国民民 ID 制度とト
制
トラスト
ト・フレー
ームワ
ワーク
イン
ンターネ
ネット・アイ
イデンティ
ィティとプ
プライバシ
シー保護の
の観点か
から
The OppenID® Foundation
Vice Chairr
崎村 夏
夏彦 (Nat Sa
akimura)9
2010/12/19

For 堀部
部政男情報法法研究会

注：当日ののプレゼンテーーション資料
料は、www.sa
akimura.org
g にて公開いいたします。

© 2010 by Nat Sakimura.
S

【概要
要】
イン
ンターネットででのやりとりがが市民の生活 に占める割合
合は年々大き
きくなっているる。
必然
然的にネット上の人格であある「インターーネット・アイデ
デンティティ」の重要性もああがってきていいるが、その性性質についててよく理解されれないまま現実
実が進んでししまっているた
ためプライバシシー等様々な
な問題
を生ん
んでいる。
本稿
稿では、まずずインターネッット・アイデンテ
ティティの定義
義、性質からはじめ、プライ
イバシーや情情報利用、ト
トラスト・フレーームワーク、ガ
ガバナンス・フフレームワーク
クに関して法学学的観点とはは別に、（デジジタル）
アイデ
デンティティ研
研究の立場かから考察する。 その上で、22010 年 5 月に IT 戦略本本部によって公公表された「「新たな情報通信技術戦略略」で規定されれた「国民 IDD 制度」につついて検討を行行う。
キーワ
ワード：アイデデンティティ、プ
プライバシー
ー、同意フレーームワーク、G
Governance aas a Platforrm,【概概要】 ................................................................................................................................... 1
アイデ
デンティティ（自我同一性）） .................................................................................................... 1
プライ
イバシーの尊尊重 .................................................................................................................... 2
同意フ
フレームワーーク ..................................................................................................................... 4
同意フ
フレームワー
ークの一例とししての OpenI D®.............................................................................. 5
第三者
者提供アイデデンティティ ........................................................................................................ 8
トラスト・フレームワ
ワーク .............................................................................................................. 10
Goveernance as a Platform ..................................................................................................... 12「新たたな情報通信信技術戦略」とと国民 ID 制度
度.............................................................................. 13
新たたな情報通信信技術戦略のの「基本認識」」にみる「ビジジョン」 ..................................................... 14
国民
民本位の電子
子行政の実現
現.................................................................................................. 15
国民
民 ID 制度のの検討 ............................................................................................................. 18© 2010 by Nat Sakimura.
S

アイデンテティティ（自自我同一性性）
人は社会的発発達の過程ににおいて、多多くの他者（集集団を含む）とと関わり、それ
れらの価値・規規範・役割期待待などを取得得（他者の観点点の取得）、そそれぞれの他者・集団・社会会に対する複複数の「～とししての自分」をを獲得する。
例えば，


長男
男（長女）とし
しての自分



友人
人としての自分

親ととしての自分分

男（女）としてのの自分

社の一員とし
しての自分
会社



日本
本人としてのの自分

ワイ
イン好きな自分分クラ
ラシック音楽好
好きな自分などはその典典型的な例でである。この「～～としての自分分」あるいは「～として見らられたい自分分」のことを「アアイデンティテティ (identityy/ID)」と呼ぶ。
。
アイデ
デンティティはは相手との関係係性（コンテキキスト）の中でで定義される「「～としての自自分」「～としてて見られたいい自分」のこととである。

通常我々はここのようなそれれぞれの「～～としての自分分」を意識し、選択しつつ行為し、自ららの中でこれららの「～としてての自分」を秩秩序立て統合して自我同一一性（ego-ideentity）を形成成している。

©2010 by N
Nat Sakimu
ura

1プライバシシーの尊重
重「～としての自自分」は、意識
識的・無意識
識的に、どのよような情報を相相手と共有するかを選んで
でいる1。

データ
タ・情報の共有
有は、相手ととの関係性の中中のような、ああるコンテキス
ストの中で行わ
われている。

これは、相手手との関係性のの価値を高めめようとする活
活動の中で行
行われている。プライバシーーを尊重するるということは、、この関係性をを尊重するといいうことであるる。

プライ
イバシーの尊尊重とは、ある個
個人が保とううとしている関係
係性・コンテキストを尊重重することである。

往々にして、このコンテキ
キストの中から
らデータ・情報
報を外に取り出
出すと、その関関係性は阻害
害される。
たとえば取取引先に動物物愛護主義者者がいたとしよよう。その彼女
女は、毛皮の採採取を非人道道的だと思っっており、毛皮皮を着る人間にに不信感を持持っている。一
一方自分は、プ
プライベートでではお気に入入りのミンクののコートを持っっている。当然然
このことはその取引先に知知られたくはない。しかしし、ひょんなことから自分ががそのお気に入入りのコートを来ている写写から転載され、取引先に見見られてしまっって関係性がが悪化した。ここれは、明らかかにプライバシシーの侵害でで真が SNS かあろう。

あるコ
コンテキストかから、本人の同同意なしにデ
データ・情報を取り出し、そのの関係性を損
損なうことをプ
プライ
バシーーの侵害といいう。

したがって、あるデータ・情情報がプライイバシーデー タだというよううな主張は成成り立たない。 例えば、住所
所情報2をとっってみよう。自宅宅でビジネススをしている人
人にとっては、、そのビジネススに伴って住住所を広く知っってもらうことはメリットがああり、それを伝えることはプラライバシーのの侵害にはなららない。一方方、DV の被害
害者にとっては
は、住所を元のの夫に知られ
れ
活問題になる。したがって、住所を公開 されることはプ
プライバシーの侵害となるる。
ることは死活あるデ
データ・情報ががプライバシー情報である
るか否かは、そその情報の種
種類によって規規定されるのでではなく、その情報が開
開示・共有されれたコンテキ
キストによって規規定される。

現在の日本の
の個人情報保保護法を含む
む多くの個人
人情報保護法・条例は、どちちらかというととデータ保護護法としての側側面が強く、ププライバシー保
保護にはなっていないこととが多いようにに思われる。プ
プライバシー保保護という側面は、データ
タの種類によっって決まる話でではなく、ケーースバイケー
ースで判断されれなければな
ならないことも多多々ある。そのため、紛争
争
1

