別紙２契

約書（案）

那覇港総合情報システム機器の賃貸借契約

那覇港管理組合総務部総務課

令和６年度

那覇港総合情報システム機器の賃貸借契約書（案）

那覇港管理組合

管理者

玉城 康裕（以下「甲」という。）と（以下「乙」という。）は、那覇港総合情報システム（以下「システム」という。
）機器（以下「機器等」という。
）の賃貸借に関し、次の条項により契約を締結する。
（契約の目的）第１条 甲と乙の双方は、信義に従い誠実に本契約及び要求仕様書に係る業務を実施するものとする。
２ 乙は甲に対し、本契約の条項及び要求仕様書に従って、機器等の賃貸借を行うことを約し、甲は、これに対し、本契約に記載された賃借料を支払うことを約定するものとする。
（賃貸借期間）第２条 賃貸借期間は、令和７年３月１日から令和12年２月28日までとする。
（賃貸借物件の納入及びシステム移行の期間）
第３条

賃貸借物件の納入及び現行機器等から当該物件へのシステム移行を行うものとし、その期間は、契約締結日から令和７年２月28日までとする。
（契約金額（賃借料））
第４条 甲は、賃貸借物件に対する賃借料として金係る消費税額及び地方消費税額金円（うち取引に円）を乙に支払うものとする。

（注）「取引に係る消費税額及び地方消費税額」は、消費税法第28条第１項及び第29条並びに地方税法第72条の82及び第72条の83の規定に基づき、賃借料に110分の10を乗じて得た額である。
２ 前項の支払は月払いとし、内訳については、次のとおりとする。
令和７年３月分～令和12年１月分：月額 金（うち消費税額及び地方消費税額 金
令和12年２月分：月額金（うち消費税額及び地方消費税額 金円 × 59ヶ月
円 ×円

× １ヶ月59ヶ月）※要端数処理時に記載円 ×１ヶ月）（契約保証金）第５条 乙は、契約保証金を那覇港管理組合契約規則第４条第１項の規定に基づき、契約金額の100分の10以上を那覇港管理組合に納付するものとする。ただし、那覇港管理組合契約規則第４条各号のいずれかに該当する場合は、免除する。
（納入場所）
第６条 那覇港管理組合（沖縄県那覇市通堂町２番１号）内の甲が指定する場所とする。

（賃貸借物件の納入）
第７条

納入する賃貸借物件は、要求仕様書の別表「賃貸借物件リスト」（要求仕様書の「３．賃貸借物件等の内容」関係）のとおりとし、同等品は認めない。ただし、出荷又はサポート終了等のやむを得ない理由等により、同メーカーの後継品に変更する場合は、その限りではない。
２ 前項により、乙は、同メーカーの後継品に変更しようとする場合、変更理由の記載並びに機器等の変更による性能低下がないこと及びシステム運用に支障が生じないことを確約した機器等変更依頼書（任意様式）に、メーカーによる後継品証明書及び性能比較表を添付の上、甲に提出し承認を得ること。
３ 納入調整は、要求仕様書の「４．納入調整」のとおりとする。
４ 作業内容は、要求仕様書の「５．作業内容」のとおりとする。
（システム移行の再委託）
第８条 乙は、第３条におけるシステム移行を以下に委託して行うものとする。
委託先：

東京都江東区新木場１丁目18番７号
ＮＥＣソリューションイノベータ株式会社

２ 機器等の搬入は、前項の委託先と緊密に調整し指示に従うこと。
乙における機器等の設置及び設定に関する作業範囲は、前項の委託先と調整のうえ、行うこと。
３ 第１項で定める委託先から別の第三者へ全て変更しなければならない場合は、甲乙協議により決定するものとし、変更契約書を締結の上、実施するものとする。
４ 前項に関わらず、第３条におけるシステム移行に関する業務の一部のみ第１項で定める委託先から別の第三者に委任し、又は請負わせるときは、第16条第５項を適用する。
（ライセンスの帰属）
第９条 納入する賃貸借物件に係るＯＳ及びソフトウェアのライセンス契約（使用許諾契約）に基づく使用権は、甲に帰属させるものとする。
（完了検査）
第10条 乙は、前２条における賃貸借物件の納入及び現行機器等から当該物件へのシステ
ム移行を完了したときは、速やかに、甲に要求仕様書の「８．完了報告」で定める完了報告書を提出しなければならない。
２ 甲は、前項の規定により完了報告書を受けたときは、速やかに検査を行い、検査に合格したときはその旨を乙に通知するものとする。
３ 乙は、前項の検査に合格しないときは、直ちにこれを修補して甲の検査を受けなければならない。この場合においては、修補の完了後に、前２項の規定を適用する。
（契約不適合責任）第11条 甲は、賃貸借物件の納入及び現行機器等から当該物件へのシステム移行の完了後

