（別記）

令和３年度上越市農業再生協議会水田収益力強化ビジョン
１

地域の作物作付の現状、地域が抱える課題(1) 地域の作物作付の現状
当地域は、大区画ほ場に区画整備が進められている平野部から未整備田を抱える中山間地域まで多様な農地で下記のような作物が作付けされています。
ア

主食用米では、主力品種の「コシヒカリ｣、早生種の「こしいぶき｣、地域特産である晩生種の「みずほの輝き｣について、安全・安心なコメづくりを推進するため、生産履歴記帳の徹底や生産工程管理を実施するとともに、コシヒカリにおいては、化学肥料及び化学合成農薬の使用を慣行基準から５割以上低減した取組による特別栽培などに取り組んでいます。
また、業務用品種の作付面積拡大にも取り組んでおり、地域特産である「みずほの輝き」は、平成 29 年産(883ha)から令和２年産(1,392ha)へと約 1.6 倍面積が拡大し、加えて、需要に応じた米生産の一環として普及を推進している業務用向け専用
品種「つきあかり」は、平成 29 年産(76ha)から令和 2 年産(1,100ha）へと大幅に作付けを拡大することができました。
一方、多用途な主食用米として、もち米や五百万石、山田錦等の酒造好適米などの生産にも取り組んでいます。
このように様々な用途や品種を活用し、実需者のニーズに基づき、主食用米は令和元年産の 10,961ha から令和 2 年産の 11,156ha へと作付面積が増加しました。

イ

加工用米及び備蓄米は、主食用米と同一に作付けできることが生産調整上で利点があり、多く取り組まれてきました。
加工用米については、米菓等を取り扱っている地域の実需者との複数年契約等により継続的に供給していくことが、地域農業生産に極めて重要であることから、需要量に応じて飼料用米から加工用米へと転換を行った結果、平成 30 年産では前年比1.6 倍の 730ha と大幅に増加しましたが、令和元年産は 675ha、令和 2 年産では 456haとなり、減少傾向にあります。
備蓄米については、加工用米等に重点化するため、令和元年産では 20ha ほどであったものの、加工用米の価格が懸念され、令和 2 年産では 54ha 程度の取組となっています。

ウ 飼料用米は、区分管理方式で平成 22 年産から乾燥調製施設(ＣＥ)等における一貫した管理の下、ＪＡえちご上越の独自販売ルートで養鶏用として籾米の形態で出荷するとともに、玄米による飼料会社への販売や地元畜産農家への供給など積極的に取り組んできました。
エ 輸出用米は、主力のコシヒカリを中心にニーズが高く、令和元年産の 44ha から令和 2 年産は 81ha へと増加しました。
オ 大豆は、令和元年産の 442ha から令和 2 年産の 384ha となり、減少傾向にあります。大豆の作付けは、認定農業者等の担い手層に集積されてきましたが、作業面 や作柄の不安定さから一部の農業者で加工用米や主食用米等への転換が進んでいます。

カ そばは、中山間地域向けの重要な作物であり、平成 25 年産までは作付面積 250ha程度で推移してきました。その後、主な作付地区となっている中山間地域での水田面積の減少等に伴い、令和元年産で 176ha、令和 2 年産で 184ha とほぼ一定の作付面積になっています。
キ 園芸作物は、地区の重点作物であるえだまめ、その後作のブロッコリーなどの二毛作の取組及び取組単位面積拡大などを重点的に推進するともに、ＪＡえちご上越が主体となり主要作業の機械化や調製作業のシステム化、施設整備を推進してきたことで、平成 29 年産(48ha）、平成 30 年産(65ha）、令和元年産(68ha）、令和 2 年産(75ha)と作付面積が年々拡大してきています。
また、ＪＡえちご上越の直売所では、少量多品目の園芸作物及び加工品類の販売が拡大しています。
【ＪＡえちご上越 直売所「あるるん畑」】令和元年度販売額
野菜類
3億700 万円
加工品類
1 億 6,600 万円
花き類
1 億 3,080 万円
(2)

２(1)

