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調査と情報―ISSUE BRIEF―
No. 1231（2023. 3.29）

ロシアによるウクライナ侵攻と国際法(下)―国際人道法・国際人権法と刑事責任の追及―
はじめに
Ⅰ ロシアによるウクライナに対する「侵略」と国連の対応（以上 1229 号）

Ⅱ 国連を通じた対ウクライナ人道支援

Ⅲ ロシアによる武力行使の法的根拠の主張とその評価（以上 1229 号）
Ⅳ
Ⅲ ウクライナによる国際裁判の活用とその評価
ロシアによる武力行使の法的根拠の主張とその評価（以上 1230 号）
Ⅴ
Ⅳ 国際人道法と国際人権法
ウクライナによる国際裁判の活用とその評価
１ 国際人道法と国際人権法の特質（以上 1230 号）

Ⅴ２国際人道法と国際人権法
武力紛争下のウクライナとロシアに適用される条約等
Ⅵ 国際法上の刑事責任の追及
おわりに
１ 国際的な刑事裁判所
２ 国内裁判所（以上本号）

３ ウクライナの事態に関する捜査及び訴追の動向
おわりに（以上本号）

キーワード：国際法、国連、人道支援、武力行使禁止原則、国際裁判、国際人道法、国際人権法、国際法上の犯罪●

本稿では、ロシアによるウクライナ侵攻への国連の対応や、法の支配に基づく国際秩序がよるべき国際法について多面的に考察する際の一助となることを目指
して、基本事項を整理した。全 3 巻の構成としている。

●

下巻では、武力紛争下に適用される国際人道法と国際人権法それぞれの特質と関係等（Ⅴ）及び両法の履行の一端を担う国際的な刑事裁判所の発展や国際刑事裁
判所（ICC）による捜査の動向等（Ⅵ）について概観する。

●

日本が「法の支配による国際平和秩序」の形成に貢献するためには、法の支配の基盤となる国際法の諸原則を確認するとともに、国連諸機関や国際裁判所等による取組を通じた国際法の発展動向も踏まえて取り組むことが求められよう。

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うえはら

ゆきこ

しまむら

ともこ

あおい

よしえ

外交防衛課 上原 有紀子・島村 智子・青井 佳恵

第１２３１号

ロシアによるウクライナ侵攻と国際法（下）本号では、「ロシアによるウクライナ侵攻と国際法」の下巻として、Ⅴ章及びⅥ章を掲載する。

Ⅴ 国際人道法と国際人権法―両者の特質と武力紛争下で適用される条約等―
Ⅰで述べたように、国連総会第 11 緊急特別会期において 2022 年 3 月に採択された 2 つの決
議では、国際人道法の全ての違反及び人権の侵害が非難され、国際人道法の厳格な尊重と国際人権法の尊重が武力紛争の全ての当事者に要請された1。
国際人道法と国際人権法は、歴史的起源や根底にある原理が異なるといった指摘もあるが、両者は、全ての個人の生命、健康及び尊厳の保護という目的を共有しているともいわれる2。本章では、国際人道法と国際人権法について、それらの特質、条約上の関係、武力紛争下にある
ウクライナとロシアに適用される条約等を整理する。
１ 国際人道法と国際人権法の特質（1）国際人道法とは
国際人道法は、武力紛争下での戦闘のやり方に関する法（ユス・イン・ベロ：jus in bello）
であり3、人道的考慮から、①武力紛争下にある個人を保護し、②戦闘の手段と方法を制限することを目指した国際法規則の総体である4。国際的か否かを問わず、武力紛争から生じる人道的な諸問題を解決するための条約又は慣習国際法上の規則であるとも説明される5。
これらは、武力紛争という極限状況でも遵守が求められる規則として、武力行使を正当化できる理由の有無を問わず、武力紛争の全ての当事者に対し、平等に適用される6。
（ⅰ）歴史的起源
国際人道法は、18～19 世紀には戦争法と呼ばれ、当初は慣習国際法として形成された7。条約としては、イタリアで負傷兵の惨状を目撃したスイスの実業家、アンリ・デュナン（Henry Dunant）の提案に基づき、1864 年に採択された陸戦における傷病者保護のための条約が最初のものとされる。同条約は、①傷病兵の保護のための文書化された規則であり、②全ての国に対し開放された多数国間条約の性質を持ち、③傷病兵を差別なく、敵味方の区別なく助ける義務を定め、* 本稿は 2023 年 2 月 28 日時点までの情報を基にしている。インターネット情報への最終アクセス日も同日である。
また、本稿中の人物の肩書は、全て当時のものである。
1 両決議については、上原有紀子ほか「ロシアによるウクライナ侵攻と国際法（上）―国連の枠組みを通じた対応―」『調査と情報―ISSUE BRIEF―』1229 号, 2023.3.29 の「Ⅰ ロシアによるウクライナ侵略と国連の対応」3(1)(2)を参照。
2
ICRC, International Humanitarian Law: Answers to your Questions, Geneva: ICRC, 2023, p.36. <https://shop.icrc.org/
international-humanitarian-law-answers-to-your-questions-pdf-en.html> なお、ICRC は、赤十字国際員会の略称である。
UN and OHCHR, International Legal Protection of Human Rights in Armed Conflict, New York and Geneva: UN,
2011, p.7. <https://www.ohchr.org/sites/default/files/Documents/Publications/HR_in_armed_conflict.pdf> なお、総会及び安保理などの国連諸機関は、個人の保護を目的とした国際法上の保障の全てを決議等に記す場合、同一項目において両者に言及してきたともいわれる（Vera Gowlland-Debbas and Gloria Gaggioli, “The relationship between international
human rights and humanitarian law: an overview,” Robert Kolb and Gloria Gaggioli, eds., Research Handbook on
Human Rights and Humanitarian Law, Cheltenham: Edward Elgar Publishing, 2013, para. 2.3.3. (p.84.)）。
3 戦争に訴えることの是非に関する法（ユス・アド・ベルム：jus ad bellum）と対比され、武力紛争法と呼ばれることもある（岩沢雄司『国際法』東京大学出版会, 2020, p.741; ICRC, op.cit.(2), p.8.）。
4 ibid., p.4. (“What is IHL?”) なお、条約が採択された地名を用いて、紛争犠牲者の保護に関する規則をジュネーブ
法、戦闘の手段と方法に関する規制をハーグ法と呼ぶこともあるが、両方の規則を含む条約もあることから、この区別の仕方は相対化しており（岩沢 同上, p.744.）、歴史的な、学者の関心事項との指摘もある（ibid., p.5.）。
5 ICRC, ibid., p.4.
6 UN and OHCHR, op.cit.(2), p.5; ICRC, ibid., pp.31-32, 38.
7 岩沢 前掲注(3), p.743.

