外国人児童生徒等の教育の充実について（報告）

令和２年３月外国人児童生徒等の教育の充実に関する有識者会議

目次
Ⅰ．検討の背景 ................................................................ 2Ⅱ．基本的な考え方 ............................................................ 3

Ⅲ．分野ごとの施策 ............................................................ 5
１．指導体制の確保・充実 ...................................................... 5
２．教師等の指導力の向上、支援環境の改善 ..................................... 11
３．就学状況の把握、就学促進 ................................................. 16
４．中学生・高校生の進学・キャリア支援の充実 ................................. 19
５．異文化理解、母語・母文化支援、幼児に対する支援 ........................... 22

Ⅳ．おわりに ................................................................. 25
１．施策の実施に関する留意点 ................................................. 25
２．その他委員からの意見 ..................................................... 26
３．今後の対応等 ............................................................. 27

報告の概要 .................................................................... 28

参考資料 ...................................................................... 30

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Ⅰ．検討の背景○

近年、我が国に在留する外国人は、増加の一途をたどっており、それに伴って、学校に在籍する外国人児童生徒は年々増加している。さらに、国際結婚家庭などを中心に、日本国籍ではあるが、日本語指導を必要とする児童生徒も増加しており、文部科学省が
平成 30 年度に実施した「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査」においては、これらの児童生徒（外国籍・日本国籍含む。）は５万人を超える状況となっている。
○ これら外国人児童生徒等1の母語については、ポルトガル語、中国語、フィリピノ語等が多数を占める一方、「その他」の言語を母語とする児童生徒も増加しており、多様化が進んでいる。
【在留外国人統計（旧登録外国人統計）】〇在留外国人数
2,125,571 人（平成 21 年末） → 2,829,416 人（令和元年６月末）【日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査】〇日本語指導が必要な児童生徒数
・外国籍 28,575 人（平成 20 年５月） → 40,755 人（平成 30 年５月）
・日本国籍 4,895 人（平成 20 年５月） →10,371 人（平成 30 年５月）

〇外国籍児童生徒の母語別在籍状況（平成 30 年５月）
ポルトガル語 10,404 人、中国語 9,712 人、フィリピノ語 7,919 人、スペイン語 3,788 人、
ベトナム語 1,845 人、英語 1,106 人、韓国・朝鮮語 595 人、その他 5,386 人○

加えて、深刻な人手不足を踏まえ、平成 30 年 12 月に出入国管理及び難民認定法（昭和 26 年政令第 319 号。以下「入管法」という。）が改正され、平成 31 年４月から、新
たな在留資格「特定技能」が創設されたことにより、今後、更なる在留外国人の増加が予想される。
○ このような状況に対して、外国人材を適正に受け入れ、共生社会の実現を図るという観点から、外国人材の受入れ・共生のための関係閣僚会議において、平成 30 年 12 月に「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」（以下「総合的対応策」という。）
が決定された2。また、文部科学省においては、令和元年６月に「外国人の受入れ・共生のための教育推進検討チーム報告」を取りまとめ、外国人児童生徒等の教育、日本語教
育、外国人留学生の国内就職促進等について、重点的に取り組むべき施策が示された。
更には、平成 31 年４月に中央教育審議会（以下「中教審」という。）に対し、新しい時
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上記のとおり、日本語指導が必要な児童生徒の中には日本国籍の子供も存在するため、本報告書ではこれらを総称して「外国人児童生徒等」と呼ぶ。
2 総合的対応策は、その後、令和元年６月に「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策の充実について」、同年 12 月に「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（改訂）」が決定された。
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代の初等中等教育の在り方について諮問が行われ、増加する外国人児童生徒等への教育の在り方についても検討することとされている。
○ 外国人児童生徒等の教育に関しては、単に日本語指導を行うだけではなく、児童生徒の文化的背景を踏まえた学校生活への適応や学力保障の観点から、日本語と教科の統合
指導、生活指導等を含めた総合的・多面的な指導を含むものである。文部科学省において、これまでも学校での受入れ・指導体制を構築するための施策を実施してきた。しかし、近年の状況の変化を踏まえて、更なる充実の方向性を検討すべく、令和元年５月に新たに「外国人児童生徒等の教育の充実に関する有識者会議」を設置し、関係者からのヒアリングを交えつつ、９回にわたり議論を重ねてきた。
○ このたび、本有識者会議における議論を整理し、国、地方公共団体、学校、関係機関
等において取り組むべき施策の方向性について、以下のとおり提言を行う。

Ⅱ．基本的な考え方＜現状と課題等＞○ 文部科学省においては、公立学校における外国人児童生徒等の受入れや指導体制の構
築、教師等の指導力の向上を始めとして、外国人児童生徒等の教育の充実のための施策を実施してきた。これまでの施策は、義務教育段階における指導体制の構築を目的とした内容が中心であった。これに加えて、外国人児童生徒等が社会で自立していくためには、就学前段階や高等学校段階、更には高等学校卒業後も見据えた体系的な指導・支援が必要である。
○ 文部科学省が令和元年度に初めて実施した「外国人の子供の就学状況等調査」では、約２万人の外国人の子供たちが就学していない可能性がある、又は就学状況が確認できていない状況にあるという結果が示された。これらの子供たちについては、各地域において就学状況を把握し、就学に結びつけるための取組が必要である。
○ また、外国人児童生徒等に対する指導体制の構築については、主に公立学校の設置者である地方公共団体が行うものである。このため、外国人児童生徒等の在籍状況や各地
方公共団体の財政状況、教育委員会の体制等の様々な実情により、取組に差が生じており、こうした状況に対応していく必要がある。
【外国人の子供の就学状況等調査（令和元年５月）】〇就学していない可能性がある又は就学状況が確認できていない学齢相当の子供 19,471 人〇特段の指導体制を整備していない市町村教育委員会（特別区を含む。以下同じ。）の数
395（32.9％）※外国人の子供が１人以上居住する地方公共団体（1,199）における状況〇市町村教育委員会における外国人児童生徒等教育に関する研修の実施状況
・実施している 208（17.3％）

・実施していない 991（82.7％）※外国人の子供が１人以上居住する地方公共団体（1,199）における状況

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＜取組の方向性＞○ 我が国に在留する外国人の数が大きく増加する中で、教育政策においても、外国人の子供たちが将来にわたって我が国に居住し、共生社会の一員として今後の日本を形成する存在であることを前提に、関連施策の制度設計を行う必要がある。
○ 外国人の子供たちが日本における生活の基礎を身に付け、その能力を伸ばし、未来を切り拓くことができるようにすることは、国際人権規約3に基づく確固とした権利であり、「誰一人取り残さない」という発想に立ち、社会全体としてその環境を提供できる
ようにしなければならない。
また、各地域において、外国人住民やその子供たちをコミュニティの一員として受け入れ、日本人・外国人を問わず、自らの能力等を活かして豊かな社会を形成することが望まれる。このような視点を各地方公共団体が持ち、地域の中心的な役割を担う学校において、外国人の子供の受入れや共生のための取組を進めることが必要である。
このことは、国際結婚等により外国にルーツを持つ日本人の子供についても同様である。
○ 日本語の能力が十分でない外国人児童生徒等は、言葉のハンディから、学習や交友関係の形成に困難を抱えがちである。このため、適切な指導・支援の下で将来への現実的な展望が持てるよう、学校の内外を通じ、日本語教育のみならず、キャリア教育や相談支援などを包括的に提供する必要がある。
また、子供たちのアイデンティティの確立を支え、自己肯定感を育むとともに、家族関係の形成に資するためには、これまで以上に母語、母文化の学びに対する支援に取り組むことも必要である。これについては、学校で母語、母文化に焦点を当てた学習活動を行うことに加え、地域の関係機関と連携した学校外の取組を進めていくことが特に重要である。
外国人児童生徒等が、複数の言語や文化、価値観の下に生まれ育った経験を活かし、
グローバルな視点を持って社会で活躍するような人材となり得ることを重視し、支援を受けるだけでなく、彼らの強みを活かす指導についても取り組むことが期待される。
○ 日本人の子供にとっても、学齢期から様々なルーツや母語等を有する子供たちとともに学習する機会を持つことは、多様な価値観や文化的背景に触れることにつながる。こ
うした機会を活かし、多様性は社会を豊かにするという価値観の醸成や、グローバル人材の育成など、異文化理解・多文化共生の考え方に基づく教育に更に取り組むべきである。
○ 上記の認識に立って、外国人の子供への就学機会の提供、学校における日本語指導等の体制の確立を抜本的、かつ全国的に進めるためには、各地方公共団体及び学校現場での取組の一層の推進を図るとともに、法令上を含めた制度的な対応を積極的に検討すべ

