第五章

ロシアの新年金制度
篠田

優

はじめに
2001年12月、ロシア連邦において、1990年制定の国家年金法 （注1）（以下、「90年法」と呼ぶ）に替わる新たな年金法が成立し、翌2002年１月１日から施行されている。
本稿は、このロシアの新年金制度の制度的特徴を、老齢年金を中心としつつ描出し、かかる制度が登場してきた背景と同制度をめぐる議論を紹介することを課題とする。
まず、結論先取り的に、新制度の主要な特徴として、４点指摘しておきたい。
第１に、積立方式による資金調達がロシアの年金史上初めて導入された。
第２に、年金保障における保険原理がさらに強化されるとともに、被保険者にとって年金の個人資産的傾向がさらに強められた。
第３に、90年法の下でも年金の給付水準は低かったが、かかる低水準は新制度によって改められることなく維持され、恒久化された。
第４に、その一方で、国家年金保障法による「連邦国家職員」への新たなる優遇制度が導入された。
以下では、これらの特徴が具体的にどのように現れているかということに重点を置きつつ、旧法と比較しながら、新制度の概要を紹介する。

１．新年金制度の概要
新年金制度は、「労働年金法」（注2）（以下、＜労＞と略、条項を示すときは、例えば「労２」とする）、「強制年金保険法」（注3）（同様に、＜強＞、強２）、「国家年金保障法」（注4）（同様に、＜国＞、国２）、およびロシア連邦税法典の関係部分の改正法 （注5） という４つの法律から構成されている。
受給者が多数で一般的であるという意味で制度の中心を成しているのは、その名前が示すとおり、一定年数の労働に従事することが受給の必要条件となっている労働年金制度である。新
制度によって、労働年金にロシアの年金史上初めて積立方式による資金調達方式が導入されたが、この積立方式を含む保険原資の形成を規制する法律が＜強＞であり、税法典の改正法である。この意味で、＜労＞、＜強＞、税法典の改正はワンセットで労働年金制度を構成しているということになる。
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これに対して、＜国＞は、特定の市民カテゴリーのために連邦予算から支給される諸年金を定めている。わが国の介護保険制度導入に際してしばしば言われた「横出し・上乗せ」という表現を借りると、＜国＞は、＜労＞の定める年金に対して、横出しあるいは上乗せになる年金を定め規制しているといえる。

(1) 労働年金制度
労働年金という法律概念は90年法にもあるが、その内容は、積立方式の導入によって大きく変化した。

(a) 年金の種類
90年法では、労働年金は、老齢年金、身体障害年金、扶養者喪失年金、年功年金の４種類の年金から構成されていたが、このうち、「長期間、あるいは緊張を強いられる、あるいは
創造的、あるいは他の特殊かつ危険な労働（パイロット、航海士、軍幹部の労働等）に対して年齢に関わらず指定される」年金（注6）という意味の年功年金という名称が＜労＞から消え、年金は３種類になった（労５）。しかし、90年法の年功年金に相当する年金は、老齢年金のうち労働の強度・危険度から一般の年金受給年齢より早く受給資格が認められる一連の市民
カテゴリー（例えば、地下労働従事者）とともに、老齢年金の早期指定制度のなかに実質的に残された（労27、28）。

(b) 保険料または統一社会税
保険料納付義務を負う者（保険契約者）は、使用者および個人事業者である（強６）（注7）。
彼らは、保険料を年金のための統一社会税（以下、単に統一社会税という）として納め、同税はいったん連邦予算に算入される。税率は、使用者の場合で最高税率が被用者に支払った賃金相当額の28％、個人事業者は同じく事業所得の19.2％で、課税基礎額（個々の被用者の賃金、個人事業者の事業所得）が高いほど税率が下がる逆進制が採られている。これは、納税のインセンティヴを高めるための措置である （注8）。
こうして、連邦予算に算入された統一社会税は、①そのまま連邦予算に残される部分と②保険料としてロシア連邦年金基金に算入される部分に分けられる。①は、後述する労働年金の基礎部分の支給のために使われ、②は労働年金のそれ以外の部分（保険部分、積立部分）の支給原資となる （注9）。
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従来は、統一社会税が、いわば連邦予算を素通りする形で全額保険料として年金基金に算入されていた。新制度導入により、統一社会税の一定部分が労働年金の基礎部分の支給のためとはいえ、連邦予算にとどまることになったことは、重要な変化といってよい。というのは、予算に算入されることにより年金保障目的以外に使用される可能性という単なる会計処理上の問題では済まされない重要問題が、ここには潜在しているからである。もっとも、法律は、労働年金基礎部分支給後の、連邦予算に算入された部分の残高はすべて年金基金に算入されると規定してはいる（強18）。しかし、年金基金に算入された当該残高の使用方法は連邦法律でこれを定めるとも規定しているのである（強18）。したがって、法律の内容次第
では、上記問題が顕在化する可能性がある。なお、2002年11月末の時点では、まだかかる法律は制定されていない。

表1
各従業員の
年初からの
累 計 賃 金（単位：
ﾙｰﾌﾞﾘ）
100001未満
100001 以 上
300001未満

300001 以 上
600000未満

600000以上

労働年金の保険部分、積立部分のそれぞれの原資形成のための保険料の配分
1952年 以 前 生 ま れ の 男 子 お よび1956年以前の女子保険部分の資金調達のために
14％
14000ﾙｰﾌﾞﾘ＋
100000 ﾙ ｰ ﾌ ﾞ ﾘ
を超える部分の7.9％
29800ﾙｰﾌﾞﾘ＋
300000 ﾙ ｰ ﾌ ﾞ ﾘ
を超える部分
の3.95％
41650ﾙｰﾌﾞﾘ

