袖ケ浦市太陽光発電設備の設置及び管理に関するガイドライン

（目的）
第１条

このガイドラインは、本市の区域内に設置される太陽光発電設備について、災害の防止、環境及び景観の保全その他の市民の安全及び安心を確保するために事業者が配慮すべき事項を示すことにより、太陽光発電設備の設置に係る法令上の規制が適用されない場合であっても、地域住民への説明会による周知など、事業者による自主的で適正な太陽光発電設備の設置及び管理を促すことを目的とする。
（定義）
第２条

このガイドラインにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)

太陽光発電設備太 陽 光 を 電 気 に 変 換 す る た め の 設 備（ 土 地 に 自 立して設置するものに限る。）及びこれに附属する設備をいう。
(2)

太陽光発電設備設置事業

太 陽 光 発 電 設 備 の 設 置 を 行 う 事 業（ こ れに附帯する樹木の伐採、盛土、切土等の造成を含む。）をいう。
(3)

事業者

太 陽 光 発 電 設 備 設 置 事 業 を 実 施 し 、又 は 実 施 し よ う と す る

個人又は法人その他の団体をいう。
(4)

事業区域

太 陽 光 発 電 設 備 設 置 事 業 を 行 う た め の 一 団 の 土 地（ 一 体として使用されていると認められる土地を含む。）をいう。
（対象）
第３条

このガイドラインは、事業区域内の太陽光発電設備の出力の合計が２０キロワット以上の太陽光発電設備設置事業を対象とする。
（市の責務）
第４条

市は、このガイドラインの適正かつ円滑な運用が図られるよう必要な措置を講ずるものとする。
（事業者の責務）
第５条

事業者は、関係法令等及びこのガイドラインを遵守し、災害の防止、環境及び景観の保全その他の市民の安全及び安心に十分配慮するほか、地域住民との良好な関係を保つよう努めなければならない。
２

事業者は、太陽光発電設備設置事業に関連する事故等が発生しないよ
う適切な安全対策を講ずるとともに、事故等が発生した場合は、直ちに対処できるよう十分な措置を講ずるよう努めなければならない。

３

事業者は、太陽光発電設備設置事業に関して地域住民から苦情等があったときは、地域住民の理解を得られるよう、これに対応するよう努めなければならない。

４

事業者は、太陽光発電設備設置事業を廃止し、太陽光発電設備が不要となったときは、事業区域の原状回復に努めなければならない。
（事前協議）

第６条

事業者は、太陽光発電設備設置事業を実施しようとするときは、当該事業に着手する日の６０日前までに事前協議申出書（ 様式第１号）に次に掲げる書類を添えて市長に提出し、市長と協議するものとする。
(1)

事業計画書（様式第２号）(2)

地域住民等説明会報告書（様式第３号）(3)

太陽光発電設備設置事業の実施に当たり法令等による許認可等を受けているときは、その許可書等の写し

２(4)

別表に定める図書(5)

その他市長が必要と認める書類

事業者は、前項の規定により市長と協議した内容を変更しようとすると き は 、あ ら か じ め 、事 前 協 議 変 更 申 出 書（ 様 式 第 ４ 号 ）に 前 項 各 号 に 掲
げる書類のうち変更の内容を明らかにするものを添えて市長に提出し、
市 長 と 協 議 す る も の と す る 。た だ し 、市 長 が 軽 微 な 変 更 と 認 め る と き は 、この限りでない。

３

市 長 は 、前 ２ 項 の 事 前 協 議 が 終 了 し た と き は 、事 前 協 議 終 了 通 知 書（ 様式第５号）により、当該事業者に通知するものとする。
（説明会の開催）

第７条

事業者は、前条第１項の規定による事前協議申出書の提出をする

前に、事業計画その他太陽光発電設備設置事業の実施に係る事項について当該事業区域の地域住民（市長が別に定める範囲に限る。）に対し説明会を開催するものとする。
２

事業者は、前条第２項の規定による事前協議変更申出書の提出をする
前に、協議した内容の変更に係る事項について、地域住民に対し説明会を開催するものとする。ただし、次に掲げる軽微な変更にあっては、この限りでない。

３(1)

太陽光発電設備の出力の縮小(2)

事業区域の面積の縮小(3)

その他市長が認める軽微な変更

事業者は、前２項の説明会において事業計画に対する要望、意見等があったときは、誠意をもって対応し、地域住民との合意形成に努めなければならない。
（標識の設置）第８条

事業者は、事業区域内の公衆の見やすい場所に、事業計画策定ガ

イ ド ラ イ ン（ 太 陽 光 発 電 ）（ 平 成 ３ ０ 年 ４ 月 改 訂 資 源 エ ネ ル ギ ー 庁 ）に 基
づき、事業計画の内容を記載した標識を掲示するものとする。
（工事着手及び工事完了の届出等）
第９条

