各位
東京都品川区東五反田二丁目17番1号
代表取締役社長

髙島元

株主総会参考書類

株 主

招集ご通知

証券コード 1721
平成27年6月5日

第12回定時株主総会招集ご通知[書面による議決権行使の場合]同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、上記の行使期限までに到着する
ようご返送ください。

― 1 ―

事業報告書 2015年05月21日 17時48分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

具

監査報告書

敬

計算書類

[インターネットによる議決権行使の場合]49頁に記載の「インターネットによる議決権行使のご案内」をご確認のうえ、当社の指定する議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）にアクセスしていただき、画面の案内に従って、上記の行使期限までに賛否をご入力ください。

連結計算書類

なお、当日ご出席願えない場合は、書面またはインターネットにより議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、平成27年6月25日（木曜日）午後5時までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。

事業報告

拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第12回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。

記
1.
2.

日
場

時
所

平成27年6月26日（金曜日）午前10時
東京都品川区東五反田二丁目17番1号
オーバルコート大崎マークウエスト
日本コムシス株式会社 2階会議室（末尾記載の株主総会会場ご案内図をご参照ください。）

3.

株主総会の目的事項
報 告 事 項 1. 第12期（平成26年4月1日から平成27年3月31日まで）事業報告、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第12期（平成26年4月1日から平成27年3月31日まで）計算書類の内容報
告の件
決議事項
第1号議案
第2号議案
第3号議案
第4号議案

剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役12名選任の件
ストックオプションとして新株予約権を発行する件

4. 招集に当たっての決定事項（1）代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の株主の方1名を代理人として委任する場合に限られます。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となります。
（2）書面とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権の行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。
（3）インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効として取り扱わせていただきます。

― 2 ―事業報告書 2015年05月21日 17時48分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

上

事業報告

以

株主総会参考書類

インターネットによる開示について
下記の事項につきまして、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、当社ホームページ（http://www.comsys-hd.co.jp/）に掲載しておりますので、本招集ご通知の添付書類には記載しておりません。
（1）連結計算書類の「連結注記表」（2）計算書類の「個別注記表」
従いまして、監査役及び会計監査人が監査した連結計算書類及び計算書類は、本招集ご通知に記載の各書類と当社ホームページに掲載しております「連結注記表」及び「個別注記表」とで構成されております。

招集ご通知

5.

連結計算書類

事業報告書 2015年05月21日 17時48分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

監査報告書

― 3 ―

計算書類

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎事業報告、連結計算書類、計算書類及び株主総会参考書類に記載すべき事項を修正する必要が生じた場合は、修正後の事項を当社ホームページ（http://www.comsys-hd.co.jp/）に掲載いたしますのでご了承ください。
◎本株主総会の決議結果につきましては、本年から書面による決議通知の発送に代えて、上記当社ホームページに掲載させていただきますので、ご了承ください。
◎当日は、節電を実施しておりますので、軽装でご出席くださいますようお願い申しあげます。

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第1号議案 剰余金の処分の件
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題のひとつと認識しており、剰余金の配当につきましては、安定的・継続的な配当を中心としつつ、業績連動にも配意していく
ことを基本方針としております。当事業年度の期末配当につきましては、このような基本方針に基づき、業績の状況や配当性向などを総合的に勘案し、以下のとおりとさせていた
だきたいと存じます。
期末配当に関する事項（1）配当財産の種類
金銭といたします。
（2）配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金15円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は 1,719,796,575円となります。
（3）剰余金の配当が効力を生じる日
平成27年6月29日といたしたいと存じます。

― 4 ―

事業報告書 2015年05月21日 17時48分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

行

定

款

変

更

案

計算書類

第４章 取締役及び取締役会
第４章 取締役及び取締役会（取締役の責任免除）（取締役の責任免除）
第31条 （条文省略）
第31条 （現行どおり）
2 本会社は、会社法第427条第1項の規定によ
2 本会社は、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役との間に、同法第423条第1り、取締役（業務執行取締役等である者を項に規定する社外取締役の損害賠償責任を除く。）との間に、同法第423条第1項に規限定する契約を締結することができる。た定する損害賠償責任を限定する契約を締結だし、当該契約に基づく損害賠償責任の限することができる。ただし、当該契約に基度額は、法令が規定する最低責任限度額とづく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する。
する最低責任限度額とする。

連結計算書類

現事業報告（下線は変更部分を示します。）

株主総会参考書類

2. 変更の内容
現行定款と変更案の内容は次のとおりであります。

招集ご通知

第2号議案 定款一部変更の件
1. 変更の理由「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）が平成27年5月1日に施行され、新たに業務執行取締役等でない取締役及び社外監査役でない監査役との間でも責任限定契約を締結することが認められたことに伴い、それらの取締役及び監査役についても、その期待される役割を十分に発揮できるよう、現行定款第31条（取締役の責任免除）第2項及び現行定款第41条（監査役の責任免除）第2項の一部を変更するものであります。また、「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）の施行に伴い、補欠役員の予選に関する項数が変更されましたので、現行定款第34条（選任）について、所要の変更を行うものであります。
なお、現行定款第31条（取締役の責任免除）第2項の変更に関しましては、各監査役の同意を得ております。

監査報告書

― 5 ―

事業報告書 2015年05月21日 17時48分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

現

行

定

款

変

更

案

第５章 監査役及び監査役会
第５章 監査役及び監査役会
（選任）
（選任）
第34条 （条文省略）
第34条 （現行どおり）
2 （条文省略）
2 （現行どおり）
3 本会社は、会社法第329条第2項の規定に基3 本会社は、会社法第329条第3項の規定に基づき、法令に定める監査役の員数を欠くこづき、法令に定める監査役の員数を欠くこととになる場合に備えて、株主総会においてになる場合に備えて、株主総会において補欠
補欠監査役を選任することができる。
監査役を選任することができる。
4 （条文省略）
4 （現行どおり）第35条～第40条 （条文省略）

第35条～第40条 （現行どおり）（監査役の責任免除）（監査役の責任免除）
第41条 （条文省略）
第41条 （現行どおり）
2 本会社は、会社法第427条第1項の規定によ
2 本会社は、会社法第427条第1項の規定により、社外監査役との間に、同法第423条第1り、監査役との間に、同法第423条第1項に項に規定する社外監査役の損害賠償責任を規定する損害賠償責任を限定する契約を締結限定する契約を締結することができる。たすることができる。ただし、当該契約に基づだし、当該契約に基づく損害賠償責任の限
く損害賠償責任の限度額は、法令が規定する度額は、法令が規定する最低責任限度額と最低責任限度額とする。
する。

― 6 ―

事業報告書 2015年05月21日 17時48分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

氏
（生

年

月

名
日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

48,400株

平成16年 6月

連結計算書類（重要な兼職の状況）
日本コムシス株式会社代表取締役会長
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ北海道代表
取締役経営企画部長

平成17年 6月 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現 株式会
社ＮＴＴドコモ）取締役執行役員経営企画部長
とう

伊 東

2

のり

あき

則 昭

平成20年 6月
平成24年 6月

22,100株

計算書類

西日本電信電話株式会社代表取締役副社長
日本コムシス株式会社代表取締役副社長執行役
員副社長（昭和27年4月3日生）
平成24年 6月 当社取締役【 再任 】
平成25年 6月 日本コムシス株式会社代表取締役社長執行役員
社長（現任）
平成26年 6月 当社取締役 ＮＴＴ事業推進担当（現任）
い

事業報告

平成14年
平成16年
平成18年
平成18年
平成19年

1

6月 東日本電信電話株式会社常務取締役
6月 同社代表取締役副社長
6月 日本コムシス株式会社代表取締役副社長
6月 当社取締役
たか しま
はじめ
6月 日本コムシス株式会社代表取締役社長執行役員
髙 島
元社長（昭和23年1月3日生）
平成19年 6月 当社代表取締役副社長
平成20年 6月 当社代表取締役社長（現任）【 再任 】
平成25年 6月 日本コムシス株式会社代表取締役会長（現任）

所有する当
社株式の数

株主総会参考書類

候補者
番 号

招集ご通知

第3号議案 取締役12名選任の件
本総会終結の時をもって、取締役12名全員は任期満了となりますので、取締役12名の選任をお願いしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。

