公立大学法人山口県立大学中期計画（第 3 期）

平成 30 年 3 月

目 次（基本的な考え方） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１
第１ 教育研究等の質の向上
１ 教 育 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１
２ 学生支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．５
３ 研 究 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．６
４ 地域貢献 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．６
第２ 業務運営の改善及び効率化
１ 事務等の合理化の継続的推進 ・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．８
２ 人事評価制度等による職能開発の推進 ・・・・・・・・・・・Ｐ．８
３ 働きやすい職場環境の整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．９
４ 大学情報の戦略的発信 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．９
第３ 財務内容の改善
１ 自主財源の確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．９
２ 経費の抑制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．９
第４ 自己点検、評価及び当該状況に係る情報の提供 ・・・・・・・Ｐ．１０
第５ その他の業務運営
１ 施設設備の整備、活用等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１０
２ 安全衛生管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１０
３ 法令遵守及び危機管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１１
第６ 予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画
１ 予算 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１１
２ 収支計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１２
３ 資金計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１３
第７ 短期借入金の限度額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１３
第８ 出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画・・・Ｐ．１３
第９ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画 ・・・・・・・・Ｐ．１４
第１０ 剰余金の使途 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１４
第１１

法第４０条第４項の承認を受けた金額の使途

中期計画に係る評価指標

・・・・・Ｐ．１４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１５

公立大学法人山口県立大学中期計画（基本的な考え方）
本学は、平成 18 年度に法人化し、平成 29 年度までの 12 年間、大学運営の基礎・基盤づくりや、具体的成果を着実に、かつ効果的・効率的にあげていくことを目的に、中期計画を定め取組を進めてきたところであるが、今後は、これまで築いてきた土台をしっかり固めつつ飛躍に向けてさらなる深化を目指していく必要がある。
このため、地域や時代のニーズにあった人材を育成し、地域を牽引すべく、「飛躍へのさらなる挑戦」をキーワードに、「地域で共創できる人材の育成」と「地域に不可欠な大学の確立」を柱とし、教育・研究活動が地域貢献と融合し、大学と地域がウィンウィンの関係となるような好循環を創出する大地共創を確立していくことを目的とし、中期目標に沿って、ここに中期計画を定める。

※大地共創（大学と地域の共創）
山口県立大学と地域が一体となって教育・研究活動を進め、地域の人材、地域の文化、地域の生活において新しい価値を創造すること。（また、樹木が大地に根を張るように、大学が深く地域に根を張っていくというイメージも重ね合わせる。）

第１ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するため取るべき措置(1) 特色ある教育の推進
ア 学士課程(ｱ) 全学共通① 地域で共創できる人材の育成
大学で修得した知識・技能を地域で活用・展開できる能力や地域に関わる姿勢を身につけた学生を輩出できるよう、これまでの全学教育を検証する体制を整える。{No.1}-1-

② 異文化理解能力の育成
異なる文化や価値観に対し、グローバルな視点に立つ思考と他者と共生する技能を身につけた学生を輩出できるよう、これまでの全学教育を検証する体制を整える。{No.2}③ 基礎的英語運用能力の育成と接続体制の構築
各学科の専門性において求められる英語運用能力を身に付けた学生を輩出するため、基礎教養科目において、基礎的英語運用能力を伸ばせるよう、教育体制を整える。
また、学科ごとに定めた基礎的英語運用能力の目標水準の達成を目指す。
{No.3}④ 地域連携教育と地域課題解決が両立する「大地共創教育」の実現
地域連携教育と地域課題解決を両立させるために全学的なマッチング体制を整備するとともに、大地共創教育の成果を評価する仕組みを整備する。
{No.4}⑤ 地域連携教育の可視化
教育・研究活動の成果が地域に還元され、健康福祉や地域文化などの本学の特色となる領域への人材輩出の実績を可視化するために、産学公連携の体制を構築する。{No.5}(ｲ) 国際文化学に係る専門教育（国際文化学部）① 多文化共創社会に必要な実践的な知識と国際的行動力の育成（国際文化学部国際文化学科）
国際的な行動力を有し、多文化社会で交流・共創できる人材を育成するた
めに、英語等の外国語による専門教育やフィールドワーク等の実践的教育を充実させる。
また、関係部署と連携し、教育的配慮のもと留学に関する環境を充実させるなど、留学を促進する。{No.6}-2-

