本件連絡先
機関名 浜松医科大学

部署名 産学連携・知財活用推進センター

・大学等全体の経営理念における産学官連携活動の取組方針
産学連携・知財活用推進センターが学内研究者・医師・医療従事者と企業・他大学・行政・金融・基幹病院との連携を強化することで、医薬品・医療機器等の開発および実用化を目指し、大学として地域医療へ
貢献する。

TEL

053-435-2230・2681

組織的産学官連携活動における取組方針等
・産学官連携活動における大学等の得意分野とその具体例（特色ある研究成果（特許等））
浜松医工連携研究会（浜松商工会議所）との連携により、地域企業と連携して医療機器や介護・福祉器具の開発を進めている。例として、バイトガード、剥離子、リハビリ用具等が挙げられる。

E-mail・産学官連携活動について今後重点化したい事項
企業・他大学等との連携により、「光」「ものづくり」を医療に応用した新技術を継続的に開発および事業化し、特色のある製品の創出を推進していくことを目指す。

組織的産学官連携活動の取組事例「光」「ものづくり」を医療に応用した新技術の開発および事業化
概要
浜松医科大学は、ものづくり地域はままつの産業クラスターである、はままつ
次世代光・健康医療産業創出拠点（通称：はままつ医工連携拠点）の参画機関として、浜松医工連携研究会（浜松商工会議所）等と連携し、医療ニーズや研究シーズ、企業ニーズを集約およびマッチングさせ、医療機器や介護・福祉器具を開発している。
産学連携・知財活用推進センターは、2019年4月に光尖端医学教育研究セン
ター産学官連携推進部と知財活用推進本部とが統合した組織である。医療ニーズや研究シーズの発掘から特許出願、競争的資金の獲得支援、技術移転活動、契約交渉など知的財産や産学官連携のワンストップ窓口を担っている。2019年7月には学内に医工連携拠点棟が完成し、産学連携・知財活用推進センターのコーディネータ、研究協力課産学連携係だけでなく、他大学・行政・金融機関のコーディネータが一堂に会して、研究開発の支援を行っている。医工連携拠点棟には他にも大学発ベンチャー企業のインキュベーション
施設、研究者や企業が使用できる共通機器や会議室などを備えている。2019年度の成果として、医療機器および介護・福祉器具の実用化9件（剥離子、リハビリ用具、手術器具セット管理システム、生活アシスト手袋など）、共同研究
93件（うち地域企業との共同研究23件）・共同研究による収入77,653千円。
○ 浜松医科大学産学連携・知財活用推進センター
https://www.hama-med.ac.jp/about-us/mechanism-fig/medcollabip/index.html

体制図等

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amanoy@hama-med.ac.jp
itos@hama-med.ac.jp

本件連絡先機関名 名古屋大学

部署名 学術研究・産学官連携推進本部

・大学等全体の経営理念における産学官連携活動の取組方針
総長の任期内に達成すべき目標をNU MIRAI2020と定め、５つの柱の一つとして産学連携に取り組む。世界有数の産業集積地にある基幹大学として、産学官連携を含む多様な連携によるイノベーションへの貢献と社会的価値を創出する。

TEL

052-789-5545

組織的産学官連携活動における取組方針等
・産学官連携活動における大学等の得意分野とその具体例（特色ある研究成果（特許等））
2020.4.1から東海国立大学機構が発足し、岐阜大学が活動に参画。両大学のリソースを共有し、企業側からのニーズに対して提案する提案型共同研究獲得体制を強化。具体例について以下取組事例に記載。

E-mail・産学官連携活動について今後重点化したい事項
組織対組織による民間企業との連携を推進するための指定共同研究制度の充実。アントレプレナー教育や産学連携教育などの推進による社会的価値の創出に貢献できる実践的な人材の育成。

組織的産学官連携活動の取組事例

東海国立大学機構としての共同研究マネジメント事例
概要

体制図等

〇大学連携の共同研究、連合プロジェクトの実施
法人統合による名古屋大学・岐阜大学の連携において、リソースを共有することにより、個々の大学では企業側ニーズに応えられない研究課題について対応可能な体制を構築した。また、企業との包括連携協定の下での企業側のニーズに対し、関連する研究課題を両大学から見い出し企業側に提案するといった対応にも取り組んでいる。
名古屋大学に持ち込まれた共同研究に、当該分野に強い岐阜大学の研究グループを加え、連合チームで対応することにより個別に対応するより大きな共同研究契約に結びつけた好事例もアレンジした。

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k-sangakukan@aip.nagoya-u.ac.jp

本件連絡先機関名 豊橋技術科学大学

部署名

研究推進アドミニストレーションセン
ター

・大学等全体の経営理念における産学官連携活動の取組方針
Society5.0を支えるモノづくり＋ITの研究分野を中心にイノベーション創成に貢献する大型共同研究および地域産業支援の共同研究・社会人教育の取組みを強化することにより、産業活性化、新産業創出、地域に貢献する人材育成を行う。

TEL

0532－44－1561

組織的産学官連携活動における取組方針等
・産学官連携活動における大学等の得意分野とその具体例（特色ある研究成果（特許等））
半導体製造研究施設を有するエレクトロ二クス先端融合研究所およびロボティクス関連の人間・ロボット共生
リサーチセンターを中心に、センサ・Aiロボティクスの社
会実装を進めている。特に、日本有数の農業生産地の地の利を生かし、精密農業へ応用展開している。

E-mail・産学官連携活動について今後重点化したい事項
・マッチングファンド方式のイノベーション協働研究プ
ロジェクトの拡大・共同研究講座における本格的な共同研究
・長岡技科大、高専と連携した共同研究の推進
・国際先端共同研究

組織的産学官連携活動の取組事例

地域産学官金協創プラットフォームの構築
概要
地域との連携強化、長岡技科大・高専との連携強化により、産学連携による産業育成を推進することを目的として地域産学官金協創プラットフォームの構築を進めている。本学の立地する中部地域は日本一の産業集積地であることから、この取組みを中部地域で進め、その後、全国に所在する５１の高専を通して全国展開する計画である。
令和元年度は、産学官金のトップで構成する技術科学統括協議会、技術科
学協創センターを発足させ、地域の金融機関、行政、産業界との情報共有、
課題認識、ビジョンを共有する場を設定するとともに、本学と長岡技科大の産学連携部門の組織的連携を強化した。また、産学連携を強化するため、①両
技科大・全国51高専の研究シーズデータベースの構築、②企業が活用する
オープンラボスペース・設備の整備、③企業技術者のための教育コンテンツの整備を進めている。
本取組により、地域から全国の産業育成・新産業創出に寄与するとともに、
外部資金獲得による本学財政基盤の強化を進める。
参考URL：https://cctc.tut.ac.jp/

体制図等

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office@rac.tut.ac.jp

本件連絡先機関名 三重大学

部署名 地域創生推進チーム

TEL

059-231-6271

・大学全体の経営理念における産学官連携活動の取組方針

組織的産学官連携活動における取組方針等
・産学官連携活動における大学等の得意分野とその具体例（特色ある研究成果（特許等））

地方創生への貢献（三重大学機能強化構想）
戦略1 地域人材育成と若者を地域に止め置く機能の強化
戦略2 研究成果を還元する機能と地域の様々な主体となるハブ機能の強化
戦略3 地域の力の発信機能の強化

・「卓越型リサーチセンター」（人間共生ロボティクス・メカトロニ クス、次世代電池開発、特異構造の結晶科学）を認定
・地域のシンクタンクとして課題を解決し、地域の発展に取り組む地
域創生戦略企画室
・三重県と連携して地域の防災・減災活動を支援・推進する「三重県・三重大学みえ防災・減災センター」

E-mail・産学官連携活動について今後重点化したい事項
・地域社会の課題に対し、三重大学の教員と学生が、多面的なアプローチにより、解決方法を提案し、地域に社会実装する。
・産学官連携により、地域にイノベーションを起こし、地域創生に貢献する。

組織的産学官連携活動の取組事例

地域拠点サテライト構想
概要
平成28年度から順次設置している「地域拠点サテライト」では、県内全域を三重大学の教育研究フィールドと位置付け、多様な地域特性を有する4つの地域サテ
ライトを地元企業や自治体と大学を繋ぐハブ機能として展開している。各地域サテライトにおいては、自治体・教育機関等との連携および協力をもとに、特色豊かな活動拠点を設置している。これら4つの地域サテライトでは教員や学生がフィールドワーク等の実践的な教育研究活動を行うほか、共同研究・共同プロジェクトを通じた地域の課題解決等に全学的に取り組みながら、三重大学の教育研究力の向上に加え、地域創生や地域の人材育成に貢献している。
北勢サテライトでは、「知的イノベーション研究センター」を設置し、様々な業種の方が参加する「SDGs研究会」や「健康福祉システム研究会」を開催し、多分野が融合する研究への発展を図っている。
伊賀サテライトでは、忍者等の歴史・文化が根付く伊賀市に位置することから、忍者に関する学術研究を推進する「国際忍者研究センター」を設置し、古文書等による忍者研究に取り組むほか、地域の医薬品企業との連携による新産業創出や森林資源の活用等に向けた産学官連携の拠点となる「伊賀研究拠点」を設置
し、セミナー等を開催している。
伊勢志摩サテライトでは、「海女研究センター」を設置し、「海女」を切り口とした教育研究・人材育成・情報発信等を展開している。
東紀州サテライトでは、地場産業や自治体との共同プロジェクトを展開する「東紀州産業振興学舎」を設置し、商品の共同開発等に取り組んでいる。また、「東紀州教育学舎」を設置し、少子化による複式学級に対応した小学校外国語（英語）教育の指導計画を作成して出前授業で活用するとともに、プログラミング教育に関する教員研修を実施するなど、現地の教育課題の解決に取り組んでいる。

体制図等

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regional-t@ab.mie-u.ac.jp

本件連絡先機関名 滋賀医科大学

部署名 研究推進課産学連携係

・大学等全体の経営理念における産学官連携活動の取組方針
医療分野を中心に、産（企業）、学（大学）、官（行政）が目標・目的を共有して、お互いの持ち分を最大限に発揮できるようコーディネートし、社会に新しい価値を提供（イノベーションを創出）し、結果として外部資金を
獲得する。

TEL

077-548-2082

組織的産学官連携活動における取組方針等
・産学官連携活動における大学等の得意分野とその具体例（特色ある研究成果（特許等））
重点研究領域（アジアに展開する生活習慣病疫学研究、認知症やALSを中心とする神経難病研究、カニクザル疾患モデルによる創薬研究など）のシーズ、附属病院の現場の医療ニーズを活かした産学連携を推進する。

E-mailhqsangaku@belle.shiga-med.ac.jp

・産学官連携活動について今後重点化したい事項
医療ニーズを更に充実し、地域の金融機関との連携や助成金の共同申請により中小企業との共同研究を推進する。研究シーズについては権利化と内容の視覚化を進め、大型プロジェクトの構築を志向する。

組織的産学官連携活動の取組事例

産学官連携に向けたデュアルアプローチ
概要
研究シーズを権利化し、企業へアプローチする方法だけでは企業とのマッチ
ングは思うようには進まない。これは大学の研究シーズが必ずしも企業の求めるものに向けて研究をしているわけではないし、成果を分かりやすく表現することもできていないからと考えられる。一方、医療ニーズは、比較的容易に
中小企業の方にも理解してもらえるが、知的財産を守るという意味では、
具体的な解決策を示すことは大学にとってリスクが大きい。
このような課題を踏まえながら、企業へのマーケティングを可能にし、共同研究に結び付けることを模索してきた。研究シーズを分かりやすく伝えるためには可視化することが必要で、資料類での可視化もさることながら、できる限り成果から予測される製品やサービスのプロトタイプを作って示すことや一緒に取り組みたいと思う企業（業種）を明示することが効果的であると考えられる。
また、企業としての決裁を早めるためには、ボトムアップ型のアプローチでは時間がかかるため、今年度も継続して複数の金融機関と提携して経営者ある
いは限りなくトップに近い決裁権限のある人に大学の考え方等を理解してもらい、資金面では行政（官）等の助成金を共同申請することを志向している。
医療ニーズについてのリスクを回避するため、提示する際には具体的な解決策を示さず、現場での困りごとの現状を正確に記述した資料を用意して企業への説明に取り組んでいる。興味を得た時点から、秘密保持契約等の契約の下で具体的な解決策案を含め、共同研究の検討に入る。
昨年度は更に大学と企業のマッチング機会を創出するために、病院内での異業種企業展示会を開催し、医療従事者とだけではなく企業同士のマッチン
グから産学連携の機会創出をはかった。
上記のアプローチを相手先によって使い分け、最初に信頼関係の構築（成功体験の共有）を行い、継続した連携（共同研究）を進めようと考えている。

