平成２７年度

国立大学法人岐阜大学年度計画

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置
１．専門的能力の内容・水準について、点検する。
２．基盤的能力及び専門的能力の獲得を目指した学生の主体的学習活動を組織的に推進する。
３．前年度に策定した改善策に基づき、リメディアル教育及び初年次教育を実施する。
４．ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー及びアドミッション・ポリシーの共有を推進する。
５．入学者選抜方法や実施体制を検証し、改善する。
６．在学中や卒業・修了時の状況から判断される学習成果を把握するための取組を行い、その結果を分析する。
７．基盤的能力及び専門的能力の内容・水準に基づき、学習成果の評価を組織的に実施する。
８．卒業・修了後の状況から判断される在学中の学習成果を把握するための取組を行い、その結果を分析する。
９．基盤的能力、専門的能力の学習成果の観点から、シラバスの内容を充実する。
10．学習に対して自立と責任を持つ態度を育成するための授業方法を実践する。
11．TA及びSA(Student Assistant)の教育指導への参画及び授業外の学習支援等を実施する。
12．各学部・研究科の教育課程の特性に応じた英語教育を実施する。
13．英語による教育を中心とした学位プログラムを実施する。
14．優秀学生の海外派遣プログラム、短期海外研修奨学金等により、学生の留学を支援する。
15．交換留学やサマースクール等の実施により、学術交流協定大学との連携を強化する。
（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置
16．教育推進・学生支援機構の取組を充実させ、大学教育改革推進及び学生支援体制の強化を図る。
17．教育力向上に向けたFDを組織的・計画的に実施する。
18．リフレクションペーパー等による組織的な教育改善を実施する。
19．学生による授業評価等において高く評価された授業内容を共有する。
20．教養教育の充実に向けた取組を実施する。
21．学部・大学院の教育組織体制の改編等を検討する。
22．他大学との連携に基づく学生移動による対面授業（実習）を実施する。
23．学生の主体的学習活動を促進するため、教育メディアを活用した授業を実施する。
24．学生の主体的学習活動を促進するため、図書の整備状況を改善する。
25．電子媒体の図書情報を活用できる環境を整備し、図書館の利便性を高める方策を実施する。
26．教学委員会等の検討を基に、英語教育体制を改善する。
27．日本語・日本文化教育プログラムの充実を図る。
28．留学生と日本人学生との交流機会及び学習支援を充実する。
（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置
29．就職支援、キャリア教育、インターンシップ事業等を実施する。
30．進級、卒業及び修了できない学生に対して、新学務情報システム等を用いて支援する。
31．保健管理センターによる学生へのサービスを実施する。
−1−

32．課外活動の活性化支援策を実施する。
33．学生の課外活動等を学習成果として認証する全学的な制度を運用する。
34．自習室及びラーニングコモンズを活用した学習支援を実施する。
35．各種ソフトウェアの利用により、自立的学習を支援する。

