四半期報告書（第13期第３四半期）
自至2023年７月１日
2023年９月30日

リニューアブル・ジャパン株式会社
東京都港区虎ノ門一丁目２番８号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

１

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

２

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

３

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

４

３
第３

提出会社の状況

１(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

５(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

５(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

５(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

５(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

５(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

６

２
第４
１

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

６

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

７

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

８(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15

２
第二部

株式等の状況

［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年11月14日【四半期会計期間】

第13期第３四半期（自【会社名】

リニューアブル・ジャパン株式会社【英訳名】

Renewable Japan Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区虎ノ門一丁目２番８号【電話番号】

03-6670-6644【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員財務経理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区虎ノ門一丁目２番８号【電話番号】

03-6670-6644【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員財務経理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年７月１日

眞邉

至

2023年９月30日）

勝仁（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

池田

栄進

池田

栄進

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第12期
第３四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第13期
第３四半期
連結累計期間2022年１月１日
2022年９月30日

自至2023年１月１日
2023年９月30日

第12期
自
至

2022年１月１日
2022年12月31日

売上高

（千円）

12,723,302

14,466,389

17,718,960

経常利益又は経常損失（△）（千円）△1,023,333

1,883,357△1,360,681

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当（千円）△1,277,321

1,084,243△1,526,471

四半期包括利益又は包括利益（千円）△1,181,368

1,621,005△1,516,600

純資産額

（千円）

12,406,369

14,207,431

12,608,729

総資産額

（千円）

164,145,564

173,454,847

166,729,399

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）△44.1936.78△52.70

潜在株式調整後１株当たり四半期（当
期）純利益

（円）

－

35.91

-

自己資本比率

（％）

5.5

6.2

5.6

期）純損失（△）

第12期
第３四半期
連結会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）

2022年７月１日
2022年９月30日

（円）

△0.60

第13期
第３四半期
連結会計期間自至2023年７月１日
2023年９月30日
7.40（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第12期第３四半期連結累計期間及び第12期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。

- 1 -２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容及びセグメント情報における事業区分に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は次のとおりです。
第１四半期連結会計期間において、非連結子会社でありました合同会社RJOは、重要性が増したことにより連結の範囲に含めております。
第１四半期連結会計期間において、連結子会社でありました合同会社洋野種市は、匿名組合出資持分を一部売却したことにより、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
この結果、当社グループは2023年９月30日現在において、連結子会社27社・持分法適用関連会社４社を中心に構成されております。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況
当社グループが位置する再生可能エネルギー事業は、気候変動問題に関する国際的な枠組みである「パリ協定」の締結を契機に脱炭素化に向けた取り組みが世界的な潮流となっており、日本を含む150ヶ国以上の国がカーボン
ニュートラルを表明しております。日本においては、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとし、カーボ
ンニュートラルの実現を目指すこと、そのために、省エネルギーを徹底し再生可能エネルギーを最大限導入するとともに、規制改革等の政策を総動員しグリーン投資の更なる普及を進めること等が宣言されました。また、2021年10月に閣議決定された第６次エネルギー基本計画において、2030年度の再生可能エネルギーの電源構成の占める割合は、従来の第５次エネルギー基本計画の22～24％から36～38％へと1.5倍以上に引き上げられました。
再生可能エネルギー導入に対する政府の支援姿勢は継続しており、今後も再生可能エネルギー市場はより一層拡大していく見通しであります。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの事業において、開発事業については、国内外で自社開発、セカンダリー双方での案件取得を進めてまいりました。その結果、自社開発案件の千葉県木更津市太陽光発電所(設
備容量1.6MW)と栃木県矢板市太陽光発電所(設備容量1.2MW)等が商業運転を迎えた他、セカンダリーにおいては、
岩手県宮古市太陽光発電所(設備容量15.5MW)と兵庫県神崎郡太陽光発電所(設備容量3.5MW)等を取得し、当第３四半期連結累計期間における売電事業の売上高増加に寄与いたしました。
また、当社が100％出資する海外子会社のRJ EURODEVELOPMENT,S.L.を通じ、当社３件目となるスペイン王国のキ
ナノス太陽光発電所（設備容量5.4MW）、４件目となるマンサナレス太陽光発電所（ネット設備容量13.9MW）を取得いたしました。
これにより、2023年９月30日時点での当社グループが保有する稼働済発電所は150件超となり、ネット設備容量(設備容量に当社グループ持分割合を乗じたもの)は合計411.2MWとなりました。
また、電力の安定供給に向けた電源多様化に取り組んでおり、その一環として、2023年４月に山形県米沢市松川
水力発電所(設備容量0.9MW)の建設工事を開始いたしました。本発電所は当社がゼロから水力発電所を開発する初めての案件で、2025年７月に商業運転開始を予定しております。
O&M事業については継続して外部受託を強化しており、2023年９月30日時点で自社保有発電所含め、1,655.2MWの管理契約を締結しております。O&M事業の強みは技術力であり、社内のO&M技術者育成制度である「RJアカデミー」
を通じて、継続的な技術力の向上を図っております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は14,466,389千円（前年同期比13.7％増）、営業利益は2,826,465千円（前年同期比175.1％増）、経常利益は1,883,357千円（前年同期は1,023,333千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,084,243千円（前年同期は1,277,321千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
なお、当社グループは、再生可能エネルギー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略して
おります。

