別冊

第一経理ニュース 2021年9月号付録

毎月1回発行 2021年（令和3年）9月1日発行

通巻749号

インボイスってなに？
〜慌てずに対応を！〜

消費税が平成元年 4 月1日に一律 3％で導入され、数回の改正を経て令和元年 10 月に 10％と軽減税率8％の税率改正。そして今年の10 月にインボイスの登録が始まります。この制度の本格導入により、免税事業者の取引からの排除及び取引価格の値引き等が指摘されています。免税事業者で既存の取引に影響の恐れのある事業者は、具体的な対処方法の検討が必要だと考えています。登録申請に関しましては、あわてずに対応しましょう。今回はこの制度についてお話をさせて頂きます。

現行の消費税
現行の消費税の基本的な計算方法は、売上から計いいます）は、仕入先が課税事業者であっても、免税算される消費税額から、仕入から計算される消費税事業者であっても同様の取扱いで差引くことができを差引した金額が納める消費税額になります。このます。また仕入に関する帳簿の保存は区分記載請求仕入から計算される消費税 ( これを仕入税額控除と書等になっております。
（2 頁下部図参照）

インボイス制度とはインボイス制度は、複数税率に対応したものとし

なお、適格請求書発行事業者は、基準期間の課税売て導入される消費税の仕入税額控除の方式です。こ

上高が 1,000 万円以下となった場合でも免税事業者の制度のもとでは、買手側が仕入税額控除の適用をにはならず、消費税の申告義務が生じるので注意が受けるためには、税務署長に申請して登録を受けた必要です。

課税事業者である「適格請求書発行事業者」が交付するインボイス等の保存が必要となります。
また、適格請求書発行事業者（売手側）においても、また、免税事業者が登録事業者として登録を受けるには、登録申請書の提出に加えて「消費税課税事業者選択届出書」の提出が必須となります。

課税事業者である取引の相手方からの求めに応じて（令和 5 年 10 月1日を含む事業年度については特例インボイスを交付する義務と、その写しを保存するがあります。
）義務が課されています。

●免税事業者とは、基準期間における課税売上高が 1,000 万円以下の事業者は、その期間における消費税の納税義務は免除され、その事業主の事をいいます。
●基準期間とは、個人事業者についてはその年の前々年、法人についてはその事業年度の前々事業年度をいいます。
●課税売上高とは、消費税が課税される取引の売上金額の合計額をいいます。
●簡易課税制度とは、消費税額の計算方法の 1 つ。一定の要件を満たした場合であれば、実際の仕入の消費税額を計算することなく、売上高のみで消費税額の計算を行うことができる制度。
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インボイス制度導入後の取引に対する影響
企業や団体1万円の仕事を税務署

税込み1万1000円でインボイスをそれぞれに発注

インボイスを発行できる

発行できない課税事業者のAさん

免税事業者のBさん

自らも消費税を納める

自らは消費税を納めなくてよい

納税の際、Aさんに支払った消費税1000円は差し引けるが、Bさんに支払った消費税1000円は差し引けず納税額が増える

現在は、課税事業者（Ａさん）からでも免税事業者

企業や団体の取引先が簡易課税制度を選択してい（B さん）からでも仕入税額控除ができますが、インる場合は、インボイスなどの請求書の保存は、仕入税ボイス制度導入後は、インボイスの発行ができない額控除の要件ではありません。したがって、仕入先が免税事業者（B さん）からは仕入税額控除ができず、適格請求書発行事業者かどうかは関係なく、インボ納税額が増えるため、取引先から外されてしまう恐

イス制度導入によって簡易課税制度選択している場れがあります。その為、B さんは免税事業者から課税合は納税額に影響はありません。

事業者への変更も可能ですが、これまで払っていな一方で、課税事業者である取引の相手方からの求かった消費税を納めることになるため、その分利益めに応じてインボイスを交付する義務は課されます。

は減ってしまいます。

請求書記載事項の比較 〜適格請求書はどの様に変わるのか？〜
インボイス制度の請求書は以下 3 項目が追加になります。
①適格請求書発行事業者の登録番号②適用税率③税率ごとに区分した消費税額等ॳ‫ش‬঒௕⋇ ட੷છभ੶ൗহඨभૻຎ

出典「令和 3 年 10 月 1 日から登録申請書受付開始！（リーフレット）」国税庁※登録事業者でない事業者または免税事業者が上記の消費税相当額を記載した請求書等を発行した場合は、インボイス類似書類の発行として罰則規定が適用される可能性があるので、注意が必要です。
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導入までのスケジュール
登録を受けようとする事業者は、「適格請求書発行事業者の登録申請書」（以下、「登録申請書」）の提出が原則として令和 3 年 10 月1日から令和 5 年 3 月31日までの間に登録申請書を提出する必要があります。

