児童保護に関するフランスの法律
国立国会図書館
海外立法情報課

目

調査及び立法考査局
奈良 詩織

次

はじめに
Ⅰ

フランスの児童保護制度
1

制度の概要

2

近年の児童保護に関する主な法令

Ⅱ

2022 年児童保護法の審議経過及び構成Ⅲ

2022 年児童保護法の主な内容
1

保護される子供の状況の改善（第 1 章）

2

暴力からの子供の保護（第 2 章）

3

その他の規定（第 3 章～第 8 章）

おわりに
翻訳：児童保護に関する 2022 年 2 月 7 日の法律第 2022-140 号
キーワード：児童保護、児童虐待防止、育成扶助、家庭支援員、母子保護、同伴者のいない未成年者

国立国会図書館調査及び立法考査局

外国の立法 298（2023. 12）

33

要

旨

フランスでは、児童保護のために、健康、安全、道徳心又は様々な面での成長について困難を抱える子供とその家族に対する、専門家の派遣による在宅支援や未成年者を親から引き離して養育する「託置」等、県主体の支援体制が国により整備されてきた。2022 年 2
月 7 日、既存の児童保護制度を補完し、さらに推進するために「児童保護に関する法律第2022-140 号」が制定された。同法は、暴力からの子供の保護、保護される子供の処遇、自宅で子供を預かる家庭支援員の労働条件、母子保護政策及び児童保護政策の運用、親権者 等 を 伴 わ ず に フ ラ ン ス に 到 着 し た 外 国 籍 の 未 成 年 者（「 同 伴 者 の い な い 未 成 年 者（MNA）」）の保護を改善することを目的とする。

はじめにフランスの現在の児童保護（protection dʼenfance）制度の骨格は、主に「児童保護を改革する 2007 年 3 月 5 日の法律第 2007-293 号」（以下「2007 年法」）(1) 及び「児童保護に関する 2016
年 3 月 14 日の法律第 2016-297 号」（以下「2016 年法」）(2) により整備されたものである (3)。しかし、これらの法律により整備された制度では、児童保護に関与する者の間の連携が不十分であること等の問題点が指摘されていた。
近年、児童保護制度により保護される子供及び成人青少年（jeune majeur. 18 ～ 21 歳の成人）の数は増加傾向にある。全国児童保護調査センター（Observatoire national de la protection delʼenfance: ONPE）の年次報告書 (4) によると、児童保護制度により保護される未成年者（18 歳未満）は、2009 年に約 27 万人であったが、2017 年に 30 万人を超え、2020 年末の時点で 30
万 8000 人とされる。同じく保護される成人青少年については、2009 年以来 21,000 人前後で推移していたが、2019 年末に 24,700 人、2020 年末の時点で 32,160 人と急増している。
こうした状況の中で、2022 年 2 月 7 日、既存の児童保護政策を補完し、さらに推進するた
めに、「児童保護に関する 2022 年 2 月 7 日の法律第 2022-140 号」（以下「2022 年児童保護法」）(5)＊ 本稿におけるインターネット情報の最終アクセス日は、2023 年 9 月 1 日である。
(1) Loi n°2007-293 du 5 mars 2007 réformant la protection de lʼenfance. <https://www.legifrance.gouv.fr/jorf/id/
JORFTEXT000000823100>(2) Loi n°2016-297 du 14 mars 2016 relative à la protection de lʼenfant. <https://www.legifrance.gouv.fr/jorf/id/
JORFTEXT000032205234>(3) 本稿では、enfant 及び enfance を「子供」と訳出する。ただし、その例外として、protection dʼenfance は「児童保護」、aide sociale à lʼenfance は「児童社会扶助機関」と訳出する。また、子供に対する虐待は「児童虐待」とする。
このほか、年齢による区別が必要な場合、0 ～ 18 歳の者を意味する mineur を「未成年者」、18 ～ 21 歳の成人を意味する jeune majeur を「成人青少年」と訳出する。
(4) 2009 ～ 2018 年については “Quatorzième rapport de lʼONPE au gouvernement et au parlement,” 2020.5, pp.24-25. ONPE
website <https://onpe.gouv.fr/system/ﬁles/publication/14e_ragp_complet.pdf>、2019 年については “Quinzième rapport annuelde lʼONPE,” 2021.9, p.55. ONPE website <https://onpe.gouv.fr/system/ﬁles/publication/15e_ragp_ﬁnal_complet.pdf>、2020 年については “Seizième rapport au gouvernement et au parlement,” 2022.7, p.75. ONPE website <https://onpe.gouv.fr/system/ﬁles/publication/ragp_2022_v5_0.pdf> をそれぞれ参照した。
(5) Loi n°2022-140 du 7 février 2022 relative à la protection des enfants. <https://www.legifrance.gouv.fr/jorf/id/
JORFTEXT000045133771>

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児童保護に関するフランスの法律が制定された。本稿は、同法の概要を紹介し、末尾に同法の全訳及び同法により改正された主な法典の条文の抄訳を付す。

Ⅰ

フランスの児童保護制度

１

制度の概要
児童保護は、子供の基本的ニーズ (6) を考慮し、子供の身体的・情緒的・知的・社会的成長を支え、子供の権利を尊重しながら、その安全、道徳心及び教育を守るための概念及び措置である。具体的には、子供とその親が日常生活で直面し得る諸問題の予防、子供にとって危険な状況又はそのリスクの発見及び処理、子供のための行政決定及び司法決定が該当する。
児童保護の対象は主に未成年者であるが、成人青少年も対象となる場合もある。また、親権「同伴者のいない未成者又は法定代理人 (7) を伴わずにフランスに到着した外国籍の未成年者（
年者（mineur non accompagnés: MNA）」）(8) は、国籍を問わず、危険な状態にある（en danger）
子供 (9) として各県 (10) の児童社会扶助機関（aide sociale à lʼenfance: ASE）により保護される。
ASE は子供とその家族のための行政機関であり、教育面又は金銭面で困難を抱える家族に対して「家庭における育成的活動（aide éducative à domicile: AED）」、「開かれた環境における育成的活動（action éducative en milieu ouvert: AEMO）」(11) 等の在宅支援や経済支援を行う (12)。
児童保護の主な担い手として、ASE のほかに、ボランティア、少年事件担当裁判官（juge desenfants）(13)、県に認可された民間団体等が挙げられる。
児童保護のための支援は、対象となる子供の家庭での在宅支援が原則である。通報 (14) 等に(6) 2017 年に政府が主導した「児童保護における子供の基本的ニーズに関する合意へのアプローチ」よると、未成年者の「基本的ニーズ（besoins fondamentaux）」は、生理的及び健康に関するニーズ、保護に関するニーズ、
感情及び人間関係の安全に関するニーズ、世界の経験及び探求に関するニーズ（子供が自らのいる環境を知り、理解し、そこに参加すること、利益及び好みを見出し、能力及び才能を伸ばすことができるよう子供に十分な経験をさせること。）、規制の枠組み及び制限の下にあるニーズ（子供が社会の規範及び価値を内面化し、また感情及び行動を制御できるよう、危険な、又は不適切な体験から子供を保護すること。）、アイデンティティに関する
ニーズ、承認及び自尊に関するニーズのことである。“Démarche de consensus sur les besoins fondamentaux de lʼenfant
en protection de lʼenfance,” 2017.2, pp.58-60. Ministère des Solidarités et des Familles website <https://solidarites.gouv.fr/
sites/solidarite/ﬁles/2022-10/174000173.pdf>(7) 未成年者の場合には、父母又は親権を行使する者が該当する。“Représentant légal,” 2022.8. Service-Publique.fr
website <https://www.service-public.fr/particuliers/glossaire/R10398>(8) “Les mineurs non accompagnés au regard du droit,” 2022.2.3. Vie publique.fr website <https://www.vie-publique.fr/
rapport/283642-les-mineurs-non-accompagnes-au-regard-du-droit>(9) 2007 年法以前は「虐待された（maltraité）子供」と表現されていたが、虐待に至る前の状況も含めてより広い
観点から児童虐待防止に当たることができるよう「危険な状態にある子供」に改められた。三輪和宏「フランスにおける児童虐待防止制度」『レファレンス』No.775, 2015.8, p.85. <https://doi.org/10.11501/9484230>(10) Département. 国の行政機関にとっての行政区画を構成すると同時に、州（région）とコミューン（commune. 日
本の市町村に相当する。）の中間に位置する地方公共団体を構成する領土の一部。中村紘一ほか監訳, Termes
juridiques 研究会訳『フランス法律用語辞典 第 3 版』三省堂, 2012, p.151.
(11) AED と AEMO はいずれも在宅支援であるが、AEMO はその実施に裁判官の決定を要する。なお、「開かれた環境における」とは、現に存在する家庭が維持されることを意味する。三輪 前掲注 (9), p.101.
(12) “Quʼest-ce que lʼaide sociale à lʼenfance (Ase)?” Questions de parents website <https://parents.loire-atlantique.fr/la-vie-desfamilles/les-familles-face/aux-diﬃcultes-educatives/l-aide-sociale-a-l-enfance/qu-est-ce-que-l-aide-sociale-a-l-enfance-ase/>(13) 管轄区域内に少年裁判所が所在する大審裁判所の裁判官で、刑事と民事の権限を持つ。「少年裁判官」とも訳される。中村ほか監訳, Termis juridiques 研究会訳 前掲注 (10), pp.245-246.
(14) 通報先は、ASE 等の県の機関、警察、検察組織のほか、児童虐待専用の電話窓口として、「危険な状態にある児童のための全国電話相談受付センター（Service National dʼAccueil Téléphonique pour lʼEnfance en Danger (SNATED-119)）」
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より収集された、未成年者の健康、安全若しくは道徳心又は教育環境若しくは身体的・情緒的・知的・社会的成長の環境のいずれかが危険な状態にある、又はそのリスクがあることが懸念される状況に関する情報（information préoccupante. 以下「憂慮情報」）から、危険な状態にある可能性があると判断された子供には、育成扶助（assistance éducative）(15) が提案される。両親がこれに同意すると、その最初の段階の措置として AED が実施される。AED は、家庭において育成・教育環境が整えられ、また親子関係が良好に保たれるようにするための専門家等の派遣による支援である。両親が育成扶助を拒否した場合、又は AED 終了後もなおリスクが残る場合、少年事件担当裁判官の決定により AEMO が実施される。
AEMO 終了後もなおリスクが残る場合、又は憂慮情報から子供が差し迫った危険な状態にあると判断された場合、少年事件担当裁判官は、「託置（placement）」の実施を決定することがで。託置とは、未成年者を保護するために、未成年者を親から引き離きる（民法典 (16) 第 375-3 条）
して養育する措置のことである。託置が決定されると、子供は、①片方の親のみと同居している場合には別居中のもう一方の親、②別居中の家族又は同裁判官が指名する信頼に値する第三者（tiers digne de conﬁance）(17)、③ ASE、④デイケア又は他の形態でケアを行う施設、⑤公衆衛生又は教育に関する施設のいずれかに、2 年間（1 回更新可能）(18) 託置される。このうち③に託置される子供は、家庭支援員（assistant familial）(19) や ASE が認可する団体等に預けられる。
２

近年の児童保護に関する主な法令
フランスでは、1793 年に関連するデクレ (20) が制定されて以来、今日に至るまで児童保護に関する多数の法律が制定されている (21)。近年の法律で特に重要とされているのが、先述の2007 年法及び 2016 年法である。
2007 年法は、特に児童虐待の問題への対応を目的として制定された。同法は、同問題への対応を行う主体を県としたほか、妊娠期・乳幼児期・学齢期における虐待の兆候のチェック及び支援、憂慮情報の一元的管理、「子供のための計画（projet pour lʼenfant: PPE）」の作成、児童保護のための多様な施設 (22) の新設等を定めた。PPE は、2007 年法において、子供、両親及びや県独自の電話窓口が設けられている。SNATED-119 は、24 時間利用可能な電話相談窓口で、危険な状態にある児童
本人、友人及び当該児童の周囲の大人が利用することができる。三輪 前掲注 (9), pp.90-93.
(15) 育成扶助とは、AED、AEMO、託置（未成年者を保護するために、未成年者を親から引き離して養育する措置）を含む、未成年者を保護するための措置の総称。育成扶助については、同上, pp.104-106; “Le placement dʼun enfant.”
Action enfance website <https://www.actionenfance.org/wp-content/uploads/2019/11/GrandirEnsemble_96_infographie-1.
pdf> を参照した。
(16) Code civil. <https://www.legifrance.gouv.fr/codes/texte_lc/LEGITEXT000006070721>(17) 少年事件担当裁判官が例外的に子供の受入及び教育を委ねる人物。
(18) 1 回の託置期間は 2 年間であるが、1 回更新可能であるため、最長で 4 年間、託置を実施することができる。
(19) 県又は県が権限を付与した団体により雇用される者で、困難を抱える子供を自宅で預かり、その日数や受入人数に応じた額の報酬を受け取る。なお、家庭支援員本人を含め、その自宅に同居する者全体を「受入家族（familledʼaccueil）」と呼ぶ。児童保護の観点から、公的制度が指定する子供や若者を、同じく公的制度により資格を認められた個人や家庭が、親権の移動は伴わずに、自宅で養育するという点で、日本の里親制度と類似しているとされる。長谷川秀樹「現代フランス社会におけるパレナージュについて」『常盤台人間文化論叢』3(1), 2017.3, pp.4-7.
(20) Décret relatif à lʼorganisation des secours à accorder annuellement aux enfants, aux vieillards et aux indigents. なお、デクレ（décret）は日本の政令に相当する。
(21) “Historique.” ONPE website <https://onpe.gouv.fr/historique>(22) デイケア施設、ショートステイ施設、情緒不安定な未成年者や行動障害のある未成年者のための特別施設、差し迫った危険にさらされている、又はその可能性のある未成年者を緊急で最長 72 時間受け入れる緊急施設等。

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児童保護に関するフランスの法律

その環境に対する活動、両親の役割、計画実施の目的、実施期間を明確にするものと定められた。
2007 年法による制度改革は、危険な状態にある子供をより早期に発見することによる児童虐待の発生予防を強化し、児童保護に携わる人々の情報共有及び連携のための仕組みを整備し、子供のケアの方法を多様化したという点で児童保護制度を大きく前進させたとして、高く評価された。一方で、ケアされる未成年者の保護の「経路（parcours）」が不安定である (23)、国による指導が不十分である (24) 等の問題が指摘されていた。そこで、国及び地方における児童保護のガバナンスを改善し、児童保護によりケアされる未成年者の保護経路を安定させるために、
2016 年法が制定された。同法は、全国児童保護評議会（Conseil national de la protection de lʼenfance:
県児童保護調査センター（Observatoire départemental de la protection de lʼenfance:
CNPE）(25) の設置、ODPE）(26) の権限の強化、危険な状態にある子供に関する全国調査センター（Observatoire
national de lʼenfance en danger）(27) の ONPE への改称、児童保護対象者の憂慮情報に関する定期的な評価の実施及び報告書の作成等を定めた。また、2007 年法が導入した PPE について、児童保護のための在宅援助及び経済援助又は裁判上の保護 (28) を受けている子供の身体的・精神的・情緒的・知的・社会的成長を保証するための文書と位置付け、児童保護の経路の最後まで、その子供に寄り添うものでなければならないと改めた。

Ⅱ

2022 年児童保護法の審議経過及び構成

2007 年法及び 2016 年法により、現在の児童保護に関する制度の骨格が整備された。しかし、依然として、児童保護に関与する者の間の国及び県のレベルでの連携が不十分であること等の問題が指摘されていた。そこで、2021 年 6 月 16 日、保護される子供の処遇、暴力からの子供(23) ここでの「経路」は、児童保護制度により保護された未成年者が当該制度による保護を離れるまでに経験する過程を意味する。これについて、受入場所の頻繁な変更や、新たな「家族」に恵まれる機会を得られるような法的地位の変更の可能性に関する見通しの欠如等により、この「経路」が不安定であると指摘されている。Michelle
Meunier, Sénat Rapport, N°146, 2014.12.3, p.15. <https://www.senat.fr/rap/l14-146/l14-1461.pdf>(24) Annie Le Houerou, Assemblée nationale Rapport, N°2744, 2015.5.6, p.10. <https://www.assemblee-nationale.fr/14/pdf/
rapports/r2744.pdf>(25) 首相の下に設置され、児童保護に関する国の方針に対して提案や施策の評価を行う。2022 年児童保護法により構成等が刷新された。“Création dʼun nouveau conseil national de la protection de lʼenfance (CNPE),” 2023.1.2. Secrétariatdʼétat chargé de lʼenfance website <https://enfance.gouv.fr/creation-dun-nouveau-conseil-national-de-la-protection-delenfance-cnpe>(26) 2007 年法により各県に設置され、危険な状態にある子供に関する情報の収集、調査及び分析、県の計画の実
施状況の追跡調査、児童保護政策に関する提案を行う（社会福祉・家族法典（Code de lʼaction sociale et desfamilles. <https://www.legifrance.gouv.fr/codes/texte_lc/LEGITEXT000006074069>）L. 第 226-3-1 条）。2016 年法により、①各県で児童保護に関与する専門家のための研修に関する計画の作成、②各県における児童保護に関する継続的な研修に関する年次報告書の作成も担うこととなった。
(27) 2004 年 1 月 2 日の法律第 2004-1 号（Loi n°2004-1 du 2 janvier 2004 relative à lʼaccueil et à la protection de lʼenfance.
<https://www.legifrance.gouv.fr/loda/id/LEGISCTA000006103156>）により、危険な状態にある子供に関する問題に対する認識の改善、児童保護における予防行為及び介入行為に関する調査、分析及び普及、児童保護に関与する者への支援を行う機関として設置された。各県の ODPE のネットワークの中心に位置付けられることから、2016 年
法により、このことをより明確にするために ONPE に改称された。このほか、2016 年法は、児童保護の措置に関する全ての情報が ONPE に伝達されるべきことを定めた（社会福祉・家族法典 L. 第 226-3-3 条）。“Les missionsde lʼONPE.” ONPE website <https://onpe.gouv.fr/missions-lonpe>(28) AEMO や託置等の裁判官の決定に基づき行われる保護措置のこと。
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の保護、家庭支援員の労働条件、母子保護政策及び児童保護政策の運用、MNA の保護を改善することを目的とする政府提出法案が、ヴェラン（Olivier Véran）連帯・保健大臣（当時）及びタケ（Adrien Taquet）子供・家族担当副大臣（当時）により大臣会議に提出された。同法案は、大臣会議で承認された後、フランス下院に提出され、同年 7 月 8 日に下院で、同年 12 月 15 日に上院で、それぞれ修正の上可決された。その後、両院協議会が開催され、2022 年 1 月 11 日に両院協議会で合意した条文の成案が、同月 20 日に上院再審議で、次いで同月 25 日に下院再審議で可決された。同年 2 月 7 日、2022 年児童保護法が制定され、一部を除いて同月 9 日に施行された。
本法律は、全 8 章 42 か条から成る（表 1）。本法律により、民法典、社会福祉・家族法典、社会保障法典 (29)、建設・住居法典 (30)、公衆衛生法典 (31)、司法組織法典 (32)、外国人の入国及び滞在並びに庇護権に関する法典 (33) が改正された（表 2）。
表１2022 年児童保護法の構成

第1章
第2章
第3章
第4章
第5章
第6章
第7章
第8章

保護される子供の日常生活を改善する（第 1 条～第 18 条）
子供を暴力からより良く保護する（第 19 条～第 24 条）
育成扶助に関する手続についての保証を改善する（第 25 条～第 27 条）
家庭支援員の職務遂行を改善する（第 28 条～第 31 条）
母子保護政策を強化する（第 32 条～第 35 条）
児童保護政策をより良く運用する（第 36 条、第 37 条）
同伴者のいない未成年者をより良く保護する（第 38 条～第 41 条）
海外領土に関する規定（第 42 条）（出典）2022 年児童保護法を基に筆者作成。

表２2022 年児童保護法による被改正法
条文番号

被改正法

第1条

【民法典】第 375-3 条【社会福祉・家族法典】L. 第 221-4 条

第 1 条・第 3 条・
第5条

【民法典】第 375-7 条

第2条【社会保障法典】L. 第 543-3 条

第4条【民法典】第 373-1 条、第 373-3 条【社会保障法典】L. 第 351-4 条

第6条【民法典】第 375-9-1 条

第7条【社会福祉・家族法典】L. 第 221-2-3 条（新設）、L. 第 312-1 条、L. 第 312-5 条、L. 第 313-3 条、L. 第 321-1 条

第 7 条・第 36 条

【社会福祉・家族法典】L. 第 226-3-1 条

第8条【社会福祉・家族法典】L. 第 313-12-4 条（新設）第9条【社会福祉・家族法典】L. 第 221-2-6 条（新設）

第 10 条【社会福祉・家族法典】L. 第 222-5 条

第 10 条・第 16 条・【社会福祉・家族法典】L. 第 222-5-1 条
第 17 条
第 10 条・第 36 条

【社会福祉・家族法典】L. 第 112-3 条(29) Code de la sécurité sociale. <https://www.legifrance.gouv.fr/codes/texte_lc/LEGITEXT000006073189>(30) Code de la construction et de lʼhabitation. <https://www.legifrance.gouv.fr/codes/texte_lc/LEGITEXT000006074096>(31) Code de la santé publique. <https://www.legifrance.gouv.fr/codes/texte_lc/LEGITEXT000006072665>(32) Code de lʼorganisation judiciaire. <https://www.legifrance.gouv.fr/codes/texte_lc/LEGITEXT000006071164>(33) Code de lʼentrée et du séjour des étrangers et du droit dʼasile. <https://www.legifrance.gouv.fr/codes/texte_lc/
LEGITEXT000006070158>

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児童保護に関するフランスの法律
条文番号

被改正法

第 11 条・第 17 条・【社会福祉・家族法典】L. 第 223-1-1 条
第 36 条
第 12 条【民法典】第 375 条

第 13 条【民法典】第 375-2 条

第 14 条【民法典】第 375-4-1 条（新設）

第 15 条【建設・住居法典】L. 第 441-1 条、L. 第 441-1-5 条、L. 第 441-2-7 条、L. 第 441-2-8 条、
L. 第 442-5 条

第 17 条【社会福祉・家族法典】L. 第 222-5-2-1 条（新設）、L. 第 223-1-3 条（新設）

第 18 条【社会福祉・家族法典】L. 第 223-7 条

第 19 条【社会福祉・家族法典】L. 第 221-1 条

第 20 条【社会福祉・家族法典】L. 第 133-6 条、L. 第 214-1-1 条

第 21 条【社会福祉・家族法典】L. 第 421-3 条

第 22 条【社会福祉・家族法典】L. 第 311-8 条、L 第 312-4 条

第 23 条【社会福祉・家族法典】L. 第 119-1 条（新設）【公衆衛生法典】L. 第 1431-2 条

第 24 条【社会福祉・家族法典】L. 第 226-3 条、L. 第 226-5 条【社会保障法典】L. 第 161-37 条

第 25 条【司法組織法典】L. 第 252-6 条（新設）

第 26 条【民法典】第 375-1 条

第 27 条【社会福祉・家族法典】L. 第 223-3 条

第 28 条【社会福祉・家族法典】L. 第 421-17-2 条（新設）、L. 第 422-4 条（削除）、L. 第 422-5 条、L. 第 423-8 条、L. 第 423-30 条、L. 第 423-30-1 条（新設）、
L. 第 423-31 条、L. 第 423-34 条

