1『証券経済学会年報』第50号

2015年９月

我が国の家計のリスク資産運用を巡って＊
世代別インターネット調査による検証
竹田聡

愛知大学地域政策学部

要

旨：
本稿は全国の620世帯を対象にインターネット調査を行い，家計のリスク資産運用を巡る問題を考察する。とりわけ家計の資産形成は持ち家や賃貸・社宅住まいであるかどうかによって影響を受けるのかどうか，家計のリスク資産の投資経験や投資リテラシーの高さは，その金融資産総額に影響を与えるのかどうかを考察する。その結果，持ち家世帯は，賃貸世帯や社宅世帯に比べて，持ち家の方が有利だと考える比率が高いこと，リスク資産の投資経験が豊富な世帯ほど，その金融資産総額は大き
いこと，NISA の認知度が高い世帯ほど，その金融資産総額は大きいことなどを明らかにする。
キーワード：
リスク資産運用，金融行動，資産形成，投資経験，インターネット調査
目次：

１．はじめに
２．先行研究３．調査の方法
４．調査結果の概要
５．家計のリスク資産運用――仮説検定による検証
６．結びれる中で，こうした家計の資産形成は「持ち家1．はじめに偏重」ともいうべき非合理性を内在しているのではないだろうか。

我が国においては1991年まで地価が右肩上がこのような観点から，2013年12月に全国のりで上昇し，いわゆる「土地神話」が形成され620世帯を対象にインターネット調査を行った。その時代には，家計が住宅ローンを組んでた。この調査は，リスク資産運用に関する家計

持ち家を取得することは資産形成の王道とされの金融行動や資産形成を明らかにし，とりわけた。しかし，生産年齢人口に続いて総人口まで

家計の金融資産形成は持ち家や賃貸・社宅住ま減少に転じた我が国において，「土地神話」はいであるかどうかによって影響を受けるのかど

崩壊して久しい。金融教育や投資教育が重視さ

うか，家計のリスク資産の投資経験や NISA の＊本稿は証券経済学会第82回全国大会での筆者の報告を修正したものである。本稿作成に当たり，匿名査読者，高橋衛氏及び大会参加者の方々から貴重なコメントをいただいた。ここに記して感謝申し上げる。

2

証券経済学会年報第50号／研究ノート

認知度は，その金融資産総額に影響を与えるのことを指摘している。

かどうかを考察しようとするものである。本稿

なお，Huston〔2010〕は金融リテラシーのは，家計の住居形態に着目してその資産運用を尺度について過去10年の先行研究を整理してい巡る問題を考察するとともに，株式や投資信託る。また，金融リテラシーの測定に関しては，などの投資経験や NISA の認知度を家計の投資

OECD International Network on Financial

リテラシーの代理変数として，それらが家計のEducation〔2011〕が，調査票とアンケートの金融資産形成に与える影響を考察する。その結実施と国際比較研究のためのガイダンス・ノー

果，「持ち家偏重」ともいうべき家計の非合理トを提供している。

性や，投資リテラシーを高める投資教育の重要性を明らかにする。
本稿では，先行研究を概観した後に，イン

1） ただし，納得感は高まっても，資金不足など老後のリス ク に 対 応 し き れ な い こ と も 指 摘 し て い る（ 村 松〔2012〕18頁の脚注４）。

ターネット調査の方法を概説し，調査結果の概要を報告する。その上で６つの仮説を検証し，3．調査の方法

我が国の家計のリスク資産運用を巡る問題を考察する。

株式会社ジャストシステム（東証１部上場企業）の協力で2013年12月９～10日に，全国の2．先行研究620世帯を対象に「ご世帯のライフスタイルに関するアンケート」と題するインターネット調

この分野の先行研究としては，金融広報中央査を行った。サンプル抽出は層化２段階抽出法

委員会〔2013〕が家計の金融行動に関する世論を採用した。すなわち，20歳以上の既婚者の世調査を行っているが，本稿のような仮説検定は帯を対象に，調査回答者の年齢を20－24歳，25