1

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No.1231

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ロシアによるウクライナ侵攻と国際法（下）④赤十字の標章を用いた医療要員、輸送車及び設備の尊重を定めるといった特徴を有していた8。
この条約を起点とし、国際人道法に係る諸条約は、武力紛争の性質の変化、武器の技術革新などから生じる人道支援の必要性の高まりに応じて段階的に発展してきたといわれる9。
（ⅱ）主な原則等（a）基本原則―軍事的必要性と人道性―
国際人道法の基本原則として、「軍事的必要性」（military necessity）及び「人道性」（humanity）
があり、この 2 つの原則は、国際人道法の全ての規則の基盤にあるとされる10。
「軍事的必要性」とは、紛争当事国に対し、国際人道法が禁止しない範囲で、紛争の正当な目的の達成、すなわち、生命と資源の消費を最小限に抑え、最も早期に敵の完全な又は部分的な降伏を得るために、必要な程度及び種類の武力に限り、行使を許容するという考え方である11。
「人道性」とは、紛争の正当な目的の達成のために不必要な全ての苦痛、傷害又は破壊を与えることを禁止するという考え方である12。ここから、敵の戦闘員でも負傷又は投降した者への攻撃は禁止され、軍事行動に貢献しない文民たる住民及び民用物への攻撃も禁止されるという規則が導かれる。ただし、軍事目標に対する正当な攻撃の結果生じる不可避の偶発的な文民の「人道性」が武力紛争の存在を前提とし、「軍
死傷及び損害は違法とはされない13。このことは、事的必要性」とのバランスの中で作用することの表れといえるが14、「軍事的必要性」により、国際人道法で禁止される行為が正当化されることはない15。
（b）代表的な規則―区別と均衡性―
紛争当事国は、文民たる住民及び民用物に対する攻撃を差し控え、攻撃対象を軍事目標に限定するため、文民たる住民と人的軍事目標である戦闘員を、また、民用物と物的軍事目標を厳格に区別しなければならない。無差別攻撃禁止の基盤も成すこの原則は「区別」（distinction）の原則と呼ばれ、慣習法であるとともにジュネーヴ諸条約第一追加議定書に規定されている16。
また、軍事行動から生じる巻き添え被害は、軍事的利益に比べて過度であってはならないとする「均衡性（比例性）」（proportionality）の原則も、国際人道法の個別規則の基礎を担うものの 1 つとされ17、ジュネーヴ諸条約第一追加議定書で初めて明文化されたといわれている18。
8

ICRC, op.cit.(2), pp.11-12. なお、同条約（Convention for the Amelioration of the Condition of the Wounded inArmies in the Field. Geneva, 22 August 1864）は後述する 1949 年第一条約の原型である（岩沢 前掲注(3), p.751.）。
9
ibid., p.14.
10 ibid., p.6; 黒﨑将広「第 10 章 武力紛争」同ほか『防衛実務国際法』弘文堂, 2021, p.304.
11 ibid.; UK Ministry of Defence, The Manual of the Law of Armed Conflict, Oxford: OUP, 2004, para. 2.2. (pp.21-22.)
12 ICRC, ibid.; UK Ministry of Defence, ibid., para. 2.4. (p.23.)
13 UK Ministry of Defence, ibid., paras. 2.4.1-2.4.2. (p.23.)
14 ICRC, op.cit.(2), p.6; 黒﨑 前掲注(10), pp.305-306.
15 UK Ministry of Defence, op.cit.(11), para. 2.3. (p.23.)
16 ジュネーヴ諸条約第一追加議定書（Protocol Additional to the Geneva Conventions of 12 August 1949, and Relating
to the Protection of Victims of International Armed Conflicts (Protocol I), 8 June 1977, 1125 UNTS 3）第 48 条、第 51 条第 2 項、第 52 条第 1 項。なお、無差別攻撃は、同条約第 51 条第 4 項で禁止され、故意に行われ、死亡又は重大な傷害を引き起こす場合には重大な違反行為として戦争犯罪を構成する（同第 85 条第 3 項、第 5 項）。
17 UK Ministry of Defence, op.cit.(11), paras. 2.6.-2.6.3. (p.25.); 黒﨑 前掲注(10), pp.304, 371-373.
18 禁止された無差別攻撃の態様の 1 つ（ジュネーヴ諸条約第一追加議定書第 51 条第 5 項(b)）及び攻撃の際の予防措置（同第 57 条第 2 項(a)(ⅲ), (b)）として言及された（UK Ministry of Defence, ibid., para. 2.6.1.）。なお、文民及び民用物への被害を最小限に抑えるために予防措置を講じる義務は「予防」（precautions）の原則と呼ばれ、「区別」及び「均衡性」を補完する原則と位置付けられている（黒﨑 前掲注(10), pp.373-380.）。

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No.12312

ロシアによるウクライナ侵攻と国際法（下）（ⅲ）主な現行条約
主な現行条約としては、交戦者の権利義務、戦闘の手段や方法の制限などを定めるハーグ陸戦条約及び附属規則（1899 年, 1907 年改正）19、紛争犠牲者の保護を定めるジュネーヴ諸条約（第一条約～第四条約）（1949 年）20、両者の要素を含むジュネーヴ諸条約第一追加議定書（国際武力紛争）21及び第二追加議定書（非国際武力紛争）（1977 年）22などが挙げられる23。
また、対人地雷、クラスター弾、核兵器など、特定の兵器の製造、使用及び備蓄などを制限する条約も、敵対行為を規制し、かつ特定の兵器の使用を制限するものとして、国際人道法の一部を成すものと整理される24。
（2）国際人権法とは
国際人権法は、全ての個人の人権の保護及び促進を目的として設計された、国際的な規範の体系（system）である25。これらの権利は、国籍、居住地、性、民族的又は種族的出身、皮膚の色、宗教、言語その他の地位にかかわらず、全ての人間に固有のものであると説明される。国
際人権法は、第二次世界大戦後に大きく発達し、一分野としての体系性を持つようになったとされ26、条約、慣習国際法、一般原則（general principles）及びソフト・ロー27などの形式がある。
現代の国際人権法は平時か武力紛争時かを問わず適用され、武力紛争下では、国際人道法とともに補完的に、かつ相互に補強的に適用されるべきとの指摘もなされている28。
（ⅰ）歴史的起源
個人の人権の保障の始まりは、18 世紀半ば以降の欧米における市民の自由や政治的参加の権利を求める動きにあるとされるが、当初は国内法で規定され、各国により異なる状況であった。
これを国際的に標準化し、全ての国で、全ての人に基本的な権利を保障しようとするのが「国際人権」の理念であり29、この考え方を初めて明文化したのが 1945 年に採択された国連憲章である。人権の擁護は国連の目的の 1 つとされ（同憲章第 1 条第 3 項）、国連は、「人種、性、言語、宗教による差別のないすべての者のための人権及び基本的自由の普遍的な尊重及び遵守」
を促進しなければならず（同第 55 条(c)）、この目的を達成するために、加盟国は国連と協力して「共同及び個別の行動をとることを誓約する」と規定されている（同第 56 条）。国連憲章の19

Convention (IV) respecting the Laws and Customs of War on Land and its annex: Regulations concerning the Laws
and Customs of War on Land. The Hague, 18 October 1907.
20 Geneva Conventions (Ⅰ-Ⅳ) of 12 August 1949, 75 UNTS 31; 75 UNTS 85; 75 UNTS 135; 75 UNTS 287
21 1125 UNTS 3, op.cit.(16)
22 Protocol Additional to the Geneva Conventions of 12 August 1949, and relating to the Protection of Victims of
Non-International Armed Conflicts (Protocol II), 8 June 1977, 1125 UNTS 609
23 岩沢 前掲注(3), p.743; UN and OHCHR, op.cit.(2), p.12.
24 UN and OHCHR, ibid., p.13; ICRC op.cit.(2), pp.14-15. なお、これらの条約は、人道的観点から不必要な苦痛を与える兵器の使用を禁止するとともに、武力紛争が発生する前に兵器の種類や量を規制するという側面から、軍縮国際法に整理される例もある（岩沢 同上, p.765.）。
25 UN and OHCHR, ibid., p.5.
26 岩沢 前掲注(3), p.360.
27 ソフト・ローとは、通常、国際会議の宣言、国連総会決議、国際組織の行動綱領・指針などを指す（同上, p.44.）。
28 UN and OHCHR, op.cit.(2), pp.7-8. なお、武力紛争時には例外的に、合法的な国家の義務の一時停止があり得る（Gowlland-Debbas and Gaggioli, op.cit.(2), para. 2.2.2.1. (p.79.)）。この点については(2)(ⅱ)(b)を参照。
29 横田洋三「第 1 章 国際人権の意味と意義」同編, 富田麻理ほか『新国際人権入門』法律文化社, 2021, pp.8-9.