- 3 -

②財政状態の状況（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は45,144,736千円となり、前連結会計年度末に比べ6,653,880千
円増加いたしました。主な増加要因は、販売用発電所の増加（＋8,532,017千円）、営業投資有価証券の増加（＋
2,540,980千円）並びに現金及び預金の減少（△3,869,195千円）、仕掛販売用発電所の減少（△908,956千円）です。固定資産は128,310,111千円となり、前連結会計年度末に比べ71,568千円増加いたしました。主な増加要因
は、建設仮勘定の増加（＋2,990,582千円）、繰延税金資産の増加（＋1,400,388千円）、機械装置及び運搬具の増加（＋908,692千円）並びに投資有価証券の減少（△421,471千円）、減価償却累計額の増加（＋4,888,427千円）です。
この結果、総資産は、173,454,847千円となり、前連結会計年度末に比べ6,725,448千円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は23,508,406千円となり、前連結会計年度末に比べ649,197千円増
加いたしました。主な増加要因は、短期借入金の増加（＋1,604,550千円）、未払法人税等の増加（＋1,136,893千円）並びに流動負債のその他の減少（△1,617,704千円）、未払金の減少（△349,875千円）です。固定負債は
135,739,010千円となり、前連結会計年度末に比べ4,477,548千円増加いたしました。主な増加要因は、ノンリコー
ス長期借入金の増加（＋8,837,358千円）並びに長期借入金の減少（△4,279,134千円）です。
この結果、負債合計は、159,247,416千円となり、前連結会計年度末に比べ5,126,746千円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は14,207,431千円となり、前連結会計年度末に比べ1,598,702
千円増加いたしました。主な増加要因は、利益剰余金の増加（＋1,075,016千円）、為替換算調整勘定の増加（＋
348,929千円）です。

（２）研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

100,000,000
計

100,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
在発行数（株）（2023年11月14日）（2023年９月30日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
完全議決権株式であり、権利内容に

普通株式

29,721,230

29,721,230

東京証券取引所
グロース市場

何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元株式数は100株であります。

計

29,721,230

29,721,230－－（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日に新株予約権の行使により発行された
株式数は含まれません。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2023年７月１日～
2023年９月30日(注)(注)

発行済株式総数増減数（株）28,500

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）（千円）

29,721,230

3,840

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

4,645,300

3,840

4,645,300

新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）－－－
権利内容に何ら限定のない当社における標準とな

完全議決権株式（その他）

普通株式

29,681,600

296,816

単元未満株式

普通株式

11,130－－

発行済株式総数

普通株式

29,692,730

－

－

－

296,816－

総株主の議決権②【自己株式等】
該当事項はありません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -る株式であり、単元株式
数は100株であります。

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度（2022年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金及び契約資産
営業投資有価証券
販売用発電所
仕掛販売用発電所
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産長期前払費用その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
１年内返済予定のノンリコース長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
事業整理損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
ノンリコース長期借入金
長期未払金
繰延税金負債
修繕引当金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計- 8 -

当第３四半期連結会計期間（2023年９月30日）

14,444,792
1,421,868
16,855,180
1,200,113
4,568,900
38,490,856

10,575,597
2,211,365
2,540,980
25,387,198
291,157
4,138,437
45,144,736

3,631,198
102,034,229
4,667,169
6,065,192
341,486△2,675,349
114,063,926
3,590,821

3,632,652
102,942,922
4,797,242
9,055,774
359,000△7,563,776
113,223,816
3,623,469

3,364,946
1,471,456
5,083,043
664,348
10,583,794
128,238,542
166,729,399

2,943,474
2,871,844
5,199,359
448,146
11,462,825
128,310,111
173,454,847

151,5233,460,450
148,000
9,667,717
4,480,552
1,557,976
642,7885,286
2,744,913
22,859,208

296,025
5,065,000
231,000
8,462,607
5,229,675
1,208,100
1,779,681
103,818
5,286
1,127,209
23,508,406

1,600,000
43,554,252
74,855,539
3,159,647
4,393,747
110,290
2,891,362
696,621
131,261,461
154,120,670

