No.171 Mar. 2022

2

ダイバーシティ推進部会の開催

5

2022年度通関士試験・通信添削研修受講案内

6

特別掲載 「事後調査と関税評価」

24

通関業会だより

27

各通関業会業務報告

Japan Customs Brokers Association

ダイバーシティ推進部会の開催（一社）
日本通関業連合会は、２月１日（金）の午

女性通関士支援ワーキンググループ」において、連後に「ダイバーシティ推進部会」を開催しました。

合会が実施している女性通関士支援事業について

新 型 コロナウ イ ル ス 感 染 症 の 感 染 防 止 の た め

は、これを発展的に解消し、女性という枠に囚われZoom を利用したオンラインでの開催となりました。

ない新たな事業として再構築して欲しい、合わせて「ダイバーシティ推進部会」は、令和３年度事業

女性活躍推進を効果的に進めていく上で企業の経営計画において、“通関業会のダイバーシティ推進に層の理解、参加が必要という意見が出されました。

向けた支援事業”として、日本通関業連合会に新た上記意見等を踏まえ、従来、任意の活動と位置付に立ち上げた部会です。

けられてきた女性通関士支援事業を正式な組織とし日本通関業連合会では、2011年以降、「全国女て再構築し、事業目的については、性別、年齢、人性通関士会議」の開催及び「女性通関士支援ワーキ

種などに関わらず多様な人材が活躍し、能力と意欲

ンググループ」による活動といった女性通関士支援によって平等に評価される通関業界を目指すことと事業を展開してきました。これにより、女性通関士

して、今年度、連合会に新たな部会として「ダイバーのネットワーク構築、女性通関士を取り巻く各種問

シティ推進部会」を設置したものです。

題の把握と共有化、さらには女性通関士から出された意見をもとに通関士の在宅勤務を可能とする通達
改正が行われる等、多くの成果が得られた次第です。

部会の開催にあたり、岡藤会長より開催の挨拶がありました。

こうした中、2020年２月に開催された「第３期

岡 藤 会 長ご 挨 拶
部会委員の皆様、日通関士支援ワーキンググループ」を設置して、以本通関業連合会会長の降2020年までの10年間、女性通関士支援事業を岡藤です。

推進して参りました。その結果、以前は女性通関

本日は、初めての部

士が自分の会社以外の女性通関士と意見交換する会ということで皆さんことなど皆無の状態であったものが、全国の仲間とお会いできるのを楽とコミュニケーションが取れるようになり、これま

しみにしておりましたで個人レベルでしかなかった問題などが業会レベ

が、 残 念 な が ら モ ニルとして認知されるようになったと伺っています。

ターを通しての対面とまた、女性通関士から出された意見が発端となり、なってしまいました。先ほど、事務局から委嘱の通関士の在宅勤務を可能とする通達改正が行われ説明がありましたが、これから皆さんには部会委たことは、最大の功績であったと思っています。

員として２年間どうかよろしくお願いいたします。
皆さんご承知のとおり、連合会では2011年に「全このように多大な成果を残しつつ、活発な活動

国女性通関士会議」を開催し、2013年度に「女性を展開してきた女性通関士支援事業ではあります

JCBA4.3 2

が、女性通関士ワーキンググループの皆様から、私たちの社会には、性別、年齢、人種、国籍、

当該支援事業を発展的に解消し、女性という枠に文化など、異なる特徴があり、独自の価値観を持っ囚われない新たな事業に再構築して欲しいというた人が集っています。その全ての人が、社会や組要望が出されました。

織の枠組みの中で、一人ひとりの個性が否定や排このような要望を踏まえ、連合会として、今後除されることなく尊重され、公平・平等に力が発どう取り組むべきか検討した結果、女性活躍推進

揮できることこそが、ダイバーシティの目指す姿を足掛かりとして更に一歩進め、個人を尊重し個々と考えます。 知識や経験など、さまざまな能力の能力が最大限に発揮され、多様な視点を生かしを持つ人が集い、異なる価値観を掛け合わせるこ

た組織づくりを目指す、ダイバーシティを推進すとで、企業としての付加価値が高まり、持続的成ることが時代の要請に合致していると考え、昨年長の可能性が芽生えてくると確信しています。私３月、理事会において「ダイバーシティ推進部会」

は連合会会長就任時から通関士及び通関業従業者の新設を提案し、了承されたということです。

が生きがいと誇りを感じられる職場、働きやすい

しかしながら、通関業界では女性活躍もまだま

環境作りを常に念頭に置きながら、通関業界の社だといった状況にもかかわらず、いきなりダイ

会的プレゼンスを高めるあらゆる取り組みを志向

バーシティ推進はいかがなものかといった意見をして参りました。

お持ちの方も多いかと思います。とりわけ、同質

これから始まる皆さんの積極的な活動によって性バイアスの強い風土が残る業界にとって、ダイ

日本通関業連合会として【通関業界のダイバーシ

バーシティの推進は、正にチャレンジングな取りティ推進宣言】を宣言発表する日が来ることを心組みと言えます。しかも、その中核を担う部会委から願っております。

員の皆さんにとっては責任重大となるわけですが、全く心配の必要はないと思っています。

後ほど、部会長の選任及び部会の活動方針について、討議が行われると聞いています。どうか、前例の少ない、羅針盤のない取り組みでもあり皆さんが業界の未来を創造するという意気込みでますので、いろんな人の意見を聞きながら失敗を活動に参加されることを期待して、私の挨拶とさ

恐れずチャレンジして欲しいと思います。

せていただきます。

「ダイバーシティ推進部会」の初会合においては、

少しでも役立てたい。部

部会長として、ダイバーシティに関して深い見識を会長として精一杯務めさ有し、かつ経験豊富であることから、連合会理事のせていただきたい」と挨

渡辺委員が部会長に推薦され、全委員の賛成により拶されました。

選出されました。
渡辺部会長は「40年の長き渡り外資系企業で勤部会は、第１部として務して参り、その中でダイバーシティの活動が20「今後の部会の活動等に数年前より活発となり、その必要性、取組の難しさ、ついて」意見交換を行いました。

渡辺部会長

良いことも苦しいことも問題も身をもって経験して各委員から活発な意見が出されました。

参りました。それらの体験や経験を、業会の発展に本会合で出された意見等を踏まえ、業界のダイ

3 JCBA4.3

バーシティ推進の現況等を調査するとともに、今後

また、第２部として「ダイバーシティ推進セミの活動方針を策定する予定としております。

躍を中心としたダイバーシティ＆インクルージョン

ナー」を開催しました。

の定着・促進を推進し、2015年に物流業界で唯一「ダ（株）日立物流人材開発部長の大友克彦様をお招き

イバーシティ経営企業100選」に選出されました。

して「（株）日立物流におけるダイバーシティ＆イン

大友様は、（株）日立物流における取組等について

クルージョンの取り組み（女性活躍推進を中心に）」詳しく紹介され、大変有意義な講演となりました。

と題する講演を頂きました。

急遽Zoomによるオンラインでのセミナーとなる（株）日立物流では、2012年に「ダイバーシティ

中、ご講演頂きまして、ありがとうございました。

推進センター」を設立し、女性及びシニア世代の活厚く御礼申し上げます。

（株）日立物流 人材開発部長 大友克彦様

議事の概要
議題

JCBA4.3 4

第１部

部会の活動について（意見交換）

第２部 「ダイバーシティ推進セミナー」
講師 （株）日立物流人材開発部長 大友克彦様（株）
日立物流におけるダイバーシティ＆インクルージョンの取り組み（女性活躍推進を中心に）」
演題 「

