特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
11

評価書名
健康管理に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
筑紫野市は、健康管理に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱
いが、個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

本評価書では以下の略称を使用しています。
「番号法」：行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）

評価実施機関名
福岡県 筑紫野市長
公表日
令和4年2月10日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

健康管理に関する事務②事務の概要筑紫野市では、健康増進法、地域保健法、および予防接種法に基づき、住民を対象に各健（検）診及び予防接種の健（検）診の実施並びに通知書の発送・健診結果の管理に関する事務を行う。
具体的には、①健康増進法に基づき、健診、肺がん検診や子宮がん検診などの検診受診対象者に対する通知書
発行②予防接種法に基づき、高齢者肺炎球菌予防接種などの接種対象者に対する通知書発行③各健（検）診および予防接種の健（検）診結果および予防接種結果の蓄積④各健（検）診および予防接種の未受診、未接種者の把握および通知書発行③システムの名称

・健康管理システム・番号連携サーバー・中間サーバー

２．特定個人情報ファイル名
健康管理情報ファイル

３．個人番号の利用

法令上の根拠・番号法第9条第1項 別表第1の10、76の項
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第1の主務省令で定める事務を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第5号）第10条、第54条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定【情報照会の根拠】
・番号法第19条第8号 別表第2の16の2、17、18、19、102の2の項
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第2の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第7号）第12条の2、第12条の3、第13条、第13条の2、第50条②法令上の根拠【情報提供の根拠】
・番号法第19条第8号 別表第2の16の2、16の3、102の2の項
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第2の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第7号）第12条の2、第12条の2の2、第50条

５．評価実施機関における担当部署①部署

筑紫野市 健康福祉部 健康推進課②所属長の役職名

健康推進課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

郵便番号818-8686
筑紫野市石崎一丁目1番1号 092-923-1111（代表）筑紫野市 総務部 総務課 法務担当

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

郵便番号818-0013
筑紫野市岡田三丁目11番地1 092-920-8611（代表）筑紫野市 健康福祉部 健康推進課 健康企画担当

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1万人以上10万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和4年1月31日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和4年1月31日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

平成30年4月10日 Ⅰ-１-①

筑紫野市では、健康増進法、地域保健法、母子保健法および予防接種法に基づき、住民を対 筑紫野市では、健康増進法、地域保健法、およ象に各健（検）診および予防接種の健（検）診の び予防接種法に基づき、住民を対象に各健通知書の発送・健診結果の管理に関する事務 （検）診及び予防接種の健（検）診の実施並びにを行う。
通知書の発送・健診結果の管理に関する事務
具体的には、①健康増進法に基づき、肺がん検 を行う。
診や子宮がん検診などの検診受診対象者に対 具体的には、する通知書発行①健康増進法に基づき、健診、肺がん検診や②母子保健法に基づき、乳幼児健診および乳 子宮がん検診などの検診受診対象者に対する幼児歯科健診などの健診受診対象者に対する 通知書発行
通知書発行②予防接種法に基づき、高齢者肺炎球菌予防③予防接種法に基づき、麻しん風しん及び水痘 接種などの接種対象者に対する通知書発行などの予防接種対象者に対する通知書発行③各健（検）診および予防接種の健（検）診結果④各健（検）診および予防接種の健（検）診結果 および予防接種結果の蓄積および予防接種結果の蓄積④各健（検）診および予防接種の未受診、未接⑤各健（検）診および予防接種の未受診、未接 種者の把握および通知書発行
種者の把握および通知書発行

事後

平成30年4月10日 Ⅰ-３

番号法第9条第1項 別表第一の１０、４９、７６の項

番号法第9条第1項 別表第一の１０、７６の項

事後

平成30年4月10日 Ⅰ-４-②(別表第二における情報提供の根拠)
第三欄(情報提供者の根拠)が「市町村長」の項のうち、次に掲げる項：２６、５６の２、８７の項(別表第二における情報照会の根拠)第一欄(情報照会者の根拠)が「市町村長」の項のうち、次に掲げる項：１７、１８、１９、７０の項(別表第二における情報提供の根拠)
第三欄(情報提供者の根拠)が「市町村長」の項のうち、次に掲げる項： －(別表第二における情報照会の根拠)第一欄(情報照会者の根拠)が「市町村長」の項のうち、次に掲げる項：１７、１８、１９の項

