東北大学会計大学院自己評価書

平成 20 年 5 月 23 日

目次
Ⅰ

はじめに

Ⅱ

会計大学院評価機構の基準による自己評価
第 1 章 教育目的
第 2 章 教育内容
第 3 章 教育方法
第 4 章 成績評価及び修了認定
第 5 章 教育内容等の改善措置
第 6 章 入学者選抜等
第 7 章 学生の支援体制
第 8 章 教員組織
第 9 章 管理運営等
第 10 章Ⅲ

施設、設備及び図書館等

むすび

別添資料
資料Ａ（Ａ-０１〜Ａ-０９）
資料Ｂ（Ｂ-０１〜Ｂ-２５）
資料Ｃ（Ｃ-０１〜Ｃ-３３）

1

Ⅰ

はじめに

東北大学会計大学院は、高度な分析能力を持つ国際的に活躍できる職業会計人を養成することを目的として、2005 年 4 月に開校した。本会計大学院はその目的を達成していくために、第三者機関（会計大学院評価機構）による認証評価を受け、教育内容を検討し、改善を図っていきた
いと考え、自己報告書を作成した。
この自己報告書は、会計大学基準協会の「会計大学院評価基準要綱」に記載されている評価基準に基づき作成されている。私たちは、今回の評価結果を真摯に受け止め、東北大学会計大学院の更なる発展のために役立てていきたいと考えている。

○表記方法について
会計大学院評価機構の評価基準は、「基準」と「解釈指針」に分類され、「基準」その内容により以下の 2 つに分類される。
(1) 各会計大学院において、定められた内容が満たされていることが求められるもの。
・「…であること。
」「…されていること。
」等(2) 各会計大学院において、少なくとも、定められた内容に関わる措置を講じていることが求められるもの。
・「…に努めていること。」等

本報告書では、上記(1)を「基準レベル 1」、(2)を「基準レベル 2」と表現し、「基準」の下に記載することとする。
解釈指針は、その内容により。以下の 4 つに分類される。
(1) 各会計大学院において、定められた内容が満たされていることが求められるもの。
・「…であること。
」「…されていること。
」等(2) 各会計大学院において、定められた内容が満たされていることが求められるもの。
・「…に努めていること。」等(3) 各会計大学院において、定められた内容が実施されていれば、評価において「優れている」と判断されるもの。
・「…が望ましい。」等(4) 上にどれにも属さない基準の説明等
本報告書では、上記(1)(2)(3)(4)を、それぞれ、「レベル 1」
・「レベル 2」
・「レベル 3」
・「レベル4」と表現し、「解釈指針」の下に記載することとする。

○資料について本報告書の資料については以下のように分類し、通し番号を付すことにする。
資料 A−＊：東北大学・経済学研究科に関する資料で、冊子体で公開されているもの。
資料 B−＊：東北大学・経済学研究科のＨＰなどで公開されている資料や経済学研究科に関する内部資料。電子ファイル（ｐｄｆ）化された資料として示す。

2

資料 C−＊：会計大学院のデータ・資料で、電子ファイル（ｐｄｆ）化された資料として示す。

3

Ⅱ

会計大学院評価機構の基準による自己評価
第１章 教育目的

１−１

教育目的

1−1−1
高度な会計職業人養成を目的とした専門職大学院(以下「会計大学院」という。)においては、その創意をもって、将来の会計職業人(会計・監査に関係する業務に携わる者)が備えるべき高い倫理観、実務に必要な学識及びその応用能力並びに会計実務の基礎的素養を涵養するために、教育目的を明文化すること。
基準レベル 1：定められた内容が満たされていることが求められるもの

現状説明
会計大学院の教育目的は、次のように簡潔に表現できる。
「国際的に通用する高度な分析能力を持つ質の高い職業会計人を養成する。」
上記の教育目的は、「東北大学会計大学院 HP」・「東北大学会計大学院パンフレット」・「募集要項」を通じて公表されている。
経済のグローバル化・ボーダーレス化に伴う企業活動の複雑化により適切なディスクロジャーの確保やその信頼性を確保するため、監査の重要性が増してきている。このような経済環境の変化はまた、公認会計士をはじめとする質の高い職業会計人を求めており、本会計大学院の教育目
的は、この社会的要請に呼応するものである。
昨今の社会的状況を考えれば、職業会計人に高い倫理観が求めれれるということは当然のことであり、本会計大学院でも倫理に関する科目を開講し、社会的要請に応えている。

自己評価
本会計大学院の教育目的は明確であり、基準 1−1−1 は満たされていると判断する。

参考資料
・ 東北大学会計大学院 HP（http://www.econ.tohoku.ac.jp/econ/kaikei/message/index.html）（資料 B-1）
・ 『東北大学会計大学院パンフレット（2007 年度版）』
（資料 B−2）
・『平成 19 年度東北大学大学院経済学研究科会計専門職専攻募集要項』（資料 B−3）

１−２

教育目的の達成

1−2−1
1−1−1 の目的が達成されるように、各会計大学院は養成しようとする会計職業人像に適った教育を行うこと。

4

基準レベル 1：定められた内容が満たされていることが求められるもの

現状説明
本会計大学院は、基準 1−1−1 に示された教育目的を達成するための教育システムを構築・実施している。その特色は、工夫されたカリキュラムとそれをサポートするシステムにある。ここでは、本会計大学院の教育システムを図式化し、教育目標に沿った人材を養成するための教育を行っていることを概説する（詳細な内容については 2 章以下で具体的に述べる）。

図 1−1：東北大学会計大学院の教育システム※図 1−1 で、実線は直接的な影響、破線は間接的な影響を示している。
本会計大学院の教育目的は、「国際的に通用する高度な分析能力を持つ質の高い職業会計人を養成する。」ことであり、本会計大学院ではこの目的を達成するために、主として 4 つの特色ある教育を行っている。詳細については後の章で具体的に説明することとし、ここではそれぞれについて教育目的との関連についてポイントを説明する。
① 理論・実践的知識の融合教育：質の高い職業会計人とは、会計に関する専門的知識を有し、かつ、実践的な知識と理論的な知識をバランスよく持ち合わせた会計の専門家である。このような人材を養成するためには、会計・監査の実務の基礎にある原理・理論を徹底的に探求する精神とその方法を教育し、原理・理論を実務に応用するための実践的な知識の教育が必5要となる。本会計大学院では、研究者教員と実務家教員が協力し合いながら国際的に通用する高度な分析能力を持つ質の高い職業会計人の養成に取り組んでいる。
② 会計専門家のリカレント教育：すでに実務で活躍している会計専門家にとっても、経済の国際化・企業活動の複雑化に対応していくためには、最新の会計理論を学び、コミュニケー
ション能力や IT の知識を身につけることが必要となる。本会計大学院では、公認会計士、税理士、企業・官庁の会計担当者を対象とする「高度会計職業人コース」を設置し、学生の問題意識・目的に応じた教育を行っている。
③ コミュニケーション能力の教育：国際性を有する職業会計人となるためには、英語能力は当然のこととして、自分の意見やを相手に適切に伝えるコミュニケーション能力も必要となる。本会計大学院では、国際的な場面でも通用するコミュニケーション・プレゼンテーショ
ンの理論と基礎能力を身につけるために、ネイティブ・スピーカーによる講義を開講している。
④ 経済・経営・IT・統計・法律の教育：高度な分析能力を持つ職業会計人となるためには、
経済学・経営学の基礎を身につけた上で、統計などの分析技法を学ぶ必要がある。また、今日のような高度に情報化された社会においては、ツールとしての IT 技術を基礎から学ぶことも必要となる。法律関連の講義については、税法・企業法を中心として現役の実務家教員による実践的な教育が行われており、本会計大学院では、会計専門科目のみならず、これら隣接諸領域の学問についてもバランスよく学ぶことができる。
本会計大学院は会計関連科目 42 科目を開講しており、これは会計大学院として会計の専門知識を学ぶために十分と考えている。当然のことながら、会計の専門科目においても、国際的に通用する高度な分析能力を持つ質の高い職業会計人を養成するための教育が行われている。また、
本会計大学院では、倫理観を有する職業会計人を養成するために、職業倫理に関する科目 2 つを開講しており、セメスター毎に行われる履修相談を通じて履修を勧めている。
学生に質の高い教育サービスを提供していくためには、教育目的に沿ったカリキュラムや質の高い講義を提供すると同時に、教育システム全体をサポートするシステムを充実させることが必要である。詳細については後の章で説明したいが、本会計大学院では、図 1−1 で示されるような特色あるサポートシステムを導入している。

自己評価
本会計大学院では、「国際的に通用する高度な分析能力を持つ質の高い職業会計人を養成する。」という教育目的に沿ったカリキュラムを準備し、そして、これを支える特色あるサポート
システムも充実しているので、基準 1−2−1 は満たされているものと判断する。

参考資料
・開講科目一覧表（資料 C−1）6

1−2−21−1−1 の目的を達成し、1−2−1 の教育を実現するために、各会計大学院は教育の理念や目的を具体的に示し、それらと矛盾しない体系的な教育を施し、その教育を貫徹するために成績評価と修了認定を厳格に行うこと。
基準レベル 1：定められた内容が満たされていることが求められるもの

現状説明
本会計大学院の教育理念は以下のように表現できる。
「わが国経済の基礎をなす社会的基盤である会計・監査制度を支える国際的に活躍できる人材を養成する。
」
この理念は、単に公認会計士という資格取得を目指すだけでなく、職業会計人として長い期間にわたり現場のトップとして活躍できる人材を社会に送り出すという本会計大学院の使命に基づくものである。さらに、この理念をより分かりやすい形で表現したものが、前述 1−1−1 で示した教育目的である。
本会計大学院では、上述した職業会計人を養成するために 2 つのコース、すなわち、「公認会
計士コース」と「高度職業会計人コース」を設け、それぞれ別の修了要件を設定し、体系的な教育を行っている。
（2 つのコースの修了要件については、東北大学会計大学院規程第 26 条を参照）
公認会計士コースでは、公認会計士という会計専門職に就き会計・監査制度を支えていく人材を養成することが目標であり、公認会計士として十分な会計の専門知識を学ぶことが求められ、修了必要単位 44 単位中会計関連科目を 28 単位取得することが修了の要件とされている。
高度会計職業人コースは、すでに会計実務に携わっており、自己の能力をスキルアップすることにより、経済の基礎である会計制度に貢献しようとする人材を養成することが目標となる。このため、最新の理論・事例を学ぶための科目、英語の文献を理解し、英語でコミュニケーションを行うための科目が必修とされている。さらに、日常の業務で直面している問題を教員とともに調査・検討・議論し、その結果をリサーチペーパーとしてまとめることも修了の要件となっている。
本会計大学院では、成績評価基準をシラバスに明記し、その基準に基づく厳格な成績評価が行われている。本会計大学院ではまた、GPA(Grade Point Average)制度を導入し、学生が単に受講科
目の単位取得だけではなく、GPA を目標として、より高いレベルで受講科目の内容を理解しながら単位を取得できるよう履修指導を行っている。
修了認定については、会計大学院運営委員会の議に基づき研究科教授会が行うよう定められており（東北大学会計大学院規程第 27 条）、会計大学院運営委員会と経済学研究科教授会が二重にチェックするという意味で、厳格な認定が行われている。

自己評価

7

本会計大学院では、教育理念とこれに基づく教育目的が明確に示されており、設置されている
2 つのコースに対しても、それぞれの目標に応じた修了要件が設定されている。成績評価についても、シラバスの中で評価基準が事前に示されており、この基準に基づき評価が行われている。
さらに、GPA 制度を導入することにより、より高いレベルで受講科目を理解し、かつ、単位修得できるような履修指導が行われている。以上より、本会計大学院は基準 1−2−2 は満しているものと判断する。

参考資料
・ 『平成 19 年度学生便覧』（資料 A−1）の「東北大学会計大学院規程」（pp.93-96）
・ 会計大学院シラバス（2005 年度） （資料 B−4a）
・ 会計大学院シラバス（2006 年度） （資料 B−4b）
・ 会計大学院シラバス（2007 年度） （資料 B−4c）

1−2−3
各会計大学院は 1−2−2 が実施されているかどうかをレビューする第三者評価を尊重し、教育目的を達成するための努力を継続して行うこと。
基準レベル 1：定められた内容が満たされていることが求められるもの

現状説明
東北大学会計大学院は、2008 年度に会計大学院評価機構による第三者評価を受けることを決めており、その結果を本会計大学院の教育目的達成のために活用していきたいと考えている。
本会計大学院では、セメスター毎に行われるアンケート・履修相談を通じて、学生の講義に対する評価・要望などを調査し、その結果を会計大学院運営委員会に報告し、検討・議論している。
また、履修相談用のマニュアルを作成し、これを FD で説明し、より有効な履修相談を行えるよ
う継続的な努力を行っている。

自己評価
2008 年に会計大学院評価機構による外部評価を受ける予定である。アンケート・履修相談により、教育目的を達成しているか否かの調査・確認が継続的に行われている。これらの点より、
本会計大学院は基準 1−2−3 を満たしていると判断する。

参考資料
・東北大学会計大学院アンケート実施報告書（2005 年度前期）（資料 B−5a）・東北大学会計大学院アンケート実施報告書（2005 年度後期）（資料 B−5b）・東北大学会計大学院アンケート実施報告書（2006 年度前期）（資料 B−5c）

8・東北大学会計大学院アンケート実施報告書（2006 年度後期）（資料 B−5d）・東北大学会計大学院アンケート実施報告書（2007 年度前期）（資料 B−5e）・東北大学会計大学院アンケート実施報告書（2007 年度後期）（資料 B−5f）

・履修指導マニュアル在学生用（2007 年度後期）（資料 C−2a）・履修指導マニュアル新入生用（2007 年度後期）（資料 C−2b）9

第２章 教育内容

２−１

教育内容

2−1−1
教育課程が、社会的期待を反映し、理想とする会計職業人を養成する目的を実現することに資するものであること。
基準レベル 1：定められた内容が満たされていることが求められるもの

現状説明
東北大学会計大学院では、専門職大学院たる会計大学院に対する社会的期待に応じることができるよう、教育理念（基準 1−2−2 参照）を掲げ、これに対応する教育目的（基準 1−1−1 参照）を明らかにしている。教育理念・目的で示された本会計大学院が理想とする会計職業人を養成するための教育課程とそのサポートシステムについては、図 1−1 で示したとおりである。
以下では、解釈指針 2−1−1−1 に従い、本会計大学院における教育課程の特色を具体的に説明すし、その結果に基づき自己評価を行いたい。

解釈指針２−１−１−１
会計大学院は、その目的のひとつに公認会計士養成があげられるが、社会からはより広範な期待が寄せられていることをふまえ、各会計大学院が創意工夫のうえ、教育課程を編成する。
教育課程は、会計職業人の理想像を明確にし、その養成にふさわしい教育内容をもとに編成する。
レベル 1：定められた内容が満たされていることが求められるもの

現状説明
東北大学会計大学院では、「国際的に通用する高度な分析能力を持つ質の高い職業会計人を養成する。
（基準 1−1−1）」ことを目的として、主として 4 つの教育課程上の工夫を行っている（図1−1 参照）。それぞれについて、その内容を具体的に説明していく。
①理論・実践的知識の融合教育について
本会計大学院では 96 科目が開講されており、通常教員と実務家教員が担当する科目数は
次のようになる。（資料 C−1 参照）
教員種別

担当科目数

小計

通常教員
専任

51

10

非常勤

9

60

実務家教員
専任

16

みなし専任

12

非常勤

8

36

合計

96

96

表 2−1：教員種別担当科目数
本会計大学院では、通常教員が主として理論的な側面の教育を担当し、実務家教員が主として実務的な側面の教育を担当することを基本的な前提としてカリキュラムを考えている。
この前提に基づき科目を分類すると、原理・理論に関する開講科目は 60 科目、実務的な科
目は 36 科目となる。その比率は 5 対 3 であり、理論・実践的知識の融合教育が適切に行われているレベルにあると考えられる。
本会計大学院が開講している「事例研究」では、国内外の企業における事例を学習する科目であり、この意味で実践的な知識を得るための科目と解釈でき、19 科目開講されている。
また、主として高度会計職業人コースの学生を対象に開講されている「現地調査」
・「プロジ
ェクト研究」は、企業内にある実際の問題を扱うという意味で実践的な科目であり、7 科目開講されている。
以上より、本会計大学院の教育課程が、理論的教育のみならず、実践的知識の教育も重視した構成となっていることが分かる。
②会計専門家のリカレント教育について
本会計大学院では、自己のスキルアップを目指す会計担当者（公認会計士、税理士、企業・官庁の会計担当者）を対象に「高度会計職業人コース」を設置している。このコースでは、学生の勤務時間に応じて講義時間を設定し、受講者が働きながら国際性と高度な分析能力を身につけることができるよう配慮している。このコースでは、1 年次に「現地調査」を受講する。学生は業務の中で自分が直面している問題に関するデータを実際に収集し、それを用いて実証分析の基礎とデータ処理を学ぶ。2 年次に「プロジェクト研究」を受講し、学生が直面する問題を分析し、その結果をリサーチペーパーとしてまとめる。
リサーチペーパーの指導は担当教員による個別指導であり、受講生は担当教員との議論を通じて問題解決の糸口を見いだすことができ、会計大学院で学んだ成果を職場へフィードバ
ックすることが可能になる。
高度会計職業人コースでは、「1 年修了プログラム」と「1 年半修了プログラム」を準備し、働きながら学ぶことを希望する学生のニーズに対応している。ただし、これらのプログラムを受講するためには、入学試験時に明確な問題意識を持ち、十分な会計的知識を持つと判断される必要がある。本会計大学院では、これらのプログラムを修了した学生についてある一定以上の水準を維持するため、セメスター毎に GPA を確認し、プログラムの継続が可能かどうかの判断を行っている。(資料 A−1 参照)

11最後に、このコースでは、国際性・自己表現能力を身につけるために、外書講読とコミュ
ニケーション関連の科目を必修としている。（東北大学会計大学院規程第 26 条参照）
③コミュニケーション能力の教育について
本会計大学院では、国際的な場面でも通用するコミュニケーション・プレゼンテーション
能力を身につけるために、コミュニケーションを専門とするネイティブ・スピーカーによる講義を 4 科目開講している。これらの講義は、国際性を持つ職業会計人を養成するために設置した科目であり、他の会計大学院でもこのような科目は開講されていないという点を考慮すれば、本会計大学院における教育課程の 1 つの特徴とも言える。これらの科目の内容の詳細については、シラバスを参考にされたいが、概略を説明すると以下のようになる。


ビジネスコミュニケーション 1・2：理論的な部分と実際的な部分を交えながらビジ
ネスコミュニケーションに関する幅広いトピックを提供する．



ビジネスプレゼンテーション 1・2：基礎理論を学習するところから始まり、次いでプレゼンテーションの実際を学ぶ．たとえば，プレゼンテーションの構成や実際のプ
レゼンテーション．他の人のプレゼンテーションを見ることからも学ぶ．

当然のことながら、講義は全て英語で行われ、国際的に活躍できる人材となる基礎的素養を身につけることができる。
④経済・経営・IT・統計・法律の教育について
本会計大学院は、東北大学大学院経済学研究科の一専攻であり、経済学研究科には経済・経営・統計の研究者が在籍している。本会計大学院ではこれらの資源を有効に活用している。
これは、従来経済学研究科で行われてきた理論的な教育の側面を会計大学院の教育で活用することを意味している。
本会計大学院は、開設に当たり IT 関連の科目を 14 科目開講している。これは、私たちの卒業生が高度情報化社会の中で長期間にわたり活躍していくためには、IT の知識を基礎か
ら体系的に学ぶことが必要と考えたためである。
本会計大学院では、企業法関連の講義を 11 科目開講しており、特に実践的な知識の教育を重視した教育課程を編成した。具体的には、財務省・国税庁の第一線で活躍してきた人や
税務署長経験者などの実務経験豊富な実務家教員がこの分野の科目を担当している。学生は、これらの実務家教員から現場の知識・経験を直に学ぶことができる。
社会が職業会計人に求める 1 つの重要な要素として、倫理観をあげることができる。本会計大学院では、「会計職業倫理」・「ビジネス倫理」を開講し、この要請に応えている。
前述したように、本会計大学院では開講科目 96 科目のうち 42 科目が会計関連の科目であり、会計の専門知識を学ぶためには十分といえる科目が開講されていると考えている。

自己評価
以上の説明より、本会計大学院では、教育理念・目的を達成するために工夫された教育課程が編成されていることが分かる。従って、解釈指針 2−1−1−1 は満たされているものと判断する。

12

自己評価（基準 2−1−1）
解釈指針 2−1−1−1 により、本会計大学院の教育課程は、理想とする会計職業人を養成するための教育内容を有することが示された。このため、本会計大学院は基準 2−1−1 を満たしていると判
断する。

参考資料
・ 開講科目一覧表（資料 C−1）
・ 会計大学院シラバス（資料 B−4）
・ 『平成 19 年度学生便覧』（資料 A−1）の「会計大学院における履修・課程修了についての補足規程」（pp.99-101）
・ 『平成 19 年度学生便覧』（資料 A−1）の「東北大学会計大学院規程」（pp.93-96）2−1−2
次の各号に掲げる授業科目群からの履修により、段階的な教育課程が編成されていること。
(１)基本科目(２)発展科目(３)応用・実践科目
基準レベル 1：定められた内容が満たされていることが求められるもの

現状説明
東北大学会計大学院で開講されている科目は、すべて、「基礎科目」・「展開科目」・「実践・応用科目」に分類されている（資料Ｃ−1 参照）。基準 2−1−2 における「(1)基本科目」
・「(2)発展科目」・「(3)応用・実践科目」は、本会計大学院における「基礎科目」・「展開科目」・「実践・応用科目」に対応しており、以下では、本会計大学院における分類に基づき説明を行う。
「基礎科目」は文字通り基礎的な知識を学ぶための科目である。
「展開科目」は、資料Ｃ−1 における「上級***」という科目に対応しており、基礎科目を学んだ後に履修することが望ましいとされている。「実践・応用科目」は、基礎科目・展開科目で学んだ知識が実際の場面でどのような形で応用されるのかを学ぶ科目である。
本会計大学院がこのような科目分類を採用した理由は、全ての領域において学生が受講科目を断片的にではなく体系的に理解することを担保したいという考えによる。履修相談では、「基礎科目」を受講した後に「展開科目」または「実践・応用科目」を履修することをアドバイスして
いる。

自己評価

13

本会計大学院では、基準 2−1−2 に準拠する科目分類により教育課程が構成されており、基準
2−1−2 を満たしていると判断する。

参考資料
・ 開講科目一覧表（資料 C−1）

解釈指針２−１−２−１
基本科目は、会計並びに関連諸科目についての学部レベルでの知識を確認するとともに、会計職業人として最低限必要とされる知識を教育することを目的とする。
会計分野(財務会計、管理会計、監査)、経済経営分野、IT 分野、法律分野等の各分
野について、基本的な授業科目を複数配置し、これらのうちの主要なものについては選
択必修科目とすることが望まれる。
レベル 1（前半）：定められた内容が満たされていることが求められるもの
レベル 3（後半）：定められた内容が実施されていれば、評価において「優れている」と判断されるもの

現状説明
本会計大学院では、入学後最初に行われる履修相談時に、学生に関する資料として、入学試験の成績を担任に配布している（資料 C−3 参照）。担任は、履修相談で学部時代における会計教育の有無を確認し、さらに、入学試験の成績を参考にしながら、担当の学生に対し「基礎科目」を中心に受講すべきか、「展開科目」または「実践・応用科目」を受講すべきかのアドバイスを行っている。
本会計大学院では、特に会計初学者（経済・経営系以外の学部卒業者）を対象として「財務会計 1」、「簿記 1」、「原価計算 1」を開講し、学生の能力に応じて履修を薦めている。（資料Ｃ−4参照）
本会計大学院における開講科目を、「基礎科目」・「展開科目」・「実践・応用科目」に分類すると次のようになる。
財務会計
管理会計
監査
基礎科目
6
4
3
展開科目
8
4
5
実践・応用科目
4
4
4
合計
18
12
12
表 2−2：会計領域における科目開講数
基礎科目
展開科目
実践・応用科目

経済と経営
5
9
5

IT と統計

法と倫理
5
8
9

14

合計
13
17
12
42
合計

2
7
4

12
24
18

合計
19
22
13
54
表 2−3：経営と経済、IT と統計、法と倫理領域における開講科目数
表 2−2 と 2−3 より、会計領域（財務会計、管理会計、監査）、経営と経済領域、IT と統計領域、
法と倫理領域という全ての領域において、基礎科目が複数開講されていることが分かる。
本会計大学院には、「公認会計士コース」・「高度職業会計人コース」という 2 つのコースが開設されており、前述した教育理念・目的の下で教育が行われている。「公認会計士コース」は将来公認会計士を目指す人を対象としており、会計の専門知識を修得することが学習の中心となる。
「高度職業会計人コース」ではスキルアップを目指す会計実務担当者を対象としており、最新の会計理論・事例を学び自己表現能力・問題解決能力を身につけることが学習の中心となる。このため、これら 2 つのコースでは修了要件が異なり、必修・選択必修となる科目も異なる。そこで、以下ではこれら 2 つのコースにおける修了要件を参照し、本会計大学院の必修・選択必修について説明する。2 つのコースにおける、修了要件は以下の通りである（東北大学会計大学院規程第26 条）


公認会計士コース：会計領域の授業科目の中から 28 単位以上（うち財務会計分野 10単位以上、管理会計分野 6 単位以上及び監査分野 6 単位以上）を含めて 44 単位以上。



高度会計職業人コース：事例研究科目から 4 単位以上、外書講読科目から 4 単位以上、現地調査科目から 2 単位以上、プロジェクト研究科目から 4 単位以上並びにビジネ
ス・コミュニケーション 1 及びビジネス・コミュニケーション 2 並びにビジネス・プ
レゼンテーション 1 及びビジネス・プレゼンテーション 2 から 4 単位以上含めて 44
単位以上。

上記規程より、「公認会計士コース」では、会計領域の科目 28 単位を取得することが選択必修となっていることが分かる。さらに、財務会計・管理会計・監査領域にそれぞれ最低限取得すべ
き単位を設定している。
「高度会計職業人コース」に入学してくる学生は、実務経験者でありすでに会計の基礎知識は身につけているものと考えられる。また、自己のスキルアップの方向も学生により異なるので、会計関連科目について必修科目を設定していない。その代わり、国際性・自己表現能力・問題解
決能力の向上に関係する科目と事例研究を必修科目としている。

自己評価
上記説明より、東北大学会計大学院は解釈指針 2−1−2−1 を満たしており、後半部分についても「優れている」と判断できる。

参考資料
・ 学生データベース・サンプル（資料 C−3）
・ 設置計画書「授業科目の概要（財務会計 1、簿記 1、原価計算 1）」（資料 C−4）
・ 『平成 19 年度学生便覧』（資料 A−1）の「東北大学会計大学院規程」（pp.93-96）

15

解釈指針２−１−２−２
発展科目は、基本科目に配置された授業科目を履修していること、あるいはそれらの知識があることを前提として、国際的に通用する会計職業人としての必要な知識を教育することを目的とする。
基本科目の各授業科目に接続して発展的に授業科目を配置するとともに基本科目にない専門科目についても複数の授業科目を配置する。これらの授業科目について
は、各会計大学院の目標等に応じて、選択必修科目とすることが望まれる。
レベル 1（前半）：定められた内容が満たされていることが求められるもの
レベル 3（後半）：定められた内容が実施されていれば、評価において「優れている」と判断されるもの

