事業報告書【地方公共団体スポーツ活動助成】
地域スポーツ活動推進事業
助成事業細目スポーツ情報の提供
助成事業者名
事業名（公財）日本テニス協会

テニス環境等調査委員会

テニス環境に関する特別調査【テニス人口の推移報告】2012年、2014年に次ぎ2016年のテニス人口をとりまとめ、メディア露出の飛躍的拡大に裏付けられる錦織選手の活躍によるテニスに対する社会的関心の高まりを裏付けるテニス人口の増加傾向を示すデータが提供できた。
【特別調査１：都道府県テニス協会 TENNIS P&S浸透調査】
日本テニス協会は、平成25年度以降、加盟団体である地域テニス協会及び都道府県テニス協会を通じたTENNIS PLAY & STAY（テニス・プレー・アンド・ステイ）の告知・普及活動を実施してきている。
本調査は、TENNIS P&Sの市区町村への浸透のための媒体としての都道府県テニス協会に対するアンケート調査を通じて、市区町村におけるTENNIS P&Sの実施状況を把握し、TENNIS P&Sの更なる普及のためどのような施策を必要としているかを明らかにし、本協会の今後のテニス振興施策の参考とするための基礎資料とするために実施された。この度の「都道府県テニス協会TENNIS P&S浸透調査」に回答した47都道府県協会のうち、TENNIS P&Sを担当している部署もしくは委員会が、「ある」という協会は95.7%を占めた。また、TENNIS P&Sを担当している部署もしくは委員会が、「ある」都道府県は約7割となった。このことから都道府県テニス協会だけでなく、都道府県内にある市区町村テニス協会・テニス連盟もTENNIS P&Sの浸透に向け、努力していることが確認できた。
【特別調査２：小学生以下の子供のテニス実施状況に関する保護者調査】
将来のテニス人口の増加や教護力の向上のためには、子供のテニスとの出会いやテニスの継続について多大な影響を及ぼす保護者の現状やニーズについての情報は十分でないことから、小学生以下の幼児・児童の保護者を対象に、子供のテニス実施状況や実施のニーズ、保護者のテニス経験などについてアンケート調査を行った。中学校から大学の学生期に、学校でテニスができる環境を整えることは、将来のテニス人口増加のために重要であることが確認された。
事業の成果【特別調査３：TENNIS P&Sと選手育成・吉田記念テニス研修センターの事例紹介】
TENNIS P&Sがテニス普及ツールのみならテニス選手育成にとっても有功であることの具体例を実証データも含めて紹介できた。
【特別調査４：都道府県別政令都市、中核市、施行前特例市、東京特別区の人口とテニス協会】
テニス人口の裾野の拡大には大部分の公営コートが管理・運営され、基礎自治体として市民生活に最も近い市区町村レベルでの普及が欠かせない。本調査は、本協会の加盟団体である都道府県テニス協会及び日本女子テニス連盟を始めとする日本テニス連合会等の全国のテニス関係団体向けに、都道府県別に一定規模以上の市区町村とそこに存在するテニス協会をリスト化した。これにより、テニス普及のツールとしての本協会が推進しているTENNIS P&Sのより効果的な市区町村レベルでの普及を都道府県テニス協会、日本女子テニス連盟を通じて推進することで、テニス人口の裾野拡大の効果が期待できる。
【集計表】
これまでの5報告と同様、報告書の巻末に本協会が管理運営している登録制度の登録者（選手、公認審判員、公認指導者）数を都道府県別に提供し、都道府県別に登録者の推移が数値的に確認できるようにし、本協会はもとより加盟団体、協力団体そしてテニス事業者等のステークホルダーの活動の参考データとなるようにした。
これらの調査結果は、平成28年度テニス環境等実態調査報告書として編纂され、本協会事業活動実施に当たっての参考資料としての活用が期待される。同時に、広く加盟団体である地域・都道府県テニス協会、政令指定都市を中心とした市テニス協会、テニス協力団体、関係行政（国・地方）担当部署に配布することとされるとともに、本協会ホームページを媒体に広く社会に公開される。よって、本調査結果はテニスを通じて生涯にわたる豊かなスポーツライフの環境作りのための基礎調査となる。

