日本共産党県議団は、県民の暮らし・福祉最優先の県政の実現めざし、多くのみなさんと力を合わせてきました。
現在の県政をめぐる様々な課題について、「どうなってるの？」という疑問にお答えする資料を作成しました。ぜひ、ご意見、ご要望をお寄せください。

連絡先 鹿児島市鴨池１丁目１０－１
ＴＥＬ＆ＦＡＸ：（０９９）２８６－３９７７
メールアドレス：m-matsuzaki0416@jcp-kagoshima.com

２０１６年４月の熊本地震の時も川内
原発１・２号機は動き続けていました。
同年７月の県知事選挙で当選した三反園訓知事は、２度にわたって、九州電力に停止要請を行いましたが、九州電力は運転を続けました。

その後、１０月６日から定期点検に入った１号機について、三反園知事は県議会で「自分に原発を稼働させるか稼働させないかの権限はない」と発言し、再稼働を容認しました。その後、１号機、２号機とも、２回の再稼働となっています。

現在、川内原発敷地内で、大規模な造成工事が行われています。そのために、敷地内の保安林が約 4．5ｈａにわたって伐採されました。
そもそも保安林解除の手続きは、伊藤前知事時代に、３号機増設を認めない立場で、「凍結」されていたものです。解除
申請の理由は、規制委員会が求める重大事故対応の施設をつくるための「資機材保管ヤード」造成のためとされています
が、実際に３号機増設のための図面と同じ場所に沈砂池や盛り土が行われています。
３号機増設を認めないためには、前知事が行った「３号機増設の同意」を撤回することが求められています。

九州電力は、１０月から１１月にかけての週末の８日間、電力供給のバランスをとるという理由で、太陽光発電の一時接続停止による「出力制御」を、1 日につき、４３～１２１万ｋｗも行いました。
北海道の地震で経験したブラックアウ
トのような事態を回避するためには、発電は小規模なものを地域分散型で行っていく必要があります。原発のような大規模で出力調整もできないものは、使い勝手の悪い発電方法だと言えます。
再生可能エネルギーの宝庫である鹿児島、九州において、安価な蓄電池の開発・普及や九州外への送電施設の充実を図ることが必要です。そして、危険な川内原発は一日も早く廃炉を決断することを求めましょう。

人工島（マリンポートかごしま）は、１９９９年１２月に「７１億円の経済効果があり、県勢の浮揚発展に必要不可欠」（当時の須賀知事の答弁より）として、多くの県民の反対を押し切って、強行されました。
これまで総事業費２６７億円が費やされていますが、県負担の１７３億円の約９１％は借金によるものです。
ここ数年、クルーズ船の入港が増えてきたことから、１６万トン級に対応できるよう、２０１８年４月に、岸壁が改修されました。
ところが、さらに総事業費８９億円を費やして、世界最大の２２万トン級のクルーズ船（世界に４隻）に対応できるような新たな岸壁が整備される計画です。
現在、７～８時間の停泊時間の中で、経済効果は一部の地域に限られている、１００台ものバスの往来が渋滞を招いている、天文館周辺には、バスを停車させるスペースがないなどの課題が明らかになっています。

桜島トンネルは、伊藤前知事時代に、薩摩半島と大隅半島を結ぶ道路の整備として、２００９年から８年間で総額約３３００万円を超えて調査、検討が行われてきました。
この調査で、桜島トンネルの概算工事費は９００億円から１２００億円程度と見込まれ、救急救命効果は、垂水市をのぞいてはほとんどないこと、大隅半島の買物客は、ストロー現象で、鹿児島市に流れていくことも明らかになりました。
現在は、この事業に特化した予算の計上はされていませんが、一般施策費の中に、含まれていると、県は説明しています。

三反園知事は、「１６万トン級と２２万トン級の大型クルーズ船が二隻同時に並んで接岸できる日本初のクルーズ船専用ターミナルとなる」と言っていますが、もし、そうなれば、現在の課題は益々深刻になるのではないでしょうか。
多額の事業費をつぎ込む港湾整備が、県民にとって本当に必要であるのか、検討すべきです。

桜島トンネルについて、三反園知事は、「まずは鹿児島市の意向が重要であり」「引き続き、鹿児島市との意見交換を行うとともに、事業の採算性、国の協力方針、関係自治体や県民の意向、県議会での御議論等を踏まえ、総合的に判断する必要がある」という考えを示しています。
日本共産党県議団は、桜島トンネルが、県民にとって、本当に必要なものであるのか、他にやるべきことはないのか問いながら、建設反対の立場を示しています。

