第二編

戦後教育改革と教育制度の発展

一六二

昭和二十七年四月平和条約の発効により、我が国は待望の独立国の地位を回復し、国家社会の説

第二章 新教育制度の整備・充実
概
独立後の教育発展

発展と国民生活の向上を図り、世界の進展に寄与しつつ国際的地歩を確立するための方策を自ら見いだすことが急務とされた。このような要請は、教育の分野において特に切実なものがあった。前章で述べたように占領期間中に民主主義を基調とする戦後の教育改革の骨組みは成立したが、実質的な整備はこの時期に持ち越されており、とりわけ占領下の諸施策の中には、民主主義的な教育の理念や方式の採用に急なあまり、我が国の文化と伝統及び社会・経済などとの関係において必ずしも適切ではないものが少なくなかった。

独立回復からの二十年間の教育施策を跡付けるとき、おおよそ二つの時期に大別できる。第一期は独立から三十二、三年ごろまでで、この期間には占領下施策について必要な是正措置をとりつつも新教育制度充実のための諸施策が進められた。第二期は、戦後復興期を終えた以降の三十年代、なかんずくその後半から四十年代前半にかけての経

済・社会の急速な成長、発展の過程で、我が国の教育は急激な拡大を見せつつ、新しい状況に対応する新たな発展を遂げるとともに、社会の構造変動に伴う調整と新たな展開が求められ始めた。

この二十年間の教育施策を見る場合に、これに至大な影響を与えた二つの顕著な社会的現象を見落としてはならな

い。一つは、いわゆるベビーブームの波と流れである。教育の機会均等は新学制によって保障され、これに加えて経済発展に基づく国民所得水準の上昇に支えられて、この波は進学率の上昇を伴って学校教育の目覚ましい量的発展をもたらした。他の一つは、科学技術の革新、経済の高度成長である。この社会的現象は、第一の現象と合して教育需

新しい教育理念を掲げた六・三制は、困難な条件下に準備不足で発足したため、一時は再要を高め、教育の規模拡大の要因となるとともに、単なる戦後新教育の発展とのみは言えない新しい教育発展を促したのである。
六・三制の定着と充実

改革の批判を受けることもあったが、独立後の第一期の間にほぼ定着し、その後は着実に充実への歩みを続けた。六・三制の最大の危機的課題であった施設については、昭和二十八年以降懸案の国庫補助についての立法化が逐次実現し、財源も確保され、三十四年から三次の五か年計画により量、質両面にわたって整備・発展した。教職員給与については、二十七年「義務教育費国庫負担法」が制定され、原則的に実員実額が国庫負担により保障されることとなった。その後、児童生徒の急増を迎えて「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」が三十三年に公布・施行され、いわゆるすし詰め学級の解消が五か年計画で進められ、続いて第二次、第三次の五か年計画
をもって逐次改善が重ねられた。

教材・教具の整備については義務教育費国庫負担法により教材費の一部にも国庫補助が適用され、二十九年から

新教育制度の整備・充実

一六三「理科教育振興法」及び「学校図書館法」の制定により理科設備、図書等の充実が図られた。さらに四十二年に至っ
第二章

第二編

戦後教育改革と教育制度の発展て教材基準が設定され、教材整備十か年計画が実施されるに至った。

一六四

以上のほか教育の機会均等を保障し六・三制義務教育を充実するため、経済的条件により就学困難な児童生徒に対する就学援助、二十九年制定の「へき地教育振興法」等による地域的条件による教育のハンディキャップを補完するための措置、二十九年制定の「盲学校、聾学校及び養護学校への就学奨励に関する法律」による心身障害児の就学奨励及び三十一年制定の「公立養護学校整備特別措置法」による養護学校の設置促進などの施策が講じられた。

教育課程の改善と学習指導の発展 教育課程の基準とされた学習指導要領は、独立後は真に我が国の教育内容の基準としてふさわしいものとするために自主的に点検され、昭和三十三年と約十年後の四十三・四年と再度にわたり全面改訂が行われた。三十三年の全面改訂に先立ち、まず、二十六年、道徳教育が社会科の指導の一環として取り扱われてきたことを改め、学校教育全体の計画の下に一貫した道徳教育を行うこととし、次いで、三十年には社会科の学習指導要領を改訂した。文部省は独立後直ちに学習指導要領改訂のための実態調査や研究討議を行い、教育課程審議会の審議、答申を経て三十三年にその全面改訂を告示した。この改訂の際、教育課程の基準として学習指導要領を文部大臣が公示することとした。次いで、経済社会の急速な発展、変化と教育の規模拡大などの事情を考慮し、国民の基礎教育を一層充実するため、小学校については四十三年、中学校については四十四年に再度の改訂が行われた。

なお、教育課程、学習指導の改善と教育条件の整備を図るための基礎資料を得る目的で、三十一年から文部省は小・しっ

中・高等学校の児童生徒の学力の実態調査を始め、さらに、三十六年から四年間は中学校二、三年生の学力について
悉皆調査を行った。

教科書制度の整備

教科書については新学制発足とともに、民間の創意による多様な教科書が生まれることを期待して検定制度となった。教科書の検定は、当初都道府県教育委員会の権限とすることが規定されていたが、技術的・経済的な困難と教育上も問題があり、昭和二十八年の法改正によって、文部大臣の権限とされた。その後、教科書発

行者の売り込み競争が激化し、採択についての不公正な競争の弊害等が表面化してきた。三十一年には独占禁止法に基づき、「教科書業における特定の不公正な取引方法」が指定されるなどの事態が発生した。また、教科書の種類の増加に検定機能が追い付かないなどの問題が生じたため、文部省は教科書制度全般の改善を内容とする「教科書法案」を三十一年、国会に提出したが審議未了・廃案となったため、現行法の枠内での充実・整備を図った。また、義務教育無償措置の一環として教科書の無償給与が二十六年から部分的に始まり、その後種々の変遷を経て三十八年高等学校への進学率は着実な上昇を続け、昭和四十六年には八五％に達し、高等学校は「義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律」が制定された。
高等学校の拡大と多様化

文字どおり国民教育の場に成長した。三十六年に「公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律」が制定され、さらに、四十二年度から高等学校多様化に対応する学級編制基準が適用された。

学習指導要領は二十六年、三十一年、三十五年及び四十五年の四度にわたって改訂が行われ、生徒の能力、適性、進路等の多様性や社会の発展に対応しつつ高等学校教育の内容充実が図られた。

高等学校の定時制及び通信制教育については、その振興を図るための法律が二十八年に制定され、さらに夜間給食

新教育制度の整備・充実

一六五に対する国の補助や担当教員に対する手当支給などの措置が行われた。三十六年には、いわゆる技能連携制度が発足
第二章

第二編

戦後教育改革と教育制度の発展一六六した。しかし、全日制への進学率の上昇に伴い、定時制の生徒数は二十八年を頂点に次第に減少した。他方、三十年には通信制のみによって高等学校を卒業できるようになり、ラジオ・テレビの活用も加わった。

高等学校における職業教育は新制高等学校の総合制、学区制などの影響で一時不振であったが、二十六年の「産業教育振興法」の制定により活性化した。特に三十年代には工業関係の学校、学科の新増設や農業高校の拡充・整備が図られた。四十年代には社会的要請を考慮して職業教育の多様化が進行した。

産業教育とともに理科教育の振興が重視され、二十八年には「理科教育振興法」が制定された。高等学校に関して

昭和二十四年に発足した新制大学は、三十年代後半に至って急速な成長拡大を遂げるととは、四十三年から理数科が設けられ、この分野の教育に一段と力が注がれた。
高等教育の発展と整備もに実質的な変貌を現し始めた。

高等教育制度に関する整備・発展の事情を見ると、第一は三十一年に「大学設置基準」が文部省令として正式に制定されたこと、第二は三十九年に短期大学が恒久的な制度として確立したこと、第三は三十七年度に高等専門学校が創設されたことである。

大学の学部・学科の新増設を通じて、大学の発展をたどると、まず、三十二年及び三十六年以降の二次にわたって

理工系学生の増募が推進された。その後、都市問題あるいは公害問題を対象とする新しい学科や情報化時代の到来に対応した学科の設置を見た。文科系においても時代の要請に応ずる新分野の学科が生まれた。

医学及び歯学教育に関しては三つの特記すべき措置がとられた。第一は進学課程の設置、第二は実地修練（いわゆるインターン）制度の改善、第三は医歯系大学・学部の新設である。

国立大学について組織、制度上の整備を見ると、分校の廃止・統合、教養部の設置、文理学部の改組、公立大学の移管、特別会計制度の設置などが挙げられる。

このうち特別会計制度は、三十八年中央教育審議会の「大学教育の改善について」の答申中、国立大学の予算についての改善方策に基づき三十九年度から「国立学校特別会計法」が制定施行されたものであり、折から膨張し出した
国立大学の規模に対応し特に施設の統合整備にこの制度はよく適合した。

大学院は、新学制においては旧制のように単なる学部の延長ではなく、独自の目的と地位が制度的に認められた。

大学院に関連して学位規則も二十四年制定された。当初は修士課程・博士課程ともに研究者、大学教員の養成が目的と考えられたが、その後、修士課程に高度の研究能力を持つ専門職業人の養成という役割が加わり、三十年に修士課

程の目的がそのように改められ、また修業年限も修士課程二年、博士課程三年、計五年の積み上げ方式も認められるようになった。医学、歯学に関する大学院は四年の博士課程のみとされた。

育英奨学については、日本育英会が、二十八年に学術研究者及び教員の確保のために奨学金の返還免除の制度を創設して一転期を画した。その後、特別貸与奨学生制度の創設、義務教育の教員養成課程の学生の特別枠の設定、私立大学の学生に学校納付金の金額を考慮して高額の貸与月額を定めるなどの充実を図った。

学生の厚生施設については、宿舎、学生会館、保健管理センターの設置・整備が注目される。このうち学寮及び学

新教育制度の整備・充実

一六七

生会館についてはその管理・運営をめぐって学園紛争の一因となることも少なくなかった。
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戦後教育改革と教育制度の発展

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大学と学生について何事かを語る時に、学生運動に触れないわけにはいかない。独立回復後全学連が活発な動きを始めたのは三十年末の国立大学授業料の値上げ反対運動からである。日米安保条約改訂が政局の焦点となるころから

街頭過激行動の傾向を強め、三十五年五月にはついに国会周辺で過激な行動を展開した。この安保闘争に組織を挙げて取り組んだ全学連はその後指導理論をめぐって分派抗争を起こし、かつ闘争の挫折感もあって壊滅状態に陥った。

その後、四十三年から四十四年にかけて、学園紛争は、学生参加、学寮・学生会館の管理、医局改組、学園民主化、

大学改革など多角的な大学問題、さらに政治問題をも巻き込んで全国的に波及したが、四十四年八月「大学の運営に関する臨時措置法」の施行を契機に学内外の努力によって紛争はようやく鎮静化に向かった。

この紛争を通じて大学問題が一挙に顕在化し、学内、学外を通じて大学改革の論議が沸き起こった。大学改革の動きとしては、中央教育審議会が三十八年に大学教育の改善についての答申を行い、さらに四十六年の答申では高等教育の多様化と開放、管理・運営体制の合理化、教員の人事・処遇の改善、私学に対する国の財政援助の充実、入試制度の改善及び高等教育計画の樹立等広範にわたる改革案を示した。

大学入学者選抜については、中央教育審議会が三十八年の答申の中で、信頼度の高い結果を得る共通的・客観的テストの研究、作成及び実施とその主体となる専門機関の設置を提案した。この答申に基づき三十八年に財団法人能力開発研究所が設立され三十八年度から共通テストの開発研究が行われた。しかるに大学側の態度は極めて消極的であったこと、また同研究所の事業目的に対して当初から誤解と偏見があったことなどが重なり、この事業は実行困難となって、四十三年度をもって同研究所のテスト開発研究は休止された。

私学振興の推進

昭和二十七年以来の私学の発展は我が国教育史上未曽有のもので、特に三十八年以降高等学校

が、四十一年以降大学及び短期大学が、それぞれ入学志願者急増期に急速に膨張し、私学が、我が国教育界に大きな地位を占めるに至った。教育施策の立場からは、私学の財政援助が重要な問題であるが、これについては政府による融資、補助、減免税の三つの措置がとられてきた。

融資については、二十七年以来私立学校振興会を通じて行われ、特に高等学校及び大学の拡張期には年次計画を定め、また理工系の振興には重点を置き三十八年度からは財政投融資資金を借り入れて貸付額の増大を図った。財政補助については、私立大学の研究設備に要する経費について二十八年から実施され、三十一年からは理工系学科の教育

設備の補助が始まった。さらに、四十五年度新たに人件費を含む私立大学経常費補助の制度が創設され、これに伴い、従来の私立学校振興会は発展的に解消し、新たに四十五年から特殊法人日本私学振興財団が発足した。減免税措置については、学校法人自体が納付すべき税金は収益事業にかかわるものを除きほとんど非課税とされ、学校法人に

新学制の定着に伴い教員に対する高い専門学力と教職教養が要請されるようになり、昭和二十対する寄附金については、法人、個人とも寄附者に対する減免税措置が逐年改善されてきた。
教員及び教員養成

八年、二十九年と教員免許制度が改正され、資格内容の充実が図られた。中央教育審議会及び教育職員養成審議会は相次いで教員養成制度の改善・充実のため建策した。これらの意見に基づき、学芸大学・学部の教育大学・学部への一六九

名称変更と内容の充実、教員養成大学への大学院修士課程の設置が行われた。また、盲・聾・養護学校教員及び幼稚新教育制度の整備・充実

園教員の養成課程の設置が進められた。
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戦後教育改革と教育制度の発展

