中頓別町

総合戦略

中 頓 別 町平成 27 年 12 月

目次

１．基本的考え方 ............................................................... 1（１）総合戦略策定の趣旨 .................................................... 1（２）総合戦略の位置付け .................................................... 1（３）総合戦略の期間 ........................................................ 1（４）戦略の推進管理 ........................................................ 1
２．戦略策定の背景と基本的な視点
３．基本目標.............................................. 2................................................................... 3

４．具体的な施策 ............................................................... 4
基本目標①：魅力ある「働く場」があるまちをつくる ........................... 4
施策１ 中頓別産生乳の付加価値向上 ...................................... 4施策２ 町内の森林資源の価値を高める .................................... 5
施策３ 医療・福祉分野の働きやすい職場づくり ........................... 6
施策４ 地域資源や地域課題を活かした起業及び働く場づくりを支援する .... 7
基本目標②：魅力ある教育環境を整え、結婚・出産・子育てしやすいまちをつくる ...... 9
施策１ 教育環境の整備 .................................................. 9
施策２ 中頓別町らしさを活かした出産・子育てに関する取組 .............. 10
施策３ 有配偶率の向上 ................................................. 12
基本目標③：効果的な情報発信および移住者の受入支援を行う .................. 13
施策１ 効果的な情報発信 ............................................... 13
施策２ 移住促進に向けた取組 ........................................... 14
施策３ 観光資源の活用 ................................................. 14
基本目標④：安心して暮らし続けられるまちをつくる .......................... 15
施策１ 地域交通の確保 ................................................. 15
施策２ 町内の商工業を振興し、生活インフラを維持する .................. 16
施策３ 安心した暮らし・健康維持に関わる取組 .......................... 16
施策４ 地域資源の活用 ................................................. 17

１．基本的考え方（1）総合戦略策定の趣旨
本総合戦略は、国全体において少子高齢化や人口減少が急速に進む中、中頓別町が活力を維持しながら発展していくために、今後 5 年間の基本目標や施策の基本的方向、主な施策、評価の指標を示すものである。
なお、総合戦略策定にあたっては、国の「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」及び「まち・ひと・しごと創生総合戦略」、北海道の「北海道人口ビジョン」及び「北海道創生総合戦略」を勘案する。

（2）総合戦略の位置付け
中頓別町総合戦略は、町の最上位計画である中頓別町総合計画において、人口減少対策に特化して、重点的・横断的に取り組むべき施策を戦略的に展開していくことを定めたものとなる。

（3）総合戦略の期間
本総合戦略の対象期間は、平成 27 年度から平成 31 年度までの 5 カ年とする。

（4）戦略の推進管理
本総合戦略においては、基本戦略の柱ごとに数値目標を、また施策の柱ごとに重要業績評価指標（KPI *1）を設定し、各施策の進捗度を客観的に把握する。
数値目標や KPI などを参考としながら、総合戦略を着実に推進するため、毎年度、戦略の実施状況を検証し、必要に応じて見直しを行う PDCA サイクル*2 を確立する。なお、
PDCAの実施にあたっては、産官学金労*3 などで構成される「中頓別町総合戦略策定検討会」における議論を通じて、戦略の検証、見直しを実施する。

*1

KPI
Key Performance Indicator の略称。施策ごとの進捗状況を検証するために設定する指標。
*2 PDCA サイクル
Plan-Do-Check-Action の略称。Plan（計画）、Do（実施）、Check（評価）、Action（改善）の 4 つの視点をプロセスの中に取り込むことで、プロセスを不断のサイクルとし、継続的な改善を推進するマネジメント手法。地方版総合戦略策定にあたっては、Plan-Do として総合戦略の策定・実施、Check として総合戦略の成果の客観的な検証、Action として検証結果を踏まえた施策の見直しや総合戦略の改訂を行うことが求められている。
*3 産官学金労
産業界・行政機関・教育機関・金融機関・労働団体

