令和６年度内閣官房・内閣府本府等行政事業レビュー「公開プロセス」

日時：令和６年６月28日（金）13時30分～14時18分
開催形式：オンライン形式
議題：地方大学・地域産業創生交付金について
出席委員：大屋先生、長岡先生、山谷先生○田中会計課長

それでは、開会をさせていただきます。

先生方、本日は御多忙のところ「内閣官房・内閣府本府等行政事業レビュー『公開プロセス』」に御出席いただきまして、ありがとうございます。
内閣官房・内閣府本府等行政事業レビュー推進チームの副統括責任者を務めております、大臣官房会計課長の田中でございます。本日の進行役を務めさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
本日は、リモート形式で開催いたします。ノイズ防止のため、マイクは通常はオフに設定していただきまして、御発言の際のみマイクをオンにして、御発言が終わりましたらオフに戻していただくようお願いいたします。
まず、御出席いただいています外部有識者の先生方を御紹介させていただきます。
議題１「地方大学・地域産業創生交付金」のセッションでは、公認会計士の長岡美奈先生、同志社大学政策学部･大学院総合政策科学研究科教授の山谷清志先生、慶應義塾大学法学部教授の大屋雄裕先生に御出席をいただいております。
次の議題２「沖縄県産酒類に係る酒税の軽減措置の廃止に伴う自立化支援に必要な経費」のセッションでは、長岡先生に代わりまして、株式会社JR東日本マネジメントサービス代表取締役社長の周藤晴子先生、ボストンコンサルティンググループマネージング・ディレ
クター＆パートナーの瀧川哲也先生にも御出席をいただきます。
議題３の「戦略的広報経費（国際）」のセッションでは、周藤先生に代わりまして、龍谷大学政策学部教授の南島和久先生に御出席をいただきます。
また、山谷先生には、本日の会議後となりますが、評価結果等の取りまとめをお願いしております。よろしくお願いいたします。
次に、事務局側の出席者を御紹介いたします。
私の隣、行政事業レビュー推進チーム統括責任者を務めます、内閣府大臣官房長の原でございます。原官房長から一言御挨拶を申し上げます。
○原大臣官房長

御紹介をいただきました原でございます。内閣官房・内閣府本府等行政事業レビュー推進チームの統括責任者を務めております。
有識者の先生方におかれましては、御多用中にもかかわりませず内閣官房・内閣府の行政事業レビューの公開プロセスに御出席をいただきましたこと、厚く御礼申し上げます。
1公開プロセス対象事業に取り上げております３つの事業につきましては、いずれも５月の有識者会合において先生方に御議論いただいた上で、内閣官房・内閣府として、公開の場における検証にふさわしい事業として選定したものでございます。
ぜひ先生方から忌憚のない御意見を頂戴し、今後の見直しにつなげていきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○田中会計課長