昨今、ゼロ
ロ・プライバシーー時代などとと言われ、自分分の生活や行行動をネットにに垂れ流す傾傾向があるが、、そういう人にしても多くの場合「放尿尿・脱糞シーン
ンをネットに流流しますか？」」と聞かれればば NO と答ええるであろう。結
結局、全部ダダ
ダ漏れしていいると言ってもも実際には無無意識に選択ししているわけけで、ゼロ・プラライバシーな どではもちろろん無いわけである。
2 ここでは簡簡単化のために、住所＝居居所とする。
©2010 by N
Nat Sakimu
ura

2

時にはプライイバシーコミッッショナーによよる裁定のよううなものが求められることがが多く想定さされる。諸外国国と異なり、日日
本にはプライイバシーコミッッショナー制度度が無い。今
今後、プライババシー保護法法制の制定と共
共にコミッショ
ョナー制度のの制定も求めらられると言えよよう。

プライ
イバシー保護護の為には、プ
プライバシー保保護法制と、プ
プライバシー
ー・コミッショナ
ナー制度の制定
定が
求めら
られる。

©2010 by N
Nat Sakimu
ura

3

同意フレーームワーク
ク
したがって、プライバシーーを尊重するにには、あるデ
データを別の場
場所に移そうとするときに本本人の同意ををとることが必必の同意をとる方
方法のことを、同意フレー
ームワークといいう。
須となる。この同意フ
フレームワークとは、情報ををあるコンテ キストから他ののコンテキスストに移動するる許可を本人から得るたための技術的的フレームワーークのことを指指す。

同意を得る際
際には、その同意が何を意意味しているののかを本人がが理解していることが重要要である。
この理解が十十分でなく、誤誤解に基づいいて同意してししまうことが往往々にある。ここれを錯誤にに基づく同意とという。同意フフ
レームワーク
クにおいては、、その同意がが錯誤に基づ くものでないことを確認すすることが重要要である。

同意をを得る際には
は、本人の理解解が得られてていることを確確認し、それをを後に証明でききるような形でで記録するこことが重要であある。

逆に言えば、、錯誤無効をを主張されない
いためには、 どのようなユーザーインタ
ターフェイスをを持っているべ
べきかというこことは、同意フ
フレームワーク
クの重要な検討
討課題である
る。

錯誤無
無効を産まな
ないようなユーーザーインターーフェイスは同同意フレームワークの重要要課題である。
。

©2010 by N
Nat Sakimu
ura

4

同意フレー
ームワーク
クの一例ととしての OOpenID®
同意は、対面面（口頭）や書書面でとることとも可能であるるが、インターーネット上では、コンピューータや携帯電
電話上のユーー
ザーインター
ーフェイスを通通して取得することが有効効である。Ope
enID®は、このの同意をとる
るためのフレーームワークとししての一面を持持っている。

OpennID®は、デーータ提供の同意意確認をとるるための、フレ
レームワークでである。

インターネット上で同意ををとり、データをを転送するたためには、以下
下のプロセスを経なければばならない。
1. 今ま
まさに同意をししようとしていいるユーザーがが、同意を与
与えうる本人でであることの確確認（本人確確認、「認証」、、Autthenticationn）
2. デー
ータの内容、転転送先、条件
件の、上記ユーーザーによる確確認（同意確確認、認可、許許可、Authorrization）
3. デー
ータの転送（許許可した相手手を正しく識識別子、その 相手だけがうけとれるよ うな形で） 3 (属性転送、、Attrribute Sharring、Sendin
ng Claims)
上記の 1. をを「認証」、2. を「許可」と呼ぶことも多多い。「OpenID®は認証フレームワーク
クである」としばばしば巷間言言われるが、これは、上記のの 1. に注目した発言であある。しかし、O
OpenID®の本
本質は、1. 22. 3. すべててを持っているる
ことにある。
ザー同意の流流れは以下のの図のようにななる。
OpenID®におけるユーザ

図 1 OpenID®のフローの日本航空におおいて実際に利用されていいるホテル予約の画面であある。これは、、OpenID®を使って、ホテをテ
図２,3 は、日ル予約に必要要な情報を実
実際に転送すするにあたってて、ユーザーに同意を求めめている画面面である。

相手を正ししく識別し、そその相手だけが情報をうけけとれるようにすすることを Auudience Resstriction といいう。公開鍵暗号を利用すするのが簡便便である。
3©2010 by N
Nat Sakimuura5図 2 日本
本航空における認証画面

図 3 日本本航空の OpeenID®でのデデータ提供同意意画面の例てデータの提提供が行われれたさい、誰にに、どのようなな条件で、いつつ提供されたたのかが記録録されるべきででこのようにして©2010 by N
Nat Sakimuura6ある。（個人ののレベルでははほとんど管理
理不能である
ることが分かっっている。）図図３は、JAL のの提供情報管
管理画面であある。
図 4 提供情報管理画面

提供の停
停止

©2010 by N
Nat Sakimu
ura

7

第三者提
提供アイデンティティ
ィ
OpenID®において、認証証を行うサーバ
バーのことを、、Identity Provider
P(IddP)ないし、O
OpenID® Provider (OP)という。
くの場合、属性
性情報の提供供も行う。
IdP は、多く
属性情報にはは「形質」「（狭狭義の）属性」「嗜好」「関係係性」が含ままれる。
形質とは、生
生年月日や性性別、眼の色、指紋など、変変わらないか、ゆっくりしかか変化しないもものである。
（狭義の）属性
性は、形質にに比べ変化すする速度が早早いもので、代代表的なものに住所4、電話
ールアドレスなな
話番号、メー
どの識別子やや、位置情報報などがある。特殊なところ
ろでは、パスワワードなども属
属性情報の一一種である。
嗜好は、好ききな食べ物、好
好きな音楽ななど、好みをああらわすものでである。
関係性は、あある店舗の顧顧客としての関関係や、友人人関係などがあある。昨今話話題のソーシャャルグラフもここの関係性にに含まれる。これらをデジタ
タルに記録しま
まとめたものがが「デジタル・アイデンティ
ィティ(Digitaal Identity)でであり、そのうう
ク上に存在すするもののこととを特に「ネッットワーク・アイ
イデンティティ
ィ(Network IIdentity)」と呼呼ぶ。
ちネットワーク
ある存
存在のデジタタル表現した（広義の）属性
性情報の集まりりをデジタル・アイデンティ
ィティという。こ
このう
ち、ネネットワーク上上に存在するもものをネットワー
ーク・アイデンンティティと呼呼ぶ。
こうした情報を受け取るササーバーのことを、Relyin
ng Party (RRP) という。直直訳すれば、依依存者である
る。これは、認認
証や属性を IdP に「依存存」するからこののように呼ば れる。従来型型の Web サー
ービスなどではは、RP と IdP
P は一体でああなシステムではは、これが Id
dP と RP に分分離している。このようなモモデルを「第三三者提供アイイ
ったが、OpeenID®のような
デンティティ（Third Parrty Provide
ed Identity））」という。Thiird Party Provided
P
Id
dentity の代代表例として、、
SAML, Infoccard, Kerbe
eros などがあある。
OpenID®, S
第三者提供アアイデンティテ
ティ・モデルででは、IdP と呼呼ばれるサー
ーバーが提供供する認証やそその他の属性
性情報を、RPPと呼ばれるササーバーが受
受け取り、何らかのサービススを提供する。
。IdP と RP が同じ主体にに管理されてていれば、IdP
Pが提供する情情報の信頼度度を RP は知知っていると言言える。しかしし、異なる主体が提供してている場合、一
一般的には、、
IdP が提供すする情報がどどの程度信頼頼できるのかをを RP が知っているとは言言えない。こここに、情報の非非対称性が存存在する。
た情報を適切切に取り扱うとと宣言していてても、本当にそそうかを知るこ
ことは、一般的
的には IdP も同様に、RP が受け取った
身も知ることははできない。ここにも情報報の非対称性
性が存在する。
。情報の非対対称性が存在在するとき、市
市
ユーザー自身場は完全にな
ならず効率的的でないため、、これを解消消ないしは緩和
和する政策をとることが必要要である。

