２０１９年度

社会福祉法人 若楠

事業計画書

7

目

次

本部・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ 9～10
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ

法人の運営概要
若楠の創立基本理念
若楠の運営方針
本部事務局の事業計画

若楠療育園・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ11～15
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ

目的
事業方針
事業計画

若楠児童発達支援センター・・・・・・・・・・ｐ16
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ

目的
事業方針
事業計画

若木園・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ17～19
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ

目的
事業方針
事業計画

青葉園・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ20～21
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ

目的
事業方針
事業計画

もしもしネット・・・・・・・・・・・・・・・ｐ22～23
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ

目的
事業方針
事業計画

どんぐり村・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ24～25
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ

目的
事業方針
事業計画

グリーンファーム山浦・・・・・・・・・・・ｐ26～27
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ

8

目的
事業方針
事業計画

本
Ⅰ

部

法人の運営概要

社会福祉法人は制度改革後、地域に貢献することがこれまで以上に求められている。社会福祉法人若楠は不易と流行を見据え、法人理念のもと、利用者・保護者・職員の満足度を高める運営に努めるとともに、佐賀県東部における障がい福祉の中核的存在として、社会貢献
できる役割を一層拡大していかなければならない。
管理・監督的地位にある職員には、人事管理並びに業務管理に努めていただくとともに、
平成３１年４月より施行される働き方改革関連法への対応と合わせ、人材の育成・確保、働きやすい職場づくり、求職者への求心力強化につなげ、慢性的な福祉介護分野の人手不足に対応していく。

Ⅱ

若楠の創立基本理念「入園者中心主義」 利用者の幸せを中心に物事を考え、推進していく。
「 開 か れた 施 設」

地域の皆さんと協働し、地域と利用者との有機的な関係づくりに努めるとともに、必要とされる施設を目指す。

「若楠ファミリー」 入園者・利用者、家族、職員が三位一体となる家族愛。感謝と思いやりを大切にし、相互に支え合う社会の創造を追求する。

Ⅲ

若楠の運営方針

１ 地域社会に貢献する障がい福祉事業の拡大と実践の強化
事業所のトップが掲げた平成３１年度事業計画の推進に理解を示すとともに、法人全体が一丸となって活躍できるよう協力とアドバイスをする。
２ 事業計画に沿った質の高い安心・安全なサービスの提供
特に今年度は、地域社会と手を携える就労支援事業を推進し、工賃アップに繋げる（目標値：平均工賃 35,000～45,000 円）。
３ 法人理念を根幹とする人材育成（確保）と職員採用
福祉サービス向上の要は人材であり、将来の「career up」につながるような研修機会の確保、資格取得への支援や職員処遇の向上などの傾聴に努めていく。特に今年度は、職員の健康増進（健診・相談）と働き方の効率化を推進する。

Ⅳ

本部事務局の事業計画

１

人材育成
１）法人研修・新規採用者研修 ・一年経過者研修 ・主任（リーダー）研修
・課長研修 ・管理職研修 ・働き方研修
２）外部研修や異業種研修の積極的な取り入れ9３）研究活動の促進と研究発表の共有２

働きやすい職場づくり
１）健康診断、予防接種、安全衛生委員会、ハラスメントの防止
２）就業規則の見直し
３）働き方改革関連法への対応

３

人材確保のためのフォローと広報
１）メンタルヘルス室の活用促進
２）積極的な広報活動による外部への認知

４

年間行事の実施４月）新年度会及び入社式
５月）若楠創立４２周年記念式典
１１月）中間業績報告会１月）新年挨拶の会
２月）ボランティア懇親会３月）事業計画発表会

５ 評議員会・理事会の開催
１）評議員会・ ６月 定時評議員会（決算・前年度事業報告・理事改選等）
２）理事会 定例会議（年３回）
・ ５月（決算・前年度事業報告等）
・１２月（補正予算・意見交換会等）
・ ３月（事業計画・予算等）

10

療育医療センター
Ⅰ

若楠療育園

目的

若楠療育園は、社会福祉法人若楠の基本理念のもと、利用者のニーズに真摯に向き合い、重度の障害をお持ちの入園者、在宅障害児者の幸せづくりのため、ライフステージに応じた
適切なサービスを行っていく。そのために、職員一丸となりサービスの質の向上に努めながら事業運営を行っていく。さらに、地域の方々と共に手を携え、地域貢献に努めていく。

Ⅱ

事業方針

１ 10 対 1 の看護体制及び各事業の適切な配置基準を維持し、医療、看護、療育の充実を図る。
２ 短期入所等の地域福祉サービスを拡充し、超重症児など重度の障害児者（人工呼吸器の使用者を含む）及び医療的ケア児の施設利用を含めた支援の増強を図る。
３ 各種個別支援計画のもと、快適で適正なサービスを行う。
４ 各課の専門性を駆使し、連携を図りつつ利用者のニーズにあった良質な支援を行う。
５ 地域の障害児者、法人内施設利用者への外来診療を積極的に行うとともに、さらなる発達外来の充実を図り地域のニーズに応える。
６ 年齢、障害程度、機能低下を踏まえ安心安全でおいしい食事の開発と提供に努める。
７ 地域のニーズに合った相談業務を充実させ、相談者を適切な福祉サービスへ繋げる。
８ コストを意識した事務運営に努め、将来を展望した安定的な施設運営を図る。
９ 施設内外の環境及び機器類の整備を行い、快適で安全な環境づくりに努める。
10 保護者とのさらなる信頼関係を構築する。

