平成23年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成23年5月13日
上場取引所 東上場会社名 日本ヒューム株式会社
コード番号 5262
URL http://www.nipponhume.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長
定時株主総会開催予定日
平成23年6月29日
有価証券報告書提出予定日
平成23年6月30日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 無（氏名） 野村 靜夫（氏名） 石井 孝雅
配当支払開始予定日

TEL 03-3433-4113
平成23年6月30日（百万円未満切捨て）

1. 平成23年3月期の連結業績（平成22年4月1日～平成23年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

23年3月期22年3月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

25,199
△12.9
1,178
△19.5
1,273
△34.4
28,927
△19.0
1,462
△18.8
1,941
23.3
23年3月期 1,018百万円 （38.3％） 22年3月期 736百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益
率
円銭

23年3月期22年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

26.31
―
32.60
23年3月期 226百万円

32.60
22年3月期 212百万円

百万円

％

695
907

△23.4
55.7

売上高営業利益率

％

％

％

3.3
4.4

3.6
5.2

4.7
5.1

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年3月期22年3月期（参考） 自己資本

35,02534,98823年3月期 21,286百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

21,40021,051
22年3月期 20,967百万円

60.8
59.9

813.75753.22(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

1,134
2,491

△909
△201

△956
△765

5,609
6,341

23年3月期22年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年3月期23年3月期24年3月期(予想)

―
―
―

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

期末

円銭

―
―
―

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

10.00
10.50
10.00

10.00
10.50
10.00

278
278

30.7
39.9

1.3
1.3

―

（注）平成23年３月期の期末配当予想につきましては、本日公表の「平成23年３月期配当予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

3. 平成24年3月期の連結業績予想（平成23年4月1日～平成24年3月31日）
売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

12,10026,000

5.7
3.2

300
950

△39.4
△19.4

550
1,200

△27.5
△5.8

350
700

△30.5
0.6

13.38
26.76

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更： 有② ①以外の変更： 無（注） 詳細は、【添付資料】P.18「4. 連結財務諸表 (7) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

23年3月期23年3月期23年3月期

29,347,500 株 22年3月期
3,188,499 株 22年3月期
26,435,703 株 22年3月期

29,347,500 株
1,510,140 株
27,835,525 株（参考）個別業績の概要
1. 平成23年3月期の個別業績（平成22年4月1日～平成23年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
23年3月期22年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

23,067
26,722

△13.7
△19.8

987
1,180

△16.3
△26.9

1,301
1,514

△14.1
△23.6

796
614

29.7
△17.0

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

23年3月期22年3月期

円銭

29.89
22.04

―
22.04

(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年3月期22年3月期（参考） 自己資本

百万円

29,39929,05423年3月期 17,369百万円

17,36917,061
22年3月期 17,061百万円

2. 平成24年3月期の個別業績予想（平成23年4月1日～平成24年3月31日）
売上高
第2四半期(累計)
通期

1株当たり純資産
％

円銭

59.1
58.7

655.31611.93（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

経常利益

1株当たり当期純利
益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

11,00023,500

6.4
1.9

400
1,000

△33.6
△23.2

250
550

△36.9
△31.0

9.43
20.75

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査の手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。上記予想の前提条件、その他関連する事項については、決算短信【添付資料】P.3からP.5の「１．経営成績」をご覧ください。

日本ヒューム㈱ (5262) 平成23年３月期決算短信○添付資料の目次
１. 経営成績 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････

3（１） 経営成績に関する分析 ･････････････････････････････････････････････････････････

3（２） 財務状態に関する分析 ･････････････････････････････････････････････････････････

4（３） 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当･･････････････････････････････････

5（４） 事業等のリスク ･･･････････････････････････････････････････････････････････････

5

２. 企業集団の状況 ････････････････････････････････････････････････････････････････････

6

３. 経営方針 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････

7（１） 会社の経営の基本方針 ･････････････････････････････････････････････････････････

7（２） 目標とする経営指標 ･･･････････････････････････････････････････････････････････

7（３） 中長期的な会社の経営戦略 ･････････････････････････････････････････････････････

7（４） 会社の対処すべき課題 ･････････････････････････････････････････････････････････

7

４. 連結財務諸表 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････

8（１） 連結貸借対照表 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････

8（２） 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ･････････････････････････････････････････

10（３） 連結株主資本等変動計算書 ･････････････････････････････････････････････････････

12（４） 連結キャッシュ・フロー計算書 ･････････････････････････････････････････････････

14（５） 継続企業の前提に関する注記 ･･･････････････････････････････････････････････････

16（６） 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ･････････････････････････････････

16（７） 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 ･･･････････････････････････

18（８） 連結財務諸表に関する注記事項 ･････････････････････････････････････････････････

19（連結貸借対照表関係） ････････････････････････････････････････････････････････

19（連結損益計算書関係） ････････････････････････････････････････････････････････

20（連結包括利益計算書関係） ････････････････････････････････････････････････････

20（連結株主資本等変動計算書） ･･････････････････････････････････････････････････

20（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ･･････････････････････････････････････････

22（セグメント情報等） ･･････････････････････････････････････････････････････････

23（税効果会計関係） ････････････････････････････････････････････････････････････

25（有価証券関係） ･･････････････････････････････････････････････････････････････

27（デリバティブ取引関係） ･･････････････････････････････････････････････････････

27（退職給付関係） ･･････････････････････････････････････････････････････････････

28（１株当たり情報） ････････････････････････････････････････････････････････････

29（重要な後発事象） ････････････････････････････････････････････････････････････

29（開示の省略） ････････････････････････････････････････････････････････････････

29

５. 個別財務諸表 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････

30（１） 貸借対照表 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････

30（２） 損益計算書 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････

33

－1－

日本ヒューム㈱ (5262) 平成23年３月期決算短信（３） 株主資本等変動計算書 ･････････････････････････････････････････････････････････

35（４） 継続企業の前提に関する注記 ･･･････････････････････････････････････････････････

38（５） 重要な会計方針 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････

38（６） 重要な会計方針の変更 ･････････････････････････････････････････････････････････

39（７） 個別財務諸表に関する注記事項 ･････････････････････････････････････････････････

40（貸借対照表関係） ････････････････････････････････････････････････････････････

40（損益計算書関係） ････････････････････････････････････････････････････････････

41（株主資本等変動計算書） ･･････････････････････････････････････････････････････

41（有価証券関係） ･･････････････････････････････････････････････････････････････

42（税効果会計関係） ････････････････････････････････････････････････････････････

42（１株当たり情報） ････････････････････････････････････････････････････････････

44

６. その他 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

45（１） 生産、受注及び販売の状況 ･････････････････････････････････････････････････････

45（２） 役員の異動 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････

45

－2－

日本ヒューム㈱ (5262) 平成23年３月期決算短信

１．経 営 成 績（１）経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当連結会計年度における日本経済は、新興国の経済成長に伴う輸出の増加や『エコポイント制度』な
どの政策効果により、一部に生産や消費に回復が見られましたが、雇用情勢には改善が見られない状況で推移しました。これに加えて、去る３月 11 日に発生した東日本大震災による生産・消費への悪影響が長期化することが懸念され、予断を許さない状況にあります。
当社関連のコンクリート製品業界におきましては、国内の民間設備投資が引き続いて低調に推移したことに加えて、公共投資の削減で需要の低迷が続いたことによって競争の激化に拍車がかかり、大変厳しい状況となりました。
こうした中で当社グループは、中期経営計画『ＮＨＣ－２（two）計画』の２年目にあたる当連結会計
年度においても目標達成に向けて鋭意取り組んでまいりましたが、建設需要の低迷等により受注・売上ともに低調に推移いたしました。
その結果、当年度の受注高は 237 億 78 百万円、売上高は前年度比 12.9％
減の 251 億 99 百万円となりました。
損益につきましては、建設需要の低迷が続く状況にあって固定費削減・業務の効率化等により原価低減に取り組みましたが、営業利益は受注の低迷や競争激化に伴う市況の下落等の影響により前年度比
19.5％減の 11 億 78 百万円となりました
経常利益は急激な円高に伴う為替差損の計上等により前年度比 34.4％減の 12 億 73 百万円、当期純利
益は前年度比 23.4％減の６億 95 百万円となりました。
なお、当社グループにおいて東日本大震災による特段の人的・物的被害の発生はございません。
当連結会計年度におけるセグメントごとの状況は、次のとおりであります。
①