② 専門的外国語運用能力の育成（国際文化学部国際文化学科）
英語、中国語、韓国語を基礎とする高い外国語運用能力を身につけるために、学習の支援体制やカリキュラムを充実させる。
また、地域や世界の多言語社会に積極的に対応できるよう、言語目標水準の達成を目指す。{No.7}③ 地域文化創造に資する人材の育成（国際文化学部文化創造学科）
高度な日本語リテラシーとプレゼンテーション力を養うための基礎を確立する基盤教育や、日本文化およびデザイン創造の専門的教育により、地域で共創できる人材を育成するとともに、すべての学生が、地域に向けた学外発表をする。
また、半数以上の学生に対し、地域の公共施設・団体や地域デザイン研究所の連携機関等を通して、地域文化や地域産業資源に関連した少人数教育を行う。{No.8}(ｳ) 社会福祉学に係る専門教育（社会福祉学部）① 福祉マインドを基盤とした地域共創力の育成
福祉マインドを涵養し、地域共生社会の実現に資する地域共創力を身につけるために、初年次教育等を充実させ、入学から卒業まで一貫した福祉教育を実施する。{No.9}② 社会福祉専門職としての基礎的な実践力の育成
多職種や地域住民と連携・協働して、個別支援及び地域支援、並びに新たな社会資源の開発ができる社会福祉専門職としての基礎的な実践力を身につけさせるために、養成カリキュラムを充実させ実習教育の質を向上させる。
{No.10}③ 社会福祉士国家試験合格率の維持向上
社会福祉専門職として必要な知識及び技術の習得に資するために、社会福祉士資格取得を支援し、新卒受験者の社会福祉士国家試験合格率の維持向上を目指す。{No.11}-3-④ 精神保健福祉士国家試験合格率の維持向上
精神保健福祉専門職としての知識及び技術の習得に資するために、精神保健福祉士資格取得を支援し、新卒受験者の精神保健福祉士国家試験合格率の維持向上を目指す。{No.12}(ｴ) 看護学・栄養学に係る専門教育（看護栄養学部・別科助産専攻）① 地域で活躍できる看護職の育成（看護栄養学部看護学科）
看護の専門職としての能力を明確にするほか、地域で活躍できる人材を育成するために、カリキュラムを見直し学習指導の質を向上させる。
また、育成した人材の能力を可視化するための評価体制を整備し、運用する。{No.13}② 看護の専門性を強化するための学習支援システムの構築（看護栄養学部看護学科・別科助産専攻）
看護の専門性を強化するために、自学自習を支援する学習支援マニュアルを整備するほか、学習支援の実施、評価、改善策の検討により、すべての新卒受験者が看護師、保健師、助産師の国家試験に合格することを目指す。{No.14}③ 地域で活躍できる管理栄養士の育成（看護栄養学部栄養学科）
管理栄養士としての能力を明確にするほか、地域で活躍できる人材を育成するために、カリキュラムを見直し学習指導の質を向上させる。
また、育成した人材の能力を可視化するための評価体制を整備し、運用する。{No.15}④ 栄養の専門性を強化するための学習支援システムの構築（看護栄養学部栄養学科）
栄養の専門性を強化するために、自学自習を支援する学習支援マニュアルを整備するほか、学習支援の実施、評価、改善策の検討により、すべての新卒受験者が管理栄養士の国家試験に合格することを目指す。{No.16}-4-イ 大学院教育(ｱ) 国際文化学領域において地域に貢献できる人材育成の推進（国際文化学研究科）
高度な異文化交流能力と地域文化の発掘・創造能力を備え幅広い分野で地域に貢献できる人材を育成するために、入学者受け入れの仕組みを見直して充実させるほか、在学者への研究創作活動に対する支援体制や環境を見直して充実させる。{No.17}(ｲ) 健康福祉学領域において地域に貢献できる人材育成の推進（健康福祉学研究科）
健康と福祉の諸課題に対応するための知識・技術・実践力を備え高度専門職
業人または研究者として幅広い分野で地域に貢献できる人材を育成するために、入学者受け入れの仕組みを見直して充実させるほか、在学者への研究に対する支援体制や環境を見直して充実させる。{No.18}(2) 大学教育の質の向上に資する教育内容・教育方法の改善・検証
３つの方針を踏まえた体系的で組織的な教育活動を展開するために、主体的に検証し改善することにより、教育改革等を実質化する仕組みを構築する。{No.19}

２ 学生支援に関する目標を達成するためとるべき措置(1) 多様な学生の修学と学生生活の充実に資するための総合的な学生支援の推進と質保証
経済状況、障害等の有無、文化的背景等の異なる多様な学生に対応するために、総合的な学生支援活動に関する方針を見直し、新たに策定するとともに、学内教職員が連携し、学生が安全安心、快適な学生生活が送れるよう学生支援体制を整備する。
また、学生調査により、必要な支援とその効果について検証し、学生支援の質の改善を行う。{No.20}-5-(2) 学生の社会的職業的自立に関する教育・支援体制の実質化
学生が卒業後に社会人・職業人として自立するために、学科の特性に合わせた教育や学生支援等の連携体制を整備し、教育・支援体制を実質化させる。{No.21}(3) 学生の就職決定率の維持向上
高い就職決定率を維持するために、キャリア教育と支援の連携により、学生の就職活動を支援する。{No.22}

