令和5年度「原⼦⼒⼈材育成ネットワーク」シンポジウム

環境+経済+安全保障によるサステナビリティ〜欧州における脱ロシアと原⼦⼒⾒直し〜

2024/2/8

技術・安全事業部
久間 詩奈⼦本発表でお伝えしたいことサステナビリティの概念は「環境+経済」から「環境+経済+安全保障」へ
環境+経済+安全保障の実現には、全⽅位的な取り組みが必要
安全保障、脱ロシアの観点から、EUは⾃前の原⼦⼒サプライチェーン強化に向かうEUではタクソノミーで「原⼦⼒はサステナブル」と認定→もっぱら再エネに限定していたクリーンエネルギーの⽀援枠組を⾒直し→原⼦⼒を含めた包括的な脱炭素技術⽀援の検討へ

Copyright © MRI Research Associates2EUにおける「サステナビリティ」概念の変化

Copyright © MRI Research Associates3EUにおける「サステナビリティ」概念の変化
 サステナビリティの概念︓「環境+経済」から、「環境+経済+安全保障」へ
 以前から安全保障の意識はあったが、ウクライナ侵攻を経て、重要度が⼤きく上昇
ウクライナ侵攻「後」ウクライナ侵攻「前」「⺠」が主体

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4「国・地域」の責任参考︓EUにおけるガスの「脱ロシア」進⾏状況
 EUは従来、域内ガス需要の5割程度をロシアからの輸⼊に依存
 2021年にはロシアが欧州向けガス供給を減らし、EUではガス供給元の多様化が進んだ
 2022年のウクライナ侵攻後、ロシア離れが加速。2022年11⽉段階で約13％に低下
EUにおけるガスのロシア依存度推移（2019年〜2022年11⽉）

出所︓EU理事会 “Infographic - Where does the EUʼs gas come from?”(2024年1⽉30⽇閲覧)
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5参考︓EUにおけるエネルギー価格推移
 2021年後半からエネルギー価格が⾼騰、ウクライナ侵攻で拍⾞ 家庭向け光熱費は上限設定などによりある程度抑えられているが、エネルギーコストの⾼⽌まりは明らか
EUにおける⽣産者・消費者エネルギー価格上昇（2021年〜2023年1⽉）
2022/2ウクライナ侵攻

280260

産業向けエネルギー
⽣産者価格

240
220200

電⼒・ガス
その他燃料の消費者価格

180
160
140
120
100
80

2021/12021/42021/72021/102022/1（2015年＝100）

出所︓EU理事会 “Infographic - Energy price rise since 2021”(2024年1⽉30⽇閲覧)
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62022/4

2022/72022/102023/1

欧州原⼦⼒における脱ロシアをめぐる状況

Copyright © MRI Research Associates7欧州におけるロシア型炉（VVER）展開状況
欧州におけるVVER運転・建設状況（2024年1⽉）

 EU（⻘⾊）では、VVER19基が運転中（建設中1基、計画中2基）
 原⼦⼒発電⽐率が⾼い国が多い（すべて3割■ EU加盟国

超え。スロバキアは約6割）■ EU⾮加盟国

 ウクライナ（EU域外）も15基のVVERで発電量の約6割をカバー
 再エネ資源の⾯で不利な国が多い 内陸、寒冷など
 低炭素電⼒として原⼦⼒の重要度⼤ ハンガリーやトルコは、資⾦⾯でもロシアに依存

出所︓世界原⼦⼒協会（WNA）World Nuclear Power Reactors & Uranium Requirements https://www.world-nuclear.org/information-library/facts-andfigures/world-nuclear-power-reactors-and-uranium-requireme.aspx をもとに作成
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8EU向けウラン関連サービスにおけるロシア⽐率
 原⼦⼒はEUの電⼒の22％（2022年。2021年は25％）を占める主要な電源 VVER炉利⽤国でなくとも、ロシアのウラン・燃料サービスは利⽤
 ウラン関連サービスにおけるロシアの存在感は⼤きい
EU向けウラン関連サービスにおけるロシア⽐率（2022年）

