〔団体の概要〕（ＮＧＯ/ＮＰＯ用）
団 体 名

所在地

ホームページ（財）水と緑の惑星保全機構
里地ネットワーク〒１０５−０００３
東京都港区西新橋１−１７−４ ＹＫビル６Ｆ
TEL:０３−３５００−３５５９ FAX:０３−３５００−３８４１
Ｅ-mail: QWS04137@nifty.ne.jp
httm://member.nifty.ne.jp/satochi

設立年月

里地ネットワーク設立日

代表者（財）水と緑の惑星保全機構
理事長 山崎 圭

スタッフ４名 （内 専従組 織

設立の経緯

団体の目的

正会員
賛助会員
（あり・なし）
その他会員
会員制度：1998 年 2 月
担当者

里地ネットワーク事務局長
竹田純一

事務所

３名）
名（内訳：個人名（内訳：個人名名名あり・なし／ 団体･法人／ 団体･法人名）
名）

平成６年策定された国の環境基本計画における長期ビジョンの中で、「里地地域」において、循環・共生・参加型の地域社会づくりを実践するＮＧＯが必要であるという認識の元に、行政、自治体、研究者、メディア、市民、活動リーダー等に呼びかけ設立されたＮＧＯ。
里地のよさを活かした「里地づくり」の芽を育て、広げていくネット
ワーク組織。循環、共生、参加型の地域社会づくり、環境保全活動の全国展開が目的。

・ 全国 12 カ所での先進事例調査とシンポジウムの開催-------------（10 年度）
・ 里地連続セミナー開催、・ 環境保全型技術調査と報告集刊行--------------------------------------（11 年度）
・ 行政向けテキスト「里地」刊行
・ イオン環境財団と全国 20 箇所の里地里山で保全活動を開始---（12 年度）
団体の活動 ・ 通産省 NEDO の地域新・省エネルギービジョンの３市町村での策定
プロフィール ・ 水俣のエコツーリズム開発と「みなまたの歩き方」発刊
・ トキの野生復帰プロジェクト開始（環境省委託事業）
・ 廃棄物リサイクル、環境保全型技術調査-----------------------------（13 年度）
・ 人と自然が織りなす里地環境調査（農林水産省委託事業）
そのほか
・ 各地での講演活動、セミナー開催、里地通信の発行
・ 書籍、報告集、資料集、ホームページ、データデース等の発行公開

