中国経済経営学会 ニューズ・レター第６号
2017 年末に行われた理事会の議事録および全国学術大会研究報告概要をお届けします。2018 年も学会活動へ
ご助力、ご支援をいただけますよう、よろしくお願い申し上げます。なお、議事録中にもありますが、2018 年の春季研究集会および全国大会については以下のように開催されます。会員各位には積極的にご参加ください
・春季研究集会 2018 年 6 月 30 日（土）、アジア成長研究所（北九州市）、実行委員長 戴二彪会員
・全国大会 2018 年 11 月 24 日（土），25 日（日）、大東文化大学（東京都）、実行委員長 内藤二郎会員
目次
I

第 2 期第 3 回理事会議事録

II2016 年度全国学術大会研究報告概要

Ⅰ 第２期第３回理事会議事録
日時：2017 年 11 月 11 日（土） 11:00-12:30
会場：桃山学院大学 聖ペテロ館 5 階第 6 会議室
・出欠(敬称略)
出席：苑、大島、大橋、大原、曽根、戴、中川、登り山、服部、藤井、宝剣、丸川、馬、村上、李、渡邉、
欠席：厳、梶谷、木崎、駒形、杜、唐、劉、

１.報告事項
1.1

会員動向について2017年11月1日現在、会員数454名。内訳：名誉会員7名、正会員359名（有職273名、減額86名）、海外会員87
名 。賛助会員1団体：城西国際大学中国文化研究センター。
退会者9名：加藤弘之、唐斌、前田啓一、舛山誠一、本坊七海、八木宏之、小島末夫、鬼頭浩文、禹静菲。
新入会員8名（有職3名、減額4名、海外1名）については理事会の承認が必要。
1.2 会費納入状況について
曽根財務担当理事から資料１のように報告があった。
1.3 学会誌の刊行・投稿状況について（1）発行状況2016年12月『中国経済研究』第13巻第2号 発行
1論文２、特集（情勢分析研究会報告）３、書評5
2017年3月『中国経済経営研究』第1巻第1号 発行
論文１、特集（大会・加藤）４、特集（大会・日系企業）４、書評3
ISSN2433-2585取得(2)『中国経済経営研究』投稿規程、執筆要項制定
原則は、『中国経済研究』のものを踏襲。変更点は以下のとおり。
投稿先アドレスをjcems2016@yahoo.co.jpに。
英語ネイティブチェックは掲載時ではなく、原稿提出時に。
『中国経済研究』と『中国経営管理研究』を統合することに伴う修正。
その他、日本語版と英語版の齟齬の修正など。
1.4 学術研究会について（1）春季研究集会：愛知大学（愛知県名古屋市）、2017 年 6 月 24 日（土）、実行委員長 高橋五郎会員（2）全国大会：桃山学院大学（大阪府和泉市）、2017 年 11月11日（土）～12日（日）、実行委員長 大島一二会員

1.5 国際交流委員会について
第２回国際セミナー
開催日時：2017 年 4 月 15 日（土）午後 15：00～17：30
開催場所：立正大学品川キャンパス 11 号館 8 階第 6 会議室
米ピッツバーグ大学トーマス・ロースキ（Prof.Thomas G. Rawski）教授
テーマ Electricity as a Window into China’s Economic Achievements, Problems and Prospects
1.6 情勢分析研究会
第１９回情勢分析研究会「エレクトロニクス・ビジネスのいま」
日時：2017 年 7 月 29 日（土）13：30～16：30
報告者：報告１ 伊藤均氏（富士通株式会社 政策渉外室 シニアエキスパート（中国担当））「中国 IT ビジネスと富士通の実践」
報告２ 曽田忠典氏(Kay Bright Ltd（桂輝有限公司）総経理)「香港型委託加工の変遷とケイブライトの中国ビジネス展開」
場所：専修大学神田キャンパス 7 号館 7 階 771 教室
1.7 広報について
昨年度は「ニューズ・レター」第 5 号を発行した。理事会の議事録、全国大会の概要などが収録されており、刊行後、学会のウェブサイトにも掲載されている。
1.8 その他特になし。
2

２.審議事項
2.1 新入会員の承認
2017 年7月～2017 年 10 月、以下の通り、正会員（有職）３名、正会員（減額）４名、海外会員 １名の入会申し込みがあり、審議の上承認された。
金子あき子