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No.1231

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ロシアによるウクライナ侵攻と国際法（下）

人権規定を端緒として、国際人権法は顕著な発展を遂げてきたといわれている30。
（ⅱ）主な原則等（a）基本原則―人権の普遍性、不可侵性など―
国際人権法の基盤として人権の「普遍性」（universality）の原則があるとされる31。これは、全ての人が等しく人権を享受する権利があることを意味する。この人権概念の普遍性に由来す
る、「平等で無差別な」（equal and non-discriminatory）人権の享有の原則は、全ての国際人権法に及び32、全ての主な人権条約に存在するともいわれる。
人権は、法的手続に基づく特別な場合を除き「不可侵」（inalienable）であり、全ての人権は「不可分」（indivisible）で「相互に依存」（interdependent）しており、例えば、経済的、社会的、
文化的権利の侵害が他の多くの権利に悪影響を及ぼす場合があるなどとも説明される。
（b）締約国の義務と公の緊急事態
人権条約は一般に、人間の固有の尊厳に由来する生来的な人権の概念を承認した上で、締約国に対し、その管轄下にある個人の人権保障に関する国際法上の義務を規定している33。また、幾つかの人権条約は、戦争など、国民の生存を脅かす緊急事態の場合には、厳格な条件の下で、条約上の義務の効力を一時的に停止（derogate）できる旨の規定を置くと同時に、その場合でも効力停止が許されない権利規定について明記している34（具体例を(3)で後述する。）。
（ⅲ）主な現行条約等
1948 年に国連総会で採択された世界人権宣言35は、国連憲章がその促進を謳う「人権及び基本的自由」の具体的内容を定めたものとして特筆される36。同宣言は国連総会決議であり、法的拘束力のある条約とは異なるが、その後国連諸機関が採択した人権文書（条約や宣言）の多くで言及され、地域的人権条約の模範とされるなど、大きな影響を持ってきたといわれる37。
主な現行条約としては、自由権規約・社会権規約（いずれも 1966 年）、人種差別撤廃条約（1965 年）など、9 種の国際人権文書（条約及び選択議定書）が挙げられる38。

30

岩沢 前掲注(3), p.362. 並行して、他の法領域や国際法一般における人権規範の展開もあるとされる（寺谷広司「基調報告 国際法における人権基底的思考の背景と展開」『国際人権―国際人権法学会報―』27 号, 2016, pp.19-28.）。
31 本項の説明は、主として、次による。“What are human rights?” OHCHR website <https://www.ohchr.org/en/what-are-human-rights>
32 申惠丰『国際人権法―国際基準のダイナミズムと国内法との協調― 第 2 版』信山社, 2016, p.31.
33 同上, pp.32-34.
34 同上, pp.121-123. これらの権利規定は「緊急事態においてさえ国家が制限することができない人権保障最後の砦」ともいわれる（寺谷広司『国際人権の逸脱不可能性―緊急事態が照らす法・国家・個人―』有斐閣, 2003, p.3.）。
35 “Resolution adopted by General Assembly on 10 December 1948: Universal Declaration of Human Rights,” UNDoc. A/RES/217(III) <https://undocs.org/A/RES/217(III)> 作成の経緯と和文仮訳は「世界人権宣言」外務省ウェブサ
イト <https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/udhr/index.html> を参照。なお、全ての個人が守るべき普遍的な宣言という趣旨から、この宣言の題名が「普遍的人権宣言」とされ、日本語訳としては「世界人権宣言」として定着したともいわれている（申 同上, p.24.）。
36 UN and OHCHR, op.cit.(2), p.5; 岩沢 前掲注(3), pp.364-365.
37 近年、①同宣言が国連憲章の有権解釈を成す、又は②同宣言若しくはその一部の規定は慣習法化したとの見解が有力に主張されているとも指摘される（岩沢 同上）。②の例は次を参照（ibid., pp.9-10; 申 前掲注(32), p.27.）。
38 UN and OHCHR, op.cit.(2), pp8-9; “The Core International Human Rights Instruments and their monitoring bodies.”
OHCHR website <https://www.ohchr.org/en/core-international-human-rights-instruments-and-their-monitoring-bodies>

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No.12314

ロシアによるウクライナ侵攻と国際法（下）（3）国際人道法と国際人権法の条約上の関係
国際人権法のうち、例えば、1966 年に採択された自由権規約第 4 条は、生命権、拷問等を受けない権利などを、公の緊急事態でも効力の一時停止が許されない権利とし、武力紛争時も継続して適用される部分として明示している。また、国際人道法のうちジュネーヴ諸条約及び同追加議定書は、武力紛争下での被保護者個人の権利とみなし得る規範を多く含むといわれる39。
例えば、1977 年に採択されたジュネーヴ諸条約第一追加議定書第 75 条（及び同第二追加議定書第 4 条）は、「基本的な保障」として殺人や拷問の禁止など、武力紛争下にあっても保護されるべき基本的人権に関して定めている。さらに、同第 72 条は、同第 75 条を含む同第 3 部の規定が「基本的人権の保護に関して適用される他の国際法の諸規則に追加される」と規定しており、国際人権法との補完的適用を前提とする旨、明示している。こうした点から、国際人道法と国際人権法は、相互に密接な関係を持ちつつ発展を遂げているといわれる40。
また、武力紛争下における条約の実施の観点から見ると、国際人権法の履行の監視や監督をする人権諸機関が国際人道法の尊重に言及することがよくあるとの指摘もある41。
２ 武力紛争下のウクライナとロシアに適用される条約等（1）主な条約
武力紛争下のウクライナとロシアについて、両国が締約国である国際人道条約は、両国に対し平等に適用される。また、両国が締約国である国際人権条約のうち、①ウクライナに対しては、自由権規約及び欧州人権条約（ECHR）において一時的に義務を停止している一部の規定を除き42、また、②ロシアに対しては、2022 年 9 月 16 日に締約国ではなくなった ECHR についてはそれ以降の期間を除き、適用される43（主な条約については、表(p.6.)を参照）。
（2）国際人権機関が国際人道法違反を懸念する例
例えば、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）の報告書は、爆発性兵器の人口密集地での使用、民用物付近への軍事目標の配置及び人間の盾の利用などに懸念を示している44。特に、人口密集地でのクラスター弾の使用は、無差別攻撃の禁止に違反する可能性が非常に高いとの指摘

39

本項の説明は、主として、次による。申 前掲注(32), pp.9-11. なお、国際人権法からの影響を、国際人道法の「人間化」（humanization）と説明する例もある（Gowlland-Debbas and Gaggioli, op.cit.(2), para. 2.2.1. (pp.78-79.)）。
40 なお、人権諸条約に国際人道法が組み込まれている（incorporation）例として、児童、女性及び障害者の保護に関する条約が挙げられる（Jean-Marie Henckaerts, “History and Sources,” Ben Saul and Dapo Akande, eds., The Oxford
Guide to International Humanitarian Law, New York: Oxford University Press, 2020, pp.10-11.）。
41 国際人道法の違反行為は、より幅広く戦争犯罪として規定されているとも説明されている（Marco Sassòli, “International
Humanitarian Law and International Human Rights Law,” Saul and Akande eds., ibid., pp.399-401.）。
42 ウクライナは、2022 年 3 月 1 日、国連事務総長に対し、同年 2 月 24 日に導入した戒厳令の期間について、自由権
規約及び欧州人権条約に定める複数の義務の一時停止を通知し（OHCHR, “Situation of Human Rights in Ukraine
in the Context of the Armed Attack by the Russian Federation: 24 February - 15 May 2022,” 29 June 2022, para.
17. (p.8.) <https://www.ohchr.org/sites/default/files/documents/countries/ua/2022-06-29/2022-06-UkraineArmedAttack-EN.
pdf>)、当該期間延長の通知を重ねている。最新の通知は、次を参照（United Nations, C.N.47.2023.TREATIES-IV.
4 (Depositary Notification), 14 February 2023. <https://treaties.un.org/doc/Publication/CN/2023/CN.47.2023-Eng.pdf>）。
43 ロシアと ECHR の関係については、上原有紀子ほか「ロシアによるウクライナ侵攻と国際法（中）―武力行使禁止原則・国際裁判の活用―」『調査と情報―ISSUE BRIEF―』1230 号, 2023.3.29 の「Ⅳ ウクライナによる国際裁判の活用とその評価」1(2)(ⅰ)も参照。
44 本項の説明は、次を参照。上原有紀子・青井佳恵「ロシアのウクライナ侵攻による人道上の被害―G7 及びその他の諸国、国連総会、国際機関や NGO の対応と評価―（資料）」『レファレンス』861 号, 2022.9, pp.91-95.（他の人権諸機関による報告例については pp.84-91.）<https://dl.ndl.go.jp/pid/12336099>

