「特別支援教育支援員」を活用するために
平成19年6月

文部科学省初等中等教育局特別支援教育課

小・中学校に在籍する発達障害を含む障害のある子どもたちを適切に支援することが求められていますが、教師のマンパワーだけでは十分な支援が困難な場合があります。
その背景として、特別支援学級や通級による指導の対象者が増加していること、
通常の学級に在籍する発達障害のある児童生徒への教育的対応がますます求められていること、児童生徒の障害の状態が多様化していることなどが挙げられます。
このような状況を踏まえ、政府においては、食事、排泄、教室移動の補助といった学校における日常生活上の介助や、LD の児童生徒に対する学習支援、
ADHD の児童生徒に対する安全確保などの学習活動上のサポートを行う者を「特別支援教育支援員」という広い概念で整理し、本年度から地方財政措置を行うこととなりました。
このたび特別支援教育支援員の配置に当たって、配置のための手続きや先行事例をまとめパンフレットを作成しました。障害のある子どもたちへの支援の充実と、支援員を活用した学校運営の円滑化のために本パンフレットをお役立てください。

目次
1.「特別支援教育支援員」とは

2

2.「特別支援教育支援員」に対する研修について

5

3. 特別支援教育支援員の活用事例

9

4. Q&A（支援に当たって留意すべき点）

18

5. 参考資料22

「特別支援教育支援員」とは（1）地方財政措置について
平成 18 年６月に学校教育法等の改正が行われ、平成 19 年４月から、障害のある児童生
徒等の教育の充実を図るため、従来、障害種別ごとに設置されていた盲・聾・養護学校の制度を、複数の障害種別を教育の対象とすることのできる「特別支援学校」の制度に転換す
るとともに、小・中学校等に在籍する教育上特別の支援を必要とする児童生徒等に対して、適切な教育（特別支援教育）を行うことが明確に位置付けられました。
小・中学校においては、①特別支援学級設置数の増加（昭和 60 年：約 22,000 学級、
平成 18 年：約 36,000 学級）、②平成 14 年度からの認定就学者制度の開始、③平成 18
年度より通級による指導の対象障害種に LD、ADHD を加えたことなどにより、障害のある児童生徒の受入れ機会が増加しているところです。
また、小・中学校の通常の学級に在籍している児童生徒のうち、LD、ADHD、高機能自閉症により学習や生活の面で特別な支援が必要な児童生徒が、約６％程度の割合で存在する可能性があり（文部科学省調査）、これらの児童生徒に対して、学校としての適切な対応が求められています。
これらのことに伴い、小・中学校において障害のある児童生徒に対し、食事、排泄、教室の移動補助等学校における日常生活動作の介助を行ったり、発達障害の児童生徒に対し学習活動上のサポートを行ったりする「特別支援教育支援員」の活用が、障害に応じた適切な教育を実施する上で一層重要となってきました。このことは地方公共団体からも国に対して要望されていたところです。
このような状況の中で、文部科学省が平成 18 年５月に実施した小・中学校における介助員・学習支援員の活用状況調査の結果、既に 8,922 校の小・中学校において 13,616
人の特別支援教育支援員が活用（1 校当たり平均活用人数 1.52 人：平成 17 年５月１日時点）されていました。このような実態を踏まえ、政府においては、平成 19 年度に特別支援教育支援員２万１千人相当分の約 250 億円（市町村分）を地方財政措置することを決定し、平成 20 年度に３万人相当分（全公立小・中学校数に相当）の措置を予定しているところです。

（2）「特別支援教育支援員」の具体的な役割
特別支援教育支援員は、小・中学校において校長、教頭、特別支援教育コーディネーター、
担任教師と連携の上、次のような役割が想定されます。
① 基本的生活習慣確立のための日常生活上の介助
・自分で食べることが難しい児童生徒の食事の介助をする。また、必要に応じて身支度の手伝い、食べこぼしの始末をする。
・衣服の着脱の介助を行う。一人でできる部分は見守り、完全にできないところもでき「特別支援教育支援員」とは

「特別支援教育支援員」とは

1

「特別支援教育支援員」とはるだけ自分の力で行うよう励ます。
・授業場所を離れられない教員の代わりに排泄の介助を行う。排泄を失敗した場合、児童生徒の気持ちを考慮しながら後始末をする。
② 発達障害の児童生徒に対する学習支援
・教室を飛び出して行く児童生徒に対して、安全確保や居場所の確認を行う。
・読み取りに困難を示す児童生徒に対して黒板の読み上げを行う。
・書くことに困難を示す児童生徒に対してテストの代筆などを行う。
・聞くことに困難を示す児童生徒に対して教員の話を繰り返して聞かせる。
・学用品など自分の持ち物の把握が困難な児童生徒に対して整理場所を教える等の介助を行う。
③ 学習活動、教室間移動等における介助・ 車いすの児童生徒が、学習の場所を移動する際に、必要に応じて車いすを押す。
・車いすの乗り降りを介助する。
・教員の指導補助として、制作、調理、自由遊びなどの補助を行う。
④ 児童生徒の健康・安全確保関係
・視覚障害のある児童生徒の場合、体育の授業や図工、家庭科の実技を伴う場面（特にカッターナイフや包丁、火などを使う場面）で介助に入り、安全面の確保を行う。
・教師と他の子どもが活動している間、てんかんの発作が頻繁に起こるような児童生徒を把握する。
・他者への攻撃や自傷などの危険な行動の防止等の安全に配慮する。
⑤ 運動会（体育大会）、学習発表会、修学旅行等の学校行事における介助・視覚障害のある児童生徒に対し、運動会で長距離走のとき、一本のひもをお互いに持って同じペースで走って進行方向を示したり、学習発表会では舞台の袖に待機し、舞台から落ちないように見守る。
・修学旅行や宿泊訓練の時、慣れていない場所での移動や乗り物への乗降を介助する。
⑥ 周囲の児童生徒の障害理解促進
・支援を必要とする児童生徒に対する、友達としてできる支援や適切な接し方を、担任と協力しながら周囲の児童生徒に伝える ｡
・支援を必要とする児童生徒に適切な接し方をしている児童生徒の様子を見かけたら、その場の状況に応じて賞賛する。
・支援を必要とする児童生徒の得意なことや苦手なこと、理解しにくい行動を取ってしまう理由などを、周囲の児童生徒が理解しやすいように伝える。
また、学校関係者と連携の上、子どもへの支援の在り方等について専門家から意見を聞く、「特別支援教育支援員」とは



