平 成 20 年 度 事 業 計 画
Ⅰ 基本的な考え方
我が国経済は、世界経済の拡大に牽引され、輸出や設備投資を基点とする企業活動の活発化によって緩やかな景気拡大を続けているが、先行きは原油や穀物等の原材料価格の高騰に加え、サブプライムローン問題に端を発した金融市場の混乱等から、下振れするとみられている。
一方、北海道経済は、やや弱めの動きが続いているとされ、依然として厳しい状況にある。この全国との乖離は、公的需要への依存度が高いことや、製造業のウエイトが極端に低く、他業種においても生産性が低いといった脆弱な産業構造に大きく起因している。
このため、道経連では、中長期的な観点から産業構造の転換を図るため、産学官・産業間の連携や協働のもとで、既存産業の高度化、新事業・新産業の創出に取り組んできた。具体的には、「産業クラスター創造活動」や大学等の知的財産をビジネスに結びつける「北大リサーチ＆ビジネスパーク構想」および「戦略的企業誘致」を推進し、より厚みのある付加価値の高い産業群の形成を目指す活動を展開してきた。
昨年度は、当会が平成１７年６月に策定した「中期活動指針 2005」（対象期間：2005～2010 年）から２年が経過したことから、これまでに取り組んできた施策の実施状況等について、中間的な点検を実施した。
中期活動指針は、当会が展開すべき活動の基本的な方向として「北海道ブランドの確立」、「新産業の創出」、「地域対策」、「社会資本整備」の４つのプランを掲げている。２年間で、実現あるいは成果が出始めた課題もあるが、総じてさらに継続して取り組むべき課題が多い。また、新たな課題への取り組みとして、平成１９年度には「ものづくり産業の育成発展」に着手するとともに、平成２０年度には「北海道農業のイノベーションに関する調査研究」や「少子高齢化社会への対応と地域活性化対策の調査検討」にも着手していく。
こうした認識のもと、平成２０年度の事業計画では、産業構造の転換、基幹産業の高度化、社会資本整備、地域主権型社会の構築等に向けての施策を引き続き進めていくとともに、本年７月に開催される北海道洞爺湖サミットの成功とアフターサミットを展望した北海道の活性化に資する活動にも取り組んでいく。

1Ⅱ 重点課題
１．北海道洞爺湖サミットの成功とアフターサミットを展望した北海道の活性化に資する活動の展開（１）北海道洞爺湖サミットの成功に向けた各種プロジェクトへの支援協力（２）北海道ブランド向上委員会の活動を通じてサミットによる知名度の定着化とその効果の実現（３）環境リサイクル産業の育成

２．ものづくり産業の振興、成長期待産業の育成発展、産業育成に向けての条件整備等による産業構造の転換（１）戦略的な企業誘致活動の展開、進出企業への地場企業の参入促進、技術系人材の育成等による道内ものづくり産業の振興（２）ＩＴ、バイオ産業の育成発展（３）｢産業クラスター創造活動」や「北大リサーチ＆ビジネスパーク構想」の推進

３．農業・水産業・食関連産業、観光における高度化施策の推進（１）北海道農業や食関連産業のイノベーションに関する調査研究（２）北海道観光のマーケティングに関する課題等の検討

４．自立と発展に必要な社会資本整備の推進（１）新千歳空港の機能向上と国際化の推進（２）北海道新幹線札幌延伸を展望した高速交通体系整備ビジョンづくり

５．地域主権型社会の構築に向けた活動の展開（１）道州制特区活用の検討と新たな地方行財政システムの構築に向けた取り組み（２）少子高齢化社会への対応と地域活性化対策の検討

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Ⅲ 活動計画
１．産業開発委員会（１）ものづくり産業の育成・振興に向けた取り組み
産業構造転換による北海道経済の自立的発展を図るため、加工組立型工業等の集積促進、地域資源を活用した地域のものづくり産業の育成・振興、ものづくり人材の育成・確保、等の課題に取り組む。
○ ｢ものづくり産業専門委員会」の活動推進
・｢北海道電気・電子工業振興部会」の開催<新規>
・ ｢ものづくり人材を検討する部会」の設置<新規>
・ ｢地域のものづくり産業を検討する部会」の設置<新規>
・ ｢(仮称）航空宇宙産業調査会」の設置○ 自動車産業集積に向けた取り組みの推進
・ 北海道自動車産業集積促進協議会への参画○ 戦略的企業誘致活動の推進
・ 企業誘致トップセールスの実施
・ 各地の地域産業活性化協議会への参画（２）産学官連携を軸とした産業構造転換に向けた取り組み｢コラボ・プラン２００５」の実践に向けた取り組みを推進する。また、｢産業クラスター創造活動」の支援や「北大リサーチ＆ビジネスパーク構想」の推進による既存産業の技術力の向上や競争力強化、さらには新事業・新産業の創出に向けた取り組みを推進する。
○ ｢産学官連携事業専門委員会」の活動推進
・ 産学官連携に関わる事業の進捗把握および課題検討(産業クラスター創造活動、北大リサーチ＆ビジネスパーク構想、国等の研究開発プロジェクト等）
・ ｢北大ビジネス・スプリング（インキュベーション施設）」の運営・支援に関する検討
・ 道内各地域における産学官連携推進活動の調査および支援方策の検討
・ 産学官連携の推進に関わる課題の整理・解決方策の検討