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教員の研修や現職教育のための施設としては、都道府県の教育研修センターの設置が進み、三十九年には、全国の教育関係者の研修の場として国立教育会館が設置された。

教員の給与については、二十八年の給与法の改正により教育職員の俸給表が一般職俸給表から独立し、小・中学校、高等学校、大学のいわゆる三本建てとなり、従来の教育職員の調整額は本俸に含められた。三十二年に等級別の給与体系に移り、以後この等級別俸給表が改正される過程で従前の教員給与の有利性が必ずしも明確ではなくなった。一方、教員の超過勤務については超過勤務の事実をめぐる理解が分かれていた。超過勤務手当に代えて教職特別手当を支給すべく提出した法案は成立しなかったが、四十六年、教職調整額を支給し、超過勤務手当制度を適用しないことを内容とする「国立及び公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」が成立し、四十七
年一月から施行され、いわゆる超勤問題は解決した。

教員の服務については、いわゆる偏向教育事件が契機となって、「義務教育諸学校における教育の政治的中立の確昭和三十年代以降社会の急激な変動に伴い、社会教育の学習内容も、学習の手段・方法も多様化

保に関する臨時措置法」及び教育公務員特例法の一部改正法のいわゆる教育二法が二十九年六月に施行された。
社会教育の振興

し、団体活動に変化が見られるようになるとともに、社会教育施設の充実が進んだ。三十四年、社会教育法が一部改正され、社会教育主事の市町村への設置の義務化、社会教育関係団体に対する補助金の支出禁止規定の削除、公民館の基準設定、社会教育委員の職務の追加などが行われた。

その後、四十一、二年に県からの派遣社会教育主事制度が始まり、また四十年には、社会教育指導者の養成とその研修体系の確立のために国立社会教育研修所が設置された。

主として農村に自発的に芽生えた青年学級は、二十八年にその振興を促す立法措置もできたが、三十年をピークに青年の都市移住により次第に減少し、また、青少年団体の中心的役割を果たした地域青年団もその基盤の変化により、同じ時期に退潮を見せた。これに対して、青少年教育施設の整備とその積極的な活用が図られ、三十四年には最初の国立青年の家である国立中央青年の家が設置された。

三十年代には成人教育の著しい発達が見られ、様々な目的、内容、方法の成人学習の場が展開されてきたが、中でも大学開放の事業が新たに生涯教育の一拠点としての大学の新しい使命として自覚されるに至った。

視聴覚教育については、特に二十八年に開始されたテレビ放送の普及が早く、テレビの影響力が極めて大きくなった。また文部省は放送を主たる教育手段とする放送大学の実現に向けて準備を進めた。

社会通信教育も三十年代に著しく発展し、三十七年には社会通信教育規程が定められた。

体育・保健・給食の発展 学校体育については、昭和四十三年小学校に始まる学習指導要領の改訂に際し、その総則において、学校の教育活動全体を通じて体育に関する指導の充実を図ることの必要性が強調された。指導内容の改善・充実と併行して三十年代後半からは体育館、水泳プール等の学校体育施設の整備も急速に進められた。

学校保健管理を体系的に処理するために三十三年「学校保健法」が制定され、学校保健計画、学校環境衛生、健康
診断、健康相談、伝染病予防などについて定めた。

新教育制度の整備・充実

一七一

学校教育における児童生徒の安全管理についてはその災害補償が懸案であったが、三十四年「日本学校安全会法」
第二章

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戦後教育改革と教育制度の発展が制定され、学校管理下の負傷、疾病、障害、死亡の災害共済給付制度が確立された。

一七二

戦後学校教育の特徴の一つに学校給食がある。二十九年「学校給食法」が制定され、三十一年には学校給食が小学校から義務教育諸学校のすべてに拡大された。これにより学校給食の目標、経費負担の区分、国の補助等が明文化され、また学習指導要領においても学校教育の中での位置付けが明確にされた。また、三十年に特殊法人「日本学校給食会」が設立された。

我が国の体育・スポーツの振興を図るため、三十六年待望の「スポーツ振興法」が制定され、国民の心身の健全な発達と明るく豊かな国民生活の形成に国は積極的に乗り出した。三十三年に特殊法人国立競技場が設立され、三十九年には青少年の宿泊研修施設として特殊法人オリンピック記念青少年総合センターが設立された。この間、スポーツ

昭和二十七年十一月すべての都道府県及び市町村に教育委員会が設置されたが、教育委員会制度は、の国際交流は極めて活発化し、独りスポーツの振興のみならず国際理解と国際親善に寄与することとなった。
教育行財政

制度の制定及び実施の過程で多くの議論を起こしただけに、全面設置の段階に至って改めて設置単位、委員選任方

法、財政権限、公共団体における地位等について論議が再燃した。その後、地方行政・財政制度にも改革があり、教育財政についてもある程度の筋道が立ってきたので、文部省は、当初の理念を生かしながらも我が国の実態と将来の教育発展を想定して制度改革の立案を進め、三十一年「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」案を国会に提出した。

この法律は、地方公共団体における教育行政と一般行政との調和を進めるとともに、教育の政治的中立と教育の安定を確保し、国、都道府県、市町村が協力して教育行政を推進していく制度を樹立しようとするものであった。当時、教職員団体や一部学者等から委員の公選制に固執して強い反対が表明され、国会においても激しい論議が交わされたが、原案どおり可決され同年十月から施行された。

文部省については、行政の推移に応じて局課の新設のほか組織替えが行われたが、主要なものとしては三十三年に再び体育局が復活し、三十四年から官房長制が敷かれ、四十一年には調査局を廃止して新たに文化局を設け、調査、

統計、企画事務は官房に集中された。四十三年の各省一律一局削減の政府方針に際し、文化財保護委員会と文化局を廃し新たに外局として文化庁を設置し、文化行政の一元化を図った。また三十六年以来逐次官房及び各局に審議官が
置かれた。

初等教育

独立回復当時の学級編制及び教職員定数の基準は、当初の学校教育法施行規則の定めるところに

第一節
学級編制の基準

ひっ

よっていたが、これは、複式編制の標準が示されないなど不明確なところもあった。

その後、義務教育の拡充、学齢児童生徒の急増さらには地方財政の逼迫等の影響により、学級編制及び教職員定数

新教育制度の整備・充実

一七三の悪化が問題となるに至り、昭和三十三年「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」が制定された。
第二章

第二編

戦後教育改革と教育制度の発展

一七四

この法律においては、学級編制基準について同学年編制の場合のほか、複式編制の標準が示された。また教職員定

数基準については、各都道府県ごとに置くべき教職員の総数が示されることとなったが、これは個々の学校における適正な教職員の配置基準に基礎付けられたものであり、ここに学級編制及び教職員定数の両面において明確な基準が示されることとなった。この法律においては、学級編制について小・中学校とも同学年編制の場合は五〇人を標準とすると定められた。また、教職員定数については、この法律によって算定される定数が基準財政需要額算定の測定単位となったことにより、財政上の裏付けが明確にされた。三十九年度からは義務教育費国庫負担金についても、この定数が限度とされた。

その後、この法律は三十八年及び四十四年に改正され、三十九年度及び四十四年度からそれぞれ五か年計画により独立回復後社会科の内容が道徳教育問題との関連において再検討されることとなり、改善が進められた。三十八年の改正に当たっては、小・中学校とも同学年編制の場合の学級編制の標準が五〇人から四五人に改められた。
社会科改訂と「道徳」特設昭和二十五年以降の道徳教育振興方策の展開を引き継いで、二十七年、文部省は、道徳とともに、地理や歴史の指導を含めた社会科全体の在り方について、教育課程審議会に諮問した。翌二十八年八月に答申を得て、文部省は直ちに「社会科の改善についての方策」を発表した。そこでは、民主主義の育成に対して重要な役割を担う社会科の基本的な目標を維持しつつ、指導計画や指導法の欠陥を是正し、道徳教育、地理、歴史教育の充実を図るという根本方針が採られた。右の方策に基づいて三十年十二月、社会科学習指導要領の改訂版が刊行された。

道徳教育は学校の全教育活動を通して行うという従来の在り方に社会的な論議が高まってきたので、教育課程審議会における検討を経て、三十三年三月、四月一日から「道徳」を設置し、毎週一時間をこれに充てることを通達した。三十三年九月からは学校教育法施行規則の一部改正によって、「道徳」は、教育課程の一領域として位置付けられた。同時に公示された小学校及び中学校の学習指導要領道徳編においては、学校における教育活動全体を通じて道徳教育を行うという従来の基本方針は変更せず、その目標と内容を明確にするとともに、「道徳」の時間にあっては道徳教育を計画的に継続して行うとした。

小学校教育課程と児童指導要録の改訂 文部省は、昭和二十九年ごろから小学校教育課程の改訂について調査研究を開始し、三十一年三月、教育課程審議会に対し「小・中学校教育課程の改善について」諮問を行い、同審議会は三十三年三月に答申した。文部省は、この答申に基づき、同年十月に文部省告示をもって「小学校学習指導要領」を公示した。

これより先、同年八月学校教育法施行規則の一部を改正し、小学校の教育課程は各教科、道徳、特別教育活動及び学校行事等の四領域で編成することを明確にした。また、各教科及び道徳の各学年における年間授業時数の最低を省令の別表において示し、教育課程の基準は別に文部大臣が公示する「小学校学習指導要領」によることを規定した。

やこの改訂において特に考慮された点は、道徳教育の徹底、基礎学力の充実、科学技術教育の向上、地理・歴史教育

一七五の改善充実、情操の陶冶・身体の健康・安全の指導などの充実、小・中学校の教育内容について一貫性を持たせるこ

新教育制度の整備・充実と、各教科の目標及び内容の精選と基本的な学習の重視、などであった。
第二章

第二編

戦後教育改革と教育制度の発展

一七六

その後、三十年代における社会の発展、変化と我が国の国際的地位の向上に対応して、将来の我が国を担う国民の基礎教育を一層充実するため、文部省は、四十年六月、教育課程審議会に対し「小学校・中学校の教育課程の改善について」諮問し、四十二年十月に答申を得た。文部省はこの答申に基づき、四十三年七月に学校教育法施行規則の一

部改正と小学校学習指導要領の全部改正を公布・公示した。なお、これ以降社会の変化等に対応するため、ほぼ十年ごとに学習指導要領が全面改訂された。

この改訂は、三十三年の改訂の趣旨を基礎に、その改善・充実を図ったもので、教育課程の構成領域を従来の四領域から、各教科、道徳及び特別活動の三領域とし、授業時数については、各学校が地域や学校の実態に即して適切に定め得るよう、授業時数の標準を示し、教育課程の研究のための特例を設けることなどを内容とするものであった。
新しい小学校の教育課程は、四十六年四月から全面的に実施された。

二十四年に文部省が示した「児童指導要録」の様式、記載事項等について実情にそぐわない問題点が指摘されるようになったので、三十年九月、文部省は「小学校、中学校および高等学校の指導要録の改訂について」通達した。この通達によって各教育委員会及び学校では新しい様式による小学校児童指導要録を定め、三十一年度から全学年同時に実施した。この改訂の要旨は児童の学籍並びに指導の過程と結果との要約を記録し、指導と証明等のために役立つ

簡明な原簿としたこと、及び小・中・高等学校の指導要録の間に一貫性を持たせたことの二点にあった。その後、小昭和二十八年度から開始された義務教育諸学校における教材費への国庫負担の比率は、三十三

学校教育課程の改訂に伴い改訂を加え、また実施の経験に照らして様式、記載事項、記載方法等に修正を加えた。
教材・教具の整備

年度には従来の一部負担から二分の一負担に拡大された。

また、四十二年に従来から懸案とされていた教材基準が設定され、同時に四十二年度以降の教材整備十年計画が策定された。この教材基準の設定及び教材整備十年計画の策定に伴い、教材費国庫負担金が大幅に増額され、教材費への保護者負担の軽減が実現するとともに教材の年次計画による計画的な整備が可能となった。

就学奨励とへき地教育の振興 昭和三十一年に「就学困難な児童のための教科用図書の給与に対する国の補助に関する法律」が公布・施行された。これは、市町村の保護者に対する教科書費給与に関し、国が当該市町村に対して補助を行うもので、三十一年度は小学校だけに施行されたが翌三十二年度からは中学校にも拡充された。その後、同法の名称及び内容の改正により三十四年度には修学旅行費、三十六年度には学用品費及び通学費の補助が開始された。

なお、教科書費については、「義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律」により、三十九年度から無償措置が段階的に実施され、四十四年度に義務教育教科書の完全無償が完成したので補助制度は廃止された。

このほか、学校給食費など他の法律による補助や予算補助により就学奨励のための種々の措置が講じられた。

へき地学校の教育水準の向上を図るため、二十九年に「へき地教育振興法」が制定された。これは、へき地における地域的な特性に基づく教育上の困難を是正し、その水準の向上を図るため、国及び地方公共団体が協力し、総合的な施策を進めようとするものである。この法律による施策のほか、へき地教育の振興については、予算補助及び他の新教育制度の整備・充実

一七七

昭和二十八年、議員立法で「学校図書館法」が制定され、小・中・高等学校及び特殊教育諸学校に法律による各種の施策が講じられた。
学校図書館法
第二章

第二編

戦後教育改革と教育制度の発展

一七八

学校図書館が置かれることとなった。同法に基づいて文部省は、二十九年度以降司書教諭養成の講習を実施し、ま文部省は保育要領実施後の経験と研究の結果に基づき、昭和三十一年に「幼稚園教育要

た、公立学校の図書館の設備及び図書の整備に必要な経費の二分の一を国が負担することとした。
幼稚園教育の発展と振興領」を作成した。さらに、三十九年にはこれを改訂し、小・中・高等学校と同様、文部省告示をもってこれを公示した。また幼稚園教育要領の改訂に伴い三十一年及び四十年に幼稚園幼児指導要録を改訂した。また、三十一年十二月には、「幼稚園設置基準」を省令として公布した。

