経済動向
生産・物価に鈍化の兆しも、内需過熱感は根強い ······························· １◆投資・輸出は高成長続く−消費者物価上昇率は低下◆各指標別の動向：輸入加速で１〜２月は貿易赤字を記録

特集
中国鉄鋼業の発展動向 ·································································· ３◆鉄鋼業：2003 年の概況
◆2004 年の経済環境と発展動向(1)2004 年マクロ経済環境と需要予測(2)主な鉄鋼需要産業について(3)2004 年の鉄鋼・鋼材の生産予測(4)原料、電力、物流等の状況

最近の話題
小売業における外資の台頭 ···························································· 10◆外資流通業の現状：東部地域、流通新業態に集中◆外資進出の影響に功罪二面：レベルアップと競争激化◆2003 年の小売業調査結果：外資は大型スーパーで圧倒的な地位◆今後の外資中国進出の動向

２００４年４月
株式会社 旭リサーチセンター
遼寧中旭智業有限公司

中 国 短 信

１．経済動向：生産・物価に鈍化の兆しも、内需過熱感が根強い（１〜３月期の実質成長率が 9.7％と報道されているが、ここでは指標が出揃っている２月までの統計をもとに報告する。）◆投資・輸出は高成長続く−消費者物価上昇率は低下
中国経済は２月も好調を維持しているが、先行き不透明感も強まっている。
固定資産投資と輸出は高い伸びが続いており、製造業の多くの業種で投資は前年比倍増となっている。一方、消費者物価上昇率は若干鈍化したが、今後も落ち着きをみせるかは不透明である。また、投資過熱によって石炭、電力、石油、物流などの逼迫感は一層高まっており、持続可能な安定成長にとっての懸念材料となっている。
主要経済指標の推移（単位：前年比、％）全国2004.1

遼寧省
2004.1〜2

2004.1

2004.1〜2

工業生産

7.2

16.6

11.1

18.6

固定資産投資

−

53.0

−

72.3

輸出入総額

17.5

35.4

21.8

16.7

輸出総額

19.8

28.7

36.0

9.7

輸入総額

15.2

42.0

11.3

24.2

海外直接投資

13.6

10.3

12.6

18.6

小売売上高

11.8

10.5

15.7

13.5

消費者物価

3.2

2.6

2.5

1.9

◆各指標別の動向：輸入加速で１〜２月は貿易赤字を記録(1)固定資産投資の異常な伸び
１〜２月の都市部固定資産投資は、前年同期比 53％増となった。昨年の高い伸びからさらに拡大しているが、天候が例年に比べ穏やかであったこと、２月のうるう年効果、１〜２月は投資絶対量が少なくブレ易いことなどの要因も影響している。
業種別には製造業の投資は前年比 98.2％増、電気・ガス・水道は同 60.7％増、−1−

2004 年 4 月

中 国 短 信

建設業は同 93.4％増、卸小売業は同 92.3％増となっている。また、エリア別には東部が同 58.6％増、中部が同 47.3％増、西部が同 44.3％増である。
(2)工業生産の増加ペースは鈍化
１〜２月の工業生産はうるう年効果もあり前年比 16.6％増となったが、2003年の増加ペース（通年で 17.0％）からは鈍化してきている。生産鈍化はここ数ヵ月の抑制的な金融政策の効果ともいえるが、固定資産投資や輸出の高成長とは整合せず、今後の動向は不透明といえる。
生産増加ペースの鈍化は軽工業部門で大きく、軽工業は前年比 13.8％増（重工業は同 19.0％増）にとどまった。
(3)物価上昇率は低下
１〜２月の物価上昇率は前年比 2.6％となり、落ち着きを取り戻しつつある。
分類別にはサービス価格は同 1.4％、消費財は同 2.3％で、うち食品は 5.6％、非食品は 0.3％であった。食品価格は 2003 年 10〜12 月期に急上昇したが、低下しつつある。
(4)輸出入総額は拡大続くが、小売総額の伸びは緩やか
１〜２月の輸出は前年比 28.7％増で 10〜12 月期より減速したが、輸入は同42.0％増と加速している。１〜２月で貿易赤字は 79 億ドルに達している。ドル安基調のもとでの貿易赤字拡大は、内需が過熱気味であることの現れである。
１〜２月の小売売上高総額の伸びは前年比 10.5％増と、10〜12 月期（10.3％増）からの微増にとどまっている。