現状説明
東北大学会計大学院では、履修相談において、学生の入学段階における会計知識のレベルや入学後の成績などを参考にして、履修のアドバイスを行っている。履修指導では、「基本科目」を履修した後に「展開科目」
・「実践・応用科目」を履修するという基本方針に従いアドバイス・指導が行われている。
本会計大学院では、開講科目全てが「基本科目」
・「展開科目」
・「実践・応用科目」に分類され、それぞれの分類項目に属する科目間の関連は次のように図示できる

16

図 2−1：会計領域における科目分類17図 2−2：経済と経営領域、IT と統計領域、法と倫理領域における科目分類
図 2−1 より、会計領域で開講されている全ての「基礎科目」に対応する科目が「展開科目」の中で開講されており、「基礎科目」と「展開科目」と関連を持つ科目が「実践・応用科目」の中で開講されていることも分かる。また、「基礎科目」で開講されていない複数の科目が「展開科目」・「実践・応用科目」で開講されていることも分かる。
図 2−2 より、経済と経営領域、IT と統計領域、法と倫理領域においても、それぞれの領域の「基礎科目」に対応する科目が「展開科目」の中で開講されており、「基礎科目」と「展開科目」と関連を持つ科目が「実践・応用科目」の中で開講されていることも分かる。また、「基礎科目」
で開講されていない複数の科目が「展開科目」
・「実践・応用科目」で開講されていることも分かる。
本会計大学院では、解釈指針 2−1−2−1 で示した修了要件から分かるように、「基礎科目」・
「展
開科目」
・
「実践・応用科目」という分類に基づき修了要件を定義していない。その理由は以下の通りである。

18

公認会計士コースに入学してくる学生の会計・経済・経営に関する基礎知識には大きなバラツ
キがある。特に会計については、簿記 2〜3 級レベルの学生から公認会計士短答式試験合格レベ
ルの学生が混在している。このような状況で、公認会計士短答式試験合格レベルにある学生に対して、「基礎科目」の履修を課すことは意味がないと考えられる。本会計大学院では、前述したように、履修指導において個々の学生のレベルに応じた履修指導を行っており（資料 C-2 と C-3
参照）、現時点ではこのような対応がベストと考えている。
高度会計職業人コースでは、入学してくる学生の問題意識が多様であり、「基礎科目」
・「展開科目」
・「実践・応用科目」という分類に基づき、選択必修科目を設けるよりは、学生の問題意識・学習目的に応じて科目を履修する方が望ましいと考えられ、履修相談によって個別対応している。

自己評価
上記の説明からも分かるように、解釈指針 2−1−2−2 を満たしている。ただし、本会計大学院では、「基礎科目」・「展開科目」・「実践・応用科目」という分類に基づき選択必修を設定していない。しかし、設定しない理由は上で述べたとおり明確であり、履修相談による履修指導が有効に機能している。これらの点を考慮すれば、解釈指針 2−1−2−2 について「優れている」と判断する。

参考資料
・ 開講科目一覧表（資料 C−1）
・ 履修相談マニュアル（資料 C−2）
・ 学生データベース・サンプル（資料 C−3）

解釈指針２−１−２−３
応用・実践科目は、会計職業人としての最先端の知識を教育するための授業科目を配置するとともに、会計専門職業の現場で典型的な判断・事例等をシミュレートした教育手法を取り入れ、独自の判断力、論理的な思考力を養成することを目的とする。会計倫
理や監査判断等については、事例研究、ディベート、実地調査等の教育手法を取り入れる。
これらの授業科目については、各会計大学院が創意工夫して開設することとする。
レベル 1：定められた内容が満たされていることが求められるもの

現状説明
表 2−2 と表 2−3 より、東北大学会計大学院では「実践・応用科目」が 30 科目開講されていることが分かる。これら全ての講義について、講義内容を説明することは紙面の都合上難しいと思われるので、個々の講義内容については、東北大学会計大学院シラバス（資料 B−4）を参照されたい。ここでは、代表的な講義を取り上げ、上記解釈指針で示された観点から評価してみる。

19

①現地調査・プロジェクト研究
これらの講義は、高度会計職業人コースの学生を対象に開講されており、修了するためには必ず連続して受講しなければならない。学生は、実際の業務で担当している問題を取り上げ、その問題を分析し解決していくために必要となる方法・考え方を学ぶ。同時に、分析に必要となるデータの収集法・処理法も学習する。この意味で、会計が行われている現場を扱う授業科目といえる（これまでに提出されたリサーチペーパーの題目については資料 C-5 参照）。
学生は個別指導を受け、講義の成果をプロジェクト研究においてリサーチペーパーとしてまとめる。指導教員は、一方的に知識を教えるのではなく、学生と議論を行いながら、論理的な考え方・数量分析の考え方などが身に付くような講義を行っている。
②事例研究（管理会計）
ここでは事例研究の 1 つの例として事例研究（管理会計）を取り上げる。この事例研究では、
常に管理会計の領域で話題となっている最新のトピックを取り上げる。昨年度は、BSC（Balanced Scorecard）を取り上げ、最新外国のジャーナルや著書で取り上げられた事例を分析・学習した。講義は、教員から学生への一方的な説明ではなく、事例の分析を学生が行い、その報告を題材として、学生（講義受講者を含む）と教員が議論をしていくという形ですすめられるので、ディベート能力・判断力・論理的な思考が身に付くものと考えられる。
③事例研究 2（監査制度）
この講義ではパソコンソフト（ACL）を利用して、監査現場の疑似体験を行い、監査理論への理解を深めることを目的としている。講義では、最初にリスク・アプローチに基づく監査を
実際の財務諸表を題材としてリスク評価から実証手続までの流れを学習する。次に、コンピュータ利用監査技法（CAATs）についてソフトウェアを用いて実習する。この意味で、この講義
では、現場の典型的な判断・事例等をシミュレートした教育手法が用いられていると考えられる。
④ビジネス・プレゼンテーション 1
ビジネス・コミュニケーション 1・2 とビジネス・プレゼンテーション 1・2 は、基準 1−2−1
で示した「コミュニケーション能力の教育」に関する講義であり、本会計大学院で開講されている講義の中でも特徴ある講義といえる。ここでは、その代表例としてビジネス・プレゼンテーション 1 を取り上げる。
この講義では、プレゼンテーション能力の向上を目指し、ビジネスに関する様々なトピックについて議論し、実際にプレゼンテーションを行い、プレゼンテーションの技法としては最も基本的な“informative presentation”を学ぶ。
受講生が行ったプレゼンテーションはビデオに記録され、受講生はこれを検討しながらプレ
ゼンテーションがうまく行われたかどうかについて議論し、教員がアドバイスを行うという形で講義がすすめられる。この講義はすべて英語で行われるので、受講生は、ディベート能力・論理的思考力に加え、国際的な場面で自己表現する能力も身につけることができる。

20

自己評価
ここでは「実践・応用科目」の代表的なもの 4 科目を取り上げ、解釈指針 2−1−2−3 の条件が満たされていることを述べた。他の講義についても、シラバスを確認することにより、解釈指針
2−1−2−3 の条件は満たされていることが分かる。以上より、本会計大学院は、解釈指針 2−1−2−3を満たしていると判断する。

参考資料
・ 会計大学院のシラバス（資料 B−4）
・ リサーチペーパー題目（資料 C−5）

解釈指針２−１−２−４
それぞれの実質的内容に応じて、各授業科目が各授業科目群に適切に配置されていること。
レベル 1：定められた内容が満たされていることが求められるもの

現状説明
本会計大学院の教育課程は、次に掲げる領域及び分野をもって編成されている。（東北大学会
計大学院規程第 9 条）a) 会計領域：財務会計分野、管理会計分野、監査分野
b) 経済と経営領域：経済と経営基礎分野、ファイナンス分野、国際リテラシー分野
c) IT と統計領域：IT 戦略分野、IT 計画分野、IT 運用分野、統計分野
d) 法と倫理領域：企業法分野、倫理分野
領域は、開講科目を学問領域にを主たる基準として分類したものであり、分野は、科目の実質的内容に応じて領域を細分したものである。このため、解釈指針 2−1−2−4 における「各授業科目
群」は、本会計大学院の場合、分野に該当する。具体的な開講科目名については、開講科目一覧
表（資料 C−1）を参照。
会計領域
分野

ＩＴと統計領域
開講科目数

分野

開講科目数

財務会計

18 統計

8

管理会計

12 ＩＴ戦略5監査

12 ＩＴ計画

4

ＩＴ運用

5

合計

42

合計

経済と経営領域
分野

22
法と倫理領域

開講科目数

21

分野

開講科目数

基礎

10 企業法11

ファイナンス

4 倫理

2

国際リテラシー

5

合計

19

合計

13

表 2−4：領域・分野別開講科目数
倫理分野については科目の性格上多くの科目を配置していないが、この分野以外については比較的バランスよく科目が配置されていることが分かる。
それぞれの分野に配置されている科目と科目内容の関係については、紙面の都合上、ここで開講科目 96 科目についてすべて検討することはできないが、シラバスを参照することにより、分野に対応する科目が開講されていることが分かる。

自己評価
以上より、各授業科目が領域・分野に適切に配置されていることが分かる。このため、本会計大学院は解釈指針 2−1−2−4 を満たしていると判断する。

参考資料
・ 開講科目一覧表（資料 C−1）
・ 『平成 19 年度学生便覧』（資料 A−1）の「東北大学会計大学院規程」（pp.93-96）
・ 会計大学院シラバス（資料 B−4）

2−1−3
基準２−１−２の各号のすべてにわたって教育上の目的に応じて適当と認められる単位数以上の授業科目が開設されているとともに、学生の授業科目の履修が同基準各号のいずれかに過度に偏ることがないように配慮されていること。また、会計大学院の目的に照らして、選択必修科目、選択科目等の分類が適切に行われ、学生による段階的履修に資するよう各年次にわたって適切に配当されていること。
基準レベル 1：定められた内容が満たされていることが求められるもの

現状説明
ここでは、基準 2−1−3 における「教育上の目的に応じて適当と認められる単位数」を修了要件に関わる単位数とみなし、本会計大学院で開講されている 2 つのコース（公認会計コース・高度
会計職業人コース）の修了要件に着目し説明していく。
公認会計士コースを修了するためには会計領域から 28 単位以上を修得する必要がある（東北大学会計大学院規程第 26 条）。東北大学会計大学院では、会計領域の科目を 42 科目（90 単位分）
開講しているので、会計科目 28 単位を修得するための十分な単位数が開講されている。

22

公認会計士コースを修了するためには、会計領域科目 28 単位を含め 44 単位修得する必要がある。仮に会計領域の科目を 28 単位修得し、16 単位を会計領域以外の領域から修得しようとする
場合、会計領域以外の科目は 54 科目（110 単位分）開講されているので、十分な単位数が開講されている。
高度会計職業人コースの場合、公認会計士コースと比べ修了要件が複雑なので、表を用いて説
明する。
開講単位数

修了必要単位数

事例研究

38

4

外書講読

16

4

8

2

現地調査

6

2

プロジェクト研究16

4

ビジネス・コミュニケーション
ビジネス・プレゼンテーション

表 2−5：高度会計職業人コース修了要件科目開講単位数
表 2−5 より、開講単位数は修了必要単位数の 4 倍以上となっており、十分な単位数が開講されていることが分かる。
本会計大学院ではセメスター毎の履修相談において、履修科目が特定の領域・分野に偏ることの無いよう指導が行われている。また、同時に、学生の能力に応じて段階的履修を行うよう履修指導を行っているので、科目の年次配当は特に行っていない。会計大学院の目的に照らして、選択必修科目、選択科目等の分類が適切に行われていることについては、解釈指針 2−1−2−1 ですでに説明している。

自己評価
以上より、本会計大学院は基準 2−1−2 は満たしていると判断する。

参考資料
・ 開講科目一覧表（資料 C−1）
・ 『平成 19 年度学生便覧』（資料 A−1）の「東北大学会計大学院規程」（pp.93-96）

解釈指針２−１−３−１
会計分野(財務会計、管理会計、監査)の授業科目を重点的に配置すること。
レベル 1：定められた内容が満たされていることが求められるもの

現状説明

23

表 2−2 と表 2−3 から、会計領域（財務会計分野、管理会計分野、監査分野）の開講科目数は42 科目、会計領域以外の開講科目数は 54 科目開講されていることが分かる。

自己評価
全開講科目数 96 科目中 42 科目（約 44%）が会計領域の科目であり、会計領域の科目が重点的に配置されていることが分かる。このため、解釈指針 2−1−3−1 は満たされているものと判断する。

参考資料
・ 開講科目一覧表（資料 C−1）

解釈指針２−１−３−２
会計職業人が備えるべき資質・能力の観点から、上記の会計分野以外の幅広い授業科目を設置することが望ましい。
レベル 3：定められた内容が実施されていれば、評価において「優れている」と判断されるもの

現状説明
本会計大学院では基準 1−1−1 で示した国際的に通用する高度な分析能力を持つ質の高い職業
会計人を養成するために、基準 1−2−1 で示した特色ある教育を行っている。本会計大学院の教育
目的を達成するためには、会計領域の科目のみならず、会計領域以外の科目も重要であり、これらの科目を 54 科目開講している（表 2−3 参照）。

自己評価
基準 1−2−1 では、本会計大学院の教育理念・目的に照らし会計領域以外の科目も 54 科目以上開講している。このため、解釈指針 2−1−3−2 について「優れている」と判断できる。

参考資料
・開講科目一覧表（資料 C−1）

2−1−4
各授業科目における、授業時間等の設定が、単位数との関係において、大学設置基準第２１条から第２３条までの規定に照らして適切であること。
基準レベル 1：定められた内容が満たされていることが求められるもの

24

現状説明
東北大学会計大学院の講義の単位数は、「東北大学大学院通則第 28 条の 5」に基づき設定されている。「東北大学大学院通則第 28 条の 5」は、大学設置基準第 21 条に対応しており、本会計
大学院における講義の単位数は、大学設置基準第 21 条に照らし適切である。
本会計大学院の授業時間は、「東北大学大学院通則第 28 条の 6」に基づき設定されている。
「東北大学大学院通則第 28 条の 6」は、大学設置基準第 22 条に対応しており、本会計大学院における 1 年間の授業時間は、大学設置基準第 22 条に照らし適切である。
本会計大学院の授業期間は、「東北大学大学院通則第 28 条の 7」に基づき設定されている。
「東北大学大学院通則第 28 条の 7」は、大学設置基準第 23 条に対応しており、本会計大学院における授業科目の授業期間は、大学設置基準第 22 条に照らし適切である。

自己評価
本会計大学院における、授業の単位数、1 年間の授業期間、各授業科目の授業期間は、全て東北大学大学院通則に基づき設定されており、この通則は大学院設置基準第 21〜23 条に対応している。実際の授業時間等の設定もこの通則通りに行われている。このため、本会計大学院は、基準 2−1−4 は満たしていると判断する。

参考資料
・ 『平成 19 年度学生便覧』（資料 A−1）の「東北大学大学院通則」（pp.55-70）

25

第３章 教育方法

３−１

授業を行う学生数

3−1−1
会計大学院においては、少人数による双方向的又は多方向的な密度の高い教育が行われなければならないことが基本であることにかんがみ、一の授業科目について同時に授業を行う学生数が、この観点から適切な規模に維持されていること。
基準レベル 1：定められた内容が満たされていることが求められるもの

現状説明
2005・2006・2007 年度における受講者数は、「年度別受講者数（資料 C−6）」に示されている。
この資料から、受講者数に関する資料を作成すると以下のようになる。
2005 年度

2006 年度
前期

2007 年度

後期

前期

後期

通算

前期

後期

延べ受講者数

397

343

661

548

566

511

3,026

平均受講者数

15.27

17.15

15.74

13.70

14.89

14.60

15.05

表 3−1：年度別受講者数
表 3−1 より、2005 年度から 2007 年度までに開講された講義の平均受講者数は 15.05 人であり、毎期の講義当たり平均受講者数も 13 人から 17 人の間にあることが分かる。

自己評価
全講義の平均受講者数は 15 人であり、この受講者数は密度の高い講義を行える範囲内にあると考えられる。会計大学院全体で見れば、基準 3−1−1 を満たしているものと判断する。

参考資料
・ 年度別受講者数（資料 C−6）

解釈指針３−１−１−１
会計大学院においては、すべての授業科目について、当該授業科目の性質及び教育課
程上の位置付けにかんがみて、基準３−１−１に適合する数の学生に対して授業が行われていること。
レベル 1：定められた内容が満たされていることが求められるもの

26

現状説明
本会計大学院における科目分類、すなわち、「基礎科目」・「展開科目」・「実践・応用科目」は講義の性質や教育課程上の位置付けを考慮したものである。そこで、「年度別受講者数（資料 C−6）」から、上記科目分類ごとの受講者数データを作成すると次のようになる。
2005 年度

2006 年度

2007 年度
前期

後期

通算

前期

後期

前期

後期

延べ受講者数

286

261

331

250

324

261

1,713

平均受講者数

20.43

23.73

25.46

27.78

23.14

26.10

24.13

表 3−2：「基礎科目」年度別受講者数
2005 年度

2006 年度

2007 年度

通算

前期

後期

前期

後期

前期

後期

延べ受講者数

104

27

265

229

216

186

1,027

平均受講者数

13.00

13.50

14.72

12.72

12.00

12.40

13.00

表 3−3：「展開科目」年度別受講者数
2005 年度
前期

2006 年度

2007 年度

後期

前期

後期

前期

後期

通算

延べ受講者数

7

55

65

69

26

64

286

平均受講者数

1.75

7.86

5.91

5.31

4.33

6.40

5.61

表 3−4：「実践・応用科目」年度別受講者数「基礎科目」は、文字通り基礎的な知識を学ぶための科目であり、講義形式の授業が中心となる。表 3−2 より、講義当たりの平均受講者数は 24.13 人であり、講義形式の授業としては、密度の高い教育を行うに十分な規模と考えられる。ただし、受講者数が 30 名を越える講義も一部存在しているが、授業アンケートなどを見る限り、学生から不満等は生じておらず、現在のところ、講義形式の授業としては問題の無い規模であると考えている。
「展開科目」は、「基礎科目」と連続して履修が望まれる、または、「基礎科目」の知識を基礎として高いレベルの知識を得るための講義である。表 3−3 より、講義当たりの平均受講者数は13 人であり、「基礎科目」に比べて少ない受講者数で行われていることが分かる。「展開科目」
も講義形式の授業が中心であり、密度の高い教育を行う十分な規模が維持されている。
「実践・応用科目」は、「基礎科目」や「展開科目」で学んだ知識が実際の場面でどのように利用されているかを学ぶための科目であり、教員と学生がディスカッションを行い、双方向のコ
ミュニケーションが強く望まれる科目である。
「実践・応用科目」の平均受講者数は 5.61 人であり、教員・学生間のコミュニケーションが十分に行える形で少人数教育が行われている。

自己評価「基礎科目」
・「展開科目」は講義形式の授業が中心であり、講義形式の授業としては十分密度の高い講義を行える規模で授業が行われている。
「実践・応用科目」については、教員・学生間

27

の双方向コミュニケーションが確保される少人数教育が実施されている。これらの点を考慮すると、本会計大学院は解釈指針 3−1−1−1 を満たしているものと判断する。

参考資料
・ 年度別受講者数（資料 C−6）
・ 東北大学会計大学院アンケート実施報告書（資料 B-5）

解釈指針３−１−１−２
基準３−１−１にいう「学生数」とは、実際に当該授業を履修する者全員の数を指し、次に掲げる者を含む。
(１)当該授業科目を再履修している者。
(２)当該授業科目の履修を認められている他専攻の学生、他研究科の学生(以下、合わせて「他専攻等の学生」という。) 及び科目等履修生。
レベル 4：各基準に係る説明及び例示を規定したものである。

現状説明(1) について
本会計大学院開設以来の再履修者数は 23 名であり（2007 年度後期終了時点）、延べ履修者数3026 人の約 0.76%であり、再履修者により受講者数が増えているとは考えられない。
(2) について
本会計大学院は経済学研究科の一専攻であり、経済経営学専攻の学生も本会計大学院の講義を受講できる。また、開講科目のうち、簿記 1・簿記 2・財務会計 1・財務諸表・原価計算 1・原価計算 2 は基礎的な内容の科目であり、学部生も受講できる。本会計大学院開設以来の受講者数の内訳（会計大学院学生・経済経営学専攻学生・学部生）を分類しまとめると以下のようになる。
開講時期
2005 年前期

受講者数
比率

2005 年後期

受講者数比率

2006 年前期

受講者数
比率

2006 年後期

受講者数比率

2007 年前期

受講者数
比率

会計大学院

経済経営学専攻

272

70

55

397

68.51%

17.63%

13.85%

100.00%

290

22

31

343

84.55%

6.41%

9.04%

100.00%

553

44

64

661

83.66%

6.66%

9.68%

100.00%

495

24

29

548

90.33%

4.38%

5.29%

100.00%

460

36

70

566

81.27%

6.36%

12.37%

100.00%

28

学部

合計

2007 年後期

通算

受講者数

450

18

43

511

比率

88.06%

3.52%

8.41%

100.00%

受講者数

2,520

214

292

3,026

比率

83.28%

7.07%

9.65%

100.00%

表 3−5：受講者数要約
表 3−5 より、通算してみれば、本会計大学院以外の受講者は全受講者数の 20%未満であり、会計大学院で開講されている講義の受講者はほとんど会計大学院の学生であることが分かる。

自己評価
・ この解釈指針はレベル 4 であり、現状説明のみを行う。

参考資料
・ 年度別受講者数（資料 C−6）

解釈指針３−１−１−３
他専攻等の学生又は科目等履修生による会計大学院の授業科目の履修は、当該授業科目の性質等に照らして適切な場合に限られていること。
レベル 1：定められた内容が満たされていることが求められるもの

現状説明
東北大学院経済学研究科には、経済経営学専攻と会計専門職専攻（会計大学院）の 2 専攻があり、経済経営学専攻の学生は会計大学院で修得した単位を 10 単位まで修了必要単位に含めることができる（東北大学大学院経済学研究科規程第 8 条の 2）。会計大学院の学生もまた、経済経営学専攻で開講されている科目を 10 単位まで修了必要単位に含めることができる（東北大学会
計大学院規程第 15 条第 2 項）。
経済経営学専攻は博士前期・後期課程から構成される大学院であり、博士前期課程では、経済学・経営学に関する多くの講義が開講されている（資料 A-1「東北大学大学院経済学研究科経済経営学専攻履修内規」参照）。会計大学院の学生は、これらの講義を履修することにより、経済学・経営学に関するより深い知識を得ることができ、経済経営学専攻の学生も会計大学院で開講されている科目を受講することにより、会計に関する知識を深めることができる。
本会計大学院では、会計の初学者向けの 6 科目（財務諸表、財務会計 1、簿記 1、簿記 2、原
価計算 1、原価計算 2）を学部生にも開放している（資料 A-1「東北大学経済学部履修内規」参照）。その目的は、経済学部・会計大学院を通じて会計に関する継続的な教育を行うことである。
会計大学院では、現在のところ科目等履修生を受け入れていない。これは、会計大学院の教育
理念・目的を理解する学生に会計大学院の講義を受講してもらいたいという強い願いからである。

29

自己評価
会計大学院・経済経営学専攻間で単位の履修を相互に認め合うことは、お互いの専攻の学生にとってメリットとなるので、適切かつ 2 つの専攻を擁する研究科として必要なことと考えている。
また、会計に関して学部・会計大学院の一貫教育を行うため、会計大学院の一部の基礎的科目を学部生に開放している。以上より、本会計大学院は解釈指針 3−1−1−3 を満たしていると判断する。

参考資料
・ 『平成 19 年度学生便覧』（資料 A−1）の「東北大学会計大学院規程」（pp.93-96）
・ 『平成 19 年度学生便覧』（資料 A−1）の「東北大学大学院経済学研究科経済経営学専攻履修
内規」（pp.79-86）
・ 『平成 19 年度学生便覧』（資料 A−1）の「東北大学経済学部履修内規」（pp.19-22）

３−２

授業の方法

3−2−1
会計大学院における授業は、次に掲げる事項を考慮したものであること。
(１)専門的な会計知識を確実に修得させるとともに、事実に即して具体的な問題を解決していくために必要な分析能力及び議論の能力、会計判断を関係当事者に正しく伝える能力
その他の会計職業人として必要な能力を育成するために、授業科目の性質に応じた適切な方法がとられていること。
(２)１年間の授業の計画、各授業科目における授業の内容及び方法、成績評価の基準と方法があらかじめ学生に周知されていること。
(３)授業の効果を十分にあげられるよう、授業時間外における学習を充実させるための措置が講じられていること。
基準レベル 1：定められた内容が満たされていることが求められるもの

現状説明
この基準の具体的な内容は、下記解釈指針に述べられているので、それぞれの解釈指針について説明を行い、その結果を総合的に判断し、最後に自己評価を行う。

解釈指針３−２−１−１「専門的な会計知識」とは、当該授業科目において会計職業人として一般に必要と考えられる水準及び範囲の会計知識をいうものとする。
レベル 4：各基準に係る説明及び例示を規定したものである。

30

現状説明
会計領域で開講されている科目は 42 科目であり、その内訳は「基礎科目」13 科目、「展開科目」17 科目、「実践・応用科目」12 科目である（表 2−2 参照）。
「展開科目」には、「基礎科目」
から内容的に連続するものと「基礎科目」の知識を基礎としてより高いレベルの内容を学ぶための科目がある。
「実践・応用科目」は、「基礎科目」
・「展開科目」で学んだ知識が実務でどのように応用されているかを学ぶ科目である。会計領域の 3 分野（財務会計・管理会計・監査）において十分な講義が開講されており、また、図 2−1 で示されるよう、科目間の段階的な関連が明らかにされているので、本会計大学院で開講されている会計関連の科目は、会計職業人として一般に必要と考えられる水準及び範囲をカバーしているものと判断できる。
なお、本会計大学院の会計科目は、会計職業人として一般に必要と考えられている水準の講義であることは、シラバスを参考にすることにより容易に確認できる。

自己評価
・ この解釈指針はレベル 4 であり、現状説明のみを行う。

参考資料
・ 開講科目一覧表（資料 C−1）
・ 会計大学院シラバス（資料 B−4）

解釈指針３−２−１−２「事実に即して具体的な問題を解決していくために必要な分析能力及び議論の能力、会計判断を関係当事者に正しく伝える能力その他の会計職業人として必要な能力」とは、具体的事例に的確に対応することのできる能力をいうものとする。
レベル 4：各基準に係る説明及び例示を規定したものである。

現状説明
上記解釈指針における「事実に即して具体的な問題を解決していくために必要な分析能力及び議論の能力」とは、本会計大学院における教育目的（基準 1−1−1）における「高度な分析能力」に対応している。本会計大学院の教育は、図 1−1 に示されているとおり、開講されている全ての科目がこのような能力の養成を目的としている。
本会計大学院では、上記解釈指針「会計判断を関係当事者に正しく伝える能力その他の会計職業人として必要な能力」、いわゆる、自己表現能力を身につけるために、特に、ビジネス・コミュニケーション 1・2、ビジネス・プレゼンテーション 1・2 という科目を開講している。これらの講義についてその目的を簡単に述べると以下のようになる（詳細についてはシラバス参照）。