4居住地選択
択の法的および経済上の自由が無い場
場合、住所ははあたかも形質質情報であるるかのごとき様様相を示すがが、人口がモビラライズされてき
きている昨今では、住所をを形質情報としして取り扱うののは適切でなない。「基本４情
情報」といって、住所をああたかも形質情情報であるかかのごとく扱うののは時代に即即しておらず、、そのためにに様々な問題がが起きている。
©2010 by N
Nat Sakimu
ura

8

第三者
者提供アイデデンティティののモデルにおいいては、ユーザー、IdP、R
RP 夫々におおいて情報の非非対称性がが存在し、市
市場は効率的ででない。したががって、この非非対称性を緩緩和する政策策が必要であるる。
この対策としして代表的なもものが、第三
三者監査制度 である。この制制度では、第第三者が IdP
P、RP それぞ
ぞれについてて監査を行ないい、その結果果を公表するこ
ことによって、 本人申請ベースよりも格段
段に信頼度をを上げるものでである。

情報のの非対称性のの問題を緩和和するには、第第三者監査ととその結果の公公表制度を導導入することがが有用である
る。

このような監査
査制度と、次次節に述べる契約や紛争解解決手段などどを備えた体体型のことを「トトラスト・フレーームワーク」とという。
の非対称性のの問題の緩和和に当たってはは、第三者監監査制度と共に、「評判情報報（Reputattion）」の活用
用
なお、情報のが有効であるる。ここで、評評判情報とは、「ある主体ががある性質をを持っているととする主張のの正しさに対すする第三者のの評価する主観
観的確率」5のことを指す。
のその意味で は、監査結果
果というのは評
評判情報の特特殊例であるとと言える。

5

OASIS Open ORMS TC の定義にによる。

©2010 by N
Nat Sakimu
ura

9トラスト・フフレームワ
ワーク「第三者提供供 ID 情報」のの利用を始め
めると、上記のの非対称性のの問題に加えてて、責任分界界点の決定とそれを反映しした契約を結ぶ
ぶ必要が出ててくる。これを個別にやるとと、対象の主体
体が N いるとと、N(N-1)/22 個という膨大大な契約が必必要になってししまう。これは明らかにスケ
ケールしない。
。これをスケーールさせるためには、中心心となる契約者
者一者と契約約
すれば、全体体と契約を行った形になるるようにして、必必要な契約数
数を N 個に抑えるべきでである。上記のの「審査・認定
定」と、この「統一一契約」はセッットになるもののであり、これれを行う者を「トトラスト・フレーームワーク・プ
プロバイダ」と言言う。

第三者
者提供 ID 情報の情報の情の非対称性、責責任分界点のの決定、契約
約のスケーラビ
ビリティの課題
題を解決するるための「審査
査・認定」「統統一契約」「紛紛争解決手段」を備えた枠組
組みのことををトラスト・フレーーム
ワーク
ク、それを第三三者として提供供する主体ののことをトラスト・フレームワ
ワーク・プロバイ
イダという。
これを制度ととして設置しな
なければ、ネットワーク上でで安心して ID
I 情報を活活用し、経済のの発展をはかかることは難ししい。

トラス
スト・フレームワ
ワーク・プロバ
バイダ制度を策策定しなければならない。

また、この制制度のもと、各各主体ともに、責任範囲を 定め、その範範囲での賠償償責任があるこ
ことを認め、実実行しなけれればならない。

トラス
スト・フレームワ
ワークで定めらられた契約にに記載された責
責任分界点にに従い、各主体体同士で、相相互に賠償責責任を認め、実行しなけれればならない 。
このようなトラ
ラスト・フレームワークの例
例としては、米
米国政府が推推進している Open Iden
ntity Trust Frameworkk(OITF) があある。具体的なな検討の実施施にあたってはは、ゼロベーースで行うよりもも、これらの成
成果を最低限限のカスタマイイズによって使使っていくことが、クロスボーーダー時代・ クラウド時代には相応しいい、「ガラパゴ
ゴス化・仲間ははずれ化」しな
ない方式である
ると言える。

トラス
スト・フレームワ
ワークの検討ににあたってはは、米政府 OITF の例などを中心に、国国際的な流れれにできるだだけ合致させ、、クロスボーダ
ダー／クラウドド時代に備ええるべきであるる。

©2010 by N
Nat Sakimu
ura10

図 5 米
米政府、OIT
TF の例

受入ポリ
リシー
受入ポリシ
シー
決定者（
（政府）
受
受入ポリシー
ー監
監査基準認定監査基準申請
請
契約

信頼
頼フレームワ
ワーク
プ
プロバイダー
ー
認
認定

契約

監査
査結果登録
監査

契約
約
認定 提
ID供 機関一 覧取得

認認定ID提供
供機関

A
ADR

ID受
受入サイト
（政府
府・自治体）

監査人

登録・利
利用

利用

利用者

del, et. Al, “The“Open Identity Trrust Frameework (OIT
TF) Model” をもとに作成
成（出所）Rund©2010 by N
Nat Sakimu
ura

