令和６年台風第 10 号による被害状況等について※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

令和６年８月２９日
９ 時 ０ ０ 分 現 在
特 定 災 害 対 策 本 部

１ 気象状況（気象庁情報：８月 29 日 5:00 現在）(１)気象の概況○非常に強い台風第 10 号は九州の西の海上にあって、29 日午後にかけて 15km/h 以下の遅い
速度で非常に強い勢力を維持したまま北上し、30 日にかけて九州に上陸するおそれがある。
台風は、29 日夜以降はやや勢力を弱めるが、強い勢力で次第に進路を東に変え、その後本州付近を東へ進む。
○西日本では 31 日にかけて、東日本では 30 日から 1 日にかけて、暴風・大しけとなり、西日本では九州南部を中心に猛烈な風が吹いて猛烈なしけが続く所がある。また、西日本や東日本では 1 日にかけて高潮や高潮と重なりあった波浪による浸水害が発生するおそれがある。
○台風本体や台風周辺の雨雲の影響で、西日本から東日本にかけての太平洋側を中心に、台風接近前から雷を伴った大雨となり、台風の動きが遅いため総雨量が多くなる。特に、九州
南部・奄美地方、九州北部地方及び四国地方では 30 日にかけて線状降水帯が発生して大雨
災害発生の危険度が急激に高まる可能性がある。
○鹿児島県の市町村に暴風・波浪・高潮の特別警報を発表している。また、九州南部では記録的な大雨となり、大雨特別警報を発表する可能性がある。
○九州南部では、一部の住家が倒壊するおそれもある猛烈な風が吹くところがあるため、暴風・高波・高潮に最大級の警戒。土砂災害、低い土地の浸水、河川の増水や氾濫にも最大級の警戒。

1 / 32

２ 人的・住家被害等の状況（消防庁情報：８月 29 日 9:00 現在）(１)人的・住家被害
人

的

被

害

住

家

被

害

負 傷 者
都道府県

死者

人

うち
災害
関連
死者

行方
不明者

重傷

軽傷

小計

人

人

人

人

人

合計

全壊

半壊

一部
破損

床上
浸水

床下
浸水

合計

人

棟

棟

棟

棟

棟

棟

北海道
岩手県

6

神奈川県
愛知県

1

1

2

2

鹿児島県

1

1

4

5

6

合

1

2

5

7

8

計

16

16

14

20

3

3

1

1
1

1

1

1
6

33

※鹿児島県の行方不明者１人は災害との関連を調査中(２)その他の被害（消防本部情報等）【愛知県】○蒲郡市において、がけ崩れにより民家１棟が巻き込まれ５人が生き埋め→蒲郡市消防本部が警察、自衛隊と連携し対応、１人救出（軽傷：上記の１人）→近隣応援隊と県内応援隊が救助活動を実施し、１人救出（重傷：上記の１人）→近隣応援隊と県内応援隊が救助活動を実施し、１人救出（死亡）→近隣応援隊と県内応援隊が救助活動を実施し、１人救出（死亡）→近隣応援隊と県内応援隊が救助活動を実施し、１人救出（死亡）【宮崎県】○宮崎市佐土原町において、突風により３人が負傷した他、宮﨑市内において突風によると思われる被害により１０数件の救急搬送事案が発生【熊本県】○氷川町において、避難中に転倒し１人負傷（傷病程度不明）【鹿児島県】○風にあおられ転倒し１人負傷→搬送（軽傷）

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(３)避難指示等の状況
都道府県

警戒レベル５

警戒レベル４

緊急安全確保

避難指示

市 町 村 世帯 人数

市

町

村

世帯

人数

静岡県

1

122,876

319,838

愛知県

1

14

37

9,941

19,080296,348

654,425

451,222920,961

愛媛県

1

熊本県

7

16

8

大分県

11

2

宮崎県

8

11

2

543,393

1,126,474

鹿児島県

1

202

369

18

11

1

572,236

1,108,167

合 計

1

202

369

46

41

11

1,996,030

4,148,982

３ 避難所の状況（内閣府情報：８月 29 日 7:00 現在）
都道府県

避難所数

避難者数

静岡県

18

0

愛知県

1

3

山口県

7

13

徳島県

19

6

愛媛県

134

50

高知県

96

61

福岡県

42

82

佐賀県

65

230

長崎県

190

1348

熊本県

495

5916

大分県

303

601

宮崎県

388

5079

鹿児島県

637

8947

合計

2,395

22,3363 / 32

４ その他の状況(１)ライフラインの状況①水道（国土交通省情報：８月 29 日 8:00 現在）○鹿児島県内の 1 事業者において約 90 戸が断水中。
県・市町村

断水戸数（戸）断水
被害等の状況

・事業者名

最大

現在

期間

喜界町

約90

約90

8/28

合計※

約90

約90

【鹿児島県】
調査中②電力（経済産業省情報：８月 29 日 7:30 現在）
ア 停電状況
○九州地方等で約 23 万 7 千戸の停電が発生している。
○鹿児島県全域（離島を除く）、宮崎県、熊本県、長崎県の一部が暴風域にあり、また、九州全域が強風域に入っているところ、奄美地方を除き、強風のため巡視・復旧作業を一時中断しており、今後、風雨の状況を見ながら作業開始を判断していく予定。
＜九州電力管内＞
停電情報

管内合計：約 236,760 戸（8/29 7:30 時点）

鹿児島県 約 211.680 戸（鹿児島市 約 46,460 戸、枕崎市 約 10,230 戸、指宿市 約 12,380
戸、薩摩川内市 26,570 戸、日置市 約 12,860 戸、南さつま市
約 13.650 戸、南九州市 約 10,070 戸、鹿屋市 約 14,660 戸他）
宮崎県

約 17,360 戸（宮崎市 約 13,050 戸 ほか）

熊本県

約 5,480 戸 （山群町 約 830 戸、天草市 約 2,470 戸 ほか）

長崎県

約 6,390 戸 （諫早市 約 2,620 戸、大村市 約 2,250 戸 ほか）

大分県

約 1,480 戸 （国東市 約 1,160 戸 ほか）

福岡県

約 190 戸（糸島市 約 50 戸、八女市 約 50 戸、福岡市 10 戸未満、吉富町 約 90 戸）

佐賀県

約 150 戸（佐賀市 約 70 戸、鹿島市 約 70 戸、唐津市 10 戸未満、
神埼市 10 戸未満）

最大停電戸数 約 236,760 戸（8/29 7:30 時点）＜中国電力管内＞
停電情報

管内合計：約 730 戸（8/29 7:30 時点）

山口県

約 420 戸（柳井市

約 420 戸）島根県

約 190 戸（益田市約 190 戸）広島県

約 120 戸（福山市

約 120 戸）4 / 32

最大停電戸数 約 1,170 戸（8/27 19:00 時点）＜四国電力管内＞
停電情報 管内合計：約 10 戸未満 （8/29 7:30 時点）
愛媛県

10 戸未満（今治市10 戸未満）最大停電戸数 約 400 戸（8/28 19:00 時点）○電力需給について、問題なし。
③ガス関係（経済産業省情報：８月 29 日 7:30 現在）○現時点で被害情報なし。
④高圧ガス・火薬類（経済産業省情報：８月 29 日 7:30 現在）○現時点で被害情報なし。
⑤製油所・油槽所、ＳＳ（経済産業省情報：８月 29 日 7:30 現在）○現時点で被害情報なし。
⑥通信関係（総務省情報：８月 29 日 8:30 現在）
事業者(サービス名)
NTT 東日本

被害状況等・被害情報なし
・宮崎県内及び鹿児島内でサービスに影響
アナログ電話：約 660 回線
インターネット；約 60 回線（内数）ひかり電話：約 30 回線

NTT 西日本
固
定

携
帯
電
話
等

※地域別は以下のとおり
・宮崎県西都市：アナログ電話：約 90 回線 光アクセスサ
ービス：約 60 回線（内ひかり電話 約 30 回線）、西米良
村：アナログ電話 約 390 回線、椎葉村：アナログ電話 約
90 回線
・鹿児島県姶良市
アナログ電話：約 90 回線