（重要な兼職の状況）
日本コムシス株式会社代表取締役社長執行役員社長

監査報告書

― 7 ―

事業報告書 2015年05月21日 17時48分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

候補者
番 号

氏
（生

年

名
日）

平成17年
平成20年
（昭和32年3月12日生）
平成24年
【 新
任 】
平成26年
か

が

や

加賀谷

3

月

たかし

卓

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する当
社株式の数

7月
6月
6月
7月

10,000株

昭和49年 3月

4

平成19年
平成20年
平成21年
やま さき
ひろ ふみ
平成23年
山 﨑 博 文（昭和26年7月7日生） 平成25年
【 再

任 】

6月
6月
4月
6月
4月

平成25年 4月
平成25年 6月

日本電信電話株式会社第五部門担当部長
東日本電信電話株式会社取締役千葉支店長
同社常務取締役東京支店長
同社常務取締役東京事業部長（現任）
日本通信建設株式会社（現 日本コムシス株式会社）入社
同社取締役常務執行役員
当社取締役
当社取締役人事部長
日本コムシス株式会社取締役専務執行役員
サンワコムシスエンジニアリング株式会社取締役副社長
当社取締役（現任）
サンワコムシスエンジニアリング株式会社代表取締役社長（現任）7,600株（重要な兼職の状況）
サンワコムシスエンジニアリング株式会社代表取締役社長
平成15年 4月

5

平成17年
平成18年
お
がわ
あき
お
平成19年
小 川 亮 夫
平成20年
（昭和27年4月7日生） 平成20年
平成23年
【 再
任 】
平成25年
平成25年

7月
7月
7月
6月
6月
6月
2月
4月

東日本電信電話株式会社設備部エンジニアリン
グセンタ所長
日本コムシス株式会社 入社
同社執行役員
同社常務執行役員
同社取締役常務執行役員
当社取締役（現任）
日本コムシス株式会社取締役専務執行役員
株式会社ＴＯＳＹＳ代表取締役副社長
同社代表取締役社長（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社ＴＯＳＹＳ代表取締役社長― 8 ―

事業報告書 2015年05月21日 17時48分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

6,700株招集ご通知

候補者
番 号

氏
（生

うら

三 浦
6

名
日）

月

ひで

とし

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
平成16年 6月

エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社取締役

平成17年 6月
平成18年 6月
平成19年 6月

株式会社エヌ・ティ・ティ エムイー常務取締役

秀 利

25,300株

事業報告（昭和25年12月18日生） 平成19年 6月
平成19年12月【 再
任 】
平成25年 4月
平成26年 4月

同社代表取締役常務
東日本システム建設株式会社 （現 株式会社ＴＯＳＹＳ）取締役副社長
当社取締役（現任）
東日本システム建設株式会社 （現 株式会社ＴＯＳＹＳ）代表取締役社長
株式会社つうけん代表取締役代表執行役員社長
株式会社つうけん代表取締役社長（現任）

所有する当
社株式の数

（重要な兼職の状況）
株式会社つうけん代表取締役社長
平成16年 6月

やま

西 山

7

つよし

剛

6月
6月
7月
6月
6月
6月

計算書類

（重要な兼職の状況）
日本コムシス株式会社取締役常務執行役員ドコモ事業本部長

11,000株

連結計算書類

平成17年
平成19年（昭和28年12月24日生） 平成19年
平成20年
平成24年
【 再
任 】
平成25年
にし

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現 株式会社ＮＴＴドコモ）取締役無線アクセスネット
ワーク部長
同社執行役員資材部長
日本コムシス株式会社 入社
同社執行役員
同社取締役執行役員
同社取締役常務執行役員ドコモ事業本部長（現任）
当社取締役 モバイル事業推進担当（現任）

株主総会参考書類

み

年

監査報告書

― 9 ―

事業報告書 2015年05月21日 17時48分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

候補者
番 号

氏
（生

年

月

名
日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和54年 3月
平成17年10月
平成19年 7月
平成21年 7月

くまがい

熊 谷
8

ひとし

仁

（昭和32年2月2日生） 平成22年 7月
平成25年 2月
【 再
任 】
平成25年 6月
平成25年 6月

日本通信建設株式会社（現 日本コムシス株式会社）入社
当社経営企画部経営企画部門長
東日本システム建設株式会社 （現 株式会社ＴＯＳＹＳ）執行役員
日本コムシス株式会社ＮＴＴ事業本部アクセスシステム部アクセス事業改革推進プロジェクト室長
同社執行役員
当社経営企画部担当部長
日本コムシス株式会社取締役執行役員経営企画部長（現任）
当社取締役経営企画部長 事業改革推進、ＩＴシステム担当（現任）

所有する当
社株式の数

3,900株（重要な兼職の状況）
日本コムシス株式会社取締役執行役員経営企画部長
平成14年
平成18年
平成19年
平成22年
平成23年

9

7月 東日本電信電話株式会社サービス運営部担当部長
7月 同社ネットワーク事業推進本部設備部担当部長
6月 同社埼玉支店長
さ
とう
けん
いち
6月 同社取締役埼玉支店長
佐 藤 謙 一6月 株式会社エヌ・ティ・ティ エムイー代表取締（昭和32年7月21日生）
役副社長ネットワークビジネス事業本部長
平成25年 6月 日本コムシス株式会社取締役常務執行役員【 新任 】
ＮＴＴ事業本部長（現任）（重要な兼職の状況）
日本コムシス株式会社取締役常務執行役員ＮＴＴ事業本部長― 10 ―

事業報告書 2015年05月21日 17時48分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

3,600株招集ご通知

候補者
番 号

氏
（生

名
日）

月

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

ざき

ひで

ひこ

7月 東日本電信電話株式会社企画部営業戦略部門長
4月 同社相互接続推進部長
6月 株式会社ＮＴＴファシリティーズ取締役財務部長
6月 日本コムシス株式会社 入社
6月 当社財務部担当部長（現任）7月 日本コムシス株式会社執行役員（現任）

昭和63年 3月

ご

とう

11

たけし

健

（重要な兼職の状況）
株式会社ベネフィット・ワン社外監査役
株式会社パソナグループ社外取締役

0株

連結計算書類

平成13年 4月
（昭和16年3月29日生） 平成18年 4月
平成18年 6月
平成18年 6月
【 再任 】
平成19年12月【社外取締役候補者】
平成22年 6月
【 独立役員候補者 】 平成24年 6月
平成24年 8月

後 藤3,500株事業報告

平成 5年 4月

日本アイ・ビー・エム株式会社常務取締役管
理部門担当
同社専務取締役兼ＩＢＭグローバルファイナ
ンシング・アジア・パシフィック ゼネラル
マネージャー
同社副会長
同社特別顧問日本コムシス株式会社社外監査役
当社社外監査役
株式会社パソナグループ社外監査役
株式会社ベネフィット・ワン社外監査役（現任）
当社社外取締役（現任）
株式会社パソナグループ社外取締役（現任）

所有する当
社株式の数

株主総会参考書類

平成14年
平成19年
尾 﨑 秀 彦（昭和32年8月20日生） 平成23年
平成26年
【 新
任 】
平成26年
平成26年
お

10

年

計算書類
監査報告書

― 11 ―

事業報告書 2015年05月21日 17時48分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

候補者
番 号

氏
（生

年

月

名
日）

なる

みや

けん

いち

成 宮

12

憲 一

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和51年 4月

（昭和26年5月3日生） 平成11年
平成14年
平成16年
【 新
任 】
平成16年
【社外取締役候補者】【 独立役員候補者 】

7月
6月
6月
6月

平成19年 6月
平成25年 6月

日本電信電話公社（現 日本電信電話株式会社）入社
東日本電信電話株式会社技術部担当部長
同社技術部長
同社退職
富士通アクセス株式会社（現 富士通テレコ
ムネットワークス株式会社）執行役員
同社取締役常務執行役員
同社特命顧問（現任）

所有する当
社株式の数

0株

（注）1. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 後藤 健氏及び成宮憲一氏は、社外取締役候補者であります。なお、当社は、現在、後藤 健氏を
東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、同氏の再任が承認された場合、引き続き独立役員とする予定であります。また、成宮憲一氏につきましても、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出る予定であります。
3. 後藤 健氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社のグループ経営及びコーポレート・ガバナンスに貢献していただけると判断し、社外取締役候補者としております。なお、
同氏の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって3年となります。また、成宮憲一氏
は、当社グループと関係の深い通信業界での長い経験と企業経営者としての豊富な経験に基づき、当社のグループ経営及びコーポレート・ガバナンスに貢献していただけると判断し、社外取締役候
補者としております。
4. 当社は、社外取締役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、当社定款において、社外取締役との間で、会社法第423条第1項の損害賠償責任について、当該賠償責任を法令で定める責任限度額に限定する契約（責任限定契約）を締結できる旨を定めており、現在、後藤 健氏と責任限定契約を締結しております。後藤 健氏の再任が承認された場合、当該責任限定契約を継続し、成宮憲一氏の選任が承認された場合、同様の責任限定契約を締結する予定です。

