電子提供措置の開始日

2023年11月６日

株主各位

第54回定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）

業務の適正を確保するための体制及びその運用状況（事業報告）
連結計算書類における連結注記表
計算書類における個別注記表

株式会社コシダカホールディングス

(5) 業務の適正を確保するための体制
当社は会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」を構築するため、2015年11月26日開催の取締役会において内部統制システムの整備の基本方針を決議し、その後、社会情勢の変化に鑑み一部改定いたしました。
改定決議後の基本方針は下記のとおりとなります。
① 当社及び当社子会社（以下「当社グループ」と記載します）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社グループの役職員が法令及び定款を遵守し、社会規範及び倫理観を尊重して職務を執行するための行動規範を制定して、その周知徹底を図る。
・当社内部統制室は、「内部統制規程」に基づいて継続的に内部統制システムの運用状況の監査を行い、その結果については適宜取締役及び監査等委員会に報告する。
・当社は、内部通報制度を活用して、法令違反等の早期発見、未然防止に努めるとともに、是正、改善が必要な場合は速やかな措置をとる。
② 当社取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・株主総会、取締役会等の重要な会議の議事録並びに資料を含めた取締役の職
務の執行に係る情報については、法令及び「文書管理規程」等諸規程に基づ
いて書面または電磁的記録により作成、保管、保存する。
・取締役の職務の執行に係る情報については、必要な関係者が閲覧並びに謄写できる状態を維持する。
・取締役の職務の執行に係る情報については、法令または東京証券取引所が定める「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則」に従った情報開示に努める。
③ 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社グループの経営に対するあらゆる損失の危険に対処するため「リスク管理規程」を制定し、予想されるリスクの把握とともに予防的措置をとり、さらにリスクが発生した場合の被害を最小限にとどめるための体制を整備する。
・当社グループのリスク管理の所管部門はグループ総務部とし、当社グループがリスクの発生を把握した場合はグループ総務部を通じて速やかに当社取締役会に報告し、取締役会は迅速な対応により被害拡大の防止に努める。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は経営上の意思の決定と業務執行の分離、意思決定の迅速化並びに職務権限と責任を明確にするために執行役員制度を採用し、「取締役会規程」等諸規程に従って業務を執行する。
・各グループ会社は定期的な取締役会、経営会議等の開催とともに、必要に応じてその他会議体において議論と審議を行い、取締役会での決定を受けるも
― 1 ―