鹿児島本港区の一帯は、鹿児島の海の玄関口であり、また、雄大な錦江湾と桜島を一望できる緑地空間として、県民・市民の憩いの場所となっています。
県がすすめようとしている開発は、資金の調達から用地の取得、施設の建設、運営・管理まですべて民間企業にゆだねる計画です。
そうなれば、開発をする民間企業は、つぎ込んだ資金を回収するために、鹿児島を訪れた観光客に、他の観光地には行かず、ここで買物も飲食も宿泊もしてもらおうというような施設が作られていくのではないでしょうか。これでは、観光の鹿児島市への一極集現在の県体育館が老朽化、狭わい化していることから「あり方検討委員会」での議論を経て、総合体育館整備が進められています。
三反園知事は、交通の利便性を理由に、鹿児島中央駅西口の県工業試験場跡地が「最適地」として、隣接日本郵便の土地の取得のために、調査費４０００万円の予算を計上しました。
現段階で示された総合体育館の規模、構成では、４階建てで、最大８０００席のメインアリーナ、サブアリーナ、柔剣道場、弓道場等、地下に１４５台の駐車場を整備するとなっています。
周辺道路の渋滞の発生しないという分析報告もなされていますが、現在でも渋滞が発生している現状の中で、８０００名収容の施設で本当に渋滞が発生しないのか、県内各地からスポーツ競技に訪れるのに１４５台の駐車場で足りるのか、いったい建設費にどれだけかかるのか、全く不明です。

中になってしまうのでないかと心配されます。
また、現在の雄大な桜島と錦江湾を眺望す
る県民の財産である空間が、民間の儲けのための空間になってしまうのではないかということも心配されます。
県民の福祉の向上に結び付き、県全体の発展につながるのか、大いに疑問です。

施設の内容、規模、事業費、建設場所など、十分な時間をとって、広く県民や関係者の意見を聞きながら、慎重に検討すべきで、この場所ありきの計画はやめるべきです。

客席最大 8000 席
バスケットボール４面
バレーボール４面
バドミントン16 面
卓 球 30 面

客席 100 席程度
近的 12 人立（遠的も可）
客席 150 席程度
各3面
客席 400 席程度
バスケットボール1 面
バレーボール2 面
バドミントン4 面
卓 球 6面海上自衛隊鹿屋航空基地では、米軍空中給油機ＫＣ-１３０の空中給油訓練を基地内で行う計画になっています。これは、普天間基地の負担軽減という口実で、ＫＣ-１３０が岩国基地に移転となり、その訓練をローテンションで鹿屋基地で実施するとしたものです。
ここで行う訓練は、日中及び夜間に、
タッチ・アンド・ゴーや滑走路上の特定の位置に停止する訓練、日中及び夜間に、地上に駐機したＫＣ１３０から、米軍ＣＨ５３等のヘリコプターやＭＶ-２２オスプレイに給油する訓練、ＫＣ１３０のハッチを開けた状態のまま、地上を走行しながら貨物を下ろす訓練などです。各地で重大事故を起こしているこれらの米軍機が鹿屋に飛来することになります。
これらの訓練は、米軍の軍事戦略に基づくものであり、日本の防衛とは無関係です。

奄美大島上空では、オスプレイの低空飛行訓練が多数目撃されています。
２０１６年１２月の沖縄県名護市沿岸でのオスプレイの墜落事故は、奄美大島上空での低空飛行訓練の後に、空中給油訓練を行っている中で、与論空港沖で、事故を起こしたものであることが、米軍の報告書によって、明らかになりました。
市民団体の調査により、奄美大島上空にオスプレイの低空飛行訓練ルートがあることが明らかになりました。
住民や行政に断りもなく、勝手に訓練ルートを作り、低空飛行訓練を行うなど、断じて許されません。これを見て見ぬふりしている政府も許せません。
また、防衛省は、奄美市と瀬戸内町に地対艦ミサイル、地対空ミサイルの部隊を置く計画を進めています。
朝鮮半島において、非核化と平和への歩みが進められている中で、日本政府が行うべきは、世界と共に、この平和への流れを後押しする外交努力ではないでしょうか。

米軍の空母艦載機の陸上離着陸訓練は、これまで、米軍厚木飛行場（神奈川県）や米軍三沢基地（青森県）で実施されており、その騒音の激しさに、いくつもの訴訟が起きています。
その訓練の移転先の候補地として、日米の安全保障協議委員会（２プラス２）の共同文書に馬毛島が明記されています。
報道によると、ＭＶ-２２オスプレイの訓練移転も検討されているとあります。県民を危険にさらし、騒音をまき散らす米軍機の訓練は断じて許されません。

