令和５年度「魅力ある職場づくり推進奨励金」Ｑ＆Ａ
公益財団法人東京しごと財団

質 問（Ｑｕｅｓｔｉｏｎ）

項目

企業支援部

雇用環境整備課

回 答（Ａｎｓｗｅｒ）

事業に関するお問い合わせについてNo

就業規則等への記載内容や取り組み方法は、本事業における非常に重要な項目となりますので、電話での個別のお問い合わせに対し奨励金対象事業の取組にあたり、就業規則等にどのよう
1

お問い合わせに記載すれば（どのように取り組めば）支給対象となるか、具体的に教えてください。

て、対象の可否等の回答は致しかねます。
本事業は派遣される社会保険労務士（以下、専門家という）との相談を経て、それぞれの事業者様ごとに自社の実情にあった制度構築に取り組んでいただくことを目的としております。就業規則等への記載内容や取り組み方法の詳細は、募集要項をご確認のうえ、専門
家相談の中でご検討ください。

本奨励金の支給申請（取組の報告）を提出しました。ど2

お問い合わせのくらいで審査結果がおりますか。また、審査結果について、電話で事前に教えてもらうことはできますか。

審査の経過及び結果に関するお問い合わせには一切応じられません。

事前エントリーについて▼

インターネットからの受付のみです。事前エントリーは、東京しご
3

事前エントリー

申請には事前エントリーが必要とのことですが、事前エと財団雇用環境整備課のＨＰにある下記Webサイトから行ってくだ

ントリーはインターネットからの受付のみですか。

さい。
WEBサイト：https://www.tokyo-engagement.jp/

事前エントリーを行いましたが、エントリーを取りやめ

奨励金事務局あて（東京しごと財団内）に電話により連絡をお願いる場合はどのような手続きが必要ですか。

します。お手続きのご案内をいたします。

4

事前エントリー5

事前エントリー をしたいのですが、手続きはどのようにすればよいです

同一募集期間内に誤って２回エントリーしたため取消しか。

奨励金事務局あて（東京しごと財団内）に電話により連絡をお願いします。お手続きのご案内をいたします。

受付期間内にエントリーすることを忘れてしまったので次回のエントリー受付期間内に申請してください。令和5年度は第1

すが、どのようにすればよいですか。

回から第10回まであります。（募集要項8頁）

6

事前エントリー7

事前エントリー8

事前エントリー か月以上継続する雇用者がおらず、これから新規に社員事前エントリーで抽選に外れた場合、また次回以降の募集期間にエントリーができますか。

次回以降に再度申し込むことは可能です。（募集要項14頁）

都内で起業したばかりの会社で、事前エントリー時点で6 本奨励金の申請はできません。都内に勤務する常時雇用の労働者がを採用する場合には申請はできますか。

ことが必要です。

奨励対象事業者の要件8（募集要項13頁）に記載のある”
9

1名以上おり、かつ事前エントリー時点で継続雇用6か月以上である

事前エントリー セクハラ等の防止措置”とは具体的にどのような措置を取っていればよいのですか。

厚労省のHPに詳細が掲載されておりますので、ご確認ください。
厚労省HP：
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000088194.ht
ml

