立法情報【韓国】宇宙航空庁の設置に係る法整備
海外立法情報課 藤原 夏人＊2024 年 1 月 9 日、韓国版 NASA と呼ばれる宇宙航空庁の設置に係る「宇宙航空庁の設置及び運営に関する特別法案」及び国家宇宙委員会委員長の大統領への格上げ等を盛り込んだ宇宙開発振興法一部改正法律案が韓国国会で可決され、同月 26 日に公布された。
1 背景と経緯
世界各国で宇宙開発競争が活発となる中、韓国でも今後の成長分野として宇宙への関心が高まっており、国産ロケット、月探査機等の技術開発が進められている。2022 年 5 月 10 日に発足した尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権においても、宇宙開発を主要国政課題の一つに掲げるなど、政権発足当初から、宇宙開発を積極的に推進する方針を打ち出していた。
2022 年 11 月 28 日、尹大統領は「未来宇宙経済ロードマップ」の演説の中で、大統領選挙の公約でもあった宇宙航空庁の設置と、国家宇宙委員会1の委員長（従来は国務総理2）に尹大統領自身が就任する意向を表明した。それを受けて同日、科学技術情報通信部（部は日本の省に相当。以下「科技部」）を中心とした「宇宙航空庁設立推進団」が設置され、宇宙航空庁設置準備が本格化した。2023 年 4 月 6 日、宇宙航空庁設置の法的根拠となる「宇宙航空庁の設置及び運営に関する特別法案」が、政府提出法律案として国会に提出された。同法案は、国会審議の過程で、他の類似の議員提出法律案と一本化され、2024 年 1 月 9 日、国会本会議で可決、同 26日に公布された3。あわせて、国家宇宙委員会委員長の国務総理から大統領への格上げ等を盛り込んだ宇宙開発振興法の改正も行われ、同日に公布された4。
2 宇宙航空庁の設置及び運営に関する特別法（法律第 20144 号）
宇宙航空庁の設置及び運営に関する特別法5（以下「宇宙航空庁法」）は、本則 24 か条及び附則から成る。既存の法令に縛られない柔軟な組織構成及び民間の専門家の積極的活用のための特例が設けられている。概要は次のとおりである。
（1）他の法律との関係
宇宙航空庁の組織及びその所属公務員の任用、免職、公職倫理等に関して、他の法律に優先して適用する（第 5 条）。
（2）宇宙航空庁の設置及び所管事務
宇宙航空技術の確保、宇宙航空産業の振興及び宇宙リスク（人工衛星、隕石等の墜落・衝突のリスク）への備えに関する事務を遂行するため、科技部長官の下に宇宙航空庁を置く（第 6条）。宇宙航空庁の所管事務は、①宇宙航空関連政策の策定及び調整、②宇宙航空分野の研究＊ 本稿におけるインターネット情報の最終アクセス日は、2024 年 6 月 12 日である。
1 宇宙開発振興法第 6 条に設置根拠を有する宇宙政策の最高意思決定機関。
2 国務総理は、大統領を補佐し、行政に関して、大統領の命を受けて行政各部を統括する（大韓民国憲法第 86 条）。
3 「[2126196] 우주항공청의 설치 및 운영에 관한 특별법안（대안）（과학기술정보방송통신위원장）」以下、法律案は、議案情報システム <https://likms.assembly.go.kr/bill/main.do>を参照した。
4 「[2126183] 우주개발 진흥법 일부개정법률안（대안）（과학기술정보방송통신위원장）」5「우주항공청의 설치 및 운영에 관한 특별법（법률 제 20144 호）」<https://www.law.go.kr/lsInfoP.do?lsiSeq=259383&
efYd=20240527#0000>

