平 成 19 年 度 事 業 計 画
Ⅰ

基本的な考え方北海道の経済状況は、公共工事が引き続き縮減傾向にある中、全体では民間需要を中心に穏やかな回復基調にある。しかしながら、業種、企業規模、地域によって回復の動きにばらつきがあるほか、雇用情勢については有効求人倍率で見ると依然として全国に比べて厳しく、景気回復という実感には乏しいのが実状である。
さて今日、我が国は、大きな変化の渦の中に巻き込まれている。加速する経済のグローバル化や急速に進む少子化・高齢化による人口減少社会への対応は、我が国の将来を左右する極めて重要な課題である。
さらに北海道では、札幌一極集中と地域の過疎化、自治体財政の悪化、および経済連携協定(ＥＰＡ)による本道農業への影響などの問題ならびに道州制特区の活用、産業構造の転換などの課題に直面している。
こうした時代の大転換期を迎え、北海道が生き残っていくためには、地域自らの意思と責任において、北海道の持つ優位性や可能性を改めて見直し、経済の自立的発展を目指していかなければならないと考えている。
道経連では、一昨年６月、当会が平成２２年頃までに展開すべき活動の基本的な方向を「中期活動指針２００５」として策定した。
今年度の活動に当たっても、本指針に基き、「企画政策」「産業開発」「北海道ブランド」「地域対策」、さらには「社会資本整備」の５委員会の活動を主体に次の４点を重点に活動を展開する。
第１に、「ものづくり」産業の育成・振興による産業構造の転換に取り組む。
第２に、道内基幹産業の国内・国際競争力強化に取り組む。
第３に、北海道新幹線札幌延伸に向けての取り組みを強化する。
第４に、地域主権型社会構築に向けた取り組みを強化する。
加えて、本指針が策定後２年を経過することから、中間点検を実施して、必要な見直しを行うとともに、会員サービスの一層の充実・強化にも引き続き取り組む。

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Ⅱ

重点課題

○「ものづくり」産業の育成・振興による産業構造の転換
 自動車関連産業などを集積するための戦略的企業誘致
 「ものづくり」産業に係わる道内企業の育成・振興
 新事業・新産業の創出

北海道における産業面での最大の課題は、製造業、特に「加工組立型」製造業の比率が低い産業構造の転換である。このため、裾野が広く経済波及効果の大きい自動車関連産業を核として、「加工組立型」製造業などの戦略的な誘致を進める。
｢ものづくり」産業の実態や課題をよく把握し、本州企業と道内企業のマッチングのための機能の充実や人材確保、産業人材育成を進めるなど、道内基盤技術産業の育成・振興の強化を図る。
地域の特性を生かした「産業クラスター創造活動」や「北大リサーチ＆ビジネスパーク構想」の推進など、引き続き産学官連携により道内既存企業の技術力を向上させて、新事業・新産業の創出を支援する。

○ 道内基幹産業の国内・国際競争力強化
 差別化による競争力強化
 観光産業振興の体制構築と推進

今後ＥＰＡ・ＦＴＡ交渉の進展によっては、北海道経済への深刻な影響が懸念される。
このため、農業・水産業・食品加工業等食関連産業においては、「北海道ブランド」の確立・向上に向けて、消費者に信頼と安心感を持っていただけるよう、原産地表示や認証制度の活用、輸入品や他地域品との差別化や輸出の促進を図るなど、競争力を強化していくための取り組みを推進する。
観光産業においては、観光産業振興体制の強化を図るとともに、具体的な課題の解決に向けた取り組みを推進する。

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○ 北海道新幹線札幌延伸に向けての取り組み強化 新青森・新函館間の早期開業
 新函館・札幌間の早期認可・着工と完成
 新幹線開業による産業ビジョンと新インフラ整備の検討
北海道経済の活性化に大きく寄与する新幹線の経済効果を、できるだけ早く享受するためには、ここ数年の活動が山場となる。新函館までの早期開業と札幌延伸全線フル規格での早期認可・着工と完成に向けて、全道一丸となった取り組みを加速させる。
北海道新幹線札幌延伸による産業構造の転換の可能性と将来のビジョンを展望し、その効果の計量化と実現のための課題と解決策を調査・研究する。
新幹線も含めた、高速道路、空港、港湾など、人と物両面における交通・物流体系を展望するとともに、その利活用の可能性について検討する。

