国立国会図書館 調査及び立法考査局
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カナダ憲法の明文改正によらない改正―司法省統合版等における取扱いに注目して―
Non-textual Amendments of the Constitution Act of Canada:
How to Incorporate Them (or Not) in the Consolidated Text
小林 公夫（KOBAYASHI Kimio）/ 国立国会図書館調査及び立法考査局専門調査員 憲法調査室主任
レファレンス（The Reference）
国立国会図書館 調査及び立法考査局
国立国会図書館
874
2023-10-20
1-30
0034-2912
日本語（Japanese）
カナダ司法省編さんの「1867 年憲法法」統合版は、英国議会やカナダ議会が加えた明文改正以外の変更も本文に反映させている。カナダ議会の定数に関する規定を例に、その実態を明らかにする。

* この記事は、調査及び立法考査局内において、国政審議に係る有用性、記述の中立性、客観性及び正確性、論旨の明晰（めいせき）性等の観点からの審査を経たものです。
* 本文中の意見にわたる部分は、筆者の個人的見解です。

カナダ憲法の明文改正によらない改正

カナダ憲法の明文改正によらない改正―司法省統合版等における取扱いに注目して―国立国会図書館 調査及び立法考査局
専門調査員 憲法調査室主任 小林 公夫

目

次

はじめに
Ⅰ 「明文改正によらない改正」とは
1

司法省統合版における説明

2

経緯

3

司法省統合版の法的位置付け

4

司法省以外の者が編さんした統合版における取扱い

Ⅱ 「1867 年憲法法」に明文改正によらない改正が加えられたとされる事例
1 「1867 年憲法法」第 37 条に加えられてきた変更
2 「1867 年憲法法」第 21 条及び第 22 条に加えられてきた変更
3

小括―司法省統合版における取扱いをめぐって―

おわりに
別表

カナダ議会上院（元老院）及び下院（庶民院）の議員定数の変遷及び司法省統合版における記述

キーワード：カナダ憲法、憲法改正、改憲、憲法改正方式、憲法の法典化、カナダ議会、議員
定数

国立国会図書館 調査及び立法考査局

レファレンス

874 号

2023. 101

カナダ憲法の明文改正によらない改正

要

①

旨

カナダ憲法は、単一の憲法典ではなく、英国議会が制定した「1867 年憲法法」及び「1982年憲法法」を始めとする多数の法令等によって構成されている。「1982 年憲法法」によって憲法改正手続が整備され、カナダは独自の憲法改正権を完全に獲得した。

②

1956 年以来、カナダ憲法の中核を成す「1867 年憲法法」について（「1982 年憲法法」の制定後は同法も加えて）、制定後の改正を本文に反映させた統合版がカナダ司法省によって不定期に編さん・刊行されている。この「司法省統合版」は、我が国でも広く参照されている。
③

司法省統合版がカナダ議会や英国議会が明文改正以外の方法で「1867 年憲法法」に加えてきた変更を「明文改正によらない改正」として本文に反映させていることは、我が国では余り知られていないと考えられる。本稿では、その実態の一端を実例に即して明らかにする。

④

カナダ議会による変更が加えられた例に挙げられている「1867 年憲法法」第 37 条（下院の総定数及び各州への定数配分）の沿革をたどると、明文改正は一度も行われていな
い。各州に配分する下院議員定数の再調整は、同法第 51 条に規定する準則に従って 10
年ごとに実施される人口調査の結果に基づき行われるところ、再調整を行う機関、方法
及び時期を定める権限はカナダ議会に委任されている。再調整の結果各州に配分する定数及び選挙区の区割りは、当初カナダ議会が制定する法律で定めていたが、1964 年以
降は選挙区画定委員長（後に選挙管理委員長）が起草する選挙区画定命令で定める仕組
みに改められた。

⑤

英国議会による変更が加えられた例に挙げられている「1867 年憲法法」第 21 条（上院の総定数）については、英国議会が制定した「1915 年憲法法」による明文改正が行われた後、1949 年に英国議会が制定した「ニューファンドランド法」によって明文改正によらない改正が行われた。その後、カナダ議会が制定した「1975 年憲法法（第 2 号）」
及び「1999 年憲法法（ヌナブト）」による明文改正が行われている。
⑥

司法省統合版は、参照の便宜のために作成されたもので、その本文は公式のものではないとされる。カナダでは、司法省以外の者による統合版も編さんされているところ、
明文改正によらない改正の取扱いはもとより、ある憲法改正が明文改正に当たるか否かについて判断が異なることもあり、各統合版の本文の記述は必ずしも一致していない。

2

レファレンス

874 号

2023. 10

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カナダ憲法の明文改正によらない改正

はじめに
（1）
カナダは、英国議会（United Kingdom Parliament）が制定した「1867 年英領北アメリカ法」に基づき、当時北アメリカ大陸に存在した英国の植民地が 1867 年に一つの自治領（Dominion）
を結成したことを起源とする連邦国家であり、英国の国王を君主とする立憲君主国でもある。
建国当初は 4 州（Province）で構成されていたが、その後の領土拡張等を経て、現在は 10 州
及び 3 準州（Territory）で構成されている（2）。
当初カナダの憲法は英国議会の制定する法律によって改正されていた（3）が、一定の事項について「時機に応じたカナダ憲法（Constitution of Canada）の改正」を行う権限が 1949 年にカナ
（5）の別表 B（Schedule
ダ議会に委譲され（4）、最終的には、英国議会が制定した「1982 年カナダ法」（6）
によって独自の憲法改正権がカナダに付与された（7）。
B）として制定された「1982 年憲法法」

同法第 52 条第 2 項によれば、カナダ憲法は「1867 年英領北アメリカ法」を改称した「1867 年
憲法法」から「1982 年憲法法」までの各種の憲法法（Constitution Act）を始めとする多数の法令（8）及びこれらの法令の改正を含むものとされ、単一の憲法典は存在しない。その中核を成すのは「1867 年憲法法」と「1982 年憲法法」であり、前者は主として連邦制並びに連邦及び州の統治機構について定め、後者は主として人権及び憲法改正手続について定めている。
筆者は、本誌第 867 号（2023 年 3 月号）に掲載された記事（9）の中で、カナダ司法省（Departmentof Justice）が運営するウェブサイトに掲げられている「1867 年憲法法」及び「1982 年憲法法」（consolidation. 以下「司法省統合版」という。）に収（を含む「1982 年カナダ法」）の統合版（10）＊本稿の内容は、令和 5（2023）年 9 月 19 日現在の情報に基づく。インターネット情報の最終アクセス日も、同日である。国名は、「国・地域」外務省ウェブサイト <https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/> の「地域で探す」において各地域を選択した場合に表示される「地域別インデックス」に掲げられている略称を用いる。カナダの州及び準州の日本語表記は、在カナダ日本総領事館のものに従う。文中で言及する人物の肩書等は、当時のものである。
敬称は省略する。引用文等における［ ］は筆者において記述を補ったことを、「…」は一部省略したことを示す。
カナダ憲法の翻訳は、筆者による試訳である。
⑴ British North America Act, 1867, 30-31 Vict., c.3 (UK). 1867 年 3 月 29 日裁可。同年 7 月 1 日施行。
⑵ 建国当初の 4 州は、オンタリオ、ケベック、ノバスコシア及びニューブランズウィックである。なお、憲法上固有の権限を有する州に対し、準州は、カナダ議会によって付与された権限のみを行使する。“Provinces andterritories.”Canada.ca Website <https://www.canada.ca/en/intergovernmental-aﬀairs/services/provinces-territories.html>⑶ 英国議会では通常の法律と同じ手続で制定されており、英国から見ればカナダの憲法は軟性憲法（通常の法律と同じ手続で改正される憲法をいう。）であった。松井茂記『カナダの憲法―多文化主義の国のかたち―』岩波書店, 2012, p.32 等参照。なお、本稿では、英国議会が制定した法律を引用する際には、原つづり等の最後に“(UK)”と付記している。
⑷ 「1949 年英領北アメリカ法（第 2 号）
（British North America (No. 2) Act, 1949, 13 Geo. VI, c.81 (UK)）」による「1867年英領北アメリカ法」第 91 条第 1 号の追加。「委譲（patriation）」は、カナダ独自の用語で、しばしば「（憲法）移管」と訳される。「カナダ議会」については、後掲注㉔参照。
⑸ Canada Act 1982, 1982 c.11 (UK).
⑹ Constitution Act 1982, 1982 c.11 (UK), Schedule B.
⑺ 「1982 年憲法法」は、一部の規定を除き、1982 年 4 月 17 日に施行された。カナダ憲法の歴史を概観する邦語文献として松井 前掲注⑶, pp.1-14 等、1982 年憲法法の制定過程を詳述する邦語文献として齋藤憲司「一九八二年カナダ憲法―憲法構造と制定過程―付一九八二年カナダ法・一九八二年憲法的法律」『レファレンス』381 号,
1982.10, pp.74-100 等参照。
⑻ 「1982 年憲法法」第 52 条第 2 項及び別表には「1982 年カナダ法」を含め 31 件の法令が掲げられている。ただし、そのうちの 6 件は単に廃止されたものである。
⑼ 小林公夫「カナダにおける憲法改正」『レファレンス』867 号, 2023.3, pp.1-30. <https://doi.org/10.11501/12763178>⑽ 最 新 版 は、2021 年 1 月 1 日 現 在（2011 年 12 月 16 日 最 終 改 正 ） の も の で あ る。Minister of Justice, A
Consolidation of the Constitution Acts 1867 to 1982: Current to January 1, 2021. <https://laws-lois.justice.gc.ca/PDF/
CONST_TRD.pdf>

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レファレンス

874 号

2023. 103

カナダ憲法の明文改正によらない改正録された「1867 年憲法法」の本文（text）に、「明文改正によらない改正」（の一部）が反映されていることに触れた（11）。司法省統合版は、現在比較的容易に入手可能なカナダ憲法の各種の邦訳の出典とされる（12）など、我が国において広く参照されている（13）。その「明文改正によらない改正」の取扱いは、司法省統合版に接する上で念頭に置いておくべき基本的な事項と考えられるものの、これら邦訳の解説等において明確に言及した例は見当たらず、我が国では余り知られていないのではないかと思われる。そこで、本稿では、改めてこの問題を取り上げ、その実態の一端を実例に即して明らかにすることとしたい（14）。
なお、「1982 年憲法法」によって「英領北アメリカ法」及びカナダ憲法に含まれるその他の法令の題名が改められている（第 53 条及び別表参照）。以下では、新しい題名が定められている法令については、新しい題名を用いる（引用の場合には、改正後の題名に置き換えたことを示すために二重下線を付する）こととする。

Ⅰ 「明文改正によらない改正」とは
１

司法省統合版における説明
司法省統合版は、その編集方針等を記した序言（foreword）の中で、「1867 年憲法法」に加えられてきた改正を①「明文改正（textual amendments）」と②「明文改正によらない改正（nontextual amendments）」に大別した上で、それぞれの取扱いについて説明している（15）。関連して、同法には既に失効した規定（spent provisions）が存在する（推定によるものを含む。）とも述べている（16）。時限的又は暫定的な性格を有する規定がこれに該当する（17）。
（1）明文改正の取扱い
司法省統合版の序言は、明文改正に該当するものとして、条項等の①削除（repeals）、②一部改正（amendments）、③追加（additions）及び④全部改正（substitutions）を挙げ、これらに⑾ 小林 前掲注⑼, pp.5-6. この記事では、司法省統合版のことを「司法省版憲法法」と呼んでいた。
⑿ 司法省統合版の全訳として、齋藤憲司『各国憲法集 4 カナダ憲法』（調査資料 2011-1-d 基本情報シリーズ 10）
国立国会図書館調査及び立法考査局, 2012, pp.23-87. <https://doi.org/10.11501/3487777>、抄訳として、松井茂記「カナダ」初宿正典・辻村みよ子編『新解説世界憲法集 第 5 版』三省堂, 2020, pp.98-114（松井 前掲注⑶, pp.323337 から転載したもの）及び佐々木雅寿「カナダ」高橋和之編『世界憲法集 新版 第 2 版』
（岩波文庫）岩波書店,
2012, pp.100-160（後者は「1982 年カナダ法」を省略）、「1982 年憲法法」の抄訳として、畑博行「6 カナダ」畑
博行・小森田秋夫編『世界の憲法集 第 5 版』有信堂高文社, 2018, pp.148-154 がある。
⒀ カナダにおいても、憲法の教科書や概説書の巻末に司法省統合版（の抜粋）が掲載されている。Peter W. Hogg,
Constitutional law of Canada, 2016 Student edition, Toronto; Ontario: Thomson Reuters, 2016; Patrick J. Monahan andByron Shaw, Constitutional Law (Essentials of Canadian law), Fourth edition, Toronto, ON: Irwin Law, 2013 等参照。また、
世界の憲法を収録したデータベースである Hein Online World Constitutions Illustrated の Canada の項には、The
Constitution Acts 1867 to 1982 の Consolidated texts の一つとして司法省統合版が掲げられている。
⒁ 本稿は、James William John Bowden,“ʻIndirect amendmentʼ: how the federal department of justice unilaterally alters the
text of the constitution of Canada,”Commonwealth Law Bulletin, Vol.44 No.1, 2018, pp.41-65. <https://doi.org/10.1080/
03050718.2018.1557066> に触発されて筆者なりに行った調査研究の成果を取りまとめたものである。
⒂ Minister of Justice, op.cit.⑽, pp.iii-iv.
⒃ ibid., p.iv.
⒄ 時限的な性格を有する規定の例として、ニューブランズウィック州が連邦の結成から 10 年間追加的補助金を連邦政府から受け取る旨を規定する第 119 条が挙げられる（ibid., p.iv 参照）。暫定的な性格を有する規定として、カナダ議会や州の立法機関が「別に定めるまで（until ... otherwise provides）」の措置を定めた諸条項（第 40 条など）が挙げられる。「1867 年憲法法」には、このような当面の措置を定めた規定が散見される（Warren J. Newman,“Constitutional Amendment by Legislation,”Emmett Macfarlane, ed., Constitutional amendment in Canada, Toronto;Buﬀalo; London: University of Toronto Press, 2016, pp.107-108 等参照）。

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レファレンス

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カナダ憲法の明文改正によらない改正

ついては改正後の文言を本文に反映させ、①、②及び④の場合には、改正前の文言は注で引用すると述べている。それぞれに該当する規定例を挙げるのみで、何をもって「明文改正」とす
るのかという説明は行われていない（この点については、Ⅱ章 2(5) で改めて検討する。）。
これを②の一部改正が行われた規定として例示されている第 4 条（単に条名等を挙げる場合
は、「1867 年憲法法」の規定を指す。以下同じ。）について具体的に見ると、「1893 年制定法改（18）の別表によって、同条の冒頭から「規定（provisions）」という字句が最後に記されて訂法」

いる箇所までの文言を削る改正が行われており（表 1 参照）、司法省統合版に掲載された第 4条の本文には改正後の文言が掲げられ、改正前の文言は注に記されている（19）。
表１ 「1867 年憲法法」第 4 条の改正（新旧対照表）
改正前

改正後

次条以下の規定は、明示又は黙示の異なる定めがない限 カナダという名称は、明示又は黙示の異なる定めがない
り、連邦結成の日、すなわち、連邦のために女王の布告 限り、この法律によって結成されたカナダを意味する。
で定められた日から施行され、かつ、効力を有し、これ（出典）Minister of Justice, A consolidation of the Constitution
らの規定において、カナダという名称は、明示又は黙示
acts 1867 to 1982: Current to January 1, 2021, pp.2, 70の異なる定めがない限り、この法律によって結成された(endnote 5). <https://laws-lois.justice.gc.ca/PDF/CONST_
カナダを意味する。
TRD.pdf> を基に筆者作成。

一般に、法令を一部改正する場合の方式には①元の法令には変更を加えず、別に新たな法令を付け加えてゆく方式（増補方式）と②元の法令そのものに変更を加える方式（溶け込み方式）がある（20）。②の場合、既存の法令を改正する法令は一つの独立の法令ではあるものの、その内容は既存の法令の条文をどのように改正するかを規定するものであって、当該一部改正法令が施行されると、その改正部分は改正の対象となった元の法令に溶け込み、実質的に意味がある
規定として残るのは施行期日や経過措置を定めた附則だけとなる（21）。我が国では伝統的に溶け込み方式がとられており（22）、カナダ憲法の明文改正も、おおむねこれに相当すると考えられる（23）。
（2）明文改正によらない改正の取扱い
司法省統合版の序言は、明文改正によらない改正に該当するものとして、①英国議会による変更（alterations）（明文改正に当たるものを除く。
）、②英国議会による追加（明文改正に当たる条文の追加を除く。）、③カナダ議会（24）による変更及び④州の立法機関による変更（25）を挙げ、⒅⒆

