厚生労働行政推進調査事業費補助金
循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業

次期健康づくり運動プラン作成と推進に向けた研究（２２ＦＡ２００１）

令和５年度総括・分担研究報告書

令和６（2024）年３月

研究代表者

辻

一郎（東北大学大学院医学系研究科）

目

次

Ⅰ．研究組織 ..............................................................

1

Ⅱ．総括研究報告書
次期健康づくり運動プラン作成と推進に向けた研究 ...............................

3

Ⅲ．分担研究報告書
健康寿命の延伸・短縮要因に関する研究（辻 一郎） .............................

19

歯・口腔の健康に関する数値目標と施策の提案（相田 潤） .......................

24

身体活動・運動に関する数値目標と施策の提案（井上 茂） .......................

30

循環器疾患に関する数値目標と施策の提案（岡村智教） ...........................

59

がんに関する数値目標と施策の提案（片野田耕太） ................................

69

健康寿命の算定・評価、関連要因に関する検討（川戸美由紀） ......................

82

休養に関する数値目標と施策の提案（栗山健一） ..................................

92

高齢者の健康に関する数値目標と施策の提案（近藤克則） ......................... 103
社会環境の整備・健康格差の縮小に関する検討（近藤尚己） ....................... 108
社会環境の整備・健康格差の縮小に関する検討（田淵貴大） ....................... 126
糖尿病に関する数値目標と施策の提案（津下一代） ............................... 133
こころの健康に関する数値目標と施策の提案（西 大輔） .......................... 147
健康寿命の延伸可能性に関する研究（村上義孝） ................................. 156
栄養・食生活に関する数値目標と施策の提案（村山伸子） ......................... 161
健康寿命の自治体格差とその要因に関する検討（横山徹爾） ....................... 182

Ⅳ．研究成果の刊行に関する一覧表 .......................................... 192（１） 論文発表（２） 学会発表（３） その他・報道Ⅰ．研 究 組 織
研究代表者
辻 一郎
東北大学大学院医学系研究科 公衆衛生学分野・客員教授
研究課題：健康寿命の延伸・短縮要因に関する研究
研究分担者
相田 潤
東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科 健康推進歯学分野・教授
研究課題：歯・口腔の健康に関する数値目標と施策の提案
井上 茂
東京医科大学医学部 公衆衛生学分野・主任教授
研究課題：身体活動・運動に関する数値目標と施策の提案
岡村智教
慶應義塾大学医学部 衛生学公衆衛生学教室・教授
研究課題：循環器疾患に関する数値目標と施策の提案
片野田耕太
国立がん研究センター がん対策研究所 データサイエンス研究部・部長
研究課題：がんに関する数値目標と施策の提案
川戸美由紀
国立保健医療科学院 疫学・統計研究部・上席主任研究官
研究課題：健康寿命の算定・評価、関連要因に関する検討
栗山健一
国立精神・神経医療研究センター 精神保健研究所 睡眠・覚醒障害研究部・部長
研究課題：休養に関する数値目標と施策の提案
近藤克則
千葉大学 予防医学センター 社会予防医学研究部門・教授
研究課題：高齢者の健康に関する数値目標と施策の提案
近藤尚己
京都大学大学院医学研究科 社会疫学分野・教授
研究課題：社会環境の整備・健康格差の縮小に関する検討

- 1 -

田淵貴大
大阪国際がんセンター がん対策センター 疫学統計部・特別研究員
研究課題：社会環境の整備・健康格差の縮小に関する検討
津下一代
女子栄養大学栄養学部・特任教授
研究課題：糖尿病に関する数値目標と施策の提案
西 大輔
東京大学大学院医学系研究科 精神保健学分野・教授
研究課題：こころの健康に関する数値目標と施策の提案
村上義孝
東邦大学医学部 医療統計学分野・教授
研究課題：健康寿命の延伸可能性に関する研究村山伸子
新潟県立大学人間生活学部・教授
研究課題：栄養・食生活に関する数値目標と施策の提案
横山徹爾
国立保健医療科学院 生涯健康研究部・部長
研究課題：健康寿命の自治体格差とその要因に関する検討- 2 -Ⅱ．総括研究報告書

厚生労働行政推進調査事業費補助金（循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業）
総括研究報告書

次期健康づくり運動プラン作成と推進に向けた研究
研究代表者 辻 一郎 東北大学大学院医学系研究科公衆衛生学分野・客員教授
研究要旨
令和６年度に開始予定の次期国民健康づくり運動プラン（以下、「健康日本 21（第三次）」）の策
定・実施・評価に関して学術的観点からサポートすることを目的に、15 名の研究者で研究班を組織し、以下の結果を得た。
１．健康寿命の都道府県格差の推移を評価する指標として、健康日本 21（第三次）が目標とする「上位４分の１の都道府県の平均の増加分を上回る下位４分の１の都道府県の平均の増加」という指標の妥当性が検証された。健康寿命の地域間格差の要因分析を行うための“見える化”
資料・ツール類を作成・更新した。
２．健康寿命の関連要因では、独居者で健康寿命が短く世帯構造の変化は健康寿命に影響を及ぼした。
教育歴の高い群と低い群との間で健康寿命には女性 1.6 年・男性 1.7 年の格差があったが、その格差は社会参加により縮小することが示唆された。
３．健康日本 21（第三次）における「生活習慣の改善」「生活習慣病の予防」「社会環境の整備・こころの健康・高齢者の健康」に関する目標 30 項目について、さまざまな実施主体別に行うべき施策（アクションプラン）を「介入のはしご」に沿って作成した。
４．共食の機会が多いほどその後の幸福感が高まること、居住地域のジェンダー規範が保守的だと感じる者では男女ともにメンタルヘルス悪化のリスクが高いこと、学歴・所得の格差よりも資産・年金の格差の方が高齢者の歯科受診の格差と強く関連したことなどを解明した。
以上のように、本研究は計画通りに進捗している。最終年度にあたる来年度も、計画通りに研究事業を実施し、健康日本 21（第三次）の円滑な展開、そして国民における健康寿命のさらなる延伸と健康格差の縮小に貢献するものである。
研究分担者

近藤 克則 千葉大学予防医学センター・教授

相田

近藤 尚己 京都大学大学院医学研究科・教授

潤 東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科・教授井上

田淵 貴大 大阪国際がんセンター がん対策

茂 東京医科大学医学部・主任教授

センター・特別研究員

岡村 智教 慶應義塾大学医学部・教授

津下 一代 女子栄養大学栄養学部・特任教授

片野田耕太 国立がん研究センター がん対策

西研究所・部長川戸美由紀 国立保健医療科学院疫学・統計研

大輔 東京大学大学院医学系研究科・教授

村上 義孝 東邦大学医学部・教授

究部・上席主任研究官

村山 伸子 新潟県立大学人間生活学部・教授

栗山 健一 国立精神・神経医療研究センター

横山 徹爾 国立保健医療科学院生涯健康研究

精神保健研究所・部長

部・部長

- 3 -

Ａ．研究目的

後、各研究者が相互に連携しつつ研究を進めた。

「二十一世紀における第三次国民健康づくり

9 月 4 日に第２回班会議を開催して中間報告と運動（健康日本 21（第三次））の基本的な方針

その協議・検討を行った。さらに令和 6 年 1 月

が令和 5 年 5 月 31 日に厚生労働大臣により告19 日に第３回研究班会議を開催して本年度の示され、令和６度より適用される。本研究の目

研究結果を取りまとめた。

的は、健康日本 21（第三次）の策定・実施・評

なお、研究方法の詳細については、各分担研

価に関して学術的観点からサポートすること

究報告書を参照されたい。

である。具体的には、（１）健康寿命の推移・都

（倫理面への配慮）

道府県格差を評価し、健康寿命の延伸要因およ

すべての研究は「人を対象とする医学系研究

び健康格差（健康寿命の都道府県格差）の関連に関する倫理指針」を遵守しており、所属施設

要因を解明すること、（２）健康日本 21（第三の倫理委員会の承認を受けている。個人情報の次）の目標項目・目標値を提言すること、（３）

取り扱いなどの方法に関する詳細については、

目標達成に向けて自治体・健康づくり関連団体

各分担研究報告を参照されたい。

が取組むべき健康増進施策（アクションプラン）
を示すこと、（４）上記施策の効果的な実施・展

Ｃ．研究結果開方法を提言すること、（５）健康日本 21（第１）健康寿命の延伸と健康格差の縮小に関する三次）の推進及び評価の体制について提案する研究（川戸美由紀・辻 一郎・村上義孝・こと、である。

横山徹爾）

これらの目的を達成するため、15 名による研

川戸は、健康寿命の各指標間で都道府県別の究班を組織する。本研究班は、２つの研究課題

推移を比較し、都道府県格差の評価方法間の比に取り組んでいる。第１に健康寿命に関する課較を行った。その結果、「日常生活に制限のない題であり、第２に健康日本 21（第三次）の推進

期間の平均」、「自分が健康であると自覚していに関する課題である。第１の課題は、国民生活る期間の平均」と「日常生活動作が自立してい基礎調査データを用いて健康寿命の推移と都る期間の平均」との間で、都道府県別の推移傾

道府県格差の推移を測定・評価するとともに、向に違いがみられた。「日常生活に制限のない

コホート研究データを用いて健康寿命の関連期間の平均」の 2010～2019 年の都道府県格差因子を解明するものである。第２の課題では、に対して、「年次別、上位４分の１と下位４分の

健康日本 21（第三次）における目標項目、アク１の都道府県の平均の差」（健康日本 21（第三ションプラン、推進・評価の体制について提案

次）の目標評価に利用される指標）と「地域格するものである。

差指標」の年次推移は、ほぼ同様の傾向であっ

これらの検討を通じて、健康日本 21（第三次）

た。

の策定と推進を学術面からサポートし、国民にöは、65 歳以上の地域住民 13,849 名を 13 年

おける健康寿命のさらなる延伸と健康格差の間追跡した前向きコホート研究により、教育歴縮小に資するものである。

と健康寿命との関連を検討し、以下の結果を得た。第１に、教育歴の高い群と低い群との間でＢ．研究方法

健康寿命には女性 1.6 年・男性 1.7 年の格差が本研究班は、研究代表者と 14 名の研究分担あった。第２に、低または中レベルの教育歴で者・4 名の研究協力者で構成される。第１回研

あっても、社会参加を行っている群の健康寿命究班会議を令和 5 年 4 月 17 日に開催して本年

は、教育歴が高い群のそれと差がなかった。以度における研究の計画について協議した。その上より、教育歴に伴う健康寿命格差は社会参加- 4 -により縮小する可能性が示唆された。
村上は、世帯員数およびその変化が健康寿命に及ぼす影響について、全国コホート研究であ導するなど、情報提供より上の段階のポピュレーションアプローチの一律的な実施は困難である可能性も示唆された。

る NIPPON DATA90 を用いて多相生命表により検片野田は、がんの１次予防の重要な要素であ討した。その結果、65 歳平均余命は男性独居でる喫煙対策と２次予防（がん検診）について検低い一方で女性独居では差が小さいこと、健康討した。喫煙対策のロジックモデルは、喫煙率

寿命では両性とも独居では高齢者夫婦に比べの減少・妊娠中の喫煙をなくす、未成年者の喫

健康寿命が低いことが分かった。世帯員・構造

煙をなくす、職域のたばこ対策、および受動喫の変化に着目すると、高齢夫婦を維持した群に煙対策の４つについて作成した。アクションプ

比べて、変化した群では男性は健康寿命が高い

ラン骨子は、日常診療や健診等の保健事業の場

傾向、女性は若干低い傾向を示した。

での短時間禁煙支援の実施、職域における喫煙横山は、自治体（都道府県・市町村）におい対策実施の促進、法規制の強化につながる受動て健康寿命の地域間間格差の要因分析を行う

喫煙防止条例の制定と対策の推進の３つにつための手法を開発するために、都道府県・市区

いて作成した。がん検診については、厚生労働

町村別に、平均自立期間・平均寿命、およびこ

省「がん検診のあり方に関する検討会」の議論

れらに直接影響する死因別死亡、要介護認定率に基づいて展開されている事業について公表の地域差や経年推移を“見える化”する資料・資料を収集し、概要をまとめた。喫煙対策では、

ツール類を作成・更新した。前年度に作成した、

禁煙治療の制度化、インセンティブ付与、広告・

生活習慣・リスク因子等に関するツール類と併販売促進の規制、受動喫煙防止の法制化、たばせて、今後、一部の県で市町村格差要因分析を

こ製品の値上げなど、介入のレベルが高い国の試行して手順をまとめ、自治体担当者が地域間施策を組み合わせることが重要だと考えられ格差の要因分析をできるように、具体的な分析た。がん検診については、がん検診個別受診勧手順書と必要なツール類をパッケージ化する

奨・再勧奨（コール・リコール）と精度管理の予定である。

徹底が最も重要な施策であると考えられた。
津下は、健康日本 21（第三次）の糖尿病分野

２）主要な生活習慣病の発症予防と重症化予防における目標達成のため、①健診受診率向上、に関する研究（岡村智教・片野田耕太・②肥満症・メタボリックシンドロームに対する

津下一代）

生活習慣介入、③適切な受療行動、の３つのテ

岡村は、地域における高血圧対策の事例を抽ーマに焦点をあて、改善策を提案した。①では、出した。具体的には、日本高血圧学会の「高血本人へのインセンティブ・ディスインセンティ

圧ゼロのまちづくり」モデルタウンの各自治体

ブ付与を検討、公的健康保険における健診の役の具体的な取組や特徴を整理した。対象自治体

割の周知が必要である。②では、肥満症・メタの取組をまとめると、多くの自治体で、ハイリ

ボリックシンドロームに対する生活習慣介入

スクアプローチとポピュレーションアプローの効率化を図ること、高度肥満者・薬物治療中

チが併用されているが、ハイリスクアプローチの者に対する減量指導など、医療と保健事業がでは特定健診後のハイリスク者への追加的な連携して取り組むことが必要である。③では、保健指導が多く、ポピュレーションアプローチ

糖尿病初期教育の場の設定、保険者による重症では行政による情報提供や教育が主たる事業

化予防事業の効果的な実施、FBR 作成ツールやとして実施されていた。一方で、インセンティ

国保データベース（KDB）を活用して事業効果をブの導入やデフォルトの変更により選択を誘評価・運用できる仕組が必要である。また、糖- 5 -尿病分野のアクションプランでは、特定健診・た。ACE の個数が多いことは成人期の剥奪地域

特定保健指導の効果的な運用、重症化予防事業

居住と関連していた。しかし、婚姻状況や教育の着実な実施、事業場における「治療と仕事の歴などの個人要因を共変量に投入すると、有意両立支援」などの効果的な活用が必要である。

差は消失した。ACE と成人期の都市居住とは関連がなかった。

３）社会生活を営むために必要な機能の維持・向上に関する研究（近藤克則・西 大輔）
近藤（克）は、昨年度作成した高齢者の健康

４）健康格差の縮小に関する研究（近藤尚己・
田淵貴大）

分野におけるロジックモデルをもとに、１）日

近藤（尚）は、健康日本 21（第三次）の目標

本老年学的評価研究（Japan Gerontologicalである社会環境整備と健康格差の縮小に関し

Evaluation Study，JAGES）のデータ等を用いてて検討を行った。まず、社会環境整備に関する社会・建造環境や高齢者の健康との関係を分析

目標のうち、「つながり」「社会活動」「共食」にし、２）高齢者の社会参加促進について国・自ついて、アクションプラン案を作成した。つな

治体・関係団体・個人の各レベルが取組むべきがりでは「通いの場づくり」「つながりづくりに

施策（アクションプラン）のあり方を整理した。

向けた地域での体制構築支援」、社会活動ではその結果、１）社会参加によりその後の社会的「社会活動の場を促す人材育成と機会づくり」

サポートが豊かになることや共食の機会が多「人が集まる場や仕組みづくり」「ICT 技術を積いほどその後の幸福感が高くなり、その効果は極的に取り入れた住民サービスの提供」、共食

独居者の方が大きいことなどを明らかにした。

では「地域の共食マップを作成する」「父親の育２）ロジックモデルに沿って、社会参加促進の児参加として食事づくりを推進」「地域で共食アクションプランをマッピングした上で、他部を促す場を作る（子ども食堂、みんな食堂、シ局を巻き込み、課題横断型のアクションプラン

ニア食堂等）」を選定した。さらに、地域のジェや仮説として掲示するアクションプランのエンダー規範とメンタルヘルスとの関連を、全国ビデンスの創出に向けたモニタリング・効果評

61 市町村の 65 歳以上男女 25,937 名のデータ

価の必要性など、アクションプランのあり方にを用いて検討した。その結果、居住地域のジェ

ついて整理・提案した。

ンダー規範が保守的だと感じている男性では、

西は、こころの健康に関するアクションプラ

1.9 倍うつ症状を抱く人が多く、2.0 倍自殺念ンを提案し、こころの健康の副次目標となり得慮を抱き、2.2 倍自殺未遂歴があった。女性でる 子 ど も 期 逆 境 体 験 （ Adverse Childhoodも同様に、うつ症状が 1.8 倍、自殺念慮が 2.1

Experiences: ACEs）と地域格差との関連を検討

倍、自殺未遂歴が 2.6 倍多かった。

した。アクションプランとして、一次予防とし

田淵は、ヘルスプロモーション政策におけるては出前講座等による普及啓発、二次予防とし健康格差対策として求められるものを検討し、ては様々な相談窓口の設置と充実、三次予防とこれからの日本の健康格差対策に必要なアク

しては精神疾患を持つ人の就労や社会参加のションプランとしての健康格差のモニタリン

ための相談支援の充実等が考えられた。また、グについて検討した。日本の公的統計を活用しACEs と地域格差との関連に関しては、「日本にて、喫煙やがん、歯の健康に関する健康格差モ

おける新型コロナウイルス感染症（COVID-19）

ニタリングが可能である。健康日本 21 におけ問題による社会・健康格差評価研究（The Japanるアクションプランとして、まずは公開されてCOVID-19

Survey:いる公的統計データソースを用いて健康格差

JACSIS）」のデータを分析して、以下の結果を得

を多角的な視点から「見える化」すること、そandSociety

Internet- 6 -して、都道府県格差のみならず市区町村別の格される個人の変化（中間アウトカム）、そして最差をモニタリングすることに政府や地方自治

終的な目標（分野別アウトカム：歩数および運体、研究者が一丸となって取り組むことで、実動習慣者の割合）で構成された。また、実施主態に即した健康格差対策の議論に結びつくこ

体別の個別施策は、より効果の高い施策を検討とが期待される。

するために介入のはしごを用いて整理し、さらに各施策の内容を解説した。

５）生活習慣及び社会環境の改善に関する研究

栗山は、睡眠・休養に関するアクションプラ（相田 潤・井上 茂・栗山健一・村山伸子）

ンを検討した。健康日本 21（第三次）における相田は、日本人の高齢者におけるさまざまな休養目標である、「睡眠休養感」および「睡眠時SES 指標と歯科受診との関連を検討した。この間」が十分に確保できるという、目標を達成す

横 断 研 究 は 2016 年 日 本 老 年 学 的 評 価 研 究るためには、「健康づくりのための睡眠ガイド（JAGES）の 65 歳以上の 12,391 人のデータを2023」に基づき適切な睡眠の確保のための目標用いた。格差勾配指数（SII）および格差相対指および具体的対策を広く国民に教育・啓発する

数（RII）を用い、教育、所得、資産、年金と治ことがまず求められる。さらに、国や企業がこ療的および予防的歯科受診との関連を検討しれを達成するために、国民・企業職員の休養時た。参加者の平均年齢は 74.0±6.2 歳で前年に間を確保し、労働負担を適正化するための環境

予防的な歯科受診をした人は 56.3％、治療的な整備が必要であるとともに、国民一人ひとりが、歯科受診した人は 65.9％であった。歯科治療受

自身の睡眠状態を適切に評価可能とする客観診における格差は、資産、年金、所得で観察さ的睡眠評価デバイス（ウェアラブルデバイス等）

れたが、予防的受診では所得において有意差はを利用し、適切に活用可能な基盤整備が必要で見られなかった。資産は、治療［（SII 0.09、95％ある。これを達成するために、時間外労働の上CI 0.06～0.13）、（RII 1.14、95％CI 1.09～

限規制や勤務間インターバル制度の周知・徹底

1.21）
］と予防［
（SII 0.08、95％CI 0.05～0.12）、

および企業や業種ごとに適切な就業ルールを（RII 1.16、95％CI 1.09～1.23）］歯科受診の定め、充実させるとともに、ウェアラブルデバ

格差に最も強い関連を示した。高齢者では、学イス等を用いた睡眠管理を普及させるための歴や所得よりも、むしろ資産や年金が、歯科受

インフラ整備、公的支援の導入も有効であると診の健康格差に強い関連を示した。

思われる。

井上は、健康日本 21（第三次）で示された身村山は、健康日本 21（第三次）で設定された

体活動・運動の目標のうち、歩数および運動習

栄養・食生活分野の目標８項目（適正体重４項

慣者の割合の増加を達成するために、国および目、栄養素・食物・料理の摂取４項目）につい各自治体、関連する団体が取り組むべき健康増て、先行研究および自治体の既存の施策等をも進施策（アクションプラン）を示すことを目的とに、ロジックモデルの更新、自治体が実施すとした。アクションプランの提示にあたり、昨ることを想定したアクションプラン（施策の案）

年度に作成したロジックモデルの改訂を行っを作成した。いずれの目標についても、ロジッ

た。そのために、①日本健康教育学会環境づく

クモデルは、プリシード・プロシードモデル、り研究会で議論を行い、②関連する専門家 23 人

行動科学理論等の既存のモデル等を用いて、施の構造化インタビューを実施した。完成したロ策、アウトプット指標、中間アウトカム指標、

ジックモデルは、実施主体別の具体的な健康増

アウトカム指標を設定した。アクションプラン

進施策（個別施策）、施策の成果を示す指標（ア作成では、まず、国、自治体、医療保険者、企

ウトプット指標）、それらの施策によって期待

業、保育所・学校等の主体別に、「介入のはしご」- 7 -を用いて施策（取組）を整理した。次に、その証した。村上とöは、健康寿命の社会的決定要中で重要性、効果のエビデンス等を踏まえて、因として、世帯構造と学歴に注目した。村上は、

具体的なアクションプランのポイントを整理

独居者で健康寿命が短いことや世帯構造の変した。

化は健康寿命にも影響を及ぼすことを明らかにした。öは、教育歴に伴う健康寿命格差は社

Ｄ．考 察
本研究事業では、以下の５点について調査研会参加により縮小する可能性を示した。これらの知見は健康寿命延伸策を考える上で重要な究を行った。

意義を有する。また、横山は健康寿命の関連要

１. 健康寿命の延伸と健康格差の縮小に関す因の地域差や経年推移を“見える化”する資料・る研究
２. 主要な生活習慣病の発症予防と重症化予防に関する研究３. 社会生活を営むために必要な機能の維持・向上に関する研究４. 健康格差の縮小に関する研究
５. 生活習慣及び社会環境の改善に関する研究

ツール類を作成した。これらは、自治体職員が健康格差を評価して縮小策を立案するうえで非常に有意義なものと思われるので、来年度は研修会の開催などにより普及を目指す予定である。
第２項「主要な生活習慣病の発症予防と重症化予防に関する研究」、第３項「社会生活を営むために必要な機能の維持・向上に関する研究」、

このうち、第１項の研究は健康寿命に関する第４項「健康格差の縮小に関する研究」、第５項

検討（測定・計算方法に関する検討、国民生活「生活習慣及び社会環境の改善に関する研究」

基礎調査データを用いた健康寿命の算定、コホ

では、本年度は研究計画の通り、アクションプート研究データを用いた健康寿命の関連要因

ランを提案した。アクションプランは、以前にの解明、健康寿命の地域間格差の要因分析と縮作成したロジックモデル（個別施策とアウトカ

小策の検討など）を行うものである。一方、第ムとの関連について階層性をもって全体像を

２項から第５項までの研究は次期プラン（健康示すもの）に基づいて作成した。アクションプ

日本 21（第三次））のあり方に関する検討（令ランでは、国、自治体、医療保険者、企業、保

和４年度：目標項目と数値目標の提案、令和５

育所・学校等の主体別に、「介入のはしご」を用

年度：目標達成に向けたアクションプランの提いて施策（取組）を整理した。介入のはしごは、案、令和６年度：自治体における評価・推進体

2010 年に英国公衆衛生白書で初めて示された制の提案）を行うものである。そこで、第２項もので、さまざまな健康増進施策・介入のレベから第５項までの研究については一括して、本ルを整理したものとして世界中で活用されて年度の達成状況を論じたい。

いる。そのレベルは、規制による選択の禁止（レ第１項「健康寿命の延伸と健康格差の縮小に

ベル１）、選択の制限（レベル２）、逆インセン

関する研究」は、健康寿命の算定・健康寿命のティブによる選択の誘導（レベル３）、インセン

目標設定・関連要因の解明・健康寿命の地域間

ティブによる選択の誘導（レベル４）、健康的な格差の縮小策の提案を行うことを目的として選択肢のデフォルト化による選択の誘導（レベいる。川戸は、健康寿命の都道府県格差の推移

ル５）、環境整備による選択の誘導（レベル６）、を評価するための様々な指標を比較し、健康日情報提供（レベル７）、現状のモニタリング（レ本 21（第三次）の目標「上位４分の１の都道府

ベル８）となっている。それぞれの介入のレベ

県の平均の増加分を上回る下位４分の１の都

ルを検討・明示し、さらに高いレベルの介入策

道府県の平均の増加」という指標の妥当性を検を検討・立案することは、政策立案者にとって- 8 -重要な意義を有すると考えられる。

Ｅ．結 論

また、上記の第２項から第５項までの研究課

令和６年度に開始予定の次期国民健康づく

題でも、アクションプランの検討に加えて独自り運動プラン（以下、「健康日本 21（第三次）」）の研究が行われている。たとえば、岡村は日本の策定・実施・評価に関して学術的観点からサ高血圧学会「高血圧ゼロのまちづくり」モデル

ポートすることを目的に、15 名の研究者で研究タウンの各自治体が実施している取組につい班を組織し、以下の結果を得た。

て、介入のはしごを用いて整理した。西は、こ１．健康寿命の都道府県格差の推移を評価する

ころの健康の副次目標となり得る子ども期逆指標として、健康日本 21（第三次）が目標

境体験（ACEs）と地域格差との関連を検討した。

とする「上位４分の１の都道府県の平均の近藤（克）は、共食の機会が多いほどその後の増加分を上回る下位４分の１の都道府県の幸福感が高くなり、その効果は独居者の方が大平均の増加」という指標の妥当性が検証さきいことなどを明らかにした。近藤（尚）は、れた。健康寿命の地域間格差の要因分析を

地域のジェンダー規範とメンタルヘルスとの行うための“見える化”資料・ツール類を関連を検討し、居住地域のジェンダー規範が保作成・更新した。

守的だと感じている者では、男女ともにメンタ

２．健康寿命の関連要因では、独居者で健康寿

ルヘルス悪化のリスクが高いことを示した。相命が短く世帯構造の変化は健康寿命に影響

田は、日本人の高齢者におけるさまざまな社会を及ぼした。教育歴の高い群と低い群との経済指標と歯科受診との関連を検討し、学歴や間で健康寿命には女性 1.6 年・男性 1.7 年

所得よりも資産や年金の方が高齢者におけるの格差があったが、その格差は社会参加に歯科受診の格差と強く関連したことを報告しより縮小することが示唆された。

ている。これらの個別研究の成果は、健康日本

３．健康日本 21（第三次）における「生活習慣21（第三次）が目指す健康格差の縮小、こころの改善」「生活習慣病の予防」「社会環境のの健康の維持・向上、そして誰一人取り残さな整備・こころの健康・高齢者の健康」に関

い健康づくりの実現に大きく貢献するものとする目標 30 項目について、さまざまな実施思われる。

主体別に行うべき施策（アクションプラン）

以上のように、本研究は計画通りに進捗してを「介入のはしご」に沿って作成した。

いる。本研究事業に基づく英文原著論文が国際４．共食の機会が多いほどその後の幸福感が高的学術誌に 27 編掲載されるなど、学術上の価まること、居住地域のジェンダー規範が保値も高かった。さらに、健康日本 21（第二次）

守的だと感じる者では男女ともにメンタルの最終評価結果や同（第三次）の計画内容を紹ヘルス悪化のリスクが高いこと、学歴・所介する総説論文（日本語）が 11 編発表されるな

得の格差よりも資産・年金の格差の方が高ど、健康日本 21 の普及啓発にも大きく貢献し齢者の歯科受診の格差と強く関連したことた。さらに、本研究班の会議には厚生労働省かなどを解明した。

ら約 20 名の方々が毎回出席されるなど、行政

以上のように、本研究は計画通りに進捗して的にも高く評価されていたものと思われる。

いる。最終年度にあたる来年度も、計画通りに

最終年度にあたる来年度も、計画通りに研究研究事業を実施し、健康日本 21（第三次）の円事業を進捗させ、健康日本 21（第三次）の円滑滑な展開、そして国民における健康寿命のさらな展開、そして国民における健康寿命のさらななる延伸と健康格差の縮小に貢献するものでる延伸と健康格差の縮小に貢献する所存であ

ある。

る。

- 9 -

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日本睡眠学会第 45 回定期学術集会・第 30 回

9. 菊池宏幸，井上 茂，他．身体活動支援環境評
価の簡便な質問紙の開発と妥当性の検討～

日本時間生物学会学術大会合同大会, 横浜，
2023 年 9 月．

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18. 駒田陽子，栗山健一, 他．子ども・青少年に運動疫学会学術総会，名古屋，2023 年 6 月．

おける睡眠指針．日本睡眠学会第 45 回定期

10. Shigeru

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- 13 -

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29. 近藤尚己.『健康の社会的決定要因』の概念か
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日本睡眠学会第 45 回定期学術集会・第 30 回

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21. 羽 澄恵，田淵貴大，西 大輔，栗山健一，他．

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睡眠休養感は小児期逆境体験と精神的苦痛

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期学術集会・第 30 回日本時間生物学会学術

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衛生学会総会, つくば，2023 年 10-11 月.

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生学会総会,つくば，2023 年 10-11 月．

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転帰との縦断的関連．第 38 回日本老年精神

カムワイド研究．第 82 回日本公衆衛生学会

医学会秋季大会，東京，2023 年 10 月．

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36. 高木悠希，近藤尚己，近藤克則，他．祭り参における睡眠時間の主観－客観乖離と死亡

加・ソーシャルキャピタル・要介護リスク指転帰との関連．第 45 回日本生物学的精神医

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日本公衆衛生学会総会, つくば，2023 年 10-

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39. 島田怜実，近藤克則，相田 潤，他．所得と認学術総会，大津，2024 年 1-2 月．

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2023,

WCS-04:

Obesity in Diabetes, Kyoto, July 2023.

頻度の媒介効果は？ JAGES2016-2019 縦断研

52. 津下一代．健康・医療データを駆使する糖尿究．第 34 回日本疫学会学術総会，大津，2024

病の発症・重症化予防の未来．糖尿病性腎症

年 1-2 月．

重症化予防プログラムの効果検証．第 23 回

43. 竹内寛貴，近藤克則，他．高齢者の性・年齢
階級別、就労頻度の変化：JAGES2019-2022 繰
り返し横断研究．第 34 回日本疫学会学術総会，大津，2024 年 1-2 月．

日本糖尿病インフォマティクス学会年次学術集会，岐阜，2023 年 8 月．
53. 津下一代．特定健診・保健指導の理念の原点と今後の展開（公募シンポジウム「第４期特44. 松本一希，近藤克則，他．駅やバス停への近定健診・特定保健指導の要点と課題」）．第 82

接性と高齢者におけるうつ発症リスクとの回日本公衆衛生学会総会，
つくば，
2023 年 10-

関連：車利用による比較．第 34 回日本疫学会

11 月.

学術総会，大津，2024 年 1-2 月．

54. 津下一代．健康日本 21（第三次）と第４期特45. 井手一茂，近藤克則，他．柏の葉エリアの高定保健指導の動向を踏まえたメタボ対策．第齢者は健康長寿か？：JAGES 柏市 2013-2022

44 回日本肥満学会・第 41 回日本肥満症治療

縦断研究．第 34 回日本疫学会学術総会，大学 会 学 術 集 会 ・ JASSO 産 業 医 研 修 会 , 仙津，2024 年 1-2 月．

台,2023 年 11 月.

46. 田中琴音，近藤克則，他．子ども時代に貧困55. 村山伸子．栄養政策における環境整備．鼎談

だと、高齢期の食事の食品多様性が低いの「ヘルスプロモーションの谷間に火を灯すか？：JAGES2022 横断研究. 第 34 回日本疫学－健康行動を促す環境整備をどう進める

会学術総会，大津，2024 年 1-2 月．

か？」．第 31 回日本健康教育学会学術大会,

47. Chen Yuru，近藤克則，他．柏市柏の葉に居住

東京, 2023 年 7 月.

する高齢者と健康・ウェルビーイング：20132022 縦断研究．
第 34 回日本疫学会学術総会，
大津，2024 年 1-2 月．

- 15 -

３．報道・その他

17. 栗山健一．睡眠改善で健康づくり１．睡眠が1. 辻 一郎．人とのつながりが健康の要．聖教

およぼす健康への影響－健康リスクを知っ新聞，2023 年 9 月 26 日（第 21642 号）．

ておこう－．地方公務員安全と健康フォーラ

2. 辻 一郎．一生で必要な医療費のこと、知ってますか？ Tarzan, 2023;869:18-21.
3. 辻 一郎．健康日本 21（第三次）始動．日本
食糧新聞，
2024 年 3 月 29 日号（第 12735 号）．

ム, Vol.126:28-29, 2023 年 12 月号.
18. 栗山健一．からだの質問箱 足裏が熱く眠れない.読売新聞（9 面）, 2024 年 1 月 5 日日刊．

4. 栗山健一．夢に反応 叫び声や暴力 レム睡眠

19. 栗山健一．眠りに満足してますか？ 新“睡行動障害．河北新報，2023 年 4 月 21 日日刊．

眠ガイド”～．ラジオ「NHK ジャーナル」(NHK

5. 栗山健一．睡眠中 突然叫ぶ、殴る レム睡眠

ラジオ第一放送), 2024 年 1 月 10 日放送.

行動障害．函館新聞，2023 年 4 月 23 日日刊．

20. 栗山健一. 第３部 加齢関連疾患とその周辺

6. 栗山健一．レム睡眠行動障害 夢に応じて体が動く十勝毎日新聞，
2023 年 4 月 24 日日刊．
7. 栗山健一．睡眠休養感をアップする方法．サンデー毎日，2023 年 5 月 7・14 日合併号
pp120-121.
8. 栗山健一．レム睡眠行動障害 睡眠中に突然叫ぶ釧路新聞，2023 年 5 月 17 日日刊．
9. 栗山健一．夢に反応 体が動く レム睡眠行動障害．四国新聞，2023 年 5 月 19 日日刊．
10. 栗山健一．睡眠中に突然叫ぶ レム睡眠行動障害 八重山毎日新聞，2023 年 6 月 2 日日刊．
11. 栗山健一．大声で寝言 10 年続く母 からだの
質問箱読売新聞（14 面），2023 年 6 月 2 日日刊．
12. 栗山健一．健康特集「睡眠休養感」を高めて目覚めスッキリ！ハルメク，2023 年 7 月号
pp79-85．

⑯

多様で重要な役割担う睡眠老化と寿命の謎を探る 31 信濃毎日新聞（9 面）,2024
年 1 月 15 日日刊.
21. 栗山健一. 第３部 加齢関連疾患とその周辺⑰

睡眠時間年齢とともに短く老化と寿命の謎を探る 32 信濃毎日新聞（9 面）,2024
年 1 月 22 日日刊.
22. 栗山健一. 第３部 加齢関連疾患とその周辺⑱

入眠困難 工夫で解決可能に老化と寿命の謎を探る 33 信濃毎日新聞（9 面）,2024
年 1 月 29 日日刊．
23. 栗山健一.“みみより！くらし解説 あなたは大丈夫？睡眠の新常識

NHK ニュース,2024 年 1 月 31 日放送．
24. 栗山健一. 最新データで導く快適睡眠への道. すこやかファミリー,（株）法研,
Vol.833:6-11, 2024 年 2 月号.
25. 栗山健一. 良質な睡眠をとって心身ともに

13. 栗山健一．なんでも健康相談 眠れなくて困

健康な毎日を過ごす．みんなのミカタ（東京っています NHK テキスト きょうの健康，新聞 140th）睡眠のミカタ 東京新聞（162023 年 8 月号 pp113．

面）,2024 年 3 月 15 日日刊．

14. 栗山健一．体のお悩みなんでも Q＆A 睡眠編．

26. 栗山健一. 寝ても疲れが取れないなら要チ

irodori FUJIFILM，2023 年 9 月号 pp8-11．

ェック！あなたの睡眠の質 大丈夫ですか？

15. 栗山健一．健康 NAVI 特集 睡眠時間＋睡眠27. 健康イベント＆コンテンツ スマート・ライ

休養感が健康のカギ！Health & Life, 第 467

フ・プロジェクト, 厚生労働省,2024 年 3 月号 2023 年 Autumn 10 月号 pp6-11

22 日. https://www.smartlife.mhlw.go.jp/

16. 栗山健一．シニアの睡眠の質を高める快眠のヒント．NHK テキスト きょうの料理, 2023 年
11 月号 PR.

event/sleep_quality/
28. 栗山健一．10 年ぶり指針改定 世代で違う「睡眠時間と死亡リスク」．特別読物,pp.36-38,- 16 -

週刊新潮 2024 年 3 月 28 日号
29. 近藤尚己．「地域のジェンダー規範が保守的と感じる高齢者は、うつ症状・自殺念慮・自殺未遂歴が約２倍多い」2024 年 1-3 月．論文
“Community gender norms, mental healthand suicide ideation and attempts amongolder Japanese adults: a cross-sectional
study”の内容について，福島民友・下野新
聞・日本海新聞・中国新聞・徳島新聞・秋田魁新報・沖縄タイムス・佐賀新聞・山陰中央新報・高知新聞・福島民報・東京新聞夕刊・
千葉日報・京都新聞朝刊・愛媛新聞・南日本
新聞・琉球新報・岩手日報・岐阜新聞・長崎
新聞・新潟日報で紹介された。

Ｈ．知的財産権の出願・登録状況
１．特許取得なし
２．実用新案登録
なし
３．その他
なし

- 17 -

Ⅲ．分担研究報告書

厚生労働行政推進調査事業費補助金（循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業）
分担研究報告書

健康寿命の延伸・短縮要因に関する研究－教育歴と健康寿命との関連：大崎コホート 2006 研究－
研究分担者 辻 一郎 東北大学大学院医学系研究科公衆衛生学分野・客員教授
研究要旨
65 歳以上の地域住民 13,849 名を 13 年間追跡した前向きコホート研究により、以下の結果を得た。第１に、教育歴の高い群と低い群との間で健康寿命には女性 1.6 年・男性 1.7 年の格差があった。第２に、低または中レベルの教育歴であっても、社会参加を行っている群の健康寿命は、教育歴が高い群のそれと差がなかった。以上より、教育歴に伴う健康寿命格差は社会参加により縮小する可能性が示唆された。
一方、教育歴の低い群ほど、社会参加の頻度が低いことも本研究で観察された。そこで教育歴に関わらず誰もが参加しやすい活動の機会を身近な地域でさらに提供していく必要がある。
研究協力者

が低い者ほど社会参加の頻度が少ないことが村上 義孝 東邦大学医学部医療統計学分野

広く指摘されているからである。

陸兪凱 東北大学大学院公衆衛生学分野

本研究の目的は、第１に日本における教育歴
による健康寿命の格差の程度を解明すること、

Ａ．研究目的

第２にその格差は社会参加によりどの程度縮国民健康づくり運動「健康日本２１（第二次）」 小するかを解明することである。
と「同（第三次）」は、健康格差の縮小という目標を掲げている。
健康格差に関わる要因として、地理的要因（都道府県などの自治体間格差）や社会経済的これらの知見を得ることにより、日本における健康格差の縮小と（誰一人取り残すことがない）健康寿命の延伸に向けた施策の立案が可能となる。

要因（世帯収入、教育歴など）と生活習慣リス
ク、健康状態、要介護発生リスク、死亡リスク

Ｂ．研究方法などとの関連が研究されている。

１．調査対象

教育歴と健康寿命との間に負の関連がある

調査対象は、2006 年 12 月に宮城県大崎市にことは、これまで欧米を中心に報告されている。 居住する 65 歳以上の全市民（31,694 名）であ
しかし、日本における教育歴と健康寿命との関る。

連については未だ報告がない。また教育歴に伴

２．調査方法う健康寿命格差に影響を及ぼす（縮小する）要
因は欧米の研究でも解明されていない。

2006 年 12 月に、教育歴を含む自記式質問紙調査を実施した。

本研究は、教育歴に伴う健康寿命格差を社会

要介護認定、死亡、転出を追跡した。要介護参加が縮小する、という仮説を設定し、その検認定の認定年月日に関する情報は、大崎市と東証を行う。なぜなら、社会参加それ自体が健康

北大学大学院医学系研究科公衆衛生学分野と寿命の延伸と関わる要因であり、しかも教育歴の調査実施に関する協定に基づき、文書による- 19 -

同意が得られた者を対象として、本分野に提供

活動（自治会、町内会、婦人会、老人会、青年された。本研究では、2006 年のベースライン調団、子供会など）、趣味活動（ゲートボールなど査後から 13 年間の追跡期間中に「要介護２以のスポーツ、カラオケ・俳句などの趣味・娯楽、上」の要介護認定を受けた場合を「要介護発生」

生涯学習など）、ボランティア・NPO・市民活動と定義した。

（まちづくり、高齢者・障害者福祉や子育て、死亡または転出の情報は、住民基本台帳の除スポーツ指導、美化、防犯・防災、環境など）

票により確認した。

のいずれか１種類でも「参加している」と回答

３．統計解析

した場合を「社会参加あり」群、３種類全ての解析対象者について以下に示す。ベースライ

活動に「参加していない」と回答した場合を「社ン調査の有効回答者 23,091 名のうち、除外基会参加なし」群と分類した。

準として要介護認定の情報提供に非同意の者、（倫理面への配慮）

ベースライン時に要介護認定を受けていた者、本研究は、東北大学大学院医学系研究科倫理ベースライン調査期間（2006 年 12 月１日～15

審査委員会の承認を得た。また、対象者に対し日）に異動した者、教育歴に無回答の者を除いては、調査目的を書面にて説明した上で、要介

た 13,849 名を解析対象とした。

護認定に関する情報提供について書面による曝露要因は、ベースライン調査（2006 年）における教育歴（何歳まで学校に通ったか）とし、同意を得た。以上より、倫理面の問題は存在しない。

教育歴は「低（16 歳未満）」
「中（16 歳以上 18
歳以下）」「高（19 歳以上）」のいずれかに分類

Ｃ．研究結果した。

１．対象者の基本特性

アウトカムは健康寿命であり、本研究におけ

13,849 名の対象者のうち、45.3％が男性で、る健康寿命は、日常生活動作が自立（介護保険

平均年齢は 73.8 歳（標準偏差 5.9 歳）であっ認定非該当または要介護２未満）している期間た。約 13 年間の追跡期間中、転出により 607 人の平均と定義した。健康寿命の算出は、要介護が追跡不能となり、追跡率は 95.6％であった。

認定（要介護２以上）および死亡の情報を使用

表１は参加者の基本特性を示している。教育した。

歴が高い群ほど、平均年齢が有意に低く、男性統計解析では、要介護認定情報と死亡情報をの割合が有意に低く、現在喫煙者の割合が有意

組み合わせた多相生命表法により 65 歳時点のに低かった。社会参加を行っている者の割合は、

健康寿命・95％信頼区間（95% CI）と平均余命・教育歴「高」群で 73.1％、「中」群で 67.3％、95％信頼区間（95% CI）を算出した。平均余命「低」群で 53.2％と、教育歴の低い群ほど有意と健康寿命との差を不健康期間と定義した。

に低かった。

解析には、SAS version 9.4 (SAS Inc., Cary,NC) および IMaCh version 0.98r7 を用い、両側 P<0.05 を有意水準とした。

２．教育歴と健康寿命
表２は教育歴による健康寿命、不健康期間、低教育歴群、中教育歴群のそれぞれについて、 および平均余命を示している。男女ともに、教社会参加の有無が健康寿命にどのような影響

育歴の低いことは健康寿命の短いことと関連をもたらすかを解明するため、低い教育歴群でがあった。女性では、65 歳の推定健康寿命（95%

社会参加がある群とない群、中程度の群で社会CI）は、教育歴「低」群が 22.5（22.2, 22.9）

参加がある群とない群、高い群の５群で、健康年、「中」群が 23.6（23.3, 23.9）年、「高」群寿命を算出した。社会参加については、地縁的が 24.1（23.7, 24.5）年であった。男性では、- 20 -

教育歴「低」群が 19.4（19.1, 19.8）年、「中」

康寿命は教育歴「低」群で 24.3 (23.8, 24.8)

群が 20.4（20.1, 20.8）年、「高」群が 21.1（20.7,

年、同「中」群で 25.0 (24.6, 25.4)年であり、21.5）年であった。教育歴と健康寿命との関連

同「高」群（社会参加あり・なしの双方を含む）

は、喫煙歴、BMI レベルのそれぞれで層別解析のそれ（24.5 (24.1, 24.9)年）と変わらなかっ

した場合でも同様に観察された。

た。一方、教育歴が「中」または「低」で、か

表３は、低・中レベルの教育歴群における社

つ社会参加「なし」群の健康寿命は、それぞれ会参加の有無別の健康寿命、不健康期間、およ22.0（21.6, 22.5）年、21.2（20.7, 21.7）年

び平均余命を示している。男女ともに、低またで、教育歴「高」群（社会参加あり・なしの両は中レベルの教育歴で社会参加を行っている群）のそれ（24.5 (24.1, 24.9)年）より 2.5〜

群の健康寿命は、教育歴が高い群のそれと差が3.3 年短かった。男性でも同様の結果が観察さなかった。女性では、社会参加「あり」群の健れた。

表１ 教育歴による参加者の基本特性 (n = 13849).
教育歴
低
参加者数

中

P-valuesa

⾼

4140

5987

3722

75.7 (6.1)

73.3 (5.8)

72.5 (5.3)<0.001

51.9

45.4

37.9

<0.001

23.6 (3.6)

23.6 (3.3)

23.5 (3.2)

0.058

現在喫煙者 (%)

15.5

14.2

10.5

<0.001

現在飲酒者 (%)

37.3

39.0

36.6

0.062

地域活動への参加あり (%)

53.2

67.3

73.1

<0.001

年齢、歳（標準偏差）男性 (%)
体格指数（BMI）、平均 [標準偏差]

a⽐率の差の検定はχ2乗テスト、連続量の差の検定はANOVAテストによる（⽋測値は除外)

表２ 教育歴別の健康寿命、不健康期間、平均余命 (n = 13849).
教育歴

参加者数

健康寿命

(95%CI)

不健康期間(95%CI)

平均余命(95%Cl)

低

1992

22.5

(22.2–22.9)

3.9(3.6–4.2)

26.4(25.9–26.9)

中

3268

23.6

(23.3–23.9)

3.6(3.3–3.9)

27.2(26.7–27.6)

⾼

2312

24.1

(23.7–24.5)

4.0(3.5–4.4)

28.1(27.5–28.6)

低

2148

19.4

(19.1–19.8)

1.0(0.9–1.0)

20.4(20.1–20.8)

中

2719

20.4

(20.1–20.8)

0.9(0.9–1.0)

21.4(21.0–21.7)

⾼

1410

21.1

(20.7–21.5)

1.0(0.9–1.1)

22.1(21.6–22.6)

⼥性

男性

95% CI: 95%信頼区間- 21 -

表３ 社会参加の有無別に⾒た、健康寿命・不健康期間・平均余命
教育歴
低

中

⾼

なし

あり

なし

あり

参加者数

935

830

1129

1810

健康寿命

21.2 (20.7–21.7)

24.3(23.8–24.8)

22.0(21.6–22.5)

25.0(24.6–25.4)

不健康期間

3.8

4.2

(3.6–4.7)

3.3(3.0–3.7)

3.8(3.4–4.3)

4.0

平均余命

25.0 (24.4–25.6)

28.4(27.7–29.2)

25.4(24.8–26.0)

28.8(28.2–29.4)

28.5 (27.8–29.1)

18.5(17.9–19.0)

社会参加
⼥性

(3.4–4.2)

2167
24.5 (24.1–24.9)(3.5–4.5)

男性
参加者数
健康寿命

796
17.7

(17.2–18.2)

1141
20.9

(20.4–21.4)

671

1890
21.5

(21.1–21.9)

1351
21.0 (20.6–21.5)

不健康期間

1.0

(0.9–1.0)

1.0(0.9–1.1)

0.9(0.8–1.0)

1.0(0.9–1.0)

1.0

平均余命

18.7

(18.1–19.2)

21.9(21.4–22.4)

19.4(18.8–19.9)

22.4(22.0–22.8)

22.1 (21.6–22.5)

Ｄ．考 察(0.9–1.1)

一方、本研究でも観察されたように、教育歴

本研究は、65 歳以上の地域住民 13,849 名をの低い群ほど、社会参加の頻度が低いことも事

13 年間追跡した前向きコホート研究により、教実である。そこで教育歴に関わらず誰もが参加

育歴と健康寿命との関連について分析したもしやすい活動の機会を身近な地域で提供するのである。

必要がある。わが国においては「通いの場」がその結果、（１）日本でも教育歴と健康寿命に普及しており、地域の住民どうしが気軽に集い、は負の関連があり、教育歴の高い群と低い群と「生きがいづくり」「仲間づくり」の輪を広げるの間で健康寿命には女性 1.6 年・男性 1.7 年の結果ともなっており、介護予防にも貢献してい格差があったこと、（２）教育歴が低または中でる。令和３年度調査では、全国で 12.4 万か所でも社会参加を行っている者の健康寿命は教育活動実績があり、173.4 万人（高齢者人口の歴が高い者のそれと同レベルであったことが4.8％）が参加した。一方、国は 2025（令和７）明らかとなった。

年度までに参加率を 8％にまで高めることを目第１の点については、（格差の程度が欧米に標としている。

比べて少ないと思われてきた）日本でも教育歴通いの場に参加する高齢者では要介護発生リによる健康寿命格差があることをわが国で初スクが低いことも既に明らかとなっているので、めて示したという点で意義がある。

今後さらに地域での参加率を高める必要がある。

第２の点については、教育歴に伴う健康寿命

その際は、日頃から参加しない層・参加したが格差は社会参加により縮小する可能性が示唆らない層を洗い出して、参加を積極的に呼びかされたという点で、国内外でも初めての知見でけるような取組がとくに求められると言えよう。

ある。このことは、健康格差の縮小策を考える

これにより、健康日本２１（第三次）が掲げる

うえで重要な意味があるものと考える。

「誰一人取り残さない健康づくり（Inclusion）」

社会参加がさまざまな疾病（冠動脈疾患、認が実現することを期待するものである。

知症など）の発生リスク低下・要介護発生リス

なお、本研究の長所は、第１に解析対象者がク低下、さらに健康寿命の延伸と関連があるこ

１万以上と比較的大規模なコホート研究であとは、既に多数報告されている。そのメカニズ

ること、第２に追跡率が 95.6％と高いことが挙ムとして、社会参加に伴う心身活動の活性化、げられる。一方で、本研究では、社会参加の測

社会的サポ―トの拡大、生きがいの獲得など、定は１回のみであり、経済要因など未測定要因

さまざまな要因が考えられている。

の影響があるという限界がある。

- 22 -

Ｅ．結 論4. 辻 一郎．健康日本 21（第三次）〜全体像

65 歳以上の地域住民 13,849 名を 13 年間追跡した前向きコホート研究により、以下の結果を得た。

を理解しよう〜．健康づくり，2023;544:27.
5. 辻 一郎．特集時々刻々 健康日本 21（第（１）教育歴の高い群と低い群との間で健康寿三次）の推進に向けて【前編】健康日本 21

命には女性 1.6 年、
男性 1.7 年の格差があった。

（第三次）の全体像と今後の展望．公衆衛（２）低または中レベルの教育歴であっても、

生情報，2023;53(5):6-7.

社会参加を行っている群の健康寿命は、教育歴が高い群のそれと差がなかった。
以上より、教育歴に伴う健康寿命格差は社会参加により縮小する可能性が示唆された。

6. e 一郎．
「健康日本 21」のこれまでと目指すべき社会．保健師ジャーナル，2023;
79(6):450-457.
7. e 一郎．
［特集 健康日本 21 の 20 年間

一方、本研究でも観察されたように、教育歴の評価と次期プラン］健康日本 21 の 20 年の低い群ほど、社会参加の頻度が低いことも事間の評価 総括的評価と今後の方向性．公実である。そこで教育歴に関わらず誰もが参加

衆衛生, 2024;88(2):124-131.

しやすい活動の機会を身近な地域でさらに提供していく必要がある。

２．学会発表1. 辻 一郎．健康日本 21：20 年余りの振り返

Ｆ．健康危険情報

りと今後の展望．第 59 回宮城県公衆衛生学なし

会学術総会，2023 年 9 月 21 日，仙台．
2. 辻一郎．平均寿命と健康寿命，そしてＧ．研究発表compression of morbidity.（シンポジウ

１．論文発表ム：介護予防の来し方行く末）．第 10 回日

1. Lu Y, Sugawara Y, Inomata S, Tsuji I.

本予防理学療法学会学術大会，2023 年 10

Psychological distress in later life and月，函館．

incident dementia: The Ohsaki Cohort
2006 Study.

Archives of Gerontology

Geriatrics, 2023;113:105053. doi:10.1016/j.archger.2023.105053.
between

１．特許取得なし

2. Lu Y, Murakami Y, Nishi D, Tsuji I.
Association

Ｈ．知的財産権の出願・登録状況

psychological

２．実用新案登録なし

distress and disability-free life expect-

３．その他

ancy in the older Japanese adults.

なし

Journal of Affective Disorders, 2023:337:
195-201 doi: 10.1016/ j.jad.2023.05.090.
3. Lu Y, Sugawara Y, Tsuji I. Association
between dairy intake and risk of incident
dementia: the Ohsaki Cohort 2006 Study.
European Journal of Nutrition, 2023;
62(7):2751-2761. doi:10.1007/s00394-023-03189-7.

- 23 -

厚生労働行政推進調査事業費補助金（循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業）
分担研究報告書

歯・口腔の健康に関する数値目標と施策の提案〜日本の高齢者の歯科受診の健康格差の把握には
学歴や所得よりも年金や資産がより適切かどうかの検討〜
研究分担者 相田 潤 東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科・教授
研究要旨
健康格差をモニタリングする上で、どの社会経済的地位（SES）の指標を用いるかは重要な観点である。学校での教育を若い時期に終え、仕事を引退した者が多い高齢者においては、学歴や所得よりも、年金や資産のほうが健康格差を把握する上で有用かもしれないが研究はほとんどない。また、所得は健康保険の自己負担割合の基準に用いられるが、その他の SES 指標の方がより適切な基準になる可能性がある。本研究では、日本人の高齢者におけるさまざまな SES 指標と歯科受診との関連を検討した。この横断研究は 2016 年日本老年学的評価研究（JAGES）の 65 歳以上の 12,391 人のデータを用いた。格差勾配指数（SII）および格差相対指数（RII）を用い、教育、所得、資産、年金と治療的および予防的歯科受診との関連を検討した。参加者の平均年齢は 74.0±6.2 歳で前年に予防的な歯科受診をした人は 56.3％、治療的な歯科受診した人は 65.9％であった。歯科治療受診における格差は、資産、年金、所得で観察されたが、予防的受診では所得において有意差は見られなかった。資産は、治療［（SII 0.09、95％CI 0.06～0.13）、（RII 1.14、95％CI 1.09～1.21）］と予防［（SII 0.08、95％CI 0.05～0.12）、（RII 1.16、95％CI 1.09～1.23）］歯科受診の格差に最も強い関連を示した。高齢者では、学歴や所得よりも、むしろ資産や年金が、歯科受診の健康格差に強い関連を示した。
研究協力者

い高齢者においては、学歴や所得よりも、年金

諸星裕夫 東京医科歯科大学大学院

や資産のほうが健康格差を把握する上で有用

財津 崇 東京医科歯科大学大学院

かもしれないが、これらの指標で健康格差を評松山祐輔 東京医科歯科大学大学院

価した研究はほとんどない。

大城暁子 東京医科歯科大学大学院
近藤克則 千葉大学 予防医学センター

日本においても口腔疾患の有病率は極めて高く、様々な社会的決定要因がライフコースを通じて口腔疾患のリスクに影響を及ぼすため、

Ａ．研究目的

口腔保健の健康格差は非常に明白な課題であ健康日本２１（第三次）において健康格差のる。これまでう蝕や歯周病などの口腔疾患およ

縮小が重視されているが、健康格差をモニタリ

び歯科受診の健康格差が報告されている。特にングする上で、どの社会経済的地位（SES）の指歯科受診は SES の影響を直接受けやすい。

標を用いるかは重要な観点である。年金と資産

日本人は経済協力開発機構（OECD）加盟国のは、それぞれ生涯労働と相続から生じるもので中で歯科受診回数が最も多いが、これは歯科医あり、高齢期の SES を強く反映する。学校での療が国民皆保険で広くカバーされているため、教育を若い時期に終え、仕事を引退した者が多経済的負担が少ないためである。しかし、日本- 24 -

でも歯科受診における不平等が報告されていど）のために最後に歯科を受診したのはいつでる。日本の国民皆保険制度では、国民健康保険

すか」の２つの質問と以下の５つの選択肢の回料の一部と受診時の一部負担金を支払う必要答で把握した：半年前、半年～１年前、１～３がある。歯科治療費は、69 歳までは３割負担、年前、３年以上前、歯医者にかかったことはな

70～74 歳は２割負担、75 歳以上は１割負担でい。分析では、この回答を１年以内に歯科医院あるが、70 歳以上でも高所得者は３割負担であを受診した人（≦1 年、コード 1）と１年より前る。このような負担率の違いから、自己負担率に受診した人（＞1 年、コード 0）に二分した。

の引き下げで歯科受診の増加が報告されている。

３．SES 変数

高齢者では、こうした所得に応じた自己負担

SES 指標の変数として、学歴、等価所得、資率のルールが、「所得は低いが資産が多い人ほ

産、年金の種類を用いた。学歴は９年以下、10

ど負担率が低くなる」というパラドックスを引～12 年、13 年以上に分類した。所得は、世帯総

き起こしている可能性がある。そこで本研究で所得と世帯人数から等価所得を算出し、５つのは、資産と年金が歯科受診と最も強く関連し、カテゴリーに分けた：0.99 百万円以下、1～1.99

その関連は治療的受診よりも予防的受診でよ

百万円、「2～2.99 百万円、3～3.99 百万円、「4

り大きいという仮説を立てた。本研究の目的は、百万円以上。資産も質問で把握し選択肢に沿っ日本の高齢者集団において、歯科受診におけるて、100 万円以下、100～499 万円、500～999 万

複数種類の SES 指標の関連を明らかにすること

円、1,000～4,990 万円、5,000 万円以上に分類である。

された。年金の種類は先行研究に従い４種類に分類した：高額（国民年金、厚生年金、企業年

Ｂ．研究方法金や個人年金を受給している主に大企業の正１．データソース社員）、中程度（国民年金、厚生年金または共済

本横断研究は、日本老年学的評価研究（JAGES）

年金を受給している公務員、主に中小企業の正の 2016 年調査のデータを使用した。JAGES は、社員）、低額（国民年金のみを受給している自営

65 歳以上で介護を必要としない日本人を対象

業者、非正規労働者、失業者など）、無年金。

に質問紙調査を実施している。2016 年の調査では、41 市町村の日本の高齢者 276,470 人に質問

４．共変量票を送付し、194,075 人から回答を得た（回収社会人口統計学的特性、ライフスタイル、健率：70.2％）。調査票は項目別にＡ～Ｈの８つの康状態、生活保護費に関する項目を交絡する可セクションに分けられ、Ａ版の調査票には本分能性のある共変量として解析に含めた：性別、析に用いた歯科受診状況に関する質問票が含年齢、自己評価による口腔の健康状態、現在歯まれていた。
Ａ版では 34,567 件の回答のうち、数、合併症、喫煙歴、併存疾患。併存疾患変数

有効回答は 24,147 件（回収率 69.9％）であっには、口腔の健康と関係の深い糖尿病、脳卒中た。

（脳出血、脳梗塞を含む）、心臓病、呼吸器疾患（肺炎、気管支炎など）の有無、生活保護の受２．従属変数

給の有無を用いた。

従属変数は、治療的歯科受診と予防的歯科受診の２つの項目とした。これらは「治療（入れ５．分析

歯の調整を含む）のために最後に歯科を受診し共変量で調整した SES 指標による歯科受診のたのはいつですか」と「治療以外（定期健診な

相対的・絶対的格差の評価には。格差勾配指数- 25 -

（SII）および格差相対指数（RII）を用いた。

最も大きかった。

RII と SII は、経時的な比較や集団間の比較を同様に、表３は予防的歯科受診の SII と RII行う場合に推奨される健康格差の要約指標でを示している。共変量で調整したモデルでは、ある。共変量調整モデルでは、各 SES 変数を共すべての SES 変数で有意な SII と RII が観察さ変量とともに別々のモデルに含めた。次に、すれた。完全調整モデルでは、資産と年金の SII

べての SES 変数を共変量とともにモデルに含めと RII は学歴や所得よりも大きく、資産と年金た（完全調整モデル）。SII は、最高 SES と最低の SII と RII だけが統計学的に有意な値を示し

SES の歯科受診経験の絶対差を推定し、RII はた。

その比である。SII と RII の分析は、Ernstsenらによる論文に記載されている STATA のコマンドに従って行った。変数の情報が欠落している

Ｄ．考 察
本研究では、高齢者の歯科受診の健康格差を、回答者は分析から除外した。すべてのデータ分

さまざまな社会経済的地位指標を用いて評価

析は STATA® 16.1（Stata Corporation, College

した。資産と年金は他の SES 指標よりも歯科受

Station, TX, USA）を用いて行った。

診と強く関連している傾向にあった。

（倫理面への配慮）

これまでの研究でも、資産による健康格差の本研究については、国立長寿医療研究センタ

評価の重要性が報告されている。1990 年から

ー倫理委員会（承認番号：992-3）および千葉大2006 年までの 29 の研究のシステマティックレ

学（承認番号：2493）の倫理承認を得て実施さビューにおいて、Pollack et al は、他の SESれた。

指標で調整した後でも、資産がより良い健康と関連していることを示した。日本では、

Ｃ．研究結果Murakami et al は、40～64 歳では学歴が口腔解析対象者は男性 6,469 人、女性 5,922 人、の健康と有意に関連していたが、65 歳以上では

平均年齢は 74.0±6.2 歳であった。表１に研究関連していなかったと報告している。こうした参加者の記述的な特徴を示す。男女とも、学歴研究から、高齢者の健康格差の評価にとって、や所得が高く、年金や資産が豊かな人ほど、１少なくとも歯科受診に関しては、日本において年以内の受診が多い傾向があった。治療的受診、も資産や年金が重要な指標だと考えられる。

予防的受診ともに、男性より女性の方が１年以内の受診が多い傾向があった。

就業者は所得が高くても資産が低く、年金もないまたは少ない傾向があり、非就業者は所得

図１に等価所得、資産、年金と就業率の記述が低くても資産が高く、年金も多い傾向があっ的な関係を示す。所得が高い人ほど就業率が高た(図１)。そして所得よりも資産の方が歯科受かった。しかし、資産が少ない、または無年金診との関連が強かった。これらの結果は、日本か年金が少ない人で、就業率が高い傾向にあっの国民皆保険制度において、自己負担金の割合た。これらは、資産や年金の少ない人が働いてが所得によって異なることへの疑問を投げかいる傾向を示唆している。

けている。所得よりも資産を基準とした方がよ

表２は、治療的歯科受診の SII と RII を示す。
共変量で調整したモデルでは、資産、所得、年

り公平になることを本研究の結果は示唆している。

金、学歴の SII と RII は統計学的に有意な値を本研究の長所は、高齢者の歯科受診の健康格示した。すべての SES 変数を共変量とともに投差の把握の複雑性に対し、複数の社会経済的地入したモデルでは、教育の SII と RII の p for

位指標を用いた点である。またサンプル数が多trend は 0.05 を上回った。資産の SII と RII がく、回答率が比較的高く、分析結果はすべての- 26 -

表１．性別、年齢、各 SES 変数と歯科受診の記述統計（N=12,391）
合計
n(%)(n=12,391)

治療的歯科受診１年以内 １年よりにあり
前・なし(n=8,171) (n=4,220)

予防的歯科受診１年以内 １年よりにあり
前・なし(n=6,977) (n=5,414)

性別
男性

6,469

(52.2)

64.0%

36.0%

52.1%

47.9%

女性

5,922

(47.8)

68.1%

31.9%

60.9%

39.1%

65-69

4,379

(35.3)

62.9%

37.1%

54.1%

45.9%

70-74

3,530

(28.5)

68.0%

32.0%

59.0%

41.0%

≥75

4,482

(36.2)

67.3%

32.7%

56.3%

43.7%

<9

3,110

(25.1)

63.0%

37.0%

52.8%

47.2%

9-12

5,415

(43.7)

66.1%

33.9%

56.6%

43.4%

≥13

3,866

(31.2)

68.2%

31.8%

58.7%

41.3%

年齢

学歴（年）

等価所得（百万円）
<0.99

1,184

(9.6)

58.7%

41.3%

49.5%

50.5%

1.00-1.99

4,316(37.8)

63.5%

36.5%

54.7%

45.3%

2.00-2.99

3,255(26.3)

68.0%

32.0%

57.0%

43.0%

3.00-3.99

2,080(16.8)

68.5%

31.5%

59.0%

41.0%

≥4.00

1,556

(12.6)

70.3%

29.7%

61.1%

38.9%

<1.00

1,018

(8.2)

56.3%

43.7%

43.9%

56.1%

1.00-4.99

1,629(13.1)

59.8%

40.2%

50.7%

49.3%

5.00-9.99

1,982(16.0)

64.2%

35.8%

55.6%

44.4%

10.00-49.99

5,719(46.2)

68.2%

31.8%

58.3%

41.7%

≥50.002,043(16.5)

70.9%

29.1%

62.0%

38.0%

154

(1.2)

48.7%

51.3%

39.0%

61.0%

2,457

(19.8)

64.3%

35.7%

55.8%

44.2%

7,159

(57.8)

65.7%

34.3%

55.0%

45.0%

2,621

(21.2)

69.1%

30.9%

61.5%

38.5%

資産（百万円）

年金
無年金
低額 a
中程度
高額

b

c

a

国民年金のみ受給b

国民年金、厚生年金または共済年金を受給

c

国民年金、厚生年金、企業年金や個人年金を受給- 27 -

表２．社会経済的地位変数ごとの１年以内の治療的歯科受診の健康格差：格差勾配指数（SII）a
および格差相対指数（RII）bc (n=12,391)
共変量調整モデル d
SII a（95%CI）
学歴

RIIb
p for
trend

0.06
(0.03 ; 0.09)

等価所得

資産

<0.01

年金

<0.01

(1.04 ; 1.15)(1.12 ; 1.23)<0.01(1.16 ; 1.27)<0.01(1.08 ; 1.19)

p for
trend

(-0.01 ; 0.05)<0.01(0.03 ; 0.09)

0.188(0.06 ; 0.13)

0.001(0.03 ; 0.09)(0.99 ; 1.09)

0.160(1.03 ; 1.14)

0.001

1.14
<0.01

0.06
<0.01

p for
trend

1.09

0.09
<0.01

（95%CI）
1.04

0.06

1.13
<0.01

（95%CI）

RIIb

0.02

1.21

0.09
(0.05 ; 0.12)

p for
trend

1.17

0.13
(0.10 ; 0.16)（95%CI）

SII a

1.09

0.11
(0.08 ; 0.14)

完全調整モデル e(1.09 ; 1.21)

<0.01

1.09
0.001

(1.03 ; 1.14)

0.001

a 格差勾配指数（SII）
b 格差相対指数（RII）
c SII と RII の算出には、表１に示した SES のカテゴリー変数を用いた。
d 各社会経済的地位指標は別々に、共変量（性別、年齢、歯の本数、自己評価による口腔の健康状態、喫煙の有無、糖尿病、脳卒中、心臓病、呼吸器疾患、病気、生活保護費）とともにモデルに含めた
e すべての社会経済的地位指標と共変量を 1 つのモデルに含めた。

表３．社会経済的地位変数ごとの 1 年以内の予防的歯科受診の健康格差：格差勾配指数（SII）a
および格差相対指数（RII）bc (n=12,391)
共変量調整モデル d
SII a（95%CI）
学歴

等価所得

0.001

P for
trend

(1.04 ; 1.17)<0.01(1.09 ; 1.21)

0.001(1.15 ; 1.29)<0.01(1.13 ; 1.27)(-0.01 ; 0.05)(-0.01 ; 0.06)<0.01(0.05 ; 0.12)

0.210(0.05 ; 0.12)

p for
trend

(0.99 ; 1.11)

0.113

1.05
0.098

(0.99 ; 1.11)

0.121

1.16
<0.01

0.08
<0.01

（95%CI）
1.05

0.08

1.20
<0.01

p for
trend

0.03

1.22
<0.01

（95%CI）

RIIb

0.02

1.15

0.10
(0.07 ; 0.14)（95%CI）

SII a

1.11

0.11
(0.08 ; 0.15)

年金

p for
trend

0.08
(0.05 ; 0.11)

資産

RIIb

0.05
(0.02 ; 0.09)

完全調整モデル e(1.09 ; 1.23)

<0.01

1.16
<0.01

(1.09 ; 1.23)<0.01

a 格差勾配指数（SII）
b 格差相対指数（RII）
c SII と RII の算出には、表 1 に示した SES のカテゴリー変数を用いた。
d 各社会経済的地位指標は別々に、共変量（性別、年齢、歯の本数、自己評価による口腔の健康状態、喫煙の有無、糖尿病、脳卒中、心臓病、呼吸器疾患、病気、生活保護費）とともにモデルに含めた
e すべての社会経済的地位指標と共変量を 1 つのモデルに含めた。

- 28 -

就業率 (%)

40
30

49.7

47.4

50
34.4
27.5

24.4

35.8 34.3

27.8

33.0
27.1

30.8

32.0

29.4

30.1

20
10
0

等価所得（百万円）

資産（百万円）

年金

図１．等価所得、資産、年金と就業率の関係
SES 指標について安定した一貫性のある結果を示した。本研究の限界は、横断研究であり、因果関係が断定できない点である。しかし、歯科受診が少ない高齢者は所得や資産が少なくなるという関係性は想定しづらい。
Ｅ．結 論
高齢者の歯科受診の健康格差には、学歴や所得よりも年金、そして特に資産が強く関連していた。高齢者の健康格差の評価において、資産や年金を用いることの必要性が示唆された。
Ｆ．健康危険情報なし
Ｇ．研究発表１．論文発表1) Morohoshi H, Matsuyama Y,Zaitsu T,
Ohsiro A, Kondo K, Aida J. Determining
the most appropriate socio-economic statusindicator for describing inequalities indental visits by Japanese older people.
Gerodontology. Accepted (2024/4/1)
2) Kusama T, Takeuchi K, Kiuchi S, Aida J,
Osaka K. Poor oral health and dementia
risk under time-varying confounding: A
cohort study based on marginal structuralmodels. J Am Geriatr Soc, 2024;72(3):729-

741.
3) Yamamoto-Kuramoto K, Kusama T, Kiuchi
S, Kondo K, Osaka K, Takeuchi K, Aida J.
Lower socio-economic status in adolescence is associated with poor oral health at
an older age: Mediation by social andbehavioural factors. Gerodontology, 2023;
40(4):509-517.
２．学会発表1) 相田 潤. 第 74 回 WHO 総会の歴史的な口腔保健の決議の日本での意義とは？. 第 31 回
日本医学会総会，東京，2023 年 4 月．
2) 相田 潤. 歯科口腔保健医療のエビデンスと政策を考える 公衆衛生に結びつく歯科
口腔保健のエビデンスを再考する.第 72 回
日本口腔衛生学会学術大会，大阪，2023 年
5 月．
3) 相田 潤. PDCA を PdCa にせず、pDcA ですすめる健康日本 21（第三次）．第 82 回日本公衆衛生学会総会，筑波，2023 年 11 月．
Ｈ．知的財産権の出願・登録状況
１．特許取得なし
２．実用新案登録
なし
３．その他
なし

