新居浜工業高等専門学校消防計画
第一章

総則

（目的）
第１条

この計画は、新居浜工業高等専門学校（以下「本校」という。）の防災に関する必要事項を定め、火災の予防及び火災、大規模地震、その他災害（以下「災害等」という。）に対し、人命の安全、被害の軽減、二次災害発生の防止を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第２条

この計画は、次の各号の者及び場所において適用する。

（１）本校学生、教職員及び本校に出入りする全ての者（以下「学生教職員等」という。）（２）本校から防火・防災管理業務の一部を受託した業者（３）本校の校舎・寄宿舎の区域（以下「構内」という。）
第二章

組織及び業務等（校長の責務及び協力）
第３条
２

校長は、本校の防災に関して総括する。

校長は、防火・防災対象物を掌握し、学生教職員等の生命・身体及び教育研究施設を防護するため、必要な措置を講じるものとする。

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学生教職員等は、前項の措置に協力し災害等に対処しなければならない。

４

本校教職員は、愛媛県東予地方で大規模地震等が発生した場合又はおそれがある場合（震度６強）は、全員可能な限り直ちに出勤するものとする。震度４以上の地震が発生した場合は、第 12 条に規定する自衛消防隊班長以上の者のうち出勤可能な者が出勤し被害状況を把握し要員の確保等を判断するものとし、その間、その他の者は連絡あるまで自宅待機するものとする。

（防火・防災委員会）
第４条

本校運営組織規則第 21 条の規定に基づき設置された防火・防災委員会は、本校の防火・防災業務の効果的な計画の立案及び推進を図るものとする。
２

防火・防災委員会に関する事項は、本校防火・防災委員会規程（別紙１）に定めるとおりとする。

３

防火・防災委員会は、定期に開催するものとする。

（災害対策本部）
第５条

校長は、大規模な災害等が発生し、又は発生が予想される時は、直ちに本校災害対策本部（以下「災害対策本部」という。）を設置し、災害対策本部長となる。
（災害対策本部長の責務）
第６条

災害対策本部長は、災害対策業務を総括する。
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２

災害対策本部長は、災害に対する情報を迅速に収集するとともに、関係機関と連絡調整を行い、必要な措置を講じる。

（災害対策本部の組織及び任務）
第７条

災害対策本部の組織及び任務は、別紙２のとおりとする。

（防火・防災管理者）
第８条

校長は、防火・防災管理業務を適正に行うために、防火・防災管理者を置く。

（災害想定）
第９条

防火・防災管理者は、大規模地震発生時における災害等の想定（別紙３）をし、防火・防災管理業務を行うものとする。
（防火・防災管理者の業務）
第10条

防火・防災管理者は、校長の指示を受け、防火対象物実態把握表（別紙４）により把握の上、関係部署と協議し次の業務を行う。
（１）消防計画の作成及び変更（２）自衛消防隊組織に係る事項（３）防火安全に係る自主検査・点検の実施と監督（４）消防用設備等・特殊消防設備等の法定点検・整備及びその立ち会い（５）避難道路、避難口その他の避難施設の維持管理（６）収容人員の適正管理（７）学生教職員等に対する防火・防災教育・訓練の実施（８）火気の使用、取り扱いの指導、監督（９）収容物等の転倒、落下、移動の防止措置（10）改装工事などの工事中の立ち会い及び安全対策の樹立（11）放火防止対策の推進（12）関係機関との連絡（13）その他防火・防災上必要な事項（防火・防災担当責任者及び火元責任者）
第11条

校長は、災害等を未然に予防するため、別紙５のとおり防火・防災担当責任者及び火元責任者を置く。
２

防火・防災担当責任者は、次の業務を行う。
（１）担当区域内の火元責任者の業務の指導及び監督（２）防火・防災管理者の補佐

３

火元責任者は、次の業務を行う。
（１）担当区域内の火気管理に関すること（２）担当区域内の火気使用設備・電気設備・危険物施設・消防設備等の日常の維持管理に関すること。
（３）担当区域内の地震火災の発生要因を踏まえた火気使用設備器具の安全確認に関す
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ること。
（４）防火・防災担当責任者の補佐（自衛消防隊）
第12条