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○ 北大リサーチ＆ビジネスパーク推進協議会への参画
・ ｢北大リサーチ＆ビジネスパーク構想」第２ステージの推進および中間評価の実施
・ ｢北大ビジネス・スプリング（インキュベーション施設）」の運営に関するサポート○ 道内各地域の産学官連携事業、産業クラスター創造活動等への協力・支援事項の検討・実践<新規> ○ 道内産学官連携体制に関わる検討（３）バイオ産業の振興に向けた取り組み
道内の基幹産業である一次産業との関連性が高いバイオ産業の振興を図るため、北海道バイオ工業会への支援を継続するとともに、関係団体等との連携等を推進する。
○ ｢北海道バイオ工業会」の自立的活動に向けた支援○ 日本経団連（ヘルスケア産業部会）、ＣＭＰジャパン、本州大手企業等との連携強化に向けた支援○ 行政やノーステック財団等と連携した活動の推進（４）ＩＴ産業の育成・発展に向けた取り組み｢２０１０年北海道のＩＴ産業が目指すべき姿」の実現に向けて、ＩＴ分野における新事業・新産業の創出を図り、産業構造の転換に向けた活動を推進する。
○ ｢ＩＴ産業専門委員会」の活動推進
・ 地場ＩＴ企業の意見を活かした国や道への政策・予算要望・ 分科会(プロジェクト)による専門テーマの検討およびアウトプットの水平展開○ 中小ＩＴ企業に特化した経営セミナーの実施○ ユニークなＩＴ先進地域の調査

4（５）環境リサイクル産業の育成
北海道循環資源利用促進税事業の執行状況の確認と整備等に関する取り組みを推進するとともに、バイオマスを活用したプラスチックの事業性について調査・研究する。
○ ｢環境目的税等に関する専門委員会」の活動推進
・ ｢循環資源利用促進税事業」の効果検証とそれに伴う事業の修正・変更・拡充
・ 道による「（仮称）北海道循環型社会形成の推進に関する条例」制定に当たっての協議・検討
・ 道による｢(仮称）森林環境税」導入に当たっての協議･検討○ ｢バイオマス産業事業化検討委員会素材部会」の活動推進
・ ホタテ貝殻粉砕物を充填した生分解性フィルムを開発するとともに製造技術の確立、事業化について検討（６）北海道洞爺湖サミット道民会議環境に関するワーキング事業への協力○ ｢北海道洞爺湖サミット記念環境総合展２００８」の開催支援

２．北海道ブランド向上委員会（１）農業・水産業・食関連産業の競争力の強化に向けた取り組み
農業・水産業・食品加工業等食関連産業における「北海道ブランド」の確立・向上に向けて、諸課題の取りまとめや制度等のあり方等を検討するとともに、成功事例等の調査・評価等をもとに、今後、取り組むべき方策と戦略を検討する。
○ ｢地域ブランド振興専門委員会」の活動推進
・ 地域ブランド力を高める認証制度等のあり方の検討
・ 食の安全・安心確保に向けた安全管理制度のあり方の検討
・ ブランド産品の開発とサミット開催効果を活用した情報発信等に関する方策と戦略の検討

5○ ｢北海道産業団体協議会」の活動推進
・ 一次産業界との連携による北海道産業活性化方策の検討と具体的な活動の展開○ ｢大規模長期食糧備蓄基地構想推進協議会」の活動推進（２）北海道の活性化に資する観光ブランド戦略の推進
サミットを活用したオール北海道としての観光産業活性化に向けた提言や北海道ブランド力強化に向けた取り組みを推進する。
○ 北海道観光振興機構と連携した活動の推進○ 北海道観光戦略会議への参画・協力<新規> ○ 北海道の観光振興に資する｢道州制特区｣提案や観光動向調査の実施○ サミット道民会議観光振興ワーキング事業への協力○ 北海道の観光促進関連事業への参画･協力(ビジット・ジャパン・キャンペーン、シーニックバイウェイ北海道推進協議会等）（３）国内外への情報発信と経済交流の促進
北東アジア等との地域経済交流の活性化に向けた活動を展開する。
○ 中国・韓国・ロシア等、北東アジア地域との経済交流の推進
・ 関連機関との連携による情報収集、市場調査の実施
・ 道産品の販路拡大に向けた活動の支援
・ 勉強会・セミナーの開催等による情報提供○ 台湾との経済交流の推進・ 関連機関との連携による情報収集、市場調査の実施
・ 道産品の販路拡大に向けた活動の支援○ 国際化のための人材育成
・ 国連大学グローバルセミナー北海道セッションの支援
・ 北海道教育大学外国人企業体験プログラムの支援
・ 道内留学生との視察・意見交換会の実施

