（証券コード 5310）
平成24年８月15日

株 主 各 位（本店）大阪市西淀川区竹島５丁目７番12号（本社事務所）大阪市北区梅田３丁目３番10号

代表取締役会長兼社長 近

藤

純

子

第70期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、当社第70期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成24年８月29日（水曜日）
午後６時までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。
敬 具

記
１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

平成24年８月30日（木曜日）午前10時
大阪市北区梅田３丁目１番１号
ホテルグランヴィア大阪20階 名庭（なにわ）の間
１．第70期（平成23年６月１日から平成24年５月31日まで）
事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第70期（平成23年６月１日から平成24年５月31日まで）
計算書類報告の件
剰余金の処分の件
取締役７名選任の件
役員賞与の支給の件

以 上
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎事業報告、連結計算書類、計算書類および株主総会参考書類に記載すべき事項を修正する必要が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト
（http://www.toyotanso.co.jp）に掲載させていただきます。

－ 1 －（添付書類）事業報

告( 平成23年６月１日から
平成24年５月31日まで )１．企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果
当連結会計年度における世界経済は、前半は総じて緩やかな景気回復が続きましたが、後半に入ると、欧州の債務問題や新興国の成長鈍化懸念により、世界的に減速感が強まりました。また国内経済は、生産活動の回復や設備投資の再開等を背景に、景気は徐々に持ち直しましたが、歴史的な円高水準の定着や世界経済減速が足かせとなり、景気は足踏み状態となりました。
このような状況の中、当企業グループは、環境・エネルギー関連分野に加えて一般産業用や機械用分野に幅広く拡販を図るとともに、地道な生産性改善活動等によるコスト低減を推進する等、業績の拡大・改善に注力いたしま
した。しかしながら第３四半期以降は、急拡大を続けてきた太陽電池市場が一転調整局面に入り、業績にブレーキがかかりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高38,714百万円（前期比3.1％増）、営業利益6,055百万円（同3.2％増）、経常利益6,062百万円（同8.0％増）となり、また当期純利益は3,466百万円（同6.3％減）となりました。
当連結会計年度における製品商品別の概況は以下のとおりであります。
（製品商品別売上高）
製 品 商 品 分 類
特 殊 黒 鉛 製 品
一 般 カ ー ボ ン 製 品（機械用カーボン分野）
一 般 カ ー ボ ン 製 品（電気用カーボン分野）
複 合 材 そ の 他 製 品
商
品
合
計

売

上
高
20,341百万円

前 期 比 増 減
2.4％増

売 上 構 成 比
52.5％

3,223百万円

18.1％増8.3％

3,845百万円

5.8％減

9.9％

10,423百万円
879百万円
38,714百万円

7.1％増
23.5％減
3.1％増

26.9％
2.3％
100.0％－ 2 －※特殊黒鉛製品
エレクトロニクス分野においては、太陽電池用が第２四半期までは中国を中心に急拡大を続け、過去最高の水準を更新する等、全体を牽引いたしました。しかしながら第３四半期以降は一転大幅な調整局面に入り、足もとも底這い状態が続いております。また単結晶シリコン製造用は、半導体業界の不振を受けて、引き続き低調に推移いたしました。
一般産業分野では、タイの洪水の影響が懸念されましたが、国内景気持ち直しや新興国の成長を背景に自動車等の基幹産業が底堅く推移したことにともない、放電加工電極用をはじめ連続鋳造用や工業炉用が国内外とも健闘す
る等、引き続き堅調に推移いたしました。
※一般カーボン製品
機械用カーボン分野は、国内景気の持ち直しに加えて震災の復興関連需要もあり、軸受け・シール材等を中心に拡販が進展いたしました。パンタグラ
フ用すり板も、引き続き堅調に推移いたしました。
電気用カーボン分野は、掃除機・電動工具等の小型モーター用が主力の中国市場において競争が激化、円高の影響も含めて総じて苦戦いたしました。
※複合材その他製品
SiC（炭化ケイ素）コーティング黒鉛製品においては、調整が続いていたＬ
ＥＤ用の需要に底打ち感が見られるものの、未だ本格回復には至っていない
ことに加えて、半導体用も伸び悩み、全体としては微増水準にとどまりました。C/Cコンポジット製品では、太陽電池用をはじめ半導体用や工業炉用が好調に推移するとともに複数のプロジェクト案件も寄与し、拡販が進展いたしました。ただし終盤にかけて、主力の太陽電池用が減少に転じました。また
黒鉛シート製品は、半導体用が伸び悩んだものの、主力の自動車用が牽引し、総じて好調に推移いたしました。

