国立大学法人岐阜大学の平成 16 年度に係る業務の実績に関する評価結果
１

全体評価
岐阜大学は、「学び、究め、貢献する岐阜大学」を理念として、教育に軸足を置いた教育・研究大学として、深い専門知識、広い視野と総合的な判断力を備えた人材の育成を目指すとともに、独創的・先進的研究の拠点として知の創造と統合に努め、中部地方に拠点を置いた中規模総合大学として、地域社会・国際社会からの信頼と期待に応えることを目標としている。
岐阜大学においては、新しい人事制度の構築に力を入れており、人件費管理について、従来の定員制から各部局に割り当てられたポイント内で職種や人数を部局長が決定できるポイント制への改革や、独自の教職員個人評価や選択定年制等先進的な取り組みが行われている。また、中期目標・中期計画、年度計画の評価制度の構築が進められるなど、学長のリーダーシップによる大学運営への意欲的かつ先進的な取り組みが見られる。大学の運営方針についても、教職員・学生とのキャンパスミーティングを実施して学内に幅広く目標の共有化を図ろうとしており、評価できる。また、産学連携の積極的な推進、特に地域密着型の中小企業を対象とした産学連携に見られるように、地方にある国立大学として、大いに健闘しているといえる。病院経営については、学長と病院長の適切な役割分担の下、具体的な経営改善の数値目標を掲げ、増収、節減を図っていることは評価される。
一方、災害時の危機管理対応等については取り組みに遅れが見られ、今後の対応が求められる。
教育研究面においては、「岐阜大学活性化研究」制度、「岐阜大学活性化（教育）」制度を設け、学内公募プロジェクトの推進を行い、教育研究の活性化が図られている。

２ 項目別評価（１）業務運営の改善及び効率化① 運営体制の改善② 教育研究組織の見直し③ 人事の適正化④ 事務等の効率化・合理化
平成 16 年度の実績のうち、下記の事項が注目される（又は課題がある）。
○

運営体制の改善について、法人の実施組織として教員と事務職員一体の「室」体制が構築されるとともに、理事の担当事項に基づいて、事務の部が配置されたほか、12 の全学委員会を設置して担当理事を委員長に充て、事務職員も委員として参加するなど、法人化後に必要な基本的な運営組織が整備されている。また、役員懇談会、部局長会を設置して意思疎通の緊密化が図られている。各部局においても、学部の規模に応じて副学部長、副病院長を設置して部局長の補佐体制が整備されている。
○ 大学運営の目標を全学的に共有するため、教職員・学生とのキャンパスミーティングが実施されており、評価できる。また、各部署の調査・統計データを「岐阜大学資料」として取りまとめて大学運営に活用されているほか、次期中期目標の検討のために「グランドデザイン検討会」が学長の下に設置されており、積極的に大学の中期的経営方針の検討が行われていると言える。
○ 学長裁量経費を、萌芽的な研究の支援や教育改善のための取り組み支援に活用するな
ど、全学的な長期的視点での資源配分に積極的な取り組みが行われている。
○ 評価室、監査室に外部有識者が配置されている。
○ 監事は、年間を通じて様々な事項について監査を行い、書面において改善提案を行っている。また、学長直属の監査室が設置されている。
○ 教育研究組織の見直しについては、「岐阜大学における組織評価の実施方針」を定め、教育研究組織の見直しに資する組織評価システムが開発されるとともに、これに基づいて平成 16 年度に点検評価が行われており、評価できる。
○ 人事の適正化については、従来の定員制を改め、各部局に割り当てられたポイント内で職種や人数を部局長が決定できるポイント制を導入することとしており、機動性ある弾力的・効率的な人員管理を志向している点で、評価できる。教員評価については、毎年度個人評価を行い、これに基づき６年毎に総合評価を行う関門制を導入することとしており、教員活動の活性化が期待される。また、教員について 60 歳から 65 歳までの選択的定年制を導入し、教員本人がその間の目標を設定し学長が裁定することとしている
点も、教員の活発な活動を促す試みとして評価できる。また、事務職員についても、業績評価・能力評価の２面からなる評価制度が構築されている。
○ 法人化後、法人としての企画立案能力が重要になっていることから、今後、職員の能力開発に向けた一層の取り組みが求められる。
○ 事務の効率化・合理化については、学生関係の教育情報システム事務のグループ化を図るなど取り組みが進められているが、年度計画に掲げられた予算事項別のコスト改善
提案会議の設置等を通じて、継続的な努力が期待される。
本項目については、評価委員会の検証の結果、年度計画の記載 39 事項中 36 事項が「年度計画を順調に実施している」又は「年度計画を上回って実施している」と認められ、更にポイント制や関門制の導入など人事制度面で先進的な取り組みが行われていること等を総合的に勘案すると、「特筆すべき進行状況にある」と判断される。

（２）財務内容の改善① 外部研究資金その他の自己収入の増加② 経費の抑制③ 資産の運用管理の改善
平成 16 年度の実績のうち、下記の事項が注目される（又は課題がある）。
○

