令和５年度（令和６年３月３１日現在）貸借対照表（単位：百万円）
科

目

金

額

科

( 資 産 の 部 )
現金

及

び

12,790預貯

金12,790

支

券

5,841

責社

債

4,992

株

式

393

共券

446

再

貯

有

価

外

証

国

そ証

保

そ契

約

準

払

金

11,169

金

1,840

備

金

9,329

負

債

1,919

険

借

4

借

79

備

任

準の備

他
同

保

保

険

券

10外

国

再

保

険

借

451

定

資産

252

未

払

法

人

税等

77

物

48

預り

金

9

そ の 他 の 有形 固定 資産

204

未

払

金

789

受

金

441

固建
無形

定

資産

1,803

仮ウ

ェ

ア

1,763

資そ の 他 の 無形 固定 資産

40

退ソ
そ固フ

トの未

他
収

代

保理

共同

再保

国

未債

務

67

給付

引当金606

役 員 退 職 慰 労 引 当 金

89

賞

金

69

職

険料

0貸

162

特 別 法 上 の 準 備 金

13

貸

1

価 格 変 動 準 備 金

13貸

31

貸

5金

472

資益

42

利

険
保収

去899

険

収未除

産

険

再産

資店

保外

収

与負

債

引の当部

合

計

13,867

金

5,000

余

金

3,141

備

( 純 資 産 の 部 )
本益

剰

預

託金

138

利金

2,390

仮払金

44

そ の 他 利 益 剰 余 金751

繰 越 利 益 剰 余 金

751

前払年

金

費用181

繰延税

金

資産

328

株

産の部合計

22,098

益

主準計

8,141

その他有価証券評 価差 額金88

評 価 ・ 換 算差 額 等 合 計

88

純
資険

証形

他額の有の金( 負 債 の 部 )
金

預

目

資資産

本の部合合計8,230

負 債 及 び 純 資 産 の 部 合計

22,098

（貸借対照表注記）
1.

有価証券の評価基準及び評価方法は次のとおりであります。
(1) その他有価証券のうち、市場価格のない株式等以外のものの評価は、期末日の市場価格等に基づく時価法により行っております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法に基づいております。
(2) その他有価証券のうち、市場価格のない株式等の評価は、移動平均法に基づく原価法により行っております。

2.

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産の減価償却は、定額法により、行っております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用ソフトウェアの減価償却は、社内における利用可能期間（5 年）に基づく定額法により、行っております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証があるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

3.

外貨建資産等の本邦通貨への換算は、外貨建取引等会計処理基準に準拠しております。

4.

貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社の定める資産の自己査定基準及び償却・引当処理基準に基づき、次のとおり計上しております。
破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を引き当てております。
今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を引き当てております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を計上しております。
また、全ての債権は資産の自己査定基準に基づき、資産所管部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した内部監査部門が査定結果を監査して、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

5.

退職給付引当金は、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第 26 号）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 25 号）の簡便法を適用しております。従業員の退職給付に備えるため、退職一時金制度については、退職給付にかかわる期末自己都合要支給額による退職給付債務（606 百万円）に基づき、企業年金基金制度部分については、直近の年金財政計算上の責任準備金による退職給付債務（695 百万円）及び年金資産（877 百万円）に基づき退職給付引当金及び前払年金費用を計上しております。

6.

役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内部規定による支給見込額を計上しております。

7.

賞与引当金は、従業員の賞与に充てるため、支給見込額を基準に計上しております。

8.

価格変動準備金は、株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第 115 条の規定に基づき計上しております。

9.

保険料、支払備金及び責任準備金等の保険契約に関する会計処理については、保険業法等の法令等の定めによっております。

10.

消費税等の会計処理は税込方式によっております。

11.

重要な会計上の見積り(1) 支払備金の評価① 当事業年度の計算書類に計上した金額

1,840 百万円

② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
（i）

算出方法
普通支払備金に関しては、支払義務が発生した保険契約について、期末日時点で利用可能な情報に基づき、損害査定等の方法により将来の支払額を見積り計上しております。
IBNR 備金に関しては、支払事由が発生したと認められるが、未報告の保険契約について、その最終損害額を主に統計的見積法により算出し、将来の支払額を見積り計上しております。

（ii）

主要な仮定
普通支払備金は、保険契約の補償内容と損害査定の結果をもとに将来の支払額を見積り計上しております。損害査定においては、過去の支払実績の傾向や、法改正や過去の裁判例、経済環境及び社会情勢の変化に伴う医療費用や家財の修繕コスト等、人件費の変化等が影響を及ぼす可能性も考慮しております。
IBNR 備金は、過去の保険金等の支払傾向に基づき算出した仮定を用いて将来の支払額を見込んでおります。

