Ⅳ．フェローシップ最終報告

環境首都ストックホルムの持続可能な都市の取り組み
Approach to the Sustainable City in Stockholm as a Green Capital
福田大輔＊
By Daisuke FUKUDA●万 人 ］：1941 キ ロ ト ン（2012 年 ）→ 805 キ ロ ト ン

1 はじめに（2050 年目標）
）等と比べても、飛び抜けた目標設定でスウェーデンの首都ストックホルム（図－ 1）は、あることが分かる。

EU の初代グリーン首都に選定されるなど、環境配慮型具体的なまちづくりの取り組みとして、ハンマルの多様な施策に取り組んでいる先進的な都市の一つとビーショースタッド地区（市中心から 5 〜 6 km の距離して知られている。地球温暖化対応に関しても、1998に位置、人口約 3 万人）では、最新技術（処理排水熱利年という早い時期に最初の CO2 削減計画が策定され、用）を導入した地区独自の浄水場、バイオガス発電設

CO2 排出量もそれ以降着実に減少している。

備、太陽光パネル、燃料電池等、自然エネルギーと廃そうした動きをさらに加速させることを企図し、ス棄物の徹底した利用を企図したまちづくりを展開し、トックホルム市は、化石燃料ゼロに向けた 2050 年ま住民の 8 割が公共交通、自転車、徒歩で通勤することでのロードマップ（Färdplan för ett fossilbränslefriを目指している。さらに、石油やガスタンク基地を移Stockholm 2050）［Roadmap for a fossil fuel-free

転させた沿岸地域の都市開発であるロイヤルシーポー

Stockholm］を 2014 年に新たに策定した。これは、

ト（市中心から 3 〜 4 km の距離に位置）では、化石燃市内における暖房用エネルギー、全ての交通、その他料使用量ゼロの実現を 2030 年に前倒し、エネルギーガスや電気利用を起源とする温暖化ガスを対象に、市消費量全体の 30 ％を自給自足するというさらに積極的全体の総 CO2 排出量を現状の 3200 キロトン（2010な目標を掲げている。

年）から 450 キロトンまで劇的に減少させようというこのロードマップ策定直後の 2014 年スウェーデン試みである（市民一人当たりに換算すると 3 . 8 トンか総選挙では、中道左派の野党 3 党が勝利し、伝統的なら 0 . 4 トンまで削減させる目標）。同程度の規模の都高福祉政策への回帰志向となった結果、本ロードマッ

市（例えば仙台市［105 万人］：7700 キロトン（2010プに関しても、目標年次が 2040 年へと早められた。

年）→ 6013 キロトン（2030 年目標）
、北九州市［96今後の動向が大いに注目される。
本研究の目的は、ストックホルムにおける環境都市としての具体的取り組み（計画・プログラム、財源、組織等）についての情報収集と整理を行い、我が国における都市・交通政策に与える示唆について検討することにある。

2●

ストックホルム市の概要（1）基本情報a）人口ス ト ッ ク ホ ル ム 市（City of Stockholm）は、 ス
ウェーデン南西部に位置する面積約 187km2 の同国首都である。スウェーデン国全体の人口が約 950 万
図－ 1＊東京工業大学

人（2012 年）であるのに対し、ストックホルム市のストックホルム市の位置

環境・社会理工学院

土木・環境工学系准教授

博士 ( 工学 )IBS Annual Report 研究活動報告 201765

Ⅳ．フェローシップ最終報告
人口は約 88 万人と、国の総人口の 1 割弱を占める。
1995 年から 2008 年にかけての同国の人口増加率は1 . 1 % であるが、その半分はストックホルム市の人口増加によるものである。市の人口は増加傾向にあり、2030 年には 110 万人に達すると予測されている。国全体でも人口は増加傾向にあり、スウェーデン統計局
は 2030 年には 1130 万人に達すると予測している。
またストックホルム市を含んだ周縁部の County（図－1）は、 面 積 約 6520km2 で 人 口 約 210 万 人 で あ る。
County でも人口増加が予測されており、2030 年推定人口は 260 万人となっている。

図－ 2

一次エネルギー供給源構成比の比較 1）

人口は増加傾向を示しているものの、スウェーデン（2013 年）を図－ 2 に示す。2 割強をバイオ燃料が、国全体の合計特殊出生率は 1 . 94 人である。他方、純3 割強を原子力が担っており、（比較対象となる日本は移動率は 6 . 75 人と流入超過であり、自然増ではなく震災直後ではあるものの）スウェーデンは石油や石炭の移民によって人口が増え続けていることになる。市の割合が低いことが確認される。スウェーデンは国全体

