旧ジャニーズ事務所問題に関する特別調査委員会による報告書

2023年11月26日

TBS ホールディングス
旧ジャニーズ事務所問題に関する特別調査委員会

1

目次

１章

本調査の概要１

特別調査委員会設置までの経緯と目的

２

特別調査委員会の構成

３

調査期間、及び、委員会の開催日程

４

本調査の方法５

本調査報告書に登場する部署の概要

２章

事実関係と背景１

２つの司法判断におけるニュース対応２

ジャニーズ関連の脱税事案〜ジャニーズ事務所を名乗る人物から記者への電話

３

アイドルグループA氏の事件～「Aメンバー」との呼称で報道した経緯

４

アイドルグループB氏の事件～釈放直後のB氏の車両をTBS本社に退避させた経緯

５

ジャニー喜多川氏が起こした追突事故～独自ニュースが放送されなかった経緯

６

BBC報道以降の放送対応

７

情報制作局の対応

８

TBSラジオの対応

９「ハワイメディアツアー」への社員参加

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性被害者の新たな証言

2目次

３章 TBSとジャニーズ事務所の関係

４章 外部委員から「再発防止のための提言」① トップメッセージの発信② 人権尊重の意識向上に向けた全社的方策の策定③ ニュース編集権の独立性確保、及び、報道機関として「公平・公正・正確な情報発信」の徹底④ 「公平・公正・正確な情報発信」の実効性を担保する有識者機関の設置⑤ 調査報道力の強化のための方策⑥ 経営陣と現場のコミュニケーションの充実⑦ 人権尊重に係る定期的な教育・研修の実施⑧ 「公平・公正・正確な情報発信」の意識向上のための教育⑨ エンタテインメント業界への働きかけ

注）報告書内における表記について▼ジャニー喜多川氏は2019年に亡くなっているが、当報告書では「ジャニー喜多川氏」と表記する。
▼ジャニーズ事務所は、すでに会社名を変更しているが、当報告書では「ジャニーズ事務所」と表記する。

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１章

本調査の概要4

１章

１

本調査の概要特別調査委員会設置までの経緯と目的〈日本のマスメディアへの批判〉
株式会社ジャニーズ事務所の創業者であるジャニー喜多川氏（2019年7月死去）が、長
年、事務所所属の未成年男子らに性加害を行っていたとされる問題では、これを放置してきたメディアの責任が問われる事態となっている。
きっかけは2023年4月12日に行われた元ジャニーズJr.のカウアン・オカモト氏の記者会見だった。記者から「もし一連の被害を大手メディアが報じていたら、ご自身の選択は変わったと思うか？」と質問された際、オカモト氏は「テレビが当時取り上げていたら大問題になるはずなので、たぶん、親も行かせないと思います。15歳の未成年なので僕の判断だけではできないですし、たぶん（ジャニーズ事務所への入所は）なかったんじゃないか
なと思います」と語った。
「マスメディアの沈黙」という言葉を最初に使ったのは、元検事総長の林眞琴弁護士ら
外部専門家によるジャニーズ事務所の再発防止特別チームである。彼らは2023年8月29日に発表した調査報告書の中で、「マスメディアの沈黙」と題して、報道機関側の責任を指摘したのである。
それによると、メディアがこの問題を報じるべきタイミングは20年余り前に存在した。
1999年10月から始まった「週刊文春」のキャンペーン報道に対して、ジャニー喜多川氏が提訴。東京地方裁判所判決（2002年3月27日）では「週刊文春」側が敗訴したが、東京高等裁判所判決（2003年7月15日）、最高裁判所決定（2004年2月24日）では、ジャニー喜多川氏によるセクハラ（性加害）の真実性を認める司法判断がなされた。しかし、TBSテレビを含む報道機関のほとんどは、この2つの司法判断を報じなかった。
林弁護士らは、こうした報道機関の不作為を「沈黙」と位置づけ、この「沈黙」が事務所の隠蔽体質を強化し、被害の拡大につながったと指摘したのである。
さらに、国連人権理事会の「国連ビジネスと人権の作業部会」の専門家は、訪日調査が終わった際のステートメントの中で「ジャニーズ事務所のタレントが絡むセクシュアル・
ハラスメント被害者との面談では、同社のタレント数百人が性的搾取と虐待に巻き込まれるという、深く憂慮すべき疑惑が明らかになったほか、日本のメディア企業は数十年にもわたり、この不祥事のもみ消しに加担したと伝えられています」と言及した。
このいわゆる「沈黙」は、多くの新聞、出版も同様であったが、とりわけ報道機関とエンタテインメントが共存するテレビ局の姿勢を問う声は大きくなった。「事務所との関係の深さが『沈黙』につながったのではないか」「事務所への特別な配慮やしがらみから、報じるべきニュースを報じなかったのではないか」との見方が強まったのである。
当委員会は、ジャニー喜多川氏の性加害問題に対する「マスメディアの沈黙」を調査するだけでは、「問題の矮小化」につながると捉え、その背景にあるTBSとジャニーズ事務
所との関係をできるだけひも解くこととした。
〈報道局内の調査〉
TBS報道局では本年9月、ジャニー喜多川氏の性加害の真実性を認めた2つの司法判断を報じなかった理由について、当時の報道局社会部のデスク・記者や、ニュース番組の編集長ら11人へのヒアリングを実施した。
このヒアリングでは、当時の担当者の当該裁判に関する記憶はほとんどなく、「なぜ取材、報道をしなかったか」を明確に答えられた人はいなかった。

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１章

本調査の概要〈ニュース番組による社内関係者への独自取材〉＜「報道1930」（10月2日放送）について＞
BS-TBSの「報道1930」では、2023年5月25日以降、複数回にわたってジャニーズ性加害問題を特集してきた。
９月７日のジャニーズ事務所の初めての記者会見を受けて、９月１３日に開かれた番組の企画会議では「メディアがなぜこの問題を報じてこなかったのか、事務所からの圧力や社内の忖度はなかったのか、我々ＴＢＳも自ら明らかにすべきではないか」という議論が交わされた。
その後、「報道1930」スタッフらは、個別にジャニーズ事務所のタレントと関係する可能性のあるTBSの社員を取材をすることにし、対象を編成局、コンテンツ制作局、情報制
作局、報道局に在籍したことがある人物を選定した。基本は対面で、10人程度に聞き取り取材をし、その証言の内容をモニターに映し出す形で放送した。

＜「報道特集」（10月7日放送）について＞
TBSテレビ報道局が制作する「報道特集」は10月7日、「検証・ジャニーズとTBSの関係」と題する特集を放送した。放送に先立ち「報道特集」では、報道局・コンテンツ制作
局・編成局を経験したTBS社員や元社員あわせて80人以上（うち制作・編成経験者は60人以上）に聞き取り取材をした。そして、取材で得られた証言や意見をスタジオのボードに貼り付け、キャスターらが紹介する形をとった。
報道局がなぜ2003年、2004年の司法判断を報じなかったのか、報道局への取材結果を放送した。さらに、2012年、ジャニー喜多川氏が起こした追突事故について、事実をつかんでいたにも関わらずニュースとして報じなかった経緯に関する取材結果を放送した。
村瀬健介キャスターは「報道局員は仕事でジャニーズ事務所の関係者と関わることはほとんどありません。それでも社内で見聞きした経験から、『ジャニーズは面倒だ』という感覚を持っている局員が私も含めて大勢います。普段から、ニュースにする、しないの判断は、その出来事の重要性などを勘案して行なっていますが、その判断をする要素の一つに、ジャニーズ事務所と向き合っている編成部への配慮などが入ることは問題で、さらに検証しなくてはいけない」とコメントした。
続いて、制作や編成を経験した社員や元社員が、どこまで性加害について知っていたかについて取材結果を伝えた。深刻に受け止めなかった要因の一つに、テレビを含めた業界の人権意識の低さがあったことをうかがわせる証言もあった。
その後、TBSのOBである市川哲夫氏のインタビューで、ジャニーズ事務所が力をつけていく中で、ドラマの制作現場などがどう変わっていったかを明らかにしたうえで、制作・編成経験者に「圧力や忖度の有無」を聞いた取材結果を放送した。また、番組の最後
では、コンテンツ制作局・編成局経験者が「今後どうすべきと考えているか」を紹介した。
〈特別調査委員会の設置〉
報道局における検証取材の動きと前後して、株式会社TBSホールディングスは、人権
デュー・ディリジェンスを長期にわたり怠ってきたことを反省し、責任ある企業として調査・検証を行い、再発防止策を策定して公表することが重要であると考えた。このため、傘下の放送事業会社TBSテレビ、及び、TBSラジオに対するガバナンス機能として、特別調査委員会の設置を決定した。
委員会設置にあたっては、調査の公正性・中立性に鑑み、外部委員の加入を重要な要件
とした。
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本調査の概要〈特別調査委員会の調査目的〉
当委員会による調査の目的は以下の通りである。
１、ジャニーズ事務所からの指示・圧力または同事務所への特別な配慮等により、同事務所にかかる不祥事等を報道しなかった事実の有無及び類似事案の有無の検証
２、その背景及び原因の分析
３、再発防止策の提言または具体案の提示

当委員会の調査は、上記の背景にあると見られるTBSの編成・制作部門とジャニーズ事
務所との日頃の関係性の実態を検証することも重要な調査対象としている。

〈調査対象とする主な事象〉＊ジャニー喜多川氏の性加害を巡る東京高裁・最高裁での司法判断におけるニュース対応＊2001年8月、当時のアイドルグループのＡ氏が道路交通法違反等の容疑で逮捕後、釈放された後のニュースでの呼称を決定した経緯＊2009年4月、当時のアイドルグループのＢ氏が公然わいせつの容疑で逮捕・釈放後、報道機関に追われた車両をTBS本社に退避させた経緯＊2012年10月、ジャニー喜多川氏の追突事故が放送されなかった経緯＊2023年3月の英国BBCのジャニー喜多川氏の性加害に関するドキュメンタリー報道からTBSが初めて性加害に関して報じるまでのニュース対応＊TBSとジャニーズ事務所の関係 など

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１章

２

本調査の概要特別調査委員会の構成
氏名

現職

委員長

苣木雅哉

TBSホールディングス取締役／TBSテレビ常務取締役

外部委員

片岡敏晃

弁護士（元福岡地方検察庁検事正）

外部委員

岩月泰頼

弁護士（元東京地方検察庁検事）

委員

井田重利

TBSホールディングス執行役員／TBSテレビ取締役

委員

津川卓史

TBSホールディングス法務・コンプライアンス統括室長

委員

中山佳子

TBSホールディングス総務局長

外部委員の片岡弁護士、岩月弁護士は、第三者性、調査や証拠評価における専門性を重視して選任した。ともに検察庁出身で、TBSホールディングス、TBSテレビ、TBSラジオとの契約関係になく、ジャニーズ事務所との利害関係もない。両名とも定例委員会に出席して、調査の指導・助言、及び、証拠の精査と事実認定を担当し、これを踏まえた提言を行った。また、主要人物のヒアリングにも参加して、事実関係の解明に努めた。
委員長をはじめとする委員は、全員、ジャニーズ事務所に絡む案件に過去関係したことがなく、同事務所との利害関係がないTBSの役職者が務めた。また、調査員12人がヒアリ
ング調査等を担当したが、調査員も同様に同事務所と利害関係のない役職者を選任した。

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調査期間及び委員会の開催日程

調査期間：

2023年 10月16日（月）～11月20日（月）定例委員会の開催実績：計6回

2023年 10月16日（月）10月23日（月）10月30日（月）11月 6日（月）11月13日（月）11月20日（月）その他、随時、個別協議を実施

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４

本調査の概要本調査の方法〈TBSグループ役職員、及び、元役職員へのアンケート調査〉
まず社内から情報を収集するために、要解明事案が発生した2001年8月から現時点に至るまで、TBSテレビに在籍した役職員や元役職員ら122名に対して、アンケート調査を行い、予備的調査とした。また、TBSラジオの関係者17名に対しても同様のアンケート調査を行った。
〈ヒアリング調査〉
上記アンケートを分析した上で、125名に対し、個別のヒアリング調査を実施した。調査は、12名からなる調査チーム、及び、外部委員2名が担当した。調査員2名でヒアリングする形を基本とし、調査対象者の同意を得た上で録音した。また、必要に応じて、複数回のヒアリング調査を実施した対象者も数多くいる。今回の調査対象者にはTBSホールディ
ングス代表取締役社長・ＴＢＳテレビ代表取締役社長の佐々木卓も含まれている。
〈関係資料の分析〉
報道局からニュースシステムに保存されている過去の放送原稿、各ニュース番組の進行
表、オンエア映像などの提出を受けた。また、社内の各種規程や報告、決裁文書などの分析を行った。
過去の新聞記事、週刊誌記事などから当時の報道ぶりを分析した。
ジャニーズ事務所と文藝春秋社の損害賠償請求訴訟の東京地方裁判所判決（2002年3月27日）、東京高等裁判所判決（2003年7月15日）、最高裁判所決定（2004年2月24日）の裁判資料も事実確認の材料とした。

