一般社団法人 全国労働安全衛生研究会

ࡂ֐ʹ߅ͯ͠
編集 感染症対策研究部会（ yamada@peace.email.ne.jp ）2021・9・24

No.37

要望書「自宅療養をやめ臨時病院で増床を」の第二次賛同者を募集しています！
超党派の自治体議員３０６名の名簿にさらに厚みを！
８月３1 日、厚生労働省に要望書を提出し、私たちの要望を伝えました。各自
治体の動きに合わせて厚生労働省でも「入院待機施設の整備」（８/２５事務連
絡）」（以下に掲載しています）を通知しました。一定の前進でしょうが、遅すぎます。しかも医療内容や財政確保・人的確保も不充分です。入院外で亡くなる方が続いています。個々の自治体まかせではなく、しっかりとした全国的な臨時医療施設と増床確保に結び付けなければなりません。
そこで、すでにご連絡のとおり第二次賛同者を募っています。ぜひ、ご協力ください。

感染症対策研究部会
顧問 千田 忠男（全国労働安全衛生学校学校長・同志社大学名誉教授）

相談役 福島みずほ（参議院議員）

中島 克仁（衆議院議員）

阿部ともこ（衆議院議員）

宮沢 ゆか（参議院議員）

部会長 山田 厚（全国労働安全衛生研究会代表・メールマガジン編集責任）◆ 連絡先 甲府市北口 3-7-13◆ 労安研 HP

（電話 055-254-4402 FAX 055-254-4403）

http://rouanken.org/ Mail yamada@peace.email.ne.jp

第二次賛同者募集を！ぜひ呼び掛けをお願いします！
１．早急に『要望書』に賛同する自治体議員を募っていただき、「自治体議員氏名」と「所属議会名」をお送りください。
宛先は、事務担当の山田厚までＦＡＸかメールでお願いいたします。

ＦＡＸ ０５５－２５４－４４０３
メール

yamada@peace.email.ne.jp

１．締め切りは９月２９日（水）午前１１時まで（時間厳守）とさせていただきます（前回のご連絡より２日程延長しました）。
なるべくまとめての提出をお願いしていますが、お一人でも大歓迎です。
１．厚生労働省への提出日は福島みずほ事務所にお願いしました。
１０月１日（金）午後３時~４時３０分 参議院会館１０１会議室
５０人は入れる会議室ですので、首都圏の自治体議員はもとより、多くの方の当日参加を呼び掛けてください。

自宅療養中の死亡、３０〜５０歳代が半数超
新型コロナウイルスの第５波が東京都内で本格化した８月以降、自宅療養中に亡くなった４４人のうち、半数以上の２４人が５０代以下だったことが都の集計でわかった。第３波の１〜３月と比較すると、亡くなった５０代以下の自宅療養者は８倍に増えていた。自宅療養者の往診を行う医師は「特に肥満や糖尿病などのリスク要因があると、若い人でも症状が悪化しやすい」と警鐘を鳴らす。
都によると、昨年１２月以降に自宅療養中に死亡した都内在住者は９０人。
このうち、第５波が本格化し８〜９月（２０日時点）に亡くなったのは４４人に上り、高齢者の死亡が相次いだ１〜３月の４１人を上回った。
第５波で目立つのは比較的若い層での死亡例だ。死者４４人を年代別にみると、５０代が１１人で最も多く、次いで４０代が８人だった。３０代も５人いた。５０代以下は全体の５５％にあたる２４人に上り、１〜３月（３人）の８倍に増加した。一方、１〜３月に自宅療養中に亡くなった人は９割以上が６０代以上だった。
（９月２１日朝日新聞）

新聞報道にみられる自宅療養の危険性
自治体段階ではじまっている臨時病院のうごき
２５自治体がコロナ臨時医療施設第５波で開設、患者受け皿

新型コロナウイルス感染「第５波」で、４７都道府県と２０政令市のうち２５自治体が、病院に入院できない患者の受け皿となる臨時医療施設などを「開設または開設予定」としていることが４日、共同通信調査で分かった。施設数は少なくとも４０に上る。
「検討中」は２１自治体。全体の９５％に当たる６４自治体は、施設整備の上で医療人材の確保を課題に挙げた。
各地で病床逼迫が続き、自宅療養者は１３万人を超えた。政府はこうした施設で患者を受け入れることで病床使用率を下げ、緊急事態宣言解除につなげる狙い。ただ、受け皿ができても十分な医師、看護師がいなければ治療や看護の質に懸念も残る。
（９月４日共同通信）

