日本産業看護学会

定款2012 年 12 月 8 日 制定
2014 年9 月 5 日 改正

2015 年 11 月 14 日 改正
2021 年
第１章

1 月 31 日 改正

総則

第１条（名称）
本会は，日本産業看護学会とする。英文名は Japan Academy of Occupational Health Nursing とし，略称は「JAOHN」とする。
第２条（所在地）
本会は，事務局を産業医科大学（〒807-8555 福岡県北九州市八幡西区医生ケ丘１番１号）におく。
第３条（目的）本会は，産業看護学の発展と高度な実践能力・実践方法の開発により，社会に貢献することを目的とする。
第２章

事業

第４条（事業）本会は，前条の目的を達成するため，次の事業を行う。
(1) 日本産業看護学会学術集会の開催(2) 学会誌の発行(3) 産業看護に関する調査研究(4) 産業看護に関する教育研修(5) 国内外の関連学術団体との協力と連携(6) ニュースレターやホームページ等による広報活動(7) その他，本会の目的達成のために必要な事業
第３章

会員

第５条（会員）
本会における会員を，次の通り定める。いずれも本会の趣旨に賛同し，会の発展に寄与する個人あるいは法人とする。
(1) 正会員

本会の活動に参加する個人

1(2) 賛助会員

本会の活動を支援する個人又は法人(3) 名誉会員

本会への貢献が顕著で，理事会の審議を経て評議員会で議決し総会の承認を得た個人

第６条（入会及び退会）
正会員になろうとするものは，評議員１名の推薦を受け，本会入会申込書に所定の項目を記入して本会に申し込まなければならない。
2

賛助会員になろうとするものは，評議員１名の推薦を受け，本会入会申込書に所定の項目を記入して本会に申し込み，理事会の承認を得なければならない。

3

会員になったものは退会の届け出がない限り，会員資格を自動更新する。

4

本会を退会しようとするものは，当該年度までに退会申込書を提出しなければならない。

第７条（会費）
正会員・賛助会員は，本会に対し会費を納めなければならない。名誉会員は会費を徴収しない。
2

すでに納付された会費は，いかなる事由があっても返金しない。

3

会費を 2 年以上滞納した会員は，会員資格を失う。

4

会費，納付方法，その他については別に定める。

第８条（会員の特典）
正会員には，次の特典を供する。
（1）学術集会での研究発表や報告の機会（2）学会誌への投稿資格及び配付（3）ニュースレターの配付（4）学会総会への出席
2

賛助会員には，次の特典を供する。

(1) 学術集会の無料参加（1 賛助会員につき 2 名まで）
(2) 学会誌の配付(3) ニュースレターの配付(4) 本会ホームページの広告用バナーの無料掲載(5) 本会学術集会における展示用ブース設置権の優先確保
3

名誉会員には，次の特典を供する。

（1）学術集会の無料参加（2）学術集会での研究発表や報告の機会（3）学会誌への投稿資格及び配付（4）ニュースレターの配付第９条（除名）会員が次の各号に該当する場合には，除名されることがある。除名は理事会が発議し，評議員会で議決し，総会に報告する。

2

(1) 本会の定款または規程に著しく違反した場合(2) 本会の名誉を著しく毀損した場合
第４章

評議員・役員

第 10 条（評議員及びその選出）
本会の組織を構成するにあたり，会員を代表する評議員をおく。
２

評議員の定数は，50 名以上とする。

３

評議員は，正会員による選挙により選出する。選挙の手続き等については別に定める。

４

評議員の任期は，3 年間とし再任を妨げない。任期途中での欠員についてはこれを補充しない。

第 11 条（役員及びその選出）
本会に次の役員をおく。
(1) 理事長 1 名(2) 副理事長

２名(3) 理事 10 名程度(4) 監事 ２名(5) 顧問 若干名
２

理事長並びに副理事長は，理事会で選出し，評議員会で議決し，総会で承認する。

３

理事は，評議員による選挙で選出したものと若干名の理事長推薦されたものとする。選挙の手続き等については別に定める。理事は評議員会で議決し，総会で承認する。

４

監事は，理事会で選出し，評議員会で議決し，総会で承認する。

５

顧問は，理事会で選出し，評議員会で議決し，総会で承認する。

６

役員の任期は，3 年間とし，再任を妨げない。また，任期途中で欠員が生じた場合は，理事会で協議し補充する。但し，任期は前任者の残任期間とする。

第 12 条（役員の任務）
役員の任務を次のように定める。
(1) 理事長は，本会を代表し，会務を総理する。
(2) 副理事長は，理事長の職務を補佐し，理事長に事故ある時はその職務を代行する。
(3) 理事は，理事会を構成し，会務を執行する。
(4) 監事は，本会の運営，並びに会計を監査し，理事会並びに評議員会，及び総会に出席し，報告する。
(5) 顧問は，理事会の要請に応じ，会務を補助する。
第 5 章 会議
第 13 条（総会）
総会を本会の最高の承認機関とする。

