２００９年度予算編成及び行政執行に係わる
政府交渉の記録
２００８年７月２４、２５日

岩永農水副大臣に申し入れる道委員会交渉参加者＝7 月 24 日農水省

日本共産党国会議員団道事務所ニュース
０８年８月号【事務所】札幌市中央区南１東４ TEL011(261)0786

岩永浩美農水副大臣
１．燃油高騰対策として、価格上昇分を直接補てんする制度をつくること【回答】現場の声をつぶさに聞いておられ、敬意を表します。合理化したくても、設備投資をしようとしても、青色発光ダイオードでも、できる人 とできない人がいる。イカ釣
りに行っても１回の漁に出て８万円かけて４万円の収入しかなく、そのうち燃料代は３万円だ。まったくみんなと同じ要望だった。直接補てんしかないという思い。限りなく直接補てんに近づけていくように役所も研究している。使った分を漁協がつかむなど、不公平にならないようにする。みなさんが声を上げてやっていただくと（政府としても）決断しやすい。
２．漁業用Ａ重油や軽油にたいする税の減免措置を継続し、身替わり税といいながら漁民に還元されていないガソリン税については、免税制度を創設すること【回答】漁協で区別できないと聞いている。
３．水産業燃油高騰緊急対策基金（102 億円）事業を継続・拡大するとともに、漁業実態にあわせて改善をはかること。また漁業経営体質強化対策事業の活用については、機材購入への経費の助成にとどまらず、工場費用についても助成対象とすること【回答】具体的な事例を教えてほしい。
４．魚価安を招いている水産物の輸入野放しを規制するとともに、燃油高騰にみあった
魚価対策をおこない、水産物の国内自給を引き上げること【回答】海の食料資源の自給高めるには、直接補てんしかないという思いで取り組む。

【国土交通省】１．ＵＲ（旧公団）住宅について
1.）住民の納得のないまま用途転換を強行しないこと（金倉：住み続けたいとの要望が多い、紙：意見を聞いたら改善・見直しをすすめるべきだ）【回答】実施には居住者の理解と協力が不可欠であり、意見・要望を伺う。移転を願う
が、費用支払いや移転先での家賃減額（補助）をおこなう。基本は予定通りやらせていただく。

2.）すべての住民にたいし充分な説明をおこない、経営状況と用途転換の法的根拠について、すべての住民に情報公開すること【回答】人口、団地ごとの収入を検討した結果、引き続き経営困難なところである。必要な情報提供を十分にやっていく。

3.）来年４月からの市場家賃をもとにした家賃値上げをやめ、住み続けられる家賃制度への改善をおこなうこと1

【回答】近傍同種が基本であり、市場家賃の適用で均衡をはかる。

２．大幅な家賃値上げ、入居制限となる公営住宅法施行令の０９年４月実施を見直すこと【回答】10 年間見直しておらず、公平の観点から見直す。５年間の経過措置を持つので理解してほしい。自治体による軽減も可能である。

３．国道２７４号の日勝峠など、融雪剤の塩化カルシウムによる森林の立ち枯れが指摘される道内国道付近を調査し対策をとること【回答】散布量は効果的・効率的だが、減らしてきている。必要な対策と、必要に応じて調査をおこなう。
（宮内：排雪の影響を認めないのか）まったく影響ないとは言わない。
生育状況箇所で顕著なら調査したり、周辺環境に影響を与えないようにする。

４．夕張市の財政再建計画と老朽住宅について、危険が増している老朽化住宅の取り壊しは国が財政支援をおこなうとともに、空戸住宅（公営）を利用した作業所等の利用に道をひらくこと（熊谷：300 戸に人が住まず、取り壊しは億単位。これができれば雇用も生まれる）【回答】年度末の人口動態で再編計画を策定すると聞いている。管理する自治体が（利用転換を）認めれば方策はある。

５．バス路線廃止計画について
1.）規制緩和は見直し、実効あるバス路線維持方策をとること。
「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」に基づく対策への財政支援措置をとること（伊藤：協議会の実効性ないまま、議員・市民に廃止が伝えられた。真に実効性あるものに、坂本：活性化法は札幌に該当しないのではないか）【回答】路線廃止は原則６ヶ月前に大臣への届け出としているが、影響が大きいので１年前から地域協議会で議論できる。中央バスの場合は、市と２年前から協議し、結果を出せずズルズルしたと聞いている。法律は過疎地域に限ったものではない。都市の空白地域もできる。

