司法書士法教育ネットワーク第１回定時総会・記念研究会
若年労働者の現実と 労働 の法教育 〜教育現場と労働相談の現場をつなぐもの〜（5-3）
2009 年 5 月 17 日（日）午後１時〜午後４時 京都司法書士会会館 にて
登壇者：丹野弘（全労働省労働組合大阪基準支部副執行委員長）
松崎康裕（大阪府立高等学校教諭）
金丸京子（社会保険労務士）
浅井健（司法書士法教育ネットワーク・事務局）
進行役：西脇正博（司法書士法教育ネットワーク・会長）（３）（休憩終了：再開）
西脇

次に、私たち司法書士とは別に専門家として高校に出張して労働に関する分野の特別授業をなされている社会保険労務士の金丸さんから、報告していただきます。金丸さん、ご自身の経験、業務上などでお感じになることからのご意見もいただければと思います。

業務を通じてみた労働問題と労働の法教育 〜社会保険労務士(レジュメは、PDF ファイルで下記に掲載しています｡)
http://laweducation.sakura.ne.jp/shiryousyu/2009̲kinenkenkyukai/kanamaru̲resume

金丸

特定社会保険労務士の金丸と申します。どうぞよろしくお願いいたします。今日は、配布されておりますレジュメにそってお話いたします。一つは、松崎先生からもお話がございましたが、まず社会保険労務士の仕事について少しお話をいたします。
特定社会保険労務士は、社会保険労務士の中で 70 時間近く別途研修を受けて試験を受け、合格した場合に、いわゆるＡＤＲ（注・裁判外紛争解決手続）のあっせん業務にも関与できるという資格です。
さて、多くの社会保険労務士は、私の知る限り主として中堅、あるいは中小零細企業の事業主さんとの顧問契約を結びます。業務内容は多岐にわたりますが、労務管理や社会保険や助成金、その他の諸手続きや就業規則作成などを行います。開業して 13年がたちました。これまでの経験で強く感じることは、事業主さんにとって働く従業員さんたちが働きやすい環境を整えていくことは、非常に重要なことではあるけれど、本業も多忙な中で、なかなか時間を割きにくい状況があるということです。そのため、今の労働基準法の、例えば休憩時間や労働時間がどのようになっているのか、正確な情報がいきわたっているとはいいがたい状況が現場にはあります。
どうしてそうなのかと考えてみました。まず、会社を経営するには、法人であれば登記が必要です。登記は法務局、司法書士さんにお願いすれば書類を作成してもらえるということは、広く知られています。その後、税務署へ諸届を提出し、１年に１度の確定申告をする必要が生じます。手に負えなければ税理士さんに依頼すればよい、ということも広く知られています。その後、本業が軌道にのって、他人を雇わなくてはならない、という時に、今でこそ労働保険や社会保険のことは多少知られてきましたが、私が開業した 13 年前は、そもそもそのようなことすらご存知のない事業主さんもおられました。社会保険労務士という仕事そのものも、今でこそ年金などで広く多くの方に知ってもらえるようになりましたが、後発の国家資格ゆえ、資格そのものが知られていなかったり、業務範囲を承知してくださっている事業主さんも少なかったように思います。また社会保険や労働保険は、保険料を支払う必要があるため、お金がかかります。そのこととあいまって、事業主さん自身が、同業者やあるいはご家族や親戚などから、大切なことだから学んで知識を身につけないと、などと助言がない
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限りは、なかなか積極的には学んでもらえる機会が少なかったように思うのです。
行政は縦割りですが、行政は市民にサービスを提供する立場という観点から、これからは、法務局で登記を終えて、確認しにくる新法人を設立した代表者(事業主さん)
たちに、他人を雇用する場合、厚生労働省管轄のいろいろなルールがあるから、監督署や社会保険事務所に出向くなどして何をするべきなのかを確認してください。などといった案内をしてもらえると、詳しくはその時点では理解できていなくても、他人を雇用した時、いろいろ注意しなくてはいけないのだという心構えはできるように思います。