−2−

2004 年 4 月

中 国 短 信

２．特集：中国鉄鋼業の発展動向◆鉄鋼業：2003 年の概況
2003 年は鉄鋼需要が旺盛で、生産量は大幅に拡大し、価格は上昇、収益力も高まり、企業の業況感と投資意欲は大いに盛り上がった。
(1)生産量の大幅拡大
2003 年は銑鉄、粗鋼、鋼材の生産量が大幅に拡大し、年間の粗鋼生産量が２億トンを超えた。生産量世界一は、これで８年連続となる。
(2)品種構造の変化
厚中板、型鋼、溶接管などの生産の伸びは前年比 18％以上で、線材は 10,852万トンで 21％増となった。連続圧延生産のうち厚中板の比率が上昇し 60.7％を占めた。高付加値製品の生産量も増加し、低合金厚板は 62％、圧力容器鋼板は 65％、ボイラー鋼板は 48.6％、コンテナ鋼板は 40％、管線鋼は 65％、橋梁鋼板は 26％、ステンレスは 59％、鋳鉄鋼は 31.5％、合金構造鋼は 19.9％の伸びとなった。

中国の鉄鋼生産・輸出入の推移

（万トン）

（万トン）

25,000

5,000

粗鋼生産

4,500

鋼材生産

20,000

鋼材輸入（右目盛）

4,000

鋼材輸出（右目盛）

3,500
3,000

15,000

2,500
2,000

10,000

1,500
5,000

1,000
500

001992

1993199419951996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003（資料）中国統計年鑑ほか(3)鋼材輸入が引き続き増加する一方、鋼材輸出も増加
鋼材輸入は過去最高水準となり、鋼材とビレット（鋼片）の総輸入量は前年比48.0％増の 4,305 万トンに達した。鋼材の輸入は同 51.8％増の 3,717 万トン、そ−3−

2004 年 4 月

中 国 短 信のうち板鋼材が輸入鋼材の 90％を占めるが伸びは４％にとどまった。ビレット（鋼片）の輸入は同 27.7％増の 588 万トンとなった。
鋼材輸入量 50 万トン以上の 13 ヵ国・地域で、鋼材輸入量の 91％を占めている。
そのうち日本からの輸入は 725 万トンで、鋼材輸入総量の 19％でトップである。
米国からの輸入も前年比 14.9％増の 86 万トンあり、ほかにインドからの輸入も急増している。
鋼材輸出量は前年比 27.5％増の 696 万トン、ビレット（鋼片）の輸出は同 10.0％増の 147 万トン、合計で同 24.3％増の 843 万トンとなった。輸出鋼材のうち棒鋼材の輸出量が最も多い。
(4)鋼材需要は新しいステージに中国経済は重化学工業化のステージに入り、消費の高度化もあいまって、鉄鋼需要は拡大している。鋼材の国内消費量は前年比 27.4％増の２億 7,140 万トンとなり、国内生産量が２億 4,119 万トン、輸入が 3,717 万トンで、輸出は 696 万トンである。需要が伸びているのは厚板で前年比 41.9％増の 3,797 万トン、小型鋼材は同 25.0％増の 6,759 万トンとなった。
政府のインフラ建設や不動産開発投資、自動車など製造業の投資急増が、需要拡大の要因である。小型鋼材、線材、薄板と厚中板の４種類で鋼材消費全体の77.9％占めている。小型鋼材と線材で 10,741 万トン、43.0％を占め、厚中板と薄板で 8,731 万トン、34.9％を占めている。
(5)鉄鋼企業の業績も良好
鉄鋼需要と生産の拡大で、企業業績指標は改善した。重点大・中規模の企業の年間生産総額は前年比 19.8％増の 3,735.6 億元となった。売上高は前年比 48.9％増の 6,617.9 億元で、過去最高水準に達した。利益は同 108.7％増の 488 億元、減価償却費は同 27.9％増の 437.5 億元となった。資産総額は同 16.1％増の 9,699億元、負債比率は 53.2％と適正水準にある。利益の内部留保、自己資金による投資と、好循環の発展段階に入りつつある。

