（別表１）
事業継続力強化支援計画
事業継続力強化支援事業の目標
1

現状(1) 地域の災害リスク(1)-1 阿智村の立地概要・地勢(阿智村国土強靭化地域計画引用)
阿智村は、長野県の南端、下伊那郡の西部に位置し、北は木曽郡南木曽村、東は飯田市、下條村と阿南村、南は平谷村に接し、西は恵那山を境として岐阜県中津川市に接している。
村の総面積は、214.43km2、標高は410ｍから恵那山山頂2,191ｍにまで及ぶ。地形は全体的に急峻な山間地で、地目別利用面積では山林・原野等が95％を占めている。集落は河川沿いの段丘や過去の土石流跡である扇状地上に形成され、60の集落が立地している。
河川は、北部の木曽山地に端を発した黒川、清内路川、西部の恵那山を源に本谷川、横川、大沢川が合流し、阿智川となって、村の中央を東に流れ天竜川へ達し、南部の大川入山を源に、恩田川、治部坂川が合流し、和知野川となって東南に流れ天竜川に達している。
山地斜面は急傾斜であり、地質は主に風化の進んだ花崗岩であるため、土砂災害が発生しやすい状況である。また、村内には、伊那谷断層帯（西縁断層帯）、清内路峠断層などの活断層が分布している。これらの活断層は地震の発生源であることに加え、断層破砕帯等の発達により土砂の供給源となるなど、災害発生の原因となっている。この他にも周辺には、多くの活断層があり、さらに東海地震の想定震源域から100km圏内に位置しているため、地震の被害を受けやすい地域であるといえる。
(1)-2 気候
本村の気候は、内陸部に位置することから東日本区の中央高原区に属しているが、表日本東海型気候を混有する特異な地帯で、気温の日格差が大きいのが特徴である。
四季の変化が明瞭で、年間の降水量の平均は、1,800mm～2,600mmと地域によってばらつきがみられる。浪合地区は地形的特性から年間降水量は多く、特に梅雨期、秋霜期に集中している。
一年を通じて比較的温暖で住みよい気候である。集落は標高約500ｍから約1,200ｍの山間地に点在していることから、地域によってかなり違いもみられる。高原地帯の浪合地区や清内路地区は夏は冷涼で、冬は気温が低い特徴がある。

阿智村

写真-1 阿智村の位置

阿智村役場

阿智村商工会

写真-2 阿智村 中心地の拡大

(1)-3 想定される地域の災害リスク① 洪水・土砂災害
阿智村は、風水害による災害が通年首位を占めている。本村は急峻な地形で脆弱な地質を有しており、6～8 月の梅雨前線による大雨、また秋の台風により、これまで繰り返し大きな災害が引き起こされて来た。
近年では 2013 年 9 月、台風 18 により、半壊非住家 1 施設、床上床下浸水 21 戸の被害をもたらしている。
阿智村ハザードマップ

図-1 阿智村のハザードマップ

② 地震
活断層と震度 (地震ハザードステーション J-SHIS 転用)

伊那谷断層帯主部
糸魚川―静岡構造線

阿智村

伊那谷断層帯南東部

図-2 阿智村近隣の活断層
阿智村直近の活断層は、直下を南北に縦断する『伊那谷断層帯南東部』や東北部の『糸魚川－静岡断層帯南部』等の活断層である。本村に最も影響を及ぼすと想定されているのは、『伊那谷断層帯南東部』『伊那谷断層帯主部』の地震である。
伊那谷断層帯主部

糸魚川―静岡構造線

阿智村

伊那谷断層帯南東部

図-3 阿智村の震度分布
図-3 は、内陸型地震及び海溝型地震が発生した場合の阿智村地域の震度予想図【2020 年から 30 年の間に震度 6 弱以上の揺れに見舞われる確率を示したものであり、太平洋沿岸全域と本村の確率は、26%～100%と推定】されている。