積立部分の資金調達のため
に
0％
0％

0％

0％

1953年 か ら 1966年 ま で に 生 まれ た 男 子 お よ び 1957 年 か ら
1966年までに生まれた女子
保険部分の資 積立部分の資金調達のため 金調達のため
に
に
12％
2％
12000ﾙｰﾌﾞﾘ＋
2000ﾙｰﾌﾞﾘ＋
100000 ﾙ ｰ ﾌ ﾞ ﾘ 100000 ﾙ ｰ ﾌ ﾞ ﾘ
を超える部分 を超える部分
の6.8％
の1.1％
25600ﾙｰﾌﾞﾘ＋
4200ﾙｰﾌﾞﾘ＋
300000 ﾙ ｰ ﾌ ﾞ ﾘ 300000 ﾙ ｰ ﾌ ﾞ ﾘ
を超える部分 を超える部分の3.39％の0.56％
35770ﾙｰﾌﾞﾘ
5880ﾙｰﾌﾞﾘ

1967年以降に生まれた者

保険部分の資金調達のために
8％8000ﾙｰﾌﾞﾘ＋
100000 ﾙ ｰ ﾌ ﾞ ﾘ
を超える部分の4.5％
17000ﾙｰﾌﾞﾘ＋
300000 ﾙ ｰ ﾌ ﾞ ﾘ
を超える部分
の2.26％
23780ﾙｰﾌﾞﾘ

積立部分の資金調達のために
6％6000ﾙｰﾌﾞﾘ＋
100000 ﾙ ｰ ﾌ ﾞ ﾘ
を超える部分の3.4％
12800ﾙｰﾌﾞﾘ＋
300000 ﾙ ｰ ﾌ ﾞ ﾘ
を超える部分
の1.69％
17870ﾙｰﾌﾞﾘ

１） 本表は、強制年金保険法第22条２項１号の表の翻訳である。
２） 表題の「保険料」とは、統一社会税のうち、連邦予算にとどまらないで、労働年金の保険部分および積立部分の原資形成のためにロシア連邦年金基金に算入される部分である（本文の②の部分）。
３） 1967年以降に生まれた者については、本表の適用は2006年からとされ、それまでは経過規定に基づく別の配分率が適用される（強33）。

(c) 働きながらの年金受給90年法には、制定当初の年金算定法と、97年に導入された新方式の二つの算定法が並存し、受給権者はそのいずれかを選択するとされていたが （注10）、97年方式を選択する場合には、労働をやめなければならなかった （注11）。そして、＜労＞の草案にも、働きながらの年金受給はできない旨の規定があった。しかし、審議の過程で、かかる制限には根拠がないとして、働いていても制限なく年金を受給できるとされた（労18）（注12）。
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思うに、そもそも制度が保険原理で運営されていて、後述するように、新制度が年金の個人資産化が強めるものであれば、労働しているか否かで受給権に差を設けることには無理があると考えられることに加えて、事実問題として、97年方式の下で年金だけでは生活が苦しいので働き続けたい年金受給者と働いてもらいたい使用者がいた場合、当局に提出する書類
上は働いていないことにして、実際には働くことによって、使用者は労働力を確保しつつ統一社会税の納入を逃れ、使用者は年金とともに賃金を受け取る、ということが一定の規模で行われていて、この結果、税の捕捉率は下がる一方で年金は支給されるという事態が生じていた （注13）ことも、制限撤廃の要因になったと思われる。

以下、労働年金のうち老齢年金に焦点を絞って制度を記述する。

(2) 老齢年金(a) 受給資格
男子60歳、女子55歳に達していて、保険経歴が５年以上ある場合、年金受給資格が認められる（労７）。

(ｱ) 受給年齢
男女の年金年齢は90年法と同じである。新制度導入に際して、男女とも同一年齢にするべきとする議論もあったが、女子は通常の労働のほかに育児・家事に従事するという理由から、女子の低年齢受給の「伝統」が維持された （注14）。

(ｲ) 保険経歴「保険経歴」は新しい概念である。90年法では、年齢要件に加え、男子25年、女子20年の労働経歴のあることが要件であった。この違いは、単に言葉が変わって期間が短くなった、ということではない。コンセプトの転換が起きていると見るべきである。
保険経歴と労働経歴の決定的な違いは、前者では単に労働しているというだけでは、「経歴」として計算されないということである。すなわち、労働し、かつその期間に保険料が支払われていなければならない（労10）。したがって、例えば、40年働いて60歳になった被用者が年金申請をした場合、仮に使用者が一貫して保険料を納めていなかったとしても、90年法では問題なく年金受給権が認められるが、新制度では、「保険経歴」ゼロと- 88 -

いうことになり、年金を受けられない。
したがって、被用者（被保険者）にとって使用者（保険契約者）が保険料を適切に納入しているか否かはいわば死活に関わる問題ということになる。このため、被保険者のために「使用者から保険料算定についての情報を無料で取得し、ロシア連邦年金基金への保険料の振込を監督する権利」が定められた（強15）。
筆者は、社会主義時代から90年代末までのロシアの社会保障法制の変容の特徴を、給付原資の主要部分が予算から保険料に移ったことと、保険料と給付の対価関係が強められる傾向に着目して、＜保険化＞と捉えたが （注15）、上記の「保険経歴」概念の導入は、保険料と給付の対価関係をさらに強めるものであり、＜保険化＞のさらなる強化といえる。

(b) ３階建ての年金
老齢年金は、①基礎部分、②保険部分、③積立部分、の三つの部分から構成される。それ
ぞれの部分の性格に着目すると、①は定額部分、②③は報酬(保険料)比例部分で、さらに③は積立方式によって資金調達される部分、と言い換えることができる。90年法の資金調達は賦課方式一本であったので （注16）、積立方式の導入は、最も大きな、かつ重要な変更点といえる。

(ｱ) 基礎部分
基礎部分は、既述のように、統一社会税のうち連邦予算に算入された部分から支給され、基礎部分の額は、一般の老齢年金受給者の場合、定額で月額450ルーブリ、80歳以上の高齢、身体障害等の条件が加わるとより高い額（最高で1350ルーブリ）が支給される（労14）。
因に、施行当初に年金算定のために用いられた2001年第３四半期の国内平均賃金は1671ル
ーブリである（後述（f）（ｱ）参照）。

(ｲ) 保険部分
保険部分は、保険料（統一社会税のうち年金基金に算入される部分）のうち、保険部分の支給のために、被保険者の個人勘定に計上された資金を原資にして支給される。
この個人勘定の資金総額のことを「計算上の年金資産」と呼ぶ（労２）。ここで、「計算上のрасчетный」という形容詞が付いている所以は、一つには個人勘定に計上された金額
が被保険者個人の資産（所有物）ではないということと、いま一つには、具体の年金額を- 89 -

