法人番号 85

第３期中期目標期間に係る業務の実績に関する報告書
令和４年６月国 立 大 学 法 人
北 陸 先 端 科 学 技 術 大 学 院 大 学

JAIST 公式マスコットキャラクター
「ジャイレオン」

北陸先端科学技術大学院大学

目○大学の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２○全体的な状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

次
Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

○項目別の状況Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標 ・・・・・・・・・・・６② 教育研究組織の見直しに関する目標・・・・・・・・・10③ 事務等の効率化・合理化に関する目標 ・・・・・・・11(1) 業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等 ・・・13

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画・33
短期借入金の限度額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・33
重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画 ・・・・・・33
剰余金の使途 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33
その他
１ 施設・設備に関する計画 ・・・・・・・・・・・・・・34
２ 人事に関する計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・35○別表１（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36○別表２（学部、研究科等の定員超過の状況について）・・・・37(2) 財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16② 経費の抑制に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・17③ 資産の運用管理の改善に関する目標 ・・・・・・・・18(2) 財務内容の改善に関する特記事項等 ・・・・・・・・19(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・21② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標 ・・・・・22(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23(4) その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標 ・・・・・・・24② 安全管理・危機管理に関する目標 ・・・・・・・・・26③ 法令遵守に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・28(4) その他業務運営に関する特記事項等 ・・・・・・・・30-1-北陸先端科学技術大学院大学
○

大学の概要

（１）現況
①

大学名
国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学②

所在地
石川県能美市③

役員の状況
学 長 浅野哲夫（平成 26 年４月１日～令和２年３月 31 日）
寺野 稔（令和２年４月１日～令和８年３月 31 日）
理事数 ５名（非常勤２名を含む）
監事数 ２名（非常勤）④

学部等の構成先端科学技術研究科⑤

学生数及び教職員数（令和３年５月１日現在）
大学院生数 1,189 名（留学生 488 名）
教員数
165 名
職員数
147 名

（２）大学の基本的な目標等
北陸先端科学技術大学院大学は、豊かな学問的環境の中で世界水準の教育と研究を行い、科学技術創造により次代の世界を拓く指導的人材を育成するとの理念を掲
げ、先端科学技術を担う大学院大学として、持続可能な地球社会の諸課題の解決に向けた基礎科学、応用科学の探究や、社会のニーズを踏まえた研究開発等に挑戦するとともに、社会のあるべき姿からのアプローチによる課題探究を推進してきた。
平成 24～25 年度のミッションの再定義においても、人材育成の目標を先端科学
技術の確かな専門性とともに、幅広い視野や高い自主性、コミュニケーション能力を持つ、社会や産業界のリーダーを育成すると定めた。その上で博士前期課程においては、「幅広い基盤的専門知識を理解し問題解決に応用できる人材育成の役割」
を、博士後期課程においては、「世界的に通用する高い研究能力と俯瞰的な視野を持ち、問題の発見と解決のできる研究者・技術者育成の役割を果たす」ことを全学共通の人材育成像として明確化した。
また、学部を置かない大学院大学として、国内外から多様な出身・分野の学生が集まることの特性を生かし、新しい分野を拓き得る人材の育成を行うとともに、柔軟な組織運営により先端科学技術を追求するパイロットスクールとして、開学以来数々の教育研究上の成果を挙げてきた。
こうした実績を背景に、第３期中期目標期間においては、大学院大学としての特色を生かした全学融合体制への移行によるニーズ指向の研究大学としての地位を確立し、学内外の知を融合した新たな先端科学技術分野の創出と当該分野における世界的な教育研究拠点の形成を推進するとともに、産業界等において世界的に活躍しうる「知的にたくましい」人材の育成や社会的課題の解決、イノベーションの創出に貢献する。

-2-

北陸先端科学技術大学院大学（３）大学の機構図【令和３年度末現在】【平成 27 年度末現在】
学監
学長選考会議監事

学長

大学総合戦略室長

学長選考会議大学戦略・広報室

役 員 会

事

総合戦略会議

経営協議会

役 員 会

教育研究評議会

監査室
経 営 協 議 会

監

査

教育研究評議会室

運営企画会議
理事・副学長 （教育、学生担当）

知識科学 研究科

副理事（教育担当）

教育研究戦略会議

理事・副学長 （研究、国際担当）
副理事 （研究担当）

情報科学 研究科

理事 （総務担当） ・ 事務局長
副理事（総務担当）

理事（特命事項担当）

マテリアルサイエンス研究科【教育機構】
副学

長 （研究戦略担当）

理事・副学長
（大学改革，研究・国際・
産学連携担当）副学

長 （研究科担当）

副学長（東京サテライト担当）

評価・広報室副学

長（リカレント教育担当）

化学物質等総合安全管理室

【事務局】

学 務

先端領域基礎教育院【研究機構】

国 際 交 流 課
学生・留学生支援課

副理事

就 職 支 援 室
科

学 系

科

学 系

研 究 推 進 課

理事・副学長研 究資金戦略課（総務・財務・評価担当，
事務総括）

研究推進部

マテリ アルサイエンス系

総

融 合 科 学 共 同 専 攻

務

合

科

学

【管理機構】
総

属

図

書

務

産学官連携総合推進センター課

技術サービス部

人事労務課

課

共同教育研究施設
会

計

課

系

情報社会基盤研究センター
総 務

附

附 属 図 書 館

産 学 連 携 本 部

人事労務課
融

先端領域社会人教育院（教育・学生，広報担当）

学生獲得推進室

先 端 科 学 技 術 専 攻

情 報

研 究 推 進 課

理事・副学長部

先 端 科 学 技 術 研 究 科

先端融合領域研究院
学生・留学生支援課

教育支援課

学 長 補 佐 （特命事項担当）

知 識

教育支援課

部

会

計

課

理

館

ナノマテリアルテクノロジーセンター（特命事項担当）

施設管理課
産 学 官 連 携 本 部

施設管理課

事

共通事務管理課
高信頼組込みシステム教育研究センター

共通事務管理課

産学官連携推進センター

研

究

施

設

地域 連携推 進セン ター
デジタル化支援セ ン タ ー

シングルナノイノベーティブデバイス研究拠点副学長（社会人教育担当）

国 際 連 携 本 部

高性能天然由来マテリアル開発拠点

留 学 支 援 セ ン タ ー

ライフスタイルデザイン研究センター

グローバルコミュニケーションセンター

学 長 補 佐 （国際連携・国際交流担当）
エ クセレン トコア 推進本 部

高信頼ネットワークイノベーションセンター
グリーンデバイス研究センター【エクセレントコア】

学 長 補 佐 （特命事項担当）

サイレントボイスセンシ ング国際研究拠点

ソフトウェア検証研究センター
シミュレーション科学研究センター

サスティナブルマテリアル国際研究拠点

安心電子社会教育研究センター

マテリアルズインフォマティクス国際研究拠点

地域イノベーション教育研究センター【リサーチコア】
協生A Ｉ × デザイン拠点

知能ロボティクスセンター

超越バイオ医工学研究拠点

バイオアーキテクチャ研究センター
化学物質等総合安全管理推進本部

高資源循環ポリマー研究センター

情報 環境・Ｄ Ｘ統括本 部

サービスサイエンス研究センター【共同教育研究施設】
情報 社会基 盤研究 センタ ー
遠隔教育研究イノベーションセンター

留学支援センター※黄色は、平成 27 年度末からの主な変更箇所

キャリア支援センター

ナノマテリアルテクノロジーセンター

保健管理センター【研究施設】
解釈 可能Ａ Ｉ 研究セン ター

ＪＡＩＳＴギャラリー

保 健 管 理 セ ン タ ー

ＪＡＩＳＴイノベーションプラザ
ＪＡＩＳＴイノベーションプラザ

-3-

○

北陸先端科学技術大学院大学

全体的な状況

本学は、独自のキャンパスと教育研究組織を持つ我が国初の国立の大学院大学として創設された大学であり、開学以来 30 年以上に亘って高度な先端科学技術研究と組織的な大学院教育を推進してきた。第３期中期目標期間においては、大学院大学としての特色を生かした全学融合教育研究体制への移行によるニーズ指向の研究大学としての地位を確立し、１）学内外の知を融合した新たな先端科学技術分野の創出と当該分野における世界的な教育研究拠点の形成、２）産業界等においてグ
ローバルに活躍し得る人材の育成、３）社会的課題の解決やイノベーションの創出への貢献、を新たな目標として掲げ、学長のリーダーシップの下、平成 28 年度における既存３研究科の統合をはじめとする開学以来最大規模となる大学の構造改
革に全学をあげて取り組んできた。
以下、これら３つの目標を達成するための基盤となる、４）大学ガバナンス・マ
ネジメント改革の推進を加えた４点について、今次の中期目標期間において重点的に取り組んできた諸施策とその成果を総括する。
１ 知の融合・創出と世界的な教育研究拠点の形成進展が急速に進み、先を見通すことが困難な先端科学技術分野において、新たな知を切り拓き、知の伝達・普及を通じてその価値を社会に還元していくためには、異なる専門分野による共創や、基礎研究と応用・開発との協業が活発に行われる環境を醸成することが不可欠である。理工系のみならず、人文・社会科学分野を包含する本学が、それぞれの分野が有する強みを総合知として統合し、社会的課題の解決やイノベーションの創出に貢献していくためには、組織編成をより一層柔構造化
し、学外との連携を含めて社会からの要請に柔軟かつ機動的に対応していくことが求められる。
また、こうした社会的課題の解決を見据えた分野間の協業や学内外との連携による新たな知の創造への取組を、人材面や資金面での支援を通じて教育研究拠点として可視化し、新たな本学の強み・特色として重点的に育成・強化していくことも研
究力強化の文脈から見た重要な課題である。
このため本学では、平成 28 年度に専門分野別に編成された従前の３研究科体制を改め、「先端科学技術研究科」として統合し、併せて研究組織についても、融合領域を含む９つの領域（令和４年度から新たな「研究領域」として 10 領域に改組）に再編し、専門分野間の協業による教育研究活動を促進する体制へ移行した。また、金沢大学との共同により、「博士・修士（融合科学）」の学位を授与する「融合科学共同専攻」を設置し、融合科学分野の教育研究体制を強化した。
卓越した研究拠点の形成については、国際的研究・実証拠点（エクセレントコア）の枠組みの下、大型機器の導入やＵＲＡによる大型外部資金獲得に向けた支援等を通じて優秀な人材の集積や研究環境の充実を図り、令和３年度末の時点で３つの拠点において社会的課題の解決や未来ニーズに応える研究を推進している。こうした取組は、第３期中期目標期間における４年目終了時評価において高い評価を得た。
これに加え、次代のエクセレントコアを担う萌芽的な研究を支援するため、令和２
年度から新たに「リサーチコア」の制度を設け、国際的な研究拠点の形成に向けた段階的な育成・支援を行う仕組みを整備した。リサーチコアについては、令和３年
度末の時点で２つの拠点を認定し、支援を行っている。

-4-

２ 産業界等においてグローバルに活躍し得る人材の育成
研究科の統合による全学融合教育研究体制の下、３つの学位プログラムを包摂する共通のポリシー（アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプ
ロマ・ポリシー）を定め、これらのポリシーの下、先端的・融合的な研究成果を背景とする専門性の涵養と併せて、知の創造・活用のプロセスを探求する知識科学の方法論を全学に普及・展開させた教育課程を編成・実践し、学術界のみならず、産業界等においてもグローバルに活躍しうるイノベーション創出人材を育成した。
特に産業界等において求められる知識・技能の修得に関しては、企業関係者等の参画を通じて産業界等社会の側の視点を涵養する機会の充実に努め、企業関係者が学生に直接助言する場の提供、産業界や地域社会が抱える諸課題の解決をテーマとする研究指導（副テーマ研究）の実施、学外における研究指導やインターンシップの充実などに取り組んだ。こうした産業界を意識した教育の実践は、企業との連携による就職支援と連動した奨学金制度の創設などに結実している。
こうした全学融合教育研究体制による新たな教育については、学生による授業評
価アンケートにおいて肯定的に受け止められているほか、令和元年度に実施した新研究科の第１期修了者及びその上司を対象とするアンケート調査においても、本学の教育内容・方法に対する肯定的評価が全体の９割を超えるなど、高い満足度を獲得させる結果となっており、新研究科に対する理解と支持は、博士前期課程において２倍以上の志願倍率を維持していることや、定員未充足問題の解消などにも現れている。
３ 社会的課題の解決やイノベーションの創出への貢献
本学は、先端科学技術を担う大学院大学として、開学以来一貫して産業界との連携による研究成果の社会への還元に努めてきた。今次の中期目標期間においては、
これまでの取組をさらに一歩進め、「ニーズ指向の研究大学としての地位の確立」
をスローガンとして掲げ、社会的課題の解決やイノベーションの創出を意識した研究を全学的に促進するため、産学官連携本部に属するＵＲＡの組織的な支援等による共同研究の拡大・強化に取り組んだ。
具体的には、産業界のニーズと本学の研究シーズのマッチングを推進するプラットフォーム事業「Matching HUB Hokuriku」等を通じた共同研究の裾野の拡大（コロナ禍以前の令和元年度の協議件数：平成 27 年度比 81％の増となる 174 件）、本学側から民間企業等へ共同研究を提案する「提案型共同研究制度」、将来性が期待できる共同研究のスタートアップ費用を支援する「共同研究推進助成事業」などの施策を推進し、その結果、令和３年度における共同研究の受入件数及び受入額は、
平成 27 年度比で 18％の増となる 117 件、202,489 千円となるなど、共同研究の組織化、大型化が進捗した。
４ 大学ガバナンス・マネジメント改革の推進
全学融合教育研究体制への移行をはじめとする今次の教育研究改革を全学的に断行するためには、学長の強力なリーダーシップに加え、大学全体としての戦略を明確に打ち出し、その全学的な展開を支援する学長直属組織の強化が不可欠である。そのため、学長を補佐する学長直属組織については、ＩＲ（Institutional