－ 3 －(2) 設備投資等の状況および資金調達の状況① 当連結会計年度中において実施いたしました設備投資等の主なものは、次のとおりであります。なお、当連結会計年度の投資資金は自己資金および借入金によりまかなっており、長期借入金として400百万円の資金調達を行いました。
等方性黒鉛等製造設備の増設
1,655百万円
詫間事業所
詫間事業所
製造設備の更新等
1,156百万円
東洋炭素生産技術センター
等方性黒鉛等製造設備の増設
1,122百万円
東洋炭素生産技術センター
研究開発設備の増設等
715百万円②

当連結会計年度中に実施した重要な固定資産の売却、撤去、滅失生産能力に重要な影響をおよぼす固定資産の売却、撤去または滅失はありません。

(3) 対処すべき課題
当企業グループは、高機能カーボンのリーディングカンパニーとして特に環境・エネルギー関連分野を中心に、先を見据えた投資と事業戦略を推進し、企業価値の最大化に努めてまいります。具体的には、主に以下の課題に取り組んでまいる所存であります。
① コア事業の積極的拡大と圧倒的な優位性の確保
産業の高度化にともない、特に高機能で高品質なカーボンを必要とする
用途と領域がグローバルベースで拡がっており、当企業グループが展開する高機能カーボンへの期待は今後とも高まっていくと予想しております。
当企業グループは国内外で積極的な生産体制の増強と高度化を実施するとともに徹底的な生産性改善に取り組み、さらなる競争力強化を図ってまいります。
主力の等方性黒鉛については、2010年春に完成した最新鋭の詫間第三工場をベースとしてさらなる拡充を図るとともに、コーティング製品やC/Cコ
ンポジット製品等の複合材製品の積極的な展開にも注力してまいります。
これらによる圧倒的な展開力およびコスト競争力と、徹底した高付加価値化および差別化の追求により、当企業グループは業界において質・量ともに揺ぎ無い優位性を確保し続けていきたいと考えております。

－ 4 －

②

グローバル展開の加速
これらの高機能カーボン需要の高まりと拡がりは、日本国内はもちろんのこと、むしろ海外市場において顕著となっており、当企業グループが早くから展開してきた欧州・米国・アジアの三極に加えて、インド・ロシア・東欧等の新興国へと急速に波及しております。これらの動きに呼応し、2006
年以降、韓国、中国山東省、タイに、そして近年ではシンガポール、インド等と各地に現地法人を設立するとともに、既存拠点の増強と高度化を図る等、積極的なグローバル戦略を推進しております。
今後も特に新興国ならびに一大市場として依然魅力の高い中国を中心として、グローバル展開を一段と加速するとともに、各現地法人との製造・営業面での連携を強化し、グローバルな市場に対応したグループ経営を推進する方針であります。
③ 新製品・新規事業展開の推進
カーボンの可能性はいまだ未知数でその展開領域は無限に拡がっております。太陽電池・風力発電等の再生可能エネルギーやＬＥＤ等の省エネル
ギー関連分野はもちろんのこと、原子力や医療・次世代デバイス、宇宙航空分野等、特に環境・エネルギー分野や最先端分野において、カーボンのさらなる活躍が期待されております。
当企業グループは、強みである顧客との連携力を活かした新規用途開拓に加えて、業界のパイオニアとして蓄積された高度かつ豊富な要素技術とノウハウをベースに、官学や異業種との幅広い連携を軸に異種材料や新規技術との複合化を図ることにより、時代を先取りした独創的な新製品・新規事業展開を推進し、さらなる成長を目指してまいります。
今後は、以上の事業方針に基づき、全社一丸となって邁進する所存ですので、株主の皆様におかれましては、今後ともなお一層のご支援、ご鞭撻を賜りますよう、宜しくお願い申しあげます。

－ 5 －(4) 財産および損益の状況の推移
期

別第 67 期
平成21年５月期

第 68 期
平成22年５月期

高(百万円)

30,97427,92437,55738,714

益(百万円)

4,483

2,070

5,614

6,062

当 期 純 利 益(百万円)

2,566

1,442

3,699

3,466

１株当たり当期純利益(円)123.8069.56

178.43167.20

総資産(百万円)

58,821

61,786

65,191

71,900純資産(百万円)

48,606

48,96051,74855,064

１株当たり純資産額(円)2,286.27

2,306.55

2,436.08

2,580.53

区

分

売

上

経

常

利

第 69 期
第70期(当連結会計年度）
平成23年５月期 平成24年５月期（注）１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数により算出しております。

(5) 重要な子会社の状況
金

当 社 の
議決権比率

東 炭 化 工 株 式 会 社

65,000千円

100.0％

炭素製品の製造

大和田カーボン工業株式会社

18,000千円

100.0％

炭素製品の製造

TOYO TANSO USA, INC.

