日医発第 697 号（保険）
令 和 ５ 年 7 月 12 日

都道府県医師会
社会保険担当理事 殿

日本医師会常任理事長 島 公 之（公印省略）

犯罪被害による傷病の保険給付の取扱いについて（再周知）

犯罪の被害を受けたことにより生じた傷病については、一般の保険事故と同様に、医療保険の給付の対象となっており、犯罪の被害によるものなど第三者行為による傷病については、誓約書等の提出がなくとも医療保険の給付が行われる旨、「犯罪被害や自動車事故等による傷病の保険給付の取扱いについて」（平成 23 年 8 月 23 日付（保 126））にてご連絡申し上げているところであります。
今般、犯罪被害者等施策推進会議において「犯罪被害者等施策の一層の推進について」（令和 5 年 6 月６日）が決定され、改めて再周知することとされましたのでご連絡申し上げます。
つきましては、貴会会員への周知方ご高配賜りますようよろしくお願い申し上げます。

［添付資料］
・犯罪被害による傷病の保険給付の取扱いについて（再周知）
令 5.6.30 保保発 0630 第 2 号 厚生労働省 保険局保険課長
保国発 0630 第 2 号 国民健康保険課長
保高発 0630 第 2 号 高齢者医療課長

保保発０６３０第２号
保国発０６３０第２号
保高発０６３０第２号
令 和 ５ 年 ６ 月 30 日
日 本 医 師 会 長
日本歯科医師会長
日 本 薬 剤 師 会 長殿
殿殿
厚生労働省保険局保険課長（公印省略）
厚生労働省保険局国民健康保険課長（公印省略）
厚生労働省保険局高齢者医療課長（公印省略）

犯罪被害による傷病の保険給付の取扱いについて（再周知）

犯罪の被害を受けたことにより生じた傷病は、医療保険各法（健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）、船員保険法（昭和 14 年法律第 73 号）、国民健康保険法（昭和 33 年法律第 192 号）及び高齢者の医療の確保に関する法律（昭和 57 年法律第80 号））において、一般の保険事故と同様に、医療保険の給付の対象とされている。
また、加害者が保険者に対し損害賠償責任を負う旨を記した誓約書があることは、医療保険の給付を行うために必要な条件ではないことから、犯罪の被害者である被保険者が当該誓約書を提出することがなくとも医療保険の給付は行われる。
こうした取扱いについては、平成 23 年８月９日付保保発 0809 第４号・保国発0809 第３号・保高発 0809 第４号厚生労働省保険局保険課長・国民健康保険課長・高齢者医療課長連名通知「犯罪被害や自動車事故等による傷病の保険給付の取扱いについて」（別紙１）及び平成 26 年３月 31 日付保保発 0331 第４号・保国発 0331第３号・保高発 0331 第 13 号厚生労働省保険局保険課長・国民健康保険課長・高齢者医療課長連名通知「犯罪被害や自動車事故等による傷病の保険給付の取扱いについて」（別紙２）でお示ししてきたところである。

今般、「犯罪被害者等施策の一層の推進について」（令和５年６月６日犯罪被害者等施策推進会議決定）（別紙３）を踏まえ、上記の取扱いについて、改めて周知するので、その趣旨を踏まえて適切に対応いただくようお願いする。

別紙１

保保発０８０９第４号
保国発０８０９第３号
保高発０８０９第４号
平成２３年 ８月 ９日

日
日
日

本医師会
本 歯 科 医 師 会
本薬剤師会

長長
長殿
殿
殿

厚生労働省保険局保険課長

厚生労働省保険局国民健康保険課長

厚生労働省保険局高齢者医療課長

犯罪被害や自動車事故等による傷病の保険給付の取扱いについて

犯罪や自動車事故等の被害を受けたことにより生じた傷病は、医療保険各法（健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）、船員保険法（昭和 14 年法律第 73 号）、国民健康保険法（昭和 33 年法律第 192 号）及び高齢者の医療の確保に関する法律（昭和 57 年法律第 80 号））において、一般の保険事故と同様に、医療保険の給付の対象とされています。
また、犯罪の被害によるものなど、第三者の行為による傷病について医療保険の給付を行う際に、医療保険の保険者の中には、その第三者行為の加害者が保険者に対し損害賠償責任を負う旨を記した加害者の誓約書を、被害者である被保険者に提出させるところもあるようですが、この誓約書があることは、医療保険の給付を行うために必要な条件ではないことから、提出がなくとも医療保険の給付は行われます。

