（概要版）
TCFD提言に沿った気候変動リスク・機会のシナリオ分析実践ガイド（銀行セクター向け）
ver.2.0

銀行セクター向けTCFDシナリオ分析ガイドについて
銀行セクターにおいてもTCFDに基づく開示が喫緊の課題となっている中、環境省は「TCFD提言に沿った気候変動リスク・機会のシナリオ分析実践ガイド（銀行セクター向け）ver.2.0」を2022年3月に取りまとめ。
本ガイドでは、与信先セクターの移行リスクや物理的リスクが金融機関にどのような財務インパクトを与えるのか、リスクの特定から定量評価までの一連の流れを解説。また、前年度に続き、地銀3行の協力のもとパイロットプログラムの実践で得られた知見や分析事例を掲載。
目次

銀行セクター向け
実践ガイドの内容

銀行セクターへの効果概要

1

リスク重要度の評価

与信ポートフォリオの気候リスク評価、エクスポージャーを基に分析対象セクターの選定
対象セクターの移行・物理的リスク・機会のロングリストを作成

2

シナリオ群の定義

信頼性のあるパラメータを基に、2050年における1.5℃/2℃・4℃の5フォース分析を基に世界観を構築

3

定性的事業インパクト評価

1.5℃/2℃・4℃の世界観における、投融資先への影響を通じた金融機関への財務インパクトに対する波及経路を作成

4

移行リスクの定量評価

気候変動の影響が大きいセクターからサンプル企業を抽出し、炭素税などの要因による財務インパクト評価の考え方を紹介

5

物理的リスクの定量評価

ハザードマップなどの公表データを基に、物理的リスク（洪水リスク）の担保価値毀損、営業停止による売上減への影響を定量化

6

文書化と情報開示

支援内容を踏まえたTCFDレポートの「戦略」の開示のポイント、資料例を紹介

銀行による気候変動リスク・機会の理解促進を通じた、自行のリスク管理の高度化、取引先との対話の活性化

令和３年度事業では、静岡銀行、第四北越銀行、広島銀行のTCFD提言に沿ったリスク・機会の分析把握を支援。
各行の分析過程・結果の詳細はガイドの第3章に掲載。

1

実践ガイドver.2.0 改訂のポイント
昨年度からの改訂ポイント

１（参考）2021年3月公表「TCFD提言に沿った気候変動リスク・機会のシナリオ分実践ガイド（銀行セクター向け）」
http://www.env.go.jp/policy/TCFD.pdf

シナリオ分析プロセスに係る説明の充実

説明の充実化

図表のみの箇所や、ページごとに行間が分かりづらかった部分について、つながりを意識し文章で補足。
初めてシナリオ分析に取り組む実務担当者を念頭に、各ステップにおける趣旨や背景、目的といったポイントを具体的に明示。

２

分析対象の拡充

対象セクターの拡大
令和2年度

令和3年度(追加)

電力

紙・パルプ

自動車

食品

不動産

海運

令和2年度において分析した3セクターに加えて、新たに3セクターを対象として実施。
実践ガイドでは令和2,3年度において分析対象となった6セクターについてリスク・機会の項目や関連パラメータの数値を掲載。

分析のベースとなる温度帯の追加
用語解説を追加

シナリオ分析の実施にあたり、理解が必要となる用語等について注釈を記載。
さらに巻末に用語集として一覧化。

令和2年度

令和3年度

2℃/4℃

1.5℃・2℃/4℃

COP26において「世界的な平均気温の上昇を産業革命前と比べて1.5℃に抑える努力を追求する」ことを確認。
これを受けて、上記6セクターについて可能な限り1.5℃上昇の場合のパラメータ等を収集し記載。
2

シナリオ分析の事前準備－対象セクターの選定と体制構築
与信ポートフォリオと気候変動の影響度の二軸から、金融機関にとって重要となるセクターを絞り込む。
シナリオ分析に限らず、TCFD提言に対応するためには、関連部門に留まらず経営層を含めた体制構築も重要なポイント。
分析対象となる重要セクターを選定支援事業では、分析対象セクターに優先順位付けを行うために、TCFD非金融4セクター（エネルギー、運輸、素材・建築物、農業・食糧・林業製品）のうち、気候変動関連の影響度と融資エクスポージャー量の観点から金融機関にとって重要となるセクターを選定した。

経営層を含めた体制構築
経営陣にTCFD 提言とは何かを認識してもらい、シナリオ分析に必要な取り組みをトップダウン形式で推進してもらうことで、行内の巻き込みを進めることが可能。
シナリオ分析実施の過程で、必要な部署を巻き込む体制構築のパターン

