■論 文─■

大学生のスチュワードシップ意識調査〜将来世代と機関投資家の連携の可能性〜

円谷 昭一
ジャパン・スチュワードシップ・イニシアティブ
一橋大学大学院経営管理研究科 教授

本格的な資産形成を目前に控えた大学生とい■１．調査の目的と概要

う属性があるであろう。しかしながら大学生が資産形成や就職先での自身の人的資本価値マルチ・ステークホルダーを重視し、重要の向上についてどのように考えているのかはなステークホルダーの１つとして「将来世代」不明な部分が多い（注１）。機関投資家にとっを位置づける企業が出始めてきている（丸井ても中長期でのスチュワードシップ活動、投グループなど）。具体的にどのような属性を資戦略の立案に際しては最終受益者である将将来世代と呼ぶのかは各社によって異なるで来世代の意識を知ることは重要であろう。そあろうが、その有力な候補として就職活動やこで、ジャパン・スチュワードシップ・イニ〈目シアティブ（以下、JSI）と共同で大学生ア次〉

ンケート調査を実施した。本稿ではこのアン

１．調査の目的と概要
２．資産形成や投資の学びの場
３．関連用語の認知度

JSIはスチュワードシップ活動の深化および高度化の要請に対応すべく、実務課題の解

４．資産形成で重視する点
５．インベストメント・チェーンの理解
６．企業価値・投資価値向上の主体
７．最終受益者である大学生が求めていること
4

ケート結果の概要を報告する。

決に向けた自主的な取り組みを進める業界横断的な任意団体である。2019年11月に活動を開始し、アセット・オーナーと運用機関の間の情報伝達や意思疎通充実のための報告様式（スマート・フォーマット）策定やスチュワ

月刊 資本市場

2022．10（No. 446）（図表１）資産形成や投資について学んだ場（％）
70（n=170，複数回答）

6050
4030
20100

家庭

小・中・高校大学

その他

ードシップ活動関連の情報収集と共有化等を通じ、スチュワードシップ業界関係者全体へ■２．資産形成や投資の学びの場の貢献を目指している。
JSIがアンケートを作成し、筆者（円谷）そもそも大学生が資産形成や投資についてが一橋大学で2022年度（春夏学期）に開講し学んだことがあるかどうかを聞いたところ、た「会計学入門」の履修生に対して講義の最「ある」が41.7％、「ない」が58.1％となり、終回で回答を依頼した（アンケートの主体は過半の学生が資産形成や投資に関する学習機JSIである）。回答者は同講義が必修科目であ会はこれまでなかったと回答している。「ある商学部１年生（248名）および選択科目でる」と回答した学生（170名）に対してどこある経済・法・社会学部１〜４年生（160名）で学んだかを聞いた結果が図表１である。

（注２）。「会計学入門」の講学びの場としては大学が中心であり、小・義内において2022年４月の東京証券取引所市中・高校よりも家庭での学びが多いことも分場再編に関連してコーポレート・ガバナンスかった。「その他」はYouTube、独学、勉強会、の概要などのレクチャーを行い（注３）、また本、知人といった回答となっている。の計408名である

ゲストスピーカーに機関投資家等を招聘した
ため、学部１年生ではあるもののある程度の■３．関連用語の認知度

知識を保有している学生による回答となって続いて関連用語の認知度について、「選択いる。

肢の言葉で聞いたことがあるものをお答えください」という設問の回答結果が図表２であ月刊 資本市場

2022．10（No. 446）5

（図表２）聞いたことがある用語
インベストメント・チェーン
企業価値
サステナビリティ／サステナブル
PRI（責任投資原則）
TNFD（n=408, 複数回答）

TCFD
SDGs
ESG（環境・社会・ガバナンス）
コーポレートガバナンス・コード
スチュワードシップ・コード
最終受益者
機関投資家
運用会社／アセット・マネージャー／アセット・マネジメント
アセット・オーナー
020

40

6080

100 （％）る。

いては「中長期的な投資リターン」と「社会「SDGs」はほとんどの学生が聞いたことがの持続可能性向上」の２つの視点のどちらをあると回答しており、ESG、企業価値、サス重視するかをまずは質問した。その結果、「投テナビリティ、機関投資家といった用語の認資リターン」重視が44.1％、「社会の持続可知度も高い。最終受益者やアセット・オーナ能性」重視が6.6％であり、「その両方」がー、それらを含んだインベストメント・チェ49.3％となった。「その両方」と回答した学ーンについては認知度はそれほど高くはな

生を対象にして「どちらかと言えば投資リタい。TCFD、TNFD、PRIを聞いたことがあーンと社会の持続可能性のどちらを重視するる学生はほとんどいない。なお、２つのコーか」と追加質問を行ったところ、76.6％の学ドについてスチュワードシップ・コードより生が「中長期的な投資リターン」と回答し、「社もコーポレートガバナンス・コードの認知が会の持続可能性」は23.4％であった。資産形高い理由については、筆者が講義の中で後者成においてはまずは投資リターンを重視しつについては詳しく触れていたことが背景にあつ、それに加えて社会の持続可能性に配慮すると思われる。

