立法情報【フィリピン】一市一産品プログラムを制度化するための立法
海外立法情報課 日野 智豪＊2023 年 8 月 24 日、一市一産品プログラムを制度化することで、零細・中小企業の支援とともに、包括的な地域経済の成長を促進し、地域独自の製品開発等を目指す法律が制定された。
1 背景・経緯
フィリピンにおける一市一産品（one town one product: OTOP）プログラムとは、包括的な地域経済成長を促進する目的で政府により導入された零細・中小企業（MSMEs）のための優先的プログラムであり1、その理念は、独自の特産品を持つ小規模コミュニティの企業家を支援することである。2002 年、グロリア・マカパガル・アロヨ（Gloria Macapagal-Arroyo）政権期に同プログラムが初めて実施され、翌年 2 月に公布された大統領令第 176 号2によって、MSMEs に対する融資等が規定された。当初の計画では、同プログラムは一時的なものであったが、その後も継続されており、予算は少ないものの、貿易産業省によって管理されている3。
2022 年 12 月 5 日、OTOP プログラムを制度化することで、①MSMEs の包括的かつ持続可能な発展を促進し、国内の各市の文化及び競争力に根ざした地域独自の製品・サービスを開発すること、②フィリピンを高い価値を有する製品及びサービスの輸出大国に変えることを目指す
フィリピン輸出開発計画 2023-2028（Philippine Export Development Plan 2023-2028）を後押しし、フェルディナンド・ロムアルデス・マルコス・ジュニア（Ferdinand Romualdez Marcos Jr.）大統領が 2028 年に退任するまでにこの計画を実現させること4を目的とした法案（S.B. 1594）がフィリピン議会上院に提出された。同法案は 2023 年 3 月 20 日に可決、翌 21 日に下院に送付された。同年 5 月 29 日に開催された両院協議会（Bicameral Conference Committee）による調整の結果、上院法案は OTOP プログラムに関する類似法案である下院法案（H.B. 1171）と統合され、同年 5 月 31 日、統合法案は両院で可決された。同年 8 月 24 日、大統領の署名を経て、全 17 か条から成る OTOP フィリピン法5が制定された（翌 25 日公布、同年 9 月 9 日施行）。
2 OTOP フィリピン法の主な内容（1）立法目的（第 3 条）
①品質、製品開発、デザイン等の分野で大幅な改善を図り、革新的開発を行うことが可能な製品を持つ MSMEs に支援を提供すること、②農村部が地域経済を成長させ、より市場志向型かつ技術革新主導型になるように支援すること、③輸出向け、国内向けを問わず、フィリピンの製品開発・販売促進において、地方自治体、国家政府機関、民間部門の連携を促進すること、＊ 本稿におけるインターネット情報の最終アクセス日は、2023 年 10 月 10 日である。
1 “OTOP Philippines One Town, One Product.” Department of Trade and Industry website <https://www.dti.gov.ph/neg
osyo/otop-ph/> 日本の一村一品運動をモデルにしたもので、同様の取組はフィリピン以外の国々でも見られる。
2 Executive Order No.176, s.2003 <https://www.officialgazette.gov.ph/2003/02/11/executive-order-no-176-s-2003/>
3 op.cit.(1)4 Marc Jayson Cayabyab, “Villar Thanks Marcos for Signing OTOP Law,” Philstar, 2023.8.30. <https://www.philstar.com/headlines/2023/08/30/2292396/villar-thanks-marcos-signing-otop-law>
5 OTOP Philippines Act (R.A. 11960). <https://www.officialgazette.gov.ph/downloads/2023/08aug/20230824-RA-11960-FR
M.pdf>

外国の立法No.297-2（2023.11）

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立法情報④国家 OTOP 戦略開発計画を策定することを目的とする。
（2）品質保証マークの発行（第 4 条・第 5 条）
貿易産業省は、OTOP フィリピンプログラム（国内全域で、その土地の原材料等を開発・活用すること等により、当該地における MSMEs の成長を促進する政府が所掌するプログラム（第4 条））の対象製品が、フィリピンで最高の品質であることを保証するマーク（OTOP PhilippinesTrustmark）を発行する権限を有する。当該マークは、事業及び製品が、品質、デザイン、価値、市場性の点で優れていることを示すものである（第 5 条）。
（3）対象となる製品及びサービス（第 6 条）
OTOP フィリピンプログラムは、地域又は土地（産地）で知られている製品及び技能に基づくサービスを対象とし、次のようなものが含まれる。①果物・ナッツ類、ジュース、ワイン、茶等の飲料、焼き菓子、ケーキ・デザート製品、保存用のソース等の加工食品、②コーヒー、カカオ等の農産物、加工肉、ココナッツオイル等の農産加工品、保存用の水産加工品等、③家具、装飾品、衣料品、織物等の職人製品、④竹製品、紙工芸、木材等の美術工芸品、⑤フィリ
ピン伝統マッサージ等のサービス、エッセンシャルオイル等の健康製品、石けん、化粧品等、⑥この法律の第 7 条に基づいて適格とされ、貿易産業省が認証したその他の製品及びサービス。
（4）適格性（第 7 条）
OTOP 製品は、貿易産業省が定める次の基準を満たさなければならない。①伝統、慣習、歴史等に根ざした文化的価値に関するものであること、②コミュニティ内の資源、原材料、技能等が利用可能であること、③その土地の住民に誇りや感情的なつながりの感覚を喚起することができるものであること、④フィリピン人の創造性及び革新性を示すものであること、⑤その土地が元から有している、又はその土地ならではの競争上の優位性を有するものであること。
（5）受益者（第 8 条）
貿易産業省の地方及び州事務所は、関連する地方自治体と協働し、OTOP フィリピンプログ
ラムの受益者を決定するものとする。ただし、受益者は MSMEs に限定されるものとする。
（6）OTOP フィリピンプログラムの受益者（MSMEs）に対するサービス（第 9 条）OTOP フィリピンプログラムの受益者（MSMEs）に対する包括的な支援サービスは、次の分野で提供されるものとする。①製品設計、包装、新技術の導入等を含めた製品開発、②貿易産業省、協同組合開発庁、技術教育・技能開発庁と連携し、OTOP フィリピンプログラムの人的側面の改善に焦点を当てた研修を通じた能力開発（ビジネススキル研修、ビジネスカウンセリング等を含む。）、③国家政府機関が規定した製品規格を遵守するための研修による能力開発、④市場参入及び製品プロモーションの支援等。
（7）主要実施機関（第 10 条）
貿易産業省は、この法律の主導機関の役割を果たすものとする。貿易産業大臣により OTOP運営委員会が設立され、同委員会は、この法律の施行を指導する責任を負うものとする。
（8）OTOP フィリピンプログラムの拠点（ハブ）の設立（第 12 条）
運輸省、フィリピン民間航空局、フィリピン港湾庁等の国家政府機関は、OTOP フィリピンプログラムの拠点（ハブ）の設立のための敷地の工事及び配分を支援するものとする。貿易産業省は当該拠点が、空港、海港、バスターミナル、モール等の人通りの多い小売店、観光地、その他消費者が頻繁に訪れる場所等に設置されるようにしなければならない。また、貿易産業省は各省庁と連携して、拠点設立のための包括的な運営計画等を策定しなければならない。

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