資料２

ジョブ・カード制度（職業能力形成プログラム）の進捗状況について

平成２４年３月６日
厚 生 労 働 省

ジョブ・カード制度の推進状況
1（１）実績
平成20年４月から平成23年12月までの累計○ジョブ・カード取得者数：
約６３万５千人○職業能力形成プログラム受講者数：
約１５万人○有期実習型訓練受講者数：
約１万７千人○実践型人材養成システム受講者数： 約２万３千人○日本版デュアルシステム受講者数：
約１１万人

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度（4〜12月）合65,169人

162,885人

223,844人

183,418人

635,316人

35,364人

48,825人

46,210人

18,872人

149,271人

有期実習型訓練受講者数

505人

4,612人10,368人

1,543人

17,028人

69.6％

実践型人材養成システム受講者数

957人

3,133人

10,681人

7,782人

22,553人97.1％

日本版デュアルシステム受講者数

33,902人

41,080人

25,161人

9,547人109,690人

76.7％

ジョブ・カード取得者数（目標：平成20〜24年度 100万人）
職業能力形成プログラム受講者数（注） 平成23年度実績は平成23年12月末時点の値。
※ 就職率は、平成23年４月〜平成23年８月末までに訓練を修了した者の３か月後の値。

計

就職率
（※）

（２）最近の主な取組
公共職業訓練におけるジョブ・カードの活用○公共職業訓練におけるジョブ・カードを活用したキャリア・コンサルティング及び能力評価の実施
・（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構（以下「雇用支援機構」という。）及び都道府県で実施される公共職業訓練のうち、平成24年４月以降に開始する訓練において、ジョブ・カードを活用したキャリア・コンサルティング及び能力評価を実施予定。
【平成24年４月〜】※ 雇用支援機構の実施する離職者訓練については平成23年10月開講分から、同機構が実施する学卒者訓練については平成23年４月開講分から、訓練期間中のジョブ・カードを活用したキャリア・コンサルティングを必須化。

○公共職業訓練で用いる評価シートの策定（別添１）
・雇用支援機構及び都道府県で実施される離職者訓練（施設内訓練・委託訓練）及び学卒者訓練において、受講者の就職促進を図る観点から、訓練修了時に用いる評価シートを策定し、平成24年度に開始される訓練から活用予定。
【平成24年４月】※各訓練に対応する評価シートは次のとおり
・離職者訓練（施設内訓練）： ジョブ・カード様式４−２（成績証明書等を作成している場合は当該成績証明書）
・離職者訓練（委託訓練）： ジョブ・カード様式４−２
・学卒者訓練： ジョブ・カード様式４−３（成績証明書等を作成している場合は当該成績証明書）
・日本版デュアルシステム（普通課程・専門課程活用型）： ジョブ・カード様式４2

3

学生用ジョブ・カード様式の開発○大学等におけるキャリア教育推進に当たってのジョブ・カード活用・普及促進等に関する実務者会議の開催
・標記実務者会議を開催し、学生用ジョブ・カードの様式及び報告書案を議論。【平成23年８月〜】※ 第１回：平成23年８月11日、第２回：平成23年９月12日、第３回：平成24年２月13日

その他○有期実習型訓練の訓練期間の変更
・有期実習型訓練は、３か月超から６か月以下の期間で、実習と座学等を効果的に組み合わせた訓練を実施し、訓練修了後の正社員への移行促進を図る訓練として、平成20年度より実施。
・今般、事業主が、有期実習型訓練とトライアル雇用を一体的に活用することで、更なる正社員への移行を促進するため、①訓練期間を３か月に設定し、②事業主が訓練生の正社員への移行を見極めるために訓練期間を延長する場合には、雇用契約を更新の上、引き続き、訓練期間を最大３か月間延長することを可能とする。
・上記により、改正後に開始される有期実習型訓練については、キャリア形成促進助成金と試行雇用（トライアル雇用）奨励金の併給の活用が可能となる。【平成23年12月施行】○ジョブ・カードのデジタル化の検討（別添２）
・「新全国推進基本計画」において検討課題とされた、ジョブ・カードのデジタル化について対応案を検討。
【平成23年10月〜】