るという投資姿勢が明らかとなった。
「社会の持続可能性向上について、自身が■４．資産形成で重視する点関わる会社（就職先や商品・サービスの利用先）に取り組んで欲しいと思いますか？」と大学生が資産形成において重視する点につ
6月
刊 資本市場いう質問の結果が図表３である。
2022．10（No. 446）（図表３）自身の関係先企業の持続可能性向上への取り組み（n=408）
2.2%
9.6%
40.7%
47.1%

企業価値向上に関わらず積極的に取り組んでほしい
企業価値向上が確実なら取り組んでほしい
特に気にしない
わからない／未回答

企業価値の向上を前提とした取り組みを求める声がもっとも多いものの、企業価値向上の有無とは関係なく社会の持続可能性の向上■５．インベストメント・チェーンの理解に企業が積極的に取り組むべきという意見も４割に達している。「特に気にしない」とい

図表２から分かるように、「インベストメう意見は9.6％にとどまっており、企業が社ント・チェーン」への認知度は相対的に低く、会の持続可能性の向上に取り組んでいくことそれを構成するアセット・オーナーや最終受それ自体については積極的に評価していると益者といった用語にも大学生は馴染みがないいえよう。

ことが分かった。そこで我々はアンケートの資産形成において大学生が重視する点は、後段においてインベストメント・チェーンのまずは投資リターンの獲得であるが、一方で概略を文章および動画で回答者に簡単に解説

企業に対しては必ずしも企業価値向上につなしたうえで、追加的な調査を実施した。まず、がらなくとも社会の持続可能性の向上に資すインベストメント・チェーン自体の重要性にる活動を求めている点が特徴的である。機関ついては「あなたは説明を読んで、インベス投資家が将来世代のニーズを取り込んでいくトメント・チェーンの好循環により、あなたためには、投資先企業には持続可能性向上へ自身の生活が豊かになると思えましたか？」の企業行動を促しつつ、一方で投資リターンと質問した。その結果、「強く思う」が20.1％、を確保するという２つが求められることにな「まあ思う」が68.6％となり全体の９割近くろう。の回答者がインベストメント・チェーンが好循環することの重要性を認めている。そのう
月刊 資本市場2022．10（No. 446）7

（図表４）インベストメント・チェーンは好循環しているか？
1.7％
14.5％

16.7％

12.7％

54.4％
（n=408）していると強く思う

しているとやや思うしているとはあまり思わないしているとは思わないわからないえで「あなたは今の日本の状況を見て、日本た。一方で、アセット・オーナーがきちんとのインベストメント・チェーンが好循環して役割を果たしていない（9.6％）、運用会社がいると思いますか？」という質問を行った（図きちんと役割を果たしていない（8.4％）は表４）。

相対的に低い回答率であった。自由回答ではインベストメント・チェーンについては「好「好循環していると思う出来事がなかった」

循環していると強く思う・やや思う」という「好循環しているならば景気が良くなると仮回答は合わせて全体の18.4％であり、「して定するならば、日本は緩やかな不況なので好いるとはあまり思わない」が54.4％ともっと循環していないと思う」「個人としてリターも多く、「しているとは思わない」も12.7％

ンを受けている実感がない」「少子高齢化のとなった。全体としては好循環していないとせいで分配が上手くいっていない」といった考えている回答者が大半を占めていることが記述があり、企業業績と最終受益者リターン分かった。ではなぜ好循環していないと考えの伸び悩みという２つの結果が出ていないこるのだろうか。その理由について質問をしたとをもってインベストメント・チェーンが好

結果、「日本企業が持続的に成長していない、循環していないと判断していることが見て取社会に対して十分に貢献していない」が43.9れる。

％、「最終受益者の金融リテラシーが低い（金融商品の目利きができない、年金基金等に対してきちんと意見を言える場がない、など）」■６．企業価値・投資価値向上の主体が28.5％となり、結果として企業業績が向上していないという点と最終受益者の金融リテ

インベストメント・チェーンに関する調査

ラシーに改善点があるという意見が多かっ

結果からは、企業業績と最終受益者リターン

8月
刊 資本市場

2022．10（No. 446）（図表５）企業価値向上の主体は？
（％）
50454035302520151050

益門

終最の消費

者

政、

府

投

な

資ど

機の関公

投的

受部

家
資業
企者

（n=408, 複数回答）（図表６）投資リターン向上の主体は？
（％）
40（n=408, 複数回答）

3530252015105

益門

終最の消費

者

政、

府

投

な

資

ど

機の関公

投的

受部

家
資業
企者

0の双方の向上が大事だと大学生が考えているいると思う」（71.1％）と９割近くの学生がことが分かる。ただしこの結果は、企業およ回答しており、「機関投資家はリターン向上

