事業年度

自2021年10月１日(第29期)

至2022年９月30日

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第29期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ５
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ６
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ９
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… 10
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… 11
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… 11
２ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 15
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析】………………………………… 24
４ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 30
５ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 30
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 31
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 31
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 31
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 31
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 32
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 32
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 41
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 42
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 43
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 67
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 68
２ 【財務諸表等】…………………………………………………………………………………………………128
第６ 【提出会社の株式事務の概要】…………………………………………………………………………………143
第７ 【提出会社の参考情報】…………………………………………………………………………………………144
１ 【提出会社の親会社等の情報】………………………………………………………………………………144
２ 【その他の参考情報】…………………………………………………………………………………………144
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………………………145
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年12月19日【事業年度】

第29期（自【会社名】

GMOペイメントゲートウェイ株式会社【英訳名】

GMO Payment Gateway, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区道玄坂一丁目２番３号【電話番号】

03－3464－2740【事務連絡者氏名】

取締役副社長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区道玄坂一丁目２番３号【電話番号】

03－3464－0182【事務連絡者氏名】

取締役副社長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2021年10月１日

相浦

至

2022年９月30日）

一成

企業価値創造戦略統括本部本部長

企業価値創造戦略統括本部本部長（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

― 1 ―

村松

竜

村松

竜

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】（１）連結経営指標等
国際会計基準
回次

決算年月

第25期

第26期

第27期

第28期

第29期

2018年９月

2019年９月

2020年９月

2021年９月

2022年９月

売上収益

(千円)

26,417,320

26,922,718

33,046,404

41,667,235

50,298,354

税引前利益

(千円)

6,700,079

9,297,105

10,989,321

13,285,643

34,756,561(千円)

4,255,069

5,267,465

7,624,148

8,818,820

24,152,140(千円)

6,069,762

4,630,496

8,187,844

9,814,824

35,671,476(千円)

24,796,206

26,494,633

31,734,145

55,845,946

87,122,860(千円)

116,858,957

139,990,599

192,022,622

215,455,892

273,407,179(円)

336.65360.17431.25736.34

1,148.73

(円)

57.75

71.61

103.62117.98318.45

(円)

57.46

70.09

101.04116.17314.66

(％)

21.2

18.9

16.5

25.9

31.9

(％)

19.1

20.5

26.2

20.1

33.8

(倍)

121.90100.96108.47120.1931.25

親会社の所有者に帰属する当期利益親会社の所有者に帰属する当期包括利益
親会社の所有者に帰属
する持分
総資産額
１株当たり親会社
所有者帰属持分
基本的１株当たり当期
利益
希薄化後１株当たり
当期利益
親会社所有者帰属
持分比率
親会社所有者帰属
持分当期利益率
株価収益率

営業活動による(千円)
4,701,537
1,311,644
49,188,824△6,343,236
7,656,330
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円) △8,296,214
858,000△4,493,307
2,230,999△2,443,843
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)
18,067,432
7,959,019△785,107
12,781,695
2,635,462
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(千円)
42,033,124
52,013,447
95,830,807
104,523,965
113,967,930
期末残高
756
819
625
714
799
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
（3）
（11）
（6）
（11）
（16）
（注）１．第25期より、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）により連結財務諸表を作成しております。
２．当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第25期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期
利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算定しております。
３．第27期第３四半期連結会計期間に、Macro Kiosk Berhadが連結除外されたため、同社の事業を非継続事業に分類しております。これに伴い、第26期並びに第27期の売上収益及び税引前利益については、非継続事業を除いた継続事業の金額に組み替えて記載しております。

― 2 ―

日本基準
回次
第25期
決算年月

2018年９月

売上高(千円)

27,920,481

経常利益

(千円)

6,463,901

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

4,314,085

包括利益

(千円)

5,930,195

純資産額

(千円)

25,892,306

総資産額

(千円)

116,274,346

１株当たり純資産額(円)

335.20

(円)

58.55

(円)

57.72

自己資本比率(％)

21.2

自己資本利益率

(％)

19.1

株価収益率

(倍)

120.24

１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動による(千円)
4,701,537
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円) △8,296,214
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)
18,067,432
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)
42,033,124
の期末残高
756
従業員数
（ 外、 平 均 臨 時 雇 用 者 (人)（3）数）（注）１．第25期の諸数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。
２．当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第25期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額を算定しております。

― 3 ―（２）提出会社の経営指標等
回次

第25期

第26期

第27期

第28期

第29期

決算年月

2018年９月

2019年９月

2020年９月

2021年９月

2022年９月

売上高(千円)

14,139,582

16,348,407

18,885,031

22,743,496

27,131,331

経常利益

(千円)

4,695,152

6,700,053

7,936,648

9,700,342

18,200,757

当期純利益

(千円)

3,952,393

4,416,309

5,323,873

6,860,478

14,587,055

資本金

(千円)

4,712,900

4,712,900

4,712,900

13,323,135

13,323,135

発行済株式総数(株)

37,150,500

74,301,000

74,301,000

76,557,545

76,557,545

純資産額

(千円)

21,670,285

22,409,901

25,856,177

46,246,630

55,395,293

総資産額

(千円)

79,929,154

97,261,809

134,678,316

154,264,064

182,213,386

１株当たり純資産額(円)

294.21304.64351.37609.77730.40

１株当たり配当額（ う ち １ 株 当 た り 中 間 配 当 (円)
額）

58.00

36.00

52.00

59.00

160.00

（－）

（－）

（－）

（－）

（－）

１株当たり当期純利益金額

(円)

53.64

60.04

72.36

91.78

192.33

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

52.86

57.32

69.27

89.09

187.62

自己資本比率

(％)

27.0

23.0

19.2

30.0

30.4

自己資本利益率

(％)

19.9

20.0

22.1

19.0

28.7

株価収益率

(倍)

131.24120.42

155.33154.50

51.73

配当性向

(％)

54.1

60.0

71.9

64.3

83.2

382
（2）
200.8
（110.8）

418
（2）
207.2
（99.3）

476
（2）
322.6
（104.2）

494
（2）
407.8
（132.9）

578
（3）
292.2
（123.4）

従業員数（外、平均臨時雇用者数）
株主総利回り（比較指標：配当込み
TOPIX）

(人)
(％)
(％)

14,6409,080
12,580
16,48016,680※7,490
7,010
最低株価
(円)
4,370
5,640
10,8508,150※6,930（注）１．第29期の１株当たり配当額160円には、特別配当81円が含まれております。
２．当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第25期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、第25期以前の１株当たり配当額については、当該株式分割前の期末配当額を記載しております。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであり、2022年
４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４．※は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で行った株式分割による権利落後の株価でありま
す。
最高株価

(円)

― 4 ―

２ 【沿革】
年月事項

1995年３月

東京都渋谷区において、クレジットカード決済処理業務を目的として、資本金60百万円でカード・
コール・サービス株式会社を設立
インテグラン株式会社が当社株式を取得し、当社の親会社となる
株式会社エムティーアイがインテグラン株式会社から当社株式を取得し、当社の親会社となる
商号を「株式会社カードコマースサービス」に変更
株式会社エムティーアイが当社株式の所有を目的とする持株会社としてCCSホールディング株式会社
を設立
グローバルメディアオンライン株式会社（現 GMOインターネットグループ株式会社）が株式会社エムティーアイからCCSホールディング株式会社を株式交換により取得、当社の親会社となる株式会社
アスナルからクレジットカード決済事業の営業を譲受
株式会社ペイメント・ワンからクレジットカード決済事業の営業を全部譲受
グローバルメディアオンライン株式会社（現 GMOインターネットグループ株式会社）がCCSホールデ
ィング株式会社を吸収合併
商号を「GMOペイメントゲートウェイ株式会社」に変更
東京証券取引所マザーズに株式を上場
イプシロン株式会社（現 GMOイプシロン株式会社）を子会社化（現 連結子会社）
東京証券取引所市場第一部に上場市場を変更
株式会社シー・オー・シー（現 GMOフィナンシャルゲート株式会社）を持分法適用関連会社化（現連結子会社）
ソーシャルアプリ決済サービス株式会社を子会社として設立
ソーシャルコマーステクノロジー株式会社を子会社化
シンガポールにGMO PAYMENT GATEWAY PTE. LTD.を子会社として設立（現 連結子会社 GMO-Z.COM
PAYMENT GATEWAY PTE. LTD.）
GMOペイメントサービス株式会社を子会社として設立（現 連結子会社）
香港にGMO PAYMENT GATEWAY HONG KONG LIMITEDを子会社として設立（現 連結子会社 GMO-Z.com
PAYMENT GATEWAY HONG KONG LIMITED）
GMO VenturePartners株式会社と共同でGMO Global Payment Fund 投資事業組合を設立（現 持分法適用関連会社）
マレーシアにGMO PAYMENT GATEWAY MALAYSIA SDN. BHD.を子会社として設立（現 連結子会社 GMO-Z
COM PAYMENT GATEWAY MALAYSIA SDN. BHD.）
台湾にGMO PAYMENT GATEWAY HONG KONG LIMITED（現 GMO-Z.com PAYMENT GATEWAY HONG KONG
LIMITED）の支社を設立
タイにGMO PAYMENT GATEWAY （THAILAND） CO.,LTD.を子会社として設立（現 連結子会社
GMO-Z.com PAYMENT GATEWAY （THAILAND） CO., LTD.）
ソーシャルアプリ決済サービス株式会社の全株式を譲渡
株式会社三井住友フィナンシャルグループ、株式会社三井住友銀行及び当社親会社であるGMOインタ
ーネット株式会社（現 GMOインターネットグループ株式会社）と資本業務提携契約の締結及び株式
会社三井住友銀行とGMOインターネット株式会社（現 GMOインターネットグループ株式会社）を割当先とした第三者割当増資を実施し、資本金が47億1,024万円となる
SMBC GMO PAYMENT株式会社を株式会社三井住友銀行との合弁会社として設立（現 持分法適用関連会社）
Macro Kiosk Berhadを子会社化
持分法適用関連会社であったGMOフィナンシャルゲート株式会社を子会社化（現 連結子会社）
2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（額面170億円）を発行
GMOイプシロン株式会社を通じてGMO医療予約技術研究所株式会社を子会社化（現 連結子会社）
Macro Kiosk Berhadの全株式を譲渡
当社連結子会社であるGMOフィナンシャルゲート株式会社が東京証券取引所マザーズ市場に上場（証券コード 4051）
株式会社ビュフォートを子会社化
2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（額面170億円）の転換完了
2026年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（額面200億円）を発行
連結子会社の株式会社ビュフォートを吸収合併
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行

2000年３月
2000年９月
2000年11月
2004年７月
2004年９月

2004年11月
2005年１月
2005年２月
2005年４月
2005年５月
2008年９月
2010年１月
2010年３月
2011年７月
2012年10月
2013年１月
2013年９月
2013年10月
2013年12月
2014年２月
2014年５月
2014年９月
2015年６月

2015年11月
2016年８月
2016年９月
2018年６月
2018年８月
2020年５月
2020年７月
2021年４月
2021年６月
2021年６月
2022年４月
2022年４月― 5 ―

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び当社連結子会社のGMOイプシロン株式会社・GMOペイメントサービス株式会社・GMOフィ
ナンシャルゲート株式会社・GMO-Z.COM PAYMENT GATEWAY PTE. LTD.等からなり、GMOインターネットグループ株
式会社の連結子会社として、クレジットカード等の決済代行事業、金融関連事業、決済活性化事業を行っております。
当社の親会社であるGMOインターネットグループ株式会社は、「すべての人にインターネット」というコーポレー
トキャッチのもと、インターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、暗号資産事業、インキュベーション事業を行っております。また、GMOインターネットグループ株式会社及び同社グループにおいて当社グループ以外では、以下のクレジットカード等の決済代行事業、金融関連事業及び決済活性化事業は行われておらず、グループ内での競合関係はございません。
（１）事業の種類①決済代行事業
当社グループは、主にオンライン課金分野・継続課金分野と対面分野における決済代行サービス、金融機関や事業者等に対するBaaS（Banking as a Service）支援の拡大に取り組んでおります。
オンライン課金分野においては、当社及びGMOイプシロン株式会社において、消費者向け電子商取引（BtoC
EC）をはじめとしたオンラインで販売等を行う事業者（以下、「加盟店」という。）とクレジットカード会社
等の各決済事業者との間の決済情報を繋ぎ、加盟店に対して、クレジットカード決済・コンビニ収納・電子マ
ネー・Pay-easy・代引・口座振替・PayPal・キャリア決済・ネット銀行決済・多通貨決済等の決済業務が効率よく実現できる決済代行サービスを提供しております。なお、GMO-Z.COM PAYMENT GATEWAY PTE. LTD.等において、海外各国の決済代行サービスを提供しております。
対面分野においては、GMOフィナンシャルゲート株式会社において、対面でのクレジットカード決済、デビットカード決済、バーコード決済、QRコード決済等の決済代行サービスを提供しております。
また、金融機関・金融サービス事業者等に向けたサービスにおいては、当社において株式会社横浜銀行と共同開発した銀行口座と連動したスマート決済サービス「銀行Pay」を提供しております。
②金融関連事業
加盟店のキャッシュ・フロー改善に資する早期入金サービスや、加盟店向け融資サービスであるトランザクションレンディング、海外FinTech事業者に向けたレンディングサービス、送金サービス、給与即時受け取りサー
ビスの「即給byGMO」のほか、連結子会社であるGMOペイメントサービス株式会社を通じて「GMO後払い」を提供
しております。
③決済活性化事業
当社グループ加盟店の売上向上に繋がるマーケティング支援サービスや、連結子会社であるGMO医療予約技術研
究所株式会社を通じて医療受付現場の業務効率化に繋がる医療特化型予約管理システム「メディカル革命
byGMO」等を提供しております。
（２）事業の主なビジネスモデル①決済代行事業
加盟店とクレジットカード会社等の決済事業者との契約の方法により２つに大別できます。
ａ.直接加盟店契約
当社グループは加盟店に対して決済システムを提供し、加盟店と各決済事業者との決済データを処理しております。加盟店と各決済事業者との契約は加盟店が個別に締結し、加盟店の売上代金は各決済事業者から加盟店に直接入金されます。
当社グループは、サービス利用料と対面分野における決済端末代金として以下を加盟店から得ます。
・サービス導入の際に得る当システムを利用するための接続用ソフトウェアのライセンス、初期設定、接続試
験及びサポート、決済端末代金等の初期導入費用（イニシャルに計上）
・カスタマーサポート費用、管理費用の定額月次固定費（ストックに計上）
・データ処理の件数に応じて課金される従量費（フィーに計上）― 6 ―ｂ.代表加盟店契約
当社グループは加盟店に対して決済システムを提供し、加盟店と各決済事業者との決済情報を繋ぐほか、当社グループが加盟店と決済事業者との契約をまとめて締結し、加盟店への売上代金の入金も各決済事業者に代わり一括して請負います。
当社グループはサービス利用料として、ａ.直接加盟店契約の記述の料金に加え、以下を加盟店から得ます。
・加盟店の売上代金を取りまとめて入金する際に得る、売上代金に対する手数料（スプレッドに計上）②金融関連事業
GMO後払い連結子会社であるGMOペイメントサービス株式会社は、加盟店に後払い型の決済手段である「GMO後払い」を提供しており、決済事業者として消費者の与信を審査し、消費者に売上代金を請求します。また、同社は加盟店に対して消費者の売上代金を立て替えて支払い、消費者から売上代金を回収します。
GMOペイメントサービス株式会社は、サービス利用料として以下を加盟店から得ます。
・カスタマーサポート費用、管理費用の定額月次固定費（ストックに計上）
・当サービスの利用に関わる手数料（フィー・スプレッドに計上）― 7 ―当社グループは、当社と連結子会社によって企業集団を構成しております。各セグメントにおける提供する主なサービス及び会社は、以下のとおりです。
セグメント

提供する主なサービス

主な会社

決済代行サービス

GMOペイメントゲートウェイ株式会社（オンライン課金・継続課金）

GMOイプシロン株式会社（連結子会社）

決済代行事業
決済代行サービス
GMOフィナンシャルゲート株式会社（連結子会社）（対面）
GMO後払いGMOペイメントサービス株式会社（連結子会社）
GMOペイメントゲートウェイ株式会社

送金サービス
GMOイプシロン株式会社（連結子会社）
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
金融関連事業

トランザクションレンディング
GMOイプシロン株式会社（連結子会社）
海外レンディング

GMOペイメントゲートウェイ株式会社
GMOペイメントゲートウェイ株式会社

早期入金サービス
GMOイプシロン株式会社（連結子会社）
マーケティング支援サービス

GMOペイメントゲートウェイ株式会社

決済活性化事業
メディカル革命 byGMO

GMO医療予約技術研究所株式会社（連結子会社）― 8 ―４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の所有又は被所有割合
（％）

関係内容
役員の兼任
営業上の取引業務委託取引資金の寄託
事務所の賃貸借
役員の兼任
営業上の取引業務委託取引事務所の賃貸借
役員の兼任
営業上の取引業務委託取引債務保証
事務所の賃貸借（親会社）
GMOインターネットグループ株
式会社（注）１

東京都渋谷区

5,000
百万円

総合インターネ
ット事業

被所有
40.73

（連結子会社）
GMOイプシロン株式会社（注）４

東京都渋谷区

105
百万円

決済代行事業
金融関連事業
決済活性化事業

100.00

GMOペイメントサービス
株式会社（注）５

東京都渋谷区

150
百万円

金融関連事業

100.00

GMOフィナンシャルゲート
株式会社（注）１、２、６

東京都渋谷区

1,617
百万円

決済代行事業57.15

営業上の取引業務委託取引シンガポール

76
百万シンガ
ポールドル

決済代行事業
金融関連事業

100.00

役員の兼任
営業上の取引業務委託取引
資金の貸付

―

―

―

―

GMO-Z.COM PAYMENT GATEWAY
PTE. LTD.（注）２
その他９社

―

（持分法適用会社）
GMO Global Payment Fund
投資事業組合東京都渋谷区

2,005
百万円

投資事業

24.93

業務委託取引SMBC GMO PAYMENT株式会社

東京都渋谷区

490
百万円

決済代行事業40.00

営業上の取引

―

―

その他２社

―

―

―

（注）１．有価証券報告書を提出しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数であります。なお、関係会社が投資事業組合等の場合については、出資比率を記載しております。
４．GMOイプシロン株式会社については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えていないものの、重要性に鑑み主要な損益情報等を記載しております。
主要な損益情報等 （１）売上高
4,933,541千円（２）経常利益
3,058,894千円（３）当期純利益
2,116,487千円（４）純資産額
8,308,782千円（５）総資産額
27,741,515千円
５．GMOペイメントサービス株式会社については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売
上収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （１）売上高
7,218,658千円（２）経常利益
461,511千円（３）当期純利益
312,213千円（４）純資産額
2,391,137千円（５）総資産額
32,957,403千円
６．GMOフィナンシャルゲート株式会社については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結
売上収益に占める割合が10％を超えておりますが、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
７．当連結会計年度において、当社の連結子会社であるGMO-Z.COM PAYMENT GATEWAY PTE. LTD.が保有する持分法適用関連会社である2C2P Pte. Ltd.の全株式を譲渡したことにより、持分法適用の範囲から除外しておりま
す。

― 9 ―

５ 【従業員の状況】（１）連結会社の状況
2022年９月30日現在
セグメントの名称

従業員数（人）

決済代行事業

531（5）

金融関連事業

72（8）

決済活性化事業48（－）

全社（共通）

148

（3）

799

（16）

合計
（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（ります。

）外数で記載してお（２）提出会社の状況
2022年９月30日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）

578 （3）

平均勤続年数（年）35.4セグメントの名称

平均年間給与（円）4.5

9,034,939

従業員数（人）

決済代行事業

424（1）

金融関連事業36（－）

決済活性化事業17（－）

全社（共通）

101

（2）

578

（3）

合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（ております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（３）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

― 10 ―）外数で記載し第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、『社会の進歩発展に貢献する事で、同志の心物両面の豊かさを追求する』を経営理念としております。
■市場を開拓・創造する強い意思と誠実かつ公明正大な事業展開により、社会の進歩発展に貢献します。
■同志とは、信じあえる高潔な役職員、お客様、及びお取引いただいている事業関連者を指します。
■当社役職員は、豊かな心、真の問題解決力、高い専門性を発揮し、お客様と価値の交換を行う事により、心物両面の豊かさを追求します。
この経営理念に基づいて当社グループは、日本の決済プロセスのインフラとなり、消費者と事業者にとって安全で便利な決済の実現に貢献することを使命と考え、以下を基本方針として事業を推進しております。
・時流への適応
先進性 製品の技術的優位性の確保に努めます。
柔軟性 成長市場でのスピード感のある提案活動を実践します。
・存在価値の確立
独自性 お客様視点のサービスを通じて存在意義の確保に努めます。
収益性 収益性向上の追求により競合他社を圧倒し業界での地位を揺るぎないものといたします。
自主性・教育 自己完結度の高いビジネスマンを目指し、成果、姿勢、マインド全ての面で見本となります。
・利益の条件の追求
社会性 健全なビジネスに徹し、多様な決済手段における未開拓市場を積極的に開拓し続けます。
合理性 経済合理性を常に念頭に置き公平な立場で経営判断を迅速に下していきます。
・株主への責務
資本効率を意識し株主価値の向上に努めます。積極的なIR活動を行い、株主及び投資家の皆様向けに適宜、適切な情報提供を行います。
なお、記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、経営指標として25％の営業利益成長を重視しております。
当社グループは25％の営業利益成長を継続するための投資を中長期的に行い、当連結会計年度の営業利益成長
率は25.1％となりました。2023年９月期の営業利益成長率も25.0％を見込んでおります。
当社グループは電子商取引（EC）市場を中心としたオンライン決済及び対面決済のインフラを担う企業として、より安全で便利なEC・キャッシュレス環境を創造し、日本のEC化率の向上及びDX（デジタル・トランスフォー
メーション）の推進、キャッシュレス比率の向上に貢献してまいります。また、さらに新事業の展開、事業パートナー会社との業務・資本提携、子会社設立、並びに海外事業展開等により事業規模の拡大に努めてまいります。

― 11 ―

（３）経営環境①企業構造
当社グループは、当社及び連結子会社13社により構成されており、決済代行事業、金融関連事業と決済活性化事業を行っております。当社グループの事業全体の売上収益及び営業利益に対し、主力事業である決済代行事業の売上収益は約75％、営業利益は約87％を占めております。事業構成及び内容については、「第１ 企業の概
況 ３ 事業の内容」に記載しております。
②事業を行う市場の状況
当社グループの事業が主として立脚する電子商取引（EC）市場は、スマートフォンの利便性の高まりや物流の改革等外部環境の変化による物販の消費者向け（BtoC）ECの利用拡大を受け高成長を継続しております。また、物販以外のサービス領域や、公共料金・税金等の公金、医療等の生活に密着した分野等における決済のオンライン化も着実に進行しており、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に伴う新たな生活様式に関わるオンラ
イン消費の浸透も見られております。加えて、企業間取引（BtoB）のEC化や個人間取引（CtoC）のEC化等、ECの領域自体も拡大しております。また、連結子会社であるGMOフィナンシャルゲート株式会社が立脚する対面市場においては、クレジットカード及びそれ以外の手段も含めた決済のキャッシュレス化加速の機運も高まって
おり、新たなビジネスチャンスが生まれると共に、当社グループの事業領域もますます拡大する見込みとなっております。
③競合他社との競合優位性
当社グループの各事業がサービスを展開する市場には、複数の競合他社が存在します。競合他社との競合優位性の内容については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク （２） 事業環境について ③ 競合について」に記載しております。
④主要製品・サービス内容
当社グループの主力サービスである決済代行サービスは、当社及びGMOイプシロン株式会社より、主にオンライ
ン課金分野・継続課金分野において、消費者向け電子商取引（BtoC EC）をはじめとしたオンラインで販売等を行う事業者とクレジットカード会社等の各決済事業者との間の決済情報を繋ぎ、加盟店に対して、クレジット
カード決済・コンビニ収納・電子マネー・Pay-easy・代引・口座振替・PayPal・キャリア決済・多通貨決済等の決済業務が効率よく実現できる決済代行サービスを提供しております。また、GMO-Z.COM PAYMENT GATEWAY
PTE. LTD.等において、海外各国の決済代行サービスを提供しております。
対面分野については、GMOフィナンシャルゲート株式会社において、対面でのクレジットカード決済、デビットカード決済、バーコード決済、QRコード決済等の決済代行サービスを提供しております。
金融機関や事業者等に対するBaaS（Banking as a Service）支援においては、株式会社横浜銀行と共同開発した銀行口座と連動したスマート決済サービス「銀行Pay」等を提供しております。また、金融関連サービスにおいては、主に連結子会社であるGMOペイメントサービス株式会社を通じ、消費者が商品を受け取った後に、コンビニや郵便局等から代金を支払う「GMO後払い」を提供しております。
⑤顧客基盤
当社グループの主力事業が主に対象とする顧客は、主に消費者向け電子商取引（BtoC EC）をはじめとしたオンラインや対面で販売等を行う事業者であり、当連結会計年度末現在において約14万の事業者にサービスを提供しており、加盟店の業種業態や事業規模は多岐に渡っております。

― 12 ―

⑥新型コロナウイルス感染症（COVID-19）
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）については、感染防止に向けたワクチン接種が進み、人々の行動制限や水際対策が緩和される一方で、新たな変異株の出現等を理由に、当面は先行きの見通しが困難な状況が続くものと見込まれます。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響について、事業活動面においては、2020年１月27日よりリモートワークによる在宅勤務体制を導入いたしましたが、生産性や効率面における特段の低下は前会計年度に引き続き見られておりません。また業績面においては、当社の決済代行事業自体が多種多様な加盟店に向けてサービス提供していることにより、過去より経済危機など有事の影響を受けにくい特徴があることに加え、新しい生活様式に伴うオンライン決済の拡大や、対面決済分野でのキャッシュレス化の推進等の動きを捉えており、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大状況によっては、一部プ
ロジェクトの遅滞の発生や、今後の民間消費全般の低迷により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性はあるものの、当社グループの売上収益に対する影響は現時点では軽微であると考えております。

― 13 ―

（４）優先的に対処すべき課題①情報セキュリティの強化
当社グループは、クレジットカード等の決済代行サービスを主とした事業を行っているため、クレジットカー
ド情報等の重要な情報を管理しております。
情報流出を防止するため、リスク管理体制強化の一環として、当社グループ事務所全てを対象範囲として、情報 セ キ ュ リ テ ィ 管 理 の グ ロ ー バ ル ・ ス タ ン ダ ー ド 基 準 と さ れ る ISO/IEC 27001:2013（ 国 内 規 格 JIS Q
27001:2014）への適合認証を、上場決済代行サービス会社として初めて取得しております。これにより、当社
グループの情報セキュリティマネジメントシステムが、厳格な国際基準に準拠し適切で安全であることと客観的に判定されております。
また、JCB・American Express・Discover・MasterCard・VISAの国際クレジットカードブランド５社が共同で策定した、クレジット業界におけるグローバルセキュリティ基準PCI DSSについては、2008年12月に最初の認証を取得した後、年次での再認証監査を毎年行っており、2021年12月に最新の認証を取得しております。
個人情報の取扱いに関しては、日本工業規格「JIS Q 15001:2017個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定するプライバ
シーマークを取得しており、法律への適合性に加え、自主性により高いレベルの個人情報保護マネジメントシ
ステムを確立及び運用しております。
②システム開発力の強化
当社グループは、事業分野においてインターネットと深く係わり合っており、競争力のある製品をお客様に提供するためには、その技術やサービスをタイムリーに採用していくことが重要と認識しております。
現状では、内部人員でシステム環境の変化やお客様の要望を吸収しシステムの設計を行い、外部にプログラミ
ングを委託し効率よく質の高いサービスを提供すべく対応しております。高度な技術を有した開発要員の確保を継続し、更なるシステム開発力とサービス強化に努めてまいります。
③業務提携型ビジネスの強化
当社グループは、安定的成長を確保するため、加盟店を多数抱える企業・各決済事業者・ECサイト構築支援事
業者等に対し相互が利益享受可能な業務提携を確立し、効率的な加盟店獲得を進めていくことが不可欠と認識しております。
このような形態のビジネスは当社グループの営業上の特徴であり、今後も業務提携型ビジネスを積極的に推進し、その進捗管理には経営陣が責任を持って対応いたします。
④事業ポートフォリオの拡大
当社グループは、経営戦略として、消費者向け電子商取引（BtoC EC）を中心に、公金・公共料金やサービス・コマース、BtoB及びCtoC EC市場におけるオンライン課金、またGMOペイメントサービス株式会社の設立により決済サービスに進出する等、常に新しい事業領域の拡大に努めてまいりました。また、海外７拠点の連結子会
社を通じ海外展開を強化、連結子会社であるGMOフィナンシャルゲート株式会社による対面市場での事業を拡大し、経営戦略の実行をさらに推し進めました。今後も決済代行サービスをコアとした多角的な事業ポートフォ
リオの拡張を進め、収益の継続的な拡大に努めてまいります。

⑤サステナビリティ経営の推進
当社グループは、経営理念「社会の進歩発展に貢献する事で、同志の心物両面の豊かさを追求する」のもと、オンライン化・キャッシュレス化・ペーパーレス化・DX（デジタル・トランスフォーメーション）等を支援す
る決済を起点としたサービス提供や決済・金融技術での社会イノベーションの牽引、主要データセンター電力への実質再生エネルギー導入等のSDGsへの取り組みを行っており、今後もサステナビリティ経営の高度化に努めてまいります。

― 14 ―

２ 【事業等のリスク】
以下については、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
また、当社グループとして必ずしも特に重要なリスクとは考えていない事項についても投資判断の上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項について、株主及び投資家の皆様に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関するリスクについては、以下に説明する複数の個別リスクと関連しますが、本報告書提出時点における当該リスクの影響を鑑み、（１）にまとめて説明しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行う必要があります。また、以下の記載は本株式への投資に関連するすべてのリスクを網羅するものではありませんのでご留意ください。
記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）新型コロナウイルス感染症（COVID-19）について
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）については、感染防止に向けたワクチン接種が進み、人々の行動制限や水際対策が緩和される一方で、新たな変異株の出現等を理由に、当面は先行きの見通しが困難な状況が続くものと見込まれます。この状況を踏まえ、当社グループの事業活動及び業績に影響が及ぶリスクについて説明いたします。
①事業活動
事業活動面においては、多くの国が都市封鎖や外出や移動、出入国の制限措置を実施する中、当社グループは2020年１月27日より感染状況に応じたリモートワークによる在宅勤務体制を導入しており、一部プロジェクトのシステム開発等が遅滞する可能性がございます。
（対応策）
当連結会計年度末現在において、生産性や効率面における特段の低下は見られておりませんが、当社グループ
及びGMOインターネットグループでは、様々な有事に備えて日常的にBCP（事業継続計画）の構築に取り組み、社会状況を総合的に勘案し、従業員の命を守り、サービスや事業活動の継続のために、出社体制をレベル1-5に設定し、致命率や基本再生産数の動向・分析、感染者流入の動向・分析、ウイルス・細菌の特性等の情報に基づく独自の判断基準により迅速に意思決定ができる体制を整え、本社オフィス等の拠点において感染症が発生した場合でも、その影響を最小化する体制を構築しております。また、当社グループでは、在宅勤務が可能な環境も整備しており、出社時においては時差出勤の推奨、必要に応じたオフィスでのマスク着用、ウェブ会議
やウェブ配信への切替等を実施しております。なお、当連結会計年度において、GMOインターネットグループとの連携のもと、従業員及び取引先・地域住民の方等に企業が職場等でワクチン接種を進める職域接種を2021年６月以降、実施いたしました。
②業績
業績面においては、当社グループの決済代行事業自体が安定的な収益基盤をベースにしたビジネスモデルであることや、多種多様な加盟店に向けてサービス提供していることにより過去より経済危機等有事の影響を受けにくい特徴があることに加え、新しい生活様式に伴うオンライン決済の拡大や、対面決済分野でのキャッシュレス化の推進等の動きを捉えた営業推進を進捗させておりますが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大状況によってはプロジェクトの遅滞の発生や、今後の民間消費全般の低迷により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、金融関連事業においては、「GMO後払い」や国内外の加盟店や事業者にレンディングサービス等の信用リスクを伴うサービスにおいて、経済環境の悪化により想定以上の貸倒が発生し、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）
当連結会計年度末現在においては、当社グループの業績に対する影響は軽微であり、財政状態への影響はございませんが、当社グループ全体での影響を最小化するべく引き続きマクロ影響を受けにくいビジネスモデルの強化に加え、コロナ禍においてより企業ニーズが増大しているDX（デジタル・トランスフォーメーション）支援サービスや決済のオンライン化、キャッシュレス化に関わるビジネスの拡大を図ってまいります。