2015 年時の外国出生者割合は 15 % に達する。

として Fossil Free を推し進める傍ら、原子力発電に本研究で着目する Fossil Fuel-Free 施策は、基本的は肯定的な姿勢を示しており、現在 3 つの原子力発電にストックホルム“市”を対象とするものである。

所で 10 基の原子炉が稼動中である。しかし、原子力政b）地域経済策は政権政党の判断に大きく依存しており、長期的にス ウ ェ ー デ ン 国 全 体 の GDP は 約 5800 億 USD安定的である保証はない。今回ヒアリングを行った Dr.

（2013 年）とされ、北欧諸国で最大の経済規模となっKarolina Isaksson（スウェーデン王立工科大学政治学て い る（c.f. ド イ ツ：3 . 7 兆 USD、 イ ギ リ ス：2 . 7 兆専攻）は、「スウェーデンは環境政策面で政治的な不安

USD、 日 本：4 . 9 兆 USD）
。人口規模が小さいため定性が大きく、CO2 排出削減の目標年次や設定値も政GDP は比較的小さくなっているが、スウェーデンの治的背景に大きく左右される」と指摘する。

PPP ベ ー ス の 1 人 あ た り 名 目 GDP は 国 際 ド ル で 約

図－ 3 にストックホルム市の CO2 排出量の推移を示

4 . 5 万と、日本の 3 . 6 万よりも高水準を示している。

す。総じて CO2 排出量は減少傾向を示しているが、交ま た、 国 全 体 の GDP の う ち、 ス ト ッ ク ホ ル ム 市通部門に関しては、近年やや増加の傾向があることもの総生産が占める割合は 27 ％にも達する。1995 年分かる。1990 年から 2010 年にかけての大幅な CO2〜 2008 年 に か け て の 経 済 成 長 率 も 3 . 1 % を 示 し、排出量削減は、主に以下の四つの事由に依る。

OECD Metro Region 中で第 12 位に位置している。

・石油暖房からバイオ燃料地域熱暖房への転換

ストックホルムの一人当たり GDP はヨーロッパ内 273（- 50 万トン）

地域のうち第 7 位であり、EU 内の地域平均を約 80 %・石油暖房からヒートポンプへの転換（- 30 万トン）上回っている。近年の傾向として、市の中心産業は工・化石燃料車の環境配慮型車への代替（- 8 万トン）

業や鉱業から、パーソナルサービス、文化サービスといった知的集約型サービスに変わりつつある。具体的には、情報中心技術、金融、オートメーション、クリーンテック（天然資源の消費、大気への温暖化ガス排出や廃棄物を減らし、再生可能な資源を活用する様々な技術・製品・サービス・プロセス）、物流等の産業が主力となりつつある。
c）エネルギー消費・CO2 排出スウェーデン国全体の一次エネルギー供給源構成比66

IBS Annual Report 研究活動報告 2017

図－ 3

ストックホルム市の CO2 排出量の推移 2）

Ⅳ．フェローシップ最終報告

・公 共バスのディーゼルから再生可能エネルギーへの転換（- 1 万トン）

（2）従来の温暖化対応計画a）アクションプラン［1995 - 2000 年］

主要都市の 1 人あたり CO2 排出量を図－ 4 に示す。

ストックホルム市を含む北欧諸国の各都市は、従同程度の人口規模を持つ北九州市の 1 / 6 程度の排出

来から温暖化対応をはじめとする環境政策や計画に水準であり、ストックホルム市の排出量が非常に低い対して先進的に取り組んできた。ストックホルム市

こ と が 改 め て 確 認 さ れ る。 そ の 内 訳 は、Heating &の 最 初 の 温 暖 化 ガ ス 削 減 計 画（Stockholm ActionIndustrial fuels 及び Ground transportation が大半

Programme against Greenhouse Gas Emissions:を占め、Electricity や Industrial processes による排the first action programme 1995 - 2000）は 1998

出がほとんど無いという特徴が見て取れる。

年に策定された。この計画では、電気、暖房、輸送かd）都市内交通

らの温室効果ガスの排出量を 1990 年のレベルにまで今後のストックホルムの CO2 排出量削減の要とも下げることにより、ストックホルム市の CO2 排出量をなる交通部門について、機関分担率を図－ 5 に示す。