奨励対象事業者の要件、企業情報の登録（要件確認書類登録）▼10

確認書類提出後に社名変更や事務所移転、就業規則など

提出後の再アップロードはできません。提出後、登録内容に変更・

企業情報の登録 に変更があった場合、提出後でも再アップロードはでき追加がある場合は、まずは奨励金事務局あて（東京しごと財団内）

ますか。

魅力ある職場づくり推進奨励金事務局
電話 03-5211-2770 （平日9時～17時）に電話によりご連絡ください。お手続きのご案内をいたします。

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質 問（Ｑｕｅｓｔｉｏｎ）

項目

11

企業情報の登録 企業等の所在地はどのように入力したらよいですか。

12

企業情報の登録 担当者は誰を登録したらよいですか。

企業支援部

雇用環境整備課

回 答（Ａｎｓｗｅｒ）

法人登記簿の本店欄の記載のとおりに入力をお願いします。

提出書類の内容について、奨励金事務局からの問合せに対応頂ける方を記載してください。申請企業の所属以外の方を連絡先担当者とすることは認められません。

13

14

企業情報の登録

対象要件

個人事業主の場合は、個人の住所地も入力しなければならないのですか。

個人事業主の場合、個人に対して奨励金をお支払いすることになりますので、企業等の所在地と併せて住民票に記載された住所も必ず入力をお願いします。

他の助成金や補助金等を受給しました。本奨励金は申請できますか。

企業等が本奨励金もしくは国、都または区市町村が実施する助成内容が同一と認められる助成金等を利用または受給したことがなければ、申請可能です。

原則として役員は労働者に含めません。例外としてハローワークで
15

対象要件

常時雇用する労働者に役員は含まれますか。

「兼務役員」として認められている場合は労働者とみなしますので、兼務役員であることを証明する書類（兼務役員実態証明書等）の写しを提出してください。

16

対象要件

都内で6か月以上勤務している従業員が一人もいない場
合、申請はできますか。

提出書類

以上勤務する常時雇用する労働者が1名以上在籍している必要があります。

企業情報の登録の提出書類の中で、提出時点でどうして
17

本奨励金の申請はできません。事前エントリー時点で都内で6か月も揃えられないものがあります。後日追加書類として提出すれば、受け付けてもらえますか。

提出期限日時点で、募集要項17～18頁別表2に記載の提出書類がすべて揃っていない場合には、受付することはできません。

電子データの添付ができない場合は、郵送での受付のみとなってお
18

提出方法

電子データの添付ができない場合に郵送も受け付けていります。郵送の場合は、特定記録郵便など、必ず記録の残る方法でると記載があります。直接持参して提出してもよいです

お送りください。（書類の到達確認は、郵便局の追跡サービスをごか。

利用ください。）郵送による受付は各回の企業情報の登録締切日当日の消印有効となります。

募集要項7頁の「企業情報の登録締切」のとおりです。郵送による受付は各回の企業情報の登録締切日当日の消印有効となります。ま
19

提出方法

郵送で要件等確認書類を提出する場合、締切はどうなり

た、締切内に一部届いたとしても、提出書類がすべて揃わないままますか。

締切を過ぎた場合は無効となります。
書類の到達状況について確認をしたい場合は、郵便局の追跡サービ
スをご利用ください。

事業所ごとに作成している場合はそれぞれの就業規則等を提出して
20

提出書類

事業所ごとに就業規則、その他社内規程を作成していまください。都内の労働基準監督署に届け出た企業情報の登録時点のす。全て提出する必要がありますか。

就業規則等を、届出済印（受付印）部分もあわせて提出してください。詳細は募集要項17頁別表2-6を参照してください。

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質 問（Ｑｕｅｓｔｉｏｎ）

項目

会社全体の従業員数が10人未満のため、就業規則を作成
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提出書類

し、労働基準監督署への届出も行っていません。申請にあたり、いつまでに作成・届出する必要がありますか。

事前エントリー通過後に労働基準監督署に就業規則を提
22

提出書類

出し届出済印（受付印）を押してもらいました。
このような場合は、申請はできますか。

23

提出書類

24

提出書類

企業支援部

雇用環境整備課

回 答（Ａｎｓｗｅｒ）

会社全体の従業員数が10人未満でも事前エントリー日までに就業規則を作成し、企業情報登録期限までに所管の労働基準監督署へ届け出ていることが必要です。就業規則に施行日（企業情報登録日までに施行されているもの）が明確に記載されている必要があります。

申請は可能です。ただし、企業情報の登録締切日以前に労働基準監
督署に届出を行っていることが必要です。

登記上の本店所在地に従業員がいない場合はどうすれば事業所一覧に本店所在地を入力の上、人数は0（ゼロ）と入力してよいですか。

ください。

会社案内の提出とありますが、法人登記簿上の本店の記載は必要ですか。

必要です。

必要です。なお、都内で事業を営んでいることの確認書類ですの
25

提出書類

賃貸借契約書について、全文の写しが必要ですか。

で、契約書には賃借人の企業名、当該事業所の所在地が明記されていることが必要です。企業情報登録日時点で、有効であるものを提出してください。

登記上の本店所在地と本社機能を持つ事業所地とが異なる場合、または登記上の本店所在地が都外の場合、都内
26

提出書類

事業所の水道光熱費の領収書または賃貸借契約書等を提水道光熱費の領収書は、前月または前々月のものを提出してくださ出することになっていますが（募集要項18頁）、水道光 い。
熱費の領収書は、いつの利用分を提出すればよいです
か。