― 15 ―

（２）事業環境について①業界動向について
当社グループは、消費者向け電子商取引（BtoC EC）をはじめとした非対面販売を行う事業者及び対面販売を行う事業者とクレジットカード会社等の各決済事業者との間の決済情報を繋ぎ、加盟店に対して、クレジットカ
ード等の決済業務が効率よく実現できるサービスを提供しており、一般的に「決済代行」と呼ばれる業界に位置しております。
当業界は、「インターネットという通信インフラの普及」「非対面取引の加盟店の増加」「消費者の非対面取引の利用拡大による非対面商取引市場の拡大」「決済のキャッシュレス化」等の各要素が相乗的に効果を生み、今日まで成長を続けてまいりました。当業界各社は、市場拡大のため更なる情報セキュリティ向上、取引の安全性向上、並びに導入時の簡便性向上に注力しておりますが、これらの要素の変化が当社のビジネスに影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）
当社グループは、引き続き消費者向け電子商取引（BtoC EC）の健全な拡大に資するべく、上記のような要素の変化をいち早く捉え、更なる情報セキュリティ向上、取引の安全性向上、並びに導入時の簡便性向上を図ってまいります。
②電子商取引（EC）の普及について
日本におけるEC市場は拡大を続けております。しかしながら、契約当事者の顔が見えず相手方の特定や責任追及が困難なこと等から悪質商法が行われやすい環境であり、ECをめぐる新たな法的規制や個人消費の減退等によりEC自体が消費者に受け入れられない場合、EC普及の低迷やEC市場の停滞が懸念されます。このとき、EC市
場規模と密接な関係にある非対面決済代行事業の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）
当社グループは、引き続き消費者向け電子商取引（BtoC EC）の健全な拡大に資するべく、情報セキュリティ対策を強化し、新たな法的規制等にも率先した対応を行ってまいります。
③競合について当社グループは、顧客である加盟店のニーズに合致した製品やサービスの開発・提供、決済代行サービスに加え顧客の売上向上に繋がる付加価値サービスの提供、サービス導入から運用までの一貫した加盟店サポート体
制、最新技術を見据えた安定的な基幹システムの構築・運用、並びに東京証券取引所プライム市場の企業であることによる信頼性等により、継続的に競争力を高め、顧客満足度を向上し競合他社との差別化を実現しております。さらに顧客の問題を解決するサービスや顧客ニーズをきめ細かく反映した製品やサービスを継続して提供することで先行者メリットを継続して享受、非対面クレジットカード等の決済代行サービス事業最大規模の顧客基盤を背景に市場における価格支配力を確保、システムのOEM提供等を通じたクレジットカード会社等との営業協力関係の一層の緊密化、並びに関連サービスベンダー（各種決済に係わるサービス提供事業者）とのパートナーシップ構築や当社代理店の拡大を通じ事業規模の保持と拡大を推し進めております。
しかしながら、今後競合他社が当社グループのサービスを模倣・追随し、これまでの当社グループの特徴が標準的なものとなり差別化が難しくなること、これまでにない全く新しい技術を活用した画期的なサービスを展開する競合他社が出現すること、並びに競合他社が低価格を前面に打ち出した営業を展開する等の結果として、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）
当社グループは、引き続き顧客である加盟店のニーズに合致した製品やサービスの開発・提供、決済代行サービスに加え顧客の売上向上に繋がる付加価値サービスの提供、サービス導入から運用までの一貫した加盟店サ
ポート体制、最新技術を見据えた安定的な基幹システムの構築・運用等を強化し、継続的な競争力と顧客満足度の更なる向上により競合他社との差別化を図ってまいります。

― 16 ―

④技術動向（革新）への対応について
インターネット・情報セキュリティの技術革新が著しく進み、消費者向け電子商取引（BtoC EC）においても決済手段の多様化やスマートフォン利用の拡大等常に進化しております。今後当社グループが新たな技術やサービスへの対応が遅れた場合、当社グループの加盟店に対するサービスが陳腐化し、その結果競合他社に対する競争力が低下する恐れがあり、場合によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）
当社グループは、より堅牢なサービスの追求・新たなサービスの開発のためのマーケティング活動を強化すると共に、世界の先端技術及びサービスの発信地である米国シリコンバレーに拠点を置く等最新技術及びサービスに関する情報の入手や、それらを有するスタートアップへの出資活動等により技術革新への対応を行ってまいります。
⑤法令による規制について
当社グループは、電子商取引（EC）市場に立脚し、クレジットカード等の決済代行事業、金融関連事業、決済活性化事業を行っております。決済代行事業においては、2018年６月１日に「割賦販売法の一部を改正する法律」（「改正割賦販売法」）が施行され、当改正に伴う加盟店に対する管理の強化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり、また今後、同法がさらに改正された場合、その内容によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、金融関連事業においては、加盟店のキャッシュ・フロー改善に資する早期入金サービス、成長資金を融資するトランザクションレンディング、海外事業者に向けたレンディングサービス、送金サービスを提供しているため、これらのサービスに関連する法改正（貸金業法、出資法、資金決済法等）に伴う業務規制の変更等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
上記に加え、当社グループでは、弁護士や外部諸団体を通じて新たな規制の情報が直ちに入手できる体制を整えておりますが、今後当社グループの事業環境でもあるEC・インターネットに関連する規制、クレジットカー
ド業界に関する規制、並びに当社グループのお客様である加盟店の事業に関連する規制等の制定により、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）
当社グループは、法令改正や規制変更等に伴う業績への影響の可能性を排除できるよう、引き続き弁護士や外部諸団体を通じて新たな法令や規制に関する情報収集ができる体制を強化すると共に、法務部門の拡充を図り適正に対処してまいります。
⑥物価高騰の影響について
ウクライナ情勢の長期化、円安等に起因して物価が上昇しており、家計に与える影響が危惧される状況となっております。物価高騰により急激に消費行動が変化した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
（対応策）
当社グループの決済代行事業自体が安定的な収益基盤をベースにしたビジネスモデルであることや、多種多様な加盟店に向けてサービス提供していることにより過去より経済危機等有事の影響を受けにくい特徴がありま
すが、さらに事業や業績への影響を最小化するべく、当社グループ全体でマクロ影響を受けにくいビジネスモ
デルを強化してまいります。

― 17 ―

（３）事業活動について①稼動店舗について
当社グループは、これまでの営業活動の結果、順調に稼動店舗数が増加してまいりました。
しかしながら、競争の激化等により稼動店舗数が減少する可能性があります。当社グループは稼動店舗に対して月次固定費等を課金するビジネスモデルであるため、このような事象が発生した場合には当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）
当社グループは、他社サービスへの乗換えが容易ではないシステム・サービス特性に加え、今後とも変化する
ニーズに応え続けるきめ細かい顧客対応により継続的に取引関係を維持いたします。また、業務提携型ビジネ
スの強化等により、引き続き新規顧客獲得にも注力してまいります。
②情報処理センターネットワークの利用について
当社グループのクレジットカード決済代行サービスは、株式会社NTTデータが運営するCAFISのネットワーク及び株式会社日本カードネットワークが運営するCARDNETのネットワークを利用するものであり、今後これらのネットワークシステム障害等の理由により、当サービス提供が困難になる可能性があります。
（対応策）
現在、クレジットカード会社の多くが決済情報の授受にCAFIS・CARDNETセンターを利用しており、いずれのネットワークも利用が困難になるという事態が発生する可能性は極めて低いと考えておりますが、万が一、どち
らか片方のネットワークでそのような事態が生じた場合には、もう一方のネットワークやその他手段等を代替して接続いたします。
③経営上の重要な契約について
ａ.業務代行に関する契約
当社グループは、クレジットカード会社と加盟店間の加盟店契約において発生するクレジットカード決済に係る売上承認請求業務及び売上請求業務等を事務代行するために、必要な提携契約を各クレジットカード会社と締結しております。
万が一、主要なクレジットカード会社から契約解除の申し出や条件変更等の接続制限がなされた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）
当社グループは、常に主要なクレジットカード会社との連絡を密にすると共に、当社グループが提供する機能をさらに強化し、より強固な関係を築いてまいります。
ｂ.代表加盟に関する契約
当社グループは、加盟店のクレジットカード決済業務に係る事務を代行する目的として、各クレジットカード
会社と包括加盟に関する契約を締結しております。
但し、通常クレジットカード会社が加盟店に対して行う売上代金支払いを当社グループの責任範囲で行うため、当社グループが加盟店に代金支払いを完了した後に、加盟店の不正な売上請求や倒産等の契約解除に相当する状態となったことが判明した場合には、その回収が困難になるチャージバックリスクが生じます。
また、対面決済領域においては、前払い式の継続的サービス提供を行っている加盟店が倒産した場合に、当該加盟店の顧客が継続的サービス提供の対価として当該加盟店に対して前払いした金額のうち、加盟店が倒産した時点において、顧客が未だ提供を受けていないサービスに対する対価の金額の相当分を当社グループが負担するリスクがあります。
（対応策）
当社グループは、加盟店の契約時にクレジットカード会社の審査に加え、当社グループにおいても開設サイトの存在確認、及び特定商取引に関するサイト上の表記確認や契約後の途上与信審査を行い、さらに月毎に滞留債権管理を実施しております。
ｃ.マルチペイメントサービスに関する契約
原則として、上記の「ａ．業務代行に関する契約」及び「ｂ．代表加盟に関する契約」に記載のリスクが考えられ、同様の対応策をとっております。

― 18 ―

④知的財産権について当社グループは、第三者の知的財産権を侵害することのないように、啓蒙及び社内管理体制を強化しておりま
すが、当社グループの事業分野における知的財産権の現況を完全に把握することは困難であり、当社グループが把握できないところで第三者が既に特許・著作権・その他知的財産を保有している可能性は否めません。また、今後当社グループの事業分野において第三者が当社グループより早く特許・著作権・その他知的財産を保護し、損害賠償又は使用差止等の請求を受けた場合は、当社グループの業績に何らかの影響を及ぼす可能性が
あります。
（対応策）
当社グループは、引き続き啓蒙及び社内管理体制を強化すると共に、上記のような事実が判明したときは直ちに、事例に応じて弁護士・弁理士等と連携し解決に努める体制を整えております。
⑤事業投資について
当社グループは、事業シナジーのある事業への投資、子会社化や子会社設立、並びに投資事業組合の運営管理を行っております。今後の投資先・子会社・投資事業組合が計画どおりに進捗せず経営状態が悪化した場合、当社グループの経営成績、財政状態、並びに事業計画等に影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）
当社グループは、投資先選定にあたっては当該企業の財務内容等、詳細なデューデリジェンスを行い、また投資後については経営陣が定期的にモニタリングを行うこと等により可能な限りリスクを回避するように努めております。
⑥子会社の管理体制について
当社は、関係会社として連結子会社13社、持分法適用関連会社４社を有しております。各社の損益状況は、連結子会社であれば当社グループの連結財務諸表に結合され、持分法適用関連会社であれば持分法損益として当社グループの連結財務諸表に取り込まれ、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。また、連結子会社についてその運営にあたり、適切な管理及び支援を行っておりますが、当該連結子会社の業績の悪化、不祥事等の発生、外部環境の急速な悪化や経営状況が一定期間以上改善しない場合には、リスク管理の観点や連結全体の収益性、成長性を総合的に考慮し、売却する等の対応を行い当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）
当社は、子会社の管理体制については関係会社規程を整備すると共に、当社より取締役を派遣し経営指導する等、実際の運用についても適切に行っております。また、引き続き連結子会社についてその運営にあたり、月次、四半期等での業績、外部環境の変化及び財政状況のモニタリングを強化し、適切な管理及び支援を行ってまいります。
⑦信用リスクについて
当社グループは、事業活動を行う中で、加盟店や消費者、海外の出資先や事業パートナー等への信用供与を行っております。当社グループとして加盟店及び消費者への与信情報は一定の規定に従って審査しておりますが、予想を超えた未回収が発生した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）
当社グループは、引き続き加盟店及び消費者、海外の出資先や事業パートナー等への与信情報を一定の規定に従って慎重に審査すると共に、信用供与先の分散化を図り信用リスクの軽減を図ってまいります。

― 19 ―

⑧海外事業について
当社グループは、海外への事業展開を加速させており、決済代行事業のほか、金融関連事業としてのレンディ
ングサービスを行っております。海外の事業展開においては予期しない法律・規制の変更や経済環境の変化等のリスクが存在するほか、戦争、テロリズム、紛争又はその他の要因による社会的又は政治的混乱等の発生や、同事象からも起因するレンディングサービスにおける貸倒リスク、為替リスク等の顕在化により当社グループ
業績に影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）
当社グループは、海外の事業展開に関し、現地拠点でのモニタリングを強化すると共に、特に投資及び融資の分散化により、貸倒リスク、為替リスクの軽減を図ってまいります。
⑨災害リスクについて
当社グループは、地震・台風・洪水・津波・竜巻・豪雨・大雪・火山活動等の自然災害、火災や停電・電力不足、テロ行為等が発生した場合、営業活動への影響、物的、人的な損害が発生する可能性があります。
（対応策）
当社グループでは、上記のような自然災害やテロ行為等への備えとして、システム構成の冗長化等の然るべき対応を便宜図っており、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法や手段を取り決めております。
⑩人材について当社グループは、人材は最も重要な財産と考え、優秀な人材採用と人材育成を行っております。しかしながら、事業規模の拡大に応じた人材育成や外部からの人材採用等が計画どおりに進まない場合や、在職する人材の社
外流出が生じた場合には、当社グループの業績及び今後の事業発展に影響を与える可能性があります。
（対応策）
当社グループは、引き続き人事部門を中心に安定的な新卒採用及び中途採用においては専門的な知識を有する人材の獲得を継続すると共に、社内研修等の充実により、優秀な人材の確保・育成を行ってまいります。また
成果主義に基づく評価制度や福利厚生の充実等により定着率の向上を図ってまいります。
⑪事務・オペレーションリスクについて
当社グループの急速な事業拡大に伴う事務量の増加、加盟店契約の複雑化、取次店の料率変更による事務量の増加等により、事務手続きのミスが起こる可能性があります。
（対応策）
当社グループでは、社内規範や事務手続きの標準化及び文書化、事務・オペレーションのシステム化によりリスクの軽減に取り組んでまいります。
⑫決済端末の調達・販売について
当社グループは、対面決済ビジネスの起点である決済端末について、国内及び海外双方のメーカーから仕入れております。地政学的リスク、自然災害、感染症等の要因によりメーカーにおいて決済端末の生産体制に支障を生じるような事態が発生した場合のほか、当該メーカーの事業撤退、又は他社に買収され、これまでの事業戦略が見直しされる等、予期せぬ事象の発生によって決済端末の調達が困難になり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）
当社グループは、国内及び海外メーカーからの決済端末の調達に際し、複数のメーカーと調達契約を締結することで、購買ルートの分散を図っております。

― 20 ―

（４）情報セキュリティについて①システムダウン及び情報セキュリティについて
当社グループのサービスは、通信事業者が提供する公衆回線、専用回線及びインターネット網を利用することを前提としたものであるため、自然災害又は事故・外部からの不正な手段によるコンピュータへの侵入・コン
ピュータウイルス・サイバー攻撃等により、通信ネットワークの切断やアプリケーションの動作不良が予測されます。また、予期せぬクレジットカード会社等決済事業者のシステムダウンや当社グループのシステムの欠陥により、当サービスが停止する可能性もあります。
このような事象が発生した場合は、当社グループに損害賠償請求や障害事後対応により営業活動に支障をきた
し機会損失が発生し、さらに当サービスへの信用が失墜する可能性があります。
（対応策）
当社グループでは、情報セキュリティの基本方針を定め、全社レベルの情報セキュリティの状況を正確に把握し、必要な対策を迅速に実施できるようにするため、情報セキュリティ委員会を設置しております。また、外部・内部からの不正侵入に対するセキュリティ対策、24時間のシステム監視態勢、システム構成の冗長化、保険への加入並びに社内規程の整備運用等によりシステムダウン及び情報セキュリティのリスクに対処してまいります。
②個人情報の流出の可能性及び影響について
当社グループサービスを利用する場合、クレジットカード番号を当社グループのコンピュータシステムに送信する必要があります。また、一部のサービスにおいてはクレジットカード番号のほかに氏名・住所・電話番
号・メールアドレス等の個人情報の登録を求める場合があり、登録された情報は当社グループの管理下にある
データベースにて保管しております。
昨今、企業から個人情報漏洩が相次ぐ中、個人情報の扱いに対する社会的関心が高まっております。2017年５月には改正個人情報保護法が全面施行され、今後個人情報管理の更なる徹底が必要となります。
このような中、当社グループでは社団法人日本クレジット協会へ加入し、同協会で義務化されている個人情報保護指針に基づく個人情報管理の運用を実施しているほか、プライバシーマークを取得する等万全な体制を整備しておりますが、このような状況下において万が一クレジットカード情報等の重要な情報が外部に流出した
場合には、当社グループへの社会的信用の失墜が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）
当社グループは、情報セキュリティの基本方針を定め、全社レベルの情報セキュリティの状況を正確に把握し、必要な対策を迅速に実施できるようにするため、情報セキュリティ委員会を設置しております。また、「第２事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （４）優先的に対処すべき課題 ①情報セキュリテ
ィの強化」に記載のとおり、リスク管理体制強化の一環として情報セキュリティにかかる各種認証を取得しております。
③加盟店等からのカード情報の流出について
万が一、当社グループの加盟店等からクレジットカード情報が漏洩した際は、原則、加盟店等が賠償負担を行うため当社グループに影響はございません。しかしながら、加盟店等に賠償負担する支払い能力がない場合、当社グループが連帯責任として、クレジットカード再発行手数料等の賠償を負担する可能性があります。
（対応策）
当社グループは、当該リスクを軽減するため、クレジットカード情報を加盟店等ではなく当社グループが保持するサービスの促進、及び情報を保持する加盟店等の管理強化等を行っております。

― 21 ―

（５）親会社グループとの関係について
当社グループの親会社であるGMOインターネットグループ株式会社は、2022年９月30日において当社の議決権の40.73％を保有する筆頭株主であり、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、暗号資産事業、インキュベーション事業を行っております。
①GMOインターネットグループにおける当社グループの位置づけについて
当社グループは、GMOインターネットグループのインターネットインフラ事業に区分される総合的な決済関連サービス及び金融関連サービスを担う会社として位置づけられております。
②GMOインターネットグループとの取引について
当連結会計年度における当社グループとGMOインターネットグループとの重要な取引は、「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 連結財務諸表注記 39.関連当事者取引」に記載しております。
③親会社等との役員の兼務関係について
有価証券報告書提出日現在における当社の役員15名のうち、親会社であるGMOインターネットグループ株式会社
及びその企業グループの役員又は従業員を兼ねる者は９名であり、うち１名は当社の代表取締役及び同社の取締役を兼任しております。当社における役職、氏名及び同社における役職は以下のとおりです。
氏名

当社における役職

相浦一成

代表取締役社長

熊谷正寿

取締役会長（非常勤）安田昌史

取締役（非常勤）山下浩史

取締役（非常勤）新井輝洋

取締役（非常勤）稲垣法子

取締役（非常勤）川崎友紀

取締役（非常勤）

島原隆

取締役（非常勤）佐藤明夫

取締役（非常勤）

親会社等又はそのグループ企業での役職■親会社
GMOインターネットグループ株式会社
取締役グループ副社長執行役員グループ決済部門統括（非常勤）■親会社
GMOインターネットグループ株式会社
代表取締役グループ代表会長兼社長執行役員・CEO■親会社の関係会社
GMOリサーチ株式会社 取締役会長
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社 取締役会長
GMOペパボ株式会社 取締役会長
GMOメディア株式会社 取締役会長
GMO TECH株式会社 取締役会長
GMOアドパートナーズ株式会社 取締役会長■親会社
GMOインターネットグループ株式会社
取締役グループ副社長執行役員・CFO グループ代表補佐
グループ管理部門統括■親会社の関係会社
GMOメディア株式会社 取締役
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社 取締役
GMOリサーチ株式会社 取締役
GMOアドパートナーズ株式会社 取締役
GMO TECH株式会社 取締役
GMOフィナンシャルホールディングス株式会社 取締役
GMOあおぞらネット銀行株式会社 社外取締役■親会社
GMOインターネットグループ株式会社
グループ副社長執行役員グループシステム部門統括
システム統括本部長■親会社
GMOインターネットグループ株式会社
グループ常務執行役員グループ投資戦略・仲間づくり担当■親会社
GMOインターネットグループ株式会社
グループ執行役員グループ財務部長■親会社
GMOインターネットグループ株式会社
グループ執行役員グループ法務部長■親会社
GMOインターネットグループ株式会社
グループリスク管理本部長兼グループ金融事業連携・グループ内部
監査室長■親会社の関係会社
GMOあおぞらネット銀行株式会社 社外監査役■親会社の関係会社
GMOあおぞらネット銀行株式会社 社外取締役― 22 ―

④親会社等からの独立性の確保について
当社が事業活動を行う上で、「重要な決議事項」に限り親会社であるGMOインターネットグループ株式会社に事前通知することとなっておりますが、当社は各事業における営業活動等、すべての業務を独自に意思決定し事業展開しております。また、GMOインターネットグループからの役員の兼務状況は当社独自の経営判断を妨げる
ものではなく、経営の独立性は確保されていると認識しております。
当社グループが親会社等の企業グループと取引を行う場合には、少数株主の保護の観点から新規取引開始時及び既存取引の継続時も含め、取引条件等の内容の適正性を、その他第三者との取引条件との比較等から慎重に検討して実施しております。具体的には、定期的に第三者との取引条件と総合的に比較検討し、適正な条件であることを親会社等から独立した立場の社外取締役も参加する取締役会に報告することとしております。
なお、支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為については、独立社外取締役を含む独立性を有する者で構成された特別委員会にて審議・検討を行ったうえで、取締役会に答申され、決定されます。

― 23 ―

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものです。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の概況
ａ．経営成績の概況
当連結会計年度（2021年10月１日～2022年９月30日）の業績は、以下のとおりです。
（単位：千円）前連結会計年度（自 2020年10月１日
至 2021年９月30日）

当連結会計年度（自 2021年10月１日
至 2022年９月30日）

売上収益

41,667,235

50,298,354

20.7

営業利益

12,987,207

16,249,114

25.1

税引前利益

13,285,643

34,756,561

161.6

8,818,820

24,152,140173.9

親会社の所有者に帰属する
当期利益増減率（％）（ⅰ）売上収益
売上収益は50,298,354千円（前年同期比20.7％増）となりました。オンライン課金分野・継続課金分野におけるEC市場の順調な成長に加え、対面分野においても当社グループのサービス提供を拡大したことにより、決済代行事業が増収となりました。金融関連事業は、後払い型の決済サービス「GMO後払い」の取扱高が引き続き伸長したことに加え、早期入金サービス及び海外FinTech事業者に向けたレンディングサービスの拡大により増収となりました。オンライン課金分野、継続課金分野、対面分野と「GMO後払い」合計の決済処理件数は前年同期
比37.2％増、決済処理金額は前年同期比41.5％増となり、決済代行事業の売上収益は37,978,077千円（前年同期比23.3％増）、金融関連事業の売上収益は11,402,183千円（前年同期比12.3％増）、決済活性化事業の売上
収益は942,703千円（前年同期比31.3％増）となりました。詳細については、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の概況 ｂ．セグメントの業績」に記載しております。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の今後の影響については、ワクチン接種等の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の対策が進み、人々の行動制限や水際対策が緩和される一方で、世界的に金融引締めが進む中での金融資本市場の変動に加え、原材料価格の上昇や円安の影響により、民間消費全般の見通しは依然として不透明感が残っております。しかしながら、当社グループの事業自体は様々な業種の加盟店にサービスを提供しておりマクロ経済の影響を受けにくい特徴があることに加え、決済のオンライン化、キャッシュレス化の流れが後押しされる状況にもあることや、DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進することでビジネスモデルの転換やコスト削減を実現しようとする企業ニーズを捉えた事業が拡大していることから、当社グループの売上収益に対する影響は現時点では軽微と判断しております。加えて、大手及び成長性のある加盟店の開拓、大型案件の獲得のほか、業種毎DXプラットフォームや次世代決済プラットフォーム「stera」、金融機関や事業者等に対するBaaS（Banking as a Service）支援等重点施策の収益拡大により、全てのセグメントにおいて売上収益の拡大を見込んでおります。

― 24 ―

品目別売上収益は、以下のとおりです。
（単位：千円）前連結会計年度（自 2020年10月１日
至 2021年９月30日）

当連結会計年度（自 2021年10月１日
至 2022年９月30日）

イニシャル（イニシャル売上）

5,314,553

7,335,680

38.0

ストック
（固定費売上）6,573,815

7,916,835

20.4

フィー
（処理料売上）10,865,687

13,663,912

25.8

スプレッド
（加盟店売上）18,913,179

21,381,925

13.1

合計

41,667,235

50,298,354

20.7

品目別

増減率（％）（ⅱ）営業利益
営業利益は16,249,114千円（前年同期比25.1％増）となり、当連結会計年度の業績予想及び当社グループが経営目標として掲げる25％の営業利益成長を達成しております。
決済代行事業のセグメント利益（営業利益）は17,539,462千円（前年同期比21.6％増）となり、金融関連事業のセグメント利益（営業利益）は2,466,696千円（前年同期比17.8％増）、決済活性化事業のセグメント利益（営業利益）は174,462千円（前年同期はセグメント損失（営業損失）106,886千円）となりました。
（ⅲ）税引前利益
税引前利益は34,756,561千円（前年同期比161.6％増）となり、当連結会計年度の営業利益が前年同期比25.1％増だったのに対し、税引前利益が前年同期比161.6％増となりました。これは主に為替差益1,022,366千円、投資事業組合運用益371,034千円により金融収益が1,621,118千円、持分法適用関連会社であった2C2P Pte. Ltd.の全株式を譲渡したことにより持分法による投資の売却益16,932,140千円が計上されたことによるものです。

― 25 ―

ｂ．セグメントの業績
セグメントの業績は以下のとおりです。
（単位：千円）前連結会計年度（自 2020年10月１日
至 2021年９月30日）

当連結会計年度（自 2021年10月１日
至 2022年９月30日）

決済代行事業
売上収益
セグメント損益（△は損失）

30,812,806
14,424,791

37,978,077
17,539,462

23.3
21.6

金融関連事業
売上収益
セグメント損益（△は損失）

10,151,451
2,093,180

11,402,183
2,466,696

12.3
17.8

決済活性化事業
売上収益
セグメント損益（△は損失）

717,861△106,886

942,703
174,462

31.3
－

調整額
売上収益
セグメント損益（△は損失）△14,884△3,423,878△24,609△3,931,506

－
－

合計
売上収益
セグメント損益（△は損失）

41,667,235
12,987,207

50,298,354
16,249,114

20.7
25.1

セグメント別増減率（％）（ⅰ）決済代行事業
決済代行事業については、主にオンライン課金分野・継続課金分野と対面分野における決済代行サービス、金融機関や事業者等に対するBaaS（Banking as a Service）支援の拡大に取り組んでおります。オンライン課金
分野・継続課金分野においては、EC市場の順調な成長のもと、大手から中小規模まであらゆる業態の加盟店開
拓やEC以外の幅広い事業者における当社グループのサービス利用の拡大に注力いたしました。
当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響は、前連結会計年度に引き続き限定的にとどまりました。オンライン課金分野・継続課金分野においては、ワクチン接種等の新型コロナ
ウイルス感染症（COVID-19）の対策が進み、行動制限が緩和されたことで、巣籠消費需要の反動が生じ、一部の物販における成長率は低下したものの、移動を伴う外出は増加したことから旅行やチケットの決済は伸長いたしました。また、EC市場及びキャッシュレス決済の拡大により少額決済が増加し、巣籠消費におけるインターネット利用の定着に伴い、日用品、デジタルコンテンツや公金・公共料金等のオンライン決済も増加しております。
当連結会計年度における対面分野は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響を受けていた飲食店を中心とした一部の加盟店の取扱件数・金額が回復しました。さらに、現金を媒体としない安心な支払い手段として対面キャッシュレス決済市場の拡大が進んだことに伴い端末販売が好調に推移したことに加え、前連結会計年度に引き続き、次世代決済プラットフォーム「stera」端末の販売台数も増加したことが、イニシャル売上と当セグメントの決済処理件数・金額の拡大に繋がり、収益貢献いたしました。また、注力市場である自動精算機や券売機等の無人決済市場（Unattended Market）での案件の受注も順調に推移しております。
決済のキャッシュレス化やDX（デジタルトランスフォーメーション）ニーズの拡大を捉えた金融機関や事業者等に対するBaaS（Banking as a Service）支援では、プロセシングプラットフォームサービスの拡大により、成長が加速し収益貢献いたしました。
以上の結果、売上収益は37,978,077千円（前年同期比23.3％増）となり、セグメント利益（営業利益）は17,539,462千円（前年同期比21.6％増）となりました。

― 26 ―

（ⅱ）金融関連事業
金融関連事業（マネーサービスビジネス：MSB）については、加盟店のキャッシュ・フロー改善に資する早期入金サービスや、加盟店向け融資サービスであるトランザクションレンディング、海外FinTech事業者に向けたレンディングサービス、送金サービス、給与即時受け取りサービスの「即給byGMO」のほか、連結子会社である
GMOペイメントサービス株式会社を通じて「GMO後払い」を提供しております。
当連結会計年度においては、早期入金サービスが決済代行事業の拡大に伴い好調に推移し、海外FinTech事業者に向けたレンディングサービスにおいても、今後安定的な収益が見込める新たな融資先の開拓が進捗する等、売上収益とセグメント利益の増加に貢献しました。また送金サービスは、売上収益の成長率は低下したものの取扱件数は伸長し、決済サービスである「GMO後払い」は、前年同期における巣籠消費需要の反動を受けました。
以上の結果、売上収益は11,402,183千円（前年同期比12.3％増）となり、セグメント利益（営業利益）は2,466,696千円（前年同期比17.8％増）となりました。
（ⅲ）決済活性化事業
決済活性化事業については、当社グループ加盟店の売上向上に繋がるマーケティング支援サービスや、連結子会社であるGMO医療予約技術研究所株式会社を通じて医療受付現場の業務効率化に繋がる医療特化型予約管理シ
ステム「メディカル革命byGMO」等を提供しております。
GMO医療予約技術研究所株式会社は、予約・問診票記入・受付・決済といった行為をスマホアプリから行えるほ
か、導入している複数の医療機関の診察券をスマートフォン１つに集約することができるサービスを提供しており、当連結会計年度において、前連結会計年度に引き続き新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大による需要の高まり等から売上収益が前年同期比78.4％増となりました。また、マーケティング支援サービ
ス及びSSLクーポンも伸長し、当セグメントの黒字化に貢献いたしました。
以上の結果、売上収益は942,703千円（前年同期比31.3％増）となり、セグメント利益（営業利益）は174,462千円（前年同期はセグメント損失（営業損失）106,886千円）となりました。

― 27 ―

ｃ．財政状態（ⅰ）資産
当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ57,951,286千円増加し、273,407,179千円となりました。これは主に現金及び現金同等物9,443,965千円、営業債権及びその他の債権2,925,968千円、前渡金9,101,802千円、未収入金5,438,029千円、関係会社預け金14,500,000千円、その他の金融資産11,551,947千円、持分法で会計処理されている投資4,014,338千円増加したことによるものです。
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ７．現金及び現金同等物」に記載したとおり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物には関係会社預け金が4,630,000千円含まれており、連結財政状態計算書上の関係会社預け金16,500,000千円と合わせると、関係会社預け金の残高は21,130,000千円となっております。これはGMOインターネットグループがグループ全体で資金運用を行うために導入している
キャッシュマネジメントシステム（以下、「CMS」という。）を利用し、手元資金を預け入れたものです。そのため、当社グループにおいて事業の進捗に伴って資金需要が増大した際には、CMSの返済期日が到来していなくても、所定の日数より前に申請することで、随時資金を引き出すことが可能です。
（ⅱ）負債
当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ26,511,014千円増加し、184,146,527千円となりました。これは主に未払金2,743,580千円、預り金6,816,773千円、借入金7,841,485千円、未払法人所得税
等2,314,002千円、繰延税金負債5,564,326千円増加したことによるものです。
（ⅲ）資本
当連結会計年度末における資本の残高は、前連結会計年度末に比べ31,440,271千円増加し、89,260,651千円となりました。これは主に剰余金の配当4,474,710千円により減少した一方、当期利益24,361,137千円の計上の他、主に持分法適用関連会社が保有する金融商品の公正価値測定及び在外営業活動体の換算差額等によりその他の包括利益11,530,050千円を計上し増加したことによるものです。
②キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、期首残高に比べ9,443,965千円増
加し、113,967,930千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローは以下のとおりです。
ａ．営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は7,656,330千円（前年同期は6,343,236千円の使用）となりました。これは主に投資活動への調整項目である持分法による投資の売却益16,932,140千円、前渡金の増加9,101,802千円、未収入金の増加6,018,307千円、法人所得税の支払額5,231,849千円が発生したものの、税引前利益34,756,561千円、未払金の増加2,402,899千円、預り金の増加6,810,392千円により資金が増加したものです。
ｂ．投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は2,443,843千円（前年同期は2,230,999千円の獲得）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入24,487,557千円、投資事業組合からの分配による収入2,314,246千円、関係会社
預け金の払戻による収入2,000,000千円が発生したものの、拘束性預金の預入による支出11,499,066千円、無形資産の取得による支出2,649,120千円、関係会社預け金の預入による支出16,500,000千円により資金が減少したものです。
ｃ．財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は2,635,462千円（前年同期は12,781,695千円の獲得）となりました。これは主に配当金の支払額4,471,570千円が発生したものの、短期借入金の純増加額2,000,000千円、長期借入れによる収入6,000,000千円により資金が増加したものです。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループは決済代行事業、金融関連事業及び決済活性化事業を行っており、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため記載しておりません。
ｂ．受注実績
生産実績と同様の理由により記載しておりません。

