平成 19 年度

公立大学法人山口県立大学年度計画

平成 19 年 3 月

目 次
第１ 教育研究等の質の向上 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１
１ 教 育・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１（１）教育の成果に関する具体的な到達目標の設定 ・・・・・・Ｐ．１（２）新たな教育課程の編成 ・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．４（３）教育方法の改善 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．５（４）教員の教育能力の向上に資する組織的な取組の推進 ・・・Ｐ．７（５）学生の受入方法の改善 ・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．７
２ 学生への支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．８
３ 研 究 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１０
４ 地域貢献 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１２
５ 国際交流 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１４
第２ 業務運営の改善及び効率化 ・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１５
１ 運営体制の改善 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１５
２ 教育研究組織の見直し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１６
３ 人事の適正化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１６
４ 事務等の効率化、合理化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１７
第３ 財務内容の改善 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１７
１ 自己収入の増加 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１７
２ 経費の抑制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１７
３ 資産の管理及び運用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１７
第４ 自己点検、評価及び当該状況に係る情報の提供 ・・・・・・・Ｐ．１８
第５ その他の業務運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１８
１ 施設設備の整備、活用等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１８
２ 安全衛生管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１８
第６ 予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画 ・・・Ｐ．１９
１ 予算 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１９
２ 収支計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．２０
３ 資金計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．２１
第７ 短期借入金の限度額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．２１
第８ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画 ・・・・・・・・Ｐ．２１
第９ 剰余金の使途 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．２１

