令和４年度事業報告書
本編

一般社団法人高知県ＵＩターンサポートセンター

一般社団法人高知県ＵＩターンサポートセンター（以下「センター」という。）
は、県、市町村及び関係団体との連携協調のもと、移住促進及び各産業分野の担い手確保を図る取り組み等を通じて、地域地域の活力の維持や発展に寄与することを目的に、平成 29 年 7 月に設立し、同年 10 月から本格稼働した。
センターでは、設立当時から県移住促進課とワンフロアにオフィスを構え、県の施策と連携した取り組みを進めてきた。また、首都圏や関西圏からの人材誘致を強化するため、東京・大阪のスタッフを増員するなど体制の充実を図り、イベント参加者や相談者をきめ細かくフォローするなど、丁寧な相談対応を行ってきた。
令和４年度は、東京・大阪での大規模リアルイベントが開催できたことに加え、コロナ禍による都市部在住の方々の意識や行動の変化に対応する（段階的に移住確度を上げていく）オンラインイベントの充実などにより、年間のイベント参加者は対前年度比で 137％となった。
各産業分野においては、都市部で開催されたイベントに移住コンシェルジュが参画するなど、各分野の担い手確保策との連携を推進してきた。
また、事業承継支援においては、中山間地域の個人商店の継業案件など、センターのポータルサイト等で発信し、複数の案件で後継者の確保につながった。
これにより、コロナ禍において様々な取組を実施して新規相談者を確保し、各産業分野の担い手確保策とも連携しながら、きめ細かな相談対応を行ってきた
結果、過去最多となる 1,185 組 1,730 人を確保することができた。
令和 4 年度実績のうち、県及びセンターの窓口把握分の 448 組の内訳は、年代別では 20 代から 40 代が 8 割以上、移住前住所地は、関東が約 4 割、関西が約 3 割と、例年同様の状況なっている。また、6 年連続で県内の全市町村において移住の実績があった。

※令和 5 年 4 月 1 日付で、一般社団法人高知県移住促進・人材確保センターから一般社団法人高知県ＵＩターンサポートセンターに組織名を改称。

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２ センター事業の実績（１）移住・就業相談東京駐在のスタッフを中心に、各相談窓口において、全国からの移住・就業相談に対応するとともに、移住者向け会員制度「高知家で暮らし隊」の新規登録者には、電話連絡等で能動的にアプローチし、希望や現状を聞き取り、移住確度が高いと判断した方には、高知本部のスタッフが市町村や関係団体と連携して適切な移住プランを提案するなど、きめ細かな相談対応を行った。
また、就業の相談においては、各産業分野や市町村の人材ニーズ、また、継業案件など、あらゆる県内の仕事情報を「高知家で暮らす。」に集約し、相談者の希望や特性を踏まえた提案を行った。
センターが聞き取りを行った全ての相談者については、聞き取り内容や支援状況をデータベースに登録し、一旦は支援を完了した方にも、随時新しい情報を提供していくことで、移住の意欲を高めるためのサポートを継続している。
（評価）
移住相談は、新規移住相談者数は 3,962 人（対前年度比 100％）、移住者向け会員制度「高知家で暮らし隊」の新規登録件数は 840 件（対前年度比104％）となった。
就職相談（ＵＩターン者のみ）は、「高知求人ネット」の新規求職登録件数が 261 件（対前年度比 83％）であった。
「高知暮らしフェア」や「移住まるわかり講座（オンライン）」などの参加者に対して、参加のお礼はがきの送付とコンシェルジュから電話連絡によるアプローチを行ったことによって、移住相談件数は昨年度並みでもあった
ものの、「高知家で暮らし隊」については昨年度を上回る新規登録者数を獲得した。
（２）人材マッチング
本県での就職を希望して「高知求人ネット」に登録した求職者に対しては、センター自らが収集した人材ニーズに加え、ハローワークや福祉人材センター等の有する求人情報も活用してマッチングを図った。県内企業に対しては、高知県の「企業の魅力発信支援事業」へと誘導して、採用活動におけるＷＥＢ活用スキル向上を図り、都市部の人材へのアピールを支援した。
プロフェッショナル人材とのマッチングによる販路開拓や生産管理の向上など、県内企業の「攻めの経営」を支援する「高知県プロフェッショナル人材-2-

