CONTENTS
1

会社概要

2

大阪ガスの経営戦略と環境経営

3-4

大阪ガスの環境行動

5-6

2010年度環境目標と2005年度中期環境計画

7-8

都市ガス事業における環境負荷

7-8

クリーンエネルギー天然ガス

9-10

OSAKA GAS ENVIRONMENTAL REPORT

会社概要
本

社

●売上高と経常利益・当期純利益の推移〒541-0046
大阪市中央区平野町4-1-2
TEL.06（6202）2221

経常利益・当期純利益（億円）

800

7,299

132,166百万円

主 要 な
事業内容

①ガスの製造、供給および販売

435

383

0

③ガス内管工事の受注

15

19-22 資源消費の低減と再生資源の利用促進
2328

化学物質への対応

29

土壌および地下水の環境保全

8,000

171

1997

1998

34

フロン対策への貢献

35

資源の再生利用促進

36-40 都市ガス機器・システムに関する技術開発

従業員数

関係会社
会 社 数
売 上 高

3,836億円（2001年度）

従業員数

8,827人

47-49 社会性報告

1998

7,407

7,309

20

1999

ガス販売量

2000

0

2001

ガス導管延長

●設備投資と従業員数の推移

設備投資（億円）

従業員数（人）10,000
9,994

9,816

800

9,569

9,264

8,810

8,000

600

6,000

400

836

770

787

685

4,000

650

2,000

200
0

1997

1998

1999

設備投資

供給区域

凡 例

兵庫事業本部豊岡支社

1,442千戸

南部事業本部

812千戸

本社・事業本部・支社など

北東部事業本部

1,737千戸

兵庫事業本部

1,617千戸

京滋事業本部

877千戸

兵 庫 県

（2002年6月末現在）

京 都 府
京滋事業本部
近畿幹線
第2西部ライン

（2002年3月末現在）

近畿幹線第3西部ライン
兵 庫 県
北東部事業本部
北部事業所
第近
2畿
西幹
部線
ラ
イ
ン
大阪事業本部

情報公開とコミュニケーション

神
兵庫事業本部
戸
ライ
ン
西部幹線部

大 阪 府

兵庫事業本部（ポートアイランド）

滋 賀 県

北部幹線部
大津市路線
京
滋
ラ
イ
ン

福 井 県

滋 賀 県

京阪ライン

本社 北東部
事業本部

湾岸ライン

京
都
ラ
イ
ン

東部幹線部

北東部事業本部
京阪事業所

姫路製造所

地域社会活動

0

2001

顧客数

大阪事業本部

高圧幹線（計画中・建設中）

高砂ライン

2000

従業員数

（注）1999年度までの従業員数には出向者含む●大阪ガスのサービスエリア

保安対策、安全・健康・コンプライアンス・人権

50

7,160

1,000

姫路ライン

地域での環境貢献

6,603

1997

120社（内、連結43社）

42-44 国内および海外での環境貢献

46

30
6,606

10

地域および国内外における環境改善への貢献

都市ガス機器・システム以外の新技術開発

60

54.1

40

0

製造所

45

ガス導管延長（千km）

2,000

幹線部

41

0

2001
売上高

53.5

52.8

52.2

51.6

8,810人（理事・嘱託含む、出向者除く）

高圧幹線（既 設）

地域および国内外における環境改善への貢献

2000

4,000

31-32 CO2排出量の削減への貢献
NOx等大気汚染物質排出量削減への貢献

1999

当期純利益

6,000

7,309百万m3（2001年度）

当社製品による環境負荷軽減への貢献

33

2,000

245

191

50

ガス販売量

当社製品による
環境負荷軽減への貢献
30

376

329

ガス販売量（百万m3）

6,484千戸（取り付けメーター数）

グリーン調達・グリーン配送

24-27 環境マネジメントの充実

6,000●ガス販売量とガス導管延長の推移

当社事業活動における環境負荷の軽減

16-18 温暖化ガスおよびNOxの排出抑制

8,000

4,000

394

経常利益

お客さま数

7,510
703

200

②ガス機器の販売およびこれに関連する建設工事

当社事業活動における環境負荷の軽減

売上高（億円）

7,541

6,951

539
400

13-14 環境会計

6,999

600

資 本 金

2001年度の環境行動トピックス

11-12 環境行動の主要施策と2001年度目標の達成
結果一覧表（2002年3月31日現在）

大
津
市
路
線

ENVIRONMENTAL REPORT

第近
2畿
東幹
部線
ラ
イ
ン

北東部
事業本部
奈良事業所
京滋事業本部
滋賀東支社

奈 良 県

泉北製造所
第二工場

泉北製造所
第一工場

近畿幹線
第1東部ライン
南部
事業本部

中央幹線部

51-52 第三者レビュー
53-54 関係会社での取り組み
54

編集後記
大阪ガスの環境活動のあゆみ「環境行動レポート2002」は、「大阪ガス環境行動指針」に沿った2001年度（2001年4月1日〜2002年3月31日）の取り組みについて、環境省の「環境報告書ガイドライン」およびGRI＊の「持続可能性報告のガイドライン」を参考にして、作成しています。
本レポートでは、従来に比べ環境パフォーマンスデータ等を充実させ、用語や技術開発の内容等についてもよりご理解いただきやすくなるよう工夫しました。
また、保安対策、安全・健康・コンプライアンス、地域社会活動等といった社 会 性に関する項 目を記 載するとともに、学 識 経 験 者 、消 費 者 団 体 、NPO・NGO等の皆さまのご意見を反映し、信頼性の向上をはかりました。

編集方針

南部事業本部
泉南事務所
和 歌 山 県
南部事業本部
和歌山支社

報告対象には大阪ガス株式会社と主要な関係会社による活動を含めています。より詳しい内容をお知りになりたい場合にはWeb（ホームページ）もご利用下さい（アドレスは裏表紙参照）。なお、一般の皆さまにわかりやすくお役にたてる内容の別冊として「大阪ガスのエコノート」を発行いたしました。
次回のレポート発行は2003年7月の予定です。
：＊GRI（Global Reporting Initiative）
企業の持続可能性報告書の世界的なガイドライン立案を目的に、1997年秋に設立された国際的な組織。
GRIのガイドラインでは、
「環境」
「社会」
「経済」の3つの関連性に重点をおいた持続可能性を目標としている。

大阪ガスの経営戦略と環境経営「環境の世紀」と言われる21世紀。

の重要な柱として位置付けていま

私たちはイノベーションを通じて「環境エネルギー分野では、経済成長、エす。具体的には、クリーンエネルギ

経営」
を強化し、
それによって事業のネルギーセキュリティ、そして環境保ー天然ガスの普及拡大を通じた環境

発展をめざしたいと考えています。

全という「3つのE」をいかにバラ改善への貢献をはじめ、当社事業所

ンスよく実現するかが大きな課題とにおけるエネルギー・資源の効率的

本年度の「環境行動レポート」では、なっています。都市ガスをはじめ熱、利用、お客さま先での省エネルギー

環境アカウンタビリティの一層の向電気、LPGも含めたエネルギー供給や環境改善技術の開発・普及、さら上をはかるべく、事業所やお客さまのワンストップサービスを展開してには地域や海外における環境貢献活

先で発生する環境負荷に関する数値

いる大阪ガスは、「エネルギー事業

動など、幅広い環境行動を、まさに情報やその改善活動を中心に、記載者にとって環境行動は事業活動その私たちの責務として積極的に実践し内容の充実に努めました。また環境ものである」という信念のもと、エています。大阪ガスはこうした活動

行動のさらなる質的向上を図るた

ネルギーコスト、効率性・供給安定によって、「価値創造」の実現をはめ、ステークホルダーの皆さまとの性はもちろん、環境行動においてもかるべく、環境に配慮した企業経営、意見交換を実施し、いただいた貴重

常にトップランナーであり、お客さ

すなわち「環境経営」の強化をめざ

なご意見を今後の環境行動に反映す

まや社会全般から選択していただけしています。

る試みを開始しました。皆さまにおる企業でありたいと考えています。

これからの環境経営＿ さらなるイノベーションを ＿かれましても、本レポートを通じて「価値創造の経営」＿ 大阪ガスの経営戦略 ＿大阪ガスの環境への取り組みに対するご理解を深めていただきますとともに、今後の活動に向けて、忌憚の

長引く経済低迷に加えて、電力・都ないご意見をいただければ幸甚に存

大阪ガスは1999年に、来るべき新市ガス両市場の規制緩和が急速に進じます。

しい時代に対応する大阪ガスグルー

みつつあるなど、エネルギー産業をプの長期的な経営方針として、取り巻く経営環境は大きく変わろう「2010年ビジョン」を策定し、このとしています。こうした中、これから

大阪ガス株式会社

中で「価値創造の経営」という理念

もお客さま、株主さま、そして社会取締役社長を柱に掲げました。これは「お客さから高い評価をいただくためには、

ま価値」「株主さま価値」「社会価値」

絶えざるイノベーションを通じて常にそれぞれを増大させることにより企新しい企業価値を創造していくこと

業グループ全体としての価値の最大が不可欠です。「環境経営」の実践化をめざすもので、それぞれの価値にあたっても、新しい技術

増大目標を設定し、その実現に向けの開発、業務プロセスの改て経営努力を続けています。

革はもとより、企業風土、

2002年7月

社員一人ひとりの意識を含

環境行動の位置付け＿＿「価値創造」のためにめたあらゆる側面においてさらなるイノベーションを実践
す ることによって、 地 球 環

環境行動は、この「2010年ビジョ

境・地域環境の一層の改善ン」の中で、特に「社会価値増大」に努める必要があります。

2

OSAKA GAS ENVIRONMENTAL REPORT

大阪ガスの環境行動
ガス販売量1m3当たり約19％削減できまごとに、「事業活動に伴うCO2排出量をガした。他にも資源消費の低減とリサイク

ス販売量当たり1998年度比25％削減す

ルの促進、さらには環境マネジメントのる」「全社でゼロエミッションをめざす」

充実などに取り組んでいます。

「効率を現状比50％以上向上したガス冷暖房機を開発する」といった定量的なター

指針2では当社製品による環境負荷低減へゲットを設定しているほか、「ISO認証のの貢献を掲げています。主要な施策とし全社取得」や「地域社会への環境貢献活て、天然ガスを用いた省エネルギー機動の促進」など、合計11項目の多岐にわ

器・システムの技術開発・普及に努めてたる環境目標を打ち出しています。私たいます。2001年度は大阪ガスエリアにおちはこれら全てをお客さまや社会全般にけるガスコージェネレーションシステム

対する公約と位置付け、その達成に向けの累積設置容量が国全体の約半分のシェてさまざまな活動を実践しています。

アにおよぶ113万kWに達するなどの実績

環境理念と体制＿＿
全社をあげての環境行動をあげ、省エネルギーやCO2排出抑制に貢献しました。この他、低NOx機器や天具体的なアクションプラン
＿＿さらなる環境行動に向けて

然ガス自動車の普及を通じた大気汚染物
大阪ガスの環境行動は、1992年に策定し質の抑制、さらには使用済み機器の回

さらにこの長期的な目標を達成するためた「大阪ガス環境基本理念」、およびそれ収・リサイクルなど、まさに「お客さまの具体的なアクションプランとして、を具体的な行動レベルにブレイクダウンにガスをお使いいただく場面」での環境

2001年度末には、「2005年度中期環境計

した「大阪ガス環境行動指針」に掲げる3

改善を、当社の重要な使命との認識に立画」を策定しました。ここでは長期目標

つの指針に基づいて実施しています。環って精力的に実践しています。

をより詳細にブレイクダウンした34項目に及ぶ行動目標を打ち出すとともに、ゼ境を経営のレベルで検討・審議する機関として「エネルギーと地球環境」委員会

指針3では地域および国内外における環境

ロエミッションをはじめ複数の項目で、およびその下部組織としての検討会を設

改善への貢献を掲げ、広く「地域社会や長期目標の前倒しでの達成をめざすこと

置しています。さらに環境行動の実効性

世界の皆さまとともに」環境貢献活動をとしました。私たちは、「2010年度環境目を担保する体制として、環境推進事務局

行っています。地域の皆さまとともに行標」をできるだけ早期に実現し、さらな責任者会議を設け、各組織には環境推進

う「環境一善活動」や「いきいき市民推る新しい環境行動に積極的に着手する、事務局を配置しています。こうした体制

進活動」また、廃水処理、植林などの環

そのためにも持てる経営資源を環境課題のもとで社員一人ひとりが環境基本理念

境技術の開発や国内外への技術移転など、に対して積極的に投入していくことが、や環境行動指針などを十分に把握し、日幅広い社会活動を実践しています。

今後の重要な経営戦略であると認識しています。

頃から環境行動を積極的に実践するよう意識づけをはかっています。

3つの指針＿ 明確な目的に基づく環境行動 ＿3カ年にわたる中期目標の最終年度となった2001年度は、それぞれの活動におい大阪ガスは、環境のリーディングカンパて目標どおりの大きな実績をあげ、お客ニーとして、お客さまや社会全般から高さまや社会全般からも高い評価をいただ

い評価をいただけるよう、あらゆる事業

いていると自負しています。

活動を通じて環境目標の達成に意欲的に取り組むとともに、積極的に情報公開を

指針1においては当社事業活動における環
境負荷の低減、いわば「お客さまにガスをお届けするまで」の段階での環境改善「2010年度環境目標」＿ 長期的な視野にたって＿

2002年7月「エネルギーと地球環境」委員会委員長

活動を対象としています。例えば事業所

3

進めていきます。

における省エネルギーや未利用エネルギ「2010年ビジョン」を実現するための長期ーの活用を通じたCO2排出量の削減に取的な行動目標として、2000年に「2010年

り組んでおり、2001年度は1997年度比で度環境目標」を策定しました。3つの指針

取締役副社長2010年ビジョン

環境基本理念と行動指針

価値創造の経営

基本理念
地域および地球規模の環境保全は、エネルギー
事業者にとって極めて重要な使命である。大阪

企業価値

ガスグループは我々のあらゆる活動が環境と深く関わっていることを認識し、その事業活動を通じて環境との調和を図り、エネルギーと資源の効率利用を実現する。

お客さま価値

株主さま価値

社会価値①ガス料金水準と料金メニュー
ガス料金の低減化と料金メニ

①経常利益

①環境行動

（単体）650億円以上

当社事業活動やお客さま先ューの充実を図ります。

（連結）750億円以上②サービス水準新しい広域お客さまセンターの設置などによって、お客さ
ま満足度を向上させます。

などにおける環境改善活動に
より社会に貢献します。

②当期純利益（単体）350億円以上（連結）400億円以上②社会貢献
福祉、地域協調、環境保全、国際交流などの分野を中心に貢献します。

③株主資本当期純利益率（ROE）9.0％以上③保安水準
当社基幹設備における重大事故ゼロの継続やお客さま
先設備の保安レベ ル のさらなる向上を図ります。

④総資産当期純利益率（ROA）
3.5％以上⑤フリーキャッシュフロー
2000年度で黒字化→以降増大③情報公開、
コンプライアンス（法の遵守）
社内規定の整備、社内啓発活動を通じて、その内容の充実・強化を図ります。

行動指針
当社事業活動における環境負荷の軽減
当社の事業活動が環境に与えている負荷を軽減する。そのために環境マネジメントの強化を図り、社内での省資源、省エネルギーを推進する。

当社製品による
環境負荷軽減への貢献
当社は天然ガスの普及拡大を通じて環境保全に貢献し、当社製品（天然ガス、熱供給、機器システム）による環境負荷の軽減にお客さまとともに努力する。そのために省エネルギー技術・
環境保全技術の開発、普及を図るとともに資源の再利用を促進する。

地域および国内外における環境改善への貢献※連結は25社ベースであり、また目
標値は、経営環境の大きな変化がな

当社が事業活動を営む地域および国内外における環境改善に積極的に取り組む。

いことを前提とした数値です。

社内環境行動推進体制

取締役会
会長・社長・副社長●各組織毎の環境行動推進体制

環 境 管 理 統 括 者 （組織長）

常務会「エネルギーと地球環境」委員会

環境委員会
委 員 長 : 各組織長
メ ン バ ー : 各内部組織長等
役
割 : 各管理単位の環境行動計画
および実績等を審議・評価する

環境推進事務局（環境部）

環境推進事務局
責任者会議「エネルギーと地球環境」
検討会議

環境推進事務局

環 境 管 理 責 任 者 （各内部組織ごと）

一般管理部門

開発研究部門事業開発部門プロジェクト部門
環 境 推 進 責 任 者 （チームごと）

原料部

生産部門

幹線部門

大阪事業本部

南部事業本部

北東部事業本部

営業スタッフ部門 供給スタッフ部門

お客さま部

兵庫事業本部

都市圏事業部

京滋事業本部●「エネルギーと地球環境」委員会●環境推進事務局責任者会議●「エネルギーと地球環境」検討会議

委員長

副社長

委員長

環境部長

議

副委員長

環境担当役員メンバー

各組織の事務局責任者

メンバー

メンバー

関連役員、関連組織長

事務局

環境部

事務局

環境部

事務局

環境部

役

役

役

全 社 環 境 活 動 の 基 本 政 策・施 策 の 検
討・審議機関。エネルギーと地球環境問題に関し、
課題解決への取り組み、対
外的表示等について検討・審議を行う。

環 境に関 する全 社 の 総 括 的 な 連 絡と意見交換、管理単位の環境行動推進 状 況 集 約 、見 直し、指 示 へ の 対 応策等の検討。

「エネルギーと地球環境」委員会の審議内容の事前検討および各種環境施策の検討、意見交換。

割

割

長

割

環境部長
関連組織の部長補佐

4

OSAKA GAS ENVIRONMENTAL REPORT

2010年度環境目標と2005年度中期環境計画
大阪ガスは、1999年度から「2001年度中期目標」を掲げ、全社をあげ「2005年度中期環境計画」を策定しました。従来の「2001年度中期て環境行動を推進してきました。この結果、2001年度の全ての定量的な目標を達成することができました（P.11、12参照）。2002年度からは、

環境目標」にあった目標項目を見直しして、定量的な項目を12項目か長期的な行動目標として2000年に策定した「2010年度環境目標」の早期達成をめざし、新たな行動計画として、より詳細にブレイクダウンした

行動 指針

ら24項目に倍増し、全目標項目として34項目を掲げました。なお、この「2005年度中期環境計画」は、2002年度の全社中期目標策定時に確認し、「2005年度中期環境目標」として決定する予定です。

主要施策

目標項目

①都市ガス事業におけるCO2排出量の抑制

ガス販売量1m3当たりの排出量（＊1）②当社事業所への天然ガス自動車の導入促進

天然ガス自動車導入率（=導入台数/社有台数）③ガス導管工事

当社事業活動における環境負荷の軽減●掘削土の最終処分量を削減

掘削土最終処分量●掘削土の再生利用促進

掘削土の再生利用率（＊3）●廃ポリエチレン管のリサイクル率を向上

廃ポリエチレン管のリサイクル率④グリーン調達を促進●グリーン購入の拡大

文房具のグリーン品購入金額比率●グリーン配送の促進

グリーン配送の促進⑤廃棄物の削減と再生利用率の向上●製造所

・製造所のゼロエミッション化をめざす

都市ガス製造所における廃棄物（産業・一般）の最終処分量●製造所以外の事業所

・一般廃棄物のゼロエミッションをめざす

一般廃棄物の最終処分量
一般廃棄物の再資源化率

・産業廃棄物の削減と再資源化率向上をめざす

産業廃棄物の最終処分量
産業廃棄物の再資源化率⑥環境マネジメントの充実

ISO 14001の認証取得⑦環境アカウンタビリティーの向上

環境会計の充実①お客さま先でのCO2排出量抑制・省エネルギー化に貢献
CO2排出量抑制

行動 指針

当社製品による
環境負荷軽減への貢献

エネルギー抑制②ガス機器・システムの高効率化技術の開発

ガスエンジンコージェネレーションの効率向上

冷暖房機器の高効率化

家庭用温水器の高効率化

家庭用ガスコージェネレーション③低NOx化技術開発と商品の普及

低NOx乾燥機
低NOxボイラー④天然ガス自動車の普及

充填所設置個所⑤ガス機器等のエコデザインの推進

家庭用分野⑥ガス機器・システムの回収・リサイクル

回収率
リサイクル率①国内外および海外での環境貢献

環境技術の普及

行動 指針

公共施設等における環境負荷低減への貢献

地域および国内外における環境改善への貢献

5②都市ガス機器・システム以外の新技術開発

有害物質処理技術③地域での環境貢献

環境一善活動環境啓発活動2005年度中期環境計画

2010年度環境目標

関連ページ

3
25g-CO2/m（98年度）→20g-CO2/m3以下 （20%削減）

3
25g-CO2/m（98年度）→19g-CO2/m3以下 （25%削減）

P.16-1719%（98年度）→50%以上に562台（98年度末）を1760台に拡大 （80%＊2）

P.18

38万t
（98年度）→10万t以下 （約75%削減）

38万t（98年度）→10万t以下 （約75%削減）

42%（98年度）→65%以上P.19-20

リサイクル率100%を維持と廃ポリエチレン管リサイクル製品の自社使用率の向上

52%（2000年度）→70%以上 （全単価契約分に対する比率）●文房具類はグリーン製品とする●資機材および建設工事は、所定の環境基準を満たすことを取引要件とする

P.23●紙類は100%再生紙を利用する

取引先の配送・営業車両を低公害車に切り替えていただくようお願いする

230t（98年度）→25t以下（＊4） （約90%削減）

230t（98年度）→25t以下（＊4） （約90%削減）

1,000t（98年度）→500t以下 （50%削減）

1,000t（98年度）→100t以下 （約90%削減）

P.21-2243%（98年度）→75%以上4,400t（98年度）→1,760t以下（＊5） （60%削減）
55%（98年度）→80%以上
全社での早期取得をめざす

全社認証取得

P.24-26

本格導入（2000年度より）

P.13-1498年度に比べ2005年度の都市ガス販売増加量に対応するCO2排出量の増加分を、
ガスコージェネレーションシステム、
ガス空調システム等の普及促進により、20％抑制する

98年度に比べ2010年度の都市ガス販売増加量に対応す
るCO 2排出量の増加分を、
ガスコージェネレーヨンシステ
ム、
ガス空調システム等の普及促進により、20％抑制する

98年度に比べ2005年度の都市ガス販売増加量に対応するエネルギ
ー消費量を、
ガスコージェネレーションシステム、
ガス空調システム等の普及促進により、6％抑制する

98年度に比べ2010年度の都市ガス販売増加量に対応するエネルギー消費量を、
ガスコージェネレーヨンシステ
ム、
ガス空調システム等の普及促進により、6％抑制する

発電効率を13%向上（98年度比）
した大型機種（6,000kW）
を商品化（発電効率38%→43%以上）

98年度比20%以上の発電効率の機種を開発

P.31-32

発電効率を20%向上（98年度比）
した高効率ミラーサイクルガスエンジンコージェネレーション（380kW〜1,000kW）を商品化（発電効率35%→42%以上）
効率を50%向上（98年度比）
したガス吸収冷温水機（100RT〜500RT）
およびGHPを商品化（両機器ともCOP1.0→1.5）（＊6）

効率を98年度比50%以上向上および、
NOx値40%低減する機種を開発

熱効率を16%以上向上（98年度比）
したコンデンシング機器を商品化（熱効率80%→93%）
上記の給湯暖房機を3種類以上商品化

98年度比10%以上熱効率を向上した機種を開発

P.36-39

熱効率を7%向上（98年度比）した小型給湯器を商品化
家庭用ガスコージェネレーションシステムを商品化

高効率で低NOx燃料電池コージェネレーションシステムを開発

超低NOx（15ppm以下）
直焚き業務用衣類乾燥機を商品化

P.33
P.37

NOx発生を33%改善（98年度60ppm→40ppm以下）した温水ボイラー（20万-50万kcal）を商品化
24カ所（98年度）→80カ所

P.33

天井設置浴室暖房乾燥機のコンパクト・軽量化（2000年度比40%削減、2003年度に商品化）
シュリンク梱包の拡充継続

エコデザインの推進

大阪ガスとサービスチェーンでの、主要な使用済みガス機器の回収率90%以上の維持・向上

90%以上の維持・向上

当社回収システムで回収した主要な機器のリサイクル率を80%以上に触媒湿式酸化プロセス・廃塩酸再生システム技術の普及

P.40

P.35

省エネルギー・環境プロジェクトの発掘・技術支援

VA菌根菌利用の植林技術普及・拮抗微生物資材の開発・商品化

P.28
P.42-45

下水汚泥溶融システムやごみ焼却システムの普及
ダイオキシン処理技術の開発と商品化
当社各事業所における地域と一体となった環境活動の継続と一層の展開
当社施設を利用した環境学習や環境啓発イベントの開催、
環境教育の支援

当社各事業所における地域と一体となった環境活動の継続と一層の展開

P.46
P.50

（＊1）購入電力の使用によるCO2排出量は火力平均係数で算出した。この考え方についてはp.18参照。全電源平均係数で算出した値はp.16参照（＊2）緊急時車輌等を除く天然ガス車に代替可能な車輌は100%切り替える（＊3）掘削土の再生利用率＝ガス導管工事で使用した再生材料の利用量÷ガス導管工事で発生した掘削土の量（＊4）90年代で最終処分量が最も多かった93年度最終処分量1,027tに対し2.4％以下。最終処分量の目標値25t以下にはリサイクル時の残渣分を含む。含めない場合には、最終処分量は、ほぼ0t（＊5）うち廃ガス器具等500tを含む （＊6）COP：エネルギー効率を表す指標（成績係数）6

OSAKA GAS ENVIRONMENTAL REPORT

都市ガス事業における環境負荷
下記の図は、天然ガス採掘からお客さま先で消費されるまでの資源やスはインドネシア、オーストラリア、ブルネイ、マレーシアなどの天然ガス

エネルギーの投入量、その結果発生する大気中への温室効果ガス排出量や廃棄物の発生・処分量などをインプット・アウトプットフロー図と田で採掘され、現地で-160℃の超低温に冷却され液化されます。液化天然ガス（LNG）は専用のLNGタンカーにより大阪ガスのガス製してわかりやすく示しています。
大阪ガスが供給する都市ガスの主原料は天然ガスです。この天然ガ

造所に運ばれてきます。
LNGは、ガス製造所に運ばれた後、気化され、若干のLPGを加えてエネルギ ー

各サイト

購入電力 11,018万kWh
都市ガス 1,163万m3
工水・上水
93万m3

エネルギー関係
廃棄物関係

LNG
575万t

LNG

万kWh

冷熱による
自家発電量
5,256万kWh

700
600
500
400

都市ガス

●製造所購入電力使用量

●LNG
万t

300
200

10000
8000
6000
4000
2000
0

100
0

ガス圧による
自家発電量
2,148万kWh

12000

1997 1998 1999 2000 2001 年度

1997 1998 1999 2000 2001 年度

INPUT

天然ガス田
採掘

液化プラントOUTPUTOUTPUT

LNG
タンカー輸送

大気排出

大気排出

大気排出

温室効果ガス
270万t-CO2

温室効果ガス
48万t-CO2●温室効果ガス排出量●温室効果ガス排出量●温室効果ガス排出量万t-CO2万t-CO2万t-CO2

400

30

300

0

0

1997 1998 1999 2000 2001 年度

101997 1998 1999 2000 2001 年度

0

廃棄物発生量41t
476t

ガス販売量当たりのCO2排出量

一般廃棄物
産業廃棄物

13.93g-CO2/m3●廃棄物最終処分量と再資
源化率
廃棄物最終処分量（t）

海外

廃棄物最終処分量
一般廃棄物
0.2t
産業廃棄物
47t

再資源化率（%）

500
400

349
279

300
1997 1998 1999 2000 2001 年度

大気排出
CO2
10万t-CO（＊）
2
NOx
11t

OUTPUT

一般廃棄物
産業廃棄物

20
100

O U TPU T

再資源化率
99.5%
90.2%

40

200

10

ガス圧力
発電

50

30
20

冷熱
発電

OUTPUT

温室効果ガス
31万t-CO240

都市ガス製造所（生産）

0

12

20

80

10

16

40

100

47
1999
2000
2001 年度
廃棄物最終処分量
再資源化率

g-CO2/m3

万t-CO2

100

60

200

●CO2排出量とガス販売量
当たりのCO2排出量

8

12

6

8

4

20

2

0

0

4
0

1997 1998 1999 2000 2001 年度
CO2排出量
ガス販売量当たりのCO2排出量

国内

クリーンエネルギー天然ガス
地球環境保全と天然ガスも少ない燃料です。また天然ガスは、生●化石燃料の燃焼生成物発生量の比較（石炭 :100）

産国で液化される際に硫黄などの不純物

CO2（二酸化炭素）を取り除くため、燃焼時に大気汚染や酸7

社会が進歩し、より豊かな暮らしを実現

性雨の原因となる硫黄酸化物（SOx）はするために、エネルギー需要は年々増加

ほとんど発生せず、光化学スモッグなどする傾向にあります。しかし、一方では、の原因となる窒素化合物（NOx）の排出生産やエネルギー消費に伴う地球温暖も少なく、地球環境保全に貢献するエネ

化、オゾン層破壊、酸性雨被害などの地

ルギーとして評価を得ています。

球環境問題が深刻化しており、私たちがまた経済産業大臣の諮問機関である総合

取り組むべき大きな課題となっていま

資源エネルギー調査会は、今後のエネルす。大阪ガスが供給する都市ガスの主成

ギー政策に関する報告書の中で、天然ガ

分はメタン
（CH4）
であるため、ほかの化

スは環境負荷が小さく環境保全の面で優石燃料に比べて水素に対する炭素の割合

れていることから利用拡大の方向性を示

が最も小さく、燃焼時のCO2排出量が最しています。

石炭
100

天然ガス
57

石油
80

NOX（窒素酸化物）
石炭
100

天然ガス
20〜37

石油
71

SOX（硫黄酸化物）
石炭
100

石油
68

天然ガス
0

出典
（1）
「IEA（国際エネルギー機関）Natural Gas Prospects
to 2010.（1986）」（2）火力発電所大気影響評価技術実証調査報告書（1990/3エネルギー総合工学研究所）

カロリー等を調整します。その際、LNGの冷熱を利用した冷熱発電やガスの圧力を利用したガス圧発電等を行い、エネルギーを効率よく使用するよう努めています。ガス製造所から送出された都市ガスは、ガス導管を通してお客さま先に送られご使用されます。