平成 19 年度公立大学法人山口県立大学年度計画（No.は中期計画該当番号）
第１ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するためとるべき措置（１）教育の成果に関する具体的な到達目標の設定
平成 19 年度の達成目標を次のとおり設定し、
成績評価その他の方法によりその達成状況を把握する。
ア 全学共通教育（ア）大学で学ぶ上で必要な基礎的能力と総合的な判断力の修得
a すべての１年次生が、専門教育に必要とされる基本的なレポート作成やプ
レゼンテーションに必要な技法、及びグループ学習における PDCA の実践力、自己管理能力を身につけることを目指す。(No.1)
ｂ すべての１年次生が、情報処理全般についての体系的な知識、情報機器を活用したプレゼンテーション資料の作成等に関する基礎的、応用的な技術を身につけることを目指す。また、初級システムアドミニストレーター試験の合格率 40％を目指す。(No.2)
ｃ １年次生の 30％から 40％程度が TOEIC450 点以上を取得することを目指す。
(No.3)（イ）幅広く深い教養と豊かな人間性の涵養
ａ １年次生の６割程度が、「いのち、人格の尊さ」、「自己にとってのくらしの豊かさを考えることの大切さ」、「地域社会と関わりをもつことの大切さ」、「異なる文化を理解しその存在を受け入れることの重要性」の視点に立ったものの見方、考え方を深めていく力を身に付けることを目指す。また、学生に対する教養教育の効果を在学期間を通じて把握する仕組みを整備する。
(No.4)
ｂ １年次生の８割程度が、卒業後の社会生活に適応していく上で必要な基礎的な知識、技能を身につけることを目指す。また、学生に対するキャリア教
育の効果を在学期間を通じて把握する仕組みを整備する。(No.5)
イ 学部専門教育- 1 -（ア）社会福祉学領域
ａ 平成 19 年度の社会福祉士資格取得率（合格者数累計／卒業者数累計）50％を目指す。また、平成 19 年度の社会福祉実習機関及び施設現場の学生評価
４以上（５段階評価）の継続維持を目指す。(No.6)
ｂ １年次生が２年後期において精神保健福祉士資格取得希望の有無を適切に選択できるようガイダンスを行う。(No.7)（イ）看護学領域、栄養学領域
ａ 平成 19 年度の看護師、保健師、助産師の国家資格試験合格率（合格者数／受験者数）100％を目指す。(No.8)
ｂ 平成 19 年度の管理栄養士国家資格試験合格率（合格者数／受験者数）100％を目指す。(No.9)（ウ）国際文化学領域
ａ 異なる文化を持つ人々と理解し合い、交流を深めていく能力を身に付けた人材の育成（ａ）国際文化学科のすべての１年次生が、異文化交流に必要な技能、国と国との関係性、（日本の文化財を題材に）地域文化と時代相互の関係性、（日
本の生活様式を題材に）地域の文化と世界の文化の関係性について理解するとともに、在学期間を通じて専門性を深めるべき分野を見いだすことを目指す。(No.10)（ｂ）国際文化学科の学生のうち英語を専門的に学ぶ１年次生にあっては
TOEIC550 点以上を取得することを目指す。また、中国語・韓国語を専門的に学ぶ１年次生にあっては文字、基礎的な語法、語彙や会話能力を身に付けることを目指す(No.11)（ｃ）国際文化学科の１年次生の半数が卒業時に高等学校教諭一種免許(英語）を取得できるようガイダンスを行う。(No.12)ｂ 多様な価値観や視点を学修した上で、人々の暮らしを豊かにする地域の文学、歴史、芸術、生活様式等の文化資源の新たな価値や可能性を、様々な媒体で企画、表現し、提案していく能力を身に付けた人材の育成（ａ）文化創造学科のすべての１年次生が、異文化交流に必要な技能、国と国との関係性、（日本の文化財を題材に）地域文化と時代相互の関係性、
（日
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本の生活様式を題材に）地域の文化と世界の文化の関係性について理解するとともに、在学期間を通じて専門性を深めるべき分野を見いだすことを目指す。(No.13,No.14)（ｂ）文化創造学科の１年次生の半数が卒業時に高等学校教諭一種免許(国語）取得できるようガイダンスを行う。(No.15)（エ）学部卒業後の進路
ａ 就 職
平成 19 年度の就職決定率（就職者数／就職希望者数）100％を目指す。
(No.16)ｂ 大学院進学
平成 19 年度の大学院進学希望者の進学率 100％を目指す。(No.17)
ウ 大学院教育（ア）修士課程及び博士前期課程
ａ 健康福祉学専攻、国際文化学専攻共通
大学院生の国内学会等における発表の件数が年間５件以上となることを目指す。(No.18)
ｂ 健康福祉学専攻
健康福祉学研究科博士課程前期のすべての１年次生が、人々の社会的、身体的、精神的な健康の意味を理解しその水準を把握する能力を身に付けるとともに、社会福祉職、看護職、栄養職の職種間協働に関する理論と実践方法に関する知識を修得し、自らの基盤とする領域を生かしつつ健康福祉学の修士論文作成に向けた適切な研究計画の樹立、データの収集、分析が行えるよ
うになることを目指す。(No.19)
ｃ 国際文化学専攻
国際文化学研究科の１年次生のすべてが、国際社会、地域社会の歴史的、文化的課題を把握し理解する能力を身に付けるとともに、国際交流や文化振興等に関する理論、文化を人や地域と結ぶ文化コーディネートの実践方法に関する知識を修得し、自らの基盤とする領域を生かしつつ国際文化学の修士
論文の作成､修士制作に向けた適切な研究計画の樹立、データの収集、分析が行えるようになることを目指す。(No.20)- 3 -（イ）博士後期課程
健康福祉学研究科博士後期課程の１年次生にあっては、社会福祉職、看護職、栄養職の職種間協働についての理論と実践方法に関する高度な知識を身に付けるとともに、健康福祉学の博士論文作成に向けた適切な研究計画の樹立、データの収集、分析が行えるようになることを目指す。また、２年次生にあっては、学会誌への健康福祉学に係る査読付論文が１編以上作成できるようになることを目指す。(No.21)（２）新たな教育課程の編成
ア 全学共通教育
中期計画に掲げる全学共通教育課程編成の方針に沿って編成した新たな基礎
教養科目群を平成 19 年度入学生から適用するとともに、２年次以降に配当する科
目等について所要の準備を整える。(No.22)
イ 学部専門教育
中期計画に掲げる学部専門教育課程編成の方針に沿って編成した新たな専門教育科目群を平成 19 年度入学生から適用するとともに、２年次以降に配当する科
目等について所要の準備を整える。また、既存学部教育の充実に引き続き取り組む。(No.23)
ウ 大学院教育（ア）修士課程及び博士前期課程
中期計画に掲げる修士課程及び博士前期課程の方針に沿って編成した新たな教育課程を平成 19 年度入学生から適用する。また、修士論文を課さずに学位を取得できる履修方法、栄養教諭専修免許を取得できる課程の創設について結論を得る。 (No.24)（イ）博士後期課程
ａ 健康福祉学専攻
社会福祉、看護、栄養が統合された科目である「健康福祉学講究」における平成 18 年度の調査研究成果を国内外の学会で発表し、評価を受けるとともに専門的立場から助言を得る。(No.25)ｂ その他（国際文化学専攻関係）