校長は、災害等発生時における人的、物的被害を最小限に止めるため、自衛消防隊を編成するものとする。
２

自衛消防隊に統括管理者（自衛消防隊長）を置き、総務課長をもって充てる。

（自衛消防隊組織）
第13条

自衛消防隊は、次の任務にあたるとともに各号の任務についておおむね２名以上の要員を置く。

（１）初期消火活動（２）情報の収集及び伝達並びに消防用設備等その他設備の監視（３）学生教職員等の避難誘導（４）学生教職員等の救出・救護（５）その他必要な業務
２

自衛消防隊の編成及び分担は、別紙６のとおりとする。

３

自衛消防隊の総括管理者及び班長は、任務に必要な資格を有しなければならない。

４

自衛消防隊は、災害等に備え必要な装備（別紙７のとおり）を常備するものとする。

（火災発見者の措置）
第14条

火災を発見した者は、状況に応じ初期消火に努めるとともに、火災報知器等により周辺に火災を通報する。
第三章

防災教育及び防災訓練（防災教育）
第15条

校長は、学生及び教職員の防災に関する教育及び知識・技術の向上に努めるものとする。
（防災マニュアル）第16条

防火・防災管理者は、「防災マニュアル」を作成し災害等の発生に備えるものとする。
（防災訓練）
第17条

防火・防災管理者は、次の防災訓練を年１回以上実施するものとする。

（１）消火に関する事項（２）避難誘導に関する事項（３）救護及び救援に関する事項（４）情報の収集及び伝達に関する事項（５）その他防災上必要な訓練
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２

校長及び防火・防災管理者は、前項の訓練に立ち会うものとする。

３

教育・訓練の時期は、別紙８のとおりとする。

４

防火・防災委員会は、防災訓練の実施後訓練結果を記録し、改善事項の抽出・計画の見直し等、防火・防災業務の改善に資するものとする。
第四章

予防的措置

（点検・検査）第18条

防火・防災管理者は、消防用設備、火気使用設備等の適正な管理及び機能保持のため、防火・防災担当責任者及び火元責任者のうちから指名する点検検査員（外部委託を含む。）（以下「点検・検査員等」という。）に点検・検査を行わせるものとする。
２

建物等の自主点検・検査は、別紙９に基づき点検・検査員等が実施し、その点検・検査結果を記録保管するものとする。

３

防火・防災管理者は、前２項の点検・検査が確実に行われているか確認するとともに、改善等の必要があると認められたときは、関係部署に通知するものとする。

４

通知を受けた関係部署は、改善等の必要な措置をとらなければならない。

（防火・防災管理報告・維持台帳）
第19条

校長又は防火・防災管理者は、別紙10のとおり消防機関への報告・届出、連絡事項等を行うものとする。
２

前項のほか、消防計画とともに防火・防災業務に必要な関係書類（別紙11のとおり）を、取りまとめ編冊するものとする。

３

関係部署は、前項のほか防火・防災業務に必要な書類を必要に応じて参照できるよう整理保管に努めるものとする。

（休日・夜間等の対応）
第20条

休日・夜間等の防火・防災管理体制は、別紙12のとおりとする。

（工事中の安全対策）
第21条

防火・防災管理者は、工事中の安全対策を講じるとともに、関係法令等に基づき消防機関に届け出るものとする。
（工事人への措置）
第22条

防火・防災管理者は、次の事項を工事人に周知、遵守させなければならない。

（１）溶接・溶断等火気を用いて工事を行うときは、消火器等準備して行うこと。
（２）火気の使用、喫煙等は、指定された場所以外では行わないこと。
（３）危険物等持ち込むときは、保管・転倒等に十分注意すること。
（定員管理）
第23条

