（消防法の一部改正、平成26年４月１日施行対応）

全体についての消防計画作成例（統括防火管理者の選任が必要となる対象物の「建物全体についての消防計画作成例」)

第１章
第１節

総

則

計画の目的及び適用範囲等（目的）
第１条 この計画は、消防法第８条の２第１項に基づき、○○ビル全体の防火管理についての必要な事項を定め、火災の予防及び火災、地震その他の災害（以下「火災等」という。
）による人命の安全及び被害の軽減を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第２条 この計画に定めた事項については、次の者及び部分に適用する。
(1) ○○ビル内に勤務し、出入りするすべての者▲(2) ○○ビル内の防火管理上必要な業務（以下「防火管理業務」という。
）を受託している者
２ この計画を適用する場所の範囲は、本建物及び敷地内の全てとする。
（▲は、該当する場合に記載するものである（以下同じ）。
）（管理権原の及ぶ範囲）
第３条 管理権原の及ぶ範囲は、別図１のとおりとする。
なお、各事業所の消防計画においてもその範囲を明記するものとする。
２ 各事業所の管理権原者は、防火管理の実態を把握し、防火管理者に防火管理業務を適切に行わせなければならない。

第２節

管理権原者の責務等（管理権原者の責務）

第４条 各管理権原者は、この計画を順守し、建物全体についての安全性を高めるように努め、次の事
項について責務を有する。
(1) 管理権原者間の協議により、建物全体の防火管理業務を適正に遂行できる権限と知識を有する者
を統括防火管理者に選任（解任）すること。
(2) 統括防火管理者に建物全体についての消防計画の作成その他建物全体についての防火管理業務を行わせること。
(3) 統括防火管理者を選任（解任）した場合、消防機関へ届け出ること。
(4）統括防火管理者の届出等の消防機関との連絡など防火管理上必要な事項を行うとともに、相互に意思の疎通を図り、建物全体の安全性の確保に努めること。
（5）建物全体についての防火管理業務の実施体制を確立し、維持すること。
（6）火災等が発生した場合、自衛消防活動の全般についての責任を共同して負うこと。
（7）火災等発生の情報を受けた場合、自衛消防本部の設置を自衛消防隊長に指示すること。
▲(8）一部委託した防火管理業務が確実に順守されるように相互に協力すること。

★

法令上、統括防火管理者の選任に係る協議の方法は任意であることから、建物全体の防火管理に関する事項について協議を図る場合は、組織や会議等の設置が想定される。
協議会が設置されている場合の例と関係条文を以下に★印で示す。

★（協議会の設置等）
第５条 ○○ビルの建物全体についての防火管理を行うため、別表１「共同防火管理協議会」の協議会
構成員をもって、○○ビル共同防火管理協議会（以下「協議会」という。
）を設置する。
２ 協議会の事務局は、○○株式会社○○○に置くものとし、代表者（以下「会長」という。
）及び統括防火管理者の指示のもとで、協議会の事務を行う。
３ 協議会の会長は、○○株式会社代表取締役社長 ○○○○とする。
４ 副会長は、△△株式会社代表取締役社長 ○○○○及び××株式会社取締役社長 ○○○○とする。
５ 会長は、各管理権原者と協議して、統括防火管理者を選任（解任）し、消防機関へ届け出るものとする。
６ 会長は、統括防火管理者に建物全体についての消防計画の作成及び建物全体についての防火管理業
務を行わせるものとする。
７ 会長は、各管理権原者（以下「協議会構成員」という。
）と相互に意思の疎通を図り協議会の円滑な運営に努める。
８ 副会長は、会長を補佐し会長が不在の場合は、その職務を代行する。
★（協議会の審議事項等）
第６条 協議会は、建物全体についての防火管理を行うための基本的な次の事項ついて審議し、決定する。
(1）協議会の設置及び運用に関すること。
（2）協議会の代表者の選任に関すること。
（3）統括防火管理者に付与する建物全体についての防火管理上の権限に関すること。
（4）建物全体についての消防計画及び建物全体についての防火管理上必要な事項に関すること。
（5）建物全体についての消防計画と各事業所の消防計画との整合に関すること。
２ 協議会の会議は、定例会及び臨時会とする。
（1）定例会は、△月、△月の年２回開催とする。
（2）臨時会は、会長が必要と認めるときに開催する。
（3）会長は、必要に応じて統括防火管理者を参加させるものとする。
▲（防火管理委員会の設置等）
第７条 統括防火管理者は、建物全体についての防火管理業務の効果的な推進を図るため、防火管理委
員会を設け、建物全体についての消防計画の作成及び見直し等の調査・研究を行うものとする。
２ 防火管理委員会の構成は、別表２「防火管理委員会構成表」のとおりとする。
３ 防火管理委員会は、次の事項についての調査・研究するものとする。
(1）防火・避難施設、消防用設備等の点検・維持管理に関すること。
（2）自衛消防の組織の運用体制・装備に関すること。
（3）自衛消防訓練に関すること。
（4）従業員等の教育訓練に関すること。

（5）その他防火管理上必要なこと。
４ 防火管理委員会委員長は、会議を○月と○月に行い、次の場合、臨時に開催する。
（1）社会的影響の大きい災害が発生したとき。
（2）防火管理者などからの報告、提案により必要と認めたとき。
（3）本建物で火災等が発生したとき。
５ 統括防火管理者は、防火管理委員会の調査研究結果を各管理権原者に報告するとともに、必要に応じて建物全体についての消防計画の見直しを行うものとする。
▲（防火管理業務の委託）
第８条 建物全体についての防火管理業務の一部を委託を受けて行う者（以下「受託者」という。
）は、この計画に定めるところにより、管理権原者、統括防火管理者、防火管理者、自衛消防隊長の指示、指揮命令の下に適正に業務を実施する。
２ 受託者は、受託した建物全体についての防火管理業務について、定期に統括防火管理者に報告する。
３ 受託者の建物全体についての防火管理業務の実施範囲及び方法は、別表３「防火管理業務委託状況
表」のとおりとする。

第３節

統括防火管理者・防火管理者等の責務等（統括防火管理者の責務）
第９条 統括防火管理者は、建物全体についての防火管理業務について、次の事項について責務を有する。
(1）建物全体についての消防計画の作成又は変更に関すること。
（2）建物全体についての消防計画に基づく消火、通報及び避難誘導などの訓練の定期的な実施に関すること。
（3）廊下、階段、避難口、安全区画、防煙区画その他の避難施設の維持管理に関すること。
（4）火災等が発生した場合における共同の自衛消防の組織における活動体制に関すること。
（5）火災等の発生時の消防隊に対する必要な情報提供等に関すること。
（6）建物全体についての消防計画の管理権原者への周知に関すること。
（7）その他防火管理上必要と認める事項に関すること。
２ 統括防火管理者は、建物全体についての防火管理上必要な業務を行う場合、各事業所の防火管理者に対して必要な事項を指示することができる。
３ 統括防火管理者は、消防機関等に対する全体の消防計画の届出、報告及び防火管理業務に関する記録等の保管をしなければならない。
４ 統括防火管理者は、別表４「防火対象物実態把握表」により建物の実態を把握するとともに、各事
業所の防火管理者と相互の連絡を保ち、建物全体の安全性の確保に努めなければならない。
（防火管理者の責務）
第10条 各事業所の防火管理者は、統括防火管理者の指示又は命令を順守するとともに、次に掲げる防火管理上必要な事項について統括防火管理者に報告する。
(1) 防火管理者を選任（解任）したとき。
（2）消防計画を作成又は変更するとき。
（3）統括防火管理者から指示又は命令された事項の結果（4）防火対象物及び消防用設備等・特殊消防用設備等の法定点検を実施するとき。

