令和６年度年末たすけあい募金

事業配分のご案内
緊急的に食料や生活物品等の支援を必要とされている方や、社会的孤立状態にあり支援を必要としている方等、地域で暮らす誰もが、安心して地域生活を過ごすことができるように、年末たすけあい募金の一部を『神奈川区民のみなさんが自主的に企画し参画する福祉事業』へ配分します。

<配分対象期間＞【A 期間】令和６年 10 月 1 日（火）～令和７年３月 31 日（月）【B 期間】令和７年４月１日（火）～令和７年９月 30 日（火）<申込期間＞※いずれも土日祝を除く 9:00～17:00 とさせていただきます。
【A 期間に実施する事業】令和６年８月１日（木）～30 日（金）※8 月 26 日（月）～28 日（水）は、工事により建物への立入が禁止されるため、区社協窓口での申込はできません。
【B 期間に実施する事業】令和７年２月３日（月）～28 日（金）１ 対象となる団体（１）地域団体
地区社会福祉協議会 / 地区民生委員児童委員協議会 / 地区連合町内会 / 単位町内会
1.

地区連合からの申込の上限額は、当該連合の本年度年末たすけあい募金実績額（12 月末までの受付分）以内とします。
2. 申込むことのできる事業数は、【A 期間】【B 期間】合わせて 5 事業までとします。
また、【A 期間】に実施予定だった事業の【B 期間】への変更は、令和 6 年度に限り可能とします（令和 7 年度は【A 期間】で３事業、【B 期間】で３事業までとする予定です）。
3. 地区連合内のとりまとめは地区社会福祉協議会で行ってください。
4. 募金実績により配分額を決定します。
5. 単位町内会への配分額は、本年度年末たすけあい募金実績額(12 月末まで受付分)の 80％以内となる場合があります。

（２）福祉団体
障がい当事者団体 / ボランティア団体 / 障害者地域活動ホーム / 地域活動支援センター作業所型 / 障害福祉サービス事業所 / 中途障害者地域活動センター / 障害者グループホーム
1.

2.
3.
4.

神奈川区内を中心に活動している福祉団体が対象です。法人は、社会福祉法人または特定非営利活動法人(一般・認定・指定)もしくは一般・公益社団法人(作業所・グループホームを運営している団体に限る)が対象となります。
申込は１団体につき１事業です。共催の場合は代表団体が申請してください。
親子サークルや老人会、趣味サークル、同好会等が行う「主に自助を目的とする事業(自主事業)」「介護予防事業」は対象外とします(ただし、障がい当事者の自主活動は対象とします)。
ボランティア団体で、区社協ふれあい助成金(要援護者支援区分)の助成を受けている団体が別の単発事業を申請する場合、申請額は基準の 80％以内となります。ただし、同じ事業での申請はできません。
1２ 対象となる事業

分野１高齢者支援事業（65 歳以上の高齢者を対象とした事業）

ひとり暮らし高齢者または高齢者世帯のみからの参加があり、かつ参加者のうち１/３以上が高齢者であること。

分野２児童を対象とした事業

参加者のうち１/３以上が 18 歳以下の児童であること。

分野３障がい児・者支援事業（障がい児・者を対象とした事業）参加者のうち１/５以上が障がい児・者であること。

分野４施設と多くの住民が参加する地域福祉交流事業

福祉施設や地域作業所等と世代を超えた多くの住民が参加する行事等。
※この分野のみ重複申込できません。

＜他の助成金との重複等に係る注意点＞
1.
2.
3.
4.

同一事業について、神奈川区社協ふれあい助成金の併用はできません。
県共同募金会、各種基金等からの補助・委託を受けている事業との重複はできません。
令和６年度年末たすけあい募金【施設配分】との重複はできません。
横浜市社協の福祉バスを利用する事業は対象外です。

