令和２年度 農地中間管理事業活動方針
平成２６年３月に知事から公益財団法人岡山県農林漁業担い手育成財団が農地中間管理機構の指定を受け、農業経営の規模の拡大、耕作の事業に供される農用地の集団化、農業への新たに農業経営を営もうとする者の参入の促進等による農用地の利用の効率化及び高度化の促進を図り、もって農業の生産性の向上に資することを目的とする農地中間管理事業に取り組んできたところである。
令和２年度においては、これまでの実績や課題に加え、農地中間管理事業の５年後見直しによる事務の簡素化や円滑化事業との統合一体化等を踏まえ、県、市町村、農業委員会、農業団体等との緊密な連携のもと、担い手確保支援事業との相乗効果にも配慮しつつ、農地集積・集約の一層の加速化に取り組むものとする。
１

岡山県の基本方針
岡山県農地中間管理事業の推進に関する基本方針（H26.3 岡山県策定）① 担い手への農地集積率 18.3％（24年度）→43％（R5年度） ※ H31.3：25.0%② 分散錯圃の解消と集約化（面的集積）

２令和２年度目標面積

１，９１０ｈａ３

農地の借受・貸付希望の状況（令和２年３月末現在）
借受希望（受け手）
貸付希望（出し手）
市町村 経営体 （個人）（法人） 希望面積 市町村
希望者
希望面積
27
1,547
1,285
263
5,984ha278,085 人 2,905ha○農地借受希望の募集
通年募集・毎月公表○農地貸付希望の受付
年間継続

４

農地の貸付（利用権設定）の状況（令和２年３月末）
年度 目 標市 町 貸付先（経営体数）
貸付
面 積
村 数
個人 法人
個 人
H26 1,910ha
H27 1,910ha
H28 1,910ha
H29 1,910ha
H30 1,910ha
R11,910ha
累計 11,460ha

13 市町
74
23 市町村
256
20 市町
245
22 市町
307
24 市町
323
27 市町村373
27 市町村 1,578

面積
法人
個別集落462888.5ha 27.5ha 16.8ha
44.2ha18076 505.8ha 155.5ha 72.2ha 278.1ha
18065 345.6ha 153.5ha 49.8ha 142.3ha
228
79 500.2ha 180.2ha 130.3ha 189.7ha
23885 504.4ha 195.5ha 161.2ha 147.7ha
273 100 440.8ha 219.5ha 144.7ha
76.6ha1,145 433 2,385.3ha 931.7ha 575.0ha 878.6ha※貸付先実経営体数 941（個人 767、法人 174）

５ 事業推進上の主な課題（１）推進体制・県・農業会議・市町村・農業委員会・ＪＡ・土地改良区等関係機関との推進体制の構築に努めているが、十分できているとまではいえない。
（２）制度の周知と理解・出し手への周知と理解が十分でなく、機構の知名度もまだ低い。
・５年後見直しで事務手続が簡素化されたが、十分な周知ができていない。
（３）地域の話合い・人･農地プランの実質化の中で動きが出てきているが、農地集積･集約化に繋がるところは一部に止まっている。
（４）マッチング・中山間等の受け手のいない地域では、担い手の確保・育成が求められている。
・条件の悪い農地の調整が整わず、マッチングできない農地が増加している。

６ 令和２年度の取組方針（１）県・農業会議・市町村・農業委員会・ＪＡ・土地改良区等関係機関との連携による取組強化① R1.11の農地中間管理事業推進大会で決定した関係5団体の基本方針に基づき、農地集積・集約化の中核的組織としての活動展開② 農地集積・集約化を推進する市町村農地集積推進チーム（市町村、農業委員会、機構、ＪＡ、県等で構成）への参画③ 人・農地プランの実質化等の話合いを通じた集積・集約化④ 農業委員会の「農地利用最適化活動」と連動した取組の推進⑤ 重点実施区域内での情報共有等によるマッチングの推進⑥ 重点実施区域内等で潜在的に出し手の多い地域等で、市町村が選定した「モデル地区」での関係機関と連携した取組を推進⑦ 集落営農の法人化による借受の推進、法人化している集落営農の活用促進（２）あらゆる機会、手法を活用した周知と理解の促進① ＰＲ資材の配布やテレビ・新聞・広報誌等の広報媒体等を活用したＰＲ② 集落座談会等各種会合への出席、農家訪問などを通じた丁寧な説明（３）担い手農業者への働きかけの強化① 積極的訪問による機構活用の促進② 再配分調整機能の活用に向け、利用権満了農地を機構経由へ誘導③ 担い手農業者組織等との意見交換の実施（４）農地整備事業との連携① ほ場整備地区における農地集積・集約とセットでの機構活用の推進② 畦畔除去や暗渠排水工事などの補助事業の活用によるマッチングの推進（５）産地の維持発展のための機構活用の推進① 農地の確保が困難な新規就農者のためのほ場の確保② 樹園地の流動化の推進③ 新たな担い手の参入促進（６）機構の５年後見直しに伴う新たな制度への適切な対応① ５年後見直しに伴う制度改正内容等の周知・関係機関等と連携して、早期に効果が出るよう出し手・受け手等への周知活動を実施② 事務手続簡素化への対応
・配分計画によらない集積計画一括方式を活用するなど、事務処理の簡素化と効率化を推進③ 機構集積協力金の有効活用
・人・農地プランの実質化の取組と併せて、プランの実現に向けて協力金の活用による集積・集約を推進
・特に、要件が大幅緩和された中山間地域での活用や担い手同士の農地交換による集約タイプ（新設）の活用による集約化を促進④ 農地利用集積円滑化事業との統合一体化への対応
・円滑化団体と連携して、出し手と受け手の双方の同意を得た上で、原則として、貸付期間満了後、農地中間管理事業へ移行
・円滑化団体から一括承継の意向が示された場合は、承継方法、承継時期等を個別に協議を実施した上で対応
７