自己収入の増加については、科学研究費補助金の学内説明会等を開催し、申請率が前

年度の 84％から 93％と高い増加率をあげており、交付額実績も増加している。共同研
究・受託研究の実績が着実に増加して受入額も約２億 2,800 万円増加したほか、中小企業対象の産学官連携が極めて活発であり、評価できる。また、「岐阜大学地域交流協力会」について会員数の大きな増が図られており、地域の産業界との連携について積極的といえる。
○ 経費の抑制については、従来の定数制度にとらわれない形で人件費の全学一元管理を行い、平成 17 年度からはポイント制に移行することとしている。選択的定年制の導入に伴い、64〜65 歳の教員本給を 100 分の 90 とし、人件費削減に努めている。また、会議の電子化やオンライン事務処理が推進されているほか、「非常勤職員業務合理化プログラム作成検討会」により、学生休業期間中の非常勤職員の職務体制について合理化が進められている。
○ 資産の運用管理の改善については、「岐阜大学における施設の有効活用に関する要項」等を策定して共用スペースやオープンラボの確保が進められるとともに、キャンパス施設マネジメント推進委員会を設置して施設の効率的活用が検討されている点が評価できるが、省エネルギーに向けた学内体制や駐車場等の利用条件の見直しについては、年度計画に比して遅れも見られる。
○ 中期目標期間中の財政計画について、詳細な検討を行っている点は評価される。
本項目については、評価委員会の検証の結果、年度計画の記載 16 事項中 13 事項が「年度計画を順調に実施している」又は「年度計画を上回って実施している」と認められ、３事項について「年度計画を十分に実施できていない」状況であるが、積極的取り組みが多く見られること等を総合的に勘案すると、進行状況は「おおむね計画通り進んでいる」と判断される。

（３）自己点検・評価及び情報提供① 評価の充実② 情報公開の推進
平成 16 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

評価の充実については、全学的な自己点検・評価を行うため、学外者を加えた評価室を設置して検討が重ねられており、その結果、認証評価、国立大学法人評価、大学独自の組織評価・個人評価の位置づけ等を明らかにした「岐阜大学における評価システム」を作成し、「キャンパスミーティング」の場で全学的に周知されている。この考えに基づき、組織評価等の学内における評価活動の実施方針が定められており、評価基準や評価結果について、公表することとされている。特に、中期計画・年度計画の進捗状況についてポイントを付して評価し、結果に応じて改善計画の策定を義務づけたり経費配分の優遇を行ったりするなどの仕組みが構築されており、組織評価結果を大学運営にどのように活用していくのか、期待される。

また、工学部において日本技術者教育認定機構（ JABEE）の認定を目指すなど、部局別の外部評価の導入にも取り組まれている。これらの取り組みにより、評価の充実に積極的に取り組んでいると高く評価できる。
○ 情報公開の推進については、報道機関との懇談会、岐阜県との情報交流会議が開催されるともに、新聞２紙に年６回にわたって「岐阜大学ＮＥＷＳ」を掲載したほか、500名以上が参加した「岐阜シンポジウム」により研究成果の発信が行われ、一流研究者による講演を行う「岐阜大学フォーラム」を市民にも公開するなど、情報公開、発信に向けた様々な取り組みは評価すべきである。
本項目については、評価委員会の検証の結果、年度計画の記載 11 事項すべてが「年度計画を順調に実施している」又は「年度計画を上回って実施している」と認められる
ほか、更に上記の様に積極的な取り組みが行われていること等を総合的に勘案すると、進行状況は「特筆すべき進行状況にある」と判断される。

（４）その他業務運営に関する重要事項① 施設設備の整備・活用等② 安全管理
平成 16 年度の実績のうち、下記の事項が注目される（又は課題がある）。
○

施設設備の整備・活用等については、キャンパス施設マネジメント推進委員会を設置し、共用スペースやオープンラボを確保して施設の有効活用に努めていることや寄附財源による整備が進められていることについて評価できる。
○ 毒劇物等の管理として化学物質の購入量、廃棄量、在庫量の調査を実施するシステムが導入されている。一方、災害時の危機管理対応等について、取り組みが行われていない事項があり、これらについては、今後改善にむけた取り組みが必要である。
本項目については、評価委員会の検証の結果、年度計画の記載 24 事項中 20 事項が「年度計画を順調に実施している」又は「年度計画を上回って実施している」と認められるが、４事項について「年度計画を十分に実施できていない」ことから、進行状況は「やや遅れている」と判断される。

（５）教育研究等の質の向上
評価委員会が平成 16 年度の進捗状況について確認した結果、下記の事項が注目される（又は課題がある）。
○

優秀な学生に対する表彰制度が設けられている。

○

学生による授業評価とともに、大学に対する満足度評価アンケートが取り組まれている。
○
学内の公募と審査による「岐阜大学活性化研究」制度、「岐阜大学活性化（教育）」制度が設けられ、学内予算による教育研究の活性化が図られている。
○
学生、若手教員へ刺激を与えるため、一流研究者による「岐阜大学フォーラム」（年５回）が開催されている。
○
教養教育実施体制として、「教養教育推進センター」が設置され、カリキュラムや指導方法等の改善や充実を図る体制が整備されている。年度計画では平成 17 年度のカリキュラム改訂のために諸準備をすることとなっていたが、実績では平成 18 年度のカリキュラム抜本改革を目指すこととされており、今後、着実な取り組みを進められることが期待される。
○
担当理事を室長とする地域貢献室が設置されており、共同研究件数や中小企業対象の産学連携で実績を上げている。
○
附属病院の管理運営については病院長へ権限委任し、人事・予算執行を行っている。
また、「附属病院経営企画会議」を置いて、公認会計士等の学外人材を活用している。
○
医学研究科、獣医学科、工学部等の複数の研究科等の連携によって、「人獣感染防御研究センター」が学長裁量経費等の活用により設置された。
○
教育学部と附属学校との間で一体的な学校運営の検討が行われているが、今後一層、大学・学部と附属学校が一体となった教育研究の取り組みを進めることが望まれる。
○
高等学校と大学による高等教育の在り方に関する協議会の設置について、着実に実施することが期待される。