エネルギ ー
購入電力 4,124万kWh

797万m3

都市ガス
車両燃料
ガソリン
天然ガス

1,513s
32万m3
49万m3

上水

都市ガス販売量●事業所の購入電力使用量

都市ガス販売量
7,309百万m3

万kWh

5000

10000
8000

3000

6000

2000

4000

1000

2000

4,580t90%●使用済みガス機器の回収量と回収率
回収量（t）

回収率（%）

6000

100

5000

80

4000

60

3000

40

2000

20

1000
0

0

1997 1998 1999 2000 2001 年度

回収量
回収率

百万m3

4000

0

使用済みガス機器●都市ガス販売量

01997 1998 1999 2000 2001 年度
使用済ガス機器回収量
使用済ガス機器回収率

1997 1998 1999 2000 2001 年度

OUTPUT
INPUT

事業所

お客さま

（ 5 事 業 本 部・
本社・研究所等）（都市ガスのご使用）

ガス導管

都市ガス販売量
7,309百万m3
日本の都市ガス販売量の31.6%
近畿地区におけるエネルギーシェア推定13.6%（P30参照）

OUTPUTOUTPUT

廃棄物発生量大気排出CO2（＊） 5万t-CO2

一般廃棄物
産業廃棄物

1,836t1,161t

ガス販売量当たりのCO2排出量

再資源化率
一般廃棄物
産業廃棄物

6.97g-CO2/m3

57.8%
53.2%

●廃棄物最終処分量と再資
源化率

2500
1918

2000
1500

1317

1000
500
0

●CO2排出量とガス販売量
当たりのCO2排出量

再資源化率（%）

廃棄物最終処分量（t）
2857
3000

1999
2000
2001 年度
廃棄物最終処分量
再資源化率

g-CO2/m3

万t-CO2OUTPUTOUTPUT

廃ポリエチレン管

大気排出

OUTPUT

掘削土
掘削土
発生量
再生利用率
掘削土
最終処分量

117万t
67.4%
9万t

●掘削土最終処分量と再生利用率
最終処分量（万t）

廃ポリエチレン140t
管発生量
リサイクル率 100%
廃ポリエチレン0t
管処分量

省エネルギー率9.0%●廃ポリエチレン管処分量とリサイクル率

再資源化率（%）

10

20

50

100

50

100

80

8

16

40

80

40

80

60

6

12

30

60

30

40

4

8

20

40

20

20

2

4

10

20

10

20

0

0

0

0

0

0

1997 1998 1999 2000 2001 年度
掘削土最終処分量
再資源化率

CO2排出抑制率

廃ポリエチレン管処分量（t） リサイクル率（%）

100

1997 1998 1999 2000 2001 年度
CO2排出量
ガス販売量当たりのCO2排出量

CO2 1,721万t-CO2（＊）●CO2排出量とCO2排出抑制率
CO2排出量（万t-CO2）

CO2排出抑制率（%）

2000

100

1600

80

60

1200

60

40

800

40

18.3%

NOX排出濃度抑制率

0

25.4%

1998 1999 2000 2001 年度
廃ポリエチレン管処分量
リサイクル率（＊）参考：日本の温室効果ガス総排出量 1,314百万t-CO2（1999年度）、エネルギー起源CO2排出量 1,160百万t-CO2（2000年度）

400
0

20
0

1997 1998 1999 2000 2001 年度
CO2排出量
CO2排出抑制率

経年データはホームページへ
アドレスは裏表紙参照

都市ガスの性状

下表はライフサイクルアセスメント（LCA＊1）手法による、各化石燃料が採掘され燃焼されるまでの温室効果ガス排出量の比較です。
（財）日本エネルギ
ー経済研究所報告（1999年8月）より抜粋。

LCAによる化石燃料の温室効果ガス排出量評価●成分およびその含有量（単位：g-CO2/1000kcal）

成分

組成

成分名
メタン

化学式
CH4

体積%
88

重量%
74

エタン
プロパン
ブタン

C2H6
C3H8
C4H10

6
3
3

10
7
9

成分
生産

（注）ガス組成は一定ではないため、表示値は代表例を示したものです

輸送●物理的及びその化学的性質

設備

外観など：無色の気体でガス臭を有す
比重：0.65（空気＝1.0）
燃焼範囲：5〜15vol%●人体に及ぼす作用
都市ガスそのものを燃焼させることなく、高い濃度で長時間にわたり吸気した場合には、酸素量の不足による窒息などの害を人体に及ぼす恐れがあります。

詳細はホームページへ
アドレスは裏表紙参照

石炭

石油

19.18

7.15

LPG

17.01

3.30

LNG

21.60

7.52

都市ガス

40.77

7.77

38.43

採掘

3.85

液化

33.55

製造

1.03

6.01

0.48

0.33

0.48

0.51

燃料燃焼時原単位

370.59286.04250.54206.76214.102.16（＊2）

合計397.40306.68280.14255.81260.70

比率

152

118

107

98

100

（注）
（財）日本エネルギー経済研究所研究報告書（1999年8月）よりg-C/Mcalをg-CO2/Mcalに換算（＊1）LCA（Life Cycle Assessment）：製品やサービスについて、使用される資源の採取から製造、輸送、使用、リサイクル、廃棄にいたる全ての工程での資源やエネルギーの消費、環境へ与える負荷の程度をできる限り定量的かつ総合的に調査・分析・評価する手法（＊2）都市ガスの設備は海外の生産段階からガス導管建設まで全て含めた値

8

OSAKA GAS ENVIRONMENTAL REPORT2001年度の環境行動トピックス
このページでは、大阪ガスの2001年度に行った環境活動の中から、主なトピックとその内容を簡単に紹介しています。

p.11

p.13

2001年度目標を達成

p.12

p.14

環境保全効果を金額換算して環境会計で評価

3カ年にわたる中期目標の最終年度となった2001年度は、定量的

環境保全活動を通じて環境負荷発生を抑制する効果（環境保全

な目標10項目を全て達成しました。代表例としてはガス販売量効果）には、社会が受益者となる社会的効果（外部効果）が生じ

31m 当たりの都市ガス事業におけるCO2排出量、LNG冷熱利用量、ます。この社会的効果は市場で価格付けされていないため金額

ガス導管工事時の掘削土再生利用率、ガス機器による省エネルギーで評価することには難しい面がありますが、今回、その金額換算率・CO2排出抑制率、使用済みガス機器の回収率等があります。

を試みました。

環境保全コスト

p.5
p.6

投資

「2005年度中期環境計画」を策定

費用

4億円
70億円

環境保全効果CO2排出抑制
残土最終処分抑制量

金額換算

長期的な環境戦略としての「2010年度環境目標」の早期実現を図るために、34項目にわたる目標を定めた「2005年度中期環境計画」を策定しました。定量的な目標は「2001年度中期環境目標」

ガス販売量1m3当たりのp.16 CO2排出量削減目標を達成「2001年度ガス販売量当たりのCO2 排出量を10%削減（対1997年度比）」達成に向けて各組織で年度目標を設定し、業績評価目標の一部に組み込み全社をあげて推進し、目標を大きく上回る19%削減を達成しました。
ガス販売量

11% 増加
百万m3
8,000
6,606

環当
境社
負事
荷業
の活
軽動
減に
お
け
る

7,309

10% 削減千t-CO2
200
169
150

4,000

100

2,000

50

0

1997

2001

ガス販売量1m3あたりのCO2排出量

CO2排出量

6,000

0

1997

19% 削減g-CO2/m3
50
40
26
30
20
10
0
1997

153

2001

21
2001

また、ガス製造部門では1990年度に対しCO2排出量57%削減、ガス販売量当たりのCO2 排出量では74%削減と大きな成果をあげています。製造部門でのガス販売量1m3当たりのCO2
排出量の少なさは業界トップの実績です。
購入電力の使用によるCO2排出量は火力平均係数で算出しています。この考え方についてはp.18参照。全電源平均係数で算出した値はp.16参照

ガス導管工事の浅層埋設が進む
p.19 （浅層埋設工事の延長は業界トップの実績）ガス導管は、従来地上から1.2mの深さに埋設することが道路法により規定されていましたが、1999年3月31日付で建設
省より浅層埋設を可能にする通達が出され、より浅く埋設できるようになりました。大阪ガスでは、2001年度で供給エリアの約 97%の行政機関より承 ●埋設深度1.2m未満の工事割合の推移
認を得て実施しており、埋設深 %100
83
度1.2m未満の工事延長距離は
748059755kmで、工事割合は83%とな 60
り、土砂排出量、山砂使用量、 40
車輌燃料等の削減が図れました。 20

9内部経済効果

社会的効果

65億円

約20億円

（省エネ投資などによる経費削減効果）の12項目から24項目に倍増しました。

行
動
指
針

0

1999

2000

6.4万t-CO2
7.8万t

2001

p.23 グリーン配送方針の制定
運輸部門での環境負荷低減の一環として、近畿地区自治体が推進している「グリーン配送」への取り組みを背景に、大阪
ガスでは物流・サービス・営業活動等において、低公害車利
用をお願いする「大阪ガス ●低公害車の例
グ リ ー ン 配 送 方 針 」を2001年12月17日に制定し、天然ガス自動車
2002年1月10日より方針に基づく取り組みを開始しました。民間事業者におハイブリッド自動車
けるグリーン配送方針の策定は近畿地区では初めてです。
メタノール自動車

ISO14001全社認証取得に

p.24 向けた活動が進む

生産部、技術部（建設工事部門）等に続き、2001年6月に幹線部、9月に本社ガスビル、2002年3月に大阪事業本部が新たにISO14001の認証を取得しました。本社部門の認証取得は民間の電気・ガス事業者では初めてのことです。2005年度中期
環境計画では、生産部・幹線部から営業を担当
する全事業本部まで全ての分野での認証取得をめざします。

エレベータホールでの節電の取り組み（大阪事業本部）

p.31

行
動
指
針

環当
境社
負製
荷品
軽に
減よ
へる
の
貢
献

行
動
指
針

p.32

ガスコージェネレーションの累積設置容量が増加（国内の約半分におよぶシェア）

大阪ガス管内のガスコージェネレーションシステムの累積設置容量は、2000年度に100万kW（大型火力発電設備1基分に相当）を突破し、2001年度に ●ガスコージェネレーションシステム
累積設置容量はさらに8.3万kW（138台）の千kW
ガスコージェネレーションが 1,200
1,130
1,047
969
導入され、累積設置容量は113 1,000
800
万kW（1,220台）になりました。
600
これによるCO2 排出抑制量の 400
試算値は181万t-CO2 になりま 200
した。

p.36
p.39

0

1999

2000

近畿地区の天然ガス自動車

p.33 普及台数が3,000台を突破
都市部における大気汚染対策の観点から、排気ガスがクリーンで環境にやさしい天然ガス自動車の普及を推進しています。
大阪ガスでは、1989年9月に近畿地区に導入されて以来普及に努めており、2001
年7月下旬には近畿地区における天然ガス自動車の普及台数は3,000台を突破し弁天町エコステーションました。
2002年3月オープン

2001●最近の主な開発事例

省エネルギーシステム・
機器の開発

分野
業務用ガスコージェネレーション

ミラーサイクルガスエンジンコージェネレーション、
マイクロガスエンジンコージェネレーション

家庭用ガスコージェネレーション

家庭用ガスエンジンコージェネレーション（2002年度販売予定)

業務用空調機

ガス吸収冷温水機の高効率化、業務用GHPの高効率化

業務用ボイラー・産業用加熱炉

ボイラー用低NOxバーナ、リージェネバーナ

化石燃料の中でCO2 排出量が最も少ない天然ガスを有効に活用し、その効能を最大限に引き出すために、各種の省エネ
ルギー機器・システムの開発を推進し、お客さま先での省エ（右表参照）
ネルギー・CO2排出抑制に寄与できました。

日本初の本格的な

p.45 水素供給ステーションが完成
天然ガスから水素を取り出す触媒改質技術や燃料電池技術を活かし、NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）が進めている国家プロジェク
ト「WE-NET（水素利用国際
クリーンエネルギー）」へ参画し、天然ガスを原料とする
方式では日本初となる自動車用水素供給ステーションを建設しました。

家庭用燃料電池（2005年度販売予定）

温水機器

潜熱回収型給湯暖房機「プリオール・エコ」

厨房機器

高効率コンロ、ビルトインコンロ「プロフラット」

台湾北部LNG基地

p.44 プロジェクトへの参画
大阪ガスと関西電力（株）様は、台湾において民間主導の
LNG基地建設を推進する東鼎（トンティン）液化瓦斯興業公司の「台湾北部LNG基地プ
ロジェクト」への参画を決定いたしました。これは、海外エネルギー事業への両社による初の共同参画となります。

水素供給ステーション

環地
境域
改お
善よ
へび
の国
貢内
献外
に
お
け
る

ガス管用PE廃材を利用した

台湾北部LNG基地建設予定地

p.45 新しい樹脂「マリコン」開発

p.49 "小さな灯"運動が20周年

ペットボトル廃材にガス管用ポリエチレン廃材をナノレベ

大阪ガスでは1981年（国際障害者年）4月に企業ボランティア活動"小さな灯"運動を発足させ、2001年（ボランティア国際年）に20周年を迎えました。この活動を通じNPOやボランティア団体等とのネットワークも広がり、社 ●ボランティアに参加した人数（関係会社含む）
万人
内外で幅広い活動を行ってき2.0ました。その結果、ボランティ
15,567
15,117

ルで複合した新規リサイクル樹脂を開発しました。この技術
は品質が低下した複数の樹脂廃材から、それぞれの長所を持
つ新しい樹脂を創出するもので、この樹脂を「マテリアル・リサイクル・
コンパティビライズド・ハイパフォー
マンス ポリマー樹脂（商標マリコン）」と名付け、今後、商品化および用途のさらなる拡大に向けて開発を進めていきます。
マリコンを使用したトレーアに参加した従業員数（関係会社含む）は、この20年間で約18万人（延人数）となりました。

1.5
1.0

15,376

12,82012,593

0.5
0

1997

1998

1999

2000

2001（年度）

10OSAKA GAS ENVIRONMENTAL REPORT

環境行動の主要施策と2001年度目標の達成結果一覧表
2010年度環境目標を達成するために、2001年度中期環境計画を年度である2001年度には定量的な目標10項目を全て達成するこ

策定するとともに、各事業所においては全社業績評価制度の評価
項目にもなっているCO 2排出量やコピー用紙の削減等の年度目標とができました。

を設定し、環境行動を推進してきました（P.24参照）。
下表に示しますように、この3カ年にわたる中期環境目標の最終

主要施策

数値目標

温暖化ガスおよびNOxの排出抑制
行動 指針①CO2排出抑制のための省エネ対策推進●2001年度 ガス販売量当たりのCO2排出量を10%削減（対97年度）②未利用エネルギーの利用促進●2001年度 冷熱利用LNGを35％増加（対95年度）

当社事業活動における環境負荷の軽減③HFC、SF6の排出抑制④NOx排出抑制●2000年度 当社事業所へ天然ガス自動車1030台導入

資源消費の低減と再生資源の利用促進

当社の事業活動が環境に与え①ガス導管工事における掘削土の発生抑制と再生利用の促進●2001年度ている負荷を軽減する。その②ガス導管材料のリサイクル

ために環境マネジメントの強③紙の使用量削減と再生利用の促進化を図り、社内での省資源、省●2001年度 紙（コピー用紙、コンピューター用紙、名刺、便箋）の使用量（重量ベース、
対92年度）
半減（92年度：1097t）④水資源の有効利用（節水）エネルギーを推進する。

掘削土再生利用率50％以上●2001年度 コピー用紙、コンピューター用紙、名刺、便箋の再生利用率80%以上を維持（重量ベース）⑤グリーン購入の促進⑥ごみの分別回収促進による再生利用率向上
環境マネジメントの充実①環境マネジメントシステムの整備と充実②社員への環境教育・啓発活動の充実
CO2排出量の削減への貢献

行動 指針①天然ガスおよび省エネルギーシステム・機器の普及促進●2001年度 省エネルギー率7.0%以上（対90年度）②省エネルギーシステム・機器の技術開発●2001年度 CO2排出抑制率16%以上（対90年度）

当社製品による
環境負荷軽減への貢献
当社は天然ガスの普及拡大を通じて環境保全に貢献し、当社

NOx等大気汚染物質排出量削減への貢献

製品（天然ガス、熱供給、機器①NOx低減技術開発促進と低NOx機器の普及促進●2001年度 既存のガス機器・設備のNOx排出濃度抑制率21%以上（対90年度）

システム）による環境負荷の軽②天然ガス自動車の普及促進●2001年度 年度販売ガス機器・設備のNOx排出濃度抑制率40%以上（対90年度）

減にお客さまとともに努力する。そのために省エネルギー
技術・環境保全技術の開発、普●2000年度

当社管内に充填所を30カ所設置

フロン対策への貢献及を図るとともに資源の再利①ガス吸収冷温水機（冷凍機）の開発、普及促進

用を促進する。

②HFC排出抑制
資源の再生利用促進①使用済みガス機器の回収率およびリサイクル率向上●使用済みガス機器の回収率90%以上（大阪ガスとサービスチェーン）

国内および海外での環境貢献
行動 指針

地域および国内外における環境改善への貢献①天然ガス関連技術の国内外での普及④環境技術の海外への移転②省エネルギー技術の海外への移転⑤海外への環境に関する資金助成、人材派遣、技術指導等③環境技術の国内での普及
都市ガス機器・システム以外の新技術開発①CO2回収等技術開発の推進③資源リサイクル技術④水処理技術

当社が事業活動を営む地域お②廃棄物処理技術

よび国内外における環境改善

地域での環境貢献に積極的に取り組む。

●「環境一善活動の推進」
社会性報告

11

項目
N温
O暖
x 化
のガ
排ス
出お
抑よ
制び
再資
生源
資消
源費
のの
利低
用減
促と
進

単位

1998年度実績

1999年度実績

2000年度実績

2001年度実績

CO2排出量（＊1）（ガス・電気・車輌燃料）

t-CO2

165,077

162,774

161,751

152,742

ガス販売量当たりのCO2排出量（＊1）

g-CO2/ｍ3

25.01

22.73

21.84

20.90

23.10以下

P.16

LNG冷熱利用量

万t/年

401

410

459

460

426以上

P.17

製造所からのNOx排出原単位

mg/ｍ3

1.7

1.6

1.5

1.5

P.18

事業所への天然ガス自動車導入台数

台

562

660

788（＊2）885（＊3)

P.18

再生利用量

万t/年

67

80

71

79

P.20

ガス導管工事に発生抑制量
おける掘削土
再生利用率

万t/年

26

30

62

77

%

42.2

51.0

61.4

67.4

2001年度目標

評価

掲載ページ
P.16

P.20
50以上

P.20

%

50

50

100

100

紙の総使用量

t/年

641

548

426

421

548以下

P.22

再生紙利用率

%

100.0

100.0

100.0

100.0

80以上

P.22

省エネルギー率（対90年度）

%

6.0

7.1

8.0

9.0

7以上

P.31

省エネルギー相当ガス量（対90年度）

百万ｍ3/年

416

547

650

725

CO2排出抑制率（対90年度）

%

14.4

16.6

17.1

18.3

CO2排出抑制量（対90年度）

万t-CO2/年

250

325

361

386

P.31

コ ー ジェネ 普及台数
レーション
累積設置容量

台

758

919

1,082

1,220

P.32

千kW

872

969

1,047

1,130

P.32

未利用エネルギー導入実績

地点

5

5

5

5

P.32

NOx排出濃度抑制率（対90年度）

%

15.9

18.8

21.4

25.4

21以上

P.33

年度販売ガス機器NOx排出濃度抑制率

%

28.4

29.8

34.6

42.3

40以上

P.33

天然ガス自動車普及状況

台

1,405

1,835

2,752

3,770

P.33

天然ガス自動車充填所普及状況

カ所

24

33

36（＊4）

41

P.33

へフ
のロ
貢ン
献対
策

吸収冷温水機累積設置容量

万RT

182

191

201

211

P.34

利資
用源
促の
進再
生

使用済みガス 大阪ガス回収ルート
機器の回収率 大阪ガスと

%

68

79

85

87

P.35

%

91

90

90

90

削C
減O
へ2
の排
貢出
献量
の

排N
出O
量 x
削等
減大
へ気
の汚
貢染
献物
質

廃ポリエチレン管リサイクル率

サービスチェーン

国内および海外での環境貢献

都市ガス機器・システム以外の新技術開発

2001年度の主要な環境一善活動

P.20

P.31
16以上

90以上

P.31

P.35

●地域冷暖房／ESCO事業●中国雲南省での触媒湿式酸化プロセスの技術移転●VA菌根菌応用技術の開発●台湾北部LNG基地プロジェクトへの参画●拮抗微生物資材の開発●タイおよび周辺国の天然ガス需給予測レポート●触媒湿式酸化プロセスの普及促進●植林事業●吸着剤を用いた新たな天然ガス貯蔵技術●超臨界水を利用した廃棄物からのメタン製造技術の開発●下水汚泥焼却灰溶融技術●自動車用水素供給ステーションの開発●廃プラスチックのリサイクル技術●ガス管用PE廃材を利用した新しい樹脂「マリコン」を開発●クリーンアップ大阪●各事業所が参加した地域の環境一善活動●エコクッキング●自然環境イベントの開催

保安対策、安全・健康づくり・コンプライアンス・人権
地域社会活動●地域協調活動●いきいき市民推進活動（＊1）：購入電力の使用によるCO2排出量は火力平均係数で算出した。この考え方についてはP18参照。全電源平均係数で算出した値はP16参照（＊2）：2000年度目標として1,030台と設定。保有車輌を300台削減できたため、実質的には目標を達成 （＊3）
：この他に保有車輌を400台削減 （＊4）：2000年度目標として30カ所と設定

12

OSAKA GAS ENVIRONMENTAL REPORT

環境会計●環境保全コスト（単位：百万円）

環境保全コスト項目

投資額
主な内容

自社業務

費用額

2000年度

2001年度

2000年度

2001年度

186

147

754

655

地球環境

省エネルギー、エネルギー有効利用、オゾン層保護等のための設備投資・維持管理費用、人件費など

公害防止

大気汚染、水質汚濁、騒音等の防止のための設備投資・維持管理費用、人件費など

21

4

189

129

資源循環

掘削残土削減・リサイクル、廃棄物管理等のための設備投資・維持管理費、人件費など

73

71

336

540

環境マネジメント

グリーン購入、環境教育、EMS構築、環境対策組織等のコスト

その他

工場緑化、土壌の調査・対策、環境保全関連補償金など

お客さま先での 環境R&D
環境負荷改善廃ガス機器再資源化

環境負荷低減技術、環境配慮型商品開発等のための研究開発コスト販売したガス機器の回収リサイクル、容器梱包等の回収リサイクルコスト

社会貢献活動（自主緑化、環境広告、環境情報公表等のコスト）
合計

0

0

341

11

61

539

2,529（＊1）

194

91

1,824

2,017

276

0

209

166

1,485（＊2）

56

547

725

1,970

430

4,739

0

7,037
（＊3）

（＊1）社有地等の土壌調査・対策費用約23億円を含む （＊2）うち敦賀LNG基地のビオトープへの投資 約14億5千万円 （＊3）本年度費用額のうち減価償却費は、593百万円●内部経済効果（経費削減などの節約効果）

経済効果（単位：百万円）

2000年度

2001年度

4,439

5,480

738

738

残土最終処分量削減に伴う経費削減効果額（＊1）
省エネ投資による経費削減額
省エネ、省資源などの節約運動における経費削減額（＊2）
有価物（LNG冷熱）売却額
合計

環境会計の導入について

52

87

267

240

5,496

6,545

（＊1）今回より、市中のガス導管工事に加えて、供給管工事の浅層埋設による抑制分、およびあらか
じめ本復旧路盤を施工しておく一次本復旧工事による抑制分も対象に含めています（＊2）1999年度に対する削減効果額

ステムと連動したコンピュータシステムを開発しi） ガス販売量当たりの環境負荷水準

運用しています。

ii） 環境負荷総量iii）環境負荷抑制量

大阪ガスは1999年度から本格的に、環境会計

項目の分類と内容についてを導入しました。環境会計は、環境コストと効・自社業務における環境負荷抑制量
自社の環境関連設備や環境負荷抑制

果を定量的に把握することによって、自らの環活動等による当該年度の環境負荷抑制

境行動を効率的に推進するとともに、環境パ（1）コスト項目について量。
（NOx、CODについては法規制水フォーマンスを継続的に向上させていくツール

各項目の集計はできる限り環境目的部分のみ

準等からの改善効果を算出）として、またお客さまや株主さまをはじめとするを集計（差額集計）しています。

各ステークホルダーに、当社の環境行動に対

環境目的部分のみの抽出が困難な研究開発

天然ガスおよび省エネルギーシステム機器のするご理解を深めていただく上で大きな意義を費や人件費については、環境関連度合いを考普及促進による当該年度の環境負荷抑制量。

もつものと考えています。

慮して設定した「環境比率」に基づき按分計②内部経済効果

算を行いました。

自社業務における実績に基づいて明確に算定

投資：当年度の固定資産取得額のうち環境改できる経費削減等の節約効果を計上しました。

環境会計の集計にあたって・お客さま先での環境負荷抑制量

善に貢献する部分を集計しています。
費用：減価償却費、人件費および経費につい（1）準拠している基準「都市ガス事業における環境会計導入の手引

減価償却費は97年度以降に取得した固定資

き＜2000年度版＞」（社団法人 日本ガス協

産（ただし、製造所等の大型設備については2001年度の環境会計は投資額が4億円、費会発行）に基づいてコストと効果を集計しましそれ以前のものも含む）について、設備耐用用額が70億円、内部経済効果は65億円となた。本手引きは、環境省の「環境会計システ

年数の定率法で算出し、人件費は標準単価をりました。投資については、2000年度の敦賀

ムの確立に向けて（2000年報告）」をベース用いて算出しています。

LNG基地のビオトープ投資分に相当する約15に都市ガス事業者の特色を反映したものです。

（2）効果項目について億円が減少となりました。費用については社有（2）集計対象：大阪ガス株式会社

効果については、環境保全効果（物量効果）

地等の土壌の環境調査・対策費用が約23億（3）集計期間：2001年4月1日〜2002年3月とエネルギー使用量の減少等による内部経済円計上され（2000年度は約2億円）、対前年効果（節約効果）を算出しました。

23億円増となりました。内部経済効果は、残なお、2000年度より環境会計の精度向上と①環境保全効果は以下の3種類を算出しまし

土最終処分量の削減が進み、対前年10億円

集計作業負荷の軽減を図るため、財務会計シた。

増となりました。

31日

13

2001年度の集計結果についてて環境目的部分を集計しています。

●環境保全効果（物量効果）

項目

環境負荷水準
単位

自
社
業
務

お
客
さ
ま
先

2000年度

環境負荷総量2001年度単位

環境負荷抑制量（＊2）

2000年度

2001年度

2000年度

2001年度

t

18.4

17.4

t

6.7

6.2

102

千t-CO2

58

58

55

51

千t-CO2

1

6

千t

140

80

千t

67

78

t

5,243

4,782

t

806

1,267

NOx（製造所）

3

mg/m

1.5

1.5

t

11.1

11.1

COD（製造所）

mg/m3

0.25

0.19

t

1.9

1.4

CO2（製造所）（＊1）

g-CO2/m3

14.37

13.93

千t-CO2106

CO2（その他事業所）（＊1）

g-CO2/m3

7.48

6.97

千t-CO2

残土最終処分量

t/km

165

90

産業廃棄物処分量

g/m3

0.71

0.65

一般廃棄物処分量

3

0.14

1,038

t

222

486

CO2排出抑制量

─

─

─

─

─

─

千t-CO2

3,612

3,857

LCAによるガス機器リサイクルのCO2排出抑制量

─

─

─

─

─

─

t-CO2

3,234

3,165

ガス機器回収率

─

─

─

─

─

─

%

90

90

g/m

0.11

単位

t

774

（注）ガス販売量2001年度 7,309百万m3（2000年度 7,407百万m3）ガス導管工事延長 913km（850km）（＊1）購入電力のCO2排出量は火力平均係数で算出した。この考え方についてはP.18参照。全電源平均係数で算出した数字はP.16参照（＊2）環境負荷抑制量について
・NOx、CODについては排出規制水準からの抑制量を算出
・CO2については、製造所分は投資した環境関連設備の効果を集計し、その他事業所分は1999年度を基準年とした当該年度のCO2排出抑制量を算出
・残土最終処分量については、掘削土の発生抑制量と再生利用量から、海面埋立処分抑制量を算出
・産業廃棄物、一般廃棄物は1999年度をベースとした当該年度の最終処分量の抑制量を算出

今後の取り組み保全効果の金額換算評価（社会的効果の②売上高等の財務データと環境保全効果算定）を試算しました（下記Topics参照）。

を組み合わせた統合指標の検討を進めて今後はこの結果を環境行動の評価材料といきます。

①環境経営を推進していくツールとしてして有効に活用できるようにしていきま③将来の大阪ガス関係会社の連結環境会

環境会計を活用できるよう、今回、環境す。

計構築に向けて、検討を進めます。

環境保全効果の金額換算評価 ＿2001年度の環境保全効果の試算結果は約20億円＿
環境保全活動を通じて環境負荷発生を抑制することで、実施主体の経費削減

一助教授、神戸大学の竹内憲司助教授にご確認いただきました。

等の内部経済効果に加えて、社会が受益者となる社会的効果（自然・生態系、また残土以外の環境負荷抑制効果額については、内外の環境損害コストや自然

人間の健康、環境アメニティなどを保全する外部効果）が生じます。後者の社会

環境価値に関する研究事例を評価・適用し、外部効果として金額換算しました。

的効果は市場で価格付けされていないため金額で評価するには難しい面がありま

残土以外のその他の環境負荷抑制効果額と合わせた、今回の試算範囲での自す。このため、今回、その評価手法として以下に示すCVM（仮想評価法：環境保社業務における環境保全活動による社会的効果は年間約20億円（2001年度）

全に対する住民の支払意思額を調査し、保全価値を金額換算する方法）を適用となりました。

すること等により、環境保全効果（物量効果）の金額換算を試みました。

●自社業務における環境保全の社会的効果の金額換算結果 （単位：億円）

その結果、適用した手法で試算した自社業務における環境保全効果は、年間約抑制した環境負荷項目

20億円（2001年度）となりました。

最終処分残土2000年度

2001年度

14.7

17.2

CO2

2.1

2.2

金額換算方法と試算結果

その他（注）

0.4

0.6

自社業務における環境負荷（CO 2、NOx、COD、最終処分残土、産業廃棄物、

合計

17.2

20.0

一般廃棄物）の中で、ガス導管工事で発生する残土の抑制効果額が比較的大き（注）その他の金額換算結果

いと予想されましたが、残土の外部効果に関しては公表された金額換算の事例が2000年度

NOx
0.066

COD
0.101

産業廃棄物
0.247

一般廃棄物
0.007

2001年度

0.063

0.093

0.388

0.015

ないため、今回、その金額換算評価手法の開発に取り組みました。
残土の評価にはCVMを適用し、近畿圏の残土処分の実態を踏まえて手法開発を行いました。具体的には、大阪湾に計画されている海面埋立処分場の建設延期に伴い水質汚染ならびにそれに起因する環境影響が回避される仮想シナリオを設計し、地域住民（埋立処分対象自治体住民：世帯数738万世帯）の支払意思額を実態調査しました。
（アンケート配布部数：1,656、回答数：610）有効回答212
件の分析から、地域住民の平均的な支払意思額を推定し（11,902円/年･世帯）、大阪湾における現状の廃棄物処分量や近畿圏の建設発生土の海面埋立処分比率などを参考にして、残土1tの処分抑制による環境保全価値（22,128円（単位：億円）

CO2、NOx : European Commission（＊1）による環境損害コストを適用。
COD :大阪大学（＊2）による大阪湾水質改善の支払意思額と大阪湾流入COD量から算出したCOD1tあたりの環境価値換算原単位を適用。
産業廃棄物 : 海面埋立処分回避の今回のCVMから算出した廃棄物1tあたりの環境価値
換算原単位を適用。
一般廃棄物 : 一般廃棄物焼却時のCO2排出量を推定し、CO2の上記環境損害コストを適用。
（＊1）ExternE Externalities of Energy, Vol.7:Methodology 1998 Update（1999）（＊2）大阪湾沿岸域水環境の経済的価値評価の試み、土木学会論文集No.518/Ⅳ-28（1995）/t）を算出し、この金額に当社抑制量を乗じて環境保全効果額（約17億円）を算定しました。なお、今回の評価方法の妥当性については、早稲田大学の栗山浩

