平成２５年度
国の施策および予算に関する

要 望 書

平成２４年７月

北海道経済連合会

平成 25 年 度

国 の 施 策お よび予 算 に 関 す る 要 望

北 海 道 経済 は 、全 国 の動 き と は異 な り、 依 然と し て 低 水 準 で 推 移 し て お り 、
公 共 事 業が 大 幅に 削 減さ れ る なか 、道内 の 雇用 情 勢 は引 き 続き 厳 しい 状 況 にある 。今 後、国 内外 の リス ク 要 因の 影 響を 受 け、道 内 景気 は さら に 悪化 す る ことが 懸 念 され て いる 。
先行き不透明な経済情勢の中にあって、北海道経済の成長と自立化を図るためには、持てる地域資源を最大限に活用して、本道経済の底上げを図る必要がある。
このため、北海道では、数年前から産学官が総力を結集して、北海道の中核産業である農水産業を盛んにし、それをベースとして食の総合産業化を目指す食クラスター活動に取り組んでいる。
さらに、昨年末に、国の国際戦略総合特区に指定を受けた「北海道フード・コンプ
レックス国際戦略総合特区」（フード特区）の推進により、食クラスター活動をさらに加速させ、生産から加工、流通、販売の各分野からなる強固なバリューチェーン（価値連鎖）を形成し、これにより農水産業や食品産業の付加価値向上を図って行く。特区の使命は、我が国が目標として掲げている「食料自給力の向上」や「食品の輸出拡大」への北海道の貢献である。
このように、北海道が我が国の課題解決に貢献しながら産業振興を図り、地域社会の持続的な発展を目指していくためには、高速交通ネットワークを始めとした社会資本が本州並みに整備されることが必要不可欠である。

また、移転企業に対する補助制度を充実させ、国内サプライチェーンの分散化・複線化を促すことにより、国内外の食品企業による本道への企業進出と、これによる本道経済の活性化をより強力に推進していく必要がある。
以上の基本認識のもと、平成 25 年度の国の施策および予算編成においては、このような国の成長に貢献する北海道の取り組みに対する支援と、その実現に必要な地域社会づくりに対する支援について特段のご配慮を賜りたく、強く要望する。
平成 24 年 7 月
北海道経済連合会会 長

近 藤 龍 夫

平成 25 年度政府予算要望書・要望項目＜Ⅰ．北海道の成長戦略＞(P.1)

４．観光振興(P.5)

4-1 外国人観光客の増大に資する施策

１．食の総合産業化（北海道ﾌｰﾄﾞ･ｺﾝﾌﾟﾚｯｸｽ国際戦略総合特区）
1-1 食のﾊﾞﾘｭｰﾁｪｰﾝの形成

4-1-1 中国、マレーシア、タイからの観光客に対する査証（ビザ）制度の緩和

1-2 食の安全性・有用性研究評価ﾌﾟﾗｯﾄﾎｰﾑの構築

4-1-2 MICE の北海道への誘致促進

1-3 食の試作・実証ﾌﾟﾗｯﾄﾎｰﾑの構築

4-1-3 食と観光の連携促進

1-4 税の優遇措置による産業基盤の支援（平成 26 年度要望）
1-5 先端研究開発の促進(P.2)＜Ⅱ．成長戦略を実現するための地域づくり ＞(P.6)

1-6 輸出拡大を推進する生産者・企業への支援
1-7 食品の機能性表示に関する特例措置の実施

１．成長戦略を実現するための社会資本整備

1-8 産学官連携による中小企業の研究開発・製品開発

1-1 高速交通・物流ネットワークの整備

1-9 食関連企業等の設備投資促進への支援制度

1-1-1 高速道路の整備（昭和 32 年、昭和 41 年の国土開発幹1-10 コーディネーターの確保

線自動車建設法）1-1-2 北海道新幹線の整備促進
1-1-3 国管理空港と地方管理空港の機能維持

２．本道農業の強みを活かす農業政策(P.3)

1-1-4 新千歳空港の国際拠点化推進

2-1 担い手の育成確保

1-1-5 道内空港のモビリティ向上

2-2 農業生産基盤整備の推進

1-1-6 国際港湾物流ネットワークの強化

2-3 農地の規模拡大・集約化対策の強化

1-1-7 国道橋梁の長寿命化の促進(P.7)