○ 地域主権型社会構築に向けた取り組みの強化
 道州制特区第二次提案への提言
 国の次期北海道総合開発計画や北海道の次期長期総合計画への提言
 人口減少・少子高齢化など、地域課題に対する検討
地域のことは地域で考え、実行していく、という地域主権型社会の実現は、これからが正念場となる。道州制特区推進法を北海道経済の自立的発展のチャンスと捉え、必要な提言を行う。
現在すすめられている国の次期北海道総合開発計画や北海道の次期長期総合計画の策定に対して、積極的な提言を行う。
人口減少・少子高齢化について、北海道は他地域に比べても急速に進むことが予想されているが、それらの問題・課題に対して北海道が先駆的に取り組み、全国のモデルとなるような解決方策を調査・研究する。

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Ⅲ活動計画１．産業開発委員会（１）「ものづくり」産業の育成・振興による産業構造の転換に向けた取り組み
産業構造の転換は北海道にとって喫緊かつ最重要課題であり、「ものづくり」産業による産業構造転換方策を検討し、具体的な取り組みを推進する。
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○ (仮称)「北海道ものづくり産業振興専門委員会」の設置
・自動車関連産業などを集積するための戦略的企業誘致
・「ものづくり」産業に係わる道内企業の育成・振興○ (仮称)地域産業活性化協議会への参画○ (仮称)中小企業活性化プログラム策定委員会への参画（２）産学官連携を軸とした産業構造転換に向けた取り組み｢コラボ・プラン２００５」の実践に向けた取り組みを推進する。また、｢産業クラスター創造活動」の支援や「北大リサーチ＆ビジネスパーク構想」の推進による既存産業の技術力の向上や競争力強化、さらには新事業・新産業の創出に向けた取り組みを推進する。

<新規>○ ｢産学官連携事業専門委員会」の活動推進
・戦略的プロジェクトにおける事業化促進支援
・事業化プロジェクトにおける実用化・事業化支援
・地域内発型プロジェクト推進方策の実践○ 北大リサーチ＆ビジネスパーク推進協議会への参画
・「北大リサーチ＆ビジネスパーク構想」第２ステージの推進
・インキュベーション施設の建設・運営に関するサポート○ 道内各地域の産学官連携事業、産業クラスター創造活動などへの協力・支援事項の検討・実践（３）バイオ産業創出に向けた取り組み
道内の基幹産業である一次産業との関連性が高いバイオ産業の発展戦略構築とその具現化に向けた取り組みを検討・推進する。

<新規>○ ｢北海道バイオ工業会」の活動支援○ (仮称)「バイオ産業振興専門委員会〔フェーズⅡ〕」の設置
・機能性食品・素材産業推進構想の具現化

4（４）ＩＴ産業の育成・発展
北海道ＩＴ産業が発展するための基本戦略に基づき、戦略実現に向けた個別課題を検討し、ＩＴ分野における新事業・新産業の創出を図り、産業構造の転換に向けた活動を推進する。
○ ｢情報技術産業専門委員会」の活動推進
・個別課題における各機関の役割分担決定と試行実施
・戦略実現のためのＩＴ企業向けガイドライン策定
・専門委員会活動報告書の取りまとめ（５）環境リサイクル産業の育成
北海道循環資源利用促進税の支援措置など執行状況の確認と拡充などに関する取り組みを推進する。また、バイオマスを活用した素材および燃料の事業性について調査・研究する。

<新規>○ ｢環境目的税等に関する専門委員会」の活動推進
・循環資源利用促進税の税収および支援措置の検討・協議・平成１９･２０年循環資源利用促進税事業の内容の検討・協議・平成２０年度道への予算要望内容の検討○ ｢バイオマス産業事業化検討委員会」に２部会設置
・木質系バイオマス・セルロース系バイオマスからのエタノールおよびディーゼル油製造についての調査・研究
・食品未利用資源からバイオプラスチック製造についての調査・研究（６）その他○ ビジネス交流会(通称 四木会)の開催

２．北海道ブランド向上委員会（１）北海道における農水産業・食関連産業の競争力の強化に向けた取り組み
農業・水産業・食品加工業など食関連産業における「北海道ブランド」の確立・向上に向けて、競争力を強化していくための取り組みを推進する。
○ ｢地域ブランド振興専門委員会」の活動推進
・販売機能強化に向けた道内各圏域間の競争的発展の基礎作りの検討
・市場競争力のある地域ブランド開発に向けた支援施策の検討
・一定の質を有する産品への認証制度の拡充など施策の検討

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○ ｢北海道産業団体協議会」の活動推進
・一次産業界との連携による北海道産業活性化方策の検討と具体的な活動の展開○ ｢大規模長期食糧備蓄基地構想推進協議会」の活動推進（２）北海道観光の全体戦略と推進体制の構築
観光産業振興体制の強化を図るとともに、具体的な課題の解決に向けた取り組みを推進する。

