〔団体の概要〕（ＮＧＯ/ＮＰＯ用）
団 体 名

川づくり計画研究所（第 1 回〜第 9 回 緑川の日事務局）〒861-4115

所在地

ホームページ
設立年月
代表者

熊本市川尻 4 丁目６−２８
TEL: 096-357-7645
FAX: 096-358-4002
Ｅ-mail: h2o-murata@mub.biglobe.ne.jp
なし
昭和 63 年４月 1 日
村田幸博

スタッフ
組 織担当者
50名 （内 専従０名）

村田事務所

幸博
あり・なし

正会員 50 名（内訳：個人５０名／ 団体･法人０名）
協力支援組織 50 名（内訳:個人 20 名／ 団体:10 組織）（あり・なし）その他会員名
会員制度

設立の経緯

元々、加勢川開発研究会の研究機関や支援の方策として出発、
平成 7 年・8 年、建設省外郭団体・河川環境管理財団から研究助成を受けて、川エビの復元研究を「産学官野の交流工房チーム」で立上げ、その後に崇城大学（旧熊本工業大学）土木工学科中島研究室の生徒指導や、河川環境の保全や復元をテーマに、河川の研究および、官民の流域連携や支援の窓口として設け、収支も別会計で運営を行なうようにために、名称を「川づくり計画研究所」として設けた。

団体の目的河川環境の復元や保全を行なうための調査・研究。
地域づくりや川づくりに結び付く社会支援。（川の仲人さん）
専門知識や機材等の提供、より具体的なノウハウ指導。

昭和 63 年 4 月、加勢川開発研究会として発足
平成 7 年に「産学官野の交流工房」チームを編成し、川エビの復元に向けた研究をはじめる。平成 10 年からタナゴへ発展、団体の活動
平成 9 年に「川づくり計画研究所」を分離運営し、天草栖本町
プロフィールの川づくり町づくりをはじめ長崎県国見町など実戦支援。
第１回〜第９回の緑川の日、事務局および事務局長（緑川の日は、14 市町村の呼びかけ、延べ１３万人参加実績）
財 政

活動事業費
（平成 13 年度）

５５０，０００円（収入源：講演料・指導料・一部助成金など）

平成１４年度「ＮＧＯ／ＮＰＯ・企業環境政策提言」応募用紙
団体・企業名川づくり計画研究所〔政策提言の内容〕

担当者名

村田幸博

＊政策分野･手段の番号は参考資料をもとにお書きください。

政策の分野
政策の手段

４

河川環境の保全や復元の担い手づくりとその方策

番 号

川を取り巻く社会環境・河川環境の仕組みづくり
番 号

政策のテーマ８

遊び・学びながら、河川および地域環境の再構築を図る① 政策の目的
永年、河川を取り巻く問題に関わってきて、河川環境問題をただ単に批判や対立関係で時間を経過させるのではなく、自然科学の理論や生態を、子供や地域・流域住民と共に遊びながら学び、既存の状況下でも河川環境の保全と復元策を具体的に提示し、市民や関係機関の河川環境に対する認識を構築すると共に、環境再生を担う子供達に夢と勇気を育みながら、日本の体験を地球に活かすリーダーを育てる。
② 提言を行うこととなった背景および現状の問題点
２０数年間の地域づくりや川づくりを実戦して来た関係で、熊本県環境政策課から今回の呼び掛けがあり、過去に数度、政策に関与して来た経緯の中で、現況の方策やシステムでは河川環境の再生は程遠いと考え、今回の提案に至りました。
過去（平成８年）に、佐賀県唐津市で開催された一日国土審議会において、新全総（五全総）に向けての「流域連携の必要性」を訴え。
建設省・河川審議会の来熊ヒヤリングにおいては、「河川を取り巻く行政と市民の新たなシステムづくり」を提言し、「緑川方式」と呼ばれるに至っています。
当地、熊本市に置いては、第１次政策審議会メンバーとして、双方向の町づくりや夢こそ街づくり策を訴え、現況の熊本市が整備されつつあります。
小生も、専門は土木科を卒業しています。河川を施行・管理する関係者のほとんども同様な教育環境を経て、専門技術者として河川の保全や整備にあたられています。
しかし、過去の河川技術者養成の教育課程には、絵画や自然環境か関わる感性や生態理論はなく、現況を生み出した要因でもあると考えます。知らぬ事の恐ろしさを非難するのではなく、知る喜びと自然環境への感性を磨きあげる事こそ、河川環境に留まらず将来に向けた環境問題全般に広がって行くものと考えます。
また、今年（平成１４年）から始まる教育改革、その中でも総合的な学習の時間と週休２日の導入は、学校においても家庭や地域社会においても将来を左右する条件にあります。大きなバラツキが発生すると予測されます。
子供の通う中学校は、総合的な学習等のパイロット校として２年間前倒し実験校で、小生も環境班の外部講師とＰＴＡ会長の役を受け現場を体験した経過から、より早く色々な方策を提示すべき時代背景を迎えていると考えています。