において、契約の内容に適合しない部分があるときは、不適合を知った時から１年以内に受注者に対して、その旨を通知し、不適合部分の追完を求めることができる。
２ 前項の規定は、その不適合が甲の指示により生じたものであるときは適用しない。ただし、乙がその指示が不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときはこの限りでない。
（賃貸料の請求及び支払）第12条 乙は、請求対象とする使用月の賃借料月額について、その月の翌月に書面による請求を行い、甲は、適法な支払請求書を受理した日から30日以内に、乙に支払うものとする。
２ 本契約が月の途中で解除されたときは、その月の賃貸料月額は、第４条第２項で定める賃借料月額によらず、次の算式により得た額とする。
（ 契約が解除されるまでのその月の日数／その月の日数 ） × 第４条第２項で定めるその月の賃借料月額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。
）
３ 乙は、甲の責に帰すべき事由により料金の支払いが遅延した場合においては、未受領金額につき、遅延日数に応じ、政府契約の支払い遅延防止等に関する法律（昭和24年法律第256号）第８条第１項の規定に基づく、政府の支払遅延に対する遅延利息の率により計算した額の損害金の支払を甲に請求することができる。
（履行遅延）
第13条 甲は、乙の責めに帰すべき事由により履行期間内に業務を完了することができない場合においては、未済部分の契約代金の額につき、遅延日数に応じ、那覇港管理組合契約規則第10条の規定に基づき定められた率の割合で計算した額の損害金の支払を乙に請求することができる。
（権利義務の譲渡等）
第14条 乙は、本契約から生ずる権利義務を第三者に譲渡し又は担保に供してはならない。
ただし、甲の承諾を得た場合はこの限りでない。
（保守・運用等の再委託）
第15条 機器等の保守、運用等については、要求仕様書の「９．機器等保守・運用等」のとおりとする。
２ 乙は、ハードウェアの保守を以下に委託して、行うものとする。
委託先：

東京都港区三田１丁目４番28号
ＮＥＣフィールディング株式会社

３ 前項で定める委託先から別の第三者へ全て変更しなければならない場合は、甲乙協議により決定するものとし、変更契約書を締結の上、実施するものとする。
４ 前項に関わらず、ハードウェアの保守に関する業務の一部のみ第２項で定める委託先から別の第三者に委任し、又は請負わせるときは、次条第５項を適用する。

