資料２

パートナーシップ構築宣⾔等に関する現状と今後の取組
令和５年１２⽉２１⽇
経済産業省

宣⾔拡⼤に向けての取組

宣⾔拡⼤に向けた政策的インセンティブの拡充
 中⼩企業による価格転嫁の円滑化、サプライチェーン全体の付加価値向上の観点から、取引先を多く抱える⼤企業において幅広く宣⾔していただくことが重要。
 このため、宣⾔に関する政策的インセンティブの拡充を進めているところ。
１．賃上げ促進税制

２．宣⾔企業の申請に対する補助⾦における加点の他省庁に拡⼤した例➡⼀定規模以上の企業が税制を利⽤するに当たっては、パートナーシップ構築宣⾔の公表が必須。

①放送コンテンツによる地域情報発信⼒強化事
業 【総務省】※※事業者が前年度より給与等を増加させた場
合に、その増加額の⼀部を法⼈税額等から税額控除できる制度。

➡コンテンツを通じて⽇本各地の魅⼒を海外に発信し、地域からの情報発信を強化することにより我が国に対する関⼼を⾼めて海外から各地域に需要を呼び込み、地域経済の活性化を促進。
②⼯場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）【環境省】➡企業間で連携したバリューチェーンの脱炭素化の取組を⽀援
2

地域におけるパートナーシップ構築宣⾔の拡⼤に向けて 宣⾔の更なる拡⼤に向けて、２⽉に、経済産業⼤⾂から地⽅経産局⻑に、⾃治体や経済団体への働きかけを指⽰。
 「⾃治体・経済団体等による協定締結や共同宣⾔」、「宣⾔企業への⾃治体補助⾦での加点措置」などの地域での取組が47都道府県まで拡⼤。
〈パートナーシップ構築宣⾔の拡⼤に向けた各地域の取組の現状（2023年12⽉20⽇時点）〉
・経済団体等が参画する宣⾔に係る協定締結、共同宣⾔等
かつ・宣⾔企業への補助⾦加点等のインセンティブを措置
・経済団体等が参画する宣⾔に係る協定締結、共同宣⾔等
または・宣⾔企業への補助⾦加点等のインセンティブを措置・セミナー等による宣⾔の周知活動を実施

3

宣⾔の実効性向上に向けての取組

宣⾔の取組状況調査の概要
 宣⾔企業の取組状況を把握し、実効性の向上につなげるため、宣⾔企業への調査(2021年度〜)
及び、下請企業への調査(2022年度〜)を実施。
宣⾔企業調査 (宣⾔企業の⾃⼰評価)○ 調査対象︓2023年7⽉28⽇時点で宣⾔を⾏っているパートナーシップ構築宣⾔企業○ 調査票の配布企業数︓30,600社 (うち、資本⾦3億円超の⼤企業は1,614社)○ 調査期間︓7⽉31⽇〜9⽉7⽇○ 回答した宣⾔企業数︓17,033社（昨年は5133社） うち、⼤企業は1,274社（昨年は550社）○ 回答率︓約56%(⼤企業は約80%)
下請企業調査（下請企業による宣⾔企業の評価）※下請企業は発注側企業を最⼤6社まで選択して回答○ 調査対象︓2022年7⽉7⽇時点の資本⾦3億円超のパートナーシップ構築宣⾔企業のうち、3社以上と取引実績をもつ受注側企業○ 調査票の配布企業数︓75,000社○ 調査期間︓8⽉1⽇〜9⽉10⽇○ 回答した下請企業数︓3,581社○ 下請企業５社以上から回答の集まった宣⾔企業数︓229社（昨年は160社）○ 回答率︓約4.8%

5サプライチェーン全体での新たな連携の取組状況①
 宣⾔内容の１つ⽬の柱である「サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携」の取組状況について、下請企業調査と宣⾔企業調査の両調査で確認。
 下請企業から期待の⾼い取組は、「働き⽅改⾰の取組⽀援」、「⼈材育成・専⾨家⼈材マッチング」、「データの相互利⽤」、「健康経営、労働安全衛⽣」など。
 特に働き⽅改⾰については、下請企業からの期待が特に⼤きいため、より積極的な取組・⽀援をお願いしたい。
下請企業が望む、発注側企業(パートナーシップ構築宣⾔企業)に⾏ってほしい⽀援や連携の取組 (複数回答)

