平成２４年度
国の施策および予算に関する

要 望 書

平成２３年７月

北海道経済連合会

平成２４年度

国の施策および予算に関する要望

北海道経済は、数次にわたる経済対策や新興国を中心とした輸出増加の波及効果により低水準ながら一旦持ち直しの動きが見られていたが、東日本大震災以降、生産活動の落ち込みに加え観光客の大幅な減少や個人消費の低迷などにより、厳しい状況におかれている。
道内では震災影響の克服に向け、地域独自の情報発信やサプライチェーンの見直しなど、官民の総力を挙げて取り組んでいるが、とりわけ海外における日本ブランドの信頼の低下は著しく、北海道ブランドの評価回復にも一層の努力が必要な状況にある。さらに中長期的には、政府予算の被災地集中により、現状でも本州と比べて遅れている社会インフラの整備を中心とした地域社会づくり、北海道の自立のための産業政策、更には成長の原動力となる研究開発支援などの予算が削減され、北海道活性化と国の成長への貢献のための様々な取り組みの停滞が懸念される。
今回の震災により我が国全体の経済成長は大きく下振れしているが、北海道の地域特性を活かすことによって、事業のリスク分散による産業再配置、日本ブランドの信頼回復、海外市場の需要開拓など、日本経済再生への貢献が可能となる。
また、我が国の食料基地としての北海道は、食料自給率の向上により国の食料安全保障に貢献するとともに、農水産業の優位性を活かした「食の総合産業化｣により「食」の付加価値向上を図り、東アジアを中心とした海外需要の発掘と雇用の創出を実現し、国の成長に大きく貢献するポテンシャルを有している。
以上の基本認識のもと、平成２４年度の国の施策および予算編成においては、震災対策と並行して、このような国の成長に貢献する北海道の取り組みに対する支援と、その実現に必要な地域社会づくりに対する支援について特段のご配慮を賜りたく、強く要望する。
平成２３年７月
北 海 道 経 済 連 合 会会 長
近 藤 龍 夫

Ⅰ．東日本大震災からの復興に向けて被災地における災害廃棄物の処理促進、放射性物質の拡散に伴う海外での風評被害対策、国内産業基盤のリスク分散および津波被害を被った道内漁業施設等の復旧支援の観点に立った下記施策を速やかに実施していただきたい。
１．被災地の災害廃棄物処理の円滑な推進
・国主導による広域処理体制の構築（北海道における災害廃棄物の受け入れ(仮置き)を前提として）・被災県外の廃棄物処理事業者の活用と、国による一元的処理体制の構築【環境省】

・廃棄物処理事業者に対する許可手続きの簡素化【環境省】

・被災県以外で既に許可されている参入事業者に対する見なし許可・使用者不明車両の処分前保管期間(３ヶ月)の短縮
・放射性物質に関する検査体制および処理方法の確立【環境省】

２．北海道ブランドの回復・向上(1)

海外への情報発信の強化
・国産食品および国内観光地の安全性に係る正確な情報の海外への発信の強化【厚生労働省、農林水産省、経済産業省、観光庁】（放射線モニタリングデータに基づく情報発信、大規模国際観光プロモーション等）
・道産食品および北海道観光の安全性に係る情報の地域自らの海外への発信に対する継続支援【観光庁】（「風評被害対策緊急事業」の継続）(2)

農水産物など食品の放射能検査体制の充実
・中小企業等の輸出食品の検査に係る補助事業の継続および補助事業対象検査機関の拡大（道内の検査機関を追加）【経済産業省】

３．災害時の影響軽減のためのサプライチェーンの分散化・複線化の推進
・サプライチェーンの分散化・複線化のための国内移転企業に対する補助制度の創設、および北海道エリアの活用【経済産業省】

