029RD300SGEC2021RD320210705SGEC 参考文書３「SGECグループ森林管理認証（地域認証）について」(参考)SGEC2021 参考文書３「SGEC グループ森林管理認証（地域認証）について」(参考)
SGEC 運用文書「5」-１
2014年4月1日制定

ＳＧＥＣグループ森林管理認証（地域認証）について(参考)序
国内の森林所有形態は小規模零細であり、森林所有者にとって、限られた金銭収入に比べて過大な森林管理費用の支弁、情報や知識の入手手段の限定、小規模な森林経営には遵守が困難な持続可能性な森林管理基準の履行等が負担となっており、このことが森林管理認証を進める上で大きな阻害要因となっている。
今後、都道府県等地方公共団体の指導の下に、森林所有者が組織する団体(森林組合等)が中心となって消費者・環境団体等の意見を聴きつつ、広域な認証森林の管理を行う協議会等、例えば都道府県若しくは数市町村を含む広域地域の森林区域を管轄する協議会等による地域認証を適正かつ効率的に進めていくことが、SGEC認証制度を普及させるうえで極めて重要であると考える。
このような状況を踏まえ、現在、一般的に行われている個別の森林管理認証を代替するシステムとして、「グループ森林管理認証の要件（SGEC 附属文書 2-4）」に基づき、地域森林所有者等のグループ（加盟者）とグループの代表となる組織との間で、「単一の森林管理認証書」の下で行う地域認証森林の管理について約定する「地域森林認証管理に関する協定書（別紙１ 参照）」を締結することにより、森林管理認証によって生ずる金銭的な負担軽減や森林管理責任を加盟者間で共有することを可能とするシステムを構築することとし、その推進によって円滑な森林管理認証の普及・拡大に資することとする。この場合の、具体的な認証区域及びグループ主体と加盟者については次の要件を満たすものとする。

1 認証区域認証区域は、行政組織、若しくは法人格等を有するグループ主体によって、その法令若しくは定款等において定める管轄区域を認証区域とする。具体的な区域の例としては、行政組織の管轄区域及び森林計画区並びに流域、木材需給圏等が該当する。

2 グループ主体と加盟者（1）グループ主体は、行政組織、若しくはその他の組織で、法令若しくは定款等において認証区域内の森林管理について、SGEC 森林管理認証要求事項の遵守に関して責任を負う旨を約定している組織とする。具体的には、前記の要件を備える行政組織、地域林業活性化協議会、森林所有者等が組織する組合連合組織及び1

その他協議会・団体等（別紙２参照）がこれに該当する。
（2）加盟者は、「１」の認証区域内に、森林の管理に関する法的権利（長期森林施業委託契約等に基づく森林管理を含む。）を有し、その区域内で SGEC 森林認証要求事項を実行する能力を有する者で、森林管理認証の取得を希望する者とする。具体的には、都道府県及び市町村等の公有林管理者、組合員との間で森林施業託契約等を締結し森林管理者としての要件を備える森林組合、会社若しくは個人の森林所有・管理者等がこれに該当する。

地域認証における組織体制のイメージは、次の構成になる。

グループ主体の管轄区域
地域の構成者

グループ主体

加盟者１
非加盟者１

協定書
協議委員会
加盟者 2
加盟者 3

非加盟者 2
加盟者 4
非加盟者 32

別紙１地域認証に関する協定の締結において約定するべき内容の例示

本文書は、地域森林認証に参加を希望する地域森林所有者等のグループ（加盟者）とグループを代表してその管理の主体となる組織（グループ主体）との間で、地域認証森林（地域認証）の管理体制を構築する上で必要なそれぞれの機能と責任に関する協定の締結において約定するべき内容を例示すものである。
なお、加盟者とグループ主体は、協定書を締結するに当たり、その約定する内容については、認証森林の適正かつ効率的・効果的な管理・運営の観点から地域の実態を十分勘案するものとする。

第 1 名称
協定書の名称は「地域認証森林管理に関する協定書」等とする。

第 2 目的協定書の目的は、地域の森林について SGEC 文書 3 の「SGEC 森林管理認証基準・指標・ガイドライン（以下「FM 認証基準」という）を遵守した森林管理（以下「ＦＭ認証基準を遵守した森林管理」という）に関し、関係当事者間で遵守するべきそれぞれの機能と責任について約定し、地域単位での効率・効果的な森林管理認証の取得と的確な認証森林の管理体制を構築することとする。

第 3 森林認証区域
森林認証区域は、00 県の行政区域（若しくは 00 協議会の定款等で定める 00 区域）等実態に応じて決定することとする。

第 4 構成員構成員は、本文書第５に規定する「加盟者」と同第 6 に規定する「グループ主体」によって構成されるものとする。

第 5 加盟者
加盟者は、認証区域の森林の管理に関する法的権利（森林所有者と長期森林施業委託契約等の締結を含む。）を有し、その区域で FM 認証基準を遵守した森林管理を実行する能力を有する者で森林管理認証の取得を希望する者とする。
2 加盟者は前項の要件を満たす都道府県有林管理者、森林組合、市町村有林管理者、林業株式会社、個人有林等とする。

第 6 グループ主体
グループ主体は、行政組織若しくは法人格等を有する協議会・団体等で加盟者を代表して、認証区域の森林についてＦＭ認証基準を遵守した森林管理に関して責任を負う組織とする。
2 グループ主体は、前項の要件を満たすために、定款等において認証区域の森林に関してＦＭ認証基準を遵守