- 29 -

厚生労働行政推進調査事業費補助金（循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業）
分担研究報告書

身体活動・運動に関する数値目標と施策の提案
研究分担者 井上 茂 東京医科大学公衆衛生学分野・主任教授
研究要旨
健康日本 21（第三次）で示された身体活動・運動の目標のうち、歩数および運動習慣者の割合の増加を達成するために、国および各自治体、関連する団体が取り組むべき健康増進施策（アクションプラン）を示すことを目的とした。アクションプランの提示にあたり、昨年度に作成したロジッ
クモデルの改訂を行った。そのために、①日本健康教育学会環境づくり研究会で議論を行い、②関連する専門家 23 人の構造化インタビューを実施した。
完成したロジックモデルは、実施主体別の具体的な健康増進施策（個別施策）、施策の成果を示す
指標（アウトプット指標）、それらの施策によって期待される個人の変化（中間アウトカム）、そして最終的な目標（分野別アウトカム：歩数および運動習慣者の割合）で構成された。また、実施主
体別の個別施策は、より効果の高い施策を検討するために介入のはしごを用いて整理し、さらに各施策についてその内容を解説した。
研究協力者

康教育学会環境づくり研究会で定期的に研究
東京大学大学院工学系研究科都市会を開催し、議論を行った 1-2)。また、関連する工学専攻

専門家 23 名にインタビューを行った（資料１）。

東北大学大学院環境科学研究科

専門領域は、厚生労働行政、スポーツ行政、地先端環境創成学専攻

域保健、特定健診等の保健施策、プライマリケ

東北大学大学院環境科学研究科

ア医、循環器専門医、産業保健、学校保健、健先端環境創成学専攻

康地理学、こどもの身体活動、都市計画、都市

福島教照

東京医科大学公衆衛生学分野

交通、建築等である。インタビューは、半構造

菊池宏幸

東京医科大学公衆衛生学分野

化面接法にてオンラインで実施した。インタビ

天笠志保

東京医科大学公衆衛生学分野

ュー項目は、①各専門領域の主要な政策とその町田征己

東京医科大学公衆衛生学分野

動向、②アクションプラン案に対する意見、③

樋野公宏
中谷友樹
埴淵知哉

歩数および運動習慣者割合の増加に関する関Ａ．研究目的
本研究は、健康日本 21（第三次）で示された
身体活動・運動の目標のうち、歩数および運動連施策の抽出とし、時間は各１時間程度とした。
①～③に基づいて修正し、再度各専門家個別にレビューを依頼した。

習慣者の増加を達成するために、国および各自

アクションプランには、実施主体別の個別施治体が取り組むべき健康増進施策（アクション

策、中間アウトカム、分野別アウトカムから構プラン）を示すことを目標とした。

成されるロジックモデルを作成したうえで、より効果の高い個別施策を探索するため介入のＢ．研究方法

はしごで整理した。

アクションプランの作成にあたって、日本健- 30 -

１. ロジックモデルの作成と個別施策の解説の作成

なお、特定の個別施策が複数の実施主体で行われる場合がある。そのような場合は、記述のロジックモデルは、上流から「個別施策」「ア

重複を避けて、ロジックモデルを簡潔に保つた

ウトプット指標」「中間アウトカム」「分野別ア

めに、主要な実施主体の欄にのみ記載すること

ウトカム」で構成した。

とした。また、アウトプット指標と中間アウト「個別施策」は実施主体別の具体的な施策をカムの指標については、現時点で、必ずしも適列記した。
「アウトプット指標」は、個別施策のした調査が行われていない場合や、そもそも評実施状況や、それらの施策によって達成される価法が十分に確立されていない場合もある。こ

地域社会環境の変化の指標を示した。「中間アれらは今後の課題とし、測定が難しい指標であウトカム」は，アウトプット指標の変化によっってもそれらを記載することで、作成したロジて引き起こされる個人レベルの変化を示した。

ックモデルを通して個別施策のコンセプトを最終的な「分野別アウトカム」は「日常生活に理解しやすくすることを重視した。その後、個おける歩数の増加」および「運動習慣者割合の別施策に解説を付してアクションプランとし増加」である。

た。

ロジックモデルの作成にあたり、身体活動が行われるドメイン（場面）に着目した。場面は

２. 介入のはしごによる個別施策の整理

身体活動の SLOTH モデルに沿って考えた。すな

ロジックモデルで示す個別施策を、介入のはわち身体活動を、 S：睡眠（sleep）、L：余暇

しごを用いて整理した。介入のはしごはイギリ（leisure）、O：仕事（occupation）、T：移動

スの Nuﬃeld Council on Bioethics が 2007

（transport）、H：家事・地域活動（household）

年に提示したもので 3），ポピュレーションアプに分ける考え方である。これにより、仕事中のローチの視点から、介入方法や効果を８つのレ

身体活動をどう増やすのか、移動（通勤、通学

ベルに分類する枠組みで、レベル１に近いほど等）の身体活動はどうか、家事・地域活動の身介入効果が高い介入であることを示す。具体的

体活動はどうか、といった視点から場面別に身には、最も効果が高い介入は「不健康な行動の体活動増加策を検討した。

選択の禁止」（レベル１）、逆に最も低いものは運動習慣者の増加をアウトカムとするロジ「現状のモニタリング」（レベル８）である。

ックモデルにおいては、健康日本 21 以外での一つの施策が、複数のレベルの要素を含む場

関係する行政計画との整合性を図った。運動習合や、複数の実施主体により行われる場合もあ

慣に関する施策は、厚生労働省－健康部門のみ

るが、本研究では、わかりやすい表示にするたならず、文部科学省－教育スポーツ部門、国土

めに、できるだけ一つのレベル、一つの実施主

交通省－都市計画部門等様々な行政部門で取り体を選択するように努めた。

組まれている。そこでロジックモデルでは、ス（倫理面への配慮）

ポーツ庁が推進する第３期スポーツ基本計画、
経済産業省による健康経営等の関連計画の内本研究では、個人データは取り扱わないため、倫理審査は不要であった。

容を、可能な限り反映させるよう考慮した。また、運動推進のための環境整備については、「健

Ｃ．研究結果康づくりのための身体活動・運動ガイド 2023」

１．日常生活における歩数の増加

で身体活動支援環境に関する情報が提供され

１）ロジックモデルの改訂（資料２－1）ている。これに基づいて、物理的環境整備と社会的環境整備の区分を考慮した。

SLOTH モデルに沿って「仕事中の歩数の増加」「移動に伴う歩数の増加」「家庭・地域での歩数- 31 -

の増加」を中間アウトカム２とした。それぞれてライフコースアプローチにもなりうる。⑧のの場面でどう身体活動を増加させるか考える

多面的地域介入は地域全体で身体活動を促進

ことでより具体的に考えることが可能になる。

するために、単一のアプローチではなく、個人

以下、上流から、すなわち個別施策、アウトプ

から環境まで複数のレベルの要因に多面的にット指標、中間アウトカムの順にロジックモデ

働きかける介入である。ポピュレーション全体

ルを解説する。

のレベルで、長期にわたり住民の行動変容が達成されたという優れたエビデンスが複数の地

ア）実施主体別の個別施策

域で報告されている 4-5）。ソーシャルマーケッテ

個別施策は、行政（国・都道府県・市町村）、

ィングの考え方に基づいて、働きかけたい対象

職域、保険者、学校、関連団体・その他、に分集団の特徴を把握して、それに適した事業をデけて各主体が行う対策を記載した。

ザインすることが求められる。

ⅰ) 行政：国・都道府県・市町村

教育・スポーツ部門では通学と学校環境に着

身体活動に関連する施策はさまざまな部門

目した施策を提案した。少子化による学校の統で実施されている。健康・福祉部門の施策の①廃合でスクールバス等を活用した通学が増加

は身体活動ガイドの啓発である。健康日本 21

しているが、身体活動の視点からのデメリット（第三次）に合わせ、新たな身体活動ガイドがについても議論が必要である。また、学校設備公表された。②は好事例の収集・横展開である。

を身体活動の視点から点検、整備するとよい。

厚生労働省のスマート・ライフ・プロジェクト、

その他の部門は、国土交通省や経済産業省の埼玉県の健康長寿優秀市町村表彰などの例が取り組みを中心に記載した。①のまちなかウォある。③地域拠点における身体活動推進は、人ーカブル区域の設定は、健康日本 21（第三次）が集まる場所に着目する。例えば、公民館、通の目標の一つとなっている。②立地適正化計画

いの場、体育館、公園、学校、図書館、神社仏はコンパクトな都市形成に資するもので、日常閣などが考えられる。集まる目的は健康づくり

生活の場である近隣環境が整備されることでである必要はない。趣味や社会的な活動であっ歩く機会の増加が期待できる。③モビリティ・ても外出頻度が増加し、活発な活動が展開されマネジメントは「１人１人のモビリティ（移動）ることで、身体活動が増加する。④地域活動のが、社会的にも個人的にも望ましい方向（過度活性化による身体活動推進は、場所ではなく、な自動車利用から公共交通等を適切に利用す

活動内容に着目する。地区自治会の活動、ボラる等）に変化することを促す、コミュニケーシ

ンティア活動、伝統行事や祭り、防災活動、趣ョンを中心とした交通政策」6）であり、いわゆ

味の会などが考えられる。社会参加が身体活動

るエコ通勤などが含まれている。もともとは自の増加につながる。③④に身体活動教育・介入

動車の渋滞緩和や環境対策といった課題に対を“ちょい足し”するというアイディアもある。

する取り組みだが、徒歩や自転車利用の推進が⑤にはインセンティブを活用した健康づくり

期待できる。このほか、自転車利用、自動車利を、⑥にはウェアラブルデバイスを用いた歩数用の抑制（乗入禁止）、健康経営、住宅環境につの見える化を記載した。⑦生活支援には、高齢

いて取り上げた。

者や女性の就労支援、家庭参加の促進、子育てⅱ) 職域支援などが含まれる。就労、家事などは生活活①身体活動推進・座りすぎ対策には、健康教

動の増加、座位行動の減少につながる。子育て育等のプログラムの提供、階段利用の推奨、立支援は親世代の身体活動の機会を確保するとち仕事・立ち会議の導入等のソフト面での対策

ともに、親の身体活動の子どもへの影響を通しが含まれる。②環境整備には、利用したくなる- 32 -

階段の整備、立ち机・立ち会議設備の導入、オドの活用、ICT、インセンティブ、ウェアラブル

フィスのレイアウトの工夫、社内運動施設の整デバイスの開発・提供について記載した。

備、運動施設利用料の補助、ワークライフバラ
ンスの確保等が挙げられる。③アクティブ通勤イ）アウトプット指標

は、通勤手段を自家用車から徒歩、自転車、公アウトプット指標は、１）スマート・ライフ・

共交通に切り替えることでる。単に呼びかけだ

プロジェクト参画企業・団体数、２）地域に関けではなく、駐輪場、ロッカー、シャワー等のする指標、３）職域に関する指標、４）交通手

整備、通勤災害に関する規定の整備なども含ま

段に関する指標、５）その他、に分けて記載しれる。⑤職業性運動器障害の予防は生涯にわたた。２）の中にある「まちなかウォーカブル区

る身体活動の維持、高齢労働者の健康づくり等

域の設定数」は健康日本 21（第三次）の目標項の視点からも重要である。

目でもある。これらの指標の中には現時点で、必ずしも適した調査が行われていない指標もⅲ) 保険者

ある点は今後の課題である。

特定健診・特定保健指導実施計画（第４期）
を踏まえて、身体活動指導を充実させる。そのためには、健康スコアリングリポートを活用したコラボヘルスの推進が求められる。

ウ）中間アウトカム１
認知・知識・態度・意図としては、ガイドラ
インの認知率、介入（対策）の認知率を指標とした。行動としては、アウトプット指標が改善ⅳ) 学校することで引き起こされる個人の行動の変化

体育教育で重視されているフィジカルリテを記載した。仕事中の身体活動に関すること、

ラシーと、学校を中心とした身体活動推進プロ

アクティブな交通手段を用いた通勤・通学、社

グ ラ ム （ CSPAP:

会参加、身体活動を計測するウェアラブルデバ

Comprehensive

SchoolPhysical Activity Program）について記載しイスの活用などが含まれている。

た。CSPAP は近年研究が進められている学校における身体活動促進策であり、５つの実践枠組エ）中間アウトカム２

み、すなわち「体育授業の充実」「学校滞在中の仕事中の歩数の変化、移動に伴う歩数の変化、身体活動促進」「教育日課前後の身体活動」「教

家庭・地域における歩数の変化を指標とした。

職員の健康増進」「家庭・地域との連携」で総合的に身体活動を推進するプログラムである 7)。

２）介入のはしごによる個別施策の整理（資料２-２）ⅴ) 関連団体、その他

ロジックモデルで示した個別施策を介入の

医療専門職の職能別にそれぞれの活動の中

はしごの各レベルにあてはめた。複数の実施主

で身体活動・運動指導を着実に実施すること、体で行われる対策もあるが、できるだけ中心とそのためにそれぞれの実践の中に身体活動指なる実施主体一つを選んで記入した。その結果、導をビルトインすることを記載した。運動指導

個別施策には、これまで対策があまり行われての専門家においては、運動指導のみならず、生こなかったレベル１からレベル６の施策も多活活動を推進するという視点を持った指導のく認められた。レベル６以上の個別施策に着目充実が必要である。また、健康運動指導士等のすると、健康・福祉部門では、人々の社会活動

専門家が活躍できる場の整備も重要と考えらを活発にして、社会参加を促し、生活を支援すれる。民間事業者等については、身体活動ガイる対策が多い。教育・スポーツ部門／学校では- 33 -

学校の物理的環境の整備やアクティブ通学の動する機会を増やすこと、さらにそれらの社会推進が、その他の部門（都市計画・交通等）で資源を支えるボランティア等の人材を育成す

は身体活動の促進につながる都市計画、交通計

ることも重要である。さらに、運動資源のマッ画が、職域ではアクティブ通勤や仕事中の座位

プや案内ウェブサイト等の作成を通じて、区域

行動の減少につながる職場環境の整備が挙げ

内にある運動関連施設（厚生労働大臣認定健康られた。関係団体・その他では、インセンティ

増進施設、体育館、ジム、ウォーキングロード、ブの仕組み、ICT 技術の活用、ウェアラブルデ

公園・緑地、等）の周知を行うことで運動場所

バイスの開発等によって、健康づくりの環境整

へのアクセスを高めることができる。

備を行うことがこのレベルに相当する。医療専

行政（教育・スポーツ部門）では、スポーツ

門職の実践活動にいかにして身体活動指導を庁が主導する Sport in Life の展開が求められビルトインするかは、医療活動のデフォルトをる 8）。運動教室などの運動機会の提供や、運動変えることになる。これまでの健康づくりはレ

関連施設の整備に加え、健康部門と同様に好事

ベル７、レベル８の対策を中心に展開されてき例の収集・横展開（Sport in Life アワード）

たが、今後はレベル１からレベル６の対策に積等の対策が考えられる。さらに、全国に 3584（令極的に取り組むことが求められる。

和４年度時点）ある総合型地域スポーツクラブ
についても、その量的・質的改善を図ることが

３）個別施策の解説（資料２－３）期待される 9）。最後に障害者スポーツの振興を

ロジックモデルに示す個別施策ごとに作成挙げた。これは、ノーマライゼーションの理念した。さらに、各個別施策でも、より下位の項に基づき、健常者のみならず、さまざまな障害

目にブレークダウンできる場合は、下位項目ごを持つ人々も同時にスポーツを楽しむ共生社との解説を作成した。

会の実現を目指している。そのほかの部門としては、国土交通部門による緑地、公園、遊歩道、

２．運動習慣者割合の増加

自転車道等の運動する場所の整備、経済産業部

１）ロジックモデルの改訂（資料３－１）

門における健康経営の推進を挙げた。

運動習慣者の増加をアウトカムとしたロジックモデルを資料資料３－１に示す。

ⅱ) 職域・保険者

以下、上流から、すなわち個別施策、アウト

職域での対策は、産業保健の枠組みで実施さプット指標、中間アウトカムの順にロジックモれる「職域」での対策と、特定健診・保健指導

デルを解説する。

など「保険者」が実施する対策に分けて記載した。健康経営の取り組みが拡大する中、労働者

ア）実施主体別の個別施策の運動機会の提供をより一層推進することがⅰ) 行政：国・都道府県・市町村

期待される。例えば、職場内に運動スペースや

行政（健康・福祉部門）では、身体活動・運

そのための関連施設（更衣室、シャワーなど）

動ガイドの啓発で主導的な役割が期待される。

を整備する等、運動のための環境を整備するこ

国民への啓発のみならず、他部門の関係者の啓とや、昼休みに体操するなどして運動機会を提発を図ることも重要である。このことで、行政供することもできるだろう。さらに、長時間労内で実施されている様々な施策に身体活動ガ

働を削減し、余暇時間に運動ができるようにワイドが考慮されること、国民の認知率が改善さ

ーク・ライフ・バランスの推進を図ることも重れることが期待される。また、地域での運動教要である。

室や通いの場等の様々な場や機会を通じて運- 34 -

ⅲ) 学校会的環境）に区分したアウトプット指標を記述

学校での児童・生徒を対象とした個別施策のした。

実施主体は、自治体教育委員会で実施される場
合も含め「学校」に含めた。児童・生徒の運動ウ）中間アウトカム

習慣獲得にあっては、運動部活動の役割が大き

中間アウトカムは「認知・知識・態度」およい。近年、部活動については、少子化や教員負

び「行動」に大別した。
「認知・知識・態度」で担の軽減等の理由により、地域移行を含めあり

は、身体活動・運動ガイドの認知率向上を、ま方が検討されている。引き続き運動部活動の枠た「態度」としては、先行研究を参考に、運動・組みが維持されることが望まれる。また、学校

スポーツに肯定的な態度を持つ人や、実施するにおける５つの場面（体育授業、学校滞在中、意図を持つ人の増加を示した。
「行動」では、地教育日課前後、教職員、家庭および地域）それ

域・職域・学校の様々な機会で運動グループやぞれにおいて身体活動を包括的に推進するプイベントに参加をする人が増加することに加ログラム（学校を中心とした包括的身体活動促

えて、スマホに内蔵された歩数計を活用するゲ

進プログラム、CSPAP: Comprehensive School

ームアプリ等の運動促進アプリや活動量計等

7）

Physical Activity Program） を記載した。

のウェアラブルデバイスを活用する人が増えることを含めた。

ⅳ) 関係団体・その他医師等の専門職が日常の多忙な診療・ケアの場で、短時間で実践できる運動指導の方法を開

２）介入のはしごによる個別施策の整理（資料３－２）

発し、行動変容につながる指導を普及させる必運動習慣者の増加に向けた個別施策を介入要がある。健康運動指導士等の運動指導の専門のはしごで整理したものを資料資料３－２に家については、資格を有する者を増加させると示す。運動・スポーツ分野では、１つの個別施

ともに、活躍の場を整理することが期待される。 策内でレベルの異なる複数の対策が複合的・総民間事業者等においては、身体活動ガイドを適合的に実施される場合（多面的地域介入や健康切に活用すること、ICT、ウェアラブルデバイス

経営の推進等）があるため、最も上段に総合的等を用いて、新たな身体活動関連サービスを開対策（レベル１～８）として配置した。運動習発、提供することが求められる。第３期スポー

慣者の増加に対して、より上位のレベルに分類

ツ基本計画では官民連携が強調されており、スされた個別施策は、運動のための環境整備であポーツツーリズムの実現や、地域のプロスポー

る（レベル４～６）。運動の物理的環境の整備とツ団体等との連携や地域スポーツコミッショ

して、教育・スポーツ部門や都市計画部門によンの組織化に基づくまちづくりを実現するこる体育館・グラウンド等の運動施設や遊歩道・とで、自然と運動・スポーツが促される環境が公園・緑地等の運動場所の整備が考えられる。

整備されると考えられる。

また職域では、職場内で運動ができる場所（フィットネス設備、休憩スペース等）の確保、学イ）アウトプット指標

校では体育館やグラウンドなどの校内運動場

アウトプット指標は、厚生労働省が推進する所および設備を整備することなども挙げられ

スマートライフプロジェクトや、他省庁の取りる。さらに、運動の社会的環境の整備としては、組みを考慮して、地域・職域に分けた指標を示

運動施設・場所へのアクセス（利用可能時間のした。地域の環境整備について、運動する場所

延長、利用料の補助等）の改善、運動自主グル

や設備（物理的環境）と、運動機会の提供（社ープやボランティアの育成などが挙げられる。

- 35 -

各実施主体とも、個人や小集団を対象とした健て一つの個別施策とした。このことで、ロジッ

康教育（レベル７）は広く実施されている。

クモデルの一覧性・視認性が改善したが、ロジックモデルで得られる情報だけでは、施策の要

３）個別施策の解説（資料３－３）
歩数と同様に、ロジックモデルに示す個別施点が伝わりづらいかもしれない。これについて
は、個別施策の解説という形で補足した。

策ごとに簡単な解説を作成した。さらに、各個個別施策の選定にあたっては、様々な領域の別施策でも、その中に多様な対策が含まれる場

専門家から意見を聴取するとともに、現在施策

合には、より下位の項目にブレークダウンしてとして展開されているものについては現実的

下位項目を作成し、それぞれの解説を作成した。 に実現の可能性が高い対策として、できるだけ取り上げるようにした。したがって、挙げられＤ．考 察

たすべての項目について必ずしも強いエビデ

本稿では歩数および運動習慣者を増加させンスがあるわけではない。さらに、アウトプッ

るためのアクションプランを示した。ロジック

ト指標、中間アウトカム指標は PDCA を回してモデルの個別施策には、健康・福祉部門以外のいくために重要だが、必ずしも把握が容易なも部門で実施する／されている多くの施策が含のばかりではない。しかし、記載することで、まれている。また、介入のはしごにおけるレベ

ロジックモデルの意図をさらに明確にするこル６以上の施策も多い。多面的地域介入では、とができると考えてリストした。今後、さらに対象者目線で様々な組織や住民と協力して長適切な指標を同定したり、把握する仕組みを整期的に取り組む必要性が示されている。今後は備してく必要がある。

領域横断的な対策を強化するとともに、情報提供・健康教育にとどまらない効果的な対策を進Ｅ．結 論

めていく必要がある。そのためには、「歩数を増

本研究では、健康日本 21（第三次）におけるやす」と漫然と考えるのではなく、「歩く場面」

身体活動・運動の目標である「歩数」と「運動に応じた対策を考えることが重要と考えられ習慣者割合」の増加に向けたアクションプラン

た。本研究ではそのために SLOTH モデルを活用として、ロジックモデルを提案し、個別施策をして、身体活動を余暇、仕事、移動、家庭・地介入のはしごで整理し、解説を加えた。これに域に分けて具体的な個別施策を検討した。

より、身体活動に関する施策を包括的に示すこ

一方、本ロジックモデルは当初、より詳細なとができた。アクションプランが、健康増進計

個別施策を検討していたが、示した個別施策の画の策定や現行の施策の点検、評価に役立つこ

数が多すぎて一覧性に欠けるため、複数の個別とを期待している。

施策を統合し、ある程度一覧性が保てるようにした。例えば、運動習慣者の増加のロジックモ《参考文献》

デルにいて、行政（健康部門）が行う「③地域1) 井上 茂，菊池宏幸，鎌田真光，他. 身体活

における運動機会の提供」は、当初は「運動プ

動・運動分野のロジックモデルとアクショ

ログラムの提供（個人・小グループを対象としンプランの例：日常生活における歩数の増た運動教室、オンラインプログラム等）」「地域

加．日健教誌. 2024.（印刷中）

活動の場（体育館・公民館・図書館・銭湯等）

2) 菊池宏幸，清野 諭，野藤 悠，他. 身体活を活用した健康づくり・運動機会の提供」「運動

動・運動分野のロジックモデルとアクショ

イベントの開催」「運動自主グループを増やす・

ンプランの例：運動習慣者割合の増加．日支援する」の４施策であったが、それを統合し健教誌. 2024.（印刷中）- 36 -

3) Nuffield Council on Bioethics: Publichealth:ethicalissues.

https://www.

Ｇ．研究発表１．論文発表nuffieldbioethics.org/assets/pdfs/Public-1) 福西厚子，町田征己，菊池宏幸，小田切優

health-ethical-issues.pdf（2024 年 3 月 25

子，高宮朋子，福島教照，天笠志保，中谷

日アクセス）

友樹，樋野公宏，井上 茂. 身体活動の視点

4) Kamada M, Kitayuguchi J, Abe T, et al.
Community-wide

intervention

から見た通勤手段の実態と活動的な通勤へandの切替可能性：地域別の記述疫学研究. 産

population-level physical activity: A 5-

業衛生学雑誌, 2024;66(2):90-97. DOI:

year cluster randomized trial. Int J

10.1539/sangyoeisei.2023-014-E

Epidemiol. 2018;47(2):642-653.

2) 種田行男, 武田典子, 井上 茂, 宮地元彦.

5) Saito Y, Tanaka A, Tajima T, et al. A

住民の身体活動促進のための施策に関するcommunity-wide intervention to promote

市区町村を対象にしたアンケート調査：行

physical activity: A five-year quasi-

政部門別および自治体の人口規模別の検討.

experimental study. Prev Med. 2021;150.

日本公衆衛生雑誌, 2024;71(3):153-166,

6) 国土交通省．モビリティ・マネジメント．

2024. DOI: 10.11236/jph.23-040

https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/tra3) 安部孝文, 北湯口純, 福島教照, 鎌田真光,

nsport/sosei_transport_tk_000046.html

岡田真平, 田中千晶. 井上 茂, 武藤芳照.

（2024 年 3 月 29 日アクセス）

PAIREM モデルを用いた保育者を対象とす

7) Pulling Kuhn A, Stoepker P, Dauenhauer

る幼児期運動プログラムの普及施策の実装

B, et al. A Systematic Review of Multi-

評価. 運動疫学研究, 2023. DOI:10.24804

Component/ree.2304. 早期公開

PhysicalComprehensive

Activity

ProgramSchool(CSPAP)4) 竹内萌恵, 福島渓太, 衣笠匠斗, 小山桜馨,Interventions. Am J Health Promot.

中村圭汰, 成澤拓実, 山田拓実, 菊池宏幸,

2021;Nov:35(8):1129-1149.

井上 茂, 樋野公宏. 日本の都市計画におdoi:10.1177/

08901171211013281
8) ス ポ ー ツ 庁 第 ３ 期 ス ポ ー ツ 基 本 計 画
https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/s

ける身体活動促進－全国自治体へのアンケ
ート調査より－. 都市計画報告集, 2023;
23(8):312-316.

ports/mcatetop01/list/1372413_00001.ht
m （2024 年 1 月 28 日アクセス）

２．学会発表9) スポーツ庁 総合型地域スポーツクラブ

1) 井上 茂，天笠志保，菊池宏幸，他．成人のhttps://www.mext.go.jp/sports/b_menu/s

身体活動の長期的な変化に関するナラテ

ports/mcatetop05/list/1371972.htm

ィブレビュー．第 82 回日本公衆衛生学会（2024 年 1 月 28 日アクセス）（茨城県つくば市），2023 年 11 月 2 日.
2) Noriko Takeda, Yukio Oida, Shigeru

Ｆ．健康危険情報なし

Inoue, et al. Research on policy audits forpromoting physical activity at the local
level in Japan, HEPA (Health-Enhancing
Physical

Activity)

12th

Conference（Leuven, Belgium), 2023 年 9 月 12 日.

- 37 -

3) 井上 茂．身体活動促進政策における環境

Guidelines Among Japanese Adults,

整備【鼎談】．第 31 回日本健康教育学会学

1995-2019, American College of Sports

術大会（東京），2023 年 7 月 22 日.

Medicine 2023 Annual Meeting and4) 菊池宏幸，福島教照，井上 茂，他．身体活動支援環境評価の簡便な質問紙の開発と妥当性の検討2023 年 5 月 31 日.

～公的調査での活用を視野に～．第 25 回日本運動疫学会学術総会（愛知県名古屋市），2023 年 6 月 24 日.
5) Shigeru

World Congresses (Denver, Colorado),

Inoue.

TrendsIn

Ｈ．知的財産権の出願・登録状況
なし

Step-

determined Physical Activity In Japan's

Ｈ．知的財産権の出願・登録状況

Three Largest Cities During The Past 25

１．特許取得Years,ACSM( American College of Sports

なし

Medicine) 2023 Annual Meeting andWorld Congresses (Denver, Colorado),2023 年 6 月 2 日.
6) Shiho
Shigeruなし
３．その他

Amagasa,
Inoue,

２．実用新案登録

Hiroyukietal.

Kikuchi,Changesなし

In

Adherence To Global Physical Activity- 38 -

資料１︓ヒアリング対象者⼀覧
番号

氏名※

所属

主なテーマ

ヒアリング日

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23

安達栄
伊香賀俊治
岡田真平
甲斐裕子
鎌田真光
城所哲宏
喜屋武亨
香村恵介
陣内裕成
澤田亨
鈴木宏哉
清野諭
谷口守
津下一代
中谷友樹
長阪裕子
長嶺由衣子
西村正大
埴淵智也
樋野公宏
福島教照
福田洋
吉見逸郎

（元）スポーツ庁
慶応義塾大学
身体教育医学研究所
明治安田厚生事業団体力医学研究所
東京大学
日本体育大学
琉球大学
名城大学
日本医科大学
早稲田大学
順天堂大学
東京都健康長寿医療センター研究所
筑波大学
女子栄養大学
東北大学
筑波大学
東京医科歯科大学
奈良市立都祁診療所
京都大学
東京大学
東京医科大学
順天堂大学
国立感染症研究所

スポーツ行政住宅環境、学校環境
市町村の実務、健康運動指導士の役割
職域における身体活動推進、地域介入
地域介入
こども・学校における身体活動推進
こども・学校における身体活動推進
こども・学校における身体活動推進
理学療法士の役割
健康づくりのための身体活動・運動ガイド 2023
こども・学校における身体活動推進
地域における身体活動推進・通いの場
都市計画、都市交通
特定健診・特定保健指導
身体活動支援環境
スポーツ行政診療における身体活動・運動指導
プライマリケア医師
身体活動支援環境
都市計画、都市工学
職域における身体活動推進
職域における身体活動推進
厚生労働行政9 月 20 日（水）11:30-12:30
9 月 6 日（水) 13:00-14:00
9 月 11 日（月）11:00-12:00
9 月 25 日（月）15:00-16:30
10 月 11 日(水) 10:00-11:00
8 月 31 日（木）15:00-16:00
8 月 31 日（木）15:00-16:00
8 月 31 日（木）15:00-16:00
9 月 21 日（木）12:00-13：00
班会議内で議論
9 月 21 日（木）11:00-12：00
9 月 6 日（水） 14:30—15:30
9 月 21 日（木) 15:00-16:00
9 月 19 日（火）10:00-11:00
班会議内で議論
9 月 20 日（水）11:30-12:30
9 月 21 日（木）12:00-13:00
8 月 31 日（木）16:30—17:30
班会議内で議論
班会議内で議論
班会議内で議論
9 月 25 日（月）15:00-16:30
9 月 20 日（水）10:00-11:00※敬称略（５０音順）- 39 -

資料２―１︓⽇常⽣活における歩数の増加のためのロジックモデル

個別施策（実施主体別 施策の例）
⾏政︓国・都道府県・市町村
1) 健康・福祉部⾨①⾝体活動ガイドの啓発、②好事例の収集・横展開、③地域拠点における⾝体活動推進、④地域活動の活性化による⾝体活動推進、⑤インセンティブを活⽤した健康づくり、⑥ウェアラブルデバイ
スを⽤いた歩数の⾒える化、⑦⾝体活動を促進する⽣活⽀援、⑧
多⾯的地域介⼊2) 教育・スポーツ部⾨①アクティブ通学の推進、②アクティブな学校環境
3) その他の部⾨（国⼟交通部⾨、経済産業部⾨等）①まちなかウォーカブル区域の設定、②⽴地適正化計画の設定、③モビリティ・マネジメント、④⾃転⾞利⽤の促進、⑤⾃動⾞利⽤の抑制（乗⼊禁⽌）、⑥健康経営の推進、⑦住宅内環境の整備
職域①⾝体活動推進・座りすぎ対策、②職場環境の整備、③アクティ
ブ通勤、④健康経営の推進、⑤職業性運動器障害の予防
保険者①特定健診・保健指導における⾝体活動指導の充実
学校①フィジカルリテラシー教育、②学校を中⼼とした包括的⾝体活
動促進プログラム関係団体・その他
1) 医療専⾨職（医師会・産業医・⻭科医師会・薬剤師会・看護師
会・栄養⼠会・理学療法⼠会等）①⾝体活動指導の診療等へのビルトイン
2) 運動専⾨職（健康運動指導⼠会等）①⽣活指導の充実、②運動指導専⾨家の活躍の場の整備
3) ⺠間事業者・NPO・その他①ヘルスケア産業における⾝体活動ガイドの活⽤、②ICTを活⽤
した⾝体活動プログラムの開発、③インセンティブを活⽤した健康づくりの開発、④ウェアラブルデバイスの開発

アウトプット指標（施策の実施状況の指標，
実現や達成をめざす⽬標）
1)スマートライフプロジェクト
参画⾃治体・企業・団体数
2)地域に関する指標①場の整備（物理的環境）
・まちなかウォーカブル区域の設定数
・⽴地適正化計画の設定数
・環境質問紙（物理的環境）②機会の増加（社会的環境）
・通いの場の増加
・環境質問紙（社会的環境）
3) 職域に関する指標
・⾝体活動推進・座りすぎ対策に取り組む事業所数
・環境整備に取り組む事業所数
・アクティブ通勤を⽀援する事
業所数
・健康経営に取り組む企業数
4) 交通⼿段に関する指標
・⾃動⾞分担率の低下
5) その他
・特定健診受診率の向上
・⾼齢者・⼥性における就業⼈
⼝の増加
・質の⾼いウェアラブルデバイ
スの数・質の⾼い⾝体活動サービスの数

中間アウトカム（対象とする⼈の変化）

分野別
アウトカム

中間アウトカム１
1) 認知・知識・態度・意図・⾝体活動ガイドの認知率
・介⼊（対策）の認知率
2) ⾏動
・仕事中の座位時間(座りすぎ）の減少
・アクティブ通勤する⼈の増加・アクティブ通学する⼈の増加・アクティブな交通⼿段で買い物をする⼈の増加
・社会参加する⼈の増加
・外出の増加・家庭内での座位時間（座りすぎ）の減少・⾃分⾃⾝の歩数を知る⼈の増加
・⾝体活動を測定するウェア
ラブルデバイスを利⽤する
⼈の増加
・⾝体活動を推進するアプリを利⽤する⼈の増加

中間アウトカム２
・仕事中の歩数の増加

⽇常⽣活における歩数の増加

・移動に伴う
歩数の増加
・家庭・地域での歩数の増加運動習慣者の増加(余暇での歩数の増加)※- 40 -

資料２―２︓⽇常⽣活における歩数の増加︓個別施策の例
⾏政（国・都道府県・市町村）
介⼊のはしごレベル1〜8（総合的対策）

健康・福祉部⾨⑧多⾯的地域介⼊

レベル１
選択できなくする
レベル２
選択を制限する

教育・スポーツ部⾨／学校

関係団体・その他
職域

その他の部⾨（国⼟交通部⾨、
経済産業部⾨等）学②学校を中⼼とした保活的⾝体活③モビリティ・マネジメント

動促進プログラム⑥健康経営の推進

教①アクティブ通学の推進⑤⾃動⾞利⽤の抑制（乗⼊禁⽌）①⾝体活動推進・座りすぎ対策（エレベーター利⽤禁⽌、⾃動⾞通勤の禁⽌など）

教①アクティブ通学の推進⑤⾃動⾞利⽤の抑制（乗⼊制限）①⾝体活動推進・座りすぎ対策（エレベーター利⽤制限、⾃動⾞通勤

保険者

１）医療専⾨職 ２）運動専⾨職
３）⺠間事業者・NPO・その他④健康経営の推進の制限など）

レベル３
逆インセンティブ
レベル４
インセンティブによる選択の誘導
レベル５
デフォルトを変えることによる選択の誘導⑤インセンティブを活⽤した健康づくり⑥健康経営の推進④健康経営の推進

3)③インセンティブを活⽤した健康づくりの開発⑦⾝体活動を促進する⽣活⽀援（⾼齢者・⼥性等の就労⽀援、家庭参加①⾝体活動推進・座りすぎ対策（⽴ち会議、など）

1)①⾝体活動指導の実践活動（診療等）へのビルトインの促進、⼦育て⽀援等）③アクティブ通勤⑤職業性運動器障害の予防（作業管理）④地域活動の活性化による⾝体活動 教②アクティブな学校環境の整備①まちなかウォーカブル区域の設定①⾝体活動推進・座りすぎ対策

2)②運動指導の専⾨家の活躍の場の整（⽴ち机、歩きやすい階段など）

備②⽴地適正化計画の設定②職場環境の整備

3)②ICTを活⽤した⾝体活動プログラムの開発④⾃転⾞利⽤の促進③アクティブ通勤

3)④ウェアラブルデバイスの開発推進（地区⾃治会、伝統⾏事・祭り、
防災活動、ボランティアなど）

レベル６
環境を整えて健康な選択を誘導⑥ウェアラブルデバイスを⽤いた歩数の⾒える化（通勤ルール、駐輪場など）⑦住宅内環境の整備⑤職業性運動器障害の予防（作業環境管理）①⾝体活動ガイドの啓発

レベル７
情報提供，教育学①フィジカルリテラシー教育の充実③モビリティ・マネジメント②好事例の表彰・横展開（スマートラ①⾝体活動推進・座りすぎ対策①特定健診・保健指導における⾝体

1)①⾝体活動指導の実践活動（健康教育）

活動指導の充実（診療等）へのビルトイン③アクティブ通勤

イフプロジェクトなど）

2)①運動専⾨家における⽣活指導の充実③地域拠点における⾝体活動推進（公⺠館、体育館、通いの場、図書⑤職業性運動器障害の予防（健康教育）

3)①ヘルスケア産業における⾝体活動ガイ
ドの活⽤

・特定健診受診率の把握、・特定健診問診票による運動習慣者割合、⾝体活動実施者割合の把握

・⺠間が⾏う調査館、公園、神社仏閣など）

レベル８
モニタリング・国⺠健康・栄養調査、⾃治体が⾏う ・スポーツの実施状況等に関する世論
健康調査
調査

・パーソン・トリップ調査- 41 -

資料２－３︓⽇常⽣活における歩数の増加︓個別施策の解説
実施主体１

実施主体２

個別施策

Ⅰ．国・都道
府県・市町村

１）健康・福祉部門①身体活動ガイド
の啓発

個別施策の
下位項目

健康づくりのための身体活動・運動ガイド 2023 等を活用し、適切な身体活動・運動に関する知識の啓発を行う。ここで留意したい点は、市民を対象とした啓発のみならず、身体活動に関連する施策を実施している他の部門（医療・福祉部
門、教育・スポーツ部門、都市計画・交通部門、公園・緑地部門、経済産業部門
等）のキーパーソンの知識を高め、理解を深めることである。これにより、身体活動推進の関連施策が様々な場面で展開され、身体活動が一体的かつ総合的に推進されると期待できる。
自治体、企業、団体等が行っている健康づくり・身体活動推進の好事例を収集し、横展開する。そのために、健康増進活動、身体活動・運動推進対策に関する情報交換会の開催や、実践活動の表彰、認定等を行う。単なる情報収集やその周知に終わらせない工夫が重要である。横展開にあたっては、実装科学のエビデンスを積極的に参考する。
公民館、体育館等の地域拠点を活用して健康づくり教室、身体活動・運動プログ
ラム等を行う。場所や機会に着目する際には、必ずしも運動関連施設にこだわる必要はない。まずは人が集まる場所に注目する。例えば、通いの場・サロン、公民館、公園、図書館、神社仏閣等の地域拠点が考えられる。住民が集まって行う
活動・機会を活用して、健康づくり・身体活動のプログラムを提供する。活動の主体が他の目的であったとしても短時間の身体活動を「ちょい足し」できないかを考えてみる。
地区自治会、ボランティア活動、伝統行事や祭り、地域の防災活動、趣味の会等の地域活動を支援する。これらの活動は身体活動促進のために行われるわけではないが、副次的に外出や身体活動の機会を増やし、地域のソーシャルキャピタルの涵養にも役立つ。

②好事例の収集・横展開③地域拠点における身体活動推進④地域活動の活性化による身体活動推進⑤インセンティブを活用した健康づくり⑥ウェアラブルデ
バイスを用いた歩数の見える化⑦身体活動を促進
する生活支援解説

健康無関心層の身体活動・運動を促進するため、スマホで測定された歩数等と連動し、歩いたり運動することでポイントや地域通貨、優待券等が付与されるような仕組みを整える。
スマホに内蔵されている歩数計や、スマートウォッチ、活動量計等を通じて、個人が自身の客観的な歩数を知る機会を提供する。
高齢者・女性等の就労支援

通勤、仕事は身体活動の機会となりうる。就労は社会参加の機会であり、社会とのつながりを維持・向上することで健康に資すると期待できる。

- 42 -

⑦身体活動を促進する生活支援家庭参加の推進

子育て支援

住宅内環境の整備⑧多面的地域介入

多面的地域介入

地域・職域連携の推進

性別、年齢に関係なく家庭の中で役割を持つように支援する。特に、高齢者においては家庭参加が身体活動の機会となり、身体機能・認知機能の維持・向上に役立つ。具体的には、家事、育児、日曜大工、園芸、犬の世話等がある。役割を持つことは、座位時間の減少、座位時間のブレイク、軽強度身体活動の増加等に資する。犬の散歩は中高強度身体活動を増やす。
子育て世代の女性で歩数が少ないことが報告されている。さらに、成人（20-64歳）女性は健康日本 21（第二次）において歩数、運動習慣者割合ともに減少した層であり、対策が求められる。子育て支援によって、子育て中であっても、身体活動を行いやすい、あるいは子どもを連れて出歩きやすい社会を形成する。また、親と子供の身体活動の関連が指摘されているため、親の身体活動推進が子どもの身体活動推進（運動、外遊び等）につながることも期待される（ライフコー
ス・アプローチ）。
住居内の環境は自宅で過ごす時間の身体活動・座位行動と関連している。住居
内、居室間の温度を適温に保ち、安全に移動しやすい室内空間を確保する。WHO
は循環器病のリスクの観点から室内の温度を 18℃以上にすることを推奨しているが、これは家庭内での座位行動時間、身体活動の推進にも寄与することが期待できる。住居内の温度を温かく保つことで、外出も促進されるという研究も報告されている地域全体で身体活動を促進するために、単一のアプローチではなく、個人から環境まで複数のレベルの要因に多面的に働きかける介入である。ポピュレーショ
ン全体のレベルで、長期にわたり住民の行動変容が達成されたという優れたエビデンスが複数の地域（日本）から報告されている。ソーシャルマーケッティングの考え方に基づいて、働きかけたい対象集団の特徴を把握して、それに適した事
業をデザインすることが求められる。情報提供（チラシ、リーフレット、音声放送）や教育機会（地域の様々な行事での声かけ・講座や健康教室）の提供、コミュニティ形成促進（運動指導ボランティアやウォーキング・グループの育成など）などを複合的に組み合わせて実施する。実施にあたっては、地域住民や様々な行政分野・ステークホルダーと協働する。
地域・職域保健が連携して、地域在住者だけでなく、同地域への在勤者も対象とした身体活動の推進対策を行う。例えば、地域職域連携推進協議会等の場で、両者が持つ資源や健康課題の共有したうえで、啓発資材を共同で開発する、大型商業施設を活用したイベントを開催する、身体活動を促す環境の整備を行う等がある。

- 43 -

２)教育・ス
ポーツ部門３）その他の部門（国土交通部門、経済産業部門等）①アクティブ通学の推進

通学は子供にとって身体活動の重要な機会であり、体力・健康の維持増進に役立っている。子どもの通学はまた地域のソーシャルキャピタルとも関連している可能性がある。以上より、徒歩あるいは自転車で通学する児童・生徒の割合を増やす、あるいは維持する方策を考える。学校の統廃合、通学路の安全確保といった課題に対して、安易にバスや自家用車を用いた通学への切り替えを行うのではな
く、アクティブ通学を維持できるような政策を優先する。通学路の整備、見守
り、スクールバスは少し離れた場所に停める等の対策も含まれる。

②アクティブな学
校環境

小学校によって在校時の歩数に 3400 歩の差があるとする報告がある。文部科学
省、教育委員会等の担当部局と連携し、体育館、グラウンド、校舎（階段、教室
等）、遊具等をアクティブなデザインにする。文部科学省において「学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議」が設置され、学校施設の在り方に関する議論が進められている。
滞在快適性等向上区域（通称：まちなかウォーカブル区域）を設定し、まちなか
を「居心地が良く歩きたくなる」空間に整備する。同区域では歩道の拡幅、都市公園に交流拠点の整備、建物低層部のガラス張り化等が進められている。

①まちなかウォー
カブル区域の設定②立地適正化計画の設定

コンパクトシテ
ィの推進

その他の都市環境に関する対策交通安全・通学
路の安全の推進
都市・建築空間
デザインの整備

巨視的（マクロ）なスケールで都市環境を整備し、歩いて暮らせる都市構造を実現する。最もエビデンスの確立した身体活動支援環境の地域環境指標として
walkability index（密度、混合土地利用度、道路の接続性の３要素からなる）があげられる。都市全体の構造に関係する指標であり、高い walkability と関係する都市設計のコンセプトとしては、コンパクトシティ、15 分都市などがある。いずれも住居、都市機能をコンパクトに配置することによって、歩いて暮らせるよ
うな街づくりを目指す考え方である。その実現のための方策として立地適正化計
画を策定して取り組むこと、その中で身体活動・健康に言及することなどが期待される。コンパクトなまちでは、歩くことが生活の一部であり、デフォルトである。
安全に歩行し、自転車に乗ることができる道路、通学路を整備する。整備が局地的にならないように、人の流れ、ネットワークを意識して整備する場所を選択す
る
微視的（ミクロ）なスケールで都市環境、建築物のデザインを整備することで身体活動を誘発する環境を形成する。上述した滞在快適性向上区域（まちなかウォーカブル区域）の設定・整備以外にも、地元商店街の活性化（経済産業省中小企業庁）、身体活動を促進するナッジ、公園・緑地の整備、階段・広場・建物のデザ
インの工夫等があげられる。

- 44 -

③モビリティ・マ
ネジメント

移動における徒
歩・自転車の推奨や公共交通機
関等の利用促進
（モビリティ・
マネジメント）クロスセクター効果に基づいた
公共交通システムの整備④自転車利用の促進⑥健康経営の推進

健康経営に取り組む企業・事業所数を増やす。この中で、身体活動・運動習慣推進への取り組みは、健康経営度調査にも含まれることや、そのための取り組み内
容が例示されていることも周知する。
適正な室温（18 度以上）を保たれる、バリアフリー化され転倒が起こりにくい等、健康・快適な居住環境を有する住宅を増やす。

⑦住宅内環境の整
備①身体活動推進・
座りすぎ対策

②職場環境の整備

地域の公共交通網の維持促進を図り、自動車を利用しなくても生活できる地域を維持する。そのためには、地域の公共交通システムのあり方を再考する。すなわ
ち公共交通の採算を、公共交通の運航費用と運賃収入のみで評価するのではな
く、それが廃止された場合、行政の各分野で要する費用（分野別代替費用）とを比べることにより、地域公共交通の多面的な効果（クロスセクター効果）を把握する。
移動手段として自転車利用を誘導する環境を形成する。駐輪場の整備、自転車レーン・自転車道の整備、シェアサイクルの整備、公共交通機関への自転車乗り入れ、等の実施が期待される
必要に応じて、自動車の保有・利用を抑制し、歩行者・公共交通機関の優先度が高い交通政策を採用する。一方通行化・乗り入れ禁止・料金設定等による自動車
利用の抑制、パーク＆ライド（サイクル＆ライド）の推進などを行う。

⑤自動車利用の抑制（乗入禁止）Ⅱ．職域

交通手段を自家用車から、徒歩、自転車、公共交通等に切り替えるモビリティ・
マネジメント教育を行う。教育・啓発のみならず、そのための環境整備として、
公共交通利用のためのパンフレットの作成、利用しやすいコミュニティバスの運
行、バス停・駅の整備、バス停等における案内表示の強化、などを行う。

物理的環境の整備
社会的環境の整備

職場内、通勤などの移動、家庭内で身体活動を行うための健康教育・健康教室・イベント等を実施する。例えば、ウェアラブル端末・ICT（アプリなど）を用いた
身体活動評価や、部署間での歩数競争、体力測定会、座りすぎ予防対策、テレワーカーの身体活動促進・座位行動対策を実施する。
休憩室等の体操スペース、更衣室・シャワールーム・ロッカー等の設備、職場内
フィットネス施設等の整備を行う。
近階へは階段を利用する、立ち会議を推奨する、社内ではメールや電話による連絡ではなく、積極的に対面でコミュニケーションをとるよう推奨する、座りすぎや身体不活動を予防する働き方を導入する。

- 45 -

③アクティブ通勤

自家用車による通勤ではなく、徒歩、自転車、公共交通を利用した通勤を推奨する。そのために、歩きやすい服装・靴等を許容する、社内にロッカー、自転車置
き場、シャワー室、更衣室等[End of trip facilities]を整備する、アクティブ
通勤に取り組みやすい通勤制度を整備する。
健康経営の一部として、身体活動・運動の対策を推進する。その際、経済産業省が実施する「健康経営度調査」における身体活動・運動に関する項目が参考となる。これらの項目から、各職場で実施可能なもの取り入れることで、身体活動・運動の取組が、健康経営銘柄等の企業の社会的評価を得ることにもつながる。

④健康経営の推進⑤職業性運動器障
害の予防

職業性運動器障害の予防

高齢労働者の身
体活動・運動推進

Ⅲ. 保険者① 特定健診・保健指導における身体活動指導の充実

健康スコアリング
レポートの活用等
によるコラボヘル
スの推進

Ⅳ. 学校

①フィジカルリテ
ラシー教育

腰・膝等に痛み・運動器障害があると、身体活動・運動が制限されることから、労働中にこれらの障害が生じることを予防する。産業衛生活動の中の作業環境管
理・作業管理、例えば、重量物の取り扱いや人や荷物の抱上げ作業、作業姿勢、
照明、床面の状態等を適切に管理する。
高齢労働者は若年者に比べ身体機能が低下しており、転倒等の労働災害が起こりやすいことから、高齢労働者の体力水準を評価し、適切な体力増進対策を実施する。例えば、体力測定会・体力セルフチェック等を行う。また、作業時にストレッチや軽いスクワット運動を実施したり、運動を推奨するプログラムを提供する。
地域・職域で実施される特定健診・保健指導の場を活用して、身体活動・運動指導を実施する。そのためには、保健指導の受診率を向上させる。また、第 4 期特
定健診・特定保健指導実施計画に沿って、身体活動・運動指導を図る。第 4 期計
画では、アウトカム評価指標の一つとして、身体活動・運動習慣の行動変容が含まれており、後期高齢者支援金の加算・減算制度とともに、指導の充実には制度上のインセンティブがある。
コラボヘルスとは、「健康保険組合等の保険者と事業主が積極的に連携し、明確な役割分担と良好な職場環境のもと、加入者（従業員・家族）の予防・健康づくり
を効果的・効率的に実行すること」を指す。また、厚生労働省・経済産業省・日本健康会議が保険者に対して発行する「健康スコアリングレポート」を、同レポ
ート活用ガイドライン等を参考にしながら、企業担当者とともに、身体活動・運動習慣の改善策を検討する。
健康づくりのための身体活動・運動ガイド 2023 を活用して、こども、および親に対して身体活動・運動に関する啓発を行う。その前提として、学校長、教員が身体活動・座位行動ガイドラインの重要性を理解して、その内容を知る必要がある。特に、運動のみならず、通学、休み時間の身体活動、外遊び等の重要性についても理解して、啓発を図る必要がある。

- 46 -

②学校を中心とした包括的身体活動促進プログラム

Ⅴ. 関係団
体・その他

１）医療専門職（医師会・
産業医・歯科医師会・薬剤師会・看護師会・栄養士
会・理学療法士会等）①身体活動指導の診療等へのビルト
イン

学校を中心とした包括的身体活
動促進プログラム

学校を中心とした身体活動促進プログラム Comprehensive school-based
physical activity program（以下、CSPAP）が推奨される。CSPAP は、ヘルスプ
ロモーティングスクールの概念に基づき、5 つの実践枠組み、①体育授業の充実、②学校滞在中の身体活動促進、③教育日課前後の身体活動、④教職員の健康増進、⑤家庭・地域との連携、が設定され、計画・実践・評価・改善がなされる
身体活動促進プログラムである。米国医学研究所などの国家組織がその取り組みを支持し世界的に広がりを見せている。

アクティブ通学の推進

通学はできるだけ、徒歩および自転車で行えるようにする。通学路の安全を確保
し、ルートマップの作製、地域住民や保護者等と連携した登校時の見守りなど、安全性に関する対策を行う。通学にスクールバスや自家用車などを用いる場合には身体活動が減少する可能性があることに留意する。スクールバスをあえて学校から少し離れたところに停めて、子どもの身体活動の確保を図るという取り組みの事例もある。

身体活動指導の診療等へのビル
トイン

診療等の中で、必要に応じて短時間でもよいので確実に身体活動・運動指導を行う医師等の専門職を増やし、診療の場における身体活動指導を充実させる。まずは、どの程度身体活動をしているのか、質問する。さらに禁煙指導の「5A アプローチ」のように、医師が日常の多忙な診療の場で短時間に実践できる身体活動・運動指導の方法を開発し、行動変容につながる指導を普及させる必要がある。また、注意点として、ADL が低い者や急性期患者等に安静を指示する場合に、安静（身体活動を控える）期間を伝えることで、漫然と安静指示が継続されないようにする。
医師等の保健医療専門職の間で身体活動・運動ガイド 2023 の「慢性疾患を有する人版」の認知を広め、診療等の実践活動で活用してもらえるように周知する。特に、医療専門職は「運動療法」に関する関心が高いが、生活活動も含めた身体活
動全体への注目がやや低い。運動だけではなく、生活活動も含めて、1 日 60 分以
上身体活動を行うことの意義を理解し、それを指導する専門職を増やす必要がある。
産業保健専門職における身体活動に関する知識・技能の向上をはかり、産業衛生活動における身体活動指導を充実する。

身体活動の普及
啓発（身体活動・運動ガイドの慢性疾患を有する人版の活
用）
産業衛生活動における身体活動
指導の充実
２）運動専門職（健康運動指導士会等）①生活指導の充実

健康運動指導士等の運動指導専門家の間で身体活動・運動ガイド 2023 の周知徹底を図り、「推奨される身体活動・運動」を正しく理解する運動指導の専門家を増やす。特に運動のみならず、生活活動の重要性を理解し、指導を行う指導者を増やす。

- 47 -

②運動指導専門家の活躍の場の整備
３）民間事業者・NPO・その他①ヘルスケア産業
における身体活動
ガイドの活用②ICT を活用した
身体活動プログラ
ムの開発③インセンティブを活用した健康づくりの開発④ウェアラブルデ
バイスの開発健康運動指導士等の運動指導の専門家の数は、栄養指導に携わる栄養士等の専門職と比較して少ない。その数を増やすとともに、健康事業においては運動指導の専門家を積極的に活用し、活躍の場を増やす。
民間・NPO 等が開発・提供する身体活動プログラム・アプリ、身体活動量計等
は、身体活動・運動ガイド 2023 をもとづいた推奨、介入策等を積極的に採用する。
身体活動を促進する効果的なプログラム、アプリを開発する。その基盤となる研究を振興する。国はその環境を整える。
健康ポイント事業等、インセンティブを活用した健康づくり・身体活動推進事業を開発し、展開する。国はそのための環境を整える。
歩数計、加速度計、傾斜計等の身体活動を計測するデバイスの開発・提供を進める。また、それらを用いて効果的に身体活動を推進するプログラム・アプリを開発する。

- 48 -

資料３―１︓運動習慣者の増加のためのロジックモデル

個別施策（実施主体別 施策の例）
⾏政：国・都道府県・市町村
１）健康・福祉部⾨①⾝体活動・運動ガイドの啓発、②好事例の収集・横展開、③地域における運動機会の提供、④地域での健康・運動指導ボラ
ンティアの育成、⑤健康運動施設の整備・アクセスの改善、⑥
多⾯的地域介⼊２)教育・スポーツ部⾨①Sport in Lifeの推進、②運動・スポーツ機会の提供、③運動施設の整備、④総合型地域スポーツクラブの整備、⑤障害者ス
ポーツの振興３）その他の部⾨（国⼟交通、経済産業部⾨等）①運動場所（公園・緑地・遊歩道・⾃転⾞道等）の整備、②健康経営の推進職域①運動プログラムの提供、 ②職場環境の整備、③ワークライフ
バランスの推進、④健康経営、⑤職業性運動器障害の予防
保険者①特定健診・保健指導の充実
学校①学校体育・部活動の充実②学校を中⼼とした包括的⾝体活動促進プログラム
関係団体・その他
１）医療専⾨職（医師会・産業医・スポーツ医・⻭科医師会・薬剤師会・看護師会・理学療法⼠会等）①運動指導の診療等へのビルトイン
２）運動専⾨職（健康運動指導⼠等）①運動指導専⾨家の活躍の場の整備
３）⺠間事業者・NPO・その他①ヘルスケア産業における⾝体活動ガイドの活⽤②運動施設におけるヘルスケアサービスの拡充③スポーツツーリズムやプロスポーツ等によるまちづくり④ICTを活⽤した運動プログラムの開発・提供

アウトプット指標（施策の実施状況の指標，実現や達成をめざす⽬標）

中間アウトカム（対象とする⼈の変化）

分野別
アウトカム

１）地域に関する指標①政策への参画・スマートライフプロジェクト参画
⾃治体・企業・団体数
・Sport in Lifeアワード参画⾃治体・企業・団体数・運動・スポーツ習慣化促進事業②運動する場所の整備
・運動施設・イベント開催数
・環境質問紙（物理的環境）による

１）認知・知識・態度• ⾝体活動・座位⾏動ガイドライン（アクティブガイド）認知率の向上• 運動・スポーツに肯定的な態度を持つ⼈の増加• 運動・スポーツを実施する意図を持つ⼈の増加

評価③運動する機会の増加

２）⾏動• 運動⾃主グループ数• 特定健診受診率の向上• 地域の運動・スポーツ団体数の増
加• 環境質問紙（社会的環境）による評価
２）職域に関する指標• スポーツエールカンパニー認定企業数• 運動・スポーツ推進に取り組む事
業所数

運動習慣者
の増加

• 運動グループに参加する⼈の増加• 運動イベントに参加する⼈の増加• 運動プログラムに参加する⼈の増加• 公園・緑地を利⽤する⼈の増加• 運動施設を利⽤する⼈の増加• 運動促進アプリを利⽤する⼈の増加

運動による歩数の増加• 活動量計（歩数計含む）を利⽤する⼈の増加• 健康経営優良法⼈認定制度への申請数• 残業時間- 49 -

資料３－２︓運動習慣者の増加︓個別施策の例
⾏政（国・都道府県・市町村）
介⼊のはしご健康・福祉部⾨⑥多⾯的地域介⼊

レベル1〜8（総合的対策）

教育・スポーツ部⾨／学校
教①Sport in Lifeの推進

関係団体・その他
その他の部⾨（国⼟交通部⾨、
経済産業部⾨等）

職域・保険者

経①健康経営の推進

職④健康経営の推進

経①健康経営の推進

職④健康経営の推進

１）医療専⾨職 ２）運動専⾨職
３）⺠間事業者・NPO・その他

学②学校を中⼼とした包括的⾝体活動促
進プログラム

レベル１
選択できなくする
レベル２
選択を制限する
レベル３
逆インセンティブ
レベル４
インセンティブによる選択の誘導
学①学校体育・部活動の充実

レベル５
デフォルトを変えることによる
選択の誘導

レベル６
環境を整えて健康な選択を
誘導

レベル７
情報提供，教育レベル８
モニタリング④地域での健康・運動指導ボランティアの育成

教③運動施設（運動場・体育館等）の整備⑤健康運動施設の整備・アクセス（利⽤
時間・利⽤料等）の改善

教④総合型地域スポーツクラブの整備職⑤職業性運動器障害の予防（作業管理）
国①運動場所（公園・緑地・遊歩道・⾃転⾞道等）の整備

医①運動指導の実践活動（診療等）
へのビルトイン職②運動を推進する職場環境(休憩ス
運①運動指導の専⾨家の活躍の場のペース・更⾐室・フィットネス施設等)の整備 整備職⑤職業性運動器障害の予防（作業環境管理）⺠③スポーツツーリズムやプロスポーツ等によるまちづくり職③ワーク・ライフ・バランスの推進（余暇の運動時間の確保）

⺠④ICTを活⽤した運動プログラムの開発・提供①⾝体活動ガイドの啓発

教②運動・スポーツ機会の提供（教室・イベント開催等）

職①運動プログラム（体操時間、運動イベント等）の提供

医①運動指導の実践活動（診療等）へのビルトイン②好事例の表彰・横展開教⑤障害者スポーツの振興

職⑤職業性運動器障害の予防

⺠①ヘルスケア産業における⾝体活動ガイ（スマートライフプロジェクト等）（健康教育）

ドの活⽤③地域における運動機会の提供（運動イベント、通いの場等）

保①特定健診・保健指導における運動
指導の充実

⺠②⺠間運動施設におけるヘルスケアサー
ビスの充実

国⺠健康・栄養調査、⾃治体が⾏う健康 スポーツの実施状況等に関する世論調査
調査

⺠間が⾏う調査- 50 -

資料３－３︓運動習慣者の増加︓個別施策の解説
実施主体１

実施主体２

個別施策

Ⅰ．国・都
道府県・市
町村

１）健康・福祉部門①身体活動ガイドの啓
発

個別施策の
下位項目

②好事例の収集・横展
開③地域における運動機
会の提供

運動を主目的とした教室・イベントを開催する
運動以外を主目的とした教室・イベントに運動する機会を加える

運動自主グループの育成

インセンティブを活用した運動推進解説

健康づくりのための身体活動・運動ガイド 2023 等を活用し、適切な身体活動・運動に関する知識の啓発を行う。ここで留意した
い点は、市民を対象とした啓発のみならず、身体活動に関連する施策を実施している他の部門（医療・福祉部門、教育・スポーツ
部門、都市計画・交通部門、公園・緑地部門、経済産業部門等）のキーパーソンの知識を高め、理解を深めることである。これにより、身体活動推進の関連施策が様々な場面で展開され、身体活動が一体的かつ総合的に推進されると期待できる。
自治体、企業、団体等が行っている健康づくり・身体活動推進の好事例を収集し、横展開する。そのために、健康増進活動、身体活動・運動推進対策に関する情報交換会の開催や、実践活動の表
彰、認定等を行う。単なる情報収集やその周知に終わらせない工夫が重要である。横展開にあたっては、実装科学のエビデンスを積極的に参考する。
個人～小グループを対象として行われる運動教室や、多人数が集まりウォーキング大会等の運動イベントを開催する。また、ラジオ体操、ご当地体操などの運動プログラムを提供し様々な手段（オンラインを含む）で広く普及させる。
運動以外を主目的とした教室・イベント内で、運動する機会を追加（ちょい足し）する。例えば、通いの場・サロン、公民館、公園、図書館、神社仏閣等で人を集めて開催される様々な教室やイベントに着目して、それらの活動に手短に行える運動プログラム
を「ちょい足し」する。
地区会でのウォーキングサークルや、公民館前で行うラジオ体操の会など、地域で自主的に運営、開催されている運動グループの支援を行う。具体的には、組織化、組織運営、技術的支援、運動
場所の環境整備（優先利用など）を行う。
運動を実施することで、ポイント等の様々なインセンティブを付与するような仕掛けをする。例えば、携帯アプリを用いて歩数を測定し、歩数に応じてポイントがもらえる制度、企業が主体とな- 51 -

④地域での健康・運動
指導ボランティアの育成⑤健康運動施設の整備・アクセスの改善

健康運動施設の整備・
アクセスの改善厚労大臣認定健康増進施設・指定運動療法施設の整備・周知⑥多面的地域介入

多面的地域介入

地域・職域連携の推進

り、労働者の運動量を部署別に競う制度、官民が連携するショッ
ピングモールでのウォーキング大会等がある。
地域での運動教室や、運動自主グループ等で活動するボランティ
アを育成するとともに、育成したボランティアが運動教室等で継続的に活動できるように支援する。
地域の健康運動施設（ジム、公園等）が利用しやすくする。例えば、わかりやすい案内表示、利用時間の拡大、利用料を値下げなどを行う。
市民が利用できる運動施設のうち、一定の基準を満たすとして厚生労働大臣が認定するものが「健康増進施設」である。さらに「健康増進施設」のうち一定の条件を満たす施設が「指定運動療法施設」とされ、同施設で、運動療法処方箋に基づく運動療法を実施した場合、かかった料金は医療費控除の対象となるなどのメリットがある。これらの「健康増進施設」「指定運動療法施設」
を市民または関係団体へ周知し、利活用を促す。さらに市民が利用できる健康増進施設を増やすため、既存の運動施設に認定取得を促す
地域全体で運動を促進するために、単一のアプローチではなく、個人から環境まで複数のレベルの要因に多面的に働きかける介入である。ポピュレーション全体のレベルで、長期にわたり住民の行動変容が達成されたという優れたエビデンスが複数の地域（日本）から報告されている。ソーシャルマーケッティングの考え方に基づいて、働きかけたい対象集団の特徴を把握して、それに適した事業をデザインすることが求められる。情報提供（チラシ、リーフレット、音声放送）や教育機会（地域の様々な行事での声かけ・講座や健康教室）の提供、コミュニティ形成促進（運動指導ボランティアやウォーキング・グループの育成など）などを複合的に組み合わせて実施する。実施にあたっては、地域住民や様々な行政分野・ステークホルダーと協働する。
地域・職域保健が連携して、地域在住者だけでなく、同地域への在勤者も対象とした身体活動の推進対策を行う。例えば、地域職域連携推進協議会等の場で、両者が持つ資源や健康課題の共有したうえで、啓発資材を共同で開発する、大型商業施設を活用したイベントを開催する、運動を促す環境の整備を行う等がある。
- 52 -

２)教育・スポーツ部門①Sport in Life の推進②運動・スポーツ機会の提供

運動スポーツプログラ
ムの提供

運動・スポーツイベン
トの開催③運動施設の整備④総合型地域スポーツ
クラブの整備⑤障害者スポーツの振興３）その他の部門（国土交通、経済産業部門等）①運動場所（公園・緑地・遊歩道・自転車道等）の整備

公園・緑地、子供の遊び場等の運動場所の整備、アクセス（認知・利便性）の改善

スポーツを行うことが生活習慣の一部となるような社会である「Sport in Life」を目指すための各種取り組みを実施する。例
えば、自治体やスポーツ団体、そして経済団体、企業等がコンソーシアムを構成し、一体的な広報活動、好事例を収集、表彰、横展開させるなどにより、一層スポーツを推進する取り組みを強化する。
地域住民に対して、運動施設（体育館・公民館・図書館等）やその他運動ができる場（グラウンド、広場、公園、緑地等）で、様々な運動プログラムを提供する。個人～小グループを対象として行われる定期的な運動教室や、アプリ等でインセンティブにより運動の習慣化を目指すプログラムを提供する等がある。
運動・スポーツへの関心を高めるような、運動・スポーツイベン
トを開催する（ウォーキング大会など）。また啓発活動として、スポーツの日や、国体やオリンピック、ワールドカップ等の大規模イベント、地域に密着した各種イベント（祭り、運動会等）に付随して、運動・スポーツを啓発するイベントを開催する。
住民が身近で運動ができる公共のスポーツ施設・学校体育施設（体育館、ジム、プール等）を整備する。あわせて、施設の周知、開館時間の工夫、利用料の設定、利用資格の工夫等によって、多くの人が利用できるようにアクセスを改善する。
公益財団法人日本スポーツ協会（略称：JSPO）内に組織されている総合型地域スポーツクラブ全国協議会（SC 全国ネットワー
ク）が地域住民のスポーツ実施率を高めるための目標（スローガン）を立てている。当該目標実現のための取組を喚起する。また、健康のためのプログラムを有する総合型地域スポーツクラブを増加させる。
障害のある人が身近な場所でスポーツを実施できる環境を整備する。非実施層に対する関心を高める、障害者スポーツを体験する
機会を提供する、障害者スポーツの理解の啓発、などに取り組む。
住民が身近で運動に利用できる公園や、子供の遊び場としての公園、施設を整備する。また照明や装置、設備等による施設の安全性を高めたり、利用がしやすくなるように案内を表示する、利用時間を広げる、利用料金を下げるなど、認知や利便性が高まるよう工夫する。
- 53 -

遊歩道・自転車道の整備②健康経営の推進

Ⅱ．職域①運動プログラムの提供②職場環境の整備③ワークライフバラン
スの推進

④健康経営

⑤職業性運動器障害の予防

散歩やウォーキング、サイクリング等で利用できる遊歩道、自転
車道を新たに整備する、または既存の遊歩道、自転車道に対し、
案内標識等によりアクセスしやすくしたり、車道と区分して安全性を高めたり、市内のスポット等めぐるようなネットワークを構築する。
健康経営に取り組む企業・事業所数を増やす。この中で、身体活
動・運動習慣推進への取り組みは、健康経営度調査にも含まれる
ことや、そのための取り組み内容が例示されていることも周知する。
様々な機会を活用して、職場で運動教室・プログラムを提供する。例えば、始業直後や昼休み等の休憩時間を活用して、定例的にラジオ体操の機会を提供する、在宅勤務者へのオンライン運動
時間の確保、職場・企業単位での運動サークルや運動イベントの開催などがある。運動以外を主目的とした事業内で、運動する機会を追加（ちょい足し）してもよい。
立ち机、立ち会議室の設備、階段・オフィスレイアウトの工夫、
休憩室、更衣室・シャワールーム・ロッカー、フィットネス施設
等の物理的環境の整備を行う。
長時間労働の是正し、余暇時間を確保することを通じて、余暇に運動するための時間の確保を促す。例えば、既存の残業時間削減
方針のメリットの一つとして周知する、ノー残業デーと同様に、
エクササイズデイを設定する、等がある。
健康経営の一部として、身体活動・運動の対策を推進する。その際、経済産業省が実施する「健康経営度調査」における身体活動・運動に関する項目が参考となる。これらの項目から、各職場で実施可能なもの取り入れることで、身体活動・運動の取組が、健康経営銘柄等の企業の社会的評価を得ることにもつながる。
腰・膝等に痛み・運動器障害があると、身体活動・運動が制限されることから、労働中にこれらの障害が生じることを予防する。
産業衛生活動の中の作業環境管理・作業管理、例えば、重量物の取り扱いや人や荷物の抱上げ作業、作業姿勢、照明、床面の状態
等を適切に管理する。