天然ウラン

転換

17％

濃縮22％

■ ロシア

■ EU30％■ その他

出所︓Euratom Supply Agency2022年年報 https://euratom-supply.ec.europa.eu/system/files/2023-10/ESA%20Annual%20Report%202022%20%20Final%20%28website%29_2.pdf
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9脱ロシアか否か、各国の選択
欧州周辺における原⼦炉新設・核燃料に関する「対ロシア」主要状況
2022年のウクライナ侵攻を挟んで、原⼦⼒でもロシア依存低減の動きが鮮明に
 VVERのキャンセル、あるいはVVER以外での新設を選択
 燃料の供給元をロシアから変更
あるいは多様化（⽶、仏）
しかし、原⼦⼒におけるロシアの存在感はなおも⼤きい ハンガリーはロシアからの借款でVVERを建てる
 ⾮VVERであっても燃料サービスの完全脱ロシアは困難

域内原⼦⼒サプライチェーンの強化なしではEUにおけるロシアの影響⼒のさらなる低減は不可能
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10EUの対ロシア制裁︓⺠⽣原⼦⼒は対象外
 対ロ強硬派のポーランド、バルト三国などはこれまでに複数回、対ロ制裁に原⼦⼒を加えるよう主張
 しかしハンガリーを筆頭に、原⼦⼒における「ロシア抜き」は現状難しく、現在も⺠⽣原⼦⼒は制裁対象外
脱ロシア加速を要求（ポーランド、バルト三国など）

こちらの視点を重視
 欧州安全保障の強化

現実問題として、「ロシア抜き」は無理（特にハンガリー） 欧州原⼦⼒部⾨における
 既存VVERが多い

ロシアの影響⼒低下に今すぐ着⼿を 建設中のVVERもある

テキストが⼊ります①
原⼦⼒も制裁対象に

 VVER以外でも、ロシアのウラン・燃料を無視できず原⼦⼒は制裁対象外

EUによる対ロシア制裁
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11参考︓EU対ロシア制裁における原⼦⼒除外（輸⼊） EUではロシア法⼈等との契約の新規締結・継続を広く禁⽌ しかし⺠⽣原⼦⼒関連は全体として制裁対象外

EUへの輸⼊2014年のロシアによるクリミア併合を機に発出した対ロ制裁を更新・拡⼤

ウクライナ情勢を不安定化させるロシア⾏動を考慮した制裁措置に関する2014年7⽉31⽇理事会決定（理事会決定 2014/512/CFSP）
各種EU指令等の指定に基づき、ロシア法⼈等との契約の締結・継続を禁⽌、あるいはこれら法⼈等に対するEURATOMや加盟国の国家計画等に基づく資⾦調達、財政⽀援等を禁⽌（第1ｈ条、1i条）
適⽤除外

ただし⺠間原⼦⼒利⽤にかかる活動をほぼ全般的に、上記の適⽤除外対象に指定（1h条第2項（a）、1i条第2項（ｄ））•

⺠間原⼦⼒にかかる運転、維持管理、廃⽌措置、放射性廃棄物管理、燃料供給、再処理及び安全性に関わるもの•

パクシュ2プロジェクト（※ハンガリー）のような⺠間原⼦⼒施設の完成に必要な設計、建設及び試運転の継続•

医療⽤放射性同位元素及び類似の医療⽤途の製造のための前駆物質の供給、環境放射線モニタリングのための重要技術•

特に研究開発の分野における⺠間原⼦⼒協⼒

出所︓Council Decision 2014/512/CFSP https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=CELEX%3A02014D0512-20231001 、対ロ制裁パッケージ（第12弾）COUNCIL DECISION (CFSP) 2023/2874 (2023年12⽉18⽇) https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/PDF/?uri=OJ:L_202302874
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12参考︓EU対ロシア制裁における原⼦⼒除外（輸出） EUではデュアルユース指定品⽬・技術の対ロ輸出を広く禁⽌EUからの輸出 しかし⺠⽣原⼦⼒関連は全体として制裁対象外
ウクライナ情勢を不安定化させるロシア⾏動を考慮した制裁措置に関する2014年7⽉31⽇欧州連合規則（欧州連合規則（EU）33/2014）
域内⽣産品であるか否かを問わず、ロシア国内使⽤を⽬的としたデュアルユース品⽬・技術の販売、供給、移転、輸出、これらにかかる技術的・財政的⽀援供与を禁⽌（第2条第1項、第2項）
適⽤除外

