公益財団法人 札幌国際プラザ
名称

公益財団法人 札幌国際プラザ

英文名Sapporo International Communication Plaza Foundation

代表者

理事長 秋元 克広

所在地・連絡先

設立年月／地域国際化協会認定年月
基本財産／年間予算額
会員制度〒060-0001
札幌市中央区北1条西3 札幌ＭＮビル3F
TEL：011-211-3670 FAX：011-211-3673
URL：http://www.plaza-sapporo.or.jp
E-mail：sicpf@plaza-sapporo.or.jp
1991（平成3）年7月31日設立／1990（平成2）年1月23日認定
2011（平成23）年4月1日公益財団移行
520,904千円/340,192千円
個人会員388人(年会費3,000円)、団体会員131団体(年会費20,000円)

役員数／職員数

8人（常勤１人）／39人(出向3人、正規20人、嘱託10人、臨時2人、国際交流員3
人)

国際交流施
設の概要
民間国際交流団体とのネットワーク
札幌姉妹都市協会（顧問６、会長・；副会長７、会員25、オブザーバー5）、札幌圏
大学国際交流フォーラム（会員校22大学）
定期刊行物

札幌国際プラザ機関誌「時計台前から」（日本語）年2回発行、札幌国際プラザ行
事予定表「プラザだより」（日本語）月1回発行

主な出版物
平成29年度
主要事業

地域多文化共生推進＜内容＞外国人住民が安心して暮らすきっかけとなるよう、地域で気軽に参加できる事業の開催支援及び外国人住民の参加支援。 ＜予算＞360千円

外国籍市民相談＜内容＞行政書士、弁護士による在住外国人等のための定期的な相談会、および外国籍市民が直面する法律や生活上の問題について専門家が解説する市
民向けセミナーを開催する。 ＜予算＞600千円

サロンカウンターの運営＜内容＞札幌への来訪者、市民等への多種多様なインフォメーションサービス（観光・レクリエーション情報、外国人への生活情報、市民への国際交流情報提供等）を行う。 ＜予算＞581千円

多言語メール配信サービス＜内容＞日本語、英語、中国語、韓国語による生活情報などの提供 ＜予算＞
69千円

外国語ボランティア派遣と制 ＜内容＞札幌圏内で行われる国際交流、国際コンベンション、スポーツ大会など度運営の場にボランティア通訳を派遣する。また登録ボランティアの育成を図る ＜予算＞325千円
さっぽろコミュニティ通訳派遣＜内容＞外国人住民と学校や保育所、行政窓口等との間の通訳を行うボラン事業
ティアを育成し派遣する。＊２９年度新規事業＜予算＞743千円
ホームステイ制度運営事業＜内容＞国際交流を目的としたプログラムに沿って来札した外国人を対象に
ホームステイ・ホームビジットによる交流を行う。 ＜予算＞165千円
各国を知るセミナー＜内容＞広く市民に各国の状況を伝え、情報・異文化理解を促進するため、米国・韓国・中国・ロシア・ドイツ及びその他の国々に関するセミナーを開催する。
＜予算＞324千円

総合学習受入・派遣、出前講＜内容＞小・中・高等学校における総合学習プログラム（国際理解教育）や地域座支援事業
団体の講座に関する支援及び職員派遣を実施する。 ＜予算＞30千円

95

SAPPOROこども領事

姉妹都市交流事業＜内容＞札幌市内の小学6年生が在札の外国公館（領事館など）を訪問し、担
当国の特色を調べ市民に向けて発表。その成果として外国公館から「こども領事」として任命される。子ども達に国際社会に興味を持つ機会を提供する。＜予算＞251千円＜内容＞札幌姉妹都市協会メンバーとの情報交換等のほか、札幌市の姉妹・友好都市との交流や理解促進を行う。＜予算＞260千円

総合学習受入・派遣、出前講座支援事

サロンカウンターの運営

外国語ボランティア派遣と制度運営（さっぽろ雪まつりでの活動）

96公益財団法人 仙台観光国際協会
名称

公益財団法人 仙台観光国際協会

英文名Sendai Tourism, Convention and International Association

代表者

理事長 渡邊 晃

所在地・連絡先

設立年月／地域国際化協会認定年月
基本財産／年間予算額
会員制度〒980-0804
仙台市青葉区大町2丁目2-10 仙台青葉ウィングビルＡ棟11階
TEL：022-268-6251(代） FAX：022-268-6252
URL：http://www.sentia-sendai.jp
E-mail:info@sentia-sendai.jp
2015(平成27)年4月設立／1991(平成3)年4月認定
329,000千円 ／599,186千円
観光・ｺﾝﾍﾞﾝｼｮﾝ事業部門賛助会員数：512会員（法人賛助会員年会費：24,000円/口）、国際化事業部門賛助会員数：38会員（法人賛助会員年会費：5,000円/口）

役員数／職員数
国際交流施 仙台国際センター交流コー
設の概要
ナー
民間国際交流団体とのネットワーク
定期刊行物

15人(常勤3人）/56人（市派遣1人、正規27人、嘱託17人、臨時5人、民間派遣6人）

仙台市所有、面積８０７㎡平成２７年4月仙台市より運営を受託

日本語広報誌（隔月）、外国人向け広報誌（英、中、韓、やさしい日本語）（年4
回）

主な出版物

「仙台生活便利帳」(多言語版/日・英・中・韓・ベトナム語併記）概ね3年毎に改訂

平成29年度 日本語学習支援
主要事業＜主要9事業を記載＞

生活に必要な日本語の学習を支援するため、「せんだい日本語講座」や日本語学習をサポートするボランティアのスキルアップと情報交流のための研修会を行う。
予算額：2,883千円

生活支援

外国人市民が安心して日常生活を送れるように、ゴミの分別や地震に関する基礎知識など日本での生活に関するオリエンテーションを実施するとともに、ホームページやFMラジオ等により多言語での生活情報の提供を行う。また、外国人の防災力向上、外国につながる子ども支援に関する事業を行う。また、外国人市民が日本文化への理解を深め、交流を図るために日本文化体験イベントを開催する。
予算額：2,259千円

災害時の外国人支援

大規模災害発生時に外国人が必要とする情報を収集し、多言語化して提供する「仙台市災害多言語支援センター」の運営や、「仙台市災害時言語ボランティア」の募集を行う。
予算額：400千円

地域づくり支援

市民の国際交流、国際協力、多文化共生等の活動促進を図るため、市民団体の事業に対して助成を行う。また、国際センターを会場に、さまざまな活動を行う
市民団体とボランティアが集い、異文化交流を推進するとともに、多文化共生や国際貢献について考える国際フェスティバルを開催する。また、区役所や市民センター職員を対象に、外国人市民の現状や多文化共生の地域づくりについて研修を行い、併せて外国人住民の多い町内会と協働し、多文化共生のための地域づくりを支援する。
予算額：6,151千円

人材育成

仙台市内の公的団体が実施する国際理解推進事業に対して、人材紹介や情報提供による支援を行うとともに、プログラムを利用する教員や市民センター職員向けに研修会を開催する。持続可能な社会を目指して世界の諸問題を考え行動する人材を育てる「地球市民育成」、留学生を委嘱し協会が行う諸事業への協力を得る「せんだい留学生交流委員」等の事業を行う。
予算額：5,128円

97

国際交流
国際姉妹友好都市等から来日する市民団や青少年を受け入れ、市民レベルの国際交流を推進する。
仙台市の国際友好都市であるダラス市（アメリカ）との交流事業で、平成25年
度、26年度、27年度、28年度と実施した青少年派遣・受入事業の5年目のプログ
ラムとして、市内の高校生をダラス市に派遣する。
予算額：2,107千円
調査・研究・広報

情報発信

国際交流拠点施設の運営

多文化共生等にかかる現状、課題、今後の方向について、テーマを決めて調査・研究を行う。また、ホームページや協会広報紙を通して、協会事業や外国人市
民、市民団体の活動紹介を行い、国際交流・国際協力・多文化共生に関する意
識啓発を行う。また、他団体からの依頼に応じて職員を講師として派遣し、当協会の取り組みや防災事業について広報する。平成29年度については、外国人の暮らしやすいまちづくり推進のため、外国人市民及び地域の日本人住民、市民団体等に基礎調査を行う。
ソーシャルメディアを活用し、留学生から見た仙台の魅力や復興の様子を世界に発信する。特に、今後、旅行者や留学生が増加する見込みのある地域に特化した情報発信を行う。留学生交流委員OB・OGを仙台サポーターとして委嘱し、海外における情報拡散を図る。
予算額：70千円
仙台市から委託を受け、仙台国際センター内交流コーナーにおける国際交流に係る情報提供並びに各種相談サービス業務を行う。
予算額：10,075千円

地球市民講座

防災訓練

夏休み教室

98

公益財団法人 さいたま観光国際協会 国際交流センター
名称

公益社団法人 さいたま観光国際協会 国際交流センター

英文名

Saitama Tourism and International Relations Bureau

代表者

会長 清水 志摩子

所在地・連絡先

設立年月／地域国際化協会認定年月
基本財産／年間予算額
会員制度〒330-0055
埼玉県さいたま市浦和区東高砂町11-1コムナーレ9F
国際交流センター
TEL：048-813-8500 FAX：048-887-1505
URL：http://www.stib.jp/kokusai/
E-mail：iec@stib.jp
2012(平成24)年3月設立／2006(平成18)年12月認定
220,200千円／558,931千円
法人・団体会員 777 団体（年会費5,000円／口）、個人正会員 136人(年会費3,000円／口）、個人賛助会員 311人（年会費2,000円）

役員数／職員数
国際交流施
設の概要

33人（常勤4人）／36人（市派遣1人、正規26人、契約3、臨時3、CIR3）
賃借、面積241.92㎡、平成19年10月設置

民間国際交流団体とのネットワーク
定期刊行物

さいたま市国際NGOネットワーク（市協会、NGO 8）
センター情報誌（日本語4回発行）、多言語情報誌「ぷらら」（日本語・英語・中国語・韓国語・スペイン語、年5回）

主な出版物
平成29年度
主要事業

国際友好フェア

市民及び市内在住外国人等による各種展示、発表。
予算額：2,141千円

日本語支援事業

在住外国人のための日本語教室「にほんごのへや」を開設し、行政情報や生活情報を提供しつつ、生活に役立つ日本語の学習を支援する。
予算額：305千円

外国人日本語スピーチ大会

市内在住、在勤、在学の外国人が、日頃の生活、通学や通勤を通して感じたことや考えていることなどの意見を発表する場。
予算額：169千円

姉妹都市交流事業

姉妹都市へ市民訪問団及びスポーツ少年団の派遣と受入を通じて、市民レベルの姉妹都市交流を促進。
予算額：5,613千円

語学講座開催事業

姉妹友好都市の言語の講座を通し、言語を学ぶとともに、姉妹友好都市への理解を深める。
予算額：543千円

ぷらら発行事業

外国人の生活支援を目的に、多言語情報誌「ぷらら」を発行。
予算額：186千円

NPO等共催事業

さいたま市国際NGOネットワーク等との共催事業を開催し、市内で活動する国際
NGO／NPOとの連携を図る。
予算額：165千円

ボランティア派遣事業

通訳・翻訳ボランティア、ホストファミリー、イベントボランティアの３つのボランティ
ア登録により、市やその他公的機関からの要請に応じてボランティアを派遣し、在住外国人の本市での生活を支援する。
予算額：456千円

