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R3.4.5 発行

島根県社会福祉協議会 地域福祉部・ボランティア活動振興センター（担当：西山）TEL 0852-32-5997／FAX 0852-32-5982／E-mail voc@fukushi-shimane.or.jp
ボランティア・NPO 活動情報、助成情報はこちら→「島根いきいき広場」https://www.shimane-ikiiki.jp/※助成金の詳細は各助成元のＨＰ等でご確認ください。また、お問い合わせはそれぞれの助成元へ直接お願いします。
＊配信停止および配信先変更をご希望の場合は、ご連絡ください。

実施主体

日本生命財団

事業名称

2021 年度ニッセイ財団

問合せ先〒541-0042 大阪市中央区今橋 3 丁目 1 番 7 号 日本生命今橋ビル 4 階
日本生命財団 高齢社会助成 事務局
TEL：（06）6204—4013
FAX：（06）6204-0120
URL： http://www.nihonseimei-zaidan.or.jp

高齢社会助成【地域福祉チャレンジ活動助成】趣旨「人生 100 年時代の社会システム・持続可能な地域づくりへのチャレンジ」へ向けた地
域包括ケアシステムの展開と深化につながる活動へチャレンジするための助成を行う。
①福祉施設や福祉・介護・保健・リハビリテーション専門職と地域住民の協働によるイ
助成テーマ
ンフォーマルなサービスづくりへ向けてのチャレンジ活動②認知症（若年性認知症を含む）の人、家族と地域住民がともに行う安心、安全に暮らせる地域づくりへ向けてのチャレンジ活動（本財団恒久分野）③人生の看取りまで含む生活支援（日常生活支援、身元保証、死後対応等）につながる実践へ向けてのチャレンジ活動④高齢単身者、家族介護者を含めた複合的な生活課題に対する（家族への）支援につながる実践へ向けてのチャレンジ活動⑤高齢者、障がい者、子ども等全世代交流型の活動・就労の機会提供、社会参加づくりへ向けてのチャレンジ活動
対象団体
次の２つの要件を満たしている団体（法人格の有無は問わない）①助成テーマにチャレンジする意欲がある団体②他の団体・機関、住民組織等と協働で活動する団体（活動の運営組織の構成員に申請団体以外のメンバーが参加していること）
助成金額
2 年間最大４００万円（1 年最大 2００万円）応募方法
所定の申請書（ＨＰよりダウンロード可）に記入押印し、作成した申請書の原本１部（片面印刷）にコピー２部（両面印刷）を添付して財団宛てに郵送する。
応募締切
令和３年 5 月 31 日（日）※消印有効【実践的課題研究・若手実践的課題研究助成】趣旨
研究者と実践家が協働して現場の実践をベースにして、実践に役立つ成果をあげるための実践的研究への助成を行う。※「実践的」研究とは次の要件を全て満たしているもの。
○研究者と実践家（社会福祉士・介護福祉士・看護師・理学療法士・保健師・臨床心理士等現場の職員）が協働して取り組むこと。研究組織に研究者と実践家が共に参画していること。
○実践活動をベースに、サービス開発やシステム・制度設計の提案、提言、マニュアルの作成、試行のフォローアップに取り組むこと。
○研究手法が具体的に明示されていること。
○研究結果が提案性・提言性に富み、開発された手法や提案・提言が実行性に優れ、成果の対象フィールドへの還元や他地域への波及が期待されること。
○文献調査等の予備的研究が終了していること。
第 1 分野「いつまでも地域で高齢者が安心した生活が送れるまちづくり（地域包括ケアシステム）の推進」
第２分野人生 100 年時代の「高齢者の生きがい・自己実現・就業支援」
第３分野「認知症の人が地域で安心した生活ができるまちづくり」
研究者または実践家 ※若手実践的課題研究の助成対象者の年齢は 45 才未満。
実践的課題研究：2 年間最大４００万円（1 年最大 2００万円）
若手実践的課題研究：総額約 700 万円（1 件最大 100 万円）
所定の申請書（ＨＰよりダウンロード可）に記入押印し、作成した申請書の原本１部（片面印刷）にコピー3 部（両面印刷）を添付して財団宛てに郵送する。
令和３年 6 月 15 日（月）※消印有効

テ ー マ

助成対象者
助成金額

応募方法
応募締切

実施主体

公益財団法人 みずほ教育福祉財団

事業名称

第 38 回「老後を豊かにするボランティア活動資金助成事業」

問合せ先〒100-0011 東京都千代田区内幸町 1-1-5
公益財団法人 みずほ教育福祉財団 福祉事業部
TEL：03-3596-4532
FAX：03-3596-3574
URL：http://www.mizuho-ewf.or.jp/
E-mail：FJP36105＠nifty.com