コンクリート製品事業
コンクリート製品事業におきましては、需要の低迷等による市況の下落などの影響によって、当年度の受注高が 169 億 19 百万円、売上高が前年度比 13.2％減の 163 億 38 百万円、セグメント損失（営業損失）は１億 24 百万円（前年度は 1 億 76 百万円のセグメント利益（営業利益））となりました。総売上高
構成比は 64.8％であります。
②

工事事業
工事事業におきましては、下水道関連工事が増加したものの、杭打ち工事が大きく落ち込んだことにより、当年度の受注高が 66 億 26 百万円、売上高が前年度比 17.2％減の 70 億 46 百万円、セグメント利
益（営業利益）は同 26.7％減の５億 29 百万円となりました。総売上高構成比は 28.0％であります。
③

不動産開発事業
不動産開発事業におきましては、賃貸用不動産収入をほぼ前年度並みに確保したことから、当年度の売上高が前年度とほぼ同額の 11 億 51 百万円、セグメント利益（営業利益）は同 11.7％増の５億 89 百万円となりました。総売上高構成比は 4.6％であります。
④

その他

その他につきましては、脱臭器等の環境関連機器の販売が伸び悩みましたが、下水道関連工事に関する機材のレンタル料収入が増加したことなどにより、当年度の受注高が２億 32 百万円、売上高が前年度
比 49.6％増の６億 61 百万円、セグメント利益（営業利益）は同５倍強の１億 82 百万円となりました。
総売上高構成比は 2.6％であります。

－3－日本ヒューム㈱ (5262) 平成23年３月期決算短信（次期の見通し）今後の日本経済の見通しにつきましては、建設投資の減少、個人消費の低迷傾向が続いていることに加え、東日本大震災による生産・消費への影響が懸念され、今後も厳しい状況が続くものと思われます。
当社グループを取り巻く経営環境は、公共投資の減少などによって需要の低迷が続き、今後も厳しい競争になるものと予想されます。
このような状況下で当社グループは、中期経営計画『ＮＨＣ－２（two）計画』の最終年度となる平成
24 年３月期においても、中核事業においては着実に収益を確保するとともに、当社グループの強みを活かした事業領域の拡大に向けて積極的な取り組みを実行してまいります。
平成 24 年３月期の業績につきましては、売上高が当連結会計年度比 3.2％増の 260 億円、営業利益が同 19.4％減の９億 50 百万円、経常利益が同 5.8％減の 12 億円、当期純利益が同 0.6％増の７億円を見込んでおります。

(２) 財政状態に関する分析①

資産、負債、純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比し 36 百万円増の 350 億 25 百万円となりました。

流動資産は前連結会計年度末に比し４億 39 百万円減の 173 億 78 百万円、固定資産は４億 76 百万円増の176 億 46 百万円となりました。流動資産の減少の主な要因は、現金及び預金の減少によるものであります。固定資産の増加の主な要因は、投資有価証券の増加によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比し３億 11 百万円減の 136 億 24 百万円となりました。流動負債は前連
結会計年度末に比し６億 57 百万円減の 101 億 45 百万円、固定負債は３億 45 百万円増の 34 億 79 百万円となりました。流動負債の減少の主な要因は支払手形及び買掛金と短期借入金の減少によるものであります。固定負債の増加の主な要因は長期預り敷金保証金の増加によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比し３億 48 百万円増の 214 億円となりました。その増加の主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。
②

キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比し７億 31 百万円減の 56 億９百万円となりました。
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、11 億 34 百万円となりました。これは、税金等調整前当期純利益 12 億 69 百万円などによるものであります。
当連結会計年度において投資活動により使用された資金は、９億９百万円となりました。これは、投資有価証券の取得による支出５億 65 百万円、固定資産の取得による支出４億 16 百万円などによるものであります。
当連結会計年度において財務活動により使用された資金は、９億 56 百万円となりました。これは、自己株式の取得による支出４億 70 百万円、短期借入金の純減少額３億 75 百万円など有利子負債の圧縮や、配当金の支払額２億 78 百万円によるものであります。

（参考）キャッシュ・フロー数値の推移
平成19年３月期

自
己
資
本
比
率
時価ベースの自己資本比率
債
務
償
還
年
数
インタレスト・カバレッジ・レシオ

平成20年３月期

51.4%
29.8%
5.9年
8.0倍

51.3%
20.3%
1.2年
34.8倍

（注）１．各数値の算出方法は次の通りです。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産－4－

平成22年３月期

平成23年３月期

59.9%
24.6%
0.8年
56.8倍

60.8%
28.8%
1.4年
39.2倍

日本ヒューム㈱ (5262) 平成23年３月期決算短信

債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
ｲﾝﾀﾚｽﾄ･ｶﾊﾞﾚｯｼﾞ･ﾚｼｵ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２．各数値は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
３．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
４．キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
５．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、支払利息を使用しております。

(３) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
利益配分の基本方針は、株主への利益還元を重要な経営方針のひとつと位置づけ、財務体質と経営基盤の強化を図りつつ、今後とも積極的な事業展開を推進していくこととしております。配当に関しましては、将来における安定配当の確保と継続を基本としております。
当期につきましては、前期に比べて 50 銭増配の１株あたり 10 円 50 銭の配当を予定しております。
また、次期の配当金は、１株当たり 10 円とさせていただく予定であります。
(４) 事業等のリスク
当社グループの業績は、今後も続く国及び地方公共団体による公共事業への歳出削減、景気低迷による建設投資縮小等により、主力事業のコンクリート製品の需要は低減傾向が見込まれます。そのため、価格競争の激化に直面すると思われ、当社グループの業績ならびに財政状況に影響する可能性があります。
当社グループは、事業の運営などに際し、建設業法・宅建業法等の関係法令等による規制を受けております。当社グループはこれらの関係法令等を遵守して事業運営を行っており、現時点では事業運営に大きく支障をきたすような法的規制はありませんが、これらの規制が強化された場合には、今後の事業戦略に影響する可能性があります。
また、当社グループの海外関係会社は、事業活動を主にアジアの新興国で展開しております。そのため、予期しない政治状況の激変や法制度の変更、さらに地政学的なリスクが内在しております。

－5－日本ヒューム㈱ (5262) 平成23年３月期決算短信

２．企 業 集 団 の 状 況
当社のグループは、当社、連結子会社12社、持分法を適用した関連会社６社及び持分法を適用しない関連会社１社で構成され、コンクリート製品、工事、不動産開発に関連する事業を主として行っております。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次の通りであります。
なお、「連結財務諸表に関する注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。
(コンクリート製品事業)
コンクリート製品の製造・販売(工 事 事 業)
諸工事の請負(不動産開発事業)
不動産の賃貸、管理及び開発

コンクリート製品の製造・販売、型枠製造・附属品等の販売を行っております。
〈主な関係会社〉
東邦ヒューム管㈱、㈱エヌエィチ・フタバ、技工㈱、東京コンク
リート工業㈱、大和コンクリート工業㈱
諸工事の請負を行っております。
〈主な関係会社〉
日本ヒュームエンジニアリング㈱不動産の賃貸、管理及び開発を行っております。
〈主な関係会社〉㈱ヒュームズ(そ の 他)
環境関連機器の販売、スポーツ施設の運営並びにレンタル事業等を行っております。
〈主な関係会社〉㈱エヌエィチ・フタバ、㈱環境改善計画
事業系統図は次の通りであります。
（コンクリート製品事業）※１
大和コンクリート工業㈱※１東邦ヒューム管㈱原材料

東京コンクリート工業㈱㈱エヌエィチ・フタバ

製品
原材料

製品
技工㈱

（国内得意先）（工事事業）

型枠製造・附属品等の販売

当社

諸工事の委託日本ヒュームエンジニアリング㈱（不動産開発事業）

不動産の管理㈱ヒュームズ（その他）㈱エヌエィチ・フタバ㈱環境改善計画

スポーツ施設の運営・委託（海外得意先）※１
日本上下水道設計㈱㈱エヌエクス
製品（コンクリート製品事業、工事事業、その他）
ニッポンヒュームインターナショナルリミテッド
エヌエイチシーパイリングカンパニーリミテッド（※１）
ニッポンヒュームコンクリート（香港）リミテッド
トーシンスチールワークスリミテッド（※１）
ニッポンヒュームコンクリートタイランドカンパニーリミテッド ヒューメックス（タイランド）リミテッド
P.T.ヒュームコンクリートインドネシア
アジアコンストラクションマテリアルズリミテッド(注) 無印は連結子会社、※１は持分法を適用した関連会社であります。