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1966 年の国連総会において採択され、1976 年に発効。日本は 1979 年に批准。世界人権宣言の内容を基礎として、これを条約化したものであり、人権諸条約の中で最も基本的かつ包括的なもの。このう
ち、社会権規約において、教育に関する権利が定められている。
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きである。
この点に関し、令和元年６月に成立した日本語教育の推進に関する法律4（令和元年法律第 48 号。以下「日本語教育推進法」という。）に基づき今後策定される「日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針」において、外国人の子供の就学支援に関する施策の方向性が明確に示されることが期待される。
○ 日本語指導が必要な外国人児童生徒等の実態や、地域の実情に応じた指導・支援の在り方等について、エビデンスに基づく政策立案を進めることが重要である。このため、関連するデータの明確化と収集、各自治体の実施状況のモニタリングについて、これまで以上に取組を進めるべきである。
○ また、外国人児童生徒等の保護者や各学校・教師等に対し、国や各地方公共団体の施策に関する情報が行き渡っていないのではないかとの指摘もある。保護者や教師等が、行政機関等が提供する情報に容易にアクセスできるような工夫が求められる。

Ⅲ．分野ごとの施策
１．指導体制の確保・充実＜現状と課題等＞○ 公立学校における外国人児童生徒等の受入れ・指導体制の構築は、各地方公共団体において進められているところであり、文部科学省としても、・日本語指導のための「特別の教育課程」を編成・実施できるようにするための制度改
正5・日本語指導のための教師の基礎定数化6
・日本語指導補助者7や母語支援員8の配置等、指導体制構築等に対する補助事業9
・「外国人児童生徒受入れの手引」10の作成・改訂
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日本語教育の推進について、基本理念を定めるとともに、国・地方公共団体等の責務や基本方針の策
定等、施策の基本となる事項を定めた法律。
5 平成 26 年１月に学校教育法施行規則を改正し、外国人児童生徒等の在籍学級以外の教室で行われる指導について、特別の教育課程を編成・実施することができるよう制度を整備した（施行は同年４月１日）。
6 平成 29 年３月に、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律（昭和 33 年法
律第 116 号。以下「義務標準法」という。）を改正し、これまで加配定数であった日本語能力に課題のある児童生徒への指導のための教員定数を令和８年度までの 10 年間で計画的に基礎定数化することとした（施行は平成 29 年４月１日）。
7 教師と連携し、外国人児童生徒等に対する日本語指導等を実施する支援者を指す。
8 外国人児童生徒等の母語を話すことのできる支援者を指す。児童生徒や保護者と教師等の間の通訳や、母語による学習の補助、相談支援などを行う。
9 帰国・外国人児童生徒等に対するきめ細かな支援事業。
10 学校、教育委員会、校長等の管理職、外国人児童生徒等の担任、日本語指導担当教師等、それぞれの5

などの施策を通じて、地方公共団体の取組を支援してきた。
○ しかし、現状では、日本語指導が必要な児童生徒の全てが必要な指導・支援を受けることができているとは言えない。文部科学省の調査においても、日本語指導が必要な児
童生徒のうち２割程度は、日本語の指導や教科の補習等の特別な指導を受けられていな
い状況にあることが明らかになっている。
○ また、外国人児童生徒等に対する日本語指導等は日本語指導担当教師11や日本語指導補
助者等が実施しているが、在籍学級では特に支援を行っていない、担任教師が日本語指導等の実施状況を把握していない等、学校全体での指導体制が構築されていないとの指摘もある。
○ 日本語指導担当教師については、文部科学省や地方公共団体が実施する現職教師向け研修等を受講しつつ、OJT により、日本語指導に必要な知識や指導方法を身に付けていくケースが多いと思われる。教師が日本語指導に精通するためには相当の経験を要するが、地域の様々な事情から、毎年のように日本語指導担当として配置された教師が交代する事例もあるなど、計画的な人材育成が行えていないとの指摘もある。
【日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査（平成 30 年５月）】〇日本語指導等特別な指導（※）を受けている児童生徒の割合
・外国籍 79.5％

・日本国籍 74.4％※特別な指導とは、在籍学級での指導以外に、「特別の教育課程」による日本語指導や教科の補習等、当該児童生徒に対して特別な指導を行うこと。

〇上記のうち、特別の教育課程による指導を受けている児童生徒の割合
・外国籍 60.8％

・日本国籍 57.3％【外国人の子供の就学状況等調査（令和元年５月）】〇市町村教育委員会における外国人児童生徒等教育に関する研修の実施状況
・実施している 208（17.3％）

・実施していない 991（82.7％）※外国人の子供が１人以上居住する地方公共団体（1,199）における状況○日本語指導の支援者の雇用・登録数別に見た市町村教育委員会の状況
・０人 710（59.2％）

・１～９人 378（31.5％） ・10～19 人

67（5.6％）

・20 人～50 人 31（2.6％） ・51 人～ 13（1.1％）※外国人の子供が１人以上居住する地方公共団体（1,199）における状況○母語支援員の雇用・登録者数別に見た市町村教育委員会の状況
・０人 807（67.3％）

・１～９人 301（25.1％） ・10～19 人

39（3.3％）・20 人～50 人 40（3.3％） ・51 人～ 12（1.0％）※外国人の子供が１人以上居住する地方公共団体（1,199）における状況立場において、外国人児童生徒等の受入れ・指導体制構築や連携に関する具体的な取組指針をまとめた手引。平成 23 年３月に発行。平成 31 年３月改訂。
11 各学校において外国人児童生徒等に直接関わり、その日本語指導を中心的に行っている教師。
6

＜取組の方向性＞【日本語指導のための教師等の確保】○ 外国人児童生徒等に対しては、学校生活に必要な日本語の学習とともに、日本語と教科を統合した学習を行い、教科学習に自律的に参加できる力を養うなど、組織的かつ体系的な指導が必要である。このためには、「特別の教育課程」による日本語指導など、必要な指導・支援を行うことのできる日本語指導担当教師等が適切に配置されることが望ましい。また、日本語指導補助者や母語支援員等、教師以外の支援者についても、必要に応じて配置し、教師と連携して指導に当たることにより、児童生徒の状況に応じた
きめ細かな指導・支援を行うことができるよう、体制を構築する必要がある。
○ なお、外国人児童生徒等が学校で大半の時間を過ごすのは在籍学級である。学級担任
が日本語指導担当教師等と連携し、外国人児童生徒等が教科学習や学級の活動等に参加できるような指導・支援を行うことも重要である。
【日本語指導担当教師の役割】①児童生徒に対する教育活動（生活面の適応、日本語指導・教科指導、人間関係構築の支援）②校内の連携・共通理解の推進③家庭との連携・共通理解の推進④外部機関・地域との連携・共通理解の推進（教育委員会、他の学校、地域等）【在籍学級担任の役割】①学校・学級の受入れ体制づくり②必要な指導の実施（学校生活に必要な情報の伝達、初期の指導・支援等）③適応状況（時期）に応じた指導④保護者への対応・進路指導【学校管理職の役割】①児童・保護者との面接での温かい雰囲気づくり・工夫②学級担任への支援、保護者との信頼関係構築③日本語指導環境の整備、日本語習得・適応状況の把握④児童生徒の適応状況を見守り、学級担任に助言等を行う⑤全教職員で外国人児童生徒等教育に取り組む体制の構築⑥地域連携のコーディネート※上記内容は「外国人児童生徒受入れの手引（改訂版）」から抜粋○

各地方公共団体等において日本語指導担当教師の確保・配置を進める上では、新たな指導人材の確保と学校における日本語指導の専門性の向上の観点から、日本語教師12の積

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文化審議会国語分科会「日本語教育人材の養成・研修の在り方について（報告）改定版」に示された、日本語教師に求められる資質・能力を身に付け、日本語学習者に直接日本語を指導する者。法務省
が告示をもって定める日本語教育機関等の教員要件（出入国在留管理庁「日本語教育機関の告示基準」
第 1 条第 1 項第 13 号）を満たす者がこれに当たる。学校における「日本語指導担当教師」とは位置付けが異なる。
7

極的な活用を検討することが必要である。
【学校における日本語指導の体制構築】○ 外国人児童生徒等に対しきめ細かい指導・支援を行うためには、日本語指導の拠点となる学校を整備し、これらの拠点校を中心とした指導体制の構築を図るなどの取組が有効と考えられる。その際、外国人が集住する地域であるか散在する地域であるか等、それぞれの地域の実情を踏まえた体制構築の在り方を検討することが重要である。
○ 特に、散在地域においては、外国人児童生徒等が１～２名在籍する学校が点在するような状況が想定されることから、複数地方公共団体による広域的な対応の実施や教育委員会の主導による教師・支援員等の配置の工夫、ICT の活用等を通じ、適切な指導体制の構築を図ることが望ましい。
○ また、来日直後・小学校入学直後等の外国人児童生徒等に対し、初期の日本語指導や生活面の適応指導などの初期集中支援を実施する地方公共団体も増えつつある。このような取組は、外国人児童生徒等が学校での学習や学校生活に適応するために有効であり、各地域において取組が進むことが期待される。
【ICT の活用】○ 多言語翻訳システムや、音声読み上げ・漢字へのルビ振り等の機能を持つ ICT 教材、
日本語や教科の学習のために配慮や工夫がなされたデジタル教材・コンテンツ、テレビ
会議システム等を活用した遠隔授業の実施など、ICT を様々に活用し、外国人児童生徒等に対する教育の充実を図ることも望ましい。
○ 外国人児童生徒等だけでなくその保護者に対しても、多言語翻訳システムを活用したコミュニケーションや、母語支援員等による遠隔での説明・相談など、支援の仕方を工夫することが考えられる。
【地域の関係機関との連携】○ 現在でも地域によっては、国際交流協会や NPO 等が支援員等の派遣や初期集中支援の実施を担っている。これらの支援団体と教育委員会・学校が連携を図ることが重要である。また、外国人児童生徒等の教育を進めるに当たっては、教育委員会と、国際交流部
局や福祉部局などの首長部局や、地域のボランティア団体、日本語教室等の連携が不可欠である。
○ 関係団体との連携に際しては、外国人児童生徒等の支援を「丸投げ」することのない
よう、留意が必要である。特に学校は、在籍学級における外国人児童生徒等の学習が充実するよう、関係団体との連携を密にすべきである。
＜速やかに実施すべき施策＞【日本語指導のための教師等の確保】○ 日本語指導担当教師等の配置については、義務標準法の規定に基づいた改善を計画的かつ着実に実施し、令和８年度までに、日本語指導が必要な児童生徒 18 人に対し教師１人を標準とした配置を実現する。
○