（iii） 翌事業年度の計算書類に与える影響
各事象の将来における状況変化等により保険金等の支払額や支払備金の計上額が、当初の見積額から変動する可能性があります。特に、賠償責任保険等の保険種目は、事故発生から保険金支払までの期間が長期間にわたること等から、不確実性の程度が高くなります。
一方、海外旅行保険や家財保険等の保険種目は、保険事由の発生から保険金等の支払までの期間が比較的短いこと等から、不確実性の程度が低くなります。
(2) 繰延税金資産の回収可能性① 当事業年度の計算書類に計上した金額

328 百万円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
（i）

算出方法
当社では、過年度において重要な税務上の欠損金が生じており、最善の見積りに基づく業績予測によって、翌事業年度の一時差異等加減算前課税所得に基づき繰延税金資産の計上額を見積ることとしております。特に当社の主力とする海外旅行傷害保険について、円安や物価高等による影響を反映した翌事業年度の一時差異等加減算前課税所得に基づいて、繰延税金資産を計上しております。

（ii）

主要な仮定
円安や物価高等による影響で、新型コロナウイルス感染症の影響がほぼなくなり回復基調にある旅行市場に少なからず影響を及ぼすものと想定しておりますが、翌事業年度以降も引続き海外旅行需要は緩やかに回復していくと見込んでおります。

（iii） 翌事業年度の計算書類に与える影響繰延税金資産の回収可能性の判断にあたり、上記主要な仮定の状況変化に伴い、将来の税金負担額を軽減する効果が減少若しくは無くなったと判断された場合には、回収が見込まれない金額を繰延税金資産の戻入れとして取崩す可能性があります。
(3) 固定資産の減損① 当事業年度の計算書類に計上した金額
有形固定資産252 百万円

無形固定資産1,803 百万円

固定資産計

2,056 百万円

② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
（i）

算出方法
当事業年度末における有形固定資産及び無形固定資産を対象とした減損処理にあたって、特に当社の主力とする海外旅行傷害保険の将来キャッシュ・フローの見積りに円安や物価高等の影響を反映しております。当社は最も生起する確率の高いシナリオを設け、最頻値法による将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。

（ii）

主要な仮定
円安や物価高等による影響で、新型コロナウイルス感染症の影響がほぼなくなり回復
基調にある旅行市場に少なからず影響を及ぼすものと想定しておりますが、翌事業年度以降も引続き海外旅行需要は緩やかに回復していくと見込んでおります。

（iii） 翌事業年度の計算書類に与える影響
上記主要な仮定の状況変化に伴い、将来キャッシュ・フローの見積りが変動した場合、固定資産の減損損失を計上する可能性があります。
12.

有形固定資産の減価償却累計額は、434 百万円であります。

13.

関係会社に対する金銭債権総額は 6 百万円、金銭債務総額は 288 百万円であります。

14.

繰延税金資産の総額は 3,565 百万円であります。発生の主な原因は、税務上の繰越欠損金 1,719 百万円、異常危険準備金 1,101 百万円であります。しかしながら、将来の課税所得の見込等により、繰延税金資産のうち、3,145 百万円を控除（評価性引当額）しております。
繰延税金負債の総額は 91 百万円であります。発生の主な原因は、前払年金費用 50 百万円、その他有価証券評価差額金 34 百万円であります。

15.

貸借対照表に計上した動産のほか、事務機器の一部についてはリース契約により使用しております。

16.

(1) 支払備金の内訳は次のとおりであります。
支払備金（出再支払備金控除前、（ロ）に掲げる保険を除く）
同上にかかる出再支払備金差引（イ）
地震保険及び自動車損害賠償責任保険にかかる支払備金（ロ）
計（イ＋ロ）

1,947 百万円
107 百万円
1,840 百万円
- 百万円
1,840 百万円

(2) 責任準備金の内訳は次のとおりであります。
普通責任準備金（出再責任準備金控除前）
同上にかかる出再責任準備金差引（イ）
その他の責任準備金（ロ）
計（イ＋ロ）

5,004 百万円
314 百万円
4,690 百万円
4,639 百万円
9,329 百万円

17.

1 株当たりの純資産額は、82,303 円 25 銭であります。
算定上の基礎である純資産は、8,230 百万円であり、その全額が普通株主に係るものであります。また、普通株式の当事業年度末株式数は、100 千株であります。

18.

