環境への取組
平成 27 年度版

阪神水道企業団
Hanshin Water Supply Authority

＜目次＞

1. はじめに ............................................................................................................................................................................... - 1 2. 環境への影響....................................................................................................................................................................
-1環境への影響
3. エネルギー使用の現状 ................................................................................................................................................. - 2 4. 環境保全のための主な取組 ....................................................................................................................................... - 3 1)回転数制御型ポン
1)回転数制御型ポンプの採用
回転数制御型ポンプの採用 ..................................................................................................................................... - 3 2)ガスコージェネレーションシステムの導入
2)ガスコージェネレーションシステムの導入 ........................................................................................................... - 3 3)オゾン注入の自動制御化
3)オゾン注入の自動制御化 .......................................................................................................................................... - 4 4)浄水発生土及び粒状活性炭の再資源化
4)浄水発生土及び粒状活性炭の再資源化 ........................................................................................................... - 4 5)太陽光発電設備
5)太陽光発電設備 ............................................................................................................................................................ - 4 6)エネルギー監理の強化 .............................................................................................................................................. - 5 7)事務所の省エネルギー対策.....................................................................................................................................
-5事務所の省エネルギー対策
8)工事施工対策、その他工事施工対策、その他 ............................................................................................................................................... - 5 5. 電力使用量の推移 .......................................................................................................................................................... - 6 6. CO2 排出量の推移 ........................................................................................................................................................... - 7 7. 環境会計 ............................................................................................................................................................................. - 8 1）環境会計集計表 ........................................................................................................................................................... - 9 2）環境会計の集計結果 .............................................................................................................................................. - 10 (1)環境保全コスト及び経済効果(1)環境保全コスト及び経済効果 ................................................................
................................................................................................
.....................................................................................
..................................................... - 10 (2)投入する資源の削減(2)投入する資源の削減 ................................................................
................................................................................................
................................................................................................
......................................................................
...................................... - 10 (3)発生する環境負荷の削減(3)発生する環境負荷の削減 ................................................................
................................................................................................
............................................................................................
............................................................ - 10 (4)環境保全コスト(4)環境保全コストと経済効果
環境保全コストと経済効果 ................................................................
................................................................................................
...........................................................................................
........................................................... - 11 8. 今後の取組 ..................................................................................................................................................................... - 11 （参考） ................................................................................................................................................................................ - 12 1）用語の説明..................................................................................................................................................................
- 12 ）用語の説明
2）環境保全効果に使用した係数 ............................................................................................................................ - 13 3）排出係数の推移 ........................................................................................................................................................ - 13 -

1. はじめに
近年
近年、私たち私たちの様々な社会経済
社会経済活動活動により、より、地球温暖化
地球温暖化をはじめとするをはじめとする環境問題環境問題がますますますます深刻深刻化しています。
います。阪神水道企業団も阪神水道企業団も⽤⽔供給事業を⾏うなかで、多く阪神水道企業団も ⽤⽔供給事業を⾏うなかで、多くのエネルギーを消費のエネルギーを消費するなど、するなど、環境に環境に影響を与えて影響を与えています。
います。
『地球温暖化対策の推進に関する法律』に関する法律』が施⾏されてが施⾏されて以降、、企業団でもも環境保全のため環境保全のために様々な取組を様々な取組を実施様々な取組をしてきました。
きました。
平成 27 年度における年度 における阪神水道企業団の企業団のエネルギー消費量及び温室効果ガス排出エネルギー消費量及び温室効果ガス排出量、環境環境負荷低減への負荷低減への取組取組について報告します。
について報告します。

2. 環境への影響
阪神⽔道企業団は、琵琶湖から流れる淀川を原⽔とし、構成
阪神⽔道企業団は、琵琶湖から流れる淀川を原⽔とし、4 市（市（神⼾市、尼崎神⼾市、尼崎市、⻄宮市、芦屋市市、⻄宮市、芦屋市）に水道用水水道用水をを供給しています。
います。阪神水道企業団における
阪神水道企業団における
阪神水道企業団における消費エネルギー
エネルギーの種類を分類すると、電気、ガの種類を分類すると、電気、ガの種類を分類すると、電気、ガス、燃料（ガソリン、ス、燃料（ガソリン、重油ス、燃料（ガソリン、 重油等）となりま等）となります。
下表は、用水供給過程における平成
用水供給過程における 平成 27 年度のエネルギー等の状況及び発生した温年度のエネルギー等の状況及び発生した温室効果ガス
室効果ガス（COCO 2 ）等の物質の流れを等の物質の流れを等の物質の流れを示しており示しており、次項では、では、各事業場のエネルギー各事業場のエネルギー使用の現状を使用の現状を示しています示しています。
示しています【 主な物質の流れ 】-1-