ボランティア養成事業

本協会に登録しているボランティアに対し、養成講座を実施することで、協会から派遣する通訳等の技術の向上を図る。
予算額：212千円

99

次世代育成セミナー事業

若い世代を対象に、学生による国際交流・貢献活動の発表やディスカッションなどを通し、世界の中から自分自身を見つめ、さいたま市の学生の国際社会への意識の高揚を図る。
予算額：112千円

日本語国際センター交流事
業

日本語国際センター研修生との交流を通じ、協会会員の国際交流の機会を増進させる。
予算額：33千円

国際交流サロン交流会

市内に住み始めて間もない外国人市民と日本人市民との交流会「はじめましての会」を年2回等を実施する。
予算額：195千円

国際ふれあいフェア

さいたま市の姉妹友好都市を中心とした世界の文化、風習、民族料理などの紹介及び講演会。
予算額：1,528千円

日本語ボランティア養成講座 地域で活躍する日本語ボランティアを対象とする講座を行うことにより、ボラン
ティアの活動を支援するとともに、日本語ボランティアの養成を行う。
予算額：475千円
多言語生活相談

多言語による問い合わせや生活相談に対応できる窓口を設置し、適切なアドバ
イスや情報提供を行い、在住外国人の生活相談を行う。（英語、韓国語、中国語
各言語週1回）
予算額：2,879千円

国際友好フェア

着物着付け体験会

日本語支援事業にほんごのへや100

公益財団法人 千葉市国際交流協会
名称

公益財団法人 千葉市国際交流協会

英文名Chiba City International Association

代表者

理事長 金綱一男

所在地・連絡先

設立年月／地域国際化協会認定年月
基本財産／年間予算額
会員制度

300,000千円／96,862千円

役員数9名（常勤1名）/評議員数7名/職員数15名（常務理事が事務局長兼務１
名、正規6名、非常勤嘱託7名、非常勤1名）

千葉市国際交流プラザ
千葉市所有、面積745㎡、平成6年4月開設・平成20年12月移転

民間国際交流団体とのネットワーク
定期刊行物

国際交流・国際協力団体ネットワーク「ふれあい」、年3回発行
生活情報誌、英語・中国語・やさしい日本語、月1回発行

主な出版物
平成29年度
主要事業

平成6年7月設立／平成7年2月認定
平成24年4月公益財団法人へ移行

賛助会員：個人会員451名（年会費2,000円以上、学生・外国人半年1,000円可）、
法人会員89団体(年会費10,000円以上）

役員数／職員数
国際交流施設の概要〒260-0013
千葉県千葉市中央区中央2-5-1 千葉中央ツインビル2号館8階
TEL：043-202-3000 FAX：043-202-3111
URL：http://www.ccia-chiba.or.jp
E-mail：ccia@ccia-chiba.or.jp

なし
・青少年交流・交流サロン
・日本語学習支援

・外国人生活相談・外国人法律相談

姉妹都市の内、３都市へ相互に(２都市は隔年)高校生等を派遣し、ホームステ
イをしながらお互いに両市の文化・歴史への理解を深め、市民交流を図る。 予
算額：3,552千円
多文化理解を深めるため、日本文化や外国文化の紹介、交流会、イベントを通じて、外国人市民と日本人市民が気軽にふれあい、交流する機会を設ける。 予
算額：128千円
地域で生活する外国人市民が地域社会の構成員として社会参加できるよう日
本語支援（生活支援とコミュニケーション支援）に取り組んでいく。ボランティアとのマンツーマン形式等による支援のほか、グループレッスンによる支援も進めていく。また、市内に定住するミャンマー難民への日本語学習を行う。予算額：
2,165千円
外国人市民に対し、言語や習慣の違いなどから生じる日常生活に関する相談窓口を設けて相談及び情報提供を行う。三者間電話を活用し、公的機関と外国人市民との通訳及び「市役所コールセンター」への多言語対応の協力を行う。予
算額：705千円
外国人市民が直面する法律的課題を解決するために無料法律相談を開設する。 予算額：251千円

・外国人留学生交流員

市内大学に通う本市在住留学生を留学生交流員に任命し、国際交流イベントへの参加等を通じて多文化共生社会の実現に寄与する留学生社会のキーパー
ソンの育成するとともに、学習奨励金を助成する。予算額：253千円

・災害時外国人市民支援

防災訓練などに外国人市民とボランティアを参加させることで疑似体験する場
を設け、防災意識の啓発を図るとともに、日ごろの災害対策を促す。また、千葉市との災害時外国人支援センターの設置・協定に基づく事業を実施する。予算額：11千円・ボランティアコーディネート
・ボランティア研修・ふれあいフェスティバル支援

通訳や日本語支援等のボランティアの登録・斡旋を行う。 予算：1,128千円
登録ボランティアの資質の向上とボランティア活動の実践活性化を図るための講座やガイダンス（やさしい日本語）を開催する。また、ボランティア同士の交流と意見交換を講座の中で実施する。 予算額：406千円
外国人及び日本人との交流の場として市内で活動する国際交流・協力団体が連携して開催している「ちば市国際ふれあいフェスティバル」を支援する。 予算
額：282千円

101

・国際交流・国際協力団体活動助成

民間ボランティア団体の自主的な国際交流・国際協力活動の促進を図るため、事業に要する経費の一部を助成する。 予算額：709千円

・ホームページ運営

外国人市民の生活に必要な情報や協会の事業内容等について、ホームペー
ジやFACEBOOKを通じて幅広く発信する。 予算額：550千円
事業の案内や報告、国際交流・理解に関する情報を幅広く広報する。 予算
額：556千円

・協会情報誌発行(日本語)・生活情報誌発行（英・中・やさしい日本語）

外国人市民に対し、「ちば市政だより」を始めとする有益な生活情報を英語、中国語、やさしい日本語で提供する。 予算額：193千円

・国際交流ボランティア・リー
千葉市の「国際交流ボランティアリーダーの育成」の一環として2020年東京オリダーの育成業務
ンピックパラリンピックに向けた外国人来葉者の受入体制強化のため、受託事業として通訳ボランティア数の増加と高度な通訳を行えるボランティアの育成を目
指し講座を開催するほか、中心となるリーダーの育成のためリーダー会議等を実施する。 予算額1,170千円

交流サロン（特別支援学校におけるマレーシアの文化紹

災害時外国人市民支援（防災訓練における防災教室）

外国出身パパママによる絵本の読み聞かせと子育て交流会

102公益財団法人 横浜市国際交流協会
名称

公益財団法人 横浜市国際交流協会

英文名

Yokohama Association for International Communications and Exchanges

代表者

理事長 岡田 輝彦

所在地・連絡先

設立年月／地域国際化協会認定年月
基本財産／年間予算額
会員制度

横浜市西区みなとみらい１－１－１ パシフィコ横浜 横浜国際協力センター５階
TEL：045－222－1171 FAX：045－222－1187
URL：https://www.yokeweb.com/
E-mail：yoke@yoke.or.jp
1981年（昭和56年）7月8日設立/1982年（昭和57年）12月28日認定/平成22年（2010年）11月1日公益財団法人登記476,943千円/556,463千円
無役員数／職員数
8人（常勤3名）/31人（市OB職員2人・固有13人・嘱託13人・再雇用3人）
国際交流施
設の概要

横浜国際協力センター
横浜市国際学生会館

民間国際交流団体とのネットワーク
定期刊行物

横浜市所有、面積6,969㎡、平成6年5月設置（指定管理者に指定）
横浜市国際交流ラウンジ協議会、よこはま国際協力・国際交流プラットフォーム
運営委員会「ヨークピア」（日本語、月刊）「よこはま地球村」（日本語 年4回）

主な出版物

平成29年度
主要事業

横浜市所有、面積8,142㎡、平成3年7月設置「国際協力まつりハンドブック」平成12年10月「共に生きる地域を目指して」平成13年3月「地域連携調査プロジェクト報告書」平成16年3月「よこはま版 国際理解教育・総合的な学習 便利帳」平成16年3月「YOKE日本語教室教材例集」（改訂版）平成26年３月「横浜市・地域日本語教室事例発表会報告書」平成23年3月「外国人に伝える広げる多言語情報の作り方」平成28年3月○なか国際交流ラウンジ運
営事業○みなみ市民活動・多文化
共生ラウンジ運営事業○鶴見国際交流ラウンジ運
営事業

受託事業 中区において、外国人市民に対して、ラウンジを通じ生活情報の提供・相談を行う。 また、日本語教室の開催、外国人生徒の学習支援等や中区多文化フェスタ・国際理解セミナー等の開催による日本人市民と外国人市民の共生を推進。予算額22,595千円
受託事業 南区において外国人への生活情報提供、専門相談会の開催、外国人中学生の学習支援、日本語ボランティアの講座等を実施するとともに、ラウン
ジ登録団体やボランティアに対し、活動場所等を提供することを通して活動支援を行う。予算額39,243千円
受託事業 鶴見区において外国人に対する相談や情報提供をはじめ、在住外国人支援事業などを行うとともに、ラウンジ登録団体に対し、活動場所を提供する
ことを通して活動支援を行う。予算額22,899千円○ラウンジ連携・多言語相談 横浜市コールセンターと連携した生活情報の提供・相談と、市内に設置された国事業
際交流ラウンジ/コーナーのネットワーク化及び人材育成の支援等。予算額
18,061千円○日本語学習コーディネート 日本語を学びたい地域の外国人市民に対して日本語学習の場を設けるととも事業に、地域日本語教室の情報提供やネットワーク作り等を行う。予算額18,997千円○多言語情報発信事業

外国人市民が母語による生活関連情報を定期的に得ることができる環境づくり
を、多様な手法により推進する。予算額13,440千円○多言語サポーター派遣紹介事業

横浜市内の区役所の窓口、市立小中学校、保育所、福祉施設などに通訳ボラン
ティアを派遣することにより、日本語の困難な外国人市民が基本的な行政サービスを受けられる対応の充実を図るとともに、公共機関の窓口業務の円滑化を図る。予算額25,523千円