本学の文系博士課程として適切な教育研究の目標、人材育成の目標等につ- 4 -いて検討を進める。(No.26)
エ その他
中期計画に掲げる方針を踏まえて見直しを行った教育職員資格免許等の資格
プログラムを実施する。また、栄養教諭専修免許に係る教育課程の創設について結論を得る。(No.27)（３）教育方法の改善
ア 学修効果を高める取組の推進（ア）成績評価基準の一層の明確化と厳格な成績評価
平成 19 年度からシラバス（授業計画書）に「具体的学習目標及びその配点比率」、「具体的学習目標ごとの評価項目とそのウエイト」を記載することとし、
成績評価基準に関する教員研修を実施する。また、大学院にも GPA 制度を導入する。さらに、全ての授業科目の成績評価基準について、その運用状況の学内公表、各教育研究組織の長による点検を行うこと等によりその適否を検証する
仕組みの構築について検討する。(No.28)（イ）精選された授業科目の集中的な学習
ａ 平成 19 年度入学生から適用する新教育課程において、完全セメスター制を採用する。(No.29)
ｂ 平成 19 年度入学生から適用する新教育課程において１年間又は１学期に履修科目として登録できる単位数の上限を設定する。(No.30)（ウ）履修指導の充実
ａ 平成 19 年度入学生から適用する新教育課程について、履修の道筋をわかりやすく示す履修モデルを学生ハンドブックに掲載し、履修指導を行う。
(No.31)ｂ 学生が研究室を訪問し、気軽に教員に質問ができる時間帯（オフィスアワー）を学内統一様式で設定し、掲示板及びホームページに掲載する。(No.32)
ｃ GPA の対象科目の履修取消期間を設けるとともに、GPA が 2.00 未満の学生に対するきめこまかな学習支援を制度として実施する。(No.33)
ｄ 各学部において各種免許資格取得支援策の充実に向けた取組を進める。
(No.35)ｅ ティーチングアシスタント（TA）制度の創設に向け財源手当、採用方法等- 5 -について検討を進める。(No.36)
ｆ リサーチアシスタント（RA）制度の創設に向け財源手当、採用方法等について検討を進める。(No.37)
ｇ 平成 18 年度に看護、栄養、社会福祉の 3 学科間で設置した実習連絡会議、各実習施設との連絡協議会等を活用し、引き続き関係機関との連携強化のための方策を検討する。(No.38)
ｈ 海外大学からの研究者の任期付き採用について検討を開始する。(No.39)
ｊ 外国人留学生にアドバイザー学生をつける制度について検討を開始する。
(No.40)（エ）自学自習環境の充実
ａ LL 教室について、一層の有効活用が可能となるよう、セキュリティー問題の解決に取り組む。(No.41)
ｂ ホームページに掲載しているシラバスから、自主学習の参考となる教材にアクセスする方法について検討する。(No.42)（オ）附属図書館の機能の発揮
ａ 平成 18 年度作成した指導教材を用いて、文献検索、図書館情報検索の実技指導を定期的に実施する。(No.43)
ｂ 図書館情報の広報の在り方について必要に応じ見直しを行う。また、図書館の学外利用者のニーズを調査し、要望を把握する。(No.44)
ｃ 土曜日と日曜日における図書館の特別利用を実施する。(No.45)
ｄ 蔵書購入の見直しを継続して行うとともに、適切な電子ジャーナルの導入に向けた取組を進める。(No.46)
ｅ 資料室、実験実習室の利用状況、資料内容、管理体制に関する調査結果を踏まえ、その有効活用の具体的な方策をまとめる。(No.47)（カ）報奨制度の導入
他大学の褒賞制度について調査を開始する。(No.48)
イ 学生の多様な学習需要に対応した新たな教育方法の導入（ア）主専攻、副専攻制の導入
主専攻、副専攻制度の導入について結論を得る。(No.49)（イ）単位互換制度の見直し- 6 -宇部フロンティア大学との単位互換科目、遠隔講義科目の見直しを行う。
(No.50)（ウ）単位認定制度の見直し
国連グローバルセミナーや一定の要件を満たした公開講座等への参加、海外も含めた他大学での単位取得、職業体験や大学以外の機関における実習等を単位として認定する制度を創設する。(No.51)（オ）寄附講座の創設
寄附講座に参画する企業について検討を行う。(No.53)（４）教員の教育能力の向上に資する組織的な取組の推進
ア 教育活動に関する研修の充実（ア）教員に対し、学生の授業評価や教員の自己評価に基づき、シラバスの点検、改善を行うことを義務付け、各教育組織の長が教員に対し必要な助言等を行う
仕組みを実施する。(No.56)（イ）英語圏の留学生に対する英語による講義、英語によるシラバスの作成や授業の方法、成績評価などに関する研修を年２回実施する。(No.57)（ウ）情報サービスの向上、学生・教職員の情報リテラシー向上に資する研修に図書館職員を参加させる(No.58)（エ）博士課程に「博士課程委員会」を設置するとともに、修士課程、博士前期・後期課程における教員の資質向上策を整備する。(No.59)
イ 教育活動に関する研究の推進（ア）平成 18 年度に創設した教育活動に関する研究を助成する制度について、審査
精度の向上を図るとともに、研究成果を評価する方法の整備に取り組む。
(No.60)（イ）文部科学省の「特色ある大学教育支援プログラム（特色 GP）」、「現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代 GP）」に応募するとともに、新たに応募対象となり得る教育プロジェクトの申請計画を作成する。(No.61)（５）学生の受入方法の改善
ア 積極的な情報提供（ア）県内高校及び従来入学者が多い近隣の高校を重点とした入試広報活動を行うとともに、入試情報誌等を活用し、入試情報及び大学情報を全国に発信す- 7 -る。また、より効果的な入試情報の発信方法について引き続き検討する。
(No.63)（イ）英語、ハングル、中国語による学生募集案内等を作成するとともに、入試広報の多元化について引き続き検討する。(No.64)
イ 受験生の多様な個性や能力を適切に評価することができる選抜方法の開発（ア）アドミッション・オフィス選抜の導入
アドミッション・オフィス選抜を実施する。(No.66)（イ）その他多様な能力や経歴を有する入学者の拡大に資する選抜方法の開発
ａ 編入生の受入れ
学部専門教育における編入生の単位認定方針等について、学生のニーズを踏まえつつ、必要に応じ見直しを行う。(No.67)
ｂ 科目等履修生等の受入れ
社会人の受入れがより容易となるよう科目等履修生規程及び長期履修生規程を整備する。また、やまぐち桜の森カレッジ、キャリアアップ研修等の単位化について引き続き検討する。(No.68)
ｃ 優秀な学部学生の大学院への受入れ（ａ）学内推薦制度の実施に必要な規程を整備する。(No.70)（ｂ）学部学生について大学院の授業科目の履修や単位取得等を認める制度の導入について引き続き検討を進める。(No.71)
ｄ 外国人入学生の受入れ
英語、ハングル、中国語による学生募集案内等を作成、配付する。(No.72)
ｅ 選考委員の能力向上のための仕組みづくり
選考委員の能力向上に資する方策について引き続き検討する。(No.74)