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No.1231

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ロシアによるウクライナ侵攻と国際法（下）がある45。同報告書はまた、民間人を対象とした拷問や意図的な殺害は、国際人道法の重大な違反を構成し、戦争犯罪46であると指摘している。
表 ウクライナ、ロシアのいずれか又は両者が締結している主な国際人道・国際人権条約一覧
国際人道法の条約

ウクライナ

ロシア

ジュネーヴ諸条約（第一条約～第四条約）（1949 年）○（1954 年）○（1954 年）

ジュネーヴ諸条約第一追加議定書（国際武力紛争：1977 年）○（1990 年）○（1989 年）

ハーグ陸戦条約及び附属規則（1899 年, 1907 年改正）○（2015 年）○（1909 年）

武力紛争文化財保護条約及び議定書（1954 年）○（1957 年）○（1957 年）○（2020 年）

×

生物毒素兵器禁止条約（1972 年）○（1975 年）○（1975 年）

特定通常兵器使用禁止制限条約（1980 年）○（1982 年）○（1982 年）

議定書Ⅰ（検出不可能な破片を利用する兵器：1980 年）○（1982 年）○（1982 年）

議定書Ⅱ（地雷、ブービートラップ及び他の類似の装置：1980 年）○（1982 年）○（1982 年）

議定書Ⅲ（焼夷（しょうい）兵器：1980 年）○（1982 年）○（1982 年）

議定書Ⅳ（失明をもたらすレーザー兵器：1995 年）○（2003 年）○（1999 年）

議定書Ⅴ（爆発性戦争残存物：2003 年）○（2005 年）○（2008 年）

化学兵器禁止条約（1993 年）○（1998 年）○（1997 年）

対人地雷禁止条約（1997 年）○（2005 年）

×第二議定書（強化された保護制度の新設等：1999 年）

国際人権法の条約

ウクライナ

ロシア

欧州人権条約（1950 年）○（1997 年）▲（1998-2022 年）

自由権規約（1966 年）○（1973 年）○（1973 年）○（2007 年）

×社会権規約（1966 年）○（1973 年）○（1973 年）

人種差別撤廃条約（1965 年）○（1969 年）○（1969 年）

女子差別撤廃条約（1979 年）○（1981 年）○（1981 年）

拷問禁止条約（1984 年）○（1987 年）○（1987 年）○（2006 年）

×○（1991 年）○（1990 年）

選択議定書（武力紛争における児童の関与：2000 年）○（2005 年）○（2008 年）

選択議定書（児童の売春等：2000 年）○（2003 年）○（2013 年）○（2015 年）

×

第二選択議定書（死刑廃止：1989 年）

選択議定書（抑留場所への定期的訪問：2002 年）
児童権利条約（1989 年）

強制失踪条約（2006 年）

障害者権利条約（2006 年）○（2010 年）○（2012 年）* 「条約」には、ウクライナ、ロシアのいずれか又は両者が締約国である、国際人道法及び国際人権法の主な条約（議定書類は、武力紛争の文脈に特に関連があると考えられるもののみ）を採択された年とともに挙げた。条約名は通称を用いた。○は批准及びその年、×は未批准、▲は批准した年及び締約国でなくなった年を示す。
（出典）“Report on Violations of International Humanitarian and Human Rights Law, War Crimes and Crimes against
Humanity Committed in Ukraine (1 April - 25 June 2022),” 14 July 2022, pp.9-11. OSCE website <https://www.osc
e.org/odihr/522616>; 赤十字国際委員会の国際人道法データベース（ “IHL Databases.” ICRC website <https://ihl-databases.icrc.org/en/ihl-treaties>）; OHCHR の 18 の国際人権条約に関するデータベース（“ Ratification of 18 International
Human Rights Treaties.” OHCHR website <https://indicators.ohchr.org/>）; 「条約の当事国表」植木俊哉・中谷和弘
編集代表『国際条約集 2022 年版』有斐閣, 2022, pp.1000-977 等を基に筆者作成。
45

ウクライナ及びロシアはいずれもクラスター弾禁止条約の締約国ではないが、慣習国際法上の規則には等しく拘束されるとの指摘がある。核兵器禁止条約についても同様の言及がある。OHCHR, op.cit.(42), note 5. (p.8.)
46 国際刑事裁判所規程が定める戦争犯罪については、次章Ⅵ「国際法上の刑事責任の追及」1(2)(ⅰ)(c)を参照。

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調査と情報―ISSUE BRIEF―

No.12316

ロシアによるウクライナ侵攻と国際法（下）Ⅵ 国際法上の刑事責任の追及
国際犯罪のうち、国際社会全体の法益を侵害する行為であり、犯罪の構成要件を国際法が定め、その違反について個人が直接刑事責任を負うものは、国際法上の犯罪（又は国際法違反の犯罪）とされる47。前章で国際人道法として挙げたジュネーヴ諸条約に対する重大な違反のよ
うな戦争犯罪や、大規模な人権侵害に対する責任の追及の中で明確化され国際法に取り入れられた集団殺害犯罪（ジェノサイド）及び人道に対する罪は、国際法上の犯罪として、個人の処罰を通じた履行が図られるようになっている。本章では、このような国際法上の犯罪に関する刑事責任の追及について、国際的な刑事裁判所及び国内裁判所における処罰のための制度を概観し、今回のウクライナにおける事態に関する、これまでの捜査・訴追の主な動向を紹介する。
１ 国際的な刑事裁判所（1）国際的な刑事裁判所の発展経緯（ⅰ）第二次世界大戦後の動向
国際犯罪を行った個人の処罰については、古くから各国の国内法に基づき国内裁判所によって行われてきた。これに加えて第二次世界大戦後には、国際的な刑事裁判所による処罰が行われるようになっており、その最初の例は、第二次世界大戦後にドイツ及び日本の国家指導者を裁いた国際軍事裁判所（ニュルンベルク裁判所）及び極東国際軍事裁判所であった48。国際軍事裁判所の判決の後、国連総会は同裁判所の憲章（ニュルンベルク憲章）及び判決が認めた国際法の諸原則を確認する決議49を 1946 年に採択し、さらに、それらを定式化するよう総会の補助機関である国際法委員会（International Law Commission: ILC）に指示した50。ILC は、国際法上の犯罪に当たる行為を行った個人が刑事責任を負い、国内法による不処罰や国家元首・国家機関として行動したことは免責事由とされないこと、また、平和に対する罪、戦争犯罪及び人道に対する罪は国際法上の犯罪であることなどから成るニュルンベルク諸原則を 1950 年に採択した51。また、ILC は国際刑事裁判所の設立についても検討を行ったが、冷戦の影響などのため検討作業は停止された52。
（ⅱ）冷戦終結後の展開
その後、冷戦終結以降の民族紛争において非人道的行為が多発し、国際的な刑事裁判所の設置に向けた動きが見られた。特に、旧ユーゴスラビアとルワンダで生じた大規模な非人道的行為を処罰するため、国連安保理は、1993 年に旧ユーゴスラビア国際刑事裁判所（ICTY）を、ま47

国際犯罪の概念には、このほか、国内刑法上の犯罪でその実行や訴追に何らかの国際性があるものや、テロ犯罪や国際組織犯罪など国際条約で処罰の要件が定められているものなどが含まれる。国際犯罪の類型については、岩沢
前掲注(3), pp.403-407; 真山全「履行確保」黒﨑ほか 前掲注(10), pp.700-703; 尾﨑久仁子『国際人権・刑事法概論
第 2 版』信山社出版, 2021, pp.249-250 等を参照。
48 それ以前にも、第一次世界大戦後の対独講和条約であるヴェルサイユ条約では国際的な刑事裁判所で個人の刑事責任を追及する旨定められたが、裁判は実現しなかった。真山 同上, pp.704-705, 720-721; Antonio Cassese et al.,Cassese’s International Criminal Law, Third Edition, Oxford: Oxford University Press, 2013, pp.253-255.
49 UN Doc. A/RES/95(I), 11 December 1946. <https://undocs.org/A/RES/95(I)>50 UN Doc. A/RES/177(II), 21 November 1947. <https://undocs.org/A/RES/177(II)>51 United Nations, Yearbook of the International Law Commission 1950, Volume 2, pp.374-378.
52 岩沢 前掲注(3), p.420.