27

提出書類

個人事業主の場合の都税の納税証明書は何を提出すればよいですか。

個人都民税（居住地分）、個人事業税の納税証明書を提出してください。居住地分の個人都民税の提出がある場合には、事業所地分の提出は不要です。（募集要項20頁）

法人都民税・法人事業税の納税証明書（募集要項18頁） 課税がない場合でも、法人事業税の納付額０円が記載された納税証
28

29

提出書類

提出書類

について、法人事業税の納付額が０円の場合は、法人都明書の提出が必要です。非課税の場合は、課税対象とならない理由

民税のみを提出すればよいですか。

が示された書類を提出してください。 （募集要項20頁）

非課税証明書の代わりに「滞納処分を受けたことのないことの証明」を提出してもよいですか。

滞納処分を受けたことのない証明は未納がないという証明にはなりません。課税されない理由が分かる書類を提出してください。（募集要項20頁）

企業情報登録時に提出した就業規則等を改正した場合、
30

提出方法

提出書類のアップロード日以降、就業規則を改正しました。何か手続きは必要ですか。

就業規則を新たに作成した場合は、必ず奨励金対象事業登録日の前日までに奨励金事務局あて（東京しごと財団内）へ電話によりご連絡ください。お手続きのご案内をいたします。

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質 問（Ｑｕｅｓｔｉｏｎ）

項目

企業支援部

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回 答（Ａｎｓｗｅｒ）

提出書類の返却や送付依頼には一切応じられませんので、提出前に
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提出方法

添付書類を郵送する場合は、送付前にコピーを取っておいた方がよいですか。

必ず申請書類等の控えを取って保管してください。
なお、本奨励金に係るすべての関係書類及び帳票類は本奨励金対象
事業の終了した会計年度終了後、５年間保存しなければなりません。

専門家派遣、相談について

▼

32

専門家派遣

顧問社会保険労務士に2回の専門家相談を依頼してもよい 専門家相談を依頼することはできません。なお、専門家派遣実施時ですか。

に同席いただくことは可能です。（募集要項21頁）
専門家相談は、本事業に取り組むに当たり、企業等の目指すべきビ

33

専門家派遣

専門家相談への打合せ参加者に決まりはありますか。

ジョンの整理や現状課題の把握等を目的としています。そのため、代表取締役や人事決定権を有するご担当者の同席をお願いいたします。
初回の専門家派遣で準備いただくものは一律には定めていません。
派遣される専門家からの依頼がある場合は、可能な限り事前準備を

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専門家派遣

専門家相談に際して、事前に準備するものはありますか。

お願いいたします。
2回目の相談時には1回目の相談を踏まえた事前準備をお願いいたします。
専門家との相談内容のイメージは募集要項22頁に記載のとおりで
す。

35

専門家派遣

36

専門家派遣

37

専門家派遣

38

専門家派遣

本事業で実施する２回の専門家相談には費用がかかりますか。

費用はかかりません。

専門家派遣の希望日程の登録をしてからどのくらいで東専門家派遣の希望日程の登録後、約2週間から３週間ほどお時間を

京都社会保険労務士会から連絡がありますか。

いただいています。

東京都社会保険労務士会から連絡が来ない場合はどうし奨励金事務局（東京しごと財団内）に電話によりお問い合わせくだたらよいですか。

さい。

専門家派遣の希望日程については、時間指定はできます

日程については、専門家派遣希望日登録フォームに表示されるカレか。平日のみや就業時間後（夜間）の指定は可能です

ンダーから選んでください。時間指定はできません。東京都社会保か。

険労務士会からの連絡をお待ちください。
一度も専門家派遣を受けておらず、事前エントリー撤回届出書を申

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専門家派遣

専門家派遣の日程調整ができず期限が過ぎてしまいまし

請フォームから提出した場合に限り、次回以降、事前エントリーすた。もう一度事前エントリーは可能ですか。

ることが可能です。専門家との1回目の相談後は再エントリーはできません。
リモートでの相談はできません。2回の専門家との相談は、効果的

40

専門家派遣

専門家派遣の相談はリモートでも可能ですか。

な助言を行うため、本事業の取組対象となる都内事業所（事業所一覧に記載されていること）において実施させていただきます。

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質 問（Ｑｕｅｓｔｉｏｎ）

項目

企業支援部

雇用環境整備課

回 答（Ａｎｓｗｅｒ）

奨励金対象事業の登録（取組目標の設定）▼

2回の専門家相談の中で、専門家（社会保険労務士）から各企業の41 奨励金対象事業の登録 取組目標はどのように決めたらよいですか。

状況を踏まえた助言を行います。また、募集要項25頁の＜目標例＞
を参考にしてください。
カテゴリ―はエンゲージメント向上の取組を分かりやすく分類したものです。多角的な視点からエンゲージメント向上を進めるためにエンゲージメントの向上に向けた取組の中にカテゴリー