31

・ ビジネス・コミュニケーション 1：様々なビジネスコミュニケーションのトピックを議論しながら、コミュニケーションに関すると知識と能力を身につけ、コミュニケーション・
スキルの向上を図る。
・ ビジネス・コミュニケーション 2：会計実務に関する英語知識を身につけ、ビジネス上のコミュニケーション能力の向上を図る。
・ ビジネス・プレゼンテーション 1：プレゼンテーションの最も基礎となる“informative
presentation”を学び、ビジネス・プレゼンテーションの知識と能力を身につける。
・ ビジネス・プレゼンテーション 2：様々なビジネス・プレゼンテーションに関するトピッ
クについて議論を行い、実際のプレゼンテーションにおいて説得力のあるプレゼンテーシ
ョンは何かを考えながらこれを身につける。
これらの講義では、様々なビジネストピックに関してディスカッションが行われるため、ビジネスの場面で必要となるコミュニケーション能力やプレゼンテーション能力はもちろんのこと、議論を行うための能力も身につけることができる。
本会計大学院では、事例研究科目を 19 科目開講している。これらの科目の履修者はほとんど
5 人未満であり（資料 C-6）
、具体的な事例について教員と学生、学生同士が密度の高いディスカッションを行い、そのプロセスで分析能力・論理的思考能力・判断力が養われる。

自己評価
・ この解釈指針はレベル 4 であり、現状説明のみを行う。

参考資料
・ 会計大学院シラバス（資料 B−4）
・ 年度別受講者数（資料 C−6）

解釈指針３−２−１−３「授業科目の性質に応じた適切な方法」とは、各授業科目の目的を効果的に達成する
ため、少人数による双方向的又は多方向的な討論(教員と学生の間、又は学生相互の間において、質疑応答や討論が行われていることをいう。)、実地調査、事例研究その他の方法であって、適切な教材等を用いて行われるものをいうものとする。
応用・実践科目については、とりわけ双方向的又は多方向的な討論を通じた授業が、確実に実施されていること。
レベル 4（前半）：各基準に係る説明及び例示を規定したものである。
レベル 1（後半）：定められた内容が満たされていることが求められるもの

現状説明

32

事例研究については、解釈指針 3−2−1−2 で述べたとおりである。教員と学生、学生同士という、双方向的・多方向的な議論が行われている。
本会計大学院では、特に高度職業会計人コースの学生を対象として、「現地調査」・「プロジェ
クト研究」という科目を開講している。これら 2 つの科目は連続して受講することが求められ、「プロジェクト研究」において学習成果をリサーチペーパーとしてまとめることが目標となる。
リサーチペーパーの題材は、学生が実際の業務で扱っているトピックであり、学生にとっては関
心のあるタイムリーな話題といえる。これらの講義は、原則として、教員が学生に 1 対 1 で指導を行い、議論を行いながら学生の問題意識を明確にして、教員と学生が共に問題解決の方法を探っていくという形の講義が行われる。

自己評価
以上より、本会計大学院は解釈指針 3−2−1−3 を満たしていると判断する。

参考資料
・ 会計大学院シラバス（資料 B−4）

解釈指針３−２−１−４
学生が事前事後の学習を効果的に行うための適切な具体的措置としては、次に掲げるものが考えられる。
(１)授業時間割が学生の自習時間を十分に考慮したものであること。
(２)関係資料が配布され、予習事項等が事前に周知されていること。
(３)予習又は復習に関して、教員による適切な指示がなされていること。
(４)授業時間外の自習が可能となるよう、第１０章の各基準に適合する自習室ス
ペースや教材、データベース等の施設、設備及び図書が備えられていること。
レベル 1：定められた内容が満たされていることが求められるもの

現状説明
以下では(1)から(4)の例示について、東北大学会計大学院の現状を説明していきたい。
・(1)について
本会計大学院では、特に、会計領域の科目については毎回宿題・課題等が求められるので（資料 B-4 参照）
、時間割は会計関連の講義時間が毎日開講されるよう工夫されている（資料 C-7 参照）。履修指導においても、履修登録単位の上限と各学生の能力を考慮しながら、多くの科目を取りすぎないような指導がなされる。学生はセメスター当たり 6〜8 科目程度履修しているので、1 日当たりの受講科目数は 2 未満である。このため、十分な自習時間が確保できるものと考えている。

33

・(2)について
本会計大学院では、教材掲示用の専用 HP を作成しており（資料 C-8 参照）、多くの教員はこのページを利用して教材を配布している。教材は講義前に HP にアップロードされ、その連絡はメールで行われる。このため、学生は事前に講義資料を読み、準備をすることができる。
本会計大学院のシラバスでは、講義 1 回当たり 1 ページを使いその内容を説明しているので、学生はシラバスを利用することにより予習事項を知ることができる。
・(3)についてシラバスには「学ぶべき用語・ポイント」が記載されているので、学生は用語を調べることにより、予習を行うことができ、講義への理解も深めることができる。また、シラバスには講義内
容や宿題等が記載されているので、シラバスを用いて復習を行うことができる。また、科目によって予習に関してメールで連絡している教員もいる。
・(4)について
この点に関しては第 10 章で詳しく説明しているので、ここでは省略する。

自己評価
以上より、本会計大学院は解釈指針 3−2−1−4 を満たしていると判断する。

参考資料
・ 会計大学院シラバス（資料 B−4）
・ 会計大学院時間割（資料 C−7）
・ 会計大学院教材掲示 HP（資料 C−8）

解釈指針３−２−１−５(集中講義を実施する場合のみ)
集中講義を実施する場合には、授業時間外の学習に必要な時間が確保されるように配慮されていること。
レベル 1：定められた内容が満たされていることが求められるもの

現状説明
本会計大学院では夏季集中講義が行われており、これまで、2005 年度 5 科目、2006 年度 7 科目、2007 年度 6 科目が開講された。本会計大学院の集中講義の時間割は、原則として 1 日 3 コ
マで実施するよう学外非常勤教員に依頼している。

自己評価
本会計大学院の集中講義は、一部 1 日 4 コマ行われている講義も存在するが、多くの講義が 1
日 3 コマで実施されている（資料 C-9 参照）。このため、集中講義の受講生は、授業時間外の学34

習時間を十分確保できる。以上より、本会計大学院は解釈指針 3−2−1−5 を満たしていると判断する。

参考資料
・ 集中講義時間割（資料 C−9）

自己評価（基準 3−2−1）
解釈指針 3−2−1−1、3−2−1−2、3−2−1−3、3−2−1−4 は、基準 3−2−1 に係わる説明及び例示を示したものである。上記全ての解釈指針についても本会計大学院の現状を説明した結果、問題はない
ものと考えられる。このため基準 3−2−1 は満たされているものと判断する。

３−３

履修科目登録単位数の上限

３−３−１−１
会計大学院における各年次において、学生が履修科目として登録することのできる単位
数は、モデルカリキュラム等を参考に各会計大学院で適切に設定すること。
基準レベル 1：定められた内容が満たされていることが求められるもの

現状説明
本会計大学院では、セメスター当たりの履修科目数を 6〜8 科目と想定し、修了単位を 44 単位としている。また、年間履修登録単位数の上限は 34 単位と決めており（東北大学会計大学院規程第 11 条）、これは、毎期 8 科目を受講したとしても超えない単位数である。
本会計大学院ではセメスター毎に履修相談が行われ、多くの科目を取りすぎないよう指導が行われるので、これまでのところ、年間 34 単位を履修登録するという例は存在しなかった。
本会計大学院では、典型的な 3 パターンの履修モデルを作成し、これを HP へ掲示している（資料 B-8 参照）
。そこでは、以下の 3 つのケースが説明されている。
・ ケース 1（経営学部出身の A さんの場合）：経済・経営・商学系の学部を卒業した学生の多くは、学部時代に会計の基礎的な講義を受けている。このケースでは、1 年次に「基礎科目」を履修し、2 年次に「展開科目」
・「実践・応用科目」を中心に履修するという典型的な履修パターン示されており、会計大学院へ入学してくる学生の多くにこの履修パター
ンを適用できる。このケースでは、年間取得単位数を 20 単位程度にしながら、修了必要
単位 44 単位を無理なく履修できるパターンが示されている。
・ ケース 2（工学部出身の B 君の場合）：このケースは、経済・経営・商学系の学部以外の出身者に対応している。このケースに該当する学生は、学部時代に会計や経済・経営の基礎教育を受けた経験が無いので、1 年次の履修科目はほとんど基礎科目であり、2 年次になって「展開科目」を受講する。このケースでは、履修モデルに示された単位に加え、学35

生の能力に応じて会計に関する「展開科目」の履修をアドバイスしている。ここで示されたケースにおいても、年間取得単位数を 20 単位台にしながら、修了できることが示されている。
・ ケース 3（公認会計士 C 氏の場合）：このケースは、高度会計職業人コースの 1 年半修了
プログラムに公認会計士が入学してきた場合を扱っている。高度会計職業人コースに入学してくる学生は、多くの場合、会計に関する基礎知識は持っているので、1 年次から「展開科目」
・「実践・応用科目」を中心に履修する。1 年次に履修登録の上限 34 単位に近い単位数を履修すれば、1 年半で修了することが可能になる。

自己評価
本会計大学院における年間履修登録単位数の、上で示した履修モデルに基づくものである。これらの履修モデルから、2 年の標準修了年限で修了する学生は、講義以外に十分な学習時間を確保しながら学習することができ、1 年半で修了する学生（高度会計職業人コース）は、年間履修
登録単位数に近い単位を履修することにより課程の修了ができることを示している。
なお。1 年修了コース（高度会計職業人コース）は非常に特殊なケースであり、科目の履修は受講生の目的意識により大きく異なるため、特定の履修モデルを設定していない、これまでのところ 1 年修了コースを終えた学生は 2 人いるが、すべて履修相談で十分な学習が行われるよう指導しており、問題はなかった。
以上より、本会計大学院は基準 3−3−1 を満たしているものと判断する。

参考資料
・ 『平成 19 年度学生便覧』（資料 A−1）の「東北大学会計大学院規程」（pp.93-96）
・ 履修モデルが掲示された HP（http://www.econ.tohoku.ac.jp/econ/kaikei/rishu/index.html）（資料
B-8）
・ 『東北大学会計大学院パンフレット（2007 年度版）』
（資料 B−2）

解釈指針３−３−１−１
会計大学院の授業においては、授業時間外の事前事後の学習時間が十分に確保される必要があることから、各年次における履修登録可能な単位数の上限を各会計大学院
で適切に設定する。
レベル 1：定められた内容が満たされていることが求められるもの

現状説明
基準 3−3−1 で述べたように、本会計大学院の年間履修登録単位数の上限は 34 単位であり、修了必要単位が 44 単位であることを考えれば、この上限は 2 年間の標準修了年限で修了しようと

36

する学生には大きな制約とはならず、授業以外の事前事後の学習時間を確保しながら課程を修了することが可能である。
高度会計職業人コースの 1 年半修了プログラムについては、上記モデル 3 に基づく履修指導を行い、年間履修登録単位数上限に近い単位を履修すれば、学生にとって授業以外の学習時間を十分に取りながら学習するために多少努力は必要かもしれないが、修了可能である。なお、このコースの学生については、セメスター毎に成績確認を行い、成績がある一定の水準に達していない
場合には、コースの継続を認めないことにしている。
（資料 A−1「会計大学院における履修・課
程修了についての補足規程」参照）
高度会計職業人コースの 1 年修了プログラムの学生については、年間履修登録単位 34 単位を超える単位を履修する必要がある。本会計大学院では、このコースの受講者について第 1 セメス
ター終了後に成績確認を行い、第 2 セメスターで履修上限単位を超える科目の履修を認めるかど
うか判断している。もし、成績がある一定の水準に達していない場合には、コースの継続を認めないことにしている。（資料 A−1「会計大学院における履修・課程修了についての補足規程」参照）

自己評価
以上より、本会計大学院は解釈指針 3−1−1−1 を満たしているものと判断する。

参考資料
・ 『平成 19 年度学生便覧』（資料 A−1）の「東北大学会計大学院規程」（pp.93-96）
・ セメスター別平均履修単位数（資料 C−11）
・ 『平成 19 年度学生便覧』（資料 A−1）の「会計大学院における履修・課程修了についての補足規程」（pp.99-101）

37

第４章 成績評価及び修了認定

４−１

成績評価

4−1−1
学修の成果に係る評価(以下、「成績評価」という。)が、学生の能力及び資質を正確に反映する客観的かつ厳正なものとして行われており、次に掲げるすべての基準を満たしていること。
(１)成績評価の基準が設定され、かつ学生に周知されていること。
(２)当該成績評価基準にしたがって成績評価が行われていることを確保するための措置がとられていること。
(３)成績評価の結果が、必要な関連情報とともに学生に告知されていること。
(４)期末試験を実施する場合は、実施方法についても適切な配慮がなされていること。
基準レベル 1：定められた内容が満たされていることが求められるもの

現状説明(1)成績評価の基準は各科目シラバスに明記されている。各教員は授業開始時に基準を周知している。(資料 B−4 参照)(2)成績評価について疑問がある場合には、担当教員、担任、院長に異議を申し立てる手続が学生便覧に明記されている（資料 A−1「会計大学院における履修・課程修了についての補足規程」
参照）。また会計大学院運営委員会で、学生の問い合わせに対応するように、周知している。
（資料 C−12 参照）また、セメスター毎に行われる履修相談・授業アンケートにおいて成績評価基準に問題はないかどうかを確認している。
（資料 B−5、資料 C−13 参照）(3)教員によっては、小テスト・レポート・期末試験の解答と成績を Website に常時掲載し、異議申し立てを受け付けている。（資料 C−14 参照）。
(4)会計大学院では、HP 上で試験日程を学生に公表している。
（資料 C−15 参照）試験監督は担当教員が行うが、急病等に配慮して待機教員を配置し、試験当日の不測の事態に備えている。不正行為に対しても経済学研究科・経済学部で対処マニュアルを作成しており、会計大学院運営委員
会で周知をはかるとともに文書を各教員に配布している。(資料 C−16 参照)

自己評価
この基準に関する自己評価は、解釈指針に関する説明をした後に行う。

参考資料
・ 会計大学院シラバス（資料 B−4）38

・ 『平成 19 年度学生便覧』（資料 A−1）の「会計大学院における履修・課程修了についての補足規程」（pp.99-101）
・ 会計大学院運営委員会文書「会計大学院の講義に関して」（資料 C−12）
・ 東北大学会計大学院アンケート実施報告書（資料 B-5）
・ 履修相談メモ（資料 C-13）
・ 成績の HP 公開例（資料 C−14）
・ 会計大学院連絡事項 HP（資料 C−15）
・ 不正行為対処マニュアル（資料 C−16）

解釈指針４−１−１−１
基準４−１−１(１)における成績評価の基準として、科目の性質上不適合な場合を除
き、成績のランク分け、各ランクの分布の在り方についての方針の設定、成績評価における考慮要素があらかじめ明確に示されていること。
レベル 1：各会計大学院において、定められた内容が満たされていることが求められるもの

現状説明
成績のランク分け、成績評価における考慮要素はシラバスに明記され、授業で周知が行われている。成績分布のあり方については、一律には定めずに、各教員に一任されている。各教員は、シラバスに明記された成績評価の考慮要素をもとに評価を行っている。

自己評価
成績評価に関しては、シラバスによる事前告知を行い、各教員が客観的に厳格に評価している。
そのため、履修指導の際の聞き取りでの成績評価に関する質問では、否定的な要素はない。解釈
指針にある成績の分布において事前に定めてはいないが、成績分布の事後的な統計では、成績の分布に大きな偏りは見られず（資料 C−17 参照）、問題はないと考えられる。従って、本会計大学院は基準 4−1−1(1)を満たしていると判断する。

参考資料
・ 会計大学院シラバス（資料 B−4）
・ 成績分布（資料 C−17）

解釈指針４−１−１−２
基準４−１−１(２)における措置として、例えば次のものが考えられる。
(１)成績評価について説明を希望する学生に対して説明する機会が設けられてい

39

ること。
(２)筆記試験採点の際の匿名性が適切に確保されていること。
(３)科目間や担当者間の採点分布に関するデータが関係教員の間で共有されていること。
レベル 1：定められた内容が満たされていることが求められるもの

現状説明
以下では上記解釈指針のそれぞれの項目に関して本会計大学院の現状を説明する。
(1)「会計大学院における履修・課程修了についての補足規定」5(2)において、成績評価に対して異議のある場合の対応が明確化されている（資料 A−1「会計大学院における履修・課程修了についての補足規程」参照）。またこの規程はオリエンテーションで学生に周知されている（資料 C−18 参照）。さらに会計大学院運営委員会でも教員に対し、成績評価に説明を求める学生には、根拠資料を基に説明に応じるよう求めている（資料 C−12 参照）。
(2)教員各自の自主性に任され、特に対応していない。
(3)全科目における、成績評価の状況は、GPA の分布という形で全教員に配布され、履修指導で活用されている。
（資料 C−2 参照）
当該解釈指針(1)、(3)が実施されている。(2)については、教員各自の判断に任されているので、評価することができない。

自己評価
以上より、本会計大学院は、(2)については現状において満たされていないが、（1）と(3)について満たしていると判断できる。小テスト・定期試験等の採点を行う際に匿名性を確保しようとするならば、事務作業の増加が懸念され、効率的とは言えない。本会計大学院では、成績評価について異議を申し立てる制度が確立されており、現在ところ(2)に関して大きな問題は発生していない点を考慮すれば、基準４−１−１(２)は満たされているものと考えられる。

参考資料
・ 『平成 19 年度学生便覧』（資料 A−1）の「会計大学院における履修・課程修了についての補足規程」（pp.99-101）
・ オリエンテーション配付資料（資料 C−18）
・ 会計大学院の講義について（資料 C−12）
・ 履修相談マニュアル（資料 C−2）40

解釈指針４−１−１−３
基準４−１−１(３)にいう「必要な関連情報」とは、筆記試験を行った場合については、
当該試験における成績評価の基準及び成績分布に関するデータを指す。
レベル 4：各基準に係る説明及び例示を規定したものである

現状説明
教員によっては、成績を個人が特定できない形で学内 Website を用いて公開しており(資料 C−
14 参照)、成績分布も把握可能である。しかし全員の教員が行っているわけではないので、今後、現状を調査し、教員に成績分布に関する資料の公開を促していきたい。

自己評価
・ この解釈指針はレベル 4 であり、現状説明のみを行う。

参考資料
・成績の HP 公開例（資料 C−14）

解釈指針４−１−１−４
基準４−１−１(４)にいう「適切な配慮」とは、筆記試験において合格点に達しなかった者に対して行われる試験(いわゆる再試験)についても厳正な成績評価が行われていること、及び当該学期の授業につき、一定のやむを得ない事情により筆記試験を受験することができなかった者に対して行われる試験(いわゆる追試験)について受験者が不当に利益又は不利益を受けることのないよう配慮されていることなどを指す。
レベル 4：各基準に係る説明及び例示を規定したものである

現状説明基準にいう再試験は必要性を認識していないので実施していない。また、これまでに行われたという報告もなされていない。
一定のやむを得ない事情により筆記試験を受験できなかった学生については、学生の事情を考慮しながら対応しており、これまでのところ問題点は報告されていない。

自己評価
本会計大学院では、解釈指針４−１−１−４に示されている再試験は行われているので、この点について自己評価を行うことはできない。追試験においては、学生の事情を考慮しながら柔軟に41対応しているので、受験者が不当に利益又は不利益を受けることはない。このため、本会計大学
院は解釈指針４−１−１−４を満たしていると判断する。

自己評価（基準 4−1−1 全体）
解釈指針 4−4−1−2、4−4−1−3 の一部に厳密には満たされていない部分が存在するが、本会計大学院の定員や講義当たりの受講者数を考慮すれば、ケース別の対応が可能であり、大きな問題とはならない。このため、本会計大学院は基準 4−1−1 を満たしていると判断する。

4−1−2
学生が在籍する会計大学院以外の機関における履修結果をもとに、当該会計大学院における単位を認定する場合は、当該会計大学院としての教育課程の一体性が損なわれていないこと、かつ厳正で客観的な成績評価が確保されていること。
基準レベル 1：定められた内容が満たされていることが求められるもの

現状説明
他大学院で修得した単位の認定は、14 単位まで関連科目として認定可能である(会計大学院規程第 6 条、資料 A−1 参照)。認定には、学生から申請された内容をカリキュラム委員会で検討し、これを運営委員会に報告し、運営委員会で審議され認められるという手続を要する。認定の手続に関しては詳細が内規にて定められている。学生からは成績証明書のほか、認定を希望する科目のシラバスを提出させて、会計大学院での教育課程の一体性が損なわれない科目についてのみ単位認定を行っている。成績評価については当該科目の成績によっている。
（資料 C−19 参照）

自己評価案
他大学院で取得した単位の認定については、規程・内規で定められた通りに実施されており、基準 4−1−2 を満たしている。

参考資料
・ 『平成 19 年度学生便覧』（資料 A−1）の「東北大学会計大学院規程」（pp.93-96）
・ 会計大学院における既修得単位の認定手続き等要領（資料 C−19）

４−２

修了認定及びその要件

4−2−1
会計大学院の修了要件が、専門職大学院設置基準の定めを満たすものであること。この場

42

合において、次に掲げる取扱いをすることができる。
ア

教育上有益であるとの観点から、他の大学院において(他専攻を含む)履修した授業

科目について修得した単位を、各会計大学院が修了要件として定める３０単位以上の単位数の二分の一を超えない範囲で、当該会計大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすこと。
イ

教育上有益であるとの観点から、当該会計大学院に入学する前に大学院において履修した授業科目について修得した単位を、アによる単位と合わせて各会計大学院が修了要件として定める３０単位以上の単位数の二分の一を超えない範囲で、当該会計大学院
における授業科目の履修により修得したものとみなすこと。
基準レベル 1：定められた内容が満たされていることが求められるもの

現状説明（ア）について会計大学院規程第 6 条において 14 単位まで、会計大学院において修得したものとみなすことができる。（資料 A−1「東北大学会計大学院規程」参照）（イ）について会計大学院規程第 7 条において 22 単位まで、会計大学院において修得したものとみなすことができる。（資料 A−1「東北大学会計大学院規程」参照）

自己評価（ア）と（イ）について会計大学院規程に定められており、実際上もこの規程に従い単位認定を行っている。よって基準 4−2−1 は満たされている。

参考資料
・ 『平成 19 年度学生便覧』（資料 A−1）の「東北大学会計大学院規程」（pp.93-96）

解釈指針４−２−１−１修了の認定に必要な修得単位数は、モデルカリキュラム等を参考に各会計大学院が適切に設定する。
レベル 1：定められた内容が満たされていることが求められるもの

現状説明
東北大学会計大学院の開講科目は 4 領域(会計領域、経済と経営領域、IT と統計領域、法と倫理領域)に分類され、それぞれの領域も科目内容に応じて複数の分野に分類されていまる。また科目のレベルに応じて、基礎科目、展開科目、実践・応用科目に分類されているので、学生は自43

己のニーズやレベルに応じて科目を履修することができる。以下では本会計大学院の 2 つのコース（公認会計士コース・高度会計職業人コース）についてそれぞれ修了単位が適切に設定されていることを説明する。
①公認会計士コース
修了要件−44 単位を修得すること。ただし、会計領域から 28 単位以上（財務会計分野 10 単位以上、管理会計分野 6 単位以上、監査分野 6 単位以上を含む）を修得すること。（資料 A−1「東北大学会計大学院規程」参照）
履修モデルは会計大学院 HP で公開されており、具体的な内容については基準 3−3−1 で説明している。(資料 B-8 参照)
上記履修モデル（ケース 1）を参考に修了要件を満たすように科目を選択すれば、学生は修了後に会計職業人として活躍するための、会計の専門的内容を身につけることができ、かつ、
学生の関心や能力に応じて会計領域以外の科目も十分に学ぶことができる。以上より、公認会
計士コースの修了単位数は適切に設定されていることが分かる。
②高度会計職業人コース
修了要件−44 単位を修得すること。ただし、事例研究科目を 4 単位以上、外書講読科目を 4単位以上、ビジネスコミュニケーション 1・2 とビジネスコミュニケーション 1・2 から 4 単位
以上、現地調査を 2 単位以上、プロジェクト研究 4 単位を修得すること。
（資料 A−1「東北大学会計大学院規程」参照）
履修モデルは会計大学院 HP で公開されており、具体的な内容については基準 3−3−1 で説明している。(資料 B-8 参照)
高度会計職業人コースの学生は、すでに会計的素養のある学生を対象とするため、会計領域の講義科目は必修から外して、本人の関心・能力に応じて選択できるカリキュラムとしている。
リサーチ・ペーパーを執筆するために、現地調査・プロジェクト研究、国際的な会計職業人として活躍するために不可欠な英語能力の育成を行うために、外書講読科目・ビジネスコミュニ
ケーション 1・2・ビジネスコミュニケーション 1・2 を必修(選択必修)としている。
履修モデルをみればわかるように、これらの必修(選択必修)を履修した上で、学生自身の関心や能力に応じて専門的な科目を履修することができように修得単位数が設計されているのがわかる。
また能力に応じて 1 年ないし 1 年半で修了できるコースも設け、学生の能力と時間的制約にも配慮している。

自己評価
以上より、本会計大学院は解釈指針４−２−１−１を満たしていると判断する。

参考資料
・ 『平成 19 年度学生便覧』（資料 A−1）の「東北大学会計大学院規程」（pp.93-96）

44

・ 会計大学院 HP：履修モデル（http://www.econ.tohoku.ac.jp/econ/kaikei/rishu/index.html）（資料
B-8）

解釈指針４−２−１−２修了の認定に当たっては、例えばＧＰＡ等の方法を活用して、修了生の成績の客観化に努めることとする。
レベル 1：定められた内容が満たされていることが求められるもの

現状説明
GPA は履修指導の際に学生に知らせている。その際、GPA の分布を示し、当該学生の相対的位置を伝え、学生のレベルに応じて目標を定め GPA を上昇させるように指導している。（資料C−2 参照）GPA の意義・内容については、オリエンテーションでも説明して学生の理解に努めている。（資料 C−18 参照）
なお高度会計職業人コースの 1 年・1 年半修了コースでは、半年ごとに GPA を確認し、内容理解の程度の指標としており、会計大学院カリキュラム委員会・運営委員会でのコース継続可否について判断材料としている。（資料 A−1「会計大学院における履修・課程修了についての補足
規程」参照）

自己評価
GPA は学生の履修指導を行う際、常に活用されており、学生は GPA により目標とする到達度を明確にすることができる。よって解釈指針 4−2−1−2 は満たされている。

参考資料
・ 履修相談マニュアル（資料 C−2）
・ オリエンテーション配付資料（資料 C−18）
・ 『平成 19 年度学生便覧』（資料 A−1）の「会計大学院における履修・課程修了についての補足規程」（pp.99-101）

45

第５章 教育内容等の改善措置

５−１

教育内容等の改善措置

5−1−1
教育の内容及び方法の改善を図るための研修及び研究が、組織的かつ継続的に行われていること。
基準レベル 1：定められた内容が満たされていることが求められるもの

現状説明
東北大学会計大学院では、教育内容・教育方法の改善を行うために以下の方策を行っている。
・ FD（後述 表 5-1 参照）
・ 授業アンケート（資料 B−5 参照）
・ 履修相談時の意見聴取（資料 C−13 参照）
以下では、解釈指針に関して上記の方策に触れながら現状を説明し、最後にこの基準に関する自己評価を行う。