1２．戦略策定の背景と基本的な視点
中頓別町の総人口は、1950（昭和 25）年の 7,592 人をピークに減少が続いており、2010（平成 22）年時点では 1,974 人となっている。さらに国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、2040（平成 52）年時点では 946 人まで人口減少が進むと予測されている。
町の人口動態の状況は、出生数が死亡数を下回る「自然減」の状態が 1987（昭和 62）年以降続いており、転入数が転出数を下回る「社会減」は、1975（昭和 50）年以降では常に転出超過となっており、その結果急激な人口減少が進んでいる。
中頓別町において人口の急減を食い止めるためには、「生産年齢人口の転入者の増加」が喫緊の課題であり、次の 3 つの「基本的な視点」で、目指す姿「“働きたい”“暮らしたい”まちとして選ばれる中頓別」の実現に向けた取組を推し進め、2040（平成 52）年時点で 1,250人の人口維持を目標とする。
3 つの基本的な視点①人口減少・超高齢社会を前提とした町を構築する
・地域内の経済循環を意識したまちづくり
・将来を見通した設備投資、既存施設の維持・管理
・高齢になっても安心して暮らせる生活環境の確保②地域資源を最大限活かした取組
・酪農、林業などの産業資源、交流人口拡大に向けた観光資源、豊かな森林・河川といった自然資源、住民の力等を活かした展開③小規模自治体ならではの特性を活かし柔軟に施策を展開していく
・住民参加型、状況に応じた柔軟な施策展開

2

３．基本目標
中頓別町総合戦略の 4 つの基本目標を設定し、基本目標ごとに取り組むべき施策に関する基本的方向と具体的施策・KPI を設定する。
基本目標① 魅力ある「働く場」があるまちをつくる
基本目標② 魅力ある教育環境を整え、結婚・出産・子育てしやすいまちをつくる基本目標③ 効果的な情報発信および移住者の受入支援を行う
基本目標④ 安心して暮らし続けられるまちをつくる

戦略の全体像
出生率の向上基本目標② 魅力ある教育環境を整え、結婚・出産・子育てしやすいまちをつくる

基本目標① 魅力ある「働く場」があるまちをつくる
転入者の増加
酪農業

林業

医療・福祉

起業支援

【コンセプト】○働き方の選択肢を増やす〇収入の向上〇自身がスキルアップ
できる環境をつくる

教育環境

出産・子育て環境

有配偶率の向上【コンセプト】○豊かな自然環境を有する小規模自治体
だからこそ実践できる子育て環境をつくる

基本目標③ 効果的な情報発信および移住者の受入支援を行う
転入者の増加情報発信

移住者への支援

観光資源の活用【コンセプト】○まちの情報を総合的に分かりやすく発信する〇仕事・暮らしを相談から移住後まで一貫して支援する＜目指す姿＞ “働きたい”“暮らしたい”まちとして選ばれる中頓別
基本目標④ 安心して暮らし続けられるまちをつくる

定住促進

移動手段（地域交通）

健康・福祉に関わる取組

商工業の振興地域資源の活用

3【コンセプト】○人口減少を前提としたまちを構築する○中頓別町の地域資源を最大限活用する

４．具体的な施策

基本目標①

魅力ある「働く場」があるまちをつくる
項 目

数値目標

就業者数

現状値（基準値）

目標値

881 人

707 人

（H22 年 国勢調査）（H32 年 国勢調査）＜基本的方向＞〇本戦略で取り組む魅力ある就業の場づくりに取り組むにあたり、その対象とする産業を、基幹産業である第 1 次産業と、就業者数が多い医療・福祉分野を重点に置くこととする。
〇魅力ある「働く場」の構築に向けて、「自身がスキルアップできる環境をつくる」「働き方の選択肢を増やす」「収入の向上」の 3 つのコンセプトに基づき、各施策を実施する。
○加えて、町内で起業する人に対する支援体制を整える。例えば、町内の資源を活用して特産品の開発・生産による中頓別ブランドの特産品化や観光資源の活用に向けた事業化、地域課題に対応した起業も含めて支援を行う。