事業に対する評価

平成28年度に実施した5つの調査では、平成24年度の開始以来一貫した調査方針である「調査のための調査ではなく、テニス振興に資する調査」を今回の調査事業で実現することができた。平成29年度日
本テニス協会事業計画では、「本協会はテニスの振興を通じて、日本のスポーツ環境を向上させることを社会的使命」と明確化し、「普及・育成・強化」と協会活動の三本柱として着実に推進していくこととした。これまでの調査結果に加え、平成28年度に行われた全ての調査事業は、「普及・育成・強化」の三本柱の普及と育成に関わるものであり、これらの調査結果は平成29年度以降の本協会の施策はもとより、テニス関係団体や事業者の活動に資するものと思われる。

事業報告書【地方公共団体スポーツ活動助成】
地域スポーツ活動推進事業
助成事業細目スポーツ情報の提供
助成事業者名（公財）日本テニス協会

テニス環境等調査委員会

事業名

テニス環境に関する特別調査

事業実施期間

テニス人口の推移報告：平成29年1月～2月
特別調査１：平成28年11月～12月
特別調査２：平成29年1月
特別調査３：平成28年7月
特別調査４：平成28年9月
集計表：平成29年2月

印刷物の作成ウェブサイトの作成

その他【テニス人口の推移】
日本のテニス人口は長期化の抵抗傾向を経て、2012年の373万人、2014年の399万人、2016年の439万人を推移し、回復傾向となっている。
【特別調査１：都道府県テニス協会 TENNIS P&S浸透調査】「小学生以下の子供のテニス実施状況に関する保護者調査」に回答した、3～12歳（中学生は除く）の子供がいる保護者22,373人によると、該当年齢の子供がテニスを「これまでに実施したことはない」が92.3%で大多数を占め、「現在実施している」は6.6%にとどまった。該当年齢で実施している子供がテニスを始めた年齢・学齢をみると、小学1粘性が18.1%で最も多い。現在該当年齢でテニスを実施している子供の保護者の68.1%は、自身および配偶者にテニスの経験が「ある」と回答した。テニス経験のある保護者のテニス実施時期は、「高校生」（44.9%）、「中学生」（39.6%）、「大学生（大学院、短大、高専等含む）」（33.0%）が多かった（複数回答）。また、子供がテニスの継続を希望する
場合、「学校運動部活動」（53.4%）、「民間のテニススクール」（49.8%）での継続を想定している保護者が多く、進学予定先は、「公立中学校」が66.7%で過半数となった。