桃山学院大学共通教育

正会員（有職）張永良

中央大学大学院戦略経営研究科ビジネススクール

正会員（有職）王佳

九州大学経済学研究院

正会員（有職）王家キ

桃山学院大学大学院

正会員（減額）左ブン

桃山学院大学大学院

正会員（減額）垣谷幸介

京都大学大学院

正会員（減額）曽根英秋

愛知大学大学院

正会員（減額）黄英杰

四川省理工学院高等教育研究所

海外会員＊システム登録名で記入（使用できる漢字等が限られます）
2.2 2016 年度決算および 2017 年度予算について【資料１、資料２】
資料に基づいて説明があり、会計監事より監査報告がなされた。原案通り了承された。
2.3 2017 年度活動計画について(1)『中国経済経営研究』の刊行
・第 1 巻第 2 号
特集(情勢分析研究会)２、書評５で発行予定。研究論文なし（査読による掲載許可論文が現時点でない）。
・第 2 巻第 1 号
大会での統一論題、書評・検討課題掲載される研究論文が極めて少ない。対応①投稿を増やす方法を考慮、②査読のあり方の再検討。
(2) 2018 年春季研究集会および全国大会について
協議のうえ、2018 年春季研究集会および全国大会を下記の通り開催することが決定した。自由論題の募集などの詳細は後日改めて案内する。
・春季研究集会 2018 年 6 月 30 日（土）、アジア成長研究所（北九州市）、実行委員長 戴二彪会員
・全国大会 2018 年 11 月 24 日（土），25 日（日）、大東文化大学（東京都）、実行委員長 内藤二郎会員(3) 国際交流について2017 年度には 3～4 回の国際学術交流セミナーが開催される予定。
(4) 情勢分析研究会
2017 年度の情勢分析研究会は、例年通り、年度末に都内で開催予定。
2.4 分科会報告の採択方法について今年度から、報告申し込み時に、「報告要旨」の提出を義務づけ、論文もしくは研究の枠組みの結論がきちんとしたものを採用する方式に改訂した。当面この方法を踏襲することとした。
3

2.5 第３期理事会への引き継ぎと第３期理事選任手続きの変更について
過日の理事会での審議の結果、投票で第３期理事会への引き継ぎと第３期理事選任手続きの変更について、以下の案を決定した（8 月 3 日）。
「現在の会則を変更しない。但し、理事選挙規定を改正し、第３期理事会の選出に際し、理事の総数を 17 名程度（会長、副会長を含む）とし、第２期理事会のメンバーで、第３期の理事への被選挙権を持たない人が３名程
度幹事となり、第３期理事会の業務を行う。
なお、第４期理事会以降は通常の方式により、幹事の役割も補助的なものとなる。第３期の幹事は第４期の理事選出に際して被選挙権を持つ。
」
この決定は、会則により、第３期理事選挙にあたって、第 2 期理事 20 名中 15 名が被選挙権を失うことによって、理事会業務の引き継ぎに停滞が予想されるための対応である。
このように、第 3 期理事選挙で選出される理事数を 17 名程度に削減するため、理事選挙規定の改定を議論する必要があり、11 月 11 日の理事会において審議の結果、以下のように決定した。
現在「東から 12 名、西から 8 名連記する」となっている理事選挙規定を、東西の会員数の変化に合わせて「東から 9 名、西から 8 人連記する」と改定する。
＊現在、正会員、名誉会員、賛助会員の合計は 367 名（100.0％）、東日本は 190 名（51.8％）、西日本は 177 名（48.2％）であるので（住所不明者は申請時の都道府県とみなす）、この比率に準じた。
2.6 その他特になし。

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【資料 1】＊監査は2名の監事が個別に行います。ここでは寳劔久俊監事による監査報告書は割愛させていただきます。

