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調査と情報―ISSUE BRIEF―
No. 1271（2024. 3.27）

GAP 認証制度の現状と課題―農業生産工程管理の効果―
はじめに
Ⅰ GAP 及び GAP 認証の概要
１ GAP とは
２ GAP の認証制度
Ⅱ 日本における GAP の状況
１ 農林水産省の取組の変遷
２ 国内での GAP 普及状況
３ GAP の実施、GAP 認証の取得による効果
４ GAP 普及における主な課題
おわりにキーワード：GAP、農業生産工程管理、GLOBALG.A.P.、JGAP、ASIAGAP●GAP は農業生産現場において適切な農業生産を実施するため、農業者が実施すべき生産工程管理のポイントを整理し、それを実践・記録・改善する活動であり、その適用範囲は幅広い分野に及ぶ。

●

GAP には第三者による認証制度が存在する。農業者は GAP 認証を取得することで自らが GAP を実施していることを客観的に証明でき、農業者から農産物を購入する企業等は、この制度を通じて生産農場の信頼性を確認することができる。

●

GAP の実施及び GAP 認証の取得は、直接的な生産者利益の増大を確約するわけではないものの、農業者へ多様な効果をもたらすことが示されている。他方、同制度の普及には認知度の低さ、取得にかかるコスト等の課題がある。

国立国会図書館 調査及び立法考査局
むさし

る か

農林環境課 武藏 瑠佳

第１２７１号GAP 認証制度の現状と課題

はじめに
昨今の SDGs（持続可能な開発目標）への世界的な関心の高まりから、農業においても持続可能性を確保するため、農場の環境保全や労働者の人権保護等、直接的には消費者の目に見えない価値が重視されつつある。こうした状況を踏まえ、当該価値の創出に取り組む農業者である
ことを証明する「GAP 認証」への需要が高まりつつある。GAP は Good Agricultural Practices（良い農業の実践）の略称であり、農業生産工程管理とも呼ばれる。
GAP 認証は、我が国では東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会における食材の調達基準として採用されたことを 1 つの契機として注目を集めるようになり、関連する取組が全国的に拡大した。令和 7（2025）年の大阪・関西万博では、食材として使用される農畜産物に求められる GAP の水準が国際水準に引き上げられた1。他方、平成 23（2011）年の東日本大震
災後の農業復興や日本産農産物の海外輸出促進との関連でも、国内における GAP の実施と認証取得を推進する動きが存在する2。
本稿では、日本における GAP 及び GAP 認証制度の普及状況や課題等をまとめる3。

Ⅰ GAP 及び GAP 認証の概要
１ GAP とは
GAP には統一された定義は存在しないが、例えば国連食糧農業機関（FAO）は、GAP を「経済的、社会的、環境的な持続可能性に配慮した上で、安全で健康的な食品や農産物を生産する
ために、ほ場と収穫後の工程で適用される一連の原則・指針」と定義している4。また日本の農林水産省は、GAP を「農業生産の各工程の実施、記録、点検及び評価を行うことによる持続的な改善活動であり、食品の安全性向上、環境の保全、労働安全の確保等に資するとともに、農業経営の改善や効率化につながる取組」と説明している5。
農業には数多くの工程があるが、各工程の作業内容が記録されない等、リスク管理が適切に行われていない場合がある6。GAP は、農業生産現場において適切な農業生産を実施するため、農業者が実施すべき生産工程管理のポイントを整理し、それを実践・記録・改善する活動である。その適用範囲は、食品衛生面のみならず農場の環境面、労働面と幅広い分野に及ぶ。
* 本稿におけるインターネット情報の最終アクセス日は、令和 6（2024）年 3 月 4 日である。
1 「食材条件に国際水準 GAP 大阪万博 五輪より引き上げ」『日本農業新聞』2023.4.8; 公益社団法人 2025 年日本
国際博覧会協会「持続可能性に配慮した調達コード（第 2 版）」2023.7.31. <https://www.expo2025.or.jp/wp/wp-content/themes/expo2025orjp_2022/assets/pdf/sustainability/202307_sus_code.pdf>
2 例えば、次を参照。「福島県 GAP（農業生産工程管理）推進基本方針について」福島県ウェブサイト <https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/36021d/kihon.html>
3 なお、GAP の対象には農産物、畜産物、水産物があるが、本稿では主に農産物を取り上げる。
4 Food and Agriculture Organization of the United Nations, “A Scheme and Training Manual on Good Agricultural
Practices (GAP) for Fruits and Vegetables, Volume 1 The scheme - standard and implementation infrastructure,” p.1.
<https://www.fao.org/3/i6677e/i6677e.pdf>;「Good Agricultural Practice（GAP）の役割とその活用について聞く」
2019.12.19. 日本経済団体連合会ウェブサイト <https://www.keidanren.or.jp/journal/times/2019/1219_10.html>
5 「農業生産工程管理（GAP）に関する情報」農林水産省ウェブサイト <https://www.maff.go.jp/j/seisan/gizyutu/gap/in
dex.html>
6 山田正美「農家が「GAP」に取り組む上で知っておいてほしいこと【誤解だらけの GAP・後編】」2020.10.12.
SMART AGRI ウェブサイト <https://smartagri-jp.com/agriculture/1797>