は、異なるカテゴリーから選択することが効果的です。ただし、取42 奨励金対象事業の登録 １からカテゴリー３があります。それぞれのカテゴリー組の要件では、従業員のエンゲージメント向上に向けた取組（９項について取組をする必要がありますか。

目）及び結婚等のライフステージを支援する取組（５項目）、賃金引上げの取組（１項目）の１５項目の中から２項目以上に取り組む
こととしています。

43 奨励金対象事業の登録

目標の設定（募集要項25頁）は届け出る必要があるので 必要です。奨励金対象事業の登録時の登録フォームに全体目標とすか。

個々の制度運用目標を入力していただきます。

「従業員のエンゲージメント向上に向けた取組及び結婚
等のライフステージを支援する取組」と「賃金引上げの44 奨励金対象事業の登録

取組」の両方を登録しています。諸般の事情により、賃金の引上げに取り組むのが難しくなってしまいました。
この場合、奨励金対象事業の取組期限はいつまでになりますか。

奨励金対象事業の登録時に「賃金引上げの取組」を選択している場
合、結果的に賃金の引上げを実施しない場合でも、「従業員のエンゲージメント向上に向けた取組及び結婚等ライフステージを支援する取組に加えて、賃金の引上げを実施する場合」の取組期限までとなります。（募集要項10~11頁（イ）記載）

募集要項49頁にある「積立休暇制度」について、時効と 使用可能です。
45 奨励金対象事業の登録 なった年次有給休暇に時間単位の有給休暇がある場合、時間単位でも使用できますか。

ください。

2回の専門家相談を終えて直ぐに事業の取組に着手したた
46 奨励金対象事業の登録

詳細については、専門家（社会保険労務士）との相談の際にご確認め、奨励金対象事業の登録（取組目標の設定）を行っていません。対象事業の登録より前に取組を実施した場
合、奨励金の支給対象として認められますか。

認められません。奨励金対象事業の登録（取組目標の設定）前に行った取組は支給対象外となりますので、ご注意ください。専門家
相談（2回目）終了報告完了後に、奨励金事務局からメールで次の案内通知が届きますので、必ずその内容に沿って、本奨励金の取組を進めるようにしてください。

就業規則について▼就業規則を労働基準監督署に電子申請した際には、労働基準監督署
から「受付印（イメージ）」の公文書が発行されますので、この写就業規則の届出を電子申請（ｅ-GOV電子申請システム） しを添付してください。この文書が提出期限までに発行されない可
47

就業規則

で行った場合、労働基準監督署から届出済印（受付印）

能性があり、期限内に提出が困難な場合には、「到達番号」及びは押されますか。

「提出代行に関する証明書」（写し）を提出していただければ仮受領いたします。ただし、後日、この届出済印（受付印）のある文書が発行されたら、必ずすみやかに提出してください。

労働基準監督署への就業規則その他規程の届出は、従業員１０人未満でも必要ですか。複数ある事業所のうち、
48

就業規則

１０人以上の事業所は労働基準監督署への届出を行なっていますが、その内１０人未満の事業所1か所については届け出ていません。

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電話 03-5211-2770 （平日9時～17時）

本奨励金の申請には必要です。
法令上の届け出義務は１０人以上の場合となっていますが、厚生労働省の指針では１０人未満であっても就業規則を作成することが望
ましいとされています。このため、本奨励金では10人未満に関わらず、すべての事業所について、就業規則等の届出を必須としています。

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項目

取組を限定した事業所（１０名以上）のみにしようと考
49

就業規則

えています。それでも都内の全事業所の就業規則を出さないといけないですか。

50

51

就業規則

就業規則

て都内に勤務するすべての従業員を対象としています。合理的な理由があれば、制度の適用を一定の条件の方に限定することは可能で

企業情報の登録締切日以前に届出を済ませてください。本奨励金では、従業員が１０人未満の事業所についても就業規則を作成し、所急で届出を行う予定です。いつまでに届出を済ませてお轄の労働基準監督署に届け出ていることが奨励対象事業者の要件のけばよいですか。

一つとなっています。

就業規則の附則には、これまで施行履歴を記載していまこれまで施行履歴を記載していない場合は、本奨励金の企業情報のせんでした。過去の施行履歴がない場合は、どうしたら登録時に提出した就業規則等の施行日（前回施行日）から追加記載

よいですか。

をしてください。

ています。今回、奨励金対象事業の取組期限日が29日です。取組期限の29日までに就業規則を改定していても、ているという理由で奨励金の対象外となりますか。

就業規則

すべての事業所についてご提出ください。制度の導入は、原則とし基準監督署に届け出ていませんが、要件を満たすため至翌月1日に施行した場合には、施行日が取組期限日を過ぎ