【資料 2】

中国経済経営学会 ２０１７/１８年度 予算書（案）（自 2017年9月1日

至 2018年8月31日）（単位：円）

収入の部科目
2016年度繰越金摘要

予算額
4,517,281

会費

明細

2,200,000 会員8,000X250
減免会員4,000×50『中国経済研究』販売
収入55,000

合計

6,772,281

科目
事務局経費

摘要

支出の部
予算額

PACシステム利用料
総務事務作業補助費
財務事務作業補助費
選挙費用

111,720 標準＋メール配信
80,000 350通分
50,000 アルバイト代など
50,000 アルバイト代など
30,000 郵送料など

会費請求等

60,000 2回ほど会員向発送費

会費請求案内印刷費等

通信費
Web 管理費
大会費

明細

4,000 サーバー使用料（2017/18年度分）など
全国大会運営費
春季研究集会運営費

情勢分析研究会

300,000 会場運営等（桃山学院大学）
100,000 会場運営等（アジア成長研究所）
80,000 謝金等

国際交流

国際交流セミナー
海外大学との交流

会誌

郵送費含む

予備費

150,000 謝金等

1,000,000『中国経済経営研究』2号分*50
万円

35,000 日本経済学連合会分担金
合計

2,050,720
次年度へ繰越金

4,721,561

繰越金使用額-204,280

II 2017 年度全国学術大会研究報告概要
会場：桃山学院大学
実行委員長：大島一二（桃山学院大学）
一日目：11 月 11 日（土)共通論題：13:00～15:30
競合か協調か：トランプ習時代の米中経済関係を占う
本セッションは、米国でトランプ政権が誕生し、習近平政権が 2 期目を迎えるに当たり、世界経済にも多大な影響を及ぼしている世界第 1 位、第 2 位の経済大国の「大国関係」を考察した。
報告者として、米国から Eric Harwit 氏（University of Hawaii）、中国から陳建安氏（復旦大学）を招き、貿易不均衡、知財権、サイバー、直接投資、FTA など、米中経済関係の主要な争点を浮き彫りにしてもらうとともに、米中両国からみた問題点が指摘された。また本セッションでは、産業分野の観点からも米中関係を考察してもらうために、半導体産業の第一線で活躍されている Tony Chau 氏（周永昌、Alpha Power Solution）を招き、半導体産業における「G2」関係を報告してもらった。また同分野に詳しい三重野文健会員（Global Research & Innovation Solution）にもその解説をお願いした。
これら報告に対して、モデレーターの大橋から、貿易不均衡に対する米国のアプローチ、経済と安全保障のリンク、
また中国の経済改革と米中関係、多国間関係における米中関係、さらに半導体産業に関する産業政策と市場の歪みと過剰生産問題に関して、質問と問題提起がなされた。
折しもトランプ大統領の訪中と時期的に重なり、タイムリーなテーマに関して、密度の高い報告・議論がなされた。
なお、仔細は『中国経済経営研究』に掲載される予定である。

（大橋英夫）
分科会報告：15:40～17:40
分科会 1：産業
報告は三重野文健会員「中国半導体産業動向と日本半導体産業の問題点について」、渡邉真理子会員「クアルコムのライセンス料契約への中国競争法当局の判断の評価」、韓金江会員「中国農業機械産業の発展と市場競争」の3 本であった。
三重野報告では最終製品の発展を支える「根」としての半導体がムーアの法則にしたがって急成長を遂げていること、中国の半導体産業も成長は遂げているが、技術的には世界の先端からはほぼ 2 世代遅れで、消費の拡大にも追いついておらず、需給ギャップが広がっていること、さらに日本に至っては量的に中国にさえ凌駕され、技術的にも最先端の 10nm 以降の技術開発がなされる見込みもなく、その背景に、人材の流動性不足、縦割り、失敗を許さない社会構造などがあると指摘された。
渡邉報告では、中国だけでなく世界中で巻き起こったクアルコムへの独占禁止法違反の認定について、マーケ
ットリサーチ大手 Gfk 社のデータを使った分析をもとに、その妥当性が検討された。その検討の結果、取引相手を制限していることは考えにくいが、抱き合わせ販売は行っており、CPU でのライバルの参入阻止のためにライ7