北陸先端科学技術大学院大学
Research）機能を持たせることによりデータ・情報の収集・分析機能を強化し、大学全体の戦略や重要施策の立案・展開又はレビューなどを担うことが可能な組織として整備した。令和２年度においては、学長直属組織を新たに「大学総合戦略室」として改組し、同室の主導により、「JAIST 未来ビジョン」の策定や、研究組織「研究領域」への再編が行われた。
こうしたＩＲ機能の強化を通じたエビデンスに基づく政策形成の実践は、学長や執行部が行う戦略の立案・展開の状況の可視化・透明化につながり、構成員や学外者の理解を促進する上で重要な役割を果たしている。
また、本学が大学院大学に相応しい研究大学としての機能を強化するためには、
教育研究活動を担う教員にインセンティブを与え、その活性化を図ることが不可欠であり、それぞれの職階における教員にとって魅力ある人事・給与制度を整備する
ことは、恒常的に優秀な人材を確保する上で極めて重要な課題である。
今次の中期目標期間においては、このような人事・給与マネジメント改革を大学運営上の重要課題の一つとして位置付け、学長のリーダーシップの下、全学的な人事管理を担う人事計画委員会の下で検討を進め、平成 30 年度には定量的な指標による透明性の高い業績評価制度と、当該評価の結果等に連動する変動給を含む年功序列を排した新たな年俸制を創設した（令和３年度における年俸制の適用者比率は58.8％となり、目標値を大幅に上回って達成）。併せて教員のキャリアパスや採用・昇任時の審査の在り方についても検討を行い、テニュアトラック制度を創設し、研究科の准教授教員公募において、令和３年４月採用者以降は基本的にテニュアトラ
ック制度適用者のみの公募とすることとした。
新型コロナウイルス感染症への対応
１ ハイフレックス型授業等の導入
授業の完全オンライン化を実施し、学生・教員へのアンケートを通じてより効果的な質の高い授業を展開するとともに、学生が対面又はオンラインを選択できる新
たな授業形態（ハイフレックス型授業）も取り入れた。
２ 入学者選抜試験への対応
本学の博士前期課程の一般選抜等に係る入学者選抜試験は、これまで対面による面接を主体として実施してきたが、新型コロナウイルス感染症まん延防止の観点から、面接委員と受験者との接触を避け、受験者の移動による感染リスクを回避する
ため、受験者が自宅等からウェブ会議システムを利用して非対面にて面接を受ける
完全オンライン形式にて試験を実施した。
３ 大学院進学説明会等の実施
大学院進学説明会やオープンキャンパス等の学生募集活動もオンラインにより開催した。オンラインでの研究施設等の紹介や希望教員との個別面談、在学生との懇談会などを通じて、研究内容等の理解をより深めるとともに、入学後のイメージを膨らませることができるよう工夫して実施した。

-5-

４ 学生への経済支援
新型コロナウイルス感染症の影響により経済的に困窮している学生や入国時に待機期間を求められる留学生に対し、大学独自の基金である「JAIST 基金」を活用し、一人当たり５万円を給付したほか、授業料の納付期限を延長するなど、学生サ
ポートに取り組んだ。
５ 感染拡大下での就職支援活動
対面での就職支援活動が実施できない中、学生がオンラインで視聴できるガイダ
ンス等の動画を作成した。また、感染拡大により就職活動に苦戦している修了予定者に向けた新たな行事を企画した。
６ コロナ禍における安全管理
感染が疑われる場合の医療機関へ輸送するための専用車両の確保やＰＣＲ検査等を受けた場合の待機部屋の確保など、学内の感染防止対策を徹底した。また、感染症への対応実績を踏まえて危機管理個別マニュアルの改定を行った。

北陸先端科学技術大学院大学○

項目別の状況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標
中期
目
標

学長のリーダーシップの下、大学のガバナンス改革、人事・給与制度システム改革を推進し、大学の教育研究機能を最大限に高める。

中期計画

進捗
状況

【24】学長が適切なリーダーシップを発揮するため、大学全体の戦略の立案やそのために必要なデータの分析等を担う組織を設けるとともに、学外者の意見を法人運営に反映させる取組や
学長選考会議による学長の業績評価を行う。

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）○学長の補佐体制・政策立案機能を強化するための新たな組織として、令和２年10月に「大学総合戦略室」を創設した。当該室に全学的な将来構想・戦略業務及び研究分析業務を集約することとし、専任の事務職員を配置した。さらに、研究科、産学官連携推進センターなどの教員５名を室の構成員として兼務させ、教職協働の組織体制とした。
○当該室の主導により、令和２年度に「JAIST 未来ビジョン」の策定や研究領域への再編に関する検討を行うなど、戦略的な法人運営を推進した。
○ＩＲ担当組織において、引き続き大学全体の戦略立案のために必要な教員の研究業績や学生指導等に関するデータ分析資料及びファクトブックを作成し、重要施策に係る学長の意思決定や執行部による法人運営の検討等に活用した。また、研究業績分
析ツールを用いて、本学及び他大学の研究力分析や世界の科学技術動向分析を行い、これらの客観的データを研究力強化のための支援策の検討や教員採用に活用した。

Ⅳ○引き続き、経営協議会学外委員、アカデミックアドバイザー及びインダストリアルアドバイザー等との意見交換等において聴取した学外者の意見を法人運営の改善に活用するとともに、活用した事例をＷＥＢサイトにおいて公表した。
○学長選考会議において学長との意見交換を毎年度行い、学長の業務執行状況を把握した。
（Ⅳの理由）
本中期計画においては、中期目標期間を通じて計画を上回る十分な成果があったことから、中期計画の進捗状況について「Ⅳ中期計画を上回って実施している」と判断した。判断理由となる主な取組実績は、次のとおり。
・学長の補佐体制・政策立案機能を強化するための新たな組織として、当初計画の想定を超える教職協働の組織体制による分析機能を強化した「大学総合戦略室」を令和２年 10 月に創設
・当初計画が想定した大学全体の戦略の展開を支援するＩＲの機能を超えて、研究業績分析ツールを用いた研究力分析を行い、その結果を研究領域の組織再編に反映
・学長の業務執行状況を恒常的に把握するため、学長選考会議が学長の業績評価（中間評価、最終評価）に加え、各年度においても学長との意見交換を定例的に実施-6-北陸先端科学技術大学院大学【25】柔軟かつ機動的に教員人事を行うため、学長の主導により、教員の人事管理を一元的に行い、学長のリーダーシップにより学長裁量人員枠を拠点形成に向けて戦略的に活用する。

（令和２及び３事業年度の実施状況）○「教員人事の将来構想検討委員会」において、大学の将来構想と一体的に整備を進めるべき教員組織編成等の在り方を検討し、
令和２年６月に「国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学における教員人事の将来構想」を取りまとめた。
○教員人事についての人事配置計画プレゼンテーションの結果を受けて重点分野等を中心に公募・選考を行った。特に令和３年
度には、令和４年度から開始する新研究領域の運用を踏まえたプレゼンテーションを実施し、「JAIST 未来ビジョン」に掲げる世界トップの研究大学を目指す本学の教育研究力強化という観点から採用人数や職位等を決定した。
また、本学の重点分野における研究プロジェクト（五感情報通信に関する学際的研究、自然との共生・共創を支えるナノテクノロジー）を支援するため、当該分野を担う有力候補者２名を学長裁量選考により特任助教として採用することとした。
Ⅳ【26】教育研究の活性化を図る
ため、若手教員比率 40％程度を維持するとともに、教員の年俸制・混合給与を推進し、教員の年
俸制適用者については 40％程度とし、混合給与適用者及びテニュアトラック制適用者については３％程度とする。
また、承継職員である教員について、教育、研究、社会貢献、管理運営等の項目において客観的な評価指標を重視した多面的で透明性の高い業績評価制度を構築する。さらに、業績評価に基づき、処遇へのより適正な反映が可能な新たな年俸制を導入する。【◆】（Ⅳの理由）
本中期計画においては、中期目標期間を通じて計画を上回る十分な成果があったことから、中期計画の進捗状況について「Ⅳ中期計画を上回って実施している」と判断した。判断理由となる主な取組実績は、次のとおり。
・教員人事に関する学長のリーダーシップを強化するため、研究科枠及び学長裁量人員枠を撤廃して、全ての教員組織の人事管理を学長が委員長を務める「人事計画委員会」の下に一元化し、学長が大学のビジョンや部局長からのプレゼンテーションに基づき教員ポストを再配置し得る体制を整備
・この仕組みにより、中期目標期間を通じて特色ある教育プログラムの推進や本学の強みである分野での研究力の強化を目的とした教員採用を戦略的に推進したほか、公募においては若手研究者、外国人研究者、女性研究者を積極的に採用するなど柔軟かつ機動的な教員人事を実行（令和２及び３事業年度の実施状況）○助教などの若手教員ポストの拡充を明示した「国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学における教員人事の将来構想」に基づき、若手教員ポストの確保に重点的に取り組み、令和２年４月１日から令和４年４月１日までに新たな若手教員 17 名を採用した。公募においては新年俸制での基本給、業績連動給、諸手当等に加え、スタートアップ経費（最大３年間で上限 1,000 万円）の支援があることなどの研究環境・処遇等における魅力を公募文に明示し、若手研究者からの積極的な応募を促進した。
こうした取組を通じて、戦略性が高く意欲的な目標値として設定した若手教員比率 40％程度の達成に挑戦してきたが、令和２及び３年度においては、さらなるステップアップのため任期満了前に他大学等へ転出した若手教員が想定以上にいたこともあり、令和４年４月１日時点における若手教員比率は 32.1％となった。なお、令和元年度末における若手教員比率は 36.2%となっており、第３期中期目標期間中に目標値である 40%に近い水準を達成している。

Ⅳ○令和元年度から運用を開始した、職位（教授、准教授、講師、助教）ごとの固定給と、教員の業績評価結果及び大学の間接経費等収入を連動させた変動給からなる新たな年俸制の適用を推進した結果、令和３年度末における承継職員のうち、年俸制適用者は 87 名（58.8％）となり、中期計画に定める数値目標（年俸制適用比率 40％程度）を大幅に上回った。
○外部の人材を柔軟に活用した研究力強化、研究拠点形成及び産学官連携の推進を目的として、国内外の研究機関や民間企業等
からクロスアポイントメント制度（混合給与）等を活用し、人材を確保している。第３期中期目標期間中における混合給与適用者の比率の平均値は 2.7％であり、一時的な要因による数値の変動幅が大きいことを考慮すると、中期計画に定める数値目
標（混合給与適用者３％程度）を達成したと判断する。
○准教授ポストを対象としたテニュアトラック制度の適用者を拡大するため、研究科の准教授教員公募において、令和３年４月
採用者以降はテニュアトラック制適用者のみの公募とすることを決定した。これにより令和４年４月１日現在の研究科専任教員におけるテニュアトラック制適用者は９名、適用比率は７％となり、中期計画に定める数値目標（３％程度）を大幅に上回って達成した。また、テニュアトラック制適用者が制度における評価基準や観点に関する理解を深められるよう、新たに「テ-7-北陸先端科学技術大学院大学
ニュア付与に係る審査の実施手続に関する要領」を制定し、テニュアトラック適用者がテニュア審査までの見通しを立てやすくなるよう工夫した。
○教員業績評価の実施に関する要項に基づき、教育、研究、社会貢献、大学運営及び外部資金獲得の各項目に係る業績データを収集し、それぞれの評価事項の点数を集計することにより、定量的な指標による透明性の高い評価を実施した。また、教員自
身による自己評価や業績の向上に資するため、評価結果を教員本人へフィードバックするとともに、次年度以降、更に適切な評価を実施するため、各教員からの意見を踏まえながら、評価項目等の点検を行った。
（Ⅳの理由）
本中期計画においては、年俸制、業績評価、若手教員支援などを含む人事・給与マネジメント改革を総合的に推進することによる教育研究の活性化がその趣旨であるところ、中期目標期間を通じて、学長のリーダーシップの下、年功序列による給与制度から脱却した新たな年俸制の構築、客観的な指標を重視した教員業績評価制度の導入、准教授を対象とした新たなテニュアトラ
ック制度の新設、国内外の研究機関・民間企業とのクロスアポイントメント拡大など、全国に先駆けて人事給与マネジメント改革を推進し、計画を上回る十分な成果があったことから、中期計画の進捗状況について「Ⅳ中期計画を上回って実施している」と判断した。
【27】多様な人材構成とするた
め、教員の年俸制を活用し、外国人教員の割合を 20％程度に維持するとともに、研究支援者の配置などの両立支援を実施し、女性研究者等を 20％とする。また、指導的役割を担う女性役職員の割合を 20％程度とする。【◆】
Ⅳ（令和２及び３事業年度の実施状況）○教員公募において、引き続き外国人や女性の採用を積極的に進めていることや教員の育児期間中の両立支援の取組などについて公募文に記載した結果、応募者のうち外国人や女性の割合が令和元年度と比較して増加し、応募者全体のうち外国人が 50%以上、女性が約 10%を占めた。令和２年度には外国人教員４名及び女性教員１名、令和３年度には外国人教員５名及び女性教員１名の採用を決定した。これらの結果、令和３年度末における外国人教員比率は 25.8％、女性研究者等比率は 20.0％とな
り、いずれも中期計画に定める数値目標（20%程度）を維持した。
○引き続き、育児休業等の両立支援や適切な人事配置等といった環境整備に努めるとともに、女性事務職員の昇任について育児休業等の取得を影響させることなく能力本位で実施した結果、令和３年度末における指導的役割を担う女性役職員の割合は24.3％となり、中期計画に定める数値目標（20％程度）を維持した。
（Ⅳの理由）
本中期計画においては、中期目標期間を通じて外国人及び女性の積極的な採用による多様な人材確保の取組を進め、特に外国人教員の割合においては中期計画に定める数値目標を大幅に上回る 25.8％に達するなど、計画を上回る十分な成果があったことから、中期計画の進捗状況について「Ⅳ中期計画を上回って実施している」と判断した。