53

回 答（Ａｎｓｗｅｒ）

現在、従業員が１０人未満のため就業規則を所轄の労働ら施行し、附則に改定日、施行日を記載すること」とし
就業規則

雇用環境整備課

すが、就業規則の提出は必要です。

会社の内規で、「就業規則を改定した場合は、翌月1日か

52

企業支援部

従業員が１０人未満の場合には職種等に限定して制度を導入することは可能ですか。

対象外にはなりません。但し、就業規則等に奨励金対象事業の取組
期限までの改定日が記載されている場合に限り、施行日が奨励金対象事業の取組期限の翌月1日であっても、事業の取組期限までに整備したと判断します。
例）9月29日取組期限

9月27日改定

10月1日施行⇒

対象

原則として、すべての従業員を対象に導入してください。ただし、制度の適用を一定の条件の方に限定することに合理的な理由がある
場合は、適用対象者を限定的にすることができます。

厚生労働省による就業規則の規程例や解説などをご活用ください。
（例）「厚生労働省

モデル就業規則」：

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_ro
54

就業規則

就業規則作成（改定）にあたって参考になる資料はあり

udou/roudoukijun/zigyonushi/model/index.html

ますか。

「スタートアップ労働条件」：
https://www.startup-roudou.mhlw.go.jp/
就業規則はそれぞれの企業等の実状に合わせて作成するものになります。

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項目

企業支援部

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回 答（Ａｎｓｗｅｒ）
これまで導入しておらず、かつ対象を限定することに合理的な理由がある場合は認められます。
合理的な理由とは、以下のような理由（一例）を想定しています。
（フレックスタイム制）
サービス提供の業務事情などから、シフト制を組んでいる部署を除く（選択的週休3日制）
利用者の労働時間の減少が見込まれることから、十分なサポート体

55

就業規則

対象部門を限定して導入したいのですが、認められます

制が組める部署（30人以上の従業員がいるなど）に限定するか。

（社内メンター制度）
入社後3年目までの従業員に限定する（リスキリング・資格取得支援制度）
特定のスキルや資格を必要とする部署や役職に異動・昇進を希望す
る従業員に限定する
一方で、以下のような理由（一例）は合理的と認めず、本奨励金の支給対象外となります。
（人材育成方針の策定と目標管理・キャリア面談制度）
部門長推薦など、特定の選抜された従業員に限定する

56

就業規則

57

就業規則

フレックスタイム制と他の変形労働制度を同一部署で導本奨励金の申請では、同一部署においてフレックスタイム制と他の入することは認められますか。

変形労働制度と併用して導入することはできません。

選択的週休3日制での給与体系はどのパターン（募集要項33頁）でも認められますか。

週休3日制により、労働者の給与がどのようになるか分かるように
就業規則等に盛り込み、従業員にも周知してください。明確にすることで認められます。

ワーケーション制度（募集要項34~35頁）の実施形態イ ワーケーションの形態は記載しているようにいくつかありますの
58

就業規則

メージが書かれていますが、これらを組み合わせた制度

で、制度がどのような形態を考えて導入するかを明確にして就業規導入でも認められますか。

則等が定めてあれば、複数の組合せは認められます。

既存のテレワーク規定を改定して導入することでも認めますが、そ
59

就業規則

既存のテレワーク規定を利用してワーケーション制度の場合には自社で導入するワーケーションの定義と目的を明確に分（募集要項34~35頁）を導入することは認められます

かるようにして、就業規則等を改定してください。なお、既存のテか。

レワーク規定で実質的にワーケーションの実施が可能と読み取れる
場合は対象外となります。

ワーケーション制度（募集要項34~35頁）で注意事項に 1日の中で行う場合は、テレワーク制度でも対応することができま
60

就業規則

ある「一日の中で、ワーケーション先からオフィスに戻す。業務外の時間で余暇を充実させるというワーケーション制度導り業務を行うことは、この制度の対象外とします」はど入の趣旨から、テレワーク制度とは区別するために奨励金対象の制うしてですか。

度から除外しました。

ワーケーション制度（募集要項34~35頁）について、注
61

就業規則

意事項にある「原則時間外労働をさせない」とありますが、時間外労働時間は認められないのですか。

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制度導入の趣旨から、時間外労働をさせないことが望ましいですが、海外でのワーケーションなどにおいて時間外労働が必要と判断する場合は、深夜時間帯など時間外労働を明確にして就業規則等に盛り込んでください。

