１ 一度目を打ったけど二度目がまだでひと月以上たった人、接種券を配布したけ
ど打っていない人のリストを作成し、その人たちに再度連絡を！

再度連絡して、本当に打ちたくないんですか、今打つこともできますよというような連絡を差し上げるべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○田村国務大臣 今、日本で承認されているワク
チン、二回接種ということでありますから、特にファイザーも、二回接種いただかなければ、三週間置きということで、これは効力がどうなるかというのはこれは分からないわけであります。あくまでも承認の条件というのは二回接種であります。
そういう意味からいたしますと、本当はもうセットで予約を取っていただければ一番いいんでしょうけれども、三週間と決まっておりますので、間隔が。しかし、言われるとおり、そうじゃない自治体もあられるわけでありますから、二回目が取れない、そういうような自治体もあられるというふうにお聞きもいたしております。
それぞれの自治体でいろいろな取組をしていただいておりまして、例えば、電話のブースなんかを増設をいただいて対応いただいておったりでありますとか、あと、慌てずにまた御連絡くださいという予約の呼びかけをされておられたりでありますとか、予約の情報なんかを流しておられる、愛媛県の四国中央市、これは委員のところですか
ね、ここはそういうような対応をしていただいているようであります。
いずれにいたしましても、いろいろな工夫をされておられますけれども、それでもなかなか対応できないというところに関して、委員が言われたようなリストみたいな方法も含めて、いろいろな好事例があろうと思いますので、そういう好事例等々を必要に応じて我々も周知をさせていただきたいというふうに思っております。
○白石委員 やはり、リストアップして、そしてフォローする、そして、打つ意思はあるんだけれども諦めている方に再度確認していくという段取りを国としても通知して、好事例も含めてされたらいいと思いますので、よろしくお願いします。
それから、先日、厚労省の方から事務連絡で、コロナワクチンの接種体制の強化のために、医師、看護師等の兼業に関する取扱いの事務連絡を出されました。それによると、医療機関に勤める医師、看護師さんが兼業としてワクチン接種の手伝いをする、大体、集団接種というのは土日にやっていますから、自分の休みを返上したらできるわけです。その上で、その状況で事前許可手続を不要にする、つまり、上司とか勤めている医療機関の許可なしでそれができるというふうに促しているわ
けです。
これはいいことだと思うんですけれども、それをやるのであれば、医療機関にとどまらず介護施設でも、潜在医師は余りいないかもしれませんけ
れども、潜在看護師さん、いらっしゃいます。実際に私のところにも相談に来られました。そういう介護施設についても兼業については事前許可手続を不要とする、そういう事務連絡を出すべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○田村国務大臣 事業所内等々で、これは施設において人員配置基準なんかもありますが、今般のいろいろなコロナ対応で、こういうものも一時的- 1 -a

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○とかしき委員長 次に、白石洋一君。
○白石委員 立憲民主党の白石洋一です。
まずは、現下の現場の質問からさせていただきます。
今、ワクチン接種、進んでいますけれども、やはり電話がなかなかつながらないんですね、大臣。
それで、そのお声を聞くと、もう諦めたよ、そして、頼める家族もいないからもういいよ、そういう高齢者も出てきているんですね。そういうことを考えれば、まず一回目は何とか打てたけれども、二回目打っていない方も相当出てくるんじゃないかな。これは、市町村によっては二回予約しないといけないところもありますからね。そういった方々も出てきていますし、そもそも、打つ意思はあるんだけれども諦めて打っていないという方も相当おられるんじゃないかなと思います。
ついては、まずは一回目打ったけれども二回目打っていない、もうそれで三週間どころか一か月以上過ぎているような方々をリストアップして、ワクチン接種にあたる潜在看護師の兼業許可申請不要とするよう通達を介護分野にも！