算出する際に使われる数字であることを示すためと解される （注17）。
支給額は、年金指定日現在の「計算上の年金資産」を「老齢年金支給予想期間」で除して得られた額である（労14）。但し、基礎部分と保険部分の和が660ルーブリを下回ってはならない（労14）。
「老齢年金支給予想期間」は228ヶ月（19年）とされている（労14）。この数字の根拠は定かでない （注18）。しかし、2000年の時点で平均寿命が辛うじて65歳を超える程度のロシア（注19）において、現実的な数字でない（過度に長い、したがって支給額も抑えられる）ことだけは確かである。こうした事態を考慮した結果か否か、これも定かではないが、次のような経過措置が定められている。すなわち、2002年の「老齢年金支給予想期間」は144ヶ月とし、以後１年ごとに同期間を６ヶ月ずつ増加させ（したがって、2004年なら156ヶ月〔144＋6＋6〕）、192ヶ月に達した後、2011年以降毎年12ヶ月ずつ増やし、228ヶ月に達する2013年以降、228ヶ月に固定するというものである（労32）。

(ｳ) 積立部分
積立部分は、保険料のうち、積立部分の支給のために、被保険者の特別個人勘定に積み立てられた「年金蓄積資金」を原資として支給される。
支給額は、年金指定日現在の「年金蓄積資金」総額を「法律が定める老齢年金支給予想期間」で除して得られた額である（労14）。
「法律が定める老齢年金支給予想期間」は、2002年11月末の時点では、未制定である。
保険料の中から「年金蓄積資金」への計上が行われるのは、男子で1953年以降、女子で1957
年以降に生まれた者で、それより年上の者には計上されない（強22）。したがって、「法律の定める老齢年金支給予想期間」は、遅くとも1957年生まれの女子が年金年齢に達する
2012年までには制定されなければならないが、まだ時間的ゆとりがあるということである （注20）。

(c)「計算上の年金資産」と「年金蓄積資金」の違い
二つの違いがある。
第１は、これまでの説明からわかるように、計上される勘定が違うということである。「計算上の年金資産」は個人勘定に、「年金蓄積資金」は個人特別勘定に計上される。保険料の配分は、表１にあるように、例えば、最高保険料率（14％）の場合で1967年以降に生まれた- 90 -

者の場合、８％が「計算上の年金資産」に６％が「年金蓄積資金」に計上される。
第２は、――この点が最も重要な違いであるが――「年金蓄積資金」のほうは投資の資金とされ （注21）、かつ投資方法（労働年金の積立部分の形成方法）を被保険者自身が法律所定の範囲で選択できるということである。
2002年７月24日成立の「ロシア連邦における労働年金の積立部分の財源となる資金の投資についての法律」（注22） によれば、①ロシア連邦年金基金は、被保険者のために年金蓄積資金の投資を行う管理会社（複数）を競争入札で選択し、年金蓄積資金の投資を委託し（10条、12条）、②被保険者は、次の三つから労働年金の積立部分の形成方法を選択する権利を有する。すなわち、（イ）ロシア連邦年金基金に委ねる、（ロ）上記管理会社のいずれかを被保険者自身が選択する、（ハ）ロシア連邦年金基金を通じての積立部分形成を放棄し、非国家的年金基金（民間の年金基金）を選択する（31条――（ハ）の選択は、2004年１月１日以降可能になる〔強32〕（注23））。③被保険者は上記選択を１年に１度することができる（32条――したがって、ある年に（ハ）を選択したが、リスクが大きいと思い直し、１年後に（イ）に戻ることも可能である）。④投資対象としては、国債、社債、株式、外貨等、９項目が限定列
挙で指定されている（26条）。
「年金蓄積資金」は、もとより個人資産そのものではないけれども （注24）、やがては個人資産となる年金の積立部分の算出根拠であり、その算出根拠の「運用」が上記のように被保険者自身によって行われる道が開かれたことは、年金保険料の一部の実質的な個人資産化（逆言すれば、脱社会化）が図られたことを意味する。

(d) 再計算
既述のように、基礎部分については定額で法定されているので、後述するインデクセーシ
ョンを除いて、法律が改正されない限り額の変動はない。
しかし、保険部分、積立部分については、年金受給者が働き続けると、保険料が支払われることになるので、それぞれの算出根拠である「計算上の年金資産」「年金蓄積資金」が増加することになる。そこで、法律は、保険部分については、同部分の年金額の確定後、実質12暦月の労働があった場合 （注25）、積立部分については、同部分の年金額の確定後３年に１度の割合で、それぞれの部分の年金額の再計算を行うこととした（労17）。

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(e) インデクセーション
インデクセーションとは、物価や賃金などが変動した場合、その変動指数（インデックス）に応じて、年金額を変動させることである。
90年法では、―― 実効性は極めて乏しかったけれども（注26）―― 当初物価スライド方式が採られていたが、97年に新たな年金算定方式が導入されたのを機に賃金スライド方式に変更された （注27）。そして、今回の新制度導入で、再び物価スライド方式に復帰した。
基礎部分については、インデクセーションのために予め定められた予算の限度でインフレ率を考慮してインデクセーションを行うとされ、その係数および周期はロシア連邦政府がこれを定めるとされた（労17）。
保険部分については、基礎部分のインデクセーション率を限度として、四半期６％以上の物価上昇があった場合には翌四半期に、半期６％以上の物価上昇があった場合には翌半期に、半期６％未満の場合には翌年の２月１日に、それぞれインデクセーションが行われる（労17）。
積立部分については、積立部分の年金額の確定または再計算が行われた年の翌年の７月１日に、年金蓄積資金の投資から得られた収入と予想支給期間の変更を考慮して、インデクセーションが行われるとされている（労17）。