3. エネルギー使用の現状
企業団では、水源である淀川から原水を取水し、構成４市に安全な水道用水をお届けする過程で、多くのエネルギー等を消費するとともに、二酸化炭素（
企業団では、水源である淀川から原水を取水し、構成４市に安全な水道用水をお届けする過程で、多くのエネルギー等を消費するとともに、二酸化炭素（
企業団では、水源である淀川から原水を取水し、構成４市に安全な水道用水をお届けする過程で、多くのエネルギー等を消費するとともに、二酸化炭素（CO2）などの温室効果ガスを排出することで環境に影響を与えています。

-2-

4. 環境保全のための主な取組
阪神水道企業団では、環境負荷を軽減するため、様々な取組を⾏っています。

1)回転数制御型ポンプの採用
阪神水道企業団が使⽤している電⼒のうち約８割が、導水、送水及び配水のためのポンプ設備運転で使用されます。そのため、ポンプから送り出す水量の調整方法として、ポンプの回転数を適切に制御することにより、⼤きな電⼒削減効果を得ることができます。ポンプ設備の取替時には、必要な送⽔量に応じてポンプの回転数を増減できる回転数制御装置を備えたポンプを積極的に採用することにより、管路の系統連絡とも合わせ、使⽤電⼒量の⼤幅な削減（全使⽤電⼒の約２割）を図ってきています。平成27年度は、前年度と⽐べ1.9％の電⼒削減が図れています。
（全ポンプ設置台数 74 台中、約６割の 43 台が回転数制御型ポンプ）

2)ガスコージェネレーションシステムの導入
コージェネレーションシステムとは、燃料を⽤いエンジンやタービンなどを運転して発電を⾏い、その際に発⽣した熱エネルギーを給湯や冷暖房などに利⽤するシステムのことです。尼崎浄水場では、都市ガスを燃料としてエンジン発電機を運転することにより、必要電⼒の３分の１を浄水場内で発電しています。これによってエネルギー源の二重化を図るとともに、災害等により停電が発生した場合においても、最重要設備への電⼒供給が可能となっています。また、エンジン発電機の運転により発生する熱エネルギーを用いて、蒸気や温水を生成し、これらを浄水場内における排⽔処理の能⼒向上や機器の冷却、建物の空調などに利⽤することで省エネルギー化を図っています。
（年間発電量5,498,670kWh、排熱利⽤量-3-

67,795GJ）3)オゾン注入の自動制御化
オゾン注入の自動制御化
浄⽔施設で使⽤している電⼒量は、オゾン処理施設が最も⼤きな割合を占めています。
オゾン処理
オゾン処理を導入した
した当初は、浄水、浄水処理⽔処理⽔の中に含まれるオゾン濃度を⼿分析の中に含まれるオゾン濃度を⼿分析で測定し、そのつど⼿動によりオゾン注⼊量の設定を⾏っていました。
その後、企業団自らも携わって信頼性の高い計器を開発し、 浄水
浄水処理⽔処理⽔の中に含まれるオゾン濃度の⾃動連続測定とフィードバックによるオゾン注⼊量の⾃動制御を実現しました。これにより、使⽤電⼒量の⼤幅な削減が可能となりました
使⽤電⼒量の⼤幅な削減が可能となりました。
（削減電⼒量1,250,923923 kWh）

【猪名川
猪名川及び尼崎浄水場の尼崎浄水場のオゾン手動注入時にかかる尼崎浄水場の オゾン手動注入時にかかる年間オゾン手動注入時にかかる年間使⽤電⼒量
使⽤電⼒量の約２割２割】

