2023/10/5
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特別企画：自動車関連業種における EV 普及の影響／参入企業の実態調査（2023 年）

EV 普及、自動車関連企業の約 5 割で「マイナス」～ 市場の変化に対応、4 割超が EV 参入の意向 ～帝国データバンクがまとめた「EV 普及の影響／参入企業の実態調査（2023 年）」（2023 年 8 月 24日発表）によると、企業における EV（電気自動車）の普及による「プラスの影響」「マイナスの影響」はともに約 1 割強だった。一方で、「影響はない」と「分からない」の合計が 7 割超にのぼり、実感の乏しい状況がうかがえた。また EV 事業への参入について、全体の 1 割が『参入済みもしくは参入予定』であることが判明。本レポートでは、そのなかでも特に EV に直接関係する「自動車関連」業種1に着目し、EV の普及による影響および EV 事業への参入状況について取りまとめた。
※ 調査期間は 2023 年 7 月 18 日～31 日、調査対象は 2 万 7,768 社で、有効回答企業は 1 万 1,265 社（回答率40.6％）。分析対象は「自動車関連」業種に属する企業 315 社。

■「自動車関連」業種では EV 普及により約 5 割の企業が「マイナスの影響」
EV の普及による「自動車関連」業「自動車関連」業種における EV 普及による影響

種への影響について、「プラスの影影響はない

プラスの影響マイナスの影響

（％）

分からない

響」とした企業の割合は前回調査（2022 年 7 月）比 2.2 ポイント減の14.3％だった。一方で、「マイナスの影響」は同 2.7 ポイント増の 49.2％と全体の半数を占め、「プラスの影
響」を 34.9 ポイント上回った。
全業種の割合に比べ、「自動車関連」業種における「マイナスの影響」

自動車
関連業
種

2021年15.5

11.5

49.3

23.72022年

16.5

13.2

46.5

23.8

2.2 pt減
2023年

14.3

2023年

11.1

2.7 pt増

14.0

49.2

22.5

＜参考＞

全業
種

41.0

13.634.3

注：自動車関連業種の母数は、有効回答企業315社。2022年調査は357社、2021年調査は304社
全業種（2023年）の母数は、有効回答企業1万1,265社の割合は 35.6 ポイント高かった。また、「影響はない」は同 27.0 ポイント低くなっており、EV シフトによる影響は基幹部品がエンジン（内燃機関）から電気機器へと変わっていく「自動車関連」業種で鮮明に表れている様子がうかがえた。
1「自動車関連」業種は、『自動車関連製造』（「内燃機関電装品製造」「自動車製造」「自動車車体・付随車製造」「自動車用内燃機関製造」「自動車操縦装置製造」「自動車部分品・付属品製造」）、『自動車関連卸売』（「自動車卸売」「自動車部分品・付属品卸売」「中古自動車卸売」）、『自動車関連小売』（「自動車（新車）小売」「中古自動車小売」「自動車部分品・付属品小売」「二輪自動車小売」）、『自動車関連サービス』（「自動車賃貸」「自動車一般整備」「自動車車体整備」「自動車電装品整備」「その他の自動車整備」「自動車・自動車エンジン再生」）を含む©TEIKOKU DATABANK, LTD.

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特別企画：自動車関連業種における EV 普及の影響／参入企業の実態調査（2023 年）■「自動車関連」業種では、4 割超の企業が EV 事業に参入済み/予定「自動車関連」業種における EV 事業「自動車関連」業種における EV 事業への参入状況
参入済みもしくは参入予定への参入について、日本のカーボンニ3年以内に3年以上前から新規事業として該当する事業あり
参入済みュートラル宣言前である「3 年以上前か参入予定あり参入予定なし

分からない

44.1

ら該当する事業あり」が 15.6％、「3 年以内に新規事業として参入済み」が自動車関連業種6.3％、「参入予定あり」が 22.2％だった。

＜参考＞合計すると『参入済みもしくは参入予（％）

全業種

15.6 6.3

22.2

30.8

25.1

10.0
67.4

22.6

定』の企業は 44.1％（全業種比＋34.1 ポイント）となり、4 割超の企業が何らかのかたちで EV 市場

EV 事業に参入済み/予定企業の割合
～業界別～
（％）

参入済みもしくは参入予定

55.0

自動車関連小売に関わっていく意向を持っている。一方で、「参入予定なし」
は 30.8％（同▲36.6 ポイント）だった。
『参入済みもしくは参入予定』の割合を業界別にみると、自動車関連卸売43.2