NTT ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ

・被害情報なし

KDDI・被害情報なし

ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ

・被害情報なし

NTT ﾄﾞｺﾓ

・16 市町の一部エリアに支障あり※支障エリアを含む自治体は以下のとおり
長崎県（１市）
長崎市
鹿児島県（15 市町）
鹿児島市、鹿屋市、日置市、枕崎市、薩摩川内市、
西之表市、南さつま市、南九州市、南大隅町、肝付町、

5 / 32錦江町、奄美市、屋久島町、龍郷町、喜界町※役場エリアに支障なし

KDDI(au)※合計 85 局停波（内訳）鹿児島県 70 局、長崎県 15 局
・14 市町村の一部エリアに支障あり※支障エリアを含む自治体は以下のとおり
鹿児島県（14 市町村）
鹿屋市、指宿市、日置市、枕崎市、南さつま市、奄美市、中種子町、南種子町、南大隅町、肝付町、錦江町、喜界町、三島村、十島村※役場エリアに支障なし

ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ※合計 120 局停波（内訳）鹿児島県 120 局
・18 市町村の一部エリアに支障あり※支障エリアを含む自治体は以下のとおり
熊本県（１市）
天草市
宮崎県（３市村）
小林市、都城市、椎葉村
鹿児島県（２→14 市町）
鹿児島市、日置市、姶良市、薩摩川内市、指宿市、
南さつま市、南九州市、奄美市、錦江町、南大隅町、
屋久島町、中種子町、南種子町、喜界町※役場エリアに支障なし※合計 141 局停波（内訳）熊本県 15 局、宮崎県 17 局、鹿児島県 109 局
・５市町の一部エリアに支障あり※支障エリアを含む自治体は以下のとおり
鹿児島県（５市町）
奄美市、中種子町、南種子町、屋久島町、喜界町

楽天ﾓﾊﾞｲﾙ※役場エリアに支障なし※合計 46 局停波（内訳）鹿児島県 46 局
（注）各事業者に被害状況を確認済。固定は、事業者が把握可能な通信ビルの被害情報を記載。

⑦防災行政無線（総務省情報：８月 29 日 8:30 現在）○都道府県防災行政無線：被害情報無し○市 町 村 防 災 行 政 無 線：被害情報無し（注）自治体が把握可能な範囲の情報を記載。

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⑧放送関係（総務省情報：８月 29 日 8:30 現在）＜地上波（テレビ・ラジオ）＞
・被害情報無し＜ケーブルテレビ＞
・被害情報無し＜コミュニティ放送＞
地域

事業者名

鹿児島県鹿屋市の一部

特定非営利活動法人かのや
コミュニティ放送（横尾岳
親局）

現状
停波中

影響世帯数

備考

約40,000世帯

停波原因については
調査中(２)原子力施設関係（原子力規制庁情報：８月 29 日 8:30 現在）○現時点で異常なし(３)河川（国土交通省情報：８月 29 日 6:00 現在）○国管理河川・被害情報なし○県管理河川・岩手県管理の馬淵川水系山形川（葛巻町）、北上川水系米内川（盛岡市）、愛知県管理の汐川水系汐川（田原市）で溢水による浸水被害を確認（浸水解消済）。

(４)ダム（国土交通省情報：８月 29 日 7:00 現在）○洪水調節（事前放流を含む）を実施 240 ダム
・240 ダムうち、事前放流の基準に達したダム 223
・事前放流を実施 99（うち利水ダム 52）
・すでに事前放流の容量を確保 124（うち利水ダム 79）※基準降雨量との関係やダムの運用について評価中であり、数値が変更となる場合があります。

○洪水調節を実施中 18 ダム
・緊急放流（異常洪水時防災操作）を実施 1 ダム
松尾ダム（宮崎県管理 小丸川水系小丸川）で 8 月 29 日 3 時 20 分から 6 時 20 分まで緊急放流に移行。これまでに下流河川の被害報告はなし。

(５)土砂災害（国土交通省情報：８月 29 日 9:00 現在）○土砂災害警戒情報（8/29 07:00 現在）
9 県 89 市町村に発表（岩手県、神奈川県、石川県、静岡県、愛媛県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県）※6 県 68 市町村で継続中（静岡県、愛媛県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県）○土砂災害（8/29 8:00 時点）
３件（北海道１、愛知県 1、兵庫県１）
・人的被害 死者 3 名（愛知県（蒲郡市 3））
負傷者 2 名（愛知県 2）・人家被害 全壊 1 戸（愛知県 1）

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(６)道路（国土交通省情報：８月 29 日 7:00 現在）①高速道路［被災による通行止め：1 路線 1 区間］
・E46 釜石道（宮守 IC～遠野 IC）【1 区間】：土砂流入［雨量基準超過等による通行止め：7 路線 86 区間］
・E3 九州道（八代 IC～鹿児島 IC）【13 区間】：強風
・E3A 南九州自動車道（八代 JCT～日奈久 IC、市来 IC～鹿児島西 IC）【6 区間】：強風
・E3A 南九州道（出水 IC～阿久根 IC）【4 区間】：強風
・E3A 南九州道（薩摩川内水引 IC～市来 IC）【4 区間】：強風・E10 宮崎道（えびの IC～宮崎 IC）【8 区間】：雨量基準超過
・E10 東九州自動車道（佐伯 IC～延岡南 IC）【8 区間】：雨量基準超過
・E34 大分道（玖珠 IC～日出 JCT）
【4 区間】：雨量基準超過
・E77 九州中央自動車道（蔵田交差点～延岡 JCT・IC）【3 区間】：雨量基準超過
・E78 東九州道（大分農業文化公園 IC～佐伯 IC、延岡南 IC～清武南 IC、末吉財部 IC～加治木 JCT）【27 区間】：雨量基準超過
・E78 東九州道(志布志 IC～末吉財部 IC)【6 区間】：強風・E78 東九州道(清武南 IC～日南東郷 IC)【2 区間】：雨量基準超過・E97 日の出バイパス（速見 IC～日出 IC）【1 区間】：雨量基準超過②有料道路［被災による通行止め：なし］［雨量基準超過等による通行止め：2 路線 11 区間］
・E98 一ツ葉有料道路（宮崎 IC～佐土原 IC）【6 区間】：強風
・指宿有料道路(中山 IC～鹿児島 IC、頴娃 IC～谷山 IC)【5 区間】
：強風
③直轄国道
［被災による通行止め：2 路線 2 区間］
・国道 3 号（鹿児島県日置市）：倒木
・国道 10 号（鹿児島県姶良市～鹿児島市）：倒木［雨量基準超過等による通行止め：4 路線 5 区間］
・国道 10 号（宮崎県宮崎市～都城市）：雨量基準超過
・国道 220 号（鹿児島県垂水市）：雨量基準超過
・国道 220 号（宮崎県日南市）：雨量基準超過
・国道 225 号（鹿児島県鹿児島市）：雨量基準超過・国道 226 号（鹿児島県鹿児島市～指宿市）：越波④補助国道［被災による通行止め：5 路線 5 区間］
・国道 455 号（岩手県盛岡市）:路肩崩壊
・国道 219 号（宮崎県西都市）:電柱倒壊
・国道 223 号（宮崎県都城市）:倒木
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・国道 268 号（宮崎県宮崎市）：土砂流入
・国道 448 号（鹿児島県錦江町）:倒木⑤都道府県道等［被災による通行止め：7 県 12 区間］
・岩手県
2 区間（土砂流出 1、道路損壊 1）・静岡県
2 区間（土砂崩れ 1、落石 1）・愛知県
1 区間（倒木 1）・三重県
1 区間（法面崩落 1）・高知県
1 区間（土砂崩れ 1）・宮崎県
2 区間（法面崩落 1、倒木 1）
・鹿児島県 3 区間（土砂崩れ 1、倒木 2）※この他に、岩手県盛岡市において孤立箇所ありとの県発表あり⑥防災道の駅［被災情報：なし］(７)交通機関①鉄道（国土交通省情報：８月 29 日 6:30 現在）
○施設被害
なし
○運行状況
＜新幹線＞
・運転を見合わせている路線：1 事業者 2 路線
ＪＲ九州：九州新幹線、西九州新幹線
・今後、運転の見合わせを予定している路線：2 事業者 2 路線
ＪＲ西日本：山陽新幹線
ＪＲ九州：九州新幹線＜在来線＞
・運転を見合わせている路線：14 事業者 45 路線
ＪＲ四国：土讃線、予土線、牟岐線
ＪＲ九州：筑肥線、鹿児島線、筑豊線、日田彦山線、後藤寺線、日豊線、久大線、佐世保線、長崎線、大村線、豊肥線、三角線、日南線、宮崎空港線、肥薩線、吉都線、指宿枕崎線
阿佐海岸鉄道：阿佐東線
土佐くろしお鉄道：中村線、宿毛線
松浦鉄道：西九州線
甘木鉄道：甘木線
南阿蘇鉄道：高森線
熊本市：幹線、水前寺線、健軍線、上熊本線、田崎線
熊本電気鉄道：菊池線、藤崎線
長崎電気軌道：赤迫支線、本線、桜町支線、大浦支線、蛍茶屋支線
島原鉄道：島原鉄道線
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くま川鉄道：湯前線
肥薩おれんじ鉄道：肥薩おれんじ鉄道線
鹿児島市：第一期線、第二期線、谷山線、唐湊線
・今後、運転の見合わせを予定している路線：8 事業者 27 路線
ＪＲ西日本：山陰線、山口線、山陽線、岩徳線、宇部線、小野田線、博多南線
ＪＲ四国：本四備讃線
ＪＲ九州：山陽線、筑肥線、鹿児島線、篠栗線、香椎線、唐津線、筑豊線、日豊線、長崎線
西日本鉄道：天神大牟田線、太宰府線、貝塚線、甘木線
錦川鉄道：錦川鉄道線
北九州高速鉄道：小倉線
平成筑豊鉄道：伊田線、糸田線、田川線
筑豊電気鉄道：筑豊電気鉄道線②航空（国土交通省情報：８月 28 日 23:00 現在）＜被害情報＞
運航に支障となる空港施設等の被害情報なし＜運航への影響＞
8 月 28 日 欠航 213 便（JAL130 便、ANA20 便、その他 63 便）※九州南部・奄美地方発着便を中心に欠航
8 月 29 日 欠航予定 703 便（JAL265 便、ANA173 便、その他 265 便）※九州地方発着便を中心に欠航予定③物流・自動車（国土交通省情報：８月 29 日 6:30 現在）○高速バスの運休状況：45 事業者 165 路線で運休
11 事業者 35 路線で計画運休○路線バスの運休状況：5 事業者 8 路線で運休
2 事業者 2 路線で一部運休
4 事業者 28 路線で計画運休○宅配便の状況：5 事業者で一部地域の集配業務休止等○自動車道：１事業者１路線で通行止め予定④海事（国土交通省情報：８月 29 日 6:00 現在）○定期旅客船の運航状況：117 事業者 137 航路運休または一部運休中(８)港湾（国土交通省情報：８月 29 日 7:00 現在）○現時点において被害が確認されている港湾は以下の通り。
＜鹿児島県＞：漁船の転覆が発生。※港湾利用への影響はない(９)公園･都市（国土交通省情報：８月 29 日 8:00 現在）○国営木曽三川公園
8/27～ 終日臨時閉園（13 カ所の公園のうち、6 カ所を閉園）※台風が通過し、安全が確認できるまで閉園の予定
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○国営海の中道海浜公園（福岡県）
8/29～