詳細はホームページへ
アドレスは裏表紙参照

14

大阪ガスは、企業の活動そのものが環境に及ぼす影響の大きさを認識し、自社の事業活動が環境に与えている負荷をでき

行 動るだけ軽減することを重要な課題として

指 針

とらえ、目標達成に向けて取り組みを進めています。
ISO14001認証取得の拡大やエコチェッ
クをはじめとした環境マネジメントシス

当社事業活動における環境負荷の軽減

テムの強化を図り、環境目標の達成度を業績評価に組み込むなど、全社をあげて
省エネルギー、省資源活動を推進しています。

1

温暖化ガスおよびNOxの排出抑制（P.16-18）

2 資源消費の低減と再生資源の利用促進（P.19-22）
3 グリーン調達・グリーン配送（P.23）
4 環境マネジメントの充実（P.24-27）5 化学物質への対応（P.28）
6 土壌および地下水の環境保全（P.29）

P.20 廃ポリエチレン管
リサイクル率100%

P.20 ガス導管工事における
掘削土
発生量
再生利用率
最終処分量

117万t
67.4%
9万t

P.18 事業所への天然ガス
自動車導入台数
885台
11P.18 製造所からのNOx排出量
ガス販売量当たりのNOx排出量t1.5mg/m3
1.4
P.18 製造所からのCOD排出量
ガス販売量当たりのCOD排出量t0.19mg/m3

CO 排出量100%
P.17 LNG冷熱利用量 P.16（ガス・電気・車両燃料）
P.16 ガス販売量当たりのP.22 再生紙利用率
CO 排出量紙の総使用量 421
2

2

460万t

15

153千t-CO2

20.9g-CO2/m3

製造所からの
ばいじん排出量0t＊

製造所からのSOx排出量0t＊t＊0tは0.4t未満を意味します当社事業活動における環境負荷の軽減

1.温暖化ガスおよびNOxの排出抑制
ポイントと今後の方向（＊）参考：国の地球温暖化対策の目標である京都議

2001年度の都市ガス製造部門からのCO 2度に設定した2001年度目標「都市ガス事

排出量は102千t-CO 2と1990年度237千t-

業におけるガス販売量当たりのCO2排出量

CO2の43%に大幅に削減できました。大阪

を 1 0 ％ 削 減 （ 対 1 9 9 7 年 度 ）、 目 標 値 ：ガスでは製造部門以外の事業部門等からの23.1g-CO2/m3」に対し、2001年度実績は

CO 2排出量も把握しており2001年度は5119％削減の20.9g-CO2/m3となり目標値をでは「2010年度CO2排出量を1990年度レベル以

千t-CO2と1997年の65千t-CO2の78.5%に大きくクリアしました。2002年度からは下に抑制するように努力する」としています。

削減できました。これは各組織ごとに毎年2005年度中期環境計画および2010年度目

度目標を設定し、業績評価項目の一部に環標達成に向けて新たなスタートを切り、引境目標を組み込んで、全社挙げて取り組ん

き続ききめ細かなエネルギー抑制活動を展だ大きな成果です（＊）。この結果、1998年

開し、さらなる削減をめざしていきます。

定書の6%削減約束を達成するため、「エネルギー起
源のCO2については、2010年度において、これを1990年度水準まで削減する」ことを我が国の目標として掲げています。また経団連環境自主行動計画

CO2排出抑制策の推進●●●都市ガス製造部門のCO2の排出量（千t-CO2/年）

180
150

●製造部門以外のからのCO2の排出量

ガス販売量当たりのCO2排出量

237
54.1

（g-CO2/m3） （千t-CO2/年）

30
25

110

120
90

103
26

15.8

15.6

106
28

20

106
27

14.8

102
27

14.4

15

13.9

60

10
74

77

78

79

75

30
0

5
1990

70
60

104
30

127

80

1997

購入電力

1998

1999

2000

0
2001（年度）

655

ガス販売量当たりのCO2排出量

30
25

62
4

57
5

50
28

25

20

9.8

9.4

10

32

33

1997

1998

40

●大阪ガス全体のCO2の排出量（g-CO2/m3） （千t-CO2/年）

56
5

20

120

15

90

10

60

5

30

0
2001（年度）

0

21

22

18

7.9

7.5

7.0

31

29

28

0

購入電力

1999

2000

都市ガス

169

150

51
5

30

都市ガス

180

ガス販売量当たりのCO2排出量

165

25.7

25.0

65

62

163

162

22.7

21.8

57

56

（g-CO2/m3）

30

153

25

20.9
51

20
15

104

103

106

106

102

10
5

1997

車輌燃料

1998

製造関係

1999

2000

0
2001（年度）

製造以外●CO2排出量の推移

1997年度
製造部門（千kWh）
購入電力使用量

都市ガス使用量

車輌燃料使用量

1999年度

2000年度

2001年度

2001年度/97年度

114,212

115,635

117,694

110,184

100.6%

48,02048,18245,55442,553

41,23585.9%

合計（千kWh）

157,574

162,394

161,179

160,247

151,41996.1%

製造部門（千m3）

12,98011,052

11,938

11,481

11,63289.6%

製造部門以外（千m3）

11,74010,538

9,010

9,339

7,974

67.9%

合計（千m3）24,72021,59020,94820,82019,60679.3%

ガソリン（千R）

1,937

1,794

1,701

1,645

1,516

78.3%

31

25

38

18

18

58.1%

111

158

248

288

334

300.9%

製造部門以外（千kWh）

軽油（千R）
天然ガス（千ｍ3）
製造部門（t-CO2）

CO2排出量（＊）

1998年度

109,554

製造部門以外（t-CO2)

全体（t-CO2)
製造部門（g-CO2/m3)（＊）
ガス販売量当たりのCO2排出量 製造部門以外（g-CO2/m3)
全体（g-CO2/m3)

104,482

103,081

106,132

106,443

101,732

97.4%（71,542）（68,744）（71,363）（71,056）（68,603）（95.9%）

64,95961,996

56,64355,30851,011

78.5%（50,521）（47,508）（42,953）（42,515）（38,612）（76.4%）

169,440

165,077

162,774

161,751

152,742

90.1%（122,063）（116,252）（114,316）（113,571）（107,215）（87.8%）

15.80

15.62

14.81

14.37

13.93

88.2%

（10.83）（10.41）（9.97）（9.59）（9.39）（86.7%）

9.83

9.39

7.92

7.48

6.97

70.9%

（7.65）（7.19）（6.00）（5.74）（5.28）（69.0%）

25.67

25.01

22.73

21.84

20.90

81.4%

（18.48）（17.61）（15.97）（15.33）（14.67）（79.4%）（＊）エネルギー量からCO2排出量への換算方法①購入電力のCO2排出量は96年度の火力平均係数（電気事業連合会「環境とエネルギー98年版」96年値より）、発電端から需要端までの総合損失率（電気事業便覧97年版より）を用いて算出した需要端におけるCO2排出係数（0.6747kg-CO2/kWh）より算出。この考え方についてはP.18参照（）内は参考値として全電源平均係数より同様に算出した需要端におけるCO2排出係数（0.374kg-CO2/kWh)を用いて算出②その他の排出係数は、環境庁「地球温暖化対策地域推進計画策定ガイドライン」（93年8月）による16

当社事業活動における環境負荷の軽減

製造所での取り組み

大阪ガスは都市ガスの原料を、石炭・石油
からクリーンなLNGへ転換し（1990年完

全製造所での冷熱利用による総発電能に、少量のLPGを混合することにより、熱力は冷熱発電設備と合わせて14千kWに達量調整を行っています。従来はボイラーでしています。

発生する蒸気を加熱源としてLPGを気化し●LNG冷熱発電システムの一例（膨張タービン含む）
タービン

海水

る方法を積極的に取り入れることにより、ボ天然ガス了）、この結果、ガスの製造工程での環境

イラーの燃料ガス量を削減しています。

プロパン

負荷物質やエネルギー使用量を大幅に低未利用エネルギーの利用促進

減することができました。その後も各製造所において電力・ガスなどのさらなる省エネ

LNG冷熱の有効利用

発電器

ルギー化を進めており、2001年度は全製

大阪ガスは都市ガスを製造する過程で得ら造所のガス販売量当たりのCO 2排出量を気化器

1997年度比で11.8%低減しました。

液化プロパン

購入電力削減のための取り組み事例ていましたが、海水の熱を利用して気化すれるLNGの冷熱（-160℃）を各種の用途に有効利用しています。主なものは前述の
LNG

天然ガス

冷熱発電（膨張タービン含む）と「BOG再液化」で、冷熱利用量の約81%を占めて気化器います。そのほかに、空気を分離して、液体①冷熱発電の利用③ボイルオフガス（BOG）再液化設備の活用

窒素や液体酸素を製造するときに必要な冷LNGは-160℃という超低温の液体です。都

LNGタンク内に貯蔵されているLNGの一部

却媒体としても使用し、電力使用量の削減

市ガス製造過程でLNGが気化するときに周は気化しガスになります。従来はこのガスに役立っています。2001年度の冷熱利用りから奪う熱を利用して発電を行っていま（BOG）はコンプレッサーにより圧力を高め

LNG量は約4,600千t に達しており、年間す。この冷熱発電量を増加させることで購て送出していました。このBOGの一部を取扱いLNG量の約54%を有効利用してい入電力量の削減を図っています。

LNGの冷熱を利用して再液化し、LNGにます。

戻すことにより、BOGコンプレッサーの運転②膨張タービンの利用（ガス圧力発電）

時間を少なくすることができます。泉北製造

都市ガスは製造所から各送出導管へ一定

所では、1996年にBOG再液化設備を設置の圧力で送出しています。都市ガスの製造し、電力使用量の低減に努めています。

●LNG冷熱利用千t

2001年度目標 4,260千t

5,000

4,600 88
29
772

4,592
4,090

4,007

4,101

4,000

工程でLNGは気化されますが、その際体積が約600倍に膨張します。そのエネルギーを利用してタービンを回し、発電することができます。同時に送出するガスの圧力を下げ

730

ガス使用量削減のための取り組み事例

3,000
2,000
1,000

て調整することにも役立っています。大阪

ボイラーの負荷軽減

ガスではこの膨張タービンが2基（泉北製

天然ガスを46.04655MJ/KN（11,000kcal/K）

0の都市ガスとしてお客さまにお届けするため

冷熱発電

造所と姫路製造所各1基）稼動しており、製造所以外の事業所での取り組みの排出削減は、日頃からの省エネルギーへの心がけと、従業員一人ひとりの地道な努力に負うところが大きい活動です。各事業●不要照明の間引き、昼休み時や不要個●空調温度管理の徹底によるガス使用量の削減（夏期28℃、冬期18℃〜20℃）●自動車のアイドリングストップ・経済速度

1999

2000

BOG再液化

2001（年度）
液化炭酸

その他

鉄・鉄道等公共交通の利用促進

CO2排出量は、対1997年度比約21%減とこうした取り組みは着実に浸透し、製造部門

いう、顕著な成果をあげることができました。

●エネルギー使用量の推移●CO2排出量の推移（t-CO2）

電気使用量（千kWh）

ガス使用量（千m3）

48,020 48,182

12,00070,00010,00060,0008,000

50,00050,00040,00045,54442,553 41,235

11,74010,53830,000

9,010

9,339
7,974

6,000

20,0004,000

所のこまめな消灯、夜間の一斉消灯後の個別点灯などによる電力使用量の削減

1998

空気分離

以外の一般事業所における2001年度の所では以下のような取り組みにより、省エネを図っています。

1997

励行による自動車燃料の削減や地下製造部門以外の一般事業所におけるCO2

17

2,981

海水利用による都市ガスの熱量調整用

21%減

64,95961,996
56,643 55,308
51,01140,00030,00020,00010,0002,000
10,000

0

1997
電気

1998
ガス

1999

2000

0

2001（年度）

0

1997

1998

1999

2000

2001（年度）

サイト別データはホームページへ
アドレスは裏表紙参照

CO2以外の温暖化ガスおよびNOx等排出抑制●●●ガス販売量当たりのNOX排出量の推移

でいきます。

製造所での取り組み

・SF6の保有量は2.6tで、密閉状態であるため、

mg-/m32.0

大気への排出はなく、HFC、PFC、N2Oについ①CO 2以外の温暖化ガス

1.7

1.6

1.5

ても、ほとんど排出していません。

1.5

1.5

2000

2001（年度）

1.0

・メタン排出の大半を占める分析機器からの排0.5

出抑制を図るため、ISO14001活動の一環として②NOx、COD

以下のような排出抑制対策に取り組んでいます。

都市ガス原料の石炭・石油からLNGへの転換に●都市ガスの成分・物性を分析する比重計、熱より、製造所からのNOxおよび排水中のCOD

量計および試験室の分析計等から排出するメ（化学的酸素要求量：汚染度合を示す指標）のタンを低圧ラインへ回収

排出量・販売量当たりの排出原単位は大幅に

0

1999

●ガス販売量当たりのCOD排出量の推移

mg-/m30.4

低減しました。

0.3

波式等のメタンを排出しない形式のものに変更

その後も、省エネルギーや排水管理の強化に努

0.2

この結果、2001年度排出量は71tとなりました。

め、右表に示すようにNOx、CODの排出量は0.1

今後さらに活動を継続し、排出抑制に取り組ん

年々低下しています。

0

天然ガス自動車の導入によるNOx等排出抑制

NOxやCO2の排出もガソリン車やディーゼル車に●ガスを回収できない熱量計等については超音

1998

0.35
0.30
0.25
0.19

1998

1999

2000

2001（年度）●大阪ガスで導入した天然ガス自動車の例

比べて低く抑えられます。
大阪ガスでは所有車両を順次NGVに切り替えて

クリーンエネルギーである天然ガス（都市ガス）をおり、2001年度には97台のNGVを導入し、2002

燃料とする天然ガス自動車（NGV）は、発ガン

年3月末現在のNGV導入比率は34%（885台）

性が指摘されている黒煙（粒子状物質）や酸性になりました。今後もNGVの導入を推進し、環境雨の原因となるSOxをほとんど排出せず、また負荷の低減を図っていきます。
（P.6参照）●NOXの低減 NOX排出量（車輌総重量1.5tで比較）

mg-/km

400

264

200
0

95
ガ
ソ
リ
ン
車

デ
ィ
ー
ゼ
ル
車

︵
電首発
気都電
自圏原
動火単
車力位
︶

40
天︵
然C
ガN
スG
車車
︶

走行時
エネルギー製造時（財）環境情報普及センター「低公害車大量普及のための提言」（1994）より一部抜粋

120
100
80
60
40
20
0

ガス科学館のバス

82

ガ
ソ
リ
ン
車

67

デ
ィ
ー
ゼ
ル
車

54
︵
電首発
気都電
自圏原
動火単
車力位
︶

15.7mg/m2
ディーゼル車

53
天︵
然C
ガN
スG
車車
︶

走行時
エネルギー製造時（財）環境情報普及センター「低公害車大量普及のための提言」（1994）より一部抜粋

測
定
下
限
界
以
下

フォークリフト●大阪ガスにおける天然ガス自動車の導入状況●黒煙ゼロ化PM（黒煙等）排出量（ゴミ収集車）

g-C/km610

600●CO2の低減 CO2排出量（車輌総重量1.5tで比較）

営業用車輌

20.4mg/m2
ディーゼル車
95
%
以
上
削
減

90
%
以
上
削
減

CNG車

CNG車

アリ
イン
ドグ
時

パ作
ッ動
カ時
ー

測
定
下
限
界
以
下

台

3,000

3,000 3,000 3,000 3,000 3,000 2,900%

2,800 2,700 2,600

40
30

2,000
20
1,000
67
0

大阪府塵芥車研究会（1999）10

78 136201 317 562 660 788 885
01993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001（年度）
車両総台数

NGV

購入電力の使用による二酸化炭素排出量の算定方法について
電力事業者より購入した電力の使用により発電所で排出される二酸化炭素は電いることが適切であると考えられます。

気使用者の排出とみなし、次の式で算定されます。

（全電源平均係数で算定すると全ての発二酸化炭素排出量（kg-CO2/年）=購入電力量（kWh/年）×電力の二酸化炭

電量を同じ割合で減少させる計算となり、素排出係数（kg-CO2/kWh）

実際の排出抑制効果の約半分の効果

電力の二酸化炭素排出係数とは、1kWhの電力を発電する際に発電所で排出であると過少評価されることになります。
）

導入率

電気使用量の減少
によって火力発電量が減っても、水力と原子力にはほとんど変化がないんだね

される二酸化炭素排出量（kg-CO2）です。この係数については火力発電、水力発電、原子力発電など全ての電源の平均的な値（全電源平均係数）がCO2

対策評価用：火力平均係数（0.6747kg-CO2/kWh 1996年度）

排出量を求める際に用いられることが多いのですが、これは対策の効果を評価す

状況把握用：全電源平均係数（0.374kg-CO2/kWh 1996年度）

る方法としては適切とは言えません。
なぜなら、原子力発電は最大限の立地・利用が図られており、電力消費者の温このため、算定の目的によって上記の二つの電力二酸化炭素排出係数を使い暖化対策などによる使用電力の抑制は、ほとんどの場合、火力発電の発電量の分ける必要があります。

削減により対応しているのが実情です。また、政府の長期エネルギー需給見通しにおいても、省エネルギー、新エネルギー等の推進の有無で、原子力・水力の発本レポートでは、温暖化対策の効果を適切に評価するため、原則として火力平電量に差は生じないと想定されています。このような状況から温暖化対策の効果

均係数で算定し、参考のため年間排出量等については全電源平均係数でもを評価する場合には、発電量が抑制される電源、すなわち火力発電の係数を用算定しています。

18

当社事業活動における環境負荷の軽減

2.資源消費の低減と再生資源の利用促進
ポイントと今後の方向
2010年度環境目標および2005年度中期環用率は67%になりました。

分別の徹底を行った結果、再資源化率が紙境計画において、当社事業活動における廃また、導管材料のポリエチレン管の廃材は類では2000年度58%から70%に大幅に向上

棄物のゼロエミッション化をめざしており、ゼ2000年度に100%リサイクルを達成しました。

し、一般廃棄物全体でも48%から59%に向ロエミッション・再資源化検討会等を組織し活

廃棄物の排出量も年々減少し、特に製造所上しました。2002年度もより一層の発生抑制動を推進しています。ガス導管工事におけるからの廃棄物の最終処分量（リサイクル処理と再資源化率の向上を図っていきます。さら掘削土の再生利用率は1999年度に51%に時の残渣分を含む）は47tと1990年代初めのに有害物質の管理の徹底や、土壌および地

達し、2001年度中期目標の50%以上を達成

4.6%にまで減少し、ゼロエミッションに到達し下水の保全にも努めてまいります。

しました。2001年度はさらに向上し、再生利

つつあります。また、一般廃棄物については、

ガス導管工事における掘削土の発生抑制と再生利用の促進●●

掘削土の発生抑制

非開削でPE管（ポリエチレン管）を敷法、コンパクトモール工法、パイプスプ

非開削工法の例

リッター工法）と浅層埋設工法の適用を

ボアモア工法（PE管非開削敷設工法）

推進することにより、掘削土の発生抑制

は非開削でPE管（ポリエチレン管）を量は77万tに達しました。

長延長に敷設する工法です。

設する工法（フローモール・ボアモア工●LCAによる非開削敷設工法のCO2排出抑制効果評価●ボアモア工法

ステップ①
先端からジェット泥水を噴出して掘り進みやすいようにし、先端位置を地上から確認しながら、鋼
鉄製のロッドを土中へ押し込みます。

kg-CO2/工事

3,500
3,000

3,305
343
180

50%抑制 ＊

2,500
2,000

1,699

1,650
343

1,500

111
1,000
500
0

312
241
233
298

613

従来の
開削敷設工法非開削敷設工法

PE管生産・輸送工事機械製造等
アスファルト合材生産・輸送
埋戻土・砕石生産・輸送

187

142
102
153

ステップ②
引き込み位置に到達後、PE管と接続します。ロッ
ドを引き戻しながら、拡径リーマーで孔を管径まで拡げながらPE管を引き込んでいきます。

掘削土・アスファルト廃材処理
工事機械燃料
ダンプ・トラック燃料＊標準工事として延長24mを想定して算定
出典：大阪ガス（株）「ガス管敷設工事における掘削土の発生抑制と再生利用によるCO2削減効果分析」
第16回エネルギーシステム・経済・環境コンファレンス講演
論文集（2000）

詳細はホームページへ
アドレスは裏表紙参照

ガス工事の浅層埋設を推進

交通渋滞の緩和、工事

従来、道路法によりガス管は地上から期間の短縮が図れます。

1.2mの深さに埋設することが規定され2001年度は累計で約ていましたが、1999年3月31日付で建設

97%の各行政機関より

省より現行法制度の中で浅層埋設を可能承認を得て、推進しまにする通達が出され、より浅く埋設できした。

るようになりました。
このように埋設深さを浅くすることで、掘削幅も小幅となり、大幅な土砂排出量

19の削減・埋め戻し用山砂使用量の削減（環境破壊の防止）、車輌用燃料の削減、

ステムを構築し、再生利用を促進してき

またFK法（ふるい分け簡易判別法）もました。1998年度からは交通事情、移行政地区ごとに承認を得ることにより、動のための時間を配慮して、掘削土の一その適用地区の拡大を図りました。そのガス管は通常、道路を掘削して埋設しま層の再利用を推進するために車載式SR

結果、再生利用率は2000年61.4%からす。その結果、掘削土とアスファルト廃（掘削土再生）プラントを開発・導入し2001年度67.4%に向上しました。

材が排出されます。大阪ガスと関係会社ており、1999年度から京滋地区、奈良は1983年度より道路廃材総合再利用シ地区、和歌山地区で稼動しています。

掘削土の再生利用●2001年度の成果

年度●再生利用率

%

1997

1998

1999

2000

2001

188

185

187

177（＊）

194（＊）

24

26

30

62（＊）

77（＊）

164

159

157

115

117

50

再生利用量（万t）

46

67

80

71

79

40

従来工法による発生想定量（万t）発生抑制量（万t）発生量（万t）

70
60

再生利用率（%）

28.1

42.2

51.0

61.4

67.4

30

-

54

46

30

29

20

最終処分量（万t）

-

38

31

14

9

●道路廃材総合再利用システム

51.0
42.2

有効利用量（万t）（注）再生利用量には再利用・リサイクル分を含みます。有効利用量とはその他農地や宅地のかさあげなどによる転用です
上表の値にはアスファルトを含みます（＊）2000年度以降は、市中のガス導管工事に加えて、供給管工事の浅層埋設による抑制分、およびあらかじめ本復旧路盤を施工しておく一次本復旧工事による抑制分も対象に含めています

67.4
61.4

28.1

10
0

1997

1998

1999

2000

2001（年度）●LCAによる道路廃材総合再利用システムのCO2排出抑制効果評価
t-CO2/年

8,000
6,000
4,000
2,000

7,378
33%抑制

1,548

4,936
2,882

1,132
1,231
867

2,949

0

1,707
再利用なし

アスファルト合材生産
埋戻土生産
処分地への輸送
FK法：簡単な治具を用いて掘削土の含水状態および細粒分の含有状態を現場で調べることにより、埋め戻しに使えるか否かを簡単に判定する方法です
SRプラント（掘削土再生）：掘削土を埋め戻し土（路床材）と路盤材とに改良・再生するプラントです
ARプラント（アスファルト再生）：アスファルト廃材を、舗装用アスファルト合材に再生するプラントです

再利用あり
ARプラント
SRプラントプラントへの輸送

出典：大阪ガス（株）「ガス管敷設工事における掘削土の発生抑制と再生利用によるCO2削減効果分析」（1998年度）
第16回エネルギーシステム・経済・環境コンファレンス講演
論文集（2000）

ガス導管材料のリサイクル●●

不等沈下や地震に強く、地中で腐食しな廃材が140 t（2000年度：105 t ）に増加し●PE管（ポリエチレン管）再生利用率

いPE管（ポリエチレン管）の適用を推たものの、140 t 全て（2000年度：105 t ）年度

進してきたことに伴い、工事現場で発生をリサイクルできました。

するPE管の切れ端や掘り上げ管も増加

鋼管、鋳鉄管、フレキ管等の金属管も、しています。この廃材を工事現場で使用

電炉メーカーや再生業者に引き取ってもらできる材料にリサイクルすることを進めうことにより全量リサイクルしています。

1998 1999 2000 2001

廃材量（t）

54

90

105

140

リサイクル量（t）

27

45

105

140

リサイクル率（%）

50

50

100

100

ています。2000年度からは、継手類も再利用する方法を導入し、リサイクル率100%としました。
1997年度から供給管の埋設位置を示す
明示杭として導入を推進し、1999年度
からはさらに明示杭の適用種類を増加、2000年度からは暖房用樹脂管に再利用（種類を増加）するなどした結果、PE管

導管明示テープ

廃PE管を利用した明示坑

20当社事業活動における環境負荷の軽減●

産業廃棄物の発生抑制と再資源化●

2001年4月に排出者責任の一層の強化

1990年代で最も多かった1993年の1,027tの廃棄物も、大阪ガスが回収しています。こを目的とした改正廃棄物処理法が施行されの4.6%（47t）に大幅に減少しており、ほのため、これらの取扱量が全社の発生量のました。大阪ガスでは委託契約内容の見直ぼゼロエミッションに到達しつつあります。ま大半を占めています。2001年度はお客さましを実施、マニフェスト管理を一層強化しま

た、製造所以外の事業所でも再資源化率

先で発生する産業廃棄物の再資源化率はした。

が23%から53%に大幅に向上しました。お50%でした（2000年度は56%）。これは、2001年度の産業廃棄物発生量は10,073t

客さま先で発生する産業廃棄物については、

現在再資源化できていない「がれき類」が、で2000年度から約295tの減少となりまし大阪ガスはお客さま先で使用済みとなったガ

お客さま先でのガス管入替工事量の増大にた。また、再資源化率は製造所では、51%

ス機器を責任をもって回収・リサイクルするシより743tから1,774tと大幅に増加したためから90%と大幅に向上しました。この結果、ステムを確立し、資源の再生利用に努めてです。がれき類については2002年度にほぼ製造所から排出される産業廃棄物の処分います（P.35参照）。またお客さま先でのガ100%再資源化できる目途がついており、

量（リサイクル処理時の残渣分を含む）はス工事の際に発生するがれき類や木くず等

再資源化率は大幅に向上する見込みです。

●2001年度産業廃棄物の発生量と再資源化状況（t／年）（ ）は2000年度実績

最終処分量（t）（44）

70%（42%）（5）85%（90%）348 （297）

333 （392）

51%（43%）4,580 （5,002） 3,939 （4,502）

641 （500）

86%（90%）

7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0

具体的品名

発生量

汚泥

排水泥

108

（76）

75

（32）

33

廃油

潤滑油､洗浄油

75

（56）

64

（50）

11

廃プラスチックＰＥ管屑、保温材

681 （689）

金属類

使用済みガス機器（＊）
配管屑等

ガラス・陶磁器屑

グラスウール､廃蛍光灯等

再資源化量

最終処分量

679 （633）

535 （436）

144 （197）

79%（69%）210 （336）21

189 （336）

10% （0%）

（0）

がれき類

アスファルトがら・コンクリートがら

1,774 （743）58（0） 1,716（743）

3% （0%）

木くず

建設廃木材等

1,466 （1,595）

0（0） 1,466 （1,595）

0% （0%）

その他

建設廃材､その他

500 （1,239）226

274 （1,195）

45% （4%）

合計

合計

内訳

製造所

●産業廃棄物最終処分量と再資源化率

再資源化率

種類

（44）

10,073（10,368） 5,266 （5,361） 4,807 （5,007）

52%（52%）476 （570）

429 （291）

47 （279）

90%（51%）

製造所以外の事業所

1,161 （1,146）

618 （266）

543 （879）

53%（23%）

お客さま先

8,436 （8,652） 4,219 （4,803） 4,217 （3,849）

50%（56%）（＊）発生量は自社販売した時に生じるお客さまの使用済みガス機器の回収量

再資源化率（％）

100

6,134
5,007

4,807

52

52

80
60

42

40
20

1999

2000

最終処分量

0
2001 （年度）
再資源化率●参考：国と（社）経済団体連合会の産業廃棄物最終処分量の削減目標
2005年

2010年

国

39百万t（65%＊1） 31百万t（52%＊1）

経団連

21百万t（35%＊2） 15百万t（25%＊2）（＊1）1996年度比 （＊2）1990年度比

サイト別データはホームページへ
アドレスは裏表紙参照●

一般廃棄物の発生抑制と再資源化●

大阪ガスでは、一般廃棄物の減量・分別回度の58%から70%に、一般廃棄物全体でから89%と大幅に向上しました。

収や適正なリサイクル先の発掘に努め、廃は48%から59%に向上しました。

導入した生ごみ処理機では、年間約22tの棄物の発生抑制や再資源化率の改善を図

特に、2001年度、ISO14001の認証を取

生ごみを約4tまで減量・コンポスト化を行い、ってきました。その結果、毎年、再資源化率得した本社ガスビルでは、手順書に基づい提携農家で肥料として活用していただいてを改善してきましたが、2001年度の全事業た分別回収の徹底と生ごみ処理機の導入います。なお生ごみ処理機はすでに、生産所の再資源化率は、紙類合計では2000年

により、再資源化率が、2000年度の63%

部門、研究開発部門および大阪事業本部・北東部事業本部でも導入しています。

●2001度一般廃棄物の発生量と再資源化状況（t／年）

種類

発生量

再資源化量

最終処分量

再資源化率

紙（コピー用紙）413 （599）

304 （278）109 （321）

74%（46%）新聞

129 （138）

129 （134）0（4） 100%（97%）

紙 雑誌
類 ダンボール

162 （219）

158 （207）4（12）98%（95%）228 （166）

222 （146）6（20）

97%（88%）機密書類

143 （106）

105

（61）

38

（45）

73%（58%）

紙屑・その他

329 （229）

64

（16）

265 （213）

19% （7%）982 （842）422 （615）

70%（58%）

紙類合計
缶類

21

（ ）は2000年度実績

1,404 （1,457）
25

（36）

18

（28）

7

（8）

72%（78%）

ビン類

27

（29）

13

（27）

14

（2）

48%（93%）厨芥類

318 （349）

67

（47）

251 （302）

21%（13%）

プラスチック類

28

（33）

20

（16）

75 （102）

3

（8）

その他
一般廃棄物計

1,877 （2,006） 1,103 （968）

8

（17）

72

（94）

4% （8%）

774 （1,038）

59%（48%）●一般廃棄物最終処分量と再資源化率

最終処分量（t）

1,400
1,200
1,000
800
600
400
200
0

再資源化率（％）

100

1,260
1,038

774

80
60

59
48

43

40
20

1999

2000

最終処分量

0
2001 （年度）
再資源化率

71%（48%）

サイト別データはホームページへ
アドレスは裏表紙参照

●
紙の使用量削減と再生紙利用の促進（再生紙利用率100%）●

大阪ガスでは、「紙の使用量削減」「再生紙

導入、ペーパーレス会議の推進などの削減

また、再生紙利用率は1998年度ですでに利用の推進」に取り組んでいます。紙の使策が定着した結果、4,550万枚となり、使100%を達成し、以降毎年継続しています。

