平 成 21 年 度 事 業 計 画
Ⅰ

基本的な考え方

昨年は、かつて経験したことのない原油・穀物など資源・食料価格の高騰に見舞われた。
わが国が「エネルギー」、「食料」を海外に大きく依存していることを再認識させられた年であった。また、昨秋のアメリカ発の金融危機をきっかけとする世界同時不況によって、輸出企業が牽引して成長を続けてきた日本の産業構造に修正を迫ると同時に、グローバル経済の枠組みが新興国を巻き込んで一層進展・拡大していることが明らかになった。さらに国内の地域に目を転じると、少子高齢化・人口減少が急速に進展しており、地方の財政状況の厳しさと相まって、このままでは所謂「日本株式会社」の経営が立ちいかなくなることが必至の状況となっている。現在は、グローバル経済の中での生き残りと日本国内における効率的な地域社会運営の構築を目指して、正に従来の日本経済のパラダイムを転換しなければならない時といえる。

さて、このような経済環境の激変に翻弄されてきた北海道の経済情勢は、大変厳しい状
況にあるのは周知のとおりである。しかしながら今重要なのは、短期的な経済雇用対策とともに、現下の危機を逆にチャンスと捉え、新たな北海道の役割を定め、わが国の新たな経済パラダイムの確立に貢献していくという視点を持ってチャレンジを始めることである。
すなわち、来るべき少子高齢化・人口減少社会を展望した北海道のビジョンづくりとそのビジョン実現のための環境づくりに着手するとともに、道内の産学官の連携により食・観光・ものづくり・環境・エネルギーといった北海道が優位性を持っている産業づくりにしっかりと取り組んでいく必要がある。特に食料自給率向上のためのポテンシャルを有する地域は、日本の中では北海道しかなく、カロリーベースで約 200%の食料自給率の北海道は日本の食糧基地としてわが国の発展に貢献できる地域である。また中期的には食品加工・機械・観光・バイオ・ＩＴ・環境・サービスといった他産業との連携により、一次・二次・三次産業に亘る食クラスターを形成することが可能である。そのためには、新幹線や高規格幹線道路をはじめ、空港・港湾とも連携した総合的な高速交通ネットワークの構築を迅速に進め、北海道の持つ優れた自然環境や恵まれた資源を活かし、わが国における北海道の役割を将来にわたって果たしていくことが肝要である。
以上のような外部環境の変化と現状認識の下、道経連では平成 20 年度の事業活動を総括した上で事業運営の再構築を行った。平成 21 年度事業計画では、新たな事業運営に基づき「中期活動指針 2005」（対象期間：2005～2010 年）で掲げた 4 つのプランの実現に向けた政策提言・要望活動を引き続き進めていくとともに、一歩一歩着実な成果に結びつく活動を実践していく。

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Ⅱ

平成 21 年度事業運営のポイント
平成 21 年度の事業計画の策定に先立ち、従来の事業運営の総括を実施した。その結果、「中期活動指針 2005」（対象期間：2005～2010 年）で掲げた 4 つのプランは相互の関連性が高まってきていること、かつ外部からのニーズが多様化して様々なテーマが当会に持ち込まれていることが明らかになった。これらの現状に的確に対応し、着実な成果をあげていくために、平成 21 年度の事業運営体制の見直しと事業の重点化を行うこととした。新たな事業運営のポイントは、以下のとおりである。

１．会長・副会長会議の設置◇当会の運営上特に重要な事項を審議し、その方針に沿った事業運営とするために、従来の会長・副会長懇談会を「会長・副会長会議」と名称を改めるとともに、正式な内部組織とする。

２．事業の重点化◇平成 21 年度の事業では、事務局が主体となって取り組み、着実な成果をあげていくことを目指す「骨格事業」と、外部の推進組織との連携を図りながら実現を目指す「連携事業」に整理し、成果目標を明確にして取り組んでいく。

３．委員会の再編◇平成 20 年度まで設置していた 5 つの委員会を「産業振興委員会」と「地域政策委員会」の 2 つに再編し、相互に関連する課題を総合的に検討していく。

４．会員への情報提供◇会員企業に対して広く事業活動に関する意見聴取や情報提供を行うため、従来の広報・情報サービスに加えて、再編した 2 つの委員会については、会員企業が幅広く参加できる委員会としていく。

