第6８期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

第6８期（202１年10月１日から202２年９月30日まで）

計算書類の個別注記表

株式会社ダイイチ
第6８期定時株主総会招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款の定めに基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載することにより株主の皆様に提供しております。

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴

資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの ……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等 …………………移動平均法による原価法①②

棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品
生鮮食品………………………最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
店舗在庫商品…………………売価還元法による原価法（除生鮮食品）（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料及び貯蔵品……………最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）⑵ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以後取得分の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②③

建物…………………８年～39年
その他………………３年～30年
無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－1－

⑶

引当金の計上基準① 貸倒引当金…………………………債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金…………………………従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
③ 退職給付引当金……………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金………………役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業年度末⑷

収益及び費用の計上基準①

要支給額を計上しております。

商品の販売に係る収益認識
当社の顧客との契約から生じる収益は、主にスーパーマーケット事業における商品の販売によるものであり、これらの商品の販売は、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
② 商品券に係る収益認識
当社は、発行した商品券を履行義務として識別し、商品券が使用された時点で収益を認識しております。
商品券の未使用分については、顧客が権利を行使する可能性が極めて低くなった時に収益を認識しております。

2．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当事業年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高へ与える影響もありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる計算書類に与える影響はありません。

－2－3．会計上の見積りに関する注記
固定資産の減損⑴ 当事業年度の計算書類に計上した金額
当社は食品スーパーマーケット事業を展開しており、2022年９月30日現在、有形固定資産11,719,548千円及び無形固定資産23,323千円（合計11,742,872千円）を計上しておりますが、当事業年度において、減損損失16,900千円を計上しております。
⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、固定資産のグルーピングをしております。
これらの資産グループに関する減損の兆候を識別するため、営業活動から生じる営業損益等が継続してマイナスとなっているか、または市場価格が著しく下落しているかなどについて検討を行っております。減損の兆候を識別した資産グループに対しては、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識する方針とし、将来キャッシュ・フローは、過去の実績や事業環境を反映した達成可能性が十分に高い事業計画を基礎とし、見積りの不確実性も考慮して検討しております。主要な仮定は、店舗機能強化等による売上高の伸長や、地代家賃や人件費等の費用の予測であります。
なお、これらの見積りは将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際のキャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

4．追加情報（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当社では、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、計算書類作成時において、把握している情報に基づき実施しております。

現時点では、新型コロナウイルスの感染が収束していないことから、先行きについては、非常に見通しが難しい状況となっております。従いまして、翌事業年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が継続するという一定の仮定に基づいて会計上の見積りを行っております。なお、当感染症の収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

－3－

5．誤謬の訂正に関する注記
当社において、売上原価及び経費の一部に関しての不適切な会計処理が過年度から行われたことが判明したため、誤謬の訂正を行っております。これにより、当事業年度の期首の利益剰余金が210,153千円増加しております。

６．貸借対照表に関する注記⑴
有形固定資産の減価償却累計額⑵
当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

8,251,139千円

当社は、資本効率の向上を図りつつ、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
3,300,000千円
借入実行残高－千円
差引額

3,300,000千円

７．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高販売費及び一般管理費

17,752千円

８．株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

式

11,438,640株－株－株

11,438,640株

普通⑵自己株式の種類及び株式数に関する事項

株

式

普⑶

株

類の通種
株

類

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

式

12,088株－株－株

12,088株

剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等2021年12月23日開催の第67期定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
217,104千円－4－②

・１株当たり配当額
・基準日・効力発生日

19円
2021年９月30日
2021年12月24日

基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2022年12月23日開催の第68期定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額
228,531千円
・配当の原資
利益剰余金
・１株当たり配当額
20円
・基準日
2022年９月30日・効力発生日2022年12月26日

９．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金繰入額否認
賞与引当金繰入額否認
資産除去債務
減損損失
役員退職慰労引当金繰入額否認
未払事業税否認
未払費用否認
減価償却資産償却超過額

203,584千円
59,490千円
48,445千円
44,433千円
32,477千円
22,176千円
19,170千円
10,094千円

繰延税金資産小計

458,033千円

繰延税金資産合計

450,349千円

未払事業所税否認
その他

7,195千円
10,964千円

評価性引当額△7,684千円

繰延税金負債
合併受入時土地評価差額
建設協力金△163,785千円△4,621千円

繰延税金負債合計△168,406千円

繰延税金資産の純額

281,942千円－5－10．金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社は、主にスーパーマーケット事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引は、行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客及びクレジット会社の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
長期貸付金、敷金及び保証金は、主に店舗の土地・建物に関する賃貸借契約に基づくものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２か月以内の支払期日であります。

③

長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は長期借入金が最長で決算日後5年、リース債務が最長で決算日後５年であります。
金融商品に係るリスク管理体制

イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権、長期貸付金、敷金及び保証金について、各担当部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
市場性のない投資有価証券については、発行体（取引先企業）ごとに財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
市場性のある投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理④