107千米ドル

100.0％

炭素製品の製造販売

TOYO TANSO EUROPE S.P.A.

500千ユーロ

100.0％

炭素製品の加工販売

TOYO TANSO FRANCE S.A.

670千ユーロ

100.0％

炭素製品の加工販売

GTD GRAPHIT TECHNOLOGIE GMBH

3,100千ユーロ

100.0％

炭素製品の加工販売

上海東洋炭素有限公司

122,754千人民元

100.0％
炭素製品の加工販売(30.0％)

上海東洋炭素工業有限公司

49,660千人民元

100.0％

炭素製品の製造販売

嘉祥東洋炭素有限公司

35,949千人民元

55.0％

炭素製品の製造販売

精工碳素股份有限公司

18,750千台湾ドル

55.0％
炭素製品の加工販売(2.8％)（注）当社の議決権比率欄の（）内は、当社の子会社の保有分を内数で示しております。

会

社

名

資

本

主要な事業内容(6) 主要な事業内容
当企業グループは、主に等方性黒鉛材料を素材として、高機能分野におけるカーボン製品の製造・加工・販売を主たる事業としております。

－ 6 －(7) 主要な営業所および工場
東洋炭素株式会社

本社事務所
営業所

事業所
工 場
研究センター
東炭化工株式会社（子会社）
大和田カーボン工業株式会社（子会社）
TOYO TANSO USA, INC.
（子会社）
TOYO TANSO EUROPE S.P.A.
（子会社）
TOYO TANSO FRANCE S.A.
（子会社）
GTD GRAPHIT TECHNOLOGIE GMBH
（子会社）
上海東洋炭素有限公司（子会社）
上海東洋炭素工業有限公司（子会社）
嘉祥東洋炭素有限公司（子会社）
精工碳素股份有限公司（子会社）
TOYO TANSO KOREA CO.,LTD.
（子会社）
TOYO TANSO (THAILAND)CO.,LTD.
（子会社）
TOYO TANSO SINGAPORE PTE. LTD.
（子会社）
TOYO TANSO INDIA PRIVATE LIMITED
（子会社）

本
本

社
社

本

社

本

社

本

社

本

社

本

社

本

社

本

社

本

社

本

社

本

社

本

社

本

社

大阪市北区梅田３丁目３番10号
大阪営業所、東京営業所、東北営業所（宮城県）、つくば営業所（茨城県）、北陸営業所（富山県）、静岡営業所、名古屋営業所、広島営業所、四国営業所（香川県）、九州営業所（福岡県）
詫間事業所（香川県）
萩原工場（香川県）、いわき工場（福島県）
東洋炭素生産技術センター（香川県）、近藤照久記念東洋炭素総合開発センター（大阪市）
香川県三豊市
大阪府豊中市
米国
オレゴン州トラウトデール市
イタリア
ミラノ市
フランス
トラッピス市
ドイツ
ランゲンス市
中国
上海市
中国
上海市
中国
済寧市
台湾
桃園縣
韓国
ソウル市
タイ
バングプリー市
シンガポールインド
バンガロール市－ 7 －(8) 従業員の状況① 企業集団の従業員の状況
従

業

員

数

前

期

末

比

2,235名増減39名増（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇員は含まれておりません。

②
従業

当社の従業員の状況
員数

前 期 末 比 増 減

992名

49名増

平

均

年

齢

平 均 勤 続 年 数

39.3歳

12.9年

（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇員は含まれておりません。

(9) 主要な借入先の状況
借

入

先

借

入

額

株

式

会

社

み

ず

ほ

銀

行

494百万円

株

式

会

社

百

十

四

銀

行

332百万円株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

282百万円－ 8 －２．会社の株式に関する事項（平成24年５月31日現在）(1) 発行可能株式総数
66,000,000株(2) 発行済株式の総数
20,750,688株（自己株式16,365株を含む）(3) 株主数
10,135名(4) 大株主（上位10名）
株

