（２０１６年３月議会・当初関連）

反対討論（要旨）
2016/3/23
まつざき 真琴

私は、日本共産党県議団として、提案されました３２件の議案のうち、２４件に賛成し、反対する８件ついてと、請願・陳情の委員会審査結果に反対するもののうちの３件について、その理由を述べ討論いたします。
まず、議案第２５号「平成２８年度鹿児島県一般会計予算」についてであります。
安倍内閣の経済政策、いわゆる「アベノミクス」の破たん状況については、一般質問において、政府の統計資料を用いて、紹介いたしました。それに加え、政府が開催した「国際金融経済分析会合」に招かれたノーベル経済学賞受賞のスティグリッツ・コロンビア大学教授
は、緩慢な成長の果実が一部のトップ層に偏り、格差が一段と拡大、と指摘した上で、景気低迷の原因は需要不足にあり、平等性を高める政策が効果的だと主張。具体的には賃金上昇と労働者保護を強める政策、教育や若者の健康への政策支出を求めました。そして、消費税を増税するタイミングではないとも述べました。このように世界有数の経済学者も認める「アベノミクス」の破綻。しかし、それを認めず、「アベノミクスの第２ステージ」に進むとする安倍自公政権の下で、いかに県民の暮らしや福祉を守り、地域経済を守り、発展させていくのか、そのことが来年度予算編成にあたって、求められている県の役割です。
来年度予算の事業として、大学在学時奨学金返還支援基金の創設や病時保育の施設整備、小児救急電話相談事業について、深夜の時間の大幅な延長と日曜・祝日の昼間の時間の対応、また、ひとり親家庭支援の事業など、子育て支援、教育環境の充実が図られた点については、評価するものです。
しかしながら、全体としては、国が進める医療・介護給付費の抑制を目的とした事業やＴＰＰへの対応として、規模拡大を進める事業、国の方針にしたがって川内原発を使い続けるための交付金を受入れる事業など、国民のなかに広がる貧困と格差を助長し、「地方創生」と言いながらいっそう地方の疲弊を加速させる国の方針に追随する予算が盛り込まれています。
具体的に主な反対理由を申し述べますと、第１には、川内原発に関連し、稼働から３０年を経過した原発の所在している道県に交付される「原子力発電施設立地地域共生交付金」１
２億５千万円を受入れ、コンベンション施設の整備への支援として薩摩川内市に交付する点です。
安倍政権は、フクシマの事故がまるでなかったかのように、原発推進路線を突き進んでいます。これまでも、原発関連の交付金によって、国際交流センターや文学館などいくつものハコモノが作られ、維持管理費が市の財政を圧迫してきました。市民からは、「なぜコンベンション施設なのか」「もうこれ以上のハコモノはいらない」という声が上がっています。
多額の交付金と引き換えに、老朽原発を運転し続けることを容認するのではなく、老朽原
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発は動かすなという意思を示すべきであります。
第２には、臨時福祉給付金市町村支給事務支援事業費として１９４万５千円が計上されている点です。これは、「賃金引き上げの恩恵が及びにくい低年金受給者」を対象に臨時的に３万円を給付する「年金生活者等支援臨時福祉給付金」等の支給事務に要する経費とされています。この給付金は、もともと消費税１０％を押し付けるために、低年金者対策として年収８７万円以下の高齢者と障害・遺族基礎年金の受給者に月５千円を支給する構想の半分の額を前倒ししたものです。しかし、一度限りの３万円をもらったところで、消費税が１０％に増税されれば、出費はかさみ、効果は微々たるものです。そもそも低年金者対策をおこなうのならば、消費税１０％増税の撤回が一番の筋です。年金支給額の抑制など社会保障費を大幅削減する中では「選挙目当てのバラマキ」と批判があがるのも当然です。
第３には、人権啓発交流事業として２つの運動団体へ総額２，３６３万円の補助と８箇所の隣保館へ総額３，８２３万４千円の運営費補助がなされている点です。補正予算についての討論でも述べましたが、特別な同和対策は終了し、人権の問題は一般施策の中で行うべきです。
以上の理由で、本議案に賛成できません。