5 . 4 トン / 人・年とする目標が掲げられた。この目標はコペンハーゲン、ロンドンに続き、ストックホルム

2000 / 2001 年次に達成され、CO2 排出量は 4 . 5 トン

は 他 の 都 市 よ り も Public transport, Bicycle and/ 人・年となった。

Walking が多く、Car, Truck, Van and Motorcycleb）アクションプログラム［2000 - 2005 年］の割合が低いことが分かる . こうした環境影響の少ない

二 番 目 の プ ロ グ ラ ム（the second action

交通手段が多くの割合を占めていることが、CO2 排出programme 2000 - 2005）では、市の CO2 排出量目量の抑制に大きく貢献している。

標 4 トン / 人・年という値が掲げられ、予定通り達成された。これにより、1990 年〜 2005 年の間の累積で市全体の CO2 排出量は合計で約 655 , 000 トン削減されたことになる。また、同期間のスウェーデン国全体の CO2 排出削減率が 7 % であったのに対し、ストックホルム市のそれは 25 % と抜きん出ている。このように、市や周辺自治体人口はその間着実に増加している
一方で、一人当たり CO2 排出量は着実に減少している。
c）最新の計画［2007 - 2015 年］
2007 年には環境担当副市長により環境・健康管理局（Environment and Health Administration）が新たに設けられ、市全体としては 2050 年までに化石燃

図－ 4CO2 排出量の都市間比較（トン / 人，2009 年）2）

料ゼロを目指すものの、2015 年時点では温室効果ガス排出量を 3 . 0 〜 3 . 5 トン / 人・年にまで減らすべきであることが提案された。この目標も既に達成され、結果的に 1990 年から 2015 年にかけて CO2 排出量は43 ％削減されたこととなる（図－ 6）。

図－ 5

交通機関分担率の比較（2003 - 2008 年）2）



図－ 6

ストックホルム市の CO2 削減目標の推移 3）

IBS Annual Report 研究活動報告 201767

Ⅳ．フェローシップ最終報告

3●

化石燃料排出ゼロに向けたロードマップ（1）概要
化 石 燃 料 使 用 ゼ ロ を 目 指 す 市 の ロ ード マ ップ
（Roadmap 2050）では、ストックホルム市内におけるエネルギー消費を対象に、暖房、市内の全ての交通、その他のガス・電気利用に関連するエネルギー消費を対象としている。ロードマップが実現すると、2050 年次における市全体のCO2 排出量は 450キロトン（2010 年：3200キロトン）にまで劇的に削減されるとしている。完
全にゼロとならないのは、削減が物理的に困難な石油起源プラスチック・航空機・船舶バンカー重油（100キロトン）とバイオ燃料の生産・配送（350キロトン）が残るためである。Roadmap 2050によると、これらの数値目標
は1995 年以来フォローアップしてきた信頼性の高いパ

図－ 7

ロードマップによる CO2 排出量削減内訳 3）

表－ 1項

CO2 排出量削減のための政策手段 3）目

手Other transport（その他交通）[ 163 → 27 ]Road transport（陸上交通）[ 988 → 69 ]・一部車両の Clean Vehicle へのリプレー
ス・公共交通ネットワークの拡充と利用促進（ 公 共 交 通 の 期 間 分 担 率 を 50 % か ら
75 % に向上）
・都 市内物流における巡回集荷・混載輸送推進
・冬季も含めた自転車利用の促進
・ソフト施策（Mobility Management）の推進

ラメータ値を用いて算出したものであり、想定する削減シナリオ・施策も十分に実現可能なものであるとされている。これにより、市民一人当たりCO2 排出量も3.8トン（2010 年）から0.4トン（2050 年）に減少する。部門別のCO2 排出量削減の達成について、その削減内訳を図－7に、そのための政策手段を表－1に示す。
Roadmap 2050 では特に、バイオディーゼルやバイオガス等、他燃料による化石燃料の代替が推進されている。また、代替が困難な化石燃料利用について

Other electricity
・新築建築物の低エネルギー化の実現
and gas（ そ の 他・バ イオガスの流通促進（価格低下）施策
電気・ガス）
による市場普及推進[ 676 → 152 ]も、LCA ベースでの間接的な削減、より具体的にはカーボンオフセット（経済活動や生活等を通して排出された温室効果ガスを、植林・森林保護・クリーンエネル
ギー事業・排出権購入等による削減により直接・間接的