体制図等

医科大学の強みを活かし、研究シーズと医療ニーズの両面から企業へアプローチし、共同研究等へつなげる。

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14(1)FB掲載
本件連絡先
機関名 京都大学

部署名 研究推進部産官学連携課

・大学等全体の経営理念における産学官連携活動の取組方針
京都大学は、「研究の自由と自主を基礎に、高い倫理性を備えた研究活動により、世界的に卓越した知の創造を行う」とともに、「世界に開かれた大学として、地域との連携・国際交流を深め、自由と調和に基づく知を社会に伝え、地球社会の調和ある共存に貢献する」ことを基本理念として掲げ、知の創出と知的資産の社会還元を大学の大きな役割と位置づけている。
他方、国立大学の第三の責務として「研究の成果を普及し、及びその活用を促進する」あらたな社会貢献が求められている。
京都大学は、基本理念を継承・発展させるとともに、大学の社会貢献の一環として産官学連携活動を推進
し、大学で創出された研究成果を知的財産としても普及・活用を促進する。この産官学連携活動を通じて、我が国及び地球社会に貢献するとともに、本学における教育・研究活動の一層の発展と国際的な人材育成に資することをミッションとしている。

TEL

075-753-9183

組織的産学官連携活動における取組方針等
・産学官連携活動における大学等の得意分野とその具体例（特色ある研究成果（特許等））

平成27年度の株式会社TLO京都の実質子会社化（株式の約68％取得）および共願ライセンス業務の移管に続き、平成29年度は、知財管理業務について、株式会社
TLO京都内に設置された「京大事業部門」へ移管するな
ど、本学の知財活用の最大化と教員・研究員の研究活性化に資することを目的として、大学が知財マネジメントの総括機能と知財戦略の企画・立案機能を担い、学外の専門家集団が知財関連実務機能を担うよう、体制整備を行っている。
令和元年度の特許出願件数は、国内304件・国外390
件、知的財産のライセンス件数は、特許によるものが449件・642百万円、著作物によるものが17件・3百万円、マテリアルによるものが70件・39百万円、計536件684百万円となった。

E-mail・産学官連携活動について今後重点化したい事項
京都大学は平成29年6月30日に指定国立大学法人に指定された。本学の指定国立大学法人構想の柱の一つとして、産官学連携の新しい「京大モデル」の構築を掲げており、この中で、改正国立大学法人法により指定国立大学法人のみに出資が可能となっている研修・講習事業やコンサルティング事業を実施する事業
子会社「京大オリジナル株式会社」を平成30年6月1日に設立し、研究成果・知的財産を活用した取組を展開することとした。
今後は、本構想に基づき、既に本学の事業子会社である株式会社TLO京都及び京都大学イノベーション
キャピタル株式会社と産官学連携本部が有機的に連携し、産官学連携活動の新たな取組みを進めていく
予定である。
また、産学連携の推進を促すため、大型産学連携プ
ロジェクトの企画・提案と当該プロジェクトの集中マネ
ジメントを行うための京都大学オープンイノベーション
機構を令和元年7月1日に設置し、本学の創造的な研究・教育活動の推進と、産業界の協働によるイノベー
ションの創発を目指す。

組織的産学官連携活動の取組事例

産官学連携の新しい「京大モデル」の構築
概要
京都大学は、平成29年6月30日に、指定国立大学法人として文部科学大臣より指定されたことを受け、指定国立大学法人にのみ出資が認められているコン
サルティング事業、研修・講習事業等を実施する事業子会社である「京大オリジナル株式会社」を平成30年6月に設立した。すでに本学の出資を受け運営している「京都大学イノベーションキャピタル株式会社」（ベンチャー創出支援機
能を担う子会社）及び「株式会社TLO京都」（技術移転機能を担う子会社）と有機的に連携させ、研究成果・知的財産の活用促進に向けた産官学連携の新しい「京大モデル」構築を進めている。
また、産学連携の推進を促すため、大型産学連携プロジェクトの企画・提案と当該プロジェクトの集中マネジメントを行うための「京都大学オープンイノベー
ション機構」を令和元年7月1日に設置した。京都大学オープンイノベーション機
構では、クリエイティブマネージャー（以下「CM」という。）が、シーズや研究テー
マの掘り起こしを実施し、大型共同研究契約を生み出すとともに、CMが研究者と企業との間の調整役として集中的なマネジメントを実施し、研究者が研究に注力できる環境を実現する。これにより、本学の創造的な研究・教育活動の推進と、産業界の協働によるイノベーションの創発を目指す。

体制図等

http://www.kyoto-u.ac.jp/ja/research/events_news/office/kenkyusuishin/sankangaku-renkei/news/2018/180601_1.html
http://www.kyodai-original.co.jp/
http://www.oi.kyoto-u.ac.jp/report/326/-44-sanren-sanchi@mail2.adm.kyotou.ac.jp

本件連絡先機関名 京都工芸繊維大学

部署名 研究推進課

・大学等全体の経営理念における産学官連携活動の取組方針「開かれた大学」として、その高度な専門的知識と技術を社会に還元し、地域の発展に貢献することは、大学の重要な役割の一つであり、地域の産業界、団体、自治体等と共同研究や各種の研究会等を通して幅広く連携している。

TEL

075-724-7038

E-mail

組織的産学官連携活動における取組方針等
・産学官連携活動における大学等の得意分野とその具体例（特色ある研究成果（特許等））
大学の機能強化の一環として、本学の特色ある研究分野である、「デザイン・建築」「高分子・繊維材料」「グリーンイノベーション」の各分野の世界一線級ユニットを誘致し、「デザイン」を基軸とした分野融合型教育研究の展開を行っている。

ken-apply@jim.kit.ac.jp

・産学官連携活動について今後重点化したい事項
大学全体の研究力及び産学連携機能の強化の一環として平成30年に設置した「産学公連携推進センター」を中心に、これまで研究者個人と企業との関係により実施されていた共同研究のみならず、「組織対組織」の関係による研究プロジェクトの大型化を目指す。

組織的産学官連携活動の取組事例

デザインを中核とした産学公連携による博士人材育成ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ「ﾃﾞｻﾞｲﾝｾﾝﾄﾘｯｸｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ（dCEP）」
概要「デザインシンキング」の教育手法を工学分野全般に適用可能な方法にし、工学の各分野で生まれる革新的な要素技術やプロダクトを社会課題解決に結実させる実践的理論と展開力を身に付けた博士人材を育成するため、令和元年度より、デザインを中核とした産学公連携による博士前・後期課程一貫の特別教育プログラム「デザインセントリックエンジニアリングプログラム（dCEP）」を開設した。
本プログラムは、産学公連携・分野融合を基軸としており、本学がこれまで実施してきた海外有力大学等との国際共同プロジェクト等を通じて構築してきた国際ネットワーク基盤や、世界のデザイン教育を主導してきたスタンフォード大学（米国）が主催する国際連携プロジェクト「ME310」に長年組織として参画してきた実績、海外のデザインスタジオの例からも全く遜色のないプロトタ
イプを試作するための多種多様な加工設備などの、本学の優位性を活かした取組である。
特に、プログラムの中核となる「セッション」は、企業や行政から社会的課題
や真のニーズの提示を受け、課題解決に関連する異分野の専門家が参加し、実践的な発想力・俯瞰力をもつ国内外のデザイナーや研究者がファシリテーターとなって展開される実践の場となっている。
令和元年度は、例えば、本学に移築する京都市左京区の南禅寺塔頭跡にあった歴史的建造物「和楽庵」の洋館部分について、建造物が持つ文化的価
値を保ちつつ、本学が有する多様な分野のテクノロジーを適用した「スマートハウス」として再建する「和楽庵サイバーハウス化プロジェクト」などの４つのプロジェクトが進行しており、国内外の連携大学の研究者13名、企業の研究者17名、本学教員26名、本学学生17名（博士前期課程15名、博士後期課程２名）が協働した。

体制図等
課題・背景

第四次産業革命が進み、あらゆる社会インフラの在り方が変容

変容する社会全体を見渡し、真のニーズの変化や、材料からシステムやサービスに至る価値連鎖を俯瞰的に理解することで、個別の革新技術をイノベーションに導く方法「デザインシンキング」が求められる本学の優位性を活かした展開○海外有力大学との協働で積み上げた、国際ネットワーク基盤○スタンフォード大学（米国）主催の国際連携プロジェクト「ME310」の長年の参画実績○海外のデザインスタジオと遜色のない試作のための多種多様な加工設備群 等

デザインを中核とした産学公連携による博士人材育成プログラム「デザインセントリックエンジニアリングプログラム＜dCEP＞」の展開
社会ニーズを利用者視点で見極め、革新的技術を新しい価値に結び付けてイノベーションを実現することのできる
高度工学系人材育成のための博士前・後期課程一環の教育プログラムを産学公連携により実施（令和元年度開始）［ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの特徴］★企業や行政から社会的課題や真のニーズの提示を受け、課題解決に関連する異分野の専門家が参加★実践的な発想力・俯瞰力をもつ国内外のデザイナーや研究者がファシリテーターとなって展開

dCEPコース

前期（2年）＋

後期（3年）

dCEPのセッション
dCEPコース
大学院生
本学教員

令和元年度 進行セッション（例）◆和楽庵サイバーハウス化
プロジェクト

日本の産業界と世界デザイン研究ネット 企業研究者等
ワークの連携で実践の場「セッション」を構成し、異分野融合、産学公連携
海外デザイナー等による実践プロジェクトを展開

dCEPの4つの方法論科目
デザインリサーチ論、プロトタイピング論、リーガルデザイン論、ビジネスデザイン論※写真は完成イメージ-45-

機関名 大阪大学

部署名 共創推進部共創企画課企画係

・大学等全体の経営理念における産学官連携活動の取組方針
大阪大学は、社会との共創（Co-Creation）により、新たな社会的価値の創出につながるオープンイノベーションを推進する。研究成果の社会実装を経て明らかになる新たな課題を捉えて研究現場に戻し、より革新的な研究成果を改めて社会実装していく「研究開発エコシステム」の構築を
目指す。

本件連絡先
TEL
06-6879-4702

組織的産学官連携活動における取組方針等
・産学官連携活動における大学等の得意分野とその具体例（特色ある研究成果（特許等））
・共同研究講座（部門）・協働研究所の設置による大型共同研究の実施（2019年度末時点で共同研究講座（部門）82件、協働研究所19件を設置）
・大阪大学方式の人材育成を含む、基礎研究段階からの包括的産学共創（2019年度末時点で4件）

E-mail・産学官連携活動について今後重点化したい事項
・複数研究者と複数企業の参画が可能な産産連携型の共同研究プロジェクトの企画提案（未来社会共創コンソーシ
アム）・共同研究の大型化及び国際産学連携の推進
・知的財産戦略の強化（技術移転の促進）
・大学発ベンチャーからのユニコーン創出

組織的産学官連携活動の取組事例“Industry on Campus”による産学連携～共同研究講座（部門）・協働研究所の設置が100件を突破～
概要

体制図等

【概要】
大阪大学は、「地域に生き世界に伸びる」のモットーのもと、実学の伝統を生かし、基礎研究と応用研究のバランスの取れた産学連携を実践している。
大学発シーズベースの共同研究の組織的展開のため、2006年からは全国に先駆
け、企業の特定部門と組織的に実施する共同研究講座（部門）制度を創設した。共同
研究講座（部門）では、産業界からの課題に対して4、5年先のブレークスルーを生むことを目指し、企業・本学双方の研究者が共同研究に専念でき、また、知的財産の活用を重視していること、大学と企業が協議し、まったく対等の立場で講座を運営することに特徴を有する。
また、2011年からは、共同研究講座（部門）制度をより発展化した協働研究所制度を創設した。協働研究所は、企業等の研究組織を大阪大学内に誘致し、多面的な産学協働活動を展開する拠点である。本学の複数の部局との多面的な共同研究を行うこと、研究者として、ポスドクや大学院生を参加させることにより、研究の推進と同時に若手研究者の人材育成を図ることも目的としている。また、今後、本学との共同研究につながる企業等の自主研究や、本学との共同研究成果を活用するための企業等の自主研究も可能としてる。
大阪大学では、“Industry on Campus”の標語のもと、産業界と大学とが連携して産業創出拠点を構築していくため、共同研究講座、協働研究所の設置を推進し、また、企業誘致のためのオープンスペースの拡充に取り組み、令和元年度末時点で82件の共同研究講座（部門）及び19件の協働研究所を設置しており、国内大学において初
めて設置数が100件を超えた。
今後は、共創機構と各部局との連携により、共同研究講座（部門）及び協働研究所の支援体制を整備し、共同研究講座（部門）及び協働研究所に参画する企業との組織的なネットワークの構築を進め、「組織」対「組織」の連携により更なるオープンイノ
ベーションに取り組んでいく。
【参考URL】https://www.uic.osaka-u.ac.jp/target/company/activity/-46-

kyousou-kikakukikaku@office.osaka-u.ac.jp

本件連絡先機関名

神戸大学

部署名 産官学連携本部

・大学等全体の経営理念における産学官連携活動の取組方針研究シーズを先端研究・文理融合研究により価値最大化させて社会実装を推進し、その収益を教育・研究に還元する。そのために、共同研究・受託
研究支援、産学連携型競争的資金事業申請および発明特許出願・保護管理を進める。