＊事業計画の概要は、次ページ「平成 21 年度事業計画の全体像」を参照のこと＜参考：「中期活動指針」で掲げた 4 つのプランの名称＞①北海道ブランド確立プラン ②北海道新産業創出プラン③北海道地域対策プラン④北海道社会資本整備プラン2

平成 21 年度事業計画の全体像【連携事業】【プラン名】【委員会】

北海道ブランド確立

産業振興委員会(新)北海道新産業創出【骨格事業】

北海道観光の振興
・（社）北海道観光振興機構

１．食クラスター形成に向けた検討

・会員企業で構成

・北海道農業の振興方策についての検討

・年 2 回程度の開催

・産学官連携による産業間の連携強化

バイオ産業の振興

・事業活動に関する意見聴取や（連携事業への支援・協力）

・北海道バイオ工業会＊連携

情報提供の場・実施形態：幅広く会員が参加

食料備蓄基地構想の推進
・大規模長期食糧備蓄基地構想推進協議会

２．ものづくり産業の産業力強化＊連携・地域資源を活用した道内地域ものづくり
航空機整備産業の情報収集・検討

産業の育成・振興方策
ノーステック財団

・北海道航空宇宙産業調査会

・産業ｸﾗｽﾀｰ活動、研究開発支援

北大 R&BP 推進協議会【情報収集】
平成 21 年度も参加を継続

３．環境・エネルギー関連産業の育成
・循環資源利用促進税事業に関する対応

環境・エネルギー問題への対応

・一般廃棄物の処理・資源化の検討

・北海道エネルギー基本問題懇話会

する外部の委員会・会議等

・ポスト京都議定書の枠組み作りの検討

北海道地域対策

地域政策委員会(新)北海道社会資本整備

１．北海道における地域主権型社会実現に向・会員企業で構成

けた検討

・年 2 回程度の開催

・北海道型道州制の検討・提言＊連携・道州制ビジョン懇談会
・道州制北海道ブロック協議会

・事業活動に関する意見聴取や地方財政への意見反映

情報提供の場・実施形態：幅広く会員が参加

道州制への意見反映と理解促進

・行財政改革推進会議＊骨格事業は一体で検討
高速交通ネットワークの形成促進

２．社会資本整備＊連携・高速道路の整備促進

・北海道高速道路建設促進期成会

・新幹線札幌延伸実現

・北海道新幹線建設促進期成会

・新千歳空港の国際化推進

・新千歳空港国際化推進協議会

他経済団体との交流・連携

広報活動
地域との交流・連携による会員基盤の強化

提言・要望
3

情報収集

Ⅲ

活動計画
Ⅲ-１．骨格事業
Ⅲ-２．連携事業
Ⅲ-３．情報収集活動
Ⅲ-４．他経済団体との交流・連携
Ⅲ-５．広報活動
Ⅲ-６．会員基盤の強化4

Ⅲ-１．骨格事業
事業名：１．食クラスター形成に向けた検討 ＊今年度はクラスターの基盤となる農業中心
基本的なスタンス

北海道が日本及び世界に貢献できる重要産業であり、かつ食クラスターの基盤である農業について、北海道農業振興方策を中心に他産業との連携方策を検討・提言することによって、北海道における食クラスター形成の実現を図っていく。

成果目標(1)農業を取り巻く課題を整理し、課題解決に向けた方策を打ち出す。
(2)外部との協力・連携により、方策の具体化につなげていく。

取組内容(1)担い手の育成方策を検討する。
(2)経営の安定化による持続可能な農家経営の実現に向けた検討を行う。
(3)事業環境の改善・整備方策を検討する。

推進方法(1)ヒアリング調査・文献調査・他地域との比較調査を実施する。
(2)外部との勉強会を実施する。

背景ならびに現状・自国で食する食料は自国で賄う時代へと切り替えていくべきである。
・北海道農業は、わが国の重要な食糧基地としての役割を担っている。
・道内各地域では、農業およびその関連産業が地域産業の基盤となっており、地域経済の活性化と今後のまちづくりに直接・間接的に大きな影響を及ぼす。
・21 世紀は食料・エネルギー・水の時代と言われており、四季の変化に富んだ気候条件と豊富な水ならびに国土の 22%の面積を持つ北海道は、食に関して大いなる潜在力を秘めており、量および質の両面から日本と世界に貢献することが可能である。
・農業は他産業との連携による食クラスターの基盤となる産業である。