－6－日本ヒューム㈱ (5262) 平成23年３月期決算短信

３．経 営 方 針（１）会社の経営の基本方針
当社は、「社会基盤の整備に参加し、豊かな人間環境づくりに貢献すること」｢人の和をはかり、常に従業員の幸福と生き甲斐を求めていくこと｣「未来を見つめ、たゆまぬ技術開発により強い会社をめざすこと」を企業理念として掲げ、「本業の発展強化」「新規事業の拡大」「経営の活性化」を経営方針として事業活動を行っております。

（２）目標とする経営指標
当社グループは、経営方針に基づいて「事業領域の拡大」「事業構造改革の推進」｢環境への対応｣をテーマとして掲げ、収益性を重視する観点から「キャッシュフロー経営の継続」「有利子負債の削減」「利益重視施策の実践」の為に最大限の努力を尽し、「株主資本経常利益率（ＲＯＥ）」を経営の目標数値とし、収益力の向上と財務体質の強化に努め、企業価値を高める経営に取り組んでまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略
中長期的な経営戦略につきましては、当社及び当社グループの中核事業であるコンクリート製品関連事業が行財政改革に伴う公共事業への歳出削減等により需要環境が悪化する厳しい状況が続くなかで、顧客第一主義に基づいて営業・開発・製造が一体化して「高品質・高付加価値の商品・技術を創って売る」という原点に戻り、「安定した経営基盤の確立」「成長戦略の拡大及び実現の加速」に向けて挑戦してまいります。

（４）会社の対処すべき課題
コンクリート製品業界におきましては、景気の悪化に伴う民間設備投資の減少や公共事業への歳出抑制などによる需要の低迷などから企業間競争が激化し、当社グループを取り巻く経営環境は一層厳しくなるものと思われます。
今後の見通しといたしましては、当社関連のコンクリート製品業界におきまして、景気の悪化に伴う民間設備投資の縮小や公共事業への歳出抑制などによる需要の減少などから企業間競争が激化し、当社グループを取り巻く経営環境は一層厳しくなるものと思われます。
このような状況下で当社グループは、現中期経営計画『ＮＨＣ－２（two）計画』の最終年度となる第129 期においても、その基本方針に基づいて、危機感を持って環境の変化をとらえ、既存の事業領域においては着実に収益を確保するとともに、当社グループの強みを活かして事業領域の拡大に積極的に取り組んでまいります。

－7－日本ヒューム㈱ (5262) 平成23年３月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

当連結会計年度(平成23年３月31日)

6,388,374
8,878,674
1,589,439
229,730
278,065
77,538445,698△69,516
17,818,006

5,657,841
9,394,185
1,652,912－
343,437
87,412295,451△52,389
17,378,852

11,257,226△7,459,332
3,797,894

11,252,359△7,605,193
3,647,166

12,939,021△11,930,309
1,008,711

12,928,789△12,011,517
917,271

その他（純額）3,630,265
2,755
632,553△580,492
52,061

3,607,374
7,811
645,320△588,475
56,845有形固定資産合計

8,491,688

8,236,469

60,16860,16897,98897,9888,063,729－
641,368△86,660
8,618,437

8,803,761
9,900
564,717△66,455
9,311,924

17,170,293

17,646,383

34,988,299

35,025,235

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額

無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－8－

日本ヒューム㈱ (5262) 平成23年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
繰延税金負債
賞与引当金
工事損失引当金
その他

当連結会計年度(平成23年３月31日)

7,509,265
1,986,435
1,209
45,9081,044
152,619192
1,106,149
10,802,823

7,348,437
1,603,363－
290,434
1,368
147,508－
754,415
10,145,528

806
1,019,329
1,686,724
132,748－
284,035
10,1093,133,752－
1,083,136
1,622,025
132,297
24,797
617,088－3,479,345

13,936,576

13,624,874

5,251,400
4,685,600
10,621,514△385,032
20,173,482

5,251,400
4,703,406
11,038,296△796,701
20,196,400

214,847
579,394794,242

302,458
787,995
1,090,454

純資産合計

83,997
21,051,723

113,505
21,400,361

負債純資産合計

34,988,299

35,025,235

流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
長期預り敷金保証金
長期未払金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分－9－日本ヒューム㈱ (5262) 平成23年３月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
売上高
売上原価

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

28,927,459
23,797,886
5,129,572

25,199,049
20,417,286
4,781,762

3,666,728
1,462,843

3,603,753
1,178,009

6,091
64,589212,538－－
116,556
173,436573,212

4,959
61,541
226,745
60,362
46,756－
61,585461,951

43,90013,865－36,645
94,411

28,957－
281,496
56,284
366,738

1,941,644

1,273,221

12,598－29,7584,235
46,592

217
18,562
22,832
2,323
43,934－105,114
87,639－26,572
219,325

5,551
13,164－
24,797
4,427
47,940

税金等調整前当期純利益

1,768,911

1,269,216

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額

489,677
221,183
126,443
837,303569,906
9,037△31,742547,201－

722,014

24,074
907,533

26,413
695,600

売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
受取技術料
スクラップ売却益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
工場閉鎖後費用
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
持分変動利益
貸倒引当金戻入額
その他特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
環境対策引当金繰入額
その他
特別損失合計法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益－ 10 －

日本ヒューム㈱ (5262) 平成23年３月期決算短信

連結包括利益計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)－

722,014－－－－

109,300
208,601△21,690296,212

包括利益－

1,018,226（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益－－

991,812
26,413

その他の包括利益合計－ 11 －

日本ヒューム㈱ (5262) 平成23年３月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高－ 12 －

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

5,251,400
5,251,400

5,251,400
5,251,400

4,685,258

4,685,600

342
342

17,80517,805

4,685,600

4,703,406

9,992,581

10,621,514△278,600
907,533
628,932△278,818
695,600
416,781

10,621,514

11,038,296△390,564△385,032△1,9627,494
5,531△545,444
133,774△411,669△385,032△796,701

19,538,675

20,173,482△278,600
907,533△1,962
7,836
634,807△278,818
695,600△545,444
151,580
22,917

20,173,482

20,196,400

日本ヒューム㈱ (5262) 平成23年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－ 13 －

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

377,169

214,847△162,321△162,321

87,61087,610214,847

302,458

612,518

579,394△33,123△33,123

208,601
208,601

579,394

787,995

989,688794,242△195,445

296,212△195,445

296,212794,242

1,090,454

59,82583,997

24,171
24,171

29,50729,507

83,997

113,505

20,588,189

21,051,723△278,600
907,533△1,962
7,836△171,273
463,533△278,818
695,600△545,444
151,580
325,720
348,637

21,051,723

21,400,361

日本ヒューム㈱ (5262) 平成23年３月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
環境対策引当金の増減額（△は減少）
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
リース解約損子会社株式売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）ゴルフ会員権売却損益（△は益）ゴルフ会員権消却損
持分変動損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
前受金の増減額（△は減少）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
リース解約による支出
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

－ 14 －

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

1,768,911
658,361
87,63951△2,697
4,929△257,360△17,200△1,512－△150,451△70,680
43,900△64,625△212,538△12,598
105,114
－
－
△145
3,238
3,074
－
3,185,241
1,896,230△114,565△514,518△2,878,542
7,132
265,196－△353,438
3,378,144

1,269,216
618,266－－△22,077△5,111△64,699△450△192
24,797－△66,501
28,957
239,637△226,745
5,333
13,164
3,132
94
－
－
－
△18,562△526,881
90,931138,168△10,745△167,626△122,009△263,574
4,060
322,944
1,263,525

208,280△49,732－△1,044,707
2,491,986

204,701△31,803△3,132△299,012
1,134,278日本ヒューム㈱ (5262) 平成23年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
固定資産の除却による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出
子会社株式の売却による収入
ゴルフ会員権の売却による収入
投資その他の資産の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
少数株主からの払込みによる収入
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高－ 15 －

