特別史跡江戸城跡における天守や本丸御殿、城門等歴史的建造物の復元のあり方について―東御苑に現存する台座の上に、天守建築することは、極めて難題が多く不可能に近いー（理事長・特別メッセージ）
日頃より、当会の活動にご支援を賜り、誠に有難く、篤く御礼申し上げます。

１．模型設置により、天守は本当にできるのか？
２０２０年９月、皇居東御苑の休憩所に天守の模型の展示がされました。これにより、天守は「できるのか、どのような状況になっているか、事実を知りたい。」「模型は、これまで見てきた江戸城天守とは違うのではないか。
」、「極めて難題が多く不可能と聞いているが、さも、出来るかのごとくの宣伝している運動があるが、いずれ、問題となるのではないか。」等のご意見やお問合せが、当会に寄せられております。
天守模型設置の背景は、２０１７年３月、観光立国推進会議を経て、宮内庁が、天守模型作製を公募・プロポザールを行い、江戸城の本丸御殿の第一人者である平井聖先生の監修・時代考証の下、寛永期の天守を精密に作製されたものであると云われております。模型設置の意味は往時の天守の姿を偲ぶことができるとしたものであり、無論、天守建築（現天守台の上）に繋がるものではないといわれています。
２．天守等の復元について「復元整備」としての緩和基準が示されました。（２０２０年４月１８日文化庁文化審議会）これは、全国の各地域振興で進めるお城再建の声を受けて、２０１８年より文化庁での審議を継続し今日に至る結論となったものであり、前堤となる復元整備の対象は無論、歴史的事実に存在したお城や天守等の歴史的建造物を指しています。
この緩和基準をうけ歴史的事実をベースに復元整備を検討する高松城や復元そのものを再検討（実質的に中止）する事例もある一方、駿府城や名古屋城、江戸城天守のように｢天守復元が進まない｣「事実」も明らかになってきました。
１６５７年明歴の大火で焼失した東御苑の台座の上に天守は一度も建てられた事はなく「復元や整備基準の論外」であることが、改めて、徹底されたといえるでしょう。加えて、現存する本物の台座の上に江戸城天守を「建築」することは、極めて難題が多く不可能に近いことの認識が多くの研究者や学識者、関係者などをはじめとして、広く社会一般に普及されつつあるといえるでしょう。

「特別史跡・江戸城跡における天守や本丸御殿、城門等の歴史的建造物の復元のあり方について」―東御苑に現存する台座の上に、天守建築することは、極めて難題が多く不可能に近いー
以下、その背景にある専門的な識見や当会の認識を述べさせて頂く次第です。

２０２１年（令和３年）１月好日
一般財団法人 江戸東京歴史文化ルネッサンス

２０１９年５月初携
理事長
小竹 直隆

江戸城跡は、皇居と城跡が併存し、四季折々の自然にも囲まれ、世界にも類のない雄大で美しい城郭を形成し、世界遺産にも十分匹敵すると云われています。櫓、石垣や濠、城門や天守台の遺構など、失われた本丸御殿などの歴史遺産の痕跡も窺われます。現在、一般公開がされている皇居東御苑等は、国有財産法により宮内庁が管理をしています。

Ⅰ．世界の文化遺産の保護から観た史跡における歴史的建造物の復元のあり方と課題：
１．
「史跡における天守や御殿など歴史的建造物の復元のあり方」について検討する際には「文化財の本質的価値」を明らかにして、文化財の保全を前提にすることが、世界の共通認識となっています。それは、個々の文化遺産が人類共有の文化資産であり、すべての人々が未来に向けて感動と喜びを享受し分かち合うことできること・・それが目的になっているからに他なりません。
２．国際憲章(ベニス憲章)では、記念建造物や遺跡の保全と修復の為の建造物の復元については、基本原則として禁止しています。亦、記念建造物は「単体」としてだけではなく「群」として捉え、更に、「歴史的関係性」を重視すべきであるとしています。

Ⅱ．本丸御殿の復元検討等の江戸城全体整備構想策定の必須課題は、本格的な学術・調査、研究：
１．何故いま、江戸城再生なのか、その今日的意義が求められています。
その為には、江戸城史跡内の個々の遺構の保全や歴史的建造物の「群」及び周辺地域の景観や環境などを含めた江戸東京全体の都市計画を視野に入れた整備構想の策定が、必要と云われています。
２．江戸城跡に現存する文化財は、江戸城跡の他、国の史跡である江戸城外堀跡、常盤橋門跡、国の重要文化財として、外桜田門・清水門・田安門等があります。歴史的建造物の復元の検討に当たり、これら文化財も含めた江戸城跡の歴史的、文化的価値を明らかにする必要があります。
３．失われた見附（城門）、櫓、天守、石垣や濠、本丸御殿や大名の登城経路などの、中でも、重要で必要なものは何か。たとえば、江戸幕府は政治の中枢であり、将軍の住まいであった本丸御殿の復元検討においては、玄関、大広間、能舞台、白書院、黒書院、松の廊下等が検討の俎上に上がると思われますが、「特別史跡の本質的価値や保全を第一義とした活用の検討」が焦点になると予想されます。
４．これらの構想策定においては、学術研究は必須であり、文化財学、考古学、建築史学、歴史学、観光学、造園学、景観学、都市計画などの学識者や専門家による本格的な学術・調査、研究になると考えられます。