戦後程なくべビーブームや幼児教育への関心の高まりを反映して入園児の増加が顕著となり、幼稚園の増設が続いた。しかし、その普及はおおむね都市部に限られ、また、就園率（小学校第一学年入学児童中幼稚園修了者の占める比率）は都道府県によってもかなりの差があった。また、私立幼稚園の占める割合が多かった。

三十六年ごろから幼稚園の普及・充実に伴う幼稚園と保育所との関係の調整が必要とされ、三十八年十月、文部省と厚生省から、幼稚園と保育所がそれぞれの使命達成に努める一方、保育所の四・五歳児も幼稚園教育の趣旨に沿って教育されるべきことなどについて通達した。

文部省はすべての幼児が適切な環境の下に幼稚園教育が受けられるよう幼稚園教育の充実と普及を図る趣旨の下に、三十九年度を初年度とする幼稚園教育振興計画を策定し、さらにその後四十六年八月には希望する四・五歳児を全員幼稚園に就園させることを目標とする新たな振興計画を策定して、幼稚園の新設及び学級の増加を図るために必要な施設・設備整備費の補助、教員養成機関の増設などの措置を講じた。

第二節

文部省は、教育課程審議会の答申を受けて昭和三十三年八月学校教育法施行規則

中等教育中学校の教育内容・方法の改善の一部改正を行った上、同年十月中学校学習指導要領を改訂し、文部省告示をもって公示した。

改訂の要点は、小学校と同様に、道徳教育の徹底、基礎学力の充実、科学技術教育の向上、地理、歴史教育の改

善・充実などにあった。この中学校学習指導要領は三十七年度から全面実施された。また、学習指導要領の改訂に伴い、生徒指導要録も改訂された。

さらにその後、科学技術の革新や経済の高度成長とともに国民の生活や文化水準は著しく向上し、中学校教育自体も、高等学校進学者の急増に関連し、生徒の心身の不均衡な発達の傾向など解決を要する問題を抱えるようになったことから、文部省は、四十三年六月の教育課程審議会答申を得て、四十四年四月に中学校学習指導要領を改訂した。

この改訂の基本方針は、①望ましい人間形成の上から調和と統一のある教育課程の編成、②指導内容を基本的事項に精選、集約すること、③生徒の能力、適性等に応ずる教育の徹底、④授業時数の弾力的運用などであった。この学

習指導要領は、四十七年度から全学年同時に実施した。また、これに伴い生徒指導要録も改訂された。

文部省は、小・中・高等学校の児童生徒の学力の実態を全国的な規模でとらえ、教育課程及び学習指導の改善並び新教育制度の整備・充実

一七九に教育条件の整備に役立つ基礎資料を得ることを目的として、三十一年から全国学力調査を実施した。
第二章

第二編

戦後教育改革と教育制度の発展

一八〇

この後、より豊富な資料が必要であると考え、文部省は三十六年から四年間、国・公・私立のすべての中学校の第二学年、第三学年を対象とする悉皆調査を行った。これにより義務教育最終段階における学力について多くの資料が得られたので、四十一年を最後に、従来の方式による学力調査は一応打ち切られた。

昭和二十七年当時の高等学校の設置、学級編制、教職員定数等の基準は、二十三

なお、戦後の混乱期に長欠児対策の一つとして、一部大都市に設置された中学校夜間学級は、社会の安定とともに減少した。
高等学校における学級編制基準

年の高等学校設置基準を踏襲していた。しかしその後、地方財政の実情や高等学校の拡大の傾向等にかんがみ、その内容をより明確化する必要が生じ、三十六年「公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律」が制定された。そこでは、公立高等学校の設置主体は都道府県を原則とし、一定の財政能力を持つ市町村もこれに加えるとともに、都道府県に対して高等学校教育の普及と機会均等を図るため、その配置及び規模の適正化についての努力義務が課された。また、学校規模、学級編制の標準が示され、教職員定数については、設置者である都道府

県・市町村ごとに教職員の総数を示すこととされたが、これは、個々の学校における適正な教職員の配置基準に基礎付けられたものであり、ここに、設置、規模、学級編制、教職員定数について明確な法律上の根拠が示されるとともに、地方交付税によりその財源が確保されることとなった。

同法は四十二年、高等学校教育の多様化に応じ、その教育水準の向上を図る目的から再び改正され、四十二年度を初年度とする五か年計画をもって改善が図られた。

高等学校の拡充と多様化

高等学校の教育課程は昭和二十六年、三十一年、三十五年及び四十五年の四度にわたって改訂された。三十一年の改訂は、高等学校教育により計画性を持たせる観点から、従前の広範な選択教科制を廃し、教育課程の類型を設けるとともに、必修教科・科目を増加してできるだけ教養の偏りを少なくすることをその主な趣旨とするものであった。三十五年の改訂は、小・中・高等学校にわたる教育課程の一貫性を持たせ、道徳教育の充実強化、基礎学力の向上及び科学技術教育の充実を図ったものである。三十五年十月に、学校教育法施行規則を一部改正するとともに、文部省告示として「高等学校学習指導要領」を公示したことは小・中学校の場合と同様である。この教育課程は、三十八年度の第一学年から学年進行で実施された。

しかしその後の進学率の上昇により、高等学校はこの年齢にある青少年の大部分を教育する学校となった。これに伴う生徒の能力・適性・進路等の著しい多様化及び科学技術の革新、経済・社会・文化の急激な進展に対応して、高等学校の教育内容を改善する必要が生じてきた。そこで、文部省は四十四年九月の教育課程審議会答申を踏まえ、四十五年十月に、文部省告示をもって新しい「高等学校学習指導要領」を公示し、四十八年度から学年進行で実施した。

改訂の要点は、必修教科、科目の種類及びその単位数の削減、「数学一般」・「基礎理科」・「初級英語」・「英語会話」などの科目の新設、職業教育に関する教科・科目の改善などであった。また、情報化社会の動向に対応するため

一八一に新学習指導要領において、社会・数学の教科の改善が行われるとともに、職業学科として、情報処理科（商業）及新教育制度の整備・充実

び情報技術科（工業）の設置を進めることとした。
第二章

第二編

一八二

勤労青少年教育の重要性にかんがみ、昭和二十八年「高等学校の定時制教育及び通信

戦後教育改革と教育制度の発展

定時制・通信制教育の発展

教育振興法」が制定され、その教育に必要な設備や通信教育運営費等について国が補助することとなった。さらに三十一年には夜間課程の給食施設等の整備や生徒の夜食費に対する国庫補助の道が開かれ、三十五年には本務教員に対する定時制通信教育手当の支給と、これに対する国の補助を行うこととした。

また、三十三年四月の中央教育審議会答申「勤労青少年教育の振興方策について」の趣旨に基づいて、三十六年学

校教育法の一部改正を行い、定時制又は通信制の課程に在学する生徒が文部大臣の指定する技能教育施設において一定の基準に適合する技能教育を受けているときは、これを当該高等学校における教科の一部の履修とみなして所定の単位を与えることができる、いわゆる技能連携制度が発足した。

高等学校の通信教育は当初その実施科目が限られていたが、以後科目数が拡大され、三十年には通信教育のみで高等学校を卒業できることとなった。さらに、三十六年の学校教育法の一部改正により、「通信制の課程」として全日

理科教育の実験・実習を重視して、昭和二十八年、「理科教育振興法」が公布された。この法律

制や定時制と並ぶ独立の課程となり、同時に、全国やブロックを対象とする広域の通信教育も認められるようになった。
理科教育振興法

は、科学的な知識、技能及び態度を習得させ、工夫、創造の能力を養うことなどを目的とし、理科教育に関する総合

計画、教育内容・方法の改善、施設・設備の整備・充実、理科担任教員の現職教育と教員養成計画の樹立等を国の任務として規定している。

さらに同法施行令によって理科教育設備基準が設定され、国がその購入費の二分の一を補助することとなり、理科教育に必須な設置基準が明らかになるとともに、その財政的裏付けが保障される措置が確立された。なお、理科教育

及び産業教育審議会の答申を受けて、四十三年度から高等学校に理科・数学に関する学科を設置することとなり、そいわゆる青少年非行は、昭和三十九年をピークとして以後減少の傾向にあったが、四十五年の設置を促進するため、別途理科及び数学教育のための設備を補助することとなった。
高等学校の生徒指導度から著しく増加するとともに低年齢化、集団化などの傾向を示し、特に高等学校生徒の場合は、四十四年以降生徒数の減少とは逆に非行は増加の傾向にあった。

また、四十三年以来、一部の高等学校生徒が過激な政治的活動に参加したり、授業妨害や学校封鎖を行うなどの事例が見られるようになり、特に四十四年度には、これらの事例が全国的に多発した。こうした事態に対して文部省は、四十四年十月「高等学校における政治的教養と政治活動について」の見解を発表し、高校生は未成年者として特定の政治的影響を受けることのないよう保護する必要があると指摘した。四十四年度を中心として見られた一部の高

昭和三十一年九月に、学校教育法施行規則が一部改正され、従来空白となっていた高等学校生の過激な政治的活動の傾向は、四十五年度以降は関係者の適切な指導によって落ち着きを見るに至った。
高等学校入学者の選抜

校入学者選抜方法に関する事項が新たに規定された。その後、高等学校生徒の急増に際し、三十八年八月同施行規則

が一部改正され、高等学校の入学は、中学校長から送付された調査書や学力検査の成績などを資料として行う入学者

新教育制度の整備・充実

一八三の選抜に基づいて許可するものとし、入学志願者が入学定員以内のときは選抜が選考となるが、特別の事情がある場
第二章

第二編

戦後教育改革と教育制度の発展

合のほか学力検査は実施することとされた。

一八四

その後、高等学校への進学率の急激な上昇、特定校への志願者の集中等に伴って過度の受験準備教育が誘発されているという批判が高まってきたので、文部省は、「高等学校入学者選抜方法に関する会議」の報告を基にして四十一

年七月、①中学校長から送付される調査書を尊重することとし、調査書の信頼度と客観性を高めるよう各都道府県において努力すること、②学力検査の実施教科については、各都道府県においてその中学校教育への影響を考慮し、高等学校の種類と実情に応じて適切に定めることなどを通達した。

高等教育

新制大学の発足以来、大学の設置認可に当たっては、大学基準協会の定めた「大学基準」が大学

第三節
大学制度の整備

設置審議会における審査基準として用いられてきたが、文部省は、昭和三十一年十月「大学設置基準」を制定し、以後大学の設置認可はこの基準に基づいて行われることとなった。その後、四十五年八月主として一般教育に関する部

分の改正を行い、各大学がそれぞれの教育方針に基づいて一般教育の教育課程をより弾力的に編成、展開することができるように改めた。

国立大学のうち一四校に設置された文理学部は、当該大学の一般教育と教員養成のための教科に関する専門教育とを担当するとともに、文理学部としての専門教育を行うことを使命として発足したが、学部本来の目的が明確さを欠き所期の教育効果をあげることができなかったため、四十年度以降、各大学の実情に応じ、文理学部を二学部に分けるか、あるいは文理学部のまま充実させることとし、合わせて、教員養成学部の整備と一般教育の実施体制の確立を図った。これは当時の大学入学志願者の急増対策にも役立つこととなった。

次に、新制大学の重要な理念の一つである一般教育は、大部分の大学において文理学部又は学芸学部に設けられた教養課程で実施されたが、学生に対する教育上の責任所在が必ずしも明らかでなく、専門課程との連絡も十分でないなどの問題を抱えてその改善が望まれた。そこで文部省は各学部に共通する一般教育を一括して担当する教養部を三十八年度から設置することとした。

また、国立の教員養成大学・学部の中には、分校を持つものが多かったが、二十八年度から各府県の教員需給事情を考慮しつつ、逐次、分校を統合・整備した。

三十二年度及び三十六年以降の二次にわたって推進された理工系学生の増募は、従来からの学科のほか、エレクト

ロニクスや原子力等の新しい部門においても活発に行われた。その後、都市工学等都市問題あるいは公害問題を対象とする新しい学科や情報化時代の到来に対応した学科が新設され、また、文科系の分野においても、人間又は人間関係を統一的に研究・教育しようとする人間科学、人間関係学をはじめ、国際関係学、図書館・情報学、観光学等時代の要請に応ずる新しい学科が誕生した。

国立の医科大学・学部は、公立大学の国立移管を除き、二十七年以来新設されなかったが、医療需要の増大や医師

新教育制度の整備・充実

一八五の地域的偏在などにより、医師増加の要望が高まったので、四十五年度から医科大学・医学部の新設及び学生定員増
第二章

第二編

戦後教育改革と教育制度の発展

一八六を行った。新制大学発足当初から、医学及び歯学教育の修業年限は実際は六年であったが、医学・歯学以外の学部に二年以上在学し、一般教育を履修した者を修業年限四年の専門課程に入学させていた。二十九年三月の学校教育法改正により、医学及び歯学の学部の修業年限を六年とし、そのうちに二年の進学課程と四年の専門課程とを置くこととした。これにより、進学課程・専門課程を通じて六年の一貫教育が行えるようになり、教育効果を高めることができるようになった。

なお、二十一年に創設された医学実地修練制度は、実地修練生の身分、処遇や実地修練施設における指導体制等に問題があったため、四十三年五月医師法が改正され、医学部卒業と同時に国家試験の受験資格を認めて、義務的な実大学院の基準については、大学基準協会が作成した「大学院基準」を大学設置審議会が地修練制度を廃止し、これに代えて任意の臨床研修制度が創設された。
新制大学院の発足と整備

採択し、これを適用して、昭和二十五年度から私立の四大学に新制大学院の設置が認められたのを皮切りに、新制大学の学年進行に伴い、二十八年度には国・公立大学にも大学院が設けられた。また、二十八年四月学位規則が公布された。