103

〇外国につながる子ども・若 就学前からの子どもの育ちのサポート、居場所づくり、進学や就労の支援など多者支援事業
様な支援メニューを検討し、有識者や関連機関との連携をもとに進める。予算額
4,705千円○国際交流情報提供事業
市民の国際交流・協力活動を支援するために様々な情報を提供するとともに、協会事業の広報を行い、寄付の募集を広く呼びかける。予算額10,395千円○外国人の災害時対応事業 震災時における外国人市民への情報提供など、外国人支援について横浜市と締結した「外国人震災時情報センター設置・運営に関する協定」に基づき、関係機関と協議し、体制の充実を図る。 また、横浜市外国人震災時情報センターのシュミレーション訓練を実施する他、災害に関する意識啓発事業を行う。予算額
2,685千円〇地球市民プログラム事業

青少年対象に、横浜国際協力センター内の国際機関の活動を紹介する講座や、大学生等の国際機関でのインターンシップを実施する。予算額14,667千円○国際協力・交流プラット
フォーム事業

NGO/NPO、国際機関、行政、大学、企業など横浜及び周辺地域の多様な団体
が互いに連携・協力し、国際協力・国際交流・多文化共生のより一層の促進を図るため、「よこはま国際協力・国際交流プラットフォーム」のネットワーク力を活用して、「よこはま国際フェスタ」、「よこはま国際フォーラム」等を実施。予算額7,606
千円○海外介護福祉人材支援事 受託事業 経済連携協定（EPA)に基づきインドネシア・フィリピン・ベトナムから来業日した介護人材（介護福祉士候補者）が、横浜において円滑に研修・就労できるよう支援する。 予算額1,137千円○国際協力センター運営事
業

横浜市が国際協力のため整備した「横浜国際協力センター」の管理運営を行う。
予算額149,802千円○横浜市国際学生会館運営 指定管理事業 指定管理者として外国人の留学生、研究者に宿泊施設を提供す
事業
るとともに、さまざまな交流事業をとおして市民の国際理解の増進に寄与する。
予算額99,534千円

よこはま国際フォーラム2017

YOKE日本語教室

中区多文化フェスタ（なか国際交流ラウンジ事業）104公益財団法人 川崎市国際交流協会
名称

公益財団法人 川崎市国際交流協会

英文名

ＫＡＷＡＳＡＫＩ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＡＳＳＯＣＩＡＴＩＯＮ

代表者

会長 山田 長滿

所在地・連絡先
設立年月／地域国際化協会認定年月
基本財産／年間予算額
会員制度

川崎市中原区木月祗園町２番２号
TEL：０４４－４３５－７０００
平成２４年４月１日（旧財団：平成元年８月２５日）／平成２年１月２３日
３００，９９０千円／１２４，８３７千円
無役員数／職員数
国際交流施
設の概要

１３人(常勤１人、事務局長兼務)／１９人(固有３人、嘱託１３人、臨時３人)
川崎市国際交流センター 川崎市所有
延床面積９，６７８㎡ 平成６年１０月開設

民間国際交流団体とのネットワーク
定期刊行物

主な出版物
平成29年度
主要事業

かわさき国際交流民間団体協議会を結成し名簿をホームページに掲載
情報誌「SIGNAL 」(日本語）を年４回発行「川崎市国際交流センターだより」を年10回発行
ハローかわさき(英語、中国語、韓国・朝鮮語、スペイン語、ポルトガル語、タガロ
グ語、やさしいにほんご)を年10回発行「日本語160時間(上)」 「日本語160時間(下)」【公１事業】
１ 諸外国の情報及び資料の ①情報サービス事業
・国際交流に関する様々な情報を収集し、市民へ提供する。
収集・提供事業・多言語情報紙「ハローかわさき」を通して、生活に必要な情報や協会等における各種事業、活動を広く外国人市民を含めた市民に広報する。
・ホームページによる情報提供・FM K-cityの活用
予算額：1,149千円

105

２ 市民レベルでの国際交流①国際交流事業に関する事業
・海外留学生等の川崎研修及びホームステイ受入れ事業
・市民レベルでの友好親善を促進するため、川崎市の姉妹・友好都市へ市民交流団を派遣する。
・市民と外国人との交流を促進するため、芸術、文化、音楽、料理等を通じた講座や交流会を開催する。
予算額：1,109千円②行事開催事業
・市民と外国人市民との相互理解と市内民間交流団体等の活動を紹介するため、インターナショナル・フェスティバルを開催する。
・地域における多文化共生推進のための啓発イベントを行う。
予算額：610千円③講座・研修の開催事業
・市民レベルでの国際交流を促進するため、語学講座を開催する。
・国際理解や多文化理解を推進するために地球規模の問題などについて、我々に何ができるかを考える場とする地球市民講座を共催で実施。
・協会で活躍するボランティアの活動促進を図り、それぞれの活動について意識を高めるためボランティア研修会を開催する。また、ボランティア仲間との意見交換により、今後の活動展開につながる場を提供する。外国人の便宜を図るため、市内の北部と南部にボランティア相談員を派遣し、相談業務を行う。
・外国人市民に対し、生活情報と日本伝統文化体験を提供する講座や災害時対処イベント等外国人市民のための講座を開催する。
・市民の国際理解と外国人との友好親善を促進するため、世界の料理などを通じたふれあい理解交流会を開催する。
予算額：7,411千円④調査・研究事業
・外国人の暮らしを守る多文化共生のまちづくりに向けた調査研究を行う。
予算額：85千円⑤外国人留学生修学奨励金助成事業
・外国人留学生の経済的負担を軽減し、修学環境の向上と地域の国際化に貢献する留学生を育成するため、修学奨励金を支給する。
予算額：3,111千円
３ 民間国際交流団体及びボ①民間交流団体補助金の交付事業
ランティアの育成事業
・市内の民間交流団体の国際交流活動を支援するため、補助金を交付する。
・国際交流団体の育成及び活動の支援を行う。
予算額：534千円②ボランティア活動支援
・ボランティア登録の拡充と育成、活動支援を行う。
・市内の学校等に国際理解教育や外国語活動などに外国人市民ボランティアを派遣する。
予算額：137千円
４ その他事業【公２事業】
１ 情報収集・提供事業

２ 広報出版事業

・川崎市等からの委託など、協会の目的に資すると思われる事業
区役所外国人窓口相談事業 予算額：947千円
・書籍、資料、新聞、専門誌、ビデオなど国際交流に関わる図書等の充実を図る。
・掲示パネル、パンフレット、インターネット等各種媒体を通じて、国際交流に係る多様な情報を市民に提供する。
予算額：2,707千円
・国際交流センターだより(年１０回)及び情報季刊紙「SIGNAL」等を定期的に発行する。
・センターホームページの充実を図り、迅速な情報提供を行う。
予算額：1,279千円

106

３ 講座・研修事業

・外国人市民を対象に日本語講座を開催する。
・市民の国際理解を深めるため、国際理解講座や国際文化理解講座を開催する。
・観光ボランティア通訳セミナーや災害時通訳ボランティア整備セミナーを開催する。
・プロボノによる多文化共生社会推進事業を開催する。
予算額：3,314千円

４ 国際交流促進事業

・市内の大学、専門学校、企業等で日本語を学習している外国人による日本語
スピーチコンテストを開催する。
・市民の国際的な文化理解を促進するため音楽会等による国際文化交流会を開催する。
・留学生が川崎親善大使として川崎の魅力を発信できるよう交流事業を開催する。
・生活にほんごサロンとして、相互の文化を深めあえる多文化共生の場を提供する。
予算額：665千円
・外国人市民等から日常生活などに関する相談を受け、助言を行うとともに、必要に応じて関係機関等への紹介を行う。
・渉外行政書士協会が実施している無料相談会に対し、その活動を支援する。
・相談員の資質向上及び業務に係わる情報等の取得のための相談員研修を実施する。
予算額：392千円

5 外国人相談事業

６ 施設運営及び維持管理業
務
・国際交流センターの施設運営及び維持管理業務を行う。
予算額：40,586千円

107

静岡市国際交流協会
名称

静岡市国際交流協会

英文名Shizuoka City Association for Multicultural Exchange

代表者

会長 田辺 信宏

所在地・連絡先

設立年月／地域国際化協会認定年月
基本財産／年間予算額
会員制度

本部（静岡市役所別館会議棟）

支部（静岡市役所清水庁舎２階）
民間国際交流団体とのネットワーク
定期刊行物

0千円60,392千円

19人/14人（正規4人、嘱託1人、臨時1人、パート8人）
静岡市所有、延床面積271㎡、平成20年4月に現在の場所へ移転
議室、交流室、託児室、倉庫、28年4月に建物名変更

事務室、会

床面積34㎡、事務室
国際交流関係団体連絡会議（年1回、国際交流団体）
SAME NEWS（日本語）年11回発行、外国語ニュース（英語・ポルトガル語・スペ
イン語・中国語・フィリピン語）年12回発行

主な出版物
平成29年
度主要事
業

平成16年4月1日設立/平成23年4月認定

個人会員206人（年会費2,000円） 個人半年会員11人（会費1,000円）
団体・法人会員110団体（年会費１口10,000円）

役員数／職員数
国際交流
施設の概
要

〒420‐0853
静岡県静岡市葵区追手町4‐16
TEL：054‐273‐5931 FAX：054-273-6474
URL：http://www.samenet.jp
E-mail：same@samenet.jp

静岡市の日本語教室リスト（平成29年3月発行）
交流事業

異文化コミュニケーション体験フェア
予算額：606千円
市民のための外国語講座
予算額：1,711千円
子ども向け英語講座「わくわくキッズ英語」
予算額：154千円
トークサロン
予算額：81千円

姉妹都市等交流事業

アメリカの姉妹都市との交流事業
予算額：2,838千円
フランスとの交流事業
予算額：119千円
諸外国との交流事業
予算額：8,010千円

ボランティア活動推進事業

日本語ボランティア支援事業
予算額：1,500千円
ボランティア育成事業
予算額：187千円

108

多文化共生事業

生活者としての外国人のための日本語講座
予算額：226千円
外国語で受診できる医療機関リスト調査
予算額：9千円
日本語を母語としない子と親のための高校進学ガイダンス
予算額：20千円
防災関連事業
予算額：106千円
多言語による相談
予算額：3,191千円
フィリピン大使館静岡出張所臨時開設
予算額：0千円
翻訳事業
予算額：40千円
出前講座
予算額：50千円

情報提供事業

日本語情報紙「SAME NEWS」
予算額：908千円
外国語情報紙（英語・中国語・スペイン語・ポルトガル語・フィリピン語）の発行
予算額：38千円
定期刊行物の収集
予算額：34千円
ホームページの情報更新、動画サイトでの情報配信等
予算額：836千円