参考資料
・ 東北大学会計大学院アンケート実施報告書（資料 B−5）
・ 履修相談メモ（資料 C−13）

解釈指針５−１−１−１「教育の内容及び方法の改善」とは、いかなるトピックがどのような観点からどの程度の質と量において教育課程の中で取り上げられるべきか等(教育内容)、 及び学生に対する発問や応答、資料配付、板書、発声の仕方等(教育方法)についての改善をいうものとする。
レベル 4：各基準に係る説明及び例示を規定したもの

現状説明
東北大学会計大学院の教育内容は、文部科学省への設置申請時に提出した科目概要に記載されており、本会計大学院で開講されているすべての科目は、この内容に基づき行われている（資料C−21 参照）。教育内容に変更・改善が必要な場合、それぞれの領域（会計、経済と統計、IT と統計、法と倫理）を担当する教員の間で非公式な形で行われているが、会計大学院全体としては行っていない。

46

本会計大学院ではセメスター毎に授業アンケートを実施しており、そこには教育方法に関する以下の質問項目がある。（資料 B−5 参照）
・ 質問項目 8：教員のこの講義に対する準備は十分でしたか？
・ 質問項目 9：教員の説明や声など、授業でのプレゼンテーションは良かったですか？
・ 質問項目 10：テキスト・参考書あるいはプリント等は適切でしたか？
授業アンケートの結果については、図 5−1 のような資料を添付し担当教員へ返却し、自主的な改善を行うよう求めている。
担当教員
全体平均

2
4.81
4.77

3
1.57
0.89

4
1.67
1.48

5
3.48
1.76

6
3.81
3.78

16 5.00
4.00

15

7
4.33
4.25

8
4.48
4.48

9
4.38
4.28

10
3.62
4.24

13
4.38
4.45

14
3.81
4.10

15
4.24
4.21

16
2.11
2.14

3
4

2.00

5

1.00
0.00

13

12
4.05
3.90

2

3.00

14

11
4.29
4.34

6

12

担当教員
全体平均

7
11

8
10

9

図 5−2：授業アンケート結果（教員配付資料）
教員は、この資料を見ながら、自分の教え方にどのよう問題点があったのかを視覚的に把握することができる。例えば、この教員は質問項目 8・9 については、全体平均またはそれ以上の評価を受けているが、質問項目 10 については、全体平均より 0.9 ポイント少なくなっている。担
当教員がこの資料を見た場合、特に講義における教材について問題があったことを認識し、次回の講義においてこれを改善するよう努めるものと考えられる。

自己評価
・この解釈指針はレベル 4 であり、現状説明のみを行う。

参考資料
・ 設置申請書類：科目概要（資料 C−21）
・ 東北大学会計大学院アンケート実施報告書（資料 B−5）

47

解釈指針５−１−１−２「組織的かつ継続的に行われていること」とは、改善すべき項目及びその方法に関する方針を決定し、改善に関する情報を管理し、改善のための諸措置の実施を担当する組織が、 会計大学院内に設置されていることをいうものとする。
レベル 4：各基準に係る説明及び例示を規定したもの

現状説明
東北大学会計大学院では、教育内容と方法に関係する委員会として、「ワークショップ委員会」と「カリキュラム委員会」を設置している（資料 C-36 参照）。これら 2 つの委員会を中心に行われる、教育内容・方法の改善体制は以下のように図示できる。

図 5−1：教育内容・方法の改善体制
ワークショップ委員会は、アンケートや履修相談を通じて、学生や教員からから情報を収集し、分析結果を会計大学院運営委員会へ報告・提案する。カリキュラムの変更等が必要となる場合、
ワークショップ委員会は、カリキュラム委員会と共同で分析を行い、会計大学院運営委員会に改善策を提案する。教員は、講義・履修相談などを通じて得られた情報に基づき、会計大学院運営
委員会において様々な改善策を検討する。

自己評価
・ この解釈指針はレベル 4 であり、現状説明のみを行う。

参考資料

48

・会計大学院委員会（C-36）

解釈指針５−１−１−３「研修及び研究」の内容として、例えば次に掲げるものが考えられる。
(１)授業及び教材等に対する学生、教員相互、又は外部者による評価を行い、その結果を検討する実証的方法。
(２)教育方法に関する専門家、又は教育経験豊かな同僚教員による講演会や研修会の開催等の啓蒙的方法。
(３)外国大学や研究所等における情報・成果の蓄積・利用等の調査的方法。
レベル 4：各基準に係る説明及び例示を規定したもの

現状説明
東北大学会計大学院でこれまで行われてきた FD は以下の通りである。
No.
1

2

実施年月日

報告者

内容

2006 年 3 月 2 日

下村教授（本会計大学

会計大学院協会主催 2006 年 2 月 13 日実院）

施の第 1 回 FD 講習会報告

青木教授（本会計大学

公認会計士試験科目免除申請について2006 年 4 月 13 日

院）
2006 年 9 月 22 日

3

榎本准教授（本会計大学

会計大学院協会主催「会計大学院第三者院）

評価トレーニングセミナー（8 月 31 日実施）」
の報告

4

5

2006 年 9 月 22 日

吉村貞彦氏（新日本監査

グローバル化の中の監査法人法人副理事長）2006 年 11 月 9 日

青木教授（本会計大学履修相談に関して院）
2007 年 4 月 12 日

6伊東教授（本会計大学

e ラーニングコンテンツ開発導入事業

院）（ECDP)経験による e ラーニングの効用につ
いて

7

8

9

10

2007 年 5 月 10 日

2007 年 6 月 14 日

高田教授（本会計大学「認証評価」及び「会計大学院第三者評価

院）

基準」

藤田幸男氏（早稲田大学

会計職業倫理教育の教授法名誉教授）
2007 年 10 月 1 日

2007 年 10 月 4 日

孫 謙氏（アモイ大学教Earnings Management at Thresholds –授）

Evidence from Rights Issues in China

青木教授（本会計大学

講義に関するお願いと履修相談

院）

49

11

12

2007 年 11 月 7 日

2008 年 3 月 4 日

伊東教授（本会計大学

ブレンディッドラ−ニング本番実施(ABSL）報院）

告Hart J. Will（University of

Accountability & Audit Research: New

Victoria 名誉教授）

Perspectives

表 5−1：東北大学会計大学院 FD
上記 FD を解釈指針 5−1−1−3 により分類すると以下のようになる。
解釈指針

該当 No.

実施回数(1)

5、6、10、11

4回(2)

1、2、3、4、7、8、12

7回

(3)

9

1回

表 5−2：FD の分類
表 5−2 より、本会計大学院は解釈指針 5−1−1−3 における(1)と(2)に関連する FD を開催してきたことが分かる。
本会計大学院は 2005 年度に開設された専門職大学院であり、すべての教員にとって専門職大学院における教育は初めての経験であり、会計大学院の教育目的について理解を深める必要があった。解釈指針 5−1−1−3(2)に該当する FD が 7 回行われてきたのは、このような事情によるものである。
本会計大学院では担任制を採用しきめの細かい履修指導を行っている（図 1−1 参照）。このため、履修指導に関する FD を開き、教育サポートの充実を図っている（No.5、10 に対応）。これらの FD は解釈指針 5−1−1−3(1)に該当する。
本会計大学院では経済学研究科のプロジェクトとして e−Learning のソフトウェア・教材の開発も行っており、その成果は実際に講義に活かされている。これらの FD は解釈指針 5−1−1−3(1)に該当する。
No.9 は中国廈門大学の教授による最新の実証分析技法に関する FD であり、研究・教育の両面で本会計大学院教員のいい刺激となった。これは、解釈指針 5−1−1−3(3)に該当する。
以上より、本会計大学院では解釈指針 5−1−1−3 に該当するすべての FD が実施されていること
が分かる。

自己評価
・この解釈指針はレベル 4 であり、現状説明のみを行う。

参考資料
・ FD の配付資料（資料 C−22）

自己評価（基準 5−1−1 全体）50

本会計大学院では、図 5−1 で示される体制に従い、授業アンケート・履修相談を通じて学生の意見を聴取し、それを教育方法の改善へと取り入れている。このため、本会計大学院は、解釈指針 5−1−1−1 と 5−1−1−2 を満たしていると判断する。また、解釈指針 5−1−1−3 に示された FD も実施しているので、この解釈指針も満たしていると判断する。以上より、本会計大学院は基準 5−1−1 を満たすものと判断する。

5−1−2
会計大学院における実務家教員における教育上の経験の確保、及び研究者教員における実務上の知見の確保に努めていること。
基準レベル 2：少なくとも定められた内容に関わる措置を講じていることが求められるもの

現状説明
実務家教員は、大学等の教育機関で教育を行った経験がほとんどないため、解釈指針 5−1−2−1で説明するように、履修指導や講義のやり方などについてオリエンテーションを行っている。
本会計大学院には、みなし専任教員として公認会計士 3 人と企業の IT 担当者が 1 人在職している。彼らについては、会計大学院運営委員会に出席することが求められ、また、FD についても積極的な参加が期待されており、研究教員は、会計大学院運営委員会や FD の場で彼らと議論・意見交換を行うことにより、実務上の知見を学ぶことができる。

自己評価
実務家教員に対してオリエンテーションを行っており、この点では、基準 5−1−2 の前半に関して会計大学院として必要な措置を講じていると評価できる。研究教員については、会計大学院として、会計大学院運営委員会や FD など実務家教員との意見交換の場を提供しているという意味
で必要な措置を講じている。研究者教員については、それぞれの教員が研究領域に関する実務的な知識を得ていくということが基本である。これを会計大学院として組織的にサポートしていく
ことは実際上難しく、現在行っている措置は不十分な点もあるが、会計大学院としてできる最低限のことであると考えている。
以上より、本会計大学院は、基準 5−1−2 について必要な措置を講じていると判断する。

参考資料

解釈指針５−１−２−１
実務家として十分な経験を有する教員であって、教育上の経験に不足すると認められる者については、これを補うための教育研修の機会を得ること、また、大学の学部や大51

学院において十分な教育経験を有する教員であって、実務上の知見に不足すると認められる者については、担当する科目に関連する実務上の知見を補完する機会を得ることが、それぞれ確保されているよう、会計大学院において適切な措置をとるよう努めていること。
レベル 2：定められた内容に関わる措置を講じていることが求められるもの

現状説明
東北大学会計大学院では、担任制を採用し、担任がセメスター毎に履修相談を行う。実務家教員・通常教員に関わりなく、会計大学院の教育の一環として専任教員全員が担任となっている。
ただし、実務家教員の場合、通常教員に比べて教育経験が少ないので、赴任した最初のセメスタ
ーは担当学生を持たず、履修相談にオブザーバーとして参加して、履修相談の目的・方法を学べるようにしている。
本会計大学院設置申請において、通常教員のほとんどは「事例研究」科目を担当するように設置申請を行い、これが認められている。事例研究は、実際の企業の事例を分析する科目であり、この科目を会計大学院で担当することを認められたことは、この科目を担当するだけの実務上の知見を有すると評価されていることを意味する。この意味で、設置申請時の教員は、実務上の知見に不足するとは考えられない。
本会計大学院設置後採用した教員については、採用のプロセスで会計大学院における事例研究を担当できるだけの実務的な知見を有するかをも考慮し採用を行っている。このため、これらの教員についても、実務上の知見に不足しているとは考えていない。

自己評価
実務家教員については、履修相談等のオリエンテーションを行い、教育経験の不足を補う措置が十分にとられている。研究教員については、採用の段階において、実務上に知見を有するかどうかを判断している。このため、本会計大学院は解釈指針 5−1−2−1 について、必要な措置を講じているものと判断する。

参考資料
・専任教員個人調書（資料 C-28）
・専任教員の教育歴・職務歴（資料 C−20）

52

第６章 入学者選抜等

６−１

入学者受入

6−1−1
公平性、開放性、多様性の確保を前提としつつ、各会計大学院の教育の理念及び目的に照らして、各会計大学院はアドミッション・ポリシー(入学者受入方針)を設定し、公表していること。
基準レベル 1：定められた内容が満たされていることが求められるもの

現状説明
東北大学大学院経済学研究科では経済学・経営学の高度な総合的教育を行い、21 世紀の社会的・経済的諸課題の解決のために知的貢献を行う研究者と、高度な職業能力および公認会計士等の専門的職業能力をもって社会の指導者となりうる人材を育成すること、また社会人教育に積極的に取り組むことによって現代の社会的要請に応えることを教育の理念、および目標としている。
これを受け、東北大学会計大学院（経済学研究科会計専門職専攻）では、会計や税務に関する専門知識はもちろんのこと、経済・経営・IT・統計といった領域における多様な分析能力、また国際的な場面で活躍するためのコミュニケーション能力やプレゼンテーション能力など、高度な分析能力をもった会計専門家の育成を目的としている。入学者の受け入れにおいては、このような教育理念や目的に照らしたアドミッション・ポリシーを設定し、広く公表することにより入学志願者への周知を行っている。

自己評価
東北大学会計大学院では、次のようなアドミッション・ポリシーを設定し、これを広く公表している。
東北大学会計大学院には、『公認会計士コース』・『高度会計職業人コース』という 2 つのコースがあり、両コースとも、会計の専門知識だけではなく経済や経営などの関連領域の知
識も身につけた会計プロフェッショナルとなることを強く希望する学生を求めます。
『公認会計士コース』では、将来公認会計士となり監査法人や企業の第一線でグローバルな視点を持ちながら活躍することを希望する人を求めます。また、『高度会計職業人コース』
では、会計専門家としてスキルアップし自己のキャリアに活かすことを希望する人を求めます。
本アドミッション・ポリシーは当会計大学院が発行する入学志願者向けパンフレット、および
当会計大学院ホームページ上で公表しており、基準 6−1−1 で定められた内容は満たされていると
判断する。

参考資料

53

・ 会計大学院 HP（http://www.econ.tohoku.ac.jp/econ/kaikei/mokuteki/index.html）（資料 B-1）
・ 『東北大学会計大学院パンフレット（2007 年度版）』
（資料 B−2）
・ 『平成 19 年度東北大学大学院経済学研究科会計専門職専攻募集要項』（資料 B−3）

解釈指針６−１−１−１
会計大学院には、入学者の能力等の評価、その他の入学者受入に係る業務を行うための責任ある体制がとられていること。
レベル 1：定められた内容が満たされていることが求められるもの

現状説明
会計大学院の入学試験は、経済学研究科の試験の一部として行われ、作題に関しては、研究科長を長とする作題委員会、入試実施に関しては研究科長を総責任者とする試験実施本部が組織される。入学試験全般に関して、「経済学研究科入学者選抜実施要領」を定め、それに沿って実施されている。
入学者の能力等の評価について具体的に説明する。会計大学院の入学試験は(a)公認会計士コースと(b)高度会計職業人コースの別に行われる。
(a)公認会計士コースでは、会計学と英語の試験が行われる。会計学の試験は、会計科目担当
教員で入試問題検討会を組織し、そのメンバーから会計大学院運営委員会で問題作成委員が選出され、研究科長が指名する。入試問題検討会では、問題作成委員以外をコメンテーターとして、試験問題を検討し難易度と分量を調整しており、入試問題にふさわしい水準となるように努める
体制を整えている。入試問題検討会で作成された入試問題は作題委員会に提出され、印刷が行われる。印刷された問題は事務室の金庫に保管される。
英語は外部試験(TOEIC、TOEFL)のスコアを用いている。一般的に広く活用されている英語能力をはかる試験を用い、英語能力の客観化が確保されている。
(b)高度会計職業人コースでは、口述試験と英語の試験が行われる。口述試験にあたっては 30 分
程度の時間をとり、出願者の経歴や学習計画書等を基礎に試問が行われることにより、出願者の専門知識と研究適性を判断している。口述試験担当者は、出願者の経歴や学習計画書等を参考に、適任と考えられる教員が会計大学院運営委員会で選出される体制となっている。英語は公認会計士コースと同様、外部試験(TOEIC、TOEFL)のスコアを用いている。
上記の(a)公認会計士コース、(b)高度会計職業人コースの入試で得られた出願者の点数は集計され、会計大学院運営委員会で審議して合格者を決定し、最終的に経済学研究科教授会で決定される体制となっている。

自己評価
入学者の選抜試験については、上記の通り、研究科内で組織された作題委員会、試験実施本部

54

で実施されており、その内容も「経済学研究科入学者選抜実施要領（資料 C−23）」で明確化されており、責任の所在の明確な体制が取られているので、解釈指針を満たしている。
また、公認会計士コースの入試問題(会計学)に関しても、問題作成者が自己の知識・経験だけで作成するのではなく、入試問題検討会を組織し、会計学担当教員で問題の難易度や分量を相互に検討する制度を設けており、入学者の能力を適切に評価できる体制であるという点で優れている。また高度会計職業人コースにおいても、口述試験には、出願者の属性を基礎に適任者が選任されるように配慮している。以上より、本会計大学院は、解釈指針 6−1−1−1 を満たしていると判
断する。

参考資料
・ 経済学研究科入学者選抜実施要領（資料 C−23）

解釈指針６−１−１−２
入学志願者に対して、当該会計大学院の理念及び教育目的、設置の趣旨、アドミッション・ポリシー、入学者選抜の方法、並びに基準９−３−２に定める事項について、事前に周知するように努めていること。
レベル 2：少なくとも定められた内容に関わる措置を講じていることが求められるもの

現状説明
東北大学会計大学院は高度な分析能力をもった会計専門家の育成を目的としており、その趣旨を理解した入学者を受け入れるべく、アドミッション・ポリシーの公表に努めている。また、公平性と情報開示の観点から、アドミッション・ポリシーに応じた入学者選抜を行い、基準 9−3−2に対応する組織情報の公開も行っている。

自己評価
当会計大学院の理念及び教育目的、設置の趣旨、アドミッション・ポリシー、並びに基準 9−3−2 に定める事項については、当会計大学院発行の入学志願者向けパンフレット、およびホーム
ページ上で公表している。入学者選抜方法については学生募集要項に記載している。また、これらの内容については入試説明会においても十分な時間を取って説明がなされており、解釈指針
6−1−1−2 について必要な措置を講じていると考えている。

参考資料
・ 会計大学院 HP（http://www.econ.tohoku.ac.jp/econ/kaikei/index.html）（資料 B-1）
・ 『東北大学会計大学院パンフレット（2007 年度版）』
（資料 B−2）
・ 『平成 19 年度東北大学大学院経済学研究科会計専門職専攻募集要項』（資料 B−3）55

6−1−2
入学者選抜が各会計大学院のアドミッション・ポリシーに基づいて行われていること。
基準レベル 1：定められた内容が満たされていることが求められるもの

現状説明
東北大学会計大学院では公認会計士コースと高度会計職業人コースを設置しており、前者の入学志願者には英語と会計学の試験、後者の入学志願者には、英語と口述試験を課している。両コース共に英語の試験を課しているのは、基準 1−1−1 で示した「国際的に通用する高度な分析能力を持つ質の高い職業会計人を養成する。
」という本会計大学院の教育目的に対応している。
本会計大学院は、将来会計プロフェッショナルを希望する学生を求めており（資料 B-1 参照）、
このため、本会計大学院では会計的な基礎知識が重要となる。公認会計士コースでは、経済経営系の学部レベルで学ぶ会計知識を確認するため会計学の試験を行っている。高度会計職業人コースでは、志願者が実務経験者という点を考慮し、出願にあたり学習計画書及び担当業務内容を記載した書類を提出してもらい、これら書類を参考にしながら入学後の学習計画及び会計の基礎的知識を有するかどうかを口述試験で確認する。口述試験ではまた、会計大学院で学ぶ目的や動機なども確認する。

自己評価
アドミッション・ポリシーでは、公認会計士コースについては将来公認会計士となり監査法人
や企業の第一線でグローバルな視点を持ちながら活躍することを希望する人を求めている。そのため、国内に留まらない多くの情報を幅広く吸収するには、やはり英語力が必要と考えられ、入学者選抜において考慮している。高度会計職業人コースについては、会計専門家としてスキルア
ップし自己のキャリアに活かすことを希望する人を求めており、筆記試験では量ることのできな
い実務経験に基づく知識、担当業務と関連する問題意識、研究構想を試問するべく、口述試験で確認している。以上より、本会計大学院ではアドミッション・ポリシーに基づいた入学者選抜が実施され、基準 6−1−2 が満たされているものと判断する。

参考資料
・ 会計大学院 HP（http://www.econ.tohoku.ac.jp/econ/kaikei/index.html）（資料 B-1）
・ 『平成 19 年度東北大学大学院経済学研究科会計専門職専攻募集要項』（資料 B−3）

6−1−3
会計大学院の入学資格を有するすべての志願者に対して、各会計大学院のアドミッショ

56

ン・ポリシーに照らして、入学者選抜を受ける公正な機会が等しく確保されていること。

基準レベル 1：定められた内容が満たされていることが求められるもの

現状説明
本会計大学院のアドミッション・ポリシーは、「会計の専門知識だけではなく経済や経営などの関連領域の知識も身につけた会計プロフェッショナルとなることを強く希望する学生を求める」ことであり（資料 B-1 参照）、募集要項「2.出願資格」の記載からも分かるとおり、本会計
大学院は、基本的に 4 年生大学を卒業した者、または、同等の能力を持つ者に対し等しく受験機会を提供している。
高度会計職業人コースでは、「会計専門家としてスキルアップし自己のキャリアに活かすことを希望する人」を求めており、このアドミッション・ポリシーに対応できるよう、受験資格として「会計に関する実務経験 2 年以上」という条件を設けている。

自己評価
募集要項に示されている受験資格は、前述したように、入学者選抜を受ける公正な機会を担保するものである。高度会計職業人コースでは、受験資格に一定の制限をつけているが、これはア
ドミッション・ポリシーに基づくものであり、入学者選抜を受ける公正な機会を損なう条件とはいえない。 以上より、本会計大学院は基準 6−1−3 を満たしている。

参考資料
・ 会計大学院 HP（http://www.econ.tohoku.ac.jp/econ/kaikei/index.html）（資料 B-1）
・ 『平成 19 年度東北大学大学院経済学研究科会計専門職専攻募集要項』（資料 B−3）

解釈指針６−１−３−１
入学者選抜において、当該会計大学院を設置している大学の主として会計学を履修する学科又は課程等に在学、又は卒業した者( 以下、「自校出身者」という。)について優遇措置を講じていないこと。入学者に占める自校出身者の割合が著しく多い場
合には、それが不当な措置によるものでないことが説明されていること。
レベル 1：定められた内容が満たされていることが求められるもの

現状説明
東北大学会計大学院は組織上、東北大学大学院経済学研究科会計専門職専攻と位置付けられるが、入学者選抜において東北大学経済学部在学者、または卒業者を優遇する制度を設けていない。
出身大学を入学者選抜時の判定要素とせず、自由かつ公正な入学者募集を行っている。

57

自己評価
学生募集要項などに自校出身者の優遇措置は記載されておらず、内規を含め、入学選抜時の優遇措置を規定したものは存在しない。これまでの入学者選抜においてもそのような事実が無いことは以下の資料より確認できる。
入学年度

東北大学経済学部出身者数

入学者数

2005 年度

841

19.51%

2006 年度

640

15.00%

2007 年度

7

40

17.5%

合計

21

121

17.35%

割合

表 6-1：会計大学院における東北大学経済学部出身者（2008 年 3 月末現在）
入学者に占める自校出身者の割合は 17.35%と非常に低い値であり、本会計大学院が外部に開かれた会計大学院であることを知ることができる。これらから、解釈指針 6−1−3−1 が満たされていると判断する。

参考資料
・無し。

解釈指針６−１−３−２(寄附等の募集を行う会計大学院のみ)
入学者への会計大学院に対する寄附等の募集開始時期は入学後とし、それ以前にあっては募集の予告にとどめていること。
レベル 1：定められた内容が満たされていることが求められるもの

現状説明
本会計大学院では入学者に対して寄附金等の募集を行っていない。

自己評価
本会計大学院において、これまで入学者に対して寄附金を募った事実は無く、今後もそのような募集を行う予定は無い。よって、解釈指針 6−1−3−2 は本会計大学院には該当せず、評価対象とはならない。

参考資料
・無し。

58

6−1−4
入学者選抜に当たっては、会計大学院において教育を受けるために必要な入学者の能力等が適確かつ客観的に評価されていること。
基準レベル 1：定められた内容が満たされていることが求められるもの

現状説明
基準 6−1−4 の内容は、実質的に解釈指針 6−1−4−1 に含まれると解釈できるので、解釈指針 6−1−4−1 の部分で現状を説明し、解釈指針 6−1−4−1 の自己評価に基準 6−1−4 の自己評価を含めたい。

解釈指針６−１−４−１
入学者選抜に当たっては、会計大学院における履修の前提として要求される判断力、思考力、分析力、表現力等が、適確かつ客観的に評価されていること。
レベル 1：定められた内容が満たされていることが求められるもの

現状説明
本会計大学院には、公認会計士コースと高度会計職業人コースがあり、英語は両コースとも共
通の受験科目であるが、公認会計士コースでは会計学の試験、高度会計職業人コースでは口述試験が行われる。そこで、以下では、会計学・口述試験・英語の試験についてそれぞれ、解釈指針
6−1−4−1 に照らし、本会計大学院の現状を説明する。
入学者選抜試験における会計学の試験問題は、本会計大学院運営委員会で選出された教員がその作題を担当する。問題作成委員とコメンテーター（会計担当教員）が入試問題検討会を組織し、作成された試験問題について判断力、思考力、分析力、表現力等を問える内容であるかを検討し、同時に、会計大学院の入試問題としてふさわしい水準にあるかについても確認する。採点においても基準を明確にし、採点過程が検証できる手続きを取り、客観性の確保に努めている。
口述試験では、出願者より事前に提出された「業務内容に関する書類」と「学習計画書」を参考にしながら、通常の筆記試験では測ることのできない会計の基礎知識や問題意識を確認している。口述試験は会計大学院運営委員会で選出された複数の教員が行い、評価における客観性を確保している。
能力を判断できる問題の作成が難しい英語については、一般に認知されている TOEIC、あるいは TOEFL のスコアを採用し、入学者選抜における客観性を高めている。
会計大学院運営委員会では、入学定員を考慮しながら、それぞれのコースについて受験科目毎に集計された点数に基づき上位者を合格者として会計大学院運営委員会へ提案し、そこで合格者に関する審議を行う。さらにこの結果を経済学研究科教授会へ報告し、ここで最終的な合格者が決定される。勿論、一連の過程において、志願者の氏名や出身大学など客観性を欠く要素は伏せられており、公正な選考を行っている。

59

なお、入学者選抜試験を課す意図を明確にするため、出題範囲や難易度をパンフレットおよびホームページ上で公表し、過去の問題については大学生協を通じて販売し、教務係での閲覧にも応じている。

自己評価
以上から、本会計大学院では解釈指針 6−1−4−1 を満たしており、会計大学院における教育を受けるために必要な入学者の能力等が、入学者選抜において適確かつ客観的に評価されていると判
断する。

参考資料
・ 東北大学会計大学院 HP（http://www.econ.tohoku.ac.jp/econ/kaikei/message/index.html）（資料 B-1）
・ 『東北大学会計大学院パンフレット（2007 年度版）』
（資料 B−2）
・ 過去問題に関する HP（http://www.econ.tohoku.ac.jp/econ/kaikei/nyugaku/kako.html）（資料 B-9）

6−1−5
入学者選抜に当たって、多様な知識又は経験を有する者を入学させるよう努めていること。
基準レベル 2：少なくとも定められた内容に関わる措置を講じていることが求められるもの