２

衆議院厚生労働委員会議事速報（未定稿）
令和3年6月2日

なものであれば厳しくは対応しないというようなこともお伝えをさせていただいておるわけであります。
今委員がおっしゃられたという意味からすると、確かに、医療機関にはそういう兼業に関して厳しいことを言わないようにというような形でお願いをさせていただいておりますので、そういう意味で、これは、実際問題、介護保険法上、兼業しちゃいけないというようなことが決まっているわけではないんですけれども、事業所でそれぞれいろいろな取決めがあられるというふうに思いますので、医療機関と同様のような対応、これに関しては周知を行っていくことを検討してまいりたいというふうに思っております。
○白石委員 大臣、是非、ワクチン接種、国を挙げてやっていることですから、医療機関だけの枠内にとどまらず、助けを求めるところは全部助けを求めたらいいと思います。その中で、厚労省の中で介護分野というのはあるわけですから、すぐ通達を出されたらいいと思いますので、よろしくお願いします。
そして、コロナでお亡くなりになられた方とその御遺族のことなんですけれども、コロナの感染が施設内で発生して、その入所者さんとかあるいは入院患者さんが感染が分かった時点ですぐ隔離されて、そして、家族としては会いたいんだけれども会えないうちに、どんどん重症化、病状が悪化して、亡くなられて、でも家族としては臨終に立ち会えない、さらには火葬場でも立ち会わせてくれない、少したってからお骨だけが来るという、コロナでお亡くなりになった方の御遺族へ弔慰金/お見舞い金制度を設けるべき！
３

非常な喪失感を感じるわけですね。
そして、そもそもこういう院内感染、クラスターとかいうのは、院内感染そして施設内感染です
から、患者さんとか亡くなられた方にとっては何の理由もないわけですね。自分の責任はないわけですね。帰責事由というのはない中で、亡くならざるを得なかった。家族にとっても、ウイルスの侵入を許したことに対して、非常に複雑な思いをお持ちになるわけです。
この感染症というのは公衆衛生上の問題ですから、やはり国としてこれを立ち向かっていって、しかし、それが完全ではなくてウイルスの侵入を許してしまったという国の責任もあると思うんですね。さらには、感染対策で葬儀にもいろいろ機材が必要ですから、お金がかかるわけです。その負担は葬儀料ということになって、やはり遺族にも経済的にかかっていくわけですね。そういうことを考えれば、弔慰金とかお見舞金とかというのはあってしかるべきだと私も思うんですけれども、今はないんです。
類似の制度というのは今国にあるのかどうか、まずお伺いしたいと思います。
○濵谷政府参考人 お答えいたします。
死亡時に埋葬を行う方に支給される給付として、健康保険に埋葬料等がございます。これは、健康保険の被保険者や被扶養者が死亡したときに、埋葬を行う方に対しまして、五万円までの埋葬料というのが支給されます。
また、国保と後期高齢者医療制度におきましても、条例又は規約を定め、名前は違いますけれども、葬祭費等の支給が行うこととされております。
○白石委員 大臣、聞かれたように、これは一律なんですね。亡くなった方には一律のお見舞金。
ですから、感染症、つまり公衆衛生上のいわゆる問題によって亡くなられた方というのは特別扱いしていない、ましてや新型コロナだからといって特別扱いはしていないわけです。
しかし、この状況から考えて、少なくとも感染症で、線引きは必要かもしれません、二類相当以上とかですね、あるかもしれませんけれども、感染症によって亡くなられた方に対して、その御遺族に弔慰金とかお見舞金の制度をつくるべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○田村国務大臣 感染症法上、必要な治療に関しては、これは基本的に全額国庫で、法律にのっとって負担しています。一定以上収入のある方は一定金額出していただくことになっておりますが。
そういう制度はあるんですけれども、亡くなられた方に見舞金だとか弔慰金のような形で、感染法上、ほかの、コロナ以外でも、何らかの給付というのはないわけでございますので、コロナだけ取り立てて給付するということは今考えておりません。
○白石委員 感染症というのは公衆衛生上の問題で、いわゆる問題というか失敗によって、取り逃がしてしまったことによって亡くなられたわけですから、そのことを考えて、是非、制度の創設というのを考えていただきたいと思います。
次は、これは文部科学省の質問なんですけれども、具体例から申し上げると、大体、今、中学校- 2 -a