２ 学生への支援に関する目標を達成するためとるべき措置（１）総合的な情報提供、情報収集の仕組みづくり
ア 平成 18 年度に構築した大学ホームページについて、学生、教職員の活用状況を調査し、その結果を踏まえ運用の改善を図る（No.75）。
イ 学生実態調査をインターネットを活用して行うとともに、回収率のさらなる向上に向けた措置を講ずる。また、学生実態調査の結果をホームページにより公表- 8 -するとともに、学生への周知度合いが低い場合は、対策を検討する（No.76)。
ウ 「ちょっと聞いてよ BOX」に係る提案用紙の様式及び BOX 設置場所を変更し、その運用状況を評価するとともに、「ちょっと聞いてよ BOX」により提起された問題の公表を試行する。また、「ちょっと聞いてよ BOX」の意義と利用方法について、学部学科別ガイダンス等の機会を活用し学生に説明し、周知する（No.77）。
（２）健康の保持増進支援
学生を対象に疾病予防、健康管理、食生活改善等に関する啓発を行う健康セミナーを計画的に開催する。
（No.79)。
（３）経済的支援
ア 奨学金制度（ア）平成 18 年度に構築した情報提供の仕組みについて運用を開始し、必要に応じ改善を行う（No.80)。
（イ）関係部局と連携し、本学におけるジュニア TA 制度のあり方等について検討する（No.81)。
（ウ）本学における育英奨学制度のあり方について論点整理等を行う（No.82）。
イ その他の経済的支援
学生寮への入居要件に関し平成 18 年度に整備した基準に基づき、次年度の入寮
生の決定等を行う（No.84）（４）日常生活支援
ア 平成 18 年度に構築した全学統一のチューター制度の運用を開始し、必要に応じ改善を行う（No.85)
イ 学部と連携しつつ次の取組を行う。(No.87)（ア）障害学生対策に関する全学組織の運営を開始し、必要に応じ改善を行う。
（イ）留学生と留学生を支援する日本人学生ボランティアとの交流の場を設けるとともに、両者のマッチングに取り組む。
ウ 食堂環境の改善に取り組むとともに、魅力あるメニューづくりや学生の栄養バ
ランスの改善に資するメニューづくりを進める。
（No.88）。
エ 留学生に対し、
平成 18 年度の検討結果を踏まえて作成した生活ガイドブックを提供するとともに、留学生のチューターに対する全学ガイダンスを行う（No.89)。
オ 駐輪場、駐車場に関するマナー教育や環境の整備に取り組むとともに、学生が- 9 -憩うことのできる空間の利用について検討を進める（No.90)。
（５）就職支援ア 平成 18 年度にまとめた充実方策に基づき就職支援活動を行う（No.92)。
イ 一般学生の職業観や生涯学習観の確立に資するよう、キャリアサポートセンタ
ーにおいて、社会人学生を起用した就職勉強会等を開催する（No.93)。
ウ インターンシップの意義を周知し、参加への動機づけを図るため、キャリアデザインに係る授業と連携し、受講学生のインターンシップ体験を一般学生に対し積極的に公開する（No.94)。
（６）課外活動支援
ア 年に１回以上、大学とサークル連合等との話し合いの場を設け、各クラブやサークルの抱える課題や状況を把握するとともに、サークル等の顧問に対して学生指導に関する働きかけを行う。また、地域共生センターと共に、学生ボランティ
ア活動の組織化に向けた取り組みを行う（No.95)。
イ YPU ドリーム・アドベンチャー制度を実施するとともに、全学を対象とした学生表彰制度の確立に取り組む（No.96)。

