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東洋紡株式会社(E00525)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年６月24日【事業年度】

第162期（自【会社名】

東洋紡株式会社【英訳名】

TOYOBO CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区堂島浜二丁目２番８号【電話番号】

大阪（０６）６３４８−３０９３【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区京橋一丁目17番10号【電話番号】

東京（０３）６８８７−８８１１【事務連絡者氏名】

東京支社総務部長【縦覧に供する場所】

東洋紡株式会社東京支社

2019年４月１日

斧

楢原

至

2020年３月31日）

誠慈

泰三

浜田

章史

（東京都中央区京橋一丁目17番10号）
東洋紡株式会社名古屋支社（名古屋市西区市場木町390番地）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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東洋紡株式会社(E00525)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(１)連結経営指標等
回次

第158期

第159期

第160期

第161期

第162期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高

（百万円）

347,763

329,487

331,148

336,698

339,607

経常利益

（百万円）

20,393

20,65020,415

17,78818,035

親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純
損失（△）

（百万円）

10,1509,444

13,044△603

13,774

包括利益

（百万円）

2,147

13,51915,611

△467

4,437

純資産額

（百万円）

160,101

170,910

184,515

181,226

182,636

総資産額

（百万円）

444,587

450,790445,495

461,047

488,874

１株当たり純資産額（円）

176.75

1,889.81

2,034.04

1,989.29

2,003.01

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

（円）

11.43

106.38146.93△6.80

155.12

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

35.3

37.2

40.5

38.3

36.4

自己資本利益率

（％）

6.4

5.8

7.5

△0.3

7.8

株価収益率

（倍）

14.78

18.14

14.29

−

7.37

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

32,337

26,872

22,353

7,838

44,255

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△10,636△14,132△1,174△24,286△39,216

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△21,384△324△27,831

12,608△1,805

現金及び現金同等物の
期末残高

（百万円）

20,101

32,17925,85722,16725,084

9,956

9,215

9,494

9,572

10,073[1,367][1,313][1,425][1,337][1,399]

従業員数（人）［外、平均臨時雇用人員］（注）１．消費税等の処理は税抜方式によっています。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３．2017年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株の割合で株式併合を行っています。これに伴い、第159期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しています。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）を第161期の期首から適用しており、第160期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。
５．第161期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため、記載していません。

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東洋紡株式会社(E00525)
有価証券報告書(２)提出会社の経営指標等
回次

第158期

第159期

第160期

第161期

第162期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高

（百万円）

208,719

196,381

202,877

199,322

199,086

経常利益

（百万円）

11,22913,10013,086

11,88812,728

当期純利益
又は当期純損失（△）

（百万円）

4,509

7,921

10,296△1,625

10,489

資本金（百万円）

51,73051,73051,73051,73051,730

発行済株式総数（千株）

890,487

890,487

89,04889,04889,048

純資産額

（百万円）

149,261

155,009

162,486

156,256

162,034

総資産額

（百万円）

380,845384,291

393,212400,684

421,625（円）

168.12

1,746.03

1,830.42

1,760.29

1,824.48

3.50

3.50

40.00

40.00

40.00

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

１株当たり純資産額
１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）（円）

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

（円）

5.08

89.22

115.98△18.31

118.12

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

39.2

40.3

41.3

39.0

38.4

自己資本利益率

（％）

3.0

5.2

6.5

△1.0

6.6

株価収益率

（倍）

33.27

21.63

18.10

−

9.68

配当性向

（％）

68.9

39.2

34.5

−

33.9

3,017

3,021

3,080

3,108

3,181

[335]

[319]

[310]

[328]

[353]

従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用人員］
株主総利回り

（％）

106.5

123.5

136.4

96.6

82.3

（参考指標：TOPIX 配当込）（％）

(89.2)(102.3)(118.5)(112.5)(101.8)

最高株価

（円）

216

211

2,249

2,164

1,666

1,386

954

（218）
（円）

最低株価

140

155

1,900
（184）

（注）１．消費税等の処理は税抜方式によっています。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３．2017年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株の割合で株式併合を行っています。これに伴い、第159期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しています。また、第160期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、（）内に株式併合前の最高・最低株価を記載しています。

４．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）を第161期の期首から適用しています。
６．第161期の株価収益率および配当性向については、当期純損失のため、記載していません。

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７．株主総利回りおよび参考指標の最近５年間の推移は以下の通りです。

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２【沿革】
1882年５月３日
1883年７月
1886年11月
1890年10月
1893年７月
10月
1914年６月26日
1918年11月
1919年５月
1920年３月
1927年12月
1929年12月
1931年３月
1934年12月
1937年７月
1940年５月
1948年10月
1949年１月
５月
1955年４月
12月
1956年９月
1960年４月
1963年２月
1964年５月
12月
1966年４月
1968年３月
1970年６月
1971年９月
10月
12月
1972年７月
1975年５月
1976年７月
８月
９月

当社の前身である大阪紡績会社、渋沢栄一策定の紡績事業計画に基づき、わが国初の民間会社組織による紡績会社として発足
大阪紡績会社、三軒家工場（現・大阪市大正区）にて綿紡績の操業開始
当社の前身である三重紡績会社発足
大阪紡績会社、綿織布工場を取得し、紡織の兼営を開始
大阪紡績会社、株式会社組織に変更
三重紡績会社、株式会社組織に変更
大阪紡績株式会社と三重紡績株式会社との合併により東洋紡績株式会社（当社、本社・三重県四日市市、資本金1,425万円、2012年10月東洋紡株式会社に社名変更）設立
御幸毛織株式会社（現・連結子会社）設立
京都染再整株式会社（1926年２月東洋クロス株式会社に社名変更、現・連結子会社）設立
本社を現在地（大阪市北区）に置く
堅田人絹工場（滋賀県大津市 現在の総合研究所所在地）レーヨン生産開始
東洋硫黄工業株式会社（1959年12月東洋化成工業株式会社に社名変更、2010年３月当社に吸収合併）設立
大阪合同紡績株式会社と合併
敦賀工場（福井県敦賀市 現・敦賀機能材工場）操業開始、レーヨンを生産
岩国工場（山口県岩国市 現・岩国機能材工場）操業開始、レーヨンを生産
犬山工場（愛知県犬山市）操業開始、化繊原料パルプを生産
犬山工場、パルプ廃液から酵母生産の試験を開始、バイオ事業の萌芽
BRASILANA PRODUCTOS TEXTEIS LTDA.（2001年12月TOYOBO DO BRASIL LTDA.に社名変更、現・連結子会社）設立
株式を上場（東京、大阪）
TOYOBO DO BRASIL INDUSTRIA TEXTIL LTDA. （2013年12月TOYOBO DO BRASIL
PARTICIPACOES LTDA.に社名変更、現・連結子会社）設立
INDUSTRIAS UNIDAS, S.A. （現・連結子会社）設立
日本エクスラン工業株式会社（1958年４月アクリル繊維生産開始、現・連結子会社）設立
リットウセンイ株式会社（1989年７月呉羽テック株式会社に社名変更、現・連結子会社）
設立
敦賀工場、無延伸ポリプロピレンフィルム生産開始（1981年１月敦賀フイルム株式会社へ
移管、2015年１月よりキャストフィルムジャパン株式会社、現・持分法適用関連会社）
岩国工場、ポリエステル生産（重合、紡糸）開始
敦賀工場、二軸延伸ポリプロピレンフィルム生産開始（1969年４月犬山工場に移設）
呉羽紡績株式会社と合併、ナイロン事業へ進出（敦賀ナイロン工場、現・敦賀機能材工場）
犬山工場、パルプ事業を廃止、フィルム事業に転換
プラスチック事業へ本格進出
バイオ事業へ進出
東洋紡不動産株式会社（現・連結子会社）設立
犬山工場、二軸延伸ポリエステルフィルム生産開始
東洋紡エンジニアリング株式会社（現・連結子会社）設立
活性炭素繊維事業へ進出
犬山工場、二軸延伸ナイロンフィルム生産開始
敦賀工場、ポリエステル不織布スパンボンド生産開始
堅田研究所へ高槻研究所を統合し、総合研究所発足

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東洋紡株式会社(E00525)
有価証券報告書1977年10月
1978年11月
1980年５月
1983年11月
1984年５月
1985年10月
12月
1989年４月
1990年５月
1991年４月
1992年４月
1995年11月
1998年10月
2001年４月
2002年２月
４月

2003年10月
2006年４月
2008年４月

2010年３月
2012年10月
2018年４月
2019年10月

感光性樹脂版 プリンタイト 生産開始
敦賀酵素工場発足（現・敦賀バイオ工場）
岩国工場、中空糸型逆浸透膜モジュール ホロセップ 生産開始（現・岩国機能膜工場）
岩国機能膜工場発足
岩国機能膜工場、人工腎臓用中空糸膜本格生産開始
医薬品事業へ進出
エンジニアリングプラスチック本格生産開始
ダイヤファイバーズ株式会社よりアクリル繊維 エクスラン 部門の営業を譲受
大津医薬工場発足
超高強力ポリエチレン繊維 ダイニーマ 本格生産開始
敦賀バイオ研究所発足
敦賀工場、敦賀ナイロン工場を統合し、つるが工場と改称
つるが工場、高強度・高耐熱スーパー繊維 ザイロン 本格生産開始
株式会社日本マグファンを吸収合併し、つるがフイルム工場発足
東洋紡ウール株式会社（2003年４月より東洋紡テクノウール株式会社、2018年４月御幸毛織株式会社に吸収合併）設立
敦賀、岩国地区に事業所制を導入、敦賀事業所（敦賀繊維、つるがフイルム、敦賀機能材、敦賀ポリマー、敦賀バイオの５工場及び敦賀バイオ研究所）、岩国事業所（岩国繊維、岩国ポリマー、岩国機能膜の３工場）に再編
富山地区に事業所制を導入、紡織加工３工場（入善、井波、庄川）を富山事業所に再編
敦賀繊維工場を敦賀機能材工場へ吸収統合、岩国繊維工場を岩国機能材工場に改称
当社の繊維・商事事業の開発・販売部門と新興産業株式会社のフィルム・機能樹脂、産業
マテリアル、繊維・商事の各事業をそれぞれ分割し、東洋紡スペシャルティズトレーディ
ング株式会社（2013年10月東洋紡ＳＴＣ株式会社に社名変更、現・連結子会社）を共同新
設分割により設立
東洋化成工業株式会社を吸収合併
東洋紡株式会社に社名変更
高耐熱性ポリイミドフィルム ゼノマックス を生産・販売するゼノマックスジャパン株
式会社（現・連結子会社）設立
帝人フィルムソリューション株式会社およびPT.Indonesia Teijin Film Solutionsの株式を取得、子会社化し、商号をそれぞれ東洋紡フイルムソリューション株式会社（現・連結子会社）およびPT.INDONESIA TOYOBO FILM SOLUTIONS（現・連結子会社）に変更

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３【事業の内容】
当社および当社の関係会社が営んでいる主な事業内容と、当該事業における位置づけおよびセグメントとの関連は、次のとおりです。
フィルム・機能樹脂

産 業 マテリアル:当社は、包装用フィルム、工業用フィルム、工業用接着剤、エンジニアリングプラスチッ
ク、光機能材料等の製造・加工および販売を行っています。
東洋紡フイルムソリューション㈱、東洋クロス㈱およびゼノマックスジャパン㈱等の連結子会社12社と豊科フイルム㈱（持分法適用会社）等の非連結子会社および関連会社７社は、化学製品およびフィルム、高機能性樹脂等の化成品の製造・加工および販売を行っており、当社からも原料を購入し、また、当社にも製品を供給しています。
：当社は、自動車用繊維資材、スーパー繊維、不織布等の製造・加工および販売を行っています。
呉羽テック㈱、TOYOBO INDUSTRIAL MATERIAL (THAILAND) LTD.等の連結子会社７社と非連結

ヘ ル ス ケ ア

子会社および関連会社５社は、不織布等の製造および販売を行っており、当社からも原料等を購入し、また、当社にも製品等を供給しています。
：当社は、診断薬用酵素等のバイオ製品、医薬品、医用膜、医療機器、アクア膜、機能フィル
ター等の製造・加工および販売を行っています。
㈱ユウホウ、Spinreact,S.A.U.等連結子会社４社と非連結子会社１社は、診断薬の製造および販売や機器の製造・販売等を行っています。
Arabian Japanese Membrane Company,LLC（連結子会社）は、海水淡水化モジュールの組立・

繊

維・商

事

販売を行っており、当社からも原料等を購入しています。
：当社は、機能衣料、アパレル製品、衣料テキスタイル、衣料ファイバーの製造・販売を行っています。
日本エクスラン工業㈱、御幸毛織㈱等の国内連結子会社６社と国内非連結子会社および国内関連会社４社は紡績・織・編・染等の繊維加工および合成繊維・繊維二次製品等の製造・販売を行っており、当社製品の受託生産・加工・販売も行っています。
TOYOBO TEXTILE (MALAYSIA) SDN. BHD.等の海外連結子会社６社と海外非連結子会社１社は、

不

動

産

紡績糸、織物および加工品の製造・販売を行っており、当社にも供給しています。
東洋紡ＳＴＣ㈱等の連結子会社11社は、繊維および繊維以外の各種工業品の流通等を行っています。
：東洋紡不動産㈱等の連結子会社２社は、不動産の販売・賃貸・管理等を行っています。

そ

の

他

：東洋紡エンジニアリング㈱は、建物・機械等の設計・施工および機器の販売を行っています。また、同社は当社の工場設備の設計・施工等も受託しています。
㈱東洋紡システムクリエート（情報処理サービス）および東洋紡ロジスティクス㈱（物流サービス他）等の連結子会社４社と非連結子会社および関連会社７社は、それぞれ（ ）内の事業他を行っており、当社にもサービス等を提供しています。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次ページのとおりです。

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４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
主要な事業
（百万円） の内容

議決権の所有割合(％)
関係内容
直接所有

間接所有

(連結子会社)
東洋紡フイルムソリューション㈱＊１

日本エクスラン工業㈱東京都中央区

大阪市北区

10,510

3,000

フィルム・
機能樹脂

−

役員の兼任等……有80.0−

当社へアクリル繊維製品を供給している。
当社から土地を賃借している。
役員の兼任等……有

100.0

−

当社から各種製品を購入している。
役員の兼任等……有

100.0

繊維・商事
他

東洋紡ＳＴＣ㈱
＊１ ＊３

大阪市北区

2,500

フィルム・
機能樹脂、
産業マテリ
アル、
繊維・商事

ゼノマックスジャパン㈱福井県敦賀市

1,700

フィルム・
機能樹脂

66.6

−

当社から土地を賃借している。
役員の兼任等…有

㈱ユウホウ

大阪市北区

410

ヘルスケア

100.0

−

当社からフィルターの加工を受託している。
役員の兼任等……有呉羽テック㈱滋賀県栗東市

400

産業マテリ
アル

100.0

−

当社から不織布原料を購入している。当社から土地を賃借している。
役員の兼任等……有東洋紡エンジニアリング㈱

大阪市北区

120

その他

100.0

−

当社の建物・機械装置の設計・施工を請け負い、また、当社へ機械部品を供給している。
役員の兼任等……有東洋紡不動産㈱大阪市中央区

100

不動産

100.0

−

当社から不動産の運営管理を受託している。
役員の兼任等……有御幸毛織㈱名古屋市西区

100

繊維・商事
他

100.0

−

役員の兼任等……有東洋クロス㈱大阪府泉南市

100

フィルム・
機能樹脂

100.0

−

当社よりフィルム加工を受託している。
当社から建物を賃借している。
役員の兼任等……有TOYOBO CHEMICALS(Thailand)Co., Ltd.

Chonburi
Thailand

303,120
千THB

フィルム・
機能樹脂

93.7

−

役員の兼任等……有TOYOBO (THAILAND) CO.,LTD.

BangkokThailand

31,750
千THB

フィルム・
機能樹脂
他

100.0

−

役員の兼任等……有TOYOBO DO BRASIL LTDA.

Sao Paulo
Brazil

92,173
千R$

フィルム・
機能樹脂
他

−

TOYOBO DO BRASIL
PARTICIPACOES
LTDA.
100.0

役員の兼任等……有TOYOBO DO BRASIL
PARTICIPACOES LTDA.

Sao Paulo
Brazil

24,661
千R$

不動産

100.0

−

役員の兼任等……有9/121

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名称

住所

資本金
主要な事業
（百万円） の内容

議決権の所有割合(％)
関係内容
直接所有

間接所有

INDUSTRIAS UNIDAS, S.A.

San Salvador
El Salvador

6,653
千US$

繊維・商事

92.6

−

役員の兼任等……有TOYOBO TEXTILE(MALAYSIA) SDN. BHD.

Perak
Malaysia

41,000
千MYR

繊維・商事

100.0

−

当社へ繊維製品を供給している。
役員の兼任等……有PT.INDONESIA TOYOBO FILM
SOLUTIONS＊１

West Java
Indonesia

77,400
千US$

フィルム・
機能樹脂

99.9

東洋紡フイルム
ソリューション
㈱
0.0

PT.TOYOBO TRIAS ECOSYAR

East Java
Indonesia

15,200
千US$

フィルム・
機能樹脂

60.0

−

PT.TOYOBO MANUFACTURING
INDONESIAWest Java
Indonesia

102,904
百万IDR

繊維・商事

0.0

東洋紡ＳＴＣ㈱99.9

役員の兼任等……有PT. SHINKO TOYOBO GISTEXGARMENTWest Java
Indonesia

5,000
千US$

繊維・商事

−

東洋紡ＳＴＣ㈱80.0

役員の兼任等……有TOYOBO INDUSTRIAL
MATERIAL (THAILAND) LTD.

BangkokThailand

100,000
千THB

産業マテリ
アル

100.0

−

当社から原糸を購入している。
役員の兼任等……有TOYOBO SAHA SAFETY WEAVE
CO., LTD.

Samutprakarn
Thailand

1,000,000
千THB

産業マテリ
アル

75.0

−

役員の兼任等……有TOYOBO INDUSTRIAL
MATERIALS AMERICA, INC.

Alabama
U.S.A.

28,450
千US$

産業マテリ
アル

100.0

−

当社から原糸を購入している。
役員の兼任等……有Toyobo Automotive
Textiles (CHANGSHU) Co.,Ltd.

JiangsuChina

36,427
千RMB

産業マテリ
アル

70.0

−

当社から原糸を購入している。
役員の兼任等……有RabighSaudi Arabia

23,600
千SAR

ヘルスケア

85.1

−

当社から原糸・水処理膜を購入している。
役員の兼任等……有東京都千代田
区

1,100

フィルム・
機能樹脂

30.9

−

役員の兼任等……有Arabian Japanese
Membrane Company,LLC

その他

役員の兼任等……有

当社へフィルム製品を供給している。
役員の兼任等……有28社(持分法適用関連会社)
日本ユピカ㈱＊２

その他

５社(注)１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。
２．＊１：特定子会社に該当します。
３．＊２：有価証券報告書を提出しています。
４．＊３：売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等 (１)売上高
84,863百万円(２)経常利益
1,663百万円(３)当期純利益
1,171百万円(４)純資産額
15,495百万円(５)総資産額
37,430百万円

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５【従業員の状況】(１)連結会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人）セグメントの名称
フィルム・機能樹脂事業

2,810

[216]

産業マテリアル事業

1,192

[72]

ヘルスケア事業

1,120

[136]

繊維・商事事業

3,786

[748]

不動産事業

60

[12]

その他事業

653

[152]

全社（共通）

452

[63]

合計

10,073[1,399]（注）従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［］内に年間の平均人員を外数で記載しています。

(２)提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）3,181 [353]

平均勤続年数（年）41.3

平均年間給与（円）17.4

6,321,654

従業員数（人）セグメントの名称

1,481

[47]

産業マテリアル事業

381

[23]

ヘルスケア事業678[74]

繊維・商事事業

186

[146]

不動産事業

3

[−]

その他事業

−

[−]

全社（共通）

452

[63]

3,181

[353]

フィルム・機能樹脂事業

合計（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しています。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。
(３)労働組合の状況
当社グループ各社の労働組合は、主に日本労働組合総連合会（連合）に属する全国繊維化学食品流通サービス一
般労働組合同盟（ＵＡゼンセン）に加盟しています。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。
（１）会社経営の基本方針
当社グループは、創業者である渋沢栄一が座右の銘の一つとしていた『順理則裕』を企業理念としています。
『順理則裕』とは、「なすべきことをする、なすべからざることはしない。順理を貫くことで、世の中をゆたかにし、自らも成長する」ということを意味します。いわゆるＣＳＶ（Creating Shared Value：社会課題の解決に貢献するとともに、経済的価値の向上を図り、企業価値を高める）の考え方を、創業から約140年間、受け継いでまいりました。
1882年に綿紡績事業からスタートし、1960年代に合成繊維事業に進出し、さらに、蓄積した技術・ノウハウをフィルムなどのスペシャルティ事業に展開してきました。このように、世の中の変化に合わせ、社会課題の解決に貢献できる事業に経営資源を集中させることで、事業ポートフォリオを大きく変えてきました。
2019年、当社グループは、時代の変化に対応しながら、社会への貢献を通じて成長軌道を描きつづける会社となるために、あらためて渋沢栄一の精神の原点に立ち戻り、企業理念『順理則裕』を企業理念体系「ＴＯＹＯＢＯ
ＰＶＶｓ」として再整理しました。
＜ＴＯＹＯＢＯ ＰＶＶｓ＞
・理念（Principle）『順理則裕』なすべきことをなし、ゆたかにする・めざす姿（Vision）
私たちは、素材＋サイエンスで、人と地球に求められるソリューションを提供しつ続けるグループになります・大切にすること（Values）
私たちは、変化を恐れず、変化を楽しみ、変化をつくります。
・TOYOBO Spirit：挑戦、信頼、協働
企業理念体系を実現するために、2020年４月に、最終のお客様、マーケットを意識したソリューション型の組織体制に改編し、長期成長シナリオの立案とともに、マーケティング機能の強化を図ります。加えて、この企業理念
体系が、グループのすべてのメンバーの判断、行動の拠り所となるよう、会社の組織風土・働き方改革を進める全社プロジェクトである「カエルプロジェクト」を通じて、浸透・定着を進めています。
（２）中長期的な経営戦略と課題、および、目標とする経営指標①2018年中期経営計画(2018〜2021年度)
2018年度から４年間の中期経営計画では、短期的な課題に取り組みつつ、中長期的な課題への取組みや、企業風
土改革などの事業基盤づくりも進めていく「１／３思考」の考え方のもと、以下の３つの重点施策を実行しています。
・各事業に適した事業運営の徹底（中短期）当社グループには、事業環境の異なる多くの事業が存在しているため、それぞれの事業に適したＫＰＩ（重要業績評価指標）を設定し、メリハリのある事業運営を推進します。成長分野の事業には、経営資源を集中的に投下し成長速度を高めます。
・中長期新商品・新事業開発の強化
持続的な成長を実現するため、中長期的な成長分野に経営資源を戦略的に投下するとともに、外部との協業も含めた新事業開発の強化を図ります。
・事業基盤の強化「安全」「防災」「品質」は事業活動を支える重要な基盤であり、重要課題として引き続き対策を進めます。加えて、全社プロジェクト「カエルプロジェク
ト」を通じて、組織風土・働き方の改革を進め、「従業員ひとり一人が安心して生き生きとして働き続けら
れる職場づくり」をめざします。
②目標とする経営指標（2018年中期経営計画）
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当社グループが特に重視する経営指標は、「営業利益」、「自己資本利益率（ＲＯＥ）」、「総資本営業利益率（ＲＯＡ）」です。2018年中期経営計画（2018〜2021年度）において、営業利益300億円以上、ＲＯＥ８％以上を目標としています。また、当社グループ内の業績管理指標としてＲＯＡを採用し、ＲＯＡ７％以上を目標としております。
財務体質に関しては、債務格付けの維持向上と資金調達上の安定性確保の観点から、「有利子負債と純資産の比率（Ｄ／Ｅレシオ）」を重視し、Ｄ／Ｅレシオ1.0倍未満を目標にしています。ただし、将来の成長に向けた投資には時機を逸することなく実施することが肝要と考えており、引き続きＤ／Ｅレシオに留意しつつも1.0倍にこだ
わらず、収益力の強化に取組んでまいります。
下表に、2018年中期経営計画における主な経営指標と目標(2018年５月公表)、およびこれまでの実績を示します。なお、新型コロナウイルス感染症の影響が不透明であり、外部環境の前提が大きく変化しているため、2021年度目標の達成時期が遅れる可能性があります。
2018年度実績