衆議院厚生労働委員会議事速報（未定稿）
令和3年6月2日の問題です、一般生徒は八十人いて、そこに特別支援学級の生徒が七人いて、合計で八十七人。でも、今、特別支援学級というのは別勘定、別枠になりますから、四十人学級ということを考えれば二クラスになるんですね。二クラスで、四十人、四十人。そこに、特別支援学級の子供たちが交流学級ということで、三人、四人、道徳だとかホームルームとか、相当の教科について一緒に学ぶ。
そうすると、四十三人とか四十四人がいつも通常の状態になって、非常に密なわけですね。コロナの問題、感染症の問題上、問題でもありますし、加えて、やはり目が届くようなクラス編制という意味からも問題だと思うんです。
つきましては、中学が三十五人学級になるのがベストなんですけれども、そこに至らないのであれば、県の教育委員会、市の教育委員会に、少人数にする選択肢を増やすという意味で、通級による指導という制度があって、この通級による指導というのをもっとやりやすくすることによって、一旦、先ほどの事例でいえば、八十人足す七人、七人全員じゃなくても、通級ができるような障害児の子を例えば五人入れて、八十五人であれば、これは二クラスじゃなくて三クラスになるわけですね。
そういった制度の選択肢を増やすべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○塩見政府参考人 お答え申し上げます。
御指摘いただきました通級指導につきましては、平成二十九年三月に義務標準法を改正いたしまして、発達障害などの障害のある児童生徒に対する通級による指導を行うための加配定数につきまして、対象となる児童生徒数に応じて算定される、いわゆる基礎定数化を図っております。
この基礎定数化につきましては、通級による指導の担当教員の採用等が安定的、計画的に行いやすくなるよう、平成二十九年度から十年間かけまして段階的に実施することとしております。
まずは、対象となる児童生徒十三人に対しまして一名の教員を措置する、この基礎定数化を確実に進めていくこととしております。
また、同じく、指導の充実を図る方法としまして副担任制度というふうな制度もございますけれども、学級担任のほかに配置される少人数の指導のための加配教員を活用することなどによりまして、副担任制度といったものを実施するということも可能となっております。
○白石委員 検討いただいて、特に、通級による指導で、対象児童生徒十三人、そういう条件が非常に高いんですね。一学年に、一般学生と一緒に交ざっていいんだけれども特別の指導が必要という子が十三人いるというのは、相当な規模の、大規模な学校、都会でしかないと思います。地方では大体二クラスぐらいですから。
この十三人というのを相当下げていただくことによってまた大分違ってくると思いますので、よろしくお願いします。そこを最後に一点、お願いします。
○塩見政府参考人 お答え申し上げます。
義務段階の通級による指導の基礎定数化が始まりまして五年経過しましたことですとか、特別な支援が必要な児童生徒の数が増加しているといっ
たことも踏まえまして、通常の学級、通級による指導、特別支援学級といった障害のある児童生徒の多様な学びの場の一層の充実、整備、必要な指導体制につきましては、引き続き検討してまいりたいと考えております。
○白石委員 よろしくお願いします。
次に、一時支援金、月次支援金の質問です。
この一時支援金、月次支援金、申請する際に問題になるのは、申請書類の中の一つであります一時支援金に係る取引先情報一覧をどのように記入するかというのが結構申請者にとって難関なんですね。
一時支援金については中小企業庁の方でこういう手引を作ってくれまして、これの三十三ページに、非常に、Ｖ―ＲＥＳＡＳというのを使った結果を出してくれて、それは助かっているんです。
しかし、問題は、このＶ―ＲＥＳＡＳというのはこの数年しか対象になっていない、であるならば、もっと、三年、四年、五年と遡って見るときにはＶ―ＲＥＳＡＳは使えない、その元データであるＲＥＳＡＳを使わないといけないということが一つ。
もう一つは、四月から蔓延防止等重点措置というのが出てきて、その措置地域というのは県単位じゃなくて市単位になっていますね。都道府県単位じゃなくて市町村単位になっています。そうなると、Ｖ―ＲＥＳＡＳというのは使えない、完全には使えない。つまり、人口流入の流入元というのがＶ―ＲＥＳＡＳでは都道府県単位でしかなく月次支援金の必要書類準備に申請者に分かりやすいサポートを！