（5）用途及び消防用設備等・特殊消防用設備等を変更するとき。
（6）内装の改修などの工事を行うとき。
（7）大量の可燃物の搬入・搬出又は危険物及び引火性物品を貯蔵・取扱うとき。
（8）臨時に火気を使用するとき。
（9）火気を使用する設備器具（以下「火気使用設備器具」という。
）又は電気設備の新設、移設、改修等を行うとき。
(10)消防計画に定める消防機関への報告及び届出を行うとき。
(11)防火上の建物構造の不備や消防用設備等の不備欠陥が発見されたとき、及びそれらを改修するとき。
(12)防火管理業務の一部を委託するとき。
(13)催物を開催するとき。
(14)消防計画に定めた訓練を実施するとき。
(15)その他防火管理上必要な事項
２ 各事業所の防火管理者は、この計画と整合を図り、事業所ごとに消防計画を作成し、防火管理業務を行う。
３ 各事業所の防火管理者は、他の防火管理者と相互に連絡を保ち、協力して防火管理業務を推進する。

第２章
第１節

火災予防事項

予防管理（防火管理状況の把握）
第11条 統括防火管理者は、各事業所の防火管理者等と連携を図り、建物全体の防火管理業務に必要な実態を別表５「予防管理表」により調査し、全体を把握するものとする。
（点検・検査）第12条 防火対象物及び消防用設備等・特殊消防用設備等の法定点検は、次による。
(1) 防火対象物の法定点検
ア 防火対象物の法定点検は、共用部分は○○の責任により行い、各事業所の占有部分は各事業所の管理権原者の責任により行う。
イ 統括防火管理者及び当該事業所の防火管理者は、法定点検に立ち会う。
(2) 消防用設備等・特殊消防用設備等の法定点検
ア 消防用設備等・特殊消防用設備等の法定点検は、○○の責任により行う。ただし、事業所が独自に設置した消防用設備等・特殊消防用設備等は、当該設置事業所の責任により行う。
イ 消防用設備等・特殊消防用設備等の法定点検は、資格者又は点検設備業者に委託して、○月と○月の年２回実施する。
ウ 統括防火管理者及び当該事業所の防火管理者は、法定点検に立ち会う。
２ 消防用設備等・特殊消防用設備等及び防火・避難施設等の自主点検は、次による。
(1) 消防用設備等・特殊消防用設備等の自主点検
ア 消防用設備等・特殊消防用設備等の自主点検は、○○が別表６「消防用設備等自主点検チェッ

ク表」（定期）により、定期的な法定点検（６箇月ごとに１回）の合間に、おおむね２回以上行う。
イ 各事業所の占有部分に設置されている消防用設備等・特殊消防用設備等の自主点検については、各事業所の消防計画に定め行うものとする。
ウ 統括防火管理者は、消防用設備等に特例が適用されている場合の特例適用条件の適否についても、併せて実施しなければならない。
(2) 防火・避難施設等の自主検査等
ア 建物、避難施設、防火設備、排煙施設（設備）、火気使用設備器具等の自主検査は、○○が別表７「防火・避難施設等自主検査チェック表」（定期）により定期的に行う。
イ 各事業所の占有部分の自主検査については、各事業所の消防計画に定め行うものとする。なお、各事業所の自主検査の実施範囲には、各事業所が日常使用する廊下、階段等の避難上必要な施設を含めるものとする。
（不備欠陥箇所の改修）
第13条 防火対象物、消防用設備等・特殊消防用設備等、防火・避難施設等の法定点検・検査又は自主点検・検査を実施した結果、不備欠陥又は改修する事項がある場合、各管理権原者の責任の範囲により、統括防火管理者又は防火管理者が改修計画を策定する。
２ 防火対象物、消防用設備等・特殊消防用設備等、防火・避難施設等の法定点検・検査及び自主点検
・検査で発見された不備欠陥箇所の改修等は、改修計画に基づき各管理権原者の責任の範囲により行う。
（工事中の安全対策）
第14条 建物内の消防用設備等の改修工事、用途変更等及び催物の開催など不定期に行われる工事等において、関係法令の適合の確認や工事中の火気管理等の確認など防火上の安全対策に関する事項は、建物全体についての消防計画に定める事項を順守するとともに、共用部分については統括防火管理者、事業所の占有部分については各事業所の防火管理者が工事中の安全対策を策定する。
２ 統括防火管理者は、複数の事業所にわたる増築、模様替え等の工事が行われる場合、当該工事を行う各事業所の防火管理者で協議し、「工事中の消防計画」を届出させるものとする。
３ 統括防火管理者及び防火管理者は、各事業所が行う用途変更、間仕切変更、内装等の変更工事等又は催物の開催など不定期に行われる工事等に関し、必要に応じて、工事・催物等の計画内容等の確認
や現場確認を行い、関係法令の適合の確認や火気管理等の防火上の確認を行うものとする。
▲（内装制限等の遵守）
第15条 本建物において改修等で使用する内装材は、関係法令で定める仕様以上としなければならない。
２ 本建物内で使用するカーテン、じゅうたん等は、防炎物品としなければならない。
（避難経路図の掲示）
第16条 統括防火管理者は、人命の安全を確保するため見やすい場所に、避難経路図を掲示するものとする。
（定員・収容人員の管理）第17条 統括防火管理者は、本建物内で催物等により、共用部分等において臨時に混雑が予測される場
合は、あらかじめ入場制限等の措置を講じるとともに避難経路の確保や避難誘導員の配置等必要な措置を行う。
２ 各事業所の防火管理者は、用途区分毎に定められた定員を順守するとともに、定員を超えるような混雑が予想される場合は、掲示板、案内板、放送等により入場制限を行うものとする。
（休日・夜間等の対応）
第18条 統括防火管理者は、休日、夜間等の建物内の状況を把握し、別表８「休日・夜間等の防火管理体制」の防火管理体制により対応するものとする。
２ 各事業所の防火管理者は、消防計画に事業所の休日、夜間等における防火管理体制について定めるとともに、特異事項については、統括防火管理者に報告する。
（消防機関等との連絡）第19条 統括防火管理者は、各種報告・届出、自衛消防訓練等について消防機関等と事前相談等連絡を十分に行い、防火管理業務の適正な遂行に努めるものとする。
（防火管理維持台帳への記録）
第20条 統括防火管理者は、建物全体（各事業所の占有部分を除く。
）についての防火管理業務の実施結果及び防火管理業務に必要な書類等を取りまとめ、防火管理維持台帳に編冊、整理及び保管しておく。
２ 各事業所の管理権原者は、事業所の占有部分の防火管理業務の実施結果及び防火管理業務に必要な書類等を取りまとめて防火管理維持台帳に編冊、整理及び保管しておく。