1

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GAP 認証制度の現状と課題

1997 年に EU 内の主要なスーパーマーケット等が集まり結成された欧州小売業農産物ワーキ
ンググループ（Euro-Retailer Produce Working Group: EUREP）は、農業者から仕入れる農産物の安全性確保を目的に、農業者に求める調達基準として EUREPGAP を作成した。EUREPGAP は「世界で最初の総合的な GAP」と評されており7、現在では後述する GLOBALG.A.P.へと発展している。このような取組が注目されるようになった背景には、食品安全と環境の問題が存在する。食品安全の問題については、国際経済の自由化やコールドチェーン8の世界的な普及により食品流通のグローバル化が急速に進み、それに伴い、食品の安全性を脅かす事故が世界同時多発的に発生するリスクも上昇した。また、2000 年代の牛肉の BSE（牛海綿状脳症）問題が契機となって、消費者の食品安全への意識が高まっている9。他方、環境問題については、現在、土壌の肥沃度の低下、硝酸態窒素10による土壌や地下水の汚染等、農業が自然環境に及ぼす深刻なダメージが世界的に問題となっている。こうした流れの中で、農産物の安定確保に加え、農産物の安全性及び環境保護も重視されるようになった11。
（1）GAP の手順と分野
GAP を実施する際の手順は、主に、①産地や組織の合意形成及び体制づくり、②農場利用計
画・点検項目の作成（Plan）、③農作業を②に従って実践・記録（Do）、④記録を点検し取組内容を評価（Check）、⑤新たに改善が必要な部分を把握・見直し、次回の計画に役立てる（Action）、の 5 つから成る。農業者は①から⑤までを実行した後、②の計画に戻り、以降は②から⑤のPDCA サイクルを繰り返すこととなる12。
GAP には、大きく分けて①食品安全、②環境保全、③労働安全、④人権保護、⑤農場経営管理の 5 つの分野がある。各分野の具体的取組事項の例は、次ページの表 1 のとおりである。
（2）GAP のガイドライン
農林水産省は GAP を実施する際のガイドラインとして、平成 22（2010）年 4 月に「農業生産工程管理（GAP）の共通基盤に関するガイドライン」（以下「共通基盤ガイドライン」）を定めた13。
共通基盤ガイドラインは、農産物を野菜、米、麦、果樹、茶、飼料作物、その他の作物（食用）、その他の作物（非食用）、きのこの 9 つに分類し、それぞれについて、「食品安全」、

7

木村龍介「国際情報：適正農業規範（GAP）」『農業と環境』72 号, 2006.4. <https://www.naro.affrc.go.jp/archive/ni
aes/magazine/072/mgzn07208.html>
8 肉、野菜、魚などの生鮮食料品を冷凍、冷蔵、低温の状態で生産地から消費地に新鮮なまま届けるためのシステム。
冷凍流通機構。『精選版 日本国語大辞典 第 1 巻』小学館, 2006, p.1956.
9 BSE の発生・対策等に関する情報は、次を参照。「牛海綿状脳症（BSE）関係」農林水産省ウェブサイト <https://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/bse/>
10 肥料に含まれる成分で、水に溶けやすく土壌に吸着しにくい性質を持つ。そのため、農業者が硝酸態窒素を過剰に施肥してしまい土壌が汚染されると、地下水等に流入してしまう場合がある（「食品中の硝酸塩に関する基礎情報」
農林水産省ウェブサイト <https://www.maff.go.jp/j/syouan/seisaku/risk_analysis/priority/syosanen/about/index.html>;「硝酸態窒素とは？窒素肥料が野菜類にもたらす効果と、知っておきたい注意点」2021.8.3. minorasu ウェブサイト
<https://minorasu.basf.co.jp/80255>）。
11 田上隆一ほか『GAP 入門―適正農業規範―食品安全と持続的農業生産のために 新版』GAP 普及センター, 2008,
pp.22-23.
12 齋藤高弘「GAP とは」『農業および園芸』89(1), 2014.1, p.209. <https://agriknowledge.affrc.go.jp/RN/2010871147.pdf>
13 農林水産省生産局「農業生産工程管理（GAP）の共通基盤に関するガイドライン」（平成 22 年 4 月策定、平成
24 年 3 月 6 日最終改定）<https://www.maff.go.jp/j/seisan/gizyutu/gap/guideline/pdf/guide_line_120306.pdf>

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GAP 認証制度の現状と課題「環境保全」、「労働安全」、「全般」の 4 分野において行うべき工程管理の内容を示した。なお、共通基盤ガイドラインには、先述の GAP の 5 分野のうち人権保護と農場経営管理が含まれていなかった。農林水産省は、「食品安全」、「環境保全」、「労働安全」、「人権保護」、「農場経営管理」の 5 分野を含む GAP を国際水準 GAP と呼称している14。輸出の拡大等によって国際的な農産物の取引が増加していることなども踏まえ、農林水産省は、令和 4（2022）年 3
月に「国際水準 GAP ガイドライン」を定めるとともに、共通基盤ガイドラインを廃止した15。
表１ 農林水産省国際水準 GAP ガイドラインにおける 5 分野の具体的取組事項
分野

取組事項の例

食品安全に係るリスク管理
使用する水のリスク管理
異物混入の防止
農薬の適正使用と記録
農産物取扱施設の衛生管理
環境保全
環境負荷に係るリスク管理2
温室効果ガス削減の取組
土づくりや施肥設計を通じた土壌管理
総合的病害虫・雑草管理（IPM）の実施
廃棄物の適正処理・利用
労働安全
労働安全に係るリスク管理
3
機械・設備の点検・整備
作業安全用の保護具の着用
農場内の整理整頓、清掃
農薬の適切な取扱と保管
人権保護
労働者への労働条件の提示と遵守
4
家族間の十分な話し合いに基づく家族経営の実施
技能実習生等の受入に係る環境整備
農場経営管理基本情報の整理5
業務毎の責任者の配置と農場ルールの策定
トレーサビリティの確保と記録の作成・保存
クレームへの対応手順の策定（出典）農林水産省農産局農業環境対策課「GAP（農業生産工程管理）をめぐる情勢」2024.1,
p.2. <https://www.maff.go.jp/j/seisan/gizyutu/gap/g_summary/megurujyousei.pdf> を基に筆者作成。
1