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△4,384△186,692
16,367△21,500
△240
295
△20
－
62
△5,345△201,457△1,189△416,328
9,253－△565,273
－
－
3,000
－
61,420△909,117△492,294△1,962
7,836－△1,209△278,325△765,955△375,745△470,834
151,580
18,566△2,016△278,431△956,881

1,469
1,526,043△2△731,721

4,815,058
6,341,101

6,341,101
5,609,379

日本ヒューム㈱ (5262) 平成23年３月期決算短信（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
12社
主要な連結子会社の名称
東邦ヒューム管㈱、技工㈱、㈱エヌエィチ・フタバ、
日本ヒュームエンジニアリング㈱、㈱ヒュームズ、㈱環境改善計画、ﾆｯﾎﾟﾝﾋｭｰﾑｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙﾘﾐﾃｯﾄﾞ、ﾆｯﾎﾟﾝﾋｭｰﾑｺﾝｸﾘｰﾄ(香港)ﾘﾐﾃｯﾄﾞﾆｯﾎﾟﾝﾋｭｰﾑｺﾝｸﾘｰﾄﾀｲﾗﾝﾄﾞｶﾝﾊﾟﾆｰﾘﾐﾃｯﾄﾞ、P.T.ﾋｭｰﾑｺﾝｸﾘｰﾄｲﾝﾄﾞﾈｼｱ、
ｱｼﾞｱｺﾝｽﾄﾗｸｼｮﾝﾏﾃﾘｱﾙｽﾞﾘﾐﾃｯﾄﾞ､ﾋｭｰﾒｯｸｽ(ﾀｲﾗﾝﾄﾞ)ｶﾝﾊﾟﾆｰﾘﾐﾃｯﾄﾞ
主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社 該当事項はありません。
持分法を適用した関連会社数
６社
主要な会社等の名称
大和コンクリート工業㈱、日本上下水道設計㈱、㈱エヌエクス、
東京コンクリート工業㈱、ﾄｰｼﾝｽﾁｰﾙﾜｰｸｽﾘﾐﾃｯﾄﾞ
ｴﾇｴｲﾁｼｰﾊﾟｲﾘﾝｸﾞｶﾝﾊﾟﾆｰﾘﾐﾃｯﾄﾞ
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
関連会社
台湾リサエンジニアリングコーポレーションは、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、以下の会社の決算日は、12月31日であります。
ﾆｯﾎﾟﾝﾋｭｰﾑｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙﾘﾐﾃｯﾄﾞﾆｯﾎﾟﾝﾋｭｰﾑｺﾝｸﾘｰﾄ(香港)ﾘﾐﾃｯﾄﾞﾆｯﾎﾟﾝﾋｭｰﾑｺﾝｸﾘｰﾄﾀｲﾗﾝﾄﾞｶﾝﾊﾟﾆｰﾘﾐﾃｯﾄﾞ P.T.ﾋｭｰﾑｺﾝｸﾘｰﾄｲﾝﾄﾞﾈｼｱ
ｱｼﾞｱｺﾝｽﾄﾗｸｼｮﾝﾏﾃﾘｱﾙｽﾞﾘﾐﾃｯﾄﾞ
ﾋｭｰﾒｯｸｽ(ﾀｲﾗﾝﾄﾞ)ｶﾝﾊﾟﾆｰﾘﾐﾃｯﾄﾞ
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの‥‥‥‥決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定）
時価のないもの‥‥‥‥総平均法による原価法②デリバティブ‥‥‥‥‥‥‥時価法③たな卸資産通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
商品及び製品‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥月別移動平均法
未成工事支出金‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥個別法
原材料及び貯蔵品‥････････････････‥月別移動平均法（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）
及び不動産事業関連については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
－ 16 －

日本ヒューム㈱ (5262) 平成23年３月期決算短信

建 物 及 び 構 築 物：３～60年
機械装置及び運搬具：２～17年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうちリース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（３）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金‥‥‥‥‥‥‥‥売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金‥‥‥‥‥‥‥‥当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
工事損失引当金‥‥‥‥‥‥受注工事に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失見込額が合理的に見積もることができる工事について、工事損失見込額を計上しております。
退職給付引当金‥‥‥‥‥‥当社及び国内連結子会社は従業員の退職により支給する退職給付に充てるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計
年度より費用処理しております。
役員退職慰労引当金‥‥‥‥当社及び国内連結子会社の一部は、役員に対する退職慰労金の支払いに備えるため、支給内規に基づく期末所要額を計上しております。
なお、当社及び国内連結子会社は、平成20年４月23日及び５月20日開
催の取締役会決議に基づき役員退職慰労金制度を廃止しました。これに伴い、当社及び国内連結子会社は、平成20年６月12日及び同27日開催のそれぞれの定時株主総会において、同総会終結時に在任する役員に対し、同総会終結時までの在任期間に応じた退職慰労金を退任時に打ち切り支給すること、その具体的金額・方法等は、取締役について
は取締役会に、監査役については監査役の協議に一任することを決議しました。このため、当該支給見込額については、引き続き役員退職
慰労引当金として計上しております。
環境対策引当金‥‥‥‥‥‥環境対策を目的とした支出に備えるため、当期末における支出見込額を計上しております。
（追加情報）
当連結会計年度より当社及び国内連結子会社の一部は、「ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づき、その保管するＰＣＢ廃棄物等の処理に関して合理的に見積ることができる支出額を、環境対策引当金として計上しております。
これにより、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は24,797千
円減少しております。

－ 17 －

日本ヒューム㈱ (5262) 平成23年３月期決算短信（４）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基
準（工事の進捗率の見積は原価比例法）を適用しております。
（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、ならびに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
（６）連結キャッシュ･フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
（７）のれんの償却方法及び償却期間５年間で均等償却しております。
（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（会計方針の変更）①「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
当連結会計年度より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20
年３月10日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
これにより、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ7,206千円増加
しております。
②「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
なお、これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影
響はありません。
（表示方法の変更）
連結損益計算書関係①当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づき、財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日 内閣府令第５号）
を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。
②従来、営業外収益の「その他」に含めて表示していた「受取技術料」は、当連結会計年度において営業外収益の総額の100分の10を超えたので、区分掲記することとしました。
なお、前連結会計年度の営業外収益の「その他」に含まれる「受取技術料」は49,259千円であります。

－ 18 －

日本ヒューム㈱ (5262) 平成23年３月期決算短信③従来、営業外収益の「その他」に含めて表示していた「スクラップ売却益」は、当連結会計年度
において営業外収益の総額の100分の10を超えたので、区分掲記することとしました。
なお、前連結会計年度の営業外収益の「その他」に含まれる「スクラップ売却益」は7,738千円であります。
④従来、営業外費用の「工場閉鎖後費用」として掲記していたものは、当連結会計年度において「不動産開発維持管理費」に表示変更することとし、また、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、「その他」に含めて表示することとしました。
なお、当連結会計年度の営業外費用の「その他」に含まれる「不動産開発維持管理費」は15,856
千円であります。
（追加情報）
当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価･換算差額等」及び「評価･換算差額等合計」の金額を記載しております。

（８） 連結財務諸表に関する注記事項（連結貸借対照表関係）
当連結会計年度（平成23年３月31日）
１．関連会社に対するものは、次のとおりであります。
投資有価証券（株式）5,377,244千円

２．担保に供している資産ならびに担保付債務
担保提供資産土

地（抵当権）

7,831千円

土地（根抵当権）

609,821千円

建物（根抵当権）

736,313千円

計1,353,967千円

担保付債務
短期借入金

200,000千円

長期預り敷金保証金

30,000千円

計

230,000千円

３．手形裏書譲渡高
受取手形裏書譲渡高5,231千円

４．当座貸越契約及び特定融資枠契約
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び特定融資枠契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約及び特定融資枠契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び特定融資の総額 6,579,931千円
借入実行残高1,603,363千円

差引額

4,976,568千円－ 19 －

日本ヒューム㈱ (5262) 平成23年３月期決算短信

５．投資有価証券の貸株
当社は、投資有価証券のうち、194,464千円については貸株に提供しております。

（連結損益計算書関係）
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額
売上原価

34,806千円

２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
貸倒引当金繰入額

27千円

従業員給与賞与及び手当

1,393,256千円

賞与引当金繰入額

71,814千円

退職給付引当金繰入額

118,965千円

減価償却費

55,983千円

３．研究開発費の総額
一般管理費に含まれている研究開発費は、215,348千円であります。
なお、当該金額には研究開発に係る人件費等を含んでおります。
４．減損損失該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益