4)浄⽔発⽣⼟及び粒状活性炭の再資源化
浄⽔発⽣⼟及び粒状活性炭の再資源化
浄⽔場における浄⽔処理過程で発⽣する浄⽔発⽣⼟を、園芸⽤⼟原料やグランド⽤⼟、セメント原料として再資 源化しています。また、⾼度浄⽔処理 で使用しでた粒状活性炭もた粒状活性炭も、園芸⽤⼟原料として再資源化し、有効利⽤を図っています。
園芸⽤⼟原料として再資源化し、有効利⽤を図っています。
（年間（年間再資源化
再資源化量：浄⽔発⽣⼟量：浄⽔発⽣⼟ 8,394ｔ、粒状活性炭ｔ、粒状活性炭 1,747 ㎥㎥）5)太陽光発電設備
太陽光発電設備
尼崎浄水場のろ過池屋根部分に 、 発 電 出 ⼒20
0kW の 太 陽 光
発電設備を設置
し、、使⽤電⼒量の削減を図っていますます。 また、甲また、山調整池の管理棟屋上部分にも発 電 出 ⼒ 19kW
19の太陽光発電設備を設置しており、発電量の⼀部を売電しています
り、発電量の⼀部を売電 しています。

（年間発電量-4-44,620kWh0kWh）6)エネルギー
エネルギー管理管理の強化「エネルギー使⽤の合理化に関する法律」の第「エネルギー使⽤の合理化に関する法律」の第１、２１、２種指定工場に該当する種指定工場に該当する施種指定工場に該当する設において、において、 エネルギー管理員を選任しにおいて、エネルギー管理員を選任し、エネルギー、エネルギー使用の効率化を、エネルギー効率化を図って図っています。また、す。また、企業団の内部組織として、企業団の内部組織として、企業団の内部組織として、環境対策チームを環境対策チームを設け、省エネルギー対策環境対策チームを省エネルギー対策など環境など環境配慮への配慮への調査検討検討等を⾏ってを⾏っています。
います。
電⼒需要期には、電⼒需要期には、尼崎浄水場の常用ガスエンジン発電機尼崎浄水場の常用ガスエンジン発電機 2 台の連続運転や高効率ポンプ率ポンプを優先運転優先運転し、電⼒抑制を実施しています。
、電⼒抑制を実施しています。

7)事務所の省エネルギー対策
事務所の省エネルギー対策
電気式の空調電気式の空調機器の更新時に更新時には、は、⾼効率タイプタイプの冷暖房機やの冷暖房機や発電機付き発電機付きガスヒ
発電機付きートポンプ式ートポンプ式エアコン等等を採用することで、することで、電気使⽤量することで、 電気使⽤量の削減を図ることとしてを図ることとしています
います。
また
また、本庁舎と猪名川浄水場で施工中の耐震化工事にあわせて本庁舎と猪名川浄水場で施工中の耐震化工事にあわせて本庁舎と猪名川浄水場で施工中の耐震化工事にあわせて省電⼒照明
省電⼒照明機器、センサー付き照明の採用を⾏うとともにセンサー付き照明の採用 を⾏うとともに、昼休みの消灯、蛍光灯の間引きによる、昼休みの消灯、蛍光灯の間引きによる減灯や減灯や事務所内の事務所内の空調温度の管理
空調温度の管理
空調温度の管理（冷房時 28℃、暖房時28℃、暖房時 20℃）℃）
、夏、夏季軽装（クー軽装（クールビズ）期間ルビズ）期間の拡大等により、省エネルギー対策等により、省エネルギー対策等により、省エネルギー対策を推進推進しています。
います。

8)工事施工対策、その他工事施工対策、その他
水道
水道工事の施工
工事の施工時には時には、水道管の浅層埋設、水道管の浅層埋設、発生土の再使用
水道管の浅層埋設、 発生土の再使用及び及び環境に配慮し環境に配慮した省電⼒機器や省電⼒機器や エコケーブル等の省電⼒機器やエコケーブルの採用によりにより、環境負荷、環境負荷低減に努めています。
低減に努めています。ま
低減に努めています。
た、水道施設内の緑化維持、古紙の売却や 再生紙の使用
再生紙 使用及び会議のペーパーレス
会議のペーパーレス化推進等により化推進等により、間接的な間接的な環境負荷の低減に環境負荷の低減にも努めています。
環境負荷の低減に 努めています。
また、甲東ポンプ場
第 1 調整池の屋上の調整池の貸し付
貸し付を⾏い、を⾏い、太陽光発電事業者と契約を締結し、温室効果ガス排出削減に貢献するよう努めています。

