令和 5 年度 文部科学省

高等学校における日本語指導体制の充実に関する
調査研究
報告書

東京学芸大学
先端教育人材育成推進機構・外国人児童生徒教育推進ユニット
令和６年３月文部科学省「高等学校における日本語指導体制の充実に関する調査研究」（令和 5 年度）
報告書

はじめに

令和５年末の在留外国人数は、341 万 992 人（前年末比 33 万 5,779 人、10.9％増）となり、過去最高を更新しました。その国籍・地域の数は、195 で、在留者数は上位から、中国、ベトナム、韓国、フィリピン、ブラジルと続きます。前年末からの増加が目覚ましいのはミャンマー出身の方で、3 万以上増加し、順位は 11 位から 8 位となりました。その背景には、ミャンマー国内の内紛があると考えられます。また、労働人口減少への対応策として外国人労働者を受け入れるために 2019 年に在留資格「特定技能」が新設されましたが、政府は受け入れ業種として４業種の追加を検討しています（現在 12 分野 14 業種）。この急激な社会情勢の変動による人々の移動は、当然ながら、学校教育における外国人の子どもたちの受入と教育・支援という課題を拡大させています。特に、移民タイプの外国人の増加により、外国人児童生徒等教育の課題も大きく転換しています。将来的にも日本で社会生活を送ることになる子どもたちの教育課題は、一時的・短期滞在型を想定して行われてきた異文化間適応や日本語指導のみでは解決できないのです。また、小中学校の義務教育段階を中心に進められてきた教育施策では、共生社会の一員として日本の次代を担うであろう青年前後期にある外国人の子どもたちに対して、教育を保障するには不十分です。
これらの諸問題については、令和元年の中央教育審議会報告「「令和の日本型学校教育」の構築を目指して～全ての子供たちの可能性を引き出す，個別最適な学びと，協働的な学びの実現～（答申）」においても指摘されています。外国人生徒の中学卒業後の進路選択の保障、高等学校への進学と高等学校における日本語指導、そしてそのキャリア教育の充実が施策レベルで求められました。本事業「高等学校における日本語指導体制の充実に関する調査研究」は、こうした問題の解決に向けて、令和 5 年 4 月に施行された「特別の教育課程」の編成による日本語指導の実施という制度の、周知のための研修の実施と高等学校における制度活用状況の調査が業務目的とされています。これに沿って、本学では、事業推進室を置き、企画開発会議において調査研究を実施しました。調査研究活動は、主に、本学先端教育人材育成推進機構・外国人児童生徒教育推進ユニットのメンバーが担いました。具体的な内容は本報告書をご覧いただきたいと思いますが、8 回の研修の実施、300 人規模のシンポジウムの開催、そして、11 校の視察、8 校 2 団体のヒアリングを実施しております。それぞれの活動に、教育者としての関心と課題意識を共通にする者の学び合いがあったように感じます。そこで、共有された情報や見えてきた
課題解決の糸口が、この報告書の中に織り込まれています。参考にしていただけましたら幸いです。
本事業にご協力くださった高等学校、先生方、地域の支援者の方々、そして教育委員会の皆様に深く感謝申し上げます。本学は、教育の公正性を具現化するために、今後も外国人児童生徒等教育に関わる取り組みを継続してまいります。本事業を通じて築かれた教員・支援者・教育行政職、そして研究者の関係を、テーマ・コミュニティとして機能させ、私共とともに高等学校における外国人生徒等教育・日本語指導のさらなる充実と多様性と包摂性の実現のために取り組んでいきましょう。

令和 6 年 3 月 31 日
東京学芸大学副学長/本事業推進室長 川手圭一

1

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目

次

はじめに

1

Ⅰ 本事業の概要

3

１ 背景：高等学校における外国人生徒等の教育・支援の現状

3（１） 「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査（令和 3 年度）」から

3（２）本学調査から

3（３）外国人生徒等の日本語指導体制の課題

5

２ 本事業の趣旨・目的

6

Ⅱ 実施報告8

１ 研修「高等学校における日本語指導・体制整備に関する研修」実施状況

8（１）研修実施上の工夫

8（２）研修「高等学校における日本語指導・体制整備に関する研修」実施状況

9

２ 外国人生徒等教育・日本語指導の取り組み校の調査

10（１）日本語指導に先進的に取り組む高等学校への視察調査（視察調査 ）10（２）ヒアリングの実施

12

３ 成果の公開４15（１）成果の公開の方法

15（２）シンポジウムの実施報告

16

会議 調査研究部会の開催について

20

５ 組織

23

(1)業務実施体制のイメージ図

23(2)各会議体等の構成員

24

執筆者一覧 （本事業企画開発会議 調査研究部会 部会員）

2

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Ⅰ 本事業の概要
本事業の背景となる高等学校における外国人生徒等教育および日本語指導の実態を、令和 3 年度の文部科
学省と本学が実施した調査結果をもとに、問題の所在を整理する。さらに、その問題の解決に向けて、本事業が調査研究を行う上で基本とした考え方を述べ、本事業の趣旨と目的について示す。

１ 背景：高等学校における外国人生徒等の教育・支援の現状
令和５年度４月より、文部科学省の省令改正により、高等学校においても「特別の教育課程」を編成した日本語指導の実施が制度的にも整えられた。本事業は、この制度の周知のための研修の実施と制度活用の実態に関する調査研究を二つの柱とする。まず、本事業の背景として、高等学校における外国人生徒等の教育・支援の現状と課題について整理する。

（１） 「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査（令和 3 年度）」から「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査（令和 3 年度）」 によれば、義務教育段階の小中学校・特別支援学校（公立）には日本語指導が必要な児童生徒が 58,307 人（外国籍 47,619 人＋日本国
籍 10,688 人）在籍する。これに対し、入学者選抜試験を通過しなければ入学できない高等学校の在籍数は4,808 人（外国籍 4,292 人＋日本国籍 516 人）と相対的に少ない状況であった。しかし、増加率に注目すると、この 10 年で全体では約 1.8 倍増であるのに対し、高等学校は約 2.2 倍と急増している（表１）。
また、課程別の日本語指導が必要な生徒の在籍数は次の表のとおりであり、定時制高等学校で学ぶ生徒の多さと、全日制・通信制の増加にも注目する必要がある。
＜ 高等学校における日本語指導が必要な生徒数（令和３年調査）（課程別）（人）＞
全日制

定時制

通信制

合計

R3

H30

R3

H30

R3

H30

R3

H30

外国籍

2,041

1,569

2,197

2,088

54

20

4,292

3,677

日本国籍

268

232

242

253

6

10

516

495

計

2,309

1,801

2,439

2,341

60

20

4,808

4,172

同調査によれば、日本語指導が必要な生徒の高等学校の中退率、進学状況は、平成 30 年度調査より改善は見られるものの、全高校生等との差は依然として大きい状況が続いている。中退率は全高校生等の約７倍の6.7％、大学・専修学校等への進学率は全高校生等より 20 ポイント以上低い 51.8％、就職者における非正規就
職率は 39.0％と全高校生の 10 倍以上である。また、進学も就職もしていない者は 13.5％と、約 7.5 人に１人いることになる。修学の継続と進路の課題解決が強く求められる。