(f) 新法施行に伴う年金額および「計算上の年金資産」の算定冒頭述べたように、新年金法は2002年１月１日に施行され、それと同時に90年法は失効した（労31）。このことは、年金制度がすべて新年金制度に移行することを意味し、このため、新法施行時に既に年金を受給している者については、新法によって年金額を計算し直し、将来の受給者についても、2002年１月１日時点の年金算定の基礎を確定しなければならなくなった。
(ｱ) 既に年金を受給している者の年金額の算出
新法を適用した場合の年金額は、90年法に97年に導入された年金算定方式にほぼ従う形
で、次のようにして算出される（労29、30）。すなわち――① 国家年金保険システムでの個人登録情報に基づく2000～2001年の月平均賃金、または使用者もしくは国家機関が所定の手続で交付した文書に基づいての連続60ヶ月間の月
平均賃金を算定する。この月平均賃金が年金受給者の年金算定基礎賃金になる。
② ①の月平均賃金を算出する期間と同一期間の国の平均賃金で、①の年金算定基礎賃金を割る。商が1.2を超えるときは、1.2とする。
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③ ②の商に、政府が年金算定のために承認し発表した2001年の第３四半期の国内の月平均賃金（1671ルーブリ）（注28）を掛ける。
④ ③の積に、個人の経歴係数を掛ける。経歴係数は、0.55が最低で、90年法の下で老齢年金を受給するのに必要とされた労働経歴（男子25年、女子20年）を１年超えるごとに、0.55に0.01ずつ加算し、但し0.75を上限とする、というものである。（労30）
こうして新法における年金額が決まるが、もし、この年金額が、90年法のもとで受給していた年金額を下回る場合は、90年法下の年金が維持される（労29）。

(ｲ) 将来の年金受給者のための、2002年１月１日時点の年金算定の基礎の確定＜労＞は、この問題に、2002年１月１日時点の「計算上の年金資産」を確定することで応えている。既述のように、「計算上の年金資産」は年金の３部分のうち保険部分だけを算出する際に必要な数額である。しかし、＜労＞は、「計算上の年金資産」が確定されれば、年金額を算出するのに十分という立場に立っていると解される。蓋し、基礎部分は定額で法定されているので、改めて計算するには及ばないし、積立部分の算出基礎である「年金蓄積資金」は、新年金法施行で初めて「蓄積」が始まる、換言すれば、新法施行時点で「何らかの蓄積があった」という擬制をしない、つまり施行時点では「年金蓄積資金」はゼロという立場をとっていると解されるからである。
さて、2002年１月１日時点の「計算上の年金資産」は次のように算定される。
まず、上記(ｱ)①～④と同じ計算をする。但し、当該被保険者の労働経歴が90年法で年金を受給するための最低労働経歴を下回っている場合には、経歴係数は、さしあたり最低の0.55で計算する。
次いで、そうして得られた額から年金の基礎部分の額を引き、それに老齢年金支給予想
期間を掛ける。
90年法で老齢年金受給に必要とされた労働経歴を既に有している者については、これが「計算上の年金資産」となる。
90年法所定の労働経歴に満たない者の場合には、この「計算上の年金資産」を必要労働経歴年数（男子25、女子20）で割って、2002年１月１日現在の労働経歴年数を乗じて得られた額がこの者の「計算上の年金資産」となる（労30）。

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(g) 将来の年金受給者の年金額
次のような仮定で、1946年１月１日生まれの男子と1960年１月１日生まれの男子の年金額を計算してみる。すなわち、インフレは起きないものとし、いずれも20歳から働き始め、2002
年１月１日現在の賃金は1671ルーブリで、その賃金が年金受給まで続くものとし、②の値は１、投資による利息は無視し、積立部分の法定支給予想期間は、保険部分の支給予想期間と同じとする。

〔1946年１月１日生まれの男子〕
2001年１月１日現在の「計算上の年金資産」
2002年１月１日現在の年齢は56歳、したがって労働経歴は36年
よって、経歴係数は、0.55＋（36年－25年）÷100で、0.66
ゆえに、(f)(ｱ)①～④の計算結果は、 1102.86ルーブリ （1671×１×0.66）
基礎部分の額は450ルーブリで、2002年の老齢年金支給予想期間は144ヶ月
ゆえに、2001年１月１日現在の「計算上の年金資産」は、（1102.86－450）×144＝94011.84ルーブリ....................................................... (1)
年金指定時の「計算上の年金資産」と「年金蓄積資金」
1953年より前に生まれた男子には「年金蓄積資金」が計上されないから、「年金蓄積資金」はゼロ
2002年１月１日から、年金が指定される2006年１月１日までに形成される「計算上の年
金資産」は、年収が10万ルーブリを超えないので保険料率は14％になるから、
1671ルーブリ×12ヶ月×0.14×4年＝11229.12ルーブリ ................................... (2)
年金指定時の「計算上の年金資産」の総計は、(1)＋(2)ゆえに、94011.84ルーブリ＋11229.12ルーブリ＝105240.96ルーブリ
年金月額
2006年の老齢年金支給予想期間は、168ヶ月なので、保険部分は、105240.96ルーブリ÷168＝626ルーブリ
積立部分は、0÷168＝0
基礎部分は、450ルーブリなので、年金月額は626ルーブリ＋450ルーブリ＝1076ルーブリ- 94 -

〔1960年１月１日生まれの男子〕
2001年１月１日現在の「計算上の年金資産」
2002年１月１日現在の年齢は42歳、したがって労働経歴は22年
22年は90年法で年金を受給するための必要な労働経歴25年に満たないので、ひとまず、
最低の経歴係数である0.55で計算ゆえに、(f)(ｱ)①～④の計算結果は、1671×１×0.55＝919.05ルーブリ
基礎部分の額は450ルーブリで、2002年の老齢年金支給予想期間は144ヶ月だから、労働経歴が25年ある場合の2001年１月１日現在の「計算上の年金資産」は、（919.05－450）×144＝67543.2ルーブリ
労働経歴が22年なので、これに25分の22を掛けた額が2001年１月１日現在の「計算上の年金資産」となる。すなわち、67543.2ルーブリ÷25×22＝59438.02ルーブリ................................................... (1)
年金指定時の「計算上の年金資産」と「年金蓄積資金」
年収が10万ルーブリを超えないので保険料率は総計で14％、うち「計算上の年金資産」
形成に12％分、「年金蓄積資金」に２％分が計上される。2002年１月１日から年金指定まで18年なので、その間の「計算上の年金資産」と「年金蓄積資金」は、それぞれ
1671ルーブリ×12ヶ月×0.12×18年＝43312.32ルーブリ ................................. (2)1671ルーブリ×12ヶ月×0.02×18年＝7218.72ルーブリ ................................... (3)
年金指定時の「計算上の年金資産」の総計は、(1)＋(2)すなわち、59438.02ルーブリ＋43312.32ルーブリ＝102750.24ルーブリ ....... (4)年金月額2020年の老齢年金支給予想期間は、228ヶ月なので、保険部分は、上記（4）より、102750.24÷228＝451ルーブリ
積立部分は、上記（3）より、7218.72÷228＝32ルーブリ
基礎部分は、450ルーブリなので、年金月額は451ルーブリ＋32ルーブリ＋450ルーブリ＝933ルーブリ

