【対話のための参考資料】

対話集会
世界の中の日本の「中東・イスラーム」報道 【これまで】と【これから】【国際ジャーナリズムの原点】「グローバルサウス」の弱み─欧⽶に報道依存、⾃前の発信が課題
時事通信社解説委員 杉⼭⽂彦・・・P１

中東史のプリズムで見るウクライナ紛争
早稲田大学地域・地域間研究機構 招聘研究員／京都大学博士 若林啓史・・・P２

中東・イスラーム報道の〈これまで〉：前史メモ
信州イスラーム世界勉強会代表

板垣雄三・・・P８

UNESCO レポート「報道は公共財である」
UNESCO’s Global Report 2021/2022 Short Summary・・・P141

【国際ジャーナリズムの原点】「グローバルサウス」の弱み─欧⽶に報道依存、⾃前の発信が課題
時事通信社解説委員 杉⼭⽂彦
「グローバルサウス」という⾔葉がにわかに注目を集めている。⽇⽶欧の先進国よりも南側に位置するインド、トルコ、南アフリカ、ブラジルのような新興国のほか、１００カ国を超える途上国を指す。その多くは近年、次第に経済⼒を付けてきたが、先進国 に⽐べて⼤きく⽴ち遅れている分野が⼀つある。ジャーナリズムだ。
とりわけ国際報道は、英国発祥のロイター、⽶国のＡＰ、フランスのＡＦＰの世界３ ⼤通信社を含む欧⽶主要メディアへの依存を余儀なくされてきた。⾃前の情報発信をどう進めていくかが、グローバルサウスの各国にとって⻑年の課題となっている。

◇⼤きな経済的潜在⼒
外務省は４⽉１１⽇に閣議で配布した２０２３年版の外交⻘書で「ロシアによるウクラ
イナ侵略をはじめ、近年の国際社会が直⾯する課題への対応を通じて、グローバルサウスとも呼ばれる新興国・途上国の存在感が増し ている」との分析を披露した。
「グローバルサウス」に関する記述が外交⻘書に載ったのは初めてであり、注目度の ⾼さが分かる。岸⽥⽂雄⾸相も「グローバルサウスとの連携強化」について、最近の演 説や記者会⾒でたびたび⾔及し、５⽉１９〜２１⽇の広島での先進７カ国⾸脳会議（Ｇ７サミッ
ト）にはインド、ブラジルなどグローバルサウスの８カ国⾸脳を招いた。
背景にはもちろん、「欧⽶とロシアの間で中間的な⽴場を取ったり、対ロ制裁に消極 的な傾向を⽰したりする点で共通性がある」（外交⻘書）とされ、ロシアや中国とも友好的なグローバルサウスの国々を、⽇⽶欧の⾃由主義陣営へ取り込みたい思惑があると みられる。
加えて、経済的な潜在⼒の⼤きさも魅⼒だ。グローバルサウスは今や世界の国内総⽣産（ＧＤＰ）の６割を占 める。しかも、先進国と違って⼈⼝が増え続けている上、若年層の⽐率が⾼く、今後ますます繁栄することが確実視されている。

◇国際通信社⾒当たらず
ところが、これだけ台頭著しいにもかかわらず、グローバルサウスにはいまだに国際的なメディアがほとんど⾒当たらない。
既存の国際通信社と⽐べてみよう。ロイターは、同社ホームページによると、世界全体で２００の取材拠点を持ち、２５００⼈の記者を擁する。年間２００万本以上の記事、８１万
４０００枚の写真や画像、１２万９００ ０本の映像記事を１６の⾔語で配信している。世2

界１２８カ国に２０００以上のメディアの顧客がいる。
ＡＰも、ホームページなどによると、全⽶のほか９４カ国の２３５カ所に取材拠点を持つ。
スタッフは計約３ ０００⼈で、うち記者は２０００⼈。世界中の約１万５０００に上る報道機関に記事、写真、グラフィックス、映像ニュースを提供し、地球上で全⼈⼝の半分に当たる４０億⼈が毎⽇、ＡＰの記事を⾒聞きしているという。
ＡＦＰもほぼこれに匹敵する規模を持つ。ＡＰの北東アジア総⽀配⼈だった我孫⼦和夫
⽒は「世界中の約１００カ国に⽀局を維持し、1⽇２４時間のニュース配信体制を持ち、記事を１００カ国以上の報道機関に配信して いる」というのが国際通信社の⼀般的定義だと述べている。該当するメディアは、世界でも上記の３社しかない。
これに対し、新興国の通信社は桁違いに⼩規模だ。⽐較的⼤きなトルコのアナトリア通信
でさえ、海外⽀局は４１カ所にとどまる（⽇本の共同通信社と同数）。グローバルサウスの雄インドの代表的通信社であるＰＴＩも、ホームページによれば、毎⽇、記事１０００本と写真２５０枚を配信しているというものの、国内向けが⼤半で、国外の拠点はかぎられる。
海外ニュースは主にロイターやＡＰなどの記事を買っている。