712,274千円

少数株主に係る包括利益

24,074千円

計736,348千円

当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金▲46,213千円

為替換算調整勘定▲33,123千円

持分法適用会社に対する持分相当額 ▲115,922千円
計▲195,259千円（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類
普

通

株

式 （株 ）

前連結会計年度末

増加29,347,500

減

少

―

当連結会計年度末―

29,347,500

２．自己株式に関する事項
株式の種類
普

通

株

式 （株 ）

前連結会計年度末

増

1,531,937

加

7,101

－ 20 －

減少28,898

当連結会計年度末

1,510,140

日本ヒューム㈱ (5262) 平成23年３月期決算短信（注）増加は、単元未満株式の買取りによる7,101株であります。
減少は、ストックオプション行使による減少28,000株及び単元未満株式の買増請求による減少898株であります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(１) 配当金支払額
決

議

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

278,600

平成 21 年６月 26 日
定時株主総会

１株当たり配 当 額
10 円 00 銭

基 準 日

効力発生日

平成 21 年３月 31 日

平成 21 年６月 29 日

(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決

議

予

定

平成 22 年６月 29 日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配 当 額

基 準 日

効力発生日

普通株式

利益剰余金

278,818

10 円 00 銭

平成 22 年３月 31 日

平成 22 年６月 30 日

当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類
普

通

株

前連結会計年度末

式 （株 ）

増加

29,347,500

減

少

―

当連結会計年度末―

29,347,500

２．自己株式に関する事項
株式の種類
普

通

株

前連結会計年度末

式 （株 ）

増

1,510,140

加減2,208,359

少当連結会計年度末

530,000

3,188,499（注）増加は、平成22年８月25日開催の取締役会決議に基づく取得1,900,000株、持分法適用会社が取得した
当社株式の当社帰属分302,534株、単元未満株式の買取りによる5,825株であります。
減少は、平成23年２月21日開催の取締役会決議に基づく第三者割当による自己株式の処分530,000株であります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(１) 配当金支払額
決議

平成 22 年６月 29 日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

278,818

１株当たり
配 当 額
10 円 00 銭

基 準 日

効力発生日

平成 22 年３月 31 日

平成 22 年６月 30 日

(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決

議

予

定

平成 23 年６月 29 日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配 当 額

基 準 日

効力発生日

普通株式

利益剰余金

278,313

10 円 50 銭

平成 23 年３月 31 日

平成 23 年６月 30 日

－ 21 －

日本ヒューム㈱ (5262) 平成23年３月期決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）項

目

現 金 及 び 預 金 勘 定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現 金 及 び 現 金 同 等 物（単位 千円）

当連結会計年度
自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日

5,657,841△48,4625,609,379－ 22 －

日本ヒューム㈱ (5262) 平成23年３月期決算短信（セグメント情報等）
１．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
ｺﾝｸﾘｰﾄ
製品事業

工事事業

外部顧客に対する売上高
ｾｸﾞﾒﾝﾄ間の内部売上高又は振替高

18,819,190

計
営
業
費
用
営
業
利
益
Ⅱ 資産、減価償却費及び資本
的支出
資
産
減価償却費
減 損 損 失
資本的支出

項
Ⅰ

(1)
(2)

目

（単位 千円）
計

消去又は
全 社

連

結

不動産開発事業

その他事業

8,512,610

1,153,222

442,436

28,927,459-

28,927,459

38,970－39,39814,47892,847(92,847)-

18,858,161

8,512,610

1,192,620

456,914

29,020,307(92,847)

28,927,459

18,681,530

7,790,969

664,345

420,618

27,557,463(92,847)

27,464,615

176,630

721,640

528,275

36,296

1,462,843-

1,462,843

15,682,592

6,250,714

2,584,254

1,008,042

25,525,604

9,462,694

34,988,299

394,81289,719110,843

45,259640,634

33,378674,01273,80913,829--87,639-87,639167,960

40,81435,775

5,182

249,7329,530

259,263

売上高及び営業損益
売 上 高（注）１.事業区分は、製品の種類及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２. 各区分に属する主要な製品
事

業

区

分

コンクリート製品事業
工

事

事

業

不動産開発事業
そ の 他 事 業

主
要製
品
ヒューム管、パイル、合成鋼管、コネクトホール、ボックスカルバート、
モジュラーチ、地下室用壁材等、コンクリート製品の附属品等土木工事、杭打工事、光ファイバ敷設工事、管渠更生工事、既設管路耐震化工事、マンホール足掛金物取替工事、地下室用壁材据付工事等
不動産の賃貸、管理及び開発
スポーツ施設運営、環境関連機器の販売等

３． 請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を当連結会計期間より適用し、当連結会計期間に着手した工事契約から、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計期間における「工事事業」の売上高が820,307千円、営業利益が94,097千円、それぞれ増加しております。
２．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
３．海外売上高
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
４．セグメント情報
１．報告セグメントの概要（1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

－ 23 －

日本ヒューム㈱ (5262) 平成23年３月期決算短信

当社は、本社に事業の種類別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う事業について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業の種類別セグメントから構成されており、「コンクリート製品事業」「工事事業」及び「不動産開発事業」の３つを報告セグメントとしております。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「コンクリート製品事業」は、コンクリート製品の製造・販売、型枠製造・附属品等の販売を行っております。「工事事業」は、諸工事の請負を行っております。
「不動産開発事業」は、不動産の賃貸、管理及び開発を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
従来までのセグメント情報の取扱に基づく連結財務諸表のセグメント情報として、「セグメント
情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）等に準拠した場合と同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成22年４月１日

至 平成23年３月31日）

報告セグメント
ｺﾝｸﾘｰﾄ
製品事業
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

計

売

上

その他

（単位 千円）
合計

調整額
(注) ２

連結財務諸表
計上額

工事事業

不動産開発
事業

計

16,338,528

7,046,564

1,151,984

24,537,078

661,970

25,199,049―

25,199,049

8,894

─

30,56439,4592,963

42,422△42,422

―

(注) １

(注) ３

高

16,347,423

7,046,564

1,182,549

24,576,537

664,933

25,241,471△42,422

25,199,049

セグメント利益又は損失（△）△124,040

529,232

589,848

995,041

182,967

1,178,009

─

1,178,009

セグメント資産16,334,498

4,824,380

2,800,761

23,959,640

924,252

24,883,892

10,141,342

35,025,235

357,984

61,953

117,813537,751

61,171

598,92233,540632,463

191,926

24,65777,652294,236

34,933

329,170

16,077345,247

その他の項目
減 価 償 却 費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連機器販売事業、スポーツ施設運営事業、レンタル事業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失の調整額△42,422 千円は、セグメント間取引消去であります。
（2）セグメント資産の調整額 10,141,342 千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その内訳は、投資有価証券 8,683,460 千円、管理部門に係る資産等 1,457,881 千円
であります。
（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 16,077 千円は、本社建物の設備投資額であります。
３．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
４．減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
（追加情報）
当連結会計年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成
20年３月21日）を適用しております。

－ 24 －

日本ヒューム㈱ (5262) 平成23年３月期決算短信（税効果会計関係）（単位１

前連結会計年度(平成22年３月31日)
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因 １
別内訳(1) 流動資産
繰延税金資産
賞与引当金
工事損失引当金
貸倒引当金
未払事業税
そ の 他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
貸倒引当金連結消去額
そ の 他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額(2) 固定負債
繰延税金資産税務上の繰越欠損金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
貸倒引当金
ゴルフ会員権評価損
減損損失
そ の 他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
保険差益圧縮積立金
退職給付信託株式戻入差額
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

55,56078
11,35010,036
10,35187,376△6,74380,633△4,064△74△4,13976,494

205,670
691,204
62,05428,964
23,67438,434
14,476
1,064,478△348,380
716,098△1,437,536△5,085△59,356△233,449△1,735,427△1,019,329千円）

当連結会計年度(平成23年３月31日)
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因
別内訳(1) 流動資産
繰延税金資産
賞与引当金
貸倒引当金
未払事業税
そ の 他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
貸倒引当金連結消去額
そ の 他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額(2) 固定負債
繰延税金資産税務上の繰越欠損金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
貸倒引当金
ゴルフ会員権評価損
減損損失
そ の 他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
保険差益圧縮積立金
退職給付信託株式戻入差額
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額－ 25 －