戦略拠点事業」においては、2 名体制のもと引き続き県内企業をきめ細かく訪問し、プロ人材のニーズの掘り起こしとマッチングを図った。
（評価）
企業訪問や、関係機関との定期的な会合での情報共有、市町村からの情報収集などにより、求人情報の掘り起こしにつなげ、「高知求人ネット」の新規求人登録件数は 2,002 件（対前年度比 150％）と昨年度実績を大きく上回った。この新規求人数増は、コロナ禍後を見据えた企業の求人意欲の高まりはもちろんであるが、オンライン就職・転職フェアへの出展企業を夏開催分97 社（前年度 58 社）冬開催分 87 社（前年度 70 社）と大幅に増加できたことも要因である。
新規求職登録者数（ＵＩターン者のみ）は、261 名と昨年度を下回ったが、登録者一人当たり 1.4 件以上の案件紹介を行うなど丁寧なフォローを行ったことにより、就職マッチング数を 91 件（対前年度比 114％）に伸ばした。
「高知県プロフェショナル人材戦略拠点事業」では、県内企業を対象にプロ人材の活用に関する啓発セミナーや、都市部人材に高知県企業を知っていただ
き高知県企業のビジョン達成や課題解決に向けた提言をいただくための高知県企業視察・交流ツアーを開催するなど、プロ人材ニーズを掘り起こしとマッチングにつなげる取組を進めた結果、令和 4 年度は 20 件（対前年度比 111％）のマッチングに成功した。
（３）情報発信事業
センターをはじめ県内各産業分野のＵＩターンにつながるイベントやセミナーなどの取り組みを全国に広く周知するために、ポータルサイト「高知家で暮らす。」、「高知求人ネット」を活用した情報発信や、ＳＮＳを活用した情報発信、雑誌への記事掲載、新聞折込広告など、ターゲット別のアプローチを展開し、効果的な広報を行ってきた。
（評価）
令和４年度のポータルサイトのアクセス数（セッション数）は、「高知家で暮らす。」と「高知求人ネット」を合わせて 599,314 件で対前年度比 85.4％となった。
ＷＥＢやＳＮＳの有料広告は、本県への関心・移住意欲が高い層をターゲットに配信した。一方で、これまで通年で実施してきた幅広い移住検討者層を対象とした広告は行わなかったため、セッション数は前年度比で減少した。なお、年間のイベント参加者は対前年度比 137％となった。
-3-令和４年度は、市町村等の職員による「高知家で暮らす。」への記事掲載を勧奨・支援することで、特に空き家の記事掲載数が 115 件と増加したことで、空き家ページのページビュー数は前年度比 130%まで増加した。
（４）イベント運営
移住検討者に対しては、県内市町村や就業分野の担当者と直接相談する場を提供するため、夏と冬に高知県最大のＵターン・Ｉターン相談会「高知暮らしフェア」をリアルで開催した。
就職希望者に対しては、より具体的な高知での仕事情報を提供するために、夏と冬に「高知就職・転職フェア」をリアルで開催したほか、求人企業とのオンライン面談を実施する「オンライン高知就職・転職フェア」も夏と冬の２回開催した。
なお、「高知暮らしフェア」と「高知就職・転職フェア」は、いずれかのフェア参加を目的に来場した方が、もう一方のフェアにも参加しやすいように、夏冬共に同日同会場で開催した。
また、「移住まるわかり講座」として、移住検討初期層をターゲットに、移住をより具体的に検討するために必要となる情報や高知暮らしの魅力を伝える全 16 講座を 9 月から 11 月にかけて実施した。
このほか、センター主催の移住及び就職に関する個別相談会を合計 31 回開催したほか、県内市町村の広域連携相談会や、他団体が主催するイベントへの参加など、関係機関と連携した取組により新規相談者の確保に努めた。
（評価）「高知暮らしフェア」については、新型コロナウイルス感染症の影響でリアル開催が危ぶまれる中ではあったが、移住検討者へ直接相談の場を提供するためにリアル開催とし、参加者は 724 名（対前年度比 97.1％）と前年同様となった。オンラインイベントが日常化する中でも一定の集客ができたことで、リアル開催の重要性を再認識することができた。
「高知就職・転職フェア」の参加者は 231 名、「オンライン高知就職・転職フェア」の参加者は 117 名となった。特に、「オンライン高知就職・転職フェア」は会場が不要で費用が抑えられることから、リアル開催に比べて費用対効果が高く、今後も継続的に開催するべきと思われる。
なお、同日同会場で開催した「高知暮らしフェア」と「高知就職・転職フェア」については、延べ 51 組 63 名が両フェアに参加し、一定の効果があったと考えられる。
「移住まるわかり講座」は、講座全体では延べ 498 組 525 名、実参加で185 組の方に参加いただき、参加者からは「移住後の暮らしのイメージがし-4-やすくて参考になった」など評価をいただいており、有益なイベントを開催することができた。また、実参加 185 組のうち 33 組が、講座終了後に開催した「高知暮らしフェア冬」に来場され、市町村と直接相談する機会をつくることができた。
（５）人材育成事業
相談業務等に活かせるスキルを習得するために、センター職員の研修を実施した。また市町村の職員や移住相談員の育成を図るための研修を行った。
（評価）センター職員に対しては、安心・安全な職場づくりのため、ハラスメント研修を導入。セミナーやディスカッションを交えた内容でハラスメントへの共通意識を持つことができた。また、リーダー以上の職員に対しては、管理職としての課題認識、部下の成長につながる目標設定など、管理職としてのマネジメント向上をはかるための研修を実施した。移住相談・仕事相談については相談
者の意思決定に焦点をあてたカウンセリングスキル向上研修を実施し、自身と他人の特性の理解を踏まえた傾聴トレーニング、ペアロールプレイなどを行い、相談業務のスキルアップを図った。
市町村担当（相談員や職員）向けには、センターの取り組みについての説明や、グループワークによる情報交換、意見交換の場を設け、更なる連携を強化できた。