2.）地方バス路線維持のための補助制度を充実し、予算の確保をはかること。市町村単
独補助への財政措置は、補助金にあらためること【回答】全国赤字路線の補助は難しい。広域的幹線的路線には特別交付税を措置している。地域で判断していただき、全市町村への支援は負担が大きいが、今年度からコミュ
ニティバスへの補助を立ち上がり３年間、支援している。

６．北海道開発局でおきた官製談合の再発防止と再編について
1.）局内の実態調査を速やかにおこない、第３者機関を設置して再発防止策を再検討しなおすこと
2.）北海道開発局の将来像については、廃止やリストラによる解体ありきではなく、幹部職員の業界天下りを禁止するなど、信頼される行政機関として立て直すこと2

７．障害者の移動の保障について
1.）バリアフリー新法で充実された移動円滑化基準が、公共交通の施設などに生かされるよう促進を指導すること。バリアフリー化の事業にたいする補助を引き上げること【回答】補助率の拡充は厳しいが、今年度は前年並の予算を確保した。さらなるバリアフ
リー化をすすめる。22年の目標値めざして、７月にガイドライン策定し、より高い目標値を事業者に促したい。

2.）障害者のＪＲ割引運賃については、１００ｋｍ以上の制限をなくすこと【回答】事業者ごとの考えであり、国の基準という事実はない。北海道は、国鉄運賃法を引き継いでいるのではないか。実現に向けて検討したい。

８．サンルダム計画の凍結・中止について
1.）建設根拠とするデータをふくめ、地元住民だけでなく広く自然保護関係者にも説明責任を果たし情報公開を徹底すること（荻生：起こってもいない氾濫をデータで示しているのは問題だ。流域委員会も公表していない事実があるのではないか）【回答】想定上の被害というのはその通り。公表については、持ち帰って検討する。
2.）天塩川の治水計画では、ダム以外の治水効果について抜本的に検討し凍結・禁止すること
９．久著呂川自然再生事業については、釧路湿原の自然再生の力をいかしたものとし、住民の意見や各分野の専門家、関係自治体の意見を取り入れ、総合的根本的な計画としての見直しをおこなうこと【回答】協議会の議論を経て、土砂が流入しないと判断している。全体構想にもとづいて実施していく。

10．平取ダム計画は中止すること
11．標津川の蛇行復元計画は、河川環境の悪化を指摘する意見がだされていることから、地域住民への情報公開と説明責任をはたし、納得のないまま工事着工はおこなわないこと【回答】地元の意見をふまえて実施するものと認識している。要請は開発局にも伝える。
12．除雪費の補助対象路線の拡大と補助額の引き上げをはかること。また、除雪排雪経費に係る地方交付税措置の拡充を総務省に働きかけること（坂本：交付されるべき金額の８割しかきていない）【回答】豪雪などの場合に臨時措置を講じてきた。路線の重要性や降雪量など事情を勘案して大臣認定のもとでおこなう。

13．タクシーの駆け込み参入を規制するために、特定特別監視地域を北海道内８交通権に限定せずに早急にひろげること【回答】指定要件に街頭する悪化が大きい地域以外は懸念が見られないとみているが、今後必要に応じて検討課題にもしていく3

【総務省】
１．（市町村民税の）所得割の決算額と交付税上の基準額との乖離を解消にむけて
1.）分離譲渡所得以外の所得割への精算制度を導入すること【回答】客観的指標で算定することが基本。交付税でも例外ではないが、仮に導入した場合は今後の動向を勘案して慎重に検討が必要だ。

2.）乖離補てんのため減収補てん債制度を新設すること【回答】年度間の変動が生じることはあり、景気変動で大幅となった。前年度は地方債を認めた。今年度は財源以上の影響もなくなり平準化となる。状況ふまえて検討したい。

２．自治体病院の新築許可条件の不良債務解消期間は５年でなく１０～２０年にすること【回答】診療報酬は２年に１回の変更で長期間の計画策定は困難。当面この要件で解消を願いたい。

３．夕張市の財政再建計画について
1.）原計画の無理が明白になっており、返済元金の減額と期間半減など、計画の抜本的な見直しをおこなうこと（熊谷：国や道の責任を大臣も認めている）【回答】年末の新しい人口統計をもとに、必要なら市も計画をつくるだろうから、その時によく市と検討する。起債を認めた一定の責任から、国としても話を聞く。

2.）危険が増している老朽化住宅の取り壊しは、住民の安全に寄与、効率的な行政や雇用拡大にもつながることから、国が財政支援をおこなうこと【回答】補助金50％だが、市の財政では大変ではないか。相談あった場合は、よく聞く。
3.）住民の憩いの場となっている老人福祉会館は、地域にとってはかけがえのないものであり維持存続するため支援すること【回答】そのような場の確保は重要。運営について市から相談があった場合は、よく検討する。