【断層帯別被害想定】
表-1 伊那谷断層帯の地震の被害想定 (阿智村防災計画抜粋)
糸魚川－静岡構造線
震 源

最大震度
木造全壊・
建物被害

北部

中部

5弱

5強

伊那谷断層

東海地震

阿寺断層系

75強

6強

025

1,062

1041051

1,720

19241

死者数

012501

重症者数033008

軽傷者数45757729154

避難者数21193,603

42597

被木造大破
木造半壊・被木造中破

人的被害

上表-１は、地震における阿智村の被害予測をまとめたものである。この中で、本村に最も影響を及ぼすと予測されているのは、「伊那谷断層帯の地震」である。
最大震度 7 や液状化危険性も高く想定されている。
また、建物の全壊、半壊棟数を見も「伊那谷断層帯」地震の影響が大きいことが言える。
③ 感染症
新型インフルエンザ感染症（感染法の対象となる感染症。特に予防策や有効な治療方法が未開発段階なもの）などは、10 年から 40 年の周期で出現し、世界的に大きな流行を繰り返している。新型コロ
ナウイルス感染症のように国民の大部分が免疫を獲得しておらず、全国的かつ急速なまん延により、阿智村においても多くの村民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある。

（2）商工業者の状況
商工業者等数

406 者

小規模事業者数 233 者
表-1 商工業者の業種別内訳

管轄内事業者総数(内)小規模事業者数立地状況(出典 阿智村令和5年度通常総会資料 令和5年5月23日現在)

建設業

製造業

卸売業

小売業

665688349253

村内

村内

広域に分散

飲食・宿サービス

その他

計

827932406

5752389233

村内

村内

村内

村内

村内

広域に広域に広域に広域に広域に広域に

分散

分散

分散

分散

分散

分散

泊

（3） これまでの取組み(3)-1 阿智村の取組
・阿智村地域防災計画 (平成30年2月改定 阿智村防災会議)
阿智村は、災害対策基本法（昭和36年法律第223号）第42条の規定に基づき、阿智村防災会議が作成する阿智村地域防災計画（風水害対策編、震災対策編、原子力災害対策編、その他対策編(火山災害対策、 雪害対策、道路災害対策、危険物等災害対策、大規模な火事災害対策)に則り、村、関係機関、村民等がその機能を発揮し相互に有機的な関連を持って、村における災害予備対策、災害応急対策、災害復旧対策に取り組むことにより、村の土地の保全と村民の生命、身体及び財産を保護することを目的とする。
なお、この計画は「長野県地域防災計画」と一体をなすものであり、この計画に定めのない事項は「長野県地域防災計画」に準ずるものとする。
・防災啓発活動
災害の際、その被害を最小限にとどめるためには、何よりも村民一人ひとりの日頃からの備えと心構えが必要であり、災害時の適切な行動が肝心である。地域ごとの防災訓練を実施し、あらゆる機会を通して村民に対し、自主防災意識の育成を図ると同時に防災知識の向上に努める。
・防災備品の備蓄
村民に対し、自らの安全は自ら守るという防災の基本通りに、家庭においても災害時の備蓄食料として、食料が供給されるまでの間の当座の食料として、一人当たり概ね３日分の食料を非常時に持出しできる状態で備蓄することを原則とし啓蒙する。
村は、防災の一次的責任を有する基本的地方公共団体として、食糧を持ち出せない村民を想定して下記項目に取り組む。
（ア） 備蓄食料及び協定等により調達した食料を住民に供給するための体制を整備する。
（イ） 食料供給を円滑に行えるよう、炊飯器具（なべ、釜、ヤカン）、食器類（茶碗、はし）、調味料（みそ、塩）等についても整備するよう努める。
・新型インフルエンザ等対策行動計画
阿智村は令和 2 年 4 月に『新型コロナウイルス感染阻止宣言』を発令した。これにより新型コロナウ
イルス感染症に関する村における感染対策、村公共施設の対応、村主催の行事、観光施設の対応等を村民に周知させた。また、村内回覧、村内放送、、ホームページ、キャラバン広報等を活用し、積極的な情報発信を行う。
(3)-2 当商工会の取組
・小規模事業者に対する災害リスクやBCP計画の策定支援および普及啓発・東京海上日動火災保険会社と連携した損害保険への加入促進
・事業継続力強化計画支援策定のための行政担当課との連携
・防災備品(救急箱、スコップ、懐中電灯、非常食等)を備蓄
・阿智村が実施する防災訓練への参加及び協力
・感染症発生に対する対策
2