三反園知事のマニフェストには「子供医療費助成制度は、窓口での一時払いを完全ゼロにします。
」となっています。
２０１８年１０月から、ようやく「窓口ゼロ」の制度が始まりましたが、残念ながら、対象者は、未就学児のうち、非課税世帯の子どもに限られています。国は、今年の４月から、全ての未就学児の「窓口ゼロ」を認めています。
（それまでは、「窓口ゼロ」の市町村へは、国保会計への補助金を減額していました。）
国は全ての世帯を対象として認めているのに、鹿児島県は、あえて所得制限を設けたことになります。その結果、全ての未就学児のうちの１６％（６人に１人）しか、「窓口ゼロ」になりません。
日本共産党県議団は、所得制限をなくし、全ての子どもたちを対象にすべきと主張しています。

今年４月からの、国民健康保険の県単位化で、国保の財布を県が握ることになりました。市町村は、県が示した納付金を１００％県に納めなければなりません
ので、国保税の値上げや厳しい取り立てが心配されます。
国保税を１年間滞納すれば、正規の保険証が取り上げられ、短期保険証や資格証明書（窓口で１０割負担）が交付されます。これでは、具合が悪くても病院にかかれないことになってしまいます。国
保税を滞納するのは、高すぎるからです。
決して、払えるのに払わない悪質な滞納者ではありません。
しかし、年金や給料を差し押さえられて、暮らしができない、そんな深刻な実態が進んでいます。２０１６年１年間の差し押さえ件数は、８４７３件、額にして１９億３７００万円にものぼります。
生活が成り立たないことが分かっているのに、差し押さえをすることは、法律でも禁止されています。
また、保険証には、命がかかっています。保険証は、無条件に交付し、滞納については、別途分納などの相談に応じるべきです。
何よりも、住民の命と暮らしを大切にする県政であるべきです。

日本共産党県議団では、県民市民アンケートを実施しました。その中で、県政にかかわるものについて結果をお知らせいます。

苦しくなったと答えた方の原因（いくつでも可）

現在の暮らし向きはこれまでと比べてどうですか？

県政に望むこと。３つまで選択

川内原発について

鹿児島本港区の民間への開発を委ねることについて.

総合体育館の建設について

体育館の中央駅西口への建設について福祉や暮らしの充実にかかわる願いが強いことが分かります。
国が社会保障費の削減を強める中で、県政が果たす役割が大きく求められています。
引き続き、県民の暮らしや福祉最優先の県政実現をめざします。

２０１５年５月の臨時議会から２０１８年１２月議会まで、知事提出議案は３８５件。他会派が全議案に賛成してきた中で、日本共産党は、県民の目線で、一つひとつチェックし、２９３件（７６％）の議案に賛成し、ムダづかいや県民の負担増の議案には、きっぱりと反対してきました。そして、毎議会討論に立って、議案の問題点を指摘してきました。
また、県民から提出された請願・陳情についても、その思いを受け止め審議してきました。さらに、国に対して提出する意見書については、他の会派との共同の取り組みを進めてきました。
下記に、その主なものについて、各会派等の態度をご紹介します。

議案請願・陳情

意
見書

会派の構成
自民党県議団

37 人

県民連合

6人

公明党県議団3人

日本共産党県議団

1人

無所属

3人

計

50 人

○可決・採択×否決・不採択
△継続

共産党

自民党

県民連
合公明党

ＡＢ

Ｃ

採決
結果

２０１８年度県一般会計予算

×〇

〇

〇

〇

〇

〇

可決

×〇

〇

〇

〇

〇

〇

可決

×〇

〇

〇

〇

〇

〇

可決

×〇

〇

〇

×〇

×可決

〇

×〇

××〇

×

不採択

〇
〇

××〇
〇

××

〇
〇

〇
×××

不採択
不採択

〇

△〇

△〇

〇

〇

継続

〇

△〇

〇

〇

〇

〇

継続〇

△〇

△〇

〇

△

継続〇
〇

××〇
〇

××〇
〇

〇
〇

××

不採択
不採択〇×〇

×〇

〇〇

不採択

〇

×〇

×〇

〇

×

不採択

国保の県単位化のスタートとなる県国民健康保険事業特別会計予算
介護保険法と障害者総合支援法の統合につながる共生型サービス導入の条例改正
知事や副知事並びに県会議員のボーナスを引き上げる議案
３０人学級の実現やクーラー設置を求める陳情書
所得税法第５６条廃止を求める陳情書
免震重要棟の建設を求める陳情書
国の給付型奨学金制度の拡充を求める意
見書採択についての陳情
子ども医療費の現物給付（窓口無料）を求める陳情書
ひとり親家庭の医療費助成制度、重度心身障がい者医療費制度の現物給付を求める
陳情書
消費税１０％増税の中止を求める意見書
慎重な憲法論議を求める意見書「米軍基地負担に関する提言」の実現を求める意見書
奄美大島上空での米軍機オスプレイの飛行訓練の中止を求める意見書

無所属