事業番号2021

府-20-

令和3年度行政事業レビューシート （事業名
事業開始年度

科学技術・イノベーション基本計画に係る調査等
事業終了（予定）年度

令和2年度

終了予定なし

会計区分

一般会計

根拠法令

内閣府設置法第４条第３項第７号
科学技術・イノベーション基本法第１２条第１項（具体的な条項も記載）

主要政策・施策 科学技術・イノベーション

内閣府

担当部局庁

科学技術・イノベーション推進事務局担当課室

参事官（統合戦略担当）

関係する計画、通知等- 0180）
作成責任者

樋本 諭

第５期科学技術基本計画（平成２８年１月２２日閣議決定）
第６期科学技術・イノベーション基本計画（令和３年３月２６日閣議決定）
その他の事項経費

主要経費

事業の目的
2021年度から開始される科学技術・イノベーション基本計画（以下「第６期計画」という。）の策定・実施にあたり、諸外国における科学技術・イノベーション政（目指す姿を簡 策の動向や我が国の強み・弱み等の調査を行い、世界に先駆けたSociety 5.0の実現等を目指す第６期計画をより実効性のあるものにすることを目的とす潔に。3行程度 る。
以内）
第６期計画の実行性を高めるため、その進捗状況の把握や年次計画の策定に資する調査等を行うとともに、第６期計画の遂行に向けた機運醸成・PR・
事業概要（5行程度以 フィードバックを目的としたシンポジウム等を行う。
内。別添可）
実施方法

予算額・執行額（単位:百万円）

委託・請負
平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度要求

当初予算

-

-

77.5

77.5

117.1

補正予算

--------------

2

-

0

0

79.5

77.5

予算 前年度から繰越しの状
翌年度へ繰越し況
予備費等
計

令和3・4年度
予算内訳（単位：百万円）

執行額

00

79

執行率（％）--

99%

当初予算＋補正予算に対する執行額の割合（％）

-

-

102%

歳出予算目
令和3年度当初予算
科学技術基礎調査等委託
77.5費

令和4年度要求77.5

計-

117.1

117.1

主な増減理由第６期計画において、指標を用いた進捗状況の把握、評価を継続的に実施することとなっており、このため計画遂行に必要な調査分析項目が増えることから増額を行う。

117.1

新たな成長推進枠：47.4

定定量的な目標が設定できない理由
定性的な成果目標と平成30～令和2年度の達成状況・実績
量 定量的な目標
的 が設定できなな い理由及び定 本事業は第６期計画の実施や年次計画の策定の参考となる定量 第６期計画の実施や年次計画の策定プロセスにおいて、本事業による調査結果が活用されること、また、シンポジウム等の開催を通じ、科学技術・イノ成
性的な成果目 的・定性的データについての調査を行うほか、シンポジウム等を
果ベーション政策に対する社会の関心が高まるとともに、我が国の第６期計画
標開催するものであり、当該計画の実効性を高めることを目的とし目の理念が強く伝わることを目標とする。なお、平成29年度～令和元年度は未ていることから、定量的な目標を設定することはできない。
標実施。の中間目標 目標最終年度
設
代替指標
単位 平成30年度 令和元年度 令和2年度
代替目標
定 事業の妥当性
年度
年度がを検証するた困実績
回
1
難 めの代替的な 第６期計画の実施や年次 第６期計画の実施や年次な 達成目標及び 計画の策定において、本事 計画の策定において、本事 目標値
回
1
業の成果が活用されるこ場
実績
業の成果を活用する。
合と。
％
100
達成度
-