-5-5. 電⼒使⽤量の推移
阪神水道企業団
阪神水道企業団の CO 2 排出量に影響を与える電⼒使⽤量は、平成排出量に影響を与える電⼒使⽤量 、平成 18 年度から年
22 年度までは
は、送水トンネル送水トンネルの更新の更新⼯事に伴う断⽔対策でポンプの⽻根⾞⼯事に伴う断⽔対策でポンプの⽻根⾞⼯事に伴う断⽔対策でポンプの⽻根⾞変更によりより、負荷をかけた運転を⾏ったことなど負荷をかけ 運転を⾏ったことなど運転を⾏ったことなどで上昇して上昇していいました。平成 22 年度
度には、
尼崎浄水場Ⅱ尼崎浄水場Ⅱ期工事も完成し工事も完成し処理⽔量が増加処理⽔量が増加したことや、処理⽔量が増加 したことや、施設補修による水運用の変更等もあり変更等もあり、電⼒使用使用量は若⼲上昇しましたが、量は若⼲上昇しましたが、平成量は若⼲上昇しましたが、平成 23 年度は断⽔対策も終了
は断⽔対策も終了し、、従来のポンプポンプ運用に戻運用に戻したことでたことで、減少傾向減少傾向となりりました。
。しかし、引き続き引き続き
段階的に電⼒使⽤量に影響を与える
段階的に電⼒使⽤量に影響を与える管路更新更新工事を実施しておを実施しており、り、平成 24 年度には電⼒使⽤量の電⼒使⽤量の電⼒使⽤量の増加があるものの、があるものの、があるものの、平成 27
7 年度には⽔運⽤の変更やポンプ効率運⽔運⽤の変更やポンプ効率運用の効果により用の効果により電⼒使⽤電⼒使⽤量は低下傾向となっています。
は低下傾向となっています。

-6-

6. CO 2 排出量の推移
阪神水道
阪神水道企業団では企業団では、、平成 14 年
年度に、平成、平成 18 年度までに CO 22 排出量を平成
平成 13
年度⽐で 2％以上削減すること％以上削減することを％以上削減すること を目標とした
た「地球温暖化対策実⾏計画」を策定しを策定し、省エネルギー型
省エネルギー型ポンプのポンプの導⼊や効率の良い運⽤⽅法等
導⼊や効率の良い運⽤⽅法等によって平成導⼊や効率の良い運⽤⽅法等
平成 18 年度には3％％の削減を図を図ってきました
ました。しかしながら、
しかしながら、その後はしかしながら、その後は、主要工事等の影響で、主要工事等の影響で電⼒、主要工事等の影響で使⽤量が増使⽤量が増え
え CO 2 排出量も増加す
排出量
するとともに、るとともに、官報で公表の官報で公表の排出係数排出係数の増減
増減 （ ※ ）により CO 2 排出量は毎年変動しています。
排出量は毎年 変動しています。平成
変動しています。
27 年度は、前年度に引き続き年度は 前年度に引き続き供
前年度に引き続き給元である電⼒会社の給元である電⼒会社の主な主な発電設備が⽕⼒発電設備であることにより設備が⽕⼒発電設備であることにより設備が⽕⼒発電設備であることにより排出係数が排出係数が増加しましたが、⽔運⽤の変更やポンプ効率運⽤の効果により電気使⽤量が減少したため、CO 2 排出量は昨年度と同程度になっています。
は昨年度と同程度になっています。このような状
このような状況もあり況もあり、CO 2 排出量だけでの環境排出量だけでの 環境評価は難し評価は難しいことからことから、阪神水道企業団
阪神水道企業団
阪神水道企業団のエネルギー使エネルギー使⽤量
⽤量を中心にした環境分析を中心にした環境分析も⾏っています。
を中心にした環境分析 も⾏っています。

電気使⽤量
年

増減量

前年度⽐

CO2 排出量

増減量

前年度⽐

（％）

（tt-CO 2 ）（（t-CO 2 ）（％）

410.04度（千 kWh /年）
年） （千 kWh //年）

平成 26 年度

172,774

91,131--2,542

平成 27 年度

170,232232-1.591,172※※H26 年度と⽐較して電気使⽤量は 1..3％の削減に対し、に対し、排出量に置き換えると 0.04%4%増加となる。
る。これは排出係数が上昇したためである。
これは排出係数が上昇したためである。（排出係数 0.522kg-CO 2 → 0.5
0.531kg-CO 2）-7-