Statute Law Revision Act, 1893, 56-57 Vict., c.14 (UK). 1893 年 6 月 9 日裁可。
明文改正の他の類型の本文における取扱いを見ると、①削除の例として挙げられた第 2 条は、「第 2 条 削除」と記され、③追加の例として挙げられた第 51A 条は、第 51 条の次に新たに追加された条文が掲げられ、④全部改正の例として挙げられた第 18 条は、全部改正後の新しい条文が記されている。
⒇ 大島稔彦監修『法制執務の基礎知識―法令理解、条例の制定・改正の基礎能力の向上― 第 4 次改訂版』第一
法規, 2023, p.174 等参照。増補方式は、「追加方式」とも呼ばれる。
㉑ 同上, p.175; 長谷川彰一『法令解釈の基礎 改訂版』ぎょうせい, 2008, pp.72-74 等参照。
㉒ 大島監修 同上, p.175; 長谷川 同上等参照。
㉓ ちなみに、増補方式の典型例としては、アメリカ合衆国憲法の改正方式が挙げられる。改正された旧規定と改正後の新規定が併存することになるため改正の経緯はよく分かるものの現在有効な規定がどれかは規定を見比べなければ分からない増補方式に対して、溶け込み方式の場合は、一部改正法令の実質的な内容、改正の経緯等は理解しやすいとは言えないものの、現在有効な法令の姿を容易に理解できるとされる（長谷川 同上, p.73 参照）。
㉔ Parliament of Canada. カナダ議会は、女王（英国王）、上院である元老院及び（下院である）庶民院によって構成される（第 17 条）。両議院で可決された法律案は、国王裁可（royal assent）を得て法律となる（第 55 条）。
㉕ 州の立法機関（Legislature）は、副総督（各州に置かれる副総督は、総督（カナダにおける英国王の代理）が国立国会図書館 調査及び立法考査局

レファレンス

874 号

2023. 105

カナダ憲法の明文改正によらない改正①（の全部）及び③の一部を本文に反映させたとしている（26）。
このうち、①の英国議会による変更の取扱いについては、次のように説明している。
明文改正以外の方法で英国議会によって変更された規定（例えば第 21 条）は、変更後の形で本文に収録され、元の規定は注で引用される。
また、③のカナダ議会による変更の取扱いについては、次のように説明している。
カナダ議会による変更の対象となる規定（例えば第 37 条）は、可能な限り変更後の形で本文に盛り込まれてきた…。
このように明文改正によらない改正を本文に反映させる趣旨について、司法省統合版の序言
は、「1867 年憲法法」に定められた法は、英国議会だけでなく、カナダ議会及び州の立法機関
によっても、同法の規定に基づき明文改正以外の方法で何度も変更されており、明文改正だけ
を本文に反映させたのでは法の真実の姿を伝えることにはならないと述べ、明文改正によるか否かを問わず、法の実体（substance）を正確に反映させることを試みたと説明している。
２

経緯
明文改正によらない改正を本文に反映させた例に挙げられている第 21 条及び第 37 条の変更がどのような形で行われ、本文に反映されてきたのかは第Ⅱ章において詳述することとし、ここでは、その前提として、司法省統合版におけるこのような取扱いがいつ頃から行われているのかという点について確認しておきたい。
司法省統合版の刊行は、「1982 年憲法法」によって各種の「英領北アメリカ法」が「憲法法」に改称される前の 1956 年から始まったとされる（27）。確認できた限りでは、表 2 に掲げる 14
種類の版が存在する（以下、個々の司法省統合版に言及する際には、同表の右欄に記した略称（28）。
を用いる。）

明文改正によらない改正を本文に反映させるという編集方針は、初版に当たる『1957 年 1（29）によるものが、その後
月 1 日現在版』の編集を担当したドリージャー（Elmer A. Driedger）

も一貫して引き継がれてきたものであり、序言に記された説明もほぼ同文である。重要な変更
任 命 し（ 第 58 条 ）、 州 に お い て 英 国 王 を 代 理 す る（Hogg, op.cit.⒀, p.9-6 (fn.10)）。） 及 び 州 議 会（legislative
assembly）によって構成される。Newman, op.cit.⒄, p.106 等参照。憲法法には州憲法に相当する規定も含まれており、これらの規定は州の立法機関が通常の立法手続で改正することができる。小林 前掲注⑼, pp.10-11 参照。
州の立法機関による変更が行われた例としては、旧第 92 条第 1 号（「1982 年憲法法」によって削除）に基づき州の立法機関による憲法改正が行われたと見られる第 70 条及び第 72 条並びに「オンタリオ又はケベックの立法機
関が別に定めるまで」の措置を定めた第 83 条及び第 84 条が挙げられている。Minister of Justice, op.cit.⑽, p.iv.
㉖ ②英国議会による追加は、本文に反映させるのでなく、注で引用される。その例として、州に属しない領土に関する法律を定める権限をカナダ議会に付与した「1871 年憲法法（Constitution Act, 1871, 34-35 Vict., c.28 (UK)）」が挙げられている。Minister of Justice, ibid., p.iv. カナダ議会が排他的立法権を有する事項は「1867 年憲法法」第91 条に列記されているところ、同法の改正によらずに新たな立法権を同議会に付与したものである。
㉗ Bowden, op.cit.⒁, pp.44-45. なお、著者のバウデンは、刊行年でなく掲載基準年で版を特定している。それより前に司法省が編さんしていた各種の憲法集は、「統合版」と称していなかった。これらは、「1867 年憲法法」以降に制定された憲法的性格を有する法令を時系列に収録したもので、同法の本文は制定時のままとした上で、場合により注を付する扱いであったようである。ibid., pp.50-51.
㉘ ibid., p.44 には『1982 年 4 月 17 日現在版』及び『1986 年 1 月 1 日現在版』が挙げられていない一方で、1958
年現在版の存在が指摘されている。現物は未確認であるが、カナダ国立図書館・公文書館（Library and Archives
Canada）の目録を見る限り、『1957 年 1 月 1 日現在版』と同内容のようである。
㉙ 当時カナダ司法省の副大臣補佐兼議会立法顧問（Parliamentary Counsel）を務めていた。

6

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カナダ憲法の明文改正によらない改正

表２

カナダ司法省によるカナダ憲法集（1956 年～）
出

版

事

項

略

称

1

Prepared by Driedger, Elmer A., A consolidation of the British North America acts 1867 to 1952: 『1957 年 1 月 1 日
Consolidated as of January 1, 1957, Ottawa: E. Cloutier, Queen’s printer, 1956.
現在版』

2

Prepared by Driedger, Elmer A., A consolidation of the British North America acts 1867 to 1960: 『1964 年 1 月 1 日
Consolidated as of January 1, 1964, Ottawa: R. Duhamel, Queenʼs Printer and Controller of 現在版』
Stationery, 1964.

3

Prepared by Driedger, Elmer A., A consolidation of the British North America acts 1867 to 1964: 『1965 年 8 月 1 日
Consolidated as of August 1, 1965, Ottawa: R. Duhamel, Queen’s Printer, 1965.
現在版』

4

Prepared by Driedger, Elmer A., A consolidation of the British North America acts 1867 to 1965: 『1967 年 1 月 1 日
Consolidated as of January 1, 1967, Ottawa: R. Duhamel, Queen’s Printer, 1967.
現在版』

5

Prepared by Driedger, Elmer A., A consolidation of the British North America acts 1867 to 1975: 『1976 年 6 月 1 日
Consolidated as of June 1, 1976, Ottawa: Dept. of Justice, 1976.
現在版』

6

A consolidation of the Constitution acts 1867 to 1982: Consolidated as of April 17, 1982, Ottawa: 『1982 年 4 月 17 日
Dept. of Justice, Canada, 1983.
現在版』

7

A consolidation of the Constitution acts 1867 to 1982: Consolidated as of January 1, 1986, Ottawa: 『1986 年 1 月 1 日
Dept. of Justice, Canada, 1986.
現在版』

8

A consolidation of the Constitution acts 1867 to 1982: Consolidated as of October 1, 1989, Ottawa: 『1989 年 10 月 1 日
Dept. of Justice, Canada, 1989.
現在版』

9

A consolidation of the Constitution acts 1867 to 1982: Consolidated as of April 1, 1996, Ottawa: 『1996 年 4 月 1 日
Dept. of Justice, Canada, 1996.
現在版』

10 A consolidation of the Constitution acts 1867 to 1982: Consolidated as of October 1, 1998, Ottawa: 『1998 年 10 月 1 日
Dept. of Justice, Canada, 1998.
現在版』
11 A consolidation of the Constitution acts 1867 to 1982: Consolidated as of April 1, 1999, Ottawa: 『1999 年 4 月 1 日
Dept. of Justice, Canada, 1999.
現在版』
12 A consolidation of the Constitution acts 1867 to 1982: Consolidated as of January 1, 2001, Ottawa: 『2001 年 1 月 1 日
Dept. of Justice, Canada, 2000.
現在版』
13 A consolidation of the Constitution acts 1867 to 1982: Consolidated as of January 1, 2013, Ottawa: 『2013 年 1 月 1 日
Dept. of Justice, Canada, 2012.
現在版』
14 Minister of Justice, A consolidation of the Constitution acts 1867 to 1982: Current to January 1, 『2021 年 1 月 1 日
2021.
現在版』
（出典）筆者作成。

点としては、ドリージャーは「直接的な改正（direct amendments）」と「間接的な改正（indirectamendments）」に分類し、長らくこの表現が用いられてきたところ、『2013 年 1 月 1 日現在版』になって「明文改正」と「明文改正によらない改正」に改められた。変更の理由は明らかにされていない。また、ドリージャーが編集に関わらなくなった『1982 年 4 月 17 日現在版』以降も、司法省統合版はドリージャーが整備した資料に必要な更新を加えたものである旨が序言に明記されていたが、『2021 年 1 月 1 日現在版』では記述が削除された。
３

司法省統合版の法的位置付け
司法省統合版は、“oﬃce consolidation”だと指摘されている（30）。カナダでは、元の法律にその後の改正を全て織り込んだものがしばしば“oﬃce consolidation”などと呼ばれ、この種の統㉚

Warren J. Newman,“Canadian Constitutional Reform in Comparative Perspective: Some Reflections Occasioned by
Richard Albertʼs Global Work on Constitutional Amendments,”Manitoba Law Journal, Vol.45 Iss.1, February 2022,
p.115. <https://themanitobalawjournal.com/wp-content/uploads/articles/MLJ_45.1/451-canadianconstitutionalreform.
pdf> 著者のニューマンは、カナダ司法省憲法・行政法・国際法部の上級総顧問（Senior General Counsel）である。
ちなみに、“oﬃce consolidation”に対応するフランス語は“codiﬁcation administrative”であり（Minister of Justice,op.cit.⑽, p.iii 参照）、『2021 年 1 月 1 日現在版』等のフランス語版の題名で使用されている。

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カナダ憲法の明文改正によらない改正

合版は、単に便宜のために作成されるものだと言われている（31）。このように、官庁が編さんする法律集であっても、その本文は公式（oﬃcial）のものでないことがある（32）。
2009 年 6 月 1 日から、カナダの公法律（public statutes of Canada）の統合版を維持する権限（33）
第 26 条）、同大臣によって印刷形態又は電子形が司法大臣に付与され（「立法改訂統合法」

態で刊行された公法律の統合版のコピーは、当該法律及びその内容の証拠とされる（同法第31 条第 1 項）。その意味において、同大臣が刊行する統合版は公式のものとされている（34）。「公法律」とは、公共政策に関する事項を内容とする法律であってカナダ議会が正式に制定したものを指す（35）から、主として英国議会が制定した法律から成る「1867 年憲法法」や「1982 年憲法法」は「公法律」には該当しないと解される（36）。また、カナダの現行制定法の集成（ただし、一般公法律（37）が対象）で、現行法を引用する際の典拠とされる「カナダ改訂制定法集（Revised
Statutes of Canada）」では、①「カナダ憲法又はカナダの州若しくは準州の憲法に関する英国議会及びカナダ議会の制定法並びにその他の文書」や②「憲法的又は準憲法的な性格を有するカ
ナダの一般公法律」は本編でなく付録（appendices）に収録することが予定されている（「立法改訂統合法」第 7 条第 2 項並びに別表第 11 条第 1 項 a 号及び第 2 項参照）。現時点で最新の（38）には、①及び②は便1985 年版の刊行等について定めた「1985 年版カナダ改訂制定法集法」

宜のために統合版の形式をとることができる旨の規定が設けられた（第 11 条第 3 項）。刊行された付録（39）に収録された「1867 年憲法法」（1984 年 12 月 31 日現在のもの）について見ると、㉛ David Elliott,“Access to Statute Law in New Zealand,”Victoria University of Wellington Law Review, Vol.20, 1990,
p.143. <http://www.nzlii.org/nz/journals/VUWLawRw/1990/21.html> 著者のエリオットは、アルバータ州等の弁護士である。
㉜ このような統合版の中には、「この Oﬃce Consolidation を利用する際には、当版は専ら参照の便宜のために作成されたものであって、公的効力を有するものでないことに御留意ください。」という趣旨の注意書きを掲げるものもある。一例として、“Annex A Canada Health Act and the Extra-Billing and User Charges Information Regulations,”
Canada Health Act: Annual Report 2008-2009, [Ottawa]: Health Canada, p.206. <https://publications.gc.ca/collections/collection_2010/sc-hc/H1-4-2009-eng.pdf> 参照。
㉝ Legislation Revision and Consolidation Act, R.S.C.1985, c.S-20. 旧題名（略称）は、「制定法改訂法（Statute RevisionAct）」 で あ っ た が、2000 年 に 制 定 さ れ た「 個 人 情 報 保 護・ 電 子 文 書 法（Personal Information Protection andElectronic Documents Act, S.C.2000, c.5）」の第 5 章で改正された際に略称も改められた。同章は、2009 年 6 月 1 日から施行された。同法の邦訳として、岸本基予子訳「個人情報保護及び電子文書法」『外国の立法』No.206,
2001.3, pp.138-169 参照。
㉞ “Are the consolidated Acts and regulations the official versions? (Frequently Asked Questions).”Justice Laws
Website <https://laws-lois.justice.gc.ca/eng/FAQ/#g9> 司法大臣が刊行する統合版には「立法改訂統合法」第 31 条が掲げられ、その内容が公式のものであることを明らかにしている。
㉟ “public bill,”Glossary of Parliamentary Procedure. House of Commons, Canada Website <https://www.ourcommons.ca/
procedure/glossary/index-e.html>;“statute,”ibid. 参照。
㊱ 司法省統合版は、司法省が運営する法令検索ウェブサイト（Justice Laws Website <https://laws-lois.justice.gc.ca/
eng/>）において、「統合法律集（Consolidated Acts）」とは区別された「憲法文書（Constitutional Documents）」のペー
ジに掲載されている。また、2009 年 6 月 1 日以降に公表された司法省統合版に「立法改訂統合法」第 31 条の抜粋は掲げられていない。司法省統合版に掲載された憲法法の本文が公式のものでないという指摘を含む文献として、Maxime St-Hilaire,“Quebecʼs Bill 96 is an Unconstitutional Attempt to Amend the Constitution of Canada,”June 8,
2021. <http://www.ruleoflaw.ca/quebecs-bill-96-is-an-unconstitutional-attempt-to-amend-the-constitution-of-canada/>;Emmett Macfarlane,“Provincial Constitutions, the Amending Formula, and Unilateral Amendments to the Constitution of
Canada: An Analysis of Quebecʼs Bill 96,”Osgoode Legal Studies Research Paper, No.4156421, July 8, 2022, p.[21].
<https://papers.ssrn.com/sol3/Delivery.cfm/SSRN_ID4156421_code1487391.pdf?abstractid=4156421&mirid=1> 等参照。
㊲ 「一般公法律（public general statute）」とは、カナダの特定の地域でなく、全国で適用される公法律を指す。
㊳ Revised Statutes of Canada, 1985 Act, R.S.C.1985, c.40 (3rd Supp.).
㊴ Prepared under the authority of the Statute Revision Act, Revised statutes of Canada, 1985, Appendices, Ottawa: Queensʼs
Printer for Canada, 1985. <https://publications.gc.ca/site/eng/9.676801/publication.html> 憲法的な法律及び文書は、第 2付録（Appendix II）に収録されている。

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明文改正を本文に反映させている箇所と専ら注で処理している箇所が混在している。付録の序文（introductory note）では、「この付録に収録された本文は、いずれも専ら参照の便宜のために編集・注記されたものであって、公的効力を有しない」旨の注意喚起がなされている（40）。
結局のところ、憲法法の本文にその後の改正を溶け込ませた「公式、正式な版（an oﬃcial,authoritative version）」を維持する者はおらず、そのような版は存在しないと見られている（41）。
４