必要となります。

現在、消費税の課税事業者であっても､登録事業者インボイス制度が導入される令和5年10月1日からになろうとする場合には、登録申請書を提出しなけॳ‫ش‬঒௕⋈ ଑োऽदभ५ॣ४গ‫ش‬ঝ
適用を受けるには、困難な事情がある場合を除いて、ればなりません。

出典「令和 3 年 10 月 1 日から登録申請書受付開始！（リーフレット）」国税庁

免税事業者からの課税仕入れに係る経過措置
区分記載請求書等と同様の事項が記載された請求期間割合書等及びこの経過措置の規定の適用を受ける旨を記

令和5年10月1日から令和8年9月30日まで

仕入税額相当額の80%載した帳簿を保存している場合には、右記の表の割

令和8年10月1日から令和11年9月30日まで仕入税額相当額の50%合に従って一定の仕入税額として控除できる経過措置が設けられています。

インボイス制度導入により税額へどのような影響がでる？
消費税額の計算は、通常は次のように計算します。
「売ボイス制度が導入されると、仕入等に係る消費税額上に係る消費税額−仕入等に係る消費税額」（簡易課として認識できる消費税額が、インボイスを発行で税制度を選択している事業者を除く。
）しかし、インきる事業者への支払いのみに制限されます。

インボイス導入前の売上に係る消費税額

仕入に係る消費税額納付すべき消費税額の計算方法

200万円

100万円

100万円

インボイス導入後の売上に係る消費税額

計算方法

200万円

仕入に係る消費税額
インボイス登録事業者への支払50万円
登録していない事業者への支払50万円納付すべき消費税額
150万円

このように、インボイス制度導入前はどのようなきません。これは材料費や外注費だけでなく、消耗事業者に支払ったか関係なく消費税額の計算ができ品費、交際費、地代家賃、通信費など全ての経費がます。しかし、インボイス制度導入後はインボイス対象になります。したがって、インボイス制度導入を発行している事業者からの仕入でないと、仕入等により、消費税の納税額が増加するケースが想定さに係る消費税額として消費税額を控除することがでれます。

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インボイスの交付が困難な取引
前述のとおり、インボイスを発行している事業者かは、インボイスが無くても、帳簿に一定の事項を記載

らの仕入でないと、仕入等に係る消費税額として消費することで仕入等に係る消費税額として消費税額を税額を控除することはできません。しかし、インボイ控除することができます。

スの交付を受けることが困難な以下の取引（一部抜粋）●公共交通機関である船舶、バス又は鉄道による旅客の運送（３万円未満のものに限ります。
）●自動販売機や自動サービス機により行われる商品の販売等（３万円未満のものに限ります。
）●郵便切手を対価とする郵便サービス（郵便ポストに差し出されたものに限ります。
）●従業員等に支給する通常必要と認められる出張旅費、宿泊費、日当及び通勤手当●古物営業、質屋又は宅地建物取引業を営んでいる場合で、インボイス登録事業者でない者から棚卸資産を取得する取引

インボイス制度導入における検討事項確認表
インボイス制度導入前において消費税の「課税事業者」又は「免税事業者」のどちらですか。
課税事業者

免税事業者

簡易課税制度の選択することができますか。

課税事業者（売上先等）との取引が有りますか。

選択できない選択できる課税事業者

課税事業者との取引有りとの取引無し

インボイス導入以前より原則課税より簡易課税制度の方が有利ですか。
不利

有利

免税事業者（仕入先等）との免税事業者（仕入先等）との取引が有りますか。

取引がありますか。

取引無し

原則課税

取引有り

取引無し

取引有り

原則課税

原則課税

原則又は

※免税事業者との今後の取引対応について検討

影響が有りますか。

影響有り

簡易課税

簡易課税

●登録申請時期及び導入前後のスケジュールについて検討●適格請求書発行の準備について検討●インボイス制度導入後の影響について検討●免税事業者との今後の取引対応について検討●簡易課税制度選択可能事業者については有利不利判定について検討

最後に今後の事業活動への免税事業者、原則影響なし

免税事業者

又は簡易課税※適格請求書等発行事業者（課税事業者）となるかどうかの検討●インボイス制度導入後の事業活動に与える影響についての検討

インボイス制度導入における適格請求書発行事業者の登録申請は令和３年１０月１日からとなっていますが、実際にインボイス制度が導入されるのは令和５年１０月１日より導入予定となっています。インボイス制度の導入までは期間が有りますので対応を急ぐ必要はありませんが、インボイス制度導入により取引に影響を及ぼすことは必至です。
課税事業者と免税事業者では検討事項は異なりますが、インボイス導入までの間に十分な検討が必要になりますので、現状における取引内容等を踏まえてご準備頂き、各ページの記載内容をインボイス導入における検討材料としてご活用いただけると幸いです。
また、当該インボイス制度の内容につきましては、2021年8月時点における内容となっており、今後追加の措置等が予測されます。
適時最新の情報をご案内いたしますので、ご確認下さい。
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