― 12 ―

事業報告書 2015年05月21日 17時48分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連結計算書類
計算書類
監査報告書

事業報告書 2015年05月21日 17時48分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

事業報告― 13 ―

株主総会参考書類

2. 新株予約権の発行要領（1）新株予約権の割当てを受ける者
当社の取締役（社外取締役を除く。）並びに当社子会社の取締役及び執行役員（2）新株予約権の目的である株式の種類及び数
当社普通株式600,000株を上限とする。ただし、以下に定める付与株式数の調整を行った場合は、調整後付与株式数に新株予約権の総数を乗じた数に調整されるものとする。
新株予約権1個当たりの目的である株式数（以下「付与株式数」という。）は、当社
普通株式100株とする。なお、付与株式数は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行わ
れ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率

招集ご通知第4号議案 ストックオプションとして新株予約権を発行する件
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、下記のとおり、当社の取締役（社外取締役を除く。）並びに当社子会社の取締役及び執行役員に対し、ストックオプションとして新株予約権を無償で発行すること及び募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき、ご承認をお願いするものであります。
また、当社取締役に割り当てる新株予約権については、会社法第361条第1項の取締役に対する報酬等に該当するため、同条第1項第2号に規定される報酬等の額の具体的な算定方法及び同条第1項第3号に規定される非金銭報酬の具体的内容についても、あわせてご承認をお願いするものであります。
記
1. 特に有利な条件をもって新株予約権を発行する理由
当社の連結業績向上に対する貢献意欲や士気を一層高めるとともに、株式価値の向上を目指した経営を一層推進することを目的とし、当社の取締役（社外取締役を除く。）
並びに当社子会社の取締役及び執行役員に対して新株予約権を次の要領により発行するものであります。

また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。
（3）新株予約権の総数
6,000個を上限とする。
（4）新株予約権と引換えに払込む金銭
本株主総会の委任に基づいて募集事項の決定をすることができる新株予約権につき、金銭の払込みを要しないものとする。
（5）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付
与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、1円未満の端数は切り上げるものとする。ただし、当該金額が割当日の終値（取引が成立しない場合は、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値とする。
なお、割当日以降、以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。
① 当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整
し、調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。
1
分割または併合の比率② 当社が時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。
調整後行使価額＝調整前行使価額×

既発行 新規発行株式数×1株当たり払込金額
調 整 後 調 整 前 株式数 ＋＝×時
価
行使価額 行使価額
既 発 行 株 式 数 ＋ 新 規 発 行 株 式 数
上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとする。
― 14 ―

事業報告書 2015年05月21日 17時48分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連結計算書類
計算書類
監査報告書

事業報告書 2015年05月21日 17時48分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

事業報告― 15 ―

株主総会参考書類

当社が合併または会社分割を行う等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
（6）新株予約権を行使することができる期間
割当日の翌日から2年を経過した日より7年間とする。
（7）新株予約権の行使の条件① 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員のいず
れかの地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年または会社都合による退職の場合はこの限りではない。
② 新株予約権の相続はこれを認めない。
③ 1個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。
（8）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額
は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（9）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
（10）新株予約権の取得の事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もし
くは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第4項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。

招集ご通知

③

（11）組織再編成行為時における新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分
割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成
行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株
式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。
この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交
換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記「（2）新株予約権の目的である株式の種類及び数」に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記（5）で定められる行使価額を組織再編成行為の条件等を勘案のうえ調整して得られる再編
成後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象
会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

― 16 ―

事業報告書 2015年05月21日 17時48分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連結計算書類
計算書類

以

事業報告

3. 取締役の報酬等の具体的な算定方法
当社取締役の報酬等として発行する新株予約権の額は、割当日における新株予約権1個当たりの公正価額に、割当日において在任する取締役（社外取締役を除く。）に割り当てる新株予約権の総数（2,000個以内）を乗じた額といたします。新株予約権の公正価額は、割当日において適用すべき諸条件を元にブラック・ショールズ・モデルを用いて算定いたします。なお、 第3号議案が原案どおり可決されますと取締役の員数は12名（うち社外取締役は2名）となります。

株主総会参考書類

新株予約権を行使することができる期間
上記「（6）新株予約権を行使することができる期間」の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「（6）新株予約権を行使することができる期間」の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「（8）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項」に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得の事由及び条件
上記「（10）新株予約権の取得の事由及び条件」に準じて決定する。
（12）新株予約権の行使により交付する株式の数の端数の取扱い
新株予約権の行使により交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、
これを切り捨てるものとする。

招集ご通知

⑤

上
監査報告書

― 17 ―

事業報告書 2015年05月21日 17時48分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

〔添付書類〕
事

業報

告26 年 4 月 1 日 から(平成
平成 27 年 3 月 31 日 まで)

1. 企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀の推し進める経済・財政政策を背景に、企業業績の堅調さや設備投資の増加がみられるなど、緩やかな回復基調で推移してまいりました。
コムシスグループを取り巻く情報通信分野におきましては、光アクセスのサービス卸による新たな需要拡大、ＬＴＥ等の高速無線ブロードバンドサービスのエリア拡大、更にはウェ
アラブル端末等の多様化・高機能化に向けた技術革新など、サービス内容やマーケット状況が大きく変化してきております。
また、公共・民間分野におきましては、東日本大震災の本格復興、国土強靭化施策、再生可能エネルギー事業及び東京オリンピック・パラリンピック等により社会インフラ投資の拡大が期待されております。
コムシスグループといたしましては、通信事業者の設備投資の抑制があったものの、メガソーラー関連事業をはじめとするグリーンイノベーション事業への参画、公共事業・ＩＣＴ事業の受注活動及びＭ＆Ａなどによるトップラインの拡大に積極的に取り組んでまいりました。また、受注から施工管理までをトータルでマネジメントする施工ＩＴプラットフォームの活用など施工効率の向上にも努めてまいりました。
このような状況のもと、ＩＴソリューション事業や太陽光建設工事を含む社会基盤関連事業が好調に推移したことにより、受注高3,369億7千万円（前期比2.7%増）となりました。
一方、通信事業者の設備投資の抑制や電力会社における系統連系の保留等により、売上高
3,286億3千万円（前期比0.8%減）となりました。
また、損益面につきましては、これまで推進してまいりました構造改革「α」の効果や経費削減等により、営業利益276億7千万円（前期比0.4%増）、当期純利益167億6千万円（前期比2.3％増）と増益となりました。

― 18 ―

事業報告書 2015年05月21日 17時48分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

招集ご通知なお、グループ別の業績については、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
セグメントの名称

受注高
金 額

セグメント利益[営業利益]

売上高

増減率

金 額

増減率

金 額

増減率

212,569

5.7%

202,398

2.8%

19,991

1.7%

サンワコムシスエンジニアリンググループ

53,571△5.7%

56,178

△8.1%

3,764

△7.8%

ＴＯＳＹＳグループ

22,889△1.0%

22,242△11.8%

888△4.1%

つうけんグループ

40,724

3.7%

40,400

0.5%

2,241

13.5%

コムシス情報システムグループ

6,687

△7.8%

6,880

△5.8%

542

5.4%

事業報告

日本コムシスグループ

株主総会参考書類【グループ別の受注高・売上高・セグメント利益[営業利益] 】（注）「受注高」及び「売上高」は外部顧客への取引高を記載しております。なお、「セグメント利益」は当社
及びセグメント間取引により生じた利益を含んでおります。

事業報告書 2015年05月21日 17時48分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

監査報告書― 19 ―

計算書類【サンワコムシスエンジニアリンググループの業績】
サンワコムシスエンジニアリンググループは、「ＮＣＣ分野における断トツＮＯ.１企業」
を目指し、社員のマルチスキル化、モバイル管理システム “ＳｕｎＭＯＳ（サンモス）” の活用等の各種施策を推進してまいりました。
しかしながら、受注高及び売上高は官公庁・電設工事等が好調に推移したものの、通信事業者の設備投資の抑制により減少となり、営業利益も経費削減に努めたものの、減収の影響を補うまでには至らず減益となりました。