第 29 条【社会福祉・家族法典】L. 第 422-1 条、L. 第 423-33 条、L. 第 423-33-1 条（新設）

第 30 条【社会福祉・家族法典】L. 第 421-6 条、L. 第 421-7 条、L. 第 421-7-1 条（新設）

第 31 条【社会福祉・家族法典】L. 第 422-5-1 条（新設）

第 32 条【公衆衛生法典】L. 第 2111-1 条、L. 第 2112-4 条、L. 第 2112-7 条

第 32 条・第 34 条

【公衆衛生法典】L. 第 2112-2 条

第 33 条

被改正条文なし

第 34 条【公衆衛生法典】L. 第 2112-1 条、L. 第 2311-1 条～ L. 第 2311-6 条、L. 第 4311-1 条

第 35 条

被改正条文なし

第 36 条【社会福祉・家族法典】L. 第 121-10 条（新設）、L. 第 147-1 条、L. 第 147-11 条、
L. 第 147-12 条～ L. 第 147-17 条（新設）、L. 第 225-7 条（削除）、
L. 第 225-15 条、L. 第 225-15-1 条（新設）、L. 第 225-16 条、
L. 第 226-3-3 条、L. 第 226-6 条、L. 第 226-7 条（削除）、
L. 第 226-9 条、L. 第 226-10 条（削除）、L. 第 226-13 条（削除）【法の簡素化及び質の向上に関する 2011 年 5 月 17 日の法律第 2011-525 号】第 121 条

第 37 条

被改正条文なし

第 38 条【社会福祉・家族法典】L. 第 221-2-2 条

第 39 条【社会福祉・家族法典】L. 第 221-2-5 条（新設）

第 40 条【社会福祉・家族法典】L. 第 221-2-4 条（新設）

第 41 条【外国人の入国及び滞在並びに庇護権に関する法典】L. 第 423-22 条、L. 第 435-3 条

第 42 条

被改正条文なし（注）表中、2022 年児童保護法により新設された条文には「（新設）」を、削除された条文には「（削除）」をそれぞれ付した。条文番号のみのものは、同法により条文の一部を改正されたもの、条文中に規定を追加されたもの又は条文中の規定を一部削除されたものである。
（出典）2022 年児童保護法を基に筆者作成。

外国の立法 298（2023. 12）39

Ⅲ

2022 年児童保護法の主な内容

１

保護される子供の状況の改善（第 1 章）
第 1 条は、児童保護制度における「託置」について、少年事件担当裁判官が ASE への託置を決定するのに先立ち、まず、託置先候補として、対象の子供の家族や知人による受入れの可能性を調査し、評価すべきとの規定を加える（民法典第 375-3 条）。本法律以前、託置される子供のうち、当該子供と別居中の家族又は信頼に値する第三者に託置される子供の数よりも、ASE に託置される子供の数の方が多かった (34)。こうした状況について、子供の利益のためには、本人が慣れ親しんだ環境、すなわち ASE ではなく家族や知人に託置するべきであると指摘されていたことが、第 1 条による改正の背景にある (35)。この調査では、別居中の家族又は知人による受入環境が子供の成長にとって良好な状況にあるかどうかを評価する。第 1 条はまた、
子供の託置中の両親の訪問権（droit de visite）(36) が第三者の立会いの下で行使される場合について、同裁判官が、ASE に「第三者」として立ち会うことを命じることを認める（民法典第375-7 条）。また、本法律第 5 条も民法典第 375-7 条を改正し、託置に際して、原則として兄弟姉妹を引き離すことを禁じた。兄弟姉妹離別禁止の原則は他の規定 (37) に既に定められているが、依然として兄弟姉妹を引き離しての託置が多く行われていたことから、この原則を強調するために民法典第 375-7 条の子供の受入場所に関する規定も改正された。
ASE に託置される子供の中には、ASE が認可した施設に収容される子供もいる。しかし、MNA 等の複雑な事情を抱える子供は、一般の宿泊施設 (38) 等の非認可施設に収容されることが多いとされる (39)。これらの施設は、こうした子供の収容に柔軟に対応できる一方で、特に収容期間が長期化する傾向があるとされる MNA が収容された場合 (40)、収容中の監督が不十分になりやすい、施設内に担当職員が不在であるために孤立しやすい等の問題点が指摘されていた。そこで第 7 条は、非認可施設への子供の収容を禁じ、認可施設において子供のケアを行うべきことを定める（社会福祉・家族法典 L. 第 221-2-3 条）。この規定は 2024 年 2 月 1 日に施(34) 2022 年児童保護法の法案提出に先立ち行われた影響評価（étude dʼimpact）によると、2019 年には、ASE に託置される子供は 68,057 名であったのに対し、信頼に値する第三者に託置される子供は 4,392 名、別居中の家族に託置される子供は 1,526 名であった。Étude d’impcat, 2021.6.15, p.14. <https://www.assemblee-nationale.fr/dyn/15/textes/l15b4264_
etude-impact.pdf>(35) Bénédicte Pételle et Michèle Peyron, Assemblée nationale Rapport, N°4307, 2021.7.1, p.14. <https://www.assembleenationale.fr/dyn/15/rapports/cion-soc/l15b4307_rapport-fond.pdf>. 以下、改正理由や背景は、本法律の審議において上下各院の第一読会で提出された報告書（Pételle et Peyron, ibid., Bernard Bonne, Sénat Rapport, N°74, 2021.10.20.
<https://www.senat.fr/rap/l21-074/l21-0741.pdf>）及び修正案を参照した。
(36) 託置中、両親が親権のほかに行使することができる権利で、少年事件担当裁判官の許可の下、託置されている子供の元を定期的に訪問したり、中立的な場所（公園等）で、又は第三者の立会いの下で子供と面会したりすることのできるもの（民法典第 373-2-1 条）。
(37) 民法典第 371-5 条は原則として兄弟姉妹の離別を禁ずる。また、ASE の役割を定める社会福祉・家族法典 L. 第221-1 条は、子供本人のために兄弟姉妹間の愛着関係（lien dʼattachement）が維持されるよう留意すべきことを定める。
(38) ここでの「宿泊施設」は、観光ホテルや社会的用途の宿泊施設等の幅広い宿泊施設を含む。
(39) 2019 年 12 月末時点で、ホテルに収容されている未成年者のうち 95% が MNA で、また ASE が保護した MNAのうち 28% はホテルに収容された。A.Denieul et al., L’accueil des mineurs protégés dans des structures non autorisées ou
habilitées au titre de l’aide sociale à l’enfance, N°2020-018R, Inspection générale des affaires sociales, 2020.11, p.45.
<https://www.igas.gouv.fr/IMG/pdf/2020-018r.pdf>(40) ibid., pp.46-47.

40

外国の立法 298（2023. 12）

児童保護に関するフランスの法律

行される予定であり、それまでは、2 か月以内であれば非認可施設への子供の収容が認められる (41)。
第 9 条は、代父（parrain）又は代母（marrain）（以下「代父母」）に関する規定である。代父
母とは、代子（ﬁlleul）と時間を共有し、代子と愛情関係を構築し、代子に特別な関心を向ける成人のことであり、ASE にケアされている子供のみならず、実の親と同居している子供、入院中の子供、自宅から離れた学校に通う子供等を含め、家族による支援が不足しており、支援を必要とする 0 歳から 21 歳までの子供であれば誰でも利用できる制度である (42)。しかし、現在、国内での代父母のサポートが必要な子供の数に比べ代父母の数は不足しているとされて
おり (43)、政府は「予防・児童保護国家戦略 2020-2022」(44) において、代父母を 10,000 名に増員することを目標として掲げている。そこで第 9 条は、代父母の仕組みをより普及させ、その利用を奨励するために、代父母に関する規定を社会福祉法典に加えることで代父母の法的根拠を強化するものである。同条は、県議会議長が、ASE によりケアされている子供に対して、代父母を指名するよう提案すべきことを定める（同法典 L. 第 221-2-6 条）。特に、MNA は家族の保護を失い、大人との信頼関係の再構築をより一層必要とする存在であることから、MNAに対しては必ずこの提案を行うべきことを定める。同規定は、ASE が代父母の支援及び監督を行うことも定める。
また、ASE による成人青少年の支援についても定められた。ASE は、社会的参入 (45) に困難を抱える解放 (46) された未成年者（mineur émancipé）及び成人青少年（以下「困難を抱える若者」）
に対して、ASE の支援対象となる未成年者に対するものと同様の支援を行うことができる（同法典 L. 第 112-3 条及び L. 第 221-1 条）。しかし、支援は県の裁量により決定され、また支援対象を成年（18 歳）に達するまで ASE による援助を受けていた者に限定する県もあることから、県ごとに支援の程度に差があり、全ての困難を抱える若者が十分な支援を受けているわけではないとされていた。そこで第 10 条は、十分な資産又は家族の支援がない困難を抱える若者は、
成年に達するまで ASE により援助されていたかどうかにかかわらず、ASE による援助を受けることができるものとする（同法典 L. 第 222-5 条）。
(41) 2 か月以内の非認可施設への例外的な収容の要件は、デクレにより制定される。2023 年 9 月 1 日現在、該当するデクレは制定されていない。
(42) 代父母の仕組みは、全国代父母委員会（Comité national du parrainage）の設置に関する 2003 年 5 月 26 日のアレテ（Arrêté du 26 mai 2003 portant création dʼun Comité national du parrainage. <https://www.legifrance.gouv.fr/jorf/id/
JORFTEXT000000419276>）により制度として整理され、2005 年 8 月には、代父母の定義（第 1 条）、基本原則（第2 条）及び代父母の活動の原則（第 3 条）について定める代父母憲章（Charte du parrainage dʼenfants. <https://sante.
gouv.fr/ﬁchiers/bo/2005/05-09/a0090042.htm>）が定められた。なお、アレテは日本の省令に相当する。
(43) 代父母に関する網羅的な統計は存在しないものの、「予防・児童保護国家戦略 2020-2022」では、同戦略の策
定時点で活動中の代父母の数を 2,500 ～ 3,000 名程度と推測している。なお、同戦略は、子供たちの権利（健康、教育、感情的な安全の確保、成人後の自立）を保護し、また子供たちが発言しやすい環境を整え、その意見をより考慮することを目標として掲げ、そのための具体的な措置を列挙する。“Stratégie nationale de prévention et deprotection de lʼenfance 2020-2022,” [2019.10.31], p.28. Ministère de la santé et de la prévention website <https://solidaritessante.gouv.fr/IMG/pdf/dossier_de_presse_-_strategie_nationale_de_prevention_et_protection_de_l_enfance_vf.pdf>(44) ibid.
(45) 社会的参入（insertion sociale）とは、医療面、教育面、住宅面等における社会的自立のことである。服部有希『外国の立法』No.253, 2012.9, p.36.
「フランスにおける最低所得保障制度改革―活動的連帯所得手当 RSA の概要―」<https://doi.org/10.11501/3531902>(46) 解放（émancipation）とは、未成年者に成年者と同様の民事上の行為能力を付与する行為のこと。婚姻による法定解放（émancipation légale）と未成年者が満 16 歳に達した時に解放される任意的解放（émancipation volontaire）
がある。山口俊夫編『フランス法辞典』東京大学出版会, 2002, p.195.
外国の立法 298（2023. 12）41

２

暴力からの子供の保護（第 2 章）
フランスでは、所定の犯罪歴がある者は、ASE を含む社会医療施設を経営すること又は当該施設に従事することを禁じられる（社会福祉・家族法典 L. 第 133-6 条）。所定の犯罪とは、①全ての重罪（crime）(47)、②執行猶予なしの 2 か月以上の拘禁刑（emprisonnement）を科される軽罪（délit）(48)、③性的攻撃罪（agression sexuelle）(49) 等であり、社会医療施設の職員の誠実性を損ない、かつ未成年者が被害者となり得るものである。これらの犯罪は、犯罪歴の審査手続が複雑であること (50) 又は体系的に審査を行うためのオンラインプラットフォームのような手段がないことにより、同 L. 第 133-6 条による監督措置の効果が限定的であることが問題視されていた。また、審査対象となる職員の身分も明確にされていなかった (51)。そこで第 20 条は、
ボランティア職員を含む常勤職員及び非常勤職員の両方を審査対象とすることを明記し、また採用前のみならず採用後も定期的に審査すべきことを定める（同法典 L. 第 133-6 条）。同条は2022 年 11 月 1 日に施行された。施行までの約 9 か月間で、上記審査を体系的に行うために、
スポーツ指導者や施設運営者を対象とする既存のオンラインプラットフォームの機能が、社会医療施設の職員に関する審査においても活用できるように拡張された。
第 23 条は、社会福祉・家族法典に虐待（maltraitance）の定義を加えた（同法典 L. 第 119-1 条）(52)。
３

その他の規定（第 3 章～第 8 章）
第 3 章（第 25 条～第 27 条）は、育成扶助制度における手続に関する規定である。
第 4 章（第 28 条～第 31 条）は、家庭支援員に関する規定である。第 28 条は、家庭支援員

が受け取る報酬の最低額は全職域成長最低賃金 (53) を下回ってはならないとする（社会福祉・家族法典 L. 第 423-30 条）。また、雇用契約期間中に子供を預かっていない場合でも家庭支援員への報酬の支払は維持される（同法典 L. 第 423-8 条）。第 28 条による改正後の規定は、(47) 自然人については、無期又は有期の懲役又は禁錮（détention criminelle）、罰金及び補充刑（peine complementaire.
主刑を補充する刑）で制裁される犯罪。中村ほか監訳, Termis juridiques 研究会訳 前掲注 (10), p.133.
(48) 自然人に科される刑罰が、10 年以下の拘禁刑、3,750 ユーロ以上の罰金刑、日数罰金、市民意識啓発研修、
公益奉仕労働、権利はく奪刑又は権利制限刑、補充刑及び損害賠償制裁である犯罪。なお、1 ユーロは約 157 円（令和 5 年 9 月分報告省令レート）。同上, p.146.
(49) あらゆる暴力、強制、脅迫又は急襲を伴う性的侵害（atteinte sexuelle）のこと（刑法典第 222-22 条）。
(50) 職員の犯罪歴の検査は、各施設等への採用時に、一部を除く全ての犯罪歴を記載する「犯罪記録第二号票（bulletin n°2 du casier judiciaire）」又は拘禁刑 5 年以上を科された者が登録される「性犯罪又は暴力犯罪の加害者に関する司法情報ファイル（ﬁchier judiciaire automatisé des auteurs dʼinfractions sexuelles ou violentes）」を用いて行われる。各施設等がこれらを参照するためには県議会や県地方長官（préfet）を経由しなければならない。なお、
県地方長官は、中央行政権に直属し、管轄地域において国を代理し、一定の行政・司法警察の権限を有する。“Quelle
est la fonction dʼun préfet?” Vie publique website <https://www.vie-publique.fr/ﬁches/20169-quelle-est-le-role-dun-prefet>(51) 本法律による改正前の社会福祉・家族法典 L. 第 133-6 条では、審査対象の職員について、「身分を問わず」社
会医療施設で活動する者、と定められていた。
(52) 同条によると、虐待は、ぜい弱な状況にある者に対するある態度、言動、作為又は不作為が、人の成長、権利、
基本的ニーズ・健康を危険にさらす、又はこれらを侵害する場合で、侵害行為がその者との信頼関係、従属関係
又は治療若しくは支援の関係において行われるものとされる。この定義は、2019 年から 2021 年にかけての「ぜい弱な状況にある人々への虐待についての共通語彙に関するコンセンサスの国家的運動」で作成されたものに由来 す る。“Démarche nationale de consensus pour un vocabulaire partagé de la maltraitance des personnes en situation devulnérabilité,” 2021.3, pp.13-15. Ministère des Solidarités et des Familles website <https://solidarites.gouv.fr/sites/solidarite/ﬁles/2022-10/maltraitances-des-mineurs-et-des-majeurs-deﬁnition-partagee-et-reperes-operationnels_court__1.pdf>(53) Salaire minimum interprofessionnel de croissance: SMIC. 報酬の最も低い労働者に対して購買力の保証と経済発展への参加を確保することを目的として設けられた、時間当たりの最低賃金。山口編 前掲注 (46), p.537.

42

外国の立法 298（2023. 12）

児童保護に関するフランスの法律

2022 年 9 月 1 日に施行された。また、第 30 条は、家庭支援員の認可について、暴力行為を理由に県から認可を取り消された家庭支援員に対しては、取消しから一定期間経過後でなければ再度の認可を与えることを禁ずる（同法典 L. 第 421-6 条）。本法律以前は、このような家庭支援員であっても、取消し後すぐに別の県において再度認可を得ることが可能であったため、こうした事態を回避するためにこの改正が行われた。
第 5 章（第 32 条～第 35 条）は、母子保護政策に関する規定である。第 33 条は、3 年間の試行として、子供のケア及びこれに関わる医療従事者の連携のための「子供と家族の家（maisonde lʼenfant et de la famille）」の希望する県への設置を認める。
第 6 章（第 36 条、第 37 条）は、児童保護政策の運用に関する規定である。第 36 条は、国が、児童保護に関する国及び地方公共団体（特に県）の任務を調整し、他分野の政策との一貫性に留意し、児童保護に関与する行政及び組織間の協力を推進すべきことを定める（同法典 L. 第121-10 条）。また、公共政策の実施をサポートするために、児童保護、養子縁組、匿名出産 (54)により出生した子供の出自へのアクセスに関して分野ごとに存在する組織を再編統合した新たな公益団体を設立する（同法典 L. 第 147-14 条）(55)。第 37 条は、5 年間の試行として、児童保護に関する公共政策の調整を行う県児童保護委員会の希望する県への設置を認める。
第 7 章（第 38 条～第 41 条）は、MNA の保護に関する規定である。MNA がフランスに到着する際、その到着場所は特定の県に集中するが (56)、各県での受入人数の偏りを是正するた
めに保護対象の MNA は、配分基準に従い各県に配分される。配分基準は、従来、各県の全人
口及び前年 12 月 31 日時点で保護している未成年者数を基に算出されていたが、より公正に配分するため、第 38 条は、この基準に①各県の社会経済的状況及び②当該県で保護している、家族の保護を受けることのできない成人青少年の人数を加える（同法典 L. 第 221-2-2 条）。
第 8 章（第 42 条）は、海外領土に関する規定である。

おわりに2022 年児童保護法は、児童保護に関する制度を幅広く改正するとともに、児童保護において国と各県の間で連携が不可欠であることを示そうとするものである。一方、同法の制定後、同法による改正が及ばなかった部分を補うため、養子縁組 (57)、学校におけるいじめ (58)、氏の(54) フランスでは、未成年者を含む全ての女性に匿名出産が認められている。医療施設は、匿名出産を希望する
女性に対して、匿名出産により生じる法的影響及び全ての者にとっての自らの出自を知ることの重要性を説明しなければならず、それでも当該女性が匿名出産を希望する場合には、①当該女性本人及び子供の父親の健康状態、②子供の出自、③出産時の状況、④当該女性本人の出自（④のみ厳封）に関する情報を記載した書類を提供する
よう促さなければならない（社会福祉・家族法典 L. 第 222-6 条）。ただし、①～④の情報提供は、義務ではない。
(55) 2023 年 1 月 5 日、公益団体「France Enfance Protégée」が設立された。同団体は、フランス養子縁組機構（Agence
Française de lʼAdoption）を始めとする既存の組織を再編統合した団体であり、児童保護に関する公共サービス、
養子縁組後の養親の支援及び個人の出自へのアクセスの申請の処理等を行う。また、CNPE、個人の出自へのア
クセスのための全国評議会（Conseil National Pour lʼAccès aux Origines Personnelles）及び全国養子縁組評議会（Conseil
National de lʼAdoption）の事務局の役割も果たす。“Missions.” France Enfance Protégée website <https://www.franceenfance-protegee.fr/missions/>(56) MNA は海路又は空路で到着することが多いため、その到着場所は海沿いのブーシュ＝デュ＝ローヌ県（Bouches-du-Rhône）、パリ＝シャルル＝ド＝ゴール空港（Aéroport de Paris-Charles-de-Gaulle）があるセーヌ＝サン＝ドニ県（Seine-Saint-Denis）及びパリ市（Paris）に集中するとされる。
(57) Loi n°2022-219 du 21 février 2022 visant à réformer lʼadoption. <https://www.legifrance.gouv.fr/jorf/id/
外国の立法 298（2023. 12）43変更 (59) 等、個々の制度に関する複数の法律が制定された。
日本でも、2023 年 4 月 1 日に内閣府の外局としてこども家庭庁が発足し、同日付でこども基本法（令和 4 年法律第 77 号）が施行されており、子供やその家族を支援する体制が整備されつつある。一方で、保育園等での「不適切保育」(60) や家庭内外での児童虐待、いじめ (61) 等、子供が犠牲になる事件は後を絶たない。こうした問題への対処については、法整備が不十分であるという指摘があるものもあり、児童虐待の問題に関しても法整備を求める声が存在する (62)。こうした指摘を踏まえ、わが国で子供を守るための制度について検討を進めるに当たり、フランス等諸外国の児童保護制度の動向は注目に値するといえよう。
（なら

しおり）

略語一覧
AED

aide éducative à domicile

家庭における育成的活動

p.35

AEMO

action éducative en milieu ouvert

開かれた環境における育成的活動

p.35

ASE

aide sociale à lʼenfance

児童社会扶助機関

p.35

CNPE

Conseil national de la protection de lʼenfance

全国児童保護評議会

p.37

MNA

mineur non accompagnés

同伴者のいない未成年者

p.35

ODPE

Observatoire départemental de la protection de lʼenfance

県児童保護調査センター

p.37

ONPE

Observatoire national de la protection de lʼenfance

全国児童保護調査センター

p.34

PPE

projet pour lʼenfant

子供のための計画

p.36※ページ数は初出のページを示す。

JORFTEXT000045197698> 養親となることができる者の範囲の拡大、子供の権利が尊重されるよう養子縁組手続を見直すこと、同手続の簡素化が、制定の主な目的とされている。“Réforme de lʼadoption: ce que prévoit la loi.” ServicePublic.fr website <https://www.service-public.fr/particuliers/actualites/A15527>(58) Loi n°2022-299 du 2 mars 2022 visant à combattre le harcèlement scolaire. <https://www.legifrance.gouv.fr/jorf/id/
JORFTEXT000045287658>; 奈良詩織「【フランス】学校のいじめと闘うための法律」『外国の立法』No.291-2,
2022.5, pp.10-11. <https://doi.org/10.11501/12251709> 参照。
(59) Loi n°2022-301 du 2 mars 2022 relative au choix du nom issu de la ﬁliation. <https://www.legifrance.gouv.fr/jorf/id/
JORFTEXT000045287682>; 奈良詩織「【フランス】氏の変更手続を簡素化する法律」『外国の立法』No.292-2,
2022.8, p.35. <https://doi.org/10.11501/12312722> 参照。
(60) 「不適切保育」には、子供の人格を尊重しない関わりや、強要・脅迫的な言葉、罰を与えるといった事例が該当する。ただし、「不適切保育」の定義が曖昧（あいまい）であるという指摘もある。「「不適切保育」全国で 914
件 昨年の保育所 虐待は 90 件 初の全市区町村調査 脅迫的な言葉や罰多く」『日本経済新聞』2023.5.13, p.43.
(61) 「旭川中 2 凍死で第三者委 動画要求など 6 項目 いじめ認定 7 人関与」『日本経済新聞』2022.4.16, p.34.
(62) 「子どもが性被害防ぐのは難しい 元ジャニーズ 2 人、国会内で訴える」『朝日新聞』2023.5.17, p.30;「膨らむおなか 誰にも頼れず 親から虐待 彼は音信不通 内密出産した 10 代女性」『朝日新聞』2023.4.20, p.1;「宗教虐待防止 法整備を要望 2 世や弁護士ら」『東京新聞』2023.3.30, p.26.

44

外国の立法 298（2023. 12）

児童保護に関する 2022 年 2 月 7 日の法律第 2022-140 号
Loi n°2022-140 du 7 février 2022 relative à la protection des enfants

国立国会図書館
海外立法情報課

調査及び立法考査局
奈良 詩織訳【目次】
第1章

保護される子供の日常生活を改善する（第 1 条～第 18 条）

第2章

子供を暴力からより良く保護する（第 19 条～第 24 条）

第3章

育成扶助に関する手続についての保証を改善する（第 25 条～第 27 条）

第4章

家庭支援員の職務遂行を改善する（第 28 条～第 31 条）

第5章

母子保護政策を強化する（第 32 条～第 35 条）

第6章

児童保護政策をより良く運用する（第 36 条、第 37 条）

第7章

同伴者のいない未成年者をより良く保護する（第 38 条～第 41 条）

第8章

海外領土に関する規定（第 42 条）

第1章

保護される子供の日常生活を改善する（第 1 条～第 18 条）

第1条
I.