Ⅲ

事業計画

１ 医療部
１）入所部門イ）入園者個々に応じた適切かつ丁寧な医療、看護、介護の実施
ロ）院内感染の予防と対応及び事故防止対策の徹底
ハ）合併症を罹患した利用者への適切な対応と治療
ニ）重症者（超・準重症児）への医療看護介護力の強化
ホ）高度医療（人工呼吸器など）へのより積極的な取り組み
ヘ）重度障害の医療的ケア児の積極的な受け入れト）高齢入園者への安全安心な生活の向上に向けた対応強化
チ）終末期に対し、利用者と家族及び職員の間の共通認識の共有
リ）強度行動障害への取り組みの強化
ヌ）医療的ケア児等の有期目的入所の受入
ル）積極的な短期入所支援
２）外来部門イ）一般外来（小児科・内科・神経科・精神科）
・法人内施設利用者のリハビリテーションを含む外来診療を実施
・法人内施設利用者や地域の障害者の障害年金、後見人、区分認定、障害者手帳取得等に必要な各種診断書や意見書の作成
・地域の一次医療機関としての役割を遂行（小児科）11

・定期予防接種、任意予防接種、乳児健診、ハイリスク乳児に対するシナジス接種の実施（小児科）
・感染症流行時の予防も含めた対応の実施
・医薬品の情報提供と服薬指導の実施
ロ）小児発達外来
・総合相談室で受けた発達相談に対して、受理面接から外来診療までの合理的かつ効率的なシステムを構築
・自閉スペクトラム症、注意欠如、多動症、限局性学習症など発達障害が疑われる児童に対しては検査・診断を行い、資料の提供、必要に応じた療育の提供、カウン
セリング、投薬治療を実施
・脳性麻痺など身体障害・重複障害児に対して在宅医療支援やリビリテーションの実施
・特別児童扶養手当、自立支援医療、精神保健福祉手帳等の取得に必要な診断書や意見書の作成・不登校、緘黙、PTSD など心理的サポートが必要な児童へカウンセリングや遊戯療法の実施
・小児外科、リハビリテーション科の専門外来の実施
３）歯科
イ）利用者のニーズに合った良質なサービスの提供
・入所利用者の口腔内状況の再評価、的確な指導と治療
・青葉園及び若木園利用者の口腔内状況の再評価、的確な指導と治療・受診予約管理の適切化
・診療室への患者導入の円滑化
ロ）地域障害者歯科における中核施設を目指す
・２次医療機関と同レベルの専門性を有した患者中心の歯科医療の提供
・地域の他施設との連携（障害者施設、大学病院、歯科医師会、歯科医院等）
・職員のレベルアップに向けた研修会・学術集会への参加、学会での研究発表
・日本障害者歯科学会認定歯科衛生士の育成
・病院歯科を標榜するための基礎づくり
ハ）感染症予防対策への対応
・標準的感染予防策（スタンダードプリコーション）の充実
・診療室の整理・整頓の徹底
ニ）各部署との連携強化
・医師、リハビリテーション課、生活棟スタッフとの情報共有
・青葉園、若木園との情報共有
４）リハビリテーション課
イ）専門性の向上と役割分担の明確化
・「粗大運動・疼痛・呼吸機能」分野の評価と対応（理学療法、以下 PT）
・「福祉用具・日常生活動作」分野の評価と対応（作業療法、以下 OT）
・「摂食嚥下・コミュニケーション」分野の評価と対応（言語聴覚士、以下 ST）
・課題テーマの学習、研修参加（「新生児期発達（PT）」「就労技能・身辺自立(OT）」「発達障害の検査（OT）」「摂食嚥下・ソーシャルスキル～自己認知（ST）」
ロ）児童発達支援センター業務の安定化
・安全で効率的、継続しうるサービス体制の構築と点検
・外部発信に向けた準備と実施（講師派遣、学会発表）
・教育機関や行政機関のニーズへの対応（各種相談、講師派遣）
12ハ）利用者、保護者との信頼関係の構築と維持・利用者のニーズを中心に置いた支援プログラムの提示と経過報告の実施
ニ）法人内施設のニーズへの対応
・継続しうるサービス提供体制の構築とサービス提供
５）栄養課
イ）積極的な業務改善
・厨房の衛生管理の更なる見直しと業務改善の実施
・調理師（員）による積極的な食事介助実習の取組
・利用者の機能や発達に合わせた食事の提供及び食事内容の検討
・適温かつ適時の食事の提供
・職員のスキルアップ、作業マニュアルの浸透と徹底
・作業の多様化に向けた配置等の業務改善の実施
・利用者に喜ばれる行事食の提供（すき焼き会等）
ロ）栄養管理計画の実施と評価
・６月計画、１２月評価実施
・他職種との連携
ハ）災害時の対策と対応
・備蓄の見直しと緊急時の献立作成
・毎月の防災食（月に 1 度の防災メニュー）の実施
・防災食の持ち出し訓練の実施
２ 入所支援部
１）看護課
イ）10 対 1 の看護体制の継続と看護、介護サービスの向上