連結計算書類【日本コムシスグループの業績】
日本コムシスグループは、通信事業者の設備投資の抑制があったものの、国土強靭化施策の公共事業、太陽光発電の再生可能エネルギー事業及びＭ＆Ａなどによるトップラインの拡大に取り組みました。その一環として日本エコシステムグループを連結対象といたしました。
この結果、受注高及び売上高は増加となり、営業利益も構造改革の効果及び経費削減により増益となりました。

【ＴＯＳＹＳグループの業績】
ＴＯＳＹＳグループは、企業価値の最大化を目指し「グループ一体事業運営」を推進する
ため、各社の役割分担を見直すとともに、利益確保とトップライン拡大に向けた体制強化にも取り組んでまいりました。
しかしながら、受注高及び売上高はＮＴＴの光化の充足や電設事業の前期繰越工事高の大幅減などにより減少となり、営業利益も経費削減に努めたものの、減収の影響を補うまでには至らず減益となりました。
【つうけんグループの業績】
つうけんグループは、前期行った構造改革に加えて、「人材育成改革」として人事制度の再設計、人材育成方法の見直しなどを実施するとともに、安全・品質・納期の確保にも取り組んでまいりました。
この結果、受注高はＮＴＴアクセス系事業のメタルケーブル更改工事により増加し、売上高も官公庁工事やＩＴ関連事業が順調に完成したことにより増加となりました。また、営業利益も構造改革の効果等により増益となりました。
【コムシス情報システムグループの業績】
コムシス情報システムグループは、通信事業者系ビジネスの減少を最小限に抑えるとともに、ベンダー系セカンダリービジネスである交通系や金融系を中心に事業拡大に取り組んでまいりました。
この結果、受注高及び売上高は減少となったものの、営業利益はプロジェクトマネジメン
ト強化により増益となりました。
【当社（持株会社）の業績】
当社は、日本コムシス株式会社等統括事業会社から経営管理料として9億円、配当金として45億8千万円を収受いたしました。この結果、営業収益54億9千万円、営業利益46億1千万円及び当期純利益46億5千万円となりました。

― 20 ―

事業報告書 2015年05月21日 17時48分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

招集ご通知（4）財産及び損益の状況の推移
区

平成24年度（第 10 期）

平成25年度（第 11 期）

平成26年度（当連結会計年度）（第 12 期）高（百万円）

295,851

316,092

331,341

328,631

益（百万円）

12,96922,91428,07828,121

益（百万円）

7,173

13,284

16,38916,767

1 株 当 た り 当 期 純 利 益（円）55.50

106.82136.08142.72経当上

平成23年度（第 9 期）

常
期

利
純

利

資

産（百万円）

228,135

240,602250,561

264,019

純資産（百万円）

164,574

173,411

179,414

194,038

1 株 当 た り 純 資 産（円）1,289.57

1,401.05

1,514.73

1,682.70

計算書類

総連結計算書類売分

事業報告（3）設備投資等の状況
当連結会計年度において実施いたしましたコムシスグループの設備投資総額は78億2千万円であります。その主なものは、工事基地等を集約し生産性の向上を図るため、日本コムシス株式会社による土地取得（福岡県筑紫野市）と新拠点の建物建設（大阪市住之江区）、株式会社ＴＯＳＹＳによる土地取得（長野県松本市）であります。また、コムシスグループの既存経理システムのハードウェア更改やワークフローの標準化・統合を目的としたシステム
開発のほか、工事車両及び工具器具備品の拡充・更新等への投資であります。

株主総会参考書類（2）資金調達の状況
特記すべき事項はありません。

（注） 1株当たり当期純利益は期中平均発行済株式総数によって算出し、1株当たり純資産は期末発行済株式総数によって算出しております。なお、期中平均発行済株式総数、期末発行済株式総数は、いずれも自己株式を控除して算出しております。また、小数点第2位未満を四捨五入で表示しております。

監査報告書― 21 ―

事業報告書 2015年05月21日 17時48分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（5）対処すべき課題
コムシスグループを取り巻く情報通信分野におきましては、光アクセスのサービス卸による新たな需要拡大が見込まれるとともに、クラウドコンピューティングの利用拡大が進むな
か、つながりやすさや通信速度の高速化、次世代のウェアラブル端末等の多様化・高機能化に向けた技術革新など、サービス内容やマーケット状況が大きく変化してきております。
また、公共・民間分野におきましては、ＩＣＴを活用した農業、医療、防災、電子行政などの分野でモノ・サービスをつなげる新たなイノベーション及び2020年の東京オリンピッ
ク・パラリンピック開催に伴う無電柱化や高速道路の整備などが期待されております。
しかし、足元の事業環境におきましては、通信事業者の投資構造はインフラ整備からコンテンツ等のサービスへの投資に大きく転換するとともに、工事の小規模化により設備投資が減少するなど厳しさが増すことが想定されます。
このような状況のもと、コムシスグループといたしましては、中長期的な経営戦略である
α「」をより一層進めてまいりますが、以下の項目を対処すべき課題として認識しております。
【トップラインの拡大】① 公共投資・ＩＣＴ投資の増加に対応した積極的受注の拡大② 太陽光事業を含めたグリーンイノベーション事業への積極的参画及び拡大（電力の自由化等に伴う新たな事業領域の拡大）③ 「スマート社会」へ向けた新たな事業領域へのチャレンジ④ Ｍ＆Ａ・アライアンスの強化【構造改革の推進】① 成長事業への要員流動② 社員のマルチスキル化によるリソースの最大活用③ グループ会社の一体的な営業・施工体制の強化④ 受注から施工管理までをトータルにマネジメントする施工ＩＴプラットフォームの活用
株主の皆様におかれましては、今後ともより一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い
申しあげます。

― 22 ―

事業報告書 2015年05月21日 17時48分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

業

種

別

内

訳

ＮＴＴ通信設備工事、ＮＴＴドコモ通信設備工事

ＮＣＣ設備事業

ＮＴＴグループ以外通信設備工事

ＩＴソリューション事業

ＩＣＴ関連工事、各種ソフトウェア開発・受託、保守

社会システム関連事業等

電気設備工事、土木工事、環境・エコ関連工事、その他

事業報告

ＮＴＴ設備事業

株主総会参考書類

事

招集ご通知（6）主要な事業内容
コムシスグループは、建設業法に基づき特定建設業者及び一般建設業者として、電気通信・土木・電気等各工事に関する請負を主たる事業としております。

連結計算書類
計算書類
監査報告書― 23 ―

事業報告書 2015年05月21日 17時48分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（7）主要な拠点等
コムシスホールディングス株式会社

日本コムシス株式会社

サンワコムシスエンジニアリング株式会社

東京都品川区
東京都品川区
本 社
大阪市中央区〔西日本本社〕
北海道（札幌市）、東北（仙台市）、
支 店 関東中（戸田市）、東海（名古屋市）、関西（大阪市）、中国（広島市）、九州（福岡市）
本 社 東京都杉並区
支

店

本

社

支

店

本

社

支

店

本

社

支

店 仙台（仙台市）、長野（長野市）

株式会社ＴＯＳＹＳ

株式会社つうけん

コムシス情報システム株式会社

北海道（札幌市）、東北（仙台市）、静岡（静岡市）、東海（名古屋市）、関西（大阪市）、北陸（金沢市）、中国（広島市）、
四国（高松市）、九州（福岡市）、沖縄（那覇市）
長野市若穂綿内
長野市北長池〔長野本社事務所〕
新潟市西区〔新潟本社事務所〕
上田（上田市）、佐久(佐久市)、中信(塩尻市)、
南信（伊那市）
札幌市白石区
札幌事業所（札幌市厚別区）、小樽事業所（小樽市）、旭川事業所（旭川市）、
稚内事業所（稚内市）、帯広事業所（帯広市）、
釧路事業所（釧路市）、北見事業所（北見市）、
函館事業所（北斗市）、苫小牧事業所（苫小牧市）、
室蘭事業所（室蘭市）
神奈川事業部（横浜市）
東京都港区― 24 ―