財 政

活動事業費
（平成 13 年度）

３５，０００，０００円

団体･企業名（財）水と緑の惑星保全機構
里地ネットワーク〔政策提言の内容〕

担当者名
事務局長

竹田純一

＊政策分野･手段の番号は参考資料をもとにお書きください。

中間支援機能を持つ団体に対する政策のテーマ「中間支援活動実施助成制度」による環境保全活動活性化政策について

政策の分野

番 号

政策の手段番 号

１４９

持続可能な資源循環型の社会経済制度、地域社会、組織の構築
自然環境の保全
中間支援団体の育成を通じた環境パートナーシップの構築

２

制度整備及び改正（助成制度の新設）① 政策の目的
草の根型環境保全活動の全国的な展開と活動の質的向上、量的拡大を図るための施策として、実績、技術、ノウハウ、人材、専門能力等をもった中間支援機能を担える団体に対して、５カ年程度の長期助成を行うことで、環境保全活動の全国的な展開を図る。
② 提言を行うこととなった背景および現状の問題点（財）イオン環境財団と３年間にわたり全国 20 カ所で里地里山保全活動を実施してきた。このプロジェクトを通じて、全国の実践者をネットワークし構築しながら、保全活動に必要な技術やノウハウを導入して、地域ごとに異なる課題解決を試みたところ、時代の風潮ともかさなり、全国的な運動へと広がりを見せることができた。
このプロジェクト自体が、各地の保全団体に対して、中間支援機能であるとおもうが、３年間で終了した為、支援を継続するには、財政的な限界がある。
また、異分野においても同様に、中間支援活動が確立されれば、環境保全活動は、地道ながら確実な拡大を行うことができると確信している。
③政策の概要
環境保全活動を活性化させる方策の一つに、中間支援団体の育成による活動の拡大策がある。
この中間支援団体とは、以下の機能を持ち合わせた団体である。
・ 先進的なモデル事例等を構築した実績をもつ団体
・ 全国各地で行われている同分野の活動状況を把握する団体
・ 各地の環境保全活動に対する適切なアドバイスや支援を行える団体
・ 専門能力、情報処理能力、コーディネート能力などを有する団体
このような機能を有する中間支援団体の活動は、全国各地に模範となるモデル事例を構築し、各地の活動の指針となるモデルケースを示すことが期待される。同様の活動を目指す各地の活動に対して、技術、情報、講師、現場でのコーディネート等を行うことで、効果的に活動を拡大してゆくことが期待できる。
このための施策は、中間支援機能を発揮できる団体に対して、中間支援機能を行うための財政的な助成を行うことにより効果的に遂行することができる。
中間支援機能は、全国各地の多様な活動を視野に入れた支援であるため、隔年程度の実績評価を行うことを前提として、５年間程度継続実施することが不可欠である。
助成額は、４名程度のコーディネータが支援活動を行うための経費とし、年間３千〜５千万円程度の助成金が有効と思われる。（人件費、事務局拡大費、旅費、現場でのモデル構築費用、情報発信とマニュアル開発に要する費用）
中間支援団体と環境省、専門家を交えた中間支援連絡会議を定期的に開催し、異なる活動の拡大技法を共有化することで、多分野における活動の連携と促進を図る。

④ 政策の実施方法と全体の仕組み（必要に応じてフローチャートをつけてください）
環境 省↓↓ 「中間支援活動実施助成制度」↓
中間支援団体 ―――――――――――― 中間支援団体連絡会議
・環境保全活動の高い実施実績
・分野毎の成果と技法を相互交換
・環境保全活動に関わる技術、技法提供
・公開形式の連絡会議を設け透明性を確保
・活動参加者の募集支援
・他分野における技法と人材の共有を図る
・講師、コーディネーター派遣、現場指導
・広報、助成金情報、マネジメント支援
↓↓
↓
↓↓↓
↓
↓
活動希望者
活動サークル
活動団体
地域活動ネットワーク
・情報受信・保全技術の収得
・ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄ能力充実
・面としての活動展開
・活動の萌芽・活動母体の拡大
・マネジメント能力充実 ・全国への面的な波及

活動情報と活動効果の効率的な共有。活動の萌芽と活動の拡大。

ネットワーク化⑤ 政策の実施主体 （提携･協力主体があればお書きください）
全国各地の民間環境保全活動の萌芽と実践、拡大、保全技術、ノウハウ、情報、広報、講師派
遣、現場指導、マネジメント等で、中間支援機能を遂行する能力がある団体。
例えば、以下の団体をはじめとした諸団体が、里地里山地域において、中間支援機能を果たしている。
・ 環境教育を全国規模で普及啓発する「環境教育フォーラム」
・ 里地里山等中間地域の環境保全活動を市町村単位等で支援する「里地ネットワーク」
・ 市民による森林整備を支援する「森づくりフォーラム」
・ 全国の棚田の保全を支援する「棚田支援ネットワーク」⑥ 政策の実施により期待される効果
中間支援機能等を発揮できる各種団体は、支援活動による収入がない為、現段階では、事務所経費、人件費、支援活動実施経費等は、各団体が負担せざるを得ない状況にある。この結果、中間支援機能は、各団体の活動経費に余裕がある限りにおいて実施されるに留まっている。
本施策が実施された場合、中間支援機能を実施すること自体が、経済的に補償されるために、全国各地へのサポートを、継続的安定的に実施することが可能となる。
このことにより、各地で行われている環境保全活動のレベルは拡大し、全国情報の効率的な共有化が可能となる。
⑦ パンフレット等添付資料名「里地里山で遊ぼう」（財）イオン環境財団との共同による全国地の保全活動の事例「里地」市町村職員研修用に開発した地域社会づくりのテキスト「環境保全型技術集」里地からのチャレンジ１００，各地でできる草の根型技術導入事例集「廃棄物リサイクル集」リサイクルの取り組みを目指したパートナーシップ事例集「ぼくとわたしの春夏秋冬」子どもむけ里地里山保全テキスト