54,043
926,58912,38793,030△993,020△3,833△3,143△6,976
86,044

216,010
664,854
61,86920,906
23,674
37,662
19,227
1,044,204△346,240
697,964△1,397,476△4,818△59,356△309,548△1,771,200△1,073,235

日本ヒューム㈱ (5262) 平成23年３月期決算短信

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な項目別内訳
率との間の差異の主な項目別内訳(％)(％)
法定実効税率
41.0 法定実効税率
41.0
(調整)
(調整)
交際費等の損金不算入額
1.9
交際費等の損金不算入額
2.6
受取配当金等の益金不算入額△3.9
受取配当金等の益金不算入額△5.4
法人税額の特別控除△1.6
法人税額の特別控除△1.4
住民税均等割額
1.8
住民税均等割額
2.7
連結子会社との税率差異△2.7
連結子会社との税率差異
4.6
持分法による投資利益△1.7
持分法による投資利益△2.9
過年度法人税等
12.5
評価性引当額等による影響額
2.9
評価性引当額等による影響額
0.0
そ の 他
△1.0
そ の 他
0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率43.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
47.3－ 26 －

日本ヒューム㈱ (5262) 平成23年３月期決算短信（有価証券関係）
前連結会計年度（平成22年３月31日）
その他有価証券区分
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（単位 千円）
種類
株式
債権
その他
小計
株式
債権
その他
小計

合計

連結貸借対照表計上額
1,454,140－－
1,454,140
172,359－－
172,359
1,626,499

取

得

原

価

差

831,146－－
831,146
225,752－－
225,752
1,056,898

額
622,994－－
622,994△53,392－－△53,392
569,601

当連結会計年度（平成23年３月31日）
その他有価証券区分
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

（単位
種類
株式
債権
その他
小計
株式
債権
その他
小計

合計

連結貸借対照表計上額
2,208,088－－
2,208,088
169,084－－
169,084
2,377,173（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至
重要なデリバティブ取引はありません。

平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至

平成23年３月31日)

重要なデリバティブ取引はありません。

－ 27 －

取得原価1,396,424－－
1,396,424
225,747－－
225,747
1,622,171

差

千円）

額
811,664－－
811,664△56,662－－△56,662755,002

日本ヒューム㈱ (5262) 平成23年３月期決算短信（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、連結子会社については簡便法を採用しております。
２．退職給付債務に関する事項
項

目①退職給付債務の額②未積立退職給付債務③未認識過去勤務債務④未認識数理計算上の差異⑤退職給付引当金

前連結会計年度
自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日△1,845,396△1,845,396
202,421△43,749△1,686,724

１．退職給付費用に関する事項（単位 千円）
当連結会計年度
自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日△1,864,571△1,864,571
179,930
62,616△1,622,025（単位 千円）

当連結会計年度
前連結会計年度
自 平成22年４月１日
自 平成21年４月１日
至 平成23年３月31日
至 平成22年３月31日①勤務費用
94,60594,870②利息費用
42,27136,602③過去勤務債務の費用処理額
22,491
22,491④数理計算上の差異の費用処理額
58,48759,953⑤退職給付費用
217,855
213,917（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は上記「①勤務費用」に計上しております。
項目

２．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
項

目

①割引率
②退職給付見込額の期間配分方法③過去勤務債務の額の処理年数（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法。）④数理計算上の差異の処理年数（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法。ただし、翌連結会計年度から費用処理することとしております。
）

前連結会計年度
自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日
2.00%
期間定額基準当連結会計年度
自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日
1.30%
同 左

10年

同

左

10年

同

左

－ 28 －

日本ヒューム㈱ (5262) 平成23年３月期決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平 成 21 年 ４ 月 １ 日
平 成 22 年 ３ 月 31 日 )当連結会計年度（ 自 平 成 22 年 ４ 月 １ 日
至 平 成 23 年 ３ 月 31 日 )１株当たり純資産額

753.22円

１株当たり純資産額

813.75円

１株当たり当期純利益32.60円

１株当たり当期純利益

26.31円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益32.60円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、
潜在株式が存在していないため記載しておりません。

(注) 算定上の基礎
１． １株当たり純資産額（単位 千円）前連結会計年度末（ 平 成 22 年 3 月 31 日 )純資産の部の合計額
純資産の部の合計額から控除する金額（うち少数株主持分）
普通株主に係る純資産額
１株当たり純資産の算定に用いられた期末の普通株式の数

当連結会計年度末（ 平 成 23 年 3 月 31 日 )21,051,723

21,400,361

83,997

113,505（ 83,997 ）（ 113,505 ）

20,967,725

21,286,855

27,837,360 株

26,159,001 株

２． １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
前連結会計年度（ 自 平 成 21 年 ４ 月 １ 日
至 平 成 22 年 ３ 月 31 日 )（単位 千円）
当連結会計年度（ 自 平 成 22 年 ４ 月 １ 日
至 平 成 23 年 ３ 月 31 日 )１株当たり当期純利益
907,533

695,600

普通株主に帰属しない金額――

普通株式に係る当期純利益

907,533

695,600

27,835,525 株

26,435,703 株

―

―

当期純利益

期中平均株式数
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額
普通株式増加数（うち自己株式取得方式によるストックオプション）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

215 株

―

( 215 株 ）

(―)

―――――

―――――

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

（開示の省略）
リース取引、関連当事者との取引、金融商品、ストック・オプション等、賃貸等不動産に関する注記事項について
は、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略しております。

－ 29 －

日本ヒューム㈱ (5262) 平成23年３月期決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
リース債権
商品及び製品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産関係会社短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計－ 30 －

当事業年度(平成23年３月31日)

5,835,914
3,529,859
4,755,313－
1,480,912
227,835
200,162
20,79578,03821,880141,665
25,838△67,753
16,250,464

5,140,607
3,458,284
5,561,872
38,936
1,566,482－
225,205
14,91079,98821,880111,695
34,204△52,178
16,201,889

10,229,830△6,606,687
3,623,143

10,224,610△6,743,123
3,481,487

844,029△692,787
151,242844,829△705,618
139,210

12,140,920△11,168,432
972,487

12,126,367△11,279,592
846,774

86,146△76,847
9,298

85,078△75,048
10,030563,576△530,283
33,293588,674△547,476
41,1983,637,390
407
8,427,262

3,619,816
6,044
8,144,562

50,411
7,701－
58,112

46,246
7,701
42,061
96,009日本ヒューム㈱ (5262) 平成23年３月期決算短信(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用関係会社長期未収入金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
工事損失引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
債務保証損失引当金
環境対策引当金
長期預り敷金保証金
長期未払金
固定負債合計
負債合計－ 31 －

当事業年度(平成23年３月31日)

2,560,670
899,176
1,033,114
45,30814,294852,232
567,890△1,654,147
4,318,540

3,425,025
784,871
921,834
25,327
4,320
827,496
522,833△1,555,084
4,956,624

12,803,916

13,197,196

29,054,380

29,399,085

4,661,191
2,022,329
1,000,000
293,191
41,476
17,737210,138
400,357
142,010
192
23,117212
8,811,955

4,488,619
2,210,405
700,000
280,739
41,785
255,503228,22144,604
137,669－
42,616－8,430,165

894,449
1,671,439
128,990
201,716－
274,035
10,1093,180,739

1,030,356
1,611,102
128,990
199,451
22,302607,088－3,599,291

11,992,695

12,029,456

日本ヒューム㈱ (5262) 平成23年３月期決算短信(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金

当事業年度(平成23年３月31日)

5,251,400

5,251,400

1,312,850
3,369,712
4,682,562

1,312,850
3,385,237
4,698,087

2,068,650
7,317
3,350,000
1,760,455
7,186,423

2,011,002
6,934
3,700,000
1,986,526
7,704,463

7,186,423

7,704,463△394,641
16,725,745△729,421
16,924,529

335,939
335,939445,098
445,098

純資産合計

17,061,684

17,369,628

負債純資産合計

29,054,380

29,399,085

資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
保険差益圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計－ 32 －