医療・健康
食品加工

観光業

ＩＴ

農業

サービス業

農業機械等製造業

バイオ
環境・エネルギー

5事業名：２．ものづくり産業の産業力強化
基本的なスタンス

道内ものづくり産業の販売拡大における実態、課題および障壁をよく整理し、本州企業と道内企業とのマッチングのための機能充実方策や、道内企業がより多く参入できるための技術力向上・技術系人材の育成と確保・意識改革方策の検討に取り組み、厚みのあるものづくり産業の育成と振興を目指す。

成果目標(1)道内製造品の拡販における障壁を各機関・組織へ提示し、その解決策の実施を要望する。
(2)障壁を実際に取り除いた実績をつくる。

取組内容(1)北海道製造品の拡販において構造的・制度的に障害になっている事例を収集する。
(2)収集した事例を検討・選択する。
(3)障壁となっている原因を分析する。
(4)障壁の解決方法を検討する。
(5)解決方法の実現手段を検討し、実行する。

推進方法

業界、企業ならびに専門家へのヒアリング調査を通じて得られた事例を分析し、障壁の主要原因と考えられる制度・構造を洗い出した上で、具体的な検討テーマを決め、企業関係者および専門家により当該検討テーマの解決方法を検討する。

背景ならびに現状

・米国発の世界的な金融危機に端を発する景気悪化によって、道内大手製造業においても生産量が大きく落ち込んでいる。
・道内中小企業においても、工場稼働率が大幅に低下し、従業員の半分以上を教育期間に回さざるを得ない状況に追い込まれている企業も見られる。
・このような状況にあって、今重要なのは道内製造業の販売を拡大していくことである。
・販売拡大に当たっては、企業努力だけでは解決が困難な制度的・構造的な障害もあると考えられる。
・これら障害の原因を丹念に紐解き、解決に向けた方策を提案し、北海
道製造品の販売力を拡大していく必要がある。

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事業名：３．環境・エネルギー関連産業の育成
基本的なスタンス

企業コスト削減につながる循環資源の有効活用を促進する環境関連企業の育成に努め、北海道における循環型社会の構築を図っていく。そのために平成 21 年度は、道央圏における一般廃棄物を活用した循環資源化システムを構築し、かつ将来的な安定供給を図るために、課題の整理や解決に向けた方策を検討する。

成果目標(1)経済界の立場から、地域の産業振興に役立つ一般廃棄物の産業界と連携した資源化利用システムについて、道および道内各市町村に対して提案・要望する。
(2)道内だけでは出来ない課題については、本提言を基にオール北海道の提案として、国へ発信する。

取組内容(1)道央圏地域の各市町村におけるごみ処理の現状を把握する。
(2)産業界と連携した一般廃棄物の資源化利用システムを検討し、課題を抽出する。
(3)抽出した課題に対する解決方策を検討する。
同時に、以下の事項に対する対応を行っていく。
(4)北海道循環資源利用促進税事業への対応を行う。
(5)ポスト京都議定書の枠組み作りに関する検討と意見のとりまとめを行う。

推進方法(1)道、支庁ならびに市町村へのヒアリングを実施する。
(2)先進地域の事例調査を実施する。
(3)外部有識者、専門家ならびに行政担当者との勉強会を実施する。

背景ならびに現状

・わが国における従来の大量消費型社会では、年間約 4 億 7 千万トンという膨大な量の廃棄物が排出されている。
・これら廃棄物の処理に当たっては、廃棄物の不適正な処理による環境負荷増大や最終処分場の残余容量の逼迫等、さまざまな局面で深刻な状況が続いている。一方で、廃棄物を有効活用することによって、資源の循環をより促進する取り組みも展開されている。
・道内においても、一部市町村では一般廃棄物の処理費用削減に繋がるゴミの減量化やリサイクル等を進めている。また産業界では、資源の有効活用を進めて生産コストの低減を図るとともに、環境に配慮した事業運営に努めている。
・今後は、これらの取り組みを一層進めるとともに、廃棄物の資源化に取り組むことによって、環境への負荷低減、石油等の天然資源枯渇問題への対応ならびに企業のコスト低減を図っていく必要がある。

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事業名：４．北海道における地域主権型社会実現に向けた検討
基本的なスタンス

地域主権の観点に立った地域づくりのあり方について、逼迫している地方財政問題、基礎的自治体の基盤強化および社会資本整備方策等を中心に検討し、経済界の立場から道内産業経済の自立的かつ内発的な発展に必要な北海道型道州制のあり方を提言する。