宣⾔企業（⼤企業）が、サプライチェーンの課題への対応、共存共栄に向けて、取引先と連携や⽀援している取組 (複数回答)(n=1,521 ※「特になし」と回答した企業を除く)【回答が多かった上位５項⽬】(n=974 ※「特になし」と回答した企業を除く)【回答が多かった上位５項⽬】

1

働き⽅改⾰

47.0%

1 グリーン化

33.9%2

⼈材育成・⼈材マッチング

24.3%

2 健康経営、労働安全衛⽣

31.4%

3

データの相互利⽤

24.0%

3 EDI導⼊29.9%

4

健康経営、労働安全衛⽣

22.3%

4 データの相互利⽤

24.0%5グリーン化17.8%

5

リサイクル・循環経済・廃棄物
処理

22.1%
6

サプライチェーン全体での新たな連携の取組状況②
 下請企業からの期待が⾼い分野における、宣⾔企業による積極的な取組事例を紹介。
 「働き⽅改⾰」では、休暇取得促進や望ましい発注スケジュールの意⾒聴取が確認された。
 「⼈材育成・⼈材マッチング」では、経営⼈材の育成⽀援や⼈脈構築の⽀援、外国⼈⼈材の紹介も⾒られた。
取組分野

取組企業の業種

取組詳細

建設業

 平⽇に現場⼀⻫閉所⽇を設定。その際、取引先が休暇を取得しやすいよう、現場閉所⽇カレンダーを掲⽰して取引先と情報共有する取組を実施。
 取引先が休⽇取得⽬標を達成した場合に労務費割増補正払い。

映像・⾳声・
⽂字情報制作業 よりクオリティの⾼い知的財産やノウハウの創造と、それを⽀える働き⽅改⾰をサポートする⽬的で、取引先に望ましい発注スケジュールを直接ヒアリングし、社内の制作⼯程基準に反映。

輸送⽤機械器具製造業

 各取引先の次世代経営者の育成を⽀援する講義を開催。
 業界としての取り巻く環境の共有や、経営者⽬線の勉強・育成のほか、次世代経営者同⼠の繋がり(⼈脈)の構築なども実施。

⽔運業

 海外の商船⼤学にて⾃社グループ及び取引先の船員の育成を実施
 外国⼈⼈材コンサルティングサービスとして、取引先に外国⼈⼈材の育成・紹介を実施。

働き⽅改⾰

⼈材育成・⼈材マッチング

7

サプライチェーン全体での新たな連携の取組状況③ 「データの相互利⽤」では、主に製造業において取引先とデータ共有し、ミスの低減や⼯数の削減に取り組んでいる事例があった。
 「健康経営・労働安全衛⽣」では、ガイドライン等に基づくチェック・助⾔や、取引先の安全対策コストを負担する取組を進めている企業もあった。
取組分野

取組企業の業種

取組詳細

輸送⽤機械器具製造業

 当社設計の3Dデータを取引先に展開することで、情報伝達時間の短縮、仕⼊先内のミス低減、問合せ⼯数の削減などに取り組み。

情報通信機械器具製造業

 取引先への図⾯配布を電⼦データで実施。
 CADデータ等の各種図⾯情報も併せて提供し、取引先での⾦型図⾯の製作や製造設備への⼊⼒データなどに活⽤。

印刷・同関連業

 ⼈権・労働、安全衛⽣などを含めた「CSR調達ガイドライン」を策定。
 主要な取引先には同ガイドラインの解説書を発⾏するほか、説明会の開催や取引先各社の取組状況の確認・レビュー・助⾔等を実施。

化学⼯業

 「健康⽩書作成⽀援サービス」を取引先に提供しており、優良事例の共有や意⾒交換を⾏っているほか、「健康の⽇コンソーシアム」の推進を通じて、取引先の健康経営の推進に共に取り組み。

技術サービス業 「標準安全対策費」や「特別安全対策費」を取引先に⽀払っている。
 チェックシートを⽤いて取引先の現場安全対策をチェック・評価し、安全設備等の未対策防⽌、指摘・改善事項の減少に繋げている。

データの相互利⽤

健康経営・
労働安全衛⽣8

宣⾔企業の取引適正化への取組状況①
 下請企業調査においては、宣⾔において遵守することとなっている、取引適正化の重点５課題への宣⾔企業の取組状況も調査。
 価格協議については、昨年に続き、ほとんどの宣⾔企業が８割以上の下請企業に応じている。
※下請企業の回答を単純に集計すると、昨年度と⽐べ、「協議を申し⼊れなかった」割合が約32％から約23％に減少。