TEL

078-803-5427

組織的産学官連携活動における取組方針等
・産学官連携活動における大学等の得意分野とその具体例（特色ある研究成果（特許等））
・先端バイオプロダクション研究（切らないゲノム編集
技術、長鎖DNA合成技術等）
・先端膜工学研究（正浸透膜、ファウリング抑制等）
・医療機器/医療用ロボット研究（神戸市医療産業都
市に開発拠点設置等）

E-mail・産学官連携活動について今後重点化したい事項
大型の戦略的共同研究の拡大を目指し、オープン
イノベーション機構を令和元年10月設置。令和2年3月設立の株式会社神戸大学イノベーションと連携し、高度専門人材の確保、長期安定雇用によるノウハウの蓄積を図る。

組織的産学官連携活動の取組事例

オープンイノベーションと産学連携機能の出島・外部化による強化
概要

体制図等

★オープンイノベーション（OI）推進部門
神戸大学は、文部科学省の令和元年度「オープンイノベーション機構の整備事業」に採択され、大学と企業、団体が組織同士で大型研究を進めていくための場づくりとマネジメント体制を整備した。ビジネスや研究、組織間の共創スキルを持った専門家を大学内外からそろえ、社会が抱える共通の課題に対して新たな解決策を提示できるプロセスを支援する。企業や団体と連携しながら、社会にとって価値のある成果を生み出すことにより地域内で経済が循環していくシステムの構築を目指し、地域に根付いた大学のモデルを示していく。
OI推進部門が取り組む重点4分野
重点分野として手術支援ロボットなどの「医療機器」、ゲノム編集技術の応用などの「バイオ工学」、空調の省エネ技術などの「スマートコミュニ
ティ」、海洋再生エネルギーの実用化などを目指す「海事・エネルギー分
野」の4テーマを定め、産官学連携で研究成果を出していく。
★株式会社神戸大学イノベーション
神戸大学などの大学で生まれた研究成果を、産官学連携や技術移転を通して社会実装を促進し、地域経済の発展や新産業の創出に貢献する
目的で、神戸大学の産官学連携機能（知的財産の権利化、技術移転、共同研究支援、ベンチャー設⽴・育成⽀援など）を外部化、神戸大学100％出資による子会社を設立した（⽂部科学省及び経済産業省から特定大学
技術移転事業者として承認）。

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ksui-sangaku@office.kobeu.ac.jp

本件連絡先機関名 奈良女子大学

部署名 社会連携センター

・大学等全体の経営理念における産学官連携活動の取組方針
奈良女子大学は文学部・理学部・生活環境学部の３学部を擁し、小規模ながら幅広い分野で個性的な研究を行っていることに強みと特徴がある。このことから、機動的に地域社会に貢献できる学際的な研究の推進に取組んでいる。

TEL

0742-20-3968

組織的産学官連携活動における取組方針等
・産学官連携活動における大学等の得意分野とその具体例（特色ある研究成果（特許等））
人文科学から自然科学までの幅広い研究分野を網羅し、各々の特性を活かした連携を行っている。特に生活環境分野の研究は国立女子大学としての特徴を生かしたものであり、生活者の視点からの科学に重点を置くものである。

E-mailliaison@cc.nara-wu.ac.jp

・産学官連携活動について今後重点化したい事項
女子大学としての最大の特徴であり、生活に密接に関りを持つ研究分野を対象とする生活環境学分野の産学官連携活動を重点化するとともに、人文科学分
野の視点や自然科学分野からの視点を融合した学
際的な研究を展開する。

組織的産学官連携活動の取組事例「i-Brain×ICT「超快適」スマート社会の創出」グローバルリサーチコンプレックス
概要

体制図等

・奈良県では、2006年に妊婦が病院をたらい回しになって亡くなる事故が起こった。それをきっかけに、経産省や文科省の支援により、けいはんなエリアの産学官が連携し、このような問題が再発しないようなIT技術開発に取り組んだ。例えば、奈良女子大学では、当時日本で製造されていなかったスマートテキスタイルを用いて「24時間妊婦と胎児の健康（心拍）を見守り可能な腹帯」を開発し、そのデータを無線LAN経由で蓄積し、医師や家族が閲覧できるシステムを開発して特許を申請した。これは、我が国におけるスマートテキスタイルとIoTデバイスを融合させた最初期の試みであり、ビッグデータとAIを用いたサービスの先駆けとなった。ここに記載
している2016年開始のけいはんな地区におけるJSTグローバルリサーチコンプレックス事業（iBrain×ICT「超快適」スマート社会の創出）は、この伝統を継承している。
・本取組を立案する際、少子高齢化や過疎化、地域創生といった国の最重点課題の解決に貢献できるよう、衣食住の各分野に強い産学組織を割り当て、最終的に地域での事業化や関連技術の教育を実現できるように心がけた。
・上記の目的のため、奈良女子大学内ではけいはんな生活技術創造研究所を設置し、導電性素材を印刷したセンシングウェア及びロボットナースを開発し、在宅ケアや労務管理に役立つシステムの実現と、社会実験に取り組んだ。
・上述したように、特に奈良女子大学が取り組んだ衣による情報処理は、奈良女子大学が国内外で先駆けて開発してきたオリジナル技術である。
・スマートテキスタイルに関する国際会議を学会や企業等と一緒に企画し、奈良で開催した。
欧州からの視察団やGoogleやBMWに混じって奈良女子大学からも本テーマによる基調講演を行った。
・大阪で開催されたG20の関連会議が京都で開催され、AIと人間の責任というセッションの取りまとめを行い、政府への提言書採択に貢献した。
・スマートテキスタイルの技術に関する国際標準化検討委員会の一つを、奈良女子大学が主査として担当することになり、現在仕様書の作成に取り組んでいる。
・コンプレックス事業が終了(2020.3月)した後も、健康見守りシステムの事業化を実現すべく協力企業と検討を進めている。
・丹羽文部科学副大臣（2017年3月）視察、
IEEE BestPaper Award (1st Prize)、 IEEE WIE受賞
・けいはんなグローバルリサーチコンプレックス：https://keihanna-rc.jp/

英字新聞による成果の紹介
Japan News2018年4月10日-48-

本件連絡先奈良先端科学技術大

機関名 学院大学

部署名

研究推進機構 産官学連携推進部
門・大学等全体の経営理念における産学官連携活動の取組方針
研究及び教育に加え、本学の研究成果を産業界に技術移転し、産業技術の発展・向上に貢献すること(社会貢献)が本学の重要な使命であることを明確にする。本学は、かかる使命を達成するた
めに、本学の研究成果を核とする多様な産官学連携を、利益相反問題が生じないよう体制を整備し、広範かつ積極的に行っていく。

TEL

0743-72-5930

組織的産学官連携活動における取組方針等
・産学官連携活動における大学等の得意分野とその具体例（特色ある研究成果（特許等））
本学の得意分野としては情報・バイオ・物質が挙げられるが、特に物質の分野において、半導体素子関連、放射線検出センシングデバイ
ス、カーボンナノチューブを使った熱電変換用新素材・発電デバイス、
生分解性・SDGs新素材、医療用ナノ高分子、表面コーティング材料などを中心に、精力的に特許出願を行い、絶えず、新しいコンセプトを目指しながら、産・官との連携共同研究を積極的に進めている。

E-mailken-sui@ad.naist.jp

・産学官連携活動について今後重点化したい事項

本学の研究成果の技術移転の推進

組織的産学官連携活動の取組事例

課題創出連携研究事業
社会的な課題の特定、課題解決に向けた研究活動までを産学が協力し一貫して行う異分野融合型研究活動
概要

体制図等

産と学の知の融合により、従来成し得なかった、広範な社会的課題、ニーズへの対応と、迅速な実用化研究を産学が連携して行う異分野融合型研究活動
従来、企業ニーズと大学の既研究テーマをピンポイントでマッチングする特定課題解決型共同研究が主流であった。本取り組みでは企業の持つ将来的な社会的課題、事業環境に対する状
況認識と大学の持つサイエンスに裏付けられた技術潮流に関する知識を活動の中で共有し、ターゲットとなる社会的課題を抽出し、対応する研究テーマを学際融合的アプローチも取り入れながら解決していく。企業側では社会ニーズにマッチングした新しい事業分野の開拓、大学側ではより広い視点に立った異分野融合型研究領域の創出を目指す。
令和元年度実績として、設置済み研究室において研究活動を行い成果を上げた。
１．未来共同研究室（ダイキン工業株式会社）
ダイキン工業が持つ空調など室内環境の制御技術と奈良先端大のIT（情報技術）、化学の研究
ノウハウを持ち寄り、複数の課題を抽出、テーマアップして取り組んだ。
親研究１件、子研究2件について契約を締結し、特許5件を出願した。
２．YANMAR Innovation Lab. 2112 （ヤンマー株式会社）
ヤンマーの現在の事業領域にとらわれず、幅広い分野を視野に入れた異分野融合型の取組を行う。議論を経て課題領域を絞り込み、複数の具体的研究テーマに取り組んだ。親研究2件、子研究1件について契約を締結した。
３．サントリー課題連携研究室（サントリーグローバルイノベーションセンター株式会社）
奈良先端大とサントリーグローバルイノベーションセンターが協力し、将来の社会における重要な課題の発掘から、個々の課題解決に向けた研究活動まで、継続的に異分野融合型の取り組みを行い、幅広い分野で未来価値創造を行うため、具体的研究テーマを定め推進した。親研究1
件、子研究5件について契約を締結した。
http://www.naist.jp/news/2012/11/001376.html
http://www.naist.jp/news/2013/12/001141.html
http://www.naist.jp/pressrelease/2015/01/000650.html-49-本件連絡先機関名 和歌山大学部署名 産学連携イノベーションセンター

TEL

073-457-7584

・大学等全体の経営理念における産学官連携活動の取組方針

組織的産学官連携活動における取組方針等
・産学官連携活動における大学等の得意分野とその具体例（特色ある研究成果（特許等））

先端的・独創的研究を推進することを目指し、このため、重点領域を定めて、研究拠点の育成を図り、研究面における産官学金連携活動を通じて、その成果
を広く社会に還元することを目的とする。

産業創生や高い社会貢献が期待される研究である高機能車いす等のロボット工学、糖鎖応用研究及びナノテクノロジー分野について、積極的に特許権を取得し産学連携活動を進めている。

E-mail・産学官連携活動について今後重点化したい事項
和歌山圏域の最も重要な財産である農林業と食、健康、環境に関わる事業の発展、人口減少、高齢化の課題解決及び防災・減災に寄与する研究プロジェクトを推進する。

組織的産学官連携活動の取組事例

概要

体制図等

-50-

renkei@ml.wakayama-u.ac.jp

本件連絡先機関名

鳥取大学

部署名 研究推進機構

・大学等全体の経営理念における産学官連携活動の取組方針
大企業、中小企業並びに全国、地域に関わらず、協働してイノベーション・新産業創出を行う。また、企業等との組織連携を目指し、学内の特徴ある研究を活かし、企業等との協働によるイノベーティブな研究領域の拡大とそれによる新産業の創出をめTEL

0857-31-5541

組織的産学官連携活動における取組方針等
・産学官連携活動における大学等の得意分野とその具体例（特色ある研究成果（特許等））①染色体工学技術を駆使した完全ヒト抗体産生動物の作製と抗体医薬品の開発②キチン関連物質等特徴ある材料技術の応用展開

E-mailken-renkei@ml.adm.tottoriu.ac.jp

・産学官連携活動について今後重点化したい事項
地域科学技術実証拠点整備事業「とっとり創薬実証センター」の活用や、染色体工学技術等の医工農の研究を活かした次世代医薬イノベーションの創出を行い、とっとり発技術の世界展開を目指す。