2022 年度 通関士試験・通信添削研修（一社）日本通関業連合会

通関業者及び物流関連企業従事者の皆様へ(一社)日本通関業連合会は自信を持って本研修の受講をお勧めします。
最後まであきらめず、根気強く頑張る受講生を精一杯サポートします！

本 研 修 の 特 色
必要な科目を選択できる自由なコース設定とリーズナブルな受講料
経験豊富な講師による懇切丁寧で熱心な指導
講師執筆による要領よく解説編集された分かりやすいテキスト
好評の「通関士六法」、「問題・解説集」を教材として配付
スクーリング、中間チェック講座、直前集中講座はすべて無料
受講生からの質問への迅速な対応（質問回数の制限なし）
研修期間 ： 2022 年 4 月１５日（金）～ 9 月 30 日（金）＜通信添削研修の流れ＞
上旬

第 1 回目 教材発送

下旬

第 1 回 スクーリング

下旬

第 2 回 スクーリング

上旬第 2 回目 教材発送

中旬◆「第 1 回添削問題」提出締切

下旬

第３回 スクーリング

7月中旬

中間チェック講座（模擬試験）

8月上旬◆「第 2 回添削問題」提出締切

9月上旬

直前集中講座（模擬試験）

10 月

第 5６回 通関士試験

4月
5月

6月

受講料

： 1 科目：21,400 円

2 科目：31,600 円

3 科目：41,800 円

受付締切 ： 202２年 4 月１５日（金）※研修の詳細及び受講申込は、(一社)日本通関業連合会 HP をご覧ください。
＜ http://www.tsukangyo.or.jp/ ＞＜お問合せ＞（一社）日本通関業連合会 研修事務局

：03-6206-1086 (研修直通)

： kensyu@tsukangyo.or.jp

5 JCBA4.3

通関士専門研修

関税評価・事後調査コース

特別掲載（第 31 回）事後調査と関税評価( 一社）日本通関業連合会

講師

河月義朗

１．はじめに「事後調査と関税評価」は、今回で第 31 回目になります。例年、直近の事後調査事績と過去の調査事績を比較し、その後の事後調査の方向性や事後調査により判明した高額非違の関税評価上の問題点等をテーマに連載しています。
令和２事務年度の事後調査事績は、昨年 11 月 10 日に財務省が報道しましたが、この年の事後調査は、新型コロナウィルスの感染拡大の影響を受けたことにより、過去の事績とは大きく異なる結果となっています。
公表された令和２事務年度の事後調査トピックスには、「納付不足税額の多い品目及び申告漏れ等が発生した要因の割合」、高額非違事例（「輸入者が提供した部材の金型費用の申告漏れ」及び「非居住者からの委託を受けて輸入される貨物の申告誤り」）について次のように公表されています。
《令和２事務年度の事後調査トピックス》
1．納付不足税額の多い品目及び申告漏れ等が発生した要因の割合
納付税額の不足が多かった品目は、光学機器等、電気機器、機械類、糖類、織物衣類であり、これら５品目で、納付不足税額の総額の約 65％を占めています。また、申告漏れ等が発生した要因を見てみると、インボイスは正しいが申告に誤りがあるものが約 85％を占めています。
◉ 納付税額の不足が多かった品目
・光学機器等……

27.2 ％

・電気機器………

19.7 ％

・機械類

…………

6.6 ％

・糖類

……………

6.4 ％

・織物衣類

………

5.9 ％

・その他

…………

34.2 ％◉ 申告漏れ等が発生した要因
・インボイスは正しいが 申告に誤りがあるもの
・インボイスに誤りがあるもの

JCBA4.3 6…… 85.1％………………………… 14.5％

・その他……………………………………………………

0.4％

2．輸入者が提供した部材の金型費用の申告漏れ
申告漏れとなる主なものとして、輸入貨物の生産に関して必要な材料等を輸入者が提供した場合について、その提供に要した費用を課税価格に含めていない事例があります。また、輸入取引に関してインボイス価格とは別に支払った貨物代金を課税価格に含めていない事例も多く発生しています。
3．非居住者からの委託を受けて輸入される貨物の申告誤り
本邦に拠点を有しない者（非居住者）が、輸入後にＥＣサイトを通じて販売するため、本邦の輸入者に委託して輸入する貨物は、インボイス価格により課税価格を計算することができない、いわゆる「輸入取引によらない貨物」に該当します。事例では、輸出者が作成したインボイスに基づき申告した結果、適正な方法により計算した課税価格（この事例では、販売（予定）価格から輸入貨物の本邦到着後の費用等を控除した価格）との差額が申告漏れとなっていました。
今号は、この令和２事務年度事後調査事績とそのトピックス及び過去５年間の事後調査事績との対比分析等をテーマにします。
２．令和２事務年度（令和2年7月1日～令和3年6月30日）の調査事績《調査事績》
事務年度
項

令和２事務年度

目

令和元事務年度

前年度対比

実地調査輸入者数①

715 者

21.3％

3,361 者

非違判明輸入者数②

600 者

22.0％

2,723 者

非違の割合（②／①）

83.9％＋2.9 ﾎﾟｲﾝﾄ

81.0％

申告漏れ課税価格

630 億 6,743 万円

51.2％

1,231 億 2,300 万円

9 億 6,109 万円

77.0％

12 億 4,838 万円

内国消費税

53 億 8,855 万円

54.1％

99 億 5,635 万円

納付不足税額

63 億 4,965 万円

56.7％

112 億 0,474 万円

加算税

3 億 4,751 万円

74.4％

4 億 6,682 万円

重加算税

1 億 2,968 万円

234.1％

5,540 万円

総66 億 9,715 万円

57.4％

116 億 7,156 万円

関
追徴
税額

税

計

7 JCBA4.3

《納付不足税額が多い上位５品目》
年度

令和２事務年度

令和元事務年度

順位

品目

不足税額

品目

不足税額

1位

光学機器等

17 億 2,974 万円

電気機器

22 億 6,709 万円

2位

電気機器

12 億 5,292 万円

光学機器等

19 億 1,913 万円

3位

機械類

４億 1,693 万円

機械類

14 億 5,347 万円

4位

糖４億 696 万円

たばこ

６億 2,591 万円

5位

織物衣類

類

３億 7,450 万円 プラスチック

４億 9,817 万円

３．令和２事務年度事後調査事績の特徴（1）コロナ禍の影響
新型コロナウィルス感染症は、令和元事務年度中の 2019 年 12 月に中国で感染者が報告され、その後世界的な流行となって日本では、令和２年（2020 年）４月に最初の緊急事態宣言が発動されました。その後の感染状況は、皆様ご存知のとおりですが、宣言の解除や新たな緊急事態宣言の発動が繰り返されて令和
２事務年度の事後調査は、立入調査が制限され、一年間の立入調査者数は、「715者」とごくわずかな輸入者に対する調査となりました。
この限られた令和２事務年度の調査について、過去５年間の事績を比較すれば次のようになります。
（2）実地調査輸入者数と非違判明者数（単位：者）
平成 28 年
平成 29 年
平成 30 年
令和元年