 価格転嫁については、引き続き⼤半の宣⾔企業で４割以上の転嫁率となった。価格転嫁の裾野が広がりつつある中で、転嫁率の上昇を図っていくことが重要。
宣⾔企業においては、率先して⾼⽔準の価格転嫁を実現していただきたい。
取引適正化重点５課題に関する宣⾔企業の評価（下請企業の回答に基づき評価）(下請企業調査にて対象回答が5件以上回答が集まった宣⾔企業のみ)（１）価格決定⽅法の適正化

令和5年度結果

令和4年度結果• ８割以上の下請に対して価格協議に応じた

161社（98.8%）

110社（100%）• ８割未満の下請に対して価格協議に応じた

2社 （1.2%）

0社 （0%）• ７〜９割程度の価格転嫁を受け⼊れた72社（35.0%）

52社（47.3%）• ４〜６割程度の価格転嫁を受け⼊れた120社（58.3%）

54社（49.1%）• １〜３割程度の価格転嫁を受け⼊れた14社（6.8%）

4社（3.6%）• 価格転嫁を受け⼊れなかった

0社

0社• ５割以上の下請けに対して要請した

0社

0社• ２割超〜５割未満の下請けに対して要請した

1社（0.4%）

3社（1.9%）①価格協議について (令和5年度:n=163, 令和4年度:n=110)②価格転嫁について (令和5年度:n=206, 令和4年度:n=110)③不合理な価格引き下げの要請 (令和5年度:n=229, 令和4年度:n=160)※昨年度と質問項⽬等が異なるため、直接的な⽐較はできない。

9

宣⾔企業の取引適正化への取組状況②
 型取引、⽀払条件、働き⽅改⾰について、下請中⼩企業振興法の振興基準に照らし、問題となりうる⾏為を指摘された宣⾔企業も存在。
 特に、働き⽅改⾰について、下請企業から期待の⾼い取組であるため、積極的な改善をお願いしたい。
取引適正化重点５課題に関する宣⾔企業の評価（下請企業の回答に基づき評価）(下請企業調査にて対象回答が5件以上回答が集まった宣⾔企業のみ)（２）型取引の適正化 (令和5年度:n=25, 令和4年度:n=47)

令和5年度結果

令和4年度結果• ５割以上の下請に対して無償で型管理を求めた4社（16.0%）

4社（8.5%）• ２割超〜５割未満の下請に対して無償で型管理を求めた

17社（68.0%） 15社（31.9%）（３）⽀払条件の改善 (令和5年度:n=229, 令和4年度:n=160)• ５割以上の下請に対して⼿形の⽀払において割引料を負担させている24社（10.5%） 19社（11.9%）• ２割超〜５割未満の下請に対して⼿形の⽀払において割引料を負担させている36社（15.7%） 37社（23.1%）（４）知的財産・ノウハウの保護 (令和5年度:n=72, 令和4年度:n=160)• ５割以上の下請との間で知財取引が⽚務的契約となっている/契約がない

0社

0社• ２割超〜５割未満の下請との間で知財取引が⽚務的契約となっている/契約がない0社

4社（2.5%）• ５割以上の下請に対して追加料⾦なく短納期発注や急な仕様変更をした

0社

0社• ２割超〜５割未満の下請に対して追加料⾦なく短納期発注や急な仕様変更をした

17社（7.4%）

12社（7.5%）（５）働き⽅改⾰に伴うしわ寄せ防⽌ (令和5年度:n=229, 令和4年度:n=160)※昨年度と質問項⽬等が異なるため、直接的な⽐較はできない。

10

調査結果の宣⾔企業フィードバックについて
 両調査結果の概要を全宣⾔企業（約38,000社）に送付するとともに、今後、調査結果に基づき優良事例を表彰する。
 個別の調査結果については、以下のとおりフィードバックを⾏う。
①下請企業調査の結果︓ 下請企業５社以上から評価の集まった宣⾔企業229社へ。
②宣⾔企業調査の結果︓ 宣⾔内容への抵触が認められた宣⾔企業494社へ。
 昨年フィードバックを⾏った宣⾔企業については、昨年の結果との⽐較も⽰し、フィードバックを⾏う。
宣⾔企業全体約38,000社 → 調査結果の全体概要を送付※昨年から対象となっている企業は、昨年と今年の⽐較も踏まえたフィードバックを⾏う。
①下請企業調査で回答が５件以上集まった宣⾔企業

