222-9679
平成２９年度消費生活相談の概要をお知らせします～架空請求ハガキに関する相談が急増～

平成２９年度に名古屋市消費生活センターへ寄せられた消費生活相談の概要をお知らせします。市民の方への注意喚起のため、広くご周知いただきますようお願いします。

平成２９年度消費生活相談の主な特徴○

相談件数は増加。高齢者も高止まり
相談件数は１４，７９６件で、前年度と比べて３５４件、２．５％増加しました。
契約当事者の年代別の相談件数をみると、高齢者（６５歳以上）は前年度から７．
９％増加し、他の年代よりも増加率が高く、引き続き３，０００件を超え、高止まりしています。

○

架空請求の相談が急増
架空請求の相談は、前年度より２５．１％増加しました。特に、公的機関のような名称のところから「訴訟最終告知」などと書かれた身に覚えのない内容のハガキが届いたという相談が激増しています。
また、実在する大手通信販売業者などを名乗り、身に覚えのない有料サイトの利用料金を請求するメールによる架空請求の相談も引き続き増加しているため、商品・サービス別では、「デジタルコンテンツ」の相談が最も多くなっています。

○

インターネット通販に関する相談が約４分の１
インターネット通販に関する相談の割合は２５．８％であり、依然として多い状況です。そのうち、注文した商品が届かない、商品がニセモノだったという紳士・婦人洋服に関する相談が増加しました。

○

情報商材に関する相談が増加
簡単な作業で必ず儲かると勧誘されて、儲けるための様々なノウハウを提供する情報商材を購入したが儲からないので解約したいという相談が１６３件あり、前年度の６１件と比べ急増しました。

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消費生活相談件数の推移（単位：件）
年度

平成27年度 平成28年度 平成29年度

前年度比増減相談件数（総数）

15,20914,442

14,796354(2.5%)

高齢者(65歳以上)
契 約
当 事 者 若者 (30歳未満)
年代別
一般(高齢者･若者以外)

3,440

3,107

3,353

246(7.9%)

1,9331,806

1,752▲54(▲3.0%)

9,836

9,529

9,691

162(1.7%)

うち架空請求に関する相談

2,575

2,406

3,011

605(25.1%)

うち多重債務に関する相談

314

314

312

▲2(▲0.6%)

商品・サービス別相談件数の推移（単位：件）
平成27年度
１ デジタルコンテンツ

平成28年度3,029 デジタルコンテンツ

平成29年度2,666 デジタルコンテンツ

増減数
2,225

▲441

1,854

1,194

２ 賃貸アパート

725 インターネット通信サービス

692 商品一般

３ 商品一般665 賃貸アパート

671 インターネット通信サービス

621

▲71

４ インターネット通信サービス

581 商品一般

660 賃貸アパート

620

▲51

５ 移動通信サービス

506 移動通信サービス

440 健康食品

497

72

６ 家屋の修繕工事

450 健康食品

425 移動通信サービス

396

▲44

７ ローン・サラ金

431 ローン・サラ金

415 ローン・サラ金

366

▲49

８ 食料品

386 家屋の修繕工事

346 食料品

366

32９ 健康食品

293 食料品

334 家屋の修繕工事

3460

10 自動車・二輪車

275 自動車・二輪車

320 エステティックサービス

269

98

※「デジタルコンテンツ」：アダルト情報サイト、出会い系サイト、オンラインゲームなどインターネットを通じて得られる情報。パソコン、スマートフォンなど端末の種類は問わない。
※「商品一般」：商品・サービスの特定できないもの。何の請求か特定できない架空請求ハガキもここに分類される。
※「食料品」は健康食品を除く。
※「移動通信サービス」：携帯電話・モバイルデータ通信等の移動通信に関するサービス※「インターネット通信サービス」：光ファイバーなどの接続回線やプロバイダなどインターネット接続に関連するサービス。モバイル向けは「移動通信サービス」に分類される。