2-4 品種開発等試験研究の推進

1-2 北海道開発の基本的枠組みの堅持

2-5 飼料の自給率向上への支援
2-6 所得・経営安定対策の強化

２．地域主権型社会の形成に繋がる自立的な地域づ

2-7 輪作体系の維持・確立への支援

くり2-1 基礎自治体の強化

３．ものづくり産業等の強化(P.4)

3-1 産学官連携による中小企業の製品開発

2-2 安心して暮らせる社会づくり

3-1-1 中小企業の製品開発および技術力向上への支援
3-1-2 大学等の研究シーズを活用した企業の技術力向上への支援＜Ⅲ．震災復興＞

3-2 もの作り産業を担う人材育成

１．国内ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝの分散化・複線化の推進
1-1 移転企業に対する補助制度

1-2 地域特性を活かした大規模データセンター(P.8)

平成 25 年度政府予算要望書
Ⅰ．北海道の成長戦略
１．食の総合産業化（北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区）
北海道の産学官が総力を結集して取り組んでいる「食クラスター活動」や、「北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区」の着実な推進により、北海道における「食の総合産業化」、「食の高付加価値化」を進め、本道経済の内発型産業への構造転換を実現するためにも、下記施策を実施していただきたい。
1-1

食のバリューチェーンの形成①食のバリューチェーンの形成に向けた、生産から加工・流通・販売まで一貫して支援する補助事
業制度の創設1-2【農林水産省】

食の安全性・有用性研究評価プラットホームの構築①食の安全性・有用性研究評価プラットホームの形成に向けた「産学共創基礎基盤研究プログラム（産学共創）」の予算確保【内閣官房、文部科学省、財務省】②「地域イノベーション戦略推進地域」に対する支援の拡大【文部科学省、農林水産省、経済産業省】③「イノベーションシステム整備事業（地域イノベーションクラスタープログラム）」の予算確保【文部科学省】・函館マリンバイオクラスター
・十勝エリア アグリ･バイオクラスター

1-3

食の試作・実証プラットホームの構築①新商品開発に伴う試作・実証試験機能をサポートする研究開発拠点の整備への支援【農林水産省、文部科学省】

1-4

税の優遇措置による産業基盤の支援①研究開発拠点形成の促進に向けた、試験研究費に対する税額控除割合引上げ等の特例措置の実施（平成 26 年度要望）【内閣官房、経済産業省】②BDF 混和軽油の利用促進に向けた軽油引取税の免税措置の実施【経済産業省、資源エネルギー庁】

0

1-5

先端研究開発の促進①公益財団法人北海道科学技術総合振興センターが行う「密閉型実証研究植物工場」の実証研究及び企業への橋渡し事業の予算確保【経済産業省】②「橋渡し研究加速ネットワークプログラム」における、シーズ発掘・育成のための研究費の充実【文部科学省】③「科学技術振興調整費・先端融合領域イノベーション創出拠点の形成」事業の継続的支援【文部科学省】

1-6

輸出拡大を推進する生産者・企業への支援①中小企業者の輸出拡大に向けた、食品の製造・加工に要する HACCP 対応設備の整備に対する財政的支援（補助率 1/2）

1-7

【農林水産省】

食品の機能性表示に関する特例措置の実施①特区内で製造された健康食品の保健機能性について、製品の包装に表示することを可能とする特例措置の実施

1-8【厚生労働省、消費者庁】

産学官連携による中小企業の研究開発・製品開発①(独)科学技術振興機構｢研究成果最適展開支援事業（A-STEP）｣の予算継続【文部科学省】②「新たな農林水産政策を推進する実用技術開発事業」の予算拡充【農林水産省】1-9食関連企業等の設備投資促進への支援制度①食品関連の中小企業等に対する食品加工設備等への投資補助制度の創設【経済産業省】②「６次産業化推進整備事業」の要件緩和（既存商品や家族経営も対象に追加）【農林水産省】

1-10

コーディネーターの確保①「地域新成長産業創出促進事業」における地域コーディネーターの活動費の予算拡充【経済産業省】②「６次産業総合推進委託事業」における６次産業化プランナー増員費の予算拡充 【農林水産省】