民法典第 1 編第 9 章第 1 節第 2 款を次のように改める。
1° 第 375-3 条 ** を次のように改める。
a)5°の後に次の 1 項を加える。

「緊急の場合を除いて、当該［少年事件担当］裁判官 (1) は、社会福祉・家族法典 L. 第223-1-1 条に規定する子供 (2) のための計画と整合性を保っている、家族の構成員又は＊この翻訳は、Loi n°2022-140 du 7 février 2022 relative à la protection des enfants. <https://www.legifrance.gouv.fr/jorf/
id/JORFTEXT000045133771> を訳出したものである。［ ］内は訳者による補記。また、本法律により条文の一
部を改正された法典のうち主要なものについては、本法律による改正後の条文を本稿末尾の【参考】において訳出した（* は社会福祉・家族法典（Code de lʼaction sociale et des familles. <https://www.legifrance.gouv.fr/codes/texte_
lc/LEGITEXT000006074069>）、** は民法典（Code civil. <https://www.legifrance.gouv.fr/codes/texte_lc/
LEGITEXT000006070721>）、*** は外国人の入国及び滞在並びに庇護権に関する法典（Code de lʼentrée et du séjour
des étrangers et du droit dʼasile. <https://www.legifrance.gouv.fr/codes/texte_lc/LEGITEXT000006070158>）、**** は公衆
衛 生 法 典（Code de la santé publique. <https://www.legifrance.gouv.fr/codes/texte_lc/LEGITEXT000006072665>））。 た
だし、本法律により新設された条文については、本文を参照。なお、本稿におけるインターネット情報の最終ア
クセス日は、2023 年 9 月 1 日である。
(1) 少年事件担当裁判官（juge des enfants）は、管轄区域内に少年裁判所が所在する大審裁判所の裁判官で、刑事と民事についての権限を持つ。中村紘一ほか監訳, Termes juridiques 研究会訳『フランス法律用語辞典 第 3 版』
三省堂, 2012, pp. 245-246.
(2) 本稿では、enfant 及び enfance を「子供」と訳出する。ただし、その例外として、protection dʼenfance は「児童保護」、aide sociale à lʼenfance は「児童社会扶助機関」、La Convention Internationale des Droits de lʼEnfant は「児童の権利に関する条約」と訳出する。また、子供に対する虐待は「児童虐待」とする。このほか、年齢による区別が必要な場合、0 ～ 18 歳の者を意味する mineur を「未成年者」、18 ～ 21 歳の成人を意味する jeune majeur を「成人青少年」と訳出する。

国立国会図書館調査及び立法考査局

外国の立法 298（2023. 12）45信頼に値する第三者による受入環境における子供の教育並びに身体的、情緒的、知的及び社会的発達の条件の、権限を有する機関 (3) による評価の後にのみ、また子供が事理弁識能力 (4) を有する場合には当該子供の意見聴取の後にのみ、3°から 5°までの適用により、子供を預けることができる。」b)

最終項の前の項の第 2 文中、「373-3」の後に「本法典」を加える。

2° 第 375-7 条 ** 第 4 項最終文の前に、次の 1 文を加える。「少年事件担当裁判官が、第375-3 条 2°に規定する場合における預けられた子供の片方の親又は両親の子供への訪問
権 (5) が第三者の立会いの下で行使されるべきことを命じる場合、当該裁判官は、児童社会扶助機関又は第 375-2 条 (6) に規定する措置を担う機関に、この訪問権の行使に同伴する任務を与えることができる。」
II.

社会福祉・家族法典 L. 第 221-4 条 (7) の末尾に次の 1 項を加える。

「第 375-3 条 2°に規定する場合において、開かれた環境における育成扶助 (8) の措置がない場合、児童社会扶助機関又は公的組織若しくは本法典 L. 第 313-8 条 (9)、L. 第 313-8-1 条 (10) 及び L. 第313-9 条 (11) に規定する要件に従い権限を付与された民間組織の担当者は、当該子供を預けられた家族の構成員又は信頼に値する者に情報提供し、支援する。当該担当者は、L. 第 223-1-1 条」に規定する子供のための計画の実施を担う。本項の適用条件は、
デクレ (12) により明確にされる。
第2条
社会保障法典 (13)L. 第 543-3 条 (14) 第 1 項の後に次の 1 項を加える。
(3) 児 童 社 会 扶 助 機 関（Aide sociale à lʼenfance: ASE）、 青 年 司 法 保 護 局（direction de la protection judiciaire de lajeunesse: PJJ）又は認可された機関。ASE は県の行政機関であり、教育面又は金銭面で深刻な困難を抱える家族に対して、個々の家族の状況に応じた支援を行う。PJJ は、少年司法に関する事項全般及び少年司法に関与する組織間の協議体制を管轄する（2008 年 7 月 9 日のデクレ第 2008-689 号（Décret n°2008-689 du 9 juillet 2008 relatifà lʼorganisation du ministère de la justice. <https://www.legifrance.gouv.fr/jorf/id/JORFTEXT000019153062>））。なお、デクレ（décret）は日本の政令に相当する。“Quʼest-ce que lʼaide sociale à lʼenfance (Ase)?” Questions de parents website<https://parents.loire-atlantique.fr/la-vie-des-familles/les-familles-face/aux-diﬃcultes-educatives/l-aide-sociale-a-l-enfance/qu-est-ce-que-l-aide-sociale-a-l-enfance-ase/>(4) Discernement. 未成年者の、善悪を区別する能力。山口俊夫編『フランス法辞典』東京大学出版会, 2002, p.171.
(5) 訪問権（droit de visite）は、託置中、両親が親権の他に行使することができる権利で、同裁判官の許可の下、託置されている子供の元を定期的に訪問したり、中立的な場所（公園等）で、又は第三者の立会いの下で子供と面会したりすることのできるもの（民法典第 373-2-1 条）。中村ほか監訳, Termes juridiques 研究会訳 前掲注 (1), p.172.
(6) 民法典第 375-2 条は、子供の在宅支援に関する規定。
(7) 社会保障法典 L. 第 221-4 条は、育成扶助等を講ずる場合の、県議会議長又は当該措置を行う機関による情報提供に関する規定。
(8) 「開かれた環境における」とは、現に存在する家庭が維持されることを意味する。また、育成扶助（assistanceéducative）とは、未成年者を保護するために講じられる措置を総称するものである。三輪和宏「フランスにおける児童虐待防止制度」『レファレンス』No.775, 2015.8, pp.101, 104-106. <https://doi.org/10.11501/9484230>(9) 社会福祉・家族法典 L. 第 313-8 条は、社会的・社会医療的な施設又は機関の計画の認可に関する規定。
(10) 社会福祉・家族法典 L. 第 313-8-1 条は、社会扶助（aide sociale）受給者を施設又は機関に受け入れるための権限付与及び協定に関する規定。社会扶助は、所得の不十分な者に対して地方公共団体が行う救済のことで、「社会援助」とも訳される。中村ほか監訳, Termes juridiques 研究会訳 前掲注 (1), p.26.
(11) 社会福祉・家族法典 L. 第 313-9 条は、社会扶助受給者を施設又は機関に受け入れるために付与された権限の取消しに関する規定。
(12) Décret n°2023-826 du 28 août 2023 relatif aux modalités dʼaccompagnement du tiers digne de conﬁance, de lʼaccueil
durable et bénévole par un tiers et de désignation de la personne de conﬁance par un mineur. <https://www.legifrance.gouv.
fr/jorf/id/JORFTEXT000048007055>(13) Code de la sécurité sociale. <https://www.legifrance.gouv.fr/codes/texte_lc/LEGITEXT000006073189>(14) 社会保障法典 L. 第 543-3 条は、ASE 等に預けられている子供に対して支払われる新学年手当（allocation derentrée scolaire. 後掲注 (15) 参照）は、当該子供が成年（18 歳）に達するまで、又は当該子供が解放（émancipation）

46

外国の立法 298（2023. 12）

児童保護に関する 2022 年 2 月 7 日の法律第 2022-140 号「本条第 1 項の例外として、本法典 L. 第 543-1 条 (15) に規定する手当又は L. 第 543-2 条 (16)に規定する差額手当は、子供が［そのケアを引き受ける］家族の中で居住し、［当該家族の］構成員に扶養され続ける場合において、民法典第 375-3 条 3°の適用により県の児童社会扶助機関に預けられた子供の実際の永続的なケアを引き受ける家族の構成員に支払われる。」
第3条
民法典第 375-7 条 ** 第 2 項を次のように改める。
1° 2 度目の「行為」を「又は複数の特定の行為」に改める。
2° 最後の「親［権］」の後に「又は確定していなくとも、親権者が、子供に対して行われる重罪 (17) 若しくは軽罪 (18) で訴追され、又は有罪判決を受けたとき、」を加える。
第4条
I.

民法典第 1 編第 9 章第 1 節第 1 款を次のように改める。
1° 第 373-1 条 ** の末尾に「それ以前の裁判所の決定により親権を剝奪されていない限
り、」を加える。
2° 第 373-3 条第 1 項を削る (19)。

II.

社会保障法典 L. 第 351-4 条 (20)IV 中、「第 2［項］」を「第 1［項］」に改める。

第5条
民法典第 375-7 条 ** 第 3 項を次のように改める。
1° 末尾の「第 371-5 条 (21) の適用により」を削る。
2° 次の 1 文を加える。「子供は、当該子供の利益が他の解決策を求める場合を除いて、
第 371-5 条の適用により、当該子供の兄弟及び姉妹と共に受け入れられる。」
されるまで預金供託金庫に支払われ、貯金され、当該子供が成年に達した日又は解放された日に本人に貯金額が支払われることを定める。なお、解放は、未成年者に成年者と同様の民事上の行為能力を付与する行為のこと。
山口編 前掲注 (4), p.195.
(15) 社会保障法典 L. 第 543-1 条は、新学年手当に関する規定。この手当は、新学年開始時に学用品等の購入費用を補填するためのもので、学齢期（6 ～ 18 歳）の子供を扶養する低所得世帯に対して年 1 回支給される。泉眞樹子ほか「フランスの家族政策―人口減少と家族の尊重・両立支援・選択の自由―」『調査と情報―ISSUE BRIEF―』
No.941, 2017.2, p.3. <https://doi.org/10.11501/10304840>(16) 社会保障法典 L. 第 543-2 条は、新学年手当の差額手当（allocation diﬀérentielle）に関する規定。新学年手当の差額手当とは、新学年手当の受給資格として定められる資力の基準を超過するが、その超過分が一定額未満である場合に支給される減額された新学年手当である。“LʼARS Diﬀérentielle.” ARS - Allocation Rentrée Scolaire website<https://www.ars-allocation-rentree-scolaire.fr/ars/ars-diﬀerentielle.html>(17) Crime. 自然人については、無期又は有期の懲役又は禁錮（détention criminelle）、罰金及び補充刑で制裁される犯罪。中村ほか監訳, Termis juridiques 研究会訳 前掲注 (1), p.133.
(18) Délit. 行為者が軽罪の刑罰で処刑される犯罪。自然人に科される軽罪の刑罰は、10 年以下の拘禁刑、3,750 ユー
ロ以上の罰金刑、日数罰金、市民意識啓発研修、公益奉仕労働、権利剥奪刑又は権利制限刑、補充刑及び損害賠
償制裁である。同上, p.146.
(19) 民法典第 373-3 条は、両親の一方が親権を行使できなくなった場合の親権の行使及び子供の預入れに関する規定。削除された同条第 1 項は、両親の離別は親権の移転を妨げないことを定めていた。
(20) 社会保障法典 L. 第 351-4 条は保険期間の加算に関する規定であり、同条 IV は、子供を預かる被保険者、親権を完全に委任された被保険者又は後見人として、その決定から 4 年間、子供の教育に責任を負う被保険者の保険期間の加算に関する規定。本法律第 4 条 I の 2°による民法典第 373-3 条の改正を反映するために改正された。なお、社会保障法典 L. 第 351-4 条は、本法律による改正後、2023 年の社会保障補正財政に関する 2023 年 4 月 14 日の法
律第 2023-270 号（Loi n°2023-270 du 14 avril 2023 de ﬁnancement rectiﬁcative de la sécurité sociale pour 2023. <https://www.legifrance.gouv.fr/jorf/id/JORFTEXT000047445077>）第 12 条から第 15 条までにより再度改正された。
(21) 民法典第 371-5 条は、兄弟姉妹の離別を禁ずる規定。
外国の立法 298（2023. 12）

47

第6条
民法典第 375-9-1 条 ** 第 1 項中、「社会福祉・家族法典 L. 第 222-3 条 (22) に規定する社会的経済及び家計に関する支援が十分でないと思われる場合」を「社会福祉・家族法典 L. 第222-3 条に規定する住宅援助手当の一つが十分でないと思われる場合」に改める。
第7条
I.

社会福祉・家族法典を次のように改める。
1° L. 第 221-2-2 条の後に次の L. 第 221-2-3 条を加える。
「L. 第 221-2-3 条

学校の休暇、職業休暇又はレジャーの期間を除いて、L. 第 221-1 条 (23)及び L. 第 222-5 条 (24) の名目での未成年者又は 21 歳未満の者のケアは、L. 第 421-2 条 (25)に規定される者により、又は本法典の名目で認可される施設及び機関において行われる。
「本条第 1 項の例外として、かつ緊急の状況に対応するため、又は未成年者の安全を確保するための例外として、当該ケアは、2 か月を超えない期間、L. 第 227-4 条 (26) 及び L. 第321-1 条に該当するその他の宿泊施設において行うことができる。これは、県障害者センターにより認められる身体的、感覚的、精神的、知的若しくは精神的障害、重複障害
又は日常生活の障害となる健康上のトラブルを有する未成年者の場合には適用されない。県議会に諮問した後に制定されるデクレ (27) が、特にこれらの組織の中で要求される関係する未成年者の監督及び追跡調査の最低水準並びに要求される研修について、本条の適用条件を定める。」
2° L. 第 226-3-1 条 *3°中、「及び 4°」を「、4°及び 17°」に改める。
3° L. 第 312-1 条 (28)I を次のように改める。
a)1°を次のように改める。

「1° 未成年者と自称し、一時的に、又は永続的に家族の保護を失った者の緊急の受入れを含む、L. 第 112-3 条の名目での予防措置又は L. 第 221-1 条の適用による児童社会扶助の措置及び第 2 編第 2 章第 2 節に規定する児童社会扶助のサービスを実施する施設又は機関」
b)

16°の後に次の 17°を加える。

「17° 未成年者と自称し、一時的に、又は永続的に家族の保護を失った者の状況の評
価の措置を実施する施設又は機関」「15°」の後に「及び 17°に」を加える。
4° 同 L. 第 312-1 条 (29)II 最終項の前の項の第 1 文中、(22) 社会福祉・家族法典 L. 第 222-3 条は、在宅援助に関する規定。在宅援助は、専門家の派遣や経済支援から成る。
(23) 社会福祉・家族法典 L. 第 221-1 条は、ASE の任務に関する規定。
(24) 社会福祉・家族法典 L. 第 222-5 条の規定は、ASE のケアを受ける者に関する規定。
(25) 社会福祉・家族法典 L. 第 421-2 条は、家庭支援員（assistant familial）に関する規定。同条は、家庭支援員を、報酬と引換えに、日常的に、かつ恒常的に未成年者及び成人青少年を自宅に受け入れる者と定義する。なお、家庭支援員本人を含め、その自宅に同居する者全体を「受入家族（famille dʼaccueil）」と呼ぶ。
(26) 社会福祉・家族法典 L. 第 227-4 条は、学校の休暇、職業休暇又はレジャーの際に、両親の自宅以外の場所で学校教育以外の教育に関する集団宿泊に参加する未成年者の保護について定める。
(27) 2023 年 9 月 1 日現在、該当するデクレは制定されていない。
(28) 社会福祉・家族法典 L. 第 312-1 条 I は、社会的・社会医療的施設・機関に関する規定。なお、同 I は、本法律による改正後、［地方の］区別、地方分権、地方分散及び地方の公的活動家の簡素化の諸措置に関する 2022 年 2 月 21
日 の 法 律 第 2022-217 号（Loi n°2022-217 du 21 février 2022 relative à la diﬀérenciation, la décentralisation, ladéconcentration et portant diverses mesures de simpliﬁcation de lʼaction publique locale. <https://www.legifrance.gouv.fr/jorf/
id/JORFTEXT000045197395>）第 135 条により再度改正された。
(29) 社会福祉・家族法典 L. 第 312-1 条 II は、社会的・社会医療的施設・機関に課される要件等に関する規定。本48

外国の立法 298（2023. 12）

児童保護に関する 2022 年 2 月 7 日の法律第 2022-140 号

5° L. 第 312-5 条 (30)4°及び 5°の各第 1 項第 1 文、「及び 4°」を「、4°及び 17°」に改める。
6° L. 第 313-3 条 (31)a 中、「及び 12°」を「、12°及び 17°」に改める。
7° L. 第 321-1 条 * 第 1 項第 1 文中、「の受入れに関するその他の規定に従い認可されていない」を「の受入れに関するその他の規定の適用による認可制度に従わない」に改める。
II.

A.

I の 1°は、本法律の公布後 24 か月目の最初の日［2024 年 2 月 1 日］に施行される。
I の 1°の施行まで、デクレ (32) が、要求される規制及び研修の方法並びに未成年者又は社会福祉・家族法典 L. 第 221-1 条及び L. 第 222-5 条の名目でケアされる 21 歳未満の者が、2 か月を超えない期間、特に観光法典（33）、建設・住居法典 (34)L. 第 631-11
条又は社会福祉・家族法典 L. 第 227-4 条及び L. 第 321-1 条に該当する組織において受け入れられ得る要件を定める。

B.

社会福祉・家族法典 L. 第 321-1 条に基づく届け出を行った、その活動が本条 I の適用による認可制度に従う者は、認可申請について裁定する行政の決定があるまで、またそのような申請を欠く場合には、遅くとも本法律の公布から 13 か月後の最初の日［2023 年 3 月 1 日］まで、その活動を継続することができる。
C.

未成年者と自称し、一時的に、又は永続的に家族の保護を失った者の状況の評価の措置を実施する施設又は機関で、その活動が I の 3°の適用による認可制度に従う者は、その認可申請について裁定する行政の決定があるまで、またそのような申請を欠く場
合には、遅くとも本法律の公布から 13 か月目の最初の日［2023 年 3 月 1 日］まで、その活動を継続することができる。

第8条
社会福祉・家族法典第 3 編第 1 章第 3 節第 3 款の末尾に次の L. 第 313-12-4 条を加える。
「L. 第 313-12-4 条

児童保護に関して権限を有する地方公共団体を除く L.312-1 条 I の 1°に規定する施設及び機関の管理者は、L. 第 313-11 条 (35) に規定する要件に従い、当該地方公共団体と目的及び手段に関する複数年契約を締結することができる。
「L. 第 314-7 条 (36)II 及び III の例外として、当該契約は、これらの施設及び機関の予算の複数年にわたる細目［éléments］を定める。当該契約は、当該契約において定める活動の目標に応じて、金額の変動を定めることができる。
「L. 第 313-14-1 条 (37) 及び L. 第 315-14 条 (38) にかかわらず、当該契約は、施設又は機関の法律第 7 条により、同法典 L. 第 312-1 条 I に 17°が加えられたことに伴い改正された。
(30) 社会福祉・家族法典 L. 第 312-5 条は、障害者、要介護者及びその近親介護者のための社会的・社会医療的組
織計画に関する規定。本法律第 7 条により、同法典 L. 第 312-1 条 I に 17°が加えられたことに伴い改正された。
(31) 社会福祉・家族法典 L. 第 313-3 条は、社会的・社会医療的施設・機関の認可に関する規定。本法律第 7 条により、同法典 L. 第 312-1 条 I に 17°が加えられたことに伴い改正された。
(32) 2023 年 9 月 1 日現在、該当するデクレは制定されていない。
(33) Code du tourisme. <https://www.legifrance.gouv.fr/codes/texte_lc/LEGITEXT000006074073>(34) Code de la construction et de lʼhabitation. <https://www.legifrance.gouv.fr/codes/texte_lc/LEGITEXT000006074096>(35) 社会福祉・家族法典 L. 第 313-11 条は、社会的・社会医療的施設・機関を管理する公法人と行政当局との間で締結される複数年契約に関する規定。
(36) 社会福祉・家族法典 L. 第 314-7 条は、社会的・社会医療的施設・機関の支出に関する規定で、同条 II はこれらの機関に認められる支出総額について、同条 III は費用の設定の権限を有する行政機関が所定の費用の見積りのみを変更できることについて、それぞれ規定する。
(37) 社会福祉・家族法典 L. 第 313-14-1 条は、民間の非営利団体が運営する社会的・社会医療的施設・機関が財政不均衡に陥った場合、又は財政管理における機能不全に陥った場合に関する規定。
外国の立法 298（2023. 12）49

状況がそれを要求する場合、必要に応じて、［財政］均衡の回復に関する計画を含む。
「当該契約は、L. 第 313-8-1 条 (39) に規定する社会扶助協定の代わりとなる。
「本条の適用方法は、コンセイユ・デタの議を経るデクレ (40) により明確にされる。」
第9条
社会福祉・家族法典 L. 第 221-2-2 条の後に次の L. 第 221-2-6 条を加える。
「L. 第 221-2-6 条

I.

子供が児童社会扶助機関によりケアされる場合には、ケアの理由にかかわらず、県議会議長は、両親又は親権を行使するその他の者の合意をもって、［代父
又は代母の指名］が子供の利益であるならば、状況の評価の後に、団体により調整された、子供及び代父又は代母との定期的な時間の共有の形で構築される持続的関係の一環として、一又は複数の代父又は代母を指名することを組織的に提案する。代父母の活動を行う
団体及び児童社会扶助機関は、代父又は代母に情報提供し、支援し、管理する。子供の代父母を統制し、フランスにおける子供の代父母の基本原則を定める諸規則及び［代父母］
憲章 (41) に署名する代父母団体への権限付与の方法は、デクレ (42) により定める。
「県議会議長は、一時的に、又は永続的に家族の保護を失った全ての未成年者に、一又は複数の代父又は代母を指名することを提案する。代父又は代母は、第 1 項に規定する要件に従い、未成年者を支援する。
「II.

I 第 1 項に規定する要件に従い、助言者［mentor］に助けてもらうこと［メントラ（mentorat）］が、児童社会扶助機関によりケアされる子供に計画的に提案される。メント
ラは、相互学習に基づく支援及び援助の個人的関係を意味する。その目的は、それぞれ個別の必要に応じて変化し、柔軟に対応する目標を設定することで、支援される子供の自立及び成長を促進することである。
「III.

代父母及びメントラは、L. 第 223-1-1 条に規定する子供ための計画に記載する。」

第 10 条I.