（２）本学調査から①本学実施の質問紙調査（令和３年度実施）の結果本学が実施した令和３年度文部科学省委託「高等学校における日本語指導体制整備事業」による質問紙調3

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査1（以下、本学調査）では、国公立と私立を合わせて 4871 校に調査依頼をし、1590 校から協力を得られた（回収率は 32.6％）。その内、880 校（全日制が 692 校、定時 185 校、通信制 3 校）に、計 9,964 人の外国人生徒等が在籍していた（全日制 7,444 人、定時制 2,459 人、通信制 61 人）。その文化的背景は、中国とフィリピンが 2,000 人強、次いでブラジル 1，000 人弱、韓国・朝鮮が 500 人、ぺルー・ネパールが約 350 人、ベト
ナムが 250 人、その他 200 人弱であった。残りの 1,500 人程は、文化的・民族的背景については不明、との回答であった。日本語指導の充実を図るには、まずもって生徒の言語・文化背景を把握することが重要であり、生徒に関する信頼できる情報を収集することが必要である。
本調査への協力校は、外国人生徒等の特別定員枠を有する高等学校が 177 校、もたない学校が 703 校であった。この回答から、入学者選抜と入学後の支援・指導との関係について、外国籍か日本国籍かに分け、日本語指導が必要な生徒の割合、また、必要な生徒の内、日本語指導を受けている者の割合を算出して検討した。その結果、特別定員枠で入学した生徒は、外国籍生徒の 84％、日本国籍生徒の 52％が日本語指導を必要とし、いずれも 85％以上が支援を受けている。一方で同じ特別定員枠のある学校に一般入試で入学した生徒の場合は、外国籍生徒の 50％、日本国籍生徒の 21％が日本語指導を必要としているが、それぞれ 39％、21％しか指導を受けていない。また、特別定員枠のない学校では、外国籍生徒の 43％、日本籍生徒の 19％が日本語指導を必要とし、それぞれの 55％、34％が支援を受けている。この結果からは、特別定員枠の利用の有無に関わらず
日本語指導が必要な外国籍生徒が 40％以上存在すること、また、日本国籍生徒であっても約 20％が日本語指導を必要とするという実態が明らかとなった。そして、一般入試で入学した生徒は、日本語指導が必要でも半数以上が適切な支援を受けられずにいる。全体では、全日制高等学校では、日本語指導が必要な生徒が 44％で、その内 61％が指導を受けている。他方、定時制高等学校では、日本語指導が必要な生徒が 54％、指導を受けている者がその内の 56％であった。定時制高等学校では、日本語指導が必要な外国人生徒が多いが全日制ほどの支援は行われていない。
以上より、入学者選抜の特別定員枠制度が、該当生徒への支援を充実化させるのに対し、対象以外の生徒を支援対象から排除する装置になっている。また、日本語指導の必要性ではなく、国籍が支援対象の決定に大きな影響を与えていることが明らかになった。国籍等の文化的背景を把握するとともに、国籍ではなく生徒の実態に応じて、個々の生徒に適した指導・支援を実施するように制度の運用方法を再検討することが求められる。
➁本学調査から浮かび上がる課題
令和３年度の本学調査の結果からは、次の問題が指摘された。
・高等学校では、従来の枠組みの中で、学校内の対応可能な者による取り組みになっており、外国人生徒等教
育のために人的な配置も含め、学校の組織的な体制の整備が必要である。
・外国人生徒の修学・進路には、言語・文化的差異、家族の将来設計などが強く関係しており、将来の社会参
画をイメージした修学を支援するための履修指導や、キャリア教育・進路指導のさらなる充実が求められる。
・教科内容の習得状況等に応じて、生徒の日本語・母語・英語等の言語能力を活用しながら教科学習支援を実施することが期待される。そのためには、日本語指導・教科学習支援の内容・方法・カリキュラム、評価の質的な充実と、指導・支援関係者間の情報交換や学校が組織的に取り組むための仕組みづくりが必要である。
・地域・外部団体との連携の必要性の認識はあるが、実際に取り組んでいる学校は少ない。行動化のための情報提供やネットワーク化を進めるための人材・仕組み・機会をつくることが必要である。

1

令和３年度文部科学省委託「高等学校における日本語指導体制整備事業」報告書
https://kodomonihongo.u-gakugei.ac.jp/.assets/M21_hokokusho.pdf

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上記のような外国人生徒への指導・対応の遅れは、高等学校が適格者主義により、日本語指導の必要性に関する認識が十分に形成されてこなかったことが大きな要因になっていると考えられる。加えて、高等学校で学ぶ外
国人生徒等には、家族の都合で来日した生徒もいれば留学が目的の生徒もいる。また、定住者の家族等として日本で生まれ育ったという生徒から、来日して間もない生徒まで存在する。こうした生徒間の違いは、来日目的、滞日期間、日本語能力における差異のみならず、その後の在留予定、進路なども合わせて考えなければならず、小中学生以上に対応すべき課題が大きい。受け入れる高等学校側に目を向けると、課程の別、学科の別、学校独自のカリキュラム編成等の制度上の違いも大きい。つまり、生徒の個別性、学校の制度的多様性に応じた外国人生
徒等教育のシステムの構築が進んでいないということである。
③ヒアリング調査で描きだされた生徒の困難と先進事例
本学の同調査では、質問紙調査に加えてヒアリング調査を実施したが、次のような外国人生徒等の具体の姿が明らかになった。
・複雑な家庭環境、一人親家庭、親の失業や病気等で経済的に不安定な状態にある。
・昼間は親の代わりに兄弟姉妹の世話をする生徒、家事のほとんどを担っている。
・親の派遣先で働くという安易な選択をする生徒、正社員ではなくアルバイトを希望する。
・「日本の高等学校を卒業して進路選択の幅を広げたい」と入学する生徒は進路意識が高い。
厳しい経済的状況に置かれている生徒がおり、学習意欲や将来への選択に影響を与えているという問題である。自己肯定感の低さやロールモデル・イメージの欠如も指摘されており、高等学校卒業後の将来像を描き、社会における自己実現の姿を思い描けずにいる。こうした中で欠席が増え、単位修得ができず、また経済的な理由か
ら中退してしまうケースも少なくない。 学校は、多様な組織と連携しながら、外国人生徒を卒業までしっかり見守
り、育てていく責任がある。
ヒアリングでは、外国人生徒等教育を教育課題として明確に位置付け、学校の制度上の特性を生かして組織的に取り組む先進事例も報告された。また、地域の企業、大学、NPO 団体と連携して教育・支援活動を実施している学校・地域の取り組みもある。社会参加や日本人生徒・地域住民との交流を通して、社会の一員としての成長を促すキャリア支援の取り組みなどである。

（３）外国人生徒等の日本語指導体制の課題
文部科学省調査と本学調査等から、外国人生徒等教育・日本語指導の課題とその解決には次の 5 点が重要な要素として浮かび上がる。
①外国人生徒等の学習の機会の保障
外国人生徒等が、国籍や制度によって教育の対象外となり、学習する権利が奪われるようなことがないよ
うに努め、全ての生徒に教育を受ける権利を保障するために、外国人生徒等教育・日本語指導の体制整備を推進する。同時に、学校の教育課程の制度上の独自性、地域の社会的状況に目を配り、それぞれの学校に適した仕組みを構築し、多様性と包摂性を実現する。
➁計画的組織的な指導・支援による日本語指導の質的改善
日本語指導及び教科学習支援を、高等学校の様々な教育活動・学習体験と関連付け、生徒の置かれている状況に応じて、問題の解決や課題の達成により自己実現するための力を育む教育を行う。そのために、生徒一人ひとりの実態の把握を適正に行い、個々のニーズに応じて指導計画を設計し実施する。さらに、定期的に学習評価を実施し、計画、実践、評価、改善を重ねながら実施する仕組みをつくる。
特に、日本語指導においては、言語知識・スキルにのみに意識が向けられることなく、また近視眼的な就職や進路の選択支援に終わることなく、母語や母文化等の文化的多様性を発揮しつつ日本語を使って自身の道を切り拓く若者の教育として具現化されることが必要である。
③外国人生徒等の修了後の社会参画・キャリア支援の充実

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高等学校の出口である進学・就職は、生徒にとっては社会参画のスタートとなる。生徒のキャリア形成を念頭に地域の社会・産業構造、就業・進学の仕組みなどの具体的な学習とともに、社会的存在として自己認識を形成する教育を行う。
➃多文化共生の実現に向けた市民性の育成への取組
民主的で人々の尊厳が保たれるよりよい社会をつくるために、共生社会の一員として、日本人生徒や地域の市民と共に、文化的特性を相互に尊重し合う態度を育成するとともに、社会を批判的に読み解きよりよい社会を切り拓く担い手となるために市民性を育む。
⑤担当者の専門性の向上と地域における支援ネットワークの形成担当する教員・支援者の専門性と教職員全体の上記課題の改善の必要性に関する認識の形成を図るとともに、生徒を取り巻く、指導者・支援者・学校組織、地域支援者、地域社会との関係を構築し、それを生徒にとっての社会的関係資本として機能するような、教育コミュニティを形成する。
令和５年４月より施行された日本語教育の制度化（「特別の教育課程」による編成・実施）を、高等学校の外国人生徒教育に関する新たな認識形成と、指導・支援の枠組み構築の契機とすべく、より多くの高等学校に積極的に「特別の教育課程」による日本語指導の導入を促すことが鍵となる。その成果を学校間・地域社会と共有しつつ、それぞれの地域・高等学校がその特性や個性を生かして検討し実施・提案することが求められている。
本事業は、高等学校が取り組む上記の課題の解決にとって有益な情報の提供とそのための研修を実施することが目的である。文化的な多様性を豊かな資源として発展する社会を目指す上で、高等学校は次代を担う若者の教育を行う教育機関であるということを念頭に外国人生徒等教育の充実のための事業を行ってきた。また、教育における公正性という視点をもって、高等学校の日本語指導の問題を社会的な課題として捉え直し、得られた情報を再構成して発信する努力を行っている。