行っていない。また，フィデリティ退職・投資－29歳，30－34歳，35－39歳，40－44歳，45－

教育研究所〔2013〕は直近の投資家の売買動向

49歳，50－54歳，55－59歳，60－64歳，65－69

を探る観点から，個人投資家のインターネット

歳，70歳以上の11クラスに５歳区切りで分け，調査を行っている。

各クラスから50サンプルを回収する目標を立て

さらに，村松〔2012〕はファイナンシャル・

た。その結果，各クラスから56ないし57のサン

プランニングの観点から，退職者層の資産形

プルを回収し，合計620世帯のサンプルを得

成・運用について，老後の生活設計開始時期とた。回答者の職業は，公務員，経営者・役員，

投資経験の有無という２つの軸でセグメント化

会社員（事務系・技術系・その他），自営業，

して考察している。村松〔2012〕の調査は，定専業主婦（主夫）に予め限定し，自由業，パー

年前後にあるリタイアメント層（50～74歳の男

ト ･ アルバイト，学生，その他を除いた。

女一般個人）を対象にしたインタビュー調査

アンケートの設問では，リスク資産運用の中（16名）とインターネット調査（大企業・公務

身には踏み込まなかった。それは，MPT（現員正規職員またはその配偶者を対象に日経リ代ポートフォリオ理論）はリスク資産運用の問サーチが実施。Ｎ＝993）による。利用したい

題に明快な解を用意しているからである。すな

情報・情報源や資産配分決定理由を主成分分析

わち，リスク資産をどのように運用するか，どして，主成分得点の平均をセグメントごとに考のような株式ポートフォリオを保有すればよい

察している。その結果，各セグメントに応じてかという問題に対して，われわれに利用可能な情報提供・商品勧誘を行うことによって，老後明快かつ一意的な解を用意している。それはイの生活設計についての提案の納得感が高まるこ

ンデックス運用に勝る株式投資はないということや1），対象者の多くが定年直前以降に老後のとである。すなわち，最も優れた株式投資法は生活設計を始めており，リスク資産志向が低い

株式市場の忠実な縮小コピーを保有すること，

我が国の家計のリスク資産運用を巡ってすなわち各銘柄の時価総額で加重して分散投資を行うインデックス運用となる。

3

る2）。
我が国では，今日では ETF（株価指数連動

ここでいうインデックス運用とは，例えば型投資信託受益証券）や投資信託を利用するこ

TOPIX 連 動 型 の イ ン デ ッ ク ス・ フ ァ ン ド やとによって，家計はグローバル市場ポートフォ

ETF を指すわけではない。株式市場とは単一リオを保有することが可能である。これが学問の国の株式市場ではなく，世界の株式市場であ的成果を踏まえた最も合理的なリスク資産運用

り，市場ポートフォリオとはグローバル市場といえる。

ポートフォリオを指す。したがって，MPT にアンケートの設問は次の通りである。設問のよれば，世界中の株式市場の各銘柄を，その時冒頭で「回答はすべて世帯単位でお答えくださ

価総額で加重して分散投資を行うインデックス

い」と注意喚起した。

運用こそ最も優れた株式投資法ということにな
アンケートの設問
問１

あなたの現在の住まいは，持ち家ですか，賃貸ですか。
１．持ち家
２．賃貸住宅
３．社宅
４．その他

問２ 通勤時間は片道どのくらいですか。単位は分でお答えください。
 専業主婦（主夫）の方は，世帯内で通勤時間の長い方の通勤時間をお答えください。また，通勤をされない方は０と記載してください。
問３

あなたの世帯年収（共働きの場合は合算）はどのくらいですか。単位は万円でお答えください。

問４ 株式や投資信託などのリスク商品の投資経験について，お聞きします。リスク商品の運用をどの程度行っていますか。世帯単位でお答えください。
１．非常に行っている
２．ある程度は行っている
３．どちらともいえない
４．あまり行っていない
５．まったく行っていない
問５