日本語指導補助者・母語支援員等を地方公共団体が配置する際に、文部科学省の補助8事業による支援を活用できるよう、事業を継続するとともに、事業内容の周知を徹底し、一層の活用を促進する。「チーム学校」の観点に基づき、管理職のマネジメントの下、日本語指導担当教師、日本語指導補助者、母語支援員、在籍学級担任、関係教職
員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等が連携し、学校全体で外国人児童生徒等教育の体制を構築することが重要である。
【学校における日本語指導の体制構築】○ 拠点校方式等の指導体制構築や初期集中支援実施のため、文部科学省が実施する補助事業について、地方公共団体において一層有効に活用されるよう、事業内容や実践事例の周知についても更に充実を図る。
○ 散在地域における指導体制の構築の在り方については、文部科学省において、教員養成課程を置く大学や教育委員会、学校の協力を得て実践的な研究を実施し、モデル的な取組を全国に普及する。研究成果の普及のため、全国的なフォーラム等を開催し、地域間の情報共有を図る。
【ICT の活用】○

ICT の活用は、今後、更なる研究や実践による活用方法の蓄積が必要である。まずは文部科学省の補助事業や調査研究事業を活用して、地域で取り組まれている実践事例を収集・分析し、有効と考えられる活用例等についての情報を提供すること等により、地方公共団体における取組を促進する。その際、ICT の活用だけに頼るのではなく、外国人児童生徒等への指導・支援の一つのツールとして位置づけ、指導体制の構築を進める
中で、その効果的な活用を検討すべきである。
○ 障害のある児童生徒のために作成されている音声教材13や、学習者用デジタル教科書14などの活用は、外国人児童生徒等の学習にとっても有効と考えられる。このため、これらの ICT 教材を学校で活用できるよう、制度的な対応を含めた検討を行う15。
【地域の関係機関との連携】○ 文部科学省においては、教育委員会・学校と関係機関が連携し、指導体制の構築が進められるよう、引き続き補助事業を実施し、その活用を促進する。特に、教員養成を行う大学等との連携は重要であり、例えば、教育委員会・学校における外国人児童生徒等の指導体制の構築に対する助言や共同研究、大学と教育委員会が連携した研修の企画立案など、様々な取組が期待される。

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発達障害等により、通常の検定教科書で一般的に使用される文字や図形等を認識することが困難な児
童生徒を対象とした、ICT 機器を活用して学習する教材。教科書を合成音声又は肉声で読み上げる機能
や、教科書本文等のテキストを ICT 機器上で表示し、読んでいる箇所をハイライトする機能を持つもの
等、複数の種類がある。
14 紙の教科書と同一の内容を全てデジタル化した教材。令和元年度から、日本語指導が必要な児童生徒
を含め、紙の教科書を使用して学習することが困難な児童生徒については、教育課程の全部において、
紙の教科書に代えて、学習者用デジタル教科書を使用することが可能となった。
15 文部科学省において、令和元年８月から「外国人児童生徒等における教科用図書の使用上の困難の軽減に関する検討会議」を開催し、音声教材や学習者用デジタル教科書の活用に関する検討を行った。当該会議報告では、外国人児童生徒等の教育において音声教材の活用を可能とするための関係法令の規定の見直しなどが提言された。
9○

また、地域と学校が連携・協働し、地域社会全体で子供の学びや成長を支える体制づくりを進める中で、例えば、放課後子供教室16や地域未来塾17等、幅広い地域住民等の参画を得て子供たちの学びを支援する場や、各地域において NPO 等が提供する多様な学びの場においても、外国人児童生徒等に対する支援の充実が図られることが望まれる。
○ 更には、従業員として外国人を多く雇用する企業等と地方公共団体とが連携し、外国人家庭に対する日本語教育の充実や生活支援、子供の教育環境の整備等に取り組むことも期待される。
＜実現に向けて取り組む課題＞【日本語指導のための教師等の確保】○ 外国人に対する日本語指導経験が豊富な日本語教師について、例えば、特別免許状や特別非常勤講師制度を活用することにより、日本語教師が学校の教師と同様に「特別の教育課程」による日本語指導を担うことができるような方策について、その必要性も含めて検討する必要がある。
なお、現在、文化庁において、日本語教師の資格の在り方について検討が進められているところであり、その状況を踏まえた検討が必要と考えられる。また、日本語教師の活用に際しては、外国人児童生徒等の在籍学級担任等との連携が不可欠であり、組織的な指導体制構築の一部として捉えることが必要である。更に、文化庁において、文化審
議会国語分科会が取りまとめた「日本語教育人材の養成・研修の在り方について（報告）改定版」（平成 31 年３月４日）に示された「児童生徒等に対する日本語教師（初任）研修」を充実・普及させることが必要である。
【学校における日本語指導の体制構築】○ 初期集中支援の取組については、文部科学省において、支援の在り方の指針を整理し、提示することにより、地方公共団体の取組を促進する必要がある。
○ 高等学校段階における日本語指導を始めとした指導・支援の充実も必要であり、文部科学省及び地方公共団体において、指導体制の構築に向けた検討を行うべきである（詳細は「４．中学生・高校生の進学キャリア支援の充実」に記載）。
【ICT の活用】○ 現在、文部科学省では「GIGA スクール構想」18の検討が進められている。これにより、児童生徒１人１台のコンピュータ環境等が実現すれば、ICT 教材の活用や遠隔授業の実施等が一層推進されることが期待される。
【地域の関係機関との連携】○ 教育委員会・学校と首長部局（国際交流部局、福祉部局等）、企業や関係機関との連16

地域住民の参画を得て、放課後等に全ての児童を対象として行う、学習や体験・交流といった多様な活動を指す。
17 中学生・高校生等を対象に、教師ＯＢや大学生などの地域住民の協力によって行う学習支援活動を指す。
18 Society 5.0 時代に生きる子供たちの未来を見据え、児童生徒向けの 1 人 1 台学習用端末と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備する構想。GIGA: Global and Innovation Gateway for All
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携の在り方について、指針となる内容を整理し提示することや、特に優れた実践事例を収集・情報提供することにより、地方公共団体の取組を促進することが求められる

２．教師等の指導力の向上、支援環境の改善＜現状と課題等＞○ 外国人児童生徒等の教育を担う日本語指導担当教師、在籍学級の担任教師、支援員等については、それぞれが必要な知識等を身に付け、指導力の向上を図ることが望ましい。このため、文部科学省においては、
・独立行政法人教職員支援機構における指導者養成研修
・教育委員会において研修を立案するためのマニュアル19の作成
・外国人児童生徒等教育を担う教師等の養成・研修に資するモデルプログラム20の開発
・日本語指導アドバイザー21を教育委員会等に派遣などの取組を実施してきた。
○ しかし現状では、外国人児童生徒等の教育に関する独自の研修を実施する教育委員会
は少なく、教師・支援員等が専門的な知識を身に付ける場が十分とは言えない。研修を実施していない教育委員会からは、研修の講師を確保できない、どのような研修内容を実施すべきか分からないとの声も上がっている。
○ 現在の大学における教員養成課程では、外国人児童生徒等の教育に関する内容は各地域の実状に応じて取り扱われている。しかし、今後全国的に外国人児童生徒の増加が予想されるため、各大学の教員養成課程における外国人児童生徒等の教育に関する内容の取扱いについてより一層の充実を望む声もある。
○ 更に、現職教師が受講する法定研修（初任者研修・中堅教諭等資質向上研修）や、免許状更新講習においても、外国人児童生徒等の教育に関する内容が扱われるケースは、多くはないのが現状である。

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平成 26 年１月に文部科学省において、外国人児童生徒等の教育に関わる教師等の研修を充実させる
ため、「外国人児童生徒教育研修マニュアル」を作成した。
20 外国人児童生徒等の教育に携わる教師等の専門性の向上のため、教育委員会、学校、大学等における養成・研修に資する体系的なモデルプログラムについて、文部科学省が日本語教育学会に開発を委託したもの（平成 29 年度～令和元年度）。
21 増加する外国人児童生徒等の教育の充実を図るため、教育委員会へのアドバイスや教員研修の充実を目的として、令和元年度より文部科学省において運用を開始。
11