2019年度実績

2021年度目標

売上高

（億円）

3,367

3,396

3,750

海外売上高比率

（％）

30.5

32.3

35.0

営業利益

（億円）

217

228

300

営業利益率

（％）

6.5

6.7

8.0

（億円）

△6

138

160

ＲＯＥ

（％）

−

7.8

≧8.0

ＲＯＡ

（％）

4.7

4.7

≧7.0

Ｄ／Ｅレシオ

（倍）

0.93

0.98

＜1.0

親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）③マテリアリティの特定2020年５月に、マテリアリティ（重要課題）を特定しました。GRIスタンダード、SASBスタンダード、国連グ
ローバル・コンパクト、ISO26000、各種ESG調査などを参照してロングリストを作成したのち、当社役員・従業員へのアンケート、ヒアリングを経て、重要性を整理しました。そして、理念体系「ＴＯＹＯＢＯ ＰＶＶｓ 」に沿って、マテリアリティ８項目を特定しました。
マテリアリティの前提として、「コーポレート・ガバナンス」「人権の尊重」「安全・防災・品質」の３項目を基本事項と捉えます。マテリアリティは、「ソリューション提供力（事業を通じた貢献）」、「サプライチェーン
マネジメント」、「製品のライフサイクルマネジメント」、「人材マネジメント」、「温室効果ガス削減」、「環境負荷低減」、「データ・セキュリティ、プライバシー」、「コンプライアンス」の８項目です。このマテリアリ
ティをもとに、各ステークホルダーとのコミュニケ―ションを拡充していきます。
今後は、本マテリアリティに従い、目標（ＫＰＩ）設定、施策立案、進捗管理をすると同時に、マテリアリティを長・中期経営計画にも反映していきます。
④2025年度に向けた長期構想
企業理念体系、およびマテリアリティにある「ソリューション提供力（事業を通じた社会貢献）」を実現するため、2020年４月、従来の製品・技術を軸としたプロダクトアウト型の組織体制から、最終のお客様、マーケットを意識したソリューション型の組織体制に改編しました。「フィルム・機能マテリアル」「モビリティ」「生活・環境」「ライフサイエンス」を成長分野と位置づけて、社会をゆたかにする事業に積極投資し、長期的な成長を実現します。
具体的には、2025年度、連結売上高5,000億円をめざし、下表に示します各分野の「めざすべき姿」を設定し、ソリューション提供を加速していきます。

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また、地球温暖化・気候変動を事業活動の継続に関わる大きなリスクの一つと認識し、生産および物流における温室効果ガスの排出量削減に取り組んでいます。天然ガスへの燃料転換、生産効率の向上、太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入などを進め、温室効果ガスの排出量を2013年度比で2030年度までに30％、2050年度までに80％削減することをめざします。

当社グループは、ＥＳＧへの取り組みを強化する一環として、2020年１月に気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）の提言に賛同を表明するとともに、「ＴＣＦＤコンソーシアム」に参画しました。また、「国連グローバル・コンパクト」に署名し、「人権尊重」「労働」「環境」「贈収賄を含む腐敗防止」に留意した活動を進めていきます。
(３)経営環境及び各事業部門の取組み
当社グループを取り巻く事業環境については、足元においては新型コロナウイルス感染拡大の影響で、世界経済
はリーマンショック以来の大幅な減速となっています。個人消費の落ち込みに加え、自動車産業の減産影響を受け、多くの企業活動が停滞しています。新型コロナウイルス感染の収束時期の見通しが立てにくいうえ、早期に収束した場合でも、経済活動の正常化までに相当時間がかかる状況です。
当社グループにおいては、世界的な自動車減産の動きは、エンジニアリングプラスチック、エアバッグ用基布事業など自動車関連製品に大きな影響を及ぼしています。また、個人消費の落ち込みは、衣料繊維事業などに影響が出ています。その対応策として、国内外の一部の工場休止などを実施し、機動的に在庫・生産調整を進めます。
事業運営においては、従業員の健康・安全を最優先にした運営を心がけています。工場では、感染予防対策、感染者発生時対策、ＢＣＰ対応手順を策定した上で、生産・出荷活動を続けています。本支社等の従業員に対しては、在宅ワークを推奨し、緊急事態宣言中は出社率20％以下、緊急事態宣言解除後も50％以下を目安に、新たなワークスタイルを推進しています。
なお、不測の事態を想定し、手元資金を厚めに確保すると同時に、在庫の圧縮と不急の支出を見直すＯＣ１００（Overcome Corona 100）活動を進めています。
当社グループは足元の厳しい事業環境に対応しつつも、中長期の成長をめざし、下記の取り組みをすすめていきます。なお、以下の記載にあたっては、2020年４月からの組織改編後の組織区分に基づいて記載しています。
①フィルム・機能マテリアル ソリューション
「環境対応製品・ソリューションにおけるグローバルトップランナー」をめざします。
・液晶偏光子保護フィルム コスモシャインＳＲＦ は、非吸湿性、耐久性に優れ、価格競争力もあり、外部環
境が厳しい中、液晶ＴＶ用途に販売を着実に伸ばしています。さらなる需要増に応えるべく、新製造設備による増産体制を整えます。
・セラミックコンデンサ用離型フィルム コスモピール は、平滑性に優れており、ハイエンド品向けに販売を伸ばしています。新加工設備により、生産能力を２倍に拡大します。
・フィルム事業基盤をより強固にするため、2019年10月1日付で、帝人株式会社が保有する子会社２社の全株式を取得し、一体運営を開始しています。技術・生産の両面で連携を強化し、シナジー効果を発揮していきます。
・透明蒸着フィルム エコシアール は、インドネシアのPT.TOYOBO TRIAS ECOSYAR で生産を開始し、フードロ
ス低減に貢献できるフィルムとして、本格的に国内外に展開していきます。
・ＰＥＴボトルリサイクル樹脂を80％以上使用、厚みを1/2にした飲料ラベル用フィルム、さらには、植物由来樹脂を使用したフィルムなど、環境に配慮したフィルムの販売拡大に取り組みます。
なお、プラスチック廃棄問題はサプライチェーン全体で考えていくことが重要なため、海洋プラスチックごみ問題の解決に向け、プラスチック製品の持続可能な使用や代替素材の開発・導入を推進することを目的としたＣ
ＬＯＭＡ（クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス）、欧州の軟包装分野の循環型経済の実現を推進
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有価証券報告書するコンソーシアムＣＥＦＬＥＸ（Circular Economy for Flexible Packaging）、そして、欧州のポリエステ
ル関連企業のバリューチェーン全体を網羅するコンソーシアムPetcore Europeに参加しています。
②モビリティ ソリューション
「安全・安心・快適なモビリティ空間へのソリューションを提供するオンリーワンカンパニー」をめざします。
・エアバッグ用基布事業は、2018年の火災事故により原糸製造設備が焼失したため、原糸を外部から調達して事業を継続しています。原糸から基布まで一貫生産できるグローバルプレーヤーへの復活に向けて、原糸工場の再建を進めます。
・エンジニアリングプラスチックは、国内だけでなく海外の自動車メーカーへの拡大を図ります。
・当社グループにおけるモビリティ分野について、横断的なマーケティング活動を強化いたします。
③生活・環境 ソリューション
「快適・健康な生活環境づくりに貢献する事業群」をめざします。
・環境ソリューション事業においては、ＶＯＣ処理装置および吸着エレメントの提供を通じて、国内外の顧客の環境対応の課題解決に引き続き支援するとともに、アクア膜事業は、FO膜など新技術を投入し、世界の水問題の解決にさらに貢献していきます。
・不織布事業においては、当社グループ内にある各種不織布、各種フィルター設計の技術、拠点を融合し、高機
能不織布メーカーとして、自動車分野、空調、土木・環境分野に展開を進めます。
・繊維機能材事業においては、スーパー繊維は、自転車タイヤ用途、船舶用ロープ用途など、高強力、軽量などの特性を生かす用途に拡大しています。機能性クッション材 ブレスエアー は、2018年の火災事故後、2019
年９月に工場を再建し、製造・販売を再開しています。
④ライフサイエンス ソリューション
「健康社会の実現・高水準医療提供のために仕組みづくり」をめざします。
・バイオ事業では、1940年代に研究を始めた酵母培養技術を進化させ、自己血糖センサー用酵素、ＰＣＲ酵素などに注力しています。新型コロナウイルス感染症に対しては、特殊酵素等により遺伝子抽出工程を短くし、増幅速度も速め、最短60分強で新型コロナウイルスを検出・測定するキット（研究用試薬)を開発しました。
2020年５月に咽頭拭い液検査、同６月に唾液検査において公的医療保険適用の対象となり、検査機関に出荷しています。
・医用膜事業においては、国内外の人工透析患者の増加に対応するとともに、新製品の開発、事業化を進めてまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症に関して、当社は、ＰＣＲ検査キットのみならず、医療用フェイスシールドに用いるフィルム、医療現場の防護服に活用されるエアバッグ用基布、マスク用材料などを提供しております。
当社グループは、今後は、企業理念実現をめざし、社会課題の解決へのお役立ちを通じて、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

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２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態等の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主なリスクは以下のとおりです。ただし、以下に記載したリスクは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではありません。
なお、記載内容のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
当社グループでは、当社グループのＣＳＲ活動の原点である企業理念『順理則裕』を事業活動の基盤として、社会に役立つ製品やサービスを提供し、「企業価値」と「社会価値」をともに高めることに取り組んでいます。リス
クマネジメントの体制としては、取締役社長を委員長とする「ＣＳＲ委員会」を設置し、当社グループ全体にわたって各種のリスクに対応しています。なお、「ＣＳＲ委員会」は、2020年４月１日付で「サステナビリティ委員会」に名称変更し、グローバルな社会・環境問題を解決する取組みも加え、あらゆるステークホルダーに対する取組みを一元的に把握、監督しています。
当社グループでは、中長期的な成長の実現をめざし、2018年中期経営計画を策定しています。「１ 経営方針、
経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、2018年中期経営計画では2021年度を最終年度とし、当社グルー
プが特に重視する経営指標の目標を示しています。これらの目標については、策定時に当社グループが入手可能な情報に基づいて策定したものですが、2018年９月に発生した当社敦賀事業所の火災事故により、エアバッグ用基布事業など一部の事業環境は大きく変化しています。さらに、以下の（１）から（15）のリスクもしくは以下に記載
したリスク以外のリスクが顕在化し直接的または間接的に影響を受けるなど外部環境が変化した場合、種々の対策を講じているもののそれらの対策が有効に機能しない場合や想定以上の事態が生じた場合などには、2018年中期経営計画で定めた目標が達成できない可能性があるとともに、当社グループの経営成績および財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
＜既発生もしくは発生の蓋然性の高いリスク＞（１）災害・事故・感染症の発生
当社グループは、国内外の各地で生産活動ほかの企業活動を行っており、事故防止のため、それぞれの工場ほか各事業所で老朽設備の更新や設備管理の充実をはかるとともに、事故を想定した訓練やオペレータ教育を推進するなど、可能な限りその発生を未然に防ぐように努めています。しかしながら、それらの工場ほかで大規模な地震、風水害、雪害などの自然災害や火災等の事故および新型コロナウイルスや新型インフルエンザなどの感染症が発生した場合、あるいは取引先において同様の災害被害等が発生した場合には、当社グループの生産活動ほかに著しい支障が生じるなど、事業等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2018年９月の敦賀事業所の火災後、保安防災活動の見直しを行い、社会からの信頼を再び回復できるよう、全グループ一丸となって取り組んでいます。第三者の専門家によるアドバイスに基づいて構築した「火災リスクの点検要領」を用いて当社グループの主要な生産現場を総点検し、生産現場の消防火設備の機能向上を計画的に推進しています。また、自然災害に対しては、建物の耐震補強をはじめ事業所および工場のインフラの整備と緊急時の対応訓練などにより減災対応を継続的に実施しています。
2019年12月以降に中華人民共和国湖北省武漢市において、新型コロナウイルス感染症が報告されて以降、世界各地に拡大しています。このため、日本を含む世界経済は大幅に停滞し、経済活動の正常化には時間がかかることが予想されます。今後は、世界的な自動車の生産の減少、スマートフォンなどの電子機器の需要減少、個人消費の縮小、サプライチェーンの混乱などが、当社グループのさまざまな事業に影響を及ぼすことが懸念されます。事業への影響については、特に、自動車生産の減少により、エンジニアリングプラスチック事業やエアバッ
グ用基布事業などに大きな影響を及ぼし、個人消費の低迷は衣料繊維事業などに影響を及ぼしますが、新型コロ
ナウイルス感染症の収束時期が見通せないため、適正かつ合理的に算定することが困難な状況です。今後の対策として、エアバッグ用基布製造設備などにおいて機動的に在庫・生産調整などに取り組み、影響を最小限に抑えるよう努めます。原材料の調達については、有価証券報告書提出日現在において、調達に支障をきたし生産が滞るような状況にはなっていません。また、従業員の安全と健康を最優先に本支社は在宅勤務の徹底、工場は感染予防策、感染者発生時対策、ＢＣＰ対応手順を策定した上で操業を行っています。財務面では、ＯＣ１００（Overcome Corona 100）活動として、不急のキャッシュアウト時期の見直しや在庫の削減に取り組み、100億円
規模のキャッシュアウトを一時的に減らし、不測の事態に備えます。

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有価証券報告書（２）政治・経済情勢のさらなる悪化
当社グループは、フィルム・機能樹脂、産業マテリアル、ヘルスケア、衣料繊維などの各種製品を、国内外の各地で生産し、国内外の様々な市場で販売しています。このため、当社グループの当該生産拠点や主要市場において、政治的混乱や深刻な景気後退などが生じた場合には、当社グループの生産や販売が縮小するとともに、それらの事象による影響が長期にわたって続くことが予想される場合には、固定資産の減損損失の計上や繰延税金
資産の取崩が生じるなど、当社グループの事業等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、販売に際し、与信取引を行っています。そのため、取引先の信用悪化や経営破綻などによる損失が発生する与信リスクを負っています。当社グループでは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、過去の貸倒実績率等に基づき、貸倒引当金を計上しています。しかしながら、景気後退などにより重要な取引先が破綻した場合には、貸倒引当金を大幅に超える貸倒損失が発生するなど、当社グループの事業等に重要な影響を及ぼす可能性があります。そのため、与信管理制度のもと、取引先別に限度額を設定し、主な取引先の信用状
況を決算期ごとに把握するなど、与信リスクをミニマイズするための対応策をとっています。
当社グループでは、米国を中心とした保護主義政策が広がりをみせる中、特に、米中貿易摩擦による影響や中国経済の減速について懸念しています。当社グループは、中国向け輸出および中国国内での売上高は連結売上高の10％弱を占めています。そのため、中国国内の景気の悪化や設備投資の先送りなどにより、アクリル繊維事業やエンジニアリングプラスチック事業などの販売への影響が懸念されます。また、自動車の減産による影響も懸念されます。当該影響が長期化する可能性もあることから、サプライチェーンの見直しや他用途展開などの対策を検討してまいります。
＜中長期的なリスク＞（３）原材料の購入
当社グループは、フィルム・機能樹脂、産業マテリアル、ヘルスケア、衣料繊維分野における各種製品を生産するため、様々な取引先から原材料を購入しています。主要な原材料として、主に石油化学製品であるポリエス
テル、ナイロン、ポリオレフィン樹脂などがあります。これらの原材料はリスク管理の観点からも可能なかぎり複数の取引先からの購入を行っていますが、自然災害、疾病、ストライキ、輸送上の問題、取引先の破たんや事業撤退、縮小や事故などが発生した場合、必要量の原材料を確保できない可能性があります。また、新型コロナ
ウイルス感染拡大の影響が長期化した場合、サプライチェーンの混乱や原材料の確保が難しくなり、当社グルー
プの生産、販売へ影響を及ぼす可能性があります。また、都市封鎖や外出制限が実施された際には、物流網も混乱し、必要な原材料調達に支障をきたす可能性もあります。さらに、原材料の確保ができた場合でも、原油価格の上昇や当該原材料の需給バランスなどにより、購入価格が高騰する可能性もあります。そのような場合には、当社グループで生産縮小やコスト上昇が生じる可能性があります。
当社グループでは、適正な取引方針を確立し、持続可能な社会の発展を支える責任ある調達・物流を行っています。法令遵守、公正な取引、人権尊重、環境配慮など、サプライチェーンの中でＳＤＧｓを達成していくために、「ＣＳＲ調達ガイドライン」に基づく調達・物流の実現を目指しています。
（４）製品の欠陥等
当社グループは、「地球環境・安全」「ＰＬ／ＱＡ」各委員会の活動などにより、製品の欠陥などの発生リス
クを未然に防止しながら、所定の品質管理基準に従って、フィルム・機能樹脂、産業マテリアル、ヘルスケア、
衣料繊維などの各種製品を生産しています。しかしながら、全ての製品に欠陥がなく、将来的に不良品が発生しないという保証はありません。特に、エアバッグ用基布などの自動車の安全に係わる製品や医薬品製造受託事業などで何らかの原因で製品の安全性や品質に懸念が生じた場合には、お客様の生命にかかわるとともに、製品回収等により、お客様ならびに関係先に対する補償につながる可能性があります。当社グループは、製造物責任賠
償保険に加入していますが、最終的に負担する損害額を保険でカバーできるとも限りません。このため、重大な製品の欠陥などが発生した場合には、多額の損害賠償の支払いや当社グループの信用失墜が生じるなど、当社グループの事業等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、ＰＬ／ＱＡアセスメントを実施し、各部門、グループ会社のＰＳ（Product Safety：製品安全）活動を確認、改善しています。さらに、ＰＳとＰＬのリスク度合いを判定する基準を設け、この基準に基づき、製品開発から販売までの各段階で審査を行い、リスクに事前対応することで、お客様等に掛かるリスクの低減に努めています。

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有価証券報告書（５）人材の確保
当社グループでは、人材を最も重要な経営の源と考えています。多様な個性や意見を持つ従業員一人ひとりの成長をサポートし、社内で活躍・キャリアアップできる環境を整えることで、グループ全体の存続・発展が可能になると考えています。一方、少子高齢化に伴う労働人口の減少や雇用情勢の変化などで、高度な専門性を有した人材や将来の幹部になりうるリーダーシップを兼ね備えた人材を確保、育成できない場合は、組織の競争力が低下し、事業活動が停滞するなどの可能性があります。
当社グループでは、成長戦略実現への寄与を目指し、次世代経営人材の育成に力を入れています。併せて、人材の多様性を活かすことを主眼に、キャリア採用者の教育や女性活躍推進活動にも積極的に取り組んでいます。
また、海外事業所の選抜人材を対象とした「ナショナルスタッフ研修」も開催し、働き方・キャリア・性別・国
籍・人種・信条の異なる人たちが互いに認め合い、価値創造を実現するための組織力の向上を目指しています。
（６）気候変動
地球温暖化に伴う気候変動の影響が、台風や集中豪雨といった自然災害の増加や亜熱帯化による自然生態系の変化といった形で顕在化し、社会にも多大な影響を及ぼしつつあります。当社グループでは、気候変動は事業活動の継続に対するリスクが大きいと認識し、生産および物流における温室効果ガスの排出量削減に取り組んでいます。
当連結会計年度において、当社グループは温室効果ガス排出のさらなる削減に向けて、長期ビジョンを定めました。その中で、新たに2050年度までに排出量を「80％削減（2013年度比）」することを目標として設定しました。また、当社は、2020年１月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」の提言への賛同を表明
し、「ＴＣＦＤコンソーシアム」に参画しました。この賛同表明およびコンソーシアムへの参画を機に、気候変動に関するシナリオ分析を進め、事業へのリスクと機会を明らかにした上で中長期の戦略を策定していきます。
（７）環境負荷
近年、海洋プラスチックごみによる海洋汚染問題は、グローバルな共通課題となっており、ポリマー（プラスチック）を基幹素材として幅広く事業展開する当社グループにとって、プラスチックごみ問題は重要な課題と認識しています。今後、グローバルに廃棄プラスチックに関する規制が強化されることで、プラスチック製品の需要が減退し、当社グループの売上が減少するなど、当社グループの事業等に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、環境への取組みとして、環境負荷低減に貢献する製品・技術の開発を進めるとともに、資源の有効活用にも取り組んでいます。例えば、銘柄によっては製造現場で発生したフィルム屑を溶融して再度原料として使用するなどの取組みを進めています。
また、プラスチック廃棄問題はサプライチェーン全体で考えていくことが重要なため、海洋プラスチックごみ問題の解決に向け、プラスチック製品の持続可能な使用や代替素材の開発・導入を推進することを目的としたＣＬＯＭＡ（クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス）、欧州の軟包装分野の循環型経済の実現を推進するコンソーシアムＣＥＦＬＥＸ（Circular Economy for Flexible Packaging）、そして、欧州のポリエス
テル関連企業のバリューチェーン全体を網羅するコンソーシアムPetcore Europeに参加しています。
（８）情報セキュリティ
当社グループは、事業の遂行に関連して顧客情報や機密情報など多くの重要情報を管理しています。これらの情報についてセキュリティ対策を講じていますが、自然災害等による通信障害、システムへの不正アクセスやサイバー攻撃を受けた場合など、システムの障害に伴う事業活動の停止、顧客情報や機密情報等の漏洩、詐欺被害などにより、当社グループの事業等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、「情報セキュリティポリシー」を策定し、全情報資産の適切な管理・活用に努めています。
また、「サイバーセキュリティ委員会」を設置し、技術的・専門的な対策のみならず、従業員の意識レベル向上
や社内専門家の育成などを進めています。今後、事故時の対応力強化などを推進していきます。