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３．地域対策委員会（１）新たな地方行財政システムの構築
自らの選択と責任を前提とした自主・自律社会の構築とともに、道内各地域の特性を活かした北海道経済の自立的・持続的な発展を実現するために必要な提言等を行う。
○ 道州制特区提案への提言○ 地方分権改革の推進
・ ｢道州制ビジョン懇談会」(国)への参画
・ ｢道州制北海道ブロック協議会」への参画<新規>・ ｢道州制推進委員会」(日本経団連)への参画
・ シンポジウム等の開催○ 新たな地方行財政システムの構築に向けた取り組み
・ ｢行財政改革推進会議」(道)への参画○ 道内自治体における民間活力の導入
・ 会員企業を対象としたセミナーの開催○ 市町村合併・支庁制度改革に向けた取り組み（２）少子高齢化社会への対応と地域活性化対策
人口減少・少子高齢化による経済的・社会的影響に重点を置いた調査・検討を実施する。
（３）公共事業縮減対策｢道内建設産業を考える専門委員会」の報告書を踏まえ、道内建設産業のあり方について調査・研究を深め、新たな課題についても調査・検討を実施する。
<新規> (４）農業問題についての取り組み
今後の北海道農業のあり方等、農業改革について、専門家を交えた調査・研究に取り組む。

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４.社会基盤整備委員会（１）高速交通体系の整備促進
北海道新幹線の建設促進、高規格道路の整備促進、新千歳空港の国際化推進を中心とした北海道の高速交通ネットワークの基盤強化に向けた取り組みを推進する。
○ 北海道新幹線札幌延伸に向けての取り組み強化・ ｢北海道新幹線建設促進期成会」および同会の活動支援組織｢北海道新幹線建設促進期成会プロジェクトチーム」への参画・協力
・ 北海道の高速交通ネットワークの基盤強化に向けた調査研

究の実施○ 高規格幹線道路ネットワークの整備促進
・ ｢北海道高速道路建設促進期成会」への参画・協力
・ 道路特定財源に関する検討○ 新千歳空港国際化の推進
・ 国際線新ターミナルビルの使用開始（平成２１年度末予定）を見据えた既設路線の維持、東アジア、東南アジア地域を中心とした新規路線の誘致
・ ＣＩＱ体制の充実等受入体制の整備、２４時間運航の制限緩和、外国エアライン乗入れ曜日制限等の規制緩和に向けた活動の展開
・ 輸出貨物促進に向けた具体策の検討
・ ｢北海道海外旅行促進事業実行委員会」の活動支援○ 物流拡大および物流基盤整備に向けた取り組みの推進
・ ｢北海道国際物流戦略チーム」への参画による東アジアへの輸出拡大および物流機能の高度化
・ モーダルシフト等道内における新たな物流基盤整備、港湾整備、物流促進等に関する検討｢北海道グリーン物流パートナーシップ協議会」への参画｢北海道港湾ビジョンフォローアップ検討会」への参画｢ザ・シンポジウムみなと実行委員会」への参画｢北海道総合物流施策推進会議」への参画

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（２）情報通信基盤
北海道の抱える “時間”・“距離”の課題解決に向け、情報通信基盤の整備拡充に向けた取り組みを推進する。
<新規> ○ ｢（仮称）安全・安心の情報発信に関する研究会」の設置
・ 食の安全・安心、自然災害等、社会生活において発生しうる様々なリスクに対する情報の調査・整理および北海道における情報発信方法等についての検討○ ｢北海道テレコム懇談会運営委員会」への参画

５.会員サービスの充実強化
会員企業のニーズを的確に反映した各種事業の検討・実施や会員向け情報提供の充実等を通じて、会員サービスを一層充実・強化する。
○ 政策立案過程への会員の参画機会拡大○ 地域担当制度による、きめ細かな会員サービスの展開○ インターネット等を利用した情報提供および通信･会報の充実<新規>・ ホームページのリニューアル

以 上9