参考までに参考までに、平成 20 年度から平成 27 年度までの CO 2 排出係数を、平成係数を、平成 27 年度値
度値（0.53131 kg-CO 2 ）に統一して CO 2 排出量の再計算を⾏うと、⼯事による特殊排出量の再計算を⾏うと、⼯事による特殊な⽔運⽤と尼崎浄⽔場全量の稼働により使⽤電⼒量が増加しな⽔運⽤と尼崎浄⽔場全量の稼働により使⽤電⼒量が増加
CO 2 排出量が増加しています
いますが、水運用のが、水運用の変更や変更やポンプ効率運⽤の効果により、平成
ポンプ効率運⽤の効果により、平成 27 年度は使⽤電⼒量が平成 22 年度以前に⽐べて低減しており年度以前に⽐べて低減しており、CO 2 排出量も削減排出量も 削減している
る結果となります
ります。

7. 環境会計阪神水道企業団
阪神水道企業団では、、環境保全の取組に対して、環境保全の取組に対して、取組を実施しなかった場合と環境保全の取組に対して、 取組を実施しなかった場合と比べて、比べて、どれだけのコストを投入し、どれだけの効果があったかを試算しどれだけのコストを投入し、どれだけの効果があったかを試算しどれだけのコストを投入し、どれだけの効果があったかを試算し、環境会計として平成 18 年度より公表し年度より公表しています。
ます。環境会計の環境会計の作成にあたっては、作成にあたっては、環境作成にあたっては、
省のの「環境会計ガイドライン「環境会計ガイドライン 2005 年度版」に基づき版」に基づき、取組内容を分類し版」に基づき 取組内容を分類し、集計
取組内容を分類し表（税抜額）において集約してい表（税抜額）において集約して います。

-8-1） 環 境 会 計 集 計 表
環境保全コスト

経済効果

(千円)

(千円)

環境保全効果投入する資源の削減

取り組み内容
費用額

投資額

収益節減

発生する環境負荷の削減

エネルギー費用

燃料

電気（kWh)

各種資源

種別

種別

数量

各種ガス

数量(t)

発生物

CO2

Nox

Sox

(t-CO2)

（㎏）

（㎏）

種別

その他の効果等数量

１．⽔道事業を⾏うことによって⽣じる環境負荷を抑制するためのコスト（事業エリア内コスト）
１）公害を防止するためのコスト
⽔冷式ポンプ採⽤による運転⾳の低減

9,751

市街地における騒音公害の防止

２）地球環境を保全するためのコスト
回転数制御型ポンプの採⽤による省電⼒化

262,113541,41244,088,000

ガスコージェネレーションシステムの導入

93,74814,042

5,498,670 都市ガス

14,986718

オゾン注⼊の⾃動制御による省電⼒化
太陽光発電設備の設置および施設電源への利⽤
本庁舎における省エネルギーの推進

4,232
2,324

1,201

23,410.7△ 1,083,639 Nm3

3,791.6 2,601.2

486.5

442.8

324.4

1,250,923

664.2

107.673.8

44,620

23.7

3.8

2.6

49.5

5.6

3.7

61,907 都市ガス

39,450 Nm

省エネルギー率約5.0%

３）発⽣物の量を抑制したり、資源を再利⽤するためのコスト（資源循環コスト）
浄水発生土の再資源化

51,9947,112

粒状活性炭の再資源化

1,934

古紙売却（再資源化）

2096,531

浄水発生土
粒状活性炭
古紙

8,394.0 t
1,747 m3
3 ｔ

２．⽔道事業を⾏うための物品等を調達する際における、環境負荷を抑制するためのコスト（上・下流コスト）
再生アスファルト合材の使用

アスファルト1,032

合材

再生紙（コピー用紙、印刷物等）の使用

上質紙

891
6

⽴⽊約100本分のパルプに相当

３．環境負荷の抑制に間接的に貢献する取り組みのためのコスト（管理活動コスト）
浄⽔場等の植栽管理

14,291

景観の保全、ヒートアイランド現象

16.6の抑制
同機構において、琵琶湖・淀川流域㈶琵琶湖・淀川水質保全機構への参画（注1）の水環境保全のため、調査、実験、研究等の各種事業を実施
アスファルト合計