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衆議院厚生労働委員会議事速報（未定稿）
令和3年6月2日

中学校クラス編成で、密回避策を！
４て、市町村単位までにはできないわけですね。そういうこともあって、ＲＥＳＡＳを何とか使う、あるいはほかの統計データを使わないといけないということになりますけれども、それは一般の申請者、つまり飲食店とかその関連の経営者にとってはとてもとても手が出せない、そういう問題があります。
ついては、中小企業庁さんにお願いしたいのは、その申請の手がかりあるいはサポートをこの際充実させていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○飯田政府参考人 お答え申し上げます。
ただいま御指摘いただきました、御質問いただきました件、保存書類のことだと認識しております。
一時支援金、月次支援金につきましては、給付要件といたしまして、緊急事態宣言又は蔓延防止等重点措置の対象地域の顧客との継続した取引があるということをお示しいただくために、その証拠書類として保存をいただくという形になってございます。
この書類でございますけれども、まず原則は、顧客台帳あるいは宿帳などで個別に緊急事態宣言地域の顧客が継続して複数回訪れていることを確認できるというものにする、これが原則でございますけれども、ただ、申請者の手間を省くという観点から、緊急事態宣言地域からの人の流れが五〇％を超えているということが統計データで確認できる地域の旅行関連事業者さんには個別対応を求めず、統計データを保存書類の一つとして認めているところでございます。
この統計データとして、今委員御指摘ありましたＶ―ＲＥＳＡＳを挙げているわけでございます
けれども、これはあくまでも一例でございまして、御指摘ありましたように、ＲＥＳＡＳなど、Ｖ―ＲＥＳＡＳ以外の統計データを保存書類として用いることも可能でございまして、これは公表資料にも示しているところでございます。
実際にも、例えば富山県などでは、Ｖ―ＲＥＳＡＳ以外も用いた事例といたしまして、Ｖ―ＲＥＳＡＳ及びＲＥＳＡＳを用いた結果、県内全市町村が旅行客の五割以上が宣言地域内から来訪している市町村であるというふうに確認して、富山県のホームページに掲載する、こういった取組もしているところでございます。
こういった活動を今後周知していくという観点から、ホームページでもやってまいりますし、それから商工団体、あるいは金融機関、税理士などの認定支援機関にしっかり周知していただくということと、それから自治体の方々にもしっかりやっていただくということで、私ども、地方の経済産業局がございます、その経由、あるいは関係府省で都道府県への周知の機会などございますので、そういった機会も活用して都道府県などにも周知してまいりたい、このように考えてございます。
○白石委員 部長、その答弁にもっと踏み込んでいただきたいなと思うのは、そういうものもありますよというんじゃなくて、具体的に、観光デー
タとか、実際に使ってそれで給付されたという事例があったら、それをこの手引なりに入れて、そうしたら日本全国の人がそれを見て、それを手がかりにして自分で考える。例えば、富山県庁に連絡して、どうやってやりましたかというふうに聞くことができるわけですね。そういう手がかりが欲しいんです。いろんなものを使っていいんですよというのでは駄目なんです。そうすると、そこでまた、データ元は何だったんですかと。ＲＥＳＡＳで、使い方としてはこういう項目でやったんですというふうな、そういうことを聞いたら、申請する経営者も、そこからは自分で考える。今はちょっと手がかりが非常に難しくて、特に、さっきおっしゃった、原則は取引先一覧ですけれども、個人顧客を相手にするところはもうお手上げ状態になるわけですね。
蔓延防止等重点措置が適用された四月以降を考えれば、市町村単位ということも視野に入れて、どんなものを使ったのか、その情報をもっと、もうホームページでいいです、そうしたら大分違ってくると思うんです、これに入れるということでいいので、是非お願いしたいと思いますが、部長、いかがでしょう。
○飯田政府参考人 お答え申し上げます。
地域によりまして、どんな統計が使えて、これは使えないとか、いろいろあるかもしれませんけ
れども、今委員御指摘ありましたように、どういった形で、いろいろな様々な工夫を自治体の方でもされておられると思いますので、そういったことを全国的にもちゃんと周知できるようなやり方を検討してまいりたいと思います。
○白石委員 お願いします。