◇情報不均衡の弊害も筆者の海外特派員としての経験を振り返っても、ウクライナ侵攻のような⼤事件や重要な国際会議のときに、現場およびその周辺へ必ず駆け付けるのは欧⽶通信社のジャーナリ
ストばかりで、ほかには⽇本の記者が多少いるくらいだ。新興国・途上国の記者を⾒かける
ことはめったになかった。
国際通信社には客観報道の伝統、⾔語を含む⽂化的な対外影響⼒、政治⼒、技術⼒が必要だが、⽇本メディア もこれらの要件を⼗分満たさず、国際通信社には育っていない。グローバルサウスのメディアはなおさらで、とりわけ海外へ特派員を送る経済⼒が乏しかった。
そうなると、結局、欧⽶から伝わるニュースに頼るしかない。それによって⽣じかねないのは、情報の不均衡や偏⾒といった問題だ。
例えば、ミャンマーの⺠主派への連帯を訴えてきたチョー・モー・トゥン国連⼤使は 幾
つかのインタビューで、国軍による残虐⾏為のニュースがウクライナ問題の陰に隠れてしまった点を指摘し、ミャンマーの悲惨な実情も忘れないでほしいと訴えた。欧⽶メディアは⾃分たちに⾝近なウクライナの問題に敏感な⼀⽅、遠いミャンマーの問題には さほど強い関⼼を持ち続けにくい。そうした傾向に、グローバルサウスの⼈々は不満を抱いてきた。

◇頓挫した非同盟諸国の悲願
実際、欧⽶による情報独占の是正に向けて、既に半世紀前、アジア・アフリカ諸国が結束して⽴ち上がったことがある。冷戦下で東⻄両陣営に加わらない非同盟の第三世界を形成していたこれらの国々のうち、当時のユーゴスラビアやインドを中⼼とする１２カ国が１
９７５年、「非同盟諸国通信社機構」（ＮＡＮＡＰ）を⽴ち上げたのだ。
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折しも第２次世界⼤戦後、全体主義からの脱却と⺠主主義確⽴のためには⾃由な情報の流れが必要だと強調する⻄側と、情報の国家管理を重視する東側の対⽴が先鋭化し、 国連
教育科学⽂化機関（ユネスコ）を舞台に激論が続いていた。
こうした中で、ＮＡＮＡＰが誕⽣したのは、欧⽶の⻑年にわたる植⺠地⽀配で⾃国の⽂化を破壊されたと考える多くのアジア・アフリカ諸国が、巨⼤通信社による⾃由な情報流通を放置すれば、⽂化の⾃⽴性がますます損なわれると懸念したためだった。
しかし、その動きは⻄側から⾒ると⾃由の制限であり、東側陣営への接近だと受け取られた。ユネスコも非同盟諸国に理解を⽰して⽀援を⾏ったため、⽶英両国は１９８４、８５年に、それぞれユ ネスコを脱退した。そして、ユネスコのＮＡＮＡＰ⽀援は頓挫した。
非同盟諸国の共通情報のネットワークは、現在もマレーシアのベルナマ通信などによって運営されている。だが、事実上、新興国・途上国間でニュースを幅広く共有し、欧⽶との格差を埋めるという悲願は達成されていない。欧⽶メディアによるニュース⽀配は、相変わらず続いている。

◇千載⼀遇の好機
ただし、半世紀前と状況が異なるのは、グローバルサウスが⼤きな経済的潜在⼒を付けている点だ。今なら、 新興国・途上国で掛け声が上がれば、ＮＡＮＡＰの現代版を再興する
ことは夢ではない。

しかも、ウクライナ危機のさなかだけに、かつて非同盟諸国にひじ鉄を⾷わせた欧⽶諸国の⽅が、グローバル サウスを取り込もうと躍起になっている。
加えて、この半世紀間で劇的に変わったのは、インターネットが世界的に普及し、情報を安価で迅速に発信できる環境が整ってきたことだ。つまり、技術的にも、新たなメディアの構築が容易になっている。
この千載⼀遇の好機をグローバルサウスの国々がうまく⽣かし、南北間の情報格差の是
正に乗り出せるかどうか。これは国際ジャーナリズムの今後につながる重要なテーマになるかもしれない。

杉⼭⽂彦（すぎやま・ふみひこ） 時事通信社解説委員 ニューデリー特派員、カイロ特派員として、アフガニスタン内戦や中東情勢など途上国の問題を幅広く取材。パリ⽀局⻑、外信部⻑、編集局総務を務めた。２０１６年から現職。編著に「世界テロリズム・マップ 憎し
みの連鎖を断ち切るには」（平凡社新書）など。

この論考は、以下に掲載されたものである。

時事通信社 Janete-World Premium 2023 年 6 ⽉号 Vol.113、42-45 ページ
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中東史のプリズムで見るウクライナ紛争
若林啓史
早稲田大学地域・地域間研究機構 招聘研究員／京都大学博士

