実践編（２） 進化・深化する司法書士の取り組み
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主権者教育の実践報告 ─模擬選挙の取り組み例─
後藤冬美（東京司法書士会）（１）

主権者教育の目的
文部科学省では主権者教育の目的を、「単に政治の仕組みについて必要な知識を習得させるにとどまらず、社会を生き抜く力や地域の課題解決を社会の構成員の一人として主体的に担うことができる力を身に付けさせること」と掲げています。
従来、教育現場において、現実の具体的な政治的事象の取扱いについては慎重を期さなければならないという風潮が強く、政治の仕組みについての知識習得に特化した授業に終始する傾向にありました。しかし、実社会において選挙その他の主権者行動を行ううえでは、習得した知識を活用し、主体的な選択・判断を行い、他者と協働しながらさまざまな課題を解決していく能力が不可欠です。この能力を育むべく、政治的中立性を保ちながら現実の具体的な政治的事象を扱うこと、その事象に対して生徒各々が自分の意見をもちながら、異なる意見や対立する意見との整理・議論を通じて、自身の意見を再検討する機会を提供することが、主権者教育の本旨であると言われております。そして、人権・主権の何たるかの学びの場において、法律専門家である我々司法書士が積極的に関与していくことの意義は、既に多くの識者が示しておられます*１。
（２） 東京司法書士会における主権者教育の取り組み
１．模擬選挙実施に至る経緯
東京司法書士会では、約 20 年前より高校生を対象に法律教室を開催しています。活動開始当初は、消費者問題をテーマにした法律教室が多かったのですが、近年は、「成年年齢引下げ」や「選挙権」をはじめとした、さまざまなテーマを取り扱うようになりました*２。
東京司法書士会で、主権者教育の一環として模擬選挙を行ったのは、2016 年６月のことでした。申込校からの当初の依頼は、「選挙権が 18 歳に引き下げられたことに伴い、我校でも生徒たちに選挙について知る機会を設けたい。単純に知識だけの講義ではなく、自分事として選挙を考えるようになってほしい」という趣旨でした。学校側も私たちも手探りのなかで打ち合わせを重ねて案を練っていくうちに、２週間にわたっての法律教室で、過去の都知事選を参考にした模擬選挙、「セントポール州」という架空の州における首長選を実践することが決まりました。
１回目の授業では、「選挙の概要」と称して、選挙の種類、選挙期間、投票場所についての説明をしたうえで、本題となる模擬選挙の告示と、各候補者役による演説とパネルディスカッションを、１週間後の２回目の授業では、投票、開票結果、選挙の振り返りを行うスケジュールを組み立てました。具体的なマニフェストと候補者のキャラクターを作り上げるのには、かなり時間を要しました。誰に投票するかを決定しやすくする

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ため、各候補者の違いが明確になる主義主張を固めなければならない一方、あまりに極論すぎると非現実的になってしまうからです。
そこで、①減税、規制緩和、民営化等を推進する小さな政府を目指す候補者、②極端な保守派・公共事業推進主義の候補者、③社会保障政策の充実、所得再分配による貧富の差の予防・是正を目指す候補者という、３者の特徴を打ち出し、各候補者が「まちづくり」「雇用政策」「エネルギー政策」でどのようなマニフェストを掲げるかを、候補者ごとに固めていきました。参考にした実際の都知事選においては、「オリンピック開催」についても各候補者の主張が大きく取り上げられておりましたが、オリンピックについての見解にはあえて言及せず、将来的にも向き合い続けなければならない上記の分野における政策に着目して、内容をまとめました。

「図１ 投票用紙」「図２ 首長選の概要」

２．事前アンケートの実施
学校側には法律教室開催に先立って、参加生徒の選挙に対する意識を事前調査するために、アンケートをお願いしました。アンケートの項目と結果は下記のとおりです。
Ｑ１ あなたに今、選挙権があったら、選挙に行きますか？
（回答）A 行くと思う（39％） B 時間があったら行くかもしれない（35％）
C 行かないと思う（26％）
Ｑ２① Ｑ１で A または B を選んだ人に質問です。
投票する際にどんなことを重視すると思いますか？（自由記述）（回答）
・マニフェスト・政策の実現可能性
・演説の内容・日本のことを考えているかどうか