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調査と情報―ISSUE BRIEF―

No.1231

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ロシアによるウクライナ侵攻と国際法（下）た、1994 年にルワンダ国際刑事裁判所（ICTR）をそれぞれ設置した53。ICTY 及び ICTR は国連安保理の決議に基づく特設の裁判所であったが、それらの動きと並行して、普遍的かつ恒久的な国際刑事裁判所の設置に向けた作業も進められ、1998 年に国際刑事裁判所（International
Criminal Court: ICC）に関するローマ規程（ICC 規程）54が採択されるに至った。ICC は 2003 年に活動を開始し、2023 年 1 月現在、締約国は 123 か国である（日本は 2007 年に加入55）。
このほか、内戦の終了後や前政権の重大な人権侵害の後に、国際刑事法廷と国内裁判所の両面の性質を併せ持つ国際混合法廷（国際化された法廷又はハイブリッド法廷とも称される。）
が主に国連の支援を受けて設置された56。国際混合法廷では、国際法と国内法の実体法及び手続法が複合的に適用され、裁判官や検察官には犯罪の行為地国の国民のほか国連等が任命した者が加わるといった特徴があるが、実態は法廷によって大きく異なる。
（2）ICC の対象犯罪及び管轄権の行使
ICC 規程は、「国際的な犯罪について責任を有する者に対して刑事裁判権を行使することが全ての国家の責務」であり、ICC が「国家の刑事裁判権を補完する」ものであると定めている（前文第 6 段落及び第 10 段落、第 1 条）。このように ICC は、国内裁判所の管轄権を尊重し、それを補完する存在と位置付けられており、これを「補完性（complementarity）の原則」と呼ぶ57。
ICTY や ICTR は国内裁判所に優先した管轄権を有していたが、ICC はこの点は異なっている。
具体的には、ICC は、管轄権を有する国が捜査又は訴追している事件や、捜査の結果被疑者を訴追しないと決定した事件を受理しないと定められている（第 17 条）。ただし、当該国に捜査又は訴追を「真に行う意思又は能力がない場合」にはその例外となる58。以下では、ICC が管轄権を有する犯罪の概要と、管轄権行使の条件及び方式について紹介する。
（ⅰ）対象犯罪
ICC 規程は、ICC の管轄権を「国際社会全体の関心事である最も重大な犯罪に限定する」としており、対象犯罪として、集団殺害犯罪（ジェノサイド）、人道に対する犯罪、戦争犯罪及び侵略犯罪の 4 つを列挙している（第 5 条）59。
（a）集団殺害犯罪（ジェノサイド）
ジェノサイド（genocide）という用語は、第二次世界大戦中のナチスによるユダヤ人の大量殺

53

UN Doc. S/RES/827(1993), 25 May 1993. <https://undocs.org/S/RES/827(1993)>; UN Doc. S/RES/955(1994), 8
November 1994. <https://undocs.org/S/RES/955(1994)>
54 Rome Statute of the International Criminal Court, 17 July 1998, 2187 UNTS 3（2002 年 7 月 1 日発効）
55 「国際刑事裁判所に関するローマ規程」（平成 19 年条約第 6 号）
56 その例としては、国連東ティモール暫定行政機構（UNTAET）が裁判所の一部として設置した特別パネル、国連コ
ソボ暫定行政ミッション（UNMIK）が設置した特別パネルとその後 EU 等の後押しを受けコソボの国内法に基づき設置されたコソボ特別裁判所、国連との協定により設置されたシエラレオネ特別裁判所、カンボジア裁判所内設置の特別法廷及びレバノン特別法廷などが挙げられる。国際混合法廷の事例や特徴については、尾﨑 前掲注(47),pp.313-314; 野口元郎「混合法廷」『法律時報』1129 号, 2018.9, pp.35-36; 稲角光恵「アジア・アフリカから見る国際刑事裁判秩序―国際刑事裁判所とハイブリッド法廷と地域裁判所―」『世界法年報』41 号, 2022.3, pp.3-35;
Cassese et al., op.cit.(48), pp.263-267 等を参照。
57 洪恵子「ICC における管轄権の構造」村瀬信也・洪恵子編『国際刑事裁判所―最も重大な国際犯罪を裁く― 第 2版』東信堂, 2014, p.59.
58 補完性の原則は、刑罰に関する国家の主権を尊重するとともに、国際機関としての限られた資源の有効活用という現実の要請を反映したものでもあるといわれる。尾﨑 前掲注(47), p.311.
59 ICC の対象犯罪について詳しくは、村瀬・洪編 前掲注(57), pp.67-226 等を参照。

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ロシアによるウクライナ侵攻と国際法（下）害（ホロコースト）を表現する犯罪名として作られた造語である60。1948 年に国連総会は、集団殺害犯罪の防止及び処罰に関する条約（ジェノサイド条約）を採択し、平時又は戦時を問わず、集団殺害を国際法上の犯罪と規定した61。
ICC 規程はジェノサイド条約の定義を踏襲しており、集団殺害犯罪とは、「国民的、民族的、
人種的又は宗教的な集団の全部又は一部に対し、その集団自体を破壊する意図をもって行う」
次のいずれかの行為をいうとしている。①集団の構成員を殺害すること。②集団の構成員の身体又は精神に重大な害を与えること。③集団の全部又は一部に対し、身体的破壊をもたらすことを意図した生活条件を故意に課すこと。④集団内部の出生を妨げることを意図する措置をとること。⑤集団の児童を他の集団に強制的に移すこと（第 6 条）。これらの定義のうち、特別な意図という主観的要件は、集団殺害犯罪と殺人などの普通犯罪とを区別し、また、集団殺害犯罪の立証を困難にしている一因であるという点で特徴的な要件である62。
（b）人道に対する犯罪
人道に対する犯罪は、ニュルンベルク憲章、極東国際軍事裁判所憲章、ICTY 規程、ICTR 規
程等で定められてきたが、構成要件はそれぞれ異なっていた。人道に対する犯罪を一般的に定義した条約はなく、ICC 規程は、この犯罪を定義した初めての条約規定である63。
ICC 規程第 7 条第 1 項は、人道に対する犯罪を「文民たる住民に対する攻撃であって広範又は組織的なものの一部として、そのような攻撃であると認識しつつ行う」行為とし、殺人、絶滅させる行為、奴隷化すること、住民の追放又は強制移送、身体的な自由の著しい剥奪、拷問、強姦など 11 の行為を列挙している。広範性又は組織性の要件は、人道に対する犯罪を普通犯罪と区別する特徴的な要素である64。
（c）戦争犯罪
Ⅴ1(1)(iii)で挙げた国際人道法の諸条約を踏まえ、ICC 規程では、戦争犯罪を次の 4 つのカテ
ゴリーに分けて規定している。国際的な武力紛争については、1949 年のジュネーヴ諸条約に対する重大な違反（8 つの行為）及び国際的武力紛争に適用される法規及び慣例の著しい違反（26の行為）、また、非国際的武力紛争については、ジュネーヴ諸条約共通 3 条の著しい違反（4 つの行為）及び非国際的武力紛争に適用される法規及び慣例の著しい違反（12 の行為）が列挙されている65（第 8 条第 2 項）。また、ICC は、「戦争犯罪、特に、計画若しくは政策の一部として又は大規模に行われたそのような犯罪の一部として行われるもの」について管轄権を有すると定められている（第 8 条第 1 項）。
60