センス料において差別的に低い価格設定をしている可能性は高いとされた。ただし、クアルコムのチップを使うことで OPPO、MI、VIVO は高い便益を実現しているという側面もあることも併せて指摘された。
韓報告では、中国の農業機械産業が手厚い補助金などを背景に急速に成長していること、業界構造として、民営 1694 社、国有 65 社、三資 149 社と多くの企業が参入しているが、一部の大型企業集団が国際競争力を持ち業界を牽引し、上位 50 社で主要企業事業収入の約 58%を占める上位集中があることが指摘された。また、日系企業（クボタ、ヤンマー、井関）はトラクターでは競争劣位となっているが、中国市場向けの製品開発や、専門の稲刈り業者である「賃刈屋」への積極的な売り込みなどにより、田植機、水稲用コンバインにおいて競争優位を持っていること、近年は稲作過程のトータルな機械化が提案されていることが報告された。
討論においては中国半導体産業の今後の見通しと投資の面から見た評価、中国独自の３G規格であるTDSCDMAの開発の是非、クアルコムがブロードコムから買収を仕掛けられていることの評価、中国の農業機械化によるマクロ経済的影響、日系農機企業のアフターサービスの評価などが議論された。
（中川涼司）
分科会 2：中国における戸籍制度改革、農民工の市民化と都市化の社会経済学的研究
2014 年末、中国政府は、農業と非農業の戸籍区分をなくし、農村から都市への戸籍の転出入要件を大幅に緩和
する、いわゆる新型都市化戦略を打ち出した。だが、常住人口が 500 万人を超える大都市、特に北京市、上海市など 1000 万人以上の「超大都市」に関しては、農民工など流動人口の戸籍取得や移住を厳しく規制し続けている。しかし一方で、「超大都市」への移住規制によって流動人口が都市から追い出されたというわけでもない。
例えば、上海市では、2000 年から 2010 年にかけての 10 年間、常住人口は 700 万人近く増え、その 87％も流動人口の増加に起因した。2300 万人だった 2010 年の常住人口は 2016 年に 2420 万人へと微増したが、流動人口の割合は同期間中 38.7％から 40.5％に上昇した。実際、大都市では、戸籍住民と流動人口による二重社会が存続
し、雇用、賃金、教育、社会保障などで多くの問題が深刻化している。本分科会では、このような流動人口にかかわる諸問題について、上海社会科学院城市・人口発展研究所の専門家が最新の研究成果を報告した。
最初の周海旺・楽菡報告(「上海製造業就業状況与発展前景探討」)では、上海市製造業における労働需給がひっ迫し、戸籍住民による労働供給の減少を補う形で流動人口の活用が必要であると指摘した。二つ目の楊昕報告(「人口調控背景下上海農民工就業特征分析」)では、流動人口の定住に対する厳しい規制を受けて、上海市の流動人口が伸び悩み、その年齢構成も地元住民のそれに近づきつつある状況について詳細な分析結果が報告された。
続く于寧報告(「上海外来老人生活状況及対策研究」)は 60 歳以上の流動人口についての、そして最後の高慧報告(「人口調控背景下上海外来人口子女初中后教育問題研究」)は流動人口の子弟の学校教育についての実証分析の結果報告である。関連し合う 4 つの報告から上海市における農民工の市民化問題の実態と課題をより深く理解することができたといえよう。

(厳 善平)

8二日目：11 月 12 日（日）午前の部：9:30～12:00
ミニシンポジウム：日系食品企業の中国販売戦略―ハウス食品・日清食品・朝日緑源の到達点と課題―
2000 年代に入り、中国における労賃・原材料コストの上昇、人民元高等の要因により、中国の食料供給基地としての役割は低下し、かわって、購買力の向上を背景とした中国市場向け、台湾・香港市場向け販売の強化という、日系企業の経営戦略の転換が大きな課題となっている。
こうした情勢の中で、本ミニシンポジウムでは、日本の食品産業の新たな発展の方途として、中国市場への販売戦略の構築の現状と課題を検討した。とくに今回のミニシンポジウムでは、ハウス食品、日清食品、朝日緑源に注目した。これらの企業は、中国現地で日本の製造技術・販売ノウハウを活用して高品質製品の製造・販売を行い、順調に販売を拡大してきたが、その陰には数多くの乗り越えなければならない課題に直面し、それに適切に対応されてきた。これらの経験を現在、中国市場に参入しつつある日系企業が生かすことができれば、広義の日本食品産業の発展に大いに資すると考えられるからである。
第 1 報告、羽子田礼秀（好侍食品（中国）投資有限公司最高顧問）「日本で国民食と言われているカレーライスを中国でも人民食にする作戦」では、20 年余の中国市場開拓で大きな業績を上げたハウス食品に注目し、その事業の実績と課題について検討した。
第 2 報告、繁實建史（日清食品（中国）投資有限公司東区総経理）「中国市場攻略論」では日清食品が独自に進めている販売戦略について報告があった。
第 3 報告、蒲健太郎（可尓必思（上海）商貿有限公司総経理）「「朝日緑源」事業の軌跡」では朝日緑源事業の展開と到達点について報告があった。
これらの報告に対して、服部健治（中央大学)会員から、各社の販売戦略の具体的課題、企業のガバナンス問題等の視点から的確なコメントがなされ、さらにフロアからも、海外支社と本社との関係についての質問も提出され、有意義なミニシンポジウムとなった。
（大島一二）