109公益財団法人 浜松国際交流協会
名称

公益財団法人 浜松国際交流協会

英文名Hamamatsu Foundation for international Communication and Exchange

代表者

代表理事 石川 晃三

所在地・連絡先

設立年月／地域国際化協会認定年月
基本財産／年間予算額
会員制度

平成3年10月設立/平成20年11月認定
353,986千円/116,128千円
個人会員424人（年会費3,000円）、賛助会員65団体（年会費30,000円）

役員数／職員数
国際交流施設の概要〒430‐0916
静岡県浜松市中区早馬町2‐1 クリエート浜松４F
TEL：053‐458‐2170 FAX：053-458-2197
URL：http://www.hi-hice.jp
E-mail：info@hi-hice.jp

浜松市多文化共生センター

7人（常勤 1人） / 21人（市派遣１人、正規3人、非常勤7人、臨時10人）
浜松市所有、床面積383.69㎡ 2013年2月設置

浜松市外国人学習支援セン
浜松市所有、床面積1,213.92㎡ 2010年1月設置
ター
民間国際交流団体とのネットワーク
地域日本語教育ネットワーク会議
国際交流・多文化共生ネットワーク会議
定期刊行物

HICE NEWS（日本語、英語、ポルトガル語）、年11回発行

主な出版物
平成29年度
主要事業

生活・行政用語ポルトガル語標準訳リスト(2013年3月発行)
相談事業

日本語学習支援事業

外国につながる子ども支援事業

地域共生事業
多文化防災事業

多様性を生かしたまちづくり
事業
グローバル人材の育成と活用

多言語生活相談、出張相談、ワンストップ相談(入国管理)、法律相談・税務相
談、メンタルヘルス相談、中国残留邦人支援、ソーシャルワーク研修等。
予算額 14,706千円
日本語教室、支援者養成講座、支援者のためのポルトガル語講座、教職員多文化共生講座、地域日本語学習支援等。
予算額 11,782千円
外国人の子どもの不就学ゼロ作戦、若者のための学習支援、外国にルーツを持
つ青少年のキャリア支援、外国にルーツを持つ就学前の子どもと保護者の子育て支援事業。
予算額 11,087千円
地域共生活動支援、モデル地区支援。
予算額 1,812千円
災害時多言語支援センター設置訓練、災害時支援ネットワーク構築、災害時多言語ボランティア・地域と連携した災害時訓練 等。
予算額 5,084千円
多文化共生MONTH事業、地域活性化事業、多様性の豊かさの情報発信。
予算額 3,549千円
国際理解教育セミナー、地球人教育出前講座。
予算額 3,177千円

国際交流と国際理解の推進 国際交流・国際理解イベント、グローバルフェア、外国語講座、フェアトレード啓発他。
予算額 7,315千円
地域創造の担い手の育成と ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱﾊﾞﾝｸの活用（通訳派遣・ﾎｰﾑｽﾃｨｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄなど）、多文化共生・国際交支援流推進事業費補助金、市民団体とのネットワーク構築と活用。
予算額 8,109千円
情報提供事業
ＨＩＣＥＮＥＷＳ等機関誌の発行、ホームページ・フェイスブック等ＳＮＳの活用した情報発信、情報提供コーナーの運営、図書コーナーの運営多文化共生都市ビ
ジョン改定にあたる調査事業等。
予算額 13,505千円

110災害時多言語支援センター設置訓練

日本語学習支援講座

若者の就職支援セミナー111公益財団法人 名古屋国際センター
名称

公益財団法人 名古屋国際センター

英文名

Nagoya International Center代表者

理事長 矢野 秀則

所在地・連絡先

設立年月／地域国際化協会認定年月
基本財産／年間予算額
会員制度

昭和59年8月設立／平成2年1月認定
345,200千円／510,759千円
個人会員：69人（年会費5,000円）、学生会員：6名（年会費1,500円）、
法人会員：71団体（年会費50,000円）

役員数／職員数
国際交流施設の概要〒450-0001
名古屋市中村区那古野一丁目47番1号
TEL：052-581-5678 FAX：052-581-5629
URL：http://www.nic-nagoya.or.jp/
E-mai：nic@nic-nagoya.or.jp

名古屋国際センター
国際留学生会館

10名（うち常勤2名。また1名は事務局長兼任）／43名（正規12人、嘱託14人、時給職員15人、その他2人）
名古屋市所有、面積4,131．14㎡、昭和59年8月設置
公益財団法人名古屋国際センター所有、面積3,824㎡、平成2年4月設置

民間国際交流団体とのネットワーク
定期刊行物「ニック・ニュース」10,000部発行（日本語）隔月刊「子ども版ニック・ニュース」 68,500部 年2回「NAGOYA CALENDAR」6,000部（英語版）月刊「Calendario de nagoya」4,000部（ポルトガル語版）月刊

主な出版物
平成29年度
主要事業

情報サービスコーナーの運営

各種生活情報や観光情報などを日本語のほか、英語・ポルトガル語・スペイン語・中国語・ハングル・フィリピノ語・ベトナム語で提供。
予算額：29,096千円

ライブラリーの運営

海外紹介図書、外国語の小説、辞典・辞書、国際理解・多文化共生に関する図書、日本語教材、地図、海外の新聞・雑誌等の収集・配架及び閲覧・貸し出しを行う。
予算額：18,763千円

海外児童生徒教育相談

家族の海外勤務による出国・帰国に際して編入学等に関する相談や、外国籍児
童・生徒の教育に係る相談を、水曜日・金曜日・日曜日に実施。
予算額：5,954千円

外国人行政相談

市政や行政に関する相談や情報提供を行政書士を含む専門家が英語、ポルト
ガル語、スペイン語、中国語、ハングル、フィリピノ語の通訳を介してで実施。火
曜日から日曜日。
予算額：6,452千円

外国人法律相談弁護士による法律相談を週１回（土曜日）英語、ポルトガル語、スペイン語、中国語で実施。予約制。
予算額：3,955千円

外国人税務相談名古屋税理士会との共催により、確定申告書の書き方等、税金についての相談会を英語、ポルトガル語、スペイン語、中国語等により実施する。確定申告の時期に開催。
予算額：60千円

外国人こころの相談

日本での生活で生じる外国人の不安や悩み等を解消するための相談を英語、ポルトガル語、スペイン語、中国語で通訳を介さず実施する。予約制。
予算額：2,684千円

ピア・サポートサロン

外国人が孤独や孤立感を感じながら精神的に不安定になることを未然に防ぐため、仲間づくり、居場所、悩みを共有する場としてのサロンを年数回開催。
予算額：80千円

112

外国人健康相談（特活）外国人医療センターとの共催により、外国人が健康について気軽に相談できる相談会を年2回程度実施。英語、ポルトガル語、スペイン語等で応じる。
予算額：30千円

外国人の「心」と「からだ」健
康相談会

外国人住民が健康に安心して暮らせるように病気の早期発見、予防、制度の周知啓発等、「健康・福祉・保健」について総合的に対応できるワンストップ型の総合相談会。
予算額：282千円

外国人生徒と保護者のための進路ガイダンス

中学卒業後の進路についての情報提供と相談に対応するガイダンスを、教育委
員会、学校等の関係団体の協力のもとに実施する。英語、ポルトガル語、スペイ
ン語、中国語、フィリピノ語で実施。
予算額：460千円

外国人生活相談出張サービ 外国人住民が生活の中で困ったときに、居住する地域など、より身近な場所でス
様々な公共サービスにアクセスできる環境づくりに向け、地域で行われる保健、福祉、教育などの相談活動等に通訳ボランティアや相談員を派遣する。
予算額：250千円
日本語ボランティアシンポジ
東海日本語ネットワーク（TNN）との共催により、東海地域において日本語支援
ウム
活動に携わるボランティアの連携と情報交換を図るシンポジウムを開催する。
予算額：127千円
地域の国際化セミナー「多文化共生社会」の実現に向けて、具体的な方策を探る市民等への理解を広めるためのセミナーを開催する。
予算額：361千円

NIC地球市民教室
在住外国人を講師として登録し、日本語による母国の紹介などを通して地域の国際理解・国際交流を促進する。また、市民の多様な背景を持つ外国人についての理解を促す。
予算額：3,444千円
NIC地球市民教室体験講座

子どもたちの世界への関心と地球市民としての意識の醸成を促すことを目的に、
NIC地球市民教室の外国人登録講師との交流を通し、異文化を知る「外国文化体験学習」を名古屋市教育委員会主催「名古屋土曜学習プログラム」において実施する。
予算額：352千円

名古屋市の姉妹友好都市と 名古屋市の姉妹友好都市提携周年記念に併せ、広く一般市民に向けて、そのの周年に併せた事業
文化や人々の考え方を知り、姉妹友好都市に親しみを感じると共に、地域の課
題や国際理解を深める講座を開催する。名古屋姉妹友好都市協会との連携で行なう。
予算額：198千円
グローバル人材育成セミナー

グローバル人材育成事業

若者が、「地球」や「地域」における課題に向き合い、解決に向け、広い視野で行動することに関心を高め、今後のキャリアプランの参考となるセミナーを実施する。
予算額：250千円
国際的な視野で主体的に活動する若者を育成・支援するための事業。国際交流・協力・多文化共生の分野で活動している団体への表彰事業やグローバル人
材に関心のある若者を対象とした研修等を実施する。
予算額：2000千円

ボランティア制度の管理運営 国際協力、日本語指導、情報カウンター窓口対応、図書の整理、ホームステイ、等
語学ボランティア、災害語学ボランティア等の募集、登録及び研修等を実施する。
予算額：4,219千円
災害時外国人支援ボランティ
災害時、言葉の壁や防災知識の不足から必要な情報・支援を得ることが困難な
ア研修
外国人をサポートするボランティアの養成研修を実施する。センターの「外国人防災救援計画」に基づいたシミュレーション、支援のあり方について考える講演やワークショップなどを、地域の防災関係機関・ボランティアの協力を得て実施。
予算額：134千円
ボランティア研修

名古屋国際センター登録ボランティアを対象に、多文化共生について理解を深め、外国人住民に対して支援活動を行う上での基本知識や留意点などを習得することを目的に研修会を、年3回程度実施する。
予算額：50千円

113

国際交流協力協働事業

国際交流･国際協力･多文化共生などを推進している他団体との協働により、互いのリソースを活かして、地球の課題と私たちの関係について考える事業を実施する。
予算額：136千円

多文化共生まちづくり事業
外国人と日本人の顔の見える関係づくりのきっかけとなる交流や外国人向けの生活情報の提供などを内容とするイベントを、地域の関係機関・団体や区役所と連携して、外国人集住地域にて年3回程度開催する。
予算額：298千円
外国人防災啓発事業