考えてみれば、私自身も、中学でも高校でも、憲法は習いましたが、これから社会に出て生き抜いていく知識を授けてもらえる授業というのはありませんでした。20 歳になったら、国民年金も加入できることも知りませんでした。年金手帳は、大学を卒業してはじめて勤めたときに、会社を通じて交付されて知りました。社会保険労務士になるまでは、職安は知っていましたが、労働基準監督署は、なんだか怖そうなところ、社会保険事務所は、若い時にはあまり関係がないけれど、病気をした時には必要なところ、程度の知識しかありませんでした。そのため、監督署や社会保険事務所がどこにあるのかすら知りませんでした。社会保険労務士になって、ようやく国民年金は 20 歳から加入きるのに（注・今は学生も強制加入）、会社に入社するまで未加入だったと知りました。
そういう状況ですから、事業主さんが、様々な労働法に詳しくない方がわりかたおられるであろうというのは想像がつきます。全く悪意も悪気もずるい気持ちもなく、ただ知る機会がなかったのですが、幸いにも他人を雇用されていても全く労災などが起こらず、労使双方つつがなくやってきたという感じだと思うのです。そのため、ある日従業員さんから、今の法律ではおかしいのでは、とか今の法律の定めではこうなっているのですが、と指摘されて戸惑うという状況も見受けられます。
そういうときに、私たち社会保険労務士が少しずつ会社の中に顧問契約などを通してかかわっていくことで、従業員さんの思いを伝え、今の法律に照らし合わせて何を優先して何をしていかなくてはならないのかを事業主さんに理解していただき、経済状況が厳しい中でも少しずつ実行してもらえるよう努めることが求められています。
時には労使の間を取り持ったり、時には官公庁と会社とのパイプ役になったりすることで、紛争には発展しないような環境作りに努めることが私たち社会保険労務士の役割であろうと思っています。
社会保険料はすごく高いので、会社を設立した当初は、自分一人だけだとか家族だ
けだから、といった理由で未加入ということがまま見受けられます。他人さんを雇用した時も、弊社は少ない人数だから、とか今利益が出ていないので、とてもとても社会保険加入なんてできない、などという理由から未加入ということもあるでしょう。
で、ある日、ふとそこそこの人数になっていたことに気づき、従業員さんからも、いつになったら社会保険に加入してもらえるのかなどといった相談も寄せられるようになります。そこで、社会保険料を計算してみたら大きな金額で、これでは利益がふっとんでしまって、どうしよう、そういう事態がまま見受けられるのです。
このような場合、私たち社会保険労務士は、金銭とは違う角度で、他人を雇用していることについて、事業主さんとして法律上どのような義務が生じているのかをお話します。保険料を払えるとか払えないといった次元ではなく、義務として生じている
各種公的社会保険に加入していなければ、いざ何かあった時、個人弁済しきれないぐ
らい多額のお金がかえって必要となることをお話しするのです。国がなぜ、各種公的社会保険制度をもうけ、各事業主さんに保険料を払わせてまで運営しているのか、できるだけ丁寧に粘り強く制度趣旨を伝えます。
きちんと伝えると、多くの場合、すぐには無理でもできるだけ早く加入する方向に持っていかれます。その結果、従業員さんへも、会社は私たちの健康や安全のことをわかってくれているのだとしっかり伝わることで、離職する方もいなくなります。事
業主さんは、負担は重いが、でも離職する従業員さんが減ることで、会社は安定し、16結果として会社として労使一つのまとまりを見せ、生産性があがることに気づかれます。その結果、これこそが、生きたお金の使い方なのだと実感してくださるのです。
さて、これまでは事業主さんへ焦点を当てた内容でお話をいたしました。次は若い方へ法教育の必要性についてお話をさせていただきます。
先ほども申し上げた通り、私は学生時代、また社会人になってからも、社会に出てから生き抜いていくために必要な社会保障や労働法の基礎知識を系統だって学ぶ機会はありませんでした。一般教養で法学は学んだのですが、その時は安楽死についてでした。両親が自営をしていたので、国民年金を両親はかけていることは知っていまし
たが、私のような若い時から加入できるということは、知りませんでした。家にチラシやパンフの類というのは 1 枚もありませんでしたし、今のようにテレビやラジオで啓発してくれる政府広報のようなものもなかったため、知りようもなかったのです。
今は振り返って、やはりこのような教育はあった方がよいし、あるべきだろうと思います。中学、あるいはせめて高校からすこしずつ、実際の社会に必要なことなので、社会保障や労働法についての知識は身につけるべきである、という観点からの授業があってもいいと思います。自分自身で法律の知識を武器として、自分で自分の身を守るということは、これからの時代必須ではないかと思います。
これまでもまだまだ少ない経験ながら、大学や高校で講演をさせていただきました。