分科会 3：中国企業の「引進来」と「走出去」－海信集団公司の事例－
発表者は、範大鵬氏（文泰商学院学院長、元海信日立空調システム社副社長）、劉興林氏（海信南アフリカ有限公司人事統括責任者）、時晨生氏（元法政大学大学院経済研究科博士課程）の 3 名である。
本分科会は学者と実務家と共同発表を行った。本分科会発表の目的は、中国の地方国有企業である大手総合電機メーカーの海信集団公司の「引進来」と「走出去」の実態を検討し、企業の競争優位の構築の過程と要因を考察することである。
「引進来」とは、外国企業から直接投資を受入れ、管理方式や技術導入等を指し、「走出去」とは、中国企業が海外に進出し、海外で事業と現地生産を行うことを指している。中国経済と企業は改革開放後、迂回曲折しながら、急速な成長を達成してきた。
「引進来」と「走出去」による国際化はその要因の一つである。
まず、「引進来」について、海信集団は改革開放政策の実施当初、日本企業の松下からテレビ生産ラインと技術の導入を実施し、松下へ技術者を派遣し研修を行った。それにより海信は日本的生産方式を習得しただけでな
く、思考様式を転換し組織学習を行い、その後の企業成長と発展の堅実な基礎とした。海信の多角化の中で、空9

調機、携帯電話等事業は日本企業の日立、三洋等と技術協力、合弁事業を通じて、継続的に日本的経営管理方式を導入・吸収した。海信と日立の合弁企業の海信日立社は、工場で全面的に５S、リーン生産方式、QC、現場改善を行い、持続的に教育訓練を行い、高効率・高品質の日本式工場を中国で再現した。
一方「走出去」について、海信は海外で多くの研究開発拠点と生産基地を設立した。南アフリカのケープタウンに立地する海信南アフリカ社は海信の海外での最大の海外生産基地である。テレビ、冷蔵庫や洗濯機などの家
電製品を製造している。海信日立で育成した人材を現地に派遣し、中国国内で習得した日本生産方式、人材育成
手法等を海信南アフリカ工場に再移転し、現地で新しい競争優位を構築している。
本分科会は、従来の研究蓄積を継承する上で、「引進来」と「走出去」という両方の視点で、海信の事例を中心に、企業の国際化の過程を追跡し、特に人材育成も視野にいれ、中国企業の多国籍企業化の特徴と課題を考察した。この報告の独自な点は、従来の中国企業の国際化の考察が「引進来」か「走出去」かというどちらか 1 つの視点からなされていたのに対し、今回は企業の両方の行動を関連させながら、日本的生産方式が中国企業の成長及び国際化の中で果たす役割を評価し、その影響を再確認した。報告者の二人は、海信の国際化の中で、「引進来」と「走出去」の参与者と実践者である。中国企業の国際化の現場において豊富な経験を持ち、学会報告を通じて現場での体験をまとめ、日本の学者と対話し、中国企業の国際化の現時点を確認し、今後の趨勢を展望した。実務家と学者の共同作業と対話を通じて、学会発表方式の創新を試みた。
（郝燕書）
自由論題 A：農村
報告は李复屏氏「中国の農村集体経済の資産権益制度改革－山東省青島市を事例に」（討論者：山田七絵氏）、
王家熙氏「中国農村における耕作放棄地の実態と再利用組織の経営構造に関する事例分析―武漢市Ｊ村Ｒ社の事
例分析―」（同：原田忠直）、庄晋財氏「特色小鎮：中国農村発展的新構想」（同：高橋五郎）であった。
李复屏氏報告は集体が持つ有形無形の資産に焦点を当て、その権益についての慣習と制度との矛盾という先行研究の少ない領域について論じたものである。討論者からは、資産に関する定義を中心に、やや抽象的だとの指摘があった。
王家熙氏報告は中国農村で広がる耕作放棄というタイムリーな課題を論じたもので、今後、さらなる研究深化が期待できる。討論者からはその発生原因およびその捉え方、評価についての質問とコメントがあった。耕作放棄における負の部分と正の部分の明確化が重要との指摘があった。
庄晋財氏報告は規模の比較的小さな鎮の内発的発展の契機の多様性とその可能性、普遍性に関する事例的な視点からの報告であった。討論者からは取り組みが官制か民制か、鎮の多様性を踏まえた取り組みなのかなどの指摘があった。
早朝にもかかわらず会場には多数の参加者の姿があり、熱心に報告と討論を聞き入り、発言や質問が相次いだ。
（高橋五郎）
自由論題 B：社会保障、都市化
第１報告は、大原盛樹会員（龍谷大学）による「中国市場階層による消費性向の相違－山東省青州におけるアン
ケートデータから」であった。そこでは、階層意識が消費行動に影響しているか、第２に階層意識がブランド行動に影響を与えているか、という仮説を設定し、山東省の 4 つの地域（階層）に対しアンケート調査を実施し、自動車とダイヤモンド（結婚祝）の購入を事例としてデータを収集した。報告では収集したデータの記述統計と若干の10