それでは、まず、本日の公開プロセスの進め方について御説明申し上げます。
「地方大学・地域産業創生交付金」「沖縄県産酒類に係る酒税の軽減措置の廃止に伴う自立化支援に必要な経費」「戦略的広報経費（国際）」のそれぞれの事業につき、おおむね１時間で御審議をいただきます。
それでは、早速議題１の「地方大学・地域産業創生交付金」の審議に入ります。
担当部局からの説明の後、質疑、議論をおおむね45分間行いますが、最後の15分ほどで、有識者の皆様には、議論と並行して、先ほどメールにて送付いたしましたコメントシートにコメントを御記入いただき、事務局に送信をしていただきます。
質疑、議論が終了した後、有識者の皆様から送信していただいたコメントを踏まえ、取りまとめ役の山谷先生を中心に、有識者全体としての取りまとめコメントを作成いただくことになります。本会議中にお願いするのはコメントシートへの記入までとし、コメントの集約、取りまとめコメントの作成及び公表は、会議後の実施とさせていただきます。
続きまして、当該事業を取り上げた視点と議論すべき論点について御説明いたします。
この事業につきまして、事業の選定理由ですが、事業の規模が大きく、前回の公開プロセス、こちらは令和元年度でしたが、こちらにおける指摘を踏まえた改善状況を確認しながら、事業の有効性や効果等について公開の場で検証を行うことが有効と考えられることなどから、対象事業として選定をしております。
このため、本事業について想定される論点といたしましては、前回の公開プロセスにおける指摘を踏まえて、適切な改善が図られているか、事業目的に照らして有効性、効率性の高い事業となっているか、事業目的や事業内容に照らして適切なアウトカムが設定されるとともに、適切な効果検証、フォローアップの仕組みが確保されているか、そして、地方公共団体ごとのアウトカムが設定され、かつ交付金事業の効果検証が適切に実施される仕組みが確立されているかなどの観点から検証を行うことが有効と考えられます。
それでは、所管部局の地方創生推進事務局から、事業の説明を８分以内で簡潔にお願いいたします。
○塩田参事官地方創生推進事務局の塩田と申します。本日はどうぞよろしくお願いいたします。
「地方大学・地域産業創生交付金」につきまして、できるだけ簡潔に御説明させていただきたいと思います。
次のページをお願いいたします。本交付金は、略称で地方大学・産業創生法と呼ばれる
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法律に基づく事業になってございます。法律の概要がこのページでございますけれども、この法律は、東京一極集中是正の観点から、若者が地域で学んで、地域で就業する、こういったことを促進することを狙いとしているものでございまして、２つのことを定めてございます。その（１）が本交付金でございます。地方に魅力的な大学と魅力的な雇用を創出いたしまして、若者の地方定着を目指すというものでございます。もう一つは、本日関係ございませんけれども、（２）で東京23区の学部収容定員の増加を抑制する、こういったことも併せてやってございます。
本交付金の事業概要につきまして、次のページで御説明申し上げます。事業の背景でございますけれども、繰り返しですけれども、都市部への人口流出が大学入学と就職を契機として発生することが多い、こういうことを踏まえまして、地域に魅力的な産業と雇用をつくるということと、学生が集まる大学づくり、こういったことを進めていくのだというのが事業背景でございます。
事業の概要でございますが、最初の○にございますように、首長のリーダーシップの下で、地域の産官学が連携して、大学の振興、中核的な産業の振興、専門人材の育成と、こういったことに取り組んでいただくことを御支援するものでございます。支援に当たりましては、地方公共団体に10年間の計画をつくっていただきまして、原則として最初の５年間を交付金で御支援する、６年目以降も特例的に支援をいたします「展開枠」というものを設けてございます。国費支援額につきましては、年間5000万円から７億円と、計画に応じて柔軟に設定できるようにしてございます。補助率につきましては、対象経費によって異なることもございまして、２分の１から４分の３ということですけれども、特別交付税措置が用意されてございます。地域の産官学の密接な連携によってこの事業を進めるものでございますけれども、なかなかステークホルダーが多くて難易度が高いこともございま
すので、事業概要の一番下の○にございますように、計画作成段階から内閣府・委託事業者によって伴走支援をするような体制になってございます。
採択状況につきましては、これまで12地域を採択しているということで、日本地図のところにあるようなものになってございます。
次のページをお願いいたします。法令上定める要件について説明したものでございます。
真ん中にありますとおり、内閣総理大臣決定で基本指針をつくることになってございまして、本事業の基本的なルールを、まず、基本指針として定めるというものでございます。
その中で、２つ目の○にございますように、①から⑤までのKPI、こういったKPIを地方自治体に設定していただくことをルール化してございます。
次のページをお願いいたします。こちらは採択に当たっての評価基準となります。全て御説明するのは時間がかかるので、一番下のところを御説明します。事業実施体制・自走性のところでございますけれども、例えば首長と学長のリーダーシップを発揮していただ
くということですとか、産業界の応分の負担であるとか、次ですが、国費支援期間終了後に自走する見通しがあること、また、最後の✓ですけれども、KPI設定の妥当性、こういっ3たことを審査することになってございます。
次のページ、これがこれまで御支援している12地域の概要ですけれども、割愛させていただいて、次のページです。例えば具体的には島根県の取組ですけれども、島根県は島根大学や地元の中小企業のグループなどと連携いたしまして、地域に伝わるたたら製鉄を踏まえまして、先端金属材料拠点の創出に取り組んでおられるということでございます。右の写真ですけれども、このセンター長にはオックスフォード大学のリード先生、こういう方にも来ていただいてやっていらっしゃるというものでございます。
７ページは、高知県の取組ですけれども、高知県が得意とする施設園芸、ハウス栽培ですね。ハウス栽培の生産性向上のために高知大学と連携して、AIやIoTなどの最先端の技術を活用して、データ駆動型の農業に取り組んでいるというものでございます。
次の８ページです。これは採択地域に対する継続審査の概要となってございます。毎年度末に事業の進捗状況、KPIの達成状況などにつきまして、各地域から主要メンバーに御出席いただきまして、地域ごとにフォローアップのための審査を行っているものでございま
して、令和５年度はこういった外部有識者の方に審査していただいたというものでございます。継続審査は何に生かしているかといいますと、２つ目のポツにございますように、翌年度の交付金の交付に当たりまして条件を付すことにしておりまして、この継続審査でいただいたコメントを翌年度の交付条件としてしっかりと地域に示して対応していただいている、そういったスキームをつくっております。また、今年度から評価委員会から御提案がございまして、次のポツにございますように、幾つかの自治体を実際に訪問して意見交換する機会を設けようという御提案を委員の先生方からいただきましたので、そういったこともやろうということで調整してございます。
次のページをお願いいたします。広報と書いております。一番下の部分に申請件数の推移を書いているのですけれども、事業開始年度は多くの申請をいただいたのですけれども、それ以降、申請が少ない状況になっております。このために、予算の執行率があまり芳しくない状況が発生しておりまして、多くの自治体に本交付金への申請を検討していただく
ために広報活動にも注力し、パンフレットの作成や、昨年度はアンケート調査なども実施させていただき、今、しっかりと広報に努めているというものでございます。
次の10ページです。これが前回の公開プロセスでの御指摘についての対応状況でございます。１点目は、複数ある政策目的の整合性を確保する必要があるという御指摘でございます。対応状況につきまして、国が決定する基本指針におきましては、ここに書いています５つのKPIの設定を各自治体に求めてございます。産業の生産額、雇用者数、専門人材の地元就職者数、こういった事項になってございます。地域の産官学がこうしたKPIを共有して連携して取り組むことができる計画となっているかを、しっかりと私どもで確認した上で認可するように努めてございます。また、毎年度の継続審査におきましても、進捗状況を確認いたしまして、複数ある政策目的が着実に達成されるようしっかりと検証を重ねているところでございます。
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次のページ、２点目の御指摘は、自走化についての御指摘でございまして、自走化の必要性について関係者が認識することが大前提ということと、国もしっかりとフォローアップをしていくことが必要であるという旨の御指摘でございます。対応状況といたしましては、原則として10年間のうちの後半５年間は自走ということになりますので、関係機関が資金や人材を拠出して自走化する計画となっているかを確認した上で認可するということを徹底してございます。３つ目のポツですけれども、特例的ではあるのですけれども、６年目以降も支援するスキームを設けてございます。また、最後のポツですけれども、国費支援が終了した自治体につきましても、毎年検証結果を国に報告することを求めているというものでございます。
次のページです。これは最後の御指摘でございますが、事業開始年度は有力企業が参画した７件の採択に至りましたけれども、今後人社系のテーマなど新たな検討が必要ではないかという御指摘をいただいてございます。対応状況でございますけれども、例えばR5採択の石川県におきましては、これはまさに地元の中小企業を中心とした取組ということで御支援しているものでございます。また、３つ目のポツでございますけれども、これまでまだ人社系のテーマを中心とした取組は生まれていないわけなのですけれども、人社系の学部が取組に参画するといったケースが生まれております。今後とも分野を問わず地域の実態、ニーズに応じた支援を行っていきたいと考えてございます。
説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○田中会計課長

