環境省 報道発表資料－平成23年7月8日－「東日本大震災により生じた廃棄物の処理の特例に関する法律案」の閣議決定について（お知らせ）

平成23年7月8日「東日本大震災により生じた廃棄物の処理の特例に関する法律案」の閣議決定について（お知らせ）「東日本大震災により生じた廃棄物の処理の特例に関する法律案」が、本日７月８日（金）閣議決定されました。
１．趣旨
東日本大震災により発生した膨大な量の災害廃棄物の迅速な処理が喫緊の課題となっています。
このため、環境大臣が市町村に代わって災害廃棄物を処理することを可能とする特例を定める法律案を閣議決定しました。今後、第177回国会に提出されます。
２．法律案の骨子（１）災害廃棄物の処理に関する特例
環境大臣は、東日本大震災により甚大な被害を受けた市町村（※）の長から要請があり、かつ、[1] 当該市町村の災害廃棄物の処理の実施体制[2] 災害廃棄物の処理に関する専門的な知識・技術の必要性[3] 災害廃棄物の広域的な処理の重要性を勘案して必要があると認めるときは、災害廃棄物の処理を、市町村に代わって行うことができるものとする。
※「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」第２条第２項に規定する特定被災地方公共団体である市町村（２）費用の負担等○環境大臣が災害廃棄物の処理を代行する場合、処理に要する費用のうち、[1] 市町村が自ら災害廃棄物の処理を行ったならば国が市町村に交付していた補助金の額に相当する部分は国の負担とし、[2] それ以外の部分については、市町村の負担とする。
○市町村負担分については、必要な財政上の措置を講ずるよう努める。
添付資料
案文・理由[PDF 72KB]
要綱[PDF 67KB]
参照条文[PDF 79KB]
連絡先
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課
代表：03－3581－3351
課長：徳田 博保（内線6841）
企画官：上河原 献二（内線6091）
課長補佐：筒井 誠二（内線6842）
係長：近藤 慎吾（内線6095）
係長：黒瀬 絢子（内線6828）

http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=13986&mode=print[2011/07/12 11:43:18]

東日本大震災により生じた廃棄物の処理の特例に関す る法律

この法律は、東日本大震災による被害を 受けた市町村における災害廃棄物の処理の実施体制、その（趣旨）第一条

処理に関する専門的知識及び技術の必要性並びにその 広域的な処理の重要性に鑑み、国が被害を 受けた市町 村 に 代 わ って 災 害 廃 棄 物 を 処 理 す る た め の 特 例 を 定 め る も の と す る 。

こ の 法 律 に お いて 「 災 害 廃 棄 物 」 と は 、 東 日 本 大 震 災 （ 平 成 二 十 三 年 三 月 十 一 日 に 発 生 し た 東 北 地

（定義）
第二条

方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。）により生じた廃棄物 （廃棄物の処 理 及 び 清 掃 に 関 す る 法 律 （ 昭 和 四 十 五 年 法 律 第 百 三 十 七 号 。 次 条 第 二 項 に お いて 「 廃 棄 物 処 理 法 」 と いう。）第二条 第一項に規定する廃棄物を いう。）をいう。

環境大 臣は、東日本大震災に対処するための特 別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年（災害廃棄物の処理に関す る特例）
第三条

法 律 第 四 十 号 ） 第 二 条 第 二 項 に 規 定 す る 特 定 被 災 地 方 公 共 団 体 （ 次 条 第 二 項 に お いて 「 特 定 被 災 地 方 公 共- 1 -２団 体 」 と い う 。 ）で あ る 市 町 村 の 長 か ら 要 請 が あ り 、 か つ 、 次 に 掲 げ る 事 項 を 勘 案 して 必 要 が あ る と 認 め

る と き は 、 そ の 事 務 の 遂 行 に 支 障 の な い 範 囲 内で 、 当 該 市 町 村 に 代 わ って 自 ら 当 該 市 町 村 の 災 害 廃 棄 物 の二一