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衆議院厚生労働委員会議事速報（未定稿）
令和3年6月2日

そして、これは、中小企業庁のいろいろな支援制度で、風俗営業というのは除外しております。
しかし、その中の一つでありますラブホテルなんですけれども、私も昨年からいろいろお話を聞いているうちに、性風俗の中に入っていたとしても、このラブホテルというのは、そんなに害はないし、真面目にやっていらっしゃる方がたくさんおられると思うんです。ですから、性風俗の登録あるいは届出業者であったとしても、一律に除外するというのはいかがなものかなというふうに私は考えるわけですね。
実際に、そういうふうな動きというのは今出てきていると思います。それが訴訟になったり、あるんだと思うんですけれども、中小企業庁として、性風俗の業種、特に、一番から六番まであるんですけれども、その四号にありますラブホテルについては除外してもいいんじゃないか。さらには、中小企業庁じゃないにしても、中小企業庁がそういうことをしていることによって、県や市町村の経済支援制度はそれに倣って除外してしまっているんですね。でも、そこは、市町村の判断によってラブホテルなりそういったところも対象とするということは可能であると思うんですけれども、いかがでしょうか。
○飯田政府参考人 お答え申し上げます。
今御指摘ありましたラブホテルでございますけ
れども、風営法上の届出が必要となるということで、性風俗関連特殊営業などを行う事業者につきましては、これは、過去の公的金融機関あるいは国の補助制度におきましても、御指摘のとおり、令和3年6月2日
衆議院厚生労働委員会議事速報（未定稿）
真面目にやっているラブホテルは、風営法上の性風俗届出業種であっても各種支援の対象にするべきではないか？
少なくとも、事情を良く知る立場にある地方自治体の事業支援対象としても良いのではないか？

