５被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与

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５ 被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与（内閣府告示 第４条）
一

対象者

費用の限度額
救助期間

対象経費

般

基準備

考

住家の全壊、全焼、流失、半壊、※土砂の堆積により一時的に居住半焼又は床上浸水※、全島避難等することができない状態となったにより、生活上必要な被服、寝具、 ものを含む。
その他生活必需品を喪失又は損傷等により使用することができず、直ちに日常生活を営むことが困難な者
別記のとおり住家の被害の程度、被災時期（夏・冬）、世帯人数によって基準額が異なる

災害発生の日から
１０日以内①被服、寝具及び身の回り品②日用品③炊事用具及び食器④光熱材料※ 下線部は特別基準の設定が可能なもの。

①洋服、作業着、下着、毛布、布団、タオル等②石けん、歯みがき、トイレットペーパー等③炊飯器、鍋、包丁、ガスコンロ、茶碗、皿等
④マッチ等
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＜別記＞
被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与に係る救助費用の限度額（１）住家の全壊、全焼又は流失により被害を受けた世帯
季別
（※）

１人世帯

２人世帯

３人世帯

４人世帯

５人世帯

６人世帯以上
１人増すごとに加算

夏季

１９，２００円

２４，６００円

３６，５００円

４３，６００円

５５，２００円

８，０００円

冬季

３１，８００円

４１，１００円

５７，２００円

６６，９００円

８４，３００円

１１，６００円※ 下線部は特別基準の設定が可能なもの。

（２）住家の半壊、半焼又は床上浸水により被害を受けた世帯
季別
（※）

１人世帯

２人世帯

夏季

６，３００円

冬季

１０，１００円

６人世帯以上
１人増すごとに加算

３人世帯

４人世帯

５人世帯

８，４００円

１２，６００円

１５，４００円

１９，４００円

２，７００円１３，２００円

１８，８００円

２２，３００円

２８，１００円

３，７００円※ 下線部は特別基準の設定が可能なもの。

※ 夏季とは、４月１日から９月３０日までの間をいい、冬季とは、１０月１日から翌年３月３１日までの間をいう。
この季別は災害発生の日をもって決定することとなる。

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５ 被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与
主 な 留 意 事 項○

被服、寝具その他の生活必需品の給与又は貸与は、現物をもって行うものであるから、現金給付は無論のこと、商品券等の金券によることも認められない。
なお、義援金品の配分等を法外で行う場合はこの限りでない。

○

被服等の給貸与はすべて、世帯単位で行われることから、費用の限度額についても各世帯ごとで見ていくこととなり、必要な場合は各世帯ごとに費用の限度額に関する特別基準を設定することとなる。

○

この救助は、見舞制度ではないので、各世帯の被災状況を確認することなく、一律に生活必需品を同数配布する等の運用は厳に慎むこと。

○

寒冷地の防寒、ヒートショック等の被災者の健康被害を防止する観点から必要とされる簡易な電気ストーブ又はこれに準ずるもの（セラミックヒーターや電気カーペット）、猛暑による熱中症及び脱水症状等の被災者の健康被害を防止する観点から必要とされる扇風機など基準額の範囲内で生活必需品の品目として差し支えない。

93ポイント８ 生活必需品の給与等に関する留意事項○

被災者による被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与の申請を、より簡便にするため、申請様式（案）を作成して今年度の災害救助事務取扱要領に掲載。地域の実情に応じて品目等を整理のうえ活用されたい。

○

災害時に被災者に対して確実に給与又は貸与できるよう、供給元となる民間小売事業者や物流事業者等との協定等を締結しておくこと。

○

大規模かつ広域的な災害が発生し、地域の被服、寝具その他生活必需品の供給元だ
けでは対応しきれない状況や、協定を締結した地域の民間小売事業者・物流事業者等が被災することも想定し、国や応援自治体に依頼するなど、体制の確保を図ること。