用量については、コピー用紙、コンピュータ

用量の最も多かった1997年度に比べてー用紙、社内外用の帳票、名刺、便箋を27%、約1,700万枚の削減ができました。

対象に削減に取り組み、重量ベースでの紙の総使用量は421t（1992年度より62%削減）となりました。

●紙の使用量実績と再生紙利用率実績●コピー用紙使用枚数

紙の使用量（t）

（万枚）

1,200

これは、社内管理帳票の両面印刷化やシステム化による社内申請帳票の廃止、コピ再生紙利用率（％）

100

1,097

100

100

100

1,000
800

78.5

80

81.9
710

7,000

6,260

100
6,000

5,771

5,554

5,262

5,000
641

60

4,000

40

3,000

ー用紙の削減、サイズの縮小化等により実600現できたものです。

400

コピー用紙の削減については、1999年度

200

20

より業績評価項目にも取り込み、裏紙利用

004,614 4,550

548
426

421

2,000
1,000
0

1992 1997 1998 1999 2000 2001（年度）や両面コピーの徹底、両面プリンター機の紙の使用量

1992 1997 1998 1999 2000 2001（年度）
コピー用紙使用枚数

再生紙利用率

取り組み事例●●

幹線部での廃蛍光灯等のリサイクル

蛍光灯115kg（525本）、廃乾電池170kgの電池は、金属と二酸化マンガン等に分離をリサイクルしました。

されて、資源として有効に利用されます。

廃蛍光灯は、口金（アルミ）と蛍光管（ガラ
幹線部では、2001年の6月のISO14001

ス）と蛍光紛に分離され、それぞれリサイク

認証取得を契機に、従来にも増して環境負ルされます。

荷を減らす活動を展開しています。その活動

なお、蛍光灯内に含まれる水銀も、収集かの一環として、各地区幹線部から排出されら処理の間に全く空気中に排出されることる廃蛍光灯と廃乾電池の再資源化を検討

なく安全に回収され、リサイクルされます。ましてきました。2001年度に「全社廃蛍光

た、廃乾電池についても、充電型電池やボ灯・廃乾電池リサイクルシステム構築」の先

タン電池の中に含まれるニッケルやリチウム駆けとして処理を委託する業者を選定し、廃等は希少金属資源として回収され、その他

本社での生ごみ処理機の導入

蛍光灯リサイクル施設

ーション設備の排熱を利用し、生ごみを真空乾燥・減容化する省エネルギータイプの処理方式を導入するようにしました。2000年度、2001年5月から本社ガスビルの屋上に生約22t排出していた生ごみを約4tまで減容

ごみ処理機を設置し、社員食堂やガスビル

化することができ、減容化されたコンポストは食堂、料理講習室から出る調理くずや残飯

茨城県の肥料工場に送り、発酵資材や石を処理しています。従来は、事業系一般廃灰などを加えて肥料化され、農家で有機栽

棄物として処理していたものを、コージェネレ

培農作物の肥料として使用されています。

生ごみ処理機

大阪ガスでは、製造所でのゼロエミッションおよび全社での一最終処分量目標

般廃棄物のゼロエミッションに向けて取り組んでいます。
1998（実績）対象となる事業所から外に出る全ての一般廃棄物・産業廃棄ゼロエミッションに向けての取り組み

物の発生抑制、減容化、再資源化を推進することにより、最終処分量の削減を進めています。
最終処分量はリサイクルしないで焼却あるいは外部に埋め立てられた量の他に、マテリアルリサイクル・サーマルリサイク
ル後の残渣分も含めた合計量です。

製造所からの廃棄物（産業・一般）製造所以外の事業所からの一般廃棄物

2005

2010

（＊）

（＊）

230t

25t以下

25t以下

1,000t

500t以下100t以下（＊）：2005年度以降は、マテリアルリサイクル・サーマルリサイクル後の残渣分を含まなければ最終処分量はほぼゼロにする目標です。

22

当社事業活動における環境負荷の軽減

3.グリーン調達・グリーン配送
グリーン調達への取り組み●●

大阪ガスでは、物品・工事・サービスの購買に取引先が一体となった環境保全活動を展開あたって、2000年5月に制定した「グリーン

しています。

●大阪ガスのグリーン品目の例

コピー用紙

トイレットペーパー シャープペンシル

シャープペンシル替芯 ボールペン

マーキングペン

調達指針」に基づき、品質・価格・納期ととも

鉛筆

スタンプ台

朱肉

に「環境性」を考慮し、より環境への負荷が

印章セット

定規

消ゴム

ステープラー

連射クリップ

ブックスタンド

はさみ

事務用修正具（液状）グリーン購入実績

少ない購買を積極的に推進しています。

テープカッター 事務用修正具（テープ）

具体的には、次のような実施策を推進しています。
●コピー用紙は原則として古紙混入率100%かつ白色度70%のものに限定

大阪ガスの2001年度グリーン購入金額は、パンチ

OAクリーナー（ウェットタイプ）

右下の図の通り9,600万円となり、2000年

マウスパッドカッターナイフ のり（液状）度に比べ約50％の増加となりました。また、

のり（固形）

ファイル

カードケースチャック付ケース 事務用封筒

バインダー●印刷物は原則として再生紙や非木材紙を使用

文具・什器等のグリーン品登録件数も527件

罫紙・起案用紙 ノート

インデックス●再生品やエコマーク付の事務用品の購入を拡大となり、2000年度の321件に比べ大幅に増

付箋紙

ごみ箱

リサイクルボックス●不要になったPE管の標識シート等への再生利用加しました。

椅子

机

ホワイトボード●作業服の素材をPETボトル再生布に変更

今後も引き続きグリーン購入の拡大に努めて●道路工事では再生アスファルトを優先使用

いきます。

作業用手袋

●グリーン品購入金額の推移

またガス工事や製造設備に関わる工事については、「工事仕様書」「環境一般仕様書」で●文房具・什器等グリーン品登録件数

工事による環境への負荷を軽減するための措

グリーン品登録件数（件）置を要求しています。

600

700

8

200
100

動状況を総合的に調査・評価し、大阪ガスの購買活動に活かすことにより、大阪ガスと

321

0

2

75
1999

5.5

4

300

害車の導入など、取引先の環境に対する活

6.4
6

400

認証取得の有無・環境への配慮活動・低公

9.6

10

527

500

さらに、毎年取引先の環境管理体制やISO

購入金額（千万円）

2000

2001（年度）

0

グリーン品登録件数

1999

2000

文房具類
作業服

（注）当社が単価契約している文房具・什器等に限定

2001

（年度）

コピー用紙
ガス管明示杭等

詳細はホームページへ
アドレスは裏表紙参照

グリーン配送への取り組み●●

自動車の排出ガスに起因する都市部での大●大阪府は2002年4月より「グリーン配送」を①大阪ガスの所有車は、2010年度までの

気汚染については、二酸化窒素（NO2）や粒実施し、使用車両の低公害化を誘導する取りできるだけ早い時期に代替可能な全ての車子状物質（PM）が増加しており、深刻な状組みを進めています。

両を天然ガス自動車等の低公害車に切り替える。

況になっています。
この対策の一環として最近注目を集めているのが「グリーン配送」です。

大阪ガスにおける
グリーン配送方針の制定「グリーン配送」とは、購入物品等の配送に環工事会社）・取引先が大阪ガス事業所への配送や営業活動等に使用する所有車については、可能な範囲で低公害車に切り替え

境負荷の少ない車輌を使用することで、大気大阪ガスでは、近畿地区自治体の「グリーン配汚染物質の排出抑制をめざす活動です。

送」への取り組みを背景に、大阪ガスに係わる物流・サービス・営業活動等において、低公害「大阪ガスグリーン配送方針」の示す低公害車

グリーン配送をめぐる
近畿地区自治体の動向

車利用をお願いする「大阪ガスグリーン配送方

は、天然ガス自動車、電気自動車、ハイブリッド

針」を2001年12月17日に制定し、2002年1

自動車、
メタノール自動車、低燃費かつ低排出ていただくよう、自主的な協力をお願いする。

月10日よりこの方針に基づく取り組みを開始

ガス認定車（環境負荷の小さい自動車として●京都府、京都市、大阪府、大阪市、兵庫県、しました。民間事業者における「グリーン配送

自動車税の軽減が適用される車種）および燃

神戸市の京阪神6府県市は、2001年6月に方針」の制定は近畿地区では初めてです。

料電池自動車等の次世代低公害車です。

環境負荷の少ない車両の使用を納入業者等

23②関係会社・ガスグループ（サービスチェーン、

今後グリーン配送方針の浸透・定着を図り、そに求めていく「グリーン配送」を宣言し、実施に「大阪ガスグリーン配送方針」のポイントは次向けて準備を進めています。

の2点です。

の輪を広げていきたいと考えています。
詳細はホームページへ
アドレスは裏表紙参照

4.環境マネジメントの充実
ポイントと今後の方向
大阪ガスでは全社環境マネジメントシステしました。現在、開発研究部が、2002年度の1999年度より環境項目を全社業績評価制度

ムの充実を図るとともに、ISO14001の早認証取得をめざしています。ISO14001を取に組み入れ、着実な成果を上げています。

期全社取得をめざしています。2001年度で得していない4地区事業本部においてはエコ

今 後 、2 0 0 5 年 度中期 環 境 計 画に沿っては、6月に幹線部が、9月には民間の電力・ガチェックを実施しており、全社の環境マネジメ

ISO14001の全社認証取得をめざすとともに、ス事業者では初めて本社スタッフ部門が、ントの充実を図っています。

業績評価システムにおける環境評価項目お2002年3月には大阪事業本部が認証を取得

さらに、環境パフォーマンス向上施策として、よび評価点の見直し・充実を行う予定です。

環境マネジメントシステムの整備と充実●●

大阪ガスでは、副社長を委員長とする「エネルギーと地球環境」委員会（P.4参照）■全社環境マネジメントにおけるPDCAサイクル図

指示
報告「エネルギーと地球環境」
委員会のもとに環境基本理念と環境行動指針に基づいて施策の立案とフォローを行い全社の環境行動を推進しています。

Plan

Action●「エネルギーと地球環境」
委員会での見直し

見直し

A●計画・目標への反映

ISO14001全社認証取得に向けての取り組み
ISO14001（環境マネジメントシステム）は、
法規制の遵守とシステムの継続的改善の実施（PCDAサイクルの運用）により環境●行動計画の策定

計画

●目標設定

P
各管理
単位EMS

C

Check
●行動内容･結果の
フォロー

D

Do
●環境行動・実施

フォロー●業績評価への反映

各単位での
環境管理
基本マニュアル

行動●行動結果のまとめ

大阪ガス環境管理
基本マニュアルパフォーマンスの向上をめざす国際規格です。大阪ガスでは、1997年10月に生産部が認証取得したのに続き、2001年3月に、千里エネルギーセンター（現（株）ガス

2005年度の中期環境計画では、生産部、

アンドパワーインベストメントに譲渡）および幹線部から営業を担当する全事業本部ま技術部建設工事部門が認証取得しました。

で、全ての分野で認証取得し、ISO14001

2001年度は、幹線部が6月に、本社ガス

規格に沿った環境活動の推進をめざしていビルが9月に、大阪事業本部が2002年3ます。

●ISO14001認証取得状況

取得年月

取得事業所名1997年 10月 生産部
2001年 3月 技術部（建設工事部門）
取得済

2001年 3月

千里エネルギーセンター（現（株）ガスアンドパワーインベストメント）

2001年 6月 幹線部
2001年 9月 本社ガスビル

月に新たに認証を取得しました。現在、開発

2002年 3月 大阪事業本部

研究部が2003年2月の取得を目標に活動

取
得
予
定

しており、他の組織も順次取り組む予定で2002年 7月 開発研究部（京都地区）
2003年 2月 開発研究部（酉島地区）

す（実施事例P.25、26参照）。

業績評価制度に環境評価指標を導入

標を導入しました。この評価制度では、業務上、全社員に共通するエネルギー（電力、

業績評価
お 客 さま 価 値

ガス、車両燃料）の使用によるCO 2 排出量

株 主 さま 価 値

大阪ガスには、各組織の1年間の事業活動やコピー用紙の使用枚数の削減目標に対の成果を評価するため「業績評価」という制

する達成度と各種の環境行動を評価して加度があります。従来は､販売実績や事故の減点されます。この制度により、従来にも増有無等の各組織の収益性、成長性､公益して、省エネルギー・省資源活動をはじめと性を表す指標が評価の対象となっていましする環境改善活動の徹底が図られるようにたが、1999年度より、環境性を評価する指なりました。

環境に関する法令違反、罰金

2001年度の環境に関する法令違反、罰金はありませんでした。

社会価値
当 社 事 業 活 動 や お 客さま先な どに お け る 環 境 改 善 活 動
環境目標の達成
法 令 、指 針 の 遵 守

24当社事業活動における環境負荷の軽減●ISO実施事例●

生産部（1997年10月取得）④ 協力会社への指導について③ 環境行動実績

生産部EMS（環境マネジメントシステム）●ガス販売量当たりの購入電力量の一員である常駐協力会社への要求は、

Wh／m3

17.5

① 特徴
●生産部門の3事業所が一括で認証を取得

し、EMSとして一体的な活動を展開

役務提供者への要求として、契約またはこ

17.3

17.0
16.5

れに替わる方法で実施しています。日常の
16.6

16.2

16.0

●製造所構内の関係会社もこの活動に参加

15.5●製造所構内の協力会社も活動に参加

15.0

要求事項に関しては、環境協議会を通じて、

15.9
15.1

域清掃等）への参加依頼を行っています。

14.5
0② 方針･目的の一例
環境方針

環境目的等

地域及び地球環境に影響を及ぼす排出ガスを削減

メタン、フロン、二酸化炭素、NOx、の排出量を削減

冷熱利用等による
創エネルギーおよびエネルギーの効率的利用を実現

電力、燃料の
有効利用の推進
LNG冷熱利用量の増加

440

廃棄物の
削減等によって省資源を推進廃棄物の管理を強化し、廃棄量を削減430

地域の環境保全への貢献

本社ガスビル（2001年9月取得）

ルギー活動（オフィス活動）●各組織独自の業務に関連する項目を目的とした環境改善活動（スタッフ活動）② 方針・目的の一例●オフィス活動

環境方針

環境目的等

省エネルギーの促進

CO2排出量を削減

省資源の促進コピー用紙一人当たり使用枚数を削減
一般廃棄物の分別の徹底と翌年度以降の数値目標設定のための組織単位での計量の実施

環境目的等

省エネルギーの促進 ｢生ごみ処理機の導入推進｣、
ならびに地球温暖化 「処理困難産業廃棄物の再資源化」、｢グリーン調達指針
ガスの削減の周知と充実｣、「取引先の省資源の促進ならびに環境行動向上」、｢マネジメ
廃棄物の削減と再生利
ント・階層別研修における環
用の推進
境教育｣、
「クリーンアップ活
グリーン調達の推進 動の展開」、など施策の立案や推進による環境改善（16
環境意識の高揚プログラム）
環境情報公開の推進
地域および地球規模の環境保全への貢献

2000

2001（年度）

導入教育、新管理監督者の方には、管理
監督者教育、年1回全員対象の一般教育、など社員と同等の教育を実施しています。

万t

470
460

459

460

450

●フロン排出量の削減

等に今後重点的に取り組む。

409
401

410

1998

1999

400
0

⑤ 今後の取り組み● 製造所廃棄物ゼロエミッション化の推進

420

1997

2000

2001（年度）③ 環境行動実績
オフィス活動

スタッフ活動●CO2排出量｢本社ガスビルにコージェネレーション排熱を利用した生ごみ処理機の導入及び未導入

6,589

6,500

6,277

6,000

事業所への対応｣、｢グリーン調達指針の周知活動と周知状況調査の実施｣、
「処理

5,683

困難産業廃棄物の再資源化」等を計画通

5,500
5,000
0

5,405
1998

1999

2000

④今後の取り組み●より省エネルギー・CO2の削減を進めるた

千kWh

8,000

め、設備改善等による対応を強化。

7,788
7,414

7,500
7,000

●組織独自の本来業務に関連する環境改善活動（スタッフ活動）をより強化。

6,716

6,500
6,000
0

り実行。

2001（年度）●電気使用量●スタッフ活動25

1999

2000年度は姫路製造所の膨張タービンが本格稼働したため量が増大しました。

7,000●全組織共通の紙・ごみ等の削減・省エネ

環境方針

1998

t-CO2

① 特徴

廃棄物の削減と再生利用の促進また環境教育として、新入者や転入者には
1997●冷熱利用量410

環境情報の発信地域環境保全活動の実施

情報のやり取りや全体的な改善活動（地

6,297

1998

1999

2000

2001（年度）●都市ガス使用量

千m3

580

566

560

542

540
520
500

490
492

480
460
0

本社ガスビルにおける分別ボックス（紙・ごみ類を16種類に分別）

1998

1999

2000

2001（年度）

幹線部（2001年6月取得）③ 環境行動実績④ 今後の取り組み●事務所の電気使用量①環境法規制の制・改定への的確な対応

千kWh

1,600

① 特徴

1,500

●民間のガス事業者の中で導管部門として初めての認証取得

1,400

②EMS
（環境マネジメントシステム）の継続改善

1,546
1,406

●事業所等の「固定サイト」だけでなく、建設現場の「移動サイト」を含み対象範囲が広範囲●関係する行政機関が多く、200以上の環境関連法規制

1,300
1,193

1,200

1,082

1,100
1,000
0

1998

1999

2000

2001（年度）② 方針･目的の一例
環境方針

環境目的等

建設副産物の発生抑制

掘削土砂（一般開削工事）の再生率の向上

エネルギー・
資源消費の削減

ステーションの電気使用量の削減

千m3

130

127

126

125

123

120

事務所の電気・
ガス使用量と車輌燃料の削減

115

温暖化ガスの発生抑制

CO2の排出量の削減

105

廃棄物の発生抑制

コピー用紙購入量／人の削減

1000

一般廃棄物の排出量の削減

燃費削減のための空気圧チェック●事務所のガス使用量

110
103
1998

1999

2000

2001（年度）

日々の計量による廃棄物の定量把握

大阪事業本部
（2002年3月取得）

営業部門での認証取得は初めてです。

する活動も加えました。特に、営業部門を中心とし環境活動としては、「紙・ゴミ等の一般廃棄物の削た「天然ガスの拡販によるお客さま先での省エネ

減」と「省エネルギーによるCO 2排出量の削減」

ルギー・地球温暖化対策などの推進」を、環境に大阪事業本部は、2002年3月25日、大阪ガスのなど、大阪ガスの全組織に共通の「オフィス活動」

有益な活動として目的に掲げ、「ガスコージェネレ

地区事業本部で初めてISO14001を取得しまし以外に、お客さま先での省エネルギー・リサイクルーション・ガス吸収冷温水機の販売」などを目標とた。都市ガス業界においてもこのような第一線の活動の推進など、各組織独自の本来業務に関連して積極的に取り組んでいる点が大きな特徴です。

エコチェックの実施●

●

実施内容

●エコチェック項目

分類項目

チェック内容環境行動チェック

環境方針

制定・見直し状況

1

環境側面・負荷量

計画状況と内容

2

大阪ガスの事業所のうち小規模の限られた事務

法律・条例

調査状況と内容

2

所を除くほぼ全ての部署がISO14001もしくはエ目標

対象項目・目標値

2

体制

最高会議・実務者会議の実施状況

3

教育

社員に対する実施状況

1

的に環境改善活動を推進しています。

コミュニケーション

社員および協力会社等への周知状況

2

ISO14001を認証取得した大阪事業本部を除く

管理マニュアル見直しの有無4地区事業本部に対しては、2002年3月に、環境

運用管理

省エネ・廃棄物削減活動、グリーン購入等の実施状況

計画

実施および運用

コチェックに基づいて環境行動を評価し、継続点検および是正措置

行動への取り組みを確認するとともにさらに取り組みを強化するため、
エコチェックを実施しました。
内容は、ISO14001規格に沿って環境行動をチェックする28項目と廃棄物の適正処理状況を評

項目数

目標フォロー状況・是正手順の有無

2
28

合 計
廃棄物の
適正処理状況評価

112

一般廃棄物の適正処理委託業者・委託契約の順法状況

8

産業廃棄物の適正処理委託業者・委託契約の順法状況

8

産業廃棄物のマニフェストによる適切な処理

マニフェストの記載内容・保管における順法状況

2

家電リサイクル法への対応

順法処理状況

価する19項目、あわせて47項目からなっています。

1
19

合 計

もに、事例発表会の開催、廃棄物処理施設のに対し対応する体制が運用されています。

見学会など、自らの環境意識を高め環境行動を

エコチェック後、環境部は各地区事業本部との広めていく活動を実施しています。環境行動の推情報交換を行い、結果のフィードバックを行うとと4事業本部とも電気・都市ガスの使用量など全社進にあたっては、省エネルギー・省資源活動の手

もに、ISO14001認証取得のために必要な活動

で共通に管理する項目について高い目標値を設順を策定し、実績を毎月フォローするPDCAサイクの説明、および認証取得組織の活動事例等の定し、きめ細かな使用状況の調査・改善を実施

ルが着実に運用されており、
この結果2001年度

情報提供を行いました。今後もエコチェックによるしています。教育については、社員に対し目標・

目標を達成することができました。

環境行動の一層の推進を図っていきます。

計画などを職制・ITシステムを通じて周知するとと

また、廃棄物の適正処理に対しては、各法規制

結果と今後の取り組み

26当社事業活動における環境負荷の軽減●

社員への環境教育と啓発活動●

社員の環境意識の向上と社内環境行動の育を段階的に行っています。

充実をめざし、各種の環境教育・啓発活動

その内容は、地球環境問題などを取り巻く

新任マネジャー環境教育を展開しています。具体的には、ISO14001

状況、大阪ガスの環境基本理念、環境行

2001年1月実施
2002年2月実施

認証取得事業所等において、毎年1回の動指針や環境管理体制、ISO14001をは事業所全社員を対象とした社員環境教育

じめとする、大阪ガスの取り組み内容とそのを実施するとともに、イントラネット等により実績などについて講義を行い、エネルギー事

全社員に環境情報を伝達し啓発を図ってい業に携わる者としての環境保全に向けた意

ます。また、人事部の人材育成体系研修

識の高揚を図っています。

●環境教育体系図

新任チーフ環境教育
2001年1月実施
2002年2月実施

新任キャップ環境教育

制度の一環として社内の環境教育体制・2001年6月実施
2001年12月実施

教育内容を整備・充実し、階層ごとに社員の環境意識高揚を図っています。

新入社員環境教育
2001年4月実施

環境教育カリキュラム例●ISO14001認証取得事業所

人事部の人材育成研修制度においては、事業所全社員を対象とした環境教育

新入社員への環境教育および新任管理者（キャップ、チーフ、マネジャー）への環境教●

毎年1回
新入社員への環境教育

環境啓発活動●環境講演会の開催

環境行動事例発表会の開催

社内への環境情報等の発信

環境月間に合わせて、2001年6月1日に、社内環境啓発活動の一環として、2001年

社員各自の環境意識高揚と環境行動を促「21世紀の地球システムと人間圏 −2001

12月4日に「第3回大阪ガス環境行動事進するため、イントラネット、社内誌、社内ビ

年環境問題を原点から考える−」
（本社ガス

例発表会」
（本社ガスビル3Fホール）を開

デオニュース等を活用し、各種の環境情報

ビル3Fホール）をテーマに、環境シンポジ

催しました。建築家の安藤忠雄氏による特を発信しています。

ウムを開催しました。東京大学の松井孝典

別講演の後、大阪ガス社員が5件の事例を●イントラネット教授による特別講演の後、大阪ガスエネル

発表しました。また、当日会場で、安藤氏がギー・文化研究所長安達純をコーディネー

提唱されておられる「瀬戸内オリーブ基金」

ターとし、パネルディスカッションを行いました。

の募金を行い、327口32万7千円を「瀬戸●社内誌・社内ビデオニュース

内オリーブ基金」事務局に寄付をしました。

社内環境行動のトピック 等●パネラー

環境関連の動向、法改正の内容、環境関連トピック、社内環境行事 等●社内および関連会議

東京大学 大学院新領域創設科学科研究科
松井 孝典教授

環境問題の動向、環境に関する法改正

日本電気株式会社主席技師長（環境担当）
山口 耕ニさまの内容 等

生活文化研究家
古館 晋さま安藤氏による特別講演会

社内環境表彰表彰は、地域および地球規模での環境保全に多大な貢献をした活動または社員に対し、その意義を認め努力をたたえるも27●環境貢献社長表彰制度のです。2001年10月19日に次のとおり

1993年から実施している環境貢献社長

表彰を行いました。

●2000年度環境貢献社長表彰

区分

内容

組織

事業活動 中国への「触媒湿式酸化プロセス」の技術移転 技術部
事業活動 ガス漏れ警報器の部分リユース

設備技術部

技術開発 廃ポリエチレン管のリサイクル率の向上 設備技術部
技術開発 希薄ガスエンジンコージェネ排ガス浄化システムの開発 開発研究部

5.化学物質への対応
ポイントと今後の方向
大阪ガスは、供給する都市ガス原料を石環境への排出もほとんどなくなりました。

る環境負荷物質の排出の抑制、化学物質

炭・石油から天然ガスに転換することに

今後は環境規制を遵守することはもちろの管理の強化、使用量の削減に取り組ん

より、使用する化学物質は大幅に減少しんのこと、ISO14001活動として、さらなでいきます。

PRTR法対応からはこの法に基づき定められた化学物質の排出・移動量の届出が開始されました。

②化学物質の計画的な使用削減を環境マネ
ジメントシステムに盛り込む

大阪ガスでは都市ガス原料の石炭・石油から等の対策を講じてきました。この結果、大阪「特定化学物質の環境への排出量の把握な

LNG（液化天然ガス）への転換に伴い化学ガス各事業所からの2002年度のPRTR値

ど及び管理の改善の促進に関する法律」

物質の取扱はほとんどなくなっています。また、（PRTR法における算出方法に基づく届出（PRTR法）は、
有害性のあるさまざまな化学

その後も化学物質の使用量・排出量のさら値）はHCFC-22と建築物工事にともなう石物質の環境への排出量を把握すること等になる抑制を図るため、綿だけとなっています。

より、化学物質を取り扱う事業者の自主的な①フロン使用装置に対しては、フロン回収装

化学物質管理の改善を促進し、化学物質に置等を用いたり、フロン系洗浄剤に対して

化学物質名 年間取扱量（t） 排出量（t）

よる環境保全上の支障が生じることを未然には使用量の削減を図るため、部品に適し

HCFC-22

防止することを目的として制定されたものであた用具・容器を工夫して作業方法を改善

石綿り、1999年7月に公布されました。2002年4月するなどの方法で大気排出量を減少する●PRTR法の報告対象物質（2002年度報告値）

移動量（t）

6.7

6.7

0

0.75

0

0.75

（注）年間取扱量5ｔ（特定第1種指定化学物質については
0.5t）以上の物質について集計した。

ン類の回収とその破壊を促進するために正なフロン回収を委託しています。

2001年6月に制定され、2002年4月に施

また、大阪ガスの販売する業務用空調機

行されました。業務用エアコン、冷凍機の器（GHP）についても、機器廃棄時には登フロン回収法は、フロン類の大気中への排廃棄時においては、登録業者に適正なフロ録業者に適正なフロン回収を委託するシス

出を抑制するため、特定製品（業務用エア

ン回収を委託し、業務用車両の廃棄時にテムを実施しています（P.34参照）。

コン、冷凍機、カーエアコン等）からのフロは、カーディーラーを通して、登録業者に適PCBの管理られることになりました。大阪ガスのPCB保を計画しているPCB処理施設での処理を有量は約1.5tで、従来よりPCB廃棄物は法予定しています。

フロン回収法への対応

令に則り適 正な管2001年に制定されたPCB特別措置法によ理を続けています。

り、PCB廃棄物は適正に管理し、毎年都

大阪ガス保有PCB

PCB使用コンデンサー

PCB使用蛍光灯安定器

道府県知事に保管状況の報告が義務づけ

は将来行政が建設

約200個

約3,700個

排水中のCOD、SS、窒素、リン等排出状況等を排出しますが、浄化槽を通すこと等により製造所以外の事業所でも通常の生活排水

工場内で適正に処理した後排水しています。

以外の排水はほとんど排出しませんし、下水●当社製造所からの排水（一般生活排水等）（2001年度）

道に放流しますので公共水域を汚染すること

大阪ガスの製造所ではLNGの気化に海水を排水量PHはありません。

使用しています。これは間接熱交換であるた

化学的酸素要求量（COD）

1.4t

懸濁物質（SS）

3.2t

全窒素（T-N）

1.3t

全リン（T-P）

1.1t

め環境負荷物質を排出することはありません。また製造所では一般排水として生活排水●大阪ガスのPCB廃棄物保管数

PCB廃棄物の保管状況

約20万t
7.1〜8.6

従来より、省資源、ごみの排出抑制に努め

トメーカーと協力して技術開発に取り組んでるなど廃棄物削減に取り組んでおり（P21、います。その一つがリバーニング技術で、こ22参照）、これは広い意味で公共のごみ焼

れは都市ごみ焼却炉に天然ガスを吹き込む

1999年にダイオキシン特別措置法が制定さ却場でのダイオキシンの発生抑制に寄与しことにより、排ガス中のダイオキシンや窒素れ、50kg/ｈ以上の焼却能力のある焼却炉ているといえます。

酸化物を飛躍的に低減させることができまが規制対象となりましたが、大阪ガスでは該

また、大阪ガスでは都市ごみ焼却炉から排す。この技術は世界で初めて2001年春に当する焼却炉は既に廃止しています。また、出されるダイオキシンを低減するため、プラン

大阪市舞洲ごみ焼却場で採用されました。

ダイオキシン対策28

当社事業活動における環境負荷の軽減

6.土壌および地下水の環境保全
環境リスクに対する取り組み■神戸工場跡地

跡地については2001年8月に、高砂工場跡地につ当該工場跡地のうち、売却済み用地の事業化計画

いては2001年12月に対策工事を完了しています。

に併せて実施した調査の結果、敷地内の一部に全

両工場跡地とも、その後も地下水の継続監視を行

大阪ガスは、環境リスクに対する時代の要請を先

シアン及び鉛が環境基準を超えて検出されました。

っています。

取りすべく、2001年1月付けで社内に副社長を委

その後、行政機関と環境改善対策についての協議

奈良工場跡地の調査については、一部に全シアン、員長とする用地環境委員会及び、専門組織（用を行い、対策を実施し、2001年11月に完了しました。

鉛、総水銀、砒素およびベンゼンが環境基準を超

地環境プロジェクト）を設置し、土壌・地下水の環

具体的には、掘削した汚染土壌を水のみで分級洗えて検出されたため、行政機関に調査結果を報告

境リスクを把握し、必要な措置を講じるため、自主浄することにより汚染物質をスラッジとして分離し、しました。その後、行政機関との環境改善対策の的な調査を順次実施しています。調査の結果、汚洗浄後の土壌は再生土として埋め戻しました。この協議を経て、長浜・高砂工場跡地と同様の対策を染が判明した場合には、速やかに所轄の行政機関