安価な土地、豊富な水、冷涼な気候、道央～道北の低地震帯、釜山～苫小牧～米国の海上ラインなど北海道の優位性の活用

４．本道における被災漁業施設等の復旧支援
・ホタテ・カキ養殖施設およびアサリ養殖漁場の復旧支援【水産庁】

漁協が補助を受け共同利用施設・漁場として取得(復旧)し漁業者にリースする制度の創設- 1 -Ⅱ．北海道の成長戦略
１．食の総合産業化の推進（食クラスター活動の強化）
現在北海道では、食料基地ならではの「食の総合産業化」の推進に向け、昨年４月に「食クラスター連携協議体」を設置し、産学官金が総力を結集して取り組んでいる。
また、国の総合特区制度を活用した「北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区構想」を実現することにより、食の総合産業化への取り組みを加速し、一次産業の成長産業化、食料自給率向上および食品輸出拡大等の国の課題解決への貢献を目指している。
このため、下記施策を実施していただきたい。
(1)

北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区構想の実現①

国際戦略総合特別区域への指定【内閣官房】（食と健康に係る研究開発および製品化支援等に関する拠点形成）②

安全性・有用性評価施設・体制の構築への支援

・国際標準を先導しうる食品の安全性・有用性に係る検査・評価手法等の確立に向け、海外の法制度や検査手法の調査研究および各種分析・試験等を実施する施設・体制の構築への支援③【内閣官房、消費者庁、文部科学省、厚生労働省、農林水産省】

食品製造分野における試作・実証試験サポート体制の構築支援

・主に中小企業の新商品開発に伴う、試作実証試験をサポートする施設・体制の構築への支援(2)

商品の高付加価値化への支援①

先端研究開発の促進への支援【内閣官房、経済産業省】

・公益財団法人北海道科学技術総合振興センターによる｢密閉型実証研究植物工場｣の設置に伴う実証研究および企業への橋渡し事業への支援【文部科学省、経済産業省】

遺伝子組換えによって農産物から医薬品原料等を生産する世界初となる最先端技術を開発済であり、新たに工場を設置し実用化に向けた実証研究等を実施予定
・「地域イノベーション戦略推進地域」への採択および「地域イノベーション戦略支援プログラム」の支援内容の拡充・採択【文部科学省、農林水産省、経済産業省】｢さっぽろバイオクラスター“Bio-S”」の成果の更なる拡充・発展に向け、「地域イノベーション戦略推進地域(国際競争力強化地域)」への採択、同地域に係る関係府省の支援施策の拡充および提案要件の緩和並びに「地域イノベーション戦略支援プログラム」の支援内容(メニュー)の拡充および採択- 2 -・「橋渡し研究支援推進プログラム」の継続事業の創設・採択【文部科学省】平成 23 年度に終了する｢オール北海道先進医学・医療拠点形成｣で整備された｢橋渡し研究（TR）拠点｣の成果の更なる拡充・発展に向け、同プログラムの継続事業の創設および採択
・「科学技術振興調整費・先端融合領域イノベーション創出拠点の形成」の継続（北海道大学と企業の協働による次世代創薬と先端医療の拠点形成）【文部科学省】・「イノベーションシステム整備事業（地域イノベーションクラスタープログラム）」の継続【文部科学省】・海洋資源を活用し地域産業の発展を目指す「函館マリンバイオクラスター」
・機能性･安全性に関する研究を推進する｢十勝エリア アグリ･バイオクラスター｣②

産学官連携による中小企業の研究開発・製品開発への支援

・中小企業の製品開発を支援する新たな制度の創設【経済産業省】（平成 23 年度に終了する｢地域イノベーション創出研究開発事業｣の後継制度創設）
・(独)科学技術振興機構｢研究成果最適展開支援事業（A-STEP）｣の継続【文部科学省】（大学・公設試験研究機関等の研究成果から実用化を目指す研究開発）
・「新たな農林水産政策を推進する実用技術開発事業」の予算拡充【農林水産省】（企業・大学・公設試験研究機関等による研究成果の実用化に向けた共同研究開発）③

食品関連企業等の設備投資促進への支援制度の充実

・主に食品関連の中小企業等に対する食品加工設備等への投資補助制度の創設【農林水産省、経済産業省】

・｢６次産業化推進整備事業｣の要件緩和【農林水産省】・新商品に加え、既存商品の連携・融合した事業も対象に追加
・法人に加え、個人の農林漁業者も対象に追加④

加工食品の原材料表示の種類拡大

・｢乳及び乳製品の成分規格等に関する省令｣における表示種類の追加【厚生労働省】（発酵乳の規格基準に｢殺菌発酵乳｣を追加）(3)