・実習の積極的受入による重心看護、介護の魅力の発信と看護師、介護士の人材確保
・会議を通して看護情報を発信、利用者の見える看護記録と継続した看護の展開
・計画的な研修会参加による職員のスキルアップ
・安心安全な夜勤体制の構築（必要時の看護師配置人数等の検討）
ロ）短期入所事業の充実と利用者受入増員
・ケースワーカー2 名体制を図り、待機利用者の確認、新規利用者拡充の推進
・医療的ケア児等コーディネーター養成研修へ参加等、専門性、連携力の向上
・安心安全な環境整備及び利用児の記録の充実
・各部との情報共有による計画的かつ円滑な受入れ体制の構築
ハ）感染防止・医療安全対策の強化
・ヒヤリハット件数の増加よびアクシデント件数の減少化の推進
・アクシデント発生時の迅速な検証と対策、再発防止の徹底
・定期的なラウンドの継続、ポスター掲示による意識向上及び予防対策の徹底
ニ）ユニットケアの充実
・利用者個々の医療度に配慮し毎日の生活を大切にする
・安心安全なサービスの実施
・保護者への状況報告等懇切丁寧な対応による信頼関係の構築
２）生活支援課イ）利用者のライフステージにあった個別支援計画の作成と実施
・利用者の思いと生活に寄り添った支援計画の作成
・中間評価、終了評価の課題に対応した支援内容の充実
13ロ）日中活動の充実
・個別、グループ、ユニット及び全体等様々な療育余暇活動の提供
・他職種と連携を図りながら個々に合った活動の追求
ハ）保護者との信頼関係の維持構築
・各保護者との情報交換と必要時の適切かつ迅速な対応
・保護者との良好な関係維持
二）地域との連携強化
・地域との様々な行事、催事等における連携強化
・ボランティア活動の当園の能動的な実施と地域からの受動的な受入れの実施
・実習生の積極的な受け入れによる福祉職の魅力の発信と人材確保
３ 地域支援部
１）地域支援課イ）安定的な事業運営
・各事業の適切な評価と公表の実施
・職員配置基準の適正化及び利用児者の定員管理と確保
・地域との連携強化に向けた行事の実施
ロ）障害の重度化・高齢化・医療的ケア児等への対応と支援の質の向上
・利用者ニーズを中心に日中活動の充実を図る
・感染症予防と事故防止対策の徹底
・研修会参加と勉強会の実施
ハ）業務の効率化及び明確化
・業務や役割などの評価体制の見直し
・職員の連携と相談体制の強化
二）地域福祉サービスの拡充
・在宅福祉ニーズの模索と良質なサービス提供
２）総合相談室イ）巡回相談、療育等支援事業、障害児特定相談等の活用による子育て支援、幼 保
育園等の専門職支援、医療的ケア児等の各種相談支援の実施
ロ）適正かつ良質な相談業務の遂行及び計画相談の作成
ハ）各種協議会や事業所、関係機関、地域との連携強化
ニ）医療的ケア児等コーディネーター養成研修の企画、実施
ホ）総合相談室の自己評価の実施
４ 事務部
１）事務課
イ）安定した施設運営のための事務課としての役割の強化
・正確な事務処理・コスト分析と情報提供・専門性を高めるための研修への参加
・親切丁寧かつ的確な窓口対応
・情報セキュリティ対策の強化
ロ）業務効率化の徹底
・業務効率化のためのシステム導入の推進
・属人的な業務の見直しと業務分担の明確化
・検索しやすさを意識した書類管理及びデータ管理
・時間内の業務終了の目標設定と実行
14ニ）良好な職場環境の提供
・良好な施設設備の整備
・衛生委員会とメンタルヘルス室活用の推進

15

若楠児童発達支援センター
Ⅰ目的

若楠児童発達支援センターは、社会福祉法人若楠の基本理念のもと、身近な地域の障がい児支援の拠点施設として機能する。さらに昨今の子どもにまつわる問題や育児不安を含め地域特性を鑑みながら、障がい児に限らず、様々な角度から継続的な愛着形成を含めた子育て支援事業を行う。産前産後の子育て支援の強化を図り、子どもたちの健全な育ちと安心した
子育てができる社会づくりを地域と共に行っていく。

Ⅱ

事業方針

１ 地域の健常児や障がい児、家族の個々のニーズに対し適切な支援を実施する。
２ 地域の障がい児を預かる施設への支援とネットワーク強化を図る。
３ 地域の特性をふまえて、障がい児と健常児の共生の場として（育児不安を含めた支援体制）の拠点となる施設づくりを行う。
４ 地域の心理、発達グレイゾーン児のための支援と、子育てに不安をかかえる家族及び保育関係、幼稚園、学校等への具体的なアプローチと支援を実践する。
５ 産前産後期の相談支援等の強化を図り、愛着形成を含む継続的な子育て支援を行う。
６ 事業の適切な配置基準を維持し、安定的な事業運営を図る。