なお、大学院の修士課程には高度の研究能力を備えた専門の職業人の養成という役割が期待されるようになったので、三十年に修士課程の目的規定が改正された。また、修士課程と博士課程の最低在学年限を二年及び五年に高めるとともに、並列方式と同時に修士課程二年、博士課程三年、計五年の積上げ方式も認められた。医学・歯学に関する大学院の基準については、三十四年六月に基準が定められ、修士課程は設けず、最低在学年限四年の博士課程だけとされた。

大学院制度の改革に伴って、学位制度も大きく改められた。旧学位制度と異なり、新しい学位は各大学が授与し、文部大臣の認可を必要とせず、また博士のほかに修士の学位が設けられた。修士及び博士の学位は、大学院にそれぞれ二年又は五年以上在学して所定の単位を修得し、かつ論文の審査と最終試験に合格した者に授与される（いわゆる課程修士・博士）とし、博士についてだけは大学院に在学しなくても博士論文の審査に合格し、かつ課程博士と同等以上の学力を有することを確認された者にも授与される（いわゆる論文博士）とした。

国立大学の新制大学院については、文部省は、研究水準維持のため旧制大学の系譜を持つ大学又は学部の上に置くことを原則とし、かなり制限的な方針を採ってきたが、三十八年一月の中央教育審議会の答申に基づき、修士課程については、従来の研究者養成の目的のほかに、社会的要請の高まりつつある高度の専門的な職業人の育成という目的

短期大学は暫定的な制度として発足したにもかかわらず、その後著しい発展を遂げ、を加味するため、教員組織、施設・設備等が特に充実しているいわゆる新制の学部の基礎の上にも設置を認めることとした。
短期大学制度の確立と発展

我が国の高等教育機関として独自の重要な地位と役割を占めるに至った。そこで、短期大学を恒久的な制度として学校体系の中に位置付けるよう各方面の要望が強まってきた。文部省は、当初はいわゆる専科大学として短期大学の恒

新教育制度の整備・充実

一八七

久化を図ることとしたが実現するに至らず、昭和三十九年六月学校教育法の改正により短期大学は恒久的な制度と
なった。
第二章

第二編

戦後教育改革と教育制度の発展

一八八

二十五年度に発足した短期大学はその後増加の一途をたどり、地域的にも当初大都市とその周辺が中心であった産業の復興と経済の発展に伴い、産業構造に見合った基礎学力の充実した専門的職業人

が、逐年地方都市にも発展し、三十八年度にはすべての都道府県に設置されるに至った。
高等専門学校制度の創設の養成が社会各方面から要望されるようになった。中央教育審議会の前後四回にわたる答申等に基づき、昭和三十三

年三月、いわゆる専科大学の創設を内容とする学校教育法の改正法案が国会に提出されたが、短期大学の恒久化を技術者養成機関の創設に含め専科大学に吸収しようとする同法案は、ようやく独自の存在意義が定着ししつつあった短期大学の関係者に強い反対を招いて審議未了となり、その後も再三国会に提案されたが成立するに至らなかった。

一方、我が国経済の発達、産業構造の高度化、科学技術の進歩等に対応して、技術者の量的不足と質的向上が問題化し、三十五年の国民所得倍増計画の策定をめぐって、技術者養成に対する要望はますます活発になった。ここにおいて文部省は、短期大学の恒久化の問題と切り離し、新たに工業教育を主体とする高等専門学校の創設を構想し、三十六年四月、学校教育法の改正法案として国会に提出し、同年六月公布、施行され、三十七年度から工業高等専門学校が発足した。高等専門学校は、中学校卒業程度を入学資格とする修業年限五年の一貫教育を行う高等教育機関であ

戦後の教育改革により、我が国の学校制度は民主的な単線体系となり、大学に至るまでの上り、また、その卒業者には四年制大学への編入学の道を開いた。
高等教育の量的拡大

級学校進学に関する制度上の障害は一切除かれた。他方、昭和三十年ごろまでに我が国経済の復興と再建が進み、その後の経済の高度成長に伴って国民の所得水準も上昇し、さらに、伝統的な学歴尊重の傾向とあいまって、国民の高等教育への進学希望は著しく高まった。さらに、科学技術の急速な進歩や情報化の進展が高等教育卒業者に対する幅広い産業社会の要請を生み出すに至った。

このような高等教育に対する個人的、社会的な要請に対応して、我が国の高等教育機関は拡充・発展の一途をたどり、四十六年度における大学及び短期大学の入学者の同一年齢層に占める比率は、二六・八％に達し、四人に一人強という高等教育の大衆化の段階に至った。

戦後のべビーブームの影響により大学入学志願者の急増する四十一から四十三年度の対策として、文部省は、入学志願者の合格率を急増期以前と同じ六〇％に維持することを基本目標として、入学定員の大幅な増加を図った。この

昭和十八年創立の大日本育英会は、二十八年名称を「日本育英会」に改めるとともに、学術対策は、既に存在する浪人の解消、教員の事前の確保などのため四十年度から実施された。
育英奨学と厚生補導研究者及び教員の確保のための奨学金返還免除の制度を創設し、一転期を画した。その後、三十三年度に特別貸与奨学生制度を創設し、この特別貸与奨学生は、三十九年度に至り、義務教育の教員養成課程の学生について定数に特別枠が設定され、義務教育諸学校の教員の人材確保に資することとなった。また、四十二年度からは、私立大学の学生について、その学校納付金の実態にかんがみ高額な貸与月額が定められるなど、きめ細かい配慮が加えられるに至った。

この間、三十四年三月の中央教育審議会答申「育英奨学および援護に関する事業の振興策について」において、育新教育制度の整備・充実

一八九

英奨学事業の今後の方向が示され、以来、おおむねこの基調に従って進められたと言えるが、三十年代後半から始
第二章

第二編

戦後教育改革と教育制度の発展

一九〇まった高等教育機関への進学の急速な増大と学生生活費の上昇に際し、育英奨学事業は、必ずしも事態に即応し得な
いうらみがあった。

大学の厚生施設も、社会の安定と経済の発展に伴って次第に整備されてきた。国立大学の学寮については、新制大学発足当初は、当時の経済・財政状況を反映して極めて不適切な状態であった。文部省は、三十七年の学徒厚生審議会答申に基づきその整備・充実を図るとともに、管理運営の改善を図ったが、学生側は、学寮の自主管理と学寮経費の全額国費負担を要求し、大学の管理運営上困難な問題を生ずることとなった。また、三十四年度から、学生相互の日常的人間関係を緊密にすることなどを目的として、学生会館の設置が進められたが、四十年ごろから、学寮同様にその管理をめぐって学園紛争の一因となることも多かった。

昭和二十八年から二十九年にかけての上部団体の分裂・抗争と有力な上部団体の日常平和闘

さらに、学生の心身の健康の保持管理を目的として、四十一年度から保健管理センターを全大学に設置する計画が進められた。
学生運動と学生活動

争路線への転換の影響を受けて、一時崩壊の危機にひんした全学連は、その後、三十年末の国立大学授業料の値上げ反対に対する取組を通じて、組織面、理論面で再建に乗り出した。

三十四年に入ると日米安保条約改定問題が政局の焦点となる中で、全学連は街頭過激行動の傾向を深め、特に翌三十五年五月、衆議院本会議で新安保条約が可決された後は、国会包囲デモ、首相官邸突入、国会構内乱入など過激な戦術を展開した。この第一次安保闘争に組織を挙げて取り組んだ全学連は、その後指導理論をめぐって分派抗争を起こすに至り、さらには闘争後の挫折感もあって壊滅状態になった。

この間、民青系集団は三十九年十二月、いわゆる民青系全学連を再建した。一方、これに対抗して中核派、社学同諸派、社青同解放派も、四十一年十二月末いわゆる三派系全学連を発足させ、これにより、従来の全学連の執行部を掌握していた革マル系と合わせて、大きく三つの全学連に分裂した。

四十三年に入り、東京大学においては、医学部の研修医問題に端を発した紛争が無期限ストに発展し、安田講堂占拠などの状態となった。大学当局は機動隊の出動により封鎖を解除したが、大学全体の秩序は回復せず、ついに四十四年度の入学試験は中止された。東京教育大学においても封鎖、占拠を伴う紛争のため、東京大学と同様、同年度の入学試験は一部を除き中止された。日本大学においても、学園民主化問題で封鎖、占拠が行われ、機動隊による封鎖解除等大学の秩序が回復するのに十一か月を要した。

四十三年度から四十四年度にかけて、学園紛争は全国に波及したが、四十四年八月「大学の運営に関する臨時措置

大学紛争が深刻の度を加えつつある中で、政府は、昭和四十四年四月の中央教育審議会

法」の施行を契機に学内外の努力によって、紛争はようやく鎮静化の方向をたどるようになった。
大学紛争から大学改革へ答申の趣旨に沿って、行政措置のみによっては十分な効果を期待し得ない事項について最小限必要な立法措置を要すると考え、同年五月「大学の運営に関する臨時措置法」案を国会に提案し、同法は同年八月公布・施行された。この法案は、大学による自主的な紛争収拾のための努力を助けることを主眼としたもので、五年の時限立法とされた。そ

新教育制度の整備・充実

一九一の後大学紛争が鎮静化したため、文部大臣が同法に基づく諸措置をとることは一度もなかったが、この法律の制定が
第二章

第二編

戦後教育改革と教育制度の発展

一九二

大学関係者に大きな刺激となり、紛争収拾の促進に少なからぬ影響を及ぼしたことは言うまでもなかった。

高等教育の目覚ましい普及は大学教育の大衆化をもたらし、伝統的な大学のイメージと実態とはその様相を全く異にするに至り、さらに科学技術の革新と経済発展に伴う社会の変貌は、大学が新しく脱皮することを強く求めるようになってきた。

大学改革の動きとしては、中央教育審議会が三十八年一月「大学教育の改善について」答申を行い、さらに四十二年七月から文部大臣の諮問に応じ、初等中等教育の問題をも含めて、「今後における学校教育の総合的な拡充整備のための基本的施策について」検討に着手し、四十六年六月答申を行った。答申は、これまでの高等教育に対する考え

方やその制度的枠組みが、高等教育の大衆化と学術研究の高度化の要請など高等教育の機能の全体にわたる新たな要請に対応できなくなったことを指摘し、これに対する解決策として、高等教育の多様化と開放、高等教育機関の規模と管理・運営体制の合理化、教員の人事制度・処遇の改善、私立の高等教育機関に対する国の財政援助の充実、入試制度の改善及び高等教育計画の樹立等全般にわたる改革の提案を行った。文部省は、この答申の趣旨を踏まえ、各大学の自発的な改革の努力を助長するために必要な法令を弾力的なものに改めるとともに、既設の高等教育機関の改組

文部省は、毎年大学入学者選抜実施要項を各大学や高等学校等に通知し、公正妥当な充実を図るばかりでなく、新しい構想の大学を創設する計画にも着手した。
高等教育機関入学者の選抜選抜が実施されるよう指導を重ねてきたが、大学においては依然として学力検査偏重の選抜が行われ、その結果、高等学校以下の学校教育全般に様々な弊害をもたらしていた。昭和三十八年一月中央教育審議会が「大学教育の改善に

ついて」の答申の中で信頼度の高い結果を得る共通的・客観的テストの研究・作成及び実施とその主体となる専門の機関の設置を提案した。この答申に基づいて三十八年一月、財団法人能力開発研究所が設立され、三十八年度から四十三年度までの六年間、大学入学者の選抜と高等学校の進路指導に役立つ共通テストの開発と、それに関する専門的な調査・研究が行われた。文部省は、同研究所の事業の重要性を認め、国庫補助金を交付するとともに、四十二年度大学入学者選抜時からいわゆる能研テストの結果を入学者の合否の判定に利用し得ることとし、大学側にその実験的試用を勧めた。ところが、大学側の態度が極めて消極的であったこと、また同研究所の事業の目的に対しては、発足の当初から誤解と偏見があったことなどにより、各都道府県教育委員会や全国高等学校長協会などの熱心な協力、支援にもかかわらず、四十三年度をもって同研究所のテスト事業は休止した。

教員及び教員養成

諸般の教育制度の充実に伴い、教員に対して高い専門学力と教職教養が要請されるようにな

第四節
教員養成制度の整備

り、昭和二十八年には教育職員免許法の一部改正が行われ、一般の大学における免許状取得に必要な単位は文部大臣が認定した課程で修得しなければならないこととされた。引き続いて、二十九年にも免許法の一部改正が行われ、免許法に定められる修得単位数を増加させると同時に、従来の仮免許状と校長、教育長、指導主事についての免許状と新教育制度の整備・充実

一九三を廃止した。その後、中央教育審議会は三十三年七月の答申で教員養成のための具体的提案を行い、教育職員養成審
第二章

第二編

戦後教育改革と教育制度の発展

議会も、三十七年、四十年、四十一年と相次いで建議を行った。

一九四

これらの趣旨に基づき、学芸大学・学芸学部の名称をその目的と内容に即するよう教育大学・教育学部に改め、また、指導的立場に立ち得る教員を養成するため、教員養成大学に大学院修士課程を設置した。しかし、教員免許制度の改善・充実を図るための免許法の改正案は、四十一年の国会に提出したが、審議未了に終わった。

四十六年六月の中央教育審議会答申においては、教員養成に関する基本的施策を重要事項の一つとして取り上げ、教員養成大学・学部の整備充実、免許基準などの改善、初任者研修の充実、現職教員の研修を目的とする高等教育機
関の設置、教員給与の大幅な改善などの諸施策の推進について提案した。