社会福祉・家族法典を次のように改める。
1° L. 第 112-3 条 * 第 4 項中、「もまた［中略］し得る」を「もまた」に改める。
2° L. 第 222-5 条を次のように改める (43)。
a)4°の後に次の 5°を加える。

「5° 十分な資産又は家族の支援がない 21 歳未満の成人及び解放された未成年者は、
本条第 1 項に規定する決定の時に児童社会扶助機関によるケアを受けることができな
くなっている場合も含め、これらの者が成年に達するまで児童社会扶助機関に預けられていた場合。」b)

最終項の前の項を次のように改める。

「十分な資産又は家族の支援がない解放された未成年者及び 21 歳未満の成人もまた、
児童社会扶助を担う機関により一時的なケアを受けることができる。」(38) 社会福祉・家族法典 L. 第 315-14 条は、社会的・社会医療的施設・機関の理事会の審議に関する規定。
(39) 前掲注 (10) 参照。
(40) 2023 年 9 月 1 日現在、該当するデクレは制定されていない。
(41) Charte du parrainage dʼenfants. <https://sante.gouv.fr/ﬁchiers/bo/2005/05-09/a0090042.htm> 2005 年 8 月に制定されたこの憲章は、代父母の定義（第 1 条）、基本原則（第 2 条）及び代父母の活動の原則（第 3 条）について定める。
(42) 2023 年 9 月 1 日現在、該当するデクレは制定されていない。
(43) 前掲注 (24) 参照。

50

外国の立法 298（2023. 12）

児童保護に関する 2022 年 2 月 7 日の法律第 2022-140 号

c)最終項中、2 度目の「規定する」の後に「5°及び［最終項の前の項］に」を加える。

3° L. 第 222-5-1 条 * の末尾に次の 1 項を加える。
「労働法典 L. 第 5131-6 条 (44) に規定する措置は、本法典 L. 第 222-5 条 5°に規定する者
及び託置措置の一環として 21 歳未満の成人が公施設法人又は若者の裁判上の保護について権限を付与された団体に預けられていた場合で、当該成人がいかなる成人後の教育的追跡調査の対象でもないときには、支援を必要とし、当該措置へのアクセスの条件を満たす 21 歳未満の成人に対して計画的に提案される。」
II.

社会福祉・家族法典 L. 第 222-5 条 5°の結果として県に［負担が］生ずる追加のケアは、国の側からの資金提供による支援を行い、当該支援の方法は、次の予算法律 (45) で定める。

第 11 条
社会福祉・家族法典 L. 第 223-1-1 条 * 第 4 項第 3 文の末尾に次の語を加える。「この追跡調査は、特に障害のある子供について、治療の経路［parcours］の調整を正式のものにする」。
第 12 条
民法典第 375 条 (46) 最終項の末尾に次の 1 文を加える。「この［育成扶助の対象になった子
供の状況に関する］報告書は、特に子供の小児科的、精神的及び社会的診断を含む。」
第 13 条
民法典第 375-2 条 (47) 第 1 項の末尾に次の 1 文を加える。「状況が必要とする場合には、当該裁判官は、更新可能な最長 1 年の期間において、この［在宅］支援が補強されるよう、又は強化されるよう命じることができる。」
第 14 条
民法典第 375-4 条の後に次の第 375-4-1 条を加える。
「第 375-4-1 条少年事件担当裁判官が第 375-2 条から第 375-4 条 (48) までの適用により育成扶助の措置を命じる場合、当該裁判官は、一方の親によるもう一方の親若しくは子供に対する暴力が申し立てられているとき、又は一方の親のもう一方の親に対する明らかな支配があるときを除いて、両親に家事調停の措置を提案し、両親の合意を得た後に、コンセイユ・
デタの議を経るデクレ (49) により定める要件に従い、その手続を行うための家事調停官を指名することができる。

(44) 労働法典 L. 第 5131-6 条は、「若者就労促進契約（Contrat dʼengagement jeune）」に関する規定。同契約は、16 ～25 歳の若者及び 30 歳未満の障害者を対象とする就労支援制度である。“Contrat dʼengagement jeune (accompagnement
pour trouver un travail),” 2023.4.1. Service-Public.fr website <https://www.service-public.fr/particuliers/vosdroits/F32700>(45) 2022 年 8 月 16 日 の 法 律 第 2022-1157 号（Loi n°2022-1157 du 16 août 2022 de ﬁnances rectiﬁcative pour 2022.
<https://www.legifrance.gouv.fr/jorf/id/JORFTEXT000046186661>）により、十分な資産も家族の支援もなく児童保護の対象から外れた成人青少年のケアを維持するための国による財政支援のための予算枠（5000 万ユーロ）が設けられた。同予算の各県への配分割合は、2022 年 12 月 1 日のアレテ（Arrêté du 1er décembre 2022 ﬁxant le montant
du ﬁnancement de lʼEtat pour le maintien de la prise en charge des jeunes majeurs par lʼaide sociale à lʼenfance. <https://www.legifrance.gouv.fr/jorf/id/JORFTEXT000046683237>）が定める。1 ユーロは 157 円（令和 5 年 9 月分報告省令レート）。なお、アレテは日本の省令に相当する。
(46) 民法典第 375 条は、未成年者の育成扶助に関する規定。同条最終項は、同措置の対象となった子供の状況に関する報告書を定期的に少年事件担当裁判官に提出すべきことを定める。
(47) 前掲注 (6) 参照。
(48) 民法典第 375-3 条は子供の託置に関する規定、同第 375-4 条は託置の場合の、託置先及び家族への支援並びに子供の成長の追跡調査に関する規定。
(49) 2023 年 9 月 1 日現在、該当するデクレは制定されていない。
外国の立法 298（2023. 12）51

「本条第 1 項の適用により当該裁判官が家事調停の措置を提案する場合において、当該裁判官はまた、両親が社会福祉・家族法典 L. 第 222-2 条から L. 第 222-4-2 条 (50) 及び L. 第222-5-3 条 (51) の名目で享受することのできる措置を、両親に通知するものとする。」
第 15 条建設・住居法典第 4 編第 4 章を次のように改める。
1° L. 第 441-1 条 (52) を次のように改める。
a)l の後に次の m を加える。

「m)

この［児童社会扶助機関の］ケアを受けた最後の日から 3 年間、社会福祉・家族法典 L. 第 222-5 条に規定する要件に従い、解放された未成年者又は成年に達する
前に児童社会扶助機関のケアを受けていた 21 歳未満の成人。」
b)

第 26 項中、「第 23［項］」を「第 24［項］」に改め、「第 24［項］」を「第 25［項］」
に改める。

c)

第 27 項中、「第 23［項］から第 26［項］まで」を「第 24［項］から第 27［項］まで」

に改める。
d)

第 32 項第 1 文中、「第 23［項］」を「第 24［項］」に改める。

e)

第 34 項中、「第 23［項］から第 29［項］まで」を「第 24［項］から第 30［項］まで」

に改める。
f)

最終項の前の項中、「第 24［項］」を「第 25［項］」に改める。

2° L. 第 441-1-5 条 (53) を次のように改める。
a)

第 1 項第 1 文中、「第 23［項］」を「第 24［項］」に改める。

b)

1°の 2 中、「第 23［項］」を「第 24［項］」に改める。

c)1°の 3 中、「第 26［項］」を「第 27［項］」に改める。

3° L. 第 441-2-7 条 (54) を次のように改める。
(50) 社会福祉・家族法典 L. 第 222-2 条から L. 第 222-4 条までは子供の在宅援助に関する規定で、同 L. 第 222-4-2
条は 1 日又は半日の子供の預かりに関する規定。
(51) 社会福祉・家族法典 L. 第 222-5-3 条は、両親がいる 3 歳未満の子供について、両親が親権を行使するにあたり、支援を必要とする場合には、当該子供は児童保護の名目でケアを受けることができることを定める。
(52) 建設・住居法典 L. 第 441-1 条は、適正家賃住宅（habitation loyer modéré: HLM. 主に低・中所得層の労働者を対象とする社会住宅。）の割当てに関する規定。同条第 3 項以下に、HLM に優先的に入居できる者のカテゴリーが列挙されており、本法律第 15 条 1°の a は、この一覧に新たなカテゴリーを加えるもの。また、これにより同
法典 L. 第 441-1 条に項が 1 つ追加されたことに伴い、本法律第 15 条 1°の b から f までによる改正が行われた。
なお、同条は、本法律による改正後、［地方の］区別、地方分権、地方分散及び地方の公的活動家の簡素化の諸措置に関する 2022 年 2 月 21 日の法律第 2022-217 号（Loi n°2022-217 du 21 février 2022 relative à la diﬀérenciation,la décentralisation, la déconcentration et portant diverses mesures de simpliﬁcation de lʼaction publique locale. <https://www.
legifrance.gouv.fr/jorf/id/JORFTEXT000045197395>）第 78 条、第 80 条及び第 114 条により再度改正された。
(53) 建 設・ 住 居 法 典 L. 第 441-1-5 条 は、HLM 等 へ の ア ク セ ス を 改 善 す る た め の「 住 居 会 議（conférence dulogement）」 に 関 す る 規 定。 同 会 議 は、 コ ミ ュ ー ン 間 協 力 公 施 設 法 人（établissement public de coopérationintercommunale: EPCI. 公施設法人のカテゴリーの 1 つで、コミューン間協力（intercommunalité）の様々な組織の総称。）、パリ市及び 11 の地域公施設法人（établissement public territorial. パリを除くパリ大都市圏に属するコミュー
ンについて、地続きで飛び地のないコミューンを再編した人口 30 万人以上の EPCI。）において組織される。同条は、同法典 L. 第 441-1 条を引用しているため、本法律第 15 条 1°の a により同法典 L. 第 441-1 条に項が 1 つ追加されたことに伴い改正された。
(54) 建設・住居法典 L. 第 441-2-7 条は、HLM 等の入居申請に関する情報を共有するためのシステムに関する規定。
同条は同法典 L. 第 441-1 条を引用しているため、本法律第 15 条 1°の a により同法典 L. 第 441-1 条に項が 1 つ追加されたことに伴い改正された。

52

外国の立法 298（2023. 12）

児童保護に関する 2022 年 2 月 7 日の法律第 2022-140 号

a)

第 1 項第 1 文中、「第 23［項］」を「第 24［項］」に改める。

b)

最終項中、「第 23［項］」を「第 24［項］」に改める。

4° L. 第 441-2-8 条 (55)I 第 1 項第 1 文中、「第 23［項］」を「第 24［項］」に改める。
5° L. 第 442-5 条 (56) 最終項の前の項第 2 文中、「第 23［項］」を「第 24［項］」に改める。
第 16 条
社会福祉・家族法典 L. 第 222-5-1 条 * を次のように改める。
1° 第 1 項第 1 文を次のように改める。
a) 「L. 第 222-5 条」の後に「遅くとも」を加える。
b) 「経路」の後に「当該未成年者の権利について情報提供し、」を加える。
c) 「及び検討し、」を「当該未成年者と検討し、当該支援について当該未成年者に通知する」に改める。
2° 同第 1 文の後に次の 1 文を加える。「当該未成年者が満 17 歳でケアされていた場合、当該面談は可能な限り早く行われる。」
3° 第 1 項の後に次の 1 項を加える。
「一時的に、又は永続的に家族の保護を失った未成年者は、本条第 1 項に規定する面談の際に、成人時の滞在許可証を得るための、又は必要に応じてシェルターの申請を提出するための手続において児童社会扶助機関により提供される支援について情報提供される。」
第 17 条
社会福祉・家族法典第 2 編第 2 章を次のように改める。
1° L. 第 222-5-1 条 * 第 1 項の末尾に次の 1 文を加える。
「必要に応じて、L. 第 223-1-3 条の適用により、未成年者により指名される信頼できる者が面談に出席することができる。
」
2° L. 第 222-5-2 条の後に次の L. 第 222-5-2-1 条を加える。
「L. 第 222-5-2-1 条

L. 第 222-5 条 1°から 3°まで、5°又は最終項の前の項の名目で受け入れられていた、全ての成人又は解放された未成年者との面談が、その者が児童社会扶助の体制を離れてから 6 か月後に、当該成人又は解放された未成年者の経路及び自立へのアクセスを評価するため、県議会議長により行われる。21 歳に達する前であれば、本人の申請に基づき、この者のために追加の面談を行うことができる。
「当該成人又は解放された未成年者が同 L. 第 222-5 条 5°に規定する要件を満たす場合には、県議会議長は、面談の際に、この者の権利を通知することができる。
「必要に応じて、当該成人又は解放された未成年者は、L. 第 223-1-3 条の適用により指名される信頼できる者を面談に同席させることができる。」
3° L. 第 223-1-1 条 * 第 2 項第 2 文の末尾に「及び、必要に応じて、L. 第 223-1-3 条の適用により未成年者により指名される信頼できる者の身元」を加える。
(55) 建設・住居法典 L. 第 441-2-8 条は、「社会住宅の申請の管理及び申請者の情報に関する業務提携計画（planpartenarial de gestion de la demande de logement social et dʼinformation des demandeurs）」に関する規定。同条は同法典
L. 第 441-1 条を引用しているため、本法律第 15 条 1°の a により同法典 L. 第 441-1 条に項が 1 つ追加されたことに伴い改正された。
(56) 建設・住居法典 L. 第 442-5 条は、適正家賃住宅組織による HLM への入居者の調査に関する規定。同条は同法典 L. 第 441-1 条を引用しているため、本法律第 15 条 1°の a により同法典 L. 第 441-1 条に項が 1 つ追加された
ことに伴い改正された。
外国の立法 298（2023. 12）53

4° L. 第 223-1-2 条の後に次の L. 第 223-1-3 条を加える。
「L. 第 223-1-3 条

未成年者は、成人の信頼できる者（両親又は本人が選んだその他の者でも良い。）を指名することができる。この信頼できる者の指名は、未成年者の教育担当者との協議により行われる。この指名の方法は、デクレ (57) により定める。当該未成年者が希望するならば、信頼できる者は、特に未成年者の自立に備えるために、当該未成年者の手続において未成年者を支援し、L. 第 222-5-1 条に規定する面談に同席する。」
第 18 条
社会福祉・家族法典 L. 第 223-7 条 (58) の末尾に次の 1 項を加える。
「L. 第 222-5 条の適用により児童社会扶助機関によりケアされている、又はケアされていた未成年者又は希望する場合には 21 歳未満の成人は、自らの出自へのアクセスを求める
場合、［自らの出自等に関する情報が記載された］書類 (59) を参照する際に県議会により支援される。当該支援はまた、［外国での］養子縁組が養子縁組について認可された組織 (60)により追跡調査されていない場合、又は当該組織の解散後、その記録資料が県議会により保持されている場合、外国で養子縁組した者にも提案され得る。」

第2章

子供を暴力からより良く保護する（第 19 条～第 24 条）

第 19 条
社会福祉・家族法典 L. 第 221-1 条 (61)5°の 2 の後に次の 5°の 3A を加える。
「5°の 3A

一時的であっても、危険［な状態］にあるとみなされる売春を行う未成年者に物理的、教育的及び心理的支援を与える。」
第 20 条I.

社会福祉・家族法典を次のように改める。
1° L. 第 133-6 条を次のように改める。
「L. 第 133-6 条

次［の 1°から 7°まで］に掲げる重罪又は軽罪で有罪判決が確定した場

合には、何人も、本法典に規定する施設、サービス又は生活及び受入の場所 (62) 若しく(57) 2023 年 9 月 1 日現在、該当するデクレは制定されていない。
(58) 社会福祉・家族法典 L. 第 223-7 条は、匿名出産により出生し、ASE 等に預けられた子供の出自に関する情報へのアクセスの支援に関する規定。
(59) 医療施設は、匿名出産を希望する女性に対して、匿名出産により生じる法的影響及び全ての者にとっての自らの出自を知ることの重要性を説明しなければならず、それでも当該女性が匿名出産を希望する場合には、①当
該女性本人及び子供の父親の健康状態、②子供の出自、③出産時の状況、④当該女性本人の出自（④のみ厳封）に関する情報を記載した書類を提供するよう促さなければならない（社会福祉・家族法典 L. 第 222-6 条）。ただし、①～④の情報提供は、義務ではない。
(60) 県により認可され、15 歳未満の子供の養子縁組について一又は複数の国において仲介者として関与する権限を外務大臣により付与された、公的機関の監督下にある民間団体が該当する。これらの団体は、養子縁組手続が完了するまで、及び養子の到着後も養親を支援する。“Les Organismes autorisés pour lʼAdoption.” Agence Française delʼadoption website <https://www.agence-adoption.fr/page-test-guide-de-ladoption/les-liens-utiles/les-organismes-autorisespour-ladoption/>(61) 前掲注 (23) 参照。
(62) Lieux de vie et dʼaccueil.「生活及び受入の場所」は、各個人の希望に合わせて、家庭的、社会的又は心理的に問題を抱える子供、青少年、成人を少人数で受け入れる施設。“Charte des lieux de vie et dʼaccueil adhérant au GERPLA,”
VST: Vie sociale et traitements, 103(3), 2019.10.31, p.49. <https://www.cairn.info/revue-vie-sociale-et-traitements-2009-3page-49.htm>

54

外国の立法 298（2023. 12）

児童保護に関する 2022 年 2 月 7 日の法律第 2022-140 号

は公衆衛生法典 L. 第 2324-1 条 (63) に規定する施設又は機関のいずれかを経営し、若し
くは運営し、ボランティアを含め資格を問わず、これらの施設等に関与し、又はこれらの施設等で常時若しくは臨時の職務を遂行し、又は本法典の名目で認定されてはならな
い (64)。
「1° 第 221-6 条から第 221-6-2 条までを除く、刑法典第 2 編第 2 章第 1 節 (65)「2° 第 222-19 条から第 222-20-2 条までを除く、同第 2 章第 2 節 (66)「3° 同第 2 章第 3 節 (67)、第 4 節 (68)、第 5 節 (69) 及び第 7 節 (70) 並びに隠匿された財が同
法典第 227-23 条 (71) に規定する違反に起因するものである場合には同法典第 321-1 条 (72)「4° 同法典第 3 編第 1 章 (73)「5° 同第 3 編第 2 章第 2 節第 2 款 (74)「6° 同法典第 4 編第 1 章 (75)「7° 同第 4 編第 2 章 (76)
「本条第 1 項に規定する無能力 (77) はまた、次に掲げる条項に規定する軽罪について執行猶予なしの 2 か月以上の拘禁刑を確定的に言い渡された場合にも適用される。
「a)

刑法典第 221-6 条から第 221-6-2 条まで及び第 222-19 条から第 222-20-2 条まで「b)

同法典第 3 編第 2 章第 1 節 (78)「c)

同法典第 4 編第 3 章第 2 節第 3 款第 2 段落 (79) 及び第 5 段落 (80)(63) 公衆衛生法典 L. 第 2324-1 条は、6 歳未満の子供を受け入れる施設に関する規定。
(64) 家庭支援員及び認定保育ママへの認定のこと。家庭支援員は、県又は県が権限を付与した団体により雇用される者で、困難を抱える子供を自宅で預かり、その日数や受入人数に応じた額の報酬を受け取る。「認定保育ママ」
は県の母子保護機関（service de protection maternelle et infantile）により認定された保育ママが自宅で保育を行う
サービスである。泉ほか 前掲注 (15), p.5.
(65) 刑法典第 2 編第 2 章第 1 節（第 221-1 条～第 221-11-1 条）は、殺人罪等の人の生命に対する侵害に関する規定。
第 221-6 条から第 221-6-2 条までは、過失致死に関する規定。
(66) 刑法典第 2 編第 2 章第 2 節（第 222-1 条～第 222-67 条）は、暴力罪、脅迫罪等の人の完全性（intégrité）に対する故意の侵害に関する規定。第 222-19 条から第 222-20-2 条までは、過失による人に対する侵害に関する規定。
(67) 刑法典第 2 編第 2 章第 3 節（第 223-1 条～第 223-2 条）は、被保護者遺棄等の人を危険に陥れる行為に関する規定。
(68) 刑法典第 2 編第 2 章第 4 節（第 224-1A 条～第 224-11 条）は、他人の奴隷化等の人の自由に対する侵害に関する規定。
(69) 刑法典第 2 編第 2 章第 5 節（第 225-1 条～第 225-26 条）は、
差別行為等の人の尊厳に対する侵害に関する規定。
(70) 刑法典第 2 編第 2 章第 7 節（第 227-1 条～第 227-33 条）は、未成年者の置去り等の未成年者及び家族に対する侵害に関する規定。
(71) 刑法典第 227-23 条は、児童ポルノに関する規定。
(72) 刑法典第 321-1 条は、贓物（ぞうぶつ）隠匿（recel de choses. 犯罪により生じた物であることを知りながら、その物を隠匿し、所持し、譲渡し、又は譲渡のための仲介をする犯罪行為。山口編 前掲注 (4), p.484.）に関する規定。
(73) 刑法典第 3 編第 1 章（第 311-1 条～第 315-12 条）は、窃盗等の不正な占有に関する規定。
(74) 刑法典第 3 編第 2 章第 2 節第 2 款（第 322-5 条～第 322-11-1 条）は、人に危害を及ぼす破壊、建物等の毀損及び毀棄に関する規定。
(75) 刑法典第 4 編第 1 章（第 410-1 条～第 414-9 条）は、反逆、スパイ行為等の国民の基本的利益に対する侵害。
(76) 刑法典第 4 編第 2 章（第 421-1 条～第 422-7 条）は、テロ行為に関する規定。
(77) Incapacité. ある者が、法律によって一定の権利を享受し、又は行使する権能を奪われている状態。中村ほか監
訳 Termes juridiques 研究会訳, 前掲注 (1), p.228.
(78) 刑法典第 3 編第 2 章第 1 節（第 321-1 条～第 322-12 条）は、隠匿及びそれに類する罪に関する規定。
(79) 刑法典第 4 編第 3 章第 2 節第 3 款第 2 段落（第 432-11 条～第 432-11-1 条）は、収賄罪に関する規定。
(80) 刑法典第 4 編第 3 章第 2 節第 3 款第 5 段落（第 432-15 条～第 432-16 条）は、財産の窃取及び横領に関する規定。
外国の立法 298（2023. 12）

55

「d)

同第 3 章第 3 節第 1 款 (81)「e)

同第 3 章第 4 節第 2 款 (82)「f)

同法典第 4 編第 4 章第 1 節 (83)「g)

公衆衛生法典 L. 第 3421-4 条 (84)

「本条の最初の 16 項に規定する無能力の管理は、その［対象］者が職務を遂行する前に、及びその遂行中に定期的に、刑事訴訟法典第 776 条 (85) に規定する要件に従った犯罪記
録第二号票の交付及び同法典第 706-53-7 条 (86) に規定する要件に従った性犯罪者又は暴力犯罪者の司法情報ファイルに含まれる情報へのアクセスにより行う。
「フランス法に従うと本条の最初の 16 項に規定する重罪又は軽罪となる犯罪について、外国の裁判機関により判決が言い渡され、有罪が確定した場合、軽罪に関して判決を下す受刑者の［フランス国内の］居住地の司法裁判所は、検察官の請求により、当該有罪判決の正当性及び合法性の確認並びに当事者の評議部 (87) への正式な召喚の後、本条に規定する行為無能力を適用して当然であることを言い渡すものとする。
「行為無能力の対象者は、刑法典第 132-21 条 (88) 並びに刑事訴訟法典第 702-1 条 (89) 及び第 703 条 (90) に規定する要件に従い、行為無能力を解除することを請求することができる。
当該請求は、有罪判決が外国での有罪判決の結果であり、当該対象者が本条第 18 項を適用された場合には、請求者が居住していた地域を管轄する控訴院軽罪部 (91) に出されるものとする。
「刑法典第 133-16 条 (92) の例外として、本条に規定する無能力は、当該対象者の有罪判
決が犯罪記録第二号票にもはや記載されていなくとも、性犯罪又は暴力犯罪の加害者に関する司法情報ファイルに記載される最終的な有罪判決を受けた場合に適用される。」
2° L. 第 214-1-1 条 III 中、「本条［社会福祉・家族法典 L. 第 133-6 条］4°及び 5°に規定(81) 刑法典第 4 編第 3 章第 3 節第 1 款（第 433-1 条～第 433-2-1 条）は、個人による贈賄罪に関する規定。
(82) 刑法典第 4 編第 3 章第 4 節第 2 款（第 434-7-1 条～第 434-23-1 条）は、司法権の妨害に関する規定。
(83) 刑法典第 4 編第 4 章第 1 節（第 441-1 条～第 441-12 条）は、文書偽造に関する規定。
(84) 公衆衛生法典 L. 第 3421-4 条は、麻薬の不正使用の教唆及び麻薬の不正取引に関する規定。
(85) 刑事訴訟法典第 776 条は、犯罪記録第二号票（bulletin n°2 du casier judiciaire）の交付に関する規定。犯罪記録第二号票は、未成年者に対する決定、違警罪（軽罪よりも軽い罪）に関する有罪判決等の一部の有罪判決を除く、全ての司法上の有罪判決及び行政罰を登録するもの。“Casier judiciaire: présentation des trois bulletins,” 2021.10.
Service-Publique.fr website <https://www.service-public.fr/particuliers/vosdroits/F14710>(86) 刑事訴訟法典第 706-53-7 条は、性犯罪又は暴力犯罪の加害者に関する司法情報ファイル（ﬁchier judiciaire
automatisé des auteurs dʼinfractions sexuelles ou violentes）に登録される情報へのアクセスに関する規定。同ファイル
は、性犯罪又は暴力犯罪について有罪となり、5 年以上の拘禁刑に処された者を登録するファイルであり、登録された者の特定及び追跡を容易にすることで、再犯防止に役立てるためのものである。登録された者は、毎年、かつ転居のたびに自身の住所を通知しなければならない。登録されたデータは、最長 30 年間保存される。
(87) Chambre du conseil. 民事裁判所において主に非訟事件について組織される非公開の法廷。山口編 前掲注 (4),p.73.
(88) 刑法典第 132-21 条は、公民権及び私法上・家族法上の権利の禁止（interdiction de droits civiques, civils et defamille. 軽罪の補充刑（peine complementaire. 主刑を補充する刑。）10 年を超えない一定期間につき、選挙権、被選挙権、後見人就任権等法令の掲げる諸権利の全部又は一部を停止されるもの。同, p.299.）に関する規定。
(89) 刑事訴訟法典第 702-1 条は、有罪判決に伴う禁止、権利喪失、行為無能力等の宣告解除の請求に関する規定。
(90) 刑事訴訟法典第 703 条は、同法典第 702-1 条の規定に従い作成される請求に関する規定。
(91) Chambre des appels correctionnels de la cour dʼappel. 軽罪裁判所及び違警罪裁判所の判決に対する控訴を管轄する。同上, p.73.
(92) 刑法典第 133-16 条は、復権に関する規定。

56

外国の立法 298（2023. 12）

児童保護に関する 2022 年 2 月 7 日の法律第 2022-140 号

するものを除いて」を削る (93)。
II.