終日臨時閉園○国営吉野ケ里歴史公園（佐賀県）
8/29～

終日臨時閉園※台風が通過し、安全が確認できるまで閉園の予定(１０)海岸関係（国土交通省情報：８月 29 日 9:00 現在）○被害情報なし(１１)下水道関係（国土交通省情報：８月 29 日 9:00 現在）○被害情報なし(１２)医療関係（厚生労働省情報：８月 29 日 8 時 00 分時点）
①医療施設の被害状況（８月 29 日 8 時 00 分時点）
○鹿児島県内の８医療機関（医科・病院及び有床診療所）、宮崎県内１医療機関（医科・病院及び有床診療所）で以下のとおり報告あり。
（8/29）
・９医療機関で停電⇒うち３医療機関は解消済み、うち６医療機関は自家発電で対応中
市町村名

被災状況別内訳

被災施設数

浸水等

断水

停電

最大

現在

最大

現在

最大

現在

最大

現在

9

7

0

0

9

7

0

0

喜界町(きかいちょう)

1

0

0

0

1

0

0

0

瀬戸内町(せとうちちょう)

1

0

0

0

1

0

0

0

屋久島町(やくしまちょう)

1

1

0

0

1

1

0

0

枕崎市(まくらざきし)

1

1

0

0

1

1

0

0

鹿屋市(かのやし)

1

1

0

0

1

1

0

0

鹿児島市

3

2

0

0

3

2

0

0

宮崎市

1

1

0

0

1

1

0

0

鹿児島県

宮崎県

②医薬品・医療機器製造販売業、卸売販売業関係○現時点で被害報告なし(１３)社会福祉施設等関係（厚生労働省情報：８月 29 日 9 時 00 分時点）
①高齢者関係施設の被害状況○現時点で被害報告なし②障害者関係施設の被害状況○鹿児島県大島郡龍郷町において２施設に停電あり。（8/28）→復旧済み（8/28）

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(１４)保健・衛生関係（厚生労働省情報：８月 29 日 9 時 00 分時点）
ア 人工透析患者
○現時点で被害報告なし
イ 人工呼吸器使用者○現時点で被害報告なし
ウ 被災者の健康管理○現時点で被害報告無し（鹿児島県、宮崎県、大分県より聴取）(１５)薬局、輸血用血液製剤、毒物劇物関係（厚生労働省情報：８月 29 日 9 時 00 分時点）①薬局、薬剤師○現時点で被害報告なし②輸血用血液製剤の供給○現時点で被害報告なし③毒物劇物○現時点で被害報告なし(１６)児童福祉施設等関係（こども家庭庁情報：８月 29 日 8:30 現在）○現時点で被害報告なし(１７)障害児施設関係（こども家庭庁情報：８月 29 日 8:30 現在）○鹿児島県内において１施設に停電あり。（８/28）
上記被害があった施設において、人的被害なし。
引き続き情報収集に努める。
市町村名
鹿児島県
おおしまぐんたつごうちょう

大島郡 龍 郷 町
合計

被災状況別内訳

被災施設数

浸水等

停電

断水

最大

現在

最大

現在

最大

現在

最大

現在

1

1

-

-

1

1

-

-

1

1

-

-

1

1

-

-

1

1

-

-

1

1

-

-

(１８)農林水産関係（農林水産省情報：８月 29 日 9:00 現在）①[農作物等の被害情報]＜愛知県＞
・農地４か所で被害。

＜兵庫県＞
・農地５か所、農業用施設３か所で被害。

②[林野・水産関係の被害情報]○確認中。
12 / 32

(１９)文教施設関係（文部科学省情報：８月 28 日 15:30 現在）①人的被害（児童生徒等）※学校管理下②物的被害情報③休校・短縮授業となっている学校等④避難所となっている学校等(２０)工業用水関係（経済産業省情報：８月 29 日 7:30 現在）○現時点で被害情報なし。
13 / 32

(２１)製造業等関係（経済産業省情報：８月 29 日 7:30 現在）○被害はないものの、九州地方を中心に一部自動車工場の稼働や販売店の営業に影響あり。
(２２)中小企業関係（経済産業省情報：８月 29 日 7:30 現在）○現時点で被害情報なし。
(２３)コンビニ（経済産業省情報：８月 29 日 7:30 現在）○一部店舗において休業あり。
(２４)郵政関係（総務省情報：８月 29 日 8:30 現在）＜窓口業務関係＞
○窓口休止
岩手県１局
静岡県３局
山口県１局
長崎県１局
大分県１局
宮崎県２局
鹿児島県 161 局＜配達業務関係＞○船舶便及び航空便の欠航等の影響により、西日本地域を発着する郵便物、ゆうパック等の一部に遅れが発生。
(２５)法務関係（法務省情報：８月 29 日 8:30 現在）○被害なし(２６)金融機関等（金融庁情報：8 月 28 日 20:00 現在）○金融機関等
・停電等により、
12 金融機関 19 店舗が臨時休業
２金融機関５箇所のＡＴＭが臨時休業