状況を聞き、子どもへの対応に活かしていくことなどが望まれます。

（3）特別支援教育支援員の配置のために各教育委員会等が具体的に特別支援教育支援員を配置するためには、各自治体において、障害のある児童生徒への支援のために特別支援教育支援員が必要な理由や必要な人数及び予算額、必要な人員を配置するための具体的な計画等について説明を行い、理解を得ることが必要です。
また、予算額を算定する際には、支援員の人件費のほか、交通費、傷害保険料（※）についても考慮する必要があります。団体へ委託した上で学校に派遣する場合には、上記人件費等のほか、団体と学校が連絡調整するための費用や、派遣される特別支援教育支援員の事前研修等に掛かる費用等を考慮することも大切です。
なお、具体的な計画を策定する際には、教育委員会で採用する場合のほか、例えば、特別支援教育支援員となる人材を確保するために、人材派遣会社等との契約（※ 参考資料：「特別支援教育支援員に係る人材派遣会社等との労働者派遣契約の例」を参照）、地元で障害者支援のために活動する NPO 法人等との連携、各地方公共団体にある社会福祉協議会との連携などにより、特別支援教育支援員を確保する方策を探っていくことが重要です。
※

事故や怪我に対する傷害保険について
特別支援教育支援員が勤務中に不慮の事故等により負傷した場合、また逆に児童等に怪我をさせてしまった場合等への対応として、傷害保険等に加入することが望ましいと考えます。
特別支援教育支援員の確保について NPO 法人や人材派遣会社と契約を締結する場合には、契約条件に傷害保険への加入を盛り込むことが一般的です。
また、個人を支援員として活用する場合には、勤務条件等と併せて傷害保険等への加入の必要性を説明し、望ましい傷害保険等のプランを提示する必要があるでしょう。（個人向け傷害保険の一例：月額保険料 2,000 円程度で、入院時 6,000 円、通院時 3,000 円保障）

「特別支援教育支援員」とは

「特別支援教育支援員」とは子どもの学校生活の様子を保護者へ情報提供する、保護者から日々の家庭生活についての

研修について「特別支援教育支援員」に対する

2「特別支援教育支援員」に対する研修について（1）研修の重要性
特別支援教育支援員が、特別な支援が必要な児童生徒に、適切な対応ができるようにするためには、効果的な研修が必要であり、各自治体において独自に内容等を設定し実施することが肝要です。
特別な支援が必要な児童生徒への支援について責任を負っているのは、あくまでも学級担任等であり、その補助をすることが特別支援教育支援員の基本的な役割です。
特別な支援が必要な児童生徒に対する適切で丁寧な対応がなされなければ、学習上・生活上の困難が増大し、場合によっては、二次的な障害を引き起こすこともあります。したがって、その役割を果たすためには、教室における学習や生活をはじめとして、障害の状態を踏まえた支援に関する理解が必要であることは言うまでもありません。そこに研修の意義があります。
一方、特定の児童生徒の単なる世話役としてだけ、特別支援教育支援員を活用すると、学校全体の対応とかけ離れがちになり、効果的な支援ができなくなるので、学級担任等との連携した取組が重要です。特別支援教育支援員という、せっかくの人材が効果的に活用され、児童生徒に適切な対応ができるようにするとともに、学校全体での対応の一翼が担えるようにするためにも、研修内容等を工夫することが大切です。
なお、研修の実施に当たって、特別支援学校の協力を得ることも考えられます。

（２）研修の内容等
特別支援教育支援員に対する研修内容としては、下記のように、「業務内容」「特別支援教育」「障害の理解」「具体的な対応」などが考えられます（Ａ市教育委員会指導主事の講義資料を基に作成）。
１．特別支援教育支援員としての業務や心構え＊学校という組織の仕組みや学級担任等との協働の大切さなどを含めて。
２．特別支援教育の基本的な考え方・理念＊ほかの子どもと比べない、一人一人の興味や関心を大切にする、できたことを認め、できないことへの手立てを考える、成就感や達成感を重視する、自分らしさや自己有能感を育てるなど、子どもへの対応の基本を含めて。
３．主な障害の特性の理解＊学習障害（LD）
・注意欠陥多動性障害（ADHD）、広汎性発達障害（高機能自閉症やアスペルガー症候群を含む）、知的障害、肢体不自由（脳性まひなど）
、視覚障害
（弱視・
ろう

盲）
、聴覚障害
（難聴、聾）など。
４．教室における子どもの気になる行動と対応について＊集団活動に参加できない、対人関係がうまくとれない、自分の席で落ち着いて活「特別支援教育支援員」に対する研修についてとばの遅れが見られるなど。
５．関係機関について＊特別支援学校、福祉機関、大学、精神医療センター、療育センター、病院など。
Ａ市教育委員会では、特別支援教育支援員の業務上の留意事項等を要綱で示しています。
その概要は以下のとおりです。このように業務内容等をある程度明確に定めておくと、研修内容を具体化することもできます。
１．児童生徒の身辺処理に関すること
・二分脊椎の児童生徒
尿路感染の予防のため、排泄指導や清潔の保持、定期的検尿等に十分留意した指導の必要性。
・てんかんのある児童生徒
生活リズムの安定を図ること、過度の疲労をしないこと、確実な服薬等を含めた生活管理。
・生活リズムや生活習慣の形成が必要な児童生徒
一日の生活リズムの理解。特に、覚醒と睡眠のリズム、食事及び水分摂取の時間
や回数・量、排泄の時間帯や排泄サインの有無等を把握すること。
・視覚障害のある児童生徒
眼の構造や視覚障害の状態について十分な理解を図り、安全確保を確実に行うこと。
２．児童生徒の校内における移動の補助に関すること・車いすを利用している児童生徒
基本的な車いす操作の理解（声をかけて動かし始める。段差は後ろ向きで降りるなど）。乗り降りのときの、対象児童生徒に合った介助を行うこと。
・場面の切り替えが苦手な自閉症の児童生徒
スムーズに場面転換ができるように、認知特性を十分理解すること。視覚支援を活用することやスケジュール化することなど。
３．児童生徒の校外活動時の支援に関すること（宿泊を伴う場合を含まない）
・衝動性のある児童生徒
安全確保が最優先。どんなものに興味・関心を示すのか、行動様式にはどんな特徴があるのか、実態を把握すること。
・対人関係が苦手な児童生徒「特別支援教育支援員」に対する研修について「特別支援教育支援員」に対する

