第四章

中央アジアをめぐる中露関係
岩下

明裕

はじめに
本章では「中央アジア」を舞台とした中露関係についての分析を行う。しかしながら、中央
アジアにおいては、ソ連解体後の10年を過ぎ、一つの地域としてもはやひとくくりにできない状況が進みつつあるのも事実である。大まかに整理しても、CISの「優等生」として、ロシアとの協力関係が密接なカザフスタン、クルグズスタン（キルギス）、タジキスタンと、CIS結成
当初はロシアに協力的であったが、その後、GUAMへの参加や集団安全保障条約を脱退するな
ど自律性を発揮し、ロシア離れが著しいウズベキスタンとCISを始めとする多国間レジームの多くに懐疑的で、あくまで２カ国間関係を軸とした外交を展開するトルクメニスタン、との２つのグループに整理できる。
中露関係の枠組で、この中央アジアをみた場合、前者のグループの位置は格別である。筆者はすでに前稿「上海プロセスの軌跡と展望 ─ ソ連解体から機構設立まで」（『ロシア研究』第34号、2002年）で詳細に分析を行ったが、カザフスタン、クルグズスタン、タジキスタンの３国は旧ソ連の対中国国境を継承していたため、ソ連解体後の旧中ソ国境安定を目的とし、「４（ロシア＋中央アジア３国）＋１（中国）」の枠組で中露と密接に関係づくりを行ってきたからである。1992年以降、「４＋１」は主に国境地帯の信頼醸成措置と国境画定問題に取り組んできた。1996年４月、上海に集った５カ国首脳は「国境地域信頼醸成協定」（上海協定）を締結、翌97年４月にはモスクワに再度集まり、「国境地域兵力削減協定」に調印した。
平行して国境画定交渉も進展した。ソ連時代の1991年５月にすでに締結されていた中露東部国境協定に続いて、94年９月には西部国境協定が結ばれた。中央アジア３国と中国の交渉も「４＋１」の枠組のなかで進展した。例えば、1994年４月には中国・カザフスタン協定が結ばれ、基本的な合意に達した。残された係争地に関しても、1998年７月に江沢民がアルマトゥを訪問した際に補足協定が結ばれ、両国間の領土問題はすべて解決した。詳細は後述するが、中国とクルグズスタン及びタジキスタンの国境交渉も「４＋１」のこの枠組のなかで前進していく。
私たちは、1997年以後、この「４＋１」の枠組を「上海ファイブ」と名付け、注目を深めるようになった。
ウズベキスタンとトルクメニスタンに対する中露関係は、上記３国とは異なる経緯をたどっている。「永世中立国」トルクメニスタンは、ロシアにとって、エネルギー問題を除けば、も- 59 -

っとも旧ソ連共和国のなかで最も「遠い外国」の一つとなったが （注1）、中国にとっても状況は同じである（注2）。従って、本章においてはトルクメニスタンを分析対象から割愛した。他方で、ウズベキスタンはロシアとの関係に距離をおきながらも、様々なかたちでの国際協力に積極的であると同時に、中国との２カ国間関係も深めつつあり、2002年６月には上海ファイブに加わり、上海協力機構設立の発足メンバーとなった。周知の通り、上海協力機構は、「反テロリズ
ム」を主目的として結成され、国境安定に経済協力も目的に掲げ、さらに周辺国の加盟も射程にいれた形成途上の組織である。上海協力機構が、憲章は採択されたものの未批准のため公開されず、いまだ正式に事務局も設置されていないなど機構的実体が乏しいことに鑑み、本章では、これを「上海フォーラム」という呼び名で統一し、議論をすすめることとした。
本章では、第１節で、ソ連解体当初、中露関係においてもっとも重要な位置を占めていたカ
ザフスタンと、1990年代半ば以降、独自の意味を持ち始めたウズベキスタンを中心に分析する。
第１節ではまた、フォーラムの中心イシューが国境問題から「反テロリズム」へと転換していくにつれ、個々の参加国の関係に変化が生じ、またウズベキスタンという新たなプレーヤーの参加に伴い、ついにはフォーラムにおける「場のあり方」そのものが変わっていく（アフォル
ム化されていく）プロセスに焦点をあてた。
第２節では、このフォーラムの「場」の変容を前提として、国境問題と「反テロリズム」という２つの最重要イシューに対する、フォーラム参加国の「９月11日事件」以後の対応の変化を検討する。特に2002年に入ってから、その動向がにわかに注目を浴びつつあるクルグズスタ
ンを中心に分析を行い、上記２カ国に加え、タジキスタンにも目配りしながら、中露関係における「中央アジア」の新たな意味を読み解いてみたい。

１．上海フォーラムの変容（非対称性の喪失？：カザフスタン・中国関係の安定）
上海フォーラムの形成が「４＋１」の枠組で進展したことを冒頭で述べたが、この含意は、
ソ連解体当初の中露関係にとって中央アジアが対称性をもった外交の対象でなかったことを意味している。ロシアにとって中央アジア諸国との関係が旧ソ連構成共和国という「国内問題」であった以上、ロシアと中央アジアの「特別な結びつき」に関しては容易に理解できようが、他方で中国側も中央アジア諸国との関係づくりを、旧ソ連という枠組を重視するかたちですすめようとした。換言すれば、ソ連崩壊直後の中国外交の力点は、主にソ連を承継したロシアとの関係におかれており、中央アジアとの新たな関係構築はロシアと中央アジアにおける旧来の- 60 -