地域が抱える課題
当地域は、水田が大宗を占める水稲作を主体として農業生産を推進してきており、主食用・非主食用を問わず、近年の激しい需要変化に対応可能な「需要に即した米生産が弾力的にできる地域」としての態勢を確立することが、このビジョン期間中の大きな課題となっています。
このためには、経営体の生産コストの削減はもとより、需要に応じた主食用米の生産を主体に収益を確保するとともに、野菜等の高収益作物の導入や園芸施設の導入等による複合営農により周年での収益確保が必要です。
特に、大区画ほ場に区画整備が進められている平野部の大規模経営体の作付体系の確立と、ほ場整備を契機とした園芸作物の導入により、複合営農が可能な経営体の育成が課題となります。
中山間地域の条件不利地域では、播種時に育苗箱の中に肥料や防除薬剤を投入する技術や、ドローンによる追肥や防除などで省力化を図ることが重要な課題となっています。
また、野菜等の導入・普及に当たっては、土地利用型の園芸品目を対象に作業体系の機械化を進めることが課題となります。
このため、えだまめ・ブロッコリー・カリフラワー・キャベツについては、ＪＡえちご上越を主体に集出荷体制を整備しつつ作付面積の更なる拡大を進めることとしています。
一方で、地域に多数設置されている「直売所」は、地場産の少量多品目の出荷が多く、農産物を加工等の原料として使用することで、付加価値や収益力の向上につなげることが課題となっています。

高収益作物の導入や転換作物等の付加価値の向上等による収益力強化に向けた産地としての取組方針・目標
適地適作の推進
当地域は、耕地の大半が水田であり、大区画ほ場に区画整備が進められている平野部では、1 区画が広いことから機械化での作業が適しているものの、大半が重粘土を主体とするほ場であり、果菜類など園芸品目を栽培するには厳しい土壌条件であります。

このため、排水対策(暗きょ、明きょ)を図りながら、機械化で生産性の向上が期待できる土地利用型園芸品目に重点化して推進することとしています。
また、法人化や担い手への農用地利用の集積を積極的に推進し、経営体の規模拡大を図ってきています。（令和 2 年産のＪＡえちご上越の出荷農業者 2,786 人で、水田経営面積は 12,502ha、平均経営面積は 4.5ha で規模が大きい。）
特に大規模経営体においては、水稲作における需要に応じた多様な生産を進めるとともに、露地野菜や施設園芸を経営に導入し、雇用者の通年化、安定化を図ることとします。
（2）収益性・付加価値の向上
水稲作と輪作で生産体系が図られ、水稲用機械が汎用的に活用可能であり、かつＪＡえちご上越が集荷・共選施設整備を行い重点的に推進することにより、作付拡大を目指している「えだまめ・ブロッコリー・カリフラワー・キャベツ」などの収益性を向上させ、水田作の付加価値の向上を目指します。
また、冬期間の収入の確保、雇用や経営安定化の観点から、水稲育苗が終了したパイプハウスに果菜類やアスパラ菜等の高収益作物を作付けすることで、より一層の収益性の向上を目指します。
一方、これら一定規模以上の品目の生産拡大のほか、当地域ではＪＡえちご上越等による「直売所」が多数設置されており、高齢者をはじめ多くの生産者が水田転作による少量多品目の園芸作物及び加工品類を出荷・販売し、収益性の向上を図っています。こうした直売所の取扱販売額の増加は、収益性の向上はもとより、地産・・地消による付加価値向上の観点からより一層推進することとします。
また、「上越地域農業振興協議会園芸部会」の下、地域の農業関係機関・団体が連携し、これらの野菜を主体とする高収益作物の生産拡大では、水田や畑、施設の利用を拡大した取組を推進することにより、一定規模以上の機械化の推進、共同出荷による収益の向上、少量多品目生産の地域供給による付加価値向上を図ることとします。
(3) 新たな市場・需要の開拓
米の輸出については、輸出事業者を通じて主力のコシヒカリを中心にニーズが高く、令和 2 年産は前年産の 2 倍となる 81ha の実績となりました。
一方、主食用米同様に価格下落の傾向があり、今後、輸出用米の拡大を目指すためには、生産コストを低減することが必要です。
なお、新たな試みとして、農福連携活用の観点から水田を活用した農作物（作物、利用種別を問わず）を市内福祉施設に原料として供給し、加工・製品化することで、付加価値の高い地域産品を創設する取組を支援することとします。
(4) 生産・流通コストの低減
大区画ほ場を活用した土地利用型園芸品目を機械化体系で栽培することは、生産コストを低減する上で重要です。具体的には、えだまめにおいては、耕うん・播種、防除等に大豆の現有機械等が活用できることから、収穫用コンバインの整備が促進されることで、生産の機械化一貫体制が確立できます。また、収穫後は、ＪＡえちご上越の調整選別包装施設を使用し、コスト低減と品質保持の取組強化を図ることとしま
す。
同じく土地利用型のブロッコリー、キャベツ等は、えだまめの前後作として二期作による農地の有効活用を推進するとともに、定植機や収穫機を導入し、生産コストの低減を図っていくこととします。

