公益社団法人群馬県身体障害者福祉団体連合会定款
第１章 総則（名称）第１条

この法人は、公益社団法人群馬県身体障害者福祉団体連合会と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を群馬県前橋市に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、群馬県内の身体障害者団体の活動支援並びに身体障害者の福祉増進と社会参加促進に関する事業を行うとともに、障害者全体の社会参加推進と環境整備に関する事業を行い、共生の地域社会づくりと身体障害者の福祉向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）身体障害者団体の自立更生その他の活動に関する援助及び連携の推進（２）身体障害者の社会参加の促進及び福祉の増進に関する活動の推進（３）身体障害者のスポーツ及び文化活動の振興（４）身体障害者の生活等に関する相談支援及び相談員の育成（５）障害者理念の普及及び福祉のまちづくり等環境整備に関する活動の推進（６）障害者の社会参加推進及び共生社会づくりに関する活動の推進（７）その他この法人の目的を達成するために必要な事業２

前項各号の事業は、群馬県において行うものとする。
第３章 会員（法人の構成員）
第５条 この法人に次の会員を置く。
（１）正 会 員 この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体（２）特別会員 この法人に功労があった者又は学識経験者で総会において推薦された者（３）賛助会員 この法人の目的に賛同し、法人の事業活動を支援する者
２

前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。

（会員の資格の取得）
第６条

この法人の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
- 1 -（経費の負担）第７条

この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は、総会において別に定める額を支払う義務を負う。
（任意退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第 10 条 前２条の場合のほか、会員は次のいずれかに該当するに至った時は、その資格を喪失する。
（１）第７条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。
（２）総正会員が同意したとき。
（３）当該会員が死亡し、又は解散したとき。
第４章 総会（構成）
第 11 条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２

前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。

（権限）
第 12 条 総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（４）定款の変更（５）解散及び残余財産の処分（６）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 13 条 総会は、定時総会及び臨時総会とする。定時総会は、毎年 1 回、事業年度終了後の 3 か月以内に開催するほか臨時総会は必要がある場合に開催する。
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（招集）
第 14 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

総正会員の議決権の 10 分の 1 以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
３ 総会を招集するには、会長は総会の日の２週間前までに、正会員に対して必要事項を記載した書面をもって通知する。
（議長）
第 15 条 総会の議長は、当該総会において正会員の中から選出する。
（議決権）
第 16 条 総会における議決権は、正会員 1 名（団体）につき 1 個とする。
（決議）
第 17 条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３

会議に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。この場合において、前 2 項の規定の適用については、出席したものとみなす。

４

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者毎に第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 19 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議事録）
第 18 条 総会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長及び出席した理事の中から選任された議事録署名人２人以上は、前項の議事録に記名押印する。
第５章 役員（役員の設置）- 3 -第 19 条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事

３名以上１０名以内

（２）監事

２名以内

２

理事のうち 1 名を会長とし、５名以内を副会長とする。

３

会長及び副会長以外の理事のうち 1 名を常務理事とする。

４

前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、常務理事をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第 20 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２
３

会長、副会長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
この法人の理事のうち、理事のいずれか 1 名とその配偶者又は三親等内の親族その他の特殊の関係がある者の合計数は、理事総数の 3 分の１を超えて含まれることになってはならない。

４

この法人の監事には、この法人の理事及びこの法人の使用人が含まれてはならない。
また、各監事は、相互に親族その他特殊な関係があってはならない。

（理事の職務及び権限）
第 21 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

３ 会長及び副会長は、本部役員会を構成し次の業務を行う。
（１）理事会審議事項の検討その他準備（２）その他この法人の適正な運営に必要な事項の検討
４

会長及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で、２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 22 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 23 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
- 4 -

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第 19 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）
第 24 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第 25 条 理事及び監事は、無報酬とする。
（顧問）
第 26 条 この法人に任意の機関として、若干名の顧問を置くことができる。
２

顧問は、次の職務を行う。

（１）会長の相談に応じること。
（２）理事会から諮問された事項について参考意見を述べること。
３

顧問の選任及び解任は、理事会において決議する。

４

顧問の報酬は、無償とする。
第６章 理事会（構成）
第 27 条 この法人に理事会を置く。
２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 28 条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長及び常務理事の選定及び解職（招集）
第 29 条 理事会は会長が招集する。
２

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。

（決議）
第 30 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
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３

理事会の議長は、会長がこれに当たる。

（議事録）
第 31 条 理事会の議事録については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

当該理事会に出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章 資産及び会計（事業年度）
第 32 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 33 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、総会の承認を得なければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第 34 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号の書類については定時総会に報告し、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、定時総会の承認を受けなければならない。

３

第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 35 条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第３号の書類に記載するものとする。
- 6 -第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 36 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 37 条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 38 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法
律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 39 条 この法人が精算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 条に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 公告の方法（公告の方法）第 40 条 この法人の公告は、電子公告において行う。
２

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、群馬県において発行する上毛新聞において掲載する方法による。
附１則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の会長は増田英雄とし、最初の常務理事は清水智子とする。
３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める特定民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第３２条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
附則

改正後のこの定款は、平成２８年５月３０日から施行する。

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附則（平成３０年５月２９日改正）

改正後のこの定款は、平成３０年５月２９日から施行する。
附則（令和３年３月２９日改正）

改正後のこの定款は、令和３年３月２９日から施行する。
附則（令和４年３月２５日改正）

改正後のこの定款は、令和４年３月２５日から施行する。

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