平成 15 年 9 月期

中間決算短信（非連結）平成 15 年 5 月 20 日会
社
名 株式会社
ダイイチ
登録銘柄
コ ー ド 番 号 ７６４３
本社所在都道府県
北海道（ＵＲＬ
http://www.daiichi‑d.co.jp/）
代
表
者 役
職
名 代表取締役社長
氏
名 小 西 保 男
問い合わせ先 責任者役職名 企画・ＩＲ部長兼経理部長
氏
名 川 瀬 豊 秋
ＴＥＬ （０１５５）２４−５５８２
有 ・無決算取締役会開催日
平成 15 年 5 月 20 日
中間配当制度の有無
中間配当支払開始日
平成 −年−月 −日
単元株制度採用の有無 有 （1 単元 1,000 株）・無○○

１．15 年３月中間期の業績（平成 14 年 10 月 1 日〜平成 15 年 3 月 31 日）(１) 経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売 上 高
営 業 利 益経 常 利 益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
15 年 3 月 中 間 期
11,348( 6.5)
327
(
8.5)
308
(
9.6)
14 年 3 月 中 間 期

10,657( 0.5)

302( 42.0)281( 53.8)14 年 9 月期

22,318( 4.8)

557( 14.0)513( 18.4)中間（当期）純利益
百万円

潜 在 株 式 調 整 後 1 株
当たり中間（当期）純利益

１株当たり中間（当期）純利益

15 年 3 月 中 間 期
14 年 3 月 中 間 期

168
188

％
(△ 10.5)( 706.5)

50
56

円
52
40

銭

14 年 9 月期

304( 247.4)

91

39

円

銭

1 持分法投資損益(注)○
15 年3 月中間期 −百万円 14 年3 月中間期 −百万円 14 年9 月期 −百万円
2 期中平均株式数 15 年3 月中間期 3,333,870 株 14 年3 月中間期 3,334,927 株 14 年9 月期 3,334,572 株○
3 会計処理の方法の変更○
有・ 無
4 売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率○○(２) 配当状況
１株当たり中間配当金円
15 年 3 月 中 間 期
14 年 3 月 中 間 期

１株当たり年間配当金

銭

00
00

円

銭

00
00

14 年 9 月期

1500(３) 財政状態
総

資

産
百万円

株

主

15 年 3 月 中 間 期
14 年 3 月 中 間 期

8,635
9,015

資 本
百万円
3,582
3,363

14 年 9 月期

8,867

3,478

株主 資本 比 率
％
41.5
37.3
39.2

１株当たり株主資本
円
銭
1,074
53
1,008
75
1,043

38

1 期末発行済株式数 15 年3 月中間期 3,333,870 株 14 年3 月中間期 3,334,670 株 14 年9 月期 3,333,870 株（注）○
2 期末自己株式数○
15 年3 月中間期 2,230 株 14 年 3 月中間期 1,430 株 14 年 9 月期 2,230 株（４）キャッシュ・フローの状況
営 業 活 動 に よ る 投 資 活 動 に よ る 財務活動による 現金及び現金同等物
キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期
末残高15 年 3 月 中 間 期
14 年 3 月 中 間 期

205
422

百万円
△
△

百万円
133
367

△ 278
△ 58

百万円
579
817

百万円

14 年 9 月期

688

△

444

△ 277

786

２．15 年 9 月期の業績予想（平成 14 年 10 月 1 日〜平成 15 年 9 月 30 日）
売
通

期

上

23,288高経 常 利 益当 期 純 利 益

百万円

百万円
526

百万円
279

１株当たり年間配当金
期 末
円
銭
円
15
00
15

（参考）１株当たり予想当期純利益（通期） 83 円 95 銭
上記の予想の前提条件その他の関連する事項については、添付資料の 6 ページを参照してください。
‑ 1 ‑

銭
00

（添

付

資

料）

１.企業集団の状況
当社の企業集団は、当社および子会社１社で構成され、食品を中心としたスーパーマーケッ
トの展開を主な内容とし、さらに関連する事業活動を展開しております。
当該事業におけるこれらの会社の位置づけは、次のとおりであります。
（１） 小 売 事 業
当社は、食料品・日用雑貨等を販売するスーパーマーケット１７店舗、青果ディスカウ
ント店２店舗および書籍専門店１店舗を主体事業とする小売業であります。
（２） そ の 他 の 事 業① 不動産賃貸業
当社は、スーパーマーケットの店舗内のテナントに対して不動産賃貸業務を行っております。
② 損害保険代理業
有限会社ダイイチリスクマネージメントが損害保険代理業務を行っております。

