令和５年度事業報告
１ 行政協力事業(1) 運輸行政に対する協力事業
ア 自賠責保険の加入促進活動
自賠責保険の加入を促進することを目的として、国土交通省が実施する無保険車 (車検義務のない排気量２５０ＣＣ以下の二輪車及び原動機付自転車が対象）監視活動では、次の活動を行った。
(ｱ) 無保険車監視活動
中国運輸局長委嘱を受けた協会職員３名が、県下を３方面に分割して担当し、担当地域内のスーパー等大型駐車場や駅駐輪場等を巡回して、無保険車の発見指導等の活動を行った。
(ｲ) 無保険車指導実績
令和５年度中、無保険車監視活動や街頭取締活動を通じて、延べ７，３８４台を調査して、３１７台の無保険車を発見し「通知書」を交付、保険契約期間満了日が間近に迫った１９９台に「お知らせ書」を交付し、山口運輸支局に通報した。
イ 自動車整備管理者に関する届出事務(ｱ) 自動車の整備管理については、道路運送車両法第４７条に基づき、使用自動車台数が多い場合や大型バス等特殊自動車で、事故時の被害が甚大となる自動車を用いる場合等は、道路運送車両法第５０条に規定する一定の資格を有する整備管理者を選任することが義務づけられており、昭和４２年以降、山口運輸支局の要請を受け、整備管理者の選任申請者等に関係書類の作成指導を行い､関係書類を山口運輸支局に提出し、整備管理者制度の推進に寄与している。
(ｲ) 整備管理者指導実績
例年、２０～４０件程度の申請業務を取り扱っていたが、平成２３年度以降減少傾向にあり、令和５年度は申請２件・電話相談１０件であった。
ウ 自動車整備運動への協力
山口県自動車定期点検整備促進協議会構成団体として、次のとおり国土交通省が推進する運動を支援した。
(ｱ) 不正改造車を排除する運動等「不正改造車排除強化月間」が６月中実施され、啓発ポスターの掲示等の広報啓発活動を実施した。
(ｲ) 自動車点検整備推進運動「自動車点検整備推進運動」が９月・１０月の２ヶ月間実施され、協会保有の業務用車両の整備点検を実施するとともに、自動車ユーザーの保守管理意識の高揚を図るため、啓発ポスターの掲示、チラシの配布等、広報啓発活動を実施した。
(ｳ) 年末年始の輸送等に関する安全総点検「年末年始の輸送等に関する安全総点検」が１２月１０日から１月１０日

の間実施され、協会本部・支部に啓発ポスターを掲示し、来訪するユーザー等に「安全・安心」の確保等の広報・啓発に努めた。
(ｴ) 街頭取締活動の補助
国土交通省などが推進する前記各運動を始め、整備不良車等の街頭取締活
動現場に協会職員を補助員として派遣し、警察官が停車させた車両の運転者に対する現場指導を運輸支局職員や警察官とともに実施した。
(2) 県・警察行政に対する協力
山口県等が推進する各種運動について積極的に参加したほか、次の支援・協力を行った。
ア 地域安心・安全活動の取組
県警察が推進する社会的弱者を守るための取組みに協力し、協会保有車両に「こども１１０番のくるま」のマグネットシートを貼付し走行する等、地域安心・安全活動を実施した。
イ 他府県登録自動車の指導
山口県総務部長からの要請に基づき､昭和５８年６月以降、当協会職員を指導員に任命し、県内に使用の本拠を有する他県登録自動車の所有者に対し、使用の本拠の位置の変更登録及び自動車税に関する申告等法定手続きを指導している。
令和５年度中は、１４７台の県外登録自動車所有者に対し指導した。
(3) 通達文書等の周知
関係行政機関等(山口運輸支局、山口県警察本部、交通安全山口県対策協議会等）及び（一社）全国自家用自動車協会から通達される法令の改廃、情報等の諸文書について、最新の交通安全情報等として役立つものについてパンフレット・チラシ等に加工し、協会職員や協会来訪者及び自動車保管場所現地調査で訪問した申請者等自動車ユーザー等に配布して広く周知を図った。
２ 交通安全対策事業(1) 街頭活動時における広報活動の推進
交通安全山口県対策協議会等から入手した各種交通事故防止方策及び主要事故事例等の交通安全に関する最新情報に基づき交通安全チラシを作成し､当協会顧客等に対し配布したほか、高齢者や自転車利用者・児童生徒等に反射材・照明器具等の交通安全グッズの現場配布・貼付等、年間を通じて交通安全を呼びかけた。
(2) 各種交通安全運動の積極的推進
交通安全山口県対策協議会の構成団体として、同協議会が推進した○ 春の全国交通安全運動（５月１１日から５月２０日）○ 秋の全国交通安全運動（９月２１日から９月３０日）
等各種交通安全運動や事故多発時に発令される多発警報発令期間中等は、出発式、街頭立哨、キャンペーン等の諸行事に積極的に参加するとともに、協会本部及び全１２支部事務所にポスターの掲示、来訪者に対するチラシの配布、協会保有車両に「交通安全運動実施中」等のマグネットシートを貼付運行して交通安全を呼びかける等、広報啓発活動を実施した。