関係の深さを前提としていた。それゆえ、中央アジアをめぐる中露の関係は出発点において、
中央アジアという「まっさらな空間」でロシアと中国が競いあうというようなイメージに立ち、中国と中央アジアの関係をロシアと中央アジアの関係と同じ次元でとらえることはできない。
「中央アジア」の意味する空間が、当初、中露双方にとって対称的なものではなかったことを
筆者は旧稿「中露関係における中央アジア」のなかで論証した （注3）。
ソ連崩壊直後の中央アジアにおいて、中国がもっと重視した国は、歴史的な往来がとりわけ深く、旧中ソ西部国境の半分をしめるカザフスタンであった。当時、「４＋１」の枠組で国境問題を中心に中国とカザフスタンの交渉は継続されていたが、カザフスタンにおける対中国感
情は、ロシア極東にも似てきわめて悪化していた （注4）。カザフスタンは、コルガス国境をはじめ平野部に中国と３つの接続ルートをもち、（民族問題で揺れる）新疆ウイグル自治区と1700キロの国境線で隣接する。1992年の両国民間のビザなし往来を利用して、鄧小平「南巡講和」を契機にビジネス・チャンスを求めて押し寄せた中国人の「波」によって、カザフスタン国内
でも「中国脅威論」が隆盛する。また両国で国境画定の協議がすすむにつれて、中国への領土移管が明らかにされると、少なからぬカザフスタンの住民たちが不快感を表明し始めた。さらにイルティシュ河やイリ河の上流にすむ中国人が取水量を増やし、またその転流計画を立案したため、下流にすむカザフスタン人たちは生態系破壊への懸念も深めていく。中国の圧力を感じはじめたカザフスタンは国境防衛などでロシアとの協力を確認するが、いずれカザフスタンの北半分がロシアに、南半分が中国へ分割されるだろうといったセンセーショナルな噂さえかけめぐった。
だが1990年代後半にかけて、カザフスタンの対中国外交は変化していく。その背景には当時もっとも両国関係に緊張をもたらしていた、カザフスタン内の中国に対する懸念の沈静化があった。1994年から中国人のカザフスタンへのノン・ビザ往来が廃止され、出入国秩序が回復しはじめていた。さらに、両国で国境画定協定が結ばれ、その後、残された係争地の処理も進んでいった。カザフスタンの対中国外交の変化は、例えば、1997年に出版された外相トカエフの本から拾うこともできる。彼はここで、カザフスタンの安全保障はロシアと中国という大国に大きな影響を受け、中国をロシアに次ぐ最重要国と位置づけている （注5）。中央アジアにおける中露関係の非対称性を「４＋１」の枠組に読み込むならば、「４＋１」の交渉が必要とされたイシューが解決するか、あるいは主要な問題ではなくなりはじめたとき、枠組自体は変容せざるをえない。カザフスタン人が中国に脅威を感じなくなれば、ロシア一辺倒の安全保障政策に頼る必要もない。上海ファイブに属する中央アジア３国がロシアの後見を前提とした「４＋１」- 61 -

の枠組にとどまる基盤は消滅しつつあった。

（積極化する中国：ウズベク・カード）
では、中国側の対中央アジア外交はどのように変化してきたのであろうか。ソ連崩壊後、「４＋１」の枠組が形成され、発展していくプロセスにおいて、中国の姿勢は極めて慎重であった。
中国はソ連解体直後、中央アジアが「力の空白」地帯となることを恐れ、ロシアのこの地への影響力、例えばCISを支えることで、国境地帯の安定を守ろうとした。中国は1992年の段階で中央アジア諸国が多様性の萌芽を有することをいち早く見抜いていたが、基本的には中央アジ
ア諸国を一体としてとらえていた。また中国は、中央アジアが第一にロシア、第二にトルコ、
イランに外交プライオリティを向けており、自国に対する関心は、せいぜいアフガニスタンより上位の３番目に過ぎないと認識していた。さらに中国指導部のなかに、将来のロシアに対する不安も残っていた。ロシアと中国の間に「中間地帯」が成立し、西部においてロシアの国境と直接対峙する部分が著しく減少したことが、中国の安全保障にとって強く歓迎され、将来ロ
シアで極端な民族主義的政権ができたときにこの「中間地帯」のもつ意味が力説された （注6）。
だが、このような自制的な論調は、大国としての力の喪失が著しいロシアと対照的に、中国が著しい経済発展と国力増強で自信をみなぎらせていくに従って、変化していく。中国における対中央アジア認識にも徐々に積極的関与の傾向をみせる。この地域がもはやロシア一辺倒ではなく、ここを「力の真空」や米露が競合する場としてみなす論議が強まっていく （注7）。
注目すべきは、1990年代を通じた中国のウズベキスタンに対する姿勢の変化である。ソ連解体直後、国境地域安定という課題の緊要性からから、「４＋１」の枠組を中心にカザフスタン
最重視の姿勢をみせていた中国だが、共通国境を有しない（潜在的矛盾が存在しない）がゆえに、当初から、ウズベキスタンが対中央アジア協力の有力なパートナーとなりうる可能性を考慮していた。1992年初頭に中国の外務次官らが外交関係樹立のため中央アジア５カ国をくまなくまわったとき、最初の訪問国はウズベキスタンとなった。同じ年の11月、銭其琛外相は国境が隣接するカザフスタンとクルグズスタンに加え、ウズベキスタンも訪問した。翻って、中央
アジア５カ国から最初に中国を訪れた大統領はカリモフであった。中国とウズベキスタンには「根本的な利害の衝突」がなく、中国は中央アジアが一体ではないという「矛盾」と自国が関与しうる機会をウズベキスタンの行動に見通していた （注8）。要するに、国境地域の安定やロシアとの関係を強く考慮しなければならないカザフスタンと異なり、ウズベキスタンは中国にとって自由度の高いアプローチが可能な国といえた。
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外交関係のみならず、経済協力も重要である。1990年代後半に入ると、「西部開発」を重視する中国は、クルグズスタン経由でウズベキスタンとの関係強化を推進した。中国は、1997年
７月のイルケシュタム通関所の開設により新彊南部のカシュガルからクルグズスタン経由でウズベキスタンへと向かう道を切り開くと、99年１月末、ウズベキスタンはクルグズスタンとオシューサルイ・ターシ ─ イルケシュタムを経て中国に至る道路の共同建設に関する文書に調印し、クルグズスタンに対してタシケントからカシュガルまでの上記ルートの設計・改修・維持修理のため、3000万ドルの無利子借款を供与した。歩調をあわせるように1999年５月、中国はコルラからカシュガルまでの1000キロ近い南彊鉄道の工事完成を祝った。中国にとってカザフスタン経由で集中していた西への「回廊」を、南部、つまり南疆からクルグズスタン経由
でウズベキスタン方面にむけて整備することは、新疆ウイグル地区の更なる発展に大きく貢献
するに違いなかった。