事業系統図は次のとおりであります。
顧

客

食料品・日用雑貨等の販売

当
小

社
売

事

業

不動産賃貸業

当社の施設賃貸

保険の媒介

子

会

社

業 務 指 導㈲ ﾀ ﾞ ｲ ｲ ﾁ

保 険 の 媒 介

ﾘｽｸﾏﾈｰｼﾞﾒﾝﾄ
損害保険代理業‑ 2 ‑２． 経 営 方 針（１） 会社の経営の基本方針
当社は、「消費者の『毎日の食生活』を豊かにするためのお手伝いをする」という、スーパーマーケットの社会的役割の実現を経営の基本としております。『毎日の食生活』をキーワードに商品の品質、鮮度の向上、品揃えの強化、接客サービスの向上等
を重点目標とし、消費者の暮らしに欠かすことのできない店づくりを通じて、売上の拡大と利益の追求を図ってまいりました。
今後さらなる顧客満足度の向上に努めるとともに、企業体質の強化を図るため、全社一丸となって取り組む所存であります。
（２） 会社の利益配分に関する基本方針
当社は、株主各位に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針としております。
内部留保資金につきましては、新店舗の建設や既存店舗の改装、システム投資等の有効投資を実施し、なお一層の業容の拡充を図り、今後の事業の発展に努めてまいる
所存であります。
（３） 投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社は、株式投資単位の引下げが個人投資家層の市場参加を促進し、証券市場の活性化を図るための重要な施策と認識しておりますが、現段階におきましては、具体的な方法およびその時期等については未定であります。今後の当社の業績および株価動向等を勘案し、検討してまいりたいと存じます。
（４） 目標とする経営指標
経営指標としては、総資本経常利益率を重視していく方針で、７％を目標にしております。
過去３年間ならびに当中間会計期間の総資本経常利益率の実績は次のとおりであります。
平成 12 年９月期

平成 13 年９月期

平成 14 年９月期

平成 15 年３月中間期

5.5％

5.1％

5.9％

7.0％

（注）総資本経常利益率＝経常利益÷総資本（前期末と当（中間）期末の平均）として算出しており、また当中間会計期間につきましては、年換算しております。
（５） 中長期的な会社の経営戦略
当社の主な経営戦略は次のとおりであります。
① 出店戦略について＜スーパー・スーパーマーケット（ＳＳＭ）店舗の開発促進＞
出店につきましては、同業他社との競争力の確保、顧客満足の確保、人時生産性の向上を目的に店舗の大型化・標準化を推進しております。
‑ 3 ‑出店の基本モデルは、敷地面積 2,000〜3,000 坪、直営売場面積 500 坪、年商は
初期投資額の３倍以上を構想しております。フリーキャッシュ・フローの範囲内で堅実にスーパー・スーパーマーケットを展開し、現在７店舗となっております。
② 商品戦略について＜商品力と販売力の強化＞
商品につきましては、毎日の食生活を重視した商品作り、品揃えの徹底、プライ
ベートブランド商品を中心とした戦略商品の導入を強力に推進しております。戦略
商品の積極的な導入で、同業他社との差別化、売上総利益額の確保による販売力の強化を図っております。
③ 成長戦略について＜ドミナント戦略の推進＞
成長戦略につきましては、ドミナント戦略を基本方針とし、帯広および旭川地域
における売上高シェアの向上を目指しております。１年に１〜２店舗を安定的に新規出店する方針であります。
当社の売上高シェアは、帯広および旭川地区において、それぞれ 20％および９％であります。
（６） 会社の対処すべき課題
当社の対処すべき課題は、前年度末にあげた５つの重点方針について、継続して推進していくことであります。
①

発注システムの改善、作業オペレーションの標準化によるローコストオペレーショ
ンの推進②

ＰＢ商品、産地直送商品を中心とした戦略商品の開発と拡販③

販売計画書の精度向上による販売促進企画の強化、競合店調査の徹底による対策の強化④

ロスの削減、物流・商流の見直し、共同配送の実施による利益の向上⑤

自己資本比率の向上、キャッシュ・フロー経営の推進による財務体質の改善
今後とも、積極的な従業員の能力開発と堅実な設備投資を進め、経営基盤の拡充に努めることにより、厳しい経営環境に対処していく所存であります。
（７） コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況
当社は、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させることが強く求められるなか、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と株主重視の公正な経営を維持することを主たる目的として、以下の経営システムで運営しております。
①