11Governance as a Platformm
法律は長年にわたり、社会の基盤をななしてきた。ししかし、昨今のの急速な技術
術進化や社会
会の変化に追追随できなくなな
社会の基盤たる
るよりも社会のの障害たるケ
ケースも散見さ
されるようにな
なってきているると、一部ではは認識されててってきて、社いる。
一つとして、個個別の技術ななどにあまりににも依存した形
形で立法が行
行われているこ
ことが多いといいうことがあるる。
この原因の一
たとえば、「印印鑑」6というもものは、日本のの法令で多くくの場所で用用いられているるが、現代におおいては技術
術的に完全にに「危殆化」してており、証明能力は皆無でである。にもかかかわらず、法令に「印鑑鑑」として指定定してあるためめ、さまざまなな
課題を産んででしまっているる。（そもそも
も、「印鑑」の定
定義は何かとという問題もああるが。）これはは、本来立法法時に「印鑑」」
を用いることによって達成成しようとしていた目的を記記述し、技術術を記述しない
いことによってて回避できた
た問題である。
は、書証7に関関しても言えるる。
同様のことはこうしたことにに鑑み、個別の技術を指定
定せずに目的的ベースで記記述し、かつ法
法や政府の介介入を最小化化し、法体系をを
インセンティブ
ブスキームをを中心としたゲゲーム論的にに再構成しよううという考え方方も存在する8。
一般に、市場
場が効率的な
なとき、政府ななどの介入は 資源配分を阻阻害し、全体体の厚生を低下が知られていい下させることがる。したがってて介入が許さされるのは、市市場が効率的
的でなくなる＝＝市場の失敗
敗が生じていいる自体という
うことになる9。
公平性の観点
点は、その後後である。現代
代的な法体系
系を考える際には、こうしたた考え方も取取り入れつつ行
行われる必要
要
があろう。

6

印鑑の定義
義はどこでされれているのだ
だろうか？
書証や書類類の定義はどどこでされていいるのだろうかか？
8 この考え方方は、2010 年 9 月に、Haarvard 大学
学 Berkman Center 主催
催で Washinngton D.C. の Cosmos
Club で行わ
われた、Goveernance 2.0 で議論されれた。いずれににせよ、このああたりのことにには、法学者だだけでなく、経済学者も入入れて議論すすることが必須須であると思わわれる。
9 厚生経済学
学の第一基本本定理の示唆唆。そもそも、 およそ公共政政策にせよ産産業政策にせせよを考えるにに当たって、
厚生経済学のの基本定理をを無視した議議論はありえな
ないが、日本のの政策立案のの現場であままりこれらを聞くことがないのは非常に残残念である。
7©2010 by N
Nat Sakimu
ura

12

「新たな情情報通信技
技術戦略」」と国民 ID
D 制度
平成２２年５月
月１１日、高度度情報通信ネネットワーク社
社会推進戦略略本部（IT 戦略本部、本部
戦部長：鳩山由由紀夫内閣総総理大臣）から
ら「新たな情報報通信技術戦戦略」が発表さされた。国民 ID
I 制度はこのの中で規定さされているもののなので、こここから読み解く
く必要がある。
。
新たな情報通通信技術戦略
略の構造は以以下のようにななっている。
図 6 新たな
な情報通信技術
術戦略の構造
造
I.

基
基本認識

II.

３
３つの柱と目標標
1.

国民本位のの電子行政の 実現

2.

地域の絆の
の再生

3.

新市場の創
創出と国際展開
開

III.

分
分野別戦略
1.

の電子行政の 実現
国民本位の(1) 情報通通信技術を活 用した行政刷刷新と見える化化i)

政推進の基本方針を策定
電子行政

ii))

行政サー
ービスのオンラ
ライン利用に関関する計画のの策定

iiii) 行政ポーータルの抜本的的改革と行政政サービスへののアクセス向上ivv) 国民 ID 制
制度の導入とと国民による行
行政監視の仕
仕組みの
整備
v))

政府の情
情報システムのの統合・集約化化vii) 全国共通
通の電子行政サービスの実実現viii) 「国と地方方の協議の場場」の活用

ここからまず分分かるのは、国民 ID 制度は、国民本本位の電子行
行政の実現のの特に行政刷新
新と見える化
化のコンテキスス
トで定義されれているものでであるということである。こののあたりが昨今
今忘れられてて、国家戦略
略室で検討されれていた社会会
保障と税の番
番号（通称「共共通番号」）とと混乱した議論
論が政府内部
部も含めて展開されているるので整理されれる必要がああるのだが、ままずはそこに入入る前に、基本認識（ビジジョン）、３つのの柱と目標（大大戦略）を見るることにしようう。なぜならば
ば、
この路線に乗乗らない手段段はまず今回のの議論の対象象外となるかららだ。

©2010 by N
Nat Sakimu
ura

13

新たな情
情報通信技
技術戦略の
の「基本認 識」にみるる「ビジョンン」

新たな情報通通信技術戦略
略において、「ビジョン」にに類するものはは「I.基本認識識」の中に書かかれている。かなり感動的的な文章なのでで、以下に引用する。（下線
線は筆者によ
よる）

I.

基本認識
識

情報
報通信技術革革命の本質は
は情報主権のの革命である。
。政府・提供者
者が主導するる社会から納税税者・消費者者である国民民が主導する社
社会への転換
換には、徹底底的な情報公開
開による透明明性の向上が必必要でありり、そのためにに情報通信技技術が果たす役
役割は大きいい。
国民民が主導するる社会では、市
市民レベルででの知識・情報報の共有が行行われ、新たなな「知識情報報社会」へへの転換が実実現し、国民のの暮らしの質をを飛躍的に向向上させることができる。
今回回の情報通信信技術戦略（ＩＴ戦略）は、 過去のＩＴ戦
戦略の延長線上にあるのでではなく、新たたな国
民主権
権の社会を確確立するための、非連続なな飛躍を支ええる重点戦略（（３本柱）に絞絞り込んだ戦略
略である。ままた、これは、別
別途策定されれる新成長戦戦略と相まってて、我が国の持
持続的成長をを支えるべきも
もので
もある
る。
この
のため、戦略のの実施に当たたっては、これ
れまでの関連政政策が効果をを上げていなない原因を徹底
底的に追求求し、ＩＴ戦略
略以外の各政政策との連携、 関係府省間間の連携、政府
府と自治体とのの連携、政府
府と民間とのの連携等を具具体的に進め、、新たな国民民主権の社会
会が早期に確立
立されるよう、 国を挙げて、
、強
力に推
推進する。
（出所）IT 戦略本部 新
新たな情報通通信技術戦略
略
つまり、こういいうことだ。