当事業年度の末日後に、翌事業年度以降の財産又は損益に重要な影響を及ぼす事象は生じておりません。

19.

金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

（金融商品関係）
1.

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、損害保険事業を行っており、利用者保護の観点から、保険契約者に対し如何なる時にも確実に保険金をお支払できる体制を維持することが最も重要であると考えております。この社会的使命を継続的に実現するため、資産運用を行うにあたっては、安全性、流動性の確保を最も重視し、その上で、収益性の向上を目指した効率的な資産ポートフォリオを構築することを、金融商品に対する取組方針としております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク当社が保有している主な金融商品は有価証券であり、その内訳は、円貨建債券、外貨建債券、国内株式であります。当社はこれらの有価証券を純投資目的及び事業推進目的で保有し、すべて、その他有価証券に区分しているため、売買目的有価証券、満期保有目的の債券はありません。これらの有価証券は、信用リスク、市場(金利、為替、価格変動)リスク、流動性リスクといったリスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、資産運用方針及び資産運用リスク管理方針に基づき策定された、資産運用規定及び資産運用リスク管理規定に従い、資産運用及び資産運用に係るリスクを管理しております。資産運用及び資産運用リスク管理の状況については、取締役会、経営会議、統合的リスク管理委員会、資産運用リスク管理委員会等において、定期的に審議や報告が行われております。また、これらの管理の状況については、資産運用リスク管理委員会及び監査部が検証しております。
①

信用リスクの管理
当社では、経営企画部において、有価証券発行体の信用情報や時価の把握を定期的に行っております。加えて、同一の投資先・グループに投資が集中しないよう、同一先・グループの債券の保有額に一定の制限枠を設けております。また、内部信用格付け BBB－以下の債券の保有額に一定の制限枠を設ける等、信用力の低い投資先への与信を限定し、リスクの軽減を図っております。

②

市場リスクの管理（i）

金利リスクの管理
当社では、経営企画部において、円貨建債券、外貨建債券について、一定の金利変動に対する BPV(ベーシス・ポイント・バリュー)、デュレーション及び VaR（バリュー・アット・リスク）、ストレス・テスト等を定期的に算出、あるいは実施しております。

（ii） 為替リスクの管理
当社では、経営企画部において、外貨建債券について、一定の為替変動に対する BPV 及び VaR、ストレス・テスト等を定期的に算出、あるいは実施しております。加えて、外貨建債券の保有額に一定の制限枠を設ける等、リスクの軽減を図っております。
（iii） 価格変動リスクの管理当社では、経営企画部において、国内株式について、TOPIX 等指数の一定の価格変動に対する BPV 及び VaR、ストレス・テスト等を定期的に算出、あるいは実施しております。
加えて、株式資産の保有額に一定の制限枠を設ける等、リスクの軽減を図っております。
③

資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、経営企画部において全社の資金管理を行い、金融機関と当座借越契約を締結しております。また、市場流動性の高い有価証券を一定額以上保有するなどによって、流動性リスクの管理を行っております。

2.

金融商品の時価等に関する事項
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等は、次表に含まれておりません（（注 1）参照）。
また、現金は注記を省略しており、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
貸借対照表計上額

時価差額

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(1) 有価証券

5,5305,530

その他有価証券
資産計

5,530
5,530－－(注 1) 市場価格のない株式等は、次のとおりであり、「(1) 有価証券」には含めておりません。
貸借対照表計上額

区分(百万円)

非上場株式

301

一般社団法人への出捐金

10(注 2) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
１年超
１年以内５年以内
(百万円)
(百万円)

５年超
10 年以内(百万円)

10 年超(百万円)

その他有価証券のうち満期があるもの
社債

3,000

2,000－－

454－－－

3,454

2,000－

－

外国証券
合計
3.

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債時価（百万円）

区分

レベル 1

レベル 2

レベル 3

合計

有価証券
その他有価証券
社債－

4,992－

4,992

株式

91－

－91

外国証券

－446－

446

資産計

91

5,438－

5,530（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。上場株式がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。社債及び外国証券がこれに含まれます。
（有価証券関係）1.

その他有価証券
貸借対照表計上額
（百万円）
400
91
446

取得原価又は償却原価
（百万円）
400
54350

差額（百万円）03695

小計938804

133

公社債

4,592

4,601

△9

小計

4,592

4,601

△95,530

5,406

123

種類

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの
合計

公社債
株式
外国証券

（注）市場価格のない株式等は、上表に含まれておりません。
2.

当事業年度中に売却したその他有価証券該当がありません。