Ⅲ

事業計画

１ 子ども・子育て支援事業
１）小規模型事業所内託児所（わかくす託児所）
イ）地域、従業員の子どもたちの安心安全なお預かりロ）個々の子どもの年齢等に合わせた保育の実施による成長発達の促進
ハ）ご家族との信頼関係の構築及び必要に応じた家族支援
２）地域子育て支援拠点事業（どんぐりセンター若楠）イ）母親、ご家族等の育児不安への適切な相談対応
ロ）療育、障がい児のみでなく、健常児との共生の場としての確立
ハ）子育てセミナー（月 1 回）子育て応援セミナー（年 1 回）の実践
３）産前産後の子育て支援の強化
イ）助産師、心理士等の専門スタッフによる相談支援の実施
ロ）タッチケア教室、赤ちゃん教室等の実施
ハ）子育て支援のための身近な場所（公民館など）の開拓及び地域を巻き込んだ体制の基盤作り
２ 若楠児童発達支援センター
１）児童発達支援センターイ）制度に対応した適切な配置基準等と安定的な運営
ロ）ガイドラインを根底にその成果に対する評価の公表と改善
ハ）療育参観や親子療育等による家族支援二）関係機関や障がい児の通う保育所等との連携による地域支援
ホ）就学準備学習会やつみきセミナー等家庭療育支援学習会の開催
へ）職員の指導力及び専門性のスキルアップ
16

若
Ⅰ

木

園

目的

法人の理念のもと、本園の入園者及び通所利用者の自立・自活支援を行う。また、地域資源を有効に活用するとともに、施設機能を生かし地域の障害者ニーズに貢献し、地域福祉の一翼を担う。
入園者、利用者に関しては、本人の意向、人権に配慮し、社会的自立と社会参加を目標に支援を行う。また、重い行動障害や自閉症の方へのきめ細やかな配慮を行い、安定した生活ができるように支援する。また、放課後等デイサービスは本年４月より再開し、地域の児童福祉への貢献を果たしていく。
また、働き方改革の導入は、職員の労働環境の改善と仕事のやりがい対策も含め、事業を支える職員人材の確保と育成として取り組んでいく。

Ⅱ

事業方針

平成３１年度のテーマ
職員の人間性と専門性を高め、本園独自の魅力ある事業の展開を行う。
・ 個別支援計画の遂行に向けた支援の工夫とその目標実現を目指す。
・ 面接及び研修等を通して、職員の人間性・支援の専門性を高める。
・ 危機管理体制の更なる向上を目指す。
・ 保護者・関係者との信頼関係の構築を図る。
・ 職員の労働環境の整備とやりがいのある職場環境づくりを行う。
・ 地域交流・地域貢献の継続を行う。
１）入園者の高齢化、障害特性（行動障害・自閉症）に配慮し、個人の尊厳とプライバ
シー保護、安全確保等を最優先し、心のこもった支援サービスを提供する。
２）「障害者支援施設」を核とし、「通所生活介護事業」と「放課後等デイサービス事業」及び「短期入所事業」
・「日中一時支援事業」の福祉サービスを展開する。
「障害者支援施設」としては、昨年度からの「１.7 対 1」の職員配置をなるべくキープしつつ、密度の濃いサービス提供を心がけたい。
「通所生活介護事業」は職員の専門性をより高め、個別支援の充実を図り魅力ある生活介護づくりを行う。
「放課後等デイサービ
ス事業」は、職員確保の促進を行い支援の充実を図る。夜間は職員の 4 名体制（宿直者を除く）で相互協力のもとで安全管理・事故防止等に努める。
３）集団・個別支援技術を生かした支援を行う。特に個別支援計画策定・実施・評価を確実に実施し、入園者・利用者のサービス向上を図る。また、重度障害者の行動面での軽減を図るため医療と連携しながら様々な試みを行う。（専門性の向上）
４）在宅障害者の相談窓口の強化、市町及び計画相談事業所・関係機関との連携強化を図る。
５）障害者総合支援法（改正）・障害者虐待防止法・成年後見制度等の理解促進を図り、利用者サービスの充実につなげる。
６）危機管理対策として、防犯・防火・交通安全・感染防止・虐待防止等の対策を会議
や研修等で研鑽し、対策の改善を図る。特に発作・機能低下による事故の軽減を図る。
７）保護者・関係者との信頼関係構築の手法を例示し、職員研修のメニューに組み込
み、実際の現場の中で実践する。（保護者との連携促進）
17８）定期的な職員面接を密にし、要望・仕事上での悩み等の課題を検証し、早期解決を図る。また同時にスキルアップとしての資格取得も奨励する。新規の人材確保は特に力を入れる。
９）コスト削減（特に水光熱費）を図り、全体的な経費削減対策を行う。
10）音楽クラブの地域イベントへの参加及び若木祭・消防団参加の防災訓練等を通して、地域貢献・地域交流を図る。
11）衛生委員会での課題提起と情報発信を行う。