（フォーラムのアフォルム化）
カザフスタン・中国関係が安定し、中国がウズベキスタンの存在を注視していくなか、フォーラムはやがて自ら「４＋１」の枠組そのものを問い直す地点に到達する。2000年８月ドゥシ
ャンベで開催された第５回上海フォーラムの首脳会談には、ウズベキスタンのカリモフ大統領の姿があった。カリモフがフォーラムに関心をよせ始めたのは、中国のアプローチもあったが、フォーラム自体が国境安定を主目的としたものから、「反テロリズム」のための結集組織へと衣替えをし始めたことによる。
ウズベキスタンのカリモフ大統領は1997年末から「イスラム原理主義」運動に苛まれ、ナマンガニーらの「ウズベキスタン・イスラム運動」への懸念をクルグズスタンと共有し、「反テロリズム」組織としての上海フォーラムへ関心を深めていく経緯に関しては、すでに前稿で述べた （注9）。ここでは、「ウズベキスタンの脅威」を強調するタジキスタンやクルグズスタンが当初、ウズベキスタン加盟に難色を示したものの、ウズキスタンとの太くなりつつあるパイプを後景に、中国がウズベキスタンの上海フォーラムへの正式参加を積極的に後押し、ロシアを説得したことを確認しておこう （注10）。
2001年６月、ウズベキスタンの上海フォーラムへの正式加入の結果、フォーラムは、ロシアと距離をおき、独自性の強い外交を繰り返す人口2000万を擁するミドル・パワーを内なるメンバーとして抱え込むに至った。これによって、フォーラムが「４＋１」で機能していた時期は過去のものとなった。カザフスタンの気鋭の研究者カリンは、上海フォーラムの特徴を中露の- 63 -

２大国と中央アジアの「小国」から構成される点とみなす。クルグズスタン大統領付属戦略研
究所のボガトィリョフも上海フォーラムは（ウズベキスタン加盟のように）最終的には中露２カ国の合意によって決定され、自分たちが動かせる余地は少ないと自嘲する。対照的に、「中露が『フォーラム』を支配しているという」評価に在カザフスタン大使館のロシア人外交官は激しく反発し、北京のロシア・中央アジア研究所副所長、邢广程は「中国がいまだに中央アジ
アに対して自制的な外交を続けている」と強調する（注11）。フォーラムを構成する「大国」と「小国」の間の認識のギャップは想像以上に大きい。
フォーラムへウズベキスタンが加わったことは、フォーラムを事実上、主導する中露の協議に複雑な影響をもたらすことが予想された。ロシアが主導するCISに距離を置き続けるウズベ
キスタンが、フォーラムに加入を決意した背景には中国の存在が大きい。ロシアによる中央アジアへの影響力拡大を嫌うウズベキスタンにとって、フォーラムにおける「中国カード」の意
味は明らかだ。だが同時に、中国とウズベキスタンのパートナーシップが信頼にたり、堅固なものであるかといえばそうでもない。ロシアへの牽制と多少の経済的利益を除けば、そもそもウズベキスタンが中国に対してのみ深い協力関係を気づく必然性は乏しい。国境を面していな
いため、潜在的な矛盾がないという相互認識は、相互に利益にならなければ、無理に関係を深める必要性がないということを意味している。従って、ウズベキスタンと中国の提携は、内発的なものというよりは、外在的要因に左右されやすく、かつ便宜的なものといえる。
他方でロシアと中央アジア３国の関係も、後述するように、CISの枠組でユーラシア経済共同体や集団安全保障条約を構成しており、ロシアと中国による中央アジアに対する力の「非対称性」も弱まっているとはいえ、それが喪失したわけではない。要するに、「９月11日事件」
直前、上海フォーラムは新たなメンバーの拡大と国際機構への衣替えといった、量と質の双方において発展しつつあったが、フォーラムの場を構成する「秩序」は、逆に複雑化し、アフォルム化しはじめていた。

２．「９月11日事件」後の上海フォーラム（国境と「反テロリズム」）
ソ連解体から機構設立にいたるフォーラム10年の場の変容を前節で概観したが、「９月11日
事件」が上海フォーラムに与えた影響を分析する前に、この時点でのフォーラムにとって重要なイシューを確認したい。
第１は、国境問題の解決と国境地帯の安定である。国境問題がフォーラム結集の原動力であ- 64 -

ったことはすでに言及した。国境問題はカザフスタンにおいて法律上完全に解決し、また解決後の状況も安定しているが、中国との共通国境をそれぞれ1000キロと400キロずつ有している
クルグズスタンとタジキスタンの状況は異なっている。国境問題が残るかぎり、フォーラムが存在する内在的理由は明快であり、またこのイシューは外部からの影響を受けにくい。
第２は、近年注目度の高い「テロリズム」問題とそれへの対処である。振り返れば、中国がソ連解体当初、中央アジア諸国の現状維持を最優先させ、そのコントロールをロシアにまかせ
たもうひとつの理由は、中央アジアのナショナリズムや「イスラム原理主義」が新疆ウイグル地区に波及することへの警戒心であった。上海フォーラムは1998年の第３回首脳会議からこの問題を積極的にとりあげ、「民族分離主義」「宗教過激主義」「国際テロリズム」の３つを地域全体への脅威と認識し、共同で対処することを協議した （注12）。以後、定例化された首脳会談において、「民族分離主義」や「イスラム原理主義」への共同対処はフォーラム参加国の欠かすことのない関心事となる。上記で述べたウズベキスタンの参加はまさにこの点と結びついており、フォーラムが対テロリズムへの対処を主目的にしなければ、ウズベキスタンの招請も参加もあり得なかった。2001年６月の上海協力機構設立時に最初に調印された文書が「テロリズム、
分離主義、過激主義との闘争についての協約」（注13）であった事実は、このイシューの重要性を裏付けている。
第３に、国境と「反テロリズム」ほど目立たないが、経済協力も上海フォーラムの重要なイ
シューの一つである。先にあげた第３回首脳会議においては、経済も議題の一つにのぼり、第４回会議では経済協力推進のための５カ国委員会まで設置され、「シルクロード再興」のスローガンも掲げられた。2002年６月、機構の憲章調印にあわせてモスクワでは、機構加盟国の地
域経済協力と貿易投資のよい条件づくりを促すための議定書が調印されている。本来ならば、
ここで経済イシューの動向も分析すべきであろうが、協力の具体的展開が主として個別案件ごとに２カ国間関係において進行し、フォーラム全体のプロジェクトとしては実体が乏しいこと、
2002年には特筆すべき案件がなかったこと、及び紙数の都合により本章では割愛する。以下に
おいては、国境問題と「反テロリズム」に絞って分析するが、「反テロリズム」のイシューも純政治的な問題にとどまらず、各国における一種の経済問題と密接にかかわっていることは付言しておきたい。