⑤

のとする。
当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の会社への報告に関する体
制
・当社は当社子会社に対して役職員を派遣し、派遣された者は各々に与えられた職責に従って、子会社の業務の執行、監視・監督または監査を行い、当社取締役に報告する。
ロ．当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社子会社は当社「リスク管理規程」に基づいてリスクマネジメントを行い、予想されるリスクの把握、予防的措置をとり、さらにリスクの発生を把握した場合は速やかに当社グループのリスク管理の所管部門であるグループ総務部に報告する。
ハ．当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は「関係会社管理規程」を定めて経営管理のみならず当社子会社との連携、情報共有を密に保ち、また当社グループ経営理念の周知徹底により、当社グループすべての役職員が実践すべき方針、行動基準を明確にする。
ニ．当社子会社の取締役等及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社子会社の管理は当社経営企画室が担当し、当社子会社の業務執行の状
況等を当社に報告させるとともに、改善すべき点があれば適宜指導する。
また、当社内部統制室は関連諸規程に基づいて内部監査を実施し、結果については速やかに代表取締役社長に報告する。
⑥ 監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合におけるその使用人に関する事項及び当該使用人の取締役会からの独立性並びに指示の実効性の確保に関する事項
・監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、監査等委員会の職務が適切に行われるよう速やかに対処する。
・監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置いた場合は、監査等委員会の指揮命令下においてその業務に専念させ、監査等委員会の職務を補助すべき使用人の任命、異動、人事評価並びに賞罰等の人事関連事項については、
監査等委員会の意見を尊重する。
ロ．当社グループの取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員への報告に関する体制
・当社グループの役職員は、職務の執行に関する法令または定款違反、不正― 2 ―事実の発見または当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した場合は、直ちに、監査等委員会に報告する。また当社内部統制室は内部監査の状況を監査等委員会に報告する。さらに内部通報についても速やかに監査等委員会に報告される。
ハ．当社子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告するための体制
・当社グループの役職員及びこれらの者から報告を受けた者は、職務の執行状況及び経営に重大な影響を与える重要課題を発見した場合は、迅速かつ適切に監査等委員会に報告する。
ニ．監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱
いを受けないことを確保するための体制
・当社は監査等委員会に報告した当社グループの役職員に対して、通報または報告したことを理由に不利益な取り扱いをすることを禁じて、当該報告者を保護する。
ホ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還手続きその他の当該職務執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
・監査等委員が職務執行上の費用の前払等の請求を当社に対して行った場合は、その請求が職務執行上必要でないと明らかに認められた場合を除き、速やかに当該費用の精算を行う。
ヘ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査等委員を基本的に社外取締役とすることによってステークホルダーに対する透明性を高めるとともに、社外取締役としては企業経営に精通した経験者、有識者や公認会計士等の有資格者を招聘して、監査の実効性や有効性を高めるものとする。
・監査等委員は、重要課題等について代表取締役社長と協議並びに意見交換するための会議を適宜開催し、また会計監査人、当社子会社監査役等との定期的な情報交換を行うものとする。
⑦ 財務報告の信頼性を確保するための体制
・財務報告の信頼性を確保するために「財務報告に係る内部統制評価に関する基本方針書」を定め、財務報告に係る内部統制システムの整備及び運用を行う。
⑧ 反社会的勢力排除に向けた体制
・反社会的勢力との関係を一切持たないこと、不当要求については拒絶することを基本方針とし、取引先がこれに関わる個人、企業または団体等であると判明した場合は当該取引先との取引を解消する。
・顧問弁護士並びに外部専門機関との連携による、有事に対する協力体制を構
― 3 ―

築する。
(6）上記の業務の適正を確保するための体制の運用状況
当社及びグループ各社の業務の適正を確保するために必要な体制の運用状況は以下のとおりであります。
① 内部統制システム全般
・当社内部統制室は、当社グループの内部統制システムの整備、運用状況の評
価及び財務報告に係る内部統制の有効性の評価を実施し、取締役会及び監査等委員会に報告しております。評価結果において改善すべき事項が発見された場合においては関連部門に対して速やかに改善指示を行い、実行されます。
② コンプライアンス
・コンプライアンス上問題のある事実が発生した場合に備え、「ホットライン」が設置されており、担当部署であるグループ総務部もしくは監査等委員に直接通報、相談ができる体制を整えております。
・反社会的勢力との取引の未然防止に関しては、新規取引時にチェックを行う
ことにより取引並びに経営介入リスクの予防的措置を講じております。
③ リスク管理・当社はグループ経営に重要な影響を及ぼすリスクを発生させないための対策の立案や顕在化した場合に適切に対応するための組織として、代表取締役社
長を委員長とする「リスク対策委員会」が必要に応じて設置できる体制となっております。また災害等が発生した場合の「災害対策マニュアル」を整備して発生時の対応方法を定めております。
④ グループ会社管理体制
・当社グループは、グループ経営理念に基づく各社の経営理念、経営方針及び経営計画を策定して、グループ幹部役職員による「グループ経営方針発表会」
を期首に開催し、当社子会社は各々の全役職員が出席する「全社員会議」、「決起会」等を半期ごとに開催して、経営計画を共有する体制となっております。
・また当社グループ管理部は、当社子会社の財政状態や経営状況を把握して、毎月の定例取締役会で報告するとともに、必要に応じて当社子会社に対して助言、指導を行っております。
⑤ 取締役の職務の執行
・当社は毎月の定例取締役会に加えて適宜臨時取締役会を開催し、議案の審議による重要事項の決定と、業務執行状況等の監督を行っております。また当社は執行役員制度を導入しており、職務権限規程等の組織関連規程に基づいて経営と執行の分離による迅速な意思決定を図っております。