メリット•スタートが容易•
各部署の負担が最小限
デメリット• シナリオ分析の過程で社内調整が必要• 環境・CSR部から経営陣までの過程が長い
社内でチームをつくったうえでシナリオ分析をスタートする
メリット•
社内調整済みで各部署が協力的•
各部署連携チームで経営陣まで届きやすいデメリット• スタートするまでに時間がかかる• 各部署が参加することから負担がかかる

出所：環境省「TCFDを活用した経営戦略立案のススメ～気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイ3
ド ver3.0 ～」2-9 を基に作成

１．リスク重要度の評価対象となるセクターが直面する気候変動に関連するリスクと機会について検討。
将来的に財務上の重要な影響を及ぼす可能性があるか、組織のステークホルダーが関心を抱いている事象かという視点で検討し、対象セクターにおける重要度を評価。
リスク重要度評価の流れ
信頼性の高い情報源から、金融業における気候変動リスク・機会とセクター別（投融資先）のリスクの大きさを収集① 文献調査気候変動イニシアチブ（TCFD）
専門機関（SASB、EBRD等）

国連（UNEP-FI等）
シンクタンクほか

自行独自の気候変動影響を検討② ポートフォリオの反映

ポートフォリオ構成から与信残高の大きいセクターを抽出
高リスクの主要貸出セクターを投融資先リスクとして追加（次ステップで精査）
セクター企業の認識を調査
タイプ③ ベンチマーク調査

セクターの代表的な企業が、どのようなリスク・機会の認識を持っているのか、CDP回答や開示情報から抽出

評価項目
大分類

移行

評判

慢性

急性

評価素案をたたき台に妥当性を検討

機会重要度案

大

中

訴訟リスク

操業コストの増加
NA・気候変動に関する情報開示の不足や高GHG排出プロジェクトへの投資に対して、投資家や周辺住民による反対運動や訴訟を起こされ、対応コストが発生する

中

水不足・干ばつ

水需給の逼迫（操業コストの増加）
・拠点における節水設備の追加導入が必要となる・生産拠点における上水・地下水価格が高騰する
・水不足や取水制限により生産が停止する

小

気温の変動

海面の上昇

「大」「中」「小」の考え方を示す

リスク
環境配慮意識の向上（売上の減少、操業コストの増加）
・脱化石燃料の機運の高まりにより、個人向けの従来型エネルギー販売量が縮小する
・法人顧客のエネルギー転換や再エネシフト（RE100等）により、販売量が減少する
・系統電力排出係数の高い電気事業者からのエネルギー調達を回避する動きが拡大する・生態系への悪影響の観点から、新規開発プロジェクトの土地確保が困難になる

投資家のダイベストメント（資産価値の低下、資金調達コストの増加）
評価の向上（資金調達コストの低下）
・石油・石炭からのダイベストメントが加速し、保有資産が毀損するとともに、金利が上昇して新規の資 ・気候変動に関わる先進的な開示内容により、投資家の評判変化 金調達が困難になる
投資家からの評価が上がる
・ダイベストメントにより企業評価が下がり、株価が低下する

物理①～③のリスク・機会項目をロングリスト化
分類・集約したうえで、重要度を3段階（「大」「中」「小」）にて仮置き事業へのインパクトに関する考察（定性情報）

環境配慮意識の向上（売上の増加）・再生可能エネルギーや分散型エネルギーへの需要増加、環境意識の高まりなどから、低炭素エネルギーの売上が増加する

顧客の行動変化

リスク・機会を一覧化し、重要度を仮評価④ ロングリスト化と重要度評価素案の作成

小分類

NA

稼働率低下と労働環境の悪化（売上の減少、操業コストの増加）
気温上昇による冷房需要の向上（売上の増
・気温が極度に上昇・低下すると、施設閉鎖による損失や生産稼働率低下を招く
加）・平均気温が上昇した場合、暖房に使用するエネルギー需要が減少する
・夏季の冷房需要が高まり、電力消費量が増加
・気温上昇により屋外作業者の労働環境が悪化し、作業時間短縮や熱中症対策コストが発生する する・工場やオフィス内の快適性維持のため、冷房運転の強化や設備増強が必要となる
防災対応（操業コストの増加）
・貯蔵拠点等における高潮や海面上昇に対応する設備投資のコスト追加が発生する

防災対応の強化（操業コストの増加）
・防災性能を高めるための設備投資が必要となる・物流の遮断に対するレジリエンス向上を目的としたサプライチェーンの複線化が必要となる
異常気象の激甚化 物損被害の発生（操業コストの増加）
・沿岸部にある受入基地や発電所が高潮・洪水による被害を受け、操業停止する・海況悪化によって原料調達コストが上昇する
・自然災害の増加によって保険料が上昇し、追加コストが発生する