― 28 ―

ｃ．販売実績「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の概況 ｂ．セグメントの業績」における各セグメントの業績に関連付けて示しております。なお、主要な相手先については、総販売実績に対する販売割合が100分の10以上を占める相手
先がないため、記載を省略しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１） 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針」に記載しております。また、新型コロナウイル
ス感染症（COVID-19）の影響を含む会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４.重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態財政状態の状況については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の分析（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の概況 ｃ．財政状態」に記載しております。
ｂ．経営成績
経営成績の状況については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の分析（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の概況 ａ．経営成績の概況及びｂ．セグメン
トの業績」に記載しております。
ｃ．キャッシュ・フロー
（ⅰ）キャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析（１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フロー」に記載しております。
（ⅱ）資本の財源及び資金の流動性について
当社グループにおける主な資金需要は、金融関連事業の拡大に伴い増加する運転資金や貸付金等によるものです。主な資金調達は、短期運転資金については自己資金及び金融機関からの短期借入を基本とし、長期性資金については金融機関からの長期借入や社債での調達を基本としております。また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大による、世界的な経済活動の停滞やその長期化等で当社グループの資金繰りに及ぼす影響に備え、コミットメントライン契約を締結し資金調達の十分な流動性を確保しております。
（ⅲ）財務政策
当社グループは、持続的な企業価値の向上とそれを通じた株主還元の向上を実現するために、資本効率を向上させつつ、財務の健全性・柔軟性も確保された、最適な資本構成を維持することを基本方針としております。

― 29 ―

４ 【経営上の重要な契約等】
会社名
株式会社三井住友フィナンシ
ャルグループ、
株式会社三井住友銀行、
三井住友カード株式会社及びGMOインターネットグループ株
式会社

契約の名称

資本提携契約書

契約の内容
合弁会社を通じた決済代行サービスに関する資本提携に係る契約

５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

― 30 ―

契約期間

自
至

自動更新

2021年３月24日
有（５年）
2026年３月23日

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した企業集団の設備投資の総額は3,233,176千円で、その主なものは自社利用のソフトウェアであります。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
提出会社
2022年９月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

設備の内容

本 社 内 部 造 作、本社及び営業所
情報機器及び（東京都渋谷区他）
ソフトウエア

建物

120,281

工具、器具
及び備品

有形リース
資産

396,870

55,987

ソフト
ウエア

合計

2,483,282

3,056,421

従業員数
（人）

578（3）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．当社では、資産をセグメント別に配分していないため、セグメント別の記載を省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

― 31 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

102,400,000

計

102,400,000②【発行済株式】

種類
普通株式
計

事業年度末
提出日
上場金融商品取引所
現在発行数（株） 現在発行数（株） 名又は登録認可金融（2022年９月30日） （2022年12月19日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
76,557,545
76,557,545
プライム市場
76,557,545

76,557,545（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

― 32 ――

内容
単元株式数 100株―

③【その他の新株予約権等の状況】
2026年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（2021年６月22日発行）
決議年月日

2021年６月３日

新株予約権の数（個）2,000

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,093,410 [1,102,608]（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）18,291.4 [18,138.8]（注）２、８
自 2021年７月６日
至 2026年６月８日（行使請求受付場所現地時間）（注）３

新株予約権の行使期間

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
18,291.4 [18,138.8]
資本組入額 9,145.7 [9,069.4]（注）４、８

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項（注）５
本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、本社債からの分離譲渡はできない。

代用払込みに関する事項（注）６

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）７

新株予約権付社債の残高（千円）

20,825,000 [20,788,333]※当事業年度の末日（2022年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年11月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記（注）２記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。
２．（１）転換価額は、当初、18,298円とする。
（２）転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合、下記の算式により調整される。なお、
下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいう。
発行又は
１株当たり
×
既発行
処分株式数
の払込金額
＋
株式数
時価
調整後
調整前
＝
×
転換価額
転換価額
既発行株式数 ＋ 発行又は処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割（無償割当てを含む。）又は併合、一定限度を超える剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
３．新株予約権を行使できる期間は、2021年７月６日（同日を含む。）から2026年６月８日まで（行使請求受付
場所現地時間）とする。
但し、（１）本新株予約権付社債の要項に定める130％コールオプション条項、クリーンアップ条項、税制変
更等、組織再編等、上場廃止等及びスクイーズアウトによる繰上償還の場合は、償還日の東京における３営
業日前の日まで（但し、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更等による繰上償還の場合において、繰
上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）、（２）本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また（３）本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、2026年６月８日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできない。
また、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合、組織再編等の効力発生日の翌日から起算して14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。
上記にかかわらず、本新株予約権の行使の効力が発生する日本における暦日（又は当該暦日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日（以下、当社の定める基準日と併― 33 ―

せて「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前の日（又は当該株主確定日が東京における営
業日でない場合、その東京における３営業日前の日）（同日を含む。）から当該株主確定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日）（同日を含む。）までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制
度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する日本法、規制又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。
「組織再編等」とは、当社の株主総会（株主総会決議が不要な場合は、取締役会）において①当社と他の会社の合併（新設合併及び吸収合併を含むが、当社が存続会社である場合を除く。以下同じ。）、②資産譲渡（当社の資産の全部若しくは実質上全部の他の会社への売却若しくは移転で、その条件に従って本新株予約権付社債に基づく当社の義務が相手先に移転される場合に限る。）、③会社分割（新設分割及び吸収分割を含むが、本新株予約権付社債に基づく当社の義務が分割先の会社に移転される場合に限る。）、④株式交換
若しくは株式移転（当社が他の会社の完全子会社となる場合に限る。以下同じ。）又は⑤その他の日本法上の会社再編手続で、これにより本社債及び／又は本新株予約権に基づく当社の義務が他の会社に引き受けられることとなるものの承認決議が採択されることをいう。
４．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
５．各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
６．本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。
７．（１）組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の要項及び財務代理契約に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本
新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、①その時点で適用のある法律上実行可能であり、②そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、③当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当社がこれを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。
本（１）に記載の当社の努力義務は、当社が財務代理人に対して組織再編等による繰上償還の条項に記載の証明書を交付する場合、適用されない。
「承継会社等」とは、合併後に存続する会社又は合併により設立される会社、資産譲渡により当社の資産を譲り受ける会社、新設分割又は吸収分割により本新株予約権付社債に基づく当社の義務を承継する他の会社、株式交換又は株式移転により当社の完全親会社となる他の会社、及びその他の日本法上の会社再編により本社債及び／又は本新株予約権に基づく当社の義務を承継する他の会社の総称とする。
（２）上記（注）７（１）の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。
①新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とする。
②新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
③新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、承継会社等が当該組織再編等の条件等を勘案の上、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記ａ又はｂに従う。なお、転換価額は上記（注）２（２）と同様の調整に服する。
ａ．合併、株式交換又は株式移転の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領させる。
ｂ．上記以外の組織再編等の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場
合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、承継会社等の新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間― 34 ―

当該組織再編等の効力発生日又は上記（注）７（１）に記載の承継が行われた日のいずれか遅い日から、上記（注）３に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の新株予約権の一部行使はできないものとする。
⑦承継会社等による新株予約権付社債の取得
承継会社等の新株予約権の取得条項は定めない。
⑧新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑨組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取扱いを行う。
⑩その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。かかる本社債の譲渡に関する制限が法律上無効とされる場合には、承継会社等が発行する本社債と同様の社債に付された承継
会社等の新株予約権を、当該組織再編等の効力発生日直前の本新株予約権付社債権者に対し、本新株予約権及び本社債の代わりに交付できるものとする。
８．2022年12月18日開催の第29期定時株主総会において、期末配当を普通配当79円及び特別配当81円とする剰余金配当案が承認可決され、2022年９月期の年間配当が１株につき160円と決定されたことに伴い、2026年満期
ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の転換価額調整条項に従い、2022年10月１日に遡って転換価額を18,291.4円から18,138.8円に調整いたしました。

― 35 ―

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
（株）

年月日

発行済株式
総数残高
（株）

資本金
増減額
（千円）

資本金
残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

2018年10月１日
37,150,500
74,301,000―
4,712,900―
4,972,821（注）１
2020年10月１日～
2021年９月30日
2,256,545
76,557,545
8,610,235
13,323,135
8,610,235
13,583,056（注）２（注）１．2018年10月１日付で普通株式１株を２株の割合で株式分割したことにより、発行済株式総数が37,150,500株
増加しております。
２．発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、転換社債型新株予約権付社債の普通株式への転換によるものです。
（５）【所有者別状況】
2022年９月30日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満株
式の状況
（株）

株 主 数
―
37
36
72
565
11
4,057
4,778
―
（人）
所有株式数
―
189,462
5,380 312,686
225,929704
31,182
765,343
23,245
（単元）
所有株式数
の 割 合
―
24.76
0.70
40.86
29.52
0.09
4.07
100.00―（％）（注）自己株式5,291株は、「個人その他」に52単元、「単元未満株式の状況」に91株含めて記載しております。

― 36 ―

（６）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式(自己株式を除く。)の所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

氏名又は名称

住所

GMOインターネットグループ株式会社

東京都渋谷区桜丘町26－１ セルリアンタワ
ー31,172,200

40.72

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２－11－３

7,802,200

10.19

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１－８－12

5,821,300

7.60

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１－１－２

2,501,600

3.26

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）

ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111（東京都中央区日本橋３－11－１）

947,178

1.23

1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
02171, U.S.A.
（東京都港区港南２－15－１ 品川インター
シティＡ棟）

893,648

1.16

東京都千代田区有楽町１－13－１（東京都中央区晴海１－８－12）

855,100

1.11

BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）

240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK
10286 U.S.A.
（東京都千代田区丸の内２－７－１ 決済事
業部）

853,451

1.11

相浦一成

東京都世田谷区

800,000

1.04

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（ 役 員 報 酬 BIP 信 託 口 ・75574
口）

東京都港区浜松町２－11－３

674,305

0.88

52,320,982

68.34

STATE STREET BANK WEST CLIENT- TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部）
第一生命保険株式会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）計―― 37 ―

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）
単元未満株式

普通株式
5,200
普通株式
76,529,100
普通株式
23,245

発行済株式総数

76,557,545

総株主の議決権―

765,291

―

―

―

―

―
765,291―（注）１.「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、役員報酬BIP信託（以下、「BIP信託」という。）及び株式給付信託（J-ESOP）（以下、「ESOP信託」という。）が所有する当社株式709,700株（議決権7,097個）が含まれております。
２.「単元未満株式」欄株式数には自己株式91株及びBIP信託が所有する当社株式５株が含まれております。
②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称
GMOペイメントゲートウェ
イ株式会社
計

2022年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数の（株）割合（％）

所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

東京都渋谷区道玄坂
一丁目２番３号

5,200

―

5,200

0.0

5,200

―

5,200

0.0

―

（注）上記の自己株式及び自己株式の単元未満株式91株のほか、BIP信託及びESOP信託が所有する当社株式が709,705株あります。

― 38 ―

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】（BIP信託）①BIP信託の概要
BIP信託としては、役員報酬BIP信託と称される仕組みを採用いたします。
BIP（Board Incentive Plan）信託とは、米国のパフォーマンス・シェア（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員インセンティブ・プランであり、業績目標の達成度に応じて取締役に当社株式が交付される株式報酬型の役員報酬であります。
当社が当社取締役および当社と委任契約を締結する執行役員（以下、「取締役等」という。）のうち一定の受益者要件を充足する者を受益者として、株主総会で承認を受けた範囲内で当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定いたします。当該信託は予め定める役員報酬にかかる株式交付規程に基づき当社取締役等に交付すると見込まれる数の当社株式を株式市場から予め定める取得期間中に取得し、その後、当該信託は株式交付規程に従い、信託期間中の当社業績目標の達成度に応じて当社株式を取締役等の退任時に役員報酬として交付いたします。
BIP信託は、毎年の業績目標の達成度に応じた株式が取締役等の退任時に交付される中長期インセンティブ・プ
ランであり、当社の取締役等が中長期的な視点で株主の皆様との利益意識を共有し、中長期的な視野での業績や株価を意識した経営を動機づける内容となっております。
②信託契約の内容
信託の種類

特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

信託の目的

当社の取締役等に対するインセンティブの付与

委任者

当社

受託者

三菱UFJ信託銀行株式会社

受益者

取締役等を退任した者のうち受益者要件を満たす者

信託管理人

当社と利害関係のない第三者（公認会計士）

信託契約日

2013年２月８日

信託の期間

2013年２月８日～2023年２月末日

制度開始日

2013年２月８日、2013年９月末日から基準ポイント数の付与を開始

議決権行使

行使しないものとします。

取得株式の種類

当社普通株式株式の取得方法

取引所市場より取得

帰属権利者

当社

残余財産

帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用
準備金の範囲内とします。

③取締役等に取得させる予定の株式の総数
674,305株④BIP信託による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等を退任した者のうち受益者要件を満たす者― 39 ―

（ESOP信託）①ESOP信託の概要
ESOP信託は、予め当社及び当社国内完全子会社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員並びに当社国内完全子会社の取締役（当社取締役との兼務者を除く。）及び従業員（以下、「従業員等」という。）に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社及び当社国内完全子会社は、従業員等に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
ESOP信託は、当社の株価や業績と従業員等の処遇の連動性をより高め、中長期的な視点で株主の皆様と利益意
識を共有することにより、中長期的な視野での業績向上や株価上昇への従業員の意欲や士気を高めることを意図しております。
②信託契約の内容
名称

株式給付信託（J-ESOP）

信託の種類

金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

信託の目的

株式給付規程に基づき当社株式等の財産を受益者に給付すること

委託者

当社

受託者

みずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：資産管理サービス信託銀行株式会社）

受益者

従業員等のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

信託管理人

当社の従業員から選定

本信託契約の締結日2018年９月21日

金銭を信託する日2018年９月21日

信託の期間

2018年９月21日から信託が終了するまで（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）

制度開始日

2018年９月21日③従業員等に取得させる予定の株式の総数
35,400株④ESOP信託による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
従業員等のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者― 40 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（千円）

当事業年度における取得自己株式－－

当期間における取得自己株式

35

381

（注）当期間における取得自己株式数には、BIP信託及びESOP信託が取得した株式及び2022年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額（千円）

株式数（株）

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

引き受ける者の募集を行った取得
自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式－－－－その他（ － ）

－

－

－

－

保有自己株式数

5,291

－

5,326

－

（注）１．当期間における保有自己株式数には、2022年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
２．この他に自己株式としてBIP信託及びESOP信託が所有する当社株式が709,705株あります。

― 41 ―

３ 【配当政策】
当社は、将来の事業展開と企業体質の強化のために必要な内部留保を継続すると共に、株主に対する安定した利益還元も継続していくことを経営の重要課題と考えております。
当社の剰余金の配当決定機関は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議による旨を定款に定めており
ますが、当連結会計年度に係る配当は、株主に対する利益還元の重要性を勘案し、株主総会において決議いたしました。
また、当社は剰余金の配当の基準日を、毎年12月31日、３月31日、６月30日、９月30日としており、年４回の剰余金の配当を行うことができることになりますが、企業体質の強化のために、必要な内部留保を確保するため、期末配当の年１回の剰余金の配当を計画しております。
この方針に基づき、当連結会計年度の１株当たり配当額は160円（普通配当79円＋特別配当81円）といたしました。な
お、次期の配当については、好調な事業計画を踏まえ、配当開始以来から普通配当の連続増配を継続することにより一層の株主還元強化を図り、中長期的な企業価値の向上に資するべく、１株あたり配当金は82円を予想しております。
なお、当連結会計年度に係る配当は以下のとおりであります。
決議年月日
2022年12月18日
定時株主総会決議

配当金の総額（千円）
12,248,360― 42 ―

１株当たり配当額（円）
160.00４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは「社会の進歩発展に貢献する事で、同志の心物両面の豊かさを追求する」を経営理念とし、その実現を効果的、効率的に図ることができるガバナンス体制を構築します。当社は、グループの理念やコンプ
ライアンスに関する基本的な考え方の共有を図る「役職員行動規範」、グループ会社に対する管理方針・管理体制等を規定する「関係会社規程」を定めると共に、グループ会社及びその役職員が遵守すべき各種規則等を定め、当社グループ全体のガバナンスを強化しております。
②企業統治の体制
ａ．企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社の企業統治の体制は、提出日現在において以下のとおりです。
当社は、2021年12月19日付で監査等委員会設置会社に移行し、取締役会の監視・監督機能の強化、権限の委譲
による迅速な意思決定、並びに業務執行による経営の公正性、透明性及び効率性の向上など、コーポレート・
ガバナンス体制の強化を図っております。
（ⅰ）取締役会
取締役会は、取締役15名（うち、社外取締役５名）で構成され、代表取締役が議長を務めております。毎月１回の定例開催と必要に応じて臨時開催される取締役会において法定事項及び経営上重要な事項について決定すると共に、取締役の職務執行を監督し、意思決定の透明性、効率性及び公平性の確保に努めております。また、取締役の経営責任をより明確にし経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、監査等委員であるものを除く取締役の任期を１年としております。なお、監査等委員である取締役の任期は２年としております。
（ⅱ）監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員である社外取締役４名で構成されております。監査等委員会は、監査等委員会規則に基づき、各監査等委員が、取締役会はもとより、重要な会議への出席や業務、財産状況等の調査を分担して行うとともに、内部監査室から必要な報告を受け、取締役（監査等委員であるものを除く。）の職務遂行の監査を行っております。
（ⅲ）経営会議
経営会議は、監督と執行の分離による経営監督機能を強化するための重要な業務執行の意思決定機関で、代表取締役を含めた一部の取締役及び執行役員で構成され、原則として毎月１回以上開催しております。経営会議
は取締役会で定められた基本方針に基づいて業務執行に関する重要事項を審議し、適切かつ迅速な意思決定と効率的な業務執行に資するために実施しております。
（ⅳ）指名報酬委員会
指名報酬委員会は、取締役等の指名及び報酬に関する任意の委員会で、取締役５名（うち、社外取締役３名）で構成されており、その委員長には社外取締役を選任しております。取締役会の諮問機関として客観的かつ公正な視点から、取締役等の選任方針、各候補者、役員報酬制度、報酬額、代表取締役の後継者の計画等について審議し、必要に応じて取締役会への答申を行っております。
（ⅴ）特別委員会
特別委員会は、取締役会の諮問機関として、独立役員である社外取締役５名で構成される委員会であり、少数株主の利益保護を図り、取締役会のガバナンス強化を図るため、支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為について審議・検討を行っております。
（ⅵ）リスク管理委員会
当社グループ全体のリスク管理を効果的かつ効率的に実施するためにリスク管理委員会を設け、当社グループ全体で取り組みを推進しております。

― 43 ―

ｂ．機関ごとの構成員（◎は議長、委員長を表す。）
監査等
役職名
氏名
取締役会
委員会
代表取締役社長

相浦

一成

◎

取締役会長

熊谷

正寿

○

取締役副社長村松

竜

取締役副社長

礒﨑

取締役

経営会議

指名報酬
委員会

特別委員会

リスク管理
委員会

◎

○

○

○

○

覚

○

○

安田

昌史

○

取締役

山下

浩史

○

取締役

新井

輝洋

○

取締役

稲垣

法子

○

取締役

川崎

友紀

○

取締役

島原

隆

○

取締役（社外）佐藤明夫○

取締役（社外）

吉田

和隆

○

◎

◎

◎

取締役（社外）

岡本

和彦

○

○

○

○

取締役（社外）

外園

有美

○

○

○

○

取締役（社外）

甲斐

文朗

○

○

○

◎

○

○

杉山 真一
（注）１
小出 達也
上席専務執行役員（注）２
久田 雄一
専務執行役員（注）３
三谷 隆
専務執行役員（注）４
村上 知行
常務執行役員（注）５
吉岡 優
常務執行役員（注）６
吉井 猛
常務執行役員（注）７
向井 克成
常務執行役員（注）８
田口 一成
常務執行役員（注）９（注）１．システム本部長を兼務しております。
上席専務執行役員

○
○

○

○

○

○
○
○
○
○
○

○

○

○

２．イノベーション・パートナーズ本部長を兼務しております。
３．イノベーション・パートナーズ本部第１営業統括部長を兼務しております。
４．システム本部ITサービス統括部長及びCTOを兼務しております。
５．SMBC GMO PAYMENT株式会社の代表取締役を兼務しております。
６．イノベーション・パートナーズ本部イノベーション戦略部長を兼務しております。
７．イノベーション・パートナーズ本部第２営業統括部長を兼務しております。
８．GMOペイメントサービス株式会社の代表取締役を兼務しております。
９．GMOイプシロン株式会社の代表取締役を兼務しております。

― 44 ―

ｃ．会社の機関・内部統制の関係

ｄ．リスク管理体制の整備状況
当社は事業運営における様々なリスクに対し、最適かつ経常化されたコストで適切な事前対策を行うことによって事業の継続と安定的発展を確保するため、リスク管理体制を整備しております。
当社は、当社の定める「リスク管理規程」に基づき、リスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員
会は四半期に１回以上開催し、検討したリスク管理の状況を適宜代表取締役、取締役会及び監査等委員会に報告しております。また、当社各本部及びグループ各社毎（以下、「部門等」という。）において、それぞれの部門等の長をリスク管理責任者とすると共にリスク管理委員会の委員とし、当社グループ全体でリスク管理に取り組んでおります。
当社の事業運営上、情報セキュリティ上のリスクについては特に重要なリスクであると認識しております。当社のセキュリティ・コンプライアンスポリシーに基づく管理策の徹底のための社内教育・監視体制等を徹底し、信用の維持と向上に努めることで、より良いサービスの提供に努めております。不正な手段によるコンピュー
タへの侵入・コンピュータウイルス・サイバー攻撃等を防ぐため、外部・内部からの不正侵入に対するセキュ
リティ対策、24時間のシステム監視態勢、並びに社内規程の整備運用等により然るべき対応を図っております。
ｅ．内部統制システムの整備の状況
当社は、当社取締役会において「内部統制システムの整備に関する基本方針」を以下のとおり決議しております。
（ⅰ）内部管理態勢の確立及び整備に関する体制
当社グループでは、業務運営態勢の維持及び向上にあたっては、経営に対する規律付けが有効に機能し、適切な経営管理が行われることが重要であることに鑑み、内部管理態勢を確立及び整備することを経営上の最重要
課題と位置付ける。
（ⅱ）取締役（監査等委員であるものを除く。）の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社グループでは、社内規程に基づき、文書等の適切な管理及び保管を行う。
監査等委員及び内部監査室は、その権限において、文書等の閲覧及び謄写を行うことができる。

― 45 ―

（ⅲ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループでは、リスク管理に関する規程等を充実させ、リスクカテゴリー毎の責任部署において、グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理し、リスク管理体制を明確化すると共に、内部監査室が部署毎のリス
ク管理の状況を監査し、その結果を定期的に取締役会に報告する。
（ⅳ）取締役（監査等委員であるものを除く。）の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社グループでは、各取締役（監査等委員であるものを除く。）の管掌部署を明確にし、毎期部署毎に目標設定を行い、毎月当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）及び幹部社員をメンバーとする会議を通して
目標の達成のレビュー及び結果をフィードバックすることにより、業務の効率性を確保する。
（ⅴ）取締役（監査等委員であるものを除く。）及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループでは、役職員行動規範及びコンプライアンス体制に係る規程を制定し、代表取締役社長が繰り返しその精神を役職員に伝えると共に、内部監査室がコンプライアンスの状況を監査することにより、法令遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底する。
当社グループでは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、さらに反社会的勢力及び団体からの要求を断固拒否し、これらと係わりのある企業、団体、個人とはいかなる取引も行わないとする方針を堅持する。
また、従来からコーポレートサポート本部が担当窓口となり、情報の一元管理、警察などの外部機関や関連団
体との信頼関係の構築及び連携に努めてきており、引き続き反社会的勢力排除のための社内体制の整備強化を推進する。
（ⅵ）当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループでは、親会社が主催する企業グループ全社の取締役社長をメンバーとした会議に月４回出席し、経営活動について報告すると共に、当社グループにおいて親会社の内部監査部門の定期的監査を受け入れ、その報告を受けることにより当社グループの業務の適正を確保する。
また、当社子会社へは、当社より取締役ないし監査役を派遣し、業務執行の状況について把握すると共に、当社内部監査室による内部監査を実施することにより業務の適正を確保する。
（ⅶ）監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
当社グループでは、必要に応じて、監査等委員の業務補助のために、監査等委員スタッフを置くこととする。
（ⅷ）前号の使用人の取締役（監査等委員であるものを除く。）からの独立性に関する事項
当社グループでは、監査等委員スタッフの独立性を確保するため、スタッフの任命、異動、人事考課等の人事権に係る事項の決定は、事前に監査等委員の同意を得ることとする。
また、前号の使用人は、監査等委員に専属することとし、他の業務を一切兼務させないことにより、監査等委員の職務を補佐する使用人に対する指示の実効性を確保することとする。
（ⅸ）取締役（監査等委員であるものを除く。）及び使用人が監査等委員に報告するための体制その他の監査等委員への報告に関する体制
当社グループでは、監査等委員が取締役会はもとより重要な会議へ出席すると共に、重要な決裁書類等を閲覧し、必要に応じて取締役（監査等委員であるものを除く。）等にその説明を求め、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握している。
当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）又は使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実があることを発見した場合には、法令に従い、速やかに監査等委員に報告する。
また、監査等委員は、当社の会計監査人から会計監査並びに内部監査室から内部監査の内容について説明を受けると共に、情報交換を図り連携体制を構築する。
（ⅹ）前号の報告をしたものが当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
イ．監査等委員は、取締役（監査等委員であるものを除く。）又は使用人から得た情報について、第三者に対する報告義務を負わないこととする。
ロ．監査等委員は、報告した使用人の異動、人事評価及び懲戒等に関して、取締役（監査等委員であるものを除く。）にその理由の開示を求めることができるものとする。

― 46 ―

（xⅰ）当該監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社グループでは、監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、その費用等が監査等委員の職務の執行について生じたものでないことを証明できる場合を除き、これに応じるものとする。
（xⅱ）その他監査等委員の監査が実効的に行われていることを確保するための体制
監査等委員と代表取締役社長は、相互の意思疎通を図るため、定期的に打合わせを設ける。
（xⅲ）財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
当社グループでは、金融商品取引法の定めに従って、財務報告に係る内部統制が有効かつ適切に行われる体制の整備、運用、評価を継続的に行い、財務報告の信頼性と適正性を確保する。
③責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、
当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
④役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により填補することとしております。また、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないよう被保険者が違法に利益もしくは便宜を得たこと、犯罪行
為、詐欺行為、又は法令等に違反することを認識しながら行った行為を補償対象外としております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社及び当社子会社の取締役及び監査役であり、特約保険料相当額を除き、その保険料を当社が負担しております。
⑤取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である者を除く。）を13名以内、監査等委員である取締役を５名以内とする旨を定款に定めております。
⑥取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑦株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
ａ．自己株式取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものです。
ｂ．取締役の責任免除の決定機関
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものです。
ｃ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。
⑧株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

― 47 ―

（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性

12名 女性

役職名

3名
氏名（役員のうち女性の比率

20.0％）

生年月日

略歴
1986年４月
2000年４月

2003年12月
2006年３月

2011年12月
代表取締役
社長

相浦

一成

1962年７月19日生

2012年12月
2014年３月

2016年３月

2022年３月― 48 ―

日本アイ・ビー・エム株式会社入社
カード・コール・サービス株式会社（現 GMOペイメントゲートウェイ株式会社）代表取締役社長
株式会社エムティーアイ 取締役
GMOインターネット株式会社（現 GMO
インターネットグループ株式会社）取締役
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
代表取締役CEO
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
代表取締役社長（現任）
GMOインターネット株式会社（現 GMO
インターネットグループ株式会社）専
務取締役グループ決済部門統括
GMOインターネット株式会社（現 GMO
インターネットグループ株式会社）
取締役副社長グループ決済部門統括
GMOインターネット株式会社（現 GMOイ
ンターネットグループ株式会社）取締役グループ副社長執行役員グルー
プ決済部門統括（現任）

任期

所有株式数
（株）

（注）
３

800,000

役職名

氏名

生年月日
1991年５月

1999年９月
2000年４月
2001年８月

2002年４月
2003年３月

2003年３月

2004年３月
2004年３月
取締役会長

熊谷

正寿

任期

所有株式数
（株）

株式会社ボイスメディア（現 GMOイン
ターネットグループ株式会社）代表取締役
株式会社まぐクリック（現 GMOアド
パートナーズ株式会社）代表取締役
株式会社まぐクリック（現 GMOアド
パートナーズ株式会社）取締役
株式会社アイル（現 GMOグローバル
サイン・ホールディングス株式会社）
代表取締役会長
GMO総合研究所株式会社（現 GMOリサ
ーチ株式会社）取締役会長（現任）グローバルメディアオンライン株式会社（現 GMOインターネットグルー
プ株式会社）代表取締役会長兼社長
株式会社アイル（現 GMOグローバル
サイン・ホールディングス株式会社）
取締役会長（現任）
株 式 会 社 paperboy&co.（ 現 GMO ペ パボ株式会社）取締役会長（現任）GMOモバイルアンドデスクトップ株式会社（現 GMOメディア株式会社）取締 （注）役会長（現任）３
株式会社カードコマースサービス（現 GMOペイメントゲートウェイ株式会社）取締役会長
株式会社まぐクリック（現 GMOアド
パートナーズ株式会社）取締役会長
GMOインターネット株式会社（現 GMO
インターネットグループ株式会社）代表取締役会長兼社長グループ代表
株式会社イノベックス（現 GMO TECH
株式会社）取締役会長（現任）GMOペイメントゲートウェイ株式会社
取締役会長兼社長
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
取締役会長（現任）
GMOアドパートナーズ株式会社 取締役
GMOアドパートナーズ株式会社
取締役会長（現任）
GMOインターネット株式会社（現 GMOイ
ンターネットグループ株式会社）代表取締役グループ代表
グループ会長兼社長執行役員・CEO
GMOインターネットグループ株式会社
代表取締役グループ代表会長兼社長執行役員・CEO（現任）―略歴1963年７月17日生
2004年12月

2007年３月
2008年５月

2009年４月
2011年12月
2012年12月
2015年３月
2016年３月
2022年３月

2022年９月― 49 ―

役職名

氏名

生年月日

略歴
1994年４月
1999年12月
2001年５月
2004年12月

2007年12月
2009年10月
取締役副社長
企業価値創造戦略統括
本部本部長

村松

竜

1970年４月８日生

2010年10月

2010年11月

2010年12月

2012年10月

1984年４月
1998年１月
2006年１月
2007年７月

2009年４月
2011年９月
2011年10月
取締役副社長コーポレートサポート
本部本部長

礒﨑

覚

1960年10月31日生

2011年12月
2012年10月

2012年12月

2013年２月
2014年12月
2017年10月― 50 ―

日本合同ファイナンス株式会社（現ジャフコグループ株式会社）入社
株式会社ペイメント・ワン
代表取締役
株式会社ペイメント・ワン
代表取締役最高経営責任者
株式会社カードコマースサービス（現 GMOペイメントゲートウェイ株式会社）常務取締役経営企画室長
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
専務取締役経営企画室長
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
専務取締役経営企画室長兼投資戦略
室管掌
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
専務取締役経営企画室長兼投資戦略室、事業戦略室管掌
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
専務取締役経営企画室長兼投資戦略室、事業戦略室、製品・サービス戦
略室管掌
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
取締役副社長経営企画室長兼投資戦
略室、事業戦略室、製品・サービス
戦略室管掌
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
取締役副社長企業価値創造戦略統括
本部本部長（現任）
日本アイ・ビー・エム株式会社入社
日本アイ・ビー・エム株式会社
システム部長日本アイ・ビー・エム株式会社
理事金融セクターデリバリー担当
日本アイ・ビー・エム株式会社
執行役員アプリケーション・イノベ
ーション・サービス担当
日本アイ・ビー・エム株式会社
執行役員ITSデリバリー担当
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
上席執行役員システム本部担当
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
上席執行役員システム本部本部長
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
常務取締役システム本部本部長
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
常務取締役システム本部本部長兼IT
戦略企画室長GMOペイメントゲートウェイ株式会社
専務取締役システム本部本部長兼IT
戦略企画室長GMOペイメントゲートウェイ株式会社
専務取締役システム本部本部長
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
取締役副社長システム本部本部長
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
取締役副社長コーポレートサポート
本部本部長（現任）