＜具体的な施策と重要業績指標（KPI）＞
施策１ 中頓別産生乳の付加価値向上
中頓別町の基幹産業である酪農に関連した「魅力ある働く場」を構築するために、「新規就農者の確保とスキルアップ支援」「生産体制の強化」「生乳の 6 次産業化」に関する事業を実施する。
生乳の安定した生産体制を確保するため、新規就農者への支援や次代を担う酪農家の後継者を育成するための研修機会を設けるとともに、生産体制の強化を進め、農業生産法人の設立を目指す。また、町内で生産された生乳を用いた乳製品加工・商品開発の拠点を設置し、牛乳の町内消費を実現するところから取組を進め、将来的には観光土産やふるさと納税の返礼品として活用することを目指す。

4

重要業績評価指標
（KPI）

施策の内容

①新規就農者の確保とスキルアップ支援
町内で品質の高い生乳生産を継続していくために、新規参入者や酪農後継者などの新規就農者を対象にノウハウを習得できる機会を設ける。

新規就農者
2組
【5 年間】
研修会開催
10 回【5 年間】※H26 時点 0 回（具体的事業例）
・酪農研修の実施
・新規就農者への支援②生産体制の強化
安定的に生乳を生産できる体制を整えるため、酪農施設への助成・農業法人化に向けた支援、労働力不足や後継牛の安定確保に資する取組の検討、新規就農支援などを実施する。
（具体的事業例）
・酪農生産施設への助成

助成件数
5件【5 年間】※H26 時点 0 件③生乳の 6 次産業化（加工・販売）
既存の施設を活用し、町内で生産された生乳を加工し、販売する体制を整える。中頓別産牛乳の商品化をきっかけとし、牛乳等の地場産品を活用した特産品開発に取り組む。特産品の開発過程には、異業種連携等により多様な視点を取り入れる。
牛乳及び加工品の販売については、町内の小中学校および高齢者施設を対象とすることに加え、観光土産やふるさと納税の返礼品としても活用することを視野に入れる。

中頓別町産牛乳を用いた商品数
2点【5 年間】※H26 時点 0 点（具体的事業例）
・牛乳製造拠点整備事業
・6 次産業化推進事業

施策２ 町内の森林資源の価値を高める
中頓別町は、町内面積の 84%を森林が占めており、林業は町の主要産業の一つである。
しかし、燃料革命（木炭・薪→石炭・石油）や大径天然木の枯渇、外国産木材の流入等の影響を受け、厳しい環境に置かれてきた。一方で、近年では多様なエネルギー源の一つとして見直す動きや国産材の利用の機運も高まってきている。
中頓別町では、町内のトドマツ等の人工林が徐々に成熟しつつあり、また炭を製造する団体や薪の活用に取り組む動きも見られる。
これらの背景を踏まえ、今後町内の森林資源の幅広い活用について総合的に検討し、林業生産量の増大、新たなビジネスの創出等の中頓別町らしい林業関連の働く場の構築を目指す。
5

重要業績評価指標
（KPI）

施策の内容

①森林資源の活用拡大
町内のトドマツ等の人工林が徐々に成熟しつつあることを踏まえ、間伐及び主伐による木材生産量を増大させるとともに、様々な種類の広葉樹・針葉樹が生育する天然生林においても間伐等による木材生産を積極的に行う。
民有林、町有林のさらなる活用、国有林の利活用に向けた検討を行う。また、酪農業、観光など町内の他産業との連携を視野に入れ、町内の森林資源を最大限活用する方法を検討する。

森林組合での木材生産量
5,000 ㎥/年
【H31 時点】※H26 時点
4,000 ㎥/年

（具体的事業例）
・機械導入の促進
・森林整備、林内路網整備
・民有林の積極的活用②地場産業を活かした新エネルギー導入の検討・推進
木質バイオマスや家畜などの地域の基幹産業を活かした新エネルギー導入に向けた検討を行う。また、すでに町内で利用が進みつつある薪の利用を促進するための対策を行う。
（具体的事業例）
・公共施設等薪ストーブ導入事業
・薪等の林地残材の利用促進事業