あなたの世帯の世帯主の年齢は，何歳ですか。数字でお答えください。

問６ 持ち家と賃貸住宅，経済的に有利なのはどちらだと思いますか。次の2つの設例を踏まえて，判断してください。
・持ち家派の A さんは，家賃20万円相当のマンションを30年の銀行ローンを組んで3,600万円で購入した。
毎月のローン返済やボーナス期のローン返済は大変だが，家賃を支払っても何も残らないが，持ち家の場合はローン支払後もマンションが残るので有利だと A さんは思っている。
・賃貸派の B さんは，毎月，家賃20万円を支払って，賃貸マンションに住んでいる。長期間のローンを組
むのは不安であるし，銀行に金利を支払うよりも，手持ちのお金をリスク資産（金融資産）で運用した方が得であると考えている。
さて，あなたは持ち家と賃貸住宅，経済的に有利なのはどちらだと思いますか。
１．持ち家
２．賃貸住宅３．どちらともいえない
問７

2014年１月からスタートする NISA（ニーサ，少額投資非課税制度）について，どの程度知っていますか。
１．よく知っている
２．ある程度は知っている３．どちらともいえない
４．あまり知らない５．まったく知らない問８

あなたの世帯の金融資産総額はどのくらいですか。単位は万円でお答えください。

問９ あなたの世帯の金融資産総額のうち，どの程度（何％程度）を株式や投資信託などのリスク商品で運用していますか。０％から100％の数字でお答えください。
０から100の整数値で入力してください。

4

証券経済学会年報第50号／研究ノート

問10 あなたの世帯の負債額（住宅ローンや消費者ローンなど）はどのくらいですか。単位は万円でお答えください。
ご回答いただいた内容はすべて統計データとして処理いたします。

者・ 役 員40（6.5 ％）， 会 社 員（ 事 務 系 ）95

統計処理は SPSS Statistics Ver.21を用いて（15.3％），会社員（技術系）88（14.2％），会行った。

社員（その他）60（9.7％），自営業73（11.8％），2） 理論的には，市場ポートフォリオには，株式のみならず，債券，商品，不動産，さらには人的資本などが含専 業 主 婦（ 主 夫 ）227（36.6 ％）， 不 明 １