令和２年

4,325

4,266

4,079

3,361

715

3,307

3,365

3,231

2,723

600

実地調査輸入者数は、平成 20 年から平成 23 事務年度の間が最も多く、毎年６千者を超える調査が行われました。その後、立入者数は減少傾向となり４千者前後で推移していましたが、コロナの影響を受けた令和元年から減少
し、令和２事務年度の立入調査者数（715 者）は、過去最高の立入者数であった平成 21 事務年度の（6,204 者）の 1.26％と大きく落ち込みました。
当然のことながら、この立入者数の減少は非違判明者数の減少や追徴額等他の事績にも比例して減少することとなり、新たなオミクロン株による急速な伝染性等を考慮すれば、これからも同様の傾向が続く可能性は否定できず、今後の実地調査輸入者数については、除斥期間（5 年）との関係も考慮し、インターネットを使用した Web 調査の拡大等新たな調査手法の検討が迫られています。

JCBA4.3 8

（3）非違率（非違判明者数÷実地調査輸入者数、単位：％）
平成 28 年
平成 29 年
平成 30 年 令和元年
76.5 ％

78.9 ％

79.2 ％

81.0 ％

令和２年
83.9 ％

非違率（非違の割合：非違判明輸入者数÷実地調査輸入者数）は、平成 15
事務年度（60.8％）から徐々に上昇し、平成 21 事務年度（70.2％）に 70％を超えました。平成 24 年から平成 27 事務年度は再び 60％台に減少しましたが、
平成 28 事務年度からは 70％台の高い非違率となり、令和元事務年度から 80％を超えています。
令和２事務年度の非違率は「83.9％」です。これは、初めて非違率が 70％を超えた平成 21 事務年度（非違率 70.2％）以降でも過去最高です。この要
因は、コロナの影響によって事後調査の対象が、より非違の潜在の可能性が高い者に絞り込まれた結果ではないかと推測され、今後の調査対象者の選定
方法に一石を投じる結果となりました。
（4）申告漏れ課税価格と追徴税額
申告漏れ課税価格（単位：億円、下：豚肉の過大申告分を除く額)
平成 28 年
平成 29 年
平成 30 年
令和元年
令和２年
1,405.9

1,483.7

1,549.5

1,231.2

630.6

1,455.8

－

－

－

－

令和元年

令和２年

追徴税額（単位：億円、加算税を除く）
平成 28 年
平成 29 年
平成 30 年
92.9

18.7

12.2

12.4

9.6

112.8

116.7

124.6

99.5

53.8

205.7

135.4

136.9

112.0

63.4

（上段：関税追徴税額、中段：消費税追徴税額、下段：合計追徴税額）
加算税及び重加算税額（単位：億円）
平成 28 年
平成 29 年
平成 30 年

令和元年

令和２年

22.1

6.0

6.5

4.6

3.4

17.6

0.7

0.4

0.5

1.2

（上段：加算税額、下段：加算税額のうち重加算税額）
注：上記の課税価格及び追徴税額等については、小数点第 2 以下を切捨て
令和２事務年度の申告漏れ課税価格や追徴税額等の事績を他の年度と比較すれば上記表のとおりですが、この事績結果を総額ではなく、調査対象者 1 者当たりの数値に算出して比較します。

9 JCBA4.3

（5）実地調査輸入者の１者当たりの申告漏れ課税価格等
申告漏れ課税価格（単位：万円）
平成 28 年
平成 29 年
平成 30 年

令和元年

令和２年

3,798.9

3,663.2

8,820.6

追徴税額（単位：万円、加算税を除く）
平成 28 年
平成 29 年
平成 30 年

令和元年

令和２年

3,250.7

3,478.0

214.9

43.9

29.9

37.1

134.4

260.8

273.6

305.6

296.2

753.6

475.7

317.6

335.6

333.3

888.0

（上段：関税追徴税額

中段：消費税追徴税額

下段：合計追徴税額）

注：上記の課税価格及び追徴税額については、小数点第 2 以下を切捨て
事後調査において、「申告漏れ課税価格（不足申告額）」はそのまま「追徴税額」に比例します。令和２事務年度の１者当たりの申告漏れ課税価格は、１者につき 8,820.6 万円、１者当たりの追徴税額は 888.0 万円と他の事務年度と比較して倍以上と高額なものとなりました。これは、豚肉の高価申告非違事案等で過去最高の追徴税額となった下表の平成 24 事務年度の事績をも大きく超えています。
《平成 24 事務年度の調査事績》
実地調査輸入者数

4,960 者

非違判明者数

3,402 者

非違率68.6 ％

申告漏れ課税価格（過大申告分を除く）
追徴税額の合計298 億 9,468 万円
関税の追徴税額

205 億 9,533 万円

消費税の追徴税額

92 億 9,935 万円

加算税

51 億 61 万円

重加算税

46 億 1,970 万円

１者当たりの申告漏れ課税価格
１者当たりの追徴税額

JCBA4.3 10

1,776 億 4,818 万円

3,581.61 万円
602.71 万円

関税の追徴税額

415.22 万円

消費税の追徴税額

187.48 万円

この要因は、コロナ禍で実施された一つ一つ調査が、臨場調査という限られた時間内で結果を求めるのではなく、Web 調査等調査手法の工夫によって、結果的に 1 者の調査により十分な時間をかけて、より深度ある調査が可能となったことによるものではないかと推測されます。また、この結果は、従来型の※循環調査の在り方にも一石を投じるものであり、今後の調査の動向を注視してみたいと思います。
※

循環調査とは、除斥期間や輸入者指導を考慮し、調査対象者に対して一定期間を定め、定期的な調査を行うこと（例えば、3 年間隔等で調査を循環的に行うこと。）。

（6）申告漏れ上位５品目の推移
年

度

１位

２位

３位

４位

５位

平 28 事務年度

肉

類

電気機器

履 物 類

光学機器等

機 械 類

平 29 事務年度
平 30 事務年度
令元事務年度
令２事務年度

電気機器
電気機器
電気機器
光学機器等

光学機器等
光学機器等
光学機器等
電気機器

自動車等
自動車等
機 械 類
機 械 類

医療用品
機 械 類
たばこ
糖 類

機 械 類
有機化学品
ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ
織物衣類

令和２事務年度の申告漏れ上位５品目について、上位３品目の変動はな
く、織物衣類（62類）が平成25事務年度（５位）から久しぶりに上位（５位）になりました。また、糖類（17類）は、近年では初めて上位（4位）に入り、納付不足税額は４億696万円でした。
第17類「糖類及び砂糖菓子」の税率は、各品目によって異なりますが、従量税、従価税、従量税と従価税の選択税等国内産業の保護目的から高税率品目が数多くあります。今回の具体的な非違の詳細はわかりませんが、分類誤りによる税率変更又は申告価格（又は数量）を誤ったものではないかと考えられます。
この令和２事務年度の申告漏れ上位５品目の納付不足税額は、総額の約65％を占めました。
（7）態様別高額非違事例
令和２事務年度の高額非違事例として次のような非違事例が公表されています。
①

重加算税が賦課された非違事例◉ 輸入者が自ら作成した低価インボイスによる輸入申告
申告漏れ課税価格：8,983万円
追徴税額：1,650万円（うち重加算税410万円）◉