現状説明
本会計大学院では、公認会計コース・高度会計職業人コースという 2 つのコースを設け、前者は、主として公認会計士を希望する学生、後者は、会計専門家としてのスキルアップを目指す学
生を対象としている。
高度会計職業人コースでは、筆記試験を課さずに口述試験により志願者の実務経験に基づく会
計知識を確認しており、志願者の多様な知識又は経験を把握できる入学試験方法と考えている。
高度会計職業人コースの入学者については、入学後履修相談を行い、勤務時間に応じた履修計画を作成し、通常の時間割以外にも講義を開講し、働きながら会計大学院で学ぶ学生を支援している。
公認会計士コースにおける会計学の試験では、経済・経営系の学部で学ぶべき内容を出題しており、経済経営系学部以外の出身者でも十分対応できるレベルである。このため、本会計大学院の入学試験は、経済経営系学部以外出身者も受験可能であり、実際の入学者をみると、これまでの入学者 121 名のうち 39 名（約 32%）が経済経営系学部以外出身者である。また、本会計大学
院では、入試説明会・会計大学院 HP などにおいて、入学試験レベルに関する説明も行い、幅広い層の志願者が集まるよう努力している。

60

本会計大学院では、学部で会計教育を受けていない学生のために、会計初学者用の入門科目（財務会計 1、簿記 1、原価計算 1）を開講しており、これも幅広いバックグラウンドを持つ志願者を受け入れようとする本会計大学院の努力の表れである。
英語については、一般に認知されている TOEIC、あるいは TOEFL を採用しており、多様な知
識又は経験を有する志願者を受け入れるという目的に叶っている。

自己評価
以上より、本会計大学院は基準 6−1−5 について必要な措置を講じていると判断する。

参考資料
・ 経済・経営系学部出身者集計（資料 C−26）
・ 会計大学院入学試験過去問題（資料 C−27）

解釈指針６−１−５−１
大学等の在学者については、入学者選抜において、学業成績のほか、多様な学識及び課外活動等の実績が、適切に評価できるよう考慮されていることが望ましい。
レベル 3：定められた内容が実施されていれば、評価において「優れている」と判断されるもの

現状説明
解釈指針 6−1−5−1 の内容から判断すれば、この解釈指針は本会計大学院における「公認会計士コース」の入学者選抜に該当する。本会計大学院の公認会計士コースの入学者選抜では英語と会計学の試験を課し、それらの成績（点数）のみによって入学の合否を決定しているので、特に、解釈指針に示されているような「多様な学識及び課外活動等の実績」は評価されていない。

自己評価
以上より、公認会計士コースの入学志願者には英語と会計学の筆答試験を課し、その成績を基に合否判定を行っているので、本会計大学院は、現在のところ、解釈指針 6−1−5−1 に関する方策を講じていない。公認会計士コースにおいても多様な人材を受け入れ育成することを考えれば、解釈指針 6−1−5−1 に示されるような学識や課外活動の実績等を、入学者選抜時の判断要素とすることも今後の検討していく必要があるかもしれない。

参考資料
・ 『平成 19 年度東北大学大学院経済学研究科会計専門職専攻募集要項』（資料 B−3）

61

解釈指針６−１−５−２
社会人等については、入学者選抜において、多様な実務経験及び社会経験等を適切に評価できるよう考慮されていることが望ましい。
レベル 3：定められた内容が実施されていれば、評価において「優れている」と判断されるもの

現状説明
解釈指針 6−1−5−2 の内容から判断すれば、この解釈指針は本会計大学院における「高度会計職
業人コース」の入学者選抜に該当する。本会計大学院の「高度会計職業人コース」では、公認会
計士・税理士・企業や官公庁の会計担当者を幅広く受け入れている。「高度会計職業人コース」
を志望するためには、2 年以上の実務経験が必要であり、入学審査のための書類として「業務内容に関する書類」及び「学習計画書」を提出させ、担当してきた業務内容と会計大学院における学習目的をあきらかにさせている。さらに、口述試験において業務内容に関する質問を行うと同時に、会計に関する知識の有無を確認している。
高度会計職業人コースでは、公認会計士・税理士といった職業会計人や企業・官公庁の会計担当者などを持つ志願者を幅広く受け入れている。志願者の実務経験は、「業務内容に関する書類」
を事前に提出させ、口述試験においてその内容を確認している。口述試験には教員 3 名があたり、志願者の実務経験及び社会経験等を適切に判断していると考えている。

自己評価
以上より、本会計大学院は、解釈指針 6−1−5−2 について「優れている」と判断できる。

参考資料
・ 『平成 19 年度東北大学大学院経済学研究科会計専門職専攻募集要項』（資料 B−3）

６−２

収容定員と在籍者数

6−2−1
会計大学院の在籍者数については、収容定員を上回る状態が恒常的なものとならないよう配慮されていること。
基準レベル 1：定められた内容が満たされていることが求められるもの

現状説明
本会計大学院では、4 月入学と 10 月入学を実施しており、入学定員 40 名は 4 月入学者と 10月入学者の合計により構成されるものと考えているので、毎年 10 月 1 日時点で在籍者数を収容定員と比較することにより確認を行っている。本会計大学院開設時からの在籍者の推移は以下の通りである。

62

年月公認会計コース

高度会計職業人コース

合計

2005 年 4 月

33

3

36

2005 年 10 月

38

2

40

2006 年 4 月

71

3

74

2006 年 10 月

76

3

79

2007 年 4 月

80

1

81

2007 年 10 月

77

1

78

2008 年 3 月

77

1

78

表 6−2：在籍者数※2008 年 3 月の在籍者には、2008 年 3 月末の修了生 30 名が含まれている。

表 6−2 より、本会計大学院では、在籍者数が収容定員 80 人を上回るという状況はほとんどなかったことが分かる。

自己評価
本会計大学院では、常に収容定員を考慮しながら入学者選抜を行っており、現在まで、在籍者数が収容定員を上回る恒常的な状況は発生していない。このため、本会計大学院は、基準 6−2−1
を満たしていると判断する。

参考資料
・無し

解釈指針６−２−１−１
基準６−２−１に規定する「収容定員」とは、入学定員の２倍の数をいう。また同基準に規定する在籍者には、休学者を含む。
レベル 4：各基準に係る説明及び例示を規定したもの

現状説明
本会計大学院の入学定員は公認会計士コース 35 名、高度会計職業人コース 5 名の計 40 名であり、収容定員は 80 名となる。なお、平成 20 年度末における在籍者は 78 名、そのうち休学者が1 名である。
（表 6−2 参照）

自己評価
・この解釈指針はレベル 4 であり、現状説明のみを行う。

参考資料

63

・ 無し。

解釈指針６−２−１−２(在籍者数が収容定員を上回った場合のみ)
在籍者数が収容定員を上回った場合には、かかる状態が恒常的なものとならないための措置が講じられていること。
レベル 1：定められた内容が満たされていることが求められるもの

現状説明
表 6−2 によれば、2007 年 4 月時点で在籍者数が収容定員を 1 名上回っている。これは、学生の個人的な事情により 1 名の卒業延期者が生じたためであり、恒常的なものではない。現時点では、収容定員を考慮しながら入学者選抜を行うという対応で十分と考えている。

自己評価
以上より、本会計大学院は解釈指針 6−2−1−2 を満たしているものと判断する。

6−2−2
入学者受入において、所定の入学定員と乖離しないよう努めていること。
基準レベル 2：少なくとも定められた内容に関わる措置を講じていることが求められるもの

現状説明
本会計大学院では、1 学年の入学定員 40 名を確保するために、入学試験を 3 回に分けて実施
しており（4 月入学（9 月・3 月）
・10 月入学（9 月））、それぞれの入学試験において合格者を決める際、入学定員を考慮しながら決めている。その結果、これまでのところ、入学定員は常に確保されており、また、入学者が入学定員を大きく上回ったことはない。

自己評価
本会計大学院の入学定員は 40 名であり、現在行っている措置、すなわち、入学試験を 3 回に分け、入学者定員を考慮しながら合格者を決定する、という措置により所定の入学定員を確保することは可能と考えている。このため、本会計大学院は、基準 6−2−2 について必要な措置を講じているものと判断する。

参考資料
・ 『平成 19 年度東北大学大学院経済学研究科会計専門職専攻募集要項』（資料 B−3）64

解釈指針６−２−２−１
在籍者数等を考慮しつつ、入学定員の見直しが適宜行われていること。
レベル 1：定められた内容が満たされていることが求められるもの

現状説明
本会計大学院は入学者選抜時に、実際の入学者数が入学定員を超過することのないよう合格者数を決定し、入学者の定員超過を可能な限り回避するよう努めている。このため、本会計大学院
開設以来、入学者定員を大きく上回る入学者を受け入れたことはなく、これまで入学定員の見直しを考えたことはない。今後、収容定員と在籍者数、および入学定員と入学者数の間に大きな乖離が生じた場合には入学定員の見直しを行うことも考えている。

自己評価
本会計大学院では、在籍者数が収容定員を大きく上回る、あるいは下回ることはなかったので（表 6−2 参照）、現時点で、入学定員の見直しの必要はないと考えている。このため、本会計大学院では基準 6−2−2 で説明した措置を実施した結果、理想的な在籍者状況を実現しており、解釈
指針 6−2−2−1 を満たしていると判断する。

参考資料
・ 無し。

65

第７章 学生の支援体制

７−１

学習支援

7−1−1
学生が在学期間中に会計大学院の課程の履修に専念できるよう、また、教育課程上の成果を上げるために、各会計大学院の目的に照らして、履修指導の体制が十分にとられていること。
基準レベル 1：定められた内容が満たされていることが求められるもの

現状説明
東北大学会計大学院では担任制を採用している。担任制とは、担任となった教員が入学から卒業まで継続的に学習上・生活上のアドバイスを行う制度である。履修相談はセメスター毎に行われ、学生の成績などを考慮しながら、当該セメスターに行う履修登録についてアドバイスを行っている。履修相談を行う際には、各教員に以下の資料を配付し、学生にとって有益な相談が行われるよう努めている。
・ 履修指導マニュアル在学生用：在学生の成績全般（取得単位数・GPA など）に関するデータなどが記載されており、GPA や取得単位数に基づき履修相談を行う際のポイントが説明されている。（資料 C−2 参照）
・ 履修指導マニュアル新入生用：新入生向けの履修指導の方法が説明されている。ここでは修了要件や公認会計士短答式試験の免除要件について詳しい説明がなされている。また、
GPA を学習の目標とするよう、GPA の意義についても説明がされている。
（資料 C−2 参照）
・ 個人面談メモ在学生用：在学生から進路等や会計大学院に対する意見を聴取するためのメモである。このメモは、学生データベースに入力され、次回以降の履修相談で利用される。（資料 C−13 参照）
・ 個人面談メモ新入生用：新入生から、学部時代の会計教育の有無や進路に関する希望を聴取するためのメモである。このメモは、学生データベースに入力され、次回以降の履修相談で利用される。
（資料 C−13 参照）
・ 学生の個人データ：学生の成績や前回行われた相談内容が記入されている資料である。
担任は、この資料に基づき履修相談を行う。（資料 C−3 参照）
本会計大学院の教員は、履修相談に多くの時間・労力を費やしており、学生から高い評価を受けている。履修相談では、学生から会計大学院の教育システムなどについても意見を聴取できる
ので、会計大学院の教育にとっても有用な示唆を得ることができる。

自己評価

66

本会計大学院の担任による履修相談は、きめの細かい履修指導を行うための有効な手段であり、学生からも高い評価を受けている。この点から、本会計大学院は基準 7−1−1 を満たすものと判断
する。

参考資料
・ 履修相談マニュアル（資料 C−2）
・ 履修相談メモ（資料 C−13）
・ 学生データベース・サンプル（資料 C−3）

解釈指針７−１−１−１
入学者に対して、会計大学院における教育の導入ガイダンスが適切に行われていること。
レベル 1：定められた内容が満たされていることが求められるもの

現状説明
東北大学会計大学院では、新入生に対してオリエンテーションを行い、会計大学院における教育理念・目的などを説明すると同時に、履修上・学習上必要となる情報を説明している。オリエ
ンテーションでは、以下の資料を用いている。
・ 平成 19 年度会計大学院ガイダンス資料（資料 C−18 参照）：全体的な連絡事項（メールによる連絡システム、教員とのコンタクト・オフィスアワー、シラバス等）、担任制、カリキ
ュラム概要、履修（修了要件、公認会計短答式試験免除要件、授業の受け方、履修相談、他
専攻履修、履修登録単位数の上限等）、成績評価（GPA と GPA の意義）
、その他（進路変更、休学・退学手続、成績に関する異議申し立て、奨学金・教育ローン等）に関する説明資料。
・ 科目一覧表（資料 C−18 参照）：会計大学院のカリキュラムを説明する際の補足資料。
・ GPA に関する補足資料（資料 C−18 参照）：GPA の計算方法に関する補足資料
オリエンテーション後に行われる履修指導では、上記内容に関して学生の質問を受けたり、追加説明を行うようにしている。

自己評価
上の説明より、本会計大学院は、入学時のオリエンテーション、履修相談において教育導入のための十分なガイダンスを行っていることが分かる。このため、解釈指針 7−1−1−1 を満たしていると判断する。

参考資料
・ オリエンテーション配付資料（資料 C−18）

67

解釈指針７−１−１−２
履修指導においては、各会計大学院が掲げる教育理念及び目的に照らして適切なガイダンスが実施されていること。
レベル 1：定められた内容が満たされていることが求められるもの

現状説明
会計大学院の教育理念・目的についてはオリエンテーションの時に説明し、さらに履修相談でも折に触れて説明を行うようにしている。履修相談については、基準 7−1−1、オリエンテーショ
ンについては、解釈指針 7−1−1−1 ですでに説明したとおりである。

自己評価
以上より、解釈指針 7−1−1−2 は満たされていると判断する。

参考資料

7−1−2
各会計大学院の目的及び教育課程上の成果を実現する上で、教員と学生とのコミュニケーシ
ョンを十分に図ることができるよう、学習相談、助言体制の整備がなされていること。
基準レベル 1：定められた内容が満たされていることが求められるもの

現状説明
前述したように、本会計大学院ではセメスター毎に履修相談を行っており、その内容については基準 7−1−1 で説明したとおりである。履修相談では履修計画だけでなく、学習上の相談、進路相談等様々な相談をおこなっている。

自己評価
これまで述べてきたことから、本会計大学院は基準 7−1−2 を満たしていると判断する。

参考資料

解釈指針７−１−２−１(オフィスアワーが設定されている場合のみ)オフィスアワーが設定されている場合には、それを有効に活用できるよう、学生に対68

して各教員のオフィスアワーの日時又は面談の予約の方法等が周知されていること。
レベル 1：定められた内容が満たされていることが求められるもの

現状説明
本会計大学院の専任教員はシラバスにオフィスアワーを明記しており（資料 B−4 参照）、教員
はオフィスアワーの時間帯に研究室で待機することになっている（資料 C−12 参照）。オフィスアワーの利用や教員との面談予約の手続については、入学時のオリエンテーションでも説明を行っている。（資料 C−18 参照）

自己評価
以上より、本会計大学院は解釈指針 7−1−2−1 を満たしていると判断する。

参考資料
・ 会計大学院シラバス（資料 B−4）
・ 会計大学院の講義について（資料 C−12）
・ オリエンテーション配付資料（資料 C−18）

解釈指針７−１−２−２
学習相談、助言体制を有効に機能させるための施設や環境の整備に努めていること。
レベル 2：少なくとも定められた内容に関わる措置を講じていることが求められるもの

現状説明
本会計大学院では、入学から卒業まで一貫した履修指導ができるよう、学生データベースを作成し、履修相談の結果をデータベースに入力している（資料 C−3 参照）。科目毎の小テスト・課
題・中間試験・期末試験データベースも作成しており、これも履修相談を行う際の補助資料として利用している。（資料 C−29 参照）
履修相談は通常教員の研究室で行われるので、学習相談を行うための施設は特に設置していな
いが、必要に応じて経済学研究科研究棟 3 階に設置されているミーティングルームを利用できる。

自己評価
上記の説明より、本会計大学院は解釈指針 7−1−2−2 を満たしていると判断する。

参考資料
・ 学生データベース・サンプル（資料 C−3）
・ 学生成績データベース・サンプル（資料 C−29）69

7−1−3
各種の教育補助者による学習支援体制の整備に努めていること。
基準レベル 2：少なくとも定められた内容に関わる措置を講じていることが求められるもの

現状説明
受講生の多い科目については、ティーチング・アシスタント(TA)を配置して、授業を補助しており、TA を配置している科目は以下の通りである。
。
年度

ＴＡを配置した科目2005 年度

財務諸表、財務会計 1、簿記 1、簿記 2、原価計算 1、原価計算 2連結財務諸表、財務会計 1、簿記 1、簿記 2、簿記 3、原価計算 1、原2006 年度

価計算 2、原価計算 3、監査制度、監査計画の編成法 1、監査計画の編成法 2、内部統制の実務
財務諸表、連結財務諸表、財務会計 1、簿記 1、簿記 2、原価計算

2007 年度

1、原価計算 2、監査、上級監査、監査制度、監査計画の編成法 1、監査計画の編成法 2、内部統制の実務
表 7-1：TA 配置科目

TA は小テストやレポートの採点、データ入力、資料整理等で教員の活動を補助しており、教員が授業に専念できる環境の整備に役立っている。

自己評価
本会計大学院では、TA を活用することにより教員が教育に専念できる環境を構築しており、この意味で、基準 7−1−3 について必要な措置を講じていると判断する。

参考資料
・ 無し。

７−２

生活支援等

7−2−1
学生が在学期間中に会計大学院の課程の履修に専念できるよう、学生の経済的支援及び修学や学生生活に関する相談・助言、支援体制の整備に努めていること。
基準レベル 2：少なくとも定められた内容に関わる措置を講じていることが求められるもの

70

現状説明
本会計大学院の学生は、経済学研究科経済経営学専攻で利用可能な以下の奨学金を全て利用することができる。
No.

奨学金名

1 三菱信託山室記念奨学財団
2 電通育英会
3 亀井記念財団
4 日本学生支援機構奨学金
表 7-2：経済学研究科奨学金
本会計大学院の学生は、地元銀行（七十七銀行）が提供する「くらしあっぷローン教育プラン」（資料 B-10 参照）を利用できる。この教育プランは、本会計大学院学生のみを対象とするものであり、就職後本人が返済できるプランであり、学生にとっては利用価値が高いものと考えられる。
入学時のオリエンテーションと履修相談では、履修上の問題だけではなく、学生生活についてに相談も行っている。奨学金・授業料免除等を申請するために必要となる書類については、担任が責任を持って対応することになっている。（資料Ｃ−12）

自己評価
本会計大学院では、担任が、入学から卒業まで学生を一貫して指導・助言を行うという体制が取られており、基準 7−2−1 は満たされていると判断する。

参考資料
・ 「くらしあっぷローン教育プラン」の説明 HP（B-10）（http://www.con.tohoku.ac.jp/econ/kaikei/q_a/seikatsu/loan.html）

・ 会計大学院の講義について（資料 C−12）
・ オリエンテーション配付資料（資料 C−18）

解釈指針７−２−１−１
各会計大学院は、多様な措置(各会計大学院における奨学基金の設定、卒業生等の募金による基金の設定、他の団体等が給付又は貸与する奨学金への応募の紹介等)によって学生が奨学金制度等を利用できるように努めていること。
レベル 2：少なくとも定められた内容に関わる措置を講じていることが求められるもの

現状説明

71

本会計大学院の学生は、経済学研究科経済経営学専攻で利用可能な奨学金（表 7-2 参照）と本
会計大学院学生を対象とする「くらしあっぷローン教育プラン」（資料 B-10 参照）を利用できる。
前者については、経済経営学専攻の学生も利用することができ、教務係が窓口となり対応している。後者については、会計大学院事務分室が窓口となり対応している。

自己評価
以上より、本会計大学院は解釈指針 7−2−1−1 について必要な措置を講じていると判断する。

参考資料
・ 「くらしあっぷローン教育プラン」の説明 HP（B-10）（http://www.econ.tohoku.ac.jp/econ/kaikei/q_a/seikatsu/loan.html）



解釈指針７−２−１−２
学生の健康相談、生活相談、各種ハラスメントの相談等のために、保健センター、
学生相談室を設置するなど必要な相談助言体制の整備に努めていること。
レベル 2：少なくとも定められた内容に関わる措置を講じていることが求められるもの

現状説明
経済学研究科は東北大学の一部局であり、解釈指針 7−2−1−2 に示された事項については、基本
的に全学的な対応に準拠しており、ここでは東北大学全体の対応についてそれぞれの項目に関して説明を行う。
1) 学生の健康相談：保健管理センターで対応（資料 A−2）
2) 生活相談：学生相談室（経済学研究科）（資料 B−6）、全学学生相談所（資料 A−3）
3) 各種ハラスメント：全学ハラスメント相談窓口（資料 A−4）
上記「学生相談室（経済学研究科）」は、経済学部・経済学研究科が独自に運営している組織
であり、当然のことながら会計大学院の学生も利用できる。

自己評価
以上より、本会計大学院は解釈指針 7−2−1−2 に関して必要な措置を講じていると判断する。

参考資料
・ 東北大学保健管理センター・パンフレット（資料 A−2）
・ 学生相談室（経済学研究科）（資料 B−6）
・ 学生相談所利用案内（資料Ａ−3）
・ ハラスメント関連資料（資料Ａ−4）

72

７−３

身体に障がいのある学生に対する支援

7−3−1
身体に障がいのある者に対しても、受験の機会を確保するとともに、身体に障がいのある
学生について、施設及び設備の充実を含めて、学習や生活上の支援体制の整備に努めていること。
基準レベル 2：少なくとも定められた内容に関わる措置を講じていることが求められるもの

現状説明
現在、経済学部・経済学研究科には、身体に障がいのある学生は在籍しておらず、このような学生に対しては、教務係が窓口となり学生委員会が対応するということになっている。（資料Ａ−7 参照）しかしながら、将来身体に障がいを持つ学生が入学し修学することは考えられるので、募集要項において「受験や修学において健康上の不安がある者、身体に障害がある者等の事前相談」という項を設け対応している。（資料Ｂ−3 参照）

自己評価
以上より、現状においては基準 7−3−1 に関する措置が講じられていると評価する。ただし、今後、全学的な支援体制と整合する形で経済学研究科としての支援体制を検討していく必要性を感
じている。

参考資料
・ 障害学生修学支援体制・活動（資料Ａ−7）
・ 『平成 19 年度東北大学大学院経済学研究科会計専門職専攻募集要項』（資料 B−3）

解釈指針７−３−１−１
身体に障がいのある者に対しても、等しく受験の機会を確保し、障がいの種類や程度に応じた特別措置や組織的対応を工夫することに努めていること。
レベル 2：少なくとも定められた内容に関わる措置を講じていることが求められるもの

現状説明
基準 7−3−1 でも述べたとおり、本会計大学院では身体に障がいのある者に対して、募集要項において「受験や修学において健康上の不安がある者、身体に障害がある者等の事前相談」という項を設け対応している。（資料Ｂ−3 参照）

73

身体に障がいのある志願者については、受験上特別な措置を希望する事項を記載した申請書を提出してもらい、他の志願者と同じ条件で受験できるように努めている。また、「受験や修学において健康上の不安がある者、身体に障害がある者等の事前相談」の項目には、「本研究科の入学試験においては、身体に障害を有する等の理由により、合否判定の際に不利に扱うことはありません。」と明記している。

自己評価
以上より、本会計大学院は、解釈指針 7−3−1−1 について必要な措置を講じていると評価する。

参考資料
・ 『平成 19 年度東北大学大学院経済学研究科会計専門職専攻募集要項』（資料 B−3）

解釈指針７−３−１−２
身体に障がいのある学生の修学のために必要な基本的な施設及び設備の整備充足に努めていること。
レベル 2：少なくとも定められた内容に関わる措置を講じていることが求められるもの

現状説明
会計大学院は経済学研究科の一専攻であり、以下では、経済学研究科・経済学部の対応について説明する。
経済学研究科では、身体に障がいのある学生をサポートするため、施設面において以下のような措置を行っている。（資料 B−7 参照）
1) 研究棟 1 階東出入口をスロープにしている
2) 研究棟 2・3 階の身障者用トイレを設置

自己評価
現状において、経済学研究科・経済学部に身体に障がいのある学生は在籍しておらず、特に問題は生じていないので、現時点において、本会計大学院は、解釈指針 7−3−1−2 について、少なくとも内容に関わる措置を講じているものと判断する。

参考資料
・ 各階平面図①経済学研究科 1（B 棟）（資料 B−7）74

解釈指針７−３−１−３
身体に障がいのある学生に対しては、修学上の支援、実験・実習・実技上の特別措置を認めるなど、相当な配慮に努めていること。
レベル 2：少なくとも定められた内容に関わる措置を講じていることが求められるもの

現状説明
本会計大学院は会計大学院であり、実験・実習・実技が教育課程の中で行われることは少ないので、実験・実習・実技上の特別措置については行っていない。将来、身体に障がいのある学生が入学してきた場合には、修学上の支援を行えるよう努力をしていきたい。会計大学院では、担任制を採用しているので、このような学生に対して個別的な学修支援を行えるものと考えている。

自己評価
以上より、現時点において、本会計大学院は、解釈指針 7−3−1−3 について、少なくとも必要な措置は講じているものと判断する。

参考資料

７−４

職業支援(キャリア支援)

7−4−1
学生支援の一環として、学生がその能力及び適性、志望に応じて、主体的に進路を選択できるように、必要な情報の収集・管理・提供、ガイダンス、指導、助言に努めていること。
基準レベル 2：少なくとも定められた内容に関わる措置を講じていることが求められるもの

現状説明
学生の進路については、履修相談の時学生から聴取している。進路希望の履歴は、履修相談時に配布される学生データに記載されており、進路希望に変更があった場合、理由などを聞き、適切なアドバイスを与えている。（資料 C−13 参照）
公認会計士コースに入学してくる学生の多くは、公認会計士試験に合格し、将来公認会計士となることを目標としている。このため、学生は、公認会計士短答式試験の免除要件とその申請手続に対し強い関心を持っている。本会計大学院は、学生のこのようなニーズに応えるため、会計大学院協会が主催する免除申請説明会に参加し、最新の情報を学生に提供するために年に数回免除申請の説明会を開いている。（資料 C−33 参照）

75

会計大学院の学生はまた公認会計士試験に関する情報についても強い関心を持っている。本会
計大学院では、公認会計士・監査審査会の HP に掲示される情報を定期的にチェックし、関連する情報を、メール又は会計大学院の HP を通じて学生に連絡している。

自己評価
本会計大学院では履修相談時に学生の進路に関する希望を聞き、各学生の希望・目的に応じた指導を適宜行っている。また、学生のニーズに応じて、公認会計士短答式試験の免除申請に関する説明会を行い、公認会計士試験に関する最新情報を学生に伝えている。これらの点から、本会
計大学院は基準 7−4−1 に関する措置を講じているものと判断する。

参考資料
・ 履修相談メモ（資料 C−13）
・ 公認会計士短答式試験免除申請説明会資料（資料 C−33）

解釈指針７−４−１−１
学生がそれぞれの目指す進路の選択ができるように、その規模及び教育目的に照らして、 適切な相談窓口を設置するなど、支援に努めていること。
レベル 2：少なくとも定められた内容に関わる措置を講じていることが求められるもの