Ⅲ

事業計画

１ 生活支援課
１）法人理念を踏まえた職員教育の徹底を図る。（研修・会議等の活用：特に新採職員）
２）職員間の情報共有の徹底を行う。
（事故等は随時改善・周知の徹底を図る）
３）強度行動障害者への支援の強化を目指す。
（支援計画シートの活用）
４）個別支援計画の遂行に向けた支援の工夫とその目標実現を図る。
５）専門的知識習得のための研修会等への参加と資格取得の奨励を行う。
６）感染症対策の徹底と改善及び強化を図る。
７）安全運転の啓発と指導を行う。
（安全運転管理者の役割強化）
８）短期入所事業の適切な運営と改善を図る。
（短期入所調整会議の継続）
９）サービス管理責任者の役割の明確化と支援員との協同を図る。
10）入園者に応じた生活空間の提供と移行を行う。
（障害特性に応じた）
11）コスト意識を踏まえた業務の効率化を目指す。
12）「働き方改革」を受けて、職員の労働環境の整備とやりがいのある楽しい職場環境づくりを行う。
（定期的面接等の実施）
13）保護者・関係者との信頼関係の構築を図る。（報告・連絡・相談等の統一）
14）入園者の充実した生活支援に努める。（趣味・音楽・スポーツ等の活用）
15）〇年間行事：若木祭、夏祭り、クリスマス会〇地域交流（訪問演奏）①：若木太鼓、ハンドベル、アフリカンパーカッション〇地域交流②：若木祭、夜間防災訓練（山浦消防団）、週末支援事業（和太鼓）
２ 保健衛生
１）疾病の予防と早期発見。機能低下に伴う疾病や怪我の予防対策を行う。(摂食指導等)
２）嘱託医及び協力医・専門医との連携充実を図る。
３）感染予防、隔離マニュアルの実施徹底に努める。
４）緊急時の対応マニュアルの指導・実践を行う。
５）職員への医療・看護・介護の知識や技術についての指導・助言を行う。
６）医療品、保健備品の管理に努める。
７）薬剤管理の徹底を行う。
（事故防止の改善検討・実施）
８）産業医との連携を図り職員の身体的健康・衛生管理に努める。（衛生管理責任者）
３ 食事班
１）個人に応じた食の提供を行う。
（味見表等の活用）
２）入園者・利用者の摂食状態の把握を行う。
（看護師との連携）
３）医務・家庭との連携に努める。
（治療食、生活習慣病予防、個別栄養管理）
４）コスト管理、旬の食材を取り入れたメニュー・家庭的なメニューの充実を図る。
５）無駄のない食材の工夫と管理に努める。
６）作業の効率化、支援員との連携・協力を図る。
18７）衛生・安全管理の徹底。栄養マネジメントの充実を図る。
８）感染対策時の迅速な対応を心がける。
９）やりがいのある楽しい職場環境の構築に努める。（定期的な面接等の実施）
４ 地域支援課
１）障害特性の理解、専門的知識・技術の習得を図る。
（研修・実習への参加）
２）支援の統一を行う。
（支援マニアルの作成とその活用）
３）個別支援の充実を図る。
（個別支援計画の把握と実施）
４）再構造化を行う。
：物理的・視覚的。
（個々のスケジュールの再構造化、各棟・各グ
ループの利用者の再編成）
５）他事業所との連携を図る。
（計画相談、他事業所との情報共有：担当者会議への参加）６）レクレーションの提供を行う。
７）将来の生活を見据えた保護者との情報共有を図る。
８）やりがいのある職場環境の整備に努める。
（定期的な面接等の実施）
５ 相談支援の充実
多様かつ高度化する相談に対応するための安定的体制の構築を行う。
６ 総務課
１）財務諸表による経営把握及び予算とコスト管理の徹底を行う。
２）請求事務処理の二重チェックの継続を行う。
３）利用者預かり金の管理保全及び利用料徴収の徹底に努める。
４）経理規程の適切な運用を行う。
５）関係文書等の整理・保管を行う。
６）夜間防災訓練の実施を行う。
７）感染防止対策の徹底に努める。
８）施設・整備等の補修と保全管理に努める。
９）職員人材の確保を行う。

19

青
Ⅰ

葉

園

目的

法人の基本理念のもと、利用者、家族、職員が信頼関係を築き、笑顔で幸せな生活を送れるように事業の推進に努めていく。ユニットケアをとおして、家庭的な雰囲気のもと安心して生活をしていただけるような施設づくりを目指す。
また、グループホームは、地域資源として、関係機関と連携を図りながら利用者の地域生
活と自立を支援していく。

Ⅱ
１
２
３
４
５
６

Ⅲ

事業方針
利用者、家族、職員間、地域との信頼関係を深める
ノーマライゼーション、意思決定を追求し利用者の権利擁護に努める
法令遵守と危険予知対策に努める
安定した事業運営をおこなうために財務管理に努める
介護、リハビリテーション技術の向上に努める
利用者、職員がいきがい、やりがいを高められる計画を立案する