-8-北陸先端科学技術大学院大学【28】教育研究活動の活性化や新たに本学の強み・特色となる分野の醸成、学長を支援する体制を強化するため、それらを推し進める取組に対し重点的に予算を配分する。

（令和２及び３事業年度の実施状況）
学長のリーダーシップにより本学の国際競争力の強化等を推進するため、学長裁量経費として令和２、３年度ともに約２億９千万円を確保し、若手教員・特任教員等の戦略的な雇用及び新年俸制適用者拡大に活用したほか、戦略性が高く意欲的な施策・事業に重点的に予算を配分した。主な取組・成果は、次のとおり。
・研究力強化に向けた取組として、研究者分析・探索サービスや新たな抄録・引用文献データベース（Scopus）の導入に加え、教員の研究活動を支援するための事業（学術論文投稿支援事業、科研費獲得支援事業、オープンアクセスジャーナル投稿支援事業等）に配分を行った結果、学術論文掲載数が対令和元年比 64 件増（令和元年 321 件→令和３年 385 件（19.9％増）、論文
引用データベース「Scopus」に収録されているジャーナル誌に投稿した論文数で比較）となった。

Ⅳ

・国際広報活動に関する取組を強化するため、「JAIST のブランド価値向上のための国際研究広報事業」に予算配分し、総合学術雑誌として世界的にも権威のある英国科学誌「Nature」（令和３年３月 18 日号）のアジア太平洋地域の研究機関等の特集号において本学の研究活動の紹介記事を広告として掲載した結果、３週間で 1,586 オンラインページビューを獲得した。
・優れた研究成果のグローバルな発信を強化する取組として、海外向け学術記事投稿サイト AlphaGalileo（欧州系）及びEurekAlert!（米国系）を利用し投稿を行っているが、学長裁量経費により Impact Science（ネイティブのサイエンスライタ
ーによる英文原稿執筆サービス）を導入することで、読者に対する記事のインパクトを更に高めるとともに教員の負担軽減を図った。これらの取組の結果、研究力分析ツール SciVal の指標 Societal Impact（オンラインメディアによる言及数）の件数
が令和２年は 282 件となり、令和元年の 44 件から 6.4 倍の大幅増となった（令和３年の件数は集計中）。
（Ⅳの理由）
本中期計画においては、学長のリーダーシップの下で重点的に予算を配分して諸施策・事業を推進した結果、研究力強化や効果的な発信による本学のプレゼンス向上を示す指標の数値が向上するなど、計画を上回る十分な成果があったことから、中期計画の進捗状況について「Ⅳ中期計画を上回って実施している」と判断した。

【29】業務及び財務会計の適正を確保するため、大学の業務及び財務会計の状況の監査を行う。

Ⅲ（令和２及び３事業年度の実施状況）
大学の業務及び会計処理の適否や財務状況について、内部監査を定期的に実施した。
大学の業務の合理的かつ効率的な運営状況及び会計経理の適正について、監事監査を定期的に実施した。
財務諸表が、一般に公正妥当と認められる国立大学法人会計基準に準拠して、大学の財政状態、運営状況等を適正に表示しているかについて、会計監査人監査を定期的に実施した。
また、これまでの監査において発見された指摘事項を点検し、有効に機能しているかの確認を行った。

-9-

北陸先端科学技術大学院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 教育研究組織の見直しに関する目標

中
期
目
標

産業構造や社会の変革に対応した柔軟な教育研究を行う教育研究組織を編成する。

中期計画

進捗
状況

【30】産業界等の外部有識者を含む委員会において教育研究組
織や学生定員、教育システムを定期的に点検し、改善する。
Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）○経営協議会の学外委員と本学の教育研究活動について意見交換を行い、法人運営の改善につなげた。主なテーマは次のとおり。
・カリキュラム改革について
・博士後期課程学生に対する支援策について
・新たな研究推進体制について
・学生獲得の在り方について・研究支援活動について○産業界の視点から本学の教育研究活動や学生の就職関係等に対する助言を得ることを目的とする「産業界の有識者と学長との懇談会」を開催し、本学の教育・研究並びに産学連携について外部有識者と意見交換を行った。

【31】新興分野・分野融合型研究等を基にした金沢大学との分野
融合型共同大学院の創設等、ミッション再定義等を踏まえ、本学の強み・特色を生かし、機能強化を図るための教育研究組織の見直しを行う。

（令和２及び３事業年度の実施状況）○平成 30 年４月に設置した金沢大学との共同専攻である融合科学共同専攻（修士課程）に続き、令和２年４月に融合科学共同専
攻（博士後期課程）を設置し学生を受け入れた。博士後期課程では、異なる分野における研究手法や発想を実践的に学ぶための「異分野『超』体験科目」や、海外の大学・研究機関での研究留学や外国企業等でのインターンシップを実施する「社会実装科目」など、分野融合型の教育カリキュラムを展開した。
Ⅲ○金沢大学・北陸先端科学技術大学院大学融合研究推進会議において、分野融合型研究支援事業の選考を実施し、両大学の研究者で構成される研究グループ７件を採択（令和２年度３件、令和３年度４件）し、分野融合研究の促進を図った。
○教育研究組織の見直しについては、Ｐ13～14 特記事項「（１）③ 研究組織の再編（新たな「研究領域」制度への移行）」、「（３）デジタル化関連組織の発足」参照。

- 10 -

北陸先端科学技術大学院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標③ 事務等の効率化・合理化に関する目標
中期
目
標

事務組織の再編や業務改善等により、事務体制の強化を図り、事務処理の更なる効率化・合理化を推進する。

中期計画

進捗
状況

【32】事務処理の更なる効率化・合理化を図るため、平成 30 年度
までに業務改善に関するベスト
プラクティス事例集を作成し、職員間で共有するとともに、事務組織の再編や業務の見直し等を行う。

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）○学長の補佐体制・政策立案機能を強化するための新たな組織として令和２年 10 月に「大学総合戦略室」を創設し、全学的な将
来構想・戦略業務及び研究分析業務を集約したことに伴い、学内会議の在り方についても見直しを行った。具体的には、新たな戦略プロセスや他の会議との機能の重複を踏まえ、会議体の合理化の観点から２つの会議を廃止し、本学の戦略に関し企画検討及び意見調整を行うことを目的とした新たな会議を設置した。会議体の削減や開催頻度の見直しを行ったことで、会議構成員の負担軽減、円滑かつ効果的な審議及び事務の簡素化につながった。また、令和２年度には教育企画支援部門の強化や研究外部資金業務の一元化など、業務を効果的・効率的に行えるよう事務組織の見直しを行った。令和３年度には職員が学内研修の企画・実施に注力できるよう、当該担当部署が担っている福利厚生業務を新設の係に移管することを決定し、事務体制を
強化した。

Ⅲ

○障害者の雇用拡大に向けて、各部署に対してアンケートを実施し、障害のある職員が担当可能な業務の洗い出しを行った。
また、令和４年４月に障害者等の支援業務を担う「ジョブサポート推進室」を新設することを決定した。
○職員のライフステージ（育児、介護、療養等）との両立支援や、災害時の事業継続及びリスク分散を目的として、在宅勤務制度を構築し、令和３年８月から運用を開始した。
○学内外に対して紙の書面による作成・提出や押印、対面を求めている事務手続きをリストアップし、押印を不要とした様式の印マークを削除するなど、書面主義・押印原則・対面主義の見直しに必要な規則改正を行った。
○事務改善等提案コンクールにおいて令和２年度に学長賞を受賞した提案内容のうち、アイデアが実現化された取組をベストプ
ラクティス事例集としてまとめ、職員間で共有した。また、令和３年度に受賞した提案内容についても実現化に向けて検討を進めた。なお、令和３年度には新たにキャッチコピー部門を設け、本学の特徴をわかりやすく学外に伝えるキャッチコピーの提案も募集した。優秀作品については、各種広報媒体において可能なものから取り入れていくこととしている。

- 11 -

北陸先端科学技術大学院大学【33】効果的な大学運営を進めるため、次のような取組を通じて、事務体制を強化する。
・Staff Development 活動の一環として、事務職員の専門性向上及び国際化を推進するための研修を実施し、対象職員の受講率を 100％とする。
英語研修受講者の TOEIC スコアを 600 点以上とする。
・大学のグローバル化や拠点形成を推進するため、高い国際コ
ミュニケーション能力、データ
分析力又はコーディネート能力等を有する職員を優先的に配置する。
【34】インターンシップ等に係る金沢大学との事務連携体制の構築等、国立大学法人間の連携を推進する。

Ⅲ（令和２及び３事業年度の実施状況）○事務職員の専門性向上及び国際化を推進するため、階層別研修、専門業務別研修、ＳＤ等の研修を計画的に実施し、受講率 100％を達成した（中期計画に定める数値目標：対象職員の受講率 100％）。
特に、国際化に関しては、学生の約 40％が留学生、教員の約 20％が外国籍という本学のグローバルな環境の下、教育研究活動を支援する事務職員においても国際コミュニケーション能力が必要不可欠であることから、英会話スクール講師による学内での語学研修、学内での TOEIC-IP テストの実施、インド工科大学ガンディナガール校とのオンライン国際ワークショップへの若手職員の参画等の取組を行い、事務職員の語学力を強化した。その結果、令和３年度末までに英語研修対象者全員が TOEIC ス
コア 600 点以上を取得し、中期計画に定める数値目標（英語研修受講者の TOEIC スコア 600 点以上）を達成した。
○事務組織の編成において、国際コミュニケーション能力の高い職員３名を国際交流や留学生支援、海外の学生獲得に携わる部
署に配置するなど、専門的能力を有する職員についてはその能力が発揮できる部署に優先的に配置した。
○令和３年 11 月に従前の「事務職員の人事に関する基本方針」を見直し、中長期的なキャリアパスを考慮した人員配置、研修や人事交流等を通じた職務能力の向上に加え、ワークライフバランスの推進による働きやすい職場環境の整備、女性職員の管理職への登用拡大や障害者雇用等のダイバーシティ環境の推進を含めた総合的な人事方針に改定した。
（令和２及び３事業年度の実施状況）○金沢大学との共同専攻に係る事務の一体的な展開に係る組織である「金沢大学・北陸先端科学技術大学院大学融合科学共同専
攻コーディネートセンター」において、インターンシップやラボローテーションに必要な手続きを行ったほか、学生の配属や科目履修に係る支援等、大学間で調整が必要な業務を協働で行った。

Ⅲ○北陸地区国立大学連合学長会議・協議会合同会議において、各大学が抱える課題について協議を行った。主な議題は次のとおり。
・アフター・コロナ、ウイズ・コロナ時代における教育・研究の在り方について（令和２年度）
・コロナ禍において実施した外国人留学生の対応について（令和３年度）- 12 -

北陸先端科学技術大学院大学（１）

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等

１．特記事項（１）学長のリーダーシップによる組織運営改革の推進① 学長直属組織の充実・強化
令和２年10月に学長の補佐体制・政策立案機能を強化するための新たな組織として「大学総合戦略室」を創設した。当該室に全学的な将来構想・戦略業務及び研究
分析業務を集約することとし、専任の事務職員を配置した。さらに、研究科、産学官連携推進センターなどの教員５名を室の構成員として兼務させ、教職協働の組織体制とした。当該室の主導により「JAIST 未来ビジョン」の策定や研究領域への再編に関する検討を行うなど、戦略的な法人運営を推進した。【24】② JAIST 未来ビジョンの策定
独自の研究の高度化と先鋭化を進め、世界トップの研究大学へと飛躍するため、
令和３年１月に「JAIST 未来ビジョン」を策定した。当ビジョンは研究・教育・社
会貢献・経営からなる４つの「基本戦略」とそれらを実現するための個別施策で構成されている。本ビジョンの策定に当たり、学内構成員や学外有識者の意見を聴くため、全学教授会や経営協議会のほか、産業界の有識者との懇談会等で説明の機会を設けた。【24】③ 研究組織の再編（新たな「研究領域」制度への移行）
各教員の研究の高度化・先鋭化を進めつつ、一研究科のメリットを生かした教員間の連携により、新しい研究分野・研究領域を開拓しイノベーションを創出するため、既存の研究組織である領域を見直し、新たに 10 の研究領域に再編することを決定した（令和４年度から新体制へ移行）。領域再編の検討に当たっては、教員の意見を十分反映させるため、中堅教員を中心に構成された「領域再編タスクフォース」を設置し、各専門分野への意見聴取やＩＲによる研究力分析を踏まえつつ、タスクフォースが主体となって新研究領域の名称・概要を取りまとめた。【31】既存の領域

再編後の領域

１） ヒューマンライフデザイン領域
２） 知識マネジメント領域
３） セキュリティ・ネットワーク領域
４） 知能ロボティクス領域
５） ゲーム・エンタテインメント領域
６） 環境・エネルギー領域
７） 物質化学領域
８） 応用物理学領域
９） 生命機能工学領域

１）創造社会デザイン 研究領域
２）トランスフォーマティブ知識経営 研究領域
３）共創インテリジェンス 研究領域
４）コンピューティング科学 研究領域
５）次世代デジタル社会基盤 研究領域
６）人間情報学 研究領域
７）サスティナブルイノベーション 研究領域
８）物質化学フロンティア 研究領域
９）ナノマテリアル・デバイス 研究領域
10）バイオ機能医工学 研究領域