食品安全

共通基盤ガイドラインの主な内容としては、「食品安全」では圃場管理の確認と衛生管理、農薬の使用、水の管理、作業車等の衛生管理、収穫以降の農産物管理等が、「環境保全」では農薬による環境負荷の低減、土壌の管理、エネルギーの節減対策、有害鳥獣による被害防止対策等が、「労働安全」では危険作業の把握、服装及び保護具の着用、機械等の導入・点検・整備・管理、事故後の備え等が、「全般」では生産工程管理の実施、記録の保存期間等がある。
一方、新しく策定された国際水準 GAP ガイドラインでは、青果物、穀物、茶、飼料作物、その他非食用の 5 つの分類が用いられており、各分類の取組事項は、「経営体制全体」、「生産体制全体」、「リスク管理」、「人的資源」、「経営資源」、「栽培管理」の 6 工程に区分されている。国際水準 GAP ガイドラインにおける工程ごとの概要は、表 2 のとおりである。また、国際水準 GAP ガイドラインの取組分野（表 2 の「関係分野」）には、共通基盤ガイドライ
14

農林水産省農産局農業環境対策課「GAP（農業生産工程管理）をめぐる情勢」2024.1, p.2. <https://www.maff.go.jp/j/seisan/gizyutu/gap/g_summary/megurujyousei.pdf>
15 農林水産省「国際水準 GAP ガイドライン」（令和 4 年 3 月 8 日策定）<https://www.maff.go.jp/j/seisan/gizyutu/gap/g
ap_guidelines/guidelines/01_guideline-all.pdf>

3

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GAP 認証制度の現状と課題

ンの「食品安全」、「環境保全」、「労働安全」に加え、労働条件遵守等の「人権保護」と各業務の責任者の配置などの「農場経営管理」が追加されている。工程管理の主な内容としては、「人権保護」では労働条件の提示、外国人技能実習生の雇用・家族経営における対応等が、「農場経営管理」では組織体制の決定、農場ルールの策定とルールに基づく運営等がある。これらの取組を行うことによって得られるメリット等については、Ⅱ-3 で取り上げる。
表２ 国際水準 GAP ガイドラインの概要
工程

関係分野

Ⅰ

経営体制全体農場経営管理Ⅱ

生産体制全体農場経営管理

Ⅲ

リスク管理

Ⅳ

人的資源

Ⅴ

経営資源

食品安全
環境保全
労働安全
農場経営管理
労働安全
人権保護
農場経営管理
食品安全
環境保全
労働安全
農場経営管理作物分類共通の取組事項の内容
農場の基本情報の把握
組織体制の整備
農場運営の方針や農場ルールの決定
生産計画の策定と実績評価
農場管理に必要な記録の作成・保存 等
食品安全、環境保全、労働安全に関するリスク管理
収穫記録と結びついた出荷記録の作成・保存
クレーム等への対応手順の整備 等
労働者の適切な雇用や適切な家族経営
安全な服装と保護具の着用、必要な資格の取得 等
水や土壌の安全性に関するリスク管理
有機物の活用等による土づくり
圃場や農産物取扱施設等の衛生管理
器具、設備、機械等の適切な使用・管理
廃棄物の適切な管理・削減、温室効果ガス排出削減 等

食品安全
総合的病害虫・雑草管理（IPM）の実施や農薬の適切な使用・保管・記録
環境保全
Ⅵ 栽培管理肥料等の適切な使用・保管・記録 等
労働安全
農場経営管理（出典）農林水産省「国際水準 GAP ガイドライン解説書」2023.11, p.5. <https://www.maff.go.jp/j/seisan/gizyutu/gap/pdf/g_intermediate.pdf> を基に筆者作成。

２ GAP の認証制度
GAP には、第三者による認証制度が存在する。農業者は、この制度を通じて GAP 認証を取得することにより、自らが GAP を実施していることを客観的に証明できる16。一方、農業者から農産物を購入する企業等は、この制度を通じて生産農場の信頼性を確認することができる。
GAP 認証の取得は任意であり、かつ、費用も必要となるため、農業者は経営判断に基づき取得するか否かを決定することとなる。GAP 認証の取得方法は、個別認証と団体認証の 2 つに分けられる17。個別認証では個々の経営体が認証を取得するが、団体認証では複数の経営体により構成された団体等が認証を取得する。団体認証の審査は、全ての経営体ではなく、一部の抽出された経営体のみを対象に行われる。そのため、団体認証では審査件数が減り、個別認証と比

16

GAP 認証については、以下の資料を参考とした。「民間団体による第三者認証を備えた GAP（GAP 認証）」農林水産省ウェブサイト <https://www.maff.go.jp/j/seisan/gizyutu/gap/gap_certification.html>; 「GLOBALG.A.P.・ASIAGAP・
JGAP（農業生産工程管理）」日本品質保証機構ウェブサイト <https://www.jqa.jp/service_list/management/service/ga
p/>; 農研機構「GAP 認証を「知る・取る・活かす」を支援する研究成果パンフレット―GAP 認証取得と経営改善に向けて―」2019.3. <https://www.naro.go.jp/publicity_report/publication/files/GAPpmfmain.pdf>
17 農林水産省農産局農業環境対策課 前掲注(14), p.10.

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GAP 認証制度の現状と課題

べて個々の経営体の負担する審査費用が低減される。
以下では、日本における主な GAP 認証制度を紹介する。これらの認証は全て、食品安全、環境保全、労働安全、人権保護、農場経営管理の 5 つの要素を含んでいるが、対応言語や認証取得にかかる費用などがそれぞれ異なっている（表 3 参照）。
表３ 日本で普及している主な国際水準の GAP 認証
GFSI 承認**

対応言語

GLOBALG.A.P.

