蘭市、函館市、苫小牧市で開催された。平成30年度は、室蘭市、滝川市、旭川市、北見、網走、十勝、寿都、札幌市、苫小牧市の各郡市医師会において開催予定である。
当会では産業保健活動の円滑かつ効果的な運営のため産業保健活動推進委員会を組織し、通常年１回の委員会を開催している。委員の構成は、産業保健を専門とされる先生方13名と北海道医師会の４名である。６名は精神保健にも精通されている先生方であり、昨今の産業保健におけるメンタルヘルスの重要性を鑑み、専門の小委員会を組織していただいている。この委員会は当会の産業保健活動の軸となっている委員会といっても過言ではない。この小委員会の委員には、産業保健の分野ではないが、全国健康保険協会北海道支部から依頼される精神科領域のテーマについての講師や当会主催のメンタルヘルスセミナーの講師も務めていただいている。
一方、道内の産業保健を推進するために、北海道産業保健活動推進協議会が組織されている。この協議会は、北海道労働局、北海道、北海道労働基準協会連合会、北海道医師会、北海道産業保健総合支援センター、その他の関連労働衛生団体からの委員と指標
産業保健活動常任理事・産業保健部長

生駒一憲

１．北海道医師会の産業保健活動
北海道医師会の専門部の一つに産業保健部があり、ここには管掌副会長をはじめ部長１名、副部長１名、部員１名が所属している。事務担当課は事業第三課である。産業保健部の事業項目は表１のとおりであるが、このうちの主なものについて述べたい。
産業保健部の主要事業として産業保健研修会の開催がまず挙げられる（表２）。北海道の補助金を利用した当会主催の研修会で、日本医師会認定産業医制度の指定研修会としている。平成29年度は札幌市、名寄市、釧路市、北見市で開催した。北海道は言うまでもなく広大であり、札幌の人口は北海道の全人口の３分の１を超える。このため札幌以外の地方開催ではどうしても参加人数は限られる。しかしながら、地方の産業医にとっては貴重な研修の機会であり、参加数が少なくても十分開催意義のある研修会であると考えている。なお、平成30年度は函館市、室蘭市、小樽市、札幌市、岩見沢市での開催である（表３）。研修会の研修内容は、法規の解説、職場の環境管理・作業管理と職業病、健康管理と健康づくり、産業医の活動の実際、などがテーマとなっている。
講師はその地域の労働基準監督署から派遣していただくとともに、後述する産業保健活動推進委員会の委員に依頼し、最新の産業保健分野の動向を含めて講演いただいている。その他、これから産業医資格を取得する先生のための産業医学基礎研修会（前期と後期）、生涯研修単位または基礎研修単位の実地６単位が取得できる産業医学実践研修会がある。後者は年１回の開催で今年で５回目であるが、実地単位の取得機会が多いとは言えない状況の中、毎回多数の参加をいただいている。産業医学振興財団からの受託事業によるリフレッシュ研修、スキルアップ専門・実地研修があり、開催を郡市医師会に委託している。平成29年度は札幌市、小樽市、滝川市、室
平成30年10月1日 北 海 道 医 報第1201号

表１．平成30年度北海道医師会産業保健部事業項目
１．産業保健活動の推進（１）産業保健活動推進委員会の開催（２）北海道産業保健活動推進協議会の開催（３）郡市医師会産業保健活動への協力（４）労働安全衛生コンサルタント会への支援と協力（５）日本産業衛生学会北海道地方会への支援の協力（６）産業医と精神科医等精神保健関係者との連携の推進
２．産業医研修事業の実施（１）産業医学基礎研修会の開催（２）産業医学実践研修会の開催（３）北海道補助事業
１）産業保健研修会の開催（４）産業医学振興財団受託事業
１）リフレッシュ研修の実施
２）スキルアップ専門・実地研修の実施（５）日本医師会認定産業医の登録と単位管理（６）各種研修会等の情報提供
３．北海道労働局との連携・協力
４．北海道産業保健総合支援センターとの連携・協力