−4−2004 年 4 月

中 国 短 信◆2004 年の経済環境と発展動向(1)2004 年マクロ経済環境と需要予測①世界経済回復で鉄鋼需要増、価格は高水準で推移
国際通貨基金（ＩＭＦ）の予測では 2004 年の世界経済成長率は 4.1％で、2001年の 2.4％、2002 年 3.0％、2003 年 3.2％からさらに加速する見込みである。国際鉄鋼協会によると、2003 年の世界の鉄鋼生産量は前年比 6.6％増の 9.6 億トンで過去最高水準となった。鋼材の消費量は 9.1 億トンである。2004 年の世界の鉄鋼生産量は前年比 4,000 万トン増の 10 億トン、消費量は同 4,000 万トン増の 9.5億トンと見込まれている。
世界経済の回復、鋼材需要の増加により、需給は逼迫している。生産コストが上昇したことも、鋼材価格を押し上げている。対米ドルでのユーロと日本円の為替高も世界的な鋼材価格上昇の一因となっている。
②中国国内需要も高水準を維持
中国経済は重化学工業化、都市化、市場化の段階へと発展しており、巨大な消費市場として顕在化しつつある。2003 年の中国の鉄鋼消費量は世界の１／４以上で、セメント消費量は同じく１／２である。世界の経済成長への寄与は米国に次ぎ、世界貿易全体への寄与は米国、日本に次いでいる。
固定資本投資の伸びは鈍化しようが、西気東輸（西部の天然ガスを東部に送る）、西電東送（西部の電力を東部に送る）、チベット鉄道、南水北調（南部の水を北部に送る）などの大規模プロジェクトの需要は大きい。鉄道、道路、都市鉄道や五輪、万博関連の建設も進んでおり、北京の都市鉄道だけで 300 億元が投資される見込みである。東北老工業基地関連の投資額は 610 億元に達するほか、電力や石炭、港湾の開発も進み、不動産開発投資の実需も根強い。これらは全て鉄鋼需要を拡大させる。もっとも、鉄鋼やセメント、電解アルミニウムなど投資過剰が懸念される一部の業種においては、年後半には建設中のプロジェクトの見直しや投資の抑制傾向が現れるだろう。
③鉄鋼需要予測2004 年も中国の鉄鋼需要は高い水準で推移し、鉄鋼消費量は前年比 3,500 万トン増の 3.07 億トンと見込まれている。

−5−

2004 年 4 月

中 国 短 信

自動車産業の高成長や軽工業の堅調な発展で、薄板の需要量は大幅な増加が見込まれる。世界から製造業が中国へ移転してきており、機械産業は高成長期にあり、厚中板などの需要は増加基調を続ける。固定資産投資の拡大で、型鋼や厚中板の需要は底堅い。

(2)主な鉄鋼需要産業について①機械産業：過去最高の高成長ステージに2003 年の機械産業全体の生産増加率は工業全体よりも高く、機械設備と電力設備の輸出額が輸出総量の過半を占めた。2004 年も機械産業の成長率は 20％以上と見込まれている。機械産業向けは、鋼材総消費量の 16％を占めている。
②自動車産業：高成長ステージに突入
2003 年の自動車生産量は前年比 34％増の 444 万台で、うち乗用車は同 93％増の 207 万台となった。2004 年の自動車生産量は 500 万台以上、うち乗用車で過半を占める見込みである。中国国内の自動車メーカーの競争はグローバル・メーカー間の競争であり、今後は自動車部品産業の発展も見込まれているが、今のところ、自動車・同部品向けの需要を満たすには至っていない。
③軽工業：輸出を主導する産業だが2004 年の軽工業の輸出は、増値税還付率の見直しの影響が予想される。鋼材価格の上昇は、中国製輸出製品の競争力を低下させる。一方、国内需要は農村市場などで家電の一部が買換え周期にあたり、堅調な推移が予想される。
④不動産：国民経済発展の中核産業
都市化の進展にしたがって、成長力は高まる。2004 年も不動産開発投資は前年比 25〜30％の成長率を確保しよう。投機的な動きは弱まり、実需に根ざした投資が主体となる。都市部と農村部をあわせた年間住宅建設面積は、このところ 13〜14 億㎡で、年間の鋼材消費量は 700 万トン以上である。
⑤鉄道産業：鉄道建設拡大で品質・量ともに高い水準を要求
2004〜2007 年の鉄道建設投資は 4,000 億元と見込まれており、鋼材需要の質と量の両面で高い水準が求められることになる。レール、車輪、車軸、ベアリング−6−2004 年 4 月

中 国 短 信には高速、重積載、寒冷地仕様などが求められる。車両の自重を減少させる、大気の腐食への耐性、加工のし易さなども求められる。高速・重積載への対応は最高水準の鋼材品質が求められることになる。
⑥造船産業：造船量は過去最高水準
2003 年の造船産業は造船完工量、新規受注、受注残が過去最高水準となった。
船舶総量は世界第三位で、各地の大造船所の受注量は 2006 年分まで確保されている。2004 年は造船産業の鉄鋼使用量がピークに達し、造船鋼板は不足が見込まれている。