事業報告書 2015年05月21日 17時48分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

招集ご通知

区

分

従

業

員

株主総会参考書類（8）従業員の状況① 企業集団の従業員の状況
数

日本コムシスグループ

5,093名サンワコムシスエンジニアリンググループ

1,437名ＴＯＳＹＳグループ

1,034名つうけんグループ

1,658名
510名

コムシスシェアードサービス株式会社

154名

当

社

45名

合

計

9,931名事業報告

コムシス情報システムグループ②
従

当社の従業員の状況
業

員

数

前 期 末 比 増 減

45名

増減なし

平

均

年

齢

平 均 勤 続 年 数

49.2歳

22.4年

計算書類

（注） 従業員数は、就業人員数であり、主としてグループ会社の出向者からなるため、平均勤続年数は各社での勤続年数を通算しております。

連結計算書類（注） 従業員数は、就業人員数であります。

監査報告書― 25 ―

事業報告書 2015年05月21日 17時48分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（9）重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
②

重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金
百万円

当社の出資比率

主要な事業内容

日本コムシス株式会社

31,140

サンワコムシスエンジニアリング株式会社

3,624

100.0

電気通信設備工事事業

株式会社ＴＯＳＹＳ

450

100.0

電気通信設備工事事業

株式会社つうけん

1,432

100.0

電気通信設備工事事業

コムシス情報システム株式会社

450

100.0

ソフトウェア開発等

コムシスシェアードサービス株式会社

75

100.0

共通業務受託等

コムシスモバイル株式会社

54（100.0）

電気通信設備工事事業

コムシスエンジニアリング株式会社

80（100.0）

電気通信設備工事事業

ウィンテック株式会社

80（100.0）

電気通信設備工事事業

コムシス通産株式会社

60（100.0）

資機材の仕入れ・販売等

三和電子株式会社

90（96.0）

電気通信設備工事事業

株式会社アルスター

40（100.0）

電気通信設備工事事業

株式会社つうけんアドバンスシステムズ

350（100.0）

ソフトウェア開発等

株式会社つうけんアクティブ

80（100.0）

電気通信設備工事事業

コムシステクノ株式会社

50（100.0）

ソフトウェア開発等

（注）（

100.0

％

）内の出資比率は、子会社の有する出資比率であります。

（10）主要な借入先該当事項はありません。

― 26 ―

事業報告書 2015年05月21日 17時48分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

電気通信設備工事事業

招集ご通知580,000,000株（2）発行済株式の総数

145,977,886株 （うち自己株式31,324,781株）（3）当事業年度末の株主数

12,933名（4）大株主
株

主

持

株 数
（株）

名

持 株 比 率（％）
11.78

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

8,589,500

7.49

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・住友電気工業株式会社退職給付信託口）

5,166,411

4.50

ＢＮＰパリバ証券株式会社

3,165,300

2.76

日本生命保険相互会社

2,590,869

2.25

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）

2,409,800

2.10

ＣＨＡＳＥ ＭＡＮＨＡＴＴＡＮ ＢＡＮＫ ＧＴＳ ＣＬＩＥＮＴＳ ＡＣＣＯＵＮＴ ＥＳＣＲＯＷ

2,083,792

1.81

ＨＳＢＣ ＡＳＩＡ ＥＱＵＩＴＹ ＦＩＮＡＮＣＥ － ＪＡＰＡＮ ＥＱＵＩＴＩＥＳ （ＴＲＡＤＩＮＧ）

1,814,200

1.58

明治安田生命保険相互会社

1,544,781

1.34

ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１

1,544,120

1.34

当社は、平成27年3月31日現在自己株式31,324,781株を保有しておりますが、上記大株主から除外しております。
2. 持株比率は自己株式控除後の発行済株式総数により算出しております。

取

締

役

会

決

平成26年11月6日

議

取

得

株

式

数

4,700,000株― 27 ―

事業報告書 2015年05月21日 17時48分 $FOLDER; 27ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

取

得

価

額

7,594,695,200円

監査報告書（5）その他株式に関する重要な事項
当社は、株主への一層の利益還元と企業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項及び定款第6条の定めにより、自己株式を取得して
おります。

計算書類

（注）1.

連結計算書類13,508,300

事業報告

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

株主総会参考書類

2. 会社の株式に関する事項（1）発行可能株式総数

3. 会社の新株予約権等に関する事項（1）当事業年度の末日に当社役員が保有する新株予約権等の内容の概要① 新株予約権の概要
名称(発行決議日)

新株予約
権 の 数

目的となる
株 式 の
種類及び数
普通株式
47,500株

発行価額(1個当たり)

権利行使時
払込金額(1株当たり)94,592円

1円

平成21年8月25日～
平成51年8月24日

権利行使期間

第3回新株予約権(平成21年8月7日)

475個

第4回新株予約権(平成22年8月10日)

678個

普通株式
67,800株

60,504円

1円

平成22年8月27日～
平成52年8月26日

第5回新株予約権(平成23年8月10日)

930個

普通株式
93,000株

63,193円

1円

平成23年8月27日～
平成53年8月26日

第6回新株予約権(平成24年8月8日)

903個

普通株式
90,300株

86,291円

1円

平成24年8月25日～
平成54年8月24日

第7回新株予約権(平成24年8月8日)

1,574個普通株式
157,400株

無償

1,005円平成26年8月29日～
平成30年8月28日

第8回新株予約権(平成25年8月6日)

814個

普通株式
81,400株

107,501円

1円

平成25年8月24日～
平成55年8月23日

第9回新株予約権(平成25年8月6日)

3,425個普通株式
342,500株

無償

1,366円平成27年8月24日～
平成31年8月23日

第10回新株予約権(平成26年8月5日)

543個

普通株式
54,300株

174,630円

1円

平成26年8月23日～
平成56年8月22日

第11回新株予約権(平成26年8月5日)

3,730個普通株式
373,000株

無償

1,969円平成28年8月23日～
平成32年8月22日― 28 ―

事業報告書 2015年05月21日 17時48分 $FOLDER; 28ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

招集ご通知②

当社役員が保有する新株予約権の状況
保有者数

保有数

目的となる株式の数

6名

395個

39,500株

第4回新株予約権(平成22年8月10日)

取締役

6名

538個

53,800株

第5回新株予約権(平成23年8月10日)

取締役

8名

776個

77,600株

第6回新株予約権(平成24年8月8日)

取締役

9名

708個

70,800株

第7回新株予約権(平成24年8月8日)

取締役
監査役

8名
1名

第8回新株予約権(平成25年8月6日)

取締役

10名

560個

56,000株

第9回新株予約権(平成25年8月6日)

取締役

11名

1,010個

101,000株

第10回新株予約権(平成26年8月5日)

取締役

11名

362個

36,200株

第11回新株予約権(平成26年8月5日)

取締役

11名

1,050個

105,000株

取締役
監査役

312 個
20 個

取締役
監査役

31,200 株
2,000 株

連結計算書類取締役

事業報告

第3回新株予約権(平成21年8月7日)

株主総会参考書類

名
称(発行決議日)（注） 監査役が保有している新株予約権は、子会社の執行役員在任中に付与されたものであります。

計算書類
監査報告書

― 29 ―

事業報告書 2015年05月21日 17時48分 $FOLDER; 29ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（2）当事業年度中に子会社取締役及び執行役員に対して交付された新株予約権等の内容の概要
イ．平成26年8月5日開催の取締役会決議により発行した第10回新株予約権の状況
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦

新株予約権の数
543個
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数
54,300株
新株予約権の発行価額（1個当たり）
174,630円
権利行使時の払込金額（1株当たり）1円
権利行使期間平成26年8月23日から平成56年8月22日まで
新株予約権の行使の条件
新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社または当社完
全子会社の取締役の地位に基づき割当てを受けた新株予約権につき、当該会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内に、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当該会社の取締役の地位にある場合においても、平成55年8月23日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
なお、その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。
⑧ 子会社取締役への交付状況
交 付 者
子会社取締役数27名

新 株 予 約 権 の 数
217個― 30 ―

事業報告書 2015年05月21日 17時48分 $FOLDER; 30ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

目的となる株式の数
21,700株

数
25名
42名

新 株 予 約 権 の 数
1,150個
1,530個目的となる株式の数
115,000株
153,000株

連結計算書類

交 付 者
子会社取締役
子会社執行役員

事業報告

新株予約権の数
3,730個新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数
373,000株
新株予約権の発行価額（1個当たり）
無償
権利行使時の払込金額（1株当たり）
1,969円
権利行使期間平成28年8月23日から平成32年8月22日まで
新株予約権の行使の条件
新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年または会社都合による退職の場合はこの限りではない。
なお、その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。
⑧ 子会社取締役及び執行役員への交付状況