Ⅲ．東御苑の台座の上に、天守不在自体の意味及び課題：
１．特別史跡江戸城の遺構は国宝と同格であり、天守台の石垣は当時の最高技術により築城された再現不可能な「本物」であり石垣の保全は城跡整備で最も優先順位が高くこれにダメージを与えない事が大前提であり、万一の破損責任や多額な費用負担を問われることになるといわれています。

２．「史跡の国宝・天守台」の石垣問題のリスク：・堅牢と云われた熊本城の石垣は２０１６年４月の熊本地震で脆くも崩れ、その修復には２０年以上かかると云われています。熊本地震を契機に江戸城天守の石垣の問題は、改めて極めてリスクが高く難題であるとの認識が高まり、第一線の研究者や学識者等は引き下がると同時に内外の多くの関係者の合意形成は困難であるという事実が、専門的な調査を開始した財団設立後の調査で判明しております。
３．時代的整合性の検証と創作の天守の危惧：
現存する天守台の石垣は万治度に造られ、天守は現在の天守台の上に建築されたことは、一度もありませんでした。その為、天守の建築をする場合には、｢創作の天守｣になる危惧があります。
また、木造で、一度作ったら、将来に亘るメンテナンスに多額の費用がかかり後世への負担が生じます。
費用負担問題や「時代的整合性」の理論構築が問われるところです。２０２０年４月に出された復元整
備基準も、そもそも、史実に存在しない建造物は基準の論外としています。
４．江戸幕府の歴史的英断、町民の救済と復興優先、再建が行われなかった意義：
・明暦大火（１６５７年）により市街の６割が焼土と化し、１０万人以上の尊い人命が失われたことか
ら、江戸幕府は、万人塚（回向院)において無縁仏の鎮魂のための大法要を取り行いました。保科正之
公はこれにより、焼失した天守再建をするよりも、江戸町民の救済や復興、防災を優先したという事実があり、同時に、戦いの世は終わったとして、天守不在自体が平和の象徴になったといわれています。
このように、「江戸幕府の英断」という歴史的事実があり、以降は本丸御殿の富士見櫓が、青海波(模様)に平和の願いをこめた美しさと眺望を兼ね備えた実質の天守として扱われ、各諸藩でも幕府への遠慮から、天守再建は行われなかったと云われています。
このように、時代と共に、城の役割が変わっていったということが、良く分かります。
以上のことから歴史的事実に基づく「時代的整合性」と．明暦大火で１０万人以上の尊い人命が失われたことへの鎮魂など「歴史的事実やその関係性」の重要性をどのように受け止め、後世に継承するのか、も問われています。

５．改めて、本当に建つのか、という歴史的文化的、理念的、技術的課題
文化財の本質的な価値を持つ特別史跡にあり、国宝である石垣は、決してダメージを与えたり破壊しないこと、その上で、前述した歴史的文化的かつ理念的な課題をクリアすることが出来るか否か、世界遺産に相応しい天守復元の「意義」を策定することができるのでしょうか。
同時に様々な今日的要求(建築基準法、消防法、バリアフリー等)を踏まえた工事自体が可能かどうか、可能でなければ当然工事はできず、そもそも、文化財保護法第４３条による現状変更は出来ません。
以上のような背景から、これまでの調査でも明らかなように、今回の文化庁・復元整備基準をふまえても歴史的、文化的、理念的かつ、技術的などの課題からも皇居東御苑の台座の上に天守を建築することは、極めて難題が多く、改めて、不可能に近いと云わざるを得ないでしょう。

Ⅳ．天守再建への問い疑問対して、速やかなる回答・情報公開が求められている：
東御苑の台座の上に天守再建を標榜し、世論を喚起し、会員や市民から浄財（会費や寄付）を得ている
法人や個人は、前述した天守復元についての具体的な問題指摘に対しての責任ある答えを速やかに、社会一般に公開する責務が求められていることは云うまでもありません。当会には、情報を得たいとの市民等の声が、継続して寄せられております。
市民運動・ＮＰＯ法の基本要件は、市民等の「知る権利」即ち、天守建築が可能か否かについての出来る限りの情報を公開をした上で、市民が「何に賛同し、選ぶのか」の選択する権利とそれらの「機会を保障」すること、即ち、情報公開が必須となっています。