JGAP

英語

日本語・
英語

取組分野

穀
物

茶

運営主体

青
果
物

食
品
安
全

環
境
保
全

労
働
安
全

人
権
保
護

農
場
経
営
管
理

約 44 万円

FoodPLUS

○

−

−

○

○

○

○

○

＋旅費

GmbH（ドイツ）

約 15 万円

一般財団法人

−

−

−

○

○

○

○

○

＋旅費

日本 GAP 協会

○

○

○

○

○

○

○

○

審査
費用*

（日本）
ASIAGAP

日本語・
英語

約 10 万円

一般財団法人＋旅費

日本 GAP 協会（日本）* 1 件当たりの審査費用。GLOBALG.A.P.の認証有効期間は認証日から 1 年間、JGAP と ASIAGAP は 2 年間であり、継続して認証を受ける場合は更新が必要となる。なお、JGAP と ASIAGAP は、初回の審査から更新までの期間に維持審査を受ける必要がある（「GLOBAL G.A.P.（グローバルギャップ）」テュフズードジャパンウェブサイト <https://www.tuvsud.com/ja-jp/services/auditing-and-system-certification/food-safety-management/global-gap>; 「Q ASIAGAP/JGAP
認証の有効期間は何年ですか？」日本 GAP 協会ウェブサイト <https://jgap.jp/faq/79>）。
** GFSI（Global Food Safety Initiative. 世界食品安全イニシアチブ）により、GFSI が定める製造やサービス提供などに関する基準を満たすとして承認された規格。
（出典）農林水産省農産局農業環境対策課「GAP（農業生産工程管理）をめぐる情勢」2024.1, pp.3, 24-25. <https://www.maff.go.jp/j/seisan/gizyutu/gap/g_summary/megurujyousei.pdf> を基に筆者作成。

（1）GLOBALG.A.P.
GLOBALG.A.P.の運営主体は、ドイツのケルンに本部を置く民間非営利組織 FoodPLUS GmbHである18。GLOBALG.A.P.は、EU の共通農業政策（CAP）19の下で民間団体である欧州小売業農産物ワーキンググループの品質適合認証制度として確立され、現在ではヨーロッパを中心に世界 120 か国以上で導入されており、実質的な国際標準規格となっている。GLOBALG.A.P.の認証取得を農産物の受入条件に挙げている国や世界規模の大手小売企業も多く、欧米への農産物の輸出を目指すのであれば認証の取得が事実上必須となっている。ただし、その審査費用は、他の認証制度と比べて割高である。
18
19

5

「GGAP 運営体制」GAP 普及推進機構／GLOBALG.A.P.協議会ウェブサイト <https://www.ggap.jp/?page_id=26>
EU 加盟国が共通して実施する農業政策のこと。1950 年代当時、欧州各国で講じられていた農業政策は保護主義的性格が強かったことから、共通市場の設立、生産の増強を図るためには域内での調整が必要との考えに基づき 1962年に導入された。①農業者の所得を保障するための「価格・所得政策」、②農業部門の構造改革、農業環境施策等を実施する「農村振興政策」の二本の柱から成り立っている。現行 CAP の内容については、例えば次を参照。
樋口修「2023-2027 年の EU 共通農業政策（CAP）」『レファレンス』866 号, 2023.2, pp.31-60. <https://dl.ndl.go.jp/pid/12601834>

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GAP 認証制度の現状と課題

GLOBALG.A.P.は、民間非営利団体の GFSI（Global Food Safety Initiative. 世界食品安全イニ
シアチブ）20により、青果物の分野において GFSI 承認規格として承認されている21。GFSI 承認
規格として承認されることで、衛生管理や生産工程の管理が国際的な安全基準を満たしていると判断され、農産物の海外取引における信頼性の向上と販路の拡大につながるとされている。
（2）JGAPJGAP は農林水産省の日本版 GAP の導入・確立事業（平成 16 年度総合食料対策事業）の一環として、平成 16（2004）年に株式会社 AGIC22によって開発され、平成 19（2007）年から運用が開始された23。現在の運営主体は、一般財団法人日本 GAP 協会である。日本発の GAP 認証であり、日本の法律や生産環境、社会環境を考慮し、農場運営、食品安全、環境保全、労働安全、人権・福祉の視点から農場管理の基準が定められている。現在、日本で最も認証取得数が多く、国内における標準的な GAP 認証である24。
（3）ASIAGAP
一般財団法人日本 GAP 協会を開発、運営主体とする認証制度であり、平成 29（2017）年から運用が開始された。JGAP と同様に日本発の GAP 認証だが、より国際的に展開させた認証であり、JGAP の内容を包含しつつ国際的な要求も考慮した基準が定められている25 。また、
ASIAGAP は GLOBALG.A.P.に比べて GFSI によって承認されている分野が広く、青果物、穀物、茶の 3 分類において GFSI 承認規格として承認されており、今後アジアにおける GAP 認証の主流になることが期待されている26。

Ⅱ 日本における GAP の状況
１ 農林水産省の取組の変遷
2000 年代以降、日本では牛肉の BSE 問題等を契機とした消費者の食品安全に対する意識の高まりから、GAP の導入及び推進が求められるようになった。このため、農林水産省は平成 16（2004）年度に JGAP の開発に着手し、平成 17（2005）年度には各産地における GAP の導入・普及の際のマニュアルとして、主要作物の野菜、果樹、穀類及びきのこを対象とする「「食品20