株主総会参考書類

①
②
③
④
⑤
⑥
⑦

招集ご通知

ロ．平成26年8月5日開催の取締役会決議により発行した第11回新株予約権の状況（3）その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。
計算書類
監査報告書

― 31 ―

事業報告書 2015年05月21日 17時48分 $FOLDER; 31ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

4. 会社役員に関する事項（1）取締役及び監査役の氏名等
氏

名

髙

島

伊

東

山

地位及び担当重要な兼職の状況

元

代表取締役社長

日本コムシス株式会社 代表取締役会長

則

昭

取締役
ＮＴＴ事業推進担当

日本コムシス株式会社 代表取締役社長執行役員社長

﨑

博

文

取締役

サンワコムシスエンジニアリング株式会社 代表取締役社長

小

川

亮

夫

取締役

株式会社ＴＯＳＹＳ 代表取締役社長

三

浦

秀

利

取締役

株式会社つうけん 代表取締役社長

工

藤

三

又

善

博

山

本

智

昭

西

山

剛

熊

谷

仁

坂

本

後

藤

健

取締役

小

森

浩

常勤監査役

新

美

英

樹

監査役

日本コムシス株式会社 監査役

宮

下

正

彦

監査役

ＴＭＩ総合法律事務所 弁護士

三

枝

隆

治

監査役

（注）1.

賢

繁

実

取締役
ＩＴ事業推進担当
取締役 財務部長
ＩＲ、内部統制監査担当

コムシス情報システム株式会社 代表取締役社長

取締役 総務部長
コンプライアンス担当

日本コムシス株式会社 取締役執行役員 総務部長

取締役
モバイル事業推進担当
取締役 経営企画部長
事業改革推進、ＩＴシステム担当
取締役 人事部長
民需・官公庁事業推進担当

日本コムシス株式会社 取締役常務執行役員 ドコモ事業本部長
日本コムシス株式会社 取締役執行役員 経営企画部長
日本コムシス株式会社 取締役執行役員 人材育成部長
株式会社ベネフィット・ワン 社外監査役
株式会社パソナグループ 社外取締役

平成26年6月27日開催の第11回定時株主総会において、新たに坂本繁実氏は取締役に、また、三枝隆治氏は監査役に選任され、それぞれ就任しております。
― 32 ―

事業報告書 2015年05月21日 17時48分 $FOLDER; 32ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

分

取 締 役
（うち社外取締役）

計

数

支給額

摘

要

13名
161百万円
1名） （6百万円）平成19年6月28日開催の第4回定時株主総会決議による取締役の報酬額は年額400百万円以内、監査役
6名
28百万円
（
4名） （
9百万円）の報酬額は年額60百万円以内とご承認いただいて
おります。
19名
189百万円（計算書類（注）1. 上記取締役の支給額には、当事業年度に係る役員賞与の支給見込み額が含まれております。
2. 上記取締役の支給額には、ストックオプションとして付与した新株予約権に係る当事業年度中の費用計上額（取締役10名に対し57百万円）が含まれております。
3. 上記支給額には、当事業年度中に退任した取締役1名及び監査役2名に対する報酬額が含まれております。
4. 上記監査役の支給額のほか、社外監査役が当社子会社から受けた監査役としての支給額は2名1百万円であります。

連結計算書類監 査 役（うち社外監査役）

人

事業報告

区

株主総会参考書類（2）取締役及び監査役の報酬等の額

招集ご通知

2. 取締役後藤 健氏は、社外取締役であります。
3. 監査役宮下正彦及び三枝隆治の両氏は、社外監査役であります。
4. 社外取締役後藤 健、社外監査役宮下正彦及び三枝隆治の3氏は、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
5. 監査役小森 浩氏は、当社子会社の経理関連部門における長年の経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
6. 当事業年度中に退任いたしました役員は次のとおりであります。
取 締 役
黒 川 正 展
（平成26年6月27日退任）
監 査 役
竹 下 雅 宏（平成26年6月27日退任）
監 査 役
秋 野 吉 郎
（平成26年6月27日退任）

監査報告書― 33 ―

事業報告書 2015年05月21日 17時48分 $FOLDER; 33ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（3）社外取締役及び社外監査役に関する事項① 他の法人等の社外役員の状況及び当事業年度における主な活動状況
地位及び氏名
社外取締役
後 藤
社外監査役
宮 下 正
社外監査役
三 枝 隆

健

彦

治

他の法人等の社外役員の状況

主な活動状況

株式会社ベネフィット・ワン
社外監査役
株式会社パソナグループ
社外取締役

当事業年度開催の取締役会9回全てに出席し、案件に応じ、経営経験者として適切な助言・提言を行っております。

該当事項はありません。

当事業年度開催の取締役会9回のうち8回及び監査役会10
回のうち9回に出席し、案件に応じ、弁護士として法的観点から適切な助言・提言を行っております。

該当事項はありません。

社外監査役就任後開催の取締役会6回全て、監査役会6回全てに出席し、案件に応じ、経営経験者として適切な助言・提言を行っております。

（注） 株式会社ベネフィット・ワン及び株式会社パソナグループと当社との間に特別な関係はありません。

②

責任限定契約の内容の概要
当社は社外取締役1名、社外監査役2名と、会社法第427条第1項の規定、当社定款第31条及び第41条に基づき、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する最低限度額であります。

― 34 ―

事業報告書 2015年05月21日 17時48分 $FOLDER; 34ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

招集ご通知（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
当社の当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

45百万円

当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

82百万円

連結計算書類（3）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、法令及び基準等が定める会計監査人の独立性及び信頼性その他職務の遂行に関する状況等を総合的に勘案し、再任または不再任の決定を行います。
会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役
会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる
場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

事業報告（注） 当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区分しておらず、かつ実質的にも区分できないため、上記報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

株主総会参考書類

5. 会計監査人に関する事項（1）会計監査人の名称
仰星監査法人

計算書類
監査報告書― 35 ―

事業報告書 2015年05月21日 17時48分 $FOLDER; 35ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

6. 業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項
当社は、平成27年4月24日開催の取締役会において、業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針（「内部統制システム構築の基本方針」）を一部改定する決議をいたしました。
改定後の当該基本方針の内容は次のとおりであります。
（1）当社及びコムシスグループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社は、コムシスグループ全体で共有する「コンプライアンス・プログラム」を制定し、その枠組みの中で「コンプライアンス行動指針」を定め、「コンプライアンス委員会」を設置する。
② 「コンプライアンス委員会」は、コムシスグループのコンプライアンス全体を統括し、コムシスグループ全体のコンプライアンス・マインドの向上、コンプライアンス体制の確立に取り組む。
③ 当社は、コムシスグループ全体を対象とする内部通報窓口を社内及び社外（法律事務所）に設置し、コムシスグループの使用人等からの通報による組織的または個人に関わる法令に違反する恐れのある重大な事実等の報告による未然防止に取り組む。
④ 内部統制監査部は、コムシスグループ各社に対し内部監査を実施し、業務遂行の適法性・妥当性等を確保する。
⑤ 当社及びコムシスグループは、反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する。
（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、法令及び社内規程に従い、取締役の職務の執行に係る文書・記録等を適切に保存及び管理する。

― 36 ―

事業報告書 2015年05月21日 17時48分 $FOLDER; 36ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連結計算書類
計算書類（6）監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
当社は、監査役の職務を補助すべき使用人を求められた場合には、監査役会の下に専属の組織を設け、当該使用人の人事等については、監査役と事前協議のうえ、実施する。

事業報告（5）当社及びコムシスグループにおける業務の適正を確保するための体制① 当社は、コムシスグループの主要な子会社である統括事業会社に対し、「コムシスグル
ープ協定」に基づき経営管理を行う。また、統括事業会社は、統括事業会社が直接出資する子会社の経営を管理し、当社は統括事業会社が行う経営管理について、必要に応じて指導・助言を行うグループ運営体制とする。
② コムシスグループ各社の社長で構成される「コムシスグループ社長会」を定期的に実施し、経営方針・施策の周知徹底を図る。

株主総会参考書類（4）当社及びコムシスグループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 当社は、定例取締役会と必要に応じ臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項について意思決定を行う体制とする。
② 当社は、子会社が行う重要な業務執行について、「グループ会社運営基準」に基づき、当社の経営会議及び取締役会で審議・報告する体制とする。