【ビジジョン】情報主権革命を通じじ、情報主権権を政府・提供
供者から納税者
者・消費者でである国民へ転
転換、
市民レ
レベルでの知知識・情報の共共有を通じた 新たな「知識識情報社会」へへの転換を実実現し、国民のの暮らしの質
質を飛躍的にに向上させる。

そして、これをを実現するたための基本的的な手段が【戦略
略】IT の活用
用による徹底的的な情報公開開による透明化化
国民 ID 制度度について考考えるとき、上記を常に念頭頭において置
置かなければならない。
国民 ID 制度は、国民情報主権権の確立と、 知識情報社会への転換にに資するものででなければなならない。

©2010 by N
Nat Sakimu
ura

14

国民本位
位の電子行
行政の実現
現
さて、上記のの実現のためにどうするかかといいうのはは、「II. ３つのの柱と目標」にに「「国民主権権」の観点かから、まず政府
府
内で情報通信信技術革命をを徹底し国民民本位の電子子行政を実現すする。」と記載
載してある。ここの「国民本位
位の電子行政政の実現」だがが、その内容ととして記載されれているのは
は以下の項目である。

○

22020 年まで
でに国民が、自自宅やオフィス
ス等の行政窓窓口以外の場
場所において、、国民生活にに密接にに関係する主主要な申請手手続や証明書
書入手を、必要要に応じ、週 7 日 24 時間
間、ワンストップ
プで行ええるようにするる。この一環ととして、2013 年までに、コ
コンビニエンス
スストア、行政政機関、郵便局
局等にに設置されたた行政キオスク
ク端末を通しして、国民の 50％以上が、
5、サービスを利利用することを可
能
能とする。

○

2
2013 年まで
でに政府においいて、また、20020 年までにに 50％以上のの地方自治体体において、国
国民が行行政を監視しし、自己に関すする情報をコ
コントロールできる公平で利利便性が高いい電子行政を、、無駄駄を省き効率率的に実現すすることにより、 国民が、行政政の見える化化や行政刷新をを実感できる
るよう
に
にする。

○

2
2013 年まで
でに、個人情報報の保護に配配慮した上で、２次利用可能
能な形で行政政情報を公開開し、原
原則としてすすべてインターーネットで容易
易に入手するこ
ことを可能にしし、国民がオオープンガバメ
メントをを実感できるるようにする。
（出所）IT 戦略本部 新
新たな情報通通信技術戦略
略

そして、そのための重点施施策として以下のことが記記載されているる。

III.
. 分野別戦略略
1.国国民本位の電子子行政の実現
現(1) 情報通信技
技術を活用したた行政刷新と
と見える化
【重点
点施策】
○

行
行政サービススの中で、利用
用頻度が高くく、週 7 日 24
2 時間入手手できることにに よる国民の便便益がが高いサービビス(例:住民
民票、印鑑証明
明、戸籍謄抄
抄本等の 各種
種証明書の入入手等)を特定
定し、そそれらをオン
ンライン又は民民間との連携もも 含めてオフ
フライン(例:行政キオスクク端末)で利利用でききるようにするる。

○

社
社会保障の安安心を高め、税と一体的にに運用すべく、、電子行政のの共通基盤としして、官民ササービス
スに汎用可能能ないわゆる国
国民 ID 制度度の整備を行
行うとともに、自自己に関する情情報の活用にについてては、政府及及び自治体において、本人人が監視・コンントロールできる制度及びシシステムを整
整備す
る
る。

○

電
電子行政推進進の実質的なな権能を有すする司令塔としして政府 CIO
O を設置し、 行政刷新と連連携してて行政の効率率化を推進すする。その前提提として、これ
れまで の政府
府による情報通通信技術投資資の費用
用対効果を総総括し、教訓をを整理する。 その教訓ににもとづき、上記記施策を含めめ、電子行政政の推©2010 by N
Nat Sakimu
ura

15

進
進に際しては
は、費用 対効
効果が高い領領域について集集中的に業務務の見直し(行行政刷新)を行行った
上 で、共通のの情報通信技技術基盤の整整備を行う。ククラウドコンピュューティング 等の活用やや企業
コ
コードの連携携等についてもも、その一環ととして行う。
（出所）IT 戦略本部 新
新たな情報通通信技術戦略略
ようやく「国民民 ID 制度」がが出てきた。
この(1) 情報報通信技術をを活用した行政政刷新と見ええる化は前述ののとおり、

i) 電
電子行政推進進の基本方針針を策定ii) 行政サービス
スのオンラインン利用に関すする計画の策
策定
iii))行政ポータルルの抜本的改改革と行政ササービスへのア
アクセス向上iv)国
国民 ID 制度度の導入と国民
民による行政政監視の仕組みの整備
v)政政府の情報シスステムの統合合・集約化vi)全
全国共通の電電子行政サー
ービスの実現vii))「国と地方のの協議の場」のの活用（出所）IT 戦略本部 新
新たな情報通通信技術戦略略によって行わ
われることにななっているわけけだが、「国民民 ID 制度」にに関しては、ここの「iv)国民 IID 制度の導導入と国民によよる行政監視のの仕組みの整整備」でようややく詳細が語らられる。

v)国
国民 ID 制度のの導入と国民
民による行政監
監視の仕組みみの整備
社会保保障・税の共
共通番号の検討と整合性をを図りつつ、個
個人情報保護護を確保し府省
省・地方自治治体間のデーータ連携を可可能とする電子子行政の共通通基盤として、2013 年まで
でに国民 ID
D 制度を導入入する。
併せてて、行政機関関による運用ややアクセスの状状況を監視すする第三者機機関の創設、公公的 IC カードの整
理・合合理化を行う。
。また、インタ
ターネットを通通じて利便性のの高いサービススを提供する
るため、民間 ID
I との連携
携可能性を検検討する。 さらに、各種のさの行政手続の申請等に際しして、既に行政
政機関が保有有している情
情報についてては、原則として記載・添付付が不要となるるよう行政 機関における適機
適切な情報のの活用を推進進するとともにに、行政機関が保有する自自己に関する
る情報についてて、国民が内内容を確認でききる仕組みをを整備する。【内閣官房、総務省、財務
務省、文部科科学省、厚生労
労働省、経済済 産業省等】】（出所）IT 戦略本部 新
新たな情報通通信技術戦略略
上記から以下下の「国民 ID
D 制度の要件件」がわかる。