販売促進への支援

・「６次産業総合推進事業」の適用範囲の拡大【農林水産省】（地域主体の物流・販売システム等調査に対する支援の適用）(4)

コーディネーターの確保に対する支援
・「地域新成長産業創出促進事業費補助金」の予算拡充【経済産業省】・｢成長産業・企業立地促進等事業費補助金｣の予算拡充【経済産業省】・「６次産業総合推進委託事業」の予算拡充【農林水産省】- 3 -２．農業の基盤強化
前項「食の総合産業化の推進」のベースとなる本道農業の持続的発展のため、延いては将来の貿易自由化に備えた我が国の強い農業づくりのため下記施策を実施していただきたい。
・本道農業の強みを活かす農業政策の推進①

担い手育成環境の整備

・新規就農受入体制への支援措置の充実【農林水産省】（研修生受入農家への支援措置、農場リース事業の畑作など全分野への適用）
・農業生産法人化の促進に対する支援【農林水産省】・農業生産法人の設立時の初期投資（機械・施設・土地改良）への支援および税制の特例措置
・農地保有合理化事業の基準面積要件の緩和②

農業生産基盤整備の推進への支援

・農業農村整備対策事業の予算拡充【農林水産省】

近年の予算の大幅な削減に伴い、事業の遅延や中止が顕在化しており、地元からの要望を踏まえ、農業生産に効果が高い暗きょ排水、区画整備、基幹水利施設を重点的に整備するために真に必要な予算を確保③

農地の規模拡大・集約化対策の強化

・交換分合事業の弾力的運用【農林水産省】・交換分合に合意する農地所有者の農用地のみを事業の対象とする・移転のみも対象とする・優良農地確保対策の強化【農林水産省】（農地優遇税制の適切な運用）④

品種開発等試験研究の強化

・食料自給の基礎となる新品種の開発に向けた新たな｢品種開発試験研究補助制度｣の創設【農林水産省】（加工適正や収量性の高い小麦の開発、寒冷地での安定生産が可能な牧草の開発等）
・地域の重要課題（栽培・飼養・病害虫防除技術の改良等）の解決に向けて、国と地方が連携して支援する新たな｢農業技術研究資金制度｣の創設【農林水産省】（水稲やビートの直播栽培の実証、放牧飼養技術の高度化、病害虫防除技術の開発等）
・「新たな農林水産政策を推進する実用技術開発事業」の予算拡充（再掲）⑤【農林水産省】

飼料の自給率向上への支援

・畜産公共事業等の予算拡充【農林水産省】（生産性向上のための草地整備、飼料管理施設等の整備）
・飼料作物の品種開発の促進【農林水産省】（寒冷地仕様の品種開発）
- 4 -

⑥

所得・経営安定対策の充実

・戸別所得補償制度の拡充【農林水産省】（主業農家に手厚い補償制度への改善）
・酪農・畜産分野における戸別所得補償制度の適切な制度設計【農林水産省】生産者に対する現行の支援制度(加工原料乳生産者補給金等、および肉用子牛生産者補給金等)の総額を下回らない制度設計の実施⑦

輪作体系の維持・確立に向けた支援

・バイオエタノールの地産地消型利用の推進（輪作体系維持の一環）【農林水産省、資源エネルギー庁、環境省】（製造事業の経営安定までの支援継続、直接混合(10％以上)利用の促進）- 5 -３．ものづくり産業等の強化
製造業の割合が低い本道の産業構造において持続的な経済成長を実現するた
めには、独自技術を有する企業の育成や産業人材育成が不可欠であり、ものづくり産業等の強化に向けた下記施策を実施していただきたい。
(1)

産学官連携による中小企業の製品開発等への支援①

中小企業の製品開発および技術力向上への支援

・中小企業の製品開発を支援する新たな制度の創設（再掲）【経済産業省】・「戦略的基盤技術高度化支援事業」の予算拡充【中小企業庁】（ものづくり企業の技術の高度化）
・「中小企業支援ネットワーク強化事業」の継続【中小企業庁】（中小企業の経営課題解決を促進）②