どうもありがとうございました。

それでは、質疑、議論に入らせていただきます。質疑、議論の時間は14時半までを目途としまして、おおよそ45分間となります。
それでは、質問、御意見等おありの先生、挙手をお願いいたします。
山谷先生、お願いいたします。
○山谷先生

どうも御説明ありがとうございました。

御説明の中でも若干触れられておったのですけれども、基本的なエビデンスを把握されているかどうかをお尋ねしたいと思っています。最後に出てまいりました人社系の話に関わります。最初のこの事業のデザインというのは、基本的には農業も含めた理工系の分野が非常に多くて、また、審査をされる大学等の先生方も理工系の先生方が多いわけですから、当然この事業は自治体も含めて理工系ということに頭が進んでいくのだろうと思うのですけれども、実態として、地方の大学ですけれども、恐らく理工系の学生諸君は少ないのではないかと。これは国立大学であってもそうだと思います。逆に人社系がかなり多いと思います。これはどのぐらいの比率でそうなっているかは、事実、エビデンスを把握されているかどうかですね。これを伺いたいということはあります。
もう一点、これは私どもの大学、同志社大学の政策学部なのですが、400人おりますと、７割は首都圏に就職します。２割は大阪です。残りの１割が京都なのですね。こういう類いのエビデンスを、大学はいっぱいありますけれども、サンプルでも何でもいいのですが、5それを把握されているかどうかを伺いたいと。
以上の２点でございます。
○塩田参事官御指摘ありがとうございます。