ただし ⺠⽣原⼦⼒⽤途と確認され、輸出管理当局の審査を受けて許可を受ければ、⾮軍事ユーザに対するデュアルユース品⽬・技術の販売、供給、移転、輸出もしくは関連する技術⽀援や財政的⽀援の提供が可能（2条第4項（c））•⺠⽣原⼦⼒にかかる運転、維持管理、廃⽌措置、放射性廃棄物管理、燃料供給、再処理及び安全性に関わるもの•

特に研究開発にかかる⺠⽣原⼦⼒協⼒に関わるもの出所︓Council Regulation (EU) No 833/2014 of 31 July 2014 concerning restrictive measures in view of Russiaʻs actions destabilising the situation inUkraine https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=CELEX%3A02014R0833-20231001
Copyright © MRI Research Associates13本節のまとめ EUでは多くのロシア型炉VVERが運転中
 VVER国でなくとも、ロシアのウラン・燃料サービスを利⽤
 新設時にロシア以外のベンダーを選択する、VVER燃料の調達先を多様化するなど、ロシアの影響⼒低下を図っているが、現状として、排除はできない
 現在VVER炉を多く持つ東欧地域ほど、再エネ資源に乏しい傾向
 原⼦⼒は、経済発展と脱炭素化両⽴のカギ
 しかし、ロシアの影響⼒をさらに強化することは避けたい・・・ 原⼦⼒国を中⼼に、欧州「⾃前」の原⼦⼒サプライチェーン強化が必要との認識が⾼まっている

Copyright © MRI Research Associates14EUにおける原⼦⼒の⾒直し〜真のサステナビリティに向けて〜

Copyright © MRI Research Associates15EUにおける原⼦⼒への姿勢の変化
 従来、EUは再エネ優遇の⼀⽅で、原⼦⼒への⽴場表明を回避
 しかし2050年カーボンニュートラルに向けて脱炭素を加速、エネ安全保障・安定供給確保も切実に
 再エネに限らない脱炭素の選択肢拡⼤と、国・地域の後ろ盾による戦略的対応が必須に
これまでの姿勢

現在の姿勢

EUとして、原⼦⼒を禁⽌もしないが、⽀援もしない

脱炭素における原⼦⼒の貢献を公認
 EUタクソノミーで原⼦⼒の位置づけ確定

 加盟国間の意⾒対⽴が⼤きく、EUとして脱炭素技術としての原⼦⼒⽀援に関する具体的な制度検討に着⼿の⽴場表明を回避

再エネは例外的に優遇 再エネのような導⼊⽬標はない

 再エネ指令（2001年〜）による導⼊ しかし、差⾦決裁取引（CfD）枠組によ⽬標設定

る国家補助容認へ。EU内製造を強化するクリーンエネ技術への指定も予定

 FIT、FIPほか公的資⾦による補助を容認

再エネと原⼦⼒の⽀援格差「⼤」
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再エネと原⼦⼒の⽀援格差「縮⼩傾向」
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EUにおける原⼦⼒⾒直し︓グリーンディールからネットゼロ産業法へ 脱炭素のテコ⼊れと安全保障強化の同時進⾏が求められる中、EUタクソノミーで原⼦⼒の位置づけが確定。再エネとともに、クリーンエネの⽂脈で⽀援枠組の構築に向けた具体的な議論を⾏えるように2050年気候中⽴を軸に、「サステナブルな経済活動」に関する電⼒市場価格安定、低炭素エネルギー拡⼤