○応急仮設住宅や応急修理の相談・申請時等の際に同時に配布するなど、自治体から被災者に対する積極的な周知に努めること。

94ポイント８ 生活必需品の給与等に関する留意事項
令和３年５月以降の災害について、以下のとおり告示基準額の範囲内において生活必需品の品目に追加して差し支えない。
○ 寒冷地の防寒、ヒートショック等の被災者の健康被害を防止する観点から必要とされる簡易な電気ストーブ又はこれに準ずるもの（セラミックヒーターや電気カーペット）※ＦＦ式ストーブなどの取付けを要する商品は想定していない。
○ 猛暑による熱中症及び脱水症状等の被災者の健康被害を防止する観点から必要とされる扇風機など※エアコンやクーラーなどの取付けを要する商品は想定していない。

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図

被服、寝具その他生活必需品の給与等に係る支給申請様式（案）図

被服、寝具その他生活必需品の給与等に係る申請の流れ

平常時

発災時

調整

協力要請・調達依頼等

災害救助担当部局、保健福祉部局（連携）

災害救助担当部局

連携・委任・業務分担の調整・対象品目の選定等
及び事前決定各市町村（り災証明書交付部局）

周知

保健福祉部局（ホームペー
ジ・広報誌への掲載、SNSでの情報発信など）

調整
・事務の一部の委任（内容の調整）
・対象品目の調整・決定等

被災者
申請書を提出・受付

各市町村○

各地区の百貨店協会、チェーンストア協会、専門店・小売店（ドラッグストア、ホームセンター、アパレル店）など○

各地区の物流・商流協会・団体など

各市町村（保健福祉部局（窓口））業務完了報告、請求協定の締結、事前説明会の開催（訓練・評価）り災証明書を交付する
際に、併せて「被服、寝具その他生活必需品の給与等に係る支給申請書」を同時に配布

発注○ 各地区の百貨店協会、チェーンストア協会、専門店・小売店（ドラッグストア、ホームセンター、アパレル店）など○ 各地区の物流・商流協会・団体など

被災者の各住戸へ発送・受取
被災者

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第２

実施体制等の整備に関する事項

８ 救助の実施体制に関する事項（３）その他の救助イ 被服、寝具その他生活必需品の給与及び貸与（ア）被服、寝具などの生活必需品を確保するため、災害が発生したときに直ちにこれを提供できるよう、備蓄の推進、事業者団体等との物資供給協定の締結、他の都道府県との災害援助協定の締結等を図っておくこと。
また、要配慮者の日常生活上の支援を行うために必要な消耗器材（例：紙おむつ、ストーマ用装具など）についても、同様の対応を図っておくこと。
また、要配慮者の生活必需品として、紙おむつ、ストーマ用装具などの消耗器材について法第４条第１項第３号に基づき給与することが可能であるとともに、福祉避難所においては、これらの消耗器材の費用を特別な配慮のために必要な実費として加算することができることとなっている。このため、これらの消耗器材についても、備蓄の推進、事業者団体等の物資供給協定の締結等を図っておくこと。
（イ）物資供給業者の協力、交通状況の把握、必要に応じた救援用物資集積基地の設置など、生活必需品等の救援用物資を迅速に運搬・支給する体制を整備するため、関係部局による連携体制を確立しておくこと。
（ウ）調達物資のほか、義援物資が大量に搬入されてくることも考えられるので、調達物資と義援物資との調整体制、ボランティアとの連携を含めた受け入れ体制、運搬・配布体制についても定めておくこと。

第４救助の程度、方法及び期間に関する事項

救助の程度、方法及び期間については、応急救助に必要な範囲内において、内閣総理大臣が定める基準に従い、あらかじめ、都道府県知事がこれを定めることとされており、一般的には次により取り扱うこととしているが、この取扱いはあくまでも原則的な考え方であり、硬直的な運用に陥らないように留意すること。
通常、この内閣総理大臣が定める基準を一般基準と言い、一般基準によっては救助の適切な実施が困難な場合に、都道府県知事が内閣総理大臣に協議し、その同意の上に定める基準を特別基準と言っている。
災害は、その規模、態様、発生地域等により、その対応も大きく異なるので、実際の運用に当たっては、内閣府と連絡調整を図り、必要に応じて内閣総理大臣に協議し、特別基準を設定するなど、救助の万全を期する観点から、柔軟に対応する必要があるものである。