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学識経験者で構成されており、総勢24名である。会長は北海道産業保健総合支援センター所長、副会長
は北海道労働局労働基準部長と北海道医師会副会長
で事務局は当会にある。労働局から産業保健に関する行政の最新動向について報告があり、また、北海
道産業保健総合支援センターの活動状況を詳しく知ることができるので、当会も含めて関連団体の意思疎通に大きな役割を果たしていると考えている。の質と安全の向上を目指して－」であった。以下この諮問についての委員会での活動状況を述べる。
答申を検討する上で、まずアンケート調査が二つ行われた。調査期間はともに平成29年３月１日から３月31日の１ヵ月間である。一つは「産業医活動並びにストレスチェック制度に関するアンケート調査」である。日本医師会認定産業医5,000人を抽出して回答を求め、回答率は40.8％であった。ここでは膨大なデータのうちから一部を紹介する。産業医をしていないのは718名で、時間がない、活動する事業場がないという理由が目立った。後者は産業医に対して事業場の紹介が必要なことを示唆している。中央値でみると、契約事業所数は１、活動時間は月３時間、事業所訪問回数は月１回で１回当たり１～２時間であった。ストレスチェック導入後の契約更新を拒否されたのは56名で、このうち事業場のストレスチェック委託先に代わられたのは25名であった。ストレスチェックの高ストレス者の面接指導は69.3％の産業医が行っており、高ストレス者は9.2％、このうち面接希望があるのは20％で、１回の面接時間は30分が多かった。
もう一つの調査は、「医療機関における産業保健

２．日本医師会産業保健委員会
北海道医師会直接の活動ではないが、私は北海道ブロックの推薦枠で日本医師会産業保健委員会委員を務めているので、これについても触れたい。委員の任期は他の委員会と同様２年で、直近では、平成28年度～平成29年度の２年間で、７回の委員会が開催された。委員はブロック推薦と会長推薦を合わせて19名であり、他にオブザーバーとして、日本医師会担当役員と厚生労働省労働衛生課、労働者健康安全機構、産業医学振興財団から出席がある。この委員会では会長諮問に対して検討し、答申を提出しているが、上記期間における会長諮問は「医療機関における産業保健活動推進のための具体的方策－医療表２．平成29年度産業保健各種研修会
種別
産業保健研修会

産業医学基礎研修会（前期）
産業医学基礎研修会（後期）
産業医学実践研修会
リフレッシュ研修、スキルアップ専門・実地研修

開催日８月26日（土）
９月７日（木）
９月21日（木）10月５日（木）10月14日（土）10月15日（日）12月２日（土）
12月３日（日）８月６日（日）
８月31日（木）10月24日（火）11月９日（木）１月10日（水）２月１日（木）
２月21日（水）開催地 【実施医師会名】
かでる２・７（札幌市）
グランドホテル藤花（名寄市）
ANAクラウンプラザホテル釧路（釧路市）
ホテル黒部（北見市）
北海道医師会館（札幌市）
北海道医師会館（札幌市）
札幌グランドホテル（札幌市）
札幌市医師会館（札幌市）【札幌市医師会】
小樽市医師会館（小樽市)【小樽市医師会】
ホテルスエヒロ（滝川市)【滝川市医師会】
室蘭・登別保健センター（室蘭市)【室蘭市医師会】
フォーポイントバイシェラトン函館（函館市)【渡島医師会】
トヨタ自動車北海道株式会社（苫小牧市)【苫小牧市医師会】

表３．平成30年度産業保健各種研修会（北海道医師会開催分）
種別

産業保健研修会

産業医学基礎研修会（前期）
産業医学基礎研修会（後期）
産業医学実践研修会

開催日
開催地
８月10日（金） ホテル函館ロイヤル（函館市）
ホテルサンルート室蘭（室蘭市）
９月７日（金）※北海道胆振東部地震により延期
９月27日（木） 小樽市医師会館（小樽市）
10月20日（土） かでる２・７（札幌市）
11月15日（木） ホテルサンプラザ（岩見沢市）
11月17日（土）北海道医師会館（札幌市）
11月18日（日）10月13日（土）北海道医師会館（札幌市）
10月14日（日）８月19日（日） 札幌グランドホテル（札幌市）