④ 学長裁量経費の重点事業等への配分
学長のリーダーシップにより本学の国際競争力の強化等を推進するため、学長裁量経費として令和２、３年度ともに約２億９千万円を確保し、若手教員・特任教員
等の戦略的な雇用及び新年俸制適用者拡大に活用したほか、戦略性が高く意欲的な施策・事業に重点的に予算を配分した。主な取組・成果は、次のとおり。【28】・ 研究力強化に向けた取組として、研究者分析・探索サービスや新たな抄録・引用文献データベース（Scopus）の導入に加え、教員の研究活動を支援するための事業（学術論文投稿支援事業、科研費獲得支援事業、オープンアクセスジャーナ
ル投稿支援事業等）に配分を行った結果、学術論文掲載数が対令和元年比 64 件
増（令和元年 321 件→令和３年 385 件（19.9％増）、
論文引用データベース「Scopus」に収録されているジャーナル誌に投稿した論文数で比較）となった。
・ 国際広報活動に関する取組を強化するため、「JAIST のブランド価値向上の国際研究広報事業」に予算配分し、総合学術雑誌として世界的にも権威のある英国科学誌「Nature」（令和３年３月 18 日号）のアジア太平洋地域の研究機関等の特集号において本学の研究活動の紹介記事を広告として掲載した結果、３週間
で 1,586 オンラインページビューを獲得した。
・ 優れた研究成果のグローバルな発信を強化する取組として、海外向け学術記事
投稿サイト AlphaGalileo（欧州系）及び EurekAlert!（米国系）を利用し投稿を行っているが、学長裁量経費により Impact Science（ネイティブのサイエンスラ
イターによる英文原稿執筆サービス）を導入することで、読者に対する記事のイ
ンパクトを更に高めるとともに教員の負担軽減を図った。これらの取組の結果、研究力分析ツール SciVal の指標 Societal Impact（オンラインメディアによる言及数）の件数が令和２年は 282 件となり、令和元年の 44 件から 6.4 倍の大幅増となった（令和３年の件数は集計中）。
⑤ 法人の合意形成プロセスの合理化
大学総合戦略室の創設に伴う学内会議の見直しの結果、新たな戦略プロセスや他の会議との機能の重複を踏まえ、会議体の合理化の観点から２つの会議を廃止し、本学の戦略に関し企画検討及び意見調整を行うことを目的とした新たな会議を設置した。会議体の削減や開催頻度の見直しを行ったことで、会議構成員の負担軽減、
円滑かつ効果的な審議及び事務の簡素化につながった。【32】（２）多様で活力ある教員組織の形成に向けた教員人事改革の推進① 教員人事の将来構想の策定「教員人事の将来構想検討委員会」において、大学の将来構想と一体的に整備を進めるべき教員組織編成等の在り方を検討し、令和２年６月に「国立大学法人北陸- 13 -

北陸先端科学技術大学院大学
先端科学技術大学院大学における教員人事の将来構想」を取りまとめた。【25】② 新たな人事・給与制度及び教員業績評価制度の運用・改善
・ 令和元年度から運用を開始した、職位（教授、准教授、講師、助教）ごとの固定給と、教員の業績評価結果及び大学の間接経費等収入を連動させた変動給からなる新たな年俸制の適用を推進した結果、令和３年度末における承継職員のうち、年俸制適用者は 87 名（58.8％）となり、中期計画に定める数値目標（年俸制適用比率 40％）を大幅に上回った。【26】・ 教員業績評価の実施に関する要項に基づき、教育、研究、社会貢献、大学運営
及び外部資金獲得の各項目に係る業績データを収集し、それぞれの評価事項の点数を集計することにより、定量的な指標による透明性の高い評価を実施した。また、教員自身による自己評価や業績の向上に資するため、評価結果を教員本人へフィードバックするとともに、次年度以降、更に適切な評価を実施するため、評価項目等の点検を行った。【26】③テニュアトラック制適用者の拡大
准教授ポストを対象としたテニュアトラック制度の適用者を拡大するため、研究科の准教授教員公募において、令和３年４月採用者以降はテニュアトラック制適用者のみの公募とすることを決定した。これにより令和４年４月１日現在の研究科専任教員におけるテニュアトラック制適用者は９名、適用比率は７％となり、中期計画に定める数値目標（３％程度）を大幅に上回って達成した。また、テニュアトラ
ック制適用者が制度における評価基準や観点に関する理解を深められるよう、新たに「テニュア付与に係る審査の実施手続に関する要領」を制定し、テニュアトラッ
ク適用者がテニュア審査までの見通しを立てやすくなるよう工夫した。【26】

情報環境・ＤＸ統括本部は、既存の情報社会基盤研究センターと新設の遠隔教育研究イノベーションセンターを統括し、本学における教育活動、研究活動及び大学運営活動の総合的なデジタル化を推進することとしている。また、遠隔教育研究イ
ノベーションセンターは、コロナ禍をきっかけとした急激な学び方の変化に対応し、講義のみならず演習や研究指導をも対象とした遠隔教育を可能とすることとしている。
これらのデジタル化関連組織を通じて、ニューノーマル時代の学び方や研究設備のリモートでの利用を支援し、今後見込まれるキャンパスデジタルトランスフォー
メーションのための基盤を整備することとしている。【31】② 地域のデジタル化支援組織の設置
地域のデジタル化やＤＸに関する課題解決に取り組むため、北陸地域の企業や自治体のデジタル化を支援する「デジタル化支援センター」を令和３年４月に発足させた。デジタル化支援センターでは、企業におけるデジタル化推進、デジタル化に対応した製品開発を支援するとともに、スマートシティ、スーパーシティの実現に向けた自治体等の要員の育成を、共同研究を通じたＯＪＴ（On-The-Job Training）
により支援することとしている。
本センターと企業等との共同研究では、課題の解決に加え、共同研究の過程において、従業員等が今後独自で問題解決ができるよう指導することにより、デジタル化に対応できる人材育成を行うことを目標としている（令和３年度実施件数４件）。
【31】④ ダイバーシティ環境の醸成
教員公募において、引き続き公募文に外国人や女性の採用を積極的に進めている
ことや育児期間中の両立支援の取組等について記載した結果、令和３年度末における外国人教員比率は 25.8％、女性研究者等比率は 20.0％となり、いずれも中期計画に定める数値目標（20％程度）を維持した。【27】⑤

指導的役割を担う女性役職員育成・支援
引き続き、育児休業等の両立支援や適切な人事配置等といった環境整備に努めるとともに、女性事務職員の昇任について、育児休業等の取得を影響させることなく能力本位で実施した結果、令和３年度末における指導的役割を担う女性役職員の割合は 24.3％となり、中期計画に定める数値目標（20％程度）を維持した。【27】（３）デジタル化関連組織の発足① 学内におけるデジタル化組織の強化
学内のデジタル化やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進する組織として、令和３年４月に「情報環境・ＤＸ統括本部」及び「遠隔教育研究イノベー
ションセンター」を発足させた。

（４）事務組織機能の高度化・専門化の推進① ＳＤ（Staff Development）の強化
事務職員の専門性向上及び国際化を推進するため、階層別研修、専門業務別研修、ＳＤ等の研修を計画的に実施し、受講率 100％を達成した（中期計画に定める数値- 14 -

北陸先端科学技術大学院大学
目標：対象職員の受講率 100％）。特に、国際化に関しては、学生の約 40％が留学
生、教員の約 20％が外国籍という本学のグローバルな環境の下、教育研究活動を支援する事務職員においても国際コミュニケーション能力が必要不可欠であることから、英会話スクール講師による学内での語学研修、学内での TOEIC-IP テストの実施、インド工科大学ガンディナガール校とのオンライン国際ワークショップへの
若手職員の参画等の取組を行い、事務職員の語学力を強化した。その結果、令和３
年度末までに英語研修対象者全員が TOEIC スコア 600 点以上を取得し、中期計画に定める数値目標（英語研修受講者の TOEIC スコア 600 点以上）を達成した。【33】② 事務組織の再編等
・ 令和２年度に教育企画支援部門の強化や研究外部資金業務の一元化など、業務を効果的・効率的に行えるよう事務組織の見直しを行った。令和３年度には職員が学内研修の企画・実施に注力できるよう、当該担当部署が担っている福利厚生業務を新設の係に移管することを決定し、事務体制を強化した。【32】・ 障害者の雇用拡大に向けて、各部署に対してアンケートを実施し、障害のある職員が担当可能な業務の洗い出しを行った。また、令和４年４月に障害者等の支援業務を担う「ジョブサポート推進室」を新設することを決定した。【32】③ 職員の自主的な改善活動への支援
平成 27 年度から実施している事務職員及び技術職員を対象とした「事務改善等
提案コンクール」について、第３期中期目標期間に学長賞を受賞した提案のうち、以下８件の提案が実現化した。また、実現化した取組をベストプラクティス事例集
としてまとめ、学内会議での報告や学内ＷＥＢサイトへの掲載によって職員間で共有した。【32】
年度

提案内容

H29

JAIST オリジナルブランドグッズの作成
会議におけるペーパーレス化の推進
子ども服バザー本部棟 2 階リフレッシュコーナーの活用
ランチタイムヨガ
事務改善等提案コンクールの学長賞の改善による本コンクールの活性化
身近に欲しくなる JAIST オリジナルグッズ
職員に愛される働きやすいオフィス環境

H30

R2

２．共通の観点に係る取組状況（ガバナンス改革の観点）（１）戦略的・効果的な法人運営・資源配分の仕組みとその効果
Ｐ13 特記事項「（１）学長のリーダーシップによる組織運営改革の推進」参照（２）内部監査や監事監査結果の法人運営への反映状況
監事監査では、学長、理事、副学長等へのヒアリングを通じて教育研究の取組状
況等を確認し、監査結果を学長、役員会等に報告して、法人全体の運営状況の適正を確保した。また、内部監査（会計監査、業務監査）を実施し、監査結果を学長、役員会等に報告するとともに、関係部署に通知して、業務の適正を確保した。指摘事項を踏まえた主な改善事項は次のとおり。
・ 新型コロナウイルス感染症に対する本学の優れた取組を積極的に外部に発信し、受験生が本学への理解を深められるよう工夫すべきとの監事からの指摘に対し、新型コロナウイルス感染症に関する対応を公表しているウェブサイト内に新たに在学生や受験生を対象とした特設サイトを設け、コロナ禍における授業、経済支援、学修支援、就職支援、留学生へのケアなどに関する情報を掲載した。また、入学案内のウェブサイト内にも、コロナ禍における本学の対応について情報を得やすいよう、特設サイトへのリンクを設けた。
・ 公的研究費の不正防止対策を強化するため、令和３年12月に学長裁定として「出張に伴う宿泊の確認について」を整備し、令和４年１月１日以降に出発する出張から、宿泊料の支給に当たっては、宿泊施設が発行する宿泊を証明する書類の提出を求め、確認を行うこととした。
・ 防犯対策を強化するため、現金を取り扱う場所である食堂券売機、自販機コー
ナー、売店及び会計課事務室に防犯カメラを設置した。

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北陸先端科学技術大学院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標
中期
目標

国立大学法人としての自立性を高め、教育、研究、社会貢献等の大学の主要な業務を遂行するため、外部研究資金等の獲得額を増加させる。

中期計画【35】外部研究資金等の獲得額を増加させるため、学内資源を重点配分するシステムの構築やリサーチ・アドミニストレーター（ＵＲＡ）による支援の充実を図るなど外部研究資金等の獲得に向けた取組を行い、対象とする教員の申請率を 100％とする。

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）○科研費申請に関する学内説明会（オンライン開催）において、教員の科研費申請への一層の理解・意識向上を図るため、学内教員による研究計画調書作成へのアドバイス講演に加え、日本学術振興会から講師を招聘し科研費の動向等に関する講演を行ったところ、令和２、３年度ともに説明会参加者数が令和元年度と比較して約 3.5 倍となり大幅に増加した。

Ⅲ【36】寄附金収入の拡大を図る
ため、寄附金獲得のための目標・戦略に基づき、中期目標期間を通じて幅広く寄附を募る。

Ⅳ○科研費の申請・採択状況の分析結果に基づき、科研費獲得に対する支援制度の見直しを行い、大型科研費獲得だけでなく複数申請を行う研究者に対しても重点的に研究活動費の支援を行った。また、有識者による科研費研究計画調書の査読や記述内容の添削等を通じた申請支援を実施し、申請書のブラッシュアップを促進した。これらの取組の結果、対象とする教員全員が科研費をはじめとする外部研究資金への申請を行い、中期計画に定める数値目標（申請率 100％）の水準を維持した。
（令和２及び３事業年度の実施状況）○新型コロナウイルス感染症の影響により経済的に困窮している学生を支援するため、大学独自の基金である「JAIST 基金（修学支援基金）」について、困窮学生の支援という事業目的を明確化し、本学教職員や同窓会への呼びかけ、地域の広報誌への掲載等を通じて幅広く寄附を募った。その結果、教職員だけでなく修了生や地域住民等からも多数の寄附が寄せられ、令和２
年度においては約 800 万円の寄附金を集めた。この金額は過去 10 年間で最高額であり、対前年度比 10 倍以上であった。この
寄附金額の増加により、次のような学生支援を実施するための財源を確保することができた。
・新型コロナウイルス感染症の影響により経済的に困窮している学生を対象とする一人当たり５万円の給付（令和２年度 83名）
・新規に渡日する際の防疫措置として 14 日間の待機を求められる留学生に対する待機期間中の滞在費の一部補助として、一人当たり５万円の給付（令和２年度７名、令和３年度 20 名）○令和３年度には、本学主催の産学官金連携マッチングイベント「Matching HUB Hokuriku 2021」の会場にてパンフレットを配布し、参加企業等からの寄附を募るなど、寄附金収入のさらなる拡大に向けて取組を推進した。
（Ⅳの理由）
本中期計画においては、中期目標期間を通じて幅広く寄附を募り、新型コロナウイルス感染症の影響により経済的に困窮している学生への支援に必要な財源を確保するなど、計画を上回る十分な成果があったことから、中期計画の進捗状況について「Ⅳ中期計画を上回って実施している」と判断した。