薪ストーブ設置個所
4 カ所【H31 時点】※H26 時点 2 カ所

施策３ 医療・福祉分野の働きやすい職場づくり
町内の医療・福祉施設やその利用者のニーズに対応していくためには、今後も一定規模の従事者を確保していく必要がある。都市部から離れた中頓別町において優秀な人材を確保していくためには、医療・福祉施設の支援による資格取得に向けた環境づくりや働きやすい職場づくりが求められる。
具体的には、他地域の福祉事業者との連携による人材交流や職員のスキルアップ、資格取得に対する支援、よりよいワークライフバランスで働けるようにするための環境づくりが挙げられる。

6

重要業績評価指標
（KPI）

施策の内容

①資格取得やスキルアップのための支援
福祉施設等における有資格者を確保するため、すでに町内で働いている医療・介護職員に対して上位資格を取得する（准看護師から正看護師、介護職員から介護福祉士等）ための費用を助成し、職員不足の解消を図る。
また、研修や他地域にある施設との人材交流などを支援し、町内の医療・福祉分野で働く人がスキルアップできる環境をつくる。

新規（准）看護師、介護福祉士人数
合計 5 名【5 年間】（具体的事業例）
・就学支援金事業・資格取得のための奨学金支援②医療・介護スタッフの人材確保のための支援
医療・福祉施設に必要とされる有資格者を新たに確保するため、資格取得後は中頓別町で働くことを前提とした就業支援を行う。また、有資格者が中頓別町に転入して医療・福祉施設で勤務する場合の支援も検討する。

新規（准）看護師、介護福祉士人数
合計 4 名【5 年間】（具体的事業例）
・医療・介護スタッフ就業促進
・新規看護職員養成③医療・福祉施設で働く環境づくり
医療・福祉施設で働く人が、よりよい環境で勤務・生活ができるようワークライフバランスを意識した職場環境の改善や住環境の整備などを行う。
（具体的事業例）
・医療勤務環境改善マネジメントシステム導入
・看護職員の宿日直における自宅待機手当の支給
・住環境の整備

7

専門職（看護師）
住宅確保
4戸【H31 時点】※H26 時点 0 戸

施策４ 地域資源や地域課題を活かした起業及び働く場づくりを支援する
町内にある資源を活用して起業する人を支援し、新たな働く場づくりを促進する。
例えば、町内で生産される農畜産物を用いた特産品開発の起業を支援する。開発された特産品は、ふるさと納税の返礼品として活用する等により地域の特産品としてブランド化することを目指す。
また、町内にある観光資源を活用し、既存事業の拡大や新たに起業する場合にも支援を行い、観光業での働く場づくりを促進する。
加えて、地域おこし協力隊として町内で活動する人が任期を終えた後、地域課題に着目した事業を始めようとした場合にも活用できるような起業支援の体制を整え、継続して町内で暮らし続けられる環境づくりを目指す。
重要業績評価指標
（KPI）

施策の内容

①起業支援
起業セミナーを開催しビジネスプランの立て方や会社経営に必要なノウハウを習得できる機会を設ける。
また、地域特性や地域資源を活かした事業を始める場合には、起業時に必要な費用の助成を行う。
移住促進に結び付けるため、Ｉターン者に対する起業支援について積極的に取り組む。

助成件数
5件【5 年間】※H26 時点 1 件（具体的事業例）
・地域づくり活動支援事業
・地域おこし協力隊の積極的活用
・起業セミナーの開催②町内の観光資源の活用
町内にある複数の観光資源を有機的に結びつけ、魅力ある活用方法を検討する。その結果を踏まえて観光振興に取り組むことで交流人口の増加に結び付け、かつ町内の既存の観光事業の活性化や雇用の場づくりにつなげる。
（具体的事業例）
・観光振興計画の策定
・ピンネシリ温泉周辺整備