招集ご通知（3）当社及びコムシスグループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社は、事業を取り巻くビジネスリスクを含む事業に重大な影響を与えるリスクに対応するため、リスクマネジメント体制を強化する。
② リスク管理については、コムシスグループ全体を統括する「リスク管理委員会」を設置するとともに、「リスク管理基本方針」等を策定し、コムシスグループのリスクマネジメントを推進する体制とする。

監査報告書― 37 ―

事業報告書 2015年05月21日 17時48分 $FOLDER; 37ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（7）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制① 監査役は、取締役会に加え、経営会議、リスク管理委員会等の当社の重要会議に定例メンバーとして出席し、経営上の重要な情報について随時報告を受けられる体制とする。
② 当社及びコムシスグループの取締役及び使用人は、コムシスグループの業務または業績に影響を与える重要な事項について、監査役に報告を行う体制とする。
③ 監査役が必要と判断したときは、いつでも当社及びコムシスグループの取締役及び使用人に対して報告を求めることができる体制とする。
④ 監査役に報告を行った者が、当該事項を報告したことを理由として不当な扱いを受けないことを確保する体制とする。
（8）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査役は、当社の社長と定期的にミーティングを開催し、業務執行の課題等について監査役が意見または情報を交換できる体制とする。
② 内部統制監査部や会計監査人と緊密な連携等を図り、監査役監査が監査役会の策定した監査計画に基づき円滑かつ効果的に実施できる体制とする。
③ 監査役は、統括事業会社の監査役と定期的に会議を開催し、グループ監査の実効性を確保する。
④ 当社は、監査役の職務を執行するうえで必要な費用は請求により速やかに支払うものとする。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（注） 本事業報告中に記載しております数字は、金額、株数、出資比率、持株比率については表示単位未満を切り捨て、その他は四捨五入により表示しております。
― 38 ―

事業報告書 2015年05月21日 17時48分 $FOLDER; 38ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

招集ご通知連 結 貸 借 対 照 表（平成27年3月31日現在）

金額

196,599
10,00056,615
164,836△34,852△3,824
2,638△7,936
1,473
500
762
194,038
264,019

監査報告書

事業報告書 2015年05月21日 17時48分 $FOLDER; 39ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

60,791
44,675
100
3,852
1,540
257
15
10,349
9,189
2,982
1,508
3,784
222
691
69,980

計算書類― 39 ―

額

連結計算書類

資産
合計
264,019
負債純資産合計（注） 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

金

事業報告

151,878
33,496
93,5132,900
15,215
3,480
3,327
△55
112,140
72,295
26,133
4,852
39,770
311
1,227
7,643
3,394
4,249
32,201
12,7004,833
367
11,392
5,156△2,250科
目（負 債 の 部）
流動
負債
支払手形・工事未払金等
短
期
借
入
金
未
払
法
人
税
等
未 成 工 事 受 入 金
完 成 工 事 補 償 引 当 金
工 事 損 失 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
繰
延
税
金
負
債
再評価に係る繰延税金負債
退 職 給 付 に 係 る 負 債
役 員 退 職 慰 労 引 当 金
そ
の
他
負
債
合
計
（純 資 産 の 部）
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
自
己
株
式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土 地 再 評 価 差 額 金
退職給付に係る調整累計額
新 株 予 約 権
少 数 株 主 持 分
純 資 産 合 計

株主総会参考書類（単位：百万円）
科
目（資 産 の 部）
流
動
資
産
現
金
預
金
受取手形・完成工事未収入金等
リ ー ス 投 資 資 産
未 成 工 事 支 出 金 等
繰
延
税
金
資
産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建
物
・
構
築
物
機械、運搬具及び工具器具備品
土
地
リ
ー
ス
資
産
建
設
仮
勘
定
無 形 固 定 資 産
の
れ
ん
そ
の
他
投 資 そ の 他 の 資 産
投
資
有
価
証
券
長
期
貸
付
金
繰
延
税
金
資
産
退 職 給 付 に 係 る 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金

連 結 損 益 計 算 書
26 年 4 月 1 日 から(平成
平成 27 年 3 月 31 日 まで)
科
目
金
売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
58
受
取
配
当
金
216
固
定
資
産
賃
貸
料
101
為
替
差
益
150
そ
の
他
176
営
業
外
費
用
支
払
利
息
7
自 己 株 式 取 得 費 用
19
賃
貸
費
用
40
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
168
そ
の
他
19
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
益
46
投 資 有 価 証 券 売 却 益
46
投 資 有 価 証 券 償 還 益
44
保
険
返
戻
金
55
新 株 予 約 権 戻 入 益
24
そ
の
他
8
特
別
損
失
固
定
資
産
売
却
損
149
固
定
資
産
除
却
損
128
減
損
損
失
432
特
別
退
職
金
196
そ
の
他
158
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
9,438
法
人
税
等
調
整
額
1,093
少数株主損益調整前当期純利益
少
数
株
主
損
失
当
期
純
利
益
（注） 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
― 40 ―

事業報告書 2015年05月21日 17時48分 $FOLDER; 40ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）（単位：百万円）
額
328,631
280,693
47,93820,264
27,674702

254
28,121225

1,064
27,283
10,531
16,751△16
16,767

招集ご通知連結株主資本等変動計算書

株主資本合計185,549
2,787
188,337

株主総会参考書類△3,545
16,767△7,938
2,865
112

事業報告

26 年 4 月 1 日 から(平成
平成 27 年 3 月 31 日 まで)（単位：百万円）
資
当

株
資本剰余金
55,49410,00055,494

主資
利益剰余金
148,713
2,787
151,500

本自己株式△28,658△28,658△3,545
16,767△7,938
1,744

1,121
112
―
10,0001,121
56,615

13,335
164,836△6,194△34,852

8,262
196,599

事業報告書 2015年05月21日 17時48分 $FOLDER; 41ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

監査報告書― 41 ―

計算書類

その他の包括利益累計額
その他
退職給付 その他の 新株予約権 少数株主持分 純資産合計
土地再評価
有価証券
に係る
包括利益
差額金
評価差額金
調整累計額 累計額合計
当
期
首
残
高
1,803
△8,090△1,028△7,315478
701 179,414
会計方針の変更による累積的影響額
2,787
会計方針の変更を反映した当期首残高
1,803△8,090△1,028△7,315478
701 182,202
連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△3,545
当 期 純 利 益
16,767自 己 株 式 の 取 得△7,938自 己 株 式 の 処 分
2,865
連 結 範 囲 の 変 動
112
株主資本以外の項目の連結
835
153
2,501
3,490
22
60
3,573
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
835
153
2,501
3,490
22
60
11,836
当
期
末
残
高
2,638
△7,936
1,473△3,824500
762 194,038（注） 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

連結計算書類期
首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
連 結 範 囲 の 変 動
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
当
期
末
残
高

本 金
10,000

貸

借

対

照

表

（平成27年3月31日現在）（単位：百万円）
科

流

（資

産

の

動

資
金

産

会

社

現
関

目

係

未
延

固

預

け

入

税

そ

金

資

の
定

資

金

14,8269

金

11,999

未

金

2,758

そ

産

25

他

32

産
品
ト

ウ

ェ

ア

投資その他の資産

債

固

払

の

金

定

債
社 預

り

金

59,66957,028

人

税

等

1,823

他

817

法
負

長

債

期
負

債

額

部）

の

0

備

目

流 動 負
関 係 会

121,132

無 形 固 定 資 産
フ科（負有 形 固 定 資 産

ソ

額

部）
預

収

繰

金

25

未

払

合

計

金

25
59,695（純 資 産 の 部）

0

株

40

資

40

資

主

資

本

75,765

本

121,092

本資

金10,00097,918

剰

余

金

本

準

備

金

58,815そ の 他 資 本 剰 余 金

39,102

投

資

有

価

証

券

196

関

係

会

社

株

式

120,678

繰

延

税

金

資

産

94

そ の 他 利 益 剰 余 金

3,039

前

払

年

金

費

用

3

繰 越 利 益 剰 余 金

3,039

他

119

そ

の

資

産

合

計

利

益

自

己

余

株

金

式

3,039

△35,192

評価・換算差額等△2

その他有価証券評価差額金△2

新 株 予 約 権

500

135,959

純 資 産 合 計76,263

負債純資産合計

135,959（注） 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 42 ―

事業報告書 2015年05月21日 17時48分 $FOLDER; 42ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