3

２

総会出席者は，正会員とする。

３

総会は，理事長が招集し，年 1 回以上開催する。

４

総会は，委任を含む正会員の過半数の出席をもって成立する。

５

総会の承認は，出席者の過半数をもって成立する。

６

総会の議長は，理事長が指名する。

７

総会に付議する事項を次のように定める。

(1) 役員の選任等(2) 事業報告並びに事業計画(3) 決算報告並びに予算計画(4) その他，理事会において必要とされた事項
第 14 条（評議員会）
評議員会を本会の議決機関とする。
２

評議員会は，理事長が招集し，年１回以上開催する。

３

評議員会は，委任を含む評議員の過半数の出席をもって成立する。

４

評議員会の議決は，出席者の過半数をもって行う。

５

評議員会の議長は，理事長が指名する。

６

評議員会に付議する事項を次のように定める。

(1) 役員の選任等(2) 事業報告並びに事業計画(3) 決算報告並びに予算計画(4) その他，理事会において必要とされた事項
第 15 条（理事会）
理事会を本会の執行機関とする。
２

理事会は，理事によって構成される。

３

理事会は，理事長が招集し，年 2 回以上開催する。

４

理事は，議案を理事長に提出し，理事会の開催を求めることができる。

５

理事会は，理事の過半数の出席をもって成立する。

６

理事会の承認は，出席理事の過半数をもって成立する。

７

理事会の議長は，理事長が務める。

８

理事会で協議する事項を，次のように定める。

(1) 評議員会，総会に付議する事項(2) その他，会務の執行に必要と認められる事項
9

理事長は，理事会の協議に必要と認めた場合，理事以外のものを招くことができる。

第 16 条（委員会）
本会の事業を執行するため必要があるときは，理事会の承認により委員会を置くことができる。

4

2

委員会委員長は，正会員の中より理事会で推薦し，任期は役員任期と同じとする。

3

委員会の会務については別に定める。

第 17 条（議事録）
理事会・評議員会・総会の議事については，別に定める事項を記載した議事録を作成し保管する。
第 18 条（書面による承認・議決）
理事長は書面，あるいはメール等の通信手段によって，理事並びに評議員の意見を求め，理事会の承認及び評議員会の議決とすることができる。
２

理事長は書面による承認・議決を実施する際，当該会議と同様な議案を当事者に送付し，回収し，結果を役員及び評議員全員に通知しなければならない。

３

理事及び評議員は，あらかじめ提出された議案に対し，その可否及び理由を明記した書面を提出することができる。
第6章

学術集会

第 19 条（学術集会）
学術集会の事業を執行するため，学術集会に学術集会長を置く。
2

学術集会長は，正会員の中より理事会で選任し，任期は学術集会終了報告までとする。
第7章

事務局・会計

第 20 条（事務局）
事務局は，本会の事務及び会計業務を行う。
２

事務局長と事務局員は，理事長が任命する。

３

事務局運営については，別に定める。

第 21 条（会計）
本会の運営経費は，会費並びに寄付金，その他の収入をもって充てる。
２

本会の資産は，理事会の承認のもと理事長が管理する。

３

本会の事業・会計年度は，毎年 4 月 1 日に始まり翌 3 月 31 日に終わる。

第 22 条（監査）本会の事業並びに会計について，理事長は 4 月 20 日までに事業報告書並びに決算報告書を作成し，監査を受けなければならない。
２

監事は，監査を実施し，5 月 10 日までに回答しなければならない。
第8章

雑則

5

第 23 条（定款の改正）
定款を改正する時は，理事会の審議を経て評議員会で議決し，総会の承認を得て施行する。
第 24 条（その他）定款に定めのない事項については，理事会の審議を経て評議員会で議決し，総会に報告する。
２

会務の執行に必要な取り決めについては，定款を補足する規程及び細則を定めることができる。

３

規程及び細則は，理事会で承認し，評議員会・総会に報告する。

附則

本定款は，2021 年 4 月 1 日より施行する。

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