また、特殊教育の振興に伴い、その教員養成の拡充が大きな課題となってきたので、従前の二年の臨時課程のほか、盲・聾学校教員養成のための四年制課程の設置が進められ、養護学校教員養成課程を国立の教員養成大学・学部のすべてに設置する計画も進められた。一方、幼稚園の就園率の上昇に伴い、幼稚園教員の量質両面の拡充を目的として、四十一年度から国立の教員養成大学・学部に幼稚園教員養成課程の設置が開始された。

さらに、中学校及び高等学校の教科担当の教員のうち、供給が困難なものの計画的養成を図るため、二十七年度から、国立の教員養成大学・学部に特別教科教員養成課程を設置し、また、工業教員の需要の増大に対応するため、三十六年、「国立工業教員養成所の設置等に関する臨時措置法」を制定し、臨時に九つの国立大学に、工業教員養成所を設置した。このほか、小学校、中学校の養護教諭の安定的な供給を図るために、四十年度から、修業年限三年の国立養護教諭養成所が、全国九大学に附置された。

こうした教員養成制度の改善・充実により、正規の資格を有しない教員の占める割合は急速に減少し、また、四年制大学卒業者の占める割合が当然のことながら増加したが、新制度発足時における教員の大量採用により、年齢構成上の偏りが生じた。

教育研究・研修機関の整備・拡充 教育に関する実際的・基礎的な研究調査を行う中心機関として、昭和二十四年六月国立教育研究所が設置され、その後逐次組織の充実が図られた。

一方、文部省は、理科教育の振興を図るため、三十五年度から各都道府県が設置する理科教育センターの施設費の補助を行ったが、その後、教員の研修活動一般を促進するための中心的な施設の設置要望にこたえ、四十年度から教育全般にわたる研修を目的とする教育研修センターの設置に国庫補助を行うこととして、本格的な教育研究・研修セ
ンターの設置を奨励した。

なお、三十九年六月、全国の教育関係者のための研修会場となり、また教育に関する内外の資料の展示等を行っ

戦後、教育制度の全面的改革に伴い新教育の理念と方法の徹底を図るとともに、教職員の資格、て、教育研究活動の促進を図ることを目的として、特殊法人国立教育会館が設立された。
教員の現職教育

資質を高めるための再教育が全国的な規模をもって実施された。

それらを大別すると、一つは、教職員の資格向上を目的として昭和二十五年度以来実施された免許法認定講習等の一九五

現職教育である。これは三十三年度をもって一応完了したものの、なお、免許状上進を必要とする者が相当数いたの新教育制度の整備・充実

で引き続いて三十四年度から三か年計画で実施した。
第二章

第二編

戦後教育改革と教育制度の発展

一九六

他の一つは、教職員に研修の機会を与え、また教育課程の改訂に当たってその趣旨の徹底を図るとともに、資質の向上に資するため実施された各種の講習会、研究協議会、指導書の作成等である。

これらの講習会等のうち、文部省が全国的規模で実施した主なものとしては、教育課程の改訂に伴いその趣旨徹底と教育の改善・充実に資するための教育課程講習会、各種指導者講座、内地留学制度などがある。このほか、三十五

年度から開設した「校長指導主事等研修講座」を四十五年度から「教職員等中央研修講座」と改め、宿泊研修として充実・強化した。また、校長等の識見を深めるため、三十四年度に海外の教育事情を視察調査する海外派遣制度を設けた。

講習会等の開催に加えて、文部省においては教職員の研修に役立てるため、各種の指導書、手引書等の編集・刊行

昭和二十五年の「地方公務員法」により、新しい公務員制度下における公立学校教員を含む地を行い、広く関係者の利用に供した。
教員の服務と処遇方公務員の一般的な服務の在り方が明らかにされた。

その後、二十八年の「山口日記事件」や「京都旭丘中学校事件」などのいわゆる偏向教育事件が契機となって、教員を党派的勢力の不当な支配から守り、その政治的中立性と自主性を擁護することを趣旨とする「義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法」及び公立学校の教育公務員の政治的活動の制限を一般の地方公務員と異なり、国立学校の教育公務員と同様とする「教育公務員特例法の一部を改正する法律」のいわゆる教育二法が二十九年六月に公布・施行された。また三十一年には「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」が制定され、市町村立の小・中学校教職員の任命権は都道府県教育委員会に、服務監督権は市町村の教育委員会に属するものとされた。

二十八年八月給与法の改正により、懸案となっていた教育職員の俸給表が一般職俸給表から独立し、義務教育学

校、高等学校、大学のいわゆる三本建て給与が実施されることとなった。このときの切替えにおいて、教育職員の調

整号俸は新俸給表の俸給月額に含めるよう措置され、号俸の金額はいわゆる通し号俸であったから、俸給表は別建てでも一般俸給表と比較した場合教育職俸給の有利性は明瞭であった。三十二年六月、給与法の改正により、等級別の給与体系へ移行することとなった。その後の俸給表の改正の過程で一般行政職と比較して、かつての教員給与の有利性が必ずしも明確ではなくなり、四十年代の超過勤務手当支給要求の一因となった。

諸手当についても特に教員については、産業教育手当、へき地手当、多学年学級担当手当、定時制通信教育手当が新設され、また、三十三年校長に、三十五年からは教頭にも管理職手当が支給されることとなった。

教員の超過勤務については、特定の事務に従事する場合のほか、これを命じないこととし、校長の勤務時間の割振

りによりその職務を遂行する方針が採られてきた。しかし、公立学校教員には労働基準法が適用されているため、超過勤務の事実をめぐり見解が分かれたため、文部省は、四十一年度に超過勤務手当に代わるものとして「教職特別手当」を支給するための教育公務員特例法の改正案を国会に提出したが、成立に至らなかった。四十六年に至り、人事院の意見の申出により、義務教育諸学校等の教諭等について、その職務と勤務の態様の特殊性に基づき、新たに「教新教育制度の整備・充実

一九七

職調整額」を支給する制度を設け、超過勤務手当制度は適用しないこととする「国立及び公立の義務教育諸学校
第二章

第二編

戦後教育改革と教育制度の発展

一九八の教育職員の給与等に関する特別措置法」が五月に公布され、翌四十七年一月から施行された。これにより多年の懸案であり、また、学校の管理・運営上の大きな問題であった勤務時間の問題は解決し、同時に本俸相当の性格を持つ
教職調整額の創設を見た。

二十九年一月、永らく要望されていた「私立学校教職員共済組合法」が制定され、同共済組合が設立された。さらに三十七年九月、地方公務員についても国家公務員の共済方式に準ずる「地方公務員共済組合法」が制定され、同年十二月から新たに公立学校共済組合が発足した。公立学校共済組合は、従前の事業を吸収し、短期給付及び長期給付を行い、併せて公務の能率的運営を図るための給付事業及び福祉事業を行う特殊法人となった。同組合の発足により公立学校のすべての教職員は新共済退職年金制度に移行することとなり、多年の懸案であった国家公務員、地方公務

昭和二十二年に結成された日教組は、我が国最大の教職員団体として、経済闘争、教育闘争、政治闘員及びその相互間の在職期間は過去の在職期間も相互に通算されることとなり、人事交流等の上に与える影響は大き
かった。
教員の団体

争を幅広く展開し、それらの運動を抜きにしては、戦後の我が国の教育界を論じ得ないほどの影響を与えた。

二十七年六月の定期大会は、「教師の倫理綱領」を制定して階級闘争の立場を明確にし、以後の諸活動の基盤とするとともに、同年八月には日本教職員政治連盟（後に、日本民主教育政治連盟―通称日政連）が結成され、日教組と密接な関係を持って政治活動を行い、日教組推薦の議員を多数国会や地方議会に送り出した。

日教組の運動方針は、二十八年以来、闘争重点主義（戦う日教組）が強く打ち出され、いわゆる教育二法反対闘

争、「道徳」特設反対闘争、勤務評定反対闘争、学力調査反対闘争等を行った。

他方日教組は、組合活動と結合した教育研究活動を重視し、二十六年に第一回を開いて以来、毎年教育研究大会を開催した。特に三十年の研究大会からは、その名称を研究集会と改め、父母や労働者の参加をも求めた。

日本高等学校教職員組合（日高教）は、二十五年四月、日教組の小・中学校教員偏重の運動に不満の教職員が、日教組から離脱して全日本高等学校教職員組合（全高教）を結成した（三十一年日高教と改称）ものであるが、三十七年二月に至り、指導部の姿勢をめぐり左右に分裂し、左派は、日教組とほぼ同様の活動を、右派は、これとは別個の行動を取った。

日教組、日高教（左派）の闘争方針に批判的な教職員が、日教組等から脱退し教育の正常化等を目標に結成した団体に、日本教職員連盟（日教連）、日本新教職員組合連合（新教組）があった。これらの団体は、勤務条件の改善とともに教育の正常化、教師の専門職の確立等を指向して活動を続けた。

また、日本教師会は、三十八年二月、日教組から脱退した教職員等によって結成された教育研究団体であり、教師の使命を自覚し日本にふさわしい教育を推進することを綱領として、活動を続けた。

なお三十四年その批准について閣議了承を得たＩＬＯ八十七号条約（結社の自由及び団結権の保護に関する条約）

は、その後種々の経緯を経て四十年五月に国会で批准され、同時に批准に伴う関係国内法の改正法案も可決・成立し新教育制度の整備・充実

一九九た。同改正法の成立に伴い総理大臣の諮問機関として総理府に公務員制度審議会が設置された。

第二章

第二編

二〇〇

すう

科学技術の革新を基盤とする経済の高度成長とあいまって、産業構造の高度化や雇用

産業教育

戦後教育改革と教育制度の発展

第五節
科学技術の振興と産業教育

構造の根本的な変革が予想され、また生産性向上の基盤となる科学技術の著しい進歩の趨勢とあいまって、大量の科学技術者の養成とともに一般に人的能力の向上が急務として認識されるに至り、政府においてもこのような情勢に対処すべく種々の施策を講じた。

中央教育審議会では、昭和三十二年十一月、「科学技術教育の振興方策について」答申を行った。また、三十五年十一月の国民所得倍増計画においては、倍増計画期間（三十五年～四十五年）内においておよそ一七万人の科学技術者の不足が見込まれるので、理工学系大学の定員について早急に具体的な増加計画を確立すべきであると述べていた。三十五年十月、科学技術会議も内閣総理大臣に対する答申において同様の指摘を行った。

文部省ではこれらの情勢を踏まえて、理工学系学生の増募計画を逐次立案し、実行に移した。また、このような著しい社会の進展に適切に対処するため、三十七年度から高等専門学校を創設した。

高等学校職業教育課程の充実と多様化 高等学校の工業教育については、昭和三十年前後からの科学技術の振興、三十年の経済自立五か年計画、三十五年の国民所得倍増計画などに基づき、中堅産業人養成の観点から拡充され、特に、機械・電気・工業・化学・建築・土木等の学科の新・増設が国の財政的援助を伴って積極的に進められた。

農業教育については、農業近代化を目指した三十六年の「農業基本法」の制定を契機として、新たに実験・実習に必要な施設・設備が充実された。さらに三十九年度からは、農業自営者の養成・確保のため、自営者養成農業高等学

校拡充整備補助金が支出された。また水産教育については、技術革新の観点から大型実習船などの建造費及び「共同実習所」の施設・設備について補助金が支出された。

中央教育審議会は、四十一年十月「後期中等教育の拡充整備について」答申し、その中で、生徒の適性・能力・進路に対応するとともに、職種の専門的分化と新しい分野の人材需要とに即応するよう教育内容の多様化を図ることの必要を述べた。これに基づき、理科教育及び産業教育審議会は、四十二年の八月と十月、四十三年の十一月と三次にわたって「高等学校における職業教育等の多様化について」答申した。

職業教育の多様化のための一七の新しい学科及び理数科が新たに登場し、これらの学科は、地域社会の必要に応じて逐次設置されていった。その後、更に情報技術科や情報処理科が設けられた。またこれより先三十九年度から、準昭和三十二年の新長期経済計画に関連して、同年度から理工学系学生八、〇〇〇看護婦養成のための衛生看護科が設けられるなど、約二五〇種類もの様々な学科が設置を見た。
高等教育機関における産業教育

人の増募計画が実施され、三十五年度までにその計画目標数をほぼ達成した。次いで前述のように、三十五年の国民所得倍増計画において、倍増計画期間内におよそ一七万人の科学技術者が不足することが見込まれるに及び、文部省

では、三十六年度を初年度とする理工学系学生一万六、〇〇〇人の増募計画を立て、七年計画で達成することとした

新教育制度の整備・充実

二〇一が、更に早急に増員を図るため、計画に修正を加え、第一期増募計画として三十六年度から三十九年度までの四年間
第二章

第二編

戦後教育改革と教育制度の発展

二〇二に二万人の増募を行うこととした。この計画は更に一年短縮され、三年間で完遂された。一方、戦後の急激な出生増により、大学入学志願者は、四十三年度をピークに増大することが予測され、その大学志願者急増対策の一環として、特に理工学系を重点に学生の増募、学部・学科の新設等が逐年実施された。

また、新時代の要請にこたえ、工業技術者養成のための高等教育機関として三十七年度から発足した高等専門学校

はその後も逐年、新設・学科増等が行われた。四十二年六月には、商船高等専門学校が創設され、従来の国立商船高等学校五校が昇格した。次いで、四十六年四月には、電波通信学科を置く工業高等専門学校が設置され、従来の国立
電波高等学校三校が昇格した。

高等専門学校は、中学校卒業後五年（商船高等専門学校は五年六か月）間に、一般教育を効果的に実施するとともに、充実した専門教育を行うこととし、学年制を採るものとした。教育課程は、五年間を通じて一貫した教育を行うという特色を生かすことにより、一般教育については、高等学校及び大学に見られるような一般科目の内容の重複を避けて効率的な履修を可能にする一方、技術者として必要な教養識見を持たせることに重点を置くこととした。また、専門科目については、その内容を特に充実し、高度の知識技術を修得させるとともに、専門教育を通じても人格