©2010 by N
Nat Sakimuura16

国民 ID 制度
度の１０要件
1. 国
国民 ID 制度度は、政府・提提供者が主導導する社会から
ら納税者・消費費者である国
国民が主導すする社
会
会へと情報主主権を逆転させせるもので、政政府の徹底的
的な透明化にに資するものででなければなならないい。（基本ポリリシー。これにに反するものはは、以下のいず
ずれに合致ししても受け入れれられない。））
2. 国
国民 ID 制度度は、官民サーービスに汎用
用可能な制度度であり、個人情報保護を確確保し府省・地地方
自治体間のデ
データ連携をを可能とする電
電子行政の共共通基盤である。
3. 国
国民 ID 制度度は、個人情報報の保護を徹徹底するものででなければなならない。
4. 国
国民 ID 制度度は、政府及びび自治体におおける自己に関する情報のの活用を本人
人が監視・コンントロー
ル
ルできる制度度及びシステム
ムでなければばならない。
5. 国
国民 ID 制度度の実施にああたっては、行行政機関によるる運用やアクセスの状況をを監視する第第三者
機機関の創設ししなければならない。
6. 国
国民 ID 制度度の実施にああたっては、公公的 IC カードドの整理・合理理化を行う。
7. 国
国民 ID 制度度の実施にあた
たっては、イン
ンターネットをを通じて利便性性の高いサーービスを提供す
するため
め、民間 ID との連携可能能性を検討ししなければなららない。
8. 国
国民 ID 制度度では、各種のの行政手続のの申請等に際
際して、既に行行政機関が保
保有している情
情報につ
ついては、原原則として記載
載・添付が不要
要となるよう行
行政機関における適切な情情報の活用をを推進ししなければなならない。
9. 国
国民 ID 制度
度では、行政機機関が保有すする自己に関関する情報（アアイデンティテティ情報）について、
国国民が内容をを確認できる仕組みを整備備しなければばならない。
10. 国
国民 ID 制度度は２０１３年ままでに導入されれなければなならない。
ここに至るも「国民 ID」ななる「番号」は現現れてこないいことに注意すすべきである。
。巷の報道ななどでは、「国民 ID」としてて番号議論が行
行われている
るが、ここではは一切論じられれていない。逆
逆に述べられれているのは、、○官民汎用用可能なデー
ータ連携基盤盤○

行政監視
視の仕組みととその一環とししての自己情情報へのアクセ
セス基盤

○

インター
ーネットからののアクセスに関
関しては民間 ID との連携携を模索するということであ
あって、番号ややコードなどの識別子は二二義的なもののである。（存在しないで上上記を実現でできるならば存存在しなくて良良い。）©2010 by N
Nat Sakimu
ura17

国民 ID 制
制度の検討
討
これで、国民民 ID 制度を検検討する準備備が整ったのでで、以下に順
順次検討してゆゆく10。
最初に、大前前提として、以以下を掲げる。
。

厚生経
経済学の第一一基本定理ににのっとり、民 間に任せられれるところはでできるだけ民間
間に任せ、市場の失敗がが生じるところ
ろだけ政府がが介入する。

また、新たな
な情報通信技術戦略より、以下も大前提
提となる。

導入さ
される制度はは、国民の情報
報主権を確立立するものでな
なければならなない。
まず、機能面
面で言うと、国国民 ID 制度はは官民汎用可可能な自己情情報（Identity
y Attributees）のデータ連連携基盤であある。しかも、先先に定義した意味でのプラ
ライバシーを徹
徹底しなけれればならない。

国民 ID 制度は官官民汎用可能能な、プライバ
バシーに配慮しした自己情報報（Identity
y Attribu
utes）のデー
ータ連携基盤盤である。

上述のようにに、日本にはプ
プライバシー保保護法制は無無いから、これれを制定する
るとともに、官官民汎用可能にするためにには、個人情報報保護法もオオムニバス方式
式に転換する
ることが求めらられる。これはは、独立したプー・コミッショナナ
プライバシーーによって監
監督されなけれ
ればならないい。

個人情
情報保護法ののオムニバス
ス方式への転転換とプライババシー保護法制制の制定が必必要である。そその監督機
機関および ADR
A 機能とししてプライバシシー・コミッショ
ョナー制度の確確立が必要でである。

また、データタ連携基盤のネットワークはは、官民汎用用であるから、インターネッ
ットへの接続がが前提と考ええて良いだろうう。
実際のデータタ連携基盤自自体は、大きなデータベーースを設けて、そこを皆がアクセスするる中央集権モモデルと、個々々の業務システテムが独立しして存在し、A
API11提供をししている分散散モデルが考ええられるが、事事前にすべててのデータ項項目を予想する
ることは困難難であるし、オーソリテーテ
ティブなソース
スは原理的にに一箇所にはなならない。各
各所のオーソリリ
テーティブな
なソースからデデータを集めたとしても、そその正統性を
をプライバシーーに配慮したた形で証明するのは難しいい12。その上、一一箇所に集めめてしまうとそ
そこが巨大な 攻撃誘引場所になってししまって危険だだ。したがってて、後者の分分散型をとるべ
べき、というかそそれしか選択択肢は無いだ
だろう。

10

以下は、現
現時点での筆筆者の仮説でであり、今後検検証されてゆくくべきものであある。

11今からやるるなら REST API
A であろうう。
12

ゼロ知識証
証明を使ったた u-prove のような技術ものもあるが、一般
般化にはまだ
だちょっと早いいと思われる。

©2010 by N
Nat Sakimu
ura

18

データ
タの配置モデデルは分散型でなければなならない。

情報の連携のの許可は、法法令によるもののと本人の同意意に基づくもものの２種類がが必要であろろう。法令に基基づくもののだ
だ
けだと、情報報の連携に柔軟軟さを欠く。本
本人同意に基基づくものは、、前述の JAL
L の事例のよような形で良いいだろう。
一方、法令にに基づくものは
は、許可された取得項目にについてプラライバシー・コミッショナーがが署名をしたた「情報要求フファイル」に基づ
づいて情報要要求をすべき
きであろう。こううすることによ
よって、個々ののシステムが勝勝手に要求項
項目を増やすすことが出来ななくなる。JAL
L の事例ではは、要求者が自自分で署名ししたファイルをを提出していた
たが、法令にに基づくものはは、これにプライイバシー・コミッ
ッショナーも同同時に署名ししているような形が良いのでではないだろろうか。

情報のの連携の許可可は、法令によよるものと本人
人の同意に基基づくものの２種種類が必要。
。前者については、
プライ
イバシー・コミッショナーの署署名した許可可証を必要とすするものにする。

データを返すす側は、要求求した人・システムだけに確確実に渡るようにしなけれればならない。 そのためにはは、要求者のの公開鍵で内容容を暗号化しして送信する
るのが確実であ
鍵は、上述の要要求ファイル
ルに入れておくのが妥当でである。公開鍵あろう。

