29歳以下のdカード会員様向け 海外旅行保険のご案内（2023.05）

海外旅行中のケガや病気による治療費用のほか、旅行にかかせないカメラ等の携行品が破損した、あるいはホテルのカーペット等を汚してしまった場合の損害賠償まで幅広くサポートします。
dカード会員として登録された日の翌日以降の会員期間
日本国を出国した翌日

dカードでの海外旅行費用（※）のお支払いがある場合に限り、補償対象となります。
（※）海外旅行費用とは：dカードをご契約のお客様が海外旅行に使用する公共交通乗用具、日本発着の国際線航空機、もしくは日本発着の国際線船舶の料金。または、dカードをご契約のお客様が参加する募集型企画旅行（パック旅行）の料金をいいます。

株式会社NTTドコモ/株式会社ドコモ・インシュアランス/キューアンドエー株式会社

担保項目および保険金額
dカード
本会員/家族会員
傷害死亡

2,000万円

傷害後遺障害程度に応じ80万円～2,000万円

傷害・疾病治療費用

200万円(一事故/一疾病の限度額)

賠償責任2,000万円(一事故の限度額)

携行品損害最高20万円(年間限度額)（一事故あたりの自己負担額3,000円）

救援者費用

200万円

(年間限度額)日本出国前にdカードでの海外旅行費用（※）のお支払いがある場合に限り、補償対象となります。
※海外旅行費用とは：dカードをご契約のお客様が海外旅行に使用する日本発着の国際線航空機、もしくは日本発着の 国際線船舶の料金。
または、dカードをご契約のお客様が参加する募集型企画旅行（パック旅行）の料金をいいます。

【 保険金請求の方法 】•下記一覧にある必要な書類をご手配ください。
•ご帰国後のお手続きとなり、現地の病院等ではお立替えをお願いいたします。
•なお、現地でのみ手配いただける書類がございますので、十分ご注意ください。
•事故の起きた日を含めて30日以内に、東京海上日動dカード保険デスクまで事故の内容をご報告ください。
死亡保険金保険金請求書類
医師の診断書
治療費の明細書・領収書
死亡診断書
事故証明書（航空機遅延は遅延証明書）
罹災証明および盗難届出証明書
支出を証明する書類
示談書
示談金領収書
損害額を立証する書類
損害額を証明する書類
除籍謄本
委任状・戸籍謄本
後遺障害診断書
売上票（お客様控）*3
保険金請求書パスポート（コピー）

◎◎

後遺障害
保険金治療費用保険金
◎*2
◎

○

○

救援者費用保険金○○○

賠償責任保険金○○

携行品損害
保険金*1○◎◎◎◎◎◎◎◎○◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎※◎印は必ず必要な書類です。○印は場合によって必要となる書類です。
*1 盗難事故の際、警察で盗難届出証明書（ポリスレポート）を発行しない場合は、盗難届出受理番号等が必要となります。
*2 保険金請求額が30万円以下の場合は原則として診断書のご提出を省略いただけます。
*3 dカード にて海外旅行費用をお支払いいただいた際のご利用控えをご提出ください。

■事故のご報告は
東京海上日動保険デスク■保険の内容ついてくわしくは
保険デスク
ドコモ

０１２０-６１９-３６０※携帯電話・ＰＨＳからもご利用いただけます。
※フリーダイヤルをご利用いただけない場合 ０３-３９４６-１３８６※海外からのご連絡は +８１-３-３９４６-１３８６

０１２０-１４４-４１２※携帯電話・ＰＨＳからもご利用いただけます。
※フリーダイヤルをご利用いただけない場合 ０２２-７４５-８２１２※海外からのご連絡は +８１-２２-７４５-８２１２

受付時間／午前９：００～午後８：００（土・日・祝・年末年始休）

受付時間／午前１０：００～午後６：００（土・日・祝・年末年始休）◎◎29歳以下のdカード会員様向け 海外旅行保険のご案内（2023.05）

保険金をお支払いする場合お支払いする保険金2,000万円

旅行期間中の事故によるケガが原因で事故の日から180日以内に死亡されたとき。

保険金額の100％をお支払いします。

程度に応じ80万円～2,000万円

旅行期間中の事故によるケガが原因で事故の日から180日以内に後遺障害を生じたとき。

最高200万円（一事故の限度額）

旅行期間中の事故によるケガが原因で医師の治療を受けたとき。
※事故の日から180日以内に要した費用に限ります。

最高200万円（一疾病の限度額）

以下①、②に該当した場合。
①次に掲げる疾病のいずれかを直接の原因として責任期間終了後72 時間を経過するまでに治療を開始した場合
ア. 責任期間中に発病した疾病
イ. 責任期間終了後72時間以内に発病した疾病。ただし、その疾病の原因が責任期間中に発生したものに限ります。
②責任期間中に感染した感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）第6条（定義等）に規定する次のいずれかの感染症を直接の原因として責任期間が終了した日からその日を含めて30日を経過するまでに治療を開始した場合
一類感染症、二類感染症、三類感染症、四類感染症 政令により一類感染症から三類感染症と同程度の措置が講じられている指定感染症※最初の治療日から180日以内に要した費用に限ります。

最高2,000万円（一事故の限度額）

旅行期間中に誤って他人をケガさせたり他人のものを壊したりして､被害者から法律上の損害賠償を請求されたとき。

下記①②のうち実際に支出された金額を1回の事故につき保険金額を限度としてお支払いします。
①法律上支払わなければならない損害賠償金②保険会社が妥当と認めた以下の費用
・損害防止軽減費用
・緊急費用
・訴訟費用等■被保険者の業務遂行に直接起因する事故■被保険者の親族に対する事故■自動車､船､航空機の所有、使用または管理に起因する事故■預かっている物に関する事故､ただし、次の物はお支払いの対象になります。
①ホテルの客室および客室内の動産(セイフティボックスのキーならびにルームキーを含みます。)②ホームステイ先の部屋および部屋内の動産③レンタル業者から貸借した旅行用品または生活用品携行品
損害最高20万円（年間限度額）※一事故あたりの自己負担額3,000円