２ 本事業の趣旨・目的
高等学校の外国人生徒等教育・日本語指導の充実を図るためには、新たな制度である「特別の教育課程」による日本語指導の活用と、その制度の活用を含む包括的な枠組みを構築することが必要である。第一に、この制度の周知、第二に、外国人生徒の実態への理解と支援の必要性に対する認識の形成、第三に、高等学校における指導・支援体制の整備、第四に、外国人生徒への日本語指導と学習支援の内容と方法の質的向上、第五に、地域の住民、産業等との連携による教育コミュニティの形成である。
そのために、本調査研究では、「特別の教育課程」による日本語指導を導入し、外国人生徒等がその実態に応じた日本語指導や教科学習支援を受けられるように、関連する情報や参考となる先進事例を収集・提供すること、
さらに制度を活用するための研修の場を提供することを趣旨とする。具体的には、次の２点を目的に、企画開発会
議の調査研究部会メンバーを中心に研究を推進する。調査研究部会は研修班と調査班を組織し、それぞれの成果を共有しつつ、同企画開発会議の諮問委員に適宜報告し、検討・助言を行い、組織的に運営する。また、研修の実施においては、外部の専門家や高等学校の日本語指導担当教員等に、講師として協力を依頼する。
目的１ 研修の実施
文部科学省「高等学校における日本語指導体制整備事業」（令和４年度）において作成した、『手引』『ガイドライン』を活用して研修をおこない、関心をもつ都道府県等の教育委員会、学校管理職・担当教員に対し、「特別の教育課程」についての正しい理解を促す。また、研修受講者が、研修成果として、所管する高等学校や所属校において、日本語指導・教科学習支援・キャリア教育・多文化共生教育等を関連付けて設計し、次年度以降の導入について積極的に検討を進められるようにする。

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なお、研修受講者のニーズに合わせ、次の 2 つのタイプの研修を提供する。
①「特別の教育課程」による日本語指導の制度の内容と運用方法について情報を提供するとともに、導入に当たって整備しなければならない体制や、教育課程上の位置づけ、生徒の卒業までの履修計画の重要性などについて理解を深めるための検討を行う。
全国から参加が可能になるように、オンラインにより実施する。
②日本語指導・教科学習支援の方法について
ワークショップを実施し、実態把握・個別の指導計画の作成、日本語教育の方法、教科と日本語の統合学
習、評価について実践的スキルを高める。
ワークショップ型とするため、長期休暇期間を利用して、対面で実施する。
目的２ 先進事例の収集と公開「特別の教育課程」の導入、体系化された日本語指導、日本語指導と教科学習の統合、地域団体、テーマ・コミ
ュニティとの連携による支援・活動、地域産業や企業との合同によるキャリアガイダンスなどの取り組みを収集し、各地での事例を参考に取り組みを推進できるように、広くウェブサイト等で公開する。
事例の収集方法として、次の二つの方法を採る。
①先進的な取り組みをしている高等学校へ視察をし、生徒、教員への面談、授業の参観、管理職からの運営状況の聞き取りなどを実施する。
②本調査研究活動の一環として行う研修に、独自の取り組み、新たな挑戦を行っている高等学校をゲストとして招き、実践事例として紹介してもらう。
なお、上記二つの調査研究活動の成果は、ウェブサイトにおいて公開するとともに、関連学会、研究会、勉強会、
テーマ・コミュニティに積極的に情報提供を行う。また、本調査研究部会メンバーが招聘される研修会の場で、広く
紹介する。

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Ⅱ 実施報告本事業の実施状況について、研修、及び調査活動の順に報告する。最後に、調査研究活動を実施した企画開発会議調査研究部会の会議開催記録と組織図を参考までに採録する。

１ 研修「高等学校における日本語指導・体制整備に関する研修」実施状況「特別の教育課程」を編成した日本語指導の制度の周知と、制度活用のための研修を、「高等学校における日本語指導・体制整備に関する研修」と題して、オンラインにて 5 回、対面で 3 回実施した。研修内容は、令和 2～3
年度の文科省事業「高等学校における日本語指導体制整備事業」の調査により浮かび上がった高等学校における日本語指導の課題をもとに構成し、研修では、当該事業の成果物である『高等学校における外国人生徒等の受入の手引』『高等学校の日本語指導・学習支援のためのガイドライン』で示した考え方・事例を示した。
なお、各研修の報告については、本ユニットのウェブ上で公開している2。

（１）研修実施上の工夫①オンライン研修「特別の教育課程」の編成による日本語指導制度の施行初年度であることを考慮し、次の点を重視した。
・毎回、講義で制度に関する同じ説明を行い、全国からの参加者に基本的な理解を促す。
・現場の取り組み事例の報告・紹介をし、制度活用の具体的イメージを形成する。
・各回でテーマを設定し、外国人生徒等教育の包括的な検討の機会を提供する。
上記を具現化するために、各回とも、共通して次の内容で構成した。
＜オンライン研修の内容構成の枠組み＞
内容

担当者

活動タイプ・資料

日本語指導の制度化―「特別の教育課程」の編成・実施について

調査研究部会員

講義・『手引』

高校生対象の日本語指導・教科学習支援の具体例

調査研究部会員

ワークショップ・『ガイドライン』

高等学校における取り組み事例報告※先進事例として収集したもの

先進的取り組みを行う
高等学校

報告する高等学校校の資料➁対面研修
日本語指導担当者の専門性の向上と地域特性による取り組みの工夫（散在地域）を知る機会を提供するために、次の工夫を行った。
・夏休み期間中の研修では、日本語指導のためのプログラム・授業づくりのワークショップを行った。
・対面の２・３回目は、いわゆる散在地域の高等学校の視察・取り組み事例の紹介を行った。
・地域・学校の状況・課題とその解決方法について、少人数での話し合いの場を設けた。

2

東京学芸大学 先端教育人材育成推進機構・外国人児童生徒教育推進ユニット調査研修事業
https://kodomonihongo.u-gakugei.ac.jp/project03/content3.html

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（２）研修「高等学校における日本語指導・体制整備に関する研修」実施状況
オンラインと対面の実施形態別に研修の実施状況として、開催日時、参加者数、研修テーマと内容を一覧にして示す。各研修の具体的な実施状況とアンケート結果、また、その成果については、先に紹介したウェブサイト
で公開する、研修の報告書を参照いただきたい。
①オンライン研修＜オンライン研修の実施状況＞
人数：申込数 ／ 参加数
1

2

3

開催日

テーマ・講義内容・講師（敬称略）等

6 月 25 日高等学校における日本語指導－「特別の教育課程」の導入に向けて－（土）① 講義「特別の教育課程」について

9:3012:00
人数※：
134/128② 高等学校現場の取り組みの紹介
町田高等学校における「特別の教育課程の導入について
角田仁（東京都立町田高等学校）③情報共有とワークショップ

7 月 12 日
14:3016:30

外国人生徒等のための「個別の指導計画」① 講義 「個別の指導計画の作成」
見世千賀子・齋藤ひろみ（東京学芸大学）② 高等学校現場の取り組みの紹介

人数：
97/86

川崎市立川崎高等学校における外国人生徒等教育のための仕組みづくり
根田もゆる （川崎市教育委員会）③ 情報提供・情報交換

8 月 10 日

キャリアと日本語指導・教科学習支援

13:0016:00
人数：① 講義 「高等学校における外国人生徒等へのキャリア支援」② 高等学校現場の取り組みの紹介

103/93

見世千賀子・齋藤ひろみ（東京学芸大学）

市瀬智紀（宮城教育大学）
加藤恵美子（兵庫県立加古川南高等学校）
小川郁子・坂本めぐみ（東京都立一橋高等学校）
上野洋次（埼玉県立狭山緑陽高等学校）③ 分科会による交流会
45

10 月 11 日

文化間移動とことばの発達

14:3016:30
人数：
104/76① 講義 1「特別の教育課程について」② 講義 2「文化間移動をする生徒の言語発達」

12 月 2 日
９:3012:00
人数：
102/88

地域支援とのネットワーク① 講義「特別の教育課程」としての編成・実施について
東京学芸大学 本事業調査部会メンバー② 地域の取り組みの例「地域と共に外国人高校生等のキャリアを支援するー外部団体との連携による学校内外

齋藤ひろみ（東京学芸大学）
原瑞穂（上越教育大学）③ 高等学校の取り組みの紹介「東京都立荻窪高等学校の取り組み」総合的な探究の時間「金融リテラシー」～「JSL
カリキュラム」の考え方で根岸良和・村田友作（東京都立荻窪高等学校）の支援体制ー」
一般社団法人 kuriya 海老原周子③ 学校の取り組みの例 「支援団体・地域との連携による取り組み」

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茨城県立石下紫峰高等学校 佐藤紘司
③ 交流会（15 分×2 セッション、ルーム移動 5 分）