事業者は、第６条の規定による事前協議を行った太陽光発電設備

設 置 事 業 に つ い て 、工 事 に 着 手 し た と き は 工 事 着 手 届（ 様 式 第 ６ 号 ）を 、工事を完了したときは工事完了届（様式第７号）を市長に提出するものとする。
２

市長は、太陽光発電設備設置事業について、工事着手から工事完了までに期間を要する場合において、必要があると認めるときは、 当該事業者から工事の進捗状況に関し、報告を求め、又は実地について調査することができる。
（太陽光発電設備の設置に慎重な検討が必要な区域等）

第１０条

事業者は、次に掲げる区域等において太陽光発電設備設置事業を計画するときは、関係法令等を遵守するとともに、関係 機関との調整を行うものとする。
(1)

森 林 法（ 昭 和 ２ ６ 年 法 律 第 ２ ４ ９ 号 ）に 基 づ く 保 安 林 及 び 地 域 森 林

計画の対象となっている民有林(2)

農 業 振 興 地 域 の 整 備 に 関 す る 法 律（ 昭 和 ４ ４ 年 法 律 第 ５ ８ 号 ）に 基

づく農用地区域(3)

農地法（昭和２７年法律第２２９号）に基づく農地(4)

土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法

律（平成１２年法律第５７号）に基づく土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域(5)

急 傾 斜 地 の 崩 壊 に よ る 災 害 の 防 止 に 関 す る 法 律（ 昭 和 ４ ４ 年 法 律 第５７号）に基づく急傾斜地崩壊危険区域(6)

文 化 財 保 護 法（ 昭 和 ２ ５ 年 法 律 第 ２ １ ４ 号 ）、千 葉 県 文 化 財 保 護 条

例（昭和３０年条例第８号）又は袖ケ浦市文化財の保護に関する条例（昭和５１年条例第３７号）に基づく指定を受けた文化財及び周知の埋蔵文化財包蔵地(7)２

景観法（平成１６年法律第１１０号）に基づく景観計画区域

事業者は、土砂等による土地の埋立て、盛土及びたい積行為、建築物の建築行為並びに道路、河川、法定外公共物等の占用等について、関係法令等を遵守するとともに、関係機関との調整を行うものとする。
（太陽光発電設備設置事業の実施に当たり配慮すべき事項等）

第１１条

事業者は、災害の防止、環境及び景観の保全その他の市民の安全及び安心を確保するため、太陽光発電設備設置事業の実施に当たっては、次に掲げる事項について十分配慮するものとする。
(1)
ア

防災及び安全に係る次の事項
盛土及び切土面の保護

擁 壁 、石 張 り 、吹 付 、法 枠 、法 面 排 水 等 により、法面の保護対策を講ずること。

イ

崖地対策

崖地の近隣に太陽光発電設備を設置する場合は、崖肩か ら の 離 隔 、崖 肩 沿 い の 排 水 そ の 他 の 崖 地 の 崩 落 対 策 を 講 ず る こ と 。
ウ

湧水対策

湧水がある場合は、地下排水管の設置その他の適切な措置を講ずること。
エ

軟弱地盤対策地盤に係る調査を行い、地盤改良の実施その他の適切な措置を講ずること。
オ

土砂崩れ対策土砂災害が発生するおそれのある地域に太陽光発電設備を設置する場合は、擁壁の設置その他の安全上適切な措置を講ずること。
カ

雨水排水対策

降雨量等から想定される雨水を有効に排水するため、事業前後の雨水流出量を算出した上で、排水路の改修、調整池の設置その他の適切な措置を講ずること。
キ

工事の施工に係る安全の確保（ア）

次に掲げる事項

工事車両の通行及び工事の施工に当たっては、安全を十分に確保し、本市又は地域住民から安全の確保に係る要請があったときはこれに誠意をもって対応するとともに、工事により道路破損等が生じたときは復旧を行うこと。
（イ） 工事中の土砂の流出及び粉じんの飛散に対する対策として、必要に応じて排水処理施設、防じんネットの設置その他の適切な措置を講ずること。
(2)ア

生活環境への配慮に係る次の事項
騒音対策

工事車両の通行その他の工事の施工に伴う騒音又は振動について本市又は地域住民から要請があったときは、適切な対策を講ずること。
イ

除草対策

除草剤等を散布する場合は、事前に散布の日時等を地域住民に周知するとともに、飛散を防止するための適切な措置を講ずること。
ウ

緩衝帯の設置太陽光発電設備による騒音及び振動の影響を緩和するため、緑地その他の緩衝帯を設けること。
エ太陽光パネルの反射光対策

事前に地域住民の理解を得るとともに、必要に応じて、低反射パネルの採用、太陽光パネルの傾きを調整する等の対策を講ずること。
(3)