組織的産学官連携活動の取組事例

地域経済団体との連携強化
概要
鳥取大学は、中国経済連合会へ新規加入し、経済団体の構成機関としての活動を通じ、経済団体との連携の強化を図る。さらに、岡山大学とともに事務局を担当している中国地域産学官連携コンソーシアム（さんさんコンソ）においても、中国経済連合会との連携強化を図ることとした。
これまで、中国経済連合会は、さんさんコンソの一特別会員としてさんさんコンソ事業における活動をしてきたが、今後は、さんさんコンソ事業への積極的な支援も行うとともに、さんさんコンソの事業活動に際して、経済団体の意向も反映させ、より有効な産学連携活動を志向することとした。本
活動を通じ、中国地域の産学連携活動の活性化に繋げたい。

体制図等○中国経済連合会の活動（一部抜粋）
産業技術委員会：産学官連携による地域産業競争力強化、人材育成（地域定着、高度ICT人材育成）、等
情報通信委員会：地域社会でのICT利活用、等○中国地域産学官連携コンソーシアム（さんさんコンソ）概要-51-

本件連絡先機関名 島根大学

部署名 地域未来協創本部

・大学等全体の経営理念における産学官連携活動の取組方針
島根大学のビジョンの一つに「地域問題の解決に向けた社会貢献活動の推進」を掲げ、地域社会における課題の解決に資する研究や産学官連携研究を推進し、地域の創生・発展に貢献することを目指して
いる。

TEL

0852-60-2290

組織的産学官連携活動における取組方針等
・産学官連携活動における大学等の得意分野とその具体例（特色ある研究成果（特許等））
次世代たたら協創センター 副センター長 荒河一渡教授による研究論文が、材料分野で最も影響力のある
Nature Materials 誌に掲載された。本成果は、フランス
CEA-Saclay およびCNRS、英国 University of Leeds お
よび CCFE、日本 日本製鉄、名古屋大学、および大阪

E-mail・産学官連携活動について今後重点化したい事項
地元企業との連携の促進、特に、幅広い研究テー
マで企業の人材育成まで含めた産学連携を進め，地域イノベーションの創出に貢献していきたい。

組織的産学官連携活動の取組事例

次世代たたら協創センター
概要
島根大学は、事業の推進拠点として学内に「次世代たたら協創センター」を設置し、招聘したトップレベル人材を含む大学の研究者と県内企業の研究者の共創によるイノベーションの創出と、革新的な研究開発を行っている。オックスフォード大学のロジャー・リード教授をセンター長に迎え、研究全体のマネ
ジメント、同大学をはじめとする国内外の大学・研究機関との連携、先端的な講義による人材育成を進めている。また、副所長、コーディネーター、中心となる研究者は県内企業から登用し、産学一体となった推進体制を構築した。
次世代たたら協創センターでは、①航空機産業Pj、②モーター産業Pj、③人
材育成Pjの３つの産学連携プロジェクトを立ち上げ、それぞれにプロジェクト
リーダーを配置し、進捗管理を確実に行うことで、スピード感のある事業マネ
ジメントを実現している。
航空機産業Pj、モーター産業Pjの２つのプロジェクトでは、地元企業や松江
高専など地域内の連携に加えて、オックスフォード大学、岐阜大学、熊本大学などの地域外の機関ともと連携し、将来の地域の産業の核となる技術の研究・開発を進めている。
人材育成Pjにおいては、松江工業高等専門学校と連携し、それぞれ機能分担しつつプログラムを共有することで、島根大学生、松江高専生双方の学生にとってメリットのある教育体制を構築しつつある。さらに、より実践的なものとするため，東京工業大学，岐阜大学金型技術研究センター、熊本大学他の大学・研究機関との連携を強化していく予定である。

体制図等

-52-

crcenter@ipc.shimane-u.ac.jp

本件連絡先
機関名

岡山大学

部署名

・大学等全体の経営理念における産学官連携活動の取組方針
岡山大学の目標（岡山大学HPに掲載）として、「社会が抱える課題を解決するため、総合大学の利点を活かし、大学の知や技術の成果を社会に還元すると同時に、積極的に社会との双方向的な連携を目指す」ことを掲げている。

研究推進機構TEL086-251-8463

組織的産学官連携活動における取組方針等
・産学官連携活動における大学等の得意分野とその具体例（特色ある研究成果（特許等））
医工連携をはじめとする異分野融合研究
具体例：穿刺ロボット「Zerobot」（大学院医歯薬学総合研究科と大学院ヘルスシステム統合科学研究科との連携）
特許：穿刺ロボット（特許第6440177号）

E-mailsangaku1@adm.okayama-u.ac.jp

・産学官連携活動について今後重点化したい事項
包括連携をはじめとする組織的産学官連携活動を通じて、異分野融合研究をはじめとする産学共同研
究の大型化を指向する。

組織的産学官連携活動の取組事例

自治体との協定に基づく組織的産学共同研究の高度化に向けた取組み事例

おかやまＩｏＴ・ＡＩ・ｾｷｭﾘﾃｨ講座（岡山県からの寄付講座）

岡山県

運営会議

岡山大学

ＩｏＴセキュリティ・ＡＩ分野分科会（岡山県からの受託事業）

参加

次世代電池分野分科会（岡山県からの受託事業）

参加

自動車軽量化・部品加工高度分野分科会（岡山県からの受託事業）※2020年度中に開設予定

参
加

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内
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参
加

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■経緯：大学など高等教育機関の知の活用により新たな技術課題に対応しながら成長・発展を目指す岡山県内企業を支援することを目指し、岡山大学と岡山県は平成31年3月25日に協定を締結し、それ以降、令和元年10月1日に岡山大学内に「岡山県
企業と大学との共同研究センター」（以下、センター）を設立し、同年12月に寄付講座「おかやまＩｏＴ・ＡＩ・セキュリティ講座」（以下、寄付講座）を開講した。
■課題：これまで個別の企業と研究者との共同研究やマッチング支援はなされてきたが、県内企業の研究開発力向上のためには、高等教育機関との面的な関係構築につながるプラットフォームづくり、企業人材育成を目指す教育プログラムの実施が求められている。
■取組：センターにおいては、県内企業の相談窓口として企業ニーズを把握するとともに、県内大学等の産学連携部門や産学連携コーディネータと連携し大学等のシー
ズと迅速・的確にマッチングできる体制を構築する。また、「ＩｏＴセキュリティ・ＡＩ分野」
及び「次世代電池分野」の共創コンソーシアムを令和元年度に設置し、ＷＧ活動を通じた共同研究等の連続的な組成を目指している。寄付講座においては、令和元年度にＶＯＤ教材による全19科目のＥラーニングを実施。
■今後：センターにおいては、3つ目となる「自動車軽量化・部品加工高度化分野」の共創コンソーシアム設立に向け取り組むとともに、ＷＧ活動を本格化させ共同研究の連続的な組成につなげていく。寄付講座については、内容をさらに充実させ、ＰＢＬ演
習も組み込んだ内容として8月から開講し、今後さらに重要となるＡＩ・ＩｏＴ・セキュリ
ティ分野の企業人材育成に取り組む。
■参考：https://www.okayama-u.ac.jp/tp/topix/topix_id521.html

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体制図等
岡山県から岡山大学への受託事業等（2019年度～2023年度の5か年）

ｰ

概要「大学と連携した地域産業振興に係る岡山県と岡山大学との協力に関する協定」に基づく産学共創活動

ｼｱﾑ

岡山県 企業と大学との共同研究センターと岡山大学研究協力部が事務支援-53-

本件連絡先機関名 広島大学

部署名

学術・社会連携室 学術・社会連携部 企画グループTEL

082-424-4497

・大学等全体の経営理念における産学官連携活動の取組方針

組織的産学官連携活動における取組方針等
・産学官連携活動における大学等の得意分野とその具体例（特色ある研究成果（特許等））【産学官連携のビジョン】広島大学は、教育、研究とともに社会貢献を重要な使命として位置づけ、社会や産業界との協働を通して地域社会なら
びに国際社会の平和と発展に貢献します。また、産学官連携活動を通して、広島大学の教育・研究力の強化、及び国際的な視点と起業精神に富む人材の育成を推進し、広島大学のプレゼンスを高めます。

文部科学省「研究大学強化促進事業」の中で、世界トップレベルの研究活動を展開できる「インキュベーション研究拠点」を選定し、自立型研究拠点への発展に向けた重点支援を行っている。
【自立型研究拠点】キラル国際研究拠点、極限宇宙研究拠点、広島大学健康長寿研究拠点、等

E-mailsangaku-renkei@office.hiroshimau.ac.jp

・産学官連携活動について今後重点化したい事項【産学官連携のビジョンを達成するための行動指針】
・広島リサーチコンプレックスの展開と地方創生への貢献
・オープンイノベーションの推進と地域創生エコシステムの形成
・社会や産業界との組織的・中長期的な連携の強化
・国際産学官連携を牽引する人材の育成

組織的産学官連携活動の取組事例

広島大学オープンイノベーション事業本部（HOIP）の設置
概要○オープンイノベーション事業本部とは企業の事業戦略に深く関わる大型共同研究の獲得・推進を通じて、世界的な革新的事業の創出を行い、日本経済・地域経済の活性化を図ることを目的として、学長直轄となる組織として2019年10月に設置。西日本随一の地方におけるイノベーション拠点として、世界トップレベルの教育・研究水準を連続的に事業化する組織・仕組みを整備し、新産業の創出を目指す。
○令和元年度に実施した内容
・取組を加速するために、人材ネットワーク形成、企業マッチング、技術シーズ目利きを強化するため、アドバイザー（GCA）と技術顧問を設置し、緊密な連携体制を構築した。
・過去の共同研究等の推移を精緻に分析し、2024年度までの5ヵ年計画を策定。適宜、当年度及び翌年度の共同研究受入額の予想値を更新するとともに、より高い実績値が得られるよう
戦略・戦術のレビューを実施した。
・企業の中期研究開発計画を調査・分析し、計画達成を支援できる本学研究シーズの推薦リストを作成し、積極的に企業との連携を構築した。
・産学官連携を推進するとともにエコシステム構築のために、インセンティブ制度の設計、ベンチャー支援における規則制定、利益相反低減に係るガイドラインの策定等にも関与した。
〇令和2年度の活動と今後の展望
学術・社会連携室との日常的な情報共有と連携のもと活動を実施。令和2年度以降、企業とのアクティブマッチングを引き続き強力に推進する一方で、産学連携エコシステム構築の一層の推進を目指し、下記の活動にも取り組む。
・研究シーズのデータベース化及びシーズ分析。
・企業への新たな情報発信方法の導入。
・社会課題克服のため学内シーズを融合するプロジェクトを推進。
・間接経費の見直し。
・大学発ベンチャー支援強化のため、起業・育成支援策の充実化。
・企業からの寄附金の取得。

体制図等

オープンイノベーション事業本部体制図（http://hoip.hiroshima-u.ac.jp/about-us/）-54-

本件連絡先機関名 山口大学

部署名 学術研究部産学連携課

・大学等全体の経営理念における産学官連携活動の取組方針「発見し・はぐくみ・かたちにする知の広場」という理念のもとに，産業界及び公的機関と連携し，大学の知的創作活動を学外に拡大・展開する。このような社会との連携活動を通じて，学問と科学技術の発展を図り，その成果によって，地域，日本及び世界の産業・経済の持続的発展と社会の福祉に寄与する。
大学に研究推進機構を設置して，民間企業及び公的機関とのリ
エゾン活動，共同研究の推進，ベンチャー教育と大学発ベンチャーの創業支援などを行う。さらに，研究成果等の知的財産権化を促進・支援し，特許等の創出，出願・管理，活用を推進する。

TEL

0836-85-9961

組織的産学官連携活動における取組方針等
・産学官連携活動における大学等の得意分野とその具体例（特色ある研究成果（特許等））「先進科学・イノベーション研究センター」を核として、先進的・学際的な研究グループを、研究推進体、研究拠点群形成プロジェクト等から研究拠点、さらには大学附設の研究所・研究センターに引き上げるための制度を整備し、研究を推進している。
例）
時間学研究所、中高温微生物研究センター、応用衛生リモートセン
シング研究センター、再生・細胞治療研究センター、山口大学生命
医工学センターE-mail・産学官連携活動について今後重点化したい事項
先進科学・イノベーション研究センターにおいて
１）大学の研究推進核となる「研究拠点群」の育成
２）21世紀の課題を解決する異分野融合の先進科学の創成
３）地域発科学技術イノベーションを牽引する応用研究・共同研
究の推進
４）若手研究者や大学院生を中心とするイノベーション人材の育成等をミッションに掲げ、研究経費の支援や産学公連携センター及びURA室等による事業支援を行うことで研究プロジェクトの国際的研究拠点への発展や大学発新産業の創出といった成果につながるよう、組織的な取組を行う。