趣旨

助成対象

対象活動

助成金額
申請方法

応募締切

高齢者を主な対象として活動するボランティアグループ及び地域共生社会の実現につながる活動を行っている高齢者中心のボランティアグループに対し、活動において継続的に使用する用具・機器類の取得資金を助成します。
地域において、助成の趣旨に沿った活動を行っている比較的小規模なボランティアグルー
プで、次の要件を満たすもの。
・グループメンバー：１０人～５０人程度。
・グループ結成以来の活動実績：満 2 年以上（令和２年 3 月末時点）
・本助成を過去３年以内（平成 30 年度以降）に受けていないこと。等
・規約（会則）、活動報告書類および会計報告書類が整備されており、規約（会則）に定めるグループ名義の金融機関口座を保有していること。
※法人格を有する団体、老人クラブ、自治会・町内会、およびそれらの内部機関は対象外①高齢者を対象とした生活支援サービス②高齢者による、地域共生社会の実現につながる活動③高齢者と他世代との交流を図る活動④レクリエーションを通じて高齢者の生活を豊かにする活動
1 グループにつき 10 万円を上限とします。
所定の申請書に必要事項をご記入の上、都道府県・指定都市または市区町村社会福祉協議会の推薦を受け、郵送してください。
応募要項・申請書は当財団ホームページからダウンロードすることが可能です。
令和３年５月２１日（金）※必着

実施主体

公益財団法人 みずほ教育福祉財団

事業名称

第 19 回「配食用小型電気自動車寄贈事業」

問合せ先〒100-0011 東京都千代田区内幸町 1-1-5
公益財団法人 みずほ教育福祉財団 福祉事業部
TEL：03-3596-4532
FAX：03-3596-3574
URL：http://www.mizuho-ewf.or.jp/
E-mail：FJP36105＠nifty.com

趣旨

助成対象

寄贈内容
申請方法

応募締切

高齢者を対象とした福祉活動を支援するため、みずほフィナンシャルグループ役職員からの募金を主な原資として、高齢者向けに配食サービスを行っている民間団体に対し、配食用小型電気自動車（愛称：みずほ号）の寄贈を行います。
次の要件を満たすもの。（反社会的勢力、および反社会的勢力に関係すると認められる団体からの申請は不可。）
・高齢者を主な対象とし、原則 1 年以上継続して週１回以上、調理・家庭への配食・友愛サービスを一貫して行っていること。
・法人（非営利活動法人、社会福祉法人、出資持分のない医療法人、公益法人等）・任意団体を問わず、非営利の民間団体であること。ただし、実施している給配食サービスがすべて行政等からの受託である団体の場合は、当該部門の営業利益が黒字でないこと。
・現在の活動を継続するにあたって、配食用の車両が不足しており、本寄贈によって運営の円滑化が見込まれること。
・配食用小型電気自動車 1 台
・事業規模：13 台（13 団体）予定
所定の申請書に必要事項をご記入の上、都道府県・指定都市または市区町村社会福祉協議会、あるいは全国食支援活動協力会のいずれかにより推薦を受け、郵送してください。
応募要項・申請書は当財団ホームページからダウンロードすることが可能です。
令和３年６月４日（金）※必着

実施主体

一般財団法人 BNI 財団ジャパン

事業名称

一般財団法人 BNI 財団ジャパン

問合せ先〒181-0013 東京都三鷹市下連雀 3-35-1 ネオシティ三鷹 9F
一般財団法人 BNI 財団ジャパン
TEL：0422-71-3161
FAX：0422-24-7718
E メール：foundation@bni.jp
URL：https://www.bnifoundation.jp/grant-guidelines/

趣旨

対象費用

対 象 者
助成金額
応募締切

助成金（教育）

日本の未来を担う子どもたちが質の高い教育を受けることができるよう、教育に携わる多くの方々に助成金をご活用いただけると幸いです。
子ども（義務教育から高等教育を受けている青少年まで）とその教育に焦点をあてた、非営利の教育機関のプログラムを対象。
＜対象となるプログラムの例＞
・初等教育における必須項目の習得支援
・中〜高等教育における社会教育支援
助成金は、書籍、コンピューター、ソフトウェアなど、何年にもわたって繰り返し使用できる、有形の商品の購入代金にあててください。
小中学校・高等学校及び児童施設の青少年の教育に携わる立場にあり、教育プログラムのための資金的援助を必要としている方 ※営利団体への助成は行っておりません。
上限 30 万円
令和 3 年 4 月 30 日（金）※随時審査し随時交付