（３）制度の周知・広報
１.関係機関・団体へのジョブ・カード活用勧奨○委託訓練の実施機関に対する登録キャリア・コンサルタントの配置を勧奨 【平成23年度】
・委託訓練の実施機関における登録キャリア・コンサルタントの配置を促し、ジョブ・カードを活用したキャリア・コンサルティングを実施することにより訓練受講者の就職の促進を図ることを目的として、新たに登録キャリア・コンサルタントを配置した場合の導入促進費を措置（48,825千円）。

２.広報媒体の作成・発信○ジョブ・カード制度に係る総合パンフレットを改訂【平成24年２月】 （別添３）○有期実習型訓練に係るリーフレットを改訂【平成24年２月】 （別添４）○政府広報としてインターネットテキスト広告を掲載【平成24年１月】○ジョブ・カード制度の紹介リーフレットやジョブ・カード普及サポーター企業の開拓に係るリーフレットを作成し、企業開拓等に活用 【平成23年７月〜】○厚生労働省ホームページにジョブ・カード普及サポーター企業の紹介ページを作成し、企業名等の公表を承諾した企業を掲載 【平成23年７月〜】
・ジョブ・カード普及サポーター企業数は10,271社（うち、公表承諾企業数8,394社）（平成24年1月31日現在）。

○ジョブ・カード制度の活用促進（企業向け）の新聞広告を掲載 【平成23年５月】

３.その他のジョブ・カード活用促進方策
4○日本商工会議所から業界団体へ委託し、業界団体のスケールメリットを活用した雇用型訓練の導入に向けた取組を支援 【平成22年度〜】

ジョブ・カード制度の推進に係る平成24年度要求額の内容
5＜施策の方向性＞＜24年度要求額の内容＞（ ）内は平成23年度予算額

フリーター等の正社員経験が少ない方（職業能力形成機会に恵まれなかった方）を始めとする広く求職者の能力を向上させ、安定的な雇用への移行を促進するためには、①きめ細かなキャリア・コンサルティング、②実践的な職業訓練、③訓練実施機関からの評価結果や職務経歴等のジョブ・カードへの取りまとめを行うジョブ・カード制度の一層の推進を図る必要がある。
ジョブ・カードの活用対象となる訓練の公的な訓練全般（公共職業訓練や求職者支援制度による訓練）への拡大、ジョブ・カードの交付対象者の中小企業の在職労働者や大学生等への拡大をするとともに、求職者と求人企業とのマッチングでのジョブ・カードの活用促進や、ジョブ・カード普及サポーター企業の開拓により、ジョブ・カードの取得促進を図る。
また、ジョブ・カードとともに用いられるモデル評価シート、キャリア・コンサルタント等の拡充を図ることにより、社会全体に通ずる職業能力開発・評価制度の構築に向けたインフラ整備の充実を含め、ジョブ・カード制度の一層の推進に取り組む。

＜24年度要求額＞

平成23年度予算額
１０７億円

平成24年度予算案

１○

ジョブ・カード制度（職業能力形成プログラム）推進事業の実施
１６億円（１８億円）○ 職業能力評価基準を活用した「モデル評価シート」の開発
４１百万円（５３百万円）○ ジョブ・カード交付を担うキャリア・コンサルタント養成
８８百万円（７０百万円）

２

ジョブ・カード制度の対象の拡大（一部新規）（再掲）
１６億円（１８億円）○ ジョブ・カード制度の対象の拡大
１６億円（１８億円）
・キャリア形成の観点から、対象者を中小企業等の在職労働者や大学生等に拡大

３

企業実習と座学を組み合わせた実践的な職業訓練の実施、訓練実施事業主に対する支援
８７億円（３８億円）○企業実習と座学を組み合わせた実践的な職業訓練の実施
５２億円（２７億円）
ＯＪＴ付訓練（雇用型訓練）実施事業主に対する助成３６億円（１１億円）

○

１０５億円

ジョブ・カード制度の推進等に向けた取組の強化
１８億円（１９億円）＊ 平成２３年度予算のうち、ジョブ・カード制度関連の助成金（経過措置分）
等については、平成２４年度では要求せず。