第２節

出火防止の管理（出火防止対策）第21条 建物全体についての火気使用設備器具等、喫煙管理及び放火防止対策など出火防止業務に関する事項は、この計画に定める対策を順守するとともに、共用部分については統括防火管理者、事業所の占有部分については各事業所の防火管理者が責任を持って行うものとし、各事業所の消防計画に定めるものとする。
（従業員等の遵守事項）
第22条 本建物内の従業員等が火気を使用する場合及び防火・避難施設に対する順守事項等については、各事業所の消防計画によるものとする。
（放火防止対策）第23条 統括防火管理者は、放火防止対策について、各事業所の消防計画に定めるほか、次の対策を推進する。
(1) 死角となりやすい通路、階段室、洗面所等に可燃物を置かない。
（2）物置、ゴミ集積所等の施錠管理を徹底する。
（3）階段室、トイレ等死角となる場所の挙動不審者の監視を行う。
（4）監視カメラ等による死角の解消及び死角となる場所の不定期的な巡回監視を行う。
（5）夜間通用口における入館者チェックを徹底する。
（危険物品等の管理）

第24条 本建物内へは、原則として危険物品の持込みを禁止とする。ただし、本建物内への持込みが禁止されている危険物品の使用が申請等により認められた場合は、次の事項を順守し、安全管理を行う
ものとする。
(1) 危険物を貯蔵し、又は取り扱う場所においては、火気を使用しないこと。
(2) 危険物を貯蔵し、又は取り扱う場所においては、常に整理・清掃を行うとともに、みだりに不必要なものを置かないこと。
（3）危険物がもれ、あふれ又は飛散しないようにすること。
（4）指定可燃物及び高圧ガス等の危険物品等については、それぞれの関係法令に基づき、貯蔵し、取り扱うこと。
(5) 定期的に点検し、その結果を記録保存し、安全管理に活用すること。

第３節

避難施設等の管理（防火・避難施設等に対する管理及び順守事項）
第25条 統括防火管理者は、
避難施設及び防火設備の機能を有効に保持するため、次の事項を徹底する。
(1）避難通路、避難口、廊下、階段その他の避難施設
ア 避難の障害となる設備を設け、又は物品を置かないこと。
イ 床面は避難に際し、つまずき、すべり等を生じないよう維持管理すること。
ウ 避難口等を設ける扉には、容易に解錠し開放できるものとし、開放した場合は、廊下、階段等の幅員を有効に保持すること。
(2) 火災の延焼を防止するための防火設備
ア 防火戸や防火シャッターは、常時閉鎖できるようにその機能を有効に保持し、閉鎖の障害となる物品を置かないこと。
なお、防火戸や防火シャッターの開閉位置と他の部分とを色別しておくこと。
イ 防火戸や防火シャッターに近接して延焼の媒体となる可燃性物品を置かないこと。
２ 各事業所の廊下、階段、避難口、避難通路、安全区画及び防煙区画の確保など避難上必要な施設等の維持管理に関する事項は、各事業所の消防計画に定めるものとする。
３ 各事業所の防火管理者は、避難施設、防火設備の役割を従業員等に十分認識させるとともに、定期的に点検及び検査を実施し、施設及び設備の機能確保に努めるものとする。

第３章
第１節

災害活動事項

自衛消防の組織の編成と任務（自衛消防の組織の編成等）
第26条 火災等による人的又は物的な被害を最小限に止めるため、自衛消防の組織の本部を防災センタ
ー等に設置し、活動拠点とするとともに、建物全体についての共同の自衛消防の組織を編成する。
２

自衛消防の組織は、自衛消防隊長が統括指揮する。

３

自衛消防の組織には、本部隊及び地区隊を編成するものとする。

４ 本部隊には、指揮班、通報連絡（情報）班、初期消火班、避難誘導班等を置き、各班には班長を置く。各班に必要な人員は各事業所が分担する。
５ 地区隊は、各事業所の自衛消防の組織をもって編成し、その組織及び任務は、各事業所の消防計画に定める。
６ 自衛消防隊長は、情報の収集及び地区隊長の報告等により、自衛消防活動の開始を決定する。
７ 自衛消防隊長は、消防機関が到着したときは、自衛消防の組織の活動状況、被災状況の情報等を提供するとともに消防機関の協力を行うものとする。
８ 自衛消防の組織には、自衛消防隊長が不在時の任務の代行者（以下「自衛消防隊長の代行者」という。
）を定める。
９ 自衛消防の組織の編成及び主たる任務は、別表９「自衛消防の組織の編成表」のとおりとする。
▲（自衛消防の組織の活動範囲）
第27条 自衛消防の組織の活動範囲は、原則として○○ビル全体とする。
２ 隣接する建物等からの火災により本建物に延焼の危険がある場合は、本建物に設置されている消防用設備等・特殊消防用設備等を有効に活用できる範囲内において、自衛消防隊長の判断に基づき活動する。
（本部隊の任務）
第28条 本部隊は、火災発生時における初動対応及び全体の統制を行うものとする。
２ 本部隊の各班は、別表９の任務に基づき活動を行うものとする。
３ 自衛消防隊長は、地区隊長が不在となった区域で火災等が発生した場合、現場に駆け付ける現場員のうち１名を指揮担当に指定し、その他の現場員の活動指揮に当たらせる。
４ 現場員は、隊長が不在となった区域で火災等が発生した場合、指揮担当の指揮下で、情報収集、初期消火、避難誘導等の任務に当たる。
（地区隊の任務）
第29条 地区隊は、当該地区隊の管理する区域内の火災等においては、当該地区隊長の指揮のもとに別表９に定める地区隊の任務を行うものとし、その活動は、各事業所の消防計画に定める。
２ 火災等発生場所を管理する当該地区隊以外の地区隊の活動は、自衛消防隊長の命令により行うものとする。
（自衛消防の組織の体制）
第30条 自衛消防隊長は、自衛消防の組織を勤務体制の変動に合わせ、柔軟に編成替えを行うとともに、従業員等に割り当てた任務の周知徹底を図るものとする。
自衛消防隊長は、自衛消防の組織の基本編成による活動では困難と認められる場合は、本部隊・地区隊の各班の人員を増強又は移動するなどの対応により、効果的な自衛消防活動を行うものとする。
２ 休日、夜間等における自衛消防活動体制は、別表８によるものとし、火災等が発生した場合は、次の措置を行うものとする。
(1) 火災を覚知した場合は、直ちに消防機関に通報後、初期消火活動を行うとともに、建物内残留者
等に火災の発生を知らせ、自衛消防隊長（統括防火管理者）、各事業所の防火管理者等関係者に別に定める緊急連絡網により連絡する。
(2) 消防隊に対しては、火災発見の状況、延焼状況等の情報及び資料等を提供するとともに、火災現場への誘導を行う。

