ジョブ・カード制度「全国推進基本計画」の進捗状況
Ⅰ 計画の基本的な考え方

資料４
2010/12/9

項目「全国推進基本計画」（概要）
進捗状況
国民一般にわかりやすく周知するだけでなく、企業、求職者等が制度を円滑に国民一般向けのみならず、事業主、求職者、訓練実施機関別にリーフレットやジョブ･カード制度利用できるよう利用者のタイプ別に、支援策の紹介を含めきめ細かく周知するこの周知・広報パンフレットを作成し周知を図っている。とが必要。
制度発足時、「有期実習型訓練」におけるOff－ＪＴについては、OＪＴ実施事業主以外の者に依頼して実施することとしていたが、平成２０年１０月より社内人材をOff－ＪＴの指導員等として活用できることとし、同訓練の推進を図っている。
雇用型訓練にかかる評価シートや訓練カリキュラム作成に対する技術的支援については、地域ジョブ・カードセンター及び雇用・能力開発機構による集団での説明会や個別企業への訓練コーディネートにより実施。
訓練開始までの受講者確保については、ハローワークが地域ジョブ・カードセ
企業からいかに多くの教育訓練機会の提供を得るかが、当面最大の課題。
職業能力形成プロそのため、評価シートや訓練カリキュラム作成に対する技術的な支援、Off-JT ンターと連携して雇用型訓練の対象者に対して、登録キャリア･コンサルタントへグラムの普及の実施機関確保が必要。また、訓練開始までに受講者を確保することも重要。 の誘導、職業相談及び職業紹介を実施。なお、雇用型訓練への求職者の誘導を強化するため、平成２２年１０月に「求人情報提供端末」の設定変更に係る通知を発出したところである。
委託型訓練については、求職者の訓練ニーズ等を踏まえた訓練コースの設定に努めているところであり、受講者も十分確保できている。
・雇用型訓練受講者数（平成２０年度：１，４６２人、平成２１年度：７，７４５人）
・委託型訓練受講者数（平成２０年度：３３，９０２人、平成２１年度：４１，０８０人）
実践型教育プログラムの開発・提供について、大学・専門学校等の取組をどの大学、短期大学、高等専門学校を対象とした「社会人の学び直しニーズ対応教ように促していくかが重要。そのために必要な支援等を行っていくことが必要。
育推進プログラム」、専修学校を対象とした「専修学校を活用した就業能力向上
実践型教育プログ また、実践型教育プログラムの開発・提供にあたっては、受講希望者の幅広い支援事業」の実施の支援を行った。
ラムの普及ニーズに対応するとともに、地域社会・地元産業のニーズも踏まえ、可能な場合実践型教育プログラムの開発・提供にあたっては、地方公共団体、産業界、商は学内のキャリア・コンサルタント資格取得者の活用も図るなど、関係者が十分工会議所、ハローワーク、ＮＰＯ等と連携して実施した。に連携することが必要。
受講者の就職促進

有期実習型訓練（平成２０年度：８１．５％、平成２１年度：７３．６％）、委託型訓
有期実習型訓練、日本版デュアルシステムの受講者の訓練修了後の雇用は必練（平成２０年度：７２．４％、平成２１年度：７０．２％）のいずれも、一定の成果をずしも保証されておらず、受講者の就職活動をいかに支援するかが課題。
上げている（当該期間における訓練修了３ヶ月後の就職率）。

平成２１年２月に高齢期の再就職支援の活用が期待されることから「職業キャリアが長い方向けのジョブ・カード」を策定。
ジョブ・カードはキャリア形成のためのツール。職業能力形成機会に恵まれない平成２２年５月以降、訓練受講者へのジョブ・カード交付を普及させる観点で、方を基本としつつも、さらに一般の求職者や在職者、在学中の者にも活用される 公共職業訓練実施機関や基金訓練実施機関へジョブ・カード交付や登録キャリ
ジョブ･カード様式
ようにすることにより、自己理解の促進等を通じて、マッチングの効率化、職業生 ア・コンサルタントの配置の勧奨を実施。の普及
涯を通じた能力向上につながる。その際、キャリア形成といった概念がまだ一般 平成２２年７月に企業、利用者等の意見を踏まえ、より普及促進が進むよう様的ではない我が国において、どのように利用を拡大するかが課題。
式の簡略化（６種類→４種類）を実施。
平成２２年８月には、一部の基金訓練実施機関には、訓練受講者に対して、ジョブ・カードの作成指導を要件化。
ジョブ・カードの交付を受けるためには、ジョブ・カード講習を受けたキャリア・コン キャリア・コンサルタント等を対象に、職業能力形成プログラムへの適切な誘キャリア・コンサル サルタントによるキャリア・コンサルティングが必須。実践力を有するキャリア・コ 導、ジョブ・カードの交付及び記入援助に係る知識・スキル習得を目的とした、タントの養成
ンサルタントの養成により、容易にキャリア・コンサルティングを受けられる体制 ジョブ・カード講習を実施。平成２２年９月末までに、計１６，３９９人を登録キャリを整備していくことが課題。
ア・コンサルタントとして養成している。
計画期間：平成２０～２４年度
職業能力形成プログラム受講者数：１０６，０８４人（平成２２年９月末現在）、職
計画期間及び計
計画目標：ジョブ・プログラム修了者数：４０万人
業能力形成プログラム修了者数：６８，３６２人（平成２２年６月末現在）、ジョブ・画目標
ジョブ・カード取得者数：１００万人
カード取得者数：３２８，９４６人（平成２２年９月末現在）