任期

所有株式数
（株）

（注）
３

241,800

（注）
３

1,600

役職名

氏名

生年月日
2000年４月
2000年４月
2001年９月

2002年３月

2003年３月

2005年３月

2008年５月

2013年３月

2015年３月
取締役

安田

昌史

任期

所有株式数
（株）

公認会計士登録
インターキュー株式会社（現 GMOイン
ターネットグループ株式会社）入社
グローバルメディアオンライン株式会社（現 GMOインターネットグルー
プ株式会社）経営戦略室長
グローバルメディアオンライン株式会社（現 GMOインターネットグルー
プ株式会社）取締役経営戦略室長
グローバルメディアオンライン株式会社（現 GMOインターネットグルー
プ株式会社）常務取締役グループ経営戦略担当兼IR担当
グローバルメディアオンライン株式会社（現 GMOインターネットグルー
プ株式会社）専務取締役管理部門統括・グループ経営戦略・IR担当
GMOインターネット株式会社（現 GMO
インターネットグループ株式会社）
専務取締役グループ管理部門統括
GMOインターネット株式会社（現 GMO
インターネットグループ株式会社）
専務取締役グループ代表補佐・グルー
プ管理部門統括
GMOインターネット株式会社（現 GMO（注）
インターネットグループ株式会社）３
取締役副社長グループ代表補佐・グループ管理部門統括
GMOメディア株式会社 取締役（現任）
GMOクラウド株式会社（現 GMOグロー
バルサイン・ホールディングス株式会社）取締役（現任）
GMOペパボ株式会社 取締役
GMOリサーチ株式会社 取締役（現任）
GMOアドパートナーズ株式会社
取締役（現任）GMO TECH株式会社 取締役（現任）
GMOクリックホールディングス株式会社（現 GMOフィナンシャルホールディ
ングス株式会社）取締役（現任）
あおぞら信託銀行株式会社（現 GMOあおぞらネット銀行株式会社）社外監査役
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
取締役（現任）GMOあおぞらネット銀行株式会社
社外取締役（現任）
GMOインターネット株式会社（現 GMOイ
ンターネットグループ株式会社）取締役 グループ副社長執行役員・CFO
グループ代表補佐 グループ管理部門
統括（現任）―

略歴

1971年６月10日生

2016年３月
2016年３月

2016年３月
2016年３月
2016年３月
2016年３月
2016年６月

2016年６月

2016年12月
2019年６月
2022年３月― 51 ―

役職名

氏名

生年月日
1985年４月
2002年２月

2007年４月

2008年４月

2009年１月

2009年３月

2010年12月
2011年３月
取締役

山下

浩史

任期

所有株式数
（株）

日本アイ・ビー・エム株式会社入社
日本アイ・ビー・エム株式会社
金融ソリューション・サービス開発部
長
GMOインターネット株式会社（現 GMO
インターネットグループ株式会社）
入社
グループシステム支援室室長代理
GMOインターネット株式会社（現 GMO
インターネットグループ株式会社）
グループシステム支援室室長
GMOインターネット株式会社（現 GMO
インターネットグループ株式会社）シ
ステム本部長GMOインターネット株式会社（現 GMO
インターネットグループ株式会社）取締役システム本部長
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
社外取締役
GMOインターネット株式会社（現 GMO（注）
インターネットグループ株式会社）３
常務取締役システム本部長
GMOクリック証券株式会社
社外取締役
GMOインターネット株式会社（現 GMO
インターネットグループ株式会社）
常務取締役 グループシステム部門統括兼システム本部長
GMOインターネット株式会社（現 GMO
インターネットグループ株式会社）
専務取締役 グループシステム部門統括兼システム本部長
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
取締役（現任）
GMOインターネット株式会社（現 GMOイ
ンターネットグループ株式会社）
グループ副社長執行役員グループ
システム部門統括システム本部長
GMOインターネット株式会社（現 GMOイ
ンターネットグループ株式会社）
グループ副社長執行役員グループシス
テム
部門統括システム統括本部長（現任）―

略歴

1962年７月１日生
2011年６月
2013年３月

2015年３月

2018年12月
2022年３月

2022年４月― 52 ―

役職名

氏名

生年月日

略歴
1999年12月
2001年４月

2001年７月

2001年７月
2003年12月

2004年４月

取締役

新井

輝洋

1973年２月27日生

2005年３月

2010年12月
2020年３月

2021年４月

2021年12月
2022年３月

2003年６月

2003年６月
2013年１月

2016年３月
取締役

稲垣

法子

1970年７月９日生
2020年３月

2021年12月
2022年３月― 53 ―

任期

インタキュー株式会社（現 GMOインタ
ーネットグループ株式会社）入社
グローバルメディアオンライン株式会社（現 GMOインターネットグルー
プ株式会社）経営戦略室マネージャ
ーグローバルメディアオンライン株式会社（現 GMOインターネットグルー
プ株式会社）退社
新井会計事務所開業
グローバルメディアオンライン株式会社（現 GMOインターネットグルー
プ株式会社）入社
グローバルメディアオンライン株式会社（現 GMOインターネットグルー
プ株式会社）グループ投資戦略室長（注）グローバルメディアオンライン株式
３
会社（現 GMOインターネットグルー
プ株式会社）取締役 グループ投資戦
略室長
公認会計士登録
GMOインターネット株式会社（現 GMO
インターネットグループ株式会社）
常務取締役グループ投資戦略室長
GMOインターネット株式会社（現 GMO
インターネットグループ株式会社）
常務取締役グループ投資戦略担当
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
取締役（現任）
GMOインターネット株式会社（現 GMOイ
ンターネットグループ株式会社）
グループ常務執行役員グループ投資戦
略・仲間づくり担当（現任）グローバルメディアオンライン株式会社（現 GMOインターネットグルー
プ株式会社）入社
税理士登録
GMOインターネット株式会社（現 GMO
インターネットグループ株式会社）
グループ財務部マネージャー
GMOインターネット株式会社（現 GMO
インターネットグループ株式会社）（注）
グループ財務部部長
３
GMOインターネット株式会社（現 GMO
インターネットグループ株式会社）取締役グループ財務部長
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
取締役（現任）
GMOインターネット株式会社（現 GMOイ
ンターネットグループ株式会社）
グループ執行役員グループ財務部長
（現任）

所有株式数
（株）

―

―

役職名

氏名

生年月日

略歴
2011年12月
2012年12月

2016年10月

2018年４月
取締役

川崎

友紀

1981年８月24日生
2020年12月
2021年３月

2022年３月

1985年４月
2006年11月
2008年４月
2011年６月
2013年４月
2015年４月
2016年４月

取締役

島原

隆

1961年12月１日生

2018年４月
2018年10月

2019年６月
2020年３月

2021年４月

2021年12月― 54 ―

任期

弁護士登録（第二東京弁護士会）
GMOインターネット株式会社（現 GMO
インターネットグループ株式会社）入社
GMOインターネット株式会社（現 GMO
インターネットグループ株式会社）グ
ループ法務部マネージャー
GMOインターネット株式会社（現 GMO
インターネットグループ株式会社）グ（注）
ループ法務部長
３
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
取締役（現任）
GMOインターネット株式会社（現 GMO
インターネットグループ株式会社）取締役グループ法務部長
GMOインターネット株式会社（現 GMOイ
ンターネットグループ株式会社）
グループ執行役員グループ法務部長（現任）
株式会社住友銀行（現 株式会社三井住友銀行）入社
株式会社三井住友銀行 船舶ファイナ
ンス室長
株式会社三井住友銀行 欧州営業第四部長
株式会社三井住友銀行 欧州営業第六部長
株式会社三井住友銀行 トレードファ
イナンス営業部長
株式会社三井住友銀行 理事 グローバ
ルビジネス推進部長
株式会社三井住友銀行 理事 トランザ
クション・ビジネス本部長
銀泉株式会社 常務執行役員（注）
GMOインターネット株式会社（現 GMO
３
インターネットグループ株式会社）
グループ金融事業推進室長
GMOあおぞらネット銀行株式会社
社外監査役（現任）
GMOインターネット株式会社（現 GMO
インターネットグループ株式会社）
グループ金融事業推進・グループ内
部監査室長
GMOインターネット株式会社（現 GMO
インターネットグループ株式会社）
グループリスク管理本部長兼グルー
プ金融事業連携・グループ内部監査室長（現任）
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
取締役（現任）

所有株式数
（株）

―

―

役職名

氏名

生年月日

略歴
1997年４月
2003年３月
2008年３月
2008年12月

取締役

佐藤

明夫

1966年２月４日生

2015年６月
2016年６月

2017年７月

1974年４月
2002年10月
2004年４月

取締役（監査等委員）

2006年11月
吉田和隆

1949年８月28日生
2009年１月
2016年12月
2021年12月
1970年４月
1989年10月
1993年１月
2001年４月

取締役（監査等委員）

2006年８月
岡本

和彦

1946年10月28日生
2008年12月
2010年10月
2015年９月
2017年６月
2021年12月― 55 ―

弁護士登録（第二東京弁護士会）
佐藤総合法律事務所開設（現任）
株式会社ポーラ・オルビスホールデ
ィングス社外監査役（現任）
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
社外取締役（現任）
株式会社きらやか銀行
社外取締役（現任）
あおぞら信託銀行株式会社（現 GMO
あおぞらネット銀行株式会社）社外取締役（現任）株 式 会 社 U-NEXT（ 現 株 式 会 社
USEN-NEXT HOLDINGS）社外取締役（現任）
日本アイ・ビー・エム株式会社入社
日本アイ・ビー・エム株式会社
理事金融第一サービス事業部長
日本アイ・ビー・エム株式会社
執行役員金融ソリューションセンタ
ー担当
株式会社日本総研ソリューションズ（現 株式会社JSOL）執行役員ITコン
サルティング本部長
株式会社JSOL 常務執行役員技術本部長
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
社外監査役
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
取締役（監査等委員）（現任）
松下電器産業株式会社（現 パナソニ
ック株式会社）入社
バング・アンド・オルフセン・ジャ
パン株式会社 代表取締役社長
アメリカン・エキスプレス・ジャパン株式会社 GES部門日本担当副社長
アメリカン・エキスプレス・ジャパン株式会社 GNES部門日本・韓国担当
副社長
ビザ・ワールドワイド・ジャパン株
式会社 次席代表
ビザ・ワールドワイド・ジャパン株
式会社 代表取締役
サイバーソース株式会社
代表取締役社長
ビザ・ワールドワイド・ジャパン株
式会社 取締役会長
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
社外監査役
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
取締役（監査等委員）（現任）

任期

所有株式数
（株）

（注）
３

―

（注）
４

―

（注）
４

6,000

役職名

氏名

生年月日

略歴
1998年10月

取締役（監査等委員）

2002年４月
2013年７月
外園

有美

1975年２月18日生
2018年12月
2021年12月
1983年４月
1996年６月
1998年６月
2000年６月

取締役（監査等委員）甲斐文朗

2001年10月
2006年６月
2008年10月
2011年６月
2013年４月

1959年６月23日生

2015年６月
2019年６月
2021年６月
2021年７月
2021年12月
計太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所
公認会計士登録
外園有美公認会計士事務所 代表（現任）
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
社外監査役
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
取締役（監査等委員）（現任）日本銀行 入行
日本銀行 経営管理局企画役
日本銀行 総務人事局企画役
日本銀行 信用機構室決済システム課
企画役
日本銀行 考査局企画役
日本銀行 金融機構局参事役
日本銀行 秋田支店長
日本銀行 金融研究所参事役
預金保険機構預金保険部長（日本銀行より出向）
中央労働金庫 常勤監事
東京財団政策研究所 政策研究ディレ
クター
株式会社フィデアホールディングス
社外取締役（現任）損害保険ジャパン株式会社
顧問（現任）
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
取締役（監査等委員）（現任）

任期

所有株式数
（株）

（注）
４

―

（注）
４

―

1,049,400（注）１．2021年12月19日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監
査等委員会設置会社へ移行いたしました。
２．取締役佐藤明夫氏、吉田和隆氏、岡本和彦氏、外園有美氏及び甲斐文朗氏は、社外取締役であります。
３．取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期は、2022年12月18日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．監査等委員である取締役の任期は、2021年12月19日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事
業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

― 56 ―

②社外役員の状況
当社の社外取締役は、取締役（監査等委員であるものを除く。）１名、及び監査等委員である取締役４名の合計５名であり、独立した立場、専門的見地、幅広い経験等に基づき当社の経営を客観的に監査、監督すると共に、当社の経営全般に助言することにより、経営の適正性をより高める役割を担っております。
当社は、「社外役員の独立性基準細則」において社外役員の独立性要件を以下のように定めております。以下に基づき、社外取締役 佐藤明夫氏、吉田和隆氏、岡本和彦氏、外園有美氏及び甲斐文朗氏を独立性が十分に保たれていると判断し、独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。
ａ．社外役員の独立性基準
当社は、以下の事項に該当する場合、社外役員としての独立性を有しないものとみなす。
（ⅰ）当社および当社グループ会社の出身者等
当社または当社グループ会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人、従業員その他会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する者（以下、業務執行者）
過去10年間において、当社または当社グループ会社の取締役、執行役、執行役員、支配人、従業員であったことがある者（ⅱ）相互就任
当社の業務執行者が役員に就任している会社の業務執行者（ⅲ）主要な取引先関係
当社を主要な取引先とする者もしくはその業務執行者または当社の主要な取引先もしくはその業務執行者（ⅳ）当社の監査法人
会社法または金融商品取引法に基づく監査を行う当社の監査法人に所属する者（ⅴ）社外専門家関係
当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている社外専門家（ⅵ）寄付先関係
当社から多額の寄付を得ている者（ⅶ）大株主関係
当社の議決権の10％以上を実質的に有する者（ⅷ）過去該当者関係
過去３年間に上記（ⅱ）から（ⅶ）に該当していたことがある者（ⅸ）近親者関係
上記（ⅰ）から（ⅷ）のいずれかに該当する者の二親等以内の親族
ｂ．人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について（ⅰ）社外取締役（監査等委員であるものを除く。）
佐藤明夫氏は、現在役員等を兼務している他の会社等及び過去において役員等であった会社等と当社との間に一部取引はございますが、取引の規模・性質に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。
（ⅱ）監査等委員である社外取締役
吉田和隆氏は、現在役員等を兼務している他の会社等及び過去において役員等であった会社等と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係に該当する事項はございません。
岡本和彦氏は、当社株式を6,000株保有しておりますが、その所有数は当社の発行済株式総数の0.1%未満であり、極めて僅少です。また、現在役員等を兼務している他の会社等及び過去において役員等であった会社等と当社との間に一部取引はございますが、取引の規模・性質に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。
外園有美氏は、現在役員等を兼務している他の会社等及び過去において役員等であった会社等と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係に該当する事項はございません。
甲斐文朗氏は、現在役員等を兼務している他の会社等及び過去において役員等であった会社等と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係に該当する事項はございません。

― 57 ―

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナ
ンスの概要 ②企業統治の体制」に記載のとおり、取締役会に出席し、適宜発言・提言を行うこと等により、会社経営を監督しております。また、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （３）監査の状況 ① 監査等委員会の状況及び②内部監査の状況」に記載のとおり、会計監査人及び内部監査室と相互連携を図っております。

― 58 ―

（３）【監査の状況】①監査等委員会の状況
当社は、2021年12月19日開催の第28期定時株主総会において、監査等委員会設置会社へ移行等を目的とする定款が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
監査等委員会は監査等委員である取締役４名（うち、社外取締役４名）で構成されております。監査等委員である外園有美氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員会の主な検討事項は、監査等委員会が決定した監査方針及び監査計画に基づき、取締役会及びその他の重要な会議等への出席、各種議事録、稟議書、契約書、取引記録等の閲覧、関係者へのヒアリング等であります。また、国内外グループ会社社長へのヒアリングを実施する等、その業務及び財産の状況についても把握しております。グループ会社においては、各社の規模に応じ、監査役を設置しております。当社監査等委員
はこれらグループ各社監査役と緊密に連携し、監査の実効性を高めております。
内部監査、監査等委員会監査、会計監査の相互連携、監査と内部統制部門との関係については、内部監査室、監査等委員会、会計監査人は、各々の監査計画や監査の進捗状況等の情報を共有し、意見交換を行うことにより、連携を図り監査の有効性、効率性を高めております。
当事業年度に開催した監査等委員会、取締役会への出席状況は以下のとおりです。
役職名

氏名監査等委員会出席状況

取締役会出席状況

取締役（監査等委員）

吉田 和隆

11回／11回（100％）

17回／17回（100％）

取締役（監査等委員）

岡本 和彦

11回／11回（100％）

17回／17回（100％）

取締役（監査等委員）

外園 有美

11回／11回（100％）

17回／17回（100％）

取締役（監査等委員）

甲斐 文朗

11回／11回（100％）

13回／14回（93％）②内部監査の状況
当社は、内部監査室を設置し、３名の専任スタッフがグループの重要リスク及び内部統制に関する監査を実施
しております。具体的には、当社が定める「内部監査規程」に基づき、社内各部門及び子会社を対象として、法令や定款、社内規程に基づき適法・適正に業務が行われているか内部監査を実施し、その結果を代表取締役に報告すると共に、監査等委員に説明しております。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
2022年９月期以降の１年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 矢部直哉
指定有限責任社員 業務執行社員 黒木賢治
指定有限責任社員 業務執行社員 鴇田直樹
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士９名、その他22名
ｅ．監査法人の選定方針と理由等
監査等委員会は、監査法人の選定方針として、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の適格性、専門性、当社からの独立性、その他の評価基準に従い総合的に評価し、選定しております。

― 59 ―

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目等に該当したと判断した場合には、監査等委員会は会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出することとしております。
ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員及び監査等委員会は、品質管理体制、監査チームの独立性及び専門性、被監査部門である執行部門とのコミュニケーション、監査報酬内容及び水準、海外のネットワーク、不正リスクへの対応等の観点から総合的に評価しております。
ｇ．監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第28期（連結・個別）

有限責任監査法人トーマツ

第29期（連結・個別）

EY新日本有限責任監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
（ⅰ）異動に係る監査公認会計士等の名称
イ．選任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ．退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ（ⅱ）異動の年月日
2021年12月19日（第28期定時株主総会開催日）（ⅲ）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2013年12月22日（ⅳ）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
（ⅴ）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2021年12月19日開催の第28期定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。監査役会は、現会計監査人の監査継続年数を考慮し、EY新日本有限責任監査法人を起用することにより、新たな視点での監査が期待できることに加え、同監査法人の専門性、独立性、品質管理体制及びグローバル監査体制について検討を行った結果、適任であると判断いたしました。
（ⅵ）上記（ⅴ）の理由及び経緯に対する意見
イ．退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
ロ．監査役会の意見妥当であると判断しております。

― 60 ―

④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬（単位：千円）前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬

監査証明業務に基づく報酬

非監査業務に基づく報酬

提出会社

72,21514,00055,850－

連結子会社

34,603－34,200－計

106,818

14,00090,050－（注）１．前連結会計年度は有限責任監査法人トーマツに対しての報酬を記載しております。
２．当社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、2026年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債発行にかかわるコンフォートレター等の作成業務に対する対価であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ.を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、当社の規模や業種、監査日数等を勘案した上で決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、取締役会が提案した会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

― 61 ―

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針に係る事項
ａ．役員報酬の決定方針及び決定方法
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」という。）を取締役会の決議により定めており、その概要は以下のとおりです。
（ⅰ）持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を可能とする適切なインセンティブとして機能するものであること（ⅱ）当社グループの経営環境や短期・中長期の業績を反映する他、ステークホルダーの価値向上への貢献度に配慮した報酬体系とすること（ⅲ）過度なリスクテイクを抑制しつつ、各々の役員等が担う役割・責任と成果を反映すること（ⅳ）経済・社会情勢、業界動向に加え、第三者による経営者報酬に関する調査等を踏まえた適切な水準とすること（ⅴ）グループ各社の業績の状況及び財務の健全性、並びに国内外の役員報酬に係る規制等を踏まえること（ⅵ）適切なガバナンスに基づいて決定し、経済・社会情勢や経営環境を踏まえ、適時適切に見直しを行うこと当社では、役員報酬の妥当性と決定プロセスの透明性を担保するため、取締役会等の諮問機関として社外取締役を委員長とする指名報酬委員会を設置しております。取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬（賞与等を含む）は指名報酬委員会での審議を経た上で、取締役会により決定しております。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名報酬委員会が決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。また、監査等委員である取締役の報酬は経営に対する独立性・客観性を重視する観点から固定報酬のみで構成され、各監査等委員である取締役の報酬額は監査等委員会の協議によって決定されます。
なお、当社グループの支払方針として、原則としてグループ会社の役員を兼任している取締役の報酬は主たる会社から支払う方針です。
ｂ．役員報酬の構成及び決定過程
当社の役員報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されておりますが、その支給割合については定めておりません。
役員報酬は、企業価値の継続的な向上を可能とするよう、短期のみでなく中長期的な業績向上への貢献意欲を高める目的で設計しており、職務執行の対価として毎月固定額を支給する固定報酬、当該事業年度の業績に連動した役員賞与及び中長期の業績と連動した株式報酬によって構成されております。また、業務執行から独立した立場である社外取締役には固定報酬のみを支払う方針としております。
固定報酬は、内規で定めた各役職の基準額に前事業年度の連結業績目標の達成状況を加味して支給しております。当事業年度においては、指名報酬委員会への諮問を経て提言された固定報酬額を2021年12月20日開催の取締役会へ上程し、承認しております。
役員賞与は、当社の連結業績指標や個人業績評価指標等に基づいて支給しております。当事業年度においては、
指名報酬委員会への諮問を経て提言された役員賞与額を2022年11月14日に代表取締役社長が承認しております。
株式報酬は、「第４ 提出会社の状況 １.株式等の状況 （８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載したとおり、2012年12月19日開催の定時株主総会を経て、当社取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く）を対象に導入した株式報酬制度（BIP信託）に基づいて支給しております。
取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬限度額は、2021年12月19日開催の定時株主総会において、年額500,000千円以内（うち社外取締役は年額30,000千円以内）と決議されており、当該決議時点の対象となる取締役（監査等委員であるものを除く。）の員数は11名（うち社外取締役１名）です。監査等委員である取締役の報酬限度額は、2021年12月19日開催の定時株主総会において、年額50,000千円以内と決議されており、当該決議時点の対象となる監査等委員である取締役の員数は４名です。
なお、上記報酬額とは別枠で株式報酬制度（BIP信託）を導入しております。

― 62 ―

ｃ．業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由
役員賞与の業績連動指標となる連結業績指標は、連結営業利益、連結売上収益及び親会社の所有者に帰属する
当期利益を採用しております。個人業績評価指標等は、連結業績目標達成に向けて各部門が取り組む年間計画に基づき設定しております。なお、代表取締役社長については、評価指標を連結業績指標のみとしております。
連結営業利益を連結業績指標として採用した理由は、本業から創出した利益を適正に反映する評価指標であり、当社の目標とする経営指標を25％の営業利益成長と定めているためです。
連結売上収益を連結業績指標として採用した理由は、連結営業利益の継続的かつ健全な成長を担保するために重要な指標であるためです。
親会社の所有者に帰属する当期利益を連結業績指標として採用した理由は、ステークホルダーへの配当原資となる親会社の所有者に帰属する当期利益の指標を用いることで、ステークホルダーとの建設的な対話を行い、中長期的な企業価値の向上を取締役に意識づけるためです。
なお、当事業年度を含む連結業績指標の推移は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の概況 ａ．経営成績の概況」のとおりです。
また、業績連動型株式報酬の業績連動指標となる連結業績指標は、連結営業利益を採用しております。取締役に付与される株式付与ポイントは、株式交付規程に定めた各事業年度に係る連結営業利益の目標値に対する達成度と各取締役の役位に応じて決定しております。
連結営業利益を連結業績指標として採用した理由は、本業から創出した利益を適正に反映する評価指標であり、当社の目標とする経営指標を25%の営業利益成長と定めているためです。
業績連動型株式報酬は、各取締役の退任時点の基準ポイント数の累積値に在任期間に応じて定められた係数を乗じてポイント（以下、「対象期間ポイント」という。）を算定します。１ポイントは当社株式１株とし、各取締役の退任時に当該対象期間ポイントに応じた株式が交付されます。
なお、当事業年度を含む連結業績指標の推移は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の概況 ａ．経営成績の概況」のとおりです。

― 63 ―

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
役員区分

報酬等の総額
（千円）

固定報酬
賞与

取締役
（監査等委員及び社外取締役を除く）
監査等委員（社外取締役を除く）
監査役（社外監査役を除く）
社外役員

対象となる
役員の員数
（人）

業績連動報酬等
株式報酬（注）１

414,301

175,429

168,82870,043

4

－

－

－

－

－

1,200

1,200

－

－

1

35,70035,700－－6（注）１．当社は、「第４ 提出会社の状況 １.株式等の状況 （８） 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載のとおり、BIP信託を導入しております。
２．当社は、2021年12月19日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額等（千円）
連結報酬等の総額
（千円）

氏名

役員区分

会社区分

業績連動報酬等
固定報酬
賞与

相浦

一成

村松

竜

190,178

142,813

取締役

提出会社

82,956

79,20028,022

取締役

提出会社

24,13028,72819,60927,66835,568

－

3,004

4,104

－

57,80460,90019,609

取締役
取締役

礒﨑

覚

138,313

株式報酬
（注）１

取締役

GMO-Z.COM
PAYMENT GATEWAY
PTE. LTD.
GMO-Z.com
PAYMENT GATEWAY
USA, Inc.
提出会社（注）１．提出会社の株式報酬は、「②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数」の（注）１と同じです。
２．連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。

― 64 ―

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的とする株式を純投資目的である投資株式として区分し、それ以外の株式を保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）として区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、業務提携や事業シナジーを見込める等中長期的な企業価値の向上に資する場合に政策保有株式を保有
しております。保有に当たっては、毎年、個別銘柄毎に事業戦略上の保有意義、保有に伴う便益（配当金のほか、商取引や事業シナジーによって得られるリターン）につき資本コストとの関係を検証の上、保有の合理性を検証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

6

235,714

非上場株式以外の株式

8

891,657（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）

非上場株式

1

非上場株式以外の株式－

株式数の増加の理由

99,876 新規投資によるもの－－（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）

非上場株式

2

2,788,245

非上場株式以外の株式－－（注）株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含んでおりません。

― 65 ―

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円）
（千円）
276,500

276,500

534,751

1,703,240

56,40056,400173,712450,636

213,120－

80,599－16,89016,89048,87970,85316,00016,00018,432

26,912

7,896

7,896

11,986

19,826

16,80016,80011,76017,908

株式会社メルカリ

株式会社マネーフォ
ワード

アララ株式会社

株式会社ZOZO

ビープラッツ株式会
社
かっこ株式会社

株式会社イルグルム

当社の決済代行事業及び金融関連事業における業務提携等によるシナジー効果の享受が保有の目的です。
株式数の増加はありません。
当社の決済代行事業における業務提携等によるシナジー効果の享受が保有の目的です。
株式数の増加はありません。
当社の決済代行事業における業務提携等によるシナジー効果の享受が保有の目的です。
アララ株式会社を完全親会社、株式会社バリューデザインを完全子会社化とする株式交換が行われたことにより、株式会社バリューデザ イ ン の 株 式 割 当 を 受 け、 保 有 株 式 数 が213,120株増加しております。
当社の決済代行事業及び金融関連事業における業務提携等によるシナジー効果の享受が保有の目的です。
株式数の増加はありません。
当社の決済代行事業における業務提携等によるシナジー効果の享受が保有の目的です。
株式数の増加はありません。

当社の株
式の保有
の有無

無

無

無

無

無

当社の決済代行事業における業務提携等によるシナジー効果の享受が保有の目的です。
株式数の増加はありません。

無

当社の決済代行事業における業務提携等によるシナジー効果の享受が保有の目的です。
株式数の増加はありません。

無

当社の決済代行事業における業務提携等によるシナジー効果の享受が保有の目的です。
無11,577
20,260 株式数の増加はありません。
－
66,600 当社の決済代行事業における業務提携等によるシナジー効果の享受が保有の目的です。
株式会社バリューデ
株式会社バリューデザインは株式交換によ無ザイン－
162,903 り、アララ株式会社の完全子会社へと移行しております。
（注）１．保有銘柄数が60銘柄に満たないため、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄についても記載し株式会社ピーシーデ
ポコーポレーション

43,20043,200ております。
２．特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、「第４ 提出会
社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （５）株式の保有状況 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

― 66 ―

第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について（１） 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
（２） 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年10月１日から2022年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年10月１日から2022年９月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について連結財務諸表等に的確に反映する体制を構築するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

４．IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備
当社は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに準拠したグループ会計マニュアルを作成し、IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。

― 67 ―

１ 【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結財政状態計算書】

注記
資産
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
前渡金
未収入金
棚卸資産
関係会社預け金
その他の金融資産
その他の流動資産
流動資産合計非流動資産
有形固定資産のれん及び無形資産持分法で会計処理されている投資
営業債権及びその他の債権
その他の金融資産
繰延税金資産その他の非流動資産
非流動資産合計

前連結会計年度（2021年９月30日）（単位：千円）
当連結会計年度（2022年９月30日）

７,37,39
８,37
９,37
10,37
11
37,39
12,37

104,523,965
10,308,474
45,321,043
24,893,665
1,664,548
2,000,000
455,403335,983
189,503,084

113,967,930
13,964,116
54,422,846
30,331,694
1,532,298
16,500,000
12,917,180
620,923
244,256,990

13,21
14,15

3,948,522
5,521,782

3,542,380
6,942,428

16
８,37
12,37
17

4,593,784
4,231,100
6,005,805
1,529,043
122,769
25,952,808

8,608,123
3,501,426
5,095,976
1,342,570
117,283
29,150,189

215,455,892

273,407,179

資産合計― 68 ―

注記
負債及び資本
負債
流動負債
買掛金
未払金
預り金
借入金
その他の金融負債
未払法人所得税等
引当金
その他の流動負債
流動負債合計非流動負債
社債
借入金
その他の金融負債
引当金
繰延税金負債
その他の非流動負債
非流動負債合計
負債合計
資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計

37
18,37
19,37
20,37
21,37

前連結会計年度（2021年９月30日）（単位：千円）
当連結会計年度（2022年９月30日）

5,230,945
20,537,297
84,593,904
15,138,420
621,3632,602,652
327,157
3,662,794
132,714,534

5,595,583
23,280,877
91,410,677
17,000,000
1,014,590
4,916,655
320,229
4,281,866
147,820,480

20,37
20,37
21,37
22
17
23

19,593,627
20,0952,889,479
130,180
78,1482,209,447
24,920,978
157,635,512

19,678,403
6,000,000
2,342,950
130,576
5,642,475
2,531,640
36,326,046
184,146,527

25
25
25
25
25

13,323,135
15,191,927
26,546,151△1,152,444
1,937,175
55,845,946
1,974,433
57,820,379
215,455,892

13,323,135
15,272,474
49,424,496△1,152,444
10,255,198
87,122,860
2,137,790
89,260,651
273,407,179

22
23― 69 ―

②【連結損益計算書】（単位：千円）
注記
売上収益（うち、金利収益※）
売上原価
売上総利益
その他の収益販売費及び一般管理費
その他の費用
営業利益
金融収益
金融費用
持分法による投資利益
持分法による投資の売却益
税引前利益
法人所得税費用
当期利益

前連結会計年度（自 2020年10月１日
至 2021年９月30日）

当連結会計年度（自 2021年10月１日
至 2022年９月30日）

41,667,235
8,244,807△13,568,862
28,098,372
263,671△15,031,509△343,327
12,987,207
484,137△202,868
17,166－
13,285,643△4,302,682
8,982,961

50,298,354
9,171,529△16,662,790
33,635,563
278,819△17,604,584△60,685
16,249,114
1,621,118△230,509
184,697
16,932,140
34,756,561△10,395,424
24,361,137

8,818,820
164,140
8,982,961

24,152,140
208,996
24,361,137

117.98116.17318.45314.66

6,27

28
29
30
31
31
16
32
17

当期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
当期利益
１株当たり当期利益（円）
基本的１株当たり当期利益
希薄化後１株当たり当期利益

34
34（※）IFRS第９号「金融商品」に基づいて、実効金利法により測定した金利収益を表示しております。

― 70 ―

③【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度（自 2020年10月１日
至 2021年９月30日）

当連結会計年度（自 2021年10月１日
至 2022年９月30日）

8,982,961

24,361,137

33

102,291

669,573

16,33

546,271

5,986,425

648,563

6,655,998

33

271,534

5,060,086

16,33

79,260△186,034

350,794

4,874,051

注記
当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられることのない
項目合計
純損益に振り替えられることのある項目
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられることのある
項目合計
税引後その他の包括利益合計