ギリシャ語の「genos」（人種、部族・種族）とラテン語の「caedere (cide)」（殺害）を組み合わせたもので、ポーランドの法律家レムキン（Raphael Lemkin）が 1944 年の著書で考案した。Raphael Lemkin, Axis Rule in Occupied
Europe: Laws of Occupation, Analysis of Government, Proposals for Redress, Washington: Carnegie Endowment forInternational Peace, Division of International Law, 1944, p.79.
61 UN Doc. A/RES/260(III), 9 December 1948. <https://undocs.org/A/RES/260(III)>
62 稲角光恵「集団殺害犯罪―ジェノサイド罪―」村瀬・洪編 前掲注(57), pp.90-92; 岩沢 前掲注(3), pp.407-409.
63 ILC は 2019 年に、ICC 規程の内容にほぼ沿った「人道に対する犯罪条文草案」を国連総会に提出した。Official
Records of the General Assembly, Seventy-fourth Session, Supplement No.10 (A/74/10), chap.IV, sect.E. <https://undocs.org/A/74/10>
64 ICC 規程の人道に対する犯罪の定義において、武力紛争との関連性は規定されておらず、現在では、ジェノサイド
と同じく、戦時・平時を問わないと考えられている。尾﨑 前掲注(47), pp.279-280.
65 2010 年の ICC 規程検討会議及び 2017 年・2019 年の締約国会議では、追加規定に関する改正決議が採択されている。

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調査と情報―ISSUE BRIEF―

No.1231

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ロシアによるウクライナ侵攻と国際法（下）（d）侵略犯罪
侵略犯罪は、ニュルンベルク憲章及び極東国際軍事裁判所憲章における「平和に対する罪」に起源を持つ。侵略犯罪は ICC 規程の対象犯罪の 1 つとして掲げられたが、当初は、その定義と管轄権行使の条件を定める規定が採択されるまでは管轄権を行使できない規定となっていた。
2010 年の ICC 規程検討会議において、侵略犯罪の定義に関する新たな規定第 8 条の 2 が採択され66、それによれば、侵略犯罪は、①国家が侵略行為を行い、②その侵略行為が性質、重大性及び規模に照らして国連憲章の明白な違反を構成し、③当該国家の政治的又は軍事的行動を実質的に管理し又は指示する地位にある者が侵略行為の計画、準備、開始又は実行したことで構成される。その侵略行為とは、「他の国の主権、領土保全又は政治的独立に反する、また国際連合憲章と両立しない他の方法による、国による武力の行使」であるとされ、1974 年の「侵略の定義」に関する国連総会決議67が規定する具体的行為（他国の領域への武力侵入、軍隊による攻撃又は軍事占領等）が例示されている。
（ⅱ）管轄権行使の条件及び方式（a）管轄権行使の条件
ICC が管轄権を有するのは、ICC 規程が効力を生じた後に行われた犯罪に限られ、管轄権が遡及的に行使されることはない（第 11 条第 1 項）。ICC 規程は、その締約国となる国は 4 つの対象犯罪についての ICC の管轄権を受諾すると定め（第 12 条第 1 項）68、非締約国も、宣言によって ICC による管轄権の行使を受諾することができるとしている（同条第 3 項）。また、犯罪の行為地国又は被疑者の国籍国の少なくとも一方が管轄権を受諾していれば、管轄権を行使することができる（同条第 2 項）。このため、被疑者の国籍国が非締約国の場合でも、行為地
国が締約国であるか管轄権を受諾すれば、ICC は管轄権を有する。
侵略犯罪については、(i)(d)で前述の 2010 年の ICC 規程改正によって管轄権行使の条件が定められたが、その条件は、新規定の採択に至るまでの議論を経て、他の 3 つの対象犯罪とは異なる複雑なものとなった69。ICC は、締約国が行った侵略行為から生ずる侵略犯罪のみに管轄権を行使することができる（第 15 条の 2 第 4 項）。ただし、締約国は、そのような管轄権を受諾しない旨をあらかじめ宣言することができる（同項）。また、ICC は、非締約国に関しては、その国民により又はその国の領域内で行われた侵略犯罪には管轄権を行使しない（同条第 5 項）。
当該改正を受諾していない国については、その国民による犯罪もその国の領域内で行われた犯罪についても、ICC は管轄権を行使できないと定められている（第 121 条第 5 項）。ただし、国連安保理が事態を付託する場合（次の(b)で述べる方式のうち②の場合）には、ICC は管轄権を行使できる（第 15 条の 3）。
（b）管轄権行使の方式
ICC は、裁判所長会議、裁判部門（上訴裁判部門、第一審裁判部門、予審裁判部門）、検察
66“Adoption of Amendments on the Crime of Aggression,” C.N.651.2010.TREATIES-8 (Depositary Notification).
United Nations Treaty Collection website <https://treaties.un.org/doc/Publication/CN/2010/CN.651.2010-Eng.pdf>
67 UN Doc. A/RES/3314(XXIX), 14 December 1974. <https://undocs.org/A/RES/3314(XXIX)>
68 戦争犯罪については、ICC 規程締約国になる際に宣言すれば、当該締約国について ICC 規程の効力が生じてから7 年間、管轄権行使を免除される経過規定がある（ICC 規程第 124 条）。
69 新規定の採択までの議論の経緯等については、新井京「侵略犯罪」村瀬・洪編 前掲注(57), pp.180-226.

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調査と情報―ISSUE BRIEF―

No.123110

ロシアによるウクライナ侵攻と国際法（下）局及び書記局で構成される（第 34 条）。ICC の管轄権が行使される手続はトリガー・メカニズ
ムと呼ばれ70、ICC 規程は、①締約国による事態の付託、②国連憲章第 7 章に基づいて行動する
国連安保理による事態の付託、③ICC の検察官の自己の発意による捜査の開始の 3 つを規定している（第 13 条～第 15 条）。このうち、②の安保理による付託の場合には、行為地国又は被疑者の国籍国が締約国でなくとも ICC は管轄権を行使できる71。また、③の検察官の職権による捜査の開始の場合には、予審裁判部の許可を得なければならない。なお、ICC の対象犯罪は、
出訴期限の対象とならない（第 29 条）。
２ 国内裁判所
ICC の対象犯罪は多くの国において国内法上の犯罪であり、犯罪の行為地国の領域主権に基づき（属地主義）又は犯人の国籍国の対人主権に基づき（属人主義）、国の裁判所で処罰が行われる72。ICC は補完性の原則を採用しており、国の裁判所が処罰するという枠組みが中心的なものとして維持されているといえる73。
また、犯罪の行為地国や犯人の国籍国以外の国に、訴追し処罰することを義務付ける条約も作成されている。例えば、ジェノサイド条約は、締約国に集団殺害の処罰を義務付けている。
また、ジュネーヴ諸条約は、その重大な違反行為について有効な刑罰を定めるため必要な立法を行い、行為者及び命令者の国籍にかかわらず自国の裁判所に対し公訴を提起する義務を締約国に課している。加えて、希望する場合には、それらの者を他の関係締約国に裁判のため引き渡すことができるとも規定している。このような義務は、引渡し又は訴追（aut dedere aut judicare）の原則と呼ばれる。さらに、条約上の義務を離れて、一定の犯罪に対しては行為地や行為者の国籍を問わず全ての国が管轄権を行使できるという考え方を普遍主義（universal principle）といい、集団殺害犯罪、戦争犯罪及び人道に対する犯罪に関しては、普遍主義が妥当するという説が有力になっている74。この見解に基づき、欧州を中心に、普遍主義により自国での訴追を可能にする国内法の整備を行っている国も相当数存在する75。
３ ウクライナの事態に関する捜査及び訴追の動向（1）ICC による捜査（ⅰ）対応の経緯
ロシアとウクライナはいずれも ICC 規程の締約国ではないが、ウクライナは、2013 年 11 月
21 日以降にウクライナの領域内で行われた犯罪について、ICC の管轄権行使を受諾している76。
2022 年 2 月 28 日、ICC 検察局の長であるカリム・カーン（Karim A.A. Khan）検察官は、ウク70

