令和６年度補償業務管理士研修及び検定試験実施規程第20条第１項第２号に基づく研修及び検定試験(筆記)免除審査申請のご案内
補償業務管理士研修及び検定試験実施規程（以下「実施規程」という。）第２０条第１項第２号の規定（別紙１）に基づく補償業務管理士研修及び検定試験の免除申請基準 (平成２０年７月１７日補償業務管理士試験委員会決定）（別紙２）に該当する者で、免除申請を希望する方は、下記により申請の手続きをして下さい。

記
１

申請申込対象者
この手続きを行うことができるのは、次の補償業務管理士研修及び検定試験の免除申請基準を満たしている方です。
公共用地取得実務経験者で次の要件の全てを満たす者（１） 公共用地取得実務経験が２０年以上(指導監督的実務経験５年以上)（２） (一社)日本補償コンサルタント協会が実施する補償業務管理士研修及び検定試験において研修講師又は試験委員を行った者又はこれと同等の能力を有する者(別紙３）
なお、研修講師、試験委員の資格は指導監督的実務に従事する（していた）者とする。

２

研修及び検定試験（筆記）免除の効果
上記の者が審査に合格したときには、研修及び検定試験（筆記）が免除され、総合補償部門を除く７部門の検定試験（口述）に進むことができます。

３

受付期間及び提出先
免除申請は、令和６年９月９日（月）から９月２０日（金）まで (郵便による申込みは、令和６年９月２０日(金）必着)の間に限り、当協会本部試験事業部で受け付けます。
提出先 一般社団法人 日本補償コンサルタント協会 試験事業部〒104-0032 東京都中央区八丁堀 2-20-9 八丁堀 FRONT 3 階℡ 03-6275-2763（試験事業部直通）

４

研修及び検定試験（筆記）免除申請書の取得方法① 申請書等については、このサイトの前画面に戻ってダウンロードしてください。
② 郵送により請求する場合の手続きは以下のとおりです。
封筒の表に「研修及び検定試験（筆記）免除申請書の請求」と朱書し、次のものを同封し、本部試験事業部（〒104-0032 東京都中央区八丁堀 2-20-9 八丁堀 FRONT3 階）あて請求して下さい。
ア）用紙（Ａ４判縦、横書き）に住所、氏名を記入すること
イ）返信用封筒（角型２号サイズの封筒（Ａ４書類用）に限る）に申請者の住所、氏名を記入し、２１０円切手を貼付したもの
免除申請書を郵送で請求する場合は、令和６年９月１０日(火）（必着）までに請求して下さい。

５

研修及び検定試験（筆記）免除審査手数料
免除審査手数料は、免除を受けようとする部門ごとに、下表のとおりです。複数の部門を申請する場合は、部門数分を一括して振り込むことが可能です。
正 会 員
１部門ごとの審査手数料
そ の 他
審査手数料
１５，０００円
３０，０００円（内訳）本体価格
１３，６３７円
２７，２７３円（内訳）消費税額１０%
１，３６３円２，７２７円
一般社団法人日本補償コンサルタント協会 登録番号：Ｔ２０１０４０５００１１５２（注）①正会員とは、当協会の正会員をいい、ＣＰＤ会員は含まれません。
②振込みに際しては必ず申請者個人名で下記口座にＡＴＭ機等（インターネットバンキング可）により振込み、「利用明細書」等の写しを様式１「専門研修及び検定試験免除審査申請書」の裏面に貼付して下さい。また、当協会の正会員の方は、個人名の前に必ず会員番号を入力して下さい。（例 3-7 コウノ タロウ）
なお、振込みに要する費用は、申請者の負担といたします。
振 込 先
預金種目
口座番号
受 取 人
所 在 地
６

三菱ＵＦＪ銀行本店
普通預金
Ｎｏ．７６４９５１１
一般社団法人 日本補償コンサルタント協会
東京都中央区八丁堀 2-20-9 八丁堀 FRONT 3 階

提出書類等
研修及び検定試験（筆記）免除申請書 ※１ には、次の書類を添付して下さい。
①申請者の経歴（補償業務実務経歴書を含む。）※２②健康保険被保険者証（写し）※３③返信用封筒 ※４
おもてめん

※１

表 面 をコピーしたもの１部を原本と一緒に提出して下さい。

※２

補償業務実務経歴書は、人事権を有する者から証明を受けて下さい。
また、役職欄は、係長相当以上の地位に就いた時から記載して下さい。
記載例については、それぞれの書式のページを参考にして下さい。
①の「申請者の経歴」と「補償業務実務経歴書」の写しは、口述試験の受験申込に必要となりますので、コピーをとって必ず保管しておいてください。
※３ 申請者の所属する会社等が当協会の正会員である場合のみ必要(注) 「健康保険被保険者証」（写し）については、保険者番号及び被保険者等記号・番号等に、読み取れないように塗りつぶし（マスキング）を施した上で提出してください。
また、「健康保険被保険者証」が「国民健康保険被保険者証」(船舶保険被保険者証を除く。)の場合は、所属機関の代表者による国民健康保険である理由、常勤している旨の証明書も添付して下さい。

※４

返信用封筒（角型２号サイズの封筒（Ａ４書類用）に限る）に申請者の住所、氏名を記入し、２７０円切手を貼付して下さい。

７

合否の通知
１２月上旬開催予定の補償業務管理士試験委員会の議を経て、本人宛通知いたします。
申請書提出後住所等に変更があった場合、速やかに当協会本部宛連絡して下さい。