組織的産学官連携活動の取組事例
山口大学の包括的連携協力における取り組み

概要
包括連携協定を締結している企業等と以下のとおり活動を行った。

体制図等

１．山口フィナンシャルグループ①効率的なシーズ・ニーズのマッチングを実現し、地域企業の成長を支援。
②山口大学発スタートアップ企業を育成・支援する取組みを共同で実施することとし、山口フィナンシャルグループは投資ファンド「Fun Fun Drive 投資事業有限責任組合」を設立し、本学は「ベンチャー企業支援室」を設置
２．宇部興産株式会社①研究開発協力：共同研究、学術指導を実施。
②人材育成・人材交流：宇部興産より３名が山口大学に出向し、「先進科学・イノベーション研究センター」にて、イノベーション創出に向けた研究開発、学生指導を実施。
③技術交流：技術相談を実施。
３．株式会社トクヤマ徳山製造所①研究開発協力：共同研究、学術指導を実施。
②技術交流：技術相談を実施。

-55-

sh052@yamaguchi-u.ac.jp

機関名 徳島大学

部署名 研究支援・産官学連携センター

・大学等全体の経営理念における産学官連携活動の取組方針
自由な発想を尊重した独創的な研究の推進、及びイ
ノベーションを導く社会的要素の強い課題を解決する
ため、社会総合科学、医学、歯学、薬学、理工学及び生物資源産業学、２研究所と大学病院を基盤とし、国際社会や地域社会で高く評価される研究成果を発信する拠点の形成と、その産学連携体制の強化
を行う。

本件連絡先
TEL
088-656-7592

組織的産学官連携活動における取組方針等
・産学官連携活動における大学等の得意分野とその具体例（特色ある研究成果（特許等））
早期の社会実装化を目指すため、公募によって選定された研究に重点的な研究支援活動を行っている。
令和元年度は、前年度からの４課題の研究支援に加え、学内公募により、①希少疾患に対するイノベーティブ創薬の実践研究②様々な⼿法を⽤いた腎臓病診断法と腎臓を守る薬剤の研究の２課題を新たに支援対象とした。

E-mail・産学官連携活動について今後重点化したい事項
社会の発展基盤を支える拠点となり、大学の開放と社会人の学び直しを支援し、地域社会への新産業の創出に貢献するという大学の理念実現のため、以下の２つを掲げる。
①研究に関する共同研究を増やし、より短期に社会実装化出来るよう、研究の様々な可能性を探る。
②研究者のみならず学生の起業マインドを刺激し、サポート出来る体制を学内に整備する。

組織的産学官連携活動の取組事例

徳島大学産業院 ～資金・知・人材の好循環を促す環境の構築～
概要「世界の問題を解決するための教育・研究・産業の組織」として学長直轄で設置された「産業院」は、大学の研究成果の社会実装を目的とし、下記に取り組んでいる。
・事業化が見込める研究課題を選定し、社会実装に向けて生じる個別具体の問題点に応じてきめ細かい支援を行う。令和元年度は４名の専属コー
ディネーターで６課題について支援を実施。
・地元企業との関係構築／連携強化を目指し、学長と地元企業社長との対談、地元企業へのインタビュー、大学の取り組み内容を掲載した「企業と大学」を出版。
・教養教育科目「企業を知ろう」講座を開講。徳島⼤学産業院や経済界で活躍される第⼀⼈者の声を直接聞き、さらに対話を進めることで「⾃らのミッションへの気づきと探求」を育てる。学生２６名が参加。
・研究者及び学生の起業希望者を支援するため、起業意向の段階から相談を受け、事業化への支援を行うスタートアップスタジオ「U-Tera」を設立。
・研究成果を社会実装につなげる手段として大学発ベンチャーの設立を支援（令和元年度は５社を新規設立）。
・大学発ベンチャーの創業と経営支援を目的とした「株式会社産学連携キャ
ピタル」が、令和２年３月に設立。来年度のファンド運用開始後、本キャピ
タルと本学とで包括連携協定を締結し、より強力に起業・ベンチャー支援を推進する予定。

体制図等

-56-

rac-info@tokushima-u.ac.jp

本件連絡先機関名 香川大学

部署名 イノベーションデザイン研究所

・大学等全体の経営理念における産学官連携活動の取組方針
地方総合大学としての組織的な対応力強化と地域企業や社会還元に広く貢献させることを最重要課題としている。技術シーズの価値を最大化するため、従来競合となり得る企業間の橋渡し機能を果たし、オープンイノベーションを推進する。

TEL

087-832-1507

組織的産学官連携活動における取組方針等
・産学官連携活動における大学等の得意分野とその具体例（特色ある研究成果（特許等））
香川大学では基礎研究から生まれる成果を長期的な視点で大学単独で権利化し、実用化に向けた産学官連携を推進しており、希少糖をはじめ、光学センシング技術
では基幹技術を多分野の産業界との協働と拠点形成を実現している。

E-mailinfo-kidi@kagawa-u.ac.jp

・産学官連携活動について今後重点化したい事項
大学が基幹技術を有しての産学官連携の場合、国内外の大手企業との協働が多い反面、地域企業の参画がしづらい側面もあり、今後はサプライヤーや新規参入等での地域企業へのアプローチを重点化を強化したい。

組織的産学官連携活動の取組事例

香川大学イノベーションデザイン研究所 赤外分光イメージングコンソーシアムの設立概要
香川大学が単独で開発を行った赤外分光イメージング技術は、これまでのイ
メージング装置と比較し、各段に精度が向上するだけでなく、小型で廉価に製造できることから、研究機関等での限定的な利用から一気に民生利用への可能性が高まったことにより、多くの業界から引き合いを受けるようになった。一方で、大学と企業間とで協働を行う場合、協働先以外を排他的にすることが求められ、他業種であっても明確な線引きが必要となるなど、本来の市場の大きさを確保できず、また交通整理の煩雑性を引き起こす要因となった。
このような背景から、基幹技術を有する大学の主導的立場を活かし、オープ
ンイノベーションの場の創出による「競合」から「共創」の環境創出を目的に令和2年3月にコンソーシアムの設立に至った。
本コンソーシアムでは、通常競合となる同業企業も会員となることで、香川大学の赤外分光技術の最新の研究成果を共有するだけでなく、企業間での市場ニーズや計測データを共有することで、大量生産による赤外分光イメージ
ング装置の製造元からの供給価格を下げる効果や、開発スピードの加速化を図ることが期待され、海外との競合メーカーに対する優位性を確保することが可能となる。
現在、装置の製造販売とアプリケーション開発を担う大学発ベンチャー設立に向け準備を進めており、数年以内に事業化を開始する計画である。
本技術は平成29年度全国発明表彰 ２１世紀発明奨励賞をはじめ複数の賞を受賞している。また、JST研究成果展開事業【先端計測分析技術・機器開発
プログラム】、AMED医療分野研究成果展開事業【先端計測分析技術・機器開発プログラム】他、複数の研究開発事業に採択されている。

体制図等

-57-

本件連絡先機関名 愛媛大学

部署名 社会連携推進機構

TEL

089-927-8516

・大学等全体の経営理念における産学官連携活動の取組方針

組織的産学官連携活動における取組方針等
・産学官連携活動における大学等の得意分野とその具体例（特色ある研究成果（特許等））

主に愛媛県内の企業との共同研究，受託研究によって産学官連携を推進するとともに，知的財産を活用した大学発ベンチャーの支援に取り組んでいる。また，県内各地域のニーズに応じて「地域密着型センター」（地域産業特化型研究センター，または，地域協働型センター）を設置し，地域産業のイノベーション，地域活性化に取り組むことを方針としている。

本学の産学官連携は，「（個別）企業－大学－官庁（自治体）」という一般的な形の産学官連携だけではなく，愛媛県内の特徴的な産業（企業群）がある地域には，「地域産業特化型研究センター」と総称している研究センターを当該地域に設置している。具体的には，海面養殖が盛んな愛南町には「南予水産研究センター」を，また，紙産業クラスターが形成されている四国中央市には「紙産業イノベーションセンター」を設置している。併設された教育コースに所属する学部学生・大学院学生も含めると両センターとも４０～５０人が常駐しており，地域産業に密着した産学官連携として大きな成果を上げている。

E-mailsangaku@stu.ehime-u.ac.jp

・産学官連携活動について今後重点化したい事項
大学発ベンチャー設立を支援する「愛媛大学産業支援強化事業」を平成３０年度から実施している。また，大学発ベンチャーがライセンス料などを株式等で（現金ではなく）大学に支払える制度も導入した。企業との共同研究の間接経費を直接経費の３０％とした。各種知的相談への対応を制度化するために「学術指導制度」も導入した。これらの一連の新規諸制度によって，大学発ベンチャー設立も含めて産学官連携を推進する。

組織的産学官連携活動の取組事例「日本一の紙のまち」における地域密着型研究拠点の構築
概要

体制図等

＜背景＞
愛媛県の主要産業の一つである紙産業界では、電子媒体の普及や経済のグローバル化に伴い、新規需要の開拓と海外製品との差別化が求められています。
一方、近年の紙製品の拡がりは著しいものがあり、電気・電子分野、自動車分野、医療・介護分野、食品分野等において、機能性シート素材としての用途が拡がっており、機能性材料等を活用した新たな紙製品の開発が望まれています。
＜本取組の目的＞
日本一の紙のまちである四国中央市に「紙産業イノベーションセンター」を設置し、地域の紙産業界、行政、教育機関と連携しながら、紙産業に関する組織・分野横断的な研究と教育を行い、地域の発展に貢献することを目的としています。

製紙技術研究部門

共同研究等
12件
5件
5件

地域連携・
研究支援室

製紙・紙加工の課題解決
既存の製紙技術の高度化
廃棄物の再生利用

基
紙製品研究部門礎
研 機能性材料と紙の複合・製品化
究 ナノファイバーに関する研究医療用バイオチップの開発＜本取組の特徴＞
製紙科学、有機・無機材料科学、分析科学、多糖科学等を専門とする教員6名（令和2年4月現在）が、民間企業や公設試験場と共同で紙に関する研究開発を進めています。
また、「地域連携・研究支援室」を設置することで地域との連携を強めるとともに、特許案件の整理等を行い、研究成果の速やかな地域還元を目指しています。
さらに、シンポジウムや技術セミナーの開催、小・中・高校での出張講義を通じ、紙に関する技術普及や人材育成にも力を入れています。
＜実績＞
セルロースナノファイバーの実用化研究
検査・診断用紙製デバイスの開発
製紙スラッジ焼却灰の有効利用に関する研究

地域

紙産業イノベーションセンター

機能性材料研究部門

応
用
研
究

ニーズ発掘

行政
公設試

マーケティング戦略
特許戦略
開発技術の実用化
産学官連携の窓口

産学官連携

企業等との調整

実用化研究
シーズ創出

ブ
ラ
ン
ド
化

製
品
開
発

企業

機能性材料の分析・合成・
特性解析

特許出願
12件
4件
※H31までの4件
累計「紙まつり」への参加-58-

紙産業イノベーションセンターシンポジウム

本件連絡先機関名 愛媛大学

部署名 社会連携推進機構

TEL

089-927-8516

・大学等全体の経営理念における産学官連携活動の取組方針

組織的産学官連携活動における取組方針等
・産学官連携活動における大学等の得意分野とその具体例（特色ある研究成果（特許等））

主に愛媛県内の企業との共同研究，受託研究によって産学官連携を推進するとともに，知的財産を活用した大学発ベンチャーの支援に取り組んでいる。また，県内各地域のニーズに応じて「地域密着型センター」（地域産業特化型研究センター，または，地域協働型センター）を設置し，地域産業のイノベーション，地域活性化に取り組むことを方針としている。

本学の産学官連携は，「（個別）企業－大学－官庁（自治体）」という一般的な形の産学官連携だけではなく，愛媛県内の特徴的な産業（企業群）がある地域には，「地域産業特化型研究センター」と総称している研究センターを当該地域に設置している。具体的には，海面養殖が盛んな愛南町には「南予水産研究センター」を，また，紙産業クラスターが形成されている四国中央市には「紙産業イノベーションセンター」を設置している。併設された教育コースに所属する学部学生・大学院学生も含めると両センターとも４０～５０人が常駐しており，地域産業に密着した産学官連携として大きな成果を上げている。

