禁煙科学 4巻(2010)-03-P6＜第１１２回

日本小児科学会学術集会

総合シンポジウム「子どもと喫煙」４＞【講演】

子どもの喫煙をめぐる諸問題
中川利彦 1）

要旨

未成年者の喫煙に関する法令は、未成年者の喫煙禁止に関する法律・条例と未成年者の受動喫煙防止に関する法律・条例とに大別される。
未成年者の喫煙禁止に関しては、如何なる理由があっても未成年者へのたばこの販売・無償譲渡を禁止すべきである。
受動喫煙防止に関しては、神奈川県条例が画期的であるが、ＦＣＴＣとそのガイドラインに従えば、非喫煙者の人権を守るという観点から国レベルでの法的規制が必要である。

キーワード：未成年者の喫煙、ＦＣＴＣ、未成年者喫煙防止法、受動喫煙防止条例、人権

１．ＦＣＴＣと未成年者の喫煙規制

そしてＦＣＴＣガイドラインは、ＦＣＴＣ第８条（た周知の通り、我が国では明治時代から未成年者の喫煙ばこの煙にさらされることからの保護）が、基本的人権が法律上禁止されていたにもかかわらず、成人同様未成に基づくものであり、規制は、自主規制ではなく法的規年者の喫煙率は高い。未成年者の喫煙を防ぐには、禁煙制であるべきだとした上で、適切な罰則を設けるべきこ教育は勿論のこと、たばこの広告、販売の規制を含め、とを要求している。

社会全体で「未成年者をたばこから遠ざける」取り組みが必要かつ重要である。
諸外国に比べ著しく取り組みが遅れている我が国も、２００４年５月「たばこの規制に関する世界保健機関枠

このような世界標準からみれば、我が国の法的規制は著しく不十分である。
本稿では、未成年者の喫煙と受動喫煙防止に関する法的規制を概観する。

組条約（ＦＣＴＣ）」を批准し（２００５年２月２７日発効）、第２回締約国会議（２００７年）において「たさて我が国における未成年者の喫煙規制に関する法令

ばこの煙にさらされることからの保護に関するガイドラ（条例も含める）は、別表のように「未成年者の喫煙防イン」（以下「ＦＣＴＣガイドライン」という）が採択止」に関するものと「未成年者の受動喫煙防止」に関すされたことによる変化がみられつつある。

るものとに分けられる。

ＦＣＴＣは、締約国に対し、職場や公共の場所において効果的な受動喫煙防止措置をとること及び未成年者に対するたばこ販売禁止の効果的な措置をとることなどを義務付けている。
1) 弁護士 たばこ問題を考える会・和歌山

責任者連絡先：中川 利彦
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２．未成年者の喫煙防止に関する法令し、同年７月１日から、成人識別装置（タスポカード方（１）未成年喫煙防止法（１９００年３月７日成立）式、運転免許証方式及び顔認証方式の３種類が認められ未成年者喫煙禁止法は、その第1条で未成年者の喫煙をている）を自動販売機に装備することを義務付けた。成禁止しているが、罰則規定はない。しかし親権者や親権人識別装置を付けない販売業者は、営業を一時停止さ者に代わって子どもを監督する立場の者が、子どもの喫れ、あるいは許可を取消されることになる。

煙を知りながら制止しないのは犯罪であり科料（１００

成人識別装置導入後である２００９年末のたばこ自動０円以上１万円未満）に処せられる（３条）。一方たば販売機設置台数は４０５，０００台、売上げは前年比６

この販売業者は「年齢の確認その他必要なる措置」を講６．８％（いずれも日本自動販売機工業会調べ）と下がじなければならない（４条）。そして未成年者に対し、り、一定の効果が認められる。

自分で使用することを知ってたばこを販売した者は５０（３）神奈川県青少年喫煙飲酒防止条例万円以下の罰金刑に処せられる（５条）。

神奈川県が２００６年１２月に制定し、２００７年７

しかし現実には、この法律違反で処罰される例は極め月１日（一部は２００８年７月１日）から施行されていて尐ない。未成年者自身が吸うためとは思わなかった、る。主として青尐年の健全育成（非行防止）という観点という口実のもとに未成年者に販売することが可能であから、未成年者の喫煙・飲酒の防止に向けた社会環境のるし、必ず年齢確認をしている業者は尐数であろう。