I は、本法律の公布から 9 か月目の最初の日［2022 年 11 月 1 日］に施行される。

第 21 条I.

社会福祉・家族法典 L. 第 421-3 条 * を次のように改める。
1° 第 6 項第 2 文中、「申請者」の後に「［申請者の］住居がその職務遂行の場である場合」を加える。
2° 同第 6 項の後に次の 1 項を加える。
「申請者の住居がその職務遂行の場であって、児童社会扶助の措置に従い受け入れられている者を除く当該住居で生活する成人又は 13 歳以上の未成年者が性犯罪又は暴力犯罪の加害者に関する司法情報ファイルに登録されている場合には、認定は与えられな
い。」

II.

I は、本法律の公布から 9 か月目の最初の日［2022 年 11 月 1 日］に施行される。

第 22 条
社会福祉・家族法典第 3 編第 1 章を次のように改める。
1° L. 第 311-8 条 (94) 第 1 項第 1 文の後に次の 4 文を加える。「社会的又は社会医療的な施設又は機関の計画はまた、特に職員の管理、研修及び審査に関して、当該施設又は機関により実行される虐待の予防及び虐待との闘いの方針を明確にする。当該計画は、［当該施設又は機関に］受け入れられている者が困難な場合に助けを求め、いつでも当該施設を訪問することができる［機関として］、当該施設又は当該サービスの外部の、県議会から独立した、県議会議長、県における国の代表者 (95) 及び州保健庁が共同で定めるリストの中から選ばれた機関を指名する。計画の最低限の内容、職員及び［当該施設又は機関に］受け入れられている者の［当該計画の］作成への参加方法並びに一度作成された後の配布の方法は、デクレ (96) により定める。当該デクレは、これらの施設における文書、説明及び情報サービスの掲示方法を定める。」
2° L. 第 312-4 条 (97)5°の後に次の 6°を加える。
「6° 本法典 L. 第 312-1 条 I の 1°、4°及び 17°に規定する施設、サービス及び生活場所
における虐待のリスクの予防の戦略を定める。当該戦略は、虐待のリスクの発見、虐待が行われる状況の予防及び処理並びにこれらの施設及びサービスによる受入れ及び支援の質の監督に関する勧告を含み、障害及び児童保護のために二重の脆弱さを持つ保護される子供の経路を考慮する。県議会議長は、特に深刻な望ましくない出来事を調査し、(93) 社会福祉・家族法典 L. 第 214-1-1 条は、3 ～ 6 歳の幼児の受入れに関する規定で、同条 III は、同法典 L. 第133-6 条の規定がこれに携わる全ての職員及びボランティアに適用されることを定めており、本法律第 20 条 I の1°により同条が改正されたことに伴い改正された。
(94) 社会福祉・家族法典 L. 第 311-8 条は、社会的又は社会医療的な施設又は機関が、当該施設又は機関が掲げる目的、当該施設又は機関の組織及び機能について定める計画を作成すべきことを定める規定。
(95) 県地方長官（préfet）のこと。県地方長官は、中央行政権に直属し、管轄地域において国を代理し、一定の行政・司 法 警 察 の 権 限 を 有 す る。“Quelle est la fonction dʼun préfet?” Vie publique website <https://www.vie-publique.fr/
ﬁches/20169-quelle-est-le-role-dun-prefet>(96) 2023 年 9 月 1 日現在、該当するデクレは制定されていない。
(97) 社会福祉・家族法典 L. 第 312-4 条は、社会的・社会医療的組織計画（schéma dʼorganisation sociale et médicosociale）の内容に関する規定。同計画は、地方の組織及び障害者又は要介護者及びその近親介護者を対象とする
近隣のサービスへのアクセシビリティを保証するために、最長 5 年の期間について作成されるもの。
外国の立法 298（2023. 12）

57

そのことを公表する、これらの施設の管理に関する年次報告書を審議会に提出する。」
第 23 条I.

社会福祉・家族法典第 1 編第 1 章の末尾に次の第 9 節を加える。

「第 9 節「虐待「L. 第 119-1 条

本法典の意味での虐待は、態度、発言、作為又は不作為が人の成長 (98)、

権利 (99)、基本的ニーズ (100) 又は健康 (101) を危険にさらす、又は侵害する場合で、当該侵害が信頼 (102)、従属 (103)、治療又は支援 (104) の関係において行われるときの脆弱な状況 (105) にあるあらゆる者を対象とする。虐待の状況は、一時的、又は継続的であり、意図的、又はそうでないものであり得る。その［虐待の］原因は、個人的、集団的、又は制度上のものであり得る。暴力及びネグレクトは、これらの状況の中で、多様で一体化した形態を呈し得る。」(106)
II.

公衆衛生法典 L. 第 1431-2 条 ****2°の e 中、「虐待」の後に「社会福祉・家族法典 L. 第
119-1 条の意味での」を加える。

(98) 「成長（développement）」は、身体的、精神的及び社会関係の意味での能力を獲得させ、又は発展させる成長過程。
(99) 「権利（droit）」は、未成年者については「児童の権利に関する条約」（1989 年）に規定されるもの、障害者については「障害者の権利に関する条約」（2006 年）に規定されるもの、全ての者についてフランス法で認められる基本的権利のほか、「人権と基本的自由の保護のための条約」（ヨーロッパ人権条約、1950 年）、1948 年の「世界人権宣言」（1948 年）、「市民的及び政治的権利に関する国際規約」（1966 年）に規定される権利のことである。
(100) 「基本的ニーズ（besoins fondamentaux）」は、2017 年に政府が主導した「児童保護における子供の基本的ニーズに関する合意へのアプローチ」によると、特に未成年者の場合、生理的及び健康に関するニーズ、保護に関するニーズ、感情及び人間関係の安全に関するニーズ、世界の経験及び探求に関するニーズ（子供が自らのいる環境を知り、理解し、そこに参加すること、利益及び好みを見出し、能力及び才能を伸ばすことができるよう子供に十分な経験をさせること。）、規制の枠組み及び制限の下にあるニーズ（子供が社会の規範及び価値を内面化し、また感情及び行動を制御できるよう、危険な、又は不適切な体験から子供を保護すること。）、アイデンティティ
に関するニーズ、承認及び自尊に関するニーズのことである。“Démarche de consensus sur les besoins fondamentaux
de lʼenfant en protection de lʼenfance,” 2017.2, pp.58-60. Ministère des Solidarités et des Familles website <https://solidarites.gouv.fr/sites/solidarite/ﬁles/2022-10/174000173.pdf>(101) 「健康（santé）」は、身体的、精神的及び社会的に完全に良好な状態であり、単に病気又は身体的障害がない
ことではない。この定義は、世界保健機関が 1946 年の「世界保健機関憲章」で定めたものである。
(102) 「信頼関係（relation de conﬁance）」は、他人が述べることを先験的に真であると思い、また他人の提案を有益で、先験的に自らのために提案されたものと人に受け入れるに至らせる関係。
(103) 「従属関係（relation de dépendance）」の「従属」は、人が自らの基本的ニーズを満たし、日常生活行為を行うために他人、サービス又は組織を必要とする状況と解される。例えば、未成年者はその両親と、要介護高齢者
はその配偶者、子供又は在宅援助サービスと、障害者はその者を介護する家族、交通機関又は生活若しくは労働に必要な器具の供給者と、それぞれ従属関係にあるといえる。
(104) 「治療又は支援の関係（relation de soin ou dʼaccompagnement）」は、家族の構成員、近親者又は専門家が、治療目的、生活の質の維持及び向上、社会的・教育的目的のために他人の生活の中に介入することで発生する関係。
この関係は、私的環境、職業的環境、直接雇用契約の枠組み、ボランティア関係の枠組み等の中で発生し得る。
(105) 「脆弱性（vulnérabilité）」は、年齢、健康状態、障害、不適切な、若しくは過酷な環境、不安定な状況又は支配関係を理由として、自己防衛、自らへの虐待行為をやめさせること又は自らの権利を主張することが困難又は不可能である場合が該当する。性別、性的思考、人種、民族又は国籍も脆弱性を助長する要因となり得る。
(106) この定義は、2019 年から 2021 年にかけての「脆弱な状況にある人々への虐待についての共通語彙に関するコンセンサスの国家的運動」で作成されたものに由来する。“Démarche nationale de consensus pour un vocabulaire
partagé de la maltraitance des personnes en situation de vulnérabilité,” 2021.3, pp.13-15. Ministère des Solidarités et desFamilles website <https://solidarites.gouv.fr/sites/solidarite/files/2022-10/maltraitances-des-mineurs-et-des-majeursdeﬁnition-partagee-et-reperes-operationnels_court__1.pdf>

58

外国の立法 298（2023. 12）

児童保護に関する 2022 年 2 月 7 日の法律第 2022-140 号

第 24 条I.

社会福祉・家族法典第 2 編第 2 章第 6 節を次のように改める。
1° L. 第 226-3 条 * 第 3 項第 1 文中、「行われる」の後に「高等保健機関 (107) の意見を徴した後に制定されるデクレ (108) により定める、子供にとって危険な、又は危険となるリスクのある状況の評価の全国基準に照らして、」を加える。
2° L. 第 226-5 条 * を次のように改める。
a)

第 1 項中、「通知する」の後に「情報の伝達から 3 か月以内に、」を加える。

b)

第 2 項を次のように改める。

「県議会議長に憂慮情報 (109) を伝達する第 1 項に規定する者以外の者は、申請に基づき、当該申請から 3 か月以内に、子供の利益、職業上の秘密に配慮した上で、デクレ (110)により定める要件に従い、この情報提供の結果を通知される。」
c)
II.

最終項中、「この者は」を「県議会議長は、」に改める。

生命倫理に関する 2021 年 8 月 2 日の法律第 2021-1017 号 (111) により改正された社会保障
法典 L. 第 161-37 条 (112)19°の後に次の 20°を加える。

「20° 社会福祉・家族法典 L. 第 226-3 条に規定する意見を出すこと」

第3章

育成扶助に関する手続についての保証を改善する（第 25 条～第 27 条）

第 25 条
司法組織法典 (113) 第 2 編第 5 章第 2 節を次のように改める。
1° 冒頭に「制度及び権限」という見出しの第 1 款を加え、［同第 1 款を］L. 第 252-1 条から L. 第 252-5 条までとする。
2° 次の第 2 款を加える。
「第 2 款
(107) Haute autorité de santé: HAS. 医療制度の規制を行う独立した公的機関で、医療制度の質と持続性の強化を目的として、医療製品及び医療機器等の評価、ワクチン及び公衆衛生に関する勧告、病院、クリニック、開業医等の質の評価及び改善等を管轄する。“La HAS en bref,” 2020.10.29. Haute Autorité de Santé website <https://www.hassante.fr/jcms/c_452559/fr/la-has-en-bref>; “HAS (Haute autorité de santé),” 2022.2.23. Ministère de la Santé et de laPrévention website <https://sante.gouv.fr/ministere/acteurs/partenaires/article/has-haute-autorite-de-sante>(108) 2022 年 12 月 30 日 の デ ク レ 第 2022-1728 号（Décret n°2022-1728 du 30 décembre 2022 relatif au référentiel
national dʼévaluation des situations de danger ou de risque de danger pour lʼenfant. <https://www.legifrance.gouv.fr/jorf/id/
JORFTEXT000046845974>）が、「全国基準」は HAS のウェブサイトに掲載されることを定める。“Évaluation
globale de la situation des enfants en danger ou risque de danger: cadre national de référence,” 2021.1.20. HAS website<https://www.has-sante.fr/jcms/p_3120418/fr/evaluation-globale-de-la-situation-des-enfants-en-danger-ou-risque-de-dangercadre-national-de-reference>(109) 未成年者の健康、安全、道徳心、教育環境又は身体的、情緒的、知的及び社会的成長の環境のいずれかが危険な状態にある、又はそのリスクがあることが懸念される状況に関する情報（社会福祉・家族法典 R. 第 226-2-2 条）。
(110) 2022 年 12 月 29 日のデクレ第 2022-1697 号（Décret n°2022-1697 du 29 décembre 2022 relatif à lʼinformation despersonnes mentionnées au deuxième alinéa de lʼarticle L. 226-5 du code de lʼaction sociale et des familles. <https://www.
legifrance.gouv.fr/jorf/id/JORFTEXT000046836465>）が、憂慮情報の提供者への情報提供の目的等について規定する（社会福祉・家族法典 D. 第 226-2-8 条）。
(111) Loi n°2021-1017 du 2 août 2021 relative à la bioéthique. <https://www.legifrance.gouv.fr/jorf/id/
JORFTEXT000043884384>(112) 社会保障法典 L. 第 161-37 条は、高等保健機関の所管事項に関する規定。
(113) Code de lʼorganisation judiciaire. <https://www.legifrance.gouv.fr/codes/texte_lc/LEGITEXT000006071164>
外国の立法 298（2023. 12）59

「組織及び機能「L. 第 252-6 条

育成扶助に関して、事案に特有の複雑さが正当化する場合、少年事件担当裁判官は、訴訟の際にいつでも、少年事件担当裁判官として裁定を下す司法裁判所の合議制組織への当該事案の移送を命じることができる。当該合議制組織の長は、事案を付託された少年事件担当裁判官が務める。」
第 26 条
民法典第 375-1 条 (114) の末尾に次の 2 項を加える。
「少年事件担当裁判官は、審問又は聴取の際、事理弁識能力のある子供の個別面談を計画的に行わなければならない。
「子供の利益が要求する場合、少年事件担当裁判官は、職権により、又は県議会議長の請求に基づき、事理弁識能力のある子供のために弁護士の指名を弁護士会会長に求め、事理弁識能力のない子供のために専任の行政官の指名を求める。」
第 27 条
社会福祉・家族法典 L. 第 223-3 条 (115) 第 2 項を次のように改める。
1° 第 1 文の後に次の 1 文を加える。「緊急の場合、当該機関は、託置場所の変更の決定
から 48 時間以内に、管轄の裁判官に通知する。」
2° 第 2 文を次の 2 文に改める。「県の児童社会扶助機関は、必ず、託置場所の変更の決定の妥当性を証明しなければならない。兄弟姉妹の別離の場合には、県の児童社会扶助
機関は、必ずその決定の妥当性を証明し、48 時間以内に当該管轄の裁判官に通知しなければならない。」

第4章

家庭支援員の職務遂行を改善する（第 28 条～第 31 条）

第 28 条I.

社会福祉・家族法典第 4 編第 2 章を次のように改める。
1° L. 第 421-17-1 条の後に次の L. 第 421-17-2 条を加える。
「L. 第 421-17-2 条

雇用主は、自身が雇用する家庭支援員の職業的な援助及び支援を行う。このために、家庭支援員は、社会、教育、心理及び医療の分野の有資格専門家チームに組み込まれる。家庭支援員は、L. 第 223-1-1 条に規定する子供のための計画の作成
及び追跡調査に参加する。」
2° L. 第 422-4 条 (116) を削除する。
3° L. 第 422-5 条 * の末尾の「自ら［当該県］が雇用する家庭支援員の職業的支援及び受入状況の評価」を「自ら［当該県］が雇用する家庭支援員によりケアされる子供の受入(114) 民法典第 375-1 条は、少年事件担当裁判官（前掲注 (1) 参照）に関する規定。
(115) 社会福祉・家族法典 L. 第 223-3 条は、未成年者の法定代理人（représentant légal）が、託置の決定に先立ち、託置の方法及び場所の選択について、また当該決定のあらゆる修正について、書面により意見を述べることができることに関する規定。なお、法定代理人は、他者の利益を代理し、守るために法律により指名された者。未成年者の場合には父母又は親権を行使する者が該当する。“Représentant légal,” 2022.8.30. Service-Publique.fr website<https://www.service-public.fr/particuliers/glossaire/R10398>(116) 削除された社会福祉・家族法典 L. 第 422-4 条は、短期間の緊急的な受入れに関する規定。家庭支援員の雇用主が、自らが雇用する家庭支援員の一部をこのような受入形態に特化させることができると定められていた。

60

外国の立法 298（2023. 12）

児童保護に関する 2022 年 2 月 7 日の法律第 2022-140 号

れの質の評価」に改める。
4° L. 第 423-8 条 * 第 1 項を次のように改める。
a)

第 2 文中「又は家庭支援員」を削る。

b)

次の 1 文を加える。「同期間中、職務を中断している家庭支援員は、面談の手当金
及び供給品を除く報酬の受取を維持することができる。」

5° L. 第 423-30 条及び L. 第 423-31 条を次のように改める。
「L. 第 423-30 条

より有利な契約及び協定の規定を条件として、子供の面談のために彼ら［家庭支援員］に渡される報酬及び供給品とは別に、本目 (117) に該当する家庭支援員は、本条に規定する要件に従い、受入契約に規定する期間に応じて保証された報酬を受け取ることができる。
「この報酬の内訳及びその最低金額は、全職域成長最低賃金 (118) を参照してデクレ (119) により定める。
「この最低金額は、L. 第 421-16 条 (120) の意味で受入れが継続的であるか、断続的である
かに応じて、また一又は複数の雇用主により預けられた受け入れた子供の数に応じて変化する。
「この最低金額は、毎月の全職域成長最低賃金を下回ってはならない。
「当該報酬は、受け入れた子供が受入家族の住居を確定的に離れた場合、支給を中止される。
「雇用主は、雇用主の事情でその家庭支援員に預けられる子供の数が契約の見積りを下回る場合、手当及び供給物の他に、実施されていない［子供の］受入れについて、契約により定める報酬額の 80% を下回ってはならない金額の手当を家庭支援員に支払う。
本項は、L. 第 423-30-1 条に規定する受入れには適用されない。
「L. 第 423-31 条

受入家族とその雇用主との間で結ばれる労働契約は、受入家族の［有する］認定により定める範囲内で、受入家族に預けることのできる未成年者又は 21 歳
未満の成人青少年の数を明確にする。
「当該契約は、雇用主が次に掲げることを実施する場合、排他条項 (121) を含み、又は雇用主の重複の可能性の制限を定めることができる。
「1° 受入家族が有する認定により定める数と同じ数の子供を受入家族に預けること。
「2° 受入家族が、その認定により認め［られ］る子供の数と同じ数の子供を実際に受(117) 社会福祉・家族法典第 4 編第 2 章第 3 節第 4 款第 2 目（L. 第 423-30 条～ L. 第 423-35 条）は、私法上の法人により雇用される家庭支援員にのみ適用される規定を定める。
(118) Salaire minimum interprofessionnel de croissance: SMIC. 報酬の最も低い労働者に対して購買力の保証と経済発展への参加とを確保することを目的として設けられた、時間当たりの最低賃金。山口編 前掲注 (4), p.537.
(119) 2022 年 8 月 31 日のデクレ第 2022-1198 号（Décret n°2022-1198 du 31 août 2022 relatif à la rémunération des assistants
familiaux et à certaines indemnités. <https://www.legifrance.gouv.fr/jorf/id/JORFTEXT000046242006>）が、家庭支援員の報酬について、1 人目の受入れについては SMIC を下回ってはならないこと、2 人目以降については SMIC の月額の 70倍を下回ってはならないことを定める（社会福祉・家族法典 D. 第 423-23 条）。
(120) 社会福祉・家族法典 L. 第 421-16 条は、家庭支援員及びその雇用主との間で締結される、受け入れる各未成年者についての受入契約に関する規定。同条は、受入れが連続する 15 日以上の場合又は土日を除いて 1 か月以上の場合、受入れが継続的なものであると定める。一方、受入れが継続的なものでない場合又は受け入れた未成年者のケアを主に行うのが家庭支援員ではない場合、受入れが断続的なものであると定める。
(121) Clause dʼexclusivité. 当事者の一方が、同一の内容の別の合意を第三者とは締結しないと定める契約条項。中村ほか監訳, Termes juridiques 研究会訳 前掲注 (1), p.192.
外国の立法 298（2023. 12）

61

け入れる場合、当該受入家族が受け取ることになる金額に等しい給与によりこれらの制限を補うこと。
「本条は、L. 第 423-30-1 条に規定する受入れには適用されない。
「例外的で予測不能な状況の場合、雇用主の合意をもって、本条第 2 項に規定する条項又は規定の適用を除外することができる。」
6° L. 第 423-30 条の後に次の L. 第 423-30-1 条を加える。
「L. 第 423-30-1 条

緊急で短期間の受入れを直ちに行うことができるようにするために、

雇用主は、自らが雇用する一部の受入家族を、この受入形態の専門とすることができる。
「これらの受入家族は、雇用主と取り決めた最大人数を上限として、雇用主により紹介された子供を直ちに受け入れることを約束する。
「その代わりに、これらの受入家族は、子供を一人も預かっていない期間中、L. 第 42330 条最終項に規定する手当の額を上回る、全職域成長最低賃金を参照してデクレ (122) により定める総額の待機手当を受け取る。」
7° L. 第 423-34 条 * 第 1 項第 1 文中、「一」を「全ての」に改める。
II.