箸、鉛筆、のりなどの扱い）、運動面でのぎこちなさがある、こだわりがある、こ研修について動に取り組めない、ルールを守って活動ができない、とても不器用である（はさみ、研修について「特別支援教育支援員」に対するコミュニケーションをとることが課題の児童生徒にとって、本人が習得しているコ
ミュニケーション手段で校外活動に取り組めるように、有効なツールを把握すること。
４．児童生徒の危険な行動の防止その他の安全配慮に関すること
・他害行為や自傷行為がある児童生徒
どんなことがきっかけで、その行動が起こるのか、把握すること。その行動が本人にとってどんな意味を持っているのか考えること。
なお、研修日程としては、下記のように、講義と研究協議を組み合わせているＢ市の例があります。
【１日目】
15 : 00 ～ 16 : 00

講義「支援員の業務と特別支援教育」
Ｂ市教育委員会指導主事

16 : 00 ～ 17 : 00

講義「特別支援教育の動向と指導法について」
Ｂ市教育委員会指導主事【２日目】
15 : 00 ～ 17 : 00

協議「障害のある児童生徒の指導法について」
指導者

Ｂ市教育委員会指導主事（学校種・学級種別小グループによる協議会）（３）研修実施の例① Ｃ市の例
Ｃ市では、平成 17 年度から市の単独事業として、教育活動が困難な状況にある学級に対して、児童生徒の安全確保、学習環境の改善のため、担任の補助として「学級支援員」を配置しています。
研修については、事前研修
（１日）
と中間研修
（半日）
を学期毎に実施しています。
【事前研修会】（始業式の日に終日実施）
研修１

講話：学級支援員の役割について（Ｃ市教委学務課指導主事）

研修２

支援の実際について○支援員の活動内容について（Ｃ市教委学務課指導主事）
・具体的な内容を説明－担任との連携協力など○支援の実際について・コミュニケーションスキル向上のエクササイズを体験したり、行動分析の視点などを学ぶ。

「特別支援教育支援員」に対する研修について

＊新規雇用の支援員への配布資料（Ｃ市教育委員会作成：Ｃ市の全教職員配布済）「学習障害（LD）児の理解推進のために」「ADHD、高機能自閉症の理解と支援のために」【中間研修会】（学期途中に半日実施）
研修１ 「支援上の課題について」
・上記のテーマでレポート作成
・課題の整理＊研修資料として、「個別の指導計画」を提出してもらい、研修資料としている。
研修２ 「課題への対処について」・小グループでの討議を中心に＊お互いの経験を基に話し合い、指導主事がアドバイスを行い具体的な支援方法を協議する。

② Ｄ市の例
小・中学校支援員研修会
・Ｄ市教育委員会・県立特別支援学校主催の支援員研修会
・参加者：Ｄ市の小・中学校に在籍する肢体不自由児に配属された支援員
・内容：授業参観と相談会
相談会で出された悩みや相談事項に対し、特別支援学校相談担当者が取組の紹介や助言などを行い、解決の糸口にしてもらう。
相談事項
・日常生活での介助の仕方
・学習の遅れに対する対応

・体育の授業の参加の仕方
など

③ その他
支援員連絡協議会において、AED 体外式除細動器や動作法の研修、テーマを決めてグループワーク、講師を招聘して講演会などを実施している自治体があります。
また、理解推進研修会（支援員研修会）として、特別支援学校が主体となって、肢体不自由の児童生徒の障害の状態と主な介助法、車いすの基本的な知識や操作方法を知り、介助を行う上での配慮事項や心構え、特別支援学校での授業体験により、実際の方法や児童生徒への対応の仕方について学ぶことをねらいとして研修している自治体もあります。

「特別支援教育支援員」に対する研修について「特別支援教育支援員」に対する

・複数の指導主事が実際の支援等の質問に答える。

研修について○各校の情報及び個別の指導計画等により支援の基礎知識を学ぶ。

特別支援教育支援員の活用事例

3

特別支援教育支援員の活用事例〈事例 1〉
NPO 法人と協働で行う支援事業の取組
東京都港区

概

要

共生社会（ノーマライゼーション）の進展に対応し、従来の特殊教育の対象だけでなく、LD・ADHD・高機能自閉症等を含めて障害のある児童生徒の自立や社会参加に向けて、その一人一人の教育的ニーズを把握し、生活や学習上の困難に対して必要な支援を行うことが求められている。港区では、NPO 法人を委託事業者とした協働事業を展開し、特別支援教育の一層の充実を図っている。

キーワード

教育委員会と NPO 法人の協働事業

個別支援室

学習支援員

教育的ニーズ

１．NPO 法人と協働で行う支援事業の構想
港区では、特別支援教育推進の一環として、港区内の小・中学校に学習支援員を派遣している。LD 等を含めて障害のある児童生徒は、日々、目に見えない壁にぶつかっているが、周囲の適切なサポート等により、当該児童生徒の持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善又は克服していくことができる。学習支援員は、担任と協力して、児童生徒の生活や学習を支援することになる。そのため、学習支援員には、子どもたちが何に困っているのか、
その原因は何か、どのような支援をすればいいのかといった知識と実務訓練が必要である。
そこで、港区では、NPO 法人との協働事業を推進し、学習支援員の養成、学習支援員の学校派遣、児童生徒一人一人の状況に応じた教材開発、相談活動等の充実を図っている。事業全体の仕組みは、【図１】の通りである。

特別支援教育支援員の活用事例



盲・聾・
養護学校

教育委員会

協 働

ＮＰＯ法人

ᆔ ⸤

ᵷ ㆜

ቇ 校

個別支援室

特別支援
アドバイザー

校長・副校長・主幹・担任・特別支援教育担当者（コーディネーター）・
養護教諭

スクール
カウンセラー

教育的支援が必要な

学習
支援員

・学習支援員の養成・派遣
・教材開発
・相談事業

専門の相談員

児童生徒
支援 指導・助言保護者

඙ 民

２．教育委員会と NPO 法人の協働事業の内容
LD 等を含めて障害のある児童生徒が通う学校では、担任を中心に教育活動が展開され、管理職や特別支援教育担当者・養護教諭等がその活動を組織的に支援している。さらに学校を外部から支援する役割として、特別支援アドバイザー（学識経験者）やスクールカウン
セラーが児童生徒の生活や学習の様子を観察し、学校に指導・助言する仕組みを整えている。
港区ではこれに加え、協働事業者の NPO 法人が「個別支援室」を運営し、以下の取組を行っている。

（1）学習支援員の養成と学校派遣
14 日間の養成講座を開講し、特別支援教育の仕組みや港区の現状と取組、発達障害に関する基礎知識等の講座を受講した者を学習支援員候補者として登録する。この受講者の中から、学校への学習支援員派遣を行う。
※１時間 1,500 円で１日６時間（交通費含む）日数は学校からの要請による。地域の方や学生、保護者の方々などである。