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（国境ラプソディ）(1) クルグズスタンの「騒擾」
国境問題はフォーラムの結成を導いた中心的なイシューであったが、すでに分析したように、
信頼醸成措置や個別に問題が解決されていくに従い、フォーラム全体にとって最重要な争点ではなくなりつつあった。だが、2002年前半、このイシューがフォーラムにおいて、いまだ無視できない要因であることを内外に想起させる事件がクルグズスタンで勃発した。
フォーラム結成以来、中国とクルグズスタンの国境画定交渉も、カザフスタンの成功にならって「４＋１」の枠組のなかで進展していた。中ソ国境から継承した中国・クルグズスタン国
境の係争地５カ所のうち４カ所までが1996年７月の協定で法的に解決していた。このとき、カザフスタンとの国境にあるハンテングリ山頂及び（中国が要求していた）ポベダ山頂はクルグ
ズスタンに残り、オシュとカシュガルを結ぶ交通の要所でもあるイルケシュタム近辺の係争地は中国と半分づつ分けあったといわれる。当時、決着がつかなかった場所がハンテングリとナリンの間に位置するベジェリ西部一帯であった。ここはカザフスタンと中国の決着方式を敷衍し、相互譲歩の精神で70％をクルグズスタンに30％を中国に配分するかたちで解決する。1999
年８月末、上海ファイブの会合の際、ビシュケクを訪問した江沢民とアカエフによって補足協定が結ばれ、中国とクルグズスタンの残された国境画定も両政府間で終了が宣言された。
1999年の補足協定はクルグズスタンの政界に大きな影響を与えた。クルグズスタン議会は「中国に領土を渡す」ことに反対し、協定の批准は延期に延期を重ねる状態に陥った。領土の中国移管に対する反対運動は2002年にはいり、ウズベキスタンとの国境に近いジャラル・アバ
ド州のアクスでおきたとある事件が発端となって一種の混乱状態へと突入していく （注14）。
３月17日、2001年から中国への領土移管に一貫して反対してきた議員ベクナザロフへの逮捕に抗議するデモ隊に、警察が発砲し、多数の住民に死傷者を出した、いわゆるアクス事件が勃発する。アクス事件の対応に関して大統領や政府の責任追及を求める声が日増しに強まるなか、
５月にはいると、1999年の補足協定が議会の批准のため、議事日程にのぼった。ベクナザロフ
を始めとする議員たちは、人権抑圧や（憲法が禁止している）大統領の三選、アクス事件などを理由にアカエフ大統領を弾劾するなかで、この中国問題への対応もエスカレートさせていく。
彼らは、1999年協定によって95000ヘクタールもの領土が中国に移管されると反発を高め、国境変更の権限は憲法上、大統領にではなく、議会にあるとアピールを繰り返した。アクスに近いケルベンでは、アカエフの辞任やベクナザロフの免責、３月17日事件の責任者の処罰及び中国への領土移管反対を要求するデモに、議員たちを支持する6500人が参加した。
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これに対して、アカエフは７月にサンクトペテルブルグで開催予定の上海協力機構会議の前に、1999年協定への批准を行うよう議会に強く求めた。外務省も、中国は当初、係争地の96パーセントを要求していたが、協定によって中国に移管される領土は30パーセントにとどまり、
70パーセントがクルグズスタンに残る形で決着したので、協定は国益にかなっていると懸命に擁護する。中国との国境地帯を抱えるナリン州知事は係争地をかかえる山岳区域をクルグズ人が使用していないことや「21世紀の世界大国」中国との友好的関係の維持を重視し、1999年協定の批准を支持した。国論はまさに２分されていた。
５月10日、下院は60人中36人の過半数をもって1999年協定を批准したが、３分の２が必要ではないかという疑義が、議員たちから直ちに提起される。５月13日、上院では、批准に必要とされた３分の２を僅差で取れず（出席した36人中21人が賛成）、批准は失敗に終わった。だが、協定批准に執念をもやす大統領や首相の説得が功をそうし、17日には上院議員の全てが出席す
ると、45人のうち30人の支持を集め、批准はここに成立をみた。他方で、大衆デモがエスカレ
ートし国が内戦へと陥りかねないと議会の防衛委員会議長が警告を発せざるをえない状況は続いていた。批准反対運動は先鋭化し、ビシュケク・オシュ間の道路は（ケルベンに近い）タ
シュクムィル近辺で、５月21日まで８日間にわたって8000人住民の手で封鎖された。
しかしながら、22日にバキエフ首相が一連の事態の責任をとって辞任し、他方で憲法裁判所
が、ベクナザロフが議長を務める議会法務委員会による、1999年協定無効の申し立てを却下したことで、風向きが変わる。６月５日、21人の議員たちが中国の全人代あてに1999年協定を無効とするアピールを送ったが、４日、北京を訪問したアカエフは、中国との友好協力条約を締結し、条約が両国の国境を「永続的な友好」を保つものと内外に成果を誇った。下院の抗議によって１年間中止されていた、ナリン州400キロに及ぶ国境の画定作業も再開された。とはいえ、29日にはビシュケクで中国の外交官２人が射殺されるなど事態の余震は続いている。

(2) タジキスタンの「画期」
交渉妥結の先鞭をつけたカザフスタン、批准は難航したものの政府間交渉そのものは1999年に終結していたクルグズスタンと異なり、「４＋１」の交渉の枠組でもっとも難しい局面に直面したのが、中国とタジキスタンの国境画定問題であった。それは、交渉の当事者たるタジキ
スタンが内戦の渦中にあり不安定であったという政治的理由、及び国境地域が山岳地帯におおわれ通関所も存在しないといった地政学的な理由によるところも大きいが、係争地がタジキス
タンの東部ゴールヌィ・バタフシャン２万平方キロにも及ぶことが最大の原因である。これは- 67 -