司法省以外の者が編さんした統合版における取扱い
司法省統合版は国内外で広く参照されていると考えられるものの、カナダでは司法省以外の者による統合版も編さんされている。そのような統合版を含む文献のうち、2001 年以降に公表されたものとして、次の 3 点を挙げることができる。Ⅱ章で見るように、これらの統合版に掲載された「1867 年憲法法」の本文の記述は、司法省統合版のものと必ずしも一致していない。
① Codification administrative de la Loi Constitutionnelle de 1867 et du Canada Act 1982, 2e édition,
Secrétariat du Québec aux relations canadiennes, 2022.
② Bur, Donald F., Laws of the constitution: consolidated, Edmonton: University of Alberta Press,
2020.
③ Funston, Bernard W. and Eugene Meehan, eds., Canadian Constitutional Documents Consolidated,
2nd Edition, Toronto: Carswell, 2007.
①は、ケベック州が作成した「1867 年憲法法」及び「1982 年カナダ法」の統合版（2022 年
6 月 1 日現在のもの）である（42）。本文には、明文改正（43）のみを反映させ、明文改正によらな
い改正については注で処理している。以下、同書に掲載された「1867 年憲法法」の統合版を「ケベック州統合版」と呼ぶ。
②は、カナダ憲法に関する書籍（44）も執筆している法廷弁護士（barrister）によるカナダの憲
法文書の集成である。本書の特徴の一つとして、ドリージャーが打ち立てた編集方針を更に徹底させ、司法省統合版では反映させていない明文改正によらない改正も本文に反映させている点が指摘されている（45）。なお、法令単位でなく、トピックごとに分割された状態で掲載され㊵ ibid., p.Appendix II-ii.
㊶ J. W. J. Bowden,“Who Decides What the Constitution Is and Says? Quebec Modiﬁes the Text of the Constitution Act,
1867,”2022.6.29. Parliamentum Website <https://parliamentum.org/2022/06/29/who-decides-what-the-constitution-is-andsays-quebec-modiﬁes-the-text-of-the-constitution-act-1867/>㊷ 題名に“codiﬁcation administrative”が用いられている。その意味については、前掲注㉚及びこれに対応する本
文 3 の記述を参照のこと。
㊸ 「 正 式 の 改 正（modiﬁcations formelles）」 と 記 さ れ て い る。
“Avant-propos,”Codification administrative de la Loi
Constitutionnelle de 1867 et du Canada Act 1982, 2e édition, Secrétariat du Québec aux relations canadiennes, 2022, p.[5].
<https://www.sqrc.gouv.qc.ca/relations-canadiennes/institutions-constitution/codifications/Codification_administrative_
edition_2.pdf>㊹ Donald F. Bur, Law of the Constitution: the distribution of powers, Toronto, Ontario: LexisNexis Canada Inc., 2016.
㊺ J. W. J. Bowden,“Review of: Laws of the Constitution Consolidated by Donald F. Bur (Edmonton: University of Alberta
Press, 2020),”Journal of Parliamentary and Political Law, Vol.16 No.3, September 2022, p.788. <https://www.researchgate.
net/profile/Jwj-Bowden/publication/365841803_Review_of_Donald_Burʼs_Laws_of_the_Constitution_Consolidated/
links/63864e675579035370657b97/Review-of-Donald-Burs-Laws-of-the-Constitution-Consolidated.pdf> 例えば、第 22 条
及び第 37 条において「ニューファンドランド」でなく「ニューファンドランド・ラブラドール」と記している（後掲表 4 及び表 6 参照）ことを挙げている。ニューファンドランド州の州名変更のための憲法改正（2001 年）は、
「1982
年憲法法」第 43 条の特別措置手続（カナダ議会の両議院及びニューファンドランド州議会による承認）による（小林 前掲注⑼, pp.22-24 参照）から、明文改正によらない改正として司法省統合版の序言で記された英国議会、カナダ議会又は州の立法機関による変更のいずれにも該当しない。司法省統合版の刊行が開始された 1956 年の時点では、カナダ憲法の改正手続に特別措置手続に相当するものは存在しなかった。この点については、現在の国立国会図書館 調査及び立法考査局

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カナダ憲法の明文改正によらない改正ており、明文改正によらない改正については、当該改正を行った法令の規定を条名ごと抜粋してそのまま記載するなど、他の統合版とはかなり体裁が異なっている（46）。以下、同書に掲載された「1867 年憲法法」の統合版（基準日は明記されていない。）を「バー統合版」と呼ぶ。
③は、カナダ憲法の概説書（47）も執筆している法曹実務家が編集したカナダの憲法文書の集成である。特段の説明はないものの、①と同様に明文改正のみを本文に反映させていると見られるが、明文改正が行われたか否かの判断について①と異なる部分がある。以下、同書に掲載された「1867 年憲法法」の統合版（2007 年 6 月 1 日現在のもの）を「ファンストン＝ミーハ
ン統合版」と呼ぶ。

Ⅱ 「1867 年憲法法」に明文改正によらない改正が加えられたとされる事例
本章では、司法省統合版の序言において①英国議会による変更を本文に反映させた例に挙げられている第 21 条及び②カナダ議会による変更を本文に反映させた例に挙げられている第 37条を取り上げる。
第 21 条はカナダ議会上院（Senate. 元老院）の構成員（Senator. 元老院議員）の総数、第 37
条は同議会下院（House of Commons. 庶民院）の構成員（Member of the House of Commons. 庶
民院議員）の総数及び各州に配分する議員定数について定めており、これらの数値は州・準州の創設や州等への議員定数の配分方法の変更に伴い変化することになる。なお、上院議員は総督（カナダにおける英国王の代理）によって任命され（第 24 条）、下院議員は選挙によって選出される（第 37 条）。
説明の便宜上、第 37 条、第 21 条の順に見る。両条の変更がどのような形で行われ、司法省統合版の本文に反映されてきたのかを本稿末尾の別表にまとめたので、併せて参照されたい。
１ 「1867 年憲法法」第 37 条に加えられてきた変更「カナダの庶民院の組織」という見出しが付された第 37 条の制定時の文言と『2021 年 1 月 1日現在版』に掲載された文言を比較すると、表 3 のとおりである。別表も参照しつつ、「1867年憲法法」の制定以降同条に加えられてきた変更に関し、何点かコメントを加えておく。
（1）明文改正が一度も行われていないこと
第 37 条は、第 21 条とは異なり各州に配分する議員定数も併せて規定しているため、変動も憲法改正手続が整備された 1982 年以降も 1956 年当時の編集方針をそのまま維持することの適否が問われるかもしれないが、同年の時点で見ても、間接的な改正（明文改正によらない改正）を本文に反映させるという編集方
針を第 5 条などに応用していない理由は不明朗だという批判が加えられている。idem, op.cit.⒁, p.65. 第 5 条はカ
ナダを構成する州に関する規定であるところ、本文は制定時の文言が維持され、その後創設された州・準州については注で説明されている（後掲注㊾参照）。ブリティッシュ・コロンビアやプリンスエドワードアイランドのように英国王の勅令（Order in Council）によって創設された州があることからすれば、仮に同条にも応用していたならば、序言の説明も異なったものとなっていたであろう。なお、英国の“Order in Council”は、枢密院（国王の責務の遂行に当たって国王に助言することを役割とする国王の諮問会議）における国王により制定される命令をいい、「枢密院令」と訳されることが多いが、国王本人の承認が不要で大臣限りで制定できる“Order ofCouncil”と区別するために「勅令」と訳すこととする。『英国の内閣執務提要』（調査資料 2012-4）国立国会図書館調査及び立法考査局, 2013, pp.144, 146. <https://doi.org/10.11501/8091534> 等参照。
㊻ 一例として、後掲表 6 参照。著者のバー自身、このような取扱いは「いささか奇異に映るかもしれない」と述べている。Donald F. Bur, Laws of the constitution: consolidated, Edmonton: University of Alberta Press, 2020, p.xiii.
㊼ Bernard W. Funston and Eugene Meehan, Canada’s constitutional law in a nutshell, 4th ed., Toronto: Carswell, 2013.

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表３ 「1867 年憲法法」第 37 条の文言の新旧比較
制定時『2021 年 1 月 1 日現在版』

庶民院は、この法律の規定に従い、181 人の構成員に 庶民院は、この法律の規定に従い、308 人の構成員によって組織され、そのうちの 82 人はオンタリオのため、 よって組織され、そのうちの 106 人はオンタリオのた65 人はケベックのため、19 人はノバスコシアのため、 め、75 人はケベックのため、11 人はノバスコシアのた及び 15 人はニューブランズウィックのために選挙され め、10 人はニューブランズウィックのため、14 人はマる。
ニトバのため、36 人はブリティッシュ・コロンビアのため、4 人はプリンスエドワードアイランドのため、（凡例）比較のための下線は、筆者による。
28 人はアルバータのため、14 人はサスカチュワンのた（出典）Minister of Justice, A consolidation of the Constitution
acts 1867 to 1982: Current to January 1, 2021, pp.8, 72 め、7 人はニューファンドランドのため、1 人はユーコ(endnote 20). <https://laws-lois.justice.gc.ca/PDF/CONST_ ン準州のため、2 人［ママ］は北西準州のため、及び 1
人はヌナブトのために選挙される。
TRD.pdf> を基に筆者作成。

頻繁であるが、明文改正は一度も行われていない（48）。
変動事由のうちの州の創設に関して言えば、第 146 条でニューファンドランドを始めとする
他の英国植民地等が連邦に加入する場合の手続について定めていたほか、随時憲法法が制定された（49）。これらの定める手続に従って州が創設される際に、当該州に配分する議員定数についても定められた。
各州に配分する定数の再調整については、第 51 条に規定が設けられている。同条は何度か改正されている（50）が、① 10 年ごとに実施される人口調査（51）の結果に基づき再調整を行うこととしている点、②再調整を行う際に適用される準則（rules）を示した上で、再調整を行う機関、方法及び時期を定める権限をカナダ議会に委任している点は、一貫している。②の再調整を行う際に適用される準則については、a. ケベック州に配分する定数を明記（52）したり、b. 総定数を明記（53）したりすることもあった。また、準州に配分する定数については、英国議会が制定した
同条第 2 項で明記するようになった。
「1946 年英領北アメリカ法」による同条の全部改正（54）以降、総定数については、「1867 年憲法法」の制定当初から、州の比例的代表を損なわないことを条件にカナダ議会が時機に応じて増員することができることを第 52 条が規定している。
再調整の結果各州に配分する定数及び選挙区の区割りについては、当初カナダ議会が制定する法律（制定年を題名に冠した「代表法（Representation Act）」など）で定めていたが、1964㊽ この点は、Bowden, op.cit.⒁, p.49; idem, op.cit.㊺, p.788 がつとに指摘するところであった。
㊾ 新たに州及び準州が創設された際の根拠法令を記したものとして Minister of Justice, op.cit.⑽, p.70 (endnote 6)、
その邦訳として齋藤 前掲注⑿, pp.25-26 (注 6) 参照。
㊿ ①「1893 年制定法改訂法」（別表の *17 参照）、②「1946 年英領北アメリカ法」（同表の *36 参照）、③「1952年英領北アメリカ法」（同表の *39 参照）、④「1974 年憲法法」（同表の *57 参照）、⑤「1975 年憲法法（第 1 号）」（同表の *50 参照）、⑥「1985 年憲法法（代表）」（同表の *59 参照）、⑦「1999 年憲法法（ヌナブト）」（同表の*66 及び *68 参照）、⑧「公正代表法」（2011 年）
（同表の *77 参照）及び⑨「1867 年憲法法改正法（選挙代表）（An
Act to amend the Constitution Act, 1867 (electoral representation), S.C.2022, c.6）」（2022 年 6 月 23 日裁可）（小林 前
掲注⑼, p.25 参照）による。ただし、⑤及び⑦は、専ら準州に配分する定数を定めた規定の改正である。
 同条は単に“census”としているが、第 8 条で規定する人口調査（census of the population）を指すものとして解釈・運用されている。
 「1946 年英領北アメリカ法」（別表の *36 参照）によって改正されるまでは「65」と明記されていた。その後、
「1974
年憲法法」
（同表の *57 参照）によって「75」と明記されたが、「1985 年憲法法（代表）」（同表の *59 参照）によって廃止された。
 「1946 年英領北アメリカ法」（別表の *36 参照）によって「255」、「1952 年英領北アメリカ法」（同表の *39 参照）
によって「263」と明記されたが、「1974 年憲法法」（同表の *57 参照）によって廃止された。
 別表の *36 参照。

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2023. 1011

カナダ憲法の明文改正によらない改正（55）
年 11 月に裁可・施行された「選挙区再調整法」
によって選挙区画定委員長（Representation

Commissioner）が起草し総督が施行を命ずる選挙区画定命令（Representation Order）で定める
仕組みに改められ（56）、今日に至っている（57）。現在の仕組みに鑑みると、明文改正によらない
改正の 1 類型とされる「カナダ議会による変更」の対象となる規定の例として第 37 条が今でも妥当するか、疑問に思われる（58）。
第 37 条は、新州の創設や人口調査に伴う定数配分の再調整が行われれば実効性を喪失する規定として設けられたものと解されている（59）。同条の明文改正が一度も行われなかったのは、各々の手続に委ねれば足りると考えられたためであろう。
（2）現状を反映していない『2021 年 1 月 1 日現在版』『2021 年 1 月 1 日現在版』に掲載された第 37 条には、同条に掲げられた数値は、「1985 年憲法法（代表）」によって定められ「1999 年憲法法（ヌナブト）」によって改正された第 51 条を適用し、「選挙区再調整法」に従い再調整を行った結果である旨の注が付されている（60）。前版の『2013 年 1 月 1 日現在版』第 37 条に付された注記（61）と全く同一の文言となっており、2011（62）
によって改正された第 51 条の準則を適用して同年の人口調査に基づく年の「公正代表法」

定数配分の見直しが 2015 年に実施された（63）後であるにもかかわらず、その結果（総定数が308 人から 338 人に増員されたこと等）が反映されていない（64）。加えて、北西準州に配分する
定数について、『2013 年 1 月 1 日現在版』にはない誤記も見られる（65）。
（3）他の統合版における記述『2021 年 1 月 1 日現在版』と他の統合版における記述を比較すると、表 4 のとおりである。



別表の *49 参照。
恣意的な選挙区割り（いわゆるゲリマンダリング）を防ぐ趣旨だとされる。Bowden, op.cit.⒁, pp.49-50. なお、
定数が 1 の準州の選挙区割りについては、「選挙区再調整法」で直接規定している（現行の規定は、第 30 条）。
 選挙区画定委員長の職は 1979 年に廃止され、選挙区画定命令を起草する役割は選挙管理委員長（Chief
Electoral Oﬃcer）に引き継がれた。“The Commissions Take Over,”Representation in the House of Commons of Canada,
2012. Redistribution of Federal Electoral Districts Website (Archive) <https://redecoupage-federal-redistribution.ca/content.
asp?section=info&dir=his/rep&document=p2&lang=e#Toc2245>
 実際、別表の *44 及び *48 と *56、*62 等とを比べれば分かるように、選挙区画定命令によって定数配分が行われる仕組みとなって以降、司法省統合版の第 37 条の注において「変更された」という表現は用いられていない。
 Bowden, op.cit.⒁, p.61.
 Minister of Justice, op.cit.⑽, p.72 (endnote 20).
 A consolidation of the Constitution acts 1867 to 1982: Consolidated as of January 1, 2013, Ottawa: Dept. of Justice,
Canada, 2012, p.11 (fn.20). <https://publications.gc.ca/collections/collection_2013/lois-statutes/YX1-1-2012-eng.pdf>
 別表の *77 参照。
 別表の「2015.8.2」の項参照。2015 年 10 月 19 日に、新しい選挙区割りに基づく下院議員総選挙が実施された。
 ちなみに、第 51 条については、「公正代表法」による改正を反映させている。別表を見れば分かるように、司法省統合版に掲げられた数値が現状を正確に反映していないことは決して珍しいことではない。その理由について、Bowden, op.cit.⒁, p.44 は、司法省の担当者による見落としが原因ではないか、とする。古い数値が更新されていない例が大半であるが、『1976 年 6 月 1 日現在版』のように、「［1976 年］選挙区画定命令」（1976 年 7 月 14日公布・1979 年 3 月 26 日施行）の内容を先取りする形で本文に反映させている例もある。
 北西準州に配分する定数を「2」と記しているが、各州・準州に配分した定数の総和が「309」となり、総定数「308」と一致しない。また、第 51 条第 2 項では同準州の定数を「1」としており、規定間で矛盾が生じている。カナダ
司法省が運営する法令検索ウェブサイトの「統合法律集」のページに掲載された「選挙区再調整法」第 30 条でも、同準州の定数は「1」となっている。以上から、誤記と判断した。なお、筆者はこの点に関してカナダ司法省に電子メールで照会を行ったが、回答を得られていない。