事業の内容

実
施した事
業の内
容

【特別調査２：小学生以下の子供のテニス実施状況に関する保護者調査】
この調査に回答した、3～12歳（中学生は除く）の子供がいる保護者22,373人によると、該当年齢の子供がテニスを「これまでに実施したことはない」が92.3%で大多数を占め、「現在実施している」は6.6%にとどまる。該当年齢で実施している子供がテニスを始めた年齢・学齢をみると、小学1年生が18.1%で最も多い。現在該当年齢でテニスを実施している子供の保護者の68.1%は、自身および配偶者にテニスの経験が「ある」と回答している。テニス経験のある保護者のテニス実施時期は、「高校生」（44.9%）、「中学生」（39.6%）、「大学生（大学院、短大、高専等含む）」（33.0%）が多かった（複数回答）。また、子供がテニスの継続を希望する場合、「学校運動部活動」（53.4%）、「民間のテニススクール」（49.8%）での継続を想定している保護者が多く、進学予定先は、「公立中学校」が66.7%で過半数となった。
【特別調査３：TENNIS P&Sと選手育成・吉田記念テニス研修センターの事例紹介】
日本テニス協会が実施した「TENNIS P&Sと選手育成・吉田記念テニス研修センターの事例紹介」によると、TENNIS P&Sを実践する際の障壁は、①TENNIS P&Sの自主性に任せることを強調する指導法が現場のコーチ陣に違和感をもたれやすいこと、②保護者がTENNIS P&Sのラケットやボールは初心者のテニス用具といった意識が強いこと、が挙げられる。①については、イエローボールの手首、肘、腰に与える影響について保護者に丁寧に説明し、体力に合った用具の重要性を理解してもらうことにより乗り越えることが可能であることが明らかとなった。育成面については、ラリーやゲームを中心としたドリルであってもテクニックは十分上達できていたことから、ボールの打ち方を覚えてからゲームをするという考え方は必ずしも正しくないことも確認された。また、TENNIS P&Sが、少年少女期に故障の無いテニスが実践されていること、テニスの特徴がオールラウンドプレーにあり、バランスのとれた無理のないテニスが実現できることが確認できた。
【特別調査４：都道府県別政令都市、中核市、施行前特例市、東京特別区の人口とテニス協会】
TENNIS P&Sの人口が一定規模以上の基礎自治体のリスト化とそれぞれの人口、テニス協会の有無に関する情報が提供できた。
【集計表】
日本テニス協会登録選手（プロ、一般、ベテラン）、公認審判員、公認指導者の2016年末現在の登録データを都道府県別に提供。

情報提供の頻度

すべての調査結果を報告書としてとりまとめ、本協会情報公開規程に基づく報告書の事務所据え置
き、テニス関係団体・関係者への報告書の配布、本協会ホームページ啓史吾による広く社会への継続的提供を行う。

事
業の内
容

事業報告書
【地方公共団体スポーツ活動助成】
地域スポーツ活動推進事業
助成事業細目スポーツ情報の提供
助成事業者名（公財）日本テニス協会

事業名

情報提供先

テニス環境等調査委員会

テニス環境に関する特別調査
提供範囲

市民一般

スポーツ競技者

性別

男性向け

女性向け

世代

～19歳

20～39歳スポーツ団体関係者

地方公共団体関係者

40～59歳

60歳～

誰でも閲覧・取得ができる状態にした
情報提供方法特定の加盟団体・指導者等に送付・提供した自ら積極的な情報の提供は行わなかった
成果物配布数ＨＰアクセス数

1,500

理由：（）

「部」又は「アクセス/月」

掲載した

サイズ

掲載しなかった

未掲載の理由ロゴ（1.5×3.5）

掲載場所

冊子表紙理念広告の掲載

HＰに当該情報の告知ページを設けた
事
業の実
公
施表
計
画

事業を広報・ＰＲするための手段(複数選択可)広報誌・会報誌等で当該情報を告知した
広くチラシを配布した
特定の個人・団体へ当該情報を展開した事業の実施に際し、特段の広報・PRは行わなかった

情報
公
開事
助
業
成の金
実の施使
状
途
況に及関び
す
実
る
施
情
結報
果の並
公び
開にHPで公開
広報誌・会報誌等で公開
情報の公開方法(複数選択可)情報開示請求があった場合に開示
事務所等に備え、自由に閲覧できる環境を整備

その他

（）

特段の情報の公開は行っていない

理由：（）

事業の実施状況（助成金の交付を受けている旨を記載し、事業の進捗、途中経過を公開）公表した内容(複数選択可)事業の実施結果（助成金の交付を受けた旨を記載し、事業の完了報告を公開）
助成金の使途に関する情報（助成金額（交付決定額）及び何に使用したのかを公開）

助成金の交付を受けた旨は公開できない

事業実施後に参加者等に対する満足度調査を行ったか

行った

備考※本報告書はＡ４サイズ２枚で印刷してください。

行わなかった

実施方法

理由：（）