➁対面研修
＜対面研修の実施状況＞
人数：申込数 ／ 参加数
1

開催日

テーマ・講義内容・講師等

7 月 27 日
13：0016：00
人数：
43/41

高等学校の日本語指導の内容構成開発と実践－「特別の教育課程」による日本語指導の充実に向けて－① 講義１ 日本語指導における「特別の教育課程」の導入について
見世千賀子（東京学芸大学）② 講義 2 日本語プログラムとその組み合わせ
齋藤ひろみ・小西円・工藤聖子（東京学芸大学）・武内博子（明治大学）③ 実践事例「日本語指導」
佐屋麻利子（神奈川県立座間総合高等学校）④ ワークショップ 分科会１ 日本語プログラム B の授業づくり
分科会２ 日本語プログラム C の授業づくり

2

3

9 月 15 日

北陸における高等学校の日本語指導の充実に向けた取り組み

13：00－
16：00① 敬和学園高等学校における日本語指導や外国ルーツの生徒の支援体制
校長 小田中肇（敬和学園高等学校）

人数：
14/14

② 情報提供 高等学校の特別の教育課程について③ 授業参観 授業提供
臼杵由美子（敬和学園高等学校）④ 研究協議会・意見交換

9 月 29 日
13：00－

高等学校における外国人生徒等への日本語指導の取り組み－情報の共有と学校間連携に向けて－

16：00
人数：
15/15

① 講義 「特別の教育課程について」
米本和弘（東京学芸大学 教職大学院）② 話題提供１「高等学校における日本語指導の現状」
菊池泰子（仙台市立仙台大志高等学校）③ 話題提供２「指導のための方法やリソース」 市瀬智紀（宮城教育大学教育学部）④ 話題提供３「外国人児童生徒受入拡大対応業務（県委託事業）の概要と課題」
伊藤友啓（宮城県国際化協会 シニアチーフスタッフ）④ 情報共有「県内高校の外国人児童生徒の日本語指導をめぐって」

２ 外国人生徒等教育・日本語指導の取り組み校の調査（１）日本語指導に先進的に取り組む高等学校への視察調査（視察調査 ）①視察調査の対象・実施手続き
本調査研究では、先進的取り組みとして、「特別の教育課程」制度を導入している点に焦点を当て、実施校に視察調査を実施した。視察対象については、本事業の文部科学省担当官への相談、令和 2—3 年度の本学受託授業で協力を得た高等学校からの情報提供、調査研究部会員・諮問委員からの情報提供をもとに絞り込み、その中で協力を得られる学校に訪問視察を実施した。

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報告書

視察の手続きとして、管轄する都道府県教育委員会、市教育委員会へ「特別の教育課程」による日本語指導の実施校について照会し、その後視察訪問を依頼する。その後、学校にコンタクトをとり、改めて協力依頼をした。
協力が得られる場合に、担当者へ視察調査の内容を事前に知らせ、実施した。
視察調査では、主に以下の内容について聞き取りを実施し、授業参観、担当者との意見交換などを行った。
＜視察調査の主な聞き取り項目＞
自治体（担当指導主事等）対象
受け入れ状況（外国人生徒等の数、入試枠別の人数）
指導体制（人の配置、指導・支援の仕組み）
教育・支援の充実に向けた取組
研修の実施
高等学校（管理職、課程編成担当、日本語指導担当、コーディネータ、外部支援者）
・ 「特別の教育課程」の導入の有無
・外国人生徒等の指導体制（校内の組織的対応）
・指導内容
日本語指導、教科学習支援、キャリア教育、多文化共生教育（異文化適応、母語・母文化教育、
市民性教育等）
・地域団体、テーマ・コミュニティとの連携による支援・活動➁実施状況・視察調査の結果
令和５年７月から令和６年２月にかけ、下表に示すように、11 の高等学校を訪問し、視察・聞き取り調査を実施した（視察調査の実施状況に関し、日時、調査協力校・視察者・先進事例の報告・紹介の場を一覧にしたもの）。
各校の課程、学科、単位履修の仕組みなどの制度的特性、また、自治体による受け入れ体制、地域の多文化化の状況や地域支援の多寡など、その教育環境は異なる。「特別の教育課程」を編成した日本語指導を実施している高等学校が９校である。実施していない高等学校は、学校設定科目として日本語関連科目の開設、教科の取り出し指導や習熟度別指導の仕組みをつくって指導・支援を行っている。
それぞれの学校・地域の状況・条件の下、学校の教育方針や目指す生徒像に基づき、本制度を教育課程の編成に活用している。外国人生徒等の多数在籍する学校では、組織的にシステマティックにこの制度を実装化しているところも見られる。外国人生徒等の受入とその教育を学校のオリジナリティとして意味づけ、外国人生徒等のための教育課程を編成する、科目履修の制度（単位制）を利用し、外国人生徒向けの日本語関連科目を多数開設し、履修しやすい時間割りを組むなどである。また、学校の従来の教育方針を具現化するために本制度を部分的に活用している学校もある。例えば放課後や夏休みに特別の教育課程を編成して日本語指導を履修し単位取得できるようにする（増単）などである。さらに、外国人生徒等の在籍数が一人であるにもかかわらず、その一人のために人的配置を行って導入しているところもあった。
いずれの現場でも、関わる教員・コーディネータ・支援者が、目の前にいる生徒の明日を切り開くための教育として、日本語指導・教科学習支援、キャリア教育等を位置づけ、サポートしている。また、管理職が、学校に付託された社会的役割であるという明確な学校観・教育観をもって推進していた。
本事業の研修参加者へのアンケートによれば、「特別の教育課程」を編成して日本語指導を実施する学校はまだ多くはない。しかし、令和６年度からの導入を検討する学校も少なからずあり、学校設定科目などで日本語に関連する科目の中で日本語指導の質的向上を検討しようという学校も見られる。今後の関連制度・体制のさらなる整備と、教育・支援の質的向上に向けた検討のために、先んじてチャレンジしているこれらの学校の事例は大いに参考になる。
先進事例の共有・公開に関しては、本事業の研修及びシンポジウムにおいて、調査協力校を招聘し報告・交流

11文部科学省「高等学校における日本語指導体制の充実に関する調査研究」（令和 5 年度）
報告書を行う、調査実施者である本事業調査研究部会員より紹介するなどの方法で随時行った。その内容は、研修・シンポジウムの報告として、ウェブサイトで公開している。3
＜先進事例校視察調査実施状況一覧＞
協力校※

日時

視察者

報告・紹介

川崎市立川崎高等学校

齋藤ひろみ・河野俊之・小西円・米

報告：第 2 回オンライ

定・普・単 実施せず

本和弘

ン研修

群馬県太田フレックス高等学校

齋藤ひろみ・米本和弘・海老原周

シンポジウムで報告

定・普・単 増単子

9 月 14 日

東京都立荻窪高等学校
定・普・学 増単齋藤ひろみ・河野俊之・米本和弘

第４回オンライン研修

９月 27 日茨城県立結城第一高等学校
定・普・学 増単齋藤ひろみ・河野俊之・海老原周子・米本和弘

第４回オンライン・シンポジウムで報告

10 月 4 日

愛知県立御津あおば高等学校

齋藤ひろみ・河野俊之・米本和弘

第４回オンライン・シン

7 月 11 日
7 月 19 日

全＋定・普・単 代替＋増単

ポジウム

10 月 10 日

愛知県立知立高等学校
全・総・学 代替齋藤ひろみ・米本和弘・見世千賀子

第４回オンライン研修

10 月 2７日

茨城県立石下紫峰高等学校
全・普・単 実施せず

齋藤ひろみ・米本和弘・河野俊之

第５回オンライン研修

11 月 14 日

大阪府立大阪わかば高等学校
定・普・単 代替・増単

齋藤ひろみ・米本和弘・海老原周子

第５回オンライン研修

11 月 14 日

大阪府立桃谷高等学校
定・普・単 代替・増単

齋藤ひろみ・米本和弘・海老原周子

シンポジウムで報告

１２月１２日北海道立函館工業高等学校

齋藤ひろみ・見世千賀子・米本和

第 2 回諮問会議で

定・工・学

弘・海老原周子

紹介

代替・増単

12 月 15 日

群馬県太田フレックス高等学校（２回目）

齋藤ひろみ・角田仁

シンポジウムで報告

２月 6 日東京都立飛鳥高等学校
全・普・単 実施せず

齋藤ひろみ・見世千賀子・小西円・
海老原周子

第４回オンライン研修※各高等学校の教育課程・学科・履修制度を次の様に表す。
課程：全（全日制） 定（定時制） 学科：普（普通科） 総（総合学科） 工（工業科）
履修制度：学（学年制） 単（単位制）
また、 「特別の教育課程」を実施している高等学校については、課程における日本語指導の設置が「代替（選択科目の代替）」か「増単（卒業単位の他の単位として増やす）」の別を示す。