２

研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置
36．学部・研究科ごとに設定したS・SSレベルの学術論文集への投稿を推進する。
37．岐阜大学機関リポジトリへの紀要論文、雑誌発表論文、博士論文等の登録を推進する。
38．優れた研究成果について、書籍出版やシンポジウム開催、知的財産の権利化等を支援する。
39．将来性が見込める優れた研究に対し、研究費等を支援する。
40．研究に関する各種公募事業（競争的資金）への申請支援を実施する。
41．地域課題を対象とした研究に対して、学内公募制度により研究費を支援する。
42．地域自治体、近隣大学、各種法人、民間組織等との共同研究を企画し、実施する。
43．研究成果を目に見える形で発信するための行事を実施する。また、ホームページや報道機関を通じて、地域社会に最新の研究情報を提供する。
44．岐阜薬科大学との研究交流会やプロジェクト研究センター、学術院での取組を通じ、共同研究等の推進を図る。
45．環境科学や生命科学分野において、新たなプロジェクト研究の創出等を推進する。
（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置
46．研究環境を改善するための支援措置を実施する。
47．教員の研究時間を確保するための措置を講じる。
48．研究コストの節約・効率化に向けて、共同利用可能な機器について、学内外の利用者に広く開放する。
49．研究支援機能を充実・強化するための措置を実施する。
50．若手研究者育成を目的とした大学院生の授業料減免、奨学金等経済的支援制度を実施する。
51．若手教員の海外留学を支援する。
52．国内外の著名研究者の招聘を推進する。
53．前年度の検証に基づき、関門評価制度を見直す。
54．特色ある研究分野について、重点化や再編成を行い体制を整備する。
55．プロジェクト研究センターの活動実績について、多面的な評価を実施する。
56．研究機関・他大学等との連携や、自治体・企業等からの寄附講座の設置等により研究組織を整備し、充実させる。
57．環境科学・生命科学分野の研究拠点として設置した学術院において、特色ある研究を推進する。
58．医薬獣連携に特化した研究交流会の取組を推進する。
59．生命科学総合研究支援センターの機能を強化する。
60．学術交流協定大学との研究交流及び人的交流を推進する。
61．ツイニングプログラム、ダブルディグリー・プログラム、デュアルPhDディグリープログラムを運用する。
62．学術交流協定大学をはじめ、世界の大学・研究機関との共同研究を実施するための支援を行う。
63．留学生及び帰国留学生のニーズ・課題に応じて、共同研究を実施する。
−2−64．大学院へ優れた留学生を受け入れるため、第２期中期目標期間の留学生の選抜方法について検証する。
65．帰国留学生と本学のネットワークを構築し、情報を発信する。

３

その他の目標を達成するための措置（１）地域を志向した教育・研究に関する目標を達成するための措置
66．次世代地域リーダー育成プログラムを実施する。
67．地域の課題解決に向けて、多様な人たちが集う対話の場（フューチャーセンター）を形成し、地域の課題解決に向けた支援を行う。
68．地域の課題に対する部局横断的な連携を強化し、学際的な研究プロジェクトを推進する。
（２）社会との連携や社会貢献に関する目標を達成するための措置
69．自治体との包括協定に基づく連携活動を推進する。
70．地域連携を推進するための支援を実施する。
71．前年度の検証結果に基づき産官学連携を推進する。
72．共同研究・受託研究の実施や各省庁等の支援事業の活用、公設試験研究機関との連携を通じ、技術的課題を有する企業への支援を推進する。
73．地域産業の振興を担う社会人の教育プログラムを実施する。
74．地域交流事業やインターンシップなど、学生の学外教育プログラムを実施する。
75．各種社会人教育プログラムの成果をキャリア教育に活用する。
76．ネットワーク大学コンソーシアム岐阜における各事業を実施する。
77．地域の教育機関等と連携した取組を実施する。
78．出前講義など高校生や小中学生向けの支援活動を実施する。
79．自治体・産業界との連携・協働により、生涯学習事業を実施する。
80．自治体等と連携し、研修医・学生の地域医療教育・研修を実施する。
81．岐阜県医師育成・確保コンソーシアムと連携し、地域医療医学センターの業務を遂行する。
82．高齢社会に関する講演会などの学習機会を市民に提供する。
（３）国際化に関する目標を達成するための措置
83．国際化ポリシーとビジョンに基づき、職員の国際化研修等を実施する。
84．大学の国際化を推進するための情報を一元的に収集・発信する。
85．国際化に対応できる能力をもった職員の採用を推進する。
86．国際交流会館及びその周辺施設で、学生・職員と地域コミュニティ等との交流を推進する。
87．学生、教職員の国際性を高めるための全学的な取組を実施する。
88．地域社会との国際交流や留学生の社会活動を支援する。
89．海外オフィスを活用した留学生・帰国留学生への支援を推進する。
90．留学生、日本人学生及び教員と市民・地域企業との間で、研究発表会、懇談会等を行う。
91．学術交流協定大学との共同事業等を実施する。
92．JICA等の行う国際的な支援事業に参加貢献する。

