2019/05/29 15:06:43 / 18482679_日本ヒューム株式会社_招集通知（Ｆ）

2019年６月７日
株主各位

第136回定時株主総会
インターネット開示事項
連 結 注 記 表
個 別 注 記 表

日本ヒューム株式会社
上記書類は、法令および当社定款第14条に基づき、当社ＷＥＢサイトに掲載することにより、株主の皆様にご提供するものです。

表紙

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連結注記表<連結計算書類作成のための基本となる重要な事項>
１．連結の範囲に関する事項⑴ 連結子会社の数
11社⑵ 主要な連結子会社
主要な連結子会社については、「事業報告」の「企業集団の現況に関する事項」の６．重要な親会社および子会社の状況⑵重要な子会社の状況に記載のとおりであります。
⑶ 主要な非連結子会社
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項⑴ 持分法を適用した非連結子会社該当事項はありません。
⑵ 持分法を適用した関連会社数
５社
会社等の名称
大和コンクリート工業株式会社
株式会社ＮＪＳ株式会社エヌエクス
東京コンクリート工業株式会社
旭コンクリート工業株式会社⑶ 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社
該当事項はありません。
⑷ 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る計算書類を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、以下の会社の決算日は12月31日であります。
ニッポンヒュームインターナショナルリミテッド
ニッポンヒュームコンクリートタイランドカンパニーリミテッド
Ｐ.Ｔ.ヒュームコンクリートインドネシア
アジアコンストラクションマテリアルズリミテッド
ヒューメックス（タイランド）カンパニーリミテッド

－1－

連結注記表

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連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項⑴ 重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券の評価基準および評価方法その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定）
時価のないもの
総平均法による原価法② たな卸資産の評価基準および評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
a.商品及び製品
月別移動平均法
b.原材料及び貯蔵品
月別移動平均法⑵ 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、当社および国内連結子会社は1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物および不動産事業関連ならびに太陽光発電事業については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物: 3 ～60年
機械装置及び運搬具: 2 ～17年
② 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウェア（自社利用分）：５年（社内における利用可能期間）

－2－

連結注記表

2019/05/29 15:06:43 / 18482679_日本ヒューム株式会社_招集通知（Ｆ）⑶

重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社および国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
当社および国内連結子会社の一部は、役員に対する退職慰労金の支払いに備えるため、支給内規に基づく連結会計年度末所要額を計上しております。
なお、当社および国内連結子会社は、2008年４月23日および５月20日開催の取締役会決議に基づき役員退職慰労金制度を廃止しました。これに伴い、当社および国内連結子会社は、2008年６月12日および同27日開催のそれぞれの定時株主総会において、同総会終結時に在任する役員に対し、同総会終結時までの在任期間に応じた退職慰労金を退任時に打ち切り支給すること、その具体的金額・方法等は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任することを決議しました。このため、当該支給見込額については、引き続き役員退職慰労引当金として計上しております。
④ 環境対策引当金
環境対策を目的とした支出に備えるため、当連結会計年度末における支出見込額を計上しております。
⑷ 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
⑸ 重要な収益および費用の計上基準① 完成工事高および完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
①－3－

連結注記表

2019/05/29 15:06:43 / 18482679_日本ヒューム株式会社_招集通知（Ｆ）②

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
⑹ 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債、ならびに収益および費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
⑺ その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
５．会計方針の変更
該当事項はありません。
６．表示方法の変更（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会
計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「和解金」は金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めることといたしました。
なお、前連結会計年度の「和解金」は、12,000千円であります。

－4－

連結注記表

2019/05/29 15:06:43 / 18482679_日本ヒューム株式会社_招集通知（Ｆ）<連結貸借対照表に関する注記>
１．有形固定資産の減価償却累計額

23,320,948千円

２．担保に供している資産および担保付債務
担保提供資産土地（抵当権）
土地（根抵当権）
建物（根抵当権）
計
担保付債務
短期借入金長期預り敷金保証金
計

7,831千円
609,821千円
492,488千円
1,110,141千円
200,000千円
30,000千円
230,000千円

３．受取手形裏書譲渡高882千円

４．当座貸越契約および特定融資枠契約
当社および連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約および特定融資枠契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約および特定融資枠契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
5,155,397千円
当座貸越極度額および特定融資枠の総額
借入実行残高1,230,261千円
差引額

3,925,136千円

５．投資有価証券の貸株
当社は、投資有価証券のうち242,473千円については、貸株に提供しております。
６．期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決算処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末満期手形が、期末残高に含まれております。
305,941千円
受取手形

－5－

連結注記表

2019/05/29 15:06:43 / 18482679_日本ヒューム株式会社_招集通知（Ｆ）<連結株主資本等変動計算書に関する注記>
１．発行済株式に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

当連結会計年度期首式

増加

減少

29,347,500株－

当連結会計年度末－

29,347,500株

２．自己株式に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

当連結会計年度期首式

増加

4,459,908株

減少

223,275株

当連結会計年度末－

4,683,183株(変動事由)
増加の主な内訳は、次のとおりであります。
自己株式の取得による増加
222,600株
単元未満株式の買取による増加
666株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項⑴ 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