まれる（Brealey et al.〔2006〕194頁）。

（0.2％）であった。
回答者はすべて既婚者であるが，子供有491

4．調査結果の概要（79.2％），子供無が129（20.8％）であった。
（２）設問への回答結果（１）回答者の属性

問 １ の 住 居 形 態 に つ い て は， 持 ち 家418
（67.4 ％）， 賃 貸 住 宅178（28.7 ％）， 社 宅21

回答数は男性349（56.3％），女性271（43.7％）であった（サンプルサイズＮ＝620. 括弧内は構

3）（3.4％）その他３（0.5％）である（Ｎ＝620）。

成比。以下同様に表記する）。

このように全体の持ち家比率は高いのだが，30

回答者の年齢は平均47.3歳，最頻値24歳，最歳以上の9クラスは持ち家比率が過半数を超え

小値20歳，最大値87歳であった。

ており，60－64歳の91.1％をピークに世代が上

回答者の住居を地域別に見ると，北海道33

がるにつれて持ち家比率が上がる傾向が見られ（5.3 ％）， 東 北 地 方30（4.8 ％）， 関 東 地 方262

る（図１）。既婚者世帯の高い持ち家比率が特（42.3％），中部地方84（13.5％），近畿地方108

徴的である。

（17.4 ％）， 中 国 地 方39（6.3 ％）， 四 国 地 方9

問２・問３・問５・問８・問９・問10の記述（1.5％），九州地方55（8.9％）であった。

統計は表１の通りである。問３の世帯年収（共回 答 者 の 職 業 は， 公 務 員36（5.8 ％）， 経 営
図1

働きの場合は合算）の最頻値（600万円）の回答

世代別の持ち家・賃貸の比率

70歳以上

48

８

１

65〜69歳46

９１

60〜64歳51

55〜59歳

５48

50〜54歳７

45

45〜49歳37

40〜44歳38

35〜39歳

１１

９

３

16
13

６

21

34

30〜34歳

１

１１

26

30

１

25〜29歳

21

31

３ １

20〜24歳

20

33

３

0％

10％

20％
１持ち家

30％

40％
２賃貸住宅

50％

60％

３社宅

70％
４その他

（注） 図中の数値は回答数を示す。
（出所） 筆者がジャストシステム社とともに行ったインターネット調査結果より筆者作成。

80％

90％

100％

我が国の家計のリスク資産運用を巡って

表1

5

記述統計

平均値

標準
偏差

中央値

四分位
範囲

最小値

最大値

最頻値

回答数

0

150

0

618

問２

通勤時間（分）

27.6

26.5

20

35

問３

世帯年収（万円）

655.3

534.0

560

400

0

9,000

600

612

問５

世帯主の年齢（歳）

49.6

15.1

49

25

22

88

48

618

問８

金融資産（万円）

1,369.3

3,361.0

400

900

0

50,0000615

問９

リスク資産比率

16.1％

25.5％

0％

20％

0％

100％

0％

616

問10

負債額（万円）

553.4

1,181.60500

010,0000612（注）四分位範囲（Interquartile Range）＝第３四分位数－第１四分位数（出所）図１に同じ。

数は58であり，これは全体の9.4％を占める4）。

占める。つまり，過半数の世帯はリスク資産運

問５の世帯主の平均年齢は49.6歳であり（Ｎ＝用などしていない。

618），これは金融広報中央委員会〔2013〕の調

問10の世帯の負債額（住宅ローンや消費者

査結果（世帯主の平均年齢56歳）よりも６歳ほローンなど）について，無借金との回答数はど若い。これは同調査の回答者に占める20歳代

370あり，これは全体の59.7％を占める ７）。つや30歳代の比率が低いためである5）。

まり，６割弱の世帯は無借金である。

問８の世帯の金融資産総額については，平均

問４のリスク資産の投資経験については，

1,369.3万円6），中央値400万円，四分位範囲900「非常に行っている」が35（5.6％），「ある程万円，標準偏差3,361.0万円，最頻値０万円，最度は行っている」が148（23.9％），「どちらと小 値 ０ 万 円， 最 大 値 ５ 億 円 で あ っ た（ Ｎ ＝もいえない」が55（8.9％），「あまり行ってい615）。金融資産ゼロとの回答数は87あり，これな い 」 が70（11.3 ％），「 ま っ た く 行 っ て い なは全体の14.0％を占める。

い」が312（50.3％）であった（Ｎ＝620）。回

問９のリスク資産運用比率については，ゼロ答者を世代別に見ても，若年世代ほどリスク資との回答は323であり，これは全体の52.1％を産運用に積極的という傾向は見られない（図

図2
70歳以上

３

65〜69歳３

60〜64歳４

55〜59歳５１

45〜49歳

２

18

５

４

20〜24歳

４
10％

20％

４

27
33

８
３
５

30

２

7

12

7

10

25

7

32
38

２

30％

40％

50％

60％

１非常に行っている

２ある程度は行っている

４あまり行っていない

５まったく行っていない（注） 図中の数値は回答数を示す。
（出所） 図１に同じ。

20
29
32

６

６

10

7

６

13

２

19

６

４

11

25〜29歳

27
10

7
３

13

18

35〜39歳

0％

９
６

18

７

40〜44歳30〜34歳２

16

12

50〜54歳

世代別のリスク資産運用経験

70％

80％

90％

３どちらともいえない

100％

6

証券経済学会年報第50号／研究ノート２）。むしろ，一般に退職を迎える60歳以上の３クラスや，40－49歳の２クラスの方が，相対的にリスク資産運用に積極的である。
問６は持ち家か賃貸か，どちらが有利と考えるかを聞いたものである。回答は，「持ち家」
332（53.5％），「賃貸住宅」98（15.8％），「どち