4.）市内小中学校の統廃合計画は、財政再建を優先した１校への統合ではなく、地域の実情や父母の願い、子どもたちの負担軽減にそくした複数校化で対応すること【回答】市で充分検討したと聞いている。仮に見直すとしても、市でよく議論してほしい。
5.）夕張市立診療所の医療体制では、夜間診療や救急医療、人工透析を受ける事が出来ないため、市民が安心して受けられる医療体制の確保のため、財政再建計画の抜本的な見直しを認めること【回答】市でも必要な体制は検討し、診療所との連携も聞いている。市の対策協議会でよ4

く議論され、相談あれば応じる。

４．政府の燃油対策については、引き続き市町村が実施する「福祉灯油」制度などへの支援継続を実施すること【回答】昨年度同様に継続する。
５．地方交付税の削減はやめ、免税軽油の拡充や特定道路財源の見直しによる地方自治体の税収減にたいしては国の責任で補てんすること【回答】財政力が弱く、厳しい運営を迫られていることは認識している。地方再生対策費の計上や、交付税も今年度は2000億円上乗せしている。必要な総額をとの認識ある。

６．社会保険庁について
1.）第三者委員会の調査を申し出る請求者の多くが高齢であることを考慮して、第三者委員会の調査体制は抜本的に強化すること【回答】逐次拡充し、当初の３～４倍になっている。今後、習熟度の向上につとめる。

【警察庁】
１．駐車禁止除外、警察署長の駐車許可の事務手続きについては、介護・看護といった職種の特殊性や、地域の実情に応じた対応をおこなうこと。なお、施行後の実態を調査し、具体的に現場で発生している以下の点について改善をすすめること
1.）申請書類の簡素化と申請許可の迅速化については、よりいっそうの改善をはかること（金倉：道警は完璧な書類を求めており、現場は混乱している、花岡：担当者不在の場
合もある）【回答】全体として「考え方」を示している。都道府県ごとの実情に応じておこなっている。時間短縮や一括許可、休日・夜間窓口の指示もしている。道警とも連携して、実態を把握して対応する。

2.）公共交通機関の使用や、３００㍍以内に駐車場があること、駐車禁止以外の道路があることを申請却下の理由にしないこと【回答】300㍍と決めず、各県の実情でできることにしている。そもそも駐車禁止地域での駐車となると一定の審査が必要なので、理解願いたい。

3.）訪問看護・介護中の車両について「駐車許可対象車両」同様の扱いとし柔軟な対応をおこなうこと【回答】場合によって緊急性があることは承知しており、柔軟な対応は指示している。
4.）ケアマネージャーや、ヘルパーによるモニタリングなど介護保険制度で定められた業務は、「駐車許可対象車両」同様の扱いとし柔軟な対応をおこなうこと【回答】用務を特定していない。要望あれば申請は可能。署長の許可は必要となるが、弾5力的には可能。

２．洞爺湖サミットで設置した監視カメラの記録データについては、プライバシーの問題があることから消去すること【回答】仮設カメラはすべてはずした。関係者以外は来ない場所に設置しているので影響ないはずだが、個人のプライバシーは適切に対処する。（宮内：酪農家の玄関前にもついていた）場所を具体的にしていただければ、適正に処理する。

【農水省】
１．農業用燃油の免税軽油制度の対象に、除雪機による除雪についても対象とすること【回答】脱税防止など技術的に特定しにくく、総務省から現状は難しいと回答されている。
２．米需給計画による生産目標面積に固執せず作付けされた水稲については、バイオなど
非主食用ではなく主食用として確保すること（荻生：ミニマムアクセス米の見直しは）【回答】水田を面としてどう活用するかが大事。地域特性や振興をはかれるところもあり、必要な生産調整としておこなう。自給率の少ない品目を上げていくうえでも水田を活用するということ。

３．耕作放棄地に作付した場合は、産地づくり交付金、経営安定対策の固定支払いの対象とすること【回答】米の需要は耕作地の６割。残り４割を産地づくり交付金で支援。放棄地に見えても対象の場合あり、地元の水田協に確認を。

４．高品質なたね産地確立対策事業の助成金制度は継続し、拡充すること【回答】これまでの対策がインセンティブとして機能したか検討し、ブランド化したら販
売代金で採算とれる対策を考えたい。