３ 配分金額の基準と上限

配分申込額の上限は配分基準表（下表）に基づきます。
総予算額に対して 20％以上の自主財源が必要です。
配分申込額は千円未満を切り捨ててください。
ボランティア団体で、区社協ふれあい助成金(要援護者支援区分)の助成を受けている団体が区社協ふれあい助成金事業とは別の事業を申請する場合、申請額は下記基準の 80％以内とします。
※ふれあい助成金の助成を受けた事業と同一の事業での申請はできません。〈再掲〉
事業実施時の人数が申請時の対象人数を下回った場合は、配分金を減額する場合があります。
担い手を対象者にカウントすることはできません。
【分野３】障がい児・者支援事業【分野１】高齢者支援事業（障がい児・者を対象とした事業）（65 歳以上の高齢者を対象とした事業）

対象者数
10～30 名31～50 名51～80 名81 名以上

申込上限額
30,000 円
50,000 円
80,000 円
100,000 円

対象者数
5～10 名11～20 名21～30 名31 名以上【分野２】児童を対象とした事業【分野４】 施設と多くの住民 が参加する
地域福祉交流事業
対象者数
申込上限額
50～100 名
30,000 円
101～200 名
50,000 円
201～300 名
70,000 円
301～400 名
100,000 円
401 名以上
150,000 円（18 歳以下の児童を対象とした事業）

対象者数
10～30 名31～50 名51～80 名81 名以上

申込上限額
30,000 円
50,000 円
80,000 円
100,000 円

申込上限額
30,000 円
50,000 円
80,000 円
100,000 円

2

＜重複申込について＞【分野１】～【分野３】の複数分野を対象にして行う事業の場合、申込金額上限は、分野ごとの申込上限金額の合計(２つまでの分野を選択)の 80％以内となります。
ただし、【分野４】施設と多くの住民が参加する地域福祉交流事業は、他の分野との重複申込はできません。
（例）【分野１】と【分野３】の重複申込の場合高齢者が 30 名→申込上限額は 30,000 円【分野１】
障がい者が 11 名→申込上限額は 50,000 円【分野３】（【分野１】30,000 円＋【分野３】50,000 円）×80％＝64,000 円（実際の申込額の上限）

４ 配分予算額（総予算額）

予算総額:7,500,000 円 (地域団体 6,200,000 円 / 福祉団体 1,300,000 円)
A・B それぞれの期間における申込総額が、当該期間の配分予算額を超えた場合、各団体への実際の配分額が申込金額を下回る場合があります。

５ 配分の流れ（申込～配分）

１年間を二つの期間に分け、事業の実施予定の期間に応じて申込を受付けます。〈再掲〉【A 期間】令和６年 10 月 1 日（火）～令和７年３月 31 日（月）【B 期間】令和７年４月１日（火）～令和７年９月 30 日（火）※本配分金は、事業実施後の配分となります（配分金の前渡しは行いません）＜大まかな流れ＞
申込

審査

審査決定

事業通知

実施

報告・配分金請求配分額決定

振込＜１．申込＞【受付期間】
A 期間に実施する事業:令和６年８月１日（木）～30 日（金）B 期間に実施する事業:令和７年２月３日（月）～28 日（金）※いずれも土日祝を除く 9:00～17:00 とさせていただきます。また、8 月 26 日（月）～28 日（水）は、工事により建物への立入が禁止されるため、区社協窓口での申込はできません。
【受付方法】
郵送または窓口での提出※ご提出いただいた書類に不備があった場合には、修正等のために窓口にお越しいただくことがあります。
※窓口での提出を希望される場合は、事前にご連絡ください。
【提出書類】
配分申込書（様式１）※地域団体（地区社協・地区民児協・地区連合・単位町内会）が申込される場合は、地区社協会⾧の署名または記名押印が必要となります。
3＜２．審査＞

助成金総合審査委員会にて、配分の可否や配分予定額等について決定します。

＜３．配分通知＞

A 期間に実施する事業:10 月上旬までに申込団体全てに審査結果を文書にて通知します。
B 期間に実施する事業:４月上旬までに申込団体全てに審査結果を文書にて通知します。

＜４．事業の変更等＞

やむを得ない事情により事業内容等に変更が生じた場合は、速やかに事務局までご連絡ください。
先に申請した内容の一部を変更等した場合には「内容変更届」をご提出ください。
天候等により行事を中止する場合でも、準備のために必要経費を支出した場合には、助成の対象となることがありますので、ご相談ください。
 事業実施時の人数が、申請時の対象人数を下回った場合は、配分金を減額する場合があります。
〈再掲〉
 【A 期間】に実施を予定していた事業を【B 期間】に変更する場合も、「内容変更届」にて「実施日」の変更を行ってください。
なお、予算の未使用分は次年度の財源として活用しますので、財源確保にご協力くださいますようお願いいたします。