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５ 政府の主な対応(１)官邸の対応○８月 26 日 15:00 情報連絡室設置○８月 28 日 8:00 官邸対策室改組(２)総理指示○８月 28 日 8：00 以下のとおり総理指示が発せられた
１．国民に対し、避難や大雨・暴風・河川の状況等に関する情報提供を適時的確に行
うこと
２．地方自治体とも緊密に連携し、台風の接近に伴い浸水、土砂崩れ等が想定される地域の住民の避難が確実に行われるよう、避難支援等の事前対策に万全を期する
こと
３．被害が発生した場合は、被害状況を迅速に把握するとともに、政府一体となって、災害応急対策に全力で取り組むこと(３)関係省庁災害警戒会議等の実施、災害対策本部の設置等○８月 26 日 15:00 関係省庁災害警戒会議開催○８月 28 日 8:00 令和６年台風第 10 号特定災害対策本部設置○８月 28 日 9:00 令和６年台風第 10 号特定災害対策本部会議（第１回）開催○８月 29 日 16:30 令和６年台風第 10 号特定災害対策本部会議（第２回）開催予定(４)関係閣僚会議○８月 29 日 13:30 関係閣僚会議開催予定

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６ 各省庁の主な対応(１)内閣府○８月 26 日 15:00 内閣府情報対策室設置○８月 28 日 8:00 内閣府災害対策室改組(２)気象庁○国土交通省・気象庁合同記者会見（8/26 13:30、8/28 07:00、8/28 14:00）○気象庁災害対策本部会議（8/27 18:10、8/28 15:10）○各地の気象台は、JETT（気象庁防災対応支援チーム）の派遣（のべ 78 人・日 TEC-FORCEの内数）やホットライン、記者会見等により警戒を要する自治体等に今後の見通しについて解説を実施。
(３)警察庁①要救助事案（8/29 8:00 現在 警備局調べ）
１件○鹿児島市七ツ島２丁目付近海上において、小型船に乗り台風対応に係る作業をしていたところ、同ボートが転覆したもの。（作業員の目撃あり）
今後は天候の回復を待って捜索予定。
②交通規制実施状況（8/29 6:45 現在 交通局調べ）
ア 交通規制実施状況(i)高速道路○台風（大雨、強風）の影響により、以下の６路線８区間で道路管理者による通行止め規制
を継続中(ii)一般道路○22 道県 283 区間において、道路管理者等による通行止め規制が実施され、現在 16 道県
190 区間で継続中
イ 交通安全施設障害状況○信号機の滅灯
静岡県（５基、岡山県（２基、宮） ） 崎県（４基）、鹿児島県（15 基）において信号機
26 基が滅灯し、うち９基（宮崎県（１基）、鹿児島県（８基））を除いて復旧済み
16 / 32

○信号機等の損壊
宮崎県（１本）及び鹿児島県（13 本）において標識柱 14 本が倒壊等③警察活動等ア 体制○警察庁は、災害対策室長を長とする災害情報連絡室を設置（8/26 15:00）
・⇒警察庁長官を長とする特定災害警備本部に改組（8/28 8:00）※同時刻、政府は特定災害対策本部を設置（官邸は官邸対策室に改組）○関係道県警察は、所要の警備体制を確立
イ 警察活動○警察庁及び関係都県警察では、関連情報の収集を実施
ウ 映像配信等○ドローン
・8/28～愛知○高度警察情報通信基盤システム
・8/28～愛知○モバイル
・8/28 愛知（8:57～14:02）
・8/29 愛知

(４)消防庁①地元消防機関等の対応
【愛知県】
８月２８日
【近隣応援】
近隣消防本部４隊が東三河消防相互応援協定に基づき、蒲郡市消防本部に向け出動し、活動開始（出動本部）
豊橋市消防本部、豊川市消防本部、新城市消防本部、田原市消防本部【県内応援】
県内応援隊９隊が愛知県消防広域応援に基づき、郡市消防本部に向け出動し、活動開始（出動本部）
名古屋市消防局、東海市消防本部、大府市消防本部、瀬戸市消防本部、尾三消防本部、岡崎市消防本部、豊田市消防本部、西尾市消防本部、衣浦東部
広域連合消防局
１０時１６分
近隣応援隊と県内応援隊が救助活動を実施し、１人救出
１４時０５分
近隣応援隊と県内応援隊が救助活動を実施し、１人救出
２２時２６分
近隣応援隊と県内応援隊が救助活動を実施し、１人救出
８月２９日
１時０７分
近隣応援隊と県内応援隊が救助活動を実施し、１人救出②消防庁の対応
17 / 32８月２６日
１５時００分

応急対策室長を長とする消防庁災害対策室を設置（第１次応急体制）

１５時４９分

都道府県、指定都市に対し「令和６年台風第１０号についての警戒情
報」を発出

８月２８日
８時００分 消防庁長官を長とする消防庁災害対策本部へ改組（第３次応急体制）
９時００分 特定災害対策本部会議（第１回）に出席
１０時０５分 都道府県、指定都市に対し特定災害対策本部会議（第１回）の情報を提供
し、災害対応に万全を期すよう要請(５)海上保安庁①対応体制等○28 日午前８時 00 分

海上保安庁対策本部設置②当庁の対応等○警戒配備
・第五管区海上保安本部
８月 28 日午後６時 00 分 警戒配備発令・第六管区海上保安本部
８月 28 日午後５時 00 分 警戒配備発令・第七管区海上保安本部
８月 28 日午後５時 00 分 警戒配備発令
８月 29 日午前４時 00 分 非常配備発令・第十管区海上保安本部
８月 26 日午後５時 00 分 警戒配備発令
８月 27 日午前７時 00 分 非常配備発令（参考）※非常配備・警戒配備：海上災害の発生に備え、巡視船艇・航空機を即応体制としている状況③被害情報等○鹿児島県鹿児島港内で係留中の押船が沈没（８月 28 日）行方不明者１名④航行警報等の発出状況○海の安全情報４件（注意喚起）（参考）※海の安全情報：広く海域利用者に対し、気象・海象の現況、気象警報・注意報の発表、大雪や発達した低気圧に伴う事故防止の注意喚起等の情報を提供（テレホンサービス、インターネット、メール）⑤港湾における避難勧告等の発出状況（１）第一体制 （警戒勧告）

89 港（２）第二体制 （避難勧告）

56 港（３）臨海部の施設周辺海域での錨泊制限の状況
・志布志国家石油備蓄基地、ENEOS 喜入石油基地、長崎空港（４）港外避難等勧告の状況
18 / 32

・瀬戸内海西部（8 月 28 日午前 5 時 00 分発令）

(６)防衛省①災害派遣要請

要請日時
8月28日(水)05時00分

撤収日時

要請元

要請先
陸上自衛隊
愛知県知事
第10師団長

活動場所
愛知県
蒲郡市

②防衛省・自衛隊の対応○現時点において、40 部隊が情報収集態勢を強化し情報収集活動を実施中。
・陸上自衛隊西部方面総監部（健軍・熊本県熊本市）
・陸上自衛隊第４師団司令部（福岡・福岡県春日市）
・陸上自衛隊第４偵察戦闘大隊（福岡・福岡県春日市）
・陸上自衛隊第４施設大隊（大村・長崎県大村市）
・陸上自衛隊第４飛行隊（目達原・佐賀県神埼郡）
・陸上自衛隊第４特殊武器防護隊（福岡・福岡県春日市）
・陸上自衛隊西部方面戦車隊（玖珠・大分県玖珠郡）
・陸上自衛隊第５地対艦ミサイル連隊（健軍・熊本県熊本市）
・陸上自衛隊西部方面特科連隊（北熊本・熊本県熊本市）
・陸上自衛隊第５施設団本部（小郡・福岡県小郡市）
・陸上自衛隊第２高射特科団（飯塚・福岡県飯塚市）
・陸上自衛隊第４後方支援連隊（福岡・福岡県春日市）
・陸上自衛隊西部方面航空隊（高遊原・熊本県上益城郡益城町）
・陸上自衛隊第４後方支援連隊（福岡・福岡県春日市）
・陸上自衛隊第５０普通科連隊（高知・高知県香南市）
・陸上自衛隊第１４高射特科隊（松山・愛媛県松山市）
・陸上自衛隊中部方面特科連隊第４大隊（松山・愛媛県松山市）
・陸上自衛隊第１０偵察戦闘大隊（豊川・愛知県豊川市）
・陸上自衛隊中部方面混成団本部（大津・滋賀県大津市）
・陸上第４９普通科連隊（豊川・愛知県豊川市）
・陸上自衛隊中部方面特科連隊（豊川・愛知県豊川市）
・陸上自衛隊第４１普通科連隊（別府・大分県別府市）
・陸上自衛隊第８師団司令部（北熊本・熊本県熊本市）
・陸上自衛隊第４３普通科連隊（都城・宮崎県都城市）
・陸上自衛隊第８飛行隊（高遊原・熊本県上益城郡益城町）
・陸上自衛隊第８偵察隊（北熊本・熊本県熊本市）
・陸上自衛隊第８施設大隊（川内・鹿児島県薩摩川内市）
・陸上自衛隊第２４普通科連隊（えびの・宮崎県えびの市）
・陸上自衛隊第２特科団（湯布院・大分県由布市）
・陸上自衛隊第３４普通科連隊（板妻・静岡県御殿場市）
・陸上自衛隊第６施設群（豊川・愛知県豊川市）
・陸上自衛隊第１２普通科連隊（国分・鹿児島県霧島市）