Energyproduction（エネルギー）[ 1252 → 93 ]に吸収する考え方）の考え方が広く推奨されている。
ただし、市域外での市民の交通、市域外で生産され、

段

・航空：エネルギー効率改善と燃料シフト
・海運：天然ガス・バイオガスシフト
・建 設機械：バイオディーゼルへの完全シ
フト・
（現在市内に一基存在する）石炭ベース熱電供給施設の廃止
・共同熱供給における重油ボイラー方式の全廃
・都市ガスにおける天然ガスからバイオガスへの完全シフト・全 ての発電方式を化石燃料ゼロ形態に移行* 項目内の数値は CO2 換算キロトン（2010 年→ 2050 年）

市民に供給される財・サービス等に起因する CO2 排出は、ロードマップの対象外としている。
（2）運輸・交通部門
先述のとおり、ストックホルム市は人口急増が予測されており、現状のまま（BAU）では 2009 年比での交通起源 CO2 排出が、2050 年までに 40 % 増加すると推測されている。交通部門の温室効果ガス排出量の内訳（2010 年）を図－ 8 に示す。6 割もの温室効果ガ
スはマイカーが起源であり、これに対する方策が重要であるとわかる。そのため Roadmap 2050 では次の四つの主要方策を掲げている（数値は CO2 削減率）。

68

IBS Annual Report 研究活動報告 2017

図－ 8

道路交通起源の温室効果ガス排出の内訳 3）



Ⅳ．フェローシップ最終報告a）自家用車から公共交通への転換（- 25 %）
人口増に伴い、新たに日当たり約 35 万のトリップが生成されると予測されており、公共交通利用の倍増が4●

具体的な取り組み（1）ハンマルビーショースタッド

必要であるとされている。そのための具体的な対策と五輪招致の際の選手村候補地でもあった Hammarby

して、地下鉄運行の充実化、リアルタイム情報提供、

Sjöstad 地 区（ 図 － 9）は、 市 主 導 の プ ロ ジ ェ ク ト とピークタイムの分散、信号の優先化、混雑課金の導して 1990 〜 2017 年に開発が行われた。市中心部の入、高額な駐車料金等を挙げている。

産業集積地に近く、最新技術を導入した地区独自の浄b）自動車保有台数の削減（- 22 〜 - 12 %）水場とバイオガス発電設備や太陽光発電を兼ね備え、仕事と余暇の完全分離や就学自由化に伴い、車での近年では燃料電池等の重点的整備もなされるなど、サ移動機会が増加している。移動自体を削減する手法とステイナブル都市ストックホルムの象徴的地区としてして、テレワーキング、ネット会議、Job Cafe、地方位置付けられる。世帯からの有機廃物は、バイオガス部への主要機関設置が推進される。ストックホルム市と し て 再 利 用 さ れ て い る（ 図 － 10、11）。 地 区 内 に

では職住分離が長距離化しており、移動量の増加の主は LRT Tvärbanan 線も走り、駅も複数設置されてい要因となっている。その他、移動の半数を占める短距る。開発は概ね完了したと見て良く、現在は、財務省

離移動についても、徒歩や自転車への転換による渋滞の主導により電気自動車シェアリングシステムの導入軽減が期待され、歩行者や自転車の移動しやすい道路が進んでいる。これにより、住民の 8 割以上が公共交整備等が推進されている。

通で通勤することを目指している。

c）効率的な物流（- 25 〜 - 20 %）
市の交通起源の温室効果ガスの約 35 % は物流に起因しており、物流の無駄を無くし効率化することで大幅（2）ロイヤルシーポート
市中心部の北東部沿岸に位置するこの地区は、かつな温室効果ガスの削減が期待される。具体的な対策として、巡回集荷、ルート最適化、ラッシュ時の回避、交通モードの転換、減速等が挙げられる。
d）クリーンな乗り物への転換（- 30 %）エネルギー効率の良い自動車への転換により CO2 排出量の 30 ％削減を見込んでいる。具体的には乗り物別の混雑課金、駐車料金、優先駐車エリアの設定、燃料有機廃棄物の使用等が挙げられる。
（3）建物
スウェーデン等北欧諸国では、地理的理由により地域熱供給（District heating）による給湯・暖房等が行われてきた。Roadmap 2050 では、現在地域に一基

