環 境 会 計
平 成 2 2 年度決 算版

阪神 水 道 企 業 団≪目次≫

１．はじめに······························································································································· １

２．環境会計とは ···················································································································· １

３．環境会計作成の目的 ···································································································· １４．環境への影響 ··················································································································· ２

５．環境保全のための主な取り組み ············································································· ２６．環境会計の内容 ·············································································································· ４

７．環境会計の集計結果 ···································································································· ７１）環境保全コストおよび経済効果········································································ ７２）投入する資源の削減 ····························································································· ７３）発生する環境負荷の削減 ··················································································· ７４）環境会計集計表 ······································································································ ８８．環境保全のための取り組みの推移········································································ ９１）電力削減量およびＣＯ2 削減量 ········································································· ９２）環境保全コストと経済効果·················································································· ９３）ＣＯ2 排出量 ················································································································ 10４）電力使用量 ················································································································ 10５）今後の取り組み ······································································································· 10１．はじめに
近年、私たちの様々な社会経済活動により、地球温暖化をはじめとする環境問題がます

ます深刻化しています。阪神⽔道企業団も用⽔供給事業を⾏うなかで、多くのエネルギーを消費するなど、環境に影響を与えています。そのため企業団では、これまで環境保全のための様々な取り組みを⾏ってきました。

そうした環境保全のための取り組みにかかるコストと効果を具体的に把握し、平成 18年度決算分より環境会計を公表しています。

２．環境会計とは環境保全のための取り組みに対して、どれだけのコストを投⼊し、その結果どれだけの効果があったかを明らかにするものです。

環境会計の環境会計の概念的枠組

環境会計
環境保全コスト財務パフォーマンス
環境保全対策に伴う経済効果

環境保全のためのコストとその活動により得られた効果を認識し、可能な限り定量的に測定し伝達する仕組み

環境保全効果環境パフォーマンス

環境省 「環境会計ガイドライン2005年版」より

３．環境会計作成の目的
環境保全のための取り組みにかかるコストと効果を明らかにすることにより、環境問題にかかる職員の意識を向上させるとともに、利用者の皆様への説明責任を果たすことを目的としています。

-1-

４．環境への影響
企業団では、⽔源である淀川から原⽔を取⽔し、構成４市及び利用者の皆様に安全な⽔

道用⽔をお届けする過程で、多くのエネルギー等を消費するとともに、⼆酸化炭素（CO2）などの温室効果ガスを排出することで環境に影響を与えています。
【 主な物質の物質の流れ※ 】

エネルギー
電力
171,971,335kWh
都市ガス
1,754,105㎥
Ａ重油
1,620ℓガソリン（自動車燃料） 14,351ℓ

原水（原水（取水量）
取水量）
276,587,600㎥

導水
淀川から原水を取水し浄水場に送っています。

温室効果ガス
温室効果ガス（ガス（CO２）
電力使用による排出都市ｶﾞｽなどの使用による排出自動車使用による排出浄水処理
凝集沈澱、オゾン処
理、活性炭処理、ろ過等の処理を行っています。

50,560ｔ-CO2
3,912ｔ-CO2
37t-CO2

浄化薬品
消毒剤
凝集剤
ｐＨ調整剤
酸素
粒状活性炭

4,121ｔ8,405ｔ2,546ｔ871ｔ
1,264㎥

送水
浄水処理された水を構成４市に送っています。

水道用水（
水道用水（配水量）
配水量）
273,892,170㎥

発生物
浄水発生土 9,281ｔ
粒状活性炭 1,237㎥※全量再利用しています。

※環境保全の取り組み後の数値（H22.4～H23.3 集計値）

５．環境保全のための主な取り組み
環境負荷を軽減するため、様々な取り組みを⾏っています。
１） 回転数制御型ポンプ
回転数制御型ポンプのポンプの採用
使用している電⼒量のうち、90％程度が導⽔、送⽔および配⽔のためのポンプ設備の使用量です。そのため、ポンプの回転数を適切に制御することにより、大きな電⼒削減効果が得られます。

ポンプ設備の取り替え時には、必要な送⽔量の増減に応じポンプの回転数を増減できる回転数制御装置を備えたポンプを積極的に採用することにより、使用電⼒量の大幅な削減が可能となりました。