999,357

11,530,050

当期包括利益9,982,318

35,891,188

当期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
合計

9,814,824
167,494
9,982,318

35,671,476
219,71135,891,188― 71 ―

④【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自2020年10月１日

至 2021年９月30日）（単位：千円）注記

2020年10月１日時点の残高

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

4,712,900

5,675,561 20,725,465 △1,149,341

自己株式

その他の
資本の
構成要素

親会社の
所有者に
帰属する
持分合計

1,769,560 31,734,145

非支配
持分

資本合計

1,719,369 33,453,515

当期利益

－

－

8,818,820－－

8,818,820

164,140

その他の包括利益

－

－

－

－

996,004

996,004

3,353

999,357－－

8,818,820－

996,004

9,814,824

167,494

9,982,318－△3,102－△3,102

当期包括利益8,982,961

自己株式の取得

25

－

－

－

△3,102

配当金26－－ △3,826,483－－ △3,826,483

－

－

－

－

－

－

△63,671△63,671－

1,006,926－－－

1,006,926－

1,006,926

8,610,235

8,430,623－－－ 17,040,858

非支配株主への配当金
転換社債型新株予約権付社債の発行
転換社債型新株予約権付社債の転換－ △3,826,483－ 17,040,858

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

25

－

－

828,349－△828,349－－－

株式報酬取引36－

103,656－－△39

103,616－

103,616

支配継続子会社に対する持分変動－△29,165－－－△29,165

151,240

122,075

関連会社の支配継続子会社に対する持分変動－

12,880－－－12,880－12,880その他の増減－△8,555－－－△8,555－△8,5559,516,366 △2,998,133

所有者との取引額合計

8,610,235△3,102△828,389 14,296,976

87,569 14,384,545

2021年９月30日時点の残高

13,323,135 15,191,927 26,546,151 △1,152,444

1,937,175 55,845,946

1,974,433 57,820,379

当連結会計年度（自2021年10月１日

至 2022年９月30日）（単位：千円）

注記

2021年10月１日時点の残高

資本
剰余金

資本金

利益
剰余金

自己株式

13,323,135 15,191,927 26,546,151 △1,152,444

その他の
資本の
構成要素

親会社の
所有者に
帰属する
持分合計

非支配
持分

資本合計

1,937,175 55,845,946

1,974,433 57,820,379－ 24,152,140

208,996 24,361,137

当期利益

－

－ 24,152,140－

その他の包括利益－－－－ 11,519,336 11,519,336

10,714 11,530,050－－ 24,152,140－ 11,519,336 35,671,476

219,711 35,891,188－－ △4,474,710－－ △4,474,710

－

－

－

－

－

－

△89,232△89,232－ △3,200,915

－

－

－

当期包括利益
配当金26

非支配株主への配当金－ △4,474,710

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

25

－

－

3,200,915

株式報酬取引36－

125,688

－

－

△399

125,289－

125,289－△45,141－－－△45,141

32,879△12,262

支配継続子会社に対する持分変動所有者との取引額合計
2022年９月30日時点の残高－ △3,201,314 △4,394,562△56,353 △4,450,916

13,323,135 15,272,474 49,424,496 △1,152,444 10,255,198 87,122,860－

80,546 △1,273,795

2,137,790 89,260,651― 72 ―

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

注記
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益
減価償却費及び償却費
減損損失
金融収益及び金融費用(△は益)持分法による投資損益(△は益)持分法による投資の売却益
棚卸資産の増減額(△は増加)
営業債権及びその他の債権の増減(△は増加)
前渡金の増減(△は増加)
未収入金の増減(△は増加)
買掛金の増減(△は減少)
未払金の増減(△は減少)
預り金の増減(△は減少)
その他の流動負債の増減（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
拘束性預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
無形資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資事業組合からの分配による収入持分法で会計処理されている投資の取得による支出
関係会社預け金の預入による支出
関係会社預け金の払戻による収入
その他の金融資産の取得による支出
その他の金融資産の売却による収入
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得
による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

前連結会計年度（自 2020年10月１日
至 2021年９月30日）（単位：千円）
当連結会計年度（自 2021年10月１日
至 2022年９月30日）

13,285,643
1,896,633
187,990△281,269△17,166－△223,548

34,756,561
2,148,382－△1,390,608△184,697△16,932,140
132,249△1,504,832△1,617,930△14,281,294△653,790
933,682
832,303△2,471,198
238,652
461,288△1,596,905
45,253△138,185△4,653,399△6,343,236△9,101,802△6,018,307
361,659
2,402,899
6,810,392
734,518
767,258
12,868,435
118,306△98,562△5,231,849
7,656,330－△245,055△1,677,505△103,625
499,642
178,886△11,499,066△321,711△2,649,120△466,540
24,487,557
2,314,246－△500,000△2,000,000
5,000,000△403
700,555△16,500,000
2,000,000△78,1147,586△108,566－△12,9292,230,999

761,320△2,443,843

15

32

32

― 73 ―

注記
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
非支配株主からの払込みによる収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

前連結会計年度（自 2020年10月１日
至 2021年９月30日）（単位：千円）
当連結会計年度（自 2021年10月１日
至 2022年９月30日）△3,020,000－△803,910
21,057,055△3,826,280△63,493
144,646△706,323
12,781,695
23,7008,693,158
95,830,807
104,523,965

2,000,000
6,000,000△158,515－△4,471,570△89,232
23,705△668,924
2,635,462
1,596,015
9,443,965
104,523,965
113,967,930

24
24
24
26

24

７
７

― 74 ―

【連結財務諸表注記】
１．報告企業
GMOペイメントゲートウェイ株式会社 （以下、「当社」という。）は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は東京都渋谷区道玄坂一丁目２番３号です。2022年９月30日に終了する当連結会計年度の連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）、並びに当社グ
ループの関連会社に対する持分から構成されております。グループの最上位の親会社は、GMOインターネットグループ
株式会社です。当社グループはクレジットカード等の決済代行事業、金融関連事業、及び決済活性化事業を行っております（「６．事業セグメント」参照）。
２．作成の基礎（１）連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。
なお、本連結財務諸表は、2022年12月19日に代表取締役 相浦一成によって承認しております。
（２）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「３．重要な会計方針」に記載する会計方針に基づいて作成されております。資産及び負債の残高は、別途記載がない限り、取得原価に基づき計上しております。
（３）機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円（千円単位、単位未満切捨て）で表示しております。
３．重要な会計方針
以下の会計方針は、特段の記載がない限り、本連結財務諸表に記載されているすべての期間に適用しております。
（１）連結の基礎①子会社
連結財務諸表には、すべての子会社を含めております。子会社は、他の企業（親会社）により支配されている企業をいいます。投資者が次の各要素のすべてを有している場合にのみ、投資先を支配していると考えております。
・投資先に対するパワー
・投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利・投資者のリターンの額に影響を及ぼすように投資先に対するパワーを用いる能力
当社グループによる支配の有無は、議決権又は類似の権利の状況や投資先に関する契約内容等に基づき、総合的に判断しております。
子会社の収益及び費用は、子会社の取得日から連結財務諸表に含めております。
一部の子会社の決算日は３月31日であり、連結財務諸表作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。当社及び子会社は、類似の状況における同様の取引及び事象に関し、統一した会計方針を用いて作成しております。
当社グループ内の残高、取引高、収益及び費用は、全額を相殺消去しております。包括利益合計は、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分とに帰属させております。
子会社に対する所有持分の変動のうち、子会社に対する支配の喪失とならないものについては、資本取引として処理しております。
②関連会社
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に関する意思決定に対して、重要な影響力を有するが、支配的持分は有していない企業をいいます。一般的に、当社グループが議決権の20％以上から50％を保有する
場合には、重要な影響力があると推定しております。当社グループが重要な影響力を有しているか否かの評価にあたり考慮されるその他の要因には、取締役会への参加等があります。なお、投資先の議決権の20％未満し― 75 ―

か保有していない場合には、重要な影響力が明確に証明できる場合を除き、重要な影響力を有していないと推定しております。
関連会社に対する持分の投資は、IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って会計処理される、売却目的で保有する資産に分類される場合を除いて、持分法により会計処理しております。
連結財務諸表には、他の株主との関係等により、決算日を統一することが実務上不可能であるため、決算日の異なる持分法適用会社に対する投資もあります。当該持分法適用会社の決算日は３月31日及び12月31日です。
決算日の差異により生じる期間の重要な取引又は事象の影響については調整を行っております。
持分法を適用する際に考慮する純損益、その他の包括利益及び純資産は、関連会社の財務諸表で認識された金
額に、統一した会計方針を実行するのに必要な修正を加えたものです。持分法においては、当初認識時に関連会社に対する投資は原価で認識され、その帳簿価額を増額又は減額して、株式取得日以降における投資先の純損益及びその他の包括利益等に対する投資者の持分を認識しております。投資企業の持分がゼロにまで減少した後の追加的な損失は、企業に生じる法的債務、推定的債務又は企業が関連会社の代理で支払う金額の範囲まで負債が認識されます。
関連会社の持分取得に伴い生じたのれんは、当該投資の帳簿価額に含められており、持分法で会計処理されている投資全体に関して減損テストを行っております。投資が減損している可能性が示唆されている場合には、投資全体の帳簿価額について、回収可能価額（使用価値と売却費用控除後の公正価値のうち高い方）を帳簿価額と比較することにより、減損テストを行っております。当該減損損失の戻入れは、投資の回収可能価額がその後に増加した範囲で認識しております。
（２）企業結合
企業結合は、取得法を適用して会計処理しております。
取得対価は、当社グループが移転した資産、引き受けた負債及び発行した資本持分の取得日公正価値の合計額で測定しております。
IFRS第３号「企業結合」に基づく認識の要件を満たす被取得企業の識別可能な資産、負債及び偶発負債は、次を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産（又は繰延税金負債）及び従業員給付契約に関連する負債又は資産は、それぞれIAS第12号「法人所得税」及びIAS第19号「従業員給付」に従って認識し測定しております。
・被取得企業の株式報酬取引に係る負債もしくは資本性金融商品、又は被取得企業の株式報酬取引の取得企業の株式報酬取引への置換えに係る負債もしくは資本性金融商品に係る部分については、IFRS第２号「株式報酬」の方法に従って取得日現在で測定しております。
・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループは、当該基準書に従って測定しております。
当社グループは、非支配持分を被取得企業の識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定しております。のれんは、取得対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が、取得日時点における識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合に、その超過額として測定しております。この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益として認識しております。
企業結合を達成するために発生した取得関連費用は、発生時に純損益として認識しております。
（３）外貨換算①機能通貨及び表示通貨
当社グループの各企業の個別財務諸表は、それぞれの機能通貨で作成しております。当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。

― 76 ―

②外貨建取引
外貨建取引については、取引日における直物為替レート又はそれに近似するレートにより機能通貨に換算しております。期末日における外貨建貨幣性項目は期末日の為替レートを用いて機能通貨に換算し、外貨建非貨幣
性項目は取得原価で測定されているものは取引日の為替レート、公正価値で測定されているものは、公正価値が算定された日の為替レートを用いて換算しております。
貨幣性項目の為替換算差額は、発生する期間の純損益に認識しております。但し、非貨幣性項目の利得又は損失がその他の包括利益に認識される場合は、為替差額もその他の包括利益に認識しております。
③在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債（取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む）については期末日の為替レート、収益及び費用については平均為替レートが取引日の為替レートの近似値である限り、平均為替レートで換算しております。
在外営業活動体の処分時には、その他の包括利益に認識され資本に累積されていた在外営業活動体の為替差額
は、処分による利得又は損失が認識される時に資本から純損益に振り替えております。
（４）金融商品①非デリバティブ金融資産
ａ．当初認識及び測定
当社グループは、非デリバティブ金融資産は、契約条項の当事者となった取引日に当初認識しております。営業債権及びその他の債権、前渡金、未収入金及び関係会社預け金については、これらの発生日に当初認識しております。
当社グループは、金融資産について、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に、当初認識時において分類しております。
当初認識時において、金融資産が純損益を通じて公正価値で測定するものでない場合には、金融資産の取得に直接起因する取引費用を加算しております。金融資産が純損益を通じて公正価値で測定するものの場合、取引費用は、純損益に認識しております。
（ⅰ）償却原価で測定する金融資産
次の条件が共に満たされる場合には、償却原価で事後測定しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
（ⅱ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
金融資産は、以下の要件を満たす場合にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に分類
しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
当社グループは当初認識時に、資本性金融商品に対する投資における公正価値の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行う場合があります。当該選択は、売買目的以外で保有する資本性金融商品に対する投資に対してのみ認められております。
（ⅲ）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産償却原価で測定する金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

― 77 ―

ｂ．事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおりに測定しております。
（ⅰ）償却原価で測定する金融資産償却原価で測定する金融資産については、実効金利法による償却原価で測定しております。また、償却原価で測定する金融資産に係る利息発生額は連結損益計算書の「売上収益」及び「金融収益」に含まれております。
（ⅱ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に係る公正価値の変動額は、減損利得又は減損
損失及び為替差損益を除き、当該金融資産の認識の中止が行われるまで、その他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識の中止が行われる場合、過去に認識したその他の包括利益は純損益に振り替えております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に係る公正価値の変動額は、その他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識の中止が行われる場合、過去に認識したその他の包括利益は利益剰余金に直接振り替えております。なお、当該金融資産からの配当金については、純損益として認識しております。
（ⅲ）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産純損益を通じて公正価値で測定する金融資産については、当初認識後は公正価値で測定し、その変動額は純損益として認識しております。
ｃ．金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融
資産に係る予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、連結損益計算書上「販売費及び一般管理費」に含めて純損益で認識しております。当社グループは、金融資産の全部又は一部が回収不能と評価され、償却することが適切であると判断した場合、信用減損している金融資産の帳簿価額を直接償却しております。
期末日時点で、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、報告日後12ヶ月以内の生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失（12ヶ月の予想信用損失）により貸倒引当金の額を算定しております。一方、期末日時点で、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品の予想存続期間にわたるすべての生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失（全期間の予想信用損失）により貸倒引当金の額を算定しております。
但し、重大な財務要素を含んでいない営業債権については、上記にかかわらず、常に全期間の予想信用損失により貸倒引当金の額を算定しております。
なお、当社グループは、特定の金融資産が報告日現在で信用リスクが低いと判断される場合には当該金融商品に係る信用リスクが当初認識時以降に著しく増大していないと評価しております。
ｄ．認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、又は、当該金融資産の所有に係るリスク及び便益を実質的にすべて移転する取引において、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。
②非デリバティブ金融負債
ａ．当初認識及び測定
非デリバティブ金融負債は、当初認識時に、償却原価で測定する金融負債と純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しております。すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。
ｂ．事後測定償却原価で測定される金融負債については、実効金利法を用いて償却原価で測定しております。また、償却原価で測定する金融負債に係る利息発生額は連結損益計算書の「金融費用」に含まれております。

― 78 ―

ｃ.認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消又は失効となった
場合に、金融負債の認識を中止しております。
③デリバティブ
当社グループは、為替の変動リスクを減殺するために、為替予約を利用しております。為替予約は、契約締結時点の公正価値で当初認識しております。また、当初認識後は各連結会計年度の末日における公正価値で測定し、その事後的な変動は純損益として認識しております。なお、上記デリバティブについて、ヘッジ会計の適用となるものはありません。
④複合金融商品
当社グループは、複合金融商品の負債部分を、資本への転換オプションがない類似の負債の公正価値により測定し、当初認識しております。資本部分は、当初複合金融商品の公正価値から負債部分の公正価値を控除した金額で測定し、当初認識しております。直接取引コストは負債部分と資本部分の当初の帳簿価額の比率に応じて配分しております。当初認識後は、複合金融商品の負債部分は実効金利法を用いた償却原価により測定しております。複合金融商品の資本部分については、当初認識後の再測定は行っておりません。
⑤金融商品の相殺
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を現在有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。
（５）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還期限の到来する短期投資からなっております。
（６）棚卸資産
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額とのいずれか低い額により測定しております。棚卸資産の原価には、購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他の原価のすべてを含めております。原価は、主として移動平均法を用いて算定しております。
正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、販売に要する見積費用を控除した額です。
（７）有形固定資産
有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
取得原価には、購入価格（輸入関税及び還付されない取得税を含み、値引及び割戻しを控除後）、当該資産を意図した方法で稼働可能にするために必要な場所及び状態におくことに直接起因する費用及び適格要件を満たす借入費用、並びに、当該資産項目の解体及び除去費用並びに敷地の原状回復費用が含まれております。
有形固定資産の取得原価から残存価額を控除した償却可能価額を見積耐用年数にわたって、主として定額法により減価償却しております。主な有形固定資産の見積耐用年数は、以下のとおりです。
・建物及び構築物

２～22年

・工具、器具及び備品

２～20年

有形固定資産の残存価額と耐用年数は連結会計年度の末日には再検討を行い、必要に応じて見積りを変更しております。
（８）のれん及び無形資産①のれん
当初認識時におけるのれんの測定については、「（２）企業結合」に記載のとおりです。当初認識後ののれんについては、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上しており、企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位に配分しております。
減損については、「（10）非金融資産の減損」に記載のとおりです。

― 79 ―

②無形資産
無形資産は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
ａ．個別に取得した無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。
ｂ．企業結合で取得した無形資産
企業結合で取得した無形資産は、当該無形資産の取得原価を取得日現在の公正価値で測定しております。
ｃ．自己創設無形資産（開発費）
開発（又は内部プロジェクトの開発局面）における支出は、次のすべてを立証できる場合に限り資産として認識することとしており、その他の支出はすべて発生時に費用処理しております。
・使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
・無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという企業の意図
・無形資産を使用又は売却できる能力
・無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法
・無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性
・開発期間中の無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力
耐用年数を確定できる無形資産は、当該資産の見積耐用年数にわたり定額法により償却しております。償却は、当該資産が使用可能となった時点に開始しております。主な無形資産の見積耐用年数は、以下のとおりです。
・ソフトウエア（主に自己創設無形資産）

３～５年

耐用年数を確定できる無形資産の償却期間及び償却方法は各連結会計年度の末日には再検討を行い、必要に応じて見積りを変更しております。
（９）リース
当社グループは、契約の開始時に、当該契約がリース又はリースを含んだものであるのかどうかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでおります。
借手としてのリースは、リースの開始日において、使用権資産及びリース負債を認識しております。使用権資産は開始日において取得原価で測定しております。開始日後においては、原価モデルを適用して、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しております。原資産の所有権がリース期間の終了時までに借手に移転する場合又は使用権資産の取得原価が購入オプションを行使することを反映している場合には、使用権資産を開始日から原資産の耐用年数の終了時まで減価償却しております。それ以外の場合は、開始日から使用権資産の耐用年数又はリース期間の終了時のいずれか早い時まで減価償却しております。
リース負債は、開始日において同日現在で支払われていないリース料の現在価値で測定しております。開始日後においては、リース負債に係る金利や支払われたリース料を反映するようにリース負債の帳簿価額を増減しております。リースの条件変更が行われた場合には、リース負債を再測定し使用権資産を修正しております。
なお、短期リース及び少額資産のリースについてIFRS第16号「リース」第６項を適用し、リース料をリース期間にわたり定額法により費用認識しております。
（10）非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、決算日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額を見積っております。減損の兆候の有無に係らず、耐用年数を確定できない無形資産又は未だ使用可能ではない無形資産及び企業結合で取得したのれんについては毎期減損テストを実施しております。
回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額としております。個別資産についての回収可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額を算定しております。
使用価値は、資産の継続的使用及び最終的な処分から発生する将来キャッシュ・インフロー及びアウト・フロ
ーの見積額を貨幣の時間価値及び当該資産の固有のリスクの市場評価を反映した税引前の割引率により割り引― 80 ―

いて算定した現在価値です。
資産又は資金生成単位の回収可能価額が当該資産又は資金生成単位の帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しております。減損損失はその他の包括利益に再評価額が認識されている場合を除き、直ちに純損益として認識しております。
過去の期間において、のれん以外の資産について認識した減損損失は、減損損失が最後に認識された以降、認識した減損損失がもはや存在しないか、あるいは減少している可能性を示す兆候に基づき、当該資産の回収可
能価額の算定に用いられた見積りに変更があった場合にのみ戻し入れます。
（11）引当金
当社グループは、過去の事象の結果として、合理的に見積り可能な法的又は推定的債務を現在の負債として負っており、当該債務を決済するために経済的便益の流出が生じる可能性が高い場合に、引当金を認識しております。
当社グループは、連結会計年度の末日における現在の債務を決済するために要する支出（将来キャッシュ・フロー）の最善の見積りによるものであり、貨幣の時間的価値の影響に重要性がある場合には、見積られた将来
キャッシュ・フローをその負債に固有のリスクを反映させた割引率で割り引いた現在価値で測定しております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。
（12）従業員給付①短期従業員給付
短期従業員給付とは、従業員が関連する勤務を提供した期間の末日後12ヶ月以内に決済の期限が到来する従業員給付をいい、ある会計期間中に従業員が企業に勤務を提供した時に、当社グループは当該勤務の見返りに支払うと見込まれる割り引かない金額で認識しております。当社グループにおける短期従業員給付には賞与及び有給休暇に係るものがあります。
累積型の有給休暇に関する従業員給付の予想コストは、将来の有給休暇の権利を増加させる勤務を従業員が提供した時に認識しております。また、当社グループは、累積型有給休暇の予想コストを、連結会計年度の末日現在で累積されている未使用の権利の結果として当社グループが支払うと見込まれる追加金額として測定しております。
なお、賞与については、過去に従業員から勤務を提供された結果、支払を行う法的又は推定的債務を有しており、かつ、当該債務について信頼性のある見積りが可能な場合に負債として認識しております。
②退職後給付
当社グループは、退職後給付制度として、主に確定拠出制度を採用しております。
確定拠出制度への拠出については、棚卸資産や有形固定資産に含められる場合を除き、その発生時に費用として認識しております。既に支払った掛金が連結会計年度の末日前の勤務に対する掛金を超過する場合には、当該前払が将来支払の減少又は現金の返還となる範囲で、当社グループは当該超過を資産として認識しております。
③その他の長期従業員給付年金制度以外の長期従業員債務として、一定の勤続年数に応じた特別休暇や報奨金制度を有しております。その他の長期従業員給付に対する債務額は、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として稼得した将来給付の見積額を現在価値に割り引いた額で測定しております。
（13）資本
①資本金及び資本剰余金
当社が発行する資本性金融商品は、発行価額を「資本金」及び「資本剰余金」に認識しております。また、その発行に直接起因する取引コストは資本剰余金から控除しております。
②自己株式
自己株式を取得した場合には、取得原価で認識し、資本から控除して表示しております。また、その取得に直接起因する取引費用は、資本から控除しております。自己株式を売却した場合、受取対価を資本の増加として認識し、帳簿価額と受取対価との差額は資本剰余金に含めております。

― 81 ―

（14）株式報酬①ストック・オプション
当社グループは、役員及び従業員等に対するインセンティブ制度として、持分決済型の株式報酬（以下、「ストック・オプション」という。）制度を導入しております。ストック・オプションは、付与日における公正価
値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定
期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、二項モデル等を用いて算定しております。また、その後の情報により確定すると見込まれるストック・オプションの数が従前の見積りと異なることが示された場合には、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。
②BIP信託当社グループは、役員に対する業績連動報酬制度として、持分決済型の役員報酬BIP（Board Incentive Plan）
信託を採用しております。同信託が所有する当社株式は自己株式として処理しております。受領したサービスの対価は、付与日における当社株式の公正価値で測定しており、付与日から権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。
③ESOP信託
当社グループは、従業員並びに当社国内完全子会社の取締役（当社取締役との兼務者を除く。）に対する業績連動報酬制度として、持分決済型のESOP信託を採用しております。同信託が所有する当社株式は自己株式として処理しております。受領したサービスの対価は、付与日における当社株式の公正価値で測定しており、付与日から権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。
（15）収益認識
当社グループは、クレジットカード等の決済代行事業、金融関連事業及び決済活性化事業を行っております。
決済代行事業
決済代行事業においてはオンライン及び対面分野における決済代行サービスを提供しており、対面分野においては決済端末等の物品の販売も行っております。
金融関連事業
金融関連事業においては主に融資及びオンラインの後払い型の決済サービス「GMO後払い」等を提供しております。
決済活性化事業
決済活性化事業においては商品の売れ行きを確認しながら広告運用や分析を行い当社グループ加盟店の売上向上に繋げるマーケティング支援サービスや、医療受付現場の業務効率化に繋がる医療特化型予約管理システム「メディカル革命 byGMO」を提供する連結子会社のGMO医療予約技術研究所株式会社のサービス等を提供しております。
①顧客との契約から生じる収益
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した商品又は役務を顧客に移転し、顧客が当該商品又は役務に対する支配を獲得した時に収益を認識しております。収益は顧客への財の移転と交換に権利を得ると見込んでいる対価の金額で認識しており、値引・割戻及び消費税等の税金を控除した金額で測定しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務の充足により収益を認識する。
なお、顧客との契約獲得のための増分費用について、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識しております。顧客との契約を履行するための費用は、当該費用が、契約に直接関連しており、履行義務の充足に使用される会社の資源を創出又は増価する場合及び当該費用の回収が見込まれる場合に資産として認識しております。資産として認識された顧客との契約の獲得又は履行のための費用は、各契約期間にわたり、関連する収益に対応させて定額法で償却しております。
履行義務に関する情報は、次のとおりです。

― 82 ―

ａ．一時点で充足される履行義務
決済代行事業の対面分野における決済端末等の販売は物品の販売であり、端末の設置等物品の引渡時点において当該物品に対する支配が顧客に移転し、当社グループの履行義務が充足されると判断し、物品の引渡時点で収益を認識しております。通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。
ｂ．一定の期間にわたり充足される履行義務
次の要件のいずれかに該当する場合は、製品又は役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。
（ⅰ）顧客が履行によって提供される便益を、履行するにつれて同時に受け取って消費する。
（ⅱ）履行が、資産を創出するか又は増価させ、顧客が当該資産の創出又は増価について支配する。
（ⅲ）履行が、他に転用できる資産を創出せず、かつ、現在までに完了した履行に対する支払を受ける強制可能な権利を有している。
当社グループにおいて、一定の期間にわたり充足される履行義務に関する収益としては、主に決済代行サービスの履行義務があります。データ処理の件数又は決済金額等に応じた従量料金については各月の収益として計上し、カスタマーサポート費用、管理費用等の定額料金については当該履行義務が充足される契約期間において期間均等額で収益を計上しております。通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。
当社グループでは、通常の商取引において、仲介業者又は代理人としての機能を果たす場合があります。このような取引における収益を報告するにあたり、収益を顧客から受け取る対価の総額で表示するか、又は顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する手数料その他の支払額を差し引いた純額で表示するかを判断しております。但し、総額又は純額、いずれの方法で表示した場合でも、純損益に影響はありません。
収益を総額表示とするか純額表示とするかの判定に際しては、当社グループが取引の「主たる契約当事者」に該当するか、「代理人等」に該当するかを基準としております。当社グループが主たる契約当事者に該当する
場合には収益を総額で、当社グループが代理人等に該当する場合には収益を純額で表示することとしております。主たる契約当事者か代理人等かの判定に際しては、物品及び役務を顧客に移転する前に、当該物品又は役務を支配しているかについて、取引条件等を個別に評価しております。
ある取引において当社グループが主たる契約当事者に該当し、その結果、当該取引に係る収益を総額表示する要件として、次の指標を考慮しております。
・物品及び役務を顧客へ提供する、又は注文を履行する第一義的な責任を有している。
・顧客の注文の前後や物品の配送中、又は返品された場合に在庫リスクを負っている。
・直接又は間接的に価格決定に関する裁量権を有している。
②利息収益
利息収益は、実効金利法により認識しております。
③配当収入
配当収入は、支払を受ける権利が確定した時に認識しております。
（16）法人所得税
法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益で認識しております。
その他の包括利益に認識される項目に関する当期税金及び繰延税金は、その他の包括利益として認識しており
ます。
①当期税金
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、決算日までに制定又は実質的に制定されたものです。
②繰延税金繰延税金は、連結会計年度の末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、
将来加算一時差異について認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。

― 83 ―

・のれんの当初認識から生じる一時差異
・会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引（企業結合取引を除く）によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異について、解消する時期をコントロールでき、かつ、
予測可能な将来にその差異が解消されない可能性が高い場合・子会社、関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な将来に当該一時差異が解消する可能性が高くない場合又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高くない場合
繰延税金資産及び負債は、決算日までに制定又は実質的に制定されている法定税率（及び税法）に基づいて、資産が実現される又は負債が決済される期に適用されると予想される税率（及び税法）によって測定されます。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ以下のいずれかの場合に相殺しております。
・法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合
・異なる納税主体に課されているものの、これらの納税主体が当期税金資産及び当期税金負債を純額ベースで決済することを意図している、もしくは当期税金資産を実現させると同時に当期税金負債を決済することを意図している場合
繰延税金資産の帳簿価額は各決算日の末日現在で再検討しております。一部又は全部の繰延税金資産の便益を実現させるだけの十分な課税所得を稼得する可能性が低くなった場合、繰延税金資産の帳簿価額をその範囲で減額しております。また、当該評価減額は、十分な課税所得を稼得する可能性が高くなった範囲で戻し入れております。
（17）１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者（普通株主）に帰属する純損益を、各連結会計年度中の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。
希薄化後１株当たり当期利益は、すべての希薄化性潜在的普通株式による影響について調整して計算しております。

― 84 ―

４．重要な会計上の見積り及び判断
当社グループは、連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。
連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える経営者が行った見積り及び判断は以下のとおりです。
（１）非金融資産の減損損失の使用価値の測定に用いた重要な仮定（「３．重要な会計方針（10）」及び「15.非金融資産の減損」）①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

有形固定資産前連結会計年度（2021年９月30日）
3,948,522

のれん及び無形資産（単位：千円）
当連結会計年度（2022年９月30日）
3,542,380

5,521,782

6,942,428②見積りの内容の理解に資するその他の情報
非金融資産に係る減損テストは、回収可能価額の算定における処分費用控除後の公正価値算定上の仮定、使用価値算定上の基礎となる資産又は資金生成単位の将来キャッシュ・イン・フロー及びアウト・フローの見積額、割引率の仮定等、多くの仮定、見積りのもとに実施しております。処分費用控除後の公正価値、将来キャッシュ・イン・フロー及びアウト・フローの見積額、割引率等は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受けるため、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（２）繰延税金資産の回収可能性（「３．重要な会計方針（16）」及び「17．法人所得税」）①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産前連結会計年度（2021年９月30日）
1,529,043（単位：千円）
当連結会計年度（2022年９月30日）
1,342,570②見積りの内容の理解に資するその他の情報
繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、事業計画に基づいて将来獲得し得る課税所得の時期及びその金額を見積り算定しております。課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した時期及び金額が見積と異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（３）金融商品の公正価値の測定（「３．重要な会計方針（４）」及び「37．金融商品」）①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度（2021年９月30日）
営業債権及びその他の債権

23,181

その他の金融資産（非流動）2,877,514（単位：千円）
当連結会計年度（2022年９月30日）
278
3,756,514②見積りの内容の理解に資するその他の情報
特定の金融商品の公正価値を評価する際に、割引率等観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評
価技法を用いております。観察可能な市場データに基づかないインプットは、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金融商品の金額に重要な影響を与える可能性があります。

― 85 ―

（４）金融資産の減損（「３．重要な会計方針（４）」及び「37．金融商品」）①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

営業債権及びその他の債権

前連結会計年度（2021年９月30日）
139,464

未収入金
その他の金融資産（非流動）（単位：千円）
当連結会計年度（2022年９月30日）
123,220

2,726,454

3,345,839

384,087

454,127②見積りの内容の理解に資するその他の情報
一部の金融資産に係る予想信用損失に対して、貸倒引当金を認識しております。対象債権等に係る将来の信用リスクの変動によっては、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する貸倒引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の今後の影響については、ワクチン接種等の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の対策が進み、人々の行動制限や水際対策が緩和される一方で、世界的に金融引締めが進む中での金融資本市場の変動に加え、原材料価格の上昇や円安の影響により、民間消費全般の見通しは依然として不透明感が残っております。しかしながら、当社グループの事業自体は様々な業種の加盟店にサービスを提供しておりマクロ経済の影響を受けにくい特徴があることに加え、決済のオンライン化、キャッシュレス化の流れが後押しされる状況にもあることや、DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進することでビジネスモデルの転換やコスト削減を実現
しようとする企業ニーズを捉えた事業が拡大していることから、当社グループの売上収益に対する影響は現時点では軽微と判断しております。上記の重要な会計上の見積りを行うにあたっては、当社グループの事業内容、サービスの特性を踏まえ、今後の業績等への影響は限定的であると仮定しております。実際の結果が異なる場合には、翌連結会
計年度において、資産や負債の帳簿価額に重要な修正を生じる要因となる可能性があります。
５．未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当連結会計年度において当社
グループが早期適用していないもので、重要な影響を及ぼすものはありません。

― 86 ―

６．事業セグメント（１）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、商品・サービス別の事業部及び子会社を置き、各事業部及び子会社は、取り扱う商品・サー
ビスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、上記を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成しており、商品・サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約したうえで、「決済代行事業」、「金融関連事業」及び「決済活性化事業」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメント区分の主な商品・サービス又は事業内容は以下のとおりです。
報告セグメント

主な商品・サービス又は事業内容

決済代行事業
金融関連事業

主にオンライン課金・継続課金の決済代行サービス及び対面の決済代行サービスの提供
主に「GMO後払い」、送金サービス等のマネーサービスビジネス、成長資金を融資する
トランザクションレンディング、海外レンディング、加盟店のキャッシュ・フロー改善に資する早期入金サービスの提供

決済活性化事業

主に加盟店の売上向上に繋がるマーケティング支援サービスの提供、医療特化型予約管理システム「メディカル革命 byGMO」の提供（２）報告セグメントの情報報告されている事業セグメントの会計方針は、連結財務諸表作成の会計方針と同一です。
当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりです。なお、報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値です。セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度（自2020年10月１日