次に、議案第３５号「平成２８年度鹿児島県工業用水道事業特別会計予算」についてであります。資本的支出の企業債償還金の中には、万之瀬川導水事業のための川辺ダムの整備費用として借入れた企業債にかかわるものが含まれています。さらに、来年度、企業債１１億５千万円が計上され、万之瀬川導水からの浄水・排水施設が平川に整備されることになります。これまでも、工業用水道部においては、受水企業の拡大のための努力がなされてきましたが、水道料金の引き上げにより、ますます契約水量や受水事業所数の減少のおそれが生じます。県の事業のあり方として、万之瀬川導水事業そのものの問題を指摘し、本議案に反対するものです。
次に、議案第３６号「地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例制定の件」についてであります。
地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部改正は、人事評価を任命権者が任用、給与、分限その他の人事管理の基礎として活用するとし、分限免職にも適用するとしています。
今回の条例改正によって、一般職は従来通りとされていますが、管理職への人事評価制度の導入により、一般職員の働く環境にマイナスの影響が及ぶことも予測されます。
そもそも、地方公務員は、住民に寄り添い問題の解決を図っていく役割を果たすべきであり、人事管理制度は、本来の地方公務員のあり方を大きくゆがめるものであります。県職員を、知事をはじめとする任命権者の言いなりにさせかねないやり方です。地方公務員は、憲法にうたわれている通り、全体の奉仕者としての公正中立の立場に立ち、住民の権利と福祉の実現のためにこそ、その能力を発揮すべきであります。
よって、成果主義賃金体系を県職員に適用することに道を開く、本議案に反対するものです。
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次に、議案第４３号「鹿児島県国民健康保険広域化等支援基金条例の一部を改正する条例制定の件」についてであります。政府は昨年成立させた「医療保険制度改革法」によって、２０１８年度から都道府県に財政運営の責任主体を移行させる「国民健康保険の都道府県化」を行うとしています。本条例の改正によって、県の運営に移行するための準備の事業に基金を活用できるようにするものです。国保改革というなら、全国知事会などの関係諸団体が求めるとおり、削減されてきた定率国庫負担を抜本的に増やすことで、せめて協会けんぽ並みの保険料へ引き下げ、低所得者の負担軽減、受給権の保障を図るべきであります。
よって、国保財政を県管理に移行させる「医療保険制度改革」に反対する立場から、本議案に反対するものであります。
次に、議案第４６号「鹿児島県指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例制定の件」についてであります。これは、介護保険法の改正に伴い、県が指定している療養通所介護が、市町村が指定する地域密着型サービスへ移行することために、療養通所介護に関する規定を削除するというものです。
そもそも、療養通所介護は、常に看護師による観察を必要とする難病、認知症、脳血管疾患後後遺症等の重度要介護者またはがん末期患者を対象にしたサービスで、自宅にこもりきりの利用者の孤立感の解消や心身機能の維持回復だけでなく、家族の介護の負担軽減などを目的として実施するものです。介護報酬が低いこともあり、全国的にも、療養通所介護を行っている事業所が少ないのが課題で、本県でも鹿児島市１箇所、出水市２箇所、伊佐市１箇所の全４箇所に留まっています。
現在は、県指定であることから、県内であれば居住地に関係なく、このサービスを受けることができますが、市町村の地域密着型サービスに移行すれば、原則として事業所所在地の市町村の住民だけが利用でき、他の市町村の住民は利用できません。現在、受けている人は、「みなし利用」として引き続き可能となるようですが、新たに利用する人は、その事業所と現在住んでいる市町村、事業所がある市町村間の、事前協議や指定申請など、面倒な手続きが必要となります。
すべての市町村において対応する事業所が確保されるまでは、県の指定として広域的な対応を可能とすべきであります。地域の実情や利用者の状況を勘案することのない国の介護保険制度の改悪に反対する立場で、本議案に反対するものです。