−3−

（４）附属病院に関する目標を達成するための措置
93．近郊基幹病院からの研修希望者を受入れ、研修を実施する。
94．地域医療人へのCME（Continued Medical Education）を目的とした研修を実施する。
95．各種医療スタッフに対する研修会を実施する。
96．病院内各職種による横断的な研修医教育を行う。
97．拠点病院機能の維持、更新及び充実を図る。
98．５疾患５事業について、院外連携を強化する。
99．次期病院機能評価の認定を受けるための更新作業を開始する。
100．次期医療情報システムを構築する。
101．膨大な患者医療情報を駆使した臨床研究を実施する。
102．岐阜薬科大学及び連合創薬医療情報研究科との臨床研究を実施する。
103．附属病院の経営基盤強化策を実施する。
104．病院機能の向上のための業務改善を行う。
105．医療情報システムのデータを活用した迅速な経営状況の把握・分析を行い、その結果を組織運営の改善や効率化に繋げる。
106．組織への貢献度を適正に評価し、その結果を組織運営の改善や効率化に繋げる。
（５）附属学校に関する目標を達成するための措置
107．義務教育の９年間を見通したカリキュラムの内容を検証し、改善する。
108．授業研究の成果を検証し、改善する。
109．学部生の教育実習や大学院生の実践実習を積極的に受け入れ、教育学部との連携を強化する。
110．附属小・中学校と教育学部との研究面での連携を強化する。
111．教員研修を教育学部及び岐阜県総合教育センターと連携して実施し、改善する。

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

組織運営の改善に関する目標を達成するための措置
112．教育研究組織及び人事制度を検証し、改善する。
113．規則の総点検に基づき、学長のリーダーシップを高める。
114．年俸制導入等に関する計画に基づき導入を促進する。
115．経営状況に関する情報等を収集・分析し、業務運営の改善を行う。
116．男女共同参画行動計画を推進する。
117．後援会、同窓会、地域住民等との定期的な意見交換を行い、大学の教育研究、管理運営の改善に活用する。
118．リスク管理、内部統制システムの点検及び見直しを行う。
119．リスクマネジメントに対応した広報に関するルールを広く学内へ周知し、必要に応じて見直しを行う。

２

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置
120．事務組織の見直しを行うとともに、業務改善に取り組む。
121．事務職員の雇用形態の多様化を図るとともに、職員の資質向上を目的とした研修を実施する。
122．事務職員の人事評価を実施し、評価の結果を処遇及び人材育成上の措置等に反映させる。

−4−

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
123．科学研究費補助金等競争的資金獲得のための支援を強化する。
124．医学部附属病院の地域医療における拠点病院としての機能を強化するとともに、安定した運営財源を確保する。
125．動物病院の中部地区における拠点病院としての機能を強化するとともに、増収を図る。
126．地域社会、卒業生等との結びつきを強め、岐阜大学基金事業を充実させる。

２

経費の抑制に関する目標を達成するための措置（１）人件費の削減
127．業務改善や事務組織の見直し等により、合理化・効率化を推進し、人件費を抑制する。
128．教員、技術職員及び非常勤講師の配置状況を点検し、適正な配置を行う。
（２）人件費以外の経費の削減
129．経費や契約の見直し等を行い、管理経費を抑制する。
３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
130．大型設備の学内共同利用を推進する。
131．利用可能な施設の情報を発信し、利用を促進する。
132．資金運用のポートフォリオを作成し、堅実な運用による収益の確保及びその活用に努める。

Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

評価の充実に関する目標を達成するための措置
133．岐阜大学評価システムを検証し、改善策を検討する。
134．本学の取組等に関するアンケート調査等を実施し、調査結果を分析する。
135．前年度の検証に基づき教育職員個人評価及び組織評価（組織目標）の一体的な運用を行う。
136．教育職員個人評価制度を改善する。

２

情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置
137．教育研究活動情報システム(ARIS-Gifu)の入力率・公表率向上策を実施し、情報発信に活用する。
138．外国語版ホームページを充実する。
139．本学の情報を様々な手法で広く社会に発信し、岐阜大学の特色・ブランドイメージの定着と向上を図る。

Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

１

施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置
140．キャンパス全体の整備計画に基づき、教育研究施設・設備の整備を推進する。
141．施設活用状況に係る改善策を実施する。
142．環境マネジメント計画を着実に実施する。
143．PFI事業（岐阜大学総合研究棟施設整備事業）を推進する。
−5−

２

安全管理に関する目標を達成するための措置
144．安全衛生管理計画に沿って、安全管理及び衛生管理の業務を実施するとともに、職員に対する安全衛生教育等を推進する。
145．職員の危機管理意識を向上させるため、訓練等を実施するとともに、危機管理に関する年次報告書を危機管理対策に活用する。

３

法令遵守に関する目標を達成するための措置
146．法令遵守マニュアルの見直しを行うとともに、法令遵守の周知徹底を図る。
147．監査を着実に実施する。
148．個人情報保護、情報セキュリティ及びコンプライアンスに関する教育・啓発活動を実施する。

Ⅵ

予算（人件費の見積を含む。）、収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ

短期借入金の限度額
３４億円

Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
・正木宿舎の土地の一部（岐阜県岐阜市大字正木字古川１９８０−５外２筆、約 420.45 ㎡）を譲渡する。

Ⅸ

剰余金の使途・決算において剰余金が発生した場合は、教育研究・診療の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

Ⅹ

その他

１

施設・設備に関する計画
施設・設備の内容

予定額

・能動的学修基盤強化に必要となるアカデミック 総額
コモンズの整備（繰越事業）（単位百万円）財

源

施設整備費補助金

（８３０）

８７６

・岐阜大学総合研究棟施設整備事業(PFI)・岐阜大学(柳戸)総合研究棟改修Ⅲ(工学系)
・小規模改修国立大学財務･経営センター
施設費交付金（−6−４６）

２

人事に関する計画
・男女共同参画行動計画に則り、全学的に男女共同参画を計画的に推進する。
・透明性と信頼性の高い関門評価制度の実施方法・体制を維持し運用する。
・民間企業から登用を図るなど、事務職員の雇用形態の多様化を推進する。
・事務職員及び技術職員の研修・自己啓発の実施方針に基づき、職員の資質向上に資する研修を実施する。

（参考１）平成２７年度の常勤職員数

１，４３３人

また、任期付職員数の見込みを（参考２）平成２７年度の人件費総額見込み５４０人とする。
１７,４９０百万円（退職手当を除く）−7−

（別紙）予算、収支計画及び資金計画
１．予算
平成２７年度予算（単位：百万円）

区 分

金額

収入
運営費交付金

１０，８９９

施設整備費補助金

８３０

補助金等収入４２７

国立大学財務・経営センター施設費交付金
自己収入

４６
２３，０９２

授業料、入学金及び検定料収入

４，１２２

附属病院収入

１８，３４６

財産処分収入

１６

雑収入

６０８

産学連携等研究収入及び寄附金収入等

２，７２７

引当金取崩

１９５

長期借入金収入０

目的積立金取崩２１
計３８，２３７

支出
業務費

３１，５８８

教育研究経費１５，０１２

診療経費

１６，５７６

施設整備費

８７６

補助金等

４２７

産学連携等研究経費及び寄附金事業費等

２，７２７

長期借入金償還金

２，６１１

国立大学財務・経営センター施設費納付金
計

８
３８，２３７［人件費の見積り］
期間中総額※

１７，４９０百万円を支出する（退職手当を除く）。

「施設整備費補助金」のうち平成２７年度当初予算額 ７２３百万円、前年度よりの
繰越額 １０７百万円−8−２．収支計画
平成２７年度

収支計画（単位：百万円）

区 分

金

額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究経費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

３７，６３９３２，９０５
３，１７５
９，８０２
１，８８２
１１６
９，８９８
８，０３２
９０４
２７７
０
３，５５３
０

収入の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益補助金等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益