主

名

持

株

数

持

株

比

率

近

藤

純

子

3,418,944株

16.49％

近藤朋子

1,873,704株

9.04％

近

藤

孝

子

1,785,060株

8.61％

近

藤

尚

孝

1,527,276株

7.37％

財 団 法 人 近 藤 育 英 会

834,000株

4.02％

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社(信託口)708,700株

3.42％

三 菱 商 事 株 式 会 社

623,500株

3.01％

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社(信託口)579,700株

2.80％

株 式 会 社 み ず ほ 銀 行

360,000株

1.74％

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

360,000株

1.74％（注）持株比率は自己株式（16,365株）を控除して計算しております。

－ 9 －３．会社の新株予約権等に関する事項(1) 当事業年度末日における当社役員が保有する新株予約権の状況
東洋炭素株式会社
第１回新株予約権
発

行

決

議

の

日

新 株 予 約 権 の 数
保 有 す る 者 の 数

平成21年12月22日
100個
取締役

２名

新株予約権の目的となる
株 式 の 種 類 と 数

普通株式
10,000株

新株予約権の払込金額

無償

１株当たりの行使価額

4,470円

権

利

行

使

期

間

自 平成23年12月22日
至 平成26年12月21日(2) 当事業年度中に使用人等に交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

－ 10 －

４．会社役員に関する事項(1) 取締役および監査役の氏名等（平成24年５月31日現在）
地位

取 締 役 会 長
( 代 表 取 締 役 )

氏

近

藤

純

名

担 当 お よ び 重 要 な 兼 職 の 状 況子

東炭化工株式会社代表取締役社長
大和田カーボン工業株式会社代表取締役社長
TOYO TANSO USA, INC.代表取締役会長
TOYO TANSO EUROPE S.P.A.代表取締役社長
上海東洋炭素有限公司董事長
上海東洋炭素工業有限公司董事長
精工碳素股份有限公司董事長

取 締 役 社 長
( 代 表 取 締 役 )

近

藤

尚

孝

TOYO TANSO FRANCE S.A.代表取締役社長
嘉祥東洋炭素有限公司董事長
TOYO TANSO KOREA CO.,LTD.代表理事
TOYO TANSO (THAILAND) CO.,LTD.代表取締役
TOYO TANSO SINGAPORE PTE. LTD.代表取締役
TOYO TANSO INDIA PRIVATE LIMITED代表取締役

専 務 取 締 役

中

原

全

生

企画本部長兼管理本部長

取

締

役

三

木

相

煥

営業本部長

取

締

役

中

山

正一郎

技術開発本部長兼企画室長兼知的財産部長

取

締

役

小

西

隆

志

素材製造本部長兼素材製造部長

常 勤 監 査 役

中

西

和

孝

監

査

役

江

戸

監

査

役

田

辺

監

査

役

出

原

陽

忠

税理士

一

弁護士

敏

（注）１．近藤尚孝氏は、平成24年５月31日をもって取締役社長を辞任し、翌６月１日付にて相談役に就任いたしました。
２．近藤純子氏は、平成24年６月１日付にて取締役会長兼社長に就任いたしました。
３．監査役

江戸忠氏、田辺陽一氏および出原敏氏は社外監査役であり、また東京証券取引所規則に定める独立役員としてそれぞれ同取引所に届け出ております。
４．監査役 江戸忠氏は税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
５．監査役 江戸忠氏、田辺陽一氏および出原敏氏の重要な兼職の状況は、後記(4) 社外
役員に関する事項に記載しております。

－ 11 －

６．平成24年５月31日現在の執行役員は次のとおりであります。
地

位

氏

名

担当および重要な兼職の状況※ 社長執行役員

近

藤

尚

孝

TOYO TANSO FRANCE S.A.代表取締役社長
嘉祥東洋炭素有限公司董事長
TOYO TANSO KOREA CO.,LTD.代表理事
TOYO TANSO (THAILAND) CO.,LTD.代表取締役
TOYO TANSO SINGAPORE PTE. LTD.代表取締役
TOYO TANSO INDIA PRIVATE LIMITED代表取締役※ 専務執行役員