データ
タの転送に際
際しては、受け
け取り手の公開開鍵を利用しして暗号化してて送ることによ
よって Audie
ence
Rest
triction するのが妥当
す
当である。

また、こうしてて提供されたデ
データは、出
出し手と受け手
手でスキーマが共有されてていることが前前提になる。ししたがって、スス
キーマの標準準化が必要でである。これにに関しても、今
今後はクロスボーダーが増増えてくることとに鑑み、できるだけ国際
際
標準13に則りり、足りない部
部分は国際的的な標準化の提提案を行っててゆくべきであある。

データ
タのスキーマ
マは標準化されれなければなならない。今後
後のクロスボー
ーダー社会を鑑鑑みると、これ
れは国際標標準化されな
なければならなない。

要求する対象
象の人を特定定するには、そその識別子がが必要だ。これ
れは、情報のの要求システム
ムと提供システムが同意しした任意の識別別子で良いがが、地方自治体の現状を鑑鑑みると住民民コードなどががよさそうに見見える。また、個個別の各シスス
テムも識別すする必要があある。これらの各
各システムはは第三者によって署名されれたファイルにによって識別別されるべきでである。識別子子だけではなりりすましが簡単
単なので不可可である。

識別子
子は参加者間間で同意が取取れていればば良いが、そのの正統性を証明できる形でで存在しなけれ
ればならなない。現状ではは、識別子、公開鍵のセッ
ットを信頼されれた第三者にによって署名すするのが妥当に思われるる。

ISO や ITTU-T である
る必要はない。
。当面 OASIIS Open、IE
ETF, OpenID
D Foundatioon などのフォォーラム標準
準で十分であろろう。
13©2010 by N
Nat Sakimu
ura

19ユーザーの自己情報アククセスについては、自宅ややモバイルかからのアクセススと、カウンターーやキオスククなどからのアア
えられる。後者
者については IC カードななどを認証手段段（クレデンシシャル）に使ううことも考えらられるが、前者
者
クセスが考えでは難しい。実態ベースで考えても、官の配布してている公的個
個人認証は６年
年で約１％のの普及率しか獲獲得できなかかにそれの利用用は芳しくないい。これに鑑み
みると、諸外国国に習い14、競競争による効効率性の実現
現を勘案し、認認
ったし、さらに定された民間
間発行になるるクレデンシャャルを用いたア
アクセスを提供供すべきでああろう。

図 7 海
海外電子政府
府比較15
エ ストニアベルギ ー韓国オ ーストリア

デン
ンマーク

スウェ
ェーデン

フィン
ンランド

日本
本

人口（万人）

約134万人

約1,058万人

4約4,846
万人

23万人
約82

約551万人

約918万人万

約532万人
万715万人
約1億2,7

発行枚数（年）

約105万枚（ 2009）約850万枚2）（ 2008

約1,790万枚（ 2008）0万枚
約10（ 2007）

4万枚
約134（ 2009）約230万枚万（ 2009）

約24万枚
枚（ 2009）約146万枚枚（ 2009）

人口普及率
＊注1

約80％

約80％

3 ％
約37

約１％

約24％

約26％

約5％

約1％

証明書の取得義務（ 15歳以上）

義務
義（ 12歳以上）

任意
意
任意
意
（半
半強制＊注2）

任意

任意

任意

任意

発行機関

民間

行
行政、民間

民間
間

行政
政

民間

民間

行政、民
民間

行政

導入年

2
2002
年

2003年

1999 年

2004
4年

2003 年

2002年

1999 年

2004年

証明書

ICカード、（ SIM
カード?）

IC
Cカード

ICカード、その他
カICカード、ハード
カ
ソフトウェア証明 ハードウェア・ソ ICカード
ド、 SIMハーードウェア、ソ書
ェア証明書 カード
フトウェ
ウェア証明書フト
トウェア証明書

発行方法

対面

対
対面

対面
面

電子証明書

署
署名・認証
各１枚

署名・認証
署
各
各１枚

署名
名・認証兼用 署名
名用２枚

格納場所

対面
面

ICカード

対面不
不要

ハードウェア証
明書のの場合、対 対面面

対面

署名・認証兼用

認証
署名・認
各１枚

枚
署名用１枚

署名・認
認証
各１枚

*注１：人口普及
及率は、人口にに占める、発行枚
枚数の割合（出所：電子政
政府推進対応
応 WG 報告書
書（案） ）
ユーザ
ザーアクセススは、マルチデ
デバイス、マルルチロケーショョン、２４時間を前提とすべべきである。そそのためのク
クレデンシャル
ルとしては、民民間発行のもののの利用を推推進すべきでである。

また、クレデン
ンシャルにつついては、「大大は小を兼ね る」と称し、常常に最も強いククレデンシャル
ルを要求する
る事例が日本本ではまま見らられるが、これ
れはユーザビリティを削ぐだだけでなく、錯錯誤による重重大な同意を行
行ってしまうこことがありえるるなど、セキュリティ的にも危危険である。我々は普段 「実印」「銀行行印」「認印」とと使い分けてているが、常にに「実印」を使
使
認印を必要ととする書類の山に、悪意のの攻撃者が重
重大な契約書を紛れ込ませせておき、それれに実印を押押っていると、認させてしまうとというような攻攻撃がありうるる。これは危険
険であるから、、業務のレベベルに応じたク
クレデンシャル
ルをユーザー
ーに提示し選択択させるようににすべきであるる。このレベルルを「保証レベベル（Level of Assurancce）」といい、国際的には４４つのレベルにに分類するこことが多い16。こうしてレベルル分けしてみみると、個人がが電子政府をを利用するに当当たっての手手
14

そもそも、官発行・官配配布のクレデンシャルなど
ど、日本くらいしか無い。このモデルは、、皮肉にも現在ロシアなど
どから注目されれているらしいい。
15 フィンラン
ンドでは、この表のとおり fiinid の普及にには失敗したた。現在は３つつの銀行が発発行する ID を電子政府でをでも利用していいるとのこと。
16日本においいても、平成２
２２年８月３１日に同様の趣趣旨の文書がが各府省情報報化統括責任任者（CIO）連絡絡会議 からら©2010 by N
Nat Sakimu
ura20レベルである
続はほとんどどの場合「認印
印」かせいぜぜい「銀行印」レ
ることがわかるる17。常に最高高レベルのク
クレデンシャル
ルを利用させる
るのが安全だだというのは、責責任を利用者
者側に押し付付けることによっって、提供者
者側が安全にになるということとでしかなく、国
国民情報主権
権の基本理念念に反する。