景観への配慮に係る次の事項

アフェンス、植栽等による対策

景観への配慮が必要な地域に太陽光発電設備を設置する場合は、通行者、車両等から直接見えないよう、フェンス、植栽等による対策を講ずるものとする。
イ

太陽光パネルの色彩等の対策

太 陽 光 パ ネ ル は 、周 囲 と 調 和 し た 、できる限り目立たない色彩とすること。
ウ

山 並 み 、眺 望 等 に 係 る 対 策

尾 根 線 上 、丘 陵 地 又 は 高 台 に 太 陽 光 発

電設備を設置する場合は、周辺の景観と調和するように配慮すること。
２

事業者は、太陽光発電設備の設置工事期間中は、当該工事現場の見やすい場所に、事業者名、連絡先、工事期間等を表示するものとする。
（太陽光発電設備の設置後の適切な維持管理等）

第１２条

事業者は、次に定めるところにより、太陽光発電設備の設置 後の適切な維持管理をし、災害、機器の故障等が発生した場合の適切な対処をするものとする。
(1)

太 陽 光 発 電 設 備 及 び 敷 地 の 適 切 な 維 持 管 理 は 、次 に 定 め る と こ ろ による。
ア

太陽光発電設備及び敷地については、定期的に保守点検を行うもの と し 、機 器 の 故 障 そ の 他 の 問 題 が 発 生 し た と き は 、直 ち に 対 処 し 、適切な維持管理に努めること。

イ

第三者が事業区域内に侵入しないようにフェンス、植栽等による対策を講ずること。

ウ

太陽光発電設備の破損、騒音の発生、雨水の流出その他の周辺の環境に影響を及ぼす状況が発生したときは、適切な対策を直ちに講ずること。
(2)

落 雷 、洪 水 、台 風 、積 雪 、地 震 等 が 発 生 し た と き は 、直 ち に 現 地 を確認し、機器等の異常又は太陽光発電設備に起因すると認められる異常が発見されたときは、適切な対策を直ちに講ずること。
(3)

太 陽 光 発 電 設 備 設 置 事 業 の 廃 止 に 伴 い 太 陽 光 発 電 設 備 を 撤 去 し 、及び廃棄するときは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）及び建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）並びに太陽光発電設備のリサイクル等の 推 進 に 向 け た ガ イ ド ラ イ ン（ 平 成 ２ ８ 年 ３ 月 環 境 省 大 臣 官 房 廃 棄 物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室）に基づき適正に処理すること。
附則

このガイドラインは、平成３１年４月１日から施行し、同年７月１日以後工事に着手する太陽光発電設備設置事業から適用する。
附則（令和４年）

このガイドラインは、令和４年４月１日から施行する。

別表（第６条関係）
図書の種類
位置図

縮尺

備考

１０，０００

事業区域の位置を記入すること。

分の１程度
区域図

２，５００分

事業区域及びその周辺を明示するの１程度こと。

現況・計画重２，５００分

地形、事業区域、道路名称、ね図の１以上

高低差、竹木等の現況並びに事業区域内及び隣接地の地番、地目、地積及び所 有者の住所氏名を記入の上、土地利用計画を重ねて表示すること。

実測図

１，０００分

事業区域境界を記入すること。の１以上
土地利用計画

１，０００分

地形、事業区域、道路名称、図の１以上

太陽光発電設備、排水施設、植栽、柵等の計画を記入すること。

土地造成計画

１，０００分

事業区域の境界、切土又は盛平面図の１以上土をする土地の部分、がけ又は擁壁の位置、地盤高等を記入し、切土又は盛土を色分けすること。

土地造成計画

１，０００分

切土又は盛土をする前後の地断面図（縦断の１以上盤高及び計画高を記入し、切図、横断図）

土又は盛土を色分けすること。

排水施設計画

１，０００分・事業区域内及び放流先まで

図の１以上の排水施設、経路、排水施設の構造等を記入すること（土地利用計画図で記入している場合は不要）。
・事業前後の雨水流出量の算定資料を添付すること。

事業区域の土事前協議申出前３箇月以内の地の登記事項

もの

証明書
公図の写し

事前協議申出前３箇月以内のもので、事業区域内及び隣接地の地目、地積及び所有者の住所氏名を記入すること。

法人の登記事事業者が法人の場合

項証明書

太陽光発電事

住民説明会、事前協議申出、業実施工程表

工事着手、工事完了、発電事（任意様式）業開始、発電事業終了等の工程を記入すること。

事業区域の現況写真カラーで印刷したもの

関係課等との事前協議申出前に、関係課等打合せ報告書と打合せを行った日時、担当（任意様式）者名、打合せ内容等を記入すること。

関係法令等に太陽光発電設備設置事業の実よる許認可等施に当たり、法令等による許の手続状況報認可等の手続の申請状況等を告書（任意様記入すること。

式）