機構の体制等強化区分
H26.4 H27.4
H28.4
H29.4
H30.4
R1.4
R2.4
本部職員
6人 １２人 １０人
１１人
１０人
１０人
１１人
支部職員
3人
９人
１７人
１８人
１８人
１８人
２１人
うち市町村
１人 ５人(岡山 ５人(岡山 ５人(岡山 ６人(岡山2･ ７人(岡山2･赤駐在職員（真庭市） 2･赤磐･新見 2･赤磐･新見 2･赤磐･新見 赤磐･高梁･新 磐･高梁･新見･真･真庭市）･真庭市）･真庭市） 見･真庭市） 庭市、鏡野町）
計
9人 ２１人 ２７人
２９人
２８人
２８人
３２人
・現場体制の充実に向けた市町村駐在等の拡充
・職員の能力向上・スキルアップ（研修会開催、各種説明会等への積極的参加）

＜参考資料＞
１

農業委員会と農地中間管理機構の連携に係る活動方針（平成２９年１０月１３日決定、平成３０年１２月一部改正）
岡山県（一社）岡 山 県 農 業 会 議（岡山県農業委員会ネットワーク機構）（公財）岡山県農林漁業担い手育成財団（岡山県農地中間管理機構）（１）連携活動に係る役割分担
機関名

(県民局)

農業会
議

市町村農地集積推進チーム会議の開催○○

地域の話合いの推進〇

主な連携項目県

農地の貸し借りの相談〇

出し手の掘起こし
受け手の掘起こし〇マッチング

農業委 市町村 機員会構○

◎〇

◎◎〇

◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎

新規参入の促進◎◎◎◎◎

農地中間管理事業の周知

◎

〇〇

◎◎

機構集積協力金の啓発◎◎〇※１ ◎主として担当、〇補完的に対応又は積極的に協力、無印の場合でも情報提供等で協力することとする。
２ 市町村によっては、一部役割が異なるところがある。（次ページ以降も同様）（２）具体的活動内容
各機関は、前記役割分担を踏まえ、次に掲げるそれぞれの活動を連携して展開するとともに、情報共有にも努めることとする。
① 県（県民局）
・農地中間管理事業の推進・進行管理の実施と関係機関との連携・調整
・人･農地プラン作成･見直し支援
・県の各種広報媒体等を活用した農地中間管理事業の周知・機構集積協力金の活用推進･制度の周知
・農地集積・集約化を推進する市町村農地集積推進チーム（市町村、農業委員会、機構、ＪＡ、県等）の活動（情報共有、地域での話合いの推進、集落営農の法人化の推進、ほ場整備地区での集積・集約化等）を支援
・新たな農業経営者（新規就農者や企業）の参入促進② 農業会議・各種相談業務を通じた機構事業紹介と情報提供
・農業委員・最適化推進委員研修会の開催
・農業委員会事務局職員研修会の開催

・新たな農業経営者（新規就農者や企業）の参入促進と将来の担い手として自立できるよう支援③ 農業委員会
・農業者の意向把握と機構等への情報提供
・地域での話合いへの参加、話合いの開催
・出し手･受け手の相談対応と掘り起こし、マッチング
・地域における活動等での農地中間管理事業の周知
・新たな農業経営者（新規就農者や企業）の参入促進
・担い手の利用権満了農地の機構活用への切替の働きかけ④ 市町村
・定期的な市町村農地集積推進チーム会議の開催
・人・農地プランの見直し会議の開催など地域での話合いの推進
・出し手･受け手の相談対応と掘り起こし、マッチング
・重点的実施区域での機構事業推進・広報誌への掲載や各種会合、イベント等でのパンフ配布などにより、農地中間管理事業と機構集積協力金の周知
・新たな農業経営者（新規就農者や企業）の参入促進
・担い手の利用権満了農地の機構活用への切替の働きかけ⑤ 農地中間管理機構
・農地中間管理事業推進･実施に係る業務全般（事業の進行管理、契約事務、制度の周知等）、重点的実施区域の指定及び支援・地域の話合いへの参加
・農地相談会の開催
・受け手・出し手の掘起こし、マッチング・担い手の訪問活動等による機構活用（新規・更新分）の推進
・集落営農法人化地区及びほ場整備等実施地区における機構活用の推進
・新たな農業経営者（新規就農者や企業）の参入促進
２