人社系、理工系の割合で、人社系が多いのではないかという御指摘でございますが、これにつきましては、支援している地域の割合をすぐに把握できてはいないのですけれども、我が国において、特に私立大学においては人社系の割合がかなり高いというのは承知してございます。国立大学におきましては、半分以上はたしか理系だったように記憶してございますけれども、我が国の８割の学生が通う私立大学におきましては、大きな部分が人社系であることは承知してございます。
卒業生のどれぐらいが地元に残るかということについて、今、手元にデータがすぐ出てこないのですけれども、各自治体のKPIとして、どれぐらいこの事業で御支援して学んだ生徒が地元企業に就職しているか、こういったことをKPIとして設定することを求めておりますので、確かに例えば今、手元にある広島県で専門人材育成プログラムの受講生の地元就職者数を把握してくれているのですけれども、すぐ出なくて大変恐縮です。ただ、しっかりと調べれば把握できております。ただ、多くの学生が都市部に行っているというのは本当に御指摘のとおりだと認識しておりますので、そういった学生が少しでもこの地方大学で学んで、学んだ人が地方の企業に就職する、そのために地方で魅力的な産業、雇用をつくるというのが事業趣旨になってございますので、なかなか厳しい現状は御指摘のとおりだと思いますが、そこを少しでもよくなるように御支援していきたいと思っております。
○山谷先生

どうもありがとうございます。

これは若干蛇足でございますけれども、私どもの卒業生は地元に就職した場合には、中小企業も多いのですけれども、就職してすぐ年収300万弱ぐらいなのですけれども、首都圏で就職しますと、多いところは500万を超えているところがありまして、これがあるがためにどうしても地元には残らない、こういう構図もありますので、卒業して就職した最初の賃金はどのぐらいもらっているか、これは東京とそれ以外で比べてみられたら、非常に面白いエビデンスが出てくるのではないかと思っておりました。
どうも蛇足でございます。失礼いたしました。
○塩田参事官ありがとうございます。

○田中会計課長

ありがとうございました。

それでは、大屋先生、先ほどお手が挙がったようです。お願いいたします。
○大屋先生

ありがとうございます。

１つ目は、今の山谷先生のお話に付け加えてらちもないことをお話ししますと、地方に職がないわけでは全然なくて、例えば地方自治体の専門人材は定員はあるのだけれども、募集をかけても全然埋まっていないのですね。その主要な原因は賃金と労働環境の問題なので、賃金の上乗せをできれば、つまり、初任給調整手当等の形で調整できれば、人材は戻ってきてくれるのではないかという話もあるのです。今、ちょうど総務省の自治行政局
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の研究会でそういうものを扱っているのですけれども、それを考えたときに、大学と産業という側から手を入れることがどのぐらい有益かというのは問われるべきだと思うのです。
これはコメントだけで結構ですけれども、その点で、先ほどのプロジェクトごとにKPIとして把握しているはずだというのはよろしいのですけれども、それを全体として内閣府さんで取りまとめて、この事業全体の効果としての数字はこうですというのがぱっと出せるようになっていないとまずいのではないですかというのは、御指摘申し上げたいと思います。
次に参ります。私の本来申し上げたかったことはこれですが、御説明の中にもありましたけれども、非常に応募が低調で、したがって、執行率が低調になっているという事情があると思います。これについて、担当部局としてはその原因がどの辺にあるとお考えなのかお聞かせください。
○塩田参事官御指摘ありがとうございます。