当該災害廃棄物の広域的な処理の重要性

当該災害廃棄物の処理に関する専門的な知識及び技術の必要性

当該市町村における災害廃棄物の処理の実施体制

収 集 、 運 搬 及 び 処 分 （ 再 生 を 含む 。 以 下 同 じ 。 ）を 行 う こ と がで き る 。

三

前 項 の 規 定 に よ り 災 害 廃 棄 物 の 収 集 、 運 搬 又 は 処 分 を 行 っ た 環 境 大 臣 に つ いて は 、 廃 棄 物 処 理 法 第 十 九条の四第一項の規定は、適用しない。

前条第一項の規定により環境大臣が行う災害廃棄物の収集、運搬及び処分に要する費用は、国の負（費用の負担等）
第四条

担 と す る 。こ の 場 合 に お いて 、 同 項 の 市 町 村 は 、 当 該 費 用 の 額 か ら 、 自 ら 当 該 災 害 廃 棄 物 の 収 集 、 運 搬 及び処分を行うこととした場合に国が当該市町村に交付すべき補助金の額に相当する額を控除した額を負担する。

- 2 -

２

国 は 、 特 定 被 災 地 方 公 共 団 体で あ る 市 町 村 が 災 害 廃 棄 物 の 収 集 、 運 搬 及 び 処 分 を 行 う た め に 要 す る 費 用で 当 該 市 町 村 の 負 担 に 属 す る も の （ 前 項 後 段 の 規 定 に よ り 負 担 す る 費 用 を 含 む 。 ） に つ いて 、 必 要 な 財 政
上の措置を講ずるよう努めるものとする。

環 境 大 臣 は 、 環 境 省 令で 定 め る と こ ろ に よ り 、 第三 条 に 規 定 す る 事 務 を 地 方 環 境 事 務 所 長 に 委 任 す（事務の委任）第五条
るこ と がで き る 。

則

こ の 法 律 に 定 め る も の の ほ か 、 こ の 法 律の 実 施 の た め 必 要 な 事 項 は 、 政 令で 定 め る 。

（政令への委任）第六条
附

この法律は、公布の日から施行する。

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理由

東日本大震災による被害を受けた市町村における災害廃棄物の処理の実施体制、 その処理に関する専門的

知 識 及 び 技 術 の 必 要 性 並 び に そ の 広 域 的 な 処 理 の 重 要 性 に 鑑 み 、 国 が 被 害 を 受 け た 市 町 村 に 代 わ って 災 害 廃棄 物 を 処 理 す る た め の 特 例 を 定 め る 必 要 が あ る 。こ れ が 、 こ の 法 律 案を 提 出 す る 理 由で あ る 。

- 4 -廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）（抄）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

目次‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）（抄）1

東日本大震災により生じた廃棄物の処理の特例に関する法律案 参照条文
一二2

◎

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）（抄）

この法律において「廃棄物」とは、ごみ、粗大ごみ、燃え殻、汚泥、ふん尿、廃油、廃酸、廃アルカリ、動物の死体その他の汚（定義）第二条（略）

物又は不要物であつて、固形状又は液状のもの（放射性物質及びこれによつて汚染された物を除く。）をいう。
２～６（市町村の処理等）

市町村は、一般廃棄物処理計画に従つて、その区域内における一般廃棄物を生活環境の保全上支障が生じないうちに収集し市町村が行うべき特別管理一般廃棄物の収集、運搬及び処分に関する基準（当該基準において海洋を投入処分の場所とすることがで村以外の者に委託する場合の基準は、政令で定める。の場所及び方法に関する基準を除く。以下「一般廃棄物処理基準」という。）並びに市町村が一般廃棄物の収集、運搬又は処分を市町及び方法が海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十六号）に基づき定められた場合におけるその投入基準において海洋を投入処分の場所とすることができる一般廃棄物を定めた場合における当該一般廃棄物にあつては、その投入の場所市町村が行うべき一般廃棄物（特別管理一般廃棄物を除く。以下この項において同じ。）の収集、運搬及び処分に関する基準（当該の三第二項、第二十四条の二第二項並びに附則第二条第二項を除き、以下同じ。）しなければならない。