さて、ここで、上記数字中、波下線と二重下線を付した部分を注目されたい。
波下線の数字は、想定された年金算定基礎賃金を有していて、かつ経歴係数が0.66である
年金年齢に達した者が、90年法の下で老齢年金を申請した場合の年金額に、実は相当する。
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そして、明らかなように上記計算例では、1946年１月１日生まれの男子も1960年１月１日生
まれの男子もその額を下回っている。もちろん、ここでは、利息が無視されているから、二重下線の額が波下線の額を下回っていること自体は当然の帰結といって済まされるかというと、事態はそう単純ではない。
保険部分の原資になる｢計算上の年金資産｣がいかに利息を生みうるか、管見の限り、明らかではない。少なくとも「計算上の年金資産」をそれとして投資することを定めた法令を筆者は知らない。保険部分の資金調達方式は賦課方式であるから、投資による利益は生まれな
いと見ておくべきもののように思われる。だとすると、保険部分と基礎部分しかない設例の1946年生まれの男子が実際に受給する年金額は、上記の1076ルーブリでしかないことになる。
つまり、設例の被保険者は90年法に従った場合の経歴係数は最高の0.75になるにもかかわらず、経歴係数0.66の者にすら及ばない年金しか受領できないということである。
．
では、第２の設例のほうはどうか。｢計算上の年金資産｣は利息を生まないとすると、初年．
．．．
度401.04ルーブリ（1671×12ヶ月×0.02）でスタートした年金蓄積資金が月額で201.86ルーブリ（波下線の額から第２設例の基礎部分と保険部分を引いた額）になるためには、１年複利で年２割近い利率が求められることになる。果たして現実的な利率なのか否か。筆者はこの問題についての判断能力を持ち合わせていないが、仮に現実的ではないとすると （注29）、そして、90年法レベルの年金水準は維持しようとすると、こうした事態は何らかの手を打たなければならないことを意味している。

(3) 国家年金保障法
国家年金保障法が定める年金は、既に述べたように、特定のカテゴリーの市民のために連邦予算から給付される年金である（国６）。
年金の種類は、①年功年金、②老齢年金、③身体障害年金、④社会年金（国５）、の４つで、それぞれ給付対象も法定されている。すなわち、①は、連邦国家職員と軍勤務者に、②は、放射線事故に罹災した者に、③は、軍勤務者、大祖国戦争の参加者および放射線事故に罹災した者に、④は、労働年金の権利をもたない市民に、一定の要件のもとで支給される。
本年金制度および労働年金制度を通じて、同一市民が同時に複数の年金の受給要件を満たした場合には、当該市民はいずれか一つの年金を選択しなければならないという原則があるが（労４、国３）、連邦国家職員、軍事行動中の受傷により身体障害者になった軍勤務者、大祖
国戦争参加者には例外的に併給が認められている（国３、７）。
- 96 -

以下、受給者ごとに少しく解説する。

(a) 連邦国家職員
連邦国家職員として職務経歴が15年以上ある連邦国家職員は、当該職務を辞することを条
件に、年功年金を受給することができる（国７）。

(ｱ) 連邦国家職員とはここでいう連邦国家職員とは、「国家職務基本法」（注30） が定める職務に従事する市民をさす（国２）。
国家職務基本法および同法が指示する大統領令 （注31） によれば、連邦国家職員は、次の三つのカテゴリーからなる。
第１は、ロシア連邦憲法、連邦法律、連邦構成主体の憲法・憲章が定める、国家機関の権限を直接履行するための職務で、例えば、ロシア連邦大統領、ロシア連邦首相、ロシア
連邦議会の両院議長、連邦構成主体の立法府と行政府の長、代議員、大臣、裁判官等がこれに該当する。
第２は、第１カテゴリーの職務についている者の権限履行を直接保障する職務で、第１カテゴリーの職務ごとに定められている。例えば、大統領については、大統領府長官、大統領第１補佐官、大統領報道官、大統領全権代表、等が列挙されている。
第３は、国家機関の権限の行使と保障のために国家機関が設置した職務で、上記大統領
令によれば、例えば、大統領関係では、大統領府長官代理、大統領府の管理部の長、その代理、大統領顧問、専門官、等が列挙されている。
以上からわかるように、ここでいう連邦国家職員という概念は、日本で言う国家公務員
よりははるかに狭く、選挙で選ばれた者と、その者によって直接選ばれ任命された者に、所謂高級官僚を加えたものといえる。

(ｲ) 支給額些か複雑だが、次のように算出する （注32）。
①該当する国家職務辞任日または老齢年金権が付与される年齢に達した日の直前12ヶ月の平均賃金を算出する。その場合、賃金が職務給とそれ以外のものから構成されている場合には、賃金額を上限として職務給の1.8倍までが算定基礎賃金となる（国21）。例えば、- 97 -