-2-２） オゾン注入
オゾン注入の注入の自動制御化
浄⽔施設で使用している電⼒量は、オゾン処理施設が最も大きな割合を占めています。
オゾン処理の導⼊当初、浄⽔の中に含まれるオゾン濃度を⼿分析で測定し、そのつど⼿動によりオゾン注⼊量の設定を⾏っていました。

その後、企業団自らも携わって信頼性の⾼い計器を開発し、浄⽔の中に含まれるオゾン濃度の自動連続測定とフィードバックによるオゾン注⼊量の自動制御を実現しました。
これにより、使用電⼒量の大幅な削減が可能となりました。

３） 浄水発生土および浄水発生土および粒状活性炭
および粒状活性炭の粒状活性炭の再資源化
浄⽔場における浄⽔処理過程で発⽣する浄⽔発⽣土のすべてを、園芸用土原料やグランド用土、セメント原料として再資源化しています。また、⾼度浄⽔処理のために使用した粒状活性炭も、すべて園芸用土原料として再資源化し、有効利用を図っています。

４） そ の 他① ガスコージェネレーションシステム
コージェネレーションシステムとは、燃料を用いエンジンやタービンなどを運転して発電を⾏い、その際に発⽣した熱エネルギーを給湯や冷暖房などに利用するシステ
ムのことです。

尼崎浄⽔場では、ガスを燃料としてエンジン発電機を運転することにより、必要電⼒の３分の１を場内で発電しています。これによってエネルギー源の⼆重化が図られ、災害等により停電が発⽣した場合においても、最重要設備への電⼒供給が可能となっています。また、エンジン発電機の運転により発⽣する熱エネルギーを用いて、蒸気や温⽔を⽣成し、これらを浄⽔場内における排⽔処理の能⼒向上や機器の冷却、建物の空調などに利用することで省エネルギー化を図っています。
② 太陽光発電設備
平成13年４⽉に稼働した尼崎浄⽔場に、発電出⼒26kWの太陽光発電設備を導⼊し、省エネルギー化を図っています。さらに平成19年４⽉完成の甲⼭調整池においても、発電出⼒20kWの太陽光発電設備を導⼊しました。
③ 本庁舎に本庁舎における省おける省エネルギーのエネルギーの推進
本庁舎では、平成20年度に空調設備を⾼効率型機器（発電機付き業務用ガスヒートポンプエアコン）に更新したほか、昼休み時の消灯等の節電励⾏により使用電⼒量の削減を図るなど、省エネルギーを推進しています。

-3-

６．環境会計の内容
１） 対 象 範 囲
平成22年度 阪神⽔道企業団 ⽔道事業会計決算（税抜額）です。

２） 取り組み内容
主要な環境保全（環境負荷低減）のための取り組み項目を、環境省「環境会計ガイド

ライン 2005 年版」に基づき性質別に分類して記載しました。

３） 環境保全コスト
環境保全コスト
平成 22 年度決算における、環境保全を目的とした費用（⽔道事業費用。資産の減価償却費および修繕費を含みます。
）および投資（資本的⽀出における償却資産の取得額）の⾦額を記載しました。

４） 経 済 効 果
平成 22 年度決算において、環境保全のための取り組みの結果、取り組まなかった場合に⽐べ、実現された収益および節減された費用の⾦額を記載しました。

５） 環境保全効果
平成 22 年度決算において、環境保全のための取り組みの結果、取り組まなかった場合に⽐べ、低減されたエネルギーおよび各種資源の使用量や、⼆酸化炭素（CO2）、窒素酸化物（NOx）、硫⻩酸化物（SOx）等の発⽣量などを記載しました。

-4-６） 用語の用語の説明

用語

説

明

⼈間の活動が環境に与える負担のことです。環境基本法では、「⼈の活動により環境に加えられる影響であって、環境の環境負荷保全上の⽀障の原因となるおそれのあるもの」と定義されています。

具体的な例として、エネルギーの消費、⽔の利用、大気中へのガス放出、⽔質汚染、廃棄物、騒⾳などが挙げられます。

⽯油、天然ガス、⽊材等の炭素分を含む燃料を燃やすことにより発⽣するガスです。大気中の濃度は約 0.04％と微量で⼆酸化炭素（CO2）

すが、温室効果を持ち、地球の気温を保つ役割を果たしてきました。

しかし、産業⾰命以後、化⽯燃料の燃焼量増大や、吸収源である森林の減少などによって、大気中の濃度が年々増加しており、それが地球温暖化の最大の原因とされています。

⼯場の煙や自動⾞の排気ガスなどに含まれる⼀酸化窒素

窒素酸化物（NOx）や、それが大気中で紫外線などにより酸素やオゾンなどと反応、酸化してできる⼆酸化窒素等、窒素の酸化物の総称です。
光化学スモッグや酸性⾬の原因となります。