E-mailsangaku@stu.ehime-u.ac.jp

・産学官連携活動について今後重点化したい事項
大学発ベンチャー設立を支援する「愛媛大学産業支援強化事業」を平成３０年度から実施している。また，大学発ベンチャーがライセンス料などを株式等で（現金ではなく）大学に支払える制度も導入した。企業との共同研究の間接経費を直接経費の３０％とした。各種知的相談への対応を制度化するために「学術指導制度」も導入した。これらの一連の新規諸制度によって，大学発ベンチャー設立も含めて産学官連携を推進する。

組織的産学官連携活動の取組事例

南予水産研究センターによる水産業支援
概要【取組の背景と目的】
南予水産研究センター（南水研）は、愛媛県南予地域の基幹産業である水産業の振興のため、愛南町が愛媛大学に水産研究施設の設置を要請し、これに大学が応える形で平成20年度に開設したものである。愛南町が町の施設を研究施設に改修して大学に無償貸与し、大学が専任教員7名（令和2年4月現在）
を配置して、研究、教育を進めている。現在の主要な研究課題は、①新しい養殖魚種の開発、②高度な漁場環境情報の提供による水産業支援、の二つであり、これらの研究を、愛媛県水産研究センター、愛南町、愛南漁業協同組
合、民間企業などと連携して、文部科学省、農林水産省等のプロジェクト資金により推進している。
【令和元年度の実施内容】①に関しては、文部科学省の「地域イノベーション・エコシステム形成プログラ
ム（H29～R3年度）」により、新規養殖魚である小型マグロ類「スマ」養殖の本格的事業化を目指した取組を進めている。令和元年度には、人工授精－不妊化－生殖細胞移植を組み合わせたシステム技術を構築したほか、グローバル展開に向け、アメリカ、カナダでのテストマーケティングなども行った。
（http://ecosystem.ccr.ehime-u.ac.jp/）②に関しては、総務省事業や愛媛県の事業により整備した宇和海沿岸一帯
における水温等のモニタリングネットワークを地域水産業のインフラとして恒常的に維持していくため、自治体（愛媛県および宇和海沿岸市町）、漁業団体、大学が参画する「宇和海水温情報運営管理協議会」を立ち上げた。
【今後の展開】①に関しては、スマのスーパーエリート選抜による育種系統の作出、代理親による生産システムの改良や成長段階別初期餌料の開発や知財化などを進め、優良系統の大量生産に結びつける。
②に関しては、これまでに水温モニタリング測点の少ない市町を中心に測点の増加を進めるとともに、配信する水温等の情報のさらなる高度化を図る。

体制図等

愛南町によって整備された南水研の二つのステーション

産学官研究推進体制（スマ研究の一例）-59-

本件連絡先機関名 高知大学

部署名 地域連携課産学官民連携推進係

TEL

088-844-8481

・大学等全体の経営理念における産学官連携活動の取組方針

組織的産学官連携活動における取組方針等
・産学官連携活動における大学等の得意分野とその具体例（特色ある研究成果（特許等））

地域課題を組織的かつ機動的に解決するために、域学連携教育研究体制を強化することで、人材育成、科学の発展、技術開発及び産業の活性化に資する。
これにより、地域に欠くことのできない大学として、地域の振興と地域社会の健全な維持・発展に貢献する。

少子高齢化に関わる医療問題対策、自然災害対策、海洋資源（生物・鉱物資源）開発における高知大学の実績と強みを活かして、同分野の高度専門人材の育成と社会実装・産業化に資する。具体的な研究成果には、① 光線医療や臍帯血再生医療等の医療イノベーション、② 海洋微生物やコバルト
クラスター等の海洋資源の発掘、③ 防災・減災技術の創出、④ バイオマスリファイナリー技術の創出がある。

E-mailkt04@kochi-u.ac.jp

・産学官連携活動について今後重点化したい事項
高知大学を核とする地方創生プラットフォームを構築する。地域コーディネータ ー（UBC）、産学連携コー
ディネーター（UIC）やURAが調整役となって地域再生研究会を開催し、自治体等と地域再生・課題解決及び雇用創出に資する連携事業を共創するとともに、地域の技術開発や専門人材育成を強化する。

組織的産学官連携活動の取組事例

高知県プロジェクト「“ＩｏＰ（Internet of Plants）”が導く「Next次世代型施設園芸農業」への進化」
概要
高知大学は、高知県から申請・採択された「平成30年度地方大学・地域産
業創生交付金事業」において、高知県、県内高等教育機関や産業界（JA、金融機関、工業会等）で組織する産学官連携協議会を中心に、実施計画に基づき事業運営を行っており、中心的教育研究機関として積極的にプロジェクトに取り組んでいる。本プロジェクトでは、高知県が優位性を持つ施設園芸農業に関して、作物の生理生態情報のAIによる可視化と利活用等を実現する
最先端研究（IoP：Internet of Plants）を推進し、農業ビッグデータ（IoPクラウド）の活用による新産業創出や人材育成等を通じた、若者の就農・雇用創出を目指している。
平成元年３月にはＩｏＰクラウドの効果的運用による最先端の研究開発や先進的な人材育成、他分野との協業による技術革新やビジネス創出を促進し、本県施設園芸農業の飛躍的発展と施設園芸関連産業群の創出を実現するとともに、高知大学、高知工科大学及び高知県立大学の魅力向上を図ることを目的としてIoP推進機構を設立し、２年後の法人化を目指している。
さらに、本事業により構築された組織体制や情報基盤プラットフォームを活用して畜産業、水産業、林業などへの展開を図り、最先端研究や専門人材育成プログラムを実施することにより、日本全国・世界中から研究者・学生が集まる拠点を目指す。

体制図等

-60-

本件連絡先機関名 九州大学

部署名 学術研究・産学官連携本部

・大学等全体の経営理念における産学官連携活動の取組方針
九州大学は、基本理念に基づく6つの骨子からなる「九州大学アクションプラン」実現に向け、「社会と共に発展する大学」を掲げ、これまで推進してきた産学官民連携機能をさらに強化する。

TEL

092-802-5135

組織的産学官連携活動における取組方針等
・産学官連携活動における大学等の得意分野とその具体例（特色ある研究成果（特許等））
組織対応型連携では“連携協議会”を中心に、従来の大学の研究室と企業の担当者との間の“点と点を結ぶ関係”での研究マネジメントではなく、大学と企業との間の“面と面を結ぶ関係”を通じた連携マネジメントを提供する。

E-mailalliance@airimaq.kyushu-u.ac.jp

・産学官連携活動について今後重点化したい事項
社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標として、産学官民連携機能をさらに強化するとともに、世界最先端の教育・研究に基づ
くイノベーションを創出する。

組織的産学官連携活動の取組事例

先端融合医療創成センターに共同研究部門を設置しがん免疫研究を推進
概要
九州大学は、国立大学の法人化を機に民間機関等と組織的な連携を図る
ことができる「組織対応型連携」制度（以下、組織連携）を立ち上げ、15年以上にわたり同制度を推進・展開してきた。組織連携による産学官連携は、「産の研究開発業務の強化」と「学の学術研究・教育活動の活性化」を目的として、教員個々のレベルではなく大学全体として組織的に連携事業を運営する仕組みとして定着している。
この組織連携の仕組みを基に、企業が大学に実用化研究の産学協働研究拠点を設置して共同研究をより効果的に推進する共同研究部門制度（平成23年～）を整備している。
九州大学と株式会社新日本科学は、2019年4月1日より本学先端融合医療創成センター(現 先端医療オープンイノベーションセンター)内にがん免疫共同研究部門を設置し、がん免疫に関する橋渡し研究の推進に関する共同研究事業を開始した。
2人に1人はがんに罹患すると言われている昨今、その治療には手術、放射線療法、薬物療法の三大治療に加え、第四の治療法と言われる免疫療法が注目されている。本共同研究部門では、九州大学の研究資源とネットワーク、
新日本科学の有する前臨床試験のノウハウとを融合させ、がん免疫分野における新薬開発の実現に向けた基礎的研究を行っている。九州大学と新日
本科学は、本共同研究部門を産学連携および学術的研究活動の拠点と位置
付け、がん免疫研究の発展と新薬開発の早期実現に貢献していく。

体制図等
九州大学

組織対応型連携新日本科学

先端融合医療創成センター
前臨床試験ノウハウ
研究資源
ネットワーク
がん免疫共同研究部門

がん免疫に関する橋渡し研究
先端融合医療創成センター(現 先端医療オープンイノベーションセンター)ARO橋渡研究推進部門及び病院ARO次世代医療センターは、AMED革新的医療技術創出拠点の1つであり、日本最大規模の橋渡し研究ネットワークである西日本アカデミアTRネットワー
ク、WAT-NeWを構築し、ネットワーク対応型の開発を推進してきた。がん免疫共同研究部門では、ARO橋渡研究推進部門及びWAT-NeWと連携し、がん免疫分野の新薬開発に取り組むとともに、当該分野における非臨床POCデータに関して調査研究を行っている。更にがん免疫分野の研究開発を推進し、人材育成にも貢献していく。

-61-

本件連絡先機関名

九州工業大学部署名

オープンイノベーション推進機構
産学官連携本部

・大学等全体の経営理念における産学官連携活動の取組方針
本学では、中期目標において、地域及び我が国の産業の国際競争力を強化する新技術と新産業分野（イノベーション）の創出に寄与すること、また、産学官の連携強化により、地域課題の解決や地域産業の振興に貢献することを掲げている。

TEL

093-884-3485

組織的産学官連携活動における取組方針等
・産学官連携活動における大学等の得意分野とその具体例（特色ある研究成果（特許等））
特に以下の各分野を重点研究推進領域として指定し支援。
「航空宇宙（小型衛星）」、「パワーエレクトロニクス」、「環境エネルギー」、「AIハードウェア」、「IoTセンサ/デバイス」、「ロボティクス」、「データサイエンス」、「高信頼知的集積システム」

E-mailoffice@ccr.kyutech.ac.jp

・産学官連携活動について今後重点化したい事項
本学では、組織的産学連携の受け皿として、2016年度に「共同研究講座」制度を整備した。本制度では、産学官連
携本部が一体となってサポートしており、設置実績を積み上げ、組織対応による大型の産学連携を進めていきたい。

組織的産学官連携活動の取組事例

革新的ロボットテクノロジーを活用したものづくり企業の生産性革命実現プロジェクト
概要【きっかけ・要因等】
・人口減少、高齢化による労働力不足は、日本の都市に先駆けて、北九州市が直面している課題である。
・この課題解決に向けて、首長のリーダーシップの下、産官学連携により、地域の中核的な産業であるロボット産業の振興及び専門人材育成を進めるとともに、中小ものづくり企業の生産性向上と競争力強化を図る。
【取組みの目的】
・産業用ロボットの世界的メーカーである「安川電機」と、ロボティクス分野に注力し、特色ある取組みをしている「九州工業大学」が連携し、同社が新たに整備するR&
Ｄ拠点 「安川テクノロジーセンタ（仮称）」において、産業用ロボットの用途拡大のニーズに応える革新的な自律作業ロボット（人と同じ作業ができる汎用ロボット）」の研究開発を、オープンイノベーションにより強力に推進する。
・産総研、チューリッヒ大学、名古屋大学のトップレベル研究者や、米国のロボットベ
ンチャーCEOを九州工業大学に招へいし、世界レベルのロボティクス分野の研究開発を行うとともに、ロボット開発高度人材の育成を行う。
・あわせて、人口減少による労働力不足に悩む地域企業において、現場主義・実践
主義の多層的なロボット導入支援策を講じることにより、国内外における新たな生産性革命の拠点となることを目指す。
・また、本事業において「連携大学院」を新設し、「ロボットの研究開発」や「先端技術の社会実装」」ができる高度人材の育成・集積を行う大学体制を構築する。
【目指している成果】
・市内ロボット関連産業の売上高の増加額：１０年間で倍増
・市内ロボット関連産業の雇用者数の増加数：１０年間で３００人の増加
・専門人材育成プログラム受講生の地元就職者数：年平均増加率9％・大学組織改革の実現

体制図等※本事業には本学から１３名の研究者が自律作業ロボット研究開発に参加している-62-本件連絡先機関名 熊本大学

部署名 熊本創生推進機構

・大学等全体の経営理念における産学官連携活動の取組方針
熊本大学では、「ミッションの再定義」により「受託研
究・共同研究の受入、特許取得等の産学連携の経験等の実績を活かし、我が国並びに地域の産業を支える実践的な研究の取り組みを一層推進するともに、地域の発展に貢献する」とし、産学官連携活動を

TEL

096-342-3247

組織的産学官連携活動における取組方針等
・産学官連携活動における大学等の得意分野とその具体例（特色ある研究成果（特許等））
・材料系分野（熊大マグネシウム合金・触媒・有機薄膜）
・薬学系分野（有用植物を活用した創薬・薬理学を基盤とした創薬標的スクリーニング系）
・医学系分野（再生医療品、生殖工学）