1,704,000
39,275,117
83,692,898
2,989,642
4,360,442
128,182
2,925,903
662,823
135,739,010
159,247,416（単位：千円）
前連結会計年度（2022年12月31日）
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第３四半期連結会計期間（2023年９月30日）

4,627,673
4,451,657
221,317△59
9,300,588

4,645,300
4,469,283
1,296,334△59
10,410,858△6,634△6,634
3,314,774
12,608,729
166,729,399

342,294342,294
6,355
3,447,922
14,207,431
173,454,847

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日
至 2022年９月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日
至 2023年９月30日）

12,723,302
8,263,162
4,460,140
3,432,680
1,027,459

14,466,389
8,502,535
5,963,854
3,137,388
2,826,465

1,251
80,201
29,771363
25,685
137,274

4,944
549,470
143,118353
94,625
792,5121,160,910
973,430
53,726
2,188,068△1,023,333

1,540,591
194,598430
1,735,620
1,883,357

69,321
12,527
81,848

-

1,469
1,469

835
892
30,93032,657△942,954

1,850,700

577,145△335,581
241,564△1,184,518
92,803

2,161,723△1,583,099
578,624
1,272,075
187,832△1,277,321

1,084,243

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取保険金
匿名組合投資利益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
段階取得に係る差益
事業整理損失引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
固定資産売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 10 -

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日
至 2022年９月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日
至 2023年９月30日）△1,184,518

1,272,075△25,763
28,913
3,150△1,181,368

348,929
348,929
1,621,005△1,274,171
92,803

1,433,173
187,832

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）(1) 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、非連結子会社でありました合同会社RJOは、重要性が増したことにより連結の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、連結子会社でありました合同会社洋野種市は、匿名組合出資持分を一部売却したことにより、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基
準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日
至 2022年９月30日）
減価償却費
のれんの償却額

3,987,127千円
76,010- 12 -

当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日
至 2023年９月30日）
5,955,424千円
57,483

（株主資本等関係）
Ⅰ前第３四半期連結累計期間(自2022年１月１日

至2022年９月30日)

１.株主資本の金額の著しい変動
前第３四半期連結累計期間において、当社は、2022年１月24日付けで、SMBC日興証券株式会社からオーバーア
ロットメントによる売り出しに関連した第三者割当増資の払込を受けた結果、資本金及び資本準備金がそれぞれ
340,386千円増加、一方で子会社株式の追加取得により資本剰余金が1,037,463千円減少したことにより、前第３四半期連結会計期間末において、資本金が4,624,901千円、資本剰余金が3,900,880千円となっております。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2023年１月１日

至2023年９月30日)

１.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループは、再生可能エネルギー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自2022年１月１日

至2022年９月30日）（単位：千円）

報告セグメント
再生可能エネルギー事業
売上高
フロー型収益349,996

ストック型収益12,120,387

顧客との契約から生じる収益

12,470,383

その他の収益252,919

外部顧客への売上高

12,723,302（注）１．「フロー型収益」は、開発業務、EPC等工事請負および発電所売却による収入であります。
２．「ストック型収益」は、売電事業等、O&M事業およびAM事業による収入であります。
３．「その他の収益」は匿名組合からの分配損益および地代収入等であります。
当第３四半期連結累計期間（自2023年１月１日

至2023年９月30日）（単位：千円）

報告セグメント
再生可能エネルギー事業
売上高
フロー型収益ストック型収益159,300
12,820,112

顧客との契約から生じる収益

12,979,413

その他の収益1,486,976

外部顧客への売上高

14,466,389（注）１．「フロー型収益」は、開発業務、EPC等工事請負および発電所売却による収入であります。
２．「ストック型収益」は、売電事業等、O&M事業およびAM事業による収入であります。
３．「その他の収益」は匿名組合からの分配損益および地代収入等であります。

- 13 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日
至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期

当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日
至 2023年９月30日）△44円19銭36円78銭△1,277,321

1,084,243－－△1,277,321

1,084,243

28,903,773

29,482,995－

35円91銭親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
（千円）

－

－

普通株式増加数（株）－

711,725

純損失（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会
社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）(うち新株予約権（株）)(711,725)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要－－（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 14 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 15 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日

リニューアブル・ジャパン株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐々木

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

跡部

浩一郎

尚志

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリニューアブル・ジャパン株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年７月
１日から2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リニューアブル・ジャパン株式会社及び連結子会社の2023年９月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年11月14日【会社名】

リニューアブル・ジャパン株式会社【英訳名】

Renewable Japan Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

取締役常務執行役員財務経理本部長
池田

眞邉

勝仁

栄進

【本店の所在の場所】

東京都港区虎ノ門一丁目２番８号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
代表取締役社長 眞邉 勝仁及び最高財務責任者 池田 栄進は、当社の第13期第３四半期（自2023年７月１日
至2023年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。