三井住友トラスト VISA カード法人会員規約（コーポレートカード用・会社一括方式）（2024 年 4 月改定）
改定前

改定後（下線部が改定箇所）

第３条（カードの貸与と取り扱い）

第３条（カードの貸与と取り扱い）

１．当社は、会員および使用者に使用者氏名・会員番号・有効期限等（以下「カ１．当社は、会員および使用者に使用者氏名・会員番号・有効期限等（以下「カード情報」という）を券面上に印字した使用者の申込区分に応じたクレジット ード情報」という）を券面に印字または登録した使用者の申込区分に応じたクカード（以下「カード」という）を発行し、貸与します。カードおよびカードレジットカード（以下「カード」という）を発行し、貸与します。カードおよ情報は、カード券面上に印字された使用者本人以外使用できないものとしまびカード情報は、カード券面に印字または登録された使用者本人以外使用できす。≪省略≫

ないものとします。≪省略≫

２．使用者は、使用者本人の氏名が印字されたカードを貸与されたときはただ ２．使用者は、使用者本人の氏名が印字されたカードを貸与されたときはただちに当該カードの署名欄に使用者の氏名を自署するものとします。

ちに当該カードの署名欄に使用者の氏名を自署するものとします（カードに署名欄がある場合に限る）。

第８条（代金決済）第８条（代金決済）

５．当社は、前４項に定める会員の毎月の支払額を会員の支払方法が第２項第 ５．当社は、前４項に定める会員の毎月の支払額を会員の支払方法が第２項第１号の場合においては当月初旬に、会員の支払方法が第２項第２号の場合にお １号の場合においては当月初旬に、会員の支払方法が第２項第２号の場合においては翌月初旬に会員の届出の住所へ請求明細書を送付し、通知します。通知

いては翌月初旬に、当社の定める方法により、会員へ請求明細書にかかる情報を受けた後１０日以内に当社に対して異議の申し立てがない場合には、請求明 を連携し、通知します。通知を受けた後１０日以内に当社に対して異議の申し細書の内容について承認したものとみなします。

立てがない場合には、請求明細書の内容について承認したものとみなします。

第１１条（退会）

第１１条（退会）

１．会員が退会をする場合は、管理責任者が所定の届出用紙により当社の指定 １．会員が退会をする場合は、管理責任者が所定の方法により当社の指定するする金融機関または当社に届け出るものとします。≪省略≫

金融機関または当社に届け出るものとします。≪省略≫

２．使用者が退会をする場合は、管理責任者が所定の届出用紙により当社の指 ２．使用者が退会をする場合は、管理責任者が所定の方法により当社の指定す定する金融機関または当社に届け出るものとします。≪省略≫る金融機関または当社に届け出るものとします。≪省略≫

第１２条（カード利用の断りおよび一時停止、会員資格および使用者資格の取 第１２条（カード利用の断りおよび一時停止、会員資格および使用者資格の取消等）消等）

4.

4.

（９） 会員（当該法人の役員等を含む）または使用者が、暴力団、暴力団員、 （９） 会員（当該法人の役員・実質的支配者等を含む）または使用者が、暴力暴力団員でなくなった時から５年を経過・・・≪省略≫

団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過・・・≪省略≫
1

改定前

改定後（下線部が改定箇所）（10） 会員（当該法人の役員等を含む）または使用者が、自らまたは第三者を（10） 会員（当該法人の役員・実質的支配者等を含む）または使用者が、自ら利用して、次の①から⑤までのいずれかに該当する行為をした場合

または第三者を利用して、次の①から⑤までのいずれかに該当する行為をした（１2） 会員または使用者に対し本条第８項または第９項または第２０条第４ 場合
項の調査等が完了しない場合や、調査の結果当社が会員として不適格と判断し （１2） 会員または使用者に対し本条第９項または第 10 項または第 20 条第４た場合や、会員または使用者がこれらの調査等に虚偽の回答をした場合

項の調査等が完了しない場合や、調査の結果当社が会員として不適格と判断した場合や、会員または使用者がこれらの調査等に虚偽の回答をした場合
５．当社は、会員または使用者が前項第９号または第 10 号の事由に該当した場合、会員および使用者の保有する当社が発行する全てのカードについて通知・催告等をせずに会員資格または使用者資格を取り消すことができるものとし、当社と会員および使用者とのその他の契約についても通知・催告等をせずに解除することができるものとします。
6．会員は、本条第４項により、会員資格を取り消された場合、・・・≪省略≫
7．当社は、第４項により、会員資格または使用者資格を・・・≪省略≫
8．会員および使用者は、会員または使用者の会員資格もしくは・・・≪省略≫
9．当社は、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に・・・≪省略≫
10 ．当社は、会員または使用者の情報および具体的なカードの・・・≪省略≫
11 ．当社は、当社が合併、株式交換、会社分割、事業譲渡・・・≪省略≫
12 ．当社は、当社における法令遵守の観点から当社が必要と認めた場合には、他のアカウントへのチャージ（送金）取引について、カードの利用を制限することができるものとします。