１点目、事業全体として成果が示せるようにというのは、おっしゃるとおりだと思いますので、しっかりと対応したいと思います。
申請が低調である理由といたしまして、幾つか理由があると思います。１点目は、必ずしも平成30年にできて以降、そこまで広報を積極的にやっていなかったので、最後に参考として実態調査をつけていて、どれぐらい自治体が知っているかと。実はこの自治体というのは、都道府県と政令市、中核市、県庁所在地ということで、大きめの自治体に聞いたところですけれども、こういった感じで必ずしも認知度が高くないというのがあるかと思っています。
それに加えまして、本事業を先ほども軽く御説明しましたけれども、自治体と地域の大学が少なくともすごく方向性が一致しなくてはならないということと、さらには地元の産業界とも連携することを求めておりまして、なかなかステークホルダー間の調整が難しいというのがそもそもとしてございます。これもありますので、私どもは伴走支援と申し上げましたけれども、委託事業者にもお願いして、しっかりと地域の産官学が連携するような伴走支援をさせていただいて、何とかそれを回復していきたいということと、幅広く広報してもなかなか取り組んでいただけない自治体も一方でございますので、最近は私どもで大学さん、自治体さんを回ったり、こちらから連絡をさせていただいたりして、検討を促している、このような取組をしているところでございます。
以上でございます。
○大屋先生

ありがとうございます。

おっしゃるとおりの原因もあろうかと思いますし、違和感を持ったのは、もちろんこれは地方公共団体さんが申請者なので、地方公共団体に第一義的に広報をしますというのは分かるのですけれども、県庁所在地でも工業系大学のないところは結構あるのですね。だから、そもそも地方公共団体ベースで考えるのが正しいのかしらという気もちょっとして、むしろ大学のほうが端的に言うとお金を欲しがっていることが多いので、そちらを中心に働きかけたほうがいいのではないのというのは、大学関係者としては思いました。
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もう一つ、私は特に前の大学、名古屋大学というところでよく大型資金の申請などもしておったものですから、その経験から申し上げると、このお金は欲しくないと端的に言うと思います。何でかというと、やたらめったら測られ過ぎる。例えば私はリーディング大学院を総合型でやったのですけれども、あれは人材養成のプロジェクトですが、７年間で中間評価１回なのです。中間評価ともちろん最終評価はありますけれども、それはなぜかというと、人材を養成するのは、学部課程で４年間、大学院修士前期で２年かかるわけで、ちょっとやそっとで結果など出るわけがないのですよ。だから、リーディング大学院は大学院事業だから、最初の修士段階がどうなっているかという目鼻がつくのが３年目で、最後、博士までの５年間でどのぐらいの成果が出たかを、最初にようやく見られるのが５年目で、５、６、７で最初の３年間の成果ぐらい見られるというのが最終評価なのです。それと比べたときに、まず５年間という期間は決して長くないし、その間毎年測られてアドバイスが来るとか、その対応に追われてまともに仕事ができないとしか思えないのです。
さらに言うと、展開枠がついたときは当たり前だと思いますけれども、その後５年間は自走しろと言われているのにKPIは取りまとめて報告しなくてはいけなくて、改善提案が来る、そういう話なのでしょう。ほかの大学がもらう大型資金と比べたときに、この条件が有利か不利かを考えると、端的に私は嫌だとしか思わないですが、例えば申し上げたよ
うな文科省系の人材養成事業や研究大学強化促進費などと比べたときに、このプロジェク
トはどのぐらいの報告を求めているかとか、それらと比べていいか悪いかという分析はされましたか。
○塩田参事官御指摘ありがとうございます。

御指摘はよく分かります。毎年審査するというのはなかなか文科省事業にはない話だと思っています。地方自治体や大学にかなり負担がかかっているのではないかという御指摘は本当にごもっともだと思っていますので、実はここでは御説明しませんでしたけれども、今年度から一部プロセスを簡略化したりして、自治体にこれまで事務的には年に何回か聞いていたところ、回数を減らしたり、負担軽減の取組はするようにしております。
そういったかなり負担が、測り過ぎ感があるという御指摘はよく分かるのですが、若干文科省事業と違うかというところがあるのは、これはあくまでも大学向けではなくて自治体向けの事業であるというのが１点と、これは制度のつくり上、10年間で産業を興せ、要するに、生産高を上げろ、10年間で雇用を伸ばせということを求めまして、よって、御支援する例えば研究フェーズでいうと、基礎段階のフェーズを御支援できなくて、むしろかなり商品化、製品化に近づいているような研究シーズをターゲットにしてそもそも選定するという性格になってございまして、研究力強化という観点で支援をしているような文科省事業より大分フェーズが下流寄りになっているので、文科省事業よりは細かく見る必要があるのかという気はいたします。それにしても、かなり負担がかかっているというのは御指摘のとおりですので、そこはどうすれば最大限効果が上がるのかをより突き詰めていきたいと思います。
8○大屋先生