工法は、当該地が砂礫を主体とする地層で細粒分行うことになりました。引き続き対策工事に着手すに報告し､指導を受けながら適切なリスク管理措置が少ない土質特性であることと併せて、掘削した土る予定です。

を講じ、環境改善に努めています。

壌を再利用できるという経済的かつ資源循環型の工法であることから採用しました。施工に際しては、汚染発生の推定原因調査の進め方

洗浄土壌や処理水中の汚染物質の濃度を迅速に

上記の工場跡地はいずれも明治から昭和にかけて調査の実施にあたっては国の定めた「土壌･地下測定する技術を確立することにより、施工状況をタ

石炭を主原料とした都市ガス製造工場として操業

水汚染に係る調査・対策指針」に則り、まず、工場

イムリーに把握し、確実な品質管理を実現しました。

していました。石炭ガス製造時の精製過程におい跡について製造施設等の操業や配置等の履歴にて生じる生成物の中には、シアン化合物､鉛等の関する資料等調査を実施し、その後、表層土壌や重金属、ベンゼン等の土壌環境基準設定物質が地下水の状況を調査します。表層土壌や地下水で含まれる可能性があり、それらの物質が戦災や風汚染が確認された場合、ボーリング調査を行い、汚水害、製造設備の故障等により土壌に浸透したも染範囲を特定します。大阪ガスは土壌汚染の可能のと考えられます。なお現在はクリーンな液化天然性がある石炭ガス工場跡地22ヵ所について、2000

ガス（LNG）を原料として都市ガスを製造していま

年度から自主調査を進めており、2003年度を目処

分級洗浄プラントによる土壌の再生利用(神戸工場跡地にて)すので、これらの汚染物質が発生することはありまに調査を終了する予定です。

■長浜･高砂・奈良工場跡地

せん。

長浜・高砂工場跡地の調査では、一部に全シアン、

これまでの取り組み

鉛等が環境基準を超えて検出されたため、行政機

これまでに土壌汚染が認められた4工場跡地の環関に調査結果を報告しました。その後、行政機関と境調査結果と対策の概要は以下の通りです。いず環境改善対策についての協議を行い、環境リスク

れの工場跡地も行政機関の実施した周辺の井戸低減の観点から汚染土壌中心部を掘削除去し、健水調査で汚染はなく、周辺環境への影響はないと全土により埋め戻しました。また未舗装部分につい考えていますが、環境リスク低減のための対策を講てはアスファルト舗装としました。掘削した汚染土壌

じています。

は場外の専門処理施設へ搬出しました。長浜工場

土壌環境保全技術の実用化に関する取り組み
洗浄機
汚染土（再生利用）

加水
分級機
加水

洗浄土

濁水
処理水

水処理

●用地環境調査結果
スラッジ

神戸工場跡地（＊2）長浜工場跡地（＊2） 高砂工場跡地（＊2）奈良工場跡地（＊2）（兵庫県神戸市） （滋賀県長浜市） （兵庫県高砂市） （奈良県奈良市）
1913年 神戸瓦斯操業 1912年 長浜瓦斯操業 1933年 播磨瓦斯操業 1911年 奈良瓦斯操業
1945年 当社と合併
1945年 当社と合併
1945年 当社と合併
1945年 当社と合併
1966年 石炭ガス製造 1963年 石炭ガス製造 1962年 石炭ガス製造 1967年 石炭ガス製造
設備廃止
設備廃止
設備廃止
設備廃止

石炭を主原料とした
都市ガス製造履歴

検出最大値（mg /R）

環境基準（mg /R）
全シアン（＊3） 検出されないこと（＊1）

分級洗浄工法フロー

現在、土壌環境対策費の低コスト化を目的に技術開発および実用化にも取り組んでいます。一例として、神戸工場跡地で

1.5

0.9

1.9

0.01

0.03

0.04

0.05

0.03

0.0005--0.00090.00080.01-

0.048（＊4）

-

0.020

ン含有排水のより効率的な処理方法に

0.01

-

-

-

0.490

ついての検討を行っています。また経済性

全シアン（＊3） 検出されないこと（＊1）

-

-

0.3

-

も考慮し、土壌を原位置のまま掘削せず

0.01

-

-

-

-

-

-

-

-

に、長期間かけて微生物や植物の分解・0.00050.01-

0.024（＊4）

-

-

0.01

-

-

-

-

地
果 下 鉛
水 総水銀
濃
度 砒素
ベンゼン

29

迅速分析/
品質管理

2.0

土 鉛
壌
溶 総水銀
分 出
量 砒素
析
ベンゼン
結

（放流）

（＊1）
「検出されないこと」とは、その結果が定量限界（0.1mg/r）を下回ることをいいます（＊2）神戸､長浜、高砂、奈良工場跡地の環境調査結果については公表しています。詳細は当社ホームページのプレスリリースでもご覧いただけます
神戸−2001/1/25､長浜−2001/1/25､2001/6/12､高砂−2001/1/25､2001/9/19、奈良−2002/7/2（＊3）当社の石炭を主原料とした都市ガス製造工場跡地の土壌中のシアンは鉄シアノ錯体に該当します。近畿地方建設局近畿技術事務所「水質調査の基礎知識(平成8年2月)」には『金属シアノ錯体の毒性は比較的低く、特に鉄シアノ錯体は、ほとんど無害に近い』と記載されています（＊4）当該地域は自然由来による砒素が検出される地域であるため、都市ガス製造過程等で発生したものではないと考えています

適用した分級洗浄工法の分級能力向上
等の更なる高度化をめざした開発や、シア

吸収能力等自然の治癒力を活用した浄化技術の開発や実用化にも取り組んでいきます。
大阪ガスでは、今後これらの技術を普及促進することに努めていきます。

大阪ガスは、他の化石燃料と比べて環境負荷の少ない天然ガスの普及と天然ガスコージェネレーション等の省エネルギーシステ

行 動

ム・機器や、ノンフロン空調である吸収冷温

指 針

水機等の普及促進を通じて、都市ガスをさらにクリーンにお使いいただき環境保全に貢献できるよう、お客さまとともに積極的に取り組んでいます。

当社製品による
環境負荷軽減への貢献

この結果、例えばコージェネレーションの設
置容量は国全体の約半分におよぶシェアになっています。
また、工場、ご家庭、オフィスビルなどさまざ
まな場面で環境負荷低減に役立つ省エネ

1 CO 排出量の削減への貢献（P.31-32）

ルギー技術・環境保全技術の開発を行い、2

また使用済みガス機器のリサイクルを通じ、

2 NOx等大気汚染物質排出量削減への貢献（P.33）

資源の再利用を促進しています。

3 フロン対策への貢献（P.34）

なお、2001年度におけるコージェネレーショ

4と機器販売によるエコ売上高は1,054億円

ンや吸収冷温水機等による都市ガス販売

資源の再生利用促進（P.35）

で、大阪ガスの全売上高7,510億円に占め

5 都市ガス機器・システムに関する技術開発（P.36-40）

るエコ比率は14%に達しており、業界のトップレベルにあります。

吸収冷温水機P.34（ノンフロン空調機）

3,770
P.33 天然ガス自動車
普及状況

大阪ガスのエネルギーシェア

台●日本の都市ガス事業における大阪ガスのシェア
全国
25,405

販売量（百万m3/10,000kcal）
お客さま数（千戸）

未利用エネルギー
5地点
導入実績●近畿における大阪ガスのエネルギーシェア推定

26,369天然ガス自動車
充填所普及状況

大阪ガス 大阪ガスシェア
8,040
31.6%

累積設置容量 211万RT

6,484

24.6%

41カ所

（2001年度）

P.32

電力ピークカット効果
ガス冷房・コージェネレーションの
電力ピークカット効果（＊1）
387万kW

P.32 コージェネレーション

近畿の最終エネルギー消費量（＊） 大阪ガス供給量 大阪ガスシェア
13.1%
110.1×1016J
14.4×1016J
産業用
24.1%
64.3×1016J
15.5×1016J
民生用
13.6%
219.8×1016J
合計量29.9×1016J

普及台数
累積設置容量大阪ガスの民生用は家庭用、商業用、その他を合計した値（注）上表の値は1998年度総発熱量ベース（＊）出典：近畿エネルギー白書2000年12月データ編等より推算

1,220台113万kW

P.35 使用済みガス機器の回収率
大阪ガス回収ルート
87%
大阪ガスとサービスチェーン 90%

P.31 省エネルギー率
省エネルギー相当ガス量

9.0%（＊2） 725百万m3/年
CO2排出抑制率（＊2）
18.3%
CO2排出抑制量（＊2） 385.7万t-CO2/年（＊2）

P.33 NOx排出濃度抑制率
年度販売ガス機器（＊2）

NOx排出濃度抑制率（＊2）

25.4%
42.3%

（2001年実績）（＊1）ガス冷房機器単体の電力ピークカット効果は、1RT当たり約1kWとし、累積設置容量（RT）に1kW/RTを乗じて算定。コージェネレーションは累積設置容量（kW）をピークカット効果とした。いずれも同時稼働率を考慮していない数値（＊2）は対1990年度比

30当社製品による環境負荷軽減への貢献

1.CO2排出量の削減への貢献
ポイントと今後の方向
大阪ガスは、化石燃料の中でCO 2排出量が年度目標である7%以上に対して、2001年度

はP.14のTopicsに示す環境保全効果の金額最も少ない天然ガスの普及拡大、コージェネ

実績は9%となり、目標を大きくクリアしました。

換算評価の手法に従って試算した値です。
）

レーションシステムを代表とするエネルギーのまたCO2排出抑制率も2001年度目標の16%

今年度からは、2005年度中期環境計画およ高度有効利用、ならびに高効率なガス機器・以上に対して、2001年度実績は18.3%となび2010年度目標の達成に向けて、高効率なシステムの普及促進により、お客さま先でのり、目標を達成しました。

機器・システムの開発を進め、その普及を図省エネルギー・CO2排出量削減に取り組んで

また、2001年度のCO2排出抑制量は386万t-

るとともに、コージェネレーションを中心としたいます。

CO 2になり、これを社会的効果として金額に省エネルギーシステム・機器の一層の普及促

1990年度に対する省エネルギー率は、2001

換算すると約136億円になります。
（この算定進に努めていきます。

●

天然ガスおよび省エネルギーシステム・機器の普及促進●●省エネルギー相当ガス量実績（対90年度）●CO2排出抑制量実績（対90年度）（百万m3）（万t-CO2）

800

725

700
600
375

400

100
0

416

57

90

135

88.7

100
50

1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001（年度）

0（注）省エネルギー相当ガス量とはガス機器・システム効率向上により増加が抑制されたガス量

38.9

114.8

工業用
42％

60.1
その他11％

1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001（年度）（注）CO2排出抑制量とはガス機器・システムの効率向上および他燃料転換等により排出量増加が抑制された量●省エネルギー率実績（対90年度）●CO2排出抑制率実績（対90年度）

（％）

（％）

9
8
7
6
5
4
3
2
1
0

9.0
8.0
7.1
6.0

目標2001年度に16％以上

16.6
13.4

10

3.9

18.3

14.4

8.4

9.8

6.7
5

1.7

1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001（年度）
当該年度の省エネガス量
当該年度のガス販売量＋当該年度の省エネガス量

×100

0

5.0
3.4

1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001（年度）CO2抑制率（％）＝

当該年度のCO2抑制量
当該年度のCO2排出量＋当該年度のCO2抑制量×100

天然ガスコージェネレーションシステムの普及促進●

ガスコージェネレーションシステムとはすることにより、投入エネルギーを70ができ、大幅な省エネルギーを図ること〜80%程度までムダなく使い切ることができます。
［コージェネレーション］

ガスコージェネレーションシステムとは、都市

入力
エネルギー
100

ガス等を燃料としてガスエンジン、ガスタービ
生する排熱を冷暖房や給湯、生産用蒸気利用しない排熱
28等に有効利用するシステムです。

省エネルギー率

発電
システム

汽力発電
入力
77

利用しない排熱（61％）
配 電 ロ ス（4％）

ボイラー

約25％

このように、電気エネルギーと熱エネル
ギーの両方を利用し、排熱を適切に利用［従来システム］
電力
27

熱
45

ンなどの原動機を用いて発電し、同時に発

31

17.1

11.8

2.4
1.1

20
16
15

4.6
3.3

省エネルギー率（％）
＝

●

5.4

目標2001年度に7％以上

コージェネ
47％

250.4

149.6

150

186

385.7

191.8

200

244

200

231.4

250

309

300

361.2
325.2

300

547

500

400
350

650

コージェネレーションシステム

入力
エネルギー
133

ボイラー
入力
56

利用しない排熱（19％）

コージェネレーションシステムと従来システムのエネルギー効率比較
出典：環境白書1997

天然ガスコージェネレーション
システム普及実績●コージェネレーションシステム累積設置容量・台数実績●コージェネレーションによるCO2抑制実績（対90年度）

累積設置容量（千kW）（万t-CO2）

台数（台）

1,200
969

1,000

大阪ガス管内の天然ガスコージェネレーショ

800

ンシステムの累計設置容量は2000年度

606

600
442

に100万kＷを突破しました。これは大型火400

力発電設備1基分に相当する容量です。

200

2001年度にはさらに8.3万kＷのコージェ

0669 712757

440 488

545

595

1,220
1,082

836 872

684

200

1,400

181.3
164.9

1,200
150

1,000
800

758

100

600

72.2

400

50

200

259

0

0
1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001（年度）
累積設置容量ネレーションが導入され、累計設置容量は

1,130

919

490

365

1,047

30.1

41.4

81.8

92.8

104.9

134.2
113.7

52.1

1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001（年度）台数実績

113万kＷになりました。これは国全体の半●9.8kWマイクロガスエンジンコージェネレーションの普及事例分におよぶシェアを占めています。また、累積設置台数も138台増加し、1,220台となりました。この結果、天然ガスコージェネ

サンルート様

ホテル冨士屋様

レーションによるCO 2 排出抑制量も181万
t-CO 2に達しています。

国の施策としての天然ガスコージェネレーションの将来目標
2001年7月に経済産業省総合資源エネルギ

いるコージェネレーションの一種である燃料電池ー調査会が策定した長期エネルギー需給見通（P.38参照）220万kWが示されています。こ

しでは、2010年度において天然ガスコージェネの大きな目標に天然ガスコージェネレーション・

レーション464万kW、今後普及が期待されて燃料電池への期待の大きさが表れています。

未利用エネルギーの活用促進

2010年度目標
天然ガスコージェネレーション

約464万kW●未利用エネルギー活用施設一覧

地点

利用熱源

用途

排熱利用規模 稼働開始（年月）森ノ宮エネルギーセンター

都市ゴミ焼却排熱 蒸気熱交器

利用方法

暖房給湯

41.9GJ/h

1976.5

六甲アイランドCITY

スラッジ処理排熱

給湯

19.9GJ/h

1988.3大阪南港コスモスクエア

海水温度差エネルギー 吸水冷凍機ヒートポンプ 冷暖房給湯

406.9GJ/h1994.4

大阪ドームシティエネルギーセンター

ガス圧力エネルギー 膨張タービン

蒸気熱交器

発電

1,155kW1996.4

堺市クリーンセンター東第2工場 都市ゴミ焼却排熱 スーパーごみ発電 発電12,400kW

1997.4

天然ガスコージェネレーションのLCCO2評価

食器洗い乾燥機のLCCO2評価

病院施設に導入された天然ガスコージェネレーションシステム

ガス給湯を用いた食器洗い乾燥機と手洗いの場合を比べると、の評価事例では、省エネルギー効果と火力発電代替効果によっエネルギー使用だけでなく水使用に伴うCO 2 排出も含めたライて、コージェネレーションの導入がない従来のシステムに比べ、フサイクルで見ると、水使用量の少ない食器洗い乾燥機の方がライフサイクルで約21%のCO 2 削減効果が示されています。

トータルのCO 2 排出が小さくなります。

●LCAによる天然ガスコージェネレーションシステムのCO2排出量評価●LCAによる食器洗い乾燥機のCO2排出量評価

t-CO2/年

kg-CO2/年

2,884

3,000
2,500
2,000

501

70
637

866

1,500
1,000

2,281

21%抑制

1,510

500
0

918

6

-500
従来システム コージェネ
レーション
システム

949
9
-301

ボイラでのガス消費吸収式冷凍機でのガス消費
ガスエンジンでのガス消費
購入電力消費
機器製造
コージェネ発電による火力発電代替合計
出典：東京大学「都市ガス利用機器における排熱および自然エネルギー利用可能性のLCA的評価」、エネルギー・資源学会第19回研究発表会講演論文集（2000）

400

3
6

300

102

371
308

8
4
29

36
200
17%抑制

100

157

225
111

0
手洗い

食器洗い
乾燥機

機器の製造等洗剤の製造等
上水供給・下水処理
電力消費
ガス消費
出典：大阪ガス（株）「都市ガスシステムのLCA評価研究」、第8回日本エネルギー学会大会講演論文集（1999）32

当社製品による環境負荷軽減への貢献

2.NOx等大気汚染物質排出量削減への貢献
ポイントと今後の方向
都市ガスの燃焼時に発生するNOx排出量を低目標を達成しました。さらに年度販売ガス機器

温暖化防止対策にも大きな効果がある天然ガ

減するためのガス機器・システムの技術開発を

NOx排出濃度抑制率も、目標値40％以上に対ス自動車は、近畿地区で2001年度には1,018

推進し、その普及促進に努めています。1990年

し42.3％となり、同様に目標を達成しました。今台導入され、2001年度末の導入台数は3,770度に対する2001年度末におけるガス機器・シ

後も引き続き低NOxガス機器・システムの技術台と大きく増加しました。今後もNOx排出量のステムのNOx排出濃度抑制率は、2001年度中開発を推進し、その普及促進に努めていきます。

低減と温暖化防止に寄与するため、天然ガス

期環境目標値21％以上に対し25.4％となり、また、都市部地域の自動車NOx公害対策や、自動車の普及拡大に努めていきます。

●

低NOx機器の普及促進とNOx等低減技術開発促進●●年度販売ガス機器NOx排出濃度抑制率の推移（対90年度）●NOx排出濃度抑制率の推移（対90年度）

42.3

（％）

（％）

40
35

目標2001年度に40％以上

28.4

30
25

21.6

20

18.8

20

29.8

目標2001年度に21％以上

24.8

15.9

15

13.3
10.9

10

11.5

10
0

24.4

21.4

17.1

15
5

25.4

25
34.6

7.6

8.3
5.4

5

3.7

3.5
0.6

0

1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001（年度）

1.5

1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001（年度）90年度のNOx排出濃度−当該年度のNOx排出濃度
NOx排出濃度抑制率（％）×100
90年度のNOx排出濃度

焼ガスエンジンの場合は脱硝装置を付加して発電するシステムであり、電池本体からのた場合）と、各地域の大気汚染規制を充

大気汚染物質の発生は全くありません。付

分クリアするレベルになっています。これらの帯機器からの燃焼排気ガスは、希薄燃焼で大阪ガスがお奨めしているガス利用システム

システムは、硫黄、不純物をほとんど含まなあるためNOxの排出は10ppm以下で非常は、NOx排出濃度が、ボイラー60ppm以い都市ガスを燃料としていることから、SOx、に少なくなっています。その上、燃料電池

下、ガス吸収冷温水機60ppm以下、小型

ばいじんの排出はほとんどゼロです。また燃には脱 硫 装 置が内 蔵されていますので、

コージェネレーション100ppm以下（希薄燃料電池は、水素と酸素から化学反応によっ

SOxの排出はありません。

機種別NOx、SOx、ばいじんの排出について●天然ガス自動車の普及促進●

詳細はホームページへ
アドレスは裏表紙参照

大阪ガスは、地球温暖化の防止や都市部

政府・自治体による率先導入やグリーン配

高まっており、大阪ガスでは積極的に天然ガにおける大気汚染対策の観点から、SOx送の推進などにより低公害車導入の機運がス自動車の普及活動を展開していきます。

●近畿地区の天然ガス自動車普及状況●全国の天然ガス自動車普及状況

や黒煙（粒子状物質）の排出がほとんどな
くNOxやCO 2 の排出が少ない、環境にやさしい天然ガス自動車の普及を推進しています。2002年3月末で近畿地区の普及台
数は3,770台（全国で12,012台）になり、また天然ガススタンドについても、41カ所

（台）

（基）

（台）

4,000

200

14,000

3,500

171
141

3,000
2,500

107

2,000

1,000

現在、天然ガススタンドの拡充、天然ガス自500
0

動車の走行距離の延長、天然ガス自動車

1,405

138 12,012

120
80

82

6,000

62

40
121
41
8
33 36
24
11 14 10001994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001（年度）

2,000
0

24

34

公共交通

5,252

天然ガススタンド（注）小型充填機は、過去の数字不明

運送業界

倉庫作業

80
40

2,093

さまざまな分野で活躍する
天然ガス自動車

33

7,811

421
0
1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001（年度）
天然ガス自動車

天然ガススタンド

160

3,640

47

759 1,211

200

120

107

8,000

4,000

47 76027397
263

天然ガス自動車
小型充填機のコストダウンに努めています。

2,752

12,00010,000

3,770

1,835

84

1,500

（全国で181カ所）になりました。

118

160

（基）

181

自治体

3.フロン対策への貢献
ポイントと今後の方向
主に冷房機器の冷媒として使用されている及拡大に30年程前から取り組み、2001年

用する空調システムについては2000年度

フロンは、地球のオゾン層破壊のみならず

度末で累積設置実績は冷凍能力で211万RT

から機器回収時のフロン回収処理を行い、地球温暖化を増長する温室効果係数の非常となりました。これによるフロン推定削減

フロン管理の徹底を図っています。

に高いガス体です。大阪ガスはノンフロン

量は、約 2,000 t に相当することになります。

空調システムであるガス吸収冷温水機の普一方、大阪ガスが販売しているフロンを使

ガス吸収冷温水機（冷凍機）の開発、普及促進に普及し、2001年度は機器容量としてピークカット効果は約200万kW分に相当

10万RTが新たに設置され、累積設置実します（P.30＊1参照）。

績は211万RTとなりました。この電力（＊）COP：エネルギー効率を表す指標（成績係数）

ガス吸収冷温水機は、水を冷媒とした冷暖房機で、温室効果ガスでありオゾン層を破壊するフロンガスを使用しない、地●ガス吸収冷温水機の累積容量

万RT

250

球環境に優しい空調システムです。開発
以来、省エネルギー化を進め、現在で200

は、商用機で冷房COP（＊）は当初より

150

40%以上向上し、1.35を実現しています100（P.36参照）
。

116

128

139

151

161

168

174

182

191

211

201

50

ガス吸収冷温水機はビルの空調用を中心として、その優れた性能と経済性で着実

使用済みガスルームエアコンのフロン回収01991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001（年度）●業務用GHPおよび家庭用ハウジングマルチのメンテナンス時のフロン回収・処理ルート

現地での1 フロン回収作業

2

運搬

業務用ガスエンジンヒートポンプエアコ
ン（GHP）、および家庭用ハウジングマ
ルチのメンテナンスの際には、フロンの回収量

回収・処理ルートを整備し、フロン回収
処理を徹底して実施しています。

GHP

ボンベ

使用済みの家庭用ガスエアコンに関しては、

3

松下電器産業（株）様が中心となって構築

メンテサービス会社
一時保管

お客さま

された家電リサイクルシステム（通称Aグループ）に加入することにより、家電リサイクル法に基づいたフロンの回収を実施しています。
冷媒として使用されたフロンを回収した総重量（2001年度）

項 目
冷媒として使用されたフロンを回収した総重量実 績1,692kg

5

フロン破壊

4

集積・運搬

34

当社製品による環境負荷軽減への貢献

4.資源の再生利用促進●

使用済みガス機器および梱包材の回収リサイクル●

大阪ガスとサービスチェーンは1977年
度に使用済みガス機器等の回収・リサイ

主要ガス機器回収率実績（台数ベース：ガス漏れ警報器を除く）（1）回収重量、個数

クルシステムを確立しました。このシス

項目テムにより、販売時に使用済みとなった

主要な使用済み機器

ガス機器およびその他機器の回収・リサ
イクルに努めています。
また、機器梱包材として使用している発泡スチロールもリサイクルしています。

回収

90%

回収重量
（t）

サービス
チェーン

回収個数

4,580

352千台

発泡スチロール

74

31,071袋

段ボール

699,870束項 目

403千台

して使用されている段ボールの回収・リ②大阪ガス回収ルートによる回収台数352千台

サイクルも開始しました。

③大阪ガス回収率（②÷①）

87％

大阪ガスとサービスチェーンによる主要④大阪ガスとサービスチェーン回収率（＊2）

90％

達しています。

●

︵
サ
ー
ビ
ス
チ
ェ
ー
ン
独
自
回
収
ル
ー
ト
︶

実 績

①主要家庭用機器廃棄台数（＊1）

回収

3%（2）回収率（個数ベース）

さらに2001年度からは、機器梱包材と機器の回収率は右図で示すように90%に配達（＊1）大阪ガスのガス機器販売に伴い発生したと推定される台数（＊2）エンドユーザー調査により、大阪ガスとサービスチェーンによる主要機器の回収率を算定

お
客
さ
ま

87%

商品
配送

大阪ガス
（ 回収ルート）

配送センター
廃品
回収業
者

収集運搬業者

中間処理業者
再生業者

残渣

鉄、銅、黄銅ステンレス 他

最終処分

再資源化

法対応について●

循環型社会の形成をめざすにあたり制定さ設定目標の55%を大幅に上回り75%を達の再資源化等に関する法律」、通称「建設れた法律のうち、特に大阪ガスの事業と関成しました。

リサイクル法」が施行されました。ガスの配管工事やこれに伴って発生する特定建設資連が大きい家電リサイクル法、建設リサイク
ル法の対応について記述します。

家電リサイクル法
家電リサイクル法では、使用済みの家庭用（1）特定家庭用機器廃棄物実施状況

材（アスファルト・コンクリートおよび鉄からな

項 目

実 績

①指定引取場所での引取台数

3,726台

②再商品化処理台数

3,719台る建設資材、木材、アスファルト・コンクリー
ト）は、「建設リサイクル法」の対象となります。
これを受け、大阪ガスでは「建設リサイクル③再商品化等処理重量172t

ガスエアコンに関しては、製造業者等に対し④再商品化重量

129t

法」のワーキンググループを発足させ、対応て指定引取場所の全国適正配置を義務づ⑤再商品化率（重量ベース、④÷③）75％の検討とマニュアルの作成を行いました。

けています。このため、松下電器産業（株）
様が中心となって構築された家電リサイクル

また、発注者および受注者等の立場に応じ（注）再商品化処理台数及び再商品化処理重量は再商品化等に必要な行為を実施した特定家庭用機器廃棄物の総台数
及び総重量。(小数点以下切り捨て)た義務を全うするため、各地区事業本部のシステム（通称Ａグループ）に加入しリサ

工事部門をはじめとする社内の各組織およイクル処理しています。

建設リサイクル法

び関係会社に対して「建設リサイクル法」に2001年度のガスエアコンの再商品化率は2001年 5月30日から「建設工事に係る資材対する留意事項の説明を行いました。

LCAによるガス機器回収・資源リサイクルのCO2排出量評価
使用済みガス機器回収・リサイクルシステムの環境保全効果を、●LCAによるガス機器回収・資源リサイクルのCO2排出量評価

資源採掘から廃棄に至るトータルの環境負荷を分析するLCA手（t-c／年）

法で評価しました。リサイクルがない場合には、機器を廃棄処分
し、リサイクルで得られる再生金属の代わりに新たに金属を製造

6,000
4,983
1102
575

4,000

する場合と比較したところ、当社ルートのリサイクルシステムは年間約3,165tのCO 2排出を抑制する効果があることがわかりまし

2,000

た。これはリサイクルがない場合のCO 2 排出量の約64％に達します（2001年度に発生した使用済みガス機器を対象）
。

35

0

551 1,818
3,134
992
121
18
155
154
当リ
社サ
ルイ
ーク
トル
の

1,102 3,367

︵
リな廃
サい棄
イ場
ク合処
ル 分
が ︶

575
476
969
129
116

焼却・埋立処分

金属鋳造（アルミ）

回収金属再資源化

金属鋳造（銅）

破砕・分別処理

金属鋳造（鉄）機器・スクラップ輸送

1,102 2,794
475
969
129
119

鉄リす
のサる
みイ場
ク合
ル

鉄リす
とサる
銅イ場
をク合
ル

出典：大阪ガス(株)「使用済みガス機器の回収・資源
リサイクルシステムの環境保全効果評価」、第17回エ
ネルギーシステム・経済・
環境コンファレンス講演論
文集(2001)

5.都市ガス機器・システムに関する技術開発

詳細はホームページへ
アドレスは裏表紙参照

大阪ガスの省エネルギー技術開発の現状と将来方向
化石燃料の中でCO 2排出量が最も少ない天3月の販売をめざして、発電出力1kWのガス

家庭用分野では、毎日お使いいただく給湯

然ガスを有効に活用し、その効能を最大限にエンジン方式の商品化を進めています。また、器・ガスコンロの高効率化に取り組んでいま引き出すため、これまで各種の省エネルギー

固 体 高 分 子 形 燃 料 電 池 方 式についても、す。給湯器では、業界初の潜熱回収型給湯システム・機器の開発･普及に積極的に取り2005年度の商品化を目指して、積極的な開暖房機「プリオール・エコ」を2000年6月に販組んでいます。

発を進めています。

売し、給湯で93%、暖房で88%と高い効率

まず、ガスコージェネレーションシステムの分

次に、業務用空調分野で大きなシェアを持つを実現、2000年度の省エネ大賞経済産業大

野では、これまで積極的な普及促進を図ってガス吸収冷温水機の高効率化開発を進めて

臣賞を受賞しました。

きました。大阪ガス管内では大型火力発電設

います。現在、発売当初より冷房効率は40%

今後とも天然ガスを有効にご利用いただくた

備一基分に相当するシステムが設置されてい以上向上し、容積、設置スペースは約3分の1

め、省エネルギー機器･システムの開発を進ます。現在、中型機では世界最高の発電効と小型軽量化を達成できました。さらに効率

め、その開発にあたっては、単に効率の向上率を誇るミラーサイクルガスエンジンコージェの高い三重効用サイクルの開発にも取り組のみならず、低NOx化、省資源化、長寿命化、ネレーションの商品化（2000年）等、各種のんでいます。ガスエンジンヒートポンプエアコ

再資源化等、他の環境側面も十分に考慮し高効率な発電効率を持つガスエンジンの開発

ン（GHP）についても、2001年4月に高効率て取り組んでいきたいと考えています。

に積極的に取り組んでいます。また、家庭用な機種を発売、さらに高効率な機種を2005年

ガスコージェネレーションの分野では、2003年に商品化すべく開発を進めています。

省エネルギー機器等の開発事例●●

ズでは50台以上の納入実績があります。

廃棄物ガスエンジンシステムや出力バラまた、大型についても高発電効率（41ンスを変えることができる熱電可変シス〜43%）ガスエンジンコージェネレーシ

テムの開発など、お客さまの規模や需要

大阪ガスでは、さらなる省エネルギーをョンの商品化を進めています。この他、特性に応じた高効率なコージェネレーシ

めざし、小型クラスでは高発電効率（28廃棄物から発生するガス燃料に対応した

ョンの開発を行っています。

ミラーサイクルガスエンジンコージェネレーション

大阪府立母子保健総合医療センター様
高発電効率（38%）ガスエンジン 730kW×1の見地から機器の小型軽量化も進めてき●吸収式の技術革新

ガスコージェネレーション
システムの高効率化開発〜29%）の22kWガスエンジンコージェ
ネレーションを商品化しました。中型では世界最高の40%の発電効率を誇るミラーサイクルガスエンジンコージェネレ
ーションを開発し、280kW2台を大阪ガスの本社ビルに設置しました。さらに、
中型ガスエンジンコージェネレーション
として、高発電効率（37〜39%）のガ
スエンジンを海外から直接調達して商品化を進めており、既に商品化したシリー