（2）相談事業
個別支援室では、専門の相談員が保護者や学校の相談を受けている。その結果として学習支援員の派遣が決定すると、相談員は学校で作成する個別の教育支援計画を基に、当該児童生徒の学習支援概要を作成し、派遣に向けた準備を行う。

特別支援教育支援員の活用事例

10

特別支援教育支援員の活用事例【図１】ＮＰＯ法人と協働で行う支援事業

特別支援教育支援員の活用事例（3）教材開発
LD 等を含めて障害のある児童生徒の自立や社会参加に向けて、その一人一人の教育的ニーズを把握し、生活や学習上の困難に対して必要な支援のための教材開発を行う。

３．学習支援員受入れについての学校の体制
学校では、学習支援員の受入れに当たって、特別支援教育に関する校内委員会や専門家による指導・助言等により当該児童生徒の教育的ニーズを把握すると共に、教職員の共通理解や協力体制の充実、保護者への理解啓発に努めるなど、以下のような体制を整えている。

児童生徒の教育的ニーズの把握
校内委員会

学 年 会

気付き

検

証

学習支援員
受 入 れ

効果の

（保護者会等における説明）

・スクリーニング・ノート、作品等
・学習での様子（読み書き、計算等）
・社会性や行動面などでの特徴
・微細運動、粗大運動
・生育歴
・その他

学級担任・学年主任・特別支 援 教 育 担 当 者 等 によ る学 習 支 援 員 受 入 れに関す
る打ち合せ

特別支援アドバイザーによる授業参観及び支援のための指導・助言

区の就学相談員による授業参観及び支援のための助言、支援計画の作成

個別支援室相談員
・授業参観と支援方針の検討
・学習支援員の派遣準備

４．まとめ
平成 18 年 10 月現在、学習支援員の派遣は 39 名、延べ回数は 350 回となっている。
今後は、NPO 法人との連携を一層深め、事業の充実を図ると共に、関係諸機関との連携
支援ネットワークをさらに広げ、LD 等を含め障害のある児童生徒やその保護者への適時・適切な支援や情報提供を行うことができる体制を整備していくことが必要である。

特別支援教育支援員の活用事例

11区独自の学習支援講師配置事業
東京都江東区概要

江東区では、平成 14 年度から、通常の学級に在籍する学習や生活の面で特別な支援を必要とする児童生徒への学習支援等を目的として、学習支援講師配置事業を開始した。
保護者の同意を得た上で、年度の初めに小・中学校長等から派遣申請を受け、個に応じた指導の一層の充実を図るため、区が非常勤講師として採用した教員免許状を有する人材を「学習支援講師」として配置している

キーワード

学習支援講師

集団行動

個別指導

校内体制の整備

保護者の同意

１．学習支援講師配置事業（1）学習支援講師の派遣
現在最も多い申請理由は、発達障害によると思われる学習上の困難に対する支援である。
学習支援講師の配置に当たっては、派遣申請のあった全ての学校に指導主事が視察に行き、児童生徒の実態及び学校の指導体制を把握し、講師を適切に派遣している。

（2）支援内容
学習支援講師は、主に、学級担任等の補助者として当該児童生徒を支援しているが、派遣対象の児童生徒の学習等を支援するだけでなく、他の児童生徒の学習環境を確保している。
特に、友達とトラブルが起きやすい休み時間にも支援に当たっている。
数年にわたって同じ学習支援講師が関わることにより、その児童生徒の生活に落ち着きが見られるようになり、集団での学習に適応することができるようになったという成果が数多く報告されている。

（3）派遣実績
週当たり４時間から 24 時間と児童生徒の状況によって配置時数に差はあるが、平成 18
年６月末現在、学習支援講師を配置している公立学校は 38 校で、対象児童生徒数は 116
名おり、昨年度に比べて９校、25 名の拡充を図っている。

特別支援教育支援員の活用事例

12

特別支援教育支援員の活用事例〈事例 2〉

特別支援教育支援員の活用事例

２．活用事例（1）小学校① 低学年事例
児童Ａは、集団行動に課題があり、現在、週 14 時間支援を受けている。基本的な生活
習慣や学習習慣を身に付けることを重視し、担任と連携して学習等に対する意識付けを行っている。講師の支援により、入学当時から比べると授業中に集中できるようになり、保護者も大変喜んでいるが、物事に一人で取り組むには、まだ時間がかかる。
② 低学年事例
児童Ｂは、多動性があり、友だちとのトラブルがあることから、現在、週９時間支援を受けている。講師による集合、整列、作業の始めの個別指導により、集団に適応できるよ
うになってきた。
③ 中学年事例
児童Ｃは、友だちとのコミュニケーションに課題がある。学習支援講師との関わりは３年目で、週６時間支援を受けている。算数の授業では、担任と連携して支援体制を組み、児童Ｃに応じた学習課題に取り組んでいる。講師がいる時は、落ち着いて学習に取り組んでいるが、いない時には、担任による個別指導が必要である。
④ 高学年事例
児童Ｄは、多動性があり、友だちとのトラブルがあることから、現在、週９時間支援を受けている。講師が付き添い、受容的な態度で接することによって、活動に落ち着いて取り組めるようになり、友だちとのトラブルが少なくなってきた。

（2）中学校① 事例１
生徒Ｅは、広汎性発達障害が疑われ、現在、週８時間支援を受けている。講師と生徒の信頼関係が厚く、生徒が感情をコントロールすることが困難な場面でも、コミュニケーションを図ることにより、落ち着きを取り戻すことができるようになった。学習に取り組む姿
勢が確実に向上し、他の生徒の理解も深まっている。
② 事例２
生徒Ｆは、多動性があり、基本的な生活習慣が十分に身についていないため、現在、週８時間支援を受けている。講師が生徒に寄り添い、授業中、休み時間にも丁寧な指導に当たっている。水泳をはじめ、授業において個別指導を行うことによって、苦手な教科についても意欲的に取り組む姿勢が見られるようになった。

特別支援教育支援員の活用事例

13本区においては、「教育改革江東・アクションプラン 21」における、個に応じた教育の充実の一環として、発達障害等の児童生徒に対する学習支援を位置付け、学習支援講師配
置事業の継続・拡充を図っている。今後の課題としては、以下の３点が考えられる。

（1）学習支援講師の育成
学習支援講師が、学習面等で支援を必要とする児童生徒等に適切に関わるために、区費で臨床心理士等による研修を実施し、実践的指導力の育成を図る。