中

原

全

生

企画本部長兼管理本部長

※ 執

行

役

員

三

木

相

煥

営業本部長

※ 執

行

役

員

中

山

正一郎

技術開発本部長兼企画室長兼知的財産部長

※ 執

行

役

員

小

西

隆

志

素材製造本部長兼素材製造部長

執

行

役

員

薦

田

尚

治

加工本部長

執

行

役

員

野

網

明

企画本部副本部長

執

行

役

員

坊

木

斗志己

管理本部財務経理部長

執

行

役

員

詹

国

上海東洋炭素有限公司董事兼総経理
上海東洋炭素工業有限公司董事兼総経理

執

行

役

員

Arno

Cloos

GTD GRAPHIT TECHNOLOGIE GMBH取締役社長

執

行

役

員

小

浩

嘉祥東洋炭素有限公司総経理

(注）①

②

倉

彬

昭

近藤尚孝氏は平成24年５月31日をもって社長執行役員を辞任し、近藤純子氏が翌６月１日付にて社長執行役員に就任いたしました。なお、近藤純子氏は取締役を兼任しております。
※を付した執行役員は取締役を兼任しております。

(2) 事業年度中に退任した取締役
当事業年度中に退任した取締役は以下のとおりであります。
退任時の会社に
お け る 地 位

氏

名

退 任 時 の 担 当 お よ び
重 要 な 兼 職 の 状 況

退

任

日

TOYO TANSO FRANCE S.A.代表取締役社長
嘉祥東洋炭素有限公司董事長
取 締 役 社 長
TOYO TANSO KOREA CO.,LTD.代表理事（代表取締役） 近 藤 尚 孝
平成24年５月31日
TOYO TANSO (THAILAND) CO.,LTD.代表取締役
社長執行役員TOYO TANSO SINGAPORE PTE. LTD.代表取締役
TOYO TANSO INDIA PRIVATE LIMITED代表取締役（注）取締役社長 近藤尚孝氏は辞任による退任であります。

－ 12 －

(3) 取締役および監査役の報酬等の額
区

分

取

員

報酬等の総額役

6名

245百万円

役
役）

4名
（3名）

22百万円
（10百万円）

計

10名

267百万円

締

人

監
（う

ち

社

査
外

監

査

合

（注）１．株主総会の決議による取締役の月額報酬限度額は、25百万円であり（平成17年８月定時株主総会決議）、また、別枠としてストック・オプション報酬限度額は年額150百万円であります（平成21年８月定時株主総会決議）。
２．株主総会の決議による監査役の月額報酬限度額は、２百万円であります（平成８年８月定時株主総会決議）。
３．上記の報酬等の総額には、平成24年８月30日開催の第70期定時株主総会において決議
予定の役員賞与47百万円（取締役６名）を含めております。
４．上記の人員および報酬等の総額には、平成24年５月31日をもって辞任により退任した
取締役１名を含めております。
５．上記の報酬等の総額には、ストック・オプションとして付与した新株予約権に係る当事業年度中の費用計上額５百万円を含んでおります。
６．上記の報酬等の総額のほか、平成17年８月30日開催の第63期定時株主総会決議に基づき、退職慰労金制度廃止にともなう打ち切り支給として、当事業年度中に退任した取締役１名に対し19百万円を支給しております。

－ 13 －

(4) 社外役員に関する事項
氏

名

重要な兼職の状況と
当 社 と の 関 係

当事業年度における主な活動状
況責任限定契約の内容の概要

監査役
江戸 忠

監査役
田辺 陽一

監査役
出原 敏

株式会社ワイ・ジェ 大塚電子株式会社の 株式会社エスケイジ
ー・エス.、橋本金属 社外監査役に就任し ャパンおよび株式会
工業株式会社および ておりますが、当該 社クリーンベンチャ
朝日ウッドテック株 会社と当社との間に ー21の社外監査役に
式会社の社外監査役 取引等の関係はござ 就任しておりますが、に就任しております いません。
当該会社と当社とのが、当該会社と当社間に取引等の関係はとの間に取引等の関ございません。
係はございません。
当事業年度に開催さ 当事業年度に開催さ 当事業年度に開催された取締役会21回中 れた取締役会21回中 れた取締役会21回お20回および監査役会 19回および監査役会 よび監査役会14回す
14回すべてに出席し、 14回中12回に出席し、 べてに出席し、専門専門的見地から議案 専門的見地から議案 的見地から議案審議
審議等に必要な発言 審議等に必要な発言 等に必要な発言を適を適宜行っておりま を適宜行っておりま 宜行っております。
す。
す。
当社と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は金５百万円と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。

－ 14 －

５．会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等
当社の当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
公認会計士法（昭和23年法律第103号）第２条第１項の業
務に係る報酬等の額
公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務に係る報酬等の額合計
当社および当社の連結子会社が会計監査人に支払うべき報酬等の合計額