戦場写真の誕生
歴史は繰り返すという。歴史的事件に関わる当事者たちが、過去の知見を頼りに、現在の行動を選択しているから、自然なことである。戦争に従事する人々は、過去の勝ち戦を模倣し、負け戦を避けようとする。当然である。中東には、幸か不幸か、戦争に関する経
験は充分過ぎるほどある。中東を眺めてきた者が今回のウクライナ紛争を観ると、焼き直しではないかと感じる場面が現れる。時折、見慣れない事象にも出逢う。新奇な部分は、戦争における現代のイノベーションなのだろう。
ウクライナの戦火を知って直ちに連想されたのは、クリミア戦争（1853-56）である。
パレスティナのキリスト教聖地を巡る列強間の競争が過熱し、帝政ロシアの強硬な要求に直面したオスマン帝国が、宣戦を布告した。英仏はオスマン帝国の側につき、ロシアと戦った。緒戦でオスマン帝国軍は、ダニューブ河をはさむ攻防で善戦し、ロシア軍は撤退を開始した。英仏及びオスマン帝国軍はクリミア半島北部に上陸、1855 年 9 月にはセバス
トーポリが陥落し、戦争の帰趨が決した。クリミア戦争については、拙著『シリアの悲嘆：キリスト教徒虐殺事件・一八六〇年』第七章で詳述している。
クリミア戦争は、写真を活用した戦争報道の幕開けでもあった。イギリスの写真家ロジャー・フェントン（1819-69）は、撮影機材一式を荷車に積んで従軍し、多数の記録写真を残した。1855 年 4 月にセバストーポリ南郊で撮影された一枚は、旧約聖書『詩篇』の言葉より「死の影の谷」と題され、当時の人々の心を揺さぶった。人気のない斜面に砲車の通過した跡が生々しく、荒野にはロシア軍が撃ち込んだ無数の砲丸が落ちている。この地に立った兵士たちの何人が命を落としたかと思うと、身の毛のよだつ光景である。
しかし、「死の影の谷」と同じ場所・同じ構図の写真がもう一枚見つかり、こちらには、右方の路上に散乱した砲丸は一つも写っていない。そこで、「死の影の谷」には、演出が加えられた疑惑が持ち上がった。これに対し、撮影後、砲丸は再利用のため回収されたとの推理もある。フェントンから夫人への書簡には、「死の影の谷」への言及があり、特に作為をほのめかしてはいない。アメリカのドキュメンタリー映画監督エロール・モリ
スは、この疑問に現地調査など各方面から取り組み、『思い込めば、そう見える』という書物を著した。それによると、「死の影の谷」の二枚の写真は、砲丸以外にほとんど違いはないが、詳細に比較すると、いくつかの石が移動している。石は誰かの足に触れ、傾斜に沿って上から下に移動したのであろう。ただの石を、わざわざ上に移す動機はない。従5

って、同じ石が下方に写っている写真が、後に撮られたはずである。それは、砲丸が増えた写真だと結論している。つまり、モリスは多数の砲丸が後から置かれたと主張する。さ
らに憶測を重ねるならば、写真中程の窪地に砲丸が集まっているのも不自然である。英軍が撮影の意図を理解し、組織的に砲丸集めに協力した節がある。控えめに考えても、戦場
写真は産声を上げた瞬間から、脚色や宣伝工作と紙一重というのが教訓だろう。

成功した代理戦争
次いで頭に浮かんだのは、1979 年にソ連が 3 万の兵力をもってアフガニスタンに介入した事件である。後に 10 万人のソ連軍がカルマル政権を支えたが、アフガン人「自由の戦士」の抵抗を受け、ソ連軍は 1989 年には撤退を余儀なくされた。
「自由の戦士」の正体
は、イスラームを掲げる武装勢力「ムジャーヒディーン」であり、彼らを CIA が約 20 億ドルを費やして支援、サウジアラビア政府もほぼ同額の支援を行った。一方、ソ連の戦費は、1979-86 年に限っても 481 億ドル相当と推計された。アフガニスタンにおけるソ連の敗北は、ソ連崩壊の一因となった。1980 年代のアフガニスタン戦争は、今次ウクライナ紛争のモデルである。欧米は、この時の成功体験に倣ってロシアに一泡吹かせようと試み、
ロシアはアフガニスタンの轍を踏むまいとしている。
こうしてみると、アフガニスタンにおいてアメリカは、ソ連との直接対決を避けながら、ムジャーヒディーンに「スティンガー」携帯式地対空ミサイルなど最新兵器を供与し、実質的にソ連と戦っていたのである。今日、NATO 諸国がウクライナに高性能な武器多数を含む巨額の軍事支援を行っているのは、あの時の代理戦争を再現しているように思われてならない。しかし、NATO はあくまで、自衛戦争を遂行するウクライナを支援しているだけで、いかなる形でもロシアと戦争状態にはないのが公式の立場であろう。他者の認識への影響という面で、言葉は実に偉大な力を持つのである。
ムジャーヒディーンを「自由の戦士」と呼んだのは、ソ連撤退後のアフガニスタンの混迷、ターリバーン政権の誕生やカーイダ組織の跋扈という結末に照らし、今では微笑を誘う名付けの妙である。これは直ちに、現下のウクライナ政権を、自由の守護者と持ち上げ
る論調への疑念を惹起する。2014 年のウクライナ「マイダン革命」が、讃えられるような市民革命だったのか、外国情報機関や配下の武装組織によるクーデターだったのか、当時から議論があった。今日に至るウクライナの政権を、ロシアのように「ネオナチ」とみなすのは穏当でないが、欧米にも、その素行を懸念する報道は散見された。たとえロシア軍をウクライナから追い出したとしても、次にウクライナに蓄積された武器を心配するのでは、過去に学んだとはいえないだろう。