５．酪農について
1.）生産者乳価を再引き上げするために対策をおこなうこと（宮内：メーカー量販店で値段を決め、逆算で生産者価格が決まってしまう。
渡辺：このままでは廃業せざるをえないと言っている）【回答】関係者含めて客観的に乳価引き上げを理解してもらえるようにしている。乳価引
き上げの根拠を生産者から示してもらい、量販店の理解も得られるようにしたい。６月の対策にできるだけ多くの方が乗れるようにしてほしい。

2.）肉用牛肥育経営安定対策事業（マルキン事業）の交付水準を物財費についても８割まで引き上げること【回答】水準を上げるとなると、枝肉水準が低いままで固定化なる。支援金とマルキン事

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業を合わせて生産性向上をはかる。

６．飼料、肥料、生産資材価格高騰への緊急対策をおこなうこと【回答】飼料は追加対策を着実に実施する。肥料は土壌診断をおこなって、過剰に使用している分を減らすなどの協力を願う。生産資材では、初期投資は高いがフッ素素材のもの
は長期使用できるので、導入を促進する。

７．降雹（こうひょう）被害について
1.）穴があいたハウスのビニール、ニンジンの保温被服材などの廃棄処理費用を、自治体や農業団体が助成した場合については、復旧支援として国が一定部分を財政支援すること（宮内：せめて捨てる時には支援を。心配しながら作業している）【回答】自治体や農協ですすめる共同処理施設は補助できるが、処理費用は出した人の負担が基本。

2.）小麦などが甚大な被害を受けた地域では、廃耕がやむを得ない場合も生じていることから、農業共済の扱いは全損とし、９０％となっている支給上限について実態にそくして引き上げること【回答】地元では「災害収入共済方式」に加入しており、全体の収量や品質のランク区分が公表されるなどして、補償額が決まる。12月になる。急な引き上げは無理だが、制度改正への要望であれば聞いておく。

3.）農林漁業金融公庫の災害復旧に係る資金の貸付限度額の引き上げ、既貸付制度資金の償還猶予等、償還条件の緩和。また、認定農業者、集落営農組織等を対象とした、豪雨被害による減収や営農資源の損失に対応するための、無利子で債務保証制度を活用した制度資金の創設すること【回答】これまでも貸付額は十分であり、経営規模で増額できる。金利面では他より低利になっている。災害規模に応じるので、融資機関に相談してほしい。

【水産庁関連】
１．燃油対策について
１.) 魚価安を招いている水産物の輸入野放しを規制するとともに、燃油高騰にみあった
魚価対策をおこない、水産物の国内自給を引き上げること【回答】関税などの措置をＷＴＯに反映できるようにする。産地での直売や新商品開発など販売面での支援をおこなう。

２．大津沿岸一帯の、沿岸に食い込んでいる沖合底引網漁業操業禁止ラインの見直しをおこなうこと（渡辺：四者協議でそれぞれの事情あるのはわかるが、資源確保のためにどうしていくのか）【回答】自主的な話し合いで、協定を毎年更新していると聞いている。

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【林野庁】
１．上富良野演習場での訓練拡大にともなう演習場の拡張は、大雪山国立公園の貴重な自然体系を破壊することから、防衛省にたいする国立公園用地を含む国有林の売却を認めな
いこと【回答】「周辺の安全確保」のための用地で、所管替えしても保安林指定のままと聞いており、自然体系が破壊されることはない。（宮内：演習場が国立公園内にあること自体が問題）私どもも遺憾。防衛省にしっかり言っていく。

２．大雪山など国立公園をふくむ道内天然林の皆伐はおこなわないこと【回答】事業地跡地などの箇所だけ見れば、皆伐との誤解もあるだろうが、おこなっていない。
（荻生：表土まではがしている）やり方が荒く映ったこともあるかもしれない。風
倒被害木を放っておけず、現地から再生のための配慮をしながらやっている。

【経済産業省】１．大量失業が生じた地域においては、国としても、企業誘致のための特段の支援をおこなうこと（宮内：元従業員がノウハウを生かして、仕事おこしをすることに特別の支援を）【回答】企業立地促進法による、空知１市11町による基本計画が出されており検討している。起業については企業立地支援センターに相談してほしい。

２．エネルギー資源として国内炭を見直し、輸入炭から国内炭への切り替えをすすめること。そのために、石炭の開発可能性がある地域の炭層の再調査、石炭利用の二酸化炭素排出抑制の課題について研究を強化すること（宮内：掘れなくなって技術の継承ができなくなることを阻止したい）【回答】 露天掘りなどと合わせても需要の１％程度で、ユーザーの選択にもかかわることであり、増産も市場でベースにのれるか事業者判断になる。唯一の炭鉱であり、可能な限り生産してほしいが経営判断による。