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活動内容
人命救助

・海上自衛隊下関基地隊（下関・山口県下関市）
・海上自衛隊佐世保地方総監部（佐世保・長崎県佐世保市）
・海上自衛隊奄美基地分遣隊（奄美・鹿児島県大島郡瀬戸内町）
・航空自衛隊西部航空方面隊（那覇・沖縄県那覇市）
・自衛隊宮崎地方協力本部（宮崎県宮崎市）
・自衛隊大分地方協力本部（大分県大分市）
・自衛隊熊本地方協力本部（熊本県熊本市）
・自衛隊鹿児島地方協力本部（鹿児島県鹿児島市）○連絡員の派遣状況（48 か所 96 名）<大分県（16 か所 32 名）>
・大分県×２名（第２特科団本部×２名）
・由布市×２名（第２特科団本部×２名）
・竹田市×２名（第２特科団本部×２名）
・佐伯市×２名（第２特科団本部×２名）
・豊後大野市×２名（第２特科団本部×２名）
・別府市×２名（第４１普通科連隊×２名）
・日出町×２名（第４１普通科連隊×２名）
・大分市×２名（第４１普通科連隊×２名）
・杵築市×２名（第４１普通科連隊×２名）
・国東市×２名（第４１普通科連隊×２名）
・中津市×２名（第４１普通科連隊×２名）
・豊後高田市×２名（第４１普通科連隊×２名）
・宇佐市×２名（第４１普通科連隊×２名）
・臼杵消防署×２名（第４１普通科連隊×２名）
・津久見市×２名（第４１普通科連隊×２名）
・姫島村×２名（第４１普通科連隊×２名）<鹿児島県（11 か所 26 名）>
・鹿児島県×４名（第１２普通科連隊×２、佐世保地方総監部×２名）
・南種子町×４名（第１２普通科連隊×４名）
・三島村×２名（第１２普通科連隊×２名）
・十島村×２名（第１２普通科連隊×２名）
・南さつま市×２名（第１２普通科連隊×２名）
・長島町×２名（第１２普通科連隊×２名）
・阿久根市×２名（第１２普通科連隊×２名）
・南大隅町×２名（第１２普通科連隊×２名）
・高﨑町×２名（第１２普通科連隊×２名）
・南九州市知覧支所×２名（第１２普通科連隊×２名）
・薩摩川内市×２名（第８施設大隊×２名）<宮崎県（７か所１１名）>
・宮崎県×４名（第４３普通科連隊×２、宮崎地方協力本部×１、西部航空方面隊×１名）
・宮崎市×１名（宮崎地方協力本部×１名）
・日南市×１名（宮崎地方協力本部×１名）
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・日向市×１名（宮崎地方協力本部×１名）
・日之影町×１名（宮崎地方協力本部×１名）
・西都市×１名（西部航空方面方面隊×１名）
・都城市×２名（第４３普通科連隊×２名）<熊本県（１４か所２７名）>
・熊本県×２名（第８師団司令部×２名）
・上天草市×２名（第５地対艦ミサイル連隊×２名）
・天草市×２名（第５地対艦ミサイル連隊×２名）
・苓北町×１名（第５地対艦ミサイル連隊×１名）
・多良木町×２名（西部方面特科連隊×２名）
・球磨村×２名（西部方面特科連隊×２名）
・錦町×２名（西部方面特科連隊×２名）
・湯前町×２名（西部方面特科連隊×２名）
・水上村×２名（西部方面特科連隊×２名）
・相良村×２名（西部方面特科連隊×２名）
・人吉市×２名（西部方面特科連隊×２名）
・五木村×２名（西部方面特科連隊×２名）
・山江村×２名（西部方面特科連隊×２名）
・あさぎり町×２名（西部方面特科連隊×２名）○防衛省災害対策室を設置（２８日（水）０８００）

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(７)総務省○８月 26 日(月) 15 時 00 分、大臣官房総務課に情報連絡室を設置○８月 28 日（水）08 時 00 分、大臣官房総務課に災害対策本部を設置○被災地への総務省職員の派遣
通信サービス等の確保に関して、職員を宮崎県災害対策本部に２名（8/28）、鹿児島県災害対策本部に２名（8/28）派遣○総務省災害対策用移動通信機器の貸与状況
貸出自治体

衛星携帯電話

簡易無線機

大分県
宮崎県
鹿児島県
愛媛県大洲市
愛媛県宇和島市
愛媛県西予市
合計

１
１
１
３

10
10
10
30

衛星インターネット（Starlink）
１
１(８)法務省○８月２８日 法務省災害情報連絡室設置○地域住民に対する支援状況
・避難所開設
熊本刑務所※近隣住民からの要望を受け自主開設し、３名受け入れ。

(９)文部科学省○文部科学省災害情報連絡室（室長：参事官（施設防災担当））を設置。
(令和 6 年 8 月 26 日 15 時 00 分）○令和 6 年台風第 10 号に係る関係省庁災害警戒会議に参事官（施設防災担当）が出席。
(令和 6 年 8 月 26 日）○都道府県教育委員会、公私立大学、国立大学法人等に対し、児童生徒等の安全確保と文教施設の被害状況の把握、二次災害防止を要請。
（令和 6 年 8 月 26 日）○令和 6 年台風第 10 号特定災害対策本部会議（本部長：防災担当大臣）に文教施設企画・
防災部技術参事官が出席。(令和 6 年 8 月 28 日）(１０)厚生労働省①厚生労働省における対応
○8/26

15:00

厚生労働省災害情報連絡室設置

○8/28

8:00

厚生労働省災害対策本部設置

○8/28

10:15

厚生労働省災害対策本部会議（第１回）②医療関係○医療関係全般（８月 29 日 ８時 00 分時点）
・各都道府県に対し、台風の影響による医療施設等の被害情報について EMIS 等 を通じた情報
収集、情報提供を依頼。また、都道府県等を通じて、管内施設管理者に対し、気象・防災情報に留意しつつ、必要な行動をとることや非常用自家発電設備の燃料を確保しておくことなどの

22 / 32

注意喚起を依頼 （８/26）
・日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会の３団体に対し、今回の台風についての警戒・周知に関する協力を依頼（８／28）

