令和６年度 補償業務管理士共通科目研修の実施について（お知らせ）
一般社団法人日本補償コンサルタント協会（研修事業部）「補償業務管理士研修及び検定試験実施規程」（平成３年３月２８日理事会決定。以下「実施規程」という。）に基づく令和６年度の共通科目研修の実施会場及び実施期日が次のとおり決まりましたので、お知らせいたします。

１ はじめに補償業務管理士の資格を取得しようとする方は、当協会の実施する研修及び検定試験（筆記及び口述）を受け合格しなければなりません。
研修及び検定試験は、共通科目（用地事務の概要等各部門に共通なもの）及び専門科目（実施規程第３条に定める８部門に分かれている。）ごとに行うこととしています。
また、測量士等の国家資格等を既に取得されている方については、その資格に応じ、特定部門の専門科目の研修と検定試験が免除されるコースもあります。
今回実施する研修は、このうちの共通科目に係る研修です。

２

受講資格要件等共通科目研修を受講できる者は、次の要件を満たす方です。

（１）資格取得希望部門の補償業務経験（元請業務に限る。）が４年以上ある者で、初めて検定試験を受ける者
なお、複数部門資格を取得しようと者は、それぞれの部門について補償業務経歴が４年以上（概ね重複しない年又は年度での経験がそれぞれ4年以上）必要です。
（２）共通科目研修修了証書発行の日から３年を経過した者（実施規程第９条第２項）で、再度受講する者
なお、専門学校の対象学科（２年制）において、「補償講座」の単位を取得し卒業された方で、取得しようとする部門の補償業務経歴が４年以上ある者は、共通科目研修の受講は免除されます。（対象となる補償講座等については５頁参照のこと）

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研修受講申込の受付期間及び受付場所

研修受講申込みの受付けは、令和６年４月４日(木)から４月19日(金)までの間に、あなたの勤務地を区域とする各支部（４頁、表２参照）で行います。※締切日必着-1-４

共通科目研修の日程等
研修の実施会場及び期日は、表１のとおりです。

表１

支部別共通科目研修の実施会場及び実施期日等
施期月日（曜 日）５22
水23木24金

東 北
ＴＫＰガーデンシティ仙台（仙台市） 仙台市青葉区中央１－３－１ AER（アエル）21 階

５21
火

22
水

23
木

関 東
連合会館 「大会議室」（東京都） 千代田区神田駿河台３－２－１１５21
火

22
水

23
木

北 陸
新潟県自治会館
別館「ゆきつばき」（新潟市） 新潟市中央区新光町４－１

５22
水

23
木

24
金

昭和ビル ９階「ホール」（名古屋市） 名古屋市中区栄４－３－２６５27
月

28
火

29
水

近 畿
新梅田研修センター（大阪市） 大阪市福島区福島６－２２－２０５22
水

23
木

24
金

中 国
広島商工会議所 ２階「202 号室」（広島市） 広島市中区基町５－４４５22
水23
木

24
金

四 国
サン・イレブン高松（高松市） 高松市松福町２丁目１５－２４５21
火

22
水23
木九 州(福岡市)

５21
火

22
水23
木

５21
火

22
水23
木

支 部 名
（受講地）

研修の 実

施場

北海道
道特会館
（札幌市） 札幌市中央区北二条西２丁目２６番

中所

仲通東向き部

福岡商工会議所 ３階「301 会議室」
福岡市博多区博多駅前２-９-２８

沖 縄
沖縄県市町村自治会館 ４階（那覇市） 那覇市旭町１１６－３７

５

実間

共通科目研修実施案内書の請求
共通科目研修実施案内書は、Ａ．またはＢ．どちらか選択しご手配ください。

＜選択＞Ａ．当協会のホームページ（http://www.jcca-net.or.jp/）から案内書等一式をダウンロードする。※「研修・試験のお知らせ」の「令和６年度共通科目研修の実施について」からダウンロードしてください。
Ｂ．受講者の勤務地を区域とする支部事務局あてに請求する。
※請求方法及び支部事務局については、３頁、４頁のとおりです。

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B．選択：共通科目研修案内書一式の請求について共通科目研修実施案内書の請求は、下記のとおりです。（「共通科目研修実施の案内書の請求」は４月10日(水)締め切りです。）● 会員の場合（勤務先が当協会会員を指します。ＣＰＤ会員は含みません。）①

返信用封筒 (角２型)に住所・氏名を記入し、250円切手を貼付（2部請求の場合は切手390円、3部～5部請求の場合は切手580円）②「共通科目研修実施の案内書請求」用紙（Ａ４）に下記の事項を記入する。
・受講者氏名
・勤務先名称・会員番号・受講選択するコース、部門この２つを該当支部事務局（次頁、表２参照）へ送付してください。
（送信封筒の表面に「令和６年度共通科目研修実施案内書請求｣と記入）● その他の場合①

返信用封筒 (角２型)に住所・氏名を記入し、250円切手を貼付（2部請求の場合は切手390円、3部～5部請求の場合は切手580円）②「共通科目研修実施の案内書請求」用紙（Ａ４）に下記の事項を記入する。
・受講者氏名
・勤務先名称・連絡先電話番号・受講選択するコース、部門③