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・若者のための政策をしてくれるかどうか・候補者の所属政党② Ｑ１で C を選んだ人に質問です。
行かないと思う理由は何ですか？（自由記述）（回答）
・自分が投票しなくても何ら影響がない
・政治家が信用できない・面倒くさい・よくわからないのに自分が投票するのは良くない
・政治に期待していない
Ｑ３ 選挙に関してわからない制度や仕組み、言葉等はありますか？（自由記述）（回答）
・一票の格差・比例制度、比例代表
・何がわからないかが、わからない
・小選挙区とは・投票までの流れ
Ｑ４ 「政治」に関心はありますか？
（回答）Ａ ある（25％）

Ｂ 少しはある（40％）

Ｃ あまりない（27％）

D まったくない（８％）

Ｑ５① Ｑ４で A または B を選んだ人に質問です。どんなことに関心がありますか？
（自由記述）（回答）
・これからの日本をどう良くしていくのか
・不正の疑惑を責められても逃げ続ける政治家の行く末
・安全保障、経済政策
・憲法９条について、戦争について・税金の使い道や税の割合
・年金・待機児童・外交政策
・雇用政策について② Ｑ４で C または D を選んだ人に質問です。関心がない理由は何ですか？
（自由記述）（回答）
・一人が関心をもったところで変わらない・だるい・内容が難しく感じてしまう・自分の将来に関わるとわかっているつもりだが、興味がもてない
・面白くない3

・どの政党が良いのかわからない・ゲームしていたほうが楽しい
上記事前アンケート結果から、「政治に無関心」というよりも「政治や選挙がよくわからない」ということが、生徒と政治の間に距離を生んでいることが読み取れます。
３．実施１日目の所感
先述のとおり、実施１日目に「セントポール州の首長選」の候補者による演説、パネルディスカッションを行ったところ、一番のネックは参加生徒からの質疑応答でした。
一方で、いざ「セントポール州の首長選を実施する」となったとき、生徒たちは候補者のマニフェストや演説に真剣に向き合い、自ら質問を投げかけるほどの積極性を示しました。こうした生徒の姿勢を目の当たりにして、「選挙に無関心な若者」という決めつけは、改めるべきだと諭された気がしました。

「図３ 実施風景」
４．実施２日目の所感実施２日目の投票・開票結果後、振り返りの発表の中で、「この１週間、誰に投票するかを、友達と話していいのかわからなかった。誰に入れるかの話をするのはいけないこ4となのか」という質問を受けました。この戸惑いは、私自身も過去に心当たりのあることでした。というのも、選挙５原則（普通選挙、平等選挙、直接選挙、秘密選挙、自由選挙）のうちの一つ、「秘密選挙」の意味を、「他の人に相談せず、誰に入れたかを誰にも知られてはいけない」と捉えていた時期があるからです。「秘密選挙」とは匿名で投票することを意図しており、周囲の人に話してはいけないという意味ではないということを知った今でも、世間一般に、家族や友人と選挙前に選挙に関する話、特に誰に投票するかを話すことを避ける傾向にあることは否めません。しかし先述のとおり、他者との議論を通じて、自身の意見を再検討する機会こそ、主権者意識を育んでいくのです。
我々はまず、政治的中立な立場を取りながら、政治や選挙について心おきなく意見交換ができるような環境づくりをしていく必要があるのだと気付かされました。
５．事後アンケートの結果
参加生徒のアンケート集計結果は、下記のとおりでした。
Ｑ１ 今回の講座は、楽しかったですか？
（回答）A 楽しかった（48％） B ふつう（46％）
C つまらなかった（２％） D 無回答 （４％）
Ｑ２① 今回の講座を受けて、選挙や政治に対する関心度は変わりましたか？
（回答）A 変わった（35％） B 変わらない（43％）
C どちらとも言えない（19％） D 無回答 （２％）②

①でＡと答えた方について質問です。具体的にどのように変わりましたか？（自由記述）（回答）
・興味関心がわいた
・選挙に行こうと思った・政策等をよく知ろうと思った・自分の意見をもつのが大事であることを感じた
・現状を知って危機感が増した
・堅苦しく考えないようにしようと思った・意外と面白い・公職選挙法違反行為にならないよう気をつけようと思った
Ｑ３ 今回の模擬選挙で投票した候補者を選んだ理由・基準は何ですか？
（回答）A 政策等の内容（43％） B 容姿・しゃべり方（19％）
C しゃべり方・政策の両方（８％） D ポスター等の印象（11％）
E わかりやすさ（５％） F その他（15％）
Ｑ４