回帰分析の結果が示された。この報告に対して、梶谷懐会員（神戸大学）から、3 点の質問・コメントがあった。
それに対し、大原会員からのリプライ、そしてフロアからのコメントがあった。
第２報告は、王威会員（法政大学大学院）による「中国農民工における年金加入の要因分析－都市従業員基本年
金と新農保『成人教育』の実証研究」であった。この報告では農民工の年金加入に対する先行研究の紹介およびそれらの問題点について指摘があった。それを前提として、この報告では、農民工が加入する年金制度を「都市従業員基本年金」と「新農保」に分けた加入要因の分析結果（ロジット分析）が報告された。この報告に対し、馬欣欣
会員（一橋大学）より、分析モデルの被説明変数について、年金加入の強制性と任意性について、仮説の設定についての経済学的意味づけについて、説明変数の選択についての質問とコメント（今後の改善方向）があり、それに対し王会員からのリプライがあった。
第３報告は、馬欣欣会員による「Impacts of the New Rural Pension Scheme on the Labor Supply in China」
で、「新農保」への加入にともなって労働供給にどのような影響があったのかを、先行研究のレビューから始まり、
理論モデルの設定、分析に用いた資料・データの解説、推定とその結果に対する頑健性のテスト、およびえられた
結論（年金加入は労働供給に対しマイナスの効果を与える）が報告された。これに対し、討論者の牧野より主として労働供給に係わる 6 つのコメント・質問が寄せられ、馬会員がそれらに回答した。
本分科会では、第 2 報告と第 3 報告がともに年金問題を取り上げていた。日本でもこの問題に関心が高いことがうかがわれた。残念なことは、分科会参加者数が報告者、討論者を含めても 10 名に届かず、全国大会の研究報告
会としてはいささか物足りなさを感じた。参加者が分散しないような分科会設置を工夫する必要があると思われる。
（牧野文夫）
自由論題Ｃ：都市化・産業集積
このセッションでは、岡本信広（大東文化大学）“Spatial and Institutional Urbanisationin China”と
束倩霏(京都大学大学院）“Agglomeration, Financing and FirmPerformance: Evidence fromChinese High and
New Technology Firms in Pearl River Delta”の２報告が行われた。岡本報告は空間的都市化と制度的都市化の視点から2014年から始まった総合的な社会経済計画における中国都市化の特徴を把握しようとした。それによると、
中国における都市化は人口が特定の地域に集中する空間的都市化だけではなく、制度的障壁が残された状況の下での制度的都市化でもある。計量分析の結果によると、空間的都市化は製造業の発展と経済の成長を促進するが、制度的都市化はサービス産業を中心とする構造変化につながるという。また、束報告は高新技術園区のような政策主
導の産業集積の効果をミクロレベルの企業データを用いて分析した。分析結果によると、産業集積は金融の発展、収益性、輸出、そしてイノベーション活動に大きなプラスの影響を及ぼしている。また、金融緩和と収益向上に対する集積の効果は中小企業においてより顕著に表れている。さらに、大型外資企業と民営企業の収益性が高いが、大型国有企業の収益性は低い、という。
（劉徳強）
午後の部：13:30～16:00
分科会４：日系企業の中国戦略の課題
本分科会では、2000 年代に入り、中国における労賃・原材料等のコスト上昇、人民元高等の要因により、中国の原料供給基地としての役割は低下し、かわって、消費者の購買力の向上等を背景とした中国市場向け販売の強11