整備を目的としている。罰則規定はない。

ＦＣＴＣガイドラインに従えば、法改正又は新たな立保護者は、その監督保護に係る青尐年（未成年者のこ法により、罰則付きで如何なる理由があろうとも未成年と）の喫煙を未然に防止するよう努めなければならない

者への販売を禁止し、成人か否かの確認を義務付けるべ（４条）、何人も、青尐年に対し、喫煙を勧め、あるいきである。また未成年者へのたばこの無償譲渡なども厳はみだりにたばこの購入を依頼してはならない（７条）

しく禁止すべきである。とされ、また、販売業者は、免許証等により購入者の年（２）たばこ自動販売機の規制齢を確認しなければならない（８条）。

成人識別装置の導入以前は、喫煙する未成年者の大部未成年者の喫煙防止を目的とした条例としては我が国分は自動販売機でたばこを購入していた（２０００年ので最初のものである。

総務庁の調査では約７０％、２００４年厚生労働省の男（４）和歌山県未成年喫煙防止条例

子高校生に対する調査では約８０％）。一方たばこ自動販売機の設置台数は成人識別装置導入前である２００７

議員立法により２００８年３月制定され、同年４月１日から施行されている。やはり罰則規定はない。

年末で全国約５２万台、たばこの売り上げの約半分が自この条例の目的は未成年者の健康の保護及び健全な育動販売機によるもので、販売金額では世界第１位（２位成であるが、どちらかというと健康保護に重点がおかれドイツの約３倍）であった。ており、未成年者自身の喫煙防止に寄与する規定と未成

たばこの小売を行うためには、たばこ事業法２２条に年者の受動喫煙からの保護に関する規定がおかれていより財務大臣の許可が必要であり、その基準は財務大臣る。未成年者の健康保護の観点に基づく喫煙・たばこにが定めることとされている（たばこ事業法２４条）。こ関する条例としては我が国で最初のものである。

れに基づき財務省が許可の基準等を定めた「製造たばこ受動喫煙からの保護に関する規定としては、「保護者小売販売業許可等取扱要領」では以前から、原則としては未成年者の受動喫煙がその健康に影響を与えるもので「未成年者喫煙防止の観点から当該自動販売機の管理にあり、喫煙を誘発するおそれがあるものであることを踏ついて責任を負う者のいる場所から当該自動販売機及びまえ、監護に係る未成年者を受動喫煙から保護するようその利用者を直接かつ容易に視認できない場所」には、努めなければならない」旨の規定がある（４条２項）。

設置が許可されない建前であった。しかし現実には多くまた未成年者を雇用する者や県民も、広く未成年者の喫の自動販売機が野放し状態で、未成年者の喫煙防止の観煙を防止し、あるいは未成年者を受動喫煙から保護する点から強く批判されていた。

よう努めなければならないとされている（６条１項、７

そこで財務省は２００８年４月、上記取扱要領を改正条１項）。

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更に知事は、学校及び児童福祉施設（保育所など）の健康に受動喫煙による悪影響が及ぶことを未然に防止す敶地内における喫煙を禁止するよう必要な措置を求めるるよう努める義務が課せられ（４条）、また施設管理者ものとする旨定められた。これは従来和歌山県で教育委及び保護者は、喫煙区域や喫煙所に未成年者を立ち入ら員会通達として行なわれてきた学校敶地内禁煙を私立のせてはならない旨定められている（１３条）。

学校や大学にも広げることができるようにする趣旨であ

この条例は、ＦＣＴＣを受けて、地方自治体レベルでるが、未だ実施されていない。また喫煙防止教育の重要

初めて受動喫煙防止のための強制力ある規制を行ったも性に鑑み、知事は学校における喫煙防止教育の充実に協のであり、画期的な条例である。

力する旨の規定もおかれている（８条）。

（２）健康増進法２５条

未成年者自身の喫煙防止の観点から、保護者には未成

２００３年５月１日に施行され、周知の通り我が国の年者の喫煙を開始させないよう努める義務が課せられた

法令上はじめて「受動喫煙」という用語を用い、公共の（４条１項）。神奈川県条例同様、何人も未成年者にた場所や多数の者が利用する施設の管理者には受動喫煙防ばこの購入を依頼してはならず（１１条）、たばこの販止義務があることを明らかにしたものであり、罰則も強売業者は運転免許証などで年齢を確認しなければならな制力もない努力義務規定であるが、その意義は尐くない（９条１項）。購入希望者は業者から年齢確認に必要かった。