(3)2004 年の鉄鋼・鋼材の生産予測
生産予測座談会での企業と各省の報告分析によると、2004 年の銑鉄生産量は2.4 億トン、粗鋼は 2.6 億トン、鋼材は 2.7 億トンで、引き続き高い伸びが見込まれている。エリア別での伸びをみると、銑鉄は河北、江蘇、山東、遼寧、四川５省で全国増加量の 57％を占め、粗鋼は河北、四川、山東、天津、遼寧５省で同54％、鋼材は河北、山東、山西、天津、江蘇５省で同 46％を占める。種類別には
厚中板の伸びが堅調で、薄板は伸びを高める。
しかし、国内生産量は国内需要量を満足できず、鋼材不足量は 2,000〜4,000万トンと見込まれている。種類からみると、薄板が大幅に不足しており、2,900〜3,300 万トンの輸入が必要となる。厚中板も 230〜500 万トンの輸入が必要である。型材、線材は国内生産量で需要を満たすことができる。

(4)原料、電力、物流等の状況
2003 年 12 月の生産量をもとに計算すると、2004 年の鉄鉱石の国内生産量は前年比 6,000 万トン増の 3.2 億トンと見込まれ、銑鉄生産量 1,800 万トン増に対応できる。海外の鉄鉱石生産増加量は 4,500 万トンと見込まれており、その 75％を輸入できるとすると、銑鉄生産量 2,000 万トン増に対応できる。一方、粗鋼を 2.5〜2.6 億トン生産するには、くず鉄が 4,400〜4,570 万トン必要で、輸入くず鉄は1,000 万トンとなる。鉄合金は国内生産だけで十分である。
石炭については、2003 年の石炭国内生産量 16 億トンのうち半分が電力産業で−7−

2004 年 4 月

中 国 短 信消費され、粘結炭の需給は逼迫した。2004 年も国内の石炭需給は引き続き逼迫が予想されている。電力と鉄鋼で 2004 年の石炭使用量は前年比１億トン増と見込まれており、政府は石炭輸出量 1,000 万トン以上、コークス輸出量 500 万トン以上の削減を計画している。鉄鋼企業は海外からの石炭輸入に注力しており、石炭価格は高水準での推移が予想されている。
2003 年の全国発電総量は前年比 15.4％増の 18,910 億 kw で、第二次産業向けは同 16.5％伸びた。2003 年の発電能力増は 3,000 万 kw、2004 年は 3,500 万 kw が見込まれている。2004 年の全国の総電力使用量は 11％増、鉄鋼産業では鉄鋼生産量2.5 億トンで計算すると 14.2％増加することになる。2004 年も電力需給は逼迫状態が続き、特に華東と華中地域で顕著となろう。
物流面では、鉄道輸送の逼迫状態は続き、港湾での貨物の滞留等も予想される。
陸上（道路）輸送面でも能力改善の進捗は遅々としている。

−8−

2004 年 4 月

中 国 短 信

３．最近の話題：小売業における外資の台頭

近年、外資流通業が中国の巨大市場に狙いを定めて、進出を加速させている。
流通業の世界トップクラス 50 社はすでに中国進出を果たし、地場流通業に大きな脅威を与えている。最新調査によると、新規出店数は国有流通業のほうが外資流通業よりも多いが、売上高の伸びや店舗面積当たりの売上高は外資に及ばない。
また、外資は大型の総合スーパーマーケットでは絶対的な地位を築いている。国有企業の融資問題を解決しないと、国内市場は外資に席捲されるとの指摘もある。

◆外資流通業の現状：東部地域、流通新業態に集中
流通分野では 1992〜2003 年累計で投資金額約 30 億ドル、264 社、2,200 店超の外資流入があった。外資流通業の大部分は、新業態の流通業である。世界的に有名な多国籍小売業の多数は、すでに中国市場で確固たる地位を築いている。
最も早く中国小売市場に進出したフランスのカルフール（家乐福：Carrefour)
は、16 の都市で 40 店以上のチェーンストアを開いた。2003 年からは毎年、全国で 10 店舗ずつ新規出店する予定である。2003 年の売上高は前年比 25.7％増の134 億元に達し、売上高は外資のトップにたった。一方、米国のウォルマート（沃尔玛：Wal Mart)は 33 店舗を展開し、2003 年の売上高は 58.5 億元に達した。また、中国から大量の商品を調達して、世界の店舗に輸出しており、輸出額は 2002
年 120 億ドル、2003 年 150 億ドルであった。
専門家によれば、流通分野での外資進出はまだ低い水準にあり、外資投資額のうち流通分野のシェアは 0.6％にすぎない。全国の小売売上高に占める外資流通業の売上高の比率も 3.5％に足りない。外資流通業は主に東部・経済発展地域と大型総合スーパーマーケットなどの流通新業態に集中している。北京の流通業は外資に対しての開放が比較的早く、ウォルマートのほか英国Ｂ＆Ｑ（百安居）、スペインＤｉａ（迪亚）、フランスＡＵＣＨＡＮ（欧尚）、日本イトーヨーカ堂など30 社以上の外資企業が北京で店舗展開している。