- 54 -

Ⅲ. 保険者① 特定健診・保健指導における身体活動指導の充実

特定健診・保健指導における身体活動指導の充実

健康スコアリングレポートの活用等によるコ
ラボヘルスの推進

Ⅳ. 学校①学校体育・部活動の充実②学校を中心とした包括的身体活動促進プロ
グラム

学校を中心とした包括的身体活動促進プログ
ラム②―１）フィジカルリ
テラシー教育※方括弧は②の 5 場面に対応している

地域・職域で実施される特定健診・保健指導の場を活用して、身体活動・運動指導を実施する。そのためには、保健指導の受診率を向上させる。また、第 4 期特定健診・特定保健指導実施計画に沿って、身体活動運動指導を図る。第 4 期計画では、アウトカム
評価指標の一つとして、身体活動・運動習慣の行動変容が含まれており、後期高齢者支援金の加算・減算制度とともに、指導の充実には制度上のインセンティブがある。
コラボヘルスとは、「健康保険組合等の保険者と事業主が積極的に連携し、明確な役割分担と良好な職場環境のもと、加入者（従業員・家族）の予防・健康づくりを効果的・効率的に実行すること」を指す。また、厚生労働省・経済産業省・日本健康会議が保険者に対して発行する「健康スコアリングレポート」を、同レポ
ート活用ガイドライン等を参考にしながら、企業担当者とともに、身体活動・運動習慣の改善策を検討する。
学校と地域との連携・協働により、学校部活動の在り方に関し速やかに改革に取り組み、生徒や保護者の負担に配慮しつつ、持続可能な活動環境を整備する。また、これまでの児童生徒の運動習慣の獲得に対し、学校部活動が果たした役割を考慮しつつ、部活
動改革の際にはその影響を適切にモニタリングする。
学校を中心とした身体活動促進プログラム Comprehensive
school-based physical activity program（以下、CSPAP）が推奨される。CSPAP は、ヘルスプロモーティングスクールの概念に基づき、5 つの実践枠組み、1)体育授業の充実、2)学校滞在中の身体活動促進、3)教育日課前後の身体活動、4)教職員の健康増進、5)家庭・地域との連携、が設定され、計画・実践・評価・改善がなされる身体活動促進プログラムである。米国医学研究所などの国家組織がその取り組みを支持し世界的に広がりを見せている。
生涯にわたって運動に親しむ資質・能力を育てることや体力の向上を図ることをねらいとした学校体育を実施する。小学校等で体育指導を実施する教員に、体育指導を行う技術研修を提供した
り、体育専任教員または体育活動コーディネーターを配置し体育
授業の質的な改善を図る- 55 -

②‐１）休憩時間の運
動機会の提供②‐３）学校内の運動場所の整備と利用促進②‐３）放課後等の校庭開放②‐５）外遊びの推奨

Ⅴ. 関係団
体・その他

１）医療専門職（医師会・
産業医・スポーツ医・歯科医師会・薬剤師会・看護師会・栄養士
会・理学療法士会等）①動指導の診療等へのビルトイン

運動指導の診療等へのビルトイン

医療機関と健康増進施
設・運動施設との連携
強化
健康スポーツ医制度の充実

学校での休憩時間を活用して、児童・生徒が校庭等で積極的に運動する機会を提供する。例えば、休憩時間を延長し、外遊び時間を増やす、 運動ポイントラリーにより休憩時間中の運動を促す等の事例がある。その際、安全に運動できるよう支援員を配置する等の環境を整えることが望ましい。
学校内の運動場所として、屋外運動場、体育館、プール、運動器
具を適切に整備、管理し、子供等が運動しやすい環境整備し、児童生徒に対し、校外時間での利用を促す。
学校の校庭を児童・生徒に開放して、放課後等に児童・生徒が、外遊びや運動する機会を確保する。その際、運動用具（ボールなど）を貸し出したり、安全に運動ができるよう支援員を配置する等の環境を整えることが望ましい。
放課後や休日に、公園、校庭、その他屋外の運動場所で、体を積極的に動かした遊びや、スポーツする機会を増やすよう授業や家庭で指導する。
診療等の中で、必要に応じて短時間でもよいので確実に身体活動・運動指導を行う医師等の専門職を増やし、診療の場における身体活動指導を充実させる。まずは、どの程度身体活動をしているのか、質問する。さらに禁煙指導の「5A アプローチ」のように、医師が日常の多忙な診療の場で短時間に実践できる身体活動・運動指導の方法を開発し、行動変容につながる指導を普及させる必要がある。また、注意点として、ADL が低い者や急性期患者等に安静を指示する場合に、安静（身体活動を控える）期間を伝えることで、漫然と安静指示が継続されないようにする。
医療機関が、患者・家族に対して運動処方を実施するとともに、患者や家族が利用可能な健康増進施設・運動施設・疾病予防運動施設（医療法第 42 条施設）等について情報提供する。
日本医師会認定健康スポーツ医制度の周知を図るとともに、認定のための講習会や、技術研修会を開催する、また健康スポーツ医と、運動指導者等との多職種連携を推進する。

- 56 -

身体活動の普及啓発（身体活動・運動ガイ
ド 2023 の慢性疾患を有する人版の活用）

医師等の保健医療専門職の間で身体活動・運動ガイド 2023 の「慢性疾患を有する人版」の認知を広め、診療等の実践活動で活用してもらえるように周知する。特に、医療専門職は「運動療法」に関する関心が高いが、生活活動も含めた身体活動全体への注目がやや低い。運動だけではなく、生活活動も含めて、1 日 60分以上身体活動を行うことの意義を理解し、それを指導する専門職を増やす必要がある。

産業衛生活動における身体活動指導の充実

産業保健専門職における身体活動に関する知識・技能の向上をはかり、産業衛生活動における身体活動指導を充実する。

医療専門職における身体活動・運動指導の知
識・技能の向上

歯科医師、薬剤師、看護師、栄養士、理学療法士等で、運動指導の知識・技能の向上を図るための活動（研修等）を実施する。また健康運動指導の専門職資格（健康運動指導士など）を取得する
ことを推奨する。
「人々が自らの健康をコントロールし、改善することができるよ
うにする」というヘルスプロモーションの視点を盛り込んで、医療サービスを提供するヘルスプロモーション病院（HPH）を増やし、患者家族が医療機関を通じて運動指導を受ける機会を増やす。
健康運動指導士等の運動指導の専門家の数は、栄養指導に携わる
栄養士等の専門職と比較して少ない。その数を増やすとともに、健康事業においては運動指導の専門家を積極的に活用し、活躍の場を増やす。
民間・NPO 等が開発・提供する運動プログラム・アプリ、身体活動量計等は、身体活動・運動ガイド 2023 にもとづいた推奨、介入策等を積極的に採用する。
身体活動を促進する効果的なプログラム、アプリを開発する。その基盤となる研究を振興する。国はその環境を整える。

医療機関によるヘルス
プロモーション活動

２）運動専門職（健康運動指導士会等）①運動指導専門家の活
躍の場の整備

３）民間事業者・NPO・その他①ヘルスケア産業における身体活動ガイドの活用②運動施設におけるヘルスケアサービスの拡充③スポーツツーリズム
やプロスポーツ等によるまちづくり日本の分解資源を生かしたスポーツツーリズム、地元のプロアス
リートや地域密着型プロスポーツチームとの連携等を通じ、スポーツの楽しさ、感動、共感等の「スポーツのチカラ」を活用して、地方創生・まちづくりを行う。

- 57 -

④ICT を活用した運動プログラムの開発・提供歩数計、加速度計、傾斜計等の身体活動を計測するデバイスの開発・提供を進める。また、それらを用いて効果的に身体活動を推進するプログラム・アプリを開発する。

- 58 -

厚生労働行政推進調査事業費補助金（循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業）
分担研究報告書

循環器疾患に関する数値目標と施策の提案－循環器病に関する数値目標と施策の提案に関する研究－研究分担者 岡村智教 慶應義塾大学医学部衛生学公衆衛生学・教授
研究要旨
健康日本 21(第三次)の施行に際して、地方自治体における循環器病予防のアクションプランの策定に資するために地域での高血圧対策の事例を抽出する。具体的には、日本高血圧学会の「高血圧ゼロのまちづくり」モデルタウンの各自治体の具体的な取組や特徴を明らかにして整理した。
対象自治体の取組をまとめると、多くの自治体で、ハイリスクアプローチとポピュレーションア
プローチの併用が実装されており、ハイリスクアプローチでは、特定健診後のハイリスク者への追加的な保健指導が多く、ポピュレーションアプローチでは、行政による情報提供や教育が主たる事業として実施されていた。一方で、インセンティブによる選択の誘導やデフォルトを変えることによる選択の誘導、環境を整えて健康な選択は誘導するなど、情報提供より上の段階のポピュレーションアプローチの一律的な実施は困難である可能性も示唆された。今後は、保健行政だ
けでなく、他領域の行政、職域、保険者、そしてその他関連団体も含めた高血圧対策をいっそう進めていく必要がある。また自治体の規模によっても各種事業の取り組みやすさが異なるため、他自治体で展開するには、モデル自治体の規模に合わせた取り組みを参考にしていくことも重要
である。
研究協力者
吉野友実子

タウンに着目して、各自治体の実際の取組の慶応義塾大学健康マネジメント

特徴や傾向を明らかにし、そこからアクショ

研究科

ンプランになり得る施策を抽出して、ポピュ
レーションアプローチとハイリスクアプロー

Ａ．研究目的「21 世紀における国民健康づくり運動（健チに分けて提示することとした。また前者は所謂、「介入の梯子」の段階別に整理した[1]。

康日本 21）」（以下「健康日本 21」とする）は、
平成 12 年に施行され、その後、平成 25 年に「健康日本 21(第二次)」、そして、令和６年度

Ｂ．研究方法2019 年度から日本高血圧学会が市町村を支４月から健康日本 21（第三次）が施行された。 援して行っている前述のモデルタウン事業に本分担研究では、地方自治体における健康

参加している 17 の自治体のうち、今年度、情増進計画の循環器予防のアクションプラン策報を入手できた 16 自治体から得た資料を整理

定および推進に資するため、循環器病分野のした。本研究の実施にあたって日本高血圧学

うち高血圧対策に焦点を当てて、具体的な施会の理事会の承認を得た。

策を提示することとした。そこで本研究では、各自治体から収集した資料から、汎用性が

特定非営利活動法人「日本高血圧学会」の事

高い取り組みを抽出し、ハイリスクアプロー

業である「高血圧ゼロのまちづくり」モデル

チとポピュレーションアプローチ（介入の梯- 59 -

子に割り付け）に分類した。

体のアドバイサーとなっている研究者等に追加質問した。

（１）高血圧ゼロのまちづくり

情報は、各自治体の事業の特徴と汎用性の「高血圧ゼロのまちづくり」は、日本高血高い共通する取組の抽出、自治体の人口規模

圧学会の支援の下、各自治体主導で、地域やを層別化した際の事業の相違点と特徴の明確

対象者の特性に合わせて、血圧測定・受診勧化、各自治体の事業評価指標の有無（評価指奨・減塩などの生活習慣改善や健康教育、環標がある場合は評価結果）の３つに整理した。

境整備などを通じて、「高血圧ゼロのまち」を（倫理面への配慮）

目指して行われている。高血圧学会に応募した自治体が参加しており、実施期間は 2019 年

行政事業の既存資料の提供に基づく分析であり、倫理的な問題はない。

～2025 年である。応募した自治体には、日本高血圧学会から自治体のアドバイサーとなる
研究者や医師等が紹介されている。
事業内容の例としては、①血圧未測定者ゼロ（全対象者の血圧測定を目指す）、②重症高Ｃ．研究結果各自治体の取り組みについては以下の通りであった。
１．北海道増毛群増毛町

血圧（≧180/110mmH）ゼロに向けた受診勧奨、

具体的な取り組みとしては、ハイリスクア③情報提供、薬物療法、非薬物療法（生活指プローチとして、特定保健指導の対象者より導）いずれも受けていない「放置高血圧者」

高血圧ハイリスク者を優先的に保健指導、Ⅱ,ゼロ、④健診後の受診勧奨、生活指導とフォ

Ⅲ度高血圧未治療は医療機関に繋げる、とい

ローアップ、⑤降圧目標未達成者ゼロ（降圧った取り組みがされていた。ポピュレーショ

薬服薬に対する降圧目標の啓発、医療機関へ

ンアプローチとしては、健診結果とレセプトの働きかけなど）、である。対象は、20 歳（まの突合から住民の健康課題を洗い出し、血圧

たは 18 歳）以上の成人、特定健診対象者（40計購入補助事業、健康運動指導士の指導を受～74 歳）、保育園児、小中高等学校の児童・生けられる『ら・さんて』を開設、オリジナル

徒、企業・自治体職員などの職域、その他、減塩醤油の開発・販売、健康ポイントの付与である。介入内容は、血圧測定、健診受診となどに取り組んでいた。評価指標は、主に６医療機関受診勧奨、食事（減塩）指導と介入、 つであり、脳・心血管疾患、人工透析による運動や禁煙など生活習慣修正指導、服薬と通74 歳以下の新規介護認定者数、血圧の購入補

院のアドヒアランス向上、基準値や降圧目標

助台数、健診受診の血圧有所見者の保健指導の認識度向上などの高血圧に対する啓発、その未実施者、Ⅱ,Ⅲ度高血圧者割合、前期高齢の他、である。

者の要介護認定率、介護保険料である。

（２）本研究での自治体調査

令和元年と令和４年を比較すると、新規介対象は、「高血圧ゼロのまちづくり」モデル

護認定者は１人減、Ⅱ,Ⅲ度高血圧者割合は減事業に参加している 17 の自治体のうち、現時

少傾向、前期高齢者の要介護認定率も減少傾

点で連絡可能だった 16 自治体である。日本高向であった。健診受診者の血圧有所見者の保血圧学会の理事会の承認の下、モデルタウン

健指導の未実施は、Ⅱ度高血圧者の保健指導

アドバイサーの研究者・医師等を経由して各

28 名の保健指導実施をもって達成とした。そ自治体に連絡を取り、モデルタウン関係の資の他、介護保険料も、平成 30 年の 6,291 円か料を自治体の担当者から収集した。さらに資ら減少し、令和５年度では 6,091 円となった。

料だけで不明瞭な点は、各自治体または自治- 60 -

２．北海道上川郡東神楽町

ではなく、対象者を選択しないポピュレーシ

ハイリスクアプローチは、前年度高血圧Ⅱョンアプローチを中心に取り組まれていた。

度以上の者への継続支援（次年度未受診者ゼ

具体的な内容は、血圧計の配布と測定記録のロに向けて健診受診勧奨、保健・栄養指導、管理、動脈硬化健診・認知症予防健診、オムⅢ度高血圧ゼロに向けても同様の取り組みを

ロン HEM-9700 を使用してデータ通信記録を利実施）がある。また基本的に健診受診者全員用した NPO ヘルスプロモーション研究センターに、原則対面で保健・栄養指導を行っている。 との連携事業である実施 IT による家庭血圧測
血圧未測定者ゼロに向けては、血圧測定・記定、生活習慣病予防対策として出前講座や各録勧奨と血圧計設置、さらに、インセンティ

地での健康相談の実施、その他の普及啓発がブとして健康ポイントの付与が行われている。 行われていた。
高血圧啓発普及には、SNS などの広報に加え、評価指標として、事業参加町民の血圧値を健康イベントを行うひがしかぐら健康くらぶ、 使用していた。評価項目は、成人は各種血圧
妊婦訪問の際の減塩食品の紹介、乳児検診、分類（正常血圧、正常高値、高値血圧、Ⅰ度

1.6 歳、３歳児健診と小５・中２の学童健診で高血圧、Ⅱ度高血圧、Ⅲ度高血圧）の人数との減塩食品の展示や塩分チェックシート等が割合である。小中学生は、正常血圧と高血圧実施されている。

の 2 分類の割合が評価項目になっており、中間取り組みの評価は、血圧測定事業参加者数、 評価が 2021 年～2022 年に実施されていた。
特定健診Ⅱ度以上の者の数、特定健診受診勧
奨者数、各種健診における尿中ナトリウム検５．広島県呉市

査実施者数である。2022 年度の実施報告によハイリスクアプローチではなく、ポピュレ

ると、健診受診者のⅡ度以上の次年度未受診ーションアプローチに注力していた。具体的者は 47 名、Ⅲ度高血圧者の健診受診勧奨数はな取り組みとしては、食塩摂取量未測定者０4 名であった。

を目指して、日常診療におけるかかりつけ医
での食塩摂取量測定の積極的実施、減塩（適３．石川県鳳珠群穴水町

塩）料理を提供する飲食店増加のため普及啓

具体的な取り組みとしては、集団健診、特発、塩減（ヘ）ルス教室実施と効果分析、子定健診、若年者健診に関する健診受診勧奨、ども減塩教室、減塩学校給食の導入、減塩を

インセンティブを含めた血圧測定キャンペー

テーマとした子どもの研究を公募、ヘルスツ

ン、あなみず健康マイレージでのマイレージーリズムとして、既に形成されている呉市のシールの付与、健康教室の開催、血圧計の貸

健康資源を活用し、観光、旅行に活かすプロ

し出し、減塩食品の普及啓発、食生活改善推グラムを実施していた。

進員による家庭の味噌汁塩分測定、ハイリス

評価指標としては、特定健診で測定した推ク者への特定健診時塩分測定と保健指導が行定食塩摂取量集団の平均値、小学校給食の塩われていた。評価項目については、2024 年 2 月

分量が提示されている。評価として、推定食時点では確認できていない。なお能登半島地

塩摂取量（集団）平均値の推移は、2013 から

震被災地のため、現在、追加確認調査が困難

2016 年までは減少し、8.14g となり、そこからな状況である。

は上昇し、現在は 8.75g となっていた。小学校
給食の塩分量の年次推移は、2011 年から毎年

４．和歌山県伊都郡高野町
取り組みとしては、ハイリスクアプローチ

減少傾向である。今後、市としては大学等と連携して評価を進める予定である。

- 61 -

６．福岡県北九州市

評価項目としては、主に５つである。すな

ハイリスクアプローチとしては、特定健診

わち受診勧奨レベル高血圧者の割合、Ⅲ度高関連の保健事業であるが、ポピュレーション

血圧の割合、Ⅱ度以上高血圧の未治療者率、アプローチとしては、スマホアプリを活用し推定食塩摂取量、収縮期血圧値である。2020

た血圧・体重・歩数管理・塩分チェックの実

年から 2022 年の変化は、受診勧奨レベルの高

施、健康マイレージでの血圧測定と塩分チェ

血圧者の割合は 34.3%から 29.8%に減少、Ⅲ度

ックの促進、健康料理・減塩レシピ普及や受高血圧の割合も、1.9%から 1.1%と減少してい動喫煙対策・禁煙支援、きたきゅう健康づくた。またⅡ度以上高血圧の未治療率も 78.0%かり応援店の登録・利用促進である。

ら 63.8%に減少していた。

評価指標としては、主に７つで、特定健診受診率及び特定健診保健指導実施率の向上、

8.鹿児島県枕崎市

特定健診受診者Ⅲ度高血圧の者の割合の減少、

ハイリスクアプローチではなく、ポピュレ

脳血管疾患、虚血性心疾患の入院医療費の減ーションアプローチに注力していた。具体的

少、特定保健指導を受けた者の血圧の改善、な取り組みは、家庭血圧配布事業「血圧測定アプリ使用者の血圧・塩分チェック点数の改習慣化大作戦」の実施である。また食環境整

善、喫煙率の低下、きたきゅう健康づくり応

備として市内スーパーにて減ナトリウム促進

援店の増加である。

のポップを提示している。特定健診では全員北九州市では、2018 年から 2022 年まで毎年に尿中カリウム・ナトリウム値測定と塩分チ評価を行っている。中間評価で、改善がみらェック・カリウムチェック（アンケート）をれた項目としては、Ⅱ度以上高血圧者で翌年実施している。また職員健康診断時におけるの血圧改善（特定健診受診者）、脳血管疾患入血管年齢・野菜摂取充足度測定の実施も行わ

院医療費、虚血性心疾患入院医療費、きたきれた。家庭血圧配布事業「仲良しグループでゅう健康づくり応援店登録店舗数の増加、ア

測ろう：血圧測定３ヵ月チャレンジ」、「血圧プリ使用者数・利用度の各項目登録指標は改を測ろう祭り with 療・介護市民公開講座 人生

善傾向を示した。

100 年時代に知っておきたいこと」開催予定である。事前に定めた評価項目については、

７．福岡県糟屋郡宇美町

2024 年 2 月時点では確認できていない。

ポピュレーションアプローチとしては、2020 年度より健診に尿中推定塩分摂取量検査

９．鹿児島県肝属郡錦江町

を導入、町内設置血圧計の造設、住民との情取り組みとしては、ハイリスクアプローチ

報共有が行われた。また健診後の保健指導のではなく、ポピュレーションアプローチに注

徹底と強化も行われた。さらに厚生労働省力していた。具体的な取り組みとしては、４「食行動の変容に向けた尿検査及び食環境整つである。成人向けのプロジェクトとしては、備に係る実施事業」の継続実施内容として、健診受診者全員の尿検査で推定塩分摂取量の町内の食環境整備プログラムの遂行や、尿中測定、塩分・カリウムに関する食アンケート

ナトリウム、カリウム、クレアチニン測定やを実施し、個別保健指導を実施している。加

塩分・カリウム摂取に関する質問調査、ハイ

えて食環境整備として町内店舗にて減塩食品

リスクアプローチとして高食塩摂取等の者へ数の調査と住民への情報提供、減塩総菜の開の保健指導プログラムの実施、保健指導実施

発等が行われた。子供向けの「三つ子の魂百者への景品付与が行われた。

までプロジェクト」として、小中学生対象の- 62 -

推定塩分摂取量の測定、学校の保健委員会や評価項目に関しては、イベント参加人数はPTA 会等で各学校の測定結果の報告や高血圧予記録されているが、それ以外の評価項目は

防講話が実施された。

2024 年 2 月時点では確認できなかった。

評価項目としては、成人の推定塩分摂取量と学校別ナトリウムカリウム比の比較が使用

12．鹿児島県西之表市

された。推定塩分摂取量は 2021 年度、2022 年

具体的な取り組みとして、集団健診形式の度に学校別のナトカリ比の比較が公表されて特定健診を受診した 40～74 歳国保加入者を対いる。

象に尿検査・追加問診（食事アンケート）を実施している。健診結果返却時に簡易的な保10．鹿児島県垂水市

健指導、結果報告会時の情報提供（集団）と具体的な取り組みは、ポピュレーションア

個別保健指導を行い、健診結果報告会で受診

プローチとして、家庭血圧系の１年間無償貸者へインセンティブを付与している（減塩商

し出しによる血圧測定の習慣化と保健指導の品提供）。食環境整備としては、店舗へのポッ

定期介入を実施している。特に結果説明に注

プやのぼり旗の設置依頼が行われた。評価指力しており、「重症化高血圧 ZERO!教室」とい標については、2024 年 2 月時点では確認できう名称で民間企業と連携した産官学連携事業ていない。

が行われている。この連携を通じて事業評価も細かく行っている。

13．鹿児島県中種子町

評価指標としては、参加者血圧値平均と血取り組みとしてはポピュレーションアプロ

圧値の増減者の割合、血圧値分類別割合が使ーチが中心であり、主な取り組み内容は４つ用されている。血圧値の増減者の割合は、１である。１つ目はナトカリ比の測定で、ナト

回目と６回目を比較して増加が 29%、減少がリウム・カリウム・クレアチニンの値と塩分71%であった。血圧値分類別割合については、

カリウムチェックシート（聞き取り等）から同様に１回目と６回目と比較すると、正常血「ナトカリ比」、「推定食塩摂取量」、「推定カ圧と高値血圧は増加し、Ⅰ度高血圧、Ⅱ度高

リウム摂取量」を算出している。２つ目は、血圧、Ⅲ度高血圧はそれぞれ減少していた。

測定結果に基づく保健指導であり、「ナトカリ手帳」を活用し、食生活改善に取り組むよう11．鹿児島県姶良市

働きかけて、希望者に対しては、保健師、管ポピュレーションアプローチとして、減塩理栄養士より保健指導を実施している。３つに関する普及啓発「食塩摂取を１食１g 減らそ

目は、インセンティブの提供で、「ナトカリ手う」、「野菜を１日１皿増やそう」として減塩帳」継続記録者に対しては、減塩食品をインイベントや講座の開催、広報による普及啓発、 センティブとして付与している。４つ目は、市内各所への血圧計の設置、家庭血圧測定の

食環境整備である。評価指標については、

普及啓発と健康相談を実施している。加えて2024 年 2 月時点では確認できていない。

企業と連携してスーパー等での減塩食品コーナーの設置やイベント開催、血圧計の設置、14．和歌山県北山村

市民全体への健診受診勧奨が行われた。ハイ

本村の特徴としては、自治体が小規模なこリスクアプローチとしては、放置高値血圧のとを活かして、全戸に向けたアプローチが行要因解明とⅡ度高血圧以上者への受診勧奨がき届く点がある。そのためポピュレーション実施されている。

アプローチが主体である。主な取り組み内容- 63 -

は、全村民と村内就業者の家庭血圧測定、小の尿中塩分検査の実施、高血圧講座の開催に中学生に対する血圧を取り上げた教育、健診よる医師・管理栄養士よる講話、食環境整備

受診勧奨、そして健康づくり教室の展開であとして減塩商品や減塩レシピの紹介が行われる。全村民と村内就業者への血圧測定は、協ている。

力が得られた北山村民と村内で働く人々を対評価指標としては、特定健診、後期高齢者

象に２週間の家庭での血圧測定・記録を行い、 健診、30 代健診、３歳児健診での尿中塩分検
血圧測定結果を保健師がデータ化して分析し査結果である。また高血圧講座及び乳幼児健

た個人シートで返却する形を取った。なお、診での減塩講話の実施回数と参加者の合計人

血圧計を持っていない対象者に関しては、上数、計測機器貸し出し人数も評価されている。

腕式血圧計を２週間貸し出した。小中学生に

2022 年度の評価指標はすべて公表されている。

対する血圧を取り上げた健康教育については、対象者には、「血圧ってなんだろう」というテ

16．兵庫県尼崎市ーマで保健師が授業を実施し、脈拍測定や血ポピュレーションアプローチに注力してお圧測定も行った。小中学生の授業後は、長期り、食育・適塩化フェアの開催、血圧記録帳

休暇期間に児童の同居家族と一緒に家庭血圧の作成と血圧計の設置、高血圧対策に資するの測定を実施した。健診受診勧奨は、個別受

市民行動へのインセンティブの付与、特定健診勧奨チラシを全戸配布した。健康づくり教

診の受診勧奨、食の環境整備として減塩商品

室は、保健師が中心に行い、和歌山県信愛女

や減塩レシピの紹介が行われている。

子短期大学健康増進プロジェクトチームと共
催で減塩料理教室等を実施した。

評価指標としては、収縮期及び拡張期の高血圧の有所見率である。2021 年度までの結果

評価指標としては、参加者の血圧分類割合

では、収縮期血圧、拡張期血圧共に、2020 年の変化、健康測定値の変化、健康づくり教室

度以降コロナ禍の影響により悪化している現の事業前後で比較可能な者の尿中カリウム比状であり、その後も継続した取り組みを実施である。健康測定値の変化については、BMI、中である。

体脂肪率、腹囲、内臓脂肪面積、収縮期血圧、拡張期血圧、食塩摂取量、尿中 Na/K 比が主な

最後に、各モデルタウンの取り組みを、行

項目である。2023 年度時点での中間評価では、 政、職域、保険者、学校、関係団体に分けて参加者の血圧分類として高値血圧以上の者は、 ポピュレーションアプローチの梯子の各レベ
開始時は 89%であったのに対し、終了時は 70%

ルとハイリスクアプローチに分類した（図１）。

と有意に減少していた。
Ｄ．考 察
15．青森県平川市

高血圧対策に焦点を当てた各自治体の取りハイリスクアプローチとしては、健診受診

組みは、ハイリスクアプローチとポピュレー

結果の高血圧者への血圧計と塩分計の貸し出

ションアプローチの両方が行われていた。循

しと、健診結果・血圧記録手帳を基本とした

環器病分野の目標項目は、医療との関係が強

保健指導の実施である。ポピュレーションア

く、健診や診療との関係を抜きして、ポピュ

プローチとしては、広報での健診受診と家庭レーションアプローチだけで進めて行くのは

血圧測定の重要性の PR、血圧計を所持してい非現実的である。実際に各取り組みを見るとない者への血圧計・塩分計の貸出、３歳児健医療に繋げる必要性が高い者はハイリスクア

診及び特定健診・後期高齢者健診（集団）でプローチも併用して、医療機関との連携が行- 64 -

ポピュレーションアプローチ

⾏政（都道府県・市区町村）

職域

保険者

学校

関係団体など介⼊のはしごレベル1
レベル2

選択できなくする
選択を制限する

レベル3

逆インセンティブ

レベル4

インセンティブによる選択の誘導

・事業参加者への減塩商品やポイント
の付与

レベル5
デフォルトを変えることによる選択の誘導

レベル6 環境を整えた健康な選択を誘導

・減塩給⾷の考案と導⼊・減塩や⾎圧に関する健康 ・店舗等での⾎圧測定や減塩・適教育
塩の情報提供・⼦どもの⾎圧測定
・スーパー等の店舗での減塩商品
・保護者の⾎圧測定の実施 の設置

レベル7

情報提供、教育・⾼⾎圧や地域の実態を広報誌やHPにて広報
・⾷育・適塩化フェア・講座の開催
・⾎管年齢の測定
・健診受診の普及啓発
・野菜摂取充⾜度測 ・健診受診を呼びかけ
・⾎圧測定の普及啓発
る情報提供
定の導⼊
・幼児健診での尿中塩分検査の導⼊・健診全員を対象とした尿中塩分、カリウム検査の導⼊

レベル8モニタリング・特定健診の結果の分析
・⾃治体実施の健康調査の実施

ハイリスクアプローチ

・減塩メニュー導⼊店舗の増加
・新規減塩商品の開発と販売
・測定アプリの開発と社会実装
・⾎圧計や塩分計等の提供
・イベント参加事業者への減塩商品の提供依頼・測定機器の配布、貸与または設置による測定習慣の徹底
・店舗での減塩商品等の普及

⾏政（国・都道府県・市町村）・健診受診率や⾼リス ・⾎圧・摂取塩分量の推移 ・⼤学等の研究機関と連携したク者の減少を指標とし の解析
データ解析や研究の実施たデータ解析
・学校給⾷の塩分量測定

職域・（特に⾼⾎圧リスク者に対する）健診後の個別保健指導の徹底
・⾼⾎圧者への健康相談の実施

保険者

学校

関係団体など・Ⅱ,Ⅲ度⾼⾎圧者への受診勧奨

・⾼⾎圧者に対する塩分測定記録帳を活⽤した⾷⽣活改善指導の実践

図１．ポピュレーションアプローチとハイリスクアプローチ︓「⾼⾎圧ゼロの町づくり」モデルタウン事業での実施状況

われていることが見て取れる。この傾向は医れば、行政が実施している場合もあるが、国療機関との連携が取りやすい小規模自治体ほ保としては保険者＝市町村なので実質的な違ど顕著であり、逆に人口規模の大きいところいはない。

はむしろポピュレーションアプローチ重視の

ハイリスクアプローチとしての今後の課題対策の方が行政として開始しやすいという側として挙げられる点は、ハイリスクアプロー

面も垣間見えている。

チの取り組み自体が健診後の指導と健診の受まず自治体の取り組みのハイリスクアプロ

診勧奨に偏っているところである。現在の健ーチとしての特徴について述べる。多くの自診制度では、市町村国保は特定健診、勤務者

治体で取り組まれていた内容としては、高血は労働安全衛生法の定期健康診断（法的には圧リスク保有者に対する健診後の個別保健指特定健診を含む）、75 歳以上は、後期高齢者健導の徹底と健康相談の実施である。高血圧リ診と別れて行われているため、市町村ぐるみ

スク者の基準に関しては、Ⅱ度以上やⅢ度以の高血圧対策を健診中心で行う際、特に勤務上、または塩分摂取量等など個々に選定基準者への対策が抜け落ちる可能性がある。そのは異なるものの、リスク保有者に対しては、ため市町村域内の企業や健康保険組合、協会

対面または書面等で健診後の個別保健指導のけんぽなどを巻き込んで活動を行う方策を考実施や健康相談が行われていた。また塩分測える必要があるが、健診制度は法的な役割分

定記録帳を活用した食生活改善の実践も行わ

担と縛りが大きいため実際に連携を取るのはれていた。一方で、保険者からは、特定健診

容易ではない。これは市町村主体のハイリスの仕組みを活用して、Ⅱ,Ⅲ度高血圧者への受クアプローチの弱点である。

診勧奨が実施されていることが多い。ただし、次に各自治体のポピュレーションアプロー

受診勧奨は、保険者が実施している場合もあチの特徴を述べる。今回は、「介入のはしご」- 65 -

に自治体の主な取り組みをあてはめて考えた。 治体として取り組める施策であることが示唆「介入のはしご」は、ポピュレーションアプされた。またレベル４は行政としての事業参

ローチの健康行動介入をレベル別に並べたフ

加者への減塩商品やポイントの付与として行レームワークであり、人々を強制することなわれている事例もあり、連携手法と費用の工く、自ら意思決定して望ましい行動に誘導す

面をどう考えるかで導入の是非が決まると考るような仕組みが望ましい。介入の梯子のレえられる。一方、レベル５のデフォルトを変ベルは１から８まであり、レベル１と２はほえるという手法は、簡単そうに見えて、いろぼ法規制が必要と考えられるもの、レベル３

いろな価値観を有する個人で構成されていると４は経済的なインセンティブによる誘導、

自治体の事業として行うのはハードルが高い

レベル５と６はナッジの活用による誘導、レと考えられ、導入している自治体はなかった。

ベル７は情報提供や教育啓発、レベル８はモ

レベル５については、社員食堂で全て減塩商

ニタリングであり、評価や情報提供の資料と品にする、スーパーでの陳列を減塩商品が手して使われることもある。減塩調味料を例にに取って貰えるよう変更するなどがあり、む

具体的な例を図２に示した。

しろ企業や職域では、レベル４のインセンテ

今回は、モデルタウンの取り組みを、都道ィブと並んで比較的導入しやすい手法かもし

府県・市区町村を含む行政、職域、保険者、れない。なおレベル１～３に関しては、今回

学校、関係団体に分けて各レベルに分類した。 の各自治体では取り組みがみられなかったが、モデルタウンの取り組みとしては、レベル７、 法規制を必要としそうなレベル１、２だけで８が取り組み内容が最も充実しており、そのなく、逆インセンティブ（罰則）を与える施

次にレベル６が多く、うまく工夫すれば環境策の実施は健康増進事業では難しい。まだまを整えて健康な選択を誘導することまでは自内容①まったく選択させないように規制→減塩でない調味料の販売を法的に禁止し、含まれる塩分量も規制する

大②選択できるオプションを制限→小売店では減塩調味料しか売れないようにする③逆インセンティブ（経済的またはその他の手段）により選択を誘導→減塩でない調味料を買うと手数料を取られる

介入効果④インセンティブ（経済的またはその他の手段）により選択を誘導→減塩調味料を購入するとポイントが10倍になる⑤健康的なオプションをデフォルトとして、選択を誘導→スーパーの目立つところに減塩調味料だけを置く⑥行動を変えることができる選択肢を与える→減塩調味料の品数を増やす⑦情報を提供する：情報を提供して教育する→塩分の過剰摂取で血圧が上がることを広く周知する⑧何もしないまたは現状をモニタリングする小
Healthy Lives, Healthy People: Our strategy for public health in England. Presented to Parliamentby the Secretary of State for Health by Command of Her Majesty 30 November 2010

図２．ポピュレーションアプローチの段階介⼊の梯⼦︓減塩調味料を例にして- 66 -

レベル８のモニタリングは行政、保険者、への働きかけが実施されており、訪問や対面

学校、関連団体で取り組みが行われていた。

での結果の報告や指導が実施されていた。一

特に外部の研究機関や関連団体と連携し、よ方、大きな規模の自治体は個別のアプローチ

り詳しく分析をしている自治体は、介入の効が難しい場合が多く、ポピュレーションアプ

果も出ており、行政の分析の負担も減るため、 ローチが自治体事業として前に出て、ハイリ
協力依頼できる大学やその他の研究機関等がスクアプローチとは使い分けられていた。

ある場合は、うまく連携すべきであろう。レ

このように、高血圧対策の取り組みは、行

ベル７の情報提供は、行政での取り組みが最政、職域、保険者、学校、その他関連団体なも多く、次いで学校であった。課題としては、 どの実施主体、また自治体の規模によって力職域や保険者、関連団体も連携した情報提供を入れている事業に特徴があり、現在進めらに力を入れるべきであり、地域職域連携が重れていない部分では何か障壁になっているか要となる。

を明らかにしていく必要がある。また各取り

ポピュレーションアプローチの課題として組みには、地方自治体だけで取り組むには限

は、市町村レベルで実現困難なレベル 1～３を界があり、それ以外の職域、保険者、学校、除くと、レベル４～６が手薄となっている点

その他などでの取り組みも充実させるとともである。人々が生活する環境に直接アプローに、法改正を含めた国の取り組みも求められチすることで、過ごす環境ごと高血圧対策をる。

行っていくことは重要である。特にレベル４
は、取り組み例は少ないが前述したように連Ｅ．結 論

携と費用の工面の工夫が必要ではあるものの、「日本高血圧学会」の事業である「高血圧そこがクリアできるのであればより若い世代

ゼロのまちづくり」モデルタウンでは、ハイから参画してもらえるよう、インセンティブ

リスクアプローチとポピュレーションアプロ

を若年層も踏まえた形に移行してもよいと考ーチをそれぞれ自治体の目標や規模に合わせえられる。また、職域や保険者によるインセて運用していることが明らかになった。ハイ

ンティブの付与の記載は見られなかったが、リスクアプローチは、特定健診後のハイリス

職域であれば、健康イベントやイベント参加

ク者への保健指導、ポピュレーションアプロ

後のポイントや景品等のインセンティブ付与、 ーチとしては、情報提供や教育（学校教育含
保険者の場合は、健保加入者に対して、健康む）に力を入れている自治体が多かったが、に関する指定の商品の購入や継続的計測の達

今後は、まず「介入のはしご」の法規制以前

成をした場合のインセンティブの付与などをの中位レベルの介入を充実させていてく必要

実施している場合もあると考えられ、自治体があり、自治体同士で知見や工夫の共有が必の事業との連動や情報交換が難しいという側要であると考えられた。

面も浮き彫りになった。またレベル５についても、今回の研究では、行政に対して取り組（謝辞）

み等を報告してもらったため「なし」になっ

本研究の実施に際して、多大なご支援をいているが、実際は企業等での取り組みもあっ

ただいた日本高血圧学会ならびに「高血圧ゼたのではないかと考えられる。

ロのまちづくり」モデルタウンの各自治体おさらに自治体の規模によっても、取り組み
内容に特徴があり、人口の少ない自治体におよび各アドバイサーの先生方にこの場を借りて深謝いたします。

いては、ハイリスクアプローチに絡めた全体- 67 -

文献
1. Healthy

２．学会発表
Lives,

Healthy

People:Our1) 岡村智教．健康日本 21（第二次、第三次）

strategy for public health in England.

における高血圧対策の成果と展望．シンポ

Presented to Parliament by the Secretary

ジウム３:「「みらい医療計画」の 10 年間

of State for Health by Command of Herの折り返しにたって：2028 年までに高血Majesty 30 November 2010.

圧患者は 700 万人減っているか」．第 45 回
日本高血圧学会総会，大阪,2023 年 9 月．

Ｆ．健康危険情報なし

Ｈ．知的財産権の出願・登録状況
１．特許取得

Ｇ．研究発表１．論文発表なし
２．実用新案登録

1) 岡村智教．循環器病予防戦略と高血圧．カなし

レントテラピー，41(5):402-407, 2023.

３．その他

2) 岡村智教．
「特集 健康日本 21 の 20 年間のなし

評価と次期プラン」健康日本 21 の 20 年間の評価

主要な生活習慣病としてのがん・

循環器疾患に関する最終と今後の展望．公衆衛生，88(2):132-141,2024.

- 68 -

厚生労働行政推進調査事業費補助金（循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業）
分担研究報告書

がんに関する数値目標と施策の提案
研究分担者 片野田耕太 国立がん研究センターがん対策研究所 データサイエンス研究部・部長
研究要旨
がんの１次予防の重要な要素である喫煙対策のロジックモデルおよびアクションプラン骨子を作成することと、２次予防の厚生労働省事業の概要をまとめることを目的とした。ロジックモデル
は、喫煙率の減少・妊娠中の喫煙をなくす、未成年者の喫煙をなくす、職域のたばこ対策、および受動喫煙対策の４つについて作成した。アクションプラン骨子は、わが国での実現可能性および実効性の観点から、日常診療や健診等の保健事業の場での短時間禁煙支援の実施、職域における喫煙対策実施の促進、法規制の強化につながる受動喫煙防止条例の制定と対策の推進の３つについて作成した。がん検診については、厚生労働省「がん検診のあり方に関する検討会」の議論に基づいて展開されている事業について公表資料を収集し、概要をまとめた。喫煙対策では、禁煙治療の制度化、インセンティブ付与、広告・販売促進の規制、受動喫煙防止の法制化、たばこ製品の値上げな
ど、介入のレベルが高い国の施策を組み合わせることが重要だと考えられた。がん検診については、
がん検診個別受診勧奨・再勧奨（コール・リコール）と精度管理の徹底が最も重要な施策であると考えられた。本研究で示した１次予防、２次予防の取り組みを進めることで、健康日本 21 のがん分野の目標であるがんの罹患率・死亡率の減少につながることが期待される。
研究協力者

ya/0000183313.html）。第４期のがん基本計画策定

中村 正和 公益社団法人地域医療振興協会にあたっては、健康日本 21 や米国 Healthy

ヘルスプロモーション研究セン

People などに倣い、施策の構造化および可視化

ターのためにロジックモデルが活用された。そこで

道林千賀子 岐阜医療科学大学看護学部看護学科

は、基本ロジックモデルとして基盤整備から予防・検診・医療・共生の中間アウトカムを経て齋藤 順子 国立がん研究センターがん対策

最終アウトカムであるがん罹患・死亡の減少、研究所行動科学研究部

生存率の向上、および患者の苦痛軽減・療養生

島津 太一 国立がん研究センターがん対策

活の質向上につなげる流れが示されている（図研究所行動科学研究部

１）。健康日本 21 がターゲットとするがんの１次予防（生活習慣）では、栄養・食生活、身体Ａ．研究目的活動・運動、飲酒、および喫煙が中間アウトカ

国の健康計画である健康日本 21 では、第一ムとなっており、喫煙は「喫煙関連がん」全体

次から疾患領域の一つとしてがんが掲げられの罹患・死亡を減らす重要な要素である。そこている。一方、がん対策についてはがん対策推で本研究では、喫煙対策のロジックモデルおよ進基本計画（以下、がん基本計画）が別途作成

びそれに基づくアクションプランの概要を提され、2023 年３月に第４期の計画が閣議決定さ案することを目的とした。

れ た (https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bun- 69 -

「第４期がん対策推進基本計画ロジックモデル 確定版」：基本ロジックモデル
厚生労働省 健康局がん・疾病対策課 （令和５年８月９日）

個別施策とアウトプット指標

中間アウトカム

分野アウトカム

最終アウトカム

生活習慣改善のための対策
予防
がん罹患率の減少

感染症の制御（子宮頸・大腸）*上皮内がん除く

検診

受診率向上

早期がん割合の増加

検診精度の向上進行がん罹患率の減少

発見率向上と不利益の低減がん死亡率の減少

医療提供体制の均てん化・集約化
がんゲノム医療の推進
科学的根拠に基づく手術療法・放射線療法・薬物療法の推進

チーム医療の推進

基盤
がん研究／人材育成／
がん教育・がんに関する知識の普及啓発／がん登録／患者・市民参画の推進／デジタル化の推
進

がんのリハビリテー
ションの推進

診療の質の向上

がん生存率の向上

身体的・精神的苦痛関連のPROの向上

全てのがん患者及びその家族の苦痛の軽減並びに療養生活の質の維持向上

支持療法の推進医療
診断時からの緩和ケアの推進妊孕性温存療法

希少がん・
難治がんの対策の推進
小児がん・
AYAがんの対策の推進
高齢者がん対策の推進
新規医療技術の速やかな医療実装
相談支援及び情報提供

情報提供・相談支援関連PROの向上社会連携に基づく
がん対策

地域連携・
介護関連
PROの向上

がん患者等の社会的な問題への対策

経済・就労関連
PROの向上共生（サバイバーシップ支援）

ライフステージに応
じたがん対策社会・教育関連
PROの向上

図１ 第 4 期がん対策推進基本計画の基本ロジックモデルの 1 次予防・2 次予防該当箇所

1- 70 -

同じく健康日本 21 のターゲットであるがん

個人がより行動変容しやすい環境を作る（よりの２次予防（がん検診）について、がん基本計

強制力のある）施策によって健康施策を推進す

画では受診率・精検受診率・がん発見率の向るという考え方である 1)。

上、および不利益の低減を中間アウトカムとしさらに、ロジックモデルに位置づけられた喫て、最終アウトカムである検診関連がんの死亡

煙対策を推進するための行動計画として、アク率減少（子宮頸がんおよび大腸がんは罹患率減

ションプランの骨子を作成した。具体的には、

少も）につなげる流れとなっている。がん検診

個別施策の中から、わが国の喫煙対策の現状をに関しては、この流れに沿って厚生労働省の事踏まえて実行可能性と実効性（公衆衛生的イン業がすでに展開されているため、本研究ではアパクト）が期待できる施策として、

クションプランに替えてその事業展開の概要をまとめることを第二の目的とした。

1. 日常診療や健診等の保健事業の場での短
時間禁煙支援の実施
2. 職域における喫煙対策実施の促進

Ｂ．研究方法［喫煙対策］
健康日本 21（第三次）では、喫煙の分野で

3. 法規制の強化につながる受動喫煙防止条
例の制定と対策の推進の３つ選択し、概要および関係する組織・役割①喫煙率の減少（喫煙をやめたい者がやめる） をまとめた。
②20 歳未満の者の喫煙をなくす③妊娠中の喫煙をなくす

なお、喫煙対策についてのこれらの作業は、
日本健康教育学会環境づくり研究会のたばこの３つの目標が、自然に健康になれる環境づく

対策グループ（本研究分担者および上記研究協りの分野で力者が属する）と共同で行った。これらの成果④望まない受動喫煙の機会を有する者の減少の目標が掲げられている。本研究では、これは、日本健康教育学会誌の特別報告として公表予定である 2-5)。

らの目標のそれぞれを実現するためのロジッ
クモデルを、個別施策、アウトプット（施策の［がん検診］

実施状況の指標、実現や達成をめざす目標）、中健康日本 21（第三次）では、がんの分野で間アウトカム（対象とする人の変化）、アウトカ①がんの年齢調整罹患率の減少

ム、および目指すゴールを構成要素に作成した。

②がんの年齢調整死亡率の減少

上記①の喫煙率減少のうち、自治体健診等に関③がん検診の受診率の向上

わる施策は③妊婦の喫煙と施策として共通しが掲げられている。がん検診受診率向上およびていることから１つのロジックモデルにまと

がん基本計画の中間アウトカムであるがん検

め、①の職域に関わる施策は「職域のたばこ対診の精度管理関連指標の向上のために、厚生労策」として別のロジックモデルとしてまとめた。 働省「がん検診のあり方に関する検討会」を中
また、妊婦の喫煙をなくす施策には広く妊娠・心に方策が議論され、事業が展開されている。

子育て期間中の喫煙対策を含めた。個別施策は、 本研究では、それらの事業について公表資料を
国、都道府県、市区町村、学校・保健所等、お収集し、概要をまとめた。

よび企業・保険者等、団体（医師会・学会等）に分けて設定し、介入のはしごのレベルが高い

Ｃ．結 果（より強制力がある）順に配置した。介入のは［喫煙対策］

しごは健康日本 21（第二次）の開始時期に紹介

図２～図５に、喫煙率の減少・妊娠中の喫煙された概念で、単なる普及啓発にとどまらず、をなくす、未成年者の喫煙をなくす、職域のた- 71 -

ばこ対策、および受動喫煙対策のそれぞれのロ・クイットライン（無料の禁煙電話相談窓口）

ジックモデルを示す。いずれにおいても、国やの拡充整備

都道府県には法規制の強化や健康経営などのインセンティブ付与につながる施策が求めら【都道府県】れる。市区町村では健診やがん検診などの事業

・健診等の各種保健事業の場での禁煙支援実

で喫煙者への介入と禁煙支援が求められるほ

施のための体制づくり（市町村への取組支援、か、地域の飲食店や事業所への屋内全面禁煙化

好事例の共有、禁煙支援の指導者養成）の働きかけが求められる。未成年者の喫煙防止・喫煙率や対策実施状況のモニタリング

においては学校・保育所等の施策が重要であ【市区町村（市町村国保・保健センター）】

り、職域のたばこ対策においては健康経営優良・健診等の各種保健事業の場での禁煙支援の法人などの制度整備に加えて、企業・保険者等

実施とそのための体制づくり（健康づくり計画

が雇用や労務管理において幅広い施策を行え

やデータヘルス計画等における本事業の位置る可能性がある。

づけ、主担当者の選任、医師会や委託先健診機

これらの施策の進捗評価として、図のアウト

関等との連携・委託等による実施体制の構築、

プット指標として掲げた指標をモニタリング

禁煙支援マニュアル〔第二版〕15)の活用や媒体することが重要である。さらに、アウトカム（対の作成、従事者の禁煙支援のスキルアップ）

象とする人の変化）として、態度・認知だけで【委託先健診機関（個別健診受託医療機関含なく行動レベルの指標をモニタリグンするこむ）】とが必要となる。それによって、健康日本 21（第・健診当日の禁煙支援の実施とそのための体三次）の目標値である各種指標が改善し、目指

制づくり（実施方法・体制の検討と実施、禁煙

すゴールである「禁煙しやすい社会」、「受動喫外来の開設、オンライン禁煙治療の活用、委託

煙のない社会」の実現につながることが期待さ

先自治体や企業との調整）れる。

・指導者養成のためのスタッフ研修【医療機関・薬局】

アクションプランの骨子を以下に示す。
１．日常診療や健診等の保健事業の場での短時
間禁煙支援の実施
a. 施策の名称
日常診療や健診等の保健事業の場での短時

・入院や手術、日常診療の場での禁煙支援の実
施（医療機関）・禁煙外来の当日予約やオンライン診療を活用した禁煙支援や禁煙治療（医療機関）
・薬局での禁煙支援

間禁煙支援
b. 概要
日常診療（妊婦健診を含む）のほか、特定健２．職域における喫煙対策実施の促進
a．施策の名称：職域における喫煙対策実施の促診・特定保健指導やがん検診などの成人保健

進事業、歯科検診、妊娠届出時や乳幼児健診等のb. 概要

母子保健事業の場で、喫煙者に短時間の禁煙支

職場で行う喫煙対策として、喫煙できる環境援を実施する．

を制限する受動喫煙対策と、喫煙者の有効な禁

c. 関係する組織と役割

煙治療へのアクセスを向上させる取り組みを

【国】

推進する．

・健診等の各種保健事業の場での禁煙支援の普及のための制度化- 72 -

個別施策

アウトプット（実施主体別，施策の例）◎情報提供，教育■環境整備

国①■受動喫煙の法規制の強化， ②■官公庁舎や公的施設における敷地内禁煙の徹底，③■たばこ増税，④■
たばこ製品ラベルの警告表⽰の拡充，⑤■たばこ広告・販売促進の規制強化，⑥■クイットラインの整備，⑦■企業におけるたばこ対策の推進(健康経営を含む) ，⑧■メディアキャンペーン，⑨ ■国⺠の喫煙率や対策実施実施状況のモニタリング

都道府県①■官公庁舎や公的施設における敷地内禁煙の徹底，②■市区町村・企業・保険者・健診・医療機関等が協働する禁煙⽀援体制の構築，③◎■健診等の各種保健事業†の場での短時間禁煙⽀援の普及, ④■特定保健指導等での禁煙⽀援の強化，⑤■禁煙治療を受診しやすい環境整備 (オンライン診療対応を含む)，⑥■ク
イットラインの整備， ⑦■禁煙⽀援の指導者養成、⑧◎教育啓発(世界禁煙デーや禁煙週間での啓発，禁煙推進ポスターや標語の募集・表彰など)，⑨■住⺠や勤労者の喫煙率や対策実施状況のモニタリング

市区町村①■官公庁舎や公的施設における敷地内禁煙の徹底，②■禁煙治療費⽤補助，③◎■健診等の各種保健事
業†の場での短時間禁煙⽀援， ④禁煙治療を受診しやすい環境整備(オンライン診療対応を含む)，⑤ ◎■地区組織と連携した禁煙推進，⑥ ◎■企業と連携した禁煙推進， ⑦◎■禁煙相談や禁煙チャレンジの⽀援， ⑧■禁煙⽀援の指導者養成，⑨◎教育啓発(世界禁煙デーや禁煙週間での啓発，禁煙推進ポスターや標語の募集・表彰など)，⑩■住⺠や勤労者の喫煙率や対策実施状況のモニタリング（施策の実施状況の指標，
実現や達成をめざす⽬標）
WHOによる⽇本のたばこ対策の評価
結果の向上（たばこ規制枠組条約に基づいたたばこ対策の進展）
健診等の各種保健事業の場†で短時間禁煙⽀援を実施している⾃治体・保険者・企業の増加健診における短時間禁煙⽀援の実施件
数の増加

アウトカム
（対象とする⼈の変化）

たばこをやめたい⼈の割合の増加a
態度
喫煙率の減少a.b
禁煙⽀援・禁煙治療を利⽤する⼈の割合の増加a
⾏動

健診の場で短時間禁煙⽀援を提供している健診機関の増加

⽬指すゴール

特定保健指導で禁煙を⽬的とした特定保健指導を実施している保険者の増加
クイットラインを実施している⾃治体・企業・保険者等の増加

企業・保険者等①■屋内禁煙・敷地内禁煙化，②■就業時間内禁煙，③■原則喫煙者不採⽤，④■原則喫煙者管理職不登⽤⑤■禁煙達成者に対する表彰，⑥■禁煙⼿当または⾮喫煙者⼿当，⑦■禁煙治療費の補助や禁煙補助剤の無料⽀給， ⑧◎■健康診断での短時間禁煙⽀援体制の構築，⑨■特定保健指導等での禁煙⽀援の強化，➉■禁
煙⽀援の指導者養成，⑪◎■禁煙を促す社内イベント，⑫◎教育啓発(たばこの健康影響に関する教育啓発、
たばこ対策に関する研修や⽀援)，⑬■勤労者や家族の喫煙率や対策実施状況のモニタリング

医療機関・薬局

分野別
アウトカム

禁煙しやすい社会実現

たばこ対策に取組む企業数の増加
⽇常診療の場で短時間禁煙⽀援を提供している医療機関・薬局の増加①■敷地内禁煙の徹底，②◎■⼊院や⼿術での禁煙推進(医療機関)，③◎■⽇常診療の場での短時間禁煙⽀援，④◎■禁煙希望者への禁煙外来の予約または紹介， ⑤◎■オンライン診療を活⽤した禁煙⽀援や禁煙治療，⑥◎■薬局での禁煙⽀援

禁煙外来実施医療機関（オンライン診療を含む）の増加

学校・保育所等

ニコチン依存症管理料算定件数の増加c（注）本ロジックモデルでは，分野別アウトカムを健康⽇本２１（第三次）のたばこ分野の⽬標に合わせたため，喫煙・受動喫煙の健康格差の縮⼩に関わるアウトプット，中間アウトカム，分野別アウトカムの指標を含めていない．

①■敷地内禁煙の徹底、②◎保護者に対する禁煙の働きかけ

団体（医師会・学会等）①◎■会員への禁煙⽀援の研修・指導者養成，②■政府や⾃治体への政策や事業の提案※施策の対象は産後や⼦育て期を含む妊産婦とする† 妊娠中の喫煙をなくす⽬標においては、妊娠届出時、妊婦健診、乳幼児家庭訪問、乳幼児健診等の⺟⼦保健事業が該当する
注）中間アウトカムと分野別アウトカムの「a.」は国民健康栄養調査，「b.」は国⺠⽣活基礎調査，「c.」は社会医療診療⾏為別統計での把握を検討．禁煙⽀援，禁煙治療の利⽤など調査項⽬の追加が必要なものがある

図 2 ロジックモデル＜喫煙率の減少＞＜妊娠中の喫煙をなくす＞※- 73 -

個別施策

アウトプット指標（実施主体別，施策の例）＜喫煙率減少＞◎情報提供、教育■環境整備

国①■受動喫煙の法規制の強化， ②■たばこ増税， ③■たばこ製品ラベルの警告表⽰の拡充，④■たばこ広告・販売促進の規制強化，⑤■クイット
ラインの整備，⑥■企業におけるたばこ対策の推進(健康経営を含む)，⑦
メディアキャンペーン，⑧■国⺠の喫煙率や対策実施状況のモニタリング

企業・保険者等①■屋内禁煙・敷地内禁煙化，②■就業時間内禁煙，③■原則喫煙者不採⽤，④■原則喫煙者管理職不登⽤, ⑤■禁煙達成者に対する表彰，⑥■禁煙⼿当または⾮喫煙者⼿当，⑦■禁煙治療費の補助や禁煙補助剤の無料⽀給， ⑧◎■健康診断での短時間禁煙⽀援体制の構築，⑨■特定保健指導等での禁煙⽀援の強化，➉■禁煙⽀援の指導者養成， ⑪◎■禁煙を促す社内イベント，⑫◎教育啓発(たばこの健康影響に関する教育啓発、
たばこ対策に関する研修や⽀援)，⑬■勤労者や家族の喫煙率や対策実施
状況のモニタリング＜受動喫煙対策＞◎情報提供、教育（施策の実施状況の指標，
実現や達成をめざす⽬標）
健診等の各種保健事業の場で短時間⽀援を実施している⾃治体・保険者・企業数の増加
健診の場で短時間禁煙⽀援を提供している健診機関の増加

アウトカム（対象とする⼈の変化）

分野別
アウトカム

⽬指す
ゴール

喫煙率の減少a.b

禁煙しやすい社会の実現

たばこをやめたい⼈の割合の増加a態度
禁煙⽀援・治療を利⽤する⼈の割合の増加a

クイットラインを実施している
⾃治体・企業・保険者等の増加

⾏動

たばこ対策に取組む企業数の増
加

■環境整備

国
①■受動喫煙の法規制の強化，②■法律・条例違反の取り締まり，③■健康経営優良法⼈認定制度を活⽤した対策の強化，④◎国⺠への情報提供・啓発，⑤■国⺠の受動喫煙の曝露状況や対策実施状況のモニタリング

企業・保険者等

敷地内禁煙・屋内全⾯禁煙化に取り組む企業数の増加

多数の者が利⽤する施設等の敷地内と屋内でたばこを吸う⼈の減少①■屋内禁煙・敷地内禁煙化，②■就業時間内禁煙，③■原則喫
煙者不採⽤，④屋外の喫煙所や灰⽫の撤去・場所変更，⑤◎勤労者や家族への情報提供. ⑥■勤労者や家族の受動喫煙状況や対策実
施状況のモニタリング

⾏動

受動喫煙の機会を有する者の減少a（職場等）の減少

受動喫煙率のな
い社会の実現

注1) 中間アウトカムと分野別アウトカムの「a.」は国民健康栄養調査，「b.」は国⺠⽣活基礎調査での把握を検討．禁煙⽀援・治療の利⽤など，調査項⽬の追加が必要なものがある．
注2）本ロジックモデルでは，分野別アウトカムを健康⽇本２１（第三次）のたばこ分野の⽬標に合わせたため，喫煙・受動喫煙の
健康格差の縮⼩に関わるアウトプット，中間アウトカム，分野別アウトカムの指標を含めていない．

図 3 ロジックモデル＜職域のたばこ対策＞- 74 -

個別施策（実施主体別，施策の例）◎情報提供・教育■環境整備

国①■未成年者喫煙禁⽌法，②■受動喫煙の法規制の強化， ③■官
公庁舎や公的施設の敷地内禁煙の徹底， ④■たばこ増税，⑤■たばこ製品ラベルの警告表⽰の拡充， ⑥■たばこ広告・販売促進の規制強化， ⑦■コンビニエンスストアでの年齢制限の強化， ⑧◎
未成年者対象のメディアキャンペーン， ⑨◎各種メディアを活⽤した啓発、SNS・アプリ等を⽤いた情報発信， ⑩■未成年者喫煙率や対策実施状況のモニタリング

都道府県①■受動喫煙防⽌のための条例など規制強化， ②■官公庁舎や公的施設の敷地内禁煙の徹底， ③◎■地域、家庭等と連携した喫煙防⽌の推進， ④◎⾼等学校での喫煙防⽌教育の強化， ⑤◎⾼校
⽣・⼤学⽣への禁煙⽀援， ⑥◎各種メディアを活⽤した啓発、
SNS・アプリ等を⽤いた情報発信， ⑦■未成年者喫煙率や対策実
施状況のモニタリング

市区町村①■受動喫煙防⽌のための条例など規制強化， ②■官公庁舎や公的施設の敷地内禁煙の徹底， ③◎■地域、家庭等と連携した喫煙防⽌の推進， ④◎⼩・中学校での喫煙防⽌教育の強化，⑤◎⼩・中学校⽣への禁煙⽀援， ⑥◎各種メディアを活⽤した啓発、
SNS・アプリ等を⽤いた情報発信， ⑦■未成年者喫煙率や対策実
施状況のモニタリング

学校・保育所等①■敷地内禁煙の徹底， ②■地域、家庭等と連携した喫煙防⽌の推進， ③◎⼩・中・⾼等学校・⼤学等での喫煙防⽌教育の強化，④◎⼩・中学校⽣への禁煙⽀援， ⑤◎⾼校⽣・⼤学⽣への禁煙⽀援， ⑥◎保護者や教員への禁煙や受動喫煙防⽌につながる情報発
信企業・保険者等①■屋内禁煙、敷地内禁煙の徹底， ②■就業時間内禁煙☆ ， ③■禁煙達成者への表彰やインセンティブ☆ ， ④■⾮喫煙者への継続的なインセンティブ☆ ， ⑤■禁煙の保健指導や禁煙外来の費⽤補助☆ ， ⑥■禁煙補助剤の無償⽀給や購⼊費の⽀給☆ ， ⑦■禁煙・禁煙継続を促す社内イベント☆ ， ⑧◎新⼊社員に対す
る喫煙防⽌教育と禁煙⽀援， ⑨◎⼀般社員へのたばこの健康影響に関する教育・研修☆ ， ⑩◎禁煙・禁煙継続を促すアプリの提供☆

団体（医師会・学会等）①■敷地内禁煙の徹底， ②■就業時間内禁煙， ③■学校・保育所、⼤学と連携した喫煙防⽌の推進， ④◎出前授業など喫煙防⽌教育の提供， ⑤◎受動喫煙を含めた喫煙防⽌のための教育資材の提供

アウトプット

中間アウトカム（対象とする⼈の変化）*

WHOによる⽇本のたばこ対策の評
価結果の向上（たばこ規制枠組条約に基づいたたばこ対策の進展）

たばこに害があると思う⼈の割合の増加(紙巻き・加熱式*・受動喫煙) 態度・認知（施策の実施状況の指標，
実現や達成をめざす⽬標）

法規制を強化した受動喫煙防⽌条例を制定する⾃治体数の増加
敷地内禁煙・屋内全⾯禁煙化に取り組む⾃治体数の増加
敷地内禁煙に取り組む学校・保育園、⼤学等の増加⼩・中・⾼等学校での喫煙防⽌教育
実施時間の増加

たばこ会社の広告等を⾒たことがある⼈の割合の減少態度・認知成⼈したときにたばこを吸いたいと思う⼈の割合の減少*態度・認知

⼩・中・⾼校⽣・⼤学⽣等の禁煙⽀援に取り組む学校、⼤学等の増加
敷地内禁煙・屋内全⾯禁煙化に取り組む企業数の増加
従業員の喫煙率低下に取り組む企業数の増加☆

※施策の対象は若年成⼈を含む．
＊「中⾼⽣の喫煙，飲酒等⽣活習慣に関する全国調査」等，国・⾃治体レベルで把握．加熱式たばこの本⼈への害，成⼈時喫煙意思など調査項⽬の追加が必要なものがある．
☆健康経営優良法⼈の認定基準として⽰されている「喫煙率低下に向けた取り組み」を１項⽬以上実施

アウトカム*（健康⽇本21(第三次）の⽬標）

中⾼⽣の紙巻きたばこ喫煙率の減少（0%）
中⾼⽣の加熱式
たばこ使⽤率の減少（0%）
中⾼⽣の電⼦たばこ使⽤率の減少（0%）
⽬指すゴール
たばこを吸わない世代の育成

注）本ロジックモデルでは，アウトカムを健康⽇本２１（第三次）のたばこ分野の⽬標に合わせたため，
喫煙・受動喫煙の健康格差の縮⼩に関わるアウトプット，中間アウトカム，アウトカムの指標を含めていない．

図 4 ロジックモデル＜未成年者の喫煙をなくす＞※- 75 -

個別施策（実施主体別，施策の例）◎情報提供，教育 ■環境整備

国①■受動喫煙の法規制の強化 ②■官公庁・公的施設の敷地内禁煙の徹底③■法律・条例違反の取り締まり ④■健康経営優良法⼈認定制度を活⽤した対策の強化 ⑤◎国⺠への情報提供・啓発⑥■国⺠の受動喫煙の曝露状況や対策実施状況のモニタリング

都道府県①■受動喫煙防⽌のための条例など規制強化 ②■官公庁・公的施設の敷
地内禁煙の徹底 ③■法律・条例違反の取り締まり ④◎住⺠や勤労者への情報提供・啓発⑤■住⺠や勤労者の受動喫煙曝露状況や対策実施状況のモニタリング

市区町村①■受動喫煙防⽌のための条例など規制強化 ②■敷地内禁煙の徹底③■⾃治体の就業時間内禁煙 ④■法律・条例違反の取り締まり⑤■屋外の喫煙所や灰⽫の撤去・場所変更⑥■飲⾷店・事業所等への屋内全⾯禁煙化推進活動⑦◎住⺠や勤労者への情報提供・啓発⑧■住⺠や勤労者の受動喫煙曝露状況や対策実施状況のモニタリング

アウトプット指標

アウトカム（対象とする⼈の変化）（施策の実施状況の指標，
実現や達成をめざす⽬標）
WHOによる⽇本の受動喫煙対策の評価結果の向上

多数の者が利用する施設等の敷地内と屋内でたばこを吸う⼈の減少

法規制を強化した受動喫煙防⽌条
例を制定する⾃治体数の増加

⾏動

分野別
アウトカム
受動喫煙の機会を有する者の減少a,（家庭，職場，飲⾷店）

敷地内禁煙・屋内全⾯禁煙化に取り組む⾃治体数の増加
敷地内禁煙・屋内全⾯禁煙化に取り組む飲⾷店数の増加

⽬指すゴール

敷地内禁煙・屋内全⾯禁煙化に取り組む企業数の増加

受動喫煙のない社会の実現

敷地内禁煙に取り組む学校・保育
園，⼤学等の増加

a.

企業・保険者等

国⺠健康・栄養調査，労働安全衛⽣調査，
喫煙環境に関する実態調査，⾃治体調査，企業・保険者調査など①■屋内禁煙・敷地内禁煙化 ②■就業時間内禁煙 ③■原則喫煙者不採⽤④■屋外の喫煙所や灰⽫の撤去・場所変更⑤◎勤労者や家族への情報提供，啓発⑥■勤労者や家族の受動喫煙曝露状況や対策実施状況のモニタリング

学校・保育所等①■敷地内禁煙の徹底 ②◎■地域や家庭と連携した受動喫煙防⽌教育(喫煙防⽌教育を含む)，保護者に対する禁煙の働きかけ

医療機関・薬局①■敷地内禁煙の徹底団体（医師会・学会等）①■政府や⾃治体への政策や事業の提⾔②◎■会員への研修，教育資材の提供，技術⽀援（注）本ロジックモデルでは，分野別アウトカムを健康⽇本２１（第三次）のたばこ分野の⽬標に合わせたため，
喫煙・受動喫煙の健康格差の縮⼩に関わるアウトプット，中間アウトカム，分野別アウトカムの指標を含めていない．

図 5 ロジックモデル＜受動喫煙対策＞- 76 -

c. 関係する組織と役割

未成年者保護の徹底、健康経営優良法人認定制【国】

度を活用した対策の強化、国民の受動喫煙の曝職場における受動喫煙防止のためのガイドラ

露状況や対策実施状況のモニタリング（健康格

インの普及、事業場における労働者の健康保持差の把握を含む）

増進のための改正指針（通称、THP 指針）の推【都道府県、県型保健所】

進（ポピュレーションアプローチの強化、事業

健康づくり計画における本事業の位置づけや場の特性に合った健康保持増進対策、医療保険担当部局の選任、都道府県レベルの受動喫煙防者との連携強化）、改正健康増進法の強化（職場止条例の制定、法律・条例違反の取り締まりやの屋内全面禁煙化）、企業におけるたばこ対策

順守状況のチェック体制づくり、地方議会を含の推進（健康経営を含む）

む公共施設の敷地内禁煙の徹底（禁煙サインの【企業・保険者等】

複数掲示を含む）、一般企業や娯楽施設、飲食店

屋内禁煙・敷地内禁煙化、就業時間内禁煙、原等の敷地内禁煙実施施設の認定、市区町村への則喫煙者不採用、原則喫煙者管理職不登用、禁取組支援や好事例の共有

煙達成者に対する表彰、禁煙手当または非喫煙【市区町村、政令市等】

者手当、禁煙治療費の補助や禁煙補助剤の無料

健康づくり計画における本事業の位置づけや支給、健康診断での短時間禁煙支援体制の構築、 担当部局の選任、市区町村レベルの受動喫煙防特定保健指導等での禁煙支援の強化、禁煙支援

止条例の制定、法律・条例の順守状況のチェッの指導者養成、禁煙を促す社内イベント、教育

ク体制づくり、地方議会を含む公共施設の敷地

啓発（たばこの健康影響に関する教育啓発、た内禁煙の徹底（禁煙サインの複数掲示を含む）、

ばこ対策に関する研修や支援）、勤労者や家族

一般企業や娯楽施設、飲食店等の敷地内禁煙実の喫煙率や対策実施状況のモニタリング

施施設の認定、各種保健事業の場での受動喫煙防止の情報提供・教育（生体試料による受動喫３．法規制の強化につながる受動喫煙防止条例の制定と対策の推進
a. 施策の名称：法規制の強化につながる受動喫煙防止条例の制定と対策の推進

煙曝露状況測定とフィードバックを含む）、受動喫煙防止啓発用ポスター・標語の募集や表彰、受動喫煙の曝露状況や対策実施状況のモニタリング（健康格差の把握を含む）

b. 概要
受動喫煙対策として、改正健康増進法に基づ［がん検診］

く法規制の強化につながる自治体レベル（都道

図６～図９に、がん検診の受診率向上および府県および市区町村）の条例の制定と、改正健精度管理などの事業評価のために厚生労働省

康増進法や制定した条例の実効性を高める取から提供されている資材と枠組みを示す。受診り組み（遵守状況のチェック、法律や条例違反率・精検受診率の向上については、がん検診個の取り締まりなど）を推進する．

別受診勧奨・再勧奨（コール・リコール）の徹

c. 関係する組織と役割

底が最も重要な施策となる 6)。市区町村・保険【国】

者・事業主は、対象者全員の氏名を記載した名改正健康増進法の見直しと強化：職場・飲食店簿の作成、電話や手紙による対象者個人への受・バーなど禁煙施設の対象拡大、国会や中央省

診勧奨、未受診者への再勧奨を徹底することが庁舎の屋内全面禁煙化または敷地内禁煙化の求められる。受診勧奨については、厚生労働省

徹底、喫煙可能店や喫煙目的店の基準明確化と「受診率向上政策ハンドブック（第２版）」で紹

適正な運用、加熱式たばこの受動喫煙防止強化、 介している、「ナッジ（nudge）理論」を用いた- 77 -

出典：

受診率向上施策ハンドブック（第２版）について

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_04373.html

図 6 受診率向上施策ハンドブック（第 2 版）

出典： 受診率向上施策ハンドブック（第３版）について https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_32470.html

図 7 受診率向上施策ハンドブック（第 3 版）

- 78 -

出典：

第３５回がん検診のあり⽅に関する検討会（資料3）https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_25869.html

図 8 がん検診のアクセシビリティ向上策等の実証事業

第38回がん検診のあり⽅に関する検討会（資料4-1）がん検診事業のあり⽅について（案）https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_33431.html

図 9 がん検診の事業評価- 79 -

勧奨方法の好事例が参考となる。職域マニュア

度管理の枠組みは主に自治体のがん検診で構ルでは地域・職域連携により、職域の受診機会築されてきた。今後職域のがん検診でも同様にがない者が住民検診を受けられる体制を整備

事業評価の取り組みを広げていくことが課題

することが求められている。精度管理などの事である。

業管理については、国立がん研究センターがチ

喫煙は多くのがん種との因果関係が確認さェックリストの提供やプロセス指標のモニタれており、ロジックモデルおよびアクションプ

リングを実施している。

ランに位置づけた施策は実際に喫煙率や受動喫煙曝露の減少につながることが科学的にもＤ．考 察

示されている。がん検診についても、コール・［喫煙対策］

リコールが受診率向上につながること、精度管本研究では、喫煙の分野で４つのロジックモ

理されたがん検診を実施することでがんの死

デル、３つのアクションプラン骨子を作成した。 亡率が減少することなど、科学的根拠が十分に喫煙対策では、禁煙治療の制度化、インセンテ確立している。本研究で示した１次予防、２次

ィブ付与、広告・販売促進の規制、受動喫煙防予防の取り組みを進めることで、
健康日本 21 の止の法制化、たばこ製品の値上げなど、国の役

がん分野の目標であるがんの罹患率・死亡率

割が最も重要である。また、複数の施策を組みの減少につながることが期待される。

合わせることで対策の効果をより高めることが可能となる。例えば、成人や妊婦の喫煙率をＥ．結 論

下げるための取り組みは受動喫煙防止につな

がんの１次予防、２次予防について対策のロ

がり、受動喫煙を減らすための取り組みは禁煙

ジックモデルの構築および事業のまとめを行

への動機づけとなる。たばこ規制枠組条約およった。

び世界保健機関の政策パッケージである
MPOWER に沿って、関係機関の連携の下で包括的

文 献な対策を進める必要がある。

1) 武見ゆかり．健康日本 21（第 2 次）は「介入アクションプランは、国に加えて自治体や職のはしご」を上れるか 「社会環境の質の向域で活用されることで喫煙対策の推進につな上」を具体化するための議論を！ 日本健康

げることを想定している。本研究でまとめた骨教育学会誌 2013;21:113-4.