（再委託の制限）
第16条 乙は、本契約の全部の履行を一括又は分割して第三者に委任し、又は請負わせてはならない。
２ 前項の規定にかかわらず、第３条におけるシステム移行は第８条の規定を適用し、ハードウェアの保守は前条第２項から第４項までの規定を適用する。
３ 乙は、甲が要求仕様書で指定した契約の主たる部分の履行を第三者に委任し、又は請負わせてはならない。
４ 乙は、本契約の競争入札参加者であった者、指名停止措置を受けている者、暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者に契約の履行を委任し、又は請負わせてはならない。
５ 乙は、契約の一部を第三者に委任し､又は請負わせようとするときは、事前に 再委託承認申請書を甲に提出するとともに、書面による甲の承認を受けなければならない。
ただし、次の各号の一に該当するものを第三者に委任し、又は請負わせるときはこの限りでない。
⑴ 資料の収集・整理⑵ 複写・印刷・製本⑶ 現行・データの入力及び集計⑷ 機器等の配送、回収
６ 乙は、前項により第三者に委任し、又は請負わせた業務の履行及び当該第三者の行為について全責任を負うものとし、当該第三者が甲に損害を与えた場合、乙はその損害を賠償しなければならない。
７ 乙が第１項から第５項に違反したときは、甲は本契約を解除することができる。これにより乙又は乙が業務の一部を委任し、又は請負わせた第三者に発生した損害について、甲は賠償責任を負わないものとする。
（機器等の取替え又は改造）
第17条 甲は、機器等の取替え又は改造をしようとするときは、あらかじめ文書をもって乙の承諾を得、甲の負担で行うものとする。
２ 機器等の取替え又は改造によって契約内容を改定する必要が生じた場合は、変更契約を締結し実施するものとする。
（機器等の移転）
第18条 機器等を設置場所から移転する必要が生じた場合は、甲乙協議の上、行うものとする。この場合、機器等の移転に要する費用は甲の負担とする。
（賃貸借物件の返還）第19条 要求仕様書の「７．賃貸物件の返還」のとおりとする。なお、返還時におけるデータ消去、解体、荷造り及び運送に要する費用は、甲の責に帰する場合のほか乙が全て負担するものとする。
２ 現行機器等のシステム移行後に関する解体、荷造り及び運送に要する費用は、乙の負担とする。
（善管義務）
第20条 甲は、機器等の設置場所をあらかじめ乙が申し出た温度、湿度その他良好な環境の保持等に努め、善良な管理者の注意をもって機器等を管理するものとする。
２ 甲の故意又は重大な過失によって、機器等に損害又は欠陥が生じた場合は、乙はその賠償を請求するものとする。
３ 甲は、乙の書面による同意がある場合を除き、本契約にある機器等を第三者に提供することはできないものとする。
（保険）
第21条 乙は、機器等に動産総合保険を付保し、その保険料は乙が負担するものとする。
（保険金の受取）第22条 機器等に保険事故が発生した時は、保険金は乙が受領する。
２ 保険事故が発生した時は、甲は直ちにその旨を乙に通知し、保険金受取に必要な一切の書類を遅延なく乙に交付しなければならない。
３ 甲が前項の義務を履行した時は、機器等の事故発生により甲が乙に賠償しなければならない金額について、受領した保険金の限度においてその義務を免れるものとする。
（契約の解除）第23条 甲及び乙は、相手方が本契約の責務を履行しない場合は、相手方に催告を行った
のち、なお履行の誠意がないと認めるときは、文書によって本契約を解除することができる。
（損害賠償）
第24条 乙は、故意又は重大な過失によって甲に損害を与えたときは、甲に対して損害賠償の責を負う。
２ 本契約を履行するにあたり第三者に及ぼした損害について、当該第三者に対しての損害の賠償を行わなければならないときは、乙がその賠償額を負担する。ただし、賠償額のうち、甲の指示、その他甲の責めに帰するべき事由により生じたものについては、甲がその額を負担する。
（立入及び秘密保持）第25条 乙又は乙の指示に基づいて機器等の納入、保守、管理等の業務に従事する者（以下「保守管理業務に従事する者」という。）は、あらかじめ甲の承諾を得て機器等の設置場所に出入りできるものとする。
２ 乙又は保守管理業務に従事する者は、安全管理、秩序維持等に関する甲の諸規則を遵守するものとする。
３ 乙又は保守管理業務に従事する者は、その職務上知り得た甲の業務上の秘密を業務目的以外に利用したり、第三者に漏洩してはならない。
４ 乙又は保守管理業務に従事する者は、賃貸借期間の満了後及び契約解除後も本条を遵守するものとする。
（個人情報の取り扱い）
第26条 乙は、本契約による業務を処理するための個人情報の取扱いについては、個人情報の保護に関する法律及び関係法令並びに別記「個人情報取扱特記事項」を遵守しなければならない。
（暴力団等の排除等）
第27条 甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず本契約を解除することができる。
⑴

法人等の（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。
）であるとき。
⑵ 役員等が、自己、自社、若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
⑶ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
⑷ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。
⑸ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
（下請負契約等に関する契約解除）
第28条 乙は、本契約に関する下請負人等（下請負人（下請が数次にわたるときは、全ての下請負人を含む。）及び再受任者（再委託以降の全ての受任者を含む。）並びに下請負人等が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。以下同じ。
）
が、排除対象者（前条各号に該当する者をいう。以下同じ。）であることが判明したときは、直ちに当該下請負人等との契約を解除し、又は下請負人等に対し排除対象者との契約を解除させるようにしなければらならない。
２ 甲は、乙が下請負人等が排除対象者であることを知りながら契約し、若しくは下請負人等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該下請負人等との契約を解除せず、若しくは下請負人等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。
（不当介入に関する通報・報告）