1

２．本道農業の強みを活かす農業政策
北海道農業の持続的発展と、将来の貿易自由化に備えた強い農業づくりを目指し、農山漁村が生産、加工、流通までを一体的に担うことにより、農林水産業を地域の中核産業として成長させるとともに、北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区構想を推進するため、下記施策を実施していただきたい。
2-1

担い手の育成確保①新規就農者の初期投資の負担を軽減する農場リース事業の耕種部門への適用拡大 【農林水産省】

2-2②新規就農者研修受け入れ農家への支援施策の創設【農林水産省】③農業生産法人設立時における初期投資の負担軽減並びに税制特例措置の創設【農林水産省】④コントラクター活動に必要な機械施設の整備に対する支援施策の充実・強化【農林水産省】

農業生産基盤整備の推進①農業農村整備事業の予算確保

2-3

2-4

【農林水産省】

農地の規模拡大・集約化対策の強化①規模拡大加算及び農地集積協力金の売買による農地集積への適用拡大【農林水産省】②農地流動化を促進する農地の税制特例措置の拡充【農林水産省】品種開発等試験研究の推進①耐冷性、耐病性、加工適性など地域の特性にあった試験研究への支援と、品種開発の継続性及び必要な予算の十分な確保

2-5

2-6

【農林水産省】

飼料の自給率向上への支援①草地の整備・更新及び機械施設の整備に対する予算の拡充【農林水産省】②寒冷地に適した飼料作物の品種開発の推進【農林水産省】

所得・経営安定対策の強化①戸別所得補償制度における専業的な農業経営者に対する手厚い制度への改善

2-7【農林水産省】

輪作体系の維持・確立への支援①てん菜の低コストで省力的な生産体制の確立に向けた技術開発及び機械施設の整備に対する支援
施策の充実・強化【農林水産省】②耐冷性、耐病性、加工適性など地域の特性にあった試験研究への支援と、品種開発の継続性及び必要な予算の十分な確保（再掲）【農林水産省】③ｺﾝﾄﾗｸﾀｰ活動に必要な機械施設の整備に対する支援施策の充実・強化（再掲）2【農林水産省】３．ものづくり産業等の強化
北海道が持続的な経済成長を実現するためには、独自技術を有する企業の育成や産業人材育成が不可欠であり、地場企業の技術力や提案力の強化に繋がる下記施策を実施していただ
きたい。
3-1

産学官連携による中小企業の製品開発

3-1-1

中小企業の製品開発および技術力向上への支援①「戦略的基盤技術高度化支援事業」の予算確保【中小企業庁】②「中小企業支援ネットワーク強化事業」における相応の予算確保【中小企業庁】

3-1-2

大学等の研究シーズを活用した企業の技術力向上への支援①(独)科学技術振興機構｢研究成果最適展開支援事業（A-STEP）｣の予算継続（再掲） 【文部科学省】

3-2

ものづくり産業を担う人材育成①中小企業向け人材育成支援制度の創設【経済産業省】3４．観光振興北海道において観光業は、「食」とともに地域特性を発揮し競争力を有する基幹産業である。食と観光産業との連携策の強化により、地域を支える観光産業を育て、新たな雇用と需要を生み出すため、北海道観光の振興に向けた下記施策を実施していただきたい。
4-1

外国人観光客の増大に資する施策

4-1-1

中国、マレーシア、タイからの観光客に対する査証（ビザ）制度の緩和①査証取得条件の緩和、手続きの簡素化【外務省、観光庁】

・中国～訪日個人観光数次ビザの導入
・マレーシア、タイ～申請書類の簡素化並びに査証免除措置の検討

4-1-2

ＭＩＣＥの北海道への誘致促進①「日中韓経済貿易大臣会合」及び「日中韓物流大臣会合」等の北海道開催の実現【観光庁、経済産業省、国土交通省】

4-1-3

食と観光の連携促進①食の輸出及びインバウンド拡大に向けた海外マーケティング調査の実施にかかる支援制度の創設
【観光庁】

4

Ⅱ．成長戦略を実現するための地域社会づくり
１．成長戦略を実現するための社会資本整備
北海道が我が国に貢献しながら産業振興を図り、地域社会の持続的な発展を実現していくためには、高速交通ネットワークが本州並みに整備されることが必要不可欠である。北海道の経済成長を促すためにも、下記の施策の実施により、真に必要な社会資本整備を進めていただきたい。
1-1