「ハイブリッド戦争」の本家？
ウクライナ紛争の勃発と共に、我が国で脚光を浴びたのは、「ハイブリッド戦争」とい6

う概念である。その内容は、正規軍の運用のみならず、特殊部隊による秘匿作戦、民間軍
事会社や外国の代理武装勢力など非正規軍事組織の活用、サイバー領域における破壊工
作、敵や第三者の認知領域における情報・心理戦争、敵国民を煽動しての政権転覆といった、非伝統的手法を多用する総合的戦術と要約可能であろう。特に、非伝統的手法の複合という発想が目新しいとして、正規軍以外の分野に注目することが多い。
ところで、「ハイブリッド戦争」が「ロシアの新しい国家戦略」という紹介は、適当だ
ろうか。
「ハイブリッド戦争」という言葉遣いは新しいかも知れないが、その実質たるや、中東の紛争にいずれも投入済みである。非伝統的手法を駆使し、眼に見えない作戦で目的を達成する新しい戦い方は、むしろ NATO、特に開発した米英のお家芸と目される。
一例として、英国防省の『戦略情勢構想』（2010 年）は、「ハイブリッド戦争」に相当する戦略を、「介入が不可避になった際は、秘密秘匿手段のみならず、代理勢力や電磁的攻撃の活用により、行為者は距離を保つよう努めるものとする」と明示した。特殊部隊の極秘作戦、地域の代理武装勢力、情報・心理戦争の三本柱により、当事者ではない外観を維持しながら、軍事介入を行うのである。対テロ戦争の時代、アフガニスタン・イラクへの直接介入が、その後の大きな負担をもたらした経験から、1980 年代の代理戦争に回帰したと「アラブの春」におけるリビアやシリアへの推測される。この「ハイブリッド戦争」は、介入に応用された。ロシアは、「ハイブリッド戦争」の後発国に過ぎないだろう。
「ハイブリッド戦争」の個別分野は、代理武装勢力の操縦を筆頭に、歴史の長いものが多い。非正規軍事組織は、クリミア戦争以前からあり、オスマン帝国の「バシボズク部
隊」、ロシア帝国の「コサック部隊」は、それぞれ敵の後方攪乱など、遊撃を担う非正規部隊であった。これらの民間企業化が、一工夫である。アメリカの「ブラックウォーター」（旧社名）は、イラク戦争で汚れ仕事を請け負った。ウクライナで活動したロシアの「ワグネル・グループ」は、現代版コサック部隊である。
冷戦終結後、劇的な変貌を遂げたのは、情報・心理戦争の分野である。ラジオや宣伝ビラを用いた局地的な心理作戦は、湾岸戦争の頃にも存在した。これらを原型として、衛星放送・携帯電話・社会的情報通信網へと急速に進展を遂げた技術革新を通じ、世界中の人々の認識を操作する仮装情報空間が構築された。特筆されるのは、イラク戦争直前、開戦を正当化した情報・心理戦争である。米英による強力な宣伝は、「大量欺瞞兵器」と揶
揄され、しかもバアス党政権を倒した後、イラクの「大量破壊兵器」は発見されなかっ「ア
た。通信技術は進歩しても、宣伝内容の変化は緩慢である。湾岸戦争、イラク戦争、ラブの春」で用いられた敵対勢力の残虐性宣伝は、ウクライナ紛争でも繰り返される。
「敵国指導者から民心が離反」との宣伝には、イラクやシリアで聞いたような挿話が再現する。
「自由ロシア軍」旗挙げの報は、「自由シリア軍」の末路と重なり合う。中東の人々
は、ウクライナ報道を醒めた眼で受け止めているだろう。
ウクライナと NATO の提携は、「マイダン革命」直後から始まっていたようだ。ウクラ
イナ軍は 2019 年 1 月より、NATO の情報・心理作戦合同演習に参加している。現在、情報・心理戦争でウクライナが圧倒的に優勢なのは、NATO がウクライナ名義で発信する宣7

伝や、米「戦争研究所」など中立を装う組織を通じた情報操作の成果である。情報・心理
戦争の新局面は、仮装情報空間でいかに強くても、現実の戦況への影響は限定的との反省が育ちつつあることだろう。

鵜の真似をするカラス
冷戦後の国際社会は、仮装情報空間を操作する側と、提示された情報を信ずる観衆に分化してしまった。たとえて言えば、紙芝居の背後から声色を使う人と、表の絵を見る人の分化である。ウクライナ紛争について、表も裏もあるのは、NATO 諸国とロシアの双方はよく承知しているはずである。自由や正義という言葉に飾られた表面しか見ずに、舞い上がるのは危険である。報道によれば、我が国の防衛省は 2023 年度から、「これまで新領域と位置付けていた宇宙、サイバー、電磁波に新たに『認知領域』を加え、これらの戦力を組み合わせた『領域横断作戦能力』の構築を目指す方針を固めた」そうである。仮装情報空間を研究すれば、国際政治の奇怪な側面に思考が及ぶであろう。冷静な判断の材料を国民に提供するのは、地域専門家と報道機関の職務である。情報・心理戦争の主役たちの役割が明らかにされる進展は、歓迎すべきではなかろうか。

若林啓史（わかばやし・ひろふみ）1986 年東京大学法学部卒業・外務省入省。アラビア語を研修し、イラク、ヨルダン、イラン、シリア、オマーンなどで勤務。2016 年より東北大学教授、2019-21 年、同大学客員教授。2020 年京都大学より博士号授与。2023 年 4 月より早稲田大学地域・地域間研究機構招聘研究員、早稲田大学および亜細亜大学の非常勤講師。著書に、『中東近現代史』(2021 年)、『シリアの悲嘆：キリスト教徒虐殺事件・一八六〇年』(2019 年)、『聖像画論争とイスラーム』(2003 年・第一回パピルス賞)など。

この論考は日本アラブ協会『季刊アラブ』2023年夏No. 184(特集 イラク戦争から20年), pp. 19-21.
に掲載されたものである。

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中東・イスラーム報道の〈これまで〉：前史メモ[板垣雄三記 2023/４/30]