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本調査報告書に登場する部署の概要

本調査は、関係した役職員と元役職員を広く対象としているため、全社的な調査であり、調査対象となる部署の制限は設けていない。ここでは、本調査報告書に頻出するＴＢＳテ
レビの部署の概要を記す。
〈編成局〉
番組の開始や終了などの「番組編成権」を持つ地上波テレビ放送の”中枢部門”。編成部に寄せられる企画提案などを検討し、番組制作の現場であるコンテンツ制作局、報道局、
情報制作局などに対して、番組制作の発注と制作費の指定を行う。また、複数の現場の部
局に関係する事案の調整機能を果たす。芸能事務所・プロダクションとは、制作現場を持つコンテンツ制作局などと連携し、交渉・折衝などを行っている。

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本調査の概要〈報道局〉
報道局は地上波テレビ、BSやCS放送、インターネットのニュースの取材・編集・放送を担当する。その組織を大別すると、取材対象者などから一次情報を得て取材・原稿作成を行う出稿部門（社会部、政治部、経済部、外信部、映像取材部）」と、ニュース番組を制作する番組部門（「Ｎスタ」「news23」「報道特集」など）」がある。
報道局は、報道機関としての役割を果たす部局で、国民の知る権利に奉仕する責務を負っている。
ニュースの編集権の独立について
TBSテレビが加盟する日本民間放送連盟は「報道指針」において、取材・報道の自由は「あらゆる権力、
あらゆる圧力から独立した自主的・自立的なものでなければならない」としている。また、TBSでも「TBS報道倫理ガイドライン」の「第1章 報道の基本姿勢」の中で、「報道は、あらゆる権力から独立し、不当な干渉を排除する」と定めている。
これらを前提として、ニュース番組において何をニュースとして取材し伝えるかの判断を行う「ニュースの編集権」はTBSテレビにおいては報道局が行使し、外部からの不当な干渉等を受けないことになっている。
ただし、これは明文化された社内規程としては存在しない。

〈情報制作局〉
報道局が制作する「ニュース番組」の範疇に入らない、いわゆる「情報番組」を制作する部局である。現在は、「THE TIME,」「ひるおび」の月～金のベルト番組があり、一般のニュースや芸能情報、生活情報など、幅広いジャンルの話題を扱っている。また、週末には、「情報7daysニュースキャスター」、さらにバラエティ色の強い「サンデー・ジャポン」「アッコにおまかせ！」などの番組も制作している。
「ニュース番組」と「情報番組」の境界線
近年、報道局が制作する「ニュース番組」と情報制作局が制作する「情報番組」の境界線が曖昧となり、「情報番組」でも日々のニュースを題材にしたゲストトークや特集などを放送している。制作セクションが異なるが、視聴者にとっては両者の違いはわかりづらいという指摘もある。
上記の「ニュースの編集権の独立」は、報道局が担当するニュース番組が対象であり、情報番組は対象とされない。情報番組は「視聴者の関心事に最大限応え、有益な情報を伝える」という点に留意し放送している。

〈コンテンツ制作局〉
テレビ局のいわゆるエンタテインメント部門の番組制作に携わる部門である。ジャンル
としては、バラエティ制作部門とドラマ制作部門に大別される。ゴールデンタイム・プラ
イムタイムをはじめ、深夜も含む時間帯で数多くの番組を制作している。番組制作にあたっては、外部の芸能プロダクションや制作プロダクションと協力して行うことが多く、日頃からプロダクション等との関係性が強い。

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１章
図１

図２

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本調査の概要１章

本調査の概要〈TBSラジオ〉
TBSテレビと同じくTBSホールディングスの傘下の放送事業会社で、テレビとは別会社である。ニュース、情報、娯楽、音楽、スポーツ中継等の番組を編成、制作している。ラジオというメディアの特性上、生放送の多彩なワイド番組がタイムテーブルの中心を占め
ている。

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２章

事実関係と背景

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２章

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事実関係と背景

2つの司法判断におけるニュース対応〈事実関係〉「週刊文春」は1999年10月から「芸能界のモンスター」と題し、ジャニー喜多川氏がジャニーズJr.に対してセクハラ行為をしているとのキャンペーン記事を14週にわたって掲載。ジャニー喜多川氏とジャニーズ事務所は同年11月、「名誉を傷つけられた」として、文藝春秋社と「週刊文春」の編集長、発行人、デスクに1億700万円の支払いを求めて提訴した。
東京地方裁判所は、2002年3月27日、記事が指摘するセクハラ行為などについて真実性や、真実と信じる相当な理由を否定し、文藝春秋社に880万円の支払いを命じた。これに対して原告・被告双方が控訴した。
ところが、東京高等裁判所は2003年7月15日、「セクハラに関する記事の重要部分は真実」と認定。一審の賠償額を減額し、文藝春秋社に120万円の支払いを命じた。つまり、一審と二審でセクハラに関する認定が逆転することとなったのである。
これに対して、原告側は上告したが、最高裁判所は2004年2月24日、上告を棄却。セク
ハラの真実性を認めた二審判決が確定した。
この訴訟に対するTBS報道局の取材、放送対応はどうだったのか。
結論から言えば、地裁から最高裁まで放送は皆無だった。報道局の映像・原稿が管理されている「ニュースシステム」で、2003年、2004年当時の原稿や番組進行表を確認したが、該当するニュース原稿は存在せず、司法判断当日の「昼ニュース」「ニュースの森」「筑紫哲也NEWS23」の進行表にも該当する項目はなかった。

〈原因と背景〉
TBS報道局がなぜ2つの司法判断をニュースにしなかったのか、そこに特別な配慮や他部署の介入がなかったのかが、本件の焦点である。
まず裁判がニュースとして放送されるまでの流れを確認したい。
どの裁判を取材するかを最初に選別するのは、司法記者クラブの裁判担当記者である。
記者たちは裁判所の開廷表などから、ニュース価値の高い裁判を選び、基礎的な情報収集を行った上で、取材・出稿について司法キャップに相談する。キャップは取材すべきと判断した案件あるいは、判断に迷う案件を本社にいる社会部デスクに申告する。社会部デスクは、その案件をニュースにすべきかどうかを判断し、番組（昼・夕方・夜など）の編集長に申告し、協議する。テレビニュースの時間枠には限りがあるため、ニュースが多い日には多くの裁判が原稿化されないことになる。最終的には、編集長が他のニュース予定を勘案して、その裁判のニュースを放送するかどうかを判断する。裁判担当記者はゴーサインが出た裁判の法廷で取材、原稿を執筆して、放送にいたる。
このように、担当記者、キャップ、デスク、編集長の４つの判断を経て、ニュースは放送されるのだが、いずれの担当者も、この司法判断をニュースにするかどうか検討した記憶はないと証言している。
当時の司法記者クラブのキャップは当委員会のヒアリングに対して、当時の状況を次のように話している。

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事実関係と背景「高裁判決については、私は全く記憶がない。最高裁決定は、そもそも公開法廷での言
い渡しがない『決定』という比較的目立たない形だった。当日はオウム真理教・松本智津
夫被告の一審判決の3日前であり、長時間の特別番組の準備に追われていた」
TBSはなぜ「週刊文春」のキャンペーン報道に関わる司法判断に注目しなかったのか。
当委員会の調査に対して、ヒアリング対象者からは「週刊誌報道を軽視する風潮があった」「週刊誌のゴシップと判断した」との声が数多くあった。
当時、新聞・テレビの記者には「週刊誌報道の後追いはすべきでない」という意識が強かったのも事実であろう。しかし、どんなニュースソースであっても、記者は事案ごとに取材すべきか否かを適切に判断すべきであり、「週刊誌だから」という理由で事実確認を怠っていたとすれば、情報への感度の低さを問われても致し方ない。
また、多くのヒアリング対象者の「男性から男性への性加害というものへの問題意識が薄かった」との主張もある。
しかし、この直前の2002年、アメリカの新聞「ボストン・グローブ」が、ボストンのカ
トリック教会の神父が30年間にわたり、少年ら130人に性的虐待を続けていたことを暴き、大きく報道していた。疑惑は全米に広がり、数千人もの神父が性的虐待をしていたとの指摘を受けることとなり、神父が逮捕されたり、被害者が神父を銃撃するなどの事態となった。当委員会の調査によると、TBSは2002年4月から2003年8月にかけて、アメリカで起きたこの性的虐待問題に関連するニュースを複数回報道していた。したがって、この事件とジャニーズ事務所で起きている問題を重ね合わせることは、記者たちにとって可能だったはずだ。
TBSは「週刊文春」報道を受けて、自らの手で取材をして報じるべきだったが、当時のTBS報道局は、主体的に社会問題や不正を探し出す「調査報道」に多くの人員を割いておらず、大半の記者が記者クラブで捜査機関や官庁の動向を追いかけることに注力せざるを得ないのが実情だった。捜査情報を取材しさえすれば、一定の真実性が担保でき、取材対
象者に訴えられるリスクも少ない。しかし、これでは捜査機関の価値観や立証に依拠する
ことにもなり、先の「ボストン・グローブ」のようなスクープは生まれない。こうした日本のジャーナリズムのあり方も、本件問題が放置された遠因ではないかと当委員会では考える。
当時の主要メディアの状況を把握するために、当委員会は全国紙各紙の報道ぶりを調べた。その結果、朝日新聞と毎日新聞は、高裁判決・最高裁決定とも短い記事で掲載。東京
新聞は地裁、高裁判決は短く掲載したが、最高裁の上告棄却は掲載していなかった。また
独自の調査報道によって問題を報じたテレビ、新聞は皆無で、当時はどの報道機関もこの問題には関心が薄かったことがうかがえる。
次に、当委員会では、TBSが報道しなかった背景に、編成局など他部署の介入があったかどうかについても調べたが、その事実は確認されなかった。さらに、記者たちへのヒア
リングでは「ジャニーズ事務所に配慮したのではないか」との質問もしたが、全員がこれを完全に否定した。
司法記者クラブには、裁判担当のほかに、検察担当記者も複数名在籍しており、東京地検特捜部、国税庁、公正取引委員会を取材対象とした。芸能プロダクションをめぐる経済事件に関しても取材、情報収集の対象としていた。社会部の現場はジャニーズ事務所を聖域視しておらず、特別な配慮は認められなかった。しかし、人権意識の希薄さや週刊誌報
道の軽視などから、本件裁判を報道するに至らなかった。

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２章

２

事実関係と背景

ジャニーズ関連の脱税事案〜ジャニーズ事務所を名乗る人物から記者への電話〈事実関係〉
国税庁を担当していた社会部記者が、2003年、ジャニーズ事務所関連の脱税事案について、取材していたところ、ジャニーズ事務所を名乗る男性から携帯電話に電話がかかってきて「いろいろあると思いますが何とか穏便に」と言われたという。
当委員会のヒアリングに対して、この記者は「放送前にジャニーズ事務所に取材をするつもりだったが、その前にいきなり携帯電話にかかってきたので、とても驚いた。誰かが自分の電話番号を教えたのではないかと思った」と証言している。携帯電話番号の漏洩があったのかどうかは、当委員会の調査では確認されなかった。
なお、TBSでは2003年7月「ジャニーズ事務所の関連会社が２億４千万円の所得を隠し、脱税していたとして東京国税局から告発された。ジャニーズ事務所と関連会社数社も申告漏れを指摘され、およそ２億円追徴課税された」とのニュースを報じていた。この原稿を執筆したのは、ジャニーズ事務所から電話を受けた記者だった。
なお、本件は証拠も乏しく、「原因と背景」の解明が困難であるため、事実関係のみ記すこととした。