今でこそ社会保険労務士＝年金の専門家、スペシャリストとわかってもらえるようになりましたが、開業時は社会保険労務士って何をする人？とよく尋ねられました。普通の民間の生命保険会社と同じではないかと思われていたこともあります。昨年でようやく 40 周年を迎えた新しい資格ゆえ無理もありません。それゆえ、若い人たちへは、私たちが具体的に何を業務内容としているのかもあわせてお伝えするようにしています。
松崎先生の門真なみはや高校で、先日授業に加えていただいた時、生徒さんから、このような内容は、高校でアルバイトをした時から必要だと思うけれど、それゆえ高校に入ってからではなくて、むしろ中学時代から心構えとして教えてもらいたい、という意見がありました。私も強くそれは思っています。ただ、中学生向けについては、アルバイトができる年齢でもないので、社会の実際のことがイメージしにくい部分もあるでしょうから、この場合は知識中心になろうかと思います。
若い方たちと接していると、潜在的な能力やパワーを感じます。彼ら彼女らが社会に出た時に、絶望・失望ではなく、がんばって社会の一員として役立っていこうという意欲的な気もちや希望を持ってもらえるような社会に少しでもなっていけるよう、一人の人間としてもがんばっていきたいと思っています。
これまでの経験を通して、私なりに今考えていることを最後に提案させていただきます。
司法書士会さんは、多重債務など借金にまつわる法教育をはじめとして、正規社員と非正規社員についてやワーキングプア問題など、時代のニーズに合った内容をすばやく展開されています。労働者側に立つ弁護士さんも、手弁当で学校に出向かれていることもお聞きしています。社会保険労務士は、年金の専門家として行政の委託で学校に出かけて啓発授業を行ったり、また各自治体や小学校、あるいは高校や大学などで、たとえばＮＰＯ法人を設立して労働法や年金や社会保障制度に関しての出前授業をしたり、私のように一人で活動したりというケースがあります。税理士さんは、税金についてやはり啓発授業をされていると聞いています。
日本には 11 士業があり、大なり小なり社会に対して啓発活動をされていると思います。
それぞれはとても大切な業務であり、啓発活動ではありますが、私の提案は、これらの士業が今こそ手を携えて一つのテキストブックを作成、出版してはいかがでしょうというものです。また、小学校から大学まで、必須授業時間として 1 年間ぐらいかけて税金のこと、労働法のこと、お給与明細のこと、年金や社会保障のこと、お金の使い方のこと登記のこと、家の境界のことなどを総合網羅、系統だてての教材開発が17あればなおいいのではないかと提案したいのです。
高校生になれば、アルバイトをしたりその後進学せずに社会人になることも多々ありますから、このような実社会に役立ちうる授業をしていくことも、社会で生きいていく上では生きた授業にもなりうるのではと思います。
働いてお給与をもらいました。でも手取りが思ったようにはなっていない。なぜならば、源泉所得税が引かれているから、とか、あるいは家に帰って両親の給与明細をみたら、さらに厚生年金保険料や介護保険料、健康保険料に雇用保険料、住民税も引かれているので、手取りは低くなっているのだと気づいたとか。また、その中身については、どういう保険料率になっているのとかそのしくみ等、あるいは、払っている保険料に対して、いざというときにどういう制度、しくみがあって守ってもらえるのか等、また、興味・関心が向いた場合には、少し掘り下げて勉強できる教材、副教材の用意も必要かもしれません。
松崎先生が実践されている、一人の生計費はゆとりの場合とぎりぎりではこれだけ違ってくるよという気づきの授業や、そこから、お金の使い方について発展させていく、という視点は教育の観点からだけではなく、生き抜いていくそのものの観点からとても大切だと思います。私も高校時代このような授業があれば、もっと深く知識を掘り下げられたように思います。そういう点では、このような授業を受けられている生徒さんは、私から見れば、ただただ羨ましいと感じます。知識が生きたものになっていくと、自然と政治のこと、世界のこと、さまざまなことに広く関心が向いていく
ようにも思います。
自分の手取りのお給与は多いにこしたことがないけれど、社会を維持していく上で必要な経費なんだし、私たち自身も、そもそもそれらの経費を私たち以上の年代の方々が負担してきれくれたからこそ今があるのだよという実感が持てれば、喜んでとはいわないまでも、必要な税金は社会保険料は払うものだということにはなると思います。
西脇ありがとうございました。今の金丸さんの報告、実践につきまして、何か皆さんの方から質問がありましたら。