洪 前掲注(57), p.50.
これまでに安保理によって事態を付託されたスーダン及びリビアは、いずれも ICC 規程の非締約国である。
72 尾﨑久仁子「ウクライナにおけるコア・クライム処罰の可能性」『国際問題』710 号, 2022.12, p.48.
73 真山 前掲注(47), p.708.
74 岩沢 前掲注(3), pp.413-414.
75 尾﨑 前掲注(47), pp.314-317; 最上敏樹「普遍的管轄権論序説―錯綜と革新の構造―」坂元茂樹編『国際立法の最前線―藤田久一先生古稀記念―』有信堂高文社, 2009, pp.3-28.
76 “Ukraine, ICC-01/22.” ICC website <https://www.icc-cpi.int/ukraine> ウクライナ政府は、ICC 規程第 12 条第 3 項に基づき 2014 年 4 月 9 日及び 2015 年 9 月 8 日に管轄権の受諾を宣言し、1 回目の宣言は 2013 年 11 月 21 日から 2014
年 2 月 22 日までに行われた犯罪を、2 回目の宣言は 2014 年 2 月 20 日以降の犯罪を対象としている。
71

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調査と情報―ISSUE BRIEF―

No.1231

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ロシアによるウクライナ侵攻と国際法（下）ライナの事態に関し、職権による捜査開始の手続をとることを発表した77。その際にカーン検察官は、捜査開始に際しては予審裁判部から許可を得る必要があるが、ICC 規程上、検察官に対する締約国による事態付託の場合であれば、速やかに捜査に着手できる旨表明した。このよ
うな呼び掛けの後、同年 3 月 1 日にリトアニアから、また、同月 2 日に 38 か国の合同による事態付託を受け、カーン検察官は捜査の開始を発表した78。
その後、ICC はウクライナに捜査団を派遣し、捜査を行っている79。また、ICC は、EU の刑事司法協力のための機関であるユーロジャスト（Eurojust）の支援の下でウクライナ、リトアニ
ア及びポーランドが立ち上げた合同捜査チームに参加し、この枠組みにおいて証拠の収集・保存など捜査・訴追に関する協力も行っている80。なお、国連人権理事会がウクライナに派遣した
事実調査委員会は、人権侵害及び国際人道法違反に関連した犯罪の調査や事実の立証、将来の法的手続に向けた証拠の収集・分析、当該犯罪の責任者の特定などの任務も与えられている81。
同委員会は、2022 年 10 月に公表した報告書の中で、活動における ICC 検察局等の関係機関との連携に言及し、権限ある捜査、訴追及び司法機関と収集した証拠資料を共有するとした82。
なお、日本政府は、2022 年 3 月 9 日にウクライナの事態を ICC に付託した83。岸田文雄首相
は、同年 4 月 8 日の記者会見で ICC による調査や国連による独立した調査への支持を表明し、日本の ICC への分担金の支払を前倒しして行うなど、ICC 検察官による戦争犯罪の捜査を後押ししていくと述べた84。また、ピオトル・ホフマンスキ（Piotr Hofmański）ICC 所長が同年 10月に訪日した際にも、岸田首相から、ICC の活動に対する支援と期待が表明された85。
77“Statement of ICC Prosecutor, Karim A.A. Khan QC, on the Situation in Ukraine: ‘I have decided to proceed with
opening an investigation,’” 2022.2.28. ICC website <https://www.icc-cpi.int/news/statement-icc-prosecutor-karim-aa-kha
n-qc-situation-ukraine-i-have-decided-proceed-opening>
78 “Statement of ICC Prosecutor, Karim A.A. Khan QC, on the Situation in Ukraine: Receipt of Referrals from 39
States Parties and the Opening of an Investigation,” 2022.3.2. ICC website <https://www.icc-cpi.int/news/statement-icc-prosecutor-karim-aa-khan-qc-situation-ukraine-receipt-referrals-39-states>
79 “ICC Prosecutor Karim A.A. Khan QC announces deployment of forensics and investigative team to Ukraine, welcomesstrong cooperation with the Government of the Netherlands,” 2022.5.17. ICC website <https://www.icc-cpi.int/news/ic
c-prosecutor-karim-aa-khan-qc-announces-deployment-forensics-and-investigative-team-ukraine> 今回のウクライナにおける事態に関し、戦争犯罪等国際法上の犯罪の捜査・訴追についての経緯や課題を整理した主な日本語文献として、尾﨑 前掲注(72), pp.44-54; 越智萌『国際刑事手続法の原理―国際協働におけるプレミスの特定―』信山社,
2022, pp.213-240 を参照。
80 “Statement by ICC Prosecutor, Karim A.A. Khan QC: Office of the Prosecutor joins national authorities in Joint
Investigation Team on international crimes committed in Ukraine,” 2022.4.25. ICC website <https://www.icc-cpi.int/ne
ws/statement-icc-prosecutor-karim-aa-khan-qc-office-prosecutor-joins-national-authorities-joint>; “Eurojust and the war in
Ukraine.” Eurojust website <https://www.eurojust.europa.eu/eurojust-and-the-war-in-ukraine> 合同捜査チームは、リト
アニア、ポーランド及びウクライナが発足させ、エストニア、ラトビア、スロバキア及びルーマニアも参加した。
81 UN Doc. A/HRC/RES/49/1, 7 March 2022, para. 11. <https://undocs.org/A/HRC/RES/49/1>
82 UN Doc. A/77/533, 18 October 2022, paras. 22-23. <https://undocs.org/A/77/533> 国連が事実調査を目的として設置する調査委員会と、ICC や他の訴追機関による刑事訴追とが連続性を有するようになっている状況に関し、調査委員会の「刑事化」として冷戦後の主な動向を整理した論文として、古谷修一「国際人権法・人道法違反に関する
事実調査の機能的変容」岩沢雄司・岡野正敬編集代表『国際関係と法の支配―小和田恆国際司法裁判所裁判官退任記念―』信山社, 2021, pp.667-697 を参照。
83 「ウクライナの事態に関する国際刑事裁判所（ICC）への付託」2022.3.9. 外務省ウェブサイト <https://www.mofa.
go.jp/mofaj/press/release/press3_000751.html>
84 「岸田内閣総理大臣記者会見」2022.4.8. 首相官邸ウェブサイト <https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/statement/2
022/0408kaiken.html> その後、協力の一環として検事 2 名を ICC に派遣したことが発表された。「法務大臣閣議後
記者会見の概要」2022.9.13. 法務省ウェブサイト <https://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00337.html>
85 「ホフマンスキ国際刑事裁判所（ICC）所長による岸田総理大臣表敬」2022.10.20. 外務省ウェブサイト <https://www.mofa.go.jp/mofaj/ila/ila/page4_005671.html> ホフマンスキ所長の訪日に先立ち、ICC が日本に地域事務所を設立する案をまとめたとの報道が見られたが、これついて林芳正外務大臣は、現時点では何も決まっておらず、今後
ICC 側の考えを聞きながら、どのような協力が可能か検討していきたいと述べた。「林外務大臣会見記録」2022.
10.21. 外務省ウェブサイト <https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken24_000144.html>