３

畑地化を含めた水田の有効利用に向けた産地としての取組方針・目標(1) 実情に即した農地の在り方
当地域では、大区画化ほ場整備により、1 筆のほ場面積が大きく、水稲作へのスマート農業技術の導入等により、作業の効率化や作業精度の向上等を図り、生産コストを低減していきます。
また、ほ場の広がりを活かし、水田利用による土地利用型園芸品目を導入した複合的な経営体を育成していきます。加えて、取組・推進に当たっては、法人化等担い手育成に取り組んできた成果を踏まえ、大規模経営体でのスケールメリットを活かして生産コストの低減を図ることとします。
(2) 畑地化への取組方針
水稲作が大宗を占める当地域においては、水稲苗用の簡易なパイプハウスの設置が進められていますが、冬期の所得を確保するため、園芸作物に特化した周年営農型のパイプハウスとしての定着を目指すこととします。
また、アスパラガス等の永年性野菜は、定着状況の確認を進め、畑地化利用として位置づけることとします。
一方、水田で水稲作と輪作体系で栽培する大豆や野菜作等については、当地域の地形的、社会的な環境から個別農家単位での畑地化の確認を進めているものの、一定規
模団地の畑地化は、その地域の通水機能（用水確保）の遮断などもあり、農業者の合意が得られないことが多くあります。今後、水田利用状況を地図化し提供するなどにより、地域でのほ場整備等の話合いを通じて確認点検に取り組むよう促します。