高速交通・物流ネットワークの整備

1-1-1

高速道路の整備（昭和 32 年、昭和 41 年の国土開発幹線自動車建設法）①整備計画区間に該当する「函館～大沼」、「本別～釧路」、「足寄～北見」の早期完成【国土交通省】②基本計画区間に該当する「黒松内～余市」の早期着工【国土交通省】③道路建設費および維持補修費の財源確保【国土交通省】1-1-2

北海道新幹線の整備促進①新青森～新函館間の早期整備【国土交通省】②新函館～札幌間の早期着工・完成【国土交通省】1-1-3

国管理空港と地方管理空港の機能維持①道内５箇所の国管理空港（新千歳、函館、釧路、稚内、丘珠）の機能を維持する視点に立った上下一体・民営化の検討【国土交通省】②地方管理空港の機能維持に対する支援の継続

1-1-4【国土交通省】

新千歳空港の国際拠点化推進①深夜・早朝発着枠拡大に伴う地域対策に対する支援②中国、ロシアの航空会社に対する乗り入れ制限の更なる緩和【国土交通省】【国土交通省、防衛省】

・月曜、木曜の終日および金曜の 17 時までの乗り入れ制限緩和③滑走路の延長整備【国土交通省】・3,000m 滑走路２本を 3,500m へ延長

1-1-5

道内空港のモビリティの向上①新千歳空港の滑走路のＩＬＳ(計器着陸装置)双方向化およびデアイシングエプロンの早期整備【国土交通省】②道内各空港におけるＣＩＱ体制の充実【法務省、国土交通省】

5

1-1-6

国際港湾物流ネットワークの強化①「国際バルク戦略港湾」選定による釧路港の整備促進と地方負担割合の軽減【国土交通省】②道央圏連絡道路(未完成区間、千歳東 IC～江別東 IC）の整備促進【国土交通省】

1-1-7

国道橋梁の長寿命化の促進①長寿命化修繕計画に基づく予防管理型維持管理の計画的な実施

1-2【国土交通省】

北海道開発の基本的枠組みの堅持①必要な体制の存続（北海道局、北海道開発局）、並びに北海道開発予算の一括計上権や北海道特例の枠組みの堅持【内閣府、国土交通省】

２．地域主権型社会の形成に繋がる自立的な地域づくり
北海道における地域主権改革や地域医療政策の推進にあたっては、地域の実情に十分ご理解頂き、我が国の一次産業を支える地域住民が、安心して暮らせる社会づくりに向け、下記の施策を実施して頂きたい。
2-1

基礎自治体の強化①地方の実態を踏まえた地方財政制度の見直し【内閣府、総務省、財務省】

・地方交付税の総額確保
・地方税源の確保②北海道における自治体間連携推進のための支援【内閣府、総務省】

・定住自立圏の中心市要件の緩和

2-2

安心して暮らせる社会づくり①北海道の地域医療を支える公的病院に対する支援【総務省】

・不採算地区病院の要件緩和②北海道の緊急医療を支えるドクターヘリ運航に対する支援・補助率および地方交付税措置の拡充
・融雪対策への補助

6【総務省、厚生労働省】

Ⅲ．震災復興
１．国内サプライチェーンの分散化・複線化の推進
フード特区指定による規制緩和、財政、税制面での特例措置を活用して、特区機構と連携して、国内外の食品企業による道内への企業進出を促すため、下記の施策を実施していただ
きたい。
1-1

移転企業に対する補助制度①国内立地推進補助制度を延長すると共に、補助対象に「食品製造業」を追加

1-2【経済産業省】

地域特性を活かした大規模データセンター①国や自治体のデータセンター及びバックアップセンターの設置

【総務省】

以上

7

平成２５年度 国の施策および予算要望・府省別項目一覧 ≪参考≫

平成２５年度

国の施策および予算要望・府省別項目一覧≪参考≫【内閣官房】
要 望 項 目
○食の安全性・有用性研究評価プラットホームの構築頁

項目番号

1

Ⅰ-1-2①

1Ⅰ-1-4①頁

項目番号7

Ⅱ-1-2①7

Ⅱ -2-1①・食の安全性・有用性研究評価プラットホームの形成に向けた「産学共創基礎基盤研究プログラム（産学共創）」の予算確保○税の優遇措置による産業基盤の支援・研究開発拠点形成の促進に向けた、試験研究費に対する税額控除割合引上げ等の特例措置の実施（平成 26 年度要望）。