(3) 「２０２３無事故・無違反コンテスト１５０」への積極的参加
交通安全山口県対策協議会構成団体として、平成１０年以降、無事故無違反コンテストの計画・実施等に積極的に参画するとともに、協会職員はもとより協会来訪者等にも同コンテストへの参加を働きかけた。
また、例年同様協賛金を拠出したほか、令和５年度も同コンテストに協会本部・各支部において１９チームを編成し参加した。
(4) スピードダウン県民運動への参加
県警察が交通死亡事故抑止対策の一環として推進している「スピードダウン県民運動」では、協会本部・全１２支部が「スピードダウン推進事業所」の指定を受け、協会保有車両に「スピードダウン・ペースメーカー車」のマグネットシートを貼付走行する等、交通事故防止の一翼を担った。
(5) 会報「自家用やまぐち」等の発行
会報を年１回発行し、協会来訪者等に配布したほか、職員の業務活動中における広報用資料を、「自家協ニュース」として発刊し、当協会が推進している交通安全事業取組み等を紹介し、交通安全意識の高揚を図った。
(6) 財源等
本事業は､一般財団法人「山口県自動車振興センター」からの寄付金７０万円を財源としている。
３ 自動車保管場所現地調査事業(1) 事業の概要
保管場所現地調査は、山口県から委託を受け、業務履行に必要な事前教養を受けた車庫調査員２６名によって、山口県内全域を範囲として実施しており、調査結果は調査指示を受けた日を含め３日以内に、保管場所を管轄する警察署長宛に報告している。
(2) 調査実績等
令和５年度中の自動車保管場所現地調査件数は、７９，７６０件で、前年度に比較して１，８８６件、２．４％増加した。
(3) 指導・管理
令和５年度は、全車庫調査員を対象に業務の適正推進について指導・教養を徹底する等、車庫現地調査業務の適正化に努めた。
今後とも、ユーザー等の期待と信頼に応えるため、協会業務の適正推進に関する指導、管理に努めることとしている。
４

自動車保管場所証明申請提出代行業務
令和５年度中の自動車保管場所証明申請提出代行業務については、軽四自動車を含む取扱件数が４０，８０６件と前年度に比較して８２０件、２．１％増加し、協会利用率は４６．４％であった。
令和６年１月からは代行手数料の改定を行った。（２，１００円→２，４００円）
支部別で見ると、下松・周南・防府・小郡・小野田の５支部が５０％以上の利用率となっている。

提出代行業務については、年々協会利用率が減少し警察への直接提出いわゆる「直出し」が増加傾向にあることから、従来にも増してディーラー各社やセールス各位に対し、協会利用のメリット等をアピールして利用を強く働きかけるほか、現在行っている集配等独自のサービスの継続など、直出しの顧客に協会を利用してもらう活動を充実させることが重要である。
５共済等事業
令和５年度の自動車共済及び自賠責共済事業は、下記のとおりであった。
(1) 自動車共済業務
自動車共済業務は、５，６２０件であった。
(2) 自賠責共済業務
自賠責共済業務は、３，０６０件であった。

６

自動車の登録申請等事務代行事業(1) 道路運送車両法等に規定する自家用自動車の検査登録に係わる新規・変更・移転・抹消等の代行事業を実施している。
(2) 登録申請等事務代行実績
令和５年度中は、登録車関係６，８７９件(前年度対比－７５２件）、届出車関係３，９６７件(前年度対比－２１１件）の合計１０，８４６件（前年度対比－９６３件）であった。