取締役会、常勤役員会
取締役会は、原則月１回開催し、重要事項の決定、業務執行状況の監督を行っております。
常勤役員会は、取締役会で決定した基本方針に基づき意思決定の迅速化と業務運営の効率化を図る目的として、常勤役員を中心に、原則毎週月曜日に開催し、重要な業
務執行への対応を行っております。

‑ 4 ‑

②

コーポレート・ガバナンスの実効性の確保
業務執行の監督機能を強化し、透明かつ公正な企業活動の一層の充実を図るため、設立当初から社外取締役ならびに社外監査役を選任しております。現在は取締役８名
中、社外取締役が２名、監査役３名中、社外監査役が２名の体制で、コーポレート・
ガバナンスの実効性を確保し、投資者の信頼を高める方針であります。

③

タイムリーディスクロージャー
情報開示につきましては、社長直轄の企画・ＩＲ部を設置し、決算短信開示時期の早期化に努めるとともに、平成 12 年７月より「四半期業績に関するお知らせ」、平成
14 年８月より「月次の売上高前年比に関するお知らせ」の情報開示を積極的に行っております。また、ホームーページのＩＲ情報のさらなる充実を進めます。

‑ 5 ‑３．経営成績（１）当中間期の概況
当中間期のわが国経済は、企業収益に回復の兆しが見られたものの、公共投資および民間設備投資は低迷を続け、これまで底堅さを保ってきた個人消費にも変調の兆しが見えるなど、景気は依然として厳しい状況で推移いたしました。
小売業界においては、雇用や所得環境の悪化から消費者の節約志向がますます強まるとともに、一段と激しさを増した価格競争に伴い商品販売単価の下落も続き、業界を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続きました。
このような状況のもと、当社はスーパーマーケットの社会的役割の具現化を進めるとともに、お客様が求めている商品の品質、鮮度、品揃え、価格、接客、サービスの要望に耳を傾け、着実に実行し続けた結果、既存店の売上高および客数は、それぞれ前年同
期比 1.3％増および 2.9％増となりました。
店舗につきましては、既存店の活性化策として、平成１４年１０月に「北斗店」および「上富良野店」（ともに旭川ブロック）の改装を実施いたしました。
これらの結果、当中間期の売上高は１１３億４千８百万円（前年同期比 6.5％増）、経常利益は３億８百万円（前年同期比 9.6％増）、中間純利益は１億６千８百万円（前年同期比 10.5％減）となりました。
（２）通期の見通し
今後の景気動向は、イラク戦争や株安の影響、雇用不安や所得減少などによる先行き不透明感の高まりから、設備投資および個人消費は依然として低迷が続き、景気の停滞が鮮明になることが予想されます。
小売業界の消費動向は、節約志向に加えて、食品に対する安心・安全・健康への関心の高まりを背景に品質志向が一段と強まるとともに、業態を超えた企業間競争の激化により、経営環境はますます厳しくなるものと思われます。
このような状況のもとで、当社は「会社の対処すべき課題」に記載いたしました事
項を着実に実践する所存であります。
設備投資につきましては、下期にドミナント戦略の拡充とさらなる業績の向上を目指し、旭川市旭町にオープンモール型ショッピングセンターの核店舗として、直営売
場面積５００坪型店舗の第８号店を新規出店いたします。
通期の業績見通しにつきましては、売上高は２３２億８千８百万円（前期比 4.3％増）、
経常利益は５億２千６百万円（前期比 2.5％増）、当期純利益は２億７千９百万円（前期比 8.2％減）を見込んでおります。
（通期見通しに関する注意事項）
前述の業績の通期見通しは、現在入手可能な情報に基づく当社の判断によるもので、潜在的リスクや不確実性を内包しております。従いまして、消費動向や経済環境の変化等により、実際の業績はこれらの見通しとは異なる結果となる可能性があることをあらかじめご承知おきください。

‑ 6 ‑（３）財政状態〔 キャッシュ・フローの状況〕
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比べ２億７百万円減少し、当中間会計期間末には５億７千９百万円（前事業年度
末比 26.3％減）となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおり
であります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、２億５百万円（前年同期比 51.5％減）となりました。これは主に税引前中間純利益が２億９千９百万円計上されたこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、１億３千３百万円（同 63.6％減）となりました。
これは主に新店の投資に伴う建設協力金の支払による支出６千２百万円と既存店の有形固定資産の取得による支出５千５百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、２億７千 8 百万円（同 378.6％増）となりました。
これは長期借入金の返済による支出２億２千８百万円と利益処分による配当金の支払額４千９百万円によるものであります。
なお、下半期を含めた事業年度等のキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える事象はありません。
（キャッシュ・フロー指標のトレンド）
前中間会計期間末