<新規>○ 北海道観光戦略会議への参画と運営
・観光戦略会議への積極的な参画およびその活動を通じた関係機関の情報共有と連携強化促進
・北海道観光振興の核となる推進組織の構築○ ｢専門委員会」の活動推進
・観光専門委員会の活動を通じ、観光に関わる諸課題の解決と推進施策の検討・実施（３）国内外への情報発信と経済交流の促進
北東アジアなどとの地域経済交流の活性化に向け、活動を展開する。
○ 台湾との経済交流の推進
・道産品の台湾販路拡大に向けた活動支援
・台湾経済界との連携(企業誘致、経済交流)方策検討○ 中国・ロシアなど北東アジア地域との経済交流推進
・関係機関との連携による情報収集
・各市場の調査、勉強会、セミナーの開催○ 国際化のための人材育成
・国連大学グローバルセミナーの支援
・外国人留学生の活用方策検討

３．地域対策委員会（１）新たな地方行財政システムの構築
自らの選択と責任を前提とした自主・自律社会を築くと同時に、道内の各地域の特性を活かした北海道経済の自立的・持続的な発展を実現するために必要な提言などを行う。
<新規> ○ 道州制特区第二次提案への提言

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○ 道州制についての取り組み推進
・｢道州制ビジョン懇談会」(国)への参加
・「道州制北海道ブロック協議会」の設置
・「道州制北海道ブロック協議会」によるシンポジウムなどの開催○ 国・道が進める委員会への参加などによる意見の反映
・北海道総合開発計画（国）への提言
・北海道長期総合計画（北海道）への提言○ 道内自治体における民間活力導入
・前年度調査を踏まえた会員企業を対象とするセミナーの開催（指定管理者のメリット・リスク)（２)少子高齢化社会への対応と地域活性化対策
人口減少・少子高齢化に伴う問題・課題に対して、北海道が先駆的に取り組み、全国のモデルとなるような解決方策について、情報収集する。
（３）公共事業縮減対策
前年度に実施した「道内建設産業を考える専門委員会」での報告を踏まえ、道内建設産業のあり方について調査・研究を深め、さらに、新たな課題についても調査・検討する。

４．社会資本整備委員会（１）高速交通体系の整備促進
北海道新幹線、高速道路の整備拡充、さらには新千歳空港の国際化推進な
ど、交通体系基盤の高速化・国際化に向けた取り組みを推進する。
○ 北海道新幹線札幌延伸に向けての取り組み強化・「北海道新幹線札幌延伸に伴う産業ビジョン研究会」の活動推進
北海道新幹線の札幌延伸による効果を産業構造の変化などの視点から調査研究を実施し、中央要請などに反映する。
・「北海道新幹線建設期成会」の活動支援北海道新幹線建設期成会プロジェクトチームのメンバーとして、「講演会」、「新幹線ツアー」など道民向けのＰＲ戦略の企画・実行する。
○ 新千歳空港国際化の推進
国際線ターミナルビル完成（平成２１年末）を見据えた新規路線の誘致活動を進めていくとともに、ＣＩＱ体制の拡充についての要請も継続する。
・「国際化推進協議会」による外国エアラインへのポートセール
ならびに中・長距離路線および貨物航路の誘致活動の推進

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・「海外旅行促進事業実行委員会」の活動支援
・「国際旅客便関係機関連絡会議」と連動した活動の推進
・地方空港のＣＩＱ体制拡充などに関する要請活動の支援○ 高速道路ネットワークの整備促進
北海道の高速道路ネットワークの早期形成を図るため、要望活動を展開する。道路特定財源の議論についても、引き続きフォローして行く。
○ 物流システムの効率化促進
・港湾の国際化｢北海道国際物流戦略チーム」への事務局としての参画などを通じて、東アジアにおける北海道産品の輸出拡大や物流機能の高度化・効率化についての検討を進める。
・新たな物流体系に関する検討｢苫小牧港港湾整備構想検討委員会」への参加｢北海道グリーン物流パートナーシップ協議会」への参加（２）情報通信基盤の整備促進
北海道の抱える“時間”・“距離”の課題解決に向け、情報通信基盤の整備拡充に向けた取り組みを推進する。
<新規>○ (仮称)「北海道ユビキタス研究会」の設置
ユビキタス時代の到来を間近にして、北海道における実現について調査・検討する。
・「北海道テレコム懇談会運営委員会」への参加
・「北海道地域高度情報化推進会議」への参加

５．会員サービスの充実強化
会員企業のニーズを的確に反映した各種事業の検討・実施や会員向け情報提供の充実などを通じて、会員サービスを一層充実・強化する。
○ 政策立案過程への会員の参画機会拡大○ インターネットなどを利用した情報還元ならびに通信・会報の充実○ 地域担当制度による、きめ細かな会員サービスを展開する。
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