I は、遅くとも本法律の公布から 7 か月目の最初の日［2022 年 9 月 1 日］までの、デクレ (123)により定める日から施行される。

第 29 条
社会福祉・家族法典第 4 編第 2 章を次のように改める。
1° L. 第 422-1 条 (124) 中、「L. 第 423-33 条」を「L. 第 423-33-1 条」に改める。
2° L. 第 423-33 条 * を次のように改める。
a)

第 1 項中、「毎週の」の後に「［、］若しくは毎月の」を加える。

b)

第 4 項を次のように改める。
-「有給」の後に「又は必要に応じて L. 第 423-33-1 条の名目で取得することのできる
毎月の休暇の」を加える。
- 末尾の「休暇に」を削る。

3° L. 第 423-33 条の後に次の L. 第 423-33-1 条を加える。
「L. 第 423-33-1 条 受入家族とその雇用主との間で結ばれる労働契約は、
当該受入家族が、少なくとも月に 1 回、彼ら［当該受入家族］に認められた有給休暇の期間に計上されない、
土曜日及び日曜日の連続した休暇を取得することができると定めることができる。
「L. 第 423-33 条の最初の 4 項は、本条第 1 項に規定する毎月の休暇の全ての日に適用される。」
第 30 条
社会福祉・家族法典第 4 編第 2 章第 1 節を次のように改める。
1° L. 第 421-6 条 (125) 第 4 項の後に次の 1 項を加える。
(122) デクレ第 2022-1198 号が、子供を預かっていない日についての家庭支援員への報酬額を、法定最低賃金の 2.25倍以上で、かつ労働契約に規定する報酬額の 90% 以上と定める（社会福祉・家族法典 D. 第 423-25-1 条）。
(123) デクレ第 2022-1198 号は、本法律第 28 条に従い制定された同デクレの施行日を 2022 年 9 月 1 日と定める。
(124) 社会福祉・家族法典 L. 第 422-1 条は、公法人により雇用される保育ママ及び家庭支援員に適用される同法典の規定について定める規定。本法律第 29 条により同法典 L. 第 423-33-1 条が新設されたことに伴い改正された。
(125) 社会福祉・家族法典 L. 第 421-6 条は、保育ママ又は家庭支援員としての職務遂行の認可申請に対する県議会議長による承認に関する規定。

62

外国の立法 298（2023. 12）

児童保護に関する 2022 年 2 月 7 日の法律第 2022-140 号「特に委員会による、受け入れた未成年者に対する暴力を理由とする認定の取消しの場
合、新たな申請が提出されたのがいずれの県であれ、適切な期間が経過する前に認定が取り消された者に新たな認定を与えることはできない。本項の適用方法は、コンセイユ・
デタの議を経るデクレ (126) により定める。」
2° L. 第 421-7 条 * を次のように改める。
a) 「保育ママに関して、」を削る。
b) 「第 3 項に」を「に」に改める。
3° 同 L. 第 421-7 条の後に次の L. 第 421-7-1 条を加える。
「L. 第 421-7-1 条

L. 第 147-14 条 (127) に規定する公益団体は、家庭支援員の職務遂行について交付される認定並びに認定の中断及び取消しについて登録する全国データベースを管理する。当該データベースはまた、保育ママの認定の中断及び取消しについても登録する。
「これらの認定、中断及び取消しに関する情報は、県の変更があった場合に認定の取消しに対抗できるようにするために、また家庭支援員について、雇用主が、自らが雇用する者の認定の有効性を確認することを可能にするために、データの自動処理の対象となる。
「情報処理及び自由に関する国家委員会の公開され、理由の付された意見を徴した後で制定されるコンセイユ・デタの議を経るデクレ (128) が、本条の適用方法を定める。当該
デクレは、登録されるデータ、当該データの伝達方法、当該データの保存期間、当該デー
タの公開条件、当該データにアクセスできる者又は当該データの受取人となることができる者の種別及び関係者の権利の行使の方法を明確にする。当該デクレはまた、本条第2 項に規定する処理及び L. 第 421-9 条 (129) の実施のために必要に応じて行われる処理の関連を明確にする。」
第 31 条
社会福祉・家族法典 L. 第 422-5 条の後に次の L. 第 422-5-1 条を加える。
「L. 第 422-5-1 条

予防医 (130) の意見を徴した後に、家庭支援員は、［当該家庭支援員の］申請に基づき、当該家庭支援員が受け入れた未成年者又は 21 歳未満の成人への支援を延長するために、3 年を上限として、公務員一般法典 (131)L. 第 556-11 条 (132) に規定する年齢制限を超えて働くことを認可され得る。
「この認可は、1 年間与えられる。当該認可は、予防医の意見を徴した後に、同じ要件に従い、更新され得る。」(126) 2023 年 9 月 1 日現在、該当するデクレは制定されていない。
(127) 社会福祉・家族法典 L. 第 147-14 条は、本法律第 36 条により新設された規定。
(128) 2023 年 9 月 1 日現在、該当するデクレは制定されていない。
(129) 社会福祉・家族法典 L. 第 421-9 条は、県議会議長による保育ママへの認可の付与、更新、取消し、中断、終了及び認可内容についての所定の機関への通知に関する規定。
(130) Médecin de prévention. 職業活動に起因する、公務員のあらゆる健康状態の悪化を回避するための予防方針を作成し、実行するのに資する医者。“Médecin de prévention.” Ministère de lʼÉconomie, des Finances et de la Souveraineté
industrielle et numérique website <https://www.economie.gouv.fr/recrutement/medecin-prevention>(131) Code général de la fonction publique. <https://www.legifrance.gouv.fr/codes/texte_lc/LEGITEXT000044416551>(132) 公務員一般法典 L. 第 556-11 条は、契約職員の年齢の上限を原則として 67 歳と定める規定。
外国の立法 298（2023. 12）

63

第5章

母子保護政策を強化する（第 32 条～第 35 条）

第 32 条I.

公衆衛生法典第 2 部第 1 編第 1 章を次のように改める。
1° L. 第 2111-1 条 **** を次のように改める。
a)

冒頭に次の I を加える。

「I.

国家保健戦略の枠組みにおいて、母子の健康の保護及び促進に関する活動の複数年にわたる優先事項が、規則 (133) により定める要件に従い、県の代表者との協議を経て、保健担当大臣により定められる。」b)

第 1 項の冒頭に「II.」を加え、「編」の後に「本条 I に規定する活動の国家の優先事項を考慮して」を加える。

c)2°の末尾の「社会的」の後に、「、特に最も恵まれない妊娠中の女性及び若い両親のための、特に親の役割への支援の」を加える。

2° L. 第 2112-2 条 **** を次のように改める。
a)1°中、「婚前の」を削る。

b)

6°中、「将来の配偶者のための公衆衛生に関する情報の支援及び」を削る。

c)

最終項第 1 文の末尾の「身体的、心理的、感覚的及び学習に関する種類の」を「身体的又は情動的心理過程の成長の問題、神経系に発生する問題及び感覚の問題の予防及び検診の活動並びに健康に好都合な環境及び行動の促進活動に」に改める。

3° L. 第 2112-4 条 **** を次のように改める。
a)

第 1 文の末尾の「住民」の後を次のように改める。「規則 (134) により定める人数の最低基準に従い、［住民の公衆衛生の、及び社会的な必要に応じて、］また規則 (135) により定める、これらの必要への対応の最低水準を保証するための公衆衛生に関する国の目標を尊重しながら、」b)

第 2 文の冒頭を「これらの活動は…（以下改正なし）」に改める。

4° L. 第 2112-7 条 **** 第 1 項中、「婚前検査及び」を削り、「診察において」を「医療従事者により」に改める。
II.

I の 3°は、遅くとも 2022 年 12 月 31 日までの、コンセイユ・デタの議を経るデクレ (136)により定める日に施行される。

第 33 条I.

社会保障法典 L. 第 162-31-1 条 (137) に規定する措置の一環として、子供及び若者のケアを改善し、彼らのために活動する医療従事者のより良い調整を行うための「子供と家族の家」(133) 2022 年 4 月 27 日のデクレ第 2022-716 号（Décret n°2022-716 du 27 avril 2022 relatif aux priorités pluriannuellesdʼaction en matière de protection et de promotion de la santé maternelle et infantile. <https://www.legifrance.gouv.fr/jorf/id/
JORFTEXT000045684205>）が、母子の保護及び健康促進に関する活動の優先事項の決定の目的及びその方法について定める（公衆衛生法典 D. 第 2111-2 条）。
(134) 2023 年 9 月 1 日現在、該当する規則は制定されていない。
(135) 2023 年 9 月 1 日現在、該当する規則は制定されていない。
(136) 該当するデクレが制定されなかったため、第 32 条 I の 3°は、2022 年 12 月 31 日に施行された。
(137) 社会保障法典 L. 第 162-31-1 条は、主に同法典の所定の規定に定める試行に関する規定。

64

外国の立法 298（2023. 12）

児童保護に関する 2022 年 2 月 7 日の法律第 2022-140 号と呼ばれる施設を希望した県に試行として 3 年間設置することができる。
当該施設は、特に治療へのアクセスの改善、治療経路の計画、予防、健康促進及び親に対する支援の活動の発展並びに国内の子供及びその家族と接する職業の支援及び職業研修に協力する。
II.

この施設の仕様は、保健及び社会保障担当大臣のアレテ (138) により定める。

第 34 条
公衆衛生法典を次のように改める。
「県の母子保護機関の職員は、
1° L. 第 2112-1 条 (139) 第 2 項第 1 文の後に次の 1 文を加える。
学際的なチームの中で活動する。」
2° L. 第 2112-2 条 ****3°中、「家族計画及び家族教育」を「リプロダクティブ・ヘルスの促進」に改める。
3° L. 第 2311-1 条 **** 中、「家族計画及び家族教育」を「リプロダクティブ・ヘルス」に改める。
4° L. 第 2311-2 条 **** 及び L. 第 2311-3 条 **** の［各］第 1 項中、L. 第 2311-4 条 ****
第 1 項第 1 文及び第 2 文末尾の、L. 第 2311-5 条 **** 最初の 2 項の第 1 文中、及び L. 第2311-6 条 ****2°の 2 回の「［家族］計画又は家族教育」を「リプロダクティブ・ヘルス」に改める。
5° L. 第 2311-2 条 **** 第 1 項中、2 度目の「計画作成の」を削る。
6° L. 第 2311-5 条 **** 第 1 項第 1 文中、「医師」の後に「又は助産師」を加える。
7° L. 第 4311-1 条 (140) の末尾に次の 1 項を加える。
「医師［の指示］に反する指示の場合を除いて、乳幼児保育専門の保父又は保母の国家免状を有する看護師［lʼinﬁrmier ou lʼinﬁrmière］は、保育支援の医療的措置を命じることができる。保健及び社会保障担当大臣のアレテ (141) が、関係する医療的措置の一覧を定める。」
第 35 条
本法律の審署から 6 か月以内に、政府は、乳幼児保育専門の看護師［lʼinﬁrmier ou lʼinﬁrmière］
により行われる活動及び検査を、医療保険により費用を負担される諸活動のうちの母子保護に関する県のサービスに組み入れるための協定に基づく交渉の実施に関する報告書 (142) を議会に提出する。当該報告書は、特に、社会保障法典 L. 第 162-1-7 条 (143) に規定する手続の枠
組みへのこの追加を実施する可能性について評価する。
(138) 2023 年 9 月 1 日現在、該当するアレテは制定されていない。
(139) 公衆衛生法典 L. 第 2112-1 条は、県の母子保護機関が、母子の保護及び健康促進に関する県議会議長の権限を行使すること及び同機関が医師により運営され、医療従事者で構成されることを定める規定。
(140) 公衆衛生法典 L. 第 4311-1 条は、看護師の職務遂行に関する規定。なお、同条は、本法律による改正後、2023 年社会保障財政に関する 2022 年 12 月 23 日の法律第 2022-1616 号（Loi n°2022-1616 du 23 décembre 2022 deﬁnancement de la sécurité sociale pour 2023. <https://www.legifrance.gouv.fr/jorf/id/JORFTEXT000046791754>）第 33 条
及び医療従事者への信頼による医療へのアクセスの改善に関する 2023 年 5 月 19 日の法律第 2023-379 号（Loi n°2023-379 du 19 mai 2023 portant amélioration de lʼaccès aux soins par la conﬁance aux professionnels de santé. <https://www.legifrance.gouv.fr/jorf/id/JORFTEXT000047561956>）により再度改正された。
(141) 2023 年 9 月 1 日現在、該当するアレテは制定されていない。
(142) 2023 年 9 月 1 日現在、該当する報告書は提出されていない。
(143) 社会保障法典 L. 第 162-1-7 条は、医療従事者による行為等についての医療保険による負担又は払戻しの対象となるのは、所定の要件に従い作成された一覧に登録された行為等でなければならないことを定める規定。
外国の立法 298（2023. 12）

65

第6章

児童保護政策をより良く運用する（第 36 条、第 37 条）

第 36 条I.

社会福祉・家族法典を次のように改める。
1° L. 第 112-3 条 *(144) 最終項を削る。
2° 次の L. 第 121-10 条を復活させる。
「L. 第 121-10 条

国は、児童保護に関する自らの任務と地方公共団体、特に県により遂行される任務との間の調整を行い、特に L. 第 112-3 条に規定する目的を目指す保健、教育、司法及び家族に関する他の公共政策及びそれら［の任務］との一貫性に留意する。
国は、児童保護に関与する行政全体及び諸組織の間の協力を推進する。」
3° 第 1 編第 4 章第 7 節を次のように改める。
a)

タイトルを「児童保護、養子縁組及び個人の出自へのアクセスに関する権限を有する組織」に改める。

b)

冒頭に L. 第 147-1 条から L. 第 147-11 条までから成る、「個人の出自に関する全国評議会」という見出しの第 1 款を加える。

c)L. 第 147-1 条第 1 項の末尾の「本節に」を「本款に」に改める (145)。

d)

L. 第 147-11 条第 1 文中、「本節に」を「本款に」に改める (146)。

e)L. 第 147-12 条に改められた L. 第 148-1 条から成る、「養子縁組に関する全国評議会」という見出しの第 2 款を加える。

f)

この 3°の e の結果としての L. 第 147-12 条 * を次のように改める。
- 第 1 項及び最終項の前の項の第 1 文中、「高等」を「全国」に改める。
- 第 2 項中、「県議会［conseil général］」を「県議会［conseil départemental］」に改める (147)。

g)

次の第 3 款から第 5 款までを加える。

「第 3 款
「全国児童保護評議会「L. 第 147-13 条

全国児童保護評議会を設置する。

「当該評議会は、国の機関の代表者、司法官、県議会の代表者、児童保護に関する職業の代表者、児童社会扶助の施設又は機関の管理団体の代表者、子供の権利保護のた(144) 削除された同条最終項は、全国児童保護評議会（Conseil national de la protection de lʼenfance）について定めていた。
(145) 社会福祉・家族法典 L. 第 147-1 条は、個人の出自へのアクセスのための全国評議会（Conseil national pour lʼaccès
aux origines personnelles）の任務に関する規定。本法律第 36 条により同条が同法典第 1 編第 4 章第 7 節第 1 款に組み込まれたことに伴い改正された。
(146) 社会福祉・家族法典 L. 第 147-11 条は、同条を含む同法典第 1 編第 4 章第 7 節の適用方法は、コンセイユ・
デタの議を経るデクレが定めることを規定する。本法律第 36 条により同条が同第 7 節第 1 款に組み込まれたことに伴い、同第 1 款の適用方法は、コンセイユ・デタの議を経るデクレが定めることが規定されることになった。
(147) フランス語で「県議会」を意味する語句について、当初、conseil général が使用されていたが、2013 年 5 月
17 日の 2 つの法律（Loi n°2013-403 du 17 mai 2013 relative à lʼélection des conseillers départementaux, des conseillers
municipaux et des conseillers communautaires, et modiﬁant le calendrier electoral. <https://www.legifrance.gouv.fr/jorf/id/
JORFTEXT000027414225>; Loi organique n°2013-402 du 17 mai 2013 relative à lʼélection des conseillers municipaux, desconseillers communautaires et des conseillers départementaux. <https://www.legifrance.gouv.fr/jorf/id/
JORFTEXT000027414202 >）に基づき、2015 年 3 月から conseil départemental が使用されている。

66

外国の立法 298（2023. 12）

児童保護に関する 2022 年 2 月 7 日の法律第 2022-140 号

めに尽力する職業研修組織、団体及び組織の代表者、保護される人々の団体の代表者
並びに有資格者から成る。同評議会は、保護される、又は児童保護措置を外れた子供
及び若者の合議体を含む。
「当該評議会は、予防及び児童保護に関する意見を出し、有用なあらゆる提案を作成する。当該評議会は、特に児童保護に関する原則として与えられる法令又は規則の条文案について協議する。
「デクレ (148) が、本条の適用条件、特に当該評議会の構成並びにその組織及び職務の態様を明確にする。
「第 4 款
「児童保護、養子縁組及び個人の出自へのアクセスに関する公益団体「L. 第 147-14 条
148-1 条(149)

当該公益団体は、国レベルで、児童保護［に関する公共政策］、L. 第により設置される国際養子縁組中央機構に割り当てられる権限を尊重しながら国内養子縁組及び国際養子縁組［に関する公共政策］並びに個人の出自へのア
クセスに関する公共政策の実行において、公権力を支援する任務を遂行する。当該公益団体は、国内全体における実践の活性化、調整及び一貫性に資する。このために、
当該公益団体は、特に次に掲げる任務を有する。
「1° L. 第 147-1 条に規定する個人の出自へのアクセスのための全国評議会、L. 第147-12 条に規定する全国養子縁組評議会及び L. 第 147-13 条に規定する全国児童保護評議会の事務総局の役目を果たす。
「2° フランス養子縁組機構の名の下に、L. 第 225-15 条に規定する使命を遂行する。
「3° L. 第 226-6 条に規定する電話による受入れに関する全国サービスを管理する。
「4° L. 第 421-7-1 条 (150) に規定する認定の全国拠点を管理する。
「5° リソース並びに調査及び評価の促進に関する全国センターの任務を遂行する、
L. 第 226-6 条に規定する全国児童保護調査センターを管理する。
「6° 自らの出自を調査する養子縁組した者及び国の被後見子 (151) 又はかつて国の被後見子だった者の要求を分析し、これらの者に情報提供し、またそれぞれの状況に応じて権限を有する対話者にこれらの者を紹介する。
「当該公益団体は、公開される年次報告書を議会及び政府に提出する。
「L. 第 147-15 条

国及び県は、当然に L. 第 147-14 条に規定する団体の構成員であり、他の公法人又は私法人は、これに加入することができる。
「当該公益団体の長は、県議会議長が務める。
「その他の構成員が自由に使うことができる資金の他に、当該団体は、その創設協定(148) 2022 年 12 月 30 日のデクレ第 2022-1729 号（Décret n°2022-1729 du 30 décembre 2022 relatif au Conseil nationalde la protection de lʼenfance. <https://www.legifrance.gouv.fr/jorf/id/JORFTEXT000046845986>）が、社会福祉・家族法
典規則の部第 1 編第 4 章第 7 節に、第 3 款「全国児童保護評議会」（D. 第 147-35 条～ D. 第 147-37 条）を新設する。
(149) 社会福祉・家族法典 L. 第 148-1 条は、国際養子縁組中央機構（Autorité centrale pour lʼadoption internationale）
に関する規定。同機構は、国際養子縁組に関して権限を有する行政諸機関の活動の方針を決定し、連携させることを任務とする。なお、同条は、本法律による改正以前は、L. 第 148-2 条であった。
(150) 社会福祉・家族法典 L. 第 421-7-1 条は、本法律第 30 条により新設された規定。
(151) Pupille de lʼEtat. ASE に付託され、県知事の後見下に置かれて、国の保護を受ける孤児。山口編 前掲注 (4),p.471.
外国の立法 298（2023. 12）67に定める要件に従い、国及び県により平等に資金を提供される。各地方公共団体の財政分担は、人口規模に応じて規則により定められ、また義務的支出 (152) となる。当該団体は、利益分配計画の実行及び資金調達を目的として、一部のメンバーと個別の協定を締結することができる。
「L. 第 147-16 条

L. 第 147-14 条に規定する団体の職員に関する法的制度は、コンセ

イユ・デタの議を経るデクレ (153) により定める。
「これらの職員は、刑法典第 226-13 条 (154) 及び第 226-14 条 (155) に規定する要件下で、職務上の守秘義務に従う。
「第 5 款
「共通規定「L. 第 147-17 条

L. 第 147-1 条、L. 第 147-12 条及び L. 第 147-13 条に規定する諸評議

会は、デクレ

により定める要件に従い、少なくとも 1 年に一度、共通の関心事項(156)のテーマに関して招集される。」
4° 同第 4 章第 8 節を次のように改める。
a)

見出しの冒頭の「養子縁組高等評議会及び」を削る。

b)

L. 第 148-2 条を L. 第 148-1 条とする。

5° 第 2 編第 2 章を次のように改める。
a)L. 第 223-1-1 条 * 最終項中、「デクレにより承認された」を「L. 第 147-14 条に規定する公益団体により作成される」に改める。

b)

L. 第 225-7 条 (157) を削除する。

c)L. 第 225-15 条 * を次のように改める。
- 第 1 項中、「創設する」の後に「L. 第 147-14 条に規定する公益団体の中に」を加える。
- 同第 1 項の末尾に次の 1 文を加える。「当該機構はまた、国内養子縁組の候補者の支援及び調査について、県に支援を提供することができる。」- 第 2 項及び最終項を削る (158)。

d)

同 L. 第 225-15 条の後に次の L. 第 225-15-1 条を加える。

「L. 第 225-15-1 条

フランス養子縁組機構は、養子縁組に関する認定並びに県議会議(152) Dépense obligatoire. 地方公共団体等の予算項目において、その支出及び額が、後見的上級機関の統制の下に置かれているもの。山口編 前掲注 (4), p.159.
(153) 2023 年 9 月 1 日現在、該当するデクレは制定されていない。
(154) 刑法典第 226-13 条は、職業上の理由等で知り得た秘密を暴露した者に拘禁刑 1 年及び罰金 15,000 ユーロを科すことを定める規定。
(155) 刑法典第 226-14 条は、同法典第 226-13 条が適用されない場合について定める規定。
(156) デクレ第 2022-1729 号が社会福祉・家族法典規則の部第 1 編第 4 章第 7 節に、第 4 款「3 つの評議会に共通の規定」（D. 第 147-38 条～ D. 第 147-40 条）を新設する。
(157) 社会福祉・家族法典 L. 第 225-7 条は、県議会議長が、国の被後見子を養子とする場合の養親に与えられる認定について家族担当大臣に伝達されるべきことを定めていた。
(158) 削除された第 2 項はフランス養子縁組機構のために、国、県及び私法人が公益団体を設立することを定めており、また最終項は当該公益団体が 2011 年 5 月 17 日の法律第 2011-525 号（Loi n°2011-525 du 17 mai 2011 desimpliﬁcation et dʼamélioration de la qualité du droit. <https://www.legifrance.gouv.fr/jorf/id/JORFTEXT000024021430>）
第 2 節に従うべきことを定めていた。なお、同法典 L. 第 225-15 条第 1 項は、2022 年 2 月 21 日の法律第 2022219 号（Loi n°2022-219 du 21 février 2022 visant à réformer lʼadoption. <https://www.legifrance.gouv.fr/jorf/id/
JORFTEXT000045197698>）第 17 条により、「15 歳の外国人の未成年者」が「普段は外国に居住している未成年者」
へと再度改正された。

68

外国の立法 298（2023. 12）

児童保護に関する 2022 年 2 月 7 日の法律第 2022-140 号

長により、及びコルシカにおいては執行評議会議長により与えられる認定の申請並びに認定の拒否及び取消しについて調査するための全国データベースを活用する。これ
らの申請、認定、取消し及び拒否に関する情報は、予審機関による書類管理及び後見人又は家族評議会の申請に基づく一又は複数の養子縁組候補者又は被後見未成年者に関する調査を可能にするために、データの自動処理の対象となる。
「情報通信及び自由に関する国家委員会の公開され、理由の付された意見を徴した後で制定されるコンセイユ・デタの議を経るデクレ (159) が、本条の適用方法を定める。
当該デクレは、登録されるデータ、その保存期間及び公開条件、当該データにアクセ
スし、又は受取人となることのできる者の種別並びに関係者の権利の行使の方法を明確にする。」
e)L. 第 225-16 条 (160) 第 2 項及び第 3 項を削る。

f)

L. 第 226-3-1 条 *1°を次のように改める。
- 第 1 文中、「匿名の」を「変名の」に改める。
- 同第 1 文の末尾の「L. 第 226-3 条」を「L. 第 226-3-3 条」に改める。
- 第 2 文を削る (161)。

g)