子に加えて、必要性と意義、有効性に関するエ2) 中村正和，片野田耕太，道林千賀子，齋藤順

ビデンス、好事例、介入のはしごのレベル、推子， 島津太一．たばこ対策のロジックモデ

奨される他の施策との組み合わせ、参考となる

ルとアクションプラン（総論）. 日本健康教

ウェブサイトを追加する予定である。

育学会誌 2024（印刷中）.
3) 道林千賀子，片野田耕太，齋藤順子，島津太［がん検診］
本研究では、がん検診の受診率向上および精度管理などの事業評価のための厚生労働省の一，中村正和．成人・妊婦の喫煙率減少のた
めのロジックモデルとアクションプラン.
日本健康教育学会誌 2024（印刷中）.

取り組みをまとめた。これらの取り組みはがん

4) 齋藤順子，島津太一，片野田耕太，道林千賀の基本計画で示されたロジックモデルに沿っ子，中村正和．職場のたばこ対策推進のためたものであり、自治体や職域が個別施策を実施のロジックモデルとアクションプランの例.

する場合のガイドとなるものである。わが国の日本健康教育学会誌 2024（印刷中）.

がん検診は自治体と職域とで制度が異なり、精5) 片野田耕太，道林千賀子，齋藤順子，島津太- 80 -

一，中村正和．たばこ対策のロジックモデル

２．学会発表とアクションプランの例：受動喫煙対策. 日1) 田中宏和，片野田耕太，小林廉毅. わが国

本健康教育学会誌 2024（印刷中）.

の教育歴別死亡率格差の変化：国勢調査と

6) 第 38 回がん検診のあり方に関する検討会（資料 4-1）がん検診事業のあり方について

人口動態統計のリンケージ分析．第 34 回
日本疫学会学術総会，大津，2024 年.

（案）https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_33431.html

Ｈ．知的財産権の出願・登録状況
１．特許取得Ｆ．健康危険情報なし

なし

２．実用新案登録なし

Ｇ．研究発表

３．その他

１．論文発表なし

1) Tanaka H, Katanoda K, Togawa K,
Kobayashi Y. Educational inequalities inall-cause and cause-specific mortality inJapan: national census-linked mortality
data for 2010-15. International Journal of
Epidemiology, 2024;53(2):dyae031.

doi:

10.1093/ije/dyae031.
2) Momosaka T, Saito J, Otsuk A, YaguchiSaito A, Fujimori M, Kuchiba A, Katanoda
K, Takaku R, Shimazu T. Associations ofindividual

characteristics

andsocio-

economic status with heated tobacco
product harmfulness perceptions in Japan:Anationwide(INFORM

Study

cross-sectional2020).

study

Journalof

Epidemiology, 2024 Jan 6. doi: 10.2188/jea.
JE20230177. Online ahead of print.

- 81 -

厚生労働行政推進調査事業費補助金（循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業）
分担研究報告書

健康寿命の算定・評価、関連要因に関する検討－都道府県別の指標、都道府県格差の評価方法－
研究分担者 川戸美由紀 国立保健医療科学院疫学・統計研究部・上席主任研究官
研究要旨
健康寿命の算定・評価方法の検討、2022 年の指標値の算定と推移評価および関連要因の検討を行うことを目的とした。本年度は 3 年計画の 2 年目として、都道府県別の指標間の比較、都道府
県格差の評価方法間の比較とともに、最終年度の検討目的に向けた準備を行った。「日常生活に制限のない期間の平均」、「自分が健康であると自覚している期間の平均」と「日常生活動作が自立している期間の平均」は都道府県別の 2010～2019 年の推移傾向に違いがみられ、概念的のみ
ならず、実際的にも、全国値とともに都道府県分布に違いがあることが確認された。「日常生活に制限のない期間の平均」の 2010～2019 年の都道府県格差に対して、「年次別、上位 1/4 と下位
1/4 の都道府県の平均の差」（健康日本 21（第三次）の「健康格差の縮小」の目標達成の評価に利用）と「地域格差指標」の年次推移はほぼ同様の傾向であり、一方、その傾向と比べて「範囲」と「ベースライン時の上位 1/4 と下位 1/4 の都道府県の平均の差」の年次推移には違いがみられた。「年次別、上位 1/4 と下位 1/4 の都道府県の平均の差」は、統計的な枠組みの下では、真の上位 1/4 と下位 1/4 の都道府県の平均の差を各年次で同程度に過大評価し、評価で利用するベースライン年と評価対象年の間の年次差には大きな偏りが生じないと期待され、一方、「ベースラ
イン時の上位 1/4 と下位 1/4 の都道府県の平均の差」の年次差はマイナスに過小評価すると想定された。最終年度の検討目的に向けて、2022 年の「日常生活に制限のない期間の平均」の算定と評価に必要な基礎集計をおおよそ完了した。
研究協力者

令和元〜3 年度厚生労働行政推進調査事業

橋本 修二 藤田医科大学「健康日本 21（第二次）の総合的評価と次期

村上 義孝 東邦大学医学部社会医学講座医療

健康づくり運動に向けた研究班」（前研究班）

統計学分野
尾島 俊之 浜松医科大学健康社会医学講座において、健康寿命について、算定・評価方法の検討、2019 年の指標値の算定と 2010～2019
年の推移評価および目標達成の評価が行われた。

Ａ．研究目的健康日本 21（第三次）においては、健康日本研究班の分担研究課題「健康寿命の算定・評価、関連要因に関する検討」では、健康寿

本 21（第二次）と同様に、「健康寿命の延伸」 命について、前研究班の研究を継続・発展させ、と「健康格差の縮小」が主要な目標に位置づけ

健康日本 21（第三次）の策定・実施・評価にられた。「健康寿命の延伸」では「日常生活に向けて、算定・評価方法の検討、2022 年の指制限のない期間の平均」が主要な評価指標に、標値の算定と推移評価および疾患の有病状況な「健康格差の縮小」では健康寿命の都道府県格

どの関連要因の検討を行うことを目的とした。

差が主要な評価対象に定められた。

令和 4 年度は 3 年計画の初年度として、健康- 82 -

寿命について、3 つの指標間と 3 つの算定方法

ると自覚している期間の平均」では同調査の自間の相違を検討した。健康日本 21（第三次）

覚的健康の“あまり良くない”と“良くない”

において、健康日本 21（第二次）の健康寿命の割合、「日常生活動作が自立している期間のの主要な指標とその算定方法を標準とすること

平均」では要介護度の要介護 2～5 の割合であの適切性と、3 指標の利用の有用性が確認される。年齢階級は 0～4 歳、5～9 歳、・・・、85

るとともに、健康日本 21（第二次）における歳以上である。

健康寿命の目標達成の評価結果に、算定方法の相違が影響しないと示唆された。

３．健康寿命の都道府県格差の評価方法

本年度は、3 年計画の 2 年目として、都道府

健康寿命の都道府県格差の年次差に対する 4

県別の指標間の比較、都道府県格差の評価方法

つの評価指標を表 1 に示す。評価方法としては、間の比較とともに、最終年度の検討目的（2022

ベースライン年と評価対象年の間で、評価指標

年の指標値の算定と推移評価）に向けた準備をの年次差がマイナス（都道府県格差が縮小）、行った。

0（同、不変）、プラス（同、拡大）を判定する。評価指標としては、後述するように、健康

Ｂ．研究方法日本 21（第二次）と健康日本 21（第三次）の

１．基礎資料「健康格差の縮小」の目標を考慮して選定した。

基礎資料として、2010・2013・2016・2019・「範囲」（最大値と最小値の差）、「地域格差2022 年の国民生活基礎調査を統計法第 33 条に指標」（変動を考慮した標準偏差の推定値）、

よる調査票情報の提供（厚生労働省発政統「年次別、上位 1/4 と下位 1/4 の都道府県の平1109 第 1 号、令和 5 年 11 月 9 日）を受けて利均の差」、「ベースライン時の上位 1/4 と下位用した。簡易生命表、人口動態統計、国勢調査

1/4 の都道府県の平均の差」とした。上位 1/4と推計人口の公開された統計情報を利用した。

と下位 1/4 はそれぞれ上位 12 都道府県と下位
11 都道府県とした。

２．健康寿命の指標の算定方法
健康寿命の指標としては、健康日本 21（第４．検討方法二次）と健康日本 21（第三次）の「健康寿命都道府県別の指標間の比較としては、「自の延伸」の目標を考慮し、「日常生活に制限の分が健康であると自覚している期間の平均」とない期間の平均」、「自分が健康であると自覚「日常生活動作が自立している期間の平均」にしている期間の平均」と「日常生活動作が自立おける都道府県別の 2010～2019 年の指標値としている期間の平均」の 3 指標とした。

その推移を、「日常生活に制限のない期間の平3 指標の算定には標準の算定方法を用いた。

均」のそれと比較した。各都道府県の健康寿命

すなわち、まず、年齢階級ごとに、簡易生命表の推移について、重み付き線型回帰（分散の逆の定常人口に（1－不健康割合）を乗じること

数を重み）に基づく健康寿命の推移の傾きが 0

により、健康な定常人口を求める。次いで、そに対する上側の片側検定（有意水準 5％）で検の年齢階級合計を生命表の生存数（10 万人）

定した。各都道府県の不健康寿命の推移についで除すことによって健康寿命を得るとともに、ては、不健康寿命の推移の傾きが 0 に対する下

平均寿命から健康寿命を引いて不健康寿命を得側の片側検定で、同様に検定した。

る。ここで、不健康割合として、「日常生活に都道府県格差の評価方法間の比較としては、制限のない期間の平均」では国民生活基礎調査「日常生活に制限のない期間の平均」の 2010の日常生活影響ありの割合、「自分が健康であ～2019 年の都道府県格差に対して、前述の 4- 83 -

つの評価指標を適用した。この評価対象は、健の補正の試みによる上位 1/4 と下位 1/4 の都道

康日本 21（第二次）の「健康格差の縮小」の

府県の平均の差を求めた。

目標に対応する。後述するように、「ベースラ

最終年度の検討目的に向けた準備として、イン時の上位 1/4 と下位 1/4 の都道府県の平均

2022 年の「日常生活に制限のない期間の平均」の差」では、ベースライン時に推定の偏りが生の算定と評価について、必要な基礎集計を実施ずると想定されることから、その補正を試みた。 した。
すなわち、本検討の評価対象のベースライン年（2010 年）において、上位 1/4 と下位 1/4 の（倫理面への配慮）

都道府県ごとに、健康寿命の真の平均について、本研究では、個人情報を含まない既存の統観察値とその標準誤差に基づいて、乱数による計資料のみを用いるため、個人情報保護に関係

シミュレーションの繰り返しによっておおよそする問題は生じない。

の値を見積もり、その値を用いて、推定の偏り
表１．健康寿命の都道府県格差の年次差の評価指標
評価指標
範囲（最大値と最小値の差）
地域格差指標（変動を考慮した標準偏差の推定値）
年次別、上位1/4と下位1/4の都道府県の平均の差
ベースライン時の上位1/4と下位1/4の都道府県の平均の差

Ｃ．研究結果次推移を示す。「日常生活に制限のない期間の

図 1-1～図 1-3 に、それぞれ 3 つの指標につ平均」において、2010～2019 年では、男女といて、男女ごと、都道府県別の健康寿命の年次も多くの都道府県で不健康寿命が短縮し、その推移を示す。「日常生活に制限のない期間の平短縮の程度は 0.6 年前後であった。「自分が健均」において、2010～2019 年では、男女とも

康であると自覚している期間の平均」において、すべての都道府県で健康寿命が延伸し、その延「日常生活に制限のない期間の平均」と同様に、伸の程度は 2 年前後であった。「自分が健康で

男女とも多くの都道府県で不健康寿命が短縮しあると自覚している期間の平均」において、ていたが、その短縮の程度は男性で 1.5 年前後「日常生活に制限のない期間の平均」と同様に、 と女性で 2.1 年前後と大きかった。「日常生活男女ともすべての都道府県で健康寿命が延伸し動作が自立している期間の平均」において、ていたが、その延伸の程度は 3 年前後と大きか「日常生活に制限のない期間の平均」と異なり、った。「日常生活動作が自立している期間の平男女とも不健康寿命の短縮と延伸の都道府県が均」において、「日常生活に制限のない期間のそれぞれ半数程度であった。

平均」と同様に、男女ともすべての都道府県で

図 3 に、「日常生活に制限のない期間の平健康寿命が延伸していたが、その延伸の程度は均」の都道府県分布と正規スコアの年次推移を

男性で 1.7 年前後と女性で 1.0 年前後と小さく、 示す。この図の上で、男女、2010～2019 年とまた、都道府県間の違いが小さい傾向であった。 もに、都道府県の健康寿命の正規スコアの点が
図 2-1～図 2-3 に、それぞれ 3 つの指標につ直線に近い傾向であった。この傾きについては、

いて、男女ごと、都道府県別の不健康寿命の年

2010～2016 年では年次とともに大きくなる傾- 84 -

向であった。2019 年では、この傾きの大きく

年で低下傾向と 2019 年で上昇傾向であり、なる傾向が男女とも明確でなく、また、女性で2019 年で 2010 年を下回った。「ベースライン

は上と下に外れ値がみられた。

時の上位 1/4 と下位 1/4 の都道府県の平均の差」

図 4-1 と図 4-2 に、4 つの評価方法について、 において、男性では 2010～2016 年で低下傾向「日常生活に制限のない期間の平均」の都道府と 2019 年で上昇傾向であり、2019 年で 2010

県格差の年次推移を示す。「範囲」において、年を下回り、一方、女性では 2010～2019 年で男性では 2010～2016 年で低下傾向と 2019 年で低下傾向であった。とくに、2010 年の値は男上昇傾向であり、2019 年で 2010 年を下回った。 女とも 2013～2019 年に比べて大幅に大きかっ
女性では年次とともに上昇と低下を繰り返し、たが、推定の偏りの補正を試みた結果ではその2019 年で 2010 年を上回った。「地域格差指標」 差が低下した。
において、男女とも 2010～2016 年で低下傾向

最終年度の検討目的に向けて、2022 年のと 2019 年で上昇傾向であり、2019 年で 2010

「日常生活に制限のない期間の平均」の算定と年を下回った。「年次別、上位 1/4 と下位 1/4

評価に必要な基礎集計として、2010～2022 年の都道府県の平均の差」において、「地域格差の全国、都道府県と大都市における不健康割合指標」と同様の傾向で、男女とも 2010～2016とその標準偏差などの集計結果表を作成した。

図 1-1 都道府県別、健康寿命の年次推移：「日常生活に制限のない期間の平均」- 85 -

図 1-2 都道府県別、健康寿命の年次推移：「自分が健康であると自覚している期間の平均」

図 1-3 都道府県別、健康寿命の年次推移：「日常生活動作が自立している期間の平均」- 86 -

図 2-1 都道府県別、不健康寿命の年次推移：「日常生活に制限のない期間の平均」

図 2-2 都道府県別、不健康寿命の年次推移：「自分が健康であると自覚している期間の平均」- 87 -

図 2-3 都道府県別、不健康寿命の年次推移：「日常生活動作が自立している期間の平均」

図 3 「日常生活に制限のない期間の平均」の都道府県分布と正規スコアの年次推移- 88 -

図 4-1 「日常生活に制限のない期間の平均」の都道府県格差の年次推移：範囲、地域格差指標

図 4-2 「日常生活に制限のない期間の平均」の都道府県格差の年次推移：年次別、ベースライン時の上位 1/4 と下位 1/4 の都道府県の平均の差- 89 -

Ｄ．考 察
都道府県別の 3 指標間で、2010～2019 年の健康寿命と不健康寿命の推移に違いがみられた。

上位 1/4 と下位 1/4 の都道府県の平均の差」の適用結果が示されている。
上位 1/4 と下位 1/4 の都道府県の平均を用い「日常生活に制限のない期間の平均」に比べて、 る後者 2 つの評価方法について、統計的な留意
都道府県の健康寿命の延伸の程度は全体的に点を挙げる。健康寿命において、偶然変動に伴「自分が健康であると自覚している期間の平均」 って、真値による都道府県の順位に比べて、観で大きく、「日常生活動作が自立している期間

察値の偶然に高かった都道府県がより上位の順の平均」で小さかった。「日常生活に制限のな

位に、偶然に低かった都道府県がより下位の順

い期間の平均」と「自分が健康であると自覚し位になる現象が生ずる。統計的な枠組みの下でている期間の平均」では多くの都道府県で不健は、この現象のため、上位 1/4 の都道府県の健康寿命が短縮していたが、「日常生活動作が自康寿命の平均は、真の上位 1/4 の都道府県の健立している期間の平均」では不健康寿命の短縮

康寿命の平均を過大評価し、下位 1/4 の都道府と延伸の都道府県がそれぞれ半数程度であった。 県の健康寿命の平均は真の下位 1/4 の平均を過これらの傾向については、昨年度に報告した 3

小評価し、両者の差（上位 1/4 の平均－下位

指標間の概念的な違いと全国値の相違に相応し

1/4 の平均）は真の平均の差をプラスに過大評たものと考えられた。これより、3 指標は概念価すると考えられる。「年次別、上位 1/4 と下的のみならず、実際的にも、全国値とともに都位 1/4 の都道府県の平均の差」においては、各道府県分布に違いがあることが確認された。

年次で同程度の過大評価となり、評価で利用す都道府県格差の評価方法として、「範囲」はるベースライン年と評価対象年の間の年次差に健康日本 21（第二次）で利用された評価方法

は、大きな偏りが生じないと期待される。一方、である。「範囲」は最大値と最小値のみを利用「ベースライン時の上位 1/4 と下位 1/4 の都道することから、不安定性が大きいとみられる。

府県の平均の差」においては、ベースライン年「地域格差指標」は変動を考慮した標準偏差ので真の平均の差を過大評価し、一方、評価対象

推定値であることから、その適用には都道府県

年では、対象とする都道府県が定まっているた

分布が正規分布に比較的近いことが求められる。 め、その都道府県の真の平均の差に対して偏り
前研究班により提案され、健康日本 21（第二が生じず、それに伴い、評価で利用する両年次次）で評価の参考とされ、また、健康日本 21の差は、マイナスに過小評価すると想定される。

（第三次）でも評価の参考にされる。健康日本

たとえば、かりに真の都道府県格差の年次差が21（第三次）の「健康格差の縮小」の目標は、なくとも、「ベースライン時の上位 1/4 と下位「日常生活に制限のない期間の平均の上位 4 分

1/4 の都道府県の平均の差」がマイナスとなり、の 1 の都道府県の平均の増加分を上回る下位 4

一見、都道府県格差の年次差が縮小しているよ

分の 1 の都道府県の平均の増加」と定められてうにみえる。

いる。この記述からみて、評価方法は「日常生「日常生活に制限のない期間の平均」の都道

活に制限のない期間の平均」の「年次別、上位

府県分布と正規スコアの図をみると、男女、1/4 と下位 1/4 の都道府県の平均の差」を指す

2010～2019 年ともに、都道府県の健康寿命のと思われるが、一方、「ベースライン時の上位

正規スコアの点が直線に近い傾向であったこと

1/4 と下位 1/4 の都道府県の平均の差」も考え

から、健康寿命の都道府県分布が正規分布に比得る。なお、「健康日本 21（第三次）推進の較的近い傾向とみられた。その傾きの傾向から、ための説明資料」において、例示として、「日2010～2016 年では年次とともに健康寿命の都

常生活に制限のない期間の平均」の 2010～

道府県分布の標準偏差が小さくなる傾向であっ2019 年の都道府県格差に対して、「年次別、た。2019 年では、この傾向が男女とも明確で- 90 -

なく、また、女性では上下に外れ値がみられた。 平均の差」の年次推移には違いがみられた。
このような都道府県格差の年次推移の傾向に対「年次別、上位 1/4 と下位 1/4 の都道府県の平して、「地域格差指標」と「年次別、上位 1/4

均の差」は、統計的な枠組みの下では、真の上と下位 1/4 の都道府県の平均の差」の年次推移

位 1/4 と下位 1/4 の都道府県の平均の差を各年はほぼ同様で、その傾向におおむね一致してい次で同程度に過大評価し、評価で利用するベーた。「範囲」の年次推移は 2019 年で外れ値のスライン年と評価対象年の間の差には大きな偏影響を強く受けていた。「ベースライン時の上りが生じないと期待され、一方、「ベースライ位 1/4 と下位 1/4 の都道府県の平均の差」の年ン時の上位 1/4 と下位 1/4 の都道府県の平均の次推移では、2010 年の値が男女とも 2013～

差」の年次差はマイナスに過小評価すると想定

2019 年に比べて大幅に大きく、推定の偏りのされた。最終年度の検討目的に向けて、2022補正を試みた結果ではその差が低下したことか

年の「日常生活に制限のない期間の平均」の算ら、前述に指摘した偏りが生じていたものと考定と評価に必要な基礎集計をおおよそ完了した。

えられた。
最終年度の検討目的に向けた基礎集計として、 Ｆ．健康危険情報
2010～2022 年の全国、都道府県と大都市におなし

ける不健康割合とその標準偏差などの集計結果表を作成した。これより、2022 年の「日常生Ｇ．研究発表活に制限のない期間の平均」の算定と評価の準

１．論文発表備がおおよそ完了したと考えられた。

1) 川戸美由紀, 橋本修二. 日常生活に制限のない期間の平均の算定方法に関する検討.
Ｅ．結論

厚生の指標, 2023;70(3):1-6.

健康寿命の 3 指標は都道府県別の 2010～

２．学会発表2019 年の推移傾向に違いがみられ、概念的のなし

みならず、実際的にも、全国値とともに都道府
県分布に違いがあることが確認された。「日常Ｈ．知的財産権の出願・登録状況

生活に制限のない期間の平均」の 2010～2019

１．特許取得年の都道府県格差に対して、「年次別、上位なし

1/4 と下位 1/4 の都道府県の平均の差」と「地２．実用新案登録

域格差指標」の年次推移はほぼ同様の傾向であなし

り、一方、その傾向と比べて「範囲」と「ベー３．その他

スライン時の上位 1/4 と下位 1/4 の都道府県のなし- 91 -

厚生労働行政推進調査事業費補助金（循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業）
分担研究報告書

休養に関する数値目標と施策の提案－次期健康づくり運動プランにおけるアクション・プランの提案－
研究分担者 栗山 健一 国立精神・神経医療研究センター 精神保健研究所
睡眠・覚醒障害研究部・部長
研究要旨
健康日本 21（第三次）における国民の健康増進に寄与する休養目標として、「睡眠休養感」および「睡眠時間」が十分に確保できていることが設定され、これに係る具体的な数値目標が定められた。
この数値目標を達成するためには、「健康づくりのための睡眠ガイド 2023」に基づき適切な睡眠の確保のための目標および具体的対策を広く国民に教育・啓発することがまず求められる。さらに、国や企業がこれを達成するために、国民・企業職員の休養時間を確保し、労働負担を適正化するための環境整備が必要であるとともに、国民一人ひとりが、自身の睡眠状態を適切に評価可能とする
客観的睡眠評価デバイス（ウェアラブルデバイス等）を利用し、適切に活用可能な基盤整備が必要である。これを達成するために、時間外労働の上限規制や勤務間インターバル制度の周知・徹底および企業や業種ごとに適切な就業ルールを定め、充実させるとともに、ウェアラブルデバイス等を用いた睡眠管理を普及させるためのインフラ整備、公的支援の導入も有効であると思われる。
示されている 7。令和 6 年度より開始される、Ａ．研究目的
睡眠は生理学的に重要な休養行動であり、「健康日本 21（第三次）」では、年代ごとに適慢性的な睡眠不足のみならず睡眠充足感の不切な睡眠時間を確保することを、睡眠休養間

全は、生活習慣病をはじめとした様々な疾患の確保とともに睡眠健康指標として採用するの発病・悪化因子となる

1-6。厚生労働省によことが決定された。

る国民の健康増進の総合的推進方針である健本研究事業ならびに厚生労働科学研究費補康日本 21（第二次）においても、睡眠を休養

助金（循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策

行動の柱と位置づけ、「睡眠休養感」を指標と総合研究事業：21FA1002）で行われた研究成した睡眠健康の増進を図っている。令和６年

果から 8、睡眠時間、床上時間、および睡眠休度より開始される、「健康日本 21（第三次）」

養感と総死亡リスクの関係は中年世代と高齢でも、引き続き「睡眠休養感」を睡眠健康指世代の間で異なることが示された。成人世代

標として用いることが決定された。

（40 歳以上 64 歳以下）では、６時間以上の

さらに、欧米では睡眠健康の指標として睡睡眠時間を確保することが総死亡を減らし、眠時間長が多く採用されており、成人においさらに「睡眠休養感」を同時に考慮すると、て７時間の睡眠時間長を低点とし、これより休養感のある十分な長さの睡眠時間が総死亡

短くても長くても、高血圧、脂質代謝異常、リスクを低下させることが明らかになった。

糖尿病等の生活習慣病やうつ病の発症率が高これに対し高齢世代（65 歳以上）では、長くくなるとともに、総死亡率も上昇することが臥床（８時間以上）しているにもかかわらず- 92 -

休養感が乏しい場合、総死亡を増加させるこて厚生労働省ホームページ上で公開された。

とが明らかになった。

本ガイドに基づき、以下のロジックモデルを

これらより、健康日本 21（第三次）におけ構築した（資料１）。

る休養（睡眠）目標（令和 14 年度時点）は、

睡眠時間、睡眠休養感ともに、個人が継時①睡眠で休養が取れている者の増加（80％）、的に記録・確認する習慣づくりが、定期的に②睡眠時間が十分に確保（20 歳～59 歳：6～

自身の睡眠を振り返り、睡眠・生活習慣を是

9 時間；60 歳以上：6～8 時間）できている者

正するうえで欠かせないことから、先述の研の増加（60％）と定められた。これを踏まえ、究事業（21FA1002）内でこれを実施するため

本研究は「睡眠休養感」および「睡眠時間」のツールを開発、作成した（睡眠チェックシを十分確保するために、国・自治体・関係団

ート：資料２）。また、この記録をもとに、職体・個人の各レベルが取組むべき施策（アク場もしくは自治体の保健師等の、健康経営・

ション・プラン）を提案することを目的とす

地域健康づくり活動に携わる医療職が、指導る。

を行うためのツール（アドバイスシート：資料３）も作成した。これらを多くの個人、職Ｂ．研究方法既存の科学的知見等を参考にし、十分な睡眠時間、睡眠休養感の確保をもたらすロジッ

域、自治体で活用してもらうことにより、健康日本 21（第三次）における休養（睡眠）目
標の達成に近づくと考えられる。

クモデルを構築する。睡眠医科学専門家およ

さらに、これを活用するうえでは、睡眠時び周辺領域の研究者と協議のうえ、ロジック

間・床上時間を客観的に評価するツールの普モデルに基づき、国・自治体・関係団体・個及・活用が望ましい。これは、自身の睡眠時

人の各レベルが取組むべき施策（アクション

間・床上時間を正確に認識することが難しい・プラン）を提案する。

ことが様々な先行調査で指摘されていることから、誤った睡眠時間・床上時間の認識が、倫理面への配慮
本研究に含まれるすべての研究計画は、文睡眠健康の増進を妨げる要因になっている可能性が高いためである。

部科学省・厚生労働省の「疫学研究に関する

また、就業している成人が睡眠時間を十分

倫理指針」「 人を対象とする医学系研究に関すに確保するうえで、最も妨げとなる生活要因

る倫理指針」に基づいて実施された。

として就業時間の長さが挙げられる。このため、長時間労働を是正し、十分な睡眠時間をＣ．研究結果
厚生労働科学研究費補助金（循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業：確保するために国や企業がこれを理解し、適切な法・就業ルールを定め、実施する必要がある。

21FA1002）では、健康日本 21（第三次）におこれらを包括し、介入のはしご 9 基づく情

ける休養（睡眠）目標である、睡眠時間、睡報提供（レベル７）から、インセンティブに

眠休養感の確保に必要な、個人および国・自よる選択の誘導（レベル４）までにおいて、

治体・関係団体が取り組むべき課題をまとめ

上記アクション・プラン案（資料４）を作成た。これは、健康づくりのための睡眠指針の・提案した。

改定に関する検討会（2023 年 7 月 31 日～12
月 21 日：計３回）における慎重な議論を経て、「健康づくりのための睡眠ガイド 2023」とし- 93 -

資料１

ロジックモデル

⾚︓睡眠時間が適切に確保できている者の割合の増加 ⻘︓睡眠で休養が⼗分とれている者の割合の増加 緑︓共通

個別施策

（実施主体別 施策の例）

アウトプット指標

中間アウトカム（施策の実施状況の指標，
実現や達成をめざす⽬標）（対象とする⼈の変化）

分野別
アウトカム

国・都道府県・市町村

１）健康・福祉部⾨①普及啓発（GSガイドの活⽤） 、②ウェアラブルデバイス等を⽤いた睡眠モニタリン
グの推奨
２)教育部⾨
①普及啓発（GSガイドの活⽤）
３）都市計画・交通部⾨、等①通勤⼿段の整備、アクセスの改善（利便性・渋滞緩和等）、②夜間騒⾳・照明に配慮した街づくりの推進

職域①普及啓発（GSガイド成⼈版の活⽤等）、②ワークライフバランスの推進による睡眠・余暇時間の確保、③交替制勤務者の労働環境・条件整備、 ④ウェアラブルデバ
イス等を⽤いた睡眠モニタリングの推奨

保険者①特定健診・後期⾼齢者医療健診・保健指導における睡眠指導の充実、②睡眠健診の導⼊、③ ウェアラブルデバイス等を⽤いた睡眠モニタリングの推奨

学校・教育現場①普及啓発（GSガイドこども版の活⽤、親への啓発）、②保健・体育授業における睡眠指導の充実、③睡眠時間を確保するための課外活動・通塾の指導、④ウェアラ
ブルデバイス等を⽤いた睡眠モニタリングの推奨

１）知識・態度• 健康づくりのための睡眠ガイド2023（GSガイド）
認知率の向上• 睡眠健康に関⼼を持つ⼈の増加

１）SLP参画⾃治体・企業・団体数の増加
２）地域に関する指標• 睡眠健康イベント開催数• 健康づくりのための睡眠知識を指導できる⼈の増加

２）⾏動• 睡眠健康啓発活動に参加する⼈の増加

睡眠時間が適切に確保できている者の割合の増加• 保健師の実施する睡眠相談に参加する⼈の増加

３）職域に関する指標• （睡眠時間を確保するための⼯夫をする⼈の増加）• 平均残業時間の短縮• （睡眠休養感を向上させるため⼯夫をする⼈の増加）• 勤務間インターバル制度の導⼊数• 睡眠習慣を記録する⼈の増加

４）学校に関する指標• 睡眠健康に関する授業時間数• ウェアラブルデバイス等で睡眠を（客観的に）評価する
⼈の増加• 睡眠チェックボックスを利⽤する⼈の増加• 睡眠改善アプリ（仮）を利⽤する⼈の増加

５）その他の指標

睡眠で休養が充分とれている者の割合の増加関係団体・その他• デジタル技術を⽤いた睡眠計測・評価の活⽤• 睡眠の不調に気づき専⾨医療機関を受診する⼈の増加

１）医療・医師会・⻭科医師会・薬剤師会・看護師会・理学療法⼠会等①普及啓発（GSガイドの活⽤）②診療における睡眠指導の充実、③睡眠障害専⾨医・⻭科医・検査技師・⼼理⼠制度の充実（⽇本睡眠学会）、④プライマリ・ケア医の睡眠障害診療技術の向上、⑤睡眠障害専⾨医療機関の増加・充実
２）産業医・産業保健専⾨職①普及啓発（GSガイド成⼈版の活⽤）、②産業衛⽣活動における睡眠指導の充実、③産業保健専⾨職における睡眠・睡眠障害に関する知識・技能の向上（ウェアラブルデバイス、スマホアプリ等）• CBT-I（アプリ含む）を受ける⼈の増加

睡眠時間・床上時間の適正化
睡眠休養感の向上• CPAP治療を受ける⼈の増加• 残業時間を減らす⼈の増加- 94 -

資料２- 95 -

資料３- 96 -

資料４

Ｄ．考 察
１）レベル７（情報提供：教育・啓発）

ことが有効であると考える。
その上で、自身の睡眠状態が適正であるかど

こども～成人において睡眠時間を十分に確うか、継続的に評価・確認するために睡眠チェ保することが重要である。中でも成人世代におックシートを活用し、睡眠健康指導を担当する

いては最低６時間以上の睡眠時間を確保する

医療者（保健師・医師等）がアドバイスシート

こと、休日の寝だめ時間が２時間未満で済むよを活用するインフラ作りが有用であると考え

うに平日の睡眠時間を確保することが重要でる。

ある。逆に、高齢者においては床上時間が長く

２）レベル６（選択を可能とする環境調整）

なりすぎないよう、床上時間は８時間を限度に就労している成人においては、労働時間が長し、それ以外の時間を活動的に過ごすことが重いことや、労働により受けるストレスが強いこ要である。適正な睡眠時間を確保することによとにより、睡眠時間が短縮する場合がしばしばり、前述の睡眠休養感担保に寄与することも示認められる。このため、特に健康経営を担う担されている。

当者においては、職員の労働時間・労務量等にまた、休養感のある睡眠を担保するためには、 十分な配慮が求められる。これには、厚生労働
日常生活において睡眠環境、運動・食習慣、嗜省が定める時間外労働の上限規制や勤務間イ

好品の摂取方法を適正化することが重要であ

ンターバル制度などの適切な運用とともに、企る。また、上記を適正化してもなお睡眠休養感

業の健康経営を推進し「健康づくりのための睡が十分得られない場合、睡眠障害等の疾患が潜眠ガイド 2023」でも言及されている、睡眠時間

んでいる可能性が考えられ、早期の医療受療が確保、労務負担量の適正化をさらにサポートす求められる。

る必要がある。

これらは「健康づくりのための睡眠ガイド
2023」の中で詳細に説明されていることより、
本ガイドの普及・啓発が本レベルの介入方法と

３）レベル５（デフォルトを変えることによる
選択誘導）

してまず求められる。さらに、「健康づくりのた

睡眠時間は主観的に正確に把握することがめの睡眠ガイド 2023」に完全に準拠し、本内容困難であり、脳波計等により客観的に計測されをより簡便かつ年代ごとに重要となるポイン

る睡眠時間との差異（主観‐客観乖離）の大き

トを明確に示したグッドスリープガイド（GS ガ

さ自体が、将来の健康リスクと関連することがイド）を活用し、全ての国民に普及・啓発する

示されている 10。このため、客観的な睡眠時間- 97 -

長・床上時間長をモニタリングする技術を確立

Ｅ．結 論

し、睡眠健康指標として活用することができれ「健康づくりのための睡眠ガイド 2023」およば、国民の睡眠健康をさらに増進することが可び GS ガイドを用いた国民教育・啓発を基礎と能であると思われる。現在市場には、睡眠時間

し、国や企業による睡眠確保環境整備および、を客観的に計測しうるウェアラブルデバイス

ウェアラブルデバイス等を用いた客観的睡眠が出回っており、計測精度の高いデバイスも一評価基盤が整うことで、国民はより明確な睡眠部存在する 11。今後はさらに各デバイスの精度改善の必要性のフィードバックを得て、適切なも高まるとともに、睡眠障害のスクリーニング

睡眠改善対策を講じることができる可能性がにも貢献しうるデバイスの出現も期待される。

高まる。さらに、客観的睡眠評価指標に基づく

このため、将来的には前述の睡眠チェックシー

疫学データの収集が可能となり、より的確な睡ト等を用いた主観モニタリングから、ウェアラ

眠関連目標の設定と、達成度の評価が可能なシ

ブルデバイス等を用いた客観モニタリングへ

ステム構築も可能となる。

の移行が望ましい。
参考文献
４）レベル４（インセンティブによる選択誘導）

1. Häusler N, Heinzer R, Haba-Rubio J,

レベル５の介入を実現するためには、各企業

Marques-Vidal P. Does sleep affect weight

において、職員の睡眠健康管理にウェアラブル

gain? Assessing subjective sleep andデバイスを活用し社内デフォルトにすること

polysomnography

や、これを実現するためにウェアラブルデバイ

population-based cohort study (CoLaus/

スの普及を促進するための購入支援等を行う

HypnoLaus).

ことが有用であると考える。さらに、国や自治10.1093/sleep/zsz077.

measuresSleep.

in2019;42(6).

adoi:

体が住民のウェアラブルデバイス購入資金を

2. Wang D, Zhou Y, Guo Y, Zhang R, Li W,

支援することで、地域住民の睡眠健康管理に役

He M, et al. The effect of sleep duration

立てることも可能である。多くのウェアラブル

and sleep quality on hypertension in

デバイスは、日中の活動量も計測可能であるこ

middle-agedとから、健康日本 21（第三次）における身体活

Dongfeng-Tongji Cohort Study. Sleep Med.

動量の増加目標をモニタリングすることにも2017;40:78-83.

活用可能である。

10.1016/j.sleep. 2017.09.024.

先述の研究事業（21FA1002）では、睡眠チェ

3. Reutrakul

and

S,

older

Epub
Van

Chinese:20171012.
Cauter

E.

the
doi:
Sleep

ックシートをデジタル化し、ウェアラブルデバ

influences on obesity, insulin resistance,

イスで計測した睡眠時間や床上時間、日中の活and risk of type 2 diabetes. Metabolism.

動量などを取り込み、モニタリング可能な API

2018;84:56-66.

（Application Programming Interface）の開発

10.1016/j.metabol. 2018.02.010.

Epub20180303.

doi:を視野に入れており、多くの国民がウェアラブ

4. Korostovtseva L, Bochkarev M, Sviryaev

ルデバイスを用いた睡眠管理を行うようにな

Y. Sleep and Cardiovascular Risk. Sleep

れば、これを活用し客観的な睡眠時間・床上時Med間を用いた疫学調査を、健康日本 21 の目標設

20210625. doi: 10.1016/j.jsmc.2021.05.001.

定に活用できる可能性も示唆される。

Clin.

2021;16(3):485-97.

Epub

5. Chaudhry R, Suen C, Mubashir T, Wong J,
Ryan CM, Mokhlesi B, et al. Risk of major
cardiovascularandcerebrovascular- 98 -

compli-cations after elective surgery in

Validation of Six Wearable Devices forpatients with sleep-disordered breathing:

Estimating Sleep, Heart Rate and HeartA retro-spective cohort analysis. Eur J

Rate

Anaesthesiol. 2020;37(8):688-95.

Sensors (Basel). 2022 Aug 22;22(16):6317.

doi: 10.1097/EJA.0000000000001267.

doi: 10.3390/s22166317.

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6. Ensrud KE, Blackwell TL, Ancoli-Israel S,
Redline S, Cawthon PM, Paudel ML, et al.
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mortality in older men. Sleep Med.
2012;13(10):1217-25. Epub 20120615. doi:

Ｇ．研究発表10.1016/j.sleep.2012.04.010.

１．論文発表7. Shen X, Wu Y, Zhang D. Nighttime sleep

1. Yoshiike T, Kawamura A, Utsumi T,

duration, 24-hour sleep duration and risk

Matsui K, Kuriyama K. A prospectiveof all-cause mortality among adults: astudy of the association of weekend catch-meta-analysisofprospective

up sleep and sleep duration with mortality

studies.

Rep.

2016;6:21480.

Sci

cohortdoi:

10.1038/srep21480.

21(4): 409-418, 2023. doi: 10.1007/s41105-

8. Yoshiike T, Utsumi T, Matsui K, Nagao K,
Saitoh K, Otsuki R, Aritake-Okada S,
Suzuki9.

M,in middle-aged adults. Sleep Biol Rhythms

Kuriyama

2. Hazumi M, Kawamura A, Yoshiike T,

Mortality

Matsui K, Kitamura S, Tsuru A, Nagao K,

associated with nonrestorative short sleep

Ayabe N, Utsumi T, Izuhara M, Shinozaki

or nonrestorative long time-in-bed in

M, Takahashi E, Fukumizu M, Fushimi

middle-aged and older adults. Sci Rep.

M, Okabe S, Eto T, Nishi D, Kuriyama K.

2022;12(1):189. doi: 10.1038/s41598-021-

Development

03997-z.

Japanese

Department of Health (2010) Healthy

Procrastination

Lives, Health People: Our strategy for

Psychol 12(1): 56, 2024. doi: 10.1186/

publics40359-024-01557-4.

healthinK.

023-00460-6.

England.

London.

andversionvalidationofof

Bedtime

Scale

the

(BPS-J).

the
BMC(http://www.dh.gov.uk/en/Publicationsan

3. Saitoh K, Yoshiike T, Kaneko Y, Utsumi T,

dstatistics/Publications/PublicationsPoli

Matsui K, Nagao K, Kawamura A, Otsuki

cyAndGuidance/DH_121941)

R, Otsuka Y, Aritake-Okada S, Kaneita Y,

10. Utsumi T, Yoshiike T, Kaneita Y, Aritake-

Kadotani H, Kuriyama K, Suzuki M. The

Okada S, Matsui K, Nagao K, Saitoh K,

effect of nonrestorative sleep on incident

Otsuki R, Shigeta M, Suzuki M, Kuriyama

hypertension

1-2

later

among

K. The association between subjective-

middle-aged

Hispanics/Latinos.

BMC

objective discrepancies in sleep duration

Public Health 23(1): 1456, 2023. doi:

and mortality in older men. Sci Rep. 2022

10.1186/s12889-023-16368-2.

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11. Miller DJ, Sargent C, Roach GD. A

years

4. 栗山健一．睡眠医療にかかわる近年の動向．
特集 プライマリ・ケアでみる睡眠の悩み．
治療, 106(4)：372-375，2024．
- 99 -

5. 栗山健一．［特集 健康日本 21 の 20 年間

7. 内海智博、吉池卓也、兼板佳孝、長尾賢太朗、の評価と次期プラン］健康日本 21 の 20 年

栗山健一．高齢男性における睡眠時間の主間の評価

休養に関する最終評価と今後の観－客観乖離と健康との関連．第 82 回日本

展望．公衆衛生, 88(2):159-165，2024 年 2

公衆衛生学会総会,2023 年 10 月 31 日-11 月

月 15 日, 医学書院.

2 日,つくば国際会議場．

6. 栗山健一．不眠症－研究・診療の最新知識

8. 吉池卓也、内海智博、長尾賢太朗、栗山健一．

（編集）別冊・医学のあゆみ，2023 年 4 月

睡眠休養感と総死亡リスクの縦断的関連

20 日, 医歯薬出版株式会社.

第 82 回日本公衆衛生学会総会,2023 年 10 月
31 日-11 月 2 日,つくば国際会議場．

２．学会発表

9. 内海智博、吉池卓也、兼板佳孝、有竹清夏、

1. 栗山健一、尾崎章子．健康づくりのための睡松井健太郎、河村葵、長尾賢太朗、繁田雅弘、

眠指針 2023（仮）の要旨と国民の睡眠健康

鈴木正泰、栗山健一．地域一般高齢男性にお改善目標．日本睡眠学会第 45 回定期学術集

ける睡眠時間の主観－客観乖離と健康転帰会・第 30 回日本時間生物学会学術大会合同との縦断的関連．第 38 回日本老年精神医学大会, 2023 年 9 月 16 日,パシフィコ横浜．

会秋季大会,2023 年 10 月 13-14 日,日本教

2. 吉池卓也、栗山健一．睡眠時間と睡眠休養

育会館（東京都）．

感．日本睡眠学会第 45 回定期学術集会・第10. 羽 澄恵、松井健太郎、田淵貴大、大久保亮、

30 回日本時間生物学会学術大会合同大会,

吉池卓也、北村真吾、河村 葵、長尾賢太朗、

2023 年 9 月 16 日,パシフィコ横浜．

内海智博、伊豆原宗人、木附 隼、伏見もも、

3. 駒田陽子、志村哲祥、松井健太郎、羽澄恵、

西 大輔、栗山健一．睡眠休養感は小児期逆河村葵、栗山健一．子ども・青少年における境体験と精神的苦痛の関連を媒介する．日

睡眠指針．日本睡眠学会第 45 回定期学術集

本睡眠学会第 45 回定期学術集会・第 30 回

会・第 30 回日本時間生物学会学術大会合同

日本時間生物学会学術大会合同大会,2023

大会, 2023 年 9 月 16 日,パシフィコ横浜

年 9 月 16 日,パシフィコ横浜．

4. 尾崎章子、岡島義、大橋由基、松井健太郎、

11. 内海智博、吉池卓也、有竹清夏、松井健太

栗山健一．高齢者における睡眠指針．日本睡郎、河村葵、長尾賢太朗、伏見もも、都留あ眠学会第 45 回定期学術集会・第 30 回日本

ゆみ、木附隼、羽澄恵、栗山健一．地域高齢時間生物学会学術大会合同大会, 2023 年 9

男性における客観的な短時間睡眠を伴う不月 16 日,パシフィコ横浜．

眠と概日活動リズムとの横断的関連．日本

5. 吉池卓也、栗山健一．睡眠の主観・客観評価、睡眠学会第 45 回定期学術集会・第 30 回日

量的・質的評価が睡眠医療にもたらすもの．

本時間生物学会学術大会合同大会, 2023 年

日本睡眠学会第 45 回定期学術集会・第 30

9 月 16 日,パシフィコ横浜．

回日本時間生物学会学術大会合同大会,
2023 年 9 月 16 日,パシフィコ横浜．

12. 内海智博、吉池卓也、有竹清夏、松井健太郎、河村葵、長尾賢太朗、伏見もも、都留あ

6. 内海智博、吉池卓也、兼板佳孝、有竹清夏、ゆみ、木附隼、羽澄恵、斎藤かおり、鈴木正松井健太郎、河村葵、長尾賢太朗、繁田雅弘、泰、栗山健一．地域高齢男性を対象とした

鈴木正泰、栗山健一．地域一般高齢男性にお睡眠充足度と概日活動リズムの関連．
第 119

ける睡眠時間の主観－客観乖離と死亡転帰

回日本精神神経学会学術総会, 2023 年 6 月との関連．
第 45 回日本生物学的精神医学会,

22-24 日, パシフィコ横浜.

2023 年 11 月 6-7 日,万国津梁館（沖縄県）．

13. 内海智博、吉池卓也、兼板佳孝、有竹清夏、- 100 -

松井健太郎、河村葵、長尾賢太朗、繁田雅2024 年 1 月 15 日 日刊弘、鈴木正泰、栗山健一．地域高齢男性に

9. 栗山健一．～眠りに満足してますか？新“おける睡眠時間誤認と死亡転帰との関連．

睡眠ガイド”～ ラジオ「NHK ジャーナル」

第 31 回日本医学会総会 2023 東京 JH リト

NHK ラジオ第一放送 2024 年 1 月 10 日放送

リート,2023 年 4 月 22 日,東京国際フォー

10. 栗山健一．足裏が熱く眠れない からだの

ラム（東京都）．

質問箱 読売新聞（9 面） 2024 年 1 月 5
日 日刊

３．報道・その他

11. 栗山健一．睡眠改善で健康づくり１．睡眠

1. 栗山健一．10 年ぶり指針改定 世代で違うがおよぼす健康への影響－健康リスクを「睡眠時間と死亡リスク」．特別読物 pp.

知っておこう－36-38, 週刊新潮 2024 年 3 月 28 日号

フォーラム vol.126 pp.28-29, 2023 年

2. 栗山健一. 寝ても疲れが取れないなら要チェック！あなたの睡眠の質 大丈夫です

12 月号
12. 栗山健一．シニアの睡眠の質を高める快眠か？ | 健康イベント＆コンテンツ |スマのヒント

ート・ライフ・プロジェクト 厚生労働省

2023 年 11 月号 PR

2024 年 3 月 22 日 Web

https://www.

NHK テキスト きょうの料理

13. 栗山健一．シニアの睡眠の質を高める快眠

smartlife.mhlw.go.jp/event/sleep_qual

のヒント

ity/

2023 年 11 月号 PR

3. 栗山健一. 良質な睡眠をとって心身ともに健康な毎日を過ごす

地方公務員安全と健康

NHK テキスト きょうの健康

14. 栗山健一．健康 NAVI 特集 睡眠時間＋睡

みんなのミカタ眠休養感が健康のカギ！ Health & Life

（東京新聞 140th）睡眠のミカタ 東京新第 467 号 2023 年 Autumn 10 月号 pp6-11

聞（16 面） 2024 年 3 月 15 日 日刊
4. 栗山健一.“みみより！くらし解説
たは大丈夫？睡眠の新常識

あな

NHK ニュース

2024 年 1 月 31 日放送 AM10:45-10:55 【キャスター】岩渕梢，【解説】吉川美恵子
5. 栗山健一. 第 3 部 加齢関連疾患とその周辺⑱

入眠困難 工夫で解決可能に

老化

15. 栗山健一．体のお悩みなんでも Q＆A 睡眠編

irodori FUJIFILM

pp8-11
16. 栗山健一．なんでも健康相談 眠れなくて困っていますNHK テキスト きょうの健

康 2023 年 8 月号 pp113
17. 栗山健一．健康特集 「睡眠休養感」を高と寿命の謎を探る 33 信濃毎日新聞（9 面）

めて目覚めスッキリ！

2024 年 1 月 29 日 日刊

年 7 月号 pp79-85

6. 栗山健一. 最新データで導く快適睡眠への道

すこやかファミリー

vol.833

pp.6-11, （株）法研 2024 年 2 月号
睡眠時間年齢とともに短く

老化と寿命の謎を探る 32 信濃毎日新聞（9 面）
2024 年 1 月 22 日 日刊
多様で重要な役割担う睡眠2023

18. 栗山健一．睡眠中に突然叫ぶ レム睡眠行
動障害 八重山毎日新聞 2023 年 6 月 2 日
19. 栗山健一．大声で寝言１０年続く母 からだの質問箱 読売新聞（14 面） 2023 年 6
月 2 日 日刊
20. 栗山健一．夢に反応 体が動く レム睡眠行

8. 栗山健一. 第 3 部 加齢関連疾患とその周
辺⑯

ハルメク

日刊

7. 栗山健一. 第 3 部 加齢関連疾患とその周辺⑰2023 年 9 月号

老化と寿命の謎を探る 31 信濃毎日新聞（9 面）

動障害 四国新聞 2023 年 5 月 19 日 日刊
21. 栗山健一．レム睡眠行動障害 睡眠中に突- 101 -

然叫ぶ 釧路新聞 2023 年 5 月 17 日 日刊
22. 栗山健一．睡眠休養感をアップする方法
サンデー毎日 2023 年 5 月 7・14 日合併号
pp120-121.
23. 栗山健一．レム睡眠行動障害 夢に応じて体が動く 十勝毎日新聞 2023 年 4 月 24
日 日刊
24. 栗山健一．睡眠中 突然叫ぶ、殴る レム睡
眠行動障害 函館新聞 2023 年 4 月 23 日
日刊
25. 栗山健一．夢に反応 叫び声や暴力 レム睡
眠行動障害 河北新報 2023 年 4 月 21 日
日刊
Ｈ．知的財産権の出願・登録状況
1. 特許取得なし
2. 実用新案登録
なし
3.その他
なし

- 102 -

厚生労働行政推進調査事業費補助金（循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業）
分担研究報告書

高齢者の健康に関する数値目標と施策の提案
研究分担者 近藤 克則 千葉大学予防医学センター 社会予防医学研究部門・教授
研究要旨

本分担研究では、「健康日本 21（第三次）」における高齢者の健康および社会的健康に関する目標
指標と施策について、その根拠を示しつつ、提案することを目的とした。
方法としては、昨年度作成した高齢者の健康分野におけるロジックモデルを元に、１）日本老年学的評価研究（Japan Gerontological Evaluation Study，JAGES）のデータ等を用い、社会・建造
環境や高齢者の健康との関係を分析し、２）高齢者の社会参加促進について国・自治体・関係団体・
個人の各レベルが取組むべき施策（アクション・プラン）のあり方について整理した。
その結果、１）社会参加によりその後の社会的サポートが豊かになることや共食の機会が多いほどその後の幸福感が高くなり、その効果は独居者の方が大きいことなどを明らかにした。また、２）ロジックモデルに沿って、社会参加促進のアクションプランをマッピングした上で、他部局を巻き込み、課題横断型のアクションプランや仮説として掲示するアクションプランのエビデンスの創出に向けたモニタリング・効果評価の必要性など、アクションプランのあり方について整理・提案した。
Ａ．研究目的齢者の社会参加促進について国・自治体・関係

本分担研究では、本分担研究では、高齢者の団体・個人の各レベルが取組むべき施策（アク

健康分野のロジックモデル（図１）に基づき、ション・プラン）のあり方について整理した。

「健康日本 21（第三次）」における国・自治体・関係団体・個人の各レベルが取組むべき施策（アクション・プラン）のあり方をその根拠を（倫理面への配慮）
本研究の実施にあたっては、千葉大学の研究示しつつ、提案することを目的とした。

倫理審査委員会の承認を受けて実施した。

Ｂ．研究方法

Ｃ．研究結果

高齢者の健康分野におけるロジックモデル

１）JAGES データ等を用いた分析（図１）で提案された第１層（生活習慣等の改JAGES （ Japan Gerontological Evaluation

善）、第２層（危険因子・基礎的病態の低減）、Study、日本老年学的評価研究）データを活用し、第３層（要介護状態への移行抑制・認知症の発2023 年度には、合計 12 編の論文 1-12)や学会発症予防や進行抑制・幸福感やメンタルヘルス低表を実施した。その中より、社会環境 2)7)と高齢下の予防）３つの階層構造における各指標につ者の健康に関わる論文２本を抜粋して紹介すい て 、 １ ） 日 本 老 年 学 的 評 価 研 究 （ Japanる。

Gerontological Evaluation Study，JAGES）がIizuka 論文 2)では、JAGES の 2013・2016 年度

蓄積してきたデータを活用して、高齢者の社の両時点に回答した高齢者のデータを用い、会・建造環境と健康との関連を検討し、２）高2013 年時点で社会的サポートがない者に限定- 103 -

⾼齢者の健康分野のロジックモデル
第3段＜要介護状態への移⾏抑制・認知症の発症予防や進⾏抑制・幸福感やメンタルヘルス低下の予防＞

A

要介護状態への移⾏抑制

B認知症の発症や進⾏の抑制

4つの危険因⼦・基礎的病態の低減達成した場合

第2段＜危険因⼦・基礎的病態の低減＞

E

D ⽣活習慣病のフレイル（ロコモティブ
シンドロームを含む）
割合の減少

有病者割合の減少

C
幸福感やメンタルヘルス
低下の予防

F

社会的孤⽴・孤独・
閉じこもり者割合の減少※循環器・糖尿病の⽬標値を再掲︖

うつの発症や進⾏の抑制※こころの健康の指標を再掲︖

第1段＜⽣活習慣等の改善＞

HG

3つの⽣活習慣等の改善を達成した場合

⾝体活動・運動

I 栄養・⾷⽣活・
⼝腔機能

ヘルスリテラシーや
メディアリテラシー

J主体的な社会参加や就労、⼈のつながり建造環境

ライフコース

⾚太字︓主⽬標項⽬ ⾚字︓副⽬標 緑字︓開発中の⽬標 ⿊字︓研究途上の⽬標

図 1．⾼齢者の健康分野のロジックモデルした上で、社会参加と３年後の社会的サポート

づくり、公園整備、高齢者の外出を支援する敬との関連を検証した。その結果、2013 年の社会

老パス、食料品店確保、共食機会の拡充、そし参加している組織の数が多いほど、３年後の社てライフコースの改善も重要となる。高齢者の会的サポートが豊かになり、活動の種類を問わ社会参加については、行政主導の通いの場、住ず、１年に数回でも参加するとその効果が期待

民主体の通いの場、就労先づくりなどの取組を2)できそうなことがわかった 。

あげた。

Wang 論文 7)では JAGES の 2016・2019 年度のこれらのアクションプランについて効果・必両時点に回答した高齢者のデータを用い、2016

要期間・難易度別にマッピングしたイメージ図

年時点で幸福感が低い者（0～7 点）に限定したが図２である。今後、これらアクションプラン

上で、共食と３年後の幸福感との関連を独居・についても効果評価を行い、効果・必要期間な同居別に検証した。その結果、独居・同居とも

どをふまえたアクションプランの改訂も必要に 2016 年の共食の機会が多いほど、３年後のになると考えられる。

幸福感が高くなり、その効果は独居者の方が大きいことがわかった 7)。

アクションプランに関し、他部局との協議の場をつくり、課題状況、連携の意義・エビデンスを共有することも重要である。他部局の取組

２）高齢者の社会参加促進についての施策推進を支援し、その取組による健康指標の変化（アクションプラン）のあり方の整理をモニタリングし、フィードバックする仕組み

まず、高齢者の健康分野のロジックモデルを構築する必要がある。

（図１）に沿って、高齢者の社会参加促進のア

さらに、課題横断型の共通アクションが存在

クションプランについて目的別に整理した。

するため、高齢者の社会参加推進に留まらない

生活習慣改善支援では、教育・講演、就労支

全体としてのアクションプランも必要になる

援、社会的処方、インターネット利用者拡大策

かもしれない。例を挙げると、かかりつけ医、などが必要となると考えられる。環境改善のた

診療報酬、他部局を巻き込むアクションプラン

めには、歩きやすい環境、食環境、社会参加のである。

ための環境整備が必要となり、歩きやすいまち- 104 -

⾼齢者の社会参加促進アクションプラン

＜効果・必要期間・難易度別マッピング＞(イメージ)
ネット利⽤者拡⼤策

⼤効
果

ライフコースの改善

建造環境改造住⺠主体の通いの場づくり就労⽀援
共⾷機会拡充⼩

就労先づくり

歩きやすい
まちづくり

社会的
処⽅

⾷料品店
確保

敬⽼パス
公園整備

⾏政主導の通いの場づくり
教育 講演

易
短

難易度
着⼿しやすさ

必要な期間

難⻑

図 2．⾼齢者の社会参加促進アクションプラン マッピングイメージ

アクションプランの効果評価に向けて、エビＧ．研究発表デンスがあるプランもあるが、仮説として提示

１．論文発表するアクションプランについて、効果評価をし

1. Ide K, Tsuji T, Kanamori S, Watanabe R,て、10 年後にはエビデンスが増えていることがIizuka G, Kondo K: Frequency of social

望ましい。そのために、アクションプランに構

participation by types and functional

造化したプラン番号（健康課題、主体者、介入

decline: A six-year longitudinal study.

のレベル別など）をつけ、都道府県や市町村毎

Arch Gerontol Geriatr 2023, 112:105018.

にそのプランの採用状況を登録してもらい、ア

2. Iizuka G, Tsuji T, Ide K, Watanabe R,

クションプランの採用の有無別に健康指標なKondo K: Does social participation foster

どをモニタリングするような仕組みができる

social support among the older populationと効果評価が可能になるかもしれない。

in Japan? A three-year follow-up study
from the Japan gerontological evaluation

Ｅ．結 論

study. SSM Popul Health 2023, 22:101410.

本分担研究では、「健康日本 21（第三次）」に

3. Lingling, Tsuji T, Ide K, Kondo K: Group

おける高齢者の社会参加促進についてのアクleisure activities are associated with a

ションプランのあり方について整理・提案した。

lower risk of dementia than individual

その結果、アクションプランについて、効果・

leisure activities: A 6-year longitudinal

必要期間・難易度別にマッピングした上で、アstudy from the Japan Gerontological

クションプランのエビデンスの創出に向けた

Evaluation Study (JAGES). Preventive

モニタリング・効果評価に必要な体制を整備しMedicine 2023, 173:107573.

ていく必要があると考えられる。

4. Matsukura H, Yamaoka Y, Matsuyama Y,
Kondo

Ｆ．健康危険情報なし

K,

Fujiwara

T:

Association

between adverse childhood experiences
and marital status among Japanese older
adults. Child Abuse Negl 2023, 144:
106340.

- 105 -

5. Nakagomi A, Tsuji T, Saito M, Ide K,

Social Participation Among Older Adults

Kondo K, Shiba K: Social isolation andin Japan. J Am Med Dir Assoc 2024.

subsequent health and well-being in older

12. 近藤克則．
［特集 健康日本 21 の 20 年間の

adults:A

longitudinaloutcome-wide

評価と次期プラン］健康日本 21 の 20 年間

analysis. Social Science & Medicine 2023,の評価 「高齢者の健康」と「社会環境の整327:115937.

備」における最終評価と今後の展望．公衆6. Shimizu N, Ide K, Kondo K: Association

衛生 88(2), 173-179，2024.

between diversity levels of member
composition in group activities of older

２．学会発表adults and the occurrence of need for care:

1. 増子紗代, 木野志保, 近藤克則, 相田潤．

the JAGES 2013-2019 longitudinal study.

趣味が無くても、趣味を持てば死亡率が減

BMC geriatrics 2023, 23(1):579.

少するか：JAGES 前向きコホート研究.第 82

7. Wang H, Tsuji T, Ide K, Nakagomi A, Ling

回日本公衆衛生学会総会．

L, Kondo K: Does eating with others

2. 渡邉良太, 斉藤雅茂, 井手一茂, 近藤克則.

promote happiness among older adults

フレイル・要介護リスクと 9 年間の追跡期

living alone? A 3-year longitudinal study

間別の累積介護給付費：JAGES コホート研of the Japan gerontological evaluation

究. 第 82 回日本公衆衛生学会総会．

study. International journal of geriatric

3. 古賀千絵, 斎藤民, 花里真道, 近藤尚己,

psychiatry 2023, 38(12):e6033.

斉藤雅茂, 尾島俊之, 近藤克則．住宅種別

8. 小林周平, 陳昱儒, 井手一茂, 花里真道,と死亡リスクの関連:JAGES2010-2019 年縦辻大士, 近藤克則: 高齢者における近隣の断研究. 第 82 回日本公衆衛生学会総会．

生鮮食料品店の有無の変化と歩行時間の変

4. 辻大士, 横山芽衣子, 金森悟, 田淵貴大,

化：JAGES2016-2019 縦断研究. 日本公衆衛近藤克則．高齢者の運動・スポーツの会参加

生雑誌 2023, 70(4):235-242.

の社会経済格差の経年推移と関連要因. 第

9. 竹内寛貴, 井手一茂, 林尊弘, 阿部紀之,

82 回日本公衆衛生学会総会．

中込敦士, 近藤克則: 高齢者の社会参加と5. 竹内寛貴, 中込敦士, 井手一茂, 小林周平,

フレイルとの関連 JAGES2016-2019 縦断研

近藤克則．高齢者の就労による健康への課

究. 日本公衆衛生雑誌 2023, 70(9):529-

題と恩恵：JAGES6 年間のアウトカムワイド

543.

研究．第 82 回日本公衆衛生学会総会．

10. Ueno T, Saito J, Murayama H, Saito M,

6. 高木悠希, 井手一茂, 横山芽衣子, 河口謙

Haseda M, Kondo K, Kondo N: Social

二郎, 鄭丞媛, 辻大士, 渡邉良太, 宮國康

participation and functional disability

弘, 金森悟, 古賀千絵, 近藤尚己, 近藤克trajectories in the last three years of life:

則．祭り参加・ソーシャルキャピタル・要介

The Japan Gerontological Evaluation

護リスク指標：JAGES2019 地域相関横断研

Study.

究. 第 82 回日本公衆衛生学会総会．

Arch

Gerontol

Geriatr2024,

121:105361.

7. 武田将, 長谷田真帆, 中込敦士, 井手一茂,

11. Watanabe R, Tsuji T, Ide K, Saito M,
Shinozaki
ComparisonT,近藤尚己．地域ソーシャルキャピタルと高Satake

S,

Kondo

K:

齢者の健康・well-being-JAGES アウトカム

ofIncidenceof

ワイド研究-. 第 82 回日本公衆衛生学会総theFunctional Disability Correlated With会．

- 106 -

8. 松村貴与美, 井手一茂, 辻大士, 中村廣隆,

15.井手一茂, Chen Yu-Ru, 小林周平, 中込敦

近藤克則．通いの場参加と社会経済階層：

士, 花里真道, 近藤克則．柏の葉エリアの

JAGES2019 横断研究. 第 82 回日本公衆衛生

高齢者は健康長寿か？：JAGES 柏市 2013-

学会総会．

2022 縦断研究．第 34 回日本疫学会学術総9. 島田怜実, 松山祐輔, 木野志保, 木内桜,会．

近藤克則, 相田潤．所得と認知症の関連に

16.田中琴音, 井手一茂, 中込敦士, 河口謙二

おける喫煙の媒介効果 JAGES2010-2019 縦郎, 竹内寛貴, 遠又靖丈, 田中和美, 近藤

断研究. 第 82 回日本公衆衛生学会総会．

克則. 子ども時代に貧困だと、高齢期の食10.西田恵, 花里真道, 近藤克則．地域の子ど事の食品多様性が低いのか？： JAGES 2022もの存在と高齢者とうつとの関連の機序：横断研究. 第 34 回日本疫学会学術総会．

JAGES2019 横断研究. 第 82 回日本公衆衛生

17.Chen Yuru, 井手一茂, 小林周平, 花里真

学会総会．

道, 中込敦士, 近藤克則．柏市柏の葉に居

11.増子紗代, 松山祐輔, 近藤克則, 相田潤．

住する高齢者と健康・ウェルビーイング：

日本人高齢者の趣味の有無の変化と要介護

2013-2022 縦断研究．第 34 回日本疫学会学

リスクに関する前向きコホート研究．第 34

術総会.