各種学校は、明治の初期から様々な分野において教育の普及と発展に貢献してきた形成を目指すことを目途とした。
各種学校における産業教育

が、戦後は主として職業、家政その他実際生活に必要な知識・技術を習得させることを目的とする実用的・専門的な教育機関として、社会の要請にこたえて大きな役割を果たすようになった。また戦後の各種学校は中学校又は高等学

校卒業後の青年のための教育機関としても重要な地位を占めていた。

教育内容について見ると第二次、第三次産業と密接な関連を持って職業に必要な知識・技術を教授する課程が、我が国産業の発展を反映して戦後急激に増加するなど、各種学校は産業教育においても重要な地位を占めるに至り、その社会的意義が広く認識されるに伴い、各種学校教育の振興を積極的に図るべきであるとする意見が次第に強くなり、制度改善の必要性が関係者から要望されるようになった。

他方、このような状況を反映して、一部の都道府県においては融資、助成等の措置が講じられるようになり、国においても三十九年以降工業系・医療系等の一定の課程を有する各種学校について、私立学校振興会（現在は日本私立学校振興・共済事業団）による融資の道を開いた。

特殊教育

昭和二十七年に初等中等教育局に設置された特殊教育室が当面した課題は、第一に義務化された

第六節
特殊教育の振興

盲・聾児の就学率の低調と、第二に精神薄弱、肢体不自由、病弱・虚弱児等に対する特殊教育の立ち遅れの打開とであった。

盲学校や聾学校への就学は、一般の小学校や中学校の場合に比べ、保護者の経済的負担が大きく、これが就学率の新教育制度の整備・充実

二〇三

低調の原因になっていたことから、二十九年に、「盲学校、聾学校及び養護学校への就学奨励に関する法律」を制定
第二章

第二編

戦後教育改革と教育制度の発展

して、就学奨励・援助の方策を強化した。

二〇四

他方、盲・聾児以外の特殊教育の振興については、まず、特殊教育の対象とすべき児童生徒の範囲を明確にし、該当する児童生徒の実態を把握して、施策立案に必要な基礎データを得ることが先決であったため、文部省は、二十八

年六月、「教育上特別な取り扱いを要する児童・生徒の判別基準」を通達し、年次計画によって、障害の種類別に特殊教育の対象となる児童生徒の実態調査を実施した。その結果、文部省では、早急に養護学校及び特殊学級の増設を推進する必要があることを認め、取りあえず特殊学級の増設を奨励するために、三十二年度からその設備費の補助を開始した。

養護 学 校 に つ い て は 、 義 務 教 育 の 早 期 実 施 を 目 標 と し て 、 三 十 一 年、「 公立養 護 学校整 備 特別措 置法」 が制定 され、建物の建築費、教職員の給与費、教材費等について、他の公立義務教育諸学校と同様に国の負担又は補助の道を講じた。さらに、三十四年の中央教育審議会の「特殊教育の充実振興について」の答申に基づき、養護学校は、精神薄弱、肢体不自由、病弱という対象のそれぞれに応じて別種の学校を設けることとして、三十五年度から年次計画により、その増設を図った。

このように、急速に特殊教育の量的拡大が図られていくとともに、四十年代に入って質的な充実やきめ細かな配慮への反省が強まり、新しい観点から特殊教育振興策を樹立する必要が生じてきた。そのために、四十二年度においては、児童生徒の心身障害に関して全国悉皆調査を行うとともに、学識経験者等に委嘱して特殊教育に関する総合的研

究調査を実施した。この結果、特殊教育の対象となる障害児の実態にかなりの変化が見られ、それに即したきめの細かな対策が要請されるに至った。文部省では、このような動向に沿って、まず、四十二年から、地域社会での特殊教育振興を進めるための拠点として特殊教育推進地区を設置し、四十四年から在宅障害児に対する家庭訪問指導のための研究指定校を委嘱するなどの試みを開始した。

また、特殊教育振興の基礎となる科学的研究を医学、心理学、教育学、工学等の関連する諸科学の協力の下に総合的・実際的に推進する特殊教育研究機関の設置の要望にこたえて、文部省は四十六年十月、国立特殊教育総合研究所

盲学校及び聾学校学習指導要領小学部・中学部一般編は、昭和三十二年三月に制定されてを神奈川県横須賀市に設置した。この研究所は、年次計画により拡充・整備され、四十八年度から全面的に事業を開始した。
特殊教育の内容の改善

いたが、三十三年の小学校及び中学校の学習指導要領の改訂に伴い、三十九年に盲学校及び聾学校学習指導要領小学部編が、四十年に同様に中学部編が、それぞれ文部省告示により公示された。養護学校については、その歴史が浅い
ため、取りあえず三十八年及び三十九年に学習指導要領が次官通達により制定された。

これら特殊教育諸学校小学部・中学部の学習指導要領は、四十三年の小学校学習指導要領の改訂及び翌四十四年の中学校学習指導要領の改訂に呼応して、四十六年三月、文部省告示により学校種別ごとにそれぞれ改訂、公示され二〇五た。この改訂の特徴は、心身の障害に即した特別の指導分野として、養護・訓練という新領域を設けた点にあった。

新教育制度の整備・充実

なお高等部の学習指導要領は、盲学校及び聾学校について、四十一年に制定された。

第二章

第二編

戦後教育改革と教育制度の発展

社会教育

二〇六

昭和二十四年に制定された社会教育法は、戦後の社会教育の振興に大きな役割を果たしてき第七節
社会教育行政の進展たが、その後の社会の変化、社会教育の進展に伴って、三十四年四月、一部改正が行われた。改正の要点はおよそ四点で、第一は、社会教育主事を市町村でも義務設置とするとともに、社会教育主事講習実施者の範囲を拡大したこと、第二は、社会教育関係団体に対する補助金の支出禁止規定を削除し、社会教育関係団体の活動の助長に資する道を開いたこと、第三は、公民館の基準設定等に関する規定の整備、第四は、社会教育委員の職務の追加などであった。この第二点については、憲法第八十九条との関連で問題とされたが、社会教育関係団体に対する補助金は憲法の禁ずるところではないとされた。

三十年代の後半から、我が国の社会構造は急速に変化し、国民の日常生活にも大きな変貌が起こった。他方、社会の進展に伴って、国民の生涯教育への欲求が高まるとともに、経済的・時間的余裕が増大し、新しいコミュニケー

ションの技術が開発されて、社会教育を振興する条件は次第に熟してきた。こうした情勢の中で、社会教育審議会

は、四十六年四月「急激な社会構造の変化に対処する社会教育のあり方について」答申を行った。答申は、学校教

育・家庭教育・社会教育三者の有機的役割分担による生涯教育という視点に立っており、中央教育審議会が四十六年六月に答申した「今後における学校教育の総合的な拡充整備のための基本的施策について」と対応している。この答昭和三十四年の社会教育法改正により、市町村の社会教育主事は義務設置とされた。

申を受けて、文部省では、新しい社会教育振興方策の具体化に着手した。
社会教育指導者の養成

社会教育主事の専門性を確保するため、その任用資格は社会教育法に定められ、大学で社会教育に関する所定の単位を修得した者以外は、社会教育主事講習を修了しなければならないこととなっている。この講習は、二十六年度に第一回が実施されて以来、文部大臣の委嘱する全国各地の大学で毎年実施され、四十六年度までに修了者数は一万三、〇〇〇人を数えた。

また、市町村で社会教育主事の設置が困難な場合、府県がその市町村に社会教育主事を派遣するいわゆる派遣社会教育主事の方式が、四十一、二年度ごろから若干の府県で始められた。

なお、時代の進展に即した社会教育研修事業を実施するためには、それに専念する独立の機関を設置して、専門

公民館は、昭和二十四年の社会教育法制定によって軌道に乗り、農村だけでなく、都市にも的・計画的にこれを行う必要があることから、四十年七月、文部省は国立社会教育研修所を東京都に設置した。
社会教育施設の整備

普及していった。三十四年には、公民館の設置及び運営上必要な基準が告示された。三十五年ごろから、施設費に対する助成も年々増額され、また起債も認められることとなったため、施設の整備にはかなりの進展が見られたが、社会の激動期を迎えて、運営は必ずしもそれに適応できなかった。四十六年の社会教育審議会答申は、そうした情勢の二〇七中にあって、改めて公民館の持つ新しいコミュニティーの形成と人間性の伸長に果たす役割を強調し、施設の整備を

新教育制度の整備・充実

更に促進するとともに、その効率的な運営の在り方の検討を要望した。
第二章

第二編

戦後教育改革と教育制度の発展

二〇八

図書館、博物館はそれぞれ二十五年の図書館法、二十六年の博物館法制定以後、その発展が促進されることとなった。図書館については、文部省では公立図書館の施設費、設備費などに補助を行い、図書館の数は、戦後一時減少したが、三十年代後半から漸次増加の傾向を示し、その内容も充実の度を高めており、地域性に応じた特色ある奉仕活動が各地域で繰り広げられた。博物館については、図書館と同様、国庫補助が行われたが、社会が安定するにつれて、博物館の数も漸次増加した。三十年には、一層実態に即するような博物館法の改正が行われた。

青年学級振興法の制定と青少年教育の充実 青年学級が全国に普及するにつれて、その多様性は生かしながらも、

学級運営上の基準を法定し、併せて国庫補助の道を開くべきであるという要望が強まり、文部省は法制化に着手し、昭和二十八年「青年学級振興法」が公布された。これにより、青年学級は市町村の事業として、その基本方針、開設及び実施機関、管理運営及び財政援助など必要な事項が定められ、制度として確立した。

その後、農村青年人口の都市への流入、高等学校進学率の上昇などの社会情勢の変化もあって、三十年を頂点に、学級数、学級生数も漸減の傾向をたどることとなったが、文部省は勤労青年教育の中核的役割を担うものとして、その内容改善に努力し、また特に都市における学級の拡充のため各種の施策を講じた。また、文部省は、後期中等教育の拡充の一環として、青年学級では把握しにくい十八歳未満の年少青年を対象に、より系統的・継続的な「勤労青年学校」の開設を三十八年度から奨励し、また、青年学級制度には当てはまらない小規模の学習グループのために四十一年度から「青年教室」の開設を委嘱するなど、社会の変化に対応して、弾力的な青年教育施策を進めた。

平和条約発効と前後して、新しい青少年団体の結成が目立ち、その活動も活発化してきたが、地域青年団とその全国組織である日本青年団協議会は、三十年ごろを境に、結成基盤である地縁社会の崩壊や農村青年の離村に伴って退潮を見せた。この時期の青少年団体の活動の特色としては、国際的な活動、同好会的な活動、奉仕活動あるいは団体
相互の協力提携などが挙げられる。

青少年の指導者研修としては、従前からの青少年団体指導者研修に加えて、青年国内研修や新就職者研修など、新しい面に着目した研修が始められた。青少年指導者の海外派遣は、文部省が三十年度から経費の一部を補助して実施したほか、総理府の中央青少年問題協議会が、三十四年度から皇太子殿下御成婚記念事業として「青年海外派遣」
を、また四十二年度から明治百年記念事業として「青年の船」をそれぞれ開始した。

三十年以降の我が国青少年教育の流れの中で特筆すべきことは、青少年教育施設の整備である。これは、公立青年の家、児童文化センター、少年自然の家などの設置に対する国庫補助の開始と、国立青年の家の新設とであるが、青少年の社会性訓練を求める時代の要請にこたえた新しい青少年教育の現れと言うことができる。

青年の家は、当初、青年学級生などの職業教育を行う場として、実験・実習の施設・設備が重視されたが、皇太子殿下の御成婚を記念して三十四年に国立中央青年の家が設置されるに及んで、集団宿泊訓練を行う施設としてその性格が定着した。公立青年の家は、初め収容定員五〇から六〇人程度のものから出発したが、四十一年度から二〇〇人以上を収容する中型の青年の家の設置が始められた。また、激増する都市青年を対象として、簡易に利用でき、しかかんも宿泊を伴わない施設の設置が要望され、三十九年以降いわゆる都市青年の家が設置されることとなった。

新教育制度の整備・充実

二〇九

少年教育施設としては、少年に対する科学知識の普及、情操の涵養、生活指導の場として、児童文化センターの設
第二章

第二編

戦後教育改革と教育制度の発展

二一〇

戦前の社会教育が、学校教育の補充的な役割を担うものとして、主として青少年教育と婦人教育

置が三十四年度から始められた。
成人教育の発展とに傾斜しがちであったのに対し、戦後は男子成人を含めて一般成人教育に焦点が合わされたが、それが成人自身の自覚的な学習活動となり始めたのは昭和三十年代に入ってからである。趣味・教養に関するものから生活上・職業上の知識技術に関するものなど、各種の学習の機会が商業ベースでも開設されるようになり、それに従って、一般成人の学級諸講座についての文部省の委嘱あるいは補助事業は、むしろ年を追って減少したが、これは成人教育そのものの後退ではなく、民間における自主的な教育事業や学習が高まっていることの反映であった。その中にあって、文部省では委嘱費を計上して大学の開放講座の促進を図った。

ＰＴＡ・家庭教育・婦人教育・高齢者教育 ＰＴＡについては、講和条約締結後、我が国の実情により良く適応させるために、昭和二十九年に小学校「父母と先生の会」（ＰＴＡ）参考規約が改訂・作成され、全国に配布され、多くのＰＴＡがこれに準拠した規約に基づいて活動を行った。三十五年「教育費に対する住民の税外負担の解消について」を次官通達して、地方公共団体にＰＴＡ寄附金などの軽減を呼び掛け、以後ＰＴＡ寄附金の学校教育費に占める割合は、年々減少してきた。