38百万円
4百万円
42百万円
42百万円

（注）１．当社と会計監査人との監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、合計額を記載しております。
２．当社の重要な子会社のうち、TOYO TANSO USA, INC.、TOYO TANSO EUROPE
S.P.A.､TOYO TANSO FRANCE S.A.､GTD GRAPHIT TECHNOLOGIE GMBH、上海東洋炭素有限公司、上海東洋炭素工業有限公司、嘉祥東洋炭素有限公司および精工碳素股份有限公司は、当社の会計監査人以外の監査法人の会計監査を受けております。

(3) 非監査業務の内容
当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「国際財務報告基準に関する助言・指導業務」等の業務を委託し、対価を支払っております。
(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
取締役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の同意を得たうえで、または、監査役会の請求に基づいて、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の合意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される
株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

－ 15 －

６．会社の体制および方針
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制を定めておりますが、その内容は次のとおりであります。
(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社グループは、法令・定款及び企業倫理の遵守を最優先として、誠実で公正な企業活動を通じて社会に貢献するために、経営方針と行動基準
を定め、これを核としてグループ全体の内部統制システムの構築に取り組む。
② 取締役会は、法令・定款及び企業倫理の遵守に関する事項をはじめ、経営方針等の重要事項に関する意思決定を行うものとし、各取締役の職務執行を監督する。
③ 法令・定款及び企業倫理の遵守とリスク管理体制の確立のため、業務執
行上、当社グループの最上位の組織としてリスク・コンプライアンス委員会を設置し、リスク・コンプライアンス上、重要な課題について審議
し、方針を決議する。個別のリスクについては、傘下に委員会を設置し、リスク・コンプライアンス委員会がこれらを統括する。
④ 当社グループは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切の関係をもたない。なお、不当要求などのアプローチを受けた場合は、関係機関と連携し毅然とした対応をとる。
⑤ 当社グループは、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、社内教育及び研修等の啓蒙活動を適宜実施する。
⑥ 監査役及び内部監査部門は、取締役及び使用人の業務遂行が法令・定款
その他当社規程に従い効率かつ適正に実施されているかどうかについて監査を行う。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、保存、管理、閲覧を適切かつ確実に行うことを目的として、当該情報に関する社内規程を定め、整備する。

－ 16 －

(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社は、従業員、資産、業務の継続等に多大な影響をもたらすと想定される各種災害及びその他の企業リスクに対し、社内規程に則り、平常時の社員教育、研修等の啓蒙活動を行うことにより、損失の発生及び拡大の防止に努めるものとする。
② 当社は、災害の発生又はその他の企業リスクの顕在化に対し、対策本部を組織し、迅速かつ適切に危機管理にあたるものとする。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、経営方針等の重要事項についての意思決定を行う。意思決定の迅速化を図るため、取締役会は、日常の業務執行を執行役員に委任し、取締役及び執行役員の業務執行は、取締役会がこれを監督する。
(5) 株式会社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制① グループ会社に対する経営管理は、当社社内規程に基づきグループ会社の管理体制を構築するとともに、当社との事前の協議並びに当社への報告体制を整備する。
② グループ会社への内部監査は、当社規程に基づき、関連部門と連携して、定期又は臨時に行うものとする。
(6) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人に関する規程を定め、監査役の職務を補助すべき使用人として、当社の使用人の中から監査役補助者を任命することができる。監査役補助者を任命した場合は、当該使用人の評価、処遇等については監査役と取締役との間で相互に協議する。

－ 17 －

(7) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役の報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 取締役は、法定の事項に加え、重大な法令・定款違反、当社及びグループ会社の経営、業績に重大な影響を及ぼす事項、内部監査部門が実施した監査結果又は内部通報制度による通報のうち監査役が職務遂行上報告を受ける必要がある事項について、速やかに監査役に報告する体制を構築する。
② 前記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて取締役及び使用人に対して報告を求めることができることとし、報告を求められた取締役及び使用人はこれに応じなければならない。
③ 監査役は、当社及びグループ会社の業務及び財産の状況の調査その他の監査職務の遂行にあたり、内部監査部門と密接な連携を保ち、効率的な監査を実施する。