8

観光入込客数
6.0 万人【H31 時点】※H26 時点 5.3 万人

基本目標②

魅力ある教育環境を整え、結婚・出産・子育てしやすいまちをつくる

数値目標

項 目

現状値（基準値）

目標値

161 人

147 人

15 歳未満の人口

住民基本台帳H27 年 3 月時点

住民基本台帳H32 年 3 月時点＜基本的方向＞〇豊かな自然環境に囲まれ、小規模自治体であることを強みと捉え、中頓別町らしい「教育環境」「子育て環境」を整える。
〇これらの環境整備に取り組み、情報発信を行うことで、中頓別町で子育てをしたい人の移住促進、町内の若い世代の結婚・出産の意識向上に寄与することを目指す。

＜具体的な施策と重要業績指標（KPI）＞
施策１ 教育環境の整備
小規模自治体で、かつ少人数学級であることを強みと捉えた学力向上の取組や積極的な外国語教育を取り入れ、特徴ある教育環境を整える。
重要業績評価指標
（KPI）

施策の内容

①学力向上
子どもの将来の選択肢を狭めることがないレベルの教育環
境を整えるため、学校での授業のほか、放課後や長期休暇など学外における学習機会を設ける。
（具体的事業例）
・放課後や長期休暇等の学習の場づくり（常設・短期）
・読書活動の推進

学習会開催回数
2 回／年【H31 時点】※H26 時点 2 回②外国語教育ALT を活用し、幼児期から外国語に触れる機会を設けるとともに、学校における総合的な学習の時間や放課後などを活用した外国語教育の充実を図り、中学卒業時には日常会話を行える程度の英語力を身に付けることを目指した教育を行う。
（具体的事業例）・ALT を活用した幼児期からの外国語教育

9

ALT の認定こども園
訪問日数75 日／年【H31 時点】※H26 時点 50 日

重要業績評価指標
（KPI）

施策の内容

③特色ある教育活動の推進
中頓別町の豊かな自然資源を用いた活動を行い、子どもの心と身体の成長につながる教育機会を創出する。
また、未来を担う子どもたちが夢と希望を持って成長することができるよう、本物の芸術や文化、スポーツに触れることができる機会を創出する。
（具体的事業例）
・総合的な学習の時間の活用
・放課後子どもプラン推進事業
・そうや自然学校事業
・夢と希望を！感動体験事業

感動体験事業の実施
1 回／年【H31 時点】※H26 時点 0 回

施策２ 中頓別町らしさを活かした出産・子育てに関する取組
医療環境が厳しい中頓別町においても、安心して出産・子育てができる環境を整える。
そのために、医療体制や託児環境の充実に加え、妊娠時から出産、育児までの一連に関する相談ができる体制を整え、地域全体で子育て世帯を支えられるまちを目指す。
重要業績評価指標
（KPI）

施策の内容

①医療体制（小児科・産婦人科等）
非常勤医師による小児科、産婦人科の短期診療の支援体制の構築を図り、広域連携による医師の確保により多診療科での対応を目指す。
（具体的事業例）
・非常勤医師の招聘

専門医（非常勤含む）の人数
2人【H31 時点】※H26 時点 0 人②託児環境の充実
町内で子育てをする家族の意向を把握し、ニーズに合わせた託児環境を整える。
（具体的事業例）
・預かり時間の延長
・通園にかかる負担の軽減
・ファミリーサポートセンター事業*1 の実施