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Ⅱ 計画の基本的事項
１ 職業能力形成プログラムの普及方針
項目「全国推進基本計画」（概要）

進捗状況

新たに外部労働市場から受け入れをすることが困難な企業であっても、有期実習型訓練（キャリア･アップ型）を活用して、自社の非正規労働者を訓練を通じ有期実習型訓練は、正社員経験が少ない者が正社員になることを目的とするも て正社員化することを目指す企業が増加している（キャリア･アップ型 平成２０
活用パターンの拡のである。制度の目的の範囲内で可能な活用例の周知に努める。特に非正規 年度：１５４件、平成２１年度：１，１４５件）。
大労働者を多数雇用している企業、業界の積極的な活用が望まれる。
キャリア・アップ型の活用が多い職種（平成２１年度）は、①営業・販売（１８．
８％）、②介護（１１．７％）、③その他サービス業務（１１．０％）、④その他製造業
務（１０．３％）、⑤事務（７．８％）
各地の運営本部において「地域推進計画」を策定（平成２０年度）し、毎年度計画の見直しを行っている。各地において当該地域の求人意欲が高い業種・職種の把握を行い、重点活用分野として地域推進計画に規定している。
地域ジョブ・カードセンターにおいて積極的な協力企業開拓、きめ細かな訓練
協力企業開拓、訓 地域ジョブ･カードセンターは、重点活動分野に応じて、地域の実情に沿って、雇 実施計画の作成支援を実施している。（協力企業開拓数（平成２０年度：３，５０７
練コーディネート 用型訓練に係る協力企業の開拓やコーディネートを行う。
社、平成２１年度：８，８８２社）、訓練コーディネート実施回数（平成２０年度：１，３
１２回、平成２１年度：４，８６７回））
登録システムについては、雇用型訓練の訓練コースの情報等を公開する目的
職業能力形成プロ
雇用型訓練を登録し、一般に公開するシステムを構築。併せて、求職者のジョ で運用しているところ。
グラム登録システ
ブ・カード作成を支援するシステムも開発。
ジョブ・カード様式については、厚生労働省ＨＰにおいて記入例とあわせて公開ムの構築し、利用者への活用支援を行っている。

重点分野の設定

雇用型訓練を積極的に活用する具体的な分野（業種、職種等）を、地域ジョブ・カード運営本部において検討し、「地域推進計画」に盛り込む。このため、地域ジョブ・カードセンターは調査等を実施。

２ 実践型教育プログラムの普及方針
項目「全国推進基本計画」（概要）

進捗状況
大学・高等専門学校等を対象とした委託事業の成果は、フォーラム等を通じて大学・専門学校等大学や高等専門学校等に対し周知を行う予定。
における実践型教 大学・専門学校等において、教育のノウハウを活用した職業能力の形成に資す専門学校においては、受講生のアンケート調査やフォローアップ等の事例を報育プログラムの開 るプログラムが、引き続き開発・提供されるような仕組みの検討。
告書にするとともに、文部科学省及び専門学校等のＷＥＢサイト等を活用した情発・提供の促進
報発信を行い、成果の普及を図っている。

３ 受講者等の就職促進
項目「全国推進基本計画」（概要）
進捗状況
キャリア・コンサルタントは、職業能力形成プログラムの評価シートや実践型教公共職業安定所において、雇用・能力開発機構の登録キャリア・コンサルタント
キャリア・コンサル
育プログラムの履修状況などを基に受講者のキャリア形成上の課題克服のため と連携し、雇用型訓練、委託型訓練等による職業訓練の対象者等に対するジョティング、職業紹の助言に努め、ジョブ・カードを更新する。職業紹介担当者は、これを踏まえて、 ブ・カード交付及びこれを踏まえた職業相談、職業紹介、受講あっせんを実施し介就職活動のための助言を行いつつ、職業紹介を実施。ている。

４ ジョブ･カード様式の普及方針
項目「全国推進基本計画」（概要）
進捗状況
ジョブ･カード様式は、キャリア支援ツールとしての基本的な機能はそのままに、ジョブ･カード様式①平成２１年２月 職業キャリアが長い方の再就職等の場で活用していただく利用者のニーズに合わせて見直し。また長期で多様なキャリアを有する者が利の見直しための様式を追加、②平成２２年７月 様式を簡略化（６種類→４種類）用しやすい新たな様式を作成。
一定のキャリア・コンサルタント資格等を受講要件とするジョブ･カード講習を全
キャリア･コンサル
全国各地でジョブ・カード講習を実施（平成２２年９月末までに計７１９回開催、国各地で実施。労働力需給調整機関はもとより教育機関や企業においても、１６，３９９人を養成）し、労働力需給調整機関はもとより、教育機関や企業等のティングの普及、キャリア･コンサルタント資格を有する者の受講機会の確保について配慮するこ
質の向上
キャリア・コンサルタントにも幅広く受講機会を提供している。とが望まれる。