NIC日本語の会

ＮＩＣ子ども日本語教室

地震などの災害についてあまりよく知らない外国人を対象に、防災・減災に関する知識と意識を身につけてもらう講座を、「なごや災害ボランティア連絡会」や地域の日本語教室と連携し、実施する。
予算額：180千円
基本的な日本語の習得と生活情報の提供を目的とした３ヶ月単位全１０回程度（日曜日開催）の講座をボランティアの運営協力のもと、教室形式で実施する。また、学習者とボランティアとの対話。交流を促進するサポートサロンを実施する。
予算額：1,053千円
日本語を母語としない学齢期の子どもを対象に、生活や学校に必要な日本語学
習の機会を提供するため、小グループ指導形式による日本語教室をボランティ
アの運営協力のもと開催する。また、教科学習に必要な学習言語の指導も行う。
予算額：580千円

外国人児童・生徒サポーター 外国人の子どもの支援に携わろうと考えている人及び携わっている人を対象に、養成研修支援するための知識・スキルを学ぶ【入門編】【実践編】各3回程度の講座を実施する。
予算額：389千円
留学生による言語・文化紹介 県内の大学等に在学する留学生を講師とする言語・文化紹介講座を開催し、留講座
学生と市民との交流・相互理解を図るとともに、市民の異文化や多文化共生への理解を促進する。
予算額：101千円
やさしい日本語普及啓発事 在住外国人の母語の多様化を背景に、災害時のコミュニケーション手段の確保
業
や日常的なコミュニケーションの促進などを図るため、「やさしい日本語」の概要を理解し、日常的に使用できるようになるための実践的な講座を行政職員等を対象に実施する。
予算額：210千円
ワールド・コラボ・フェスタ（公財）名古屋国際センター、（公財）愛知県国際交流協会(AIA)、（独）国際協力
機構中部国際センター(JICA中部)及びなごや国際交流団体協議会(NIA)の４者
で実行委員会を組織し、市民の国際交流・国際協力活動への意識を高めることを目的とした事業を実施する。世界各国の音楽や踊り、地球的な課題をテーマとしたトークなどを展開するステージのほか、この地域を拠点に国際交流・国際協力活動を行う民間団体のブース出展などによりその活動を紹介する。
予算額：1,652千円

外国人児童支援事業
外国人の子どもの進学サポート事業「学校訪問」：
外国人の子どもと保護者を対象に、中学校卒業後の高校等への進路の具体的なイメージや情報の提供を図る取り組みとして関係機関の協力を得て、実際に学校を訪問する機会を設ける。
予算額：85千円
国際留学生会館の運営

宿泊事業（居室数：単身室80室・夫婦室10室、家賃月額：単身室20千円・夫婦室
25千円、入居年数１年（最長2年まで可能））、情報提供・相談事業、交流事業（外国語講座・地域住民との交流）などを行う。
予算額：54,380千円

114

公益財団法人 京都市国際交流協会
名称

公益財団法人 京都市国際交流協会

英文名

KYOTO CITY INTERNATIONAL FOUNDATION

代表者

理事長 千 玄室

所在地・連絡先
設立年月／地域国際化協会認定年月
基本財産／年間予算額
会員制度

１００，０００千円／３０６，３５2千円

12人（常勤１名）／22人（一般11人、嘱託8人、臨時3人）

京都市国際交流会館
京都市所有、敷地面積10,373.73㎡、延べ床面積6,970.92㎡、
１９８９年８月設置、（指定管理者に指定）

民間国際交流団体とのネットワーク
定期刊行物

kokoka国際交流団体ねっと（96団体）
LIFE IN KYOTO

主な出版物
平成29年度
主要事業

１９８９年１月１８日／１９９０年１月２３日

なし

役員数／職員数
国際交流施
設の概要

京都府京都市左京区粟田口鳥居町２－１

京都市生活ガイドブック 京都市生活地図 アジアの風文庫①インターネットによる情報
受発信事業（予算＝876千円）

インターネット上の当協会ホームページより協会事業の案内や実施報告、会館
紹介及び国際交流に関する各種情報等を発信。多言語ページがブログ形式になり、外国人自らによる情報発信を可能にし、情報の多言語化や外国人コミュニ
ティのネットワーク化を図る。また、トップページのバナー広告による収入源としても重視。イベントの参加受付及び登録者へ最新事業案内を送るメールマガジンを発行し、より即時性を持ち、かつ広範囲にわたる情報の提供・受信を行う。
ホームページ作成は職員と協会ボランティアが対応。（日本語、英語、ハングル、
中国語、スペイン語）②図書・資料室の運営（予算＝3881千円）

より多くの市民の方々が利用しやすくなるように、既存の公共図書館の運営内容
やインターネット時代の流れを反映させ、「図書・資料室」の独自性を持たせて運営。そのために資料等を調べやすく整備し、「特定の分野を調べるなら京都市国際交流会館へ」のイメージをつくる。

③各種相談関連
・在住外国人のための法律
相談（予算＝1,174千円）

法律の専門家による判断を必要とする相談に対処するため、京都弁護士会の協力のもと、個別相談をおこなう。通訳あり。原則として毎月第１・3土曜日に実施。

・行政書士による出入国管理 出入国管理に関する具体的な手続きについて、京都入管業務行政書士協議会の協力のもと、個別相談をおこなう。通訳あり。原則として毎月第１・3土曜日に実手続き相談
施。
（予算＝401千円）
・カウンセリング・デイ（予算＝455千円）

在住外国人が日本での暮らしの中で抱える諸問題のうち、法律、出入国管理、
税金、社会保険・年金・労働問題、メンタルヘルスなど専門家による判断を必要とする相談に対応するため、各相談機関との連携の強化を図り、各専門家を相談員として招き相談会を実施。
年4回開催。相談の場に同席し、サポートを行っているボランティア通訳のための勉強会の実施や、頻出単語集の作成にも取組み、相談事例に活用できるデータ
ベースの整備を行う。

・情報サービスコーナーの運 在住外国人が京都で生活していく上での不便・不満を解消して、より快適な生活を実現するための情報提供。その他、外国人観光客・旅行者への観光・旅行案
営
内、一般市民から寄せられる外国事情・留学等についての各種情報提供も実（予算＝65千円）
施。電話・e-mailで対応。職員と協会ボランティア「市民生活アドバイザー」による対応。
⑤国際交流活動グループ育 在住外国人を対象とした日本文化紹介・支援、外国人による文化紹介等を希望成支援事業「COSMOS」
するグループを広い範囲から募集し、その育成と市民レベルの交流を支援。6ヵ（予算＝142千円）
月毎の2期制。申請に基づき支援対象グループを決定。運営・経費等を含め、自立したボランティア活動維持の第一歩となるよう場所の提供（会議室、第2・4土
曜日）、広報、運営のアドバイス等を行う。

115

⑥ボランティア活動育成事業 在住外国人をはじめとした、異なる文化背景を持つ人々との相互交流、相互理（予算＝2,977千円）
解の促進を図ることを目的として様々な交流・支援事業を行う。ボランティア活動に主体的・自主的に関わることが、京都の国際化や共生社会について考える
きっかけとなり、よりよい地域社会の構築につながると考え、ボランティア活動の機会や人材の育成に対するサポートを行う。
各ボランティア活動a)ホームステイb)ホームビジットc)留学生交流ファミリーd)在住外国人向け情報誌「Life in Kyoto」の取材・編集・翻訳e)市民生活アドバイザーf)在住外国人向け京都1日紹介ツアー「京都案内倶楽部」企画運営
g)多言語バンク（英語以外）h)災害時通訳・翻訳ボランティアｉ）イベント企画運営j)市立小中学校日本語ボランティア（後述）k)日本語チューター（日本語クラス運営）l)子育てステーション「ホッとチャット」
m)koko Kids
⑦国際交流会館オープンデ 在住外国人を含む市民が気軽に利用できる場としての京都市国際交流会館のイ
役割と，多文化共生社会の構築を目指す国際交流協会の様々な取組みを紹介（予算＝4,342千円）
する，市民参加型の催し。各種交流イベント，講演会，世界の食や文化の紹介等を行う。11月実施。また、「平和」をテーマに、京都市総合企画局と共催で基調講
演・シンポジウム等を開催。
⑧子どものための国際理解教育促進事業国際理解プログラム「PICNIK」（予算＝413千円）

市内小・中学校へ留学生を派遣するプログラム。登録留学生は上記大学を中心に市内大学在学の学生。留学生と触れ合うことを通して、子どもたちは世界へのつながりを感じ、多文化を理解する力を育むとともに、留学生の社会参加の機会とする。

⑨医療通訳派遣事業（予算＝6,161千円）「固定型」「派遣型」による医療通訳派遣を実施。派遣先は醍醐の医仁会武田総合病院、京都駅前の康生会武田病院、京都市立病院、京都桂病院の4病院とする。言語は中国語・英語・韓国・朝鮮語の3言語で実施。また、2008年度より病院による経費負担を開始。

⑩コリアンサロン「めあり」（予算＝10千円）

日本と深い関係を持つ朝鮮半島の歴史や文化の紹介、在日韓国・朝鮮人に対する理解の促進を目指す文化事業。通年事業としてハングル塾（入門・初級・中級）を行っている。韓国民団京都府本部、朝鮮総聯京都府本部、当協会の3団体が2003年5月より共同で実施。

⑪外国籍市民行政サービス 行政サービスの利用や手続き等について、外国籍市民、区役所・支所、事業所
利用等通訳・相談事業
および本庁等から、電話による通訳・相談に対応する事業。通訳者は、一定の通（予算＝7,491千円）
訳能力および行政等に関する知識を有するものとし、ローテーションにより対応する。通訳技術および行政窓口業務等に関する研修を実施。英語（火曜日・木
曜日）、中国語（水曜日・金曜日）、いずれも9時から17時の間実施。
また、京都市保健福祉局の新生児訪問などに対し、要望があれば戸別訪問に通訳者を派遣。
⑫災害時における外国人支 近畿地区の地域国際化協会が、広域的な災害時に外国人支援協力体制につい援て協定を締結したことに伴い京都地域での日頃からの備えや体制を整える。
（予算＝609千円）
a.災害ボランティア登録（再掲）b.外国人向け「地震・緊急時行動マニュアル」の配布
c.避難所運営訓練や多言語支援センター設置等の実施
ｄ.京都市総合防災訓練への参加⑬留学生就職支援事業（予算＝167千円）

留学生は日本での滞在を通じ、わが国の社会・経済に対して幅広い認識を持っており、語学力を含めて優秀な国際的人材として大きな力を有している。また、留学後は、本国に戻り各分野の中心的人材として活躍し、あるいは新たな発展を求めて、世界各国で飛翔する可能性を秘めた人材である。そこで、卒業後の就職支援を実施することが各留学生にとって留学というものの価値・意義を高めることにつながり、また、各企業にとっても企業の活性化、事業活動の国際化につながるなど有意義であると考え実施する。
a.「UNIVERSAL JOB FAIR & PARTY」を3月に実施⑭張鳳俊奨学基金奨学金支 京都で勉学に励むアジア出身の私費留学生の生活を支援するために、故張鳳
給事業
俊氏の申し出により設立された基金により、運営資金を奨学金として支給。月額（予算＝3,051千円）
5万円 年間5名程度