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アイドルグループA氏の事件～「Aメンバー」との呼称で報道した経緯〈事実関係〉
これは、2001年8月24日、ジャニーズ事務所所属のアイドルグループのA氏が東京・渋谷区の路上に乗用車を違法駐車し、警察官から免許提示を求められたが、無視して乗車し、前方にいた別の女性巡査の制止を振り切って車を発進させ、女性巡査に軽いけがをさせた事件である。A氏は道路交通法違反や公務執行妨害の疑いで逮捕された。
警視庁は8月26日、傷害容疑も加えて、Ａ氏の身柄を送検。東京地検が裁判所に勾留請求したが、認められず、A氏は26日午後、釈放された。（9月21日起訴猶予）。
当委員会で、ニュースシステムに保存されている原稿の提出を受け、検討したところ、TBSのニュース番組においては、A氏について逮捕直後から「容疑者」との呼称をつけて報道していた。2日後、釈放された直後から「メンバー」という呼称に切り替えて報じていた。さらに、9月21日、起訴猶予となって以降は「さん」という呼称で報じた。
〈原因と背景〉
本件は、A氏の釈放後に、「メンバー」との呼称で報じたことの、妥当性、及び、呼称決定の過程において、特別な配慮や他部署の介入があったかどうかが焦点である。
当委員会の調査では、「メンバー」との呼称を協議した当時の警視庁キャップから証言を得ることができた。
「A氏の釈放後、社会部デスクと電話で協議し、最終的にはデスクが『メンバー』との呼称で報じることを決めた。釈放後に報じる場合は肩書きで報じるのが原則となっているが、A氏の場合、適当な肩書きが見つからず、だからといって『容疑者』や『さん』で報じるのも違和感があったのでメンバーという肩書きで報じることになった」
当時の編成局員も「報道の判断で『メンバー』になった。『さん』『氏』という候補もあった」と話しており、呼称の決定に関してジャニーズ事務所への特別な配慮や、編成局など他部署が介入した事実は認められなかった。

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２章

事実関係と背景

ここからは、この判断が、ニュース原稿上の呼称決定の基準に準拠していたかどうかを検討する。
逮捕された後、釈放された人物に対しては、通常、警察による任意の在宅捜査が行われる。このため、刑事手続き上は、釈放されたとしても、「被疑者」である。にもかかわらず、なぜニュースでは「メンバー」という呼称になったのだろうか。
当委員会の調査では、事件報道における呼称については、一定のルールの下で、様々な運用がなされていることがわかった。A氏の事件の際に運用されていた、「TBS報道倫理
ガイドライン第5版（2000年12月）」には、「呼称、肩書のつけ方」として次のように書かれていた。
＜犯罪報道では、かつては被疑者を「呼び捨て」にしていたが、1984年から1989年にかけてマスコミ各社とも「呼び捨て」にしなくなった。えん罪だったことが明らかになるケースが相次ぎ、有罪が確定するまでは無罪の推定を受けるという考え方に沿って、人権を重視する必要があるという倫理観が高まった結果である。呼び捨てにしなくなった後は、「容疑者」や「被告」と、「肩書き」を併用している＞
呼称については、このように書かれているのみで、釈放後に在宅捜査が行われる人物の呼称は明記されていなかった。
ガイドラインよりもより詳細に解説している内部文書がある。当時運用されていた「97年版・事件記者ハンドブック（TBS報道局）」である。本冊子の第8章には、「敬称・肩書の問題」として、「捜査段階」における呼称について次のように書いてある。
＜容疑者と肩書を併用する。肩書を併用する際には、事件本記に一度は〇〇容疑者をもちいるケースが多い。肩書がある人とない人で、不公平が生じないよう配慮する必要があ
る＞
さらに、書類送検されたケースについては、以下のように書かれている。
＜肩書き付きが原則。適当な肩書がない場合は匿名も検討する＞＜任意で取り調べを受けている場合は匿名か、実名を検討する＞
逮捕、送検後に、釈放された場合の呼称に関しては、「事件記者ハンドブック」内で言及されていないが、A氏のケースは在宅捜査に切り替わったので、「任意取り調べを受けている場合」に当てはまると考えられる。「事件記者ハンドブック」に従うならば、今回のケースは匿名にすることも一つの選択肢であり、「容疑者」という呼称はふさわしくなかったと言える。
ここまで見てきたように、ニュースにおける呼称は、視聴者の印象に重大な影響を及ぼすものである。このため「容疑者」と呼ぶか、否かは、慎重に運用されるべきである。とりわけ、本件は、勾留請求が却下された事件で、重大性、悪質性は低いと考えられ、「容疑者」との呼称を採用しないとの判断は妥当性を欠くとは言えない。
本件の1年以上前、2000年5月に、お笑いグループのリーダーが強制わいせつ容疑で書類送検されたニュースがあった。本件と同じく、任意捜査対象であったが、この際も、TBSは実名に「リーダー」という呼称を付けて報じている。別の芸能プロダクションに所属するお笑い芸人の呼称が「リーダー」となったことから考えても、本件での「メンバー」という呼称が、ジャニーズ事務所への特別な配慮が原因だったとは考えられない。

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事実関係と背景

アイドルグループB氏の事件～釈放直後のB氏の車両をTBS本社に退避させた経緯〈事実関係〉
これは、アイドルグループのメンバーB氏が2009年4月23日未明、東京都港区の公園内で、泥酔した状態で、全裸で騒いでいたとして、公然わいせつ容疑で警視庁に現行犯逮捕された事件である。翌日、B氏は送検されたあと、処分保留のまま釈放された。（5月1日不起訴）。今回の調査で浮上した問題は、B氏釈放後のTBSの対応である。
24日午後、釈放されたB氏は事務所が用意した車両に乗って留置されていた原宿警察署を出た後、報道陣のヘリやオートバイに追跡された。TBS報道局もヘリとオートバイで追跡していたが、B氏を乗せた車両は港区赤坂のTBS放送センター内の地下駐車場に入ったのである。社内で中継映像を見ていた大勢の報道局員がカメラを持って地下駐車場に急行したところ、駐車場にいた複数の編成局員に「撮るな」などと制止された。
記者とカメラマンは制止を振り切って、車を取り囲み、B氏に質問を浴びせたため、車はそのまま走り去った。一連の様子は、当日のニュース番組内で放送されている。
当委員会の調査では、編成局の担当者らが、ジャニーズ事務所関係者からの要望に応じて、許可を得た者以外立ち入ることができない自社の地下駐車場にB氏の車両を招き入れていた具体的な経緯が明らかになった。
〈原因と背景〉
本件をめぐっては、複数の報道局員、及び、B氏が乗る車両を招き入れた当事者からの具体的な証言が得られた。
それによると、編成局員Cは、ジャニーズ事務所関係者から電話で、報道陣の追跡から逃れるための車両の乗り換え場所を提供するよう依頼され、編成局員DとともにTBS放送
センターの地下駐車場に車両を招き入れた。その後、事情を知らずに現場に来た報道局員の取材を制止しようとしていたことが判明した。
当時、駐車場で取材した若手記者は当委員会のヒアリングに次のように語っている。
「現場にはジャニーズ関係者と連絡を取っていたと思われる社員がいて『何やっている
んだ、撮るな』と言っていた。偉い人が駐車場にまで出てくる事案なんだな。制作なのか、編成なのか、報道以外の人はそこまでジャニーズに配慮するんだ、と感じた。取材を邪魔されたのは納得がいかなかった」
また、取材を指揮していた編集長は次のように証言した。
「釈放後、原宿署を出てきて空撮で追っていた。TBSの地下に入ってきたのを見た時、報道の一斉連絡用マイクをつかんで、『手の空いてる人は駐車場へ』と叫んだ。その後、
地下駐車場で取材している記者から電話があり、『編成がやめてくれといっているが、どうしましょうか』と報告があった。私は『取材は続けて』と言った」
こうした中で、報道局内で中継映像を見ていた編成局員Eが、報道局員に取り囲まれ、「知っていたのか」と詰め寄られる一幕もあった。
この一連の動きは当日の夕方放送された「総力報道THE NEWS」で報じられた。以下は当時の放送内容である。

18

２章

事実関係と背景

＜･･･Bさん（＝実際の放送では本名）を乗せた車は署を出た後、都内を走行。およそ40分後の午後3時12分、車はなぜかTBS構内に。取材カメラは急遽現場に向かった。実はこの直前、TBSの番組関係者に対し、「あまりにもメディアの追いかけ取材が激しく、混乱するのが怖くて、車の場所から一番近いTBSに入って別に呼ぶ車に乗り換えたい」と連絡が入っていたのだ。Bさんは私たちのカメラに向かって「あとで話します」と言ったよ
うに見える。地下駐車場にも取材カメラがいたことで、Bさんは車を乗り換えず、そのま
ま敷地外へ出た＞
このように報道局は、車両がTBS構内に入った目的も含めて放送で明らかにした。当委員会では当時放送された地下駐車場の映像を確認したが、編成局員の姿は映っていなかった。元の映像素材はすでに消去されており、確認できていない。
車両を招き入れた2名の編成局員は、B氏のアイドルグループが出演する番組などを担当しており、高視聴率番組を作るにはジャニーズ事務所との良好な関係維持が必須だったことは理解できる。
当委員会のヒアリングに対して、編成局員Cは「現場で報道局の記者に『報道の取材を妨害してはならない』と指摘されて、自社が報道機関であることを、改めて認識した」という趣旨の説明をしている。しかし、車両を招き入れた目的は、報道陣の取材から逃れるためだったことは明白であり、報道局の取材を妨害してしまったことになる。いわば、報道機関が報道機関としての責務を自ら放棄させうる行為だった。当委員会では、B氏の車両をTBS本社に招き入れた行為は、特別な配慮に基づく、過剰な便宜供与だったと判断した。
報道局は編成局の介入を受け入れることなく、取材を続け、一部始終を放送したため、結果として、報道局は編集権を守ったわけだが、当委員会では、本件で見られた編成局のジャニーズ事務所への特別な配慮が、報道局全体に伝わる象徴的な事案になったのではな
いかと考える。
また、この問題が、TBS社内でどのように総括されたのかが重要である。
当時の社会部長は、当委員会のヒアリングに対して次のように語っている。
「各局がヘリ中継で追う中、なぜか、B氏を乗せた車がTBS局舎に入った。釈放直後でもあり、TBSが事件の関係者のように見られてしまうのはよくないと思い、『TBSの誰と連絡をとって、何をしようとしているのか』『即刻、関わることをやめるべき』と進言した覚えがある」また、別の編成局員Fは「役員から『罪を犯した者を社内に入れるのがどういうことかわかっているのか』と怒鳴られた」と証言している。しかし、当委員会の調査では、TBS
社内で事実関係の調査や総括がなされた事実は確認できず、再発防止のための措置もとられていなかった。

19

２章

５

事実関係と背景

ジャニー喜多川氏が起こした追突事故～独自ニュースが放送されなかった経緯

〈事実関係〉
事故が起きたのは2012年10月16日のことで、ジャニー喜多川氏が運転中、東京都港区の交差点付近で信号待ちの軽乗用車に追突し、軽乗用車を運転していた都内の40代男性に軽傷を負わせた。
社会部の警視庁記者クラブ員がこの情報をキャッチしたのは、翌17日のことで、この日の昼ニュースの進行表3版を確認したところ、6項目に「独）交通事故」と書かれ、50秒のニュース枠が設定されていた。「独」というのは、他社が知らない、TBSの「独自ニュース」という意味である。これがジャニー喜多川氏の追突事故のニュースだった。
しかし、このニュースは放送されなかった。昼ニュースの進行表4版では、当該項目は「欠番」と表示されていることもわかった。
また、昼ニュースの放送前に、編成局員が報道局を訪れていたこと、報道幹部がニュースを報じないよう指示していたことが明らかになった。
〈原因と背景〉
昼ニュースにラインアップされていた「ジャニー喜多川氏の追突事故」のニュースが何
故、放送されなかったのか。報道局に特別な配慮があったのか、そして編成局など他部署の介入があったのか、が焦点となった事例である。
当委員会のヒアリングに対して、ある報道局員は次のように証言した。
「昼ニュース前に編成局員が報道局にやってきて、編集長と話した後、出稿元である社会部にも行き、困った様子で『今日はまずい。今日ジャニーズ事務所に謝りに行かなくてはならない事案があって、その昼ニュースでジャニーさんの事故をやるのは会社としてはあり得ない』と言った」
編成局員によるニュースへの介入ともいえる証言だが、この編成局員は当委員会のヒア
リングに対して、「まったく記憶にない」と話している。
編集長は、その後も当該ニュース項目を削除しなかった。しかし、報道幹部Xが編集長に対して「ニュースを落とそう」と言ったという。これに対して、編集長は「ニュースを落とすなら、編集長を解任すべきだ」等と言って抵抗。社会部デスクは何も言わず、社会部長は「放送すべき」と主張した。結局、放送時間が迫ったため、このニュースは項目から外され、放送されなかった。
当委員会は、報道幹部Xに「なぜニュースを落とすよう指示したのか」と複数回聞いた
ところ、次のように証言している。
「昼ニュース前の報道フロアのやり取りの中で、報道幹部Yが『なんでこれをやらなけ
ればならないのか』と放送に反対していた。社会部長や社会部デスクと、出稿部ラインの意思統一ができていなかったので、『これでは無理だ』と編集長に伝えた」
一方の編集長は、当委員会のヒアリングに対して、「報道幹部Yと話した記憶はないが、報道幹部Xに『落とせ』といわれたのは、はっきり覚えている。見えざる力が働いたのであれば、今でも心外である」と証言している。
この日の昼ニュース終了後の会議でも、放送中止をめぐりやりとりがあった。報道幹部
Yが「報道局としてニュース性がないと判断して落としました」と説明したと、複数の報道局員が証言している。