今般、第２次犯罪被害者等基本計画（平成 23 年３月 25 日閣議決定）に、犯罪による被害を受けた者でも医療保険を利用することが可能である旨や、加害者の署名が入った損害賠償誓約書等の有無にかかわらず医療保険給付が行われる旨を、保険者や医療機関に周知すること等が盛り込まれたことを踏まえ（別添）、上記の取扱いについて改めて周知をしますので、その趣旨を踏まえて適切に対応いただきますようお願い申し上げます。
なお、自動車事故による被害を受けた場合の医療保険の給付と自動車損害賠償保障法（昭和 30 年法律第 97 号）に基づく自動車損害賠償責任保険（以下「自賠責保険」という。）による給付の関係については、自動車事故による被害の賠償は自動車損害賠償保障法では自動車の運行供用者がその責任を負うこととしており、被害者は加害者が加入する自賠責保険によってその保険金額の限度額までの保障を受けることになっています。その際、何らかの理由により、加害者の加入する自賠責保険の保険者が保険金の支払いを行う前に、被害者の加入する医療保険の保険者から保険給付が行われた場合、医療保険の保険者はその行った給付の価額の限度において、被保険者が有する損害賠償請求権を代位取得し、加害者（又は加害者の加入する自賠責保険の保険者）に対して求償することになります（健康保険法第 57 条第１項、船員保険法第 45 条第１項、国民健康保険法第 64 条第１項及び高齢者の医療の確保に関する法律第 58 条第１項）。
一方で、加害者が不明のひき逃げ等の場合や自賠責保険の補償の範囲を超える賠償義務が発生した場合には、被害者の加入する医療保険の保険者が給付を行ったとしても、その保険者は求償する相手先がないケースや結果的に求償が困難なケースが生じ得ます。このような場合であっても、偶発的に発生する予測不能な傷病に備え、被保険者等の保護を図るという医療保険制度の目的に照らし、医療保険の保険者は、求償する相手先がないことや結果的に求償が困難であること等を理由として医療保険の給付を行わないということはできません。
さらに、加害者が自賠責保険に加入していても、速やかに保険金の支払いが行われない場合等、被害者である被保険者に一時的に重い医療費の負担が生じる場合も考えられるため、このような場合も上記と同様の趣旨から、医療保険の保険者は、被保険者が医療保険を利用することが妨げられないようにする必要があります。これらの取扱いは、その他の犯罪の被害による傷病についての医療保険の給付でも同様です。
なお、上記の例のように、医療保険の給付の原因となった傷病が第三者の行為によって生じたものであるときは、医療保険各法は、被害者である被保険者（国民健康保険では、被保険者の属する世帯の世帯主又は組合員）に対して、その事実等を保険者に届け出ることを義務づけているため、各保険者においては、その旨を被保険者等に周知するとともに、医療保険の給付を行った際には届出の提出

を求め、加害者に対する適正な求償を行っていただくようお願いします。
（健康保険法施行規則第 65 条、船員保険法施行規則第 57 条、国民健康保険法施行規則第32 条の６及び高齢者の医療の確保に関する法律施行規則第 46 条）

別紙２

保 保 発０ ３ ３ １ 第 ４ 号
保 国 発０ ３ ３ １ 第 ３ 号
保高発０３３１第１３号
平 成 ２６ 年 ３ 月 ３ １ 日
日 本 医 師 会 長
日本歯科医師会長
日 本 薬 剤 師 会 長殿
殿殿
厚生労働省保険局保険課長（公印省略）
厚生労働省保険局国民健康保険課長（公印省略）
厚生労働省保険局高齢者医療課長（公印省略）

