電子複写機による複写サービスの供給に関する契約書（案）
公立大学法人福島県立医科大学(以下「甲」という。）と（以下「乙」という。）とは、下記の条項により電子複写機（以下「複写機」という。）による複写サービスの供給に関する契約を締結する。
（契約の目的）第１条 この契約は、乙が複写機を甲の使用に供し、適切な操作方法を指導するとともに、複写機が常時正常な状態で稼働し得るように保守を行い、複写サービスに必要な消耗品（用紙を除く複写機稼働に必要な消耗品とする。以下「消耗品」という。）を円滑に供給することを目的とする。
（契約の内容）第２条 乙は、この契約に定めるもののほか、別紙１複写サービス仕様書に従い、前条に定める契約の目的を確実に履行するものとする。
（履行期間）
第３条 この契約の履行期間は、令和６年４月１日から令和１１年３月３１日までとする。
ただし、翌年度以降この契約に係る甲の予算の減額又は削除があった場合、甲は、契約の全部又は一部を解約できるものとする。
２ 前項ただし書きの場合において、甲は、これによって生じた乙の損害については、甲、乙協議して定める。
（権利義務の譲渡等）
第４条 乙は、この契約により生ずる権利又は義務を甲の承諾なしに、第三者に譲渡し、若しくは継承させ、又はその権利を担保の目的に供することができない。
（複写サービス料金の単価）
第５条 複写サービス料金（用紙代は除く。以下同じ。）の片面１枚当たりの単価は、次のとおりとする。ただし、消費税及び地方消費税を含まないものとする。
モノクロ 円 カラー 円
２ 前項の単価について経済情勢の著しい変動及びその他やむを得ない事由により改定を要するときは、改定の１か月前までに甲、乙協議して定める。
（複写サービス料金の請求）第６条 乙は毎月末日において甲の職員の確認を受けて、複写サービス利用枚数を算出し、当該枚数に単価を乗じて得た金額（円未満切捨て）に消費税及び地方消費税を加えた金額を、翌月５日までに甲に請求するものとする。
２

前項の複写サービス利用枚数の算出に当たり、白黒にあっては総複写枚数の２パーセ
ント、カラーにあっては総複写枚数の３パーセントを、乙の責に帰すべき原因による不良の複写（乙が複写機の保守に当たって、複写機の点検と調整のため使用した複写を含む。）とみなし、総複写枚数から控除する。なお、控除枚数に小数点以下の端数が生じた場合は、当該端数を切り上げるものとする。

（複写サービス料金の支払）第７条 甲は、当月分の複写サービス料金について、乙の適正な請求書を受理し、月末締め翌月末に支払うものとする。

２

前項の遅延利息は、遅延期間の日数に応じ未払い代金に年 2.5％の割合で計算した額（当該額に 100 円未満の端数があるとき、又はその全額が 100 円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。）とする。
（複写機の保守）第８条 乙は、複写機を甲が常時正常な状態で使用できるように保守を行うものとする。
２ 前項の保守を行うために、乙は定期的に係員を設置場所に派遣して点検、調整を行わなければならない。
３ 複写機が故障した場合は、甲の請求により、乙は直ちに係員を派遣して修理に着手し、速やかに正常な状態に回復させなければならない。
４ 乙が実施する作業は、原則として平日の９時から１７時までの間に行うものとする。
（消耗品の取替え等）
第９条 乙は、点検又は甲の通知に基づき、複写品質維持のため乙が必要と認めたときは、消耗品を取り替えるものとする。また、乙は、巡回又は甲の申出によって予備消耗品の不足を知ったときは、当該消耗品を速やかに供給するものとする。
（複写機及び消耗品の所有権）
第10条

複写機及び消耗品の所有権は乙に属し、甲はそれらを善良な管理者の注意義務をもって使用、管理しなければならない。なお、消耗品については、乙所定の保管要領に従うものとする。
２ 甲は、複写機及び消耗品が乙の所有であることを示す表示等をき損するなど、複写機の原状を変更するような行為並びに消耗品を他の用途に流用する行為をしてはならない。
（損害賠償）
第11条 乙は、甲が故意又は重過失によって複写機に損害を与えた場合は、その賠償を甲に請求することができる。
２ 前項の場合において、動産総合保険で補填された損害に対しては、前項の規定にかかわらず、乙は甲に請求しないものとする。
（甲の解除権）

第 12 条 甲は、次の各号のいずれかに該当するときは、契約の全部又は一部を解除することができる。
イ

役員等（乙が個人である場合にはその者その他経営に実質的に関与している者を、乙が法人である場合にはその役員、その支店又は常時物品の購入契約を締結する事務所の代表者その他経営に実質的に関与している者をいう。以下この号において同じ。）が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第６号に規定する暴力団（以下この条において「暴力団」という。）又は同条第６号に規定する暴力団員（以下この条において「暴力団員」という。）であると認められるとき。

ロ

役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていると認められるとき。

ハ

役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。

ニ

役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしていると認められるとき。
ホ

役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

ヘ

原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。

ト

乙が、イからホまでのいずれかに該当する者を原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（へに該当する場合を除く。）に、甲が乙に対して当該契約の解除を求め、乙がこれに従わなかったとき。

五乙が暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる者若しくは社会的非難関係者（福島県暴力団排除条例施行規則（平成 23 年福島県公安委員会規則第５号）第４条各号に該当する者）に契約代金債権を譲渡したとき。
（契約が解除された場合等の違約金）

