ＮＡＳＶＡプレスリリース
平成３０年６月２８日
ＮＡＳＶＡ（自動車事故対策機構）
企画部 遠藤、岩本、小嶋
電 話 ０３－５６０８－７５８４

Ｎ Ａ Ｓ ＶＡ の 平 成 2 9 年 度 業務 の 改善 状 況 等に つ いて、 外 部 評価 を 実 施～「第２９回業績評価等のためのタスクフォース」開催～

タスクフォースの開催及び評価結果について「業績評価等のためのタスクフォース」は、独立行政法人自動車事故対策機構がその中期計画や年度計画に基づいて実施する業務や当機構が行うその他業務運営全般の的確な遂行の確保に資するため、外部の有識者の方から意見をいただくことを目的に設置されたものです。
今般、当機構の第四期中期計画（平成 29 年度～33 年度）の初年度である平成 29 年度が終了したことから、タスクフォースを開催し、平成 29 年度の業務の改善状況等について評価をいただきました。
開 催 日：
場所：
委員：
評価結果：

平成 30 年 6 月 27 日（水）自動車事故対策機構本部会議室
別紙１のとおり
別紙２のとおり-1-

（別紙１）「業績評価等のためタスクフォース」委員名簿【構成】 自動車事故の発生の防止、被害者の保護、業績評価等について、専門的な知識経験を有する者

◎ 座長
芝田 俊文

弁護士

○委員
松原 了

医学博士
社会福祉法人恩賜財団済生会理事

樫谷 隆夫

公認会計士

永井 正夫

工学博士
東京農工大学名誉教授

名取 雅彦

中小企業診断士
株式会社野村総合研究所
シニアコンサルタント

社会システムコンサルティング部-2-

（別紙２）
平成 29 年度業務の改善状況等に関する評価
１．組織運営・人材育成等
業務改革推進検討プロジェクトチームによる業務の効率化・高度化や、Ｗｅｂ会議システム等の導入による、事務作業等の負担軽減、会議等の迅速化、効率化が図られてきていることは評価できる。また、調達等合理化計画に基づく取組等により一般管理費及び業務経費の削減について目標を達成しており、評価できる。
自己収入の確保についても、高度先進医療機器の外部検査の受託や自動車メーカー等からの委託試験の促進が図られていることは評価できる。
内部統制にかかる取組については、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会を通じて遵守事項のチェック、リスクマネジメントを実践していること、情報セキュリティ対策として管理規程や対策基準等の見直しや、情報セキュリティインシデント対応訓練や教育を実施していることは評価できる。
人材育成・活用についても、産業カウンセラー資格の取得、介護職員初任者研修の受講、運行管理者資格取得など、各種資格の取得支援やスキルアップのための研修の実施、資格に関連する業務への担当としての配置などは評価できる。
自動車事故対策に関する広報活動については、プロ野球のスタジアムでの広報や、刑務所の受刑者に対する講演活動、自動車事故被害者の絵や写真等を展示する「NASVA ギャラリー」の設置増設や東京メトロ銀座線三越前駅構内等での展示など新たな広報活動に取り組んでおり、評価できる。
上記のような取組については評価できることから、今後とも積極的に進めていただきたい。
２．被害者援護業務関係
療護施設における治療・看護に関して、医療技術、看護技術等の着実な開発・向上が図られ、新たに行う「一貫症例研究型委託病床」の受け入れ体制の整備がなされたほか、学会発表件数は目標を大幅に上回り、療護施設で得られた知見・成果の普及促進が図られていることから、高く評価できる。
療護センターにおいては、事故の態様、脳の損傷部位等の要素が様々な方がおられる中で、個々の患者に即した治療計画を作成し、適切な治療・看護を行っている。そして、ナスバスコアを用いた治療改善効果の分析結果において、「入院時のスコアが高くても改善している患者がいること」「事故後入院までの経過期間が短いほど改善が良いこと」「入院時の年齢が若いほど改善が良好であること」等の成果が示されている。また、こうした分析結果は、過去の分析結果とともに、症例検討やカンファレンス等において活用されており、入院患者の治療改善効果のさらなる向上が図られてきている。こうした取組を通じて治療効果を高めてきた中で、平成 29 年度は 1８人の方が脱却されており、努力が認めら-3-