志賀重昂（岡崎 1863〜1927 早稲⽥⼤教授、地理学者）⼤学予備門・札幌農学校に学び、⻑野県
⽴⻑野中学校教諭・⻑野師範学校講師として地理を教えるが、知事と喧嘩し辞職、官僚・政治家として国家戦略の視角で世界を巡⾏視察する⼀⽅、地学協会や⽇本⼭岳会の創設に関わり、そのリーダーとなり、『⽇本風景論』（1894 年、現在は岩波⽂庫）の著作で名を成す。その最晩年の著書が、オマーンから湾岸を北上しメソポタミアからパレスチナを訪れ
20 世紀が石油の時代となることを予告し、信濃国の地形と類⽐しつつ強国⽀配の下でのアラブ⺠族主義への理解の重要性を訴えた『知られざる国々』（1926 年）の遺著。⼤川周明（1886〜1957）の『復興亜細亜の諸問題』（1922 年）・『亜細亜建設者』（1941 年）
・『回教概論』
（1942 年、現在はちくま学芸⽂庫）等や、安曇野市穂⾼出⾝の相馬愛蔵が妻黒光(仙台出⾝)や娘俊⼦と共にインド独⽴運動の志士ラス・ビハリ・ボースを官憲の追求からかくまった
東京新宿の中村屋のカリーライスの味とともに、志賀重昂の評論は、ジャーナリズムの「報道」が未だイスラーム世界のアジアをほとんどカヴァーできなかった時代の貴重な代⾏メディアだったのである。
1909 年の⼭岡光太郎による初のマッカ巡礼達成以降、⽇本⼈ムスリムの巡礼が重ねられた
し、1930 年代後半からは、⼤⽇本回教協会、回教圏研究所、外務省回教班、満鉄調査部、太平洋協会、東亜研究所、⺠族研究所、⻄北研究所など、イスラーム圏の研究調査ないし工作活動に当たる機関が続々と⽣まれたとは⾔え、それらは⽇本社会に開いたものではな
く、1945 年 8 ⽉ 15 ⽇を境にすべて雲散霧消してしまった。南満洲鉄道株式会社 南満洲
鉄道東亜経済調査局『新亜細亜』（⽉刊、1939 年〜1944 年）［国⽴国会図書館デジタルコレクション］はいわゆる満鉄調査部の広報誌で、太平洋戦争下社会⼀般向けの現地情報の系統的解説を提供する代⾏メディアだった。
「⼤東亜共栄圏」の児童向け地誌紹介書も多数出た。
甲斐静馬（1908〜94、朝⽇新聞、のち中東調査会参与）[編]『嵐を呼ぶ近東』朝⽇新聞社、1941.
『決戦迫る欧州戦局』、朝⽇新聞社（朝⽇時局新輯）、1942．
斎藤信治『沙漠的⼈間』、櫻井書店、1946.
1951 年 9 ⽉サンフランシスコ講和会議により、冷戦期の片⾯講和と⾔われながらも、翌年
4 ⽉平和条約発効により、⽇⽶安保体制下で連合国占領期は終わり国際社会に復帰した。
1953 年の⽇章丸事件[5 ⽉ 9 ⽇、出光興産の⽇章丸が石油国有化に踏み切ったモサーデグ政権下イラ
ンのアバダーンからガソリン・軽油を満載して川崎に帰港、これに対し英国のアングロ-イラニアン社が9

東京地裁に積荷の所有権を主張して提訴したが、地裁はこれを認めず、出光佐三(1885~1981)の勝利、
メジャー敗北の端緒]、1958 年 満洲太郎として知られていた⼭下太郎(1889~1967)がアラビア

石油株式会社を設⽴[56 年⽇本輸出石油株式会社を創⽴し、翌 57 年クウェイト並びにサウジアラビア
両国からガルフ海底の油⽥採掘の利権を獲得したことによる]、そしてその間の 1955 年 4 ⽉アジア・アフリカ 29 カ国が参加してインドネシアのバンドゥンで開かれたアジア・アフリカ会議[通称バンドン会議、インドネシアのスカルノ、インドのネルー、新中国の周恩来、エジプトのナセルがリードして互恵平等の平和 10 原則を合意、これに招かれた⽇本は⾼崎達之助(1885~1964)経済審議
庁⻑官が政府代表として出席し経済関係構築に活動を限定したものの新中国承認前の⽇中貿易の道が開けただけでなく、⽇本社会はアジア・アフリカを覆うイスラーム圏の拡がりにあらためて目を開かれ、また第三世界の非同盟主義の動きを知った]、1956 年 10 ⽉のスエズ戦争［第 2 次中東戦争、同年 7 ⽉エ
ジプトのナセル⼤統領のスエズ運河国有化宣⾔に対し、英・仏・イスラエル（1948 年独⽴宣⾔）三国のスエズ侵攻がエジプトの抵抗と⽶・ソを先頭とする国際的批判とにより失敗、英・仏の衰退の始まり］もあって、中東に対する関⼼の⾼まりが顕著となる［1955 年、外務省からの調査依頼を受けた⼩林元（1904〜63）が任意団体としての中東調査会を発足させ、これが 1960 年外務省認可の財団法⼈中東調査会となり駐エジプト⼤使（1956〜61）を退任した土⽥豊（1898〜1976）が終⽣理事⻑を勤める［⼩林亡き後、研究⾯を⽀えたのは法政⼤教授の岩永博（1915〜2010）］╱1957 年、上杉愼吉の弟⼦で猶存社・⼤亜細亜協会などに拠るウルトラナショナリストの極右論客として翼賛衆院議員となり活躍した中谷
武⽣（1898〜1990）が、敗戦後は岸信介のブレイン役となるが、特訓育成中の中曽根康弘、平凡社社⻑
下中弥三郎と連れ⽴ちアラブ諸国を歴訪の上、⽇本アラブ協会を設⽴する╱1958 年、旧満鉄関係者に政治経済学・植⺠政策学・農業経済学関係者が加勢して農政学の東畑精⼀（1899〜1983）を所⻑とする財団法⼈アジア経済研究所を設⽴、満鉄調査部の拡⼤版を目指して岸信介⾸相に働きかけ、経団連からの援助資金も引き出して中東・アフリカ・南アジア・東南アジア・ラ⽶・東アジアをカヴァーする機関を目指し、1960 年通産省所管の特殊法⼈化に成功する（のち 1999 年ジェトロに統合され、現在はジェトロ・ア
ジア経済研究所）╱以上のような動きを受けとめ、1963 年⼤村謙太郎（1888〜1962）より委託を受けた
松⽥壽男（1903〜82）の主唱により旧⼤⽇本回教協会の後⾝として⽇本イスラム協会の再建[内藤智秀・
前嶋信次・野原四郎・蒲⽣礼⼀らが挙って要求した学術研究にのみ活動を特化する条件での]が承認された╱1966 年には資源エネルギー庁所管の財団法⼈⽇本エネルギー経済研究所が中東への関⼼を中⼼に設⽴される╱このような動きは 1970 年代に、経済企画庁の⼩⼭茂樹（1935〜2014）の尽⼒で 74 年中東経済研究所の設⽴（のち、2005 年これは上記⽇本エネルギー経済研に合併する）や、79 年出光佐三の⽀援を得た三笠宮崇仁(1915〜2016)により東京三鷹の中近東⽂化センターの開設にもつながる］。