20

２章

事実関係と背景

当委員会のヒアリングに報道幹部Yは「私は昼ニュースの項目を落とす落とさないに関わった記憶はないが、当時は一般論として芸能人の交通事故より、汚職や特捜部の事件など本質的な問題を取材して欲しいという気持ちがあったのは確かだ」と証言している。
ある報道局員も「 Yさんはいつも『芸能人だからといって軽微な事故をニュースにするのはいかがなものか』と言っていた」と証言する。
当該原稿の出稿担当者である警視庁キャップは、ニュースが放送されなかったことについて、「この事故のニュースバリュー（重要性）が低かったので、自分自身は納得したのだと思う」と話している。
本件事故の「ニュースバリュー」については、議論が分かれるところであろう。怪我の程度だけ勘案すれば重要性は低いかもしれないが、高齢者ドライバーによる事故の一例と捉えれば、報じる意義が低いとは言い切れない。
ただ、当委員会の調査では疑問点も見つかった。この日の昼ニュースでは、独自ニュースとして「ある女優が都内を運転中に追突されたが怪我がなかった」というニュースが放送されていたのである。
この事実について、複数の報道局員は「昼ニュース後の打ち合わせでも議論となった」と証言する。それによると、ジャニー喜多川氏の追突事故について「ニュース性がないと判断して落とした」と説明した報道幹部Yに対して、当日担当外だった別の社会部デスク
が「何言っているんだ、大人の事情で落としたということではないか。だったら〇〇（女優名）のニュースも落とすのが筋ではないか」と発言し、口論のような状態になったという。
このように「芸能関係者の軽微な事故はニュース性がないという理由で、ジャニー喜多
川氏の追突事故を報じないのであれば、女優の追突被害のニュースの放送も取りやめるべきだったのではないか」との指摘がある。その一方で、追突された側と、追突した側という違いがある。
これを「矛盾」と捉えるべきかどうかは議論が分かれるところではあるが、放送前にこの2つのニュースを並べて、公平性の議論をしておかなければ、ジャニーズ事務所への特別な配慮と受け止められても致し方ない。
本件に関する当委員会の調査では、いくつかの点が解明できなかった。編成局員が編集長や報道幹部に何を言ったのか？報道幹部が放送しないと決めた理由は、社内事情への特別な配慮だったのか？ これらの点につき、当委員会では繰り返しヒアリングを行ったが、11年前の出来事に関する当事者の記憶は定かではなく、証言の食い違いもあった。その結果、本件ニュースの放送中止の原因は特定できなかったものの、ジャニーズ事務所への特別な配慮があった可能性は否定できない。
ニュースを放送する、放送しないの選択は報道局の編集権に委ねられており、公共性、公益性を基準に判断すべきである。これ以外の事情を介入させることは、ニュース編集権の侵害であると、当委員会では考える。

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２章

６

事実関係と背景

BBC 報道以降の放送対応〈事実関係〉
イギリスの公共放送BBCは、2023年3月7日、ドキュメンタリー番組 「Predator: The
Secret Scandal of J-Pop（J-POPの捕食者 秘められたスキャンダル）」を放送した。これは、ジャニー喜多川氏によるジャニーズJr.への性加害の実態に迫るもので、30年近く前にジャニーズ事務所に所属していたハヤシ氏（仮名）がマスクで顔を隠してインタビューに答えている。この中でハヤシ氏は15歳の時、ジャニー喜多川氏に風呂に呼ばれ、服を脱がされて全身を洗われたことなどを証言した。このドキュメンタリーは、同月18日以降、「BBCワールドニュース」で日本を含む世界で放送された。
「週刊文春」はBBCの番組放送に合わせ、3月16日号から4週連続で、喜多川氏による性的虐待の被害者計6人の証言を紹介。続く4月13日号では、元ジャニーズJr.のカウアン・オ
カモト氏が実名・顔出しで被害の実態を証言した。
オカモト氏は4月12日、日本外国特派員協会で記者会見を行い、「2012～16年に15～20
回ほど被害を受けた」と語った。この記者会見について、共同通信が記者会見中に速報したのをはじめ、新聞各社も翌13日朝刊で報道。テレビでは翌13日16時のニュースでNHKが、翌々日14日の夜に日本テレビがCSニュースとニュースサイトで、テレビ東京がニュースサイトで、それぞれ報道した。
TBS報道局は、BBCのドキュメンタリーについて、ロンドン支局からの情報で事前に放送予定を把握していたが、自らニュースとして報じることはなかった。そして翌月のカウアン・オカモト氏の会見も取材していなかった。
TBSが性加害問題をニュースとしてはじめて報じたのは、4月21日夜のことだ。東京新聞と朝日新聞などがニュースサイトで「ジャニーズ事務所が社員や所属タレントにヒアリングを行ったとする文書を取引先企業に送った」などと報道したことを受けて、ジャニーズ事務所に取材を行ったところ事務所側が認めたため、「news23」でおよそ1分15秒のニュースで報じた。(実際の放送は22日0時17分頃)。
TBSがこの問題を大きく扱ったのは、5月11日のことだ。夕方のニュース番組「Nスタ」
で「ファンの有志が検証を求める署名をジャニーズ事務所に送った」と報道。そのニュースの中で、カウアン・オカモト氏の単独インタビューを報じたのだ。
さらに、その夜の「news23」はオカモト氏に加えて、独自に取材した元ジャニーズJr.の
橋田康氏のインタビューを放送。この中で橋田氏は、地方公演で滞在していたホテルで喜多川氏から性被害を受け、翌日、1万円を渡されたことなどを証言した。これは10分を超える特集で、記者会見したオカモト氏以来、2人目の実名での証言だった。
ジャニーズ事務所の藤島ジュリー景子社長が「おわび動画」を公表したのは「news23」の放送から3日後、5月14日のことだった。
〈原因と背景〉
3月7日のBBCによるドキュメンタリーの放送については、ロンドン支局が事前に情報をキャッチして、外信部デスクと部長に伝えていた。外信部長は2月28日に複数の報道局幹部にメールで報告していた。
こうした中、センター長が「MeToo運動のように被害者が自ら語り始めると社会としても無視できなくなる。報道局としてどのように向き合うのか検討をした方がいい」と上司に話したことが当委員会の調査で判明している。

22

２章

事実関係と背景

ロンドン支局長は内容次第でニュースにする必要性があると判断し、自らBBCの放送を視聴したが、最終的に原稿を出稿しなかった。外信部長は「BBCが調査して報道したもの
で、その内容をそのままニュースで伝えるのは憚られるという感覚があった。やるならば、TBSとして取材をした上で放送すべきと考えた」と振り返っている。
確かに、BBCの放送はセンシティブなテーマを実名で報じており、「BBCがジャニー喜多川氏の性加害に関するドキュメンタリーを報じた」とそのまま伝えることについては、
慎重な議論を要する。「有名人が引き起こした問題なのだから、自社の取材による裏付けがなくとも、BBCの引用であることを明示して報じることができる」という考えもあるが、本件は密室で起こる性加害であり、BBCは加害者を実名で報じている。TBSが自社の裏付けもなく、日本国内で実名報道するのは困難であり、外信部長の「取材した上で放送すべき」との主張は理解できる。
当委員会の調査によると、BBCの報道直後から、TBS報道局内では取材に向けた動きが始まっていた。報道局調査報道ユニットの若手記者が上司に「この問題を取材したい」と申し出て、情報収集を始めていたのである。相談を受けた上司は、複数の被害者やジャニーズ事務所内部の証言をとって、事実を固めるよう指示していた。
本件における最大の問題は、4月12日に外国特派員協会で行われたカウアン・オカモト氏の記者会見を取材していなかったことである。当日の午後のニュースを担当する編集長がオカモト氏の会見に気付き、社会部デスクに「ニュースに入れられるか」と尋ねた。しかし、社会部として会見を把握していなかったため取材しておらず、出稿できなかった。
その後、「news23」の編集長も社会部に「映像はないのか」と問い合わせたが「カメラを出していない」との返事だった。
なぜこんなことが起きてしまったのか。
当委員会のヒアリングに対して社会部デスクは「記者会見があることを把握していなかった。把握していればカメラは出したと思う」と証言した。当委員会では、ヒアリングにおいて、ジャニーズ事務所への特別な配慮などから取材をしなかったのではないかとの質問もしたが、全員がこれを否定した。
そして調査の過程で、連絡系統に問題があったことが判明した。
TBS報道局においては、当時、外国特派員協会の記者会見を、テレビ各社の映像取材部
間で共有されるファックスで把握していた。オカモト氏の会見についても、このルートで連絡があったはずだが、当委員会の調査では、当該のファックスを確認した者はおらず、原因もわかっていない。
他のメディアでは、特派員協会の会見予定は登録した会員向けメールアドレスに直接案
内が来るシステムになっていたという。この時代遅れな連絡ルートを放置していたことが、今回の失敗の原因と言える。
さらに、報道幹部はもう一つ失敗があったと振り返る。
「失敗だったのは、外国特派員協会から映像を取り寄せるという発想にすぐに至らなかったこと。映像を外部から入手してでも報じるべきだったが、そこまで考えが及ばなかった」
一方で、当委員会の調査によると、当時、報道局内では「取材もしていないのに取り寄せた映像で報道するのはいかがなものか。直接オカモト氏を取材して報じるべきではないか」という声もあったという。

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２章

事実関係と背景

次に、その後の取材の動きはどうだったのかを見ていく。
14日の夕方から夜にかけて、テレビ東京がインターネットニュースで、日本テレビがイ
ンターネットとCS放送でオカモト氏の会見を報じた。こうした動きの中、15日に、ある報道幹部が「SNSなどでは”テレビがなぜ普通に地上波で報じないのか”という疑問の声も高まっている。TBSの信用にも関わるので今からでも報じるべきだ。会見から時間も経っているので、オカモト氏に直接取材したい」と上司に相談したが、ただちに判断が出ない
まま時間が経過した。
こうした中、17日に「週刊文春」から質問が送られてきて、19日に「”報道のTBS”は会
見にカメラを出さず、”共犯者”民放テレビはいまだ放送ゼロ」という記事が掲載された。
そんな中で、以前から「早く取材に動くべきだ」「早くしないと関係者が口を閉ざすよ
うになる」と訴えていた若手、中堅記者たちからなる取材チームが、18日に立ち上がった。
チームには、BBCの放送直後から動き始めていた調査報道ユニットの若手記者や社会部、「news23」の記者らも加わり、本格的な取材が始まった。
当委員会のヒアリングに対して、ある報道局記者はこう語っている。
「取材が出来ない、取材することにネガティブになること自体ありえないことだった。
正しく取材し、正しく報道することをやらねば、TBSという会社は死ぬと思っていた」
別の記者も次のように語った。
「私は『やるべきだ、やるべきだ』と言うだけだったが、上の方で、腹をくくってゴー
サインを出して下さる方がいないと報道できないと思った」
取材チームが組成された後、記者たちはオカモト氏に直接面会して、インタビューを申し込み、4月中にインタビューを撮影したことが当委員会の調査でわかっている。
次に、放送の動きを見ていく。
放送するきっかけがもたらされたのは4月21日のことだった。ジャニーズ事務所が関係先に「ジャニーズ事務所が社員や所属タレントにヒアリングを行った」とする文書を送付したことがわかり、ジャニーズ事務所への事実確認も行った上で、「news23」で放送した。
これがTBSが本件問題に初めて触れたニュースだった。取材指揮にあたっていた幹部の一人は「このニュースで大きな壁が壊れた感じがした」と語る。
取材チームの成果が初めて放送されたのが、5月11日の「Nスタ」と「news23」だった。
この日はファンの有志が検証を求める署名をジャニーズ事務所に送ったタイミングで、まず「Nスタ」が、ファンの署名提出の動きと合わせて、オカモト氏のインタビューを報じた。さらに「news23」は新たな被害者である橋田康さんの単独インタビューを放送した上で、小川彩佳キャスターが「報道機関がどれだけこうした被害を報道してきたのか。少な
くとも私たちの番組ではお伝えしてこなかったという現状があります」と性加害問題に沈黙してきたマスメディアの責任に触れるコメントをした。オカモト氏以外の新たな被害者を探し出して、特集を組んで報じたテレビはTBSが初めてだった。
ヒアリングに対して、ある報道記者はオカモト氏の会見後、テレビ各社が本件問題を報じなかった期間を振り返ってこう語った。
「あの沈黙は、声をあげようとしている性被害を受けた人たちに対して、声をあげてはならないと、声をあげたら大変なことになるぞ、という脅しに近いような空気を作ってしまった。そのことに世の中の人は気付いていて、SNSなどで相当な声があがっているのに、会社の中でも、その事の重さに気付いていない人が多かった。危うい状況だったのではな
いか」
BBCの放送からおよそ2か月、オカモト氏の会見から1か月を要したことについて、ヒアリング対象者は「加害者が亡くなっており、物証がない中、証言だけで問題を報じるのは時間がかかる」としている。