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北陸先端科学技術大学院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標
中期
目
標

経費のコスト削減を図る。

中期計画

進捗
状況

【37】経費の削減を図るため、財務データの活用による学内資源の配分の見直しを行うとともに、契約内容の検証による仕様書等の見直しを行う。

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）○財務データを活用し、教育研究業績に係るコスト等について検証・分析を行った結果、研究力強化に向けてより詳細なＩＲ分析が必要との経営判断に至った。そこで、新たな抄録・引用文献データベースを導入することを決定し、その財源確保のため、
従前のデータベースや統計分析ツールの契約内容を見直し、経費の削減を図った。

Ⅳ○契約内容の検証による仕様書等の見直しやその他の施策の結果、大幅な経費削減を実現した。主な取組は次のとおり。
・学内の不用物品リユースを促進するため、学内ＷＥＢサイトに使用可能なリユース物品を掲載し、リユースを促進した。その結果、12 件のリユース品の活用があり、新規購入の場合と比べ、約 92 万円の経費削減となった（令和２年度）。
・電力供給契約の複数年契約を締結したところ、使用電力量を前年度までの単年契約の料金体系にあてはめた場合と比較して電気料が 2,559 万円の経費削減となり、年間約 10.59％の削減率となった（令和２年度）。
・仕様書の見直しを行い、想定運用期間 15 年の無停電電源装置の更新に当たって、バッテリーの種類を従来の期待寿命が 7.5
年以上の鉛蓄電池に加え、期待寿命 15 年のリチウムイオン蓄電池も対象として、８年間の保守契約を含めて入札を行った。開札の結果、リチウムイオン蓄電池タイプの物品が落札され、鉛蓄電池の場合に必要であった運用期間中のバッテリー交換費用が不要となった。この結果、現行の装置導入後８年目までに要した装置等購入費用、バッテリー交換費用、保守費用の支出実績の合計と今回新たに契約した装置の更新・保守（８年間）の契約金額を比較したところ、4,270 万円（税抜）の削減となった（令和３年度）。
（Ⅳの理由）
本中期計画においては、中期目標期間を通じて経費の削減に努めた結果、複数の事業において大幅な経費削減を実現するなど、計画を上回る十分な成果があったことから、中期計画の進捗状況について「Ⅳ中期計画を上回って実施している」と判断した。

- 17 -

北陸先端科学技術大学院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中期
目標

保有する資産を有効に活用する。

中期計画【38】保有する資産を有効に活用するため、資産の利用状況の把握を行い、本学の強み・特色となる分野に対し戦略的・重点的に再配分を行うとともに、学内
ＷＥＢサイト等を活用し、資産の利用状況を可視化する。

【39】資金運用による収益性を確保するため、安全性に配慮しつつ、引き続き他大学との連携による資金共同運用を行う。

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅲ（令和２及び３事業年度の実施状況）
施設の有効活用に関する規則に基づき、施設の利用状況調査及び利用希望者からの施設利用申請書により全学共同スペースの再配分を行い、利用状況を把握できるよう学内ＷＥＢサイトに公開し、可視化した。再配分の事例は次のとおり。
・知能ロボティクス領域における学系の枠を超えた融合プロジェクトを推進するため総合研究実験棟のスペース（272 ㎡）を配分（令和２年度）
・産学官連携本部の機能拡大に伴い、全学共同スペース４室（77 ㎡）を優先的に配分（令和２年度）
・デジタル化支援センターの設立に伴い、全学共同スペース１室（22 ㎡）をセンターのスペースに区分変更し配分（令和３年度）
・グローバルコミュニケーションセンターの機能を集約化し、全学共同スペース３室（65 ㎡）を配分（令和３年度）

Ⅲ（令和２及び３事業年度の実施状況）
過去の収支と余裕金の状況を分析するとともに、前年度収支実績及び大型契約に係る支払予定等を基に策定した資金運用計画に基づき、安全かつ収益性に配慮した本学単独での効果的な運用を実施した。

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北陸先端科学技術大学院大学（２）

財務内容の改善に関する特記事項等

１．特記事項（１）外部資金の獲得支援の推進
科研費をはじめとする外部研究資金等の獲得額を増加させるため、次の取組を行ったところ、令和３年度における外部研究資金等の獲得額が令和元年度と比較して18.3％増の 1,179,251 千円となった。【35】・ 科研費の申請・採択状況の分析結果に基づき科研費獲得に対する支援制度を見直し、大型科研費獲得だけでなく複数申請を行う研究者に対しても重点的に研究活動費を支援（令和２年度のみ）
・ 有識者による科研費研究計画調書の査読や記述内容の添削等を実施し、申請
書類のブラッシュアップを促進
・ 過去に採択された本学研究者の研究計画調書・申請書を参考として閲覧できる制度を実施し、学内に周知（令和３年度利用実績 10 件）
・ 各分野別に研究費獲得を支援する学外アドバイザーから指導助言を受けることができる「研究アドバイザー制度」を創設し、学内に周知（令和３年度利用実績５件、延べ 20 時間 40 分）
・ 共同研究契約の締結に向けて進展が期待される研究活動を支援する共同研究推進助成事業を推進（２）大型外部資金の獲得による地域連携に係る事業費の確保
経済産業省の令和３年度「産学連携推進事業費補助金（地域の中核大学の産学融合拠点の整備)」（Ｊイノベプラットフォーム型)に採択された（期間：１年間、獲得額：200,000 千円）。本事業は、本学の強み・特色を有する研究分野において、地域企業や自治体等との連携を強化することによって、イノベーション創出や地域
経済活性化を促進することを目的としている。本事業において、本学や参画企業等の技術や知識をシェアして新製品・新事業を共創するシェアードオープンイノベー
ションと総括的マネジメントを担うイノベーションコモンズ推進室を設置するほか、最先端ＤＸを活用したデータ駆動型の「超越バイオメディカルＤＸ研究拠点」
を新たに創設し、機能性食品、アンチエイジング、癌をはじめとする様々な疾病の超早期診断、創薬ツール、再生医療用バイオマテリアルなどについて、多彩な業種・業界と研究開発を行うための設備や体制を構築することとしている（令和５年３月
運用開始予定）。【35】（３）寄附金の獲得による学生支援策の財源確保
新型コロナウイルス感染症の影響により困窮している学生を支援するため、大学独自の基金である「JAIST 基金（修学支援基金）」について、困窮学生の支援という事業目的を明確化し、本学教職員や同窓会への呼びかけ、地域の広報誌への掲載等を通じて幅広く寄附を募った。その結果、教職員だけでなく修了生や地域住民等からも多数の寄附が寄せられ、令和２年度においては過去 10 年間で最高額（対前
年度比 10 倍以上）となる約 800 万円の寄附金を集めた。この寄附金額の増加によ

り、次のような学生支援を実施するための財源を確保することができた。【36】・ 新型コロナウイルス感染症の影響により経済的に困窮している学生を対象とする一人当たり５万円の給付（令和２年度 83 名）
・ 新規に渡日する際の防疫措置として 14 日間の待機を求められる留学生に対する待機期間中の滞在費の一部補助として、一人当たり５万円の給付（令和２年度
７名、令和３年度 20 名）（４）経費の抑制等
財務データを活用し、教育研究業績に係るコスト等について検証・分析を行った
結果、研究力強化に向けてより詳細なＩＲ分析が必要との経営判断に至った。そこで、新たな抄録・引用文献データベースを導入することを決定し、その財源確保のため、従前のデータベースや統計分析ツールの契約内容を見直し、経費の削減を図った。
また、契約内容の検証による仕様書等の見直しやその他の施策の結果、大幅な経費削減を実現した。主な取組は次のとおり。【37】・ 学内の不用物品リユースを促進するため、学内ＷＥＢサイトに使用可能なリユース物品を掲載し、リユースを促進した。その結果、12 件のリユース品の活用があり、新規購入の場合と比べ、約 92 万円の経費削減となった（令和２年度）。
・ 電力供給契約の複数年契約を締結したところ、使用電力量を前年度までの単
年契約の料金体系にあてはめた場合と比較して電気料が 2,559 万円の経費削減となり、年間約 10.59％の削減率となった（令和２年度）。
・ 仕様書の見直しを行い、想定運用期間 15 年の無停電電源装置の更新に当たって、バッテリーの種類を従来の期待寿命が 7.5 年以上の鉛蓄電池に加え、期待寿命 15 年のリチウムイオン蓄電池も対象として、８年間の保守契約を含めて入札を行った。開札の結果、リチウムイオン蓄電池タイプの物品が落札され、鉛蓄電池の場合に必要であった運用期間中のバッテリー交換費用が不要となった。この結果、現行の装置導入後８年目までに要した装置等購入費用、バッテリー交換
費用、保守費用の支出実績の合計と今回新たに契約した装置の更新・保守（８年間）の契約金額を比較したところ、4,270 万円（税抜）の削減となった（令和３年度）。
２．共通の観点に係る取組状況（財務内容の改善の観点）（１）既定収入の見直しや新たな収入源の確保に向けた取組状況
Ｐ19 特記事項「（１）外部資金の獲得支援の推進」、「（２）大型外部資金の獲得による地域連携に係る事業費の確保」、「（３）寄附金の獲得による学生支援策の財源確保」参照- 19 -

北陸先端科学技術大学院大学（２）財務情報に基づく財務分析結果の活用状況
Ｐ19 特記事項「（４）経費の抑制等」参照

20

北陸先端科学技術大学院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標
中期
目標

自己点検・評価等の評価活動を着実に実施し、その結果を大学の諸活動の改善に活用する。

中期計画【40】自己点検・評価等の評価活動を着実に実施するため、大学評価実施計画を策定し、Institutional Research 機能の充実によるデータの分析を踏まえた自己点検・評価等の計画的な実施を通じて、教育研究面での強みや特色、国際的な通用性を明確化し、社会に対し公表する。
【41】評価結果を大学の教育研
究活動の質の向上及び業務運営の改善に反映させるため、自己点検・評価を踏まえた外部評価等を通じて評価結果を検証し、その検証結果に基づき抽出した課題に対して大学評価委員会において改善状況を確認するな
ど、継続的に改善活動に取り組
む。

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）○大学評価実施計画に基づき、計画・評価委員会（令和２年９月までは大学評価委員会）において、四半期ごとに第３期中期目
標・中期計画の実施状況及び達成に向けた課題等を確認し、対応策の検討を行った。教育研究面の実績等の検証においては、ＩＲ部門が作成した入学状況、在学・修学状況、教員の状況、教育研究業績などを分析したファクトブック等の分析レポートを活用し、エビデンスに基づく現状分析を行った。

Ⅲ○機関別認証評価（令和元年度）の結果を踏まえて策定した「教育活動等に関する自己点検・評価実施要領」に基づき、計画・評価委員会の指示の下、各関係委員会を実施主体とする自己点検・評価を実施した。この自己点検・評価は、毎年度のモニタ
リングと数年度ごとのレビューにより行う仕組みとしており、これにより教育活動等の自律的・継続的な改善を図ることとしている。令和２及び３年度においてはモニタリングを実施し、改善を要する事項として特段の措置を講じる必要のある課題がないことを確認した。
（令和２及び３事業年度の実施状況）○自己点検・評価（平成 29 年度）及び学外者検証（平成 30 年度）の結果から抽出した課題への対応状況について、前回報告時以降の進捗を確認し、全ての課題において改善策を実施済みまたは実施の目途が立っていることを確認した。

Ⅲ○第３期中期目標期間（４年目終了時評価）、令和元年度及び令和２年度に係る業務の実績に関する本学及び他大学の評価結果
を学内会議において確認し、法人運営の改善につなげることとした。

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北陸先端科学技術大学院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標
中期
目標

社会に対する説明責任を果たすために、大学情報を積極的に広報する。

中期計画

進捗
状況

【42】大学情報を国内外に積極的に広報するため、英語版を含めてＷＥＢサイト、ソーシャル
ネットワーキングサービス（ＳＮＳ）、パンフレットなどの様々なメディアを活用し、本学の教育研究上の強みや特色、成果等
を情報の受信者にわかりやすく発信する。

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）○優れた研究成果のグローバルな発信を強化することを目的に、令和２年度から海外向け学術記事投稿サイト AlphaGalileo（欧州系）及び EurekAlert!（米国系）の利用を開始し、令和３年度末までに計 71 件の投稿を行った。加えて、読者に対する記事のインパクトを更に高め、教員の負担を軽減するため、ネイティブのサイエンスライターによる英文原稿執筆サービス Impact
Science を学長裁量経費により導入した。これらの取組の成果について、ＩＲ部門において研究力分析ツール SciVal の指標
Societal Impact（オンラインメディアによる言及数）を分析したところ、令和２年の件数は 282 件であり、令和元年の 44 件
から 6.4 倍の大幅増となった（令和３年の件数は集計中）。
○国内における研究成果に関するプレスリリースについても推進し、令和２年度は 19 件、令和３年度は 40 件を発信した（令和
元年度は 11 件）。このプレスリリースに基づく新聞・テレビによる報道件数は、令和２年度は 32 件、令和３年度は 62 件であり、令和元年度の６件からそれぞれ 5.3 倍、10.3 倍となり、顕著な増加が見られた。