回日本疫学会学術総会．

18.松村貴与美, 井手一茂, 竹内寛貴, 辻大士,

12.王鶴群, 辻大士, 井手一茂, 中込敦士,

横山芽衣子, 渡邉良太, 近藤克則．高齢者

Ling Ling, 近藤克則．幼少期の逆境体験との都市度・性・年齢階級別の地域組織参加・

高齢期の主観的幸福感との関連:友人と会

就労 者割合：JAGES2022 横断研究．第 34 回

う頻度の媒介効果は？JAGES2016-2019 縦日本疫学会学術総会．

断研究．第 34 回日本疫学会学術総会．
13.竹内寛貴, 中込敦士, 井手一茂, 近藤克則． Ｈ．知的財産権の出願・登録状況
高齢者の性・年齢階級別、就労頻度の変化：

１．特許取得JAGES2019-2022 繰り返し横断研究．
第 34 回なし

日本疫学会学術総会．
14.松本一希, Yu-Ru Chen, 松岡洋子, 森優太,

２．実用新案登録なし

吉田絋明, 花里真道, 近藤克則．駅やバス

３．その他

停への近接性と高齢者におけるうつ発症リなし

スクとの関連：車利用による比較．第 34 回
日本疫学会学術総会．

- 107 -

厚生労働行政推進調査事業費補助金（循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業）
分担研究報告書

社会環境の整備・健康格差の縮小に関する検討
研究分担者 近藤 尚己 京都大学大学院医学研究科社会疫学講座・教授
研究要旨
健康日本 21（第三次）の目標として厚生労働省から示された社会環境整備と健康格差の縮小に関しての検討を行った。まず、社会環境整備についての目標のうち、「つながり」「社会活動」「共食」
について、その推進のためのアクションプラン案を作成した。ワーキンググループを構築し、分担してエビデンスレビューを行い、議論を重ねて作成した。つながりについては「通いの場づくり」と「つながりづくりに向けた地域での体制構築支援」を、社会活動については「社会活動の場を促す人材育成と機会づくり」「人が集まる場や仕組みづくり」「ICT 技術を積極的に取り入れた住民サービスの提供」を、共食については「地域の共食マップを作成する」「父親の育児参加として食事づくりを推進」「地域で共食を促す場を作る（子ども食堂、みんな食堂、シニア食堂等）」を選定した。
次に、社会環境に関する要因のうち、近年注目されている地域社会のジェンダー規範（性別役割分業意識）に着目した計量的な検討を行った。地域のジェンダー規範とメンタルヘルスの関連を、
全国 61 市町村在住の 65 歳以上の高齢者 25,937 名のデータを用いて検討した。その結果、住んでいる地域のジェンダー規範が保守的だと感じている男性では、1.9 倍うつ症状を抱く人が多く、2.0
倍自殺念慮を抱いており、2.2 倍自殺未遂歴があった。女性でも同様に、うつ症状が 1.8 倍、自殺念慮が 2.1 倍、自殺未遂歴が 2.6 倍多い結果であった。さらに、「外で働くのは男性の役割」「家を守るのは女性の役割」といった性役割にこだわる考えを持っていない人ほど、地域の保守的なジェ
ンダー規範とメンタルヘルスの悪化が顕著に関連していた。「誰もが自然と健康になる社会環境づくりに向けては、ジェンダーの多様性を認めるような地域の規範意識の情勢が重要と考えられた。
研究協力者

金森万里子

片野田耕太

国立がん研究センター

近藤 克則

千葉大学

相田

東京医科歯科大学

潤

京都大学人と社会の未来研究院

Ａ．研究目的
本研究班の分担研究の活動として、2022 年度

田淵 貴大

大阪国際がんセンター

までに今後の日本における国民の健康づくり

村山 伸子

新潟県立大学の推進に向けて必要な「社会環境整備」に関す

井上

東京医科大学る目標と目標値の提案を行った。その結果等を

西尾麻里沙

京都大学

踏まえて策定・公表された健康日本 21（第三次）

田中 宏和

国立がん研究センター

では、「社会環境の質の向上に関する目標とし

片岡

葵

神戸大学

て、
「社会とのつながり・こころの健康の維持及

井手 一茂

千葉大学

び向上」が掲げられ、その項目として、①地域

伊藤 ゆり

大阪医科薬科大学の人々とのつながりが強いと思うものの増加、

上野 貴之

千葉大学

②社会活動を行っている者の増加、③地域等で菊池 宏幸

東京医科大学共食している者の増加という３項目が盛り込茂- 108 -まれた。これらの取り組みを具体的にどのようＢ．研究方法と手順に実施するかについてのアクションプランの［研究１］作成が期待されている。

表１に示した健康日本 21（第三次）の社会環

これらの社会関係に関する環境要因につい境整備に関するアクションのうち、社会関係にて、近年注目されていることに地域の性別役割関する３つの目標について、アクションプラン

分業意識や「ジェンダー規範」意識がある。例を作成した。2022 年度中に本研究班の分担研究

えば、「男性は強くあるべき、泣いてはいけない」 者に声掛けをして、社会環境整備に関する目標などといった男性性規範に従うことが、男性の設定のためのウェーキンググループ（社会環境

自殺やうつ病のリスクになることが世界各国

整備 WG）のメンバーと７名の研究協力者を募りの研究から報告されている

1,2。

作業を進めた。

もし、地域の人々が男らしさや女らしさの多まず社会環境整備について作成したロジック

様性を認めない厳格な規範を持っていると感モデルをもとに、その後厚労省より発表された

じたら、そのような規範から外れた行動は周囲「地域のつながり」「社会参加」「共食」に関するには受け入れられないと考え、助けを求めたく

目標を踏まえて、それぞれのロジックモデルを構ても求めづらくなる。その結果、地域のジェン築した（資料１）。構築したロジックモデルに基づ

ダー規範の保守性が様々な健康行動や心身のき、それぞれのアクションプラン案をまとめた。

健康へと影響し、健康寿命の毀損やその地域格「①地域の人々とのつながりが強いと思うも差へとつながる可能性がある。

のの増加」を近藤尚己（京都大学）が担った。

しかし、こういった地域のジェンダー規範の「②社会活動を行っている者の増加」は近藤克

保守性が、男性や女性のメンタルヘルスにどの則（千葉大学）が担当した。
「③地域等で共食しような影響を与えるかどうかについては日本ている者の増加」は村山伸子（新潟県立大学）のエビデンスがほとんどなく、これまでの健康が担った。

日本２１の構築における議論でもあまり注目

各担当者が中心となり文献検索を行い、それされていない。そこで、高齢者のコホートデー

ぞれの目標の達成に貢献し得る要因とその効タを用いて、地域のジェンダー規範がうつ症状、 果に関するエビデンスをレビューした。レビュ
自殺念慮、自殺未遂歴、および助けを求める際

ーの結果をもとに、各目標達成に向けたアクシの心理的抵抗とどのように関連しているかをョンプラン案を提示した。

調べた。

表１ 今回の研究対象とした健康⽇本 21（第三次）の関連⽬標
⽬ 標① 地域の⼈々とのつながりが強いと思う者の増加
② 社会活動を⾏っている者の増加

指 標
地域の⼈々とのつながりが強いと思う者の割合
いずれかの社会活動（就労・修学を含む。）を⾏っている者の割合③ 地域等で共⾷している者の増加

地域等で共⾷している者の割合④ メンタルヘルス対策に取り組む事業
場の増加

メンタルヘルス対策に取り組む事業場の割合⑤ ⼼のサポーター数の増加

⼼のサポーター数

⽬標値
45％（令和 14 年度）
ベースライン値から 5％の増加（令和 14 年度）
30％（令和 14 年度）
80％（令和 9 年度）
100 万⼈- 109 -

アクションプラン案の提示の際には、含める

大学医学部倫理委員会、日本老年学的評価研究

項目として、各アクションの解説・アクション

機構、京都大学大学院医学研究科医の倫理員会の評価のための指標例・アクションの効果に関の承認を得た。

するエビデンスについての情報を記述することとした。また、アクション推進に関する課題

Ｃ．研究結果点と健康格差是正に向けた追加の推奨事項等[研究１]

についても一部のプランについて追記した。
また、各目標１つにつきプランは３個程度に絞ることとした。

検討会議の議論において、社会環境整備のア
クションは個人の活動を促すのではなく、地域の環境の変化を促すことが本質となることか各担当者から提出された第１事案をもとにら、アクションの性質として「環境整備」「社会数回の検討会議とメール審議を重ねて３回に参加機会づくり」「（地域での活動を進める）人

わたる改訂をして最終版を作製した。

材育成」の３点が重要と確認された。
また、各アクション候補の優先順位付けに際[研究２]

しては、①様々な地域に応用可能か、②日本で日本老年学的評価研究 2019 年度調査の一環行われた実証研究の成果があるか、③集団全体

として収集した、全国 61 市町村在住の 65 歳以への効果だけでなく、健康格差の縮小の観点で上の高齢者 25,937 名のデータを分析した。

も効果が期待できるか（社会的に不利な人々に

アウトカムには、助けを求める際の心理的抵
抗（誰かに相談したり助けを求めたりすること

対する効果が期待できるか）という点を考慮す
ることとなった。

を恥ずかしく思うこと）、うつ症状（日本語版

最終的に、以下のアクションが提案された

GDS-15 の得点６点以上）、自殺念慮および自殺（プラン案の成果物を資料２として添付する）。

未遂歴を用いた。
ジェンダー規範の測定は以下の２側面から行った。(1)「あなたの住んでいる地域の人は、『男のくせに、●●してはいけない』『女なんだ① 地域の人々とのつながりが強いと思うものの増加に向けたアクション
１．通いの場づくり

から、●●しなさい』といった、男女を区別す

サロン・子ども食堂・就労の場・趣味活動等、

る言葉をよく使っていると思いますか。」とい多様な通いの場の推進を促す。高齢者のサロン

う質問に対し、「そう思う」「どちらかといえば等で豊富な効果のエビデンスや効果的な構築

そう思う」と答えた人を、地域のジェンダー規

手順に関する資料があり、健康格差の是正の点

範が保守的だと認知しているとした。(2)「母親でも期待できることが分かった。オンラインでが仕事をもつと、小学校へ上がる前の子どもにの交流機会づくりなど、新型コロナ感染症の蔓

よくない影響を与える」「家の外で働くのは主

延に伴う社会変化を受けた提案もなされた。

に男性の役割だ」「子育てや家庭を守るのは主

年間の通いの場の開催回数、参加者数、リピに女性の役割だ」という３つの質問に対する回ート率、属性ごとの参加者割合などが評価指標答を用いて、性役割態度が保守的なグループととして提案された。

そうでないグループの２群に分けた。

２．つながりづくりに向けた地域体制づくりを

年齢、婚姻状況、居住市町村、教育歴、世帯の所得を調整した、ポアソン回帰分析を行った。
（倫理面への配慮）
国立長寿医療研究センター倫理委員会、千葉通じた各活動団体への支援
地域包括ケアシステムにおいて、人びとの社会関係（つながり）の醸成にむけてデータを利用したマネジメントや多様な担い手同士の組- 110 -

織連携を支援する、つながりづくりを手掛ける③ 地域等で共食している者の増加

団体への支援をするといったアクションであ１．地域の共食マップを作成するる。データに基づく支援の効果・健康格差是正

住民参加型で協力の場のマップ作りを進め効果に関するエビデンス等が見いだされた。

ることで、共食を通した地域づくりのビジョン

地域ケア会議の運営状況、団体支援の状況等に関するプロセス指標が提案された。

を共有できるといった効果を期待できる。できるだけ多様な人が参加できるようにすること
で健康格差の是正にも貢献し得る。

② 社会活動を行っている者の増加
１．社会活動の場を促す人材育成と機会づくり
プロボノワーカーの掘り起こしやボランテ

マップの有無やマップの対象範囲に関する情報で評価することが提案された。
２．父親の育児参加として食事づくりを推進

ィアの需要の見える化など、人材の掘り起こし

男性の料理教室や自治体でのイベント等をと育成を主に狙いとしたアクションである。各

進めるアクションである。労働時間の違い等に地の有効と考えられる事例的エビデンスが見も配慮したアクションとすることで健康格差つかった。

の是正にも貢献することが重要と考えられた。

社会活動をしたいと思う人の割合や活動の父親が食事づくりをしている世帯の割合や場を知っている人の割合、活動したい人の中でその格差といった指標が提案された。

の実際の活動者の割合といった指標が提案さ３．地域で共食を促す場を作る（子ども食堂、れた。
２．人が集まる場や仕組みづくり

みんな食堂、シニア食堂等）
文字通り共食の場である子ども食堂などの防災訓練、自治会活動、運動会、健康フェス

場の推進を目指すアクションである。格差是正

タ、お祭り、ゴミステーション等を活用した交のために、放課後児童クラブなどへのアプロー

流機会や仕組みを進めるアクションである。地チの重要性が指摘された。

域単位での交流機会や実際の交流（ソーシャル
キャピタル等で評価）が個人のつながりの増加

共食の場の数（人口当たり）やその格差が指標として提案された。

や抑うつの防止に貢献し得るとするいくつかのエビデンスが見いだされた。
人口当たりの地域活動の種類の数や活動す［研究２］
地域のジェンダー規範を保守的だと認知しうが評価指標の候補として提案された。

ている人はそうでない人より、男女ともに、う３．ICT 技術を積極的に取り入れた住民サービ

つ・自殺念慮・自殺未遂歴のある人が多く、助スの提供急速に拡大した ICT（情報通信技術）を活用
して一層社会参加の場づくりを進めることをけを求める際の心理的抵抗が高い傾向が観察された。同様の傾向が、性役割態度が保守的なグループにおいても見られた。

ねらうアクションである。ICT の活用により、回答者自身の性役割態度等の要因を調整しこれまで参加が困難だった集団（障がい者・遠た分析では、住んでいる地域のジェンダー規範

隔地の居住者等）の包摂やつながり・社会参加が保守的だと感じている男性では、1.9 倍うつの向上が期待される。また ICT の利用により、症状を抱く人が多く、2.0 倍自殺念慮を抱いてニーズと供給のマッチングの効率が向上する

おり、2.2 倍自殺未遂歴があった。女性でも同といったことも期待される。

様に、うつ症状が 1.8 倍、自殺念慮が 2.1 倍、ICT を活用して交流する人の割合、活動の満足度、その格差といった指標が提案された。

自殺未遂歴が 2.6 倍多い結果であった（図１）。
また男女ともに、助けを求める際に心理的抵抗- 111 -

図１ ［研究２］の主な結果のある人が 1.4 倍多い傾向があった。さらに、た、各アクションの推進において、各種の組織

自身の性役割態度が保守的ではない人では、地や特定の役割を担う個人が具体的にどのよう域の保守的なジェンダー規範とメンタルヘルな行動を起こし、その行動をどう評価するのか

スの悪化が顕著に関連していた（男性の自殺念といった個別のガイダンスの構築には至って

慮では統計学的に有意：p=0.046）。

いない。
データ分析の研究では、地域の保守的なジェ

Ｄ．考 察

ンダー規範の認知が、高齢者のメンタルヘルス

健康の社会的決定要因や社会環境の影響にに悪影響を与える可能性が示唆された。
「男/女

関して造詣の深い研究者らがワーキンググル

は●●すべき/すべきでない」といった男女をープを構築してレビューを行って検討を重ね区別する言葉遣いは、話し手に悪気があるとはることで、アクションプランを取りまとめた。

限らず、また自分に向けて発せられるものでは通いの場や共食の場づくりといった取り組

ないかもしれない。しかし、周囲の人々が保守

みは近年政策としても広く普及してきたもの

的な考え方であると感じることにより、「たとであり、その一層の推進が健康日本 21（第三次）

え助けを求めても、周囲から受け入れられないの推進にも役立ちうること等が議論された。

かもしれない」などと、様々な形で自分自身の本研究の限界として、レビューは包括的なも選択肢を狭めている可能性がある 3。特に日本のではなく、スコーピングを目指したものであの高齢者の中には、人生の中で大きくジェンダ

るため、網羅性に限界があること、提案されたーに対する考え方が変化してきた人もいる。周効果評価指標等の妥当性・信頼性等の議論は十囲からずれることを恐れて、友人や隣人に自分分に詰められなかったこと等がある。

の思いを隠してきたかもしれず、そのような葛また、評価のための指標については、今後の実際の評価活動等を通じてより具体化し、かつ藤がメンタルヘルスの悪化につながる可能性がある 4,5。

実装可能なものと改善していくべきである。ま

- 112 -

Ｅ．結 論２．学会発表

社会環境整備による健康寿命の達成と健康

1. 近藤尚己．日本プライマリケア学会監修

格差の縮小に向けて、つながり、活動、共食の実践 SDH 診療 WEB セミナー、2024 年 1 月

推進に向けたアクションプランを提案した。今2. 近藤尚己．第 42 回日本臨床運動療法学会

後、広く意見を収集し、実際の運用をすすめな

学術集会「『健康の社会的決定要因』の概念

がらプランの具体化と改善を進めることで、よからみる運動療法のさらなる可能性」、

り効果の見込めるアクションプラン案とする

2023 年 10 月．

ことが期待される。また、ジェンダー規範等、

3. 近藤尚己．第 82 回公衆衛生学会学術集会

新たに注目される社会環境や地域環境の要因「孤立・孤独への福祉的アプローチ:「どこについての検討も行った。近年の社会変化を踏

でもドアモデル」構築を目指して」2023 年

まえつつさらなるエビデンスを追加していく

10 月．

ことで、今日的課題に即した健康づくり計画の具体化を進めることが期待される。

4. 近藤尚己．第 63 回栃木県公衆衛生大会 記
念講演 WEB 配信「だれ一人置いていかない
健康づくりのためのコミュニティ・デザイ

Ｆ．健康危険情報ン思考」、2023 年 9 月．

該当なし
Ｈ．知的財産権の出願・登録状況
Ｇ．研究発表１．特許取得

１．論文発表なし

なし

２．実用新案登録
なし
３．その他
なし

- 113 -

資料１

「地域等で共⾷している者の増加」アクションプランのロジックモデル
地域等で共⾷している者の割合の増加
3-1.社会とのつながりの維持・向上に向けた環境整備（実際やるべきアクショ
ンはここ）
l 環境整備• 地域の共⾷マップを作成する• 市⺠から⾷のリーダーを公募して、協議会で共⾷等の企画を⾏う• 県が、多様な主体の取組を事例紹介しネットワーク化する• 診療所、学校や地域のサマープログラム参加者に、家庭での共⾷のメリット等を伝える• ⼩学校の家庭科の授業で⼦どもに教育• サマータイム制度による朝⽅のライフスタイル推進• ⽗親の育児参加として⾷事づくりを推進• ⾃治体による婚活⽀援
l 機会作り• 会社で昼⾷会を開催する• 地域で共⾷を促す場を作る（⼦ども⾷堂、みんな⾷堂、シニア⾷堂）• 農業とつながった⾷堂づくり• 共⾷プログラム付きの通いの場を増やす• 男性限定の料理教室（再掲）• 放課後児童クラブでのクッキング• 防災と関連付けた共⾷の場（防災拠点での炊き出しイベント、バーベキュー等）• 地域での伝統⾏事での共⾷（祭り、餅つき・スイカ割り・おはぎづくりなど）• 地域活性化の取り組みとの連携︓まちなかウォーカブルエリアでの共⾷イベント・朝⾷会など• 共⾷を促す地域イベントの推進（ビアフェスタなど）• 図書館での共⾷のしかけづくり• バーベキュー場を増やす・キャンプ規制緩和・焚⽕できる雰囲気づくり

各分野の⽣活習慣の改善・格差の縮⼩に向けたアクション（⾝体活動／運動・栄養／⾷⽣活・喫煙・飲酒・健診）

他の⽬標達成のための環境整備に関するアクション
3-2.⾃然と健康になれる環境づくり
3-3.誰もがアクセスできる健康増進のための基盤の整備
3-3.②健康経営の推進
3-3.①スマートライフプロジェクトへの参画数の増加（連携）連絡調整会議を活発に⾏っている市町村の割合の増加（評価）主要な健康指標について健康格差是正の⽬標値を設定している都道府県の増加
各分野に特有の社会環境の整備
3-2 ⾃然と健康になれるまちづくり
3-2.①健康的で持続可能な⾷環境づくりのための戦略的イニシアチブ」への参画数の増加（地域）
3-2.②歩きやすいまちづくり・環境整備に取り組む⾃治体数の増加（地域）3-3.誰もがアクセスできる健康増進のための基盤の整備
3-3.③利⽤者に応じた⾷事の計画、調理及び栄養の評価、改善を実施している特定給⾷施設の増加（学校）3-3. ④メンタルヘルス対策に取り組む事業場の割合の増加（職域）3-3.⑤⼼のサポーター数の増加（地域・職域）- 114 -

「地域の⼈々とのつながりが強いと思う者の増加」アクションプランのロジックモデル
地域の⼈々とのつながりが強いと思う者の増加

3-1.社会とのつながりの維持・向上に向けた環境整備
l 環境整備• 通いの場作り• 地域⾏事（お祭りなど）やイベントの⽀援と実施• つながり作りに向けた地域での体制構築⽀援（組織連携体制のマネジ
メント⽀援、会費の補助、⼦ども⾷堂の運営⽀援、地域イベントへの参加費⽤補助など）• 社会福祉協議会や町内会との協働による、住⺠主体の社会活動拠点の展開
l 機会作り• 地域⾏事（お祭りなど）やイベントの⽀援• 防災訓練• 地域における声かけ・⾒守り活動• 多様な形態の交流づくり（⼭間部におけるミニサロンの実施など）• 男性限定の料理教室
l ⼈材育成• 地域コーディネーター（NPO、学⽣団体等）との連携による地域の社会課題（空き家問題等）解決• 地域外の⼈間が参加する住⺠座談会の開催

各分野の⽣活習慣の改善・格差の縮⼩に向けたアクション（⾝体活動／運動・栄養／⾷⽣活・喫煙・飲酒・健診）

他の⽬標達成のための環境整備に関するアクション
3-2.⾃然と健康になれる環境づくり
3-3.誰もがアクセスできる健康増進のための基盤の整備
3-3.②健康経営の推進
3-3.①スマートライフプロジェクトへの参画数の増加（連携）連絡調整会議を活発に⾏っている市町村の割合の増加（評価）主要な健康指標について健康格差是正の⽬標値を設定している都道府県の増加
各分野に特有の社会環境の整備
3-2 ⾃然と健康になれるまちづくり
3-2.①健康的で持続可能な⾷環境づくりのための戦略的イニシアチブ」への参画数の増加（地域）
3-2.②歩きやすいまちづくり・環境整備に取り組む⾃治体数の増加（地域）3-3.誰もがアクセスできる健康増進のための基盤の整備
3-3.③利⽤者に応じた⾷事の計画、調理及び栄養の評価、改善を実施している特定給⾷施設の増加（学校）3-3. ④メンタルヘルス対策に取り組む事業場の割合の増加（職域）3-3.⑤⼼のサポーター数の増加（地域・職域）- 115 -

「社会活動を⾏っている者の増加」アクションプランのロジックモデル
いずれかの社会活動（就労・修学を含む）を⾏っている者の割合の増加

3-1.社会とのつながりの維持・向上に向けた環境整備
l 環境整備• 道の駅、商業施設など• 地域の社会資源の⾒える化 （地域のインフラ、回覧板） 社会参加できる場所等の情報源の整備• インターネットを利⽤できる環境整備 （SNS、メタバース、Wi-Fi環
境の整備等）• 移動⽀援 特定地域づくり事業協同組合制度 （総務省）• ⼦供が集まる場所づくり （児童館・⼦育て⽀援センター・学童保育）
l 機会作り• グリスロのような低価格の移動⽀援、オンデマンド移動⽀援、買い物
バス、ツアー等• ⼈が集まるような取り組み• サードプレイス・居場所づくり多世代交流的な
l ⼈材育成• ボランティア、プロボノ⽀援• ⾼齢者の就労⽀援（リスキリング⽀援など） リタイヤからの起業、その⽀援 ⾼齢者の就労マッチング（シルバー⼈材センターなど）各分野の⽣活習慣の改善・格差の縮⼩に向けたアクション（⾝体活動／運動・栄養／⾷⽣活・喫煙・飲酒・健診）

他の⽬標達成のための環境整備に関するアクション
3-2.⾃然と健康になれる環境づくり
3-3.誰もがアクセスできる健康増進のための基盤の整備
3-3.②健康経営の推進
3-3.①スマートライフプロジェクトへの参画数の増加（連携）連絡調整会議を活発に⾏っている市町村の割合の増加（評価）主要な健康指標について健康格差是正の⽬標値を設定している都道府県の増加
各分野に特有の社会環境の整備
3-2 ⾃然と健康になれるまちづくり
3-2.①健康的で持続可能な⾷環境づくりのための戦略的イニシアチブ」への参画数の増加（地域）
3-2.②歩きやすいまちづくり・環境整備に取り組む⾃治体数の増加（地域）3-3.誰もがアクセスできる健康増進のための基盤の整備
3-3.③利⽤者に応じた⾷事の計画、調理及び栄養の評価、改善を実施している特定給⾷施設の増加（学校）3-3. ④メンタルヘルス対策に取り組む事業場の割合の増加（職域）3-3.⑤⼼のサポーター数の増加（地域・職域）- 116 -

「地域等で共⾷している者の増加」アクションプランのロジックモデル
地域等で共⾷している者の割合の増加
3-1.社会とのつながりの維持・向上に向けた環境整備（実際やるべきアクショ
ンはここ）
l 環境整備• 地域の共⾷マップを作成する• 市⺠から⾷のリーダーを公募して、協議会で共⾷等の企画を⾏う• 県が、多様な主体の取組を事例紹介しネットワーク化する• 診療所、学校や地域のサマープログラム参加者に、家庭での共⾷のメリット等を伝える• ⼩学校の家庭科の授業で⼦どもに教育• サマータイム制度による朝⽅のライフスタイル推進• ⽗親の育児参加として⾷事づくりを推進• ⾃治体による婚活⽀援
l 機会作り• 会社で昼⾷会を開催する• 地域で共⾷を促す場を作る（⼦ども⾷堂、みんな⾷堂、シニア⾷堂）• 農業とつながった⾷堂づくり• 共⾷プログラム付きの通いの場を増やす• 男性限定の料理教室（再掲）• 放課後児童クラブでのクッキング• 防災と関連付けた共⾷の場（防災拠点での炊き出しイベント、バーベキュー等）• 地域での伝統⾏事での共⾷（祭り、餅つき・スイカ割り・おはぎづくりなど）• 地域活性化の取り組みとの連携︓まちなかウォーカブルエリアでの共⾷イベント・朝⾷会など• 共⾷を促す地域イベントの推進（ビアフェスタなど）• 図書館での共⾷のしかけづくり• バーベキュー場を増やす・キャンプ規制緩和・焚⽕できる雰囲気づくり

各分野の⽣活習慣の改善・格差の縮⼩に向けたアクション（⾝体活動／運動・栄養／⾷⽣活・喫煙・飲酒・健診）

他の⽬標達成のための環境整備に関するアクション
3-2.⾃然と健康になれる環境づくり
3-3.誰もがアクセスできる健康増進のための基盤の整備
3-3.②健康経営の推進
3-3.①スマートライフプロジェクトへの参画数の増加（連携）連絡調整会議を活発に⾏っている市町村の割合の増加（評価）主要な健康指標について健康格差是正の⽬標値を設定している都道府県の増加
各分野に特有の社会環境の整備
3-2 ⾃然と健康になれるまちづくり
3-2.①健康的で持続可能な⾷環境づくりのための戦略的イニシアチブ」への参画数の増加（地域）
3-2.②歩きやすいまちづくり・環境整備に取り組む⾃治体数の増加（地域）3-3.誰もがアクセスできる健康増進のための基盤の整備
3-3.③利⽤者に応じた⾷事の計画、調理及び栄養の評価、改善を実施している特定給⾷施設の増加（学校）3-3. ④メンタルヘルス対策に取り組む事業場の割合の増加（職域）3-3.⑤⼼のサポーター数の増加（地域・職域）- 117 -

社会環境整備︓「つながり・参加」関連３項⽬の推進のためのアクションプラン案
v3.0（2023 年度最終） 作成日 2023.05.16

最終更新日 2024.3.30

作成者（順不同）
研究分担者：近藤尚己, 片野田耕太, 近藤克則, 相田 潤, 田淵貴大, 村山伸子, 井上 茂
協力者：西尾麻里沙, 田中宏和, 片岡 葵, 井手一茂, 伊藤ゆり, 上野貴之, 菊池宏幸

作成対象の⽬標・指標（案）・⽬標値（案）⼀覧
目 標① 地域の人々とのつながりが強いと思う者の増加② 社会活動を行っている者の増加③ 地域等で共食している者の増加

指 標
地域の人々とのつながりが強いと思う者の割合いずれかの社会活動（就労・修学を含む。
）を行っている者の割合④ メンタルヘルス対策に取り組む事業場の増加

メンタルヘルス対策に取り組む
事業場の割合⑤ 心のサポーター数の増加

心のサポーター数

地域等で共食している者の割合

目標値
45％（令和 14 年度）
ベースライン値から 5％の増加（令和 14 年度）
30％（令和 14 年度）
80％（令和 9 年度）
100 万人アクションプラン提案の基本⽅針
本稿では、上記の３つの「社会環境の質の向上」に関する目標の達成に向けて、地域や職域といったコミュニティにおける環境整備・社会参加に向けた機会づくり・⼈材育成という３つの観点から、効果的なアクションやその内容を紹介します。社会環境の質の向上に向けてはきわめて多様なアプローチが可能ですが、ここでは選定にあたっては既存の活動を評価し、①様々な地域に応⽤可能か、②⽇本で⾏われた実証研究の成果があるか、③集団全体への効果だけでなく、健康格差の縮⼩の観点でも効果が期待できるか（社会的に不利な⼈々に対する効果が期待できるか）という条件をより満たしているものを優先しました。その結果、
上記３つの目標ごとに、各３つのアクションを選定しました。目標ごとにアクションを選びましたが、実際には、互いに強く関係するものでした。各アクション同士を連動させることで互いの目標にも貢献し得るものになると考えています。

⽬標項⽬①︓地域の⼈々とのつながりが強いと思う者の増加
推奨アクション１ 通いの場づくり
地域コミュニティの環境整備に関するアクションです。市・区・地域包括支援センター・社会福祉協
議会などが連携して、通いの場の立ち上げや運営を支援します。高齢者を主な対象とした通いの場については、多くの実証研究により、介護予防等の効果がある可能性が示唆されています。
一方、通いの場は、多様な世代に向けて広げることが可能です。子ども食堂やシニア食堂、みんな食- 118 -

堂、といった名前の取り組みが各地で広がっています。
対象者を限定せずに誰でも参加できる場にする場合と、世代等を絞った通いの場にする場合が想定できます。前者は、多様な人々の開かれた活動とできる一方、それぞれの生活状況や関心にあったものになりにくくなるという課題が残ります。また、子ども食堂など、特定の世代や集団に対象を絞った通いの場づくりも可能です。対象者を絞ることで、参加してほしい人々の関心や意欲を高めることが可能です。
昨今では、対面活動の代替手段として、オンラインでの通いの場を開催する自治体もあります。感染
リスク対策としてだけでなく、移動が困難な人々との交流の場としても期待されています。
通いの場に参加する人同士はもちろん、通いの場を運営する人同士でもつながりが形成・強化されることが期待できます。対象者の経済状況等により参加費用をかえることで、アクセスの格差を減らすよ
うな取り組みも見られています。
l 通いの場づくりについて解説した資料• 高齢者の通いの場：https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12300000-Roukenkyoku/0000166414.pdf• 近藤克則. 2021. ポストコロナ時代の「通いの場」. 日本看護協会出版会.
• 植田拓也, 倉岡正高, 清野 諭, et al. 介護予防に資する「通いの場」の概念・類型および類型の活用方法の提案. 日本公衆衛生雑誌. 2022;69(7):497-504.
• 地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター. PDCA サイクルに沿った「通いの場」の取組を推進するための手引き（自治体向け）. 地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター; 2023.
l 活動評価のための指標例とその参考資料
年間の通いの場の開催回数（人口当たり）、参加者数（対象人口当たり）、リピート率、属性ごとの参加者割合（参加の社会経済格差の確認）• 厚生労働省. 一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会 取りまとめ. 厚生労働省; 2019.
l 活動に関する課題• オンライン通いの場の活動が不足している。
• 厚労省が提案した通いの場の類型を含む、ターゲットを絞った通いの場づくりを推進していく必要がある。いわゆるサロンについては、現状のサロンへの参加が低調である男性に特化した活動が推奨される。
l エビデンスに関する課題• オンライン通いの場に関するアクションの提案と効果検証が少ない。
• 通いの場の集団的効果に関する検証が少ない。例えば、通いの場の実施は、実際に参加した人々の健康に良い影響を及ぼすことは既に知られているが、参加していない人々を含めた住民全体にも、地域の活性化等を介してなんらかの影響を及ぼす可能性がある。そのため、通いの場に参加することの効果だけでなく、通いの場を実施することの効果を検討してく必要がある。

- 119 -

• 厚労省が提案した通いの場の類型（下図）に基づいたエビデンスを整理する必要がある。各通いの場の効果や効果的な構築方法、その好事例等を整理することである。

l 通いの場の効果に関するエビデンス• Hikichi, H., Kondo, N., Kondo, K., Aida, J., Takeda, T., & Kawachi, I. (2015). Effect of a community
intervention programme promoting social interactions on functional disability prevention for older adults:
propensity score matching and instrumental variable analyses, JAGES Taketoyo study. J Epidemiol
Community Health, 69(9), 905-910.
• 辻 大士, 高木大資, 近藤尚己, 丸山佳子, 井手一茂, LINGLING, 王 鶴群, 近藤克則．通いの場づくりによる介護予防は地域間の健康格差を是正するか？: 8 年間のエコロジカル研究. 日本公衆衛生
雑誌 69 (5), 383-393, 2022. 格差是正のエビデンス：Haseda et al, JECH
• 上野山裕士. (2017). 小地域福祉活動の展開における新たなつながりの有用性――中山間地域における住民生活の事例から――. 社会福祉学, 57(4), 97-108.
• 塩谷竜之介, 井手一茂, 前田梨沙, 木之村里香, 近藤克則. コロナ禍におけるオンライン「通いの場」
導入支援のプログラム評価. 月刊地域医学. 2022;36(5):48.
• 井手一茂, 辻 大士, 渡邉良太, 横山芽衣子, 飯塚玄明, 近藤克則. 高齢者における通いの場参加と社会経済階層. 老年社会科学. 2021;43(3):239-251.
• Ide K, Nakagomi A, Tsuji T, et al. Participation in Community Gathering Places and Subsequent Health andWell-Being: An Outcome-Wide Analysis. Innov Aging. 2023;7(9):igad084.
• 井手一茂, 渡邉良太, 近藤克則. 通いの場づくり：日本老年学的評価研究機構(JAGES)の知見から.
総合リハビリテーション. 2021;49(12):1163-1168.

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推奨アクション２ つながりづくりに向けた地域体制づくりを通じた各活動団体への⽀援
地域コミュニティの環境整備支援に関するアクションです。地域包括ケアシステムにおいて、人びとの社会関係（つながり）の醸成の効果的で公正な推進に向けて、データを利用したマネジメントや多様な担い手同士の組織連携を支援します。また、社会環境整備に取り組む各組織や活動を金銭やノウハウなど様々な面で支援していくものです。都道府県や政令市や地域のマネジメントを生業とする中間支援
事業者等による活動を想定しています。
例えば、「地域包括ケア見える化システム」やその他の健康や社会生活に関するデータを利用したニーズアセスメントやそのデータを活用した地域ケア推進会議の運営や各活動の評価・PDCA サイクルの推進等が可能であり、社会参加の推進に加えて、男女間格差や所得間格差の是正が期待できるというエビデンスがあります（Haseda et al. 2022）。
また、通いの場や子ども食堂などの運営を行っている市民団体や NPO、企業、社会福祉協議会等への経済的支援やマネジメントの伴走型支援を提供します。各団体同士のネットワーキングの推進も大切な支援の一つです。
住民個人に対して、通いの場に参加するための会費を補助する仕組みづくりも考えられます。特に経済的な困難を抱えている人々は、参加費用がネックとなって、他者とのつながりを作る場に参加しづら
いことが考えられます。健康格差・つながりの格差の是正の観点から経済的に困難を抱えている人々に重点を置いた支援を実施することで、健康格差の縮小をできます。

- 121 -

l ⽣活困窮者のつながり作りについて解説した資料• 多様な状況にある子どものための場づくり：「生活困窮世帯の子どもに対する支援ってどんな方法があるの？ 国内外の取り組みとその効果に関するレビューおよび調査」概要版：
https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/000532655.pdf。全体版：生活困窮世帯の子どもに対する支援ってどんな方法があるの？（全体版_報告書）.pdf
l 活動評価のための指標例
地域ケア推進会議の運営状況、同会議でのデータ活用状況・人口当たりの支援プログラムの数、対象者一人当たりの支援金額、社会経済状況の異なる集団（生活保護受給世帯）ごとの支援プログラムの状況
l つながり作りに向けた地域⽀援の効果に関するエビデンス• Haseda, M., Takagi, D., Stickley, A., Kondo, K., & Kondo, N. (2022). Effectiveness of a community organizing
intervention on mortality and its equity among older residents in Japan: A JAGES quasi-experimental study.
Health & Place, 74, 102764.
• 岡本秀明. (2012). 都市部在住高齢者の社会活動に関連する要因の検討: 地域におけるつながりづく
りと社会的孤立の予防に向けて. 社会福祉学, 53(3), 3-17.
• 田村元樹, 井手一茂, 花里真道, et al. 地域在住高齢者におけるグリーンスローモビリティ導入による外出, 社会的行動,ポジティブ感情を感じる機会の主観的変化 : 前後データを用いた研究. 老年社会科学 = Japanese journal of gerontology. 2023;45(3):225-238.

⽬標項⽬②︓社会活動を⾏っている者の増加
推奨アクション１ 社会活動の場を促す⼈材育成と機会づくり
地域や職域等で社会活動を行う人を育成したり、そのような活動の場を構築していく人材を増やすアクションです。例えば、プロボノワーカーの掘り起こしやボランティアの機会の増加、ボランティアスキ
ルの育成研修ができます。また社会活動を希望する人と活動先とのマッチングを行うサービスが広がっています。地域に潜在するプロボノワーカー等ボランティアの掘り起こしや、ボランティアの需要の見える化を行うことで、ボランティア希望者に最適なボランティアの場をマッチングさせることができます。このことにより、ボランティア参加者が持つスキルややる気を最大限に活かし、同時に地域課題に対して貢献する機会を提供することが期待できます。そのようにしてつくられた機会は、広く一般の方の参加の場となるだけでなく、そこからさらなる人材の掘り起こしへとつながることが期待できます。
l 活動評価のための指標例
社会活動を行いたいと思う人の割合、希望する社会活動の場や、紹介してくれる機関を知っている人の割合、社会活動を希望する人の中で、実際に活動の場を得ている人の割合- 122 -

l ボランティアの推進に関する事例とエビデンス• 松戸市プロボノ https://www.city.matsudo.chiba.jp/matsudodeikiiki/event/purobono.html• （検討中）東馬場要，井手一茂，渡邉良太，飯塚玄明，近藤克則. 高齢者の社会参加の種類・数と要介護認定発生の関連 -JAGES2013-2016 縦断研究-.総合リハビリテーション 49(9):897-904, 2021
• （検討中）井手一茂，宮國康弘，中村恒穂，近藤克則．個人および地域レベルにおける要介護リス
ク指標とソーシャルキャピタル指標の関連の違い‐JAGES2010 横断研究-. 厚生の指標 65(4).3138,2018

推奨アクション２ ⼈が集まる場や仕組みづくり
人が集まる機会作りに関するアクションです。地域活動（防災訓練、自治会活動、運動会、健康フェス
タ、お祭り、ゴミステーション等）を活用し、魅力的なイベントや場所を提供することで、自然と人々が集まり交流が生まれます。特に、地域包括ケアなどの組織間連携によって人が集まる仕組みを支援することで、社会参加が増えることが知られています。
l 活動評価のための指標例
地域活動の種類の数、活動数（人口当たり）
l ⼈が集まる仕組み作りに関するエビデンス• Haseda M, et al. "Community social capital, built environment, and income-based inequality in depressive
symptoms among older people in Japan: An ecological study from the JAGES project." Journal of
epidemiology 28.3 (2018): 108-116.
• Hikichi, H., Aida, J., Matsuyama, Y., Tsuboya, T., Kondo, K., and Kawachi, I. Community-level social capitaland cognitive decline after a natural disaster: A natural experiment from the 2011 Great East Japan Earthquake
and Tsunami.Soc Sci Med. 2018 Sep 28:111981.
• 阿部紀之, 井手一茂, 方恩知, 近藤克則. 互助共助コミュニティ型資源回収ステーションの利用と要支援・要介護リスクの変化：１年間の縦断研究. 日本社会関係学会. 2023 年 3 月• 井手一茂, 近藤克則. 環境要因と健康格差. 総合リハビリテーション. 2023/6;51(6):603-609.
• 熊澤大輔, 田村元樹, 井手一茂, 中込敦士, 近藤克則. 「健康支援型」道の駅の利用と主観的健康感：
3 時点パネルデータを用いた縦断研究. 日本公衆衛生雑誌. 2023;advpub:22-128.

推奨アクション３ ICT 技術を積極的に取り⼊れた住⺠サービスの提供
急速に拡大してきた ICT を活用し、一層の社会参加の場づくりを進めるアクションです。特に、ICT を活用することで、これまで参加が困難だった方々にとっての新たな機会をつくれます。例えば、障害や加齢等により外出が困難な住民であっても ICT 技術を用いることで他者との交流を増やすことができる可能性があります。また ICT 技術により、社会参加を希望する人と活動の場とのマッチングも容易に- 123 -

なります（例：プロボノワーカーやボランティア需要のマッピング・マッチング機能など）。さらに、地域活動の内容を多様なメディアでより効果的に発信することで、社会参加を促進することが期待できます。
l 活動評価のための指標例
ＩＣＴを使って人との交流や社会活動を行っている人の割合、ＩＣＴを活用した社会活動状況への満足度、その格差（特に都市度や社会経済状況による差）l 住⺠サービスに関するエビデンス• インターネットアクセスが健康と健康公正に果たす役割の解明（WHO への報告）
https://www.jages.net/project/wpro_en/• Nakagomi, Atsushi, et al. "Internet use and subsequent health and well-being in older adults: An outcomewide analysis." Computers in Human Behavior 130 (2022): 107156.
• 日立アプリ「社会参加のススメ」 https://info.ninchisho.net/archives/37147• R3 厚生労働白書 https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/kousei/20/index.html

⽬標項⽬③ 共⾷している者の増加
推奨アクション１ 地域の共⾷マップを作成する
共食の環境整備に関するアクションです。
自分の地域をどのような地域にしたいか、どこで、誰と、どのように、食事を作ったり、食べたりしたいか、を住民参加型で描きます（子ども～高齢者まで）。地図が作成できるとより良いです。これにより、共食をとおした地域づくりの像を描くことが可能になります。格差是正に向けた追加アクションとして、できるだけ多様な人が参加できるようにすることが重要です。
l 活動評価のための指標例
マップの有無やマップの対象範囲に関する情報
l 共⾷に関するエビデンス• 足立己幸編・足立己幸・衛藤久美著；「共食と孤食」―50 年の食生態学研究から展望へ、女子栄養
大学出版部（2023）• Wang H, Tsuji T, Ide K, Nakagomi A, Ling L, Kondo K. Does eating with others promote happiness amongolder adults living alone? A 3-year longitudinal study of the Japan gerontological evaluation study. Int J
Geriatr Psychiatry. 2023;38(12):e6033.

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推奨アクション２ ⽗親の育児参加として⾷事づくりを推進
男性の共食の環境整備に関するアクションです。
男女共同参画の流れを受けて、父親の育児参加を進めることを目的として、食事づくりを推進します。
自治体でのイベント、男性の料理教室、知事・市長がサポーターになるなどを通じて、家庭での食育の推進をします。格差是正に向けた追加アクションは、労働時間が不規則、夜勤等の人についての対策も必要です（具体案は要検討）。
l 活動評価のための指標例
子育て中の世帯のうち、男性（父親等）が食事づくりを行っている世帯の割合・その就労等社会状況
別の格差
l 男性の共⾷に関するエビデンス• 平成 29 年食育白書（https://docs.google.com/spreadsheets/d/1Wo24LEhwg75_RwcQmTcl1TsViy9RxSS469vGhq0Sz8/edit#gid=0）

推奨アクション３ 地域で共⾷を促す場を作る（⼦ども⾷堂、みんな⾷堂、シニア⾷堂等）
地域における共食の機会づくりに関するアクションです。
地域での共食の場を多様な形で提供します。子ども食堂、通いの場での共食、配食を共食にするなどが含まれます。また、格差是正のために、放課後児童クラブ等で食事づくり、会食をする取組などがあります。
l 活動評価のための指標例
共食の場の数（人口当たり）、その格差
l 共⾷の場に関する事例とエビデンス• 平成 29 年食育白書（https://docs.google.com/spreadsheets/d/1Wo24LEhwg75_RwcQmTcl1TsViy9RxSS469vGhq0Sz8/edit#gid=0）• むすびえ HP（https://musubie.org/monthlygift/?gad=1&gclid=Cj0KCQjwjryjBhD0ARIsAMLvnF-wboVcjB2weJbhBHwj-84m3n5NCh59z2HT7ZcZu-951xSu93sLdoaAki4EALw_wcB）• 北海道三笠市 HP（https://www.city.mikasa.hokkaido.jp/wadai/detail/2260.html）
l 孤⾷・共⾷の健康影響に関するエビデンス• Tani Y, Sasaki Y, Haseda M, Kondo K, Kondo N. Eating alone and depression in older men and women bycohabitation status: The JAGES longitudinal survey. Age Ageing. 2015;44(6):1019-1026.
• Kusama T, Kiuchi S, Tani Y, Aida J, Kondo K, Osaka K. The lack of opportunity to eat together is associatedwith an increased risk of weight loss among independent older adults: a prospective cohort study based on
the JAGES. Age Ageing 2022, 51(3).

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厚生労働行政推進調査事業費補助金（循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業）
分担研究報告書

社会環境の整備・健康格差の縮小に関する検討−日本における健康格差対策を推進するための健康格差モニタリング−
研究分担者 田淵 貴大 大阪国際がんセンターがん対策センター疫学統計部・特別研究員
研究要旨
日本のヘルスプロモーション政策である「21世紀における国民健康づくり運動（健康日本21）」
は、2024年度に第三次計画を迎える。健康日本21（第三次）では、健康寿命の延伸をめざすと同時に、社会環境の質の向上等を通じて、各生活習慣等についての格差を縮小することで、健康寿命の地域格差（健康格差）の縮小を目指している。本稿では、ヘルスプロモーション政策における健康格差対策として求められるものについて言及し、これからの日本の健康格差対策に必要なアクションプランとしての健康格差のモニタリングについて論じる。
健康日本 21（第三次）の目標設定においては、健康日本 21（第二次）より目標として掲げられている健康寿命の格差の縮小に加えて、各生活習慣の格差の縮小が取り上げられている。都道府県の役割として、区域内の市区町村ごとの健康状態や生活習慣の状況の差の把握を行い、地域間の健康格差の是正に向けた取組の促進についても触れられている。
これまで日本の公的統計を使用した研究の結果から、栄養摂取状況や肥満率、喫煙率、循環器疾
患の危険因子の保有状況、歯科保健領域などについて、社会経済状況の違いによる健康格差が報告されてきている。しかし、健康格差を縮小させるための実践的かつ公的な取り組みは乏しく、現状の日本における健康格差対策の立ち位置は、どのような健康格差が存在するのかを「見える化」すること（健康格差モニタリング）が求められている段階にある。
日本の公的統計を活用して、喫煙やがん、歯の健康に関する健康格差モニタリングが可能である。
健康日本 21 におけるアクションプランとして、まずは公開されている公的統計データソースを用
いて健康格差を多角的な視点から「見える化」すること、そして、都道府県格差のみならず市区町
村別の格差をモニタリングすることに政府や地方自治体、研究者が一丸となって取り組むことで、実態に即した健康格差対策の議論に結びつくことが期待される。
研究協力者
髙田 碧

各生活習慣等についての格差を縮小すること
大阪健康安全基盤研究所・公衆衛生

で、健康寿命の地域格差（健康格差）の縮小を

部疫学解析研究課

目指している(1)。
本稿では、ヘルスプロモーション政策におけＡ．研究目的 及び Ｂ．研究方法

る健康格差対策として求められるものについ日本のヘルスプロモーション政策である「21て言及し、これからの日本の健康格差対策に必世紀における国民健康づくり運動（健康日本

要なアクションプランとしての健康格差のモ

21）」は、2024年度に第三次計画を迎える。健康

ニタリングについて論じる。

日本21（第三次）では、健康寿命の延伸をめざ（倫理面への配慮）

すと同時に、社会環境の質の向上等を通じて、本研究に関して倫理的な問題はなく、本研究- 126 -

に関連し開示すべき企業・組織および団体等は第二次健康日本 21 より目標として掲げられてない。

いる健康寿命の格差の縮小に加えて、各生活習慣の格差の縮小が取り上げられている。また、Ｃ．研究結果 及び Ｄ．考 察

都道府県の役割として、区域内の市区町村ごと■ 日本のヘルスプロモーション政策の変遷との健康状態や生活習慣の状況の差の把握を行

健康格差対策い、地域間の健康格差の是正に向けた取組の促

日本における健康増進に係る取り組みとし進についても触れられており、より多角的な視て、1978 年以降、
「国民健康づくり対策」が累点を導入した健康格差対策がうたわれている

次展開されてきた。地域に密着した保健サービ(1)。

スの提供体制を整備した第 1 次国民健康づくり
対策、運動習慣からの健康づくりに重点を置い■ 第二次健康日本 21 における健康格差のモニた第 2 次国民健康づくり対策（1988 年～）に続

タリング

いて、2000 年に始まった第 3 次国民健康づくり「健康寿命（日常生活に制限のない期間）の対策では、戦略的なヘルスプロモーション活動、 平均の都道府県格差の縮小」を目標に掲げた第「21 世紀における国民健康づくり運動（健康日

二次健康日本 21 における健康格差モニタリン

本 21）」が開始された(2)。

グとして、「健康寿命の最も長い県と最も短い

健康日本 21 は、栄養・食生活、身体活動・運県の差」に関して、ベースラインの 2010 年から

動、休養・こころの健康づくり、タバコ、アル

直近値の 2019 年にかけて、男性では 2.79 年かコール、歯の健康、糖尿病、循環器病、がんとら 2.33 年へと縮小したが、女性では 2.95 年かいう健康にまつわる９つの分野について、具体ら 3.90 年へと拡大した(3)。この健康寿命の都的な数値目標を定め、国と自治体それぞれがモ

道府県間差の変化に対し、男性は「目標に達しニタリングと評価を実施する活動である(1)。

た」ものの、女性はベースラインから「悪化し第一次健康日本 21 では、一次予防の重視を基た」と判断され、第二次健康日本 21 における健本方針とし、2013 年から始まった第二次健康日

康格差に関する最終評価は、ベースラインから

本 21（第 4 次国民健康づくり対策）では、少子「変わらない」と評価された。

高齢化や健康格差の拡大といった社会情勢を鑑みて、「健康格差の縮小」が目標に加わり、そ■ 今後の日本の健康格差対策において必要なれを達成するための手段として「健康を支え、もの守るための社会環境の整備」が掲げられた。健第二次健康日本 21 において、健康格差につ

康格差とは、地域や社会経済状況の違いによる

いて、上記のモニタリングはなされたものの、集団における健康状態の違いと定義される（1）。 何が都道府県間の健康寿命の違いをもたらし
第二次健康日本 21 では、ヘルスプロモーショているのか、ひいては都道府県間の健康寿命のンを推進する上で、最も重要な指標は健康寿命違いを縮めるには何をすべきかといった健康であるという視点から、地域格差に焦点を置き、 寿命の差を引き起こす要因や、健康格差を縮小「日常生活に制限のない期間（＝健康寿命）の
平均の都道府県格差の縮小」を目指した。

させるための具体的な取組には至っていない。
また、生活習慣や喫煙率、検診・健診受診率

これまでのヘルスプロモーション政策の流など、健康寿命以外の観点からの健康格差の指れを受け、2024 年より、第５次国民健康づくり

標、都道府県格差に加えて市区町村等のより小対策として、健康日本 21（第三次）が始まる。

さい単位での地域間格差、地域間の格差以外の健康日本 21（第三次）の目標設定においては、

医療保険種別や婚姻状況などの社会経済的要- 127 -

因の違いによる健康格差という多角的な視点

・米国（Healthy People）(6)からの健康格差対策についての政策レベルで米国のヘルスプロモーション政策であるの議論は、日本では未だ発展途上にある。健康

Healthy People は、日本の健康日本 21 を創設

格差を縮小させるための実践的かつ公的な取する際に参考とされた活動である(6)。国民のり組みは乏しく、現状の日本における健康格差

健康を改善するために、「健康状態（Health

対策の立ち位置は、どのような健康格差が存在

Conditions）」、「健康行動（Health Behaviors）」、

するのかを「見える化」すること（健康格差モ「集団（Population Groups）」、「設定とシステニタリング）が求められている段階にある。

ム（Settings and Systems）」、「健康の社会的要

健康格差を「見える化」すること、すなわち、因（Social Determinants of Health）」の５つ

地域や社会経済的要因ごとの健康指標の違いの分野について、「女性の乳がん検診受診率のを客観的なデータを用いてわかりやすく表現向上、現状値 75.6%、目標値 80.3%」や「青少年することは、健康格差対策のはじめの一歩となおよび若年成人の喫煙開始をなくす、現状値る。このことは、WHO による健康格差対策のた

3.5%、目標値 0.0%」などの具体的な数値目標をめの行動指針である「Closing the gap in a

定め、モニタリングとその評価を実施している。

generation（2008）」においても、「健康格差のHealthy People の Web サイト上では、ほぼすべモニタリング」として強調されている(4)。

ての分野の各目標について、地域、教育歴や世帯収入、医療保険、人種などの多様な集団ごと■ 海外における健康格差のモニタリングの取り組みの数値が公開されており、誰もがアクセスすることができる。

日本における健康格差のモニタリング体制

例 え ば 、 図 １ の 通 り 、 健 康 状 態 （ Healthのより一層の拡充をはかるために、諸外国のヘ

Conditions）の分野に含まれる目標「成人の大ルスプロモーション政策における健康格差の

腸がん検診受診率の向上」について、地域間のモニタリング事例が参考になるものと考えら

受診率の差以外に、世帯収入が高いほど受診率れる。諸外国においては、健康格差や健康の社が高いこと、無保険の方よりも医療保険に加入

会的決定要因に係る多くの事実が明らかになしている方のほうが受診率が高いことが明示るにつれ、社会の関心も高まり、今では政策的されている(7)。

な対応が行われるようになっている。ここでは、
西尾ら(5）によるナラティブレビューのうち、
米国と英国のヘルスプロモーション政策における健康格差対策を取り上げる。

図 1 ⽶国の Healthy People における健康格差のモニタリング事例- 128 -

・英国（Public Health Outcomes Framework）

者ら）にて検討した。社会経済的に恵まれた状(8)

況の者では望ましい状況が、社会経済的に不利

英国のヘルスプロモーション政策の１つでな状況の者では望ましくない状況が見込まれ、ある Public Health Outcomes Framework は、正の関連をベースに評価できるという理由か

英国の保健社会福祉省の外郭機関である

ら、本稿では「タバコ（喫煙）」、「歯の健康」、

Public Health England が主導となり、「健康寿「がん」の３分野に注目することとした。
「アル命の延伸」と「地域間の平均寿命と健康寿命のコール（問題飲酒）」や「こころの健康づくり（メ

差の縮小」に焦点を当てたモニタリングを実施

ンタルヘルス）」については、収入の低い人よりしている(8)。モニタリングは、国民の健康の向も収入の高い人の方が飲酒量が多い、非管理職

上と不平等の削減を中心とした５つの分野「包よりも管理職の方がうつ状態などのリスクが括指標（Overarching indicators）
」
、
「健康のよ

高い等、社会経済状況との関連を解釈することり 広 範 な 決 定 要 因 を 改 善 す る （ Wider

が単純ではないと考えられたため、今回は注目

determinants of health ）」、「 健 康 の 改 善する対象としなかった。まず、「タバコ（喫煙）」、（Health improvement）」、「健康の保護（Health「歯の健康」、「がん」の３分野における格差を

protection ）」、「 公 衆 衛 生 と 早 世 の 防 止モニタリングするための要素には、性別、年齢、（Healthcare and premature mortality）」か

人種、収入、職業、学歴、医療保険種別といっら 構 成 さ れ 、 Public

Outcomes

た、個人・世帯単位の要素と都道府県や市区町

Framework の Web サイト上で地域ごとにその結村といった、地域単位の要素がある。また、小果が公開されている。

規模自治体単位に基づいた要素として、地域ご

Health米国も英国も、多様な視点にもとづく健康格との失業率や低所得者の割合、学歴など複数の差のモニタリングを、国がイニシアティブをと指標を合計して作成する「地域の社会経済指標って進めている。このように、諸外国では、健（地理的剥奪指標や Area Deprivation Index:

康格差のモニタリングは、一部の研究者が取り

ADI とも呼ばれる)」(14)のような複合的な要素組む研究課題ではなく、政府が対策を打ち出し、 の活用が国際的に広がっている。これらの指標
多くの公衆衛生関係者が共同して行う社会政を含む日本の公的なデータソースとして、国民策の位置づけにある。

生活基礎調査、がん登録、人口動態調査、国民健康・栄養調査、NDB データ等が挙げられる。

■ 日本国内の公的統計を用いた健康格差のモ

上記のデータソースおよび格差をモニタリ

ニタリングの拡充に向けてングするための要素を用いて、実際に健康日本

日本においても、公的統計を使用した研究の21 の目標を掲げる「タバコ（喫煙）
」
、
「歯の健

結果から、栄養摂取状況(9)や肥満率(10)、喫煙

康」、「がん」の３分野において、どのようなモ率(11)、循環器疾患の危険因子の保有状況(12)、 ニタリングが可能かについて表１に整理した。
歯科保健領域(13)などについて、社会経済状況の違いによる健康格差が報告されてきている。

・がん

今回、日本の公的統計を使用して、健康日本

がん対策として掲げられている目標のうち、

21 で目標を掲げる分野のうち、健康格差のモニ「がん検診の受診率」は、「国民生活基礎調査」

タリングに適している分野について、健康格差を用いて、世帯収入、医療保険種別、職業、学対策のワーキンググループ（近藤克則先生、近歴、都道府県別に格差をモニタリングすること

藤尚己先生、相田潤先生、片野田耕太先生、西が可能である。また、「がんの年齢調整罹患率」

大輔先生、中谷友樹先生、伊藤ゆり先生ほか筆は、「全国・地域がん登録」を用いて、市区町村- 129 -

表１．健康⽇本 21 でモニタリングすることが可能な健康格差指標の例
分野
がん

喫煙

⻭科・⼝腔

項⽬

データソース

格差指標

がん検診の受診率

国⺠⽣活基礎調査

世帯収⼊、保険種、職業、学歴、都道府県

がんの年齢調整罹患率

全国・地域がん登録

地域の社会経済指標（市区町村別、町字別）

がんの年齢調整死亡率

⼈⼝動態調査地域の社会経済指標（市区町村別、町字別）

成⼈の喫煙率国⺠⽣活基礎調査

世帯収⼊、医療保険種、職業、学歴、都道府県

受動喫煙の機会を有する者の割合

国⺠健康・栄養調査
労働安全衛⽣調査（実態調査）

世帯収⼊国⺠健康・栄養調査

世帯収⼊

過去１年間に⻭科検診を受診した者の割合
10 歳代・20 歳代・30 歳代における⻭⾁に炎症所⾒を有する者の割合
咀嚼良好者の割合

国⺠健康・栄養調査
NDB データ
国⺠健康・栄養調査
NDB データ

単位での「地域の社会経済指標」や町字単位な

世帯収⼊
世帯収⼊

康・栄養調査」を用いて、世帯収入別の格差のど小地域の住所情報での「地域の社会経済指標」 モニタリングが可能である。また、「10 歳代・を付与した格差のモニタリングが可能である。

20 歳代・30 歳代における歯肉に炎症所見を有すでに都道府県別のがんによる年齢調整死亡する者の割合」および「咀嚼良好者の割合」は、率が国立がん研究センターの WEB サイトにて公「国民健康・栄養調査」や「NDB データ」を用開されている（15）。そして、「がんの年齢調整

いて、世帯収入別の格差のモニタリングが可能

死亡率」は、「人口動態調査」を用いて、市区町である。

村単位での地域の社会経済指標や町字単位など小地域の住所情報での「地域の社会経済指標」

このように、公開されている公的統計データを付与した格差のモニタリングが可能である。

ソースを用いて、健康寿命以外の観点からも健

また、「人口動態特殊統計」を用いて、職業・産康格差のモニタリングを行うことが日本にお業別にモニタリングすることも可能である。

いても十分可能であることが示唆される。公衆衛生関係者の間で、健康格差対策についての認・タバコ（喫煙）
タバコ対策として掲げられている目標のう

識を共有し、健康格差モニタリングを推進する必要がある。

ち、「成人の喫煙率」は、「国民生活基礎調査」
を用いて、世帯収入、医療保険種、職業、学歴、

Ｅ．結 論

都道府県別の格差のモニタリングが可能であ

格差の拡大や少子高齢化といった昨今の社る。また、「受動喫煙の機会を有する者の割合」

会情勢を受け、日本でも健康格差対策が意識さは、「国民健康・栄養調査」や「労働安全衛生調れ始めたが、健康格差の１例としてモニタリン

査（実態調査）」を用いて、世帯収入別の格差のグされてきた健康寿命の都道府県格差は、このモニタリングが可能である。

10 年間で縮小したとは言えず、新型コロナウイ
ルスの感染拡大を機に、格差が拡大していると・口腔の健康懸念されている。これからの日本のヘルスプロ

口腔の健康に関わる目標のうち、「過去１年モーション政策の方向を決める健康日本 21 に間に歯科検診を受診した者の割合」は、「国民健おけるアクションプランとして、まずは公開さ- 130 -

れている公的統計データソースを用いて健康

https://www.mhlw.go.jp/content/10904750/001102

格差を多角的な視点から「見える化」すること、

267.pdf 2024.02.16 アクセス可

そして、都道府県格差のみならず市区町村別の(2) 平成 26 年版厚生労働白書. 厚生労働省.

格差をモニタリングすることに政府や地方自https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/14/dl

治体、研究者が一丸となって取り組むことで、/1-01.pdf 2024.02.16 アクセス可

実態に即した健康格差対策の議論に結びつくことが期待される。

(3) 「健康日本２１（第二次）」最終評価報告について. 最終評価報告書第 3 章（Ⅰ～Ⅱ4）. 厚
生労働省.
https://www.mhlw.go.jp/content/000998860.pdf

Ｆ．健康危険情報

2024.02.16 アクセス可

該当なし(4) Closing the gap in a generation: healthＧ．研究発表equitythroughactiononthesocial１．論文発表determinants of health - Final report of the1) Aida J, Inoue Y, Tabuchi T, Kondo N.

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https://iris.who.int/bitstream/handle/10665/69832

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2024.02.16 アクセス可

2) Sasaki N, Tabuchi T, Fujiwara T, Nishi D.

(5) 西尾麻里沙, 長谷田真帆, 金森万里子, 荒川

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裕貴, 近藤尚己. ヘルスプロモーション施策

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なし

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該当なし

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労働省.

&to=2021&state=United%20States&populati- 131 -

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厚生労働行政推進調査事業費補助金（循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業）
分担研究報告書

糖尿病に関する数値目標と施策の提案−糖尿病分野におけるアクションプランおよび効果的な実施・展開方法の提案−
研究分担者 津下 一代 女子栄養大学栄養学部・特任教授
研究要旨［目的］健康日本 21（第三次）の糖尿病分野における目標達成のため、エビデンスと現状を踏まえ、アクションプランならびに効果的な実施・展開方法を提示することを目的とする。
［方法］①健診受診率向上、②肥満症・メタボリックシンドロームに対する生活習慣介入、③適切な受療行動、の３つのテーマに焦点をあて、USPSTF 等、糖尿病・合併症予防のエビデンスの根拠となる研究の方法を参照し、わが国の制度およびその実態との相違を検証、改善策を提案する。
［結果］①健診受診率は保険者等の取り組みにより高まったが、格差が縮まっていない。本人に健診を受けるメリットを実感できること、受診しやすい仕組みが必要である。本人へのインセンティ
ブ・ディスインセンティブ付与を検討、公的健康保険における健診の役割の周知が必要。②肥満症・
メタボリックシンドロームに対する生活習慣介入の効率化を図る。初回参加者を優先的に行う、40歳未満の健診データを活用した介入、ICT を活用した保健指導、初回面接実施方法の見直しなど、
第 5 期に向けた研究をできるだけ早くスタート必要がある。重点的な対象者には介入の濃度を高くすることも検討すべき。高度肥満者、薬物治療中の者に対する減量指導など、医療と保健事業が連携した取り組みの推進が求められる。③適切な受療行動については、糖尿病初期教育の場の設定、保険者による重症化予防事業の効果的な実施が重要である。FBR 作成ツール等、国保データベース（KDB）を活用して事業効果を評価し、適切に運用できる仕組みの定着が必要である。
［結論］糖尿病分野のアクションプランとして、特定健診・特定保健指導の効果的な運用、重症化予防事業の着実な実施、事業場における「治療と仕事の両立支援」など、すでに多くのメニューが提示されている。これからが効果的に活用されること、課題に対して修正を加えていくことが必要である。
Ａ．研究目的健康日本 21（第二次）における糖尿病分野のがあるかどうかに配慮して、目標設定がなされた（図１）。

最終評価では、糖尿病性腎症による透析導入の昨年度作成した目標達成に向けたロジック増加抑制や血糖コントロール不良者の減少がモデルでは、糖尿病の一次予防、二次予防、三観察されたものの、メタボリックシンドローム

次予防に対応して、１段目には糖尿病の発症と（以下、メタボ）該当者・予備群は増加傾向、関連の深い生活習慣を、２段目には合併症予防

治療継続者の割合の増加がみられないなどののための包括的なリスク管理を、３段目の健康課題を残した。

障害としては腎症による透析だけでなく、網膜第三次に向けた検討段階では Healthy People症や循環器病、高齢期の健康課題への影響など、

2030 等を参考にして多彩な指標を検討したも糖尿病を包括的にとらえられるモデルとしてのの、最終的には第二次からの継続性、他領域作成した（図２）。

との整合性、客観的評価が可能なデータソース- 133 -

指標
分類

認知
度

健康状態

⾏動・参加

リスク保有

発症予防

肥満者の割合（再）（C）
メタボ・予備群の減少（再）（C）

糖尿病有病者の減少（A)

第⼀次

歩数の増加（再）（D）
バランスのとれた⾷事（再）（B）
糖尿病健診受診（B）
事後指導（B）
特定健診・特定保健指導の実施率（E）
糖尿病有病者の治療の継続（再）（B）
1997年 45.0% → 2002年 50.6％→ 2007年 55.7％

第⼆次

特定健診・特定保健指導の実施率（B）
治療継続者の増加（C）
2010年63.7％→ 2016年 66.7％ (年齢調整後 63.8%）→ 2019年 67.6％ (年齢調整後 64.9%）

メタボ・予備
群の減少（D)

糖尿病有病者
増加抑制（B＊）

コントロール
不良者減少
HbA1c≧8.4%（A）

透析導⼊
患者数（C）

特定健診・特定保健指導の実施率
治療継続者の増加
2019年67.6％ → ⽬標値75％

メタボ・予備群の減少

糖尿病有病者
増加抑制

コントロール
不良者減少
HbA1c
≧8.0%

透析導⼊
患者数

分野

メタボ
認知度
（A)

糖尿病

第三次

疾病管理

重症化
透析導⼊
患者数（D）

A（⽬標値に達した）、B（現時点で⽬標値に達していないが改善傾向にある）、C（変わらない）、D（悪化している）

図１ 糖尿病についての健康⽇本 21 の⽬標項⽬と評価＜重症化予防＞
第３段

糖尿病腎症による新規透析導⼊患者数の減少
網膜症・神経障害の減少

⾚太字︓
健康⽇本21＜包括的なリスク管理＞（第三次）の⽬標
第２段【糖尿病管理】
糖尿病有病者の増加の抑制
年齢調整有病率の低下
HbA1c8.0%以上の者の減少
治療継続者の増加＜⽣活習慣等の改善＞

糖尿病に関連する健康障害の減少
⼤⾎管障害、認知症、サルコペニア等【⾎圧管理】
⾼⾎圧の改善【脂質管理】
ＬＤＬ
コレステロール
⾼値の者の減少【体重管理】
適正体重の維持
メタボリック
シンドロームの減少
肥満・低栄養予防

特定健康診査・特定保健指導の実施率向上

栄養・⾷⽣活第１段 適切なエネルギー摂取量
栄養バランスの維持
⾷塩摂取量の減少

⾝体活動・運動

飲酒

禁煙

歩数の増加
運動習慣者の増加

⽣活習慣病（ＮＣＤｓ）のリスクを⾼める量を飲酒している者の減少

喫煙率の減少

⼝腔保健
⻭周病を
有する者の
減少

⽣活習慣の改善は、「栄養・⾷⽣活」、「⾝体活動・運動」、「飲酒」「喫煙」「⻭・⼝腔」の領域と連携（環境整備含む）

図２ 糖尿病分野のロジックモデル

本年度の研究の目標は、糖尿病や合併症の予防に向けて、国及び各自治体が取り組むべきア

用して第四次に向けた検討に進んでいくことが望ましいと考える。

クションプランを示すこと、上記施策の効果的

なお、食生活、運動・身体活動、飲酒、喫煙、な実施・展開方法を提言することである。生活口腔保健など、一般の人に対する「健康づくり

習慣介入による糖尿病や合併症の予防についのための行動」については各分野で論じられるてのエビデンスを参照しつつ、それが実際の事ことになるため、本分担研究では、健診等で把業の中で効果的に運用されているか、改善すべ

握された血糖高値者、肥満者への対応、とくにき点はどこか、という視点で報告書をまとめた。 生活習慣介入と糖尿病治療継続者の増加（未受健康日本 21（第三次）においてはその前半の５

診、中断防止）に向けた対策に焦点を当てて論

年間で様々なトライアルを行い、その結果を活じることとする。

- 134 -

Ｂ．研究方法

病が顕性化してからの治療より有効か）。その効

糖尿病予防についての国内外のガイドライ

果は属性により差があるか。

ン（USPSTF 等）とわが国における施策の実態を④ 健診後に介入を行った場合と行わなかった場合

概観し、おもに次の３項目について、改善策やで健康アウトカムに差がみられるか。その効果

新たな提案についてまとめる。

は属性により差がみられるか。

（１）健診受診率向上⑤糖尿病と診断されたばかりの者に対する介入は、（２）肥満症・メタボリックシンドロームに対する生活習慣介入

介入を行わなかった場合と比較して健康アウト
カムを改善するか。

（３）適切な受療行動⑥ ２型糖尿病・糖尿病予備群に対する介入には有検討にあたり、USPSTF の示した「症状のない成人を対象とした、糖尿病、糖尿病予備群（prediabetes）を発見するための健診のエビ

害事象があるか。
⑦ 糖尿病予備群に対する介入は糖尿病の発症を予防もしくは発症時期を遅延させるか。

デンス」についての分析フレームワーク 1)（図⑧ 糖尿病予備群に対する介入により２型糖尿病の３）を参考にした。なお、USPSTF の分析フレー

発症が減少したことが、健康アウトカムをどのムワークでは、くらい改善させるか。

① ２型糖尿病・糖尿病予備群を発見するための健⑨ 糖尿病予備群に対する介入により、中間的なア

診には、健康アウトカムを改善するという直接

ウトカム（血圧、脂質、BMI、10 年後の循環器病的なエビデンスはあるか。その効果は属性（性・リスク）が改善するか。

年齢・人種・社会経済的な状況、BMI によって違の９つの key questions (KQ)を立ててエビデ

いはあるか。

ンスの整理を行っており、本研究でもそれを参考にして、３つの課題について検討した。

② 健診の有害事象はあるか。
③ 健診で発見された２型糖尿病・糖尿病予備群への介入は、健康アウトカムに効果があるか（糖尿

糖尿病

症状のない
非妊娠
成人

介入

介入の
有害事象

スクリーニング

介入
スクリーニング
の有害事象

糖尿病
予備群

健康上のアウトカム
死亡率、循環器死亡（急性心筋梗塞、うっ血性
心不全）
QOL
慢性腎臓病
視覚障害
神経障害
皮膚潰瘍 等

糖尿病
発症
他の中間的
アウトカム

図３．分析フレームワーク︓糖尿病予備群ならびに 2 型糖尿病のスクリーニングについて- 135 -

Ｃ．研究結果

早期治療の目的で、健康診査（以下、健診）がUSPSTF のサマリーでは「自覚症状のない成人
2

労働安全衛生法、老人保健法などの下で制度化（35～70 歳）で肥満（BMI≧25kg/m ）の者に対され、現在は特定健診制度として定着している。

して血糖検査（空腹時血糖、HbA1c、OGTT）によ2021 年度の特定健診対象者数（40～74 歳）はり糖尿病や糖尿病予備群を検出すること、そし

約 5,380 万人、受診者数は約 3,039 万人であり、て耐糖能障害者に対して、健康的な食事と身体実施率は 56.5％であった。健診受診率は制度開活動を促進するための集中的な生活指導介入

始年度（2008 年）には 38.9％であったが、保険をおこなうこと」を推奨している。40 歳以上で者インセンティブ制度の導入などもあり徐々あった対象年齢を 35 歳に引き下げたことが特に増加、2015 年度には 50％を超えた。しかし保徴である。また、スクリーニングだけでなく、険者間格差、被保険者・被扶養者間格差が大き

生活習慣介入と組み合わせることの重要性にいことが課題である。例えば被用者保険では健ついて言及している。糖尿病発症率の高い人種

保組合（単一）、共済組合の被保険者について

ではより若い年齢からスクリーニングを行うはそれぞれ 92.6％、92.4％（2021 年度）であっこと、
アジア系では BMI≧23 を対象とすること、たが、被扶養者は 47.9％、43.0％であった。全

血糖正常者についてのスクリーニング間隔は

国健康保険協会（協会けんぽ）では被保険者

３年でもよい、としている。

63.8％、被扶養者 25.7％、市町村国保においては小規模自治体 42.5％、中規模 37.6％、大規模（１）健診受診率向上（KQ①、②）

28.2％と大規模自治体では低いレベルにとど①USPSTF のエビデンスと見解まっていた。とくに 40～44 歳男性では 13.9％

健診のみの効果（KQ①）については２つの英国 RCT 研究（ADDITION-Cambridge cluster RCTと最も少なく、50 歳代前半も 15.4％、後半
18.3％と２割を下回るレベルであった。

(33 の医療機関、n=20,184)、Ely study(５年毎に oGTT、介入プロトコールなし、n=4,936)）を③改善策や新たな提案検討している。約 10 年の追跡ののち、総死亡率

糖尿病分野では自覚症状のない段階で高血や疾患別の死亡率には有意差がなく、健診を行

糖者を発見することが重要であり、健診受診率えばそれだけで健康アウトカムが改善するとの向上なくしては、糖尿病患者・合併症患者のいう証拠は十分とは言えない。しかし、両研究減少を図ることは難しい。とくに国保（大規模）とも追跡期間やアウトカム設定の問題、Ely

では若年層の受診率が低く、早期発見・介入のstudy ではランダム化が不十分など点を指摘さタイミングを見過ごしている。

れており、健診の有無を RCT の対象として死亡

また、わが国では、健診データは個人の健康率をエンドポイントすることへの限界がみら状態の把握だけでなく、データヘルス計画等のれた。KQ②の有害事象については問題なし、と活用（保険者全体の健康課題把握）、健康日本

している。

21 の指標として採用されており、国全体ならびKQ③～⑤のように健診後に適切な介入を組み合わせることで、健康指標の改善を認めている。

に集団の健康状態を把握し、健康・医療政策を検討するためにも重要である。
これまで保険者インセンティブや保険者から加入者への働きかけなどで対応してきた。保

②わが国における施策の実態-特定健診・特定険者によっては、３年連続健診受診した場合に保健指導

は保険料を減額、２年連続受診しなかった場合

わが国では成人病・生活習慣病の早期発見・には増額をするなどの工夫をしているところ- 136 -

もあるが、個別保険者の努力にたよる方法ではを受けない者で、救急外来を頻繁に利用してい限界があると考えられる。

る者への対応を考える必要がある。

健診受診率に及ぼす要因としては、本人の健

このような改革を行う上でも、国民に対する康への意識に関わらず、所属、保険者からの（あ健診に対する理解を深める活動が不可欠である意味）強制力があること、実施体制が整ってり、国、保険者、自治体、企業、医療機関、マいること（自分で仕事を調整して予約しなくて

スコミ、SNS 活用など、関係者の協力のもと、も、日時・場所・方法が決まっていること）の

健康保険制度の意義やその維持のために一人影響が大きい。本人への働きかけとしてナッジ

ひとりの健康維持が不可欠であることを周知を利かした通知についても取り組まれているする必要がある。

が、十分な効果が上がっているとはいいがたい。
今後の提案として、以下のような方策が考えられる。
〇公的健康保険に加入する条件として健診等
健康データ登録を義務付ける：（２）肥満症の予防・改善（KQ③、④、⑥～⑨）①USPSTF のエビデンスと見解
USPSTF や大規模な RCT 研究により、生活習慣介入により糖尿病発症の有意な減少がみられ例）健康保険証に有効期限をつけ、更新時に前た（pooled RR 0.78 [95%CI,0.69-0.88]）。介年～今年度の健診データの有無を確認、ない場