中ソ時代の7000キロを越える全国境に関する交渉において、中国がもっとも強硬に要求してきた係争地の一つであった、他方、新たに独立国家となったタジキスタンからみた場合、全領土の７分の１にあたるこの地を、中ソ交渉の継続性を理由に中国に渡すことは論外となろう。
タジキスタン内戦の影響にも左右されたが、両国の接触はソ連解体当初から活発な状況とはいえなかった。両国の首脳レベルでの交流は、1996年９月にラフマノフ大統領が北京訪問したのが初めてである。99年８月、ラフマノフが中国を訪問した折り、両国は初めての国境協定の調印にようやくこぎつけたが、これは極めて限られた地点と画定交渉の原則を確認したにとどまった （注15）。その後、タジキスタンと中国の国境で実際に画定されたのは、2000年７月にクル
グズスタンとの三国国境点のみだと伝えられてきた （注16）。
だが、批准騒動にさいなまれるクルグズスタンとは対照的に、タジキスタンと中国の交渉では劇的な動きがあった。2002年初頭の上海協力機構外相会談の際に両国の国境画定問題に歩み寄りがみられたと速報が流れたが、内容は不明であった。５月17日、北京を訪問したラフマノ
フは江沢民と、２カ国間関係発展のポテンシャル、アフガニスタン情勢、中央アジアの安定を促進させるための上海協力機構の役割などについて協議し、朱鎔基と経済協力と両国の合弁事業の成功にむけて話しあった。ここでラフマノフと江沢民が、タジキスタンが中国に数千平方
キロの山岳領土を移管するという協定を結んだことが明らかにされた。大統領スポークスマンのサイドフは、この一帯は人が住んでおらず、「タジキスタンにとって大きな価値がない」と説明した。その一方で、彼はこれが中国が要求する領土のほんの一部に過ぎなかったと付け加えるのも忘れなかった （注17）。
批准反対運動で大統領批判が高揚したクルグズスタンの騒擾をみて、ラフマノフはタジキス
タン国内の反発を恐れたものと思われる。このニュースはタジキスタン国内ではほとんど報道されることがなかった。だが、江沢民とラフマノフの首脳会談を報じた新華社のインターネッ
ト版（2002年５月17日）は、中国とタジキスタンの国境確定交渉が完全に終了したと報道し、中国側の専門家もこの情報を確認した。見返りとして中国側は120万ドルのひもつきでない支援をタジキスタンに行うといわれている。
ここまで、2002年に入ってからのクルグズスタン及びタジキスタンと中国の国境問題を検討してみたが、その結果、国境に関するイシューが過去のものになったとみなすのは早計である
ことが明らかとなった。ひとたび中央アジアと中国の関係に緊張が生じた際、国境がすぐに熱い争点となる潜在性を常に有していることは自明であろうが、一見、沈静化してみえる領土問
題がある種の政治活動やナショナリズムと結びつくことで、いつでも中国との関係における火- 68 -

種となりかねないことを示したクルグズスタンの事例は、検証するに値すると思われる。
他方で、今後、タジキスタン国内において中国との国境確定に関する補足協定への反対運動が高揚することは予想されても、タジキスタンと中国の間の国境問題が解決したことで、フォーラム自体は国境問題を解決するというかつての主任務から解き放された。政府間交渉のレベ
ルで旧中ソ西部国境問題がすべて決着した今、国境地域の安全と信頼醸成を維持する装置として、フォーラムの役割が機能し続けることに疑いはないが、フォーラムを結集させるイシュー
として、国境問題の意味は低下しよう。

（「反テロリズム」結集の弛緩）
それでは、「反テロリズム」のイシューはどうであろうか。フォーラムを発展させる原動力となったこのイシューも、そもそも国境問題と同じように参加国が共通する「困難」であり、内在的要因のはずであった。「９月11日事件」直後、上海協力機構の６カ国首相は14日、アルマトゥ会議の席上、米国の同時多発テロについて「地球規模のテロの脅威を撲滅するためには、
あらゆる国家、国際機構と共同して効果的な方策をとる準備がある」との緊急声明を発表する （注18）。「９月11日事件」の勃発は、確かにここで上海フォーラムの「反テロリズム」結集の先見性を確認した。
だが、その後の事態の展開がフォーラムの結集に大きな波紋を投げかけることになった。すなわち、「事件」の首謀者と目されるオサマ・ビンラディン及びアフガニスタンのタリバン勢
力に対して、アメリカが「報復」を決意し、米軍駐留の受け入れを軸に具体的協力を要求してきたとき、これまで内在的モメントが中心であったイシューの性格が大きく変化した。2000年
前半、このイシューに関してもっとも割り切った対応を示したのが、フォーラムに参加したばかりのウズベキスタンであった。

(1) ウズベキスタンの「叛乱」
2002年１月７日、北京に集合した上海フォーラム６カ国の外相たちは、アフガニスタンの「中立」や将来が、外部勢力から侵されないことをアピールし、「反テロリズム」結集のための機構としてフォーラムの重要性を強調した。だが、その文言とは裏腹にウズベキスタンは、フォーラムの協議メカニズムへの参加を見あわせ始める。国境警備にかかわる６カ国の協議への参加を中国との共通国境がないことを理由にキャンセルしたウズベキスタンは、５月14日にモスクワで開催された国防相レベルの会合、アスタナで開催された法務関係者の会合など立て続け- 69 -

にフォーラムの会議を欠席した （注19）。ロシアのイワノフ外相は、軍事・政治的協力と経済協力の双方をより拡大しよういう中国の提案を注視しつつあると述べる一方で、ウズベク国防相の不参加を合理的に説明することができなかった （注20）。事情に詳しい中国の研究者によれば、６月に予定されている機構の憲章調印さえウズベキスタンが見送るのではないかと中国側は懸念していたという。これらの懸念をかき消すように、６月７日の首脳会議に参加したカリモフ
は、上海協力機構の憲章を「テロリズムに対するグローバルな闘争の重要なエレメント」であると賞賛し、体裁をつくろった （注21）。
実はウズベキスタンがフォーラムから距離を取る行動をみせたのは、これが初めてではない。
2000年のドゥシャンベ会議にオブザーバーとしてフォーラムに初めて顔をみせたウズベキス
タンは、その後、一時タリバンとの「和解」を指向するなど外交上の別の可能性を模索した時期もあり、フォーラムへの正式参加が決まるプロセスは単純ではなかった。
正式参加以後のフォーラムにおけるウズベキスタンの活動の消極化は、明らかに中央アジア
での米軍駐留問題と結びついている。カリモフはアメリカによる軍駐留の提案を熱烈に歓迎す
ると即座に受け入れを決めた。2002年１月には「米国やNATOは基地使用料を払うが、ロシアは何ができるのか」とイワノフ外相に直言し、外相が記者会見をキャンセルし帰国した一幕は記憶に新しい。多くの論者が指摘するように、ハナバード空軍基地に米軍が駐留する長期計画の存在も指摘され、ウズベキスタンのフォーラムへの忠誠心に信頼感は乏しい。ウズベキスタ
ンと「友好関係」を演出する中国もまたアメリカとウズベキスタンの関係がドラスチックに改善されるとき、それを自国へと引き戻すための有効な手段は存在しない。