御回答ありがとうございました。

○田中会計課長

どうもありがとうございました。

それでは、長岡先生はいかがでしょうか。お願いいたします。
○長岡先生

先ほどの御質問と多少かぶってしまうのですけれども、申請件数が減少していることによって採択件数も減少しているというのは分かるのですけれども、厳重な審査があるのでなかなか採択も難しいとは思うのですけれども、予算の執行率からするとかなり低い状態が続いていまして、目標としては大体14件ということなのですけれども、令和６年度には16件を目標にするというお話ですが、予算規模としては40億円ぐらいで、前年度からの繰越しが20億ぐらいあって、当初予算で20億要求して、合わせて40億ぐらいということなのですけれども、その40億が目標とする14件の予算規模なのか、それとも本来もうちょっと14件よりも多く採択することを前提として予算を取っているのか、その予算との関係をお聞きしたいと思います。
それと併せて、予算の状況を見ると、22年から23年のところを見ると、執行率も27.4％から42％に上がっているのですけれども、この年は展開枠というものを新たに設けられてちょうど初年度ですか。平成30年に７件採択された事業がちょうど６年目になって、展開枠で選ばれているようなのですけれども、７件のうち５枠は展開枠ということで、当初の予定だと原則５年でその後自走するという話だったのですけれども、実態としては７つのうち５つはさらに支援がもう一年続いている状況なので、その辺を踏まえて、この予算の配分というのですかね。そもそも６年度以降の支援をすることを前提としての予算要求なのか、それとも新規に新たに裾野を広くしていこうと考えていらっしゃるのか、その辺を教えていただければと思います。
○塩田参事官御指摘ありがとうございます。

御質問の展開枠は、６年目以降を御支援する制度になってございまして、基本的には特に支援期間のうちに成果が出て、すごく継続支援することによって飛躍が見込まれる自治体であった場合に限って支援するスキームになってございまして、こういった自治体から展開枠の申請があれば、基本は審査をして、それが妥当だと認められれば御支援することを大前提としております。
一方で、新規採択もぜひやっていきたいと考えていて、こちらはまだ先生御指摘のとおり予算にかなり余裕がありますので、毎年新規採択をやっていきたいと思ってございます。
最初のここにありますように、事業概要の下から３つ目ですけれども、R6は少なくとも４件程度の新規採択を予定と書いてございます。私どもとしては今年度４件程度新規採択をしたいと考えております。ただ、一方で、この４件を取れば執行率が100％になるかというと、実はそうではなくて、毎年継続して新規採択をしていきたいと思っているので、100％には持っていかないのですけれども、少なくともR6については４件程度取っても、R7、R8とずっと新規採択できるぐらいの予算が確保できると思っているので、展開枠、新規公募枠ともにやっていきたいと考えてございます。
9以上でございます。
○長岡先生

御回答ありがとうございました。

○田中会計課長

どうもありがとうございます。

そのほか、質疑、御意見等はいかがでしょうか。
一通りの御意見等を伺ったということであれば、セッションはまだしばらくお時間がありますけれども、この時点で、有識者の皆様におかれましては、コメントシートへの御記入を始めていただきますようお願いをいたします。そして、そのシートへの記載が終わりましたら、指定のアドレスにメールで御送信いただくようお願いをいたします。
お願いします。
○山谷先生

山谷です。

１点追加で質問をお願いします。質問といいますのは、地方自治体とその地方自治体の中にある大学というのは、国立大学も含めてどういう関係にあるかを御存じあるのかどうかという、この質問なのですけれども、昔々地方自治体が持っていた公立大学は、法人化する前は例えば県立大学であればそこにいる大学の先生たちも県職員だったのですけれども、法人化以降はなかなかシビアな関係になっていまして、仲がよろしいとは聞いたことがないのですね。そこに地方自治体からいろいろな話を持っていったとしても、地域の大学はあまり積極的にならないのではないのかというのがあって、そういうこのレベルでのうわさは聞いたことがあるかどうか。
もう一つ、私立大学は案外仲がいいところがありまして、本当に定員割れを起こしているような大学は死に物狂いでいろいろなことをやっていますので、そこはかなり自治体にお世話になったり、お世話したりというところはあるのですけれども、ただ、こういう場合、定員割れを起こしている大学は大体は文科系なのですね。だから、そういう大学は実は頑張っても、自治体が頑張っても、文科系の学生諸君は首都圏に取られてしまうという構図があるのです。ここら辺の御事情は把握されているかどうか。エビデンスというレベルの話ではないですけれども、印象論でもよろしいので、いかがでしょうか。教えていただければありがたいです。
以上です。
○塩田参事官