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項目

企業支援部

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回 答（Ａｎｓｗｅｒ）

奨励金の対象になります。ただし、既存の服務規律等の定めと、新現行の就業規則に副業・兼業についての条項はありませんが、服務規律と賞罰に関する条項に「許可なく他社の
62

就業規則

業務に従事してはいけない」という記載があります。今回、副業・兼業制度を就業規則に新たな条項として追加
し、明記した場合、奨励金の対象となりますか。

たに導入する副業・兼業制度で内容が整合性がとれるようにしてください。
例えば、服務規律等に「会社に許可なく他社の業務に従事してはいけない」と副業・兼業が許可制のまま、今回新たに定めた副業・兼業制度においては「会社に届け出ること」と届出制にした場合、内容の整合性がとれておらず運用上支障が出ます。十分ご検討のうえ
導入するようにしてください。

人材育成方針の策定と目標管理・キャリア面談制度（募
63

就業規則

集要項37頁）で、就業規則に別途定めるとした人材育成
計画等は量が多いのですが全て提出しないといけません

就業規則の別規定としたものは原則全て提出してください。

か。各部門で同様の計画書類になります。

社内メンター制度（募集要項38頁）について、メンティ
64

就業規則

の対象者は例にあるような入社年度の若い従業員に限定されますか。

リスキリング・資格取得支援制度（募集要項39頁）につ
65

就業規則

いて、注意事項に「一定の費用負担」とありますが、負担額に決まりはありますか。

個々の企業状況に応じて対象者を定めてください。初めて管理職に昇進した方を対象とするといった例もあります。

額に関する決まりはありません。より多くの従業員が活用しやすい制度になるような内容にしてください。

リスキリング・資格取得支援制度（募集要項39頁）につ 既にある支援制度との内容の重複は認められません。別の項目に関
66

就業規則

いて、当社には既に資格取得等の支援制度があります。

して新たな支援制度として、新たに就業規則等に設けるのであればそれを拡充した制度でも認められますか。

認められます。

外部キャリアコンサルタント活用支援制度（募集要項40
67

就業規則

頁）について、希望する従業員を対象に制度を作りたいのですが認められますか。

68

就業規則

人事管理の節目ごとといった定期的・継続的に行う制度にしてくだ

従業員表彰制度・報奨金制度（募集要項41頁）につい既にある制度との内容の重複は認められません。別の表彰内容に関て、当社には既に表彰制度があります。それを拡充した

して新たに別の表彰制度としてに就業規則等に設けるのであれば認制度でも認められますか。

められます。

て、現在、営業部門の正社員のみ限定で、表彰制度があ
就業規則行うことが望ましいです。入社年数や年齢の節目、昇進・異動など
さい。そうした節目の中で希望者に行うことは認められます。

従業員表彰制度・報奨金制度（募集要項41頁）につい69

制度の趣旨から、キャリア形成を支援するために定期的・継続的にります。今回、全ての従業員に対して、対象を拡大して導入できるように制度改正する場合でも取組の対象にな

奨励金の対象になります。現在の制度が対象者を限定するものである場合、その対象者を全従業員に広げる改定に該当します。（募集
要項30~31頁）

りますか。
賃金規程（就業規則等含む）について、定期昇給の時期
70

就業規則

や昇給額を定めています。今度定期昇給で30円を超えて昇給する社員が10人以上いるのですが、奨励金の対象となりますか。

魅力ある職場づくり推進奨励金事務局
電話 03-5211-2770 （平日9時～17時）

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原則、定期昇給の時期や金額を定めている場合には、定期昇給に係る賃上げは本奨励金の対象とはなりません。既定の定期昇給分に加えて、時間当たり30円以上の昇給が必要です。

2023/4/27

令和５年度「魅力ある職場づくり推進奨励金」Ｑ＆Ａ
公益財団法人東京しごと財団

質 問（Ｑｕｅｓｔｉｏｎ）

項目

多様な正社員制度（募集要項42~44頁）について、現状、勤務地限定正社員制度は既に導入済みです。今回、
71

就業規則

制度改正を行い、結婚等のライフステージに変化が生じた場合を追加の要件とした場合は取組の対象になります
か。

企業支援部

雇用環境整備課

回 答（Ａｎｓｗｅｒ）

奨励金の対象外です。既に制度を導入済であるため、要件追加に伴う制度改正であっても、勤務地限定正社員制度については整備済に該当します。本奨励金の対象の取組としては、まだ整備されていない制度を導入する必要があります。未導入の短時間正社員制度かリ
モートキャリア制度等の新たな導入の取組をご検討ください。（募集要項42~44頁）「家庭応援特別休暇制度」は次の３つのうち少なくとも1つを含んだ休暇制度であることが要件です。
①結婚や妊娠・出産・子育て等の家庭生活の充実・安定を目的としたセレモニー休暇②PTAなどの地域活動休暇「家庭応援特別休暇制度」（セレモニー休暇・地域活動
休暇等）（募集要項45頁）について、結婚から子育て、
72