（別紙１）

補償業務管理士研修及び検定試験実施規程（抄）平成 ３年３月２８日理事会決定
平成 ６年９月１４日一部改正
平成 ７年３月２４日一部改正
平成１０年３月２５日一部改正
平成１１年９月２９日一部改正
平成１９年１月１７日一部改正
平成２０年７月２５日一部改正
平成２２年７月１３日一部改正
令和 ３年 １月２５日一部改正
令和 ４年 １月１７日一部改正（研修及び検定試験の免除等）
第２０条 第３条に定める各部門（総合補償部門を除く。）の研修及び検定試験の免除は、次の各号によるものとする。
一 研修及び検定試験を受けようとする者のうち第７条第１項の資格を有する者で、かつ、次表の左欄に記載されている資格を有する者については、手数料を添えて申請することにより、それぞれ右欄の研修及び該当する部門の検定試験を免除し、当該免除に係る検定試験に合格したものとみなす｡
資 格
測量士
測量士補
不動産鑑定士
不動産鑑定士補
一級建築士
二級建築士
木造建築士
技術士（機械又は電気･電子）
技術士補（機械又は電気・電子）
公認会計士
公認会計士補

税理士

研 修
土地調査部門の研修
土地評価部門の研修
営業補償･特殊補償部門の研修物件部門の研修事業損失部門の研修
機械工作物部門の研修
営業補償･特殊補償部門の研修

営業補償･特殊補償部門の研修

公共用地取得実務経験者（国、地方公共団体 総合補償部門以外の申請に係る部門の 研修等にあって、補償業務に２０年以上従事した者をいう｡）
二 別に定める「補償業務管理士研修及び検定試験の免除申請基準」(平成２０年７月１７日付け委員会決定。以下「免除申請基準」という。）に該当する者については、手数料を添えて申請することにより、総合補償部門以外の申請に係る部門の研修及び検定試験を免除し、当該免除に係る検定試験に合格したものとみなすとともに、共通科目の研修及び検定試験（共通科目の口述試験を除く。
）を免除するものとする。
２ （略）
３ （略）

（別紙２）補償業務管理士研修及び検定試験の免除申請基準
補償業務管理士研修及び検定試験実施規程第２０条第１項第２号及び同条第２項第２号に基づく免除の申請を行うことができるのは、公共用地取得実務経験者で次の要件の全てを満たす者とする。
１

公共用地取得業務に関し指導監督的実務の経験５年以上を含む２０年以上の実務の経験を有する者

２(社)日本補償コンサルタント協会が実施する補償業務管理士研修及び検定試験において研修講師又は試験委員を行った者又はこれと同等の能力を有する者
なお、研修講師、試験委員の資格は指導監督的実務に従事する者とする。

補償業務管理士研修及び検定試験の免除申請基準取扱要領
補償業務管理士研修及び検定試験の免除申請基準の取扱いについては、次によるものとする。
１

公共用地取得実務経験者とは、国、地方公共団体等にあって、補償業務に２０年以上従事した者をいう。

２

指導監督的実務の経験とは、補償コンサルタント登録規程の施行及び運用について(平成２０年１０月１日付け国土用第４３号）記２（４）のなお書きに定める職務の経験をいう。
＊ 国家公務員にあっては人事院規則９－８(初任給、昇格、昇級等の基準）別表第１に定める級別標準職務表のうちイ行政職俸給表(一）級別標準職務表に定める１０級から４級までの級に相応する標準的な職務のうち管理的職務又はこれに準ずる職務に従事したことのある者をいい、地方公務員等にあってはこれに相当する職務に従事したことのある者をいう。

３

試験委員とは、補償業務管理士研修及び検定試験実施規程（以下「規程」という。）
第５条第２項に基づき設置された試験問題作成専門委員会の委員（旧規程第５条第２項に定める試験委員を含む。）及び試験問題作成専門委員会ワーキンググループのメンバーをいう。

４

同等の能力を有する者とは、(社)日本補償コンサルタント協会が実施する補償業務管理士研修と同程度の内容の研修で次のいずれかに該当する研修の講師を行った者をいう。
（１）国土交通大学校及び(財)全国建設研修センターで実施する研修（２）補償業務管理士試験委員会が（１）と同程度の内容のものと認定した研修＊ 対象となる研修名は、資格取得試験の実施案内において明示する。

（別紙３）
補償業務管理士研修及び検定試験の免除申請基準(平成２０年７月１７日補償業務管理士試験委員会決定）第４の同等の能力を有する者とは、下記機関の研修の講師を行った者をいう。

記

１ 国土交通省国土交通大学校
１）専門課程２）専門課程

２講座

用地指導研修用地（Ⅰ期、Ⅱ期）研修

２ (財)全国建設研修センター

１１講座

１）用地関係法規研修
２）土地・建物法規実務研修
３）用地一般研修
４）用地専門研修
５）用地事務(土地）研修
６）用地事務(補償）研修
７）用地補償専門（ゼミナール）研修
８）補償コンサルタント基礎研修
９）補償コンサルタント専門（物件補償）研修
１０）〃（営業・特殊補償）研修
１１）〃（総合補償実務）研修