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2023. 10

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カナダ憲法の明文改正によらない改正

表４

各種のカナダ憲法集における「1867 年憲法法」第 37 条の文言の比較＊1『2021 年 1 月 1 日現在版』

バー統合版＊2

ケベック州統合版＊3

庶民院は、この法律の規定に従い、 庶民院は、この法律の規定に従い、 庶民院は、この法律の規定に従い、308 人の構成員によって組織され、 338 人の構成員によって組織され、 181 人の構成員によって組織され、そのうちの 106 人はオンタリオのた そのうちの 121 人はオンタリオのた そのうちの 82 人はオンタリオのため、75 人はケベックのため、11 人は め、78 人はケベックのため、11 人は め、65 人はケベックのため、19 人はノバスコシアのため、10 人はニュー ノバスコシアのため、及び 10 人は ノバスコシアのため、及び 15 人はブランズウィックのため、14 人はマ ニューブランズウィックのため、14 ニューブランズウィックのために選ニ ト バ の た め、36 人 は ブ リ テ ィ ッ 人 は マ ニ ト バ の た め、42 人 は ブ リ 挙される。
シュ・コロンビアのため、4 人はプ ティッシュ・コロンビアのため、4
リ ン ス エ ド ワ ー ド ア イ ラ ン ド の た 人はプリンスエドワードアイランド
め、28 人はアルバータのため、14 人 のため、14 人はサスカチュワンのたは サ ス カ チ ュ ワ ン の た め、7 人 は め、34 人はアルバータのため、7 人
ニューファンドランドのため、1 人 は ニ ュ ー フ ァ ン ド ラ ン ド・ ラ ブ ラはユーコン準州のため、2 人［ママ］ ドールのために選挙される。
は北西準州のため、及び 1 人はヌナ
ブトのために選挙される。
（凡例）比較のための下線は、筆者による。
*1 Minister of Justice, A consolidation of the Constitution acts 1867 to 1982: Current to January 1, 2021, p.8. <https://lawslois.justice.gc.ca/PDF/CONST_TRD.pdf>*2 Donald F. Bur, Laws of the constitution: consolidated, Edmonton: University of Alberta Press, 2020, pp.216-217.
*3 Codification administrative de la Loi Constitutionnelle de 1867 et du Canada Act 1982, 2e édition, Secrétariat du Québec aux
relations canadiennes, 2022, p.19. <https://www.sqrc.gouv.qc.ca/relations-canadiennes/institutions-constitution/codiﬁcations/
Codiﬁcation_administrative_edition_2.pdf>（出典）*1 ～ *3 に掲げた資料を基に筆者作成。

第 37 条は一度も明文改正を経ていないため、ケベック州統合版では、制定時の文言（前掲
表 3 参照）が維持されている（66）。なお、制定後に加えられた変動については、根拠法令を示した上で時系列的に記した詳細な注が付されている（67）。
一方のバー統合版は、総定数について現状を反映していることに加え、「ニューファンドランド」を「ニューファンドランド・ラブラドール」に改めている点も実態に即しているが、3準州への定数配分を記していない結果、各州に配分した定数の総和（335）と総定数（338）の間で不一致が見られる。「338」の注記で準州への定数配分に言及しているが、その冒頭で「加えて（In addition）」と記しているのはいささか誤解を招く表現と言わざるを得ないであろう。
このように、第 37 条に関する限り、どの統合版の本文も現状を正確に反映していない。
２ 「1867 年憲法法」第 21 条及び第 22 条に加えられてきた変更
第 37 条とは異なり、第 21 条は上院の総定数のみを規定しており、各州に配分する議員定数については第 22 条で定められている。したがって、同条について変動が生ずるとその内容が第 21 条に反映されることとなるため、第 22 条に関わる変動も併せて見ることとする。


掲載基準日の後に定数の変更が行われているため表 4 には掲げていないが、明文改正のみを本文に反映させていると見られるファンストン＝ミーハン統合版の第 37 条も、制定時の文言が維持されている。Bernard W.
Funston and Eugene Meehan, eds., Canadian Constitutional Documents Consolidated, 2nd Edition, Toronto: Carswell, 2007,p.10.
 Codification administrative de la Loi Constitutionnelle de 1867 et du Canada Act 1982, 2e édition, op.cit.㊸, pp.113-116.
定数の変遷を調査する上で有用であるが、変更があった数値のみを摘記しているため、一覧性には乏しい。なお、『2021 年 1 月 1 日現在版』の注は、制定時の規定は「新州の追加及び人口変動の結果、時機に応じて変更された」とのみ記している。Minister of Justice, op.cit.⑽, p.72 (endnote 20).

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レファレンス

874 号

2023. 1013

カナダ憲法の明文改正によらない改正

最初に、第 21 条及び第 22 条の制定時の文言と『2021 年 1 月 1 日現在版』に掲載された文言を比較すると、表 5 のとおりである。
表５ 「1867 年憲法法」第 21 条及び第 22 条の文言の新旧比較
第

制定時

条

元老院は、この法律の規定に従い、元老院議員と呼21 ばれる 72 人の構成員によって組織される。

＊1『2021 年 1 月 1 日現在版』

元老院は、この法律の規定に従い、元老院議員と呼ばれる 105 人の構成員によって組織される。

元老院の組織に関して、カナダは次の四つの区域によって構成されるものとみなされる。
(1) オンタリオ(2) ケベック(3) 沿海諸州であるノバスコシア及びニューブラン
ズウィック並びにプリンスエドワードアイラン
ド(4) マニトバ、ブリティッシュ・コロンビア、サス
カチュワン及びアルバータから成る西部諸州
これら四つの区域は、オンタリオにあっては 24 人の元老院議員、ケベックにあっては 24 人の元老院議員、沿海諸州及びプリンスエドワードアイランドにあっては 24 人の元老院議員（そのうちの 10 人はノバス
コシア、10 人はニューブランズウィック、4 人はプ
リンスエドワードアイランドを代表する。）、西部諸州にあっては 24 人の元老院議員（そのうちの 6 人はマニトバ、6 人はブリティッシュ・コロンビア、6 人（凡例）比較のための下線は、筆者による。
*1 Minister of Justice, A consolidation of the Constitution acts はサスカチュワン、6 人はアルバータを代表する。）
1867 to 1982: Current to January 1, 2021, pp.4-5, 71 によって元老院において（この法律の規定に従い）(endnotes 11, 12). <https://laws-lois.justice.gc.ca/PDF/ 平等に代表される。ニューファンドランドは、元老
CONST_TRD.pdf>
院において 6 人の構成員によって代表される資格を*2「カナダ統合版制定法集（Consolidated Statutes of Canada） 有する。ユーコン準州、北西準州及びヌナブトは、
第 1 号［の法律］」とは、「立法評議会に関する法律（Act
元老院において各々 1 人の構成員によって代表されrespecting the Legislative Council, C.S.C., 1859, c.1）」を指る資格を有する。
す。
ケベックの場合、同州を代表する 24 人の元老院議員（出典）*1 に掲げた資料を基に筆者作成。
＊2
は、カナダ統合版制定法集第 1 号［の法律］
別表 Aに規定するロウアー・カナダの 24 選挙区の各々のために任命される。
第元老院の組織に関して、カナダは次の三つの区域によって構成されるものとみなされる。
(1) オンタリオ(2) ケベック(3) 沿海諸州であるノバスコシア及びニューブラン
ズウィック
これら三つの区域は、オンタリオにあっては 24 人の元老院議員、ケベックにあっては 24 人の元老院議員、22
沿海諸州にあっては 24 人の元老院議員（そのうちの12 人はノバスコシア、12 人はニューブランズウィッ
クを代表する。）によって元老院において（この法律の規定に従い）平等に代表される。
ケベックの場合、同州を代表する 24 人の元老院議員＊2は、カナダ統合版制定法集第 1 号［の法律］
別表 Aに規定するロウアー・カナダの 24 選挙区の各々のために任命される。
条

第 21 条は上院の総定数のみを規定しているため、同条に加えられてきた変更は数値の部分に限られ、変更の頻度も第 37 条ほどではない（別表参照）。また、第 21 条については、明文改正が 3 回行われている。以下、初回の明文改正以降の 4 回の変更の概要を紹介する。
（1）「1915 年憲法法」による第 21 条の明文改正
（68）
による。
第 21 条の明文改正が初めて行われたのは、英国議会が制定した「1915 年憲法法」

同法の第 1 条第 1 項第 1 号は、「「1867 年憲法法」第 21 条に規定する元老院議員の数は、72 人
から 96 人に増員される」と規定した。州の新設等に伴う累次の増員等により、上院の総定数は実態としては 87 人であったが、第 21 条の明文改正を伴っていなかったことから、改正前の

別表の *28 参照。

14

レファレンス

874 号

2023. 10

国立国会図書館 調査及び立法考査局

カナダ憲法の明文改正によらない改正

総定数は制定時の 72 人とされた（69）。
なお、「1915 年憲法法」第 1 条第 1 項第 2 号は、第 22 条に規定する上院の組織に関するカ
ナダの区域を 3 から 4 に変更する等した。同号を同条の明文改正と見るかどうかについては判断が分かれている（この点は、(5) で詳述する。）。
（2）「ニューファンドランド法」による第 21 条の変更
（70）の別表（「ニューファンドラン
英国議会が 1949 年に制定した「ニューファンドランド法」（71）
第 4 条は、「1867 年憲法法」に言及することなく「ニューファン
ドのカナダへの加入条項」）

ドランド州は、元老院において 6 人の構成員によって…代表される資格を有する。」とのみ規定した（72）。『1957 年 1 月 1 日現在版』の序言においてドリージャーが「直接的な改正以外の方
法で英国議会によって変更された規定（例えば第 21 条）は、変更後の形で本文に収録されている」と述べている（73）のは、この規定を念頭に置いたものと考えられる。実際、『1957 年 1 月
1 日現在版』に掲載された第 21 条は、上院の総定数を「1915 年憲法法」による改正後の同条が定める「96 人」でなく「102 人」とした上で、注において「「1915 年憲法法」…によって改正され（amended）、「ニューファンドランド法」…によって修正された（modiﬁed）」と記している（74）。“amend”と“modify”の使い分けは、前者が直接的な改正（明文改正）を、後者が間接的な改正（明文改正によらない改正）を指すものと一応解される（75）。
ところで、「1867 年憲法法」第 147 条は、ニューファンドランドが連邦に加入する場合には、上院において 4 人の議員によって代表される資格を有する旨を定めており、「ニューファンド
ランド法」別表第 4 条は、これを改めたものと言える。一方、「1915 年憲法法」は、第 1 条第
1 項第 1 号で上院の総定数を 96 人に改めた（(1) 参照）だけでなく、同項第 6 号において、ニューファンドランドが連邦に加入する場合には、①「1867 年憲法法」第 147 条の「4 人」を「6 人」に増員すること、②同法又は「1915 年憲法法」の規定にかかわらず上院議員の通常の人数（76）を 102 人とすること等も明記していた。この規定をもって条件付きで第 21 条の明文改正（一部改正）が行われたと見る余地もあると考えられる（77）が、ドリージャーはそのようにはみな 「1915 年憲法法」は、カナダ議会の上下両議院が採択した英国王に対する共同上奏（joint address）に基づき制定された。そのための決議案を下院に提出したボーデン（Robert Laird Borden）首相は、趣旨説明において、上院議員の通常の人数（normal number）は 87 人であるとしつつ、「1867 年憲法法」第 21 条に規定する上院議員の人
数を 72 から 96 に増員すると述べた。House of Commons Debates, 12th Parliament, 3rd Session, Vol.5, June 11, 1914,
p.5279.「1867 年憲法法」第 26 条により、適当と認められる場合には上院の組織に関するカナダの区域について各々同数（1 人又は 2 人）の定数増が一時的に可能とされている。同法第 27 条の見出し（「元老院の通常の人数への削減」）が示すように、「通常の人数」とは、一時的な定数増がない場合の総定数を指すと解される。
 別表の *34 参照。
 「ニューファンドランド法」の正式の題名（long title）は、「カナダとニューファンドランドの間で合意された連邦加入条項を承認し、これに効力を付与するための法律」であり、同法の別表は、1948 年 12 月 11 日にカナダとニューファンドランドの間で締結された連邦加入条項と同一である。
 なお、別表第 5 条は、「元老院における代表…は、1867 年から 1946 年までの憲法法に基づき、時機に応じて変更され…る。」と規定する。
 Prepared by Elmer A. Driedger, A consolidation of the British North America acts 1867 to 1952: Consolidated as ofJanuary 1, 1957, Ottawa: E. Cloutier, Queenʼs printer, 1956, p.iii.
 ibid., p.5 (fn.10). 司法省統合版等の注を引用する際には、法律番号に関する記述を省略する（以下同じ。）。
 後掲注も参照のこと。
 前掲注参照。
 ファンストン＝ミーハン統合版は、「1915 年憲法法」第 1 条第 1 項第 6 号をもってニューファンドランドが加入した場合における第 21 条の更なる改正について規定したものとする。Funston and Meehan, eds., op.cit., pp.5-6(fn.13).

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874 号

2023. 1015

カナダ憲法の明文改正によらない改正さなかったということであろう（78）。
なお、前述したように「ニューファンドランド法」別表第 4 条は「1867 年憲法法」に言及していないが、『1957 年 1 月 1 日現在版』では第 22 条の本文に反映させている（79）。明文改正によらない改正に当たると指摘されている（80）。
（3）「1975 年憲法法（第 2 号）」による第 21 条の明文改正（81）は、1949 年にカナダ憲法の改正権の一部がカナダ議会に委譲「1975 年憲法法（第 2 号）」

されたことを受け、同議会が制定したものである。ユーコン準州及び北西準州に各々定数 1 を配分することに伴う総定数の変更について、第 1 条 a 号において「改正された「1867 年憲法法」
第 21 条に規定する元老院議員の数は、102 人から 104 人に増員される」と規定した。明文改正に当たるが、改正前の上院議員の総数を「102 人」とするのは (1) で記した「1915 年憲法法」の場合と扱いが異なるように見える。議事速記録を見る限り、カナダ議会においてこの点について議論された形跡はなく、理由は判然としない。
この改正を反映させた『1976 年 6 月 1 日現在版』の第 21 条には、「「1915 年憲法法」…によって改正され、「ニューファンドランド法」…及び「1975 年憲法法（第 2 号）」…によって修正された」という注が付された（82）。
なお、ユーコン準州及び北西準州に各々定数 1 を配分する旨の規定（第 1 条 c 号）は、
「ユー
コン準州及び北西準州は、元老院において各々 1 人の構成員によって代表される資格を有する。」とのみ規定し、改正箇所を特定していない（83）が、『1976 年 6 月 1 日現在版』では第 22 条の本文に反映させている（84）。明文改正によらない改正に当たると指摘されている（85）。
（4）「1999 年憲法法（ヌナブト）」による第 21 条の明文改正（86）は、「1982 年憲法法」第 44 条に規定する憲法改正手続に基「1999 年憲法法（ヌナブト）」