実態調査をいたしまして、これは御質問の直接の回答ではないのですけれ

ども、自治体と大学間のコミュニケーションはどれぐらい取れているかをアンケートで聞いたところ、７割ぐらいの自治体が地域の大学とコミュニケーションを取っていますという回答がありまして、例えば学長と首長とかといろいろとあるのですけれども、どれぐらいの階層でコミュニケーションが取れているかも聞いたというのがこれでございまして、これはホームページに掲載しているので、御関心があれば改めてまた御説明の機会をと思うのですけれども、コミュニケーションは取っているという自治体がそれなりの回答割合を占めていたということであります。
一方で、公立大学につきまして、地域の産官学連携をどこの大学としていますかと聞い10たところ、意外と公立大学は多くなかったと、今日用意できていませんけれども、そのような結果は出ております。ただ、公立大学はなかなか理工系が少なかったりするので、それもしようがない面はあるのかという気はしますけれども、公立大学が必ずしも地方自治体と密接な連携が取れているかどうかは、そういった問題があるところもあるような話は聞いたことがあるのですが、不確かなことを私が申し上げるとよくないかと思います。
私立大学につきましては、先生御指摘のとおり、自治体とちゃんと連携して、私立大学と連携して予算事業をやっているという自治体も結構多くございまして、その点はしっかりされているかと思います。ただ、釈迦に説法だと思いますけれども、少子化、18歳人口の減ということで、特に地方における私立大学の状況が厳しくなっているというのはデー
タ上も出ておりますので、内閣府ではございませんけれども、例えば文部科学省では成長分野の理工系に転換するような私立大学を御支援するような事業も始まっておりますので、そういった事業にもチャレンジしていただいて、これまで文系しか持っていなかったのだ
けれども、理系の学部を新しくつくるというような私立大学さんも結構幾つも出てきておりますので、ぜひ文科省の大学・高専機能強化支援事業、そういった事業がありますので、そういった事業も御活用いただいて、私立大学にしっかりと頑張っていただくというのもあるかとは思います。
不十分な回答ですみません。
○山谷先生

ありがとうございます。

そうなると、今のお話を伺っていて思ったのですが、もう少しターゲットを絞られたほうがよろしいのかと思います。つまり、地方大学といっても理科系もあるし、あるいは国立、私立大もいろいろあって、それぞれ事情が違いますので、ターゲットを絞って、今のこの事業に関していえば、地方の国立あるいは地方の国立の理科系という形ではっきり言ったほうが、受け取る側も大学側も分かりやすいのかと考えます。
それから、大学一般をまとめて地方で地域振興にということであれば、もう一つ、地方創生人材支援制度といって地方の大学の先生を自治体に派遣するみたいな話がございますね。あれはあれでまた有効なところがあるのかもしれないので、事業ごとにターゲットを決められて、なるべく絞られたほうが受け取る側も分かりやすいのかと思ってお話を伺っていました。どうもありがとうございます。
○田中会計課長

どうもありがとうございました。

そのほかに御質問、御意見等はいかがでしょうか。よろしいでしょうか。
そういたしましたら、先生方にはコメントシートへの記入をお願いさせていただきます。
そして、そのシートへの記載が終わりましたら、指定のアドレスにメールにて御送信いただくようお願いいたします。
この会議終了後に、事務局にて外部有識者の皆様からのコメントを集約して山谷先生に送付させていただきますので、山谷先生におかれましては、取りまとめコメント案の作成をお願いさせていただきます。
11そういたしましたら、ちょっと時間は早いですけれども、以上で「地方大学・地域産業創生交付金」についての公開プロセスを終了いたします。
長岡先生の御担当はここまでとなります。どうもありがとうございました。
そうしましたら、次のセッションですが、14時40分から「沖縄県産酒類に係る酒税の軽減措置の廃止に伴う自立化支援に必要な経費」について御審議をいただきます。引き続きよろしくお願い申し上げます。
それでは、休憩とさせていただきます。

（休憩）12