116

⑮京都市留学生いきいき人 留学生が持つ高い意欲と様々な知識やスキルに着目し、自ら能力をいかしたい
材バンク事業（kokoka留学生 留学生と留学生の能力を活用したい主体（企業、学校、地域など）とが、直接情ねっと）報交換を行うことができる電子掲示板機能をインターネット上で運営。
（予算＝1,531千円）「留学生情報サイト」として、上述電子掲示板機能のほか留学生向け各種事業情報も掲載している。

避難所運営訓練

ほっこりBOOKカフェ

行政通訳相談事業117公益財団法人 大阪国際交流センター
名称

公益財団法人 大阪国際交流センター

英文名Osaka International House Foundation

代表者

理事長 藏野 芳男

所在地・連絡先

設立年月／地域国際化協会認定年月
基本財産／年間予算額
会員制度〒543-0001
大阪市天王寺区上本町8丁目2番6号
TEL：06-.6773-8182
昭和62年2月設立／平成2年1月認定
200,000千円／169,142千円
個人会員 メイト89名90口（年会費1口3千円）
U25メイト1名1口（年会費1口1千円）
一般31名34口（年会費1口1万円）
特別 2名（50万円・終身）
法人会員
21社31口（年会費1口10万円）

役員数／職員数
国際交流施
設の概要

13名（常勤1人）／15人（固有4人、嘱託9人、臨時0人、ＪＩＣＡ推進員0人）
大阪市所有、延床面積13,967㎡、昭和62年9月開館(平成26年度より民間が運営)

民間国際交流団体とのネットワーク

定期刊行物

KIV-NET(Kansai International Volunteer Network)
関西国際交流ボランティアネットワーク会議
71団体（うち市内17団体）
アニュアルレポート（年1回）

主な出版物「大阪の国際交流史」（日本語・平成3年）、「入門国際交流」（日本語・平成5年）、「実践国際交流」（日本語・平成10年）、絵本「にむの木のある村」（日本語・ベンガル語・平成15年）

平成29年度
主要事業

インフォメーションセンターの インフォメーションカウンターやホームページなどを通じて、在住・来阪外国人や運営
市民を対象に、センターの事業をはじめ、国際交流・協力やボランティア活動に関する様々な情報提供・発信を行っている。
●インフォメーションカウンター●海外新聞・雑誌コーナー●国際交流情報・図書コーナー●インターネット・ＰＣコーナー●カタログスタンドコーナー●情報交換
ボード●各国大使館・領事館・文化交流センター等PRコーナー●外務省プラザ●アイハウスボランティア「交流スペースS・L」
予算額：3,516千円
多様な媒体を活用した情報
発信●ホームページ●多言語メールマガジン（週1回）●Facebook
予算額：492千円

災害時における外国人支援 大規模地震等の発生に備え、行政や地域国際化協会、NGO/NPO、市民ボラン
ネットワーク整備事業
ティア等と協働で、外国人住民の生命財産を守る仕組み作りを行う。
①大阪市の関係部局と連携して、大阪における災害時の外国人対応についての仕組み作りを行うため、継続的に協議し、提案を行う。
②既存の防災マニュアルの検証、近畿における広域的支援のための近畿CLAIR合同の研修会の実施（年1回）、防災、危機管理に関する研究会への参加（年4回程度）③市担当部局（危機管理室、経済戦略局）及び外国人集住地域を有する区、社会福祉協議会とのネットワーク強化、課題の共有による防災システムの検証、「大阪市防災アクションプラン」の反映を行うための災害時外国人支援連携会議の開催、実証訓練の実施、マニュアル作成。
④アイハウス・ボランティア災害時通訳・翻訳登録者研修の実施(年１回）⑤区役所等地域で実施される防災訓練に参加（年1～2回）※ アイハウス・ボラ
ンティア研修会と連動させ、対象者の拡大・充実をめざす。また、昨年度の訓練のマニュアルに従い実施し、問題点の検証。検証結果を踏まえたより充実した防災訓練の実施⑥ 在住外国人を対象とした防災学習会の開催（年1～2回）
予算額：947千円

118

外国人のための「一日イン
フォメーションサービス」

200千円（分担金）
外国人の生活に密接に関係する在阪の諸機関・団体の協力のもと、多言語による情報提供・相談窓口を1日開設する。相談内容 法律、人権、出入国・在留、労働、職業、保険年金、生活、市政、税金、医療、歯科、薬剤、進学、子育て、その他 対応言語：英語、中国語、韓国・朝鮮語、スペイン語、ポルトガル語、インド
ネシア語、タイ語、フィリピノ語、ベトナム語、ネパール語（年１回）【平成29年度】
平成29年7月9日（日）地域の国際化人材養成講座 将来の国際化の担い手となる市民を対象に大阪で生活・活動する外国人の構成や目的を踏まえ、大阪市が進める多文化共生の地域づくりへの取り組みや市民レベルの国際交流の重要性について広く理解を求める場を提供するため、年8回程度を開催【平成29年度】
平成29年8月～11月（予定）予算額：441千円
未就学・ダイレクト向け日本 外国にルーツを持つ就学前の子どもを対象に、小学校生活がスムーズにスター
語・学習支援教室
トできるよう、小学校で必要な日本語や学校のルールを保護者とともに学ぶプレスクールの実施。及び小学生～中学生の日本語・学習支援の教室を開催。
【平成29年度】
プレスクール 平成30年1月～3月(予定) 週1回 10：30～12：00（全5回）、2会場
こどもひろば 通年 毎週月曜 17：00～20：30
予算額：1,063千円
アイハウス日本文化理解・交流サロン
外国人を対象に、日本の伝統文化、生活文化を体験する教室を開催、講師には専門家のほか、各種技術・技能をもつボランティアが担当。
また、中学生・高校生を対象として、グローバル人材育成の一環として日本文化を理解したうえで英語で伝えることができる人材を育成する機会も提供する。
【平成29年度】
外国人対象：平成29年5月和菓子体験教室、6月花と書体験教室、10月陶芸教室、11月そば打ち体験教室、12月しめ縄体験教室、2月味噌づくり体験教室（予定）
中学生・高校生対象（全6コース）：平成29年6月日本の魅力～日本の習慣・行事、7月伝統的なお土産風呂敷編、和食編、8月和装編、落語編、日本の文化を伝えよう：プレゼン法講座
予算額：943千円
ワン・ワールド・フェスティバ
ル
for Youth

市民が気軽に参加できる国際協力のお祭りを開催し、シンポジウム、セミナー、
ステージ、民族料理、ＮＧＯや政府機関等の活動紹介など多彩な内容を展開することにより、市民の国際感覚の醸成と国際協力に対する意識の向上を図る。
【平成29年度】
平成29年12月23日(土・祝）
予算額：500千円

NPO等とのネットワーク連携 外国にルーツをもつこどもを対象にした日本語学習支援の分野で活動を行う大事業
阪府内のNPO団体等との連携を進めるとともに、外国人支援分野のNPO団体等との連携を深め、外国人を支える体制を整える。
「外国にルーツをもつこども支援ネットワーク大阪会議」「外国人母子支援ネットワーク」「国際交流協会ネットワークおおさか」
予算額：354千円
アイハウスカルチャーセン
ター
日本人、外国人を問わず、「外国語」を通して、交流したり、気軽に各国・地域の文化や習慣などを知ることができるサロンを実施。
①English Yoga
②世界の家庭料理～英語で料理教室～③語学サロン
④国際交流塾
予算額：1,406千円

119

外国人コミュニティ連携事業 多文化共生社会を目指す中で、その一翼を担う当事者である外国人とともに、
NPO,行政等が一堂に会し、現状認識を行うとともに、外国人のニーズを把握し、その課題を整理するため、意見交換会を定期的に開催する。
①外国人コミュニティー委員会（年10回程度）
事業の方向性を議論する有識者、実践者、当事者からになる委員会。現状を踏まえ、今後に向けた事業展開について検討する。
②外国人Committee（年5回程度）
今年度から外国人Committeeを立ち上げ、H27に実施した「教えて！あなたのやりたいこと」に参加した外国人の中からCommitteeのメンバーとしてセンターと協働してくれる人を募り、協働プログラム開催に向けて活動する場とする。
③外国人との協働プログラムの実施（年2～3回）②のメンバーを中心に、H27に実施した「教えて！あなたのやりたいこと」に参加した外国人たちのやりたいことをプログラム化するため、センタースタッフがサ
ポートしながら、日本人ボランティア等との協働を通して実施する。
予算額：210,000千円
日本文化講座・世界文化講 コミュニケーションツールとしての語学や、相手の国の社会的背景や文化を知る
座ことも必要であるが、それ以上に自国、日本の文化やその背景を相手に伝え、理解してもらうことも重要であるので、グローバル人材育成の一環として自国の文化を学び、理解し、英語で伝える講座を開催。また、今年度は日本文化のみならず世界文化にもテーマを広げ、日本の文化だけでなく世界文化への理解や知識も深める。
①和装コース ②歌舞伎コース ③日本茶コース ④和食コース ⑤能・狂言コース ⑥日本酒コース ⑦ワインコース ⑧チョコレートコース【平成29年度】
平成29年6月～平成29年2月
予算額：4,660千円

120

公益財団法人 神戸国際協力交流センター
名称

公益財団法人 神戸国際協力交流センター

英文名

Kobe International Center for Cooperation and Communication

代表者

理事長 矢田 立郎

所在地・連絡先

設立年月／地域国際化協会認定年月
基本財産／年間予算額
会員制度〒651-0083
神戸市中央区浜辺通5-1-14 神戸商工貿易センタービル2F
TEL：078-291-0641 FAX：078-291-0691
URL：http://www.kicc.jp/
E-mail：kic00@kicc.jp
1993（平成5）年7月14日設立・認定
300,000千円／279,403千円－

役員数／職員数
国際交流施
設の概要

評議員7名、理事7名(常勤2名)、監事2名/20名(市派遣6名、市再任用1名、嘱託11名、臨時2名）㈱神戸商工貿易センター 所有 面積：737.88㎡ 平成25年4月移転
くつのまちながた神戸(株) 所有 面積:270㎡ 平成12年7月設置