成果目標(1)経済界の立場から、地域の産業振興に役立ち、かつ住民本位の視点に立った北海道型道州制を提言する。
(2)提言内容を道等に要望し、実行に向けた働きかけを行う。
(3)道内だけで出来ない課題は、本提言をたたき台にオール北海道の提案として国へ発信する。

取組内容

将来の少子高齢化・人口減少の進展を前提に、現状分析および課題抽出によって北海道の特殊性故に考慮しなければならない地域経営の形態・機能・あるべき姿を明らかにし、解決に向けた要望活動を実施する。

推進方法(1)文献等による調査を実施する。
(2)道、支庁ならびに自治体へのヒアリングを実施する。
(3)他府県ならびに海外の事例調査を行う。
(4)外部有識者、専門家との勉強会や検討会を実施する。

背景ならびに現状・わが国における少子高齢化・人口減少の急速な進展と国・地方の危機的な財政状況等により、早晩、日本の経営が立ち行かなくなる状況が見込まれることから、この国を経営していく体制を根本的に見直し、地域主権型社会としての道州制へと、国のあり方を再構築していくことが喫緊の課題となっている。
・地域主権型社会の姿である道州制の実現に向けた作業は、地域特性の豊かな北海道においては、今後の発展の大きなチャンスと捉えるべきであり、持続可能な北海道地域社会の形成に繋げていく好機である。
そのためには、地域が経済力をつけ、その果実を地域住民の健康で豊かな生活に活用していくことが重要である。そこで地域企業の連合体である道経連では、道州制を「二つのジリツ(自律・自立)と自己責任に基づく効率的かつ効果的な社会運営を目指した地域主権型社会の到来」と捉え、北海道にふさわしい地域主権型社会のあり方を検討・提言を行っていく必要がある。
・また北海道は広域分散型社会である。地域産業の活性化と地域の実情に合ったきめ細かな住民サービスの提供は、社会資本整備とリンクすることによって期待される効果を生み出し、かつわが国の発展に貢献していくことができる。この観点から検討に当たっては、高速交通ネットワーク等の機能的な社会資本整備についても同時に検討する必要がある。

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事業名：５．社会資本整備
基本的なスタンス

高規格幹線道路の整備促進、北海道新幹線の札幌延伸の実現および新千歳空港の国際化を中心に、北海道の高速交通ネットワークの形成に向けた活動を推進する。

成果目標(1)経済界の一員として、地域の産業振興に役立ち、かつ住民本位の視点に立った北海道の高速交通ネットワークの実現を提言する。
(2)提言内容を道等に要望し、実行に向けた働きかけを行う。
(3)道内だけで出来ない課題は、本提言をたたき台にオール北海道の提案として国へ発信する。

取組内容(1)高規格幹線道路の整備促進に向けた要望活動等を実施する。
(2)北海道新幹線の札幌延伸の実現に向けた要望活動等を実施する。
(3)新千歳空港の国際化推進に向けた要望活動等を実施する。

推進方法(1)北海道新幹線建設促進期成会、北海道高速道路建設促進期成会および新千歳空港国際化推進協議会等と連携しながら実現に向けた諸活動を行っていく。
(2)同時に、平成 21 年度の道経連骨格事業のひとつである「北海道における地域主権型社会実現に向けた検討」の中で、地域産業の活性化と地域の実情に合ったきめ細かな住民サービスの提供を実現する上で必要となる機能的な社会資本整備についても検討する。

背景ならびに現状

・北海道が、食・観光・環境等の優れた自然環境や恵まれた資源を活かし、将来に亘って、わが国の発展に貢献していくために、本州並みの社会資本整備として、特に基幹的な高速交通ネットワークの形成を国の責任において計画的に進めていくことが必要である。
・しかしながら現状は、高速道路については、札幌と高速道路でつながっている中核都市は旭川市のみという状況で、函館市・帯広市・釧路市・北見市等については未整備である（一方、本州では県庁所在地間は、既にほぼ 100%つながっている状況）。この結果、高規格幹線道路に関する国の計画路線の供用率は、全国の 71%に対して北海道 44%と、大きく差が開いている。
・また新幹線は、わが国の幹線鉄道ネットワークの根幹をなすものであり、北海道以外は既に幹線ルートは整備済みまたは整備中である。国土の均衡ある発展を図るためにも道都札幌まで早急に整備されるべきである。
・さらに広域分散型社会である北海道では、地域医療・災害対策等、地域で安心して生活するための社会資本の整備・維持管理が重要である。