大学等の研究シーズを活用した企業の技術力向上への支援

・(独)科学技術振興機構｢研究成果最適展開支援事業（A-STEP）｣の継続（再掲）【文部科学省】(2)

ものづくり産業を担う人材育成への支援
・中小企業向け人材育成支援制度の創設【経済産業省】

ものづくり人材育成支援事業が平成 23 年度にて終了予定のため、中小企業向けの新たな人材育成支援制度の創設(3)

企業誘致活動(コーディネート活動やセミナー開催等)への支援
・｢成長産業・企業立地促進等事業費補助金｣の予算拡充（再掲）【経済産業省】（市場開拓専門員等の増員、セミナー等開催の拡充）(4)

地域特性を活かした大規模データセンターの設置（電子政府クラウド・データセンター等）

- 6 -

【総務省】

４．観光振興北海道において観光業は、「食」とともに地域特性を発揮しうる基幹産業であり、我が国の観光立国の実現に大きく貢献する北海道観光の振興に向けた下記施策を実施していただきたい。
(1)

北海道ブランドの回復・向上（再掲）

・海外への情報発信の強化
・国内観光地の安全性に係る正確な情報の海外への発信の強化【観光庁】（大規模国際観光プロモーション等）
・北海道観光の安全性に係る情報の地域自らの海外への発信に対する継続支援【観光庁】（「風評被害対策緊急事業」の継続）(2)

外国人観光客の増大に資する施策の強化①

ビジット・ジャパン(ＶＪ)事業の強化に伴う地方連携事業の予算拡充と地方負担率の軽減

②

【観光庁】

中国、マレーシア、タイからの観光客に対する査証(ビザ)制度の緩和

・査証取得条件の緩和、手続きの簡素化【外務省、観光庁】（中国：査証取得条件緩和、マレーシア・タイ(ＶＪ重点市場国)：申請書類の簡素化）
・査証免除措置の検討【外務省、観光庁】（マレーシア・タイ）③

外国人技能実習制度の改善

・技能実習移行（技能実習２号）対象職種の拡大（ホテル、旅館業、観光施設等に関わる観光関連職種の追加）【法務省、観光庁】（観光産業の国際化推進）
・受け入れ人数枠の拡大【法務省、観光庁】（常勤従業員 50 人以下の観光関連企業における受け入れ枠の拡大）④

ＭＩＣＥの推進、および北海道への誘致促進のための支援⑤｢観光地域づくりプラットフォーム支援事業」の有効活用に向けた補助対【国土交通省】

象要件の緩和、および認定を受けた事業体に対する予算拡充・補助率の引上げ【観光庁】- 7 -Ⅲ．成長戦略を実現するための地域社会づくり
１．他地域と同じスタートラインに立つための社会資本整備
北海道が我が国全体の課題解決に貢献しながら、他地域と競争しつつ産業振興を図り、地域社会の持続的発展を実現していくためには、高速交通ネットワークが本州並みに整備されることが必要であるため、社会資本整備に関連する下記施策を実施していただきたい。
(1)

高速交通・物流ネットワークの整備①

高速道路の整備促進

・整備計画区間に該当する主要都市間「函館～札幌」、「帯広～釧路」、「帯広～北見」の早期完成【国土交通省】・基本計画区間に該当する「黒松内～余市」の早期着工【国土交通省】・道路建設費および維持管理費の財源確保【国土交通省】②

北海道新幹線の整備促進

・新青森～新函館間の早期整備【国土交通省】・建設費の地方負担分の軽減【国土交通省】・新函館～札幌間の全線フル規格での早期認可・着工【国土交通省】③

地方の実情を踏まえた国管理空港運営の検討と地方管理空港の機能維持のための支援【国土交通省】・道内５箇所の国管理空港(新千歳、函館、釧路、稚内、丘珠)の機能を維持する
視点に立った上下一体・民営化の検討
・地方管理空港の機能維持に対する支援の継続④