（2）校内体制の整備
学習支援講師を効果的に活用するために、大学の専門家等による研修を実施し、特別支援教育コーディネーターの養成を図り、校内委員会等の校内体制を整備する。
また、校内委員会等からの要請に応じ、巡回相談等のスタッフを派遣し、児童生徒等の障害の有無等を判断する医学・心理の専門家等の指導などに結び付ける。

（3）特別支援教育に関する理解啓発
全ての学校や保護者、地域に障害のある児童生徒等に対する理解と認識を普及啓発するために、各学校が研修や広報活動に活用できる資料を教育委員会で作成する。

特別支援教育支援員の活用事例

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特別支援教育支援員の活用事例

３．今後の方向性

特別支援教育支援員の活用事例〈事例 3〉「いきいき学級支援員」設置事業
京都府宇治市概要発達障害のある児童が在籍する学級において、学級運営上特別な教育的支援が必要な状況が発生したり、暴力的行為を続ける生徒が在籍する学級において、生徒指導上困難な状況が続いたりするなど、学級運営に支障がある学級において、一定期間支援員を配置し、具体的な支援策を明らかにして、児童生徒や教員（担任）を支援すること
により、学級の運営を円滑にする。

キーワード

発達障害  学級運営の困難性  支援員の配置  児童生徒・教員の支援  いきいき学級支援員

１．取組の内容について（１）目的
発達障害など、特別な教育的支援を要する児童生徒が在籍する学級や、正常な学級運営が困難な学級に一定期間支援員を配置し、具体的な支援策を明らかにして、児童生徒や教員（担任）を支援することにより、学級の運営を円滑にすることを目的とする。

（２）対象学級① 発達障害のある児童生徒が在籍する学級において、学級運営上特別な教育的支援が必要な状況が発生し、支援員を配置することにより課題解決を図ることができる学級② 落ち着きがない子や言動が荒い子、過剰に１対１の関わりを求めたがる子、授業中に立ち歩く子、教室を離れがちな子などが在籍する学級において、支援員を配置することに
より課題解決を図ることができる学級（３）配置の手続き① 学校長からの配置要望② 指導主事による該当学級の参観③ 学校長及び担任と教育委員会の協議④「いきいき学級支援員」の配置申請書、活用計画

支援員は一般の方で、必要な資格
等は教員免許を要件としており、
１日４時間で１時間につき 700円の報償費を支給。

書及び対象児童生徒のアセスメント票、個別の支援プログラムの提出（学校長より教育委員会へ）⑤ 教育委員会による配置決定
特別支援教育支援員の活用事例

15

⑦ 教育委員会による「採用通知書」発行及びボランティア保険加入の手続き⑧「いきいき学級支援員」
活用報告書及び「いきいき学級支援員」
従事報告書を市教委へ提出

２．小学校における発達障害のある児童（１年生）への支援員配置事例（１）児童の様子① 頻繁に教室を離れがちで、時には、学校外へ出ることもある。
② 教室内でも立ち歩き等が多く見られ、授業を中断することがある。
③ 他の児童とコミュニケーションがうまく結べず、けんかやいさかいになることがある。
④ 作業等の場面でも集中力がなく、すぐ飽きてしまう。

（２）学級の様子① 本児への個別指導が必然的に多くなり、学級全体の把握ができにくい状況がある。
② 本児の行動に追随する児童が出てきている。

（３）関係機関との連携① 宇治市特別支援教育推進委員会の事業である「巡回相談」を受ける。本児の主訴、アセス
メント票から課題克服に向けて支援計画を立てる。
② 通級指導教室での相談を進める。
③ 児童相談所との連携を進める。家庭における本児と義父の関係から虐待がないか見守る。
④ 就学前教育機関との連携を図る。

（４）「いきいき学級支援員」の活用内容① 本児の個別支援を通して、人間関係の構築に努め、自分の気持ちを言葉で表現するように支援する。
② 本児の得意な分野を通して「ほめる」ことを心がけ、やる気を引き出せるように支援する。
③ 危険なことや許せない行動に対して、毅然とした態度で指導する。
④ 授業中は、教室での学習を原則とし、学習に向かうよう言葉かけを続ける。教室から出る場合は、必ず同行する。
⑤ 休憩時は少し距離を置きながら見守り、他の児童との関係で必要に応じて言葉かけをする。

３．取組による成果と課題
発達障害のある児童への教育的支援、暴力行為を繰り返す中学校生徒への教育的支援、
正常な学級運営が困難な小学校の学級への支援員を一定期間配置することにより、課題解決に向けての兆しが見られた。

特別支援教育支援員の活用事例

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特別支援教育支援員の活用事例⑥「いきいき学級支援員」推薦書（学校長）及び採用願（支援員）を教育委員会へ提出

特別支援教育支援員の活用事例（１）具体的な成果① 該当児童生徒の授業妨害に対して支援員が対応することで、授業が円滑に進められた。
② 学級において児童生徒の心の安定が図られた。
③ 支援員と当該児童生徒との関係が深まり、ソーシャルスキルを学ぶことによって、教育効果が見られるようになった。

（２）今後の課題① 保護者との教育相談を具体的な視点で続け、該当児童生徒の成長を共有する。
② 特別支援教育コーディネーターを核として学校体制の確立を図る。
③ 通級指導教室やスクールカウンセラー等関係機関との連携を図り、教員個々の資質向上に努める。

特別支援教育支援員の活用事例

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Q&A（支援に当たって留意すべき点）

Ｑ１：個人情報の取扱いについて心得ておくべきことはどんなことですか。
Ａ１：学校で行う指導や支援が信頼され、効果を上げていくためには、個人情報の取扱いは極めて重要です。
特別支援教育支援員は、児童生徒の重要な個人情報に触れる可能性も高いと思われます。児童生徒の障害の状態など、知り得た情報などについては、学校以外の場所で話題にしたり、保護者がいないときに勝手に本人に伝えたりするよ
うなことは厳に慎まなければなりません。また、これは特別支援教育支援員として業務に携わっている期間のみならず、終了後も同様です。
教育委員会としては、このような個人情報の取扱い方について予め検討しておくことが必要です。特別支援教育支援員が教育委員会に直接採用される場合は公務員としての守秘義務がありますが、委託契約等による場合も、契約事項に明確に盛り込むようにし、研修等で周知徹底する必要があります。

Ｑ２：特別支援教育支援員は学級担任等の授業をどのように補助すればよいのでしょうか。
Ａ２：特別支援教育支援員は、授業そのものはできません。ですから、例えば、何らかの事情で学級担任等が教室から離れてしまった場合、授業を補助していた特別支援教育支援員が、その授業を引き継ぎ、代替して行うことはできません。
教員免許を所持していても、教諭又は講師として配置されているわけではありませんから、やはり授業を行うことはできません。
特別支援教育支援員が行う補助とは、児童生徒への授業における教示や指示の補完・補充、授業の準備や後片付けの援助、学級環境の整備等の援助などがあります。
学級担任等は、特別支援教育支援員に対して、学級経営の方針や特別な支援が必要な児童生徒の授業及び生活指導などにおけるねらいを、的確に理解し、その理解を踏まえた対応をしてくれることを期待しています。