算出された平均賃金は8000ルーブリであるが、うち職務給が4000ルーブリの場合、算定基
礎賃金は7200ルーブリ（4000×1.8）になる。
②この算定基礎賃金の45％から、老齢年金の基礎部分・保険部分を差し引いた額がひと
まず年金額となる（国14）（注33）。年金指定時が2002年だとして①の例をそのまま使うと、3240ルーブリ（7200×0.45）から、老齢年金の基礎部分・保険部分の合計額である1503.9
ルーブリを引いた額、すなわち1736.1ルーブリがひとまずの年金額になる（1503.9の根拠は次のとおり。上記(2)(f)(ｱ)(ｲ)により、設例の場合の2002年１月１日時点の「計算上の年金資産」は、45年の労働経歴があるとすると、1671×1.2×0.75＝1503.9ルーブリとなる）。
③連邦国家職員の職務歴が15年を丸１年超えるごとに、老齢年金分控除前の額（上記例では3240ルーブリ）の３％相当額が割増される（国14）。上記の例で、当該職員の職務歴
が丸25年あったとすると、972ルーブリ割増されるので（3240×0.03×（25－15）年）、当該職員の年金額は2708.1ルーブリになる。
④但し、本年功年金と老齢年金の総額が算定基礎賃金の75％を超えてはならない（国14）。
上記設例の場合、年金の総額は4212ルーブリであり（2708.1＋1503.9）、75％に相当する
5400ルーブリを下回っているので、③の額で年金額が確定する。

(ｳ) 併給本年功年金を受給する元連邦国家職員は、労働年金の支給も受けることができる（国７）。
上記(ｲ)②に明らかなように、年金額を算出する際に、わざわざ老齢年金額を差し引いていること、また老齢年金算出に際しては、当該被保険者の年金算定基礎賃金がいかに高くとも、国内平均賃金を１とした場合の被保険者の年金算定基礎賃金は1.2に抑えられていることから推して、本年功年金の実質的機能は、老齢年金算出方式に埋め込まれたリミッター（1.2）を解除することにあるといってよいだろう。

(b) 軍勤務者
軍勤務者には、「軍務服務者、内務省機関、国家消防局および刑事執行システムの諸施設・諸機関の職務従事者、およびその家族の年金保障法」（注34） にしたがって、年功年金または身体障害年金が支給される（国８）。つまり、軍勤務者については、本法施行以前からある軍勤務者のための年金保障法が現行法として機能し、本法は、そうした制度に対し新たに構築- 98 -

された「国家年金保障」制度に位置づけを与えたといえる。
軍勤務者のうち軍事行動中の受傷により身体障害者になった者については、本法の身体障害年金と労働年金を同時に受給できる（国３）。

(c) 大祖国戦争の参加者
大祖国戦争の参加者で身体障害になった者は、身体障害の原因が自己の違法行為または自傷行為でない限り、身体障害の原因に関わらず、本法の身体障害年金を受給できる（国９）。
年金額は、身体障害の程度に応じて、労働年金の一般的老齢年金の基礎部分相当額の1.5倍から2.5倍の範囲とされる（国15）。
大祖国戦争の参加者は、上記身体障害年金とともに労働年金の老齢年金も同時に受給できる（国３）。

(d) 放射線事故に罹災した者
放射線事故に罹災した者（原子力発電所事故等で放射線障害を受けた者、事故処理と復旧作業に従事した者、放射能汚染のために別の地に住まざるを得なくなった者等を含む）は、労働年金の老齢年金年齢より若い年齢で国家年金保障法上の老齢年金を受給できる（国10）。
また、放射線事故が原因で身体障害になった者は、同法上の身体障害年金を受給できる（国10）。
年金額は、身体障害年金の場合、労働年金の一般的老齢年金の基礎部分相当額の2.5倍、老齢年金の場合は、同じく基礎部分相当額の2.5倍または２倍である（罹災内容による）（国17）。
放射線事故の罹災者の救済・援護法としては、「チェルノブイリ原発事故による放射線被曝者社会的保護法」、「1957年の《マヤク》生産公団の事故およびテチャ川への放射性廃棄物投棄による放射線被曝者社会的保護法」および「セミパラチンスク実験場での核実験による放射線被曝者への社会的保証法」の三つの法律が既に機能していて （注35）、これらの法律との関係で言えば、国家年金保障法は、これらの法律の年金に関わる部分を国家年金保障制度に位置づけたといえる。この点で、上記（b）と共通の側面をもつ。

(e) 労働年金の権利を有しない市民
身体障害者、子供の身体障害者、親の一方または両方を失った18歳未満の子供、男子55歳、女子50歳に達した北方少数民族の市民、および男子65歳、女子60歳に達した有償労働をして- 99 -

．．．．．．．．．．．．．．
いない市民で、労働年金の権利を有していない市民は、社会年金受給権を有する（国11）。
年金額は、障害度１の身体障害者（最も軽度のグループに属する身体障害者）が労働年金の一般的老齢年金の基礎部分相当額の85％の額である以外は、基礎部分相当額である（国18）。
老齢者の社会年金受給年齢は、90年法と同じであるが、90年法では、この年金が年金の中で最も低い年金であることと、この年金額で生活することは事実上不可能であることを考慮して（注36）、働いているか否かに関わらず、社会年金が支給された（90年法116条）。この点で、有償労働をしていないことを受給要件にしている国家年金保障法は、その分だけ社会年金受給権を制限したといえる。

２．積立方式導入の背景
既述のように、新年金制度によってロシアの年金史上初めて積立方式による資金調達が導入されたわけだが、ここで、その背景について若干考えておきたい。
密接に関わる次の三つの要因があるように思われる。
第１は、世界銀行、IMFという国際金融機関の政策である （注37）。周知のように、ロシアは、
市場経済化推進のために世銀、IMF双方から援助を受けている。とりわけ、世界銀行は、積立方式の導入を融資の条件としており （注38）、世界銀行からの融資を受けようとする限り、何らかの形での積立方式の導入は不可避であった。また、IMFも財政収支の均衡化の観点から連邦中
央の財政負担の軽減化を求めていて、積立方式導入による保険原理（原資形成の寄与度が高い者ほど多くの給付を受ける）のさらなる強化は、受益者負担を高めるもので、したがってIMFの政策にも沿ったものといえる。
第２は、経済状況の安定化傾向である。年金改革の議論は90年代の半ばから始まり、その結論ともいえる98年５月に政府決定で承認された「年金改革プログラム」で積立方式は2001年から導入するとされていた （注39）。しかし、98年８月の金融危機でプログラムの修正が余儀なくされたといわれている （注40）。周知のように、積立方式の弱点はインフレに弱いことである。したがって、金融危機がおき通貨価値が急落するような状況では、積立方式の弱点をもろに露呈す
ることにつながり、同方式の導入は政治的に不可能になったと解される。しかし、2000年以降、物価上昇もかなりおさまり （注41）、年金の支給遅滞もなくなり （注42）、積立方式を導入するのに政治的に好ましい環境が生まれ、新年金制度への移行を促したと考えられる。
第３に、年金資金を効果的に投資に振り向けることは、国の経済発展にも年金保障水準にも好影響を与えるという政策認識が立法府において共有されてきたと考えられる（注43）。投資を受- 100 -