【内閣府】
要 望 項 目○北海道開発の基本的枠組みの堅持
・必要な体制の存続（北海道局、北海道開発局）、並びに北海道開発予算の一括計上権や北海道特例の枠組みの堅持○基礎自治体の強化
・地方の実態を踏まえた地方財政制度の見直し

Ⅱ -2-1②

・北海道における自治体間連携推進のための支援［消費者庁］○食品の機能性表示に関する特例措置の実施
・特区内で製造された健康食品の保健機能性について、製品の包装に表示することを可能とす

2Ⅰ-1-7①頁

項目番号

7Ⅱ-2-1①

る特例措置の実施【総務省】
要 望 項 目○基礎自治体の強化
・地方の実態を踏まえた地方財政制度の見直し

Ⅱ-2-1②・北海道における自治体間連携推進のための支援○安心して暮らせる社会づくり

7・北海道の地域医療を支える公的病院に対する支援

Ⅱ-2-2①Ⅱ-2-2②・北海道の緊急医療を支えるドクターヘリ運航に対する支援○地域特性を活かした大規模データセンター

8Ⅲ-1-2①頁

項目番号6

Ⅱ—1-1‐5

・国や自治体のデータセンター及びバックアップセンターの設置【法務省】
要 望 項 目○道内各空港のモビリティの向上【外務省】
要 望 項 目○中国、マレーシア、タイからの観光客に対する査証(ビザ)制度の緩和

頁

項目番号

5

Ⅰ-4-1-1①頁

項目番号

1Ⅰ-1-2①7

Ⅱ-2-1①頁

項目番号

1Ⅰ-1-2①

・査証取得条件の緩和、手続きの簡素化【財務省】
要 望 項 目
○食の安全性・有用性研究評価プラットホームの構築
・食の安全性・有用性研究評価プラットホームの形成に向けた「産学共創基礎基盤研究プログ
ラム（産学共創）」の予算確保○基礎自治体の強化
・地方の実態を踏まえた地方財政制度の見直し【文部科学省】
要 望 項 目
○食の安全性・有用性研究評価プラットホームの構築
・食の安全性・有用性研究評価プラットホームの形成に向けた「産学共創基礎基盤研究プログ

Ⅰ-1-2②

ラム（産学共創）」の予算確保

Ⅰ-1-2③

・「地域イノベーション戦略推進地域」に対する支援の拡大
・「イノベーションシステム整備事業（地域イノベーションクラスタープログラム）」の予算確保○食の試作・実証プラットホームの構築

1

Ⅰ-1-3①2

Ⅰ-1-5②

・新商品開発に伴う試作・実証試験機能をサポートする研究開発拠点の整備への支援○先端研究開発の促進
・「橋渡し研究加速ネットワークプログラム」における、シーズ発掘・育成のための研究費の充Ⅰ-1-5③

実
・「科学技術振興調整費・先端融合領域イノベーション創出拠点の形成」事業の継続的支援○産学官連携による中小企業の研究開発・製品開発

2

Ⅰ-1-8①

4Ⅰ-3-1-2①頁

項目番号

2Ⅰ-1-7①

7Ⅱ-2-2②・(独)科学技術振興機構｢研究成果最適展開支援事業（A-STEP）｣の予算継続○大学等の研究シーズを活用した企業の技術力向上への支援
・(独)科学技術振興機構｢研究成果最適展開支援事業（A-STEP）｣の予算継続【厚生労働省】
要 望 項 目○食品の機能性表示に関する特例措置の実施
・特区内で製造された健康食品の保健機能性について、製品の包装に表示することを可能とする特例措置の実施○安心して暮らせる社会づくり
・北海道の緊急医療を支えるドクターヘリ運航に対する支援【農林水産省】
要 望 項 目
○食のバリューチェーンの形成