３

各産業分野の担い手確保の取組との連携＜農業分野＞
高知県農業会議（就農コンシェルジュ）や、農業担い手育成センターと連携し、産地提案書に基づいた相談対応を進めた。
「高知暮らしフェア」でブースを設置したほか、オンライン農業ツアー及び県担い手育成センター研修生への移住支援の説明などを行った。
県の相談窓口を通じて移住された方のうち、農業に就業された方は 55 組で前年度比 4 組増であった。
●主な連携内容
・移住イベントへのブース出展（高知暮らしフェア）
・農業イベントへの集客協力、参加（就農出張相談、オンライン農業ツアー等）
・就農希望者への相談業務の連携
・「高知家で暮らす。」でのＰＲ等-5-＜林業分野＞
高知県林業労働力確保支援センターや関係機関と連携し、都市部におけるフォレストスクールを活用した取り組みや林業大学校の紹介、合同相談会など、移住につなげる取り組みを進めてきた。
「高知暮らしフェア」や都市部での移住相談会でブースを設置したほか、フォレストスクールで移住支援の説明などを行った。
県の相談窓口を通じて移住された方のうち、林業に就業された方は 7 組で、前年度比 8 組減であった。
●主な連携内容
・移住イベントへのブース出展（高知暮らしフェア）・林業イベントへの集客協力、参加（こうちフォレストスクール等）

・林業就業希望者への相談業務の連携
・「高知家で暮らす。」での就業情報やイベントのＰＲ
・県事業（企業の魅力発信支援事業）の制度周知等＜漁業分野＞
一般社団法人高知県漁業就業支援センターとの連携を密に、住居や求人などの具体的情報を盛り込んだ漁村からの提案を積極的に発信するなど、移住につなげる取り組みを進めてきた。
「高知暮らしフェア」や「高知県漁業就業支援フェア」でブースを設置したほか、漁業就業セミナーでの移住ＰＲなどを行った。
県の相談窓口を通じて移住された方のうち、漁業に就業された方は 6 組で前年度比 3 組増であった。
●主な連携内容
・移住イベントへのブース出展（高知暮らしフェア）
・漁業イベントへの集客協力、参加（漁業就業フェア・オンラインイベント）
・漁業就業希望者への相談業務の連携
・「高知家で暮らす。」での就業情報やイベントのＰＲ
・県事業（企業の魅力発信支援事業）の制度周知-6-等

＜商工業分野＞
新規大卒者の県内就職を促進していくため、「就職・転職フェア」で相談ブースを設けるなどの連携を行った。
また、個人商店の後継者ニーズの掘り起こしや可視化を、事業引継ぎ支援センターと連携して行い、「高知求人ネット」の多様な働き方を通じて発信した。
●主な連携内容
・「高知家で暮らす。」、「高知求人ネット」でのＰＲ
・「高知家で暮らす。」でのネームクリア継業案件の発信
・「企業の魅力発信支援事業」の制度周知及びセミナー集客、専門家派遣の誘導

等＜福祉分野＞
福祉人材センターと連携し、福祉人材バンクの求人情報を、「高知求人ネット」でも発信したほか、「高知暮らしフェア」で福祉分野の相談ブースを設けるなどの連携を行った。
●主な連携内容
・移住イベントへのブース出展（高知暮らしフェア）
・福祉イベントへの集客協力、参加（ふくし総合フェア）
・福祉就業希望者への相談業務の連携
・「高知家で暮らす。」での就業情報やイベントのＰＲ
・県事業（企業の魅力発信支援事業）の制度周知

等

４ その他
令和 4 年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続いたものの、相談会をリアルで開催する場合は十分な感染対策を講じ、また、やむを得ない場合はオンライン開催に切り替えるなど、感染状況に柔軟に対応した。

-7-令和４年度事業報告の附属明細書について
一般社団法人法及び一般財団法人法に関する法律施行規則第 34 条第 3 項に規定する事業報告の附属明細書として記載するべき「事業報告の内容を補足する重要な事項」はありません。

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