Ⅴ．ＳＤＧｓ及び世界的評価に資する江戸城等全体整備構想の策定に向けて：
１．国連は、２０１８年３月を契機に、短期的な経済的利益を得る為の生態系や文化にマイナスの影響を及ぼす環境利用を抑制し、地域固有の生態系や文化の保全を通じて、長期的な経済利益に繋げていくよう提唱する等「持続可能な観光国際年」を定めています。
２０１９年１２月、国連世界観光機関（UNWTO）とユネスコの主催で「観光と文化京都宣言」を採択し京都モデルの推進を明記しました。これらは、将来世代への投資として持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けて、観光と文化の力で貢献しようとしたものです。
２．２００４年１２月、「江戸城再建を目指す会（後のＮＰＯ法人）」の運動をスタート致しました。
その当時と比較しても、文化観光に関する内外の環境や少子高齢化、経済低成長時代の認識がより強まり、特にこの数年インバウンドの激増による影響も見逃すことはできません。加えて、近年の世界遺産ブームにより本物志向が高まりと共に、昨今は、戦後都市文化の象徴的存在であった天守単体再建の価値は後退したといえるでしょう。
３．特別史跡・江戸城跡における本丸御殿などの歴史的建造物の復元のあり方については、江戸城及び城下町の全体整備構想の下で、城門や本丸御殿などを含めた本格的な学術・調査研究することにより、世界都市である江戸東京の歴史文化資源を活かした観光まちづくりの観点から進めるとの認識に至っております。
２０１７年１０月に「世界的な評価に資する価値を志向する」、すなわち、近未来の世界遺産を目指し、「江戸・東京歴史文化ルネッサンス ビジョン５カ年基本計画(案)」を策定して以来、下記の計画により、運動を進めて参りました。

Ⅵ．２０２０年 今日的意義の検証と今後に向けて近未来の世界遺産を目指し、「本丸御殿の復元検討を含む江戸城等全体整備構想の策定及び江戸東京の歴史文化資源を活かした観光まちづくりの形成を目指す」活動を推進するにあたり、

１．２０２０年１２月、江戸東京歴史文化ルネッサンス「今日的意義の検証」を策定致しました。

＊ＨＰ会の概要をご参照ください。
２．本丸御殿の復元検討を含む江戸城等全体整備構想（以下、構想）の策定並びに江戸東京の歴史文化資源を活かした観光まちづくりの形成を目指す：
２０２０年１２月、現今の世界的なコロナ・パンディミックによる社会経済の厳しい状況下における人々の意識や行動変容、デジタル化の推進なども踏まえて、「２０２２年、本丸御殿の復元検討を含む江戸城等全体整備構想」の策定は、一旦、留保するものの、それらの目指す方針は堅持し、人・モノ・資金など 相応の体制が整い次第、策定活動を再開致します。同時に、江戸東京の歴史文化資源を活かした観光まちづくりの推進は、構想の策定活動推進の表裏一体となる活動として取り組みを進めて参ります。
３．江戸東京の歴史文化資源を活かした観光まちづくりに向けては、２０２０年までの調査研究の成果である江戸城跡における６００余の文化財等の出来るところから、順次「プラットフォーム」づくりを進めて参ります。お祭りや年中行事、能や歌舞伎などの伝統文化、引いては、江戸東京の水の歴史文化、地域の人々が愛する地域資源など、江戸東京の歴史文化構想のマスタープランを目指して参ります。
４．江戸東京の歴史的伝統と文化的価値に光を当て、学術・調査、研究並びに歴史文化資源を活かした観光まちづくりを進め、その成果や今日的意義を通して、広く社会一般に普及・啓発し、行政や関係機関などに提言することにより、我が国の文化・芸術の振興並びに地域社会のより良い発展に寄与することを目的として活動を進めて参ります。

・2017年10月 天守から本丸御殿へ｢江戸・東京歴史文化ルネッサンス ビジョン５カ年基本計画(案)｣・2018年 7月 近未来の世界遺産を目指す「江戸東京歴史文化ルネッサンス5ヵ年基本計画」改定検討中
・宮内庁：国有財産法 第十八条（処分等の制限）第６項
・文科省・文化庁：文化財保護法 第四十三条（現状変更等の制限）第１項
・東京都：都市計画法 第五十三条（建築の許可）第１項
・国土交通省：建築基準法 第三条（適用の除外）第４項
・国際憲章（ベニス憲章など）
・文化庁：史跡における歴史建造物のあり方についての検討
・特別史跡：文化財保護法で指定した史跡の内、特に価値の高さが認められたもの 国宝と同格以上