頁

項目番号

1

Ⅰ-1-1①1

Ⅰ-1-2②1Ⅰ-1-3①2

Ⅰ-1-6①2

Ⅰ-1-8②2

Ⅰ-1-9②2

Ⅰ-1-10②3

Ⅰ-2-1①・食のバリューチェーンの形成に向けた、生産から加工・流通・販売まで一貫して支援する補助事業制度の創設○食の安全性・有用性研究評価プラットホームの構築
・「地域イノベーション戦略推進地域」に対する支援の拡大○食の試作・実証プラットホームの構築
・新商品開発に伴う試作・実証試験機能をサポートする研究開発拠点の整備への支援○輸出拡大を推進する生産者・企業への支援
・中小企業者の輸出拡大に向けた、食品の製造・加工に要する HACCP 対応設備の整備に対する財政的支援（補助率 1/2）

○産学官連携による中小企業の研究開発・製品開発
・「新たな農林水産政策を推進する実用技術開発事業」の予算拡充○食関連企業等の設備投資促進への支援制度
・「６次産業化推進整備事業」の要件緩和（既存商品や家族経営も対象に追加）○コーディネーターの確保
・「６次産業総合推進委託事業」における６次産業化プランナー増員費の予算拡充○担い手の育成確保
・新規就農者の初期投資の負担を軽減する農場リース事業の耕種部門への適用拡大

Ⅰ-2-1②・新規就農者研修受け入れ農家への支援施策の創設

Ⅰ-2-1③・農業生産法人設立時における初期投資の負担軽減並びに税制特例措置の創設

Ⅰ-2-1④・コントラクター活動に必要な機械施設の整備に対する支援施策の充実・強化○農業生産基盤整備の推進

3Ⅰ-2-2①3

Ⅰ-2-3①

・農業農村整備事業の予算確保○農地の規模拡大・集約化対策の強化
・規模拡大加算及び農地集積協力金の売買による農地集積への適用拡大

Ⅰ-2-3②・農地流動化を促進する農地の税制特例措置の拡充○品種開発等試験研究の推進

3Ⅰ-2-4①3

Ⅰ-2-5①・耐冷性、耐病性、加工適性など地域の特性にあった試験研究への支援と、品種開発の継続性及び必要な予算の十分な確保○飼料の自給率向上への支援
・草地の整備・更新及び機械施設の整備に対する予算の拡充

Ⅰ-2-5②・寒冷地に適した飼料作物の品種開発の推進○所得・経営安定対策の強化

3Ⅰ-2-6①3Ⅰ-2-7①・戸別所得補償制度における専業的な農業経営者に対する手厚い制度への改善○輪作体系の維持・確立への支援
・てん菜の低コストで省力的な生産体制の確立に向けた技術開発及び機械施設の整備に対する

Ⅰ-2-7②

支援施策の充実・強化

Ⅰ-2-7③・耐冷性、耐病性、加工適性など地域の特性にあった試験研究への支援と、品種開発の継続性及び必要な予算の十分な確保（再掲）・ｺﾝﾄﾗｸﾀｰ活動に必要な機械施設の整備に対する支援施策の充実・強化（再掲）【経済産業省】
要 望 項 目
○食の安全性・有用性研究評価プラットホームの構築

頁

項目番号

1

Ⅰ-1-2②

1Ⅰ-1-4①

・「地域イノベーション戦略推進地域」に対する支援の拡大○税の優遇措置による産業基盤の支援
・研究開発拠点形成の促進に向けた、試験研究費に対する税額控除割合引上げ等の特例措置のⅠ-1-4②