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有価証券報告書（９）法規制およびコンプライアンス
当社グループは、事業を展開する各国において、製品の製造、品質、安全、環境、競争、輸出入、情報、労働、会計などに関する様々な法令等による規制を受けています。たとえば、主要な事業所で、環境関連の法規制強化や取水制限などが行われる場合、あるいは、現在使用している化学物質が使用禁止になる場合や使用濃度規制が行われる場合には、生産活動ほかの事業活動が大幅に制限され、あるいは、同規制を遵守するために、多額の設備投資や租税ほかの費用負担を余儀なくされる可能性があります。海外の主要市場国において、アンチダン
ピング法などの規制により、関税引き上げ、数量制限などの輸入規制が課せられた場合には、輸出取引が制約を受け、当社グループの売上減少が生じるなど、当社グループの事業等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、これらの規制に対し、当社グループおよび取引先において、不遵守や違法行為が発生した場合には、当社グループの信用失墜や行政処分など多額の損害が生じる可能性があります。
当社では、企業理念である「順理則裕」のもと、「合理的・論理的に考え、行動すること、道理、倫理、人間としての基本姿勢を尊重すること」をコンプライアンスの核として取組みを進めています。「東洋紡グループコ
ンプライアンスマニュアル」をグループ従業員に配付し、読み合わせを行うなどルールの周知徹底、コンプライ
アンス意識の向上に努めています。当連結会計年度においては、贈収賄、贈答接待に関する規程の整備や周知・教育を行い、腐敗防止に向けた取組みの強化を行いました。コンプライアンスを推進する体制として、統括執行役員会議のメンバーが委員となり、経営の観点からグループ全体のコンプライアンスを推進するコンプライアン
ス委員会およびその下に具体的な取組みを検討、推進するコンプライアンス推進委員会を設けて、方針・基準の明確化や教育、研修、予防措置の実行性向上に取り組んでいます。
（10）海外での事業活動
当社グループは、米国をはじめ、欧州、中国、東南アジア、中南米などグローバルに事業を展開しています。
そのため、世界経済全体の動向に加え、各国での予期しない法令、規制や政策等の変更、またはテロ、戦争、政変やその他の要因による社会的混乱などが生じた場合は、当社グループの事業等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、これらリスクに対しては、グループ各社での情報収集や外部コンサルタント情報等を通じて早期に認識し、顕在化する前に具体的かつ適切な対処ができるよう、国ごとに「危機管理マニュアル」を策定
し、海外リスクマネジメント体制の整備に努めています。
また、当社グループでは、各国の税法に準拠し、適正に納税を行っており、適用される各国の移転価格税制などの国際税務リスクについても細心の注意を払っています。しかしながら、税務当局との見解の相違により、結果として追加課税が発生する可能性があります。
（11）訴訟
当社グループは、当連結会計年度において重要な影響を及ぼす訴訟は提起されていません。当社グループは国内外の各地で生産活動ほかの企業活動を行っており、その過程において、製造物責任、環境、労務、知的財産等に関し、当社グループに対し訴訟を提起される可能性があります。重要な訴訟を提起された場合には、当社グループの事業等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
＜財務リスク＞（12）為替レートの大幅変動
当社は、海外から原材料の一部を輸入し、国内で生産した製品の一部を海外へ輸出しています。製品輸出高と原材料輸入高の差は大きくないため、中期的に見ると為替変動による業績に与える影響額は大きくないものと考えています。しかし、短期的には、外国通貨に対して円高が進行した場合、製造リードタイムが比較的長い製品は業績に対してマイナスの影響を与えます。このようなリスクに対して、先物為替予約などによりリスクを最小限にするよう努めていますが、完全にリスクが回避できるわけではありません。
また、海外の連結子会社や持分法適用会社の経営成績は、連結財務諸表作成において円換算されるため、換算時の為替レートにより連結財務諸表に影響を及ぼします。加えて、円高が進行した場合、在外子会社等の換算差額を通じて自己資本が減少するなど、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書（13）金利の大幅上昇
当社グループは、事業資金を主に金融機関からの借入や社債の発行などにより調達しています。これらの有利
子負債のうち、金利変動リスクに晒されている借入金の一部は、支払金利の変動リスクを回避するために、金利スワップを主としたデリバティブ取引を利用しています。また、当社グループは「有利子負債と純資産（非支配株主持分を除く）の比率（Ｄ／Ｅレシオ）」を重視しており、Ｄ／Ｅレシオ1.0倍未満を目標としています。当
連結会計年度末ではＤ／Ｅレシオは0.98倍であり、目標の1.0倍未満を維持しています。
（14）株価の大幅下落
当社グループは、市場性のある株式を相当量保有しており、株価変動リスクを負っています。株価が大幅に下落した場合には、その他有価証券評価差額金の減少や売却時に損失が発生する可能性があります。また、当社の企業年金においては、年金資産の一部を市場性のある株式により運用しており、株価の下落は年金資産を減少させるリスクがあります。当社は、純投資目的以外の目的である投資株式について、将来の事業戦略や事業上の関係などを踏まえ、当社の持続的な成長や中長期的な企業価値の向上に資するかどうかを毎年、取締役会で個別に検証を行い、株式保有継続の可否判断を行っています。
（15）固定資産の減損
当社グループは、工場用土地、建物、製造設備など事業用固定資産を保有し、生産・販売活動を行っています。これらの製造設備で生産される製品は市場や技術開発等の環境変化の影響を受け、収益状況が大きく低下する可能性があります。また、土地の時価下落等により保有資産の評価額が著しく低下するリスクもあります。収益性が低下した場合や保有資産価値が大幅に低下した場合、当該資産について減損損失の計上が求められるな
ど、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、前半は低金利に支えられ緩やかな景気拡大を維持したものの、後半は、米中貿易摩擦による中国経済の減速の影響などで世界的にデフレ懸念が台頭しました。
年度末にかけては、新型コロナウイルス感染症の拡大が加わり、人の移動も含め経済活動の停滞と金融市場の混乱を招くなど、景気は一気に減速しました。
このような環境のもと、当社グループは、「2018年中期経営計画」において成長分野として位置付ける「フィルム＆コーティング」、「モビリティ」、「ヘルスケア＆ウェルネス」に注力してきました。特に、「フィルム＆コーティング」では、液晶偏光子保護フィルム コスモシャインＳＲＦ が、厳しい外部環境にもかかわらず、販売を着実に伸ばしました。さらには、フィルム事業基盤をより強固にするため、2019年10月１日付で、帝人株式会社が保有する子会社２社の全株式を取得し、一体運営を開始しました。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う世界経済の停滞は、当社グループの自動車関連製品をはじめとするさまざまな事業活動に影響を及ぼしはじめました。一方で、検査機関等の要請に対応し、新型コロナウイル
スのＰＣＲ検査用試薬を大幅に増産しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は前年度比29億円（0.9％）増の3,396億円となり、営業利益は11億円（4.9％）増の228億円、経常利益は同２億円（1.4％）増の180億円、親会社株主に帰属する当期純利益は、火災事故の受取保険金106億円を特別利益に計上したこともあり138億円（前年度は親会社株主に帰属する当期純損失６億円）となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりです。
（フィルム・機能樹脂事業）
当事業は、フィルム事業、機能樹脂事業ともに好調に推移した結果、前年度に比べ増収増益となりました。
フィルム事業では、包装用フィルムは、世の中の環境意識の高まりを受け、環境に配慮した製品の販売が好調でした。工業用フィルムは、セラミックコンデンサ用離型フィルム コスモピール が電子関連部品の生産調整の影響を受けましたが、液晶偏光子保護フィルム コスモシャインＳＲＦ は生産性を向上し、大手偏光板メー
カー向けの販売を順調に拡大しました。
機能樹脂事業では、エンジニアリングプラスチックは、世界的自動車減産の動きの中、新型コロナウイルス感染症による自動車メーカーの操業停止の影響を受け、さらに、中国向けの工作機械用途等の樹脂販売が伸びず苦戦しました。ポリオレフィン用接着性付与剤 ハードレン は海外向けに販売を伸ばしました。
この結果、当事業の売上高は前年度比26億円（1.7％）増の1,588億円、営業利益は同28億円（20.5％）増の165億円となりました。
（産業マテリアル事業）
当事業は、火災事故の影響と需要減により、前年度に比べ、減収減益となりました。
エアバッグ用基布は、エンジニアリングプラスチックと同様に、自動車業界の生産鈍化に火災事故の影響も加わり、苦戦しました。スーパー繊維事業では、 イザナス はロープ用途を中心に販売を伸ばし、 ザイロン
は自転車タイヤ用途などで販売を拡大しました。生活・産業資材事業では、機能性クッション材 ブレスエ
アー は2019年９月に新工場を立ち上げ、生産・販売を再開しました。
この結果、当事業の売上高は前年度比11億円（1.7％）減の654億円、営業利益は同16億円（60.5％）減の10億円となりました。
（ヘルスケア事業）
当事業は、バイオ・メディカル事業は費用がかさみましたが、機能膜・環境事業はおおむね堅調に推移し、前年度に比べ、増収増益となりました。
バイオ・メディカル事業では、診断薬用酵素は海外への販売が好調に推移しましたが、医薬品製造受託事業
は、ＧＭＰ（医薬品等の製造および品質管理基準）対応にかかる費用がかさみました。
機能膜・環境事業では、機能フィルターは事務機器向けの販売が減少しましたが、溶剤を回収するＶＯＣ処理装置・エレメントは中国をはじめ海外の環境規制強化に伴い、販売を大きく伸ばしました。
この結果、当事業の売上高は前年度比47億円（13.7％）増の394億円、営業利益は同４億円（7.3％）増の55億円となりました。

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有価証券報告書（繊維・商事事業）
当事業は、前年度に比べ、減収減益となりました。
中東向け特化生地は、市況の回復により販売数量が増加し、ユニフォーム用途も企業向け制服の販売が順調に伸びました。一方、インナー用途とアクリル繊維は、原料価格変動と、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、中国向けの輸出が減少し、かつ、同国のサプライチェーンが混乱したことにより、低調な結果となりました。
この結果、当事業の売上高は前年度比33億円（5.0％）減の613億円となり、営業利益は同４億円（38.6％）減の６億円となりました。
（不動産事業、その他事業）
当事業では、不動産、エンジニアリング、情報処理サービス、物流サービス等のインフラ事業は、それぞれ概ね計画どおりに推移しました。
この結果、当事業の売上高は前年度比０億円（0.2％）減の146億円、営業利益は同４億円（17.5％）増の26億円となりました。
②キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年度比364億円収入が増加し、443億円の収入となりました。主な内
容は、税金等調整前当期純利益197億円および減価償却費170億円による資金の増加です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年度比149億円支出が増加し、392億円の支出となりました。主な内容は、有形及び無形固定資産の取得による支出309億円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年度比144億円支出が増加し、18億円の支出となりました。主な内容
は、短期借入金の減少135億円、社債の償還による支出100億円、配当金の支払額36億円および社債の発行による収入250億円です。
この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前年度末比29億円増の251億円となりました。

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有価証券報告書③生産、受注及び販売の実績（イ）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称

金額（百万円）前連結会計年度比（％）

フィルム・機能樹脂事業

160,827

0.9

産業マテリアル事業

63,101△6.6

ヘルスケア事業

41,8759.0

繊維・商事事業60,640△6.6−−

22,915

1.4

349,358

△1.0

不動産事業
その他事業（うち製造事業）
合計（注）１．金額は平均販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっています。
２．外注生産を含んでいます。
３．消費税等の処理は税抜方式によっています。
４．不動産事業の生産実績はありません。
（ロ）受注実績
当社グループの製品は一部の受注生産を除き見込生産を行っています。
（ハ）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称

金額（百万円）前連結会計年度比（％）

フィルム・機能樹脂事業

158,833

1.7

産業マテリアル事業

65,405△1.7

ヘルスケア事業39,41213.7

繊維・商事事業61,328

△5.0

不動産事業

4,405

5.0

その他事業

10,224△2.3

339,607

0.9

合計（注）１．総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上となる販売先はありません。
２．セグメント間の取引については相殺消去しています。
３．消費税等の処理は税抜方式によっています。

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有価証券報告書（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表作成にあたり重要となる会計方針については「第５
等

注記事項

表等

経理の状況

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」および「第５

注記事項

１

経理の状況

連結財務諸表１

連結財務諸追加情報」に記載しているとおりです。

連結財務諸表の作成にあたっては、経営者の判断の下、一定の前提条件に基づく見積りが必要な場合があり、これらの見積りについては過去の実績等を勘案し合理的に判断しています。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（イ）財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前年度末比278億円（6.0％）増の4,889億円となりました。主な内容は、設
備投資の増加等による有形固定資産の増加230億円および電子記録債権の増加43億円です。
当連結会計年度末の負債は、前年度末比264億円（9.4％）増の3,062億円となりました。主な内容は、社債の増加150億円および退職給付に係る負債の増加34億円です。
当連結会計年度末の純資産は、その他有価証券評価差額金などその他の包括利益累計額が88億円減少した
ものの利益剰余金が101億円増加したことなどから、前年度末比14億円（0.8％）増の1,826億円となりました。
また、財政状態に関する各種指標（連結ベース）は次のとおりです。
回次

第158期

第159期

第160期

第161期

第162期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

自己資本比率

（％）

35.3

37.2

40.5

38.3

36.4

時価ベースの自己資本比率

（％）

33.7

38.0

41.8

27.2

20.8

自己資本当期純利益率

（％）

6.4

5.8

7.5

△0.3

7.8

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

（年）

5.1

6.3

6.5

21.0

4.0

インタレスト・カバレッジ・
（倍）
レシオ

19.4

19.3

16.9

6.0

32.2

有利子負債自己資本比率（Ｄ／Ｅレシオ）

1.05

1.01

0.81

0.93

0.98

（倍）

自己資本比率：非支配株主持分を含まない期末純資産／期末総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額［期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数］／期末総資産
自己資本当期純利益率：親会社株主に帰属する当期純利益／非支配株主持分を含まない期末純資産の期首・期末
平均キャッシュ・フロー対有利子負債比率：期末有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／（連結キャッシュ・フロー計算書）利息の支払額
有利子負債自己資本比率（Ｄ／Ｅレシオ）：期末有利子負債／非支配株主持分を含まない期末純資産
当社グループは、財務の健全性の指標として特に有利子負債自己資本比率（Ｄ／Ｅレシオ）を重視しており、目標を1.0倍未満としています。当連結会計年度は、帝人株式会社が保有する子会社２社の全株式を取得しました。加えて、 コスモシャインＳＲＦ 製造設備の新設や ブレスエアー 製造設備の再建など、設備投資額が大きく増加しました。このため、有利子負債は増加しましたが、Ｄ／Ｅレシオは当連結会計年度末で0.98倍と目標の1.0倍未満を維持しました。

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有価証券報告書（ロ）経営成績の分析
2018年中期経営計画の二年目にあたる当連結会計年度は、期初において売上高3,500億円、営業利益220億円を計画し、事業活動を進めてきました。その結果、当連結会計年度の売上高は3,396億円、営業利益は228億円となり、売上高は未達となりましたが、営業利益は計画を達成しました。
売上高については、前連結会計年度において連結子会社１社を譲渡したことによる影響等により計画に対して未達となりました。営業利益については、産業マテリアル事業は、世界的な自動車減産等により苦戦しましたが、フィルム・機能樹脂事業は、 コスモシャインＳＲＦ の生産性を高め、販売を伸ばしたことな
どから、期初の計画を達成しました。特に、 コスモシャインＳＲＦ は液晶テレビ保護フィルム市場におけるシェアを約35％とし、前連結会計年度から約５ポイント増加したものと推定しています。また、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症拡大により、海外の一部の国において操業を数週間停止しましたが、利益に与える影響は軽微で限定的でした。以上により、「総資本営業利益率（ＲＯＡ）」は4.7％となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益については、特別利益に火災事故の受取保険金をほぼ計画どおり106億円計上しましたが、固定資産処分損40億円、火災による損失31億円等の特別損失95億円を計上したことなどから、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は138億円となりました。
（単位：億円）
2019年度（計画）

2019年度（実績）

増 減（実績−計画）

売上高

3,500

3,396

△104

営業利益

220

228

8

親会社株主に帰属する当期純利益

170

138

△32

当社グループは、2018年中期経営計画において、成長への積極的な投資を推進し、「不断のポートフォリ
オ改革」に取り組んでいます。当連結会計年度に実施した、主な成長への取組みは次のとおりです。
フィルム・機能樹脂事業
・フィルム事業基盤をより強固にするため、2019年10月１日付で、帝人株式会社が保有する子会社２社の全株式を取得し、一体運営を開始
・セラコン用離型フィルム コスモピール の新加工設備が2019年10月に稼働
・透明蒸着フィルム エコシアール の製造子会社であるPT.TOYOBO TRIAS ECOSYARが2019年11月に生産を開始
ヘルスケア事業
・ＰＣＲ検査用試薬において、「新型コロナウイルス検出キット（研究用試薬）」を開発
全社共通
・中長期の成長のために、企業理念体系を再整理し、「ＴＯＹＯＢＯ ＰＶＶｓ」として体系化
これらの先行投資等を着実に実らせ、2018年中期経営計画の目標達成に努めます。
（ハ）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりですが、特に、2018年９月の当社敦賀事業所において発生した大規模火災を教訓として防災機能の強化を継続して推し進めます。また、新型コロナウイルス感染症の収束時期等が不透明な状況であり、経済活動の正常化には時間がかかる恐れがあることから、原燃料などの価格動向や為替変動について引き続き留意していく必要があると考えています。

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有価証券報告書（ニ）当社グループの資本の財源および資金の流動性について
ａ．キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要
シュ・フローの状況」に記載のとおりです。
ｂ．契約債務2020年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりです。

②キャッ

年度別要支払額（百万円）
契約債務

合計

１年以内

１年超３年以内３年超５年以内

５年超

短期借入金

32,02732,027

−

−

−

長期借入金

84,3608,510

27,87530,38017,595

リース債務

3,752

775

1,330

644

1,002

上記の表において、連結貸借対照表の１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めています。
当社グループの第三者に対する保証は、関係会社の借入金等に対する債務保証です。保証した借入金等の債務不履行が保証期間内に発生した場合、当社グループが代わりに弁済する義務があり、2020年３月31日現
在の債務保証額は、3,102百万円です。
ｃ．財務政策
当社グループは、運転資金および設備資金については、内部資金または借入により資金調達することとしています。このうち、借入による資金調達に関しては、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金および社債は主に設備投資と投融資に係る資金調達です。
2020年３月31日現在、長期借入金の残高は84,360百万円です。また、マーケット環境の一時的な変化など、不測の事態への対応手段確保のため、当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計17,500
百万円のコミットメントライン契約を締結しています（借入未実行残高17,500百万円）。

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４【経営上の重要な契約等】（１）供与技術契約
契約会社名

契約締結年月（有効期間）

対価（米国）
Met-ProCorporation

1980年７月１日（1980年７月１日〜
自動延長）

技術使用料ほか（英国）
CJB Developments
Limited1981年３月４日（1981年３月４日
〜
自動延長）

同上

（ドイツ）
Durr Anlagenbau
GmbH

1984年10月18日（1984年10月18日〜
1987年10月17日
〜
自動延長）

同上

（韓国）
斗山機械株式会社

1991年８月５日（1991年９月25日〜
1994年９月24日
〜
自動延長）

同上

（台湾）
清隆企業股份有限
公司

1993年９月１日（1993年９月１日〜
1996年８月31日
〜
自動延長）

同上

（米国）
Durr Industries,
Inc.

1996年12月25日（1996年12月25日〜
1999年12月24日
〜
自動延長）

同上

契約項目

契約の内容

相手先

東洋紡㈱
（当社）

活性炭素繊維Ｋフィルターによる溶剤吸着処理装置に関する
技術援助の供与

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

（２）株式の取得（子会社化）に関する株式譲渡契約締結
当社は、2019年５月22日開催の取締役会において、帝人フィルムソリューション株式会社およびPT.Indonesia
Teijin Film Solutions（本社：インドネシア共和国）のそれぞれの株式を取得し、子会社化することについて決議するとともに、同日付で帝人株式会社との間で株式譲渡契約を締結し、2019年10月１日付で株式取得を完了しました。また、あわせて当該子会社２社の商号を東洋紡フイルムソリューション株式会社およびPT.INDONESIATOYOBO FILM SOLUTIONSに変更しました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。

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５【研究開発活動】
当社グループは、「順理則裕」の企業理念のもと、「環境、ヘルスケア、高機能で、社会に貢献する価値を、創りつづけるカテゴリー・リーダー」をめざしています。長年培ってきた「重合」、「変性」、「加工」、「バイオ」のコア技術群をさらに発展・深化させるとともに、それらを組み合わせ、融合させることで、新製品の拡大、新事業の創出に注力しました。
当社グループの研究開発は、セグメントごとに担当事業部が直接運営する事業部研究部門と、中長期的視点から次代を担う新製品・新技術を開発する全社共通のコーポレート研究部門とに大別されます。これらの研究開発のマ
ネジメントは研究開発企画管理部が担当し、各部門相互の連携を図りながら、当社グループの総合力を発揮した研究開発活動を推進しました。
（フィルム・機能樹脂事業）
包装用フィルム分野では、環境対応商品（薄肉化）として高強度で縦・横・両方向に収縮可能な熱収縮性ポリエ
ステルフィルム スペースクリーン 及び高耐熱高剛性ポリプロピレンフィルムの用途が拡大し、環境を意識し、バイオマス原料を使用したポリエステルフィルム バイオプラーナ やリサイクル原料を使用したポリエステル
フィルム サイクルクリーン も採用が拡大しました。さらに、ナイロンフィルムでもバイオ原料を使用した製品を上市し、環境意識が高い大手ユーザーでの採用が進みました。食品用途以外の業界についても オリエステル
等でショッピングバックや折り紙、ブックカバー、ひねるだけで臭いが気にならないおむつ処理袋 ひねってポイ に加え、モノマテリアルを意識したポリエステルシーラントとしての採用が進みました。
工業用フィルム分野では、情報通信技術の進展により拡大するセラミックコンデンサの小型大容量化や高信頼性に対応する離型フィルム コスモピール の開発を継続的に進めています。また新生産機は、2020年に稼働し、より高機能でクリーンな製品を提供します。超複屈折フィルム コスモシャインＳＲＦ は、ディスプレイの高画質対応やパネル加工性の優れた製品を開発し、採用が進んでいます。拡大している要望量に応える新生産機は、2020年生産開始します。さらに環境に配慮した製品の開発も積極的に行い、リサイクル樹脂を使用したフィルム リ
シャイン 、 クリスパー 、 カミシャイン の採用も増えています。
重金属を含まず環境に優しいポリエステル重合触媒 TOYOBO GS Catalyst については、その優れた特徴を活かし、機能性フィルムや特殊繊維用途、成形用途への拡大が進むなど、循環型経済に貢献しています。また、ＧＳ触媒ライセンス事業については、海外大手ＰＥＴメーカーにおける商業生産が拡大しており、さらなるグローバル展開を図っていきます。また、環境を意識したバイオ由来の樹脂開発にも取り組んでいます。
エンジニアリングプラスチック分野では、自動車用途で年々高まる軽量化要求に応えるべく種々の素材で開発を進めました。その結果、金属代替樹脂、ゴム代替樹脂などの用途を中心に日系の自動車主要車において計画通りの採用となりました。また、環境対応ニーズの高まりに合わせて超微細発泡技術、超耐熱技術、異種素材接着技術を加味したグレードを軸に自動車の軽量化などに提案する一方で、未来のＭａａＳに先行すべき緻細化対応できる素材の開発も強化しています。バイオマス原料を用いた高融点ポリアミド樹脂 バイロアミド については超耐熱を活かした電子部品用途を増やしています。また、着実な海外拠点拡大を進める中で、強みの自動車内装用途中心に
欧米自動車メーカーへの採用も増えつつあります。
高機能共重合ポリエステル樹脂 バイロン 、高耐熱共重合ポリアミドイミド樹脂 バイロマックス 、変性ポ
リオレフィン樹脂 ハードレン 、 トーヨータック は、電気電子、自動車内外装の塗料、接着用途でさらに拡大を続けています。 バイロン では５Ｇに対応する高周波でも伝送損失が少ない低誘電性接着剤を新たにライン
ナップし、電子製品分野の接着用途でさらに拡大を続けています。 バイロマックス は高耐熱と高耐久性が評価され、スマートフォン周辺デバイスでの採用が拡大しています。 ハードレン は接着が難しいポリオレフィン用の接着付与材として、国内外の自動車外装プラスチック塗料用途に展開し、市場拡大を続けています。 バイロ
ン 、 ハードレン 共に昨今の環境問題から水性化、ホットメルト化をキーワードに開発を続けています。
以上、当事業に係る研究開発費は57億円です。
（産業マテリアル事業）
高強力繊維 ツヌーガ は、優れた耐切創性能を生かした手袋向けの販売が好調ですが、アプリケーション開発にも力を入れ、さらに用途の拡大を目指しています。
超高強力ポリエチレン繊維 イザナス では、紡糸技術を深化させることにより、これまでよりも強度と耐久性を高めたグレードを開発しました。主に釣糸向けの販売拡大に寄与しています。
エステル短繊維事業では、新興国のニーズにマッチした原綿の開発が加速しました。今後もローカルニーズを的確に捉えた素材開発を行うと共に、持続可能な社会づくりを目指して、環境配慮型の短繊維の研究開発も進めます。
三次元スプリング構造体 ブレスエアー は、2019年９月に新工場が稼働し、自社生産を再開しました。鉄道分
野、自動車分野では、 ブレスエアー の快適性や安全性が認められ、新型車両のシートに採用されました。また、繊研新聞社が企画する第50回繊研合繊賞ヒット賞を受賞しました。
以上、当事業に係る研究開発費は9億円です。
（ヘルスケア事業）
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バイオケミカル分野では、糖尿病検査に使用される抗体の開発に成功し、販売を開始しました。診断システムでは尿沈渣検査装置をバージョンアップし、さらに精度の高い診断を実現しました。バイオ研究試薬では、核酸精製
不要ＰＣＲの自社技術を生かした新型コロナウイルス検出試薬キットを開発し、検査時間短縮に貢献しました（販
売開始は2020年４月）。
医療機器分野では、神経再生誘導チューブ ナーブリッジ が手指部などで標準治療となりつつあり、患者様の治癒に貢献しています。骨再生誘導材 ボナーク は保険適用も含めた上市準備を進めています。
人工腎臓用中空糸膜では、血液濾過用ならびに血液透析用の製品ラインアップの充実に向けて開発を進めました。また、引き続き商品の生産効率の向上に向けたプロセスの開発に取り組みました。
水処理膜では、海水淡水化用正浸透膜の開発と、モジュールの高性能化、およびその実用研究を進めました。
ＶＯＣ排気ガス処理分野では、吸着濃縮装置 ハニロータ― の新型装置の開発、ならびに新型 Ｋフィル
ター 窒素脱着式回収装置の開発を進めました。
フィルター分野では、 静電フィルターエリトロン の高性能化により、新型空気清浄フィルターユニットならびに素材の開発を進めました。
電池分野では、各種電池関連素材の開発に取り組みました。
以上、当事業に係る研究開発費は17億円です。
（繊維・商事事業）
繊維・糸構造の制御技術を活用した商品開発を進め、スポーツ分野ではポリウレタン繊維不使用で今までにない
伸縮性を実現した新素材 ニュートロン 、インナー分野では快適性を追求した超速乾素材 速衣−ｍｉｘ 、ユニフォーム分野ではＳＤＧｓ対応でオールシーズン展開が可能な多機能エコ素材 オールフレックス を開発し、当社総合展にて好評を得ました。
フィルム状導電素材 ＣＯＣＯＭＩ では、心拍計測用標準ウェアを４タイプ発表し、2020年度から販売を開始します。また、サイクリング用心拍計測ウェア、畜産用心拍計測ベルト、心拍数・呼吸状態同時計測システムなど、他分野への応用検討を進めていきます。
機能材分野では、活性汚泥法に適した水処理用精密ろ過（ＭＦ）膜 ＦＩＬＰＬＡＴＥ を開発、販売を開始しました。膜性能の耐久性が高く、従来法に比べシステムの大幅な省スペースが可能で、今後環境対策商品として拡販に努めます。
以上、当事業に係る研究開発費は5億円です。
（全社共通）
全社共通の研究開発組織であるコーポレート研究所は、当社グループの将来を担う新製品・新技術の開発を行うだけでなく、各種分析・評価業務、コンピューターシミュレーションやＡＩ（Artificial Intelligence）を用いた解析業務を通じて、研究開発全般を支援する全社研究インフラとしての機能も有しています。また、新技術の調査および研究開発のスピードアップを図るため、ナショナルプロジェクトへの参画や国内外の企業、大学、研究機
関との連携を通したオープンイノベーション活動を積極的に進めています。
当社の高分子重合技術や成形加工技術を駆使した耐熱性・寸法安定性に優れる新規ポリイミドフィルム ゼノ
マックス については、生産・販売会社「ゼノマックスジャパン株式会社」にて操業を開始しました。今後、電子ペーパーや各種センサー、次世代ディスプレー用途などでのさらなる展開を図るとともに、５Ｇや６Ｇ時代を見据えた開発も進めていきます。
また、当社は世界トップレベルのベンチャーアクセラレーター「Plug and Play」とパートナーシップ契約を締結、直近でも欧州を拠点にサステナブルな技術の社会実装を目指す企業に特化したベンチャーファンド「Capricorn Sustainable Chemistry Fund」への投資を実施するなど、当社のコア技術が応用できるスタートアップ企業とのオープンイノベーションをさらに推進し、これからの社会に役立つ製品開発を進めています。
以上、全社共通のコーポレート研究に係る研究開発費は29億円です。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度において、フィルム等の製造設備増強のほか、生産性向上投資等に総額364億円（無形固定資産を含み、消費税等を含まない）の設備投資を実施しました。セグメントごとの主要な目的、内容および投資金額は次のとおりです。
（フィルム・機能樹脂事業）
当事業では、当社でのフィルム製造設備の増強等113億円をはじめ、合計218億円の設備投資を実施しました。
（産業マテリアル事業）
当事業では、当社でのブレスエアー製造設備の増強等10億円をはじめ、合計68億円の設備投資を実施しました。
（ヘルスケア事業）
当事業では、当社での医薬品製造設備の増強等29億円をはじめ、合計38億円の設備投資を実施しました。
（繊維・商事事業）
当事業では、連結子会社日本エクスラン工業㈱での省力化投資等、合計18億円の設備投資を実施しました。
（不動産事業）
当事業では、合計4億円の設備投資を実施しました。
（その他事業）
当事業では、合計3億円の設備投資を実施しました。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。
（１）提出会社