４

作物ごとの取組方針等（１）主食用米
近年、需要が拡大傾向にある業務用米（中食・外食産業用）に対応するため、実需先の要望に応じて、コシヒカリ以外の多用途品種へのシフトを進めており、大規
模経営体を中心に柔軟に作期分散を進めてきました。こうした作期分散に柔軟に対応できることは、当地域の水稲作の特徴であり、まさに需要に応じた米生産に結びつくものであります。
また、異常な事態が発生し、業務用米の需要が増減したとしても、こうした多用途品種の作付けにより、需要に見合った供給を計画することが当面の取組方針です。
（２）備蓄米
入札枠の制約もあり、前年並みの取組の方針です。
（３）非主食用米
ア 飼料用米当地域の飼料用米は、平成 22 年産から地域独自で実需者（養鶏業者）と籾米の契約を行い、乾燥調製施設における一貫した管理の下で主食用米からの転換を進めてきており、平成 27 年産からは玄米として、他事業者にも出荷しています。
このように、飼料用米については、生産調整下の主食用米との収入にかかる優位性の比較により、面積を拡大してきた経緯があり、ＪＡえちご上越では乾燥調製施設の利用や出荷のノウハウが蓄積されてきました。今後もこれら飼料用米の特性を活かして、大規模経営体を主体に需給調整の主要な選択肢として位置付け、実需に応じて加工用米、米粉用米などの用途に柔軟対応していくこととします。
なお、飼料用米は、販売価格が低いため、単収を向上させていくととともに、流通コストの低減が大きな課題となりますので、ＪＡえちご上越の乾燥調製施設の利用及び 1 ㌧パックによる集出荷を推進するとともに、紙袋出荷廃止による作業時間の縮減と 1 ㌧パックでの輸送作業の合理化を目指します。また、飼料用米を契機として、他用途の米にも適用し、コスト低減を図ることとします。
イ 米粉用米
米菓に適した多収品種「ゆきみのり」を実需者との複数年契約の下で取組を進めていますので、今後も実需者との提携を推進します。また、その他品種の米粉用米の作付を調整し、加工用米等の確保を優先的に取り組むこととします。
ウ 新市場開拓用米令和 2 年産の輸出用米は 81ha の実績で、前年産に比べて 37ha 増加しました。
「産地パワーアップ事業」の成果目標に米の輸出を掲げる産地が 2 産地予定されていることに加え、系統以外の輸出業者が戸別生産者に生産誘導していることや「水田リノベーション事業」の活用が期待できること等、拡大予定の傾向にあることから、引き続き生産を拡大し、令和 3 年産は 50％増の 120ha を目標に取り組むこととします。
エ WCS 用稲
市内畜産農家との耕畜連携で、近年一定量を安定的な供給（作付面積）を図っており、地域内自給として定着していることから、引き続き一定量の確保を目指します。
オ 加工用米
当県は、米を原料とする米菓等の日本一の製造地域です。この実需者への加工用米の供給は、当地域の米生産者にとって重要な役割であることから、もち米・うるち米に関わらず需要に応じた生産に取り組みます。
そのためには、持続的、継続的に実需者との結び付きが必要であり、今後とも結び付きを維持できるよう複数年契約への支援策を活用しながら農業者への支援を強化するとともに単収の向上を図ることにより、収益力の向上を目指します。特に、切り餅等の高品質な製品の原料としてもち米の需要は大きいことから、その供給について、重点的に取り組むこととします。
（４）麦、大豆、飼料作物
ア 麦
当地域には、小麦、大麦のもち麦が試験的に栽培されていますが、地域全体としては今後の実績見込みを考慮し、取り組むこととします。
イ 大豆
大豆の作付けは、作付面積に占める担い手（大規模経営体）の割合が 90％以上と高いこと、また農業者ごとの取組面積が大きいことなどから、地域の水田活用の“カナメ”の作物と位置付けます。
大規模経営体においては、水稲との輪作体系を推進することにより、大豆の連作障害を回避します。特に、乾田直播（Ｖ溝直播）では、雑草稲の対策が課題になっており、こうした大豆との輪作体系で雑草稲の発生を抑制することが可能であることから、大豆の輪作を推進します。また、産地交付金を活用しながら担い手への収穫作業委託を促進し、作付面積の維持・拡大の取組を強化します。
なお、平成 29 年産まで主力の品種であった「エンレイ」から多収穫が期待できる品種の「里のほほえみ」へ大幅な転換をしたことにより、今後も「里のほほえみ」の定着を加速させるとともに、収穫時期の異なる「エンレイ」との組合せも含めて収益力の向上に取り組みます。
ウ 飼料作物
飼料作物を作付けする又は作付けした水田では、耕畜連携による資源循環で地力向上を図ることにより、生産強化に取り組みます。

（５）そば
中山間地域においては、大豆の作付けが条件的に不利ですが、そばを作付けすることにより、地域の特産品化や、加工が可能で付加価値の向上が期待されます。そこで、乾燥調製施設において品質の向上・均一化を図ることにより、地域の重要作物として収益力向上への取組を強化します。
（６）高収益作物
地域農業の振興を図り、経営体の経営発展を図っていくためには、水田における園芸作物の作付けが重要であります。特に大規模経営体における効率化を図るた
め、土地利用型園芸品目のえだまめ・キャベツ等の収穫作業に機械を導入し、機械化一貫体系による省力化を進めます。
また、作付面積の拡大及び収穫後の調整・選別・品質保持のシステム化で品質確保を図りながら、雪室等の活用による長期出荷を推進し、生産拡大に取り組みます。なお、より一層の収益を図るため、次の点を重点的に取り組むこととします。
① 効率的な生産を推進するため、大規模経営体による面的集積（団地化）の推進② 水田の効率的利用による収益の向上を図るため、えだまめとキャベツ、ブロッコリー等との二毛作（二期作）を推進③ 省力化、作業の効率化による規模拡大などを図るため、定植や収穫の機械化の推進④ 水稲育苗用パイプハウスの活用も含めた施設化の推進⑤ 直売施設の利用により小規模生産者も参加可能な多品目・少量生産による多様な野菜等の販売と収入拡大の推進