事後

平成30年4月10日 Ⅱ－１

平成26年12月1日 時点

平成30年3月1日 時点

事後

平成30年4月10日 Ⅱ－２

平成26年12月1日 時点

平成30年3月1日 時点

事後

平成30年11月1日 Ⅰ-１-③

１．Acrocity健康管理

１．健康かるて事後

令和1年6月28日 様式２

平成29年５月 様式２

平成31年１月 様式２

事後

令和1年6月28日 5-②

所属長

健康推進課長 吉武 裕子

健康推進課長事後

令和1年6月28日 Ⅰ-7

請求先

筑紫野市二日市西1丁目1番1号

筑紫野市石崎一丁目1番1号

事後

提出時期に係る説明変更日

項目変更前の記載

変更後の記載提出時期

令和1年6月28日 Ⅰ-４-②(別表第二における情報提供の根拠)
第三欄(情報提供者の根拠)が「市町村長」の項(別表第二における情報照会の根拠)のうち、次に掲げる項第一欄(情報照会者の根拠)が「市町村長」の項： －(別表第二における情報照会の根拠)のうち、次に掲げる項：１７、１８、１９の項
第一欄(情報照会者の根拠)が「市町村長」の項のうち、次に掲げる項：１７、１８、１９の項

事後

令和2年2月21日 Ⅱ－１

平成30年3月1日 時点

令和2年2月21日 時点

事後

令和2年2月21日 Ⅱ－２

平成30年3月1日 時点

令和2年2月21日 時点

事後

令和4年2月10日 評価書名

筑紫野市 健康管理に関する事務 基礎項目
評価書

健康管理に関する事務 基礎項目評価書

事後

筑紫野市は、健康管理事務における特定個人 筑紫野市は、健康管理に関する事務における情報ファイルを取扱うにあたり、特定個人情報 特定個人情報ファイルの取扱いが、個人のプラファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権 イバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねな個人のプライバシー等の権利利利益に影響を及ぼしかねないことを理解し、 いことを認識し、特定個人情報の漏えいその他
令和4年2月10日利益の保護の宣言
特定個人情報の漏えいその他の事態を発生さ の事態を発生させるリスクを軽減させるためにせるリスクを軽減させるために適切な措置を適切な措置を講じ、個人のプライバシー等の権もって個人のプライバシー等の権利利益の保護 利利益の保護に取り組んでいることを宣言すに取り組んでいることを、ここに宣言する。
る。

事後

本評価書では以下の略称を使用しています。
「番号法」：行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）

事後・健康管理システム・番号連携サーバー・中間サーバー

事後

令和4年2月10日 Ⅰ２．特定個人情報ファイル名 （１）健康管理情報ファイル

健康管理情報ファイル

事後

令和4年2月10日 Ⅰ３

・番号法第9条第1項 別表第1の10、76の項
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第1の主務省令で定める事務を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第5号）第10条、第54条

事後

個人のプライバシー等の権利
令和4年2月10日 利益の保護の宣言（特記事右記の内容を追記項）

令和4年2月10日 Ⅰ１③システムの名称

法令上の根拠１．健康かるて
２．MICJET番号連携サーバ
３．中間サーバー

番号法第9条第1項 別表第一の１０、７６の項

提出時期に係る説明

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期【情報照会の根拠】
・番号法第19条第8号 別表第2の16の2、17、18、19、102の2の項
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第2の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第7号）第12条の2、第12条の3、第13条、第13条の2、第50条(別表第二における情報照会の根拠)第一欄(情報照会者の根拠)が「市町村長」の項のうち、次に掲げる項【情報提供の根拠】：１７、１８、１９の項
・番号法第19条第8号 別表第2の16の2、16の3、102の2の項
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第2の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第7号）第12条の2、第12条の2の2、第50条

令和4年2月10日 Ⅰ４②法令上の根拠事前

令和4年2月10日 Ⅱ１

いつ時点の計数か

令和2年2月21日 時点

令和4年1月31日 時点

事後

令和4年2月10日 Ⅱ２

いつ時点の計数か

令和2年2月21日 時点

令和4年1月31日 時点

事後

提出時期に係る説明