危機管理マニュアル(Ver.1) P33～P35に示す

課題
・現状では、緊急時の取組が漠然としており、災害発生時に何をするべきか分かりにくい。
・連携体制が整っておらず、具体的体制、マニュアルが整備されていない。
・平時・緊急時の対応を推進するノウハウを持った人材が不足している。
・感染症対策において村内小規模事業者に対して予防接種の推奨や手洗いの徹底、体調不良者を出させないルール作りや、感染拡大時に備えて、マスクや消毒液等の衛生用品の備蓄、リスクファイナンス対策として保険の必要性を周知することなどが必要である。

3目標
・村内小規模事業者に対し災害リスクや感染症リスクを認識させ、事前対策の必要性を周知する。
・災害発生時の連絡を円滑に行うため、当商工会と阿智村との間における被害状況報告ルートを構築する。
・発災後速やかな復興支援策が行えるよう、また、村内において感染症発生時には速やかに拡大防止措置を行えるよう、組織内における体制や関係機関との連携体制を平時から構築する。

事業継続力強化支援事業の内容及び実施期間4

事業継続力強化支援事業の実施期間 （令和 5 年 8 月 1 日～令和 10 年 7 月 31 日）

5

事業継続力強化支援事業の内容
当商工会と阿智村の役割分担、体制を整備し、連携して以下の事業を実施する。
(1) 事前の対策
令和3年3月に作成された阿智村国土強靭化地域計画を確認し、令和5年6月に策定した「阿智村商工会 危機管理マニュアル(Ver.1)」について、本計画との整合性を整理し、自然災害発生時や感染症発生時に混乱なく応急対策等に取り組めるようにする。
ア 小規模事業者に対する災害等リスクの周知
・巡回経営指導時に、ハザードマップ等を用いながら、事業所立地場所の自然災害時等のリスク及びその影響を軽減するための取り組みや対策(事業休業への備え、水災補償の損害保険共済への加入、行政の支援策の活用等)について説明する。
・会報や村広報、ホームページ等において、本計画を公表する。
その他、国の施策の紹介や、リスク対策の必要性、損害保険の概要、事業者BCPに積極に取り組む小規模事業者の紹介を行う。
・小規模事業者に対し、事業者BCP(即時に取組可能な簡易的なものも含む。)の策定による実効性のある取り組みの推進や、効果的な訓練等について指導及び助言を行う。
・事業継続の取り組みに関する専門家を招き、小規模事業者に対する普及啓発セミナーや施策の紹介、損害保険の紹介等を実施する。
・新型ウイルス感染症は、いつでも、どこでも発生する可能性があり、感染の状況も日々変化するため、事業者には常に最新の正しい情報を入手し、デマに惑わされるこなく、冷静に対処することを周知する。
イ 商工会自身の防災マニュアルの作成
・阿智村商工会危機管理マニュアル Ver.1 (令和 5 年 6 月作成) （別添参照）
ウ 関係団体との連携
・東京海上日動火災保険株式会社などに専門家の派遣を依頼し、保険の紹介、保険の見直し相談を実施する。
・事業継続に関するセミナーの開催時には、専門家の派遣を依頼し、災害時の適切な保険の紹介や感染症に備えた保険の紹介などを行う。