Ⅳ○ＷＥＢサイトを活用した情報発信強化の観点から現行サイトの点検を行うこととし、学生・教員を対象とした意見聴取及びＷ
ＥＢコンサルティングによるユーザビリティ調査を実施した。これらの結果を踏まえ、教職協働による学内プロジェクトチー
ムで改善方針を検討し、より受信者を意識したＷＥＢサイトとするため、令和４年度から改修に着手することを決定した。
○コロナ禍において対面コミュニケーションが減少する中、大学公式マスコットキャラクター「ジャイレオン」を、ステークホ
ルダーとのコミュニケーションツールとして積極的に活用することとし、「新しい生活様式」等を呼びかける 10 種類のイラス
ト素材や仮想空間に展開可能な３ＤＣＧ素材を制作し、各種印刷物やイベントで紹介するなど大学広報に広く活用した。
（Ⅳの理由）
本中期計画においては、中期目標期間を通じて研究成果のグローバルな発信を強化した結果、令和２年の研究力分析ツール
SciVal の指標 Societal Impact（オンラインメディアによる言及数）が対令和元年比 6.4 倍の大幅増となり本学のプレゼンス向上につながったほか、大学公式マスコットキャラクターをコミュニケーションツールとして有効活用するなど、計画を上回る十分な成果があったことから、中期計画の進捗状況について「Ⅳ中期計画を上回って実施している」と判断した。

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北陸先端科学技術大学院大学（３）

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項等

１．特記事項（１）評価結果に基づく改善活動の推進
機関別認証評価（令和元年度）の結果を踏まえて策定した「教育活動等に関する自己点検・評価実施要領」（令和元年 11 月策定）に基づき、計画・評価委員会（令和２年９月までは大学評価委員会）の指示の下、各関係委員会を実施主体とする新たな自己点検・評価を開始した。この自己点検・評価は、毎年度のモニタリングと数年度ごとのレビューにより行う仕組みとしており、これにより教育活動等の自律的・継続的な改善を図ることとしている。令和２及び３年度はモニタリングを実施
し、計画・評価委員会にて報告・検証を行った結果、全ての分析項目について改善を要する事項として特段の措置を講じる必要のある課題がないことを確認した。
【40】【41】（４）公式マスコットキャラクターの活用
コロナ禍において対面コミュニケーションが減少する中、大学公式マスコットキャラクター「ジャイレオン」を、ステークホルダーとのコミュニケーションツール
として積極的に活用することとし、「新しい生活様式」等を呼びかけるイラスト素材や仮想空間に展開可能な３ＤＣＧ素材を制作し、各種印刷物やイベントで紹介するなど大学広報に広く活用した。３ＤＣＧ素材についてはＡＲ（スマートフォンの画面内で目の前の風景にＣＧを重ねて表示する技術）に取り込み、本学主催の産学官金連携マッチングイベント「Matching HUB Hokuriku 2021」の来場者にＡＲを使って撮影した写真のＳＮＳでの拡散を促すキャンペーンを実施し、産業界や大学生に対する当該イベントの知名度向上に活用した。【42】（２）研究成果のグローバルな発信の強化
優れた研究成果のグローバルな発信を強化することを目的に、令和２年度から海外向け学術記事投稿サイト AlphaGalileo（欧州系）及び EurekAlert!（米国系）の利用を開始し、令和３年度末までに計 71 件の投稿を行った。加えて、読者に対する記事のインパクトを更に高め、教員の負担を軽減するため、ネイティブのサイエ
ンスライターによる英文原稿執筆サービス Impact Science を学長裁量経費により導入した。これらの取組の成果について、ＩＲ部門において研究力分析ツール
SciVal の指標 Societal Impact（オンラインメディアによる言及数）を分析したところ、令和２年の件数は 282 件であり、令和元年の 44 件から 6.4 倍の大幅増となった（令和３年の件数は集計中）。
同時に、国内における研究成果に関するプレスリリースについても推進し、令和２年度は 19 件、令和３年度は 40 件を発信した（令和元年度は 11 件）。このプレスリリースに基づく新聞・テレビによる報道件数は、令和２年度は 32 件、令和３
年度は 62 件であり、令和元年度の６件からそれぞれ 5.3 倍、10.3 倍となり、顕著な増加が見られた。
研究成果の効果的な発信により、本学のプレゼンス向上につながるなど、中期計画において当初想定されていた事業計画を上回って実施した。【42】【42】「新しい生活様式」等を呼びかける「ジャイレオン」のイラスト素材（左：手指消毒、右：換気）（３）創立 30 周年記念事業を通じた大学への理解と支援の促進
令和２年 10 月に開学 30 周年を契機として、著名な研究者の招待講演や、本学の研究成果を公表するシンポジウムなどの記念事業を行い、本学と関わりの深い企業
関係者、地域等の代表者、修了者等へ先端科学技術の動向や本学の果たしてきた役割に関する情報を提供し、本学に対する理解・支援を促進するとともに、相互の信頼関係の構築を進めた。【42】【42】ＡＲに取り込んだ「ジャイレオン」の３ＤＣＧ素材を使って撮影した写真- 23 -

北陸先端科学技術大学院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標
中期目
標キャンパスマスタープランに基づき、教育研究を支える安全で良好な施設、環境を整備、維持・保全するとともに、施設の有効活用、省エネルギーに取り組む。

中期計画

進捗
状況

【43】施設設備等の老朽化に対応するため、調査等をもとに現状を分析し、不具合等へ対応するとともに、予防保全を主とした維持・管理を計画的に行う。
Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）○キャンパス整備の方向性を示し、具体的な施設整備を推進するための４つの計画からなるキャンパスマスタープランに基づき、次の改修工事等を行った。
・学生寄宿舎外壁改修他工事
・構内給水設備改修工事
・情報科学系研究棟Ⅲ棟、マテリアルサイエンス系研究棟Ⅲ棟空調設備改修工事○既存の計画等を見直し、維持管理及び改修の効率化による経費の縮減を図ることで、施設の維持管理・更新等を着実に推進するための中期的な取組の方向性を明らかにするため、令和２年７月に「インフラ長寿命化計画」を策定した。これにより、施設の長寿命化に向けた本学の取組を一層推進することとし、令和３年度には本計画に基づく施設老朽化対策として空調設備・
外壁改修工事を行った。

【44】施設の有効活用を推進するため、定期的な調査等により現状を把握し、全学的なスペー
ス管理の実施と既存スペースの再配分による適正化を行うとともに、トップマネジメントによる戦略的・重点的なスペースとして学長裁量スペースを確保して、教育研究活動の活性化や新たに本学の強み・特色となる分
野の醸成、学長支援体制の強化を推し進める取組に活用する。

Ⅲ（令和２及び３事業年度の実施状況）○学長を委員長とする施設マネジメント委員会において、施設の利用状況調査及び利用希望者からの施設利用申請書により全学共同スペースの再配分を行った。再配分の事例は次のとおり。
・産学官連携本部の機能拡大に伴い、全学共同スペース４室（77 ㎡）を優先的に配分（令和２年度）
・デジタル化支援センターの設立に伴い、全学共同スペース１室（22 ㎡）をセンターのスペースに区分変更し配分（令和３年度）
・グローバルコミュニケーションセンターの機能を集約化し、全学共同スペース３室（65 ㎡）を配分（令和３年度）○学長のトップマネジメントによる戦略的・重点的なスペースの配分が可能となるよう、施設の利用状況調査と現地確認に基づき全学共同スペースに学長裁量スペースを確保した。確保したスペースの再配分の事例は次のとおり。
・知能ロボティクス領域における学系の枠を超えた融合プロジェクトを推進するため総合研究実験棟のスペース（272 ㎡）を配分（令和２年度）- 24 -

北陸先端科学技術大学院大学【45】省エネルギー化推進のため、設備機器等設置に当たり省
エネルギー機器の導入を進めるとともに、エネルギー使用量の掲示及び見える化について継続
的に啓発活動を行い、電力量の削減について、東日本大震災前の平成 22 年度最大需用電力と比較して夏季（７～９月）はマイナス 18％、冬季（12～３月）はマイナス８％を達成する。

（令和２及び３事業年度の実施状況）○構成員の省エネルギーに対する意識を高めるため、継続的に棟別電力使用量を計測し、本学ＷＥＢサイトのトップページで公開するとともに、クールビズやウォームビズといった省エネルギーの啓蒙ポスターを作成し、各研究棟、附属図書館、学内各所に掲示した。さらに、夏季におけるピーク電力超過時には、その都度、全構成員に対し電子メールにて省エネルギーを心掛けるように周知した。これらの取組の結果、夏季・冬季ともに中期計画に定める最大需要電力削減の数値目標（平成 22 年度最大需要電力量比 夏季：18％減、冬季：８％減）を６年連続で達成した（令和２年度 夏季：21.9％減、冬季：16.4％減、令和３年度 夏季：23.6％減、冬季：21.0％減）。
Ⅳ○省エネルギー化促進のため、キャンパスマスタープランに基づき、研究棟や附属図書館等の空調更新・空調改修工事や本学構内の受水槽、揚水ポンプ及び給湯配管の改修工事を実施したほか、研究棟における照明設備のＬＥＤ化について入札を実施し、工事を行った。また、高効率機器の導入により、機器の電力使用量の大幅な削減につながった（令和２年度：年間 32,430kWh相当の削減（対象設備において 36%削減）、令和３年度：年間 469,941kWh 相当の削減（対象設備において 24.4%削減））。
（Ⅳの理由）
本中期計画においては、中期目標期間を通じて省エネルギー化推進に努めた結果、６年連続で最大需要電力削減の数値目標を達成したことに加え、高効率機器の導入により機器の電力使用量の大幅な削減につながるなど、計画を上回る十分な成果があったことから、中期計画の進捗状況について「Ⅳ中期計画を上回って実施している」と判断した。

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北陸先端科学技術大学院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標② 安全管理・危機管理に関する目標
中期
目
標

安全管理体制の更なる充実や徹底した危機管理により、安全な教育研究環境を確保する。

中期計画【46】安全な教育研究環境を確保するため、関係法令に基づく安全管理体制を次のとおり徹底する。
・安全衛生教育、定期的な巡視、調査等を実施し、安全管理体制を強化する。
・ 事 故 等 を 未 然 に 防 止 する た
め、管理方法の不断の見直し等を行い、危険物・有害物を適正に
管理する。

進捗
状況

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）○安全衛生教育として学生・教職員等を対象に毎年度実施している安全講習会をオンラインで実施した。また、安全管理体制の強化に向けて定期的な巡視や調査を行ったほか、次の取組を行った。
・安全手帳に「新型コロナウイルス感染症」、「消火器及び屋内消火栓の使い方」、「毒物及び劇物、危険物及び危険物屋内
貯蔵所、水銀及びその化合物、廃液を貯蔵・保管する容器の使用年限」等を追加
・安全講習会及び安全手帳の内容の理解度を確認し、安全意識の向上を図るため、危険物・有害物を扱う可能性のある研究室の学生を対象に安全衛生小テストを実施
・衛生管理者が巡視時に指摘する可能性のある事項について、英会話フレーズ集を作成
・毒劇物や危険物等に関する情報を充実させるため、安全衛生委員会のホームページを見直し、必要な情報を見つけやすい構
造やコンテンツに刷新○事故等を未然に防止するため、次の取組を行い、危険物・有害物の適正な管理に努めた。
・器具を洗浄した水などを誤って流さないよう、排水に関する注意事項を記載したラベル（日本語、英語）を研究室に配付・廃液を入れた容器の使用年限等を設定し、容器の経年劣化による破損・廃液漏洩事故等に関する注意事項を記載したラベル（日本語、英語）を研究室に配付・毒劇物の正しい管理方法を周知するため、保管方法等に関するラベル（日本語、英語）を研究室に配布
・高圧ガスボンベの固定方法を学内で統一し、当該方法をメールにて周知- 26 -

北陸先端科学技術大学院大学【47】危機事象への対応を徹底するため、想定される危機を踏
まえつつ危機管理マニュアルの見直しを行うとともに、災害発生時における学生・教職員の安否確認システムを構築する。

（令和２及び３事業年度の実施状況）○継続的にリスク評価・分析を行うとともに、その結果のフォローアップを行い、特に重要なリスク（影響度や評価点が高いもの）についてリスクの回避・低減などの処置を講じた結果、令和３年度までには全てのリスクについて対応済み又は対応中という状況となった。

Ⅲ○新型コロナウイルス感染症の対応実績を踏まえて、危機管理個別マニュアル（感染症）を見直し、新型コロナウイルス感染症のような未知の感染症に対して留意すべき事項、本学が国や自治体及び保健関係機関からの情報を基に対応した事項、感染の疑いがある者が発生した場合のフローチャート等を追記するなど、必要な改定を行った。さらに、改定した本マニュアルを学
内会議で報告し、周知を図った。
○災害発生時における学生・教職員の安否を確認するための「安否確認システム（ANPIC）」の報告訓練を引き続き実施し、訓練後には未回答者に対し報告できなかった理由について調査を行った。調査結果を踏まえ、今後の改善点を明らかにして対応策を講じるとともに、学内会議等を通じて構成員に安否確認システムの重要性について周知を徹底した結果、回答率が大幅に上昇した（令和２年６月実施 51％→令和３年 10 月実施 77％）。
○新型コロナウイルス感染症に関する学内の感染防止対策を実施した（Ｐ31 特記事項「（３）新型コロナウイルス感染症に関する取組」参照）。

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北陸先端科学技術大学院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標③ 法令遵守に関する目標
中期
目
標

経理の適正化、情報セキュリティ、研究における不正行為、研究費の不正使用の防止等法令遵守についての理解を深めるとともに、法令に基づいた適正かつ公正な対応を徹底する。国立大学法人として設置された意義を強く意識し、法律や国が定めるガイドライン等を理解し、その遵守及び教育を徹底する。

中期計画

進捗
状況

【48】法令遵守と社会的責務に対する構成員の意識向上活動のため、次の取組を行う。
・個人情報の適切な管理や情報システムの安全確保等、情報セ
キュリティ対策のために必要な教育研修を行い、対象とする教職員の研修の受講率を 100％とする。
・研究活動の適正な執行を意識し、関係する法律や国が定める
Ⅲ
ガイドライン等の遵守のための教育、意識啓発活動を行うほか、外国人教員のための英語による
研修テキストの作成や学生に対する教育の強化を通じて大学院大学として特色ある教育啓発活動を展開する。