硫⻩酸化物（SOx）

⼆酸化硫⻩、三酸化硫⻩等、硫⻩の酸化物の総称で、⽯油や⽯炭などの化⽯燃料が燃焼するときに排出されます。大気汚染や酸性⾬などの原因となります。

-5-７） 環境保全効果の環境保全効果の算出に算出に使用した使用した係数
した係数

種別算出に使用した係数

関⻄電⼒公表の平成 21 年度の排出係数（１kWh の電気を使用すること

電気により、間接的に排出される⼆酸化炭素等の量。
）を使用しました。
• CO 2 ･･･ 0.294 ㎏-CO2/kWh• NOx ･･･ 0.035 ｇ/kWh• SOx ･･･ 0.012 ｇ/kWh

平成 22 年度分「兵庫県特定物質排出抑制措置結果報告書」において定められた都市ガスに係る排出係数（１Nm3 の燃料を使用することにより、排燃料出される⼆酸化炭素等の量）を使用しました。
• CO 2 ･･･ 2.2455 ㎏-CO2/Nm3• NOx ･･･ 0.027776 ｇ/Nm3※Nm3（ノルマル⽴⽅メートル）… 0℃・１気圧の状態における気体の体積を表す単位

植栽

樹⽊の⼆酸化炭素吸収量については、林野庁ホームページ「森林の機能」記載数値を使用しました。

• １本あたり約 14 ㎏/年

環境省ホームページ「ごみの話-容器包装リサイクル法」記載数値を使用

再⽣紙しました。

• 古紙を１トンリサイクルすると⽴⽊（直径 14 ㎝、⾼さ 8m）20 本からパルプを作るのに相当-6-

７．環境会計の集計結果
１） 環境保全コスト
環境保全コストおよびコストおよび経済効果
および経済効果
平成 22 年度において、環境保全のための取り組みに要した費用は 351,763 千円、投資は 229,383 千円でした。また、環境保全のための取り組みに伴い発⽣した経済効果としては、実現された収益が 12,722 千円、節減された費用が 432,271 千円、合計で444,993 千円でした。

２） 投入する投入する資源する資源の資源の削減
平成 22 年度において、環境保全のための取り組みにより削減されたエネルギーおよび各種資源の量は、次の表のとおりです。

削減した電気の総量約 48,738 千 kWh は、⼀般家庭約１万４千世帯の年間電⼒消費量に相当します。
（電気事業連合会ホームページ「⽇本の電⼒消費」記載数値に基づき換算）
区分

エネルギー
各種資源

電種

気別数量48,737,834

都市ガス

kWhNm3△ 1,052,357

アスファルト合材

1,641

上質紙tt6３） 発生する発生する環境負荷する環境負荷の環境負荷の削減
平成 22 年度において、環境保全のための取り組みにより削減された⼆酸化炭素、窒素酸化物、硫⻩酸化物等の量は、次の表のとおりです。

削減した⼆酸化炭素の総量 11,982 t-CO2 は、森林約 900ha（甲⼦園球場約 230 個分の広さ）の⼆酸化炭素年間吸収量に相当します。
（林野庁ホームページ「森林の機能」記載数値に基づき換算）
区

分

各種ガス

発⽣物

種別数量

⼆酸化炭素（CO2）11,982t-CO2

窒素酸化物（Nox）

1,677㎏硫⻩酸化物（Sox）

585㎏

浄⽔発⽣土

9,281t

粒状活性炭

1,237

古紙

6-7-m3t４） 環境会計集計表
環境保全コスト(千円)

取り組み内容

費用額

投資額

経済効果

環境保全効果(千円)

収益費用節減１．⽔道事業を⾏うことによって⽣じる環境負荷を投⼊する資源の削減

電気（kWh)エネルギー種別

燃料

発⽣する環境負荷の削減

各種資源種別数量

数量(t)CO2(t-CO2)