新千歳空港の国際拠点化推進

・深夜・早朝発着枠拡大に伴う地域対策に対する支援【国土交通省】（国管理空港のうち新千歳空港のみが地域対策費を地域が負担）
・中国、ロシアの航空会社に対する乗り入れ制限の更なる緩和【国土交通省、防衛省】（月曜、木曜の終日および金曜の 17 時までの乗り入れ制限緩和）
・滑走路の延長整備【国土交通省】（現状 3,000m 滑走路２本を 3,500m へ延長）⑤

道内空港のモビリティの向上

・羽田空港発着枠拡大の配分基準設定における既存ルールの堅持等【国土交通省】（｢新規優遇枠の使用に係るルール｣、｢１便ルール｣、｢３便ルール｣、｢権益外便措置｣）・新千歳空港のデアイシングエプロンの早期整備および滑走路のＩＬＳ(計器着陸装置)の双方向化【国土交通省】・道内各空港におけるＣＩＱ体制の充実（道内地方空港における受入体制の充実）- 8 -【法務省、国土交通省】

⑥

国際港湾物流ネットワークの強化

・「国際戦略バルク港湾」選定による釧路港の整備促進と国費負担割合の確保（地元の計画に沿った整備促進、地方負担割合の軽減）【国土交通省】・道央圏連絡道路(新千歳空港～石狩湾新港間)の整備促進【国土交通省】（計画区間 78km のうち未完成区間(江別東 IC～千歳東 IC 間 30 km)の早期整備）
・苫小牧東港区・西港区と工業団地を結ぶアクセス道路(道道上厚真苫小牧線)の整備促進（残工事区間 2.4km の早期完成）⑦(2)【国土交通省】

国道橋梁の計画的な老朽化対策工事の継続【国土交通省】

北海道開発の基本的枠組みの堅持【内閣府、国土交通省】（必要な体制の存続、北海道開発予算の一括計上、北海道特例）

２．地域主権型社会の形成に繋がる自立的な基礎自治体づくり
地域主権改革や地域医療政策の推進にあたっては、地域社会の持続的発展が図られるよう下記の点に留意し、地域の実情と意見を十分に反映して実施していた
だきたい。
(1)

地方の実態を踏まえた地方財政制度の見直し【内閣府、総務省、財務省】（国と地方の税配分の是正、安定的な地方税体系、地方交付税の総額確保等）(2)

北海道における自治体間連携推進のための支援【内閣府、総務省】（自治体間の連携強化への支援、定住自立圏の中心市要件の緩和）(3)

北海道の地域医療を支える公的病院等に対する支援【総務省】（不採算地区病院の要件緩和、市町村の助成への財政措置を普通地方交付税へ変更）(4)広大な北海道の緊急医療を支えるドクターヘリ運航に対する支援（補助率および地方交付税措置の拡充、融雪対策への補助）【総務省、厚生労働省】

