介護予防・日常生活支援総合事業第 1 号事業事業者指定申請の手引き

令和 5 年 3 月
邑智郡総合事務組合

介護保険課

はじめに
１．指定制度について介護保険法に基づく介護予防・日常生活支援総合事業（以下「総合事業」）のサービ
ス事業者となるには、邑智郡総合事務組合の指定を受ける必要があります。
総合事業のサービス事業者は、要支援認定者及び事業対象者（基本チェックリスト該当者）に対して総合事業のサービスを提供したときは、当該利用者が受けるべき総合事業費の支払いを代わって受けることができるようになります。（法定代理受領）サービスの種類によっては、介護保険法に基づく指定申請とは別に、老人福祉法、生活保護法など関連法令等に基づく申請や届出が必要な場合があります。
現在邑智郡総合事務組合で総合事業の指定事業者の受付を行っているサービスは以下のとおりです。
サービス名

内容

旧介護予防訪問介護に相当するサービス

従来の介護予防訪問介護と同等のサービス

訪問型サービスＡ（緩和型）

邑智郡独自の基準による通所型サービス

旧介護予防通所介護に相当するサービス

従来の介護予防通所介護と同等のサービス

通所型サービスＡ（緩和型）

邑智郡独自の基準による通所型サービス※ 総合事業の指定事業者は、邑智郡総合事務組合の指導・監査を受けます。

２．サービス事業費の請求について指定申請の際には、申請する事業に係る「介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書」及び「介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表」の提出が必要です。
また、定員超過利用や人員基準欠如に該当する場合等は、所定単位数を減算して報酬を算定することとなりますのでご留意ください。
サービス事業費の請求は、邑智郡総合事務組合から審査・支払に関する事務の委託を受けた島根県国民健康保険団体連合会に対して行うこととなります。

３．指定更新について
旧介護予防訪問介護相当サービス及び旧介護予防通所介護相当サービスに係る指定の有効期間は、指定を受けた日から６年です。有効期間満了後も引き続きサービスを提供したい場合は、指定更新の手続きが必要となります。

指定申請の手続き
1. 指定申請について総合事業のサービス事業者の指定は、事業を行う者の申請によって、サービスを行う事業所ごとに行います。
（１） 事前相談
新規で総合事業の指定申請を予定している事業者にあっては、事業所等の整備（総合事業のサービス開始に伴う施設や事業所の新築・増改築など）に着手する前に、邑智郡総合事務組合介護保険課（0855-72-3535）まで必ずご相談ください。
（２） 指定日
原則として毎月１日（被保険者の利用開始日によっては応相談）（３） 受付期間
原則として、指定を受けようとする月の前月の１日～１５日までに必要書類をご提出ください。１５日が閉庁日の場合は、直前の開庁日までを受付期間とします。ただし、被保険者の利用開始日によっては応相談とします。
（４） 受付の方法
必要書類を以下の宛先まで郵送またはご持参の上、ご提出ください。
【書類受付】〒696-0001 邑智郡川本町大字川本 332-15 悠邑ふるさと会館内
邑智郡総合事務組合 介護保険課 宛（５） 指定審査
申請の受付後、内容を確認して審査を行います。介護保険法第 115 条の 45の 5 第 2 項に該当する場合には指定を行いませんのでご注意ください。
（６） 必要書類
指定申請に必要な書類は、別紙の指定申請様式等一覧をご参照ください。申請様式が定まっているものについては、所定の様式によりご提出ください。
（様式はメールでお送りします。）
なお、参考様式と記載されているものについては様式を問いませんが、必ず参考様式に記載された内容と同等の内容がわかる書面としてください。

2. 指定基準等の概要について
邑智郡では、総合事業の事業者の指定にあたって、邑智郡総合事務組合介護予防・日常生活支援総合事業における第 1 号事業者の指定等に関する要綱に定める基準を適用することとします。なお、基準の具体的な内容については、旧介護予防訪問介護や旧介護予防通所介護に関する基準（平成 27 年厚生労働省令第 4 号による改正前の指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準）を準用しております。
指定申請を行う事業者にあっては、当該基準を遵守するとともに、介護保険法（平成 9 年法律第 123 号）、介護保険施行令（平成 10 年政令第 412 号）、介護保険法施行規則（平成 11 年厚生省令第 36 号）などの基本法令や関係法令、関係通知等を入手の上、内容を把握してください。
なお、指定に際し、適正な運営を確保するため邑智郡総合事務組合が必要と判断した場合には、条件を付すことがあります。

