会社説明会 トピックス（１）平成２４年度の資金調達（２）今冬の電力需給の見通し

２０１２年１１月７日

平成２４年度上期の資金調達（実績）＜キャッシュ・フロー＞（億円）

24年度上期
営業キャッシュ・フロー

▲ １４投資キャッシュ・フロー

▲３０６フリーキャッシュ・フロー

▲３２１

配当金支払額▲ ６２債務償還▲４７６

外部資金調達額

８７１財務キャッシュ・フロー

３３２

手元資金

1

＜外部資金調達額内訳＞
社

（億円）

債

４００

長期借入金 など

４７１合

計

８７１

＜参考＞ 社債借入金残高（億円）

24年3月末24年9月末（上期純増減）

６,７１８

７,１１２ （+394）

１１○

続きまして、２４年度上期の資金調達実績と下期の調達見通しについて、ご説明申し上げます。

○

まず、上期の実績については、決算概要でご説明したとおり、営業ＣＦが１４億円の支出、投資ＣＦが３０６億円の支出となり、これらを合わせたＦＣＦは３２１億円の支出となりました。これに、配当金の支払い、社債・借入金の償還額を加味した外部資金要調達額は８５９億円となりました。
これに対して、８７１億円の外部資金を調達しました。
その内訳についてみると、・機関投資家向け社債で４００億円（９月に５・１０年債を各２００億円）・長期借入金などで４７１億円となりました。

平成２４年度下期の資金調達見通し（伊方発電所が再稼働できない場合）＜資金需要＞＜調達＞
個人投資家向け社債（２年ぶりの再開）
約２００億円

下期の資金需要約６００億円

機関投資家向け社債
および長期借入金
約７００億円
長期資金への切り替えによる短期資金の減
約▲３００億円○

次に、下期の資金調達についてですが、通期の業績見通し等を未定としているなかでの話となるため、一定の仮定、即ち、２４年度中に伊方発電所の再稼働がないというケースだとどうなるかについて説明します。この場合ですと下期の資金調達額は６００億円程度になるのではないかと思っています。

○

この資金調達については、現在の低金利局面を考慮すれば、社債や長期借入金など長期資金をできるだけ活用したいと考えております。

○

社債に関して言えば、２年ぶりに個人投資家向け社債の発行を今月再開するほか、起債環境や販売状況にもよりますが、機関投資家向け社債を上期に引き続いて、下期も発行したいと考えております。

○

なお、今月の個人投資家向け社債の発行は１００億円であります。
資金調達に関しましては、以上であります。

2

今冬の需給見通し（原子力の再稼働がない場合）

3○○ 今冬の最大需要は、節電意識の定着で節電効果を昨冬の概ね２倍程度と想定。昨年度並みの今冬の最大需要は、節電意識の定着で節電効果を昨冬の概ね２倍程度と想定。昨年度並みの厳冬の場合は、510万kWとなる見通し。
厳冬の場合は、510万kWとなる見通し。
○○ 供給力は、火力で臨時の中間点検を実施し、定期検査を特例的に繰り延べることで、12月中供給力は、火力で臨時の中間点検を実施し、定期検査を特例的に繰り延べることで、12月中旬から２月末までは全ての火力で運転可能な体制を整え、９.１％の予備率を確保できる見通し。
旬から２月末までは全ての火力で運転可能な体制を整え、９.１％の予備率を確保できる見通し。
○○ ただし、火力発電所は高稼働が続いているため、トラブル等で当社の平均的な30万kWの火力
ただし、火力発電所は高稼働が続いているため、トラブル等で当社の平均的な30万kWの火力が１台停止すれば、予備率は▲6%低下するため、決して楽観できる状況ではない。
が１台停止すれば、予備率は▲6%低下するため、決して楽観できる状況ではない。
＜今夏の最大電力の節電実績＞＜今冬（２月）の需給見通し＞（2010年度比）
今冬は昨冬定期点検中の坂出１号も運転し、火力は全台運転可能。

節電効果 ▲45万kW (▲8.6%)
産業用 ▲13万kW (約▲7%)
業務用 ▲18万kW (約▲10%)
家庭用 ▲14万kW (約▲8%)○今夏の節電実績▲45万kWのう
ち、政府の節電アンケートを踏まえて定着した節電分は、約7割の▲31万kW、昨年度の概ね２倍と評価。
○今冬も同様の節電効果を見込む。