○

仮に研修の機会が設けられても、教師がその研修を受講する時間を確保することが難しいとの声も多い。

【外国人の子供の就学状況等調査（令和元年５月）】〇市町村教育委員会における外国人児童生徒等教育に関する研修の実施状況
・実施している 208（17.3％）

・実施していない 991（82.7％）※外国人の子供が１人以上居住する地方公共団体（1,199）における状況〇市町村教育委員会において研修の実施について感じている内容（課題と整理できるもの）
外国人の子供の受入れは不定期にあり、計画的な研修の実施が難しい（37.5％）、講師の確保が困難（27.5％）、どのような研修内容を実施すべきか分からない（15.9％）【初任者研修実施状況（平成 30 年度）】
〇帰国・外国人児童生徒等教育に関する研修の実施状況※校内研修、校外研修のいずれかで実施。母集団は、平成 30 年度に初任者研修の対象者が１人以上いた都道府県・指定都市・中核市教育委
員会等（小学校（121）、中学校（120）、高等学校（66）、特別支援学校（65））。

小学校 60(49.6%)、中学校 62(51.7%)、高等学校 31(47.0%)、特別支援学校 26(40.0%)【中堅教諭等資質向上研修実施状況（平成 30 年度）】
〇帰国・外国人児童生徒等教育に関する研修の実施状況※母集団は、平成 30 年度に中堅教諭等資質向上研修の対象者が１人以上いた都道府県・指定都市・中核市教育委員会等（小学校（118）、中学校（118）、高等学校（66）、特別支援学校（63））。

・必修 小学校 7(5.9%)、中学校 7(5.9%)、高等学校 4(6.1%)、特別支援学校 3(4.8%)
・選択 小学校 15(12.7%)、中学校 15(12.7%)、高等学校 10(15.2%)、特別支援学校 8(12.7%)＜取組の方向性＞【教師等に対する研修機会の充実】○ 教育委員会が独自に実施する現職教師のための研修の他、法定研修や免許状更新講
習、校内研修など、各地域において、外国人児童生徒等の教育に関する知識を学ぶ場が設けられることが必要である。その際、日本語指導担当教師だけでなく、学校の管理職や外国人児童生徒等の在籍学級担任、日本語指導補助者等の支援員などが、各々の立場に応じた内容の研修を受けられることも重要である。
○ より多くの教師が受講できるよう、短い時間で最低限必要な知識が得られるような機会が設けられることが望ましい。また、研修の受講について、教師にインセンティブが与えられるような仕組みも検討すべきである。
〇 幼児期から高等学校段階まで、児童生徒等の年齢や発達の状況により、効果的な日本語指導の在り方は異なる。教師が、児童生徒等の発達段階に応じた日本語の指導方法について学ぶことも必要である。
○ 教師が外国人児童生徒等の指導・支援に携わり、日本語指導等の実践を積むことで、指導力の向上につながるという視点を教育委員会・学校に浸透させることも重要である。例えば、都道府県・指定都市教育委員会が策定することとされている教員の育成指標22にも位置付けて、外国人児童生徒等を始めとする多様な教育ニーズに対応することに22

平成 28 年 11 月に教育公務員特例法（昭和 24 年法律第１号）が改正され、都道府県教育委員会等に12

より、教師の指導力の向上を図ることが考えられる。
○ 初めて日本語指導を担当した教師には、指導経験の豊富な退職教師等の協力を得て、ICT を活用した交流の場が設けられること等により、外国人児童生徒等の教育に関する知見が共有されるような取組も有効である。
【教員養成段階における学びの場の提供】○ 教員養成課程を置く大学において、教師を目指す全ての学生に対し、外国人児童生徒等の教育に関する基礎的な内容を学ぶことのできる機会が提供されることが望ましい。
【日本語能力の評価、指導方法・指導教材の活用・開発】○ 外国人児童生徒等の指導に当たっては、日本語能力を評価し、その能力に応じた適切な指導を行うことが必要である。そのためには、各学校・教育委員会において「外国人児童生徒のための JSL23対話型アセスメント DLA」（以下「DLA」という。）24に基づく評価を実施し、その後の指導計画の作成に結び付けていくことが重要である。
【外国人児童生徒等に対する特別な配慮等】○ 障害のある外国人児童生徒等が特別支援学校、特別支援学級及び通級による指導において学ぶ際には、児童生徒等の障害の状態等に応じ、日本語指導補助者・母語支援員等も活用し、きめ細かい指導・支援が行われることが望ましい。
○ 外国人児童生徒等について、障害による困難が疑われる場合には、日本語能力とともに、その障害の状態や母語の能力等を丁寧に把握し、日本語指導の経験を有する教師や母語支援員等の協力も得つつ、総合的に判断することが必要である。その際、福祉・保健・医療等の関係部局・機関等と連携し情報共有を図ることや、保護者に対しても、特別支援教育の制度に関する説明を含め、丁寧な情報提供を行うことが重要である。
＜速やかに実施すべき施策＞【教師等に対する研修機会の充実】○ 教育委員会において現職教師・日本語指導補助者・母語支援員等の役割に応じた研修が実施されるよう、日本語指導アドバイザーも活用しつつ、文部科学省が開発するモデ
ルプログラムの普及を進める。
○ 外国人児童生徒等の指導を担当する教師が、効率的に必要な知識や技能を得られるよう、文部科学省において研修用動画コンテンツを作成し、文部科学省が運営する情報検索サイト「かすたねっと」25等において配信する。
○ 教育支援人材認証協会26が認証する講座等を活用し、外国人児童生徒等の指導・支援に
おいて、校長及び教員としての資質の向上に関する指標を定めることとなった。なお、指標の策定に関する指針を文部科学大臣が定めることとされており、当該指針においては、外国人児童生徒等への対応についても位置付けられている。
23 JSL: Japanese as a Second Language（第二言語としての日本語)。
24 平成 26 年１月に文部科学省が発行した、学校において利用可能な日本語能力測定のためのアセスメ
ントツール。DLA: Dialogic Language Assessment
25 各都道府県・市町村教育委員会等が作成・公開している、多言語による文書や日本語指導・教科指導のための教材等を文部科学省が収集し、登録した情報検索サイトを指す。
26 子供の教育を支援する地域人材育成を目的とし、「こどもパートナー」「こどもサポーター」等の認
13

携わる支援員等の資質向上、支援人材の確保を促進する。
【教員養成段階における学びの場の提供】○ 教員養成課程における外国人児童生徒等に関する教育の実施状況を把握する。
【日本語能力の評価、指導方法・指導教材の活用・開発】○ 「かすたねっと」について、登録されている教材・指導資料の充実や検索機能の充実を図るとともに、各学校・教師等による活用を促進できる体制を整備する。
○ 地方公共団体が日本語指導アドバイザーを講師として活用し、DLA による評価結果を活かした指導方法に関する教員研修を実施することにより、日本語能力評価手法の普及促進を図る。
○ 来日・帰国したばかりの外国人児童生徒等や保護者が日本での学校生活等について理解を深められるよう、多言語による動画コンテンツを作成し、「かすたねっと」において配信する。
○ 文部科学省において、「『個別の指導計画27』のための学習目標項目例」28を活用し、JSL 評価参照枠29のステージごとの具体的な指導方法モデルを構築し、全国に普及を図る。
【外国人児童生徒等に対する特別な配慮等】○ 障害のある外国人児童生徒等に対する指導体制の構築について、文部科学省の補助事業も活用し、必要な取組が進められるよう、地方公共団体への一層の周知を図るべきである。また、学校等が、地域の発達障害者支援センター30等の関係機関と連携し、助言等を得ることも重要である。
○ 障害のある外国人児童生徒等の教育については、文部科学省において、「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査」を活用し、学校の在籍状況を把握するとともに、現在、どのような指導・支援等が行われているか等についても、状況を把握すべきである。

証を行う一般社団法人。同協会の会員大学等が提供する講座を受講した上で、協会に申請することにより、認証を得ることができる。
27 特別の教育課程を編成して日本語指導を行う際に、学校内で作成する指導計画。対象児童生徒一人一人について作成し、現状の把握や指導計画及びその見直し、学習評価等に活用する。
28 平成 26 年度に、文部科学省「日本語指導が必要な児童生徒を対象とした指導の在り方に関する検討会議」において作成した資料。「話す・読む・書く・聴く」の観点別の「学習目標項目例」を日本語指導の段階ごとにまとめており、教師が個別の指導計画を作成する際に、日本語能力に応じた学習目標設
定の参考とすることができる。
29 DLA において、日本語の力の段階をステージ１～６の６段階に分け、外国人児童生徒等の在籍学級
参加の状況や、今後の支援の内容を整理したもの。
30 発達障害児・者への支援を総合的に行うことを目的とした機関で、都道府県・指定都市等が設置。
14