３．釧路コールマインについては、ベトナム・中国から研修生を受ける事業である産炭国高度化事業は継続すること【回答】単年度事業であり、実績をつくり来年度にも継続できるようにしたい。受け入れや派遣ともにニーズがあるので続ける。

４．燃油高騰を抑えるためにも、原油高騰の要因となっている投機にたいし、実効ある規制措置を設け、民生用灯油の価格を抑制すること【回答】需給バランスの問題あり、大臣も各国に働きかけている。アンフェアな投機は取り締まる必要がある。灯油対策は総務省で福祉灯油を実施しており、便乗値上げにはきちんと監視していく。

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５．ペレットなどを燃料にした省エネ暖房への切り替えに国が支援すること（坂本：NEDO が 1/3 補助しているが、道内は暖熱材や二重サッシが普及していて北海道では使いづらい）【回答】大規模なものへの補助はあるが、家庭用にはない。省エネ型の家を建てるときに、他の要件と組み合わせれば支援ある。省エネ率をすすめるものについて検討したい。地産
地消には補助ある。

【厚生労働省】１．後期高齢者医療制度について
1）保険料の軽減措置の拡充、検診・ドックの無料化など、広域連合に対する国の財政支援をおこなうこと【文書回答】人間ドックに係わる費用の助成について、地方自治体独自の事業（十全から国として補助をしていた事業ではない））としておこなわれてきたものであり、それぞれの自治体で対応すべき事項と考えています。新制度では、７５歳以上の高齢者の方々については、生活習慣病を早期発見するため、全ての広域連合において健診を実施（費用の１／３を国庫補助）することとしています。まお、従来、人間ドックは、限られた市区町村（３９％）でのみ実施されており、また、実施した市区町村でも限られた人数（７５歳以上の被保険者の１％程度）しか実施できず、効果の検証が不十分という問題がありました。

2）入院中の国保加入者が７５歳になったとき、国保、後期それぞれの高額医療費支払いになるケースがあり、過大な負担となるので早急に改善すること【文書回答】月半ばで７５歳の誕生日を迎えて長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の被保険者となる場合、それまで加入していた医療保険者と後期高齢者医療広域連合
がそれぞれ自己負担限度額を超える分を負担する事になり、被保険者からみれば、自己負担額が前月と比べて増加することは、起こりうるものと承知しています。これは、
例えば月途中で会社を退職し、健康保険から国民健康保険に加入する場合など、加入する医療保険制度が変わった場合においておこりうるものです。
２．介護・福祉現場の深刻な人材不足の原因である介護・福祉労働者の労働条件改善のた
め介護報酬の引き上げをおこない、人員配置基準を見直すこと【文書回答】介護を取り巻く状況については、介護労働者の離職率が高い、人材確保が難
しい等の状況にあると認識している。
こうした状況への対応の検討の参考とするため、昨年、社会保障審議会に設置したワー
キングチームの報告では、介護事業の経営や介護労働者の処遇に影響を与えると考えられる要因は、介護報酬以外にも①介護サービス事業所間の競争、②介護サービス事業の経営のマネジメント ③介護労働者市場や他の労働市場の状況など様々で、介護報酬だけでは介護労働力問題の根本的な解決につながらず、各要因について十分な分析を行い、幅広い9

視点からの施策を講じる必要があると指摘されている。こうした中、現在、介護事業者の経営実態について調査（別記調査）を行っているところである。その結果を詳細に把握・精査した上で、介護報酬については、国民が負担する介護保険料等の水準にも留意しつつ、社会保障審議会介護給付費分科会において十分な御議論をいただき、平成21年の改定時に適切な報酬の設定に努めてまいりたい。
また、介護サービスにおける人員配置基準の見直しについては、介護サービスの特性や介護従事者の実態をふまえつつ、適切に対応してまいりたい。
(参考)厚生労働省における現在の調査
介護事業者の経営実態を調査①概況調査(平成19年10月に約4,800事業所を対象に実施。平成 20年6月に結果を公表。)②詳細調査(平成20年4月j=約23,700事業所を対象に実施。9月中に取りまとめ予定。)
介護労働者の実態を調査(平成19年11月に(財)介護労働安定センターが実施。平成20年7月に結果を公表。)

３．生活保護行政ついて
1）生活保護の冬季加算、生活扶助特別基準額（冬季薪炭費）を引き上げること。生活必需品や灯油の値上げが相次ぐ中で、生保世帯への支援を強化すること【回答】新しい原油高騰対策に、生保受給者には福祉灯油を利用できるようにしている。
引き上げは社会状況などを勘案する。