（２）ヒアリングの実施
シンポジウム（令和６年１月 2０日実施・オンライン開催）において、（１）で示した先進校視察の結果の公開とし

3

東京学芸大学 先端教育人材育成推進機構・外国人児童生徒教育ユニット 調査研究事業
シンポジウム 報告 高等学校における外国人生徒等教育の充実に向けて－「特別の教育課程」による日本語指導
実施校の取り組みからー

https://kodomonihongo.u-gakugei.ac.jp/project01/12

文部科学省「高等学校における日本語指導体制の充実に関する調査研究」（令和 5 年度）
報告書て、協力校３校による報告を行った。この報告を巡る会場とのディスカッションで浮かび上がったのは、高等学校の制度・システムの多様性、在籍生徒の実態、地域特性による外国人生徒等教育・日本語指導・支援のあり様の違いであった。アンケートには、これまでの視察調査では把握しきれていない学校現場、地域支援の実態の理解と体制が整っていない現場の実情やそこでの取り組みの把握を求める声が多く見られた。そこで、事業計画には具体化されていなかった、「特別の教育課程」の導入が難しいと考えている高等学校からのヒアリングを実施することにした。
①ヒアリング調査の対象・実施手続き
本事業で実施した研修・シンポジウムに参加のあった学校・教員、支援団体にヒアリングの趣旨を説明して協力を呼びかけ、それに応じて協力を申し出た団体・担当者にヒアリングに参加いただいた。
具体的な手続きは次の様に行った。
シンポジウム参加者に、シンポジウムのアンケート結果とともに、ヒアリングへの協力依頼を送付した。また、合わ
せて、 本事業の研修参加者で複数回参加した学校・教員、支援団体を抽出し、同様にヒアリングへの協力依頼を行った。その後、協力の申し出があった学校・団体の担当者宛に、ヒアリングの調査票（テンプレート）を送付し、該当事項を記入して提出を求めた。 ヒアリング当日、提出した調査票に基づき、協力校からの報告、質疑応答を行った。
なお、ヒアリンは、対面・集合形式（一部オンライン参加）で実施した。ヒアリング協力者と本事業の調査研究部
会員のみに閉じたものとした。そのため、参加者にはヒアリングで得られた情報についての守秘義務について確認・了解を得ている。
➁実施状況・視察調査の結果ヒアリング協力校８校、協力団体２団体は、下表に示す通りである。遠方は福井・兵庫から、また、公立のみならず私立高等学校からの協力もあった。また、高等学校の多くが定時制高等学校である。
学校・地域が抱えるそれぞれの問題や課題と取り組み事例の報告から、外国人生徒等が多数在籍する比較的体制が整備された高等学校や、「特別の教育課程」による日本語指導を実施する高等学校への視察でも、その外国人生徒等教育の実際は多様であったが、改めて学校・地域による実情の違いの大きさが浮き彫りになった。
在籍する外国人生徒の数や実態、従来の学校の仕組み、地域特性の違いと、その実態に応じて各校行っている独自の取り組みが見られた。
共通しているのは、体制・人的配置、予算としては、十分とは言えない状況の中で、担当教員や支援者のアイデ
ィアと工夫で、生徒の学びの場を保障しようと試みていることである。定時制高等学校の場合は全体の教員数自体が少ないわけであるが、その状況においても、教科の専門性や校務分掌の枠組みや垣根を超えた調整と仕組みが見られた。例えば、企業と連携して日本語学習に学習用のアプリを活用して自学しその成果を記録する仕組みを構築している学校、部活動として日本語学習の場を運営し人の配置や財源を確保している学校があった。また、外国人生徒が多数在籍する高等学校からは、課外の日本語指導と、国語等の教科指導の工夫に関する具体的な授業の取り組みの紹介もあり、「特別の教育課程」の編成に依らない日本語指導の質的な充実は可能であることも示された。そして共通の課題としては、組織的な支援・教育体制が作りにくく、担当者一人が担うところが大きいこと、そのため、担当者の異動があった場合に、体制の維持や指導・支援の質的な維持が難しいという点が挙げられた。
多様な教育環境・状況の下でも、ヒアリング報告者は、生徒の学びの質を高めるためにと創意工夫と努力を重ねていた。高等学校における外国人生徒等教育・日本語指導の未来を描くためには、各地・各学校の現状を包括的かつ全体的に捉えること、そして、各学校・地域の個々の実態と問題を明確化した上でその問題を解決し教育・支援の質を向上させること、それには、その土台となる関連制度・体制のさらなる整備が必要であることが示唆される。

13

文部科学省「高等学校における日本語指導体制の充実に関する調査研究」（令和 5 年度）
報告書

ヒアリング時の調査票は、本事業の成果としてウェブサイトで公開する4。（ただし、匿名での公開を希望する協力校が１校含まれる）
実施状況
開催日時：令和６年３月 16 日 13：00—16：30
場所：東京学芸大学 講義棟（S３０４教室）
参加者：ヒアリング協力校・団体報告者 １０団体１２名
調査研究部会部会員 ５名
文部科学省本事業担当者１名
計１８名＜ヒアリング協力校・及び報告者一覧＞
学校・団体 報告者名（敬称略）

4１

兵庫県立湊川高等学校 定時制

報告者 前川裕史（校長）２

静岡県立磐田南高等学校 定時制

報告者 杉山雅梨華（教諭）３

愛知県立夜間定時制高等学校 （匿名）４

愛知県立岩倉総合高等学校

報告者 纐纈由起（外国人生徒コーディネーター）

５

埼玉県立吹上秋桜高等学校 定時制

報告者 青木典子（非常勤 日本語支援員）

６

青少年多文化学びサポート

報告者 持丸邦子 （代表）７

認定特定非営利活動法人カタリバ

報告者 宮城千恵子（マネージャー）

８

白鵬女子高等学校 全日制 （私立 神奈川県）

９

都立飛鳥高等学校 定時制課程

報告者 紺野敦志（教諭）１０

福井県立道守高等学校 定時制

報告者 野尻修一（教諭）

報告者 畠英治（教諭） 乗本愛子（教諭）

東京学芸大学 先端教育人材育成推進機構・外国人児童生徒教育ユニット 調査研究事業
高等学校における日本語指導に関するヒアリング https://kodomonihongo.u-gakugei.ac.jp/project01/

14

文部科学省「高等学校における日本語指導体制の充実に関する調査研究」（令和 5 年度）
報告書

３ 成果の公開（１）成果の公開の方法
本事業の成果として、研修の報告書と資料、先進校視察（先行事例）とヒアリングの成果を、下に示す成果物をつくり、次の方法で公開した。
本調査研究の成果を Web サイトで公開
・研修の報告書（研修内容、成果、アンケート結果）と 研修資料（先進校からの報告・初回を含む）
・取り組み校の事例の報告書 先進的取り組み校の視察（A に含まれる）・ヒアリング時の資料（調査票）
本調査研究の成果の公開を目的とするシンポジウムの開催。
収集した先進事例の報告、研修成果の報告と、専門家によるパネルディスカッション「特別の教育課程」の編成による日本語指導に関するリーフレットの作成。
「高等学校における日本語指導と学習支援－「特別の教育課程」の制度を活用して」を作成・配布
内容は、制度の説明と、制度に関する Q＆A、「特別の教育課程」の制度の活用事例、日本語指導事例で構成した。リーフレットは、次の１）～３）に該当する 300 の学校・団体等に郵送・配布した。
１）都道府県教育委員会 高等学校教育担当課
２）本事業への視察・ヒアリング協力校
３）本事業で実施した研修・シンポジウム参加者の所属校・所属団体（高等学校、または高等学校において日本語指導等の業務に関わる者の所属団体）
なお、リーフレットを、令和 6 年度以降、本学（外国人児童生徒教育推進ユニット）が実施する外国人児
童生徒等教育に関する研修会で、配布活用する予定である。
学会等での研究発表
高等学校における日本語教育に関心をもつ研究者・実践者が集う次の学会・研究会にて、本事業の成果について発表を行った。
①日語教育学会 2023 年 11 月２６日 対面（山形市） ポスター発表
発表題目：「特別の教育課程」としての日本語指導に関する教員の認識－研修参加者のアンケート
調査から－
発表者：齋藤ひろみ・工藤聖子・小西円・谷啓子・米本和弘（東京学芸大学）・市瀬智紀（宮城教育大学）・河野俊之（横浜国立大学）
共同研究者：見世千賀子（東京学芸大学）・海老原周子（一般社団法人 kuriya）・角田仁（東京都立町田高等学校）➁子どもの日本語教育研究会 2024 年 3 月 9 日 オンライン ポスター発表
発表題目：高等学校の日本語指導担当者のための研修の試み―「特別の教育課程」制度導入による研修のニーズ―
発表者：米本和弘・齋藤ひろみ・見世千賀子・小西円・谷啓子・工藤聖子（東京学芸大学）・原瑞穂（上越教育大学）・市瀬智紀（宮城教育大学）・河野俊之（横浜国立大学）