事業計画

１ 生活支援課
１）利用者の人権人格を尊重した支援に取り組み信頼関係を深める
２）本人の意思決定、ニーズを尊重した個別支援計画を作成し提供する
３）家族との情報交換を密におこない信頼関係を深める
４）チームワークを高めるために個々の役割に責任と自覚をもち相手を思いやる
５）介護、行動障害等に対する技術と専門性を高める研修への参加
６）生活支援の基幹課として各課との連携を中心となって進めていく
７）防犯、交通安全、怪我、誤薬、感染症等へのリスクマネジメントに努める
８）地域交流の実施（感謝祭）、地域行事への参加（夏祭り、美化作業等）
９）全体行事、日中活動、ユニット活動を充実させていく
10）安心で安全な住環境を提供する
２ 医務
１）生活支援員と連携を図り、利用者の健康管理にあたる
２）疾病の予防と早期発見、加齢に伴う疾病予防に努める
３）園内感染予防対策の徹底（インフルエンザ、ノロウィルス等）
４）個人医療、看護、介護知識の習得と技術の向上
５）管理栄養士との連携による生活習慣病予防対策に努める
３ 栄養課
１）食事を通して健康増進、疾患予防に努める
２）個人の身体状況、疾病に適した食事の提供
３）衛生管理の徹底により安全な食事を提供する
４）業務の見直しと効率化を図る
５）行事食を取り入れて季節感のある食事を提供する
20

６）バラエティに富んだ食事を提供し食の満足度を高める
７）他職種との連携を密にして利用者の栄養状態の把握をする
４ 総務課
１）接遇、接客技術を向上させ信頼感を高める
２）他部署とも情報共有を徹底して、働きやすさを追求し、無駄や齟齬をなくす
３）内部牽制を機能させつつ業務の明確化を図る
４）業務の見直しと効率化
５）業務に関する知識を深め、法令遵守を徹底する
６）事業活動収支計算書による経営状況の把握と予算管理
７）預かり金の適切な管理と利用料徴収の確認
８）コスト意識を高めるため、施設全体への呼びかけや各部署への働きかけをおこなう
９）個人情報保護と個人情報取扱いを適正におこなう
10）防災、防犯意識の向上と実践的な防災訓練の継続的実施
11）設備のメンテナンスと維持管理、設備に関する関係法令への対応
12）衛生委員会の開催をとおして、職場環境の改善を多角的におこなう
５ 地域支援課
１）安全、安心できる生活環境を強化（生活支援等の強化）
２）本人のニーズに合った個別支援計画を作成し提供する
３）家族との情報交換会及び交流の機会を増やし、信頼関係を深める
４）グループホーム独自の余暇活動を拡大し充実させる
５）危機管理の強化（交通安全教室、防災訓練、感染症等）
６）地域行事に参加し交流を深める（美化活動、夏祭り、文化祭、班長会等）
７）研修会への参加、グループホーム勉強会等を実施して専門性を高める
８）各関係機関と連携を図り、信頼関係の構築に努める
９）通所利用の利便性をたかめるために送迎実施地域を広げる
10）日中活動の幅をひろげ活動内容を充実させていく

21もしもしネット
障害者就業・生活支援センター事業

Ⅰ

目的

障害者の方が就職し、安定した職業生活を継続していくためには、就業面だけではなく生活面の支援も重要である。平成３０年度の雇用率の改定により、精神障害者（発達障害者を含む）にまつわる支援のニーズも多岐に渡るうえ、センター自体は地域間、行政間、企業からの教育、訓練機関へのフィードバック等、様々な領域を超えてのケアマネジメント機能や積極的な実践も求められている。また、各ケースに関する問題は年々多様で複雑化しており、その対応にも困難性を増している。対象者やそのご家族、雇用主や地域の安定した生活のために、就業と生活の両面からの支援を提供していく。

Ⅱ

事業方針

１ 障害者の相談に応じ、就業及び生活上の問題について、必要な指導及び助言その他の援助を行う。
２ 佐賀障害者職業センター、事業主により行われる職業準備訓練を受けること及び職場実習を行うことについてあっせんする。
３ 障害者の家庭、職場訪問、市町福祉課等へ出向き生活上の相談にも応じ就業及び日常・社会生活に必要な支援を行う。
４ 事業主に対して障害者雇用の促進や、就職後の雇用管理に係る助言・相談等を行う。
５ 業務の円滑かつ有効な実施に資するため、関係機関との連絡会議を開催し関係構築を図る。
６ 自立支援協議会、ネットワーク連絡会、センター担当者会議等の定例会等に出席、関係機関と連携を深める。
７ 就業中の者の余暇支援、職場定着のための相談・交流の場として、スポーツ等のレク
リェーションやピアカウンセリング、勉強会としてビジネスマナーや生活スキル等をテーマにして年４回開催する。
８ 新制度や法改正に対応し、多様化する障害特性に対し専門性を高めるため研修等に積極的に参加し、地域の資源を活用し職リハやケース検討等を積極的に行いスキルアップ
に努める。