民間国際交流団体とのネットワーク
定期刊行物

－

主な出版物
平成29年度
主要事業

外国人相談窓口担当者連絡会（16団体）－
１ 国際協力事業
国際協力調査事業
JICA国内研修受託事業
JICA草の根技術協力事業

将来の経済交流につながる国際協力や、防災・減災のノウハウによる国際協力を推進するため、途上国の実態調査、ニーズ調査を行う。
国際協力機構（JICA)より研修事業を受託し、政府機関、学術機関、民間企業の協力を得て実施する。
ハナム省職業訓練短期大学の教員を対象とした研修員の受け入れや専門家の派遣など、ものづくり人材育成支援事業を実施する。

２ 国際交流・多文化共生事業
神戸リビングガイド

相談事業
通訳翻訳支援事業
日本語文化学習支援事業
神戸国際交流フェア

国際化推進事業助成

当センターのホームページに、生活情報を多言語（日本語、英語、中国語、韓国・朝鮮語、ベトナム語、スペイン語、ポルトガル語、やさしい日本語）で掲載する。
センタースタッフによる生活相談、行政書士による入国在留許可、行政手続きなどの専門相談を行なう。
区役所における電話による三者通訳事業。区役所・市内公的機関への同行通訳事業。災害時通訳翻訳ボランティア事業。生活相談員研修事業。
登録された日本人サポーターが外国人市民に日本語・日本文化（華道・書道）をマンツーマンで教えると共に、相互の理解を深める。
神戸市を中心として活動している国際協力・交流団体が相互連携と交流を深め、活動内容を広く市民に紹介し、活動への参加を呼びかける機会として交流イベントを実施する。
民間団体が実施する市民啓発等を目的とした国際協力・国際交流事業や、神戸市在住の外国人市民の日常生活を支援することを目的とした事業に対して助成を行う。

３ 留学生支援事業

121

奨学生関連事業
留学生住宅の提供
文化施設見学支援

４ 海外事務所運営事業

神戸市奨学金を支給する留学生の選考及び奨学生に対するフォローアップを行なう。
神戸市内の大学に在籍する留学生に対し、低廉な家賃で住宅を提供する。
神戸市内の留学生に市内の文化・社会教育施設等に無料で入場できるパスを発行する。
天津及び上海の海外事務所において、各種交流事業を実施する。

５ その他の事業
神戸アジア交流プラザ事業

日本語教室助成事業

アジアを中心とした地域の文化や情報の交流拠点として、神戸市長田区の施設を借り上げて、民間国際交流団体に管理・運営を委託し、各種国際交流事業を実施する。
民間の国際協力・交流団体が開催する日本語教室に対して助成する。

日本語サポーター入門講座

JICA受託研修

留学生同窓会122

公益財団法人 広島平和文化センター
名称

公益財団法人 広島平和文化センター

英文名Ｈｉｒｏｓｈｉｍａ Ｐｅａｃｅ Ｃｕｌｔｕｒｅ Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎ

代表者

理事長 小溝 泰義

所在地・連絡先
設立年月／地域国際化協会認定年月
基本財産／年間予算額
会員制度

昭和51年（1976年）4月1日
1,328,479千円／1,705,721千円
個人会員１８人（年会費１口10,000円）／法人会員９７団体（年会費１口10,000円）

役員数／職員数
国際交流施
設の概要

広島市中区中島町１番５号
TEL：082-242－8879

国際交流ラウンジ（広島国際会議場内)

民間国際交流団体とのネットワーク
定期刊行物

役員２６人／職員１３６人
設置者：広島市／管理運営：広島平和文化センター(指定管理者に指定)／延床
面積：234㎡／平成元年7月1日開館
国際交流ネットワークひろしま（広島市内を拠点として国際交流・協力活動を行う団体の組織)の事務局を運営
機関紙「平和文化｣／日本語／年3回
English News letters「PEACE CULTURE」／英語／年2回
情報誌「HIRO CLUB NEWS｣／英語／月1回

主な出版物
平成29年度
主要事業

国際交流・協力事業への助成

広島市内の団体が行う国際交流・協力事業に対し補助金を交付することにより、広島市民の国際交流・協力事業への参画意欲を高め、市民団体の育成と多様な国際交流・協力事業の推進を図り、広島市の国際化に寄与する。（887千円）

国際交流・協力の日の開催

市民団体間の情報の共有化及び連携の強化を図り、また参加市民に国際交流・協力活動への関心を高めてもらうため、広島市内の国際交流・協力活動団体を中心としたイベントを開催する。（3,272千円）

情報誌の発行外国人市民の広島での生活に役立ててもらうため、生活・文化情報誌「HIROCLUB NEWS」を作成・配布する。また、これらの情報をインターネットでも提供する。（97千円）

国際交流員による国際交流
事業の実施

地域レベルでの国際交流及び国際理解の推進を図るために、国際交流員を学
校や市の関係機関が実施する国際理解・国際交流事業に派遣する。（37千円）

外国人市民の総合相談窓口 外国人市民のために相談窓口を開設するとともに、行政機関などへの通訳派
事業
遣、生活関連情報の翻訳等を行う。通訳相談員：中国語、ポルトガル語、スペイン語(5,292千円）
ひろしま奨学金の支給

広島市内に居住し、市内の大学・大学院に在籍する私費留学生に対し、経済的な問題に影響されることなく、安心して学業に専念できるよう奨学金を支給する。
（11,738千円）

ボランティア通訳者の研修・派遣事業

広島市の「多文化共生」のまちづくり推進指針に基づき、行政機関・学校の窓口
での外国人の相談に対応するため、ボランティア通訳者を派遣するとともに、通訳者を対象とした研修会を開催する。（421千円）

国際交流ラウンジの運営
国際交流ネットワークひろしまの運営

国際交流・協力に関する情報や外国人のための日常生活に関する情報などを提供するとともに、国際交流・協力のための場所を提供している。（7,923千円）
広島市内の国際交流・協力活動団体等が加入している組織「国際交流ネット
ワークひろしま」加入団体への情報提供や、団体の活動支援の一環として無料で貸出す研修室、ボランティア活動コーナーの運営、またホームステイ等のボラ
ンティア登録やあっせんを行う。（加入団体数 182団体）(1,523千円）

外国人市民の日本語能力向
外国人市民の日本語学習支援のほか、地域住民との交流の場にもなっている
上支援事業
地域日本語教室への支援を行い、地域日本語教室の活動を活性化することにより、外国人市民の日本語能力向上につなげる。 (260千円）

123

｢姉妹・友好都市の日｣の開
催及び｢ヒロシマ・メッセンジャー｣の運営

広島市と姉妹・友好都市提携している海外の6都市ごとに市民参加型の記念イ
ベントを開催し、市民の市民交流の一層の拡大と国際意識の高揚を図る。また、記念イベントの企画・立案、司会進行などを行う「ヒロシマ・メッセンジャー」を都市ごとに募集し、参画してもらう。（4,165千円）

国際交流・協力団体との連携 広島地域の国際交流・協力事業の連携・調整を図るため、関係機関との連絡会議に参加するとともに、二国間団体の運営や関係機関主催の研修会等に参加する。(348千円）

国際交流・協力の日

国際交流ラウンジ

姉妹・友好都市の日記念イベント
ホノルルの日124

公益財団法人 北九州国際交流協会
名称

公益財団法人 北九州国際交流協会

英文名

KITAKYUSHU INTERNATIONAL ASSOCIATION

代表者

髙城 壽雄

所在地・連絡先

設立年月／地域国際化協会認定年月
基本財産／年間予算額
会員制度〒806-0021
福岡県北九州市八幡西区黒崎三丁目１５番３号 コムシティ３階
TEL：093-643-5931 FAX：093-643-6466
URL：http://www.kitaq-koryu.jp
E-ｍａｉｌ：kia@kitaq-koryu.jp
1990(平成2）年7月設立／1991(平成3)年2月認定
300,000千円 / 74,504千円
個人会員132人（年会費2,000円）団体会員14団体（年会費20,000円）

役員数／職員数

7人（常勤１人）/15人（市派遣2人、嘱託10人、臨時1人、国際交流員1人、JICA国際協力推進員1人 ）

国際交流施
設の概要
民間国際交流団体とのネットワーク

北九州国際交流ネットワーク（キーネット）63団体

定期刊行物
主な出版物
平成29年度 外国人市民の支援(予算額：25,122千円）
主要事業
多言語による生活情報の提 日本語を十分理解できない外国人市民に対して、地域生活において必要となる
供情報を多言語で様々な媒体により提供する。
予算額：1,095円
コミュニケーション支援

コミュニケーションに困難を感じている外国人市民に対して、地域社会において孤立することなく、日本人と共生できるように支援を行う。外国人市民のための相談業務、行政通訳派遣業務、医療通訳派遣事業、災害時通訳サポータのフォ
ローアップ、外国人親子支援、中国帰国者の交流支援、地域日本語教室との連
携、外国人日本語学習者へのエンパワメント支援。
予算額：24,027千円

行政・民間団体連携事業(予算額：2,301千円）
民間団体の支援・連携推進事業

北九州地域の国際化及び多文化共生を推進するため、市民団体の活動支援や連携を図る。
予算額：2,301千円

125グローバル人材育成事業(予算額13,483千円）
国際理解教育の推進

異なるものを理解・尊重する社会的な土壌をつくるために、市民を対象にした国際理解教育を推進する。
予算額：1,034千円

ホストファミリーの支援

国際交流や異文化体験を希望する家庭をホストファミリーとして登録し、ホーム
ビジットの機会の提供や交流会を実施する等、ホストファミリーの支援を行う。
予算額：2,070千円

留学生等の支援

市内の大学等に通う留学生等に対して生活支援を行うとともに、留学生が日頃の考えを発表する機会を提供する。また、大連市出身又は大連市内の大学又は専門学校を卒業し、北九州市内の大学、短期大学等に留学している者に奨学金を支給する。
予算額：2,956千円

青少年交流の促進

市内の青少年が、将来グローバルに活躍できる人材となれるように、海外の青少年との相互交流を促進する。
予算額：1,744千円

多文化共生啓発事業

市民ボランティアの育成

地域における多文化共生の推進のために、市民に対して多文化共生の地域づくりについて啓発を行う。また、地域の問題や人権などに関する学習会や意見交
換会などを開催し、多文化共生の意義について深く学ぶ場を提供する。
予算額：1,834千円
北九州地域の国際交流や多文化共生を進めるための協力者として、その能力を十分発揮できるよう、市民ボランティアの育成を図る。
予算額：25千円

外国人による地域づくり担い
多文化共生の担い手となる外国人市民人材を発掘、育成するため地域連携コー
手育成事業
ディネーターを置き、外国人市民同士の共助支援や地域において活躍できる人
材育成のプランづくりを行う。
予算額：3,820千円

126公益財団法人 福岡よかトピア国際交流財団
名称

公益財団法人 福岡よかトピア国際交流財団

英文名Fukuoka City International Foundation

代表者

理事長 礒山 誠二

所在地・連絡先〒812-0025
福岡県福岡市博多区店屋町4-1 福岡市国際会館１階
TEL：092-262-1700 FAX：092-262-2700
URL：http://www.rainbowfia.or.jp
E-mail：daihyo@rainbowfia.or.jp
設立年月／地域国際化協会認定年月
基本財産／年間予算額
会員制度