第１４条（期限の利益の喪失）

第１４条（期限の利益の喪失）
1. 【下記「(５)」を追加】（5） 会員または使用者が第 12 条第４項第９号または第 10 号の事由に該当したことが判明した場合。

第１７条（会員保障制度）

第１７条（会員保障制度）

５．会員は、本条第１項の紛失・盗難に関して警察署その他から連絡を受けた 3.【下記(７)を追加】
2

改定前

改定後（下線部が改定箇所）

ときは、その旨をただちに当社に通知し、当社と協力して損害の発生の防止に （７） 会員または使用者が複数回にわたり類似の紛失・盗難等の被害に遭い、努めるものとします。

当該被害が会員または使用者の過失に起因する場合

６．会員または使用者は、当社から損害のてん補を受ける場合には、当該てん（8） 前条第２項の紛失・盗難の通知を当社が受理した日の６１日以前に生じ補の対象である不正利用に起因して本会員が保有する一切の権利をてん補をた損害受けた金額の限度で当社に移転し、移転に必要な手続きも履行するものとしま （9） 戦争・地震等による著しい秩序の混乱に乗じて行われた紛失・盗難に起す。また、会員もしくは使用者は、当該てん補を受けた後、当該てん補の対象因する損害である不正利用に関して、名目を問わず第三者から金員を受領した場合は、当 （10 ）その他本規約に違反する使用に起因する損害該金員を当社に支払うものとします。

６．会員または使用者は、当社から損害のてん補を受ける場合には、当該てん補の対象である不正利用に起因して会員または使用者が保有する一切の権利をてん補を受けた金額の限度で当社に移転し、移転に必要な手続きも履行するものとします。また、会員もしくは使用者は、当該てん補を受けた後、当該てん補の対象である不正利用に関して、名目を問わず第三者から金員を受領した場合は、当該金員を当社に支払うものとします。

第１９条（カードの有効期限）

第１９条（カードの有効期限）

１．カードの有効期限は、当社が指定するものとし、カード券面上に印字され１．カードの有効期限は、当社が指定するものとし、カード券面に印字され、た月の末日までとします。

あるいは当社所定のウェブサイトおよびアプリケーション上に表示された月の末日までとします。

第２０条（届出事項の変更等）

第２０条（届出事項の変更等）

１．当社に届け出た管理責任者、使用者、住所、連絡先、代金決済口座、氏名、 １．当社に届け出たカード担当者、管理責任者、使用者、住所、連絡先、代金電話番号、電子メールアドレス、事業の内容、職業、法人名称・商号、取引を決済口座、氏名、電話番号、電子メールアドレス、国籍、在留資格、在留期間、行う目的、会員の実質的支配者およびその他の項目（以下総称して「届出事項」 事業の内容、職業、法人名称・商号、取引を行う目的、会員の実質的支配者おという）等に関する情報に変更が生じた場合は、当社が適当と認めた方法によ よびその他の項目（以下総称して「届出事項」という）等に関する情報に変更
り会員または使用者が遅滞なく当社の指定する金融機関または当社宛に所定が生じた場合は、会員または使用者が遅滞なく当社の指定する金融機関またはの届出用紙により届け出るものとします。ただし、当社が適当と認めた場合に 当社宛に所定の方法により届け出るものとします。
は、電話等で届け出ることもできます。

【下記 6.を追加】
6．当社は、日本国籍を保有せずに本邦に居住している会員および使用者に対3

改定前改定後（下線部が改定箇所）し、国籍、在留資格、在留期間の届出を求めることがあり、当該会員および使用者は届出に応じるものとします。

第２６条（カードショッピング）

第２６条（カードショッピング）

２．加盟店の店頭での利用手続き 商品の購入その他の取引を行うに際し、加 ２．加盟店の店頭での利用手続き 商品の購入その他の取引を行うに際し、加盟店にカードを提示して所定の売上票に署名することにより、当該取引によっ 盟店にカードを提示して所定の売上票に署名することにより、当該取引によって使用者が負担した債務の決済手段とすることができます。ただし、売上票の て使用者が負担した債務の決済手段とすることができます。ただし、売上票の署名がカード裏面の署名と同一のものと認められない場合にはカードの利用署名がカード裏面の署名と同一のものと認められない場合にはカードの利用ができないことがあります。≪省略≫ができないことがあります（カードに署名欄がある場合に限る）。≪省略≫

第２７条（立替払の承諾等）

第２７条（立替払の承諾等）

１．会員および使用者は、当社に対し、≪中略≫カード利用による取引の結果 １．会員および使用者は、当社に対し、≪中略≫カード利用による取引の結果生じた加盟店等の使用者に対する債権について、・・・≪省略≫