脱炭素と経済成⻑の両⽴をめざす

EU共通の定義、対象、要件を確⽴のための⽀援ルール

欧州グリーンディール発表
脱炭素テコ⼊れに向けて「原⼦⼒はサステナブルか」議論が本格化

2019.12ウクライナ侵攻開始

2022.2

EUタクソノミーへの原⼦⼒組込み

電⼒市場改⾰法案（原⼦⼒含む委任規則成⽴）（合意済み。採択待ち）

気候変動抑制に貢献する活動としての原⼦⼒（新設・既設炉改修両⽅）に原⼦⼒の位置づけと要件が確⽴

対し、差⾦決裁取引（CfD）を通じた「原⼦⼒はサステナブルたりうる」
位置づけの確定

公的資⾦投⼊を可能にする⽅向で合意済み

2022.72022.5

現在

エネルギー安全保障への危機意識の⾼まり
原⼦⼒の後押しとなる仕組みづくりの具体化

REPowerEU

ネットゼロ産業法案（交渉中）

原⼦⼒による貢献の「可能性」に⾔及

核燃料サイクル含む原⼦⼒技術を「ネットゼロ技術」の⼀つとして強化する⽅向

ロシア依存脱却とグリーン移⾏加速化

クリーンエネ技術製造にかかる欧州サプライチェーン強化（ロシア、中国、⽶インフレ抑制法対応）

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REPowerEU︓原⼦⼒の「可能性」に⾔及
 欧州委員会は2022年5⽉18⽇、エネルギーのロシア依存脱却とグリーン移⾏加速化を⽬的とした「RePowerEU」計画を公表
 省エネ強化、エネルギー供給の多様化、再エネ拡⼤の加速、産業等での（グリーン⽔素等への転換を通じた）化⽯燃料消費削減、環境投資拡⼤を柱とし、官⺠で2,100億ユーロの投資を動員する計画
 原⼦⼒はサステナブルか︖の議論が未決の中、原⼦⼒による脱ロシアへの貢献の可能性と課題に⾔及「RePowerEU」コミュニケにおける原⼦⼒への⾔及•

⽯炭⽕⼒の利⽤延⻑（脱⽯炭⽕⼒の後ろ倒し）等とともに、原⼦⼒はロシアの化⽯燃料からの脱却・移⾏に役割を果たしうる•

核燃料をロシアに依存する加盟国に関して、供給元の多様化、またそのための供給能⼒強化が必要•

再エネによるグリーン⽔素の製造、輸⼊（各1,000万トン）に加え、原⼦⼒を筆頭とした「化⽯燃料に拠らないその他⽔素」も天然ガス代替に資する

出所︓2022年5⽉18⽇付欧州委員会コミュニケ, “COMMUNICATION FROM THE COMMISSION TO THE EUROPEAN PARLIAMENT, THE EUROPEAN COUNCIL, THE
COUNCIL, THE EUROPEAN ECONOMIC AND SOCIAL COMMITTEE AND THE COMMITTEE OF THE REGIONS REPowerEU Plan”
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EUタクソノミー︓「原⼦⼒はサステナブル」位置づけの確定
 2022年7⽉、原⼦⼒の「タクソノミー⼊り」を決める補完委任規則が成⽴ EUタクソノミーは、サステナブルな経済活動の対象と要件についてEU共通の規範を確⽴。サステナブルを標榜した資⾦調達は、EUタクソノミー⼊りしたものだけに許される
 原⼦⼒に批判的な加盟国もあり議論が続いていたが、安全保障・安定供給への危機感の⾼まりが原⼦⼒タクソノミー⼊りの後押しに （先進的・低炭素天然ガス技術と「抱き合わせ」で妥結）
 原⼦⼒は「気候変動の緩和・適応に資する活動」のひとつに認定。要件は以下のとおり「サステナブル」な原⼦⼒事業の要件概要•新規建設︓2045年までに建設許可を受けたもの•

既設炉運転延⻑︓2040年までに延⻑認可を受けたもの•

放射性廃棄物の管理等の資⾦確保•低レベル／中レベルの放射性廃棄物の運⽤可能な処分施設があること•

2050年までに⾼レベル放射性廃棄物処分施設が運⽤開始できるよう詳細な⽂書化された計画を有していること•

2025年以降の事故耐性燃料といった最新技術の適⽤ など条件は厳しい。しかし、EUが原⼦⼒の低炭素貢献を明確に評価。
原⼦⼒を再エネと共に、持続可能性の⽂脈で取り扱うターニングポイントとなった
出所︓欧州委員会, “EU taxonomy: Complementary Climate Delegated Act to accelerate decarbonisation”
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策定中