図3

１持ち家
２賃貸住宅
３社宅

らともいえない」190（30.6％）であった（Ｎ＝620）。過半数が持ち家志向であり，賃貸志向

住居形態別の持ち家・賃貸志向

0％ 10％ 20％ 30％ 40％ 50％ 60％ 70％ 80％ 90％ 100％

39

260
53

65
６
１持ち家

119

６
２賃貸住宅

60
９
３どちらともいえない（出所） 図１に同じ。

は２割にも満たない。
問７の2014年１月からスタートした NISA

帯や社宅世帯は賃貸が有利だと考える傾向はあ（少額投資非課税制度）の認知度については，るのだろうか。そこで問１と問６の数値をグラ「よく知っている」47（7.6％），「ある程度はフ化すると（図３），持ち家世帯は，賃貸世帯

知っている」216（34.8％），「どちらともいえや社宅世帯に比べて，持ち家の方が有利だと考な い 」67（10.8 ％），「 あ ま り 知 ら な い 」149

え る 比 率 が 高 い こ と が 分 か る（ 持 ち 家 世 帯（24.0％），「まったく知らない」141（22.7％）

62.2％，賃貸世帯36.5％，社宅世帯28.6％，Ｎ

で あ っ た（ Ｎ ＝620）。 つ ま り，NISA に つ い＝617）。住居形態と持ち家・賃貸志向のクロスて，ある程度以上に知っているのは４割強に過集計を行い，カイ二乗検定を行うと有意差が観ぎない。

測された（p<.000）。つまり，持ち家世帯は持3） 金融広報中央委員会〔2013〕によれば，持ち家比率はち家が有利だと考える傾向が観測された。これ

69.6％，非持ち家比率は29.2％（うち官舎・社宅が1.8％）は認知バイアスの一つである追認バイアスといであり，これは本稿の調査結果とほぼ符合する。

える。

4） 総務省統計局『家計調査年報』によれば，2013年の実収入の平均値は636.5万円（世帯主年齢47.9歳）である（朝日新聞出版編〔2014〕より）。
5） 金融広報中央委員会〔2013〕では，20歳代の回答者の構成比は2.5％，30歳代は13.1％，40歳代は20.1％，50歳
代は20.1％，60歳代は24.0％，70歳以上は19.9％となっている。
6） 金融広報中央委員会〔2013〕によれば，全世帯（金融
資産を保有していない世帯を含む）の金融資産の平均は1,101万円，中央値は330万円であり，金融資産保有世帯の金融資産の平均は1,645万円，中央値は900万円であり，本稿の調査結果とほぼ符合している。
7） 金融広報中央委員会〔2013〕によれば，無借金世帯の比率は59.7％である。全世帯（無借金世帯を含む）の借入金残高の平均は546万円，中央値は０万円であり，借この20年間の不動産価格の推移を鑑みると，我が国の家計の資産運用においては「持ち家偏重」ともいうべき非合理性がみられるといえるだろう。一般に家計の持ち家の取得は住宅ローンを組んで行われることを鑑みると，持ち家世
帯の不動産を含む広義のリスク資産ポートフォ
リオは，レバレッジを掛けた現物不動産投資に偏り過ぎたものといえる。また，これからの我が国の人口減少社会において「空き家問題」の深刻化が指摘されている8）。今後，我が国の持
ち家の資産価値が全般的に低下していくなら入金のある世帯の平均は1,461万円，中央値は1,000万円

ば，家計の「持ち家偏重」は再考されるべきで

である。

あろう。

5．家計のリスク資産運用――仮説検定による検証（２）持 ち家，賃貸・社宅の住居形態によって金融資産総額は異なるか持ち家世帯と賃貸・社宅世帯では，その金融（１）持 ち家・賃貸志向に追認バイアスはあるのか
持ち家世帯は持ち家が有利だと考え，賃貸世