当中間会計期間末

前事業年度末(平成 14 年 3 月 31 日)(平成 15 年 3 月 31 日)(平成 14 年 9 月 30 日)

自己資本比率

37.3％

41.5％

39.2％

時価ベースの自己資本比率

17.6％

18.9％

16.5％

（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
1.各指標は、いずれも財務数値により算出しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。

‑ 7 ‑４．中間財務諸表等（１）中間貸借対照表（単位：千円）期科

目

別前中間会計期間末（平成14 年3 月31 日現在）

当中間会計期間末（平成15 年3 月31 日現在）

前事業年度末の要約貸借対照表（平成14 年9 月30 日現在）

金

金

金

額

(資産の部)

構成比
％

額

構成比
％

額

構成比
％

Ⅰ．流動資産
1.
2.
3.
4.
5.

現金及び預金売掛金
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計

1,034,441
7,531
541,876
46,345
156,779△350
1,786,623

Ⅱ．固定資産1. 有形固定資産(1) 建物(2) 土地(3) その他
有形固定資産合計
2. 無形固定資産

19.8

822,944
10,390571,290
56,311
131,860△350
1,592,446

18.4

997,346
10,829541,643
72,664147,094△350
1,769,227

20.0

3,167,039
2,330,529
266,967
5,764,536

64.0

2,964,356
2,330,529
245,875
5,540,761

64.2

3,045,549
2,330,529
244,024
5,620,103

63.4

29,4830.3

29,4830.3

29,483

0.3

17.1
81.6

850,948
177,882
423,444△ 3,300
1,448,975
7,098,562

16.3
80.0

−
100.0

−
8,867,790−
100.0

3. 投資その他の資産(1) 差入敷金・保証金(2) 繰延税金資産(3) その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計861,725
177,828
398,339△ 3,300
1,434,593
7,228,613

15.9
80.2

825,481
174,750
475,759△ 3,300
1,472,691
7,042,936

Ⅲ．繰延資産資産合計

159,015,252

0.0
100.0

−
8,635,382（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

‑ 8 ‑（単位：千円）
期

科

別目（負債の部）

前中間会計期間末（平成14 年3 月31 日現在）

当中間会計期間末（平成15 年3 月31 日現在）

前事業年度末の要約貸借対照表（平成14 年9 月30 日現在）

金

金

金

額

構成比
％

額

構成比
％

額

構成比
％

Ⅰ．流動負債
1. 買掛金2. 1 年以内に償還期限の到来する社債
3. 1 年以内に返済予定の長期借入金4. 未払法人税等
5. 賞与引当金
6. その他
流動負債合計Ⅱ．固定負債
1. 長期借入金
2. 退職給付引当金
3. 役 員 退 職 慰 労 引 当 金
4. 預り敷金・保証金
固定負債合計
負債合計

1,295,682

1,257,268

1,212,607

450,000−−

413,454
133,604
104,048
582,448
2,979,236

33.0

605,746
115,493
118,848
499,918
2,597,274

30.1

553,586
151,885
191,302514,037
2,623,418

29.6

1,813,106
369,761
121,082368,2142,672,164
5,651,400

29.7
62.7

1,622,686
356,317
129,702347,048
2,455,754
5,053,028

28.4
58.5

1,903,834
371,831
125,553364,652
2,765,871
5,389,289

31.2
60.8

840,455
767,302
159,266

9.3
8.5
1.7

−
−
−

−
−
−

840,455
767,302
159,266

9.5
8.6
1.8

1,350,000
241,753
1,591,753
5,725
△ 651
3,363,851

17.7
0.1
△ 0.0
37.3

−
−
−
−
−
−

−

1,350,000
358,394
1,708,394
4,110△ 1,027
3,478,501

19.3
0.0
△ 0.0
39.2

−

−

840,455

9.7

−

−

−
−

−

767,302767,302

8.9

−
−

−

−
−
−

159,266
1,600,000
216,009
1,975,275
348△ 1,027

22.9
0.0
△ 0.0

−
−
−
−
−
−

−
−
−

(資本の部)
Ⅰ．資本金
Ⅱ．資本準備金
Ⅲ．利益準備金
Ⅳ．その他の剰余金
1. 任意積立金
2. 中間(当期)未処分利益
その他の剰余金合計
Ⅴ.その他有価証券評価差額金
Ⅵ．自己株式
資本合計
Ⅰ．資本金
Ⅱ．資本剰余金
1.資本準備金
資本剰余金合計
Ⅲ．利益剰余金
1. 利益準備金
2. 任意積立金
3. 中間(当期)未処分利益
利益剰余金合計
Ⅳ.その他有価証券評価差額金
Ⅴ．自己株式
資本合計
負債・資本合計