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した森林管理を行うための指導・監督及び責任について約定し、これに必要な知識・技術・経験を有する要員を配置する組織とする。
3 グループ主体は、前各号の要件を満たす行政組織、都道府県森林組合連合会若しくは法人格等を有する協議会・団体等とする。

第 7 森林管理計画
グループ主体及び加盟者は、FM 認証基準を遵守した森林管理の要求事項を満たす森林管理計画を策定しているものとする。
2 グループ主体は、加盟者に対して FM 認証を遵守した森林管理を効果的に実行するために必要な指針と情報を提供するとともに、これに基づき加盟者が策定した次項に規定する森林管理計画の提出を受け、これを取りまとめ認証区域全体の森林管理計画を策定するものとする。
3 加盟者は、前項の指針と情報の提供を受け自らの森林管理計画を策定し、グループ主体に同計画及び森林調査簿、施業履歴（５年間以上）等施業経過を証明するに必要な文書・記録等を提出するものとする。

第 8 認証森林の管理業務に関するグループ主体と加盟者の役割
グループ主体は、グループ組織を代表して、認証機関等に対して関連要求事項への適合性の確保について責任を持つとともに、認証機関等との関係において認証申請、契約、コミュニケーション等の業務全般を行うものとする。
具体的には次の業務を行うこととする。
（1）グループとして、森林の一元的な管理・経営を行うために必要な管理体制・手順について文書化していること。
（2）グループとして、一元的な森林管理及び CoC 管理に当たるために必要なそれぞれのマニュアル等を策定し、これを加盟者に対し指導・研修を行い、その周知徹底を図ること。
（3）認証の取得・維持等に必要な全ての加盟者の森林管理に関する実績及び CoC 管理に関する実績等の情報を収集して、その適合性を評価し、適切に記録し、保管すること。
（4）認証の取得・維持に必要な認証機関による認証審査、定期審査及びその他外部からの苦情・問い合わせ等において、グループを代表して交渉や情報収集、申請事務、契約、関連要求事項への対応に当たること。
（5）地域の生物多様性保全に関する情報を専門家等の協力を得ながら収集・記録し、加盟者に対して提供すること。
2 加盟者は、グループ主体及び認証機関から求められる森林施業経過、法令遵守に関連するデータ及びその他の情報に関する要求に応えるとともに森林や関連施設への立ち入りを含め、全面的な協力と支援を提供するものとする。

第 9 認証の通知
グループ主体は、加盟者に対し地域認証森林管理（地域認証）への加盟を確認する文書を提供するものとする。

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第 10 内部監査とレビュー
全加盟者の管理する認証森林については、FM 認証基準への適合性について認証機関による認証審査と定期審査及びレビューの対象となり、年次内部監査プログラムの対象範囲に含まれることから、グループ主体は、グループ全体のＦＭ認証基準を遵守した森林管理への適合に関する十分な信頼性を与えるため、「SGEC附属文書 2-4-1 年次内部監査プログラムに関する要求事項」に基づき全加盟者の認証森林の管理について年次内部監査プログラムの実行とレビューを行わなければならないものとする。
2 前項の年次内部監査を適正に実施するために、グループ主体は 2～3 名の監査員の選任及び内部監査委員会の設置を含めた内部監査体制・手順を定めるものとする。

第 11 予防・是正措置
グループ主体は、内部監査プログラムの実行とレビューの結果、必要な場合には加盟者の森林管理について予防・是正措置を要求し、実施しなければならない。その場合不適合な管理を行った加盟者は認証の対象範囲から除外する措置をとることができるものとする。
2 加盟者は、グループ主体が前項の予防・是正措置を要求した場合は、これに基づく措置を行わなければならないものとする。

第 12 グループ組織の管理に関する手順の文書化
グループ主体は、グループ組織のマネージメントに関する手順を別途文書化し、次の記録を保持するものとする。
（1）全認証区域及び加盟者毎の認証森林の位置（2）森林管理に関する実績及びその確認などを含む加盟者の認証森林等の情報（3）加盟者の森林について SGEC 認証規格の関連要求事項への適合性・評価（4）年次内部監査プログラムの実行とレビュー及び予防・是正処置に関する報告・記録（協議委員会）
第 13 協議委員
グループは、認証森林管理の円滑な運営を行うために協議委員会を設置し、運営するものとする。
（1）委員長はグループ主体が指名する者とする。
（2）委員は加盟者とする。
（3）協議事項はＦＭ認証基準を遵守した森林管理及びその他関連する事案全般とす る。

第 14 費用の負担
森林管理認証費用等この協定で定めることを実施するに必要な経費の負担は協議委員会で別途定めることとする。

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第 15 事務局の設置
グループ主体は、地域認証森林管理に関する業務を推進するに必要な事務局体制を整備しなければならな
いものとする。

第 16 情報公開、個人情報の保護及び苦情処理
グループ主体及び加盟者は、公正で開かれた活動を推進するため次の事項を行わなければならないものとする。
（1）活動状況を積極的に公開する。
（2）業務上知り得た個人情報は保護する。
（3）グループの活動により不利益を被った者は、苦情を申し出ることができる。苦情処理は協議委員会において行う。

第 17 その他の事項
その他の必要な事項については協議委員会において協議するものとする。

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