会場Ｃ

Ｑ：（司法書士）私、司法書士でもあるんですが社会保険労務士でもあるんです。このお話を伺って、大変頑張ってらっしゃるなと。社会保険労務士のところにたどり着いて来てくれる企業さんはなんとか救えるけれど、本当に従業員が少ない事業主さんだと、それにすらたどり着いてくれない。社会保険労務士の関与率が３割、４割という数字が出ていたりしますけども、税理士に比べて圧倒的に関与していることが少ない。
そういったところでの法教育のアプローチといいますか、社会保険労務士としてできること、司法書士でできること、あるいは学校教育でできること、零細企業に対する情報提供のあり方について各専門家の方々に何かアドバイスがあればなと。極めて小さい企業の経営者も含めて、労働法制の情報提供のあり方、それぞれに出来ることってないでしょうか。

金丸

今おっしゃることが、行政官庁とお話をした時によく交わす議論の一つです。
行政官庁でも特に社会保険労務士に好意をもってくださっている方は、社会保険労務士さんがかかわっている事業所・会社はある程度安心ですとおっしゃってください
ます。なぜならば、経費をかけてまで社会保険労務士さんとかかわりを持っている事業所・会社であれば、社会保険労務士さんから法改正とか必要なことは情報提供があるでしょうし、社会保険労務士さんと一緒に労務管理をしていこうと思っておられるだろうと推察できるからです。
課題は、おっしゃるようにそういうチャンネルを一切持たない、必要な情報が行き届きにくい事業所・会社さんです。私自身も、社会保険労務士という国家資格もご存じなく、それゆえお出会いがない事業所・会社について、どうしていけばよいのかということは悩んでいます。ですが、既に地道に、私たち社会保険労務士の熊本県では、18

私がさせていただいているような取り組みをされています。その内容は、昨年社会保険労務士制度創設 40 周年記念事業で熊本県での取り組み報告事例で詳細に報告されていますので参考になさってください。また、大阪でも大阪の高校の先生と大阪府の社会保険労務士会がコラボ活動の一環として、今後さらに密にしていこうということも聞き及んでいます。京都会でも、6 月の総会を経て、ワークサポート事業に乗り出していくことも表明されました。すぐに大きな成果として目に見える形ではあげられないかもしれないけれど、このような取り組みを各都道府県すべてに浸透させていくことができるなら、今のような課題の克服に結びついていくのだと私は思います。
丹野

もちろん、労働行政としても、小零細企業にアクセスするために、同業者組合のようなものがあればその組織を通じ、説明会を開いたり、労働保険事務組合に加入して労働保険事務を委託している事業場であれば、事務組合経由で様々な情報を提供するなど､そうしたルートを活用するようにしています。しかし､同業者組合に加入せず､またそこから脱退したり、経費削減のために事務組合から脱退し、自分で何とか労働保険を計算して払うことにした企業については、全てが全て把握できているのではありません。監督署に労働保険の成立届を提出していないと、行政側でも把握しきれません。そうしたことを踏まえて、最低賃金の改定が行われたような場合では、各市町村役場に出向いて、「広報誌に改定された新最低賃金の額に関する記事を載せてください」と要請しています。しかし、それはあくまで改訂された最低賃金についての周知ぐらいしか頼めません。総合的な労働情報をまとまって提供する機会がなかなかないというのが泣き所であり、現状を打開するのは簡単ではないというのが実情です。全
国レベルで見ると、未把握事業場はおそらく数十万軒はあるだろうと思われます。そういう意味では、事業主から労働行政にアクセスしてもらわないと分からない。例えば､先週から事務所を開いて事業を始めたといわれても､全部分かりません。労働保険の成立手続をして､はじめて何区の何丁目で小売店をはじめたと把握できるのであって､そうでもなければ､あとは労働者からの苦情や情報提供､申告に頼るしかないのが実態です。このままでいいとは思っていませんが､なかなか打開策が見つかりません｡

西脇

司法書士の立場からどこまでできるかっていうことを考えていたのですが。私たちは労働の相談を受ける段階で、権利侵害を受けた立場からの相談を受ける。つまり雇用されていた側の人からの相談ですが、その時点では雇用する使用者側には、相対立する立場からのアクセスということで関わってしまう。また、業務として関わる会社の登記といっても、実際は形式上で終わってしまうということが多い。まして、通常の会社の登記の必要ない個人事業主の場合は、もっと関わるのが難しいですね。会社の役員変更とかの相談を受けても、そのときは、それについての相談のみで、そこから、どういう使用実態というとこまで踏み込むことはまずないですね。だから会場Ｃさんが言うように、今、そういうことを受けて司法書士が通常の業務でもっと使用者側と関わり、情報提供ができないのか、これも課題のひとつとなるのではないでしようか。教育機会の均等という点からは高校までの教育の中で行うことを中心にってことになんですが、もう学校教育を終えた一般市民に対しては、どういう教育の機会があるのか、そういった機会を設けるということも含めて、私たちの活動を考え、広げていくことも考えていかなければ、と思います。
（以下、次頁につづく）

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