８月 26 日鹿児島県

EMIS 警戒モードに切り替え。

８月 27 日静岡県

EMIS 警戒モードに切り替え。

８月 28 日愛知県

EMIS 警戒モードに切り替え。

８月 28 日宮崎県

EMIS 警戒モードに切り替え。

８月 28 日熊本県

EMIS 警戒モードに切り替え。

８月 28 日福岡県

EMIS 警戒モードに切り替え。

８月 28 日佐賀県

EMIS 警戒モードに切り替え。

８月 28 日大分県

EMIS 警戒モードに切り替え。

８月 28 日愛媛県

EMIS 警戒モードに切り替え。

③DMAT 派遣状況（８月 29 日

８時時 00 分時点）

○九州・沖縄ブロックの DMAT に対して、自動待機基準が適応され、各地で待機。
④医薬品・医療機器製造販売業、卸売製造販売業関係○都道府県、関係団体に対し、注意喚起するとともに、被害状況を把握した場合には報告するよう依頼（8/26・28）。
⑤社会福祉施設等関係○各都道府県・指定都市・中核市に対し、台風等の影響による社会福祉施設等の被害情報の収集体制の確保や停電時の支援体制の確認とともに、速やかな被害状況等の把握と情報提供を依頼。併せて、都道府県等を通じて、社会福祉施設等の管理者に対し、気象・防災情報やハザードマップに留意しつつ、早期避難など必要な対策をとるよう注意喚起を依頼。
(8/26）○各都道府県・指定都市・中核市に対し、社会福祉施設等への非常用自家発電設備の燃料確保の手段、被害があった場合や DWAT の派遣が必要になる場合に備えた連絡体制の確認を依頼。併せて、都道府県等を通じて、社会福祉施設等の管理者に対し、長期停電等に備えた非常用自家発電設備の動作確認、燃料、水や食料等の備蓄状況、避難確保計画等の確認を行うなど事前の備えに万全を期すための注意喚起を実施（8/28）。
⑥保健･衛生関係
ア 人工透析患者の安否○各都道府県に対し、透析医療の提供が困難となる事態にも対応できるよう注意喚起を行うとともに、被害状況確認の連絡体制確保を要請。また、日本透析医会に対し、情報共有について協力を依頼（8/26）。
イ 人口呼吸器使用者の安否○各都道府県・指定都市・中核市・児童相談所設置市に対し、特に在宅で人工呼吸器を使用している難病患者に関する対応について注意喚起を行うとともに、被害発生時における報告を要請（8/26）。
患者団体に対し、地区支部を通じて、特に在宅で人工呼吸器を使用している難病患者への被害情報の把握について協力を依頼（8/26）。

23 / 32

ウ 被災者の健康管理○各都道府県等に対し、台風の影響による保健所等の被害情報の収集や連絡体制の確保を要請。また、被災地で保健師などが行う保健活動に活用するための資料をまとめた事務連絡を送付し、避難所生活を送る被災者の健康管理を行うにあたり、十分な対策を行うように依頼（8/26）。
○避難所における食中毒の発生防止及び発生時の情報共有について事務連絡をリーフレットと共に発出した（8/28）※「令和６年台風第 10 号に伴い設置された避難所での食中毒対策について」（令和６年８月 28 日付け厚生労働省健康・生活衛生局食品監視安全課事務連
絡）。
エ 感染症対策○感染症対策 ・避難所における咳エチケットや手指衛生、換気の徹底といった感染予防対策を含め、災害に係る感染症予防対策について事務連絡とリーフレットを発出するとともに、国立感染症研究所の専門家を派遣可能であることを周知。（８/28） ※「令和６年台風
第 10 号に伴う災害に係る感染症予防対策等について」（令和６年８月 28 日付け厚生労働省
健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課事務連絡）オ 公費負担医療○公費負担医療(原爆、感染症、難病、小慢、特定疾患、肝炎等)について、受給者証等がな
くても受診でき、緊急の場合は指定医療機関以外の医療機関でも受診できる取扱いとする旨を都道府県等に事務連絡を発出（８/28）。
※「【事務連絡】令和６年台風第 10 号に伴う災害の被災者に係る公費負担医療の取扱いについて」（令和６年８月 28 日付け関係課連名事務連絡）⑦薬局、輸血用血液製剤、毒物劇物関係
ア 薬局、薬剤師○都道府県等に対し、注意喚起するとともに、薬局の被害状況を把握した場合には報告するよう依頼（8/26）。
イ 輸血用血液製剤関係○採血事業者（日赤）に対し、注意喚起するとともに、被害状況を把握した場合には報告するよう依頼（8/26）。
ウ 毒物劇物関係○都道府県等に対し、注意喚起するとともに、毒物劇物関係の被害状況を把握した場合には報告するよう依頼（8/26）。
⑧地方支分部局関係
ア 都道府県労働局関係（管内の状況）【8 月 28 日 18:15 時点】○鹿児島労働局【臨時閉庁】
閉庁施設：鹿児島県内のすべての施設（名瀬公共職業安定所徳之島分室除く）
閉庁時間：令和 6 年 8 月 28 日（水）12 時【業務再開】
名瀬労働基準監督署：8/29（木）開庁予定

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名瀬公共職業安定所：8/29（木）開庁予定
その他の施設：8/30（金）時間未定（台風通過後随時）○宮崎労働局【臨時閉庁】
閉庁施設：宮崎県内のすべての施設
閉庁時間：令和 6 年 8 月 29 日（木）8 時 30 分
【業務再開】
すべての施設：9/2（月）8 時 30 分

○熊本労働局【臨時閉庁】
閉庁施設：熊本県内のすべての施設
閉庁時間：令和 6 年 8 月 29 日（木）8 時 30 分
【業務再開】
すべての施設：9/2（月）8 時 30 分

○長崎労働局【臨時閉庁】
閉庁施設：長崎県内のすべての施設（対馬署所、壱岐出張所、壱岐駐在事務所を除く）
閉庁時間：令和 6 年 8 月 29 日（木）8 時 30 分
【業務再開】
すべての施設：8/30（金）時間未定（台風通過後随時）⑨障害者支援関係○特別児童扶養手当等に係る提出書類の省略等について
・特別児童扶養手当等の認定等に係る提出書類の省略や一定の被害を受けた被災者に係る所得制限の特例措置等について都道府県等に要請（8/28）○災害救助法が適用された自治体に対して、被災した要援護障害者等について、特別な対応（被災し、利用者負担をすることが困難な者について、利用者負担の減免ができることや、
障害福祉サービス事業所で災害による定員超過利用が認められることなど）について周知
し、特段の配慮を要請。（8/28 愛知県、鹿児島県）⑩医療保険関係○被災に伴い被災者が被保険者証を保険医療機関に提示できない場合においても医療保険による受診が可能である旨について、関係者に対する周知を、関係団体、都道府県、地方厚生（支）局に要請（8/28）。
※「令和６年台風第 10 号に伴う災害の被災者に係る被保険者証等の提示等について」（令和６年８月 28 日付け保険局医療課事務連絡）を送付（８/28）。
○全国健康保険協会、健康保険組合、健康保険組合連合会、社会保険診療報酬支払基金及び地方厚生(支)局に対して、災害その他の特別の事情がある被保険者に係る一部負担金等の徴収猶予及び減免を行うことができる旨を改めて周知。
※「災害により被災した被保険者等に係る一部負担金等及び健康保険料の取扱い等について」（令和６年８月 28 日付け保険局保険課事務連絡）を送付（8/28）。
○各都道府県に対して、災害により被災した被保険者に係る保険料（税）･一部負担金の減免を行うことができる旨を周知。
25 / 32

※「「災害により被災した国民健康保険被保険者に係る国民健康保険料（税）等の取扱いについて」の再周知について」（令和６年８月 28 日付け厚生労働省保険局国民健康保険課事務連絡）を送付（８/28）。
※平成 25 年 5 月に発出した事務連絡を再周知。
○各都道府県等に対して、災害により被災した被保険者に係る保険料・一部負担金の減免を行うことができる旨を周知。
※「令和６年台風第 10 号に伴う災害にかかる後期高齢者医療制度の一部負担金及び保険料の取扱いについて」（令和６年８月 28 日付け保険局高齢者医療課事務連絡）を送付（8/28）。
※平成 25 年 5 月に発出した事務連絡を再周知。
○被災者がマイナンバーカードを保険医療機関等に持参できない場合においても、オンライ
ン資格確認システムで薬剤情報等が提供可能となる緊急時機能のアクティブ化を実施（8/28）。関係者に対する周知を、関係団体、都道府県、地方厚生（支）局に要請（8/28）。
※「令和６年台風第 10 号に伴う災害にかかるオンライン資格確認等システムにおける「緊急時医療情報・資格確認機能」をアクティブ化する医療機関・薬局の範囲・期間について」（令和６年 8 月 28 日付け保険局医療介護連携政策課、医薬局総務課、社会・援護局保護課
事務連絡）を送付（8/28）。
⑪介護保険関係
ア 被災した要介護高齢者等への対応について○災害救助法が適用された自治体に対して、被災した要介護高齢者等について、特別な対応（被災し、利用者負担をすることが困難な者について、利用者負担の減免ができることや、
介護保険施設等で災害等による定員超過利用が認められることなど）について周知し、特段の配慮を要請（8/28 愛知県、鹿児島県）。
○当該周知、要請を行ったことにつき、各都道府県・市町村にも連絡（8/28）。
○また、各都道府県・市町村に対し、被災者は被保険者証等を提示しなくても介護サービスを利用できるよう対応することを可能とする事務連絡を発出（8/28）。
イ 被災に係る介護報酬等の取扱いについて○要介護高齢者等や介護サービス事業所が被災した場合における介護報酬等の取扱いについて、緊急的に柔軟な対応が可能であることを周知（8/28）。
⑫労働基準関係
ア 労働基準関係の業務運営について○各都道府県労働局に事務連絡を発出し、被災地域における労働基準関係の業務運営について指示（８/28）。（事務連絡「自然災害時における労働基準関係行政の運営について（令和６年台風第 10 号に伴う災害）」）①労災保険給付の請求について、事業主等の証明が受けられなくても請求書を受理する等の手続きの簡略化②労働保険料等の納付について、事業主等からの申請に基づく猶予措置等の実施③企業が倒産等し賃金未払のまま退職を余儀なくされた労働者に対する未払賃金立替払制度の申請手続きの簡略化○独立行政法人労働者健康安全機構において専用のダイヤルを設け、事業者、労働者及びその家族等被災された住民に対するメンタルヘルス・健康相談に対応（8/29～）