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２章

事実関係と背景

捜査機関が捜査していない性加害事案を、被害者の証言だけを根拠に報じるのは、裏付けなどの点で困難を極める。この際、加害者側の弁明を取材するのは不可欠であるが、本件のように加害者本人の取材が不可能な場合は、さらに複数の被害者を取材して内容を照合し、さまざまな角度から証言の信用性を確認するなど、念入りな裏付け取材が必要となる。しかも信用性を担保するには、被害者は実名で証言してもらうことが望ましい。こうしたことから、ヒアリング対象者の「時間がかかる」という主張は理解できる。
一方、取材に至る一連の経緯には、不可解な点もある。通常の取材テーマならば「取材するかどうか」をめぐって報道局首脳部の許可を得ることなど滅多にない。だが、本件の場合、カウアン氏の取材に着手するかどうかについて、報道幹部が上司にあたる幹部に相談をしていた。また、相談を受けた上司も直ちに「取材しよう」とはならならず、指揮を執ることもなかった。
取材着手をめぐる、こうした動きの背景にあったものは何なのだろうか？ ヒアリングに対してある報道幹部は、こうした対応の背景には、「編成局などジャニーズ事務所と向き合う部署との関係が念頭にあったのは明らかで、一定の忖度があったと言われても否定できない」と証言した。つまり、当時、報道局の幹部の間で、ジャニーズ事務所を取り巻く社内事情に配慮するかのような動きがあったと言える。
こうした動きを招いた原因は何だったのだろうか。
編成局など他部署からの働きかけがあったかどうかについて、当委員会は繰り返しヒア
リングを行ったが、報道局幹部らは「今回の件で他部署からの働きかけはなかった」と証言する。ただ、「編成の担当者が頻繁に取材状況や出稿予定を尋ねてきて、取材の動きを歓迎していない雰囲気が伝わってきた」とも証言している。
編成局員は「報道局の取材の動きに対して編成部内では『困ったな』という空気はあったものの、編成の幹部から報道をやめさせたいという声はなかった」と証言しており、本件において編成局など他部署が、取材や報道をやめるよう働きかけるなど介入を行った事
実は確認されなかった。
一方で、当委員会がヒアリングした記者の多くが、ジャニーズ関連報道をする際の「社内調整の困難さ」を口にしており、過去の編成局とのやり取りなどから、報道局内に「ジャニーズの取材は社内調整が面倒だ」という考えが広がっていることがわかった。
また、あるヒアリング対象者は「最近は報道局員も会社全体のことを考えなければならなくなった」と証言した。こうした思考が、前述の報道局幹部の逡巡するような動きにつながったと考えられる。
つまり、本格的に取材を開始すれば、ジャニーズ事務所と向き合っている編成局やコンテンツ制作局の業務に影響するのではないか、という懸念から、事務所への配慮が働いていたと考えるほかない。
なお、こうした空気の中で、過去の経験やしがらみ、社内力学に束縛されることのない
若手・中堅の記者たちが原動力になって、独自の取材を推進していた。その結果、TBSは日本のテレビとして一番早く本件問題を掘り下げて放送することにつながったことに留意したい。当委員会としては、日々取材活動をする記者たちが外部からの介入を受けず、公平な報道ができる環境を整えるべきと考える。

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２章

７

事実関係と背景

情報制作局の対応〈事実関係〉
TBSテレビにおいて、ニュースから芸能情報、生活情報まで幅広い内容を取り扱う情報番組を制作するのが情報制作局である。独自の「芸能班」を持ち、芸能人が出演するイベントを取材するなどして、広く芸能関連の話題を取り上げている。
本調査の結果では、ジャニー喜多川氏の性加害に関する「週刊文春」のキャンペーン報道とこれに関する東京高裁・最高裁での司法判断について、情報番組は報道局のニュース番組同様、当時、放送していなかった。
この性加害問題を情報番組として初めて放送したのは、2023年4月22日(土)夜の情報番
組「情報7daysニュースキャスター」である。つまり、報道局がこの関連のニュースを初めて報じた翌日、放送していた。
〈原因と背景〉
性加害問題に関して
情報制作局では、情報番組は独自に報道局が扱うようなニュースの取材はあまりせず、
報道局が行った取材に番組としての「肉付け」をして伝えるという形が基本的に長年とられてきた。このため、報道局が扱うようなニュースを報道するかしないかの判断は報道局の判断に依拠する形が基本となった。現在も犯罪などに関わるニュースを伝えるかどうかに関して、情報制作局で独自に判断することは少なく、報道局の判断に依拠することが多い。従って、本件性加害を情報制作局が独自に報じるかどうかを本格的に議論することはなかった。
本調査報告書1章の5「本調査報告書に登場する部署の概要」で説明した通り、情報番組
は報道局が制作する「ニュース番組」ではなく、視聴者の関心事に最大限応えることが重視されている。
「芸能情報」の扱いに関して
情報制作局では、報道局が扱わないジャニーズタレントの熱愛報道や事件性を伴わないスキャンダルなどを放送するかどうかについては、編成局と情報制作局芸能班に事前に相談すること、放送の長さを他局より突出させないこと、事務所関連の過去の不祥事などには絡めないこと、などの慣例が長年守られてきたとの複数の証言が得られた。こうした慣例は明文化されておらず、情報制作局内では「暗黙のルール」として認識されていたと思料される。実際に週刊誌が書いたジャニーズ事務所関連のスキャンダルを扱うのは困難だったとの趣旨の証言もあった。また、ジャニーズ事務所を退所したタレントの活動については、なるべく放送で触れないようにすべきとの空気感があったとする証言も得られた
ほか、番組で扱わないよう、編成局から明確に言われたと証言する関係者もいた。
情報制作局での勤務経験が長い社員は、「かつてのワイドショーに見られるように、
元々情報番組は話題性が高い芸能人のスキャンダルを放送したいという志向がある」と話す。では、なぜ自らの判断でそれを行わないのか。この点について、多くの局員は、情報制作局がことジャニーズタレントに関するスキャンダルを報じた場合、ドラマやバラエ
ティ番組等を制作する他の部局に影響を与えかねないため、スキャンダルなどを放送するには編成局の判断を重視・尊重する暗黙の流れが出来上がっていったと証言した。
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２章

事実関係と背景

今や情報番組では連日ニュースが取り上げられ、視聴者から見ると情報番組と報道番組の境界線は曖昧になっている。ジャニー喜多川氏の性加害を報道局が取材、放送しない限り、情報制作局が自らの判断で取り上げにくかった事情は理解できる。ただ、ジャニー喜多川氏の性加害に対する問題意識があれば、報道局に取材するように働きかけることはできたのかもしれない。今回の事案を教訓にして、報道局との連携と役割分担によって、しなやかに対応していく風土が醸成されることを当委員会としては期待したい。

８

TBSラジオの対応〈事実関係〉
TBSラジオにおいても、2003年の東京高裁判決、2004年の最高裁決定を放送した事実は確認できなかった。
しかし、TBSラジオは、その後も完全に沈黙していたわけではなかった。今回の調査では、ジャニー喜多川氏の性加害についていくつかの番組で言及していたことが判明した。
元ディレクターは、少なくとも2005年に「ストリーム」で、書評家がジャニーズ事務所の暴露本を紹介して言及したほか、2010年に「小島慶子キラ☆キラ」で、有名芸能リポー
ターの死去に関連してゲストのジャーナリストが言及したと振り返る。
そして今年3月27日の「荻上チキ・Session」では、「多くの子どもが被害に『性的グルーミング』の実態と対策」という特集企画を組み、この中でBBCの報道を紹介した。
さらに同番組では、4月12日のカウアン・オカモト氏が外国特派員協会で会見した当日にニュースとして報じ、パーソナリティがコメントした。また、4月15日の「ナイツのちゃきちゃき大放送」でも一週間のニュースコーナーでコメンテーターが会見についてコメントしている。
〈原因と背景〉
TBSラジオが2つの司法判断を報じなかった理由について、当時の関係者は「人権感覚が乏しかった」「芸能スキャンダルの範疇と考えていた」等と証言した。さらに、ラジオにおいては「ニュースソース」の問題があった。TBSラジオでは、自社の社員・スタッフ
が一次情報を取材することはほとんどなく、TBSテレビ報道局のニュース原稿などを元にニュース原稿を作成することが多い。文春裁判については、元となる原稿がなかったという事情があった。
一方、今年になってTBSラジオがテレビに先駆けて性加害を放送した背景には、「荻上チキ・Session」が、男性の被害も含め、以前から性暴力の問題を積極的に取り上げてきたという経緯があった。また、ラジオではジャニーズ事務所のタレント出演が少なく、事務所との関係が薄いという事情もある。
オカモト氏の会見を放送したプロデューサーは当委員会のヒアリングにこう証言した。
「スタッフから、番組内でオカモト氏の会見を扱いたいと相談があった。『報道すべきである』という結論に至り、原稿を精査した上でオンエアした」「（上司の）センター長
が『私が腹をくくるから放送しよう。テレビ編成にお伺いを立てても、相手も困るだろう
し、時間切れでオンエアできなくなる可能性がある』という趣旨の発言をして、結果として正しい報道ができたと感じている」。

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２章

事実関係と背景会見を報じると判断したセンター長は「この問題に関する原稿は、私自身が確認し、行き過ぎた表現がないかなどをチェックしていたので、番組側には相当慎重な扱いが必要な案件だという印象を与えていたと思う。ラジオ以外からの働きかけは特になかった」と振り返る。
ラジオへの調査では、「テレビの編成局に迷惑はかけられない」という趣旨の証言が複数あった。ラジオでは、近年、「テレビと上手く連携していこう」という考えが広まっている。このため、ラジオ関係者からは「ジャニーズ事務所を退所したタレントの出演には相当慎重になった」「退所したタレントをゲスト出演させる際には、テレビの編成担当取締役に事前に連絡していた」等の証言があった。
TBSラジオ社内には、ジャニーズ事務所が関係する案件はTBSテレビ編成局に相談が必要だという共通認識があったことが判明した。

９「ハワイメディアツアー」への社員参加〈事実関係〉
2014年9月18日～21日、ジャニーズ事務所側が企画したハワイへのメディアツアーにTBSテレビから4人が参加した。これはハワイで開催された嵐のデビュー15周年記念コン
サートを観るツアーであり、当委員会の調査の結果、参加した4人は当時の取締役、情報制作局幹部、編成局員、制作局員と判明した。NHKと民放キー局全局から参加し、各局4人ずつの参加という取り決めになっていたという。他にはスポーツ紙などのメディア関係者らが参加し、参加者の総数は約50人だったという。
この他、本調査では4人とは別に、TBSから情報制作局のスタッフ1人がツアーに参加していたことが判明した。このスタッフは上記の4人とは別のレポーターの枠で参加しており、実際に現地でインタビュー取材などを行っていたことがわかった。
費用については、5人とも飛行機代・宿泊費は先方の負担であったが、情報制作局のスタッフ1人は、飛行機の便や宿泊先は4人とは別だった。また、いずれも社内の正式な決裁を経た出張であった。
このハワイコンサートの模様は、当時、多くのメディアで取り上げられ、TBSテレビも7つの情報番組などで計8回放送していたことが本調査で確認できた。
〈原因と背景〉

ジャニーズ事務所は、嵐のデビュー15周年記念のハワイでのコンサートを同事務所にとっての極めて重要なイベントと位置づけていた。このため、通常の業務の中で取引があるテレビ局やスポーツ紙など、多くのメディア関係者にこの重要なコンサートを観てもらうことを目的として企画したツアーと推察される。
当委員会に対する参加者の証言によると、ジャニーズ事務所側からは航空会社のタイアップをとったという説明があったということで、飛行機代・宿泊代に加えて、現地で開催された食事会の費用も先方が負担していた。