2）生活保護受給者の通院移送費を大幅削減する通知が４月にだされたが、６月に一部改善を指示した事務連絡をだした。現場では依然として「移送費を打ち切る」「病院を変えろ」などの対応が続いている。不正への対応は個別に厳しく対応し、４月の通知は撤回すること（伊藤：申請さえできない状況がある）【回答】過大請求の事件が相次ぎ、基準が必要だ。真に必要な移送は認めている。受給者などからの意見を受け、出した連絡が隅々まで行き渡るよう、引き続き徹底する。具体的に情報をもらえれば個別に指導する。

４．燃油対策について
1）昨年の対策で「福祉灯油」は特別交付税で財源措置されたが、今年度は補正予算を組むなどして補助金で支給すること【文書回答】6月26日の「原油等高騰に関する緊急対策関係閣僚会議」で取りまとめられた。原油等価格高騰対策においては、総務省の取組みとして地方自治体が自主的に行う。
①生活困窮者に対する灯油等の購入費の助成、②福祉施設・公衆浴場に対する助成等について、特別交付税措置を講ずることが盛り込まれたところであり、現時点で は厚生労働省として補助金を支給する考えはない。

2）苦しい経営を強いられている児童福祉施設、老人保健施設への措置費や運営費補助、冬期加算を増額すること【文書回答】介護老人保健施設の介護報酬は、施設の経営の実態を踏まえた上で、光熱費等も含め、施設の介護サービスに要する平均的な費用の額を勘案して設定しているところ。

10今後とも、施設の経営や従事者の実態等について詳細に把握・精査した上で、国民が負担している介護保険料等の水準にも留意しつつ、社会保障審議会介護給付費分科会において十分な御議論をいただき、適切な報酬の設定に努めてまいりたい。児童福祉施設においては、その児童の冬期の採暖に必要な経費である児童用採暖費として、10月から翌年3月までの間、児童養護施設等の場合、児童一人当たり全国平均年額12,618円、保育所の場合、児童 人当たり全国平均年額2100円を支弁しているところである。また、北海道に所在する児童福祉施設に対しては、上記児童福祉施設に加え、事務用採暖費として児童養護施設
等においては児童１人当たり年額2,160円、保育所においては児童 人当たり年額1,440円を加算しているところである。これらについては引き続き予算の確保に努めてまいりたい。

５．保育制度・子育て支援について
1）企業に対し育児休暇の規定を設けるように指導し、父親の育児休暇取得（パパクォー
ター制度）を推進すること【回答】育休制度は法整備されており、取得しにくいことが問題。クォーター制は、７月に研究会が報告書を出す予定で、育休制度の期間延長の提案になる。

2）保育所の直接入所方式は導入しないこと【回答】社会保障審議会のまとめをふまえ、必要度の高い子ども、市町村の適切な関わり、財源など、慎重に議論している。

3）最低基準の廃止・切り下げではなく抜本的改善をおこなうこと【回答】保育の質を確保することが大事。施設・設備基準には科学的な調査・研究が必要
で子どもの最善の利益を考え慎重に検討する。

4）病児・病後児保育の体制強化と保育所への看護師等専門職の配置を推進すること【回答】前年度は概算要求した。引き続き財政当局に訴える。
5）障害児保育の拡充を図り無認可保育所への補助制度の創設を図られたい（花岡：無認可があるから成り立っている認識を）【回答】障害のあるなしにかかわらず、認可による保育提供が基本である。
６．大型倒産した木の城たいせつの元従業員は、中高年が多く再就職が極めて険しいことから、現行の失業給付期間を延長すること【回答】ほとんどの方が特定受給資格者に該当するので、給付期間は長い。引き続き就労支援に努める。
７．老朽化した自治体病院の新築許可に不良債務解消を条件としたままでは、経営改善ものぞめず医療の提供に支障をきたすため、こうした条件は見直すこと【文書回答】公立病院改革については総務省の所管
８．障害者自立支援法については以下の点で改善されたい11

（岡：補装具は生きていくうえで必要なもの。現場をよく見てほしい）
1）福祉サービス及び自立支援医療における「応益負担」は廃止すること【回答】持続可能な制度にするため、負担をお願いしている。平均的な負担率は３％に減ている。

2）補装具、自立支援医療も軽減の対象にすること【回答】補装具は数年に一度の購入で負担も少ない。上限額を講じているので理解を。医療は、重い負担になる方には上限などきめ細やかな措置を取っている。