ガス吸収冷温水機（冷凍機）の高効率化開発

ガス消費量ました。第1号機と比べ、現行機器は容積、設置スペース、重量の面で約3分の

大阪ガスは、1969年に世界初の二重効

1にまで小型軽量化されています。現在、用ガス吸収冷温水機を発売して以来、さらなる高効率化をめざし、三重効用サ

年々効率を向上すべく機器開発を実施しイクルによるCOP1.6以上の超高効率ガてきました。冷凍サイクルの高効率化とス吸収冷温水機（NEDO（＊）補助事業に熱回収の向上等により、第1号機に比べよる）を開発中です。

冷却塔
放熱量

設置面積

電力
消費量

容積

て現在の冷房効率（COP）は1.35まで
40%以上向上し、省エネルギー化を図っています。さらに省資源・省スペース（＊）NEDO：新エネルギー・産業技術総合開発機構

風量
1999年
1975年

1992年
1985年
1968年初号機

36

当社製品による環境負荷軽減への貢献

ガスエンジンヒートポンプ（GHP）の高効率化開発率を向上するための、内部圧損の低減、過圧縮損失の低減に取り組みました。現
在は、COP1.5の超高効率GHPの開発に

GHPは、競合機器との優位性を維持す

着手し、2005年度の商品化をめざしてるため、従来から高効率化を推進してきいます。

ました。近年、省エネ法の改正にともない競合機器の高効率化が活発化し、GHPにも一層の高効率化が求められるようになったため、1998年度から東京
ガス・東邦ガス・大阪ガスの3社とGHPメーカーが共同でCOP1.3の高効率GHP●GHP高効率化の推移

COP

1.6

1.4

1.2

いました。開発にあたっては主に、①エ1.1ンジン効率を向上するための高圧縮化、

1.0

ボイラー用低NOxバーナの開発

COP1.3商品化（2001年〜）

1.3の開発を開始し、2001年に商品化を行

ミラーサイクル化、②コンプレッサー効

ヤンマー20馬力

COP1.5商品化（2005年〜）

1.5

0

1998

1999

2000

2001

2005（年度）

三洋電機20馬力

アイシン精機10馬力●ガス圧利用排ガス再循環機構

イラーでNOx値30ppm以下を実現しました（従来品は60ppm）。

ベンチュリ管
燃料ガス

都市ガス

業務用ボイラーの排ガス中のNOxをさらに低減するため、当社では、貫流ボイラー・温●低NOxバーナ概略図

排
ガ
ス

火炎

水ボイラー・水管ボイラー用の低NOxバー

エアナの開発を行っています。2001年には、貫燃料ガス流ボイラー用に分割火炎とガス圧利用の排

エア

給
水
予
熱
器

排ガス

燃料用空気
バーナ

ファン

ボイラー

ガス再循環方式で火炎温度を低下させる超低NOxバーナを開発し、蒸発量2t／hのボ蓄熱式燃焼システムの開発（リジェネバーナシステム）
産業用加熱炉の大幅な省エネルギーを実現する蓄熱式燃焼システムを普及するため、以来、大阪ガスが開発したシステムの実績増加しており、大幅な省エネルギーとCO 2は38基（大阪ガス管内の総数108基）と削減に貢献しています。

●リジェネバーナシステムの原理

バーナに内蔵した蓄熱体で、燃焼排気の保有熱を回収

低コストでコンパクトなリジェネバーナを各種

250℃
排気ファン

開発しています。これらは蓄熱体を利用して蓄えた燃焼排ガスの高温の熱エネルギーを燃焼用空気の予熱に使うことで、1,000℃
以上の高温炉の場合、最大で50%もの省エネルギーが図れるシステムです。1995年

省エネ機器を採用されたお客さまの声

37

代表取締役社長 山本光晴さま

燃焼用ブロア
空気予熱

流路
切換弁

1,250℃
排熱回収

エア
ガス

切十
換数
秒
間
隔
で

排熱回収

空気予熱

蓄熱体

関西鉄工（株）様

当社は兵庫県尼崎市において鍛工品・エキスパンドメタルの製造・販売事業を行っております。1923年に鍛造・機械工場として設立し1961年よりエキスパンド工場を増設、現在の製品売り上げ比率は、エキスパンド60%、鍛造品が40%となっています。
当社は1990〜1992年に大規模な工場リフレッシュを行い、鍛造工場については重油から都市ガスへの燃料転換を実施しました。そしてその後、燃料費の低減とCO 2 削減を図るために、加熱炉に大阪ガスが開発したリジェネバーナシステムを順次導入し、現在では全炉12基のうち主力の6基に採用しています。これにより燃料転換前と比較し燃料原単位を35％低減し、CO 2 排出量を半減できました。2000年には、事務所棟新設の際にガスエンジンコージェネレーションシステムも導入し、これら合わせて過去10年間に事業所の全エネルギーの18%を削減しております。この結果、当社工場は同規模の工場として国内最高水準の省エネルギーレベルであると自負しています。
近年、鍛造品については海外製品との熾烈な競合を強いられておりますが、当社ではこのような積極的な設備投資により競争力強化を図り、厳しい状況でも利益の出る体質を築き上げたいと考
えています。

家庭用コージェネレーション
システムの開発

ョンシステムは、発電出力1kW、発電効率である耐久性・信頼性の確立およびコスト低

20%（LHV基準）、総合効率85%（LHV

減等に積極的に取り組んでいます。

基準）の仕様で、既にお客さま宅で16台の大阪ガスでは、家庭内での省エネルギーとフィールドテストを実施しています。今後100

CO 2 削減をめざし、ガスエンジン方式および台規模のフィールドモニターを行った後、固体高分子形燃料電池方式の家庭用コー

2002年度の販売開始をめざしています。

ジェネレーションシステムを開発しています。
家庭用コージェネレーションシステムから発生する電気および排熱を有効に利用すると、固体高分子形燃料電池（PEFC）
コージェネレーションシステム

一次エネルギー換算のエネルギー消費量を固体高分子形燃料電池は、小出力でも発約20%、CO 2 発生量を約30%削減（火力

電効率35%以上（LHV基準目標）が見込

発電代替ベース）できる見込みがあり、大きめます。現 在 、1 k Wと5 0 0 Wの2 機 種をな効果が期待できます。

2005年度商品化に向けて開発しています。

PEFCコージェレーションシステム（HPOWER、三洋電機）

大阪ガスが保有する世界最高レベルの改ガスエンジン
コージェネレーションシステム

質技術（都市ガスから水素を作る技術）を用い、量産に適した低コスト型の燃料処理

ガスエンジン方式の家庭用コージェネレーシ

装置を開発するなど、実用化に向けた課題●家庭用コージェネレーションシステム

ガスエンジン
コージェネレーションシステム●OG（大阪ガス）式小型改質装置

反応器の複合一体化

①高効率化
系統連系

求められる
要件

電気

排熱利用
給湯暖房
システム
ガスコージェ
ネレーション
システム

暖房乾燥

エアコン

（放熱ロス抑制）②高耐久性③コストダウン

照明

サイズ：
W430mm×D290mm×H395mm（断熱材含む）シャワー
貯湯槽

改質ガス組成（実測値）

TV
風呂

都市ガス
追い焚き

給湯

床暖房
1kW級 試作機

家庭用
潜熱回収型給湯暖房機の開発

プレス加工を用いた
シンプル構造

H2
CO2
CH4
CO

75.5%
20.1%
1.5%
0.8ppmN2

2.9%

れ（＊）、2002年度には、経済産業省より②天然ガスコージェネレーション、燃「住宅・建築物高効率エネルギーシステム導料電池、天然ガス自動車、高効率入促進事業」として補助金が交付されるこ

給湯器（潜熱回収型給湯器）、高性

大阪ガスは、家庭用では業界初の潜熱回とになりました。現在、潜熱回収型機器の能工業炉、高性能ボイラー、食器

収型給湯暖房機「プリオール・エコ」を2000普及を図るべく、給湯暖房機、ふろ給湯器

洗浄機の普及など

年6月に発売しました。

の商品化をさらに推進しています。

給湯で約93%、暖房も約88%と高い熱効率とCO 2 削減などの環境貢献が評価され、＊地球温暖化対策推進大綱において掲げ2000年度省エネ大賞経済産業大臣賞をられている天然ガス、都市ガスに関す受賞しました。また地球温暖化対策推進大る施策

綱においても普及対象機器の一つに掲げら①天然ガスへの燃料転換

ガスコンロの高効率化開発

プリオール・エコ

プリオール・エコ チタン熱交換器

来45%であった熱効率を50%以上に高める高効率コンロの開発を行い、普及に努めています。2001年度においては、高効率コ

家庭用ガスコンロの高効率化を図るため、ンロの販売比率が、卓上型テーブルコンロ

バーナ形状の工夫や、ごとくの高さの短縮

で92%（前年は54%）、ビルトインコンロでなどの各種の技術開発を進めてきました。従80%（前年は70%）と増加しています。

高効率コンロ38

当社製品による環境負荷軽減への貢献

ビルの省エネ技術〜配管摩擦低減技術 〜に必要なエネルギーの中で、ポンプ動力の占め

境負荷のより小さい省エネルギー型ビル空調のる割合が大きく、長年課題となっていました。

推進を図っていく予定です。

そこで、冷温水に特定の界面活性剤を添加す
大阪ガスは（株）大林組様と共同で、ビル空調

ると、水と配管との摩擦抵抗が著しく減少するの省エネルギーを図る配管摩擦低減技術を開発

特長に着目し、これを空調ポンプ動力の削減にしました。

応用する実用化技術を開発しました。本技術をガス吸収式空調システムは、冷凍機で得た冷水用いると、配管の構成にもよりますが、50%ポンや温水を、配管を通じてポンプで室内に搬送し、プ動力を削減できた例もあります。また既築ビル

室内機にて冷水や温水と空気との間で熱交換および新築ビルのいずれにも適用できます。

させて冷暖房を行うものですが、システムの運転

今後、本技術を広く普及させることによって、環吸収式グリーン制度について①環境負荷低減に特出した性能を有していること空調の冷温水に界面活性剤を混ぜ、配管摩擦を低減し、省エネルギー化

大阪ガス供給エリア内でのグリーン機種設置実績は、2001年度で15,840kWです。

②経済性が成立するイニシャルコスト、ランニン
大阪ガス（株）、東京ガス（株）、東邦ガス（株）

グコスト、ライフサイクルメンテナンスコストでが共同で創設した制度で、エネルギーおよび材あること

料の環境負荷低減効果（環境性）と経済性及③5年間以上保証のメニュー提示ができること

び信頼性に優れたガス吸収冷温水機をグリーン

制度は、2001年4月から運用され、2002年6月

機種として選定しています。
なお選定に際しては、

現在で3機種が選定されております。2002年度

次の基準を満たすことが必要になっています。

も3機種が候補に上がっています。

グリーン機種マーク●ガス機器省エネルギー関係受賞一覧（過去4年分）
機器名
家庭用 「スーパーチャオバーナ搭載コンロ」

表彰名

主催機関名

受賞年度 受賞ポイント

備考

日本燃焼学会 技術賞

日本燃焼学会

1998 バーナ形状の工夫により熱効率を50%まで向上（従来45%）（株）ハーマンとの共同受賞「片面焼水なしグリル搭載
ガステーブルコンロ」

省エネ大賞（財）省エネルギー
資源エネルギー庁長官賞
センター

1998 グリルの受け皿への熱影響が少なく、グリル庫内に対流効果が得られ パロマ工業（株）
るように、バーナの位置と角度を改善。グリルの水なし化を実現した。 との共同受賞

ガス冷温水エアコン「エコ・ライフマルチ」システム

日本ガス協会技術賞 （社）日本ガス協会

1999 冷媒に水を用いているノンフロン空調。水冷式を採用することで、高効率の冷房を実現した。

「水なしグリル搭載
ガステーブルコンロ」

日本ガス協会技術賞 （社）日本ガス協会

2000 グリルの受け皿への熱影響が少なく、グリル庫内に対流効果が得られ パロマ工業（株）
るように、バーナの位置と角度を改善。グリルの水なし化を実現した。 との共同受賞

高効率ガス給湯暖房機「エックスプリオール・エコ」

省エネ大賞
経済産業大臣賞

2000 コンデンシング技術を用い、熱効率を向上し（給湯 高木産業（株）
効率：約93％←約80％）、約12％の省エネルギー との共同受賞
2001 を実現した。年間50ｋｇのCO2削減を実現。

（財）省エネルギーセンター

日本ガス協会技術大賞 （社）日本ガス協会
高効率コンロバーナ搭載ガスコンロ

省エネ大賞（財）省エネルギー
省エネルギーセンター会長賞
センター
日本ガス協会技術賞 （社）日本ガス協会

業務用 内部炎口バーナ搭載業務用
ガス厨房機器コンロ・焼き物器
ごみ焼却炉用ガスタービン
複合高効率発電システム

リンナイ
（株）
との共同受賞

2000 ごとくの高さを下げ、バーナヘッドの径を小さくし、 ガス3社とパロマ
炎孔角度を高くした新形状のバーナを開発。熱効 工 業（ 株 ）との 共同受賞
2001 率約57％を実現。

日本ガス協会技術大賞 （社）日本ガス協会

1998 火炎を内向きにした内部炎口バーナを搭載し、鍋中 ガス3社、
リンナイ
（株）、
央から無駄なく加熱することで、熱効率を従来より 谷口工業（株）、シンポ（株）との共同受賞
10〜20％向上。

日本ガス協会技術賞 （社）日本ガス協会

1998 ゴミを燃料とするスチームタービン発電の効率アップのためにガスタービンを併設し、ガスタービンの排ガスにより発電用スチームを過熱するシステムを開発。発電効率が従来の15％から21％にアップ。

9.8ｋＷガスマイクロ
省エネ大賞（財）省エネルギー
コージェネレーションシステム「Ｅコンビ」 省エネルギーセンター会長賞
センター

1999 コージェネレーション本体と、マルチ切替器を組 ヤ ン マ ー デ ィ ー ゼ ル
み合わせることで、従来の火力発電とガスボイラ （株）との共同受賞
ーを利用する場合に比べて、一次エネルギー消費
優秀省エネルギー機器表彰 （社）日本機械工業量で20％、CO2排出量で29％の大幅削減を実現。
日本機械工業連合会会長賞
連合会

39

日本ガス協会技術大賞 （社）日本ガス協会

2000「コンデンシングタフジェット」

省エネ大賞（財）省エネルギー
省エネルギーセンター会長賞
センター

2001 新 開 発 の 潜 熱 回 収 熱 交 に よ り 熱 効 率 が 従 来 機 ガス3社と高木産業（株）、78%から93%に向上（株）ノーリツとの共同受賞

産業用 ガスタービン用
省エネルギー低コスト型燃料ガス圧縮機

日本ガス協会技術賞 （社）日本ガス協会

1999 冷凍機用汎用スクリュー圧縮機をガスタービン用に ガ ス 3 社と 三 輪 機 工
改造した650〜3000kWガスタービン用の低コ （株）、日本コムテック
スト・省エネタイプの燃料ガス圧縮機。
（株）との共同受賞

ガスタービンコージェネレーション用 日本ガス協会技術賞 （社）日本ガス協会
排気再燃技術1999 ガスタービンの排気（約500℃）を燃焼用空気の代わりにし ボルカノ（株）、中て天然ガスを燃焼させるボイラー用バーナ。空気による燃焼 外 炉 工 業（ 株 ）との場合と比較して効率を3％アップすることができる。
の共同受賞500kW級高効率ガスエンジンパッケージ

2000 ヨーロッパで実績のあるガスエンジン発電セットを直接調達し、出力・点火時期等の最適チューニング等により高効率化を図り、低コスト・低NOxのコージェネパッケージとして商品化。発電効率は38.8％（国内同クラスの発電効率は35％程度）。

日本ガス協会技術賞 （社）日本ガス協会

家庭用ガス機器エコデザインの取り組み●●

エコデザインの考え方
大阪ガス（株）、東京ガス（株）、東邦ガス（株）

コデザインコンクール」開催（1995〜1997年

法）などを反映させた確認シートの改訂を行っの3社は、1995年度より自主的に環境に配慮度）、そして1999年度には、商品化時の基準てきました。これらの取り組みにより、家庭用ガしたガス機器づくりをめざしてエコデザイン推となる確認シートへのエコデザイン要素の組み

ス機器の小型軽量化（リデュース）、再商品化

進の努力を重ねてきました。具体的には、「エ

込み、2000年度、2001年度には、資源の有率（リサイクル）の向上、環境負荷低減などのコデザインの手引き」作成（1995年度）、「エ

効利用の促進に関する法律（改正リサイクル効果をあげています。

ガス機器のコンパクト化

温水、給湯暖房機の省資源化と環境配慮

フイン系樹脂をベースとした、ハロゲン化合物を含まない環境負荷の低い被覆材を開発
し、実用化に向けた検討を進めています。

ガス機器のコンパクト化への取り組みの代

ガス機器の梱包における包装資材を削減す

表例として、浴室暖房乾燥機（カワック）がる目的で、2000年にシュリンク梱包を導入

挙げられます。天井カセット型、壁掛け型としました。このシュリンク梱包は、段ボールなもに1995年度商品に比べて、能力は同一

どの包装資材を従来の梱包より約60%省で大きさは約半分になっています。現在、各資源化できます。配送や荷扱いの面での課

ガス漏れ警報器「ぴこぴこ」では、2001年3

種の機器についてさらなるコンパクト化への題も解決できてお

月に発売を開始した101-0075型から、家電取り組みを進めています。

り、現 在では適 用機器初のリユースに取り組んでいます。ガス

機種の拡大を推進

漏れ警報器は設置台数の8割がリース契約

しています。

であり、従来は5年の有効保証期間が過ぎ●ガス機器のコンパクト化の推移%

ガス漏れ警報器「ぴこぴこ」のスピーカー再利用

るとその9割が回収・廃棄されてきました。ガ120

ス漏れ警報器のリユースでは、回収した警報
100

シュリンク梱包80

エコフレキ管の開発

より新品と同等の性能を有すると確認できたものを選別後、再利用しています。この部品

60

リユースの実現により、

40
20
0

器のスピーカー部品を取り外し、性能検査に1995 1997 2000 2001 2002 2003
浴乾（天カセ）
給湯暖房機

浴乾（壁掛）

フレキガス管の被 覆

年間で約4tの廃棄物材として用いられていが削減できます（＊）。

る塩化ビニールの代（＊）年間販売台数の約半分にリユース部品を搭載した場合替素材として、
ポリオレ
エコフレキ管

「ぴこぴこ」

NEXT21
21世紀を迎え、環境負荷の低減・省エネルギーの推進等の重要性はますまによって浄化し、その処理過程で出る余剰汚泥と住戸から出る生ごみは、

す大きくなっています。特に集積度の高い都市部での環境・エネルギー問題、大阪ガスが開発した触媒技術で水と二酸化炭素・窒素に酸化分解します。

そして人々のくらし方についてはどのように考えていけば良いのでしょうか。

この水を中水としてトイレ洗浄と植栽散水に再利用しますので、下水道負実験集合住宅NEXT21（大阪市）は、大阪ガスが企画し、「人間と自然が荷の低減、上水使用量削減など大きな効果が得られます。

調和した豊かな都市居住のあり方」を模索して実現可能な未来型住宅の考え方を形にしたものです。ここには、自然の息吹きが感じられるエコロジカルガ●住棟緑化

ーデンや、ライフスタイルに応じた住戸設計、燃料電池、生ごみ排水処理シ

屋上やテラスにも緑化を行い、1,012Gの緑地を確保しています。北側

ステムなどの未来型の省エネルギー・環境保全設備などを導入。現在、大阪1kmにある大阪城公園をはじめとするガスの社員16家族が居住実験に参加しており、次世代の住生活に向けて、周辺の緑地とともに緑のネットワークをエネルギー・環境・都市計画・建築・設備などの多方面の提案を行っています。

形成しています。2000年4月からは、入居者が緑地管理を行い、都市部の●アクアループシステム（生ごみ排水処理）集合住宅での緑地の課題に関する実住戸内の生ごみと雑排水を住棟内の設備で処理します。雑排水は微生物験を行っています。
詳細はホームページへ
アドレスは裏表紙参照

40

大阪ガスは、当社が事業活動を営む地域
および国内外における環境改善に積極的に取り組んでいます。自社開発した環境

行 動

技術の国内への普及を図るとともに、海指 針

外へも技術を移転し国際的な環境改善に貢献しています。また、あらゆる分野で環境に貢献できるよう、資源リサイクル技
術、廃棄物処理技術、バイオ関連技術、植林技術など幅広く新技術開発を進めて地域および国内外における環境改善への貢献います。さらに、環境問題を一人ひとりの身近な問題ととらえ、各事業所では地域住民の方々と一体となった環境活動や
地域社会活動等を展開しています。

1 国内および海外での環境貢献（P.42-44）
2 都市ガス機器・システム以外の新技術開発（P.45）
3 地域での環境貢献（P.46）
4 社会性報告（P.47-49）

P.42-43 国内での環境貢献

P.44 海外での環境貢献・システム以外のP.45 都市ガス機器
新技術開発

P.46 環境一善活動
エコクッキング
自然環境イベント
各事業所での一善活動

41

P.47 保安対策
・健康づくりP.48 安全コンプライアンス・人権
P.49 地域社会活動

地域および国内外における環境改善への貢献

1.国内および海外での環境貢献
国内での環境貢献●

●

地域冷暖房

に小規模な地点熱供給も8地点で実施しています。

●地域冷暖房施設からのCO2の排出量推移（CO2発生原単位は製造熱量当たり）100

また、未利用エネルギーや高効率システム
地域冷暖房システムは、地域内のビル等のの導入を図るため、1976年には森之宮地

冷暖房および給湯等を行うための冷熱・温区で清掃工場排熱を主たる熱源とするシス

熱をエネルギーセンターで集中して製造し、テムを導入しました。1986年にはガスコージ

供給するシステムです。本システムは、環境ェネレーションを地域冷暖房システムにいち

負荷の低減・エネルギー効率向上等の観点早く導入し、現在、6地区において発電排

40,000から街づくりに欠かせないインフラとして、導熱を利用したエネルギー効率の高い地域冷20,000入が促進されてきました。

暖房事業を行っています。2001年度の製

0

大阪ガスでは、1970年に日本初の本格的造熱量当たりのCO 2 排出量は、1990年

都市型地域冷暖房システムとして千里中央

度に比べ冷熱で89.0%、温熱で82.2%に地区において事業開始しました。以来、クリ低減しています。

（t-CO2）100,000（kg-CO2 ／ GJ）

97.66

88.95
85.85 88.16 87.61 87.68

100

86.96 84.89

79.41 80.25 81.67 82.20

100

75

80,00060,00086,30245,212

94,94787,25450

87,03887,41585,73225

36,81536,267
23,81836,65734,08035,317

31,10201990 1996 1997 1998 1999 2000 2001（年度）CO2発生量（冷熱）CO2発生原単位（温熱）CO2発生量（温熱）CO2発生原単位（冷熱）なお、現在、森之宮地区を除く9地区の地域冷暖房事業は、大阪ガスの関係会社で運営しています。

ーンエネルギーである都市ガスを使用し、10地区において事業展開してきました。この他

ESCO事業会社の提案が最優秀と評価されました。母子センターエスコ（株）は、省エネルギー設
備の運転・維持管理などESCOサービスを、既存のビルや工場設備に対して、省エネル

今後12年にわたって提供します。

ギーサービスを提供するESCO事業は、国の省エネルギー対策の一つとして位置づけられ、一層の普及促進が期待されています。
また、省エネルギーと省コストを可能にする

大阪府立母子保健総合医療センターにおけるESCO事業の省エネルギー技術内容

大阪府立母子保健総合医療センター

ESCO事業によるメリット

ESCO事業に対して、最近では民間企業①高効率ガスエンジンコージェネレーション

のみならず地方自治体の関心も高まってお730kW（発電効率38%）を導入。排熱●省エネルギー率

25.1%

は消毒・殺菌・給湯に利用●光熱費削減目標額

7,600万円

り、ESCO導入を検討する企業・自治体が増加しています。大阪ガスでは、従来から省②高 効 率ノンフロン 型 吸 収 冷 温 水 機

エネルギー性の高いガス機器システムの提（COP1.4）を導入案を行ってきたノウハウを活用し、関係会社③冷温水機用ポンプとファンのインバータ制の（株）ガスアンドパワーインベストメントを中御の導入による省電力化

心に、ESCOビジネスを展開しています。

④トイレでの着席時間等で自動的にフラッ2002年4月からは、関係会社の母子セン

シュ水量を切り替える節水装置を導入

ターエスコ（株）が、大阪府立母子保健総⑤段調光式インバータ安定器と高輝度誘合医療センター様におけるESCO事業を開導灯の導入による照明の省電力化始しました。この事業は自治体における初の⑥スチームドレン水の雑用水（冷却塔・トイ

民間資金活用型ESCO事業として2001

レ）への再利用●ESCO事業の環境

エネルギー事業の規制緩和

省エネルギー法の
改正

ESCO
事業
地球温暖化対策推進法の施行PFI法の成立

ESCO：エネルギーサービスカンパニーの略

年に、公募された案件であり、大阪ガス関係

廃塩酸再生システムの普及促進

はワイヤー製造工程等で発生する廃塩酸をコージェネレーション廃熱を利用してリサイクルするものです。お客さまにと大阪ガスが開発した廃塩酸再生システムっては産業廃棄物となる廃塩酸量の低減

は1998年の第1号機に始まり、現在合計と同時に購入塩酸量の低減がはかれると4基が順調に稼働しています。この技術いう大きなメリットがあります。
野外型廃塩酸プラント

42

地域および国内外における環境改善への貢献

植 林 技 術 の実 用 化 プロジェクト」 をVA菌根菌応用技術の開発

1998年からインドネシア政府機関と共同で実施しています。また2001年から
VA菌根菌は植物の根に共生する微生物

は、都市環境改善への貢献を目的に、関で、土壌中の養分や水分を吸収して植物

西電力（株）様と共同で「共生微生物に与え、植物の生育を促進します。VA（VA菌根菌：大阪ガス、キノコ：関西電菌根菌を利用した地球環境保全への取り力（株）様）を利用した屋上緑化技術の組みとして、「熱帯荒廃地を対象にした研究」を開始しました。

働 き

効 果

菌糸ネットワークにより根の届
かない広い範囲から養分（特にリン酸）や水分を吸収し、植物に与える植物の育成を促進
植物の耐乾燥
性を向上

左：VA菌根菌なし 右：VA菌根菌ありを産出することにより、病原菌の増殖・拮抗（きっこう）
微生物資材の開発

植物への侵入を抑制する微生物です。これまでに、農業分野での重要病害である
現代農業では、化学農薬の大量使用によハクサイ黄化病、レタス根腐れ病の防除って植物病害を防除し生産性を向上してに有効な拮抗微生物2種を選抜、その資きましたが、近年、農薬による河川、地材化に成功しました。また、開発した拮

下水の汚染といった環境問題が顕在化し抗微生物資材は、農場での試験においてています。そこで、化学農薬に代わる、上記病害の発病率を平均30%軽減する

環境負荷の少ない植物病害防除技術としことを確認しました。この技術は、環境て、拮抗微生物資材の開発を進めていま

負荷の少ない農業の実現に寄与するものす。拮抗微生物とは、土壌中で抗生物質と期待されています。

働 き

効 果

抗菌に定着、抗生物質を分泌し、土壌病害の病原菌の植物への侵入を防御

育苗時の少量処理で植物病害の発生を防除

左：拮抗微生物不使用
右：拮抗微生物使用

触媒湿式酸化プロセスの普及促進
廃水中の有機物・アンモニア等窒素化合物の汚濁物質を高温・高圧のもと、触媒の作用により空気または酸素を用い、完全に無害化する環境改善技術です。
シアン廃液処理やNEXT21における生ごみ排水処理（P.40参照）
ですでに稼動実績があり、さらに最近では、さまざまな産業廃水

プロセス基本フローN社様納入プラント

処理での引き合い、問い合わせがあり、注目されています。プロセスのシンプル化や、低コスト化などにより普及促進を図っています。

環境貢献技術の導入例（ガス事業以外）

環境技術概要

導入年 導入先

環境技術

概要

導入年 導入先

廃塩酸再生技術

廃塩酸中の塩酸回
収と廃棄塩酸量の減容化（コージェネレーシ
ョンとの組み合せ）1997

興国鋼線（株）；1号機

下水汚泥溶融技術

1985

大阪府

1999

テザック（株）；2号機

1989

日本下水道事業団

1999

サンロックオーヨド（株）
；3号機

1989

日本下水道事業団

2000

日亜鋼業（株）；4号機

コ ークス ベッド 方式により汚 泥を 溶
融 し、無 害なスラグとして 回 収 、再
資源化

1990

大阪府

触媒湿式酸化技術

43

廃水中高濃度有機物・
アンモニアの高度処理

2000

日亜鋼業（株）；5号機

1993

日本下水道事業団

1992

日本パーカライジング（株）

1996

大阪府

1992

NEXT21（大阪ガス）

1996

大阪府

2000

日本下水道事業団

海外での環境貢献●

●

中国雲南省
｢昆明高科環境保護工程有限公司｣へ
触媒湿式酸化プロセスの技術移転

フェーズⅡでは、本格的な大型プランの達成を確認し、その後の連続評価運を大阪ガスの技術
ト（処理量：20m /日）

転も順調に継続されています。これらの指導・支援により中国での国産化プラ技術および経済性評価を経て、中国でントとして竣工しました（2001年3月1の国産化による事業展開が2002年から

中国では、近年、産業の発展に伴い、日）。以後各種の高濃度汚濁廃水につい開始されています。

水質汚濁を含めた環境汚染が深刻な問て、当初目標とした最上級水質レベル

3

題となっています。一方、環境保全意
識も高まり、国をあげて対策に取り組みつつあり、大阪ガスが保有するコンパ
クトで高性能な｢OG式触媒湿式酸化プ
ロセス｣の中国への技術移転が進展しています。フェーズⅠとして1997年末に小型試験装置を導入し、1998年に運転を行い、各種産業排水の処理テストを良好に終了しました。

その他の海外における技術支援

小型試験装置（能力：200リットル/日）

ＣＷＯ評価プラント（能力：20m3/日）2001年3月1日竣工

フィリピン

ガス自動車の普及スタディ、コージェネ

大阪ガスはフィリピン国エネルギー省とレーションの導入シミュレーションなど

日本国際協力事業団（JICA）による同を通じて環境改善効果を評価しました。

台湾北部LNG基地プロジェクト
への参画

国天然ガス産業開発計画調査を、日本エネルギー経済研究所と共同で受託し、約オーストラリア植林事業

台湾では、環境保全と経済成長を両立さ2年の業務を完了して報告書を提出しま

大阪ガスは2000年に三井物産グループせる観点から、天然ガス利用促進政策がした。同国はこのほど始まった年産50億と 共 同 で 現 地 法 人 （ Eco Tree Farm