三十年代後半ごろから家庭教育への関心が高まり、それを受けて、文部省では成人教育の学習内容として家庭教育を積極的に取り上げることとなった。三十七年からの指導資料の作成、三十九年度からの全国の市町村に対する家庭教育学級の開設の奨励をはじめ、家庭教育の振興が進められた。

婦人教育については、二十六、七年ごろからその振興の機運が高まった。文部省は二十九年度から婦人を対象とす

る実験学級を委嘱し、三十一年度からは全国的に婦人学級の委嘱を行うに至った。さらに、三十五年度には、委嘱学

級の拡大、指導者研修、婦人団体への援助などを重点に、婦人教育費の飛躍的な増額が行われ、三十六年には社会教育課から独立して婦人教育課が設置された。

三十年代の後半、平均寿命の著しい伸長や核家族化の傾向などの中で、老人の問題は脚光を浴びるに至ったが、医療保障や老人福祉等の施策だけでなく、高齢者自身による社会的適用の学習、精神的・情緒的な安定など、その生き方についての教育的な施策の必要が叫ばれるようになり、これを受けて、文部省では四十年度から高齢者学級の開設委嘱に着手した。

なお、社会教育の各種の学習によって習得した知識及び技能について、その水準を審査しこれを公的に証明する、

いわゆる技能審査の事業は、学習者の学習意欲や学習効果を増進し、学習者に対する社会的評価の向上にも役立つこ

教育映画について見ると、ＣＩＥ主導によるナトコ映写事業の機材はほとんどとから、四十二年に文部省は「技能審査の認定に関する規則」を告示して、社会教育上奨励すべきものを文部大臣が認定することとした。
視聴覚教育・社会通信教育の拡充

そのまま我が国に譲渡されて、都道府県が自主的に社会教育活動の促進に利用できるようになった。文部省では、昭和三十年から優れた教育映画、スライドを無償で都道府県に配布し、三十三年からは青少年に優良な映画を鑑賞させ

新教育制度の整備・充実

二一一る機会を提供する事業を行ったが、三十九年からは市町村立視聴覚ライブラリーの設置助成のための補助事業を開始
第二章

した。

第二編

戦後教育改革と教育制度の発展

二一二

我が国のテレビ放送は二十八年に開始されたが、その後放送網、受信設備ともに急速に伸びて、三十八年には電波のカバレージは全世帯の八七％に及び、その影響力は極めて顕著となった。文部省では三十三年、放送局に教育・教養番組の放送が条件付けられるに際して、制作者、利用者の共通理解に資するため、社会教育審議会の議を経て「テレビジョン学校放送番組ならびに社会教育・教養番組に関する中間試案」を作成し、公表した。また、同年から文部省企画の学校教育並びに社会教育向け番組を民間放送を通じて全国に提供する事業が始められた。その後四十二年に新たにＵＨＦ電波の使用割当てが定められようとするに当たって、文部大臣は社会教育審議会に対して「映像放送およびＦＭ放送による教育専門放送のあり方について」諮問し、四十四年、放送を積極的に教育に利用すべき旨の答申を得た。さらに同年、文部、郵政両大臣の開催による「放送大学懇談会」から、放送を主たる教育手段とする放送大学を設立することについての意見書が出され、そのための研究と準備が進められることになった。

三十六年の社会教育審議会答申「社会教育における通信教育の拡充の諸方策について」の趣旨を実現するため、文部省は、従来の「通信教育認定規程」に代えて、翌三十七年「社会通信教育規程」を定めた。その後、課程の拡充に努めるとともに、教育内容、学習方法、事業経営等に改善を加えて、質量ともにその向上を図った。

体育・学校保健・学校給食

昭和二十八年十一月、学習指導要領一般編（二十六年版）に基づいた小学校学習指導要領体育科

第八節
学校体育の充実編（試案）が編成された。三十一年一月、高等学校学習指導要領保健体育科編によって、高等学校の保健体育科の内容が、また同年三月、「中学校保健体育科のうち保健の学習の目標及び内容について」の通達により中学校の保健の目標・内容が改められた。三十三年からの学習指導要領の全面改訂では、小学校・中学校及び高等学校の体育及び保健体育の目標・内容の一貫性が図られ、小・中学校では、初めて学年別に内容が明示された。また、小学校第五、第六学年の内容に保健の知識が加えられた。さらに、四十三年からの学習指導要領の全面改訂の際、総則に「体育」の項が設けられ、望ましい人間形成の上から調和と統一のある教育課程の実現を目指して、学校の教育活動全体を通じて体育に関する指導の充実を図る必要が強調された。

次に、学校における体育館・水泳プール等の体育施設はこの時期に著しく整備された。特に水泳プールは三十六年から国の積極的助成に伴い急速に整備が促進された。

二十四年、大学に正課体育が取り入れられたが、三十一年に授業科目の名称が「一般体育科目」から「保健体育科
目」に改められた。

新教育制度の整備・充実

二一三

児童生徒の対外競技の基準は、時代の推移に伴い、数次の改訂が行われた。特にオリンピック東京大会以後、学校
第二章

第二編

戦後教育改革と教育制度の発展

二一四以外の地域のスポーツ活動が活発になり、また、児童生徒の健康や体力の向上等に対応して、四十四年七月、児童生

徒の参加する競技会を「学校教育活動としての対外競技」と「学校教育活動以外の運動競技会」とに分け、前者については、ほぼ従前どおりの基準とし、後者については、国は一般的留意事項を定め、これに基づいて、関係者が協議の上、具体的基準を設けて運営実施するように基準を改正した。

学校保健法の制定と学校保健の充実 昭和三十三年四月、学校における保健管理制度全般にわたる基本的事項を定めた「学校保健法」が制定された。この法律においては、まず、第一章で学校保健計画と学校環境衛生について規定

し、第二章以下では、健康診断と健康相談、伝染病の予防、学校保健技師並びに学校医など専門職員の設置などの具体的事項を規定している。

学校の環境衛生については、学校薬剤師を二十九年から学校（大学を除く）に置くことができることになり、三十六年にはこれが必置制となった。また、三十九年六月、保健体育審議会から学校環境衛生の基準が答申された。

さらに、へき地学校の保健管理の改善・充実を図るため、へき地学校児童生徒の健康診断、健康相談等に必要な経費や保健関係施設・設備整備のための経費についての国の助成が行われた。

学校管理下における児童生徒の災害補償については、制度としては確立されないままになっていたが、三十四年十二月「日本学校安全会法」が制定された。これによって義務教育諸学校等における学校管理下の児童生徒等の災害（負傷・疾病・障害又は死亡）に関して必要な災害共済給付を行うとともに学校安全の普及・充実と学校教育の円滑な実施に資することを目的として、翌年三月特殊法人日本学校安全会が設立され、国、学校の設置者及び保護者がそれぞれ経費を負担することにより、学校管理下における災害に対する新しい災害共済給付制度が確立されるに至った。

また、道路上の交通事故死者の三分の一が小・中学生や幼児である実情から、文部省は交通事故防止対策について

昭和二十九年六月「学校給食法」が制定され、児童の心身の健全な発達と国民の食生活の改善に指導を重ね、手引の作成等必要な措置を行った。
学校給食の振興寄与する学校給食に明確な法的根拠が与えられた。三十一年三月同法の一部改正によって、学校給食は小学校から義務教育諸学校全域に拡大された。さらに、同年六月「夜間課程を置く高等学校における学校給食に関する法律」が、翌年五月「盲学校、聾学校及び養護学校の幼稚部及び高等部における学校給食に関する法律」がそれぞれ制定され、更にその範囲の拡大が図られた。なお、学校給食法の一部改正によって準要保護児童生徒の給食費補助の規定も設けられた。その後、国の栄養・食糧政策との関連において、学校給食制度の在り方を調査・審議した「学校給食制度調

査会」は、三十六年八月の答申で、小学校は五年、中学校は十年の年次計画で学校給食の完全実施を図るべきであるとした。

学校給食の指導については、三十三年に改訂された小・中学校の学習指導要領において、学校給食は初めて学校行

事等の領域に含められ、教育課程における位置付けが明らかにされた。さらに、四十三年及び四十四年に改訂された

小・中学校学習指導要領においては、学校給食は特別活動の中の「学級指導」の内容の一つとなり、食事の正しい在

新教育制度の整備・充実

二一五

り方の体得、好ましい人間関係の育成などによって心身の健全な発達に資する指導方針が明示された。
第二章

第二編

戦後教育改革と教育制度の発展

二一六

また「学校給食基準」及び「夜間学校給食基準」により食物の栄養内容、施設・設備等の具体的基準が定められ、時代の進展に伴い、これらの基準も数次にわたって改正され改善・充実が図られた。

また、学校給食用物質の需給体制について見ると、三十年八月「日本学校給食会法」が制定され、学校給食用物質の適正・円滑な供給と学校給食の普及・充実の事業を行う特殊法人日本学校給食会が設立され、主として脱脂粉乳の我 が 国 の 体 育 ス ポ ー ツ の 振 興 を 図 る た め 、 昭 和三 十 六年六 月 、「 ス ポーツ 振 興法」が制 定さ れ需給業務を中心に運営されてきたが、四十六年度からは小麦粉の業務も行うようになった。
社会体育の振興た。この法律は、社会体育のみならず学校体育をも包括するものであるが、国民の心身の健全な発達と明るく豊かな

国民生活の形成に寄与することを目的とし、国及び地方公共団体の任務としてスポーツ振興の施策を実施しなければならないことを明確化した意義は極めて大きい。この法律を根拠として体育施設の整備や指導者の充実等が一層推進されるようになった。

第三回アジア競技大会開催を機会に、国は旧明治神宮外苑競技場跡に国立競技場を建設したが、これを効率的に運営するため、三十三年三月「国立競技場法」を制定し、これに基づいて同年四月特殊法人国立競技場を設立した。さらに、オリンピック東京大会の女子選手村跡を青少年の宿泊研修施設として運営し、青少年の心身の健全な発達を図る目的で、四十年四月「オリンピック記念青少年総合センター法」を制定し、これに基づいて特殊法人オリンピック
記念青少年総合センターを設立し、翌年から業務を開始した。

なお、国民の一人一人が自己の体力・運動能力の現状を知り、それに基づいた適切な運動処方ができるようにするため、三十八年スポーツテスト、四十年小学校スポーツテスト、四十二年壮年体力テストを保健体育審議会の議を経て制定し、その普及・奨励に努めた。

二十九年の第九回大会で全国九地区を一巡した国民体育大会は、三十年二月制定された「国民体育大会開催基準要項」によって、第一〇回大会から新たに全国を六地区に分け、地方持ち回りで開催されることになった。三十六年公布の「スポーツ振興法」には国民体育大会の性格、これに対する国の援助等の規定が明示され、三十七年三月改訂のオリンピック東京大会、札幌オリンピック冬季大会をはじめ、スポーツの国際交流が活「国民体育大会開催基準要項」では、全国を三地区に分け、三十八年から西・東・中の順に開催するように改められた。
オリンピックと国際交流発に行われ、スポーツの普及振興とスポーツを通じての国際親善と国際理解に大きな寄与をした。

オリンピック東京大会は、昭和三十九年十月、国立競技場を主会場として開催された。この大会を契機に我が国の競技技術水準は飛躍的に向上し、スポーツの科学的研究も世界的水準に達した。また、四十一年この大会を記念して、十月十日が国民の祝日「体育の日」に制定された。

札幌オリンピック冬季大会は、昭和四十七年二月札幌市を中心に開催された。また、三十三年には第三回アジア競技大会、四十二年にはユニバーシアード競技大会が国立競技場を中心に開催された。国外で開催された国際競技会へ

新教育制度の整備・充実

二一七の参加も、年々その数を増し、競技力の向上とスポーツを通じた国際親善・国際理解が進むこととなった。

第二章

第二編

教育行財政

戦後教育改革と教育制度の発展

第九節

二一八

中央における教育行政関係機構の改革 昭和二十七年の機構改革以後四十六年度までに文部省本省、外局の内部部

局において行われた機構改革を要約すると、①三十三年五月の体育局の復活、②三十四年四月の官房長の設置、③四十一年五月の文化局の設置、調査局の廃止及び官房機能の強化、④四十三年六月の行政制度の改革による文化局と文化財保護委員会の廃止と文化庁の設置、⑤三十六年五月以降の審議官の設置などがある。なお、四十六年六月の中央

教育審議会の「今後における学校教育の総合的な拡充整備のための基本的施策について」の答申に伴い、教育改革の総合的推進を図るため、事務次官を本部長とする教育改革推進本部が同年七月に設置された。

また、所轄機関及び附属機関等については、二十七年八月日本ユネスコ国内委員会と国立近代美術館が、三十四年

四月国立中央青年の家が、同年六月国立西洋美術館が、四十年七月国立社会教育研修所が、四十二年六月登山研修所

が、四十六年十月国立特殊教育総合研究所がそれぞれ設置され、三十一年四月日本学士院が文部省の所轄機関となった。また、三十七年四月従来の国立自然教育園が国立科学博物館の附属自然教育園とされ、三十九年四月図書館職員

昭和二十八年四月から義務教育費国庫負担法が復活施行され、義務教育職員養成所が、四十年四月国民体育館がそれぞれ廃止された。
国庫負担制度・国庫補助制度の整備の給与費の実支出額の二分の一と、教材費の一部の国庫負担制度が実施された。このうち給与費の国庫負担について

は、同法に基づく政令第一〇六号が制定され、いわゆる富裕団体又はいわゆる比較的富裕団体については、一定の基準により算定した額を国庫負担の最高限度とすることとされた。