づきカナダ議会が通常の立法手続によって制定したものである。新設されるヌナブト準州に定 ケベック州統合版は、第 21 条の文言の変更がないまま総定数が 96 から 102 に増員されたと注記しており（Codification administrative de la Loi Constitutionnelle de 1867 et du Canada Act 1982, 2e édition, op.cit.㊸, p.104）、「1915
年憲法法」第 1 条第 1 項第 6 号による明文改正が行われたとは見ていない。Bowden, op.cit.⒁, pp.58-59 も、同号に言及することなく、「ニューファンドランド法」による第 21 条（及び第 22 条）の改正は間接的なもの（明文
改正によらない改正）だとする。
 Prepared by Driedger, op.cit., p.6.
 Bowden, op.cit.⒁, pp.58-59. ただし、『1957 年 1 月 1 日現在版』の第 22 条の注には、「「1915 年憲法法」…及び「ニューファンドランド法」…によって改正された」と記されている。Prepared by Driedger, ibid., p.6 (fn.11).
 別表の *51 参照。
 Prepared by Elmer A. Driedger, A consolidation of the British North America acts 1867 to 1975: Consolidated as of June 1,
1976, Ottawa: Dept. of Justice, 1976, p.5 (fn.10). この注記や『1957 年 1 月 1 日現在版』第 22 条の注記（前掲注参照）
を見ると、(2) で記した“amend”と“modify”の使い分けの理解が正しいものか疑問が生ずるが、「1985 年版カナダ改訂制定法集」（Ⅰ章 3 参照）の第 2 付録に掲載された「1867 年憲法法」第 21 条に付された注が「「1915 年
憲法法」…によって改正され、「ニューファンドランド法」…によって修正され、「1975 年憲法法（第 2 号）」…に よ っ て 再 び 改 正 さ れ た 」 と 記 し て い る（Prepared under the authority of the Statute Revision Act, op.cit.㊴, p.
Appendix II-6）ことから、ひとまず前述の理解を維持することとしたい。ちなみに、司法省統合版の注において“modify”が使用されているのは、第 21 条だけである。
 この法律の正式の題名は「1867 年から 1975 年までの憲法法を改正する法律」であり、その第 1 条の各号列記
以外の部分では、「「1867 年憲法法」若しくは同法を改正する法律、カナダ議会の法律又はこれらの法律に基づき作成され若しくは承認された勅令、連邦加入条項若しくは連邦加入条件の規定にかかわらず」と規定されている。
 Prepared by Driedger, op.cit., p.6.
 Bowden, op.cit.⒁, p.60.
 別表の *66 参照。

16

レファレンス

874 号

2023. 10

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カナダ憲法の明文改正によらない改正

数 1 を配分することに伴う総定数の変更について、「改正された「1867 年憲法法」第 21 条に規定する元老院議員の数は、104 人から 105 人に増員される」という規定（第 43 条第 1 項）が設けられた。明文改正に当たると同時に、第 21 条に加えられた最後の変更となる。
この改正を反映させた『1999 年 4 月 1 日現在版』の第 21 条には、「「1915 年憲法法」…によって改正され、「ニューファンドランド法」…、「1975 年憲法法（第 2 号）」…及び「1999 年憲法
法（ヌナブト）」…によって修正された」という注が付された（87）。
なお、ヌナブト準州に定数 1 を配分することを定める「1999 年憲法法（ヌナブト）」第 43条第 3 項は、「ユーコン準州、北西準州及びヌナブトは、元老院において各々 1 人の構成員によって代表される資格を有する。」と規定する。ユーコン準州及び北西準州への定数配分も併せて規定しているが、(3) で記した「1975 年憲法法（第 2 号）」への言及はない。また、「1999 年憲（88）の「第 2 章法法（ヌナブト）」は、「ヌナブト法及び 1867 年憲法法を改正する法律」

1867年憲法法」の略称であることから、「1867 年憲法法」を改正する趣旨であることは理解されるものの、総定数の改正規定（第 43 条第 1 項）とは異なり、改正箇所は特定されていない。『2013年 1 月 1 日現在版』では、「1975 年憲法法（第 2 号）」の時と同様に、第 22 条の本文に反映させており（89）、明文改正によらない改正に当たると指摘されている（90）。
（5）若干の考察
同じく議院の総定数を定めながら、上院に関する規定（第 21 条）については、下院に関する規定（第 37 条）と異なり、明文改正が 3 回行われている。これは、下院における第 51 条のようなカナダ議会に権限を委任する規定（1(1) 参照）が置かれていないことによると考えられる。
ところで、『2021 年 1 月 1 日現在版』に掲載された第 21 条及び第 22 条の文言の典拠をたどると、明文改正によるものと明文改正によらない改正によるものが混在していることが分かる（図 1 参照）。また、各種の統合版に掲載された第 22 条を比較すると、そもそも明文改正に該当するか否かについて、判断が分かれている文言があることも分かる（表 6（91）参照）。Ⅰ章
1(1) で述べたように明文改正は溶け込み方式によって行われるため、改正の対象となる条項が特定されていること（以下「改正条項特定要件」という。）が最低限必要であるとして、溶け込み後の文言が一意に確定していること（換言すれば、誰が溶け込みの作業をしても作業後の文言が同一となること。以下「一意性要件」という。）も必須と考えると、微妙な場合が出てくる。第 22 条について、具体的に検討してみたい。
冒頭の「四つ」という文言の典拠と考えられる「1915 年憲法法」第 1 条第 1 項第 2 号（図 1①）は、二つの要件を満たしており、明文改正に該当すると考えられるであろう（92）。


A consolidation of the Constitution acts 1867 to 1982: Consolidated as of April 1, 1999, Ottawa: Dept. of Justice, Canada,
1999, p.6 (fn.11).
 An Act to amend the Nunavut Act and the Constitution Act, 1867, S.C.1998, c.15.
 A consolidation of the Constitution acts 1867 to 1982: Consolidated as of January 1, 2013, op.cit., p.6.「「1915 年憲法法」…、「ニューファンドランド法」…、「1975 年憲法法（第 2 号）」…及び「1999 年憲法法（ヌナブト）」によって改正された」との注が付されている。なお、「1999 年憲法法（ヌナブト）」第 43 条第 3 項によるヌナブト準州への上院の定数配分は、『1999 年 4 月 1 日現在版』及び『2001 年 1 月 1 日現在版』には反映されていなかった。
別表の *71 参照。
 Bowden, op.cit.⒁, p.60.
 第 22 条について明文改正（正式な改正）は行われていないとして制定時の文言を維持しているケベック州統合版は、掲載を省略した。
 ケベック州統合版は、第 22 条は一度も正式に改正されていないとしつつ、例外的に、「1915 年憲法法」第 1 条

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874 号

2023. 1017

カナダ憲法の明文改正によらない改正

図１ 『2021 年 1 月 1 日現在版』に掲載された「1867 年憲法法」第 21 条及び第 22 条の文言の典拠
第 21 条元老院は、この法律の規定に従い、元老院議員と呼ばれる 105 人の構成員によって組織される。

⓪「1999 年憲法法（ヌナブト）」第 43 条第 1 項「改正された「1867 年憲法法」第21 条に規定する元老院議員の数は、104人から 105 人に増員される。
」【明文】②「1867 年憲法法」（UK）第 147 条「…プリンスエドワードアイランドが加入するときは、同州は、元老院の組織に関してこの法律によってカナダが三つに区分される第 3の区域を構成するものとみなされ…る。
」①「1915 年憲法法」（UK）第 1 条第 1 項第 2 号「
［1867年憲法］法第 22 条に規定する元老院の組織に関する
カナダの区域は、3 から 4 に増加され…る。
」【明文】

第 22 条元老院の組織に関して、カナダは次の四つの区域によって構成されるものとみなされる。
(1) オンタリオ(2) ケベック(3) 沿海諸州であるノバスコシア及びニューブランズウィッ
ク並びにプリンスエドワードアイランド(4) マニトバ、ブリティッシュ・コロンビア、サスカチュワン
及びアルバータから成る西部諸州
これら四つの区域は、オンタリオにあっては 24 人の元老院議員、ケベックにあっては 24 人の元老院議員、沿海諸州及びプリンスエドワードアイランドにあっては 24 人の元老院議員（そのうちの 10 人はノバスコシア、10 人はニューブランズウィック、
4 人はプリンスエドワードアイランドを代表する。
）、西部諸州にあっては 24 人の元老院議員（そのうちの 6 人はマニトバ、6 人
はブリティッシュ・コロンビア、6 人はサスカチュワン、6 人はアルバータを代表する。
）によって元老院において（この法律の③③「1915 年憲法法」（UK）第 1 条第 1 項
第 2 号「［1867 年憲法］法第 22 条に規定する元老院の組織に関するカナダの区域
は、3 から 4 に増加され、第 4 の区域は、
マニトバ、ブリティッシュ・コロンビア、
サスカチュワン及びアルバータから成る
西部諸州を包含し、これら四つの区域は、オンタリオにあっては 24 人の元老院議員、ケベックにあっては 24 人の元老院議員、沿海諸州及びプリンスエドワードアイ
ランドにあっては 24 人の元老院議員（そのうちの 10 人はノバスコシア、10 人はニューブランズウィック、4 人はプリンスエド
ワードアイランドを代表する。）、西部諸州にあっては 24 人の元老院議員（そのうちの 6 人はマニトバ、6 人はブリティッシュ・
コロンビア、6 人はサスカチュワン、6 人
はアルバータを代表する。）によって元老院において（同法及びこの法律の規定に従い）平等に代表される。」【明文？】

規定に従い）平等に代表される。ニューファンドランドは、元老院において 6 人の構成員によって代表される資格を有する。
ユーコン準州、北西準州及びヌナブトは、元老院において各々1人の構成員によって代表される資格を有する。
（以下略）⑥「1999 年憲法法（ヌナブト）」第 43 条第 3 項「ユーコン準州、北西準州及びヌナブトは、元老院において各々1 人の構成員によって代表される資格を有する。
」④「ニューファンドランド法」（UK）別表第 4 条「ニューファンドランド州は、元老院において 6 人の構成員によって…代表される資格を有する。
」⑤「1975 年憲法法（第 2 号）
」第 1 条 c 号「ユーコン準州及び北西準州は、元老院において各々1 人の構成員によって代表される資格を有する。」（凡例）英国議会が制定した法律については、題名の次に「（UK）」と記す。
（出典）Minister of Justice, A consolidation of the Constitution acts 1867 to 1982: Current to January 1, 2021. <https://lawslois.justice.gc.ca/PDF/CONST_TRD.pdf> 等を基に筆者作成。

第 1 項第 2 号によって、第 1 段落中の「三つ」という文言が「四つ」に改正された可能性があると記している。
Codification administrative de la Loi Constitutionnelle de 1867 et du Canada Act 1982, 2e édition, op.cit.㊸, p.107. 同号と似た規定ぶりの「1999 年憲法法（ヌナブト）」第 43 条第 1 項（図 1 ⓪参照）によって第 21 条が正式に改正された扱いとしている（ibid., p.105）ことからすれば、否定するのは困難であろう。ちなみに、Bowden, op.cit.⒁, p.58 は、同号（図 1 ③参照）によって、他の文言を含め第 22 条の明文改正が行われたと見ている。

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874 号

2023. 10

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カナダ憲法の明文改正によらない改正

表６

各種のカナダ憲法集の最新版における「1867 年憲法法」第 22 条の文言の比較＊1『2021 年 1 月 1 日現在版』

ファンストン＝ミーハン統合版＊2

バー統合版＊3

元老院の組織に関して、カナダは 元老院の組織に関して、カナダは 元老院の組織に関して、カナダは
次の四つの区域によって構成され 次の四つの区域によって構成され 次の四つの区域によって構成されるものとみなされる。
るものとみなされる。
るものとみなされる。
(1) ～ (4)（略）(1) ～ (4)（略）(1) ～ (4)（略）
これら四つの区域は、オンタリオ これら四つの区域は、オンタリオ これら四つの区域は、オンタリオにあっては 24 人の元老院議員、ケ にあっては 24 人の元老院議員、ケ にあっては 24 人の元老院議員、ケ
ベックにあっては 24 人の元老院議 ベックにあっては 24 人の元老院議 ベックにあっては 24 人の元老院議員、沿海諸州及びプリンスエドワー 員、沿海諸州及びプリンスエドワー 員、沿海諸州及びプリンスエドワー
ドアイランドにあっては 24 人の元 ドアイランドにあっては 24 人の元 ドアイランドにあっては 24 人の元老院議員（そのうちの 10 人はノバ 老院議員（そのうちの 10 人はノバ 老院議員（そのうちの 10 人はノバ
スコシア、10 人はニューブランズ スコシア、10 人はニューブランズ スコシア、10 人はニューブランズ
ウィック、4 人はプリンスエドワー ウィック、4 人はプリンスエドワー ウィック、4 人はプリンスエドワー
ドアイランドを代表する。）、西部 ドアイランドを代表する。）、西部 ドアイランドを代表する。）、西部諸州にあっては 24 人の元老院議員 諸州にあっては 24 人の元老院議員 諸州にあっては 24 人の元老院議員（そのうちの 6 人はマニトバ、6 人 （そのうちの 6 人はマニトバ、6 人 （そのうちの 6 人はマニトバ、6 人
はブリティッシュ・コロンビア、6 はブリティッシュ・コロンビア、6 はブリティッシュ・コロンビア、6人はサスカチュワン、6 人はアル 人はサスカチュワン、6 人はアル 人はサスカチュワン、6 人はアルバータを代表する。）によって元老 バータを代表する。）によって元老 バータを代表する。）によって元老院において（この法律の規定に従 院において（この法律の規定に従 院において（同法及びこの法律のい）平等に代表される。ニューファ い）平等に代表される。
規定に従い）平等に代表される。
ンドランドは、元老院において 6 ケベックの場合、同州を代表する ケベックの場合、同州を代表する人の構成員によって代表される資 24 人の元老院議員は、カナダ統合 24 人の元老院議員は、カナダ統合
格を有する。ユーコン準州、北西 版制定法集第 1 号［の法律］別表 版制定法集第 1 号［の法律］別表
準州及びヌナブトは、元老院にお A に規定するロウアー・カナダの A に規定するロウアー・カナダのいて各々 1 人の構成員によって代 24 選挙区の各々のために任命され 24 選挙区の各々のために任命される。
表される資格を有する。
る。
ケベックの場合、同州を代表する
4. ＊4 ニューファンドランド・ラブ
24 人の元老院議員は、カナダ統合
ラドール州は、元老院において 6
版制定法集第 1 号［の法律］別表
人の構成員によって代表される資A に規定するロウアー・カナダの格を有する…。
24 選挙区の各々のために任命され
5. ＊4 元老院における代表及び庶民る。
院 に お け る 代 表 は、1867 年 か ら1946 年までの憲法法に基づき、時（凡例）比較のための下線は、筆者による。
*1 Minister of Justice, A consolidation of the Constitution acts 1867 to 1982: 機に応じて変更され、又は再調整
Current to January 1, 2021, p.5. <https://laws-lois.justice.gc.ca/PDF/CONST_ される。
TRD.pdf>
43.(3) ＊5 ユーコン準州、北西準州及*2 Bernard W. Funston and Eugene Meehan, eds., Canadian Constitutional
びヌナブトは、元老院において各々Documents Consolidated, 2nd Edition, Toronto: Carswell, 2007, pp.6-7.
*3 Donald F. Bur, Laws of the constitution: consolidated, Edmonton: University of 1 人の構成員によって代表される資格を有する。
Alberta Press, 2020, pp.210-212.
*4「ニューファンドランド法」別表の条名。
*5「1999 年憲法法（ヌナブト）」の条名等。
（出典）*1 ～ *3 に掲げた資料を基に筆者作成。

これに対して、第 22 条第 3 号中の「並びにプリンスエドワードアイランド」という文言の典拠と考えられる「1867 年憲法法」第 147 条（図 1 ②。憲法改正そのものではないが、考察の対象とする。）の規定ぶりは、やや微妙と言える。変更の対象となる条項を直接特定していない点については、「元老院の組織に関してこの法律によってカナダが三つに区分される」規定が第 22 条であることは探知可能なので、改正条項特定要件を満たすとみなせるとして、「プリンスエドワードアイランドが…第 3 の区域を構成するものとみなされ…る」という文言が、国立国会図書館 調査及び立法考査局