推進されています。現在、台湾におけるKの国産天然ガスの利用をベースにしPty. Ltd.）を設立し、2001年度から豪

LNG基地は、台湾南部の永安基地の1カ

た、長期ガスマスタープランを求めてい州での植林事業を実施しています。我が所ですが、台湾北部にもLNG基地を建ました。調査報告書では、25年間で国産

国都市ガス業界初のこの事業は、製紙原設することで、北部地域への天然ガスのガスと輸入ガスのベストミックスを図り料としてユーカリ樹を延べ1,000ha植林

安定供給が可能になります。大阪ガスながら、天然ガスの使用を増加させ、石する30年のプロジェクトです。世界的は、事業推進を担うTung Ting Gasへ

炭・石油の割合を減らして、経済、エネにも期待が高まっている森林のCO 2固定の出資とプロジェクト管理を通じて、本ルギー保安の向上と大気の改善、および機能を利用して、当社は地球温暖化防止

プロジェクトに参加しています。

地球環境への貢献をめざす方向を示しまにも貢献していきます。

した。

タイおよび周辺国の天然ガス需給予測レポート
大阪ガスは、タイ湾に埋蔵されている豊富な天然ガスを有効利用する目的で、2020年までの天然ガス需給予測を石油公団、タイ石油ガス公社向けに行いました。その中で石油や石炭を燃料とする火台湾北部LNG基地 建設予定地

オーストラリア植林事業

力発電所の天然ガスへの燃料転換や天然44

地域および国内外における環境改善への貢献

2.都市ガス機器・システム以外の新技術開発

詳細はホームページへ
アドレスは裏表紙参照

都市ガス機器・システムに関連する技術開発はP.36〜40、普及レベルにある技術開発についてはP.42〜44参照。

吸着材を用いた
新たな天然ガス貯蔵技術開発

され、企業においても循環型社会を構築するた

下水汚泥焼却灰溶融技術

めゼロエミッションの検討が進んでいます。廃プラ
スチックの中で混合物や複合樹脂として排出さ従来の圧縮式天然ガス貯蔵に比べてより高密度の下水処理場で焼却処理された汚泥焼却灰を都れるものについては分別が困難であり、また焼却充填が可能となる、吸着材を用いた貯蔵方式の開市ガスで溶融することにより、減容化・減量化・処理ではダイオキシン問題の可能性があるため発を行っています。これは、1998年度から5カ年計

無害化する技術開発を進めています。一日あたに、適正な処理技術が望まれています。こうした画で進められている国家プロジェクトであり、石油代

り2tの焼却灰を溶融する能力を備えた比較的簡

処理困難な廃プラスチックを処理する技術として、

替エネルギーで、かつ環境に優しい天然ガスの導入

易な都市ガス焚き溶融炉を製作し、実証実験を

大阪ガスでは高分子系廃棄物を乾留して得られ促進を目的としています。

行っています。汚泥灰を溶融することにより得らる燃料ガスを都市ガスと混合してボイラー燃料と既存材料の数倍の貯蔵性能を持つ新規のメタン吸れたスラグは土して有効に利用するシステムの開発を、ボイラー

着材等を開発する材料開発と、それらを用いたガス

木・建築資材メーカーと共同で進めています。これまでの実験ホルダーや天然ガス自動車等のシステム開発を進として有 効に結果によると、1kgの廃プラスチックから回収さめています。これまでに35気圧で圧縮ガスの約6倍利用できます。

れる熱エネルギーはシャワーを15分間使うエネルの貯蔵性能を持った自ギーに相当します。また、これにより削減される

動車用新規吸着材料

CO 2の量は2kgとなり、地球温暖化ガスの削減

下水汚泥焼却灰溶解炉を開発するとともに、ガにも有効な技

スホルダー用の実証試術です。

廃プラスチックのリサイクル技術

験装置（写真）を建設
して実用化のための運転研究を行っています。 パイロットスケール装置（泉北製造所内）

容器包装リサイクル法・食品リサイクル法が施行
廃プラスチックリサイクルボイラー

超臨界水を利用した廃棄物からのメタン製造技術の開発ての実現可能性の見極めを行うことを目的に、素貯蔵・充填に水素吸蔵合金を用いる方式と、2000年度から3カ年の国家プロジェクトとして調

圧縮水素の形で行う両方式を備えています。今

査を進めています。

後、ステーションの安全性・信頼性を実証すると

超臨界水（374℃,22.1MPa以上）を利用して常温常圧下では水に溶けにくい有機性廃棄物（都市ごみ、汚泥等）を可溶化し、さらに大阪ガス

ともに、将来の水素供給ステーションの技術指

自動車用水素供給ステーション（天然ガス改質型）の開発

針となる技術データの取得を行います。

が保有するSNG（代替天然ガス）製造技術を応用してメタンを製造しようとする技術です。

究極のクリーンエネルギーである水素を燃料電池製造技術の有効性の確認とトータルシステムとし自動車へ供給することを目的とした国家プロジェ
クトであり、国内初の水素供給ステ●超臨界メタン製造技術調査
農林系廃棄物

前処理

汚泥
都市ゴミ

ーションの実証設備を建設しました。

超臨界メタン製造技術調査（イメージ図）
可溶化塔 中間処理 メタン化塔 後処理

分 別
破 砕
金属除去

不純物除去
脱 硫

脱炭酸
熱量調整

超臨界メタン製造装置

メタンガス

原料として天然ガスを用い、これを改質、精製して水素を製造し、自動車に供給します。今回開発されたステーションは実用規模の10分の1で、水ガス管用PE廃材を利用した新しい樹脂「マリコン」を開発

開発研究部
材料技術研究センター
加藤 真理子45

大阪ガスでは、年間100tを超えるガス管用のPE（ポリエチレ

れまでPEとPETをつなぐものは見 「マリコン」を利用したガスン）廃材が発生します。社会での環境意識が高まる中、廃棄つかっていませんでした。しかしながコンロのつまみ（試作品）

物はやはり自社でリサイクルすべきではないかと感じていましら先入観にとらわれず、さまざまな相溶化剤を用いたことが功た。そこで、ガス管からのPE廃材と回収ペットボトルのPETを奏し、開発を始めて約2年半の後に、相性の良い相溶化（ポリエチレンテレフタレート）廃材を混ぜ合わせて、新しい樹脂剤を見つけ出すことができました。この相溶化剤を用いることを作れないかと考え、研究を始めました。PEとPETは相反すで実現した樹脂「マリコン」は、PEの伸びとPETの強度といる性質を持っているので、混ぜて互いの長所を引き出せば、高う各々の長所を併せ持ち、成型品から繊維、フィルムまで多彩

い品質の樹脂ができると考えたのです。しかしこれらは構造がな用途へ応用できることが期待できます。今後はこれらの商品違うため、簡単には混ざり合いません。二つの樹脂をつなぐ相化を目指すとともに、用途拡大に向けて開発を進めていきた

溶化剤が必要となります。相溶化剤は数百種類ありますが、こいと考えています。

3.地域での環境貢献
環境一善活動●●環境問題を考える時、企業人として、省エネ

とりの身近な問題としてとらえ、地域の一員

大阪ガスでは、社会価値増大の一環としてルギーや省資源などの環境保全活動に取りとして家庭人、社会人として地域の皆さまと「環境一善活動」を進め、クリーンアップ活組むだけでなく、環境問題を従業員一人ひともに、できることから始めることが大切です。

動やリサイクル運動に取り組んでいます。

自然環境イベントの開催「クリーンアップ大阪」

自然環境への理解を深めるための自然観

毎年場所を変えながら、街をクリーンアップ。

察会や自然体験会、環境セミナーを実施し2001年度は参加者550名が、御堂筋、四エコクッキング講習会ています。

ツ橋筋、なにわ筋の三幹線道路を清掃しま

食材や資源・エネルギーを有効活用した調●水と自然について学ぼう（天美川）6月した。

理法を学ぶことで、日々の暮らしの中の環●水と自然について学ぼう（箕面川）8月

境意識を啓発しています。

●京都御苑で生態系を学ぼう
（京都市）
12月

エコクッキング講習会

天美川での自然観察会

幹線道路を清掃各事業所が参加した地域の環境一善活動例の移植等を行い、生物のすみかとなるエ

る排気ガスの汚れや臭いの違いを体験する

リアを整備しています。

など、五感を使った環境学習を行いました。

各事業所においても、クリーンアップ活動「こども環境キャラバン」の実施や、地域の環境イベントや環境教育などを

北東部事業本部では、八尾市、（財）
日本環

通じて、環境行動の必要性を理解し、推進

境協会と共同で、八尾市内の小学校3校していただくよう努めています。

を対象に「こども環境キャラバン」
を実施しま

全社的に行った環境一善活動した。天然ガス自動車とディーゼル車から出

こども環境キャラバン

姫路製造所での緑地改善の取り組み
より生き物にやさしい、レベルの高い工場緑化を目指した緑地改善に取り組んでいます。

●2001年度各事業所が参加した地域の環境一善活動の例

実施日 地域
4月

西播磨地域の森林や田畑・溜池・里山等の復元を目的としており、ガスエネルギー館にご来館いただくお客さま、小・中学生への

内容

事業所

奈良県

アースディin奈良に出展

北東部事業本部

兵庫県

4月3日、43号線の日に沿線の清掃活動実施

兵庫事業本部

5月

大阪市

東アジア競技大会 ボランティア清掃実施

大阪事業本部

6月

茨木市

茨木市環境フェア出展

北東部事業本部

7月

和歌山県

紀ノ川周辺の早朝清掃活動参加

南部事業本部

環境学習にも活用していきます。

高石市

大阪湾クリーン作戦

泉北製造所

8月

滋賀県

「なぎさエコらいふ21」（7／20〜8／19）

京滋事業本部

9月

姫路市

姫路市主催「ゴミリサイクル展」出展

姫路製造所・兵庫事業本部

10月

大阪市

都島区「花と緑のフェスティバル」出展

大阪事業本部

不要な殺虫剤の散布の禁止や適切な間伐

堺市

CSキャンペーン月間「わが町堺クリーンアップ大作戦」参加

南部事業本部を行う維持管理方法への改善を行い、西播

奈良市

奈良市環境フェスティバル2001出展

北東部事業本部

神戸市

神戸市主催「グリーンエネルギーメッセ」出展

兵庫事業本部

大阪市「市民活動フェスティバル」出展

大阪事業本部・人事部

和歌山市

和歌山市主催一万人大清掃奉仕へ参加

南部事業本部②ビオトープエリアの整備

大阪府「低公害車フェア」出展

エネルギー開発部・環境部

工場緑地の中心部のビオトープエリアに、

八尾市「こども環境キャラバン」の実施

北東部事業本部

12月

豊中市とよなか市民環境展2001出展

北東部事業本部

京都府

京都環境フェスティバル出展

京滋事業本部

2月

兵庫県

2月2日、2号線の日に沿線の清掃活動実施

兵庫事業本部①緑地維持管理方法の改善

磨地域の多様な植物の生育を進めています。
11月

所員のボランティア活動で
いちかわ

地元の市川 水系の魚類などの動物の導入、湿生植物

姫路製造所のビオトープ

3月

大阪市

大阪市消費生活合理化協会 エコパネル出展

大阪事業本部

毎週

大阪市

岩崎地区周辺の清掃

大阪事業本部

毎月

堺市・高石市製造所横公道の清掃

泉北製造所

隔週

堺市

事業所周辺清掃活動

南部事業本部

通年

姫路市

ビオトープエリアの整備

姫路製造所

46

地域および国内外における環境改善への貢献

4.社会性報告●

保安対策●

地震対策の詳細はホームページへ
アドレスは裏表紙参照

LNGタンク、ガス送出導管等の要所に

では、設備の傾向管理による予知活動やガス検知器、低温検知器、炎検知器を設

異常の早期発見に努め､また、万一の災置し、万一洩れが発生した場合即時に中害時には適切な対応が行えるよう、種々

大阪ガスの製造所では、天然ガスを原料

央制御室に伝達されるとともに、工業用の訓練を実施し､高い保安レベルを維持として都市ガスを製造しています。これ

テレビ（ITV）で遠隔監視が可能です。

しています。

らの製造所では、万一、災害がおきれさらに、「拡大防止」では、船の火災等

このように製造所では、設備･コンピュ

ば、環境に影響を与える恐れがあることに対し、桟橋を守る水幕設備や粉末消火ータ・人が一体となり、日夜安全操業にから｢予防｣、｢早期発見｣、｢拡大防止｣

設備、LNGタンクからの漏洩拡大を防努めています。

の 3 本柱で保安対策を講じています。

止する防液提や水幕設備、火災の熱から

まず、｢予防｣としては、ガス漏洩等を引設備を守る冷却散水設備、防液提内のき起こす設備への被害を最小限に抑える

LNGを特殊な泡で包み込む高発泡設備

ため、地震等の災害に十分耐える製造設などが設置されています。

備を設計・施工しています。これら設備

そして、これら設備の運転監視には、コの耐震性は、阪神･淡路大震災でも確認

ンピュータを全面的に導入するとともされています。

に、総括管理を行う運転員の教育訓練に｢早期発見｣では、LNG受入桟橋からも力を入れています。昼夜のパトロール

中央制御室

幹線部門での保安対策

そこで幹線部では「無事故の継続」を最

毎日数回パトロールし、想定外の第三者優先のミッションとし、ハード、ソフト

工事がないことを確認しています。さらの両面から万全の体制をとっています。

には、定期的に高圧幹線パイプラインの幹線部は、製造所から近畿圏のお客さま

例えば、ハード面の対策としては、高圧

健全性を確認するために、管内検査ロボに都市ガスを安定して輸送・供給する高幹線パイプラインに使用するパイプは地ットによる検査・診断を行っています。

圧幹線パイプラインの建設と維持管理と震等に対して十分な強度と粘りを兼ね備いう基幹の業務を担っています。万一、えた最高の品質の鋼管を使用していま

高圧幹線パイプラインで損傷事故が発生す。その耐震性については阪神・淡路大すれば、都市ガスの安定輸送・供給や保震災で証明されました。

安に多大な影響を及ぼすだけでなく、環

また、第三者工事の施工者との保安協議

境面でも影響を及ぼす可能性がありま

や工事現場での立会いといった業務に加す。

えて、高圧幹線パイプラインの全路線を管内検査ロボット供給部門での保安対策

中央指令室と各地区事業本部の保安指令後も引き続き効率的かつ効果的な災害対センターが綿密な連携のもと、サービス策を推進しています。

製造所での保安対策

エリア内47カ所の保安基地から出動できる体制を整えています。

安全設備・安全機器
ご家庭を見守る二重三重の安全対策

災害対策「地震対策5カ年計画」を達成

一般のご家庭に設置されたマイコンメー

制御システムで一元的にコントロールし地震に対する備えとして、マイコンメーなどの「ガス設備安全システム」は二重ています。中央指令室では24時間体制

ターの導入促進をはじめ、さまざまな対

三重の安全対策でご家庭の安全を守りまで需要状況に応じた効率的な製造・供給策を実施しています。阪神・淡路大震災

す。また、3年に一度、お客さまのガス調整を行うとともに、全領域の保安確保の経験を踏まえ、策定した「地震対策5設備の定期保安巡回を実施しています。

に努めています。また、緊急時には本社

カ年計画」は目標通り達成しました。今

24時間の保安体制
サービスエリア全領域を一元的に管理
本社中央指令室では、全製造所とパイプライン網のすみずみまでを高度な監視・

47

ターや安全装置付機器、ガス漏れ警報器

安全・健康づくり・コンプライアンス・人権●●

安全

他に社内ライセンスの取得を義務づけています。

し、対応策の策定と再発防止に努めています。

取得には、社内の運転訓練センターにおいて、実技訓練や意識教育の受講が義務づけられ、大阪ガスでは、かねてから人間尊重の理念に則取得後は、5年ごとに更り、社員の安全と健康の確保を目的として、協新研修を行い、また万力会社を含めた積極的な安全衛生活動を進め

一事故が起こった場合ています｡労働安全衛生関係諸法令を遵守する

は、事故者研修を実施●安全衛生管理組織
社長・副社長
中央安全衛生会議
安全衛生幹事会
事務局 人事部

三輪による安全運転訓練

事業場の長（総括安全衛生管理者）

ことはもちろん、独自に｢安全衛生管理規程｣および｢社用自動車の運転｣等各種マニュアルを制定し、安全衛生管理組織を定めて万全の体安全活動を評価しています。

安全衛生委員会

件／百万時間2

制を整えています。また、災害の程度を独自の算定式で定量化した災害指数を考案し、事業所の

1.5

1.75

1.72

1.80

1.82

0.81

0.82

で、交通事故の防止・削減に重点的に取り組んでいます。社用車を運転するには公的免許証の

防
火
管
理
者

1.02
1

0.83

0.72

大阪ガスは約2,600台の社用車を使用しており、交通災害が労働災害の大半を占めていますの

産業医●労働災害発生率（休業度数率）

0.5

車
両
整
備
管
理
者

0.76
0.62

0.16

0.53
0.32

0

1997
全産業

1998

1999

全ガス事業

2000

2001

安
全
運
転
管
理
者
・
副
安
全
運
転
管
理
者

安全衛生会議
交
通
労
働
災
害
防
止
担
当
管
理
者

大阪ガス

マ
ネ
ジ
ャ
ー

衛
生
管
理
者

安
全
管
理
者

チ
ー
フ
キ
ャ
ッ
プ

係
員

作
業
主
任
者

安
全
衛
生
担
当
者

安
全
衛
生
推
進
者
・
衛
生
推
進
者

は「健康づくり検診」を実施し、疾病の早期発見のための指針」に従ったケアを実施しています。

とその予防のために、検診結果に基づく個別指特に、職場によるメンタルケアについては、人事導を行っています。また、「自分の健康は自分で部による新任管理監督者教育における必須項

大阪ガスは、厚生労働省が推進している「健康保つくる」ことを原則に、「1日1万歩運動」による

目とし、
「部下の心

持増進対策」（THP）施策に則した健康の保持・肥満解消、禁煙、節酒等の健康づくりの啓発活の健康づくり」をマネ

増進、メンタルヘルス対策に取り組んでいます。

動を実施しています。

ジメントの重要項目「こころ豊かで活力のある職場」をめざし、法定検メンタルヘルスへの対応においては、厚生労働として啓発するように診項目のみならず、特に35歳以上の従業員に省の「事業場における労働者の心の健康づくり

努めています。

コンプライアンス

大阪ガスおよび関係会社からなる大阪ガスグルー

た役員・従業員の全てを対象としており、事業活

プでは、社会に開かれた姿勢の良い企業グルー

動のさまざまな側面について記載しております。

プとして活動していくため、2000年2月に人権、実際の業務遂行に際しては、社内規程・業務マ

規制改革によるエネルギー市場への競争導入等

環境保全、製品の安全性確保など14項目からニュアル等にさらに具体化した行動基準を織り込の制度改革、経済活動のグローバル化等の進なる「大阪ガスグループ企業行動基準」を制定

み、生きた基準として事業活動の隅々まで本行

展に伴い、企業活動の社会性、公正さが厳しくしました。行動を律するためには単に法令のみを動基準の精神を浸透させるよう努めています。

健康づくり「健康づくり検診」での健康データ測定の様子

問われることになり、コンプライアンスは、価格、遵守しておればそれで十分というわけでなく、法令

2001年1月には、総務部内に専任組織として品質に次ぐ第3の競争力といわれるほど、お客さに明確に示されていなくても法令の精神を汲み取「コンプライアンス室」を設置し、本行動基準をさま､投資家、一般社会から注目されるものとなっって公正かつ適切に業務を遂行していかなけれ

らに定着させるための活動を推進しています。

ています。

ばなりません。本行動基準は、関係会社も含め

人権「大阪ガスグループ企業行動基準」において、社て差別してはならない」と定め、同時に憲法や世員が良き企業市民であるための行動基準として

界人権宣言等の関連法令を遵守することを規定「人権の尊重」を掲げています。具体的には「人しています。

人権に関する意識の世界的な高まりと合わせ、権は人が生まれながらに持つ権利であり、あらゆ

人権啓発及び教育の推進にあたり、全社的組

その概念も時代とともに変化しています。このよる面で最大限に尊重されるべきものであることを織である「人権啓発推進委員会」を定期的に開うな状況に対応するため、大阪ガスは人権啓発

自覚して行動しなければならない」、「人権に関す催しています。さらに、各部門や組織で充実した活動についても従来の取り組みに加え、新たな視る正しい知識を身につけ、お客さま、従業員等を活動がなされるよう「部門推進会議」を設置し全点に立った考え方に基づいた活動を行っています。

人権、信条、性別、社会的身分、門地等によっ社規模での人権啓発活動に努めています。

48

地域および国内外における環境改善への貢献●

地域社会活動●大阪ガスは、地域社会の一員として地域を愛し、お客さまとの「心のつながり」を深めて

詳細はホームページへ
アドレスは裏表紙参照

20周年を迎えることになりました。チャリティ

いきいき市民推進活動

ーコンサートなどのイベント開催や募金活動、いくことを常に考えています。日々の業務を手話や点字の講習会開催、さらには地域の通して、また、業務から離れたところでさまざま「いきいき市民推進活動」は、仕事以外に清掃活動に至るまでの幅広い活動です。こな活動を展開しています。

も視野を広げるために、自発的に地域活動

れらの運営資金はバザーなどイベントの収益やボランティア活動を行う従業員を、会社とと、大阪ガスの各して支援する活動です。いきいき活動を通し事業所におかれたて、従業員も成長し豊かな人生を送るととも

募 金 箱の募 金 等に地域社会のお役に立つようになってほしで賄われています。

地域協調活動

一企業市民として、奉仕活動や地域の皆いと考えています。また、情報の提供や時間

さまとのコミュニケーション活動といっ的・資 金 的 支 援

た「地域協調活動」を行っています。地などで、一人ひと区事業本部および支社に担当部署をおりの従業員をサポ

き、大阪ガスグループ全体で地域の行事

ートしています。

ブックリサイクル・チャリティーバザー
家庭で眠っている古書やCDを従業員から
職場の有志が育てた花で街を彩る「花いっぱい運動」

や催しへ積極的に参加する活動に取り組んでいます。

子どもたちにミュージカルを楽しんでいただく「ともしび子供劇場」

企業ボランティア活動
小さな灯（ともしび） 運動

バザーで販売して従業員有志のボランティア活動として1981

す。
（夏・秋の2回年に開始しました。2001年度にこの活動は実施）

有効活用していま

活動を通じて、地域社会に貢献している従会社としてのサポート

収集、チャリティー

業員または従業員のグループを表彰していブックリサイクル・チャリティーバザー

財団法人
大阪ガスグループ福祉財団

ます。

［情報提供・風土づくり］

大阪ガス創業80周年を記念して1985年

啓発セミナーやボランティア体験学習の開［活動支援制度］に設立。地域の高齢者のための「助成事催を通じて、ボランティア活動に取り組む風●ボランティア休暇制度（長期）業」と「健康づくり事業」を行い、福祉土づくりも行っ

社会貢献度の高い活動に対し、原則1カ月向上に取り組んでいます。

ています。従業以上1年以内の休業を適用しています。

員への情報提●コミュニティ休暇制度（短期）

供として
「デジタ

地域活動に従事する場合に休暇を取得でルゆっぽ」を活きます。

用しています。 「ゆっぽ」社内用イントラネット●コミュニティギフト制度

天然ガス産出国との相互理解と友好関係

高齢者や青少年、障害者などの支援活動

を深めることを目的に、1992年に設立。現［地域社会貢献表彰］
地域活動やボランティア活動、文化・体育

財団法人
大阪ガス国際交流財団を行っている社員を通じて、その団体の活動

在はインドネシアやマレーシアの子どもたちにを援助します。

対して各種の教育援助を行っています。

従業員の社会人間としての成長をめざして

49

人事部 いきいき市民推進室室長 春井 徹郎
自然への関心や社会的弱者への理解を持った従業員の育成に取り組む

人事部いきいき市民推進室では、従業員が社会活動を

いきいき市民推進活動の目的は、従業員の社会人間

行う自発的意志を引き出すきっかけづくりとして、さまざまとしての成長ですが、めざす姿は時代とともに変化してなイベントを企画し、参加を呼びかけています。10年前います。発足当初は「仕事以外にも趣味・特技のある教約2割の従業員を対象に無作為にアンケートを実施した

養人」
でしたが、現在は「自然環境保護や高齢者などのところ、ボランティアの経験者は20数%でしたが、一昨

社会的弱者への支援に目を向けられる人」というように、年の同様のアンケートでは、52%と向上しました。地道

1歩進んでいます。今後は、さらに自立した社会人間のな活動ですが、確実に成果をあげています。

育成をめざし、積極的に活動していきます。

OSAKA GAS ENVIRONMENTAL REPORT

情報公開とコミュニケーション
社外の方も対象とした環境啓発活動はP.27にも記載しています。

環境ホームページ

環境行動レポートートには、読者の皆さまからご意見やご感想をいただけるよう、
アンケートも添付しています。

大阪ガスホームページに「環境への取り組

大阪ガスでは1994年に第1回の環境行動

み」のサイトを設けています。大阪ガスの環レポートを発行して以来、毎年レポートを発境行動を幅広く情報開示しているほか、都

行しています。
「大阪ガス環境行動指針」に

市ガスについての学習や省エネルギーアイ

基づいて、大阪ガスの環境活動内容を体系

デアなど関連情報も豊富にご紹介していま的に整理し、掲載しています。また2001年

す。また2002年度からは「環境行動レポー

からはレポートの内容をコンパクトにまとめたト」では紹介しきれなかった追加データの掲

別冊「ダイジェスト版」を発行し、2002年から

載も始めました。

は、「大阪ガスのエコノート」としてさらにご理解いただきやすい内容にまとめました。レポ●受賞一覧

受賞年度 表彰名
1998

環境報告書「優良賞」（東洋経済新報社主催）

1999 「第3回レポート大賞」優秀賞（環境庁協賛）
2001

環境報告書「優良賞」（東洋経済新報社主催）●当社環境行動レポートの発行部数

発行年

日本語版

英語版

ダイジェスト版
エコノート
━

1999年

8,000

2,000

2000年

8,500

1,500

━

2001年

7,000

1,500

7,000

2002年

7,000

1,500

7,000

小学校の校外学習●おでかけガス科学館

左記の両PR館を、隣接する製造所の見学

来館していただくだけでなく、22校に社員がと組み合わせて校外学習の場として提供し、足を運んで開催しています。また、姫路ガスエ

都市ガスへの理解をより深めていただくため小学校を中心に多くの子どもたちに活用して

ネルギー館でも同様の内容を実施しています。

に、泉北製造所にガス科学館、姫路製造所

いただいています。工業のこと、エネルギー●ネットスクールに姫路ガスエネルギー館を設置しています｡（天然ガス）のこと、環境問題のことを参加

ガス科学館を見学する前にエネルギーと環環境にやさしいクリーンエネルギー天然ガス型展示物や映画、バスでの工場見学を通し境を理解する「事前学習」、さらに見学後を中心に、エネルギー環境問題や天然ガスて学習します。

に、より深い理解ができる「事後学習」をイ

ガス科学館・
ガスエネルギー館

利用技術等を、大人だけでなく子どもたち

ンターネット上に開校し、39校の小学校ににも一緒に考えてもらえるよう、楽しい参加

参加いただきました。

型展示物で情報の発信に努めています。
●来館者人数（人）2000年度 2001年度

大阪ガス生活誕生館
DILIPA（ディリパ）

校外学習風景ガス科学館

66,52265,792エネルギー環境教育

姫路ガスエネルギー館

27,58525,672より多くの子どもたちにエネルギー環境問題

大阪ガス生活誕生館DILIPAは、最新のガや天然ガス（都市ガス）に対する理解を深ス機器やシステムのご紹介、ライフスタイル

めていただくことを目的に、小学校高学年かに合った住まいのプランのご提案など、新ら中学生を対象にしたエネルギー環境教育

築・リフォームをお考えの皆さまのお役に立つ

用冊子を発刊しました。地球環境の保全や情報を満載した住まいのショールームです。

エネルギーのさまざまな機能をより具体的に身近に感じて有効利用についただけるよういて考えるき「見て」「触れて」

っかけになるこ「体感できる」体とを期 待して験・参 加 型 の（左）ガス科学館「気体とエネルギーの総合科学館」として1982年10月に開館した、日本初の総合ガス科学館です。
お問い合せ先：〒592−0001 高石市高砂3丁目1番 泉北製造所第2工場内 Tel.072-268-0071（右）姫路ガスエネルギー館「地球環境と天然ガス」をコンセプトに、地球と科学とエネル
ギーのことを楽しく学んでいただけます。
お問い合せ先：〒672−8024 姫路市白浜町灘浜1番地
姫路製造所内 Tel.0792-46-3311

います。

エネルギー環境教育用冊子
お問い合わせ先：大阪ガス広報部
Tel.06-6205-4515

コーナーを数々設けています。

大阪ガス生活誕生館DILIPA
開館：1991年11月
2001年度来観者数：425,322
お問い合わせ先：〒565-0826 吹田市千里万博公園
Tel.06-6878-8061

います。そこでは決算状況、経営計画およ車普及の現状と課題、ISO14001の全社

び保安・サービスなど幅広くテーマが取り上認証取得にあたげられますが、なかでも環境問題への取り組っての課題とい大阪ガスは、広くお客さまのご意見をお伺い

みについては活発な意見交換がなされます。

った環 境 関 連

し、今後の事業活動に活かせるよう努めて2001年度は8月28日、大阪ガス本社ビルのテーマについおりますが、その一つとして毎年、関西消費にて、約20名が参加して行われ、温暖化ガても意見交換が者団体連絡懇談会さまとの懇談を開催してス（特にCO 2 ）の削減対策、天然ガス自動なされました。

関西消費者団体連絡懇談会様との懇談

関西消費者団体連絡懇談会様との懇談

50

OSAKA GAS ENVIRONMENTAL REPORT●

第三者レビュー

ますます高まっています。このため環境報告書の信頼性の向上が第三者レビューに関する大阪ガスの考え方が実施されています。第三者レビューにはいくつかの方法があり

環境報告書はステークホルダーに対する情報発信の手段として、まますが、①企業の環境行動が社会のニーズに沿ったものか、情報

た、環境経営度やエコファンドの評価材料として、その重要性は開示が適切になされているか等、企業の環境行動全体を評価しよ求められており、その方策として、一部の企業で第三者レビュー