(2) クルグズスタンの「跳躍」
フォーラムにとってウズベキスタンが「問題児」たることは、ある意味で全ての参加国にとっては折り込みずみであったといってよい。関係強化に意欲をみせていたといっても、中国からみて国境で隣接するカザフスタンやクルグズスタンと異なり、ウズベキスタンが独自の動きをみせることは、それほど深刻に安全保障を損なうものでもない（但し、これはウズベキスタ
ンへの米軍駐留が中国にとって脅威でないという意味ではない）。ロシアとしても、CIS安全保障条約機構への参加呼びかけには振り向きもしないウズベキスタンを、せめて上海協力機構を通じてつなぎ止めることが多少なりともできれば、十分だとみなしていたと思われる。
ところが、ロシアにとってはCISの「優等生」でもあり、中国にとっては「４＋１」以来のフォーラムの盟友であったクルグズスタンが、ウズベキスタンに追随する動きをみせたことは- 70 -

両国にとって不快感を与えた。米軍の中央アジアへの駐留を希望した際、たしかにプーチン大統領は支持を表明し、一見、ロシアと中央アジアが足並みをそろえて対応したかにみえる。米軍の中央アジア駐留に関してロシアと中央アジア諸国、とくにクルグズスタンとタジキスタン
に関しては、密接な情報交換が行われたのは確かであろう。にもかかわらず、中央アジアの米軍駐留にクルグズスタン独自のイニシャティヴが強かったという事実を過小評価すべきでない。ロシア外務省第１アジア局の関係者によれば、クルグズスタンは米軍の受け入れを決めた
後にロシアに通告したという。理由はお金であった。現在、米軍機１回の離着陸により、当局
は7000ドルの収入を得るといわれている。
米軍駐留問題がより深刻な点は、米軍を中心とする西側の軍隊受け入れにフォーラムを長年支えてきた中央アジア３国が積極化している点にある。タジキスタンも「９月11日事件」直後に、アメリカの一連の「報復」行動に協力を表明し、「反テロリズム」支援のため、アフガニ
スタンに近いクリャブ空港にフランス軍を受け入れた。西側の軍隊を受け入れていないものの、
カザフスタンも緊急時の米軍機の着陸、給油を認めており、ロシアの眼を意識しながらも、米軍との協力関係を強めたい意向を示している。
だがクルグズスタンは、2002年後半に入って、対米協力のみならず、中露との関係においても独自な路線を歩みはじめた。前節で検討したように、2002年上半期は中国との「領土問題」
で内政が揺れたクルグズスタンであったが、６月初頭に中国との間に友好協力条約を結んでからは、積極的な外交イニシャティヴを発揮する。６月７日の上海協力機構サンクトペテルブル
グ会議によせてシンパシーと活動へ自国の貢献を表明したインドに対し、アカエフ大統領は８月７日にデリーを訪れ、インドによる機構参加への関心を支援したいと表明する。さらに９月
９日、ソチでプーチンと会談した彼は、ロシアこそがクルグズスタンの「主要な戦略的同盟者
かつパートナー」だと持ち上げた （注22）。
このアカエフの積極的な外交イニシャティヴに応えるかたちで、プーチンは12月初頭、北京、
ニューデリーと続いた「アジア・ツアー」をビシュケク訪問で締めくくった。両首脳の会談後、「民主的で多極的な世界秩序」をうたったビシュケク宣言、安全保障協力条約、6000万ドル近いロシアへの債務リストラクチャリング協定が締結された。同時に、ビシュケク近郊のカントに、10機のスホイ25及び27、２機のMi８ヘリコプターを含む航空機部隊と700人の軍事要員をロシアから受け入れることが公表された （注23）。
カントからわずか35キロ地点のマナス空港に、1700人の要員と19機のF16戦闘機が配備されている現状から、このニュースは内外に大きな衝撃を与えた。モスクワではクルグズスタンを- 71 -

舞台にロシアとアメリカが新たな角錐（「第２のコソボ」）を始めたという見方も登場する（注24）。
ウズベキスタンとカザフスタンは、中央アジアにおける「大国の軍事的競合」に対し即座に不快感を表明した。
しかしながら、筆者はここでもクルグズスタン側からのイニシャティヴを過小評価すべきではないと考える。第１の理由は、クルグズスタンからみた場合、米露両国をともに「反テロリズム」の主要な戦略的なパートナーとして位置づけることで、両国から莫大な援助を受け取ることが可能となったことにある（アメリカからは2002年だけで9000万ドルの支援、ロシアからは１億6000万を越える債務の20年にわたる繰り延べ）。クルグズスタンにとって、元来、「友好関係」にあるロシアが自らのプレゼンスを取り戻すために、経済的支援をしてくれるのであれ
ば、それを断る理由はない。第２に、ウズベキスタンに対して常にガス供給停止の懸念や「脅威」を意識し、カザフスタンに対しても通関課税など経済問題において不満を有するクルグズ
スタンが、CIS内のユーラシア経済共同体や集団安全保障条約などで、もともと内在的に靱帯の強いロシアとの具体的協力を進めることを問題視する必要はない。実際、ロシア軍のクルグ
ズスタンへの展開は、プーチンが2002年12月にビシュケク訪問した際に結ばれた、安全保障協力協定と密接に関連を有している。興味深い点は、協定第３条で集団安全保障条約締結国以外の国の軍隊の展開は、ロシアとクルグズスタン間のすみやかな協議の後に認められると記されていることだ。あきらかにこれは、「９月11日事件」後の米軍駐留問題に翻弄されたクルグズ
スタンとロシアの信頼関係を確認することを目的にしたものといえる。ロシア側は、より積極的に2003年前半に開催される集団安全保障条約参加国の会議で承認されれば、カントをその緊急展開軍の基地として永続的に使用したい意向を表明している （注25）。いうまでもなく、これらの提案は、将来のクルグズスタンに対する経済援助と密接に結びついてこよう。
むしろ、注目すべきは、クルグズスタンが、ナザルバエフにならって、一種の「多角外交」
を活発化させ始めており、インドとの協力関係構築はもとより、フォーラムにおいて欠かすことの出来ないパートナーである中国との協力を重視している点にある。
2002年上半期にある種の政治生命をかけて中国との国境画定問題をクリアし、友好条約を結ぶことに成功したアカエフは、「反テロリズム」に関する協力の名目で中国との軍事交流を熱心に推進している。クルグズスタン軍は10月10日から２日間の日程で中国人民解放軍100人とオシュ州の山岳地帯で合同演習を行った。これは実に人民解放軍史上、初めての外国領土での軍事演習となった。12月11日、アイマトフ外相は唐外相と上海協力機構での「反テロリズム」
協力を討議した後、テロリズムと闘うための２カ国間協定を締結する。中国は、上海協力機構- 72 -