化という、日系企業の経営戦略の転換が大きな課題となっている点に注目し、今後の日本企業の新たな発展の方途として、中国市場の需要に対応した販売戦略の構築と課題について検討した。
これまでの、座長らの既存研究では、中国市場は確かに可能性の大きな市場であるものの、日系企業の販売戦略の推進にはいくつかの大きな課題が存在していることが明確になっている。具体的には、①中国における特有の商慣行（例えば、代金回収の遅延、知財権保護対策、小売店での入場料徴収等）に直面し、販売困難に直面する企業が少なくないこと、②従業員のモラルハザードの実態と対応に苦慮する企業が多いこと、③日本食品の場
合、もっとも大きなセールスポイントである安全・安心戦略を中国においてどのように確立するについて明確なビジョンがない企業もみられること、等であった。
そこで本分科会では、これまでの中国進出日系企業調査で明らかになった、日系企業の中国戦略の実態、中国市場に参入する場合の課題等について検討した。
第 1 報告、齊藤幸則（桃山学院大学）「日系企業の中国戦略におけるリスク管理について－不正リスクの事例を中心に－」では、中国進出日系企業の従業員のモラルハザードの実態と対応について検討した。
つづいて第 2 報告、森路未央（大東文化大学）「日系ビールメーカーの流通チャネルの再構築と高度化」では、日系ビールメーカーの流通チャネル戦略の再構築に関して、とくにネット販売の拡大について検討した。
最後に第 3 報告、金子あき子（桃山学院大学）「中国進出日系食品企業の販売戦略についての実証研究」では、事例調査に基づき、日系食品企業が直面する課題を報告した。
これらの報告に対して、討論者である高橋五郎（愛知大学）会員から、調査事例の実態、分析視角等について的確なコメントが述べられ、有意義な討論がなされた。
（大島一二）
分科会 5：毛沢東時代の中国の経済制度と政策：現時点からの評価
この分科会の趣旨は、毛沢東時代の経済制度や政策を様々な、しかし今日的な視点から評価しようと企画された。まず 1)厳善平報告「人民公社体制下の村落と農家」は、人民公社時代の 2 つの農村に焦点を当て、生産隊の会計記録から人民公社制度のコミュニティとして果たした機能を積極的に評価するものであり、2)唐成報告「毛沢東時代における金融の役割の再評価」は、農村金融に焦点を当て、農村信用社が農村の資金を工業化資金に調達していったメカニズムを強調し、財政だけではなく、金融も毛沢東時代積極的な役割を果たしていたことを立証している。3)峰毅報告「毛沢東時代の農業を支えた炭安の再評価」は、炭安という特殊な化学肥料が毛沢東時
代中国で大量に生産・消費された背景を整理するとともに、これが 1 種の「適正技術」として農業生産に果たした貢献と、その後の化学肥料工業の発展への橋渡しを行ったことを高く評価している。討論者（田島俊雄大阪産大教授）からは主に人民公社制度のミクロ研究のあり方、また金融における地方分権制に関わるコメントがなされ、そのほか会場からは 3 報告に対する主として技術的な質問が何点か提起された。
このような分科会は、本学会において来年度以降も継続して開いていく予定であり、関連論文とも合わせ、最終的には『毛沢東時代とは何だったのか――経済からの接近』（仮題）というタイトルで、報告論文の出版を考えている。この企画に関心を持ち、かつこれまでとは違った新しい視覚から毛沢東時代の経済に接近し、斬新な仮説を提示してくれる会員諸兄姉のご協力をこの場を借りてお願いしたい。一例を挙げれば、「大寨に学ぶ運動」や「紅旗渠（用水路）」、「はだしの医者」など、毛沢東時代を特徴づけていた政策や制度の歴史と現在について、野心的な研究報告をしてくれる人を求めている。
（中兼和津次）12