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⑬年金関係○市町村等に対して、災害により被災した被保険者に係る国民年金保険料の免除を行うよう周知について通知を発出するとともに、日本年金機構に対しても指示。（8/28）○日本年金機構に対し、災害により被害を受けた適用事業所に対する厚生年 金保険料等の納付の猶予制度等に係る周知について通知を発出するととも に、地方厚生局にも併せて通知を発出。（8/28）⑭消費生活協同組合関係○国が所管する共済事業を行う消費生活協同組合及び同連合会に対し、災害救助法が適用された自治体において、①共済証書等を焼失又は流出した共済契約者に、簡易な確認方法をもって共済金の支払いの利便を図ること。②被災した共済契約者への共済金の支払いをできる限り迅速に行うよう配慮するとともに、共済掛金の払込猶予期間の延長等を行うこと。③共済契約の更新手続きにおいて猶予期間を設けることなどの取扱い措置を講ずるよう依頼する
通知を発出（8/28）。

(１１)農林水産省①職員派遣（MAFF-SAT）
令和６年８月 29 日９:00 現在
８月29日の予定
東海農政局
九州農政局
計

０人
０人
０人

前日までの
延べ人数
２人・日
２人・日
４人・日

備

考

岐阜県
鹿児島県

②各部局における取組状況[本省]・大臣官房地方課災害総合対策室に農林水産省情報連絡室を設置（８月 26 日（月）15 時 00 分）
・農林水産省緊急自然災害対策本部へ改組（８月 28 日（水）８時 00 分）
・大臣より迅速な被害状況の把握、応急対策と早期の復旧に向けた対策の実施等を指示（８月 28 日（水）９時 38 分）
・農林水産省緊急自然災害対策本部（第１回）を開催（８月 28 日（水）９時 38 分）＜林野庁＞
・各森林管理局及び各地方自治体の関係部局に対し、連絡体制を確認（８月 23 日(金))[地方農政局等]＜東北農政局＞
・東北農政局災害情報連絡室を設置（８月 26 日（月）15 時 00 分）＜関東農政局＞
・災害情報共有プラットフォームにて最新の台風情報の共有及び休日を含めた連絡態勢、気象・被害情報収集共有の徹底を確認（8 月 23 日(金)16 時 43 分）
・関東農政局災害情報特別収集体制を立ち上げ（８月 27 日（火）10 時 47 分）＜北陸農政局＞
・北陸農政局災害対策連絡会議を設置（８月 26 日（月）15 時 45 分）
・北陸農政局災害対策連絡会議（第１回）開催（８月 26 日（月）16 時 06 分）

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＜東海農政局＞
・東海農政局災害情報連絡室を設置（８月 26 日（月）18 時 00 分）
・排水ポンプ車を西小藪排水機場（岐阜県羽島市）に輸送（８月 27 日（火））・東海農政局災害対策本部員等連絡会議へ移行（８月 28 日（水）17 時 00 分）
・東海農政局災害対策本部員等連絡会議（第１回）開催（８月 28 日（水）17 時 00 分）＜近畿農政局＞
・近畿農政局災害情報連絡室を設置（８月 27 日（火）10 時 00 分）＜中国四国農政局＞
・中国四国農政局災害情報連絡室を設置（８月 26 日（月）17 時 00 分）
・中国四国農政局災害対策本部を設置（８月 28 日（水）９時 30 分）
・中国四国農政局災害対策本部（第１回）開催（８月 28 日（水）10 時 00 分）＜九州農政局＞
・九州農政局災害情報連絡本部を設置（８月 26 日（月）15 時 00 分）
・九州農政局災害対策本部へ移行（８月 27 日（火）15 時 00 分）
・九州農政局災害対策本部（第１回）開催（８月 27 日（火）17 時 00 分）[森林管理局]＜東北森林管理局＞
・東北森林管理局災害情報連絡室を設置（８月 26 日（月）17 時 00 分）＜関東森林管理局＞
・関東森林管理局災害情報連絡室を設置（８月 26 日（月）17 時 00 分）＜中部森林管理局＞
・中部森林管理局災害情報連絡室を設置（８月 26 日（月）17 時 00 分）＜近畿中国森林管理局＞
・近畿中国森林管理局災害情報連絡室を設置（８月 26 日（月）17 時 00 分）＜四国森林管理局＞
・四国森林管理局災害情報連絡室を設置（８月 26 日（月）9 時 00 分）＜九州森林管理局＞
・九州森林管理局災害情報連絡室を設置（８月 26 日（月）15 時 00 分）
・九州森林管理局災害対策本部を設置（８月 27 日（火）17 時 00 分）
・九州森林管理局災害対策本部（第１回）を開催（８月 27 日（火）18 時 00 分）
・九州森林管理局災害対策本部（第２回）を開催（８月 28 日（水）16 時 30 分）③地方公共団体等に対する情報提供＜令和６年８月 26 日（月）＞・令和６年台風第 10 号に係る関係省庁災害警戒会議の概要について地方農政局等を通じ、地方自治体の関係部局に共有し、連絡体制を確認した。
・令和６年台風第 10 号に関する気象概況や農林水産省ＨＰ上の「豪雨や台風等の風水害に備えるための予防減災情報」について、地方農政局等を通じ、地方自治体の関係部局に周知をした。
・大臣官房がＭＡＦＦアプリや省のＸ及びフェイスブックのアカウントを活用し、令和６年台風第 10 号に備えることを呼びかけた。
・農村振興局がメールやため池管理アプリを活用し、直接、地方公共団体やため池管理者に対28 / 32

し、令和６年台風第 10 号に備えることを呼びかけた。
・水産庁が「台風 10 号に対する水産関係の被害防止に向けた対応について」を通知した。
・関東農政局、東海農政局、近畿農政局、中国四国農政局、九州農政局が管内地方自治体の関係部局へ「台風第 10 号の接近に伴う農作物等の被害防止に向けた技術指導の徹底について」を通知した。

(１２)経済産業省○８月２６日（月）１０：５６に災害連絡室を設置。
○８月２８日（水） ８：００に経済産業省非常災害対策本部を設置。
○８月２８日（水） ９：４５に第１回経済産業省非常災害対策本部会議を実施。
(１３)国土交通省①体制等○非常体制：本省、気象庁、国土地理院、国総研、九州地整、九州運輸○警戒体制：中部地整、東北運輸、四国運輸○注意体制：東北地整、近畿地整、四国地整、中部運輸②国土交通省の対応
ア 大臣指示（28 日 8:00）
イ 国土交通省災害対策連絡調整会議（8/26）
ウ 記者会見等○合同記者会見（気象庁、水管理国土保全局 8/26 13:30、8/28 7:00、14:00、福岡管区気象台、九州地方整備局、九州運輸局 8/27 14:00、8/28 7:30、14:30）○合同説明会（高松地方気象台、四国地方整備局、四国運輸局