下請企業調査結果の各企業へのフィードバックのイメージ②宣⾔企業調査で課題があった企業

229社

494社

総合評価・個別項⽬の評価全体での位置付けをフィードバック

課題のあった項⽬についてフィードバック11

今後の実効性向上に向けた取組
 宣⾔の実効性向上に向けて、調査結果に基づく各企業へのフィードバックに加え、他社の取組の改善につながるような取組事例をしっかりと横展開していくことが重要。
 このため、調査において下請企業からの評価の⾼い企業から、宣⾔への取組事例を更に聴取し、様々な場を通じて、優良事例の発信を強化していく。
 さらに、下請企業からの評価が芳しくない企業に対しても個別にヒアリングを実施し、優良事例も参考にしつつ改善策を⼀緒に検討するとともに、その改善策についても更に横展開していく。
 また、現場・担当者レベルで宣⾔が浸透するよう、下請企業にも⼀層の周知を⾏う。
＜取組事例集（パートナーシップ構築宣⾔のポータルサイトに掲載・更新中）＞

12

パートナーシップ構築シンポジウムと表彰 昨年、パートナーシップ構築宣⾔の更なる拡⼤、意義の浸透、実効性の向上と、サプライチェーン全体での協⼒拡⼤に向けた機運醸成を⽬的としたシンポジウムを初めて開催。
 経済産業⼤⾂賞を新たに創設し、グリーン化や⼈材マッチングなど、新たな連携に取り組む優良事例の表彰・紹介なども⾏った。今年度も開催・表彰予定。
経済産業⼤⾂賞（2022年）︓花王㈱•花王グループは、2019年4⽉にESG戦略「Kirei Lifestyle Plan」を策定し、ESG調達を推進。

•

主要なサプライヤーについて、国際的な評価枠組みである、CDPサプライチェーンプログラムやSedexへの回答を促し、アセスメント結果を花王独⾃の視点からフィードバックすることで、ESG活動への⽀援を実施。

•

また、サプライヤーとの情報共有・意⾒交換、表彰の場として「ベンダーサミット」を毎年開催。
中⼩企業庁⻑官賞（2022年）︓㈱⽇⽴システムズ•

IT業界においては、優れた技術⼒をもったデジタル⼈財の確保が課題となっており、パートナー企業と連携して解決に取り組んでいる。

•

パートナー企業の⼈財のスキルマップ情報と、同社のプロジェクト情報を組み合わせて、マッチングする「⼈財マッチング」の取組を推進。

•

マッチングにつながるニーズの⾼いスキル情報をパートナー企業に共有するとともに、パートナー企業の社員向けにも教育機会を提供。

13

取引適正化の取組2023年9⽉価格交渉促進⽉間 フォローアップ調査の結果
価格交渉

価格転嫁交渉を希望したが、⾏われなかった
7.8％（▲9.3%）①④

コストは上昇したが価格交渉は不要
17.3％（＋5.5%）

14.4%

全く転嫁できず
or 減額
⑦2.3%
20.7%
（▲2.8%）

n=42,924

45.7％

前回（2023年３⽉）

47.6％①17.0%⑥18.4% 10割⑤16.2%

コストが上昇せず
価格交渉は不要
16.4％（＋8.7%）

価格転嫁率︓②16.9%

発注企業からの申し⼊れにより③9.6%交渉が⾏われた
コストが上昇せず、 ④19.7%
14.4%（＋6.7%） 価格転嫁は不要
少しでも価格転嫁できた
16.2%
63.1%
（＋7.8%）（▲5.0%）
価格交渉が⾏われた
n=42,924
58.6%⑥0割④1割〜3割①10割（▲4.8%）②7割〜9割 ⑤コストが上昇せず、 ⑦マイナス
価格転嫁不要③4割〜6割15今後の価格転嫁・取引適正化対策
 価格交渉できる雰囲気は醸成されつつあるが、価格転嫁率のさらなる向上に向けて、関係省庁とも連携し、粘り強く価格転嫁対策を進めていく。
① 「企業リスト（発注企業ごとの、交渉・転嫁の状況の評価）」の公表（2024年１⽉予定）② 評価が芳しくない発注企業の経営者トップに、事業所管⼤⾂名での指導・助⾔（ 〃 ）③ 「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の周知・活⽤促進 業界団体や商⼯会・商⼯会議所など経済団体を通じた情報提供
 下請かけこみ寺や全国のよろず⽀援拠点に設置した「価格転嫁サポート窓⼝」など、中⼩企業⽀援のための各種相談窓⼝を通じた普及促進 経済産業省HPでの様式の公表や具体的なデータの提⽰

16