３ 研究に関する目標を達成するためとるべき措置(1) 論文等発表活動の質の向上
各教員の論文発表について、査読論文や国際学会での発表、外国語での論文発表などを推奨し、また、創作作品等については、審査等のある展示会等へ出品することにより、研究成果の発表の質を向上させる。{No.23}(2) 科研費等外部資金申請の促進及び研究の質の向上
科研費をはじめ受託研究等の外部資金の申請を促進するとともに、研究力を向上させる支援体制を整備する。
また、学術研究に係る研究課題の設定や研究計画の立案・遂行、作品等の創作に関し、審査機関からの評価などを受け、研究の質を向上させる。{No.24}(3) 学内研究の推進が地域課題解決に資する「大地共創研究」の実現
県政課題や地域課題など地域からの研究ニーズを収集し、学内シーズとマッチングする体制を部局横断的に整備するとともに、地域とのマッチングに積極的に取り組み、地域の課題解決に資する研究を推進する。{No.25}

４ 地域貢献に関する目標を達成するためとるべき措置(1) 入学者に占める県内生割合の向上
入学定員の適正な管理と入試の選抜性に留意しつつ、高校教育現場との連携強化や入試の検証・見直し等により、入学者に占める県内生割合の維持向上を目指す。
{No.26}-6-(2) 卒業生の県内定着の促進
県内就職希望者が県内就職できるよう、各種取組によるマッチングプログラムを完成させ、県内関係機関と連携しながら、県内就職に関する目標水準の達成や県内定着を目指す。{No.27}(3) 学内研究の推進が地域課題解決に資する「大地共創研究」の実現
県政課題や地域課題など地域からの研究ニーズを収集し、学内シーズとマッチングする体制を部局横断的に整備するとともに、地域とのマッチングに積極的に取り組み、地域の課題解決に資する研究を推進する。{No.25}【再掲】(4) 卒業生を対象とした地域共創人材の育成と、県内の専門職の能力向上支援
卒業生が地域の専門職をリードする人材として、県内各施設等で活躍できるよう、卒業生のニーズを踏まえて、教育研究の特色を活かした専門職向けスキルアップ研修を実施する。{No.28}(5) 県民の健康増進・文化振興に関する学習機会の提供
各市町等との協働により、住民の健康増進や文化振興をテーマとした出前型の公開講座を県内各地で計画的に行う。
また、学内の教育活動に県民を参加させることにより、充実させる。{No.29}(6) 地域の国際化に寄与する本学の国際的な地位向上と大学・地域間交流の推進（地域の国際化を推進する国際的チームアプローチ）
海外から本学を訪問する教育・研究者や留学生の県内における活動を支援する受け入れ体制を整えるとともに、学生や県民に還元できる仕組みを構築する。{No.30}(7) 学生・教職員と地域住民が触れ合うことのできる地域交流施設の運営と活用
本学の地域貢献活動を象徴する場所として、学生・教職員と地域住民が協働することができる地域交流施設を運営する。{No.31}-7-(8) 県の政策実現及び市町その他団体の課題解決への貢献
県の政策実現や市町その他団体との課題解決に寄与するために、県や市町等と共同で本学独自の教育研究資源を活用した事業を実施する。{No.32}

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 事務等の合理化の継続的推進(1) 機能的な組織編制の確立
現在の事務局等について、検討すべき運営上の課題等に対応するために、組織のあり方を見直し、機能的な組織編制を確立するとともに、業務運営の効率化につなげる。{No.33}(2) 機能的な合議体制（各種委員会、会議）の確立
現在の各種委員会等について、検討すべき課題に対応するために、各種委員会等のあり方を見直し、統廃合を含めて再編整備を実施し、より効率的・効果的、機能的な合議体制を確立する。{No.34}(3) 業務監査体制の整備
業務改善を推進するために、新たに組織的な体制を整備し、業務に関する定期的な監査の実施や改善を行う。
同窓会とは定期的な情報交換等により連携を深め、その提言等を業務運営の改善や効率化につなげる。{No.35}

２ 人事評価制度等による職能開発の推進(1) 人事評価制度を活用した人材の育成、組織の強化
計画的な人材の育成、適材適所の登用のほか、教育、研究、地域貢献等に係る継続的な組織業績の達成となるよう、人事評価制度を活用する。{No.36}-8-(2) 教職員研修の計画的推進
大学の教育研究の質の向上や業務運営の改善となるよう、教職員研修を体系的・計画的に実施し、教職員がその職責を全うする上で必要となる能力、資質を向上させる。{No.37}

３ 働きやすい職場環境の整備
職員が仕事と家庭生活を両立させることができ、働きやすい環境をつくることによって、その能力を十分に発揮できるよう職場環境を整備する。{No.38}