2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）

事業所名
（所在地）

セグメント
の名称

設備の内容

[敦賀事業所]
敦賀ポリマー工場
敦賀機能材工場(福井県敦賀市)

フィルム
・機能樹脂
産業マテリアル[岩国事業所]
岩国ポリマー工場
岩国機能材工場(山口県岩国市)
犬山工場(愛知県犬山市)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

機能樹脂、不織布、化合繊等生産
設備（注２、３）

6,316

5,849

フィルム
・機能樹脂
産業マテリアル

機能樹脂、不織布、化合繊等生産
設備
（注２）

4,354

フィルム
・機能樹脂

フィルム生産設備[敦賀事業所]
フィルム
つるがフイルム工場
・機能樹脂(福井県敦賀市)[敦賀事業所]
敦賀バイオ工場(福井県敦賀市)

土地
(面積)

従業
員数
（人）

リース
資産

その他

25,217(727千㎡)

87

640

38,108

394
[22]

4,465

11,849(476千㎡)

4

552

21,225

263
[9]

3,839

6,248

8,878
(227千㎡)

20

12,00030,985315[3]

フィルム生産設備

3,765

5,210

491
(18千㎡)

30

4,879

14,374

182
[1]

ヘルスケア

酵素等生産設備

1,521

1,688

195
(7千㎡)

−

645

4,048

169
[19]

[岩国事業所]
岩国機能膜工場(山口県岩国市)

ヘルスケア

機能膜等生産設備

1,243

2,042

393
(15千㎡)

−

181

3,858

101
[5]

[富山事業所]
庄川工場(富山県射水市)
他２工場

繊維・商事

紡績糸、織物等生産設備及び染色整
理設備

1,543

1,106

8,178
(409千㎡)−

171

10,999164[115]

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合計EDINET提出書類
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帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

セグメント
の名称

設備の内容

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積)

リース
資産

その他

合計

従業
員数
（人）

高砂工場
(兵庫県高砂市)

フィルム
・機能樹脂

化学製品生産設備

1,040

1,366

220
(67千㎡)

−

915

3,540

138
[7]

フジタ東洋紡ビル(大阪市北区)
他３設備

不動産、
販売業務

賃貸オフィスビル
及びその他設備

1,443

1

2,870
(3千㎡)

−

1

4,314

24
[6]

総合研究所
(滋賀県大津市)

全社的研究開発
業務

研究開発設備他

5,042

2,647

5
(226千㎡)

90

4,905

12,690526[54]（２）国内子会社

2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）

会社名

事業所名
（所在地）

セグメント
の名称

設備の内容

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積)

リース
資産

その他

合計

従業
員数
(人)

東洋クロス㈱本店・樽井事業所(大阪府泉南市)

フィルム
・機能樹脂

クロス、フィ
ルム等生産設
備

999

279

1,159
(36千㎡)

−

231

2,668

216
[58]

呉羽テック㈱本社(滋賀県栗東市)

産業マテリアル

不織布生産設
備(注４)

659

406

112
(36千㎡)

−

15

1,193

199
[13]

日本エクスラン工業㈱西大寺工場(岡山市東区)

フィルム
・機能樹脂
産業マテリアル
繊維・商事

化学製品生産
設備

1,993

1,730

7,390
(299千㎡)

576

173

11,862

245
[13]

本社
(名古屋市西区)

不動産、
販売業務

賃貸オフィスビル及びその
他設備

870

−

2,031
(26千㎡)

−

16

2,917

56
[27]

ミユキモール(名古屋市西区)

不動産

賃貸店舗及び
賃貸住宅

1,500

−

1,221
(11千㎡)

−

3

2,724

ゼノマックスジャパン㈱本社工場(福井県敦賀市)

フィルム
・機能樹脂

フィルム生産
設備

1,044

1,470

239
(7千㎡)

221

32

3,005

28
[−]

東洋紡フイルム
ソリューション
㈱宇都宮事業所（栃木県宇都宮
市)

フィルム
・機能樹脂

フィルム生産
設備

2,084

1,127

6

159

3,376

244
[1]

御幸毛織㈱

−
(−)

（３）在外子会社

2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）

会社名

TOYOBO SAHASAFETY WEAVE
CO., LTD.

−
[−]

事業所名
（所在地）

セグメント
の名称

設備の内容

本社工場
(Samutprakarn
Thailand)

産業マテリアルエアバッグ用基布生産設備

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

2,401

2,065

土地
(面積)

−
(−)

リース
資産

その他

合計

−

909

5,376

従業
員数
(人)

255
[−]

(注)１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定等の合計です。なお、金額には消費税等を含めていません。
２．合同事業所のため、合算して表示しています。
３．関連会社北陸エア・ケミカルズ㈱へ貸与中の土地118百万円（５千㎡）を含んでいます。
４．他の連結会社から賃借中の設備（貸主側の帳簿価額）を含めて記載しています。
５．従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書きしています。

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３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における当社グループでの重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりです。
重要な設備の新設着手及び完了投資予定金額
会社名
事業所名

所在地

セグメントの
名称

設備の内容

当社

愛知県

フィルム

工業用フィルム

犬山工場

犬山市

・機能樹脂

製造設備

当社

愛知県

フィルム

食品包装用フィ

犬山工場

犬山市

・機能樹脂

ルム製造設備予定年月
資金調達方法

完成後の
増加能力

総額

既支払額

着手

完了

(百万円)

(百万円)

年月

年月

10,000

4,995

2018年

2020年

２月

９月

2018年

2022年

−

10月

３月

（注）

自己資金、
借入金及び
社債発行資金
自己資金
7,000

1,277

借入金及び
社債発行資金60%増加(注) 完成後の増加能力については、生産効率の向上と高付加価値化を目的としているため、記載していません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

200,000,000

計

200,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株)（2020年３月31日）

提出日現在発行数（株）（2020年６月24日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

89,048,792

89,048,792

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数は100株です。

計

89,048,792

89,048,792−−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）

2017年10月１日（注）△801,439

89,048−51,730−19,224(注)普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ったことによるものです。

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有価証券報告書（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

2

その他の法
人

69

48

593

228

29

50,34251,311−

14

361,421

24,971

48,761

184,705

3,265

263,513886,650

383,792

0.00

40.76

2.82

5.50

20.83

0.37

29.72

100.00−

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

単元未満株
式の状況
（株）

外国法人等

金融商品取
引業者

個人その他
個人以外

計

個人

(注)１．当社所有の自己株式237,610株は、「個人その他」に2,376単元および「単元未満株式の状況」に10株含めて記載しています。
２．上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ21単元および50株含まれています。
（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８−11

7,610

8.57

日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口）東京都港区浜松町２丁目11−３

7,587

8.54

全国共済農業協同組合連合会

東京都千代田区平河町２丁目７−９

3,558

4.01

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６−６

1,750

1.97

東友会

大阪市北区堂島浜２丁目２−８

1,741

1.96

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口９）

東京都中央区晴海１丁目８−11

1,681

1.89

JP MORGAN CHASE BANK 385151

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14

1,675

1.89

（常任代理人決済営業部）

5JP, UNITED KINGDOM

株式会社みずほ銀行（東京都港区港南２丁目15−１）

東洋紡従業員持株会

大阪市北区堂島浜２丁目２−８

1,669

1.88

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口５）

東京都中央区晴海１丁目８−11

1,585

1.79

DFA INTL SMALL CAP VALUEPALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD

1,462

1.65

PORTFOLIOBUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
30,323

34.14

−

計

（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、（信託口５）、（信託口９）および日本マスター
トラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式は、信託業務に係る株式です。
２．三井住友信託銀行株式会社から、2020年１月９日付で、三井住友信託銀行株式会社ほか２名を共同保有者とする大量保有報告書（変更報告書）が提出されています。当社として2020年３月31日現在における実質所有
株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。
氏名又は名称
三井住友信託銀行株式会社ほか２名

住所
東京都千代田区丸の内１丁目４−１ほか

保有株券等
の数
（千株）

株券等保有割合
(％)

7,281

8.18

また、株式会社三菱ＵＦＪ銀行から、2020年２月３日付で、株式会社三菱ＵＦＪ銀行ほか２名を共同保有者とする大量保有報告書（変更報告書）が提出されています。当社として2020年３月31日現在における実質
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所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。
氏名又は名称
株式会社三菱ＵＦＪ銀行ほか２名

住所

保有株券等
の数
（千株）

株券等保有割合
(％)

3,392

3.81

東京都千代田区丸の内２丁目７−１ほか

また、株式会社みずほ銀行から、2020年３月23日付で、株式会社みずほ銀行ほか２名を共同保有者とする
大量保有報告書（変更報告書）が提出されています。当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。
氏名又は名称
株式会社みずほ銀行ほか２名

住所

保有株券等
の数
（千株）

株券等保有割合
(％)

4,887

5.49

東京都千代田区大手町１丁目５−５ほか（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株）

区分

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

237,600−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

88,427,400

884,274−

単元未満株式

普通株式

383,792−−

発行済株式総数

89,048,792−−

総株主の議決権−

884,274−(注)「完全議決権株式（その他）」には証券保管振替機構名義の株式が2,100株（議決権の数21個）含まれています。
また、「単元未満株式」には証券保管振替機構名義の株式50株および当社所有の自己株式10株が含まれています。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在

所有者の氏名又
は名称

東洋紡㈱
計

所有者の住所

発行済株式
総数に対す
る所有株式
数の割合
（％）

自己名義所有
株式数
（株）

他人名義
所有株式
数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

237,600−

237,600

0.27

237,600−

237,600

0.27

大阪市北区堂島浜２丁目２−８−

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得(１)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(２)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(３)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式

価額の総額（円）2,118

3,079,732

47

50,166

当期間における取得自己株式（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれていません。
(４)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

45,78367,448,889

−

−

67

98,712−−

237,610−

237,657−

その他（譲渡制限付株式報酬としての処分）
その他（単元未満株式の売渡し）
保有自己株式数(注)１．当期間において処理した自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含まれていません。
２．当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡しによる株式は含まれていません。

３【配当政策】
株主への利益還元は、企業にとって最重要事項の一つと認識しています。安定的な配当の継続を基本としつつ、
持続性のある利益水準、将来投資のための内部留保、財務体質の改善などを総合的に勘案のうえ、総還元性向（※）30％を目安として、自己株式の取得を含めた株主還元を行ってまいります。
期末配当（年１回）を行うことを基本方針としており、中間配当ができる旨を定款で定めています。決定機関
は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
決議年月日
2020年６月24日
定時株主総会決議

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

3,552

40

（※）総還元性向＝（配当金支払総額＋自己株式取得総額）／親会社株主に帰属する当期純利益

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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方
当社は、時代の変化に対応し、持続的な企業価値向上のため、「意思決定の迅速性と的確性の確保」、「経営の透明性確保」、「公正性重視」の考えに立ち、「グループガバナンスの強化」、「リスクマネジメントとコン
プライアンス体制の強化」等に取り組みます。
②企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社は、監査役設置会社という形態のもと、社外取締役を４名選任し、執行役員制を導入しています。取締役会による「決定・監督」と執行役員による「執行」を明確に分離して考えることにより、迅速な意思決定と効率的な業務執行ができるガバナンス体制を構築しています。社外取締役は、それぞれの豊富な経験、幅広い見識を生かし、その客観的・専門的な見地から当社経営に対して、助言・監督をする役割を担っています。また、任意の委員会（取締役指名等審議会、役員報酬等諮問会議）を設置し、さらなる透明性と公正性の確保に努めています。当社の事業が多様でかつ専門的であるという特徴から、現在のガバナンス体制が最適であると考えています。
（イ）取締役会
取締役会は社外取締役４名を含む10名で構成しています。経営環境の変化に迅速に対応し、取締役の責任を明確にするため取締役の任期は１年としています。取締役は、より全社的視点で職務にあたる業務執行取締役と社外取締役をバランスよく選任することとしています。取締役会では、経営方針、経営計画などの決定や報告が行われるとともに、各取締役および執行役員の業務執行を監督しています。毎月１回、定例の取締役会を開催するとともに、必要に応じて臨時の取締役会を開催しています。
（ロ）業務執行執行役員は、取締役を兼務する者も含め20名で構成しています。社長執行役員は、取締役社長が兼務し、効率的に業務の執行を行っています。統括執行役員が出席する統括執行役員会議では、取締役会決議事項の事前審議と取締役会より委任された業務執行に関する事項の決定を行っています。統括執行役員会議の下部機関として、企画審議会、管理審議会を設置し、重要な投融資案件などをそれぞれ専門的な観点から審議することにより経営に関するリスクを管理しています。執行役員会議では、経営方針の伝達や組織横断的な全社課題の進捗報告を行うなど効率的な業務執行に努めています。
（ハ）監査役会
監査役は、常勤２名、非常勤２名（社外監査役）の体制をとり、財務および会計に関する知見や豊富な経験を生かし、職務を執行しています。
（ニ）任意の委員会
ａ．取締役指名等審議会
取締役等の選解任における透明性を確保するため、取締役会の諮問機関として社外役員全員と代表取締役で構成する取締役指名等審議会を設置しています。取締役指名等審議会は、取締役指名の基本方針、個別の取締役指名案等について審議・答申し、取締役会は、その答申に基づき決定しています。取締役指名等審議会の委員構成は、以下のとおりです。
取締役指名等審議会 委員構成
委員長 楢原誠慈 代表取締役社長（社長執行役員）
委員
渡邉 賢 代表取締役（副社長執行役員）
委員
中村 勝 社外取締役
委員
磯貝恭史 社外取締役
委員
桜木君枝 社外取締役
委員
播磨政明 社外取締役
委員
竹中史郎 社外監査役
委員
杉本宏之 社外監査役

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ｂ．役員報酬等諮問会議
役員報酬決定における透明性を確保するため、取締役会の諮問機関として、委員の過半数を社外取締役で構成する役員報酬等諮問会議を設置しています。役員報酬等諮問会議は、役員報酬の体系、水準、算定方法等について、外部機関の調査も踏まえながら客観的かつ公正に審議・答申し、取締役会は、その答申に基づき決定しています。役員報酬等諮問会議の委員構成は、以下のとおりです。
役員報酬等諮問会議 委員構成
委員長 楢原誠慈 代表取締役社長（社長執行役員）
委員
渡邉 賢 代表取締役（副社長執行役員）
委員
中村 勝 社外取締役
委員
桜木君枝 社外取締役
委員
播磨政明 社外取締役③当社のコーポレート・ガバナンス体制を示す模式図
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。(提出日現在)

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有価証券報告書④内部統制システムの整備状況（イ）取締役及び使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制「決定・監督」と、「業務執行」を明確に分離することにより、経営の透明性、公正性を高めるため、執行役員制をとっています。執行役員制については経営規則により明確に規定し、取締役会が執行役員による業務執行を監督する体制とするとともに、執行役員は法令および定款の定めを順守する義務を負うことを執行役員規則に明確に規定しています。
コンプライアンス担当執行役員を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置するとともに法務・コンプライアンス部が、グループ全体にわたって法令順守を推進しています。また、内部通報窓口としてコン
プライアンス相談窓口を設置しています。
「東洋紡グループ企業行動憲章」「東洋紡グループ社員行動基準」を制定し、当社グループの役員および従業員に配付して法令および企業倫理の順守を周知徹底しています。
（ロ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
執行役員制のもと、取締役会による迅速な意思決定、監督と執行役員による効率的な業務執行ができる体制としています。
統括執行役員会議では、取締役会決議事項の事前審議と取締役会より委任された業務執行に関する事項の決定を行い、執行役員会議では、経営方針の伝達や組織横断的な全社課題の進捗報告を行うなど効率的な業
務執行に努めます。
（ハ）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役および執行役員は、その職務の執行に係る文書その他の情報につき、当社の文書情報管理規定に従い適切に保存および管理を行っています。
（ニ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
統括執行役員会議の下部機関として企画審議会、管理審議会を設置し、それぞれ重要な設備投資および新規事業案件、重要な投融資案件等をそれぞれ専門的な観点から審議することにより、経営に関するリスクを管理しています。
取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、その下に「地球環境・安全委員会」「ＰＬ／ＱＡ委員会」「コンプライアンス委員会」「輸出審査委員会」「内部統制委員会」「情報委員会」「研究開発委員会」「知的財産委員会」を置き、グローバルな社会・環境問題を解決する取組みに注力するとともに、当社グループ全体にわたって各種のリスクに対応しています。
（ホ）当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
グループ経営については、当該会社の事業内容に応じ当社の担当部門ごとに管理するとともに、経営企画部が全体的な観点からガバナンスを推進する体制としています。
関係会社の重要な意思決定事項については、取締役会規則、統括執行役員会議規則、関係会社管理内規等
により、会社法に則って当社が関与できる範囲を明確にして業務の適正を確保しています。
コンプライアンスについては、当社がグループ全体にわたって法令順守を推進しています。
財務報告の信頼性を確保するため、グループ会社を含めた内部統制の体制を整備し、その有効な運用および評価を行っています。
（ヘ）監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ａ．監査役がその職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助するため、監査役スタッフを置き、監査役がその指揮命令権を保持しています。
また、当該スタッフに関する任命および解任、人事考課・一時金の業績評価等の人事運用については監
査役会の同意を必要とし、賞罰規定の適用についても監査役会の意見を聞いています。
ｂ．当社および子会社の取締役および使用人等が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
当社およびグループ会社は、監査役監査を定期的に受け、業務状況報告を行っています。さらに、当社グループの役員および従業員は、当社監査役から報告を求められたとき、速やかにかつ適切に報告を行います。
当社グループの役員および従業員が当社監査役に直接相談・報告することができるよう専用のメール
アドレスを設置しています。
当社監査役へ相談・報告をした者に対し、当該相談・報告をしたことを理由として、当社またはグループ会社において解雇その他の不利な取り扱いを行わない旨を周知徹底しています。

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有価証券報告書ｃ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役会または各監査役から監査の実施等のために、法律、会計等の専門家から助言を求めるなど所要の費用につき請求があった場合は、その請求が職務執行上、必要でないと認められる場合を除き、請求に応じて支払います。
ｄ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
経営規則等において、統括執行役員会議、執行役員会議、経営会議等のグループ経営に関する重要会議に監査役が出席し意見を述べる旨を明確にするとともに、「サステナビリティ委員会」等の重要委員会についても同様の規定を各委員会規則に明記しています。
監査役は、主要なグループ会社を対象とするグループ会社監査連絡会を定期的に開催し、適切な内部統制構築に関する監査の充実を図っています。
監査役は、内部監査部から内部監査結果の報告および財務報告に係る内部統制の評価状況の報告を受けるとともに情報交換を行っています。
（ト）反社会的勢力排除に向けた基本的考え方とその整備状況
反社会的勢力の排除に向け、「東洋紡グループ企業行動憲章」において市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは断固として対決し、関係遮断を徹底することを掲げて取り組んでいます。
⑤社外取締役および社外監査役との責任限定契約の内容の概要
当社は、すべての社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低限度額です。
⑥取締役の定数
当社の取締役は14名以内とする旨定款に定めています。
⑦取締役の選任の決議要件
当社は、株主総会における取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めています。
⑧中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めています。
⑨自己の株式の取得の決定機関
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めています。
⑩株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