けて自らの成長が可能になる経済界は、こうした認識を歓迎こそすれ反対はしないはずで、加えて既述のように、突出しているともいえる連邦国家職員の年功年金の水準を想起すると、＜政＞＜財＞＜官＞のいわゆる鉄の三角形が形成されていて、それが新年金法の成立を可能にした、ということもできるかもしれない。

３．新制度への批判
新制度には、種々の批判が出ているが （注44）、最大の批判は、新制度は、年金の給付水準の低さという問題を何ら解決していないどころかそれを恒久化しているという批判である （注45）。
１.(2)(f)で示したように、新制度は、90年法で採用されていた年金算定方式を利用しつつ、かつそこでの年金水準を基本的に維持しようという態度を取っている。ところが、90年法の年金水準は、2000年以降実質的に向上してはいるものの、それでも平均年金がようやく最低生活費を超えたというレベルである （注46）。90年法の水準を維持するということは、そうした事態が維持されるということである。そして、将来的に事態が改善されるかといえば、1960年生まれの者の年金を試算したところで述べたように、答えは否である。ロシアでは、あるときから「老齢は貧困の同義語である」といわれるようになったが （注47）、こうした事態は新法が改正されな
い限り続くわけで（考えられる改正としては、基礎部分の引き上げ、老齢年金支給予想期間の短縮か）、したがって、上記批判には根拠があるといわなければならない。
さらに、こうした批判の背後には、徴収された統一社会税が実は年金以外の目的のために使われるのではないかという疑念があり （注48）（１．(1)(b)参照）、そのことが批判を増幅させているという側面があるように思われる。実際、統一社会税の半分は基礎部分の支給のために一旦連邦予算に算入されるが、ある試算によれば、2002年の国内の総労働支払い資金は約２兆ルーブリと見込まれるので、税率が13％ （注49） とすると連邦予算に入る統一社会税の総額は2600
億ルーブリとなるけれども、基礎部分の支給に実際に必要な額は1800億ルーブリを超えないということである （注50）。この試算が正しければ、差し引き800億ルーブリという大金がその使途が法定されるまで残ることになる（法律に従えば、連邦予算にではなく年金基金に残るのだが）。
本稿でたびたび引用したザハロフ （注51） らのコンメンタールは、この金は年金以外の目的に使われると断言している （注52）。彼らの立場からすると、新制度は、“多くの年金受給者が最低生活費未満の暮らしを強いられている事態を何ら解決しない一方で、徴収した税を年金以外の目的に使うとんでもない法律”ということになる （注53）。
いずれにせよ、基礎部分支給後に残った税金を、いかなる手続で何のために使うかという問- 101 -

題は、ロシアにおける年金改革がいったい誰のためのものであったのかを明らかにする重要な試金石になることはまちがいないであろう。

おわりにいかなる法律をつくるにせよ、プーチン政権の前には、多くの年金受給者を含む3870万人の貧困者（最低生活費未満の収入の者）がいて （注54）、彼らに人間の名に値する生活をいかに保障するかという課題を政権は抱えている。新年金法からこの課題解決への道筋を引こうとすると、
おそらくこういうことになろう。すなわち、投資に回る「年金蓄積資金」という名の経済活性化資金を得た政権は、これを有効に使うことで、「年金蓄積資金」を殖やして年金の積立部分を引き上げるだけではなく、経済の全般的活性化による税収増を得て、年金の基礎部分を底上げしていくことを通じて、「老齢は貧困の同義語」と呼ばれる事態を時間をかけて （注55） 過去のものにしていく、という筋である。実際にこのような筋で事態が展開するのか否か、上述の基礎部分支給後に残った税の行方問題と合わせて、事態の推移をわれわれも時間をかけて見守る必要がある。

－

1

注－

国家年金法については、特に断りのない限り、武井寛「難航する年金改革」仲村優一・一番ヶ瀬康子編『世界の社会福祉②

ロシア・ポーランド』（旬報社、1998年）所収、篠田「脱社会主義ロシアの社会保障法制２」『賃金と社会保障』1202号参照。
2СЗ РФ, 2001, № 52, ст. 4920.

3

СЗ РФ, 2001, № 51, ст. 4832.

4СЗ РФ, 2001, № 51, ст. 4831.

5СЗ РФ, 2002, № 1, ст. 4.

6Захаров М. Л., Совостьянова В. Б., Тучкова Э. Г., Комментарий к новому пенсионному
законодательству, М.: «Проспект», 2002, с. 189.

7

90年法では、これらの者のほか被用者自身も賃金の保険料納入義務を負っていたが（制定当初、賃金の１％、後に最高会議が定める率とされた〔ВВС РФ, 1993, №27, ст.1015〕）、2000
年成立のロシア連邦税法典第２部（СЗ РФ, 2000, №32, ст. 3340）による統一社会税の導入により、被用者は保険料納入義務者ではなくなった。
- 102 -

8Шаталов С. Д., Комментарий к налоговому кодексу Российской федерации части второй
(постатейный), М.: МЦФЭР, 2001, с. 689.