至 2021年９月30日）（単位：千円）

決済代行
事業

金融関連
事業

決済活性化
事業

調整額
（注）

30,798,812

10,151,451

716,970

41,667,235－

41,667,235

13,993－890

14,884△14,884－

合計

30,812,806

10,151,451

717,861

41,682,119△14,884

41,667,235

セグメント損益（△は損失）

14,424,791

2,093,180△106,886

16,411,085 △3,423,878

12,987,207

金融収益

－

－

－

－

－

484,137

金融費用

－

－

－

－

－

△202,868

持分法による投資損益（△は損失）

－

－

－

－

－

17,166

税引前利益

－

－

－

－

－

13,285,643

1,522,821

138,594

29,628

1,691,044

205,589

1,896,633

合計

連結

売上収益
外部収益
セグメント間収益

その他の項目
減価償却費及び償却費

減損損失
21,414－
166,576
187,990－
187,990（注）セグメント損益の調整額△3,423,878千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用△3,543,416千円及びセグメント間取引消去119,537千円です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。

― 87 ―

当連結会計年度（自2021年10月１日

至 2022年９月30日）（単位：千円）

決済代行
事業

金融関連
事業

決済活性化
事業

調整額
（注）

37,954,521

11,402,183

941,650

50,298,354－

50,298,354

23,555－

1,053

24,609△24,609－

合計

37,978,077

11,402,183

942,703

50,322,964△24,609

50,298,354

セグメント損益（△は損失）

20,180,620 △3,931,506

16,249,114

合計

連結

売上収益
外部収益
セグメント間収益

17,539,462

2,466,696

174,462

金融収益

－

－

－

－

－

1,621,118

金融費用

－

－

－

－

－

△230,509

持分法による投資損益（△は損失）

－

－

－

－

－

184,697

持分法による投資の売却益

－

－

－

－

－

16,932,140

税引前利益

－

－

－

－

－

34,756,561

1,713,155

155,107

63,086

1,931,348

217,033

2,148,382

その他の項目
減価償却費及び償却費

減損損失
－
－
－
－
－
－
（注）セグメント損益の調整額△3,931,506千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用△4,082,759千円及びセグメント間取引消去151,253千円です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
（３）製品及びサービスに関する情報「（２）報告セグメントの情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
（４）地域に関する情報
外部顧客からの売上収益及び非流動資産の地域別内訳は、以下のとおりです。
①外部顧客からの売上収益

合計

前連結会計年度（自 2020年10月１日
至 2021年９月30日）
41,361,971
244,263
61,00041,667,235（単位：千円）
当連結会計年度（自 2021年10月１日
至 2022年９月30日）
49,721,429
334,792
242,133
50,298,354

合計

前連結会計年度（2021年９月30日）
9,593,073
9,593,073（単位：千円）
当連結会計年度（2022年９月30日）
10,602,092
10,602,092

日本
米州
アジア

②非流動資産日本（注）金融資産及び繰延税金資産は含んでおりません。
（５）主要顧客

連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める単一の外部顧客からの売上収益は該当ありません。

― 88 ―

７．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりです。

現金及び預金
関係会社預け金
合計

前連結会計年度（2021年９月30日）
81,593,965
22,930,000
104,523,965（単位：千円）
当連結会計年度（2022年９月30日）
109,337,930
4,630,000
113,967,930

前連結会計年度（2021年９月30日）
5,740,246
8,846,384
92,408△139,464
14,539,574
10,308,474
4,231,100
14,539,574（単位：千円）
当連結会計年度（2022年９月30日）
6,454,035
10,677,593
457,134△123,220
17,465,542
13,964,116
3,501,426
17,465,542

８．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりです。

売掛金
営業貸付金
その他
貸倒引当金
合計
流動資産
非流動資産
合計

（注）営業貸付金には、決済データ等を活用して成長資金を提供する加盟店向け融資サービスであるトランザクション
レンディングによる貸付金が含まれております。
９．前渡金
前渡金は、主に決済代行事業の代表加盟店契約によるものです。代表加盟店契約を締結している場合は、加盟店の売上代金を決済事業者が当社グループに支払い、当社グループは決済事業者に代わり加盟店の売上代金を加盟店に入金します。さらに、早期入金サービスを利用する加盟店については、決済事業者が加盟店の売上代金を当社グループに入金するよりも前に当社グループが加盟店に入金し、この当社グループが加盟店に入金した売上代金を前渡金として計上しております。
10．未収入金
未収入金は、主に金融関連事業の「GMO後払い」によるものです。「GMO後払い」においては、消費者が加盟店で商品等を購入した際に生じる債権について当社グループが加盟店から債権譲渡を受け、それを当社グループから消費者に対して請求します。この当社グループから消費者への請求により生じた債権を未収入金として計上しております。

未収入金

前連結会計年度（2021年９月30日）
27,620,120（単位：千円）
当連結会計年度（2022年９月30日）
33,677,533△2,726,454△3,345,839

24,893,665

30,331,694

貸倒引当金
合計

― 89 ―

11．棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりです。

商品
その他
合計

前連結会計年度（2021年９月30日）
1,615,855
48,692
1,664,548（単位：千円）
当連結会計年度（2022年９月30日）
1,507,967
24,3301,532,298（注）１．商品は、主に決済代行事業のうち対面分野で販売する決済端末等です。
２． 前 連 結 会 計 年 度 及 び 当 連 結 会 計 年 度 中 に 費 用 と し て 認 識 さ れ た 金 額 は、 そ れ ぞ れ 3,841,065 千 円 及 び
5,793,564千円です。
３．前連結会計年度及び当連結会計年度中に費用として認識した棚卸資産の評価減の金額に重要性はありません。
12．その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、以下のとおりです。

預入期間が３ヶ月を超える定期預金等
株式及び出資金等
敷金保証金
その他
合計
流動資産
非流動資産
合計

前連結会計年度（2021年９月30日）
84,7135,350,055
955,750
70,6906,461,209
455,403
6,005,805
6,461,209― 90 ―（単位：千円）
当連結会計年度（2022年９月30日）
12,230,482
4,648,172
1,026,908
107,593
18,013,157
12,917,180
5,095,976
18,013,157

13．有形固定資産（１）増減表有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、以下のとおりです。
①取得原価（単位：千円）
建物及び
工具、器具
構築物
及び備品
前連結会計年度期首（2020年10月１日）残高
374,430
664,168
取得
9,487
227,024
企業結合による取得
6,981
135
売却又は処分
－△7,221
契約変更－－
前連結会計年度（2021年９月30日）残高
390,899
884,106
取得
31,000294,633
企業結合による取得－－
売却又は処分
△19,068△87,814
科目振替
－
1,001
契約変更
－
－
当連結会計年度（2022年９月30日）残高
402,831
1,091,926（注）有形固定資産の取得原価に含めた借入費用はありません。

使用権資産

その他

3,754,234
174,609－－
500,155
4,428,998
54,819－△47,322－△132,077
4,304,418

－
－
－
－
－
－
60,475－－△1,001－
59,474

合計
4,792,833
411,120
7,116△7,221500,155
5,704,004
440,929－△154,205－△132,077
5,858,651②減価償却累計額及び減損損失累計額（単位：千円）
建物及び
工具、器具
使用権資産
その他
合計
構築物
及び備品
前連結会計年度期首（2020年10月１日）残高
162,098
331,641584,299－
1,078,039
減価償却費
12,052
119,520
603,793－735,365
売却又は処分
－△7,221－－△7,221
契約変更－－△50,700－△50,700
前連結会計年度（2021年９月30日）残高
174,150443,940
1,137,392－
1,755,482
減価償却費
21,695
159,154598,445－779,295
売却又は処分
△12,349△87,717△47,322－△147,389
契約変更－－△71,118－△71,118
当連結会計年度（2022年９月30日）残高
183,496515,376
1,617,397－
2,316,270（注）減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。
③帳簿価額（単位：千円）
建物及び
工具、器具
使用権資産
その他
合計
構築物
及び備品
前連結会計年度（2021年９月30日）残高
216,748
440,166
3,291,606－
3,948,522
当連結会計年度（2022年９月30日）残高
219,334
576,550
2,687,021
59,474
3,542,380（注）所有権に対する制限がある有形固定資産及び負債の担保として抵当権が設定された有形固定資産はありません。
（２）使用権資産
有形固定資産の帳簿価額に含まれる使用権資産の帳簿価額は、以下のとおりです。
（単位：千円）
工具、器具及び備品
前連結会計年度（2021年９月30日）残高
3,172,427
113,886
当連結会計年度（2022年９月30日）残高
2,620,159
63,221（注）リースに関するその他の情報は、「21．リース」をご参照ください。
建物及び構築物― 91 ―

その他
5,292
3,640

合計
3,291,606
2,687,021

14．のれん及び無形資産（１）増減表のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、以下のとおりです。
①取得原価（単位：千円）のれん

ソフトウェア 顧客関連資産 使用権資産

前連結会計年度期首
1,162,820
6,957,650（2020年10月１日）残高
取得－
132,194
売却又は処分
－△638,994
企業結合による取得
256,298－
科目振替－
1,193,973
その他－－
前連結会計年度
1,419,119
7,644,824（2021年９月30日）残高
取得－
33,849
売却又は処分
－△40,928
科目振替－2,027,523
その他－－
当連結会計年度
1,419,119
9,665,269（2022年９月30日）残高（注）１．ソフトウェアは、主に自己創設無形資産です。

585,922－－－－－585,922－－－－585,92225,923

その他

合計

427,913

9,160,230－
1,646,821－△24,474－
23,130－ △1,193,973－△3,384

1,779,016△663,468
279,428－△3,38425,923876,032

10,551,822－
2,758,740△17,953－－ △2,027,523－
2,815

2,792,590△58,882
－
2,815

7,970

1,610,064

13,288,345

２．ソフトウェア仮勘定は、その他に含めております。
②償却累計額及び減損損失累計額（単位：千円）のれん

ソフトウェア 顧客関連資産 使用権資産

その他

合計

前連結会計年度期首－3,974,672
292,961
25,666
12,6764,305,976（2020年10月１日）残高
償却費－
1,087,771
73,240256
5,588
1,166,856
減損損失
163,02124,969－－－187,990
売却又は処分
－△631,422－－
638△630,784
前連結会計年度
163,0214,455,990
366,201
25,92318,9025,030,039（2021年９月30日）残高
償却費－
1,295,846
73,240－5,672
1,374,759
売却又は処分
－△40,928－△17,953－△58,882
当連結会計年度
163,0215,710,908
439,442
7,970
24,575
6,345,916（2022年９月30日）残高（注）１．無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。
２．減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含めております。減損損失の内容については「15．非金融資産の減損」に記載のとおりです。
③帳簿価額（単位：千円）のれん

ソフトウェア 顧客関連資産 使用権資産

その他

合計

前連結会計年度
1,256,097
3,188,833
219,721－857,129
5,521,782（2021年９月30日）残高
当連結会計年度
1,256,097
3,954,361
146,480－
1,585,489
6,942,428（2022年９月30日）残高（注）１．所有権に対する制限がある無形資産及び負債の担保として抵当権が設定された無形資産はありません。
２．ソフトウェアは、主に自己創設無形資産です。
（２）使用権資産
無形資産の帳簿価額に含まれる重要な使用権資産はありません。

― 92 ―

15．非金融資産の減損（１）資金生成単位
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っており、原則として、経営管理上の事業区分を基準として資金生成単位を識別しております。
（２）のれんの減損テスト
のれんが配分されている資金生成単位グループについては毎期、さらに減損の兆候がある場合には都度、減損テストを行っております。資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額が重要なものは、以下のとおりです。
報告セグメント

決済代行事業

資金生成単位グループ

前連結会計年度（2021年９月30日）

GMOフィナンシャルゲート
グループ
その他
小計

合計

（単位：千円）
当連結会計年度（2022年９月30日）

977,692

977,692

278,405
1,256,097
1,256,097

278,405
1,256,097
1,256,097

各資金生成単位グループののれんの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後５年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定しております。当連結会計年度の使用価値の算定に使用した割引率
は、主に税引前加重平均資本コストの12.6％～13.4％（前連結会計年度：12.6％～13.4％）です。
なお、キャッシュ・フローの見積りにおいて、経営者が承認した５年間の予測を超える期間におけるキャッシュ・フローについては、主に資金生成単位グループが属する市場の長期平均成長率の範囲内で見積もった永久成長率の1.0％を元に算定しております。
各資金生成単位グループについて、当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っていることから、減損テストに用いた主要な仮定（売上高増加率、売上原価率）が合理的な範囲で変更されたとしても、それにより当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと考えております。

― 93 ―

（３）減損損失
前連結会計年度（自2020年10月１日

至 2021年９月30日）

前連結会計年度において、連結損益計算書の「その他の費用」に減損損失が187,990千円含まれております。な
お、減損損失を認識した資産の主な内容は以下のとおりです。
（単位：千円）
報告セグメント

資金生成単位グループ

種類及び金額決済代行事業

当社

ソフトウェア21,414

決済活性化事業

GMO医療予約技術研究所

のれん
ソフトウェア合計

163,021
3,555
166,576

当社の決済代行事業においては、一部事業のサービス提供停止を決定し当該サービスに係るソフトウェアの帳簿価額を全額減損いたしました。
決済活性化事業のGMO医療予約技術研究所株式会社においては、直近の事業運営の状況を鑑み、のれん等について減損損失を計上いたしました。
なお、減損損失は「その他の費用」に含めて計上しております。
当連結会計年度（自2021年10月１日

至 2022年９月30日）

当連結会計年度において認識した重要な減損損失はありません。
16．持分法で会計処理されている投資
当社グループは、関連会社に対する投資を持分法によって処理しております。関連会社は、「第１ 企業の概況 ４関係会社の状況（持分法適用会社）」に記載のとおりです。
なお、個々に重要性のない持分法で会計処理されている投資の帳簿価額は以下のとおりです。
（単位：千円）

帳簿価額合計前連結会計年度（2021年９月30日）
4,593,784

当連結会計年度（2022年９月30日）
8,608,123

個々に重要性のない持分法で会計処理されている投資の財務情報の合計は、以下のとおりです。なお、これらの金額
は当社グループの持分比率勘案後のものです。
（単位：千円）前連結会計年度
2020年10月１日
2021年９月30日）
17,166
625,531642,698（自至
当期利益
税引後その他の包括利益
当期包括利益― 94 ―

当連結会計年度
2021年10月１日
2022年９月30日）
184,697
5,800,390
5,985,088（自至17．法人所得税（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減内容
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳及び増減内容は、以下のとおりです。
前連結会計年度（自2020年10月１日

至 2021年９月30日）（単位：千円）

2020年
10月１日

純損益を
通じて認識

その他の
包括利益に
おいて認識

資本に
直接認識

2021年
９月30日

－

－

317,717－

317,717

貸倒引当金925,921

107,814－－

1,033,736

未払金

120,774△1,958－－118,816

チャージバック引当金

107,545△7,378－－100,167

未払事業税

157,032

32,501－－

189,533

未払賞与

411,105

48,347－－459,452

未払有給休暇58,307

19,404－－77,711

株式報酬費用

527,919△2,143－－525,776

その他

383,621△57,338－－

326,283

2,692,227

139,249

317,717－

3,149,195

無形資産

96,520△25,239－－

71,281

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

824,528－

608,846△365,581

1,067,793

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産110,935

120,072－－

231,007

転換社債型新株予約権付社債

140,040△23,466－

179,305

295,878

その他

43,879△11,540－－

32,338小計

1,215,903

59,826

608,846△186,276

1,698,299

純額

1,476,324

79,423△291,129

186,276

1,450,895

繰延税金資産その他の金融資産

小計繰延税金負債（注）純損益を通じて認識した額と繰延税金費用との差額は、為替の変動によるものです。

― 95 ―

当連結会計年度（自2021年10月１日

至 2022年９月30日）（単位：千円）

2021年
10月１日

純損益を
通じて認識

その他の
包括利益に
おいて認識

資本に
直接認識

2022年
９月30日

317,717－△291,709－

26,0081,033,736

210,850－－

1,244,587

未払金

118,816

59,479－－178,295

チャージバック引当金

100,167△2,112－－

98,054

未払事業税

189,533

97,612－－

287,146

未払賞与

459,452

73,175－－

532,628

未払有給休暇

77,711

15,209－－92,921

株式報酬費用525,776△6,655－－519,120

その他

326,283△53,734－－

272,548

3,149,195

393,825△291,709－

3,251,311

71,281△30,378－－

40,902

1,067,793－

2,592,417 △1,414,889

2,245,321

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産231,00748,463－－

279,470

転換社債型新株予約権付社債

295,878△93,322－－202,556－

4,756,188－－

4,756,188

32,338△5,561－－

26,777

小計

1,698,299

4,675,388

2,592,417 △1,414,889

7,551,216

純額

1,450,895 △4,281,563 △2,884,126

繰延税金資産その他の金融資産
貸倒引当金

小計繰延税金負債
無形資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産持分法による投資その他

1,414,889 △4,299,904（注）純損益を通じて認識した額と繰延税金費用との差額は、為替の変動によるものです。
（２）繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額は、以下のとおりです。なお、
将来減算一時差異及び繰越欠損金は税額ベースです。

将来減算一時差異繰越欠損金
合計

前連結会計年度（2021年９月30日）
650,056
245,491
895,548― 96 ―（単位：千円）
当連結会計年度（2022年９月30日）
64,611
220,955
285,566繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、以下のとおりです。
前連結会計年度（2021年９月30日）
1,747
1,853
3,044
30,28898,953
109,603245,491

１年目
２年目
３年目
４年目
５年目以降
失効期限なし合計（単位：千円）
当連結会計年度（2022年９月30日）
2,173
3,553
3,591
7,889
120,352
83,394
220,955（３）繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異
前連結会計年度及び当連結会計年度において繰延税金負債として認識されていない子会社等の投資に関する将
来加算一時差異の総額は、それぞれ10,860,801千円及び32,351,459千円です。

（４）法人所得税費用の内訳
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりです。
（単位：千円）

当期税金費用繰延税金費用
合計

前連結会計年度（自 2020年10月１日
至 2021年９月30日）
4,382,678△79,995
4,302,682

当連結会計年度（自 2021年10月１日
至 2022年９月30日）
6,125,929
4,269,494
10,395,424（注）繰延税金費用は、主に一時差異の発生及び解消によるものです。

（５）法定実効税率と平均実際負担税率との調整
法定実効税率と平均実際負担税率との調整は、以下のとおりです。
（単位：％）
前連結会計年度
当連結会計年度
2020年10月１日（自 2021年10月１日
2021年９月30日）
至 2022年９月30日）
法定実効税率（注）30.630.6
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.3
0.6
未認識の繰延税金資産の増減
0.6
0.1
持分法による投資損益△0.1
0.0
外国子会社合算課税－△1.1
のれんの減損損失
0.4
－
その他
△0.4
△0.4
平均実際負担税率
32.4
29.9（注）当社は、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会
計年度及び当連結会計年度における法定実効税率は、いずれも30.6％です。但し、海外子会社についてはその所
在地における法人税等が課されております。
（自至― 97 ―

18．未払金
未払金は、主に金融関連事業の「GMO後払い」によるものです。「GMO後払い」においては、消費者が加盟店で商品等を購入した際に生じる債権について当社グループが加盟店から債権譲渡を受け、それを当社グループから消費者に対して請求します。当社グループは加盟店から譲渡された債権の対価を加盟店に支払うため、この債務を未払金に計上しております。
19．預り金
預り金は、主に決済代行事業の代表加盟店契約によるものです。代表加盟店契約を締結している場合は、加盟店の売上代金を決済事業者が当社グループに支払い、当社グループは決済事業者に代わり加盟店の売上代金を加盟店に入金します。この決済事業者が当社グループに支払う加盟店の売上代金を預り金に計上しております。
20．社債及び借入金
社債及び借入金の内訳は以下のとおりです。なお、社債及び借入金に対して担保に供している資産はありません。
（１）社債
社債の内訳は、以下のとおりです。
（単位：千円）
銘柄

発行
年月日

GMOペイメントゲー
トウェイ株式会社
2026 年 満 期 ユ ー ロ
円建転換社債型新
株予約権付社債

2021年６月22日

会社名

当社

前連結会計年度
当連結会計年度
利率（2021年９月30日） （2022年９月30日） （％）

19,593,627

19,678,403

－

償還期限

2026年６月22日

発行した社債の条件等は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２） 新株予約権等の状況 ③その他の新株予約権等の状況」に記載のとおりです。
（２）借入金
借入金の内訳は、以下のとおりです。
（単位：千円）

短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
合計
流動負債
非流動負債
合計

前連結会計年度
当連結会計年度
平均利率（％）（2021年９月30日） （2022年９月30日）（注）
15,000,000
17,000,000
0.31
138,420－－
20,0956,000,000
0.68
15,158,515
23,000,000
15,138,420
17,000,000
20,0956,000,000
15,158,515
23,000,000（注）平均利率については、当連結会計年度末の借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

― 98 ―

返済期限

2027年８月

21．リース（１）リース活動
当社グループは、主に事業所及びデータセンター等の不動産について、リース契約を締結しております。
当社グループにおいては、リース条件は個々に交渉され、幅広く異なる契約条件となっております。延長オプ
ション及び解約オプションは、主に事業所及びデータセンターに係る不動産リースに含まれており、一部の契
約は、原契約と同期間にわたる延長オプション、また、３ヶ月から６ヶ月前までに相手方に書面をもって通知した場合に早期解約を行う解約オプションとなっております。なお、これらのオプションは、リース契約主体
が不動産を事業に活用する上で、必要に応じて使用されております。
（２）使用権資産リース契約に係る損益の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度
2020年10月１日
2021年９月30日）（自至当連結会計年度
2021年10月１日
2022年９月30日）（自至

使用権資産の減価償却費
建物及び構築物

523,164

534,508

工具、器具及び備品

76,09258,705

256

－

4,536

5,232

604,049

598,445

リース負債に係る金利費用

19,40816,354

短期リース費用

26,16921,881

少額資産のリース費用

27,052

19,429

ソフトウェア
その他
合計（注）使用権資産の減価償却費は、連結損益計算書上の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に、リース負債に係る金利費用は「金融費用」に、短期リース費用、少額資産のリース費用は「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウト・フローの合計額は、それぞれ
683,247千円及び662,449千円です。
リース負債の満期分析については、「37．金融商品」をご参照ください。

― 99 ―

22．引当金
引当金の内訳及び増減内容は、以下のとおりです。
（単位：千円）
チャージバック
引当金（注）１

資産除去債務（注）２

351,227

129,844

132,584

613,656

期中増加額

－

－

276

276

割引計算の期間利息費用

－

335

－

335

期中減少額（目的使用）△24,097－△2,163△26,261－－△130,669△130,669

327,129

130,18027

457,337

期中増加額

－

59

5

65

割引計算の期間利息費用

－

336

－

336

期中減少額（目的使用）△6,900－△33△6,933－－－－

320,229

130,5760450,806

前連結会計年度期首（2020年10月１日）

期中減少額（戻入）前連結会計年度（2021年９月30日）

期中減少額（戻入）
当連結会計年度（2022年９月30日）

その他

合計

（注）１．決済代行事業において各クレジットカード会社と包括加盟契約を結んでいる場合はチャージバックリスクがあるため、チャージバックにより将来発生すると見込まれる損失見込額を計上しております。
なお、チャージバックリスクとは、包括加盟契約においては通常クレジットカード会社が加盟店に対して行
う売上代金支払いを当社グループの責任範囲で行うため、当社グループが加盟店に代金支払いを完了した後に、加盟店の不正な売上請求や倒産等の契約解除に相当する状態となったことが判明した場合に代金回収が困難になるリスクです。
２．当社グループが使用するオフィスの賃貸借契約等に伴う原状回復義務に備えて、過去の実績及び第三者の見積り等に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。原状回復に係る支出は１年以上経過した後になることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
引当金の連結財政状態計算書における内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度（2021年９月30日）（単位：千円）
当連結会計年度（2022年９月30日）

流動負債

327,157

320,229

非流動負債

130,180

130,576

457,337

450,806

前連結会計年度（2021年９月30日）
1,980,352
1,543,538
957,401
653,077
737,873
5,872,242
3,662,794
2,209,447
5,872,242（単位：千円）
当連結会計年度（2022年９月30日）
1,980,352
1,783,981
1,359,807
817,204
872,160
6,813,506
4,281,866
2,531,640
6,813,506

合計
23．その他の負債
その他の負債の内訳は、以下のとおりです。

株式報酬費用
未払賞与
契約負債
未払消費税等
その他
合計
流動負債
非流動負債
合計
（注）非流動負債は主に株式報酬費用によるものです。

― 100 ―

24．キャッシュ・フロー情報（１）財務活動に係る負債の変動
財務活動に係る負債の変動は、以下のとおりです。
前連結会計年度（自2020年10月１日

至 2021年９月30日）（単位：千円）
非資金取引

2020年
10月１日

キャッシュ
・フロー

新規リー
ス及び
契約変更

転換社債型新連結範囲の利息費用
株予約権付社
変更
債の転換

長短振替

その他

2021年
９月30日

流動負債
借入金

18,800,400△3,823,910－

133,155－

28,775－－ 15,138,420

397,154△604,027

704,376

123,859

－

－

－

－

19,197,554△4,427,937

704,376

257,014－

28,775－－ 15,759,783

16,814,650

19,605,733－－

56,148－ △16,867,313△15,591 19,593,627

131,400－－△133,155－

21,850－－20,095

リース負債

3,011,068－－△123,859

－

－

－

－

2,887,208

合計

19,957,118

19,605,733－△257,014

56,148

リース負債
合計

621,363

非流動負債
社債
借入金

21,850 △16,867,313△15,591 22,500,931（注）リース負債は、連結財政状態計算書の「その他の金融負債」に含まれております。
当連結会計年度（自2021年10月１日

至 2022年９月30日）（単位：千円）
非資金取引

2021年
10月１日

キャッシュ
・フロー

新規リー
ス及び
契約変更

長短振替

利息費用

転換社債型新連結範囲の株予約権付社
変更
債の転換

その他

2022年
９月30日

流動負債
借入金

15,138,420

1,859,240

－

2,340

－

－

－

－ 17,000,000

621,363△621,137△6,139548,004

－

－

－

－

15,759,783

1,238,102△6,139550,344－－－－ 17,542,090

19,593,627

－

－

－

84,775－－－ 19,678,403

20,0955,982,245－△2,340－－－－6,000,000

リース負債

2,887,208－－△548,004

－

－

－

－

2,339,204

合計

22,500,931

5,982,245－△550,344

84,775－－－ 28,017,607

リース負債
合計

542,090

非流動負債
社債
借入金

（注）リース負債は、連結財政状態計算書の「その他の金融負債」に含まれております。
（２）重要な非資金取引
重要な非資金取引は、以下のとおりです。

転換社債型新株予約権付社債の転換
リース取引に係る使用権資産の取得

前連結会計年度（自 2020年10月１日
至 2021年９月30日）
16,867,313
174,609― 101 ―

（単位：千円）
当連結会計年度（自 2021年10月１日
至 2022年９月30日）－
54,819

25．資本及びその他の資本項目（１）授権株式数及び発行済株式数（全額払込済み）に関する事項
授権株式数及び発行済株式数の増減は、以下のとおりです。
（単位：株）
授権株式数
102,400,000－
102,400,000－
102,400,000

前連結会計年度期首（2020年10月１日）
期中増減（注）２
前連結会計年度（2021年９月30日）
期中増減
当連結会計年度（2022年９月30日）

発行済株式数
74,301,000
2,256,545
76,557,545－
76,557,545（注）１．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面普通株式です。
２．前連結会計年度の発行済株式数の増減は、転換社債型新株予約権付社債の転換による増加から生じたものです。
（２）自己株式に関する事項
自己株式数及び残高の増減は、以下のとおりです。
（単位：株）
前連結会計年度期首（2020年10月１日）（注）１
期中増減（注）４
前連結会計年度（2021年９月30日）（注）２
期中増減
当連結会計年度（2022年９月30日）（注）３

株式数
714,781215
714,996－
714,996（注）１．前連結会計年度期首残高の株式数には、BIP信託が所有する当社株式674,305株及びESOP信託が所有する当社株式35,400株が含まれております。
２．前連結会計年度残高の株式数には、BIP信託が所有する当社株式674,305株及びESOP信託が所有する当社株式35,400株が含まれております。
３．当連結会計年度残高の株式数には、BIP信託が所有する当社株式674,305株及びESOP信託が所有する当社株式35,400株が含まれております。
４．前連結会計年度の自己株式の増減は、単元未満株式の買取による増加から生じたものです。
（３）各種剰余金の内容及び目的①資本剰余金日本における会社法（以下、「会社法」という。）では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
②利益剰余金会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。
当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成された当社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されております。

― 102 ―

③その他の資本の構成要素（単位：千円）その他の包括利益を通じて公正価値 在外営業活動体
で測定する
の換算差額
金融資産
ｃ
ｂ

新株予約権
ａ
前連結会計年度期首（2020年10月１日）残高
その他の包括利益
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
株式報酬取引前連結会計年度（2021年９月30日）残高
その他の包括利益
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
株式報酬取引当連結会計年度（2022年９月30日）残高

合計

439
－

1,787,420
648,247△18,299
347,757

1,769,560
996,004－△828,349－△828,349

△39
399
－

－
1,607,318
6,656,318－
329,457
4,863,018△39
1,937,175
11,519,336－△3,200,915－△3,200,915

△399
－

－
5,062,721－
5,192,476△399
10,255,198

ａ．新株予約権
ストック・オプションで受け取った又は取得した財貨又はサービスに対応する資本の増加です。詳細は「36．
株式報酬」をご参照ください。
ｂ．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の取得原価と期末時点の公正価値との差額です。
ｃ．在外営業活動体の換算差額
在外営業活動体の財務諸表を表示通貨である日本円に換算したことから生じる換算差額です。
26．配当金（１）配当金支払額
配当金の支払額は、以下のとおりです。
前連結会計年度（自2020年10月１日

至 2021年９月30日）

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2020年12月20日
普通株式3,863,388
52.00 2020年９月30日 2020年12月21日
定時株主総会（注）配当金の総額には、BIP信託が所有する当社株式674,305株に対する配当金35,063千円及びESOP信託が保有する当社株式35,400株に対する配当金1,840千円が含まれております。
当連結会計年度（自2021年10月１日

至 2022年９月30日）

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2021年12月19日
普通株式4,516,582
59.00 2021年９月30日 2021年12月20日
定時株主総会（注）配当金の総額には、BIP信託が所有する当社株式674,305株に対する配当金39,783千円及びESOP信託が保有する当社株式35,400株に対する配当金2,088千円が含まれております。

― 103 ―

（２） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは、以下のとおりです。
前連結会計年度（自決議2020年10月１日

至 2021年９月30日）

配当金の総額
（千円）

株式の種類

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

2021年12月19日
普通株式4,516,582
59.00
2021年9月30日
2021年12月20日
定時株主総会（注） 配当金の総額には、BIP信託が所有する当社株式674,305株に対する配当金39,783千円及びESOP信託が保有する当社株式35,400株に対する配当金2,088千円が含まれております。
当連結会計年度（自決議

2021年10月１日

至 2022年９月30日）

配当金の総額
（千円）

株式の種類

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

2022年12月18日
普通株式12,248,360
160.002022年9月30日
2022年12月19日
定時株主総会（注） 配当金の総額には、BIP信託が所有する当社株式674,305株に対する配当金107,888千円及びESOP信託が保有する当社株式35,400株に対する配当金5,664千円が含まれております。また、１株当たり配当額には、特別配
当81.00円が含まれております。
27．売上収益（１）収益の分解
顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益の区分と当社グループの報告セグメントとの関連は、以下のとおりです。
前連結会計年度（自2020年10月１日

至 2021年９月30日）

決済代行
事業

金融関連
事業
（注）

30,812,806

1,906,644

717,861

33,437,311△14,884

33,422,427－

8,244,807－

8,244,807－

8,244,807

合計

30,812,806

10,151,451

717,861

41,682,119△14,884

41,667,235

当連結会計年度（自2021年10月１日

至 2022年９月30日）

決済代行
事業

金融関連
事業
（注）

37,978,077

2,174,854

942,703

41,095,635△24,609

41,071,025－

9,227,328－

9,227,328－

9,227,328

37,978,077

11,402,183

942,703

50,322,964△24,609

50,298,354（単位：千円）

顧客との契約から認識した収益その他の源泉から認識した収益

決済活性化
事業

合計

調整額

連結

（単位：千円）

顧客との契約から認識した収益その他の源泉から認識した収益
合計

決済活性化
事業

― 104 ―

合計

調整額

連結

（２）契約残高
顧客との契約から生じた契約残高は、以下のとおりです。
前連結会計年度期首（2020年10月１日）（単位：千円）
当連結会計年度（2022年９月30日）

前連結会計年度（2021年９月30日）

顧客との契約から生じた債権
営業債権及びその他の債権

4,894,693

5,670,048

6,407,359

143,776

156,427

201,283

契約資産

－

－

－

契約負債

830,724

957,401

1,359,807

未収入金（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度における契約負債の期首残高のうち、報告期間中に認識した売上収益の金額はそれぞれ517,822千円及び717,636千円です。
２．契約負債は、連結財政状態計算書における「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に含まれております。
３．当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した売上収益の額はありません。
（３）履行義務の充足時期
契約負債は主に、当社グループが第三者との間で締結した決済代行サービス導入時のソフトウェア開発売上契約に関連して生じたもの及び、顧客からの前受金です。
履行義務に関する契約において、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。
前連結会計年度（2021年９月30日）（単位：千円）
当連結会計年度（2022年９月30日）