資産総額に有意差は観測されるだろうか。すな
わち，持ち家か否かの住居形態によって金融資
産総額は異なるだろうか。
まず，データの正規性の検定（シャピロ・

我が国の家計のリスク資産運用を巡って

ウィルク検定）を行うと，１標本の場合と２標

7（４）リ スク資産の投資経験が豊富なほど金融資産総額は大きいのか本（持ち家世帯と賃貸・社宅世帯の２標本）の場合のいずれにおいても正規性を仮定できなかった（p<.000）。データの正規性を仮定しなリスク資産の投資経験が豊富な世帯ほど，そいノンパラメトリックな手法を用いる場合の基の金融資産総額は大きいといえるのか。投資経本統計量は，平均と標準偏差ではなく，中央値

験によって世帯を５つのグループに分けて，そと四分位範囲 IQR である。

の金融資産総額を見てみると，リスク資産の投そこで持ち家世帯と賃貸・社宅世帯の金融資

資経験が豊富な世帯ほど，その金融資産総額は産総額の中央値を計算すると，持ち家世帯500

大きいことが分かる（表２）。

万円（回答数415，IQR ＝1,800），賃貸・社宅

金融資産総額に関して母集団の正規性や投資世帯150万円（回答数197，IQR ＝493）であっ経験の水準間の等分散性を仮定できないので，た。マン・ホイットニーの U 検定を行うと，ノンパラメトリック検定であるクラスカル・

9）

両者の間に有意差が観測された（p<.000） 。

ウォリス（KW）検定を行うと，５つのグルー

すなわち，平均的にいえば，持ち家世帯の金融

プの金融資産総額に有意差があった（p<.000）。

資産総額の方が大きいことが分かる。これは，さらに，多重比較を行うと，「どちらともいえ一般にある程度の金融資産を積み上げることのない」世帯と「あまり行っていない」世帯のグできる世帯が，持ち家を取得するためであるとループ間，および「ある程度は行っている」世解釈できるだろう。

帯と「非常に行っている」世帯のグループ間には有意差はなかったが，それ以外のすべてのグ（３）年 収が高い世帯ほど金融資産総額は大きいのか

ループ間には有意水準５％で有意差が観測された11）。リスク資産の投資を行う世帯は，その金世帯年収が高いほど，世帯の金融資産総額は融資産総額が大きい傾向があるといえる。

大きくなると思われる。金銭的に余裕のある世（５）持 ち家・賃貸志向のうち，金融資産総額が大きいのはどちらかの世帯か帯ほど多くの貯蓄を行い，金融資産を蓄積し，資産運用によってさらに増加させることができるからである。これを検証するために，世帯年

持ち家と賃貸でどちらが有利と考えるか，こ収（ Ｎ ＝612） と 世 帯 の 金 融 資 産 総 額（ Ｎ ＝うした世帯の持ち家・賃貸志向によって，その610）のスピアマンの順位相関係数ρを算出す

金融資産総額は異なるだろうか。各世帯を持ちると，ρ＝0.408（p<.000）であり，両者の間家派，賃貸派，「どちらともいえない」派の３に弱い正の相関があることが分かる10）。