び機関投資家が価値向上に取り組んでいないに取り組んでいると思いますか？」という設と彼ら彼女らが考えていることを意味してい問に対しても「真剣に取り組んでいると思う」るわけではない。実際に「企業は価値向上（利（32.6％）、「ある程度取り組んでいると思う」益をあげて、株価を上げたり配当等で分配す（47.3％）とこちらも８割近くの学生が肯定ること）に取り組んでいると思いますか？」的に評価している。という設問に対しては「真剣に取り組んでいでは今後、企業価値や投資リターンの向上ると思う」（15.7％）、「ある程度取り組んでのために何が必要だと考えているのであろう

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（図表７）最終受益者が貢献できることは何か？
（％）
80（n=408, 複数回答）

70
60
50
403020

いなはとこるきで企業・
積 機
極 関的 投な 資
意 家
見 へ
も
表 のし明
く 自は ら投 投資 資へ 家の と関 し
心 てを 行高 動
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PO・N
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10か。インベストメント・チェーンと関連させながらどの主体がさらに役割を果たすべきかを質問した結果が図表５・６である。

■７．最終受益者である大学生が求めていること

図表５・６からは２つの興味深い指摘ができよう。まず、企業価値、投資リターンとも企業価値、投資リターンの向上には最終受にその向上の主体としてもっとも重要なのは益者がより貢献できると学生は考えていることもに「企業」であるという点である。企業とが分かった。その最終受益者とは回答者で活動こそが企業価値そして投資リターンをけある学生（世代）自身でもあるであろう。つん引する原動力だと考えられている。次に、まり、学生世代がどのような活動を通じて貢「消費者、投資の最終受益者」の存在感の大献していきたい（いける）と考えているかをきさである。企業価値の向上の主体において把握することが必要である。「消費者、投資は「機関投資家」という回答を上回ってさえの最終受益者として企業価値向上・投資リタいるのである。見方を変えれば、機関投資家ーン向上のためにできることは何だと思いまは将来世代との連携によってこうした将来世すか？」という設問に対する回答が図表７で代の貢献意欲をうまく投資戦略に取り込み、ある。

ひいては新たな投資領域の開拓の可能性があ

もっとも回答が多かったのは「自ら投資家として行動、もしくは投資への関心を高める」

るとも解釈できるのではないか。

（46.4％）であったが、その他の選択肢を支持する声も多い。一方で「できることはない」
10

月
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2022．10（No. 446）

という回答は2.4％にとどまった。さまざま汲み取って投資活動に生かしていくかを議論な側面で最終受益者は貢献できる可能性があすることが有益であろう。

ることを示唆している。どの施策から始める

今回のアンケートは将来世代に対する初めかなどの議論は今後の課題ではあるが、自由てのスチュワードシップ意識調査であった。

回答で１人の学生が記載した「しっかりと投事前にJSIとはアンケート文言等について打資先企業について調べ、企業価値を棄損してち合わせを行って実施したが、調査の改善余いる企業の株式は買わない、投資リターンに地があることは否めない。また、一橋大学の注力していない金融商品は買わない。多くの一講義の受講生のみという回答者の選択バイ

最終受益者がそうすることで、いい投資商品アスを排除するためにもサンプルを拡大してや株式だけが市場に残るのだろうと思いま調査を実施する必要がある。このような課題す」ということが正鵠を射ているのかもしれはあるものの、将来世代が最終受益者としてない。

大きな潜在力を持っている可能性が垣間見え

本稿では将来世代の一翼を担う大学生に対してスチュワードシップに対する意識調査をる結果が得られたということは貴重な発見であろう。

実施した。その結果、彼ら彼女らが現状のインベストメント・チェーンはうまく機能して（本アンケートとは別に、各社の統合報告書いないという認識を持っており、最終受益者を読んだ学生の感想を円谷研究室で公開してが貢献できる部分が大きいと考えていることおり、円谷研究室ホームページの「コーポレが分かった。これらは機関投資家と最終受益ートガバナンス関連」の中の「学生による統者である将来世代との新たな連携の可能性を合報告書感想プロジェクト2022」に470社分予感させるものである。アンケートの最後でのレポートを掲載している。）

は感想（複数回答）を聞いたが、このアンケートが「学びの機会になった」（51.2％）、「興（注１） 個人投資家のアンケート調査はいくつか行わ味深い内容だった」（50.2％）といった声がれているが、回答者のほとんどは高齢者である。
「ノあり、スチュワードシップへの関心や学習意欲の高さが伺える。今後のJSIからの情報提供を希望する学生にはメールアドレスを任意で記載してもらったが408人中111人（27.2％）
がアドレスを記載していた。今後、JSIさらムラ個人投資家サーベイ」（最新版は2022年６月）
でも「29歳以下」の回答者は毎回１％に満たない。
（注２） アンケートへの回答は成績評価に加味されるため、ほとんどの履修者が回答している。
（注３） 講義形式は録画のオンデマンド配信のため、実際に講義動画を学生が視聴しているかどうかは不明である。にはより広い意味での投資業界にとってはこ

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うした学習ニーズ、貢献ニーズをどのように
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