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株式会社コシダカホールディングス(E04751)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年１月14日【四半期会計期間】

第53期第１四半期(自【会社名】

株式会社コシダカホールディングス【英訳名】

KOSHIDAKA HOLDINGS Co., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

群馬県前橋市大友町１丁目５番地１【電話番号】

027−280−3371(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役常務執行役員グループ管理担当【最寄りの連絡場所】

東京都港区虎ノ門４丁目３番20号【電話番号】

03−6403−5710(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役常務執行役員グループ管理担当【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2021年９月１日

腰髙

至

2021年11月30日)

博

義人

神谷町ＭＴビル17階（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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土井

土井

義人

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第52期
第１四半期
連結累計期間自 2020年９月１日
至 2020年11月30日

第53期
第１四半期
連結累計期間自 2021年９月１日
至 2021年11月30日

第52期
自
至

2020年９月１日
2021年８月31日

売上高

(千円)

6,546,183

6,371,902

20,791,480

経常利益又は経常損失(△)(千円)△795,492△196,215△3,092,618

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(千円)△565,682△215,198△4,144,936

四半期包括利益又は包括利益(千円)△598,759△228,890△4,244,235

純資産額

(千円)

21,986,902

16,215,928

18,178,360

総資産額

(千円)

42,379,630

48,099,378

41,973,662

(円)

△6.94

△2.64

△50.84

(円)

−

−

−

(％)

51.9

33.7

43.3

１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．第52期第１四半期連結累計期間、第53期第１四半期連結累計期間及び第52期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社コシダカホールディングス)、連結子会社８社(株式会社
コシダカ、株式会社コシダカプロダクツ、株式会社コシダカビジネスサポート、株式会社コシダカアミューズメン
ト、株式会社韓国コシダカ、KOSHIDAKA INTERNATIONAL PTE. LTD.、KOSHIDAKA SINGAPORE PTE. LTD.、KOSHIDAKA
INTERNATIONAL KL SDN. BHD)、非連結子会社６社(KOSHIDAKA R&C Co., Ltd.、株式会社KPマネジメント、KOSHIDAKATHAILAND Co., LTD. 、 KOSHIDAKA MALAYSIA SDN. BHD 、 PT. KOSHIDAKA INTERNATIONAL INDONESIA 、 KOSHIDAKAMALAYSIA PJ SDN. BHD)、関連会社２社(ドクエン株式会社、株式会社KMVR)により構成されており、カラオケ事業及び温浴事業を主たる業務としております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。収益認識会計基準等適用の詳細・影響等につきましては、「第４ 経理の状況

１ 四半期連結財務諸表

注記事項（会計方針の変更）」に記載の（収益認識に関する会計基準

等の適用）および「注記事項（セグメント情報等）」に記載の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載
しております。
(1) 経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、景気に持ち直しの動きが見られます。先行きにつきましては、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持続的な回復が期待されていますが、資源高によるコスト増などを懸念する声も出ています。
各セグメント別の業績は、次のとおりであります。
［カラオケ］
カラオケセグメントでは、緊急事態宣言の中、９月は大半の店舗が休業となり非常に厳しいスタートとなりました。一方で、首都圏を中心とした駅前繁華街への継続した出店、集客力の高い店舗の増室・増床、などが奏功し10月の通常営業再開後は、売上・利益とも好調に推移しました。
また、中期経営ビジョン「エンタメをインフラに」実現に向け、一層の積極出店を進めるとともに、新しいエンターテイメントの提供にも注力いたしました。海外店舗につきましては、地域差はあるものの徐々に営業活動を再開しています。
当第１四半期連結会計期間末のカラオケセグメント国内店舗数は、前連結会計年度末比18店舗増の577店舗（から揚げの天才店舗等を含む）、海外店舗数は12店舗（韓国４店舗、マレーシア６店舗、タイ１店舗、インドネシア１
店舗）となりました。
この結果、カラオケセグメントの売上高は59億48百万円(前年同期比3.0％減)、セグメント損失は９億50百万円(前年同期比２億12百万円損失額増加)となりました。
［温浴］
温浴セグメントでは、賃貸借契約満了に伴い10月末日をもって大分県の２店舗を閉店し、当第１四半期連結期間
末の温浴店舗は３店舗となりました。
この結果、温浴セグメントの売上高は２億10百万円(前年同期比21.5％減)、セグメント損失は43百万円(前年同期比６百万円損失額増加)となりました。
［不動産管理］
不動産管理セグメントでは、前橋駅北口の複合商業施設「アクエル前橋」のテナント入居が順調に進み、賃料収入の増加に繋がりました。
この結果、不動産管理セグメントの売上高は２億61百万円(前年同期比79.8％増)、セグメント利益は28百万円(前年同期比63百万円利益額増加)となりました。
以上により、当社グループ(当社及び連結子会社)の当第１四半期連結累計期間の売上高は63億71百万円(前年同期比2.7％減)、営業損失11億30百万円(同１億47百万円損失額増加)、経常損失１億96百万円(同５億99百万円損失額減少)、親会社株主に帰属する四半期純損失は２億15百万円(同３億50百万円損失額減少)となりました。