つのグループに分けて，その金融資産総額を見てみると，持ち家派の金融資産総額は大きいことが分かる（表３）。

表2
投資経験

リスク資産の投資経験と金融資産総額（万円）

平均値

標準偏差

中央値

四分位範囲

回答数

非常に行っている

3,159.9

4,230.2

2,000

3,500

35

ある程度は行っている

2,468.3

5,371.8

1,000

2,688

148

どちらともいえない

1,330.0

2,013.0

500

1,900

55

あまり行っていない

1,366.4

2,272.5

500

1,400

70

まったく行っていない

643.1

1,859.1

200

500

312

（出所） 図１に同じ。

8

証券経済学会年報第50号／研究ノート

表3
持ち家 vs. 賃貸志向

持ち家・賃貸志向と金融資産総額（万円）

平均値

標準偏差

中央値

四分位範囲

回答数

持ち家

1,656.9

4,014.6

500

1,375

332

賃貸住宅

898.4

2,579.2

300

710

98

どちらともいえない

1,107.5

2,234.2

300

915

190

（出所） 図１に同じ。

表4
NISA 認知度

NISA 認知度と金融資産総額（万円）

平均値

標準偏差

中央値

四分位範囲

回答数

よく知っている2,671.4

4,634.5

1,500

2,700

47

ある程度は知っている

2,024.7

4,470.9

700

1,738

216

どちらともいえない

1,256.4

3,637.5

200

550

67

あまり知らない

721.7

1,235.9

300

900

149

まったく知らない

644.2

1,342.6

150

550

141

（出所） 図１に同じ。

KW 検定を行うと，３つのグループの金融資「よく知っている」世帯のグループ間には有意

産総額に有意差があった（p<.001）。さらに，差はなかったが，それ以外のすべてのグループ

多重比較を行うと，賃貸派と「どちらともいえ間には有意水準１％で有意差が観測された。すない」派の間には有意差はなかったが，持ち家

なわち，NISA の認知度が高い世帯ほど，その派と賃貸派，および持ち家派と「どちらともい

金融資産総額は大きいといえる。これは，投資えない」派には有意水準５％で有意差が観測さリテラシーを高める投資教育の重要性を示唆しれた。つまり，持ち家志向の世帯は，その金融ている。

資産総額が大きい傾向がある。
（６）NISA の認知度が高い世帯ほど金融資
産総額は大きいのか
NISA の認知度が高い世帯ほど，その金融資
産総額は大きいといえるのか。NISA の認知度によって世帯を５つのグループに分けて，その金融資産総額を見てみると，NISA の認知度が高い世帯ほど，その金融資産総額は大きいことが分かる（表４）。
KW 検定を行うと，５つのグループの金融資

8）「空き家問題」については，差し当たり米山〔2012〕を参照されたい。
9） 持ち家世帯と賃貸・社宅世帯という水準（level）間の等分散性の検定（ルビーンの検定）を行うと，等分散を仮定できなかった（p<.000）。このため等分散を仮定
しないで，正規性を仮定する平均の差の検定（ウェルチの検定）も行ったが，マン・ホイットニーの U 検定と同様に有意差が観測された（p<.000）。
10） 金融資産総額および世帯年収をそれぞれ1標本として正規性の検定（シャピロ・ウィルク検定）を行うと，いずれも正規性を仮定できなかった（p<.000）。このため，本稿では，データが正規分布に従うと仮定するピア
ソンの積率相関係数 r ではなく，ノンパラメトリックな手法であるスピアマンの順位相関係数ρを用いた。

産総額に有意差があった（p<.000）。さらに，

11） ボンフェローニの不等式に基づく多重比較法によ

多重比較を行うと，「まったく知らない」世帯る。後述する（5）･（6）の検定も同様の手法で行っている。

と「どちらともいえない」世帯のグループ間，「まったく知らない」世帯と「あまり知らな

6．結びい」世帯のグループ間，「どちらともいえな
い」世帯と「あまり知らない」世帯のグループ
間，および「ある程度は知っている」世帯と本稿では，我が国の家計のリスク資産運用に関して，次のような性向を明らかにした。

我が国の家計のリスク資産運用を巡って⑴ 持ち家世帯は，賃貸世帯や社宅世帯に比べて，持ち家の方が有利だと考える傾向がある。
⑵ 金融資産総額に関して，賃貸・社宅世帯よりも持ち家世帯の方が大きい。
⑶ 世帯年収が高いほど，世帯の金融資産総額は大きい（弱い正の相関）。
⑷ リスク資産の投資経験が豊富な世帯ほど，その金融資産総額は大きい。
⑸ 賃貸住宅よりも持ち家を取得した方が経済的に有利と考える「持ち家」派の金融資産総9＜参考文献＞
朝日新聞出版編〔2014〕,『民力2014』，朝日新聞出版。
小田利勝〔2009〕,『社会調査法の基礎』, プレアデス
出版。
金融広報中央委員会〔2013〕,『家計の金融行動に関する世論調査』平成25年版，ときわ総合サービス。
竹田聡〔2009〕，『証券投資の理論と実際：MPT の誕
生から行動ファイナンスへの理論史』，学文社
フィデリティ退職・投資教育研究所〔2013〕,「投資優遇税率廃止で投資家はどう動くか：投資家3000人
アンケートにみる投資家の投資行動」『フィデリティ退職・投資教育研究所リポート』（http://
www.fidelity.co.jp/retirement/pdf/20130927.pdf）