3）資産制限はやめること【回答】一定額の試算がある場合は、公平性の観点から負担をお願いしている。
4）作業所等の施設・事業所に対する報酬単位（日額現員払い）は見直し、もとにもどす
こと【回答】４月から通所サービスの報酬額を4.6％上げている。与党でも来年４月に報酬額の改定を審議するとしている。意見ふまえ適切に対処する。

5）地域生活支援事業は、サービスに格差が生じない制度に改め、現時点で自治体格差について実態調査をおこなうこと【回答】自治体支援の統合補助金があり、裁量でやってもらっている。調査は考えてないが必要なメニューを実施していないところは強くお願いしていく。

９．改正道路交通法の施行で、訪問介護や訪問看護に支障が出ていることから、駐車禁止
除外と同様の運用をおこなうよう警察庁と調整すること【文書回答】従来・訪問看護事業等に使用する車両に対しては、警察署長の駐車許可により対応する措置が講じられていたところであるが、警察庁の駐車規制及び駐車許可制度の運用の見直しに関する通知を踏まえ、一部の都道府県において、訪問看護等に係る駐車規制の運用の見直しが行われたことは承知している。このため、現在、各部道府県に対して訪問看護車両等に係る駐車許可の対応についての実態調査を行い、その結果を取りまとめているところである。厚生労働省としては、駐車規制に関して、訪問看護等のサービス提供に支障が生じないようにすることが重要と考えており、警察庁の通知の趣旨や地域の実情を踏まえ、都道府県警と連携して問題解決を図るよう、各都道府県の医療・福祉部局に促してまいりたい。

10．夕張市立病院の診療所化によって生じている患者、市民の負担増を解消するために、
医師・看護師の確保、老朽化した市立診療所の新築に国が支援すること【回答】「安心プラン」で医師養成数の見直しなど出され、これから具体化する。看護師
増でも、これまでの施策を引き続きおこなう。

11．妊産婦健診については健診項目の拡大とともに、１４回程度の公費負担をすべての市町村がおこなうよう、健診回数の拡大にむけて財政支援をふやすこと。出産一時金の現行

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３５万円をさらに拡充すること【文書回答】まずは５回を基準にして交付しており、５回まで満たない自治体への公費負担をまず促していく指導をしたい。出産育児 時金については、平成18年10月に30万円から35万円に引き上げたところである。さらなる増額については、医療保険財政の状況や分娩費の水準等を踏まえ、慎重に検討する必要がある。

12．乳幼児医療費について
1）乳幼児医療費助成は、国の制度として創設すること【回答】今年度から就学時前までの窓口負担を２割にした。財政困難のなか、特別の医療を必要とする児童には助成を実施している。

2）乳幼児医療費について国民健康保険補助金の減額調整（ペナルティ）は即刻カットはやめること【回答】地方単独事業に財政投入は、現状では厳しい。
13．雇用促進住宅の廃止計画について（宮内：移転費用より、そこに住めるよう無償譲渡などを選択肢に入れるべき）
1）退去の強制はせず、厚労省、雇用能力開発機構の責任で安心して住み続けられる住居を用意すること【回答】12月までをメドに説明会をおこない、転居費用なども補償する。相談窓口の増員配置など、細やかに対策をおこなう。

2）地方自治体への無償譲渡や、移転を希望する居住者が公営住宅やＵＲ住宅に入居できるようにするなど、自治体や国土交通省と連携を強めること【回答】無償譲渡は閣議決定に抵触する可能性ある。譲渡価格を鑑定額の1/2まで引き下げ半分にしたり、10年分割払いなど優遇措置や、公営住宅への転居なども自治体に要請している。
3）移転に伴う立ち退き費用を増額すること【回答】移転先で２年間の差額家賃や仲介料の補償があり、現状は適切と考える。
14．リハビリ制度の診療報酬改定で上限日数が１８０日に制限されたが、失語症者のグループ集団訓練は機能回復にかかせないので復活すること【文書回答】今年度から言語障害のある患者を対称に、集団で子っ由仁ケーション両方を実施した場合についての評価を新設している【文部科学省】１．夕張市の財政再建計画と小中学校の統廃合について、返済を優先した１校統合ではな

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く複数校での再編で、児童生徒の教育を保障し、地域の実情や父母の願いに応えること。
やむを得ず閉校となった学校校舎の有効利用として、非営利団体等を優先的に無料・低料
金で貸し出すことを認めること【文書回答】今後の人口推計を考えると、１校が望ましいと市から伺っている。教育条件は大事だが、市の判断を支援していくことになる。施設への活用は、省として示すものはなく各地域で話し合って対応している。
（紙：学ぶ権利の保障を）スクールバスの補助を出す。いろんな手段を使い、子ども同士が集団として育つことも大事。（校舎の有効利用について）法人格を持っていなくても無償譲渡できる。より柔軟に利用したい。