１年以内

746,792

846,697１年超２年以内

143,497

192,576

２年超３年以内

60,690237,517

３年超

6,420

83,017

957,401

1,359,807

合計（４）顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産

当社グループにおいては、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の額に重要性はありません。また、実務上の便法を適用し、認識すべき資産の償却期間が１年以内である場合には、契約の獲得の増分コストを発生時に費用として認識しております。
28．その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりです。
（単位：千円）前連結会計年度
2020年10月１日
2021年９月30日）
183,659
24,446（自至預り金精算益
受取手数料
その他
合計

― 105 ―

当連結会計年度
2021年10月１日
2022年９月30日）
194,424
23,080（自至55,56561,315

263,671

278,819

29．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりです。
（単位：千円）前連結会計年度
2020年10月１日
2021年９月30日）
8,263,429
941,463
737,169
862,409
1,972,461
2,254,575
15,031,509（自至従業員給付費用
業務委託費
広告宣伝費
減価償却費及び償却費
貸倒引当金繰入額
その他
合計

当連結会計年度
2021年10月１日
2022年９月30日）
8,979,275
1,200,812
988,575
945,648
2,398,426
3,091,845
17,604,584（自至30．その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりです。
（単位：千円）前連結会計年度
2020年10月１日
2021年９月30日）
187,990
118,281
23,156
13,898343,327（自至減損損失
営業貸付金評価損
為替差損
その他
合計

当連結会計年度
2021年10月１日
2022年９月30日）

（自
至

－
－
47,965
12,71960,68531．金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は、以下のとおりです。
（単位：千円）前連結会計年度（自 2020年10月１日
至 2021年９月30日）
受取利息
償却原価で測定する金融資産
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
投資事業組合運用益
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
為替差益
その他
合計

当連結会計年度（自 2021年10月１日
至 2022年９月30日）

35,828

222,775

1,343

1,671

415,505

371,034

30,173
1,286
484,137

1,022,366
3,270
1,621,118

金融費用の内訳は、以下のとおりです。
（単位：千円）前連結会計年度（自 2020年10月１日
至 2021年９月30日）
支払利息
償却原価で測定する金融負債
支払手数料
その他
合計

151,149－
51,718202,868― 106 ―

当連結会計年度（自 2021年10月１日
至 2022年９月30日）
180,544
49,965－
230,509

32．持分法による投資の売却益
当連結会計年度において、当社の連結子会社であるGMO-Z.COM PAYMENT GATEWAY PTE. LTD.が保有する持分法適用関連会社である2C2P Pte. Ltd.の全株式を譲渡したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。
これにより、連結損益計算書に持分法による投資の売却益として16,932,140千円計上しております。また、売却による収入を連結キャッシュ・フロー計算書の投資有価証券の売却による収入に含めて計上しております。
譲渡価額のうち一部は株式譲渡契約で定めるエスクロー口座へ保管されており、条件を満たした場合には2024年９月期までに約10億円の売却益等が計上される見込みです。なお、当該売却益等は現時点での見積額であり変動する
可能性があります。
33．その他の包括利益
その他の包括利益の内訳項目ごとの組替調整額及び税効果額は、以下のとおりです。
（単位：千円）前連結会計年度
2020年10月１日
2021年９月30日）（自至純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当期発生額
税効果調整前
税効果額
税効果調整後持分法適用会社におけるその他の包括利益に
対する持分
当期発生額
税効果調整前
税効果額
税効果調整後純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられることのある項目
在外営業活動体の換算差額
当期発生額
税効果調整前
税効果調整後持分法適用会社におけるその他の包括利益に
対する持分
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果調整後純損益に振り替えられることのある項目合計
税引後その他の包括利益合計― 107 ―

当連結会計年度
2021年10月１日
2022年９月30日）（自至

152,330
152,330△50,038
102,291

909,766
909,766△240,192
669,573787,362
787,362△241,090
546,271648,5638,630,359
8,630,359△2,643,934
5,986,425
6,655,998

271,534
271,534
271,534

5,060,086
5,060,086
5,060,086

79,260－79,26079,260350,794

51,811△237,846△186,034△186,034
4,874,051

999,357

11,530,050

34．１株当たり当期利益（１）基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。
（単位：千円）前連結会計年度
2020年10月１日
2021年９月30日）（自至
親会社の普通株主に帰属する当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益
親会社の普通株主に帰属しない当期利益
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益
期中平均普通株式数
基本的１株当たり当期利益

8,818,820－
8,818,820
74,750,225株
117.98円

当連結会計年度
2021年10月１日
2022年９月30日）（自至24,152,140－
24,152,140
75,842,549株
318.45円（２）希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎
希薄化後１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。
（単位：千円）前連結会計年度（自 2020年10月１日
至 2021年９月30日）

当連結会計年度（自 2021年10月１日
至 2022年９月30日）

8,818,820
30,053
8,848,873
74,750,225株

24,152,140
56,69024,208,830
75,842,549株

1,423,657株
76,173,882株
116.17円

1,093,410株
76,935,959株
314.66円

希薄化後の普通株主に帰属する利益
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益
当期利益調整額
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益
期中平均普通株式数
希薄化効果の影響
転換社債型新株予約権付社債
希薄化効果の調整後
希薄化後１株当たり当期利益

35．従業員給付費用
従業員給付費用の内訳は、以下のとおりです。
（単位：千円）

給与及び賞与
株式報酬費用
退職後給付費用－確定拠出制度
その他
合計

前連結会計年度（自 2020年10月１日
至 2021年９月30日）
6,029,602
103,616
118,240
2,011,968
8,263,429― 108 ―

当連結会計年度（自 2021年10月１日
至 2022年９月30日）
6,445,630
137,432
134,233
2,261,9788,979,275

36．株式報酬
当社グループは、取締役及び従業員等に対しインセンティブを与えることによって、中長期の業績及び企業価値を向上させることを目的として株式報酬制度を採用しております。なお、連結子会社が採用している一部の株式報酬制度は重要性が乏しいため、開示を省略しております。
（１）ストック・オプション①制度の内容当社グループは、持分決済型の株式に基づく報酬としてストック・オプション制度を導入しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度に存在するストック・オプション制度は、以下のとおりです。

株式の種類別のストック・オ
プションの付与数
付与日

権利確定条件

GMOイプシロン
株式会社
2010年
第１回新株予約権
（注）１
普通株式
196株
2010年10月29日

GMOフィナンシャルゲー
ト株式会社
2016年
第２回新株予約権（注）２
普通株式
150,000株
2016年11月30日

本新株予約権の割当てを受けた者は、権利行
使時においても、当社
グループ並びに同社取締役、監査役、従業員等の地位にあることを要する。但し、任期満了による退任その他同社の取締役会において適当と認められた場合はこの限りではない。

①本新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、同社及び同社子会社取締役、監査役、従業員の地位にあることを要する。
②同社がいずれかの金融商品取引所に株式を上場していることを要する。

GMOフィナンシャルゲー
ト株式会社
2018年
第３回新株予約権（注）２
普通株式
58,170株
2018年９月28日①本新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、同社及び同社子会社取締役、監査役、従業員の地位にあることを要する。
②同社がいずれかの金融商品取引所に株式を上場していることを要する。

自 2015年11月１日
自 2018年12月３日
自 2020年９月29日
至 2025年10月31日
至 2026年10月30日
至 2028年８月28日（注）１．IFRS移行日より前に権利が確定しているため、IFRS第２号「株式報酬」を適用しておりません。
権利行使期間２．2020年２月14日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っております。これにより2011
年、2016年及び2018年の新株予約権については分割後の株式数に換算して記載しております。

― 109 ―

②ストック・オプションの数及び加重平均行使価格付与されたストック・オプションの数量及び加重平均行使価格は、以下のとおりです。ストック・オプションの数量については、株式数に換算して記載しております。
前連結会計年度（自2020年10月１日 至 2021年９月30日）
GMOイプシロン
GMOフィナンシャルゲート
株式会社
株式会社
加重平均行使加重平均行使
株式数
株式数
価格
価格
（株）
（株）
（円）
（円）
75
175,000
221,370
953
－
－
－
－
△5
175,000△157,950
915
－
－
－
－
－
－
－
－
70
175,000
63,4201,047
70
175,000
63,4201,047
175,000円
34～1,167円

期首未行使残高
付与
行使
失効
満期消滅
期末未行使残高期末行使可能残高
行使価格範囲
加重平均残存契約
4.0年
5.8年
年数
（注）１．GMOフィナンシャルゲート株式会社は、2020年２月14日付で普通株式１株につき30株の割合でそれぞれ株式分割を行っております。これにより分割後の株式数及び加重平均行使価格を記載しております。
２．GMOイプシロン株式会社の期中に権利が行使されたストック・オプションの権利行使日時点の加重平均株価は、付与された株式が非上場であるため把握できません。
３．GMOフィナンシャルゲート株式会社の期中に権利が行使されたストック・オプションの権利行使日時
点の加重平均株価は、21,870円です。
４．GMOフィナンシャルゲート株式会社の前連結会計年度末における未行使のストック・オプションの行
使価格帯ごとの株式数及び加重平均残存契約年数は、以下のとおりです。
行使価格帯
株式数
加重平均残存契約年数
（円）
（株）
（年）
967
37,9205.1
1,167
25,5006.9― 110 ―

当連結会計年度（自2021年10月１日 至 2022年９月30日）
GMOイプシロン
GMOフィナンシャルゲート
株式会社
株式会社
加重平均行使加重平均行使
株式数
株式数
価格
価格
（株）
（株）
（円）
（円）
70
175,000
63,420
1,047
－
－
－
－
△13
175,000△23,790
1,054△57
175,000
－
－
－
－
－
－
－
－
39,6301,043－－
39,6301,043－
967～1,167円

期首未行使残高
付与
行使
失効
満期消滅
期末未行使残高期末行使可能残高
行使価格範囲
加重平均残存契約－
4.7年
年数（注）１．GMOフィナンシャルゲート株式会社は、2020年２月14日付で普通株式１株につき30株の割合でそれぞれ株式分割を行っております。これにより分割後の株式数及び加重平均行使価格を記載しております。
２．GMOイプシロン株式会社の期中に権利が行使されたストック・オプションの権利行使日時点の加重平均株価は、付与された株式が非上場であるため把握できません。
３．GMOフィナンシャルゲート株式会社の期中に権利が行使されたストック・オプションの権利行使日時点の加重平均株価は、23,224円です。
４．GMOフィナンシャルゲート株式会社の当連結会計年度末における未行使のストック・オプションの行使価格帯ごとの株式数及び加重平均残存契約年数は、以下のとおりです。
行使価格帯
株式数
加重平均残存契約年数
（円）
（株）
（年）
967
24,5104.1
1,167
15,120
5.9
５．GMOイプシロン株式会社の期中に失効したストック・オプションは、権利放棄による失効です。
③付与されたストック・オプションの公正価値及び公正価値の見積方法
前連結会計年度及び当連結会計年度中に付与されたストック・オプションはありません。
④株式報酬取引が純損益に与えた影響額
前連結会計年度及び当連結会計年度においてストック・オプション制度に関して計上された費用はありません。

― 111 ―

（２）BIP信託①制度の内容当社グループは、当社取締役等に対する株式付与制度を導入しております。当社取締役等に対しては、役員報
酬BIP（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しております。BIP信託とは、米国の業績連動報
酬型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricred Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブプランであり、BIP信託により取得した当社株式を業績目標の達成度に応じて当社取締役等に交付するものです。
当社が当社取締役等のうち一定の受益者要件を充足する者を受益者として、株主総会で承認を受けた範囲内で当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める役員報酬にかかる株式交付規程に基づき当社取締役等に交付すると見込まれる数の当社株式を株式市場から予め定める取得期間中に取得し、その後、当該信託は株式交付規程に従い、信託期間中の当社業績目標の達成度に応じて当社株式を取締役等の退任時に役員報酬として交付します。なお、BIP信託が保有する当社株式は、自己株式として会計処理しております。
当該株式付与制度では、対象期間中の各事業年度の末日に取締役等として在任していること等所定の受益者条件を満たしていることを条件として、毎年、役位及び業績目標値の達成度等に応じたポイント（1ポイント=1株）が付与されます。各取締役等は、原則としてその退任時に、所定の受益者確定手続を行うことにより、付与されたポイント数に相当する当社株式等の交付等を受けることができます。
持分決済型株式報酬
2018年９月30日で終了する連結会計年度から2022年９月30日で終了する連結会計年度を対象とする株式報酬制
度は、持分決済型の株式報酬として会計処理しております。
②ポイント数付与されたポイント数は、以下のとおりです。
持分決済型株式報酬（単位：ポイント）

期首未行使残高
付与
行使
失効
その他
期末未行使残高期末行使可能残高

前連結会計年度（自 2020年10月１日
至 2021年９月30日）
638,907
16,613－－－
655,520－― 112 ―

当連結会計年度（自 2021年10月１日
至 2022年９月30日）
655,520
21,407－－－
676,927－

③付与されたポイントの公正価値及び公正価値の見積方法
付与日の公正価値は、付与日の当社株式の株価に近似していると判断されたことから、付与日の株価を使用して算定しております。なお、予想配当を考慮に入れた修正及びその他の修正は行っておりません。
（単位：円）
前連結会計年度
2020年10月１日
2021年９月30日）（自至当連結会計年度
2021年10月１日
2022年９月30日）（自至持分決済型株式報酬
加重平均公正価値
現金決済型からの移行分（注）
3,520
3,520
１
新制度付与分（注）２
4,295
4,295
（注）１．2018年９月30日で終了する連結会計年度に実施した条件変更により、現金決済型から持分決済型へ移行したポイントにかかる加重平均公正価値を表示しております。
２．2018年９月30日で終了する連結会計年度から2022年９月30日で終了する連結会計年度を対象とする
株式報酬制度にて付与したポイントにかかる加重平均公正価値を表示しております。
④株式報酬取引が純損益及び財政状態に与えた影響額
連結損益計算書において認識された費用及び連結財政状態計算書において認識された負債及び資本は、以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2020年10月１日
至 2021年９月30日）
持分決済型株式報酬
販売費及び一般管理費
資本剰余金
その他の非流動負債

65,341
390,643
1,980,352― 113 ―

（単位：千円）
当連結会計年度（自 2021年10月１日
至 2022年９月30日）
91,941
482,585
1,980,352

（３）ESOP信託①制度の内容当社グループは、2018年９月30日で終了する連結会計年度より当社グループの従業員並びに当社国内完全子会
社の取締役（当社取締役との兼務者を除く。）及び従業員（以下、「従業員等」という。）に対する株式給付制度を導入しております。従業員等に対しては、ESOP信託を採用しております。ESOP信託は、予め当社及び当社国内完全子会社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員等に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社及び当社国内完全子会社は、従業員等に対し個人の貢献度に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し信託財産として分別管理しております。
当該株式給付制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理しております。
②ポイント数付与されたポイント数は、以下のとおりです。
（単位：ポイント）
前連結会計年度
2020年10月１日
2021年９月30日）
14,282
5,095－△300
19,077－（自至期首未行使残高付与
行使
失効
期末未行使残高期末行使可能残高

当連結会計年度
2021年10月１日
2022年９月30日）
19,0775,095－△300
23,872－（自至③付与されたポイントの公正価値及び公正価値の見積方法
付与日の公正価値は、付与日の当社株式の株価に近似していると判断されたことから、付与日の株価を使用して算定しております。なお、予想配当を考慮に入れた修正、及びその他の修正は行っておりません。
（単位：円）
前連結会計年度
2020年10月１日
2021年９月30日）
6,955

（自
至
加重平均公正価値

当連結会計年度
2021年10月１日
2022年９月30日）
6,955

（自
至

④株式報酬取引が純損益及び財政状態に与えた影響額
連結損益計算書において認識された費用及び連結財政状態計算書において認識された資本は、以下のとおりです。
（単位：千円）前連結会計年度
2020年10月１日
2021年９月30日）
33,347
132,674（自至
販売費及び一般管理費
資本剰余金― 114 ―

当連結会計年度
2021年10月１日
2022年９月30日）
33,347
166,021（自至37．金融商品（１）資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて企業価値向上を実現するために、資本効率を向上させつつ、財務の健全性を確保することを資本管理の基本方針としております。
当社グループは資本管理において、親会社所有者帰属持分比率を主な指標として用いております。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制（会社法等の一般的な規定を除く）はありません。

（２）金融商品の分類
当社グループにおける金融商品の分類は、以下のとおりです。
前連結会計年度（2021年９月30日）
金融資産
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
前渡金
未収入金
関係会社預け金
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
営業債権及びその他の債権
その他の金融資産
合計
金融負債
償却原価で測定する金融負債
買掛金
未払金
預り金
社債
借入金
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債
合計― 115 ―

（単位：千円）
当連結会計年度（2022年９月30日）

104,523,965
14,516,392
45,321,043
24,893,665
2,000,000
1,111,154

113,967,930
17,465,264
54,422,846
30,331,694
16,500,000
13,364,984

3,314,571

1,750,851

23,1812,035,484
197,739,458

278
2,897,321
250,701,170

5,230,945
20,537,297
84,593,904
19,593,627
15,158,515
3,510,842

5,595,583
23,280,877
91,410,677
19,678,403
23,000,000
3,355,673－
148,625,132

1,867
166,323,084

（３）財務上のリスク管理
当社グループは、事業活動を遂行する過程において、様々な財務上のリスク（信用リスク、市場リスク及び流動性リスク）に晒されております。そのため、社内管理規程等に基づき、定期的に財務上のリスクのモニタリングを行い、リスクを回避又は低減するための対応を必要に応じて実施しております。
当社グループは、投機目的でのデリバティブ取引は行っておりません。
①信用リスクａ．信用リスク管理
当社グループは、営業債権及びその他の債権、未収入金、関係会社預け金及びその他の金融資産において、取引先の信用リスクがあります。
当社は、与信管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理すると共に、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。なお、特定の取引先について重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、特段の管理を有する信用リスクの過度の集中はありません。
当社グループでは、主に営業債権等の償却原価で測定される金融資産について、回収可能性や信用リスクの著しい増加等を考慮のうえ、将来の予想信用損失を測定し、貸倒引当金を計上しております。信用リスクが著しく増加しているか否かは、債務不履行発生リスクの変動に基づいて判断しており、その判断にあたっては、内部信用格付の格下げや、取引先の経営成績の悪化、期日経過情報等を考慮しております。
また、期待将来キャッシュ・フローに不利な影響を与える以下のような事象等が発生した場合は、債務不履行と判断し、信用減損している金融資産として個別債権ごとに予想信用損失を測定しております。
・取引先の深刻な財政困難
・債権の回収不能や、再三の督促に対しての回収遅延
・取引先が破産やその他財政再建が必要な状態に陥る可能性の増加
当社グループは、当初認識後は、報告日において、金融資産を次の３つのステージに分類し、それぞれ以下のとおり、予想信用損失を測定しております。
予想信用損失の
測定方法

説明
ステージ１

信用リスクが当初認識時よりも著しく増加していないもの

12ヶ月の予想信用損失

ステージ２

信用リスクが当初認識時よりも著しく増加しているもの

全期間の予想信用損失

ステージ３

信用減損している金融資産

全期間の予想信用損失

なお、上記にかかわらず、重大な金融要素を含んでいない営業債権等は、貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。（以下、「単純化したアプローチ」という。）
また、金融資産の全部又は一部について回収できないと合理的に判断される場合は、当該金融資産の帳簿価額を直接償却しております。

― 116 ―

ｂ．信用リスク・エクスポージャー
貸倒引当金の認識対象となる金融資産の総額での帳簿価額の残高は、以下のとおりです。

単純化したアプローチを適用した金
融資産（単位：千円）
一般的なアプローチを適用した金融資産
ステージ１
ステージ２
ステージ３
12ヶ月の予想信用
全期間の予想信用
全期間の予想信用損失に等しい金額で 損失に等しい金額で損失に等しい金額
測定
測定
で測定

前連結会計年度
6,423,764
80,941,565
1,491,087
2,111,793（2021年９月30日）
当連結会計年度
7,556,281
111,024,167
1,975,013
2,837,611（2022年９月30日）
報告日現在における、最大の信用リスク額は、信用リスクに晒されている金融資産の帳簿価額により表されております。
また、当社グループでは、単純化したアプローチを適用している金融資産及びステージ１の金融資産の予想信
用損失は、リスクの特徴が類似したものごとにグルーピングした上で、過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて集合的に評価しております。ステージ２及びステージ３の金融資産の予想信用損失は、取引相手先の財務状況に将来の経済状況の予測等を加味した上で個別に評価しております。
上記金融資産に対する貸倒引当金の増減表は、以下のとおりです。

単純化したアプローチを適用した金融資産前連結会計年度期首（2020年10月１日）
期中増加額
期中減少額（目的使用）
期中減少額（戻入）連結範囲の変更
その他の増減前連結会計年度（2021年９月30日）
期中増加額
期中減少額（目的使用）
期中減少額（戻入）連結範囲の変更
その他の増減当連結会計年度（2022年９月30日）（単位：千円）
一般的なアプローチを適用した金融資産
ステージ１
ステージ２
ステージ３
12ヶ月の予想信用
全期間の予想信用
全期間の予想信用損失に等しい金額
損失に等しい金額
損失に等しい金額
で測定
で測定
で測定

351,234

475,480

364,508

1,832,762

416,047△22,007△329,231286
8

1,607,714－△1,589,400－－

1,479,160－△1,487,642－－

1,945,752△1,722,630△72,036－－

416,337

493,794

356,027

1,983,847

409,275△9,238△406,789－
32

1,911,858－△1,820,944－－

1,755,405－△1,687,498－－

2,443,295△1,742,694△179,521－－

409,617584,708

423,934

2,504,927

前連結会計年度及び当連結会計年度において、貸倒引当金の変動に影響を与えるような、総額での認識対象金
融資産の帳簿価額の著しい増減はありません。
当社グループが期中に直接償却したものの、履行強制活動の対象としている金融資産の契約上の未回収残高は、以下のとおりです。
（単位：千円）
当連結会計年度（2022年９月30日）

前連結会計年度（2021年９月30日）
契約上の未回収残高

100,760― 117 ―

108,871②流動性リスクａ．資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、支払債務の履行が困難になる流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクに関し、適正な手元流動性を確保するため、銀行借入による間接調達、当座借越契約等随時利用可能な信用枠確保のほか、転換社債や株式の発行等による直接調達を行っております。
また、当社グループは適時に資金繰り計画を作成、更新して継続的にモニタリングすることにより、流動性リスクを管理しております。
ｂ．流動性リスクに関する定量的情報
金融負債の期日別残高は、以下のとおりです。

前連結会計年度（2021年９月30日）

帳簿価額

契約上の
金額

１年以内

非デリバティブ
金融負債
買掛金
5,230,945
5,230,945
5,230,945
未払金
20,537,297 20,537,297 20,537,297
預り金
84,593,904 84,593,904 84,593,904
社債
19,593,627 20,000,000－
借入金
15,158,515 15,163,252 15,142,260
リース負債
3,508,571
3,578,133
637,735
その他
2,270
2,270
2,270
デリバティブ
金融負債
為替予約
－
－
－
合計
148,625,132 149,105,803 126,144,413

３年超
４年以内

（単位：千円）
４年超
５年超
５年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

－
－
－
－
7,091
599,073
－

－
－
－
－
4,743
362,500
－

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－ 20,000,000
－
3,091
3,051
3,014
345,539
334,664 1,298,620－－－－
606,164－
367,243－－－
348,631 20,337,716 1,301,635（注）リース負債は、連結財政状態計算書の「その他の金融負債」に含まれております。
当連結会計年度（2022年９月30日）

帳簿価額

契約上の
金額

１年以内

非デリバティブ
金融負債
買掛金
5,595,583
5,595,583
5,595,583
未払金
23,280,877 23,280,877 23,280,877
預り金
91,410,677 91,410,677 91,410,677
社債
19,678,403 20,000,000－
借入金
23,000,000 23,204,739 17,044,780
リース負債
2,881,294
2,934,901
555,341
その他
474,378
474,378
470,632
デリバティブ
金融負債
為替予約
1,867
1,867
1,867
合計
166,323,084 166,903,026 138,359,762

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

（単位：千円）
４年超
５年超
５年以内

－
－
－
－
40,911
374,821
－

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－ 20,000,000－
40,79940,799 6,037,446
355,648
343,097332,640
－
－
－

－
－
－
－
－
973,351
3,746－
415,732－－－
396,448 20,383,897 6,370,086－
977,098（注）リース負債及び為替予約は、連結財政状態計算書の「その他の金融負債」に含まれております。

― 118 ―

報告日現在における当座借越契約及びコミットメントライン契約の総額と借入実行残高は、以下のとおりです。
（単位：千円）

当座借越契約及びコミットメントライン契約の総額
借入実行残高差引額

前連結会計年度（2021年９月30日）
58,500,000
15,000,000
43,500,000

当連結会計年度（2022年９月30日）
64,000,000
17,000,000
47,000,000③市場リスクａ．為替リスク（ⅰ）為替リスク管理
当社グループは、外貨建の営業取引や金融取引を行っており、外国為替相場の変動リスクに晒されております。当該外国為替相場の変動リスクを低減するために、一部為替予約取引を利用するほか、為替相場の継続的なモニタリング等を行っております。
（ⅱ）為替変動リスクのエクスポージャー
主な為替変動リスクのエクスポージャー（純額）は、以下のとおりです。なお、米ドル以外のその他すべての通貨の為替変動に対するエクスポージャーに重要性はありません。
（単位：千円）前連結会計年度（2021年９月30日）
米ドル

953,836

当連結会計年度（2022年９月30日）
7,107,278（ⅲ）為替感応度分析
前連結会計年度及び当連結会計年度に当社グループが保有する外貨建金融商品につき、その他すべての変数が一定であることを前提として、機能通貨が米ドルに対し1.0％増加した場合における連結損益計算書の税引前利益への影響額は、以下のとおりです。
（単位：千円）米ドル

前連結会計年度（2021年９月30日）△9,538

当連結会計年度（2022年９月30日）△71,072

ｂ．金利リスク
当社グループは、加盟店等に対する運転資金の貸付を行っておりますが、貸付の金利については固定金利となっております。また、当社グループでは主に無利子の社債の発行及び借入金等有利子負債による資金調達を行っており、借入金の一部は変動金利による借入金となっております。但し、金利の変動が当社グループの純損益に与える影響は軽微であります。

― 119 ―

ｃ．株価変動リスク（ⅰ）株価変動リスク管理
当社グループは、事業戦略を円滑に遂行する目的で業務上の関係を有する企業の株式を保有しており、資本性
金融資産（株式）の価格変動リスクに晒されております。これらの資本性金融資産については、定期的に市場価格や発行体の財政状態を把握し、保有状況を継続的に見直しております。なお、当社グループでは、短期ト
レーディング目的で保有する資本性金融資産はなく、これらの投資を活発に売買することはしておりません。
（ⅱ）株価変動リスク感応度分析
前連結会計年度及び当連結会計年度に当社グループが保有する資本性金融資産につき、その他すべての変数が一定であることを前提として、期末日における上場株式の株価が10％下落した場合に、その他の包括利益（税効果考慮前）に与える影響は、以下のとおりです。
（単位：千円）前連結会計年度（2021年９月30日）△247,254

その他の包括利益への影響額

当連結会計年度（2022年９月30日）△89,165（４）金融商品の公正価値①公正価値の測定方法
主な金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しております。なお、全ての金融商品の帳簿価額と公正価値は近似又は一致しているため、公正価値の開示を省略しております。
ａ．現金及び現金同等物、前渡金及び未収入金
現金及び現金同等物、前渡金及び未収入金については、短期間で決済されることから帳簿価額と公正価値は近似しております。
ｂ．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権は、割引将来キャッシュ・フロー法により公正価値を測定しております。公正価値の測定に用いた重要な観察不能なインプットは割引率であり、当社グループの見積りによる割引率を使用しております。
ｃ．関係会社預け金
関係会社預け金は、預け先の見積りによる信用リスクを加味した割引率で、元利金を割り引いて算定しております。
ｄ．その他の金融資産上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって測定しております。非上場株式の公正価値については、投資先の将来の収益性の見通し及び対象銘柄における純資産額、直近の売買での価額の実績等のインプット情報を総合的に考慮し、公正価値を測定しております。公正価値の測定に用いた重要な観察不能なインプ
ットは割引率等です。
ｅ．買掛金、未払金、預り金及び借入金
短期間で決済される買掛金、未払金、預り金及び借入金については、帳簿価額と公正価値は近似しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、また、グループ企業の信用状態に実行後大きな変動はないと考えられることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
ｆ．社債
社債については、当社グループの見積りによる信用リスクを加味した割引率で、元金を割り引いて算定しております。

― 120 ―

②公正価値で測定する金融商品のレベル別分類
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。
レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、連結会計年度の末日に発生したものとして認識しております。
ａ．公正価値で測定する金融資産及び金融負債
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した連結財政状態計算書において経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度（2021年９月30日）（単位：千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
営業債権及びその他の債権
営業貸付金

－

－

23,181

23,181

2,472,541－

2,877,514

5,350,055

－

－

－

－

2,472,541－

2,900,695

5,373,237

－

－

－

－

－

－

－

－

その他の金融資産
株式及び出資金等
為替予約
合計
金融負債
その他の金融負債
為替予約合計
当連結会計年度（2022年９月30日）（単位：千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
営業債権及びその他の債権
営業貸付金

－

－

278

278

891,657－

3,756,514

4,648,172

－

－

－

－

891,657－

3,756,792

4,648,450

－

1,867

－

1,867

－

1,867

－

1,867

その他の金融資産
株式及び出資金等
為替予約
合計
金融負債
その他の金融負債
為替予約
合計― 121 ―

ｂ．レベル３に区分した金融商品
公正価値ヒエラルキーレベル３に区分した経常的な公正価値測定について、期首残高から期末残高への調整表
は、以下のとおりです。
（単位：千円）前連結会計年度
2020年10月１日
2021年９月30日）

当連結会計年度
2021年10月１日
2022年９月30日）

（自
至

（自
至

株式及び出資金等

株式及び出資金等

期首残高

3,369,879

2,877,514

利得又は損失△390,920

668,934

338,600

406,822△729,520

262,111

103,625

720,556

損益
その他の包括利益
購入
売却－△328,324

上場によるレベル１への振替△10,001－

その他△195,068△182,166

期末残高

2,877,514

3,756,514

338,600

406,822

報告期間末に保有している資産について純損益に計上された未実現損益の変動（単位：千円）前連結会計年度（自 2020年10月１日
至 2021年９月30日）

当連結会計年度（自 2021年10月１日
至 2022年９月30日）

営業貸付金

営業貸付金

期首残高

730,293

23,181

－

－

－

－

契約

－

－

回収

△707,111△22,90323,181278－－

利得又は損失損益

期末残高
報告期間末に保有している資産について純損益に計上された未実現損益の変動（注）１．その他の包括利益に認識した利得又は損失は、連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に表示しております。
２．レベル３に区分した資産については適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従い、担当部署が対象資産の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。なお、レベル３に区分した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
３．株式及び出資金にかかる利得又は損失は、連結損益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に含まれております。

― 122 ―

（５）その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
当社グループの資本性金融商品は、主に事業戦略上の目的から長期保有するものであり、投機は行わない方針
であることから、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。

①主な銘柄ごとの公正価値
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定した資本性金融商品に対する主な銘柄ごとの公正価値は、以下のとおりです。
前連結会計年度（2021年９月30日）（単位：千円）
銘柄

金額

上場株式
株式会社メルカリ
株式会社マネーフォワード
株式会社バリューデザイン
株式会社ZOZO
ビープラッツ株式会社
株式会社ピーシーデポコーポレーション
かっこ株式会社
株式会社イルグルム
上場株式小計非上場株式
情報・通信業
証券業
非上場株式小計
合計

1,703,240
450,636
162,90370,853
26,912
20,26019,826
17,9082,472,541
788,259
53,770842,029
3,314,571

当連結会計年度（2022年９月30日）（単位：千円）
銘柄

金額

上場株式
株式会社メルカリ
株式会社マネーフォワード
アララ株式会社
株式会社ZOZO
ビープラッツ株式会社

534,751
173,71280,55948,87918,432

かっこ株式会社

11,986

株式会社イルグルム
株式会社ピーシーデポコーポレーション
上場株式小計非上場株式
情報・通信業
証券業
非上場株式小計
合計

11,76011,577
891,657
783,569
75,623
859,193
1,750,851（注）前連結会計年度は株式会社バリューデザインでしたが、当連結会計年度は株式交換によりアララ
株式会社となりました。

― 123 ―

②受取配当金
前連結会計年度（自 2020年10月１日
至 2021年９月30日）
－
1,342
1,342

期中に認識を中止した投資
期末日現在で保有する投資合計（単位：千円）
当連結会計年度（自 2021年10月１日
至 2022年９月30日）
－
1,671
1,671

③期中に認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループでは、保有資産の効率的かつ有効な活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の一部を売却等により処分し、認識を中止しております。処分日の公正価値及び処分日の累積利得又は損失（税引前）は、以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2020年10月１日
至 2021年９月30日）
1,226,623
1,054,976