−
−
−
−
−
−

−
−
−

−

−

3,582,354

41.5

−

−

9,015,252

100.0

8,635,382

100.0

8,867,790

100.0（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

‑ 9 ‑（２）中間損益計算書（単位：千円）期

別前中間会計期間（自平成13 年10 月1 日
至平成14 年3 月31 日）

当中間会計期間（自平成14 年10 月1 日
至平成15 年3 月31 日）

前事業年度の要約損益計算書（自平成13 年10 月1 日
至平成14 年9 月30 日）

金

金

金

Ⅰ．売上高

10,657,032

百分比
％
100.0

11,348,608

百分比
％
100.0

Ⅱ．売上原価8,042,358

75.5

8,613,808

2,614,673

24.5

166,217

1.6

営業総利益

2,780,891

Ⅳ．販売費及び一般管理費

科

目

売上総利益
Ⅲ．営業収入額

額

額

22,318,244

百分比
％
100.0

75.9

16,929,163

75.9

2,734,799

24.1

5,389,080

24.1

163,777

1.4

333,4881.5

26.1

2,898,577

25.5

5,722,569

25.6

2,478,809

23.3

2,570,901

22.6

5,164,575

23.1

営業利益

302,0812.8

327,6752.9

557,993

2.5

Ⅴ．営業外収益

9,330

0.1

10,8070.1

16,171

0.1

Ⅵ．営業外費用

30,1190.3

30,1120.3

60,3250.3

経常利益

281,293

2.6

308,370

2.7

513,840

2.3

Ⅶ．特別利益43,2620.4−−

43,262

0.2

Ⅷ．特別損失

−

−

8,684

0.1

12,4320.1

324,556

3.0

299,686

2.6

544,670

2.4

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び128,3811.2

109,0900.9

法人税等調整額

8,082

0.0

22,1730.2

中間(当期)純利益

188,092

1.8

168,4221.5

前期繰越利益53,66147,586

53,661

241,753

216,009358,394

事業税△

257,074

1.1

17,137△0.1

304,7331.4

中間(当期)未処分
利益（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

‑ 10 ‑

（３）中間キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）期

別前中間会計期間（自平成13 年10 月１日
至平成14 年３月31 日）

科Ⅰ目
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間（当期）純利益

金

減価償却費

額

金

額

額

299,686544,670

130,843

286,042△

61,804△72,454△25,974△

15,5144,211△

金140,563

退職給付引当金の減少額
受取利息及び受取配当金
支払利息

前事業年度の要約
ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ計算書（自平成13 年10 月１日
至平成14 年９月30 日）

324,556

賞与引当金の増加額（△減少額）
役員退職慰労引当金の増加額

4,119
29,945

△

4,149
△

5,298
27,30725,45023,904
8,682

△

7,952
59,971

投資有価証券評価損

−

905

−

有形固定資産除却損

−

4,892

10,421

売上債権の減少額（△増加額）

1,038

たな卸資産の増加額△

その他資産の減少額（△増加額）△

仕入債務の増加額
未払消費税等の増加額（△減少額）△

その他負債の増加額（△減少額）
役員賞与の支払額
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

当中間会計期間（自平成14 年10 月1 日
至平成15 年3 月31 日）△△△

55,356

△

439

△

2,259

29,646△55,12318,19628,4593,338

160,20344,66077,1283,270△

11,912

13,97686,802△

19,82945,618

10,900△567,699
2,532
30,022
117,215422,994△△

10,800375,889
2,065
27,245
145,482
205,227△△△

10,900975,160
3,221
61,823
227,626
688,932

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
関係会社出資金の取得による支出
建設協力金の支払による支出
建設協力金の回収による収入
有形固定資産の取得による支出
敷金・保証金の支払による支出
敷金・保証金の返還による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

△
△
△
△
△
△
△

33,409110,585
19,5001,100
257,300−
76,162
103,144
12,500367,531（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

‑ 11 ‑△△△△△

32,805−494−
62,9303,640
55,906−
14,730133,766

△
△
△
△
△
△
△

55,813
139,425
19,5001,100
257,300−
132,884
136,839
19,613444,399（単位：千円）
期

科
Ⅲ

別

目
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期首残高

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）
残高

前中間会計期間（自平成13 年10 月１日
至平成14 年３月31 日）

金

△
△
△
△

当中間会計期間（自平成14 年10 月1 日
至平成15 年3 月31 日）

額
200,000
211,600−
216
46,41258,228

金

△

△
△

−
△

2,766
819,893
817,127（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

‑ 12 ‑

額−
228,988−−
49,680278,668

前事業年度の要約
ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ計算書（自平成13 年10 月１日
至平成14 年９月30 日）