旅行期間中に携行する身の回り品（被保険者の所有するもの・旅行行程開始前に被保険者がその旅行のために他人から無償で借りた物）が盗難・破損・火災などの偶然な事故にあって損害を受けた場合。

保険価額または修繕費のいずれか低い方を保険価額を限度としてお支払いします。ただし携行品1つ（1点または1対）あたり10万円を超える場合、損害額を10万円とみなします。また、旅券の盗難等による損害については、現地での再発給費用（交通費、宿泊費を含みます）が5万円を超える場合、損害額を5万円とみなしてお支払いします。
※1 1回の事故毎に損害額のうち3,000円はご自身で負担していただきます。
※2 乗車船券、航空券等については、1事故について実際に支出した費用が5万円を超える場合、損害額を5万円とみなしてお支払いします。
※3 保険価額：再取得価額から使用による消耗、経過年数等に応じた減価分を控除して算出した額をいいます。

■業務目的で他人から借りたもの■すり傷等の外観の損傷■保険の対象が通常有する性質や性能の欠如または自然の消耗■携行品の置き忘れまたは紛失■国または公共団体の公権力の行使■携行していない場合(配送中の事故など)は､お支払いの対象となりません。また､登山など危険な運動に用いる用具については､それら危険な運動を行っている間の損害については保険金をお支払いできません。
※次のような携行品の損害には保険金をお支払いできません。現金､小切手､株券､手形､預金証書､クレジットカード､定期券、帳簿､図面､義歯､コンタクトレンズ､動物､植物 ､自動車､オートバイ､船など

救援者
費用

最高200万円（年間限度額）

旅行期間中に①ケガをして事故の日から180日以内に死亡されたとき②病気により死亡されたとき③病気にかかり医師の治療を受け、旅行行程終了後30日以内に死亡されたとき④ケガまたは病気により継続して3日以上入院されたとき⑤搭乗している航空機､船舶等が行方不明または遭難したとき⑥事故により、被保険者が緊急な捜索または救助活動を必要とする状態となったことが警察等の公的機関により確認された時。（ただし、被保険者の無事が確認できた後に現地に赴く救援者の費用は対象となりません。）

被保険者､被保険者の親族(救援者)が支出された次の費用を､補償期間を通じ救援者費用等保険金額を限度としてお支払いします。
①捜索救助費用②捜索・看護または事故処理のために親族が現地へ赴く往復運賃（救援者3名分を限度）③現地での宿泊施設の客室料（救援者3名分を限度かつ救援者1名について14日分を限度）④現地からの遺体輸送費用⑤渡航手続費および現地での諸雑費（20万限度）⑥遺体処理費用（100万限度）■被保険者､保険金受取人の故意■被保険者の闘争行為､犯罪行為■被保険者の頸部症候群（いわゆる「むちうち症」）または腰痛で他覚症状のないもの■危険なスポーツ（登山･スカイダイビング等）中のケガ■妊娠、出産、早産または流産に起因する疾病、不妊症
および歯科疾病

保険金額

お支払いできない主な場合

dカード
会員ご本人様

賠償責任■被保険者、保険金受取人の故意または重大な過失■被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為■被保険者の無資格運転､酒気帯び運転
後遺障害の程度に応じて保険金額の4～100%をお支払い ■被保険者の脳疾患､疾病､心神喪失します。
■戦争、その他の事変または暴動■放射線照射または放射能汚染■危険なスポーツ（登山･スカイダイビング等）中のケガまた､原因のいかんを問わず 頸部症候群（いわゆる「むちう下記の①～③の費用のうち実際に支出された金額をケガ ち症」）および腰痛での他覚症状のないものについてはの場合は1回の事故につき､疾病の場合は1回の病気に保険金をお支払いできません。
つき各々の保険金額を限度としてお支払いします。ただ■妊娠、出産、早産、流産または不妊症による傷害し、ケガの場合は事故の日から、病気の場合は初診の日からその日を含めて180日以内に必要となった費用に 限ります。
■被保険者の故意または重大な過失①治療のために必要な次の費用■妊娠、出産、早産または流産に起因する疾病および(1)診察費･手術費等診療関係費､入院費(2)病院までの交通費､ 緊急移送費､転院費(入院先の病 不妊症■歯科疾病
院で治療が困難な場合など)
また､原因のいかんを問わず頸部症候群（いわゆる「むち(3)ホテル客室料（入院が不可能である場合など）うち症」）および腰痛で他覚症状のないものについては保(4)通訳雇用費用険金をお支払いできません。
(5)義手･義足の修理費(ケガの場合のみ)※保険の対象となる旅行期間開始日以前に発病した病②入院により必要となった身の回り品購入費、通信費
気についてはお支払いの対象となりません。
（１回の事故につき､身の回り品購入費は5万円限度、通信費と合算して20万円限度）③入院により必要となった旅行行程復帰または､帰国のための交通費､宿泊費（本来帰国に要すべき費用を除きます。）※上記の内容は概要を記載したものであり、実際のお支払いの可否は、別途普通保険約款および特約条項に基づきます。
※旅行をキャンセルした場合や、旅行行程中に旅行をとりやめ帰国した場合および旅行行程を延長しなくてはならない場合等にあらたに生じる費用(キャンセル代・航空運賃等交通費・ホテル等客室料および諸経費）につきましては、補償の対象とはなりません。