438,453

09,066

669,92250,944,120 都市ガス

△ 1,074,189 N㎥

合材
上質紙

891
24,651.2
6

浄水発生土

8,394.0 t

4,351.4 3,005.7 粒状活性炭

1,747 ㎥古紙

3 ｔ

○電 気 の使 用 量 の削 減 に伴 う二 酸 化 炭 素 の削 減 量 については、13 ページに記 載 している全 電 源 の排 出 係 数 （１kWh の電 気 を使 用 することにより、間 接 的 に排 出 される二 酸 化 炭 素 の量 ）0.531 ㎏-CO 2 /kWh を用 いて算 出 しました。
(注 1) 企 業 団 では、同 機 構 の設 立 にあたり平 成 ５、６年 度 に合 わせて約 7,000 万 円 を出 資 するとともに、評 議 員 として同 機 構 の琵 琶 湖 ・淀 川 流 域 における水 環 境 保 全 のための各 種 事 業 に参 画 しています。

-9-2）環境会計の集計結果(1)環境保全コスト及び経済効果
平成 27 年度における環境保全のための取組に要した費用は 438,453 千円でした。また、環境保全のための取組に伴い発生した経済効果は、実現された収益が 9,066 千円、節減された費用が 669,922 千円、合計で 678,988 千円でした。
(2)投入する資源の削減
平成 27 年度において、環境保全のための取組により削減されたエネルギー及び各種資源の量は、次表のとおりです。
削減した電気の総量約 50,944 千 kWh は、一般家庭約 1 万 6 千世帯の年間電⼒消費量に相当します。
（電気事業連合会ホームページ「⽇本の電⼒消費」記載数値に基づき換算）
区

分

エネルギー
各種資源種
電別数量

気50,994,120

kWh

都市ガス

△ 1,074,189

Nm3

アスファルト合材

891t6t

上質紙(3)発生する環境負荷の削減
平成 27 年度において、環境保全のための取組により削減された二酸化炭素、窒素酸化物、硫⻩酸化物等の量は、次の表のとおりです。
削減した⼆酸化炭素の総量 24,651 t-CO2 は、森林 1,896ha（甲子園球場約 492 個分の広さ）の⼆酸化炭素年間吸収量に相当します。
（林野庁ホームページ「森林の機能」記載数値に基づき換算）
区

分

各種ガス

発生物

種別数量

二酸化炭素（CO2）24,651t-CO2

窒素酸化物（Nox）

4,351㎏硫⻩酸化物（Sox）

3,006㎏

浄水発生土

8,394t

粒状活性炭

1,747m3

古紙

3- 10 -t(4)環境保全コストと経済効果
環境保全コストと経済効果
平成 27 年度における年度におけ る環境保全コスト
コスト（費用額）（費用額）は、、平成 266 年度と⽐べ
年度と⽐べ、およそ 8.8％増のの 438,453
3 千円で、コージェネレーション設備及び回転数制御コージェネレーション設備及び回転数制御コージェネレーション設備及び回転数制御型ポンプの維持管理費⽤の増加の維持管理費⽤の増加が主な要因です。の維持管理費⽤の増加 が主な要因です。
またまた、平成
平成 27 年度のの経済効果についてについては
は、回転数制御型ポンプの省電⼒効果が回転数制御型ポンプの省電⼒効果が増加したこと増加したことから、およそよそ 9.3％％増の 669,9922 千円ととなりましたなりました。

環境保全コストと経済効果

8. 今後の取組
第５期拡張事業が完成し、阪神水道第５期拡張事業が完成し、 阪神水道企業団は企業団は「維持・「維持・更新の時代更新の時代」となりとなり、⽼朽管更⽣⼯事や既存施設の耐震化を計画的に実施しています。
朽管更⽣⼯事や既存施設の耐震化を計画的に実施しています 平成 25 年度からは年度
猪名川浄水場改修工事
猪名川浄水場改修工事にに着工し施設施設の耐震化を進め、の耐震化を進め、今後は施設能⼒の⾒直しをの耐震化を進め、施設能⼒の⾒直しを検討し検討し、これに伴うこれに伴う大規模な大規模な施設整備
施設整備に合わせてに合わせて、エネルギー効率が向上するよエネルギー効率が向上するよ
うな施策
うな施策や運用や運用を実施していきたいと考えています。
を実施していきたいと考えています。
当面は、猪名川
当面は、猪名川浄⽔場の電⼒使⽤浄⽔場の電⼒使⽤浄⽔場の電⼒使⽤量の『⾒える化⾒える化』』に取り組むことでに取り組むことで、、電⼒量管理管理の充実を図るとともにの充実を図るとともに、検討中の将来の⽔需要量等を踏まえた主ポンプの電の充実を図るとともに 検討中の将来の⽔需要量等を踏まえた主ポンプの電⼒削減についても⼒削減についても、ポンプ更新時に、ポンプ更新時に、ポンプ更新時に適正な仕様に変更するなどして適正な仕様に変更するなどして適正な仕様に変更するなどして、効率、効率的な運用によるエネルギー使用の削減を図っていく考えです。
また、また、再生可能エネルギーの適応
再生可能エネルギーの適応
再生可能エネルギーの適応の可能性可能性等、コストを踏まえた上でコストを踏まえた上でコストを踏まえた上で少少しでも環境負荷の低減に環境負荷の低減に努めていきたいとていきたいとていきたいと考えていまています。