防火・防災管理者は、構内に用途区分ごとに定められた定員を超えて入場させないものとする。
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定員を超過しそうになった時は、実施責任者等に必要な措置を命じることができる。

（臨時の火気使用）
第24条

通常火気を使用しない場所で臨時に火気を使用する者は、防火・防災管理者の許可を得なければならない。
（火災予防等の遵守事項）
第25条

学生教職員等は、火災予防のため、次の事項を遵守するとともに、防火・防災管理者、防火責任担当者、火元責任者（ 以下「防災担当者等」という。）の指示に従わなければならない。
（１）火気を使用する場合は、常に周囲を整理・整頓し、火気使用中はその場を離れないこと。
（２）火気を使用後は、熱源を遮断し、安全を確認すること。
（３）消火器等の所在及び操作方法を熟知しておくこと。
（４）廊下、階段等の避難通路、防火扉、消火設備等の付近に障害物を置かないこと。
（５）最後に退室する場合は、必ず火気の点検を行い、安全を確認すること。
（６）火気の不始末を発見したときは、臨機な措置を講じるとともに防災担当者等に報告すること。
（７）喫煙場所以外では喫煙しないこと。
（８）防災担当者等が行う点検・検査・調査等に協力すること。
（危険物の管理）第26条

危険物を取り扱う者は、前条に定めるほか、次の事項を遵守しなければならない。

（１）危険物の保管にあたっては、盗難防止及び転倒防止の措置を講じること。
（２）危険物の性質により、保管室内の温度、湿度、遮光及び換気等に留意すること。
（３）引火性の危険物の保管場所においては、火気の取り扱いに十分留意すること。
（放火防止）
第27条

防火・防災管理者は、次の事項に留意して放火防止に努めるものとする。

（１）廊下、階段、洗面所等に不必要な可燃物を置かない。
（２）物置、倉庫、空室等は、施錠管理すること。
（３）学生教職員等の構内での明確化を行い、不審者の侵入を防止すること。
（地震等の予防等の遵守事項）
第28条

学生教職員等は、地震等の災害を予防するために第18条に定める点検検査に合わせて、次の事項に掲げる措置を行うものとする。
（１）火気のある設備及び器具の転倒、落下の防止（２）薬品等の転倒、落下の防止及び浸水等による発火の防止（３）燃料（重油、灯油、軽油）タンク、ボイラー室等における安全確認（避難設備等の周知）
第29条

防火・防災管理者は、避難施設・防火設備の機能及び役割を学生教職員等に認識5

させるとともに、避難経路図を作成し周知徹底を図るものとする。
（ライフラインの途絶）
第30条

校長は、電気、ガス、水道、電話等のライフラインが途絶した場合を想定した措置を講じるものとする。
（非常用物品の確保）
第31条

校長は、万一の災害の備え、非常用物品（別紙13）を確保するよう努めるものとする。
（緊急連絡）
第32条

校長は、勤務時間外の災害等に備えるため、関係者への緊急連絡網（別紙14）を定めるものする。
第五章

大規模地震等（大規模地震予防対策）
第33条

校長は、大規模地震に備えるため、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に基づく建物の耐震化、緊急地震速報の導入その他の建物・設備の耐震対策に努めものとする。
（大規模地震等に対する対応）
第34条

校長は、愛媛県東予地方で大規模地震等が発生した場合又はおそれがある場合（震度６強）若しくは災害（災害対策基本法第２条に定める災害をいう。）が発生した場合は災害対策本部を設置しなければならない。
２

校長は、災害対策本部の設置に合わせ自衛消防隊を編入することができる。

（緊急被害防止措置）
第35条

校長は、学生教職員等に対し大規模地震等が発生するおそれがある場合は、被害を最小限に止めるため、次の事項の措置を命じるものとする。
（１）火気使用の停止（２）実験機器等の転倒、落下防止（３）窓ガラス等の落下、飛散防止（４）非常持ち出し品の確認（５）その他の被害防止対策
第六章