15文部科学省「高等学校における日本語指導体制の充実に関する調査研究」（令和 5 年度）
報告書

共同研究者：海老原周子（一般社団法人 kuriya）・角田仁（東京都立町田高等学校）＜本事業成果物一覧＞
成果物
A

公開方法

報告「高等学校における日本語指導・体制整備に

ウェブサイト関する研修・シンポジウム」

https://kodomonihongo.ugakugei.ac.jp/project03/content3.html

B

報告「視察調査 日本語指導の先進的取り組み
校」

ウェブサイト（研修の報告内で紹介）
同上

C

報告「ヒアリング 高等学校における日本語指導のウェブサイト

現状と課題」

https://kodomonihongo.ugakugei.ac.jp/project01/

リーフレット「高等学校における日本語指導と学習

印刷 2000 部 郵送 ３００件

支援－「特別の教育課程」の制度を活用してー」

ウェブサイトでも公開
https://kodomonihongo.ugakugei.ac.jp/.assets/Leaflet2024.pdf

文部科学省「高等学校における日本語指導体制の充実に関する調査研究」（令和 5 年度） 報告書

https://kodomonihongo.ugakugei.ac.jp/.assets/M23_houkokusho.pdf

DE（２）シンポジウムの実施報告①趣旨・プログラムと実施状況
本事業の成果公開を目的に、２０２４年１月 20 日に、シンポジウムを開催した。ねらいとしては、本事業の視察
調査の結果をもとに「特別の教育課程」による日本語指導の制度の可能性及び課題について検討し、今後の「高等学校における外国人生徒等教育・日本語指導の充実」について議論する場を提供することであった。広く、全国の関係者や関心を持つ方が参加しやすい形態として、オンラインで実施した。
＜シンポジウムの趣旨＞
共生社会の一員として未来を形成する存在である外国人児童生徒等の教育の充実は、教育課題としてのみな
らず、社会問題としても注目されている。こうした中、令和 5 年 4 月より高等学校においても日本語指導が「特別の教育課程」として編成・実施することが可能となったが、その実施校における取り組みから、本制度の可能性と課題について検討する。さらに、かれらのもつ文化的多様性を資源とする教育や自己実現・キャリア形成の支援から得られる示唆をもとに、高等学校において「多様性」と「包摂性」を、外国人生徒等教育の実践としていかに実現するかを議論する。
上記に示す趣旨に基づき、午前と午後の２部で構成し、午前は視察協力校３校からの報告と午後にはパネルディスカッションを行った。事前申し込みが３３４名、当日参加者が２２４名であった。また、１４２件のアンケート協力が得られた。
午前は、３校から、外国人生徒の人数、近年の入学者の動向、それらに応じて整えた校内の受け入れ体制、教育課程の編成、時間割、そして外部の地域支援団体等との連携に関し、令和５年度の状況が、資料の提示とともに紹介された。その内容は、本制度の導入の経緯や学校内での仕組みづくりから日本語の授業の様子まで、非常

16文部科学省「高等学校における日本語指導体制の充実に関する調査研究」（令和 5 年度）
報告書に具体的で詳細なものであった。各分科会では途切れることなく質問があり、その質疑応答によって、会場の参加者の制度の活用に対する理解も関心も高まっているようであった。
午後のパネルディスカッションでは、午前の報告校２校の管理職、高等学校を管轄する県教育委員会担当課の指導主事、そして、本制度の検討段階で有識者としてかかわった専門家により、発題の後、次の論点でパネリスト
間の質疑応答、会場とのディスカッションを行った。
日本語指導を「特別の教育課程」として正規課程化したことによって、日本語指導・外国人生徒等教育は充実するのか。何が期待できるのか。
２校の管理職からは、特別の教育課程としての日本語指導を、学校の教育ビジョンに基づき教育課程（全日制、全日制と定時制併設）に配置していることが語られた。また県教育委員会の指導主事からは、当該県の外国人生徒等の日本語指導の充実に向けた新たな事業について、その背景と取り組みの説明があった。また、専門家
からは、本制度の検討段階で、対象生徒の決定、課程・学科が異なる高等学校での標準化の問題、必履修科目との関連、認定する単位数、指導者の専門性、ガイドラインの必要性が論点であったことが紹介された。その後、会場を交えて、特別の教育課程の編成による日本語指導の実施が困難な学校での対応、教員の専門性、日本語能力の把握の問題、そして、日本人・日本社会の変革、外国人教育施策の障害についての質疑応答が行われた。
＜シンポジウムのプログラム 令和 6 年 1 月 20 日 10：00—16：00＞
午前の部 「特別の教育課程」による日本語指導実施校からの報告
10：00－10：10 開会

10：00－12：00

10：10－11：10 報告
報告１ 「外国人生徒支援～教え合い 学び合い～」
茨城県立結城第一高等学校 講師 吉江恭子
報告２ 「手段としての日本語教育ーよりよい未来と豊かな人間関係をつくるためにー」
愛知県立御津あおば高等学校 教諭 五十嵐恵美・植竹あや
報告３ 「前後期制定時制高等学校における日本語指導」
大阪府立桃谷高等学校 教諭 矢野羊一郎・姜聖律
11：10－12：00 分科会（報告１～報告３）に分かれて質疑応答
午後の部 本事業の成果を巡るパネルディスカッション

13：00－16：00

13：00－13：15 開会
主催校挨拶
東京学芸大学 学長 國分充
文部科学省ご挨拶 総合教育政策局国際教育課 課長 中野理美
13：15－15：35 パネルディスカッション「高等学校の外国人生徒等教育の充実に向けてー制度化による可能性と課題」
趣旨説明
東京学芸大学 教授 齋藤ひろみ
発題１ 「結城一高の外国人生徒支援～ 教え合い 学び合い ～」茨城県立結城第一高等学校 校長 堤 祐二
発題２ 「本校が目指すもの」
愛知県立御津あおば高等学校 校長 森田恭弘
発題３ 「県立高等学校等における日本語指導の体制づくり事業について 群馬県立高校における外国人生徒等の支援に向けた“スタートアップ”」群馬県教育委員会事務局高校教育課 指導主事 澤田太郎

17

文部科学省「高等学校における日本語指導体制の充実に関する調査研究」（令和 5 年度）報告書

発題４ 「高等学校の外国人児童生徒等教育の充実に向けてー制度化による可能性と課題－」
東京学芸大学 名誉教授 佐藤郡衛
15：35－15：40 閉会 挨拶 東京学芸大学 副学長 川手圭一
15：40－16：00 交流➁参加者のアンケートより
参加者 244 名中１４２名（63.3％）からアンケ―トへの回答があった。回答者の立場は、次のグラフに示す通り、学校教員が半数弱、そして、日本語指導員・地域支援者・行政関係者がそれぞれ 10％強であり、外国人生徒等の教育に携わる者、関わる者の参加がほとんどであった。また、大学関係者が 15％以上おり、研究面での関心の高さも窺える。
午前・午後のプログラムとも、参考になったとの回答がほとんどであった。特に、午前の視察校による報告に関しては、「各校での取り組みを具体的に知ることができ、本校で実施する上で、課題や検討事項が見えてきた」といった声が多数寄せられた。