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874 号

2023. 1019

カナダ憲法の明文改正によらない改正

同条第 3 号に「並びにプリンスエドワードアイランド」という字句を単純に追加する趣旨かど
うかは 1873 年の連邦加入の時点では判断が分かれたかもしれない（93）。この問題は、「1915 年
憲法法」第 1 条第 1 項第 2 号（図 1 ③）によってプリンスエドワードアイランドが沿海諸州（Maritime provinces）に含まれないことが明確にされたことで解決済みと言えるが、そうでなければ、プリンスエドワードアイランドが沿海諸州を構成する趣旨と解して、「沿海諸州であるノバスコシア、ニューブランズウィック及びプリンスエドワードアイランド」とすることも考えられたであろう（94）。
追加された第 22 条第 4 号の典拠と考えられる「1915 年憲法法」第 1 条第 1 項第 2 号（図 1 ③）は、改正条項特定要件は満たしていると考えられるであろう。同号の文言は各号列記の体裁とはなっていないものの、文言の一部を切り取って既存の第 1 ～ 3 号と同様の体裁で条文に溶け込ませることは容易と考えられるのであれば、一意性要件も満たすことになるであろう（95）。
第 22 条の各号列記の次の 1 文の典拠と考えられるのも「1915 年憲法法」第 1 条第 1 項第 2号（図 1 ③）であり、改正条項特定要件は満たしていると考えられるであろう。従前の「これら三つの区域は」で始まる 1 文の扱いを明記していないが、「これら四つの区域は」で始まる
1 文に置き換える趣旨と理解しなければ、冒頭の「三つの区域」を「四つの区域」に改めたこ「同法及びこの法律の規定に従い」（前者は「1867とと整合性がとれないことになる（96）。問題は、
年憲法法」、後者は「1915 年憲法法」を指す。）という文言を溶け込ませるに当たって「この法律［1867 年憲法法］の規定に従い」に改めるか否かについて判断が分かれている（97）ことで、一意性要件を満たすか微妙なところがある。
これに続くニューファンドランド州への定数配分に関する文言の典拠となったと考えられる「ニューファンドランド法」別表第 4 条（図 1 ④）は、そもそも改正条項特定要件を満たしていないから、明文改正によらない改正に該当するであろう（98）。
次の各準州への定数配分に関する文言の典拠となったと考えられる「1999 年憲法法（ヌナブト）」第 43 条第 3 項（図 1 ⑥）についても、同じことが言える（99）。なお、(4) に記したようにユーコン準州及び北西準州への定数配分は、「1975 年憲法法（第 2 号）」第 1 条 c 号（図 1 ⑤）で規定されていたところ、「1999 年憲法法（ヌナブト）」は同号の改正という体裁をとっておらず、同号への言及もない。管見の限り同号は廃止されていないので、形式的には二つの規定が併存していることになるが、第 22 条本文には「1999 年憲法法（ヌナブト）」の規定が反映
 第 22 条第 3 号の文言については、3 種の統合版の間で違いはないため、表 6 では省略した。図 1 参照。
 この点は、カナダ法において“and”が我が国の「及び」「並びに」のように厳格な使い分けがなされているかにもよるかもしれない。なお、プリンスエドワードアイランド州が沿海諸州に含まれないことが憲法上明確にされているにもかかわらず、実務等では含める扱いがなされることもあるようである。例えば Senate Procedure in Practice,
June 2015, p.7. <https://sencanada.ca/media/93509/spip-psep-full-complet-e.pdf>; Hogg, op.cit.⒀, p.9-18 (fn.43) 参照。
 第 22 条第 4 号の文言については、3 種の統合版の間で違いはないため、表 6 では省略した。図 1 参照。
 この点、通常の法律改正の場合にはどの規定がどのように改められるのかが明記されるのに対し、憲法改正の場合、理由は不明であるが、旧規定の改正又は廃止は黙示的に行われる例が大半であり、改正箇所が特定されていても改正後の文言を定めていないのが一般的であるとの指摘も見られる。Bur, op.cit.㊻, pp.xi-xii.
 『2021 年 1 月 1 日現在版』及びファンストン＝ミーハン統合版は改め、バー統合版は改めていない。
 (2) 参照。ファンストン＝ミーハン統合版は、ニューファンドランド州が上院の組織に関する四つの区域に含まれないことを理由に本文には反映させず、注で処理している。バー統合版は、「ニューファンドランド法」別表第 4・5 条をほぼそのまま抜粋して（2001 年の州名変更を反映させた上で）、四つの区域に関する規定の後に掲げている。
 (4) 参照。ファンストン＝ミーハン統合版は、準州が上院の組織に関する四つの区域に含まれないことを理由に本文には反映させず、注で処理している。バー統合版は、「1999 年憲法法（ヌナブト）」第 43 条第 3 項をそのままの形で抜粋し、「ニューファンドランド法」からの抜粋の次に掲げている。

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2023. 10

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カナダ憲法の明文改正によらない改正されている。これらの改正は、元の法には変更を加えずに、別に新たな法を付け加える点において増補方式（Ⅰ章 1(1) 参照）の特徴に通ずるところがあるものの、アメリカ合衆国憲法とは異なり憲法典の末尾に改正規定を順次追加する方式はとられていない。このように改正箇所を特定しない改正方式を、以下では「分散方式」と呼ぶ。カナダ憲法は、改正手続が何種類もあることで知られる（100）。加えて、溶け込み方式と分散方式が併用されている点も特徴の一つと言えるであろうが、その理由は明らかでなく、使い分けは伝統的なものというほかないかもしれない（101）。
なお、第 21 条に加えられた直近 2 回の変更がカナダ議会の制定した憲法法による明文改正であることに鑑みると、「明文改正以外の方法で英国議会によって変更された規定…は、変更後の形で本文に収録され…る」例として同条を挙げ続けることの妥当性が問われるであろう（102）。「ニューファンドランド法」による変更を念頭に置いたと考えられるこの説明が今日なお妥当する例としては、第 22 条を挙げる方が適切ではないかと思われる。
３

小括―司法省統合版における取扱いをめぐって―（1）憲法違反との批判「1867 年憲法法」の明文改正によらない改正を本文に反映させるという司法省統合版の取扱いに対しては、司法省が無権限で憲法の文言の改変を行っているとの批判がある（103）。
司法省統合版の刊行が開始された 1956 年の時点では、既に第 21 条、第 22 条及び第 37 条の改正はカナダ議会限りで可能となっていた以上、憲法を直接改正すべきだったのであり（104）、「1982 年憲法法」第 52 条第 3 項がカナダ憲法の改正はカナダ憲法に含まれる権限のみによって行われる旨を規定した後もこのような取扱いを継続しているのはほぼ確実に憲法違反だとする。
こうした批判があるにもかかわらず、明文改正によらない改正を本文に反映させる取扱いが余り問題視されていないようにも見える（105）のは、刊行から 60 年以上を経て、司法省統合版のスタイルがすっかり定着しているためであろうか。あるいは、この取扱いが応用されている条項
がカナダ議会の両議院の組織及び両議院における州の代表に関する規定に集中しており（106）、実務上の支障や国民生活への大きな混乱をもたらすものでないことが一因しているかもしれない。
（2）形式か、実質か
ごく限られた条項について調査した限りではあるが、司法省統合版の本文に反映された「1867年憲法法」の明文改正によらない改正は、幾つかの類型に分けられると考えられる（図 2 参照）。
『1957 年 1 月 1 日現在版』の編集に際してドリージャーが例示した①英国議会による第 21 条の間接的な改正（明文改正によらない改正）は① b)、②カナダ議会による第 37 条の間接的な改正は② b) に当たるであろう。
② b) の類型を憲法改正として扱うことに違和感があるのは確かであろう（107）が、これ以外の(100) 条文に即して見れば、少なくとも 5 種類に分類できる。詳細については、小林 前掲注⑼, pp.14-17 参照。
(101) 前掲注で記したように、憲法改正の方法が通常の法律改正と異なる理由は、当地でも不明とされている。
(102) 序言の説明では、現在形が用いられている。
(103) Bowden, op.cit.⒁, p.44.
(104) ibid., pp.47-48.［憲法改正法案を含む］政府提出法案の起草は全て司法省が行っている、とされる。
(105) カナダにおいて、司法省統合版が特段の注意喚起がされることなく憲法の教科書や概説書に資料として掲載されている（前掲注⒀参照）のは、一つの証左と言えるであろう。
(106) Bowden, op.cit.⒁, p.48.
(107) 筆者としては、現在のカナダ議会下院の議員定数の根拠規定として「1867 年憲法法」第 37 条を挙げることに

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2023. 1021

カナダ憲法の明文改正によらない改正

図２ 「1867 年憲法法」の明文改正によらない改正の類型（制定主体）（法律の種類）①英国議会

カナダ憲法の一部を成す法律a) カナダ憲法の一部を成す法律②カナダ議会b) 通常の法律*5（本文に反映される憲法改正）a) 分散方式による改正*1b) 他の条項の分散方式による改正*2i) 他の条項の明文改正*3ii) 分散方式による改正*4（憲法改正ではない）*1 例として、「ニューファンドランド法」別表第 4 条の文言（ニューファンドランド州への定数配分）の第 22 条（各州に配分する上院の定数）への反映。
*2 例として、「ニューファンドランド法」別表第 4 条の文言（ニューファンドランド州への定数配分）の第 22 条（各州に配分する上院の定数）への反映結果の第 21 条（上院の総定数）への反映。
*3 例として、「1975 年憲法法（第 1 号）」第 2 条による第 51 条第 2 項の全部改正（北西準州に配分する下院の定数の 1 増）の結果の第 37 条（下院の総定数及び各州への定数配分）への反映。
*4 例として、「1999 年憲法法（ヌナブト）」第 43 条第 3 項の文言（準州に配分する上院の定数）の第 22 条（各州に配分する上院の定数）への反映。
*5 例として、「代表法」が定める議員定数の第 37 条（下院の総定数及び各州への定数配分）への反映。
（出典）筆者作成。

類型はカナダ憲法の一部を成す法律が基になっている。これらの法律の規定は、「1867 年憲法法」の本文に反映させるか否かに関わらず、有効に成立していることに変わりはない。これらの分散方式による憲法（改正）規定を統合版においてどのように扱うかについては、形式と実質のいずれを重視するか、という選択を迫られることになると考えられる。統合版を憲法法の原典として使用することを前提とするのであれば、何よりも形式的な正確性が求められることになるから、本文に反映させるのでなく注で処理することが適切であろう。この点、司法省統合版は、序言で明らかにしているように、法の実体を正確に反映させること、すなわち実質を重視して本文に反映させる方法を採用したものであり（Ⅰ章 1(2) 参照）、原典となり得る公式の本文を維持・提供するという意識は希薄なように感ぜられる（108）。
（3）説明や規定例の実態とのかい離
1(1) 及び 2(5) で指摘したように、司法省統合版の序言に記された説明や規定例が実態に合わなくなって久しい。この点、『2021 年 1 月 1 日現在版』の序言からドリージャーへの言及が削除されたことに何らかの意味が込められているのであろうか。「1867 年憲法法」は 2022 年
ためらいを感じざるを得ない。
(108) 憲法改正について比較憲法的な考察を行ったアルバート（Richard Albert）米国テキサス大学オースティン校教
授は、憲法改正を法典化（codiﬁcation）する際の主要なモデルとして、①増補型（appendative model. 例として米国を挙げる。）、②分散型（disaggregative model. 例として英国、イスラエル及びニュージーランドを挙げる。）、③統合型（integrative model. 各条項に加えられた改正を当該条項に全て反映させた上で、改正履歴に関する注を付すものを指す。例としてインドを挙げる。）及び④不可視型（invisible model. 各条項に加えられた改正を当該条項に全て反映させただけで改正履歴に関する注を付さないものを指す。例としてアイルランドを挙げる。）の四つを示した上で、カナダは、単一の憲法典が存在しない点において②に当たるとしつつ、司法省統合版の「1867 年
憲法法」第 29 条（1965 年に明文改正が行われた規定）を例に挙げて③にも当たるとし、両者の混合型だと説く。
Richard Albert, Constitutional amendments: making, breaking, and changing constitutions, New York: Oxford University
Press, 2019, pp.229-240, 246-248. アルバートは、個々の規定の改正履歴が憲法典の本文で明らかにされているか否かという点に着目して分類を行っており、原典となし得る公式の本文を確定するという意義を余り重視していないようにも見える。この点、カナダを③に分類していることに関し、司法省統合版の注は憲法の本文ではなく、司法省の職員たちの努力の結晶であるとの指摘が見られる（Newman, op.cit.㉚, pp.114-115）のは、あくまでも参照の便宜のために付された注を本文の一部とみなすかのような態度を批判したものであろうか。

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2023. 10

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カナダ憲法の明文改正によらない改正に第 51 条が明文改正されており（109）、いずれは司法省統合版の新版が編さんされることになると考えられる。新版においてこれまでの編集方針の見直しが行われるのか否か、注目される（110）。

おわりにアメリカ合衆国憲法の改正が増補方式で行われているのは、「権利章典」と呼ばれる第 1 ～10 修正を含む憲法改正案を 1789 年に発議するに当たって第 1 連邦議会が採用したのが前例として踏襲されてきたものと解されている。同議会が溶け込み方式でなく増補方式を採用した要因の一つとして、18 世紀末における法律文書の出版事情があったことが指摘されている（111）。
仮に溶け込み方式を採用した場合、改正の都度憲法の全文を印刷しなければならなくなるとこ
ろ、印刷費用がかかるのみならず、様々な版が流通することで現在有効な版を特定することが困難になることを恐れたというのである。この指摘を行った論者は、法律の本文が公式に刊行され、流通する 21 世紀では、現在有効な法を特定することが問題になることはまれであると説くが、統合版によって本文の記述が異なる「1867 年憲法法」は正しくこのような状態にあると言っても過言ではないかもしれない。
こうしたカナダの状況は、専ら溶け込み方式で憲法改正を行うこととする場合、原典となし得る正確な本文データを維持管理することの重要性を再認識させるものと言えるであろう（112）。
（こばやし

きみお）

(109) 前掲注㊿の⑨参照。
(110) なお、2022 年にケベック州が「1867 年憲法法」の明文改正を 2 回行っている。州の立法機関のみの手続による明文改正の最初の事例と見られ、この点についても新版における取扱いが注目される。小林 前掲注⑼, pp.24,
26-27 参照。
(111) Mehrdad Payandeh,“Constitutional Aesthetics: Appending Amendments to the United States Constitution,”Brigham
Young University Journal of Public Law, Vol.25 Iss.1, July 2010, p.108. <https://digitalcommons.law.byu.edu/cgi/viewcontent.
cgi?article=1440&context=jpl>(112) 我が国でも、公式の法令データの不存在が最近指摘されたところである。すなわち、我が国では、2016（平成28）年 10 月から「法制執務業務支援システム（e-Laws）」の運用が開始され、同システムに登載された法令の電子データは、電子政府の総合窓口（e-Gov）を通じて一般にも公開されている。同システムの眼目は、正確な法
令データの確立にあるとされる（小髙久義「正確な法令データの提供に向けて―法制執務業務支援システム（e-LAWS）の整備―」『行政 & 情報システム』53 巻 1 号, 2017.2, p.52 等参照）。ところが、2021（令和 3）年 7
月に、規制改革・行政改革担当大臣直轄チームが「国民や各府省職員が無料で利用できる信頼性の高い公式法令
データがない」という指摘を行った。法令を所管する各府省の認証が行われないまま同システムに掲載されている法律及び政令が各々約 5% あり、内閣法制局の法令審査の際に同システムの使用が認められない場合があったという。事態の改善を図るため、①「内外の法令…の編さん…を行うこと」を所掌事務とする法務省（法務省設
置法（平成 11 年法律第 93 号）第 4 条第 1 項第 5 号参照）が委託により法令の溶け込み案を作成し、当該法令を所管する府省の確認を経て、法務省が e-Laws に掲載する形にデータ更新の業務フローを改めること、②新しい
業務フローは、2021（令和 3）年度の試行を経て、2022（令和 4）年度から本格運用することとされた。「恐らく初めての公式の法令データ整備」になると言われている（規制改革・行政改革担当大臣直轄チーム「法務省による公式法令データの整備」2021.7.2. 内閣府ウェブサイト <https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/publication/
direct/210702direct01.pdf>;「河野内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和 3 年 7 月 2 日」同 <https://www.cao.go.jp/
minister/2009_t_kono/kaiken/20210702kaiken.html>;「規制改革・行政改革担当大臣直轄チームの取組」2021.10.1, p.7.
同 <https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/publication/direct/211001direct_list.pdf>）。日本国憲法との関係で言えば、①同憲法が法務省設置法第 4 条第 1 項第 5 号に規定する「法令」に含まれるのか否か、②同憲法が改正された場合にその溶け込み案の確認・認証に責任を負う国の機関はどこか、という点を確認しておく必要があるであろう。

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874 号

2023. 1023

24

レファレンス

874 号

2023. 10＊1

1896.4.24

1892

1887.6.23
＊11

上

下

＊14
※「庶民院議員定数再配分法」（1892.7.9 裁可）第 1 条

1891 年の人口調査に基づく下院定数配分の見直し（「1867 年憲法法」第 51 条 下参照）※「1870 年マニトバ法」第 3 条＊81891 年の人口調査に基づくマニトバ州への上院定数配分の見直し＊13※「庶民院における代表に関する法律（改訂制定法集第 6 号）追加法」（1887.6.23 裁可）第 1 条

＊12
「代表法」
第 2 条の全部改正※「元老院における北西準州の代表に関する法律」 （1887.6.23 裁可）第 1条

北西準州への上院定数配分※「1886 年北西準州代表法」 （1886.6.2 裁可）第 2 条・第 3 条

＊10

上

213

81

215

80

215

下

1887.1.14

北西準州（1870 年創設）への下院定数配分

2111881 年の人口調査に基づく下院定数配分の見直し（「1867 年憲法法」第 51 条 下参照）＊9※「庶民院の議員定数再配分等に関する法律」（1882.5.17 裁可）第 1 条