以- 9 -

上平成２４年度

国の施策および予算要望・府省別項目一覧≪参考≫【内閣官房】
要 望 項 目頁

項目番号

○国際戦略総合特別区域への指定

2Ⅱ-1-(1)①○安全性・有用性評価施設・体制の構築への支援
・国際標準を先導しうる食品の安全性・有用性に係る検査・評価手法等の確立に向け、海外の

2Ⅱ-1-(1)②2Ⅱ-1-(1)③頁

項目番号○北海道開発の基本的枠組みの堅持

9Ⅲ-1-(2)○地方の実態を踏まえた地方財政制度の見直し

9Ⅲ-2-(1)○北海道における自治体間連携推進のための支援

9Ⅲ-2-(2)2Ⅱ-1-(1)②頁

項目番号○地域特性を活かした大規模データセンターの設置

6Ⅱ-3-(4)○地方の実態を踏まえた地方財政制度の見直し

9Ⅲ-2-(1)○北海道における自治体間連携推進のための支援

9Ⅲ-2-(2)○北海道の地域医療を支える公的病院等に対する支援

9Ⅲ-2-(3)○広大な北海道の緊急医療を支えるドクターヘリ運航に対する支援

9Ⅲ-2-(4)頁

項目番号○外国人技能実習制度の改善
・技能実習移行(技能実習２号)対象職種の拡大（ホテル、旅館業、観光施設等に関わる観光関連職種の追加）
・受け入れ人数枠の拡大

7Ⅱ-4-(2)③○道内空港のモビリティ向上
・道内各空港におけるＣＩＱ体制の充実

8Ⅲ-1-(1)⑤頁

項目番号7Ⅱ-4-(2)②

法制度や検査手法の調査研究および各種分析・試験等を実施する施設・体制の構築への支援○食品製造分野における試作・実証試験サポート体制の構築支援
・主に中小企業の新商品開発に伴う、試作実証試験をサポートする施設・体制の構築への支援【内閣府】
要 望 項 目［消費者庁］○安全性・有用性評価施設・体制の構築への支援
・国際標準を先導しうる食品の安全性・有用性に係る検査・評価手法等の確立に向け、海外の法制度や検査手法の調査研究および各種分析・試験等を実施する施設・体制の構築への支援【総務省】
要 望 項 目【法務省】
要 望 項 目【外務省】
要 望 項 目○中国、マレーシア、タイからの観光客に対する査証(ビザ)制度の緩和
・査証取得条件の緩和、手続きの簡素化
・査証免除措置の検討【財務省】
要 望 項 目頁

項目番号

○地方の実態を踏まえた地方財政制度の見直し

9Ⅲ-2-(1)

要 望 項 目頁

項目番号

○安全性・有用性評価施設・体制の構築への支援
・国際標準を先導しうる食品の安全性・有用性に係る検査・評価手法等の確立に向け、海外の2

Ⅱ-1-(1)②○先端研究開発の促進への支援
・(財)北海道科学技術総合振興センターによる｢密閉型実証研究植物工場｣の設置に伴う実証研究および企業への橋渡し事業への支援
・「地域イノベーション戦略推進地域」への採択および「地域イノベーション戦略支援プログラム」の支援内容の拡充・採択
・「橋渡し研究支援推進プログラム」の継続事業の創設・採択
・「科学技術振興調整費・先端融合領域イノベーション創出拠点の形成」の継続
・「イノベーションシステム整備事業（地域イノベーションクラスタープログラム）」の継続

2

Ⅱ-1-(2)①○産学官連携による中小企業の研究開発・製品開発への支援
・(独)科学技術振興機構｢研究成果最適展開支援事業（A-STEP）｣の継続

36Ⅱ-1-(2)②

要 望 項 目頁

項目番号

○海外への情報発信の強化
・国産食品および国内観光地の安全性に係る正確な情報の海外への発信の強化

1Ⅰ-2-(1)○安全性・有用性評価施設・体制の構築への支援
・国際標準を先導しうる食品の安全性・有用性に係る検査・評価手法等の確立に向け、海外の2

Ⅱ-1-(1)②○加工食品の原材料表示の種類拡大
・｢乳及び乳製品の成分規格等に関する省令｣における表示種類の追加

3

Ⅱ-1-(2)④○広大な北海道の緊急医療を支えるドクターヘリ運航に対する支援

9

Ⅲ-2-(4)【文部科学省】

法制度や検査手法の調査研究および各種分析・試験等を実施する施設・体制の構築への支援

3Ⅱ-3-(1)②【厚生労働省】

法制度や検査手法の調査研究および各種分析・試験等を実施する施設・体制の構築への支援

【農林水産省】
要 望 項 目頁

項目番号

○海外への情報発信の強化
・国産食品および国内観光地の安全性に係る正確な情報の海外への発信の強化

1

Ⅰ-2-(1)○安全性・有用性評価施設・体制の構築への支援
・国際標準を先導しうる食品の安全性・有用性に係る検査・評価手法等の確立に向け、海外の2

Ⅱ-1-(1)②○先端研究開発の促進への支援
・「地域イノベーション戦略推進地域」への採択および「地域イノベーション戦略支援プログラム」の支援内容の拡充・採択

2

Ⅱ-1-(2)①○産学官連携による中小企業の研究開発・製品開発への支援
・「新たな農林水産政策を推進する実用技術開発事業」の予算拡充

3

Ⅱ-1-(2)②○食品関連企業等の設備投資促進への支援制度の充実
・主に食品関連の中小企業等に対する食品加工設備等への投資補助制度の創設
・｢６次産業化推進整備事業｣の要件緩和