3,252,200千円／230,967 千円－

役員数／職員数
国際交流施
設の概要

平成２年６月１１日設立／平成２６年４月１日認定（（公財）福岡国際交流協会（平成2年１月２３日～平成26年3月３１日）より継続）

福岡市国際会館

民間国際交流団体とのネットワーク

7人（常勤１人）／19人（市出向6人、民間出向１人、嘱託11人、臨時2人）（公財）福岡よかトピア国際交流財団区分所有，面積1,826.47㎡
福岡市区分所有，面積875.10㎡
平成3年4月設置 平成28年10月に移転 合計管理面積2,701.57㎡
福岡国際関係団体連絡会[FUKU-NET]７5団体

定期刊行物

・情報紙「Rainbow」（英、隔月、5,000部）
・情報紙「彩虹（レインボー）」（中、隔月、2,200部）
・情報紙「레인보우（レインボー）」（韓、隔月、2,200部）

主な出版物

・ホームステイのてびき（日、最終改訂平成２５年３月）
・外国人のための生活便利帳 リビングイン福岡（年１回改訂）
・にほんごClass Map（年１回改訂）

平成29年度
主要事業○アジア太平洋博覧会-福岡’89を記念する事業

福岡アジア文化賞：アジア地域の学術研究者と芸術文化の育成・発展に顕著な業績をあげた個人または団体に対し，福岡市と共にその功績を顕彰する。
予算額：28,600千円○市民の国際交流を促進す 国際交流活動助成：福岡都市圏の国際化に資する団体に対し，活動費及び人る事業
材育成費の助成を行う。
予算額：2,700千円
ボランティア交流推進：国際交流ボランティア活動を促進し，市民の国際理解や国際感覚を涵養する。[(ア)ホームステイ・ホームビジット（一般校流・学生交流）(イ)語学ボランティアの紹介 (ウ)国際交流ボランティア研修 （エ）語学ボランティ
アによる行政サービス等支援]
予算額：322千円
留学生から学ぶ外国語教室：留学生を講師としてアジアの言語を中心に外国語教室を開催し、様々な言語で日常会話ができる程度の語学力を持つ人材を育て、かつ言葉の学習を通じて国際理解・国際交流を深める機会を提供する。
予算額：14,141千円
地球市民どんたく：市民の国際協力・交流に対する理解と支援を得るとともに、福岡を拠点に国際協力・交流を行う団体間の情報交換と連携を深めることを目的に、ＮＧＯ等の団体の活動紹介ブースの設置等を行う。
予算額：600千円
福岡国際関係団体連絡会[FUKU-NET]運営：福岡都市圏の国際交流・協力を行う様々な団体間の連携を図り，情報交換を活発化するために総会・連絡会を開催する。 予算額：0円

127

○在住外国人及び外国人学
一般相談・情報提供：国際交流・国際理解・国際協力に関する資料収集・情報提生を支援する事業
供ならびに外国人への生活情報の提供・相談などを実施。[(ア) 英語，中国語，韓国語，日本語対応による窓口相談 (イ) 無料Wi-Fiの利用提供(ウ)図書，
新聞，パンフレット等の資料収集・提供 (エ)外国語情報紙（英・中・韓）の発行(オ)ホームページ及びメールマガジンによる情報提供 (カ)外国人のための生活便利帳「リビングイン福岡」及びにほんごClass Mapの発行
予算額：4,188千円
外国人専門相談：在住外国人の生活上の諸問題について，専門家による無料相談を実施する。[（ア）外国人法律相談 （イ）外国人のための入国・在留・国籍に関する相談 （ウ）外国人心理カウンセリング]
予算額：767千円
国際交流フロア及び留学生宿舎管理運営 ：福岡都市圏に所在する大学に在籍する外国人学生に比較的安価で良質な住居を提供するとともに，留学生及びその他の外国人と市民との交流並びにその他の国際交流の促進に資する事業を行う場を提供する。 予算額：38,854千円○グローバル人材を育成する事業「あったか福岡」外国人学生支援：「福岡外国人学生支援の会」と共催し，外国人学生が有意義な生活を送ることができる環境づくりを推進するために、市民ボラ
ンティアの協力を得て交流事業を実施する。
予算額：200千円
福岡市レインボー留学生奨学金：国際交流活動や地域活動を行う留学生に奨学金を支給 (2万円／月，90名， １年間)
予算額：21,600千円
よかトピア留学生奨学金：地場企業で就業体験を行う留学生に奨学金を支給 (6万円／月，７ 名程度， １年間)
予算額：5,040千円
留学生育英奨学金：寄付団体・企業等からの寄付金を留学生に奨学金として支給 (大学院生 50万円以上/年 学部生 30万円以上/年 奨学金数８，支給
人数13名程度，１年間)
予算額：4,800千円
日本人大学生留学奨学金：海外に留学をする日本人大学生に奨学金を貸付(留学期間 半年間 60万円 １年間 120万円，５ 名程度)
予算額：6,000千円

福岡市国際会館（1階：財団事務所，4階：国際交流フロア，5～9階：留学生宿舎）

留学生と企業との交流サロン

日本人大学生留学奨学金
4期生受給者証交付式

128

留学生から学ぶ外国語教室

日本語学校で日常生活アドバイス

一般財団法人 熊本市国際交流振興事業団
名称

一般財団法人 熊本市国際交流振興事業団

英文名Kumamoto International Foundation

代表者

理事長 吉丸 良治

所在地・連絡先

設立年月／地域国際化協会認定年月
基本財産／年間予算額
会員制度※28年度実績

平成5年3月1日/平成25年4月15日
180,000千万/200,351千円
個人会員
法人会員

役員数／職員数
国際交流施
設の概要〒860-0806
熊本県熊本市中央区花畑町4-18 熊本市国際交流会館内
TEL:096-359-2121 FAX:096-359-5783
e-mail:pj-info@kumamto-if.or.jp
URL:http://www.kumamoto-if.or.jp

熊本市国際交流会館

民間国際交流団体とのネットワーク
定期刊行物

206人（年会費2,000円）
13団体（年会費10,000円）

18名（常勤1名）/21名（プロパー11名、嘱託10名）
設置者：熊本市／管理運営：一般財団法人熊本市国際交流振興事業団(指定管理者に指定)／延床面積：8,439,65㎡／平成6年9月1日開館
NGO連携会議（年2回）、熊本・外国ルーツの子どもたち支援連絡協議会（年5回程度）

情報誌「ニュースレターくまもと」（年4回 3,000部）

主な出版物
平成29年度
主要事業

多文化共生社会づくり推進事業（経費 6,152千円)
多文化共生のまちづくり事業 多言語相談窓口、問題解決までをサポートする多文化ソーシャルワーカー活動
等により外国人住民をサポートし、毎年2月を多文化共生月間と位置づけ、市民に向けた多文化共生のまちづくりを啓発する。また、増加する定住外国人、旅行者等への対応の一つとして医療通訳ボランティア派遣制度を確立。
日本語支援事業
様々な日本語ニーズに対応する日本語教室の実施①くらしのにほんごくらぶ②初級日本語集中講座③地域日本語教室（健軍教室・武蔵丘教室）。現在、地域日本語教室が実施されていない地域への開催検討
外国人のための防災事業
外国籍の子どもの教育事業

外国人を対象にした避難訓練の実施及び防災メルマガの配信
外国にルーツをもつ子ども達の環境整備。進路ガイダンスの開催や日本語セン
ター校との連携事業。

地球市民育成事業（経費 544千円）
人づくり推進事業①国際ボランティアワークキャンプ。高校生を対象に自ら考え、行動できる力を養う宿泊型の事業。
②スマイルステーション。高校生の学校の枠を超えた活動と情報交換の場の提供。
③インターンシップの受け入れ。コミュニケーション能力の向上、自己発見など人材を育成。
国際交流ボランティア活動促 人材育成と活動の場を提供するとともに市民協働のまちづくりを目指し、ボラン
進事業
ティア登録制度を実施し、市民や団体、在住外国人からの依頼に基づき、各種
ボランティアの手配や斡旋を行う。
①語学ボランティア②ホストファミリーボランティア③地域国際化推進ボランティア④情報ボランティア⑤文化ボランティア⑥生活日本語支援ボランティア⑦サポートセンターボランティア
世界をよく知るセミナー

若者の海外への興味関心を促進し、国際人としての意識の涵養を目的に、海外で活躍する方々を講師に招きタイムリーな世界情勢に関するセミナーを行う。

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地域国際化推進事業
体験学習受入プログラム

公民館や学校、あるいは自治会などの地域・団体単位での国際化推進のための出前講座
国際交流会館内で気軽に”国際”を体験できるプログラムを考案し実施

国際化推進事業（経費 12,262千円）
語学教室
ニーズに合わせた語学教室の実施
インターナショナルサロン

外国に興味を持つきっかけとなる、ネイティブとのおしゃべりサロン

国際交流サポートセンター運 国際交流会館１Ｆを情報提供スペース、2Ｆを交流ラウンジとし、国内外の新聞雑誌の設置、海外に関する情報や国際交流・協力に関する情報、外国人のための営事業
日常生活に関する情報などを提供するとともに、国際交流・協力のための場所を提供している。
グローバルワークキャンプ
大学生を対象に、外国人留学生とともに阿蘇に宿泊し、グローバル人材としてのスキルを育成する。
NGO協働支援事業

熊本を拠点に活動する民間団体（NGO/NPO）の活動支援として、活動紹介パネル展やイベント会場の提供。民間団体活動助成金制度を設立。

文化施設管理運営、まちづくり推進事業（経費 61,768千円）
熊本市国際交流会館管理運
営事業（指定管理）
まちなか文化芸術振興事業

日本の伝統的な音楽とアジア諸国の伝統的な音楽を互いに教え、学び合い、交流を深めながらコンサートを開催し、相互理解を促進する事業

オープンセンター事業

在住外国人を含む市民が気軽に利用できる場としての国際交流会館の役割と、
民間国際交流協力団体の様々な取組みや各国イベントを紹介する市民参加型の催し。

KIFレンタサイクル事業

熊本市民や観光客に対する近隣都市へのアクセス、観光地めぐる交通手段として、レンタサイクルを提供している事業

フェアトレードタウンとして、フェアトレード理念を広く市民へ周知するため、フェア
フェアトレードステーション事業
トレードカフェの運営及びフェアトレード商品の紹介・販売を行っている。
調査・広報・事業推進事業

HP、メルマガ、年報等発行

防災訓練で地震の揺れを体験する外国出前講座

タイ派遣プログラム

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