（自衛消防の組織の装備）
第31条 自衛消防活動要員等に必要な装備品等は、別表10「自衛消防活動等装備品リスト」に定める。
２ 本部隊の装備品は、防災センター等に保管し、必要な点検を行い、常時使用できる状態に維持管理するものとする。
３ 地区隊の装備品は、各事業所の消防計画に定める。

第２節

火災時の活動（火災発見時の措置）
第32条 火災の発見者は、消防機関 （119番）への通報及び防災センターに出火の場所、状況等を速報するとともに、周辺に火災を知らせるものとする。
２ 防災センター等の勤務員は、火災を確認後、直ちに消防機関 （119番）へ通報するとともに、自衛消防隊長に報告し、必要により放送設備等により周知する。
（通報連絡）
第33条 本部隊の通報連絡（情報）班は、次の活動を行うものとする。
(1) 現場確認者等から火災の連絡を受けた時は、直ちに119番通報する。
（2）火災発生確認後、避難が必要な階の在館者への避難の放送を行う。
（3）自衛消防隊長、地区隊長及び関係者への火災発生の連絡を行う。
（4）避難が必要な階以外の階への火災発生及び延焼状況の連絡を行う。
（5）情報収集内容の記録
２ 地区隊の通報連絡（情報）担当は、次の活動を行うものとする。
（1）出火場所、火災規模、燃えている物及び延焼危険の確認(2) 逃げ遅れ者、負傷者の有無及び状況の確認（3）消火活動状況及び活動人員の確認（4）防火区画形成状況の確認(5）危険物品等の有無の確認（6）前各号の情報の自衛消防隊長及び地区隊長への報告（7）情報収集内容の記録（消火活動）
第34条 本部隊の初期消火班は、地区隊と協力し、消火器又は屋内消火栓設備を活用して初期消火を行うとともに、防火戸、防火シャッター等を閉鎖し、火災の拡大防止に当たる。
２ 地区隊の消火活動は、初動措置に主眼をおき活動する。
なお、自己地区隊の担当区域外で発生した場合は、臨機の措置を行うとともに、自衛消防隊長の指示により行動するものとする。
（避難誘導）
第35条 本部隊の避難誘導班は、地区隊と協力し出火階及びその直上階（出火階が１階又は地下階の場
合は、１階及び地下階）を優先して避難誘導するものとする。
２ エレベーター・エスカレーターによる避難は原則として行わないものとする。

３ 避難誘導班は、非常口、特別避難階段附室前及び行き止まり通路等に部署する。また、忘れ物等のため、再び入る者のないよう万全を期するものとする。
４ 避難誘導の開始の指示命令は、自衛消防隊長が出火場所、火災の程度、消火活動状況等を総合的に、かつ、短時間のうちに判断し、責任を持って行うものとする。
５ 避難誘導に当たっては、携帯拡声器、懐中電灯、警笛、ロープ等を活用して避難者に避難方向や火災の状況を知らせ、混乱の防止に留意し避難させなければならない。また、聴覚障害者、外国人については、担当者を指定して避難させるものとする。
６ 避難放送に当たっては、早口をさけ落ち着いた口調で、同一内容を2回程度繰り返して行い、パニッ
ク防止に努めるものとする。
７ 負傷者及び逃げ遅れ者等について情報を得たときは、直ちに自衛消防本部（防災センター等）に連絡しなければならない。
８ 避難終了後、人員点呼を行い、逃げ遅れた者の有無を確認し、自衛消防本部（防災センター等）に報告するものとする。
９ 地区隊の避難誘導担当は、担当地区の避難者に対し、前各項に従い、誘導に当たるものとする。
▲（安全防護）
第36条 本部隊・地区隊の安全防護班は、火災が発生した場合、相互に協力して排煙設備の操作を行うとともに防火戸、防火シャッター、防火ダンパー等の閉鎖を行うものとする。
２ 出火階の防火戸及び防火シャッターは、他の階に優先して閉鎖するものとする。
３ 自動閉鎖式の防火戸であっても、自動閉鎖を待つことなく、手動で閉鎖するものとする。
４ 空調設備は、空調ダクトに火・煙が流入し、煙の拡散等危険性が拡大するので、原則として停止させることとする。
５ 危険物等消防活動に支障となる物件が、火災発生の現場の近くにある場合は、できるだけ早く除去するものとする。
６ エレベーター及びエスカレーターは、昇降路が煙道となる危険があるため、原則として停止するものとする。
７ 消火活動終了後は、スプリンクラー制御弁を停止し、水損防止を行うものとする。
▲（救出救護）
第37条 本部隊の応急救護班は、救護所を消防隊の活動の支障ない安全な場所に設置するものとする。
２ 本部隊・地区隊の応急救護班員は、相互に協力して負傷者の応急手当を行い、救急隊と連絡をとり、病院に搬送できるように適切な対応を行うものとする。
３ 応急救護班は、負傷者の所属する事業所名、氏名、年齢及び負傷箇所等必要な事項を記録するものとする。
４ 応急救護班は、逃げ遅れた者の情報を得た場合は、現場に急行し、特別避難階段附室等安全な場所へ救出するものとする。
（消防機関への情報提供等）
第38条 本部隊は、消防機関の活動が効果的に行われるよう、次の情報提供等を行うものとする。
(1) 自衛消防の組織の活動状況（2）消防隊の進入路及び特殊車等の停車位置の確保（3）火災現場への誘導