現状説明
本会計大学院は基準 7−4−1 で説明したとおり進路指導についても履修相談で対応しており、現在のところ、この対応で十分と考えている。本会計大学院の規模や、多くの学生が公認会計士を目指す現状を考えれば、進路指導などを目的とした組織を設置することは人的資源・予算制約を考えても適切とは考えられない。

自己評価
現状において、履修相談における対応で十分であり、解釈指針 7−4−1−1 に関する措置を講じているものと判断する。

参考資料
・無し。

76

第８章 教員組織

８−１

教員の資格と評価

8−1−1
研究科及び専攻の種類及び規模に応じ、教育上必要な教員が置かれていること。
基準レベル 1：定められた内容が満たされていることが求められるもの

現状説明
東北大学会計大学院の必要最低専任教員数を文部科学省告示第五十三号に従い計算すると 11
人、実務家教員数は 4 名（みなし専任は 3 名まで可能）である（詳細については基準 8-2-1 参照）。
現在、最低必要教員数 11 名に対し、専任教員は 19 名（うち実務家教員数は 8 名）が在職しており、このうち 17 名が設置基準の条件を満たしている（資料 C-20 参照）。また、教授の最低必要
人数は 6 名に対し、現在 12 名の教授が在職しており、設置基準の条件を満たしている（資料 C-20
参照）。

自己評価
上記より、本会計大学院の専任教員は専門職大学院設置基準を満たしているので、基準 8−1−1
を満たしていると評価する。

参考資料
・ 専任教員の教育歴・職務歴（資料 C−20）

解釈指針８−１−１−１
教員の最近５年間における教育上又は研究上の業績等、各教員が、その担当する専
門分野について、教育上の経歴や経験、理論と実務を架橋する会計学専門教育を行うために必要な高度の教育上の指導能力を有することを示す資料が、自己点検及び自己評価の結果の公表等を通じて開示されていること。
レベル 1：定められた内容が満たされていることが求められるもの

現状説明
経済学研究科では定期的に『東北大学大学院経済学研究科・経済学部報告』を発行しており、その中で会計大学院教員の研究や教育に関する業績が記載されている。

自己評価

77

『東北大学大学院経済学研究科・経済学部報告』を通じて会計大学院教員の教育・研究の業績が公開されている。このため、解釈指針 8−1−1−1 は満たされているものと判断する。

参考資料
・ 東北大学大学院経済学研究科・経済学部報告第 5 号（資料 A−6）

8−1−2
基準８−１−１に規定する教員のうち、次の各号のいずれかに該当し、かつ、その担当する専門分野に関し高度の教育上の指導能力があると認められる者が、専任教員として専攻ごとに置かれていること。
(１)専攻分野について、教育上又は研究上の業績を有する者(２)専攻分野について、高度の技術・技能を有する者(３)専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者
基準レベル 1：定められた内容が満たされていることが求められるもの

現状説明
設置基準では、研究者教員に対して研究教育機関における教育歴 3 年（基準 8-3-1）、実務家教員に対して 5 年の実務経験（基準 8-4-1）を求めている。本会計大学院の設置申請時点でこれらの条件を満たしている専任教員は 17 名であったが、申請を行った専任教員 20 名について「適格」との判定を受けた。
これは設置申請時点で、本会計大学院の専任教員全員が、基準 8-1-2 の(1)(2)(3)を満たすとの評価を受けていると考えられる。
本会計大学院では、開学以来、専任教員 6 人の転出があったが、2008 年 3 月末時点で 5 名の補充を行っている（。その概要は以下の通りである（詳細については資料 C-30 参照）。
1.財務諸表分析担当教授（専任教員） →准教授補充（専任教員）

2.計量経済分析担当教授（専任教員） →准教授補充（専任教員）

3.コストマネジメント担当助教授（専任教員） → 准教授補充（専任教員）
4.法人税法担当教授（実務家専任教員） →教授補充（実務家専任教員）

5.証券取引行政担当教授（実務家専任教員）→ 教授補充（実務家専任教員）

6.監査計画の編成法担当助教授（実務家みなし教員） →准教授補充（実務家みなし教員）

本会計大学院の教員選考手続の詳細は後述する基準 9−1−3 に述べられている通りであり、教員選考の際には、研究業績（通常教員の場合）・実務経験（実務家教員の場合）に加えて教育経験も考慮される。上記の教員補充・補授予定はこのような選考プロセスを経て行われているので、開設時点とほぼ同等の教員を確保していると考えられる。
なお、現在在職している本会計大学院専任教員 19 名のうち 17 人が、研究教育機関における教育歴 3 年（研究者教員）と実務経験 5 年（実務家教員）の条件を満たしている。

78

自己評価
以上より、本会計大学院は、設置時点から現在に至るまで、基準 8-1-2 を満たしていると判断
できる。

参考資料
・ 教員一覧（資料 C−10）
・ 専任教員の教育歴・職務歴（資料 C−20）
・ 転出教員と補充教員（C-30）

解釈指針８−１−２−１
教員の最近５年間における教育上又は研究上の業績等、各教員が、その担当する専
門分野について、教育上の経歴や経験、理論と実務を架橋する会計学専門教育を行うために必要な高度の教育上の指導能力を有することを示す資料が、自己点検及び自己評価の結果の公表等を通じて開示されていること。
レベル 1：定められた内容が満たされていることが求められるもの

現状説明
経済学研究科では定期的に『東北大学経済学研究科・経済学部報告』を発行しており、その中では、教育・研究に関する業績が記載されている。

自己評価
以上より、本会計大学院は解釈指針 8−1−2−1 を満たしていると判断する。

参考資料
・ 東北大学大学院経済学研究科・経済学部報告第 5 号（資料 A−6）

解釈指針８−１−２−２
基準８−１−２に規定する専任教員については、その専門の知識経験を生かした学外での公的活動や社会貢献活動も自己点検及び自己評価の結果の公表等を通じて開示されていることが望ましい。
レベル 3：定められた内容が実施されていれば、評価において「優れている」と判断されるもの

現状説明

79

経済学研究科では定期的に『東北大学経済学研究科・経済学部報告』を発行しており、その中では、社会貢献に関する記述がなされている。

自己評価
以上より、本会計大学院は解釈指針 8−1−2−2 について優れていると判断する。

参考資料
・ 東北大学大学院経済学研究科・経済学部報告第 5 号（資料 A−6）

解釈指針８−１−２−３
基準８−１−２に規定する専任教員は、大学設置基準(昭和３１年文部省令第２８号)
第１３条に規定する専任教員の数及び大学院設置基準(昭和４９年文部省令第２８号)
第９条に規定する教員の数に算入することができない。
レベル 4：各基準に係る説明及び例示を規定したもの

現状説明
会計大学院の専任教員 15 人（2008 年 3 月時点）は会計専門職専攻の専任教員であり、併設されている経済経営学専攻の教員数には算入されていない。

自己評価
・ この解釈指針はレベル 4 であり、現状説明のみを行う。

参考資料
・ 教員一覧（資料 C−10）

解釈指針８−１−２−４
基準８−１−２に規定する専任教員は、平成２５年度までの間、解釈指針８−１−２−３の規定にかかわらず、同基準に規定する教員の数の３分の１を超えない範囲で、大学設置基準第１３条に規定する専任教員の数及び大学院設置基準第９条に規定する教員の数に算入することができるものとする。ただし、大学院設置基準第９条に規定する教員のうち博士課程の後期の課程を担当する教員の数には、基準８−１−２に規定する専任教員の数のすべてを算入することができる。
レベル 4：各基準に係る説明及び例示を規定したもの

80

現状説明
会計大学院の専任教員 15 人（2008 年 3 月時点）は会計専門職専攻の専任教員であり、併設されている経済経営学専攻の教員数には算入されていない。また、専任教員 19 名のうち 9 名は博士後期課程の講義を担当している。（資料Ａ−1「経済学研究科授業科目表」参照）

自己評価
・ この解釈指針はレベル 4 であり、現状説明のみを行う。

参考資料
・ 教員一覧（資料 C−10）
・ 『平成 19 年度学生便覧』（資料 A−1）の「経済学研究科授業科目表」（pp.103-114）

8−1−3
教員の採用及び昇任に関し、教員の教育上の指導能力等を適切に評価するための体制が整備されていること。
基準レベル 1：定められた内容が満たされていることが求められるもの

現状説明
本会計大学院における教員の採用・昇進は、経済学研究科の基準に基づき行われており、選考
手続は基準 9−1−3 で説明される。教員選考のために設置される選考委員会では、教員の研究業績
だけではなく、教育上の指導能力も考慮しながら選考を行っている。

自己評価
教員の採用・昇任を行う場合、選考委員会において教育上の指導能力も考慮される。このため、
本会計大学院は基準 8−1−3 を満たしていると判断する。

参考資料
・ 『組織運営に関する規程・内規・申し合わせ集』（資料 A-7）の「東北大学大学院経済学研究科教授選考基準」（p.29）
・ 『組織運営に関する規程・内規・申し合わせ集』（資料 A-7）の「東北大学大学院経済学研究科教授昇任の手続に関する申し合わせ」（p.31）
・ 『組織運営に関する規程・内規・申し合わせ集』（資料 A-7）の「教官選考に関する申し合わ
せ I・II（pp.33-37）

81

８−２

専任教員の配置と構成

8−2−1
会計大学院には、専攻ごとに、平成１１年文部省告示第１７５号の別表第一及び別表第二に定める修士課程を担当する研究指導教員の数の 1．5 倍の数(小数点以下の端数があるときは、これを切り捨てる。)に、同告示の第２号、別表第一及び別表第二に定める修士課程を担当する研究指導補助教員の数を加えた数の専任教員を置くとともに、同告示の別表第三に定める修士課程を担当する研究指導教員１人当たりの学生の収容定員に４分の３を乗じて算出される収容定員の数(小数点以下の端数があるときは、これを切り捨てる。)につき１人の専任教員が置かれていること。
基準レベル 1：定められた内容が満たされていることが求められるもの

現状説明
基準 8−2−1 に基づき本会計大学院の最低必要教員数を計算すると 11 名になる。根拠は以下の通りである。
基準 8−2−1 前半の条件
・ 告示 175 号別表第 1 に定める修士課程を担当する教員数：5 名


5 名×1.5=7.5 →7 名

・ 告示 175 号別表第 1 による研究指導教員数と研究指導補助教員数の合計：9 名


9−5=4 名→必要な研究指導補助教員数

・ 上記の条件の下での最低必要教員数：7+4=11 名
基準 8−2−1 後半の条件
・ 研究指導教員 1 人当たりの学生の収容定員：20 名

20×3/4=15 名

・ 収容定員：80 名

80÷15=6.333 名→6 名

基準 8−2−1 は、前半の条件と後半の条件の大きい方を最低必要教員数とすることを求めており、
本会計大学院の場合、前半の条件が該当し、最低必要教員数は 11 名となる。

自己評価
本会計大学院の専任教員は 19 名（2008 年 3 月時点）であり、基準 8−2−1 を満たしていると判
断する。

参考資料
・ 教員一覧（資料 C−10）
・ 専任教員の教育歴・職務歴（資料 C−20）

82

解釈指針８−２−１−１
基準８−２−１の規定により専攻ごとに置くものとされる専任教員は、専門職学位課程たる会計大学院について１専攻に限り専任教員として取り扱われていること。
レベル 1：定められた内容が満たされていることが求められるもの

現状説明
本会計大学院専任教員は、会計専門職専攻の専任教員として取り扱われている。

自己評価
以上より、本会計大学院は解釈指針 8−2−1−1 を満たしていると判断する。

参考資料
・ 教員一覧（資料 C−10）
・ 専任教員の教育歴・職務歴（資料 C−20）

解釈指針８−２−１−２
基準８−２−１の規定により専攻ごとに置くものとされる専任教員の数の半数以上は、原則として教授であること。
レベル 1：定められた内容が満たされていることが求められるもの

現状説明
本会計大学院専任教員 19 名のうち 12 名は教授である。このため半数以上（10 名以上）という基準を満たしている。（資料 C−10 参照）

自己評価
以上より、本会計大学院は解釈指針 8−2−1−2 を満たしている。

参考資料
・ 教員一覧（資料 C−10）
・ 専任教員の教育歴・職務歴（資料 C−20）

83解釈指針８−２−１−３
基本科目(財務会計、管理会計、監査等)については、いずれも当該授業科目を適切に指導できる専任教員が置かれていること。
レベル 1：定められた内容が満たされていることが求められるもの

現状説明
本会計大学院では、基本科目(財務会計、管理会計、監査等)を 42 科目開講している（資料 1−
3 参照）。そのうち、2 科目は非常勤講師が担当しており、基本科目のうち十分な科目を専任教員が担当している。また、基本科目を担当する専任教員は、文部科学省へ設置申請を行った時点ですべて「適格」の判定を受けており、また、設置後補充された教員についても同等の教員を確保している。
基本科目（財務会計、管理会計、監査等）を担当する教員の研究業績・教育経験・実務経験にの詳細については、資料 C-28 を参照されたい。

自己評価
以上より、本会計大学院は解釈指針−8−2−1−3 を満たしていると判断する。

参考資料
・ 開講科目一覧表（資料 C−1）
・ 専任教員個人調書（資料 C-28）

解釈指針８−２−１−４
各会計大学院は、その教育の理念及び目的を実現するために必要と認められる場合には、基準８−２−１に定める数を超えて、専任教員を適切に配置するよう努めることが望ましい。
レベル 3：定められた内容が実施されていれば、評価において「優れている」と判断されるもの

現状説明
本会計大学院は、最低必要専任教員数 11 名に対して 19 名の専任教員を配置している。

自己評価
以上より、最低必要教員数を 8 名越える教員を配置していることが分かるので、解釈指針 8−2−1−4 について「優れている」と判断する。

参考資料

84

・ 教員一覧（資料 C−10）
・ 専任教員の教育歴・職務歴（資料 C−20）

8−2−2
専任教員の科目別配置等のバランスが適正であること。
基準レベル 1：定められた内容が満たされていることが求められるもの

現状説明
会計大学院専任教員（みなし専任を除く）の科目担当は以下の方針により決められている。
・ 4 科目以上（8 単位以上）を担当する
・ 4 科目は「基礎科目」
・「展開科目」
・「実践・応用」から構成されるのが望ましい（一部例外有り）
みなし専任教員の科目担当は以下の方針により決められている。
・ 3 科目（6 単位）担当する
・ 3 科目は「基礎科目」
・「展開科目」
・「実践・応用」から構成されるのが望ましい（一部例外有り）
本会計大学院における領域別の教員数と担当科目数は以下のようになる。
領域

人数

担当科目数

会計

9

35

経済と経営

3

12

IT と統計

5

19

法と倫理

2

8

合計

19

74

表 8−1：領域別教員数と担当科目数
専任教員のうち約半数が会計関連科目の専任教員であり、専任教員担当科目のうち約半数が会
計関連科目であることが分かる。この意味で専任教員の科目担当のバランスは取れている。
専任教員（みなし専任教員を含む）は、原則的に、「基礎科目」
・「展開科目」
・「実践・応用」の科目を全て担当することになっているので、この意味でもバランスが取れている。

自己評価
以上より、本会計大学院は基準 8−2−2 を満たしていると判断する。

参考資料
・ 開講科目一覧表（資料 C−1）85

解釈指針８−２−２−１
各科目について、会計大学院の理念や教育目的に応じた専任教員が置かれていること。
レベル 1：定められた内容が満たされていることが求められるもの

現状説明
基準 1−2−1 で本会計大学院の教育目的を実現するための特色を述べた。ここでは、これらの特色に基づき専任教員が配置されていることを説明する。
① 理論・実践的知識の融合教育：専任教員 19 人のうち 11 名が通常教員、8 名が実務家教員であり、この目的を達成するために適切と言える専任教員が配置されている。
② 会計専門家のリカレント教育：会計専門家のリカレント教育については、「展開科目」
・「実践・応用科目」の履修が中心になる。表 8−2 と表 8−3 には本会計大学院の開講科目のうち、専任教員が担当している科目数が示されている。これらの表から、「展開科目」・「実践・応用科目」の開講科目数は、会計領域について 23 科目、会計以外の領域について 30 科目が開講されており、合計 53 科目が開講されていることが分かる。この科目数は高度会計職業人コースの学生に対してリカレント教育を行うのに十分な数と考えられる。
③ コミュニケーション能力の教育：ビジネス・コミュニケーション 1・2、ビジネス・プレゼンテーション 1・2 を 4 科目（8 単位）を開講しており、専任教員 1 人を配置している。
④ 経済・経営・IT・統計・法律の教育：これらの科目について教員 10 名を配置しており、また、
39 科目を開講している。

財務会計

管理会計

監査

合計

基礎科目

5

4

3

12

展開科目

5

4

5

14

実践・応用科目

1

4

4

9

合計

11

12

12

35

表 8−2：専任教員担当科目数（会計分野）

経済と経営

IT と統計

法と倫理

合計

基礎科目

2

5

2

9

展開科目

5

5

2

12

実践・応用科目

5

9

4

18

合計

12

19

8

39

表 8−3：専任教員担当科目数（会計分野以外）

自己評価
以上より、本会計大学院は解釈指針 8−2−2−1 を満たしていると判断する。

86

参考資料
・ 開講科目一覧表（資料 C−1）

解釈指針８−２−２−２
専任教員の年齢構成に著しい偏りがないように努めていること。
レベル 2：少なくとも定められた内容に関わる措置を講じていることが求められるもの

現状説明
会計大学院専任教員の年齢構成は以下の通りである。（2008 年 3 月末現在）
教員年齢

人数

60 代

3

50 代

3

40 代

9

30 代

4

20 代

0

合計

19

表 8−4：会計大学教員年齢構成
表 8−4 より、会計大学院専任教員の年齢構成は 40 代を中心としてほぼ均等に分布していることが分かる。

自己評価
以上より、本会計大学院専任教員の年齢構成に著しい偏りがないことが分かる。現在のところ
特別の措置を講じる必要は無いと考えている。今後とも、教員の年齢構成を考慮しながら教員の採用を行っていきたい。以上より、本会計大学院は解釈指針 8−2−2−2 に関して必用な措置を講じていると判断する。

参考資料
・ 教員一覧（資料 C−10）
・ 専任教員個人調書（資料 C-28）

８−３

研究者教員

87

8−3−1
研究者教員(次項８−４−１で規定する実務家教員以外の教員)は、おおむね３年以上の教育歴を有し、かつ、担当する授業科目にかかる高度の研究の能力を有する者であること。
基準レベル 1：定められた内容が満たされていることが求められるもの

現状説明
基準 8−3−1 の内容は、解釈指針 8−3−1−1 と 8−3−1−2 に該当すると考えられるので、下記の解釈指針で現状を説明した後に、この基準の自己評価を行う。

解釈指針８−３−１−１
教育歴については、研究教育機関において専任教員として３年以上の経験を有すること。
レベル 1：定められた内容が満たされていることが求められるもの

現状説明
文部科学省へ設置申請を行った時点で、研究者教員すべてが研究教育機関において 3 年以上の経験を有していた。しかし、設置後、以下の研究者教員が退職し、補充を行っている（1 人については 2008 年 4 月着任予定）。
計量経済分析担当教授（専任教員） → 准教授（専任教員）
財務諸表分析担当教授（専任教員）） →准教授補充（専任教員）

コストマネジメント担当助教授（専任教員）） → 准教授補充（専任教員）
上記、財務諸表分析担当准教授については、研究教育機関において 3 年以上の経験を有するが、計量経済分析担当准教授とコストマネジメント担当准教授は、研究教育機関において 3 年以上の経験を有しない。
本会計大学院は必要最低専任教員数 11 名に対し 19 名を配置しており、上記 2 名を除いたとしても、必要最低専任教員数 11 名については研究教育機関において 3 年以上の経験を有する教員を配置している。

自己評価
以上より、本会計大学院は解釈指針 8−3−1−1 を満たしているものと判断する。

参考資料
・専任教員の教育歴と職務歴（資料 C-20）

88

解釈指針８−３−１−２
高度の研究の能力とは、担当する授業科目の分野において、過去５年間一定の研究業績を有すること。
レベル 1：定められた内容が満たされていることが求められるもの

現状説明
会計大学院専任教員のうち通常教員（研究者教員）について、過去 5 年の 1 人当たりの業績は以下の通りである。
論文：6.64 本
学会発表：9.27 回
著書：1 冊なお、専任教員別の研究業績の詳細については、資料 C-28 を参照されたい。

自己評価
会計大学院の通常教員（研究者教員）の研究業績は一定の水準を保っていると考えられる。このため、本会計大学院は解釈指針 6−3−1−2 を満たしていると判断する。

参考資料
・ 東北大学大学院経済学研究科・経済学部報告第 5 号（資料 A−6）
・ 専任教員個人調書（資料 C-28）

自己評価（基準 8−3−1）
解釈指針 8−3−1−1 と 8−3−1−2 における現状説明から、本会計大学院は基準 8−3−1 を満たしていると判断する。

８−４

実務家教員(実務経験と高度な実務能力を有する教員)

8−4−1
基準８−２−１に規定する専任教員の数のおおむね３割以上は、専攻分野におけるおおむね５年以上の実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者であること。
基準レベル 1：定められた内容が満たされていることが求められるもの

現状説明
本会計大学院には 8 人の実務家教員（実務家専任教員 4 人、みなし専任教員 4 人）が在職しており、実務家教員最低必要数 4 名を満たしている。実務家教員の内訳は、公認会計士 5 名、官公
庁 2 人、民間企業 1 人である。公認会計士はすべて 15 年以上公認会計士業務を担当しており、89

官公庁・民間企業からの実務家教員も 20 年以上の実務経験を持つ。
（解釈指針 8−4−1−1 の表 8−5
参照）

自己評価
以上より、本会計大学院は基準 8−4−1 を満たしていると判断する。

参考資料
・ 専任教員の教育歴と職務歴（資料 C-20）

解釈指針８−４−１−１
基準８−４−１で規定する実務家教員は、その実務経験との関連が認められる授業科目を担当していること。
レベル 1：定められた内容が満たされていることが求められるもの

現状説明
本会計大学院の実務家専任教員 8 人（みなし専任教員 4 人）の実務経験と担当科目を要約すると以下のようになる。
No.

教員名

職位

担当科目

1 一法師信武

教授

財務諸表

公認会計士

専任

上級財務諸表約 34 年

連結財務諸表事例研究（財務諸表）

2 深井忠
公認会計士

教授

監査制度

専任

上級監査制度

約 21 年

事例研究 1（監査制度）
事例研究 2（監査制度）

3 関岡誠一

教授

法人税法

国税庁

専任

上級法人税法約 30 年

事例研究（法人税法）
プロジェクト研究（法人税法）

4 本田晃一教授

証券取引行政財務省

専任

上級証券取引行政

約 24 年

事例研究 1（証券取引行政）
事例研究 2（証券取引行政）

5 樋地正浩教授

情報システム設計

90

IT 関連企業

みなし専任

約 22 年
6 成田由加里公認会計士

事例研究 2（情報システム設計）
准教授

簿記 1

みなし専任

簿記 2

約 15 年
7 西村一幸
公認会計士

簿記 3
准教授

原価計算 1

みなし専任

原価計算 2

約 14 年
8 小粥純子
公認会計士
約 17 年

事例研究 1（情報システム設計）

原価計算 3
准教授

監査計画の編成法 1

みなし専任

監査計画の編成法 2
内部統制の実務

表 8−5：実務家教員の実務経験と担当科目
公認会計士については全員 15 年以上の実務経験を持ち、会計関連科目を担当しているので、実務経験と関連する科目を担当していると見なすことができる。官公庁出身の専任教員は、それぞれ、法人税と証券取引行政に関する業務を 20 年以上経験しており、十分な実務経験を持つ。
彼らの担当科目も実務経験に関連する科目であり問題はない。情報システム設計担当のみなし専
任教員はシステム開発に 20 年以上携わっており、実務経験と関連する科目を担当していると考
えられる。

自己評価
以上より、本会計大学院は解釈指針 8−4−1−1 を満たしていると判断する。

参考資料
・ 専任教員の教育歴と職務歴（資料 C-20）

解釈指針８−４−１−２(専任教員以外の者を充てる場合のみ)
基準８−４−１に規定するおおむね 3 割の専任教員の数に３分の２を乗じて算出される数(小数点以下の端数があるときは、これを四捨五入する。) の範囲内については、 専
任教員以外の者を充てることができる。その場合には、１年につき６単位以上の授業科目を担当し、かつ、教育課程の編成その他の会計大学院の組織の運営について責任を担う者であること。
レベル 1：定められた内容が満たされていることが求められるもの

現状説明

91

本会計大学院には実務家専任教員数は 4 名、みなし専任教員は 4 名、合計 8 名の実務家専任教員が在籍している。本会計大学院の必要専任教員数は 11 名であり（基準 8−2−1）、実務家教員の必要最低数は 4 名である。また、解釈指針 8−4−1−2 に従えば、実務家教員必要最低数 4 名のうち3 または 2 名をみなし専任教員を充てることができる。
本会計大学院の場合、現状でも実務家専任教員が 4 名いるので、実務家専任教員にみなし専任
教員を充てなくとも基準 8−4−1 を満たしている。

自己評価
以上より、本会計大学院は解釈指針 8−4−1−2 を満たしていると判断する。

参考資料
・ 教員一覧（資料 C−10）

８−５

専任教員の担当科目の比率

8−5−1
各会計大学院における教育上主要と認められる授業科目については、原則として、専任教員が配置されていること。
基準レベル 1：定められた内容が満たされていることが求められるもの

現状説明
本会計大学院では現在 96 科目を開講しており、そのうち 74 科目を専任教員が担当している（約
77%）。

自己評価
会計大学院全体で見ても約 77%の科目を専任教員が担当しているので、本会計大学院は基準
8−5−1 を満たしていると判断する。

参考資料
・ 開講科目一覧（資料 C−1）
・ 教員一覧（資料 C−10）

解釈指針８−５−１−１
基準８−５−１に掲げる授業科目のうち必修科目、選択必修科目、各会計大学院が特に重要と考える授業科目については、おおむね７割以上が、専任教員によって担当さ92

れていること。

レベル 1：定められた内容が満たされていることが求められるもの

現状説明
公認会計士コースと高度会計職業人コースでは修了要件が異なるので、それぞれのコースについて修了要件に係わる科目を専任教員がどの程度担当しているかを説明する。
①公認会計士コース
公認会計コースの修了要件は、基準 2−1−3 で示されたとおりであり、修了必要単位 44 単位のうち 28 単位以上を会計領域の科目から修得する必要がある。会計領域（財務会計、管理会計、監査）について、開講科目数と専任教員が担当している科目数は表 8−5 のようになる。
分野

開講科目数

専任担当科目数

専任担当比率

財務会計

18

11

61.11%

管理会計

12

12

100.00%

監査

12

12

100.00%423583.33%

合計

表 8−6：会計分野開講科目数と専任教員担当科目数
表 8−6 より、管理会計・監査領域についてはすべて専任教員が担当していることが分かる。財務会計領域については、現在のところ 61%を専任教員が担当しており 7 割に満たないが、これは財務諸表分析担当教員に欠員があるためである。この状況は 2008 年 4 月には解消され、専任担当科目数が 16 科目となり、財務会計領域についても約 89%の科目を専任教員が担当する予定である。
②高度会計職業人コース
高度会計職業人コースの修了要件は基準 2−1−3 で示されたとおりである。この修了要件に関係する科目について専任教員がどの程度担当しているかを表にまとめると次のようになる。
科目

開講科目数

専任担当科目数

専任担当比率

事例研究

19

19

100.00%

外書講読

8

8

100.00%

プレゼンテーション

4

4

100.00%

現地調査

3

2

66.67%

プロジェクト研究4375.00%

ビジネス・コミュニケーション、

表 8−7：高度会計職業人コースの修了関連科目
表 8−7 より、修了要件に関係するほとんどの科目について 7 割以上を専任教員が担当していることが分かる。ただし、現地調査とプロジェクト研究については、2008 年 4 月赴任予定の財務

93

諸表分析担当教員が担当の予定であり、2008 年 4 月時点において専任担当比率は 100%となる予
定である。

自己評価
2008 年 3 月末時点では、一部 7 割という基準を満たさない部分も存在するが、2008 年 4 月に
これらの点は全て解消される。このため、本会計大学院は解釈指針 8−5−1−1 を満たしているものと判断する。

参考資料
・ 開講科目一覧（資料 C−1）
・ 教員一覧（資料 C−10）

８−６

教員の教育研究環境

8−6−1
会計大学院の教員の授業負担は、年度ごとに、適正な範囲内にとどめられていること。
基準レベル 1：定められた内容が満たされていることが求められるもの

現状説明
基準 8−6−1 における「適正な範囲内」は、解釈指針 8−6−1−1 に関係すると考えられるので、解釈指針 8−6−1−1 を説明した後に、自己評価を行う。

解釈指針８−６−１−１
各専任教員の授業負担は、会計大学院で少なくとも８単位以上、会計大学院も含む他
専攻、他研究科及び学部等(他大学の非常勤を含む。)を通じて、多くとも年間３０単位以下であることとし、年間２４単位以下にとどめられていることが望ましい。
レベル 3：定められた内容が実施されていれば、評価において「優れている」と判断されるもの

現状説明
経済学研究科には、会計大学院の他に経済経営学専攻（博士前期課程）・博士後期課程・学部があり、会計大学院の専任教員も一部これらの講義を担当している。会計大学院専任教員の担当
単位数（年間）は以下の表にまとめることができる。
担当単位数
No.