NA

小

中

NA

大

※中長期的な移行リスク / 物理リスクをイメージして重要度を考察（例：2030年 / 2050年に気候変動が進行/対策強化）

4

２．シナリオ群の定義
リスク重要度の評価で特定した重要リスク（移行リスク・物理的リスク）を包含した複数のシナリオを定義。
どのようなシナリオが対象セクターにとって適切か、存在するシナリオ群からどのシナリオを参照すべきかという視点で、シナリオの仮定や分析の手法を検討。
シナリオの選択関連パラメータの将来情報の入手

ステークホルダーを意識した世界観の整理

分析のベースとなる
複数の温度帯のシナリオ（1.5℃・２℃/4℃）と時間軸を設定

リスク・機会項目に関するパラメータの客観的な将来情報を入手し、自社に対する影響をより具体化する（必要であれば）将来情報を元に、将来のステークホルダーの行動など自社を取り巻く世界観を鮮明化し、社外の視点も取り入れ社内で合意形成を図る

5

３．定性的事業インパクト評価
各シナリオにおけるパラメータの変化が対象セクターに与える事業影響を特定。
さらに、対象セクターに係る融資先企業への財務的な影響が、金融機関に対しどのようなリスクと機会になるかを推定。

6

４．移行リスクの定量評価
分析対象セクター内のサンプル企業について、炭素税や将来の市場動向等を踏まえ、気候変動リスク・機会に係る財務影響を財務項目ごとに定量的に評価。シナリオ下での将来財務諸表を推計。
将来財務諸表から気候変動による与信関連コストを評価。
定性分析
重要セクターの抽出・シナリオの選択

定量分析
将来の財務諸表分析（BS・PLの推計）

推計結果に基づく与信コストの影響推計

出所：環境省「TCFDを活用した経営戦略立案のススメ～気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイド ver3.0 ～」2-34、2-36 を基に作成

7

５．物理的リスクの定量評価
温暖化によって生じるリスクとして洪水に着目し、洪水被害による融資先企業への影響から金融機関の財務への影響を推計する方法を解説。
洪水被害の有無と浸水深の把握（ハザードマップ分析）の流れ
1. 対象となる物件リストを準備する

２. 物件情報とハザードマップ情報を突合する

３．結果を物件リストにまとめる

2-1. 重ねるハザードマップで最大浸水想定深を検索
1-1. 対象物件の選定

1-2. 住所情報の入手

2-2. GIS地理情報システムで最大浸水想定深を検索

3. 最大浸水想定深
検索結果のまとめ2-2-1. 国土交通省の関連データをダウンロード
2-2-2. 物件の住所情報を緯度経度情報に変換
2-2-3. GIS地理情報システムで最大浸水深を検索

最大浸水想定深の検索方法

最大浸水想定深の検索結果のまとめ

浸水深を把握した後、融資先企業の建物自体の損害（担保毀損額）と、浸水期間内の業務停止による逸失利益を推計。また、これらの損害が気候変動によってどの程度の頻度で発生し、金融機関としてのリスク量はどの程度変化するかを計測。

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６．文書化と情報開示
シナリオ分析は「戦略」項目への記載を想定しているが、シナリオ分析で行った全体のプロセスや使用したシナリオ・パラメーター、分析結果、分析結果から想定される経営戦略について、戦略及びその他の項目にどう反映させるかを検討する必要がある。
TCFD提言における戦略項目の記載事項
中項目

小項目

① 短期・中期・長期のリスク・機会
組織が選別した短期・中期・長② 財務上の影響があると考えられるリ期の気候変動のリスク及び機
スク・機会の具体例
会の認識③ リスク特定のプロセス

記載内容の例• 移行リスク・物理的リスクについて、短期・中期・長期の基準でリスク評価した結果を開示する。
• どのようにリスクと機会を導出したか説明する。

① 気候関連リスク・機会が事業、戦略、財務計画に与える影響

気候変動関連のリスクおよび機会が組織のビジネス・戦略・財務計画に及ぼす影響

シナリオ分析の結果（リスクと機会について）② 気候変動リスク・機会の財務計画への加味（対象期間、優先順位付け）• 移行リスク・物理的リスクを把握した場合に、自社にどのようなリスク・機会となるかを記載する。

③ 組織が価値を生み出す能力に長期的に影響を与える要因• ビジネス戦略に具体的にどのように織り込む戦略を構築しているか（するか）を記載する。

④ 操業コストと収入、資本支出と資本配分、 買収またはダイベストメン
ト、資本へのアクセスが財務計画に与える影響• リスクの高いセクターに対する投融資方針等を記載する。

① 気候関連リスク・機会に対する戦略のレジリエンス② 戦略への影響および対処法• 利用シナリオ、シナリオ分析のプロセス、分析の範囲などについて説明する。
• シナリオ分析の結果として、移行リスク・物理的リスクとも定量分析の結果の影響度を記載する。
• シナリオ分析の結果、戦略にどのように影響を与えるかを記載する。

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