2018年６月28日
定 時 株 主 総 会

普通株式

436,522千円

17.00円⑵

効力発生日2018年３月31日

2018年６月29日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決 議 予 定 株式の種類 配当の原資

配当金の総額 1株当たり配当額

2 0 1 9年 ６ 月2 7日
定 時 株 主 総 会

458,181千円

普通株式

利益剰余金－6－

連結注記表

基準日

18.00円基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月28日

2019/05/29 15:06:43 / 18482679_日本ヒューム株式会社_招集通知（Ｆ）<金融商品に関する注記>
１．金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、主にコンクリート製品の製造販売を行うための事業運転資金として必要な資金を調達しております。
⑵ 金融商品の内容およびそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金ならびに長期未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券である株式は、取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、流動性リスクに晒されております。
短期借入金については、主に運転資金に充てておりますが、金利の変動リスクおよび流動性リスクに晒されております。
長期預り敷金保証金につきましては、不動産の貸付において賃貸料の支払いを保証する担保として預かった金銭であり、契約終了時に返還義務があります。
⑶ 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、定期的に各担当役員に報告され、個別に把握および対応を行う体制としております。
また、長期未収入金の内重要なものについては、顧客の財務状況悪化に伴う信用リスクの縮減のため担保を設定しております。長期未収入金から担保による回収見込額等を控除した金額については、貸倒引当金を設定しております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券は、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署および関係会社からの報告等に基づき財務担当部門が毎月資金計画を作成するとともに、市場の金融情勢を考慮し、流動性リスクを管理しております。

－7－

連結注記表

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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。詳細につきましては、｢（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品｣をご参照ください。
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
投 資 有 価 証 券
関 連 会 社 株 式
そ の 他 有 価 証 券
資産計
支払手形及び買掛金
短期借入金
長期預り敷金保証金
負債
計

連結貸借対照表計上額
11,051,251千円
12,505,846千円

時

9,238,689千円
3,485,271千円
36,281,059千円
10,664,700千円
1,230,261千円
545,912千円
12,440,874千円

価11,051,251千円
12,505,846千円

7,875,982千円
3,485,271千円
34,918,352千円
10,664,700千円
1,230,261千円
545,912千円
12,440,874千円

差額－－△1,362,706千円－△1,362,706千円－－－－（注)１．金融商品の時価の算定方法
現金及び預金ならびに受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
支払手形及び買掛金ならびに短期借入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
長期預り敷金保証金
これらは、不動産賃貸契約に伴い賃借人から預かる敷金・保証金で、契約期間中無利息であるため有利子負債には該当せず、また賃貸資産の終了期間が明確ではない一方で、解約時には全額を返還いたします。そのため時価は帳簿価額にほぼ等しいものと考えられることから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区
非上場

株

分
式

連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額
607,795千円

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「投資有価証券」に含めておりません。

－8－

連結注記表

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３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算後の償還予定額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

10年超

現金及び預金

11,051,251千円

―

―

―

受取手形及び売掛金

12,505,846千円

―

―

―

合計

23,557,098千円

―

―

―

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

短期借入金

1,230,261千円

―

―

―

合計

1,230,261千円

――

―

－9－

連結注記表

10年超

2019/05/29 15:06:43 / 18482679_日本ヒューム株式会社_招集通知（Ｆ）<賃貸等不動産に関する注記>
当社と一部の子会社は、東京都およびその他の地域において、賃貸用のオフィスビル、土地、住宅を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する損益は371百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、売却益は138百万円（特別利益に計上）であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額および当連結会計年度における主な変動ならびに連結決算日における時価および当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
当連結会計年度期首残高
1,933,303千円

連結貸借対照表計上額

当連結会計年度増減額△99,928千円

当連結会計年度末残高
1,833,375千円

当連結会計年度末の時価
9,276,439千円（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。
２．主な変動(増加)
資本的支出18,650千円(減少)
減価償却費
110,226千円
売却8,351千円
３．時価の算定方法
主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については｢不動産鑑定評価基準｣に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。
<１株当たり情報に関する注記>
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,290円73銭82円81銭－ 10 －

連結注記表

2019/05/29 15:06:43 / 18482679_日本ヒューム株式会社_招集通知（Ｆ）

個別注記表<重要な会計方針に係る事項に関する注記>
１．資産の評価基準および評価方法⑴ 有価証券の評価基準および評価方法① 子会社株式および関連会社株式総平均法による原価法② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
時価のないもの
総平均法による原価法⑵ たな卸資産の評価基準および評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）① 商品及び製品月別移動平均法② 原材料及び貯蔵品月別移動平均法⑶ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
製造部門および工事部門
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。
不動産部門および太陽光発電部門定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物、構築物: 3 ～60年
機械及び装置、車輌運搬具 : 2 ～17年
② 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウェア（自社利用分）：５年（社内における利用可能期間）－ 11 －