上に⾒たような 1950 年代局⾯で、戦前戦中のイスラーム研究機関が消滅し研究者が散り散りとなった(野原四郎や竹内好や⼩野忍は中国研究者、古在由重や斎藤信治は哲学者、金沢誠はフランス史家というようにして、イスラーム研究を継続したのはごく少数)状況下で、1954 年若手の「インド-イラン評論」グループ(石⽥保昭・加賀谷寛・板垣雄三は⼩・中学から同級⽣)に黒柳恒男、矢島⽂夫、福島⼩夜⼦らが加わり、これに中東研究に転向する中岡三益や林武さらに三木亘も参加するようになって、中東・イスラームの現在に関⼼をもつ研究グループが形成された。しか10し、それが全国規模かつ広い時空をカヴァーするトランスディシプリナリな連携を前後世代の多彩な研究者の結集として実現するには、1967 年以降の東京外国語⼤学

アジア・ア

フリカ⾔語⽂化研究所での「〈イスラム化と近代化〉の調査研究」の共同研究プロジェクトの活動を待たなければならなかった(その運営の中⼼は前嶋信次・嶋⽥襄平・板垣雄三［板垣が東⼤に移った 1971 年以降は、三木亘が担当責任者］、三橋冨士男・遠峰四郎・伴康哉・佐藤圭四郎・⼭⽥信夫・
藤本勝次・護雅夫・荒松雄・中⽥吉信・本⽥実信・⼩堀巌・⼤野盛雄・⼩泉⽂夫・鈴木八司・前⽥慶穂・⼭形孝夫というような⼈々が、あまたの後続世代の先⾏者として網羅される）。

上記のような 1950 年代の動向と並んで、以下のような啓蒙的な出版物が刊⾏された。それらは、国際ニュースの中でまるで「蜃気楼」のごとき感じの中東・イスラーム世界の認識に取り付く手がかりとされた。
岡倉古志郎『パレスチナ物語』（⽇本評論社、1950）╱⼤川周明[訳注]『古蘭』(岩崎書店
1950) ╱井筒俊彦『マホメット』（弘⽂堂アテネ⽂庫、1952）╱岡倉古志郎『第三勢⼒：
中⽴と平和』（要書房、1953）╱板垣雄三「エジプトの歴史」『世界史講座第 4 巻（世界史の成⽴と展開）』所収[サンフランシスコ講和条約における「沖縄条項」へのエジプト王国
代表団の姿勢に触発され]（東洋経済新報社、1954）╱前嶋信次『サラセン⽂化』（弘⽂堂
アテネ⽂庫、1955）╱蒲⽣礼⼀『イラン史』（修道社、1957）╱甲斐静馬『中近東』（岩波新書、1957）╱井筒俊彦[訳]『コーラン』[初版、上・中・下]（岩波⽂庫、1957〜58）╱
蒲⽣礼⼀『イスラーム 回教』（岩波新書、1958）╱前嶋信次『アラビア史』(修道社 1958)╱岡倉古志郎『⺠族 アジア・アラブの⼗四億⼈』（光⽂社、1958）╱甲斐静馬『アラブの真実（⽥村茂撮影）』（筑摩書房、1958）╱辻 政信『動乱の眼 アジア・アラブの指導者と語る』（毎⽇新聞社、1958）╱中岡三益・板垣雄三『アラブの現代史』（東洋経済新報社、
1959）╱熊⽥亨『砂漠に渇いたもの―中東 1944－58 年』（東洋経済新報社、1959）。
ここで、既に挙げた先駆者で中東調査会参与となる⼀⽅、坂本徳松や岡倉古志郎などとも関係を持した甲斐静馬（1908〜94）を別とすれば、1950 年代半ば過ぎから、ようやく中東・イスラーム報道の⾯で注目すべきジャーナリストとしての特に顕彰されるべき⼈々が登場して来ることとなる。
その奔りが上記の中⽇-東京新聞の熊⽥亨（1924〜2006）［パリを拠点とするようになってからは藤村信のペンネームでの活動が目⽴つ］である。1955〜57 年の中東特派員としての⾒聞が彼の⽣涯の知的活動を決めたとも⾔えよう。嘱託のパリ駐在となり、駐在客員となってからも『中東現代史』（岩波新書、1997）を含め、欧州探題として客死しパリに埋葬されるまでの、彼の息⻑く視野広⼤で哲学・透視⼒・情感が彩なす厖⼤な仕事の展開・蓄積［1991 年
ボーン・上⽥記念国際記者賞、2000 年⽇本記者クラブ賞]には、ひたすら瞠目すべきものがある。