れる。
重度後遺障害者に対する訪問支援について、新規認定者 167 人全員を含む 3,216 人に対して訪問支援を実施し、平成 2８年度末の介護料受給資格者数に対する実施割合が69.4％となったことに加え、全ての支所において目標の６５％以上を達成しており、充実した支援が行われていることとして評価できる。
また、被害者援護業務の牽引役として貢献が期待されるコーディネーター（被害者支援専門員）の養成に向けて、実技研修を実施し、全職員数に対する研修修了者割合が目標を上回っており評価できる。
同じ境遇にある各家庭の受給者等の交流会については、悩み解消、孤独感の軽減、相互の情報交換等を目的に全国 47 支所で開催した。なお、参加者の体調不良等により開催できず、全支所の開催が達成できなかったものの、受給者等への参加の呼びかけなど開催に向けた創意工夫がみられたことから、引き続き多くの受給者等の参加に向けて検討していただきたい。
交通遺児や家族等を対象に「友の会の集い」や「保護者交流会」の実施を通じて精神的な支援を行い、友の会会員からも好評であったことは評価できる。
自動車事故被害者等への相談対応・広報活動については、他機関主催のイベントへの積極的な参加を通じて各種制度の周知を図っていることは評価できる。
上記のことを総合的に勘案すると、被害者援護業務全体で順調な運営がなされているものと評価でき、今後とも更に取組を進めていただきたい。
３．安全指導業務関係
全国 50 支所において指導講習を 1，076 回実施（受講者数 129，075 人）、また、適性診断を受診端末 3，294 台にて実施（受診者数 462，170 人）することにより、ユニバーサルサービスの確保を図ってきている。その中で併せて、インターネット予約率について指導講習、適性診断ともに目標を上回っている点も評価できる。また、高齢者対策として、指導講習教材を高齢運転者の事故防止対策等に応じた改定を行うとともに、指導講習視聴覚教材「高齢運転者の安全運行のために」を製作し、他の認定機関等に対して無償貸与し放映してもらう取組を行うことにより、事故防止対策等に寄与しているものと認められる。
また、民間参入希望団体等に対する認定取得のための支援や参入後の安全指導の質の確保についても、各種研修を実施しているほか、他の認定機関に対する教材の頒布、ナスバネットの提供などに着実に取り組んできており、目標を大きく上回っていることから、高く評価できる。
安全マネジメントについては、安全マネジメント評価の実施、関係講習会、コンサルテ
ィング、講師派遣、マネジメントセミナーなど積極的に取り組むことにより、自動車運送事業者の安全マネジメントに対して意識の向上を図っていることは評価できる。また、貸切バス事業者安全性評価認定制度（セーフティバス制度）への協力や貸切バス適正化事業-4-

に係る巡回指導実施支援については、ＮＡＳＶＡ職員の育成にも繋がるものである。
上記のとおり、安全指導業務については、自動車運送事業者への適性診断や指導講習、安全マネジメントなど、認定機関等への支援も含めて、事業全体を適切に取り組んでいることは評価でき、今後も積極的に取り組んでいただきたい。
４．自動車アセスメント情報提供業務関係
衝突安全性能評価 15 車種、予防安全性能評価 20 車種、チャイルドシート安全性能評
価 5 製品について試験を行い、評価を実施した結果、衝突安全性能評価においては、最高評価であるファイブスター賞を 9 車種が獲得したほか、ファイブスター賞の平均得点が昨年度に引き続き 180 点を超えたこと、予防安全性能評価においては、評価平均点が増加したことから、自動車メーカーによる安全な車の開発が促進されていることが認められる。
また、「車線逸脱防止装置」の性能評価の開始、「被害軽減ブレーキ」、「高性能走行用前照灯」、「ペダル踏み間違い時加速抑制装置」の評価方法の策定の検討など、自動車アセスメントの内容を充実させたことは評価できる。
アセスメント結果発表会の開催や、目標を大幅に超える地方における広報イベント等の実施の結果、雑誌等で多数の報道がなされたことや、ＱＲコードを記載したチラシを作成したことなど、自動車アセスメントの周知拡大に積極的に取り組んだことは高く評価できる。
引き続き、ユーザーにわかりやすい広報活動を積極的に行うとともに、交通事故実態を踏まえた試験方法等の検討・見直しを進めつつ、海外アセスメント関係機関との連携により自動車アセスメントの更なる充実を図ることにより、自動車メーカーの安全な車の開発意識の一層の向上に寄与することを期待する。
以上のとおり、第四期中期計画期間の初年度である平成 29 年度における機構の組織運営・業務運営については、適切かつ順調になされているものと評価する。

上記のとおり、独立行政法人自動車事故対策機構の業務全般に対して業務の改善状況等に関する外部評価を実施した。

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