今回の模擬選挙で候補者に詳しく聞きたいと思ったテーマ・政策は何ですか？（自由記述）

（回答）
・税金等
・雇用景気対策・エネルギー問題

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・配布のマニフェスト記載内容
Ｑ５①

普段、家族や友達と政治や政党の話をする時間は、どのくらいありますか？

（回答） A よく話す（20％）

B 何か大きな事件があった時だけ（32％）

C あまり話さない（29％） D まったく話さない（19％）② ①の時間について、どう思いますか？
（回答） A 満足している（36％）

B 足りないと思う（15％）

C 多いと思う（９％）

D なんとも思わない（40％）

Ｑ５に関しては設問を工夫すべきであったという反省が残るものの、事後アンケートには主権者意識の自覚を思わせる回答も見受けられ、今後の若者世代への期待が募ります。
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若年層の社会参加への展望

実践例としてご紹介した学校に限らず、選挙をテーマに法律教室を行う際、公職選挙法に違反するような行動をしないよう、注意喚起をすることも求められることがあります。特に昨今のＳＮＳやインターネットの普及により、「違反行為になり得る投票依頼」は複雑化しており、安易にツイートやリツイートをすることの危険性を伝えることは重要です。が、一方で注意喚起ばかりを取り上げてしまうと、「面倒くさいから関わらない」と、政治や選挙から距離を取ってしまう可能性もあるので、よい均衡を保てるような説明を心掛けなくてはなりません。この模索は、成年年齢引下げによる若年層への働きかけにおいても同様に感じます。
2016 年に選挙年齢が引き下げられてから６年が経過し、遂に 2022 年４月からは成年年齢が引き下げられました。成年年齢の引下げに伴う懸念事項は、司法書士業界に限らず、さまざまな機関でも検討されています*３。国民生活センターや消費者庁のホームページでは、新成人に向けた特設ページを設けて注意喚起をしています*４。
法律教室を実施する際に大事なことは、こうしたトラブル事例を挙げたうえで、冷静な判断と多角的な視野をもちながら自己決定をしていくことが「18 歳」に求められていること、そしてその「自己決定」とは、相談をしたり異なる意見を聞いたり、他者との意見交換・傾聴を通じて確固たるものにしていくことが望ましい、と伝えていくことだと感じています。
主権者教育に求められるのは、知識提供型の一方的な講義ではありません。法律専門家と呼ばれる我々の意見も、受講している生徒たちの意見も、どちらも同等に尊重されるべき意
見であることを実感してもらえるよう、今後も試行錯誤を続けていくことになりそうです。

＜注＞*１ 月報司法書士567号所収、林大介「18歳選挙権・18歳成人時代における主権者教育のこ6

れから」4-12頁、鈴木賢志「主権者教育：スウェーデンの事例から得られる示唆」13-20
頁、菅将大「話合い、討論の手法について～当団体の活動記録を載せて～」21-24頁、小関香苗「司法書士による法教育としての『主権者教育』」25-30頁。日本司法書士会連合会「特集～主権者教育について考える（月報司法書士、2019年5月号）」、
https://www.shiho-shoshi.or.jp/monthlyrep/49431/（2023年3月11日閲覧）。
*２ 東京司法書士会法教育委員会「東京司法書士会の法律教室」月報司法書士548号、27-31
頁、2017年10月、https://www.shiho-shoshi.or.jp/cms/wpcontent/uploads/2018/01/201710_06.pdf（2023年3月11日閲覧）。
*３ 月報司法書士569号所収、笹井朋昭「成年年齢引下げ等を内容とする民法改正の概要」
4-11頁、南部義典「成年年齢引下げに伴う各種法定年齢の改正と今後の法整備」12-20頁、
坂東俊矢「成年年齢引下げと若者の契約にかかる消費者被害」21-28頁、加賀美尤祥「成年年齢引下げと子ども・家庭福祉」29-36頁、小泉嘉孝「日司連における成年年齢引下げに向けての取組み」37-41頁。日本司法書士会連合会「特集～成年年齢引下げと司法書士（月報司法書士、2019年7月号）」、https://www.shiho-shoshi.or.jp/monthlyrep/49662/（2023年3月11日閲覧）。
*４ 国民生活センター「若者の消費者トラブル」、https://www.kokusen.go.jp/soudan_now/data/wakamono.html（2023年3月11日閲覧）。
消費者庁「『18歳から大人』特設ページ」、
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_education/consumer_education/lower_th
e_age_of_adulthood/（2023年3月11日閲覧）。

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