第十五条の三第一項第二号、第十五条の十二、第十五条の十五第一項第三号、第十六条の二第二号、第十六条の三第二号、第二十三条

二項、第十三条の十一第一項第三号、第十四条第三項及び第八項、第十四条の三の二第一項第五号、第十四条の四第三項及び第八項、の四第一項第五号、第八条の二第六項、第九条第二項、第九条の二第二項、第九条の二の二第一項第二号及び第三項、第九条の三第十、これを運搬し、及び処分（再生することを含む。第七条第三項、第五項第四号ハからホまで及び第八項、第七条の三第一号、第七条

第六条の二２３

きる特別管理一般廃棄物を定めた場合における当該特別管理一般廃棄物にあつては、その投入の場所及び方法が海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律に基づき定められた場合におけるその投入の場所及び方法に関する基準を除く。以下「特別管理一般廃棄物処理（略）一般廃棄物処理基準（特別管理一般廃棄物にあつては、特別管理一般廃棄物処理基準）に適合しない一般廃棄物の収集、基準」という。）並びに市町村が特別管理一般廃棄物の収集、運搬又は処分を市町村以外の者に委託する場合の基準は、政令で定める。
４～７（措置命令）
第十九条の四運搬又は処分が行われた場合において、生活環境の保全上支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認められるときは、市町村長（前条第三号に掲げる場合にあつては、環境大臣。第十九条の七において同じ。）は、必要な限度において、当該収集、運搬又は処分を行つ1た者（第六条の二第一項の規定により当該収集、運搬又は処分を行つた市町村を除くものとし、同条第六項若しくは第七項又は第七条第十四項の規定に違反する委託により当該収集、運搬又は処分が行われたときは、当該委託をした者を含む。次条第一項及び第十九条（略）（抄）の七において「処分者等」という。）に対し、期限を定めて、その支障の除去又は発生の防止のために必要な措置（以下「支障の除去２

東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）等の措置」という。）を講ずべきことを命ずることができる。

◎（定義）

この法律において「東日本大震災」とは、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電（略）並びに東日本大震災による被害を受けた市町村で政令で定めるものをいう。

この法律において「特定被災地方公共団体」とは、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県、新潟県及び長野県所の事故による災害をいう。

第二条
２
３2

第一

東日本大震災により生じた廃棄物の処理の特例に関する法律案要綱
趣旨

この法律は、東日本大震災による被害を受けた市町村における災害廃棄物の処理の実施体制等に 鑑み、定義（第一条関係）国が被害を受けた市町村に代わって 災害廃棄物を処理するための特例を定めるものとするこ と。

第二

この法律において「災害廃棄物」とは、東日本大震災（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。）により生じた廃棄物（廃棄物の処理（第二条関係）

環境大臣は、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第二条第二項に規災害廃棄物の処理に関する特例及び清掃に関する法律第二条第一項に規定する廃棄物をいう。）をいうものとするとすること。

第三一

定する特定被災地方公共団体である市町村長から要請があり、かつ、当該市町村における災害廃棄物の- 1 -

二

第四一

二

処理の実施体制 等を勘案して 必要があると認めるとき は、その事務の遂行に支障のない範囲内で 、当該（第三条第一項関係）

市町村に代わって 自ら当該市町村の災害廃棄物の収集、運搬及び処分（再生を含む。以下同じ。）を行うこと ができるものとすること。

（第三条第二項関係）

一の規定により災害廃棄物の収集、運 搬又は処分を行った環境大臣について は、廃棄物処理法第十九条の四第一項の規定は、適用しないものとすること。
費用の負担等環境大臣が行う災害廃棄物の収集、運搬及び処分に要する費用は、国の負担とすること。この場合において 、市 町村は、当該費用の額から、自ら災害廃棄物の収集、運搬及び処分を行うこととした場合 に国が当該市町村に交付すべき補助金の額に相当する額を控除した額を負担するものとすること。

（第四条第一項関係）

国は、特定被災地方公共団体である市町村が災害廃棄物の収集、運搬及び処分を行うために要する費（第四条第二項関係）

用で 当該市町村の負担に属するもの（一後段の規定により負担する費用を含む。）について、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとすること。

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第五

事務の委任

（第五条関係）環境大臣は、環境省令で定めるところにより、第三に規定する事務を地方環境事務所長に委任すること

附則（第六条関係）

この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、政令で 定めるものとすること。

政令への委任ができ るものとすること。
第六第七

この法律は、公布の日から施行するものとすること。

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