エ フォローアップ
・小規模事業者の事業者 BCP の取組状況について確認
・阿智村事業継続力強化支援協議会(構成員：当商工会、阿智村、法定経営指導員)を開催し、状況確認や改善点等について協議する。
オ 当該計画に係る訓練の実施
・自然災害(震度 5 強の地震)が発生したと仮定し、阿智村との連絡ルートの確認等を行う。
訓練は必要に応じて実施する。
(2) 発生後の対策
地震、台風等の自然災害の発生時は、人命救助が第一である。そのうえで、下記手順で村内の被害状況を把握し、関係機関へ連絡する。
ア 初動対応、応急対策
・発災後1時間内に予め決めてある安否確認システムにより、役職員及び家族の安否確認を行う。
・安否確認の責任者は、安否確認を踏まえ出勤勤務可能人員を把握する。
・被害状況の確認者は、商工会業務継続にかかる家屋、設備の被害状況を把握する。
・感染症流行や、新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条に基づき、政府による「緊急事態宣言」が出た場合は、阿智村における感染症対策本部設置に基づき当商工会による感染症対策を行う。
イ 応急対応の方針決定
・当商工会と阿智村の間で、被害状況や被害規模に応じた応急対策の方針を決める。
・下記の被害規模を目安として、応急対策の内容を決定する。
・職員は、危機管理マニュアルの緊急時の役割分担の業務を担う。
(被害規模の目安は以下を想定)
被害規模
被害の状況
・村内10%程度の事業所で、「屋根瓦・看板が飛ぶ」「窓ガラスが割れる」等の比較的軽微な被害が発生している。
・村内１%程度の事業所で、「床上浸水」、「建物の全壊・半壊」等の大きな被大規模な被害がある害が発生している。
・被害が見込まれる地域において連絡が取れない、もしくは、交通網が遮断されており、確認ができない。

・村内１%程度の事業所で、「屋根瓦・看板が飛ぶ」「窓ガラスが割れる」等の比較的軽微な被害が発生している。

被害がある

・村内 0.１%程度の事業所で、「床上浸水」、「建物の全壊・半壊」等の大きな被害が発生している。
・目立った被害の情報がない

ほぼ被害はない※なお、連絡が取れない区域については、大規模な被害が生じているものと考える。
本計画により、阿智村商工会と阿智村役場は以下の間隔で被害情報等を共有する。
発災後～数日間

１日に最低 2 回共有する

数日間～１か月後
１ヵ月以降１日に最低１回共有する
２日に１回共有する(3) 発災時における指示命令系統・連絡体制
・自然災害発生時に、村内の小規模事業者の被害情報の迅速な報告及び指揮命令を円滑に行うことができる仕組みを構築する。
・二次被害を防止するため、被害地域での活動を行うことについて決める。
・当商工会と阿智村は被害状況の確認方法や被害額(合計、建物、設備、商品等)の算定方法について、あらかじめ確認しておく。
・当商工会と阿智村が共有した情報を、阿智村から長野県南信州地域振興局商工観光課へ報告する。
※急を要する場合は、県担当課又は関東経済産業局が直接、情報収集を行うことがある。
・感染症流行の場合、国や県等からの情報や方針に基づき、当商工会と阿智村が共有した情報を阿智村から長野県南信州地域振興局商工観光課へ報告する。

長野県

関東経済産業局

全国商工会連合会
南信州地域振興局
長野県商工会連合会

阿智村

・阿智村商工会

南信支所

(4) 応急対策時の地区内小規模事業者に対する支援・相談窓口の開設方法について、村役場と相談する。
（当会は国の依頼を受けた場合、特別相談窓口を設置する。
）
・安全性が確認された場所において、相談窓口を設置する 。
・地区内小規模事業者等の被害状況の詳細を確認する。
・応急時に有効な被災事業者施策について情報提供を行う。
・感染症の場合、事業活動に影響を受ける、またはその恐れがある小規模事業者を対象とした支援策や相談窓口の開設等を行う。
(5) 村区内小規模事業者に対する復興支援
・県の方針に従って、復旧・復興支援の方針を決め、被災小規模事業者に対し支援を行う。
・被害規模が大きく、被災地の職員だけは対応が困難な場合には、他の地域からの応援派遣等を連携する商工会及び長野県商工会連合会等に相談する。
※その他
・上記内容に変更が生じた場合は、速やかに長野県へ報告相談する。

（別表２）
事業継続力強化支援事業の実施体制
事業継続力強化支援事業の実施体制（令和 5 年 4 月現在）
1

実施体制
商工会又は商工会議所の事業継続力強化支援事業実施に係る体制／関係市町村の事業継続力強化
支援事業実施に係る体制／商工会又は商工会議所と関係市町村の共同体制／経営指導員の関与体
制等）