－ 18 －

連 結 貸 借 対 照 表（平成24年５月31日現在）
科

目

（資
流

産
動

の
資

金

額

部）

現 金 及 び 預 金流

13,124,833

商 品 及 び 製 品

7,315,218

仕品

原材料及び貯蔵品

動2,328,985

短

金

2,267,846

資

産

入

賞

921,492

役 員 賞 与 引 当 金

払

与

引

そ

当

金

の

他

定

負

債

期

借

入

長

2,106,018
470,349△133,107繰 延 税 金 負 債

286,900

32,341,914

退 職 給 付 引 当 金

602,502

資 産 除 去 債 務

270,946そ

475,319の他

建 物 及 び 構 築 物

8,692,597

機械装置及び運搬具

11,833,591（ 純 資 産 の 部 ）土5,739,970

株

建

地
設

そ

仮

勘

定

の

他

投資その他の資産

2,236,733

そ

の

貸

倒

資

産

引

当
合

他

1,600,845

金△3,043

計

71,900,718

合

主

計

資

本

剰

利

益

剰

自

己

16,835,770

本

55,349,222

本

資

金

7,692,575

余

金

9,534,686

余

金38,179,893

式△57,934株

その他の包括利益累計額△1,843,775

その他有価証券評価差額金

5,156

為替換算調整勘定△1,848,932

189,214449,716

債

資781,248894,851

繰 延 税 金 資 産

負2,162,921

無 形 固 定 資 産

投 資 有 価 証 券

67,4202,117,588

金

29,210,330

有 形 固 定 資 産

借2,022,085

金

定期

867,101固固14,729,751

6,351,260

839,792

当

債

6,159,317

他

引

負

金

そ
倒

額

部）

未 払 法 人 税 等

901,762

貸の未繰 延 税 金 資 産の債

金支払手形及び買掛金

9,136,958

受取手形及び売掛金

掛目（負39,558,803

産（単位：千円）科

新権27,900

少 数 株 主 持 分

株1,531,602

純予

計

55,064,948

負債・純資産合計

71,900,718－ 19 －

資

約産

合

連 結 損 益 計 算 書( 平成23年６月１日から
平成24年５月31日まで )科

目（単位：千円）
額
38,714,106
25,872,301
12,841,804
6,786,382
6,055,421

金

売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販売費及び一般管理費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
通 貨 オ プ シ ョ ン 益
訴 訟 関 連 債 務 戻 入 益
ス ク ラ ッ プ 売 却 益
雑
収
入
営
業
外
費
用
支
払
利
息
手
形
売
却
損
投 資 有 価 証 券 評 価 損
減
価
償
却
費
為
替
差
損
雑
損
失
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
受
入
助
成
金
特
別
損
失
固 定 資 産 売 却 損
固 定 資 産 除 却 損
過 年 度 関 税 等 支 払 額
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
過 年 度 法 人 税 等法 人 税 等 調 整 額
少数株主損益調整前当期純利益
少
数
株
主
利
益
当
期
純
利
益

55,36864,84058,89030,84337,86032,434
2,313
12,89736,709138,281
18,52962,532
1,200
192,032
1,347
65,833
115,659
2,047,543
540,096△287,106－ 20 －

247,803

241,165
6,062,059

255,764

182,839
6,134,984

2,300,533
3,834,450
367,6213,466,829

連結株主資本等変動計算書( 平成23年６月１日から
平成24年５月31日まで )（単位：千円）株
資平成23年６月１日

残高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式株 主資 本合 計

7,692,575

9,534,686

35,169,221△57,630

52,338,853

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△456,157

当3,466,829

期

純

利

益

自 己 株 式 の 取 得△456,157
3,466,829
△303

△303

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
平成24年５月31日

残高

－

－

3,010,671△303

3,010,368

7,692,575

9,534,686

38,179,893△57,934

55,349,222

新株予約権

少数株主
持
分

純資産合計

20,0881,217,565

51,748,364

その他の包括利益累計額

平成23年６月１日

残高

その他有価証券
評 価 差 額 金

為替換算調整勘定その他の包括利
益累計額合計2,941△1,831,083△1,828,141

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△456,157

当3,466,829

期

純

利

益

自 己 株 式 の 取 得△303

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)2,215

連結会計年度中の変動額合計

2,215△17,849△15,634

7,812

314,037

3,316,583

平成24年５月31日

5,156△1,848,932△1,843,775

27,9001,531,602

55,064,948

残高△17,849△15,634－ 21 －

7,812

314,037

306,214

連結注記表連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数10社

連結子会社の名称

東炭化工㈱、大和田カーボン工業㈱、TOYO TANSO
USA, INC.、TOYO TANSO EUROPE S.P.A.、TOYO TANSOFRANCE S.A.、GTD GRAPHIT TECHNOLOGIE GMBH、上海東洋炭素有限公司、上海東洋炭素工業有限公司、嘉祥東洋炭素有限公司、精工碳素股份有限公司(2) 主要な非連結子会社の名称