― 4 ―

⑥

監査等委員の職務の執行
・当社監査等委員３名は全員が社外取締役であり、当社取締役会のみならず必要に応じて当社子会社の取締役会にも出席して、当社グループの内部統制シ
ステムの整備状況を確認しております。また当社内部統制室や会計監査人との情報交換を定期的に実施することで、内部統制システム全般のモニタリン
グを行っております。なお、監査等委員の職務執行に対する必要経費の処理については、監査等委員の求めに応じて速やかに行っており、監査等委員が求めたときは補助社員を必ず置いて監査の実効性を損なうことのないようにしております。

― 5 ―連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 連結の範囲に関する事項
・連結子会社の数
８社
・連結子会社の名称
株式会社コシダカ
株式会社コシダカプロダクツ
株式会社コシダカビジネスサポート
株式会社コシダカアミューズメント
株式会社韓国コシダカ
KOSHIDAKA INTERNATIONAL PTE. LTD.
KOSHIDAKA SINGAPORE PTE. LTD.
KOSHIDAKA INTERNATIONAL KL SDN. BHD.
７社
・非連結子会社の数
KOSHIDAKA R&C Co., Ltd.
・非連結子会社の名称
KHS ENTERTAINMENT LLC
KOSHIDAKA THAILAND Co., LTD.
KOSHIDAKA MALAYSIA SDN. BHD.
PT. KOSHIDAKA INTERNATIONAL INDONESIA
KOSHIDAKA MALAYSIA PJ SDN. BHD.
株式会社コシダカデジタル・連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
(2) 持分法の適用に関する事項
・持分法を適用している非連結子会社及び関連会社はありません。
・持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
KOSHIDAKA R&C Co., Ltd.
KHS ENTERTAINMENT LLC
KOSHIDAKA THAILAND Co., LTD.
KOSHIDAKA MALAYSIA SDN. BHD.
PT. KOSHIDAKA INTERNATIONAL INDONESIA
KOSHIDAKA MALAYSIA PJ SDN. BHD.
株式会社コシダカデジタル
株式会社KMVR
・持分法を適用していない理由
持分法非適用会社は、各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

― 6 ―(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連 結 子 会 社 の 事 業 年 度 の 末 日 は、KOSHIDAKA INTERNATIONAL PTE.LTD.、KOSHIDAKA SINGAPORE
PTE.LTD.及びKOSHIDAKA INTERNATIONAL KL SDN. BHD.を除き、連結決算日と一致しております。
なお、KOSHIDAKA INTERNATIONAL PTE.LTD.、KOSHIDAKA SINGAPORE PTE.LTD.及びKOSHIDAKA
INTERNATIONAL KL SDN. BHD.は6月30日を決算日としております。連結計算書類の作成に当たっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日までに生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券・市場価格のない株式等時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価以外のもの
は移動平均法により算定）を採用しております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ．棚卸資産の評価基準及び評価方法
・商品移動平均法による原価法を採用しております。（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
・原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ． 有 形 固 定 資 産
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
また、一部の連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３～45年
車両運搬具及び工具器具備品
３～20年
ロ． 無 形 固 定 資 産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は、自社利用のソフトウエアについて５年(社内における利用可能期間)に基づいております。

③

重要な引当金の計上基準
イ． 貸 倒 引 当 金

ロ． 賞 与 引 当 金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員賞与の支給に充てるため、当社及び連結子会社の一部
は、将来の支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上して
おります。