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）○令和２及び３年度の「文部科学省関係機関最高情報セキュリティ責任者会議」に CISO 及び CISO 補佐が出席し、高等教育機関
におけるサイバーセキュリティの現状や文部科学省の今後の取組について情報収集を行い、学内関係者へ共有した。
また、本学の「サイバーセキュリティ対策等基本計画」について新型コロナウイルス感染症による進捗への影響を確認するとともに、令和３年度からの在宅勤務制度の導入において事務職員用端末（シンクライアント）及び専用のＶＰＮ接続を用意し、セキュリティ対策の強化を行った。
○これまで情報社会基盤研究センター運営委員会において所掌していた情報セキュリティに関する事項をより重点的に審議・検討するため、新たに情報セキュリティ委員会を設置した。
○構成員一人一人の情報セキュリティに対する意識の向上を図ることを目的として、在籍する全構成員（役員、教職員、学生）を対象に、標的型メール対策訓練や e-learning による情報セキュリティ研修を実施した。これらの結果、令和元年度に引き続き、令和２年度も中期計画に定める数値目標（対象教職員の受講率 100％）を達成した。令和３年度には、情報セキュリティ
意識のさらなる向上を図るため、現行の標的型メール対策訓練の内容を発展させ、新たな試みとして標的型メール攻撃を疑似的に体験できる訓練を開始した。
○研究者等を対象に、日本語・英語で受講可能な e-learning（APRIN、eL CoRE）コンテンツによる研究倫理教育を実施した。また、科研費に関する学内説明会の際に研究活動の不正行為防止に関する注意喚起を行うなど、更なる意識啓発に努めた。
○新入生を対象に、研究倫理教育の専門家による研究倫理セミナーをオンラインにて開催した。また一定期間、アーカイブ配信
することで、随時視聴可能な体制とした。

【49】経理の適正化、研究費の不正使用の防止を徹底するため、
公的研究費の不正防止計画に基づいたモニタリングや、英語による実施を含めたコンプライア
ンス教育を実施する。

Ⅲ（令和２及び３事業年度の実施状況）○公的研究費の不正防止のため、モニタリングの一環として、毎年度、支出に関する書類（出張、謝金関係及び非常勤雇用者の勤務状況）から一定数を抽出し点検を行った。モニタリングの結果を不正防止推進委員会に報告するとともに、引き続き適正な経費執行を行うよう、学内会議等を通じて周知した。
○新規採用者に対して、採用の都度、e-learning を活用したコンプライアンス教育を実施したほか、科研費に関する学内説明会などの機会を利用し、研究費不正の防止等の啓発活動を行った。

- 28 -

北陸先端科学技術大学院大学○令和２年度に「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」が改正され、コンプライアンス教育の定期的な受講が求められることとなったことから、令和３年度以降、前回の受講が平成 31 年３月以前の者に対して elearning を受講するよう通知し、対象者全員が受講を完了した。

- 29 -

北陸先端科学技術大学院大学（４）

その他業務運営に関する特記事項等

１．特記事項（１）全学的な施設マネジメントの推進① 保有スペースの再配分
学長を委員長とする施設マネジメント委員会において、施設の利用状況調査及び利用希望者からの施設利用申請書により全学共同スペースの再配分を行った。再配分の事例は次のとおり。【38】【44】・ 産学官連携本部の機能拡大に伴い、全学共同スペース４室（77 ㎡）を優先的に配分（令和２年度）
・ デジタル化支援センターの設立に伴い、全学共同スペース１室（22 ㎡）をセンターのスペースに区分変更し配分（令和３年度）
・ グローバルコミュニケーションセンターの機能を集約化し、全学共同スペー
ス３室（65 ㎡）を配分（令和３年度）
学長のトップマネジメントによる戦略的・重点的なスペースの配分が可能となる
よう、施設の利用状況調査と現地確認に基づき全学共同スペースに学長裁量スペースを確保した。確保したスペースの再配分の事例は次のとおり。【38】【44】・ 知能ロボティクス領域における学系の枠を超えた融合プロジェクトを推進するため総合研究実験棟のスペース（272 ㎡）を配分（令和２年度）② 高効率機器導入による電力使用量の大幅削減
省エネルギー化促進のため、キャンパスマスタープランに基づき、研究棟や附属図書館等の空調更新・空調改修工事や本学構内の受水槽、揚水ポンプ及び給湯配管の改修工事を実施し、高効率機器の導入により機器の電力使用量の大幅な削減につながるなど、中期計画において当初想定していた事業計画を上回って実施した（令和２年度：年間 32,430kWh 相当の削減（対象設備において 36%削減）、令和３年度：
年間 469,941kWh 相当の削減（対象設備において 24.4%削減））。【45】③ 省エネルギーの啓発
構成員の省エネルギーに対する意識を高めるため、継続的に棟別電力使用量を計測し、本学ＷＥＢサイトのトップページで公開するとともに、クールビズやウォー
ムビズといった省エネルギーの啓蒙ポスターを作成し、各研究棟、附属図書館、学内各所に掲示した。さらに、夏季におけるピーク電力超過時には、その都度、全構成員に対し電子メールにて省エネルギーを心掛けるように周知した。これらの取組の結果、夏季・冬季ともに中期計画に定める最大需要電力削減の数値目標（平成 22
年度最大需要電力量比 夏季：18％減、冬季：８％減）を６年連続で達成した（令和２年度 夏季：21.9％減、冬季：16.4％減、令和３年度 夏季：23.6％減、冬季：
21.0％減）。【45】④ インフラ長寿命化計画の策定
既存の計画等を見直し、維持管理及び改修の効率化による経費の縮減を図ること
で、施設の維持管理・更新等を着実に推進するための中期的な取組の方向性を明らかにするため、令和２年７月に「インフラ長寿命化計画」を策定した。本計画期間
は 25 年間とし、中期目標期間である６年間を区切りとして定期的に見直しを行うこととした。本計画では、本学の目指すべき姿や施設整備の基本的な方針等のほか、多様な財源の確保や推進体制の整備、新技術の導入など、持続可能なキャンパス（サスティナブル・キャンパス）への転換を目指す上で重要となる方針等を定めた。令和３年度には本計画に基づく施設老朽化対策として空調設備・外壁改修工事の入札を実施し、工事を行った。【43】（２）法令遵守（コンプライアンス）の徹底・強化① 安全管理体制の強化
安全衛生教育として学生・教職員等を対象に安全講習会（オンライン開催）を実施したほか、安全管理体制を強化するため、次の取組を行った。【46】・ 安全手帳に「新型コロナウイルス感染症」、「消火器及び屋内消火栓の使い方」、「毒物及び劇物、危険物及び危険物屋内貯蔵所、水銀及びその化合物、廃液を貯蔵・保管する容器の使用年限」等を追加
・ 安全講習会及び安全手帳の内容の理解度を確認し、安全意識の向上を図るた
め、危険物・有害物を扱う可能性のある研究室の学生を対象に安全衛生小テストを実施
・ 衛生管理者が巡視時に指摘する可能性のある事項について、英会話フレーズ集を作成
・ 毒劇物や危険物等に関する情報を充実させるため、安全衛生委員会のホームページを見直し、必要な情報を見つけやすい構造やコンテンツに刷新
・ 器具を洗浄した水などを誤って流さないよう、排水に関する注意事項を記載したラベル（日本語、英語）を研究室に配付・ 廃液を入れた容器の使用年限等を設定し、容器の経年劣化による破損・廃液漏洩事故等に関する注意事項を記載したラベル（日本語、英語）を研究室に配付
・ 毒劇物の正しい管理方法を周知するため、保管方法等に関するラベル（日本語、英語）を研究室に配布
・ 高圧ガスボンベの固定方法を学内で統一し、当該方法をメールにて周知② 情報セキュリティ対策の強化「大学等におけるサイバーセキュリティ対策等の強化について（通知）」（令和元年５月 24 日元文科高第 59 号）を踏まえ、令和元年９月に策定した本学の「サイバーセキュリティ対策等基本計画」に基づき次のとおり必要な措置を講じた。【48】- 30 -

ⅰ）各構成員への教育啓発活動〔同通知(2)---サイバーセキュリティ等教育・訓練や啓発活動の実施〕
構成員一人一人の情報セキュリティに対する意識の向上を図ることを目的と北陸先端科学技術大学院大学
して、次の研修等を実施した。
・ 学生・教職員を対象に在宅勤務やオンライン学習といった近年の情勢を踏まえた情報セキュリティ対策に関する e-learning 研修を実施
・ 高度サイバー攻撃への対応力を養うことを目的に、学生・教職員に対して仮想的にサイバー攻撃を体験できるシミュレーション形式の標的型メール対策訓練を実施・ 専門家を講師に迎え、近年の実事例を交えたウェビナー形式による教職員向けの情報セキュリティライブセミナーを開催
・ 新入生オリエンテーション（オンライン開催）において、情報セキュリテ
ィに関する説明を実施

器の調整・フィルタ交換・吹出口の向き確認等）
・ 学内で複数の感染症が流行することを防ぐため、通常より安価でインフルエン
ザの予防接種を受けられる体制を整備

ⅱ）学外から直接アクセス可能な機器への対策〔同通知(5)---必要な技術的対策の実施〕
メールクライアントを使った学外ネットワークからの電子メールサービスについて、従来はユーザＩＤとパスワードによる認証のみが利用されていたが、システムが指定する文字列を追加した、より複雑なパスワードによる認証をサポートすることで、外部からの認証強化を進めた。

【平成 29 年度】① 薬品の調査、水銀類の使用制限、実験排水対策
平成 29 年７月、学内に研究担当理事をトップとした実験排水対策プロジェクト
チームを設置し、使用している薬品の調査、水銀類を含む試薬の代替品への置換、対応策に必要となるコスト等の検討を行った。また、代替できない水銀類を含む試薬を使用する研究内容については、届出制とする方針を決定した。

ⅲ）不正ログイン対策の強化〔同通知(5)---必要な技術的対策の実施〕
アカウント棚卸しとして、一年単位でメールによるポーリングを行い、そのリプライがなければアカウントをロックすることで、メンテナンスされにくい修了
学生や異動・退職教職員のアカウントに対する不正ログインの対策を強化することとした。

② 既存排水処理施設の改修
今後の不測の事態への対応策として、既存排水処理施設に水銀及び水銀化合物に特化した除去装置の追加導入及び公共下水への放流を停止する緊急停止ボタン設
置等の改修を行った。

ⅳ）情報の格付け及び取扱制限の運用〔同通知(6)---その他必要な対策の実施〕
全ての教職員が情報の格付け及び取扱制限の意味を正しく理解するため、平成
30 年度に定めた運用方針を令和３年度に改訂し、学内連絡会等で通知することで運用を促進した。これらを通して、当該情報の重要性や講ずべきサイバーセキ
ュリティ対策を明確にするとともに、教職員がサイバーセキュリティに対する意
識を維持できるようにした。
（３）新型コロナウイルス感染症に関する取組
学内の感染防止対策として、主に次の取組を行った。【47】・ 感染が疑われる学生・教職員を医療機関へ輸送するための専用車両を確保
・ 学生・教職員がＰＣＲ検査等を受けた場合に入室するための部屋９室及び検査後の待機部屋６室を確保
・ 学生寄宿舎に居住する学生に対し、感染者の早期発見及び感染拡大防止を図るため、ＰＣＲ検査を実施（受検者全員陰性）
・ 金沢大学主催の新型コロナワクチン職域接種において、本学の学生・教職員・学生寄宿舎及び職員宿舎に居住する家族のうち接種希望者に対して集団接種を実施（約 800 名が参加）
・ 送迎バス６台・講義室・エレベーター・食堂等に抗菌コーティングを実施
・ 実験を行う研究棟の換気を徹底するため、空調設備を点検・調整（全熱交換（４）４年目終了時評価における課題への対応について
４年目終了時の評価結果において、毒劇物等の不適切な管理に対する指摘を受けたことについて、以下の取組を行った。
また、安全衛生教育として学生・教職員を対象に廃棄物処理や薬品の取扱などをテーマとした安全講習会を毎年度実施するなど、中期目標期間を通じて再発防止及び安全管理体制の強化に努めた。【46】③ リスクアセスメントの実施
化学物質による労働災害を防止するため、「JISHA 方式化学物質リスクアセスメ
ント」を基にしたシステムにより、一定の危険有害性のある化学物質についてリス
クアセスメントを実施【平成 30 年度】① 安全教育・薬品管理の徹底
学生・教職員への安全衛生教育や危険物・有害物の管理体制を強化するため、平成 30 年４月に関連業務を人事労務課から独立させた「化学物質等総合安全管理室」を新たに設置し、専任の事務職員を配置した。
② 毒物等受払簿の改善
日本語表記のみだった毒物等受払簿の様式を和英併記とし、外国人教員や留学生にも理解しやすい様式に改善した。
【平成 31（令和元）年度】① 水銀及びその化合物を使用した実験に関する要項の制定
原則使用禁止としていた水銀及びその化合物が研究活動に使用されることを想定し、実験を適正に実施するとともに当該物質の使用が最小限のものとなるよう実験の代替法の検討を求める「北陸先端科学技術大学院大学水銀及びその化合物を使- 31 -

北陸先端科学技術大学院大学用した実験に関する要項」を制定した。

題への対応について」参照② 学内巡視の充実
衛生管理者による学内巡視の充実を図るため、令和元年 10 月以降、四半期ごとに化学物質等総合安全管理室が定めた重点事項（例：毒劇物の保管庫の鍵が厳重に管理されているか、毒物等受払簿に必要事項が記載されているか）に基づく巡視を実施した。