金

△
△
△
△
△

−
△

207,207786,468
579,261

額
650,000
430,740
450,000
592
46,625277,957−△

33,424
819,893
786,468

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの････中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの････移動平均法による原価法（２）たな卸資産
商品
生鮮食品･････最終仕入原価法による原価法
店舗在庫商品（除生鮮食品）･････売価還元法による原価法
貯蔵品････････最終仕入原価法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産･････定率法
ただし、平成 10 年４月１日以後取得分の建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 ･････ 3 年〜39 年
その他････ 2 年〜20 年（２）長期前払費用･････定額法

３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上しております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
（４）役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を引当計上しております。
４．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５．ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについて、特例処理を採用しております。
６．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金およ
び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
７．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

‑ 13 ‑

追加情報
前中間会計期間（ 自 平 成 13 年 10 月 1 日
至 平 成 14 年 3 月 31 日 ）当中間会計期間（ 自 平 成 14 年 10 月 1 日
至 平 成 15 年 3 月 31 日 ）（金融商品会計）
従来、投資その他の資産の「差入敷金・保証金」に含めていた建設協力金について、当中間期新規出店分より、金融商品に係る会計基準（「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平
成 11 年１月 22 日））を適用し、投資その他の資産の「その他」として表示しております。この結果、従来の方法によった場合と比較して、投資その他の資産の「差入敷金・保証
金」は 322,700 千円減少し、投資その他の資産の「その他」が 323,444
千円増加しております。

前事業年度（ 自 平 成 13 年 10 月 1 日
至 平 成 14 年 9 月 30 日 ）（金融商品会計）
従来、投資その他の資産の「差入敷金・保証金」に含めていた建設協力金について、当期新規出店分より、金融商品に係る会計基準（「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成
11 年１月 22 日））を適用し、投資その他の資産の「長期貸付金」および「長期前払費用」として表示しております。この結果、従来の方法によった場合と比較して、投資その他の資産の「差入敷金・保証金」は
322,700 千円減少し、「長期貸付金」が 255,335 千円および「長期前払費用」が 69,474 千円増加しております。この変更による損益への影
響額は、営業利益が 2,629 千円減少
し、経常利益および税引前当期純利益がそれぞれ 2,110 千円増加しております。
（自己株式）
自己株式については、従来、流動資産の「その他」に含めて表示しておりましたが、財務諸表等規則の改正により、当期より資本に対する控除項目として資本の部の末尾に表示
しております。なお、前事業年度末において流動資産に計上していた
金額は 434 千円であります。

（自己株式）
前事業年度末まで流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「自己株式」は、中間財務諸表等規則の改正により当中間会計期間より資本に対する控除項目として資本の部の末尾に表示しております。
なお、前事業年度末および前中間会
計期間において流動資産に計上していた金額はいずれも 434 千円であります。
（自己株式および法定準備金取崩等会計）
当中間会計期間から「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第１号）を適用しております。これによる当中間
会計期間の損益に与える影響はありません。
なお、中間財務諸表等規則の改正により、当中間会計期間における中間貸借対照表の資本の部については、
改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。

‑ 14 ‑

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末
当中間会計期間末
前事業年度末（平成 14 年３月 31 日現在）
（平成 15 年３月 31 日現在）
（平成 14 年９月 30 日現在）
1． 有形固定資産の減価償却累計額 1. 有形固定資産の減価償却累計額 1． 有形固定資産の減価償却累計額
2,536,588 千円
2,765,103 千円
2,650,978 千円
2． 担保に供している資産及びこれ 2. 担保に供している資産及びこれ 2． 担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりでに対応する債務は次のとおりでに対応する債務は次のとおりで
あります。
あります。
あります。
(1)担保に供している資産(1)担保に供している資産(1)担保に供している資産
建物
2,379,472 千円
建物
2,245,390 千円
建物
2,293,136 千円
土地
1,871,764 千円
土地
1,871,764 千円
土地
1,871,764 千円
計4,251,237 千円
計4,117,155 千円
計4,164,901 千円(2)上記に対応する債務(2)上記に対応する債務(2)上記に対応する債務社
債
450,000 千円
2,457,420 千円
長期借入金
長期借入金
2,228,432 千円（1 年以内に償還期限の到来す（1 年以内に返済予定の長期（1 年以内に返済予定の長借入金を含む）る社債を含む）
期借入金を含む）
長期借入金
2,226,560 千円（1 年以内に返済予定の長期借入金を含む）計