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東洋紡株式会社(E00525)
有価証券報告書（会社の支配に関する基本方針）
当社は、2017年６月28日に開催された第159回定時株主総会において株主の承認を受け、当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を更新しました。本プランの有効期間は、2020年３月期に関する定時株主総会の終結の時までとされているところ、当社は、2020年４月24日開催の取締役会において、本プランを継続せず、廃止することを決議しました。本プラン廃止後の基本方針は、次のとおりです。
（１）当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、上場会社として、株主の皆様による当社株券等の自由な売買を認める以上、当社の支配権の移転を伴う大量買付行為に応じるべきか否かのご判断は、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるべきだと考えています。
しかしながら、大量買付行為の中には、会社の犠牲の下に大量買付者の利益実現を狙うものや、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがあるものも存すると考えられます。
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、上記のような当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある大量買付行為またはこれに類似する行為を行う者は適切ではなく、当社の財務および基本理念、事業内容、コアテクノロジーを十分理解し長期的視野に立って企業価値ひいては株主共同の利益を高めることを目的とする者が適切であると考えています。
（２）基本方針の実現に資する特別な取組み①中期経営計画の推進等による企業価値の向上への取組み
当社は、綿紡績を祖業としつつ、その後は化学繊維、合成繊維へと事業を拡大、その後には、フィルム、機能樹脂、スーパー繊維、機能膜、診断薬用酵素等の市場へも参入、以来、これらの製品に代表されるスペシャ
ルティ事業の拡大を進めてきました。その長い歴史を通じて、当社は、「重合・変性」「加工」「バイオ」のコア技術を育むとともに、販売、開発、生産が一体となって、顧客の要請にきめ細かく応えていくビジネスモ
デルをつくり上げてきました。このビジネスモデルをもとに、さらに成長軌道に乗せるため、中期経営計画を着実に実行し、事業の維持・拡大を図っています。
②コーポレート・ガバナンスの強化等による企業価値の向上への取組み
当社は、企業理念「順理則裕」のもと、自社のステージに応じた適切なコーポレート・ガバナンス体制を構築し、中期経営計画をはじめとするさまざまな施策への取組みを通じて、社会的な課題の解決に貢献するとともに、経済的価値の向上を図り、企業価値を高めていきます。
（３）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、大量買付行為が行われる場合、大量買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための十分な情報および検討のための時間を確保するよう努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において適切な措置を講じていきます。
（４）上記（２）、（３）の具体的な取組みが基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことおよびその理由
上記（２）の具体的な取組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を持続的に向上させるための中長期的な経営戦略に基づくものであり、上記（１）の基本方針に沿うものです。
また、上記（３）の具体的な取組みは、当社株式の大量買付が行われる場合に、その是非を株主の皆様が適切に判断するための措置を講じることによって、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を維持・向上させるためのものであり、上記（１）の基本方針に沿うものです。
したがって、これらの取組みは、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えています。

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有価証券報告書（２）【役員の状況】①役員一覧
男性13名 女性 1名
役職名
取締役社長

（役員のうち女性の比率
氏名

生年月日

兼

略歴

任期

所有株式数
（百株）

1988年１月 当社入社

社長執行役員(代表取締役)

7.1％）

2009年４月 参与、財務部長
楢原誠慈

1956年10月17日生

(注)3

239

(注)3

84

(注)3

100

(注)3

58

(注)3

93

2017年５月 参与、株式会社東洋紡システムクリエートへ (注)375

2010年４月 執行役員

内部監査部、カエルプロジェ

2011年６月 取締役

兼クト推進部の統括

2014年４月 取締役社長

執行役員
兼

社長執行役員（現任）1979年４月 当社入社
取締役

2009年10月 参与、化成品事業企画室長

兼副社長執行役員(代表取締役)兼化成品管理室長
渡邉賢

1956年12月24日生

社長執行役員の補佐。事業部
門の統括

2014年４月 執行役員
2016年６月 取締役

兼

執行役員

2017年４月 取締役

兼常務執行役員2018年４月 取締役

兼専務執行役員2020年６月 取締役

兼副社長執行役員（現任）1985年４月 当社入社
2014年10月 経営企画室長
取締役

2015年10月 参与、経営企画室長

兼常務執行役員
企画部門の統括。カエルプロ

2017年５月 参与、グローバル推進部勤務及び竹内郁夫

1962年10月15日生

TOYOBO(SHANGHAI)CO.,LTD.、TOYOBO CHINA
CO.,LTD.へ出向

ジェクト推進部の担当

2018年４月 執行役員
2020年４月 常務執行役員
2020年６月 取締役

兼常務執行役員（現任）1987年11月 当社入社
2010年６月 財務部長
取締役

経営企画室主幹

2014年４月 化成品企画管理室長

兼

執行役員

兼

大槻

弘志

1961年２月19日生

管理部門の統括兼フイルム事業管理部長
2014年10月 参与、化成品企画管理室長

兼フイルム事業管理部長
2017年４月 執行役員
2020年６月 取締役

兼執行役員（現任）

1984年４月 当社入社
取締役

兼

執行役員
生産技術革新・品質部門の統2008年１月 ポリマー生産技術部長
荒木良夫

1960年２月22日生

兼コーポレート研究所プロジェクトＤ部長
2013年10月 参与、化成品生産技術部長
2018年４月 執行役員

括

2020年６月 取締役

兼執行役員（現任）

1985年４月 当社入社
取締役

2012年４月 人事労政部長

兼執行役員
ＨＲ・サステナビリティ推進部門の統括。内部監査部の担
当

2016年10月 参与、人事部長
白井正勝

1962年９月６日生

出向
2018年４月 執行役員
2020年６月 取締役

42/121

兼執行役員（現任）

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東洋紡株式会社(E00525)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（百株）

1977年４月 住友商事株式会社入社
2006年４月 同社理事
取締役
(社外取締役)

2008年４月 同社執行役員
中村勝

1953年９月３日生

2010年４月 同社常務執行役員

(注)3

0

(注)3

0

(注)3

0

(注)3

0

(注)4

58

(注)4

27

2012年４月 同社専務執行役員
2016年４月 同社顧問
2017年６月 当社取締役（現任）1987年１月 大阪大学教養部助教授
1996年４月 大阪大学大学院基礎工学研究科助教授

取締役(社外取締役)

2002年４月 神戸商船大学商船学部教授
磯貝

恭史

1949年４月４日生

2003年10月 神戸大学海事科学部教授
2013年４月 流通科学大学商学部教授
2018年４月 流通科学大学非常勤講師
2018年６月 当社取締役（現任）1981年３月 株式会社福武書店（現株式会社ベネッセ

ホールディングス）入社
取締役(社外取締役)

2003年１月 同社企業倫理・コンプライアンス室長
桜木君枝

1958年９月６日生

2003年６月 同社常勤監査役
2007年４月 会津大学大学院特任教授（現任）2019年６月 当社取締役（現任）1977年４月 大阪地方裁判所判事補
1980年４月 福島地方・家庭裁判所判事補、福島簡易裁判所判事
1981年５月 弁護士登録(大阪弁護士会)
1987年９月 播磨法律事務所(現取締役(社外取締役)

伏見町法律事務所)開設

2010年４月 大阪市公正職務審査委員会委員長
播磨

政明

1950年12月９日生

2011年６月 石原産業株式会社社外監査役(現任)2014年３月 大阪府労働委員会会長
2014年６月 当社独立委員会委員
2018年11月 大阪府公害審査会委員(現任)2019年10月 堺市監査委員(現任)
2020年６月 当社取締役（現任）1980年４月 新興産業株式会社入社
2009年４月 当社へ転籍、主幹

東洋紡スペシャルティズ

トレーディング株式会社（現
監査役
(常勤)

永田

種昭

1957年１月20日生

株式会社）へ出向

東洋紡ＳＴＣ2012年４月 当社参与、グローバル推進室長
2014年４月 執行役員
2017年４月 顧問
2017年６月 監査役（現任）1981年４月 当社入社

監査役
(常勤)

2011年４月 参与、ＡＣ事業総括部長
飯塚康広

1958年７月１日生

2015年４月 執行役員
2018年４月 顧問
2018年６月 監査役（現任）

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東洋紡株式会社(E00525)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（百株）

1979年４月 大阪瓦斯株式会社入社
2007年６月 同社理事
2011年４月 同社執行役員

監査役

竹中

(社外監査役)史郎

1954年11月８日生

2012年４月 同社参与

(注)4

0

(注)4

10

2012年６月 同社監査役
2016年６月 株式会社オージス総研社外監査役（現任）2017年６月 当社監査役（現任）1975年11月 監査法人 朝日会計社(現有限責任 あずさ監査法人)入社
1979年９月 公認会計士登録
2000年５月 朝日監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)代表社員

監査役

杉本(社外監査役)宏之

1953年２月24日生

2008年６月 朝日監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)本部理事
2010年８月 同法人退社
2010年９月 杉本公認会計士事務所設立、代表（現任）2016年３月 サカタインクス株式会社社外監査役（現任）2017年６月 当社監査役（現任）計748(注) １．取締役中村勝、磯貝恭史、桜木君枝および播磨政明は、「社外取締役」です。
２．監査役竹中史郎および杉本宏之は、「社外監査役」です。
３．取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
４．監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役（社外監査役）１名を選任しております。補欠監査役（社外監査役）の略歴は次のとおりです。
氏名

生年月日

略歴

所有株式数
（百株）

1996年４月 弁護士登録
高木茂太市法律事務所入所
2006年２月 象印マホービン株式会社社外監査役
里井義昇

1962年12月10日生

2015年６月 ＮＣＳ＆Ａ株式会社社外監査役
当社社外監査役
2016年12月 やさか法律事務所入所
2019年６月 当社補欠監査役(現任)

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東洋紡株式会社(E00525)
有価証券報告書（執行役員の状況）
当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため執行役員制度を導入しています。執行役員は20名で構成されており、取締役を兼務していない執行役員は以下のとおりです。
役職名

氏名

専務執行役員
モビリティソリューション本部長
専務執行役員
生活・環境ソリューション本部長
専務執行役員フイルム・機能マテリアルソリューション本部長
常務執行役員
研究開発・知財部門の統括
常務執行役員ライフサイエンスソリューション本部長
執行役員
生活・環境ソリューション本部長の補佐
執行役員
エアバッグ事業総括部長

竹中

茂夫

西山

重雄

森重

地加男

大田

康雄

大内

裕

田保

高幸

加島

壮郎

高井

一郎

大上

研二郎

藤原

信也

片山

一彦

山添

誠司

大塚

敦彦

能美

慶弘

執行役員
フイルム・機能マテリアル管理総括部長。
フイルム・機能マテリアルマーケティング戦略部長。東京支社長
執行役員
エンプラ事業総括部長。名古屋支社長
執行役員
ライフサイエンスソリューション本部長の補佐。環境ソリューション事業総括部長
執行役員
工業フイルム事業総括部長
執行役員
グローバル戦略部付
執行役員
パッケージング事業総括部長
執行役員
東洋紡フイルムソリューション株式会社管理部長

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有価証券報告書②社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であり、社外役員各氏と当社の間にはいずれも特別な利害関係はありません。
なお、各氏の選任理由および独立性に関する状況ならびに当社が定めた社外役員の独立性基準は、以下のとおりです。当社は、社外役員全員が当該基準を満たし、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないものとして東京証券取引所の定めに基づく独立役員に選定し、同取引所へ届け出ています。
（イ）社外役員の選任理由および独立性に関する状況
経営者としての豊富な経験と幅広い見識を生かし、その客観的・専門的な見地から当社
社外取締役
中村 勝

の経営に対して助言・監督をいただくため、選任しています。
当社の取引先である住友商事株式会社の出身者です。当社の同社に対する売上高は、過去３事業年度の平均で、当社売上高の１％未満です。
品質管理分野に精通した学識経験者としての豊富な経験と幅広い見識を生かし、その客

社外取締役
磯貝 恭史

観的・専門的な見地から当社の経営に対して、助言・監督をいただくため、選任していま

社外取締役
桜木 君枝

企業倫理、コンプライアンスおよびＣＳＲの分野に関する豊富な経験と幅広い見識を生かし、その客観的・専門的な見地から当社の経営に対して、助言・監督をいただくため、選任しています。

す。

弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を生かし、その客観的・専門的な見地から当社
社外取締役
播磨 政明

の経営に対して助言・監督をいただくため、選任しています。
当社の買収防衛策に定める独立委員会の独立委員を2014年６月から2020年６月まで務めました。当社が播磨氏に対し支払った独立委員としての報酬は、年間１百万円と僅少であり、また、顧問弁護士としての契約関係もありません。
上場会社等の監査役として、監査に関する豊富な経験を有しており、その知見等を当社

社外監査役
竹中 史郎

の監査に反映していただくため、選任しています。
当社の取引先である大阪瓦斯株式会社の出身者です。当社の同社からの仕入高は、過去
３事業年度の平均で同社売上高の１％未満です。
公認会計士として、監査に関する豊富な経験を有しており、その知見等を当社の監査に反映していただくため、選任しています。

社外監査役
杉本 宏之

当社は杉本氏が所属していた有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、監査報酬を支払っていますが、同氏は、同法人を2010年に退職しています。なお、同氏は当社株式を1,000株保有しています。

（ロ）社外役員の独立性基準
次に掲げる属性のいずれにも該当しない場合、当該社外取締役および社外監査役（候補者を含む）は、当社からの独立性が高く、一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないものと判断します。
ａ．当社の主要株主（議決権保有割合が10％以上である者をいう、以下同じ）、またはその会社の業務執行者
ｂ．当社が主要株主である会社の業務執行者
ｃ．当社を主要な取引先とする者（当社に対して製品もしくはサービスを提供している者であって、過去３
事業年度の平均年間取引額が当該取引先の年間総売上高の２％超に相当する金額となる取引先をいう）
またはその会社の業務執行者
ｄ．当社の主要な取引先（当社が製品もしくはサービスを提供している者であって、過去３事業年度の平均
年間取引額が当社の年間総売上高の２％超に相当する金額となる取引先をいう）またはその会社の業務執行者

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有価証券報告書

ｅ．当社の主要な借入先（その借入残高が当社総資産の２％超に相当する金額である借入先をいう）である
金融機関の業務執行者
ｆ．当社から役員報酬以外にコンサルタント、会計士、弁護士等の専門家として年間1,000万円以上の金銭
その他の財産上の利益を得ている個人、または年間１億円以上を得ている法人等に所属する者
ｇ．上記ａ乃至ｆに過去３年以内に該当していた者
ｈ．上記ａ乃至ｇに該当する者の二親等内の親族（注）上記の属性に該当しない場合であっても、当社のグループ会社または取引先のグループ会社における取引高等を勘案して、独立性がないと判断する場合があります。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役を含めた監査役は、内部監査部より内部監査計画を含む活動状況の説明を受け、意見交換を行い、内部監査結果の報告および財務報告に係る内部統制評価状況の報告を受けています。また監査役は、会計監査人
から、監査計画、監査結果の報告を受けるほか、定期的に情報交換会を実施しています。

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有価証券報告書（３）【監査の状況】①監査役監査の状況
当社の監査役会は、常勤監査役２名、非常勤監査役（社外監査役）２名の４名で構成されております。また、監査役の職務を補助するため、監査役スタッフ２名を配置し、監査役の職務遂行をサポートしています。
監査役は当社規定に基づき、取締役会その他重要会議に出席して意見を表明する他、取締役等から受領した報告内容を検証し、稟議書等の重要書類を閲覧するなど会社の業務及び財産の状況に関する調査等を行い、必要に応じて説明を求め、独立した客観的な立場で意見を述べています。
なお、社外監査役の杉本宏之は、公認会計士としての長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。
当事業年度に開催した監査役会、取締役会への出席状況は以下のとおりです。監査役会の平均所要時間は約75分です。
役職名

氏名

監査役会出席状況

取締役会出席状況

常勤監査役

永田 種昭

15回／15回（100%）

19回／19回（100%）

常勤監査役

飯塚 康広

15回／15回（100%）

19回／19回（100%）

非常勤監査役（社外）竹中 史郎

15回／15回（100%）

19回／19回（100%）

非常勤監査役（社外）杉本 宏之

15回／15回（100%）

18回／19回（95%）

監査役会における主な検討事項は、監査報告の作成、常勤監査役の選定および解職、監査方針・監査計画の決
定、監査方法および業務分担の決定、会計監査人の選任に関する決定、会計監査人の報酬等に対する同意です。
また、取締役会付議・報告案件の事前チェックや業務監査の活動報告、重要な稟議や寄附金内容の確認等も行っています。
監査役会は、当事業年度の監査方針「組織力強化への取組み」の中で、主として、Ⅰ.短期・中期事業戦略計
画およびその課題と取組み状況、Ⅱ.各事業年度のガバナンス体制（安全・防災、コンプライアンス、その他のリスクマネジメント）、Ⅲ.組織力強化への取組み（コミュニケーション強化、人材育成、業務効率化等）について業務監査を行いました。
各監査役は、取締役会に出席し、必要に応じて意見表明を行い、意思決定を監査しています。また、会計監査人から期初に監査計画の説明を受ける他、期中のレビュー報告や期末監査報告の聴取、定期的な意見交換を行い、密に連携を図っています。
常勤監査役は、統括執行役員会議や経営会議、グループ経営戦略会議等の重要な会議をはじめ、各種委員会、審議会等に出席しています。また、監査役会で定めた監査方針、監査計画、業務分担等に従い、業務監査や懇談会を行い、取締役およびその他の使用人との意思疎通を図り、必要に応じて事業の報告を受けた他、主要子会社の監査役をメンバーとしたグループ監査役連絡会を４回開催し、情報共有と意見交換を行っています。内部監査部とは、監査結果の共有を目的とした会合を定期的に行うとともに、必要に応じて情報交換および意見交換を行
い、連携を強化しています。
＜新型コロナウイルス感染症の影響＞
2020年３月以降、新型コロナウイルス感染症の影響により、現地へ行くことができなかった一部事業所の監査については、監査資料の提出を受け、その内容を吟味しました。また各事業本部の監査や事業所を統括する取締役等との面談を通しても報告を受けており、その内容を検証しています。
会計監査人からは、監査計画時からの重要な変更はなく、遅延等も発生していないとの報告を受けており、2020年３月以降の監査手続は、在宅勤務での実施も含んでいることを確認しています。
今後の監査の遂行においては、遠隔地等で現地での監査が困難な場合、ＷＥＢ会議等のＩＴを活用した監査を行うことにより、適正な監査の確保に努めます。また三様監査による連携をさらに強化し、情報交換体制を整備してまいります。
②内部監査の状況
当社は内部監査担当役員を委員長とする「内部統制委員会」を設置しています。また、内部監査部を設置し、グループ会社を含めた内部監査を11名で行い、内部統制の有効性評価のためのモニタリング活動を行っています。
内部監査部は監査役へ内部監査計画を含む活動状況の説明や意見交換を行うとともに、内部監査結果の報告および財務報告に係る内部統制評価状況の報告を行っています。また、会計監査人とも定期的に意見交換を行っています。

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有価証券報告書③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
51年間
上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身である監査法人朝日会計社が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
ｃ．業務を執行した公認会計士
小野 友之
山田 徹雄
大橋 盛子
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士 15名、その他 12名

計 27名です。

ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社が有限責任 あずさ監査法人を監査公認会計士等とした理由は、会計監査人に必要とされる専門性、独立性および監査品質管理と、当社グループのグローバルな事業活動を一元的に監査する体制を有していることから、監査を通じて当社財務情報の信頼性の向上が期待できると判断したためです。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、会計監査人について、実務担当部署からの情報収集や棚卸実査への立会い等を行い、当社の評価項目に従って相当性判断を行っています。その結果、会計監査人に必要な独立性や専門性を有しており、監査体制が整備され、当社の規模や事業内容に適合した監査計画をもとに監査が実施されていること等を確認したうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定しています。
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬（単位：百万円）
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬

監査証明業務に基づく報酬

非監査業務に
基づく報酬

提出会社

87

2

90

9

連結子会社

36

4

55

4

計

123

6

146

13

前連結会計年度において、当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務に係るものです。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、会計指導および助言業務に係るものです。
当連結会計年度において、当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務他に係るものです。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、会計指導および助言業務に係るものです。

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有価証券報告書

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧグループ）に対する報酬（ａ．を除く）（単位：百万円）
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬

監査証明業務に基づく報酬

非監査業務に
基づく報酬

提出会社

−

33

−

48

連結子会社

22

7

28

8

計

22

41

28

56

前連結会計年度において、当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、税務ア
ドバイザリー業務および各種コンサルティング業務他に係るものです。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務他に係るものです。
当連結会計年度において、当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、税務ア
ドバイザリー業務および各種コンサルティング業務他に係るものです。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務他に係るものです。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人に対する監査報酬について、監査計画をもとに算出された見積り金額の妥当性を吟味したうえで、監査役会で同意しています。

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有価証券報告書（４）【役員の報酬等】①役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項（イ）基本方針
役員報酬制度は、株主総会で決議された役員報酬の額の範囲内で、次の基本方針に従い設計します。
ａ.当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上につながる動機づけとなること
ｂ.優秀な経営人材の確保につながること
ｃ.決定の手続きが客観的で透明性の高いこと
取締役の報酬等の額は、2005年６月29日開催の第147回定時株主総会において、月額41百万円以内と決議され、また、これとは別枠で、2019年６月25日開催の第161回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬として、年額45百万円以内と決議されています。監査役の報酬額は、2003年６月27日開催の第145回定時株主総会において、月額７百万円以内と決議されています。
（ロ）報酬決定のプロセス
役員報酬決定における透明性を確保するため、取締役会の諮問機関として、委員の過半数を社外取締役で構成する役員報酬等諮問会議を設置しています。役員報酬等諮問会議は、役員報酬の体系、水準、算定方法等について、外部機関の調査も踏まえながら、客観的かつ公正に審議、検証を行うとともに、月例報酬の一部を構成する前年度の全社業績評価についても答申を行います。取締役会は、役員報酬等諮問会議からの答申と担当
部門業績評価を踏まえ、報酬額を決定します。
（ハ）役員報酬の構成
取締役（社外取締役を除く）の報酬は次のとおり構成します。
ａ.月例報酬
役職に応じた基本報酬と前年度業績（全社、担当部門）を反映した毎月固定の報酬
ｂ.譲渡制限付株式報酬（業績非連動型）
社外取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から基本報酬のみとしています。監査役の報酬は、各監査役の職務および責任に応じて、その役割と独立性の観点から基本報酬のみとし、監査役の協議により決定しています。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
役員区分

報酬等の総額
（百万円）

譲渡制限付
株式報酬

月例報酬

対象となる役員の員数（人）

取締役（社外取締役を除く）

340

312

28

6

監査役（社外監
査役を除く）

51

51

−

2

社外役員

55

55

−

6

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有価証券報告書（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、キャピタル・ゲインや配当金の収益を主たる保有目的としたものを純投資目的である投資株式と区分し、それ以外の、政策投資等を目的とし安定的な取引関係維持・強化などが当社の持続的な成長や中長期的な企業価値の向上を保有目的としたものを純投資目的以外の目的である投資株式と区分しています。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（イ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、純投資目的以外の目的である投資株式を中長期的な企業価値向上の効果や経済合理性など様々な観点
から定期的に検証し、その意義が認められなくなった銘柄については、適宜適切に売却していく方針です。一方
で、重要な取引先との安定的な取引関係維持・強化などが当社の持続的な成長や中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合には、当該取引先の株式を保有することがあります。
なお、取締役会は、毎年、純投資目的以外の目的である投資株式について、将来の事業戦略や事業上の関係などを含め、個別に検証を行い、保有継続の可否を判断しています。2020年３月末の状況については、2020年５月22日の取締役会で審議を行い、その結果、一部株式については、売却の方針を確認しました。
（ロ）銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

51

867

非上場株式以外の株式

32

5,519

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

非上場株式以外の株式

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

2

5（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

非上場株式以外の株式

銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

4893

52/121

株式数の増加の理由
発行会社は当社のフィルム・機能樹脂
セグメントの重要な販売先であり、安定的な取引関係を維持していくため保有するもので、増加は持株会によるものです。

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有価証券報告書（ハ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄㈱三菱ＵＦＪフィナ
ンシャル・グループ