3

Ⅱ-1-(2)③○「６次産業総合推進事業」の適用範囲の拡大

3

Ⅱ-1-(3)○コーディネーターの確保に対する支援
・「６次産業総合推進委託事業」の予算拡充

3

Ⅱ-1-(4)○担い手育成環境の整備

4Ⅱ-2-①○農業生産基盤整備の推進への支援
・農業農村整備対策事業の予算拡充

4Ⅱ-2-②○農地の規模拡大・集約化対策の強化

4Ⅱ-2-③○品種開発等試験研究の強化
・食料自給の基礎となる新品種の開発に向けた新たな｢品種開発試験研究補助制度｣の創設
・地域の重要課題（栽培・飼養・病害虫防除技術の改良等）の解決に向けて、国と地方が連携して支援する新たな｢農業技術研究資金制度｣の創設
・「新たな農林水産政策を推進する実用技術開発事業」の予算拡充 <再掲>

4Ⅱ-2-④○飼料の自給率向上への支援
・畜産公共事業等の予算拡充
・飼料作物の品種開発の促進

4Ⅱ-2-⑤○所得・経営安定対策の充実
・戸別所得補償制度の拡充
・酪農・畜産分野における戸別所得補償制度の適切な制度設計

5Ⅱ-2-⑥○輪作体系の維持・確立に向けた支援
・バイオエタノールの地産地消型利用の推進（輪作体系維持の一環）

5Ⅱ-2-⑦

1Ⅰ-4

法制度や検査手法の調査研究および各種分析・試験等を実施する施設・体制の構築への支援

・新規就農受入体制への支援措置の充実
・農業生産法人化の促進に対する支援・交換分合事業の弾力的運用
・優良農地確保対策の強化［水産庁］○ホタテ・カキ養殖施設およびアサリ養殖漁場の復旧支援

【経済産業省】
要 望 項 目頁

項目番号

○海外への情報発信の強化
・国産食品および国内観光地の安全性に係る正確な情報の海外への発信の強化

1Ⅰ-2-(1)○農水産物など食品の放射能検査体制の充実
・中小企業等の輸出食品の検査に係る補助事業の継続および補助事業対象検査機
関の拡大

1

Ⅰ-2-(2)○サプライチェーンの分散化・複線化のための国内移転企業に対する補助制度の創設、および北海道エリアの活用

1

Ⅰ-3○食品製造分野における試作・実証試験サポート体制の構築支援
・主に中小企業の新商品開発に伴う、試作実証試験をサポートする施設・体制の構築への支援

2

Ⅱ-1-(1)③○先端研究開発の促進への支援
・(財)北海道科学技術総合振興センターによる｢密閉型実証研究植物工場｣の設置に伴う実証研究および企業への橋渡し事業への支援
・「地域イノベーション戦略推進地域」への採択および「地域イノベーション戦略支援プログラム」の支援内容の拡充・採択

2Ⅱ-1-(2)①○産学官連携による中小企業の研究開発・製品開発への支援
・中小企業の製品開発を支援する新たな制度の創設

3
6Ⅱ-1-(2)②○食品関連企業等の設備投資促進への支援制度の充実
・主に食品関連の中小企業等に対する食品加工設備等への投資補助制度の創設

3

Ⅱ-1-(2)③○コーディネーターの確保に対する支援
・「地域新成長産業創出促進事業費補助金」の予算拡充
・｢成長産業・企業立地促進等事業費補助金｣の予算拡充

3

Ⅱ-1-(4)○ものづくり産業を担う人材育成への支援
・中小企業向け人材育成支援制度の創設

6

Ⅱ-3-(2)○企業誘致活動(コーディネート活動やセミナー開催等)への支援
・｢成長産業・企業立地促進等事業費補助金｣の予算拡充 <再掲>

6Ⅱ-3-(3)5Ⅱ-2-⑦

6Ⅱ-3-(1)①Ⅱ-3-(1)①［資源エネルギー庁］○輪作体系の維持・確立に向けた支援
・バイオエタノールの地産地消型利用の推進（輪作体系維持の一環）［中小企業庁］○中小企業の製品開発および技術力向上への支援
・「戦略的基盤技術高度化支援事業」の予算拡充
・「中小企業支援ネットワーク強化事業」の継続