教員氏名

職位

教員種別

会計大
学院

94

学部

経済経営

博士後

学専攻

期課程

合計

1 高田敏文

教授

通常専任

12

4

3

4

23

2 青木雅明

教授

通常専任

12

4

3

4

23

3 鴨池治

教授

通常専任

8

6

1

4

19

4 Daniel Dolan

教授

通常専任

8

6

0

0

14

5 安田一彦

教授

通常専任

8

6

1

4

19

6 伊東俊彦

教授

通常専任

8

8

0

0

16

7 千木良弘朗

准教授

通常専任

8

6

3

4

21

8 榎本正博

准教授

通常専任

8

4

5

4

21

9 松田康弘

准教授

通常専任

8

4

5

4

21

10 藤本雅彦

教授

通常専任

8

6

1

4

19

11 伊藤健

准教授

通常専任

8

6

1

4

19

12 一法師信武

教授

実務家専任

8

8

0

0

16

13 深井忠

教授

実務家専任

8

6

0

0

14

14 関岡誠一

教授

実務家専任

10

6

0

0

16

15 本田晃一

教授

実務家専任

8

6

0

0

14

16 樋地正浩

教授

実務家みなし専任

6

0

0

0

6

17 成田由加里

准教授

実務家みなし専任

6

0

0

0

6

18 西村一幸

准教授

実務家みなし専任

6

0

0

0

6

19 小粥純子

准教授

実務家みなし専任

6

0

0

0

6

表 8−8：専任教員担当単位数
表 8−8 より、前任教員全てについて年間の担当単位数は 24 単位以下になっていることが分かる。

自己評価
以上より、本会計大学院は解釈指針 8−6−1−1 について、「優れている」と判断できる。

参考資料
・ 教員一覧（資料 C−10）
・ 『平成 19 年度学生便覧』（資料 A−1）の「経済学研究科授業科目表」（pp.103-114）
・ 『平成 19 年度学生便覧』（資料 A−1）の「経済学部授業科目表」（pp.23-32）

自己評価（基準 8−6−1）
解釈指針 8−6−1−1 より、本会計大学院の専任教員の担当単位数は 24 単位以内であり、これは負担として適正な範囲内にあると考えられる。このため、本会計大学院は基準 8−6−1 を満たすと
判断する。

95

8−6−2
会計大学院の専任教員には、その教育上、研究上及び管理運営上の業績に応じて、数年ごとに相当の研究専念期間が与えられるよう努めていること。
基準レベル 2：少なくとも定められた内容に関わる措置を講じていることが求められるもの

現状説明
東北大学大学院経済学研究科には自己研修制度が設けられており、本研究科に所属する教授、准教授が一定期間自らの研究に専念することを教授会として承認している。この制度は本研究科
会計専門職専攻である東北大学会計大学院の専任教員にも適用されるものとしている。
東北大学大学院経済学研究科では自己研修を希望する者を毎年募り、「持点（勤続月数）」の高い申請者6名程度に自己研修を認めている。研修期間は原則として研修承認後の4月1日から翌年3月31日までの1年間とし、その間については大学院・学部の演習を除くすべての講義担当を免除され、学内各種委員についても免除される。研修終了後は「持点」が0となるが、その後蓄積される点数をもって5年後以降に再度自己研修の申請を行うことは妨げられない。
この自己研修制度は1997年に経済学研究科教授会で制定され、適宜改正を行い現在も運用されている。本会計大学院の専任教員も経済学研究科の教員であるため、当該研修制度が適用され研究専念期間を得ることが可能である。

自己評価
以上より、基準8−6−2に示される措置が講じられていると判断できる。

参考資料
・ 『組織運営に関する規程・内規・申し合わせ集』（資料 A-7）の「自己研修要項・自己研修概要」（pp.43-46）

8−6−3
会計大学院の専任教員の教育上及び研究上の職務を補助するため、必要な資質及び能力を有する職員が適切に置かれていること。
基準レベル 1：定められた内容が満たされていることが求められるもの

現状説明
会計大学院は専門職大学院であり、特に学生への教育という側面が重視される。本会計大学院
では、学生に対して十分な教育サービスを提供するために会計大学院事務分室を設置し、専任の96

助手を配置している。事務分室では様々な教育に関するサポートを行っており、主たる業務は以下の通りである。
① 学生の教育に関すること(ア) 成績管理データベース作成(イ) レポート・試験の保管と関連データベースの作成(ウ) 会計大学院スケジュール管理(エ) シラバス作成(オ) 時間割の管理(カ) 履修相談（データ収集・入力）(キ) 学生へ対応（メーリングリスト管理・諸連絡）(ク) 修了生への対応（修了生用メーリングリスト管理・諸連絡）(ケ) 公認会計士短答式試験科目免除申請(コ) 授業アンケート作成(サ) 授業アンケート報告書作成(シ) 会計大学院学内 HP 作成・維持② 問い合わせ(ア) 入試関連の問い合わせに対する対応(イ) 学内学生からの問い合わせ対応(ウ) 募集要項・パンフレットの発送(エ) 他大学からの問い合わせ対応③ イベント関連(ア) 試験説明会の準備(イ) オリエンテーションの準備(ウ) 公認会計士説明会の準備(エ) 会計大学院協会との連絡(オ) 公認会計士短答式試験免除申請説明会の準備④ その他(ア) 非常勤講師との連絡・対応(イ) みなし専任教員との連絡・対応
以上より、会計大学院事務分室は会計大学院の教育をサポートするために多くの業務を行っていることが分かる。
経済学研究科には、「研究支援室」・「図書室」もあり、前者は教育・研究に関する一般的なサポート、後者は研究資料の収集の補助業務などを行い、会計大学院専任教員のサポートを行って
いる。

自己評価

97

本会計大学院における会計大学院事務分室は、学生に高い水準の教育サービスを提供するためのサポート業務全般を担当しており、会計大学院専任教員は、他に「研究支援室」
・「図書室」なども利用できる。これらの点から、本会計大学院は基準 8−6−3 を満たしていると判断する。

参考資料
・ 研究支援室の業務内容（http://www.econ.tohoku.ac.jp/~ichiken/indexes.html）（資料 B-11）
・ 経済学研究科・経済学図書室 HP（http://www.econ.tohoku.ac.jp/~econlib/index.html）（B-12）

98

第９章 管理運営等

９−１

管理運営の独立性

9−1−1
会計大学院における教育活動等を適切に実施するためにふさわしい独立の運営の仕組みを有していること。
基準レベル 1：定められた内容が満たされていることが求められるもの

現状説明
基準 9−1−1 の内容は、解釈指針 9−1−1−1 と 9−1−1−2 に関連すると考えられるので、これらの解釈指針に関して説明した後に自己評価を行う。

解釈指針９−１−１−１
会計大学院の運営に関する重要事項を審議する会議が置かれていること。
会計大学院の運営に関する会議は、当該会計大学院の専任教授により構成されていること。ただし、当該会計大学院の運営に関する会議の定めるところにより、准教授その他の職員を加えることができる。
レベル 1：定められた内容が満たされていることが求められるもの

現状説明
経済学研究科は、会計大学院（会計専門職専攻）における組織及び運営に関する重要事項について審議させるため会計大学院運営委員会を設置している。
（「東北大学大学院経済学研究科及び経済学部組織運営規程」第 8 条）
会計大学院運営委員会で審議すべき事項は、以下の通りである（「東北大学会計大学院運営委
員会内規」第 3 条）
(1) 将来計画・改革及び中期目標・中期計画に関する事項(2) 学生の入学、退学、厚生補導及びその身分に関する事項(3) 教育研究上の組織に関する事項(4) 規程等の制定及び改廃に関する事項(5) 教員の人事に関する事項(6) 予算に関する事項(7) 教育課程及び学位審査に関する事項(8) その他会計大学院に関する重要事項

99会計大学院運営委員会の構成員は、会計大学院の専任の教授、准教授（みなし専任教授・准教
授を含む）及び経済学研究科長である。
（「東北大学会計大学院運営委員会内規」第 2 条）

自己評価
本会計大学院には会計大学院運営員会が設置されており、そこで組織及び運営に関する重要事項について審議している。また、会計大学院運営員会の構成員は会計大学院専任教員と研究科長から構成されている。このため、本会計大学院は解釈指針 9−1−1−1 を満たしていると判断する。

参考資料
・ 『組織運営に関する規程・内規・申し合わせ集』（資料 A-7）の「東北大学大学院経済学研究
科及び経済学部組織運営規程」（pp.3-5）
・ 『組織運営に関する規程・内規・申し合わせ集』（資料 A-7）の「東北大学会計大学院運営委
員会内規」（pp.23-24）

解釈指針９−１−１−２
専任の長が置かれていること。
レベル 1：定められた内容が満たされていることが求められるもの

現状説明
会計大学院（会計専門職専攻）に会計大学院長（専攻長）を置き、会計大学院長が会計大学院の業務を掌理することが「東北大学大学院経済学研究科及び経済学部組織運営規程」第 2 条・第6 条により決められている。

自己評価
以上より、本会計大学院は解釈指針 9−1−1−2 を満たしていると判断する。

参考資料
・ 『組織運営に関する規程・内規・申し合わせ集』（資料 A-7）の「東北大学大学院経済学研究
科及び経済学部組織運営規程」（pp.3-5）

自己評価（基準 9−1−1）
解釈指針 9−1−1−1 と 9−1−1−2 に関する説明より、本会計大学院は基準 9−1−1 を満たしていると
判断する。

100

9−1−2
会計大学院の教育課程、教育方法、成績評価、修了認定、入学者選抜に関する重要事項については、会計大学院の教育に関する重要事項を審議する会議における審議が尊重されていること。
基準レベル 1：定められた内容が満たされていることが求められるもの

現状説明
解釈指針 9−1−1−1 で述べたように、(2)学生の入学、退学、厚生補導及びその身分に関する事
項、(7) 教育課程及び学位審査に関する事項、については会計大学院運営委員会の審議に付すことが「東北大学会計大学院運営委員会内規」第 3 条により決められている。

自己評価
以上より、本会計大学院は基準 9−1−2 を満たしていると判断する。

参考資料
・ 『組織運営に関する規程・内規・申し合わせ集』（資料 A-7）の「東北大学会計大学院運営委
員会内規」（pp.23-24）

解釈指針９−１−２−１
平成１５年文部科学省告示第５３号第２条第２項により会計大学院の専任教員とみなされる者については、会計大学院の教育課程の編成等に関して責任を担うことができるよう配慮されていること。
レベル 1：定められた内容が満たされていることが求められるもの

現状説明
解釈指針 9−1−1−1 で述べたように、会計大学院運営委員会は会計大学院の教育課程について議論する場であり、会計大学院専任教員全員が会計大学院運営委員会に参加している。

自己評価
以上より、本会計大学院は解釈指針 9−1−2−1 を満たしていると判断する。

参考資料

101

9−1−3
教員の人事に関する重要事項については、会計大学院の教員の人事に関する会議における審議が尊重されていること。
基準レベル 1：定められた内容が満たされていることが求められるもの

現状説明
会計大学院の教員（教授、准教授、専任講師、助教）を選考する際の手続は、図 9−1 で示される。それぞれのプロセスについて説明していく。
① 人事の発議は会計大学院長が研究科教授会で行う。
（「東北大学会計大学院運営委員会内規」
第 9 条）会計大学院長は、選考委員の構成に関して、会計大学院の専任教員のみとするのか、
経済経営学専攻の教員を含めるかについて意見を述べ、選考委員会の設置を含め研究科教授
会で審議される。選考委員を会計大学院専任教員にするか経済経営学専攻の教員を含めるかに関しては、一般的なルールはない。これまでのところ、会計領域・法と倫理領域の科目担
当教員の選考については、会計大学院教員のみが選考委員となり（一部例外有り）、経済と経営領域の科目担当教員の選考については、経済経営学専攻の教員も選考委員となっている。
② ①で選考委員会の設置に関して認められた場合、研究科教授会において選考委員の選挙を行い、3 人の選考委員を選出し、これに研究科長を含めた 4
人で選考委員会が構成される。
③ 選考委員会で教員の選考を行う。通常教員を選考する際には、研究業績だけでなく教育経験を考慮する。実務家教員を選考する際には、実務経験のみならず教育経験も考慮する。
④ 選考結果を会計大学院運営委員会へ報告し、会計大学院運営委員会で候補者が会計大学院の専任教員として適切かど
うかについて審議を行う。
⑤ ④で適切であるとの判断が下された場合、研究科教授会へその旨を報告し、選考結果について審議を行い、投票により採用するかどうかを決める。
経済学研究科は経済経営学専攻と会計専門職専攻（会計大学院）から構成され、教員の人事については研究科教授会が決めることになっている。このため、会計大学院の教員人事についても、最終的に研究科教授会における審議・投票によって決まる。

自己評価
教員の人事については、会計大学院運営委員会における審議102

結果が尊重され、最終的に、研究科教授会により教員人事が決められているこの意味で、現状において、本会計大学院は基準 9−1−3 を満たしているものと判断できる。ただし、現在の教員選考システムでは、選考委員に会計大学院専任教員以外の教員が含められる可能性もあり（①参照）、
また、研究科教授会で会計大学院運営委員会での審議結果とは違った決定がなされる可能性もある。これらの点については、今後の検討課題としたい。

参考資料
・ 『組織運営に関する規程・内規・申し合わせ集』（資料 A-7）の「東北大学大学院経済学研究
科及び経済学部組織運営規程」（pp.3-5）
・ 『組織運営に関する規程・内規・申し合わせ集』（資料 A-7）の「東北大学会計大学院運営委
員会内規」（pp.23-24）

9−1−4
会計大学院における教育活動等を適切に実施するためにふさわしい十分な財政的基礎を有していること。
基準レベル 1：定められた内容が満たされていることが求められるもの

現状説明
国立大学法人東北大学は、文部科学省からの運営費交付金や授業料等の収入を各研究科・研究所に対して配分している。会計大学院（会計専門職専攻）は、東北大学会計大学院経済学研究科の一専攻であり、組織上、会計大学院に対して直接予算が配分されることはない。

自己評価
本会計大学院は、東北大学内にある経済学研究科の一専攻であり、組織上、会計大学院のみで財政的基盤を有することはあり得ない。このため、基準 9−1−4 について判断することはできない。

参考資料

解釈指針９−１−４−１
会計大学院の設置者が、会計大学院における教育活動等を適切に実施するために十分な経費を負担していること。
レベル 1：定められた内容が満たされていることが求められるもの

103

現状説明
会計大学院の設置者は国立大学法人東北大学であり、本会計大学院設置準備・設置後について
以下の予算措置を講じている。
・ 講義室、会計大学院生用研究室、教員用研究室等の充実（設置以前）
・ みなし専任教員、実務家非常勤教員の手当・旅費（設置後）・ 実務家専任教員 3 人分の人件費（2009 年度まで）
上記、みなし専任教員の手当については、授業時間数のみならず、学生の指導・補講・講義資料作成等教育の充実に関わる経費が措置されている。

自己評価
以上より、設置者は会計大学院における教育活動を適切に実施するため相応の経費を負担していると考えられ、本会計大学院は解釈指針９−１−４−１満たしていると判断できる。

参考資料
・ 無し。

解釈指針９−１−４−２
会計大学院の設置者が、会計大学院において生じる収入又は会計大学院の運営のために提供された資金等について、会計大学院の教育活動等の維持及び向上を図るために使用することができるよう配慮していること。
レベル 1：定められた内容が満たされていることが求められるもの

現状説明
経済学研究科は東北大学の一部局であり、会計大学院は経済学研究科の一専攻である。このため、会計大学院としての授業料収入は存在するが、これは大学全体の自己収入として処理され、運営費交付金を含め大学全体の財源となっている。このため、組織上、会計大学院が授業料を直接利用できない。

自己評価
組織上、会計大学院は自己収入を直接利用できない。このため、この解釈指針については判断
できない。

参考資料
・ 無し。

104

解釈指針９−１−４−３
会計大学院の設置者が、会計大学院の運営に係る財政上の事項について、会計大学院の意見を聴取する適切な機会を設けていること。
レベル 1：定められた内容が満たされていることが求められるもの

現状説明
経済学研究科は東北大学の一部局であり、会計大学院は経済学研究科の一専攻である。東北大
学では、大学本部（設置者）が、財政上の事項について直接一部局内にある一専攻から意見を聞くという仕組みを設けていない。このため会計大学院が設置者に対し財政上の意見を述べようとする場合、経済学研究科を通じて行われる。
会計大学院運営委員会は、予算に関する事項に関する審議をおこない（資料 A-7「東北大学会
計大学院運営委員会内規」参照）、その結果は、経済学研究科を通じて設置者へ伝えられる。

自己評価
設置者（国立大学法人東北大学）は、予算策定などの局面において研究科・研究所の意見を聴取する仕組みを持っており、会計大学院の意見は経済学研究科を通じて設置者に伝えられる。このため、本会計大学院は解釈指針 9−1−4−3 を満たしていると判断する。

参考資料
・ 『組織運営に関する規程・内規・申し合わせ集』（資料 A-7）の「東北大学会計大学院運営委
員会内規」（pp.23-24）

９−２

自己点検及び評価9−2−1
会計大学院の教育水準の維持向上を図り、当該会計大学院の目的及び社会的使命を達成するため、当該会計大学院における教育活動等の状況について、自ら点検及び評価を行い、その結果を公表していること。
基準レベル 1：定められた内容が満たされていることが求められるもの

現状説明
会計大学院では、セメスター毎に学生へのアンケートを行っており、結果を HP で公開している。その目的は、本会計大学院でどのような教育が行われているかを社会一般（特に、本会計大学院卒業生の将来の受け皿となる監査法人・官公庁・企業）に広く知ってもらうことである。本

105

会計大学院では、アンケートの結果を会計大学院運営委員会で報告し、教育内容に改善に役立てている。
本会計大学院では、2008 年度に会計大学院評価機構による認証評価を受けることを予定しており、この自己報告書は会計大学院評価機構による「会計大学院評価基準要綱」に基づき自己評価を行ったものである。今回の自己評価の結果については、HP 等を通じて結果を報告していきたいと考えている。

自己評価
以上より、本会計大学院は基準 9−2−1 を満たしていると判断する。

参考資料
・ 東北大学会計大学院アンケート実施報告書（資料 B−5）

9−2−2
自己点検及び評価を行うに当たっては、その趣旨に則し適切な項目を設定するとともに、適当な実施体制が整えられていること。
基準レベル 1：定められた内容が満たされていることが求められるもの

現状説明
自己評価の評価項目については、会計大学院評価機構による「会計大学院評価基準要綱」の項
目に従っている。
会計大学院では自己評価を担当する委員会としてワークショップ委員会を組織し、この委員会が中心となり自己評価の作業を行っている。

自己評価
以上より、本会計大学院は基準 9−2−2 を満たしていると判断する。

参考資料
・ 会計大学院各種委員会（資料 C-24）

解釈指針９−２−２−１
会計大学院には、教育活動等に関する自己点検及び評価を行う独自の組織が設置されていることが望ましい。
レベル 3：定められた内容が実施されていれば、評価において「優れている」と判断されるもの

106

現状説明
基準 9−2−2 で述べたように、本会計大学院では自己評価を担当する委員会としてワークショッ
プ委員会を組織し、この委員会が中心となり自己評価の作業を行っている。自己評価には、教育課程に関する評価項目もあるため、会計大学院の教育課程等を担当しているカリキュラム委員会も協力しながら自己評価を行っている。

自己評価
以上より、本会計大学院は解釈指針 9−2−2−1 について「優れている」と判断する。

参考資料
・会計大学院各種委員会（資料 C-24）

9−2−3
自己点検及び評価の結果を当該会計大学院の教育活動等の改善に活用するために、適当な体制が整えられていること。
基準レベル 1：定められた内容が満たされていることが求められるもの

現状説明
本会計大学院の教育内容・方法の改善体制については、解釈指針 5−1−1−2 の「図 2−1：教育内
容・方法の改善体制」で示されている。
今後行われる自己点検・評価の結果についても、ワークショップ委員会とカリキュラム委員会
が中心となり、会計大学運営委員会に改善策を提案していく予定である。

自己評価
本会計大学院における教育内容・方法の改善体制を自己点検・評価の結果を反映させるために利用することが可能である。このため、本会計大学院は基準 9−2−3 を満たしていると判断する。

参考資料
・ 無し。

解釈指針９−２−３−１
自己点検及び評価においては、当該会計大学院における教育活動等を改善するための目標を設定し、かかる目標を実現するための方法及び取組の状況等について示されていることが望ましい。

107

レベル 3：定められた内容が実施されていれば、評価において「優れている」と判断されるもの

現状説明
2008 年度に会計大学院評価機構による認証評価を受けることを予定しており、現在、認証評価に必要となる自己評価報告書を作成している。今後、自己評価を行う過程で改善すべき点などが見いだされた場合には、目標を設定し、具体的な改善法を考えていきたい。
なお、これまで公表してきたアンケート報告書では、問題と思える質問項目に関して、具体的な改善目標を設定し、改善策を示している。

自己評価
現在自己評価を行い報告書を作成している段階であり、このため、現時点でこの解釈指針に関して評価を行うことは難しい。

参考資料
・ 東北大学会計大学院アンケート実施報告書（資料 B−5）

9−2−4
自己点検及び評価の結果について、当該会計大学院を置く大学の職員以外の者による検証を行うよう努めていること。
基準レベル 2：少なくとも定められた内容に関わる措置を講じていることが求められるもの

現状説明
本会計大学院では、2008 年度に会計大学院評価機構による認証評価を受けることを予定して
いる。

自己評価
会計大学院評価機構による認証評価は、東北大学以外の教員・専門家によって評価がなされる予定であり、このため、本会計大学院は基準 9−2−4 を満たしていると判断する。

参考資料
・ 無し。

解釈指針９−２−４−１
会計大学院の自己点検及び評価に対する検証を行う者については、会計実務に従事

108

し、会計大学院の教育に関し広くかつ高い識見を有する者を含んでいること。

レベル 1：定められた内容が満たされていることが求められるもの

現状説明
本会計大学院では、2008 年度に会計大学院評価機構による認証評価を受けることを予定して
いる。

自己評価
会計大学院評価機構の評価委員は、会計大学院教員と実務家（公認会計士）から構成されているので、「会計実務に従事し、会計大学院の教育に関し広くかつ高い識見を有する者を含んでいる」と判断できる。このため、解釈指針 9−2−4−1 は満たされると考えられる。

参考資料

９−３

情報の公表

9−3−1
会計大学院における教育活動等の状況について、印刷物の刊行及び WEB サイトへの掲載等、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること。
基準レベル 1：定められた内容が満たされていることが求められるもの

現状説明
本会計大学院では、教育活動等の状況を広く社会に周知することを目的と以下のような活動を行っている。
1) 会計大学院の HP（資料 B-1）：会計大学院からのメッセージ、設置目的、特色、大学院・学部構成、カリキュラム＆開講科目、履修モデル、教員紹介、Q&A、学生の声、入学案内などが掲示されている。（http://www.econ.tohoku.ac.jp/econ/kaikei/index.html）
2) 会計大学院学内 HP（資料 C-15）：会計大学院における連絡事項、講義資料等が掲示されている。講義資料等を閲覧するためには ID とパスワードが必要であるが、連絡事項について
は誰でも閲覧でき、本会計大学院の連絡システムを垣間見ることができる。授業アンケー
トは連絡事項のページに掲載されており、誰もが閲覧でき、本会計大学院の教育について
その実態をしることができる。（http://www.econ.tohoku.ac.jp/~tuasad/）3) 会計大学院パンフレット（資料 B−2）
：本会計大学院について紹介をしたものであり、内容は上記会計大学院の HP とほぼ同じ内容である。

109

4) 会計大学院入試説明会（資料 C−32）：年 2 回会計大学院では入試説明会を行っており、この説明会では単に入学試験に関する情報提供だけではなく、会計大学院の教育目的や実際の教育内容についても説明を行っている。
5) 公認会計士制度説明会（資料 C−31）：本会計大学院では新学期に新入生を対象として現役の公認会計士を招き、公認会計士の仕事の魅力や仕事の内容などについて講演をしてもらっている。説明会では、会計大学院の会計大学院の教育目的や実際の教育内容についても説明を行っている。また、夏に開催されるオープンキャンパス（資料 C−26 参照）では、新学期に行われる説明会と同様の内容を高校生対象に説明している。
上記以外に、メールによる質問も受け付けており、会計大学院事務分室の職員が対応している。
また、メールで受けた質問のうち多くの学生に共通していると思えるものについては、会計大学
院 HP の Q&A コーナーに転載し、会計大学院に関する理解を深めてもらうよう努力している。

自己評価
本会計大学院では WEB を積極的に利用した広報活動を行っており、基準 9−3−1 を満たしていると判断する。

参考資料
・ 会計大学院 HP（http://www.econ.tohoku.ac.jp/econ/kaikei/index.html）（資料 B-1）
・ 会計大学院学内 HP（http://www.econ.tohoku.ac.jp/~tuasad/）(資料 C-15)
・ 会計大学院パンフレット（資料 B−2）
・ 会計大学院入試説明会資料（資料 C−32）
・ 公認会計士制度説明会（資料 C−31）
・ オープンキャンパス資料（資料 C−26）

9−3−2
会計大学院の教育活動等に関する重要事項を記載した文書を、毎年度、公表していること。
基準レベル 1：定められた内容が満たされていることが求められるもの