入量は中等度では有意差がみられなかったが、合には健診や診療時の血液検査結果を添付す

高度になると有意な差がみられた。USPSTF は、る、などの方策が考えられる。データ登録がな

空腹時血糖高値者や耐糖能障害者に対して、健い場合には保険証の自動的な交付ではなく、窓康的な食事と身体活動を促進するための集中口に来所してもらい、その場で健診を受けても的な生活指導介入を行うことを推奨している。

らうなどの方策も考えられる。マイナ保険証に糖尿病予備群に対する代表的な生活習慣介

切りかわり、健診データの閲覧の照合であるこ

入研究のひとつ、米国の Diabetes Preventionとから、毎年健診を受けている人には負担がな

Program （DPP）を紹介する。対象は BMI が 24

い制度とすることが可能である。健診データが以上（アジア人は 22 以上）の成人（25 歳以上）、提供された場合には、保険料を値引くなどのイ

空腹時血糖値が 95〜125mg/dL もしくは 75gOGTT

ンセンティブ付与、もしくはデータ提供がないの 2 時間値が 140〜199mg/dL の耐糖能障害（IGT）

場合には保険料を高くするなどのディスインである。生活習慣介入群では 7％以上の減量をセンティブも考えられる。

達成できるよう、食生活への介入と週 150 分以〇医療機関受診時に健診データを確認する

上の中等度の強度の運動実施を指導した。16 課

本人が医療機関を受診した際、健診受診歴がからなるカリキュラムが作成され、最初の 24 週

ない場合には、一定期間内に健診を受診しても間はケースマネージャーと１対１での指導、そらうか、みなし健診として保険診療データを登の後月１度の個別指導やグループ指導が行な録することも考えられる。この実施を促すためわれるなど、かなり濃厚な介入をしている。対には、健診未受診の場合には保険診療について

象者のリクルートは 1996 年～1999 年に実施、制約をつける（自己負担額を増やすなど）など

3,234 人が登録された。カリキュラム終了時（24も考慮してはどうか。これにより、国民皆保険

週目）には、参加者の約半数が 7％以上の減量

制度維持のためには、普段からの健康管理が重を達成、週 150 分以上の運動実施は 74％、１年要であることを周知することにつながる。

後の調査実施時には、摂取エネルギーは

なお、緊急時や健診対応疾患に関連のない症

450±26kcal の減少、脂肪摂取量は 6.6±0.2％状ではこれを対象外とする考えもあるが、健診減少した。平均の体重減少はプラセボ群で- 137 -

0.1kg、生活習慣介入群では 5.6kg、平均 2.8 年る。３年後の保健指導参加の効果については、後の評価時、糖尿病の年間発症率はプラセボ群

女性では体重 -1.04Kg、HbA1c -0.07%、男性でで 11.0％、生活習慣介入群 4.8％で、プラセボ

は体重 -0.87Kg HbA1c -0.03%であった。５年

群と比較すると、生活習慣介入群では 58％

アウトカムについては、女性において収縮期血[95％CI、48〜66％]低下した。年齢、性別、人圧の低下と HbA1c の低下が有意であったが、体種、民族、BMI 別のサブグループ解析にて、す重減少への効果は３年アウトカムと比較してべてのサブグループで効果があった。その後 12減弱していた。

年間の追跡において、糖尿病発症の相対リスク

以上のように、参加者ではデータの有意な改（RR）はプラセボ群を基準として、生活習慣介善を認めたもののその幅は小さく、効果を高め

入群 0.73 [95%CI,0.65～0.83]であり、持続的る方策が必要である。2024 年度からの第４期でな効果が確認された。同様の結果はフィンラン

はアウトカム重視の方向性が示され、３か月以

ド、中国における RCT 研究においても報告され降の実績評価時に体重 2 ㎏かつ腹囲 2 ㎝減を達ている。

成した場合には保健指導終了とみなせること、非肥満者に限定した生活習慣介入の効果に

食生活や身体活動の変化などの行動変容を評

ついては明らかではなかった。

価に組み入れることとなった。

②わが国の施策の実態～特定保健指導③改善策や新たな提案

平成 20 年度から始まった特定保健指導は、

大規模な生活習慣介入研究と比較すると、特健診にてメタボリックシンドローム該当者・予定保健指導では動機づけのための面接時間が備群を抽出し、保健指導者により３か月以上の少ない、介入の濃度が薄いなどの課題がある。

介入を行う（薬物治療をしていない者に限る）。

第４期からの改正ではアウトカムを重視する

介入の回数としては、リスクの重複状況に応じが、アウトカム達成の要件（対象者特性、プロて初回面接のみの動機づけ支援と継続的支援

グラム、介入回数など）を分析し、効果的かつを行う積極的支援の２種類がある。積極的支援

効率的な方法を見出していく必要がある。

では継続的支援による介入量の最低値を定め、今後の提案として、複数回支援を行うこととなっている。

〇保健指導未参加者を減少させる

2021 年度の実施状況をみると、特定健診受診

限られた保健指導リソースを活用するため者数は 3,024 万人、積極的支援対象者数 270 万に、これまで保健指導を受けていない者の参加

人うち保健指導終了者 53 万人（19.6％）、動機を優先的に実施する方策を検討すべきである。

づけ支援対象者 253 万人うち保健指導終了者 73

初回参加者と比較すると、繰り返し参加者につ万人（28.7％）であった。毎年参加している者

いてはその効果が乏しいことが報告されていが増加している一方、該当しても一度も参加しる。これまで未参加だった人が参加できるよう、ていない者の方が多い。

参加勧奨の徹底や実施方法などの工夫を行う

保健指導の効果については、「予防・健康づ
くりに関する大規模実証事業」の中の「特定健必要がある。
〇保健指導方法の多様化

診・保健指導の効果的な実施方法に係る実証事

現行では、初回面接を対面、またはオンライ業」では、２回以上健診を受診者約 4,400 万人

ンにて実施しているが、一定の知識がある者にの NDB 登録データを用い、３年後、５年後の健対しては初回面接を減免する方法も検討する

診結果に及ぼす特定保健指導の影響を Fuzzy

時期にきている。例えば、医師国保組合等ではType 回帰不連続デザインを用いて解析してい保健指導参加率が低く、専門的知識があること- 138 -

が面接参加の妨げになっている可能性がある。

65～74 歳に対しても健診の判定基準や保健疾病予防の知識や（自分のデータをもとにした） 指導対象者の選定基準は若年者に準じて設定
健診データの解釈などをオンラインでテストされており、動機づけ支援のボリュームゾーン

し、合格者には初回面接を免除する方法などがになっていることも課題である。前期高齢者に考えられる。自分自身で行動目標を設定するが、 あわせた保健指導対象者の選定方法の検討が無理な目標出ないかどうか AI で判断し、必要必要である。前期高齢者ではメタボだけでなく、に応じて保健指導者の面接につなぐ、などの方

サルコペニア、ロコモティブシンドロームが進法が考えられる。

行しやすく、これが糖代謝に及ぼす影響も指摘

継続的支援については、アプリの活用、記録されている。前期高齢者においては、転倒などの登録などを評価ポイントに組み込むなど、本の行動災害も多く、労働安全衛生法では体力テ

人自身の努力を促す制度への改革を検討する

ストの実施を推奨している。このような観点かことが必要である。極端な減量や健康食品依存

ら、前期高齢者の保健事業について議論し、制になっているなど、不適切な実施になっていな

度改革につなげることが望ましい。

いかを AI もしくは保健指導者が確認し、問題〇高度肥満者への対応

発見時にはオンライン等での対応を行うなど

30≤BMI＜35 の肥満（２度）、35≤BMI の高度肥により、効率化が図れるものと考えられる。第満者では、特定保健指導の終了要件を満たす生

５期の検討に向けて、できるだけ早期に方向性

活習慣介入の投入量だけでは効果を期待しにを検討していく必要がある。

くい。DPP にあるような集中的な介入が必要で〇若年者への対応ある。近年、外科治療や薬物治療の選択肢も出USPSTF においても 35 歳から糖尿病スクリーてきたことから、特定保健指導だけで効果がでニングが必要、としているように、より早期かにくい高肥満度の対象者についてのフローをらの対策が必要である。

整理すべきである。6 か月以上の内科的治療で労働安全衛生法においては定期健康診断に有意な体重減少及び肥満関連健康障害の改善

おいては、「34 歳以下の者と 36 歳～39 歳の者が得られない高度肥満症を外科手術の適応とについては、医師が必要でないと認めるときはしている。

血液検査を省略できること」とされているが、肥満症診療ガイドライン 2022

「この省略に際しては、個々の労働者の健康状・ 高度肥満症に対する減量・代謝改善手術は、内科

況の経時的な変、自・他覚症状等を勘案しなが療法に比較して効果的な体重減少が長期的に維ら判断することが大切である。」としており、持でき、肥満関連健康障害の改善効果も良好であくまで「省略できる」ということである。

ある（A）

USPSTF では肥満を伴う者について 35 歳以上で・ 減量・代謝改善手術は、減量効果と代謝改善の血糖検査を奨励していることや、多くの保険効果を有し、手術前後の適切なサポート体制者において節目などに血液検査を実施していに安全性が確保されれば、減量や血糖コントロることから、40 歳未満についても踏み込んだ対ールに難渋する肥満症に対して有効である（B）策を行ってはどうか。少なくとも雇い入れ時健健康増進計画としては、肥満者の割合の減少

診で肥満度や血糖が基準値以上であった場合を目指すことが重要である。若年世代を中心にには血液検査を毎年度実施すること、35 歳健診

高度肥満者が増加しており、保健指導だけで効時には 40 歳以上に準じてメタボ判定を行い、果を得ることが難しいケースも増えてきた。必必要な保健指導を行うことが望ましい。

要に応じて専門医受診につなげるなどが必要〇前期高齢者への対応であろう。
- 139 -

〇薬物治療中の者に対する保健指導

スクがあるすべての人々の負担を軽減し、生活降圧剤や脂質異常症薬を服用している場合、の質を向上させることを目標に、予防～治療にメタボリックシンドロームであっても特定保わたる目標を設定している。糖尿病に関連し、健指導の対象にならない。減量により薬剤を減わが国のも目標には含まれていないものとし量できる効果や新たな疾病の発症予防効果もて、「糖尿病の患者教育を受けている者の割合期待できるため、生活習慣病管理料（保険診療）の増加」、「尿アルブミンを年に１回は受けての適切な運用、もしくは保険者の重症化予防事いる糖尿病患者の割合、眼科の検査を毎年受け業として治療中の者に対しても減量プログラている人の割合の増加」、「予防サービスを提ムを導入することが望ましい。指導の効果を分供している地域コミュニティの数の増加」など

析し、より効果的な運用を図っていく必要があが含まれている。

る。
その際、地域で活用できる健康づくり資源の②わが国の施策の実態活用が期待される。健康日本 21（第三次）に掲

健診後の結果説明や重症化予防事業などにげる「誰一人とり残さない健康づくり」「多様おいて、未治療者への受診勧奨が行われているな主体による健康づくり」「誰もがアクセスでが、第二次最終評価時には、治療継続者の割合

きる健康づくりの基盤づくり」の理念に基づき、 は 65.7％にとどまった。
地域の資源を有効活用するためのネットワー

J-DOIT2 では、受診中断は男性で仕事を持っクづくりが重要であろう。日本医師会、スポーている人、50 歳未満に多く、また、血糖コントツ庁が進める「運動・スポーツ関連資源マップ」

ロールが悪い人か、かなり良い人（軽症）に多の作成の進展が期待される。

い傾向がある、としている。
糖尿病受診中断対策包括ガイドには、（３）適切な受療行動（KQ⑤）①エビデンスUSPSTF では、UKPDS などの RCT 研究の 20 年間の追跡結果を取り上げ、強力に血糖コントロール介入を行った群では、対照群と比較して 20・初診の糖尿病の患者に、継続的に受診が必要であることを伝える。
・医療に対する満足度の向上、 栄養指導、療養指導
は受診中断の減少に有効である。
・過去に中断した人には受診中断した理由を尋ねる。

年後の総死亡率(RR, 0.87 [95%CI 0.79-0.96])、 ・医療費が経済的に負担である可能性を考慮する。
糖尿病関連死亡率 0.83 [95% CI 0.73-0.96])、より薬価の低い薬剤や後発医薬品を考慮する。

心筋梗塞発症 (RR, 0.85 [95% CI 0.74 -0.97])

・薬剤を中止できそうな場合も、その後の受診中断を低下させ、糖尿病患者における血圧コントロールの改善は９年後の糖尿病関連死亡の減少と脳卒中を減少させた、と報告している。
わが国における糖尿病患者に対する介入研
究（J-DOIT３）では、生活習慣改善を含めた包括的な管理（療養指導と適切な薬剤選択）によの可能性を考慮して慎重に判断する。
・若年者にはできるだけ受診時間の融通性を高くする。
・受診勧奨（電話、はがき、メール、実施者は医療施設、医療保険者、産業医の三者）
・保険者等による受診のチェックと受診勧奨、療養り心筋梗塞、脳卒中、腎症の発症抑制がみられ（健指導）の実施が必要た。また、治療中断者の防止につなげることがなどの対策が必要としている。

重要であることが示されている（J-DOIT２）。
米国の Healthy People 2030 では、糖尿病分野の目標として、糖尿病患者または糖尿病のリ- 140 -

③改善策や新たな提案者選定基準、実施方法の市町村間の差が大きく、治療中断者を減らす方策をテーマとした糖

各自治体における評価が不十分であった。そこ

尿病専門医に対するグループインタビューよで、受診勧奨と保健指導の対象者の見える化をり、以下の意見が述べられた。また、治療継続図り、対象者の抽出基準と対象者の状態に応じ者の増加を目指したロジックモデル案を図４た介入方法の例示する FBR（フィードバックレに示した。

ポート）作成ツールを開発、重症化予防プログ〇糖尿病初期教育の必要性：糖尿病初期の段階

ラム改訂版に掲載した（図５）。自治体が PDCA

で、その発生機序や合併症とその予防について、 サイクルを回しながら効果的かつ効率的に事
正しい知識を得ることが、治療中断防止に役立業を実施できるよう、引き続き支援していく必

つ。

要がある。

〇初期教育の場や機会を位置付ける〇就労者世代に多い受診中断を防止するため

・これまでは糖尿病教育入院、糖尿病教室が多には、厚生労働省（労働基準局）は「治療と仕くの専門医療機関で実施されてきたが、現在、 事の両立支援」を参考に、糖尿病に対するステ
大病院での糖尿病患者教育にあてる時間、マィグマを排し、通院等に対する職場の理解を得

ンパワーの減少がある。医療機関には治療中ることが重要である。糖尿病に対して過度の就断者をフォローする仕組みもない。

労制限は不要であるが、通院や療養への配慮の・非専門医でも（食事・運動療法の指導をでき申出があった場合には必要な配慮を検討し、対なくても）最近の薬剤で何とかコントロール

応することが望ましい。医療機関においても受がつくようになってきたが、合併症のことを診しやすい環境づくりへの配慮をお願いした

正しく教えたりすることはできていないのい。

ではないか。

〇ICT を活用した糖尿病治療の導入への対応

・健診後の特定保健指導において、血糖が高値

血糖値についても連続的にモニタリングでのために対象になった者では、メタボの話だきる機器（リブレ○
R ）が市販され、患者主体のけでなく、糖尿病についてもう少し説明すべ

血糖管理の時代に入ってきた。血糖データとオき。資材の配布、動画、アプリなども考えらンライン診療を組み合わせた新たな診療形態れる。

の拡大が予測される。

・糖尿病専門医であり、かつ開業している医師は患者教育もできている可能性もあるが、紹介システムなどは整備されていない。

Ｄ．考 察
糖尿病は、最初は無症状でも放置すれば合併・保険者や産業医等による重症化予防では、例症につながり健康寿命を短縮させる原因であ

えば HbA1c 8.0％以上などコントロール不良

ること、健診により発症前（予備群）の段階か例に対応することで精いっぱいであり、6.5

ら検出可能であること、肥満の改善や食生活・～7.0％台への対応が不十分かもしれない。

運動習慣の改善による予防可能性が示されて

以上より、健診により初めて糖尿病の範囲にいることなどを根拠に、健康日本 21 では第一入ったことが確認された者への患者教育の場

次より継続して対策分野として設定されてきを明確に設定することを検討すべきである。

た。

〇効果的かつ効率的な重症化予防事業へ

第一次の中間評価において、肥満者の割合の糖尿病性腎症重症化予防プログラムについ増加、糖尿病およびその予備群の増加、透析導て実施率は高まってきたが、大規模実証事業に入の増加が指摘されたことから、メタボリックて 200 の自治体の状況を確認したところ、対象

シンドロームの概念を活用した特定健診・特定- 141 -

アウトプット指標

個別施策（実施主体別 施策の例）（施策の実施状況の指標，実現や達成をめざす
⽬標）

国・都道府県・市町村（衛⽣部⾨）
１）糖尿病に対する正しい知識を普及する。
（国︓SLP、⾃治体︓広報、教室、講演会、イベント等）→スティグマのない社会⾵⼟の醸成
２）各保険者の実態を把握し、対策を検討する場を設ける。
３）地域・職域連携推進協議会、医師会等との協議の場を通じ、関係機関との連携して住⺠に働きかける。
４）保険者、企業、⾃治体等に対するインセンティブ

１）糖尿病の内容を含む広報の実施件数、講演会等の実施回数・参加⼈数
２）都道府県内で糖尿病治療継続率の把握ができている保険者の数・割合
３）糖尿病を含む⽣活習慣病に関する関係者の協議の場の有無、回数、参加機関数

保険者
１）特定健診受診率を⾼め、早期発⾒につなげる。
２）健診後、病態や治療の必要性をわかりやすく説明する。
３）受診勧奨判定値以上の者に対する受診勧奨の実施
４）重症化予防事業を着実に実施する。
① 健診・レセプトデータから未治療者、治療中断者を把握② 受診勧奨・保健指導実施② 受診勧奨した者についてフォローし、本⼈への確認、
もしくはレセプトにて治療状況を把握
職域
１）労働安全衛⽣法検診の事後指導、必要に応じて受診勧奨
２）「仕事と治療の両⽴ 」に取り組む事業所を増やす
３）健康経営への関⼼を⾼める、着実な遂⾏
４）⾃治体・保険者等と連携して⽣活習慣病対策を⾏う
関係団体・その他
１）医療機関︓働き盛り層が受診中断しにくい体制を作る
２）かかりつけ医と専⾨医の連携により受診中断を防ぐ
３）医療専⾨職から継続受診の必要性を返し伝える
４）⾃治体・保険者の取り組みと連携する医療機関を増やす
４）学会・協会・患者団体等による啓発活動・情報提供（治療法の進歩、スティグマ対策）の推進、⾃治体との協⼒
５）健診機関における初期教育の充実
６）受診忘れを防ぐアプリ等の開発、活⽤⽀援

１）健診受診率
２）結果説明の実施率（対⾯、オンライン等）
３）フィードバック⽂例集に基づく受診勧奨を実施している保険者の数・割合
４）重症化予防の取り組む⾃治体数・割合（未受診者・受診中断者への通知、保健指導、フォローアップの実施数）
１）健診受診率、事後指導実施率
２）糖尿病の両⽴⽀援に取り組む事業所数
３）健康経営において、⽣活習慣病（糖尿病を含む）対策に取り組む事業所数
４）安⼼して治療について相談できる職場づくりをしている事業所数
１）受診中断対策を実施している医療機関数２）地域において糖尿病における病診連携に取り組む医療機関数
３）専⾨職への研修、情報提供の実施数
４）学会、協会等の社会貢献活動数
５）健診機関において糖尿病の初期教育を実施
している機関数６）糖尿病の継続療養に役⽴つアプリの開発数

中間アウトカム（対象とする⼈の変化）

分野別
アウトカム

⼀般（糖尿病ではない者を含めて）
１）知識︓糖尿病治療の意義を理解している者の増加
２）態度︓糖尿病へのスティグマを持たない⼈の増加
３）⾏動︓家族、職場や友⼈の糖尿病治療に対し、理解を⽰す者の増加
糖尿病を有する者
１）知識︓・糖尿病に起因する健康障害を正しく理解している患者の増加

糖尿病治療継続者の割合の増加・糖尿病治療が将来の重篤な健康障害の発⽣を予防することを知っている者の増加
２）態度︓・糖尿病の治療（検査・⽣活習慣・薬物）の継続を⽣活に組み込んでいる者の増加
・糖尿病治療に対してネガティブな感情を抱いていない者の増加
・３）⾏動・受診継続に向けて職場等との調整を⾏っている者の増加

HbA1c8.0％以上の者の割合の低下
糖尿病腎症の年間新規透析導
⼊患者数の減少・薬剤の副作⽤、医療費の負担を感じる際に、医師や看護師、薬剤師、MSW等に相談できる者の増加

図４ ロジックモデル＜糖尿病治療継続者の増加＞- 142 -

【未治療者・治療中断者】医療機関への受診勧奨と保健指導（P33

対象者の抽出基準と対象者の状態に応じた介⼊⽅法の例⽰

図表10）

腎障害の程度

◆対象者の抽出の考え⽅と取組⽅策（P29

図表8）

以下のどちらかに該当
・eGFR＜45・尿蛋白（＋）以上○ 健康診査の結果の有無、糖尿病についての医療機関受診の有無別に、対象者の抽出基準や抽出⽅法を例⽰○ 健康診査の結果がある者については、HbA1cの状況、腎障害の程度（eGFRまたは尿蛋⽩の状況）、⾎圧の状況（⾎圧値、治療状況）を踏
まえた対象者の抽出基準と対象者の状態に応じた介⼊⽅法を例⽰

受診中

以下のどちらかに該当・45≦eGFR＜60
・尿蛋白（±）

以下の両方に該当
・60≦eGFR
・尿蛋白（－）

血圧区分

血圧区分

血圧高値
正常範囲
受診なし

血圧高値
正常範囲
受診なし

受診中

腎障害の
程度/
血圧区分
判定不可

血圧区分
受診中

血圧高値
正常範囲
受診なし

H 8.0以上
b
A 7.0～7.9
1c! 6.5～6.9％" 6.5未満

CKD対策【治療中の者】医療機関と連携した保健指導（P33

⾼⾎圧受診勧奨

図表10）

腎障害の程度以下のどちらかに該当
・eGFR＜45・尿蛋白（＋）以上

受診中

以下のどちらかに該当・45≦eGFR＜60
・尿蛋白（±）

以下の両方に該当
・60≦eGFR
・尿蛋白（－）

血圧区分

血圧区分

血圧高値
正常範囲
受診なし

血圧高値
正常範囲
受診なし

受診中

血圧区分
受診中

腎障害の
程度/
血圧区分
判定不可

血圧高値
正常範囲
受診なし

H 8.0以上
b
A 7.0～7.9
1c! 6.5～6.9％" 6.5未満【健診結果の情報がない者】◆

未治療者・治療中断者 － 医療機関や健診の受診勧奨と保健指導（P36）

対象者の状態に応じた受診勧奨・保健指導（P39・

過去の健診結果やレセプト情報から抽出

・

⻭科や眼科治療中の患者において糖尿病治療を中断していることが緊急度に応じ レベル

判明した者
・
◆

健康サポート薬局等の地域資源からの情報、健康相談等の保健事業等から対象者を把握

弱治療中の者 － 医療機関と連携した保健指導（P37）・

主に医療機関において抽出（保健指導が必要と医師が判断した者）
⽣活習慣の改善が困難な者、治療が中断しがちな者、医療機関での実践的な指導が困難な場合、など

強

保健指導

受診勧奨

た介⼊の程度図表13）

Ⅰ

通知、健康教室等の案内（面談の機会を設定）

主に糖尿病及び生活習慣の改善に関する内容について通知、健康教室の案内

Ⅱ

通知・電話／面談

腎障害の悪化を予防するための、糖尿病等生活習慣病の管理に関する内容を中心とし、通知・電話／面談

Ⅲ

腎障害の悪化を防ぐための治療や生活に関す
通知・電話／面談／訪問にる内容を中心とし、通知・電話／面談／訪問 5て確実に実施を確実に実施図５．糖尿病性腎症重症化予防プログラム改訂 主な改訂ポイント- 143 -

保健指導制度の創設につながった。それから 15

糖尿病治療の選択肢が広がり、適切な指導・年経過し、成果と課題が見えてきた。令和６年

医療により、生活習慣の改善、血糖、脂質、血度からアウトカムを重視した特定保健指導制

圧の改善がみられ、合併症の減少がみられてい度に移行することになるが、保健指導プロセス

ることから、実社会で無理なく実現できるようの見える化、ICT の活用推進と合わせて効果的・な仕組みが求められる。

効率的な運用がなされるよう、国としての評価「糖尿病になると一生治らない」というネガや支援が必要である。一方、特定保健指導に未

ティブな表現、合併症の怖さだけを強調し予防参加の人への対応も重要である。健康保険制度可能であることが伝わっていないなど、周知方における健康づくり、健診等の保健事業の重要法の課題も大きい。

性を周知し、参加率を高める方策の検討が重要である。

今後の方策として、自治体・保険者等の糖尿病分野の推進に向けては、NDB、保険者データ

さらに参加者への介入を効果的に実施した（国保、被用者保険）、医師会・学会のデータとしても、次々に新規のメタボリックシンドロ

ベース（J-DOME、日本透析医学会等）等の各種

ーム該当者・予備群が流入している現状では、データを活用したモニタリングを着実に実施

国民全体としての健康水準は高まらない。若年すること、対策の進捗確認と自治体、保険者等者の肥満対策やメタボ非該当者に対して適正への実行支援を行うことが必要である。例えば、体重の維持や運動実践に向けたポピュレーシ

実施者目線に立ったプログラムやガイドライョンアプローチを行うことが大切である。健康ンの策定、具体的なノウハウを示した手引きの日本 21 では「自然に健康になれる環境づくり」

提示、研修の充実、ICT の活用支援、インセンを進めていくことが求められる。

ティブの有効活用などが考えられる（図６）。

アウトカム

アウトプット（⾏動・環境）プロセス（取組・対策）糖尿病腎症による新規透析導⼊患者数の減少 HbA1cが8.0%以上の者の割合の減少
糖尿病年齢調整有病率の低下、メタボリックシンドロームの該当者及び予備群の減少
【個⼈】

【環境】

治療継続者の割合の増加

糖尿病に着⽬した対策を実施・評価している保険者数の増加

特定健康診査の実施率

職域における「仕事と治療の両⽴」に取り組む事業所数の増加

特定保健指導の実施率

運動しやすいまちづくり、健康的な⾷事の普及

ICT等を活⽤して⾃⼰管理に取り組む⼈の増加糖尿病の予防・療養に適したアプリ等の開発【個⼈アプローチ】【環境アプローチ】

特定健診・特定保健指導

情報・啓発、スティグマ排除のための取り組み

糖尿病性腎症重症化予防事業

保険者インセンティブ、表彰・認証制度の適切な運営(受診勧奨、保健指導)

⼈材育成（保健・医療の専⾨職）、地域連携

ICT活⽤⽀援

かかりつけ医機能の向上

学校（健康教育、⾷育、運動習慣の確⽴に関する教育、健診）、医療関係団体における対策
ストラクチャー
（実施体制）

職場（健診・保健指導、健康な職場づくり（健康経営）、仕事と治療の両⽴、データヘルス計画）

地域（健康なまちづくり、地域・職域連携、健診・保健指導、データヘルス計画）

図６．糖尿病分野のアクションプラン

- 144 -

国民一人ひとりに対しては、わかりやすい情

Diabetes Investig, 2023;14:782–791.

報提供が必要である。生活習慣病は誰でもなり

2) 津下一代．［特集．健康日本21（第三次）のうる病気であること、予防や改善の手段がある推進に向けて］健康日本21（第三次）～生活こと、継続することの大切さを伝え、自らも継習慣病予防の観点から．公衆衛生情報，

続できる環境づくりをおこなうことを推奨し53(5):8-9, 2023．
3) 津下一代．［特集 健康日本21の20年間の評

たい。
情報伝達の方法として、この 10 年間で大き価と次期プラン］健康日本21の20年間の評価

く変容してきた。今後、健康日本 21（第三次）

糖尿病、COPDに関する最終評価と今後の展望．

の 10 年間に予想できない変化があると思われ

公衆衛生,88(2):142-151,2024．

るが、これまで情報が行き届かなかった者への

4) 津下一代．スマホアプリを活用した糖尿病重アプローチについては IT 関係者を巻き込んだ症化予防の取り組み．医学の歩み 別冊医療

新たな対策の構築が必要であろう。

DX.44-50,2024.
5) 津下一代．肥満の要因と疫学．特集ここが変

Ｅ．結 論わった肥満症診療の最前線．診断と治療,

糖尿病予防・重症化予防に向けて、科学的エビデンスと実態を踏まえて、国及び各自治体が112(2):143-148,2024．
6) Shirai T and Tsushita K.

Lifestyle

取り組むべきアクションプランを示した。住民

Medicine and Japan’s Longevity Miracle．

に身近に保健サービスを提供する基礎自治体

Lifestyle Medicine Around the World.

や保険者の工夫・努力で対応できる課題と、制American Journal of Lifestyle Medicine.

度の改正に向けた検討も必要な項目も掲げた。

P1-10.

糖尿病分野のアクションプランとして、特定健

https://doi.org/10.1177/1559827624123401

診・特定保健指導の効果的な運用、重症化予防

2. 2024.03

事業の着実な実施、事業場における「治療と仕事の両立支援」など、すでに多くのメニューが

２．学会発表

提示されている。これからが効果的に活用され

1) 津下一代．肥満症の場合、どのくらいの減量

ること、課題に対して修正を加えていくことがが望ましいか～食事・運動の秘訣～．第31回必要である。

日本医学会総会（市民向けセッション10）：
体重が増えたとき気をつけたい合併症の話

Ｆ．健康危険情報

ー豊かな人生100年時代の無病息災に向けて．

なし

東京，2023年４月．
2) 津下一代．人生100年時代の健康行政・健診・Ｇ．研究発表

保健事業のあり方．第31回日本医学会総会

１．論文発表（柱３）健康長寿に関わるエビデンスの構築

1) Ikeda A, Fujii M , Ohno Y, Godai K, Li Y,と医療政策への応用．2023年４月.

K,3)Kazuyo Tsushita．Effects of Weight Loss on

Kashihara N, Kamide K, Kabayama M.

Glucose Metabolism in Overweight People

EffectNephropathy

in Japan．IDF-WPR Congress 2023, WCS-

Program

04 : Obesity in Diabetes, Kyoto, July 22.

Nakamuraof

Aggravation

Y,
the

Yabe

D,

Diabetic

Prevention

Tsushitaon

medical visit behavior in individuals under4) 津下一代．健康・医療データを駆使する糖尿

the municipal national health insurance. J病の発症・重症化予防の未来．糖尿病性腎症- 145 -

重症化予防プログラムの効果検証．第23回日会学術集会・JASSO産業医研修会「産業医も本糖尿病インフォマティクス学会年次学術

知っておきたい肥満症」，仙台，2023年11月．

集会，岐阜，2023年８月．
5) 津下一代．特定健診・保健指導の理念の原点

Ｈ．知的財産権の出願・登録状況と今後の展開．公募シンポジウム19.テーマ

１．特許取得

「第４期特定健診・特定保健指導の要点と課なし

題」．第82回日本公衆衛生学会総会，つくば，2023年11月．

２．実用新案登録なし

6) 津下一代．健康日本21（第三次）と第４期特３．その他

定保健指導の動向を踏まえたメタボ対策．第なし

44回日本肥満学会・第41回日本肥満症治療学- 146 -

厚生労働行政推進調査事業費補助金（循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業）
分担研究報告書

こころの健康に関する数値目標と施策の提案
研究分担者 西 大輔 東京大学大学院医学系研究科精神保健学分野・教授
研究要旨
目的：本研究は、次期健康づくり計画におけるこころの健康に関するアクションプランの提案を行うことを第一の目的とした。また、こころの健康の副次目標となり得る子ども期逆境体験（Adverse
childhood Experiences: ACEs）と地域格差との関連を検討することを第二の目的とした。
方法：アクションプランに関しては、特に必要性が高い「心理的苦痛を感じている者の割合の減少」に資すると考えられる施策をレビューした。ACEs の地域格差に関しては、2022 年 9 月にオンラインで実施された「日本における新型コロナウイルス感染症（COVID-19）問題による社会・健康格差評価研究（The Japan COVID-19 and Society Internet Survey: JACSIS）」のデータを用いて、ACEs）の個数が多いことが、成人期以降の地理的剥奪地域居住と関連しているか検討した。
結果：アクションプランとして、一次予防としては出前講座等による普及啓発、二次予防としては様々な相談窓口の設置と充実、三次予防としては精神疾患を持つ人の就労や社会参加のための相談支援の充実等が考えられた。また、ACEs と地域格差に関しては、ACE の個数が多いことは成人期の剥奪地域居住と関連していた。しかし、婚姻状況や教育歴などの個人要因を共変量に投入すると、有意差は消失した。ACE と成人期の都市居住とは関連がなかった。
結論：次期健康づくり計画におけるこころの健康に関するアクションプランを提案した。また、高剥奪地域における ACE に配慮したケアの実装の必要性が示された。
研究協力者

項目と考えられる。

佐々木那津 東京大学大学院医学系研究科精神保健学分野また、上記３つの目標以外にもこころの健康に影響を与える要因は非常に多く、可能なもの

田淵 貴大 地方独立行政法人大阪府立病院

は開発目標としてモニタリングしていくことが機構大阪国際がんセンター・がん

望ましいという意見がある。こころの健康と密対策センター疫学統計部

接に関係しうる要因の１つに、子ども期逆境体
験（Adverse Childhood Experiences: ACEs）がＡ．研究目的ある。ACEs は、18 歳になる前に経験する潜在的健康日本 21（第三次）では、こころの健康ににトラウマになりうる経験や出来事を指す。

関する３つの目標項目、すなわち「心理的苦痛

ACEs は成人以降も、様々な精神的・身体的健康を感じている者の割合の減少」「メンタルヘルスに負の影響を及ぼすことがわかっている(2)。
まに関する措置を受けられる職場の増加」「心のサた近年では学校でのいじめなどを含む、概念のポーター数の増加」が掲げられている。特に「心拡張された子ども期逆境体験が提唱され(3)、日

理的苦痛を感じている者の割合の減少」は、心本の文脈に即した尺度も提案されている(4)。
一

理的苦痛が健康寿命短縮に影響を及ぼすことが方、地理的剥奪や都市化度などの居住地域の特示されていることからも(1)非常に重要な目標

性は、健康の重要な社会的決定要因のひとつと- 147 -

して近年注目されている(5) (6)。ACE の数が多ない者とした。18 歳未満の 13 名、地理的剥奪いことが、成人期の不利益な社会経済的指標のの指標の欠損した 700 名は解析から除外した。

ひとつである高剥奪地域居住や都市居住と関連

不誠実回答の項目に陽性となった者（3,320 名）がある可能性があり、その関連が示されれば

はデータの質管理の観点により解析から除外しACE を考慮した適切な介入が特に必要な地域をた。

示すことができるかもしれない。

測定項目として、ACE は The Adverse Child-

そこで本研究では、こころの健康に資するとhood Experiences Japanese version (ACE-J)

考えられるアクションプランを、「心理的苦痛をを用いて測定した(4)。ACE-J は、18 歳になるま感じている者の割合の減少」への対策を中心にでの経験に関する 15 項目から成り、「はい」か

文献レビュー等をもとに提案することを第一の「いいえ」で回答させた。反転項目である情緒目的とし、ACEs と成人期の居住地域の特徴の関的ネグレクトについては点数化の際に回答を逆連を検討することを第二の目的とした。

転させ、
「はい」
の個数を合計して得点を求めた。
ACE の個数は、０個、１個、２個、３個、４個以

Ｂ．研究方法と手順［研究１］

上のカテゴリとした。
地理的剥奪の指標については Area Depri-「心理的苦痛を感じている者の割合の減少」に

vation Index（ADI）を使用した(6)。この指標

資すると考えられるアクションプランを、自治

は、失業率、高齢夫婦世帯、高齢単身世帯、母体の健康増進計画や国の様々な事業のレビュー、 子世帯、借家、販売・サービス業、農業従事者、精神保健を専門とする研究者からの意見聴取等

ブルーカラー労働者の割合などの貧困関連の国を行って検討した。

勢調査の加重和からなる。ADI 得点が高いほど、地理的な剥奪度が高いことを示す。４分位点を［研究２］利用してカテゴリ化した。

2022 年 9 月に実施された「日本における新型

都市化度の指標については人口集中地区

コロナウイルス感染症（COVID-19）問題によるDensely Inhabited District（DID）を使用した。

社会・健康格差評価研究（The Japan COVID-19

このデータは、2015 年の国勢調査（https://and Society Internet Survey: JACSIS）」のデ

nlftp.mlit.go.jp/ksj/gml/datalist/KsjTmpltータを用いた横断研究を行った。本研究は、東-A16-v2_3.html）から得られたものである。DID

京大学大学院医学系研究科・医学部倫理委員会の得点が高いほど、都市化レベルが高いことをの承認(2020336NI-(3))および大阪国際がんセ示す。DID の付与されている地域を３分位点でンター倫理委員会の承認（20084）を得て実施し区切り、DID の付与されていない地域を含めてた。

４つのカテゴリ化した。他に基本属性として、

JACSIS の 2022 年調査の参加者は、2020 年および 2021 年に実施した JACSIS 回答者から優先

性別、年齢、教育歴、婚姻状況、世帯年収、就業状況について聴取した。

的に回答を募り、32,000 人に達するまでインタ

解析方法は、ACE と ADI および DID との関連

ーネット調査会社（楽天インサイト株式会社、について、ACE の総数については一元配置分析

https://insight.rakuten.co.jp/）の登録者かを、ACE の個数カテゴリについてはカイ二乗検ら新たに回答を募集した。対象者は 16～79 歳

定で検討した。調査時点での剥奪地域居住が公の日本在住者で、性別、年齢、都道府県を考慮

衆衛生上の不利益な状況を反映していると解釈して、層別に無作為に回答を収集した。

し、ACE と ADI の純粋な関連を本研究の主目的

本研究の解析対象者は、18 歳以上で欠損値がとしている。そのため、粗解析（crude）をプラ- 148 -

イマリ解析とした。個人レベルの要因の影響をれる職場の増加」に関しては、ストレスチェッ

検討するため、追加的に多変量ロジスティック

クをはじめとするこれまでの対策に加えて、安回帰を実施した。年齢と性別（Model 1）、およ

価でエビデンスのあるインターネット認知行動

び教育歴、婚姻状況、サンプル重みづけスコア

療法(7)の導入は、
メンタルヘルス対策が比較的（Model 2）を共変量とし、ADI と ACE４個以上

進んでいない規模の小さい企業においても十分の関連を分析した。統計学的有意差は、両側 P可能と考えられた。

値<0.05 とした。解析は、SPSS28.0.日本語版を使用した。

さらに「心のサポーター数の増加」に関しては、スティグマ軽減に対する有効性が前後比較試験で示されている厚生労働省のプログラム

Ｃ．研究結果(8)を各自治体が開催する際、企業・学校・地域［研究１］と連携することでより多くのサポーターを養成「心理的苦痛を感じている者の割合の減少」にしやすくなると考えられた。

資すると考えられるアクションプランを図１に示す。
自治体がとり得るアクションプランとして、［研究２］（1） 基本属性

まず一次予防に関しては広報誌やホームページ、

JACSIS2022 年調査の全回答者 35,000 名のう出前講座（市民講演会や学校・職場・保育機関

ち、不正回答者および ADI の情報が欠損してい等での講義・講演等）などによる啓発や情報発る回答者を除外した結果、27,916 名が本研究の信の他に、自治体が商工会議所等と連携して健対象者となった。基本属性およびアウトカムの康経営関連のセミナーを開催しこころの健康に

平均値を表１に示す。平均年齢（標準偏差）は、も造詣が深い健康経営アドバイザー等を企業に

48.1 歳（17.2）であった。60 歳以上（30%）
、既

つないだり、学校における SOS の出し方教育と婚（62%）、大学卒（45%）、有職者（65%）が、対連携したりすることも可能ではないかと考えら

照属性と比較して多かった。

れた。

（2） 子ども期逆境体験の頻度

二次予防に関しては、様々な心理的苦痛を抱

表２にサンプル重みづけの処理を行った ACE

えた者を対象とした相談窓口の設置と周知およの頻度を示す。最も頻度が高いのは情緒的ネグ

び相談体制の充実（精神疾患だけでなく、多重レクト（38.2%）であり、最も少なかったのは身債務や就労困難、生活困窮に関する相談と精神体的ネグレクト（3.2%）であった。ACE の平均経科専門機関との連携を含む）がまず重要と考え験個数は 1.75 個（標準偏差 1.94）であり、１られた。また、子ども家庭庁による伴走型相談個以上経験していたのは 74.6%であった。

支援と連携した妊産婦のうつ病の早期発見と受（3） 地域特性との関連

療支援、孤立死防止対策と連携した独居高齢者

表３にサンプル重みづけを適応した ACE の個のうつ病等の早期発見と受療支援等も二次予防数と剥奪地域居住および高度都市地域居住とのとしてあり得る取り組みと考えられた。

関連を示す。ACE が０個のグループでは、剥奪三次予防としては、精神疾患を持つ人の就労

地域居住の割合は 26.6%と最も低くなっていた。

や社会参加のための相談支援、精神疾患のある

ACE が４個以上のグループでは 29.4%であり、人の出産や子育てに対する関係機関との連携に

ACE の個数のカテゴリと、剥奪地域居住の群間よる支援といったアクションプランが考えられ差は有意であった（p=0.001）。一方で、ACE の個た。

数と高度都市地域居住との間に関連は見られな

次に「メンタルヘルスに関する措置を受けらかった（p=0.870）。

- 149 -

介⼊のはしご

⾃治体

職域

学校

関係団体︓医療、産業保健、運動指導の専⾨家、⺠間企業、
NPOなど

レベル１
選択できなくする
レベル２
選択を制限する
レベル３
逆インセンティブ
レベル４
インセンティブによる選択の誘導

レベル５
デフォルトを変えることによる選択の誘導レベル６
環境を整えて健康な選択を
誘導
レベル７
情報提供，教育

⾯談実施にインセンティブ（経済的⽀援等）

健康経営の認定
精神疾患を持つ⼈への就労・社会参
加・出産・⼦育て等に関する⽀援
地域の資源を活⽤した精神疾患を持つ
⼈や単⾝者等への声かけ

職場環境改善（従業員参加型、ストレスチェックの集団分析結果を活⽤した
もの）

各種相談窓⼝の設置と周知、相談体制

既存のインターネット認知⾏動療法の
提供

⼦どものメンタルヘルス問題の早期発
⾒と⽀援（世代間交流の活⽤促進）

周産期医療機関と⾃治体の⺟⼦保健 事
業との連携により妊産婦のうつ病の早期発⾒と受療⽀援による重症化予防等
アプリ等の新規開発と社会実装

ストレスチェックの集団分析結果のフィードバック
職場でのメンタルヘルス講習会等⾃治体と連携して企業で⼼のサポーター養成学校でのメンタルヘルス講習会等
⾃治体と連携して⼤学等で⼼のサポー
ター養成

商⼯会議所等と⾃治体とが連携して健康経営関連のセミナー開催

ストレスチェックの実施

調査・研究

調査・研究

の充実

広報誌やホームページ、リーフレット
等による啓発好事例の取集・情報交換
中⼩企業等への出前講座
⼼のサポーター養成

レベル８
モニタリング

産業保健職との⾯談実施にインセン
ティブ（健康ポイント等）

国⺠⽣活基礎調査、⾃治体が⾏う健康調査

⻑時間残業対策

通常カリキュラム内で⾏われるSOSの出し⽅教育等の実装・充実
スクールカウンセラー・スクール
ショーシャルワーカー等の配置・活⽤
促進

図１ アクションプラン（こころの健康）- 150 -

表１．研究参加者の基本属性 (N=27916)
N (%)
性別
男性
女性
年齢
18 - 19 歳
20 - 29 歳
30 - 39 歳
40 - 49 歳
50 - 59 歳
Over 60 歳
婚姻状況
既婚
独身・離別
教育歴
高等学校卒業以下
短大・専門学校卒
４年制大学卒
修士課程以上世帯年収（万円/年）
300 未満300 - 500
500 – 800
800 - 1000
10000 以上
無回答/不明
就労状況
現在就労中
無職
学生

Mean (SD)表２．サンプル重みづけを適応した子ども期逆境体験の頻度 (N=27916).
子ども期逆境体験

Percentage
Mean(SD) [95%CI]

親の喪失

13639 (48.8)
14328 (51.2)
48.1 (17.2)
208 (0.7)4414 (15.8)
6171 (22.1)
4657 (16.7)
4062 (14.5)
8455 (30.2)
17417 (62.3)
10550 (37.7)
7812 (27.9)5989 (21.4)
12696 (45.4)
1470 (5.3)
4669 (16.7)
6091 (21.8)
6393 (22.9)
2561 (9.2)
2860 (10.2)
5393 (19.3)
18213 (65.1)
8753 (31.3)
1001 (3.6)

死別

10.1

離婚

10.7

親の精神疾患
親の依存症（アルコール、ギャンブルなど）
父親から母親への暴力

4.3

身体的虐待

3.8

身体的ネグレクト

3.2

情緒的虐待

12.8

情緒的ネグレクト(a

38.2

経済的困窮

26.5

過干渉

15.4

学校でのいじめ

20.8

性的虐待

4.4

長期間の入院経験

4.9

自然災害での死にそうな体験

3.4

子ども期逆境体験の個数

1.75 (1.94) [0 – 15]

6.8
8.7

0個

25.4

1個

35.5

2個

15.7

3個

8.8

4 個以上

14.6

SD: standard deviation. CI: confidential interval.

SD: standard deviation.

a) 反転項目.

表３．サンプル重みづけを適応した子ども期逆境体験の個数と剥奪地域居住および高度都市地域居住との関連 (N=27916)
N
子ども期逆境体験の個数
0個
1個
2個
3個
4 個以上
群間差(b

7096
9897
4375
2459
4089

剥奪地域居住 (aPercentage (%)

高度都市地域居住 (aPercentage (%)

26.6
28.0
28.1
30.5
29.4
χ2=17.81, p=0.001

20.1
20.1
20.3
20.2
19.4
χ2=1.25, p=0.870

SD: standard deviation.
a) それぞれ、４カテゴリのうち最上位のカテゴリをアウトカムとした.
b) 群間差はカイ二乗検定で検討した.

- 151 -

表４．子ども期逆境体験の個数と剥奪地域居住との関連を多変量ロジスティック回帰分析で検討した結果(N=27921)
Crude
子ども期逆境体験の個数（ref: 0 個）
1個
2個
3個
4 個以上
年齢
女性（ref: 男性)
独身・離別 (ref: 既婚)
重みづけスコア
教育歴(ref:高校卒以下)
短大・専門学校卒
４年制大学卒
修士課程以上OR

95% CI

1.07
1.11
1.15
1.21

1.00 – 1.15
1.02 – 1.21
1.03 – 1.28
1.11 – 1.32

Adjusted (Model 1) (aaOR
95% CI

Adjusted (Model 2) (baOR
95% CI

1.08
1.11
1.15
1.22
1.00
1.00

1.03
1.02
1.05
1.08
1.00
0.92
1.25
1.02

0.96 – 1.11
0.94 - 1.12
0.94 – 1.17
0.99 – 1.18
1.00 – 1.01
0.87 – 0.98
1.18 – 1.33
1.00 – 1.04

0.87
0.64
0.50

0.80 – 0.94
0.59 – 0.89
0.43 – 0.58

1.01 – 1.16
1.02 – 1.21
1.04 – 1.28
1.12 – 1.34
1.00 - 1.01
0.95 – 1.06

CI: confidential intervals. OR: odds ratio.
a) 性別と年齢で調整.
b) 性別、年齢、教育歴、サンプル重みづけ係数で調整.
Note. この分析では重み付けは行わなかったが、モデル 2 で重み付けスコアを共変量として追加したため、分析対象者の総数は他の表と異なる.

(4)子ども期逆境体験と剥奪地域居住の関連
表４に ACE の個数と剥奪地域居住との関連を保することや、相談員自身のケアの充実も合わ
せて必要と考えられる。

多変量ロジスティック回帰分析で検討した結果

心のサポーター数の増加に関しては、既に企を示す。粗解析では、ACE があることは、０個と業等と連携している自治体の好事例や他事業の比較して、成人期の剥奪地域居住と有意に関連先行事例を含めて広く自治体に共有し、多くのしていた（４個以上の場合：OR = 1.21 [1.11 -自治体で連携を進めていく必要があると考えら

1.32]）。重み付けスコアを共変量として含む調れる。

整モデル（調整モデ 2）では、婚姻状況や教育歴などの個人要因が有意な関連を示し、ACE の個数は有意性を維持しなかった。

［研究２］
本研究では、ACE があることが成人期の高剥
奪地域居住と関連していることを示した。ACEＤ．考 察と、成人期の居住地域の都市化度は関連がみら［研究１］れなかった。本研究より、高剥奪地域において自治体が取り得るアクションプランを一次、ACE に対する支援の充実が必要であることが示

二次、三次予防に分けて提案した。特に、相談された。ただし ACE が０個のグループと４個以窓口の設置および相談体制の充実に関しては、上のグループの剥奪地域居住の割合の差はそれ

精神保健福祉法の改正案（2022 年 12 月に可決）ほど大きくなく（26.6%と 29.4%）、調整モデルにおいて、精神疾患の診断の有無にかかわらず

２で有意差が消失したことから、慎重な解釈が精神的な課題を抱える者への相談・援助が包括必要とも考えられた。

的に確保される必要性が謳われていることから本研究では、解析対象者の約 75%が１個以上

も、自治体におけて今後ますます求められるとの ACE を有しており、４個以上と回答した人は考えられる。相談員を量的・質的両方の面で確約 15%であった。先行研究では、拡張された子- 152 -

ども期逆境体験に関するフィラデルフィア研究

よって、粗解析でみられた逆境体験と剥奪地域において、いじめを含む 14 項目によって測定

居住の関連は、個人要因の集合的な影響が大きした場合に、少なくとも１個以上となるのは

く、個人の剥奪と地域レベルの剥奪との間の概83.2%で、37.3%が４個以上と報告されている(9)。 念的な重複によって、関連が弱まったと考えら
一般的に、日本は欧米と比較して ACE の頻度はれる。

低いと報告されており(10)、本研究で示された

本研究は以下の点で限界がある。横断研究で頻度はこの傾向とも一致し、妥当であると考えあること、幼少期の居住地の情報が欠落していられる。

ること、自記式質問紙であり思い出しバイアス

ACE の頻度は、成人期の居住地域の剥奪度がの可能性があること、オンライン調査であり一高いことと関連していた。この結果は、剥奪地

般化可能性に限界があること、個人要因と地域

域に住む高校生では ACE の経験頻度が高いこと

要因の要素間のメカニズムやその関連についてを示した以前の研究と一致する(10)。この関連十分に検討できていないこと、である。

の考えられるメカニズムとして、（１）幼少期の限られた家族資源による剥奪が世代間で影響し

Ｅ．結 論

たこと、
（２）ACE の経験個数が多いことで、社研究１に関しては、こころの健康に関するア

会的に不利な地域での生活を強いられてしまう

クションプランを提案した。
研究２に関しては、

こと、がある。
（１）では、社会経済的地位の低

ACE がある人は成人期に高剥奪地域に居住しやさが次世代に伝わることを示すエビデンスやすいことを示した。地理的剥奪は、ACE に配慮(11)、地域的・社会的なコンディションがさらしたケアを普及させる地域を優先的に選定するなる逆境体験の脆弱性を生み出す素地になるこ

場合においては考慮するべき指標となりうる。

とを示した ACE ピラミッドの概念で説明される

ただし解析対象者の約 75%が１個以上の ACE を(12, 13)。
（２）では、幼少期に剥奪地域に居住有していることを踏まえれば、特定の地域を選していなかったとしても、逆境体験が成人期の定するより国全体に普及する方策も考えるべき経済的不利益に影響し(14)、成人期に剥奪地域であろう。

に居住する可能性を考慮している。トラウマイ
ンフォームドケア（Trauma Informed Care: TIC） Ｆ．健康危険情報など、ACE に配慮した支援の実装において優先なし

的な地域を選定する必要がある場合、本研究の知見が参考になるかもしれない。
本研究では、ACE と成人期の都市居住とは関Ｇ．研究発表１．論文発表連がなかった。これは、都市部で逆境体験の経

1. Sasaki N, Tabuchi T, Fujiwara T, Nishi D.

験数の多い人が居住していることを示した先行

Adverse childhood experiences and living

研究と一致しない(15)。その理由として、日本

in the socially deprived areas in adulthood:

では都市部と農村部の区別は必ずしも居住者のa cross-sectional study of the nationwide

社会的資源や経済状況を反映していない可能性

data in Japan.

がある。公共サービスやミクロな支援へのアク2023;23(1):1616.

セスなど、よりミクロな資源や、都市部の中での大きな経済格差の影響も考えられる。

BMC Public Health,

2. Sasaki N, Tabuchi, T, Okubo R, Nishi D.
Associationoflivingconditionusing

本研究では、個人の社会経済的要因を調整す

urbanisation level and neighbourhood

ると、ACE と剥奪地域居住の関連は消失した。

deprivation with loneliness and social- 153 -

isolation during COVID-19 pandemic: a

A life-course epidemiology perspective.

cross-sectional study of the nationwide

Psychiatry Clin Neurosci. 2022;76(11):544-

data in Japan. BMJ Public Health, 2023;

51.

1(1):e000341.

5. Pickett KE, Pearl M. Multilevel analyses of

3. 西 大輔．
［特集 健康日本 21 の 20 年間の評

neighbourhood socioeconomic context and

価と次期プラン］健康日本 21 の 20 年間の評

health outcomes: a critical review. J

価Epidemiol Community Health. 2001;55(2):

こころの健康に関する最終評価と今後の展望．公衆衛生, 2024:88(2):152-158.

111-22.
6. Nakaya T, Honjo K, Hanibuchi T, Ikeda A,

２．学会発表Iso H, Inoue M, et al. Associations of all-なし

cause mortality with census-based neighbourhood

deprivation

andpopulation

Ｈ．知的財産権の出願・登録状況

density in Japan: a multilevel survival

１．特許取得analysis. PloS one. 2014;9(6):e97802.
7. Imamura K, Kawakami N, Furukawa TA,なし

Matsuyama Y, Shimazu A, Umanodan R,

２．実用新案登録

et al. Does Internet-based cognitive behav-

なし

ioral

３．その他

therapy(iCBT)

prevent

major

depressive episode for workers? A 12-

なし

month

follow-upofarandomized

Ｉ．引用文献controlled trial. Psychological medicine.

1. Lu Y, Murakami Y, Nishi D, Tsuji I.

2015;45(9): 1907-17.

Association

between

psychological

8. Iida M, Sawada U, Usuda K, Hazumi M,

distress and disability-free life expec-

Okazaki E, Ogura K, et al. Effects of the

tancy in the older Japanese adults.

MentalJournal of affective disorders. 2023;

Program on mental health-related public

337:195-201.

stigma among Japanese people: a pre-2. Petruccelli K, Davis J, Berman T. Adverse
childhood

experiences

andassociatedHealthtest/post-test

Supporter

study.

Training

Psychiatry

andClinical Neurosciences Reports. 2024.

health outcomes: A systematic review and9. Fujiwara T, Kawakami N, World Mental

meta-analysis. Child Abuse Negl. 2019;97:

Health Japan Survey G. Association of

104127.

childhood adversities with the first onset of

3. Cronholm PF, Forke CM, Wade R, Bair-mental disorders in Japan: results from

Merritt MH, Davis M, Harkins-Schwarz M,

the World Mental Health Japan, 2002-

et al. Adverse Childhood Experiences:

2004. Journal of psychiatric research.

Expanding the Concept of Adversity.

2011;45(4): 481-7.

American Journal of Preventive Medicine.
2015;49(3):354-61.

10.Kurani S, Webb L, Cadet K, Ma M, Gibson
M, Jallah N, et al. Area-level deprivation

4. Fujiwara T. Impact of adverse childhood

and adverse childhood experiences amongexperience on physical and mental health:high school students in Maryland. BMC- 154 -

Public Health. 2022;22(1):811.

14.Liao H, Yan C, Ma Y, Wang J. Impact of

11.Eberharter V. Capability Deprivation, andAdverse Childhood Experiences on Older

the Intergenerational Transmission of

Adult

Social Disadvantages--Empirical Evidence

Depression. Front Public Health. 2021;9:from Selected Countries. Social Sciences.

749640.

2018;7(12).
12.Centers

for

Poverty:Mediating

Role

of

15.Lewer D, King E, Bramley G, Fitzpatrick
DiseaseControlandS, Treanor MC, Maguire N, et al. The ACE

Prevention. About the CDC-Kaiser ACE

Index: mapping childhood adversity in

Study

England. J Public Health (Oxf). 2020;[Available from: https://www.cdc.

gov/violenceprevention/aces/about.html.

42(4):e487-e95.

13.Prevention CfDC. About the CDC-Kaiser
ACE Study| Violence Prevention| Injury
Center|

CDC

2020[Available

from:https://www.cdc.gov/violenceprevention/ac
es/about.html.

- 155 -

厚生労働行政推進調査事業費補助金(循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業)
分担研究報告書

健康寿命の延伸可能性に関する研究
研究分担者 村上義孝 東邦大学医学部社会医学講座医療統計学分野・教授
研究要旨
世帯員数およびその変化が健康寿命に及ぼす影響について、全国コホート研究データである
NIPPON DATA90 を用いて、多相生命表を用い検討した。その結果、65 歳平均余命は男性独居で低い
一方で女性独居では差が小さいこと、健康寿命では両性とも独居では高齢者夫婦に比べ健康寿命が低いこと、世帯員・構造が変化に着目すると、高齢夫婦を維持した群に比べて、変化した群では男
性は健康寿命が高い傾向、女性は若干低い傾向を示した。
研究協力者

集されている。今回は世帯内の人数（以下、世月野木ルミ 東京医科歯科大学大学院公衆衛帯員数）に着目し独居(１名)、高齢者夫婦(２生看護学分野三浦

克之 滋賀医科大学ＮＣＤ疫学研究センター

岡村

智教 慶應義塾大学医学部衛生学公衆衛生学教室名)、二世帯など(３人以上)の３カテゴリをまとめて検討した。なお上記の「その他」の対象者は「二世帯など」のカテゴリに分類した。
使用したアウトカムは 1995 年および 2000 年に調査した ADL（食事、排泄、着替え、入浴、
屋内移動、屋外歩行）であり、ADL６項目のうちＡ．研究目的１つでも非自立とした対象を非自立、全て自立

本グループの２年目の計画は、実際のコホーと回答したものを自立とした。健康寿命計算にト研究データを用い、地域・社会経済的要因別

は、図１のように多相生命表によるマルコフモの健康寿命と延伸可能性を検討することであデルを設定し実施した。世帯構造の変化に関しる。本年度は全国コホート研究 NIPPON DATA90ては、1995 年と 2000 年の状態を図２のようにを用い、同データベースにある世帯構造を示す

分類し、変化のパターンをもとに４つのカテゴ項目に着目し、世帯員・世帯構造の変化が健康

リに再分類して解析した（変化なし、独居・高寿命に及ぼす影響について検討したので報告

齢者夫婦から世帯員数増加、独居に移行、高齢する。

者夫婦に移行）。

Ｂ．研究方法ND90 の 20 年追跡データを用い、多相生命表
による健康寿命を算出するプログラム（SPACE）
を用いて、健康寿命の算出を実施した。算定した健康寿命の起点を 65 歳とし、世帯構造とその変化の検討には 1995 年と 2000 年の調査項目を用いた。ND90 では世帯形態は独居、高齢者夫婦、二世代、三世代、その他の５カテゴリで収

図１ 多層⽣命表による健康寿命計算に使⽤する
マルコフモデル- 156 -

健康寿命の計算は 65 歳平均余命と健康寿命

構造の変化をみると、男性では 1995 年と 2000を対象とし、世帯員数（独居、高齢者夫婦、二年で変化がないカテゴリは独居 36 人、高齢者世帯など）および世帯員数の変化（独居を維持、

夫婦 429 人、二世代以上 592 人であった。変化

高齢者夫婦を維持、二世帯などを維持、同居かがあったカテゴリでは、同居から独居 14 人、ら独居、二世帯などから高齢者夫婦に移行、独二世代から世帯員減少 47 人、独居・高齢者夫

居・高齢者夫婦から増加）の６パターンに分け

婦から世帯員増加 21 人であった。女性では検討した。健康寿命の計算には、統計解析パッ

1995 年と 2000 年で変化がないカテゴリは独居

ケージ SAS を用いた多相生命表の実行プログラ

205 人、高齢者夫婦 332 人、二世代以上 912 人

ム SPACE (Stochastic Population Analysis

であった。変化があったカテゴリでは、同居か

for Complex Events)を用い、全ての解析にはら独居 46 人、二世代から世帯員減少 23 人、独SAS9.40 を使用した。

居・高齢者夫婦から世帯員増加 39 人であった。
図３に世帯員数と 65 歳平均余命、健康寿命（倫理面への配慮）との関連を示した。65 歳平均余命（標準誤差）

本研究では、匿名化されたデータを用いるたをみると男性では独居 19.30（0.06）歳、高齢

め、個人情報保護に関する問題は生じない。
「人

者夫婦 20.19（0.01）歳、二世代などで 20.04を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫（0.00）歳、女性では男性では独居 25.46（0.00）

理指針」に基づいて実施し、資料の利用や管理

歳、 高齢者夫婦 25.55（0.00）歳、二世代などなどその倫理指針の原則を遵守した。

で 25.33（0.00）歳であった。65 歳の健康寿命
をみると男性では独居 18.27（0.08）歳、 高齢

Ｃ．研究結果者夫婦 19.42（0.01）歳、二世代などで 18.62

図２に本データにおける世帯形態と世帯員（0.06）歳、女性では男性では独居 23.04（0.04）の変化の分布を男女別に示した。使用したデー

歳、 高齢者夫婦 23.98（0.01）歳、二世代など

タは男性 1155 人、女性 1580 人であった。世帯で 22.78（0.04）歳であった。

男性

2000年調査
独居

⾼齢者夫婦

⼆世代

三世代

その他

合計

1995年 独居

36

1

0

0

0

37

調査

⾼齢者夫婦

11

429

12

7

1

460

⼆世代

2

22

224

29

3

280

三世代

1

21

38

255

3

318

その他

0

4

4

4

32

44

合計

50

477

278

295

39

1155

⼥性

2000年調査
独居

⾼齢者夫婦

⼆世代

三世代

その他

合計

1995年 独居

205

2

9

4

1

221

調査

⾼齢者夫婦

32

332

13

4

6

387

⼆世代

7

9

304

45

8

373

三世代

6

14

72

401

14

507

その他

1

0

8

10

50

69

合計

251

357

406

464

79

1580

図2 本研究における世帯員数・世帯構造の変化の分布- 157 -

図４に世帯員数・構造の変化と 65 歳平均余余命が推定できなかった。健康寿命をみると、

命・健康寿命との関連を示した。65 歳平均余命

世帯員数が維持された中では男性は独居 18.09

をみると、世帯員数が維持された中では男性は（0.09）歳、高齢者夫婦 19.38（0.01）歳、二独居 19.13（0.07）歳、 高齢者夫婦 20.10（0.01）世代などで 18.43（0.06）歳、女性では独居 23.27

歳、二世代などで 19.80（0.01）歳、女性では（0.04）歳、高齢者夫婦 23.87（0.03）歳、二独居 25.32（0.00）歳、 高齢者夫婦 24.94（0.00）世代などで 22.69（0.04）歳であった。世帯員

歳、二世代などで 25.30（0.00）歳であった。

・構造が変化した中では男性は同居から独居

世帯員・構造が変化した中では男性は同居から

19.74（0.06）歳、二世帯などから高齢者夫婦に

独居 20.03（0.03）歳、二世帯などから高齢者

移行 20.79（0.05）歳、独居・高齢者夫婦から夫婦に移行 23.24（0.04）歳、独居・高齢者夫増加 20.81（0.03）歳、女性では同居から独居婦から増加 22.81（0.03）歳、女性では同居か

23.30(0.02）歳、独居・高齢者夫婦から増加

ら独居 25.99（0.02）歳、独居・高齢者夫婦か22.82（0.07）歳であった。なお二世帯などからら増加 28.40（0.08）歳であった。なお二世帯

高齢者夫婦に移行は数が少なく健康寿命が推などから高齢者夫婦に移行は数が少なく平均

定できなかった。

65歳平均余命
18

男性

21

24

健康寿命
18

27

（歳）

男性

独居
⾼齢者夫婦
⼆世帯など

⼥性

⾼齢者夫婦

独居
⾼齢者夫婦

⼆世帯など

⼆世帯など

独居
⾼齢者夫婦
⼆世帯など

⼥性

独居

21

24

27

（歳）

図３ 世帯員数と65歳平均余命、健康寿命

65歳平均余命
18

男性

独居
⾼齢者夫婦

21

24

健康寿命
27

30

（歳）

18

男性

⼆世帯など

⼥性

27

30

（歳）

独居
⼆世帯など
同居→独居

⼆世帯など→夫婦⼆世帯など→夫婦

独居・夫婦→⼆世帯

独居・夫婦→⼆世帯

⼥性

独居

⾼齢者夫婦

⾼齢者夫婦

⼆世帯など

⼆世帯など

同居→独居

同居→独居

⼆世帯など→夫婦⼆世帯など→夫婦

独居・夫婦→⼆世帯

独居・夫婦→⼆世帯

図４

24

⾼齢者夫婦

同居→独居

独居

21

世帯員数・世帯構造の変化と65歳平均余命、健康寿命- 158 -

Ｄ．考察となったケースがあり、その両方で平均余命が

本年度は全国コホート研究 NIPPON DATA90

増加しているためと思われる。いずれも死別・を用い、同データベースにある世帯構造の項目

離別などで伴侶との同居が解消された可能性に着目し、世帯構造・世帯構造の変化が健康寿があるが、データがないため検証不能である。

命に及ぼす影響について検討した。その結果、健康寿命の比較では 65 歳平均余命でみられた世帯員数間の比較では、高齢者夫婦を参照群と

図３との乖離はなく、世帯構造を維持した群でして比較すると、65 歳平均余命は男性の独居は同様の傾向を示した。世帯員・構造が変化し(0.89)で低い傾向にあるが、女性では独居は差た群では、高齢夫婦のみを維持した群を参照群が小さかった(0.09)。一方、二世帯などでは男とすると、男性では高い傾向、女性では若干低性(0.15)、女性(0.22)ともに低い傾向がみられい傾向を示していた。男女で世帯員・構造の変た。独居生活は男性では女性に比べ負担度が大化の影響が異なる理由として、本人の健康状態

きく、そのことが平均余命に影響を与えたともによる世帯構造の変化などが考えられるが、そ考えられる。一方、二世代などでの 65 歳平均の検討は今後の課題である。

余命の減少傾向から、対象者の虚弱・介護状態

今回、全国コホート研究 NIPPON DATA90 を用が二世代同居の理由であることがうかがわれいて、世帯員および世帯員と世帯構造の変化がた。健康寿命に関しては、両性とも独居では高健康寿命に及ぼす影響について検討した。地域

齢者夫婦より健康寿命が低い傾向(男性：0.15、性の排除した検討は、全国を対象とし、かつ ADL

女性：0.22)にあった。女性の 65 歳平均余命での繰返し測定データを有する NIPPON DATA90 で見られなかったこの差が健康寿命で見られたしか成しえないと思われる。更なる考察が必要

要因として、平均余命に占める自立割合が独居ではあるものの、本報告は本邦における重要なと高齢者夫婦で違うことがあげられる。男性で資料となることが期待される。

は自立割合が 95％前後であるのに対し、女性独居では 91％と、高齢者夫婦の女性の 94％と比Ｅ.結論

較しても低い傾向があった。このような女性独

世帯員数およびその変化が健康寿命に及ぼ居者における非自立期間が長いことは要介護

す影響について、全国コホート研究データを用期間が長いことを反映していると思われる。

いて、多相生命表により検討した。その結果、世帯員数・構造の変化と 65 歳平均余命、健65 歳平均余命は男性独居で低い一方で女性独康寿命との比較では、高齢者夫婦を維持した群居では差が小さいこと、健康寿命では両性ともを参照群とすると、65 歳平均余命は男性の独居

独居では高齢者夫婦より健康寿命が低いこと、を維持(0.97)で低い一方、女性では独居の方が世帯員・構造が変化に着目すると、高齢夫婦を高かった(-0.38)。二世帯などでも男性(0.30)

維持した群に比べて、変化した群では男性は高で低い一方、女性(-0.36)は高い傾向があった。

い傾向、女性は若干低い傾向を示していた。

女性独居や二世帯での平均余命が高齢者夫婦のみの平均余命より長いなど、図 3 の結果と異なる傾向があったが、その一因として、女性のＦ.健康危険情報なし

高齢夫婦のみの平均余命じたいが時点変化の影響として、25.55 歳から 24.94 歳と大きく変Ｇ.研究発表化した点がある。これは 1995 年時に高齢夫婦

１．論文発表（書籍を含む）に分類されていた女性の中で独居に移行

なし(25.99 歳)したケース、二世代同居(28.40 歳)- 159 -

２．学会発表なし
Ｈ.知的財産権の出願・登録状況
１．特許取得なし
２．実用新案登録
なし
３．その他
なし

- 160 -

厚生労働行政推進調査事業費補助金（循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業）
分担研究報告書

栄養・食生活に関する数値目標と施策の提案
研究分担者 村山 伸子 新潟県立大学人間生活学部・教授
研究要旨
次期健康づくり運動プラン策定・実施・評価に関して、学術的エビデンス・手法をもとに、行政上の課題の解決を目指す。令和５年度の本研究は、健康日本 21（第三次）で設定された栄養・食生
活分野の目標８項目（適正体重４項目、栄養素・食物・料理の摂取４項目）について、先行研究および自治体の既存の施策等をもとに、ロジックモデルの更新、自治体が実施することを想定したアクションプラン（施策の案）の作成を目的とした。いずれの目標についても、ロジックモデルは、
プリシード・プロシードモデル、行動科学理論等の既存のモデル等を用いて、施策、アウトプット
指標、中間アウトカム指標、アウトカム指標を設定した。アクションプラン作成では、まず、国、自治体、医療保険者、企業、保育所・学校等の主体別に、「介入のはしご」を用いて施策（取組）を整理した。次に、その中で重要性、効果のエビデンス等を踏まえて、具体的なアクションプランのポイントを整理した。
研究協力者

的とした。

荒田 尚子 国立成育医療研究センター
成田 美紀 東京通信大学

Ｂ．研究方法新保 みさ 長野県立大学

１）ロジックモデルの更新

林

芙美 女子栄養大学

より具体的なアクションプランにつなげるた

赤松 利恵 お茶の水女子大学

め、令和４年度に作成したロジックモデルを目
標項目別に作成することとした。いずれの目標

Ａ．研究目的についても、ロジックモデルは、プリシード・

厚生労働省により令和４年度に健康日本 21

プロシードモデル、行動科学理論等の既存のモ（第二次）の最終評価が実施され、それを受け

デル等を用いて、施策、アウトプット指標、中て次期国民健康づくりプランとして、健康日本

間アウトカム指標、アウトカム指標を設定した。

21（第三次）が策定された。本研究は、次期国

今回ロジックモデルを作成した目標項目は、

民健康づくりプランの策定・実施・評価に関し適正体重の維持（子どもの肥満、成人の肥満、て、学術的エビデンス・手法をもとに、行政上若い女性のやせ、低栄養傾向の高齢者の減少）、の課題の解決を目指す。令和５年度の本研究は、食塩の減少、野菜・果物の増加、主食・主菜・

健康日本 21（第三次）で設定された栄養・食生

副菜を組み合わせた食事の増加である。

活分野の目標８項目（適正体重４項目、栄養素・
食物・料理の摂取４項目）について、先行研究

２）アクションプランの作成

および自治体の既存の施策等をもとに、ロジッ

アクションプラン作成では、まず、国、自治

クモデルの更新、自治体が実施することを想定

体、医療保険者、企業、保育所・学校等の主体したアクションプラン（施策の案）の作成を目別に、「介入のはしご」１）（参考図）を用いて施- 161 -

参考図 介⼊のはしごと栄養政策

策（取組）を整理した。
「介入のはしご」は、レ（３）若年女性のやせの割合の減少（図３）6）

ベル１～レベル８まであり、レベルが上がるほ

中間アウトカムとして、「バランスの良い食事

ど、強い介入であることが示されている。

をする」、「歩数を増やす」、「運動習慣者の割合

次に、その中で重要性、効果のエビデンス等をを増やす」、「喫煙者を減らす」、「朝食欠食の割踏まえて、具体的なアクションプランのポイン合を減らす」、「日照時間を増やす」、「ボディイ

トを整理した。

メージの改善」を挙げた。食欲の増進、エネル

ロジックモデルとアクションプランの検討・

ギー摂取量の増加、筋肉量・骨量の増加を介し作成は，日本健康教育学会環境づくり研究会とて、最終的に若い女性のやせの割合の減少を達協同して行われた。

成できると考えた。

Ｃ．研究結果（４）低栄養傾向の高齢者の割合の減少（図４）7）

１）ロジックモデルの更新

ロジックモデルの中間アウトカムは、知識・ス

目標項目８項目毎のロジックモデルを図１～
図８に示す。以下に各引用論文から抜粋して記

キル、行動、食欲・口腔状態、栄養素・食物摂取で構成した。

載する。詳細は、各論文参照。
（１）子どもの肥満者割合の減少（図１）4）（５）食塩摂取量の減少（図５）8）

ロジックモデルの中間的アウトカムとしては、ロジックモデルは、最終アウトカムを食塩摂介入のターゲットとして示されている因子（主取量の減少とし、中間アウトカムとして家庭、に個人の行動）や、国内で小児肥満のリスクと中食・外食、給食での減塩行動と研修会等の学して十分な知見がある因子として、朝食の欠食、習への参加、減塩への関心や自信等の態度、知長いスクリーンタイム、短い睡眠時間をとりあ

識・スキルを設定した。

げた。
（６）野菜・果物摂取量の増加（図６、図７）9）（２）成人の肥満者割合の減少（図２）5）

ロジックモデルの中間アウトカムは、食行動

ロジックモデルでは、肥満者の割合減少の中は野菜６項目、果物５項目、食態度２項目、知間アウトカムに摂取エネルギー量の減少に繋が識・スキル１項目で構成し、個別施策の例は介る食行動、態度、知識・スキルを取り上げた。

入のはしごに組織ごとに示した。
- 162 -

（７）バランスの良い食事をとっている者の増加（図８）10）（３）若年女性のやせの割合の減少（表３）6）
国、都道府県・市区町村・保険者、関連団体、

ロジックモデルでは、「主食・主菜・副菜を組

関連企業、職域、保育所・学校などの教育機関

み合わせた食事が１日２回以上の日がほぼ毎日において、教育・啓発、健診と保健指導、適正の者の割合の増加」のアウトカムに向けて、「調エネルギー摂取が可能なバランスのよい食事の理をする者の増加」「１日３食、食事をとる者の提供、業界でのガイドライン規制を進めること、増加」「主食に米を摂取する者の増加」「野菜をボディイメージ改善を評価できる指標の作成、摂取する者の増加」と「バランスの良い食事を

健康経営として女性の健康の推進を行うことを選択する者の増加」の５つの食行動が中間アウ提示した。

トカムとしてあげられた。
（４）低栄養傾向の高齢者の割合の減少（表４）7）
２）アクションプランの作成

ロジックモデルの個別施策を、介入のはしご

アクションプランの一覧表を表１～８に示す。 のレベルに対応して示した。アクションプラン
ロジックモデルで設定した施策について、アクの例では、フレイル予防のための地域活動に会

ションの場面別に「介入のはしご」のレベルに食を加え、高齢者の健康支援に配慮した多様な分けて、さらに詳しく記載した。以下に各引用

食品摂取ができる食事を楽しむ取り組みを紹介

論文から抜粋して記載する。詳細は、各論文参した。

照。
（１）子どもの肥満者割合の減少（表１）4）
Cochrane Review(2019 年)で示されたように、（５）食塩摂取量の減少（表５）8）
既存の施策は、介入のはしごのレベル６～８

個人の行動に焦点を当てた介入の効果は限定的が多く、レベル５、レベル４は少なかった。アであり、“obesogenic environment”という概

クションプランは、職域における社員食堂や配念に基づく社会環境的アプローチや、出生前か達弁当の減塩と栄養教育を取り上げた。職域でらの栄養ケア等ライフコースアプローチを合わの施策は、地域・職域連携、健康経営、特定給せた対策が重要と考えられた。従来からの母子食施設指導等の自治体の既存事業があり、効果

保健、保育所・学校等における取り組みに加え、のエビデンスもある．実施のポイントは、保健

より包括的に社会環境に介入することが必要で管理部門と給食（弁当）部門との連携体制、介ある。

入のはしごのインセンティブの導入等により選択や購入を増やすことである。
5）（２）成人の肥満者割合の減少（表２）

個別施策には、介入のはしごのレベル６にあ（６）野菜・果物摂取量の増加（表６、表７）9）たる適正なエネルギー量の食事の提供などの環

アクションプランの例では、地方自治体が仲境整備を含めた。アクションプランの例では、介役となり生産者や食品関連事業者からの寄付

肥満者の割合が高い働く世代の男性に焦点を当

食品を子ども食堂や生活困窮世帯に届ける仕組て、健康経営を基盤に、社員食堂でインセンテみを紹介した。地方自治体が JA 等と連携し、寄ィブをつけて適正なエネルギー量の食事を提供

付食品を衛生的に保管・配送、需給調整する体

し、グループでの参加によるチーム対抗の減量制を整備することで、寄付量の増加や、品揃えプログラムを実施する取組を提案した。

バランスの向上が見込める。

- 163 -

（７）バランスの良い食事をとっている者の10）増加（表８）

介入のはしごを用いて、実施主体別の個別施策を整理したところ、ナッジやインセンティブ

・日本の中でアクションを推進する体制
国、自治体、医療保険者、企業、保育所・学校の連動した施策、包括的な社会環境整備の必要性が提起された。

を活用した取組み（レベル４～６）が複数提案された。アクションプランでは、地域における・今後の課題スマートミールの導入を紹介した。

自治体において PDCA を回して、目標達成していくためには、今後、評価の方法について提示す

Ｄ．考 察

る必要がある。

１）ロジックモデルの更新
令和４年度に作成したロジックモデルは、栄Ｅ．結 論

養・食生活分野の目標を１つのモデルで示して自治体において、分野別の目標を達成するたいた。しかし、個々の目標によって、中間アウ

めに、実態把握とともに、施策から目標までのトカムやアクションプランの主体や内容が異な関連を仮説として示すロジックモデルの作成をることから、個々の目標ごとに、ロジックモデ

することがアクションプランの作成に有用であルを作成した。これにより、より個々の目標とる。アクションプランとして、食環境整備が有

個別施策やアクションプランの関連が明確にで用であり、これをさらに有用にするため「介入きた。自治体においては、優先する課題に応じのはしご」のレベル４～６の施策を取り入れるて、本ロジックモデルを活用できる。

こと、関連の施策を組み合わせた包括的な社会

一方で、本研究で提示したロジックモデルは、行動科学等の理論的枠組み、国内外の先行研究

環境整備の必要がある。今後はロジックモデルを用いた評価体系について検討する必要がある。

を用いて作成されているため、必ずしも各自治体の実態と合っているとは限らない。各自治体

参考文献の環境や住民の状況に応じて、ロジックモデル

1) England Secretary of State for Health:は展開されるべきである。

Healthy

lives,

healthypeople:our２）アクションプランの作成

strategy for public health in England.