10

認定こども園での預かり時間
11 時間【H31 時点】※H26 時点 9 時間

③安心して妊娠・出産から子育てができる仕組みづくり
妊娠中や子育て中の親が持つ悩みの相談を受け付け、必要に応じて関係機関と連携・調整することができる体制を整えるた
め、子育て世代包括支援センターを設置し、相談窓口のワンストップ化を図るとともに、妊婦や子育て中の親同士が交流できる場を設ける。
（具体的事業例）
・妊娠から子育て中の親の相談対応
・妊婦訪問
・妊婦及び子育て世代の交流の場づくり④子どもの遊び場確保
中頓別町の豊かな自然資源や既存施設を活かした遊び場や冬期間に体を動かすことができる環境を整える。
（具体的事業例）
・屋内施設や公園等の子どもの遊び場確保⑤妊娠・出産・子育てに関する費用助成
子どもを持ちたいという希望を叶え、安心して子育てができる環境を整えるため、妊娠・出産・子育てに関する助成制度を設ける。
（具体的事業例）
・妊婦の病院までの交通費助成
・子ども医療費助成事業（0 歳から満 18 歳まで）・不妊治療費の助成

子育て施策に対する住民満足度
満足と感じる住民の割合（町民アンケート）60％【H31 時点】※H25 時点 41％

子育て施策に対する住民満足度
満足と感じる住民の割合（町民アンケート）60％【H31 時点】※H25 時点 41％
子育て施策に対する住民満足度
満足と感じる住民の割合（町民アンケート）60％【H31 時点】※H25 時点 41％*1 ファミリーサポートセンター事業
乳幼児や小学生等の児童を有する子育て中の親を会員として、子どもを預かって欲しい親と預かることが出来る人の相互援助ができるよう連絡・調整を行う仕組み。

11

施策３ 有配偶率の向上
若者を中心とした異業種交流等の場を通じて出会いの場を増やし、有配偶率の向上につながる取組を行う。
重要業績評価指標
（KPI）

施策の内容

①出会い・結婚の機会を促進
町内で暮らす若い世代の交流を促進するため、業種や地域を越えて交流する機会を設けることで出会いの場を設ける。また、結婚したカップルにはお祝い金を支給する。
（具体的事業例）
・地域青年交流の場設定事業
・いきいきふるさと推進事業

交流活動の実施回数5回【5 年間】※H26 時点 0 回②新婚者の住まい確保
結婚して町内で新たに生活をスタートする夫婦が安心して制度の利用率100％【5 年間】

住まいを確保するための支援を行う。
（具体的事業例）
・新築住宅の建設費の補助
・中古住宅のリフォーム費の一部助成

12基本目標③

効果的な情報発信および移住者の受入支援を行う

数値目標

項 目

現状値（基準値）

目標値

20～39 歳の社会増減数（転入－転出）

20 人

32 人

住民基本台帳H22～26 各年 3 月時点の合計

住民基本台帳H27～31 各年 3 月時点の合計＜基本的方向＞〇本戦略で取り組む「魅力ある“働く場” “教育環境” “子育て環境”」に関する情報と観光資源に関する情報を幅広く発信し、中頓別町の認知度向上を目指す。
〇移住を検討している段階から、町内に移住した後のアフターフォローまで一貫した受け入れ体制を整え、移住・定住の促進につなげる。

＜具体的な施策と重要業績指標（KPI）＞
施策１ 効果的な情報発信
中頓別町の取組・暮らし・観光・移住に関する情報をわかりやすく整理し、町のホームページを用いて誰に対してもわかりやすい形で情報発信を行う。
重要業績評価指標
（KPI）

施策の内容

①ホームページの充実
幅広く情報発信するツールとしてホームページを活用し、中頓別町の取組や観光について、写真や動画を用いながら効果的な発信を行う。
移住を検討している人に向けたページも設け、中頓別町の暮らしや移住者向けの支援に関する情報も掲載する。
（具体的事業例）
・ホームページの見直し（観光客・住民・移住者等、見る人に合わせた内容と見やすいページづくり）

ホームページ
年間アクセス数
100,000 件【H31 時点】※H26 時点
年間 82,037 件②移住者向けイベントでの PR
都市部で実施されている移住者向けのイベントに積極的に参加し、まちの取組やライフスタイルをイメージできるよう、仕事、住まいなどの受け入れ体制について PR する。
（具体的事業例）
・首都圏等 PR 事業
・特別区（東京 23 区）連携事業