の「反テロリズム活動」の一環として、自国軍のクルグズスタン駐留を要求しているともいわれる（注26）。これは「反テロリズム活動」としての意義もあろうが、中国との国境からわずか250
キロ地点のマナス空港に展開する米軍のプレゼンスに懸念を強める中国への信頼をつなぎ止める措置ともいえる。米軍駐留やロシア軍の展開が騒がれるなか、クルグズスタンは、対中国協力において、カザフスタンやウズベキスタンに先んじる対応をとりつつある。

おわりに ─ 新「中央アジア」の胎動
2002年12月26日、３日間にわたる協議を終えた上海協力機構６カ国の専門委員会は、ビシュケクで反テロセンターのブループリントをまとめた。これによれば、ビシュケクにおかれるセンターのスタッフは40人、中国とロシアがセンターの経費を35パーセントずつまかない、残り
30パーセントを４カ国で負担するという。また初代センター長はクルグズスタン人とし、数年ごとに持ち回り、センターは2003年秋にオープンする予定という （注27）。
「９月11日事件」後、米軍駐留で注目を浴びたクルグズスタンは、上海協力機構の反テロ・センターに加え、CIS集団安全保障条約の緊急展開軍やさらにはCIS全体をカバーする反テロセ
ンターの拠点として機能することが予定されている。クルグズスタンは現在、アメリカやNATO、
ロシアを中心とするCIS、インドやパキスタンとの関係構築を軸に南アジアへの展開を射程に置きつつある、中露を軸とした上海協力機構といった様々な安全保障の枠組における軍事的協力の結節点となりつつある。
同種の傾向は、ウズベキスタンはもとより、他の中央アジア諸国へも拡大しつつある。タジキスタンでもまた欧米のプレゼンスを歓迎する雰囲気が高まり （注28）、2002年12月、対中国国境防衛の任務がロシア軍からタジキスタン軍へと引き渡されるなど、国家としての自律性を高めつつある。対中国境確定問題の解決は、中国との協力関係をつくる「追い風」となるに違いない。またカザフスタンも米軍とのより一層の協力やNATOとの関係強化に前向きである。同時に2002年12月24日、アルトゥンバエフ国防相は遅国防相と会談した際、中国との「反テロリズ
ム」協力のため、2003年には合同演習を行うことを公表した （注29）。クルグズスタンほど急進的ではないが、ここに似た傾向をみてとることができよう。
以下、本章で分析してきた、上海フォーラムがアフォルム化していくプロセスを、図式化す
れば以下のようになる。

- 73 -

＜上海フォーラムのプロトタイプ＞

C
I
S

ロシア

カザフスタン

中国

中国

クルグズスタンタジキスタン「４＋１」＜上海フォーラムのアフォルム化プロセス＞

C
I
S

ロシア

カザフスタンクルグズスタンタジキスタン

アフォルムⅠ（ウズベキスタン加入以前）- 74 -

＜上海フォーラムのアフォルム化プロセス＞

アメリカ

ウズベキスタン

C
I
S

ロシア

カザフスタン中国

クルグズスタンタジキスタン

アフォルムⅡ（「９月11日事件」以後）結論をいえば、国境問題というイシューを中心に中露という２大国によってかなりの程度、動向が規定されてきた上海フォーラムは、イシューの軸が「反テロリズム」へと移るにつれ、
またウズベキスタンの参加によって、秩序のアフォルム化が生じはじめていた。まさにそのタイミングで、「９月11日事件」が生じた。事件を契機とした、中央アジアへの米軍プレゼンス
によって、フォーラムを構成する「小国」の自由度は著しく高まった。その結果、中央アジアの「小国」たちが、（最終的な自国の安全保障を米軍に依存できるという状況の下で）中露に対して自律的に行動できる余地が増えている。この意味でフォーラムの将来を中国とロシアを主語としてみる見方は、モスクワと北京の放つ様々な「言説」に惑わされない限り、次第に説得力を失っていくに違いない。しかし同時に、このアフォルムな状況を、「小国」がどちらかの大国と結んで別の大国と対抗するといったシンプルな図式で理解することもまたできない。
例えば北朝鮮のように、米中露三国を競合させ、少しでも自国の利益を「高く」売るような意
図や力量が、クルグズスタンにあるとは到底、思えないからである。クルグズスタン自身は、- 75 -

集団安全保障条約（ロシア）と上海協力機構（中国）の関係を優先させつつも、NATOとの協力がこれを「補完するもの」と位置づけ、三者の対立関係を否定している （注30）。
様々な安全保障体制の「鎖の要」となりつつある「小国」クルグズスタンの「実験」や、イ
ンド・パキスタンなどの加盟を前提に、機構として進化するプロセスを重視し、その開放性と拡大を前提にオブザーバー規程を詳細に定めた上海フォーラムのさらなるアフォルム化とその意味は、より大きな世界秩序再編の一環のなかで位置づけられる必要があると私は考える。
その、より大きな世界秩序の再編が何かについては、改めて稿を起こしたい。