クレデ
デンシャルは適適切なレベル
ルのものを選択
択して使用でききるようにし、必要以上のレレベルのものを要
求しててはならない。
。

また、住民基
基本台帳をもととに最高レベベルのクレデン
ンシャルを発行するとしてている主張もあ
あるが、これはは少なくとも短短期的には実施施不能である
る。その理由はは：×

日本におおいては身元
元確認が最高高レベル（Levvel 4、実印レレベル）で国民
民全体を網羅羅したデータベ
ベースは存在在しない188。

×

身元確認
認プロセス19の標準化も行行われていなない。

×バイオメ
メトリクス情報をを取得してカ
カードを大規模
模に発行する
るインフラも免免許証以外に は無い

×

身元確認
認がもともと済済んでいる韓韓国やドイツででも８年から１
１０年がかりのの大事業であ る。まして、身身元確認を含含
んでだとと、ヘタをする
ると２０年がかかりの大事業ととなる。

これらの理由
由から、レベル
ル４のクレデン
ンシャルの発行
行を悉皆的にに行うことはあ
あくまで長期的的な課題としてて、短中期的には、別の方方策を探らな
なければならなない。

この「エコシスステム」の参加
加者は多数にになる。前述述のとおり、情報のやり取り
りには契約ベベースのものもも含まれることとになるので、それぞれの参参加者の責任任分界を明確確化しなけれればならない。この契約関係係をスケール
ルさせるには、、ームワークのの設置は必須である。また、、第三者提供供情報の信頼頼度に関する非非対称性を緩緩和する上ででトラスト・フレー
も、トラスト・フ
フレームワーク
クの設置は必必須である。

契約関関係のスケー
ーラビリティ確確保および情報報の非対称性
性の緩和のたために、トラストト・フレームワー
ークを設置
置しなければばならない。

「オンライン手手続における
るリスク評価及及び電子署名 ・認証ガイドラライン」として出ている。一
一般的に参照されるのは、
米国 NIST の SP800-6
63 Rev.1 であある。また、IS
SO/ITU-T においても、Xに
X.eaa としてのの標準化が進進んでいる。
17 筆者の経経験上、海外のの政府担当者
者と話しても、 基本的に市民が直接利用用する行政手手続に高セキキュリティなものは無いといいうのが一般的的な意見であある。確定申告
告についてもも、日本では電電子署名を要要求しているとというと、「なぜ？意味不明」との答えがが一般的であある。
18 よく韓国をを参照する論論があるが、韓韓国では指紋
紋などの生体情情報を含むデ
データベースがが完成していいた。そこから
らスタートしてもも、人口普及及率４割弱にいいたるまでに７７年を要していいる。ドイツもも同様であるがが、eID の配配布は１０年計計
画である。日本は前提とななるデータベベースすら存在
在しないから、、少なくとも１０年はかかるると考えたほうがよかろう。
19 ニュージラ
ランド政府やカ
カナダ・ブリテ
ティッシュコロ
ロンビア州の EvidenceE
off Identity Sttandard (EO
OI
Standard) などを参考ににすべきであろう。
©2010 by N
Nat Sakimuura

21また、市民にによる行政へののアクセスを待つだけでななく、行政から市民に情報報他をプッシ ュする必要ががあることがまままある。このよような場合、こ
これまでは郵郵便制度に根 ざす「住所」にに大きく依存存してきた。た とえば、通知知書を送ったりり、
現金書留を送送ったりなどでである。しかしし、現代では郵
郵便以外にもも email や携携帯電話など様
様々な連絡手手段が存在ししており、市民民の立場からし
してもそちらののほうが望ま しい場合が多多い。また、金金銭に関してては銀行他の口座のほうがが望ましいでああろう20。これら
らより、国民 ID
I 制度では
は、ユーザーのの email、（携携帯）電話番号子的連絡手段段
号などの電子および銀行口口座などの振振込み手段を行政に登録すする形が望まましいであろうう。これらは全
全国民が持っているわけでではないという主張もあろうが、これらを持持てない社会
会的弱者には
は、行政が責任任を持ってここれらを渡すべべきであり、何何で使いたくてもも使えないといいう場合には
は、適切な例外
外処置をとれれば良い。老人
人には ICT は難しくて使使らかの事情でえないなどとという議論もさされるが、これ
れは９０年代ににすでに「ウソ」であることがが分かってい る。このあたり
りは、ジェロンン
テクノロジー21の専門家とと検討すればばいくらでも解解決策があるはずである。こうして老人
人などにも通信信機能付き端端られれば、それ
れは「見守り機
機能としても機機能するのでで、「安全・安安心」社会の成成立のためにには利点が多多末がとどけらい。

現在のの住所偏重かから、email や携帯電話
話、銀行口座ななど、より現代代に即した手段段に転換しなければなららない。これららを持てない社
社会的弱者にには、社会保保障の一環としして、これらをを与えるようにす
すべ
きであ
ある。

ここに述べたたことはあくまで議論の出発発地点として の仮説であるる。今後、経済
済学的、法学
学的、社会学的的、技術的観観点から精査さされてゆかなければならなないことは言う
うまでもない。

参考文献
高度情報通信信ネットワーク
ク社会推進戦戦略本部（IT 戦略本部） 「新たな情報報通信技術戦戦略」 2010 年 5 月
最終報告書（案）」 2010 年 10 月
総務省 「電電子政府推進対対応ワーキンンググループ最各府省情報化統括責任者
者（CIO）連絡
絡会議 「オン
ンライン手続続におけるリス
スク評価及び電
電子署名・認認証ガイドライイン」2010 年 8 月
del”, 2010 年 3 月
Rundel, et al., “The Open Identitty Trust Frramework (OITF) Mod
MS Referen
nce Model, U
Use-cases & Requiremeents”, 2009 年
年１月
Sakimura, et al., “ORMnd The Dep
partment of Internal Afffairs, “Eviddence of Identity Standdard”, 2006 年 6 月
New Zealan
Burr, et al.,, “Electronic Authenticcation Guideeline NISTT SP800-63--1”, 2008 年 12 月
Bolten, “E-A
Authentication Guidan
nce for Fedeeral Agencie
es OMB M0
04-04”, 20033 年 12 月

20

フィンラン
ンドでは、政府
府に対して振込
込み口座の登登録制をとっている。フィン
ンランドの税にに占める手数数料のたぐいは 0.8%と極
極めて低額でああり、日本でもも参考にすべべきと思われるる。
21 高齢者ののための生活支
支援技術©2010 by N
Nat Sakimu
ura22