図－ 9

ストックホルム市中心部の主要プロジェクトだけ存在する石炭ベース地域熱供給プラントのバイオ燃料への完全転換（又は廃止）を掲げている。
他方ストックホルムでは、石油ベースの地域熱供給は従来から徐々に減少している。現在残る石油ベースの供給も、2050 年までにバイオガスをはじめとするその他熱源に完全に置き換わると見込んでいる。併せて都市ガスに関しても、天然ガスからバイオガスに完全シフトするという目標を掲げている。

（左）図 - 10

ハンマルビーショースタッド地区外観

（右）図 - 11

家庭からの有機ゴミの投入口

IBS Annual Report 研究活動報告 201769

Ⅳ．フェローシップ最終報告ては石油やガスタンク基地が多数存在する工業地区でて 100 万人都市となっている」を掲げている。人口増あった。現在はその移転が概ね完了し、2030 年まで加を想定する中、道路を単に作るだけでなく、交通のにエネルギー消費量全体の 30 ％を自給自足する人口約一部として利用者も適切に機能することで Walkable

3 . 5 万人のスマートシティの構築を目指している。地City を達成するとしている。

区面積は約 236 ha で、2010 年に事業化がなされた。

自転車交通に関しても、通勤目的分担率を 2018 年

本地区では、2020 年までに CO2 排出量で 1 . 5 トン

ま で に 12 ％、2030 年 ま で に 最 低 で も 15 ％ に す る/ 人 / 年の削減を目指すべく現在開発が進展し、北側西ことを掲げると共に、自転車利用者を 2018 年までに高台地区の住宅地は既に分譲されている。カーシェア

1 . 5 倍にまで増加させ、2030 年には全住民が自転車リングを全面的に推進する予定で、プライベートパーを利用する状態に引き上げる状況の実現を目指していキング数に制約を設ける計画となっている。他方、沿る。コペンハーゲンやアムステルダムには及ばないも岸地区については開発がまだ十分になされておらず、のの、今後 10 〜 15 年で自転車ネットワークの整備を今後整備が加速することが期待されている。

推進する計画もある。それらの都市と異なるストック
ホルム固有の事情として「冬期の自転車利用減少」が挙

3）歩行者・自転車政策
ストックホルム市の交通政策としては混雑税が有名
で、Roadmap 2050 でも重要な役割を担うが、紙面の都合上、ここではその他の主要施策を紹介する。
同 市 は 2012 年 に 総 合 都 市 交 通 戦 略（UrbanMobility Strategy）を策定している。これによると、げられるが、Roadmap 2050 では冬季における自転車利用率の増大も目標として掲げられている。

5
●

おわりに

ストックホルム市は、（1）市内の二次産業部門の生2030 年までに人口が 25 ％増加することを想定しつつ産・製造量が元々非常に少ない知識産業集約型都市であも、「その全ての人たちが現在より自動車を利用しなくること、（2）電力発電は現状でも化石燃料への依存度ても良いような社会にすること」、「自動車利用を意図が低い反面、バイオマス・有機廃物による発電比率が高的に減らすことではなく、自動車のためのまちづくりいことなど、CO2 削減において日本の都市に比べ多くをやめること」を明確に掲げている。利用者自身も環境の面で優位性があることは否めない。それでも、同市に優しい交通の利用へと行動変容し、利用者自身も交における ICT の積極的活用によるテレワーク推進や、通ネットワークに寄与することで、2050 年の Fossil-

都市内物流施策の推進等の取り組み等は、我が国のス

fuel Free City を実現することを目指している。施策

マートシティ推進に際しても有益な知見を少なからずのみならず利用者の行動や態度の変容まで含めた計画与えるものと期待される。となっている点が特徴的である。
歩行者に関する計画としては、Walkable city Vision
2030（2007 年 ）が 策 定 さ れ て お り、
「2010 年 に、85 万人の人口を抱えるメトロシティ、脱空洞化都市と参考文献なっている」、「2025 年に“The walkable city”とし１） Energy Policies of IEA Countries Sweden
2013 review.
２） OECD Green Growth Studies Green Growthin Stockholm, Sweden.
３） Roadmap for a fossil fuel-free Stockholm
2050 .
４） Stockholm action plan for climate andenergy 2012 - 2015 .
５） F a c t s a b o u t B u s i n e s s i n S t o c k h o l m

図 - 12



70

ロイヤルシーポート地区完成イメージ図 3）

IBS Annual Report 研究活動報告 2017

Statistics for 2014 .