現状説明
本会計大学院では、下記「解釈指針 9−3−2−1」に示されている重要事項のうち（1）を除き事項については、すべて会計大学院 HP に記載されている。また、会計大学院のパンフレットにも、教育活動に関する情報を記載している。これらの内容に変更がある場合には、速やかに対応して
いる。

自己評価

110

HP に設置者（東北大学）が明示的に記載されていないが、HP のタイトルが「東北大学会計大学院」となっているため、設置者が東北大学であることは自明であり、HP の閲覧者に誤った情報を与える可能性はないと考えている。以上より、本会計大学院は基準 9−3−2 を満たしていると判断する。

参考資料
・ 会計大学院 HP（http://www.econ.tohoku.ac.jp/econ/kaikei/index.html）（資料 B-1）
・ 会計大学院パンフレット（資料 B−2）

解釈指針９−３−２−１
教育活動等に関する重要事項を記載した文書には、次に掲げる事項が記載されていること。
(１)設置者(２)教育上の基本組織(３)教員組織(４)収容定員及び在籍者数(５)入学者選抜(６)標準修了年限(７)教育課程及び教育方法(８)成績評価及び課程の修了(９)学費及び奨学金等の学生支援制度(10)修了者の進路及び活動状況
レベル 1：定められた内容が満たされていることが求められるもの

現状説明
基準 9−3−2 でも述べたとおり、本会計大学院の HP には上記の情報のほとんどが掲載されている。また、パンフレットにも解釈指針 9−3−2−1 に関係する記述がなされている。

自己評価
以上より、本会計大学院は解釈指針 9−3−2−1 を満たしていると判断する。

参考資料
・ 会計大学院 HP（http://www.econ.tohoku.ac.jp/econ/kaikei/index.html）（資料 B-1）
・ 会計大学院パンフレット（資料 B−2）
・ 東北大学経済学部・大学院経済学研究科・会計大学院 HP（資料 B-13）

111



９−４

(http://www.econ.tohoku.ac.jp/econ/index.html)

情報の保管

9−4−1
評価の基礎となる情報について、適宜、調査及び収集を行い、適切な方法で保管されていること。
基準レベル 1：定められた内容が満たされていることが求められるもの

現状説明
本会計大学院における評価の基礎となる情報の収集体制は以下の通りであり、会計大学院事務分室が評価資料の収集・保管の中核となっている。
1) 講義に関する資料：セメスター毎にカリキュラム委員が必要となる資料（成績データ、試験
問題・解答、レポート等）の提出を依頼し、会計大学院事務分室で管理・保管している。資料についてはデータベースに入力し、随時利用できるようにしている。（資料 C−25）
2) アンケート：回収されたアンケート用紙は全て会計大学院事務分室で管理・保管している。
3) 履修相談メモ：教員は、セメスター毎に行われる履修相談の結果を「履修相談メモ」として提出し、会計大学院事務分室がこれをデータベースに入力し、管理・保管している。（資料C−29 参照）
4) 会計大学院運営委員会の議事録：会計大学院事務分室で管理・保管している。
5) その他必要な資料：評価に関連するほとんどの資料は会計大学院事務分室で管理・保管して
いる。

自己評価
以上より、本会計大学院は基準 9−4−1 を満たしていると判断する。

参考資料
・ 講義資料データベース（資料 C−25）
・ 学生成績データベースサンプル（資料 C−29）

解釈指針９−４−１−１「評価の基礎となる情報」には、基準９−２−１に規定する自己点検及び評価に関する文書並びに基準９−３−２に規定する公表に係る文書を含む。
レベル 4：各基準に係る説明及び例示を規定したもの

112

現状説明
該当文書についてはすべて会計大学院事務分室に保管されている。また、会計大学院 HP のソースコードについては、研究支援室に保管されている。

自己評価
・ この解釈指針はレベル 4 であり、現状説明のみを行う。

解釈指針９−４−１−２
評価の際に用いた情報については、評価を受けた年から５年間保管されていること。
レベル 1：定められた内容が満たされていることが求められるもの

現状説明
本会計大学院が設置されたのは 2005 年 4 月であり、来年度認証評価を受ける予定である。なお、基準 9−4−1 で述べたとおり、現時点において、評価に関する情報は会計大学院事務分室によって保管されている。

自己評価
現時点においてまだ評価を受けていないので、この解釈指針については回答できないが、評価に関する資料は可能な限り電子化し保存することにしているので、本会計大学院は解釈指針９−４−１−２を満たしていると考えられる。

参考資料
・ 無し。

解釈指針９−４−１−３「適切な方法での保管」とは、評価機関の求めに応じて、すみやかに提出できる状
態で保管することをいう。
レベル 4：各基準に係る説明及び例示を規定したもの

現状説明
本会計大学院では資料をできる限り電子化しており、サーバー上に保管しているので、ほとんどの資料は速やかに提出できる。また、保管資料についてはデータベースを作成しており、デー
タベースを検索することにより必要な資料を迅速に探すことが可能となっている。

113

自己評価
・ この解釈指針はレベル 4 であり、現状説明のみを行う。

参考資料
・ 無し。

114

第１０章 施設、設備及び図書館等

１０−１

施設の整備

10−1−1
会計大学院には、その規模に応じ、教員による教育及び研究並びに学生の学習その他当該会計大学院の運営に必要十分な種類、規模、質及び数の教室、演習室、実習室、自習室、図書館、教員室、事務室その他の施設が備えられていること。これらの施設は、当面の教育計
画に対応するとともに、その後の発展の可能性にも配慮されていること。
基準レベル 1：定められた内容が満たされていることが求められるもの

現状説明
会計大学院の施設には、経済学研究科経済系学専攻・経済学部と共用する部分と会計大学院が占有する部分がある。会計大学院が利用している施設は、配置図（川内南キャンパス：資料 10−1）で示される以下の施設である。
① 経済学研究科棟（B 棟）（資料 B−7 参照）(ア) 講義室（会計大学院専用）×3(イ) 演習室（共用）×12(ウ) 合同研究室（会計大学院生用）×1(エ) 教員研究室（会計大学院教員）×13(オ) 会計大学院合同研究室（みなし専任専用）×1(カ) 会計大学院事務分室（会計大学院専用）×1(キ) ミーティングルーム（共用）×1(ク) 非常勤講師室（共用）×1(ケ) コンピュータ実習室（共用）×1(コ) 研究支援室（共用）×1(サ) 図書室（共用）×1② 文系総合研究棟（I 棟）（資料 B−15 参照）(ア) 第 21 演習室（共用）×1(イ) 大学院研究室（経済経営学専攻と共用）2③ 文学研究科棟（F 棟）（資料 B−16 参照）(ア) 合同研究室（会計大学院生用）×3(イ) コピー室（会計大学院生用）×1④ 文系合同研究棟（G 棟）（資料 B−17 参照）(ア) 教員研究室（会計大学院教員）×1⑤ プレハブ演習棟（資料 B−17 参照）

115

(ア) 演習室（共用）×6⑥ 中講義室(ア) 第 3 講義室（共用）×1
上の施設は、本会計大学院の収容定員 80 名の学生を教育するための施設として十分である。
現在、経済学研究科棟の耐震工事の計画があり、この計画と同時により利用しやすい教育環境整備を考えている。

自己評価
以上より、本会計大学院は基準 10−1−1 を満たすものと判断する。

参考資料
・ 配置図（川内南キャンパス）（資料 B−14）
・ 各階平面図①経済学研究科（B 棟）（資料 B−7）
・ 各階平面図②文化系総合研究棟（I 棟）（資料 B−15）
・ 各階平面図③文学研究科棟（F 棟）（資料 B−16）
・ 各階平面図文化系合同研究棟（G 棟）・プレハブ演習棟（資料 B−17）
・ 会計大学院関連施設収容定員・面積一覧（資料 B−18）

解釈指針１０−１−１−１
教室、演習室及び実習室は、当該会計大学院において提供されるすべての授業を支障なく、効果的に実施することができるだけの規模、質及び数が備えられていること。
レベル 1：定められた内容が満たされていることが求められるもの

現状説明
基準 10−1−1 における説明より、会計大学院として専用の教室が 3 部屋確保されていることが分かる。これらの教室当たりの収容定員は 24 名であり、会計大学院の講義のほとんどがこれらの教室で行われている（資料 3−5 参照）。受講者数が 24 名を超える講義については、第 21 演習室（収容定員：51 名）第 3 講義室（収容定員：186 名）で行うことで対処している。
なお、事例研究等の講義ではパソコンを利用した講義も行うが、これらの講義は、必要に応じてコンピュ−タ実習室（パソコン 44 台設置）で行っている。

自己評価
以上より、本会計大学院は解釈指針 10−1−1−1 を満たしているものと解釈できる。

参考資料

116

・ 会計大学院時間割（資料 C−7）
・ 年度別受講者数（資料 C−6）
・ 会計大学院関連施設収容定員・面積一覧（資料 B−18）

解釈指針１０−１−１−２
教員室は、少なくとも各常勤専任教員につき１室が備えられていること、非常勤教員については、勤務時間に応じて、授業等の準備を十分かつ適切に行うことができるだけのスペースが確保されていることが望ましい。
レベル 3：定められた内容が実施されていれば、評価において「優れている」と判断されるもの

現状説明
本会計大学院の常勤専任教員は 14 名である（資料 8−1）。資料 7−8 と資料 10−4 より、それぞれの専任教員について研究室 1 室（23 ㎡）が割り当てられていることが分かる。
本会計大学院のみなし専任教員は 4 名であり、彼らに対しては、会計大学院共同研究室（46㎡）が割り当てられ、それぞれの教員に対してデスクが割り当てられている。みなし専任教員については、勤務時間が重複することが少ないので、共同研究室において講義等準備を行えるものと考えている。

自己評価
以上より、本会計大学院は解釈指針 10−1−1−2 について「優れている」と判断する。

参考資料
・ 教員一覧（資料 C−10）
・ 各階平面図①経済学研究科（B 棟）（資料 B−7）
・ 各階平面図文化系合同研究棟（G 棟）・プレハブ演習棟（資料 B−17）

解釈指針１０−１−１−３
教員が学生と面談することのできる十分なスペースが確保されていること。
レベル 1：定められた内容が満たされていることが求められるもの

現状説明
本会計大学院ではセメスター毎に履修相談を行っており、履修相談は通常各教員の研究室で行われている。また、必要に応じて経済学研究科棟 3 階にあるミーティング室を利用している。

117

自己評価
教員の研究室は履修相談や学生との面談を行うための十分なスペースを有しており（23 ㎡）、
また別途ミーティング室も利用できるので、本会計大学院は解釈指針 10−1−1−3 を満たしていると判断する。

参考資料
・ 各階平面図①経済学研究科（B 棟）（資料 B−7）
・ 各階平面図文化系合同研究棟（G 棟）・プレハブ演習棟（資料 B−17）

解釈指針１０−１−１−４
すべての事務職員が十分かつ適切に職務を行えるだけのスペ−スが確保されていることが望ましい。
レベル 3：定められた内容が実施されていれば、評価において「優れている」と判断されるもの

現状説明
経済学研究科としての事務業務は、経済学研究科棟 2 階の事務室で行われており、十分なスペースが配置されている（121 ㎡）。本会計大学院では、学生に質の高い教育サービスを提供する
ために、事務分室を設置している。事務分室は経済学研究科棟 3 階に配置され、職務を行うに十分なスペースが確保されている（23 ㎡）。

自己評価
以上より、本会計大学院は解釈指針 10−1−1−4 について「優れている」と判断する。

参考資料
・ 各階平面図①経済学研究科（B 棟）（資料 B−7）

解釈指針１０−１−１−５(後段のみ)
学生の自習室については、学生が基準１０−３−１で規定する図書館に備えられた図書資料を有効に活用して学習することを可能とするよう、その配置及び使用方法等において、 図書館との有機的連携が確保されていることが望ましい。
自習室は、学生総数に対して、十分なスペースと利用時間が確保されるよう努めていること。
レベル 3（前半）：定められた内容が実施されていれば、評価において「優れている」と判断されるもの

118

レベル 2（後半）：少なくとも定められた内容に関わる措置を講じていることが求められるもの

現状説明
本会計大学院には、経済学研究科・学部生が共通して利用できる図書室がある（資料 B−7 参照）。図書室には、図書 383,076 冊（うち外国書 183,692 冊）と学術雑誌 3,606 種（うち外国雑誌
1,364 種）が配架されており、会計大学院生はこれらの資料を自由に利用できる。また、図書室
では、各種データベースも利用することができ、学習に役立てることができる。
（資料 A−8）
会計大学院生に対しては、専用研究室として 3 室（資料 B−16 参照）と経済経営学専攻との共用研究室 2 室（資料 B−15）が確保されており、学生 1 人につき 1 つのデスクが割り当てられて
いる。

自己評価
以上より、本会計大学院は解釈指針 10−1−1−5 の前半部分に関して、「優れている」と判断でき、後半部分について必要な措置を講じていると判断できる。

参考資料
・ 各階平面図①経済学研究科（B 棟）（資料 B−7）
・ 施設・設備の整備状況、経費（資料 B−19）
・ 東北大学大学院経済学研究科図書室利用案内（資料 A−8）
・ 利用案内（東北大学付属図書館本館）（資料 A−9）
・ 各階平面図②文化系総合研究棟（I 棟）（資料 B−15）
・ 各階平面図③文学研究科棟（F 棟）（資料 B−16）

解釈指針１０−１−１−６
会計大学院の図書館等を含む各施設は、当該会計大学院の専用であるか、又は、会計大学院が管理に参画し、その教育及び研究その他の業務に支障なく使用することができる状況にあること。
レベル 1：定められた内容が満たされていることが求められるもの

現状説明
本会計大学院が利用可能な施設は、基準 10−1−1 で示したとおりである。これらの施設は、会計大学院専用または経済経営学専攻・経済学部との共用となっており、教育及び研究その他の業
務に支障なく使用することができる。

119

経済学研究科・経済学部の施設は研究室委員会が行っており、委員として会計大学院の教員も参加している。

自己評価
以上より、本会計大学院は解釈指針 10−1−1−6 について満たしているものと判断する。

参考資料
・ 『組織運営に関する規程・内規・申し合わせ集』（資料 A-7）の「経済学研究科・経済学部各種委員会所掌事項」（pp.49-52）

１０−２

設備及び機器の整備

10−2−1
会計大学院の各施設には、教員による教育及び研究並びに学生の学習その他の業務を効果的に実施するために必要で、かつ技術の発展に対応した設備及び機器が整備されていること。
基準レベル 1：定められた内容が満たされていることが求められるもの

現状説明
ここでは、会計大学院に関する施設、すなわち、教室・合同研究室・教員研究室・コンピュータ実習室・図書室についてそれぞれ説明する。
① 教室(ア) 会計大学院専用教室（第 4・5・6 講義室）
a) 第 4・6 講義室に、プロジェクター・VTR・DVD プレイヤー設置b) 無線 LAN 利用可能(イ) 第 3 講義室a) プロジェクター・VTR・DVD プレイヤー設置b) 無線 LAN 利用可能(ウ) 演習室a) ほとんどの実習室に VTR 設置b) 無線 LAN 利用可能
② 合同研究室（学生用研究室）(ア) 学生 1 人に対しデスク 1 を配置(イ) 有線 LAN 利用可能(ウ) ネットワークプリンタ利用可能(エ) コピー機利用可能③ 教員研究室120

(ア) 1 台以上のパソコン配置(イ) 電話機設置(ウ) 有線・無線 LAN 利用可能
④ 研究支援室(ア) プロジェクタ 5 台(イ) AV システム（プロジェクタ+スピーカー+DVD プレイヤー） 1 式(ウ) プロジェクタ用スクリーン 3 台(エ) プロジェクタ用卓上スクリーン(オ) ノートパソコン

3台

4台(カ) OHP 2 台(キ) ビデオカメラ 2 台(ク) 学生用貸し出しパソコン 48 台
⑤ コンピュータ実習室(ア) 実習用パソコン 44 台設置(イ) 文書作成・統計分析・監査実習用のソフトウェア（資料 B−20 参照）a) 文書作成：Microsoft Word、 Excel、 Power Pointb) 統計分析：SPSS、 TSPc) 監査実習：ACL⑥ 図書室(ア) 検索用コンピュータ 6 台設置(イ) 各種データベース利用可能（資料 B−23 参照）(ウ) 電子ジャーナル利用可能（研究室・教室・学生用自習室からも利用可能）
本会計大学院ではネットワーク環境が充実しており、有線・無線 LAN を通じて常時これを利用でき、教室には講義に必要な AV 機器が設置されていることが分かる。

自己評価
以上より、本会計大学院は基準 10−2−1 を満たしていると判断する。

参考資料
・ 研究支援室の業務内容（http://www.econ.tohoku.ac.jp/~ichiken/indexes.html）（資料 B-11）
・ 研究支援室機器一覧（資料 B−20）
・ 東北大学経済学部／経済学研究科〜コンピュータ実習室・ネットワーク〜利用の手引き（資料 B−21）
・ 経済学研究科・経済学図書室 HP（http://www.econ.tohoku.ac.jp/~econlib/index.html）（資料 B-12）・ 経済図書室で利用可能なデータベース（資料 B−23）
・ 東北大学電子ジャーナルサービス（http://www2.library.tohoku.ac.jp/jnl/）（資料 B-24）

121

・ 東北大学電子ブックサービス（http://www.library.tohoku.ac.jp/ebook/）（資料 B-25）
・ 東北大学各種データベース（http://www.library.tohoku.ac.jp/dbsi/）（資料 B-22）

１０−３

図書館の整備10−3−1
会計大学院には、その規模に応じ、教員による教育及び研究並びに学生の学習を支援し、かつ促進するために必要な規模及び内容の図書館及び蔵書が整備されていること。
基準レベル 1：定められた内容が満たされていることが求められるもの

現状説明
図書室には、図書 383,076 冊（うち外国書 183,692 冊）と学術雑誌 3,606 種（うち外国雑誌 1,364
種）が配架されている。
（資料 10−6 参照）また、各種データベースや電子ジャーナルも利用できる。（資料 10−11 参照）

自己評価
以上より、本会計大学院は基準 10−3−1 を満たしていると判断する。

参考資料
・ 施設・設備の整備状況、経費（資料 B−19）
・ 経済図書室で利用可能なデータベース（資料 B−23）
・ 東北大学電子ジャーナルサービス（http://www2.library.tohoku.ac.jp/jnl/）（資料 B-24）
・ 東北大学電子ブックサービス（http://www.library.tohoku.ac.jp/ebook/）（資料 B-25）
・ 東北大学各種データベース（http://www.library.tohoku.ac.jp/dbsi/）（資料 B-22）

解釈指針１０−３−１−１
会計大学院の図書館は、当該会計大学院の専用であるか、又は、会計大学院が管理に参画し、その教育及び研究その他の業務に支障なく使用することができる状況にあること。
レベル 1：定められた内容が満たされていることが求められるもの

現状説明
経済学研究科（会計大学院・経済経営学専攻）
・経済学部生は、図書室を自由に利用することができる。図書室の運営については、研究室委員会が中心となって行っており、この委員会には会計大学院の教員も参加している。

122

自己評価
以上より、本会計大学院は解釈指針 10−3−1−1 を満たしているものと判断する。

参考資料
・ 『組織運営に関する規程・内規・申し合わせ集』（資料 A-7）の「経済学研究科・経済学部各種委員会所掌事項」（pp.49-52）

解釈指針１０−３−１−２
会計大学院の図書館には、その規模に応じ、専門的能力を備えた職員が適切に配置されていること。
レベル 1：定められた内容が満たされていることが求められるもの

現状説明
図書室には、4 人の職員（常勤 2 名、パート 2 名）が配置されており、職員のうち 3 名は司書資格を有している。

自己評価
以上より、本会計大学院は解釈指針 10−3−1−2 を満たしていると判断する。

参考資料

解釈指針１０−３−１−３
図書館の職員は、司書の資格及び情報調査に関する基本的素養を備えていることが望ましい。
レベル 3：定められた内容が実施されていれば、評価において「優れている」と判断されるもの

現状説明
解釈指針 10−3−1−2 でも述べたように、図書室の職員 4 名のうち 3 名は司書資格を有している。
また、図書室の職員は、本学図書館主催の目録システム講習会雑誌コース等を受講し、継続的に図書室職員としての能力向上に努めている。

自己評価
以上より、本会計大学院は解釈指針 10−3−1−3 について「優れている」と判断する。

123

参考資料

解釈指針１０−３−１−４
会計大学院の図書館には、教員による教育及び研究並びに学生の学習のために必要な書籍、雑誌及び資料を５万冊以上有すること。
レベル 1：定められた内容が満たされていることが求められるもの

現状説明
図書室には、図書 383,076 冊（うち外国書 183,692 冊）と学術雑誌 3,606 種（うち外国雑誌 1,364
種）が配架されている。また、会計大学院学生専用コーナーを設置し、関連図書を配架している。

自己評価
以上より、本会計大学院は解釈指針 10−3−1−3 を満たしていると判断する。

参考資料
・ 施設・設備の整備状況、経費（資料 B−19）

解釈指針１０−３−１−５
会計大学院の図書館の所蔵する図書及び資料については、その適切な管理及び維持に努めていること。
レベル 2：少なくとも定められた内容に関わる措置を講じていることが求められるもの

現状説明
図書室では、専門知識を持った職員が、図書及び資料について管理・維持を行っている。

自己評価
以上より、本会計大学院は解釈指針 10−3−1−5 に関する措置を講じていると判断する。

参考資料
・ 無し。

解釈指針１０−３−１−６124会計大学院の図書館には、図書及び資料を活用して、教員による教育及び研究並びに学生の学習を支援するために必要な体制が整えられていること。
レベル 1：定められた内容が満たされていることが求められるもの

現状説明
図書室は、午前 9 時から午後 8 時まで開館している（月曜〜金曜）。この時間帯のうち午後 5時から 8 時までは職員の勤務時間外であるが、本研究科では、アルバイト学生を雇用し、教員・学生が午後 8 時まで図書室を利用できるようにしている。
土曜・日曜は閉館しているが、教員に限り、警備員室から鍵を借りることにより利用できるよ
うにしている。

自己評価
以上より、本会計大学院は解釈指針 10−3−1−6 を満たしていると判断する。

参考資料
・ 東北大学大学院経済学研究科図書室利用案内（資料 A−8）

解釈指針１０−３−１−７
会計大学院の図書館には、その会計大学院の規模に応じ、教員による教育及び研究並びに学生の学習が十分な効果をあげるために必要で、かつ、技術の発展に対応した設備及び機器が整備されていること。
レベル 1：定められた内容が満たされていることが求められるもの

現状説明
会計大学院教員の教育・研究、会計大学院生の学習に関わる設備・機器として以下のものが図書室に配置されている。


書籍・雑誌



検索用コンピュータ 6 台



コピー機 2 台

電子ジャーナル



電子ブック



各種データベース

電子ジャーナル、電子ブック、データベースは東北大学として利用可能なもの全てをネットワーク経由で利用できる。また、図書室には DVD・CD 等のデータベースも設置している（資料10−10 参照）
。

125

自己評価
以上より、本会計大学院は解釈指針 10−3−1−7 を満たしていると判断する。

参考資料
・ 東北大学大学院経済学研究科図書室利用案内（資料 A−8）
・ 東北大学電子ジャーナルサービス（http://www2.library.tohoku.ac.jp/jnl/）（資料 B-24）
・ 東北大学電子ブックサービス（http://www.library.tohoku.ac.jp/ebook/）（資料 B-25）
・ 東北大学各種データベース（http://www.library.tohoku.ac.jp/dbsi/）（資料 B-22）
・ 経済図書室で利用可能なデータベース（資料 B−23）

126

Ⅲ

むすび
東北大学会計大学院は、会計大学院評価機構が示した評価基準を全て満たしており、開学 4年目を迎える現時点における自己評価は満足すべきものであったと考えている。今後、本会計大学院が、社会に対して高度な分析能力を持つ職業人を送り出し、社会から高い評価を受けていく
ためには、解決すべき問題があることも事実であり、これらの問題を解決していくことにより、
本会計大学院は更なる発展を遂げることができるであろう。
今回自己評価を行って、今後対応していくべき問題は以下の通りと考えている。
① 教育内容・教育方法の継続的な改善。
② 開講科目・カリキュラムの見直し。
③ 高度会計職業人コースの見直し。
①について
これは、すべての会計大学院が直面し、今後検討していくべき課題と考えられる。本会計大学
院は、図 1-1 で示されるような特色ある教育サポートシステムを用いることにより、一定の成果をあげることができた（資料 B-5「アンケート実施報告書」参照）。しかし、社会のニーズ・学生のニーズに対応した教育を行っていくためには、教育内容・教育方法を常に見直し、より高いレベルへと引き上げていかなければならない。このためには、教員間で教育に関する情報の共有化を図ることが必要であろう。また、教員も研究を行い、その成果を教育へとフィードバックさせていくことも必要であろう。
②について
本会計大学院は、会計大学院として十分な科目を開講しているが、「法と倫理領域」の科目が多少不足していることは否定できない。この点については、今後新たな科目の開講などを検討していきたい。
本会計大学院は、1学年定員40名に対して専任教員20人という比較的恵まれた教育環境の下で少人数教育を行っている（表3-1、3-2、3-3、3-4参照）。しかしこれは、全体的な統計数字であり、
資料C-6「年度別受講者数」を詳細に検討すると1つの問題が浮上してくる。
本会計大学院学生のほとんどは公認会計士コースに所属しており（表6-2参照）、その多くが将来公認会計士となることを目標としている。これは、多くの学生が公認会計士試験に対して強い関心を持つことを示している。
資料C-6に示されている科目を公認会計士試験に関連する科目と関連しない科目に分類し、その平均受講者数を計算すると、それぞれ、15.73人と8.36人になる。これは、学生の多くが、公認会計士試験に関係する科目を中心に履修していることを意味している。高度な分析能力を職業会計人となるためには、試験科目（特に会計）に関する知識のみならず、経済・経営・統計・IT・
コミュニケーション等の知識も必要であることは明らかである。本会計大学院では、この問題を解決していくために、公認会計士コースの修了要件の見直しや、カリキュラムの再検討を行っていきたいと考えている。
③について

127

本会計大学院は、第 6 章で述べたように、開学以来入学定員を適正な規模に保っている（表6-2 参照）。しかし、表 6-2 からも明らかなように、本会計大学院は「高度会計職業人コース」の入学定員 5 名（収容定員 10 名）を一度も満たしたことはない。その理由としては、仙台圏における職業会計人（公認会計士・税理士・企業等の会計担当者）の絶対数が大都市圏に比べ少なく、また、本会計大学院では入学試験に英語を課していることなどをあげることができるであろう。
しかし、「会計専門家のリカレント教育」は、本会計大学院の教育目的の 1 つであり、今後この目的を達成していくために、「高度会計職業人コース」の抜本的な改革・改編を進めていくことが必要と考えている。
東北大学会計大学院の設置目的は、「国際的に通用する高度な分析能力を持つ質の高い職業会
計人を養成すること」であり、上で述べた課題を解決していくことは当然のこととして、今後、
社会・学生のニーズの変化によって生じてくる課題に迅速に対応していく必要がある。このためにも私たち教員は教育に対して真剣に取り組んで行く必要がある。
今回の自己評価、そして、会計大学院評価機構による認証評価が、東北大学会計大学院が更なる発展を遂げるための礎となることを願い、これをむすびの言葉とする。

2008 年 5 月 23 日
東北大学会計大学院長

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青木

雅明