日本ヒューム㈱ (5262) 平成23年３月期決算短信（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
売上高
製品売上高
商品売上高
工事売上高
不動産収入
動産賃貸収入売上高合計
売上原価
製品売上原価製品期首たな卸高
当期製品製造原価
当期製品仕入高合計
製品他勘定振替高
製品期末たな卸高
差引
商品売上原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計
商品期末たな卸高
差引
工事売上原価不動産賃貸原価
動産賃貸原価
運賃及び荷造費
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
支払手数料
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額
法定福利及び厚生費
旅費及び交通費
減価償却費
研究開発費
電算機費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益－ 33 －

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

12,723,738
4,364,572
8,265,599
1,368,993－
26,722,904

10,660,078
4,008,684
6,808,416
1,354,271
236,148
23,067,599

2,079,149
8,604,258
586,367
11,269,774

1,400,845
7,800,545
496,8739,698,265

33,7511,400,845
9,835,177

21,5881,397,496
8,279,180

113,4213,590,797
3,704,218

80,0663,350,596
3,430,663

80,066
3,624,151

168,986
3,261,676

7,072,089
535,918－
1,192,652
22,259,990

5,849,320
522,324
20,545
1,022,206
18,955,254

4,462,914

4,112,345

165,988
122,273
227,990944,180
211,737
71,012
94,623
310,805
223,210
51,771
280,143
62,435516,0283,282,200

210,062523
236,170
965,499
203,598
69,738105,619
312,039
224,397
49,651
214,353
62,986
469,759
3,124,398

1,180,713

987,946日本ヒューム㈱ (5262) 平成23年３月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取技術料
設備賃貸料
雑収入

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

21,150202,187
49,25969,742
41,322
383,662

24,155
199,741
55,51636,45848,143364,014

12,231
9,186
13,865
－
6,527
－
8,230
50,042

8,659
5,066
－
15,856－
5,683
15,35050,616

1,514,333

1,301,344

8,550
59,994
483,607－552,153217
100,634－
6,408
107,259

特別損失合計

－66,687
152,710
419,490－
4,814
643,702

5,551
10,914－－22,302
1,200
39,968

税引前当期純利益

1,422,784

1,368,636

法人税等合計445,990
221,183
141,057
808,230

513,678－
58,099571,778

当期純利益

614,553

796,858

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸与資産減価償却費
工場閉鎖後費用
不動産開発維持管理費
契約注文取消料
寄付金
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
債務保証損失引当金戻入額
その他特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
貸倒引当金繰入額
環境対策引当金繰入額
その他

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額－ 34 －

日本ヒューム㈱ (5262) 平成23年３月期決算短信（３）株主資本等変動計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
保険差益圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
保険差益圧縮積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高－ 35 －

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

5,251,400
5,251,400

5,251,400
5,251,400

1,312,850
1,312,850

1,312,850
1,312,850

3,369,656

3,369,712

56
56

15,524
15,524

3,369,712

3,385,237

4,682,506

4,682,562

56
56

15,524
15,5244,682,562

4,698,087

2,132,599

2,068,650△63,949△63,949△57,648△57,648

2,068,650

2,011,002

7,701

7,317

△383
△383

△383
△383

7,317

6,934

2,950,000

3,350,000

400,000
400,000

350,000
350,000

3,350,000

3,700,000

日本ヒューム㈱ (5262) 平成23年３月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
保険差益圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
保険差益圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高－ 36 －

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

1,760,169

1,760,455

63,949383△400,000△278,600
614,553285

57,648383△350,000△278,818
796,858
226,071

1,760,455

1,986,526

6,850,471

7,186,423－－－△278,600
614,553
335,952－－－△278,818
796,858
518,039

7,186,423

7,704,463△400,460△394,641△1,962
7,780
5,818△470,834
136,055△334,779△394,641△729,421

16,383,917

16,725,745△278,600
614,553△1,962
7,836
341,827△278,818
796,858△470,834
151,580
198,784

16,725,745

16,924,529

日本ヒューム㈱ (5262) 平成23年３月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－ 37 －

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

382,369

335,939△46,430△46,430

109,159
109,159

335,939445,098

382,369

335,939△46,430△46,430

109,159
109,159

335,939445,098

16,766,287

17,061,684△278,600
614,553△1,962
7,836△46,430
295,396△278,818
796,858△470,834
151,580
109,159
307,944

17,061,684

17,369,628

日本ヒューム㈱ (5262) 平成23年３月期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（５）重要な会計方針
１．資産の評価基準及び評価方法①有価証券
子会社株式及び関連会社株式‥‥総平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの‥‥‥‥‥‥‥決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
時価のないもの‥‥‥‥‥‥‥総平均法による原価法②たな卸資産通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
商品及び製品‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥月別移動平均法
未成工事支出金‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥個別法
原材料及び貯蔵品‥‥････････････････月別移動平均法
２．固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
製造部門及び工事部門‥‥‥‥････定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備
を除く）については、定額法
不動産部門‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥･･定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建 物 及 び 構 築 物：３～60年
機械装置及び運搬具：２～17年②無形固定資産（リース資産を除く）･･定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可
能期間（５年）に基づく定額法③リース資産所有権移転外ファイナンス・
リース取引に係るリース資産‥‥･･リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうちリース取
引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金‥‥‥‥‥‥売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金‥‥‥‥‥‥従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
工事損失引当金‥‥‥‥受注工事に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、
その損失見込額が合理的に見積もることができる工事について、工事損失見込額を計上しております。
退職給付引当金‥‥‥‥従業員の退職により支給する退職給付に充てるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

－ 38 －

日本ヒューム㈱ (5262) 平成23年３月期決算短信

過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理
しております。
役員退職慰労引当金‥‥役員に対する退職慰労金の支払いに備えるため、支給内規に基づく期末所要額を計上しております。
なお、役員退職慰労金制度については、平成20年４月23日開催の取締役会決議に基づき廃止しました。これに伴い、平成20年６月27日開催の定時株主総会において、同総会終結時に在任する役員に対し、同総会終結時までの在任期間に応じた退職慰労金を退任時に打ち切り支給すること、その具体的金額・方法等は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任することを決議しました。このため、当該支給見込額については、引き続き役員退職慰労引当金として計上しております。
債務保証損失引当金‥‥関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
環境対策引当金‥‥‥‥環境対策を目的とした支出に備えるため、当期末における支出見込額を計上しております。
（追加情報）
当事業年度より当社は、「ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づき、その保管するＰＣＢ廃棄物等の処理に関して合理的に見積ることができる支出額を、環境対策引当金として計上しております。
これにより、当事業年度の税引前当期純利益は22,302千円減少しております。

４．収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準
当事業計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）を適用しております。
５．外貨建て資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建て金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（６）重要な会計方針の変更（会計方針の変更）
資産除去債務に関する会計基準等
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
なお、これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
１．損益計算書関係①従来、営業外費用の「工場閉鎖後費用」として表示していたものは、「不動産開発維持管理費」に－ 39 －

日本ヒューム㈱ (5262) 平成23年３月期決算短信

表示変更することとしました。
②従来、営業外費用の「契約注文取消料」として表示していたものは、当事業年度において営業外費
用総額の100分の10以下となったため、「雑支出」に含めて表示することとしました。
なお、当事業年度の営業外費用の「雑支出」に含まれる「契約注文取消料」は337千円であります。
③従来、営業外費用の「雑支出」に含めて表示していた「寄付金」は、当事業年度において営業外費用の総額の100分の10を超えたので、区分掲記することとしました。
なお、前事業年度の営業外費用の「雑支出」に含まれる「寄付金」は2,114千円であります。

（７）個別財務諸表に関する注記事項（貸借対照表関係）
当事業年度（平成23年３月31日）
１．担保に供している資産ならびに担保付債務
担保提供資産土

地（抵当権）

7,831千円

土地（根抵当権）

609,821千円

建物（根抵当権）

736,313千円

計1,353,967千円

担保付債務
短期借入金

200,000千円

長期預り敷金保証金

30,000千円

計

230,000千円

２．債務の保証状況
関係会社が金融機関(㈱みずほ銀行等)から借入を行っている価額及び㈱エヌエィチ・フタバが太平洋セメント㈱等との取引に係る仕入債務に対し、次のとおり債務の保証を行っております。
被保証会社名外貨額