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四半期報告書(2) 財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ61億25百万円増加し480億99百万円(前連結会計年度末比14.6％増)となりました。
(流動資産)
流動資産は24億99百万円増加し118億88百万円(同比26.6％増)となりました。これは主に、現金及び預金が32億76
百万円増加したことなどによるものです。
(固定資産)
有形固定資産は34億44百万円増加し269億87百万円(同比14.6％増)となりました。これは主に、建物及び構築物（純額）が21億81百万円および土地が11億74百万円増加したことなどによるものです。
無形固定資産は４百万円増加し２億42百万円(同比1.9％増)となりました。
投資その他の資産は１億77百万円増加し89億81百万円(同比2.0％増)となりました。これは主に、敷金及び保証金が１億96百万円増加したことなどによるものです。
固定資産の総額は36億26百万円増加し362億11百万円(同比11.1％増)となりました。
(流動負債)
流動負債は56億82百万円増加し157億80百万円(同比56.3％増)となりました。これは主に、短期借入金が29億54百万円、未払金が11億３百万円、およびその他が13億50百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
(固定負債)
固定負債は24億５百万円増加し161億２百万円(同比17.6％増)となりました。これは主に、長期借入金が20億51百万円増加したことなどによるものです。
負債の総額は80億88百万円増加し318億83百万円(同比34.0％増)となりました。
(純資産)
純資産は19億62百万円減少し162億15百万円(同比10.8％減)となりました。これは主に、利益剰余金が19億48百万円減少したことなどによるものです。なお、「収益認識に関する会計基準」の適用により15億70百万円を流動負債のその他に計上したため、利益剰余金の減少要因となっております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１百万円であります。
(5) 主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第１四半期連結累計期間に著しい変動はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

307,200,000

計

307,200,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(2021年11月30日)

普通株式

82,300,000

計

82,300,000

提出日現在
発行数(株)(2022年１月14日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
82,300,000
市場第一部
82,300,000

内容
単元株式数
100株

−

−

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2021年９月１日〜
2021年11月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

−

82,300,000−

2,070,257−

2,060,257(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年11月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式(自己株式等)

−

−

−

議決権制限株式(その他)

−

−

−

(自己株式)
普通株式
1,700

−

−

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式普通株式
82,266,900
普通株式
31,400

発行済株式総数

82,300,000

総株主の議決権−(注)

822,669

−

−

−

−

−
822,669−「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には株式給付信託(J-ESOP)により信託口が所有する当社株式765,580株(議決権7,655個)が含まれております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

群馬県前橋市大友町１丁
目５番地１

1,700

−

1,700

0.00

−

1,700

−

1,700

0.00

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社コシダカホール
ディングス
計
(注)

2021年11月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

上記以外に事業年度末日現在の自己名義所有の単位未満株式数が16株あります。また、この他に自己株式として認識している株式給付信託(J-ESOP)により信託口が所有する当社株式が765,580株あります。これは、経済的実態を重視し、当社と信託口が一体であるとする会計処理を行っていることから、信託口が所有する当社株式を自己株式として計上していることによるものであります。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年９月１日から2021年
11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年９月１日から2021年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
車両運搬具及び工具器具備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
長期前払費用敷金及び保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当第１四半期連結会計期間(2021年11月30日)

5,766,843
84,03019,912
196,243
3,339,597△17,641

9,043,518
362,964
19,922
207,736
2,271,683△17,647

9,388,986

11,888,177

17,752,236
2,446,390
3,344,448−

19,933,489
2,532,701
4,518,552
2,574

23,543,075

26,987,317

9,598
217,651
11,1608,412
198,745
35,717

238,410

242,875

405,587
9,480
1,129,652
70,876
5,261,103
2,198,588
182,308△454,405

399,869
9,481
1,142,311
73,941
5,457,414
2,217,513
182,176△501,700

8,803,190
32,584,676
41,973,662

8,981,007
36,211,200
48,099,378

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(2021年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
預り金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(2021年11月30日)

189,785
4,500,000
2,956,712
660,635
1,025,926
59,107
129,710
148,519427,733

407,1437,454,630
2,946,593
1,764,574
1,170,846
46,18460,263
151,988
1,778,301

10,098,129

15,780,525

9,313,768
225,906
3,409,037
748,460

11,365,048
245,941
3,685,716
806,218

13,697,172
23,795,302

16,102,924
31,883,450

2,070,257
3,302,786
12,840,049△105,662

2,070,257
3,302,786
10,891,309△105,662

18,107,431

16,158,690

27,44943,47926,61530,621

70,92918,178,360
41,973,662

57,237
16,215,928
48,099,378

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総損失（△）
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び配当金
為替差益
店舗移転補償金
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払補償費
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 2020年９月１日
至 2020年11月30日)
6,546,183
6,637,194(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2021年９月１日
至 2021年11月30日)
6,371,902
6,563,769△91,011
892,003△983,014△191,866
938,846△1,130,713