－

1

注

－

その理由は、他のCIS諸国と比べてロシアとトルクメニスタンの間に共通の利害が少ないからである。それはトルクメニスタンのユニークな状況、つまり、１）（モルドバのドニ
エステル、グルジアのオセチア・アプハジアのような）ロシアがかかわらざるをえない民族紛争の欠如、２）CISなど多国間レジームへの不参加、３）ロシアとの共通国境の欠如、
４）「在留ロシア人」の少なさと問題の二重国籍導入による解決、５）個人独裁下の「永世中立」のため、ロシアが西側の影響力を懸念しないですむことなど、に依拠している。
ロシアにとって他のCIS諸国と比べて、外交上のプライオリティが低いことは明らかである。

2

トルクメニスタンの石油を東のルートで中国にもってくるという構想もないわけではな
いが、この地の実状を考えれば将来の話であり、トルクメニスタン自身は東よりもカスピ
海の方を注視している。両国の関係が動き出したのは、1998年８月にニヤゾフの北京訪問以降である。

3

以下の本節の叙述、特に注記していない箇所は、岩下明裕「中露関係における中央アジア」『山口県立大学大学院論集』第１号、2000年、３－17頁に多くを依拠している。

4

ソ連解体直後の1990年代前半、ロシア極東でも「共和国」設立などを目指す「分離主義」
的動きが一部に存在した。しかし、「中国脅威論」が流布するにつれ、この種の主張は急速に弱まっていく。独立直後のカザフスタンにとっても、「中国脅威論」が高まれば、自国の安全保障の少なからぬ部分をロシアに依存せざるをえない状況にあったといえる。もとより、ロシア連邦の一部である極東と独立国家であるカザフスタンを同一視して論じることはできない。
- 76 -

5

К.Токаев. Под стягом независимости: очерки о внешней политике Казахстана, Алматы, 1997,
стр. 23, 30; См., Н.А.Назарбаев. На пороге XXI века, Алматы, 1996.

6

徐葵:《关于90年代中亚地缘政治和经济形势的一些看法》(《东欧中亚研究》1994年第1期)、
４页。邢广程:《中国和新独立的中亚国家关系》, 黑龙江教育出版社, 1996年も参照。

7

杨家荣:《俄美对中亚国家的政策及其外交动向》(《东欧中亚研究》1996年第6期)；孙壮志:《中亚的"大国之争"与地区安全问题》(《东欧中亚研究》1998年第6期)など。1999年以降、中国の「学界」では中央アジアに関する多くの研究書が相次いで出版される。孙壮志:《中亚五国对外关系》,当代世界出版社, 1999 年；薜君度 ・ 邢广程主编:《中国与中亚》,社会科学文献出版社, 1999年；赵常庆主编:《中亚五国概论》,经济日报社, 1999年；孙壮志:《中亚新格局与地区安全》,中国社会科学出版社, 2001年；中国现代国际关系研究所民族与宗教研究中心:《上海合作组织－新安全观与新机制》,时事出版社,2002年も参照。

8《人民日报》, 1993年12月21日；邢广程:《中国和新独立的中亚国家关系》,14-16页。

9上海フォーラムが機構設立にまで至る様々な経緯と、それにむけての参加国間の綱引きに関しては、岩下明裕「上海プロセスの軌跡と展望 ─ ソ連解体から機構設立まで」『ロシア研究』第34号、2002年を参照。本節で特に注記をしていない箇所の多くは、この前稿に依拠している。

10

袴田茂樹「イスラム復興とロシア・中央アジア関係」『海外事情』2001年12月号も参照。

11

2002年２月６日から３月３日にかけて訪問した、ロシア、中国、カザフスタン、クルグズ
スタンでの筆者による様々な聞き取りによる。

12《人民日报》1998年７月４日。

13

当初、この協約が非公開だったことから、上海協力機構が軍事同盟的要素をもつものと懐疑的に「予想」する識者も少なくなかったが、全加盟国の批准が終わるまでは協約の公開を控えたいというのが真相のようである。これは外部への警戒心というよりは、締結された協定類がしばしば批准問題で困難をもたらしてきたロシアや中央アジアにとっての国
内向けの配慮だと思われる。現実には、協約は批准前にすでにロシアでは一部雑誌に公開されており、その内容は先の識者たちの「予想」を裏切る内容となっている。«Московский
журнал международного права», 2001, №4, стр.233以下を参照。

14

以下のクルグズスタンの「騒擾」にかかわる記述は、RFE/RL NEWSLINE, 2002の５月から６月にかけての報道に依拠している。

15

伊藤庄一「1990年代中央アジアにおける国際関係 ─ 中国の動向を中心に」『ロシア東欧- 77 -

学会』第28号、2000年、203頁を参照。
16«Слово Кыргызстана», 7 июля 2000 г.

17

RFE/RL NEWSLINE, 21 May 2002

18

«Казахстанская правда», 15 сентября 2001 г.

19«Коммерсант», 24 мая 2002 г.

20

RFE/RL NEWSLINE, 15 May 2002.

21

RFE/RL NEWSLINE, 7 June 2002.

22

RFE/RL NEWSLINE, 12 August 2002; 10 September 2002.

23

以下の情報は、RFE/RL NEWSLINE, 11 October 2002; 13 December 2002; RFE/RL NEWSLINE,
Central Asia Report, Vol.2, No.47, 29 December 2002などに依拠している。

24

В.Мухин. Русские устроили американцам второе Косово в Киргизии, Страна Ru (on line), 3
December 2002.

25

Agence France-Presse, December 5 2002.

26

RFE/RL NEWSLINE, 11 October 2002; 12 December 2002.

27

RFE/RL NEWSLINE, 27 December 2002

28

岡奈津子「中央アジア諸国における米軍のプレゼンス」『アジア経済研究所トピックリポート』NO.45、2002年、51－60頁、田中哲二「2002年６月、中央アジアにて」『ユーラシア研究』第27号、2002年、15－18頁が詳しい。なお、岡奈津子氏（アジア経済研究所）から、クルグズスタンの内政及びタジキスタンの国境確定問題に関して有益なコメントをいた
だいた。心よりお礼申し上げたい。

29

RFE/RL NEWSLINE, 27 December 2002.

30《人民网》2002年11月26日。アカエフの外交イニシャティヴについては、12月５日のクル
グズ・ラジオにおけるアカエフの発言などを参考（BBC Monitoring, 5 December 2002）。

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