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調査と情報―ISSUE BRIEF―

No.123112

ロシアによるウクライナ侵攻と国際法（下）（ⅱ）今後の課題
本章の 1(2)で前述のとおり、ICC は、領域国等が当該事件を捜査・訴追している場合や、捜査の結果被疑者を訴追しないことを決定した場合には、その国が意思又は能力を欠く場合を除いて事件を受理しない。また、ICC による措置を正当化する十分な重大性を有しない場合にも事件を受理しない。このため、ウクライナの事態に関して ICC が訴追対象とするのは、一連の犯罪全体に対して責任を有する指揮官や指導的立場にあった者で、ウクライナが何らかの理由で訴追できない被疑者となるとの見方もある。このような被疑者の訴追のためには、捜査への協力義務のないロシアに存在する、組織の機能や指揮命令系統、現場の状況報告、命令伝達の実情等に関する証拠が必要となる点が手続上の障害となると見込まれている86。また、逮捕状が発付されたとしても、非締約国のロシアには被疑者の引渡義務はない87。ICC では欠席裁判は認められておらず、被疑者が出廷しない限り公判は開かれず、裁判も処罰も行われない点も限界として指摘されている88。なお、ロシアもウクライナも非締約国であり、2010 年の規程改正決議を受諾していないため、侵略犯罪については、ICC は管轄権を有しない89。
（2）ウクライナによる捜査及び訴追
ウクライナ検事総長局は、ロシアによる侵攻の間に行われた、ウクライナ刑法に基づく戦争
法規違反、侵略戦争の計画、準備、開始又は実行、戦争の宣伝等の犯罪について、2023 年 2 月
20 日現在の数を 70,558 件と公表している90。ウクライナでは、文民を殺害したロシア軍の兵士に対し、国内裁判所における最初の有罪判決が 2022 年 5 月 23 日に下され、その後も戦争犯罪についての複数の裁判が行われている91。ウクライナの検察の活動に対する実務的支援を行う
ため、EU、米国及び英国は、「残虐犯罪諮問グループ（ACA）」を同月 25 日に発足させた92。
（3）新たな特別法廷の設置をめぐる議論
3(1)(ii)でも述べたとおり、今回の事態に関し、ICC は、侵略犯罪については国連安保理による付託がある場合を除き管轄権を有しない。このため、2022 年 3 月 4 日、英国のゴードン・ブラウン（Gordon Brown）元首相を含む政治家や、法律家、国際法学者などを中心として、ロシアの侵略犯罪に特化した特別法廷の設置を求める提案が発表された93。ウクライナの大統領や86

尾﨑 前掲注(72), pp.46-47.
ICC 規程の締約国は、被疑者の逮捕・引渡し義務を負う（ICC 規程第 89 条）。国家の ICC への協力義務について
は、村井伸行「ICC に対する国家の協力」村瀬・洪編 前掲注(57), pp.253-294; 竹村仁美『国際刑事裁判所の検察官の裁量』信山社, 2022, pp.115-191 等を参照。
88 浅田正彦「ウクライナ戦争と国際法―武力行使と戦争犯罪を中心に―」『ジュリスト』1575 号, 2022.9, pp.107-113.
同論文は、ICC という国際裁判機関が行った捜査の結果として、「犯罪を行ったと信ずるに足りる合理的な理由が存在する」として逮捕状が発付されれば、その意義は過小評価できないとも指摘している。
89 尾﨑 前掲注(72), p.45; 越智 前掲注(79), pp.217-218.
90 “Злочини вчинені в період повномасштабного вторгнення РФ（ロシア連邦の全面侵攻の期間中に行われた犯罪）,”2023.2.20. Офіс Генерального прокурора（検事総長局）website <https://www.gp.gov.ua/>
91 2022 年 8 月半ばまでのウクライナによる捜査・訴追の状況については、越智 前掲注(79), pp.222-230 を参照。
92 “Ukraine: The European Union, the United States, and the United Kingdom establish the Atrocity Crimes Advisory
Group (ACA) for Ukraine,” 2022.5.25. European External Action Service website <https://www.eeas.europa.eu/eeas/uk
raine-european-union-united-states-and-united-kingdom-establish-atrocity-crimes-advisory_en>
93 “Statement Calling for the Creation of a Special Tribunal for the Punishment of the Crime of Aggression against
Ukraine.” Justice for Ukraine website <https://justice-for-ukraine.com/wp-content/uploads/2022/03/Combined-Statement-a
nd-Declaration-English.pdf>
8713

調査と情報―ISSUE BRIEF―

No.1231

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ロシアによるウクライナ侵攻と国際法（下）外相は、特別法廷の設置への支持を表明している94。設置の是非やその根拠、方法等について
は、学術分野においても様々な議論が見られる95。EU の欧州委員会は同年 11 月 30 日、ICC の活動に対する EU の支援を継続するとしながらも、ロシアの侵略犯罪に関し、多国間条約に基づく国際的な特別法廷の設置又は国内の司法制度と国際裁判官によるハイブリッド法廷の設置という案を加盟国に提示したと発表した96。また、2023 年 2 月 2 日、ウルズラ・フォン・デア・
ライエン（Ursula von der Leyen）欧州委員会委員長は、侵略犯罪の訴追のための国際センターをオランダのハーグに設置し、証拠収集の調整を行う意向を表明した97。

おわりに
本稿では、上巻で 2022 年以降の国連安保理や総会による対応（Ⅰ）及び対ウクライナ人道支援に関する国連の枠組み（Ⅱ）、中巻で武力行使の法的根拠に関するロシアの主張と論点（Ⅲ）
及びウクライナによる国際法上の主張と紛争の平和的解決を担う国際司法裁判所（ICJ）や欧州
人権裁判所（ECtHR）による対応等（Ⅳ）、下巻で武力紛争下に適用される国際人道法と国際人権法それぞれの特質と関係等（Ⅴ）及び両法の履行の一端を担う国際的な刑事裁判所の発展
や国際刑事裁判所（ICC）による捜査の動向等（Ⅵ）について、基本事項を概観してきた。
本稿執筆中にも武力紛争の事態は刻々と動いており、先行きは見通せない状況である。
今後、日本が「法の支配による国際平和秩序」の形成に貢献するためには、法の支配の基盤となる国際法の諸原則を確認するとともに、国連諸機関や国際裁判所等による取組を通じた国際法の発展動向も踏まえて取り組むことが求められよう。

【補記】本稿脱稿後、2023 年 3 月 17 日に ICC は、ロシアのプーチン大統領及びマリヤ・リヴォワベロワ（Maria LvovaBelova）子どもの権利担当大統領全権代表の 2 名に係る逮捕状を予審裁判部が発付したことを公表した。ウクラ
イナにおける住民（子ども）の不法な追放及び占領地域からロシアへの不法な移送の戦争犯罪（ICC 規程第 8 条
第 2 項第 a 号(vii)及び第 b 号(viii)に基づく。）について、両被疑者が個人の刑事責任を負うと信ずるに足りる合
理的な理由が存在すると判断されたものである（“Situation in Ukraine: ICC judges issue arrest warrants against Vladimir
Vladimirovich Putin and Maria Alekseyevna Lvova-Belova,” 2023.3.17. ICC website <https://www.icc-cpi.int/news/situationukraine-icc-judges-issue-arrest-warrants-against-vladimir-vladimirovich-putin-and>）。

94“Speech by the President of Ukraine at the General Debate of the 77th session of the UN General Assembly,”
2022.9.22. ICC Legal Tools Database website <https://www.legal-tools.org/doc/wh08nu/>; UN Doc. S/PV.9135, 22
September 2022, p.24. <https://undocs.org/S/PV.9135>
95 Olivier Corten and Vaios Koutroulis, “Tribunal for the crime of aggression against Ukraine - a legal assessment,”
In-Depth Analysis, PE702.574, 2022.12, pp.1-2. European Parliament website <https://www.europarl.europa.eu/RegData/etudes/IDAN/2022/702574/EXPO_IDA(2022)702574_EN.pdf>
96 “Ukraine: Commission presents options to make sure that Russia pays for its crimes,” 2022.11.30. European Commission
website <https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/ip_22_7311>
97 “Statement by President von der Leyen at the joint press conference with Ukrainian President Zelenskyy,” 2023.2.2.
European Commission website <https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/STATEMENT_23_546> この声
明では、同センターは、ユーロジャストが支援する合同捜査チームに組み込まれるとされた。

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