＜シンポジウム 参加者の立場 ＞＜ シンポジウム 各プログラムの満足度 「参考になったかどうか」＞

18

文部科学省「高等学校における日本語指導体制の充実に関する調査研究」（令和 5 年度）
報告書

また、自由記述では、パネルディスカッションで示した論点に関し、次に示す回答に代表されるような意見が多数見られた。取り組み校の報告・発題とその後のディスカッションを通して、参加者は現状の問題設定、外国人生
徒等への教育の理念、学校の受入・日本語指導の仕組み、具体的な日本語指導等の方法に関して、大きな示唆を得ていることが表れている。同時に、指摘された問題・課題について、今後も、本事業の成果を活かしながら、国レベルの法制度と施策、県単位・学校内の教育・支援の仕組みの形成、そして、現場での教育実践の質の向上とそのための教員・担当者の専門性の養成と、それぞれの次元で、さらなる充実に向けた行動が求められている。
パネルディスカッションの論点に関するアンケ―ト回答例（自由記述）
・制度はあるが、それを補償する予算や人材の配置がその制度に含まれておらず、自治体・学校任せである点が問題だ。
・制度化は外国にルーツを持つ生徒への日本語指導はやはり必要なのだと公式に発せられたと言え、大きな一歩だ。一方、現状では、担当者は非常勤講師等で安定的に責任をもって取り組める立場にない者がほとんどである。充実した日本語教育のプログラム作りと生徒への質の高い日本語教育を提供するには、日本語指導員の雇用の保証が必要だ。
・単位化されることは生徒にも先生にもプラスだ。しかし、カリキュラム全体に位置づけて議論されるべきところを、日本語指導の問題として切り離されがちであり、校内の教職員間での理解をどう広げるのか、どのような体制で取り組むのかという根本的な課題が残る。
・制度化が機能すれば、一人の生徒を各教科の複数の教員がチームとして指導、支援していくことが可能になり、①生徒の全人的な把握による指導の質の向上、②教員間の連携の強化、③生徒の安心感、自己有用感によるモチベーションの向上、④個々人を尊重する学校文化の形成など、学校全体に及ぶプラスの効果が期待できる。そのためには学校全体での理解と協力体制、教員の時間的、精神的なゆとりが必要だ。
・高等学校には、それぞれのスクールミッションがある。地域の中で特色を出していくために、学校が工夫・努力していることがよくわかった。高等学校での教育の充実は、都道府県教育委員会の意識による。
参考までに、「特別の教育課程」の制度の活用による日本語指導の実施状況について尋ねたところ高等学校所属教員（43 名）からの回答は、「令和 5 年度より実施している」という回答が 14 名（32.6％）、「令和 6
年度から実施する予定」が 4 名（9.3％）、「今後の導入を検討している」が 10 名（23.3％）、「実施予定はない」が 15 名（34.9％）であった。
この数字をそのまま高等学校全体の動向・傾向として捉えることはできないが、これからの導入を予定・検討している高等学校は少なくはないと考えられる。
本制度の評価のためには、本制度の活用を試みることの意味は大きい。各高等学校の特性に応じた実装化が可能なのか、それによって日本語指導は充実するのか、外国人生徒等の学習環境が整備されて学びが保証されるのかを見
極め、外国人生徒等教育やその日本語指導に関する制度化について、さらに踏み込んだ議論を進めることが求められる。本シンポジウムの各校の取り組み例やパネルディスカッションでの検討が、そのために役立つことを願う。

19

文部科学省「高等学校における日本語指導体制の充実に関する調査研究」（令和 5 年度）
報告書

４

会議 調査研究部会の開催について

本事業の研究調査活動においては、企画開発会議の調査研究部会を軸として展開し、諮問部会より指導助言を受けるとともに、推進室会議をもって、管理運営を行った。
6 月からの、本事業による研修・調査の本格的なスタートを前に、3 回の調査研究部会を実施し、その後、キックオフとして事業推進室会議を実施した。
7 月以降は、月２回のペースで調査研究部会を開催し、次の検討を重ねて、研修・調査事業を運営してきた。
・研修の計画・実施準備・実施後のアンケート結果の分析を基にした改善点の検討
・先進事例視察校の絞り込み、視察内容の検討、視察後の報告と視察結果の分析・研修等での報告
7 月、12 月には企画開発会議諮問部会を開催し、それぞれ事業計画と進捗状況、研修実施状況と視察調査結果の報告を行い、指導・助言をいただいた。その助言をもとにその後の調査活動・研修の実施について更に検討を加えて実施した。
以下、調査研究部会の会議の実施（日時・議題・参加者）状況である。
＜調査研究部会 会議実施状況＞
回

日時

議題

形態・出席者１

4 月 25 日

１ 調査研究部会部会員（本学メンバー）の紹介
２ 令和 5 年度の事業について
1）文部科学省事業

プロジェクトルー
ム：小西・米本・
齋藤2）開発事業（文科省事業として実施）
3）研修事業

オンライン：河野・原・見世・谷

３ 課題別チーム編成と今後のスケジュール
２

5月9日

1 高等学校における日本語指導・体制整備に関する研修
1）オンライン 5 回 6，7，10，11，12 月に実施

オンライン
小西・齋藤・谷・

2）対面で 3 回実施 日程未定
2 視察等について

見世・市瀬・河野・原

1）高校日本語の調査（文科省 B）
2）中学校への視察（開発事業 B）
3）特別支援学校・学級の視察（研究調査事業 B）
３

４

5 月２３日

6月6日

1 委託事業に関する文部科学省との打ち合わせについてオンライン

2 文部科学省委託高校日本語プロジェクトの進捗状況の確認
３ 文部科学省 高校日本語研修の日程調整
４ 調査グループ・研修グループに分かれて検討

小西・齋藤・谷・
見世・米本・市瀬・河野・原

1 研修事業について
1）第 1 回オンライン研修について
2）第 2 回以降の日程の確定
3）広報の仕方・打合わせ等について
2 視察調査について
1）スケジュールの調整
2）調査内容の確定について（調査項目／視察時のヒアリング項

オンライン
小西・齋藤・谷・
見世・米本・角田・海老原・ 市
瀬・河野・原目など）
3）訪問先とのコンタクトの取り方
５

6 月 20 日

1 研修事業について 全研修の日程・内容の最終確認

20

オンライン

文部科学省「高等学校における日本語指導体制の充実に関する調査研究」（令和 5 年度）
報告書

2 視察調査の実施計画

６

7月4日

小西・齋藤・谷・①川崎高等学校 ７月１１日に決定②東京都は日程調整

見世・米本・角田・海老原・市③群馬県太田フレックス高等学校 日程確認
④文科省の視察調査について

瀬・河野・原

１ 研修事業についてオンライン①第 1 回オンライン研修振り返り②第 2 回オンライン研修／第 1 回対面研修プログラムプログラ

小西・齋藤・谷・
見世・米本・・海ム・担当の確認③第 2 回（新潟）／3 回（宮城）対面研修について 進捗報告

老原 市瀬・河野・原⑤第 3～5 回オンライン研修の事例報告者の検討・決定
２ 視察調査の実施計画①川崎市立川崎高等学校
7 月 11 日②群馬県太田フレックス高等学校 7 月 19 日
７

7 月 18 日

１ 研修事業についてオンライン①第 2 回（新潟）／3 回（宮城）対面研修について 進捗報告
②第 3 回オンライン研修の事例報告者検討③第 1 回対面研修のプログラム・担当の確認④第 2 回オンライン研修のアンケート結果共有
２ 視察調査事業について①川崎市立川崎高等学校視察結果の報告②太田フレックス高等学校視察聞き取り内容の共有

小西・齋藤・谷・
見世・米本・市瀬・河野・原・角田・海老原

3 日本語教育学会 2023 秋季大会について
８

8 月 25 日

１ 研修事業について

オンライン①実施済みの研修の振り返り②今後の研修の内容の確認

小西・齋藤・谷・
見世・米本・工第 2 回対面（新潟）・第 3 回対面（宮城）・第 3 回オンライン
２ 視察調査事業について①予備的視察の報告
・川崎市立川崎高等学校 ・太田フレックス高等学校②今後の視察予定について
・東京都立飛鳥高等学校 他

藤・市瀬・河野・
原・角田・海老原

９9 月 12 日

１ 研修事業について①第 2 回対面（新潟）・第 3 回対面（宮城）申し込み状況確認
第 4 回オンライン 本日募集開始
２ 視察調査事業について①今後の視察予定
現在、愛知県、大阪府と調整中。 今後は茨城県、広島県、北海
道も検討

オンライン
小西・齋藤・谷・
見世・米本・工藤・市瀬・河野・
原・角田・海老原

１０

9 月 26 日

１ 研修事業についてオンライン①第４回オンライン研修
・事例紹介校の荻窪高等学校への依頼事項
・講義２の内容について

21

小西・齋藤・谷・
見世・米本・工藤・市瀬・河野・文部科学省「高等学校における日本語指導体制の充実に関する調査研究」（令和 5 年度）
報告書

②第２回対面研修振り返り

原・角田・海老原

２ 視察調査事業について①スケジュール確認②荻窪高等学校視察報告
１１

１０月１１日

１ 視察調査事業報告①結城第一高等学校②御津あおば高等学校③知立高等学校12

10 月 24 日

オンライン
小西・齋藤・谷・
見世・米本・工２ フォーラムの開催日の候補・定員決定

藤・市瀬・河野・
原・角田・海老原

１ 研修事業について①第４回オンライン研修振り返りオンライン
小西・齋藤・谷・②第５回オンライン研修内容検討
２ シンポジウムについて①定員・内容・役割分担決定 ②パネル人選