＜実現に向けて取り組む課題＞【教師等に対する研修機会の充実】○ 大学等における履修証明31などにより、日本語指導担当教師等が専門的知識を修得し、それを証明できる仕組みの構築についてその必要性も含めて検討を行う。検討に当たっては、ICT を活用した教材の開発など、教師が履修しやすい方策や、履修によってインセンティブが得られる方策等についても配慮することが必要である。
【教員養成段階における学びの場の提供】○ 大学における外国人児童生徒等に関する指導の現状を踏まえ、教員養成における外国人児童生徒等教育に関する内容の位置付けについて検討を行う。
【日本語能力の評価、指導方法・指導教材の活用・開発】○ DLA に基づいたアセスメントを行うには一定の時間を要することから、教師にとって負担が大きいとの声がある。また、教師が正確なアセスメントを実施するためには、実践を積む必要があり、日本語指導の経験が豊富な教師・支援員以外は対応が難しいことが課題であるとの声もある。これらの指摘を踏まえ、外国人児童生徒等の教育に携わる教師等が、負担を感じることなく日本語能力の把握ができるよう、学級での児童生徒の姿を基にした JSL 評価参照枠の基準に従った判定を促進するとともに、プレースメント
テスト（レベル分けテスト）や ICT を活用した評価手法等を開発することが望ましい。
○ 各地方公共団体・学校における外国人児童生徒等に対する指導の現状等を踏まえて、「学校教育における JSL カリキュラム」32の改訂や高等学校版 JSL カリキュラムの策定等についても、順次検討を行うことが望ましい。
【外国人児童生徒等に対する特別な配慮等】○ 外国人児童生徒等の障害の有無・状態等を評価する手法等については、医療、福祉分
野とも連携しながら、諸外国の対応状況やいわゆるバイリンガルの児童生徒の特性等も踏まえつつ、調査研究等を実施することを検討すべきである。

31特定の内容に関する学習プログラム（履修証明プログラム）を開設し、その修了者に対して履修証明書（Certificate）を交付する仕組み。履修証明の例としては、大学において当該大学の学生以外の者を対象とした特別の課程を編成し、これを修了した者に対し、修了の事実を証する証明書を交付することができる履修証明制度がある。
32 文部科学省において、日本語指導と教科指導を統合し、学習活動に参加するための力の育成を目指して開発したカリキュラム。平成 15 年７月に小学校編を、平成 19 年３月に中学校編を公表した。
15

３．就学状況の把握、就学促進＜現状と課題等＞○ 外国人の子供については従来から、国際人権規約や児童の権利に関する条約33を踏まえ、義務教育諸学校への入学を希望する場合は、無償で受け入れている。文部科学省においては、外国人の子供の就学促進について、・外国人の子供の就学機会の確保に関する各地方公共団体への通知
・多言語による就学ガイドブックの作成、各地方公共団体への送付
・地方公共団体における外国人の子供の就学状況把握、就学促進の取組に係る補助事業34などを実施してきた。
○ 令和元年度に文部科学省が初めて実施した、外国人の子供の就学状況等に関する全国調査では、約２万人の外国人の子供たちが就学していない可能性がある、又は就学状況が確認できていない状況にあるという結果が示された。
同調査においては、教育委員会から、・住民登録されている住所を何度も訪問しても、保護者に会うことができない。
・外国人住民の母語が多様であるため通訳人材が確保できず、積極的な就学案内ができない。
・外国人の保護者から、学校に就学させる意思が示されない場合は、それ以上踏み込んだ就学案内ができない。
等、就学を進めるに当たっての具体的な課題も示された。
○ 岐阜県可児市や静岡県浜松市のように、外国人の子供の不就学をなくすことを目標に掲げ、積極的かつ組織的に就学促進の取組を進めている地方公共団体がある一方で、特段の取組を実施していない地方公共団体もあるのが現状である。

33

1989 年の国連総会において採択され、1990 年に発効。日本は 1994 年に批准。本条約においては、18歳未満を「児童」と定義し、国際人権規約において定められている権利を児童について敷衍し、児童の権利の尊重及び確保の観点から必要となる詳細かつ具体的な事項を規定している。
34 定住外国人の子供の就学促進事業。
16

○

地方公共団体において就学促進の取組が十分に進んでいない状況については、外国人の保護者に対し、その子供を就学させることが義務付けられていないことも一因ではな
いかとの指摘もある。

【外国人の子供の就学状況等調査（令和元年５月）】〇市町村教育委員会における外国人の子供に関する転入等の情報の取得方法
・住民登録情報を扱う部署等に対し、教育委員会が申請等の手続を行い取得

183（15.3％）

・住民登録情報等を扱う部署から自動的に共有される 941（78.5％）
・特段の情報取得は行っていない 75（6.3％）※外国人の子供が１人以上居住する地方公共団体（1,199）における状況〇住民登録手続きの際の就学案内の実施状況
・行っている 1,099（91.7％）

・行っていない 100（8.3％）※外国人の子供が１人以上居住する地方公共団体（1,199）における状況〇就学ガイドブック等、就学の案内に関する資料の備付け・配布の状況
・行っている 200（16.7％）

・行っていない 999（83.3％）※外国人の子供が１人以上居住する地方公共団体（1,199）における状況〇就学ガイドブック等、就学の案内に関する資料の備付け・配布先（複数回答）
・自治体内関係部署窓口や国際交流協会等の外郭団体 153（69.9％）
・自治体ＨＰに掲載 65（29.7％）
・その他（学校、幼稚園・保育所、外国人向け説明会等の機会で配布等） 51（23.3%）〇学齢相当の外国人の子供に係る学齢簿に準じるものの作成状況
・全ての外国人の子供について作成している 669（55.8％）
・義務教育諸学校に通う子供等一部の外国人の子供について作成している 466（38.9％）
・作成していない64（5.3％）※外国人の子供が１人以上居住する地方公共団体（1,199）における状況〇就学状況が不明又は不就学の外国人の子供に対する就学状況把握及び就学促進のための取組
状況（複数回答）
・就学案内の継続送付

190（15.8％）

・電話による個別確認や就学勧奨 256（21.4％）
・訪問による個別確認や就学勧奨 269（22.4％）
・その他の取組 63（5.3％）
・特に実施していない 684（57.0％）※外国人の子供が１人以上居住する地方公共団体（1,199）における状況＜取組の方向性＞○ 外国人の子供についても社会において自立するためには、適切な教育を受けることが不可欠であることに変わりはない。すべての外国人の子供が就学することを目標に、国、地方公共団体を挙げて、学齢期の子供を持つ外国人に対し、就学促進の取組を実施
17

することにより、着実に就学につなげていくことが求められる。その際、先進的又は効果的な地方公共団体の取組を参考とすることが有効である。
○ 教育委員会においては、首長部局（住民基本台帳部局、国際交流部局、福祉部局等）
や外国人の支援を行う NPO、出入国在留管理庁等と連携し、外国人の子供の学齢簿に準じるものを作成し、就学案内を行うことが重要である。
○ 就学案内に対し回答が得られなかったり、就学状況が把握できなかったりする場合には、個別に保護者に連絡を取って就学を勧めるような取組が望まれる。また、教育委員
会が福祉や保健等の関係部局・機関とも連携し、乳幼児健診や予防接種の受診等の様々な機会を捉えて、学齢期やそれに近い子供を持つ保護者にアプローチすることも重要である。
○ 保護者によっては、外国人の子供の就学先として外国人学校等を選択する場合もある。このような場合も、教育委員会が保護者や外国人学校等と連携し、就学先を把握できるような仕組みの構築を図る必要がある。
＜速やかに実施すべき施策＞○ 文部科学省において、外国人の子供の就学促進に関する先進的又は効果的な取組の事
例を整理し、各地方公共団体に情報を共有する（例：就学案内、個別訪問、学齢簿に準じるものの作成、就学ガイダンスの実施等）。
○ 地方公共団体における外国人の子供の就学促進の取組状況について、文部科学省において、継続的に調査を実施する。
○ 日本語教育推進法においては、外国人の子供の就学の支援が基本的な施策の一つとして位置付けられている（第 12 条）。同法に基づき国が策定する「基本的な方針」においても、就学促進に関する事項を位置付けることが必要である。
○ 地方公共団体において、教育委員会と住民基本台帳部局等の関係部局との連携を促進するため、「住民記録システムと学齢簿システムの連携による情報共有」などの先進的な取組事例について住民基本台帳部局等に対しても周知を図る。
○ 文部科学省が出入国在留管理庁と連携し、子供の就学に関する情報が、外国人保護者に対し、適切に周知されるような取組を推進する必要がある。例えば、地方公共団体が開設している一元的相談窓口35等において、就学に関する情報提供を行うことなどが考えられる。なお、その際、国際人権規約等により、外国人の子供に対しても、我が国の学校教育を受ける権利が保障されていることを伝えることも重要である。
○ 母国等において日本の義務教育に当たる９年間の教育課程を修了せずに来日し、日本での学齢を超過した外国人についても、公立中学校において受入れを行うなど、引き続き弾力的な対応を進める。
○ 学齢を超過した外国人については、夜間中学における受入れも一層促進されることが35

地方公共団体が在留外国人に対し、在留手続や生活に関する情報提供及び相談を多言語で行う一元的な相談窓口。総合的対応策において、一元的な窓口の整備・拡充の取組について、法務省が財政的支援等を行うこととなった。
18