第29条 乙は、本契約に関して、自ら又は下請負人等が、暴力団、暴力団員から不当介入を受けた場合は、これを拒否し、又は下請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。
（消費税率の改正に伴う留意事項）
第30条 本契約において、契約期間中途において消費税等の率が改正された場合には、甲乙協議の上、改正後の税率により定めるものとする。
（管轄裁判所）第31条 本契約に関し、訴訟の必要が生じた場合は、甲の所在地を管轄する裁判所を第一審の管轄裁判所とする。
（契約の定めのない事項）
第32条 本契約に定めのない事項、又は本契約の履行につき疑義を生じた場合は、甲乙協議の上、円満に解決を図ることとする。

この契約の締結を証するため、本契約書２通を作成し、甲乙それぞれ記名押印の上、各自１通を保有するものとする。

令和６年月日甲

沖縄県那覇市通堂町２番１号
那覇港管理組合
管理者

乙

玉城 康裕

別記
個人情報取扱特記事項（基本的事項）第１ 乙は、個人情報（生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他記述等により特定の個人を識別することができるものをいう。以下同じ。）の保護の重要性を認識し、この契約による事務を行うに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報の取扱いを適正に行わなければならない。
（秘密の保持）第２ 乙は、この契約による事務に関して知り得た個人情報を他に漏らしてはならない。この契約が終了し、又は解除されたあとにおいても同様とする。
（適正管理）
第３ 乙は、この契約による事務に関して知り得た個人情報について、漏えい、滅失及びき損の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。
（作業場所の特定）
第４ 乙は、甲の特定する作業場所において、個人情報を取り扱うものとする。特定した作業場所から当該個人情報を持ち出すことは、厳禁とする。
（収集の制限）第５ 乙は、この契約による事務を行うために個人情報を収集するときは、その業務の目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により行わなければならない。
（目的外、利用・提供の禁止）
第６ 乙は、甲の指示がある場合を除き、この契約による事務に関して知り得た個人情報を契約の目的以外の目的に利用し、又は第三者に提供してはならない。
（複写又は複製の禁止）
第７ 乙は、この契約による事務を行うために甲から提供された個人情報が記録された資料等を複写し、又は複製してはならない。ただし、甲の承諾があるときはこの限りではない。
（事務従事者への周知）
第８ 乙は、この契約による事務に従事している者に対し、在職中及び退職後においても当該事務に関して知り得た個人情報を正当な理由なく他人に知らせ、又は当該事務の目的以外の目的に使用してはならないこと、個人情報保護に関する法律により罰則が適用される場合があることなど、個人情報の保護に必要な事項を周知させるものとする。
（再委託の禁止）
第９ 乙は、この契約による個人情報取扱事務について自ら行うものとし、第三者にその取扱いを委託してはならない。ただし、甲が承諾した場合はこの限りではない。

（資料等の返還等）
第10 乙は、この契約による事務を行うために、甲から提供を受け、又は乙自らが収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等は、この契約の終了後直ちに甲に返還し、又は引き渡すものとする。ただし、甲が別に指示したときは当該方法によるものとする。
また、甲の承諾を得て再委託をした場合、乙は甲の指示により、この契約の終了後直ちに当該再委託先から個人情報が記録された資料等を回収するものとする。
（調査）第11 乙は、この契約による事務を行うに当たり取り扱っている個人情報の状況について、甲の求めがあった場合は、随時調査報告を行うものとする。
（事故発生時における報告）
第12 乙は、この特記事項に違反する事態が生じ、又は生じるおそれのあることを知ったときは、速やかに甲に報告し、甲の指示に従うものとする。
（損害賠償）
第13 業務の処理に関し、個人情報の取扱いにより発生した損害（第三者に及ぼした損害を含む。）のために生じた経費は、乙が負担するものとする。