犯罪被害による傷病の保険給付の取扱いについて犯罪の被害を受けたことにより生じた傷病は、医療保険各法（健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）、船員保険法（昭和 14 年法律第 73 号）、国民健康保険法（昭和 33 年法律第 192 号）及び高齢者の医療の確保に関する法律（昭和 57 年法律第80 号））において、一般の保険事故と同様に、医療保険の給付の対象とされている。
また、加害者が保険者に対し損害賠償責任を負う旨を記した誓約書があることは、医療保険の給付を行うために必要な条件ではないことから、犯罪の被害者である被保険者が当該誓約書を提出することがなくとも医療保険の給付は行われる。
こうした取扱いについては、平成 23 年８月９日付保保発 0809 第４号・保国発0809 第３号・保高発 0809 第４号厚生労働省保険局保険課長・国民健康保険課長・高齢者医療課長連名通知「犯罪被害や自動車事故等による傷病の保険給付の取扱いについて」（別紙１）でお示ししたところである。
今般、「第２次犯罪被害者等基本計画」（平成 23 年３月 25 日閣議決定）及び「「犯罪被害給付制度の拡充及び新たな補償制度の創設に関する検討会」及び「犯罪被害者等に対する心理療法の費用の公費負担に関する検討会」の開催について」（平成 23 年３月 25 日犯罪被害者等施策推進会議決定）に基づき開催された「犯罪被害給付制度の拡充及び新たな補償制度の創設に関する検討会」においてなされた取りまとめ（別紙２）を踏まえ、上記の取扱いについて、改めて周知するので、その趣旨を踏まえて適切に対応いただくようお願いする。

別紙３

犯罪被害者等施策の一層の推進について
令 和 ５ 年 ６ 月 ６ 日
犯罪被害者等施策推進会議決定
犯罪被害者等基本法（平成 16 年法律第 161 号）の基本理念に基づき、犯罪被害者等が、被害原因や居住地域にかかわらず、その置かれている状況等に応じ、被害を受けたときから再び平穏な生活を営むことができるようになるまでの間、必要な支援を適時適切に途切れることなく受けることができるようにするため、以下の各取組を実施することとする。
１ 犯罪被害給付制度の抜本的強化に関する検討
犯罪被害給付制度について、警察庁において、関係府省庁の協力を得つつ、民事訴訟における損害賠償額も見据えて、算定方法を見直すことによる給付水準の大幅な引上げや仮給付制度の運用改善に関して検討を行い、１年以内をめどに結論を出し、これらを踏まえて必要な施策を実施する。
２ 犯罪被害者等支援弁護士制度の創設
犯罪被害者等支援弁護士制度について、法務省において、犯罪被害者等が弁護士による継続的かつ包括的な支援及びこれに対する経済的援助を受けることができるよう、同制度の導入に向けて速やかに具体的検討を行い、必要に応じ、関係機関等との調整を図るなどして、１年以内をめどに結論を出し、これらを踏まえて所要の法整備を含めた必要な施策を実施する。
３ 国における司令塔機能の強化
犯罪被害者等施策の推進に関して、国家公安委員会・警察庁において、司令塔として総合的な調整を十分に行うこととし、実務を担う警察庁における体制を強化するほか、国家公安委員会委員長を議長とする関係府省庁連絡会議を開催し、同会議を活用するなどして各取組の検討状況を含めた犯罪被害者等施策の進捗状況を点検・検証・評価するなどし、犯罪被害者等施策の一層の推進を図る。
４ 地方における途切れない支援の提供体制の強化
地方における途切れない支援を一元的に提供する体制の構築（ワンストップサービスの実現）に向け、警察庁において、関係府省庁の協力を得つつ、地方公共団体における総合的対応窓口等の機能強化や関係機関・団体との連携・協力の一層の充実について、国による人材面・財政面での支援を含め検討を行うとともに、より円滑な支援の実現に向け、ＤＸの活用に関しても検討を行い、１年以内をめどに結論を出し、これらを踏まえて必要な施策を実施する。
５ 犯罪被害者等のための制度の拡充等
医療・生活・教育・納税の各分野にわたる各種社会保障・社会福祉等制度について、関係府省庁において、制度の内容に応じ、関係機関・団体に対し速やかに通知を発出するなどし、犯罪被害者等に配慮した取扱いを行うよう要請し、又は犯罪被害者等もこれらの制度を利用し得ることを周知する。
また、犯罪被害者等に対する質の担保された治療としてのカウンセリングの保険適用の改善については、中央社会保険医療協議会において、令和６年度診療報酬改定に向けた議論を行って結論を出し、これらを踏まえて必要な施策を実施する。