３ 研究に関する目標を達成するためとるべき措置（１）研究活動の活性化とその成果の普及
ア 研究活動の活性化（ア）学内の競争的研究費において政策課題や地域ニーズ等を踏まえた研究課題を提示し、新たな研究テーマの掘り起こしを行うとともに、行政その他諸機関に対する学際的プロジェクトの提案に取り組む。
（No.97）（イ）平成 18 年度に創設した国際共同研究奨励制度について、国際共同研究の一層の促進に資するよう見直しを行う。(No.98)（ウ）平成 19 年度において、外部の競争的研究資金に７割を超える教員が（科学研究費補助金には５割を超える教員が）応募すること、６割を超える教員が学会等に発表することを目指す。また、教員が国際誌、国際学会に発表する際に助成を行う制度について検討する。(No.99)（エ）研究拠点形成等を促進する補助金申請について検討を開始する。(No.100)
イ 研究成果の普及- 10 -

（ア）
各学部の紀要、大学院論集等を統合し、電子媒体を活用して公表する。
(No.101)（イ）平成 18 年度に創設した研究成果の還元を奨励する制度について、その有効活用に向け見直しを行う。また、桜圃三賞の成果については紀要に掲載し電子媒体を活用して公表する。(No.102)（ウ）地域に貢献する研究成果の公表、市町や関係団体への配信等を効果的、効率的に行う仕組みの構築に向け、検討を開始する。(No.103)（２）研究活動を促進する仕組みづくり
ア 研究実施体制の整備（ア）予算の重点的配分
ａ 全学及び学部等ごとに設置した研究活動支援委員会において、複数の学部、研究科にまたがる学内共同研究課題を抽出し、精選した共同研究課題の重点的支援に取り組む。(No.105)
ｂ 平成 18 年度に創設した研究成果の還元を奨励する制度を活用し、特色ある教育研究や地域貢献につながる計画に対して重点的に配分する。(No.106)（イ）ニーズとシーズの円滑なマッチングの推進ａ 研究者ディレクトリ等を活用しつつ、教員が地域に出向いて企業見学や意見交換を行い地域課題や企業ニーズを把握する仕組みを確立する。
（No.107）ｂ 本学の教育研究分野に関連する企業のニーズを調査し、その結果を学内に周知する。(No.108)（ウ）個々の教員の研究活動を促す仕組みづくり
ａ 平成 19 年度において、外部の競争的研究資金に７割を超える教員が（科学研究費補助金には５割を超える教員が）応募することを目指す。(No.109)
ｂ 全学及び学部等ごとに設置した研究活動支援委員会において所要の支援活動を行い、その実績を踏まえ平成 20 年度の支援計画を策定する。なお、
平成 19 年度においては、特に教員の教育研究活動の更なる活性化を図るた
め、教育改革等に向けた取組意欲の増進、外部の競争的研究資金等の獲得を目指す上で必要な知識の修得等に資する研修に全学をあげて取り組む。
(No.110)ｃ 特に優れた研究成果をあげた教員に対し、評価に基づき特別研究費を配分する、あるいは短期国内研修等を支援する制度について検討を開始する。
- 11 -

(No.111)
ｄ 本学の知的財産を社会に還元する仕組みについて検討を開始する。
(No.112)
イ 教員の研究能力の向上に資する取組の推進（ア）
平成 18 年度に創設した若手研究者の研究を奨励する制度について審査基準の見直しを行うとともに、研究活動支援委員会において所要の支援活動を実施する。(No.114)（イ）重点課題研究については外部からの研究員を招聘し受け入れるなど、研究者の交流を促進する仕組みについて検討を開始する。(No.115)