食品関連のグローバル企業で構成される組織「ザ・コンシューマー・グッズ・フォーラム（CGF）」の傘下組織で、食品安全の向上と消費者の信頼確保を目的に、食品安全管理規格の承認等を行っている。
21 GFSI 承認規格とは、GFSI が定める製造やサービス提供などに関する基準を満たすとして GFSI から承認された規格のこと（“Certification.” Global Food Safety Initiative Website <https://mygfsi.com/how-to-implement/certification/?utm_source=website&utm_medium=homepage&utm_campaign=home-shortcut>）。農産物生産に係る認証としては、令和 6（2024）年 1 月現在、世界で ASIAGAP を含む 7 つの認証制度が GFSI に承認されている（農林水産省農産局
農業環境対策課 前掲注(14), p.8.）。
22 茨城県にある民間企業（株式会社）で、平成 15（2003）年から GAP 推進の取組を実施している。主に経営コンサ
ルタント業務、GAP（適正農業管理）に関する調査・研究・指導業務等を行っている。「会社概要」株式会社 AGIC
ウェブサイト <https://www.agic.ne.jp/company/company.html>
23 田上ほか 前掲注(11), p.33.
24 「JGAP（農産）について」日本 GAP 協会ウェブサイト <https://jgap.jp/logo/crops/>; 「JGAP（畜産）について」同<https://jgap.jp/logo/livestock/>25 「ASIAGAP について」日本 GAP 協会ウェブサイト <https://jgap.jp/logo/asiagap/>
26 農林水産省生産局農業環境対策課「GAP の取組拡大と農林水産施策の新たな方向」2021.2.26, pp.4-5. 日本 GAP 協会ウェブサイト <https://jgap.jp/uploads/media/3oetGFQVAA>

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GAP 認証制度の現状と課題

安全のための GAP」策定・普及マニュアル」を公表した27。
さらに、政府は平成 19（2007）年 4 月 4 日に「21 世紀新農政 2007」を策定し、日本における農産物の生産実態、気象条件等に対応した GAP 手法を積極的に導入・推進するとともに、平成 23（2011）年度までにおおむね全ての主要な農産物産地（2,000 産地）において GAP の導入を目指すという目標を掲げた28。こうした中で、農林水産省は、農業者及び産地への更なる GAP
普及の推進のため、平成 19（2007）年 3 月、全国的に汎用性の高い GAP 手法のモデルである「基礎 GAP」29を作成した。都道府県を始めとする地方自治体や農協などは、上記のマニュアルや基礎 GAP を基に独自の GAP を作成し、その普及に努めた。これらの取組の結果、平成 23（2011）年時点で 2,194 の産地が GAP を導入し、前述の「21 世紀新農政 2007」に掲げた目標は達成された30。
しかし、今度は産地ごとに GAP における取組内容が異なることで、国内に様々な GAP が併存することとなり、取組内容の共通基盤を整理することが課題となったため、平成 22（2010）
年 4 月に前述の共通基盤ガイドラインが策定された（Ⅰ1(2)参照）。
平成 29（2017）年に発表された東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会の「持続可能性に配慮した調達コード」では、選手村等で使用される農産物・畜産物の調達基準として
GAP 認証が採用された31。調達においては、組織委員会が定めた調達コード（調達する全ての物品・サービスに適用される人権の尊重や公正な取引慣行等を定めたルール）への対応が求められるほか、生産における持続可能性を重視する観点から、食材の安全、周辺環境や生態系と調和のとれた農業生産活動、快適性に配慮した家畜の飼養管理等を確保することが要件となった。組織委員会は、これらの要件を満たす生産物であることを、JGAP や GLOBALG.A.P.等の認証等によって確認することとし、これらの認証を受けた生産物以外をケータリング事業者等が必要とする場合には、共通基盤ガイドラインに準拠した GAP に基づき生産され、かつ第三者の確認を受けていることを示すよう求めた32。
こうした中、輸出の拡大等により国際的な農産物の取引が増加していること等も踏まえ、農林水産省は共通基盤ガイドラインを国際水準に引き上げるために、令和 4（2022）年 3 月に現在の国際水準 GAP ガイドラインを策定した（Ⅰ1(2)参照）。
なお、令和 2（2020）年 3 月に閣議決定された「食料・農業・農村基本計画」は、令和 12（2030）
年までに「ほぼ全ての産地で国際水準 GAP が実施されるよう、現場での効果的な指導方法の確立や産地単位での導入を推進する」としている33。また、「農林水産物及び食品の輸出の促進に
27

田上ほか 前掲注(11), pp.33-34; 農林水産省消費・安全局「「食品安全のための GAP」策定・普及マニュアル」
2005.4. 農林水産省ウェブサイト <https://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/syokuryo/zikyuu_ritu/pdf/20050428press_14
c.pdf>
28 「21 世紀新農政 2007」（平成 19 年 4 月 4 日食料・農業・農村政策推進本部決定）p.5. 農林水産省ウェブサイト
<https://www.maff.go.jp/j/study/nouti_seisaku/03/pdf/2007.pdf>
29 「基礎 GAP」（平成 19 年 3 月 ver.1）（米、麦、大豆、施設野菜、露地野菜、果樹、花き）農林水産省ウェブサ
イト（国立国会図書館インターネット資料収集保存事業（WARP）により保存されたページ）<https://warp.ndl.go.j
p/info:ndljp/pid/250942/www.maff.go.jp/syohi_anzen/gap/page2.htm>
30 農林水産省『平成 23 年度 食料・農業・農村の動向』2012, pp.119-120.
31 公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会「東京 2020 オリンピック・パラリンピック
競技大会 持続可能性に配慮した調達コード（第 1 版）」2017, pp.17-21. 首相官邸ウェブサイト <https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tokyo2020_suishin_honbu/kaigi/dai7/sankou2.pdf>
32 同上, pp.17-18.
33 「食料・農業・農村基本計画―我が国の食と活力ある農業・農村を次の世代につなぐために―」（令和 2 年 3 月 31日閣議決定）p.50. 農林水産省ウェブサイト <https://www.maff.go.jp/j/keikaku/k_aratana/attach/pdf/index-13.pdf>