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２章

事実関係と背景

当委員会のヒアリングに対して、参加した当時の編成局員は次のように語る。
「『是非ご招待したいのでお越しいただけませんか』ということだったと思う。そうい
う時は、通常はもちろん『お支払いします』と言う。その時、どうだったかは正確に覚えていないが、『今回はご招待させてください』というやりとりがあった気がする。人選は4人という枠があった」。
また、参加した当時の制作局員は、「日本からもかなり大勢の人たちがハワイを訪れたと記憶している。先方から、番組での放送を求められたことはない。そもそも通常の芸能ニュースとしては大きいニュースだったので、やるだろうなとは思っていた」と証言した。
TBSでは、社内での正式な手続きを経て、出張が認められていたことが社内資料からも確認できたが、この社内資料の中には、ジャニーズ事務所側から招待を受けたことに対して、TBSを含む7社で約10万円ずつ負担し、ワインを贈ったことを示す記録も確認できた。
本調査に対して、実際にワインを贈ったことを記憶していると答えたTBSの参加者もいた。
また、ツアー参加者の人選については、テレビ全局に等しく4人ずつ声をかけていたとのことで、4人の人選はジャニーズ側から原案が提示され、TBS側がこれを了承する形だった。その際、ジャニーズ事務所側はテレビ各局内での役職や部局のバランスを考慮して4人を選定し、各局間での不公平が生じることなく平等な関係でツアーに参加できるよ
う、調整したものと見られる。
一方、このコンサートは、デビュー記者会見をハワイの客船上で行っていた嵐が、ゆかりの地に凱旋して15周年の記念コンサートを開催するというもので、日本から大勢のファンが詰めかけた。2日間のコンサートは約3万人を動員し、大きな話題となり、数多くのメディアがこのコンサートの模様を取り上げた。TBSでは「Nスタ」などのニュース番
組や情報番組がこのコンサートについて放送していた。
ここで、当委員会では、コンサートに関して放送してもらうために、４人をハワイに招待したのではないかという点について検討したが、ヒアリングに対して、TBSの参加者は「ジャニーズ事務所側からTBSの情報番組などで放送するよう求められなかった」と証言している。
こうした状況から、本調査では、メディアツアーに参加したから放送でコンサートを取り上げたという因果関係までは認められず、個々の番組の判断によって、この話題を放送したと考える。
以上のように、本件メディアツアーは、ジャニーズ事務所にとって非常に重要な位置づ
けのコンサートをテレビ局やスポーツ紙などのメディア関係者らに観てもらうことが目的であったこと、各社が平等な形で参加できるよう、事務所側が調整したと見られること、さらにはツアーへの参加と放送との関係性が認められないことなどを総合的に考慮すると、当時、TBSは、本件メディアツアーはジャニーズ事務所側から見返りを期待される「便宜供与」ではなく、出張は問題ないと判断したと見られる。
ただし、視聴者から見れば、ＴＢＳ幹部や情報制作局のスタッフ１人を含む５人が事務所側の費用負担でハワイに行かせてもらえれば、何かしらの配慮をしているのではないかとの不信感を持たれる行為である。今後、取引先が負担する出張等に関しては、放送の公平性に疑義が生じる可能性もあるため、適切な行動が求められる。

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２章

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事実関係と背景

性被害者の新たな証言〈事実関係〉
当委員会は、調査の過程で「TBSで性加害に遭った」と訴える元ジャニーズJr.の証言を得た。証言によると、1983年にTBSホール（当時）で、ジャニーズ事務所の非公開オーディションが行われ、被害を訴える男性は「客席でジャニー喜多川氏の隣に座らされた。
そして、オーディションの様子を一緒に見ていた時に、体を触られる性被害を受けた」という。
当委員会は当時の状況を知る関係者を探したが、40年前の出来事で見つけることはできず、詳細については検証できなかった。

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３章 TBSとジャニーズ事務所の関係

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３章

TBSとジャニーズ事務所の関係〈事実関係①〉
編成局・コンテンツ制作局の現場における性加害の認識度
結論から述べると、ジャニー喜多川氏が未成年者への性加害という「犯罪に該当する行
為」を頻繁に繰り返しているとの明確な認識を当時持っていたヒアリングの対象者はいなかった。ヒアリング対象者の多くは、ジャニー喜多川氏が噂のレベルなどで「男の子が好き」であることは聞いたことがあった。しかし、それが現在明らかになっている大勢の未成年者に対する犯罪行為である、あるいはその疑いがあるとの意識は当時希薄だった。当時の編成局員は「ジャニーズJr.の子供たちもなついていて、かわいがっているということは認識していたが、性加害まであるということは、全く認識はなかった」と話し、同様の証言が多く聞かれた。
また、証言者の中には、被害者から相談を受けた人を知っているという話を聞いた関係者もいたが、これを「現在進行形」ではなく完全に過去の話として捉え、それ以上の行動は起こしていなかった。さらに、タレントからジャニー喜多川氏にまつわる過去の出来事
について聞いた関係者もいたが、タレントの話しぶりなどから深刻なケースだと受け止めるには至っていなかった。
つまり、過去の週刊誌のキャンペーン報道から今年に入って本件が社会的に問題となるまでの間、編成・制作の現場においては、本件は噂話のレベルの域を出ず、会社としてジャニーズ事務所との関係について議論するレベルの重大な問題と捉える状況には達していなかったと考えられる。
〈事実関係②〉
編成局・コンテンツ制作局とジャニーズ事務所の関係性
まずは、本問題で頻繁に使われる”忖度”という言葉の定義を確認しておきたい。”忖度”とは、辞書によると、「他人の心中をおしはかること。推察。」と説明されている。つまり、本来はポジティブな意味でも使用される言葉だ。しかし、ジャニーズ事務所に絡む問題で使われる”忖度”はこうした本来の意味から派生し、相手の気持ちや意向を推し量った
結果、本来行うべき正当な業務をねじ曲げるなどする行為という、極めてネガティブな意
味合いで使用されている。
本調査では、編成局員もしくは編成局勤務の経験者を中心とした多くの証言者が「何をもって”忖度”や”圧力”と決めつけるのか？」「”忖度”や”圧力”という言葉が独り歩きしている」と違和感を抱いていた。
こうした多くの証言者は、ジャニーズ事務所とのやりとりは良い番組などを制作するためのビジネスとしての厳しい”交渉”や”折衝”だったという趣旨の証言を行っている。さらに、これはジャニーズ事務所に限らず、ほかの芸能事務所やスポンサーなど、TBSの有力なビジネスのパートナーとの間でなされる”交渉”や”折衝”と同列であると認識しており、”圧力”や”忖度”によって、本来のあるべき判断を不当にねじ曲げたケースには該当しないと捉えていた。ある証言者は、こうした"交渉”や”折衝”の結果、話がまとまらなかった場合などで、交渉の全ての過程を知らない関係者が結果を見て「圧力があったのではな
いか」「忖度したのではないか」等と解釈するケースがあると指摘する。

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３章

TBSとジャニーズ事務所の関係

一方で、制作部門の関係者の中からは、「圧力を受けたと感じた」「忖度した」との証言も浮かびあがってきた。ある元コンテンツ制作部門社員は、「編成幹部から『ジャニーズ事務所は会社全体に関わるので、正しい、正しくない、ではなく、すぐに謝れ。向こうの言うとおりにしろ』と言われた。絶対に逆らってはいけない相手だと学習した」と証言した。
加えて、多くの関係者からは、TBSで長年にわたって続いていた過去の状況として、
ジャニーズ事務所内の派閥の対立に翻弄され、両者の狭間でバランスをとりながら番組制
作での関係を保つことに苦労したとの趣旨の証言を多数確認した。こうした派閥対立の中で、一方の側から「圧力をかけられたと感じた」「TBS側が忖度した」と証言する関係者が多く、これらの証言内容が、昨今、「ジャニーズ事務所全体からの圧力や事務所への忖度」として語られているものと考えられる。
また、2019年7月、「公正取引委員会が、事務所を退所したアイドルグループの元メン
バーをテレビ番組に出演させないよう圧力をかけた場合は独占禁止法に触れるおそれがあるとして、ジャニーズ事務所に対して注意していた」と報道された件については、事務所側からの要請や圧力によって、キャスティングなどに影響が出たという明確な証言は確認できなかった。
逆に、TBSはこのアイドルグループが解散した後も2年以上にわたって、番組に元メンバーを出演させ続けていた事実がある。ただし、ジャニーズ事務所関係者から、退所したタレントを起用し続けることへの疑義が呈されたとする証言や、起用することへの躊躇があり、他局の動向などを気にしていたとする趣旨の証言をする当時の編成・制作部門の社員もいた。
〈原因と背景〉
前述の「事実関係①」の性加害の認識度については、TBSの関係者の中で、ジャニー喜多川氏と直接面識があった関係者が極めて少ないことが背景の一つにある。関係者の世代や立場によっても異なるが、ほとんどの証言者が直接、喜多川氏に会ったことがなく、その言動などを直接目の当たりにする機会がほぼ存在しなかった。このため、喜多川氏にまつわる話はほとんどが伝聞や噂の域にとどまり、性加害を想起させるような言動などに、接する機会がなく、ましてや事実関係を確認しようとの動機も持ち得なかったと考えられる。
また、報道局が司法判断について報道しなかったケースでも指摘されたように、当時、性加害が男性から男性に対する重大な性犯罪であるとの認識が希薄であったことも理由としてあげられる。
「事実関係②」については、魅力的なタレントを大勢抱える有力な事務所との厳しい"交渉"や"折衝"だとする証言が多くある一方で、”圧力”や”忖度”と捉えた証言が存在するのは、ジャニーズ事務所が時代とともに有力な事務所へと成長していったことが背景にある。
つまり、1980年代の「3年B組金八先生」でのキャスティング以降、TBSにとって、ジャニーズ事務所が急速に大きな存在に変貌していった。さらに1990年代に入って、事務所所
属のアイドルグループが人気を博し、2000年代には、それに続くグループが活躍するという流れの中で、ジャニーズ事務所自体が力を持つとともに、こうしたグループに絡む事務
所内での派閥対立がTBSの編成・制作現場に多大な影響を与えたことは否めない。これが当時のジャニーズ事務所とTBSの関係を一層複雑にした。「TBS－派閥A－派閥B」の「三角関係」が形成され、派閥間の対立に対応する形で、TBS社内でも、双方の派閥の編成の”担当者”の立場を社内関係者が意識するようになっていった。

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３章

TBSとジャニーズ事務所の関係

当委員会のヒアリングに対して編成局と制作局を経験した社員は次のように語る。
「TBSは、数年前まではジャニーズ内の派閥対立に巻き込まれて忖度したり、圧力を感じてきた歴史だったと思う。同じジャニーズ事務所でありながら、全くの別会社のように連携を取らず、お互いを敵対視している争いに振り回されてきた。バランスを保つために右往左往する先輩たちを多く見てきた」
こうした関係の中で双方の派閥からTBSに様々な要請があり、それを調整しようとした
ことが、結果的に「圧力があった」などという捉え方につながったと当委員会は推察する。
制作現場側も編成の”担当者”に迷惑をかけないよう配慮するなど、社内でさらに配慮や気遣いが増幅されていったという指摘も見られた。
いずれにしても、ジャニーズ事務所は多くの魅力あるタレントを抱えるビジネスパート
ナーだったことは間違いなく、その大きな影響力ゆえ「圧力や忖度があった」と捉える関係者がいる現実を直視する必要がある。
ここまで、TBSとジャニーズ事務所の関係性の変遷を見てきた。
確かに、魅力あるタレントを起用し、高い視聴率を獲得すれば、TBSの放送事業に利益をもたらす。このため、ジャニーズ事務所所属のタレントが人気を博すようになるにつれて、TBS側が、事務所との良好な関係性を維持するための「特別な配慮」を強めてきた歴史が、当委員会の調査で改めて明らかになった。

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第４章 外部委員から「再発防止のための提言」

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第４章

外部委員から「再発防止のための提言」

ジャニー喜多川氏による、事務所所属の未成年男子らに対する長年にわたる性加害は、厳然たる事実として存在したが、TBSの報道部門は、これについて取り上げることはなく、また、制作・編成部門は、被害者を含むジャニーズ関係者と直接・間接に接触する機会がありながら、この問題を深刻に意識することなく、ジャニーズ事務所と緊密な関係を築いてきた。その経緯は、これまで検討した通りである。今、TBSの役職員に求められるのは、
まず、こうした状況が長年続く間に被害が深刻化したこと、その中で受けた被害者の痛み・苦しみを、会社全体の問題として、また、自分自身の問題として受け止めることである。
この問題への対策として、部門によって、求められる具体的な施策の内容が異なる側面はある。しかし、公共の電波を預かるテレビ局として、その根幹をなす公平・公正・正確な報道を貫徹する責務は、一義的には報道部門が負うものの、放送免許は会社に与えられていることからも明らかな通り、TBSの全役職員が、その役割に応じてそれぞれ責務を担っていると考えるべきである。
また、報道の側面を離れても、今日の企業に求められるのは、単なる利益・数字だけではない。国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」（2011年）に、「（企業は）自らの活動を通じて人権に負の影響を引き起こしたり、助長することを回避し、そのような影響が生じた場合にはこれに対処する。」とある通り、ビジネスパートナーによる人権侵害についても、これを回避するために積極的な行動が求められている。
このような観点の下、以下では、再発防止の提言として、①トップメッセージの発信②人権尊重の意識向上に向けた全社的方策の策定③ニュース編集権の独立性確保、及び、報道機関として「公平・公正・正確な情報発信」の徹底④「公平・公正・正確な情報発信」の実効性を担保する有識者機関の設置⑤調査報道力の強化のための方策⑥経営陣と現場のコミュニケーションの充実⑦人権尊重に係る定期的な教育・研修の実施⑧「公平・公正・正確な情報発信」の意識向上のための教育⑨エンタテインメント業界への働きかけについて述べる。