E-mail・産学官連携活動について今後重点化したい事項
・本格的な産学連携プロジェクトのプロデュース・マネ
ジメントする機能を強化
・大規模なプロジェクトを提案・コーディネートできる
URAの育成・他分野融合や産業界のニーズを取り入れるなど、組織的産学官連携活動の取組事例

学術コンサルティング制度概要〇目的
本制度は、企業等の幅広い課題・要望に対し、熊本大学の教職員が助言や指導、新事業の創出支援、技術調査、課題解決を行う新たな産学連携制度です。企業等の事業化や産学連携検討における様々なステージで生じる課
題に対応できるよう多彩なメニューを準備しております。

体制図等

〇種類
1.中長期タイプ①コンセプト共創：企業の新規事業の企画や実現に向けた計画立案を支援します。
②先端技術調査：先端研究の調査や技術トレンドを国内外で調査し、事業計
画や開発に有益な情報を提供します。
2.短期タイプ①プレ検討：共同研究実施前に技術的可能性を検証します。
②技術相談：技術課題・経営課題に対し解決策等をアドバイスします。
③意見交換・情報提供：専門分野の研究動向や研究成果の説明、施設見学などの情報提供、意見交換を行います。
④機器分析：機器測定及び測定結果まで解説を行います。
〇費用
学術コンサルティング料は、コンサルティング費をはじめ、人件費、謝金、旅費、光熱水費、機器・設備使用料、消耗品等の直接経費と直接経費以外に必要となる間接経費の合算額。

-63-

liaison@jimu.kumamoto-u.ac.jp

本件連絡先機関名 大分大学

部署名 産学官連携推進機構

・大学等全体の経営理念における産学官連携活動の取組方針
本学がもつ教育，研究及び医療の成果を社会に還元し，社会との連携と共存を図り，その発展に貢献することを目的する。さらには地域との連携をより深化させ，社会にイノベーションをもたらすような「地域における知の創造」の実現を図る。

TEL

097-554-7981

組織的産学官連携活動における取組方針等
・産学官連携活動における大学等の得意分野とその具体例（特色ある研究成果（特許等））
医療・福祉関連の機器開発に興味を持つ全ての人に情報提供を行なっている。その成果のひとつとして，後付
け型の車椅子ストッパーが開発された。

E-mailoitau-ico@oita-u.ac.jp

・産学官連携活動について今後重点化したい事項

理工学部，医学部，福祉健康科学部が連携し，県内企業との医療・福祉関連の機器開発を推進する（医工連携）。

組織的産学官連携活動の取組事例

大分大学包括共同研究提携～企業の多様なニーズによる新たな共同研究の発掘～
概要
包括共同研究提携では企業の研究開発や日常の業務改善など多様なニーズの中から，本学が持つ研究シーズをマッチングさせ，より多くの共同研究を生み出すことと同時に，柔軟な産学連携を加速させ，多くの企業と一緒に共同研究を推進することを目的に制度化された。包括提携における産学官連携による提供サービスでは，企業側の意向と背景，そして企業と大学双方に意義のある産学連携の進め方を協議し， 対応可能な学内研究者を産学官コー
ディネーターが幅広く探索。そして企業側と研究者との意見交換を設定し，論点やテーマが明確したうえで，双方が学術研究のテーマとして取り上げることができる場合に共同研究とする。 一方で問題が学術的には解決済みのため研究テーマにできないが，研究者による指導が企業側で有効と予想される場
合は別途，学術相談（アドバイザー）を推奨する。これらのサービス（包括提携）は産学官連携推進機構と企業側で覚書を提携し組織対組織により新たな共同研究を開発するものである。
これらの事例として2019年2月28日，大分市に本社をもつ株式会社オーイー
シーは，AI活用をテーマとした包括共同研究提携による初の共同研究「病態変化を捉える光センシング技術とそのデータ解析手法の開発」を開始すると発表した。
https://www.oita-u.ac.jp/01oshirase/topics/2018-082.html

体制図等

包括共同研究提携略図-64-

大分大学とオーイーシーによるAI活用を軸とした共同研究

本件連絡先機関名 宮崎大学

部署名 産学・地域連携センター

・大学等全体の経営理念における産学官連携活動の取組方針
宮崎大学は、「世界を視野に 地域から始めよう」のスローガンのもと、大学の使命である社会貢献を果た
すため、地域社会や産業界が抱える諸課題の解決に向け持続的な産学官の連携を推進し、地域を始めとする我が国及び国際社会の発展に寄与することを目
指す。

TEL

0985-58-4017

組織的産学官連携活動における取組方針等
・産学官連携活動における大学等の得意分野とその具体例（特色ある研究成果（特許等））
宮崎大学は、地域の特質を活かし「生命科学分野」及
び「環境保全、再生可能エネルギー、食の科学分野」における重点領域研究プロジェクトを20選定し、異分野融合を軸とした産学官連携を戦略的に推進している。

E-mailcrc@of.miyazaki-u.ac.jp

・産学官連携活動について今後重点化したい事項
宮崎大学は、「組織」対「組織」によるオープンイノ
ベーションの促進、地域資源・ノウハウ等を最大限に活用した地域イノベーションの促進等について、重点的に産学官連携活動を推進する。

組織的産学官連携活動の取組事例

教育研究オフィス誘致制度よる「組織」対「組織」の新たな産学連携の推進
概要

体制図等

○取組の目的
本学と包括連携協定を締結している企業等が、協定の目的達成及び協働で行う教育研究活動の推進のために、本学のスペースを企業等の教育研究オ
フィスとして貸し付ける制度を令和元年度に新設した。
○令和元年度の実績
本制度の第１号として、本学と包括連携協定を締結している「宮崎県経済農業協同組合連合会（ＪＡ宮崎経済連）」が令和元年９月に「ＪＡ宮崎経済連宮崎大学オフィス」を産学・地域連携センター内に開設した。本オフィスは、「事務所兼会議スペース」と「共同研究スペース」の２部屋で構成されており、人財育成や学生との交流及び協働での共同研究を推進する。
○「ＪＡ宮崎経済連宮崎大学オフィス」の目指している成果
本学とＪＡ宮崎経済連は、県内の農業の発展と相互の資質向上に寄与することを目的に、平成19年度に包括連携協定を締結し、県内の農業振興等のために、様々な分野において、本学農学部との共同研究を中心とした連携事
業・研究を展開してきた。
本制度による新たな取組では、本学のスペースを協働で活用することで、「研究の拠点」による農業現場の課題解決へ直結する共同研究の推進、「人財育成の拠点」による学生との交流を深め農業を通じた人財育成・キャリア支援等の実施、「情報発信・共有の拠点」による積極的な学内外への情報発信等を行い、宮崎県の農業振興・発展へ貢献することを目指す。

-65-本件連絡先機関名 鹿児島大学

南九州・南西諸島域共創機構

部署名 産学・地域共創センター

・大学全体の経営理念における産学官連携活動の取組方針「南九州・南西諸島域共創機構」を中核として全学的な体制の下で、企業との共同研究などを通じて
地域防災、医療、観光、エネルギー、農林畜水産
業、食品加工等の地域課題を解決する取組を推進し、地域社会に貢献する。

TEL

099-285-7106

組織的産学官連携活動における取組方針等
・産学官連携活動における大学等の得意分野とその具体例（特色ある研究成果（特許等））
本学の地域貢献重点６分野「観光産業・国際」「エネルギー」「農林畜産」「水産」「医療・地域防災」「食品加工」における全学横断教員グループ「社会共創イ
ニシアティブ」の下で、県等と連携協働しつつ、共同研究等の推進やオープン実証ラボの活用等による本学の研究成果の社会実装を加速させる。

E-mailscrenkei@kuas.kagoshimau.ac.jp

・産学官連携活動について今後重点化したい事項
離島域の企業は小規模であることが多く、かつ、
島毎に性格も異なる。企業への共同研究や技術移転活動の支援だけでなく、行政との連携、公的資金の活用やビジネスプラン構築支援が必要となることが予想される。

組織的産学官連携活動の取組事例

南九州・南西諸島域における地域課題の研究・開発力強化として「オープン実証ラボ」の本格運用開始
概要
研究開発成果の事業化には、時間と資源を要する。そのため大学の研究成果や地域や企業と大学との共同研究成果を可視化し、事業化の検討機会を提供することが必要とされている。平成30年度に創設された「南九州・南西諸島域共創機構 産学・地域共創センター」では、県内中小企業との研究開発機会の拡大と研究成果の可視化（試作・プロトタイピング）による事業化支援の充実を図り、地域一体となった研究成果の試作機会を確保することを目的に、同機構棟内に「多機能実証ラボ」を整備した。また理工学研究科附属地域コトづくりセンター内に設置した「IoT実証ラボ」
では「〇〇XIoT」と題した研究を実施し、徳之島に設置したサトウキビ産
業高度化研究事業推進拠点「IoT先端農業実証ラボ」では、地上気象
データおよび衛星画像データ取得を開始した。さらに甑島実証フィールドでは、海藻、アワビ、ナマコの無給餌複合養殖を開始し、水産学部食品生
命科学実習工場をHACCP対応型食品製造実証ラボとして整備に向けて調整中である。

体制図等
徳之島実証フィールド（気象観測用フィールドサーバー）（左より、徳之島町、天城町、伊仙町）

多機能実証ラボ-66-

本件連絡先機関名 鹿児島大学

部署名

南九州・南西諸島域共創機構
産学・地域共創センター

・大学等全体の経営理念における産学官連携活動の取組方針「南九州・南西諸島域共創機構」を中核として全学的な体制の下で、企業との共同研究などを通じて地域
防災、医療、観光、エネルギー、農林畜水産業、食品加工等の地域課題を解決する取組を推進し、地域社会に貢献する。

TEL

099-285-7106

E-mail

組織的産学官連携活動における取組方針等
・産学官連携活動における大学等の得意分野とその具体例（特色ある研究成果（特許等））
技術の特性、地域資源の経営的・社会的価値、経営環
境や技術変化の動向に対する展望、地域行政との関係性等を踏まえて、技術移転支援、行政との連携、公的資金の活用やビジネスプラン構築の支援等

screnkei@kuas.kagoshima-u.ac.jp

・産学官連携活動について今後重点化したい事項

産学連携による事業化を通じた本学の研究成果の社会実装の推進。

組織的産学官連携活動の取組事例

かごしまTechミーティングの開催
概要「かごしまTechミーティング」とは、大学と地域企業との産学連携や、大学が持つ先端技術を知る「きっかけづくり」のためのオープンな場を目指した事業で、2017年より開始された。年８回、鹿児島市のクリエイティブ産業創出のハブ拠点「mark MEIZAN（マークメイザン）」にて開催され、当センターは、研究
シーズや研究者情報の提供およびモデレーターを担当し、産学官の交流の促進を担っている。
内容は 、「健康・環境・食」分野への応用が期待できる大学研究シーズ（技術等）について、毎回異なるテーマを設定し、産学連携に積極的な大学研究者をゲストスピーカーとして招聘している。一方的なセミナー形式ではなく、大学研究者と参加者（企業）が、「近い距離で双方向」にニーズ（困りごと）やシーズを気軽にディスカッションできるよう、参加者は10名程度の少人数に設定しているのが特徴である。本イベント後、個別相談を実施し、技術相談・共同研究・分析評価などへと連携していく。
【実績】
H29年度；６回、H30年度；８回、R1年度；８回
主催；鹿児島市、共催；産学・地域共創センター

体制図等

かごしまTechミーティング風景-67-

本件連絡先機関名 琉球大学

部署名 総合企画戦略部研究推進課

・大学等全体の経営理念における産学官連携活動の取組方針
産学官連携と国際連携による組織的な連携を通じて多様な力を結集し、大学資源を有効に活用して、教育研究力をグローバルに展開する

TEL

098-895-8031

組織的産学官連携活動における取組方針等
・産学官連携活動における大学等の得意分野とその具体例（特色ある研究成果（特許等））
・亜熱帯・島嶼に関連する研究（海洋，島嶼，文化多様性，生物多様性，健康，長寿，
国際感染症等）・観光科学

E-mail・産学官連携活動について今後重点化したい事項
・国内外における民間等との共同研究件数、金額の向上
・知的財産の有効活用

組織的産学官連携活動の取組事例

概要

体制図等

-68-

sangaku@acs.u-ryukyu.ac.jp

本件連絡先機関名

札幌医科大学部署名 事務局研究支援課

・大学等全体の経営理念における産学官連携活動の取組方針
本学の建学の精神「地域医療への貢献」に基づき、大学法人の中期目標として「最新の研究・医療に関する情報の地域社会への提供、より一層の産学官連携等を進め、研究成果の社会還元に努める」と規定
している。