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GAP 認証制度の現状と課題関する法律等の一部を改正する法律」（令和 4 年法律第 49 号）の採決に際し、衆参両院の農林水産委員会は、「日本産農林水産物・食品のブランド力を維持・向上し、競争力を強化するた
め、GAP 認証等、世界の食市場において通用する認証の取得を更に支援する」ことを政府に求める旨の附帯決議を可決した34。
近年の農林水産省の主な支援策としては、令和 7（2025）年に開催される大阪・関西万博における農産物等の調達基準35が国際水準に引き上げられたことを踏まえ、国際水準 GAP の取組
拡大に向けた GAP 認証取得・GAP 指導員36の育成・国際水準 GAP 指導活動などへの支援や、国際水準 GAP を実施する農業者と GAP 農産物を求める実需者（製造業、卸売・小売・飲食業、サービス業の者）のマッチング支援等が行われている37。
日本には、前述の JGAP、ASIAGAP、GLOBALG.A.P.以外に、都道府県が運営する GAP 認証制度として「都道府県 GAP」が存在する。令和 4（2022）年 5 月時点では、33 都県で独自の GAPの基準が運営されている38。この都道府県 GAP については、その多くが国際水準を満たさない
共通基盤ガイドラインに基づく内容となっている。そのため、現在、農林水産省は、都道府県に対して国際水準 GAP ガイドラインに基づく指導を実施し、都道府県 GAP を存続する場合には令和 6（2024）年度を目途として国際水準 GAP ガイドラインに則して水準を引き上げるよう求めている。令和 5（2023）年 12 月 5 日時点では、5 都県の GAP が国際水準 GAP ガイドラインに準拠したものとなっている39。
２ 国内での GAP 普及状況
農林水産省によると、都道府県による指導等を受け国際水準 GAP を実施している農業者数（認証未取得者を含む。）は、令和 5（2023）年 3 月時点で 3 万 3556 経営体（令和 5（2023）年の全国の農業経営体数 92 万 9400 経営体40のうち約 3.6%）、全国における GAP 指導員数は、令和 4（2022）年度末時点で 3,816 人である41。また、JGAP、ASIAGAP、GLOBALG.A.P.の認証取得経営体数は、平成 29（2017）年 3 月末の計 4,581（JGAP：3,519、ASIAGAP：582、GLOBALG.A.P.：
480）が、令和 5（2023）年 3 月末には計 7,815（JGAP：4,885、ASIAGAP：2,136、GLOBALG.A.P.：
794）へと増加している（次ページの図参照）42。
GAP 認証農産物を取り扱う意向を有する実需者である「GAP パートナー」は、令和 4（2022）

34

第 208 回国会衆議院農林水産委員会議録第 15 号 令和 4 年 5 月 18 日 pp.20-21; 第 208 回国会参議院農林水産委
員会会議録第 7 号 令和 4 年 4 月 7 日 pp.19-20.
35 公益社団法人 2025 年日本国際博覧会協会 前掲注(1)36 GAP に関する指導を行うのに必要な知識を習得するための研修を受講し、3 件以上の指導実績がある者（農林水産省農産局「国際水準 GAP の推進について」2022.10, p.16. 日本 GAP 協会ウェブサイト <https://jgap.jp/uploads/m
edia/BB0-IzEgVAA>）。農林水産省策定の国際水準 GAP ガイドラインや都道府県 GAP に基づく農業者への指導、
GAP 認証取得を目指した農業者への指導を行っている。
37 同上, p.18; 農林水産省「GAP（農業生産工程管理）拡大の推進（令和 6 年度）」<https://www.maff.go.jp/j/seisan/gi
zyutu/gap/attach/pdf/yosan-10.pdf>; 同「持続的生産強化対策事業のうち GAP 拡大推進加速化（うち農産分）に係る公募要領」p.10. <https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/nousan/attach/pdf/240130_150-3-7.pdf>
38 農林水産省農産局 前掲注(36), p.14.
39 農林水産省農産局農業環境対策課 前掲注(14), p.27.
40 「令和 5 年農業構造動態調査結果（令和 5 年 2 月 1 日現在）」2023.6.30. 農林水産省ウェブサイト <https://www.maff.go.jp/j/tokei/kekka_gaiyou/noukou/r5/index.html>
41 農林水産省農産局農業環境対策課 前掲注(14), p.11.
42 同上, p.9.

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GAP 認証制度の現状と課題

年 6 月が 61 社、令和 6（2024）年 1 月 10 日時点で 71 社であった43。このほかにも、令和 5（2023）年 3 月末時点で 111 校の農業高校と 31 校の農業大学校等が GAP 認証を取得する等44、教育の場にも GAP の取組が広がっている。この点について、農林水産省は、「農業高校や農業大学校において、生徒・学生が GAP を学び、自ら実践することで、農業生産技術の習得に加えて、経営感覚を兼ね備えた人材として必要な資質・能力の育成に資することが期待」されると評している45。
図 JGAP、ASIAGAP、GLOBALG.A.P.の認証取得状況（経営体数）
9,000

9,000
8,078
8,000

7,363

7,000

669

6,000

2,379

692

7,977 7,815
794

794
7,000

2,403 2,253

2,136

5,422

5,000

4,333

4,000

386

4,581
480
582

2,828

4,851

702

6,000
5,000

651
1,869
1,415

4,983

4,930

4,885

4,000

4,315
3,000

3,000
1,395 1,801 1,889

2,000
987
1,000

8,000

20

85
902

1,375

H22

H23

2,061

309

142

1,679

1,747 1,810

H24

H25

2,851
2,000

2,785

251

122

3,947 3,519

2,519
1,000
0

0
H26

H27 H28 H29 H30 H31 R2R3JGAP
ASIAGAPGLOBALG.A.P.