活動指標及び活動実績（アウトプット）
活動指標及び活動実績（アウトプット）
単位当たり
コスト

活動指標
第６期計画の実施に向けた調査報告書を取りまとめる
こと。

第６期計画に係るシンポジウム等を開催すること。

調査委託費／シンポジウム等開催件数

3年度
活動見込

4年度
活動見込

1

活動実績回

--

2

1回

--

1

1

1

3年度
活動見込

4年度
活動見込

単位
活動実績

回

当初見込み

回
単位

算出根拠
調査委託費／調査報告書件数

平成30年度 令和元年度 令和2年度

当初見込み活動指標

算出根拠
単位当たりコスト

単位

単位当たりコスト

平成30年度 令和元年度 令和2年度--

171
平成30年度 令和元年度 令和2年度
--

38.5

77百万円/2件
計算式 経費/件数
単位 平成30年度 令和元年度 令和2年度
単位当たりコスト

計算式

経費/件数

--

1

1
3年度活動見込

7777百万円/1件
3年度活動見込

--

15.4

77

-

-

77百万円/5件

77百万円/1件

事業所管部局による点検・改善
項

目

評 価
○

事業の目的は国民や社会のニーズを的確に反映しているか。
国費
投 地方自治体、民間等に委ねることができない事業なのか。
入の必要性 政策目的の達成手段として必要かつ適切な事業か。政策体系の中で優先度の高い事業か。

一般競争契約、指名競争契約又は随意契約（企画競争）による支出のうち、一者応札又は一者応募となったものはないか。

有

競争性のない随意契約となったものはないか。

無客観的根拠や国際的な状況変化を踏まえ、我が国の科学技術・イノベーション政策をより実効性のあるものとするためには、第６期計画の策定にあたり、関連施策を抜本的に見直す必要があることに鑑み、本事業は我が国が世界に先駆けてSociety 5.0を実現させるためにも優先度が高い事業である。

一般競争契約（総合評価方式）により委託先を決定しているため、価格及び技術面の競争性が確保され、適正な手続きをとっており、支出先の選定は妥当である。

受益者との負担関係は妥当であるか。

‐-

単位当たりコスト等の水準は妥当か。

○

一般競争契約（総合評価方式）により委託先を決定しているため、価格及び技術面の競争性が確保され、適正な手続きをとっており、経費の効率化に努めていることから、妥当である。

資金の流れの中間段階での支出は合理的なものとなっているか。

‐-

費目・使途が事業目的に即し真に必要なものに限定されているか。

○

真に必要な項目に絞って調査を行っていることから、限定されているといえる。

不用率が大きい場合、その理由は妥当か。（理由を右に記載）‐-

繰越額が大きい場合、その理由は妥当か。（理由を右に記載）‐-

その他コスト削減や効率化に向けた工夫は行われているか。

‐-

成果実績は成果目標に見合ったものとなっているか。

○

第６期計画の策定・実施に資する調査等の実施を定性的な成果目標とし、その結果を調査報告書として取りまとめていることから、成果実績は成果目標に見合ったものといえる。

‐-

事業の 事業実施に当たって他の手段・方法等が考えられる場合、それと比較してより効果有 的あるいは低コストで実施できているか。
効 活動実績は見込みに見合ったものであるか。
性○○整備された施設や成果物は十分に活用されているか。
点検・
改善
結果

○

本事業は科学技術が国民の生活に不可欠であることを踏まえ、第６期計画期間における政策に資すること等を目的としており、国民や社会のニーズを的確に反映している。
内閣府は、内閣府設置法において科学技術・イノベーションの総合的かつ計画的な振興を図るための基本的な政策に関する事項について総合調整を図ることとなっていることから、本事業は国が実施すべきである。

○

競争性が確保されているなど支出先の選定は妥当か。

事業の効率性○評価に関する説明

調査結果を第６期計画の策定・実施に活用していることから見込みに見合ったものといえる。
取りまとめられた報告書を第６期計画の策定・実施において活用した。

点検結果

・競争性の確保、適正なコスト水準の確保に努めているが、専門性が高い、また、特殊性が強い内容であるせいか、一者応札となってしまっている。
・事業の実施にあたっては、事前の業務計画による確認、また、事業開始後の定例化した打合せを通じて検討方法やスケジュール管理について受託者と調整し、低コストかつ効果的な実施に努めている。