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活動に関するアンケート調査（施設用）」である。
日医会員で医療機関施設長5,000人に回答を求め、回答率は38.4％であった。施設管理者が産業医をしている施設は19.3％あった。ストレスチェックを実施している施設は91％であった。メンタルヘルスの担当産業医がいるのは49.9％で、その担当産業医はいないが相談先がある施設は22.1％であった。力を入れている活動としては、労務管理、過重労働、働き方改革、メンタルヘルスという回答が目立った。
以上の結果を参考に答申がまとめられた。その概要は以下の通りであるが、３部構成となっている。
第１部のタイトルは「労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度のあり方」で、「産業医活動並びにストレスチェック制度に関するアンケート調査」の結果を紹介するとともに、ストレスチェックについて今後科学的な効果検証が必要であるとしている。第２部のタイトルは「産業医制度のあり方」
で、産業医の業務について、１．産業医が行うべき業務（法令で明記されている職務）、２．産業医が行うことが適切な業務、３．産業保健スタッフや外部機関の協力を得て産業医の業務負担が軽減できる業務、４．法令での規定はないが、事業者が産業医に期待する業務、５．産業医の職務でないもの、に分けて優先順位をつけて示している。また、産業医の選任を30人以上の事業場に引き下げることを提案している。第３部のタイトルは「医療機関における産業保健活動推進のための具体的方策」で、「医療機関における産業保健活動に関するアンケート調査（施設用）」の結果を示した上で、１．医療機関における産業保健活動の推進のために考慮すべきこととして、労働安全衛生方針の作成と見直し、労働安全衛生管理の人員確保と業務時間の確保、産業保健活動を実施するチーム作り、衛生委員会の活用と年間計画の作成などを挙げている。２．包括的管理の推進のため、産業医、医療機関、管理監督者、医療従事者自身、患者や地域医療体制の役割の見直しが重要であるとしている。３．日本医師会の提言の活用や日本医師会作成の分析・改善ツールの活用を推奨している。４．外部資源として、産業保健総合支援センター、地域産業保健センター、都道府県医療勤務環境改善支援センター、いきいき働く医療機関サポートの活用を推奨している。
答申の内容は以上であるが、本答申は84ページに及び、中身の濃いものであるので、一読されることをお勧めしたい。

専 門 部 か ら
北海道における節電について
常任理事／地域医療部長 伊藤利道

標記につきまして、経済産業大臣より下記のとおり当会を含む関係各位宛に依頼がありました。
会員の皆様におかれましては既に御承知のこととは存じますが、節電につきまして、引き続き御協力をお願い申し上げます。
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平成30年９月19日
関係各位
経済産業大臣

世耕弘成

北海道における節電について
平成30年９月６日に発生した平成30年北海道胆振東部地震の影響により、北海道電力管内において相当の供給力不足が発生していたことから、これまで、経済産業省として、需要減１割確保に向けたできる限りの節電の御協力をお願いしていたところです。道内の皆様方の御協力に対しまして、心より感謝申し上げます。
この度、北海道電力苫東厚真１号機（定格出力35万kW）につきまして、安定的な定格運転が可能な状態を確保した旨、同社より公表されました。
これにより、供給力が上積みされることとなり、他の発電所にトラブル停止等がなければ、電力供給は安定化していくことから、これまで道民の方々に引き続きお願いしておりました、需要減１割確保のための節電の要請については、必要がなくなりました。
これまでの道内の皆様方の節電取組に対して、重ねて御礼申し上げますとともに、今後は、例年のように、冬に向けて無理のない範囲での節電に御協力をお願いします。

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