各種ガス
Nox（㎏）

Sox

（㎏）

発⽣物

種別

その他の効果等数量抑制するためのコスト（事業エリア内コスト）
１）公害を防⽌するためのコスト

⽔冷式ポンプ採用による運転⾳の低減

２）地球環境を保全するためのコスト

9,702

市街地における騒⾳公害の防⽌

回転数制御型ポンプの採用による省電⼒化

221,135

ガスコージェネレーションシステムの導⼊40,645

15,5655,927,940 都市ガス △ 1,060,675 Nm3349

10,174

1,319,443

オゾン注⼊の自動制御による省電⼒化

太陽光発電設備の設置および施設電源への利用
本庁舎における省エネルギーの推進

３）発⽣物の量を抑制したり、資源を再利用する

229,383

321,241 41,407,727

3,051

558

6,001

1,346

34,93547,789 都市ガス

12,173.9

1,449.3

496.9

178.0

71.1

387.9

46.2

15.8

32.7

1.90.6△ 638.9
(注1)

10.33

8,318 Nm

1.2

省エネルギー率約10.5%

0.4

ためのコスト（資源循環コスト）
浄⽔発⽣土の再資源化

59,765粒状活性炭の再資源化

11,2141,484

古紙売却（再資源化）

82,135

浄⽔発⽣土
粒状活性炭

24２．⽔道事業を⾏うための物品等を調達する際にお古紙

9,281 t1,237 m3
6 ｔ

ける、環境負荷を抑制するためのコスト（上・下流コスト）

再⽣アスファルト合材の使用

アスファルト1,252

合材

再⽣紙（コピー用紙、印刷物等）の使用

上質紙

３．環境負荷の抑制に間接的に貢献する取り組みの

1,641
6

⽴⽊約120本分のパルプに相当ためのコスト（管理活動コスト）
浄⽔場等の植栽管理

11,115㈶琵琶湖・淀川⽔質保全機構への参画

(注１)

計

象の抑制

同機構において、琵琶湖・淀川流（注2）域の⽔環境保全のため、調査、実験、研究等の各種事業を実施
アスファルト合

景観の保全、ヒートアイランド現

16.3

351,763

229,383

12,722432,271 48,737,834 都市ガス △ 1,052,357 N㎥

合材

上質紙

1,6416

11,982.2

1,676.6

浄⽔発⽣土

9,281 t584.8 粒状活性炭

1,237 ㎥

古紙

6 ｔ

電気の使用量の削減に伴う⼆酸化炭素の削減量については、６ページに記載している全電源の排出係数（１kWh の電気を使用することにより、間接的に排出される⼆酸化炭素の量）0.294 ㎏-CO2/kWh を用いて算出しました。
⼀⽅、「電気の使用量の減少分は、主に⽕⼒発電の運転で調整されているため、それに伴う⼆酸化炭素の減少量を計算する際には、全電源の排出係数ではなく、⽕⼒発電の排出係数 0.69 ㎏-CO2/kWh を用いるのが適当である。」という考え⽅もあります。この考え⽅に基づいて計算すると、⼆酸化炭素の発⽣量は、逆に約 1,709 t-CO2 減少したという結果になります。

(注２)

企業団では、同機構の設⽴にあたり平成５、６年度に合わせて約 7,000 万円を出資するとともに、評議員として同機構の琵琶湖・淀川流域における⽔環境保全のための各種事業に参画しています。

-8-８．環境保全のための取り組みの推移
１） 電力削減量および電力削減量および CO2 削減量
平成 22 年度における電⼒削減量は、平成 21 年 度 と ⽐ べ 、 お よ そ 7.8 ％ 減 の
48,738 千 kWh で、⽔運用の変更に伴いポンプの運転にかかる電⼒削減量が減少した
ことがその主な要因です。

電力削減量およびCO2 削減量
70,00058,871

57,641
56,32160,00052,883
48,73850,00040,00030,000

また CO2 削減量は、およそ 27.1％減の

11,982 t-CO2 で、前述の要因に加え、エネ

18,975

16,432
11,982

10,0000

ルギー使用量の大部分を占める電⼒の使用（年度）
H18にかかる CO2 排出係数が低下したことがその主な要因です。

18,924
16,84820,000

H19H20

電力削減量（千kWh）

CO2 排出量算出使用係数
電 力(kg-CO2/kWh)
都市ガス(kg-CO2 /N㎥)