輸入者が低価であることを知りながら是正せずにした輸入申告

11 JCBA4.3

申告漏れ課税価格：3,595万円
追徴税額：796万円（うち重加算税109万円）②

輸入者が提供した部材の金型費用の申告漏れ
申告漏れ課税価格：５億4,211万円
追徴税額：5,825万円③

非居住者からの委託を受けて輸入される貨物の申告誤り
申告漏れ課税価格：２億4,101万円
追徴税額：2,201万円
上記、高額非違事績の①及び②については、最近毎年公表されている非違ですが、③の「非居住者からの委託を受けて輸入される貨物の申告誤り」について
は、過去に同様の非違事例の公表はなく、また、その取引形態が、「ＥＣ（電子商取引）サイトで販売された貨物」に係るもので、一般の輸入貨物とは異なります。
４．非違事例「非居住者からの委託を受けて輸入される貨物の申告誤り」について（1）非違の概要公表された「非居住者からの委託を受けて輸入される貨物の申告誤り」の非違の概要は次のとおりです。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
輸入者Ｄは、中国の輸出者から家具等を輸入していました。Ｄは、非居住者が本邦のＥＣ（電子商取引）サイトで販売する予定の家具等の通関手続及び国内運送を輸出者から請け負っていましたが、適正な方法で課税価格を計算せず、輸出者が作成したインボイスに基づき申告していました。
その結果、その他の申告漏れも含め、申告漏れ課税価格は２億 4,101 万円、追徴税額は 2,201 万円でした。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～（2）関税評価上の考察
この非違について、「本邦に拠点を有しない者（非居住者）が、輸入後にＥＣサイトを通じて販売するため、本邦の輸入者に委託して輸入する貨物は、インボ
イス価格により課税価格を計算することができない、いわゆる『輸入取引によらない貨物』に該当します。」とさらにコメントが続いています。
①

JCBA4.3 12

輸入取引によらない貨物

「輸入取引によらない貨物」については、関税評価技術委員会採択文書「勧告的意見 1.1」の「輸入貨物の販売の対象とみなされない状況のリスト」に具体的な貨物の例示があります。また、この例示は、関税定率法基本通達４－１の２のイ～トに「課税価格決定の原則により課税価格を決定することができない輸入貨物」として無償の貨物など 7 つの貨物が掲げられています。
関税定率法第４条第 1 項の規定は、「…輸入貨物に係る輸入取引（買手が本邦に住所、居所、本店、支店、事務所、事業所その他これら準ずるものを有しない者であるものを除く。）がされた場合において…」と規定しており、評価協定第 1 条には「
、 …when sold for export to the country of importation…（輸入国への輸出のための販売が行われた時）」と表現して、同条に規定する原則的な課税価格の決定方法（取引価格方式）の適用は、「輸入国への輸出のための販売」があることを要件に輸入貨物の課税価格を計算することができる旨規定しています。
この言及は、逆にこのような販売がない場合には、「輸入取引によらない貨物」として、原則的な課税価格の決定方法により輸入貨物の課税価格を計算することはできないことを意味しており、このような場合にあっては、輸入貨物の課税価格は関税定率法第４条の２から第４条の４の規定の順序に従って決定することになります。
② 税関事務管理人
上記非違事例は、非居住者が、貨物を本邦で在庫管理し、輸入後にＥＣサイトを通じて販売するものです。このような取引は、「VMI（ Vender Management
Inventory）」と呼ばれており、ベンダー（売主）がユーザーに供給する貨物の在庫管理を自身で行い、ユーザーからの注文に応じて商品を供給（販売）する手法の取引で、貨物の販売において在庫を余分に持つことがなく迅速な商取引が可能となります。
この外国のベンダーに替わって本邦で輸入通関手続きを代行するのが、日本に居所を有する「税関事務管理人」です。この税関事務管理人は、日本に居所を有していれば誰でも、その代理人となることは可能ですが、税関事務
管理人は、非居住者によって選任され「税関関係手続等」の業務を委任されていることから、「業」としてこのような通関手続きを行うには、通関業法に定められている通関業の許可が必要となります。
関税法に非居住者が輸入者となることを禁止する規定はありませんが、非居住者が「輸入者」となることは、関税等の確実な徴収といった観点から現13 JCBA4.3

実的ではなく認められていなかったという経緯があります。しかし、貿易取引の多様化が進む中このような状況に対処するため、平成 15 年（2003 年）4月の関税法改正において、「関税法 95 条（税関事務管理人）」の規定が新設され、日本で登記していない法人や日本に拠点を有しない非居住者も一定の手続きを踏めば輸入者として自己の名前で輸入通関手続をする事が可能となりました。
関税法第 95 条（税関事務管理人）
１ 個人である申告者等が本邦に住所及び居所（事務所及び事業所を除く。）
を有せず、若しくは有しないこととなる場合又は本邦に本店若しくは主たる事務所を有しない法人である申告者等が本邦にその事務所及び事業所を有せず、若しくは有しないこととなる場合において、税関関係手続及びこれに関する事項（税関関係手続等）を処理する必要があるときは、その者は、当該税関関係手続等を処理させるため、本邦に住所又は居所（法人にあっては、本店又は主たる事務所）を有する者で当該税関関係手続等の処理につき便宜を有するもののうちから税関事務管理人を定めなければならない。
２

申告者等は、前項の規定により税関事務管理人を定めたときは、政令で定めるところにより、当該税関事務管理人に係る税関関係手続に係る税関長にその旨を届け出なければならない。その税関事務管理人を解任したときも、また同様とする。
（以下、省略。）

関税法基本通達 95－5（税関事務管理人と通関業の関係）
税関事務管理人による、法第 95 条第 1 項《税関事務管理人》に規定する税関関係手続等の処理が、通関業法第 2 条第 1 号《定義》に掲げる通関業務を業として行う場合に該当する場合には、同法第 3 条《通関業の許可》の規定による許可を受けなければならないので留意する。
一方、関税定率法においては、輸入取引における「売手」と「買手」の所在地については課税価格の決定上、特に問題とはしていません。しかし、輸入取引の複雑化や多様化に伴い適正な課税価格を確認するための十分な資料が税関に提供されない場合等を考慮し、平成 25 年に関税定率法第４条（原則的な課税価格の決定方法）の規定が改正されています。

JCBA4.3 14

この第４条の改正の内容は、「輸入貨物の課税標準となる価格は、…輸入貨物に係る輸入取引がされた時に、…」とされていたものが「輸入貨物の課税標準となる価格は、…輸入貨物に係る輸入取引（買手が本邦に住所、居所、本店、支店、事務所、事業所その他これらに準ずるものを有しない者であるものを除く。）がされた場合において、…」と改めたもので、「輸入取引（買手が本邦に住所、居所、本店、支店、事務所、事業所その他これらに準ずるものを有しない者であるものを除く。）」の下線の改訂部分について、当時の関税評価のあり方に関するワーキンググループは、それまでの基本通達４－１に規定されていた「輸入取引」、「買手」及び「売手」の意義について、その内容が適当かどうか、また「買手」について、「本邦に所在する者であること」を法令に明確にすべきではないかとの検討を行い、その結果、通達の解釈は関税評価の規定や技術委員会の採択文書に沿ったものであり、租税法律主義の建前からもこの通達の解釈を法律に明記することが適当であるとの結論に至ったとその経緯を説明しています。
この改正のポイントは、輸入取引とは「本邦に拠点を有する者が買手として貨物を本邦に到着させることを目的として売手との間で行った売買が輸入取引であって、現実に当該貨物が本邦に到着することとなった売買」であり、これを言い換えれば「本邦に拠点を有さないもの」を買手と称して行う売買は輸入取引ではないことを明確に法律に規定したことになります。
では、次のような取引については、「輸入取引」をどのように考えればいいのでしょうか。
③ 事例「買手が本邦に拠点を有しない者である場合」の検討《取引の概要》➊