Q&A（支援に当たって留意すべき点）

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Ｑ＆Ａ（支援に当たって留意すべき点）

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Ｑ＆Ａ（支援に当たって留意すべき点）

Ｑ３：支援員が配置されることになりました。支援員に効果的に支援してもらうためには学校としてどのような体制を整えたらよいでしょうか。
Ａ３：まず、校内委員会等において、学級担任や特別支援教育コーディネーター等と支援員が、どのような連携・協力をするのか事前に決めておくことが必要です。
支援員を特定の児童生徒の担当として、後はすべてお任せにするのでは効果的な支援は望めません。
次に、支援の対象となる児童生徒が困っていることやその原因、長期的な目標
や短期的な目標、指導内容と支援の進め方などについて十分理解してもらうことが重要です。しばしば、支援員との人間的な触れ合いを支えに学校生活における問題を克服した事例が報告されていますが、そうした支援員の働きも児童生徒の理解によるところが大きいと言えます。
さらに、学校組織に入る支援員の心情に配慮することが大切です。教員が圧倒的に多数の職場に、少人数で入る支援員は心細いものです。教員にとって常識的なことであっても、支援員にはよく分からないことも多いでしょう。教員の側から声をかけて、支援員とのコミュニケーションを積極的に図りましょう。

Ｑ４：学級担任等と支援員はどのように連携を図ったらいいのですか。
Ａ４：学級担任等と支援員が支援方針を共通理解するために事前の打ち合わせを行う
ことが、連携を図る第一歩になります。
通常、支援の内容や対象児童生徒の特性などについては、個別の指導計画に記述されています。ですから、まず最初に行うことは、学級担任等が個別の指導計画を用いて、特別支援教育支援員に、その内容を説明することでしょう。その際、支援対象となる児童生徒だけでなく、その学級における他の児童生徒への対応上の配慮点などについても共通理解がされていると、その後の支援がスムーズに進むようになります。
支援が始まってからは、機会を捉えて、打ち合わせや情報交換を行い、同一歩調で支援が進められるように配慮します。
なお、特別支援教育支援員は教員とは異なった立場で子どもにかかわります。
その立場からの気づきや発見が、大切な支援情報になる場合もあります。

Q&A（支援に当たって留意すべき点）

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直接の対象ではない児童生徒にはどのように接したらよいのでしょうか。
Ａ５：支援員の役割は、対象となる児童生徒の支援が第一義的な役割であることは言うまでもありません。しかし、対象となる児童生徒への支援の形態は様々であり、他の児童生徒とかかわりを持つことも少なくありません。したがって、学校生活の様々な場面で支援員がどのように動いたらよいか、他の児童生徒への接し方も含めて、事前に学級担任と十分打合せておくことが大切です。
また、障害のある児童生徒が通常の学級の中で必要な支援を受けて学校生活を送っていくためには、周囲の児童生徒の理解が不可欠です。一人一人の学び方が違うことや支援を必要とする人もいることなどを取り上げながら、児童生徒の発達段階を踏まえて、支援員が何のために教室に入っているのか、どのような役割を果たすのかなどについて説明し、支援を受ける本人以外の児童生徒も支援員について理解しておくことが大切です。

Ｑ６：管理職として、特別支援教育支援員により良く取り組んでもらうには、どのような配慮が必要でしょうか。
Ａ６：管理職は、特別な支援が必要な児童生徒への対応について、学校経営上の課題として、随時、その状況を評価し改善することが大切です。
学級担任等と特別支援教育支援員との考え方が違っていたり、特別支援教育支援員が児童生徒を十分に理解していなかったりするために、効果的な支援がなされないような場合には、学級担任等と連携して、積極的に事態の改善を図る
必要があります。
その際には、学級担任等の考えや思いを踏まえ、児童生徒等への最適な対応のために、学校としての指導方針や研修の必要性などについて、特別支援教育支
援員と共通理解することが重要と思われますので、そのための打合せも業務としてきちんと位置付けておきましょう。また、一方では、学級担任等への適切なアドバイスが効果的であることもあり、両者への対応が重要です。

Q&A（支援に当たって留意すべき点）

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Ｑ＆Ａ（支援に当たって留意すべき点）

Ｑ５：特別支援教育支援員は担当の児童生徒だけを支援するものでしょうか。支援の

Ｑ＆Ａ（支援に当たって留意すべき点）

Ｑ７：学級担任や保護者、特別支援教育支援員の連携を図るにはどうしたらいいでしょうか。
Ａ７：特別支援教育支援員を配置する場合は、担任と保護者が特別支援教育支援員の役割等を十分に理解しておくことが支援を要する子どもにとってとても重要であり、その上で個別の指導計画を基にした連携が図られなければなりません。
また、個別の指導計画を改善するための校内委員会などには、教員と保護者だけ
でなく、特別支援教育支援員も参加できるようにしましょう。学級担任等とは異なる立場の者が、チームによる支援を実施していることを保護者にも理解していただくとともに、その人となりを分かっていただくことも有意義なことです。
なお、こういった場では、困難を示している状況や関係者の苦労を語ることに多くの時間を割いてしまいがちですが、大切なのは誰がどんな役割を分担し、いつまでにどの程度まで行うかを明確にしておくことです。短時間の話し合いであっても最低限のことは決定することができるように工夫しましょう。
こういった連携のための情報交換や打合せの時間も特別支援教育支援員の業務の一つとして勤務時間内に位置付けておくことは非常に重要です。

Ｑ８：支援の内容や方法などについて、特別支援教育支援員が、担当の児童生徒から問われたときにはどのように接したらよいでしょうか。
Ａ８：対象の児童生徒と身近に接する特別支援教育支援員は、障害に関することや支援の仕方について質問を受けることがあります。こうした場合、当該児童生徒の発達の段階や、障害受容の状況等を踏まえた上で適切に答える必要があります。
したがって、当初の打合せにおいて、どのように伝えるかについて、学級担任や特別支援教育コーディネーターと十分打ち合わせておく必要があります。同時に、対象ではない児童生徒からの質問に対しても答えられるようにしておきます。
対応の仕方を一概に言うことはできませんが、基本的には、・対象となる児童生徒の個人情報の取扱いに十分留意する。
・対象となる児童生徒の自己評価が低下しないようにする。
・友達から差別されることのないようにする。
などのポイントを押さえ、一人一人の状態や学級の様子に応じた接し方をすることが大切でしょう。