事務連
絡令和３年８月２５日
都道府県各 保健所設置市
特別区

衛生主管部（局）御中厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部
現下の感染急拡大を踏まえた臨時の医療施設の設置の推進について
新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号。以下「特措法」という。
）第 18 条の規定に基づき策定された「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和２年３月 28 日新型コロナウイルス感染症対策本部決定）が本日付けで変更され、新型コロナウイルス感染症の対処に関する全般的な方針として、「緊急事態措置区域及び重点措置区域においては、医療のひっ迫する状況を回避できるよう、臨時の医療施設等の活用も含め医療提供体制等の確保に全力をあげて取り組む」こととされたところです。
新型コロナウイルスの感染の急拡大により患者が増加している中、入院が必要な方が入院できるよう、病床を最大限に確保いただくことが重要です。このため、地域の感染状況等を踏まえ、新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関の病床の更なる確保に加え、医療資源の効率化・集約化等の観点から、特措法第31 条の２の規定に基づく臨時の医療施設の設置についても、積極的かつ速やかな検討を行っていただくようお願いします。
特に、感染が拡大している地域においては、設置に向けた具体的な調整を始めていただくとともに、それ以外の地域においても、臨時の医療施設の整備には一定の期間を要すること、感染拡大のスピードが速まっていることを踏まえ、あらかじめ感染拡大に備えた検討を進めていただくようお願いします。
その際、「新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正を踏まえた臨時の医療施設における医療の提供等に当たっての留意事項について」（令和３年２月 15 日付
け事務連絡）の内容を御了知の上、その実施に遺漏なきようお願いするとともに、当該事務連絡においてお示ししているとおり、臨時の医療施設の設置に当たっては、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部医療班に事前に相談し、迅速な情報共有を行っていただくとともに、開設後は定期的に運営状況を報告いただくようお願いします。
なお、既に臨時の医療施設を設置している自治体の主な取組事例について、別紙のとおりまとめていますので、検討に当たって御参照ください。

（参考）「新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正を踏まえた臨時の医療施設における医療の提供等に当たっての留意事項について」（令和３年２月 15日付け事務連絡）https://www.mhlw.go.jp/content/000739057.pdf【照会及び報告先】
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部医療班
電話： 03-5253-1111（内線 8078, 8186）
メールアドレス：

corona-houkoku@mhlw.go.jp

（参考）特措法に基づく臨時の医療施設の例：神奈川県 湘南鎌倉総合病院隣接施設

別紙○ 緊急事態宣言下、神奈川県及び医療法人沖縄徳洲会が湘南ヘルスイノベーションパーク内グラウンド（民間所有地を無償借受け）に臨時の医療施設を建設。2020年４月に着工、５月に１期工事分の39床の整備・稼働開始、６月に全180床の整備完了。
○ 受入対象者と入院状況等：中等症患者。現時点（令和３年８月22日）で１日118名が入院（うち24台ネーザルハイフロー使用）。症状急変の際などは神奈川モデルに則り高度医療機関へ転院。精神疾患、透析適応患者にも対応、さらに、自発呼吸が困難な場合はネーザルハイフローを使用している。
○ 医療スタッフ：医師：日勤複数名・夜勤1名、看護師：看護配置10:1 （２交代制）＊病棟の種別によって異なる。

○ 施設内容：プレハブ病棟５棟で合計180床（大部屋・個室あり）。他に管理棟４棟（１医師・看護師スタッフルーム、２会議スペース、３、患者用リフレッシュルーム、４、スタッフ休憩所）。
病棟：病室（大部屋・個室）、ナースステーション、ＰＰＥ着脱所、リネン室、シャワー、トイレ、倉庫
管理棟：診察室、ＣＴ室、レントゲン室、薬局、医療資材室、リネン室、ナースステーション、ＰＰＥ着脱所、宿直室、休憩室、更衣室（男女）、シャワー、トイレ、（上）湘南鎌倉総合病院隣接施設の全景。
（右上）施設内に設置されたCT（右下）施設内のナースセンター（参考）特措法に基づく臨時の医療施設の例：千葉県 臨時医療施設○ 令和３年１月７日からの緊急事態宣言下、千葉県が同日に実施された新型コロナウイルス対策本部会議において、臨時医療施設の開設を進めることを決定。これを受け、県がんセンター旧病棟において、施設の整備や医療機器等の設置を進め、併せて医療スタッフ等の確保、患者受入れのための研修等を行い、令和３年２月５日より運用開始。
○ 受入対象者は、開設当初は軽症の高齢者等だったが、現在は幅広い年齢層の患者を受け入れており、その多くが酸素投与が必要な患者となっている。
○ 病床数は66であるが、開設当初は、26床でスタートした。
令和3年6月2日から、稼働病床数を48床としている。主な医療スタッフは、医師4人、看護師48人の体制としている。
○ 感染防止のため、病室や浴室など患者が使用する場所を「汚染区域」、患者専用のエレベーター前から汚染区域の手前までの通路を「準汚染区域」に分類。医師・看護師は汚染区域に立ち入る際、防護服・マスクを着用する。防護服の着脱に専用の部屋を設け、２人１組でマニュアルに基づき正しい手順をチェックする。病室は個室と２人部屋を用意。２人部屋は、ベッドの間にパーティションを設置している。

（参考）特措法に基づく臨時の医療施設の例： 東京都 品川プリンスホテル イーストタワー○ 令和３年７月１２日からの緊急事態宣言下、宿泊療養施設として運用している東京都港区のイーストタワー（品川プリンスホテル）において抗体カクテル療法を実施するため、１フロア（６０室）を活用して、同年８月１２日に設置。
〇 抗体カクテル療法の実施対象である、５０代以上、基礎疾患のある方、発症７日以内の方が受入対象〇 医療スタッフとして、医師、看護師を配置して経過観察を行う体制を整備

（参考）特措法に基づく臨時の医療施設の例： 東京都 都民の城
○ 令和３年７月１２日からの緊急事態宣言下、東京都渋谷区の「都民の城（旧国立児童館こどもの城）」において、自宅療養中の患者で自ら救急搬送を要請した者のうち、軽症等の方を一時的に受け入れ、酸素投与等を行う「酸素ステーション」として、同年８月２３日に設置。
〇規模・対象１３０床、軽症の方