- 11 -

（参考）1）用語の説明

用語説

明

人間の活動が環境に与える負担のことです。環境基本法 で は 、「 人 の 活 動 に よ り 環 境 に 加 え ら れ る 影 響 で あ って、環境の保全上の支障の原因となるおそれのあるもの」
環境負荷と定義されています。
具体的な例として、エネルギーの消費、水の利⽤、大気中へのガス放出、水質汚染、廃棄物、騒音などが挙げられます。
石油、天然ガス、木材等の炭素分を含む燃料を燃やすことにより発生するガスです。⼤気中の濃度は約 0.04％と微量ですが、温室効果を持ち、地球の気温を保つ役割二酸化炭素（CO 2 ）を果たしてきました。
しかし、産業革命以後、化⽯燃料の燃焼量増⼤や、吸収源である森林の減少などによって、⼤気中の濃度が年々増加しており、それが地球温暖化の最大の原因とされています。
⼯場の煙や⾃動⾞の排気ガスなどに含まれる一酸化窒

窒素酸化物（NOx）

素や、それが大気中で紫外線などにより酸素やオゾンなどと反応、酸化してできる二酸化窒素等、窒素の酸化物の総称です。光化学スモッグや酸性雨の原因となります。

⼆酸化硫⻩、三酸化硫⻩等、硫⻩の酸化物の総称で、硫⻩酸化物（SOx）

⽯油や⽯炭などの化⽯燃料が燃焼するときに排出されます。大気汚染や酸性雨などの原因となります。

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2）環境保全効果に使用した係数
種別算出に使用した係数

官報で公表の平成 26 年度の排出係数（１kWh の電気を使用することにより、間接的に排出される二酸化炭素等の量。）を使⽤しました。
電気• CO 2 ･･･ 0.531 ㎏-CO 2 /kWh
• NOx ･･･ 0.086 ｇ/kWh• SOx ･･･ 0.059 ｇ/kWh
平成 27 年度分「兵庫県特定物質排出抑制措置結果報告書」において定められた都市ガスに係る排出係数（１Nm 3 の燃料を使⽤することにより、排出される二酸化炭素等の量）を使⽤しました。

燃料• CO 2 ･･･ 2.2455 ㎏-CO 2 /Nm 3• NOx ･･･ 0.027776 ｇ/Nm 3※Nm 3 （ノルマル⽴⽅メートル）… 0℃・１気圧の状態における気体の体積を表す単位

樹⽊の⼆酸化炭素吸収量については、林野庁ホームページ「森林の植栽機能」記載数値を使用しました。
• １本あたり約 14 ㎏/年
環境省ホームページ「ごみの話-容器包装リサイクル法」記載数値を再生紙使用しました。
• 古紙を１トンリサイクルすると⽴⽊（直径 14 ㎝、高さ 8m）20本からパルプを作るのに相当3）排出係数の推移
CO2 排出量算出係数

H23H24H25H26H27

電⼒（kg- CO2/kWh）

0.311

0.450

0.514

0.522

0.531

- 13 -阪神水道企業団
Hanshin Water Supply Authority

阪神水道企業団 環境への取組（平成２７（平成２７年度版）
発 行日

平成２９年１月
年１月

発

阪神水道企業団

行

所 在地

神戸市東灘区西岡本３丁目２０番１号

連 絡先

阪神水道企業団 技術部施設管理課
電話 ０７８（４３１）４３５１（代表）HP：ｈｔｔｐ////ｗｗｗ.ｈａｎｓｕｉ
ｈａｎｓｕｉ.org
E-mail ： pureline@hansui.or.jp