Ⅱ

事業計画

１ 新規雇用に関する対応
１）事業所のみならず官公庁関係への就労支援の対応
２）安定した就業生活の継続のための提案をできるスキルを身に着ける※雇用率の変動や官公庁への新規採用の対応と支援（官公庁 2.5％、民間 2.2％さらに 3 年以内に 2.3％へ）
２ 登録者の就業支援
１）新規登録者へのアセスメント等十分に行い、各関係機関で共有できるようツールを作成し的確にニーズを捉え関係構築に努める
２）移行支援事業所における就労定着支援サービスとの連携強化
22３）各々のケースに応じた職場等のマッチングを一番に心がけ、登録者の安定した職業生活の支援を目指す
４）増加する精神障害者や発達障害者、手帳を取得されていない方やその家族、普通学
校からの進路相談等の多様化する就業支援ニーズに対し資源の提供や橋渡し等、的確で丁寧な対応に努める
５）一般就労における定着支援や相談の強化を図り、特に精神障害者における定着率の向上に努める３ 登録者の生活支援
１）センター単独では解決困難な事例に関して、関係機関をコーディネートし、得意分
野を生かした役割分担をすることで的確かつ迅速な対応に繋げる
２）増加する精神障害者の生活面において、受診同行等、医療分野との連携を強化し対象者の理解やスムーズな支援に努める
３）相談支援事業所や生活自立センター、医療関係等積極的に連携を図り、生活面の支援において多様なニーズにも対応する
４）特定疾患やがん疾患などの両立支援にも対応すべく職員の勉強会や産業保健領域等の研修などにも積極的に参加する
５）交流会等を計画し、余暇支援に努める（年 4 回）
４ 職員の専門知識・質向上
１）偏った考え方や支援を防ぎ職員の質の向上を目的として、随時のケース検討以外に
月 2 回ミーティングの時間を設けケースの検討を実施
２）昨年開所した発達障害者就業支援センターへ依頼し、ケース検討のほか支援技法など職業リハビリテーション研修を実施し専門知識を高める
３）ハローワークや職業センター、医療面とのチーム支援を行い精神障害者の就労支援
におけるニーズを的確に把握し対象者との関係構築に努める
４）多様化するニーズ（家族支援等）に備え生活をテーマとした多方面への研修等にも積極的に参加し専門知識・質の向上を図る
５）四半期に 1 度 県内センターで会し、状況やケース検討を行い関係構築に努める
６）移行支援事業所や相談支援事業所等、医療関係（訪問看護・PSW 等）と合同での勉強会を行い、ニーズを的確にとらえ対応できるようなネットワーク形成に努める

23

どんぐり村Ⅰ

目的

地域に根差したどんぐり村を目指し、就労支援の充実とビジネスモデルの展開、地域との更なる連携をキ-ワードに事業を実施していく。特に、花苗・農園事業を拡大させていくこと
で、どんぐり村ブランドの確立を目指していくとともに、利用者の意欲向上と工賃アップにつなげていく。
観光事業についても更なる充実を図りながら、10 万人の来場者を目指し、地域の核となる社会資源としての役割を果たしていく。

Ⅱ
１
２
３
４
５
６

事業方針
花苗、農園事業の拡大による生産性アップ
ビジネスモデルを意識した事業の展開
観光事業の活性化による地域への貢献
個別支援計画に基づいた就労支援の充実
安心、安全で楽しく働ける村づくり
職員の意識改革と働き方改革の実施

Ⅲ 事業計画
１ 就労継続支援 B 型事業
１）福祉事業イ）利用者の適正に応じた就労支援の実施ロ）可能性を拡大していけるような個別支援計画の立案
ハ）楽しく作業できる環境作り
ニ）就労を含めた次のステップにつながる支援ホ）重度者、高齢者への作業内容充実
へ）保護者との連携と緊密な相談体制の構築
ト）行政、関係機関との連携
２）就労支援事業
イ）物販におけるどんぐり村野菜、花苗販売、ガーデニング教室の実施
ロ）飲食における土日祝日の営業内容の充実と団体への対応
ハ）体験工房における季節のメニュー作りと楽しい体験の実施
ニ）パン工房における美味しいパンの提供と外販事業の実施
ホ）動物飼育におけるふれあい体験と動物の学習体験の実施
へ）農園芸班におけるビジネスモデルの確立とブランド野菜の立ち上げ
ト）施設・遊具における楽しく、魅力あるどんぐり村づくりと安全管理の徹底チ）企業、団体、官公庁からの事業受託における施設外就労の実施
２ 総務部門１）適正な事業経営を目指した会計
２）ホームページ等を活用した広報活動
３）個人情報保護の徹底
４）防災訓練の実施
24５）利用者、お客様への接遇徹底と研修の実施
６）設備のメンテナンスと安全管理
７）車両の事故防止と安全運転管理の徹底
８）観光協会、商工会との連携による来場者誘致
９）三瀬、富士、背振との地域協力体制の構築
10）休園日設定による職員体制の効率化と働き方改革の実施