Q&A（支援に当たって留意すべき点）

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参考資料

「労働者派遣契約」と「業務処理請負契約」について次頁からの契約書は「労働者派遣契約」の例です。こちらは派遣された特別支援教育支援員に対して派遣先（＝学校等）
からの指示に基づき支援を行う契約です。この契約の場合は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（以下「派遣法」という。）の適用を受け、同一の業務について、派遣元事業主（＝人材派遣会
社等）から派遣可能期間（所定の手続きを行った上で最長３年）を超える期間継続して労働者派遣の役務の提供を受けてはならない事となっています。この継続する期間の捉え方については、以前に受け入れていた労働者派遣の終了日と、次の労働者派遣契約開始日との間が三か月を超えない場合は継続していることとなります。
一方、契約については「業務処理請負契約」の方法もあります。
こちらは請負事業主（＝人材派遣会社等）から派遣された特別支援教育支援員に対して、請負業務発注元（＝学校等）か
ら業務の指揮命令をする事は出来ず、予め契約書上に明記された業務内容に基づき、請負事業主の指示により支援を行う契約です。そのため、契約時に業務の詳細な内容を取り決めておく必要があります。なお、派遣法の適用を受けないため「労働者派遣契約」の派遣可能期間に相当する期間の制限はありません。
この特別支援教育支援員の活用に係る契約方法等について、いずれの契約方法の場合も、派遣先（＝学校等）の状況を踏まえ支援内容を十分精査した上で、契約相手となる人材派遣会社等と協議し、契約内容と業務実態が異なる等の問題が生じぬよう、実際の契約書の作成にあたっては都道府県労働局に相談するなどして、適切な契約を結ぶことが重要です。
参考：労働者派遣に係る関係法令等「派遣可能期間」について
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（昭和六十年七月五日 法律第八十八号）
より抜粋
第四十条の二 派遣先は、当該派遣先の事業所その他派遣就業の場所ごとの同一の業務（次に掲げる業務を除く。第三項において同じ。）について、派遣元事業主から派遣可能期間を超える期間継続して労働者派遣の役務の提供を受けてはならない。
２ 前項の派遣可能期間は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期間とする。
一 次項の規定により労働者派遣の役務の提供を受けようとする期間が定められている場合 その定められている
期間
二 前号に掲げる場合以外の場合 一年
３ 派遣先は、当該派遣先の事業所その他派遣就業の場所ごとの同一の業務について、派遣元事業主から一年を超え三年以内の期間継続して労働者派遣の役務の提供を受けようとするときは、あらかじめ、厚生労働省令で定めるところにより、当該労働者派遣の役務の提供を受けようとする期間を定めなければならない。
４ 派遣先は、前項の期間を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、当該派遣先の事業所に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合に対し、労働者の過半数で組織する労働組合がない場
合においては労働者の過半数を代表する者に対し、当該期間を通知し、その意見を聴くものとする。
「同一の業務」について派遣先が講ずべき措置に関する指針（平成 11 年労働省告示）より抜粋
第２－ 14 －（２）
同一の業務については、労働者派遣契約を更新して引き続き当該労働者派遣契約に定める業務に従事する場合は同一の業務に当たること。このほか、派遣先における組織の最小単位において行われる業務は、同一の業務であるとみなすこと。なお、この場合における最小単位の組織としては、業務の内容について指示を行う権限を有する者とその者の指揮を受けて業務を遂行する者とのまとまりのうち最小単位のものをいい、係又は班のほか、課、グループ等が該当する場合もあり、名称にとらわれることなく実態により判断すべきものとすること。
「派遣可能期間」の継続について派遣先が講ずべき措置に関する指針（平成 11 年労働省告示）より抜粋
第２－ 14 －（３）
労働者派遣の役務の提供を受けていた派遣先が新たに労働者派遣の役務の提供を受ける場合には、当該新たな労働者
派遣の開始と当該新たな労働者派遣の役務の受入れの直前に受け入れていた労働者派遣の終了との間の期間が３月を超えない場合には、当該派遣先は、当該新たな労働者派遣の役務の受入れの直前に受け入れていた労働者派遣から継続して労働者派遣の役務の提供を受けているものとみなすこと。
参考：厚生労働省ホームページ（労働者派遣事業関係業務取扱要領）
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/jukyu/haken/youryou/）

参考資料

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参考資料

特別支援教育支援員に係る人材派遣会社等との労働者派遣契約の例

参考資料（労働者派遣契約書例）
契約書□□□市（甲）は○○○株式会社（乙）に対し、次の条件の下に、障害のある児童生徒等に支援を行うための労働者派遣を委託するものとする。
１ 業務内容① ノートテイク、教員の指示の復唱など学習指導の補助に関すること② 車いす等での移動などの介助に関すること③ 排泄、着替え、食事の介助などに関すること④ 校外学習における介助などに関すること⑤ 薬品や刃物を使用した学習における付添、また教室を飛び出した児童生徒の居場所確認などの安全配慮に関すること⑥ 支援状況の報告に関すること⑦ 支援方法に関する打ち合わせなどに関すること（※ 業務内容については、特別支援教育支援員が行うこととなる全ての支援内容をできるだけ具体的に記載しておく必要がありますので、各学校の状況を踏まえ適切な内容としてください。）
２ 就業場所
甲が指定する下記の学校とする。
（1）□□□市立 Ａ小学校
所在地 □□□市○区・・・
連絡先 TEL 0000 － 0000 内線 000（2）□□□市立 Ｂ中学校〃○○町△△丁目・・・
連絡先 TEL 0000 － 0000 内線 000
３ 指揮命令者（1）□□□市立 Ａ小学校 校長 ●●●● TEL 0000 － 0000 内線 000（2）□□□市立 Ｂ中学校 校長 ●●●● TEL 0000 － 0000 内線 000
４ 派遣期間（1）□□□市立 Ａ小学校 平成○年 ４月１日から平成○年３月 31 日まで（2）□□□市立 Ｂ中学校 平成○年 10 月１日から平成○年３月 31 日まで
５ 派遣人員（1）□□□市立 Ａ小学校 ２人（2）□□□市立 Ｂ中学校 １人
６ 就業日
土、日を除く毎日とし、就業を必要としない日については 30 日前までに、乙に対しその旨の予告を行うこととする。
７ 就業時間
８時 30 分から 15 時 30 分までとし、就業時間外の労働については１日２時間、週６時間の範囲で命ずることができる
こととする。
８ 休憩時間12 時から 13 時まで
９ 休業補償
派遣労働者が就業を要する日において、不測の理由により就業が不要となった場合、乙は派遣労働者の当日の派遣予定時間は、休業手当として勤務時間数に含み、甲へ請求できるものとする。また、派遣労働者の都合による就業日の変更については、学校や保護者の了解を条件に、別の日への振替などの措置を採ることができることとする。
10 守秘義務乙は受託業務の実施に当たり、業務上知り得た個人情報や秘密を他人に漏らしてはならない。このことは、契約期間満了後又は契約解除後においても同様とする。
また、乙は派遣労働者に対し、同様の守秘義務を促すこととする。
11 研修
乙は学校内の教職員との連携方法や、児童生徒への対応方法について派遣先と協力して研修を行うこと。これに要す
る経費については乙の負担とする。
12 就業中の損害に関する補償
派遣労働者本人に対する損害及び第三者に対する派遣労働者が与えた損害については、全て乙の責任とする。乙はこの損害について補償するため、派遣労働者を保険に加入させることとする。また、派遣労働者が労働災害に被災した場
合、甲は遅滞なく派遣元責任者へ連絡する。
13 安全及び衛生
乙は、派遣労働者を派遣する前に、雇入れ時安全衛生教育を実施する。
甲は、派遣労働者を業務に従事させる前に、派遣先で使用する機器の取扱い方法等について安全衛生教育を実施する。
また、作業内容の変更を行う際には、甲において必要な安全衛生教育を実施する。
14 派遣労働者からの苦情の処理（1）苦情の申出を受ける者