長野県商工会連合会

阿智村役場
総務課消防防災係
連携

阿智村商工会

阿智村役場

南信支所(南信州西南部グループ)
連絡調整

商工観光課商工係

根羽村商工会

平谷村商工会(南信州西南部部グループ)(南信州西南部部グループ)

1. ２ 商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第５条第５項に規定する
2.
経営指導員による情報の提供及び助言に係る実施体制
3.
(1)当該経営指導員の氏名、連絡先
氏

名

所属

連絡先

二木茂安

阿智村商工会0265-43-2241

今井毅

阿智村商工会0265-43-2241

竹沢浩一

根羽村商工会
平谷村商工会0265-49-2103
0265-48-2667(2)当該経営指導員による情報の提供及び助言（手段、頻度 等）※以下に関する必要な情報の提供及び助言を行う
・本計画の具体的な取組の企画や実行・本計画に基づく進捗確認、見直し等フォローアップ(１年に１回以上)

３

商工会、関係市町村連絡先、連携する商工会(1) 商工会
阿智村商工会 〒395-0303 長野県下伊那郡阿智村駒場 1078-5
TEL 0265-43-2241 FAX 0265-43-2252
E-mail info@achimura.com

平谷村商工会〒395-0601 長野県下伊那郡平谷村中平 390
TEL 0265-48-2667 FAX 0265-48-2424
E-mail info@hirayamura.com

根羽村商工会〒395-0701 長野県下伊那郡根羽村下町 1985-1
TEL 0265-49-2103 FAX 0265-49-2981
E-mail info@nebamura.com(2) 関係市町村
阿智村村役場〒395-0303 長野県下伊那郡阿智村駒場 483
TEL0265-43-2220 FAX 0265-43-3940
E-mail kanko@vill.achi.lg.jp

（別表３）
事業継続力強化支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法
1. 必要な資金の額（単位 千円）
５年度

３００

７年度

８年度

９年度

３００

３００

３００100100100・協議会運営費
505050・セミナー開催費505050・パンフ、チラシ作成費505050・防災備品等・備蓄品等
505050（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。

10050505050

10050505050

必要な資金の額

３００

６年度・専門家派遣費

2. 調達方法
調達方法
県補助金、村補助金、自主財源（会費、手数料等）（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

（別表４）
事業継続力強化支援計画を共同して作成する商工会又は商工会議所及び関係市町村以外の者を連携して事業継続力強化支援事業を実施する者とする場合の連携に関する事項
連携して事業を実施する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
東京海上日動火災保険株式会社 長野市南県町1081 長野市東京海上日動ビルディング
長野支店 支店長 武元 忠雄
長野県火災共済協同組合

長野市中御所岡田町131-10

理事長 柏木昭憲

連携して実施する事業の内容
連携する２社・小規模事業者に対する災害リスクの周知を行う。
自然災害等のリスク及びその影響を軽減させるための取組みや対策を、講習会やパンフレット配布等により連携して周知・説明を行う。
主に東京海上日動火災保険株式会社
・小規模事業者に対し、BCP策定による実効性のある取組み支援等を行う。
個別相談会、セミナーを通して個者の BCP 策定のための策定支援を連携して実施する。
連携して事業を実施する者の役割
東京海上日動火災保険株式会社
・ 事業者の損害保険の見直しを図り、災害時等に必要な保険を専門的立場から精査することにより、事業継続のための資金確保等を図ることが期待できる。
・ セミナーの開催等に講師の派遣や資料の提供を受け、実効性のあるＢＣＰ策定を図ることができる。
長野県火災共済協同組合
・被災時の復旧に必要な費用算定等で連携してあたり、迅速な対応が期待できる。
・ＢＣＰ策定に必要な情報の提供を受け、実効性のある計画の策定と対応が図れる。
連携体制図等
長野県火災共済

阿智村商工会

東京海上日動火災協同組合

事務局長

保険株式会社連携
阿智村商工会

担当組合職員
連絡調整

BCP 計画等の策定支援
共済保険通知法定経営指導員

阿智村小規模事業者

連携

担当支社職員

連絡調整

BCP 計画等の策定支援
損害保険の加入促進