92

24

92

24

92

92

24

88

206
78

24

88

82

82
24

82
24

21

19

19
12

19
12

12

S

N

16

15

15
12

15
12

12

B

N

65

24

65

24

65

65

24

65

20

10

21

10

21

21

10

21

14

10

16

10

16

16

10

16

24 10＊7 10＊7

65

65

65
24

65
24

24

C

N
24

Q

O

77

1882.5.17

上1881 年の人口調査に基づくマニトバ州への上院定数配分の見直し

1882※「1870 年マニトバ法」第 3 条＊8

上
プリンスエドワードアイランド州創設※「1867 年憲法法」第 147 条及び「プリンスエドワードアイランド加入条
下項」＊6（1873.6.26 発令）別表＊5（1872.6.14 裁可）第 1 条※「庶民院議員定数再配分法」

1871 年の人口調査に基づく下院定数配分の見直し（「1867 年憲法法」第 51 下条＊4 参照）

200

191

下

※「ブリティッシュ・コロンビア加入条項」＊3（1871.5.16 発令）別表第 8 条

下

185
77

※「1870 年マニトバ法」 （1870.5.12 裁可）第 3 条及び第 4 条
上

＊2

181
74

下
上

72

上

ブリティッシュ・コロンビア州創設

マニトバ州創設※「1867 年憲法法」 （1867.3.29 裁可）第 21 条・第 22 条及び第 37 条

カナダ建国

総定数（注3）

1873.7.1

1872.7.8

1871.7.20

1870.7.15

1867.7.1

変動の理由、根拠法令（※）等（注2）

カナダ議会上院（元老院）及び下院（庶民院）の議員定数の変遷及び司法省統合版における記述

日付（注1）

別表

7

4

5

3

5

5

3

4

2

4

4

4
2

2

―

―

B

M

6

3

6

3

6

6

3

6

3

6

6

3

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―

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C

B

内

5

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6

4

6

6

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P

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K

S

訳（注3）

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B

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4

2

4

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U

N

カナダ憲法の明文改正によらない改正

国立国会図書館 調査及び立法考査局

※「1902 年ユーコン準州代表法」 （1902.5.15 裁可）第 2 条＊15

ユーコン準州（1898 年創設）への下院定数配分

変動の理由、根拠法令（※）等（注2）

国立国会図書館 調査及び立法考査局

1907.1.31

874 号

2023. 10＊33※「1933 年代表法」（1933.5.27 裁可）第 2 条

1931 年の人口調査に基づく下院定数配分の見直し（「1867 年憲法法」第 51 条 下
参照）下

1935.8.14「1914 年代表法」別表の一部改正※「1914 年代表法改正法」＊31（1915.4.15 裁可）＊30※「1914 年代表法」（1914.6.12 裁可）第 2 条

1911 年の人口調査に基づく下院定数配分の見直し（「1867 年憲法法」第 51 条 下参照）※「1915 年憲法法」＊28（1915.5.19 裁可）第 1 条第 1 項第 1 号＊29 及び第 2 号

上院の総定数及び各区域・州への定数配分の見直し

上

245

245

235

234

96

221

1906 年の中間人口調査に基づく下院定数配分の見直し（「アルバータ法」＊19 第 下＊21
6 条第 1 項及び「サスカチュワン法」
第 6 条第 1 項参照）※「サスカチュワン州及びアルバータ州の庶民院の議員定数を再配分し、並＊27
びに代表法を改正する法律」（1907.4.27 裁可）第 1 条

214※「1906 年版カナダ改訂制定法集法」 （1907.1.30 裁可）第 4 条

87「代表法」（1906 年版カナダ改訂制定法集第 5 号）＊25 第 3 条に規定する下院の 下
定数配分

上

82

82

82

82

24

86

86

65

65

65

65

24

65

65

24

24

＊24

北西準州への上院定数配分の廃止
＊23

65

86

65

24

24

86

24

65

C

92

N

24

214

83

214

Q

O

アルバータ州及びサスカチュワン州創設
上 91＊22＊19＊20※「アルバータ法」 （1905.7.20 裁可）第 4 条及び第 5 条 並びに「サスカチュ
＊21
下 214
ワン法」
（1905.7.20 裁可）第 4 条及び第 5 条＊20＊18（1903.10.24 裁可）第 2 条※「1903 年代表法」

1901 年の人口調査に基づく下院定数配分の見直し（「1867 年憲法法」第 51 下条＊17 参照）上下

総定数（注3）1921 年の人口調査に基づく下院定数配分の見直し（「1867 年憲法法」第 51 条 下参照）＊32※「1924 年代表法」（1924.7.19 裁可）第 2 条

レファレンス

1925.9.5

1917.10.6

1908.9.17

1905.9.1

1904.9.29※「元老院における北西準州の代表を増員するための法律」＊16（1903.10.24 裁可）第 1 条1903.10.24 北西準州に配分する上院定数の 2 増

1902.5.15

日付（注1）

12

14

16

16

10

18

18

10

18

10

18

10

20

S

N

10

11

11

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10

13

13

10

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10

13

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14

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7

17

17

15

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10

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4

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4

10

B

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6

7

7

3

7

3

7

3

6

16

14

13

13

C

B

内
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4

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3

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4

4

4

4

5

21

21

16

16

6

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1

17

16

12

12

6

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10

1

4

1

4

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B

A

4

4

10

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0

0

0

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8

0

8

― 4＊22

―

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L

N

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＊26

4

1

4

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K

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訳（注3）

1

1

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1

1

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1

1

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1

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1

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T

Y

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U

N

カナダ憲法の明文改正によらない改正

25

26

レファレンス

874 号

2023. 10

＊34

上

＊60
（1987.8.5 公布）※「［1987 年］選挙区画定命令」

下1981 年の人口調査に基づく下院定数配分の見直し（「1867 年憲法法」第 51 下条＊59 参照）＊58（1976.7.14 公布）※「［1976 年］選挙区画定命令」

1971 年の人口調査に基づく下院定数配分の見直し（「1867 年憲法法」第 51 下条＊57 参照）『1976 年 6 月 1 日現在版』＊53 掲載の「1867 年憲法法」第 21 条＊54・第 22 条＊55 上
及び第 37 条＊56
下※「1975 年憲法法（第 2 号）」＊51（1975.6.19 裁可）第 1 条 a 号＊52 及び c 号

295

295

282

99

99

95

24
95

24

104

104

ユーコン準州及び北西準州に各々定数 1 を配分することに伴う上院総定数の 上見直し※「1975 年憲法法（第 1 号）」 （1975.3.13 裁可）

88

88

85

282

265

264

下

＊50

北西準州に配分する下院定数の 1 増

1989.10.1 『1989 年 10 月 1 日現在版』＊61 掲載の「1867 年憲法法」第 37 条＊62

1988.10.1

1979.3.26

1976.6.1

1975.6.19

1975.3.13＊49※「［1966 年］選挙区画定命令」（1966.6.20 公布）

1961 年の人口調査に基づく下院定数配分の見直し（「1867 年憲法法」第 51 条 下
参照）

85

265

1968.4.23『1964 年 1 月 1 日現在版』＊47 掲載の「1867 年憲法法」第 37 条＊48

265

下

下

1964.1.1

1962.3.23 「代表法」第 2 条の全部改正＊45※「代表法改正法」＊46（1962.3.23 裁可）第 1 条

24
85

102

85

265

265

83

75

75

75

75

24

24

74

74

75

75

75

24

75

73

24

C

N
24

Q

O

『1957 年 1 月 1 日現在版』＊41 掲載の「1867 年憲法法」第 21 条＊42・第 22 条＊43 上
及び第 37 条＊44
下＊40
（1952.7.4 裁可）第 2 条※「1952 年代表法」

1951 年の人口調査に基づく下院定数配分の見直し（「1867 年憲法法」第 51 下条＊39 参照）＊37（1947.7.17 裁可）第 2 条＊38※「1947 年代表法」

262

102

総定数（注3）

1941 年の人口調査に基づく下院定数配分の見直し（「1867 年憲法法」第 51 下条＊36 参照）及びニューファンドランド州創設※「ニューファンドランド法」 （1949.3.23 裁可）別表（「ニューファンドラン
ドのカナダへの加入条項」）第 4 条＊35

ニューファンドランド州創設

変動の理由、根拠法令（※）等（注2）1957.1.1

1953.6.13

1949.4.30

1949.3.31

日付（注1）

11

11

11

11

10

10

11

11

12

12

12

10

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10

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10

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10

10

10

10

10

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14

14

14

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6

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13

14

14

14

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16

B

M
6

32

32

28

28

6

6

23

23

22

22

22

6

22

18

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内
E

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4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

6

14

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14

14

6

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13

13

17

17

17

6

17

20

K

S

訳（注3）

6

26

26

21

21

6

6

19

19

17

17

17

6

17

17

B

A
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T
―

T

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7

7

7

7

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7

7

7

7

7

6

7

2

2

2

2

1

1

2

1

1

1

1

―

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

―

1

7 ⎭⎜⎬⎜⎫
1

6

N

―

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―

―
―

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―

―

U

N

カナダ憲法の明文改正によらない改正

国立国会図書館 調査及び立法考査局

＊63※「［1996 年］選挙区画定命令」（1996.2.7 公布）

下上

国立国会図書館 調査及び立法考査局＊79『2021 年 1 月 1 日現在版』
掲載の「1867 年憲法法」第 37 条＊80＊78（2013.10.5 公布）※「［2013 年］選挙区画定命令」

下2011 年の人口調査に基づく下院定数配分の見直し（「1867 年憲法法」第 51 下条＊77 参照）＊74『2013 年 1 月 1 日現在版』
掲載の「1867 年憲法法」第 21 条・第 22 条＊75 及 上＊76
び第 37 条下75

301 10399

295

308 106

338 121

75

78

24
75

24

75

75

308 106105

308 106

24

105

24

75
24

105

99
24

295

11

11

11

10

11

11

10

11

11
10

11

S

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10

10

10

10

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10

10

10

10
10

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N

14

14

14

6

14

14

6

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6

14

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36

42

36

6

36

32

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34

32
6

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内
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4

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14

14

14

6

14

14

6

14

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6

14

K

S

訳（注3）

28

34

28

6

28

26

6

26

26
6

26

B

A
L

N

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7

7

6

7

7

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7

7
6

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1

1

2

1

1

1

1

2

2

2
［ママ］

T

N
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1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

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1

1

1

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1

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―
［ママ］

1

1

―

―

U

N

【凡例】司法省統合版の項には網掛けを付した。
（注 1）日付は、州・準州の創設に伴う変動については当該州・準州の創設日、それ以外は根拠法令の施行日（司法省統合版については掲載基準日）とした。なお、「解釈法（Interpretation
Act, 31 Vict., c.1）」（1867.12.21 裁可）を始めとする累次の「解釈法」によって、カナダ議会が制定した法律の施行日は、当該法律で別に定める場合を除き、当該法律の裁可日とされている。
（注 2）法令の題名は、①「1982 年憲法法（Constitution Act 1982, 1982 c.11 (UK), Schedule B）」の別表（Schedule）に新しい題名が掲げられているもの及び②当該法令で略称（short
title）が定められているものについてはそれらによった。カナダ憲法に含まれる法令（「1982 年憲法法」及び同法の別表に掲げる法令並びにこれらの改正）については、邦訳題名に下線を付した。英国議会が制定した法律については、原つづり中の法律番号の次に“(UK)”と記した。根拠法令について、総定数の変動に関わる条項が特定できる
場合は、裁可日等の次に条名等を記した。
（注 3）「上」は「上院」、「下」は「下院」を指す。斜体の数値は、当該法令では定められておらず、筆者において補ったものである。「内訳」内の配列は、州、準州の順で、州・準州内の配列は、創設順（建国時の 4 州については、「1867 年憲法法」第 5 条の規定順）を基本とする。略称（ABC 順）に対応する州及び準州の名称は、次のとおり。
AB：アルバータ州、BC：ブリティッシュ・コロンビア州、MB：マニトバ州、NB：ニューブランズウィック州、NL：ニューファンドランド州（2001.12.6 ～ニューファン
ドランド・ラブラドール州）、NS：ノバスコシア州、NT：北西準州（1949.4.30 ～ 1962.3.22 は北西準州マッケンジー地区）、NU：ヌナブト準州、ON：オンタリオ州、
PE：プリンスエドワードアイランド州、QC：ケベック州、SK：サスカチュワン州、YT：ユーコン準州*1 Constitution Act, 1867, 30-31 Vict., c.3 (UK).
*2 Manitoba Act, 1870, 33 Vict., c.3.
*3 British Columbia Terms of Union. 女王（英国王）の勅令（Order in Council）の形式をとる。