昨冬最大522万kW＋26万kW＋47万kW

昨冬計画需要520万kW▲12万kW

今冬の最大需要昨冬の供給力５１０万kW（厳冬Ｈ１）

５３１万kW

今冬の需要見通し

今冬の供給力見通し○冬季の節電効果 ▲27万kW（今冬上積み分 ▲12万kW）

今冬供給力
557万kW

予備率９.１％

昨冬予備率2.1%＋節電上積み
約2%＋坂出1号稼働約5%○ 今冬の需給見通しについてご説明いたします。
今冬の最大需要については、節電意識の定着による節電効果を昨冬の概ね２倍程度と想定したことから、昨年度並みの厳冬の場合、５１０万kWとなる見通しです。節
電効果の考え方としては、今夏の節電実績▲４５万kW（2010年度比▲8.6%）のうち、持続可能な定着した節電分として、政府が８月末から９月上旬に各管内で実施した節電アンケートを踏まえ、約７割の▲３１万kWと評価いたしました。今冬は、今夏の実績を踏まえて、節電効果を▲２７万kW（2011年度比▲12万kW）と見込んでいます。
○

一方、供給力の確保については、昨年、長期計画停止から戦列復帰させた阿南２号を引き続き活用していくほか、自家発電等からの購入も継続してまいります。このほか、火力ユニットで臨時の中間点検を実施し、定期検査を特例的に繰り延べることなどで、冬の高需要期となる１２月中旬から２月末までの間は、全ての火力で運転可能な体制を整えました。この結果、供給力として５５７万kW、予備率にして９.１％を確保できる見通しです。

○

ただし、火力発電所は高稼働が続いていることから、トラブル等による停止リスクは残っています。当社の平均的な火力ユニット３０万kWが１台停止すれば、予備率は▲６％低下するため、決して楽観できる状況ではありません。

（参考）今冬の供給力確保に向けた発電ユニットの点検・作業状況○○ 火力発電所は、高稼働が続いていることから、今冬にトラブル等で停止しないよう、臨時的な火力発電所は、高稼働が続いていることから、今冬にトラブル等で停止しないよう、臨時的な中間点検作業を実施するなど、細心の注意を払いつつ運用。
中間点検作業を実施するなど、細心の注意を払いつつ運用。
○○ 具体的には、夏季需要が一段落した９月中旬以降、阿南２号、西条２号の中間点検を約１ヶ月
具体的には、夏季需要が一段落した９月中旬以降、阿南２号、西条２号の中間点検を約１ヶ月間実施するとともに、今夏の需給対策で繰り延べ中の橘湾発電所の定期検査を10月中旬以降、間実施するとともに、今夏の需給対策で繰り延べ中の橘湾発電所の定期検査を10月中旬以降、冬季の需要が高まる12月中旬までの間で実施。
冬季の需要が高まる12月中旬までの間で実施。
＜発電所での点検、作業計画（ 2012年9月以降）＞
9月

10月

11月

12月

1月

2月

橘湾＜石炭70万kW＞
５～7月から（定期検査）
繰り延べ西条２＜石炭25万kW＞ ⇒ 次年度に繰り延べ

主要
作業

3月
坂出１
<LNG29.6万kW>＜冬季の高需要期＞
自社火力を全台稼働（中間点検）
阿南２＜石油22万kW＞（中間点検）

本川１＜揚水31.5万kW＞（10年振りのオーバーホール）※坂出２号の定期検査は引き続き繰り延べ中。また、本川１号のオーバーホールは一部工事を繰り延べて工期短縮。

＜参考＞電気の平均使用率※○ 今秋は、これまで繰り延べしてきた石炭火力の定期検査の実施などに伴い、電気の平均使用率が高めに推移
平均使用率

今夏（８月）

今秋（10月）85%

88%※平均使用率 ＝

実績最大電力の平均値
当社供給力の平均値○

続いて、今冬の供給力確保に向けた発電ユニットの点検・作業状況について、ご説明いたします。
当社の場合、火力の定期検査は、通常、法定インターバルの関係で年間４～５台で実施していますが、今年度は、春先から３ヶ月間実施した坂出４号と現在実施中の橘湾発電所の２台のみという状況です。今夏、今冬は、伊方発電所が全台停止の状態で安定供給を行うために、全ての火力発電所で運転可能な体制を整えたことから、高稼働が続いているその他のユニットでトラブル停止が発生しないように、巡視点検や機器の監視強化に取り組んでいます。また、今秋については、夏季需要が一段落した９月中旬以降、阿南２号、西条２号の中間点検を約１ヶ月間実施するとともに、今夏の需給対策で繰り延べ中だった橘湾発電所の定期検査を１０月中旬以降、２ヶ月間実施するなど、ユニットの健全性には細心の注意を払って運用しています。

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