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

2,237,000

2,237,000

902

1,230

311,224

311,224716

824

581,252

581,252

大日本印刷㈱㈱大林組㈱三井住友フィナン
シャルグループ

538

648

199,469

199,469523

773

322,292

322,292379

509

182,267

181,363302

303

2,422,522

4,844,522

299

830

235,300

235,300

299

336

104,883

103,808

三菱瓦斯化学㈱凸版印刷㈱㈱みずほフィナン
シャルグループ

ニプロ㈱大成ラミック㈱265

287

100,000

100,000

スタンレー電気㈱213

298

142,900

142,900

197

215

50,41550,415

118

139

㈱ヤギ

㈱ワコールホール
ディングス

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

発行会社は当社の重要な取引銀行であり、安定的な取引関係を維持していくた
め保有するものです。

有

発行会社は当社のフィルム・機能樹脂セ
グメントの重要な販売先であり、安定的な取引関係を維持していくため保有する
ものです。

有

発行会社は当社の主要な建物の建築・保全に関する取引先であり、安定的な取引関係を維持していくため保有するものです。

有

発行会社は当社の重要な取引銀行であり、安定的な取引関係を維持していくた
め保有するものです。

有

発行会社は当社の主要仕入先であり、安定的な取引関係を維持していくため保有するものです。

有

発行会社は当社のフィルム・機能樹脂セ
グメントの重要な販売先であり、安定的な取引関係を維持していくため保有するもので、増加は持株会によるものです。

有

発行会社は当社の重要な取引銀行であり、安定的な取引関係を維持していくた
め保有するものです。

有

発行会社は当社のヘルスケアセグメントの重要な販売先であり、安定的な取引関係を維持していくため保有するものです。

有

発行会社は当社のフィルム・機能樹脂セ
グメントの重要な販売先であり、安定的な取引関係を維持していくため保有するもので、増加は持株会によるものです。

無発行会社は当社のフィルム・機能樹脂セ
グメントの重要な販売先であり、安定的な取引関係を維持していくため保有する
ものです。

無

発行会社は当社の産業マテリアルセグメ
ントの重要な販売先であり、安定的な取引関係を維持していくため保有するものです。

有

発行会社は当社の繊維・商事セグメントの重要な販売先であり、安定的な取引関係を維持していくため保有するものです。

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有価証券報告書

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

36,30036,300106

110

99,60099,60091

90

16,105

16,10580

116

110,750

110,75080

129

60,00060,00078

91

41,83941,83950

4250,00050,00046

49

28,51228,512

藤森工業㈱フランスベッドホー
ルディングス㈱㈱日本触媒

ＮＩＳＳＨＡ㈱保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

発行会社は当社のフィルム・機能樹脂セ
グメントの重要な販売先であり、安定的な取引関係を維持していくため保有する
ものです。

有

発行会社は当社の産業マテリアルセグメ
ントの重要な販売先であり、安定的な取引関係を維持していくため保有するものです。

有

発行会社は当社の主要仕入先であり、安定的な取引関係を維持していくため保有するものです。

有

発行会社は当社のフィルム・機能樹脂セ
グメントの重要な販売先であり、安定的な取引関係を維持していくため保有する
ものです。

有

同上

無

発行会社は当社の重要な取引先であり、安定的な物流体制を維持していくため保有するものです。

有

発行会社は当社のヘルスケアセグメントの重要な販売先であり、安定的な取引関係を維持していくため保有するものです。

無

発行会社は当社の繊維・商事セグメントの重要な販売先であり、安定的な取引関係を維持していくため保有するものです。

有

発行会社は当社の重要な取引銀行であり、安定的な取引関係を維持していくた
め保有するものです。

有

発行会社は当社のフィルム・機能樹脂セ
グメントの重要な販売先であり、安定的な取引関係を維持していくため保有する
ものです。

有

発行会社は当社の産業マテリアルセグメ
ントの重要な販売先であり、安定的な取引関係を維持していくため保有するものです。

有

発行会社は当社のフィルム・機能樹脂セ
グメントの重要な販売先であり、安定的な取引関係を維持していくため保有する
ものです。

無

同上

無

中本パックス㈱

㈱中央倉庫

㈱カイノス

タキヒヨー㈱三井住友トラスト・
ホールディングス㈱4450

13,30013,300425347,72947,729

レンゴー㈱
40

50

14,88014,880

豊田通商㈱
38

54

30,00030,00021

2235,00035,000

14

17

㈱ソネック

㈱サンエー化研

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有価証券報告書

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額
（百万円）

7,800

7,800

10

14

4,575

4,575

㈱ロイヤルホテル

丸東産業㈱
8

10

2,310

2,310

5

6

2,000

2,000

5

8

2,021

2,021

4

5

1,000

1,000

4

6

20,00020,0003

3−

182,000

−

395

−

9,379

−

16

−

3,140

−

14

三京化成㈱

㈱カネカ

三井化学㈱

㈱小糸製作所

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

発行会社は当社の重要な取引先であり、取引や事業における協力関係を維持していくため保有するものです。

無発行会社は当社のフィルム・機能樹脂セ
グメントの重要な販売先であり、安定的な取引関係を維持していくため保有する
ものです。

無

発行会社は当社のフィルム・機能樹脂セ
グメントの重要な販売先であり、安定的な取引関係を維持していくため保有する
ものです。

有

発行会社は当社の産業マテリアルセグメ
ントの重要な販売先であり、安定的な取引関係を維持していくため保有するものです。

無発行会社は当社の主要仕入先であり、安定的な取引関係を維持していくため保有するものです。

無

発行会社は当社のフィルム・機能樹脂セ
グメントの重要な販売先であり、安定的な取引関係を維持していくため保有する
ものです。

無

同上

無

当事業年度において、全て売却しています。

無当事業年度において、全て売却しています。

無当事業年度において、全て売却していま
す。

無

㈱きもと

小野薬品工業㈱

澁澤倉庫㈱

日鉄物産㈱

（注）１．定量的な保有効果については記載が困難です。保有の合理性は、取締役会において、毎年、将来の事業戦略や事業上の関係などを含め、個別に検証を行い、保有継続の可否を判断することにより検証しています。
２．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
３.「−」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
４．三菱瓦斯化学㈱以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下ですが、記載しています。

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東洋紡株式会社(E00525)
有価証券報告書

みなし保有株式
当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）㈱三菱ＵＦＪフィナ
ンシャル・グループ−

2,237,000

−

1,230

㈱三井住友フィナン
シャルグループ−

199,500

−

773

銘柄

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

当事業年度において、全て売却していま
す。

有

同上

有

（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
２．貸借対照表計上額には、みなし保有株式数に期末日現在の銘柄ごとの終値を乗じた額を記載しています。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

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東洋紡株式会社(E00525)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(１)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。
(２)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任
あずさ監査法人による監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入し、経理部門を中心に適宜情報収集を図っています。

57/121EDINET提出書類
東洋紡株式会社(E00525)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）

当連結会計年度(2020年３月31日)※２ 22,318※２ 25,247※５ 81,909

45,84913,704
17,247
8,417△199
193,125

85,3458,208
49,15012,75018,7287,141△154
206,416※７ 50,166※７ 52,746※７ 43,163※７ 43,343※６ 98,199※６ 97,055

11,335
5,613※１,※２ 208,476

29,876
8,459※１,※２ 231,478

3,654
3,654

4,641
4,641

※４ 29,745※４ 20,916※５ 3,881

土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

17,276※４ 9,462△691
55,792
267,922461,047

58/121

17,977※４ 8,203△757
46,339282,458
488,874EDINET提出書類
東洋紡株式会社(E00525)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※２,※５ 42,736

41,882
10,000※２ 12,433
4,128※２,※５ 18,553

41,6598,357
32,027
−
8,510
4,366
※２ 27,403

131,768

122,32130,00069,00921,277233
419
18,236
8,879
148,053
279,82155,00075,851
21,277247
331
21,6139,598
183,916
306,238

51,73032,20651,858△415
135,378

51,73032,20061,929△350
145,5099,071△33※６ 44,483△10,277△2,03841,206
4,641
181,226
461,047

4,013△8※６ 44,457△11,954△4,12832,381
4,746
182,636
488,874※５ 2,036

59/121

当連結会計年度(2020年３月31日)

EDINET提出書類
東洋紡株式会社(E00525)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
持分法による投資利益
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
出向者人件費
操業休止費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
受取保険金
国庫補助金
その他
特別利益合計特別損失
減損損失
火災による損失
固定資産処分損
固定資産圧縮損
関係会社株式売却損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

60/121

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

336,698

339,607※１,※３ 255,634※１,※３ 255,140

81,06484,467※２,※３ 59,337※２,※３ 61,673

21,727

22,794

742
471
299
1,480
2,992

650
469
598
1,613
3,329

1,305
1,014
1,079
3,533
6,931
17,788

1,369
859
947
4,914
8,089
18,035198
175※５ 306
607
233
1,519

448
65
※５ 10,647−
46
11,20632※６ 2,397※５ 13,822※５ 3,112※４ 1,905※４ 3,979

607
1,873
965
19,204102
2,907△1,994
913
△810
△207

−
−
37
9,525
19,716
5,587
819
6,406
13,310△464△603

13,774

EDINET提出書類
東洋紡株式会社(E00525)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

61/121

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)△810

13,310

1,035
16
△123
△413
△171
※１ 343△5,05225△1,705△2,089△52※１ △8,873

△467

4,437

△298
△169

4,974
△538

EDINET提出書類
東洋紡株式会社(E00525)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2018年４月１日

至2019年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

51,730

利益剰余金

32,240自己株式

56,117

株主資本合計△411

139,676

当期変動額
剰余金の配当△3,551△3,551

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△603△603

土地再評価差額金の取崩

△16

△16

連結範囲の変動△89△89

連結子会社の増資による持
分の増減

△34

△34

自己株式の取得
自己株式の処分

0

△4

△4

0

0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

△34

△4,259△4△4,29751,73032,20651,858△415

135,378

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

8,040

△49

44,467△9,947△1,62540,885

非支配株主
持分

純資産合計

3,954

184,515

当期変動額
剰余金の配当△3,551

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△603

土地再評価差額金の取崩△16

連結範囲の変動△89

連結子会社の増資による持
分の増減

△34

自己株式の取得△4

自己株式の処分0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

1,032

16

16

△330

△413

321

687

1,008

当期変動額合計

1,032

16

16

△330

△413

321

687

△3,289

当期末残高

9,071

△33

44,483△10,277△2,03841,206

4,641

181,226

62/121EDINET提出書類
東洋紡株式会社(E00525)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2019年４月１日

至2020年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

51,730

利益剰余金

32,206

自己株式

51,858

株主資本合計△415

135,378

当期変動額
剰余金の配当△3,551△3,551

親会社株主に帰属する当期
純利益

13,774

13,774

26

26

△167

△167

△9

△9

土地再評価差額金の取崩連結範囲の変動持分法の適用範囲の変動
自己株式の取得
自己株式の処分

△6

△3

△3

68

62

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

△6

10,071

64

10,13051,73032,20061,929△350

145,509

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

9,071

△33

44,483△10,277△2,03841,206

非支配株主
持分

純資産合計

4,641

181,226

当期変動額
剰余金の配当△3,551

親会社株主に帰属する当期
純利益

13,774

土地再評価差額金の取崩26

連結範囲の変動△167

持分法の適用範囲の変動△9

自己株式の取得△3

自己株式の処分62

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△5,05825△26△1,677△2,089△8,825105△8,720△5,05825△26△1,677△2,089△8,825

105

1,410

4,013

△8

44,457△11,954△4,12832,381

4,746

182,636

63/121EDINET提出書類
東洋紡株式会社(E00525)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）減損損失
固定資産売却損益・処分損（△は益）投資有価証券売却及び評価損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）受取保険金
火災による損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
その他
小計
火災による損失の支払額
訴訟関連損失の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
保険金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
関係会社株式の売却による収入
長期貸付金の回収による収入
長期貸付けによる支出
利息及び配当金の受取額
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出利息の支払額
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高

64/121

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

102
15,823
101
△671
△863
1,305
△471
32
1,902
△87
1,873
△306
13,822△4,562△7,098603
1,452△1,116
21,843△8,029△255△6,027306
7,838

19,71617,005
48
230
△791
1,369
△469
2,397
3,963
△448
−
△10,647
3,112△2,005
1,678
3,367
142
552
39,219△4,147−△1,464
10,64744,255△24,235
529△30,858
1,344−※２ △8,797

425

−

475
33
△1,940944△517△24,286

−
903
△117
810
△2,500△39,216

8,719
23,316△24,105
10,000−△5△1,307△3,550△7△453
12,608△106△3,94525,857△13,498
14,595△12,460
25,000△10,000△3△1,376△3,551△25△487△1,805△621
2,613
22,167256

303※１ 22,167※１ 25,084

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東洋紡株式会社(E00525)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数 53社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況

４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。
当連結会計年度より、PT.TOYOBO TRIAS ECOSYARを重要性の観点から、東洋紡フイルムソリューション㈱およびPT.INDONESIA TOYOBO FILM SOLUTIONSを株式の取得により、それぞれ連結の範囲に含めています。また、金江商事㈱は清算結了したため、連結の範囲から除外しています。
（２）非連結子会社（東邦化工㈱他）は、総資産・売上高・当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、いずれも小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しています。
２．持分法の適用に関する事項（１）持分法適用の関連会社数 6社
主要な会社名は、日本ユピカ㈱です。
（２）前項（１）以外の非連結子会社（東邦化工㈱他）および関連会社（Kureha(Thailand) Co., Ltd.他）
は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみていずれも小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため持分法適用の範囲から除外しています。
（３）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は２社であり、決算日は12月31日です。
連結財務諸表の作成にあたり、上記２社については、当連結会計年度に係る当該会社の財務諸表を使用しています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、その決算日が連結決算日と異なる会社は４社であり、いずれも決算日は12月31日です。
連結財務諸表の作成にあたり、上記４社については、当該事業年度に係る当該会社の財務諸表を基礎としていますが、当該会社の決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っています。
４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しています。
その他有価証券①時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しています。
②時価のないもの移動平均法による原価法を採用しています。
たな卸資産
主として総平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。

65/121EDINET提出書類
東洋紡株式会社(E00525)
有価証券報告書（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法を採用しています。
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
（３）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
賞与引当金
従業員に対する賞与金の支払いに充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく当連結会計年度末時点の見積額を計上しています。
環境対策引当金
法令に基づいた有害物質の処理等、環境対策に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しています。
（４）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
②過去勤務費用および数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法
により費用処理しています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。
③未認識過去勤務費用および未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識過去勤務費用および未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部
におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
（５）重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処
理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっています。
ヘッジ手段とヘッジ対象
為替変動および金利変動のリスクを、先物為替予約・金利スワップ等の手段を用いてヘッジしてい
ます。
ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する内部規定に基づき、実需の範囲内で行うこととしています。
ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ特例処理適用の要件およびヘッジ対象とヘッジ手段それぞれの相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計の比較により、有効性を評価しています。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、その適用要件を満たしていることで有効性評価を省略しています。

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有価証券報告書（６）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは５年間で償却を行っています。
（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない預入期間３ヶ月以内の預金からなっています。
（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。
繰延資産の処理方法
支出時に全額費用として処理しています。
（会計方針の変更）
国際会計基準を適用している在外連結子会社は、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号「リース」を適用しています。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上しています。当会計基準の適用にあたっては、その経過措置で認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始時に認識する方法を採用しています。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微です。

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有価証券報告書（未適用の会計基準等）
１．収益認識に関する会計基準
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）（１）概要
収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（２）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については現時点で評価中です。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

2020年３月31日）（１）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
（２）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については現時点で評価中です。
３．会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号

2020年３月31日）（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
（２）適用予定日
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有価証券報告書

2021年３月期の年度末から適用します。
４．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号31日）

2020年３月（１）概要「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注
記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされています。
（２）適用予定日2021年３月期の年度末から適用します。
（表示方法の変更）（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「その他」1,779百万円は、「受取保険金」299百万円、「その他」1,480百万円として組替えを行っています。
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「減損損失」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「特別損失」の「その他」997百万円は、「減損損失」32百万円、「その他」965百万円として組替えを行っています。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「受取保険金」
および「保険金の受取額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この
表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フ
ローの「受取保険金」△306百万円および「保険金の受取額」306百万円を独立掲記するとともに、「小計」
22,149百万円を21,843百万円に変更しています。
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「減損損失」
は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フ
ローの「減損損失」32百万円を独立掲記するとともに、「その他」△1,084百万円を△1,116百万円に変更しています。
（追加情報）
2019年12月に新型コロナウイルス感染症が報告されて以降、世界各地に拡大しています。このため、日本
を含む世界経済は大幅に停滞し、経済活動の正常化には時間がかかることが予想されますが、今後の広がり方
や収束時期等を予測することは困難です。
そのため、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症は現下の先行き不透明な状況に鑑み、販売への影響は１年程度続くものと仮定し、固定資産に関する減損損失の認識要否の判断や測定および繰延税金資産の回収可能性の判断を行っています。

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有価証券報告書（連結貸借対照表関係）※１．有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は前連結会計年度398,186百万円、当連結会計年度
396,142百万円です。
※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりです。
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

現金及び預金22百万円

有形固定資産901

259

923百万円

261百万円

計2百万円

担保付債務は次のとおりです。
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

買掛金
流動負債のその他（預り金）
長期借入金（１年内返済予定を含む）

20百万円
106
7

−百万円
106
−

計

133百万円

106百万円

３．保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関からの借入等に対する債務保証額は、次のとおりです。
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

PT.TRIAS TOYOBO ASTRIA

1,154百万円 PT.TRIAS TOYOBO ASTRIA

日本ダイニーマ㈱PT.TOYOBO TRIAS ECOSYARE

1,108
579
500

キャストフィルムジャパン㈱従業員住宅貸金（５件）
計

1,646百万円

日本ダイニーマ㈱キャストフィルムジャパン㈱PHP Fibers GmbH

7

従業員住宅貸金（３件）

3,349百万円

計

760
525
167
3
3,102百万円※４．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

投資有価証券（株式）（うち、共同支配企業に対する投資の金額）

6,932百万円

5,888百万円(2,161)(2,272)

投資その他の資産のその他（出資金）（うち、共同支配企業に対する投資の金額）

2,178
(−)

2,545
(−)

※５．連結会計年度末日満期手形および確定期日現金決済（手形と同条件で手形満期日に現金決済する方法）の会計処理については、前連結会計年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しています。前連結会計年度末日満期手形等の金額は次のとおりです。
前連結会計年度（2019年３月31日）
受取手形及び売掛金
電子記録債権
支払手形及び買掛金
電子記録債務
流動負債のその他

7,004百万円
299
5,027
1,012
445

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当連結会計年度（2020年３月31日）
―
―
―
―
―

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東洋紡株式会社(E00525)
有価証券報告書※６．土地再評価差額金
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、当社および連結子会社２社、持分法適用関連会社１社は事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しています。
（１）当社、連結子会社１社および持分法適用関連会社１社
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める公示価格に合理的な調整を行って算定する方法および同条第４号に定める路線価に合理的な調整を行って算定する方法により算出
・再評価を行った年月日…2002年（平成14年）３月31日

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

34,437百万円

33,945百万円（２）連結子会社１社
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価に合理的な調整を行って算定する方法により算出
・再評価を行った年月日…2000年（平成12年）３月31日

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

3,179百万円

3,184百万円※７．圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度（2019年３月31日）
圧縮記帳額（うち、建物及び構築物）（うち、機械装置及び運搬具）

607百万円(281)(327)

当連結会計年度（2020年３月31日）
607百万円
(281)
(327)

８．その他
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しています。当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりです。
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

コミットメントラインの総額
借入実行残高17,500百万円−

17,500百万円−

借入未実行残高

17,500百万円

17,500百万円

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有価証券報告書（連結損益計算書関係）※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、売上原価に含まれるたな卸資産評価損は次のとおりです。
前連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至

1,931百万円

2,318百万円※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至
運送・保管費
給料賃金賞与等賞与引当金繰入額
退職給付費用研究開発費（自至10,944百万円
15,582
1,740
1,403
10,943

11,704百万円
16,3191,602
1,211
11,612※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりです。
前連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至

11,022百万円※４．固定資産処分損の内容は次のとおりです。
前連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
有形固定資産のその他
計

11,690百万円

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至

1,071百万円 建物及び構築物
785
機械装置及び運搬具
49
有形固定資産のその他

1,881百万円
2,070
28

1,905百万円

3,979百万円

計※５．火災による損失及び受取保険金
2018年９月６日に当社敦賀事業所第二で発生した火災による損失であり、その内訳は次のとおりです。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2018年４月１日（自 2019年４月１日
至 2019年３月31日）
至 2020年３月31日）
代替品調達に関連する費用
7,856百万円
1,997百万円
固定資産およびたな卸資産の
2,093
−
滅失損失
資産の撤去および原状回復に
1,747
180
要する費用
操業休止期間中の固定費
1,397−
その他関連費用729
934
計13,822百万円

3,112百万円

また、これに伴い受領した損害保険金を「受取保険金」として計上しています。

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有価証券報告書※６．減損損失
当連結会計年度において、減損損失を認識した主要な資産又は資産グループの内訳は、以下のとおり
です。
場所
東洋紡㈱
敦賀機能材工場（福井県敦賀市）

用途
事業用資産（エアバッグ用原糸
製造設備）

主な種類
建物及び構築物
機械装置及び運搬具

等

TOYOBO CHEMICALS(Thailand)
事業用資産
建物及び構築物
Co.,Ltd.
（共重合ポリエステル
機械装置及び運搬具 等
本社工場
製造設備）
（タイチョンブリ県）
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分で、遊休資産については個別物件単位でグルーピングしています。当該資産又は資産グループについては事業環境の変化、遊休等により、回収可
能価額が帳簿価額を下回るため、それぞれ回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,397百万円）として特別損失に計上しています。
その内訳は以下のとおりです。
建物及び構築物

430百万円

機械装置及び運搬具

1,865百万円

土地

2百万円

その他

100百万円

合計

2,397百万円

なお、当該資産又は資産グループの回収可能価額は、土地については売買契約に基づく正味売却価
額、その他の固定資産については合理的な見積り等によって算定した将来キャッシュ・フローを割引率
2.9%及び4.3%で割り引いた使用価値を使用しています。

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有価証券報告書（連結包括利益計算書関係）※１．その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金

1,580百万円
66
1,646
△611
1,035

繰延ヘッジ損益：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益

73
△49
24
△8
16

19
16
35
△10
25

為替換算調整勘定：
当期発生額

△124

△1,707−−△124△1,7071

2△123△1,705△1,8691,269△3,469
440

△600
187

△3,028940△413△2,089

△171

△52

−

−

組替調整額
税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

74/121△6,887百万円△438△7,3252,273△5,052

△171

△52

343

△8,873

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有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2018年４月１日

至2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度末
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式 (注)１、２
合計

89,04889,048−−−−89,04889,048

279
279

2
2

0
0

281
281

（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取りによる増加です。
２.普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の売渡請求による減少０千株です。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項（１）配当金支払額（決議）2018年６月27日
定時株主総会

株式の
種 類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

3,551

40

基準日

効力発生日

2018年３月31日

2018年６月28日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の
１株当たり
株式の
（決 議）
総 額
配当の原資
配当額
基準日
効力発生日
種 類
（百万円）
（円）
2019年６月25日 普通株式
3,551 利益剰余金40
2019年３月31日
2019年６月26日
定時株主総会
当連結会計年度（自2019年４月１日

至2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度末
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式 (注)１、２
合計

89,04889,048−−−−89,04889,048

281
281

2
2

45
45

237
237

（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取りによる増加です。
２.普通株式の自己株式の株式数の減少45千株は、単元未満株式の売渡請求による減少０千株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少45千株です。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

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３．配当に関する事項（１）配当金支払額（決議）

2019年６月25日
定時株主総会

株式の
種 類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

3,551

40

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月26日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の
１株当たり
株式の
（決 議）
総 額
配当の原資
配当額
基準日
効力発生日
種 類
（百万円）
（円）
2020年６月24日 普通株式
3,552 利益剰余金40
2020年３月31日
2020年６月25日
定時株主総会（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。
前連結会計年度（自 2018年４月１日
至