2021.1.1

2015.8.2

2013.1.1＊73※「［2003 年］選挙区画定命令」（2003.8.29 公布）

下2001 年の人口調査に基づく下院定数配分の見直し（「1867 年憲法法」第 51 条 下参照）

・第 22 条＊71

2004.5.23＊70『1999 年 4 月 1 日現在版』 掲載の「1867 年憲法法」第 21 条
及び第 37 条＊72

＊69

ヌナブト準州創設
上※「1999 年 憲 法 法（ ヌ ナ ブ ト ）」＊66（1998.6.11 裁 可 ） 第 43 条＊67 及 び 第 46
下条＊68

1999.4.1

1999.4.1

C

N
75

Q

O
301 103

総定数（注3）

1991 年の人口調査に基づく下院定数配分の見直し（「1867 年憲法法」第 51 条 下
参照）

変動の理由、根拠法令（※）等（注2）1998.10.1 『1998 年 10 月 1 日現在版』＊64 掲載の「1867 年憲法法」第 37 条＊65

1997.4.27

日付（注1）

カナダ憲法の明文改正によらない改正

レファレンス

874 号

2023. 1027

*4 制定時の「1867 年憲法法」第 51 条は、ケベック州の定数を 65 に固定した上で、1871 年の人口調査及びその後 10 年ごとに実施される人口調査の完了後に各州への定数配分の再調整を行う旨を規定していた。
*5 An Act to re-adjust the Representation in the House of Commons, 35 Vict., c.13. 施行日は、第 1 カナダ議会の解散日（第 3 条参照）。
*6 Prince Edward Island Terms of Union. 女王（英国王）の勅令の形式をとる。
*7「1867 年憲法法」第 147 条は、プリンスエドワードアイランドが連邦に加入した場合に上院におけるノバスコシア及びニューブランズウィックの代表がそれぞれ 10 人に減員される旨を規定するが、「空席が生ずるのに応じて」とも規定しており、プリンスエドワードアイランドの加入と同時に減員されたわけではない。
*8 10 年ごとの人口調査の結果、人口が 5 万人に達したときは定数を 3 に、人口が 7 万 5 千人に達したときは定数を 4 に増員する旨を規定する。
*9 An Act to readjust the Representation in the House of Commons, and for other purposes, 45 Vict., c.3. 施行日の規定なし。なお、第 4 カナダ議会は 1882.5.18 に解散された。
*10 The North-West Territories Representation Act, 1886, 49 Vict., c.24. 施行日は、カナダ総督が発する 1887.1.13 の布告で定められた（Canada Gazette, Vol.20 No.29, January 15, 1887,
p.1352）。「北西準州代表法（The North-West Territories Representation Act）」として「1886 年版カナダ改訂制定法集」に収録された（R.S.C. [1886], c.7）。なお、この法律は、州に属しないカナダの領土の上・下院における代表に関する規定を設ける権限をカナダ議会に付与した「1886 年憲法法（Constitution Act, 1886, 49-50 Vict., c.35 (UK)）」（1886.6.25
裁可。施行日の規定なし。）第 1 条に基づき制定された。
*11 An Act respecting the representation of the North-West Territories in the Senate of Canada, 50-51 Vic., c.3. この法律は、「1886 年憲法法」第 1 条（前掲 *10 参照）に基づき制定された。
*12 The Representation Act, R.S.C. [1886], c.6. 第 2 条は、「庶民院の議員定数再配分等に関する法律」（前掲 *9 参照）第 1 条と実質的に同じ内容。
*13 An Act in addition to the Revised Statutes, chapter six, respecting Representation in the House of Commons, 50-51 Vict., c.4. 施行日の規定なし。
*14 An Act to readjust the Representation in the House of Commons, 55-56 Vict., c.11. 施行日は、第 7 カナダ議会の解散日（第 5 条参照）。
*15 The Yukon Territory Representation Act, 1902, 2 Edw. VII, c.37. 施行日の規定なし。
*16 An Act to increase the representation of the North-west Territories in the Senate, 3 Edw. VII, c.42.「元老院における北西準州の代表に関する法律」（前掲 *11 参照）の第 1 条を全部改正。施行日の規定なし。
*17「1893 年制定法改訂法（Statute Law Revision Act, 1893, 56-57 Vict., c.14 (UK)）」（1893.6.9 裁可）別表によって改正され、制定時の規定（前掲 *4 参照）から「1871 年の人口調
査及びその後」という文言が削除された。
*18 The Representation Act, 1903, 3 Edw. VII, c.60. 施行日は、第 9 カナダ議会の解散日（第 9 条参照）。
*19 Alberta Act, 4-5 Edw. VII, c.3.
*20 アルバータ州及びサスカチュワン州について、1906 年の中間人口調査に基づく下院定数配分の見直し時に存在するカナダ議会が終了するまでは、「1903 年代表法」（前掲*18 参照）別表で定められた北西準州の 10 選挙区中のこれらの州が含まれる選挙区において各々 1 人ずつ代表される旨を規定。
*21 Saskatchewan Act, 4-5 Edw. VII, c.42.
*22 アルバータ州及びサスカチュワン州は北西準州から創設されたところ、「アルバータ法」第 4 条及び「サスカチュワン法」第 4 条は、両州に各々上院の定数 4 を配分することのみ規定し、同準州の定数については言及していないため、総定数は 91 とする。ただし、それまで同準州を代表していた 4 議員が両州を代表するものとして再任命されたため、実際には 87 であったとの指摘もある。Codification administrative de la Loi Constitutionnelle de 1867 et du Canada Act 1982, 2e édition, Secrétariat du Québec aux relations
canadiennes, 2022, p.104. <https://www.sqrc.gouv.qc.ca/relations-canadiennes/institutions-constitution/codiﬁcations/Codiﬁcation_administrative_edition_2.pdf>*23 The Revised Statutes of Canada, 1906, Act, 6-7 Edw. VII, c.43.
*24「元老院における北西準州の代表に関する法律」（前掲 *11 参照）及び「元老院における北西準州の代表を増員するための法律」（前掲 *16 参照）が廃止された（「1906 年版
カナダ改訂制定法集（Revised Statutes of Canada, 1906）」の別表 A 参照）。
*25 The Representation Act, R.S.C., 1906, c.5.「1906 年版カナダ改訂制定法集」の施行日（1907.1.31）は、カナダ総督が発する 1907.1.25 の布告で定められた（Canada Gazette,
Vol.40 No.30, January 26, 1907, p.1708）。
*26 サスカチュワン州及びアルバータ州並びにサスカチュワン州に含まれないサスカチュワン暫定地区に定数 10 を配分する旨を規定。
*27 An Act to readjust the Representation of the Provinces of Saskatchewan and Alberta in the House of Commons, and to amend the Representation Act, 6-7 Edw. VII, c.41. 施行日は、第 10 カ
ナダ議会の解散日（第 3 条参照）。
*28 Constitution Act, 1915, 5-6 Geo. V, c.45 (UK). 施行日は、第 12 カナダ議会の議会期の終了日（第 1 条第 2 項参照）。
*29「1867 年憲法法」第 21 条（上院の総定数）を明文改正。
*30 The Representation Act, 1914, 4-5 Geo. V, c.51. 施行日は、第 12 カナダ議会の解散日（第 7 条参照）。
*31 An Act to amend the Representation Act, 1914, 5 Geo. V, c.19. 施行日の規定なし。
*32 The Representation Act, 1924, 14-15 Geo. V, c.63. 施行日は、第 14 カナダ議会の解散日（第 7 条参照）。
*33 The Representation Act, 1933, 23-24 Geo. V, c.54. 施行日は、第 17 カナダ議会の解散日（第 7 条参照）。
*34 Newfoundland Act, 12-13 Geo. VI, c.22 (UK).
*35 ニューファンドランド州が上院において 6 人の構成員によって代表される旨を定め、総定数への言及はない。なお、「1915 年憲法法」（前掲 *28 参照）第 1 条第 1 項第 6 号は、ニューファンドランドが連邦に加入する場合に同州に配分する定数を「1867 年憲法法」第 147 条に規定する 4 ではなく 6 とし、総定数を 102 とする旨を定めていた。

カナダ憲法の明文改正によらない改正

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*36「1946 年英領北アメリカ法（British North America Act, 1946, 9-10 George VI, c.63 (UK)）」（1946.7.26 裁可。施行日の規定なし。「1982 年憲法法」第 53 条第 1 項により廃止）
によって全部改正され、①総定数（255）並びに②ユーコン準州及び州に属していないものの時機に応じて州に含まれ得る領域に合わせて定数 1 を配分することが明記されるとともに、③ケベックに配分する定数の固定が廃止された。
*37 The Representation Act, 1947, 11 Geo. VI, c.71. 施行日は、第 20 カナダ議会の解散日（第 8 条参照）。
*38 制定時の第 2 条は、総定数を 255 とし、ニューファンドランドについて規定していなかった。その後に制定された「ニューファンドランド法」（前掲 *34 参照）の別表（「ニューファンドランドのカナダへの加入条項」）第 4 条は、ニューファンドランド州が下院の総定数 262 中 7 の定数配分を受けることを定め、同条は、「制定法改正（ニューファンドランド）法（The Statute Law Amendment (Newfoundland) Act, 13 Geo. VI, c.6）」（1949.3.25 裁可。1949.3.31 施行）第 52 条によって「1947 年代表法」第 2 条に規定する定数配分に追加されることとされた。
*39「1952 年英領北アメリカ法（British North America Act, 1952, 1 Eliz. II, c.15）」（1952.6.18 裁可。施行日の規定なし。「1982 年憲法法」第 53 条第 1 項により廃止）によって全部改正され、①総定数（263。ただし、州に配分する定数の合計）並びに②ユーコン準州及び州に属しない同準州以外の領域に各々定数 1 を配分することが明記された。
*40 The Representation Act, 1952, 1 Eliz. II, c.48. 施行日は、第 21 カナダ議会の解散日（第 11 条参照）。なお、この法律は「代表法（Representation Act）」として「1952 年版カナダ
改訂制定法集（Revised Statutes of Canada, 1952）」に収録された（R.S.C. [1952], c.334）。
*41 Prepared by Elmer A. Driedger, A consolidation of the British North America acts 1867 to 1952: Consolidated as of January 1, 1957, Ottawa: E. Cloutier, Queenʼs printer, 1956.
*42「1915 年憲法法」（前掲 *28 参照）によって改正され（amended）、「ニューファンドランド法」（前掲 *34 参照）によって修正された（modiﬁed）旨の注が付されている。
*43「1915 年憲法法」（前掲 *28 参照）及び「ニューファンドランド法」（前掲 *34 参照）によって改正された旨の注が付されている。
*44「代表法」（前掲 *40 参照）によって変更された（altered）旨の注が付されている。
*45 実質的な変更点は、「北西準州マッケンジー地区」を「北西準州」に改めたことである。
*46 An Act to amend the Representation Act, 10-11 Eliz. II, c.17. 施行日の規定なし。
*47 Prepared by Elmer A. Driedger, A consolidation of the British North America acts 1867 to 1960: Consolidated as of January 1, 1964, Ottawa: R. Duhamel, Queenʼs Printer and Controller of
Stationery, 1964.
*48 1962 年の「代表法」第 2 条の全部改正（前掲 *45 参照）を反映させて「北西準州マッケンジー地区」を「北西準州」に改めた。「代表法改正法」によって改正された「代表法」によって変更された旨の注が付されている。『1965 年 8 月 1 日現在版』（Prepared by Elmer A. Driedger, A consolidation of the British North America acts 1867 to 1964:
Consolidated as of August 1, 1965, Ottawa: R. Duhamel, Queenʼs Printer, 1965）に掲載された「1867 年憲法法」第 37 条の記述も、同一である。『1967 年 1 月 1 日現在版』（Preparedby Elmer A. Driedger, A consolidation of the British North America acts 1867 to 1965: Consolidated as of January 1, 1967, Ottawa: R. Duhamel, Queenʼs Printer, 1967）も同様であるが、1964 年の「選挙区再調整法」（後掲 *49 参照）参照との記述が注に追加されている。
*49 Representation Order. 施行日は、第 27 カナダ議会の解散日。「選挙区再調整法（Electoral Boundaries Readjustment Act, 13 Eliz. II, c.31）」（1964.11.20 裁可・施行。ただし、第29 ～ 31 条は、選挙区画定命令の施行日から施行）によって、「代表法」（前掲 *40 参照）が廃止され（第 29 条）、各州に配分する定数及び選挙区の区割りは、総督が布告をもって施行を命ずる「選挙区画定命令」で定める方式に改められた。ただし、ユーコン準州及び北西準州（定数各 1）の選挙区割りは、「選挙区再調整法」で直接定められた（第30・31 条）。なお、同法は、「選挙区再調整法」として「1970 年版カナダ改訂制定法集」及び「1985 年版カナダ改訂制定法集」に収録された（R.S.C. [1970], c.E-2; R.S.C.[1985],
c.E-3）。
*50 Constitution Act (No. 1), 1975, 23-24 Eliz. II, c.28, Part I. 施行日の規定なし。「1867 年憲法法」第 51 条第 2 項（準州に配分する下院定数）を全部改正。
*51 Constitution Act (No. 2), 1975, 23-24 Eliz. II, c.53. 施行日の規定なし。
*52「1867 年憲法法」第 21 条（上院の総定数）を明文改正。
*53 Prepared by Elmer A. Driedger, A consolidation of the British North America acts 1867 to 1975: Consolidated as of June 1, 1976, Ottawa: Dept. of Justice, 1976.
*54「1915 年憲法法」（前掲 *28 参照）によって改正され、「ニューファンドランド法」（前掲 *34 参照）及び「1975 年憲法法（第 2 号）」（前掲 *51 参照）によって修正された旨の注が付されている。
*55「1915 年憲法法」（前掲 *28 参照）、
「ニューファンドランド法」（前掲 *34 参照）及び「1975 年憲法法（第 2 号）」（前掲 *51 参照）によって改正された旨の注が付されている。
*56「1974 年憲法法」（後掲 *57 参照）によって定められ「1975 年憲法法（第 1 号）」（前掲 *50 参照）によって改正された第 51 条を適用することで得られる数値である旨の注が付されている。刊行の時点ではこれらの数値は未施行であるとして、1974.12.30 現在の総定数及び各州への定数配分を注に記している。
*57「1974 年憲法法（Constitution Act, 1974, 23 Eliz. II, c.13, Part I）」（1974.12.20 裁可。1974.12.31 施行）によって第 1 項に規定する準則が全部改正され、①下院議員の総定数の明記を廃止するとともに、②ケベック州に配分する定数を 75 に固定した。
*58 Representation Order, SI/76-76. 施行日は、第 30 カナダ議会の解散日。
*59「1985 年憲法法（代表）（Constitution Act, 1985 (Representation), S.C.1986, c.8, Part I）」（1986.3.4 裁可。1986.3.6 施行）によって第 1 項に規定する準則が全部改正され、その際にケベックに配分する定数の固定が廃止された。
*60 Representation Order, SI/87-147. 施行日は、第 33 カナダ議会の解散日。
*61 A consolidation of the Constitution acts 1867 to 1982: Consolidated as of October 1, 1989, Ottawa: Dept. of Justice, Canada, 1989.

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2023. 1029

*62「［1987 年］選挙区画定命令」（前掲 *60 参照）の内容を本文に反映させ、注において「1985 年憲法法（代表）」（前掲 *59 参照）によって定められた第 51 条を適用し、「選挙区再調整法」（前掲 *49 参照）に従い再調整を行った結果である旨を記している。『1996 年 4 月 1 日現在版』（A consolidation of the Constitution acts 1867 to 1982: Consolidated
as of April 1, 1996, Ottawa: Dept. of Justice, Canada, 1996）掲載の「1867 年憲法法」第 37 条の記述も、同一。
*63 Representation Order, SI/96-9. 施行日は、1997.1.10 以降に行われるカナダ議会の解散日。第 35 カナダ議会は、1997.4.27 に解散された。
*64 A consolidation of the Constitution acts 1867 to 1982: Consolidated as of October 1, 1998, Ottawa: Dept. of Justice, Canada, 1998.
*65『1996 年 4 月 1 日現在版』の記述（前掲 *62 参照）と同一（1997.4.27 施行の「［1996 年］選挙区画定命令」（前掲 *63 参照）の内容が反映されていない。）。
*66 Constitution Act, 1999 (Nunavut), S.C. 1998, c.15, Part 2.
*67 第 1 項で「1867 年憲法法」第 21 条（上院の総定数）を明文改正。
*68「1867 年憲法法」第 51 条第 2 項（準州に配分する下院定数）を全部改正。
*69 A consolidation of the Constitution acts 1867 to 1982: Consolidated as of April 1, 1999, Ottawa: Dept. of Justice, Canada, 1999.
*70「1915 年憲法法」（前掲 *28 参照）によって改正され、「ニューファンドランド法」（前掲 *34 参照）、「1975 年憲法法（第 2 号）」（前掲 *51 参照）及び「1999 年憲法法（ヌナブト）」（前掲 *66 参照）によって修正された旨の注が付されている。
*71「1999 年憲法法（ヌナブト）」（前掲 *66 参照）第 43 条第 3 項によるヌナブト準州への定数配分が反映されておらず、注で同法への言及もない。『2001 年 1 月 1 日現在版』（A
consolidation of the Constitution acts 1867 to 1982: Consolidated as of January 1, 2001, Ottawa: Dept. of Justice, Canada, 2000）掲載の「1867 年憲法法」第 22 条の記述も、同一。
*72『1998 年 10 月 1 日現在版』の記述（前掲 *65 参照）と同一（1997.4.27 施行の「［1996 年］選挙区画定命令」（前掲 *63 参照）の内容及び 1999.4.1 施行の「1999 年憲法法（ヌナブト）」（前掲 *66 参照）による「1867 年憲法法」第 51 条第 2 項の改正が反映されていない。）。『2001 年 1 月 1 日現在版』（前掲 *71 参照）掲載の「1867 年憲法法」第 37条の記述も、同一。
*73 Representation Order, SI/2003-154. 施行日は、2004.4.1 以降に行われるカナダ議会の解散日（布告では 2004.8.26 以降に行われるカナダ議会の解散日とされていたが、「2003 年の選挙区画定命令の施行日に関する法律（An Act respecting the eﬀective date of the representation order of 2003, S.C.2004, c.1）」（2004.3.11 裁可）によって変更された。）。第 37 カ
ナダ議会は、2004.5.23 に解散された。
*74 A consolidation of the Constitution acts 1867 to 1982: Consolidated as of January 1, 2013, Ottawa: Dept. of Justice, Canada, 2012. <https://publications.gc.ca/collections/collection_2013/
lois-statutes/YX1-1-2012-eng.pdf>*75「1915 年憲法法」（前掲 *28 参照）、「ニューファンドランド法」（前掲 *34 参照）、「1975 年憲法法（第 2 号）」（前掲 *51 参照）及び「1999 年憲法法（ヌナブト）」（前掲 *66参照）によって改正された旨の注が付されている。
*76「［2003 年］選挙区画定命令」（前掲 *73 参照）による定数変更を本文に反映させている。注において、これらの数値は、「1985 年憲法法（代表）」（前掲 *59 参照）によって定められ「1999 年憲法法（ヌナブト）」（前掲 *66 参照）によって改正された第 51 条を適用し、「選挙区再調整法」（前掲 *49 参照）に従い再調整を行った結果である旨を記している。
*77「公正代表法（Fair Representation Act, S.C.2011, c.26）」（2011.12.16 裁可・施行）によって第 1 項に規定する準則が全部改正された。
*78 Representation Order, SI/2013-102. 施行日は、2014.5.2 以降に行われるカナダ議会の解散日。第 41 カナダ議会は、2015.8.2 に解散された。
*79 Minister of Justice, A consolidation of the Constitution acts 1867 to 1982: Current to January 1, 2021. <https://laws-lois.justice.gc.ca/PDF/CONST_TRD.pdf>*80 基本的に『2013 年 1 月 1 日現在版』の記述（前掲 *76 参照）と同一（2015.8.2 施行の「［2013 年］選挙区画定命令」（前掲 *78 参照）の内容が反映されていない。）。北西準州の定数を「2」に改めた根拠は不明。
（出典）“Legal measures governing changes in federal electoral districts.”Parlinfo Website <https://lop.parl.ca/sites/ParlInfo/default/en_CA/legislation/legalMeasuresDistricts>;“Figure 4.1
Representation Since 1867,”Marc Bosc and André Gagnon, eds., House of Commons Procedure and Practice, Third Edition, 2017. <https://www.ourcommons.ca/procedure/procedure-andpractice-3/ch_04_1-e.html>;“Appendix 11: Parliaments Since 1867 and Number of Sitting Days,”ibid. <https://www.ourcommons.ca/procedure/procedure-and-practice-3/App11-e.html>; * に掲げた法令、資料等を基に筆者作成。

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