額は大きい。
⑹ NISA の認知度が高い世帯ほど，その金融資産総額は大きい。
上記のとりわけ⑷と⑹より，家計の投資経験や投資リテラシーの高さは，その金融資産総額と正の相関があることが分かる。これは投資リ
テラシーを高める投資教育の重要性を示唆している。
ところで，今日，多くの個人投資家がイン

村松容子〔2012〕,「金融行動でみたリタイアメント層の資産形成・運用：投資経験とリタイアメント・
ライフの生活設計開始時期によるセグメンテー
ション」『ファイナンシャル・プランニング研究』12, 6－18頁。
米山秀隆〔2012〕,「空き家率の将来展望と空き家対策」『富士通総研研究レポート』392号（http://
jp.fujitsu.com/group/fri/downloads/report/re
search/2012/no392.pdf）

ターネットを用いて証券投資を行っている。こBrealey, R., S. Myers, and F. Allen〔2006〕, Principlesのため個人投資家の金融行動や資産形成を考察

of Corporate Finance, 8th ed., New York: Mc-

する上では，インターネット調査は非常に有用

Graw Hill.（藤井眞理子・国枝繁樹監訳，『コーポなツールであると思われる。
また，インターネット調査は訪問面接調査などに比べると，非常に安い費用で迅速に実施することができるが，その一方で，調査回答者がインターネットのヘビー・ユーザーに偏りがちになることが懸念される12）。本稿では回答者の属性を予め限定することによって各世代からサンプルを抽出したが，それでも回答者はインターネットのユーザーに限定されるし，サンプ
ルが偏りがちになる懸念は拭えない。インター
ネット調査の分析・考察においては，サンプル

レートファイナンス 上・下』第６版，日経 BP
社，2002年）
Huston, S. J.〔2010〕, “Measuring Financial Literacy,”
Journal of Consumer Affairs, 44（2）, pp.296－
316.
OECD International Network on Financial Education〔2011〕,Measuring Financial Literacy: Questionnaire and Guidance Notes for Conducting an Internationally Comparable Survey of Financial
Literacy.
（http://www.oecd.org/finance/financial－education/49319977.pdf）

13）の代表性に十分に留意する必要がある 。
12） 小田〔2009〕115－118頁。
13） 本稿では，インターネット調査から得られたデータを，可能な範囲で金融広報中央委員会〔2013〕や総務省
統計局のデータと照合しながら分析を行うことによって，サンプルの代表性に留意した。

⎛投稿受付2014年11月21日，⎞⎝最終受理日2015年４月22日⎠

10『証券経済学会年報』第50号

2015年９月

Japanese Household Attitudes Towards Risk Asset Investments

Satoshi Takeda
Faculty of Regional Policy, Aichi University

Abstract:
This paper considers Japanese household attitudes towards risk asset investments. We conducted
an internet survey targeting Japanese 620 households. In particular, it examined the effects ofhome ownership on their asset building, and the effects of their experience with risk asset investment and their investment literacy on their total financial assets. Statistical analyses indicated thefollowing results. First, homeowners tend to regard home ownership as more of an advantage
than non-homeowners. Second, there is a positive correlation between the level of experience
with risk asset investments and a household’s total financial assets. Finally, a positive correlation
also was found between the level of awareness of NISA and a household’s total financial assets.
Keywords:
Risk Asset Investment, Financial Behavior, Asset Building, Investment Experience,
Internet Survey