生じた加盟店等の会員または使用者に対する債権について、・・・≪省略≫（2023 年 4 月改定）

（2024 年 4 月改定）

個人情報の取り扱いに関する同意条項
改定前

改定後（下線部が改定箇所）

第１条（個人情報の収集・保有・利用等）

第１条（個人情報の収集・保有・利用等）

１．使用者または使用者の予定者および会員の代表者または入会申込者の代表 １．使用者または使用者の予定者および会員の代表者または入会申込者の代表者（以下総称して「使用者等」という）は、本規約（本申し込みを含む。以下者およびカード担当者、管理責任者（以下総称して「使用者等」という）は、同じ）を含む当社との取引の与信判断および与信後の管理ならびに付帯サービ 本規約（本申し込みを含む。以下同じ）を含む当社との取引の与信判断およびスの提供のため、下記①から⑨の情報（以下これらを総称して「個人情報」と与信後の管理ならびに付帯サービスの提供のため、下記①から⑨の情報（以下いう）を当社が保護措置を講じたうえで収集（映像、その他の電磁的記録としこれらを総称して「個人情報」という）を当社が保護措置を講じたうえで収集て取得・保存することを含む）・保有・利用することに同意します。なお、与信（映像、その他の電磁的記録として取得・保存することを含む）
・保有・利用す後の管理には、カードの利用確認、法人会員へのカードご利用代金のお支払いることに同意します。なお、与信後の管理には、カードの利用確認、会員への等のご案内（支払遅延時の請求を含みます）をすること（下記②の契約情報をカードご利用代金のお支払い等のご案内（支払遅延時の請求を含みます）をす

含む使用者に関するお支払等のご案内は、法人会員にご案内します）、・・・≪ること（下記②の契約情報を含む使用者に関するお支払等のご案内は、会員に中略≫

ご案内します）、・・・≪中略≫4

改定前

改定後（下線部が改定箇所）① 申し込み時または入会後に使用者等が提出する申込書、届出書、その他の書①申し込み時または入会後に使用者等が提出する申込書、届出書、その他の書類に記入しまたは使用者等が提出する書類等に記載されている氏名、年齢、生 類に記入しまたは使用者等が提出する書類等に記載されている氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、電子メールアドレス、運転免許証番号、運転経歴証

年月日、住所、電話番号、電子メールアドレス、運転免許証番号、運転経歴証

明書番号、事業の内容、職業、法人名称・商号、取引を行う目的、会員の実質明書番号、事業の内容、職業、法人名称・商号、取引を行う目的、会員の実質的支配者および勤務先、資産、負債、収入、在留資格に関する情報等の情報（以的支配者および勤務先、資産、負債、収入、国籍、在留資格、在留期間に関す下総称して「氏名等」という）、本規約に基づき届け出られた情報および当社届る情報等の情報（以下総称して「氏名等」という）、本規約に基づき届け出られ出電話番号の現在および過去の有効性（通話可能か否か）に関する情報、電話 た情報、当社届出電話番号の現在および過去の有効性（通話可能か否か）に関接続状況履歴（全国の固定電話および携帯電話の接続状況調査の履歴で、調査 する情報、電話接続状況履歴（全国の固定電話および携帯電話の接続状況調査年月日、電話接続状況、移転先電話番号が含まれる）およびお電話等でのお問 の履歴で、調査年月日、電話接続状況、移転先電話番号が含まれる）ならびにい合わせ等により当社が知り得た氏名等の情報（以下総称して「属性情報」と お電話等でのお問い合わせ等により当社が知り得た氏名等の情報（以下総称しいう）て「属性情報」という）反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意

反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意

私（会員の名義人（会員名義人が法人の場合には、当該法人の役員等を含む。 私（会員の名義人（会員名義人が法人の場合には、当該法人の役員・実質的支以下同じ。））および使用者は、次の(1) に規定する暴力団員等または(1) の各配者等を含む。以下同じ。
））および使用者は、次の(1) に規定する暴力団員等号のいずれかに該当する場合、(2) の各号のいずれかに該当する行為をした場

または(1) の各号のいずれかに該当する場合、(2) の各号のいずれかに該当す

合、または(1) に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明したる行為をした場合、または(1) に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をした

場合には、このカード取引が停止・解約されても異議を申しません。あわせて、 ことが判明した場合には、このカード取引が停止・解約されても異議を申しま
私および使用者は上記行為または虚偽の申告が判明し会員資格・使用者資格が せん。あわせて、私および使用者は上記行為または虚偽の申告が判明した場合、取り消された場合、当然に貴社に対する一切の債務の期限の利益を失い、ただ当然に貴社に対する一切の債務の期限の利益を失い、ただちに債務を弁済しまちに債務を弁済します。また、これにより損害が生じた場合でも貴社に何らのす。また、これにより損害が生じた場合でも貴社に何らの請求は行わず、一切請求は行わず、一切私および使用者の責任といたします。

私および使用者の責任といたします。

（2023 年 4 月改定）

（2024 年 4 月改定）

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