特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
1

評価書名
栃木県市町村職員共済組合
資格、調定、短期給付及び徴収関係事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
栃木県市町村職員共済組合（以下「当組合」という。）は、資格、調定、短期給付及び徴収関係事務において特定個人情報ファイルを取り扱うに当たり、その取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えい、その他の事態が発生するリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
栃木県市町村職員共済組合
公表日
平成28年10月14日[平成28年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

資格、調定、短期給付及び徴収関係事務<制度内容>
当組合は地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号。以下「地共済法」という。）並びに行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号。以下「番号法」という。）等に基づき、医療保険の運営の効率化、給付の内容及び費用の負担の適正化並びに組合員の健康の維持・増進、組合員が受ける医療の質の向上を図ることを目的としている。
その目的を達成するため当組合では、地方公共団体と組合員の代表による事業・運営計画の策定、掛金の徴収、短期給付、診療報酬明細書の内容審査、健康診査や体力づくり等の保健事業、組合員への広報活動などを行っている。
また、他の医療保険者等と共同して「組合員等に係る情報の収集又は整理に関する事務」及び「組合員等に係る情報の利用又は提供に関する事務」を社会保険診療報酬支払基金（以下「支払基金」という。）に委託することができる旨の規定が地共済法に盛り込まれ、組合員の資格履歴情報と被保険者枝番の採番管理、地方公共団体等と情報提供ネットワークシステムに接続する医療保険者等向け中間サーバー等（以下「中間サーバー等」という。）及び住民基本台帳ネットワークシステムに接続するためのサーバーの運用・管理を支払基金に一元的に委託することが可能になった。
当組合の組合員は、地共済法第3条の区分に従い、①地共済法第2条に規定する職員である組合員及びその被扶養者、②退職する日の前日まで引き続き1年以上組合員であった期間があり、任意に継続希望を申し出た者（任意継続組合員）及びその被扶養者で、いずれも後期高齢者医療保険の適用年齢75歳に到達すると組合員の資格を喪失する。

②事務の概要<事務内容>
当組合が行う事務のうち、番号法別表第1の第39項「地共済法による短期給付若しくは年金である給付の支給若しくは福祉事業の実施又は地共済法の長期給付等に関する施行法（昭和37年法律第153号）による年金である給付の支給に関する事務であって主務省令で定める」事務について、組合員の個人番号等の特定個人情報を以下の範囲で利用する。
1.資格、調定事務（組合員への短期給付や掛金徴収に当たって適用する資格関係情報等を取り扱う事
務）(1)平成28年10月から、資格を有する組合員の個人番号を所属所（栃木県市町村職員共済組合定款第4条第1項に規定する所属所をいう。以下同じ。）又は組合員から収集し登録する事務(2)組合員資格取得、資格喪失、被扶養者の異動等による資格の認定、資格関係情報変更の事務処理に係る個人番号の確認及び個人番号による資格関係情報等の参照(3)所属所又は組合員から個人番号が取得できない場合や個人番号又は基本4情報（氏名、住所、年齢及び生年月日をいう。以下同じ。）を確認する必要がある場合、住民基本台帳法第30条の9の規定に基づき地方公共団体情報システム機構から個人番号や基本4情報を取得(4)情報連携のために組合員の個人番号及び資格関係情報を中間サーバー等に登録して、被保険者枝番を取得し、資格喪失や異動等の資格関係情報に変更があった場合、中間サーバー等の登録情報を更新(5)他の保険者から新規加入してきた組合員やその被扶養者の資格認定に当たり確認情報が必要な場
合は、情報提供ネットワークシステムを利用して従前の保険者に情報照会し、資格喪失していることを確認。なお、情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・情報提供については、支払基金が運用する中間サーバー等を利用することを前提として記載している。
(6)組合員証の再発行や高齢受給者証などの発行・管理事務に係る個人番号による対象者の確認及び資格関係情報等の参照(7)月額変更、算定、期末手当等の標準報酬に係る届書に個人番号が記載されている場合の個人番号の確認及び個人番号による資格関係情報等の参照
2．短期給付事務（組合員への給付決定に係る資格関係情報等を取り扱う事務）(1)傷病手当金、出産手当金、埋葬料等の法定給付及び附加給付に係る申請書に個人番号が記載されている場合の個人番号の確認及び個人番号による資格関係情報等の参照(2)法定給付金及び附加給付金の計算に係る個人番号による計算条件等の情報索引(3)給付の決定に当たり給付要件の確認が必要な場合、情報提供ネットワークシステムを利用して他の情報保有機関に照会し確認。なお、情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・情報提供については、支払基金が運用する中間サーバー等を利用することを前提として記載している。
(4)情報連携のために、組合員の給付に係る副本情報を中間サーバー等に登録(5)限度額適用認定証等の給付関係証書類や医療費のお知らせ等の発行・管理事務に係る個人番号による対象者の確認及び資格関係情報等の参照
3.徴収事務（掛金等の徴収に係る資格関係情報等を取り扱う事務）(1)任意継続組合員の掛金等の計算に係る個人番号による計算条件等の情報索引(2)任意継続組合員の掛金徴収や未納管理、資格喪失時還付金等の掛金徴収に係る事務について、個人番号による資格関係情報等の参照③システムの名称

1．基幹システム
2．個人番号管理システム
3．医療保険者等向け中間サーバー等

２．特定個人情報ファイル名
基幹情報ファイル

３．個人番号の利用
法令上の根拠・番号法 第9条第1項及び第3項（利用範囲）別表第1 項番39
番号法 別表第1の主務省令で定める事務を定める命令 第30条の2
・住民基本台帳法 第30条の9（国の機関等への本人確認情報の提供） 別表第1 項番19

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

・番号法 第19条第7号（特定個人情報の提供の制限）（照会）別表第2 項番58
（提供）別表第2 項番1、2、3、4、5、9、12、15、17、22、26、27、30、33、39、42、43、58、62、78、80、87、93、97、106、109、120（委託の根拠）地共済法第144条の33
当組合は、地共済法の規定に基づき、支払基金に情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供事務を委託する。情報提供ネットワークシステムを通じて取得した情報を短期給付の支給等の事務に活用するのは当組合であるが、情報提供ネットワークシステムに接続する主体は支払基金である。

５．評価実施機関における担当部署①部署

栃木県市町村職員共済組合保健課②所属長

事務局次長兼保健課長 平塚 隆一

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

栃木県市町村職員共済組合総務課〒320-0811 栃木県宇都宮市大通り二丁目３番１号 井門宇都宮ビル３階
電話028-615-7804

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

栃木県市町村職員共済組合総務課〒320-0811 栃木県宇都宮市大通り二丁目３番１号 井門宇都宮ビル３階
電話028-615-7804

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[ 1,000人未満（任意実施） ]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

平成28年9月30日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

平成28年9月30日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

特定個人情報保護評価の実施が義務付けられない

変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明