関係５団体が一体となった農地中間管理事業の推進に関する基本方針（令和元年（２０１９年）１１月２６日決定）
岡山県
岡山県農地中間管理機構
一般社団法人岡山県農業会議
岡山県農業協同組合中央会
岡山県土地改良事業団体連合会

農業や農村は、県民の生活に欠くことのできない食料の生産を担うとともに、県土や自然環境の保全など、県民の生活に密着した多くの機能や役割を有している。
一方、農業を取り巻く状況は、人口減少や高齢化による担い手の減少、耕作放棄地の増加など厳しさを増している。
このような状況に対応するためには、農業者が自立した経営を通じて所得増大を図り、将来にわたり成長し続ける、魅力ある農業の実現に向け、次代を担う力強い担い手を育成するとともに、担い手の経営規模の拡大や経営効率の向上のため、農地の集積・集約化を促進するなど、農地利用の最適化を進めていく必要がある。
岡山県、岡山県農地中間管理機構、一般社団法人岡山県農業会議、岡山県農業協同組合中央会及び岡山県土地改良事業団体連合会（以下「関係５団体」という。）は、この度の農地中間管理事業の５年後見直しに係る関係法令の改正を契機に、地域農業の将来像である人・農地プランを核として、関係５団体相互の情報共有と連携強化を図りながら、一体となって農地中間管理事業をより一層推進する。
関係５団体の役割分担【岡山県】
・岡山県農地中間管理機構を担い手への農地の集積・集約化を進める中核的な事業体として位置付け、関係機関・団体との連携を密にして、最大限に活用する。

・市町村等と連携し、人・農地プランに関する地域の話合いの活性化を支援するとともに、農地中間管理事業の推進との連動を図る。
・様々な媒体を活用した効果的かつ効率的な広報活動を展開し、農地中間管理事業の周知・浸透を図る。
【岡山県農地中間管理機構】
・人・農地プランに関する地域の話合いに参加し、農地中間管理事業の積極的な活用を働きかけるなど、農地の集積・集約化における中核的な役割を果たす。
・市町村等と連携し、出し手の効果的な掘り起こしや受け手とのマッチングを推進する。
・集落座談会への参加や農家への戸別訪問など、地域との結び付きを深めながら、きめ細かな広報活動に取り組む。
【一般社団法人岡山県農業会議】
・農業委員及び農地利用最適化推進委員が積極的に活動し、人・農地プランに関する地域の話合いが活性化するよう、市町村農業委員会を支援する。
・市町村農業委員会と連携し、農地中間管理事業の周知・浸透を図る。
【岡山県農業協同組合中央会】
・人・農地プランに関する地域の話合いに基づく産地化や新規就農者の受入れ等と連動して、担い手への農地の集積・集約化を推進する。
・農地利用集積円滑化事業の承継を含め、農地中間管理事業を活用した担い手への農地の集積・集約化を推進する。
【岡山県土地改良事業団体連合会】
・農地中間管理機構関連農地整備事業の活用をはじめ、効率的・効果的な基盤整備に関する情報提供や助言を行うなど、農地の集積・集約化に向け技術支援を行う。
３

農地中間管理事業の推進体制
別紙「農地中間管理事業推進体制図」のとおり

別○農地中間管理事業推進体制図【県段階】○機構本部長、県農村振興課を中心に関係機関が連携

岡山県農地中間管理機構（本部長）※関係機関との推進会議開催

連携

連携

県（農村振興課）※岡山県農地中間管理事業推進会議（農林水産部長、関係各課長等で構成）開催

連携

県農業会議
※農業委員や農地利用最適化推進委員の研修会の開催等
土地改良事業団体連合会※農地地図情報システムの運用、広報誌でのＰＲ、各種会合での紹介【地域段階】

情報共有
事業推進○各エリアごとに機構支部長を中心として、関係機関が連携し、推進を図る。
備前エリア

備中エリア

美作エリア機構支部（支部長）

機構支部（支部長）

機構支部（支部長）

岡山市（職員駐在）
赤磐市（職員駐在）

高梁市（職員駐在）
新見市（職員駐在）

真庭市（職員駐在）
美作市（職員駐在）
鏡野町（職員駐在）

県民局（農業振興課）※県関係部署との連携
会議開催

県民局（農業振興課）※県関係部署との連携
会議開催

県民局（農業振興課）※県関係部署との連携
会議開催

市町村（農林担当課）

市町村（農林担当課）

市町村（農林担当課）

農業委員会

農業委員会

農業委員会

農業委員
農地利用最適化推進委員

農業委員
農地利用最適化推進委員

農業委員
農地利用最適化推進委員

農業協同組合農業協同組合農業協同組合

土地改良区

土地改良区

土地改良区

地域農業再生協議会

地域農業再生協議会

地域農業再生協議会※農地中間管理事業
周知協力※農地中間管理事業
周知協力※農地中間管理事業
周知協力

紙