参考資料

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上記契約の成立を証するため、甲と乙両者は次に記名し、押印するものとする。
この契約書は２通作成し、双方で各１通を所持するものとする。
平成 ○年 ○月 ○日（甲）○○県○○市・・・○○市契約担当官△△ ○○（乙）○○県○○市・・・○○○株式会社 代表取締役 ○○ △△

参考資料

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参考資料

乙においては、派遣事業係主任☆☆☆☆☆ TEL 0000 － 0000 内線 000
甲においては、学校課人事係主任※※※※※ TEL 0000 － 0000 内線 000（2）苦情処理方法、連携体制等① 乙における（1）記載の者が苦情の申出を受けたときは、ただちに派遣元責任者の◎◎◎へ連絡することとし、当該派遣元責任者が中心となって、誠意をもって、遅滞なく、当該苦情の適切迅速な処理を図ることとし、その結果について必ず派遣労働者に通知することとする。
② 甲における（1）記載の者が苦情の申出を受けたときは、ただちに派遣先責任者の●●●●へ連絡することとし、当該派遣先責任者が中心となって、誠意をもって、遅滞なく、当該苦情の適切かつ迅速な処理を図ることとし、その結果について必ず派遣労働者に通知することとする。
③ 甲及び乙は、自らでその解決が容易であり、即時に処理した苦情の他は、相互に遅滞なく通知するとともに、密接に連絡調整を行いつつ、その解決を図ることとする。
15 労働者派遣契約の解除に関する派遣労働者の雇用の安定を図るための措置（1）労働者派遣契約の解除の事前の申入れ
甲は、専ら甲に起因する事由により、労働者派遣契約の契約期間が満了する前の解除を行おうとする場合には、乙の合意を得ることはもとより、あらかじめ相当の猶予期間をもって乙に解除の申入れを行うこととする。
（2）就業機会の確保
甲及び乙は、労働者派遣契約の契約期間が満了する前に派遣労働者の責に帰すべき事由によらない労働者派遣契約の解除を行った場合には、甲が設置する他の学校での就業をあっせんする等により、当該労働者派遣契約に係る派遣労働者の新たな就業機会の確保を図ることとする。
（3）損害賠償等に係る適切な措置
甲は、甲の責に帰すべき事由により労働者派遣契約の契約期間が満了する前に労働者派遣契約の解除を行おうとする場合には、派遣労働者の新たな就業機会の確保を図ることとし、これができないときには労働者派遣契約の解除を行おうとする日の少なくとも 30 日前に乙に対しその旨の予告を行うこととする。当該予告を行わない場合には、甲は、速やかに、当該派遣労働者の少なくとも 30 日分以上の賃金に相当する額についての損害の賠償を行うこととする。甲が予告をした日と労働者派遣契約の解除を行おうとする日の間の期間が 30 日に満たない場合には少なくとも派遣労働者の当該予告の日と労働者派遣契約の解除を行おうとする日の 30 日前の日との間の期間の日数分以上の賃金に相当する額についての損害の賠償を行うこととする。その他甲は乙と十分に協議した上で適切な善後処理方策を講ずることとする。また、甲及び乙の双方の責に帰すべき事由がある場合には、甲及び乙のそれぞれの責に帰すべき部分の割合についても十分に考慮することとする。
（4）労働者派遣契約の解除の理由の明示
甲は、労働者派遣契約の契約期間が満了する前に労働者派遣契約の解除を行おうとする場合であって、乙から請求があったときは、労働者派遣契約の解除を行った理由を乙に対し明らかにすることとする。
16 責任者
派遣元責任者乙の派遣事業運営係長◎◎◎ TEL 0000 － 0000 内線 000
派遣先責任者（1）□□□市立 Ａ小学校 校長 ●●●● TEL 0000 － 0000 内線 000（2）□□□市立 Ｂ中学校 校長 ●●●● TEL 0000 － 0000 内線 000
17 支払方法等
本契約に係る支払は、派遣労働者の派遣実績に応じて、四半期ごとに行うものする。乙は、毎月の実績報告を甲に対して行うほか、各四半期の最終月の翌月○日までに、請求書を提出するものとし、甲は正当な請求書受領後、○○日以内に、乙に対し支払うものとする。
なお、請求金額の算定方法は、派遣労働者の派遣時間単価○ , ○○○円に就業実績時間数を乗じた額に、派遣回数に派遣場所への往復交通費○○○円を加えた額とする。
18 再委託の禁止
乙は本業務を再委託してはならない。
19 派遣労働者の福祉の増進のための便宜の供与
甲は、派遣労働者に対し、甲が雇用する労働者が利用する診療所、給食施設、レクリエーション施設等の施設又は設
備について、可能な範囲で利用することができるよう便宜供与することとする。
20 その他
この契約について、甲と乙との間に紛争が生じたときは、甲と乙協議の上、これを解決することとする。

文部科学省初等中等教育局特別支援教育課〒100-8959
東京都千代田区丸の内二丁目５番１号
FAX：03-6734-3737
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/main.htm