自由論第 D：小売、食品
苑志佳氏の司会の下、以下の 3 つの報告が行われた。
第一報告である登り山和希「中国における日系コンビニエンス・ストアの課題と展望―上海市でのヒアリング
調査を通して―」は、まず、中国の消費環境の変化の中での日系のコンビニエンス・ストアのこれまで中国での展開の変遷を紹介した。次いで、現地でのヒアリング調査をもとに、大都市からその周辺への店舗拡大を目指す
中で、中国社会でより強く受け入れられるためには、今後どのようなことが必要かについて検討した。守政毅氏
がコメントを行った。
第二報告である根師梓「日系コントラクトフードサービス企業の現状と課題―広東省の事例を中心に―」は、株式会社グリーンハウスの中国でのコントラクトフードサービス（社食提供）事業の事例を紹介した。近年の中国での食の多様化を背景に、若く教育水準の高い従業員に対して高品質とメニューの多様化によってビジネスチ
ャンスを広げ、同時に同社と契約する企業での従業員の定着率の向上に貢献している現状を明らかにした。苑志佳氏がコメントを行った。
第三報告である左雯・大島一二「中国小売業における商慣習問題の現状と課題―食品関連企業を対象とした実態調査を中心に―」は、カルフール等の小売店と食品メーカーでの調査から、中国の小売業で行われる多額の入場料の請求等の特殊な商慣習と製造企業側の対応策の事例を報告した。中国の小売店は多額の諸費用をメーカーに請求するが、何らかの定価はなく、相手との力関係によって変化するため、日本の中小企業が新規参入するのは実際には困難だとしている。服部健治氏がコメントを行った。
（大原盛樹）
自由論題 E：社会保障・都市化
当該セッションでは、次の３つの報告が行われた。
まず中央大学大学院の向井恒泰氏による「中国市場における日本企業の CSR 戦略」と題した報告では、環境対策や社会貢献に限定された従来の CSR 活動は不十分であるとし、ポーターの「共通価値の創出」説や細田氏の企業ブランディング実現説などの先行研究を踏まえて、CSR 活動を企業戦略の軸にすえるべく、独自の仮説を立てて既存の統計データや中国における日系企業の事例研究（トヨタ、イオン、松下、キャノン）を通じて、日系企業の競争優位戦略への貢献を考察した。それに対して、愛知大学の田中英式氏より立ち入ったコメントと適切なアドバイスが行われた。
第 2 報告は、拓殖大学大学院の阮玉玲氏による「中国広東省における企業競争とイノベーションに関する数量的分析」と題した報告が行われた。同報告では、「異なる主体の競争戦略が異なる」という渡邉氏の仮説を念頭に、市場競争の圧力が企業のイノベーション活動を誘発しているかどうかを検証し、具体的には広東省製造企業の統計データを用いて、研究開発において所有制別企業の行動に違いがあるか否かについて実証分析が行われた。その結果、国有企業がイノベーション活動を行う確率が民間企業より高く、資金面や政策面において政府の促進政策に積極的にかかわっていることが一因であると結論づけられた。同報告に対して、帝京大学の三竝康平氏が詳細な資料にもとづいて的確なコメントを行い、さらに、当該研究をさらに発展させるための助言も行った。
第 3 報告は、江蘇大学の田剛氏による中国語報告であり、テーマは「生鲜农产品电子商务模式对企业绩效的影
响―环境动态性与线上线下融合性的调节效应―」である。同報告では、生鮮農産物の流通管理における電子商取
引導入の効果について、Zott & Amit などの先行研究を踏まえて、コスト・効率重視型と顧客価値重視型の EC モ
デルに分類されたうえで、独自の仮説とモデルを立てて、アンケート調査による一次データをもとにして回帰分
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析が行なわれ、EC モデルの選択と企業業績との相関関係について検証された。その結果、企業を取りまく外部環
境の変化が大きい場合には、効率重視型の EC モデルが有効であり、また、企業と流通チャネルとの信頼関係が良好な場合には、顧客価値重視型の EC モデルが有効であるといった結論が導き出された。同報告に対して、東京大学の丸川知雄氏は日本の実例を挙げて日中を比較しながら中国語で適切なコメントを行った。
（李春利）『中国経済経営学会ニューズ・レター』第6号 2018 年 2月 1日 発行
発行人: 丸川 知雄
編集人: 大原 盛樹■ 中国経済経営学会事務局〒594-1198 大阪府和泉市まなび野1-1
桃山学院大学経済学部
大島一二研究室 気付
E-mail: jacem.office@gmail.com URL:http://jacem.org/top.html

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