大阪ガス環境行動意見交換会●

意見交換会の概要

・コージェネレーション・中央制御室・ガス科学館他と取り組みについて説明し意見交換を行い大阪事業本部ました。

・ガス管埋設工事現場（非開削工法）●第1回意見交換会（2002年3月20日）

・廃棄物排出抑制への取り組み

委員の皆さまにお集まりいただき、大阪ガス

・保安体制・地域冷暖房システム他の環境行動と実績ならびに環境行動レポー

ご出席いただいた委員の皆さまト2001についてご説明し同志社大学経済学部教授

郡嶌

孝

様

ました。

大阪大学工学部環境工学科教授

水野

稔

様

安田火災海上保険株式会社 環境・社会貢献部

酒 井 香世子 様

全大阪消費者団体連絡会事務局長

飯田

秀男 様

大阪環境カウンセラー協会副理事長

宇田

吉明 様

ネットワーク地球村常勤スタッフ

禰 田 晴子 様●第2回意見交換会（2002年4月5日）

実際どのような環境活動を行っているのかにね

ついて理解を深めていただくため、泉北製造

同志社大学総合政策科学研究科

ぎ

た

林

永輝 様

所と大阪事業本部の視察を行いました。

視察内容●第3回意見交換会（2002年5月23日）

泉北製造所

第1回と第2回の意見交換会と現場視察に・製造所における環境活動

基づいて、各委員の皆さまから意見書を提・都市ガス製造の工程出していただき、それに対する大阪ガスの対応いただいたご意見に対する対応・取り組み

今回、75項目に及ぶご意見をいただくこと

項目、②評価いただいた項目、③長期的ができました。これらのご意見の内容と対応

課題、行政・地域との連携が必要な項目にについて ①ご意見に基づき今回対応した分類して整理しました。

● ①ご意見にもとづき今回対応した項目

視点

ご意見

対応状況

取り組み
姿勢

2010年環境目標にグリーン配送を入れたらどうか
環境負荷低減活動は社外に向けた動きも重要ではないか

グリーン配送は2010年目標の「グリーン調達の促進」の一環として実施します
お客さま先や海外における環境負荷低減活動に積極的に取り組んでいます（P.30〜46他）

製造部門

安全対策についても積極的に開示したらどうか

記載するようにしました（P.47、48）

回収再生以外のフロン対策への取り組みの記載を記載するようにしました（P.18、28）

事業本部

非開削工法の積極的な展開を

実績は年々増加しており、今後さらに普及拡大に努めます（P.19、20）

新商品
サービス
ガス機器
システム

環境負荷を軽減する製品づくりに努力してほしい

代表事例としては、家庭用ガスエンジンコージェネを2002年度内に、家庭用燃料電池を2005年度に販売する予定で開発を進めています

自社での紙・ごみ・エネルギーの削減以外に、環境関連の新商品・サービスへの取り組みはどうなっているのか

廃PE管を利用した明示杭・防護シート、ダイオキシン除去フィルターの商品開発や省エネサービスを提供するビジネス（ESCO）等に取り組んでいます（P.20、28、36〜40、42〜45）

関係会社
取引先

グリーン調達の一層の推進を

グリーン購入の拡大は年々成果を挙げています。今後はさらに取り組みを強化します（P.23）

グループ会社の全体像と環境対応の内容の紹介を全体像について説明し、主要関係会社24社のデータ等を記載するようにしました（P.53）

情報公開
その他

WEB関係の充実を業界におけるトップランナーの取り組み事例の紹介を

環境
レポート

今回、サイト情報等の掲載、関連情報とのリンク等を実施します。今後さらに、充実したいと考えています
ガス販売量1m3当たりの当社事業所CO2排出量、省エネ機器であるコージェネ設置容量、掘削土削減がはかれる浅層埋設実績等のトップランナーの取り組みについて紹介します（P.9、10、16、19、32）

同業他社との比較が可能なように環境会計は同一フォーマットで（社）日本ガス協会の「環境会計導入の手引き」に外部公開用フォーマットが紹介されており、大阪ガスはこれに則って記載しています

レポートに、マイナス情報の開示を積極的に
土壌汚染対策の積極的な情報公開を

土壌、PCB、PRTR対策等の記載を充実しました（P.28、29）

新製品等の情報開示は良い面だけでなく問題点・課題等の記載も天然ガス自動車、燃料電池等の開発・普及課題や対策について記載しました（P.33、38）

地域コミュニティーを意識した社会貢献に焦点をあててPRしてはどうか
供給区域内のトータルエネルギー消費に関するガスシェアのようなデータがほしい

社会性報告の中で記載するようにしました（P.49）

お客さまと「ともに努力」している具体的事例、経済性の考え方の説明を希望

産業用・業務用顧客への環境改善提案・共同検討事例、ESCO事業への取り組み等について記載しました（P.37、42）

社内環境行動推進体制は、EMS体制と同じか
冷熱発電、膨張タービンによるエネルギー有効活用の内容を
都市ガス事業における環境負荷フロー図に表現したらどうか

社内環境行動推進体制表（P.4）は全体の概要を示しています。各組織単位ごとにEMS体制を構築しています

用語の説明がもっとほしい
できるだけデータの出典記載を

今回、できる限り説明を追加するようにしました
データの出典文献を記載するようにしました
1990年度のデータのある製造部門は記載するようにしました（P.16）

CO2削減比率は、1990年度比も表示を

今回、記載内容を充実しました。今後とも積極的に情報公開していきます（P.29）

今回、データを収集し掲載するようにしました（P.30）

今回、フロー図に記載するようにしました（P.7）

事務部門の90年度データはありません

51

データ表示年度の統一と少なくとも1990年度からの表示を
数値目標の意味の説明がほしい。国等の目標との整合性のコメント希望
事務部門が主の事業本部でのCO2の97年比20〜30%削
減は成果が大きい。レポートに掲載してはどうか

目標設定は基準年度を98年度に統一し、過去3年の実績を表示するようにしました
できるだけ記載するようにしました（P.16、21）
ご指摘の内容を記載するようにしました（P.16、17）

うとするもの、②環境報告書に記載されたデータの正確性を主に有識者からご意見をいただき、自らの環境行動や情報発信につい保証するもの、に大別されます。

て改善を行うとともに、透明性・信頼性の向上に努めることが重②については、何を、どのレベルまで行うべきかなどの統一基準

要と考え、「大阪ガス環境行動意見交換会」を開催しました。

がなく、関係機関等で扱い方について検討がなされており、監査
費用面の適切性も指摘されています。大阪ガスは、幅広く社外の● ②評価いただいた項目

視点

ご意見

取り組み
姿勢

環境問題への対応や社会への貢献を経営の最重要課題の一つと位置づけて具体的取り組みを行い、実績をあげている

製造部門
での活動

ゼロエミッションを目標に掲げて推進し、エネルギー効率が高水準になる等、着実な実績をあげている

事業本部
での活動

省資源・省エネ活動が徹底され、実績があがっている

ガス機器
システム

コージェネレーションの高効率化や普及実績が成果をあげており、ガス機器リサイクルの取り組みが推進されている

地域活動

環境一善活動など社員の社会貢献をバックアップする種々の活動が整備されている

その他

海外へのエネルギー高効率化技術、環境保全技術の支援を行っている

ISOのEMS推進体制として、製造部門・協力会社・関係会社が環境情報のコミュニケーションを図り、環境改善に一体的に取り組んでいる● ③長期的課題、行政・地域との連携が必要な項目

視点

ご意見

対応状況

取り組み
姿勢

30年後、50年後に向けて、一般市民と一緒に環境調和型社会のビジョンを抱き、実現へのステップやシナリオを考える環境コミュニケーションの場を提案したい

今後、環境調和型社会・循環型社会構築のためには、市民、行政、学界、産業界等の相互のパー
トナーシップのもとに、ビジョンを作成していくことが重要と考えています

将来の資源枯渇問題に対するビジョンの明示を希望

天然ガス、メタンハイドレートなど潜在資源は豊富といわれていますが、途上国のエネルギー使用増が予測されますので、今後、水素・太陽光等の活用も含めた新エネルギーへの取り組みが必要と考えていますISO14001全社取得を早急に達成されることを期待

未取得の事務部門を主とする4事業本部の取得を推進し、2005年度までの全社取得をめざします

研究開発

サーマルリサイクルに代わる廃プラスチックの有効利用等の高度化へ取り組みの推
進を廃プラスチックとペットボトルからの高品位リサイクル樹脂の製造や、廃プラスチックの多様なマ
テリアルリサイクルに関する研究開発に取り組んでおり、ガス機器部品への活用をはじめ、多彩な用途展開・商品化をめざしています（P.45）

ガス機器
システム

人間工学の視点からより使用者の立場にたった製品づくりを希望

高齢者・障害者に配慮した機器開発等、より使い勝手の良い製品づくりに努めます

広域ではなくブロック単位のエココミュニティーシステムの設計を提案

今後はきめ細かくエリアごとに自由に選択できるシステムの検討が必要と考えています

コージェネレーション・地冷・生ゴミのリサイクルを実施している大阪ドームシティーのシステムを発展させ、水循環、緑化、自然エネルギーを含めたエココミュニティー構想に発展することを期待
自宅で機器ごとのガス消費量がわかるシステムの対応を希望

ドームシティーのシステムの考え方を発展させ、屋上緑化によるヒートアランド対策等も含め、行政も参加したエココミュニティー構想の検討に反映させるようにしたいと考えています

関係会社

環境会計の連結ベースでの算出は検討しているのか業種が多岐にわたっており、算定については今後検討が必要と考えております

地域活動

NPOや地域市民団体との交流の積極的推進を

社会性報告として記載するとともに、今後さらに活動を充実します（P.49）

学校の「総合学習」「環境教育」の中に大阪ガスの見学等を更に組み込む努力を

現在、ガス科学館、エネルギー館での環境学習や出前環境教育の充実を図っており、今後さらに積極的に取り組んでいきますその他

エココミュニティーを実験的に取り入れている実験集合住宅「NEXT21」の全国展
開を希望

次世代の省エネ、環境保全を取り入れたNEXT21は、一般見学が可能で、より広く認識していただくためにその構想や実験内容をホームページに掲載しています。今後もPRに努めます

環境行動
レポート

CO2、NOx、
フロン以外に、
ヒートアイランド負荷、
ピーク電力問題への寄与、都市美観なども考えるべきで、これに応じたデータ公開を希望

ピーク電力問題への寄与については記載するようにしました（P.30）
その他の項目については今後シミュレーションを行うなど定量的検討を進める必要があります

都市ガスは小規模分散型システムであり、消費場所である住居内、都市内の環境配
慮とその説明を希望

今回、コージェネレーションシステム、燃料電池等の代表事例のNOx、SOx、PMの数字を記載しました（P.33）
施設全体、地域全体については、種々のバリエーションが考えられますので、今後、モデル事例
で検討します座長・郡嶌教授の総括

家庭用機器の都市ガス消費量の実態が簡易に計測できる方法を研究しています

供給と「より効率的な」エネルギーシステム・動が行われており、このような取り組みが機器の開発と普及という課題に直面してい「環境行動レポート」では臨場感をもって伝ます。企業経営に環境経営への取り組みをわってくるよう工夫をしていただければ、大阪

大阪ガスは「価値創造経営」のもとに「人一体化しようとする努力には感銘を覚えます。

ガスの環境行動が読者により理解していたに優しく環境に優しい」安価なエネルギーの現場では、環境改善に向けて、さまざまな活

だけるようになると思います。

まとめ

い多数のご意見・ご指摘をいただき大変つきましては、今後の課題として推進

有意義なものとなりました。

し、環境行動レベルの向上につなげていご意見の中で、前回レポートにおいて掲

きたいと思います。

今回の「大阪ガス環境行動意見交換会」

載内容や説明を充実させてはどうかと指今後も、広く社外の有識者の皆さまからは、弊社の環境行動の質的向上を図る目

摘された点につきましては、今回のレポの考えやご意見を取り入れて、環境行動的で、現場視察の実施、委員の皆さまかートに反映させるとともに、環境行動がレベルの向上と透明性の確保に努力してら意見の提出、3回の意見交換会の開催

臨場感をもって伝わるように現場での活まいりたいと存じます。

など、昨年開催した「ご意見をお伺いす

動事例や写真を増加いたしました。またる会」をより一層充実させて開催致しま

長期のテーマや、実施するにあたり、行「エネルギーと地球環境」委員会 委員長した。委員の皆さまからは、非常に幅広

政や地域との協力・連携が必要な項目に副社長 松村 雄次

52

OSAKA GAS ENVIRONMENTAL REPORT

関係会社での取り組み●

関係会社の環境活動●

大阪ガスの関係会社は2002年3月末現在

サービス、コークス・化成品販売、炭素繊維

値向上の大きな柱として、環境保全活動、で、地域冷暖房事業、ガス機器販売・メン製造販売、エンジニアリング・調査研究受

環境ビジネスに積極的に取り組んでいます。

テナンス、産業ガス製造販売、LPG輸入

託、住宅設備機器販売、自動車・事務用

また、本レポートで紹介していますように関係

販売、発電・電力供給、ESCO事業等の機器等リース、スポーツ施設・老人ホーム運

会社はグリーン調達・グリーン配送（P.23）、

エネルギービジネス分野74社（内連結23

営管理等の都市ビジネス分野46社（内連使用済みガス機器のリサイクル（P.35）、

社）、および、不動産の開発・管理・賃貸、

結20社）の合計120社（内連結43社）と地域冷暖房、ESCO事業（P.42）、冷熱

ビルメンテナンス・オフｲスサービス、レストラなっています。

利用（P.17）等において、大阪ガスと一体

ン経営、冷凍食品製造・販売、情報処理

大阪ガスの関係会社は環境行動を企業価となって、環境行動を推進しています。

●関係会社のエネルギー・水・コピー用紙使用量、産業廃棄物発生量

下表に示すように、関係会社からのCO 2 排す。これらの3社を除けば、この3年間でCO 2

産業廃棄物については、排出量の大半を占出量、水使用量、産業廃棄物発生量等

排出量は売り上げ金額当たり6%減少し、めるガス導管工事会社や設備会社が事業は、この3年間に増加しています。これは、コピー用紙使用量は売上高の増加より若を拡大したことによるもので、この2社の影2001年度から3社が関係会社に編入、あ干減少、水使用量はほぼ等量となっていま

響を除けば売上金額当たり産業廃棄物発るいは事業を開始したことにともなうものです。

生量は、3年間で11%減少しています。

電力使用量

ガス使用量

灯油・軽油

ガソリン

CO2発生量

水使用量

コピー用紙

産業廃棄物

会社数

売上高

千kWh

千m3

千R

千R

千t

千m3

千枚

千t

社

億円

1999年度

195,594

15,979

1,927

582

175

618

11,126

12.6

19

1,180

2000年度

207,755

16,043

2,018

543

183

633

11,665

16.0

21

1,259

2001年度

260,331

84,632

1,980

630

380

1,483

12,357

17.5

24

1,356

集計対象とした会社は以下の通りです

2001年度 連結14社①製造所を持つ全ての関係会社（18社）、非連結10社②製造所を持たない100人以上の会社（6社）（株）オージーロード、（株）
リキッドガス、（株）クリオ・エアー、（株）コールド・エアー・プロ
近畿配管（株）、（株）オージス総研、大阪ガス住宅設備（株）、
ユニチカライフ（株）
（＊2）
ダクツ、
（株）
リキッドガス京都、（株）ガスアンドパワーインベストメント（＊1）
、（株）ガス（株）アーバネックスサービス、（株）ハーツ（2社）
アンドパワー（＊1）（
、株）キンレイ、
大阪ガスケミカル（株）、
オージーオートサービス（株）
事業開始年度等の関係から（＊1）は2001年度、
芦屋浜エネルギーサービス（株）、（株）りんくうエネルギーセンター、三新ガスエンジ （＊2）は2000年度以降のデータを対象にしています。
連結・非連結別のニアリング（株）、コスモスクエア熱供給（株）、大阪此花臨海熱供給（株）（＊1）
、（注）テナント入居などの理由でデータが入手できない会
詳細はホームページへ（株）ドナック（＊2）
、（株）アドール、（株）テクノグリーン
アドレスは裏表紙参照
社は除きました。

（株）コールド・エアー・プロダクツ、（株）クリオ・エアー＊、（株）ガスアンドパワーインベストメント、●ISO14001取得会社 （株）リキッドガス＊、（株）キンレイ、（株）アドール、（株）関西新技術研究所 （＊は会社の製造所が大阪ガス生産部ISOと一体的に認証取得）

環境保全活動の取り組み紹介（株）キンレイ（株）ガスアンドパワーインベストメント（株）アーバネックスサービス

当社は環境問題を経営の最重点課題の一

当社の千里エネルギーセンターでは2001年

当社はビル・各種設備の管理や地域冷暖つと認識し、冷凍麺を製造している筑波、3月にISO14001を取得し、その後1年間の房プラントの管理といった業務を通じて、お泉北両工場において、環境マネジメントシス

EMS（環境マネジメントシステム）活動で、客さま先での省エネルギー・省資源や都市テムを整備し、2001年10月にISO14001をエネルギー使用量の削減やCO 2 、NOxの環境の保全を推進しています。本社事務所

認証取得しました。

削減、廃棄物の削減等に取り組み、1999

はテナント入居であるため、ビル全体の環境

両工場従業員は環境方針に基づいて一丸

年ベースに比べ3%以上の省エネルギーを管理を行うことはできませんが、当社専用部となって、資源・エネルギー利用の効率化、図ることができました。また、PRTR法で規におけるエネルギー使用量の継続的な計廃棄物の適正分別及び排出抑制、資源リ

制されている特定化学物質を含む薬剤を代測、中間期の外気導入、空調設定温度管

サイクル等に取り組むとともに、食品リサイク

替品に切り替えたり、地域住民との環境懇

理、休憩時消灯などの実践によって省エネ

ル法に対応して、製造工程にて発生した食談などを実施し、｢環境にやさしいエネルギー

ルギーに努めています。さらに、当社の業務品廃棄物を養豚の飼料として提供するなどセンター｣として、お客さまからも認知されるよ

ノウハウを活かして管理しているビルのオーのリサイクルシステムを構築しました。

うになってきました。さらに、他のエネルギー

ナーにビル全体の省エネルギーにつながる

今後も環境保全活動に積極的に取り組み、センターでもEMSの手法を取り入れた省エ

さまざまな提案も行っており、2002年度は継続的に推進してまいります。

ネルギー活動などを行っております。今後とも管理中の全建物の実情に応じた省エネル

こうした活動を継続し、地域社会からより強ギー対策を検討し取り組んでいく予定です。

（http://www.kinrei.com/index.html）

53

く支持される事業を目指していきます。

大阪ガス関係会社の環境ビジネス●●

会社名

環境ビジネスの内容

連絡先・照会先（株）アプリーティセサモ

環境にやさしいクッキングをご提案しています。

大阪市中央区平野町4-1-2ガスビル南館7Ｆ
tel:（06）6205-4609 fax:（06）6204-5096 http://www.og-group.or.jp/apriti/（株）オージーロード

アスファルト合材、砕石、掘削土の再生事業を行っています。

大阪市此花区北港1-4-132
tel:（06）6468-4175 fax:（06）6468-6550 http://www.og-group.or.jp/ogroad（株）コージェネテクノサービス

環境性に優れた分散型発電システムをご提供しています。

大阪市西区千代崎3丁目南2-37 ドームシティガスビル10Ｆ
tel:（06）6584-8853 fax:（06）6584-8854 http://www.cogene.co.jp/（株）ガスアンドパワー

ビルや製造設備の省エネルギー・環境保全を提案
するESCO事業を行っています。

大阪市中央区平野町4-1-2 ガスビル北館8Ｆ
tel:（06）6205-4557 fax:（06）6205-4703 http://www.og-group.or.jp/gandp/gaiyou.htm

京都リサーチパーク（株）

京都府下産業界・学会での環境ビジネスの取り組みを支援しています。

京都市下京区中堂寺南町17
tel:（075）322-7800 fax:（075）322-5348

大阪ガスエンジニアリング（株）

汚泥処理、土壌浄化、水処理などの環境改善技術をご提供しています。

大阪市東成区中道1-4-2 森之宮スカイガーデンハウス
tel:（06）6973-5151 fax:（06）6973-5100 http://www.oge.co.jp/Index.asp（株）関西新技術研究所

環境関連の受託研究や、環境ISO取得のコンサ
ルティングを行っています。

京都市下京区中堂寺南町17
tel:（075）322-6830 fax:（075）322-6820 http://www.kansai-ri.co.jp/

オージーオートサービス（株）

天然ガス自動車を中心とした低公害車のリースを行っています。

大阪市北区東天満2-6-2 南森町中央ビル
tel:（06）6352-3181 fax:（06）6356-6070 http://www.ogas.co.jp/index.htm（株）オージック

リース事業で使用済みのパソコンおよびその関連機 大阪市中央区安土町3-3-9田村駒ビル内
器のリユース・リサイクル事業の一翼を担っています。 tel:（06）6264-3003 fax:（06）6264-3000 http://www.gas-ogic.co.jp/（株）テクノグリーン

様々な緑化技術や生ごみ処理など環境技術をご提供し、美しい街づくりを支援しています。

高石市高砂3-1大阪ガス 泉北製造所第2工場内
tel:（072）268-0276 fax:（072）268-1566 http://www.og-group.or.jp/tec/

大阪ガスケミカル（株）

吸着用炭素材などの環境材料の開発・製造販売事業を行っています。

大阪市中央区備後町3-6-14 アーバネックス備後町ビル8Ｆ
tel:（06）6262-3427 fax:（06）6262-5599 http://www.ogc.co.jp/j/index.htm

http://www.krp.co.jp/

環境ホームページからも入れます
アドレスは裏表紙参照

編集
後記

環境行動にあたっては、① 社員一人ひとりが、職場のえ、今回、環境負荷物質の排出抑制による社会的効果（外部効果）の金

みならず家庭・社会において、地道に省エネルギー・省資額換算評価を試算しています。

源活動に努めること、② 技術開発・システム開発を推進

これらにともない、本レポートのページ数は、昨年より約3割増加し、詳細なし、長期的視野に立った施策を推進すること、③ 環境

データ等は、Ｗeb（ホームページ）で紹介するようにしました。

課題や社会のニーズに誠実に対応していくこと、が重要ではないかと感じてまた、一般の皆さまに対しましては、わかりやすくて身近なお役に立てる内容

いるところです。

の別冊「大阪ガスのエコノート」を発行させていただ

本環境行動レポートでは、環境パフォーマンスデータ、2005年度新中期目

きました。ご一読いただければ幸いです。

標の設定、社会性報告（保安対策、安全・健康・コンプライアンス、地域社

今後、環境行動を推進するとともに、より一層ご理会活動）等において内容の充実を図るとともに、大阪ガスの環境行動と環

解いただきやすいレポートづくりをめざすため、皆さま

境行動レポートに対する学識経験者、消費者団体、NPO・NGO等の方々からご意見をいただければと考えておりますので、どによる第三者レビューも充実し、その内容を詳しく掲載するようにしました。

うぞよろしくお願いいたします。

また、環境会計におきましては、従来から算定している内部経済効果に加環境部長 岡嶋利治

大阪ガスの環境活動のあゆみ
1989年

生産部門組織であった「環境管理部」を全社スタッフ組織である「環境部」に再編

1990年

環境保全に取り組む全社推進組織である「エネルギーと地球環境」委員会設置
NOx低減対策関連部長会議を社内に設置「コークスベッド式下水汚泥溶融再資源プロセス」
第17回環境賞環境庁長官賞受賞

1992年 「大阪ガス環境基本理念」策定、発表「大阪ガス環境行動指針」策定、発表
1993年

1994年

部門、各所属の行動計画策定
紙使用量削減活動全社展開開始「ガス機器アセスメント･ガイドライン」完成［（社）
日本ガス協会、（社）
ガス石油機器工業会］
第1回環境貢献社長表彰
未来型実験集合住宅「NEXT21」竣工
第3回「地球環境大賞」（主催：日本工業新聞社）の通産大臣賞受賞
第1回「平成5年度大阪ガス環境行動報告書」
作成、発表
1995年

阪神・淡路大震災
西淀川訴訟和解により17年ぶりに全面解決
環境月間講演会をシンポジウム形式の講演会として外部公開開催

1996年

当社の「使用済みガス機器回収リサイクルシステム」
がリサイクル推進功労賞として通産大臣賞を受賞「NEXT21」日本建築協会賞特別賞受賞

1997年

生産部門（本社生産部、泉北製造所、姫路製造所、生産技術センター）がISO14001の認証を一括取得

1998年 「大阪ガス環境行動指針」の改定「98年版環境行動レポート」が環境報告書賞
優良賞受賞（東洋経済新報社主催）

1999年

各組織の環境行動結果を業績評価に導入「第3回環境レポート大賞」優秀賞受賞（環境庁協賛）
9.8kWコージェネレーションシステムが省エネ大賞［（財）省エネルギーセンター主催］と優秀省エネルギー機器［（社）日本機械工業連合会主催］
を受賞

2000年

グリーン調達指針制定
2010年度環境目標制定
高効率給湯暖房機「エックスプリオール・エコ」日
本ガス協会技術大賞受賞
PBEC（太平洋経済委員会）
より当社の環境行動に対し金賞を授与される

2001年

グリーン配送方針制定
2005年度中期環境計画策定「2001年版環境行動レポート」が環境報告書
優良賞受賞（東洋経済新聞社主催）54大阪ガス関係会社の環境ビジネス●●

会社名

環境ビジネスの内容

連絡先・照会先（株）アプリーティセサモ

環境にやさしいクッキングをご提案しています。

大阪市中央区平野町4-1-2ガスビル南館7Ｆ
tel:（06）6205-4609 fax:（06）6204-5096 http://www.og-group.or.jp/apriti/（株）オージーロード

アスファルト合材、砕石、掘削土の再生事業を行っています。

大阪市此花区北港1-4-132
tel:（06）6468-4175 fax:（06）6468-6550 http://www.og-group.or.jp/ogroad（株）コージェネテクノサービス

環境性に優れた分散型発電システムをご提供しています。

大阪市西区千代崎3丁目南2-37 ドームシティガスビル10Ｆ
tel:（06）6584-8853 fax:（06）6584-8854 http://www.cogene.co.jp/（株）ガスアンドパワー

ビルや製造設備の省エネルギー・環境保全を提案
するESCO事業を行っています。

大阪市中央区平野町4-1-2 ガスビル北館8Ｆ
tel:（06）6205-4557 fax:（06）6205-4703 http://www.og-group.or.jp/gandp/gaiyou.htm

京都リサーチパーク（株）

京都府下産業界・学会での環境ビジネスの取り組みを支援しています。

京都市下京区中堂寺南町17
tel:（075）322-7800 fax:（075）322-5348

大阪ガスエンジニアリング（株）

汚泥処理、土壌浄化、水処理などの環境改善技術をご提供しています。

大阪市東成区中道1-4-2 森之宮スカイガーデンハウス
tel:（06）6973-5151 fax:（06）6973-5100 http://www.oge.co.jp/Index.asp（株）関西新技術研究所

環境関連の受託研究や、環境ISO取得のコンサ
ルティングを行っています。

京都市下京区中堂寺南町17
tel:（075）322-6830 fax:（075）322-6820 http://www.kansai-ri.co.jp/

オージーオートサービス（株）

天然ガス自動車を中心とした低公害車のリースを行っています。

大阪市北区東天満2-6-2 南森町中央ビル
tel:（06）6352-3181 fax:（06）6356-6070 http://www.ogas.co.jp/index.htm（株）オージック

リース事業で使用済みのパソコンおよびその関連機 大阪市中央区安土町3-3-9田村駒ビル内
器のリユース・リサイクル事業の一翼を担っています。 tel:（06）6264-3003 fax:（06）6264-3000 http://www.gas-ogic.co.jp/（株）テクノグリーン

様々な緑化技術や生ごみ処理など環境技術をご提供し、美しい街づくりを支援しています。

高石市高砂3-1大阪ガス 泉北製造所第2工場内
tel:（072）268-0276 fax:（072）268-1566 http://www.og-group.or.jp/tec/

大阪ガスケミカル（株）

吸着用炭素材などの環境材料の開発・製造販売事業を行っています。

大阪市中央区備後町3-6-14 アーバネックス備後町ビル8Ｆ
tel:（06）6262-3427 fax:（06）6262-5599 http://www.ogc.co.jp/j/index.htm

http://www.krp.co.jp/

環境ホームページからも入れます
アドレスは裏表紙参照

編集
後記

環境行動にあたっては、① 社員一人ひとりが、職場のえ、今回、環境負荷物質の排出抑制による社会的効果（外部効果）の金

みならず家庭・社会において、地道に省エネルギー・省資額換算評価を試算しています。

源活動に努めること、② 技術開発・システム開発を推進

これらにともない、本レポートのページ数は、昨年より約3割増加し、詳細なし、長期的視野に立った施策を推進すること、③ 環境

データ等は、Ｗeb（ホームページ）で紹介するようにしました。

課題や社会のニーズに誠実に対応していくこと、が重要ではないかと感じてまた、一般の皆さまに対しましては、わかりやすくて身近なお役に立てる内容

いるところです。

の別冊「大阪ガスのエコノート」を発行させていただ

本環境行動レポートでは、環境パフォーマンスデータ、2005年度新中期目

きました。ご一読いただければ幸いです。

標の設定、社会性報告（保安対策、安全・健康・コンプライアンス、地域社

今後、環境行動を推進するとともに、より一層ご理会活動）等において内容の充実を図るとともに、大阪ガスの環境行動と環

解いただきやすいレポートづくりをめざすため、皆さま

境行動レポートに対する学識経験者、消費者団体、NPO・NGO等の方々からご意見をいただければと考えておりますので、どによる第三者レビューも充実し、その内容を詳しく掲載するようにしました。

うぞよろしくお願いいたします。

また、環境会計におきましては、従来から算定している内部経済効果に加環境部長 岡嶋利治

大阪ガスの環境活動のあゆみ
1989年

生産部門組織であった「環境管理部」を全社スタッフ組織である「環境部」に再編

1990年

環境保全に取り組む全社推進組織である「エネルギーと地球環境」委員会設置
NOx低減対策関連部長会議を社内に設置「コークスベッド式下水汚泥溶融再資源プロセス」
第17回環境賞環境庁長官賞受賞

1992年 「大阪ガス環境基本理念」策定、発表「大阪ガス環境行動指針」策定、発表
1993年

1994年

部門、各所属の行動計画策定
紙使用量削減活動全社展開開始「ガス機器アセスメント･ガイドライン」完成［（社）
日本ガス協会、（社）
ガス石油機器工業会］
第1回環境貢献社長表彰
未来型実験集合住宅「NEXT21」竣工
第3回「地球環境大賞」（主催：日本工業新聞社）の通産大臣賞受賞
第1回「平成5年度大阪ガス環境行動報告書」
作成、発表
1995年

阪神・淡路大震災
西淀川訴訟和解により17年ぶりに全面解決
環境月間講演会をシンポジウム形式の講演会として外部公開開催

1996年

当社の「使用済みガス機器回収リサイクルシステム」
がリサイクル推進功労賞として通産大臣賞を受賞「NEXT21」日本建築協会賞特別賞受賞

1997年

生産部門（本社生産部、泉北製造所、姫路製造所、生産技術センター）がISO14001の認証を一括取得

1998年 「大阪ガス環境行動指針」の改定「98年版環境行動レポート」が環境報告書賞
優良賞受賞（東洋経済新報社主催）

1999年

各組織の環境行動結果を業績評価に導入「第3回環境レポート大賞」優秀賞受賞（環境庁協賛）
9.8kWコージェネレーションシステムが省エネ大賞［（財）省エネルギーセンター主催］と優秀省エネルギー機器［（社）日本機械工業連合会主催］
を受賞

2000年

グリーン調達指針制定
2010年度環境目標制定
高効率給湯暖房機「エックスプリオール・エコ」日
本ガス協会技術大賞受賞
PBEC（太平洋経済委員会）
より当社の環境行動に対し金賞を授与される

2001年

グリーン配送方針制定
2005年度中期環境計画策定「2001年版環境行動レポート」が環境報告書
優良賞受賞（東洋経済新聞社主催）54