４ 地域貢献に関する目標を達成するためとるべき措置（１）地域共生センターを窓口とした地域社会への貢献活動の推進
ア 積極的な地域貢献活動を推進する体制づくり（ア）地域共生センターにおける業務実施体制の一層の強化を図る。(No.116)（イ）生涯学習推進連携会議及び諸事業の企画、評価に関する協議を行う専門部会
議を開催し、その結果を地域貢献活動に反映させる。(No.117)（ウ）地域共生センターが所管する地域貢献活動への教員の参加を促す仕組み等について引き続き検討を進める。
（No.118）（エ）関係部局が連携し、ボランティアセンターの基本構想案の検討を行う。
(No.119)
イ 受託研究、共同研究等の法人以外の者との連携の推進（ア）学内の競争的研究費において政策課題や地域ニーズ等を踏まえた研究課題を提示し、新たな研究テーマの掘り起こしを行うとともに、一部のテーマについては、
行政その他諸機関への学際的プロジェクトの提案に取り組む。
(No.97）(再掲）（イ）
各学部の紀要、大学院論集等を統合し、電子媒体を活用して公表する。
(No.101)（再掲）（ウ）本学の教育研究分野に関連する企業のニーズを調査し、その結果を学内に周知する。(No.108)（再掲）。
（エ）地域に貢献する研究成果の公表、市町や関係団体への配信等を効果的、効率- 12 -

的に行う仕組みの構築に向け、検討を開始する。(No.103)（再掲）（オ）平成 19 年度の環境報告書を作成、公表するとともに、環境負荷の低減に取り組む。また、学内外への環境情報の発信に取り組む。(No.120)
ウ 社会人が大学で学習しやすい環境づくりの推進（ア）サテライトカレッジを萩市に開設するとともに、平成 18 年度に公開講座を実施した阿東町、山陽小野田市、本年度公開講座を実施する岩国市で開設の準備を始める。また、山口市内に都市部の夜間、週末のサテライト教室を開設する。
(No.121)（イ）生涯学習基礎講座等について、次の取組を行う。(No.122)
ａ 公開講座公開講座を県内５市で５講座実施する。
ｂ 公開授業「基礎セミナー」など６科目を公開授業とする取組を進めるとともに、県民ニーズを踏まえた公開授業の増大に向け引き続き検討を行う。
ｃ やまぐち桜の森カレッジ
学内のシーズと地域のニーズの調整を図るため、学内外の関係者で構成される「実行委員会」（拡大専門部会議）を設置する。また、山口県立大学サポ
ーターの育成、増大を図るため、このカレッジの受講者のネットワーク形成を図り、①本学生涯学習情報の提供、②年 1 回の交流学習会（やまぐち桜の森カレッジ最終日半日日程）への参加の促進、③山口県立大学生涯学習ボラ
ンティアへの登録等に取り組む。
ｄ キャリアアップ研修
看護職者のキャリアップ研修を引き続き実施するとともに、栄養職のキャ
リアアップ研修を試行する。また、福祉職のキャリアアップに関するニーズを調査する。
ｅ 山口県立大学生涯学習・リカレント教育情報誌
より効果的な広報活動の実施に向けて必要に応じ見直しを行う。
（ウ）社会人の受入れがより容易となるよう科目等履修生規程及び長期履修生規程を整備する。また、やまぐち桜の森カレッジ、キャリアアップ研修等の単位化について引き続き検討する。(No.68)（再掲）- 13 -

エ 高大連携の推進
高大連携事業について、平成 18 年度に引き続き「入試説明会」を活用して県下全域を対象とする連絡会議の場を持つとともに、本学と高大連携事業を行う高校との連携推進会議を定期的に開催する(No.124)（２）郷土文学資料センターによる地域文化の振興
ア 郷土文学雑誌に関するデータベースの作成に取り組むとともに、地域共生センターと連携した効果的な広報の実施方法について引き続き検討する。(No.125)
イ 嘉村礒多をはじめ山口県にゆかりのある文学者に関わる重要資料の収集に取り組むとともに、収蔵資料の公開を行う。(No.126)
ウ 平成 20 年度以降の学部教育課程に活用できる学習課題や指導方法をまとめる。
(No.127)
エ 国際文化学研究科の博士課程設置の検討と連携しつつ、郷土文学資料センターが重点化すべき領域に関する事項を中心に検討を進める。(No.128)