2019年３月31日）

当連結会計年度（自 2019年４月１日
至

2020年３月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

22,318百万円△151

25,247百万円△163

現金及び現金同等物

22,167百万円

25,084百万円※２．当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳
株式の取得により新たに東洋紡フイルムソリューション株式会社およびPT.INDONESIA TOYOBO FILM
SOLUTIONSを連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は、次のとおりです。
流動資産
固定資産
流動負債

13,197百万円
5,577△8,614

固定負債△1,111

負ののれん△65

同社株式の取得価額

8,983

同社の現金及び現金同等物△186

差引：同社取得のための支出

8,797

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東洋紡株式会社(E00525)
有価証券報告書（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）（１）所有権移転ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
有形固定資産主として生産設備（機械装置及び運搬具）です。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
（２）所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容(イ)有形固定資産
主としてＯＡ機器（有形固定資産その他）です。
(ロ)無形固定資産
ソフトウェア（無形固定資産その他）です。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

(２)重要な減価償(２)重要な減価償

国際会計基準を適用している在外子会社については、（会計方針の変更）に記載のとおり当連結会
計年度より国際財務報告基準第16号を適用しており、資産に計上された使用権資産の内容及び減価償却の方法は上記の記載に含めています。
２．オペレーティング・リース取引（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度
当連結会計年度（2019年３月31日）（2020年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内700百万円
673百万円
１年超
6,225
5,962
合計
6,925百万円
6,635百万円（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、元本回収の安全性および十分な流動性の確保をした上で短期の金融商品に限定して実施しています。また資金調達については、社債等の直接金融と借入金等の間接金融を併用しています。デリバティブは、為替変動リスク、金利変動リスクのヘッジを目的として実需の範囲内に限定して利用し、レバレッジ効果の大きい取引や投機目的の取引を行わない方針です。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を決算期ごとに把握する体制としています。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
外貨建ての営業債権債務は為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨マリーでリスクを相殺できないネットポジションについて、先物為替予約等のデリバティブを利用してヘッジしています。
投資有価証券は主に当社の事業に関連する取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。当社は、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、中長期的な企業価値向上の効果や経済合理性など様々な観点から継続保有の意義を定期的に検証することにより、保有状況を継続的に見直しています。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資と投融資に係る資金調達です。金利変動リスクに晒されている借入金の一部は、支払金利の変動リス
クを回避するために、個別契約ごとに金利スワップを主としたデリバティブ取引をヘッジ手段として利用しています。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評
価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (５)重要なヘッジ会計の方法」に記載しています。

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東洋紡株式会社(E00525)
有価証券報告書

デリバティブ取引の執行・管理にあたっては、当社グループの規定に従い、①リスク管理方針の策定（財務統括取締役）、②取引の実行とポジションの管理（財務部）、③金融商品の評価と会計処理（経理部）というそれぞれの機能を分散させ相互牽制を図っています。当社グループの取引全体のポジション管理は財務部が行っており、管理結果は財務統括取締役に適正に報告されています。また、当社グ
ループのデリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い金融機関に限定しており、いかなる契約相手による契約不履行も予期していません。
営業債務や借入金等の有利子負債は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは各社が資金繰り計画を作成して管理するほか、国内の子会社については、キャッシュマネジメントシステムにより流動性リスクを当社で集中管理しています。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「注記事項（デリバティブ取引関係）」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません（(注２)、(注３)参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(１)現金及び預金

22,31822,318−(２)受取手形及び売掛金

81,90981,909−(３)電子記録債権

3,881

3,881

−

21,72921,729−129,837

129,837−(１)支払手形及び買掛金

42,73642,736−(２)電子記録債務

2,036

2,036

−

(３)短期借入金

41,882

41,882−(４)社債

40,00040,199△199(５)長期借入金

81,442

82,078△636

208,096

208,931△835(４)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
資産計

負債計
デリバティブ取引(*)①

ヘッジ会計が適用されていないもの

(10)

(10)

−

②

ヘッジ会計が適用されているもの

(48)

(48)

−

(58)

(58)

−

デリバティブ取引計(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しています。

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東洋紡株式会社(E00525)
有価証券報告書

当連結会計年度（2020年３月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(１)現金及び預金

25,24725,247−(２)受取手形及び売掛金

85,34585,345−(３)電子記録債権

8,208

8,208

−

13,807

13,807−

132,607

132,607−(１)支払手形及び買掛金

41,65941,659−(２)電子記録債務

8,357

8,357

−

(３)短期借入金

32,02732,027−(４)社債

55,00054,770231(５)長期借入金

84,36085,567△1,206

221,403

222,379

△976

6

6

−

(12)

(12)

−

(6)

(6)

−

(４)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
資産計

負債計
デリバティブ取引(*)①

ヘッジ会計が適用されていないもの②

ヘッジ会計が適用されているもの

デリバティブ取引計(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しています。

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有価証券報告書（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金、並びに(３)電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
（４）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、その他有価証券の株式は取引所の価格によっており、投資信託については、公表されている基準価格によっています。有価証券とみなされる投資事業組合等出資金については、組合財
産の持分相当額を組合出資金の時価とみなして計上しています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「注記事項（有価証券関係）」に記載しています。
負 債（１）支払手形及び買掛金、(２)電子記録債務、並びに（３）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
（４）社債
社債の時価については、市場価格によっています。
（５）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため当該帳簿価額によっています。
デリバティブ取引「注記事項（デリバティブ取引関係）」をご参照下さい。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分

前連結会計年度（2019年３月31日）

その他有価証券
非上場株式

1,084

（単位：百万円）
当連結会計年度（2020年３月31日）
1,221

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（４）有価証券及び投資有価証券」には含めていません。
（注３）関係会社株式は、「（４）有価証券及び投資有価証券」には含めていません。連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（2019年３月31日）
上場関係会社株式の連結貸借対照表計上額は2,869百万円、時価は1,188百万円、連結貸借対照表計
上額と時価との差額は1,681百万円です。また、非上場関係会社株式の連結貸借対照表計上額は4,063
百万円です。
当連結会計年度（2020年３月31日）
上場関係会社株式の連結貸借対照表計上額は2,804百万円、時価は2,523百万円、連結貸借対照表計
上額と時価との差額は281百万円です。また、非上場関係会社株式の連結貸借対照表計上額は3,084百万円です。

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東洋紡株式会社(E00525)
有価証券報告書（注４）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）（単位：百万円）
１年超
５年以内

１年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金22,318−−−

受取手形及び売掛金

81,909−−−電子記録債権

3,881

−

−

−

108,108

−

−

−

合計
当連結会計年度（2020年３月31日）（単位：百万円）
１年超
５年以内

１年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金25,247−−−

受取手形及び売掛金

85,345−−−電子記録債権

8,208

−

−

−

118,800

−

−

−

合計

（注５）短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）（単位：百万円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

短期借入金

41,882

−

−

−

−

−

社債

10,000−10,000−10,00010,000

長期借入金

12,433

8,383

4,728

16,24922,56417,086

合計

64,315

8,383

14,72816,24932,56427,086

当連結会計年度（2020年３月31日）（単位：百万円）
１年以内
短期借入金

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

32,027

−

−

−

−

−

−

10,000−10,00015,00020,000

長期借入金

8,510

8,610

19,26523,0807,301

17,595

合計

40,537

18,61019,26533,08022,301

37,595

社債

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東洋紡株式会社(E00525)
有価証券報告書（有価証券関係）
前連結会計年度（2019年３月31日）
1．その他有価証券（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）（単位：百万円）
連結貸借対
照表計上額
(１)株式

取得原価

差額

19,993

6,443

13,550(２)債券①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

13

6

7

20,006

6,449

13,557(３)その他合計（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）（単位：百万円）
連結貸借対
照表計上額
(１)株式

取得原価

差額

1,616

1,763

△147

(２)債券
①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

(３)その他
合計

107

107

−

1,723

1,870

△147

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,084百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自2018年４月１日
種類

売却額

(１)株式

至2019年３月31日）（単位：百万円）

売却益の合計額

売却損の合計額

682

198

3

(２)債券
①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

682

198

3

(３)その他
合計

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東洋紡株式会社(E00525)
有価証券報告書

当連結会計年度（2020年３月31日）
1．その他有価証券（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）（単位：百万円）
連結貸借対
照表計上額
(１)株式

取得原価

差額

10,347

3,604

6,743

(２)債券
①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

12

7

5

10,359

3,611

6,748

(３)その他合計（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）（単位：百万円）
連結貸借対
照表計上額
(１)株式

取得原価

差額

3,344

3,975

△631

(２)債券
①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

104

104

−

3,448

4,079

△631

(３)その他
合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,221百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自2019年４月１日
種類

売却額

(１)株式

至2020年３月31日）（単位：百万円）

売却益の合計額

売却損の合計額

1,014

448

−

(２)債券
①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

1,014

448

−

(３)その他
合計

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東洋紡株式会社(E00525)
有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（2019年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引（１）通貨関連（単位：百万円）
区分

取引の種類

為替予約取引
売建
米ドル
ユーロ
タイバーツ
買建
米ドル
ユーロ
タイバーツ

契約額等

契約額等のうち
１年超

時価

評価損益

1,821
85
568

−
−
−

△9
1
△3

△9
1
△3

125
20
56

−
−
−

△0
△0
1

△0
△0
1

2,676
−
△10
合計
（注）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格によっています。

△10

市場取引
以外の
取引

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引（１）通貨関連（単位：百万円）
ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主なヘッジ対象
売掛金
及び買掛金

原則的
処理方法
(注)１

為替予約取引
売建
米ドル
ユーロ
買建
米ドル
ユーロ
中国元

売掛金
及び買掛金

為替予約等
の振当処理

為替予約取引
売建
米ドル
英ポンド
買建
米ドル
中国元

契約額等

契約額等の
うち１年超

時価

19
10

−
−

0
1

778
762
28

−
−
−

2
△34
△0

49
7

−
−

326
21

−
−

(注)２

2,002
−
△32
合計
（注）１．時価の算定方法は、先物為替相場によっています。
２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しています。
（２）金利関連（単位：百万円）
ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等の
うち１年超

原則的
長期借入金
金利スワップ取引
処理方法
15,000
支払固定・
15,000(注)
受取変動（注）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっています。

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時価△17

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東洋紡株式会社(E00525)
有価証券報告書

当連結会計年度（2020年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引（１）通貨関連（単位：百万円）
区分

市場取引
以外の
取引

取引の種類

為替予約取引
売建
米ドル
ユーロ
タイバーツ
買建
米ドル
ユーロ
英ポンド
タイバーツ

契約額等のうち
１年超

契約額等

時価

評価損益

1,612
80
793

−
−
−

△9
0
13

△9
0
13

81
25
11
4

−
−
−
−

1
0
△1
0

1
0
△1
0

6

6

2,605
−
合計
（注）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格によっています。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引（１）通貨関連（単位：百万円）
ヘッジ会計
の方法

原則的
処理方法
(注)１

為替予約等
の振当処理

取引の種類

主なヘッジ対象

為替予約取引
買建
米ドル
ユーロ
中国元

買掛金

為替予約取引
買建
米ドル
ユーロ
中国元

買掛金

契約額等

契約額等の
うち１年超

964
13
54

−
−
−

276
17
4

−
−
−

時価

4
△0
△2

(注)２

1,328
−
2
合計
（注）１．時価の算定方法は、先物為替相場によっています。
２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しています。
（２）金利関連（単位：百万円）
ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等の
うち１年超

原則的
長期借入金
金利スワップ取引
処理方法
15,000
支払固定・
15,000(注)
受取変動（注）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっています。

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時価△14

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東洋紡株式会社(E00525)
有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しています。
確定給付企業年金基金制度および退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。
従業員の退職に際しては、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
連結子会社１社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入していますが、当該制度は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
２．確定給付制度（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
63,216
2,584
374
926
△3,480△1,40562,215

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
その他
退職給付債務の期末残高（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
62,215
2,372
373
2,007
△3,234△68
63,665（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務の増加額は勤務費用に計上しています。
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
44,995
870
△943
1,269
△2,212
43,979

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
43,979848△1,462
1,085△2,39842,052（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度（2019年３月31日）（2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務
59,65761,020
年金資産△43,979△42,052
15,67818,968
非積立型制度の退職給付債務
2,558
2,645
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
18,236
21,613
退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

86/121

18,236
18,236

21,613
21,613

EDINET提出書類
東洋紡株式会社(E00525)
有価証券報告書（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
2,584
374
△870
△64
1,333
154
3,511

勤務費用
利息費用
期待運用収益過去勤務費用の費用処理額
数理計算上の差異の費用処理額
臨時に支払った割増退職金
確定給付制度に係る退職給付費用（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
2,372
373
△848
△64
504
138
2,476

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付に関連する損益は勤務費用に計上しています。
（５）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2018年４月１日（自 2019年４月１日
至 2019年３月31日）
至 2020年３月31日）
過去勤務費用△64△64
数理計算上の差異△536△2,964計△600△3,028（６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異

前連結会計年度（2019年３月31日）
△942
3,896

計

2,954

（７）年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりです。
前連結会計年度（2019年３月31日）
債券
25％
株式
24
一般勘定
39
現金及び預金
1
その他
11
計

100％

（単位：百万円）
当連結会計年度（2020年３月31日）
△878
6,860
5,982

当連結会計年度（2020年３月31日）
23％
13
41
11
12
100％

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度６％、当連結会計年度６％含まれています。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。

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東洋紡株式会社(E00525)
有価証券報告書（８）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎は、主として次のとおりです。
前連結会計年度（2019年３月31日）
割引率
0.6％
長期期待運用収益率2.0％

当連結会計年度（2020年３月31日）
0.6％
2.0％

３．確定拠出制度
当社および一部の連結子会社の要拠出額は前連結会計年度385百万円、当連結会計年度456百万円です。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度への要拠出額は、前連結会計年度10百万円、当連結
会計年度６百万円です。
（１）複数事業主制度の直近の積立状況

年金資産の額
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額
差引額

前連結会計年度（2018年３月31日現在）
20,765（単位：百万円）
当連結会計年度（2019年３月31日現在）
12,66918,19013,042

2,575

△373

（２）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.4％（2018年３月31日現在）
当連結会計年度

0.6％（2019年３月31日現在）（３）補足説明
上記（１）は、企業年金基金制度の積立状況です。
上記（２）の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致していません。

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東洋紡株式会社(E00525)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

1,485百万円
498
6,084
181
128
850
466
270
4,652
9,248
195
1,031
2,805
1,567

1,572百万円
697
7,359
195
11
1,448
395
286
6,246
9,389
105
700
1,114
2,482

繰延税金資産
賞与引当金
たな卸資産評価減
退職給付に係る負債
貸倒引当金
環境対策引当金
減損損失
投資有価証券評価減
減価償却限度超過額
税務上の繰越欠損金（注）連結消去した未実現利益
合併引継有価証券
子会社欠損金
火災関連損失その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計

29,459△4,246△2,55332,000△6,144△2,423△6,799△8,566

22,66023,434
繰延税金負債
貸倒引当金の連結修正
△2
△0
圧縮積立金
△439
△431
在外子会社等の留保利益△1,589△1,841
子会社の資産の評価差額△1,522△1,963
適格事後設立△1,335△1,335
適格会社分割△497△497
その他有価証券評価差額金△4,209△1,944△11△9
為替換算調整勘定
繰延税金負債合計△9,604△8,020
繰延税金資産の純額
13,056百万円
15,413百万円
上記のほか、再評価に係る繰延税金負債を前連結会計年度および当連結会計年度に21,277百万円、固定負債に計上しています。
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）（単位：百万円）
１年内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

278

414

304

206

210

3,241

4,652

評価性引当額

△272

△296

△304

△96

△198

△3,081△4,246

繰延税金資産

6

118

−

110

12

160

406

税務上の繰越欠損金(a)89/121

合計EDINET提出書類
東洋紡株式会社(E00525)
有価証券報告書

当連結会計年度（2020年３月31日）（単位：百万円）

１年内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

275

229

27

123

98

5,494

6,246

評価性引当額

△261

△227

△27

△123

△98

△5,407△6,144

繰延税金資産

14

2

−

−

−

86

102

税務上の繰越欠損金(a)合計(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度（2019年３月31日）（2020年３月31日）
法定実効税率31.0％
法定実効税率と税効果会計（調整）
適用後の法人税等の負担率と交際費等損金不算入の費用の間の差異が法定実効税率の79.1
100分の５以下であるため注
受取配当金等益金不算入の収益△112.8
記を省略しています。
繰越欠損金
△51.8
税額控除
△34.2
評価性引当額189.9
関連会社持分法損益△132.6
未実現損益
14.2
在外子会社等の留保利益
210.8
親会社との税率差異
0.3
のれん償却額34.2
連結除外による影響額
703.0
その他
△40.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
891.1％（企業結合等関係）取得による企業結合
当社は、2019年５月22日開催の取締役会において、帝人フィルムソリューション株式会社（以下「ＴＦＳ社」）およびPT.Indonesia Teijin Film Solutions（本社：インドネシア共和国、以下「ＩＴＦＳ社」）のそれぞれの株式を取得し、子会社化することについて決議するとともに、同日付で帝人株式会社との間で株式譲渡契約を締結し、2019年10月１日付で株式取得を完了しました。また、あわせて当該子会社２社の商号を東洋
紡フイルムソリューション株式会社およびPT.INDONESIA TOYOBO FILM SOLUTIONSに変更しました。
１．企業結合の概要（１）被取得企業の名称およびその事業の内容①被取得企業の名称

帝人フィルムソリューション株式会社
PT.Indonesia Teijin Film Solutions②事業内容

帝人フィルムソリューション株式会社

フィルムの製造、販売

PT.Indonesia Teijin Film Solutions

フィルムの製造、販売（２）企業結合を行った主な理由
本株式取得の実施により、ＴＦＳ社の持つ高い開発・生産技術と幅広い製品ラインアップを加えることで、当社の高機能フィルム製品の開発・生産能力を強化し、フィルム事業基盤を更に強固なものにしていきます。また、ＩＴＦＳ社を傘下に置くことで海外生産体制を強化し、当社フィルム事業のさらなるグローバル化を図ることができるものと考えています。
（３）企業結合日2019年10月１日（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得（５）結合後企業の名称
東洋紡フイルムソリューション株式会社
PT.INDONESIA TOYOBO FILM SOLUTIONS（６）取得した議決権比率90/121EDINET提出書類
東洋紡株式会社(E00525)
有価証券報告書

東洋紡フイルムソリューション株式会社

100％

PT.INDONESIA TOYOBO FILM SOLUTIONS

100％（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績期間
被取得企業の決算日は12月31日であり連結決算日との差異は３ヶ月以内であるため、同社の連結会計年度に係る財務諸表を基礎として連結財務諸表を作成しています。なお、2019年10月１日をみなし取得
日としているため、被取得企業の2019年10月１日から2019年12月31日までの期間の業績を連結損益計算書に含めています。
３．被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得対価 現金及び預金
8,983百万円
取得原価8,983百万円
４．主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等

63百万円

５．発生した負ののれん発生益の金額および発生原因（１）発生した負ののれんの金額65百万円（２）発生原因
受け入れた資産および引き受けた負債の純額が株式の取得価額を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として処理しています。
６．企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産13,197百万円

固定資産

5,577百万円

資産合計

18,773百万円

流動負債8,614百万円

固定負債

1,111百万円

負債合計

9,725百万円

７．のれん以外の無形固定資産に配分された金額およびその主要な種類別の内訳並びに加重平均償却期間
顧客関連資産900百万円91/121

償却期間18年

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東洋紡株式会社(E00525)
有価証券報告書（賃貸等不動産関係）
当社および一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）
等を有しています。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,918百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、固定資産売却益は46百万円（特別利益に計上）、固定資産売却損は182百万円（特別損失に計上）です。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,105百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、固定資産売却損は33百万円（特別損失に計上）です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至

連結貸借対照表計上額
期首残高33,71533,398

期中増減額

△317

△1,968

期末残高

33,39831,43038,14837,789

期末時価（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
２．前連結会計年度の期中増減額の主な内容は、売却による減少（289百万円）です。
また、当連結会計年度の期中増減額の主な内容は、売却による減少（1,235百万円）です。
３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士が「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額ですが、時価の変動が軽微である場合には直近の評価時点の評価額によっています。その他の物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額です。
４．注記事項「連結貸借対照表関係 ※６．土地再評価差額金」の再評価を行った土地の時価と再評
価の帳簿価額との差額のうち、賃貸等不動産による差額は、前連結会計年度末3,602百万円、当連結会計年度末3,155百万円です。

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東洋紡株式会社(E00525)
有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、本社に製品・サービスの種類・性質および市場の類似性に沿った事業本部もしくは事業総括部
を基本にして組織が構成されており、各事業本部もしくは事業総括部単位で、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
従って、当社は製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、「フィルム・機能樹脂事業」、「産業マテリアル事業」、「ヘルスケア事業」、「繊維・商事事業」、「不動産事業」の５つを報
告セグメントとしています。
「フィルム・機能樹脂事業」は、包装用フィルム、工業用フィルム、工業用接着剤、エンジニアリング
プラスチック、光機能材料等の製造・販売を、「産業マテリアル事業」は、自動車用繊維資材、スーパー
繊維、不織布等の製造・販売を、「ヘルスケア事業」は、診断薬用酵素等のバイオ製品、医薬品、医用膜、医療機器、アクア膜、機能フィルター等の製造・販売を、「繊維・商事事業」は、機能衣料、アパレ
ル製品、衣料テキスタイル、衣料ファイバー等の製造・販売を、「不動産事業」は不動産の賃貸・管理等を行っています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。

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東洋紡株式会社(E00525)
有価証券報告書

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2018年４月１日

至2019年３月31日）

報告セグメント
フィルム・
産業
ヘルスケア 繊維・商事
機能樹脂 マテリアル
事 業
事 業
事 業
事 業

不動産
事 業

計

その他
（注）１

合計

（単位：百万円）
連結
調整額 財務諸表（注）２ 計上額（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高

156,241

66,54034,67564,585

4,197

326,238

10,460336,698−

336,698

60

317

2,454

482

456

3,769

14,137

17,906(17,906)−

計

156,301

66,857

37,12965,0684,653

330,007

24,597354,604(17,906) 336,698

セグメント利益

13,727

2,620

5,170

914

1,572

24,002661

24,663(2,936)

21,727セグメント資産150,834

84,77944,59069,122

49,112

398,438

15,080413,51747,530461,047

6,846

2,480

2,826

1,410

588

14,150301

14,451

1,372

15,823

その他の項目
減価償却費

有形固定資産13,401
4,094
3,066
2,730
468
23,760431
24,191
1,321
25,512及び無形固定資産の増加額（注）１．その他には、建物・機械等の設計・施工、情報処理サービス、物流サービス等を含んでいます。
２．(１)セグメント利益の調整額△2,936百万円には、セグメント間取引消去△154百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△2,782百万円が含まれています。全社費用の主なものは、基礎的研究に係る費用です。
(２)セグメント資産の調整額47,530百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産85,531百万円が含まれています。
(３)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,321百万円は、研究開発等に係る設備投資額です。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度（自2019年４月１日

至2020年３月31日）

報告セグメント
フィルム・
産業
ヘルスケア 繊維・商事
機能樹脂 マテリアル
事 業
事 業
事 業
事 業

不動産
事 業

計

その他
（注）１

合計

（単位：百万円）
連結
調整額 財務諸表（注）２ 計上額（注）３

売上高
外部顧客への売上高

158,833

65,40539,412

61,3284,405

329,383

10,224

339,607−339,607

87

270

2,086

525

393

3,360

22,47325,833(25,833)−

計

158,920

65,67541,49861,854

4,797

332,744

32,697

365,440(25,833) 339,607

セグメント利益

16,541

1,035

5,547

561

1,482

25,165

1,141

26,306(3,512)

22,794セグメント資産179,391

81,27849,75068,382

48,709427,511

21,972449,483

39,390488,874

7,121

2,723

3,002

1,680

657

15,182336

15,5181,487

17,005セグメント間の
内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費

有形固定資産21,801
6,848
3,825
1,808
377
34,658341
34,9991,446
36,445及び無形固定資産の増加額（注）１．その他には、建物・機械等の設計・施工、情報処理サービス、物流サービス等を含んでいます。
２．(１)セグメント利益の調整額△3,512百万円には、セグメント間取引消去△389百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△3,123百万円が含まれています。全社費用の主なものは、基礎的研究に係る費用です。
(２)セグメント資産の調整額39,390百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産79,704百万円が含まれています。
(３)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,446百万円は、研究開発等に係る設備投資額です。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