（３）研究者及び学生に対する研究倫理教育の実施状況
Ｐ28～29【48】【49】参照③ リスクアセスメントシステムの改修
化学物質リスクアセスメントシステムについて、外国人教員や留学生の理解を促進するため、英語でも表示できるようにシステムを改修した。
【令和２年度】① 注意事項ラベルの作成
器具を洗浄した水などを誤って流しに流さないよう、排水に関する注意事項を記載したラベル（日本語、英語）を作成し、研究室に配付した。また、廃液を入れた容器の使用年限等を設定し、容器の経年劣化による破損・廃液漏洩事故等を防止するため容器に関する注意事項を記載したラベル（日本語、英語）を作成し、研究室に配付した。
② 安全手帳の充実
安全手帳に「毒物及び劇物、危険物及び危険物屋内貯蔵所、水銀及びその化合物、廃液を貯蔵・保管する容器の使用年限」等を追加した。
【令和３年度】① 保管方法ラベルの作成
毒劇物の正しい管理方法を周知するため、保管方法等に関するラベル（日本語、英語）を作成し、研究室に配付した。
② 安全衛生小テストの実施
安全講習会及び安全手帳の内容の理解度を確認し安全意識の向上を図るため、危
険物・有害物を扱う可能性のある研究室の学生を対象に安全衛生小テストを実施した。
２．共通の観点に係る取組状況（法令遵守及び研究の健全化の観点）（１）法令遵守（コンプライアンス）に関する体制及び規程等の整備・運用状況
Ｐ30～31 特記事項「（２）法令遵守（コンプライアンス）の徹底・強化」参照（２）災害、事件・事故等の危機管理に関する体制及び規程等の整備・運用状況
Ｐ30～32 特記事項「（２）法令遵守（コンプライアンス）の徹底・強化」、「（３）新型コロナウイルス感染症に関する取組」、「（４）４年目終了時評価における課- 32 -

北陸先端科学技術大学院大学

Ⅲ

予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※ 財務諸表及び決算報告書を参照

Ⅳ

短期借入金の限度額
中期計画別紙

１

短期借入金の限度額
1,312,007 千円

想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

中期計画別紙に基づく年度計画
１

２

２

Ⅴ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

Ⅵ

績

実

績

実

績

なし

短期借入金の限度額
1,312,007 千円

想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

中期計画別紙なし

実

中期計画別紙に基づく年度計画なし

なし

剰余金の使途
中期計画別紙

中期計画別紙に基づく年度計画

決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

- 33 -

平成 28～令和元年度に発生した剰余金について、照明設
備取替、無停電電源装置更新等の老朽施設の改修、老朽設備の更新事業や、空調設備改修等のライフライン再生事業に充て、教育研究の質の向上に役立てた。
（令和３年度目的積立金取崩額 300,579 千円）

北陸先端科学技術大学院大学
Ⅶ

そ

の

他

１

施設・設備に関する計画

中期計画別紙

施設・設備の内容

予定額
（百万円）

・ライフライン再生 総額
・小規模改修中期計画別紙に基づく年度計画

財

源

施設整備費補助金（108）252

施設・設備の内容

予定額
（百万円）

・ライフライン再生 総額
・小規模改修財

源

施設整備費補助金（233）252（独）大学改革支援・学位授与機構
施設費交付金（144）（独）大学改革支援・学位授与機構
施設費交付金（20）○ 計画の実施状況等
ライフライン再生については、マテリアルサイエンス系研究棟Ⅲ、附属図書館、情報科学系研究棟Ⅰ及び本部棟の空調設備の更新を行った。
小規模改修については、学生寄宿舎６の外壁改修を行った。
施設整備費補助金の計画と実績の差異については、執行残について減額の計画変更を行ったためである。

- 34 -

実

施設・設備の内容

績

実績額
（百万円）

・ライフライン再生 総額
・小規模改修192

財

源

施設整備費補助金（172）（独）大学改革支援・学位授与機構施
設費交付金
（20）

北陸先端科学技術大学院大学
Ⅶ

そ

の

他

２

人事に関する計画

中期計画別紙

中期計画別紙に基づく年度計画

実

柔軟かつ機動的に教員人事を行うため、学長の主導により、教員の人事管理を一元的に行い、学長のリーダーシップにより学長裁量人員枠を拠点形成に向けて戦略的に活用する。
教育研究の活性化を図るため、若手教員比率40％程度、教員の年俸制適用者を40％程度、混合給与適用者及びテニュアトラック制適用者を３％程度とするとともに、承継職員である教員について、教育、研究、社会貢献、管理運営等の項目において客観的な評価指標を重視した多面的で透明性の高い業績評
価制度を構築する。
さらに、業績評価に基づき、処遇へのより適正な反映が可能な新たな年俸制を導入する。
多様な人材構成とするため、外国人教員の割合を20％程度に維持するとともに、両立支援等を実施することにより、女性研究者等を20％、指導的役割を担う女性役職員を20％程度とする。
事務職員についても、効果的な大学運営を進める
ため、事務組織の再編や業務の見直し等を行うとともに、事務職員の専門性向上及び国際化を推進するための研修を実施する等、事務体制を強化する。

・ 学長を委員長とする「人事計画委員会」により教員人事管理を一元的に行う体制を維持するとともに、この仕組みを生かして優秀な人材を確保するため、本学の重点分野等を中心に教員選考を行う。
・ 教員人事の一元管理の仕組みを生かし、新年俸制の運用等により若手教員のポストを引き続き確保する。
・ 准教授ポストを対象としたテニュアトラック制度の運用について、研究科に所属する准教授の公募はテニュアトラック制のみとし、適用者を順次拡大する。
・ 評価が処遇により反映できる、客観的な評価指標を重視した業績評価制度を実施するとともに、より適切な評価を実施するため、必要に応じ評価項目等の見直しを行う。
・ 新年俸制の運用等により、外国人教員及び女性研究者等の獲得に取り組む。
・ 職員の専門性等を向上させるため、SD 研修を推進する。職員の語学力・国際対応力を強化するため、職員の英語能力を組織的に把握し、英語能力の向上に資する研修を実施する。
・ 事務体制を強化するため、専門的能力等を有する職
員を該当部署に優先的に配置する。
（参考１）令和３年度の常勤職員数 241 人
また、任期付き職員数の見込みを 59 人とする。
（参考２）令和３年度の人件費総額見込み 3,089 百万円○本学の重点分野等を中心とした教員選考の実施「(1)業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置」Ｐ７【25】参照（参考）中期目標期間中の人件費総額見込み
17,353 百万円（退職手当は除く）- 35 -

績○若手教員のポスト確保「(1)業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置」Ｐ７【26】参照○テニュアトラック制適用者の拡大「(1)業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置」Ｐ７【26】参照○人事給与制度及び教員業績評価制度の実施「(1)業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置」Ｐ７【26】参照○外国人教員及び女性研究者等比率の上昇「(1)業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置」Ｐ８【27】参照○ＳＤ（Staff Development）の取組「(1)業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置」Ｐ12【33】参照○事務体制の強化「(1)業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置」Ｐ12【33】参照

北陸先端科学技術大学院大学○○ 計画の実施状況等
博士前期課程・修士課程及び博士後期課程のいずれにおいても、大学全体における収容定員充足率は、90％を上回っている。
先端科学技術研究科設置に伴い、知識科学研究科、情報科学研究科は、平成 28 年度から学生募集を停止している。

別表１（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充
足の状況について）学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員
(a)

収容数

定員充足率

(b)

(b)/(a)×100

(人)

(人)

(％)

先端科学技術研究科

584

780

133.6

先端科学技術専攻

564

758

134.4

融合科学共同専攻

20

22

110.0

博士前期課程・修士課程 計

584

780

133.6

先端科学技術研究科

280

399

142.5

先端科学技術専攻

270

391

144.8

融合科学共同専攻

10

8

80.0

知識科学研究科－(6)－

知識科学専攻－6－

情報科学研究科－(4)－

情報科学専攻

－

4

－

280

399
(10)

142.5

博士後期課程計※ 収容数における ( ) 内の数は、収容定員がない研究科に所属する在学生数のため、外数で示す。

- 36 -

北陸先端科学技術大学院大学○

別表２（学部、研究科等の定員超過の状況について）（平成 28 年度）
左記の収容数のうち
超過率算定
学部・
研究科等名

収容定員
（Ａ）

（研究科等）(人)
372

先端科学技術研究科

収容数
（Ｂ）

（人）
314

外国人
留学生数
（Ｃ）

左記の外国人留学生のうち大学間交流協国費
外国政府定等に基づく
留学生数 派遣留学
留学生等数
（Ｄ）
生数（Ｅ）
（Ｆ）

（人）
126

（人）
5

（人）
0

（人）
0

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

左記の留年者数のうち、修業年限を超える在籍期間が２年以内の者の数

（Ｉ）
（人）

（人）

3

0

（人）
0

の対象となる
定員超過率
長期
長期履修
在学者数
（M）
履修
学生に係る
（L）／（Ａ）×100（L）
学生数 控除数【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,I,Kの合計）】
（K）
（J）
（人）

（人）

14

7

（人）
299

（％）
80.4%

（平成 29 年度）
左記の収容数のうち
学部・
研究科等名

収容定員
（Ａ）

（研究科等）
先端科学技術研究科

(人)
744

収容数
（Ｂ）

（人）
742

外国人
留学生数
（Ｃ）
（人）
305

左記の外国人留学生のうち

国費
外国政府
留学生数 派遣留学
（Ｄ）
生数（Ｅ）
（人）
19

大学間交流協定等に基づく
留学生等数
（Ｆ）

（人）
5

（人）
8

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

左記の留年者数のうち、修業年限を超える在籍期間が２年以内の者の数

（Ｉ）
（人）

（人）

6

0

- 37 -

（人）
0

超過率算定
の対象となる
在学者数
（L）

定員超過率
長期
長期履修
（M）
履修 学生に係る（L）／（Ａ）×100
学生数 控除数【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,I,Kの合計）】
（K）
（J）
（人）

（人）

58

27

（人）
677

（％）
91.0%

北陸先端科学技術大学院大学（平成 30 年度）
左記の収容数のうち
超過率算定
学部・
研究科等名

収容定員
（Ａ）

（研究科等）(人)844

先端科学技術研究科

収容数
（Ｂ）

（人）
975

外国人
留学生数
（Ｃ）
（人）
411

左記の外国人留学生のうち

国費
外国政府
留学生数 派遣留学
（Ｄ）
生数（Ｅ）
（人）

（人）

37

10

大学間交流協定等に基づく
留学生等数
（Ｆ）

（人）
17

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

左記の留年者数のうち、修業年限を超える在籍期間が２年以内の者の数

（Ｉ）
（人）

（人）

10

66

（人）
66

の対象となる
定員超過率
長期
長期履修
在学者数
（M）
履修
学生に係る
（L）／（Ａ）×100（L）
学生数 控除数【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,I,Kの合計）】
（K）
（J）
（人）

（人）

105

49

（人）
786

（％）
93.1%

（令和元年度）
左記の収容数のうち
超過率算定
学部・
研究科等名

収容定員
（Ａ）

（研究科等）
先端科学技術研究科

(人)
854

収容数
（Ｂ）

（人）
1,140

外国人
留学生数
（Ｃ）
（人）
489

左記の外国人留学生のうち

国費
留学生数
（Ｄ）

大学間交流協外国政府
定等に基づく
派遣留学
留学生等数
生数（Ｅ）
（Ｆ）

（人）
55

（人）
8

（人）
35

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

左記の留年者数のうち、修業年限を超える在籍期間が２年以内の者の数

（Ｉ）
（人）

（人）

19

103

- 38 -（人）
103の対象となる
定員超過率
長期
在学者数
（M）
履修 長期履修学生に係る（L）／（Ａ）×100（L）
学生数 控除数【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,I,Kの合計）】
（K）
（J）
（人）

（人）

152

69

（人）
851

（％）
99.6%

北陸先端科学技術大学院大学（令和２年度）
左記の収容数のうち
超過率算定
学部・
研究科等名

収容定員
（Ａ）

（研究科等）(人)859

先端科学技術研究科

収容数
（Ｂ）

外国人
留学生数
（Ｃ）

（人）
1,190

左記の外国人留学生のうち

国費
留学生数
（Ｄ）

（人）
513

大学間交流協外国政府
定等に基づく
派遣留学
留学生等数
生数（Ｅ）
（Ｆ）

（人）
60

（人）
7

（人）
29

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

左記の留年者数のうち、修業年限を超える在籍期間が２年以内の者の数

（Ｉ）
（人）

（人）

48

108

（人）
106

の対象となる
定員超過率
長期
在学者数
（M）
履修 長期履修学生に係る（L）／（Ａ）×100（L）
学生数 控除数【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,I,Kの合計）】
（K）
（J）
（人）

（人）

168

70

（人）
870

（％）
101.3%（令和３年度）
左記の収容数のうち

学部・
研究科等名

収容定員
（Ａ）

（研究科等）
先端科学技術研究科

(人)
864

収容数
（Ｂ）

（人）
1,179

外国人
留学生数
（Ｃ）

（人）
488

左記の外国人留学生のうち
国費
外国政府
留学生数 派遣留学
（Ｄ）
生数（Ｅ）
（人）

（人）

55

10

大学間交流協定等に基づく
留学生等数
（Ｆ）
（人）
29

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

（人）

（人）

49

140

超過率算定
定員超過率
の対象となる
左記の留年者数の 長期
長期履修
（M）
在学者数
うち、修業年限を履修 学生に係（L）／（Ａ）×100（L）超える在籍期間が 学生数 る控除数【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,I,Kの合計）】
２年以内の者の数
（K）
（J）
（Ｉ）
（人）
135

○ 計画の実施状況等
平成 28～令和３年度の各年度において、研究科全体の収容定員超過率は、110％を下回っている。

- 39 -

（人）

（人）

198

75

（人）
826

（％）
95.6%