本邦の食品販売業者Ｂは、本邦での新規商品の販売促進を図るため、Ｘ
国の輸出者Ｓと売買契約（200c.u.）を締結し、食品製造機械を輸入する。

➋

Ｘ国のＳは、本邦において法人格を有しておらず、特に営業活動を行っていないことから、Ｂとの契約を履行するために本邦に事務所を設置し、Ｂとの契約貨物についてＳ’を名目上の買手として本邦でＢとの契約貨物を輸入させることとし、Ｘ国での輸入貨物の取得価格（70c.u.）に輸出諸経費のみを上乗せした仕入書（100c.u.）をＳ’宛に作成して貨物を本邦に輸出した。

15 JCBA4.3

➌

輸入貨物について、本邦に実質的な拠点を有しないＳ’の名義で輸入申告が行われ、輸出者Ｓと輸入者Ｓ’との間に売買があるものとしてＳが作成した仕入書（100c.u.）に基づき、関税定率法第４条第１項の規定に基づき輸入貨物の課税価格を計算し貨物を輸入した。

➍

輸入許可後において税関の事後調査が行われ、その結果、輸入者である
Ｓ’の事務所は単に名目上のみであり、輸入貨物の品質、数量、価格等について取り決め及び輸入貨物のリスク（瑕疵、数量不足、事故、不良債権
等の危険）を負担しているのは本邦の食品販売業者ＢとＸ国のＳであることが判明したことから、税関は当該輸入申告についてＳとＳ’の取引を装った仕入書（100c.u.）を基礎とした関税定率法第４条第１項の規定に基づく輸入貨物の課税価格の計算方法は誤りであり、このような場合の取引については関税定率法第４条の２以下の規定を含めて検討すべきではないかと疑問を持ったため、Ｂに対する反面調査を行った。

《取引形態図》
売買契約（100）
機械・仕入書（100）

Ｓ’

Ｓ
輸出者

輸入者
（本邦）
売買契約
（200)

（Ｘ国）

貨物代金支払（100）
代金支払
（200）

Ｂ

売買契約
（70)
売買契約（200）

代金支払
（70)
Ｍ

食品販売業者

メーカー

（本邦）

（Ｘ国）

《税関の結論》➊

本邦の食品販売業者Ｂに対する反面調査を行った結果、本取引にあっては、Ｘ国のＳと本邦の食品販売業者Ｂが実質的に自己の計算と危険負担の下に輸入貨物の売買を行っており、当該売買に基づいて、現実に輸入貨物が本邦に到着することとなったと認められる。

JCBA4.3 16

➋

本取引は、輸出者Ｓが「売手」であり、本邦の食品販売業者Ｂが「買手」であると認められ、当該売手と買手の間に輸入貨物が本邦に到着することとなる「売買」があることから、当該売買が輸入取引であると認められる。

➌

税関は、輸出諸経費のみを上乗せした仕入書価格（100c.u.）によって課税価格を計算するのではなく、輸出者Ｓと本邦の食品販売業者Ｂとの売買契約価格（200c.u.）を基礎に輸入貨物の課税価格を計算すると結論した。

《事例の考察》
関税評価上の「輸入取引」は、本邦に住所等の拠点を有する者が「買手」として貨物を本邦に到着させることを目的として「売手」との間で行った売買であって、輸入貨物が現実に本邦に到着することとなったものをいい、通常、現実に貨物を輸入することとなる売買がこれに該当することとなります。
この事例において、輸入者Ｓ’は、本邦に事務所を有しているものの、Ｘ
国のＳが実質的に自己の計算と危険負担の下に輸入貨物の売買を行っていると認められることから、当該事務所のＳ’は輸入取引における「買手」とはなりません。
関税定率法第４条第 1 項の規定は、通常、買手が輸入国に所在すること及び現実支払価格が買手により支払われる価格に基づくことを前提としています。本事例のように貨物が実際に本邦に到着することとなる取引が売買によるものではなく「輸入取引によらない貨物」に該当する場合には、関税定率法第４条の２以下の規定を適用して課税価格を計算することになります。
しかし、本事例にあっては、輸入貨物は本邦の食品販売業者ＢとＸ国の輸出者Ｓとの間の売買が認めら、また、当該売買契約に基づいて輸入貨物が現
実に本邦に到着しているものと認められます。
関税評価協定の基本的な趣旨は、「輸入貨物の取引価格を関税評価上可能な限り使用すべきである。」ということからしても、Ｘ国の輸出者Ｓと本邦の食品販売業者Ｂとの取引（売買）価格（200c.u.）を基礎に関税定率法第４条第 1 項の規定に基づき輸入貨物の課税価格を計算することには何ら問題はないものと言えます。
④ ＥＣ（電子商取引）サイトで販売される輸入貨物
ＥＣとは「electronic commerce」の略で、電子的な情報通信によって商品やサービスを売買することいいます。このＥＣサイトを通じて、インターネット等を活用した貨物の購入（輸入）には、企業と企業の取引（ＢtoＢ：Business17 JCBA4.3

to Business）の場合や、身近なものとして、一般消費者が例えば「Amazon」等の通販ネットを使用して物品を購入するといった企業と一般消費者と間の取引（ＢtoＣ：Business to Consumer）等があります。
これまでの事後調査は、輸入を「業」とする者を対象として行われており、ＥＣサイトを通じて行う貨物の輸入に対する調査はほとんど行われていません。大半の輸入貨物の課税価格の計算は、関税定率法第４条第 1 項の規定に準拠して現実支払価格となる仕入書価格を基礎に計算されており、個人輸入やネット通販による貨物の輸入も例外ではありません。また、このような取引形態には、偽物や違約品といった様々なリスクに加え、輸入時の関税を安く抑える
ために、故意に仕入書の価格を低く（アンダーバリュー）し、適正な方法で計算した課税価格よりも低い価格で税関に輸入申告するといったケースもあり、
このような輸入に対して税関が「事後調査」の対象として納税義務者に適正な関税の納付義務を求めるのは当然のことです。
昨年のカーゴニュースに「取り締まりに加え低価申告も課題」として次のよ
うな記事が掲載されましたので紹介します。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
新型コロナウイルス感染症を背景とした越境ＥＣの急拡大により、輸入小口
貨物の小口化が進展し、中でも、ＥＣプラットフォーム事業者の提供するサービスを介したＳＰ貨物が急増している。
2019 年から 20 年にかけてＳＰ貨物の輸入許可・承認件数は 1.5 倍に増加。
不正薬物の摘発状況をみると、ＳＰ貨物・国際郵便が９割弱を占める。税関職員のマンパワーが限られる中、急増するＳＰ貨物の取り締まり強化が喫緊の課
題だが、加えて問題となっているのが、こうした ※越境ＥＣを利用した貨物で関税評価のルールを無視して申告が行われていることだ。悪意をもって、適正な方法で課税計算せず、低価格で申告した場合には重加算税が課せられる可能性もあり、注意を呼びかけている。
（2021 年 11 月 25 日カーゴニュースから抜粋）※