R4

R5※青果物、穀物、茶、畜産に係る認証経営体数（国内のみ）。
※複数の認証を取得している経営体については重複計上。
※GLOBALG.A.P.の経営体数については、各年 12 月末時点（ただし、平成 29 年、平成 31 年及び令和 2 年は 3 月末）。
※.JGAP 及び ASIAGAP の経営体数については、各年 3 月末時点。
（出典）農林水産省農産局農業環境対策課「GAP（農業生産工程管理）をめぐる情勢」2024.1, p.9. <https://www.maff.
go.jp/j/seisan/gizyutu/gap/g_summary/megurujyousei.pdf>; 農林水産省生産局農業環境対策課「GAP の取組拡大と農林水産施策の新たな方向」2021.2.26, p.6. 日本 GAP 協会ウェブサイト <https://jgap.jp/uploads/media/3oetGFQVAA>を基に筆者作成。

43

農林水産省農産局 前掲注(36), p.10; 農林水産省農産局農業環境対策課 同上, p.17.
農林水産省農産局農業環境対策課 同上, p.34.
45 「農業高校・農業大学校等における GAP 認証の取得について」2023.5.24. 農林水産省ウェブサイト <https://www.
maff.go.jp/j/new_farmer/n_kyoiku/kyoiku_gap.html>
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GAP 認証制度の現状と課題

３ GAP の実施、GAP 認証の取得による効果
GAP は、農業者が農産物の生産段階での安全性向上等のため、ガイドラインに沿って計画やルールを作り、実施していくものである。GAP を実施することにより、「食品安全」、「環境保全」、「労働安全」、「人権保護」、「農場経営管理」の各分野において改善効果が期待される46。例えば、「環境保全」に関する GAP を実施すれば、農薬散布機の洗浄時に農薬が排水路に流出するといった環境汚染リスクを事前に把握し、適切な作業場所を選択する等の行動をとることができる。このように、農業者は GAP を実施することで、農場での生産工程のどこにリスクが存在しているのかを明確にし、それを農場の作業者全員で共有することで、リスクを認識し、予防・改善措置を講じることができる47。
（1）農業経営体内部における効果
令和元（2019）年度農林水産省委託事業の報告書（以下「令和元年度報告書」）によれば、
GAP 認証を取得している農業者及び団体へのアンケート調査において、GAP 実施による「効果があった」又は「やや効果があった」とした回答者は、食品安全分野及び労働安全分野では 80%以上と最も高く、環境保全分野及び農場経営管理分野でも 70%以上に上った。特に、従業員を雇用している法人経営体の多くは、主に従業員の意識改革（責任感や自主性の向上）などの効果があったと回答した。一方で、人権保護分野で「効果があった」又は「やや効果があった」とした回答者は、55%にとどまっている。また、GAP 認証導入の効果について「満足」と回答した者が 53%であるのに対して、「不満」と回答した者も 19%存在する48。
群馬県の 2 つの農業協同組合を対象に行われたアンケート調査では、GAP を実践したことによる主なメリットとして、「環境への配慮や法令の遵守など、生産者としての社会的責任が果たせた」、「リスク認識・改善活動の習慣ができた」、「農業経営のあり方を見直す良い機会になった」などが挙げられている49。
（2）農産物の販売面での効果
令和元年度報告書によれば、約半数の回答者が、GAP 認証の取得により、販売先への自らの信頼性が向上した、生産・販売計画が立てやすくなったと実感している。また、日本 GAP 協会
は、GAP 認証を取得する効果について、「価格面に反映させるというよりは…（中略）…認証を受けることでバイヤーから選ばれる農場になるというのが基本的な考え方」だと指摘している50。
近年では、諸外国への農産物の輸出において、取引に際し GAP 認証を求められる場合もある。例えば、タイ、インドネシア、オーストラリアの 3 国は、一部の青果物の輸入について GAP
認証を求めている。ほかにも、欧米諸国及びシンガポールの大手スーパーや台湾の大手流通業

46

農林水産省農産局農業環境対策課 前掲注(14), p.4.
山田 前掲注(6)48 株式会社政策基礎研究所「令和元年度 GAP 導入影響分析のための調査委託事業報告書・概要」2020.3. 農林水産省ウェブサイト <https://www.maff.go.jp/j/seisan/gizyutu/gap/attach/pdf/gap_merit_survey-1.pdf>
49 原温久ほか「GAP の導入の効果と推進の方向」『農村研究』119 号, 2014.9, pp.22-33. <https://agriknowledge.affrc.go.jp/RN/2010891487.pdf>
50 「農業の持続可能性に向けて 日本 GAP 協会の萩野専務にきく」『食肉通信』2024.1.1.
47