9Захаров, др., Указ. соч., с.41①と②の比率だが、法律上明らかなのは、使用者が納めた統一社会税のうち、最高保険料率の場合、被用者に支払った賃金相当額の14％、つまり統一
社会税の半分が保険料として年金基金に算入され、保険料率は統一社会税同様逆進制が採られているということだけで（強22）、それ以上は明らかではない。Там жеには、保険契約者（＝納税者）に限定を加えず、統一社会税は本文にいう①②に「２等分」されるという記述がある（Захаров, др., Указ. соч., с.41）。しかし、個人事業者についても２等分されると読める規定は＜労＞＜強＞および税法典改正法にはない。それどころか、強28では、
個人事業者は「定額で」「保険料を納める」とあり、さらに、その固定額は、月額3600ル
ーブリを上限とし、最低額は税法典で定めるとされ、具体的な定額は「政府が毎年承認する保険年度の物価をもとに、これを定める」とされている。しかし、2002年７月末の時点
では、税法典にしかるべき改正はなお施されておらず、具体的定額の定め方を規定する政府決定も出ていない。
10

久保庭真彰・田畑伸一郎「ロシアにおける1990年代の人口・年金危機―移行経済の世代間利害調整に関する予備的考察―」『経済研究』53巻３号（2002年）261頁以下に詳しい。

11

90年法７条３号（СЗ РФ, 1997, №30, ст. 3585）参照。

12Захаров, др., Указ. соч., с. 34.

13Юридический вестник, 2001, № 16, с.8.

14Захаров, др., Указ. соч., с. 57.

15

篠田「体制転換期における市民生活と法―ロシアの社会保障から考える―」『社会体制と法』３号（2002年）14－15頁。
16Там же, с. 11.

17

Там же, с. 235.

18

Там же, с. 118.

19

久保庭・田畑、前掲250頁参照。

20Там же, с. 25.

21

Там же.

22СЗ РФ, 2002, № 30, ст. 3028.

23

久保庭・田畑、前掲265頁参照。
- 103 -

24

2002年７月24日法の５条は、次のように規定する。「年金蓄積資金は、ロシア連邦の所有であり、あらゆるレベルの予算に統合されることはなく、年金蓄積資金の所有者、および年金蓄積資金の形成および投資に関する諸関係の諸主体、ならびに年金蓄積資金の投資過程の他の諸参加者の、債務の担保その他の保障の目的物とすることはできない」。

25

当該年金受給者の労働形態が、例えば半日労働だった場合には、この要件を満たすには２年かかることになる（См. Захаров, др., Указ. соч., сс. 137-138）。

26

篠田・前掲（2002年）、20頁参照。

27

久保庭・田畑、前掲、264頁。

28СЗ РФ, 2001, № 43, ст. 4102.

29

因に、やや古い数字だが、2000年12月の預金年利率は、4.3～7.9％であった（Социальноэкономическое положение России, 2001, № 1, с.197）

30

СЗ РФ, 1995, № 31, ст. 2990.

31СЗ РФ, 1995, № 3, ст. 173; ст. 174.

32

特に断りのない限り、См. Захаров, др., Указ. соч., сс. 296-297.

33

今後、老齢年金には積立部分が発生してくるが、＜国14＞は、「基礎部分および保険部分」としか明記していないで、積立部分は差し引かれないと考えられる。См. Там же, сс. 296.

34ВВС РФ, 1993, № 9, ст. 938; СЗ РФ, 1995, № 49, ст. 4693; 1997, № 51, ст. 5791; 1998, № 30, ст.
3613; 1999, № 23, ст. 2813; 2000, № 50, ст. 4864; 2001, № 17, ст. 1646; 2002, № 30, ст. 3033.

35Захаров, др., Указ. соч., с. 284.

36Там же, с. 293.

37

この論点については、白鳥正明「ロシア連邦とIMF・世銀（上・下）」『経済』54号、55号（2000年）、篠田・前掲（2002年）、19頁参照。

38Известия, 20 июня 1998 г., с.2.

39

СЗ, 1998, № 21, ст. 2239.

40

Ложкин Д., Пенсионной реформе быть ?, «Социальное обеспечение», 1999, № 6, с. 22.

41

2000年のインフレ率は20.2％（Российский статистический ежегодник 2001, с. 585）、2001年
は19％（Захаров, др., Указ. соч., с. 142）。

42

Там же, с. 173. 篠田・前掲（2002年）、20頁参照。

43Пешехонов Ю. В., Комментарий к пенсионному законодательству Российской федераций,М., 2002, с.62.
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44

本文で取り上げるもののほか、例えば、どれだけ保険料を払ったかに依存する年金制度は社会保険と呼べるのか（Вульф Л., Пенсии не по труду, а по платежам, «Ваше право:документ », 2002, №1, с. 4）、90年法のもとでの諸制度に問題があったとしても、それらは主と し て 国 の 経 済 状 況 に よ る も の で 、 90 年 法 そ の も の を 破 壊 す る こ と を 正 当 化 し な い（Ржаницына Л., Смена формулу---это стресс, «Ваше право», 2002, №1, с. 3; Захаров, др.,Указ. соч., сс. 11-12）、経歴計算方法が変わったために旧法下では年金を受給できたであろう者のうちの多くの者が受給できない事態が起きているが、これは年金権の侵害である（Там же, сс. 191-192）、といった批判がある。

45

Там же, с. 4; Роик В., Улучшится ли жизнь пенсионеров, «Ваше право», 2002, № 3, с. 3;
Бурнашов Р., Старость – синоним бедности, «Парламентская газета», 16 октября 2002, с.1, с.3.

46

篠田・前掲（2002年）、20頁。

47

Там же.

48

Роик, Указ. статья; Захаров, др., Указ. соч., сс. 45-46.

49

本文で既に述べたように、最高税率は28％で、その半分、すなわち14％が連邦予算に入る。
おそらく、この13％という数字は、逆進制を取っていることと実際の所得分布を考慮して導き出した平均税率と思われる。

50

Там же, с. 46.

51

ザハロフは、90年５月に成立したソ連法である「ソ連邦市民の年金保障法」の立法過程でトゥチコーヴァ（ザハロフの弟子？）とともに新年金立法の研究者草案を起草した研究者で、ザハロフ＝トゥチコーヴァ案の多くが上記ソ連法およびロシアの90年法に採用されている（ザハロフ＝トゥチコーヴァ案については、См. «Советское государство и право», 1989,№12, сс. 35-70.）52

Там же.

53

См. Там же, сс. 3-5.

54

国家統計委員会発表（«Российская газета», 11 ноября 2002, с.2）。

55

貧困問題は短期間で解決できるような問題ではないことは、社会＝労働問題担当のマトヴ
ィエンコ副首相が、新聞インタヴューで率直に認めている（«Независимая газета», 24декабря 2002）。

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