それと並んで注目したいのは、信州ゆかり[松本県ケ丘⾼出⾝で縣陵新聞部の部⻑として中⽇や朝⽇の全国コンクールで 2 位・3 位を獲得といった]の背景のためだけでなく、⼩⻄昭之(1931~1994)

が、1955 年毎⽇新聞社入社後、おそらく英国留学を通じて感得したものと察せられるが、11

記者として、また北⽶総局⻑、外信部⻑となってのちも、中東・イスラームから世界を観る鋭い感覚を磨き続けたことである。アラブ連盟駐⽇代表部編『エルサレム問題を考える—アラブ・⽇本国際セミナー』（毎⽇新聞社、1981）として結実する国際会議を設営、成果刊⾏まで導いた手腕と⾒識は、イラン・イスラーム革命とパレスチナ問題に関する問題
意識に基くものだった。フィールド感覚と歴史的洞察との結合は、ニュース解説を読者の知的発⾒に⾼めた[⼤英帝国は二度死ぬか(1976)╱CIA の逆襲:ドキュメント「パーレビ復権」等]。
1950 年代半ば以降の現地からの中東報道では、熊⽥と並んで、朝⽇新聞の酒井傳六(1921~91)のエジプト学、ついで牟⽥⼝義郎(1923~2011)の『アブダラーの知恵』に始まり半世紀にわたって読者を惹きつけたエッセー群が、中東・イスラーム世界への⽇本社会の教養を深化させる。この時期、カイロに NHK 特派員として加わる磯村尚徳(1929~ )は、陸軍将官の家系で父が駐在武官だったトルコで育ちフランス語学校に通ってフランス語遣いであることから外信畑で出世しニュースセンター9 時の初代キャスターも務めて都知事選にも打って出る(落選)ことになるが、若かったカイロ時代、辻政信⼤佐(敗戦後は国会議員)
が⾏⽅不明となる前、ナセル⼤統領と意気投合をかさねた会談に⽴ち会ったりしていた。
中東におけるメディアの取材活動がそのように拡⼤するにつれて、先述の学術研究という局⾯とはやや趣の異なる形で、中東・イスラームに目を向ける⽂化的活動が、⽇本社会の関⼼をかき⽴て、それがまた中東・イスラーム報道の幅や深みを増進させることになる。
村松剛（1929〜94）：1961年アイヒマン裁判傍聴、62年アルジェリアＦＬＮ(⺠族解放戦線)従軍[『ナチズムとユダヤ⼈』（角川新書、1962）╱『アルジェリア戦線従軍記』（中央公論社、1962）。石原慎太郎（1932〜2022）、『太陽の季節』に続く作品と⾔ってもよい⼩説で、1956年のスエズ戦争をとりあげ、爆薬抱え泳ぐ商社員の主⼈公皆川とエジプ
ト⼈女性ファリーダとの愛と恍惚の充足に⽐して、帰国して味わう⽇本社会の空虚さを描いた作品、「⾏為と死」（河出書房、1964）。［江藤淳（1932〜99）、親戚の江⼝朴郎邸に通いつつ、「奴隷の思想を排す」や「作家は⾏動する」を書いて石原とともに60年安保反対デモに加わり、⽶国占領下の検閲の実態を追跡するWar Guilt Information Programの調査に取り組む。］