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GAP 認証制度の現状と課題

者も、GAP 認証を農産物の取引条件として求める傾向があり51、農産物の輸出を視野に入れる
農業者にとって、GAP 認証取得の重要性が今後増大する可能性がある。
４ GAP 普及における主な課題（1）GAP の認知度の低さ
GAP 及び GAP 認証については、実需者・消費者の認知度向上が課題となっている。農林水産省が実施したアンケート調査によると、令和元（2019）年時点で農業者の 54.4%、流通加工業者の 71.4%、消費者の 72.1%が GAP を「知らなかった」と回答しており、農業者に比べ、流通加工業者と消費者の認知度が低くなっている52。89 の JGAP 認証農場へのアンケート調査では、GAP に取り組む上で「消費者の理解が不十分」が「かなり問題」と回答した農場は 43%、
「取引業者の理解が不十分」が「かなり問題」と回答した農場が 35%に上った。「問題」、「やや問題」の回答も含めると、ともに 7 割を超える53。福島県が令和 5（2023）年に実施した GAP
認証に関する大規模調査においても、GAP の認知度は福島県内農業者の 92%に比べ、流通業者
は 53%、消費者は 20%にとどまっている54。
（2）GAP 認証の取得にかかるコスト
GAP 認証の取得には費用が発生し、かつ、第三者からの審査を受ける際に時間と手間がかかるため、農業者が認証取得を躊躇（ちゅうちょ）する場合がある。費用については、農林水産省の「GAP 拡大推進加速化事業」（持続的生産強化対策事業）55や「有機 JAS 認証、GAP 認証取得等支援事業」（グローバル産地生産流通基盤強化緊急対策）56等の補助金等を利用することが可能である。ただし、GAP 認証を継続するには認証更新をしなければならないが、更新に伴う費用については補助の対象となっておらず57、これを負担に感じる農業者も存在する58。なお、
前述したように、複数の農場等で GAP 認証を取得する場合には、審査対象が一部の抽出された経営体のみとなるため、費用等の負担を若干軽減することができる。
（3）GAP を実施する上での経済的なインセンティブ
また、GAP 認証の取得にかかるコストとも関連するが、GAP 実施による経済的な効果を感じにくいという課題もある。令和元年度報告書のとおり、GAP の実施による販売面での効果を実

51

農林水産省農産局農業環境対策課 前掲注(14), p.8.
農林水産省大臣官房統計部「フードチェーン関係者の GAP に関する意識・意向調査」2020.3.10, p.1. <https://www.maff.go.jp/j/finding/mind/attach/pdf/index-18.pdf>
53 若林勝史・田口光弘「GAP 導入農場における農場管理の実態と経営改善効果」『北海道農業研究センター農業経営研究』109 号, 2013.3, pp.20-22. <https://agriknowledge.affrc.go.jp/RN/2030851855.pdf>
54 「福島県大規模調査 GAP 品 信頼高く」『日本農業新聞』（東北版）2023.8.12.
55 農林水産省「持続的生産強化対策事業実施要領の制定について」2022.4.1. <https://www.maff.go.jp/j/seisan/kakou/ya
sai_kazitu/attach/pdf/index-17.pdf>
56 農林水産省農産局農業環境対策課「グローバル産地生産流通基盤強化緊急対策のうち有機 JAS 認証、GAP 認証取得等支援事業」<https://www.maff.go.jp/j/seisan/gizyutu/gap/attach/pdf/yosan-9.pdf>;「GAP 等認証取得等支援」株式会
社マイファームウェブサイト <https://myfarm.co.jp/export-organic-gap/gap/>
57 「GAP 認証取得等支援 Q&A」株式会社マイファームウェブサイト <https://myfarm.co.jp/export-organic-gap/assets/
download/%E3%80%90GAP%E3%80%91Q%EF%BC%86A%E9%9B%86.pdf> なお、GAP 拡大推進加速化事業については、前掲注(55)の実施要領において、GAP 認証の更新費用を補助対象経費としていない。
58 甲斐諭「グローバル GAP 認証取得農業経営の現状と課題―長崎県諫早市愛菜ファームを事例として―」『野菜情報』164 号, 2017.11, p.58.
52

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GAP 認証制度の現状と課題感したとのアンケート結果も存在するが、一方で、現場においては GAP の実施において様々な対応、記録が求められ、金銭的コストや負担感のみが募る状況にあるとの分析もある59。また、
GAP 導入の効果に関するアンケート調査によれば、GAP 認証を取得する必要がないと回答した農業者の 100%が、その理由として「認証による経済的なメリットがない」を挙げている60。
（4）都道府県 GAP の国際水準化
都道府県 GAP の中には、依然として平成 22（2010）年に農林水産省が策定した共通基盤ガ
イドラインに準拠している（すなわち、令和 4（2022）年に同省が策定した国際基準 GAP ガイ
ドラインに準拠していない）ものがあり、それらの大半は取組分野に「人権保護」と「農場経営管理」が含まれていない。国際水準への引上げのためには、少なくともこの点を改善する必要があるが、農業者や都道府県からは「（都道府県 GAP の認証を取得した）経営体は数も多く、見直すのは容易でない」と難色を示す声が上がっている。また、都道府県 GAP を国際水準
GAP に引き上げる目的の 1 つに日本産農産物の輸出があるが、「GAP で輸出を視野に入れる必要があるのか」と反発する声もある61。

おわりに
前述のように、農林水産省は、農業の持続可能性を確保するためには、食品安全、環境保全、
労働安全のほか、国際的に求められる人権保護への配慮や、農場経営管理の実践とデータの利活用を含めた国際水準 GAP に沿った取組が必要だとして、令和 4（2022）年に国際水準 GAP
ガイドラインを策定し、国際水準 GAP の実施及び認証の取得を国内の農業者に推奨している。
GAP 認証の推進は、食品安全施策の 1 つであるとともに、環境施策、販路の拡大、輸出促進
施策といった様々な側面も併せ持つ。実際に、国内の認証農場への実態調査等でも、直接的な生産者利益の増大を確約するわけではないものの、GAP の実施及び GAP 認証の取得が多様な効果をもたらすことが示されている。
今後、生産者と実需者及び消費者が、このような多様な観点から GAP 認証制度の効果を実感することができれば、GAP 認証制度が一層普及する可能性があると言えよう。

59

若林・田口 前掲注(53), p.2.
原ほか 前掲注(49), pp.26-27.
61 「県 GAP はしご外され…農水省国際水準に引き上げ要求」『日本農業新聞』2022.6.17.
60

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