・国際的な動向の中での日本の栄養政策の位置

UK for The Stationery Office, London,

づけ2010. 29-30.

栄養・食生活分野の施策として、海外では、

2) グリーン LW、クロイター MW．神馬征峰訳．

国レベルで、介入のはしごのレベル１～３まで

実 践 ヘ ル ス プ ロ モ ー シ ョ ン ―PRECEDE-の法的規制が進んでいる。また、それらの効果

PROCEED モデルによる企画と評価．東京：医検証も進んでいる。一方、日本ではレベル１～

学書院；2005.

３の施策はほとんど実施されていない。

3) Contento IR. 足立己幸、衛藤久美、佐藤都喜

自治体の施策として、海外の報告は少ない。

子監訳. これからの栄養教育論―研究・理

日本の報告もみられるが、効果を検証した施策論・実践の環―Nutrition Education-Linking

が少なく、今後の課題である。自治体の施策でResearch, Theory、and Practice-. 東京：

は、法的規制は難しく、より強い介入としてレ

第一出版；2015.

ベル４～６の施策が求められる。

4) 吉池信男．国や地域レベルでの小児の肥満予防対策 －新たな視点とロジックモデル－．
日本健康教育学会誌、特別号（掲載可 2024 年）．
- 164 -

5) 新保みさ．栄養・食生活分野のロジックモデ
ルとアクションプランの例：成人の肥満者のＦ．健康危機情報なし

割合減少．日本健康教育学会誌、特別号（掲載可 2024 年）．
6) 荒田尚子．栄養・食生活分野のロジックモデ

Ｇ．研究発表１．論文発表ルとアクションプランの例：若い女性のやせ

1) 村山伸子．
［特集 健康日本 21 の 20 年間のの減少．日本健康教育学会誌、特別号（掲載

評価と次期プラン］健康日本 21 の 20 年間の

可 2024 年）．

評価 栄養・食生活に関する最終評価と今後

7) 成田美紀．栄養・食生活分野のロジックモデの課題．公衆衛生, 2024:88(2):180-187.

ルとアクションプランの例：低栄養傾向高齢２．学会発表者の減少に向けて．日本健康教育学会誌、特1) 村山伸子．栄養政策における環境整備．鼎談

別号（掲載可 2024 年）．

「ヘルスプロモーションの谷間に火を灯す

8) 村山伸子．栄養・食生活対策のロジックモデ－健康行動を促す環境整備をどう進める

ルとアクションプランの例：食塩摂取量の減か？」．第 31 回日本健康教育学会学術大会，

少．日本健康教育学会誌、特別号（掲載可 2024

東京，2023 年 7 月.

年）．
9) 林芙美．栄養・食生活分野のロジックモデル

Ｈ．知的財産権の出願・登録状況とアクションプランの例：野菜・果物摂取量

１．特許取得の増加．日本健康教育学会誌、特別号（掲載なし

可 2024 年）．
10）赤松利恵．栄養・食生活分野のロジックモデ

２．実⽤新案登録なし

ルとアクションプランの例：バランスの良い３．その他

食事を摂っている者の増加．日本健康教育学なし

会誌、特別号（掲載可 2024 年）．

- 165 -

アウトプット

個別施策（施策の実施状況の指標，
実現や達成をめざす⽬標）（実施主体別 施策の例）◎ 教育・啓発

アウトカム（健康⽇本21（第三次）の⽬標）■ 環境整備国①◎国⺠への普及啓発②■⺟乳育児の推奨や障壁（企業によるマーケティング等）の低減③■HFSS⾷品などへの課税④■学校での⾷育モデル事業等の推進と検証

都道府県・市町村①◎住⺠への普及啓発②◎市町村⺟⼦保健事業における⺟親への教育・指導③◎市町村⾷育推進事業における普及啓発と環境整備④■学校教育・保育所等での給⾷・⾷育，並びに保健指導の推進⑤◎■学校教育等での⾝体活動の推奨⑥■⼦どもたちの⾝体活動を⾼めるための物理的環境の整備

⺠間企業

中間アウトカム（対象とする⼈の変化）①■健康的な⾷品の開発・販売②■HFSS⾷品*の⼦どもへのマーケ
ティングの⾃主規制【市町村⺟⼦保健事業】• ⺟親への教育・⽀援の機会と参加⼈数【保育所・学校】• 栄養管理された給⾷の提供• ⾷育（例:間⾷，朝⾷⽋⾷）の実施• ⽣活習慣指導（例︓スクリーンタイム，⽣活リズム）の実施• 成⻑曲線の活⽤と指導（例︓

モニタリング，過度な体重増加の早期検出，肥満傾向児へのフィードバック）の実施

完全⺟乳栄養児の割合の増加
幼児期におけるエネルギー密度の⾼い⾷品の摂取頻度の減少
幼児期における⾝体活動量の増加
学齢期における朝⾷の⽋⾷者の減少

肥満⼩児（未就学児）
割合の減少
肥満⼩児（学童・⽣徒）割合の減少

学齢期におけるエネルギー密度の⾼い⾷品の摂取頻度の減少【学校】• 課外活動における⾝体活動の機会の提供と参加状況

学齢期におけるスクリーンタイムの減少【⽣活場⾯】• HFSS⾷品*のマーケティン
グへの曝露量

学齢期における⾝体活動量の増加*High in Fat, Sugar or Salt（HFSS）⾷品

図１ ロジックモデル（⼦どもの肥満者割合の減少） ⽂献４）より引⽤- 166 -

表１ 介⼊のはしごを⽤いた実施主体別個別施策例（⼦どもの肥満者割合の減少）⽂献４）より引⽤
介⼊レベル＊

⺠間企業

保育所・学校

都道府県・市町村

国

レベル１︓
選択できなくする
レベル２︓
選択を制限する・栄養管理された給⾷の提供

レベル３︓
逆インセンティブ

・HFSS⾷品などへの課税

レベル４︓
インセンティブによる選択の誘導・野菜・果物等の⽣産・販売への補助⾦
制度

・健康的な⾷品の開発や販売
レベル５︓
デフォルトを変えることによる選択の誘導
・⼦どもを対象としたHFSS⾷品のマーケティ ・物理的な環境整備による⾝体活動のレベル６︓
促進
環境を整えて健康な選択を ングの⾃主規制
・⺟乳代替⾷品のマーケティングの業界の誘導

・学校での給⾷等を活⽤した⾷育や肥満対策の推進
・物理的な環境整備による⾝体活動のレベル７︓
情報提供，教育

・⼦ども及び養育者への⾷育（間⾷，朝⾷⽋⾷，他）

・⺟⼦保健事業における⺟乳育児の推進 ・学校教育における⾷事及び⾝体活動を・⺟⼦保健事業における⺟親への乳幼児⾼めるための機会の推進

・⽣活習慣指導（スクリーンタイム，睡眠リズム他）
・成⻑曲線の活⽤と指導の⾷事に関する教育や情報提供

・定期的な⾝体計測値の分析による，集団及び個⼈における状況把握と評価

・幼児健診における⾝体計測値等の分析 ・乳幼児⾝体発育調査等により，幼児期により，地域の幼児肥満及び背景要因の肥満や背景要因の把握・評価の状況把握と評価
・学校保健統計調査等により，学童期の

⾃主規制

レベル８︓
モニタリング・⺟乳代替⾷品のマーケティングの規制
・⼦どもを対象としたHFSS⾷品のマーケティ
ングの規制

促進

・学校での⾷育モデル事業等の推進と検証

肥満や背景要因の把握・評価＊「介⼊」の対象が，個⼈なのか，企業等なのかにより，同じ施策でも「レベル」が変わることになる．

＃

表中の「個別施策」の表現は，表1や図1とは必ずしも⼀致させていない．

- 167 -

個別施策

（実施主体別 施策の例）◎ 教育・啓発

中間アウトカム （対象とする⼈の変化）(施策の実施状況の指標，
実現や達成をめざす⽬標））

アウトカム（健康⽇本21(第三次）の⽬標）■ 環境整備国①◎研修会・WEBサイト・イベント等
による国⺠への普及啓発②好事例の収集・発信・表彰

都道府県・市町村①◎研修会・WEBサイト・イベント等
による住⺠への普及啓発②■特定健診・保健指導の実施率向上
事業③■適正なエネルギー量の弁当・外⾷の認証事業④■特定給⾷施設指導⑤好事例の収集・発信・表彰

保険者①◎特定健康診査・保健指導の実施②■受診率・実施率向上の取組

団体（保健医療福祉，農業，学術等）①◎国⺠への普及啓発②■スマートミール認証事業

⺠間企業①■スマートミール認証事業等の認証
獲得・拡充

職域

アウトプット①◎健康経営の推進による普及啓発（社員への普及啓発など）②■健康経営の推進による環境整備（社⾷等でスマートミール等の導⼊・利⽤者増加のための取組など)

研修会等（個別指導含む）の実施数・参
加⼈数
WEBサイト・SNS等のアクセス数、⾷育イベントの実施回
数・参加⼈数
飲⾷店、⼩売り、職域における普及啓発
実施店舗数・施設数
特定健診・保健指導の実施率
適正なエネルギー量（スマートミール含め）の弁当・外⾷の認証登録店舗数
適正なエネルギー量（スマートミール含め）の⾷事の販売種
類数、販売数
適正なエネルギー量の⾷事選択にインセ
ンティブ等を付与している施設数
健康経営優良法⼈の認定法⼈数

知識・スキル

適正なエネ
ルギー量の
⾷⽣活や⾷
べ⽅を実⾏
するための
知識・スキ
ルをもつ⼈
の増加

態度

適正なエネ
ルギー量の
⾷⽣活や⾷
べ⽅を実⾏
する意欲を
もつ⼈の増
加

⾏動

⾷べる速さが速い者・就寝前2時
間以内の⼣⾷をとることが週3回以上ある者・間⾷や⽢い飲み物を毎⽇摂取している者の減少

成⼈の肥満
者の割合の
減少

⾏動

家庭および加⼯⾷品、総菜、弁当、外⾷からの摂取エネルギー量の減少
⾏動

適正なエネルギー量の加⼯⾷品、総菜、弁当、外⾷を選択する者の増加

歩数を増やす※
運動習慣者の割合を増やす※

消費エネル
ギー量の
増加

※歩数・運動習慣者についてはそれぞれのロジックモデルを参照

図２ ロジックモデル（成⼈の肥満者割合の減少）⽂献５）より引⽤- 168 -

表２ 介⼊のはしごを⽤いた実施主体別個別施策例（成⼈の肥満者割合の減少）⽂献５）より引⽤※①~④は図1のロジックモデルの個別施策で割り当てたもの

介⼊のはしご職域（社員⾷堂等）

⺠間企業

団体

① 適正なエネルギー量の定⾷・弁当を提供する（種類を増やす）。

② スマートミール認証事
業を実施する。

保険者

都道府県・市町村

国③ 適正なエネルギー量の定
⾷・弁当の認証事業を実施する。

② 好事例の収集・発信・
表彰。

レベル１
選択できなくする
レベル２
選択を制限する
レベル３
逆インセンティブ② 適正でないエネルギー量の定
⾷・弁当の価格を上げる。

レベル４
インセンティブによる選択の誘導② 適正なエネルギー量の定⾷・弁当（スマートミール認証を含む）を安価で提供する（クーポン等）。

レベル５
デフォルトを変えることによる選択の誘導② 適正なエネルギー量の定⾷・弁当を標準にする。

レベル６
環境を整えて健康な選
択を誘導② 適正なエネルギー量の定⾷・弁当を増やす。
② ⼩盛メニューを増やす。
② 適正なエネルギー量の定⾷・弁当は短時間で購⼊できるよ
うにする（専⽤レジ、優先レーンなど）。

レベル７
情報提供、教育① 適正なエネルギー量の⾷事に関して卓上メモやポスターによる情報提供を⾏う。

レベル８
モニタリング② 適正なエネルギー量の定⾷・弁当の売り上げをモニタリン
グする。

① スマートミール等の認証を受ける。

① 適正なエネルギー量の定⾷・弁当の売り上げをモニタリングする。

④ 特定給⾷施設に対し、適正なエネルギー摂取量の⾷事選択に向けた環境整備を促す。
⑤ 好事例の収集・発信・表彰。
① 適正なエネルギー量の⾷事に関してWEBサイトや冊⼦等で情報提供を⾏う。

① 特定健診・保健指導を実施する。

② スマートミール認証店
舗数をモニタリングする。

② 特定健診・保健指導の受診率・実施率をモニタリングする。

② 特定健診・保健指導の実施率を⾼める取組を実施する。

① 適正なエネルギー量の⾷事に関してWEBサイト
や冊⼦等で情報提供を⾏う。
① 適正なエネルギー量に関する⾷育イベント等を実施する。
② 特定健診・保健指導の実
施率を⾼める取組を実施する。

① 適正なエネルギー量の⾷事に関してWEBサイトや冊⼦等で情報提供を⾏う。
① 適正なエネルギー量に関する⾷育イベント等を実施する。

③ ④ 適正なエネルギー量の定⾷・弁当の認証店舗数をモニタリングする。

① 国⺠の⾷事摂取状況をモニタリングする。

- 169 -

アウトプット

個別施策（施策の実施状況の指標、実現や達成を⽬指す⽬標）（実施主体別 施策の例）◎教育・啓発国

中間アウトカム（対象とする⼈の変化）

アウトカム(健康⽇本21（第三次）の⽬標■環境整備①⾷育の推進 運動の推進◎②前学童期〜⼤学⽣へのボディイメージ教育の実施◎③ボディイメージ改善の指標設定■④スマートライフプロジェクトの実施■⑤ボディイメージに関連する「痩せすぎモデル規制」を含めた業界による⾃主的ガイドライン規制の推進（広告、アニメ、ゲーム、ファッション、スポーツ関連の業界など）■

都道府県・市区町村・保険者①教育現場や保健現場等での住⺠への普及啓発◎②40歳未満⼥性への健診・保健指導事業の実施■

40歳未満⼥性への健診・痩せ⼥性への保険指導実施の有無と参加者数

関連団体（保健医療福祉、学術、教育、マスコミ、広告、ファッション、アニメ、ゲーム、スポーツ業界等）①国⺠への普及啓発◎②マスコミやSNS関連からの普及啓発 ◎③ボディイメージに関連する「痩せすぎモデル規制」
を含めた業界による⾃主的ガイドライン規制■

関連企業①プレコンセプションケアに関する啓発◎②スマートミール認証事業などの認証獲得・拡充■③ボディイメージへの関連業界でのガイドライン作成■

職域①社員への普及啓発◎②社⾷などでのスマートミールなどの導⼊・利⽤者増加のための取組・無料化（健康経営の推進）■③⼥性の健康の視点からの健康経営の推進■

保育所・学校（教育機関）

前学童期から⼤学
⽣での⾷育や運動
推進、ボディイ
メージ教育を含めたプレコンセプション期の啓発事
業の実施の有無、参加者数

啓発物作成や広報物作成の際のボ
ディイメージへの配慮の有無
スマートミール導⼊など適正エネル
ギー量の弁当・社
⾷・⾃販機の設置などの実施の有無

朝⾷⽋⾷の割合を減らす
バランスの良い⾷事をする

エネルギー
摂取量の増加※１野菜、果物、主⾷・主菜・副菜を組み合わせた⾷事

歩数を増やす※1
運動習慣者の割合を増やす※1
喫煙者を減らす※1

⾷欲の増進
筋⾁量,
⾻量の増加

児童・⽣徒
における痩
⾝傾向児の
割合の低下

※２ 健やか親⼦
21（健康⽔準）
学校保健統計調査

若年
⼥性の
やせの
減少

⽇照時間を増やす
ボディイメージの改善※1※2

その他の健康⽇本21のロジックモデルを参照
健やか親⼦21の指標①前学童期からの⾷育や運動推進、ボディイメージ教育の実施◎②学校での給⾷や⾷堂設置推進と無料化推進■

図３ ロジックモデル（若年成⼈⼥性のやせの減少）⽂献６）- 170 -

表３ 介⼊のはしごを⽤いた実施主体別個別施策例（若年⼥性のやせの減少）⽂献６）より引⽤

介⼊のはしご保育所・学校

職域

⺠間企業

団体

都道府県・市町村・
保険者

国

レベル１
選択できなくする
レベル２「痩せすぎモデル規制」を含めた

・「痩せすぎモデル規制」を含めた業界に選択を制限する業界による⾃主的ガイドライン規制

よる⾃主的ガイドライン規制の推進
・「痩せすぎモデル規制」などの法規制

レベル３
逆インセンティブ
レベル４

学校での給⾷や⾷堂設置

社⾷などでのスマートミール

給⾷の無料化

インセンティブによる選択の誘導

推進での無料化推進などの導⼊と無料化

レベル６

学校での給⾷や⾷堂設置

社⾷などでのスマートミールな

スマートミール

・40 歳未満⼥性への・スマートライフプロジェクトの実施

環境を整えて健康な選択を誘導

推進

どの導⼊・利⽤者増加のため認証事業など健診・保健指導事業

・ボディイメージ改善の指標設定の取組（健康経営の推の認証獲得・の実施進）・⼥性の健康の視点から

拡充

・⾼校⽣までの給⾷のレベル５
デフォルトを変えることによる選択の誘導の健康経営の推進
レベル７

前学童期から⼤学⽣での⾷プレコンセプショ

国⺠への普及教育現場や保健現場

包括的性教育もしくはプレコンセプション

情報提供、教育

育や運動推進、ボディイメージ

ンケアに関する

啓発 マスコミ等での住⺠への普及啓

ケアとして⾷育の推進 運動の推進

教育を含めたプレコンセプショ

啓発

や SNS 関連か

発

②前学童期から⼤学⽣までボディイメー

ンケアの啓発社員への普及啓発

実施

らの普及啓発ジ教育を実施レベル８

・若い⼥性のやせの割

・若い⼥性のやせの割合の継続的把握

モニタリング合の継続的把握とと公表

公表- 171 -

個別施策

（実施主体別 施策の例）◎ 教育・啓発，■ 環境整備

アウトプット（施策の実施状況の指標，
実現や達成をめざす⽬標）

都道府県・市町村①◎住⺠への啓発②■特定給⾷施設指導③■地域⾼齢者等の健康⽀援に配慮した
総菜、弁当，⾷事提供を⾏う店への⽀援④■⾷べる機会を増やす事業

保険者

・地域の通いの場等に通う介護予防・フレ
イル予防の取り組み
参加者数①◎医療専⾨職の通いの場などへの巡回②■減塩⾷品、スマートミール認証事業

⺠間企業①■地域⾼齢者等の健康⽀援に配慮した
総菜、弁当，⾷事提供サービスの開発と販売②■スマートミール認証取得

職域①■フレイル予防に携わる⼈材の育成②■通いの場を運営するシニアスタッフへのインセンティブの付与

フレイル予防の知識とスキルを持つ者の増加
⾏動
運動習慣者の増加

・会⾷，共⾷の機会
・定期的な外出の機会①◎特定健診、後期⾼齢者健診における保健指導での啓発・指導団体（保健医療福祉，農業，学術等）

アウトカム（健康⽇本21（第三次）の⽬標）

知識・スキル国①◎■介護予防・フレイル予防②◎■特定健診、後期⾼齢者健診に向けたイニシアティブ

中間アウトカム（対象とする⼈の変化）

・ 地域⾼齢者に必要な栄養素（エネルギー・たんぱく質・微量栄養素）を充⾜できる⾷事を提供する飲⾷店，
スーパー、コンビニ、弁当店等数

⾷欲・⼝腔状態
⾷欲低下の抑⽌しっかり噛んで⾷べ飲み込む
⼝の健康を保つ者の増加

⼝腔体操・ケアの増加
⽋⾷しない者の増加

必要なエネルギー摂取量の確保

主⾷・主菜・副菜をそろえて⾷べる者の増加

⾷品摂取の多様性(DVS)の向上

⾏動

低栄養傾向の⾼齢者の減少栄養素（⾷物）摂取

会⾷，共⾷機会の増加
適切な⾷資源（⾷物、情報）へのアクセスの増加

・「地域⾼齢者等の健康⽀援を推進する配⾷事
業の栄養管理に関するガイドライン」に合致した⾷事を提供する事
業所給⾷施設数

図４ ロジックモデル（低栄養傾向の⾼齢者のやせの減少）⽂献７）より引⽤- 172 -

表４ 介⼊のはしごを⽤いた実施主体別個別施策例（⾼齢者のやせの減少）⽂献７）より引⽤
介⼊のはしご国

都道府県・市町村

保険者

団体

⺠間企業

職域（社員⾷堂等）

多様な⾷品摂取を向上させるアプリを使⽤し、連続ログインした参加者にポイント付与②通いの場を運営するシニアスタッフにインセンティブ(健康マイレージ)付与

レベル１
選択できなくする
レベル２
選択を制限する
レベル３
逆インセンティブ
レベル４
インセンティブによる選択の誘導①②保険者機能強化推進交付⾦及び介護保険保険者努⼒⽀援交付⾦（厚労省）

レベル５
デフォルトを変えることによる選択の誘導①⾼齢者の⾃⽴⽀援のインセンティブ交付⾦の活⽤④健康な⾷事へのクーポン、ポイントの付与①アプリの開発、導⼊と利⽤者への健康マイレージ（ポイント）の付与①③配⾷サービスや地域会⾷で健康⽀援型配⾷サービスの⾷事を提供③地域会⾷にスマートミール
認証を受けた⾷事を提供①②多様な⾷品が⼊った弁当（スマートミール等）や総菜の開発と販売①②エネルギーやたんぱく質が強化された⾷品（スマイル
ケア⾷含む）の開発と販売① ちょい⾜しできる総菜の
開発と販売

レベル６
環境を整えて健康な選択を誘導①地域⾼齢者等の健康⽀援を推進する配⾷事業の栄養管理に関するガイドライン(厚労省)①⾼齢者の元気を⽀える地域の「通いの場」推進（厚労省）①⾼齢者の保健事業と介護予防の⼀体的な実施︓低栄養防⽌・重症化予防の取組（厚労省）②特定給⾷施設指導④地域会⾷の機会提供︓ヘルス
メイトやヘルスサポーター等
ボランティア養成と活動④配⾷サービスの機会提供①医療専⾨職の通いの場などへの巡回とフォローアップ①認定栄養ケアステーションより管理栄養⼠等の⼈材を供給②スマートミール認証
事業の普及・啓発

レベル７
情報提供、教育①⾷事摂取基準を活⽤した
⾼齢者のフレイル予防事業
普及啓発ツールの提供（厚労省）①スマイルケア⾷（農⽔省）①介護予防、フレイル予防の場による保健栄養指導①ヘルスメイト等による料理
教室での⾷事作りと情報提供①特定健診、後期⾼齢者健診における保健指導での啓発・指導

レベル８
モニタリング②特定健診（40-74歳）②後期⾼齢者健診(75歳以上)①特定健診(40-74歳)、後期
⾼齢者健診(75歳以上)でモニタリング①特定健診(40-74歳)、
後期⾼齢者健診(75歳以上)でモニタリング①②コミュニティレストラン、
カフェの開催①②配⾷サービス、 宅配サービ
スの提供① 移動販売の実施①フレイル予防に携わる有償ボラン
ティア⼈材を育成
し活動①②配⾷サービス利⽤者の⾝体状況等を把握- 173 -

個別施策

アウトプット（実施主体別 施策の例）（施策の実施状況の指標，
実現や達成をめざす⽬標）①◎■スマートライフプロジェクトの実施②◎■健康的で持続可能な⾷環境戦略イニシア
チブ（⾷環境戦略イニシアチブ）③加⼯⾷品の栄養成分表⽰

・減塩の研修会等（個別指導を含む）の実施回数・参加⼈数

国

都道府県・市町村①◎住⺠への栄養教育・情報提供②■特定給⾷施設指導③■減塩⾷品、総菜、弁当、⾷事を提供する企
業・スーパー、飲⾷店への⽀援④■飲⾷店、給⾷での栄養成分表⽰

医療保険者①◎特定健診・特定保健指導での啓発・指導団体（保健医療福祉，農業，学術等）①■スマートミール認証事業（学術）⺠間企業①■減塩加⼯⾷品の製造・販売②■減塩惣菜・弁当の製造・販売③■スマートミール認証取得

職域①■社⾷や注⽂弁当で減塩の⾷事提供②■基準にあった⾷事選択へのインセンティブ、プロ
モーション等の付与③■提供する⾷事の栄養成分表⽰

保育所・学校①◎減塩についての⾷育②■基準に合わせた⾷事の提供

・Webサイト・SNSのアクセス数、⾷育イベン
トの実施回数・参加⼈数

⾏動

減塩に関⼼がある者の増加

・健診で尿中Na/Kの測定実施数
・集会等での⾷塩濃度測定

減塩に⾃信がある者の増加

⾏動

家庭で適塩料理を作り、⾷べる者の増加

態度

態度・ 減塩の料理、弁当、総菜、⾷品等を販売する飲⾷店、⼩売店数
・ 減塩の料理、弁当、総菜、⾷品の販売
種類数、購⼊された数（健康⽇本21（第三次）の⽬標）

研修会等へ参加する者の増加

・飲⾷店、⼩売り、職域における⾷塩に関する表⽰、普及啓発実施店舗数

・基準に合った⾷塩相当量の⾷事選択へのインセンティブ等を付与している施設数
・同様のプロモーションを実施している施設
数

アウトカム

中間アウトカム（対象とする⼈の変化）

減塩に関する知識・スキルをもつ者の増加（1⽇の⾷塩摂取⽬標量の知識、⾷品中の⾷塩量の知識、調理のスキル等）

減塩の加⼯⾷品、総菜、弁当、外⾷を購⼊する者の増加

⾷塩摂取量の減少

給⾷で基準に合った
⾷塩相当量の⾷事を選択する者の増加

知識・スキル・ 基準に合った⾷塩相当量の給⾷提供をしている施設数
厚⽣労働⾏政推進調査事業費補助⾦循環器疾患・糖尿病等⽣活習慣病対策総合研究事業 健康⽇本21（第⼆次）の総合的評価と次期健康づくり運動に向けた研究
令和2年度総括・分担研究報告書（代表︓辻⼀郎）をもとに改変◎ 教育・啓発，■ 環境整備， 数字は実施主体別の番号であり，アクションプランに⽰した個別施策の番号と連動している．スペースの関係で，個別施策とアウトプットの間の⽮印は省略した．

図５ ロジックモデル（⾷塩摂取量の減少） ⽂献８）より引⽤- 174 -

表５ 介⼊のはしごを⽤いた実施主体別個別施策例（⾷塩摂取量の減少）⽂献８）より引⽤
介⼊のはしご国

都道府県・市町村

医療保険者

団体

⺠間企業

職域

保育所・学校②各主体の取組を推進する給⾷施設指導の実施①社員⾷堂で提供するすべての⾷事を減塩にする①味噌汁、麺の汁の減塩②給⾷は，基準に基づいた⾷事にする

レベル４
インセンティブによる選択の誘導③健康な⾷事に補助（クーポン、ポイン
ト）をつけ，他のメニューより安く選択できるようにする⼜は選択を誘導す
る②健康な⾷事（減塩）に補助をつけ，他のメニューより安く選択できるようにする

レベル５
デフォルトを変えることによる選択の誘導③地域にある各主体の取組を推進する⾷環境事業（制度）を拡⼤する

レベル１
選択できなくする
レベル２
選択を制限する

・法律の制定（例︓学校給⾷法）
・学校給⾷摂取基準

レベル３
逆インセンティブ

レベル６
環境を整えて健康な選択を誘導①健康な⾷事を提供している地域や職域の表彰事業（スマートライフプロ
ジェクト）②⾷環境戦略イニシアチブ
による減塩を⽬標にする
企業等の登録事業③加⼯⾷品の栄養成分表⽰③地域にある各主体の取組を推進する⾷環境事業（制度）を作る④飲⾷店、給⾷での栄養成分表⽰

①スマート
ミール事業

レベル７
情報提供，教育・⾷事摂取基準の策定
・国⺠健康・栄養調査結果の情報提供
・⾷や栄養に関するイベン
トやwebサイト等を⽤いた普及啓発
・⾃治体への給⾷施設指導，
アクションプラン作成研修③健康な⾷事が選択できる店舗の情報を
webサイトやチラシで宣伝③飲⾷店，⼩売等を対象とした健康な⾷事提供に関する情報提供②保健所，給⾷関係者の研修会①地域住⺠を対象とした集団や個別の栄
養教育や⾷や栄養に関するイベントの実施①特定保健指導でNa/K⽐
測定とそれ
に基づいた
教育を実施
する

レベル８
モニタリング・⾷塩摂取量や中間アウト
カムのモニタリング・登録事業者数のモニタリ
ング・⾷塩摂取量や中間アウトカムのモニタ
リング
・各主体の取組企業や団体数、減塩⾷品、総菜、弁当等の販売数のモニタリング

・被保険者の
健康状態
（⾎圧）の
モニタリン
グ

登録企業数
のモニタリ
ング

①ある商品（かまぼこ、パン、めん等）全体を減塩にする①②減塩⾷品、惣菜、弁当を減塩と表⽰しない①基本の定⾷を減塩にする①スマートミールの基準に合った定⾷、注⽂弁当を標
準にする①②減塩の加⼯⾷品、惣菜、弁当、外⾷を製造・販売する①②減塩の商品のネーミングを
魅⼒的、⼿に取りやすくして
誘導③スマートミール認証取得②減塩献⽴の提供②減塩献⽴のネーミングを魅⼒的にする、選択を誘導するようなメッセージ③提供する⾷事の栄養成分表
⽰

・弁当・総菜部⾨の関係者への減塩の重要性に関する研修会

・⾷堂の⼊⼝のポスター等で①減塩についての⾷育
健康な⾷事を⽬⽴たせる（味覚教育、素材を・健康な⾷事の提供とともに，味わう、出汁を使っ栄養に関する情報提供た教育等）
・職場の給⾷や注⽂弁当を管①給⾷関係者への減塩理する部署への教育の研修会①減塩レシピ集の作成

⾃社の減塩商品種類数、販売数のモニタリング

給⾷や注⽂弁当の⾷塩提供量、 ・給⾷の⾷塩相当量の職員の健康データのモニタリ
モニタリングング

アウトカム︓⾷塩摂取量の減少、①〜④の番号は，ロジックモデルの実施主体別の個別施策と連動している．

- 175 -

個別施策

（実施主体別，施策の例）
◎情報提供

■環境整備

国

①◎Web・SNS等での情報提供, ｲﾍﾞﾝﾄ実施②◎■法律の制定，表彰制度の実施等③ 摂取量・取り組みのモニタリング

都道府県・市区町村①◎研修会・ｲﾍﾞﾝﾄ・SNS等による情報提供②■⼩売店・飲⾷店・団体等への⽀援・認証,農地貸付, 体制整備，各種補助⾦の交付③条例の制定，法律に基づく取り組み④摂取量・取り組みのモニタリング

保険者①◎Web/SNS等での情報提供, ｲﾍﾞﾝﾄの実施②■表彰制度, インセンティブの提供③取り組みのモニタリング

団体（⾷改・NPO・JA等）①◎研修会，体験学習等での情報提供②■調理教室, カフェレストラン等の運営③販売実績・取り組みのモニタリング

⺠間企業 （企業/⼩売り/飲⾷店等）①◎Web・SNS, 店頭, ｲﾍﾞﾝﾄ等での情報提供②■メニュー提供, 売り場拡⼤, 商品開発,
値引き・ﾎﾟｲﾝﾄ付与･ｷｬﾝﾍﾟｰﾝ等の実施③販売実績・取り組みのモニタリング

職域①◎Web・SNS, 社員⾷堂等での情報提供②■野菜増量, メニュー拡⼤, 配置の変更,
値引き・ﾎﾟｲﾝﾄ付与･ｷｬﾝﾍﾟｰﾝ等の実施③使⽤量・残菜・取り組みのモニタリング

アウトプット

野菜に関する研修会等の実施回数・
参加⼈数
Webサイト・SNS等のアクセス数，
⾷育イベントの実施回数・参加⼈数

給⾷便り・機関誌等での情報提供実
施回数
飲⾷店，⼩売り，職域における普及啓発実施店舗数・施設数

野菜選択へのインセンティブ等を付与している施設数
野菜たっぷりの料理，弁当，惣菜等を販売する飲⾷店，⼩売店，弁当惣菜店等数
野菜たっぷりの給⾷（スマートミー
ル，サラダバー，野菜料理の副菜等）を提供する特定給⾷施設数

アウトカム

中間アウトカム（対象とする⼈の変化）（施策の実施状況の指標，
実現や達成をめざす⽬標）

研修会等へ参加・Web等にアクセスする者の増加
⾏動

野菜摂取への関⼼がある者の増加
態度
野菜を増やす⾃信がある者の増加
態度
野菜摂取に関する知識とスキルを持っている者の増加（健康⽇本21（第三次）の⽬標）

朝⾷を⽋⾷する者の減少主⾷・主菜・副菜をそろえて⾷べる者の増加
主⾷に⽶飯を選択する
者の増加
家庭で⾷材から調理された料理を⾷べる者の増加

野菜摂取量の増加（350g）

⾏動

知識・スキル

外⾷・中⾷等で野菜料理を選択する・購⼊する者の増加
⾏動

家庭，保育所，学校，⼦ども⾷堂等に野菜を提供する団体・企業数

保育所・学校①◎授業, 声かけ, 給⾷便り等での情報提供②■給⾷提供, 栽培・収穫体験等の実施③使⽤量・残菜・取り組みのモニタリング※個別施設の例に⽰した数字（①〜④）は，介⼊のはしごに⽰した番号と対応している。

図６ ロジックモデル（野菜摂取量の増加） ⽂献９）より引⽤- 176 -

表６ 介⼊のはしごを⽤いた実施主体別個別施策例（野菜摂取量の増加） ⽂献９）より引⽤※各レベルの個別施設に⽰した数字（①〜④）は，ロジックモデルの個別施策で⽰した番号と対応している。

介⼊のはしご国

都道府県・市区町村

保険者

団体

⺠間企業

職域

保育所・学校

レベル１
選択できなくする

－

－

－

－

－

－

－

レベル２
選択を制限する②法律の制定（学校給⾷法・学校給⾷ －実施基準等）－－－－②給⾷で野菜たっぷりメ
ニューの提供レベル３
逆インセンティブ

－

－

－

－

－

－

－

レベル４
インセンティブによる選択の誘導－②スーパー・飲⾷店等での値引 ②⽣活習慣改善プログラ －き・イベント等への補助
ム参加者に景品・ポイン②団体等への補助⾦の交付
トを付与②スーパー・飲⾷店等で⼿頃な価格で野菜を販売②野菜料理の無料提供②学⽣⾷堂で野菜料理を②全社員に野菜ジュースを 無料，安価で提供
配布②余剰・規格外品等を学校給－⾷・⼦ども⾷堂・⽣活困窮世帯等に提供するための体制整備②ふるさと納税の返礼品で扱う野菜の割合の増加②余剰・規格外品等を
学校給⾷・⼦ども⾷堂・⽣活困窮世帯等に提供するための体制整備②余剰⾷品を廃棄せずに寄付②飲⾷店で野菜料理のお通し・突き出しメニューの提供②⼦ども向けセットのサ
イドメニューは野菜②ベジファーストサラダと ②野菜の⼀⼝サイズを⼤
社⾷の提供
きくする
②副菜の⼩鉢は必ず野菜料 ②地場野菜を使った給⾷
理の提供②野菜使⽤量の増量②近接性・視認性を⾼める

レベル６②野菜の普及啓発をして ②スーパー・飲⾷店等と連携し ②⽣活習慣改善プログラ ②農業体験プログラム
ム参加者へのスマート で収穫体験・試⾷
環境を整えて健康な いる企業・団体・⾃治体 た販売促進等への表彰事業②ベジ・ファーストメニュー提 ミール等のヘルシーメ ②地場野菜を使ったカ
選択を誘導②⾷品ロス削減推進法に 供店の増加
ニューの提供フェレストランの運営
基づく未利⽤⾷品等の活 ③⾷品ロス削減の観点から余剰 ①②健康経営，普及啓発 ②⾼齢者の買い物⽀援
⽤の推進・活動の表彰 作物等の活⽤について団体・企 等に取り組む事業所の増 ②⼦ども⾷堂等での野業等を⽀援
加
菜料理の提供③野菜に関する健康づくり条例の制定②スーパーのレジ周りで野菜を販売する②付け合わせ野菜の⾷べ
放題②カット野菜の販売拡⼤②スマートミール等の提供 ②魅⼒的なメニュー名に②野菜たっぷり弁当・惣菜 する（サラダ）の販売②学⽣考案メニューの提②サラダバーの実施
供②レジ周りで野菜を販売す ②お弁当の⽇を実施
る②⽣徒が野菜を使った加
⼯品を考案

レベル７
情報提供，教育①研修会・イベント等の ①レシピの作成・配布①機関誌・パンフレット，①⾷⽣活改善推進員に実施①研修会・イベント等の実施
Web/SNS等での啓発・ よる情報提供（レシピ①SNS・⾷育アプリ・ ①SNS・⾷育アプリ・Webサイ 情報提供等）
Webサイトの開発・情 トの開発・情報配信①特定健診・特定保健指 ①料理教室・⾷育講話
報配信①健診等での啓発・情報提供
導での啓発・指導①⽣産者による出前授①フードロス削減（⾷べ ①スーパー等と連携した啓発活業（講話）残し，廃棄，過剰除去 動等）のための情報提供 ①⾷育ボランティア等の⼈材育①おすすめレシピ・⾷べ 成⽅を公開①スーパー店頭でのイベ ①社員⾷堂栄養⼠によるセ ①⼤学⽣・専⾨家によるント実施
ミナー・フェア等
講話①レシピ等の配布①社内SNS・Web・健康だ ①⾷育ランチョンマット
①オンラインセミナーの より等での情報配信・レシ の配布
実施
ピ配布①保護者向け講演会の開①Web/SNS等での情報配 ①定例ミーティングで健康 催
信講話①給⾷時の声かけ（ベジ①野菜摂取量の⾒える化 ①卓上POP・⼀⼝メモで情 ファースト）（⽪膚カロテノイド量の 報提供①給⾷便りで情報提供
測定等）①販促のため従業員研修

レベル８
モニタリング③野菜摂取量のモニタリ ④野菜摂取量（県⺠栄養調査） ③取り組みのモニタリン ③販売実績・取り組み
ング（国⺠健康・栄養調 や取り組みのモニタリング
グのモニタリング
査）や取り組みのモニタリング③販売実績・取り組みのモニタリング

レベル５
デフォルトを変えることによる選択の－誘導③販売実績・残菜等のモニ ③野菜使⽤量・残菜等のタリング，取り組みのモニ モニタリング，取り組み
タリングのモニタリング- 177 -

個別施策

（実施主体別，施策の例）
◎情報提供

■環境整備

国

①◎Web・SNS等での情報提供, ｲﾍﾞﾝﾄ実施②◎■法律の制定，表彰制度の実施等③ 摂取量・取り組みのモニタリング

都道府県・市区町村①◎研修会・ｲﾍﾞﾝﾄ・SNS等による情報提供②■⼩売店・飲⾷店・団体等への⽀援・認証,
農地貸付, 体制整備，各種補助⾦の交付③条例の制定，法律に基づく取り組み④摂取量・取り組みのモニタリング

保険者①◎Web/SNS等での情報提供, ｲﾍﾞﾝﾄの実施②■表彰制度, インセンティブの提供③取り組みのモニタリング

団体（⾷改・NPO・JA等）①◎研修会，体験学習等での情報提供②■買い物⽀援, 売り場での販促実施③販売実績・取り組みのモニタリング

⺠間企業 （企業/⼩売り/飲⾷店等）①◎Web・SNS, 店頭, ｲﾍﾞﾝﾄ等での情報提供②■メニュー提供, 売り場拡⼤, 商品開発, 値引
き・ﾎﾟｲﾝﾄ付与･ｷｬﾝﾍﾟｰﾝ等の実施③販売実績・取り組みのモニタリング

職域①◎Web・SNS, 社員⾷堂等での情報提供②■⾷堂/休憩室での果物・加⼯品の販売,
値引き・ﾎﾟｲﾝﾄ付与･ｷｬﾝﾍﾟｰﾝ等の実施③使⽤量・残菜・取り組みのモニタリング

アウトプット

果物に関する研修会等の実施回数・
参加⼈数
Webサイト・SNS等のアクセス数，
⾷育イベントの実施回数・参加⼈数

給⾷便り・機関誌等での情報提供実
施回数

研修会等へ参加・Web等にアクセスする者の増加
⾏動

果物摂取への関⼼があ
る者の増加
態度

飲⾷店，⼩売り，職域における普及啓発実施店舗数・施設数

果物を増やす⾃信がある者の増加
態度

果物選択へのインセンティブ等を付与している施設数

果物摂取に関する知識とスキルを持っている者の果物（カットフルーツなどの簡便化商品含む）を販売する飲⾷店，⼩売
店，弁当惣菜店等数
果物を提供する特定給⾷施設数
飲⾷店，⼩売店等で訳あり（規格外品）の取り扱い量の増加

アウトカム

中間アウトカム（対象とする⼈の変化）（施策の実施状況の指標，
実現や達成をめざす⽬標）

増加（健康⽇本21（第三次）の⽬標）

⾷事や間⾷で果物を⾷べる者の増加果物を買い置きする者の増加
家庭で⾷材から調理された料理を⾷べる者の増加
⾏動

果物摂取量の増加（200g）

知識・スキル

外⾷・中⾷等で果物を選択する・購⼊する者の増加
⾏動家庭，保育所，学校，⼦ども⾷堂等に果物を提供する団体・企業数

保育所・学校①◎授業, 声かけ, 給⾷便り等での情報提供②■給⾷提供, 栽培・収穫体験等の実施③使⽤量・残菜・取り組みのモニタリング※個別施設の例に⽰した数字（①〜④）は，介⼊のはしごに⽰した番号と対応している。

図７ ロジックモデル（果物摂取量の増加） ⽂献９）より引⽤- 178 -

表７ 介⼊のはしごを⽤いた実施主体別個別施策例（果物摂取量の増加）９）より引⽤※各レベルの個別施設に⽰した数字（①〜④）は，ロジックモデルの個別施策で⽰した番号と対応している。

介⼊のはしご国

都道府県・市区町村

保険者

団体

⺠間企業

職域

保育所・学校

レベル１
選択できなくする

－

－

－

－

－

－

－

レベル２
選択を制限する

－

－

－

－

－

－

－

レベル３
逆インセンティブ

－

－

－

－

－

－

－

レベル４
インセンティブによる選択の誘導②スーパー・飲⾷店等での値引
き・イベント等への補助②団体等への補助⾦の交付②⽣活習慣改善プ
ログラム参加者に景品・ポイントを付与－－②スーパー・飲⾷店等で⼿頃な価格で果物を販売②果物の⼊った朝⾷の無料提供②定期的に果物無料配
布②果物キャラクターのグッズを配布②余剰・規格外品等を
学校給⾷・⼦ども⾷堂・⽣活困窮世帯等に提供するための体制整備②余剰⾷品を廃棄せずに寄付②飲⾷店の⼦ども向けセット
メニューに果物をつける②⽣鮮果実を使った加⼯品を販売する②定⾷に果物をつける②果物の近接性や視認性を⾼める②果物を⾷べやすい⼤きさにカットする②必ず給⾷で果物を提
供する

レベル６
②果物の普及啓発をして ②⾼齢者の買い物⽀援①②健康経営，普環境を整えて健康な いる企業・団体・⾃治体 ②加⼯⽤果実の安定供給に向けた 及啓発等に取り組等への表彰事業
取り組みを実施
む事業所の増加
選択を誘導②⾷品ロス削減推進法に ②スーパー・飲⾷店等と連携した
基づく未利⽤⾷品等の活 販売促進
⽤の推進・活動の表彰③⾷品ロス削減の観点から余剰作物等の活⽤について団体・企業等を⽀援③果物に関する健康づくり条例の制定②⾼齢者の買い物⽀援②加⼯⽤果実の安定供給に向けた取り組みを実施②⼦ども⾷堂，フード
パントリー等での野菜料理の提供②⾃販機・売店等でカットフ
ルーツ・果汁が買える②レジの近くに果物を置く②訳アリ・ばら売りなどの多様な形態で販売②果物を購⼊したくなる販促ツール（ギフトボックス）の提供②デスクdeみかんのイ
ベント実施（詰め放題）②果物使ったスムー
ジーを休憩室等で販売②魅⼒的なメニュー名にする②⽣徒が果物を使った加⼯品を考案②給⾷で果物を出す頻
度を増やす

レベル７
情報提供，教育①「毎⽇くだもの200g ①レシピの作成・配布①機関誌・パンフ運動」の展開①研修会・イベント等の実施
レット，Web/SNS①研修会・イベント等の ①SNS・⾷育アプリ・Webサイト 等での情報提供
実施の開発・情報配信①特定健診・特定①SNS・⾷育アプリ・①健診等での啓発・情報提供
保健指導での啓Webサイトの開発・情 ①スーパー等と連携した啓発活動 発・指導報配信
①⾷育ボランティア等の⼈材育成①おすすめレシピ・⾷べ⽅を公開①外⾷店向けに果物を使ったメニュー開発の提案①果物の販促資材の作
成・提供①売り場での情報提供（POP,
デジタルサイネージ, のぼり等）①栄養・機能性表⽰①⾷べごろ・旬などを表⽰①販促のため従業員研修①果物に関するイベン
トの実施①卓上POP・⼀⼝メモ
で情報提供①社内SNS・Web・健康だより等での情報配
信・レシピ配布①果物をテーマとした
⾷育授業の実施①給⾷時の声かけ①給⾷便りで情報提供

レベル８
モニタリング③果物摂取量のモニタリ ③果物摂取量（県⺠栄養調査）や ③取り組みのモニング（国⺠健康・栄養調 取り組みのモニタリング
タリング査）や取り組みのモニタリング③販売実績・取り組みのモニタリング③販売実績・取り組みのモニ
タリング③販売実績・残菜等のモニタリング，取り組
みのモニタリング③果物使⽤量・残菜等のモニタリング，取り組みのモニタリング

レベル５
デフォルトを変える－ことによる選択の誘導②余剰・規格外品等を学校給⾷・ －⼦ども⾷堂・⽣活困窮世帯等に提供するための体制整備②ふるさと納税の返礼品で扱う果物の割合の増加- 179 -

アウトプット

個別施策（施策の実施状況の指標，
実現や達成をめざす⽬標）（実施主体別，施策の例）
国①■法律の制定（例︓学校給⾷法，学校給⾷摂取基準）②◎■スマート・ライフ・プロジェクトの実施③■⾷事摂取基準の作成や⾷事バランスガイドの作成，普及啓発活動④国⺠健康・栄養調査等の実施

都道府県・市町村①■バランスの良い⾷事提供を⾏う飲⾷店制度の実施と⽀援②◎地域住⺠への普及啓発③■特定給⾷施設指導④健康・栄養調査による地域住⺠や地域の⾷環境
の実態把握

保険者

地域，職域，学校等における⾷に関する研修会等実施回数/参加者⼈数
地域，職域，学校等における⾷育
イベント実施回数/参加⼈数
地域，職域，学校等における⾷育や
給⾷便りや機関誌での情報提供回数
国,地域等のwebサイトのアクセス数
飲⾷店，⼩売，職域における普及啓発実施店舗（事業所）数①◎特定健診・特定保健指導や研修会での指導や普及啓発，⾷育イベントの実施②■バランスの良い⾷事選択のインセンティブ③健康状態，⾏動変容の状況の把握

アウトカム

中間アウトカム（対象とする⼈の変化）
研修会やイベント等に参加する者，情報にアクセスする者の増加
⾏動
情報にアクセスする者の増加⾏動
主⾷・主菜・副菜の知識とスキルを持っている者の増加
知識・スキル（健康⽇本21（第三次）の⽬標）

調理をする（外⾷頻度が低い）者の増加
1⽇3⾷，⾷事をとる（⽋⾷をしない）者の増加
主⾷（⽶）を摂取する者の増加
野菜を摂取する者の増加
⾏動

バランスの良い⾷事に関⼼がある者の増加態度

主⾷・主菜・副菜を組み合わせた⾷事が1⽇2回以上の⽇がほぼ毎⽇の者の割合の増加団体（保健医療福祉，農業，学術等）①■バランスの良い⾷事（スマートミール等）
認証事業の実施と⽀援②◎バランスの良い⾷事に関する普及啓発

⺠間企業

バランスの良い⾷事の選択に導く
インセンティブ等を付与している
飲⾷店，⼩売，弁当店等数

職域

バランスの良い⾷事を提供する飲⾷
店，⼩売，弁当店等数/販売⾷数①■バランスの良い⾷事（スマートミール等）
認証取得，販売・販売促進②◎バランスの良い⾷事に関する普及啓発①■社員⾷堂や注⽂弁当でスマートミールの導⼊②■基準に合致した⾷事選択へのインセンティブ③◎従業員に対する普及啓発④従業員の喫⾷状況の把握

保育所・学校バランスの良い⾷事をとる
⾃信がある者の増加
態度

バランスの良い⾷事を選択する者の増加
⾏動基準に合致した⾷事を提供する特定
給⾷施設数/販売⾷数①■基準に合致した⾷事の提供②■基準に合致した⾷事喫⾷へのインセンティブ③◎バランスの良い⾷事に関する⾷育の実施④⼦どもたちの喫⾷状況の把握◎ 教育・啓発，■ 環境整備，数字は実施主体別の番号であり，アクションプランに⽰した個別施策の番号と連動している．スペースの関係，個別施策とアウトプットの間の⽮印は省略した
アウトカムのみ，健康⽇本21（第三次）の⽬標の評価指標である「主⾷・主菜・副菜を組み合わせた⾷事」を⽤い，それ以外は⽂字数の関係から，⽬標で使⽤されている「バランスの良い⾷事」を⽤いた． 「基準に合致した〜」は，「バランスの良い⾷事の基準に合致した〜」を意味する．

図８ ロジックモデル（バランスの良い⾷事を摂取する者の増加） ⽂献 10）より引⽤- 180 -

表８ 介⼊のはしごを⽤いた実施主体別個別施策例（バランスの良い⾷事を摂取する者の増加）⽂献 10）より引⽤
介⼊のはしごレベル1
選択できなくする
レベル2
選択を制限する
レベル3
逆インセンティブ
レベル4
インセンティブによる選択の誘導レベル5
デフォルトを変えることによる選択の誘導

レベル6
環境を整えて健康な選択を誘導

国

都道府県・市町村

保険者

団体

⺠間企業

職域

保育所・学校

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

①基準に基づいた給⾷を提供
する

－

－

－

－

－

－

－

－

①地域住⺠がバランスの良い⾷事を他のメニューより安く買えるよう，補助をつける（クーポンを発⾏する）②バランスの良い⾷事の選択を促すインセンティ
ブの付与－①バランスの良い⾷事を，他のメニューより安くし（または，ポイ
ントをつける），バランスの良い
⾷事の選択を誘導する②バランスの良い⾷事に補助をつけ，他のメニューより安くし，バ
ランスの良い⾷事の選択を誘導する②全部（または，バランスよく）⾷べたら，⾊塗りする（シール貼る）－①スーパーなどの⼩売の惣菜を組
み合わせて，バランスの良い⾷事のセットとして販売する①デフォルトで，メニューに野菜の⼩鉢をつける①バランスの良い⾷事の提供①スマートミールの提供②デフォルトとして，社員⾷堂のすべてのメニューに野菜の⼩鉢をつける②苦⼿な⾷材・料理があっても，少しでもよいので，すべての料理を盛る①バランスの良い⾷事（スマートミール等）認証事業の実施①美味しいメニュー①美味しそうな盛付①魅⼒的なネーミング①バランスの良い⾷事のメニューに「おすすめ」等をつけ⽬⽴たせる②美味しいメニュー②美味しそうな盛付②魅⼒的なネーミング②⾷堂で，今⽇の「バランスの良い⾷事」等の呼びかけ②⼊⼝のポスター等でバランスの良い⾷事を⽬⽴たせる②カウンターの最初で，バランスの良い⾷事の提供②バランスの良い⾷事の組合せを誘導するランチョンマット

②魅⼒的なネーミング②美味しい給⾷②美味しそうな盛付②給⾷時間を楽しい雰囲気にする①法律の制定（例︓学校給⾷法）－－②バランスの良い⾷事を提供
している地域や職域等の表彰事業（例︓スマートライフプ
ロジェクト）①各地域のバランスの良い⾷
事認証事業

－

－

レベル7
情報提供，教育③⾷事摂取基準の作成③⾷事バランスガイド等⼀般にわかりやすい教材の作成③⾷や栄養に関するイベント
やwebサイト等を通した普及
啓発③バランスの良い⾷事（スマートミール等）認証制度の普及啓発②バランスの良い⾷事が選択できる店舗の情報をwebサイ
トやチラシで宣伝②地域住⺠を対象とした集団や個別の栄養教育や⾷や栄養に関するイベントの実施①飲⾷店，⼩売等を対象としたバランスの良い⾷事の提供に関する情報提供①バランスの良い⾷事（スマートミール等）認証制度申請の⽀援③特定給⾷施設指導①特定健診・特定保健指導での啓発・指導，⾷育イベントの実施②バランスの良い⾷事に関する情報提供（webサイト，メディア）①飲⾷店，⼩売等を対象としたバランスの良い⾷事の提供に関する情報提供①バランスの良い⾷事（スマートミール等）認証制度申請の⽀援②バランスの良い⾷事の提供とともに，栄養に関する情報提供③バランスの良い⾷事の提供とともに，栄養に関する情報提供③従業員を対象とした⾷や栄養のセミナーの開催③バランスの良い⾷事に関する知識やスキルに関する⾷育（知識教育に留まらないセル
フ・エフィカシーを⾼める教育）

レベル8
モニタリング④国⺠健康・栄養調査，⾷育に関する意識調査などの調査の実施し，国⺠の摂取状況をモニタリングする④国⺠健康・栄養調査等で，地域住⺠の摂取状況をモニタリングする④地域のバランスの良い⾷事提供店舗を把握する③被保険者の⾏動変容，健康改善をモニタリング
する①バランスの良い⾷事（スマートミール等）認
証店舗数等状況をモニタリングする①バランスの良い⾷事の提供⾷数
等，提供状況をモニタリングする④バランスの良い⾷事の喫⾷状況
等をモニタリングする④残菜調査等により，バラン
スの良い⾷事の喫⾷状況をモ
ニタリングする

アウトカム︓主⾷・主菜・副菜を組み合わせた⾷事が1⽇2回以上の⽇がほぼ毎⽇の者の割合の増加．①〜④の番号は，ロジックモデルの実施主体別の個別施策と連動している．評価指標では，「主⾷・主菜・副菜を組み合わせた⾷事」⽤いているが，⽂字数関係から，表では，⽬標で⽤いられている「バランスの良い⾷事」を⽤いている．

- 181 -

厚生労働行政推進調査事業費補助金（循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業）
分担研究報告書

健康寿命の自治体格差とその要因に関する検討
研究分担者 横山 徹爾 国立保健医療科学院生涯健康研究部・部長
研究要旨
令和６年度から始まる健康日本 21（第三次）では、健康日本 21（第二次）から引き続き、上位目標の一つとして、健康寿命（日常生活に制限のない期間の平均）の都道府県格差の縮小を掲げている。同様に、都道府県健康増進計画でも健康寿命の市町村格差の縮小を目標としていることが多い。また、都道府県は区域内の市町村ごとの健康状態や生活習慣の状況の差の把握を行い、地域間の健康格差の是正に向けた取組を位置付けるよう努めることとされている。健康寿命の地域間格差を縮小するための対策をさらに推進するためには、格差が生じる要因を明らかにすることが望まれるが、そのための方法論は十分に示されていない。本研究では、自治体（都道府県・市町村）において健康寿命の地域間間格差の要因分析を行うための手法を開発する。市町村では健康寿命「日常生活に制限のない期間の平均」を算定できないため、補完的指標である「日常生活動作が自立している期間の平均（平均自立期間）」を扱う。
令和５年度は、都道府県・市区町村別に、平均自立期間・平均寿命、およびこれらに直接影響する死因別死亡、要介護認定率の地域差や経年推移を“見える化”する資料・ツール類を作成・更新
した。前年度に作成した、生活習慣・リスク因子等に関するツール類と併せて、今後、一部の県で市町村格差要因分析を試行して手順をまとめ、自治体担当者が地域間格差の要因分析をできるように、具体的な分析手順書と必要なツール類をパッケージ化する予定である。
Ａ．目 的
令和６年度から始まる健康日本 21（第三次）
１）

自治体で最適な分析を行うことは容易ではな
い。データの収集・分析に莫大な時間や予算をでは 、健康日本 21（第二次）から引き続き、費やしてしまい、具体的な取り組みが進められ

上位目標の一つとして、健康寿命（日常生活にないようでは望ましくない。

制限のない期間の平均）の都道府県格差の縮小

そこで本分担研究では、各市町村の健康寿命を掲げている。同様に、都道府県健康増進計画（平均自立期間）・平均寿命と、死因別死亡（標でも健康寿命の市町村格差の縮小を目標とし準化死亡比 SMR）
、要介護認定率（標準化比）、ていることが多い。また、都道府県は「区域内リスク因子・生活習慣等、その他の健康指標のの市町村ごとの健康状態や生活習慣の状況の同時点及び経年的変化を地域間で比較できる差の把握を行い、地域間の健康格差の是正に向“見える化”ツール類を作成して各自治体に提けた取組を位置付けるよう努めるものとする。」 供し、これらを用いて健康寿命の自治体格差ととされている。しかし、市町村単位で活用できその要因を分析するための手順を整理するこる既存データは限られており、人口が少ないことを目的とする。令和５年度は、前年度から引とによる数値の不安定さへの配慮や、年齢調整

き続き、これらの資料・ツール類を作成・更新

等の統計学的手法の導入なども必要であり、各した。

- 182 -

Ｂ．方 法●使用したデータ活用が想定される既存データ① 2014～2021 年 人口動態統計 死亡数，都道

健康寿命の地域間格差の分析のために、自治体（都道府県・市町村）で活用が可能な既存デ

府県・保健所－市区町村・性・年齢（５歳階級）別ータとして、健康寿命（平均自立期間）・平均② 2015～2022 年 1 月 1 日 住民基本台帳年齢階

寿命、死因別死亡、要介護情報、医療、リスク

級別人口（市区町村別）（日本人住民）因子、生活習慣、社会環境等が考えられる。こ③ 2014～2021 年 介護保険事業状況報告 月報

れらを原因系～結果系に位置づけて（図１）、(12 月末) 保険者別 第１号被保険者数、要それぞれのデータの関係性を解釈しやすいよ

介護（要支援）認定者数

うに、一時点での比較及び経年的な比較を行う
ための“見える化”資料・ツールを作成・更新
２）

した。全ての資料は e-Stat

等で公開されている既存データを用いて作成した。

④ 2015～2022 年 1 月 1 日 住民基本台帳年齢階
級別人口（市区町村別）
（総計）
●計算方法
平均自立期間は、「健康寿命の算定方法の指針」４）に準じて計算した。人口規模にかかわら健康寿命・平均寿命
健康日本 21（第三次）での健康寿命の主指標

ず、人口と死亡数は対象年次とその前後を合わ「日常生活に制限のない期間の平均」は、一部せた３年間、介護保険被保険者数と要介護（要の大都市を除き市町村では算定できず、補完指支援）認定者数は対象年次１年間とした。なお、標である「日常生活動作が自立している期間の上記③では被保険者数が男女別に得られない平均（要介護２以上になるまでの期間の平均）」

ため、④を用いて性・年齢階級別の被保険者数（以下、「平均自立期間」）を用いることが多いを比例按分して推定した。また、介護保険広域

３）

ため 、本研究では平均自立期間を扱うことと連合に加入している市町村は、市町村別の値がする。

得られないため対象から除外した。平均自立期間の算定には、「健康寿命の算定プログラム

健康寿命

＝

平均寿命

－

不健康期間

2010-2022 年」５）を用いた。経年推移の分析で
結
果
系

死因別死亡
要介護

は、推定値の分散の逆数をウエイトとした重み付き直線回帰を行い、Prais-Winsten 法で系列相関を調整してトレンド検定を行った。
一方、都道府県が独自に平均自立期間（呼称は自治体によって異なることもある）を計算し医療：生活習慣病等の重症化て市町村に提供することもあり、また、国保デ
医療：リスク因子の管理

ータベース(KDB)システム６，７）を用いれば、全ての市町村で共通の計算方法で算出が可能で健診・保健指導、検診

リスク因子

生活習慣

ある（市町村人口が少ない場合には二次医療圏
単位で運用することもある）。具体的には、KDB
原
因系の帳票「地域の全体像の把握」に、「平均自立期間」と「平均余命」（KDB で独自に計算した平均寿命）が 95%信頼区間とともに表示され、同

社会環境

図１．健康寿命の要因分析のための健康指標の関係性の整理（概念図）

帳票画面から CSV ファイルでその情報を保存可能である。この CSV ファイルを用いて、自市町
村と県・同規模市町村・国との比較、および５- 183 -

年間の経年推移を図示可能なツール（エクセルファイル）（令和４年度作成）

８）を活用するこ●使用したデータ① 2014～2021 年 介護保険事業状況報告 月報ともできる。

(12 月末) 保険者別 第１号被保険者数、要死因別死亡（SMR）の 10 年間の推移

介護（要支援）認定者数

死亡は平均寿命を直接規定する要因であり、死因別死亡の経年推移についても見える化資② 2015～2022 年 1 月 1 日 住民基本台帳年齢階
級別人口（市区町村別）（総計）料を作成した。一時点における死因別 SMR の高●計算方法

低だけでなく、上昇／下降傾向など、長期的な2015 年の全国および各年の全国を基準とした推移も地域の健康課題の把握のためには重要場合の２種類について、2013～2022 年の毎年のである。そこで、2013～2022 年の毎年の市町村

市町村別（介護保険広域連合加入市町村を除

別総死亡及び 17 死因別 SMR を算出し、国・県く）、性・年齢階層別に、SMR と同じ計算原理でと比較可能な形で示した。

標準化比を算出した。経年推移の分析では、対●使用したデータ数変換した標準化比を用いて直線回帰し、① 2013～2022 年人口動態統計 性・死因(選択Prais-Winsten 法で系列相関を調整してトレン

死因分類)・都道府県・市区町村別死亡数

ド検定を行った。

② 2013～2022 年 性・年齢（５歳階級）
・死因（死因簡単分類）別死亡数（全国）③ 2013～2022 年 1 月 1 日 住民基本台帳年齢階
級別人口（市区町村別）（日本人住民）④ 市町村合併情報

廃置分合等情報（2023 年

10 月 25 日現在）
●計算方法

Ｃ．結 果
健康寿命・平均寿命
47 都道府県及び 1540 市区町村について、経年推移を示した。図２Ａにその一例を示す。図の左側がＸ市、埼玉県、全国、それぞれの平均
自立期間、平均寿命、自立していない期間の平2015 年の全国および各年の全国を基準とし均（平均寿命－平均自立期間）の推移、右側はた場合の２種類について、2013～2022 年の毎年

Ｘ市と全国との差の推移である。Ｘ市の値は偶の市町村別総死亡及び 17 死因別 SMR と 95%信頼

然変動が大きいため、赤い線（回帰直線）およ

区間を算出した。ポアソン回帰により回帰曲線

び増減傾向のｐ値（トレンドｐ）で見るとよい。

と増減率を推定してトレンド検定を行った。９） 平均自立期間と平均寿命は埼玉県と全国でほ要介護認定率ぼ単調に延びている（COVID-19 流行拡大後の「自立していない期間の平均」は、要介護２2021 年はやや短縮）のに対して、Ｘ市は全国よ

以上を自立していない状態として算定するたり長いものの、経年的には横ばいである。そのめ、「自立していない期間の平均」の地域差やため、全国よりも良好だった平均自立期間と平経年推移の理由を検討するためには、要介護認

均寿命が、近年では全国値に近づいている

定率（年齢階級別及び年齢調整値）の地域差や（p<0.0001）。自立していない期間の平均は、経年推移を把握することが望まれる。そこで、

Ｘ市では全国よりも短く、Ｘ市も全国もほぼ横

介護保険の保険者別に（広域連合等加入市町村

ばいである。従って、Ｘ市の平均自立期間が延を除く）、2014～2021 年まで８年間の年齢階級

びない理由は、平均寿命が延びず、自立してい別及び年齢調整要介護認定率の対全国比（標準ない期間の平均も変わらない（短縮しない）た化比）を算定し、国・県と比較可能な形で示し

めであると分かる。同様に、65 歳及び 40 歳かた。

らの平均自立期間等も見ると、特に 40 歳平均
自立期間（図２Ｂ・右）で全国との接近が目立- 184 -

11xxx 埼玉県 Ｘ市 （男性）

未確定値

＜要介護２以上を自立していない期間として算定＞
経年推移
全国との差
【平均自立期間】【平均自立期間】
Ｘ市

埼玉県

Ｘ市

全国

年平均要介護２以上認定者＋死亡者数：3,936.0人
10年間の変化：-0.08年 (両側ﾄﾚﾝﾄﾞp=0.284)

81.5

2

10年間の変化：-1.49年 (両側ﾄﾚﾝﾄﾞp<.0001)