５ 被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与（１）配布
ア 災害が発生したときには、備蓄物資等を利用するほか、必要に応じて関係団体等の協力を得て、速やかに被災者に対して必要な被服、寝具その他生活必需品を配布すること。
イ 法による被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与は、災害発生の日から１０日以内に完了するよう努めること。これにより難いときには内閣総理大臣に協議して延長することを原則とする。
（２）対象者
法による被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与は、住家の全壊、全焼、流失、半壊、半焼又は床上浸水（土砂の堆積等により一時的に居住することができない状態となったものを含む。以下同じ。）若しくは船舶の遭難等により、生活上必要な被服、寝具その他日用品等を喪失又は毀損し、直ちに日常生活を営むことが困難な者に対して行うものである。
住家の床下浸水等では、一般的に喪失又は毀損は考えられないので、原則として対象としないが、必要な場合は内閣府と連絡調整を図ること。
（３）留意点ア 法による被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与は、災害により日常生活を営むのに最小限必要なものを給与又は貸与し、日常生活に支障をきたさないようにするもので、災害により喪失した物の損害を補償したり、被災に対する見舞品というような性格のものではないことから、次の点に留意して実施すること。
（ア） 住家の被害が要件を満たしても、別に保管した物があったり、寄贈を受けたりし、必要最小限のものが得られれば、法により給与又は貸与しないこと。
ただし、損害を補償するような性格ではないものの、必要最小限という解釈の余りに厳格な運用は時代の実情にそぐわないこともあるので留意すること。
（イ） 被災者による被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与の申請を、より簡便にするため、申請様式（例）を参考として作成したところであり、当該申請様式（例）には、基本的に（５）イに記載されている品目を掲載している。地域の実情に応じて品目等を整理の上、活用すること。

（ウ） また、各々の世帯から意向及び必要性を確認する際は、対象品目の数量が当面の日常生活を営むに当たり必要最小限であるか、世帯人数に対して過大な製品ではないか等に留意して運用を行うこと。
（エ） 住家の被害が要件を満たしていない場合でも、例えば船舶の遭難、旅行中の被災等で被害を受け、直ぐには帰来先に戻れないため、当面の被服、寝具その他生活必需品を得ることができないときは、給与又は貸与が必要な場合もある。
イ 法による被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与は、避難所への避難から新たな生活を始めるにあたり、その日常生活を営むのに最小限必要なものを給与又は貸与するものであるから、配送に必要な期間を含めできるだけ迅速な調達に努めること。とりわけ、応急仮設住宅への入居者は、こうしたものを喪失又は毀損していることが多いので、その入居の時期を見据えて調達計画を立てること。
ウ 法による被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与を迅速に行うため、あらかじめ、その品目を定め、災害時に被災者に確実に給与又は貸与できるよう供給元となる民間小売事業者や物流事業者等との協定等を締結しておくこと。
また、あらかじめ、運搬の拠点となる救援用物資集積基地などを決定しておくこと。
エ また、大規模かつ広域的な災害が発生し、地域の被服、寝具その他生活必需品の供給元だけでは対応しきれない状況や、協定を締結した地域の民間小売事業者・物流事業者等が被災することも想定し、国や応援自治体に依頼するなど、体制を確保に努めること。
オ 応急仮設住宅や応急修理の相談・申請時等を捉え、（５）に記載する申請様式（案）等を同時に配布するなど、積極的な周知に努めること。
（４）基準額ア 法による被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与のため支出できる費用は、季別及び世帯区分により１世帯当たり基準告示に定める額以内とする。
イ 法による被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与は、災害による損失を補填するものではなく、当面最低限必要なものを給与又は貸与するもので、そのために通常最低限必要な額が定められたものであるので、原則として、給与又は貸与に要する費用の平均額が基準告示に定める額の範囲であればよいということではなく、各々の世帯毎にこの範囲で実施するというものである。
一律に共通のものを配布するような運用は認められないので留意すること。
なお、救助を要する期間の長期化等により個々の世帯毎にこれを超える額の給与又は貸与が必要な場合には内閣総理大臣に協議して実施すること。
また、船舶の遭難等により被服、寝具等を喪失又は毀損し、直ちに日常生活を営むことが困難な者に対して給与又は貸与を行う必要がある場合は、そのために支出できる費用の額等について内閣総理大臣に協議して実施すること。
（５）現物支給ア 法による被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与は、被害の実情に応じ、次に掲げる品目の範囲内において現物をもって行うこと。
（ア）被服、寝具及び身の回り品（イ）日用品（ウ）炊事用具及び食器（エ）光熱材料