実施（平成 26 年度要望）
・BDF 混和軽油の利用促進に向けた軽油引取税の免税措置の実施○先端研究開発の促進

2

Ⅰ-1-5①2Ⅰ-1-9①

2Ⅰ-1-10①

4Ⅰ-3-2①

5

Ⅰ-4-1-2①

8

Ⅲ-1-1①1

Ⅰ-1-4②4

Ⅱ-3-1-1①

4Ⅱ-3-1-1②

・公益財団法人北海道科学技術総合振興センターが行う「密閉型実証研究植物工場」の実証研
究及び企業への橋渡し事業の予算確保○食関連企業等の設備投資促進への支援制度
・食品関連の中小企業等に対する食品加工設備等への投資補助制度の創設○コーディネーターの確保
・「地域新成長産業創出促進事業」における地域コーディネーターの活動費の予算拡充○ものづくり産業を担う人材育成
・中小企業向け人材育成支援制度の創設○ＭＩＣＥの北海道への誘致促進
・「日中韓経済貿易大臣会合」及び「日中韓物流大臣会合」等の北海道開催の実現○移転企業に対する補助制度
・国内立地推進補助制度を延長すると共に、補助対象に「食品製造業」を追加［資源エネルギー庁］○輪作体系の維持・確立に向けた支援・BDF 混和軽油の利用促進に向けた軽油引取税の免税措置の実施［中小企業庁］○中小企業の製品開発および技術力向上への支援
・「戦略的基盤技術高度化支援事業」の予算確保○中小企業の製品開発および技術力向上への支援
・「中小企業支援ネットワーク強化事業」における相応の予算確保

【国土交通省】
要 望 項 目○ＭＩＣＥの北海道への誘致促進

頁

項目番号

5Ⅰ-4-1-2①

6Ⅱ-1-1-1①

・「日中韓経済貿易大臣会合」及び「日中韓物流大臣会合」等の北海道開催の実現○高速道路の整備（昭和 32 年、昭和 41 年の国土開発幹線自動車建設法）
・整備計画区間に該当する「函館～大沼」、「本別～釧路」、「足寄～北見」の早期完成

Ⅱ-1-1-1②・基本計画区間に該当する「黒松内～余市」の早期着工

Ⅱ-1-1-1③

・道路建設費および維持補修費の財源確保○北海道新幹線の整備促進

6・新青森～新函館間の早期整備

Ⅱ-1-1-2①
Ⅱ-1-1-2②

・新函館～札幌間の早期着工・完成○国管理空港と地方管理空港の機能維持

6・道内５箇所の国管理空港（新千歳、函館、釧路、稚内、丘珠）の機能を維持する視点に立っ

Ⅱ-1-1-3①
Ⅱ-1-1-3②

た上下一体・民営化の検討
・地方管理空港の機能維持に対する支援の継続○新千歳空港の国際拠点化推進

6Ⅱ-1-1-4①

・深夜・早朝発着枠拡大に伴う地域対策に対する支援

Ⅱ-1-1-4②

・中国、ロシアの航空会社に対する乗り入れ制限の更なる緩和

Ⅱ-1-1-4③

・滑走路の延長整備○道内空港のモビリティの向上

6

・新千歳空港の滑走路のＩＬＳ(計器着陸装置)双方向化およびデアイシングエプロンの早期整Ⅱ-1-1-5①
Ⅱ-1-1-5②

備・道内各空港におけるＣＩＱ体制の充実○国際港湾物流ネットワークの強化

7

・「国際バルク戦略港湾」選定による釧路港の整備促進と地方負担割合の軽減

Ⅱ-1-1-6①
Ⅱ-1-1-6②

・道央圏連絡道路(未完成区間、千歳東 IC～江別東 IC）の整備促進○国道橋梁の長寿命化の促進

7Ⅱ-1-1-7①

7Ⅱ-1-2①5Ⅰ-4-1-1①

5Ⅰ-4-1-2①

5Ⅰ-4-1-3①・長寿命化修繕計画に基づく予防管理型維持管理の計画的な実施○北海道開発の基本的枠組みの堅持
・必要な体制の存続（北海道局、北海道開発局）、並びに北海道開発予算の一括計上権や北海道特例の枠組みの堅持［観光庁］○中国、マレーシア、タイからの観光客に対する査証（ビザ）制度の緩和
・査証取得条件の緩和、手続きの簡素化○ＭＩＣＥの北海道への誘致促進
・「日中韓経済貿易大臣会合」及び「日中韓物流大臣会合」等の北海道開催の実現○食と観光の連携促進
・食の輸出及びインバウンド拡大に向けた海外マーケティング調査の実施にかかる支援制度の創設【防衛省】
要 望 項 目
○新千歳空港の国際拠点化推進
・中国、ロシアの航空会社に対する乗り入れ制限の更なる緩和

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Ⅱ-1-1-4②