望まれる。このため、外国人に対する夜間中学の入学案内の実施や、各都道府県における夜間中学の設置促進を進めることが必要である。
＜実施に向けて取り組む課題＞○ 外国人の子供の就学促進に取り組むため、文部科学省において、地方公共団体が講ずべき事項に関する指針を作成する（学齢簿に準じるものの作成や就学状況の確認等）。
○ 各地方公共団体での取組が進むよう、例えば、外国人の子供に関して、住民基本台帳等に基づき学齢簿に準じるものを作成することを制度的に位置付ける等、更なる制度的な対応の在り方についても検討する。
○ なお、外国人の子供の保護者に、日本人と同様に就学義務を課すことについては、子供の教育に関する義務と権利の在り方、外国人学校等との関係や、国際的な動向等を踏
まえつつ、引き続き慎重な検討を行う必要がある。
○ 母国等において９年間の教育課程を修了して来日した者について、地域の日本語教室
や関係団体・NPO 等と連携した日本語教育や高等学校への進学を視野に入れた指導・支援の環境の充実が望まれる。

４．中学生・高校生の進学・キャリア支援の充実＜現状と課題等＞○ 外国人児童生徒等の多くは、自らの選択ではなく、保護者の就労・結婚・進学等に伴い来日している場合が多いと推測される。中には、日本語の習得や学校での学習に対し、前向きに取り組むことができない例も見られる。
○ 高等学校段階については、文部科学省の調査36から、中途退学率の高さや大学等への進学率の低さ、就職者における非正規就職率の高さなどが明らかとなっている。
○ 外国人児童生徒等の高等学校への進学に関しては、教育委員会や各学校において、進路指導や進路ガイダンスを通じた進学促進の取組が進められている。また、公立高等学
校では、外国人生徒等を対象とした特別定員枠を設定し、入学者選抜を行う学校もあるが、現状では一部の地域にとどまっている。入学者選抜に関しては、試験教科の軽減や問題文の漢字へのルビ振りなど、外国人生徒等に対する配慮を行う取組を行っている例もある。
○ 高等学校については、入学者選抜における配慮等に加え、入学後の日本語指導や学習面・生活面の支援なども充実が必要との指摘もある。文部科学省では、令和元年度から、地方公共団体が行う・高等学校等における日本語指導・教科指導の充実
36「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況に関する調査（平成 30 年５月）」による。
19

・高校生等に対するキャリア教育や進路指導の充実
・高校生等に対する生活相談や心理サポートに資する取組
・高校生等に対する放課後や学校内外での居場所づくりに資する取組等に対する補助事業を実施しているが、これらの取組の一層の充実が期待される。
【日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査（平成 30 年５月）】〇日本語指導が必要な高校生等の中途退学の状況

378 人（9.6％）（参考）全高校生等（特別支援学校の高等部は除く）の中途退学の状況

28,929 人（1.3％）〇日本語指導が必要な高校生等の大学等進学の状況 297 人（42.2％）（参考）全高校生等の大学等進学の状況

533,118 人（71.1％）〇日本語指導が必要な高校生等の非正規就職の状況 98 人（40.0％）（参考）全高校生等（全日制・定時制高校及び中等教育学校後期課程のみ）の非正規就職の状況 6,746 人（4.3％）〇日本語指導が必要な高校生等で卒業後に進学も就職もしていない者の状況 128 人（18.2％）（参考）全高校生等で卒業後に進学も就職もしていない者の状況 50,373 人（6.7％）※全高校生等のデータは「平成 29 年度学校基本調査」「平成 30 年度学校基本調査」「平成 29 年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」から算出。各調査が調査対象に含める高等学校の課程が異なるため、データごとに母数が異なる。

＜取組の方向性＞○ 外国人児童生徒等が自己肯定感を高め、将来のキャリアや職業、生活などに夢や希望を持って学習を続けられるようにするためには、高等学校・大学等への進学や就職等の進路選択を支援することが重要である。
○ 特に、外国人生徒の高等学校への進学が促進されるよう、公立高等学校入学者選抜において、外国人を対象とした特別定員枠の設定や、受検に際しての配慮等の取組が全国的に進むことが期待される。
○ また、公立高等学校において、外国人生徒等に対する日本語指導や、必要に応じた教科の補習など、きめ細かい指導・支援の取組を進めることが重要である。
○ 更に、早い時期からの進路ガイダンスやロールモデルの提示、インターンシップ等による進路指導・キャリア教育の充実や、生活相談・進路相談等の支援の充実など、進路選択に当たっての支援の取組が望まれる。こうした取組に際しては、教育委員会・学校が、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、地域若者サポートステーシ
ョン、NPO 等と連携し、放課後の居場所づくりを含む包括的な支援を行うことが重要である。
また、外国人児童生徒等の進路選択については、その保護者も必要性を認識し、子供とともに将来のキャリア形成について考えてもらうことも重要である。進路ガイダンス
等で保護者に対しても適切な情報提供や相談を行い、進学や就職のための準備を進める
よう促すことが望ましい。
○

外国人生徒の就職に当たっては、在留資格変更の手続きが必要となることが多い。資
格変更の要件等については、出入国在留管理庁から地方公共団体や外国人を雇用する企
20

業等に対し、広く情報提供等を行うことが求められる。
○ 中学校段階においては、小学校での学習の積み重ねを基に、外国人生徒等の日本語能力の評価を一層充実し、適切な日本語指導・教科指導を行うことにより、高等学校への進学を促進することが求められる。
＜速やかに実施すべき施策＞○ 公立高等学校入学者選抜における外国人生徒等を対象とした先進的な取組事例について、地方公共団体に情報を共有するとともに、各地域の実情に応じ、外国人特別定員枠の設定などの取組を促す。
○ 外国人生徒等の高等学校への進学状況や、各都道府県における高等学校入学者選抜の際の配慮等の実施状況について、現状を把握・公表することにより、各地域での取組を促進する。
○ 教育委員会・学校が関係機関と連携し、高等学校における日本語指導等の体制構築
や、中学校・高等学校段階の外国人生徒等に対する進路指導・キャリア教育の取組が進められるよう、文部科学省が実施する補助事業を継続するとともに、地方公共団体における活用を促進する。
○ 高等学校において外国人生徒等に対する指導・支援を円滑に実施するためには、小学校・中学校段階でどのような指導を受けてきたのかを把握することも重要である。このため、小・中・高等学校が連携し、外国人児童生徒等のための「個別の指導計画」を踏
まえて必要な情報を整理し、情報共有を図るよう促す。
＜実現に向けて取り組む課題＞○ 外国人学校等を卒業後、高等学校への進学を希望する外国人生徒等について、各高等学校の判断により、当該学校の入学者選抜の受検が認められているなど、都道府県によってその取扱いが異なる中で、より適切な配慮が行われるための方策を検討すべきである。
○ 高等学校における外国人生徒等への指導の充実を図るため、「特別の教育課程」の適用を含め、取出し方式による日本語指導の方法や制度的な在り方について、検討を進める必要がある。
○ 各地方公共団体・学校における、外国人児童生徒等に対する指導の現状等を踏まえて、高等学校版 JSL カリキュラムの策定等についても、検討を行う必要がある。

21

５．異文化理解、母語・母文化支援、幼児に対する支援＜現状と課題等＞○ 在留外国人や外国人児童生徒等が増加する中で、これからの日本社会の在り方としても、多様な文化的背景や価値観を持つ人々を尊重し、共生することが求められている。
特に、外国人児童生徒等が半数近くの多数を占めるような学校では、例えば、クラブ活動の時間を活用し、日本人も外国人も共に多様な言語や文化に触れる機会を設ける、運動会や昼休みに児童生徒が多言語の放送を行うなど、お互いの文化的背景を理解し共に学び合うことに資するような取組が進んでいる。
○ 外国人児童生徒等のアイデンティティの確立や日本語の習得のためには、母語や母文化の習得が重要である37。しかし、日本で生まれ育った外国人の子供や、母語を習得する
前に来日した子供の中には、母語でも日本語でも学習が困難な状態（いわゆる「ダブル・リミテッド」）に陥ったり、母語しか話すことのできない家族とのコミュニケーシ
ョンが取れなくなったりするといった課題が指摘されている。これに対し、一部の地方公共団体では、NPO や国際交流協会の協力を得て、放課後又は休日に母語の指導を行う等の取組も進められている。
○ 幼稚園や保育所等の就学前教育段階でも、外国人幼児や日本語を話すことのできない
幼児が増加しているとの指摘がある。しかし、このような子供を受け入れることのできる体制が整っていない幼稚園等が多く、外国人保護者に対する通訳派遣の取組にも地域
によって差がある等の課題がある。そのため、言語や文化の違いを尊重した保護者との連携も含め、幼児期の特性を踏まえた指導上の留意事項等の整理や研修の機会の確保が求められている。

37

母語と第二言語（日本語）の関係については、認知的・学問的な能力の部分は共有していると言われている（カミンズの相互依存仮説）。認知的・学問的能力は、思考力、抽象化・一般化して物事を表現する力であるが、これらが発達すると言われている年齢（小学校高学年程度）前に来日した子供の場
合、来日後も母語の習得を継続するか、日本語の学習をしっかりと行わないと、思考力が未発達となることがある。
22

【日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査（平成 30 年５月）】○外国人児童生徒等の学校（小学校、中学校、高等学校、義務教育学校、中等教育学校、特別支
援学校）在籍状況
・５人以上 10 人未満