外国の立法No.300-1（2024.7）

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立法情報

開発及び核心的技術の確保、③宇宙資源の開発及び活用、④宇宙航空産業の育成及び振興、⑤
宇宙航空関連の軍民・国際協力、⑥人材育成、⑦天文現象・宇宙環境の観測及び研究、⑧宇宙リスクへの備え、⑨国家宇宙委員会の運営、⑩宇宙安全保障等、多岐にわたる（第 7 条）。
（3）組織の構成、任免等に関する特例
宇宙航空庁は、専門性に基づいた組織の柔軟な構成及び運営のために努力し（第 3 条）、宇宙航空庁長は、大統領令で定める範囲で課の設置や事務分掌を定めることができる（第 8 条）。
また、専門性を有する任期制公務員の任用に関する事項（任用要件、試験方法等）を大統領令で別に定めることができ、一部分野を除いて外国籍を有する者の任用も可能である（第 9 条）。
さらに、宇宙航空庁長は、任期制公務員の報酬を予算の範囲内で別に定めることができるほか、大統領令で定める範囲で任期制公務員の他機関への派遣、兼職を許可することができる（第10 条～第 11 条）。任期制公務員の株式保有や、退職後の就業制限についても、宇宙航空庁倫理委員会による審査により、一般の公務員とは別に取り扱うことができる（第 13 条～第 15 条）。
（4）宇宙航空振興基金の設置
宇宙航空庁長は、宇宙航空技術開発の促進と宇宙航空産業の振興の効率的な支援に必要な財源を確保するため、宇宙航空振興基金を設置することができる（第 17 条）。
（5）韓国航空宇宙研究院及び韓国天文研究院の移管
2 つの政府系研究機関（韓国航空宇宙研究院、韓国天文研究院）が、宇宙航空庁に移管される（形式上は旧組織の解散と新組織の設立）（第 19 条～第 20 条、附則第 3 条）。
3 宇宙開発振興法の改正（法律第 20143 号）
今回の法改正6により、国家宇宙委員会の規模が、16 人以内から 30 人以内に拡大した（第 6条第 3 項）。また、同委員会の委員長が、国務総理から大統領に格上げされるとともに、副委員長が科技部長官から民間委員の互選に変更された。加えて、行政安全部長官、環境部長官、国土交通部長官、海洋水産部長官、中小ベンチャー企業部長官、宇宙航空庁長が、新たに委員に追加された（第 6 条第 4 項）。宇宙航空庁長が幹事委員を務める（第 6 条第 6 項）。
4 宇宙航空庁の発足と今後の課題
宇宙航空庁法及び宇宙開発振興法の改正法は、いずれも公布から 4 か月後の 2024 年 5 月 27日に施行され7、同日、韓国南部に位置する慶尚南道泗川（サチョン）市8において、宇宙航空庁が発足した。初年度は予算約 8000 億ウォン9、職員数約 300 人の規模となる見込みである。複数の省庁、機関に散在していた宇宙航空関連業務を統括し、近年世界的な潮流となりつつある民間主導の宇宙ビジネス（New Space）を推進する司令塔の役割が期待されている。
その一方で、発足時の宇宙航空庁は、主に科技部、産業通商資源部を中心とした関連業務の統合にとどまっており、外交部、国防部、国土交通部の関連業務の業務移管には至っていない。
そのため、これらとの連携の在り方が今後の課題として指摘されている10。
6「우주개발 진흥법（법률 제 20143 호）」 <https://www.law.go.kr/lsInfoP.do?lsiSeq=259381&efYd=20240527#0000>
宇宙航空庁法の第 17 条（宇宙航空振興基金の設置）は、2026 年 1 月 1 日に施行される。
8 韓国の航空宇宙産業の約 7 割が慶尚南道に集中しており、泗川市には大手メーカーの一つ KAI の本社がある。
9 1 ウォンは約 0.11 円（令和 6 年 6 月分報告省令レート）。
10 이창균「상업위성만 우주청, 군사위성은 국방부…반쪽 사령탑 우려」『중앙 SUNDAY』2024.1.27. <https://www.
joongang.co.kr/article/25224973#home>7

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