③政策の概要
より早く、環境省が中心となり旧建設省・文部省・自治省・国土庁で調整を図り、県・市町村並びに学校や地域社会に方向性を打ち出すと同時に、より具体的な方策やシステムを提示し、自然界や河川の仕組みを指導する人（地域の指導者やインストラクター）を養成する。
特に、国土交通省や各県の河川・環境各課と連携を図りながら、各学校・各地域に周知を図り希望を募る。
（例えば、熊本市で実験的に行なった、各学校のプールの不使用期間中に魚貝等の養殖〜放流（１０月〜６月期間）、地域に似合った生態復元の研究テーマなど）④ 政策の実施方法と全体の仕組み（必要に応じてフローチャートをつけてください）※別紙にて、展開図式を記載します。
１．事の重要性からして、国に関係する機関のプロジェクトから下ろす事の重要
２．しかし現場では、気持はあるが誰が？どのようにして？何をやるか思考中
３．トップダウン方式の調整に加え、ボトルアップの現場積み重ねも同時に実行
４．内容は、地域・条件（気温・気象・生態）の現地に合わせる
５．既存の、行政主導、学者先行、コンサル依頼等の行政主導ではなく、市民を抱きこむシステムを全国に呼掛け、３年ほど掛けて成果と実績さらには、ノウハ
ウの蓄積を積み上げながら、実績をもとに政策につなげて行く。
（詳しくは、熊本県環境政策課。内田安弘・井上泰男の両氏を招く）※両氏とも、熊本県地域づくり推進室主幹の経験者で実績も有り。
⑤ 政策の実施主体（提携･協力主体があればお書きください）

１．国土交通省→地方局→各事務所（および各出張所）→流域活動グループ
２．都道府県 →各市町村→各学校・各地域社会
３．各学校→環境庁→各市町村→各地域社会
４．各地域社会→環境庁→各学校→各市町村
５．各市町村・各学校・各地域社会→環境庁→流域活動グループ⑥ 政策の実施により期待される効果
１．現況の河川の状況でも、お金がかからず環境および生態の復元が図れる
２．河川環境への管理・運営体制が構築される
３．学校と地域社会の連携および、学校支援体制が確立する
４．将来を担う学者・技術者が養成でき、将来は世界に貢献できる人材が育つ⑦ パンフレット等添付資料名
１．村田幸博プロフィール（今までの活動履歴）
２．今までの寄稿・投稿文の一部
３．関係機関に紹介されたパンフ等のコピー

④の別紙④ 政策の実施方法と全体の仕組み（必要に応じてフローチャートをつけてください）

環

呼掛け
呼び かけ

国の各省庁及び関係機
関境

環境学習支援委員会

省
呼掛け

国の機関
関係機関

都道府県

環境学習推進協議会

呼掛け

協力支援

パートナーシップの
瑞穂の国の環境会議

日本の環境を取り戻す

各市町村・学校関係・ＮＰＯ

日本の川を取り戻すプロジェクト将

来市民プロジェクト全国協議会