＜５．配分方法＞

ア．事業終了後、速やかに（１か月以内）に次の書類・帳票を提出してください。
提出書類:事業報告書（様式 2-1）・収支決算書（様式 2-2）/配分請求書（様式 3）/通帳コピー(表紙と 1ページ目)/開催事業のチラシと当日の様子がわかる写真（データ提出可）
確認帳票:収支報告書に対応する領収証（原本）※領収証は確認後、お返ししますイ．毎月 15 日を報告書の締日とし、当該締日の属する月の末日までに配分金を振込みます。

６ 注意事項

1.
2.

申込内容によっては配分できない場合があります。
申込書や報告書類に虚偽の内容が記載されている場合は、配分額の減額や配分取消を行います（交付済の場合、返還していただきます）。
3. 報告書類は精査し、対象事業及び配分基準に準じた対象経費を確認させていただきます。
4. 総予算額に対して 20％以上の自主財源が必要です。〈再掲〉5. 地区連合への配分額の総額は、連合全体の本年度年末たすけあい募金実績額（12 月末までの受付分）以内とします。〈再掲〉6. 単位町内会への配分額は、本年度年末たすけあい募金実績額（12 月末までの受付分）の 80％以内となる場合があります。〈再掲〉7. 物品購入費について、申請事業実施に必要な備品の購入に配分金を充てられる場合は、あらかじめ事務局までご相談ください。

７ 共同募金運動への協力事業実施の際にはチラシ・次第等に「年末たすけあい配分事業」と明記をお願いします。
また、配分が決定した団体は、10 月１日から実施される赤い羽根共同募金運動及び 12 月から実施される年末たすけあい募金等へのご協力（街頭募金等）を可能な範囲でお願いします。
4８ 改正ポイントまとめ
項目

Ｒ５年度

Ｒ６年度（今回）

1.

配 分 対 象期 間 （ ＝ 配
10 月～翌年９月までの１年間を分 対 象 とな る 事 業 の 10 月～翌年９月までの１年間を 以下のように二分する
実 施 時 期に よ る 期 間 一つの期間として考える【A 期間】１０月～３月の分類）【B 期間】４月～９月

2.

申込期間

3.

地 域 団 体の 配 分 対 象
１年間で５事業まで
事業数の上限4.

社 会 福 祉法 人 へ の 配
社会福祉法人は対象外
分制限
事 業 実 施時 期 の 変 更【内容変更届】を提出手続

5.
6.

配分金の振込時期

８月中

時期により異なる【A 期間】については８月中、【B期間】については翌年２月中同左（【A 期間】【B 期間】通じて５事業まで）
社会福祉法人を配分対象に追加
同左
毎月 15 日を報告書締日とし、その月の末日までに振込

９ スケジュールまとめ【A 期間】
令和６年 10 月 1 日（火）～令1. 配分対象期間
和７年３月 31 日（月）
令和６年８月１日（木）～30
2. 申込受付期間日（金）（いずれも土日祝を
ただし、26 日（月）～28 日
除く 9:00～（水）は建物立入禁止につき窓17:00）
口での申込不可令和６年 10 月上旬までに申込
3. 配分通知
団体全てに審査結果を文書にて通知します。
4. 報告書提出期限
事業実施から１か月以内
5. 配分金振込時期【B 期間】
令和７年４月１日（火）～令和７年９月 30 日（火）
令和７年２月３日（月）～28日（金）令和７年４月上旬までに申込団体全てに審査結果を文書にて通知します。

毎月 15 日を報告書の締日とし、当該締日の属する月の末日まで

社会福祉法人 横浜市神奈川区社会福祉協議会〒221-0825

横浜市神奈川区反町 1-8-4 はーと友神奈川 1Ｆ
電話:045-311-2014 / FAX:045-313-2420
メール:info@kanakushakyo.com
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