振込控え（写し）☆ 1,000 円×請求案内書部数をお振込みください。

（価格 910 円＋消費税（10%）90 円）（登録番号：Ｔ2010405001152）

振込先：三菱 UFJ 銀行本店
預金種目：普通預金 口座番号：№７６４９５０８
受取人：一般社団法人 日本補償コンサルタント協会
所在地：東京都港区虎ノ門２－３－２０ 虎ノ門 YHK ビル６階
この３つを該当支部事務局（次頁、表２参照）に郵送して下さい。
(送信用封筒の表面に「令和６年度共通科目研修実施案内書請求｣と記入)

なお、令和５年11月に実施した｢令和６年度補償業務管理士の資格取得に係る研修受講予定者の調査について｣のアンケートにて共通科目研修受講の回答がございました会員には、３月下旬頃、記入された人数分「共通科目研修実施の案内書一式」をお送りいたします。（※アンケートに回答したのに届かない、回答した人数と異なる冊数が届いたなど手違いがございましたら、恐れ入りますが協会 本部 研修事業部までご連絡ください。TEL03-3591-7711（研修事業部 直通）-3-６

共通科目研修実施案内書の請求及び研修申込の受付先
共通科目研修実施案内書の請求及び研修申込の受付先は、表２のとおりです。

表２

共通科目研修実施案内書の請求及び研修申込の受付先

共通科目研修実施案内書の請求及び研修申込受付先

あなたの勤 務 地

〒060-0002 札幌市中央区北二条西2-29-1 札幌ウィングビル４階
一般社団法人 日本補償コンサルタント協会
北海道
北海道支部 TEL 011-232-3738〒980-0014 仙台市青葉区本町1-3-9 第六広瀬ビル７階
一般社団法人 日本補償コンサルタント協会
東北支部 TEL 022-261-1935

青森県 岩手県 宮城県
秋田県 山形県 福島県〒110-0005 東京都台東区上野3-17-9 タイムビル２
一般社団法人 日本補償コンサルタント協会
関東支部 TEL 03-5818-7221

茨城県 栃木県 群馬県
埼玉県 千葉県 東京都
神奈川県 山梨県 長野県

４階〒950-0087 新潟市中央区東大通1-1-15 東大通ビル６階
一般社団法人 日本補償コンサルタント協会
北陸支部 TEL 025-241-8303

新潟県 富山県 石川県〒460-0008 名古屋市中区栄4-3-26 昭和ビル612号
一般社団法人 日本補償コンサルタント協会
中部支部 TEL 052-241-9779

岐阜県 静岡県 愛知県
三重県〒540-0026 大阪市中央区内本町1-2-6 ﾊﾟﾅｼｱﾋﾞﾙ４階
一般社団法人 日本補償コンサルタント協会
近畿支部 TEL 06-6949-0805

滋賀県 京都府 大阪府
兵庫県 奈良県 和歌山県
福井県

〒730-0012 広島市中区上八丁掘3-6 第２ｳｴﾉﾔﾋﾞﾙ６階
一般社団法人 日本補償コンサルタント協会
中国支部 TEL 082-224-5970

鳥取県 島根県 岡山県
広島県 山口県〒760-0066 高松市福岡町3-11-22 建設ｸﾘｴｲﾄﾋﾞﾙ４階
一般社団法人 日本補償コンサルタント協会
四国支部 TEL 087-822-7265

徳島県 香川県 愛媛県
高知県〒812-0012 福岡市博多区博多駅中央街5-11 第13泰平ﾋﾞﾙ10階
一般社団法人 日本補償コンサルタント協会
九州支部 TEL 092-471-8808

福岡県 佐賀県 長崎県
熊本県 大分県 宮崎県
鹿児島県〒900-0021 那覇市泉崎1-13-8 ﾊｰﾓﾆｰ泉崎ﾋﾞﾙ２階
一般社団法人 日本補償コンサルタント協会
沖縄支部 TEL 098-869-8570

沖縄県-4-

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補償コンサルタント協会補償業務管理士試験委員会決定（平成 22 年 7 月 13 日付）のとおり、専門学校（下表参照）の補償講座の単位を取得し、且つ、取得希望部門経歴が４ 年以上ある方は、共通科目の研修は免除とされます。

専門学校における補償講座 （年度別開設状況）
開

支部

学 校 名

東
北設

学科

平成２９年度（２０１７年度）

平成３０年度（２０１８年度）

令和元年度（２０１９年度）

学校法人 北杜学園
仙台工科専門学校

環境土木工学科

環境土木工学科

環境土木工学科

関東

学校法人 専門学校
中央工学校

測量科(夜間部)

測量科(夜間部)

測量科(夜間部)

中部

学校法人 電波学園
東海工業専門学校 金山校

測量科

測量科

測量科

測量設計科

測量設計科

測量設計科

近畿

学校法人
創真総合技術学園
近畿測量専門学校

情報測量学科

情報測量学科

情報測量学科学校法人 嶋田学園
福岡国土建設専門学校

都市環境設計科

都市環境設計科

都市環境設計科

土木建設科

土木建設科

土木建設科

測量情報科

測量情報科

測量情報科

九州
学校法人
九州測量専門学校

国際工学科
計６校

６校

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６校