電⼒市場改⾰法案︓再エネと原⼦⼒の⽀援枠組み
 電⼒市場価格安定、低炭素エネルギー拡⼤のための⽀援ルールを定める電⼒市場改⾰法案が2023年12⽉に最終合意ずみ 低炭素電源に対する加盟国による財政的⽀援枠組みとして、差⾦決裁取引（CfD）を原則化
 再エネは本格的に脱FIT。市場原理の枠組み内での補助へ
 原⼦⼒発電所の新設も対象。既設炉の⻑期運転・増強にも適⽤可能に

電⼒市場におけるCfDのイメージ

市場価格⾼騰︓事業者がストライクプライス超過分を政府に払い戻し電⼒価格抑制の効果

市場価格低迷︓政府がストライクプライス不⾜分を補填
事業者補助の効果

出所︓2023年12⽉14⽇付EU理事会プレスリリース “Reform of electricity market design: Council and Parliament reach deal”
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策定中

ネットゼロ産業法案︓EU内の原⼦⼒サプライチェーン強化へ クリーンエネ技術製造にかかる欧州サプライチェーン強化が⽬的
 再エネ資機材の中国依存、その他エネルギーのロシア依存、⽶インフレ抑制法の⾃国製品優遇に対抗 加盟国に対し、対象指定技術の⾏政⼿続き簡素化・短縮化や、許認可⼿続きの加速化などを求める 欧州委員会と欧州議会、EU理事会がこれから法案のすり合わせを⾏うが、原⼦⼒が再エネ等技術と共に、「ネットゼロ技術」として扱われることは確実
ネットゼロ産業法案︓原⼦⼒の対象範囲の違い
原⼦⼒の対象範囲がより広く、全般的に欧州委員会原案

欧州議会修正案

EU理事会修正案

対象範囲• 指定対象技術の最終製品• 最終製品の製造に必要な特定の部品・設備• 最終製品• 部品、材料、機械を含む
サプライチェーン全体• 最終製品• 部品、材料、機械を含む
サプライチェーン全体

ネットゼロ技術の範囲• SMRなど⾰新炉• 関連する先進的燃料• 核分裂および核融合技術• 核燃料サイクル技術も含む• 原⼦⼒技術全般

戦略的ネットゼロ技術（※）への指定• 原⼦⼒は含まず• ネットゼロ技術に⼀本化（区分の廃⽌）• 核分裂技術• 核燃料サイクル技術も含む（※）戦略的ネット技術︓拡⼤⽬標を定めてより優遇、戦略的に拡⼤する技術
出所︓Proposal for a REGULATION OF THE EUROPEAN PARLIAMENT AND OF THE COUNCIL on establishing a framework of measures for strengthening
Europeʼs net-zero technology products manufacturing ecosystem (Net Zero Industry Act)ほか
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さいごに
 環境+経済+安全保障によるサステナビリティの実現には、全⽅位的な取り組みが必要
 経済では「⺠」への期待が⼤。安全保障は「国」の責任。官⺠の連携がより重要に
 ⼿段を局限していては、実現は不可能。その現実を直視する時にきている EUでは「原⼦⼒はサステナブル」位置づけの確定が、ターニングポイントに 原⼦⼒を再エネを共に、低炭素エネルギーのひとつとして取り扱う包括的な制度設計が可能に

 EUでは脱炭素、安全保障の深刻化を受け、原⼦⼒の⾒直し及び脱炭素⽀援制度の総点検と調整が急ピッチで進む
 EUでは再エネ拡⼤（環境）・電⼒⾃由化（経済）の本格開始から20年以上経過。

制度疲労が顕在化する時期に、ウクライナ侵攻の発⽣で制度⾒直しに拍⾞ EU原⼦⼒に対して、⽇本はどのように関与できるのか サプライチェーン強化とはいえ、域内で⾒込まれる原⼦⼒拡⼤にEUだけで対応できるわけではない 「ロシア以外の選択肢」として、 EU内プレイヤーと組みEUサプライチェーンを補完、など
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ご清聴ありがとうございました。

Copyright © MRI Research Associates23 本資料に関するお問い合わせ先

技術・安全事業部［担当］

久間 詩奈⼦kuma@mri-ra.co.jp