同年八月には、これまで予算補助で行われてきた学校施設関係の整備に法的根拠を与える法律が制定され、この年において、義務教育を実施する上での主要条件である給与、施設及び教材に要する経費についての国庫負担制度が確立し、将来の義務教育水準の維持・向上に大きく寄与することとなった。なお、三十年には前述の政令第一〇六号の改正が行われ、国庫負担の限度はいわゆる富裕団体のみに限られた。

この二十七、八年を境にして教育費に係る国の補助政策は一段と積極化された。すなわち、それまで十分手の回らなかった学校教育振興のための教材・教具等の設備、保護者負担軽減の措置、保健・体育、社会教育さらには私学の昭和二十三年制定の地方財政法では、公立学校施設整備について別に法律を定めて基準等を振興等各領域にわたって国の財政援助を中心とした教育振興の諸立法が制定施行された。
公立学校施設の整備明確化することとされていたが、その実現は延び延びとなっていた。二十八年度に至って、「公立学校施設費国庫負担法」「危険校舎改築促進臨時措置法」などの施設関係法が制定された。さらに三十年には、ベビーブームによる小学校児童の急増を迎えて、「公立小学校不正常授業解消臨時措置法」が制定された。

これらの法律は三十三年に整理・統合されて、「義務教育諸学校施設費国庫負担法」、「公立学校施設災害復旧費国庫負担法」、「公立高等学校危険建物改築促進臨時措置法」となり、さらに三十五年にはベビーブームの波が中学校に新教育制度の整備・充実

二一九

押し寄せることに対処して、「公立の中学校の校舎の新築等に要する経費についての国の負担に関する臨時措置法」
第二章

第二編

が公布された。

戦後教育改革と教育制度の発展

二二〇逐年の高等学校進学率の上昇に加えて三十八年からベビーブームの波が高等学校に押し寄せることに対処し、国は三十六年度から公立工業高等学校の新設に対して補助を行うこととし、他の急増対策は地方債により実施することとなった。

一方、三十年代の後半以降、大都市周辺地域の人口急増現象と、人口流出地域の過疎化が顕著になってきて、人口

高等教育機関に対する社会的要請の増大と、特に昭和四十一年度においては、戦後のべ急増地域の小・中学校の校舎建築と過疎地域の分校や小規模学校の統合整備が重要になり、これらに対処するための各種補助事業が行われた。
国立学校の財政と施設

ビーブームの余波を受けて、国立大学についても学生定員の増加率が戦後最高となる事態を生じ、急速にその規模の拡充の必要に迫られた。この時期を迎え、急速な整備拡充が緊急の課題になり、加えて国立大学財政の在り方の改善が急務となった。

国立学校の財政に関しては、三十八年中央教育審議会から、教育・研究の長期計画に即応する予算措置、予算執行上の弾力的運営、教育研究費等の拡充及び寄附の受入れ、使用についての改善方策を内容とする答申が出された。このような事態と意見に基づき、特別会計制度によって、その整備・充実を図ることとし、国立学校特別会計法が制定され、三十九年度から実施されることとなった。

以来、国立学校の予算は年々充実の道をたどり、特に国庫債務負担行為の活用により大規模な施設の統合・整備が昭和二十七年以来、国の私学に対する助成は私立学校振興会を通じて行う融資が主体であって、私学促進されていった。
私学振興に対する補助金は、産業教育、理科教育の振興及び科学技術教育の拡充等国の政策推進に即応する分野について、三十年ごろからようやく実施を見るようになった。その後、特に高校生急増期、それに引き続く大学生急増期において、私学の果たす役割が向上するのに対応して、融資や補助の拡大が図られてきた。しかし、私学に対する積極的・全面的な助成は、四十五年度における私立大学等経常費補助の創設を待たなければならなかった。

私立学校に対する国の助成は逐年拡大してきたが、その私立学校経営に占める割合は少なく、私立学校は、依然としてその経費の主要部分を学生納付金によって賄わざるを得なかった。一方、諸経費、特に人件費の上昇と学費の値上げの限度から、殊に大学の経営は四十四年ごろからとみに悪化し、教育・研究条件も低下し、国立大学との格差は拡大するばかりであった。

このような深刻な事情にかんがみ、ついに四十五年度人件費を含む私立大学等経常費補助が創設された。この補助金は、私立の大学、短期大学、高等専門学校の教育の充実・向上と、その経営の健全化に寄与するため、これらの学校の専任教員の給与費を含め、教育・研究に要する経常的諸経費について、学校法人に対し補助を行うもので、従来の私立大学教育・研究費補助等を吸収・拡充して、前年度予算額の二倍以上一三二億二、〇〇〇万円が計上された。

この経常費補助では、人件費を対象としたこと、及び補助対象の経常的経費は実際の支出に当たって、学校法人に対

新教育制度の整備・充実

二二一

し自己負担義務を課さない定額補助であるということにおいて、画期的なものであった。
第二章

第二編

戦後教育改革と教育制度の発展

二二二

なお、私立大学等経常費補助の創設に当たり、この補助金の交付及び従来私立学校振興会の行っていた各般の業務を総合的・効率的に実施するために、私立学校振興会を発展的に解消して、新たに特殊法人日本私学振興財団が、「日本私学振興財団法」によって設立され、四十五年七月から業務を開始した。

私立大学等経常費補助金の創設に関連して、私立学校法第五十九条の一部改正が行われた。その内容は第一に、国及び地方公共団体の学校法人に対する助成措置の拡充に対応して、学校法人の公共性を更に高め、助成効果の確保を図るために、経常費補助を受ける学校法人は、文部大臣の定める会計基準に従って会計処理を行うべきものとしたことである。文部省は、この改正規定に基づき、四十六年四月、学校法人会計基準（四十六年文部省令第十八号）を制定公布した。内容の第二は、経常費補助を受ける学校法人の公共性の確保を図るため、所轄庁の権限を必要最小限度

学校教育法では、教科書について、民間の創意によって教科書に多様性を持たせ、教師の創意・工夫に定めようとするものであった。
教科書行政による教育を伸張させる見地から、従来の国定制度を廃止して、原則として検定制度によることとした。

旧教育委員会法によれば、各都道府県教育委員会にその地区内の学校で使用する教科書を検定する権限が与えられており、用紙の割当制の廃止までの間は、文部大臣がこれを行うこととなっていた。しかし、この地方検定制度の実

施には、技術的・経済的に困難があるばかりでなく、教育的に問題点が多く、国による中央検定を支持する声が強まった。このため昭和二十八年に法律の一部改正により、教科書の検定は文部大臣の権限とされ、地方検定の問題は解消した。

その後教科書の発行者の増加に伴い教科書の売り込み競争が激化し、採択に関する不公正な競争の弊害等が表面化してきた。また、教科書の種類が多くなったにもかかわらず、検定機構の整備がこれに伴わないことなどもあって、検定事務が必ずしも十分に行き届かず、記述の誤りや内容の偏向が指摘され、教科書に対する批判が強くなった。

このような情勢下にあって、文部省は「教科書法案」をまとめ、三十一年国会に上程したが、審議未了で廃案となった。このため、実施可能なものについては行政措置によって改善を図ることになり、教科用図書検定調査審議会の委員数を大幅に増員するとともに、専任の教科書調査官を置いた。

一方、義務教育無償の内容の一つとして、教科書については、二十六年度から、部分的にではあるが無償措置が始まった。この給与は二十九年度以降は取りやめとなり、改めて社会保障的施策の見地から三十一年に、貧困家庭の児

童生徒に対し、教科書を無償で給与することとなった。その後、義務教育無償の見地から教科書無償を国の施策として行うべきだとの機運が改めて高まり、三十七年「義務教育諸学校の教科用図書の無償に関する法律」が制定され、義務教育の教科書は無償とする方針が宣言され、同時に臨時義務教育教科用図書無償制度調査会が設置され、無償給与の具体策について審議し、その答申に基づき、翌三十八年、「義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律」が制定され、完全な教科書無償給与制度が確立した。

地方における教育行財政制度の改革 昭和二十七年十一月、すべての都道府県及び市町村に教育委員会が設置されたことにより、地方自治の理念に立脚した地方教育行政制度が外形的には実現され、地方公共団体の教育事務が教育

新教育制度の整備・充実

二二三

委員会の手によって処理されることになった。しかし一方、地方教育委員会の全面設置により、従来から問題とされ
第二章

第二編

戦後教育改革と教育制度の発展

二二四てきた設置単位や委員の選任方法、教育委員会の地位と性格など教育委員会制度をめぐる論議は一層活発になる一方、教育委員会制度に対する一般行政面からの批判も強まり、地方行政の総合的・効率的運営の障害となっていること、地方財政窮乏化の一因となっていること等の指摘があった。

全面設置後三年を経てその実績も問題点もほぼ明らかとなるに及んで、地方教育行政の改善が日程に上ることになった。文部省は、教育委員会制度に大幅な改革を加える「地方教育行政の組織及び運営に関する法律案」を三十一

年三月国会に上程した。この法案は、旧「教育委員会法」の根本理念を踏襲しつつ、地方公共団体における教育行政と一般行政との調和を進めるとともに、教育の政治的中立と教育行政の安定を確保することを目標とし、国、都道府

県、市町村一体としての教育行政制度を樹立しようとするものであった。当時、教職員団体、学会等から強い反対が表明され、国会においても激しい論戦が交わされたが原案どおり可決され、同年六月公布され、十月一日から施行された。

二十八年度から「義務教育費国庫負担法」、「公立学校施設費国庫負担法」などが実施されたものの、二十七、八年ごろから経済不況により地方税収入が激減し、二十九年度を最低として地方財政の著しい窮乏に見舞われ、これに対処するため、三十年には「地方財政再建促進特別措置法」が制定された。この地方財政の窮乏は当然教育費にも及び、中でもその相当部分を占める教職員給与費の基礎となる教職員の数については、計画的に削減する等のしわよせが行われたため、財政再建計画の策定をめぐって地方団体内外に大きな波紋を投げ掛けた。

その後三十、三十一年あたりから我が国の経済も回復し、成長期に入るに及んで、地方財政もようやく安定期に入ったのであるが、地方教育費についても、従来の教員給与費と学校施設費の国庫負担のみではなく、学校において確保・整備すべき人的・物的条件の基準や組織・運営の基準を示す教育の諸領域にわたる各種の振興法が年々制定され、その充実に要する経費について国庫補助が実施されることとなった。これらの施策により、地方教育費も地方財政の中で安定した位置を占めることとなり、教育諸条件も着々と整備されることとなった。

地方教育費のうち国庫負担金、補助金以外の経費については、二十五年度創設の地方財政平衡交付金によって財源保障が行われてきたが、二十九年度からはこれが地方交付税制度に切り替えられた。前者の交付金総額は毎年国の一般予算と同様な運用で計上されたため、時の財政状況に左右される面が大きく、したがって地方財政の安定した計画的運用を阻害する面があった。地方交付税制度はこの点を改め、国税三税（所得税・法人税・酒税）の一定割合とされ、財源の確保が保障された。

三十五年には地方財政法の一部改正により、市町村立小・中学校費のうち人件費と建物の維持・修繕費についてのてん

住民負担が禁止され、同三十八年には高等学校施設の建築費についての住民負担が禁止された。これらの措置に伴う

昭和二十年四月一日、沖縄本島に上陸した米軍は、同月五日に軍政布告第一号（ニミッツ布告）を発

財源補填については、地方交付税上の財源増額措置と各種国庫補助金の増額等によって賄われた。
沖縄の教育して、南西諸島における日本の施政権の停止と当面の占領方針を宣した。そして、このような占領下、いまだ沖縄戦

新教育制度の整備・充実

二二五の終息に至らない時期も通じて、県民の収容所では、半ば自然発生的に学校が開設され、教育を絶やさない努力が行
われた。
第二章

第二編

戦後教育改革と教育制度の発展

二二六

二十一年一月には、連合国軍最高司令官覚書によって、南西諸島を政治上・行政上、日本から分離する措置がとられた。そして学校制度については、この年、幼稚園（一年）、初等学校（八年）、高等学校（四年）の制度とされた。

（初等学校のほか、幼稚園も義務制）しかし、本土の学制改革に対応して、沖縄でも、二十三年四月からは本土と同様に初等学校（六年）、中等学校（三年）、高等学校（三年）の制度とされた。（初等学校及び中等学校は、二十七年に小学校及び中学校に改称）

高等教育については、戦前から沖縄には大学がなかったので、まず本土及び米国への留学生派遣が実施された。本

土への留学制度は、二十八年以降、文部省の国費沖縄学生招致制度に切り替えられて復帰後も継続し、また、米国留学制度も復帰の直前まで継続された。しかし、沖縄に大学をという県民の願いは強く、二十五年に旧首里城跡（那覇市）に琉球大学が創設された。

二十七年四月の平和条約の発効により、沖縄の施政権を、条約上米国にゆだねることとなったが、米国はこの年、

それまでの奄美（翌二十八年十二月本土復帰）、沖縄、宮古、八重山の群島別行政を改め、県民側政府として全琉統一の琉球政府を設立した。教育についても、同年、全琉統一布令として琉球教育法（米国布令）を制定した。

しかし、このような米国施政に対し、日本国民たる県民の教育は、県民自体の立法によってこそ行うべきであるとする教育民立法（琉球政府立法院による立法）制度への県民の願いが高まり、そして三十年代に入って、教育基本法、学校教育法、教育委員会法及び社会教育法の四法が制定を見た。

なお、四十七年五月の本土復帰に際しては、「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律」等によって所要の経過措置を講じつつ、本土の教育諸制度を全面的に適用することとし、円滑に完全な一体化が実現された。

しかし、復帰に際しては、なお学校施設の整備水準等、本土との開きは大きく、教育格差の解消が復帰施策の大き

新教育制度の整備・充実

二二七

な課題となった。なお、琉球大学は国立大学として整備し、また、沖縄に国立青年の家を設置した。

第二章