５ 国際交流に関する目標を達成するためとるべき措置（１）学生及び教職員の国際交流機会の拡大
ア 国際交流の効果的、効率的実施に資するよう学内の関連業務の一元化を引き続き推進する。(No.129)
イ 国際交流の方針等を踏まえ、学術交流や教員学生交流等に係るプログラムの内
容や運営方法の改善について検討する。(No.130)
ウ 新たな大学との交流拡大の可能性について結論を得る。(No.131)
エ 平成 18 年度に創設した国際共同研究奨励制度について、
国際共同研究の一層の促進に資するよう見直しを行う。(No.98)（再掲）。
オ 短期交換留学生の生活支援に取り組む。(No.132)（２）国内外の関係機関との連携
ア 関係機関との共同事業を恒常的に企画、実施できる新たな枠組みを整える（No.133）
イ 関係機関との情報ネットワークの形成促進に資する観点から、学内のシーズ情報、ニーズ情報の整理、分析を行う。(No.134)
ウ 国際交流の場としての学内空間の利用について引き続き検討する。また、国際- 14 -

交流に関する情報を学内に掲示する。(No.135)（３）国際交流の成果の社会への還元
ア 国際交流事業の成果等に関する情報を効果的に発信する方法について引き続き検討を進めるとともに、国際交流をテーマとする公開授業、公開講座に関する検討を開始する。
（No.136）
イ 毎年 10 名以上の交換留学生等を地域交流の場に送り出すことを目標とし、
平成
19 年度は、学内外で年 3 回の地域別祭典を催し、学内外の交流の機会を設ける。
(No.137)
ウ 国際交流等に関する情報を分析し、地域住民に公開する研究者の知識、技術等について検討する。(No.138)

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 運営体制の改善に関する目標を達成するためとるべき措置（１）全学的な視点による戦略的な大学運営の仕組みづくりの推進
平成 18 年度に整理統合を行った学内横断的委員会、さらに各部局等単位の委員会等の運営方法等について検証し、必要に応じてその改善を行う。(No.146)（２）地域に開かれた大学づくりの推進
ア 大学に関する情報の積極的な提供（ア）全学的な管理体制のもとでウェブサイトのコンテンツを更新し発信する。また、
ウェブサイトに関わる教職員向けの全学的な研修を必要に応じて実施する。
(No.148)（イ）広報業務を統括する体制を整え、広報計画に基づき広報活動を戦略的、重点的に展開する。特に平成 19 年度はビデオ番組の制作や大学広報誌の創刊、ホームページの充実に取り組む。(No.149)
イ 外部有識者等が大学運営に参画する仕組みの充実（ア）必要に応じ、教育研究や地域貢献の推進に関し、学外から広く意見を聴く機会を設ける。(No.152)（イ）同窓会と年２回程度情報交換の機会を設ける。(No.153)（３）評価制度の活用等による業務運営の改善に向けた継続的取組の推進
評価結果等を活用し、必要に応じて業務の見直しを行う。(No.154)- 15 -

２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するためとるべき措置（１）学部、学科、研究科
ア 学部、学科
国際文化学部文化創造学科、看護栄養学部看護学科、栄養学科を開設する。また、社会福祉学部に精神保健福祉士受験資格を取得できる教育課程を開設する。
(No.155)
イ 大学院（ア）国際文化学研究科
ａ 従来の４系から２系に再編した学系のもと、教育研究を実施する。
(No.156)ｂ 博士課程の設置について引き続き検討を進める。(No.157)（イ）健康福祉学研究科
従来の２専攻を１専攻に改組した博士前期課程において教育研究を実施する。(No.159)（２）総合教育機構
総合教育機構を改組し、全学共通教育を所管する組織として共通教育機構を設置する。(No.160)（３）附属施設（地域共生センター）
地域共生センターにおける業務実施体制の一層の強化を図る。 (No.161)

３ 人事の適正化に関する目標を達成するためとるべき措置（１）法人化のメリットを生かした弾力的な制度の構築
教員が学外研修日に非常勤講師を行う場合の取扱いについて、所要の見直しを行う。(No.166)（２）能力、意欲及び業績を反映した、教職員にインセンティブが働く仕組みの確立
ア 人事評価実施要領を策定し、できるだけ早い時期に試行を開始する。(No.168)
イ 人事評価結果の給与への具体的な反映方法等について検討を行う。(No.169)
ウ 人事評価制度と連動した早期勧奨退職・再雇用制度について検討を行う。
(No.171)- 16 -

エ 学外研修の実績、成果を人事評価制度の試行において活用する。(No.172)