処分日における公正価値
処分日の累積利得又は損失（△）（単位：千円）
当連結会計年度（自 2021年10月１日
至 2022年９月30日）
3,021,570
1,412,041④利益剰余金への振替額
当社グループでは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動による累積利得又は損失は、投資を処分した場合に利益剰余金に振替えております。利益剰余金に振替えたその他の包括利益の累積利得又は損失（税引後）は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ731,942千円及び979,674千円です。
（６）金融資産及び金融負債の相殺
当社グループでは、金融資産及び金融負債のうち残高を相殺する法的権利を現在有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有するものについて、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。
同一の取引先に対して認識した金融資産及び金融負債のうち、連結財政状態計算書で相殺した金額及び連結財
政状態計算書に表示した金額の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度（2021年９月30日）

金融資産の総額

連結財政状態計算書で相殺した金融負債の総額（単位：千円）
連結財政状態計算書に表示した金融資産の純額

金融資産
営業債権及びその他の債権

6,333,532△3,484,494

2,849,038

合計

6,333,532△3,484,494

2,849,038

連結財政状態計算書で相殺した金融資産の総額（単位：千円）
連結財政状態計算書に表示した金融負債の純額

金融負債の総額
金融負債
未払金

19,511,870△699,519

18,812,350

預り金

79,917,363△2,784,974

77,132,389

99,429,234△3,484,494

95,944,739

合計― 124 ―

当連結会計年度（2022年９月30日）

金融資産の総額

連結財政状態計算書で相殺した金融負債の総額（単位：千円）
連結財政状態計算書に表示した金融資産の純額

金融資産
営業債権及びその他の債権

6,791,249△3,576,043

3,215,206

合計

6,791,249△3,576,043

3,215,206

連結財政状態計算書で相殺した金融資産の総額（単位：千円）
連結財政状態計算書に表示した金融負債の純額

金融負債の総額
金融負債
未払金

21,346,586△787,039

20,559,546

預り金

88,161,340△2,789,003

85,372,336

109,507,926△3,576,043

105,931,883

合計

38．子会社等
最終的な親会社及び主要な子会社は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況（親会社）（連結子会社）」に記載のとおりです。なお、重要な非支配持分がある子会社はありません。

― 125 ―

39．関連当事者取引（１）関連当事者との取引
当社グループと関連当事者との間の重要な取引及び債権債務の残高は、以下のとおりです。なお、当社グループの子会社は、当社の関連当事者ですが、子会社との取引は連結財務諸表上消去されているため、開示の対象に含めておりません。
子会社及び関連会社については、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況（連結子会社）（持分法適用会社）」に記載しております。
前連結会計年度（自2020年10月１日

至2021年９月30日）（単位：千円）名称関連当事者関係の内容
取引金額
未決済残高
資金の預託（注）１,３
9,973,835
24,930,000
GMOインターネットグ（期間設定あり）親会社
ループ株式会社
利息の受取（注）２
33,639178（注）１．GMOインターネットグループのCMSによる預け金です。また、取引金額は、期中平均残高を表示しております。
２．資金の寄託の利率に関しては、市場金利を勘案し、預入期間に応じて個別に決定しております。
３．「７．現金及び現金同等物」に記載したとおり、当連結会計年度の現金及び現金同等物には関係会社預け金が22,930,000千円含まれており、連結財政状態計算書上の関係会社預け金2,000,000千円と合わせると、関係
会社預け金の残高は24,930,000千円となっております。
当連結会計年度（自2021年10月１日

至2022年９月30日）（単位：千円）名称関連当事者関係の内容
取引金額
未決済残高
資金の預託（注）１,３
22,210,383
21,130,000
GMOインターネットグ（期間設定あり）親会社
ループ株式会社
利息の受取（注）２
93,182
178
GMO Global Payment
成功報酬及び管理報酬の受
関連会社
992,751－
Fund 投資事業組合
取（注）４（注）１．GMOインターネットグループのCMSによる預け金です。また、取引金額は、期中平均残高を表示しております。
２．資金の寄託の利率に関しては、市場金利を勘案し、預入期間に応じて個別に決定しております。
３．「７．現金及び現金同等物」に記載したとおり、当連結会計年度の現金及び現金同等物には関係会社預け金が4,630,000千円含まれており、連結財政状態計算書上の関係会社預け金16,500,000千円と合わせると、関係
会社預け金の残高は21,130,000千円となっております。
４．成功報酬及び管理報酬の金額の算定方法は、投資事業組合契約において定められた方法により算定しております。
（２）主要な経営幹部に対する報酬
当社の主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりです。
（単位：千円）前連結会計年度
2020年10月１日
2021年９月30日）（自至当連結会計年度
2021年10月１日
2022年９月30日）（自至

報酬及び賞与384,478

344,257

株式報酬

41,411

46,538425,889

390,796

合計― 126 ―

（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上収益（千円）
税引前四半期（当期）利益（千円）
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（千円）
基本的１株当たり四半期（当期）利益（円）（会計期間）
基本的１株当たり四半期利益
（円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

11,857,766

24,059,689

36,956,780

50,298,354

4,299,022

8,691,427

30,500,544

34,756,561

2,517,248

5,518,861

21,129,578

24,152,140

33.19

72.77

278.60318.45

第１四半期

第２四半期

33.19

39.58

― 127 ―

第３四半期
205.83

第４四半期
39.85

２ 【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
リース債権
貯蔵品
前渡金
前払費用
関係会社預け金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
特許権
商標権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社有価証券
長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

47,385,093
6,376,027
27,75347,69445,220,903
210,01324,932,704※１
2,251,513△139,896
126,311,808※１― 128 ―

当事業年度
(2022年９月30日)

67,085,735
7,213,297
278
24,21554,155,063
325,719
21,134,532※１
2,843,470△152,731
152,629,580※１

115,586
309,734
112,187－
537,508

120,281
396,870
55,98731,544
604,683－
27,547805
2,231,978
516,425
2,776,756

230,668
22,384
1,004
2,483,282
1,202,293
3,939,634

4,320,783
14,526,334
1,007,187
3,775,100
287,354
119,770
576,455※１
439,008△414,002
24,637,991
27,952,256
154,264,064

2,313,286
14,697,851
3,803,117
2,975,100
282,105
132,367
794,560※１
471,517△430,416
25,039,488
29,583,805
182,213,386(単位：千円)
前事業年度(2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
前受金
契約負債
預り金
前受収益
賞与引当金
役員賞与引当金
チャージバック引当金
その他
流動負債合計
固定負債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
リース債務
株式給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

※１
※２

※１

※１

― 129 ―

3,571,961
8,000,000
61,8891,178,236
2,177,084
157,105－
67,625,504
517,428
1,238,686
318,436
327,129569,330
85,742,792

当事業年度(2022年９月30日)

※１
※２

※１

※１

4,111,139
9,000,000
46,787
1,814,388
4,233,565－
703,805
75,683,352
31,044
1,319,074
342,578
320,229
643,945
98,249,912

21,045,000－
62,251
920,956
246,434
22,274,642
108,017,434

20,825,000
6,000,000
15,463
1,110,382
617,333
28,568,180
126,818,092

13,323,135

13,323,135

13,583,056
13,583,056

13,583,056
13,583,056

18,523,974
18,523,974△1,152,444
44,277,722

28,594,446
28,594,446△1,152,444
54,348,194

1,968,907
1,968,907
46,246,630
154,264,064

1,047,099
1,047,099
55,395,293
182,213,386

②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取手数料
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
社債発行費
株式交付費
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2020年10月１日
至 2021年９月30日)※１22,743,496※１
5,098,795
17,644,700※１、２
9,144,940
8,499,760
142,026
1,004,404
10,802※１
154,030
161,159
25,576
1,497,999
※１
※１

※１

― 130 ―

138,781－
76,24482,391
297,4179,700,342(単位：千円)
当事業年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)※１27,131,331※１5,442,872
21,688,458※１、２
9,933,319
11,755,139
※１
※１

※１

343,330
1,404,932
961,222
1,176,734
2,658,808
36,3296,581,357

85,77349,965－－
135,739
18,200,757※１

1,046,858－
1,046,858

2,484,358
5,783
2,490,142

21,414
6,699
1,037,614
1,065,727
9,681,473
3,280,347△459,353
2,820,994
6,860,478－
084,93984,93920,605,960
5,830,184
188,720
6,018,904
14,587,055

【売上原価明細書】

区分
Ⅰ

前事業年度
（自 2020年10月１日
至 2021年９月30日）
構成比
金額（千円）
（％）

注記
番号

当事業年度
（自 2021年10月１日
至 2022年９月30日）
構成比
金額（千円）（％）

商品売上原価１．期首商品棚卸高

54－

２．商品仕入高

63,49971,906

合計

63,553

71,906

３．期末商品棚卸高
Ⅱ

外注費

Ⅲ

経費

Ⅳ

開発原価

－

※１

当期売上原価63,5531.2

1,360,861－

71,906

1.3

26.7

1,637,510

30.1

3,665,330

71.9

3,723,064

68.4

9,050

0.2

10,391

0.2

5,098,795

100.0

5,442,872

100.0※１ 経費の主な内訳は以下のとおりです。
前事業年度

当事業年度

取次手数料（千円）

1,339,256

1,507,274

振込手数料等（千円）

1,426,214

1,173,785― 131 ―

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2020年10月１日

至2021年９月30日）(単位：千円)

株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金
繰越利益剰余金

当期首残高

4,712,900

4,972,821

15,526,883

剰余金の配当－－△3,863,388

当期純利益

－

－

6,860,478

自己株式の取得－－－

8,610,235

8,610,235

－

－

－

－

当期変動額合計

8,610,235

8,610,235

2,997,090

当期末残高

13,323,135

13,583,056

18,523,974

当期変動額

転換社債型新株予約権付社債の転換
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

株主資本

自己株式

当期首残高

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

株主資本合計

純資産合計△1,149,341

24,063,263

1,792,913

25,856,177－△3,863,388－△3,863,388

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
転換社債型新株予約権付社債の転換
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－

6,860,478－

6,860,478△3,102△3,102－△3,102－

17,220,470－

17,220,470－－

175,994

175,994△3,102

20,214,458

175,994

20,390,452△1,152,444

44,277,722

1,968,907

46,246,630― 132 ―

当事業年度（自2021年10月１日

至2022年９月30日）(単位：千円)

株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金
繰越利益剰余金

当期首残高

13,323,135

13,583,056

18,523,974

剰余金の配当－－△4,516,582

当期純利益

－

－

14,587,055

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

－

－

－

－

－

10,070,472

13,323,135

13,583,056

28,594,446

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

株主資本

自己株式

当期首残高

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

株主資本合計

純資産合計△1,152,444

44,277,722

1,968,907

46,246,630

剰余金の配当－△4,516,582－△4,516,582

当期純利益

－

14,587,055－

14,587,055

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－△921,808△921,808－

10,070,472△921,808

9,148,663△1,152,444

54,348,194

1,047,099

55,395,293

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高― 133 ―

【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法
但し、有限責任組合出資金については、有限責任組合の純資産の当社
持分相当額を計上しております。

（２）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法（３）棚卸資産の評価基準及び評価方法①商品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）②貯蔵品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）

２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法）
主な耐用年数建物

２～22年

工具、器具及び備品

２～20年（２）無形固定資産（リース資産を除く）①のれん
20年以内のその効果が及ぶ期間にわたり、均等償却②自社利用ソフトウエア
社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法
但し、特定顧客との契約に基づくサービス提供目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（５年以内）に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。
③上記以外のもの
定額法（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法（４）長期前払費用
定額法
３．繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額を費用として処理しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

― 134 ―

５．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に対応する見積額を計上しております。
（３）役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額に基づき見積額を計上しております。
（４）チャージバック引当金
決済代行事業において各クレジットカード会社と包括加盟契約を結んでいる場合はチャージバックリスクがあるため、チャージバックにより将来発生すると見込まれる損失見込額を計上しております。
なお、チャージバックリスクとは、包括加盟契約においては通常クレジットカード会社が加盟店に対して行う
売上代金支払いを当社グループの責任範囲で行うため、当社グループが加盟店に代金支払いを完了した後に、加盟店の不正な売上請求や倒産等の契約解除に相当する状態となったことが判明した場合に代金回収が困難になるリスクです。
（５）株式給付引当金
株式給付規程に基づく役員及び従業員への株式交付に充てるため、将来の株式交付見込数に基づき見積額を計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
当社は、クレジットカード等の決済代行事業、金融関連事業及び決済活性化事業を行っております。
決済代行事業
決済代行事業においてはオンライン課金・継続課金の決済代行サービスを提供しております。
金融関連事業
金融関連事業においては主に融資及び送金サービス等のマネーサービスビジネスを提供しております。
決済活性化事業
決済活性化事業においては商品の売れ行きを確認しながら広告運用や分析を行い当社加盟店の売上向上に繋げるマー
ケティング支援サービスを提供しております。
（１）顧客との契約から生じる収益
当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した商品又は役務を顧客に移転し、顧客が当該商品又は役務に対する支配を獲得した時に収益を認識しております。収益は顧客への財の移転と交換に権利を得ると見込んでいる対価の金額で認識しており、値引・割戻及び消費税等の税金を控除した金額で測定しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務の充足により収益を認識する。
なお、顧客との契約獲得のための増分費用について、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識しております。顧客との契約を履行するための費用は、当該費用が、契約に直接関連しており、履行義務の充足に使用される会社の資源を創出又は増価する場合及び当該費用の回収が見込まれる場合に資産として認識しております。資産として認識された顧客との契約の獲得又は履行のための費用は、各契約期間にわたり、関連する収益に対応させて定額法で償却しております。
履行義務に関する情報は次の要件のいずれかに該当する場合は、製品又は役務に対する支配が一定期間にわた― 135 ―

り移転するため、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。
①顧客が履行によって提供される便益を、履行するにつれて同時に受け取って消費する。
②履行が、資産を創出するか又は増価させ、顧客が当該資産の創出又は増価について支配する。
③履行が、他に転用できる資産を創出せず、かつ、現在までに完了した履行に対する支払を受ける強制可能な権利を有している。
当社において、一定の期間にわたり充足される履行義務に関する収益としては、主に決済代行サービスの履行義務があります。データ処理の件数又は決済金額等に応じた従量料金については各月の収益として計上し、カスタマーサポート費用、管理費用等の定額料金については当該履行義務が充足される契約期間において期間均等額で収益を計上しております。通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。
当社では、通常の商取引において、仲介業者又は代理人としての機能を果たす場合があります。このような取引における収益を報告するにあたり、収益を顧客から受け取る対価の総額で表示するか、又は顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する手数料その他の支払額を差し引いた純額で表示するかを判断しております。
但し、総額又は純額、いずれの方法で表示した場合でも、純損益に影響はありません。
収益を総額表示とするか純額表示とするかの判定に際しては、当社が取引の「主たる契約当事者」に該当する
か、「代理人等」に該当するかを基準としております。当社が主たる契約当事者に該当する場合には収益を総額で、当社が代理人等に該当する場合には収益を純額で表示することとしております。主たる契約当事者か代理人等かの判定に際しては、物品及び役務を顧客に移転する前に、当該物品又は役務を支配しているかについて、取引条件等を個別に評価しております。
ある取引において当社が主たる契約当事者に該当し、その結果、当該取引に係る収益を総額表示する要件として、次の指標を考慮しております。
・物品及び役務を顧客へ提供する、又は注文を履行する第一義的な責任を有している。
・顧客の注文の前後や物品の配送中、又は返品された場合に在庫リスクを負っている。
・直接又は間接的に価格決定に関する裁量権を有している。
（２）ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。

― 136 ―

（重要な会計上の見積り）（１）関係会社株式の評価①当事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社株式前事業年度（2021年９月30日）
12,440,919（単位：千円）
当事業年度（2022年９月30日）
12,612,436②見積りの内容の理解に資するその他の情報
市場価格のない関係会社株式は取得原価をもって帳簿価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、評価損を計上しております。
関係会社株式の評価にあたっては、連結財務諸表作成における非金融資産に係る減損テストと同様の仮定、見積りのもとに実施しております。これらの仮定等は将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受けるため、見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。
（２）繰延税金資産の回収可能性①当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産

前事業年度（2021年９月30日）
576,455（単位：千円）
当事業年度（2022年９月30日）
794,560②見積りの内容の理解に資するその他の情報
繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、事業計画に基づいて将来獲得し得る課税所得の時期及びその金額を見積り算定しております。課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した時期及び金額が見積と異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等

を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度に係る財務諸表への影響はありません。

― 137 ―

（表示方法の変更）（「収益認識に関する会計基準」の適用に伴う変更）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2018年３月30日）等については2019年度の期首から適用しております。収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受収益」は、当事業年度より「契約負債」及び「前受収益」に含めて表示しております。
（損益計算書）前事業年度の損益計算書において「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、金額的重要性が増した
ため、当事業年度より独立掲記して表示しております。
（貸借対照表関係）※１．関係会社に対する金銭債権債務
区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権債務の金額は、以下のとおりです。
（単位：千円）

短期金銭債権

前事業年度（2021年９月30日）
303,979

当事業年度（2022年９月30日）
273,667

長期金銭債権234,812249,599

短期金銭債務

159,428

213,307※２．当座借越契約及びコミットメントライン契約
当社は、効率的な資金調達を行うために取引銀行と当座借越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、以下のとおりです。
（単位：千円）
前事業年度（2021年９月30日）
当座借越極度額及びコミットメン
トライン契約の総額
借入実行残高差引額

当事業年度（2022年９月30日）

48,500,000

54,000,000

8,000,000

9,000,000

40,500,000

45,000,000

３．保証債務以下の関係会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
（単位：千円）

GMOペイメントサービス株式会社

前事業年度（2021年９月30日）
7,000,000― 138 ―

当事業年度
（2022年９月30日）
8,000,000

（損益計算書関係）※１．関係会社との取引高（単位：千円）
前事業年度（自 2020年10月１日
至 2021年９月30日）
営業取引による取引高
営業取引以外の取引による取引高

当事業年度（自 2021年10月１日
至 2022年９月30日）

941,344970,575

1,539,009

3,556,873※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65.3％、当事業年度63.5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34.7％、当事業年度36.5％です。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりです。
（単位：千円）
前事業年度（自 2020年10月１日
至 2021年９月30日）
給与手当及び賞与

当事業年度（自 2021年10月１日
至 2022年９月30日）

3,502,195

3,556,953

205,589

191,325

減価償却費
貸倒引当金繰入額

230,649

76,369

賞与引当金繰入額

1,238,686

1,319,074

役員賞与引当金繰入額

318,436

342,578

株式給付引当金繰入額

145,782

189,426（有価証券関係）
前事業年度（2021年９月30日）（単位：千円）
貸借対照表計上額
子会社株式2,085,415

時価差額

80,241,889

78,156,474（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額（単位：千円）
区分
子会社株式

前事業年度
（2021年９月30日）
11,960,719

関連会社株式
合計

480,200
12,440,919

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものです。
当事業年度（2022年９月30日）（単位：千円）
貸借対照表計上額
子会社株式2,085,415（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額（単位：千円）
区分
子会社株式

当事業年度
（2022年９月30日）
12,132,236

関連会社株式
合計

480,200
12,612,436― 139 ―

時価
30,258,615

差額
28,173,200

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）
前事業年度（2021年９月30日）

当事業年度（2022年９月30日）

繰延税金資産
賞与引当金379,285

403,900

未払金

249,275

171,215

未払事業税

146,398

233,725

減価償却費

45,122

27,433

投資有価証券評価損

330,705

50,179

貸倒引当金

169,603178,559

税務上の繰延資産18,835

12,276

資産除去債務

6,739

8,859

チャージバック引当金

100,167

98,054

株式給付引当金

41,14951,492

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額66,851

26,351

1,554,134

1,262,049－－

1,554,134

1,262,049

その他有価証券評価差額金△868,952△462,127

その他△108,727△5,362△977,679△467,489

576,455794,560

繰延税金資産合計
繰延税金負債

繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳（単位：％）

法定実効税率

前事業年度（2021年９月30日）
30.6

当事業年度
（2022年９月30日）
30.6

1.5

0.9

△3.1

△2.1

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない
項目
住民税均等割その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.1

0.0

0.1

△0.2

29.1

29.2

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

― 140 ―

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）資産の種類

区分

有形固定資産

当期首
残高

当期
増加額

当期
減少額

当期
償却額

当期末
残高

減価償却
累計額

建物

115,586

12,613－

7,918

120,281

138,441

工具、器具及び備品

309,734

259,259－

172,122396,870

478,893

リース資産

112,187－－

56,19955,987405,580

建設仮勘定－

32,545

1,001－

31,544－

計537,508

304,417

1,001

236,241604,683

1,022,915

特許権27,547

348

－

5,511

22,384

－

商標権

805

343

－

144

1,004

－

のれん

－

256,298－

25,629230,668－

2,231,9781,170,786－

919,4822,483,282－

516,425

1,856,654

1,170,786－

1,202,293－

2,776,756

3,284,431

1,170,786

950,767

3,939,634－

無形固定資産ソフトウエア
その他
計（注）１．工具、器具及び備品の増加額は、主にサーバ機器240,499千円、ネットワーク関連機器5,054千円、オフィス
備品680千円であります。
２．ソフトウェアの増加額は、主にイシュイングサービス等の開発363,733千円、マルチペイメントサービスの開発228,085千円、銀行Pay、O2Oサービスの開発151,375千円、オンラインストアの構築7,655千円、海外決済シ
ステムの開発2,550千円であります。
３．その他の増加額は、主にイシュイングサービス等の開発950,440千円、マルチペイメントサービスの開発
249,242千円、銀行Pay、O2Oサービスの開発211,395千円、オンラインストアの構築7,307千円、海外決済システムの開発2,550千円等によるソフトウェア仮勘定の増加であります。
４．その他の減少額は、ソフトウェア仮勘定からソフトウェアへの振替1,170,786千円であります。
【引当金明細表】（単位：千円）
区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

553,898

144,226

114,976

583,148

賞与引当金

1,238,686

1,319,074

1,238,686

1,319,074

役員賞与引当金

318,436

342,578

318,436

342,578

チャージバック引当金

327,129－

6,900

320,229

株式給付引当金

920,956

192,9273,501

1,110,382― 141 ―

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

― 142 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

10月１日から９月30日まで

定時株主総会

12月中

基準日

９月30日

剰余金の配当の基準日

12月31日、３月31日、６月30日、９月30日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り

該当事項はありません。（注）

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは以下のとおりです。
https://www.gmo-pg.com/corp/ir/

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」（平成16年６月９日 法律第88号）の施行に伴い、単元未満株式の買取りを含む株式の取扱いは、原則として、証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっております。

― 143 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第28期（自2020年10月１日 至2021年９月30日）2021年12月20日関東財務局長に提出（２）内部統制報告書及びその添付書類
2021年12月20日関東財務局長に提出（３）四半期報告書及び確認書
第29期第１四半期（自2021年10月１日 至2021年12月31日）2022年２月14日関東財務局長に提出

第29期第２四半期（自2022年１月１日 至2022年３月31日）2022年５月13日関東財務局長に提出

第29期第３四半期（自2022年４月１日 至2022年６月30日）2022年８月12日関東財務局長に提出（４）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書
2021年12月21日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書
2022年４月５日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書
2022年４月18日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書
2022年10月18日関東財務局長に提出― 144 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 145 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年12月19日
ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社
取締役会

御中

ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

矢

部

直

哉

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

黒

木

賢

治

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鴇

田

直

樹

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社の2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロ
ー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
1. 決済代行事業における処理料・加盟店売上、及び「GMO後払い」の売上収益の正確性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応連結財務諸表注記「27．売上収益」に記載されている
当監査法人は、決済代行事業における処理料・加盟店
とおり、当連結会計年度の決済代行事業の売上収益は 売上、及び「GMO後払い」の売上収益の正確性を検証す
37,978,077千円（連結損益計算書における売上収益の るために、当監査法人と同一のネットワークに属するメ
75.5％）であり、その過半は処理料・加盟店売上で構成 ンバーファームのIT専門家を関与させて、主として以下されている。また金融関連事業の売上収益は11,402,183 の監査手続を実施した。
千円（連結損益計算書における売上収益の22.6％）であ （１）内部統制の評価
り、その過半は「GMO後払い」の売上収益により構成さ ①IT全般統制の評価れている。
システム開発やプログラム変更管理、アクセス管理、IT
処理料・加盟店売上は、加盟店とクレジットカード会 運用管理といったIT全般統制の有効性を評価するため、社等の決済事業者を繋ぐ決済代行サービスを提供するこ システム管理者に質問するとともに関連文書を閲覧しとによって得られる収益であり、決済処理件数に処理単 た。
価を乗じて、又は決済処理金額に一定料率を乗じて算定 ②ITによって自動化された内部統制の評価される。「GMO後払い」の売上収益は、加盟店に後払い ・取引の開始から売上収益の計上に至るまでのITシステ
型の決済手段を提供することによって得られる収益であ ムにおける一連のデータフロー、データ処理及び自動化
り、取扱高や請求書発行件数に手数料率又は単価を乗じ された内部統制を理解した。
て算定される。これらの売上収益は、加盟店及び決済事 ・自動計算に関する内部統制の有効性を評価するため業者ごとに登録された処理単価や料率等のマスタ情報と に、処理料・加盟店売上及び「GMO後払い」の売上収益加盟店及び決済事業者から連携された決済・取扱高の取 の再計算を実施し、ITシステムによる計算結果と照合し引データに基づき、自社開発のITシステム内で算定され た。
ている。当該ITシステムは複数の業務処理システムで構 ・複数の業務処理システムのデータ連携に関する自動化
成され、個々の業務処理システムにおける計算及び業務 された内部統制の有効性を評価するために、業務処理シ処理システム間のデータ連携の正確性は、ITによって自 ステム間のデータの整合性を検証した。
動化された内部統制に高度に依拠している。
（２）実証手続
売上収益を構成する個々の取引金額は少額であるが、 ①マスタ情報の正確性の検証処理される取引データの件数は極めて膨大であるため、 処理料・加盟店売上及び「GMO後払い」の売上収益の処
マスタ情報が正確でない、又はITシステムによる計算結 理単価や料率がシステムに正確に登録されていることを果が正確でない場合、その影響は広範囲に及び、金額的 検証するため、監査人が一定の基準により選定したマスにも財務報告に重要な影響を与える可能性がある。
タ情報を加盟店又は決済事業者との契約文書と照合し以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検 た。
討事項に該当するものと判断した。
②売上計算の正確性の検証
・処理料・加盟店売上及び「GMO後払い」の売上収益の計上根拠となるITシステムから出力された帳票の正確性を検証するため、監査人自らが帳票の再出力や再計算を実施し、会社が作成した帳票と照合した。
・加盟店売上の計算基礎となる決済処理金額の正確性を検証するため、監査人が一定の基準により選定した決済
処理金額を決済事業者の支払通知書と照合して一致を確
かめ、一致しない場合は差異が合理的であることを検証した。

2. 未収入金に対する貸倒引当金の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会 社 は、 当 連 結 会 計 年 度 末 に お い て 未 収 入 金
当監査法人は「GMO後払い」の未収入金に対する貸倒
30,331,694千円（資産合計の11.0%）を計上しており、 引当金の評価を検討するため、主として以下の監査手続
これは主に金融関連事業の「GMO後払い」において、加 を実施した。
盟店から債権譲渡を受けた消費者に対する未収入金であ ・過去及び現在の信用損失の発生状況及び加盟店の販売る。上記の未収入金の金額は、連結財務諸表注記「10． 促進施策の影響等の外部環境の変化の有無を確かめるた
未収入金」に記載されている貸倒引当金3,345,839千円 め、経営者へ質問するとともに関連資料の閲覧を行っを控除した後の金額である。
た。
会社は、「３.重要な会計方針（４）金融商品①非デ ・引当対象となる経過月別の未収入金の集計、及び未回
リバティブ金融資産 c．金融資産の減損」及び「37.金 収率の推計の正確性を検証するため、基礎データと照合融商品（３）財務上のリスク管理①信用リスク」に記載 するとともに、未回収率の再計算を実施した。
のとおりIFRS第９号「金融商品」に従い回収可能性や信 ・予想信用損失の見積りの精度を評価するため、過去に用リスクの著しい増加等を考慮のうえ、将来の予想信用 見積もった未回収率と実績の比較分析を行った。
損失を測定し、貸倒引当金を計上している。予想信用損 ・予想信用損失の見積りの合理性を評価するため、未回失の測定にあたっては過去の事象、現在の状況及び将来 収率の過去実績からの趨勢分析を行った。これに加えの経済状況の予測を反映している。未収入金は特定の加 て、直近の回収実績等の利用可能な情報に基づき合理的盟店に関する未収入金が過半を占めているが、当該未収 に起こりうる変化を仮定した感応度分析を行い、予想信
入金は、当該加盟店における消費者の購入債権であり、 用損失への影響を検討した。
その信用損失は景気等の外部環境の変化、加盟店の販売促進施策及び会社の回収施策等の影響を受ける。そのため、会社は過年度に見積られた予想信用損失と実績数値を比較し、乖離の要因を分析し、過去実績に加え景気等の外部環境の変化による影響を踏まえた未回収率を推計し、予想信用損失を測定している。
本件貸倒引当金は金額的に重要であり、予想信用損失
は景気等の外部環境の変化の影響を受けやすく、その見積りには経営者の主観的な判断が介入する。
以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
その他の事項会社の2021年９月30日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前
任監査人は、当該連結財務諸表に対して2021年12月20日付で無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＧＭＯペイメントゲートウェ
イ株式会社の2022年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社が2022年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人

の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※ １．上記は監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

上独立監査人の監査報告書

2022年12月19日
ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社
取締役会

御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

矢

部

直

哉

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

黒

木

賢

治

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鴇

田

直

樹

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社の2021年10月１日から2022年９月30日までの第29期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＧＭＯ
ペイメントゲートウェイ株式会社の2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
1. 決済代行事業における処理料・加盟店売上の正確性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応決済代行事業における処理料・加盟店売上は、会社全
当監査法人は、決済代行事業における処理料・加盟店体の売上高27,131,331千円の過半を占める主要な収益で 売上の正確性を検証するために、当監査法人と同一のネある。
ットワークに属するメンバーファームのIT専門家を関与
処理料・加盟店売上は、加盟店とクレジットカード会 させて、主として以下の監査手続を実施した。
社等の決済事業者を繋ぐ決済代行サービスを提供するこ （１）内部統制の評価とによって得られる収益であり、決済処理件数に処理単 ①IT全般統制の評価
価を乗じて、又は決済処理金額に一定料率を乗じて算定 システム開発やプログラム変更管理、アクセス管理、ITされる。これらの売上高は、加盟店及び決済事業者ごと 運用管理といったIT全般統制の有効性を評価するため、に登録された処理単価や料率等のマスタ情報と加盟店及 システム管理者に質問するとともに関連文書を閲覧しび決済事業者から連携された決済取引データに基づき、 た。
自社開発のITシステム内で算定されている。当該ITシス ②ITによって自動化された内部統制の評価
テムは複数の業務処理システムで構成され、個々の業務 ・取引の開始から処理料・加盟店売上の計上に至るまで処理システムにおける計算及び業務処理システム間のデ のITシステムにおける一連のデータフロー、データ処理ータ連携の正確性は、ITによって自動化された内部統制 及び自動化された内部統制を理解した。
に高度に依拠している。
・自動計算に関する内部統制の有効性を評価するため処理料・加盟店売上を構成する個々の決済取引金額は に、処理料・加盟店売上金額の再計算を実施し、ITシス
少額であるが、処理される決済取引データの件数は極め テムによる計算結果と照合した。
て膨大であるため、マスタ情報が正確でない、又はITシ ・複数の業務処理システムのデータ連携に関する内部統
ステムによる計算結果が正確でない場合、その影響は広 制の有効性を評価するために、業務処理システム間のデ範囲に及び、金額的にも財務報告に重要な影響を与える ータの整合性を検証した。
可能性がある。
（２）実証手続
以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検 ①マスタ情報の正確性の検証
討事項に該当するものと判断した。
処理単価や料率がシステムに正確に登録されていることを検証するため、監査人が一定の基準により選定したマスタ情報を加盟店又は決済事業者との契約文書と照合した。
②売上計算の正確性の検証
・処理料・加盟店売上の計上根拠となるITシステムから出力された帳票の正確性を検証するため、監査人自らが帳票の再出力や再計算を実施し、会社が作成した帳票と照合した。
・加盟店売上の計算基礎となる決済処理金額の正確性を検証するため、監査人が一定の基準により選定した決済
処理金額を決済事業者の支払通知書と照合して一致を確
かめ、一致しない場合は差異が合理的であることを検証した。
その他の事項会社の2021年９月30日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2021年12月20日付で無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※ １．上記は監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年12月19日【会社名】

GMOペイメントゲートウェイ株式会社【英訳名】

GMO Payment Gateway, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都渋谷区道玄坂一丁目２番３号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

相浦一成(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長相浦一成は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2022年９月30日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社及び連結子会社３社を対象として行った全社的な内部統制の評価
結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。なお、連結子会社10社及び持分法適用会社４社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていない。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上収益（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上収益の概ね２／３に達している３事業拠点
を「重要な事業拠点」とした。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上収益、売掛金、預り金、預金、前渡金、未収入金、未払金に至る業務プロセスを評価の対象とした。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積もりや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加している。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年12月19日【会社名】

GMOペイメントゲートウェイ株式会社【英訳名】

GMO Payment Gateway, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都渋谷区道玄坂一丁目２番３号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

相浦一成（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長相浦一成は、当社の第29期(自2021年10月１日

至2022年９月30日)の有価証券報告書の記

載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。