1.8

81

1.6

80.5

1.4

80

1.2

!
年
#

!
年 79.5
#
79

1
0.8
0.6

78.5

0.4

78

0.2
0

77.5

2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 （年）2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 （年）【平均寿命】【平均寿命】
Ｘ市

埼玉県

年平均死亡者数：1,647.2人
10年間の変化：-0.06年 (両側ﾄﾚﾝﾄﾞp=0.456)

83

Ｘ市

全国

1.8

10年間の変化：-1.44年 (両側ﾄﾚﾝﾄﾞp<.0001)

1.6

82.5

1.4

82

1.2

81.5

1
!
年 0.8
#
0.6

!
年 81
#
80.5

0.4

80

0.2

79.5

0

79

-0.2

2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021

2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 （年）（年）【自立していない期間の平均】【自立していない期間の平均】
Ｘ市

1.55

埼玉県

Ｘ市

全国

年平均要介護２以上認定者：2,288.9人
10年間の変化：+0.01年 (両側ﾄﾚﾝﾄﾞp=0.901)

1.5

0.1

10年間の変化：+0.05年 (両側ﾄﾚﾝﾄﾞp=0.371)

0.05

1.45
0

1.4

!
年-0.05#!
年 1.35#
1.3

2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021

-0.1

1.25
-0.15

1.2

-0.2

1.15
2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 （年）（年）

認定者数・死亡者数が非常に少ない場合には無理に解釈しないこと（表示が乱れることもあります）。

図２Ａ．平均⾃⽴期間・平均寿命の市区町村別経年推移（⼀部）

つことから、若い世代での課題が想定される。

死因別死亡（SMR）の市町村別 10 年間の推移

なお、本研究で算定した全国及び都道府県の図３Ａ・３Ｂに示したように、総死亡と 17

平均自立期間等は、これまでに公表されている

死因別 SMR（男女別）の 2013～2022 年の推移を、

値 10）や KDB で得られる値７）と少し異なるの

47 都道府県及び 1939 市区町村（政令市は行政でそれらと厳密な比較はできない。理由として、 区別も含む）について図示した。SMR は 2015 年
本研究では市町村別分析を主目的としたため、の全国を基準とした場合（「2015 年全国基準

用いた人口が異なること（住民基本台帳人口を（=100）」と表示）と、各年の全国を基準とし使用）、時期が異なること（12 月末日時点）、人

た場合（「各年全国基準（=100）」と表示）の両口規模にかかわらず（全国及び都道府県も）人方を示した。人口や死亡数が少ない市区町村で口と死亡数は対象年の前後計３年分を用いたは毎年の SMR が変動しやすいことから、年平均ことなどが挙げられる。

死亡数と、ポアソン回帰による回帰曲線も示し- 185 -

11xxx 埼玉県 Ｘ市 （男性）

11xxx 埼玉県 Ｘ市 （男性）
＜要介護２以上を自立していない期間として算定＞
経年推移
全国との差
【平均自立期間】【平均自立期間】
Ｘ市

埼玉県

2

Ｘ市

10年間の変化：-1.49年 (両側ﾄﾚﾝﾄﾞp<.0001)

19.5

1.8

81

1.4

80

0.8
0.4

78

0

77.5

Ｘ市

埼玉県

Ｘ市

全国

年平均死亡者数：1,647.2人
10年間の変化：-0.06年 (両側ﾄﾚﾝﾄﾞp=0.456)

83

1.8

Ｘ市

10年間の変化：-1.44年 (両側ﾄﾚﾝﾄﾞp<.0001)

21.5

1.6

82.5

1.2

1

!
年 81
#
80.5

!
年 0.8
#
0.6
0.4

80

0.2

79.5

0
-0.2

79

2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021

2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 （年）

Ｘ市

1.55

埼玉県

0.1

10年間の変化：+0.05年 (両側ﾄﾚﾝﾄﾞp=0.371)

!
年
# 0.6

!
年-0.05#-0.2
2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 （年）

44

埼玉県

【40歳平均余命】
Ｘ市

全国

年平均死亡者数：1,616.9人
10年間の変化：-0.09年 (両側ﾄﾚﾝﾄﾞp=0.323)

1.8

43.5

1.4

43

1.2

42.5

1
!
年 0.8
#
0.6

!
年 42
#
41.5

0.4
0

0

40

-0.2

2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 （年）【65歳自立していない期間の平
Ｘ市
埼玉県
全国
均】

【65歳自立していない期間の平均】Ｘ市

年平均要介護２以上認定者：2,250.1人
10年間の変化：+0.02年 (両側ﾄﾚﾝﾄﾞp=0.822)

0.1

10年間の変化：+0.10年 (両側ﾄﾚﾝﾄﾞp=0.222)

1.6

-0.2

-0.25

2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 （年）（年）【40歳自立していない期間の平均】Ｘ市

年平均要介護２以上認定者：2,288.9人
10年間の変化：+0.01年 (両側ﾄﾚﾝﾄﾞp=0.962)

0.1

10年間の変化：+0.05年 (両側ﾄﾚﾝﾄﾞp=0.421)

0.05

1.5

2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021

0

1.45

!
年-0.05
#

!
年 1.4
#
1.35

-0.15

1.3

2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021

2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 （年）

1.55

0

-0.05
!
年
# -0.1

0.2【40歳自立していない期間の平
Ｘ市
埼玉県
全国
均】

0.05

1.25
（年）

41

2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 （年）10年間の変化：-1.30年 (両側ﾄﾚﾝﾄﾞp=0.012)

1.6

18

1.35

-0.15

1.15

Ｘ市

10年間の変化：-0.57年 (両側ﾄﾚﾝﾄﾞp=0.070)

40.5

1.4

1.25

2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 （年）

0.2

1.5
!
年
# 1.45

-0.1

0

0.4

1.55

2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021

0.2

2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 （年）

19

1.6

0

1.4

0.4

38.5

18.5

1.7

1.45

1.2

!
年
# 19.5

1.65

0.05

!
年 1.35
#
1.3

1
0.8

Ｘ市

全国

年平均要介護２以上認定者：2,288.9人
10年間の変化：+0.01年 (両側ﾄﾚﾝﾄﾞp=0.901)

0.6【40歳平均余命】

1.2

20【自立していない期間の平均】

1.5

1.4

20.5

（年）

【自立していない期間の平均】

1.2

39

Ｘ市

全国

21

1.4

82
81.5

埼玉県

1.4

【65歳平均余命】

年平均死亡者数：1,410.1人
10年間の変化：+0.24年 (両側ﾄﾚﾝﾄﾞp=0.722)

10年間の変化：-1.36年 (両側ﾄﾚﾝﾄﾞp=0.004)

1
!
年
# 0.8

39.5

2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 （年）【65歳平均余命】

1.8
1.6

41

0

【平均寿命】【平均寿命】

Ｘ市

全国

41.5

0.2

2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 （年）埼玉県

年平均要介護２以上認定者＋死亡者数：3,905.8人
10年間の変化：-0.11年 (両側ﾄﾚﾝﾄﾞp=0.227)!
年 40.5
#
40

0.4

16.5
2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 （年）2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 （年）

全国との差【40歳平均自立期間】

42

1

17

0.2

42.5

0.8
!
年
# 0.6

17.5

経年推移
【40歳平均自立期間】
Ｘ市10年間の変化：-0.68年 (両側ﾄﾚﾝﾄﾞp=0.021)

1.2

!
年 18
#

1
0.6

78.5

1.4

18.5

1.2

!
年
#

Ｘ市

全国

年平均要介護２以上認定者＋死亡者数：3,660.2人
10年間の変化：+0.21年 (両側ﾄﾚﾝﾄﾞp=0.567)

19

1.6

80.5

!
年 79.5#79埼玉県＜要介護２以上を自立していない期間として算定＞【65歳平均自立期間】【65歳平均自立期間】

Ｘ市

全国

年平均要介護２以上認定者＋死亡者数：3,936.0人
10年間の変化：-0.08年 (両側ﾄﾚﾝﾄﾞp=0.284)

81.5

未確定値

11xxx 埼玉県 Ｘ市 （男性）

＜要介護２以上を自立していない期間として算定＞
経年推移
全国との差

2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021

-0.1

1.3
-0.15

1.25

-0.2

1.2

2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 （年）

（年）

（年）

認定者数・死亡者数が非常に少ない場合には無理に解釈しないこと（表示が乱れることもあります）。

認定者数・死亡者数が非常に少ない場合には無理に解釈しないこと（表示が乱れることもあります）。

認定者数・死亡者数が非常に少ない場合には無理に解釈しないこと（表示が乱れることもあります）。

11xxx 埼玉県 Ｘ市 （女性）

11xxx 埼玉県 Ｘ市 （女性）

11xxx 埼玉県 Ｘ市 （女性）

＜要介護２以上を自立していない期間として算定＞
経年推移
全国との差
【平均自立期間】【平均自立期間】
Ｘ市

埼玉県

1.2

Ｘ市

10年間の変化：-0.21年 (両側ﾄﾚﾝﾄﾞp=0.565)

22

1

85

84.5

0.8

84

0.6
!
年
# 0.4

!
年
# 83.5082-0.2
2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 （年）

Ｘ市

埼玉県

1.4

86

25.5

0.2

0.3

Ｘ市

3.7

2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 （年）

-0.2
-0.4

（年）

【40歳自立していない期間の平均】

Ｘ市

Ｘ市
3.6

埼玉県

Ｘ市

全国

年平均要介護２以上認定者：4,504.0人
10年間の変化：-0.21年 (両側ﾄﾚﾝﾄﾞp=0.945)

3.5

0.3

3.3

0.1

0

3.2

0
!
年
# -0.1

!
年 3.2
#
3.1

!
年
# -0.1

3

-0.2

2.9
2.7

認定者数・死亡者数が非常に少ない場合には無理に解釈しないこと（表示が乱れることもあります）。

2.9

2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 （年）

-0.3

2.7

-0.4

2.6

-0.4
（年）

認定者数・死亡者数が非常に少ない場合には無理に解釈しないこと（表示が乱れることもあります）。

2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021

-0.2

2.8

-0.3

2.8
（年）

!
年 3.1
#
3

2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021

10年間の変化：-0.04年 (両側ﾄﾚﾝﾄﾞp=0.093)

0.2

3.4

0.1

2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021

2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021

2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 （年）

3.3

-0.4

2.6

0

46
45.5

3.4

-0.3

2.7

0.6

0

-0.2

2.8

0.8

【40歳自立していない期間の平均】

10年間の変化：-0.04年 (両側ﾄﾚﾝﾄﾞp=0.113)

10年間の変化：-0.31年 (両側ﾄﾚﾝﾄﾞp=0.237)

!
年 0.4
#
0.2

46.5

0.2

3.5

1.2
1

48

【65歳自立していない期間の平均】

0.3

Ｘ市

全国

47.5
!
年
# 47

（年）

全国

埼玉県

年平均死亡者数：1,357.2人
10年間の変化：+0.56年 (両側ﾄﾚﾝﾄﾞp=0.168)

0.1!
年# -0.12.9

埼玉県

年平均要介護２以上認定者：4,472.5人
10年間の変化：-0.24年 (両側ﾄﾚﾝﾄﾞp=0.850)

3.6

0.2

3.1
!
年
# 3

49
48.5

2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021

【65歳自立していない期間の平均】

10年間の変化：-0.04年 (両側ﾄﾚﾝﾄﾞp=0.100)

Ｘ市10年間の変化：-0.21年 (両側ﾄﾚﾝﾄﾞp=0.137)

2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 （年）

Ｘ市

全国

3.2

0
-0.2

【自立していない期間の平均】【自立していない期間の平均】

3.3

23
22.5

（年）

【40歳平均余命】【40歳平均余命】

0.8

23.5

（年）

2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021

2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 （年）

Ｘ市
1

0.2

2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 （年）年平均要介護２以上認定者：4,504.0人
10年間の変化：-0.21年 (両側ﾄﾚﾝﾄﾞp=0.939)

00.6

2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021

0.2

-0.2

!
年 0.4
#

0

0.6
!
年 0.4
#

43.5

2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 （年）10年間の変化：-0.24年 (両側ﾄﾚﾝﾄﾞp=0.623)

0.8

45

43

24.5

-0.4

45.5

44.5
!
年
# 44

42.5

全国

25

Ｘ市
1

0

!
年 24
#

-0.2

3.4

埼玉県

全国との差
【40歳平均自立期間】
全国

年平均要介護２以上認定者＋死亡者数：5,861.1人
10年間の変化：+0.80年 (両側ﾄﾚﾝﾄﾞp=0.062)【65歳平均余命】

年平均死亡者数：1,252.6人
10年間の変化：+0.47年 (両側ﾄﾚﾝﾄﾞp=0.149)

埼玉県

0.1

2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 （年）

Ｘ市

10年間の変化：-0.29年 (両側ﾄﾚﾝﾄﾞp=0.291)

46

0.2

0.8

85

埼玉県

0.3

0.6
!
年
# 0.4

85.5

Ｘ市

20

【65歳平均余命】

1

87.5
87
!
年
# 86.5

3.5

0.6
0.5
!
年
# 0.4

19

1.2

10年間の変化：-0.15年 (両側ﾄﾚﾝﾄﾞp=0.362)

0.7

21

Ｘ市

全国

年平均死亡者数：1,374.1人
10年間の変化：+0.62年 (両側ﾄﾚﾝﾄﾞp=0.206)

Ｘ市

0.8

【平均寿命】

88

0.9!
年 20.5#（年）【平均寿命】
88.5

年平均要介護２以上認定者＋死亡者数：5,725.1人
10年間の変化：+0.73年 (両側ﾄﾚﾝﾄﾞp=0.027)

19.5
2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021

経年推移
【40歳平均自立期間】

Ｘ市

全国

21.5

0.2

83
82.5

埼玉県

＜要介護２以上を自立していない期間として算定＞【65歳平均自立期間】【65歳平均自立期間】

Ｘ市

全国

年平均要介護２以上認定者＋死亡者数：5,878.0人
10年間の変化：+0.86年 (両側ﾄﾚﾝﾄﾞp=0.091)

85.5＜要介護２以上を自立していない期間として算定＞
経年推移
全国との差

2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 （年）（年）

認定者数・死亡者数が非常に少ない場合には無理に解釈しないこと（表示が乱れることもあります）。

図２Ｂ．平均⾃⽴期間・平均寿命の市区町村別経年推移（全体）- 186 -

た。また、10 年あたりの変化率を算出し、増減側の図）では有意に悪化方向に推移しているこ

傾向のｐ値（トレンドｐ）も示した。前者（図とが分かる(トレンド p=0.002)。平均寿命は年

３Ａ・左）の図は死亡状況の絶対的な変化、後齢別死亡率から算定されるので、全死因の経年者（図３Ａ・右）の図は全国と比べた相対的な推移は、平均寿命の経年推移とよく似た動きを変化を意味する。Ｘ市男性の全死因 SMR（図上

する（ただし増減は逆方向）。Ｘ市の平均寿命

段）は、左側の図を見ると全国（点線）では大が延びない理由を考えながら死因別 SMR を見る

きく改善（2021 年以降は悪化）しているのに対と、心疾患が悪化しており（図中段）、うち虚

して、Ｘ市（回帰曲線）はほぼ横ばい（2021 年

血性心疾患 SMR が後半で上昇している（図下段）。

以降は悪化）であり、そのため、対全国比（右11xxx 埼玉県 Ｘ市 （男性）
２０１５年全国基準（＝１００）

各年全国基準（＝１００）

【全死因】

【全死因】

Ｘ市
120

埼玉県

Ｘ市

全国

年平均死亡数：1665人/年
SMRの変化率：+3.5%/10年 (ﾄﾚﾝﾄﾞp=0.214)

120

100
!
"
# 80
$
各
年 60
全
国
基 40
準
.
20

! 100
"
#
$
% 80
&
'
( 60
年
全
国 40
基
準
. 20

0

0

2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 （年）2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 （年）【心疾患（高血圧性を除く）】【心疾患（高血圧性を除く）】
Ｘ市
140

埼玉県

Ｘ市

全国

年平均死亡数：267.7人/年
SMRの変化率：+15.8%/10年 (ﾄﾚﾝﾄﾞp=0.031)

140

SMRの変化率：+20.3%/10年 (ﾄﾚﾝﾄﾞp=0.006)

120

120

!
"
# 100
$
%
& 80
'
(
年 60
全
国
基 40
準
. 20

! 100
"
#
$
各 80
年
全 60
国
基
準 40
.
20
0

0

2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 （年）2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 （年）【虚血性心疾患】【虚血性心疾患】
Ｘ市
200

SMRの変化率：+8.8%/10年 (ﾄﾚﾝﾄﾞp=0.002)

埼玉県

Ｘ市

全国

年平均死亡数：156.8人/年
SMRの変化率：+6.8%/10年 (ﾄﾚﾝﾄﾞp=0.453)

250

SMRの変化率：+30.0%/10年 (ﾄﾚﾝﾄﾞp=0.003)

180
200
!
"
#
150
$
各
年
全
国 100
基
準
. 50

! 160
"
# 140
$
%
& 120
'
( 100
年
全 80
国
基 60
準 40
.
20

0

0
2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 （年）2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 （年）図３Ａ．死因別 SMR の市区町村別経年推移（⼀部）- 187 -

11xxx 埼玉県 Ｘ市 （男性）

11xxx 埼玉県 Ｘ市 （男性）
各年全国基準（＝１００）

２０１５年全国基準（＝１００）

各年全国基準（＝１００）

２０１５年全国基準（＝１００）

【全死因】

【全死因】

【大腸の悪性新生物】【大腸の悪性新生物】【心疾患（高血圧性を除く）】

Ｘ市

埼玉県

Ｘ市

全国

年平均死亡数：1665人/年
SMRの変化率：+3.5%/10年 (ﾄﾚﾝﾄﾞp=0.214)

120

120

SMRの変化率：+8.8%/10年 (ﾄﾚﾝﾄﾞp=0.002)

100
!
"
# 80
$
各
年 60
全
国
基 40
準
.
20

! 100
"
#
$
% 80
&
'
( 60
年
全
国 40
基
準
. 20

0

0

埼玉県

120

SMRの変化率：+1.6%/10年 (ﾄﾚﾝﾄﾞp=0.734)

2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 （年）2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 （年）

Ｘ市

!
" 120
#
$
% 100
&
'
( 80
年
全 60
国
基 40
準
. 20

! 120
"
# 100
$
各
年 80
全
国 60
基
準 40
.

埼玉県

160

SMRの変化率：+13.8%/10年 (ﾄﾚﾝﾄﾞp=0.315)
120

140

120
!
"
# 100
$
%
& 80
'
(
年 60
全
国
基 40
準
. 20

20
0

0

2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 （年）2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 （年）

死亡数が非常に少ない場合（＜5人/年など）には無理に解釈しないこと（表示が乱れることもあります）。

SMRの変化率：+3.5%/10年 (ﾄﾚﾝﾄﾞp=0.860)12002013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 （年）2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 （年）【気管，気管支，肺の悪性新生
Ｘ市
埼玉県
全国
物】

【気管，気管支，肺の悪性新生
物】Ｘ市
140

SMRの変化率：-2.2%/10年 (ﾄﾚﾝﾄﾞp=0.824)

Ｘ市

埼玉県

【急性心筋梗塞】

0120【虚血性心疾患】【虚血性心疾患】
Ｘ市

埼玉県

死亡数が非常に少ない場合（＜5人/年など）には無理に解釈しないこと（表示が乱れることもあります）。

11xxx 埼玉県 Ｘ市 （男性）

【肺炎】

【肺炎】

【腎不全】

120

0

Ｘ市

埼玉県

140

SMRの変化率：+14.7%/10年 (ﾄﾚﾝﾄﾞp=0.463)

!
" 100
#
$
各 80
年
全
国 60
基
準 40
.
20
0

0

2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 （年）2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 （年）

埼玉県

140

SMRの変化率：-14.1%/10年 (ﾄﾚﾝﾄﾞp=0.280)

!
"
# 100
$
%
& 80
'
(
年 60
全
国
基 40
準
. 20

140
! 120
"
# 100
$
各
年 80
全
国 60
基
準 40
.
20

0

0

2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 （年）2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 （年）

死亡数が非常に少ない場合（＜5人/年など）には無理に解釈しないこと（表示が乱れることもあります）。

160

SMRの変化率：-6.6%/10年 (ﾄﾚﾝﾄﾞp=0.771)

2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 （年）

!
" 120
#
$
% 100
&
'
( 80
年
全 60
国
基 40
準
. 20

! 120
"
# 100
$
各
年 80
全
国 60
基
準 40
.

0

2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 （年）

死亡数が非常に少ない場合（＜5人/年など）には無理に解釈しないこと（表示が乱れることもあります）。

2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 （年）2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 （年）

【老衰】

【老衰】
Ｘ市
200

埼玉県

Ｘ市

全国

年平均死亡数：53人/年
SMRの変化率：+130.0%/10年 (ﾄﾚﾝﾄﾞp<0.001)

140

SMRの変化率：-1.1%/10年 (ﾄﾚﾝﾄﾞp=0.947)

120
!
" 100
#
$
各 80
年
全
国 60
基
準 40
.
20
0

0

2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 （年）2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 （年）

【自殺】

【自殺】
Ｘ市
160

SMRの変化率：+31.0%/10年 (ﾄﾚﾝﾄﾞp=0.199)

20

0

埼玉県

Ｘ市

全国

年平均死亡数：37人/年
SMRの変化率：-21.5%/10年 (ﾄﾚﾝﾄﾞp=0.182)

160

140

140

!
" 120
#
$
% 100
&
'
( 80
年
全 60
国
基 40
準
. 20

! 120
"
# 100
$
各
年 80
全
国 60
基
準 40
.

SMRの変化率：+7.3%/10年 (ﾄﾚﾝﾄﾞp=0.692)

20
0

0

0

Ｘ市
160
140

Ｘ市

全国

!
" 120
#
$
% 100
&
'
( 80
年
全 60
国
基 40
準
. 20

!
" 100
#
$
各 80
年
全
国 60
基
準 40
.
20

0

埼玉県

【腎不全】

140

【肝疾患】

年平均死亡数：22.2人/年
SMRの変化率：+5.4%/10年 (ﾄﾚﾝﾄﾞp=0.822)

各年全国基準（＝１００）

全国

! 160
"
# 140
$
%
& 120
'
( 100
年
全 80
国
基 60
準 40
.
20
2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 （年）

【肝疾患】

埼玉県

180

0
2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 （年）160

SMRの変化率：+37.0%/10年 (ﾄﾚﾝﾄﾞp=0.166)

120

140

120

120

140

!
" 100
#
$
各 80
年
全
国 60
基
準 40
.
20

Ｘ市

160

Ｘ市

全国

0

Ｘ市

全国

年平均死亡数：60.3人/年
SMRの変化率：-45.3%/10年 (ﾄﾚﾝﾄﾞp<0.001)

埼玉県

年平均死亡数：24.6人/年
SMRの変化率：+11.1%/10年 (ﾄﾚﾝﾄﾞp=0.642)

【脳梗塞】

【脳梗塞】
Ｘ市

Ｘ市
160

Ｘ市

年平均死亡数：27.7人/年
SMRの変化率：+39.4%/10年 (ﾄﾚﾝﾄﾞp=0.119)【慢性閉塞性肺疾患】

140
!
" 120
#
$
% 100
&
'
( 80
年
全 60
国
基 40
準
. 20

120

120
!
"
# 100
$
%
&
' 80
(
年 60
全
国
基 40
準
. 20

2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 （年）【慢性閉塞性肺疾患】

Ｘ市

全国年平均死亡数：34.6人/年
SMRの変化率：-3.1%/10年 (ﾄﾚﾝﾄﾞp=0.868)02013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 （年）【脳内出血】【脳内出血】

!
" 100
#
$
各 80
年
全
国 60
基
準 40
.
20

0
2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 （年）2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 （年）140

SMRの変化率：-3.9%/10年 (ﾄﾚﾝﾄﾞp=0.676)

120

!
"
# 100
$
%
&
' 80
(
年 60
全
国
基 40
準
. 20

!
"
# 80
$
各
年 60
全
国
基 40
準
.
20

0

140

Ｘ市

全国

120

100

! 100
"
#
$
% 80
&
'
( 60
年
全
国 40
基
準
. 20

2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 （年）2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 （年）2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 （年）【脳血管疾患】

埼玉県

SMRの変化率：+30.0%/10年 (ﾄﾚﾝﾄﾞp=0.003)

0

0

0

【脳血管疾患】

Ｘ市

250
200
!
"
#
$
各 150
年
全
国 100
基
準
. 50

２０１５年全国基準（＝１００）

年平均死亡数：134.3人/年
SMRの変化率：-60.3%/10年 (ﾄﾚﾝﾄﾞp<0.001)

Ｘ市

全国

年平均死亡数：156.8人/年
SMRの変化率：+6.8%/10年 (ﾄﾚﾝﾄﾞp=0.453)

! 160
"
# 140
$
%
& 120
'
( 100
年
全 80
国
基 60
準 40
.
20

死亡数が非常に少ない場合（＜5人/年など）には無理に解釈しないこと（表示が乱れることもあります）。

Ｘ市

2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 （年）2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 （年）200

SMRの変化率：+281.9%/10年 (ﾄﾚﾝﾄﾞp<0.001)

250
!
"
# 200
$
各
年 150
全
国
基 100
準
.
50

各年全国基準（＝１００）

SMRの変化率：+3.8%/10年 (ﾄﾚﾝﾄﾞp=0.719)300

011xxx 埼玉県 Ｘ市 （男性）

全国

Ｘ市

全国

年平均死亡数：74.2人/年
SMRの変化率：+151.4%/10年 (ﾄﾚﾝﾄﾞp<0.001)

２０１５年全国基準（＝１００）

埼玉県

2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 （年）

180

!
" 100
#
$
各 80
年
全 60
国
基
準 40
.
20
2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 （年）0【急性心筋梗塞】

! 200
"
#
$
%
& 150
'
(
年
全 100
国
基
準 50
.

!
" 100
#
$
各 80
年
全
国 60
基
準 40
.
20

年平均死亡数：126.5人/年
SMRの変化率：-18.0%/10年 (ﾄﾚﾝﾄﾞp=0.043)

!
" 100
#
$
各 80
年
全
国 60
基
準 40
.
20
2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 （年）250

SMRの変化率：+20.3%/10年 (ﾄﾚﾝﾄﾞp=0.006)

120

各年全国基準（＝１００）

Ｘ市

140

140

Ｘ市
140

0

Ｘ市

全国

年平均死亡数：32.3人/年
SMRの変化率：-35.7%/10年 (ﾄﾚﾝﾄﾞp=0.023)【心疾患（高血圧性を除く）】

全国

２０１５年全国基準（＝１００）

年平均死亡数：112.1人/年
SMRの変化率：-25.5%/10年 (ﾄﾚﾝﾄﾞp=0.005)

140

2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 （年）【肝及び肝内胆管の悪性新生物】

011xxx 埼玉県 Ｘ市 （男性）

120

0

! 100
"
#
$
% 80
&
'
( 60
年
全
国 40
基
準
. 20

! 120
"
# 100
$
各
年 80
全
国 60
基
準 40
.

140

埼玉県

年平均死亡数：267.7人/年
SMRの変化率：+15.8%/10年 (ﾄﾚﾝﾄﾞp=0.031)

!
"
# 100
$
%
& 80
'
(
年 60
全
国
基 40
準
. 20

【肝及び肝内胆管の悪性新生物】
埼玉県

Ｘ市

各年全国基準（＝１００）

120

20

0

Ｘ市

全国

年平均死亡数：74.2人/年
SMRの変化率：-25.2%/10年 (ﾄﾚﾝﾄﾞp=0.024)

SMRの変化率：+14.7%/10年 (ﾄﾚﾝﾄﾞp=0.312)

2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 （年）

Ｘ市140【胃の悪性新生物】【胃の悪性新生物】

160
140

120
!
"
# 100
$
%
&
' 80
(
年 60
全
国
基 40
準
. 20

0

0

Ｘ市

全国

0

100
!
"
# 80
$
各
年 60
全
国
基 40
準
.
20

! 100
"
#
$
% 80
&
'
( 60
年
全
国 40
基
準
. 20

埼玉県

年平均死亡数：66.5人/年
SMRの変化率：+3.9%/10年 (ﾄﾚﾝﾄﾞp=0.781)

140

Ｘ市

全国

年平均死亡数：541.6人/年
SMRの変化率：-14.9%/10年 (ﾄﾚﾝﾄﾞp<0.001)

140

160

【悪性新生物】【悪性新生物】
Ｘ市

Ｘ市

2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 （年）2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 （年）120

11xxx 埼玉県 Ｘ市 （男性）

２０１５年全国基準（＝１００）

2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 （年）2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 （年）

死亡数が非常に少ない場合（＜5人/年など）には無理に解釈しないこと（表示が乱れることもあります）。

図３Ｂ．死因別 SMR の市区町村別経年推移（男性・全体）

要介護認定率

対全国比は上昇している。第２号被保険者は、

47 都道府県及び 1540 市区町村について、経年全国もＸ市もほぼ変化がない。Ｘ市では高齢者推移を示した（図４）。折れ線の意味は前記のほど毎年の対全国比の上昇傾向が強い。

SMR の推移と同様であり、2015 年の全国及び各

その他

年の全国を基準とした場合の両方を示した。第リスク因子・生活習慣、その他の健康指標の１号被保険者は、全国で標準化比が低下してい経年推移の分析ツールに関しては、令和４年度

るのに対して、Ｘ市では横ばいのため、毎年のに報告した通りである８）。
- 188 -

011x 埼玉県 Ｘ市 （男性）

011x 埼玉県 Ｘ市 （男性）

未確定値

【要介護２以上認定率比】
各年全国基準（＝１００）【要介護２以上認定率比】
各年全国基準（＝１００）

２０１５年全国基準（＝１００）

【総数】

【総数】
Ｘ市

埼玉県

100
標
準
化
比
%
各
年
全
国
基
準
.

120

70
60

50
40
30
20
0

埼玉県

120

100
標
準
化
比
%
各
年
全
国
基
準
.

0

10
0

0

70

60
50
40
30

20

2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 （年）2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 （年）

120

埼玉県

120

20

比
80
%
各
年
全 60
国
基
準 40
.
20

0

0

80
60

40

比の変化率：+6.3%/10年 (ﾄﾚﾝﾄﾞp=0.276)

120

2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 （年）

比
%
&
'
(
)
年
全
国
基
準
.

2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 （年）認定者数が非常に少ない場合（＜5人/年など）には無理に解釈しないこと（表示が乱れることもあります）。

60
50
40

30
20
10
0

2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 （年）埼玉県【75歳以上（再掲）】
Ｘ市

全国

年平均要介護２以上認定者数：1,745.0人(10.0%)
標準化比の変化率：-2.7%/10年 (ﾄﾚﾝﾄﾞp=0.246)

120

標
準
化
比
%
各
年
全
国
基
準
.

標準化比の変化率：+13.3%/10年 (ﾄﾚﾝﾄﾞp=0.001)

100
80
60
40

20
0

Ｘ市

100

100

70

2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 （年）【85歳以上（再掲）】【85歳以上（再掲）】

Ｘ市

全国

年平均要介護２以上認定者数：98.3人(0.16%)
比の変化率：+0.2%/10年 (ﾄﾚﾝﾄﾞp=0.379)

80

2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 （年）【第２号被保険者計】【第２号被保険者計】
Ｘ市

120
標 100
準
化
比 80
%
&
'
( 60
)
年
全 40
国
基
準 20
.

80

標準化比の変化率：+9.7%/10年 (ﾄﾚﾝﾄﾞp=0.096)

90
標
準
化
比
%
各
年
全
国
基
準
.

Ｘ市

標準化比の変化率：+13.8%/10年 (ﾄﾚﾝﾄﾞp<.0001)

90

標 100
準
化
比 80
%
&
'
( 60
)
年
全 40
国
基
準 20
.

100

【75歳以上（再掲）】

Ｘ市

全国

年平均要介護２以上認定者数：434.7人(1.9%)標準化比の変化率：-1.0%/10年 (ﾄﾚﾝﾄﾞp=0.897)

2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 （年）【第１号被保険者計】【第１号被保険者計】Ｘ市

年平均要介護２以上認定者数：2,179.7人(5.5%)標準化比の変化率：-1.3%/10年 (ﾄﾚﾝﾄﾞp=0.259)

Ｘ市

全国

0
2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 （年）2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 （年）

埼玉県

標 100
準
化
比 80
%
&
'
( 60
)
年
全 40
国
基
準 20
.

80

10

0

比
%
&
'
(
)
年
全
国
基
準
.

Ｘ市

標準化比の変化率：+13.6%/10年 (ﾄﾚﾝﾄﾞp<.0001)

90

標 100
準
化
比 80
%
&
'
( 60
)
年
全 40
国
基
準 20
.

【65～74歳（再掲）】【65～74歳（再掲）】

Ｘ市

全国

年平均要介護２以上認定者数：2,278.0人(2.3%)標準化比の変化率：-1.2%/10年 (ﾄﾚﾝﾄﾞp=0.185)

120

２０１５年全国基準（＝１００）

埼玉県

Ｘ市

全国

年平均要介護２以上認定者数：797.3人(22.1%)
比の変化率：+4.2%/10年 (ﾄﾚﾝﾄﾞp=0.018)120比の変化率：+15.4%/10年 (ﾄﾚﾝﾄﾞp<.0001)

100

100

比
80
%
各
年
全 60
国
基
準 40
.
20

80
60
40
20
0
2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 （年）02014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 （年）認定者数が非常に少ない場合（＜5人/年など）には無理に解釈しないこと（表示が乱れることもあります）。

図４．要介護認定率の標準化⽐の市区町村別経年推移（男性）Ｄ．考 察

年的変化の違いによって説明するためにしば

既存データを用いて健康寿命の自治体格差

しば用いられる。地域間の健康格差の縮小を目に関連する要因を分析するための方法の一つ指すためには、各地域での健康指標の経年的変として、生態学的研究が考えられる。生態学的化の違いに着目した分析を推進することは重研究には、同時点において多数の地域間で疾病要であるが、市町村単位でそのような経年的変と要因との相関関係を調べる地域相関研究と、化を容易に把握できる既存データは限られてある地域において疾病の経年的変化と要因のいる。各自治体でデータの収集・分析に莫大な経年的変化との関係を調べる方法、多数の地域

時間や予算を費やしてしまい、具体的な取り組間で疾病の経年的変化と要因の経年的変化とみが進められないようでは望ましくない。令和の関係を調べる方法（混合法）などがある。い

５年度の本研究では、各市町村の健康寿命（平ずれも因果推論には大きな制限があるが、混合

均自立期間）・平均寿命と、平均寿命に直接影法は経年的変化と地域差という 2 種類の比較を響する死因別死亡(SMR)、自立していない期間同時に行っていることから、同時点での地域相に直接影響する要介護認定率(標準化比)を同

関研究よりも結果の解釈は強化されると考え時点及び経年的変化を地域間で比較できる資られる 11）。混合法は多数の地域での健康指標の料を作成した。令和４年度に作成した、リスク

経年的変化の違いを、関連が疑われる要因の経因子・生活習慣等、その他の健康指標の同時点- 189 -

及び経年的変化を地域間で比較できるツール（令和 5 年 9 月）. http://toukei.umin.jp/

類と併せて分析に用いることで、健康寿命（平kenkoujyumyou/

均自立期間）の一時点及び経年的な変化の地域
差の要因分析が進むことが期待される。
一方、標準化該当比等の分かりやすい指標で可視化した資料を提供しても、健康課題を抽出

6) 国民健康保険中央会．KDB 等利活用部会 報告書．
平成 30 年 8 月 30 日． https://www.kokuho.
or.jp/hoken/kdb.html
7) 国民健康保険中央会．平均自立期間・平均余

して具体的な取組につなげるためには、データ

命（令和 3 年統計情報分）について．

を読み解く手順を整理することが必要である。

https://www.kokuho.or.jp/statistics/heikinji

最終年度は提供したツール類を活用するため

ritukikan.htmlの具体的な手順を整理し、研修会等の教材とし

8) 健康寿命の自治体格差とその要因に関するて使えるマニュアルを作成する予定である。

検討．厚生労働科学研究費補助金（循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業）

Ｅ．結 論「健康日本２１（第二次）の総合的評価と次健康寿命の自治体格差に関連する要因を分

期健康づくり運動に向けた研究」（研究代

析するために、健康寿命（平均自立期間）・平

表：辻一郎）令和４年度分担研究報告書．

均寿命、死因別 SMR、要介護認定率の標準化比、

9) 厚生労働科学研究費補助金（循環器疾患・糖リスク因子・生活習慣等、その他の健康指標の尿病等生活習慣病対策総合研究事業）健診・同時点及び経年的変化を地域間で比較できる

医療・介護等データベースの活用による地区

資料・ツール類を作成した。最終年度はこれら

診断と保健事業の立案を含む生活習慣病対を活用するための具体的な分析手順書と必要策事業を担う地域保健人材の育成に関するなツール類をパッケージ化して自治体に提供

研究（研究代表者：横山徹爾）「データ活用する予定である。

のための教材作成」平成 26 年度総括・分担
研究報告書．

＜参考文献＞

10) 健康寿命の算定・評価と延伸可能性の予測に

1) 厚生労働省告示第 207 号「国民の健康の増進関する研究－2019 年の算定、2010～2019 年の総合的な推進を図るための基本的な方針」の評価、2020～2040 年の予測－．令和３年度（健康日本２１(第三次)）令和５年５月．

厚生労働行政推進調査事業費補助金（循環器2) e-Stat 政府統計の総合窓口． https://www.

疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業）

e-stat.go.jp/「健康日本２１（第二次）の総合的評価と次

3) 健康寿命のあり方に関する有識者研究会報

期健康づくり運動に向けた研究」（研究代

告書．
2019
（平成 31）
年 3 月. https://www.mhlw.

表：辻一郎）令和３年度分担研究報告書．

go.jp/stf/newpage_04074.html

11) Morgenstern

H.

Ecologicstudiesin4) 健康寿命の算定方法の指針. 平成 24 年度厚epidemiology: concepts, principles, and

生労働科学研究費補助金 （循環器疾患・糖methods. Annu Rev Public Health. 1995;16:

尿病等生活習慣病対策総合研究事業）「健康61-81.

寿命における将来予測と生活習慣病対策の費用対効果に関する研究班」（研究代表：橋本修二）．

Ｆ. 健康危険情報なし

http://toukei.umin.jp/kenkoujyumyou/
5) 健康寿命の算定プログラム 2010-2022 年- 190 -

Ｇ．研究発表
１．論文発表なし
２．学会発表なし
Ｈ．知的財産権の出願・登録状況
１．特許取得なし
２．実用新案登録
なし
３．その他
なし

- 191 -

Ⅳ．研究成果の刊行に関する一覧表（１）論文発表
1. Lu Y, Sugawara Y, Inomata S, Tsuji I.
Psychological distress in later life and incident dementia: The Ohsaki Cohort 2006 Study.
Archives of Gerontology Geriatrics, 2023;113:105053. doi:10.1016/j.archger.2023.105053.
2. Lu Y, Murakami Y, Nishi D, Tsuji I.
Association between psychological distress and disability-free life expectancy in the older Japanese
adults.
Journal of Affective Disorders, 2023;337:195-201. doi:10.1016/j.jad.2023.05.090.
3. Lu Y, Sugawara Y, Tsuji I.
Association between dairy intake and risk of incident dementia: the Ohsaki Cohort 2006 Study.
European Journal of Nutrition, 2023;62(7):2751-2761. doi:10.1007/s00394-023-03189-7.
4. 辻 一郎．
健康日本 21（第三次）〜全体像を理解しよう〜．
健康づくり，2023;544:2-7.
5. 辻 一郎．
［特集 時々刻々 健康日本 21（第三次）の推進に向けて【前編】］健康日本 21（第三次）の全体像と今後の展望．
公衆衛生情報，2023;53(5):6-7.
6. S 一郎．
【特集「健康日本 21（第三次）」に向けて〜期待される保健活動とその評価】「健康日本 21」のこれまでと目指すべき社会.
保健師ジャーナル，2023;79(6):450-457. doi:10.11477/mf.1664201998
7. S 一郎．
【特集 健康日本 21 の 20 年間の評価と次期プラン】健康日本 21 の 20 年間の評価 総括的評価と今後の方向性．
公衆衛生，2024;88(2):124-131. doi:10.11477/mf.1401210233
8. Morohoshi H, Matsuyama Y, Zaitsu T, Ohsiro A, Kondo K, Aida J.
Determining the most appropriate socio-economic status indicator for describing inequalities in dental
visits by Japanese older people.
Gerodontology (Accepted).
9. Kusama T, Takeuchi K, Kiuchi S, Aida J, Osaka K.
Poor oral health and dementia risk under time-varying confounding: A cohort study based on marginal
structural models.
Journal of the American Geriatrics Society, 2024;72(3):729-741. doi:10.1111/jgs.18707
10. Yamamoto-Kuramoto K, Kusama T, Kiuchi S, Kondo K, Osaka K, Takeuchi K, Aida J.
Lower socio-economic status in adoles-cence is associated with poor oral health at an older age:Mediation by social and behavioural factors.
Gerondontology, 2023;40(4):509-517. doi:10.1111/ger.12688- 192 -

11. 福西厚子，町田征己，菊池宏幸，小田切優子，高宮朋子，福島教照，天笠志保，中谷友樹，
樋野公宏，井上 茂．
身体活動の視点から見た通勤手段の実態と活動的な通勤への切替可能性：地域別の記述疫学
研究．
産業衛生学雑誌, 2024;66(2):90-97. doi:10.1539/ sangyoeisei.2023-014-E
12. 種田行男，武田典子，井上 茂，宮地元彦.
住民の身体活動促進のための施策に関する市区町村を対象にしたアンケート調査：行政部門
別および自治体の人口規模別の検討.
日本公衆衛生雑誌, 2024;71(3):153-166. doi:10.11236/jph.23-040
13. 安部孝文，北湯口純，福島教照，鎌田真光，岡田真平，田中千晶，井上 茂，武藤芳照．
PAIREM モデルを用いた保育者を対象とする幼児期運動プログラムの普及施策の実装評価．
運動疫学研究, 2023. doi:10.24804/ ree.2304. 早期公開
14. 竹内萌恵，福島渓太，衣笠匠斗，小山桜馨，中村圭汰，成澤拓実，山田拓実，菊池宏幸，
井上 茂，樋野公宏．
日本の都市計画における身体活動促進－全国自治体へのアンケート調査より－．
都市計画報告集, 2023;23(8):312-316.
15. 岡村智教．
循環器病予防戦略と高血圧．
カレントテラピー，2023;41(5):402-407.
16. 岡村智教．
【特集 健康日本 21 の 20 年間の評価と次期プラン】健康日本 21 の 20 年間の評価 主要な
生活習慣病としてのがん・循環器疾患に関する最終と今後の展望．
公衆衛生，2024;88(2):132-141. doi:10.11477/mf.1401210234
17. Tanaka H, Katanoda K, Togawa K, Kobayashi Y.
Educational inequalities in all-cause and cause-specific mortality in Japan: national census-linked
mortality data for 2010-15.
International Journal of Epidemiology, 2024;53(2):dyae031. doi:10.1093/ije/dyae031.
18. Momosaka T, Saito J, Otsuk A, Yaguchi-Saito A, Fujimori M, Kuchiba A, Katanoda K, Takaku R,
Shimazu T.
Associations of individual characteristics and socioeconomic status with heated tobacco productharmfulness perceptions in Japan: A nationwide cross-sectional study (INFORM Study 2020).
Journal of Epidemiology, 2024 Jan 6. doi:10.2188/jea.JE20230177.
19. 川戸美由紀, 橋本修二.
日常生活に制限のない期間の平均の算定方法に関する検討.
厚生の指標, 2023;70(3):1-6.
20. Yoshiike T, Kawamura A, Utsumi T, Matsui K, Kuriyama K.
A prospective study of the association of weekend catch-up sleep and sleep duration with mortality in
middle-aged adults.
Sleep and Biological Rhythms, 2023;21(4):409-418. doi:10.1007/s41105-023-00460-6.

- 193 -

21. Hazumi M, Kawamura A, Yoshiike T, Matsui K, Kitamura S, Tsuru A, Nagao K, Ayabe N, Utsumi T,
Izuhara M, Shinozaki M, Takahashi E, Fukumizu M, Fushimi M, Okabe S, Eto T, Nishi D, Kuriyama
K.
Development and validation of the Japanese version of the Bedtime Procrastination Scale (BPS-J).
BMC Psychology, 2024;12(1):56. doi:10.1186/ s40359-024-01557-4.
22. Saitoh K, Yoshiike T, Kaneko Y, Utsumi T, Matsui K, Nagao K, Kawamura A, Otsuki R, Otsuka Y,
Aritake-Okada S, Kaneita Y, Kadotani H, Kuriyama K, Suzuki M.
The effect of nonrestorative sleep on incident hypertension 1-2 years later among middle-aged
Hispanics/Latinos.
BMC Public Health, 2023;23(1):1456. doi:10.1186/s12889-023-16368-2.
23. 栗山健一．
［特集 プライマリ・ケアでみる睡眠の悩み］睡眠医療にかかわる近年の動向．
治療, 2024;106(4):372-375．
24. 栗山健一．
【特集 健康日本 21 の 20 年間の評価と次期プラン】健康日本 21 の 20 年間の評価 休養に関する最終評価と今後の展望．
公衆衛生, 2024;88(2):159-165. doi:10.11477/mf.1401210237
25. 栗山健一．
不眠症－研究・診療の最新知識（編集）
別冊・医学のあゆみ，2023 年 4 月 20 日 医歯薬出版株式会社
26. Kanamori M, Stickley A, Takemura K, Kobayashi Y, Oka M, Ojima T, Kondo K, Kondo N.
Community gender norms, mental health and suicide ideation and attempts among older Japanese
adults: a cross-sectional study.
International Psychogeriatrics, 2023. doi:10.1017/S104161022300087X. Online ahead of print.
27. Ide K, Tsuji T, Kanamori S, Watanabe R, Iizuka G, Kondo K.
Frequency of social participation by types and functional decline: A six-year longitudinal study.
Archives of Gerontology and Geriatrics, 2023;112:105018. doi:10.1016/j.archger.2023.105018.
28. Iizuka G, Tsuji T, Ide K, Watanabe R, Kondo K.
Does social participation foster social support among the older population in Japan? A three-year
follow-up study from the Japan gerontological evaluation study.
SSM - Population Health, 2023;22:101410. doi:10.1016/j.ssmph.2023.101410
29. Lingling, Tsuji T, Ide K, Kondo K.
Group leisure activities are associated with a lower risk of dementia than individual leisure activities:
A 6-year longitudinal study from the Japan Gerontological Evaluation Study (JAGES).
Preventive Medicine, 2023;173:107573. doi:10.1016/j.ypmed.2023.107573
30. Matsukura H, Yamaoka Y, Matsuyama Y, Kondo K, Fujiwara T.
Association between adverse childhood experiences and marital status among Japanese older adults.
Child Abuse & Neglect, 2023;144:106340. doi:10.1016/j.chiabu.2023.106340
31. Nakagomi A, Tsuji T, Saito M, Ide K, Kondo K, Shiba K.
Social isolation and subsequent health and well-being in older adults: A longitudinal outcome-wide
analysis.
Social Science & Medicine, 2023; 327:115937. doi:10.1016/j.socscimed.2023.115937- 194 -

32. Shimizu N, Ide K, Kondo K.
Association between diversity levels of member composition in group activities of older adults and theoccurrence of need for care: the JAGES 2013-2019 longitudinal study.
BMC Geriatrics, 2023;23(1):579. doi:10.1186/s12877-023-04261-x.
33. Wang H, Tsuji T, Ide K, Nakagomi A, Ling L, Kondo K.
Does eating with others promote happiness among older adults living alone? A 3-year longitudinal
study of the Japan gerontological evaluation study.
International Journal of Geriatric Psychiatry, 2023,38(12):e6033. doi:10.1002/gps.6033.
34. 小林周平, 陳 昱儒, 井手一茂, 花里真道, 辻 大士, 近藤克則.
高齢者における近隣の生鮮食料品店の有無の変化と歩行時間の変化：JAGES2016-2019 縦断研
究.
日本公衆衛生雑誌, 2023; 70(4):235-242.
35. 竹内寛貴, 井手一茂, 林 尊弘, 阿部紀之, 中込敦士, 近藤克則.
高齢者の社会参加とフレイルとの関連 JAGES2016-2019 縦断研究.
日本公衆衛生雑誌，2023;70(9):529-543.
36. Ueno T, Saito J, Murayama H, Saito M, Haseda M, Kondo K, Kondo N.
Social participation and functional disability trajectories in the last three years of life: The Japan
Gerontological Evaluation Study.
Archives of Gerontology and Geriatrics, 2024; 121:105361. doi:10.1016/j.archger.2024.105361.
37. Watanabe R, Tsuji T, Ide K, Saito M, Shinozaki T, Satake S, Kondo K.
Comparison of the Incidence of Functional Disability Correlated With Social Participation Among
Older Adults in Japan.
Journal of the American Medical Directors Association, 2024 Feb 6:104932.
doi:10.1016/j.jamda.2024.01.001.
38. 近藤克則．
【特集 健康日本 21 の 20 年間の評価と次期プラン】健康日本 21 の 20 年間の評価 「高齢者の健康」と「社会環境の整備」における最終評価と今後の展望．
公衆衛生，2024;88(2):173-179. doi:10.11477/mf.1401210239
39. Aida J, Inoue Y, Tabuchi T, Kondo N.
Modifiable risk factors of inequalities in hypertension: analysis of 100 million health checkups
recipients.
Hypertension Research, 2024 Mar 5. doi:10.1038/s41440-024-01615-9.
40. Sasaki N, Tabuchi T, Fujiwara T, Nishi D.
Adverse childhood experiences and living in the socially deprived areas in adulthood: a cross-sectional
study of the nationwide data in Japan.
BMC Public Health, 2023;23(1):1616. doi:10.1186/s12889-023-16557-z.
41. Nanishi K, Green J, Shibanuma A, Hongo H, Okawa S, Tabuchi T.
Challenging the utility of 24-hour recall of exclusive breast feeding in Japan.
BMJ Global Health, 2023;8(12):e013737. doi:10.1136/bmjgh-2023-013737.
42. Ikeda A , Fujii M , Ohno Y, Godai K, Li Y, Nakamura Y, Yabe D, Tsushita K, Kashihara N, Kamide K,
Kabayama M.
- 195 -

Effect of the Diabetic Nephropathy Aggravation Prevention Program on medical visit behavior inindividuals under the municipal national health insurance.
Journal of Diabetes Investigation, 2023;14(6):782-791. doi:10.1111/jdi.14006.
43. 津下一代．
［特集 健康日本 21（第三次）の推進に向けて］健康日本 21（第三次）～生活習慣病予防の観点から．
公衆衛生情報，2023;53(5) :8-9．
44. 津下一代．
【特集 健康日本 21 の 20 年間の評価と次期プラン】健康日本 21 の 20 年間の評価 糖尿病、COPD に関する最終評価と今後の展望
公衆衛生, 2024:88(2):142-151. doi:10.11477/mf.1401210235
45. 津下一代．
スマホアプリを活用した糖尿病重症化予防の取り組み．
医学の歩み, 2023;284(4):301-307.
46. 津下一代．
［特集ここが変わった肥満症診療の最前線］肥満の要因と疫学．
診断と治療, 2024; 112(2):143-148. doi:10.34433/dt.0000000576
47. Shirai T, Tsushita K.
Lifestyle Medicine and Japan’s Longevity Miracle．Lifestyle Medicine Around the World.
American Journal of Lifestyle Medicine, P1-10. https://doi.org/10.1177/15598276241234012.
2024.03
48. Sasaki N, Tabuchi, T, Okubo R, Nishi D.
Association of living condition using urbanisation level and neighbourhood deprivation with lonelinessand social isolation during COVID-19 pandemic: a cross-sectional study of the nationwide data inJapan.
BMJ Public Health, 2023;1(1):e000341.
49. 西 大輔．
【特集 健康日本 21 の 20 年間の評価と次期プラン】健康日本 21 の 20 年間の評価 こころの健康に関する最終評価と今後の展望．
公衆衛生, 2024:88(2):152-158. doi:10.11477/mf.1401210236
50. 村山伸子．
【特集 健康日本 21 の 20 年間の評価と次期プラン】健康日本 21 の 20 年間の評価 栄養・食生活に関する最終評価と今後の課題．
公衆衛生, 2024:88(2):180-187. doi:0.11477/mf.1401210240- 196 -

（２）学会発表
1. 辻 一郎．
健康日本 21：20 年余りの振り返りと今後の展望．
第 59 回宮城県公衆衛生学会学術総会，仙台，2023 年 9 月．
2. 辻 一郎．
平均寿命と健康寿命，そして compression of morbidity.
第 10 回日本予防理学療法学会学術大会，函館，2023 年 10 月．
3. 相田 潤.
第 74 回 WHO 総会の歴史的な口腔保健の決議の日本での意義とは？.
第 31 回日本医学会総会，東京，2023 年 4 月．
4. 相田 潤.
歯科口腔保健医療のエビデンスと政策を考える 公衆衛生に結びつく歯科口腔保健のエビデンスを再考する.
第 72 回日本口腔衛生学会学術大会，大阪，2023 年 5 月．
5. 相田 潤.
PDCA を PdCa にせず、pDcA ですすめる健康日本 21（第三次）．
第 82 回日本公衆衛生学会総会、つくば，2023 年 11 月．
6. 井上 茂，天笠志保，菊池宏幸，他．
成人の身体活動の長期的な変化に関するナラティブレビュー．
第 82 回日本公衆衛生学会，つくば，2023 年 11 月．
7. Noriko Takeda, Yukio Oida, Shigeru Inoue, et al.
Research on policy audits for promoting physical activity at the local level in Japan, HEPA
(Health-Enhancing Physical Activity) 12th Conference，Leuven, Belgium, Sep 2023.
8. 井上 茂．
身体活動促進政策における環境整備【鼎談】．
第 31 回日本健康教育学会学術大会，東京，2023 年 7 月．
9. 菊池宏幸，福島教照，井上 茂，他．
身体活動支援環境評価の簡便な質問紙の開発と妥当性の検討～公的調査での活用を視野に～．
第 25 回日本運動疫学会学術総会，名古屋，2023 年 6 月．
10. Shigeru Inoue.
Trends In Step-determined Physical Activity In Japan's Three Largest Cities During The
Past 25 Years.
ACSM (American College of Sports Medicine) 2023 Annual Meeting and World Congresses，
Denver, Colorado, June 2023．

- 197 -

11. Shiho Amagasa, Hiroyuki Kikuchi, Shigeru Inoue, et al.
Changes In Adherence To Global Physical Activity Guidelines Among Japanese Adults,
1995-2019.
ACSM (American College of Sports Medicine）2023 Annual Meeting and World Congresses，
Denver, Colorado, May 2023.
12. 岡村智教．
健康日本 21（第二次、第三次）における高血圧対策の成果と展望．
シンポジウム３「「みらい医療計画」の 10 年間の折り返しにたって：2028 年までに高血圧患者
は 700 万人減っているか」．
第 45 回日本高血圧学会総会，大阪，2023 年 9 月．
13. 内海智博，吉池卓也，兼板佳孝，有竹清夏，松井健太郎，河村 葵，長尾賢太朗，繁田雅弘，
鈴木正泰，栗山健一．
地域高齢男性における睡眠時間誤認と死亡転帰との関連．
第 31 回日本医学会総会，東京，2023 年 4 月.
14. 内海智博，吉池卓也，兼板佳孝，有竹清夏，松井健太郎，河村 葵，長尾賢太朗，繁田雅弘，
鈴木正泰，栗山健一．
地域高齢男性における睡眠時間誤認と死亡転帰との関連．
第 31 回日本医学会総会 2023 東京 JH リトリート，東京，2023 年 4 月．
15. 内海智博，吉池卓也，有竹清夏，松井健太郎，河村 葵，長尾賢太朗，伏見もも，都留あゆみ，
木附 隼，羽 澄恵，斎藤かおり，鈴木正泰，栗山健一．
地域高齢男性を対象とした睡眠充足度と概日活動リズムの関連．
第 119 回日本精神神経学会学術総会，横浜，2023 年 6 月.
16. 栗山健一，尾崎章子．
健康づくりのための睡眠指針 2023（仮）の要旨と国民の睡眠健康改善目標．
日本睡眠学会第 45 回定期学術集会・第 30 回日本時間生物学会学術大会合同大会, 横浜，2023
年 9 月．
17. 吉池卓也，栗山健一．
睡眠時間と睡眠休養感．
日本睡眠学会第 45 回定期学術集会・第 30 回日本時間生物学会学術大会合同大会, 横浜，2023
年 9 月．
18. 駒田陽子，志村哲祥，松井健太郎，羽澄恵，河村 葵，栗山健一．
子ども・青少年における睡眠指針．
日本睡眠学会第 45 回定期学術集会・第 30 回日本時間生物学会学術大会合同大会, 横浜，2023
年 9 月．
19. 尾崎章子，岡島 義，大橋由基，松井健太郎，栗山健一．
高齢者における睡眠指針．

- 198 -

日本睡眠学会第 45 回定期学術集会・第 30 回日本時間生物学会学術大会合同大会, 横浜，2023
年 9 月．
20. 吉池卓也，栗山健一．
睡眠の主観・客観評価，量的・質的評価が睡眠医療にもたらすもの．
日本睡眠学会第 45 回定期学術集会・第 30 回日本時間生物学会学術大会合同大会, 横浜，2023
年 9 月．
21. 羽 澄恵，松井健太郎，田淵貴大，大久保亮，吉池卓也，北村真吾，河村 葵，長尾賢太朗，
内海智博，伊豆原宗人，木附 隼，伏見もも，西 大輔，栗山健一．
睡眠休養感は小児期逆境体験と精神的苦痛の関連を媒介する．
日本睡眠学会第 45 回定期学術集会・第 30 回日本時間生物学会学術大会合同大会, 横浜，2023
年 9 月．
22. 内海智博，吉池卓也，有竹清夏，松井健太郎，河村 葵，長尾賢太朗，伏見もも，都留あゆみ，
木附 隼，羽 澄恵，栗山健一．
地域高齢男性における客観的な短時間睡眠を伴う不眠と概日活動リズムとの横断的関連．
日本睡眠学会第 45 回定期学術集会・第 30 回日本時間生物学会学術大会合同大会, 横浜，2023
年 9 月．
23. 内海智博，吉池卓也，兼板佳孝，長尾賢太朗，栗山健一．
高齢男性における睡眠時間の主観－客観乖離と健康との関連．
第 82 回日本公衆衛生学会総会,つくば，2023 年 10-11 月．
24. 吉池卓也，内海智博，長尾賢太朗，栗山健一．
睡眠休養感と総死亡リスクの縦断的関連．
第 82 回日本公衆衛生学会総会,つくば，2023 年 10-11 月．
25. 内海智博，吉池卓也，兼板佳孝，有竹清夏，松井健太郎，河村葵，長尾賢太朗，繁田雅弘，
鈴木正泰，栗山健一．
地域一般高齢男性における睡眠時間の主観－客観乖離と健康転帰との縦断的関連．
第 38 回日本老年精神医学会秋季大会，東京，2023 年 10 月．
26. 内海智博，吉池卓也，兼板佳孝，有竹清夏，松井健太郎，河村 葵，長尾賢太朗，繁田雅弘，
鈴木正泰，栗山健一．
地域一般高齢男性における睡眠時間の主観－客観乖離と死亡転帰との関連．
第 45 回日本生物学的精神医学会, 沖縄，2023 年 11 月.
27. 田中宏和，片野田耕太，小林廉毅.
わが国の教育歴別死亡率格差の変化：国勢調査と人口動態統計のリンケージ分析．
第 34 回日本疫学会学術総会，大津，2024 年 1-2 月.
28. 近藤尚己.
だれ一人置いていかない健康づくりのためのコミュニティ・デザイン思考.
第 63 回栃木県公衆衛生大会, WEB 配信, 2023 年 9 月.

- 199 -

29. 近藤尚己.
『健康の社会的決定要因』の概念からみる運動療法のさらなる可能性.
第 42 回日本臨床運動療法学会学術集会，栃木，2023 年 10 月.
30. 近藤尚己.
「孤立・孤独への福祉的アプローチ:「どこでもドアモデル」構築を目指して.
第 82 回公衆衛生学会学術集会，つくば, 2023 年 10-11 月.
31. 増子紗代, 木野志保, 近藤克則, 相田 潤．
趣味が無くても、趣味を持てば死亡率が減少するか：JAGES 前向きコホート研究.
第 82 回日本公衆衛生学会総会, つくば，2023 年 10-11 月.
32. 渡邉良太, 斉藤雅茂, 井手一茂, 近藤克則.
フレイル・要介護リスクと９年間の追跡期間別の累積介護給付費：JAGES コホート研究.
第 82 回日本公衆衛生学会総会, つくば，2023 年 10-11 月.
33. 古賀千絵, 斎藤 民, 花里真道, 近藤尚己, 斉藤雅茂, 尾島俊之, 近藤克則．
住宅種別と死亡リスクの関連:JAGES2010-2019 年縦断研究.
第 82 回日本公衆衛生学会総会, つくば，2023 年 10-11 月.
34. 辻 大士, 横山芽衣子, 金森 悟, 田淵貴大, 近藤克則．
高齢者の運動・スポーツの会参加の社会経済格差の経年推移と関連要因.
第 82 回日本公衆衛生学会総会, つくば，2023 年 10-11 月.
35. 竹内寛貴, 中込敦士, 井手一茂, 小林周平, 近藤克則．
高齢者の就労による健康への課題と恩恵：JAGES6 年間のアウトカムワイド研究．
第 82 回日本公衆衛生学会総会, つくば，2023 年 10-11 月.
36. 高木悠希, 井手一茂, 横山芽衣子, 河口謙二郎, 鄭 丞媛, 辻 大士, 渡邉良太, 宮國康弘,
金森 悟, 古賀千絵, 近藤尚己, 近藤克則．
祭り参加・ソーシャルキャピタル・要介護リスク指標：JAGES2019 地域相関横断研究.
第 82 回日本公衆衛生学会総会, つくば，2023 年 10-11 月.
37. 武田 将, 長谷田真帆, 中込敦士, 井手一茂, 近藤尚己．
地域ソーシャルキャピタルと高齢者の健康・well-being-JAGES アウトカムワイド研究-.
第 82 回日本公衆衛生学会総会, つくば，2023 年 10-11 月.
38. 松村貴与美, 井手一茂, 辻 大士, 中村廣隆, 近藤克則．
通いの場参加と社会経済階層：JAGES2019 横断研究.
第 82 回日本公衆衛生学会総会, つくば，2023 年 10-11 月.
39. 島田怜実, 松山祐輔, 木野志保, 木内 桜, 近藤克則, 相田 潤．
所得と認知症の関連における喫煙の媒介効果 JAGES2010-2019 縦断研究.
第 82 回日本公衆衛生学会総会, つくば，2023 年 10-11 月.

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40. 西田 恵, 花里真道, 近藤克則．
地域の子どもの存在と高齢者とうつとの関連の機序：JAGES2019 横断研究.
第 82 回日本公衆衛生学会総会, つくば，2023 年 10-11 月.
41. 増子紗代, 松山祐輔, 近藤克則, 相田 潤．
日本人高齢者の趣味の有無の変化と要介護リスクに関する前向きコホート研究．
第 34 回日本疫学会学術総会，大津，2024 年 1-2 月．
42. 王 鶴群, 辻 大士, 井手一茂, 中込敦士, Ling Ling, 近藤克則．
幼少期の逆境体験と高齢期の主観的幸福感との関連:友人と会う頻度の媒介効果は？
JAGES 2016-2019 縦断研究．
第 34 回日本疫学会学術総会，大津，2024 年 1-2 月．
43. 竹内寛貴, 中込敦士, 井手一茂, 近藤克則．
高齢者の性・年齢階級別、就労頻度の変化：JAGES2019-2022 繰り返し横断研究．
第 34 回日本疫学会学術総会，大津，2024 年 1-2 月．
44. 松本一希, Yu-Ru Chen, 松岡洋子, 森 優太, 吉田絋明, 花里真道, 近藤克則．
駅やバス停への近接性と高齢者におけるうつ発症リスクとの関連：車利用による比較．
第 34 回日本疫学会学術総会，大津，2024 年 1-2 月．
45. 井手一茂, Chen Yu-Ru, 小林周平, 中込敦士, 花里真道, 近藤克則．
柏の葉エリアの高齢者は健康長寿か？：JAGES 柏市 2013-2022 縦断研究．
第 34 回日本疫学会学術総会，大津，2024 年 1-2 月．
46. 田中琴音, 井手一茂, 中込敦士, 河口謙二郎, 竹内寛貴, 遠又靖丈, 田中和美, 近藤克則.
子ども時代に貧困だと、高齢期の食事の食品多様性が低いのか？：JAGES 2022 横断研究.
第 34 回日本疫学会学術総会，大津，2024 年 1-2 月．
47. Chen Yuru, 井手一茂, 小林周平, 花里真道, 中込敦士, 近藤克則．
柏市柏の葉に居住する高齢者と健康・ウェルビーイング：2013-2022 縦断研究．
第 34 回日本疫学会学術総会，大津，2024 年 1-2 月．
48. 松村貴与美, 井手一茂, 竹内寛貴, 辻 大士, 横山芽衣子, 渡邉良太, 近藤克則．
高齢者の都市度・性・年齢階級別の地域組織参加・就労 者割合：JAGES2022 横断研究．
第 34 回日本疫学会学術総会，大津，2024 年 1-2 月．
49. 津下一代．
肥満症の場合、どのくらいの減量が望ましいか～食事・運動の秘訣～．
第 31 回日本医学会総会（市民向けセッション 10：体重が増えたとき気をつけたい合併症の話−豊かな人生 100 年時代の無病息災に向けて），東京，2023 年 4 月.
50. 津下一代．
人生 100 年時代の健康行政・健診・保健事業のあり方．
第 31 回日本医学会総会, 東京, 2023 年 4 月．

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51. Kazuyo Tsushita.
Effects of Weight Loss on Glucose Metabolism in Overweight People in Japan.
IDF-WPR Congress 2023, WCS-04: Obesity in Diabetes, Kyoto, July 2023.
52. 津下一代．
健康・医療データを駆使する糖尿病の発症・重症化予防の未来．糖尿病性腎症重症化予防プログラムの効果検証．
第 23 回日本糖尿病インフォマティクス学会年次学術集会，岐阜，2023 年 8 月．
53. 津下一代．
特定健診・保健指導の理念の原点と今後の展開（公募シンポジウム「第４期特定健診・特定保健指導の要点と課題」）．
第 82 回日本公衆衛生学会総会，つくば，2023 年 10-11 月.
54. 津下一代．
健康日本 21（第三次）と第４期特定保健指導の動向を踏まえたメタボ対策．
第 44 回日本肥満学会・第 41 回日本肥満症治療学会学術集会・JASSO 産業医研修会,仙台,2023
年 11 月.
55. 村山伸子．
栄養政策における環境整備．鼎談「ヘルスプロモーションの谷間に火を灯す－健康行動を促す
環境整備をどう進めるか？」．
第 31 回日本健康教育学会学術大会, 東京, 2023 年 7 月.

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（３）報道・その他
1. 辻 一郎．
人とのつながりが健康の要．
聖教新聞，2023 年 9 月 26 日（第 21642 号）．
2. 辻 一郎．
健康日本 21（第三次）始動．
日本食糧新聞，2024 年 3 月 29 日号（第 12735 号）．
3. 辻 一郎．
一生で必要な医療費のこと、知ってますか？
Tarzan, 2023;869:18-21.
4. 栗山健一．
夢に反応 叫び声や暴力 レム睡眠行動障害．
河北新報，2023 年 4 月 21 日日刊．
5. 栗山健一．
睡眠中 突然叫ぶ、殴る レム睡眠行動障害．
函館新聞，2023 年 4 月 23 日日刊．
6. 栗山健一．
レム睡眠行動障害 夢に応じて体が動く
十勝毎日新聞，2023 年 4 月 24 日日刊．
7. 栗山健一．
睡眠休養感をアップする方法．
サンデー毎日，2023 年 5 月 7・14 日合併号 pp120-121.
8. 栗山健一．
レム睡眠行動障害 睡眠中に突然叫ぶ
釧路新聞，2023 年 5 月 17 日日刊．
9. 栗山健一．
夢に反応 体が動く レム睡眠行動障害．
四国新聞，2023 年 5 月 19 日日刊．
10. 栗山健一．
睡眠中に突然叫ぶ レム睡眠行動障害
八重山毎日新聞，2023 年 6 月 2 日日刊．
11. 栗山健一．
大声で寝言 10 年続く母 からだの質問箱
読売新聞（14 面），2023 年 6 月 2 日日刊．
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12. 栗山健一．
健康特集「睡眠休養感」を高めて目覚めスッキリ！
ハルメク，2023 年 7 月号 pp79-85．
13. 栗山健一．
なんでも健康相談 眠れなくて困っていますNHK テキスト きょうの健康，2023 年 8 月号 pp113．
14. 栗山健一．
体のお悩みなんでも Q＆A 睡眠編．
irodori FUJIFILM，2023 年 9 月号 pp8-11．
15. 栗山健一．
健康 NAVI 特集 睡眠時間＋睡眠休養感が健康のカギ！
Health & Life, 第 467 号 2023 年 Autumn 10 月号 pp6-11.
16. 栗山健一．
シニアの睡眠の質を高める快眠のヒント．
NHK テキスト きょうの料理, 2023 年 11 月号 PR.
17. 栗山健一．
睡眠改善で健康づくり１．睡眠がおよぼす健康への影響－健康リスクを知っておこう－．
地方公務員安全と健康フォーラム, Vol.126:28-29, 2023 年 12 月号.
18. 栗山健一．
からだの質問箱 足裏が熱く眠れない.
読売新聞（9 面）, 2024 年 1 月 5 日日刊．
19. 栗山健一．
眠りに満足してますか？ 新“睡眠ガイド”～．
ラジオ「NHK ジャーナル」(NHK ラジオ第一放送), 2024 年 1 月 10 日放送.
20. 栗山健一.
第３部 加齢関連疾患とその周辺⑯ 多様で重要な役割担う睡眠
信濃毎日新聞（9 面）,2024 年 1 月 15 日日刊.

老化と寿命の謎を探る 31

21. 栗山健一.
第３部 加齢関連疾患とその周辺⑰ 睡眠時間年齢とともに短く
信濃毎日新聞（9 面）,2024 年 1 月 22 日日刊.

老化と寿命の謎を探る 32

22. 栗山健一.
第３部 加齢関連疾患とその周辺⑱ 入眠困難 工夫で解決可能に
信濃毎日新聞（9 面）,2024 年 1 月 29 日日刊．

老化と寿命の謎を探る 33- 204 -

23. 栗山健一.
“みみより！くらし解説 あなたは大丈夫？睡眠の新常識
NHK ニュース, 2024 年 1 月 31 日放送．
24. 栗山健一.
最新データで導く快適睡眠への道.
すこやかファミリー,（株）法研, Vol.833:6-11, 2024 年 2 月号.
25. 栗山健一.
良質な睡眠をとって心身ともに健康な毎日を過ごす．
みんなのミカタ（東京新聞 140th）睡眠のミカタ 東京新聞（16 面）,2024 年 3 月 15 日日刊．
26. 栗山健一.
寝ても疲れが取れないなら要チェック！あなたの睡眠の質 大丈夫ですか？
健康イベント＆コンテンツ スマート・ライフ・プロジェクト, 厚生労働省,2024 年 3 月 22 日．
https://www.smartlife.mhlw.go.jp/event/sleep_quality/
27. 栗山健一．
10 年ぶり指針改定 世代で違う「睡眠時間と死亡リスク」．
特別読物,pp.36-38, 週刊新潮 2024 年 3 月 28 日号
28. 近藤尚己.
「地域のジェンダー規範が保守的と感じる高齢者は、うつ症状・自殺念慮・自殺未遂歴が約２倍多い」2024 年 1-3 月．論文“Community gender norms, mental health and suicide ideation
and attempts among older Japanese adults: a cross-sectional study”の内容について，
福島民友・下野新聞・日本海新聞・中国新聞・徳島新聞・秋田魁新報・沖縄タイムス・佐賀新聞・
山陰中央新報・高知新聞・福島民報・東京新聞夕刊・千葉日報・京都新聞朝刊・愛媛新聞・南日
本新聞・琉球新報・岩手日報・岐阜新聞・長崎新聞・新潟日報で紹介された。

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