イ 被服、寝具その他の生活必需品の品目としては、地域及び時期等により、様々なものが考えられ、個々の実情において決定するものと考えられるが、参考までに例示的に示すと、次に掲げるものが考えられる。
（ア）タオルケット、毛布、布団等の寝具（イ）洋服上下、子供服等の上着、シャツ、パンツ等の下着（ウ）タオル、靴下、靴、サンダル、傘等の身の回り品（エ）石鹸、歯磨用品、ティッシュペーパー、トイレットペーパー等の日用品（オ）炊飯器、鍋、包丁、ガス器具等の調理道具（カ）茶碗、皿、箸等の食器（キ）マッチ、使い捨てライター、プロパンガス、固形燃料等の光熱材料（ク）高齢者、障害者等の日常生活上の支援を行うために必要な紙おむつ、ストーマ用装具等の消耗器材（ケ）寒冷地の防寒、ヒートショック等の被災者の健康被害を防止する観点から必要とされる簡易な電気ストーブ又はこれに準ずるもの（電気ストーブ、セラミックヒーターや電気カーペット）（コ）猛暑による熱中症及び脱水症状等の被災者の健康被害を防止する観点から必要とされる扇風機
ウ 認められない物品
テレビ、冷蔵庫、洗濯機、掃除機、エアコン、電子レンジ、オーブンレンジ等（６）時価評価法による被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与に当たって法第２６条第３号により事前購入した給与品を払出した場合は、当該地域における時価をもって精算するものとし、評価調書を作成しておくこと。この場合、特に著しい物価の変動がない限り、毎年度当初に行う時価評価によって行うこととして差し支えない。
なお、評価調書が作成されていないなど、時価での評価が困難な場合については、事前購入時の価格をもって精算すること。
また、世帯毎の支出できる費用の額の算定に当たっては、同一品目で価格の異なる場合、各品目別の平均価格で算定して差し支えない。
（７）現金給付は不可法による被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与は、炊き出しその他による食品の給与と同様の理由で、現物をもって給与又は貸与するものであるから、現金給付は勿論、商品券等の金券により給付を行うことは考えにくい。
なお、義援金品の配分等を法外で行う場合はこの限りでないことは勿論である。
（８）運搬・支給体制
物資供給業者との連携、必要に応じた救援用物資集積基地の設置、交通状況の把握など、生活必需品等の救援用物資を迅速に運搬・支給する体制を早急に整備すること。
この際、都道府県等が調整した物資のほか、義援物資が大量に搬入されることも予想されるので、調達物資との調整や、ボランティアとの連携を含めた受け入れ体制、運搬、配布体制についても併せて検討すること。
（９）必要な書類法による被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与を実施するときには、原則として次に掲げる書類、帳簿等を整備し、保存すること。ただし、これらの整備等が著しく困難な場合には、できる限りこれらに代わるものを整備保存すること。
ア 救助実施記録日計票
イ 物資受払簿
ウ 物資の給与状況
エ 物資購入関係支払証拠書類
オ 備蓄物資払出証拠書類（注）法による物資と義援物資は実際上も書類上も明確に区分しておくこと。