越境ＥＣとは、EC サイトを通じて国外へ商品を販売すること。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
この記事にもあるように、違法薬物等の不正輸入の取り締まりを強化するのは税関の大きな使命ですが、通常の輸入貨物に係るの輸入申告価格の計算が法律の規定に従って適正に行われているか否かの事後調査も重要なものとなります。

JCBA4.3 18

公表の非違事例は、海外の供給者（販売者）がＥＣサイトを通じて日本で商品を販売し、購入者が注文や代金を支払う前に貨物は日本の倉庫で在庫管理されており、輸入の時点では「買手が存在せず、売買がない」状態です。このような輸入貨物は「輸入取引によらない貨物」に該当するため、原則的な課税価格の計算方法である「仕入書価格」により計算することができず、関税定率法
第４条の２（同種または類似の貨物に係る取引価格による方法）、第４条の３
第１項（国内販売価格に基づく方法）、第４条の３第２項（製造原価に基づく方法）、第４条の４（その他の方法）のいずれかの規定を順次適用して課税価格を計算することが関税定率法で定められています。
今後、このようなＥＣサイトを通じた貨物の輸入がますます増加することは間違いなく、また、このような輸入貨物について関税定率法等に特別な規定が用意されているものでもないことから、税関に対する輸入通関手続きにおいて、専門的知識を有する通関業者や輸入者のみでなく、一般消費者においても関税等に関する基本的な知識が今後必要とされるものと考えられます。
５．令和２事務年度の関税等脱税事件に係る犯則調査の結果
関税等の脱税事件は、「財政事犯」とも呼ばれています。毎年、各事務年度の「関税等の申告に係る輸入事後調査の結果」の報道とは別に、各事務年度の「関税等脱税事件に係る犯則調査の結果」を財務省が公表しています。
税関の財政事犯調査は、不正な手段により故意に関税等を免れた納税義務者（輸入者等）に対し、その反社会的行為に対して刑事責任を追及するために、
関税法第121条（臨検、捜索又は差押）の規定に基づいて裁判官が発する許可状により、臨検・捜索・差押といった強制調査を行って、証拠を発見・収集し、犯則事実の有無及び犯則者を確定させるものです。その結果、犯則の心証を得たときには、税関長による※通告処分又は検察官への※告発が行われます。
通告処分：その情状が罰金刑に相当するようなものであるときに、税関長がその罰金刑に相当する金額の納付を求める行政処分であり、犯則者がこれに応じないときは検察官に告発することになる。
告発処分：犯則調査の結果、その情状が懲役刑に相当するとき、又は通告処分を履行する資力がないとき等に検察官に告発し、刑事手続きに移行するもの。

事後調査は、税関の調査部統括調査官又は特別関税調査官が任意調査として行いますが、犯則調査は、統括審理官や特別審理官がその業務を所掌しており、同じ調査部であっても税務調査を行う事後調査部門と犯則調査を行う検察部

19 JCBA4.3

門は明確に区別され、また、その指揮命令系統も別々にして、行政調査と犯則調査を明確に区分しています。
（1）最近の財政事犯の告発
最近の財政事犯の告発は、「金地金の脱税事件」が大半です。その仕出国は、韓国・中国・台湾が中心で、密輸グループによる組織的な「密輸入」が行われています。金地金は関税率が「無税」のため、消費税等のほ脱事件となり、また、その手法は、航空貨物や携帯品または体内等に隠匿して税関長に申告することなく金地金を密輸入し、本邦で売却後、その売却代金を基に新たに外国で金地金を購入して再び密輸入を繰り返し、莫大な不正利得を得るというものです。
ここでは、このような組織的な密輸入事件とは別に平成 29 事務年度以降に告発された一般の輸入貨物に係る低価申告事案について触れてみます。
事例１
中国の輸出者からの隠元豆等の輸入に際し、課税価格を低価に偽った仕入書を税関に提出して、約４年間で合計 85 回にわたり不正な低価申告をしていたもので、関税等約 7,000 万円を不正に免れていた事案。
事例２
中国の輸出者からのタオル等の輸入に際し、課税価格を低価に偽った仕入書を税関に提出して、約４年間で合計 219 回にわたり不正な低価申告を行っていたもので、関税等約１億円を不正に免れていた事案。
事例３
中国の輸出者から毛皮製衣類等の輸入に際し、 課税価格を低価に偽った仕入書を税関に提出して、約５年間で合計 216 回にわたり不正な低価申告を行い、関税等約 1,700 万円を不正に免れていた事案。
事例４
中国等の輸出者からの眼鏡や日用雑貨の輸入に際し、課税価格を低価に偽った仕入書を税関に提出して、約３年間で合計 684 回にわたり不正な低価申告を行い、関税計約 1 億 3,689 万円及び消費税・地方消費税計約 1 億
8,958 万円を不正に免れていた事案。
事例５

JCBA4.3 20

中国の輸出者からの合成皮革製の鞄の輸入に際し、課税価格を低価に偽った仕入書を税関に提出して、約 2 年半の間に合計 28 回にわたり、不正な低価申告を行い、関税、消費税及び地方方消費税合計 19,375,000 円を不正に免れていた事案。
事後調査を端緒として告発される財政事犯は、従来、豚肉の差額関税制
度を悪用した高価申告や革製の履物に係る特恵税率の不正適用及び高関税率
品目の低価申告といった事案等が多く、その手法は二重インボイス（税関に提出する虚偽のインボイスと正しい価格を記載した決済用インボイスの存在のこと）によるものがほとんどです。
平成 17 年に重加算税制度が導入され、申告納税方式が適用される貨物の申告については、隠蔽又は仮装によって誤った申告を行った者に対し「35％」の重加算税が賦課されることとなり、この制度の導入によって事後調査により判明した低価申告事案の多くは重加算税の賦課により処理され、事案の告発は減少傾向にありました。しかし、上記の告発事案は、輸入貨物が「隠元
豆、タオル、毛皮製衣類、眼鏡や日用雑貨、合成皮革製の鞄」と多岐に渡り、必ずしも高税率品目に限ったものとはいえず、また、これらの事案の共通点
として、・虚偽（低価）のインボイスの使用
・輸入貨物が一定の限られた高税率品目に限らない
・偽った申告が、複数年、複数回にわたって行われていることであり、これらの事案は貿易の秩序を維持し、適正な通関と関税等の徴収を使命とする税関への背任行為であり、その被害者は国民です。
これらの告発事案は、数年にわたって通関士や税関が輸入審査の過程で申告
価格等に疑問を持つことがなく、また、輸入者（実行行為者）も長期に反復継続して不正な申告行為を繰り返すことによって、低価申告に対する罪悪感が薄れ、結果として、多額の関税及び消費税等を免れてしまったのではないかと思料されます。
６．まとめ
税関の事後調査は、輸入貨物の許可後に税関職員が輸入者の事業所等を訪問し、輸入（納税）申告の内容が法律の規定に従っているかどうかその適正性について、関係帳簿書類を調査し、不適切な納税申告については是正するとともに、輸入者に対する適切な申告指導を行うことにより、適正な課税を確保することを目的と