― 7 ―

④

収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。
イ．カラオケ事業
カラオケ事業では、カラオケボックス店舗の運営を主な事業として行っており、履行義務として識別しております。店舗におけるサービスの提供については、当該サービスの提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、顧客に対するカラオケサービスの提供が完了した時点で収益を認識しております。
なお、カラオケサービス利用時に顧客が将来値引きを受ける権利・ポイント等を付与するカ
スタマー・ロイヤリティ・プログラムの提供については、付与した権利・ポイント等を履行義務として識別し、顧客の権利・ポイント等の利用に応じて収益を認識しております。
ロ．温浴事業
温浴事業では、温浴施設の運営を主な事業として行っており、履行義務として識別しております。店舗におけるサービスの提供については、当該サービスの提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、顧客に対する温浴サービスの提供が完了した時点で収益を認識しております。
ハ．不動産管理事業
不動産管理事業では、商業施設等の賃貸、管理等を主な事業として行っており、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に従い、賃貸契約期間等にわたり収益を認識しております。
なお、取引価格は、約束したサービスの顧客への移転によって当社及び連結子会社が得ると見込んでいる金額であります。これらの取引の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(5) のれんの償却方法及び期間に関する事項
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
２．会計方針の変更に関する注記(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用
指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方
針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。

― 8 ―３．会計上の見積りに関する注記
固定資産の減損(1) 当連結会計年度に係る連結計算書類に計上した金額
有形固定資産32,032,282千円
無形固定資産510,907千円
減損損失
1,202,028千円(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当連結グループは店舗をグルーピングの最小単位としており、主に収益性が継続的に悪化した店
舗について、固定資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失を計上しております。回収可能額は使用価値により測定し、店舗別予算により見積もられた割引前将来キャッシュ・フローを使用しております。
割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された店舗別の予算を基礎に経営環境を考慮した一定の達成率、成長率を仮定して見積もっております。
なお、旧本社資産については帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失を計上しております。
営業キャッシュ・フローが生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌連結会計年度以降の連結計算書類において認識する固定資産の減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。
４．連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

31,010,815千円(2) 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおり
であります。
受取手形－千円
売掛金
947,213千円(3) 流動負債「その他」のうち、契約負債の残高

2,771,830千円(4) 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額
4,000,000千円
借入実行残高－千円
差引額
4,000,000千円― 9 ―５．連結損益計算書に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「連結注記表 10．収益認識に関する注記 (1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりです。
(2) 減損損失① 減損損失を認識した資産（単位：千円）
場所

用途

種類

減損損失

国内

56店舗

カラオケ店舗

建物等

772,277

国内

１店舗

温浴店舗

建物等

120,881

国内

５店舗

その他商業店舗

建物等

247,096

旧本社資産

建物等

61,773

本社② 資産のグルーピング方法
当社及び連結子会社は、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。なお、カラオケ店舗、温浴店舗及びその他商業店舗については、各店舗を資産グループとしております。
③ 減損損失の認識に至った経緯
カラオケ事業、温浴事業及び不動産管理事業における減損対象は営業不振店舗及び閉鎖店舗等であります。営業不振店舗及び旧本社資産については帳簿価額を回収可能額まで減額し、閉鎖店舗については投資額の回収が困難と見込まれるため、該当する資産グループの帳簿価額を備忘価額まで減少し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
６．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度末の株式数
期 首 の 株 式 数 増 加 株 式 数 減 少 株 式 数
82,300,000株－株－株

82,300,000株(2) 自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度末の株式数
期 首 の 株 式 数 増 加 株 式 数 減 少 株 式 数
767,296株

80株－株

767,376株（注）自己株式には、株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）により信託口が所有する株式765,580株を含んでおります。