L. 第 226-3-3 条 * を次のように改める。
- 第 1 文冒頭の「県児童保護調査センター及び全国児童保護調査センターに匿名で伝達される」を「統計に関する義務、調整及び秘密に関する 1951 年 6 月 7 日の法律第51-711 号 (162) 第 1 条の意味での研究、調査及び公的統計作成のためだけに、家族担
当省の統計機関に、並びに変名で全国児童保護調査センター及び県児童保護調査センターに伝達される」に改める。
- 第 2 文の冒頭の「匿名で全国児童保護センターにもまた伝達される」を「同じ目的のために、［未成年者刑事裁判法典 L. 第 112-1 条、L. 第 112-2 条 (163) 及び L. 第 323-1 条 (164)に規定する措置並びに名目を問わず、本法典 L. 第 226-6 条第 1 項に規定する任務の一環として、通告を伴うこれらの措置又は本条第 1 文に規定する措置との連続性及び同時性を条件とする利用目的での未成年者刑事裁判法典 L. 第 113-7 条に規定するセンターにおける託置措置に関する情報が］家族担当省の統計機関及び全国児童保護センターにもまた伝達される。」に改める。

(159) 2023 年 9 月 1 日現在、該当するデクレは制定されていない。
(160) 社会福祉・家族法典 L. 第 225-16 条は、フランス養子縁組機構と国及び県との関係に関する規定。削除された第 2 項は国及び県が同機構に財政支援を提供することを、削除された第 3 項は同機構の職員に刑法典第 226-13
条及び同法典第 226-14 条が適用されることを定めていた。
(161) 公衆衛生法典 L. 第 226-3-1 条 1°第 2 文は、県児童保護調査センターによる分析後、当該データが全国児童保護調査センターに送信されることを規定していた。
(162) Loi n°51-711 du 7 juin 1951 sur lʼobligation, la coordination et le secret en matière de statistiques. <https://www.
legifrance.gouv.fr/jorf/id/JORFTEXT000000888573> 同法第 1 条は、公的統計に関する規定。同条は、公的統計機関
を 国 立 経 済 統 計 研 究 所（Institut national de la statistique et des études économiques） 及 び 省 庁 統 計 局（service
statistique ministériel）と定め、公的統計を所定の統計学的調査及び省庁等が収集したデータの利用により生み出される産物の全体と定める。
(163) 未 成 年 者 刑 事 裁 判 法 典（Code de la justice pénale des mineurs. <https://www.legifrance.gouv.fr/codes/texte_lc/
LEGITEXT000039086952>）L. 第 112-1 条 及 び L. 第 112-2 条 は 司 法 に よ る 未 成 年 者 育 成 処 分（mesure éducative
judiciaire. 未成年者の保護、援助、教育、参入（insertion）及び治療へのアクセスに関する措置。）に関する規定。
外国の立法 298（2023. 12）

69

h)

L. 第 226-6 条 * を次のように改める。
- 第 1 項を削る (165)。
- 第 2 項冒頭に次の 1 文を加える。
「無償の電話による受入サービスは、国レベルで、本節に規定する危険な状態にある未成年者の保護に関する任務を目指して協力する。」- 同第 2 項第 1 文の冒頭の「電話による受入サービス」を「当該サービス」に改める。
- 最終項の最後の 2 文を次の 3 文に改める。
「当該［全国児童保護調査］センターは、様々なデータ及び情報に一貫性を持たせ、並びに未成年者を危険な状態にする現象並びに養子縁組及び個人の出自へのアクセスの問題に関する知識の改善に資する。当該センターは、L. 第 147-14 条に規定する公益団体の権限の範囲内で、ベストプラクティスを調査し、手段及び参照規準を登録し、又はその作成に協力するリソース全国センターの任務を遂行する。当該センターは、児童保護及び国際養子縁組の関係者に対してこれらの手段及び参照基準を普及する。」

i)

L. 第 226-7 条 (166) を削除する。

j)L. 第 226-9 条 * を次のように改める。
- 第 1 文を削る (167)。
- 第 2 文中、「第 4 の」の後に「項」を加え、「また」を削る。

k)

L. 第 226-10 条 (168) 及び L. 第 226-13 条 (169) を削除する。

6° L. 第 523-2 条中、「L. 第 226-10 条に」を「L. 第 147-15 条最終項に」に改める (170)。
法の簡素化及び質の向上に関する 2011 年 5 月 17 日の法律第 2011-525 号 (171) 第 121 条

II.

1°の「L. 第 226-6 条」を「L. 第 147-14 条」に改める。
III.

社会福祉・家族法典 L. 第 147-14 条に規定する公益団体の設立協定は、［公益団体に参加する団体の］それぞれの構成員の権限を付与された代表者により署名される。当該協定は、法の簡素化及び質の向上に関する 2011 年 5 月 17 日の法律第 2011-525 号 (172) 第 100 条に規定する方法に従い、国により承認される。本法律の審署から 6 か月以内に当該団体の正当な構成員全体による署名を欠く場合には、国は、同じ方法に従い、設立協定の内容を決定する。
この III 最終項を条件として、その設立協定を承認するアレテ (173) の施行日から社会福祉・(164) 未成年者刑事裁判法典 L. 第 323-1 条は若者及びその家族に対する教育的調査に関する司法措置（mesure
judiciaire dʼinvestigation éducative）及び司法による未成年者育成処分に関する規定。
(165) 削除された第 1 項は、国、県及び公法人又は私法人による、無償の電話による受入サービスを管理する公益団体及び全国児童保護センターの設立に関する規定。
(166) 社会福祉・家族法典 L. 第 226-7 条は、同法典 L. 第 226-6 条に規定する公益団体の設立協定に関する規定。
(167) 削除された第 1 文は、職務上の守秘義務が電話による受入サービス及び全国児童保護調査センターの職員に適用されることを定めていた。
(168) 社会福祉・家族法典 L. 第 226-10 条は、公益団体に対する国及び県による財政支援について定めていた。
(169) 社会福祉・家族法典 L. 第 226-13 条は、家族担当大臣は、虐待されている子供に関する研究の結果を報告し、その頻度及び深刻さを軽減するのに適切なあらゆる措置を提案する報告書を 3 年ごとに議会に提出すべきことを定めていた。
(170) 社会福祉・家族法典 L. 第 523-2 条は、L. 第 147-15 条（県の財政的関与）の海外県への特別適用に関する規定。
(171) 法律第 2011-525 号第 121 条は、同法第 2 節の適用除外に関する規定。
(172) 法律第 2011-525 号第 100 条は、設立協定の署名及び国によるその承認に関する規定。
(173) Arrêté du 10 décembre 2022 portant approbation de la convention constitutive du groupement dʼintérêt public « France70

外国の立法 298（2023. 12）

児童保護に関する 2022 年 2 月 7 日の法律第 2022-140 号

家族法典 L. 第 147-14 条に規定する団体は、以前行われていた任務の遂行について、本法律による改正以前の文言の同法典 L. 第 225-15 条及び 226-6 条に規定する公益団体に代わる。これら 2 つの団体の財産、フランス養子縁組機構の現地の外国人契約を除く職員、権利及び義務は全て、新しい団体に正当に譲渡される。公務員一般法典 L. 第 445-1 条 (174) の例外として、こうして譲渡された職員は、この譲渡の日から最長 24 か月間、前の雇用制度の恩恵を保持する。財産、権利及び義務の譲渡は、無償で行われ、税金［impôt］、租税［droit］又は手数料［taxe］の徴収の契機とならない (175)。
ただし、「フランス養子縁組機構」と称される公益団体は、国際養子縁組に関する子供の保護及び協力に関する 1993 年 5 月 29 日のハーグ条約 (176) 第 12 条に規定する認可を社
会福祉・家族法典 L. 第 147-14 条に規定する団体に与えない国々における養子縁組についての調停の任務を遂行するために、本法律による改正以前の文言の社会福祉・家族法典
L. 第 225-15 条及び L. 第 225-16 条に規定する要件に従い、最長 24 か月間、法人格を保持する。このために、同法典 L. 第 147-14 条に規定する団体は、この任務の遂行に必要な手段の全てを無償で当該機構に使用させることができる。
IV. 本法律による改正以前の文言の社会福祉・家族法典 L. 第 112-3 条最終項は、同法典 L. 第147-13 条の適用による全国児童保護評議会の新しい構成員の就任まで、適用される。
第 37 条希望した県は、県議会議長及び県における国の代表者が共同で委員長を務める県児童保I.

護委員会を試行として 5 年間設置する。
I に規定する委員会は、次に掲げる組織の代表者から成る。

II.

1° 児童保護、母子保護及び障害を担当する県の機関
2° 青少年の司法的保護、国民教育、州保健庁に関する国の機関
3° 共和国検事及び司法裁判所の長
4° 家族手当の給付履行組織
5° 児童保護の職業に従事する者並びに児童社会扶助の施設及び機関の運営者
III.

I に規定する委員会は、児童保護に関して県において実施される公共政策の調整を行う。

当該委員会は、児童保護のための予防に関する共通の活動を開始することを決定する。同委員会は、1 年に一度招集される。
当該委員会は、その［未成年者若しくは 21 歳未満の成人のケアのために行われる］活動が特殊な複雑さを特徴とする場合には未成年者若しくは 21 歳未満の成人のケアのため
enfance protégée ». <https://www.legifrance.gouv.fr/jorf/id/JORFTEXT000046720407>(174) 公務員一般法典 L. 第 445-1 条は、契約職員を雇用する法人の活動を公法人が引き継ぐ際、その公法人は、これらの契約職員に対して、有期雇用又は無期雇用の公法上の契約（contrat de droit public）を提案することを定める規定。
(175) フランス語の税に関する単語のうち、impôt は公的負担にあてる目的、又は経済的社会的領域に関与する目的で、終局的にかつ特定の代償なしに、国、地方公共団体等が、納税義務者に対してその担税力に応じて強制的に要求する金銭給付、droit は impôt の同義語であるが関税（droits de douane）のように最も古い若干の間接税を指すときに用いられる語、taxe は個別化が可能な役務を国民に与える際に、公共団体の徴収金に与えられる名称とされる。中村ほか監訳, Termis juridiques 研究会訳 前掲注 (1), pp.165, 226, 415.
(176) Convention of 29 May 1993 on Protection of Children and Co-operation in Respect of Intercountry Adoption. <https://www.hcch.net/en/instruments/conventions/full-text/?cid=69> 同条約第 12 条は、ある締盟国において認可された団体
が他の締盟国で活動しようとする場合、両国の所管機関による承認を必要とすることを定める規定。
外国の立法 298（2023. 12）71

に行われる活動を調整するために、又は児童保護の名目での未成年者若しくは 21 歳未満の成人のケアにおいて生じた深刻な機能不全に対して調整された対応をもたらすために、必要に応じて限られた形で招集され得る。
IV.

関係する県の一覧及び本条の適用方法は、デクレ (177) により定める。

V.

試行が終了する遅くとも 6 か月前に、政府は、その一般化の可能性の条件を定めるための、試行の評価に関する報告書 (178) を議会に提出する。

第7章

同伴者のいない未成年者をより良く保護する（第 38 条～第 41 条）

第 38 条
社会福祉・家族法典 L. 第 221-2-2 条 * を次のように改める。
1° 第 1 文を次のように改める。
a) 「未成年者」の後に「及び 21 歳未満の成人」を加える。
b) 「家族の」の後に「並びに［当該県における］児童社会扶助によりケアされる」を加える。
2° 第 2 文を次のように改める。
a) 「未成年者」の後に「及びこれらの成人」を加える。
b) 「人口統計学的」の後に「、社会経済的」を加える。
3° 最終文中、「これらの未成年者の状況の評価の条件及び」を削る。
第 39 条
社会福祉・家族法典 L. 第 221-2-2 条の後に次の L. 第 221-2-5 条を加える。
「L. 第 221-2-5 条

未成年者が民法典第 375-5 条第 3 項の適用により指導されている場合、又は同法典第 375-3 条 3°の適用により児童社会扶助機関に預けられている場合、県議会
議長は、当該未成年者及び一時的に、又は永続的に家族の保護を失った当該未成年者の孤立の状況についての新たな評価を行ってはならない。」
第 40 条
社会福祉・家族法典 L. 第 221-2-2 条の後に次の L. 第 221-2-4 条を加える。
「L. 第 221-2-4 条I.

自身が未成年者で、一時的に、又は永続的に自身の家族の保護を失ったと申告する者が発見された場所の県議会議長は、緊急一時受入れを実施する。
「II.

I に規定する者の状況を評価するために、この者に休息の時間を取ることを許可した

後、県議会議長は、特にこの者自身の身元情報、年齢、生まれ育った家庭、国籍及び孤立状況の申告に関する必要な調査を行う。
「評価は、県の機関により行われる。県議会議長が評価の任務を公共組織又は団体に委託する場合において、県の機関は、委託された組織による評価条件の定期的な管理を行う。
「その者が未成年者であることが明らかな場合を除いて、県議会議長は、県における国の(177) Décret n°2022-1730 du 30 décembre 2022 relatif à lʼexpérimentation du comité départemental pour la protection delʼenfance. <https://www.legifrance.gouv.fr/jorf/id/JORFTEXT000046846006>; Décret n°2023-207 du 28 mars 2023 ﬁxant
la liste des départements participant à lʼexpérimentation de la mise en place dʼun comité départemental pour la protection delʼenfance. <https://www.legifrance.gouv.fr/jorf/id/JORFTEXT000047357936>(178) 2023 年 9 月 1 日現在、該当する報告書は提出されていない。

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外国の立法 298（2023. 12）

児童保護に関する 2022 年 2 月 7 日の法律第 2022-140 号

代表者と連携して、その者が、その者の身元確認及び外国人の入国及び滞在並びに庇護権に関する法典 L. 第 142-3 条 (179) に規定する、このために特別に権限を付与された職員による個人に関するデータの自動処理の情報収集にとって有用なあらゆる情報を伝達できるよ
うにするために、当該人物を国の機関に紹介する。県における国の代表者は、その者の身元及び状況の決定を助けることのできる情報を県議会議長に伝達する。
「さらに、県議会議長は、次に掲げる行為も行うことができる。
「1° 当該人物が所持する書類が本物であることを確認するために県における国の代表者に協力を要請する。
「2° 民法典第 388 条 (180) に規定する手続に従い、同第 388 条第 2 項に規定する［レントゲン］検査の実施を司法当局に要求する。
「県議会議長は、本人と行われる面談、県における国の代表者により伝達される情報及びそれ［未成年者及びその者の孤立状況］を明らかにすることができるその他全ての要素に基づき、未成年者及び孤立状況について裁定を下す。
「未成年者であり、家族の保護を一時的に、又は永続的に失ったと申告する成人は、指紋の採取に反対する本人の拒否のみによっても、その者が既にこの II に規定する自動処理［システム］又は外国人の入国及び滞在並びに庇護権に関する法典 L. 第 142-1 条 (181) に規定する自動処理［システム］に登録されていることの確認のみによっても推測され得ない。
「III.

県議会議長は、毎月、本条 II に規定する評価後になされた個別の決定の日付及び方針を県における国の代表者に伝達する。
「IV.

国は、I に規定する者の状況の評価及び安全確保のために、県に定額協力金を支払う。

「当該分担金は、県議会議長が II 第 3 項に規定する者の紹介を行わない場合、又は III に規定する日時及び方針を毎月伝達しない場合、その全部又は一部が支払われない。
「V.

本条の適用方法、特に I に規定する者の緊急一時受入期間及び IV に規定する分担金の支払については、コンセイユ・デタの議を経るデクレ (182) により定める。」
第 41 条
外国人の入国及び滞在並びに庇護権に関する法典を次のように改める。
1° L. 第 423-22 条 *** を次のように改める。
a)

第 1 項中、「児童」の後に「又は信頼に値する第三者に」を加える。

b)

第 2 項中、「受入」の後に「又は信頼に値する第三者の」を加える。

2° L. 第 435-3 条 *** 第 1 文を次のように改める。
a) 「児童」の後に「又は信頼に値する第三者に」を加える。
b) 「受入」の後に「又は信頼に値する第三者の」を加える。

(179) 外国人の入国及び滞在並びに庇護権に関する法典 L. 第 142-3 条は、一時的に、又は永続的に家族の保護を失った者のデジタル指紋及び写真の採取、保存及び処理に関する規定。
(180) 民法典第 388 条は、未成年者の定義（満 18 歳に達していないいずれかの性別の者）及び未成年者が自称する年齢に疑義がある場合の年齢を測定するためのレントゲン検査の手続に関する規定。
(181) 外国人の入国及び滞在並びに庇護権に関する法典 L. 第 142-1 条は、在外国民のデジタル指紋及び写真の自動的な採取、保存及び処理に関する規定。
(182) 2023 年 9 月 1 日現在、該当するデクレは制定されていない。
外国の立法 298（2023. 12）

73

第8章

海外領土に関する規定（第 42 条）

第 42 条
憲法第 38 条に規定する要件に従い、政府は、次に掲げる行為に必要な法律事項に属する措置をオルドナンスにより講ずる権限を付与される (183)。
1° 憲法第 73 条に該当する地方公共団体、サン・マルタン、サン・バルテルミー及びサン・ピエール・エ・ミクロンにおける本法律の規定の適用。
2° ニューカレドニア、フランス領ポリネシア並びにウォリス・フツナへの本法律第 7 条
及び第 13 条の拡大及び適用。
当該オルドナンスは、本法律の審署から 1 年以内に制定される。
［当該オルドナンスの］追認の政府提出法律案は、当該オルドナンスの公布から 3 か月以内に議会に提出される。
本法律は、国の法律として施行される。
（なら

しおり）

(183) 2023 年 9 月 1 日現在、該当するオルドナンスは制定されていない。なお、オルドナンスは、政府の委任立
法権限に基づく法規。

74

外国の立法 298（2023. 12）

児童保護に関する 2022 年 2 月 7 日の法律第 2022-140 号【参考】児童保護に関する 2022 年 2 月 7 日の法律第 2022-140 号（以下「2022 年児童保護法」）による社会福祉・家族法典の改正後の条文（2022 年児童保護法による改正時点の条文で、条文中の下線部は 2022 年児童保護法による改正箇所。翻訳中に * を付したもの。）
L. 第 112-3 条
児童保護は、子供の権利を尊重しながら、子供の基本的ニーズを考慮すること、その身体的、情緒的、知的及び社会的成長を支えること並びに本人の健康、安全、道徳心及び教育を守ることを保証する。
〔第 2 項・第 3 項省略〕
［児童保護の］介入は、その精神的安定を深刻に危険にさらし得る困難を感じる 21 歳未満の成人もまた対象とする。
〔第 5 項省略〕〔最終項削除〕L. 第 147-12 条
全国養子縁組評議会を設置する。
同評議会は、議会議員、国の代表者、県議会［conseil départemtnal］又はコルシカ地方公共団体の代表者、司法官、養子縁組について認可された、又は権限を付与された組織の代表
者、養子縁組した家族の団体の代表者、養子縁組した者及び国の被後見子、難民のための社会的援助サービスの代表者、国際養子縁組調査団の代表者並びに有資格者から成る。
〔第 3 項省略〕
全国養子縁組評議会は見解を示し、国際養子縁組を含む養子縁組に関するあらゆる有用な提案を述べる。当該評議会は、この分野において講じられる法令措置に関する諮問を受ける。
〔最終項省略〕
L. 第 221-2-2 条
民法典第 375-5 条第 3 項の適用を可能にするために、県議会議長は、一時的に、又は永続的に家族の保護を失い、並びに当該県における児童社会扶助によりケアされる未成年者及び21 歳未満の成人に関して自身が有する情報を司法大臣に伝達する。司法大臣は、人口統計
学的、社会経済的及び地理的隔たりに応じた、各県の間でのこれらの未成年者及びこれらの成人の受入れのバランスの取れた配分の目標を定める。本条の適用方法、特に憲法第 73 条に該当する自治体、サン・バルテルミー、サン・マルタン及びサン・ピエール・エ・ミクロ
ンの個別の状況の考慮は、コンセイユ・デタの議を経て制定されるデクレにより定められる。
L. 第 222-5-1 条［L. 第 222-5 条 1°、2°又は 3°の名目で受け入れた未成年者の］経路をまとめ、当該未成年者の権利について情報提供し、自立に向けた支援について当該未成年者と検討し、当該支援について当該未成年者に通知するために、L. 第 222-5 条 1°、2°又は 3°の名目で受け入れた全ての未成年者との面談が、遅くとも当該未成年者が成年に達する 1 年前までに県議会議長
により企画される。当該未成年者が満 17 歳でケアされていた場合、当該面談は可能な限り早く行われる。子供のための計画の枠組みにおいて、自立へのアクセス計画が、当該未成年者とともに県議会議長により作成される。教育、社会、健康、住居、職業研修、雇用及び財力に関するその必要に適した総合的な対応を構築することをめざす組織及び団体が当該計画
外国の立法 298（2023. 12）

75

の作成に参加する。必要に応じて、L. 第 223-1-3 条の適用により、未成年者により指名される信頼できる者が面談に出席することができる。
一時的に、又は永続的に家族の保護を失った未成年者は、本条第 1 項に規定する面談の際に、成人時の滞在許可証を得るための、又は必要に応じてシェルターの申請を提出するための手続において児童社会扶助機関により提供される支援について情報提供される。
〔第 3 項省略〕
労働法典 L. 第 5131-6 条に規定する措置は、本法典 L. 第 222-5 条 5°に規定する者及び託置措置の一環として 21 歳未満の成人が公施設法人又は若者の裁判上の保護について権限を付与された団体に預けられていた場合で、当該成人がいかなる成人後の教育的追跡調査の対象でもないときには、支援を必要とし、当該措置へのアクセスの要件を満たす 21 歳未満の成人に対して計画的に提案される。
L. 第 223-1-1 条
財政的援助を除く児童社会扶助のサービス又は司法的保護を受けている未成年者それぞれについて、その身体的、精神的、情緒的、知的、社会的成長を保証するための「子供のための計画」と称される単一の文書を作成する。当該文書は、児童保護の名目でその経路［parcours］の終わりまで、未成年者に寄り添うものである。
子供のための計画は、関連する行政又は司法の決定において定められる目的と調和するよう組み立てられる。複数の専門分野にわたるアプローチにおいて、この［計画の］文書は、
未成年者、その両親及びその環境に向けて行われる援助の性質及び目的、［援助］期間、片方の親又は両親並びに必要に応じて未成年者を援助する第三者の役割を定める。さらに、同計画は、未成年者のアドバイザーの身元及び、必要に応じて、L. 第 223-1-3 条の適用により未成年者により指名される信頼できる者の身元を記載する。
〔第 3 項省略〕
健康及び予防の診断は、未成年者の児童保護措置の開始時に必ず行われなければならない。
当該診断は、特に児童社会扶助又は若年者司法的保護により支援されている全ての未成年者について、当該措置が開始したらすぐに行われる。これにより、定期的で連携した医学的な追跡調査を開始することができ、この追跡調査は、特に障害のある子供について、治療の経路［parcours］の調整を正式のものにする。当該診断は、子供の身体的な、及び精神的な健康状
態を改善することを可能にする予防及び治療の必要を特定するものであり、子供のための計画の中に組み込まれなければならない。当該診断［の費用］は、医療保険によりカバーされる。
〔第 5 項～第 8 項省略〕
L. 第 147-14 条に規定する公益団体により作成される基準が、子供のための計画の内容を決定する。
L. 第 225-15 条
L. 第 147-14 条に規定する公益団体の中に、15 歳の外国人の未成年者 (184) の養子縁組について情報提供し、指導し、仲介者の役目を果たすことを任務とするフランス養子縁組機構を創設する。当該機構はまた、国内養子縁組の候補者の支援及び調査について、県に支援を提(184) 2022 年 2 月 21 日の法律第 2022-219 号第 17 条により、「15 歳の外国人の未成年者」が「普段は外国に居住している未成年者」に改められた（前掲注 (158) 参照）。