1358 校・50 人以上 100 人未満 71 校

・10 人以上 50 人未満 1115 校・100 人以上 11 校

【母語指導の事例】○

静岡県浜松市においては、浜松市立小中学校に在籍する外国人の子供たちを対象に、母語の読み書きや母文化に触れる活動を通して、母語によるコミュニケーション力の向上を目指している。ポルトガル語、スペイン語、ベトナム語それぞれの教室が毎週土曜日に実施されている（ＮＰＯ法人に委託し実施）。
○

大阪府豊中市においては、小学生以上の外国人の子供等を対象に、母語による会話や読み書

き、文化（料理やダンス等）を学ぶ教室を開催している。中国語、スペイン語、ポルトガル語、
タイ語について、第２・第４日曜日に教室を実施し、同じ境遇の仲間との出会いの場にもなっている。さらに、講師は外国にルーツを持つ若者が務め、ロールモデルとしての役割も果たしている（国際交流協会が主催）。
【多文化共生の考え方に基づく教育の事例】
大阪府豊中市においては、市内全小学校（3～6 年）の全クラスを対象に、外国語体験活動を実施している。地域在住の外国人が講師を務めるが、外国ルーツの子どもが在籍するクラスにはルーツが同じ外国人が行く等、国際理解を通して児童生徒のルーツが肯定的に受け止められる環境づくりを進めている（教育委員会が国際交流協会に委託して実施）。
【外国人幼児の在籍状況】
令和元年度幼児教育実態調査（令和元年５月）によれば、幼稚園、幼保連携型認定こども園に在籍する外国人幼児数は、10,710 人。
【帰国・外国人児童生徒教育に関する研修の実施状況（幼稚園）】〇初任者研修実施状況（平成 30 年度）：11(21.2%)※校内研修、校外研修のいずれかで実施。母集団は、平成 30 年度に初任者研修の対象者が１人以上いた都道府県・指定都市・中核市教育委
員会等（幼稚園（52））。

〇中堅教諭等資質向上研修実施状況（平成 30 年度）：必修 4(8.3%) 、選択4(8.3%)※母集団は、平成 30 年度に中堅教諭等資質向上研修の対象者が１人以上いた都道府県・指定都市・中核市教育委員会（幼稚園（48））。

＜取組の方向性＞○ 学校においては、日本人を含む全ての児童生徒等が、我が国の言語や文化に加えて、多様な言語や文化、価値観についても理解し、互いを尊重しながら学び合えるような環境づくりが期待される。そのためには、学校内外の様々な活動を通じ、異文化理解や多文化共生の考え方が根付くような取組が進められることが重要である。
○ 外国人児童生徒等の母語・母文化については、保護者の理解を得て、家庭を中心とした定着の取組が進められることが最も重要である。また、学校内外や就学前の段階にお23

いても、NPO 等の協力を得ながら、母語・母文化に触れる機会が得られることが望ましい。更には、そのような機会に日本人児童生徒も参加することにより、互いの文化への興味関心が高まるとともに、外国人児童生徒等が自らの母語・母文化に誇りを持ち、理解を深めることも期待される。
○ 幼児期においては、家庭を含めた言語（母語・日本語）の学びはもちろんのこと、他の幼児との人間関係づくりなどに関しても、外国人幼児等の特性を踏まえた指導・支援が行われることが望ましい。このため、幼稚園等においてもそのための指導体制づくり
や研修の実施などが望まれる。
また、幼稚園教育要領に基づき、国際理解や多文化共生の意識が育まれるよう、我が国の伝統文化に加えて、異なる文化に触れる機会の充実も必要である。
○ 幼稚園等におけるこうした活動の中で、外国人幼児等に対して教師が母語で挨拶する、母国の遊びや歌を取り入れたりする等により、母語・母文化等に親しみ、自尊感情の高まりも期待される。また、母語・母文化に対して誇りを持つことが大切であり、家庭で母語・母文化が定着するような取組の必要性について、保護者に対して説明する機会も重要である。
〇 外国人幼児等については、生活上の様々な課題が、言語・文化等の違いによるものか
障害や発達の状況によるものかについて幼児の実態を丁寧に捉え、総合的に判断することが必要である。
＜速やかに実施すべき施策＞○ 異文化理解・多文化共生の考え方に基づく教育の在り方について、文部科学省が教員養成課程を置く大学や教育委員会、学校等の協力を得て、集住地域において調査研究を行う。
○ 就学促進のための就学説明会や親子日本語教室等の機会を活用し、外国人児童生徒等・保護者に対し、継続的な母語習得の重要性を伝えたり、母文化に触れたりするような取組を進める。
○ プレスクール38の実施や幼稚園等への日本語指導補助者・母語支援員の配置等に対する文部科学省の補助事業を継続して実施するとともに、地方公共団体における一層の活用を促す。
○ 外国人のための就園ガイド等を作成し、多言語での就園案内の取組を推進する。これ
により、外国人幼児等の幼稚園等への就園が促進され、義務教育諸学校への就学へと円滑に接続できるようにすることが重要である。
＜実現に向けて取り組む課題＞○ 文部科学省が実施する研究等の成果も踏まえ、異文化理解・多文化共生の考え方に基づく教育の更なる普及・充実を図る。
38

小学校入学前の外国人幼児等や保護者を対象として、入学後の学校生活への円滑な適応につなげるた
めの教育・支援を行う場を指す。
24

○
○

教員養成課程において、異文化理解や多文化共生に関する履修内容の充実を図る。
教育委員会が外国人学校や国際交流協会等と連携し、母語・母文化を尊重した取組が進められることが望ましい。また、母語・母文化と日本語・日本文化を身に付けたグローバルリーダーの育成も期待されるところであり、文部科学省において推進方策を検討する。
○ 各地域においてプレスクール等の取組が更に推進されるよう、文部科学省において、取組指針の作成などの方策を検討することが望ましい。
○ 文部科学省において、外国人幼児等について、幼児期の特性を踏まえた教員研修プロ
グラムの作成や指導上の留意事項の整理を行い、全国に共有することにより、幼稚園等における支援体制の充実を図る。

Ⅳ．おわりに
１．施策の実施に関する留意点○

上記のとおり、様々な観点から提言を行ったところであるが、各施策の実施に当たっては、PDCA サイクルの考え方に基づき、エビデンス等の情報収集や実施状況の把握・分析、これらを踏まえた施策の改善に取り組むことにより、地方公共団体における取組が不断に推進されることが望ましい。
○ そのためには、文部科学省が実施する調査等を通して必要な情報が得られるよう継続的に改善を図るとともに、結果を適切に分析し有効に活かすことが重要である。また、
例えば、文部科学省が教師等の協力を得て、学校現場における指導体制構築等の進捗状
況や課題を把握できるような仕組みづくりを行うことも考えられる。
○ 本報告の提言を具体化するに当たっては、特に以下の施策をはじめとして、文部科学
省が、文化庁や他省庁等の施策と連携することにより、一層の政策効果を発揮することが期待される。
・音声教材、デジタル教科書等の活用促進
・「GIGA スクール構想」の実現
・地域における日本語教育の推進、日本語教育を行う人材の養成・研修
・教師の養成・採用・研修・夜間中学の充実と設置の促進
・就学前教育の充実
・グローバル人材の育成（外国語教育の推進、留学促進、国際理解教育の推進等）○ なお、本報告の提言については、海外から帰国し、日本語の指導や学校生活への適応指導等が必要な日本人児童生徒等についても、大半において対象に含まれるべきもので
ある。
25

○

また、文部科学省においては、これまでも外国人児童生徒等の教育に関する有識者会
議や検討会が設置され、各種の提言39が行われており、こうした提言に基づく取組についても引き続き着実に進められることを期待したい。

２．その他委員からの意見○

本有識者会議としては、上述のとおり、外国人児童生徒等の教育の充実を図るために必要な提言を取りまとめた。これらの他にも、各委員からは、以下のような意見や指摘があったところである。「Ⅰ．検討の背景」においても述べたとおり、外国人児童生徒等の増加や入管法の改正等、現在は我が国の社会経済状況における大きな転換の局面に差し掛かっていることを踏まえ、これらの意見等についても、文部科学省等において引き続き議論や検討が行われることを期待したい。

・

外国人児童生徒等の教育に関する基本指針を策定し、各地域の受入れ・指導体制構築
を進めることにより、どの地域に居住している児童生徒であっても必要な指導・支援が受けられるようにすべきではないか。
・ 将来的な外国人児童生徒等の増加や義務標準法の規定に基づく基礎定数化の着実な推進等を踏まえ、日本語指導が必要な児童生徒に対する指導体制の確保や教師・支援員等の指導力の向上など、様々な観点から、更なる充実に向けた検討を行う必要がある。
・ 学校においてより充実した日本語指導が行われるためには、外国人児童生徒等に対する支援を推進する担当者や、学校内外のコーディネートを担当する者を明確にすることが考えられる。そのためには、例えば、日本語指導の中核を担う教師の職種を創設する
こと等についても、検討すべきではないか。
・ 日本での長期在留を希望する外国人に在留資格を付与するにあたり、当該外国人が保護する子供に対して、適切な教育を行うことを求めるような仕組みを検討できないか。
・ 高等学校を中退した、又は高等学校に進学できなかった外国人の若者に対し、再チャレンジのための情報提供や相談を行う窓口があると良いのではないか。