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主な相談事例（１）

架空請求ハガキに関する相談

架空請求に関する相談のうち、架空請求ハガキに関する相談は、1,219件で、前年度に比べて58倍と大幅に増加しました。公的機関のような名称のところから「総合消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」等と題したハガキが届き、連絡しなければ「給料差押え及び動産、不動産物の差押えを強制的に履行」などと書かれているが全く心当たりがないという相談が激増しました。
年代別の割合では、60歳代が45.7％と最も多く、次いで50歳代が36.4％と50～60歳代で全体の約8割を占めています。また、性別では女性の割合が97.9％で大半を占めています。
「架空請求ハガキ」に関する相談件数（単位：件）

年代別相談件数（単位：％）

1400

1219
1200

90歳代
80歳代 （0.3）
（1.5）

1000
800

20歳代
（0.1） 30歳代
（0.8）
40歳代
（2.6）

70歳代
（12.6）

600

50歳代（36.4）

400
60歳代（45.7）

200

16

21

27年度

28年度

0

【事例】

29年度

連絡しないと「給料を差し押さえる」というハガキが届いたが、心あたりがない。どうすればよいか。
（60歳代、女性）

公的機関のような名称のところから「総合消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」というハガキが届き、「契約会社から契約不履行による民事訴訟として訴状が提出されたことを通知します。裁判取り下げ最終期日を経て訴訟を開始させていただきます。
なお、ご連絡なき場合、原告側の主張が全面的に受理され、執行官立ち合いの元、給料差押え及び動産、不動産物の差押えを強制的に履行させていただきます。裁判取り下げの相談は本人からご連絡いただきますようお願いします。」などと書かれているが、心当たりがない。取り下げ最終期日は受領日の翌日となっている。どうしたらよいか。
～アドバイス～
このようなハガキが届いても、無視して連絡しないようにしましょう。ハガキに書かれた電話番号に電話してしまうと、電話番号を知られてしまいます。また、個人情報を聞き出されたり、裁判取り下げ費用などを請求されることがあります。
本当に裁判所への申し立てがあった場合には、裁判所から普通のハガキではなく、特別送達という方法で通知が来ます。

3

（２） インターネット通販で紳士・婦人洋服を購入した相談
インターネット通販による商品・サービスの購入についての相談は3,815件で、前年度に比べて若干減少したものの、相談全体の約4分の1を占めています。
インターネット通販に関する相談のうち、紳士・婦人洋服に関する相談は、144件あり、前年度に比べて68件増加しました。
「商品が届かない」、「連絡が取れない」など通販サイトについての相談や、「ニセモノが送られてきた」など商品に関する相談が増加しました。
インターネット通販で紳士・婦人洋服を購入した相談件数（単位：件）

販売購入形態がインターネット通販の件数・割合

年度

相談件数

割合

25年度

3,656件

22.9%

26年度

4,156件

26.2%

27年度

4,170件

27.4%

28年度

4,042件

28.0%

29年度

3,815件25.8%

150

144100【事例】

766150

0
27年度

28年度

29年度

インターネットで上着を購入したが、代金を払ったのに商品が届かず、相手の事業者と連絡が取れない。
（30歳代、男性）

スマートフォンのＳＮＳの広告で知ったインターネット通販サイトで、ダウンジャケットを購入した。定価約１０万円の商品が、セールにより２万５千円で販売していたので、安いと思い注文した。クレジットカード一括払いで支払った。その後、事業者からの確認メールが届いたが、１か月以上経っても商品が届かない。相手にメールで問い合わせても返信がない。再度、通販サイトを確認したが、住所の記載はなく、電話番号の記載があったので、電話をかけたところ、関係のない業者が出た。
～アドバイス～
インターネット通販で注文をしたが、「商品が届かない」、「連絡が取れない」、「ニセモノが送られてきた」など実体のない詐欺的なサイトで購入したことによるトラブルの相談が増加しました。インターネットでの購入前には、事業者の所在地、電話番号がきちんと記載されているか、記載の電話番号が実際につながるかなど信用性について事前によく確認しましょう。
また、商品が届く前に代金を支払ってしまうと、トラブルがあった場合に被害金を取り戻すことが難しくなります。前払いによる購入には十分注意しましょう。
なお、ウェブサイトやＳＮＳなどから注文するインターネットを始めとした通信販売にはクーリング・オフの適用がありません。注文をする前に、契約条件を十分に確認しましょう。