応急対策

（情報収集等）第36条

校長は、災害等に関し、迅速に情報を収集するとともに、被害状況を速やかに調査するものとする。
6（授業の休講等）
第37条

校長は、災害等の発生が予想される場合は、休講又は登下校中にあっては下校させる等その他学生の安全確保に努めるものとする。
（学校行事の中止等）
第38条

校長は、災害等が発生した場合に学生教職員等の生命・安全に重大な危険が予想される場合は、学校行事、授業等を直ちに中止又は延期し避難させるものとする。
（安否の確認）第39条
２

校長は、学生教職員等の安否の確認を速やかに行うものとする。

災害等による行方不明者の発見に努めるとともに、負傷者の救護に必要な措置を講じるものとする。

３

前２項の措置を講じる場合には、二次災害の発生に注意しながら災害の拡大を防止するものとする。

（帰宅困難者）
第40条

校長は、構内の避難者のうち帰宅困難者がいる場合は、保護・支援の確保に努め、交通関係情報等の提供に努めるものとする。
（避難場所等の提供）
第41条

校長は、地方自治体から災害に備えるための避難場所の提供要請があった場合は、可能な限り提供するものとする。
２

校長は、前項の外、災害による人命救助その他の救援活動のため、可能な限り人員の派遣、物資の提供、施設等の提供を行うものとする。

（保健衛生）
第42条

校長は、学生教職員等及び避難住民のための保健衛生等に最善の措置を講じるものとする。
（ライフラインの確保）
第43条

校長は、災害等が発生した場合に電気、ガス、水道、電話等のライフラインの確保に努めるものとし、途絶した場合には、その復旧に努めるものとする。
（その他の災害への対応）
第44条

学生教職員等は、構内で危険物、不審物又は毒性物質の発散若しくはそのおそれを発見した場合は、直ちに防災担当者等に通報するものとする。
２

防災担当者等は、直ちに避難誘導及び周辺の立入禁止措置等を講じるとともに、警察等に連絡しその指示に従うものとする。
第七章

災害復旧

（災害復旧）
第45条

校長は、本校の教育研究活動を速やかに回復させるため次の事項に務めるものと7する。
（１）学生等に対する教育環境の整備（２）教職員に対する勤務環境の整備（３）土地、施設設備の復旧（４）備品等の調達、修理（５）その他災害復旧に必要な事項（二次災害の防止）
第46条

校長は、災害復旧にあたっては、建物等の倒壊，ガスの発生等の恐れのある危険区域の発見に努めるとともに、状況に応じて立入り禁止等の安全措置を講じ、二次災害の防止に努めるものとする。
（消防機関等との連携調整）
第47条

防火・防災管理者は、次の事項について、「地域防災計画」との調整、及び所轄の消防機関と連絡を密にし、災害防止に努めるものとする。
（１）消防計画に関する事項（２）防災訓練等に関する事項（３）点検検査に関する事項（４）立入検査に関する事項（５）その他防災上必要な事項
第八章

その他

（防火・防災管理者等の教育）
第48条
２

防火・防災管理者は、消防機関が行う講習会等に参加するものとする。

自衛消防隊の統括管理者及び班長は、任務に必要な自衛消防業務講習を受講しなければならない。

（資格管理）
第49条

防火・防災管理者は、自衛消防隊業務に従事する者の資格を別紙15により管理し、計画的に受講させるものとする。
（広報）
第50条

防火・防災管理者は、防火・防災に関する広報活動に努めるものとする。

（事務）
第51条

この計画に関する事務は、総務課が行う。

（雑則）
第52条
附
１

この計画に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。
則平成21年６月１日から施行する。
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２

新居浜工業高等専門学校防災規程（昭和39年４月１日）は、廃止する。
附則

この計画は、平成２３年３月８日から施行し、平成２３年２月１日から適用する。
附則

この計画は、平成２５年６月１日から施行する。
附則

この計画は、平成２５年９月 24 日から施行する。

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