76

外国の立法 298（2023. 12）

児童保護に関する 2022 年 2 月 7 日の法律第 2022-140 号

供することができる。
〔第 2 項削除〕〔第 3 項～第 6 項省略〕
〔最終項削除〕L. 第 226-3 条
県議会議長は、常に、出自にかかわらず、危険な状態にある、又はそのような状態となる
リスクのある未成年者に関する憂慮情報の収集、処理及び評価の任務を課される。国の代表者及び司法当局は、県議会議長に力を貸す。
〔第 2 項省略〕
憂慮情報に基づく未成年者の状況の評価は、高等保健機関の意見を徴した後に制定される
デクレにより定める、子供にとって危険な、又は危険となるリスクのある状況の評価の全国基準に照らして、当該［評価の］ために識別され、形成された複数の専門分野にわたる専門家チームにより行われる。この場合、［当該未成年者の］住居にいる他の未成年者の状況もまた評価される。デクレが、本項の適用条件を定める。
評価の後、必要があれば、［当該未成年者の］個人情報は、司法当局への通告の対象となる。
〔第 5 項以下省略〕
L. 第 226-3-1 条
各県において、県議会議長の管轄下に設置される県児童保護調査センターは、次に掲げる
使命を有する。
1° 特に L. 第 226-3-3 条に規定する要件に従い伝達された変名の情報に照らして、当該県において危険な状態にある児童に関するデータを収集し、調査し、分析すること〔第 3 項省略〕
3° それ［県の計画］が L. 第 312-1 条 I の 1°
、4°
及び 17°に規定する施設及び機関に関係する限りにおいて、L. 第 312-5 条に規定する県の計画の実施の追跡調査を行い、意見を述べること〔第 5 項以下省略〕
L. 第 226-3-3 条
未成年者又は 21 歳未満の成人が恩恵を受ける、本法典 L. 第 222-3 条、L. 第 222-4-2 条、L. 第222-5 条及び L. 第 223-2 条、民法典第 375-2 条、第 375-3 条及び第 375-9-1 条、成人青少年のための司法的保護活動の実施方法を定める 1975 年 2 月 18 日の法律第 75-96 号第 1 条、民事裁判法典第 1183 条に規定する措置に関する情報は、統計に関する義務、調整及び秘密に関する 1951 年 6 月 7 日の法律第 51-711 号第 1 条の意味での研究、調査及び公的統計作成のためだけに、家族担当省の統計機関に、並びに変名で全国児童保護調査センター及び県児童保護調査センターに伝達される。同じ目的のために、未成年者刑事裁判法典 L. 第 112-1 条、L. 第 112-2 条及び L. 第 323-1 条に規定する措置並びに名目を問わず、本法典 L. 第 226-6 条
第 1 項に規定する任務の一環として、通告を伴うこれらの措置又は本条第 1 文に規定する措置との連続性及び同時性を条件とする利用目的での未成年者刑事裁判法典 L. 第 113-7 条に規定するセンターにおける託置措置に関する情報が家族担当省の統計機関及び全国児童保護センターにもまた伝達される。これらの情報の性質及び伝達の方法は、デクレにより定める。
L. 第 226-5 条
県議会議長は、職業活動又は選挙により与えられた職務を遂行する際に知った情報を当該外国の立法 298（2023. 12）77

議長に伝えた者に対して、情報の伝達から 3 か月以内に、それら［の情報］に対して与えられた結果を知らせる。
県議会議長に憂慮情報を伝達する第 1 項に規定する者以外の者は、申請に基づき、当該申請から 3 か月以内に、子供の利益、職務上の秘密に配慮した上で、デクレにより定める要件に従い、この情報提供の結果を通知される。
司法機関に提訴する場合、県議会議長は、そのことを当該子供の両親又は法定代理人に書面により通知する。
L. 第 226-6 条〔第 1 項削除〕
無償の電話による受入サービスは、国レベルで、本節に規定する危険な状態にある未成年者の保護に関する任務を目指して協力する。当該サービスは、常に、危険な状況にある、又はそのように推測される未成年者の状況に関する情報提供又は相談の要求に応える。当該サービスは、L. 第 226-3 条の適用により実施される措置に従い、当該サービスが収集した情報及びこれらの未成年者について当該サービスが作成した評価を直ちに県議会議長に伝達する。このために、県議会議長は、県の措置の常設制度の態様について団体に通知する。
全国児童保護調査センターは、国、地方公共団体、公施設法人、この分野で活動する財団
及び団体から来る児童保護に関するデータ及び調査の収集及び分析に資する。当該［全国児童保護調査］センターは、様々なデータ及び情報に一貫性を持たせ、並びに未成年者を危険な状態にする現象並びに養子縁組及び個人の出自へのアクセスの問題に関する知識の改善に資する。当該センターは、L. 第 147-14 条に規定する公益団体の権限の範囲内で、ベストプ
ラクティスを調査し、手段及び参照規準を登録し、又はその作成に協力するリソース全国センターの任務を遂行する。当該センターは、児童保護及び国際養子縁組の関係者に対してこれらの手段及び参照基準を普及する。
L. 第 226-9 条
L. 第 226-3 条第 4 項は、電話による受入サービスにより収集された情報に適用される。
L. 第 321-1 条
その者［未成年者を習慣的に、共同で、無償又は有償で宿泊させ、又は受け入れようとす
るあらゆる自然人又はあらゆる私法上の法人］が未成年者の受入れに関するその他の規定の適用による認可制度に従わない場合、未成年者を習慣的に、共同で、無償又は有償で宿泊させ、又は受け入れようとするあらゆる自然人又はあらゆる私法上の法人は、事前にそのことを県議会議長に申請しなければならない。県議会議長は、この者に登録証を与え、県における国の代表者にこれを通知しなければならない。
〔第 2 項以下省略〕
L. 第 421-3 条
保育ママ又は家庭支援員としての職務を遂行するために必要な認可は、申請者が居住する県の県議会議長により交付される。
〔第 2 項～第 5 項省略〕
家族担当大臣のアレテが、非認可申請書類の構成及び唯一、この理由で要求され得る申請書の内容を定める。当該アレテはまた、［申請者の］住居がその職務遂行の場である場合、児童社会扶助の措置の適用により受け入れられた成人を除く、申請者の住居で生活する成人
78

外国の立法 298（2023. 12）

児童保護に関する 2022 年 2 月 7 日の法律第 2022-140 号

それぞれの犯罪記録第二号票の抜粋の書類への支払［versement］方法も定める。認可は、関係する成人のうちの 1 人が、刑法典第 221-1 条から第 221-5 条まで、第 222-1 条から第222-18 条まで、第 222-23 条から第 222-33 条まで、第 224-1 条から第 224-5 条まで、第 22512-1 条第 2 項、第 225-12-2 条から第 225-12-4 条まで、第 227-1 条、第 227-2 条及び第 22715 条から第 227-28 条までの対象となる犯罪について有罪判決の対象となった場合、与えられない。犯罪記録第二号票に記載されるその他全ての犯罪について、県の母子保護機関に認可を交付する妥当性又は非認可を判断する義務がある。
申請者の住居がその職務遂行の場であって、児童社会扶助の措置に従い受け入れられている者を除く当該住居で生活する成人又は 13 歳以上の未成年者が性犯罪又は暴力犯罪の加害者に関する司法情報ファイルに登録されている場合には、認定は与えられない。
〔第 8 項以下省略〕
L. 第 421-7 条
認可された保育ママ又は家庭支援員が居住する県を変更する場合、当該認可は、新たに居住する県の県議会議長に対してなされる事前の申告及びその転居から 1 か月以内の当該県議会議長による、彼らの新居の住居の条件が L. 第 421-3 条に規定する要件を満たしていることの審査を要件として有効のままである。
L. 第 422-5 条
県は、社会、教育、心理学及び医療の分野における有資格の専門家チームにより、自ら［当該県］が雇用する家庭支援員によりケアされる子供の受入れの質の評価を行う。
L. 第 423-8 条
認可が中断された場合、本款に該当する保育ママ又は家庭支援員は、4 か月を超えない期
間中、雇用主によりその職務を中断される。この期間中、保育ママは、デクレにより定める最低額を下回ってはならない額の保障手当を受け取ることができる。同期間中、職務を中断している家庭支援員は、面談の手当金及び供給品を除く報酬の受取を維持することができる。
〔第 2 項以下省略〕
L. 第 423-33 条
家庭支援員は、雇用主の事前の承認がない限り、毎週の［、］若しくは毎月の休暇、祭日、
年次休暇、養子縁組休暇若しくは職業研修休暇又は家族行事のための休暇の間に、彼らに預けられた未成年者と離れることはできない。
〔第 2 項・第 3 項省略〕
有給休暇又は必要に応じて L. 第 423-33-1 条の名目で取得することのできる毎月の休暇の間受け入れている全ての子供と離れることを家庭支援員に許可した雇用主は、その子供が日常的に託置されている家庭支援員が自らの権利を行使することができるような良質の一時的な受入れを保証する、子供の託置方法を用意する。
〔第 5 項以下省略〕
L. 第 423-34 条
私法上の法人と家庭支援員との間で結ばれる契約は、雇用主の承認の下にのみ、その他全ての活動の遂行が可能となることを定めることができる。雇用主は、検討されている活動が既に預けられている一又は複数の子供の受入と両立不可能な場合にのみ、その承認を拒否することができる。当該拒否には理由が付される。
外国の立法 298（2023. 12）79

〔第 2 項省略〕
【参考】2022 年児童保護法による民法典の改正後の条文（2022 年児童保護法による改正時点の条文で、条文中の下線部は 2022 年児童保護法による改正箇所。翻訳中に ** を付したもの。）
第 373-1 条
父母の一方が死亡した場合、又は親権の行使を剝奪された場合、もう一方の親は、それ以前の裁判所の決定により親権を剝奪されていない限り、単独で親権を行使する。
第 375-3 条
子供の保護が必要な場合、少年事件担当裁判官は、次に掲げる者に子供を預けることを決定することができる。
1° もう一方の親
2° 家族の他の構成員又は信頼に値する第三者
3° 県の児童社会扶助機関
4° 日中の［受入れ］、又はケアの他の方法に応じた未成年者の受入れについて権限を付与された機関又は施設
5° 一般の、又は専門の公衆衛生又は教育に関する機関又は施設
緊急の場合を除いて、当該［少年事件担当］裁判官は、社会福祉・家族法典 L. 第 223-1-1
条に規定する子供のための計画と整合性を保っている、家族の構成員又は信頼に値する第三者による受入環境における子供の教育並びに身体的、情緒的、知的及び社会的発達の条件の、権限を有する機関による評価の後にのみ、また子供が事理弁識能力を有する場合には当該子供の意見聴取の後にのみ、3°から 5°までの適用により、子供を預けることができる。
ただし、離婚申請が提出されていた場合、若しくは離婚判決が父母の間に下されていた場
合、又は子供の住居及び訪問権について裁定を下すための請求が提出されていた場合、若し
くは父母の間で決定がなされていた場合、これらの措置は、未成年者に危険をもたらす性質の新たな事実が、親権の行使方法について裁定を下す決定又は子供を第三者に預ける決定の後に明らかになったときにのみ講じられ得る。これらの措置は、本法典第 373-3 条の適用により、家族事件裁判官 (185) が有する子供が誰に預けられるかを決定する権限にとってのみ妨げとなり得る。同諸規則は、別居にも適用される。
〔最終項省略〕
第 375-7 条
育成扶助の対象の子供の父母は、この措置と抵触しない親権のあらゆる特権を行使し続ける。当該父母は、当該措置の期間中、少年事件担当裁判官の許可なく子供の親権を解除してはならない。
第 373-4 条 (186) 及び第三者に親権者の同意なく非日常的な行為を行うことを認める個別規
定にかかわらず、少年事件担当裁判官は、例外的に、子供の利益が正当化するあらゆる場合(185) Juge aux aﬀaires familiales. 家族事件（離婚及び別居、扶養義務・婚姻上の負担の分担・子の扶養義務の決定等に関する審理）を付託される大審裁判所裁判官。中村ほか監訳, Termes juridiques 研究会訳 前掲注 (1), p.245.
(186) 民法典第 373-4 条は、子供が第三者に預けられる場合、親権は、原則として引き続き当該子供の両親により行使されることに関する規定。

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外国の立法 298（2023. 12）

児童保護に関する 2022 年 2 月 7 日の法律第 2022-140 号

において、親権者の度を越した、若しくは不当な拒否があったとき、又は親権者のネグレク
トがあったとき、又は確定していなくとも、親権者が、子供に対して行われる重罪若しくは軽罪で訴追され、又は有罪判決を受けたとき、申請者がこの［子供を預けられた個人、機関又は施設が親権に属する一又は複数の特定の行為を行う］措置の必要性を証明することを条件に、子供を預けられた個人、機関又は施設に、親権に属する一又は複数の特定の行為を行うことを認めることができる。
子供の受入場所は、当該子供の利益において、また片方の親又は両親による訪問及び宿泊の権利の行使並びにその［子供の］兄弟及び姉妹との絆の維持を容易にするために探されなければならない。子供は、当該子供の利益が他の解決策を求める場合を除いて、第 371-5 条の適用により、当該子供の兄弟及び姉妹と共に受け入れられる。
子供を個人又は施設に預ける必要がある場合、その両親は、連絡を取る権利並びに訪問及び宿泊の権利を保持する。当該裁判官は、その方法を定め、子供の利益がそれを要求するな
らば、これらの権利又はこれらの権利の一つの行使が一時的に中断されることを決定することができる。同様に、当該裁判官は、特別に理由を付した決定により、片方の親または両親の訪問権が、子供が第三者に預けられている場合には当該裁判官が指名する、又は子供が預けられた施設若しくはサービスにより指名される第三者の立会いの下でのみ行使されるよう強制することができる。少年事件担当裁判官が、第 375-3 条 2°に規定する場合における預けられた子供の片方の親又は両親の子供への訪問権が第三者の立会いの下で行使されるべきことを命じる場合、当該裁判官は、児童社会扶助機関又は第 375-2 条に規定する措置を担う機関に、この訪問権の行使に同伴するという任務を与えることができる。第三者の立会いの下での訪問の実施方法は、コンセイユ・デタの議を経るデクレにより明確にする。
〔第 5 項以下省略〕
第 375-9-1 条
社会福祉・家族法典 L. 第 262-9 条 (187) に規定する身寄りのない人に給付される家族手当又は積極的活動連帯手当が子供の住居、扶養、健康及び教育に関する必要のために使用されない場合、及び社会福祉・家族法典 L. 第 222-3 条に規定する住宅援助手当の一つが十分でないと思われる場合、少年事件担当裁判官は、これらの給付の全部又は一部が、「家族手当代理人」と呼ばれる資格のある自然人又は法人に支給されるよう命じることができる。
〔第 2 項以下省略〕【参考】2022 年児童保護法による外国人の入国及び滞在並びに庇護権に関する法典の改正後の条文（2022 年児童保護法による改正時点の条文で、条文中の下線部は 2022 年児童保護法による改正箇所。翻訳中に *** を付したもの。）
L. 第 423-22 条
18 歳の誕生日の翌年、又は L. 第 421-35 条 (188) の規定に含まれる場合、遅くとも 16 歳に(187) 社会福祉・家族法典 L. 第 262-9 条は、子育て中の身寄りのない人（personne isolée）又は独身の妊婦に、日本の生活保護に相当する積極的連帯所得手当（revenu de solidarité active）が給付される場合、支給額が増額されることを定める規定。
(188) 外国人の入国及び滞在並びに庇護権に関する法典 L. 第 421-35 条は職業活動を行うことを希望する 16 ～ 18
歳の外国人に公布される滞在許可証に関する規定。
外国の立法 298（2023. 12）81

なる日まで児童社会扶助機関又は信頼に値する第三者に預けられていた外国人は、L. 第412-1 条 (189) に規定する要件に対抗することなく、1 年間の「私的・家族生活」と記載された一時滞在許可証を交付される。
当該許可証は、当該外国人が命じられた職業研修、出身国に残るその家族との当該外国人の関係性及び当該外国人のフランス社会への参入に関する受入組織又は信頼に値する第三者の意見に関する追跡調査の、実際の、確かな特徴を条件に交付される。
L. 第 435-3 条
例外として、16 歳から 18 歳までの間に児童社会扶助機関又は信頼に値する第三者に預けられていた外国人又は少なくとも 6 か月前から職業資格を取得するための職業研修を受けていることを証明する外国人は、当該研修を受けていること、出身国に残るその家族との当該外国人の関係性及び当該外国人のフランス社会への参入に関する受入組織又は信頼に値する第三者の意見の実際の、確かな特徴を条件に、18 歳の誕生日の翌年、「給与所得者」又は「一時労働者」と記載された一時滞在許可証を交付され得る。L. 第 412-1 条に規定する要件は対抗できない。
【参考】2022 年児童保護法による公衆衛生法典の改正後の条文（2022 年児童保護法による改正時点の条文で、条文中の下線部は 2022 年児童保護法による改正箇所。翻訳中に **** を付したもの。）
L. 第 1431-2 条
州保健庁は、各州の特性及び固有の保護の必要を考慮しながら、次に掲げる任務を与えられる。
〔第 2 項～第 7 項省略〕
2° 特に、医療従事者及び健康促進に関わる者と協議しながら、予防、健康促進、治療及び社会医療サービスに関する必要、固有の保護の必要に応え、保健システムの効率を保証するように保健サービス提供を調節し、方向付け、組織すること
このために、〔第 10 項～第 13 項省略〕
e)

当該組織［州保健庁］は、予防、健康促進の質、医療活動、衣料製品の分配及び使用
並びにケア及び社会医療的支援の質及び安全に配慮し、このために当該機関は監督を行い、当該機関は、所管の国の機関及び関係する地方公共団体と共に社会福祉・家族法典
L. 第 119-1 条の意味での虐待との闘い及び医療及び社会医療の施設及び機関における厚遇［bientraitance］の発展に資する。

〔第 15 項以下省略〕
L. 第 2111-1 条I.

国家保健戦略の枠組みにおいて、母子の健康の保護及び促進に関する活動の複数年にわたる優先事項が、規則により定める要件に従い、県の代表者との協議を経て、保健担当大臣により定められる。

II.

国、地方公共団体及び社会保障組織は、本条 I に規定する活動の国家の優先事項を考慮(189) 外国人の入国及び滞在並びに庇護権に関する法典 L. 第 412-1 条は最初の一時滞在許可証又は複数年滞在許可証の取得は長期ビザの提出を要件とすることに関する規定。

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外国の立法 298（2023. 12）

児童保護に関する 2022 年 2 月 7 日の法律第 2022-140 号

して本編に規定する要件に従い、特に次に掲げる内容を含む、母子の保護及び健康促進に協力する。
〔第 3 項省略〕
2° 心理的、及び社会的支援、特に最も恵まれない妊娠中の女性及び若い両親のための、特に親の役割への支援の活動〔第 5 項以下省略〕
L. 第 2112-2 条
県議会議長は、次に掲げる活動を組織する使命を有する。
1° 出産前及び出産後の診察並びに妊婦のための社会医療的予防活動〔第 3 項省略〕
3° リプロダクティブ・ヘルスの促進活動及び本部第 3 編第 1 章第 1 節 (190) に規定する要件の下での薬物による人工妊娠中絶の実践〔第 5 項～第 7 項省略〕
6° L. 第 2122-2 条 (191)、L. 第 2132-1 条 (192) 及び L. 第 2132-2 条 (193) に規定する書類の編集
及び普及〔第 9 項・第 10 項省略〕
当該［母子保護］機関はまた、2°及び 4°に規定する診察及び社会医療的予防活動の際に身体的又は情動的心理過程の成長の問題、神経系に発生する問題及び感覚の問題の予防及び検診の活動並びに健康に好都合な環境及び行動の促進活動に資する。当該機関は、必要に応じて医療従事者及び専門施設に子供を紹介する。
L. 第 2112-4 条
L. 第 2112-2 条及び L. 第 2112-3 条 (194) に規定する活動は、直接、又は他の公共団体若しくは私法上の非営利法人との合意により管理される。当該活動は、規則により定める人数の最低基準に従い、住民の公衆衛生の、及び社会的な必要に応じて、また規則により定める、これらの必要への対応の最低水準を保証するための公衆衛生に関する国の目標を尊重しながら、地方を基盤として組織される。これらの活動は、県の社会福祉機関及び県の児童社会扶助機関と連携して進められる。
L. 第 2112-7 条
L. 第 2122-1 条 (195) 第 2 項、L. 第 2122-3 条 (196) 及び L. 第 2132-2 条第 2 項により制定される試行が県の母子保護機関の医療従事者により行われ、社会保険加入者又はその社会保険の受給権者に関係する場合、当該試行に関連する費用は、社会保障法典 L. 第 162-32 条 (197) に規定する価格設定方法に従い、当事者が属する医療保険組織により県に払い戻される。

(190) 公衆衛生法典第 2 部第 3 編第 1 章第 1 節は、人工妊娠中絶に関連する施設に関する規定。
(191) 公衆衛生法典 L. 第 2122-2 条は、妊娠手帳に関する規定。
(192) 公衆衛生法典 L. 第 2132-1 条は、子供の健康手帳に関する規定。
(193) 公衆衛生法典 L. 第 2132-2 条は、未成年者が義務として受けなければならない検査に関する規定。
(194) 公衆衛生法典 L. 第 2112-3 条は、認定保育ママの研修受講義務に関する規定。
(195) 公衆衛生法典 L. 第 2122-1 条は、妊産婦の検査及び面談に関する規定。
(196) 公衆衛生法典 L. 第 2122-3 条は、父親の健康診断に関する規定。
(197) 社会保障法典 L. 第 162-32 条は、医療保険に関連する手当等を支払う医療保険一次金庫（caisse primairedʼassurance maladie）による保険医協定に加入している医療センターへの補助金の支払に関する規定。
外国の立法 298（2023. 12）83

〔第 2 項以下省略〕
L. 第 2311-1 条
情報提供、相談又は家族相談施設［établissement dʼinformation, de consultation ou de conseilfamilial］及びリプロダクティブ・ヘルスセンターは、いかなる営利目的も追求してはならない。
L. 第 2311-2 条
県議会議長は、公共団体に属するセンターを除くリプロダクティブ・ヘルスセンターを認可する。
この場合において、当該センターの新設又は拡大は、県議会議長の意見を徴した後で関係する地方公共団体により決定される。
L. 第 2311-3 条
母子保護機関内に設置される各リプロダクティブ・ヘルスセンターは、人工妊娠中絶を求める女性に情報提供し、指導し、及び援助するために必要な手段を備え付けられる。
〔第 2 項省略〕
L. 第 2311-4 条
リプロダクティブ・ヘルスセンターは、秘密を守ることを望む未成年者及び法律又は規則の制度による保険に加入している、病気給付［prestation maladie］を受給していない者に対して薬、製品又は避妊のための物を無償で与えることを許可される。この場合において、避妊の処方のために命じられる病理学的検査の費用は、リプロダクティブ・ヘルスセンターにより負担される。
〔第 2 項省略〕
L. 第 2311-5 条
リプロダクティブ・ヘルスセンターは、その避妊の処方行為の一環として、医師又は助産師の責任の下で、性行為により伝染する病気の予防、検診及び治療を行うことができる。これらのセンターは、これらの病気の検診及び治療を匿名で行う。これらのセンターは、当該処方を申請した未成年者及び医療保険の基礎制度に加入していない者又はこのような制度を利用する権利のない者のために無償で処置する。この場合において、予防、検診及び治療に関する費用は、基礎制度によりカバーされる給付の権利の開始、医療保険による保障分の払
戻し及び払戻しの基礎となる価格に対する被保険者の負担金に関する社会保障法典及び農事・海洋漁業法典の諸規定を適用されることなく、医療保険制度により負担される。
予防の任務として、リプロダクティブ・ヘルスセンターは、ワクチン接種のスケジュールに規定されているワクチン接種を行うことができる。匿名性の遵守に関する規定は、適用されない。
〔第 3 項省略〕
L. 第 2311-6 条
次に掲げる事項は、コンセイユ・デタの議を経るデクレにより定める。
〔第 2 項省略〕
2° リプロダクティブ・ヘルスセンターの職務及び監督の要件並びに公共団体に属さない
リプロダクティブ・ヘルスセンターの認可の要件

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外国の立法 298（2023. 12）