連結財務書類における注記

１ 重要な会計方針（１）有形固定資産及び無形固定資産の評価基準及び評価方法①有形固定資産･･･････････････････････････････取得原価
ただし、 開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
ア

昭和５９年度以前に取得したもの
事業用資産･････････････････････････････取得原価
インフラ資産･･･････････････････････････再調達原価
ただし、道路、河川及び水路の敷地は備忘価額１円としています。

イ

昭和６０年度以後に取得したもの
取得原価が判明しているもの･････････････取得原価
取得原価が不明なもの･･･････････････････再調達原価
ただし、取得原価が不明な道路、河川及び水路の敷地は備忘価額１円としています。

②無形固定資産･･･････････････････････････････取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
取得原価が判明しているもの･････････････取得原価
取得原価が不明なもの･･･････････････････再調達原価（２）有価証券及び出資金の評価基準及び評価方法①満期保有目的有価証券･･･････････････････････償却原価法（定額法）②満期保有目的以外の有価証券
ア

市場価格のあるもの･････････････････････会計年度末における市場価格

イ

市場価格のないもの･････････････････････取得原価③出資金
ア

市場価格のあるもの･････････････････････会計年度末における市場価格

イ

市場価格のないもの･････････････････････出資金額（３）棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による低価法
ただし、一部の連結団体においては、最終仕入原価法、先入先出法、移動平均法によっています。
（４）有形固定資産等の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除きます。） ･････定額法
なお、 主な耐用年数は以下のとおりです。
建物

５年～６５年-1-工作物

３年～８０年物品

２年～２０年②無形固定資産･･･････････････････････････････定額法
ソフトウェアについては、当県における見込利用期間（５年）に基づく定額法によっています。
（５）引当金の計上基準及び算定方法①徴収不能引当金
未収金及び長期延滞債権については、税等未収金は過去５年間の平均不納欠損率により、税外未収金は個別に回収可能性を検討し、徴収不能見込額を計上しています。
②退職手当引当金
期末自己都合要支給額を計上しています。
③損失補償等引当金
履行すべき額が確定していない損失補償債務等のうち、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に規定する将来負担比率の算定に含めた将来負担額を計上しています。
④賞与等引当金
翌年度６月支給予定の期末手当及び勤勉手当並びにそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。
（６）資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物
なお、現金及び現金同等物には、出納整理期間における取引により発生する資金の受払いを含んでいます。
（７）消費税等の会計処理
消費税の会計処理は、税込方式によっています。
ただし、一部の連結団体については税抜方式によっています。
２ 重要な会計方針の変更等該当ありません。
３ 重要な後発事象該当ありません。

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４ 偶発債務（１）保証債務及び損失補償債務負担の状況
債務保証及び損失補償債務負担の状況は、次のとおりです。
団体名
秋田県厚生農業協同組合連合会
秋田県農業信用基金協会
計

履行すべき額が確定していない損失補償債務等
確定債務額
損失補償等引 貸借対照表未当金計上額
計上額－
509百万円 1,186百万円

総額
1,695百万円－

18百万円

641百万円

659百万円－

527百万円

1,827百万円

2,354百万円

５ 追加情報（１）連結対象団体（会計）
団体（会計）名区分

連結の方法 比例連結割合

宅地造成事業

地方公営事業会計

全部連結－

港湾整備事業特別会計

地方公営事業会計

全部連結－

国民健康保険特別会計

地方公営事業会計

全部連結

－

電気事業

地方公営事業会計

全部連結－

工業用水道事業

地方公営事業会計

全部連結

－

下水道事業

地方公営事業会計

全部連結－

病院事業（想定企業会計）

地方公営事業会計

全部連結－（地独）秋田県立療育機構

地方独立行政法人

全部連結－（地独）秋田県立病院機構

地方独立行政法人

全部連結－（大）国際教養大学

地方独立行政法人

全部連結－（大）秋田県立大学

地方独立行政法人

全部連結－

秋田県土地開発公社

地方公社

全部連結

－

（公財）秋田県国際交流協会第三セクター等

全部連結

－

（公財）あきた移植医療協会

第三セクター等全部連結－（公財）秋田県生活衛生営業指導センター

第三セクター等全部連結－（公財）秋田県栽培漁業協会

第三セクター等全部連結－（公財）秋田県林業労働対策基金

第三セクター等全部連結－（公財）秋田県木材加工推進機構

第三セクター等全部連結－（公財）秋田県林業公社

第三セクター等

全部連結－（公財）あきた企業活性化センター

第三セクター等

全部連結－（一財）秋田県資源技術開発機構

第三セクター等

全部連結－（公財）暴力団壊滅秋田県民会議

第三セクター等

全部連結－（公社）秋田県農業公社

第三セクター等

全部連結－（公社）秋田県青果物基金協会

第三セクター等

全部連結

－

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秋田県信用保証協会

第三セクター等

全部連結－（株）秋田県分析化学センター

第三セクター等

全部連結－（株）秋田県食肉流通公社

第三セクター等

全部連結－

田沢湖高原リフト（株）

第三セクター等

全部連結－（株）玉川サービス

第三セクター等

全部連結－（株）秋田ふるさと村

第三セクター等

全部連結－

十和田ホテル（株）

第三セクター等

全部連結－（株）男鹿水族館

第三セクター等

全部連結－

秋田臨海鉄道（株）

第三セクター等

全部連結－

秋田空港ターミナルビル（株）

第三セクター等

全部連結－

秋田内陸縦貫鉄道（株）

第三セクター等

全部連結－

由利高原鉄道（株）

第三セクター等

全部連結－

大館能代空港ターミナルビル（株）

第三セクター等全部連結－（株）マリーナ秋田

第三セクター等

全部連結－

連結の方法は次のとおりです。
①地方公営事業会計
すべて全部連結の対象としています。
②地方独立行政法人
すべて全部連結の対象としています。
③地方公社
全部連結の対象としています。
④第三セクター等
資本金、基本金その他これに準ずるものの２５％以上を出資し、役員の派遣または財政支援等の実態から県が当該法人の運営に主導的な立場を確保していると認められる法人を全部連結の対象としています。
⑤（一財）秋田県建築住宅センター
県からの出えん金相当額を返戻（寄附）したことにより、令和４年度より第三セクターに該当しなくなったため、純資産変動計算書及び資金収支計算書の前年度末残高には含まれていますが、期中で連結除外処理をしています。
（２）出納整理期間
地方自治法第２３５条の５に基づき出納整理期間が設けられている会計においては、出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。
なお、出納整理期間を設けていない団体（会計）と出納整理期間を設けている団体（会計）との間で、出納整理期間に現金の受払い等があった場合は、現金の受払い等が終了したものとして調整しています。

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（３）表示単位未満の取扱い
百万円未満を四捨五入して表示しているため、合計金額が一致しない場合があります。

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