〈提言①〉トップメッセージの発信
まずは、TBSと全役職員が、その部門や立場に関わらず、全社を挙げて、人権の尊重と公平・公正・正確な情報発信を行っていくことを、トップメッセージとして改めて発信すべきである。
TBSは、企業として営利を追求する側面と、公共性の高い放送の担い手として、公平・公正・正確な情報発信を行うべき報道機関という側面とを併せ持つ。人権の尊重は、報道を通じてこれを訴えるのみならず、営利企業としての日常的な活動の中においても求められるものであり、特に今日の社会においては、その意識が高まっている。
また、部門や担当する業務によっては、視聴率や売上などの足元の数字や芸能事務所を始めとするビジネスパートナーとの関係性強化を追求するあまり、公共性の高い放送の担い手という側面がないがしろにされてしまうこととなりかねず、今回の調査においても、その悪しき例と認められる事象も確認されている。
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第４章

外部委員から「再発防止のための提言」

今般、ジャニー喜多川氏による性加害に対する「マスメディアの沈黙」との指摘を受けたことにつき、TBSの全ての役職員が自らの教訓として学び、報道機関としてのTBSの職
責をしっかりと意識しながら、熱意と誇りを持って仕事に取り組んでいくため、また、その決意を対外的に明らかにするために、社内外に対して、以下の点を含む明確なトップメッセージを発信すべきと考える。
・公共の電波を預かるTBSは、社を挙げて、人権の尊重と公平・公正・正確な報道を全うすること・この事につき、TBSの全役職員が、その役割に応じてそれぞれ責務を負っていること・人権侵害を容認・黙認する会社とは取引しないこと
・公平・公正・正確な報道を行うことはもちろん、これに疑いを招くような行動はしな
いこと〈提言②〉人権尊重の意識向上に向けた全社的方策の策定
今回の調査で明らかになったのは、TBSをはじめとする日本のメディア・エンタテイン
メント企業が、グローバル水準の人権意識から取り残されていた実態である。
ジャニーズ事務所はビジネスパートナーだった。協働することで、よりよいコンテンツを作り、視聴者に楽しんでもらい、利益につなげることは、エンタテインメント企業として当然のことである。だが、コンテンツクリエイティブやコンテンツビジネスの現場は、視聴者を楽しませるだけでなく、人権を守る担い手であることを忘れてはならない。自分たちの自覚と行動が、サプライチェーンの先で苦しむ人たちをなくすことにつながるという意識をもって業務に取り組むべきである。
まず必要なのは、人権デュー・ディリジェンスの実施である。この人権デュー・ディリ
ジェンスとは、企業が人権への負の影響を特定し、防止し、軽減し、対処することを指す。
その対象範囲は、自社だけでなく、取引先企業も含まれる。
2011年、国連人権理事会で「ビジネスと人権指導原則」が採択されたのをきっかけに、
世界各国は人権に関する政策や法令を定め、企業に人権対応を義務付け、企業もこれに対応するなど、企業行動に大きな影響を与えるものとなった。
このような国際的な人権意識の向上の流れに呼応し、日本政府も2022年9月には「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を策定し、企業に「人権方針の策定」、「人権デュー・ディリジェンスの実施」等を求めている。
このように、人権尊重における企業の責任が、我が国においても強く意識されるようになる中、TBSグループにおいても、その責任を全うするための取り組みは行われているものの、いまだ十分とは言い難い。また、いくつかの証言にも表れているように、今回の問
題の特殊性として、性加害が、芸能界という特殊な環境において行われたものであることがことさらに強調されてしまい、「芸能界での出来事だから」といった意識のもと、問題が矮小化されてしまったきらいがある。
しかし、今回の問題は、児童に対する性加害がたまたま芸能事務所で行われたというのみであり、到底見過ごされるような問題ではないことはもちろん、むしろ、芸能界は力関係を利用した性加害が発生しやすい構造を有していることを意識すべきであった。このよ
うな、「特殊な世界」との意識が生じてしまった原因は、つまるところ、TBSの役職員の人権意識の低さに帰着すると言わざるを得ない。

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第４章

外部委員から「再発防止のための提言」

以上を踏まえ、TBSにおいて、人権デュー・ディリジェンスを着実に実施し、自社及び取引先の人権リスクを明らかにして対処する方策を行うことを求める。また、このような方策を実のあるものにするのは、とりもなおさず職員一人ひとりの人権意識であることから、TBSに所属する全ての役員及び職員等に対する人権意識を向上させるための研修等の取り組みを行うことを求める。そして、人権意識は時代によって発展、洗練されていくものであることから、そのような取り組みは、定期的・継続的に実施される必要がある。

〈提言③〉ニュース編集権の独立性確保、及び、報道機関として「公平・公正・正確な情報発信」の徹底
当委員会の調査では、ジャニーズ関連のニュースの放送や取材活動に対する他部署の介入が認められた。
民間放送局は、民主主義の根幹たる「知る権利」に奉仕する使命を負っているが、同時に、営利企業であることから、ときに目先の視聴率や売上を優先させるという陥穽にはまりがちである。しかし、放送免許を付与された放送局は、報道の使命を歪めてまで、利益追求に走ってはならないことを肝に銘じなければならない。
民主主義社会の報道機関には「編集権」があり、編集責任者が報じる内容について外部から介入されないという原則がある。TBSにおいても、こうした報道局の「ニュース編集権」が守られ、十分な報道機能を発揮して国民の知る権利に奉仕できるよう、その意義を再確認し、これを担保するための方策を整える必要があると考える。
現在のTBSグループの行動憲章には「公平・公正・正確な情報発信」を掲げ、「私たちは、表現の自由を貫き、公平・公正・正確な情報の発信に努め、報道機関としての使命を果たします」とあるが、「ニュース編集権の独立性」は明示されておらず、行動基準、内部統制に関する基本方針、TBSテレビ社の業務分掌規程などにも明文化されていない。
現状では、「ニュース編集権の独立性」は、TBSの「不文律」として存在するとされるが、今回の調査結果を見ても、それが真に社内に共有されているか、疑問なしとしない。
「ニュース編集権の独立性」は、直接的な干渉のみならず、取材対象者とTBSとの極めて緊密な関係により生じ得る、報道に関わる者の心理的な抑制によっても脅かされ得る。
そこで、「公平・公正・正確な情報発信」は、全社を挙げてこれに取り組むべき課題であることを役職員で共有するとともに、特に、その核となる「ニュース編集権の独立性」
について、行動憲章や行動基準などに明示し、ニュース編集権の独立性に対する社内外からの不当な圧力を防止し、社を挙げてこれを尊重すべきものであることを規範として明らかにすることも検討すべきと考える。
さらに、TBS内において、報道局が所管するニュース番組と、情報制作局が所管する情報番組は厳密に区別されており、前者については編集権の独立があるものの、後者については、芸能事務所との関係性を含む、TBSの全社的な利害関係を踏まえた編成局の意向が強く及んでいる。
この点、過去のTBSオウム真理教ビデオ問題を教訓に、報道局の取材対象となる事件、事故、事件性のうかがわれる不祥事について、情報制作局は独自の取材は行わず、報道局の素材を用いることとされ、そこに「ニュース編集権の独立性」が担保されているものの、事件、事故と、情報制作局が扱う、いわゆるスキャンダル等との境目は必ずしも明確でないように思われ、また、視聴者からすれば、同じテレビ局が似たような素材を扱う中、一方は編集権の独立が認められ、他方は芸能事務所の意向を踏まえた影響力が行使され得るということは分かりにくく、芸能事務所の影響が著しい場合には、独禁法違反行為の助長、ひいては、タレントの人権侵害に関わる危うさをも孕んでいるように思われる。
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第４章

外部委員から「再発防止のための提言」

営利企業として、番組についても、全社的な利害関係を踏まえた調整が必要であることは当然であるが、情報番組においても、そのような調整やこれを見越した自制が、公平・公正・正確な情報発信を歪めるようなものでないことを担保するための仕組み、具体的には、スポンサーや芸能事務所との付き合いの適正化、とりわけ、過度の便宜供与をし、又は、これを受けることを禁じることの具体的なガイドラインの策定や、情報番組について
も、タレントの人権やいわゆるコンダクトリスクといった観点から、編成局との関係性について、外部の視点も入れた吟味の機会を設けることが検討されるべきと考える。

〈提言④〉「公平・公正・正確な情報発信」の実効性を担保する有識者機関の設置
上記の通り、「公平・公正・正確な情報発信」を、実効性をもって徹底することは公共性の高い放送の担い手であるTBSにとって必要不可欠である。
テレビ報道の影響力に鑑みれば、報道の行き過ぎといった作為はもちろん、公的・私的な権力に対して沈黙するといった不作為の影響は極めて大きい。新聞社の多くは、紙面審
議会、新聞委員会など、編集局から独立した有識者機関を設け、このような機関が、人権侵害を監視し、紙面への意見を述べるなどの役割を担っている。テレビ局であるTBSにおいても、報道の独立の意義を確認すると共に、このような報道の作為・不作為による問題
がないか、常に第三者的な目で検証、論評する仕組みは必要であろう。
TBSにおいては放送法に定められた番組審議会があり、報道番組もその審議対象になっている。しかし、外部委員としては、報道内容に特化した有識者機関の設置を求めたい。
そして、有識者機関を実効性のあるものにするためには、ニュースの取捨選択について一定の検証可能性を持たせることが必要である。具体的には、有識者機関について、「公平・公正・正確な情報発信」の検証を目的とした機関と位置付け、検証手続のルール及び透明性を確保するルールを策定することで、外部からの批判可能性を確保することが報道の独立を守る上でも重要であると考える。
このように、外部委員としては、有識者機関の設置とともに、有識者機関における審査のルール（関与部署、議題の選出方法、審査の手続等）の策定を求めたい。

〈提言⑤〉調査報道力の強化のための方策
ジャニー喜多川氏の性加害に関して言えば、元所属タレントの告発本や雑誌記事など過去に何度も報じられてきた。加えて、2003年には、高裁判決で、性加害の事実の真実性が認定され、翌年には最高裁で確定した。しかし、TBSでは、誰一人、性加害の事実を大きな問題としてとらえ、取材及び報道に動こうという者はいなかった。
このような取材をしようという意識が芽生えなかった背景として、当時の関係者が、異口同音に述べるのは、「週刊誌報道を軽視していた」「男性から男性への性加害の認識が薄かった」「芸能界という特殊な世界での内輪もめと思った」「民事判決にすぎない」、「警察が動いていなかった」といったものである。
たしかに、当時の意識や時代背景は、現在と異なっていた側面も見受けられるが、これらは、国民の「知る権利」に奉仕すべき報道機関としては自覚に乏しい先入観と思い込みと言わざるを得ない。
今後、同じ轍を踏まないための調査である以上、改めて、厳格な手続きを経て裁判官が認定した判決内容について述べておく。