（4）出火場所、延焼範囲、逃げ遅れ者の有無、避難誘導状況、消防活動上支障となるものの有無などの情報の提供（5）自衛消防隊本部等の設置場所

第３節

地震時の活動（発生時の初期対応）
第39条 地震発生時は、身の安全を確保し、揺れがおさまった後、自衛消防隊長は、建物全体の被害状況を把握し、館内放送等により在館者等に情報を提供する。
２ 地区隊長は、被害の状況や火気使用設備器具などの点検結果を自衛消防隊長に報告する。
３ 初期情報の収集と管理（1）自衛消防本部（防災センター等）は、被害状況等の情報を収集し、一元化して管理する。
▲(2) 防災センター等の勤務員は、
気象庁の地震情報、
津波情報及び緊急地震速報等の情報収集を行う。
４ 出火防止(1) 火気使用設備器具の直近にいる者は、揺れを感じたとき又は大きな揺れがおさまった後、電源や燃料バルブ、ガスの元栓を遮断する。
(2) 二次災害の発生を防止するため、火気使用設備器具、危険物施設等について点検を実施し、出火防止に努める。
▲（緊急地震速報受信時の対応）
第40条 防災センター等の勤務員は、緊急地震速報を受信した場合は、次の活動を行うとともに統括防火管理者（自衛消防隊長）に報告する。
(1) 避難口等及び防火戸等の電気錠を解錠し、避難経路を確保する。
（2）人命の安全、被害の軽減及びパニックの発生防止のための在館者への緊急地震速報発表の放送等を行う。
(3) 火気使用設備器具の担当者は、出火防止のための電源や燃料バルブ、ガスの元栓を遮断する。
▲（地震による出火防止への対応）
第41条 地震発生後の出火防止等は、次によるものとする。
(1) 地区隊長は、担当区域内の出火危険箇所に初期消火担当を派遣し、当該箇所の確認を行わせる。
また、出火箇所を発見した場合は、消火活動を行わせる。
（2）複数の出火箇所がある場合の消火活動は、避難経路となる場所を優先して行う。
（避難誘導）
第42条 自衛消防隊長は、地震が発生した場合、本建物の被害状況等に応じ、避難開始の指示を判断する。
（避難上の留意事項）
第43条 自衛消防隊長は、地震時の避難については、次によるものとする。
（1）避難誘導班へ指示し、在館者を所定の場所へ避難させる。
（2）収容物等に挟まれた人又は閉じ込められた人がある場合は、救出救護活動を指示する。
（3）防災関係機関から避難命令があった場合は、速やかに避難誘導を行うことを指示する。

▲（帰宅困難者対策）
第44条 帰宅困難者となるおそれのある当該建物内の関係者等に対する支援の確保及び情報の提供等については、本計画に定めるほか各事業所の消防計画に定めるものとする。

第４章
第１節

教育訓練

教育

（各管理権原者の取組み）
第45条 各管理権原者は、自らの防火管理に関する知識と認識を高めるため、防火に関するセミナー、
建物全体で実施する講演会、自衛消防訓練等に参加し、各管理権原者との情報交換等を行い建物全体
安全・安心の確保に努めるものとする。
２ 各管理権原者は、事業所の防火管理者等及びその他の防火業務に従事する者の防火教育について計画的に実施し、防火意識と行動力の向上を図るものとする。
（防火管理者の教育）第46条 統括防火管理者及び各事業所の防火管理者は、消防機関等が開催する各種講習会や研究会に参加し防火管理に関する知識及び技術の向上に努める。
２ 統括防火管理者は、各事業所の防火管理者等の防火意識の高揚のための講習会及び研修会等を行う。
（従業員等の教育）第47条 各事業所の従業員等に対する防火に関する教育は、各事業所の消防計画に定める。

第２節

訓練の実施

（従業員等の訓練）
第48条 統括防火管理者は、各事業所の従業員等を対象とし、火災等が発生した場合、迅速かつ的確な所定の行動ができるよう、次により訓練を定期的に実施するものとする。
１ 総合訓練２ 部分訓練(1）通報訓練(2）消火訓練（3）避難訓練▲(4）その他安全防護訓練、救出救護訓練
３ その他の訓練（1）建物平面図、配置図、設備図等を使用し、災害を想定した図上訓練（2）自衛消防活動に供する設備機器及び装備等の取扱訓練
４ 訓練の実施時期等

訓練の種別実施時期

備

考・通報、消火、避難の訓練の要素を取り入れた
総合訓練

○月 ○月

総合訓練を実施する。
・地震を想定した訓練も合わせて実施する。

部分訓練等

○月 ○月

必要に応じ実施する。

・訓練は、訓練指導者を指定して実施するものとする。
・訓練参加者は、自衛消防の組織を含む全ての従業員とする。
（訓練時の安全対策）
第49条 統括防火管理者は、訓練時における訓練参加者の事故防止等を図るため、訓練実施前、訓練実
施中、訓練実施後の安全管理を実施するものとする。
（自衛消防訓練実施結果の検討）
第50条 統括防火管理者は、自衛消防訓練終了後直ちに訓練結果について検討会を開催する。
なお、検討会には、原則として訓練に参加した者が出席するものとする。
２ 統括防火管理者は、別表11「自衛消防訓練実施結果記録書」に記録し、以後の訓練に反映させるものとする。
３ 統括防火管理者は、訓練検討結果をもとに防火管理員会に報告するものとする。
（自衛消防訓練の通知）
第51条 統括防火管理者は、自衛消防訓練を実施しようとするときは、あらかじめ所轄消防署へ通報するものとし、実施日時、訓練内容等について事業所の防火管理者等に周知徹底する。

雑則（経費の分担）第52条 この計画に定める事業を行うときは、その都度協議し、経費の分担を定める。
附 則
この計画は、令和年月日から施行する。

別表１

共同防火管理協議会（例）
役職名
会

事業所名

長

(株) ○○○

副 会 長×××× (株)統括防火管理者(株) ○○○

職・氏名
代表取締役社長
○○○○
専務取締役
××××

取締役副社長
○○○○
構

建物所有者
との関係

電話番号等

所有者会社

0000-0000

賃貸借契約

0000-0000

所有者会社

0000-0000

成 員

管理権原者及び防火管理者
番
号

事業所名

管理権原者

防火管理者

使用

建物所有者

職・氏名

職・氏名

階等

との関係

電話番号等

（注）協議会組織編成表に記載する内容
1

会長、統括防火管理者等の役員

2

協議会の役職名、事業所名、管理権原者職・氏名、建物所有者との関係（建物所有者、賃貸、転貸など）、電話番号等

3

構成員等
事業所名、管理権原者職・氏名、防火管理者等氏名、使用部分（階等）、建物所有者との関係（建物所有者、賃貸、転貸など）、電話番号等※ 届出にあっては、協議会の代表者が届けるものであることから、構成員の同意書等（印鑑）の添付は、必要ないもの
とする。

別表２

防火管理委員会構成表（例）
事業所名

備

考

委 員 長

○○○(株)取締役

統括防火管理者

副委員長○○○(株)××××

防火管理者（地区隊長）

副委員長(株)○○ △△△△

自衛消防隊長A 事業所

防火管理者（地区隊長）

B 事業所

防火管理者（地区隊長）

C 事業所

防火管理者（地区隊長）

D 事業所

防火管理者（地区隊長）

E 事業所

防火管理者（地区隊長）

F 事業所

防火管理者（地区隊長）

G 事業所

防火管理者（地区隊長）

H 事業所

防火管理者（地区隊長）

委 員

別表３

防火管理業務委託状況表（例）防火管理者の業務委託（防火管理者の業務を第三者へ委託している場合）
氏名（名称） △△管理株式会社 代表取締役（氏名）

防火管理者の業務を委託したものの氏名及び住所等〔法人にあっては名称及び主たる事務所の所在地〕

住所（所在地）電話番号□出火防止業務（火気使用箇所の点検監視など）□避難又は防火上必要な構造及び設備の維持管理□消防・防災設備等の監視・操作業務
範常囲□火災、地震その他の災害等が発生した場合の自衛消防活動□初期消火 □通報連絡 □避難誘導 □その他（