計2,228,432 千円

計2,457,420 千円

2,676,560 千円

3. 消費税等の取扱い
仮払消費税等および仮受消費税
等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

3. 消費税等の取扱い
同 左（中間損益計算書関係）
前中間会計期間（自平成 13 年 10 月 1 日
至平成 14 年 3 月 31 日）
1.営業外費用のうち主要なもの
支払利息
26,220 千円
2. 特別利益のうち主要なもの
退職給付引当金取崩益
43,262 千円
3.

4.減価償却実施額
有形固定資産139,908 千円

当中間会計期間（自平成 14 年 10 月 1 日
至平成 15 年 3 月 31 日）
1.営業外費用のうち主要なもの
支払利息
27,307 千円
2.

3.特別損失のうち主要なもの
固定資産除却損
建物
4,892 千円
その他
3,791 千円
4.減価償却実施額
有形固定資産‑ 15 ‑

130,247 千円

前事業年度（自平成 13 年 10 月 1 日
至平成 14 年 9 月 30 日）
1.営業外費用のうち主要なもの
支払利息
54,481 千円
2. 特別利益のうち主要なもの
退職給付引当金取崩益
43,262 千円
3.特別損失のうち主要なもの
固定資産除却損
建物
9,050 千円
器具備品
1,370 千円
その他
1,315 千円
4.減価償却実施額
有形固定資産284,763 千円

（キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間会計期間（自平成 13 年 10 月 1 日
至平成 14 年 3 月 31 日）
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成 14 年 3 月 31 日現在）
現金及び預金勘定
1,034,441 千円
預入期間が３か月を △217,313 千円
超える定期預金817,127 千円
現金及び現金同等物

当中間会計期間（自平成 14 年 10 月 1 日
至平成 15 年 3 月 31 日）
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成 15 年 3 月 31 日現在）
現金及び預金勘定
822,944 千円
預入期間が３か月を △243,682 千円
超える定期預金579,261 千円
現金及び現金同等物‑ 16 ‑

前事業年度（自平成 13 年 10 月 1 日
至平成 14 年 9 月 30 日）
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成 14 年 9 月 30 日現在）
現金及び預金勘定
997,346 千円
預入期間が３か月を △210,877 千円
超える定期預金786,468 千円
現金及び現金同等物

（リース取引関係）
前中間会計期間（自平成 13 年 10 月 1 日
至平成 14 年 3 月 31 日）
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
1.リ ー ス 物 件 の 取 得 価 額 相 当 額 、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

当中間会計期間（自平成 14 年 10 月 1 日
至平成 15 年 3 月 31 日）
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引
1.リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

減 価 償 却 中間期末
取 得価額
累 計 額 残高
相 当 額
相 当 額 相 当 額
千円

千円

千円

その他

1,120,694

544,753575,940

合 計

1,120,694

544,753575,940

2.未経過リース料中間期末残高相当額
１年内190,582 千円
１年超
405,992 千円
合 計596,574 千円
3.支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
101,998 千円
減価償却費相当額
支払利息相当額

93,759 千円
8,600 千円

前事業年度
（自平成 13 年 10 月 1 日
至平成 14 年 9 月 30 日）
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引
1.リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

減 価 償 却 中間期末
取 得価額
累 計 額 残高
相 当 額
相 当 額 相 当 額
千円

千円

千円

その他

1,226,049

706,708519,341

合 計

1,226,049

706,708519,341

2.未経過リース料中間期末残高相当額
１年内191,333 千円
１年超
346,575 千円
合 計537,909 千円
3.支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
118,662 千円
減価償却費相当額
支払利息相当額

109,830 千円
7,914 千円

4.減価償却費相当額の算定方法
4.減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残同左
存価額を零とする定額法によっております。
5.利息相当額の算定方法
5.利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取同左
得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

‑ 17 ‑

減価償却 期
末
取 得価額
累 計 額 残高
相 当 額
相 当 額 相 当 額
千円

千円

千円

その他

1,264,767

655,697

609,070

合 計

1,264,767

655,697

609,070

2.未経過リース料期末残高相当額
１年内207,210 千円
１年超
421,445 千円
合 計628,656 千円
3.支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
222,286 千円
減価償却費相当額
支払利息相当額