ﾆｯﾎﾟﾝﾋｭｰﾑｺﾝｸﾘｰﾄ(香港)ﾘﾐﾃｯﾄﾞﾆｯﾎﾟﾝﾋｭｰﾑｺﾝｸﾘｰﾄﾀｲﾗﾝﾄﾞｶﾝﾊﾟﾆｰﾘﾐﾃｯﾄﾞ
小 計

円換算額・金額(千円)495,000

464千ＵＳドル

38,58149,870千香港ドル

532,61182,593千タイバーツ

226,304

464千ＵＳドル

1,292,498

49,870千香港ドル
82,593千タイバーツ㈱エヌエィチ・フタバ

464千ＵＳドル

合 計

22,7531,315,251

49,870千香港ドル
82,593千タイバーツ

なお、表示金額は平成23年３月末日現在の直物為替相場により円換算しております。
３．当座貸越契約及び特定融資枠契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び特定融資枠契約を締結しております。当事業年度末における当座貸越契約及び特定融資枠契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

－ 40 －

日本ヒューム㈱ (5262) 平成23年３月期決算短信

当座貸越極度額及び特定融資の総額

5,100,000千円

借入実行残高700,000千円

差引額

4,400,000千円

４．投資有価証券の貸株
当社は、投資有価証券のうち、23,051千円については貸株に提供しております。

（損益計算書関係）
当事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額
売上原価

34,410千円

２．他勘定振替高
主に新製品の開発のため、販売費及び一般管理費等に振り替えたものであります。
３．運賃及び荷造費
当社の製品は重量物のため輸送費の占める割合が大きく、また、販売も納入先渡し（輸送費込み）の契約が多いため売上原価に計上しております。
４．研究開発費の総額
一般管理費に含まれている研究開発費は、214,353千円であります。
なお、当該金額には研究開発に係る人件費等を含んでおります。
５．減損損失該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
自己株式に関する事項
株式の種類
普

通

株

式 （株 ）

前事業年度末増加1,487,416

減

7,101

少

28,898

当事業年度末1,465,619（注）増加は、単元未満株式の買取りによる7,101株であります。
減少は、ストックオプション行使による減少28,000株及び単元未満株式の買増請求による減少898株であります。
当事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
自己株式に関する事項
株式の種類
普

通

株

式 （株 ）

前事業年度末1,465,619

増加1,905,825

減少530,000

当事業年度末2,841,444（注）増加は、平成22年８月25日開催の取締役会決議に基づく取得1,900,000株、単元未満株式の買取りによる5,825株であります。
減少は、平成23年２月21日開催の取締役会決議に基づく第三者割当による自己株式の処分530,000株であります。

－ 41 －

日本ヒューム㈱ (5262) 平成23年３月期決算短信（有価証券関係）
前事業年度(平成22年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式（単位 千円）区 分
関連会社株式

貸借対照表計上額
567,175時

価3,464,460

差額
2,897,284(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式（単位 千円）区 分
貸借対照表計上額(1)子会社株式173,896(2)関連会社株式
43,800計
217,696
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
当事業年度(平成23年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式（単位 千円）区 分
関連会社株式

貸借対照表計上額
567,175時

価4,514,400

差額
3,947,224(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式（単位 千円）区 分
貸借対照表計上額(1)子会社株式173,896(2)関連会社株式
43,800計
217,696
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

（税効果会計関係）
（単位

１

前事業年度
(平成22年３月31日)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １
内訳(1) 流動資産
繰延税金資産
賞与引当金
工事損失引当金
貸倒引当金
未払事業税
その他
繰延税金資産合計

51,54678
12,502
7,233
6,678
78,038千円）

当事業年度(平成23年３月31日)
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因
別内訳(1) 流動資産
繰延税金資産
賞与引当金
未払事業税
その他
繰延税金資産合計－ 42 －

50,00923,544
6,434
79,988日本ヒューム㈱ (5262) 平成23年３月期決算短信(2) 固定負債
繰延税金資産退職給付引当金
役員退職慰労引当金
貸倒引当金
ゴルフ会員権評価損
債務保証損失引当金
減損損失
関係会社株式評価減その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
保険差益圧縮積立金
退職給付信託株式戻入差額
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

２685,290
52,885668,232
23,67482,703
65,114
20,847
12,795
1,611,543△770,565
840,977△1,437,536△5,085△59,356△233,449△1,735,427△894,449(2) 固定負債
繰延税金資産退職給付引当金
役員退職慰労引当金
貸倒引当金
ゴルフ会員権評価損
債務保証損失引当金
減損損失
関係会社株式評価減その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
保険差益圧縮積立金
退職給付信託株式戻入差額
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

660,551
52,885
627,804
23,674
81,77564,341
20,437
17,294
1,548,764△808,163
740,600△1,397,476△4,818△59,356△309,306△1,770,957△1,030,356

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な項目別内訳
率との間の差異の主な項目別内訳(%)(%)
法定実効税率41.0
法定実効税率
41.0
（調整）
（調整）
交際費等の損金不算入額
2.3
交際費等の損金不算入額
2.4
受取配当金等の益金不算入額△4.9
受取配当金等の益金不算入額△5.1
法人税額の特別控除額△2.0
法人税額の特別控除額△1.3
住民税均等割額
2.1
住民税均等割額
2.4
評価性引当額3.2
評価性引当額
2.9
過年度法人税等
15.5
そ の 他
△0.5
そ の 他
△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率41.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率
56.8－ 43 －

日本ヒューム㈱ (5262) 平成23年３月期決算短信（１株当たり情報）（自至前 事 業 年 度
平 成 21 年 ４ 月 １ 日
平 成 22 年 ３ 月 31 日 )当 事 業 年 度
（ 自 平 成 22 年 ４ 月 １ 日
至 平 成 23 年 ３ 月 31 日 )１株当たり純資産額

611.93円

１株当たり純資産額

655.31円

１株当たり当期純利益

22.04円

１株当たり当期純利益

29.89円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

22.04円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、
潜在株式が存在していないため記載しておりません。

(注) 算定上の基礎
１． １株当たり純資産額（単位 千円）
前 事 業 年 度 末（ 平 成 22 年 3 月 31 日 )純資産の部の合計額
１株当たり純資産の算定に用いられた期末の普通株式の数当 事 業 年 度 末（ 平 成 23 年 3 月 31 日 )17,061,684

17,369,628

27,881,881 株

26,506,056 株

２． １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
前 事 業 年 度
（ 自 平 成 21 年 ４ 月 １ 日
至 平 成 22 年 ３ 月 31 日 )（単位 千円）当 事 業 年 度
（ 自 平 成 22 年 ４ 月 １ 日
至 平 成 23 年 ３ 月 31 日 )１株当たり当期純利益
614,553

796,858

普通株主に帰属しない金額――

普通株式に係る当期純利益

614,553

796,858

27,880,046 株

26,656,702 株

―

―

215 株

―

( 215 株 ）

(―)

当期純利益

期中平均株式数
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額
普通株式増加数（うち自己株式取得方式によるストックオプション）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要―――――－ 44 －―――――

日本ヒューム㈱ (5262) 平成23年３月期決算短信

６．そ の 他
（１）生産、受注及び販売の状況
１．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(％)

コンクリート製品事業

11,389,450

△11.6

工

事 事 業

5,928,776△17.2

不動産開発事業――

71,139

△2.9

そ

の

他

合
計
17,389,367△13.5(注) １ 金額は、コンクリート製品事業については製造原価、工事事業については工事原価、その他については製造原価等によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受 注 高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)

コンクリート製品事業

16,919,800△5.0

4,185,281

16.1

工

事 事 業

6,626,120△5.4

719,632△36.9

不動産開発事業

―

―

―

―

232,388

△0.8

―

―

合
計
23,778,308△5.1(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

4,904,914

3.4

そ

の

他

３．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(％)

コンクリート製品事業

16,338,528

△13.2

工

事 事 業

7,046,564△17.2

不動産開発事業

1,151,984△0.1

661,970

49.6

25,199,049

△12.9

そ

の

他

合
計
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）役員の異動①代表者の異動
該当事項はありません。

②その他の役員の異動
１.新任予定取締役
該当事項はありません。
２.退任予定取締役
常務取締役

安 井 常 二－ 45 －

日本ヒューム㈱ (5262) 平成23年３月期決算短信

３.昇格予定取締役
専務取締役

坂 村

博（現 常務取締役）

専務取締役

宮野川 繁男（現 常務取締役）

常務取締役

津 田 和 義（現 取締役）

常務取締役

豊 口 直 樹（現 取締役）

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