見世・米本・市瀬・河野・原・角田・海老原

３ 東京都の特別の教育課程実施状況について
１３

11 月 21 日

１ 視察調査事業報告

オンライン①大阪府立わかば高等学校
２ シンポジウムについて②大阪府立桃谷高等学校

登壇者、当日の流れ確認
３ 研修事業について

小西・齋藤・谷・
見世・米本・河野・原・角田・海老原①第 5 回オンライン研修 内容・流れの確認
１４

12 月 19 日

１ 視察調査事業報告①北海道立函館工業高等学校②群馬県立太田フレックス高等学校
２ シンポジウムについて

オンライン
小西・齋藤・谷・
見世・米本・河野・原・角田・海

登壇者への連絡状況と当日の役割分担の確認
３ 研修事業について
第 5 回オンライン研修振り返り老原

１５

１月 9 日

１ 本事業のとりまとめについて①ガイドラインと手引きの修正②研修の資料のウェブ公開③視察報告 各視察の報告書作成
２ シンポジウムについて①挨拶依頼の確認②分科会の流れの確認③登壇者との打ち合わせ日程等
３ 本事業の今後について
４ 研究発表について①異文化間教育学会 6 月（金沢）②日本語教育学会 11 月（姫路） ③その他の可能性

オンライン
齋藤・谷・見世・米本・河野・原・
角田・海老原１６

2 月 23 日

１ シンポジウム振り返り
２ 対面ヒアリングの実施計画の確認①実施の経緯 ②協力者の申し込み状況
３ 事業の最終とりまとめに向けた作業と今後の進め方について①シンポジウムのとりまとめ ②高校日本語研修報告書作成③リーフレット原稿の作成 ④高等学校視察報告書の作成

対面
小西・齋藤・谷・
見世・米本・工藤・河野・原・角田・海老原

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文部科学省「高等学校における日本語指導体制の充実に関する調査研究」（令和 5 年度）
報告書

５ 組織

(1)業務実施体制のイメージ図学長 國 分

充役 員 会（主担当：理事（教育・研究担当）（兼）先端教育人材育成推進機構長）

事 業 推 進 室室長（事業統括）： 副学長（国際・情報担当）〈コアメンバー〉
副室長：学長指名教員（兼・企画開発会議議長・調査研究部会長）〈先端教育人材育成推進機構外国人児童生徒教育推進ユニット長〉

室 員：先端教育人材育成推進機構国際教育グループ長（兼調査研究部会員）
室長指名教員 ２名（専門分野教員、兼調査研究部会員）
室長指名教員 ２名（関連分野教員、兼諮問部会員）
専門研究員
１名（兼調査研究部会員）
学務部長
国際課長
事務担当 学務部国際課

企 画 開 発 会 議（全体会）
議 長 ： 学長指名教員（兼・調査研究部会長）（先端教育人材育成推進機構外国人児童生徒教育推進ユニット長）
副議長 ： 先端教育人材育成推進機構国際教育グループ長（兼・調査研究部会員）〈調査研究部会〉
部会長（兼・議長）
部会員
機構グループ長（兼副議長）
室長指名教員
２名
外部協力者
２名
専門研究員
１名

調 査 班

国際課長

研 修 班

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〈諮問部会〉
部会長：学務部長
室長指名教員
外部有識者

３名
８名

文部科学省「高等学校における日本語指導体制の充実に関する調査研究」（令和 5 年度）
報告書

(2)各会議体等の構成員
役員会
氏

名

國 分

職（担当）
充

備 考

学長

中 島 裕 昭理事・副学長（全体統括・総務担当）

佐々木 幸 寿理事・副学長（教育・研究担当）（兼・先端教育人材育成推進機構長）

松 田 恵 示理事（社会連携担当）

山 沢 清 人理事（大学経営・産学協働担当）

竹 原 和 泉理事（連携・特命事項担当）

見 上 一 幸監事

森 本 周 子

監事

本事業の主担当理事

事業推進室
氏

名

所 属 ・ 職備 考◎

川 手 圭 一東京学芸大学副学長（国際・情報担当）

事業統括

〇

齋 藤 ひろみ東京学芸大学教職大学院教授・先端教育人材育成推進機構外国人児童生徒教育推進ユニット長

兼・企画開発会議義長（コアメンバー）見 世 千賀子

東京学芸大学先端教育人材育成推進機構准教授・国際教育グループ長

兼・企画開発会議副議長（コアメンバー）

小 西

東京学芸大学国際交流／留学生センター准教授

円

兼・企画開発会議構成員（コアメンバー）

大 村 龍太郎

東京学芸大学総合教育科学系准教授

兼・企画開発会議構成員

赤 羽 寿 夫

東京学芸大学教職大学院教育実践創成講座教授

兼・企画開発会議構成員★

小 室 史 郎

東京学芸大学学務部長

兼・企画開発会議構成員★

石 野 隆 志東京学芸大学学務部国際課長

兼・企画開発会議構成員

工 藤 聖 子

東京学芸大学専門研究員

兼・企画開発会議構成員

区分・・・◎：室長、〇：副室長、無印：室員、★東京学芸大学事務局職員※プロジェクトリーダーである室長を中心に、役員会と連携して事業の進捗状況等の情報を共有し、年３回程度の対面又はオンラインによる打合せ・情報交換を行うことで事業全体を統括する。
コアメンバーは、必要に応じて随時に対面又はオンライン等によるミーティングを行い、実効性あるアクション
プランの立案や、詳細な進捗状況についての情報共有及び自己点検を行う。
企画開発会議
区分
◎

〇

氏

名

齋 藤 ひろみ見 世 千賀子所 属 ・ 職備 考

東京学芸大学教職大学院教授・先端教育人材育成推進機
構外国人児童生徒教育推進ユニット長
東京学芸大学先端教育人材育成推進機構准教授（外国人児童生徒教育推進ユニット員）

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兼・事業推進室副室長
調査研究部会長
調査研究部会

文部科学省「高等学校における日本語指導体制の充実に関する調査研究」（令和 5 年度）
報告書

小 西

円

東京学芸大学国際交流/留学生センター准教授

調査研究部会

米 本 和 弘東京学芸大学 大学院 准教授

調査研究部会谷

東京学芸大学 特任准教授

調査研究部会

啓 子

外部協力者

市瀬 智紀

宮城教育大学 教授

河野 俊之

横浜国立大学 教授

外部協力者
調査研究部会原

上越教育大学 准教授

外部協力者
調査研究部会

瑞 穂

調査研究部会

一般社団法人 kuriya 代表理事

外部有識者
調査研究部会

海老原 周 子

文部科学省総合教育政策局 国際教育課 外国人児童生徒
等教育アドバイザー担当

角 田

東京都立町田高等学校主任教諭

外部有識者
調査研究部会工 藤 聖 子

東京学芸大学専門研究員

調査研究部会

大 村 龍太郎

東京学芸大学総合教育科学系准教授

諮問部会

赤 羽 寿 夫

東京学芸大学教職大学院教授
元東京学芸大学附属国際中等教育学校副校長

諮問部会

南 浦 涼 介広島大学大学院 准教授

外部有識者
諮問部会

小 島 祥 美東京外国語大学世界言語社会教育センター准教授

外部有識者
諮問部会

吉 田 美 穂弘前大学教職大学院准教授

外部協力者
諮問部会

林

東京学芸大学次世代教育研究センター特命教授
元東京学芸大学附属高等学校副校長

外部有識者
諮問部会

南 田 あゆみ

三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング政策研究事業本部主任研究員
文化庁日本語小委員会委員

外部有識者
諮問部会

村 上 自 子NPO 法人おおさかこども多文化センター 副理事長
大阪府日本語教育専門員

外部有識者
諮問部会

★

小 室 史 郎

東京学芸大学学務部長

諮問部会長

★

石 野 隆 志東京学芸大学学務部国際課長

調査研究部会・
諮問部会

仁

正 太

区分・・・◎：議長、〇：副議長、無印：構成員、★：東京学芸大学事務局職員。

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文部科学省「高等学校における日本語指導体制の充実に関する調査研究」（令和 5 年度）
報告書

執筆者一覧 （本事業企画開発会議 調査研究部会 部会員）
○編集担当
○齋藤 ひろみ（東京学芸大学 教育学部 教授）
見世 千賀子（
小西 円
（

同上
同上

先端教育人材育成推進機構 国際グループ 准教授）
国際交流／留学生センター 准教授 ）米本 和弘 （ 同上 教職大学院 准教授）
谷 啓子
（ 同上 教育学部 特任准教授）
市瀬智紀 （宮城教育大学
教授）
河野俊之 （横浜国立大学教授）
原 瑞穂（上越教育大学 教職大学院 准教授）
海老原 周子（一般社団法人 kuriya 代表理事）
角田 仁（東京都立町田高等学校 定時制 教諭）○工藤 聖子 （東京学芸大学 非常勤講師・本事業研究員）○稲田 直子 （東京学芸大学 非常勤講師）

令和５年度 文部科学省委託「高等学校における日本語指導体制の充実に関する調査研究」事業
報告書
発行日：２０２４年３月３１日
発行者：東京学芸大学 先端教育人材育成推進機構
外国人児童生徒教育推進ユニット
編集：齋藤ひろみ・工藤聖子・稲田直子

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