駐）□自衛消防訓練指導

方

□その他（

法

）

常 駐 場 所

1 階防災センター

方常 駐 人 員営業時間内 15 名、時間外 5 名

法

委託する防火対象物の区域
委託する時間帯

受
託
者
の
行
う
防
火
・
防
災
管
理
業
務
の
範
囲
及
び
方
法

全域
24 時間体制□出火防止業務（火気使用箇所の点検など）□避難又は防火上必要な構造及び設備の維持管理
範□消防・防災設備等の監視・操作業務□火災、地震その他の災害等が発生した場合の自衛消防活動

巡

囲

回

□初期消火 □通報訓練 □その他（）□自衛消防訓練指導

方

□その他（

式

）

巡 回 回 数方

巡 回 人 員法

委託する防火対象物の区域
委託する時間帯通 報 登 録 番 号□消防・防災設備等の遠隔監視・操作業務

遠
隔

範
囲

移

□火災、地震その他の災害等が発生した場合の自衛消防活動□初期消火 □通報連絡 □その他（
□その他（

報

）

）

現場確認要員の待機場所

方
式

方
法

到 着 所 要 時 間
委託する防火対象物の区域
委 託 す る 時 間 帯（備考） 「受託者の行う防火管理業務の範囲」については、該当する項目の□に✔印を付する。

別表４

防火対象物実態把握表（例）
（

項

目

所 有

形

内

統括防火管理者氏名{

}

項

目

内

単独・共有・区分所有・

防
火
対
象
物
の
現
状

直
年

月

建 築 年 月 日
階

層

地上

階、地下

日現在）
}

態
）

月

管 理 権 原 者 氏 名{

容

その他（

年

通 階

容

屋内（

本）

屋外（

本）

段

建物内の事業所数日

防災センター

階

有・無

該当の

全 体 の 用 途

有・無有無
統括防火管理協議会

建物全体の面積

㎡

有・無

の有無

建 物 全 体 の防 火 管 理名

収 容 人 員有・無業務の一部委託
建 物

構

造

事
業
所
の
使
用
状
況

使 用 年 月 日

危
険
物
施
設
の
状
況

危険物施設等の耐火・準耐火・防火・木造
年

月

事業所の床面積

事業所の収容人員日㎡

名（内・従業員名）

当 該 事 業 所 と賃借・転借・単独・共有・

建 物 所 有 者 と の

事 業

所

の

使 用

階

段

関係（賃借形態）

事業所の用途防火の一部委託状況

区分所有（その他）

階

有・無

非常用

建
築
設
備
の
状
況

区 分・場 所

品

名

届 出・許

可

消
防
用
設
備
等
の
設
置
状
況

粉

自動火災

末

消火設備
消
防
設
備

スプリンクラー
設

該・否

設

備

不活性ガス
消火設備

警
報
設
備

該・否

該・否

備

泡 消 火

該・否 設置数（）

該・否 設置数（）

エレベーター

有・無

消火器

栓 設 備

）

その他の

エスカレーター

屋内消火

該・否 設置数（
エレベーター

該・否
該・否

報知設備
放送設備
ガス漏れ
火災警報

避
難
設
備
必
要
な
設
備

消
火
活
動
上

避難階段
その他の
避難階段

該・否
該・否
該・否
該・否
該・否

排煙設備

該・否

連結送水管

該・否

別表５
予防管理表（例）
階

事業所

用途

42

(株)A 社3イ

管理権原者
代表取締役社長

防火管理者

入居年

（資格取得年月日）

月日

マネージャー○○○○

収容人

従業員

員

数

○○

○○

○○

㎡

人

人

面積

年月日
○○○○

（

年 月 日）

防火点検報告

年月日

別表６

その 1

消防用設備等自主点検チェック表（定期）
（例）
実施設備

確認箇所
(1)設置場所に置いてあるか。
(2)消火薬剤の漏れ、変形、損傷、腐食等がないか。

消

火

器

（

年 月

日）

(3)安全栓が外れていないか。安全栓の封が脱落していないか。
(4)ホースに変形、損傷、老化等がなく、内部に詰まりがないか。
(5)圧力計が指示範囲内にあるか。
(1)使用上の障害となる物品はないか。

屋 内 消 火 栓
泡 消 火 設 備
（

年 月

日）

(2)消火栓扉は確実に開閉できるか。
(3)ホース、ノズルが接続され、変形、損傷がないか。
(4)表示灯が点灯しているか。
(1)散水の障害がないか（例、物品の積み上げなど）。

スプリンクラー(2)間仕切り、棚等の新設による未警戒部分がないか。

設

備(3)送水口の変形及び操作障害がないか。

日）(4)スプリンクラーのヘッドに漏れ、変形がないか。

（

年 月(5)制御弁が閉鎖されていないか。
(1)泡の分布を妨げるものがないか。
泡 消 火 設 備
（

年 月

日）

水噴霧消火設備（

年 月日）

不活性ガス消火設

備

ハロゲン化消火(2)間仕切り、棚等の新設による未警戒部分がないか。
(3)泡のヘッドに詰まり、変形がないか。
(1)散水の障害がないか。
(2)間仕切り、棚等の新設による未警戒部分がないか。
(3)管、管継手に漏れ、変形がないか。
(1)起動装置又はその直近に防護区画の名称、取扱方法、保安上の注意事項等が明確に表示されているか（手動式起動装置）。
(2)手動起動装置の直近の見やすい箇所に「不活性ガス消火設備」「ハ

備

ロゲン化消火設備」「粉末消火設備」の表示が設けてあるか。

粉末消火設備(3)スピーカー及びヘッドに変形、損傷、つぶれなどがないか。

設

（

年 月

日）

(4)貯蔵容器の設置場所に標識が設けてあるか。
(1)表示灯が点灯しているか。

自動火災報知設備(2)受信機のスイッチはベル停止となっていないか。

（(3)用途変更、間仕切り変更による未警戒部分がないか。

年 月

日）

(4)感知器の破損、変形、脱落がないか。

点検結果

その 2
(1)表示灯は点灯しているか。
ガ ス 漏 れ(2)受信機のスイッチは、ベル停止となっていないか。

火災警報設備(3)用途変更、間仕切りの変更、ガス燃焼機器の設置場所の変更等に

（

年 月

日）

よる未警戒部分がないか。
(4)ガス漏れ検知器に変更、損傷、腐食がないか。

漏電火災報知器（年 月日）

非 常 ベ ル（年 月日）

放 送 設 備（年 月日）

(1)電源表示は点灯しているか。
(2)受信機の外形に変形、損傷、腐食等がなく、ほこり、錆等で固着していないか。
(1)表示灯は点灯しているか。
(2)操作上障害となるものがないか。
(3)押しボタンの保護板に破損、変形、損傷、脱落等がないか。
(1)電源監視用の電源電圧計の指示が適正か。電源監視用の表示灯が正常に点灯しているか。
(2)試験的に放送設備により放送ができるか確認する。
(1)改装等により、設置位置が不適正になっていないか。
(2)誘導灯の周囲に間仕切り、衝立、ロッカー等があって、視認障害