２．夕張鹿鳴館（旧北炭鹿ノ谷倶楽部）は、当時の文化と建築技術の粋を集めた文化的な価値をもつ建物であり、登録有形文化財として登録すること【文書回答】市の委員会が始まっており、８月６日に市民と有識者の保存会議が開催される。有形文化財は修繕などの設計管理料の1/2しか国の支援はない。まず審議を見守る。
学識者からの要望は受けているが、制度上は市からの意見具申となる。

３．公立高校や大学では、授業料の減免を受ける生徒が増え、教育の機会均等が失われていることから、授業料の無償化と返還義務のない給付制奨学金制度をスタートさせること【文書回答】進学していない人や社会人としての税負担との公平性から、慎重に検討すべき。奨学金は、高校では都道府県に原資金を交付しており、各県で適切に実施してもらう。
大学では、給付制には膨大な財源が必要で慎重な検討が必要。（花岡：厳しい家庭が増えている）高校での貸与基準は、県の実情ふまえ判断できる。

４．遅れている耐震化や耐震診断については、公立学校並に私立学校にたいしても国の財政支援割合を引き上げること【文書回答】学校法人みずから行うことが原則だが、耐震化は緊急課題であり、共済事業での融資や、特措法で金融上の配慮がある。今後、積極的な施策を講じる。（宮内：私学
は高等教育を補完している）財政当局への働きかけをすすめる。

【環境省】
１．大雪山国立公園の管理計画書の道路の取扱方針に、融雪剤の使用による周辺動植物への影響を最小限にとどめる配慮をもりこむこと【文書回答】道から立ち枯れは聞いていない。影響が現れるようなら、管理者と相談する。
（宮内：美々川汚染の例もある）事業者の調査が原則だが、現状を聞いていきたい。

２．防衛省に売却された大雪山国立公園内用地には稀少な自然体系を破壊することから、
環境省は、売却された用地内の自然環境について調査し、これ以上の訓練拡大で自然破壊がすすむことのないように関係省庁に求め、特別保護地域などに位置付けること【文書回答】大きな開発行為の予定は聞いておらず、今は調査などは考えていない。希少14

種生物の生息は、関係者と協力して情報収集していく。道からも、緩衝地域としての格上げは考えていないと聞いている。
（荻生：エゾライチョウ、クマゲラなど貴重な動物がおり、公園用地を広げる時代になっている。着弾の恐れあり、営巣への影響も考えられる）【防衛省】
１．夕張市の市街戦訓練施設誘致計画は、市民合意が得られているものではなく、誘致協議を進めないこと【文書回答】市の構想があることは承知しているが、新たな建設も、市との協議も予定はない。
（花岡：報道に抗議や問い合わせはしないのか）コメントを求められればする。

２．大雪山国立公園の貴重な自然体系の破壊につながることから、上富良野演習場での訓練拡大にともなう演習場の拡張は、おこなわないこと【文書回答】安全性向上のための買収であり、水源管理や森林保全などをおこない、貴重な自然体系を破壊することはない。（荻生：開発行為はないと言うが、レンジャー訓練・着弾はないのか）ない。あくまで保安用地。

３．陸上自衛隊旭川駐屯地に所属するヘリコプターが実施する旭川市街地上空での飛行訓
練はおこなわないこと【文書回答】訓練が必要であり、安全に実施するので理解を願いたい。（荻生：訓練回数の資料を求める。まわりは住宅地。移転も考えてほしい）本日中に昨年度の資料を出す。
苦情がある場合は、パイロットに無線連絡でコースを変えている。定期的に省への報告があるわけでなく、部隊で対応することになっている。

道民要求６０項目を９省庁に
漁業用燃油の高騰対策について岩永農水副大臣に申し入れたほか、９省庁（国土交通、
総務、警察庁、農水、
経済産業、厚生労働、
文部科学、環境、防衛）
６０項目での実現を政府に迫りました。
宮内聡（国会議員団
北海道事務所長）、岡ち
はる、荻生和敏、佐藤昭子、渡辺ゆかりの各
衆院比例候補、花岡ユリ子道議、金倉昌俊道議候補、坂本恭子、伊藤りち子両札幌市議、熊谷桂子前夕張市議が参加。紙智子、大門実紀史の両参院議員が同席しました。
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赤旗０８．７．３０

赤旗０８．８．１３

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