３８，３２５
１０，８８１
３，６０９
５５０
１４４
１８，４７５
１，８８２
４２７
７９４
２０
５８８
５０１
２９８
１４２
１４０

純利益
目的積立金取崩益
総利益

６８６
２１
７０７−9−

３．資金計画
平成２７年度

資金計画（単位：百万円）

区 分

金

資金支出

額
５５，８１７

業務活動による支出

３３，２８５

投資活動による支出

１２，６８９

財務活動による支出

３，３６８

翌年度への繰越金

６，４７５

資金収入

５５，８１７

業務活動による収入

３７，１０９

運営費交付金による収入

１０，８９９

授業料、入学料及び検定料による収入

４，１２２

附属病院収入

１８，３４６

受託研究等収入１，８８２

補助金等収入

４２７

寄附金収入

８４６

その他の収入５８７

投資活動による収入

１２，６１１

施設費による収入

８７６

その他の収入

１１，７３５

財務活動による収入０

前年度よりの繰越金

６，０９７−10−別表（学部の学科、研究科の専攻等の名称と学生収容定員、附属学校の収容定員・学級数）学部
教育学部

学校教育教員養成課程
特別支援学校教員養成課程

９２０人
８０人

（うち教員養成に係る分野
地域科学部

医学部

地域政策学科

２１０人

地域文化学科

２１０人

医学科

６４５人

看護学科

３４０人

１，０００人）（うち医師養成に係る分野
工学部

社会基盤工学科

２４０人

機械システム工学科

６５人

機械工学科

３９０人

応用化学科

５５人

化学・生命工学科

４５０人

電気電子工学科

６０人

電気電子・情報工学科

応用生物科学部

６４５人）

５１０人

生命工学科

６０人

応用情報学科

７０人

機能材料工学科

５５人

人間情報システム工学科

５０人

数理デザイン工学科

３５人（各学科共通）６０人

応用生命科学課程

３３０人

生産環境科学課程

３３０人

獣医学課程

９０人

共同獣医学科９０人（うち獣医師養成に係る分野

１８０人）

大学院
教育学研究科

教職実践開発専攻

４０人（うち専門職学位課程
心理発達支援専攻

２２人（うち修士課程
総合教科教育専攻（うち修士課程−11−４０人）
２２人）

７６人
７６人）

地域科学研究科

地域政策専攻２４人（うち修士課程地域文化専攻２４人）
１６人（うち修士課程医学系研究科看護学専攻１６人）
１６人（うち修士課程
医科学専攻１６人）
１８８人（うち博士課程再生医科学専攻工学研究科１８８人）
４０人

うち博士前期課程

２２人

博士後期課程１８人

社会基盤工学専攻

５８人（うち博士前期課程
機械システム工学専攻

５８人）

６８人

（うち博士前期課程
応用化学専攻６８人）５２人（うち博士前期課程電気電子工学専攻５２人）

５８人（うち博士前期課程生命工学専攻５８人）

５８人（うち博士前期課程応用情報学専攻５８人）

６６人（うち博士前期課程機能材料工学専攻６６人）

５２人（うち博士前期課程
人間情報システム工学専攻５２人）

４８人（うち博士前期課程
数理デザイン工学専攻４８人）

２６人（うち博士前期課程生産開発システム工学専攻２６人）

２１人（うち博士後期課程物質工学専攻２１人）
９人（うち博士後期課程
電子情報システム工学専攻９人）

１２人（うち博士後期課程１２人）

環境エネルギーシステム専攻１０３人
うち博士前期課程

６４人

博士後期課程３９人−12−応用生物科学研究科

応用生命科学専攻

９０人（うち修士課程生産環境科学専攻９０人）

８８人（うち修士課程連合農学研究科

生物生産科学専攻

８８人）

２１人（うち博士課程生物環境科学専攻

２１人）

１５人
（うち博士課程生物資源科学専攻

１５人）

２４人
（うち博士課程

連合獣医学研究科

獣医学専攻

２４人）

８０人
（うち博士課程

連合創薬医療情報研究科

創薬科学専攻８０人）
９人（うち博士課程
医療情報学専攻

９人（うち博士課程

附属小学校

附属中学校

９人）

普通学級

６６０人

学級数

１８

特別支援学級

２４人

学級数

３

普通学級

４８０人

学級数

１２

特別支援学級

２４人

学級数

３

−13−

９人）