【国土交通省】
要 望 項 目頁

項目番号

○ＭＩＣＥの推進、および北海道への誘致促進のための支援7

Ⅱ-4-(2)④○高速道路の整備促進
・整備計画区間に該当する主要都市間「函館～札幌」、「帯広～釧路」、「帯広～北見」の早期完成
・基本計画区間に該当する「黒松内～余市」の早期着工
・道路建設費および維持管理費の財源確保○北海道新幹線の整備促進
・新青森～新函館間の早期整備・建設費の地方負担分の軽減
・新函館～札幌間の全線フル規格での早期認可・着工○地方の実情を踏まえた国管理空港運営の検討と地方管理空港の機能維持のための支援○新千歳空港の国際拠点化推進
・深夜・早朝発着枠拡大に伴う地域対策に対する支援
・中国、ロシアの航空会社に対する乗り入れ制限の更なる緩和
・滑走路の延長整備○道内空港のモビリティの向上
・羽田空港発着枠拡大の配分基準設定における既存ルールの堅持等
・新千歳空港のデアイシングエプロンの早期整備および滑走路のＩＬＳ（(計器着陸装置)の双方向化
・道内各空港におけるＣＩＱ体制の充実○国際港湾物流ネットワークの強化
・「国際戦略バルク港湾」選定による釧路港の整備促進と国費負担割合の確保
・道央圏連絡道路(新千歳空港～石狩湾新港間)の整備促進
・苫小牧東港区・西港区と工業団地を結ぶアクセス道路(道道上厚真苫小牧線)の整備促進

8Ⅲ-1-(1)①8Ⅲ-1-(1)②8Ⅲ-1-(1)③8Ⅲ-1-(1)④8Ⅲ-1-(1)⑤9Ⅲ-1-(1)⑥○国道橋梁の計画的な老朽化対策工事の継続

9Ⅲ-1-(1)⑦○北海道開発の基本的枠組みの堅持

9Ⅲ-1-(2)17Ⅰ-2-(1)7Ⅱ-4-(2)①7Ⅱ-4-(2)②7Ⅱ-4-(2)③7Ⅱ-4-(2)⑤［観光庁］○海外への情報発信の強化
・国産食品および国内観光地の安全性に係る正確な情報の海外への発信の強化
・道産食品および北海道観光の安全性に係る情報の地域自らの海外への発信に対する継続支援○ビジット・ジャパン(ＶＪ)事業の強化に伴う地方連携事業の予算拡充と地方負担率の軽減○中国、マレーシア、タイからの観光客に対する査証(ビザ)制度の緩和
・査証取得条件の緩和、手続きの簡素化
・査証免除措置の検討○外国人技能実習制度の改善
・技能実習移行(技能実習２号)対象職種の拡大（ホテル、旅館業、観光施設等に関わる観光関連職種の追加）
・受け入れ人数枠の拡大○｢観光地域づくりプラットフォーム支援事業｣の有効活用に向けた補助対象要件の緩和、および認定を受けた事業体に対する予算拡充・補助率の引上げ

Ⅱ-4-(1)

【環境省】
要 望 項 目頁

項目番号

○国主導による広域処理体制の構築
・被災県外の廃棄物処理事業者の活用と、国による一元的処理体制の構築
・廃棄物処理事業者に対する許可手続きの簡素化
・放射性物質に関する検査体制および処理方法の確立

1Ⅰ-1○輪作体系の維持・確立に向けた支援
・バイオエタノールの地産地消型利用の推進（輪作体系維持の一環）

5

Ⅱ-2-⑦

【防衛省】
要 望 項 目
○新千歳空港の国際拠点化推進
・中国、ロシアの航空会社に対する乗り入れ制限の更なる緩和

頁 項目番号
8

Ⅲ-1-(1)④