（

誘 導 灯

となっていないか。

年 月(3)外箱及び表示面は変形、損傷、脱落、汚損等がなく、かつ、適正日）

な取り付け状態であるか。
(4)不点灯、ちらつき等がないか。
(1)周囲に使用上の障害となるものがないか。
用水(2)道路から採水口までの消防自動車の進入通路が確保されている

年 月

日）

か。

消 防
（

(3)地下式の防火水槽の水量が著しく減少していないか。
(1)送水口の周囲は消防自動車の接近に支障がないか。また、送水活動に障害となるものがないか。
連結散水設備（年 月日）(2)送水口に変形、損傷、著しい腐食等がないか。
(3)散水ヘッドの各部に変形、損傷等がないか。
(4)散水ヘッドの周囲には散水を妨げる広告物、棚等の障害物がない
か。

その 3
(1)送水口の周囲は消防自動車の接近に支障がないか。また送水活動に障害となるものがないか。
(2)送水口に変形、損傷、著しい腐食等がないか。
連 結 送 水 管(3)放水口の周囲には、ホースの接続や延長等の使用上の障害となる（ 年 月

ものがないか。

日）(4)放水口を格納する箱は変形、損傷、腐食等がなく、扉の開閉に異常がないか。
(5)表示灯が点灯しているか。
非常コンセント(1)周囲に使用上障害となるものがないか。

設

備(2)保護箱は変形、損傷、腐食等がなく、容易に扉の開閉ができるか。

日）(3)表示灯が点灯しているか。

（ 年 月

無 線 補 助 設 備(1)端子箱は変形、損傷、腐食がなく、容易に扉が開閉できるか。

（ 年 月(2)通話状態は良好か。

備

日）

考

点検実施者氏名

統括防火管理者確認（備考） 不備・欠陥がある場合は、直ちに統括防火管理者に報告する。
（凡例） ○・・・良

×・・・不備・欠陥

・・・即時改修

別表７
その 1
防火・避難施設等自主検査チェック表（定期）（例）
実施項目及び確認箇所（1）構造及び開口部① 防火戸取り付け部の壁体にひび割れ等の不具合等がないか。
② 防火戸の内外に防火上支障となる可燃物及び避難の障害となる物品等を置いていないか。
③ 防火戸は円滑に開閉できるか。
（2）防火区画
防火施
設① 防火区画を構成する壁・天井に破損がないか。
② 階段内に配管、ダクト、電気配線等が貫通していないか。
③ 自動閉鎖装置（ドアチェック等）付の防火戸・防火シャッターのくぐり戸が完全に閉まるか。
④ 防火シャッターの降下スイッチを作動させ、防火シャッターが最後まで降下するか。
⑤ 防火戸・防火シャッターが閉鎖した状態で、隙間が生じないか。
⑥ 防火ダンパーの作動状況はよいか。
（1）通路① 有効幅員が確保されているか。
② 避難上支障となる看板・ディスプレー等の障害物を配置していないか。
（2）階段① 手すりの取り付け部の緩みと手すり部分の破損がないか。
② 階段室の内装は不燃材料になっているか。

避
難
施
設

③ 階段室に設備・機器等の障害物を配置していないか。
④ 非常用照明がバッテリーで点灯するか。
（3）避難口① 扉の開放方向は避難上支障ないか。
② 避難扉の錠は内部から容易に開けられるか。
③ 避難階段等に通ずる出入り口の幅は適切か。
④ 避難階段等に通ずる出入口・屋外への出入り口の付近に障害物はない
か。

火
気
使
用
設
備
器
具

（1）ガス配管の老朽化、亀裂、損傷、漏洩がないか。
（2）排気筒及び排気ダクトに変形、損傷がないか。また、可燃物品から適正な距離が保たれているか。
（3）防火ダンパーに変形、損傷がなく、かつ、正常に作動するか。
（4）火気使用設備器具の周囲は整理整頓されているか。

検査結果

その 2
（1）変電設備① 変電室の天井・壁・床等に漏水箇所等がないか。
② 変電設備の周囲に可燃物を置いていないか。
電
気設
備③ 変電設備に異音、過熱はないか。
（2）電気器具等① 照明器具等の固定状況に脱落のおそれのあるゆるみ等がないか。
② タコ足の接続をしていないか。
③ 許容電流の範囲内で電気器具を適正に使用しているか。
（1）少量危険物施設等（ボイラー設備等）① 標識・掲示板は掲げられているか。
② 区画の壁体に亀裂・損傷等がないか。防火戸の開閉に異常がないか。

危
険
物
施
設

③ 危険物の漏れ、あふれ、飛散等がないか。
④ タンクからの漏洩がないか。
⑤ 容器の転倒及び落下防止措置がされているか。
（2）指定可燃物施設① 標識は掲げられているか。
② 貯蔵取扱場所の周辺に火気がないか。
③ 整理整頓がされているか。
統括防火管理者確認（備考）不備・欠陥がある場合は、直ちに統括防火管理者に報告する。
（凡例）○・・・良×・・・不備・欠陥

・・・即時改修

別表８
休日・夜間等の防火管理体制（例）1. 休日・夜間の指揮体制

火気・施錠管理担当
防災センター勤務員（○名）

通報連絡担当防災センター責任者
消火担当

消防・防災設備要員

消火担当

（○名）
安全防護担当防災センター
宿日直責任者※ 休日出勤者も、火気管理、施錠
管理及び自衛消防活動を行うものとする。
※ 夜間の残業者も、火気管理、施錠管理及び自衛消防活動を行うも
のとする。

別表９

自衛消防の組織の編成表（例）

通報連絡（情報）班（○名）【班長○○、班員○○】

本
部
隊

管
理
権
原
者

自
衛
消
防
隊
長
の
代
行
者

自
衛
消
防
隊
長

初期消火班（○名）【班長○○、班員○○

他】

避難誘導班（○名）【班長○○、班員○○

他】

安全防護班（○名）【班長○○、班員○○

他】

応急救護班（○名）【班長○○、班員○○

他】

A 事業所自衛消防隊
地 区 隊 長B 事業所自衛消防隊（防火管理者）※15 階合同自衛消防隊

地区
隊

Y 事業所自衛消防隊
Z 事業所自衛消防隊

地
区
隊
の
編
成

通報連絡（情報）班
初 期 消 火 班
避 難 誘 導 班
安 全 防 護 班

※地下 1 階合同自衛消防隊

応 急 救 護 班○○事業所自衛消防隊

駐 車 場 地 区 隊◎合同自衛消防隊（地区隊）①同一階の小規模な事業所が協議し、合同して自衛消防の組織を編成する。
②地区隊長は、事業所の規模（面積、人員等）の大きな事業所の防火管理者又は防災管理者とする。
③隊員数は、各事業所の従業員数を勘案して指定する。
合同地区隊の編成（例）地 下 1 階合同自衛消防隊