当社は、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－6－

⑵

金融商品の時価等に関する事項
2022年９月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、市場価格のない株式等は、含まれておりません（※３．参照）。
貸借対照表計上額（千円）

時価（千円)

差額（千円)

その他有価証券29,25429,254

－

⑵

長期貸付金

661,987

661,987－⑶

敷金及び保証金

579,839502,385△77,454

1,271,082

1,193,627△77,454⑴

投資有価証券

資産計
⑴

長期借入金

153,991

153,310△681⑵

リース債務（長期）613,913608,605△5,308

負債計767,904761,915△5,989－－－デリバティブ取引※１．「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
※２．「長期預り敷金保証金」については、重要性が乏しいことから、注記を省略しております。

※３．市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

15,699※4．デリバティブ取引はありません。

－7－

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
１ 年 超
５ 年 以 内（ 千 円 ）

５ 年 超
10年以内
（ 千 円 ）

1 0 年 超（ 千 円 ）

6,703,024－－－

金622,376－－－

長 期 貸 付 金44,352

179,128

252,542

185,964

7,369,752

179,128

252,542

185,964

１ 年 超
５ 年 以 内（ 千 円 ）

５ 年 超
10年以内
（ 千 円 ）

1 0 年 超（ 千 円 ）

１年以内（千円）
現 金 及 び 預 金
売掛
合計（注）２．長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
１年以内
（千円）

⑶

長 期 借 入 金

56,004

153,991－－

リ ー ス 債 務

291,168

613,913－－

合計

347,172

767,904－－

金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

－8－

① 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債時価（千円）

区分

レベル１

投資有価証券

②

レベル３

合計

29,254－－29,254－

661,987－

661,987

29,254

661,987－

691,242

長期貸付金
合計

レベル２

時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

区分
敷金及び保証金

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

－502,385－

502,385

資産計－502,385－

502,385

長期借入金－153,310－

153,310

リース債務－

608,605－

608,605

負債計－

761,915－

761,915（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価については、主に建設協力金であり、その時価については信用リスクが僅少であるため、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
敷金及び保証金
これらについては、将来キャッシュ・フローを信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

－9－

負債
長期借入金及びリース債務

これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

11．賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産の総額に重要性がないため省略しております。
12．収益認識に関する注記⑴ 収益の分解情報
当社は、スーパーマーケット事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）（自当事業年度
2021年10月１日
至 2022年９月30日）

売上高

46,560,034

営業収入

535,126

合計47,095,161（注）損益計算上の営業収入に含まれる顧客との契約から生じる収益以外の収益は、当事業年度において、407,873千円であります。
収益を理解する基礎となる情報「１．重要な会計方針に係る事項に関する注記 ⑷ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
⑶ 当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報⑵

顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等（単位千円）

当事業年度
期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権
売掛金

598,266

622,376

契約負債

308,949

376,713－ 10 －契約負債は発行した自社商品券残高（24,284千円）及び当社電子マネーに事前入金された前受金残高（352,429千円）であり、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。商品券勘定は、貸借対照表上の流動負債「その他」に含まれております。
発行した自社商品券は付与された時点で契約負債が認識され、利用又は執行に伴い履行義務が充足され取り崩されます。
電子マネーについては入金された時点で契約負債が認識され、商品を引き渡した時点で履行義務が充足され取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、286,409千円であります。

13．関連当事者との取引に関する注記
役員及び個人主要株主等（単位：千円）

類

会社等の名
称又は氏名

資本金又は出資金

事業の内容
又は職業役員及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社議決権等の所有（被所有）割合
(％)

三洋興熱㈱

30,000

石油卸小売

（注１）

種

関連当事者との関係
役 員 の兼 任 等

事実上の関係

兼任1名

灯油等の購入取引の内容営業取引

灯油等の購入

取引金額

科 目

期末残高

39,569

未 払 金

4,347

（注）１．三洋興熱㈱は、当社監査役笹井宏一及びその近親者が100.0％を直接所有しております。
２．取引条件ないし取引条件の決定方針等
営業取引については、一般的取引条件と同様に決定しております。

14．１株当たり情報に関する注記⑴⑵

１株当たりの純資産額

1,297円94銭

１株当たりの当期純利益

101円81銭

15．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 11 －

16．その他の注記⑴ 減損損失に関する注記

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途

店舗種類
土地等

場所（件数）

金額（千円）

旭川地区（１件）

16,900（1件）

16,900計

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位に資産のグルーピングをしております。賃貸資産等については、物件ごとの資産のグルーピングをしております。なお、当社は遊休資産を所有しておりません。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、または継続してマイナスとなる見込みである店舗等の資産グ
ループ及び市場価格が帳簿価額より著しく下落している賃貸資産については、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（16,900千円）として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物1,228千円、土地6,080千円、その他9,070千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額によっており、土地及び建物の正味売却価額は固定資産税評価額を合理的に調整した価額、その他の資産の正味売却価額は零としております。
⑵

記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 12 －