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Ⅲ ジョブ･カード推進体制の確立
項目「全国推進基本計画」（概要）

進捗状況

ジョブ・カードセンターをはじめとする関係者の協力を得て、訓練生を受け入れた ①平成２０年３月、②平成２０年６月、③平成２０年９月、④平成２１年４月、⑤
ジョブ･カード推進 企業、求職者の意見・要望等を把握し、本計画のフォローアップを行いつつ、必 平成２２年１１月に開催。
協議会の設置、運 要に応じて本計画を見直す。その際、①職業能力形成プログラムへの協力企業 この間、協議会の位置付けの変更（円卓会議の下部組織から独立した会議体
営の拡大方策、②利用者の利便性向上の観点からのジョブ・カード制度の充実、 へ／主催が内閣官房長官から経済財政政策担当大臣へ）を行い、新たな体制③ジョブ・カード取得者の目標数値のあり方等について検討。
で取組を進めることとなった。
各都道府県の地域ジョブ・カードセンターは、「地域ジョブ・カード運営本部」を設関係機関との連携・協力の下、ジョブ・カード制度の普及促進に取り組むととも地域ジョブ・カード 置、運営し、同本部において、地域内での役割分担や連携体制の確認を行い、に、地域推進計画のフォローアップを実施。
運営本部の設置、 必要に応じて他の地域との連携も視野に入れつつ、各地域の特性を踏まえた（地域ジョブ・カード運営本部開催回数：平成２０年度：１０８回、平成２１年度：１１
運営
ジョブ・カード制度の推進方法を検討。これらの検討結果や本計画を踏まえ、目５回）
標数値を盛り込んだ地域推進計画を策定し、必要に応じ改訂。
（１）ジョブ・カードセンター
イ：地域ジョブ・カード運営本部を定期的に開催し、地域推進計画のフォローアップを実施（平成２０年度：１０８回、平成２１年度：１１５回）。
ロ：業界団体、企業等に対し、ジョブ・カード制度の普及・促進を図るセミナー等を（１）ジョブ・カードセンター実施（セミナー開催回数（平成２０年度：６４２回、平成２１年度：７７４回））。
イ 地域ジョブ・カードセンター運営本部の設置及び運営
ハ：訓練実施企業の訓練指導・評価担当者に対する指導方法・評価方法に係る
ロ ジョブ・カード制度の普及・促進に向けた広報・啓発講習会を開催（平成２０年度：１２０回、平成２１年度：１，６４４回）。
ハ 訓練・評価担当者講習の実施
ニ：職場見学・体験講習の実施（平成２０年度：８２回、平成２１年度：８７回）。
ニ 職場見学・体験講習の実施
ホ：雇用型訓練の協力企業等の開拓、訓練実施計画の作成支援等を実施（協ホ 職業能力形成プログラムの活用促進
力企業開拓数（平成２０年度：３，５０７社、平成２１年度：８，８８２社）、雇用型訓ヘ 職業能力形成プログラムの実施状況等の把握
練の認定企業数（平成２０年度：１，０８８社、平成２１年度：５，５４２社））。
（２）雇用・能力開発機構
へ：訓練実施企業に対する助言・指導、訓練修了後の就職状況の把握等フォ地域における関係
地域ジョブ・カードセンター又は企業等の要請に応じて、雇用型訓練に係る訓練 ローアップを実施。
機関の役割分担と実施計画の作成支援、座学の実施に協力。また、委託型訓練の実施、同訓練対 ・訓練実施企業訪問数（平成２０年度：２５０社、平成２１年度：３，１７８社）
連携
象者に対し技能者育成資金を貸付。さらに、登録キャリア・コンサルタントを公共 ・雇用型訓練の受講者数（平成２０年度：１，４６２人、平成２１年度：７，７４５人）
職業安定所等に巡回させ、ジョブ・カードの交付、キャリア形成促進助成金に係 ・雇用型訓練の就職率（平成２０年度：９４．６％、平成２１年度８５．６％）る業務を実施。
（２）雇用・能力開発機構（３）公共職業安定所
キャリア形成促進助成金に係る業務、ジョブ・カードを活用したキャリア･コンサ
雇用型訓練に係る協力企業の開拓及び当該企業の求人の受理。雇用型訓練 ルティング等を実施。の対象者に対して、登録キャリア・コンサルタントへの誘導、職業相談及び職業 ・キャリア形成促進助成金（ジョブ・カード制度関連）支給実績（平成２０年度：１０
紹介。委託型訓練の対象者に対する登録キャリア・コンサルタントへの誘導、職 １百万円、平成２１年度：２，１３８百万円）
業相談、受講あっせんを実施。
・雇用・能力開発機構のジョブ・カード交付者数（平成２０年度：６３，４２８人、平成２１年度：１３２，５７３人）（３）公共職業安定所
ジョブ・カードを活用したキャリア･コンサルティングの実施、職業能力形成プログラムへの誘導等を実施。

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