21 JCBA4.3

して実施されています。この事後調査は、昭和の高度経済成長を背景とした急激な輸入件数の増大に伴い、昭和 41 年 10 月（1966 年）に関税の確定方法が賦課課税方式から申告納税方式に変更されたことにより、昭和 43 年 1 月（1968 年）から全国の税関に事後調査制度が導入されました。
その後、半世紀を超える事後調査の実施によって判明した主な非違には、次のようなものがあります。
《現実支払価格に関する非違》◉ 冷凍豚肉等の差額関税に係る高価申告事案◉ 二重インボイスを使用した低価輸入申告事案◉ 輸入貨物に係る価格調整金や開発費用の申告漏れ《加算要素に関する非違》◉ 運賃及び運送関連費用の申告漏れ（関税定率法第 4 条第１項第 1 号）
◉ 輸入取引における手数料の申告漏れ（同法第 4 条第１項第 2 号イ）◉ 輸入貨物に係る無償提供物品等の申告漏れ（同法第 4 条第１項第 3 号）
◉ ロイヤルティ・ライセンス料の申告漏れ（同法第 4 条第１項第 4 号）
《品目分類や税率適用に関する非違》◉ 分類誤り（分類相違による誤った税率の適用）◉ ＥＰＡ経済連携協や特恵関税制度の原産地に関する非違
これらの非違はその要因として、輸入者と通関業者の間における情報の伝達が十分でない場合や輸入者の法知識の欠如に起因するものが多く、通関士と輸入者の間の細やかな相互の「情報伝達」といった基本的な業務を踏むことによって非違の減少と適正申告の実現がより可能となるものと思われます。
一方、ＲＣＥＰ（東アジア地域包括的経済連携）の発効等新たなＥＰＡの拡大が進み輸入貨物の適用税率の確認対象が増加し、また、輸入貨物が相手国の原産品であるか否かの確認等通関士に求められる役割はさらに増大しています。
令和２事務年度の調査立入者は例年を大きく下回り「715 者」、非違判明者数は「600 者」でしたが、非違率は「83.9％」、また、１者当たりの追徴税額は「888.0
万円」と過去最高でした。新型コロナウィルスの感染拡大によって、止む無く行
われた Web 等の通信機器を使用した「遠隔調査」は、物的調査対象の貿易関係書
類や会計データの授受が容易に行われ、また、人的調査としての担当者へのヒヤリング（聴取り調査）も文書やその他の方法で行うことができます。

JCBA4.3 22

税関の事後調査は、すべての輸入者を対象に実施されますが、税関職員のマンパワー等の関係から、全国の税関が１年間で実施する調査数は限られており、また、財政事犯に対する犯則調査は、その事実解明に長期間を要します。コロナ禍
によって制限された令和２事務年度の事後調査事績の内容はこれからの税関の事
後調査手法に何らかの影響を及ぼすのではないでしょうか。
例えば、調査に必要とされる輸出入取引関係書類や経理関係書類の電子化や税関手続のデジタル化は定着しており、また、通関業者を含めＡＥＯ事業者と税関とのパートナーシップの強化はこれまで以上に進んでいくものと考えられます。
今後、輸入者による悪質な事案の脱税行為に対処するには、税関の事後調査の一層の強化が必要であり、そのためは、限られた税関のマンパワーをそれらの者に集中させ、一般の輸入者に対しては、ＡＥＯ事業者としての通関業者が通関業
務に後続して行われる「関連業務」の一つとして「輸入者（顧客）の内部監査」
を加え、定期的な内部監査の実施と、その結果を輸入者自らが税関に報告し、不適正申告に対しては、自主的な修正申告により是正するといった考え方もあるのではないかと思います。
令和２事務年度の高額非違事例として取り上げた「ＥＣサイトで販売される輸入貨物」について、カーゴニュースの記事のとおり、今後、越境電子商取引として、スピーディーな引取りが求められるＳＰ貨物や国際郵便物の輸入の増加が一層見込まれるため、利用者の利便性とコンプライアンスの両立を図った適正かつ迅速な通関の実現が期待されています。
将来的に、NACCS の輸出入申告等に係るビッグデータとＡＩ技術を融合させ、それを効果的に活用することによって、新たな事後調査手法が展開されていくのではないでしょうか。
以上

23 JCBA4.3

通関業会
だより

150周年に寄せて

税関

長崎港

税関は、
前身である運上所から改称され正式に発足してから、本年11月28日に150周年を迎えます。
そこで、今回は前回案内しました「長崎港開港450周年」以降の長崎市内の主な税関関連史跡等をご案内します。

長崎港は、鎖国時代から「長崎会所」での貿易体制が確立していたこともあり、安政の開港当初は、「長崎会所」から「湊会所」、次に「運上所」、「税関」と貿易事務が引き継がれていきました。
「湊会所」は「元大浦番所」に設置された後「俵物役所」に合しました。

（俵物役所跡）（湊会所跡）
オランダ坂へ

1859年（安政６年）長崎開港とともに、長崎奉

俵物（たわらもの）は中国への主要な輸出品であ行管理下に、外交・貿易事務を処理する機関としてる、いりこ、干しアワビ、フカヒレ等の海産物で、設置

これらを全国から集荷・加工する役所（運上所跡）

明治10年の写真

1863年（文久３年）「湊会所」から「運上所」と改称し、1866年（慶應２年）庁舎が建てられた。
【1867年（慶應３年）丸山で英国艦隊イカルス号の水平2名が侍に殺害され、国際問題となった。この裁判には、海援隊に嫌疑がかかり運上所において、幕末の志士・坂本龍馬も立ち会った。
】

JCBA4.3 24

四番波止場

アメリカ領事館（長崎税関四番波止場遺構）
明治時代に造成された石積の突堤で、港の再開発中に発掘された遺構
一番から八番波止場まであり、四番波止場は税関の詰所があり、また突堤には浮桟橋が繋がれており沖繋船の通船着場及び荷物検査所で下船者の携帯品検査を行っていた（昭和14年頃まで使用）。

（出島岸壁）（上海航路「長崎丸」）

1923年（大正12年）一部が完成し日華連絡船（上海航路）が運航開始
1930年（昭和5年）出島岸壁まで鉄道が延長され長崎港駅が開設
・長崎～東京（汽車で約36時間）
・長崎～上海（貨客船で約26時間）長崎丸、上海丸：5,268トン、21ノット
神戸丸：8,000トン
・昭和12年の日華連絡船旅客数
長崎～上海

15,361人、上海～長崎

24,057人

上海航路のほか大連航路、朝鮮・満州航路、豪州航路、フィリピン航路、北米航路等があり、長崎港が最も華やかな時代であった。

現在は和食、洋食、中華料理の飲食店等の複合商業施設「出島ワーフ」として賑わっている。

25 JCBA4.3

1891年（明治24年）に建設された棟瓦造２階建ての長崎税関庁舎（梅ヶ崎）（長崎税関庁舎）（旧長崎税関下り松派出所）
1893年（明治31年）に建造。派出所前には旅具検査場があった。
正面を海に向けて建つ煉瓦造平家建で、正面両端に三角破風を見せた端正な意匠となっており、明治時代の税関施設を今に伝えるとして、平成２年、国の重要文化財に指定された。
平成14年に「長崎市べっ甲工芸館」として開館。