個別注記表

2019/05/29 15:06:43 / 18482679_日本ヒューム株式会社_招集通知（Ｆ）⑷

外貨建資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
⑸ 引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支払いに備えるため、支給内規に基づく事業年度末所要額を計上しております。
なお、役員退職慰労金制度については、2008年４月23日開催の取締役会決議に基づき廃止しました。
これに伴い、2008年６月27日開催の定時株主総会において、同総会終結時に在任する役員に対し、同総会終結時までの在任期間に応じた退職慰労金を退任時に打ち切り支給すること、その具体的金額・方法等は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任することを決議しました。
このため、当該支給見込額については、引き続き役員退職慰労引当金として計上しております。
⑤ 債務保証損失引当金
関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
⑥ 環境対策引当金
環境対策を目的とした支出に備えるため、当事業年度末における支出見込額を計上しております。

－ 12 －

個別注記表

2019/05/29 15:06:43 / 18482679_日本ヒューム株式会社_招集通知（Ｆ）⑹

収益および費用の計上基準
完成工事高および完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
⑺ その他計算書類作成のための基本となる重要な事項① 退職給付に係る会計処理
計算書類において、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結計算書類と異なっております。貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用を加減した額を退職給付引当金に計上しております。
② 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
①

２．会計方針の変更
該当事項はありません。
３．表示方法の変更（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
（損益計算書）前事業年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「寄附金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しました。なお、前事業年度の「寄附金」は3,856千円であります。

－ 13 －

個別注記表

2019/05/29 15:06:43 / 18482679_日本ヒューム株式会社_招集通知（Ｆ）<貸借対照表に関する注記>
１．有形固定資産の減価償却累計額
２．担保に供している資産および担保付債務
担保提供資産土地（抵当権）
土地（根抵当権）
建物（根抵当権）
計

22,219,961千円

7,831千円
609,821千円
492,488千円
1,110,141千円

担保付債務
短期借入金
長期預り敷金保証金
計200,000千円
30,000千円
230,000千円

３．債務保証等
在外子会社の金融機関よりの借入金（㈱みずほ銀行他）および金融機関より付与された前受金返還、工事履行等に対する各種支払保証ならびに㈱エヌエィチ・フタバの仕入債務（太平洋セメント㈱他）に対し次のとおり債務の保証を行っております。
ﾆｯﾎﾟﾝﾋｭｰﾑｺﾝｸﾘｰﾄﾀｲﾗﾝﾄﾞｶﾝﾊﾟﾆｰﾘﾐﾃｯﾄﾞ72,339千円
小計72,339千円㈱エヌエィチ・フタバ
2,361千円
合計74,701千円
なお、表示金額は2019年３月末日現在の直物為替相場により円換算しております。

４．当座貸越契約および特定融資枠契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約および特定融資枠契約を締結しております。当事業年度末における当座貸越契約および特定融資枠契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
4,400,000千円
当座貸越極度額および特定融資枠の総額
借入実行残高500,000千円
差引額

3,900,000千円

５．関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務409,889千円
1,411,927千円
1,312千円－ 14 －

個別注記表

2019/05/29 15:06:43 / 18482679_日本ヒューム株式会社_招集通知（Ｆ）

６．関係会社株式の貸株
当社は、関係会社株式のうち23,051千円については貸株に提供しております。
７．期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日を持って決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
受取手形305,750千円<損益計算書に関する注記>
関係会社との取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

1,124,017千円
3,397,332千円
483,221千円<株主資本等変動計算書に関する注記>
自己株式に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

式

当事業年度期首3,669,683株

増加
223,266株(変動事由)
増加の事由は、次のとおりであります。
222,600株
自己株式の取得による増加
単元未満株式の買取による増加
666株－ 15 －

個別注記表

減少

当事業年度末－3,892,949株

2019/05/29 15:06:43 / 18482679_日本ヒューム株式会社_招集通知（Ｆ）<税効果会計に関する注記>繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳繰延税金資産
賞与引当金
未払事業税
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
貸倒引当金
ゴルフ会員権評価損
債務保証損失引当金
減損損失
関係会社株式評価減その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

1,271,779千円△471,569千円
800,209千円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
保険差益圧縮積立金
退職給付信託株式戻入差額
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額△871,236千円△2,030千円△44,879千円△305,211千円△1,223,358千円△423,148千円－ 16 －

個別注記表

47,542千円
28,240千円
711,735千円
10,140千円
76,614千円
17,434千円
86,552千円
47,043千円
232,256千円
14,219千円

2019/05/29 15:06:43 / 18482679_日本ヒューム株式会社_招集通知（Ｆ）<関連当事者との取引に関する注記>
種 類

会社等の名称

資本金または議決権等の所有
所在地 出 資 金割合（％）( 千 円 ）

関 連 当 事 者 と の関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
(千円)

子会社

技 工 曙 ㈱埼玉県熊谷市

コンクリート製品用型枠 材料等の購入
等の供給
（注１）

1,101,956

支払手形
買掛金

441,143
112,645

70,000

直接
間接

99.1
0.1

（注）１．取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。
２．材料等の購入につきましては、一般の取引条件と同様に決定しております。
<１株当たり情報に関する注記>
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

980円62銭59円69銭以－ 17 －

個別注記表

上