５

作物ごとの作付予定面積等
作物

前年度作付面積

当年度の作付予定面積

令和５年度の作付目標面積

（ha）

（ha）

（ha）※

11,156.4

10,102.0

10,100.0

備蓄米

54.4

40.0

40.0

飼料用米

175.0

1,000.0

1000.0

米粉用米

190.2

200.0

190.0

新市場開拓用米

81.0

120.0

200.0

WCS 用稲

31.0

30.0

30.0

加工用米

456.3

580.0

600.0

大豆

382.4

380.0

380.0

飼料作物

19.2

20.0

20.0

0.0

0.0

0.0

そば

170.6

200.0

200.0

高収益作物

91.4

92.1

100.0

・野菜

91.2

90.9

99.8

・花き・花木

0.2

1.2

0.2

・果樹

0.0

0.0

0.0

・その他の高収益作物

0.0

0.00.00.00.0

3.0

0.0

0.0

3.0

0.0

1.0

3.0

主食用米・子実用とうもろこし

その他・雑穀等
畑地化※令和５年度の作付目標面積については、国の需要量の見通し等を参考に毎年見直しを行う。

６

課題解決に向けた取組及び目標

整理番号

1対象作物
大豆

使途名

前年度（実績）目標値（令和 2 年）

（令和 5 年度）

取組面積

３７０ha

４００ha

里のほほえみの単収

１３５kg

２００kg/10a（令和 2 年度）

（令和 5 年度）

７６ha

８３ha

（令和 2 年）
２１ha

（令和 5 年度）
３５ha

（令和 2 年度）

（令和 5 年度）

３０ha

７０ha

（令和 2 年度）

（令和 5 年度）

取組面積

１０ha

１３ha

利用面積
1 等級比率（令和 2 年度）
１６６ha
９０％（令和 5 年度）
１８０ha
９８％

担い手収量向上支援

2目 標

えだまめ、カリフラワ
ーブロッコリー、キャベツ、ねぎ、アスパラ

作付拡大支援（団 取組面積地化）

菜、トマト

345

えだまめ、ブロッコ
リー、カリフラワ
二毛作加算ー、キャベツ取組面積

えだまめ、ブロッコ コスト低減支援
リー、カリフラワ
ー、キャベツ（機械化促進）

地域特産作物

直売施設等利用加個票 5 の対象作物の 算

利用面積

とおり

67

そば

共同施設利用加算

飼料作物・WCS 用稲

耕畜連携土づくり加算
耕畜連携面積（令和 2 年度）
３ha

（令和 5 年度）
５ha

飼料用米

流通合理化加算（令和 2 年度）

（令和 3 年度）

取組面積

１００ha※

８００ha

取組面積

（令和 2 年度）
０ha

（令和 5 年度）
４ha

（令和 2 年度）
124ha・677ｔ
175ha・951 ㌧（令和 5 年度）
800ha・4200ｔ
1,000ha・5270ｔ（令和 2 年度）
170ha・925ｔ
190ha・1,030ｔ（令和 5 年度）
180ha・950ｔ
200ha・1052ｔ

8910

野菜・花き原材料供給加算

飼料用米・米粉用米

飼料用米
複数年契約加算

複数年契約取組面
積・数量※２

実績は出荷実績

作付け面積・数量

米粉用米複数年契約取組面
積・数量
作付け面積・数量

1112

そば

新市場開拓用米

そば作付助成（基幹）

作付面積

新市場開拓用米取組拡大支援（令和 2 年度）
１７０ha

（令和 5 年度）
２００ha

（令和 2 年度）

（令和 5 年度）

８１ha

２００ha

取組面積

※

推定

※

必要に応じて、面積に加え、取組によって得られるコスト低減効果等についても目標設定してください。

※

目標期間は３年以内としてください。

７

産地交付金の活用方法の明細
別紙のとおり※ 農業再生協議会の構成員一覧（会員名簿）を添付してください。