新型コロナの終息を待つ松が枝
国際観光船埠頭（長崎通関業会）

JCBA4.3 26

各通関業会業務報告

東

京

12月７日

中止

三木会

中止

８日

二水会

〃

12月期役員会 ・冬季役員懇談会

神10日

通関士部会拡大委員会

12月１日

15日

成田通協・成田地区保税会 合同会議

16日

大井通関協議会女性連絡会

７日

福山地区通関士との意見交換会
（WEB）

22日

本関通関協議会

８日

広島地区通関士との意見交換会（WEB）

海貨部会・航空部会（書面開催）

14日

通関士のためのEPA活用セミナー
（WEB）

12日

通関士部会役員会

15日

通関士部会役員会（WEB＆対面）

17日

会計監査

１月13日

通関士部会総務委員会（WEB）

18日

財務省関税局業務課長と役員等との意

18日～22日

通関士教養研修（WEB）

１月７日

横

本関通関協議会女性部会

理事会

戸
神戸通関業会役員会及び日本通関業連
合会 岡藤会長との意見交換会

見交換会

19日

神戸税関との通関連絡協議会（WEB）

19日

本関通関協議会女性部会

20日

通関時報１月号発行

20日

大井通関協議会女性連絡会

27日

通関士部会役員会（WEB）

21日

財務省関税局業務課長と若手通関士との意見交換会

大阪〃

通関士部会委員会

12月２日

26日

本関通関協議会

８日

通関士部会

第72回業務委員会

28日

総務委員会（書面開催）

〃

通関士部会

第63回総務委員会〃

通関士部会役員会・税関担当官との連浜通関業セミナー（薬事関連）

絡会

12月９日

本関地区通関協議会

14日

通関士部会 京滋地区協議会

16日

宮城地区通関協議会

15日

大阪地区通関協議会（税関との通関事

21日

宇都宮地区通関協議会

22日

安全保障貿易管理説明会

１月11日
21日

務連絡会及び定例会・役員会）
１月19日

第３回理事会

本関地区通関協議会

26日

通関士部会

第73回業務委員会

関税局業務課長との意見交換会（横浜

〃

通関士部会

第64回総務委員会

通関業会・東京通関業会・合同）〃

通関士部会役員会・税関担当官との連

24日

研修委員会

27日

分会長会議

絡会
〃

大阪地区通関協議会（税関との通関事

27 JCBA4.3

務連絡会及び定例会・役員会）

１月14日 「安全保障貿易管理及び貿易寛サブシ
ステムに関する説明会」

名古屋
12月１日
８日

10：00～12：00

福岡港湾合同庁舎

会員21名参加

一水会・理事会（理事・監事）
21日

年末特別警戒キャンペーン（稲永、金会員周知「新型コロナウイルスに係る周知事項について」

城、飛島）
〃

〃

清水支部輸出入商品分類研修（清水）〃

清水支部密輸撲滅キャンペーン

植物等の国内流通の適正化等に関する９日

通関士部会幹事会

法律」に関する説明会について」10日

清水支部輸出入商品分類研修（浜松）14日

本関通関事務研究会（NACCSを快適に利用いただくため〃

清水支部通関士部会支部定例会の機能紹介第６回）」

15日

清水支部浜松通関懇話会

16日

RCEP協定に係る業務説明会（連合会

24日

26日

会員周知「水産庁による「特定水産動会員周知「「NACCS関連資料」の送付

会員案内「「2022年度通関士試験・
通信添削研修」の受講案内」

27日

オンライン開催）

会員周知「門司税関からのお願い（大〃清水支部通関事務研究会

21日

他法令実務研修〃清水支部沼津通関懇話会長〃

清水支部興津通関担当者連絡会

12月１日

22日

中部空港通関事務研究会〃

電子帳簿等保存制度の見直しの案内〃

四日市支部通関士部会幹事会、通関事

２日

志布志地区通関事務連絡協議会

務研究会

３日

久留米区通関事務連絡協議会

23日

西部通関事務研究会

７日

通関業務講習会（原産地規則）WEBの〃清水支部御前崎通関担当者連絡会〃

清水支部田子の浦通関担当者連絡会

手荷主を騙る貨物に注意）」

崎
三池地区通関事務連絡協議会

開催
16日

連合会主催「RCEP協定の業務説明会（Zoom）」へ参加

門

司

12月１日

説明会募集案内「安全保障貿易管理及び20日

RCEP協定税率差マニュアルの案内〃

連合会主催「ダイバーシティ推進部会」の開催案内

NACCS外為法関連業務に関する説明会」
14日
16日

会員周知「EPA利用に関するアンケー

23日 「NACCS協議会通信」の案内

ト調査への協力依頼について」

24日

会員周知「門司税関における年末年始
期間中における輸出入通関等の取扱い

〃

１月12日

RCEPオ ン ラ イ ン 説 明 会（連 合 会）

門司通関業会会員

通関非違事例の案内
安全保障貿易管理等説明会（WEB）
への出席希望調査

14日 「NACCS協議会通信」の案内

14：00～

JCBA4.3 28

案内

13日

について」

税関150周年記念行事（案）の役員へ65名参加登録

17日

RCEP協定に関するQ&Aの税関HP掲

17日

載の案内

新型コロナウイルスに係る事務連（濃18日

新型コロナ感染拡大確認時の対応の案内〃

2023年度NACCSプログラム変更要

20日

望受付の再案内

24日 「特定水産動植物等の国内流通の適正

20日
21日

厚接触者の待期期間について）
NACCSプログラム変更要望について

新型コロナに関するまん延防止等重点化等に関する法律」に関する説明会に

措置の周知

ついて
〃

安全保障貿易管理等説明会（WEB）

植物防疫制度の見直しの検討方向（案）
について

の開催案内
26日

〃

志布志地区通関事務連絡協議会

24日

植物防疫制度の見直しの検討方向（案）札幌・釧路・苫小牧・石狩・八戸・秋の案内田船川）メールによる通知〃

27日「NACCS通信（通関第６回）」の案内

通関業務連絡会（函館・小樽・千歳・2021年度NACCS協議会

28日 「2022年度通関士試験・通信添削研修」

函

館

12月３日
〃
９日～10日の受講案内
関税局業務課長との意見交換
税関年末特別警戒の実施案内・情報提沖供依頼パンフレット配布

12月上旬

新任通関士及び通関従事者等講習会（合庁会議室）10日

縄
掲示並びに会員への配信
１日る通関業会への協力依頼文書を会員に

関事務研修（NACCSセンター講師）

周知

安全保障貿易管理研修（経産省講師）

14日

NACCS外為法関連業務資料の会員配布

17日

会員周知：RCEP協定の税率差マニュ３日

2021年度NACCS協議会への参加慫

15日

１月12日

令和３年度那覇港保安対策総合訓練（情報伝達訓練）

１月上旬

慂について
通関業務連絡会（函館・小樽・千歳・関税評価に係る研修の実施を会員周知（税関とのオンライン）

アルについて21日

沖縄地区税関の取締り強化期間に於け

NACCS外為法関係業務・NACCS通〃

20日

沖縄地区税関50周年記念ポスターのコロナ禍の影響を受け税関幹部への恒例新年挨拶周りを中止

11日

コロナ禍感染症急拡大を受け当面那覇

札幌・釧路・苫小牧・石狩・八戸・秋空港税関支署の職員在庁時間変更を会田）メールによる通知

員周知

部外者向けアンケート（制服）のお願
いについて

20日

那覇検疫所食品監視課第45号文書を会員周知（本年度45件目のメール周知）

29 JCBA4.3

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発行所：一般社団法人 日本通関業連合会
東京都港区虎ノ門2-3-20 虎ノ門YHKビル８階
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