剰

益

計

算

招集ご通知

損

書
（単位：百万円）

科
営

目

業

収

受

取

配

当

金

4,586

経

営

管

理

料

909

営

業

費

般

営
営

外

受

収

価

券
費

払
己

株

そ

取

得

費

の

経

常

利

別

5

息

43

用

19

他

1

41

投 資 有 価 証 券 償 還 益

44

期

権

純

戻

利

入

益

法

△9

当

期

等
純

調

整
利

額
益

77
4,658

（注） 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 43 ―

事業報告書 2015年05月21日 17時48分 $FOLDER; 43ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

監査報告書

86

税

110
4,736

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
人

64

益

投 資 有 価 証 券 売 却 益
当

79

4,626
24

前

約

他

益

利
予

11

益

引

株

62

計算書類

特

息
息
用

利
式

4,610

連結計算書類

外

支

新

利

の
業

884

益

利
証

そ

自

費
益

取

有
営

理

利

業

5,495

用

管

業

額

事業報告

一

税

金

益

株主総会参考書類

26 年 4 月 1 日 から(平成
平成 27 年 3 月 31 日 まで)

株主資本等変動計算書
26 年 4 月 1 日 から(平成
平成 27 年 3 月 31 日 まで)（単位：百万円）
株

主
資

資
当

期

首

残

高

本

金

資本準備金

10,000

資

本

剰

余

その他資本
剰 余 金

58,81538,252

本
金

利益剰余金

資本剰余金
合
計
97,067

その他利益剰余金
繰越利益剰余金
1,933

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

△3,553益

4,658

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額)
事業年度中の変動額合計
当

期

末

残

高

―

850

850

1,105

10,00058,815

39,102

97,918

3,039

主

自己株式
期

首

残

高

850

―

株

当

850

△28,942

資本

評価・換算差額等
そ の 他
株主資本
有価証券
合
計
評価差額金
80,059
24

新株予約権
478

純 資 産
合
計
80,562

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当

期

4,658

4,658

△7,938△7,938△7,938自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額)
事業年度中の変動額合計

1,688

2,539

2,539

△6,250△4,294

当△35,192

75,765

末利

残益△3,553自 己 株 式 の 取 得

期

純△3,553

高△27（注） 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
― 44 ―

事業報告書 2015年05月21日 17時48分 $FOLDER; 44ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

22

△5

△27

22

△4,299△2

500

76,263

招集ご通知連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本
平成27年5月13日
コムシスホールディングス株式会社
取 締 役 会御中
仰星監査法人
公認会計士

南

成人

㊞

業務執行社員

公認会計士

原

伸夫

㊞

業務執行社員

公認会計士

竹村

純也

㊞

当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、コムシスホールディングス株式会社の平成26年4月1日から平成27年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計
算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 45 ―

事業報告書 2015年05月21日 17時48分 $FOLDER; 45ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

上

監査報告書

監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コムシスホールディングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類

連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

事業報告

代 表 社 員
業務執行社員

株主総会参考書類

独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書

会計監査人の監査報告書謄本
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
平成27年5月13日
コムシスホールディングス株式会社
取 締 役 会御中
仰星監査法人
代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

南

成人

㊞

業務執行社員

公認会計士

原

伸夫

㊞

業務執行社員

公認会計士

竹村

純也

㊞

当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、コムシスホールディングス株式会社の平成
26年4月1日から平成27年3月31日までの第12期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 46 ―

事業報告書 2015年05月21日 17時48分 $FOLDER; 46ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

招集ご通知監査役会の監査報告書謄本
査

報

告

書

当監査役会は、平成26年4月1日から平成27年3月31日までの第12期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いた
します。

計算書類
監査報告書

事業報告書 2015年05月21日 17時48分 $FOLDER; 47ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連結計算書類― 47 ―

事業報告

1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、
内部統制監査部その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保す
るために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

株主総会参考書類監

2. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シス
テムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 仰星監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人 仰星監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成27年5月15日
コムシスホールディングス株式会社

常勤監査役
監 査 役
監 査 役
監 査 役

小
新
宮
三

森
美
下
枝

監査役会

英
正
隆

浩
樹
彦
治

㊞
㊞
㊞
㊞

（注） 監査役宮下正彦及び監査役三枝隆治は、会社法第2条第16号及び第335条第3項に定める社外監査役であります。

以― 48 ―

事業報告書 2015年05月21日 17時48分 $FOLDER; 48ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

上インターネットによる議決権行使のご案内
インターネットにより議決権を行使される場合は、下記事項をご確認のうえ、行使していただ
きますようお願い申しあげます。
当日ご出席の場合は、郵送（議決権行使書）またはインターネットによる議決権行使のお手続
きはいずれも不要です。

記（1）議決権行使サイトについて① インターネットによる議決権行使は、パソコン、スマートフォンまたは携帯電話（iモード、EZweb、Yahoo! ケ ー タ イ） ※ か ら、 当 社 の 指 定 す る 議 決 権 行 使 サ イ ト（http://www.evote.jp/）にアクセスしていただくことによってのみ実施可能です。（ただし、毎日午前2時から午前5時までは取り扱いを休止します。）※「iモード」は株式会社ＮＴＴドコモ、「EZweb」はＫＤＤＩ株式会社、「Yahoo!」は米国Yahoo! Inc. の商標または登録商標です。
② パソコンまたはスマートフォンによる議決権行使は、インターネット接続にファイアーウ
ォール等を使用されている場合、アンチウイルスソフトを設定されている場合、proxyサー
バーをご利用の場合等、株主様のインターネット利用環境によっては、ご利用できない場合もございます。
③ 携帯電話による議決権行使は、iモード、EZweb、Yahoo!ケータイのいずれかのサービスをご利用ください。また、セキュリティ確保のため、暗号化通信 (SSL通信) 及び携帯電話情報の送信が不可能な機種には対応しておりません。
④ インターネットによる議決権行使は、平成27年6月25日（木曜日）午後5時まで受付いた
しますが、お早めに行使していただき、ご不明な点等がございましたらヘルプデスクへお問
い合わせください。

― 49 ―

事業報告書 2015年05月21日 17時48分 $FOLDER; 49ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（2）インターネットによる議決権行使方法について① 議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）において、議決権行使書用紙に記載された「ログインID」及び「仮パスワード」をご利用いただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
② 株主様以外の第三者による不正アクセス（ “なりすまし” ）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使サイト上で「仮パスワード」の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。
③ 株主総会の招集の都度、新しい「ログインID」及び「仮パスワード」をご通知いたしま
す。
（3）議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用について
議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金等）は、
株主様のご負担となります。また、携帯電話等をご利用の場合は、パケット通信料・その他
携帯電話等利用による料金が必要になりますが、これらの料金も株主様のご負担となります。

システム等に関するお問い合わせ
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）
電話 0120-173-027（受付時間 9:00～21:00、通話料無料）【機関投資家の皆様へ】
機関投資家の皆様には、当社株主総会における電磁的方法による議決権行使の方法として、株式会社ＩＣＪが運営する議決権行使プラットフォームをご利用いただけます。
以 上― 50 ―

事業報告書 2015年05月21日 17時48分 $FOLDER; 50ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株主総会会場ご案内図
会場：

東京都品川区東五反田二丁目17番1号
オーバルコート大崎マークウエスト
日本コムシス株式会社 2階会議室

交

通

：

大崎駅

（JR山手線・埼京線・湘南新宿ライン、りんかい線)
北改札口下車 東口より徒歩約5分（JR山手線、都営地下鉄浅草線、東急池上線）
下車 東口・A3出口より徒歩約8分

五反田駅
（注）1
（注）2

駐車場がございませんので、お車でのご来場はご遠慮ください。
午前9時より、☆印周辺に係員を配置いたします。

五反田駅
remy

清泉女子大学

八ツ山通り

ン
イ
ラ
宿
新
南
湘
線・
京
埼
線・
手
山

東急
池上
線

ARIETTA
ホテルアリエッタ

日野学園

目黒川

山

手

通

り

大崎フォレスト
ビルディング1F
ローソン

アートヴィレッジ
大崎

会場：
オーバルコート
大崎マークウエスト

御成橋公園

御成橋

大崎フロントタワー
大崎センター
ビル

札口
北改

大崎ニュー
シティ

大崎駅
線
い
か
ん
り

川
品
至

Think Park

ゲートシティ
大崎

見やすいユニバーサル
デザインフォントを採用しています。

事業報告書 2015年05月21日 17時48分 $FOLDER; 52ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

環境に配慮した
植物油インキを使用しています。