13

イベント参加回数20 回【5 年間】※H26 時点 1 回施策２ 移住促進に向けた取組
移住を検討している段階から、町内に移住した後のアフターフォローまで一貫した受け入れ体制を整え、その情報を発信することで、中頓別町への移住を促進する。
重要業績評価指標
（KPI）

施策の内容

①移住希望者への個別フォロー
おためし暮らしや移住希望者への一貫したきめの細かい対応を行うべく、移住コンシェルジュを配置し、仕事や住まい、生活全般のサポートをワンストップで行う。
（具体的事業例）
・移住コンシェルジュ配置事業

コンシェルジュ
配置数
1人【H31 時点】※H26 時点 0 人②移住者向け住宅整備
移住を検討している人が中頓別町での暮らしを体験する際に活用できる住宅を設置するとともに、町に移住した人が住める住宅も確保する。

新規住宅設置数
2戸【5 年間】（具体的事業例）
・おためし暮らし用の住宅確保
・移住者の住宅確保

施策３ 観光資源の活用
町内にある観光資源の活用について検討し、交流人口増加を目指す。
重要業績評価指標
（KPI）

施策の内容

①町内の観光資源の活用【再掲】町内にある複数の観光資源を有機的に結びつけ、魅力ある活用方法を検討する。その結果を踏まえて観光振興に取り組むことで交流人口の増加に結び付け、かつ町内の既存の観光事業の活性化や雇用の場づくりにつなげる。
（具体的事業例）
・観光振興計画の策定
・ピンネシリ温泉周辺整備

14

観光入込客数
6.0 万人【H31 時点】※H26 時点 5.3 万人

基本目標④

安心して暮らし続けられるまちをつくる
項 目

数値目標

これからも住み続けたいと思う住民の割合

現状値（基準値）

目標値

67％

80％

（H23 年 町民アンケート）（H31 年 町民アンケート）＜基本的方向＞〇まちの人口が減少することを前提としたうえで、中頓別町で暮らす人が安心して暮らし続けられるまちをつくるため、住みやすい生活環境を整える。
〇そのために、「地域交通の確保」「商工業の振興」「健康維持および高齢者等の生活支援」「地域資源の活用」の４つのテーマで施策を実施する。

＜具体的な施策と重要業績指標（KPI）＞
施策１ 地域交通の確保
地域内の交通手段としてデマンドバス*1 やコミュニティバス*2、福祉ハイヤー等の在り方を検討し、子育て世代や高齢者を含めて町民が安心して生活できるよう地域交通を整備する。また、近隣市町村と中頓別町を結ぶ地方バス路線の対策についても検討を行う。
重要業績評価指標
（KPI）

施策の内容

①地域交通（デマンドバス・コミュニティバス）の再編検討
地域住民の移動手段を確保するため、既存の病院送迎や福祉ハイヤー等の移送サービスを含めた総合的な検討を行う。
（具体的事業例）
・輸送環境の変化や住民ニーズに合わせた新しい交通体系の構築
・天北線代替バス廃止に伴う、新たな輸送手段の確保
・既存交通インフラの活用

地域の公共交通を満足と感じる住民の割合（町民アンケート）40％【H31 時点】※H25 時点 22％*1 デマンドバス
利用者の要望に応じ、運行ルート・時間・乗降場所などを対応させる仕組みのバス。
*2 コミュニティバス
交通空白地域・不便地域の解消等を図るため、市町村等が主体的に計画し、一般乗合旅客自動車運送事業者に委託して運送を行う乗合バス（乗車定員 11 人未満の車両を用いる「乗合タクシー」を含む）、または、市町村自らが自家用有償旅客運送者の登録を受けて行う市町村運営有償運送により運行するもの。