４ 大学の情報発信の仕組み構築
大学の魅力を高めるための情報発信のほか、知りたい情報等をわかりやすく情報提供、また、適宜適切に広報するため、情報発信の仕組みを構築する。{No.39}

第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 自主財源の確保
自主財源を確保するために、外部からの研究費等の確保や寄附金獲得増のほか、各種制度の見直しや新たな対策の構築等を行う。{No.40}

２ 経費の抑制(1) 人件費の抑制
人件費を抑制するために、カリキュラムの見直しや業務の見直し等を行い、非常勤講師等を削減する。{No.41}(2) 適切な予算編成及び予算執行の合理化の推進
管理的経費の適切な予算編成及び予算執行の合理化を推進するために、予算執行状況の分析や検証を行い、実績額を抑える。{No.42}-9-

第４ 自己点検、評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためとるべき措置
教育研究等の質の向上に資するために、自己評価や認証評価等の外部評価に対応し、学内にフィードバックすることにより、改善につながる仕組みを確立する。{No.43}

第５ その他の業務運営に関する重要目標を達成するためとるべき措置
１ 施設設備の整備、活用等(1) 施設設備の整備、活用
県の「山口県立大学第二期施設整備計画」が着実に推進されるよう、法人として必要な取組を進めるとともに、既存の施設設備については、適切な維持管理を行う。
また、施設の貸出等による効率的・効果的な活用を進める。{No.44}(2) 教育研究及び大学運営にかかる情報管理体制の整備
教育研究や大学運営の情報にかかる資産管理などをするために、情報管理体制を整備するほか情報基盤整備の計画を策定する。{No.45}(3) 図書館の利用環境及び図書管理体制の整備
学生の学修効果と教員の教育研究効果を高めることや学習、研究、収蔵の３つの機能を高めるために、図書館利用環境や図書管理体制を整備する。{No.46}

２ 安全衛生管理
教職員・学生の安全衛生管理を総合的かつ効果的に実施するために、衛生委員会を中心に、安全衛生実行計画の策定、実施、評価を行う。{No.47}

３ 法令遵守及び危機管理
法令遵守や危機管理に関する内部統制の有効性を高めるために、法令遵守等に関する方針や重要法令の周知、各種監査や危機対策の取組を一元的、計画的に行い、その結果を業務運営に反映させる。{No.48}- 10 -第６ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１ 予算（単位 百万円）

区分

金 額

収入

6,221

運営費交付金407

施設費

4,922

授業料等収入受託研究等収入55

その他収入568

計12,173

教育研究費

2,161支出55

受託研究等経費
人件費

8,308

一般管理費

1,649
12,173計【人件費の見積り】
中期目標期間中総額 8,308 百万円を支出する（退職手当は除く）。
上記金額は、平成 29 年度の人件費見積額を基礎として、定員管理計画等に基づく教職員数を踏まえ、役員の報酬及び教職員の給料、諸手当並びに法定福利費に相当する費用を試算したものである。
退職手当は、「公立大学法人山口県立大学職員退職手当規則」の規定に基づき支給し、当該年度において「職員の退職手当に関する条例（昭和 29 年山口県条例第 5号）」に準じて算定された相当額が運営費交付金として財源措置される。

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２ 収支計画（単位 百万円）

区分

金 額

11,909

費用の部
経常経費

11,607

業務費

10,458
2,095

教育研究費

55

受託研究費等
人件費

8,308

一般管理費

1,149

財務費用

0

雑損

0

減価償却費

302

臨時損失

0
11,909

収入の部

11,759

経常収益
運営費交付金6,221

授業料等収益4,763

受託研究費等収益

55

その他収益

418

財務収益

0

雑益

0

資産見返運営費交付金等戻入

290

資産見返物品受贈額戻入

120

臨時利益
当期純利益

△150

積立金取崩益150

当期総利益

0- 12 -

３ 資金計画（単位 百万円）

区

分

金 額

12,182

資金支出
業務活動による支出

11,439

投資活動による支出734

財務活動による支出0

次年度への繰越金

912,182

資金収入

11,616

業務活動による収入
運営費交付金による収入

6,221

授業料等による収入

4,922

受託研究等による収入55

その他の収入418

投資活動による収入407

財務活動による収入0

前年度からの繰越金

159

第７ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
3 億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入遅延及び事故等の発生により緊急に必要となる対策費として借り入れることを想定する。

第８ 出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画
山口県立大学第二期施設整備計画の終了後に不要となる南キャンパス等の土地・建物を山口県に納付する。

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第９ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときはその計画なし

第 10 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究並びに組織運営及び施設設備に係る経費の財源に充てる。

第 11 法第 40 条第 4 項の承認を受けた金額の使途
前中期目標期間繰越積立金は、教育研究並びに組織運営及び施設設備に係る経費の財源に充てる。

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