就業規則

地域活動等のための特別休暇ということですが、家庭との両立支援として、家族の介護や不妊治療目的の休暇をこの制度に含めても、取組の対象になりますか。

③子の学校行事休暇
したがって、上記休暇に加えて、家族の介護・看護や不妊治療のための休暇まで広く選択できる制度の導入は本奨励金の対象になりますが、家族の介護・看護や不妊治療のみに目的を限定した休暇制度の導入の場合には本奨励金の対象外です。
例１）新設した「家庭応援特別休暇制度」において、結婚記念日休
暇や地域活動休暇だけでなく、家族の介護や不妊治療にも対応でき
る休暇制度とした場合は対象
例２）新設した「家庭応援特別休暇制度」において、家族の介護・看護や不妊治療のみを目的にした休暇制度とした場合は対象外

社会保険における賞与とは、賃金、給料、俸給、手当、賞与その他「産休・育業を支える従業員への支援制度」（募集要項
73

就業規則

いかなる名称であるかを問わず、労働者が労働の対償として受ける

46頁）について、「（注意事項）③賞与として申告が必 もののうち、年3回以下の支給のものです。なお、年4回以上支給さ要」とはどのような場合のことを指しているのでしょう

れるものは標準報酬月額の対象とされます。

か。

詳細については、専門家（社会保険労務士）との相談の際にご確認ください。

個別の労働契約書には制度の適用が記載されています
74

就業規則

が、就業規則には記載されていない場合、既にその制度が導入されていると判断されますか。

一部の方の労働契約に適用が記載されているのみであれば、制度は導入していないものと判断します。

貴社の○○手当が入るかは、企業によって異なりますので一概に回
75

就業規則

「賃金引上げの取組」（募集要項51頁）で最低賃金の計算方法を教えてください。○○手当は入りますか。

答できません。募集要項に厚生労働省が定める最低賃金額の計算方
法（募集要項51頁）を掲載しており、また厚労省の関連ホームペー
ジも紹介していますので、貴社の○○手当がどれに当てはまるかご
検討ください。

賃金規程（就業規則等含む）について、定期昇給の時期
76

就業規則

や昇給額を定めています。今度定期昇給で30円を超えて昇給する社員が10人以上いるのですが、奨励金の対象となりますか。

魅力ある職場づくり推進奨励金事務局
電話 03-5211-2770 （平日9時～17時）

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原則、定期昇給の時期や金額を定めている場合には、定期昇給に係る賃上げは本奨励金の対象とはなりません。既定の定期昇給分に加えて、時間当たり30円以上の昇給が必要です。

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公益財団法人東京しごと財団

質 問（Ｑｕｅｓｔｉｏｎ）

項目

企業支援部

雇用環境整備課

回 答（Ａｎｓｗｅｒ）

労使協定について▼過半数代表者を選出することを明らかにしたうえで、投票・挙手などにより選出します。選出手続きは、投票や挙手の他に、労働者の
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労使協定

労使協定の労働者側の過半数代表者の正しい選出方法を

話し合いや持ち回り決議などでも構いませんが、労働者の過半数が教えてください。

その人の選任を支持していることが明確になる民主的な手続きが必要です。また、選出に当たっては、派遣労働者などを含めたすべての労働者が手続きに参加できるようにします。

有効期間の設定は原則不要です。ただし清算期間が１か月を超える
78

労使協定

労使協定に有効期間の設定は必要ですか。

フレックスタイム制度の労使協定については有効期間を設定する必要があります。（募集要項30頁）

79

労使協定

就業規則は労使協定の記載と完全に一致させる必要がありますか。

労使協定と就業規則の文言を完全に一致させる必要はありません
が、制度名や制度対象者、適用条件などの制度の記載が不一致のため制度内容を確定できない場合は奨励対象外となります。