204,802 千円
17,810 千円

4.減価償却費相当額の算定方法
同左

5.利息相当額の算定方法
同左

（有価証券関係）
前中間会計期間末（平成 14 年 3 月 31 日現在）
有価証券
1.その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）
取
株

得

原

式
合

計

価

中間貸借対照表計上額

差額

24,552

34,3709,817

24,552

34,3709,817

2.時価のない有価証券の主な内容（単位：千円）
中間貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

13,000

当中間会計期間末（平成 15 年 3 月 31 日現在）
有価証券
1.その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）
取
株

得

原

式
合

計

価

中間貸借対照表計上額

差額

24,14024,738597

24,14024,738597（注） 当中間会計期間において、その他有価証券で時価ある株式について 905 千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、中間期末における時価が取得原価に比べ 50％以上下落した場合には全て減損処理を行い 30〜50％程度下落した場合は、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
2.時価のない有価証券の主な内容（単位：千円）
中間貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

13,000

前事業年度末（平成 14 年 9 月 30 日現在）
有価証券
1.その他有価証券で時価のあるもの
取
株

式
合

計

得

原

価

貸借対照表計上額（単位：千円）
差 額

24,552

31,6007,047

24,552

31,6007,047

2.時価のない有価証券の主な内容（単位：千円）
貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

13,000‑ 18 ‑

（デリバティブ取引関係）
前中間会計期間（自平成 13 年 10 月 1 日至平成 14 年 3 月 31 日）
当社の利用しているデリバティブ取引は全て金利スワップの特例処理を適用しているため、デリバ
ティブ取引に関する注記を省略しております。
当中間会計期間（自平成 14 年 10 月 1 日至平成 15 年 3 月 31 日）
当社の利用しているデリバティブ取引は全て金利スワップの特例処理を適用しているため、デリバ
ティブ取引に関する注記を省略しております。
前事業年度（自平成 13 年 10 月 1 日至平成 14 年 9 月 30 日）
当社の利用しているデリバティブ取引は全て金利スワップの特例処理を適用しているため、デリバ
ティブ取引に関する注記を省略しております。

（持分法投資損益）該当事項はありません。

（継続企業の前提）
該当事項はありません。

‑ 19 ‑

５．仕入および販売の状況（１）

商品仕入実績
当中間会計期間の商品仕入実績を部門別に示すと次のとおりであります。
（単位：千円）
当中間会計期間（自平成 14 年 10 月１日
至平成 15 年３月 31 日）

部門別

前年同期比
％

青

果

1,248,679

9.5

鮮

魚

1,170,156

2.7

精

肉

648,3801.8

惣

菜

560,450

1.3
8.2

デ

イ

リ

ー

1,216,263

一

般

食

品

3,008,483

10.4

貨398,0383.8

他

393,666

0.4

8,644,118

6.8

日

用

そ

雑
の

合

計

（注）その他は、たばこ、書籍等であります。
（２） 販売実績① 部門別売上高
当中間会計期間の販売実績を部門別に示すと次のとおりであります。
（単位：千円）
当中間会計期間（自平成 14 年 10 月１日
至平成 15 年３月 31 日)

部門別

前年同期比
％

青

果

1,689,069

8.2

鮮

魚

1,635,816

2.5

精

肉

970,2663.0

惣菜

978,276

2.6
8.4

デ

イ

リ

ー

1,544,664

一

般

食

品

3,599,636

9.9

貨487,216

4.4

他

443,660

1.3

11,348,608

6.5

日

用

そ

雑
の

合

計

（注）その他は、たばこ、書籍等であります。
②

地域別店舗売上高（単位：千円）

地域別

当中間会計期間（自平成 14 年 10 月１日
至平成 15 年３月 31 日)

前年同期比

帯広ブロック（12 店舗）

6,406,897

10.7

旭川ブロック（８店舗）

4,936,901

1.6

惣菜センター（直売）

4,809

％

合

計

11,348,608‑ 20 ‑

△

25.7
6.5

③

単位当たり売上高項目

当中間会計期間（自平成 14 年 10 月１日
至平成 15 年３月 31 日）

売 上 高 （ 千 円 ）11,348,608

売場面積（期中平均）（㎡）

20,245.00

6.3

１㎡当たり売上高（千円）

560

0.1

前年同期比
6.5

従業員数（期中平均）（人）

861

6.4

１人当たり売上高（千円）

13,1800.1％（注）１．売場面積（期中平均）は、「大規模小売店舗立地法」に基づくものであります。
２．従業員数（期中平均）は、準社員およびパートナー社員等（アルバイトを含み１人１日８時間換算）を含めて表示しております。

‑ 21 ‑