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東洋紡株式会社(E00525)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一のため記載を省略しています。
２．地域ごとの情報（１）売上高（単位：百万円）
日本

東南アジア

その他の地域合計

233,959

70,23732,502336,698（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
２．各区分に属する主な国または地域
東南アジア………中国、韓国、台湾、マレーシア、インドネシア、タイ等
その他の地域……米国、ドイツ、スペイン、ブラジル、サウジアラビア等（２）有形固定資産
本邦の有形固定資産の残高が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％超であるため、記載を省略
しています。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自2019年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至2020年３月31日）

報告セグメントと同一のため記載を省略しています。
２．地域ごとの情報（１）売上高（単位：百万円）
日本

東南アジア

その他の地域

合計

229,834

73,02936,744

339,607（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
２．各区分に属する主な国または地域
東南アジア………中国、韓国、台湾、マレーシア、インドネシア、タイ等
その他の地域……米国、ドイツ、スペイン、ブラジル、サウジアラビア等（２）有形固定資産
本邦の有形固定資産の残高が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％超であるため、記載を省略
しています。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

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東洋紡株式会社(E00525)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自2019年４月１日

至2020年３月31日）（単位：百万円）

フィルム・産業
ヘルスケア 繊維・商事
機能樹脂 マテリアル
事 業
事 業
事 業
事 業
減損損失

825

1,486

84

不動産
事 業

その他

2

−

−

計

調整額

2,397

−

合計
2,397

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）（単位：百万円）
フィルム・産業
ヘルスケア 繊維・商事
機能樹脂 マテリアル
事 業
事 業
事 業
事 業

不動産
事 業

その他

計

調整額

合計

当期償却額

−

−

115

−

−

−

115

−

115

当期末残高

−

−

−

−

−

−

−

−

−

当連結会計年度（自2019年４月１日

至2020年３月31日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）「ヘルスケア事業」において、持分法適用関連会社であったArabian Japanese Membrane Company, LLCの株式を追加取得し、連結子会社としたことに伴い175百万円の負ののれん発生益を計上しています。
当連結会計年度（自2019年４月１日

至2020年３月31日）「フィルム・機能樹脂事業」において、東洋紡フイルムソリューション㈱およびPT.INDONESIA TOYOBOFILM SOLUTIONSの株式を取得し、連結子会社としたことに伴い65百万円の負ののれん発生益を計上しています。

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東洋紡株式会社(E00525)
有価証券報告書【関連当事者情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日

至2019年３月31日）

重要な関連当事者との取引がないため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自2019年４月１日

至2020年３月31日）

重要な関連当事者との取引がないため、記載を省略しています。
（開示対象特別目的会社関係）
１．開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要
該当事項はありません。
２．特別目的会社との取引金額等
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至1,989円29銭

2,003円01銭△6円80銭155円12銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)(自至当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)(自至１株当たり純資産額
純資産の部の合計額（百万円）

181,226

182,636

純資産の部の合計額から控除する金額

（百万円）

4,641

4,746

（うち非支配株主持分）（百万円）(4,641)(4,746)

普通株式に係る期末の純資産額（百万円）

176,585

177,890

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）

88,76788,811

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)(自至当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)(自至１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）

（百万円）

△603

13,774

普通株主に帰属しない金額

（百万円）

−

−

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）

（百万円）

△603

13,774

普通株式の期中平均株式数（千株）

88,76888,794

97/121EDINET提出書類
東洋紡株式会社(E00525)
有価証券報告書（重要な後発事象）
国内無担保普通社債の発行決議
当社は、2020年４月24日開催の取締役会において、国内無担保普通社債の発行について包括決議を行いました。概要は以下のとおりです。
（１）発行総額
20,000百万円以下
ただし、この範囲内で複数回の発行を妨げない。
（２）発行価額
各社債の金額100円につき金100円（３）利率
社債と同年限の日本国債流通利回り＋1.0％以下（４）払込期日2020年４月25日から2021年３月31日まで
ただし、本期間中に募集がなされた場合は、払込期日が本期間後であっても含まれるものとする。
（５）償還期限５年以上10年以内（６）償還方法
満期一括償還ただし、買入消却条項を付すことができる。
（７）資金使途
借入金返済資金、社債償還資金、有価証券の取得資金（Ｍ＆Ａによる株式取得資金を含む）、
運転資金および設備資金（８）特約条項
本社債について「担保提供制限条項」を付すものとする。
（９）その他
会社法第676条各号に掲げる事項およびその他社債発行に必要な一切の事項の決定は、上記の範囲内で財務部統括役員に一任することとする。

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東洋紡株式会社(E00525)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
（百万円）

当期末残高 利率
（百万円） （％）

担保

償還期限

東洋紡㈱
（当社）

第36回
無担保普通社債

2014年12月22日

10,000(10,000)

−

0.28

なし

2019年12月20日

東洋紡㈱
（当社）

第37回
無担保普通社債

2014年12月22日

5,000

5,000

0.45

なし

2021年12月22日

東洋紡㈱
（当社）

第38回
無担保普通社債

2016年９月14日

5,000

5,000

0.16

なし

2021年９月14日

東洋紡㈱
（当社）

第39回
無担保普通社債

2016年９月14日

10,00010,0000.31

なし

2023年９月14日

東洋紡㈱
（当社）

第40回
無担保普通社債

2018年８月30日

10,00010,0000.29

なし

2025年８月29日

東洋紡㈱
（当社）

第41回
無担保普通社債

2019年６月20日−

15,0000.18

なし

2024年６月20日

東洋紡㈱
（当社）

第42回
無担保普通社債

2019年12月12日−

10,0000.23

なし

2026年12月11日

合計

−

−

40,000(10,000)

55,000
(−)

−

−

−

（注）１．「当期末残高」の欄の（内書）は１年内償還予定の金額です。
２．連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりです。
１年以内（単位：百万円）
４年超５年以内

１年超２年以内

２年超３年以内３年超４年以内

10,000−10,000

当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

短期借入金

41,88232,027

0.65−

１年内に返済予定の長期借入金

12,433

8,510

0.63

−

１年内に返済予定のリース債務

658

775

−

−

長期借入金（１年内に返済予定のものを除く）

69,00975,8510.97

2021年〜78年

リース債務（１年内に返済予定のものを除く）

3,112

2,976

−

2021年〜40年

合計

127,095

120,139−

15,000【借入金等明細表】
区分

−

返済期限

−

（注）１．「平均利率」については、当期末の借入金等残高に対する加重平均利率を記載しています。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース
債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。
３．長期借入金およびリース債務（１年内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済
予定額は以下のとおりです。
４．当連結会計年度より、国際会計基準を適用している在外子会社は国際財務報告基準第16号「リース」を適用し、当期首残高に適用による累積的影響額を加算しています。
（単位：百万円）
１年超２年以内

２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内

長期借入金

8,610

19,26523,080

7,301

リース債務

687

643

378

266

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しています。
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東洋紡株式会社(E00525)
有価証券報告書（２）【その他】①当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高（百万円）

80,827

164,909

248,018

339,607

税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）

2,587

4,210

8,479

19,716

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）

1,670

2,662

5,881

13,774

１株当たり四半期（当期）
純利益（円）

18.82

29.99

66.23

155.12（会計期間）
１株当たり四半期純利益（円）

第１四半期

第２四半期

18.82

②決算日後の状況
特記事項はありません。

100/121

11.18

第３四半期
36.24

第４四半期
88.89

EDINET提出書類
東洋紡株式会社(E00525)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
電子記録債権製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
繰延税金資産前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当事業年度(2020年３月31日)※１ 10,675

101/121※１ 14,757※３,※４ 4,595※３ 3,464※３,※４ 50,068※３ 51,006※４ 2,029

30,487
8,006
9,107
135
※３ 11,682※３ 4,791△7
131,570

2,839
29,816
7,380
9,251
128
※３ 12,711※３ 3,583−
134,935

27,181
4,272
33,17482
2,833
84,683
205
9,038
161,468

28,444
4,388
32,02079
3,327
83,473
232
24,087
176,051

2,521
350
2,871

2,406
321
2,727

8,729
71,198
10,341※３ 5,278
7,048
142※３ 3,330△1,291
104,775
269,114400,684

6,489
79,665
10,177※３ 2,294
6,769−※３ 2,576△58
107,912286,690421,625

EDINET提出書類
東洋紡株式会社(E00525)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
環境対策引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

102/121

当事業年度(2020年３月31日)※３,※４ 26,535※３ 22,235※３,※４ 1,811※３ 1,107

35,57910,000
8,861
51※３,※４ 8,611※３ 3,307−※３ 272※３ 15,531
2,436
24
113,018

24,672−8,338
66※３ 18,844※３ 2,063
2,782※３ 315※３ 17,584
2,454
1,636
102,096

30,00068,865
159
18,65512,005376※３ 1,349

55,00069,927172
18,655
12,148293※３ 1,301

131,410244,428

157,495
259,591

51,73051,73019,224
13,351
32,575

19,224
13,34432,56930,63630,636△415
114,527

37,57537,575△350
121,5232,100△2439,654
41,730156,256
400,684868△10
39,65440,511
162,034
421,625

EDINET提出書類
東洋紡株式会社(E00525)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：百万円)
(自
至

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

(自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

売上高※５ 199,322※５ 199,086

売上原価
売上総利益

※５ 149,412※５ 145,552

49,910※１ 34,874※１ 37,953

15,036

15,582※５ 2,289※５ 2,141※５ 965※５ 1,566

3,254

3,707

※５ 1,036※５ 917※５ 5,366※５ 5,644

6,402
11,888

6,561
12,728

※２ 98

−
−
−
※３ 10,647
419
11,065

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益関係会社清算益
関係会社株式売却益
受取保険金
その他
特別利益合計特別損失
減損損失
火災による損失
固定資産処分損関係会社株式評価損
その他
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

92191※３ 306−687

103/12153,534−1,570※３ 13,822※３ 3,112※４ 1,662※４ 3,819−
714
16,197△3,622283△2,280△1,997△1,625

1,079
289
9,868
13,926
2,612
825
3,437
10,489EDINET提出書類
東洋紡株式会社(E00525)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2018年４月１日

至2019年３月31日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

51,73019,224

利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

13,351

32,575

その他
利益剰余金

自己株式

株主資本合計繰越利益
剰余金35,828△411

119,723

当期変動額
剰余金の配当△3,551△3,551

当期純損失（△）△1,625△1,625△16△16

土地再評価差額金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分

0

0

△4

△4

0

0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

0

0

△5,192△4△5,196

51,73019,224

13,351

32,57530,636△415

114,527

評価・換算差額等

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

3,159

△33

39,63842,763

純資産合計

162,486

当期変動額
剰余金の配当△3,551

当期純損失（△）△1,625

土地再評価差額金の取崩△16

自己株式の取得△4

自己株式の処分0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,0589

16△1,034△1,034△1,0589

16△1,034△6,2302,100△2439,654

41,730156,256

104/121

EDINET提出書類
東洋紡株式会社(E00525)
有価証券報告書

当事業年度（自2019年４月１日

至2020年３月31日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

51,73019,224

利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

13,351

32,575

その他
利益剰余金

自己株式

株主資本合計繰越利益
剰余金30,636△415

114,527

当期変動額
剰余金の配当△3,551△3,551

当期純利益

10,48910,489

土地再評価差額金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分

△6

△6

△3

△3

68

61

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

△6

△6

6,938

64

6,996

51,73019,224

13,34432,56937,575△350

121,523

評価・換算差額等

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

2,100

△24

39,654

41,730

純資産合計

156,256

当期変動額
剰余金の配当△3,551

当期純利益

10,489

土地再評価差額金の取崩
自己株式の取得△3

自己株式の処分61

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,23314△1,233

14

868

△10

△1,218△1,218-△1,218

5,778

39,65440,511

162,034

105/121

EDINET提出書類
東洋紡株式会社(E00525)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券……………… 償却原価法（定額法）を採用しています。
子会社及び関連会社株式………… 移動平均法による原価法を採用しています。
その他有価証券
時価のあるもの………………… 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しています。
時価のないもの………………… 移動平均法による原価法を採用しています。
（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しています。
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。
（３）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
（２）賞与引当金
従業員に対する賞与金の支払いに充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
②過去勤務費用および数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
（４）環境対策引当金
法令に基づいた有害物質の処理等、環境対策に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しています。

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有価証券報告書

４．その他の財務諸表作成のための重要な事項（１）繰延資産の処理方法
支出時に全額費用として処理しています。
（２）ヘッジ会計の処理①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
為替変動および金利変動のリスクを、先物為替予約・金利スワップ等の手段を用いてヘッジしています。
③ヘッジ方針デリバティブ取引に関する内部規定に基づき、実需の範囲内で行うこととしています。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ特例処理適用の要件およびヘッジ対象とヘッジ手段それぞれの相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計の比較により、有効性を評価しています。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、その適用要件を満たしていることで有効性評価を省略しています。
（３）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。
（４）退職給付に係る会計処理
未認識過去勤務費用および未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
（表示方法の変更）（貸借対照表関係）
前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「関係会社出資金」は、貸借対照表の明瞭性を高めるため、当事業年度より独立掲記しています。この結果、前事業年度の貸借対照表において「投資その他の資産」の「関係会社出資金」10,341百万円を独立掲記するとともに、「その他」13,671百万円を3,330百万円に変更しています。
（追加情報）
2019年12月に新型コロナウイルス感染症が報告されて以降、世界各地に拡大しています。このため、日本
を含む世界経済は大幅に停滞し、経済活動の正常化には時間がかかることが予想されますが、今後の広がり方
や収束時期等を予測することは困難です。
そのため、当社は、新型コロナウイルス感染症は現下の先行き不透明な状況に鑑み、販売への影響は１年程度続くものと仮定し、固定資産に関する減損損失の認識要否の判断や測定、関係会社株式に関する実質価額の回復可能性の判定および繰延税金資産の回収可能性の判断を行っています。

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有価証券報告書（貸借対照表関係）※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。
前事業年度（2019年３月31日）
現金及び預金合計

当事業年度（2020年３月31日）

2百万円

2百万円

2百万円

2百万円

２．保証債務
関係会社等の金融機関からの借入等に対する債務保証額は、次のとおりです。
前事業年度（2019年３月31日）
TOYOBO INDUSTRIAL MATERIAL（Thailand）LTD.
TOYOBO SAHA SAFETY WEAVE
CO.,LTD.

当事業年度（2020年３月31日）
TOYOBO INDUSTRIAL MATERIAL

3,490百万円（Thailand）LTD.
TOYOBO SAHA SAFETY WEAVE

2,769

3,340百万円
2,923

CO.,LTD.

PT. TRIAS TOYOBO ASTRIA

1,154

PT. TRIAS TOYOBO ASTRIA

1,646

日本ダイニーマ㈱1,108

PT. TOYOBO TRIAS ECOSYAR

1,541

TOYOBO CHEMICALS(Thailand)Co., Ltd.

935

PT. TOYOBO TRIAS ECOSYAR

579

キャストフィルムジャパン㈱500

Toyobo Automotive Textiles(CHANGSHU) CO., LTD.
従業員住宅貸金（4件）

TOYOBO CHEMICALS(Thailand)Co., Ltd.
Arabian Japanese Membrane

1,152
762

Company,LLC
日本ダイニーマ㈱760

PT. INDONESIA TOYOBO FILM

460

533

SOLUTIONS
キャストフィルムジャパン㈱5525

Toyobo Automotive Textiles

−

−

378

−

−

PHP Fibers GmbH

167

−

−

ゼノマックスジャパン㈱

87

−

−

従業員住宅貸金（2件）

2

合計

11,001百万円(CHANGSHU) CO., LTD.

合計

13,817百万円※３．関係会社に対する金銭債権債務は次のとおりです。
前事業年度（2019年３月31日）

当事業年度（2020年３月31日）

短期金銭債権

27,849百万円

27,593百万円

長期金銭債権

5,237

2,255

短期金銭債務

25,25531,849長期金銭債務82

82

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有価証券報告書※４．事業年度末日満期手形および確定期日現金決済（手形と同条件で手形満期日に現金決済する方法）の会
計処理については、前事業年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しています。前事業年度末日満期手形等の金額は次のとおりです。
前事業年度（2019年３月31日）

当事業年度（2020年３月31日）

544百万円

受取手形
売掛金

−

5,675

−

110

−

買掛金

5,280

−

電子記録債務

1,044

−

815

−

電子記録債権未払金
５．その他

運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しています。
当事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりです。
前事業年度（2019年３月31日）
コミットメントラインの総額

当事業年度（2020年３月31日）

17,500百万円

17,500百万円

借入実行残高

−−借入未実行残高

17,500百万円

17,500百万円（損益計算書関係）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
（自
至

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

運送・保管費（自至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

7,831百万円
5,980

給料賞与等

8,389百万円
6,589

賞与引当金繰入額680

退職給付費用

750

771
505

減価償却費

1,052

1,209

研究開発費

10,226

10,875

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度、当事業年度いずれも49％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度、当事業年度いずれも51％です。
※２．主な固定資産売却益の内容は次のとおりです。
（自
至

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

建物

30百万円 建物

−

土地

66

−

土地

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有価証券報告書※３．火災による損失及び受取保険金
2018年９月６日に当社敦賀事業所第二で発生した火災による損失であり、その内訳は次のとおりで
す。
前事業年度
当事業年度
（自 2018年４月１日（自 2019年４月１日
至 2019年３月31日）
至 2020年３月31日）
代替品調達に関連する費用
7,856百万円
1,997百万円
固定資産およびたな卸資産の
2,093
−
滅失損失
資産の撤去および原状回復に
1,747
180
要する費用
操業休止期間中の固定費
1,397−
その他関連費用729
934
計13,822百万円

3,112百万円

また、これに伴い受領した損害保険金を「受取保険金」として計上しております。
※４．主な固定資産処分損の内容は次のとおりです。
（自
至

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

建物

926百万円 建物

構築物

139

構築物

機械及び装置578

機械及び装置当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）
1,409百万円
109
2,233※５．関係会社との取引
前事業年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）

（自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

営業取引による取引高
売上高

56,564百万円

51,361百万円

仕入高

36,48927,982

11,52521,926

貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

子会社株式

−

−

−

関連会社株式

181

1,188

1,008

合計

181

1,188

1,008

営業取引以外の取引による取引高（有価証券関係）
前事業年度（2019年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式

69,644

関連会社株式1,373
合計

71,017

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

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有価証券報告書

当事業年度（2020年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

子会社株式

−

−

−

関連会社株式

181

2,523

2,342

合計

181

2,523

2,342

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式

78,111

関連会社株式1,373
合計

79,484

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2019年３月31日）
繰延税金資産当事業年度（2020年３月31日）

賞与引当金

923百万円

934百万円

棚卸資産評価減292413

退職給付引当金

4,294

4,583

96

565

投資有価証券評価減

1,054

1,478

減価償却限度超過額

195

195

合併引継有価証券

195

105

減損損失

資産除去債務325

310

火災関連損失

2,805

1,114

その他

1,883

1,202

繰延税金資産小計

12,062

10,899

評価性引当額△1,002△1,112

繰延税金資産合計

11,0609,787△2,269△2,269

その他有価証券評価差額金

△919

△366

その他

△824

△383

△4,012△3,018

繰延税金負債
適格事後設立繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

7,048百万円

6,769百万円

上記のほか、再評価に係る繰延税金負債を前事業年度および当事業年度に18,655百万円、固定負債に計上しています。

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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
（2019年３月31日）（2020年３月31日）−
31.0%
法定実効税率（調整）
交際費等損金不算入の費用−

0.4

受取配当金等益金不算入の収益

−

△3.7

評価性引当額
外国税額

−
−

0.8
0.8

住民税均等割

−

0.3

税額控除

−

△4.1

その他

−

△0.8

−

24.7%

税効果会計適用後の法人税等の負担率（注）前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載していません。
（企業結合等関係）取得による企業結合
当社は、2019年５月22日開催の取締役会において、帝人フィルムソリューション株式会社およびPT.Indonesia Teijin Film Solutions（本社：インドネシア共和国）のそれぞれの株式を取得し、子会社化す
ることについて決議するとともに、同日付で帝人株式会社との間で株式譲渡契約を締結し、2019年10月１日付
で株式取得を完了しました。また、あわせて当該子会社２社の商号を東洋紡フイルムソリューション株式会社
およびPT.INDONESIA TOYOBO FILM SOLUTIONSに変更しました。詳細については「第５経理の状況
務諸表等（１）連結財務諸表

注記事項

１

連結財

（企業結合等関係）」に記載のとおりです。

（重要な後発事象）
当社は、2020年４月24日開催の取締役会において、国内無担保普通社債の発行について包括決議を行いました。詳細については「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおりです。

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有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
区

資産の
種 類

当期首
残高

当 期
増加額

建物

27,181

3,340

構築物

4,272

515

機械及び装置33,174

9,011

82

36

2,833

1,528

84,683(58,309)

−
(−)

205

91

分

有形固
定資産

車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産

無形固
定資産

当 期
減少額
338
[148]
19
[12]
1,622
[1,322]
0
[0]
43
[15]
1,210
(−)

当 期
償却額

−

（単位：百万円）
当期末
減価償却
残高
累計額

1,739

28,44450,761

380

4,388

10,985

8,543

32,020235,861

39

79

661

991

3,327

12,372−(−)

83,473(58,309)

−
(−)

63

232

1,293

14,743[71]
17,974[1,568]3[2]−

24,087−

11,756

176,051

311,934

888

2,406

−

建設仮勘定

9,038

29,791

計

161,468

44,313

ソフトウエア

2,521

776

350

756

777

8

321

−

2,871

1,532

780
[2]

896

2,727

−

その他
計
（注）１．「当期減少額」欄の[２.（]は内数で、当期の減損損失計上額です。

）内は土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づく再評価差額です。
３.「機械及び装置」の当期減少額のうち、1,242百万円は敦賀事業所第二のエアバッグ用原糸製造設備の減損によるものです。
【引当金明細表】（単位：百万円）
科

目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1,298

−

1,240

58

賞与引当金

2,436

2,454

2,436

2,454

376

−

84

293

環境対策引当金（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
（３）【その他】
該当事項はありません。

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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日
１単元の株式数

９月30日
３月31日
100株

単元未満株式の買取り・売渡し

取扱場所

株主名簿管理人

取次所
買取・売渡手数料

公告掲載方法（特別口座）
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社──────
無料
電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公
告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載URL
https://www.toyobo.co.jp

株主に対する特典

該当事項はありません。

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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(１)

有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第161期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月25日関東財務局長に提出。

(２)

内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（第161期）（自 2018年４月１日

至

2019年３月31日）2019年６月25日関東財務局長に提出。

(３)

四半期報告書及び確認書（第162期第１四半期）（自2019年４月１日

至

2019年６月30日）2019年８月９日関東財務局長に提出。

（第162期第２四半期）（自2019年７月１日

至

2019年９月30日）2019年11月14日関東財務局長に提出。

（第162期第３四半期）（自2019年10月１日

至

2019年12月31日）2020年２月14日関東財務局長に提出。

(４)

臨時報告書
2019年５月22日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定（特定子
会社の異動を伴う子会社取得）に基づく臨時報告書です。
2019年６月27日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定（決議事項）に基づく臨時報告書です。
2020年３月25日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書です。
2020年４月24日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書です。

(５)

訂正発行登録書
2020年４月24日関東財務局長に提出。

(６)

発行登録書及びその添付書類
2020年４月２日関東財務局に提出社債の募集に係る発行登録です。

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月24日

東洋紡株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

小野

友之

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

山田

徹雄

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

大橋

盛子

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東洋紡株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東洋紡株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東洋紡株式会社の2020年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、東洋紡株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

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有価証券報告書

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。
ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2020年６月24日

東洋紡株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

小野

友之

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

山田

徹雄

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

大橋

盛子

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東洋紡株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第162期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東洋紡株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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有価証券報告書

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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