事業所名

防火管理者

従業員数

ブロック隊員数○○支店※支店長 ○○○○

6人

3人

××店

店長

3人

2人

△△店

マネージャー

5人

3人

◎◎店

店長

2人

1人

※○○支店の支店長を地区隊長とする。

自衛消防の組織の任務
1.本部隊の任務
班

災害発生時の任務

警戒宣言が発令され警戒宣言が発令された場合のた場合の組織編成

任務

1 自衛消防活動の指揮統制、状況の把握、 通報連絡（情報）班は、 1 報道機関等により東海地震注

指
揮
班
・
通
報
連
絡

情報内容の記録

情報収集担当として編成

2 消防機関への情報や資料の提供、消防 する。
機関の本部との連絡

意報及び警戒宣言発令に関する情報を収集し、自衛消防隊
長に連絡する。

3 関係機関や関係者への連絡

2 周辺地域の状況を把握する。

4 消防用設備等の操作運用

3 放送設備等により従業員等に

情報

5 避難状況の把握及び避難の指示

対する情報の周知を図る。

6 地区隊への指示

4 非常用物品等の確認をする。

班

7 その他必要な事項

5 地下街残留者の調査をする。
6 その他

初
期
消
火
班

1 出火場所に直行し、消火器、屋内消火栓等による消火作業に従事担当班として編成する。

エレベーター、消防用設備等、

2 地区隊が行う消火作業への指揮指導

危険物点検及び保安の措置を講

3 消防隊との連携及び補佐じる。

1 出火場所に直行し、避難開始の指示命
令の伝達

避
難
誘
導
班

初期消火班は、点検措置 防火・避難施設、電気、ガス、避難誘導班は、平常時と 混乱防止を主眼として、顧客及同様の編成とする。

2 非常口の開放及び開放の確認

び通行人等の案内及び誘導を行う。

3 避難上障害となる物品等の除去
4 未避難者、要救助者の確認及び本部への報告
5 ロープ等による警戒区域の設定
1 火災発生地区へ直行し、防火シャッタ

安
全
防
護
班

ー、防火戸、防火ダンパー等の閉鎖

安全防護班は、点検措置 上記の初期消火班の任務と同様担当として編成する。

とする。

2 非常電源の確保、ボイラー等危険物施設の供給運転停止
3 エレベーター、エスカレーターの非常
時の措置

応
急
救
護
班

1 応急救護所の設置

応急救護班は、情報収集 上記の通報連絡（情報）班の任

2 負傷者の応急処置担当として編成する。

3 救急隊との連携、情報の提供

務と同様のほか、救出資器材等の確認をする。

2.地区隊の任務
班
指
揮
班
・
通
報
連
絡

災害発生時の任務
防災センター等への通報

警戒宣言が発令され警戒宣言が発令された場合のた場合の組織編成

任務

通報連絡（情報）班は、 テレビ、ラジオ等により情報を情報収集担当として編成 収集する。
する。

情
報
担
当

初
期
消
火
担
当
避
難
誘
導
担
当
安
全
防
護
担
当
応
急
救
護
担
当

消火器等による初期消火及び本部隊初期 初期消火班は、点検担当 担当区域の転倒、落下防止措置
消火班の誘導班として編成する。

出火時における避難者の誘導

避難誘導班は,平常時と 本部の指揮により、避難誘導を同様の編成とする。

を講じる。

行う。

水損防止、電気、ガス等の安全措置及安全防護班は、点検担当 上 記 の 初 期 消 火 班 の 任 務 に 同び防火戸、防火シャッターの操作として編成する。

負傷者に対する応急処置

応急救護班は、応急措置 危険個所の補強、整備を行う。
担当として編成する。

じ。

別表１０
自衛消防活動等装備品リスト（例）
品

任務別

指 揮

用意すべき資機材

名○×用意が推奨される資器材

消防計画（自衛消防活動要領）

携帯用拡声器建築図面（平面・配管・電気設

指揮本部用の資機材及び標識（隊備）旗）

名簿（従業員・宿泊客・入院者等）

照明器具（懐中電灯・投光器等）
情報伝達機器（トランシーバー等）

非常通報連絡先一覧

携帯用拡声器

通報連絡
情報伝達機器（トランシーバー等）

初期消火

防火衣

▲可搬消防ポンプ

消火器具

破壊器具（とび口等）
防水シート

マスターキー

ロープ
誘導の標識（案内旗等）

避難誘導

名簿（従業員・宿泊者・入院者等）

切断機具（ドアチェーン等切断用）

携帯用拡声器
照明器具（懐中電灯等）
キー、手動ハンドル（防火シャッター、

エンジンカッター

エレベーター、非常ドアー等）

安全防護

救助器具（ロープ、バール、ジ

油圧式救助器具セット

ャッキ等）
建物図面（平面・配管・電気設備等）

応急医薬品

応急救護所設置資機材（テント、
ベット等）

応急救護

担架

傷病者記録用紙車椅子
自動体外式除細動器（AED）

非常用搬出品リスト（契約書類、台帳、PC、電子記録等）
その他
災害用活動服、ヘルメット、

携帯発電機

運動靴、手袋、警笛※ 資機材は、持ち出しやすい場所に備蓄・保管します。
※ 備蓄・保管施設に損壊等のおそれがある場合は、分散して保管します。
※ 食糧（缶詰、乾パン等）：必要日数×必要人数分○×※ 飲料水（目安 1 日/3 リットル）：必要日数×必要人数分
別表１１
自衛消防訓練実施結果記録書（例）
実 施 日 時

年

月

日

時

分から

時

棟

階）

分まで

実 施 場 所実 施 範 囲全体 ・ 部分（□火災 ・ □地震 ・その他の災害（

訓 練 想 定(該当する□にチェ）

具体的な内容：ックをし、具体的な内容を記載する。）□ 総合訓練訓練項目等（該当する□にチェックをし、参加人員を記入する。
）

個
別
訓
練

名

□消火訓練

名

□避難訓練

名

□通報訓練

名

）

名

□その他（

従業員 ・居住者等（ 全員 ・ 一部 ）（うちパート・アルバイト名名）

訓 練 参 加 者
内訳

訓 練 指 導 者

参加者内訳：自衛消防隊員

職

名

本部隊員

名（うち防災センター要員

地区隊員

名

名）

氏名

全体の評価
結 果 へ の 意 見

推奨事項
反省点

記 録 作 成 者

職

氏名

備考１ 総合訓練とは、火災の覚知又は発見から消防隊到着までの初期消火、通報連絡、避難誘導、消防隊への情報提供など一連の自衛消防活動に係る訓練をいう。
２ 訓練の事前計画や実施記録等を別に作成した場合は、添付しておくこと。

別図１

管理権原の及ぶ範囲（例）【○○ビル○○階平面図】

A

F

B

C

G

EV

EV

EV

EV

D

E

H

占有部分

区分

事業所

A

賃貸

（株）○○○

B

賃貸○○商事（株）C

賃貸（株）×××

D

賃貸

E

賃貸

F

賃貸

G

賃貸

H

賃貸

共用部分

所有

（株）○○開発

管理権原者
代表取締役 ××××

代表取締役 ○○○○