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第４章

外部委員から「再発防止のための提言」

2003年の高裁判決は、主文だけ見れば一審判決と同じ文春敗訴の判決であり、文春の記事による名誉毀損を認定しているものではあるが、判決の内容は、文春が取材した少年12名のうち10名以上がホモセクシャルの被害を訴え、取材班も角度を変えた繰り返しの質問や矛盾点の確認をしていることを認定し、ジャニー喜多川氏の被害に遭った少年らの証
言・供述の信用性を認めた上、「原告喜多川が、少年らが逆らえばステージの立ち位置が悪くなったりデビューできなくなるという抗拒不能な状態にあるのに乗じ、セクハラ行為をしているとの本件記事･･･（略）･･･は、その重要な部分について真実であることの証明があった」と判断している。また、同判決は、捜査機関による捜査が行われていなかった
原因として、被害少年らの社会的・精神的な未成熟さ、社会的地位の格差などを考慮し、捜査機関や保護者に被害申告しなくても不自然ではないとまで指摘している。
要するに、この判決を読むことがありさえすれば、報道記者なら、事実関係についての心証は得られるか、仮にそこまで至らなくても問題意識を持ち得たと十分考えられる。また、このような判決内容に鑑みれば、「民事判決にすぎない」、「警察が動いていない」などの理由は、先入観、思い込みにすぎないことがより一層明らかである。
ここで2003年の高裁判決を見過ごしたことは、その後20年にわたるTBSの沈黙に繋がることになる。教訓とすべきは、多々あるが、「公平・公正・正確な情報発信」にとって、いかに先入観や思い込みが危険なものであるか、また、自身の価値観さえも疑い資料を虚心坦懐に精査することの大切さは、今回の件から得るべき教訓の最たるものと考える。
今回のヒアリングの中では、「刑事事件の裁判や捜査の動きは、裁判所や警察・検察ク
レジットでニュースにすることができ、よほどの偏向報道をしない限りそこにクレームが寄せられることはない。一方、文春・ジャニーズ訴訟のような民事裁判の場合は、メディア側が事実認定をできるほどの取材を積み重ねた上で報じる必要がある、まさに調査報道的な労力が求められる」「日本のメディアは『当局主義』が強い。『逮捕されたから書こう』と当局の方針を鵜呑みにする傾向がある。『調査報道』のように、メディアが取材・調査をして、悪いことが行われていることを把握し、報じる手法もある。『当局主義』をこれからどう考えていくのか、議論するべきだ」との意見もあった。
警察や検察が事件化、つまり、逮捕、書類送検、起訴、家宅捜索など公権力を行使していれば、「警察によると・・」「検察によると・・」という情報ソースを明示して原稿を書くことができる。報道記者にとって、捜査の動きを伝えておけば、被疑事実の真実性に関する確認作業の手間は減る上、訴訟リスクも少ない。ところが、事件化されていない
ジャニー喜多川氏の性加害をゼロから調査報道する場合は、多くの被害者の証言を取り、真実性を確認し、喜多川氏を直接取材しなければならない。
2000年代はじめ、TBS報道局内には「調査報道」を専門とする部署はなかった。ジャニー喜多川氏の性加害を調査報道的に取材するとすれば、報道局内最大の人員を抱える社会部であったが、所属記者の大半は官庁にある「記者クラブ」に配置されていた。
記者クラブ所属の記者にとって「捜査が行われた案件」もしくは「捜査が行われる見込みがある案件」を、いかに早く伝えるかが重要で、逆に言えば、捜査の見込みがなく、民事訴訟のみで争われた本件の場合、取材の対象として取り上げにくかったと言える。
有罪率が極めて高い日本においては、捜査の動きを伝える報道は、被疑事実の裏どりが必要ないことが多く、刑事捜査の事実こそが「お墨付き」となっている実態がある。確かに、捜査機関の権力行使を監視するのは報道機関の役割であるが、社会が報道機関に期待する役割はこれだけではない。報道機関が主体的に真実を掘り起こす「調査報道」こそが、報道機関に期待される役割ではないかと考える。捜査機関による公権力行使を事実の裏付
けの拠り所にし続けていれば、報道機関として国民の「知る権利」に応えるべき「公平・公正・正確な情報発信」はおよそ望めない。

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第４章

外部委員から「再発防止のための提言」「ボストン・グローブ」は2002年、カトリック教会の神父による性的虐待を調査報道で明らかにした。また、「ニューヨーク・タイムズ」は2017年10月、ハリウッドの映画プロデューサーの女性への性暴力を報じた。いずれも優れた報道活動をたたえるピュリツァー
賞を受賞している。
外部委員としては、TBS報道局においても、権力者の不正を見逃さず、たとえ相手が自社と利害関係があっても取材し、真実を報じる力を持った強靭な調査報道の態勢を構築する必要があると考える。一方で、調査報道はどんなに取材を尽くしても、記者クラブ発のニュースと比べて訴訟リスクは高くなり、人員と費用もかかる。この点に関しては、報道機関を持つ企業として経営陣の覚悟が必要となる。
問題当時、報道局に所属していた各人に対して、また、TBSのすべての報道局関係者に、その覚悟と人権意識の更なる向上を求めたい。

〈提言⑥〉経営陣と現場のコミュニケーションの充実
今回の調査では、性加害に対する人権意識やジャニーズ事務所に対する配慮などに関して、危機感に乏しい役職員も散見された一方、例えば、「アイドルグループＢ氏の事件～
釈放直後のＢ氏の車両をTBS本社に退避させた経緯」にも表れているように、権力者に忖度せずに取材を試みようとする報道記者もいれば、「BBC報道以降の放送対応」でも「公平・公正・正確な情報発信」を堅持しようと上司に意見具申する中堅・若手記者も存在しており、TBSのこれまでの対応への強い自己反省と危機感を持っている現場社員も相当数存在することがわかった。
特に中堅・若手の社員で構成される現場では、日々、事件やニュースを通して世の中の新しい価値観や問題意識に触れ、何を放送すべきか、組織の中で自問自答し、試行錯誤している状況が見てとれた。今回の調査ヒアリングが行われなければ、こういった現場の悩みを経営陣が深く知ることもできなかったであろう。
報道機関としては、放送を担う報道・制作現場のこういった問題意識、新しい価値観及び危機意識を適時に把握し、経営に活かすことが求められる。経営陣は、これまで以上に現場社員と直接会話する機会を設け、現場社員の持つ問題意識を吸い上げるなどして、コ
ミュニケーションを図ることが重要である。また、現場社員の率直な意見や問題意識を把握するには、直接的なコミュニケーションを図る他に、今回の調査ヒアリングに代わるような定期的な社員アンケートを行うことも有用である。
このような取り組みによって、現場社員の人権意識の高まりや内在する問題意識を社内全体で共有することができ、ひいては社内全体の人権意識の向上や「公平・公正・正確な情報発信」に向けた経営が期待できる。

〈提言⑦〉人権尊重に係る定期的な教育・研修の実施
今回の調査ヒアリングでは、「芸能界はそういったところだ」「人権意識が高いとはいえない」など回答する者が一定数おり、社内においては、エンタテインメント業界における人権意識が低いことを当たり前のものとして捉え、人権侵害を許容するような風土が従前からあったのではないかと推察される。

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第４章

外部委員から「再発防止のための提言」

TBSとして、人権に十分配慮した放送を実現し続けるには、報道や番組制作にかかわる者に対する継続的な人権教育と啓蒙を欠かすことはできない。人権意識の向上、とりわけ性加害やジェンダー問題への認識を深め、男女を問わず性加害を受けた者の傷の深さを知るための研修が必要である。また企業活動における人権尊重は、ESG投資を構成する環境、社会、ガバナンスのうち、「社会」に区分される重要な要素とされ、投資家は企業にこれを求めている。
TBSグループにおいても、近年、急速に対応していることが認められたが、社員、ス
タッフの一人ひとりに徹底することが必要である。そして、人権尊重に係る研修では、その実効性を担保するため、担当講師や研修方法にも工夫を重ねるべきである。人権分野に係る外部専門家だけでなく、犯罪被害者の支援団体や過去に人権侵害の当事者であった者の意見を聞く勉強の機会も必要であろうし、単なる座学に留まらず、ディスカッションなど人権感覚を身に付けることを主目的とした実効的な研修に取り組むべきである。
現在の状況を変革するためには、上記のような人権尊重に係る定期的な教育・研修が必要不可欠である。

〈提言⑧〉「公平・公正・正確な情報発信」の意識向上のための教育
インターネットやSNSなどメディアが多様化して、誰でもより多くの情報を享受できる
現代においては、これまで以上に国民に信頼される健全な放送であることを意識していく必要がある。
TBSにおいては、ニュースの編集権は報道局が行使し、実際の業務では、放送するニュースの取捨選択は編集長に委ねられている。しかしながら、どのようなニュースを報道し、どのような二ュースを報道しないかの判断基準が明確ではなく、ブラックボックス化しやすい側面を有していることから、報道局関係者においても、普段から、ニュースの報道の可否について自己検証を繰り返すことが重要であると考える。
報道や番組制作にかかわる者が定期的に「公平・公正・正確な情報発信」を考える機会を確保する場として、TBS社内における「公平・公正・正確な情報発信」が問題となった過去事例を検討する研修のほか、外部記者や外部の番組制作者を講師とした研修が有益と考えられる。その際、多用な価値観を取り入れるためにも、国家権力や強大な団体と対峙してきたフリーランス記者や週刊誌の記者及び海外マスメディアの番組制作者などから、幅広く外部講師を招聘することを検討するべきである。
「公平・公正」を実現するべきは、報道局だけではない。番組制作と関連する現場においても、独占禁止法等の法令の徹底、腐敗防止、不当要求対策の観点からの教育研修が必要である。
当委員会の調査では、ジャニーズ事務所主催によるアイドルグループの15周年記念コン
サートを観るハワイへのメディアツアーに、同事務所の費用負担でTBSの取締役、情報制
作局幹部及び編成局員等の計5人が参加した事実が認められた。
TBSでは、「TBSグループ行動基準」「TBSグループ贈収賄・腐敗防止方針」において、こうした取引先との関係について定めている。特に、行動基準では、「すべての取引先との間で、社会通念を超える金品の贈答・接待その他経済的利益の授受は行わない」と定めているところであり、TBS関係者は、報道の独立性、中立性及び公正性に疑問を持たれるような行動をとるべきではない。
TBSの「公平・公正・正確な情報発信」に対する信頼を確保するためにも、十分な透明性を有するルールを示し、社内規程の遵守に係る研修や勉強会を定期的に開催していくべ
きである。
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第４章

外部委員から「再発防止のための提言」〈提言⑨〉エンタテインメント業界への働きかけ
当委員会の調査は、「マスメディアの沈黙」の背景を解明するところから始まったが、
これは放送局の報道機能に限定した問題設定である。今回の問題において、社会が目を向けているのは、長期にわたって性加害が報じられてきた中で、ジャニーズ事務所を単にビ
ジネスパートナーとのみ捉え、問題を看過し、利益を得てきたテレビ局のあり方そのもの、
さらにはその社会的責任である。
「性加害の問題を認識していなかった」という声は複数あったが、告発本の出版や「週刊文春」のキャンペーンは公知の事実であり、メディアで働くものとして、目を通しておくべきものである。「認識していなかった」との主張は、無意識のうちに「見て見ぬふり」をしていたのではあるまいか、とさえ思える。たとえ、認識していなかったことが事実だとしても、結果に対する責任は免れ得ない。唯一、いまのテレビ業界にできることは、芸能界をはじめとする旧来型のエンタテインメント業界の適正化を進めることである。
今回の問題を機に「芸能界は特殊な世界」というステレオタイプな釈明はもはや通用しなくなった。エンタテインメント業界の中心にいるテレビ局が、業界全体を「現代の社会環境」に適応させるべく、推進役を務めるべきである。
映画業界は、業界全体の取り組みとして、古い体質からの変革に挑戦している。映画制
作現場と就業環境改善と取引の適正化を図る「日本映画制作適正化認定制度」を今年4月にスタートさせ、映画製作者、制作プロダクション、スタッフの各団体が、制作現場や取引のルールを定めたガイドラインに合意して、協約に調印したのである。各団体が参画する日本映画制作適正化機構が、作品の一つ一つが適正に制作されたかどうかを審査し、認定された作品に「映適」マークが付与されるという仕組みである。
こうした現代社会に適応した仕組みづくりに向け、エンタテインメント業界を代表する企業であるTBSが率先してリードしていくべきと考える。具体的な方策としては、まず、人権尊重を徹底するため、改めて番組内容について、「TBSグループ人権方針」「TBSグループ行動憲章」の徹底を再確認するとともに、すべての取引先に対しても、人権遵守の徹底を求めていくことが必要である。そして、人権侵害をしていると認められる取引先に対しては、人権侵害行為を是正するよう勧告を行い、是正が見込めない場合には取引を終了するべきである。
次に、「公平・公正・正確な情報発信」実現のため、各取引先に対して、「公平・公正・正確な情報発信」を歪める報道へのいかなる不当な要求も拒否する旨の通知を行うことが考えられる。そして、不当要求を行う取引先に対しては是正を求め、是正が見込めないと判断した場合には取引を終了するべきである。
以上のような取り組みを実践することによって、エンタテインメント業界における人権擁護の方策を推し進め、「公平・公正・正確な情報発信」を確保し、業界全体の健全化をリードしていくことを提言する。
最後に、外部委員としては、上記再発防止策の速やかな実行を担保するために、TBS社
内に対策チームを設置し、スケジュールや実行状況を社会に公表することを求める。また、新たな問題が発見された場合にも調査を行い、公表すべきと考える。

以上

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