― 10 ―

(3) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
イ．2022年11月25日開催の第53回定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
329,193千円
・１株当たり配当額
4.00円
・基準日
2022年８月31日・効力発生日2022年11月28日（注）配当金の総額には、株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）導入に伴い設定した信託口に対する配当金(3,062千円)を含めております。
ロ．2023年４月11日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
411,491千円
・１株当たり配当額
5.00円
・基準日
2023年２月28日・効力発生日2023年５月10日（注）配当金の総額には、株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）導入に伴い設定した信託口に対する配当金(3,827千円)を含めております。
②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2023年11月28日開催の第54回定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額
576,087千円
・１株当たり配当額
7.00円
・基準日
2023年８月31日・効力発生日2023年11月29日
・配当の原資利益剰余金（注）配当金の総額には、株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）導入に伴い設定した信託口に対する配当金(5,359千円)を含めております。
(4) 当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項
内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)
当連結会計
年度期首

増加

当連結
会計年度末

減少

第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権 (注)１(2022年３月14日発行)

普通株式

5,925,900－－

5,925,900

第１回新株予約権

普通株式

4,444,400－－

4,444,400

10,370,300－－

10,370,300

合計(注)１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
２．自己新株予約権はありません。

― 11 ―

７．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用につきましては短期的な預金等を中心に行い、また、資金調達につきましては、銀行借入を主として、社債及び新株予約権の発行等による方針であります。
②

金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスク又は取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理方針に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。
投資有価証券は、株式及び投資信託であり、市場価格等の変動リスクに晒されております。四
半期ごとに時価や取引先企業の財政状態等を把握する体制としております。
長期貸付金は、主として業務上の関係を有する関係会社や取引先に対するものであり、貸付先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等を把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
敷金及び保証金は、主に店舗の賃借にかかる敷金であり、貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理方針に従い、契約ごとの残高管理を行うとともに、信用状況を把握する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金及び未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。
預り金はすべて１年以内の支払期日であります。
長期借入金及び転換社債型新株予約権付社債は、主に設備投資にかかる資金調達であります。
また、営業債務、借入金及び転換社債型新株予約権付社債は、流動性リスクに晒されておりま
すが、当社グループでは、資金繰表を作成するなどの方法により実績管理しております。

― 12 ―

(2) 金融商品の時価等に関する事項
2023年８月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額(＊２)①

投資有価証券(＊６)

②

長期貸付金

2,205,026

貸倒引当金△694,715

長期貸付金(＊１)(＊４)

1,510,310

敷金及び保証金

7,507,557

貸倒引当金△1,870③

206,955

時価(＊２)

差額

206,955－

1,502,530△7,780

敷金及び保証金(＊１)

7,505,687

7,255,334△250,353④

転換社債型新株予約権付社債(4,000,000)(5,164,000)

1,164,000⑤

長期借入金(＊３)(8,848,450)(8,850,412)

1,962

(＊１)
(＊２)
(＊３)
(＊４)
(＊５)

長期貸付金、敷金及び保証金は、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
負債に計上されているものにつきましては( )で示しております。
１年内返済予定の長期借入金を含めております。
１年内回収予定の長期貸付金を含めております。
現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、未払金、預り金は現金である
こと及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似することから、注記を省略しております。
(＊６) 市場価格のない株式等については、上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表価額は以下のとおりであります。
（単位：千円）区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

81,759

関係会社株式10,404
合計

92,163― 13 ―

(3)

金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の三つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：千円）
時価
区分

レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式66,172－－

66,172－

140,783－

140,783

66,172

140,783－

206,955

その他
資産計② 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：千円）
時価
区分

レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期貸付金

－

1,502,530－

1,502,530

敷金及び保証金－

7,255,334－

7,255,334－

8,757,865－

8,757,865

転換社債型
新株予約権付社債－－

5,164,000

5,164,000

長期借入金

－

8,850,412－

8,850,412

負債計－

8,850,412

5,164,000

14,014,412

資産計― 14 ―

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明① 投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。これらは活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
株式投資信託は相場価格を用いて評価しているものの、市場での取引頻度が低く、活発な市場における価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
② 長期貸付金
長期貸付金の時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。また、一部の貸付金について、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
③ 敷金及び保証金
将来回収が見込まれる敷金及び保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利率等で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
④ 転換社債型新株予約権付社債
転換社債型新株予約権付社債の時価は、第三者機関から入手した評価報告書に提示された価格により算定しており、重要な観察できないインプットを用いていることからレベル３の時価に分類しております。評価技法はデリバティブ評価に関する一般的な価格算定モデルを用いており、主なインプットは、株価や金利、ボラティリティ等であります。
⑤ 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
８．賃貸等不動産に関する注記(1）賃貸等不動産の状況に関する事項
一部の連結子会社は、神奈川県厚木市、横浜市、及び群馬県前橋市に賃貸商業施設を所有し運営
しております。なお、賃貸商業施設の一部については一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
(2）賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：千円）
連結貸借対照表計上額（注１）
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

5,884,119

時価（注２）
6,608,198（注１）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
（注２）時価は、主に不動産鑑定士による不動産鑑定評価書を基に算定しております。

― 15 ―

９．企業結合等に関する注記
共通支配下の取引等連結子会社における非連結子会社の吸収合併
１．取引の概要（１）結合当事企業の名称及びその事業内容①結合企業
名称
株式会社コシダカプロダクツ
事業の内容 グループ不動産の所有・運営・管理②被結合企業
名称
株式会社KPマネジメント
事業の内容 グループ不動産の運営・管理（２）企業結合日
2022年12月１日（３）企業結合の法的形式
株式会社コシダカプロダクツを存続会社とする吸収合併方式で、株式会社KPマネジメントは解散しております。
（４）結合後企業の名称
株式会社コシダカプロダクツ（５）その他取引の概要に関する事項
当社の連結子会社である株式会社コシダカプロダクツは、当社の非連結子会社である株式会社
KPマネジメントを、施設運営会社として一定の役割を果たしたことから、事業の再構築を図る目
的で吸収合併いたしました。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計
基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

― 16 ―

10．収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：千円)
報告セグメント
合計
カラオケ

温浴

不動産管理

52,318,336

1,057,859

243,461

53,619,657－－

1,010,236

1,010,236

52,318,336

1,057,859

1,253,697

54,629,894

売上高
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高(2) 収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結注記表 １．連結計算書
類作成のための基本となる重要な事項 (4)会計方針に関する事項 ④収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報① 契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）
当連結会計年度
期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権
受取手形

－

－

売掛金

525,866

947,213

合計

525,866

947,213

契約負債

1,471,450

2,771,830

契約負債は、主にカラオケ事業のカスタマー・ロイヤリティ・プログラムにおいて、値引きサー
ビスを顧客へ提供する前に、当該顧客から受け取った対価の額であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、
1,471,450千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が1,300,380千円増加した主な理由は、新規出店による規模拡大などによるものです。
② 残存履行義務に配分した取引価格
未充足の履行義務は、当連結会計年度末において2,771,830千円であります。当該履行義務は、
主にカラオケ事業のカスタマー・ロイヤリティ・プログラムに関するものであり、当初に予想される契約期間が概ね１年以内となるため、残存履行義務に配分した取引価格の注記に当たって実務上の便法を適用し、注記の対象に含めておりません。

― 17 ―

11．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益(3) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益

311円36銭87円14銭79円78銭12．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 18 ―

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原以外のもの
価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 固定資産の減価償却の方法①
有 形 固 定 資 産②