改善の方向性・一者応札の回避に向け業務内容及び作業量をイメージし易いよう仕様書の記述を工夫する。
・事業実施に当たり、引き続き低コストかつ効率的な実施に努める。

外部有識者の所見
二件の一般競争入札は、いずれも一社応札である。事業内容からは、複数社の応札も見込まれるところ、一社応札になったのは、入札案件の公示方法に問題があったようにも思われることから、説明を願いたい。

行政事業レビュー推進チームの所見
現状通り

有識者の所見を踏まえ、一者応札の現状について、参入可能な事業者の事前調査及び参入要件の緩和等を検証し説明すること。引き続き、事業の適切な進捗管理、予算の効率的執行に努めるべき。

所見を踏まえた改善点/概算要求における反映状況
現状通り

引き続き、事業の適切な進捗管理、予算の効率的執行に努めることとする。

備考
・報告書は以下HPで公表
https://www8.cao.go.jp/cstp/kihonkeikaku/index6.html
・シンポジウム等の開催情報は以下HPで公表
https://www8.cao.go.jp/cstp/kihonkeikaku/caravan2020.html

関連する過去のレビューシートの事業番号
令和2年度

内閣府-新02-0011※令和2年度実績を記入。執行実績がない新規事業、新規要求事業については現時点で予定やイメージを記入。

政策統括官（科学技術・イノベーション担当）79百万円
第６期計画に関し、国内外の情勢変化や関係施策の実施状況など客観的証拠に基づき、策定することこで、実効性のあるものとする。
資金の流れ（資金の受け取り先が何を行っているかについて補足する）（単位：百万円）

委託【一般競争入札（総合評価）】

委託【一般競争入札（総合評価）】

A.（株）三菱総合研究所等

B.（株）エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所

68百万円

11百万円

関係施策の検討に資する調査の実施、国内外の有識者・ステークホルダーを招いたシンポジウムの開催、第５期計画における指標・目標値のレビュー調査を実施する。

第６期計画が目指すSociety 5.0実現に向けた科学技術・イノベーション投資の資金循環の在り方等に関する調査を実施する。

A.（株）三菱総合研究所
費目・使途（「資金の流れ」に費 目
使 途
おいてブロックごとに最大の金額調査研究（４名）が支出されている 人件費者について記載 その他の経費 雑役務費、印刷製本費等する。費目と使途の双方で実情が 一般管理費
一般管理費（上記合計の15%）分かるように記載）
計

B.（株）エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所
金 額
(百万円）

費 目

24.9 人件費

金 額
(百万円）

使 途

8.8

調査研究（９名）

1.2

14.8 その他の経費 雑役務費等
6 一般管理費
45.6

一般管理費（上記合計の10%）

計111

支出先上位１０者リスト
A.
一者応札・一者応募又は競争性のない随意契約となった理由及び改善策（支出額10億円以上）

支 出 額
（百万円）

契約方式等

第６期科学技術基本計画に関する調査・分析等の委託（第６期基本計画の策定等に関する調査等）

45.6

一般競争契約（総合評価）

1-

落札率については、予定価格が推測されるため非公表。

4010605000134

第６期科学技術基本計画に関する調査・分析等の委
託（海外動向等に関する調査等）

22.2

一般競争契約（総合評価）

1-

落札率については、予定価格が推測されるため非公表。

法 人 番 号

業 務 概 要

支 出 額
（百万円）

契約方式等

11

一般競争契約（総合評価）

支 出 先

法 人 番 号

業 務 概 要1（株）三菱総合研究所

6010001030403

2（公）未来工学研究
所

支 出 先

入札者数
（応募者数）

落札率B1（株）エヌ・ティ・ティ・
データ経営研究所

Society 5.0実現に向けた科
1010001143390 学技術投資の資金循環等に関する調査

入札者数（応募者数）

4

一者応札・一者応募又は競争性のない随意契約となった理由及び改善策（支出額10億円以上）

落札率-

落札率については、予定価格が推測されるため非公表。