1960年代~80年代にかけて、中東・イスラーム報道に直接、すなわち臨地的ないし報道のプロセスにおいて主体的に携わった⼈を思いおこすままランダムに挙げれば、当然うっかり洩らす脱落は避けられないであろうが、あらまし以下のごとくである。
北村⽂夫（読売新聞）、安延久夫（毎⽇新聞）、平⼭健太郎（ＮＨＫ）、笹川正博（朝⽇新聞）、川本和孝（共同通信）、浅井信雄（読売新聞）、菊地弘（共同通信）、坂井定雄（共同通信）、鴨志⽥恵⼀（朝⽇新聞）、徳光規郎（JNN-TBS）奥⽥斐規（⽇経新聞）、
幸野堯（⽇本電波）、岡倉徹志（毎⽇新聞）、榎彰（共同通信）、森戸幸次（時事通信）、⽥中至（ＮＨＫ）、宝利尚⼀（読売新聞）、久保⽥誠⼀（朝⽇新聞）、⾼木規矩郎（読売新聞）、川上泰徳（朝⽇新聞）、⽥原牧(中⽇新聞)、奥野保男（朝⽇新聞、評論・
12翻訳）、⽥原総⼀朗（評論家）、芝⽣瑞和（評論家）、浅井久仁臣（フリーランスジャー
ナリスト）、広河隆⼀（フォトジャーナリスト）、土井敏邦（ビデオジャーナリスト）、
古居みずえ（フォトジャーナリスト）
昔話をすることが本稿の目標であり、1990 年代以降 21 世紀にかけての状況とその将来的課題とは、本年 9 ⽉松本で予定される談話集会での議論に委ねることとしたい。
私は 1991 年⽇本ジャーナリスト会議ＪＣＪから「⼀連の中東問題に関する編集・出版活動」に対して同年度のＪＣＪ特別賞なるものを授与された。このたび、1958 年創設以来のＪＣＪ賞（多くは奨励賞、2000 年から⼤賞が新設）授賞⼀覧をチェックしてみたところ、
中東・イスラーム関係の報道や事業が対象とされたのは 1991 年より前は皆無、21 世紀に入ってイラク戦争や劣化ウラン弾の関係で授賞が散⾒されるだけだった。20 世紀の⽇本
は、ことにその後半以降、二度の石油危機、経済の⾼成⻑の終わり、「⼈間の盾」⼈質事
件、湾岸戦争の戦費負担、⾃衛隊の海外派遣、テロによる邦⼈殺害の諸事件、安全保障体制の更改など、国家のあり⽅の⼤きな曲がり角は、つねに中東・イスラーム問題が関連するものであるのに、上記のようなＪＣＪ賞の関⼼状況は、中東・イスラーム報道のあり⽅
また位置付けに重⼤な問題があることを物語る。新聞協会賞の動向を⾒ても、2004 年ＮＨ
Ｋバグダード取材班の受賞が⾒られるだけである。私は 91 年東⼤定年後、東京経済⼤にてコミュニケーション学部に勤務したが、以上の点は⾒落としていた不明を恥じる。
私は 1972 年からＯＡＰＥＣの対⽇オイル禁輸の危険について警告し、73 年⼗⽉戦争後は毎⽇新聞の松岡英夫主筆によるインタビュー連載で石油危機への対処としての中東認識の転換を訴えた。また、それ以前から指摘していたイラン革命によるパフラヴィー朝倒壊の可能性が 78~79 年に表⾯化、第 2 次石油危機の警鐘は現実と化した。3 回目は、イラン・イラク戦争の末期にクウェイトが戦場となる湾岸危機の予告が現実化した上に、アフガニ
スタンへのソ連軍侵攻の観察から、エレーヌ・カレルダンコースを追って⼩室直樹が 1980
年頃から唱えていた「ソビエト帝国崩壊」論が新たな国際環境下でこれからいよいよ起きるとの私の判断を、91 年夏フジＴＶ竹村健⼀の「世相を斬る」番組で語った。それは、67年の六⽇戦争でイスラエル軍が東⻄エルサレムの分離壁を破った際、アラブ社会主義と社会主義シオニズムの終局の予想が「ベルリンの壁の崩壊」の幻まで私に予感させたことの連続だった。私は９/11 と「反テロ戦争」から⽶国の凋落を予知し、欧⽶中⼼の世界秩序の臨終を語ってきたが、当時私を嘲笑し⽶国の覇権は 21 世紀の末近くまで揺るがぬなどと楽観論をぶっていた「戦略」家が、今や世界は転換期などと恥も知らず⼝走っている。
「⽶国のウクライナ戦争」の今⽇を私は 2014 年以来問い、それが東アジアと結びつくことを問題にしてきた。東京オリンピックの最中、アフガニスタンから⽶・ＮＡＴＯ軍の惨めな潰走は、バイデン及びプーチン各々の内⼼に囁きかける誘惑の声を想像させた。 了

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UNESCO’s Global Report 2021/2022

Journalism is a public good:world trends in freedom of expression and media development
Short Summary （概要） 板垣雄三 仮訳 https://unesdoc.unesco.org/ark:/48223/pf0000380618

報道は公共財である
独⽴した報道—政治的な╱商業上の╱また党派対⽴めぐる╱など公共的利益に役⽴つ性質のそれ—が今、危険にさらされている。メディアの持続可能性を⽀えるビジネスモデルへの急速な侵⾷が、世界中でジャーナリストたちの⾃由と安全の危機を深刻化させている。このような挑戦にグローバルな対応ができるかどうか、それが⺠主的な公共空間の⽣き残りにとって決定的な意味をもつ。
これまでの 5 年間をつうじ、世界⼈⼝のおよそ 85％が⾃国における報道の⾃由の衰退を経験した。⾃由・独⽴の報道業務を護る⻑い伝統をもっている国々においてさえ、財政的また技術的な構造変化が報道機関わけても地域社会向けのそれに閉鎖の運命を押し付けてきた。
読者も広告市場もインターネットにつながるオンライン移⾏が進み、2019 年までの 10 年
間に新聞社の広告収入はほとんど半分に下落した。この風潮は、それに追い討ちをかける新型コロナウィルス感染症の世界的蔓延とその世界経済への影響とにより更に悪化が進み、独⽴の報道機関がおしなべて「消滅レヴェル」の事態に直⾯する現実すら創り出すのではな
いか、と危惧されるのが現状である。
本報告すなわち〈表現の⾃由とメディアの発展〉世界動向レポート旗艦シリーズ 2021╱22
グローバル版は、以上の諸問題について、「報道は公共財である」という問題意識に焦点を据えつつ考察している。知⾒のすべては、ユネスコ(国連教育科学⽂化機関)がデータ-ポップ・アライアンス(⽶国で 2013 年設⽴のシンク＆ドゥー-タンク)の協⼒を得ておこなったデータ分析に基づくもので、分析対象とされた動向は、メディアの⾃由╱多⽂化主義╱独⽴性、またジャーナリストの安全だった。本レポートには、それを⽀援するためエコノミスト・インパクト(英国の週刊紙ジ・エコノミスト[⽇本では読売新聞が提携]に拠るエコノミスト-グループが 2021 年に設⽴した新思考開拓のアドヴォカシー機関 www.economistimpact.com)がおこなった初期リサーチを補遺として付録している。

以上【簡単な解説】グーグルやフェイスブック(メタと改名)などニュースのプラットフォームを運営し広告費を吸い取る巨⼤ＩＴ企業に「ニュースの代価」めぐり法的規制を策す政府とニュース配信停止で報復する企業との対抗は、2021 年オーストラリアで開始され、今年(23 年)6 ⽉オン
ライン-ニュース法を制定したカナダで⼀挙に激化、事態は英国や欧州・アジアにも拡がる気配だ。報道機関の先細り消滅と「情報沙漠」のグローバル化とが同時に発⽣する危機が迫っている。

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