無 形 固 定 資 産

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建
物
８～39年
工具、器具及び備品
３～８年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えて賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(4) 収益及び費用の計上基準
当社の収益は、主として子会社からの経営指導料、受取賃貸料、商標等使用料及び受取配当金であります。
経営指導料は、子会社との契約に基づいて経営全般に対する管理・指導を行うという履行義務を負っており、当該履行義務は時の経過に応じて充足されるため、契約期間にわたって収益を認識しております。
受取賃貸料は、賃貸借契約に基づく月当たりの賃貸料をその対応する期間で計上しております。
商標等使用料は、子会社との契約に基づいて、当社が保有する商標等の使用許諾を行う履行義務を負っており、当該履行義務は時の経過に応じて充足されるため、契約期間にわたって収益を認識しております。
受取配当金は、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。
なお、取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

― 19 ―

２．会計方針の変更に関する注記(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。
３．会計上の見積りに関する注記
関係会社投融資の評価(1) 当事業年度に係る計算書類に計上した金額
関係会社株式170,142千円
関係会社株式評価損4,327千円
関係会社短期貸付金
10,676,359千円
関係会社長期貸付金
5,785,974千円
貸倒引当金
2,034,416千円(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当事業年度の計算書類に計上した金額の算出方法
市場価格のない関係会社株式は、取得価額により評価しておりますが、財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、回復可能性を考慮したうえで相当の減額処理を行っております。また、関係会社貸付金は、各関係会社の財政状態等に応じて回収不能見込額について貸倒引当金を計上しております。各関係会社の業績が著しく悪化し、将来にわたって事業が計画どおりに進捗しないと判断された場合には、翌事業年度の計算書類において、関係会社株式評価損や関係会社
貸付金に対する貸倒引当金が追加計上される可能性があります。

― 20 ―

４．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

8,219,414千円(2) 貸借対照表で区分掲記していない関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権303,583千円
短期金銭債務
42,468千円(3) 保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
(株)コシダカプロダクツ
2,670,960千円(4) 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額
1,500,000千円
借入実行残高－千円
差引額
1,500,000千円
５．損益計算書に関する注記(1) 関係会社との取引高
営業取引の取引高
営業取引以外の取引高

1,941,893千円
168,759千円(2) 営 業 外 費 用 の 関 係 会 社 貸 倒 引 当 金 繰 入 額 は、 株 式 会 社 韓 国 コ シ ダ カ、 KOSHIDAKA
INTERNATIONAL PTE.LTD.、KOSHIDAKA THAILAND CO., LTD.、KOSHIDAKA MALAYSIA SDN.BHD.及びPT. Koshidaka International Indonesiaに対するものであります。
６．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

当事業年度期首の株式数
767,296株

当事業年度
増加株式数
80株

当事業年度
減少株式数
－株

当事業年度末の株式数
767,376株（注）自己株式には、株式給付信託（J－ESOP）により信託口が所有する株式765,580株を含んでおります。

― 21 ―

７．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
973千円
未払事業税
4,639千円
貸倒引当金
641,556千円
投資有価証券評価損
97,386千円
関係会社株式評価損558,598千円
減損損失
99,963千円
その他
209,159千円
繰延税金資産小計
1,612,278千円
評価性引当額△1,404,601千円
繰延税金資産合計
207,676千円
繰延税金負債
子会社株式譲渡益調整△37,358千円
その他有価証券評価差額金△20,997千円
その他△14,512千円
繰延税金負債合計△72,868千円
繰延税金資産の純額
134,808千円― 22 ―

８．関連当事者との取引に関する注記(1) 子会社（単位：千円）種類

会社等の名称

議決権等の
所有割合
(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

経営指導
ロイヤリティの受取
固定資産賃貸子会社 ㈱コシダカ

100.0

資金の援助
役員の兼任

子会社

㈱コシダカプロダ
クツ㈱コシダカビジネ
子会社
スサポート

子会社

㈱コシダカアミューズメント

子会社 ㈱韓国コシダカ

100.0

100.0

100.0

100.0

経営指導
資金の援助
役員の兼任
債務の保証

給与･人事関連
業務

資金の援助

資金の援助
役員の兼任

経営指導料
(注2)
ロイヤリティ料(注3)
固定資産賃貸料
(注4)
資金の貸付
(注5)

100.0

KOSHIDAKA
子会社 SINGAPORE PTE.
LTD.