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Ⅲ-２．連携事業
1.産業クラスター創造活動および産学官連携による研究開発と事業化成果創出の促進
・ノーステック財団と連携し、クラスター開発事業への支援、事業化したプロジェクトの販売支援ならびに道内各地域の産業クラスター創造活動に対する協力と支援を行う。
・また、北大リサーチ＆ビジネスパーク推進協議会への参画を通じて、国等の研究開発プロジェクトの進捗把握や課題を検討し、大型プロジェクトの獲得、起業・事業化に向けた体制整備を働きかける。
2.北海道観光の振興
・北海道観光振興機構と連携し、同機構の取り組み、インバウンド観光の拡大に向けた受け入れ体制の整備ならびに国際航空路線や国際会議の誘致に向けた活動を支援する。
3.バイオ産業の振興
・北海道バイオ工業会と連携し、国や道への要望、道内バイオ産業の啓発を目的としたセミナー・イベント等の開催ならびにホームページ等による情報提供や発信を通じて、道内バイオ産業の振興と北海道バイオ工業会の自立的な活動に向けた支援・協力を行う。
4.食糧備蓄基地構想の推進
・大規模長期食糧備蓄基地構想推進協議会と連携し、不測の事態に備えた国の食糧備蓄基地の北海道設置を働きかけるとともに、雪氷冷熱エネルギーを活用した貯蔵システ
ムに関するセミナーや調査研究活動を展開し、雪氷冷熱エネルギーの啓発普及を図る。
・さらに同協議会が、道央圏や帯広、音更等道内 5 か所で実施中の雪・氷・凍土を活用した貯蔵農産物のブランド化と貯蔵システム開発を目指した研究を支援する。
5.航空機整備産業の誘致に必要な情報の収集と検討
・北海道航空宇宙産業調査会を設置し、北海道における航空機整備産業の可能性について調査を行い、基本的な情報の蓄積や具体的な振興方策についての検討を行う。
6.環境・エネルギー問題への対応
・北海道エネルギー基本問題懇話会の事務局として、関連団体・産業界・労働界・消費者団体・マスコミ関係等から幅広いメンバーの参画を得ながら、北海道のエネルギー問題に関する調査研究活動を行うとともに、講演会や視察会を開催して啓蒙活動を行う。
7.新たな地方行財政システムの構築
・道州制ビジョン懇談会、道州制北海道ブロック協議会と連携し、地域主権型社会の姿である道州制における国と地方の役割分担や税財政制度のあり方、ならびに基礎自治体の基盤強化策等に関して経済界の意見を反映するとともに、シンポジウム等の開催

10を通じて道州制に対する道民の理解を深めていく。
・また、行財政改革推進会議に参画し、地方財政の立て直しに向けた経済界の意見反映に努める。
8.高速交通ネットワークの形成促進
・北海道高速道路建設促進期成会、北海道新幹線建設促進期成会および新千歳空港国際化推進協議会と連携し、基幹的な高速交通ネットワークの総合的な整備に向けた提言・要望活動、調査活動、広報宣伝活動等を行う。

Ⅲ-３．情報収集活動
1.外部委員会・会議等への参画
・外部主催の委員会・会議等に適宜参画して情報収集に努めるとともに、当会の諸活動や要望活動に反映していく。
2.地域との交流・連携
・当会事務局による地域訪問や地域との懇談会等を通じて、道内各地域の現状をよく見て・よく聞き、地域から寄せられた課題や要望を整理し、当会の諸活動や要望活動に反映していく。

Ⅲ-４．他経済団体との交流・連携
・北海道内の経済団体および日本経済団体連合会・東北経済連合会・北陸経済連合会等の他地域における主要な経済団体との懇談会等を通じて、相互の交流・連携を図りながら効果的な提言・要望活動に繋げていく。

Ⅲ-５．広報活動
・道経連会報・通信・ホームページ等を活用して、会員、各地域ならびに各関係機関に対する情報発信を行い、当会の活動に対する理解促進を図っていく。
・また、わが国ならびに北海道が抱える課題、産学官連携や企業経営に関する先進事例等をテーマとした講演会・セミナー・視察会等を、適宜開催する。

Ⅲ-６．会員基盤の強化
・北海道における総合経済団体としての基盤をより一層強化し、その役割を果たしていくために、役員・会員の理解と協力の下、会員増加のための活動を積極的に行う。
以11上