3,016
59,228110,000
6,350
28,324

4,031
11,474−
935,650
46,081

206,920997,238

7,192
9,714
−
2,491

12,453−
46,996
3,291

19,398△795,492

62,740△196,215

74,17538

84,210−74,214

84,2105,270
76,8438,581
53,674

82,113△803,391

62,255△174,260

24,487△262,196

39,4591,478△237,709△565,682△565,682

40,937△215,198△215,198

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2020年９月１日
至 2020年11月30日)△565,682(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2021年９月１日
至 2021年11月30日)△215,198

5,903△38,980△833△12,858△33,076△598,759△13,692△228,890△598,759△228,890

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四半期報告書【注記事項】(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客が将来のサービス利用時に値引きを受ける権利・ポイント等を付与するカスタマー・ロイヤ
リティ・プログラムでのサービス提供について、従来は権利・ポイント等の付与時に収益を認識しておりました
が、付与した権利・ポイントを履行義務として識別し、独立販売価格を基礎として、権利・ポイント等の利用による値引き時等に収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は115,070千円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ115,070千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,570,477千円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号

2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44−２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響については、今後の収束時期が不明確であり、当社グループ
における将来業績への影響を見通すことは困難でありますが、最善の見積りを行う上での一定の仮定として、国内においては当連結会計年度中に業績が回復するものとして、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。

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四半期報告書(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2020年９月１日
至 2020年11月30日)
減価償却費

891,656千円

のれんの償却額

2,145

当第１四半期連結累計期間(自 2021年９月１日
至 2021年11月30日)
817,794 千円
1,186(株主資本等関係)
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2020年９月１日

至

2020年11月30日)

１．配当に関する事項(1)配当金支払額(決議)

配当金の総額
(千円)

株式の種類

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年11月26日
普通株式329,193
4.00 2020年８月31日
2020年11月27日 利益剰余金
定時株主総会(注) 2020年11月26日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)導入に伴い設定した信託口に対する配当金3,062千円を含めております。
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末日後となるもの該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2021年９月１日

至2021年11月30日)

１．配当に関する事項(1)配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年11月26日
普通株式164,5962.00 2021年８月31日
2021年11月29日 利益剰余金
定時株主総会(注) 2021年11月26日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)導入に伴い設定した信託口に対する配当金1,531千円を含めております。
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末日後となるもの該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2020年９月１日

至

2020年11月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
四半期連結
調整額
損益計算書
(注)１
計上額
(注)２

報告セグメント
合計
カラオケ

温浴

不動産管理

6,133,223

267,455

145,504

6,546,183−

6,546,183

−

−

−

−

−

−

6,133,223

267,455

145,504

6,546,183−

6,546,183△737,822△36,608△35,545△809,976△173,037△983,014

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失(△)(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△173,037千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産に係る重要な減損損失及びのれん等の重要な変動について、該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2021年９月１日

至2021年11月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
報告セグメント
合計
不動産管理(単位：千円)
四半期連結
調整額
損益計算書
(注)１
計上額
(注)２

カラオケ

温浴

5,948,521

210,078555

6,159,154−

6,159,154−−

212,747

212,747−

212,747

5,948,521

210,078

213,3036,371,902−

6,371,902−−

48,36848,368△48,368−

5,948,521

210,078

261,671

6,420,271△48,368

6,371,902△950,542△43,446

28,108△965,880△164,833 △1,130,713

売上高
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失(△)(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△164,833千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産に係る重要な減損損失及びのれん等の重要な変動について、該当事項はありません。

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四半期報告書

３.報告セグメントの変更等に関する事項「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更
しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「カラオケ」の売上高は115,070千円増加
し、セグメント損失は115,070千円減少しております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 2020年９月１日(自 2021年９月１日
至 2020年11月30日)
至 2021年11月30日)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)△6円94銭△2円64銭△565,682△215,198−−△565,682△215,198

81,532

81,532(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(注) １．前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(J-ESOP)により信託口が所有する自社の株式は、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間 765,580株、当第１四半期連結累計期間 765,580株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社コシダカホールディングス(E04751)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年１月13日
株式会社コシダカホールディングス
取 締 役 会

御中
ひびき監査法人
東京事務所
代表社員
業務執行社員

公認会計士

小川

明

代表社員
業務執行社員

公認会計士

林

直也

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コシダ
カホールディングスの2021年９月１日から2022年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年９月
１日から2021年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コシダカホールディングス及び連結子会社の2021年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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四半期報告書

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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