100.0
(100.0)

資金の援助
役員の兼任

資金の援助
役員の兼任

科目

期末残高

300,000
522,466

営業未収入金225,539

1,064,226
1,700,000

関係会社短期貸付金10,656,359

資金の回収

3,364,674

資金の回収

316,940

受取利息

144,742

経営指導料
(注2)

7,200

資金の回収

545,833

－

－

受取利息

5,958

－

－

保証債務
(注6)

2,670,960－－

関係会社長期貸付金
関係会社未収入
金
営業未収入金2,288,631
24,586
660

業務委託料
(注7)

48,000

未払金

4,400

資金の貸付
(注5)

40,000

関係会社短期貸付金19,999

資金の回収

8,333

関係会社長期貸付金

11,666

受取利息

354

－

－

－

営業未収入金（注8)

27,450－

関係会社長期貸付金（注8)

874,596－

関係会社未収入
金（注8)

4,630

資金の回収

762,299

関係会社長期貸付金（注8)

187,410

受取利息

14,471

関係会社未収入
金（注8)

3,109

－

関係会社長期貸付金（注8)

769,000－

関係会社未収入金（注8)18,062－－KOSHIDAKA
子会社 INTERNATIONAL
PTE.LTD.

取引金額

資金の貸付
(注5)
受取利息

― 23 ―

－

種類

子会社

会社等の名称KOSHIDAKA
R&C Co.,Ltd.

議決権等の
所有割合
(％)

100.0

KOSHIDAKA
子会社

MALAYSIA
SDN.BHD.

THAILAND CO.,LTD.
PT. Koshidaka

子会社

International

資金の援助
役員の兼任

100.0
(100.0)

資金の援助

100.0
(100.0)

資金の援助

KOSHIDAKA
子会社

関連当事者
との関係

100.0
(100.0)Indonesia

役員の兼任

役員の兼任

資金の援助
役員の兼任

取引の内容

取引金額

資金の貸付
(注5)

科目

75,391

受取利息

関係会社長期貸付金124,270

関係会社長期貸付金（注8)

920,000

関係会社長期貸付金（注8)

500,000

関係会社長期貸付金（注8)

110,400

－

資金の貸付
(注5)

920,000

受取利息

2,409

資金の貸付
(注5)

500,000

受取利息
資金の貸付
(注5)

期末残高

－
117,300－

受取利息（注１）議決権等の所有割合の（ ）内は、当社の子会社の所有割合を内数で表示しております。
（注２）経営指導料は、グループ運営費用を基に決定しております。
（注３）ロイヤリティ料は、売上高に対する一定割合で決定しております。
（注４）固定資産賃貸料は、市場価格及び総原価を勘案して決定しております。
（注５）資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。
（注６）保証債務は、同社の金融機関との金銭消費貸借契約に対する保証債務であり、取引金額には当事業年度末における借入実行残高を記載しております。なお、保証料は受領しておりません。
（注７）業務委託料は、業務内容を勘案し当事者間の契約により決定しております。
（注８）㈱韓国コシダカ、KOSHIDAKA INTERNATIONAL PTE.LTD.、KOSHIDAKA SINGAPORE PTE.LTD.、KOSHIDAKA MALAYSIA SDN.BHD.、KOSHIDAKA THAILAND CO., LTD.及びPT. Koshidaka International Indonesiaに対する関係会社長期貸付金等について、それぞれ
880,278千円、115,108千円、787,062千円、137,371千円、167,397千円及び86千円の貸倒引当金を計上しております。当事業年度に関係会社貸倒引当金繰入額41,061千円を計上しております。
９．収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「個別注記表 １．重要な会計方針に係る事項に関する注記 (4)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
10．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純損失

171円59銭△0円31銭11．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 24 ―