次に、議案第５１号「鹿児島県道路公社の有料道路事業に係る国土交通大臣の許可事業の一部変更に同意することについて議決を求める件」についてであります。
これは、指宿スカイラインについて、現在の償還期限である平成２９年５月を、２５年間延長すること、また、山田インターのフルインター化やＥＴＣ設置に即して、山田インター～中山インター間に新たな料金を設定するというものであります。今回の料金徴収期間の延長は、２期部分の谷山インターから頴娃インター間において、老朽化した約４０箇所の法面の改修や約３０箇所の急カーブの改良のための財源確保を理由としています。
3そもそも有料道路というのは、通行者の負担で建設費を賄うというもので、その償還が終わった時点で、無料化することが一般的であります。県が、指宿スカイラインを観光周遊道路や災害時の２２６号線の迂回道路として重要な道路であると位置づけるのなら、予定の料金徴収期間を終え、無料化し、一般県道とし、必要最小限の補修や改良を、公費で行うべきと考えます。また、３期部分のフルインター化とＥＴＣ設置の事業費については、その区間の通行料で賄うこととし、料金徴収の延長は、その範囲内で行うべきと考えます。
私は、南薩方面に出かけ、夜帰宅するのに、まっすぐ吉田引退まで行ける指宿スカイライ
ンを通行することがありますが、通るたびに、深いきりに覆われて、２～３メートルほどしか視界がなく、のろのろ運転で、相当の時間がかかり、下道を通った方が、料金もかからず、時間も早かったのではと思うことが何度もありました。そもそも、供用開始から４０年も経過して、多額の事業費を費やして線形自体を変えるような改良を行う必要があるとするような、尾根を通る急カーブの連続のこの道路の整備自体が妥当であったのか、私自身が通行するたびに、通行車両が少ない状況を見ながら疑問を抱いていたことも申し添えます。
以上の理由から、本議案に賛成できないものです。
次に、議案第５３号「鹿児島県学校職員定数条例の一部を改正する条例制定の件」についてであります。これは、本県の学校職員の定数について、県立の中学校及び高等学校は５３名の減、県立の特別支援学校は２５名の増、市町村立の小学校及び中学校は２４名の減、合計で５２名、定数を削減するというものであります。これは、主には、児童生徒数の減少による学級数の減や学校の統廃合による減でありますが、本県においては、「かごしまっ子」すくすくプランとして小学校低学年の３０人学級を実施し、より一層きめ細やかな指導ができていると評価しておられます。これを小学校３年生以上にも広げることや、離島や過疎地域を多く有する本県において、複式学級の解消や中学校の免許外の教科担任の解消など、より一層、子どもたちにゆきとどいたきめ細かな指導を可能とするためには、定数は削減するのでなく、増員すべきところであります。よって、本議案に賛成できません。
最後に、陳情第１０２３号、第１０２４号、第１０２５号につきましては、一括して反対理由を申し述べます。
これらは、川内原発について、九州電力が、免震重要棟を作らないと表明している問題について、県議会に対して、九州電力に、免震重要棟を建設することを要請することを求める陳情であります。委員会審査結果では、いずれも「継続審査」でありますが、これは、採択すべきであることを主張いたします。
九州電力は、これまで、昨年度まで設置していた原子力安全対策等特別委員会において、参考人として招致され、川内原発の安全対策として、免震重要棟を建設すると、何度も説明してきました。それを完成予定の３月末の直前になって「耐震の方が早期に整備できる」として建設を撤回するのは、筋が通りません。「耐震」と「免震」についても、一般に、建物内における安全確保では、「免震」が優位であることは、建築業界の常識であり、九州電力が、免震重要棟を作らないことをよしとする理由は全くありません。県議会、ひいては県民4

との約束を守るとともに、地震発生時に、原発の安全と住民の安全を確保するためにも、免震重要棟は作るべきであります。また、陳情第１０２５号の３項にあるように、規制委員会の適合審査で説明した内容を違えるのであれば、１号機、２号機の停止を求めるのは、当然だと考えます。よってこれらの陳情は採択すべきであります。
以上で、討論を終わります。

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