第 13 条 次の各号のいずれかに該当する場合においては、乙は違約金として契約金額又は契約解除部分相当額の 10 分の１を甲に納付しなければならない。又、契約解除により甲に損害を及ぼしたときは、甲が算定する損害額を乙は甲に納付しなければならない。ただし、天災地変、不可抗力等乙の責めに帰すことのできない事由による解除の場合は、この限りでない。
一 前条の規定によりこの契約の全部又は一部が解除された場合
二 乙がその債務の履行を拒否し、又は、乙の責めに帰すべき事由によって乙の債務について履行不能となった場合
２

次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第二号に該当する場合とみなす。
一 乙について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成 16 年法律第 75 号）の規定により選任された破産管財人
二 乙について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成 14 年法律第 154号）の規定により選任された管財人
三 乙について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成 11 年法律第 225号）の規定により選任された再生債務者等（契約の変更等）

第 14 条 甲は、必要があるときは、この契約の内容を変更し、又は一時中止させ、若しくはこれを打ち切らせることができる。この場合において、契約金額を変更する必要があるときは、甲、乙協議してこれを定めるものとする。
２

前項の場合において、乙が損害を受けたときは、甲は、その損害を賠償しなければならない。
この場合における賠償額は、甲、乙協議して定めるものとする。

（談合による損害賠償）

第 15 条 甲は、この契約に関し乙が次の各号のいずれかに該当するときは、契約の解除をするか否かを問わず、賠償金として、契約金額又は契約解除部分相当額の 10 分の２に相当する額を請求し、乙はこれを納付しなければならない。ただし、第１号又は第２号のうち命令の対象となる行為が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。）第２条第９項の規定に基づく不公正な取引方法（昭和 57 年公正取引委員会告示第 15 号）第６項で規定する不当廉売に当たる場合その他甲が特に認める場合は

この限りでない。
一

公正取引委員会が、乙に違反行為があったとして、独占禁止法第 49 条の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき。

二

公正取引委員会が、乙に違反行為があったとして、独占禁止法第 62 条第１項の規定による課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。

三乙（乙が法人の場合にあっては、その役員又はその使用人）に対し、刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 96 条の６の規定による刑が確定したとき。

２

前項の規定は、この契約の履行が完了した後においても適用するものとする。なお、甲が受けた損害額が前項の規定により計算した賠償金の額を超える場合において、甲は、その超過分に対して賠償を請求することができるものとし、乙はこれに応じなければならない。

（遅延利息等の相殺）

第 16 条 この契約に基づく遅延利息、違約金又は賠償金として、甲が乙から徴収すべき金額があるときは、甲はこれを複写サービス料金と相殺し、なお不足を生ずるときは更に追徴することができる。
２

甲は、この契約に基づき甲が乙に対して有する遅延利息、違約金及び賠償金にかかる債権につき、その保全上必要があるときは、乙に対し、その業務若しくは資産の状況について質問し、帳簿書類その他の物件を調査し、又は参考となるべき報告若しくは資料の提出を求めることができる。

３甲は、乙が前項の規定に違反して質問に対する応答、報告等をせず、若しくは虚偽の応答、報告等をし、又は調査を拒み、妨げ、若しくは忌避したときは、当該債権の全部又は一部について、履行期限を繰り上げることができる。

４ 甲は、乙が次の各号の一に該当するときは、第１２条に規定する契約の解除をするか否かを問わず、賠償金として、契約金額又は契約解除部分相当額の１０分の２に相当する額を請求し、乙はこれを納付しなければならない。
ただし、第１号又は第２号のうち命令の対象となる行為が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）第２条
第９項の規定に基づく不公正な取引方法（昭和５７年公正取引委員会告示第１５号）第６項で規定する不当廉売に当たる場合その他甲が特に認める場合はこの限りでない。
一 公正取引委員会が、乙に違反行為があったとして、独占禁止法第４９条の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき。
二 公正取引委員会が、乙に違反行為があったとして、独占禁止法第６２条第１項の規定による課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。
三 乙（乙が法人の場合にあっては、その役員又はその使用人）に対し、刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６又は同法１９８条の規定による刑が確定したとき。
５ 前項の規定は、この契約の履行が完了した後においても適用するものとする。なお、甲が受けた損害額が前項の規定により計算した賠償金の額を超える場合において、甲は、その超過分に対して賠償を請求することができるものとし、乙はこれに応じなければならない。
（機密の保持）第17条

乙は保守の実施に当たって知り得た甲の業務上の秘密を外部に漏らし、又は他の目的に利用してはならない。
（個人情報の保護）第18条 乙は、この契約による業務を行うため個人情報を取り扱うに当たっては、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）及び別紙２個人情報取扱特記事項を守らなければならない。
（複写機及び消耗品の返還）第19条 第３条又は第１２条の規定によりこの契約が終了した場合、甲は、複写機及び消耗品を速やかに乙に返還するものとする。この場合において、当該返還に要する費用は、乙の負担とする。
（契約外の事項）
第20条

この契約に定めのない事項及び契約の条項に疑義を生じた場合は、必要に応じ甲、乙協議してこれを定めるものとする。
（紛争の解決方法）
第21条 前条の規定による協議が整わない場合、この契約に関する一切の紛争に関しては、福島地方裁判所を管轄裁判所とする。
上記契約の証として本書２通を作成し、甲、乙記名押印の上、各自１通を保有する。

令和 ６年 月 日
（甲）福島市光が丘１番地
公立大学法人福島県立医科大学
理事長 竹之下 誠一（乙）