自動車小売などを含む『自動車関連小売』は 55.0％と突出

自動車関連製造41.6して高かった。自動車部品卸売などの『自動車関連卸売』

自動車関連サービス（43.2％）および自動車部品製造などを含む『自動車関連製

35.4

自動車関連業種全体44.1

造』（41.6％）が 4 割台で続いた。

■まとめ
EV の普及により従来のサプライチェーンの再構築が避けられないなか、今回の調査で、自動車部品メーカーなどの川上から川下の小売業や整備業まで、多くの企業でマイナスの影響があることが明らかになった。一方で、バッテリーやモーターなど需要が増加する部品もあり、充電ステーションなど新たなサービスの誕生もあってビジネスチャンスは広がっている。こうした状況下、2022 年より「事業再構築補助金」制度に EV 関連事業への展開なども含まれる「グリーン成長枠」が新設されたほか、需要の減少が見込まれる自動車部品関連企業を支援する「ミカタプロジェクト」が本格始動されるなど、国による支援策が増えてきている。
このようななか、欧州連合（EU）は 2023 年 3 月、2035 年にエンジン車の新車販売を全面禁止する方針を変更し、環境に優しい「合成燃料（e フューエル）」使用のエンジン車を容認することで合意したほか、イギリス政府は同年 9 月にガソリン車などの新車販売を禁止する期限を 2030 年から2035 年に延期すると発表した。
こうした EV シフトをけん引してきた欧州における戦略の転換・見直しは、EV 一辺倒ではなく多様な選択肢で車の脱炭素化を進めている日本にとっては追い風となろう。今後も日本の強みと産業基盤を活かしながら技術イノベーションを起こして脱炭素化に貢献する車を追求するとともに、比較的高額な車両価格・維持費や、充電インフラの不足などといった電動車の課題解決に向けた取り組みの実施が肝要といえる。
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特別企画：自動車関連業種における EV 普及の影響／参入企業の実態調査（2023 年）

企業からの主な声EV 事業参入済み/予定あり
EV 事業に参入しているが、自社の顧客である大半のメーカーは自動車産業からの撤退、業務縮小が必要になるため、航空宇宙や医療機器など他分野へ本腰を入れていかなければいけない。先行きに対してはかなり心配ではある

自動車部分品・付属品製造

バッテリー等 EV で必要なものの販売、充電スポットのあっせん、EV 車の整備支援を行っている自動車部分品・付属品卸売

3 年以上前から EV 事業に参入したが、インフラ整備の遅れや電気料金の高騰など取り巻く環境は厳しい

自動車部分品・付属品卸売

自動車販売会社のため､EV の販売および充電器の設置に力を入れている

自動車（新車）小売

ミニ EV のレンタカー事業を通じて新たな地域モビリティーを広めている

自動車部分品・付属品小売

EV 車両メンテナンスに関して、関連法の定める資格取得や従業員教育を実施

自動車部分品・付属品小売

EV 事業参入予定なし/分からない
EV シフトによって受注が減少しているため新規事業化の開拓に努力している

自動車部分品・付属品製造

下請けが対応できるような仕組みや単価設定をしないと無理だと思う

自動車車体・付随車製造

EV シフトにより、自動車の部品点数がガソリン車の 3 分の 1 に減少するとすれば、自動車関連業種では失業者や廃業・倒産する企業が増加し、経済全体にも影響を及ぼしかねない

自動車操縦装置製造

電動車販売比率（乗用車）～現状と目標～＜参考＞電動車販売比率（乗用車）～現状と目標～

現状

2022年

目
標

2035年

電動車販売52.1％

電動車販売100％

注：電動車は電気自動車(EV)、燃料電池自動車(FCV)、プラグインハイブリッド自動車(PHV・PHEV)、ハイブリッド自動車(HV・HEV)を含む

出所：日本自動車販売協会連合会および経済産業省資料より帝国データバンク作成

ふ じ い

さとし

い けだ

なお き

株式会社帝国データバンク 情報統括部長 藤井 俊い しいやにさだ ざいとしろう【問い合わせ先】 石井 ヤニサ、太宰 俊郎、池田 直紀
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