有効期間満了後も特段の理由がなければ更新される旨を必ず記載
80

労使協定

労使協定に有効期間を設定した上で更新規定を設ける場

し、更新期間や回数を制限しないでください（期間満了後の更新を合、更新期間や回数に制限をかけてよいですか。

１年（１回）限りとするような更新期間（回数）を限定した制度導入は奨励対象外です）。（募集要項30頁）

支給申請（取組の報告）▼導入する制度や実施する取組が1つになった場合は2つ以上の取組を奨励金対象事業の登録を2つ行いましたが、実際には1つ 行うという支給要件を満たさないため、支給申請は認められませ
81

支給申請

しか取組が出来ませんでした。その1つをもって申請は可 ん。また、2つ以上の取組について支給申請しても要件を満たさな能ですか。

いなど、実績として２項目以上の取組の実施が認められない場合、奨励金は支給対象外となりますのでご注意ください。

奨励対象取組期間中に奨励要件を満たす所定の実績が得
82

支給申請

られそうにない場合、奨励対象取組期限を延長すること

奨励金取組期限の延長はできません。

はできますか。

83

支給申請

84

支給申請

新旧対照表は様式の指定はありますか。

ありません。

社労士等の代理人が実績報告書を提出することはできますか。

提出方法を問わず代理人による提出はできません。

専門家派遣を2回受けた後に奨励要件を満たす取組を行
85

支給申請

い、奨励金対象事業の取組期限より早く奨励事業の取組が完了した場合、支給申請（取組の報告）を提出するこできます。

とはできますか。

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質 問（Ｑｕｅｓｔｉｏｎ）

項目

支給申請

げ」の両方を申請していますが、エンゲージメント向上に向けた取組が先に完了したので、その取組に係る分のみ先に支給申請を行うことは可能ですか。

支給申請「エンゲージメント向上に向けた取組」と「賃金の引上げ」の取組の両方をまとめて支給申請していただく必要があります。「エンゲージメント向上に向けた取組及び結婚等のライフステージを支援する取組に加えて、賃金の引上げを実施する場合」（募集要項10~11頁）の期限までに申請してください。

奨励金対象事業の取組期限と支給申請の期限が別日に87

雇用環境整備課

回 答（Ａｎｓｗｅｒ）「エンゲージメント向上に向けた取組」と「賃金の引上
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企業支援部

なっており約１か月間あります。奨励金対象事業の取組
期限を過ぎて、支給申請の期限までに新たな制度を入れたり、取り組んだ制度の改定をしてもよいですか。

奨励金対象事業で行う制度の改定等は取組期限までに行ってください。支給申請の期限を約１か月後にしているのは、申請書類の準備を想定しているためです。

振込口座振替依頼書郵送▼

奨励金支給額の確定後、財団から「支給決定兼支給額の確定通知
88

支給決定

書」等配布文書一式をメール又は郵送でお送りいたします。送付先支給決定の連絡はどのような手段で来ますか。

は支給申請書に記載の連絡先にお送りいたします。 （募集要項7、
55頁）

89

額の振込

奨励金請求書兼口座振替依頼書（様式第１４号）を提出
後、どのくらいの期間で奨励金が振り込まれますか。

奨励金請求書兼口座振替依頼書（様式第１４号）及び印鑑登録証明書を正式に受領した日から、概ね１か月程度で東京しごと財団名義
で指定口座に振り込みます。 （募集要項55頁）

企業情報の変更▼

奨励対象事業者の名称、登記本店所在地、代表者の企業情報に変更
90 企業情報の 変更

企業情報の登録以降に企業の情報変更があった場合はどのような手続きが必要ですか。

が生じた場合は、速やかに奨励金事務局（東京しごと財団内）あてに電話により連絡してください。 Eメールで事業者の要件審査通過
事業者の企業情報変更届出書（様式第５号）の申請フォームの URLをお送りします。 （募集要項57頁）

事業計画の中止▼

登録した奨励金対象事業及び取組目標に登録したすべての取組を中
91 事業計画の中止

奨励金対象事業を中止する場合はどのようにしたらよいですか。

止する場合又は奨励対象事業取組期限までに取組をしない場合は、速やかに奨励金事務局あて（東京しごと財団内）に電話により連絡
してください。お手続きのご案内をいたします。なお、中止した場
合には、再エントリーはできません。 （募集要項57~58頁）

その他▼

奨励金対象事業に係るすべての関係書類および帳簿類は、支給決定
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書類保管

奨励金に関する書類はいつまで保存管理したらよいですか。

のあった日の属する会計年度終了後、5年間は保存してください。
なお、提出書類の返却や送付依頼には一切応じられませんので、申請企業が必ず申請書類等の控えを取って保管してください。（募集要項56頁）
Ｒ０５１０２５

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