15

施策２ 町内の商工業を振興し、生活インフラを維持する
地域内で生活必需品を調達できるよう商工業を振興し、今後も町内で事業活動を継続できるよう支援を行うことで、町内の生活インフラを維持する。取組の実施においては、商工会マスタープランを踏まえることとする。
重要業績評価指標
（KPI）

施策の内容

①買い物弱者を生まない環境整備
町内で生活必需品を調達できる環境を維持し、買い物弱者を生まない環境整備に取り組む。そのために、商工会が中心となって買い物に困っている町民の状況を把握し、その結果に基づいて商工業者同士が連携して対応できる体制を整える。
（具体的事業例）
・買い物支援対策

買い物の不便さを感じている住民の割合（町民アンケート）30％【H31 時点】※H26 時点 40％②商工業者への支援
商工業者における新たな事業展開を行う際の支援制度を設けるほか、第三者継承を含めた後継者が事業をスムーズに引き継げるよう支援を行う。
（具体的事業例）
・商工業支援制度・商工業事業継承者支援

助成件数
2件【5 年間】※H26 時点 0 件

施策３ 安心した暮らし・健康維持に関わる取組
町民の健康維持や高齢になっても安心して暮らし続けられるよう、予防接種や検診の推進や、高齢者の見守りや訪問系医療サービスの充実、高齢者の活力や経験を活かせる場づくり等を行う。
重要業績評価指標
（KPI）

施策の内容

①安心して暮らし続けられる仕組みづくり
町内で暮らす高齢者、障がい者などが安心して生活できるよう、要援護者への見守り体制の拡充や、冬期間の除排雪、包括的な在宅医療訪問系のサービス体制の構築（地域包括ケアシス
テム）を目指す。
また、地域住民が主体的に安心して暮らし続けられる仕組みを構築するため、その中核を担うべく社会福祉協議会の機能を拡充し、地域で暮らす住民、障がい者及び元気な高齢者が様々な地域活動に参画することができるような環境を整える。
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安心して暮らせると感じる住民の割合（町民アンケート）80％【H31 時点】※H23 時点 61％

（具体的事業例）
・要援護者（独居高齢者、高齢夫婦世帯、認知症患者等）への見守り体制、除雪を必要とする方々への除雪サービス体制の確立
・在宅医療・介護連携によるサービス
・高齢者の活力や経験の活用
・障がい者の自立支援と就業確保②予防接種や検診の助成
法定接種の実施、インフルエンザ、肺炎球菌ワクチンの助成事業の実施を継続し、対象者等への適切な情報提供を行う。
健康格差の解消・生活習慣病の予防等に向けた特定健診受診率の向上及び個別の課題解決に向けた健康づくり活動の支援を行う。

安心して暮らせると感じる住民の割合（町民アンケート）80％【H31 時点】（具体的事業例）
・予防接種事業
・がん検診事業・健康診査事業※H23 時点 61％

施策４ 地域資源の活用
町内にある地域資源を活用する。たとえば、町内にある既存施設を時間帯や曜日により使いやすくし、町民の多様なニーズに対応できるような仕組みを整え、施設の有効活用を図る。また、林業や酪農において未利用資源を活かした新エネルギーの導入に関する検討を行い、中頓別町における新エネルギー活用の将来像を明らかにする。
重要業績評価指標
（KPI）

施策の内容

①既存施設を活用した町民同士の交流促進
異世代の町民が気軽に出入りできるフリースペースの設置について検討を行う。
（具体的事業例）
・町民が集える場の設置

開放施設数
1 カ所
【H31 時点】※H26 時点 0 カ所

②地場産業を活かした新エネルギー導入の検討・推進【再掲】木質バイオマスや家畜などの地域の基幹産業を活かした新エネルギー導入に向けた検討を行う。また、すでに町内で利用が進みつつある薪の利用を促進するための対策を行う。
（具体的事業例）
・公共施設等薪ストーブ導入事業
・薪等の林地残材の利用促進事業

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薪ストーブ設置個所
4 カ所【H31 時点】※H26 時点 2 カ所