8/26 10:30、大阪管区気象台、近畿地方整備局 8/28 14:00）
エ ホットライン構築状況○138 市 132 町 19 村 0 区と構築済み(岩手県 3 市 3 町、岐阜県 4 市 9 町、静岡県 12 市 2 町、愛知県 3 市 1 町、山口県 1 市、徳島
県 1 市 2 町、香川県 3 町、愛媛県 2 市 3 町、高知県 4 市 8 町 1 村、福岡県 29 市 29 町 2 村、
佐賀県 10 市 10 町、長崎県 13 市 8 町、熊本県 14 市 23 町 8 村、大分県 14 市 3 町 1 村、宮崎
県 9 市 14 町 3 村、鹿児島県 19 市 14 町 4 村)
オ TEC-FORCE 等【本日 46 人派遣】（のべ 131 人・日）
○リエゾン：19 名派遣（愛知県 1 名、香川県 4 名、佐賀県 2 名、長崎県 2 名、
熊本県 2 名、大分県 2 名、宮崎県 2 名、鹿児島県 4 名）
○JETT

：26 名派遣（愛知県 2 名、静岡県 4 名、滋賀県 2 名、広島県 2 名、
山口県 2 名、愛媛県 2 名、福岡県 3 名、大分県 2 名、佐賀県 2 名、
長崎県 2 名、熊本県 3 名）

○被災状況調査班：現時点派遣なし○応急対策班(照明)：1 名（愛知県 1 名）

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カ 防災ヘリコプターによる被災状況調査○現時点調査予定なし
キ Car-SAT による被災状況調査○中部地方整備局 愛知県蒲郡市の被災状況調査（定点監視用に代用）
ク 災害対策用機械の出動【本日 23 台派遣】（のべ 49 台・日）
○排水ポンプ車
・12 台派遣（徳島県 4 台(待機中)、愛媛県 1 台(待機中)、高知県 4 台(待機中)、
宮崎県 3 台(稼働中)）○照明車
・9 台派遣（愛知県 2 台(撤収中)、徳島県 3 台(待機中)、高知県 2 台(待機中)、

宮崎県 2 台(稼働中)）○排水ポンプパッケージ
・1 台派遣（徳島県 1 台(待機中)）○衛星通信車・1 台派遣（愛知県 1 台(稼働中)）(１４)環境省【省全体関係】○環境省災害情報連絡室を設置（８月 26 日）○環境省特定災害対策本部を設置（８月 28 日）【災害廃棄物関係】○災害廃棄物対策室から北海道地方環境事務所、東北地方環境事務所、関東地方環境事務所、中部地方環境事務所、近畿地方環境事務所、中国四国地方環境事務所、九州地方環境事
務所へ被害情報の収集を指示。（８月 26 日）【大気汚染・水質汚濁関係】○各都道府県に対し、大気・水環境に影響をもたらす事案の発生状況について電子メールにて情報提供を依頼（８月 26 日）【施設関係】○奄美群島国立公園管理事務所及び住用事務室（奄美大島世界遺産センター内）は、27 日、
28 日終日閉庁（８月 26 日）○屋久島自然保護官事務所は 28 日、29 日終日閉庁（屋久島世界遺産センターも休館）（８月27 日）○広島事務所は 29 日～30 日、四国事務所は 30 日終日閉庁（８月 27 日）○九州地方環境事務所は 29 日、30 日、えびの自然保護官事務所は 29 日、対馬自然保護官事
務所は 29 日、30 日、出水自然保護官事務所は 28 日～30 日終日閉庁、霧島錦江湾国立公園
管理事務所 28 日午後～29 日閉庁（８月 28 日）○松山自然保護官事務所及び土佐清水自然保護官事務所は 30 日終日閉庁（８月 28 日）【動物愛護管理関係】○動物愛護管理室から各都道府県、政令市、中核市に対し、被災状況について電子メールにて下記の情報提供を依頼。（８月 29 日）①動物収容施設の被災状況

30 / 32②特定動物の逸走の有無③ペットの同行避難の状況等※避難所などで特に問題が生じている場合(１５)金融庁○８月 28 日、愛知県及び鹿児島県が令和６年台風第 10 号に伴う災害にかかる災害救助法の適用を決定したことを受け、同日、東海財務局及び九州財務局において、日本銀行との連名で、愛知県内及び鹿児島県内の金融機関等に対して「令和６年台風第 10 号に伴う災害等に対する金融上の措置について」を発出。
(１６)国土地理院○国土地理院災害対策本部会議（8/28 15:00）○被災状況把握に備えるため、測量用航空機を調布飛行場にて待機(１７)国土技術政策総合研究所○国土技術政策総合研究所災害対策本部会議（8/28 11:00）(１８)こども家庭庁①児童福祉施設等関係
ア 利用者関係○被災した教育・保育給付認定保護者等に対して、市町村の判断により、利用者負担額を減免した際に、減免した部分についても国と地方の補助割合に従い補助対象とする。
（８/28）○災害等やむを得ない事情がある場合には、利用定員を超えて特定教育・保育又は特定地域型保育の提供を行うことができる旨の運営基準規定を周知し、各施設等における利用定員の弾力化について配慮を要請。（８/28）○臨時休園等期間中に利用料が発生している場合には、その利用料分を減算することなく施設等利用費の支給を行うことを認める。（８/28）○各都道府県等に対して、被災者に関する以下の取扱いについて特段の配慮を要請。
・児童福祉法による助産の実施について、付近に助産施設がない場合等やむを得ない事由があるときは助産施設以外で助産の実施を行っても差し支えないこと（８/28）
・母子健康手帳の交付及び妊産婦、乳幼児に対する健康診査等の各種母子保健サービスについて、住民票の有無にかかわらず、避難先である自治体において適切に受けられるよう柔軟に対応すること（８/28）○災害により被災した要援護者への対応及びこれに伴う特例措置等について
・定員やサービスについて把握・調整・配慮要請、および措置負担に係る特例について都道府
県等に周知。（８/28）

イ 事業者関係○被災者に対する子育て短期支援事業の取り扱いについて・子ども・子育て支援交付金の交付対象事業である子育て短期支援事業のうち、短期入所生活援助（ショートステイ）事業について、被災したことにより一時的に養護を必要とする家庭が対象に含まれていること、利用日数等の弾力的な取扱いを行うことについて各都道府県に周知。（８/28）

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○児童福祉施設等の人員基準等の取り扱いについて・人員、設備基準の柔軟な取扱いを可能とする旨を都道府県等に周知。（８/28）○各都道府県等に対して、児童相談所が被災地域において支援を必要としている子ども等の把握に努め、関係機関と連携して支援を行う体制を構築するとともに、被災地域における子ども等への相談支援を積極的に行うよう要請。（８/28）
ウ その他○各都道府県等に対して、被災者に関する以下の取扱いについて特段の配慮を要請。
・児童手当の認定等に係る添付書類の取扱いや申請等が遅れた場合の措置（８/28）
・児童扶養手当の認定等に係る提出書類の省略や所得制限に係る特例措置（８/28）
・母子父子寡婦福祉資金貸付金に係る償還金の支払いの猶予等（８/28）○各都道府県等に対し、避難所における妊産婦及び乳幼児に対する健康管理等に関 する支援のポイントなどをまとめた事務連絡を送付し、保健師、助産師等の方々への周知を要請（８/28）○公費負担医療(療育の給付、養育医療)について、医療受給者証等がなくても受診でき、緊急の場合は指定医療機関以外の医療機関でも受診できる取扱いとする旨を都道府県等に周知。（８/28）②障害児施設関係
ア 利用者関係○災害により被災した要援護障害者等への対応について
・災害救助法が適用された自治体に対して、被災した要援護障害者等について、特別な対応（被災し、利用者負担をすることが困難な者について、利用者負担の減免ができることや、障害福祉サービス事業所等で災害等による定員超過利用が認められることなど）について周知
し、特段の配慮を要請。（８/28）○災害により被災した要援護者への対応及びこれに伴う特例措置等について
・定員やサービスについて把握・調整・配慮要請、および措置負担に係る特例について都道府
県等に周知。（８/28）

イ 事業者関係○障害児入所施設等の人員基準等の取扱いについて・人員、設備基準の柔軟な取扱いを可能とする旨を都道府県等に周知。（８/28）

ウ その他○障害児者の安否確認等について・市町村が障害児についての安否確認を行うとともに、相談支援事業者等と連携しつつ、必要なサービス提供につなげる旨を都道府県等に周知。（８/28）

７ 都道府県における災害対策本部の設置状況【愛知県】 ８月２７日【宮崎県】 ８月２８日【鹿児島県】８月２７日

６時４８分
８時００分
１５時００分設置
設置
設置

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