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グリーンファーム山浦
Ⅰ

目的

事業の安定化を図るために、若楠の基本理念及び法令順守を徹底し、今後の福祉の動向に迅速に対応できる体制と事業目的に沿った活動を通して、地域福祉をリードする魅力ある事
業所づくりに努める。

Ⅱ

事業方針

１ 若楠基本理念に基づく、利用者の人権・人格を尊重した質の高いサービスの提供
２ 危機管理（防災、感染症、安全運転対策・虐待防止・ハラスメント予防・作業配慮等）の徹底
３ 若楠七則に基づき、職員の人材育成並びにメンタルヘルスケアを推進する。
４ 個別面談や作業参観、レクレーション等を通して、保護者との信頼関係を深める。
５ ５Ｓ活動を徹底し、利用者及び職員の働きやすい環境、働き方改革を推進する。
６ 地域へ情報を定期的に発信し、気軽に集える環境作りを行う。更に社会貢献事業は利用者・職員一丸となり積極的に取り組む。

Ⅲ

事業計画

１ 就労継続支援 B 型事業
利用者のニーズに対応しながら作業環境を整え、生産活動にかかる知識及び能力の向上をめざし、工賃向上を図る。
１）生産性を考慮した質の高い事業の推進
２）地域への発信及びニーズ対応、顧客の拡大及び管理の推進
３）職員のスキル向上、商品開発に向けた専門の研修・実習の積極的な導入
４）利用者ニーズに対応した効果的な配置及び利用状況の管理
５）増税を見据えた価格見直し及び経費削減
作業班イ）園芸・農園・養鶏
・栽培品目の充実、管理業務の整理と効率化
・有機栽培の推進及び野菜品質の向上
・年間契約事業の継続と新規獲得、花いっぱい運動の推進、どんぐり村との連携強化
・地域ニーズに対応した宅配業務の整備及び情報の定期発信ロ）業務受託・清掃・清掃業務を通して地域社会との交流を深めると共に、社会貢献を通して就労意欲の向上と責任感を育てる。
ハ）クリーニング
・業務内容の整備、安定した作業提供及び青葉園作業班との連携
・年間契約事業の継続、新規契約及び顧客の拡大に努める。
・職員の技能向上を図り、質の高いサービスを目指す。
・事故防止の徹底（乾燥ミス、移染ゼロ、衛生管理）
・価格見直し並びに経費削減対策ニ）食品加工・味噌作りの技術を継承すると共に、品質を安定し向上を図っていく。
26

・菓子類の品質向上及び供給の安定化を図り、売上げ向上を目指す。
・新商品の開発、商品化を積極的に行う。
・地域に向けた情報発信及び営業を強化し、販売促進を行う。
・商品価格の見直し並びに経費削減対策
ホ）菌床椎茸
・管理方法を整備し、作業効率の向上並びに事故防止の徹底を図る。
・関連業者と連携しつつ栽培技術の向上を図り、品質の向上及び安定した収穫を目指す。
・地域に向けた発信及び営業の強化、取引先の拡大、売上増を図る。
２ 就労移行支援事業
県就労支援室・障害者職業センター・ハローワーク・もしもしネット等の関係機関との連係を強化し、情報を共有しながら、利用者の基本的な労働習慣並びに職業能力の向上を目指しつつ一般就労に向けた取り組みを行なう。
１）基礎訓練の充実
２）企業訪問による実習及び雇用先の開拓
３）外部講師、外部事業所を活用した研修の実施とスキル向上
４）突発的な事案への迅速な対応
５）就労移行アセスメント内容の充実と積極的な受入れ
作業班イ）清掃作業
・公園清掃業務を通して、連絡、報告、相談の動作習得と利用者のスキル、意欲の向上を図り、求められる人材育成を行う。
３ 就労定着支援事業
家族や企業、福祉サービス事業所及び医療機関等の関係機関と連係し、情報を共有しながら、一般就労している利用者に対して、就労の継続を図るための支援を行う。
１）企業、福祉サービス事業所及び医療機関等との連絡調整
２）雇用に伴う日常生活や社会生活における相談や指導及び助言
４ 庶務会計
１）財務諸表による経営把握とコスト管理の徹底
２）預り金の保管管理及び利用料徴収の確認
３）利用状況の管理、稼働率の把握
４）施設設備と車両の適切な維持管理
５）コスト管理の徹底と在庫状況の把握
６）法人本部とのスムーズな業務連携
７）給食の収支状況の把握、自主生産品をより多く取り入れたメニューの提供
８）実地監査準備対応、法改正及び増税対策
５ 年間行事
１）ガーデニング教室（５月／１２月）
２）子ども体験教室（７月～８月）
３）利用者一日旅行（１０月）
４）クラブ活動（随時）５）ほんげんぎょう（1 月）
６）梅まつり（2 月）
７）保護者作業参観・レクレーション（年 2 回）
８）地域福祉事業所との交流（年 2 回）27

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