◆外資進出の影響に功罪二面：レベルアップと競争激化
外資流通業の国内企業への影響には功罪二面ある。まず、中国に進出した外資−9−2004 年 4 月

中 国 短 信

企業はグローバル 500 に名を連ねる優良企業であり、中国流通業のレベルアップに貢献した。一方で、外資企業の進出で国内流通業は、かつてない市場競争の波に巻き込まれた。たとえば、物美や京客隆のような実力ある国有小売企業を生み出した反面、外資企業が進出したほとんどの地域において中国地場の小売企業は2撤退を余儀なくされた。中国の大・中規模の都市では５km 範囲内に複数のスーパ2ーが併存しているが、北京の外資大型スーパーマーケットの周囲５km 内に他のスーパーはない。カルフールが上海に２店出店してから２年内に、周辺の上海友誼商店、宜川購物センター、曹陽商場の国有企業３店は次々と閉店した。同様に 1998
年、福州にウォルマート３店舗、メトロ（麦德龙：Metro）１店舗、台湾・好又多６店舗の開店で、東百集団は３年連続の減益に見舞われた。マッキンゼー（麦肯锡：McKinsey)からは数年後、中国の小売業の大部分は外資数社の独壇場になるとの予測も出ている。

◆2003 年の小売業調査結果：外資は大型スーパーで圧倒的な地位
最近、中華全国商業情報センターが全国のスーパー400 社、14,000 店を調査した が 、 こ の う ち 外 資 は ウ ォ ル マ ー ト 、 カ ル フ ー ル 、 Pricemart membershipshopping（普尔斯马特）など 42 社、1,700 店が含まれている。出店スピードからみると国有企業がリードしているが、商品販売の伸びからみると外資企業が優位にたつ。店舗面積当たり売上高も、外資企業は国有企業より多い。
2003 年中国小売企業調査データ
国有小売企業

外資小売企業

店舗数比率%

87.3

12.7

出店成長率%

32.4

21

販売額比率%

71.7

28.3

販売額成長率%29.6

33

販売額/m 2

1.4 万元

3.9 万元

現在、中国で最も伸びている大型総合スーパーマーケットで、外資は主導的な地位を占めている。調査した１万店舗以上のスーパーのうち、店舗面積が１万㎡以上は 75 店舗あり、そのうち外資は 47 店舗で 62.7％、売上高は 71.3％を占めている。店舗面積が 5,000 ㎡以上は 299 店舗あり、そのうち外資は 157 店舗で 52.5％、−10−

2004 年 4 月

中 国 短 信

売上高は 73.9％を占めている。外資企業は 5,000 ㎡以上、１万㎡以上でも絶対的な地位を築いている。

◆今後の外資中国進出の動向
商務部張志剛副部長（４月 16 日）によると、ＷＴＯ加盟時の約束に沿って中国国内の流通開放はいっそう進められる。2004 年 12 月 11 日までに外資企業が流通分野に投資する際の地域、株式数などの制限を撤廃する。外資企業の戦略メニューには、国有企業のＭ＆Ａが加わる。Ｍ＆Ａは短期間での規模拡大を可能にするほか、国有企業に対して最もダメージを与える戦略となろう。ウォルマートのメキシコ、ブラジル、アルゼンチン、ドイツ、プエルトリコ、カナダなど９ヵ国への展開、カルフールの世界 30 ヵ国への展開を支えた手法がＭ＆Ａであった。
2020 年ＧＤＰ４倍増（2000 年比）の目標は、小売売上高が毎年９％以上伸びることを意味する。2003 年の小売売上高総額 4.6 兆元から、2020 年には 2003 年の4.3 倍の 20 兆元に達する見込みで、小売業発展の発展余地は巨大である。
政治の安定、経済の発展が続くかぎり、多国籍小売業はますます中国への展開を加速する。世界 200 位以内の小売企業のうち 12.5％は中国に進出済みで、12％はアジアには進出済みで中国進出の機会を窺っている。

−11−

2004 年 4 月