TEL

011-611-2111

E-mail

組織的産学官連携活動における取組方針等
・産学官連携活動における大学等の得意分野とその具体例（特色ある研究成果（特許等））
医薬・医療分野での開発は国際展開が必要とされており、本学でも研究成果を医薬品開発等に役立てるた
め、積極的に外国出願を行っている。癌や再生医療に関する分野の特許が多く、再生医療については、企業との連携により実用化に近づいている。

chizai@sapmed.ac.jp

・産学官連携活動について今後重点化したい事項
展示会への参加や研究内容のプレゼンを実施する
機会を得て、企業との意見交換等の交流を図り、共同研究や技術移転先の早期確保に取り組む。

組織的産学官連携活動の取組事例

骨髄間葉系幹細胞を用いた再生医療（脊髄損傷）の実用化に向けた取組
概要
・本学医学部附属フロンティア医学研究所神経再生医療学部門 本望 修 教
授を中心とする研究チームの研究成果「骨髄間葉系幹細胞を用いた再生医療（脊髄損傷）」の実用化を目的とする。
・平成19年度より、文部科学省（平成27年度からは国立研究開発法人日本医療研究開発機構）の橋渡し研究支援事業の支援を受けて、北海道臨床開発機構（本学・北海道大学・旭川医科大学で構成）が、拠点として研究のサポートを行った。
・本学とニプロ株式会社は、共同研究契約及び特許ライセンス契約を締結し、共同で研究を進めてきた。
・平成26年1月、骨髄間葉系幹細胞を用いた再生医療（脊髄損傷）の医師主
導治験を開始し、平成28年度中に、医師主導治験を終了した。
・平成28年2月、厚生労働省先駆け審査指定制度における再生医療等製品の指定品目として指定された。
・平成30年6月、厚生労働省に再生医療品等製品として、製造販売承認申請を行った。
・平成30年12月28日、厚生労働省から「条件及び期限付き承認」を取得した。
・平成31年2月26日、薬価基準に収載された。
・令和元年5月から本学附属病院にて患者受入を開始し、当該再生医療等製品の製造販売後承認条件評価を実施中。

体制図等
文部科学省・
国立研究開発法人 日本医橋渡し研究支援療 研 究 開 発 機 構（AMED）

北海道臨床開発機
構

共同研究契約・
ライセンス契約

ニプロ株式会社

北海道大学

旭川医科大学-69-「 条 件及 び期
限 付 き承 認 」
取得
独立行政法人 医薬品医療 機 器 総 合 機 構（PMDA）

本件連絡先公立千歳科学技術大

機関名 学

部署名 地域連携センター

・大学等全体の経営理念における産学官連携活動の取組方針「地域の知の拠点としての事業」「産業振興事業」「教育機関との連携事業」「地域での学生の活動」を主軸に、地域のステークホルダーと協力し、広く活動を展開していきます。

TEL

0123-27-6044

組織的産学官連携活動における取組方針等
・産学官連携活動における大学等の得意分野とその具体例（特色ある研究成果（特許等））
教育面では、「理工学部」として、理学と工学を横断的に融合した学びを実践し、世の中の多様なニーズにしっかりと応えていける人材の育成に取り組んでいます。また、研究面では、
持続可能な社会の実現を目指して、新しい材料の合成や生体の分析、医療への応用、さらには次世代のものづくりに対応するシステム開発やサービス工学などに関する受託研究・共同研究を行っています。

E-mail・産学官連携活動について今後重点化したい事項「地域連携センター」では、産学官連携コーディネー
ターを配置し、行政をはじめとする地域からの様々な相談を受け入れています。また、同センターにおいて、地域の経済団体、教育機関、行政機関、NPO法人などをメンバーとする連携ネットワークを構築し、本学だけでは解決できない課題にも取り組んでいきます。

組織的産学官連携活動の取組事例

概要

体制図等

-70-

renkei@photon.chitose.ac.jp

本件連絡先機関名 岩手県立大学

部署名 研究・地域連携室

・大学等全体の経営理念における産学官連携活動の取組方針
アクションプランの重点実施項目「ⅲ 地域貢献の推進」として、 社会的ニーズを把握しながら産業界や地域・県民との連携を積極的に進める産学官の連携を推進することとしている。

TEL

019-694-3330

組織的産学官連携活動における取組方針等
・産学官連携活動における大学等の得意分野とその具体例（特色ある研究成果（特許等））
情報通信分野における研究活動を企業等と共同で推進してきた。（具体例：「
人・モノの位置と状態をリアルタイムに把握できるスマー
トタグ 」）

E-mail・産学官連携活動について今後重点化したい事項
本学の特徴を活かした研究を推進することにより、岩手県の産業・経済の活性化や生活レベルの向上、イノベーションの創出に資することを目的として「戦略的研究プロジェクト」（取組事例参照）を推進していく。

組織的産学官連携活動の取組事例

いわてものづくり・ソフトウェア融合テクノロジーセンター（i-MOS）
概要
いわてものづくり・ソフトウェア融合テクノロジーセンターは、岩手県立大学の管理運営のもと、ものづくりとソフトウェアの融合による新たなイノベーションの創出拠点として、地域のものづくり企業が、県立大学などの有する優れたソフトウェア技術を導入・活用して技術力・競争力を高めることにより、ソフトウェ
アとハードウェアの高度技術を基盤とする岩手初の様々なイノベーションを生み出す高度開発型ものづくり産業集積の形成を目的として、平成23年9月に開所された。

体制図等

岩手県のものづくり産業の成長戦略として、自動車関連産業や半導体・医療機器関連産業、組込みシステム産業などの産業集積の形成を目指し、｢次世代インテリジェンス情報技術｣を軸にした研究の推進、ものづくりにおける高度技術者の養成、試作開発の支援の他、産学のマッチングまた、滝沢村IPUイノ
ベーションセンターを含む同イノベーションパークの中核支援拠点としての役割を果たしている。
関連共同研究件数の増加や高度技術者の育成、関連誘致企業数の増加を目指し、取組を強化していく。
本学の特徴を活かした「顔となる研究プロジェクト」として「岩手県立大学戦略的研究プロジェクト」を平成30年７月に創設し、本学の研究を促進するとともに、外部にアピールすることにより、岩手県の産業・経済の活性化、生活レベ
ルの向上、イノベーションの創出、大型の競争的資金獲得を目指すもの。平
成31（令和元）年度の取組として、設立当初の５つの研究プロジェクトに加えて、新たに「地域の公共交通のサスティナブル化」プロジェクトを創設した。

-71-

re-coop@ml.iwate-pu.ac.jp

本件連絡先機関名 秋田県立大学

部署名 地域連携・研究推進センター

TEL

０１８－８７２－１５５７・大学等全体の経営理念における産学官連携活動の取組方針

組織的産学官連携活動における取組方針等
・産学官連携活動における大学等の得意分野とその具体例（特色ある研究成果（特許等））「開かれた大学として、秋田県の持続的発展に貢献」
先端的な科学の研究及び技術の開発を行うことにより、地域産業の高度化を通じた秋田県の産業振興に寄与するとともに、県民に対して高度な教育機会を提供することにより、本県の持続的発展に大きく貢献すること。

本学は工学系、農学系の2学部からなる理系の大学である。
これまでの研究成果を基に、直接細胞内に物質導入可能な
研究用理化学機器、低カリウム葉菜の栽培技術、ダイエット
米の開発、秋田杉を用いた直交集成板などの実用化を果たしている。

E-mailstic@akita-pu.ac.jp

・産学官連携活動について今後重点化したい事項
大きく変化する社会情勢や様々な技術革新に対応し、大学における教育・研究・地域貢献への期待が高まっている。「地（知）の拠点」として地方創生の一翼を担い、地元企業の産業振興、若者地元定着、社会人教育を推進する。

組織的産学官連携活動の取組事例「大潟村民産学官連携農業振興推進協議会」との連携（稲作中心の土地利用型大規模経営モデルからの脱却をめざす）
概要
１ 大潟村について
大規模農業を本格的に行うモデル農村として、1964年に発足し、既存自治体の合併や分割を行わず、単独立村を選択した村であり、大潟村は、日本で2番目の面積の湖沼であった八郎潟を干拓（干拓地として最大）してできた農村である。
２ 協議会設立目的
これまで優位性を保ってきた稲作中心の土地利用型大規模経営モデルによる営農形態では、持続可能な農業・農村地域「大潟村」を目指していくには困難が生じる懸念があることから、基幹産業である農業分野において、様々な営農課題の解決を図り、持続可能な村づくりに資する「協議会」を設置のうえ大潟村農業の振興を図る。
（大潟村と秋田県立大学は2008年に連携協力協定締結）
３ 事業項目①次期大潟村農業振興計画の策定②畑作等に関する個別調査研究
・複合経営戦略に関する調査研究（水田作経営に適した複合経営モデル提案）
・畑作栽培技術に関する実証研究（大潟村土壌におけるタマネギ栽培技術の確立）
・先端技術（ＧＰＳ、ドローン）の汎用利用に関する調査研究（ＧＰＳ、ドローンの汎用利用偽技術の確立）
・地産バイオマス（モミガラ）の農業利用研究（モミガラ燃焼灰、燻炭の農業への有効利用法確立）
・認定農業者制度に係る申請の電子化実証 （農業データ連携基盤との連携）

体制図等
大潟村民産学官連携農業振興協議会
構成員（秋田県立大学、秋田県農業試験場、秋田県、大潟村農業委員会、大潟村土地改良区、大潟村農業協
同組合
大潟村 カントリーエレベーター公社、大潟村認定農業者連絡協議会、大潟村農協各作物生産部会、
大潟村）
取組事項 ①大潟村農業の持続的発展と所得向上に関する事項

幹 事 会

畑作等に関する個別調査研究委託（推進主体：大学）
・複合経営戦略に関する調査研究
10年後を展望した大潟村の水田作経営に複合経営モデル提案
・畑作栽培技術に関する実証研究
大潟村土壌におけるタマネギ栽培技術の確立等
・先端技術（ＧＰＳ、ドローン）の汎用利用に関する調査研究
・地産バイオマス（モミガラ）の農業利用研究
モミガラ燃焼灰、燻炭の農業への有効利用法の確立

大潟村と秋田県立大学との連携協力協定（2009年3月締結）-72-

次期大潟村農業振興計画策定会議

各分科会（座長：大学）・飛躍と持続を可能にする農業
高収益作物生産拡大を中心に畑作全般、
田畑輪換、労働力確保等
・水田稲作農業の新たなチャレンジ
水田農業の主食用米、加工米、新規需
要米、６次産業化等
・知識集約化農業の展開
大区画圃場・団地利用を活かす先端農本件連絡先機関名 福島県立医科大学

部署名 医療研究推進課

・大学等全体の経営理念における産学官連携活動の取組方針
医療界と産業界の連携を進め、新製品開発や新産業の創出、雇用創出など、活力ある地域づくりに貢
献する。

TEL

024-547-1790

組織的産学官連携活動における取組方針等
・産学官連携活動における大学等の得意分野とその具体例（特色ある研究成果（特許等））
医療機器分野・Tiハニカムメンブレン（非吸収性骨再生用材料）
・スパイナルシステム(脊椎固定インプラント）・ボニーテンドンピッカー（人工股関節置換術手術器具）

E-mail・産学官連携活動について今後重点化したい事項
・製薬・医療機器メーカー、地域ものづくり産業と研究
シーズ（ニーズ）の橋渡し
・展示会、セミナーや交流会でのPR活動、マッチング

組織的産学官連携活動の取組事例

産学官連携推進事業
概要
本学の研究シーズと県内外産業ニーズのマッチングを推進している。地域や国内外の企業や研究機関等と連携を図ることで新製品開発、新産業創出につなげ、地域経済活性化へ積極的に取り組む。

体制図等○産学官連携セミナー
医療産業の話題を本学から提供。
講師を囲み、企業と本学教員等の交流会を開催。
○病院見学会
医療関連産業への記号参入を促進するため、医療の現場見学を実施。
医療現場ニーズと企業技術のマッチングを図る。

福島県○各種展示会出展
本学の研究成果を発信。
企業関係者と意見交換を行い、マッチングの可能性を模索する。
○企業等研修員の受け入れ
企業の研究開発者を研修員として一定期間受け入れ、研修を実施。
医療現場体験により、共同研究の可能性、新たな研究開発へつなげる。

-73-

liaison@fmu.ac.jp