４ 事務等の効率化、合理化に関する目標を達成するためとるべき措置（１）事務処理の簡素化、合理化
事務改善ワーキンググループにおいて定期的に点検の対象、方法等の検討を行うとともに、実施可能なものについては、簡素化、合理化に取り組む。(No.175)（２）外部委託の活用
定型化業務の外部委託是非について、定期的に検討を行うとともに、実施可能なものについては、外部委託を行う。(No.176)（３）業務マニュアルの作成等
現行規程の見直しについて検討するとともに、重要性、緊急性の高いものから順
次、所要の規程、マニュアルの整備に取り組む。(No.177)（４）情報化の推進
長期構想を踏まえつつ、所要の情報基盤の整備に取り組む。 (No.178)

第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 自己収入の増加に関する目標を達成するためとるべき措置
外部研究資金の獲得額について前年度の 20％増を目指す。(No.181)

２ 経費の抑制に関する目標を達成するためとるべき措置（１）教授研究費の予算配分について、必要に応じ見直しを行う。(No.184)（２）契約期間の複数年度化、購入方法の改善、管理業務の委託の推進等に取り組む。
(No.185)（３）教授研究費の競争的研究費の配分、選考方法等について、必要に応じ見直しを検討する。(No.186)（４）環境活動計画を改訂し、当該計画に基づき環境負荷の低減、光熱水費の節減に取り組む。
（№188）

３ 資産の管理及び運用に関する目標を達成するためとるべき措置（１）施設設備の利活用にかかる運用の見直しについて検討を開始する。(No.189)- 17 -

（２）施設設備について、計画的な維持補修を行う（19 年度～20 年度）。(No.190)（３）大学施設の地域開放のルールづくりを検討する。(No.191)（４）将来的なキャンパス移転を視野に入れつつ、看護学部棟北側用地の当面の利活用計画について引き続き検討する。(No.192)

第４ 自己点検、評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 自己点検、評価の内容、方法の充実（１）学生の期末授業評価に対して、教員の自己評価、意見、授業改善計画を業績データに記載し、公表するルールを作り実施する。(No.194)（２）ホームページを活用して、在学生や卒業生、地域社会の声を収集しその結果を教育活動の改善に生かす仕組みについて検討する。 (No.195)（３）研究成果に関わるデータを教員全員が共有するために、教員業績データを全面的に公開する方策を検討する。(No.196)
２ 評価結果の公表
平成 17 年度の自己点検評価結果の要約、平成 18 年度認証評価の結果を電子媒体およびホームページで公開する。(No.197)

第５ その他業務運営に関する重要目標を達成するためとるべき措置
１ 施設設備の整備、活用等に関する目標を達成するためとるべき措置
将来的なキャンパス移転を視野に入れつつ、今後の教育研究活動等の展開に必要な施設等の水準、規模、機能等に関する基本構想の策定について引き続き検討する。
(No.198)

２ 安全衛生管理に関する目標を達成するためとるべき措置（１）平成 19 年度安全衛生計画に基づき安全衛生管理活動を実施する。(No.200)（２）安全衛生管理活動の評価の仕組みを検討する。(No.201)- 18 -

第６ 予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画
１ 予算
区

(単位
金

分

百万円)
額

収入
運営費交付金1,105

授業料等収入798

受託研究等収入

12

施設費

20

その他収入

18
計

1,953

支出
教育研究費

214

受託研究等経費

12

人件費

1,500

一般管理費

227
計

1,953

【人件費の見積り】
総額 １，５００百万円を支出する。
退職手当は、公立大学法人山口県立大学職員退職手当規則の規定に基づき支給し、当該年度において職員の退職手当に関する条例（昭和 29 年山口県条例第５号）に準じて算定された相当額が運営費交付金として財源措置される。

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２ 収支計画

区(単位 百万円)
金
額

分

費用の部

1,967

経常経費

1,916

業務費

1,712

教育研究費

200

受託研究費等

12

人 件 費
一般管理費

1,500
204

財務費用

0

雑損

0

減価償却費
臨時損失

51
0

収入の部

1,967

経常収益

1,967

運営費交付金1,069

授業料等収益837

受託研究費等収益

12

その他収益

18

財務収益

0

雑益

0

資産見返運営費交付金等戻入

17

資産見返物品受贈額戻入

14

臨時利益
純益

0

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３ 資金計画

区(単位 百万円)
金
額

分

資金支出

1,966

業務活動による支出

1,897

投資活動による支出

56

財務活動による支出0

次期中期目標期間への繰越金

13

資金収入

1,966

業務活動による収入

1,933

運営費交付金による収入

1,105

授業料等による収入798

受託研究等による収入

12

その他の収入18

投資活動による収入20

財務活動による収入0

前期中期目標期間からの繰越金

13

第７ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
３億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故等の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることを想定する。

第８ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし

第９ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上並びに組織運営及び施設設備の改善に充てる。

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