3. 関連手続きについて（１） 老人福祉法に基づく届出（認可）申請するサービス事業所の種類により、介護保険法による指定申請とは別に、老人福祉法に基づく届出が必要です。その場合、介護保険法による指定申請と同時に老人福祉法に基づく届出を行ってください。
なお、届出及び設置認可申請は、島根県知事（健康福祉部高齢者福祉課）宛てとなります。
（２） 生活保護法に基づく手続き
生活保護法による指定介護機関の申請・届出については、平成 26 年 7 月 1日以降に開設した介護機関につきましては、介護保険法に基づく指定又は開設許可を受ければ、生活保護法に基づく指定を受けたものとみなされることになりました。そのため、生活保護法に基づく指定の手続きは不要です。
生活保護法のみなし指定を希望しない場合は、指定申請時に「生活保護法の指定を不要とする旨の申出書」を提出してください。
（３） その他法令等に基づく規制、手続き等
指定申請を行うためにサービス事業所等を整備（新築・増改築等）するにあたっては、事前に建築基準法、消防法などに基づく申請や協議などを行う必要があります。

また、サービスの種類、設置する設備等の種類や事業所の設置場所などによっても、その他法令等に基づく規等がある場合があります。法令に反していることがわかった場合、指定取消しとなることがありますので十分ご注意ください。

4. 指定通知書について審査の結果、指定を行ったときは指定通知書を交付します。指定通知書の再発行は致しませんので、取り扱いには十分注意してください。

5. 指定を受けた後の注意事項について（１） 変更届、廃止・休止届、再開届について総合事業のサービス事業者は、当該指定に係る事業所の名称及び所在地その他介護保険法施行規則第 140 条の 63 の 5 第 1 項に定める事項に変更があったとき又は休止していた当該事業を再開したときは、変更又は再開した日から10 日以内にその旨を管理者まで届け出る必要があります。また、当該事業を廃止又は休止しようとするときは、廃止又は休止の日の 1 月前までにその旨を管理者に届け出てください。ただし、適正な事業運営を確保するため、事前にご相談ください。
（２） 指導・監査について管理者は、指定サービス事業者が行う指定サービスが基準を満たしているか、介護報酬の請求に不正がないか等、法令等の規定に従って行われているか否かを確かめるため、事業所に対し報告や書類の提出を求めたり、必要な勧告・命令を行うことがあります。（介護保険法第 115 条の 45 の 7・8）（３） 指定の取り消し等について管理者は、指定サービス事業者が介護保険法第 115 条の 45 の 9 第 1 項各号のいずれかに該当する場合は、指定の取り消し、又は期間を定めてその指定の全部もしくは一部の効力を停止することができます。
6. 他市町村の指定申請について総合事業は各市町村でその取り扱いを定めていることから、邑智郡以外の方がサービスを利用されるときには、当該被保険者の住所地市町村でもその指示事項に基づき指定申請手続きが必要となりますので、ご留意ください。

指定申請に係る添付書類一覧
提出書類

123

留意事項

介護予防

訪問型

介護予防

通所型

訪問介護サービスＡ

通所介護サービスＡ

〇〇〇〇

付表 1

付表 1

付表 2

付表 2〇〇〇

〇

〇〇

〇

〇

〇

〇

----〇

〇

--〇

〇

運営規程

〇

〇

〇

〇

利用者からの苦情を処理する

〇

〇

〇

〇

--〇〇

〇〇

〇

〇

付表

申請者の登記事項証明書又は当該事業を実施する旨の記条例等

載が必要

従業者の勤務体制及び勤務形※資格証の写しを添付

態一覧表（参考様式 1）※申請月のもの4.

5

サービス提供責任者の経歴書
事業所の平面図

各室の用途及び面積を記（参考様式 3）載、共用部分等は色分けする等分かりやすく表示する
こと

6
78

設備・備品等一覧表（参考様式 4）

ために講ずる措置の概要（参考様式 5）910

サービス提供実施単位数一覧
表（参考様式 8）
誓約書（参考様式 7）

指定更新申請に係る添付書類一覧
提出書類
12
3

留意事項

付表

※訪問型は付表 1、通所型は付表 2 を使用

従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表（参考様式 1）※資格証の写しを添付※申請月のもの
誓約書（参考様式 7）