H21

H22

ＣＯ２削減量（t-CO2）

H180.358
2.3085

H190.338
2.3085

H200.366
2.277

H210.355
2.2455

H220.294
2.2455２） 環境保全コスト
環境保全コストとコストと経済効果
平成 22 年度における環境保全コスト（費用額）は、平成 21 年度と⽐べ、およそ 3.2％

環境保全コストと経済効果(千円）

減の 351,763 千円で、回転数制御型ポンプ

700,000

因です。

500,000にかかる経費が減少したことがその主な要

583,944
600,000
539,742
498,025

498,455444,993

378,794
400,000

また経済効果は、およそ 10.7％減の444,993 千円で、⽔運用の変更に伴いポンプの運転にかかる電⼒削減量が減少したことがその主な要因です。

356,591

364,954

H19H20363,419
351,763

300,000
200,000
100,000
0H18

環境保全コスト（費用額）

-9-

H21

H22 （年度）

環境保全対策に伴う経済効果

３） CO2 排出量
企業団では、平成 14 年に「地球温暖化対策実⾏計画」を策定し、平成 14 年度から平成 18 年度までの５年間に、CO2CO2排出量（t-CO2）70,00065,560（kg-CO2/㎥）
0.3

66,02764,25363,61861,64360,000

排出量を平成 13 年度⽐で２％以上削減

54,509
0.234

0.237

0.233

0.20.225

することを目標とし、省エネルギー型ポ0.250.243

50,00040,0000.1990.15

ンプの導⼊等の様々な取り組みにより、30,0000.1

平成 18 年度の CO2 排出量は、平成 1320,0000.05

年度⽐でおよそ３％減の 63,618 t-CO210,0000となりました。

0H13H18H19H20H21H22（年度）その後は主に電⼒の CO2 排出係数の変動に合わせて増減しており、平成 22 年

CO2排出量

配水量1㎥当たりCO2排出量

度の CO2 排出量は、排出係数が大幅に低※ 配⽔量 1 ㎥当たり CO2 排出量（㎏-CO2/㎥）＝年間⼆酸化炭素排出量（㎏-CO2） ÷ 年間配⽔量（㎥）

およそ 15.2％減となる 54,509 t-CO2 と※CO2 排出量は、電⼒使用量等に排出係数（前ページ参照）を乗じて算出しています。

下したことにより、平成 21 年度と⽐べ、なりました。

４） 電力使用量
企業団の CO2 排出量に大きな影響を与える電⼒使用量は、平成 18 年度以降、電力使用量（千ｋWh)
180,000

172,310 177,570 174,843 176,120 177,383（kWh/㎥）
0.80

167,6560.70

主要管路の更新⼯事等に伴う断⽔対策

150,000
0.60
0.65
0.63
120,000（ポンプに負荷をかけた運転）を⾏った

0.64

0.65

0.65

0.60
0.50
0.40

90,000

ことにより増加しています。

0.30
60,0000.20

平成 22 年度の電⼒使用量は、平成 2130,000
0.10
0.00

0

年度と⽐べ、およそ 0.7％増の 177,383

H13H18H19H20

H21H22（年度）

千 kWh で、前述の要因に加え、年間給電力使用量

配水量1㎥当たり電力使用量⽔実績が増えたことがその主な要因です。 ※ 配⽔量 1 ㎥当たり電⼒使用量（kWh/㎥）＝年間電⼒使用量（kWh）÷ 年間配⽔量（㎥）※ 電⼒使用量には、ガスコージェネレーションシステム等の自家発電による電⼒使用量も含まれています。

５） 今後の今後の取り組み
現在施⼯している⼯事の完了により電⼒使用量は以前の⽔準に回復する⾒込みですが、今後も⽼朽管路更新⼯事などの施設整備による影響は避けることができません。

平成 22 年度に第５期拡張事業が完成し、企業団は本格的な施設維持更新の時代を迎えることとなりました。こうした中で、今後も省エネルギーに考慮した施設整備や運転管理などを⾏うことにより、CO2 排出量抑制に取り組んでいきたいと考えています。
- 10 -

阪神水道企業団 環境会計
（平成２２年度決算版２２年度決算版）
年度決算版）

発 行日

平成２４年１月発

阪神水道企業団行

所在地

神戸市東灘区西岡本３丁目２０番１号

連絡先

阪神水道企業団 総務部経営企画課
電話 ０７８（４３１）４３５１（代表）E-mail ： pureline@hansui.or.jp

阪神水道企業団
Hanshin Water Supply Authority