例えば「学校における外国人児童生徒等に対する教育支援の充実方策について（報告）」（平成 28
年 6 月・学校における外国人児童生徒等に対する教育支援に関する有識者会議）においては、本報告書の提言に含まれていないものとして、・域内の学校や外国人学校への在籍者との照合による継続的な就学状況の把握。
・国は、大学に進学した定住外国人学生等についても、留学生・日本人学生と共に学び合う環境を充実させる等、各大学の自主的な取組を促すことが重要。
といった提言が行われている。
39

26

３．今後の対応等○

本報告における提言のうち、「速やかに実施すべき施策」とした事項については、可能なものから速やかに具体化を図り、施策として実行することを求めたい。
○ 「実現に向けて取り組む課題」とした提言についても、順次、施策として実現するために必要な制度的対応や予算の検討等がなされることを期待する。
○ 「Ⅰ．検討の背景」で述べたとおり、平成 31 年４月に中教審に対し、新しい時代の初等中等教育の在り方について諮問が行われ、増加する外国人児童生徒等への教育の在り方についても検討することとされている。このため、本有識者会議として取りまとめた
提言（本報告）を中教審における今後の議論の参考に供するため、同審議会に報告することとする。

27

報告の概要2829

令和２年３月• 「日本語教師」を、学校での日本語指導に積極的に活用（特別免許状、特別非常勤講師制度の活用も検討）• 「GIGAスクール構想」の検討と共に、ICT教材の活用、遠隔授業の実施等を推進• 大学等における履修証明等により、日本語指導担当教師が専門的な知識を得られる仕組みを検討• 教員養成における外国人児童生徒等に関する内容の位置付けについて検討• JSLカリキュラムの改訂や高等学校版JSLの策定を順次検討• 地方公共団体が講ずべき事項に関する指針を作成• 住民基本台帳等に基づき学齢簿に準じるものを作成する等、更なる制度的な対応の在り方を検討（外国人の子供の保護者に就学義務を課すことについては、引き続き慎重に検討）• 高等学校における「特別の教育課程」の適用を含め、日本語の指導方法や制度的な在り方について検討• 外国人学校等を卒業した外国人生徒について、高等学校入学者選抜の受検資格に関し、より適切な配慮が行われるための方策を検討• 教員研修のための「モデルプログラム」を全国展開• 教師が外国人児童生徒等について効率的に必要な知識や技能を得られる研修用動画を作成• 「かすたねっと」（教材等の情報検索サイト）の機能強化等• 外国人の子供の就学促進に関する先進事例を自治体に提供• 教育委員会と住民基本台帳部局等の連携促進• 地方公共団体における就学促進の取組について継続的に調査• 日本語教育推進法の基本方針に就学促進を位置付け• 公立高等学校入学者選抜における先進事例を地方公共団体に提供し、各地域の実情に応じた取組を促進• 国の補助事業（日本語指導体制構築、進路指導・キャリア教育の充実 等）の継続実施と一層の活用促進• 異文化理解・多文化共生の考え方に基づく教育の在り方について、 • 教育委員会、外国人学校、国際交流協会等との連携により、母語・大学や教育委員会、学校等の協力を得て研究を実施
母文化を尊重した取組の推進• 外国人幼児のための就園ガイド等を作成• プレスクール等の取組の更なる推進方策を検討

2.日本語指導担当教師
等の指導力の向上、支援環境の改善3.就学状況の把握、就学の促進

4.中学生・高校生の進学・キャリア支援の充実

5.異文化理解、母語・母
文化支援、幼児に対する支援1.指導体制の確保・充実• 国の補助事業（拠点校方式等の指導体制構築、初期集中支援の実施、支援員配置、ICT活用 等）の一層の活用促進• 散在地域の指導体制構築に関し、実践研究を実施し、その成果を全国に普及実現に向けて取り組む課題（順次、施策化に必要な制度的対応や予算を検討）

速やかに実施すべき施策（可能なものから速やかに具体化を図り、施策として実行）

分野ごとの主な施策

外国人の子供たちが将来にわたって我が国に居住し、共生社会の一員として今後の日本を形成する存在であることを前提に制度設計を行うことが必要。「誰一人取り残さない」という発想に立ち、社会全体としてその環境を提供できるようにする。（すべての外国人の子供が就学することを目標に）
就学前段階や高等学校段階、学校卒業後も見据えた体系的な指導・支援、また、日本語教育のみならず、キャリア教育や相談支援などを包括的に提供する必要。
学齢期から様々なルーツを有する子供達がともに学習することで、国際的な視点を持って社会で活躍する人材となり得ることを重視し、指導に取り組む。

基本的な考え方

日本語指導を必要とする児童生徒は平成30年度に５万人を超え、母語の多様化も進行。新たな在留資格の創設により、今後更なる在留外国人の増加が見込まれる。
国が初めて実施した調査により、約２万人の外国人の子供が就学していない可能性があるか、就学状況が確認できていない状況にあることが明らかに。
「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」（平成30年12月）、中央教育審議会に対する諮問（平成31年４月）等も踏まえ、更なる充実の方向性を検討。

検討の背景

外国人児童生徒等の教育の充実に関する有識者会議 報告書（概要）

参考資料

30

外国人児童生徒等の教育の充実に関する有識者会議の設置について
令和元年５月３０日
総合教育政策局長決定

１．趣 旨
我が国の公立学校に在籍する日本語指導が必要な外国人児童生徒等がこの 10 年間で 1.7倍に増加し４万人を超えていることや、平成 30 年 12 月 25 日に取りまとめられた「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」（外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議
了承）（以下「総合的対応策」という。）において、外国人児童生徒の教育についても一層の充実を図ることとされたこと等を踏まえ、外国人児童生徒等に対する教育に係る現状と課題を分析し、その更なる充実のための方策について検討を行う有識者会議を設置する。

２．検討事項（１）外国人の子供の就学機会の確保（２）外国人児童生徒等に対する教育の充実（３）異文化理解や多文化共生の考え方に基づく教育の在り方（４）その他

３．実施方法（１）有識者会議は、別紙に掲げる委員をもって構成する。
（２）必要に応じて、委員以外の協力を得ることができる。

４．その他
本件に関する庶務は、関係課の協力を得て、総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課において行う。

31

（別外国人児童生徒等の教育の充実に関する有識者会議

紙）

委員一覧

オチャンテ 村井 ロサ メルセデス

桃山学院教育大学教育学部教育学科講師

内田千春

東洋大学大学院教授

櫻井敬子

浜松市教育委員会指導課教育総合支援ｾﾝﾀｰ外国人支援ｸﾞﾙｰﾌﾟ長

◎佐藤

郡衛

明治大学特任教授

高橋清樹

認定 NPO 法人多文化共生教育ﾈｯﾄﾜｰｸかながわ事務局長

田中宝紀

NPO 法人青少年自立援助ｾﾝﾀｰ定住外国人支援事業部責任事業者

○浜田

麻里

京都教育大学教授

藤巻秀樹

北海道教育大学教授

古沢由紀子

読売新聞東京本社編集局編集委員

松尾知明

法政大学教授村松好子

兵庫県教育委員会播磨東教育事務所所長（五十音順、敬称略）※◎：座長、○：副座長※

役職は令和元年５月３０日現在のもの。

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外国人児童生徒等の教育の充実に関する有識者会議
令和元年６月２７日 第１回会議○ 運営規則の決定について○ 外国人児童生徒等の教育に関する現状について
令和元年７月３０日 第２回会議○ 指導体制の確保・充実について（ヒアリング）① 櫻井委員② 村松委員令和元年８月２８日 第３回会議○ 指導力の向上について（ヒアリング）① 愛知教育大学 学長 後藤ひとみ 氏
准教授 川口直巳 氏② 公益財団法人浜松国際交流センター 主任 内山夕輝

検討経過

氏

令和元年９月２４日 第４回会議○ 就学前段階の支援、日本の生活や文化に関する教育、母語の指導、異文化理解や多文化共生の考え方に基づく教育の在り方、関係機関・支援団体・企業等との連携について（ヒアリング）① 内田委員② 特定非営利活動法人青少年自立援助センター YSC グローバル・スクール
多文化コーディネーター ピッチフォード理絵 氏
令和元年１０月２８日 第５回会議○ 就学状況の把握に向けた方策、就学促進に向けた方策、外国人児童生徒の高校進学の促進方策について（ヒアリング）① 愛知淑徳大学 准教授 小島祥美 氏② オチャンテ委員
令和元年１１月２６日 第６回会議○ 日本語能力の測定方法と指導への生かし方、障害のある子どもへの対応、教材の充実について（ヒアリング）① 国際教養大学 教授 伊藤祐郎 氏② 国立障害者リハビリテーションセンター 発達障害情報・支援センター
発達障害情報分析専門官 与那城郁子 氏
令和元年１２月１７日 第７回会議○ 検討事項ごとの議論の整理
令和２年１月２１日 第８回会議○ 報告書骨子（案）について
令和２年３月１６日 第９回会議○

報告書（案）について33