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対象から除外されてきております。
こうした方々を給付の対象にすることについては、様々な御議論がございました。与党などいろいろなところで御議論いただいたわけですけれども、政府内でも議論いたしましたが、反対を含めて様々な御意見がございまして、結果として、結論として、政府としては、持続化給付金や一時支援金の対象から除外しているところでございます。
なお、持続化給付金や一時支援金におきましては、風営法の規制対象である事業者を給付対象から外しているだけでございまして、そこで個人事業主として働くスタッフあるいはキャストは、これは対象となっておりまして、性風俗に関連する方全てが対象外というわけではございません。
その上で、今、地方自治体のお話がございましたけれども、一般論として、地方自治体が国の支援の対象となっていない方々を対象に独自の支援を行うか否かにつきましては、それぞれの地域の実情なども踏まえて、それぞれの地方自治体が適切に判断すべきものと考えております。
○白石委員 部長、そのように、中小企業庁としては、政府としてはそういう判断だけれども、地方公共団体はそれぞれが適切に判断していいということですよね。その旨をこうやって委員会の場で言明されましたけれども、そのことは地方公共団体に伝えていただけますでしょうか。
今、たくさんコロナ対応の制度を地方公共団体でつくってもらっているんです。でも、大体、中小企業庁のこの除外規定に右に倣えで、ただ、ところどころ、例えばゲームセンターはいいよとか、そういったところもあるんですけれども、そのように地方公共団体の判断で除外してもいいし、そもそもそういったことは政府としては押しつけるものではないということを通知することをお願いしたいんですけれども、いかがでしょうか。
○飯田政府参考人 お答え申し上げます。
この業種に限らずですけれども、今回、一時支援金、あるいはその前の持続化給付金などを含めまして、国の対象になっていない方々が独自に地方自治体でやっておられるケースは様々ございます。
私どもとしても、これに限った話ではありませんけれども、国の支援対象になっていない事業者について、それぞれの地方の実情に応じて地方自治体が独自に御支援をいただけることは可能だということは周知もこれまでもしておりますし、今後も周知してまいりたいと思います。
○白石委員 お願いします。
最後の質問です。
年金ですけれども、四十四年特例というのがありまして、これは、十八歳から四十四年間、厚生年金に加入していたら、六十五歳を待たずして厚生年金の受給要件が満たされるとみなされるということですね。十八歳ですから、大体は、高校を卒業してずっと会社勤めして四十四年間、長きにわたって働いた、そして期待権もあるでしょうということで、この四十四年特例というのができたんだと思います。
しかし、そこには問題がありまして、この四十四年特例というのは、再雇用によって社会保険に厚生年金受給「４４年特例」を時代に合わせるべき！

７- 5 -a加入したら、この特例は適用除外、対象外になる。
つまり、厚生年金をこの四十四年特例によって満額受給するためには、働かないでくださいということになっているんですね。でも、今の時代の流れからして、七十年定年制に行こうかというときに、働かない方が有利になり得るというような条件というのは、これは問題だなと。
この条件というのは外すべきだと思うんですけ
れども、いかがでしょうか。
○高橋政府参考人 この長期加入特例でございますけれども、これは、平成六年の改正で、六十歳代前半に支給されます特別支給の老齢厚生年金のうちの定額部分の支給開始年齢を六十五歳に段階的に引き上げる改正を行った際に、極めて長期間就労されてきた方ですとか障害のある方など、六十五歳までなお働くということが困難である方につきまして、報酬比例部分に加えて定額部分も支給する、こういった趣旨でございます。
この特例をつくった趣旨に照らしますると、六十歳を超えて就労して厚生年金に加入される方につきましては、公的年金制度の支え手として、特例の対象にはせずに、ほかの方と同様に、報酬比例部分の老齢厚生年金と賃金の組合せで対応していただくということが重要と考えてございます。
なお、この支給開始年齢の引上げにつきましては、男子については二〇二五年度、女子については二〇三〇年度に完了いたします。特別支給の老齢厚生年金を受給する方がいなくなりますので、この時点をもちまして長期加入特例も終了するというものでございます。

○白石委員 局長の話でしたら、あと数年でこの制度もなくなるということなんですけれども、であるならば、さらに、再雇用、そしてお年を召されても働くんだというそのモーメンタム、勢いをつけるという意味からも、この数年だけですから、条件を外したらいいと思うんですけれども、そのような議論にしていただけませんでしょうか。
○高橋政府参考人 御指摘のような御意見が出てくる事情も分かるんですけれども、本来は、ほかの方と同じように、定額部分を引き上げていくということでありますので、早く改正をするとなると、むしろこの特例支給、特別に出しているという仕組み自体を早くなくすということもあるんですけれども、経過措置でございますので、その間は行っていくということかなと考えてございます。
○白石委員 終わります。

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衆議院厚生労働委員会議事速報（未定稿）
令和3年6月2日