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（３）

情報商材に関する相談

誰でも簡単に儲かるという高額な情報商材を購入したが、全然儲からない、返金してほしいという相談が163件で、前年度の2.7倍となりました。
情報商材とは、お金の儲け方やサイドビジネスなど様々なノウハウを提供するものですが、その内容は、株や仮想通貨、ＦＸ（外国為替証拠金取引）の投資システム、ネットビジネスのノウハウマニュアル、ギャンブル必勝法など多様です。
年代別にみると、40歳代が最も多く、次いで20歳代、30歳代となっており、比較的若い世代が目立ちます。また、契約購入金額については、平均額は約50万円、全体の約1割が100万円を超える金額でした。
「情報商材」に関する相談件数（単位：件）

70歳代
（1.3）

163

180

年代別相談割合（単位：％）

80歳代
（0.7）

10歳代
（4.0）

150
60歳代
（10.7）

120
90
60

61

20歳代
（20.8）

50歳代（17.4）

38

300
27年度

【事例】

28年度

40歳代
（26.8）

29年度

30歳代（18.1）

毎日１万円がもらえるという情報商材を契約し、参加費用を支払ったが、全く儲からない。解約したい。
（30歳代、女性）

インターネットで、元手をかけずにお金が稼げるプロジェクトを紹介するサイトを見つけた。
「金と銀の取引で利益が得られ、証券口座を開設して、プロが運用する口座とリンクさせれば、生涯にわたり毎日最低１万円がもらえる」「事業者が申込者に代行して稼ぐので絶対に失敗しない」と書かれており、興味を持ったので登録をした。参加するには２９万８千円の参加費用がかかると分かり、高額であったため諦めていたところへ、今なら参加費用が２８万５千円に減額され、さらに３日間で５０万円稼げる確約プランが付いているとメールが届いた。この情報を信じ、クレジットカード決済で申し込んだ。すぐに指定された海外の証券会社に口座を開設したが、利益を得るには自動販売ソフトを購入し、自分で運用する必要があると言われた。口座を開設するだけでお金がもらえるという話だったのに、１か月経っても全く入金がない。
～アドバイス～
誰でも簡単に稼げるといったうまい話はありません。「楽に稼げる」、「必ず儲かる」な
どの広告やセールストークを鵜呑みにせず、契約前に慎重に考えましょう。いったん契約すると儲からないからといって簡単に解約、返金してもらうことは困難です。購入時の広告や契約画面などのデータをもとに、取引に至った経緯や問題点を整理して販売業者に対し書面で解約を申し出て、交渉していくことになります。
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【参考】名古屋市消費生活センターの相談窓口のご案内
消費生活相談員が、商品やサービスの契約トラブルなど消費生活に関する相談を受け付け、相談者の皆さんと共に考え、解決に向けてお手伝いしています。
「金融商品・高齢者悪質商法110番」の他、「架空請求ホットダイヤル」、「サラ金・多重債務特別相談」の専用電話窓口などを設けています。ウェブサイトの入力フォームから電子メールによる相談も受け付けています。ご相談は名古屋市内在住・在勤・在学の方が対象です。
区分

相談方法

消費生活相談

電話・来所

金融商品・高齢者悪質商法110番

電話・来所

弁護士による面談(午後1時30分～4時)

電話番号

受付時間

052-222-9671

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架空請求ホットダイヤル電話

サラ金・多重債務特別相談

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052-223-3160
弁護士・司法書士による面談(午後1時30分～4時30分)

来所(要予約)土･日 土・日テレフォン相談

電話

052-222-9690(注１)年末年始・祝日は除く(注２)電話は「消費者ホットライン 188番」からもつながります■名古屋市消費生活センターのウェブサイト http://www.seikatsu.city.nagoya.jp/

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