な書類の提示を求められたときはこれに応じなければならない（９条２項）。
また何人も成人識別のためのカード等を未成年者に譲渡しまたは貸与してはならない（１０条２項）。
（５）学校などの敷地内全面禁煙

しかしＦＣＴＣが発効した現在、受動喫煙防止に係る単独の法律がなく、健康増進法の中のこの１カ条だけというのは余りにお粗末である。
厚生労働省は、２０１０年２月２５日、ＦＣＴＣとＦＣＴＣガイドラインを受けて「受動喫煙防止対策につい和歌山県教育委員会は、健康増進法施行前の２００２2て」新たな厚生労働省健康局長通知を出したが、その中年４月１日から通達により、県内すべての公立小、中、で「受動喫煙防止対策の基本的な方向性として、多数の高校の敶地内を全面禁煙にした。これをきっかけに全国者が利用する公共的な空間については、原則として全面的に学校の敶地内全面禁煙化が進んだが、校門の外で教禁煙であるべきである」とし、「特に、屋外であっても職員が休憩時間に喫煙する姿が見られたり、逆に学校内子どもの利用が想定される公共的な空間では、受動喫煙に喫煙室を設けるなど不十分な例も見られる。

防止のための配慮が必要である」としているが、早急に新たな法律を制定すべきである。

３．未成年者の受動喫煙防止に関する法令（１）神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例

４．おわりに神奈川県は、県民が自らの意思で受動喫煙を避けるこ

未だに、喫煙規制は喫煙する権利の侵害であるとかマとができる環境の整備を促進し、未成年者を受動喫煙にナーを強制すべきではないなどという意見がみられる。

よる健康への悪影響から保護するための措置を講ずるこ

未成年者の喫煙規制については異論がなくても、学校敶と等を目的として、２００９年３月、神奈川県公共的施地内全面禁煙には反対する声があり、校内に喫煙室を設における受動喫煙防止条例を制定し、２０１０年４月作っているところもある。

１日から施行されている。公共的施設を、学校、病院、しかし未成年者をたばこの害から守るためには、未成診療所等の第1種施設と飲食店、ホテル等の第2種施設に年者自身の喫煙を防ぐためにも受動喫煙を防ぐためにも分け、第１種施設は全面禁煙とし、第２種施設は禁煙又未成年者の生活空間にたばこが入り込む余地をなくすこは完全分煙としなければならない旨定めた。とが重要であり、そのためには、ＦＣＴＣガイドライン

全面禁煙の施設や完全分煙とされた施設の禁煙場所において喫煙した者には２万円以下の過料が課される。

が指摘する通り、未成年者を含む非喫煙者の基本的人権を守るという観点から、法的規制が必要である。

未成年者の受動喫煙防止についても特別の規定がいくつ生存権・健康に生きる権利という基本的人権を喫煙とか置かれており、保護者にはその監護に係る未成年者のいう行為によって侵害する「権利」は認められない。喫禁煙科学 4巻(2010)-03-P9

煙規制が喫煙者の人権を侵害しているのではなく、受動ＦＣＴＣ及びＦＣＴＣガイドラインに従えば、未成年喫煙被害の生ずる可能性のある場所における喫煙が未成者の喫煙防止と受動喫煙からの保護を目的として、今年者を含む非喫煙者の基本的人権を侵害しているのであ

後、国レベルで尐くとも神奈川県条例並みの法的規制がる。

実施されるべきである。

別表未成年者喫煙禁止法
未成年者の喫煙防止

自販機の販売規制（たばこ事業法２２条、２４条）
神奈川県青少年喫煙飲酒防止条例
和歌山県未成年者喫煙防止条例

未成年者の受動喫煙防止

健康増進法２５条
神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例

第５回 日本禁煙科学会学術総会 in 徳島◆開催日
平成２２年(２０１０年)
１１月２０日(土)－２１日(日)◆開催地
徳島県徳島市にて開催◇詳しくは日本禁煙科学会HPで
http://www.jascs.jp/