TOYO TANSO KOREA CO.,LTD.
TOYO TANSO（THAILAND）CO.,LTD.
TOYO TANSO SINGAPORE PTE. LTD.
TOYO TANSO INDIA PRIVATE LIMITED（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社については、総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用している会社はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社および関連会社の名称
TOYO TANSO KOREA CO.,LTD.
TOYO TANSO（THAILAND）CO.,LTD.
TOYO TANSO SINGAPORE PTE. LTD.
TOYO TANSO INDIA PRIVATE LIMITED上海永信東洋炭素有限公司（持分法を適用していない理由）
非連結子会社および関連会社については、当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、これらの会社に対する投資勘定については持分法を適用せず原価法により評価しております。
３．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
ａ．有価証券(a) 関連会社株式

移動平均法による原価法(b) その他有価証券
時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は部分
純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）－ 22 －

時価のないものｂ．デリバティブ

移動平均法による原価法
時価法

ｃ．たな卸資産(a) 商品、原材料

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）(b) 製品、仕掛品（加工）

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）(c) 半製品、仕掛品（素材）

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）(d) 貯蔵品

主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
ａ．有形固定資産（リース資産を除く）

当社および国内連結子会社は、定率法によっております。
在外連結子会社は、主として定額法によっております。
ただし、大和田カーボン工業㈱は平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

３～50年

機械装置及び運搬具

４～９年

ｂ．無形固定資産（リース資産を除く）

当社および国内連結子会社は、定額法によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。在外連結子会社は、主として定額法によっております。

ｃ．リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）適用初年度前の所有権移転外ファ
イナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。

－ 23 －

(3) 重要な引当金の計上基準
ａ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について
は、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ｂ．賞与引当金

当社および国内連結子会社は、従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

ｃ．役員賞与引当金

当社は、役員（執行役員を含む）に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

ｄ．退職給付引当金

当社および連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異については、発生の翌連結会計年度で一括費用処理することとしております。

(4) 消費税等の会計処理に関する事項
税抜方式によっております。
会計方針の変更に関する注記
１株当たり当期純利益に関する会計基準等の適用
当連結会計年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平
成22年６月30日）および「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第４号

平成22年６月30日）を適用しております。

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定にあたり、一定期間の勤務後に権利が確定す
るストック・オプションについて、権利の行使により払い込まれると仮定した場合の入金額に、ストック・オプションの公正な評価額のうち、将来企業が提供されるサービスに係る分を含める方法に変更しております。
なお、これによる潜在株式調整後１株当たり当期純利益への影響はありません。
追加情報の注記
１．会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更および過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号

平成21年12月４日）および「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号
平成21年12月４日）を適用しております。

－ 24 －

２．法人税率の変更等による影響「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）および「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げおよび復興特別法人
税の課税が行われることとなりました。
これにともない、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.3％から、平成24年６月１日に開始する連結会計年度から平成26年６月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については37.64％に、平成27年６月１日に開始する連結
会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については35.26％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は75,829
千円減少し、その他有価証券評価差額金は401千円、法人税等調整額は76,231千円それぞれ増加
しております。
連結貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産
建物及び構築物

420,990千円

機械装置及び運搬具

8,005千円

土地

68,366千円

上記に対応する債務
短期借入金

18,276千円

長期借入金

116,982千円

２．有形固定資産の減価償却累計額

39,402,755千円

連結損益計算書に関する注記
過年度法人税等の詳細
過年度法人税等540,096千円は、当社と中国の子会社との平成18年５月期から平成23年５月期までの６年間の取引に関しての移転価格税制に基づく更正処分による追徴税額であります。

－ 25 －

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の種類および総数に関する事項（単位：株）
株式の種類

当期首株式数

当期増加株式数

当期減少株式数

当期末株式数

普 通 株 式20,750,688－－

20,750,688

摘要－２．自己株式の種類および株式数に関する事項（単位：株）
株式の種類

当期首株式数

当期増加株式数

当期減少株式数

当期末株式数

普 通 株 式

16,265100－

16,365

摘要（注）（注）自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３．剰余金の配当に関する事項(1) 配当金支払額等

平成23年８月30日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

普通株式

456,157千円

利益剰余金

１株当たり配当額

基

準

日

効力発生日

22円 平成23年５月31日 平成23年８月31日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となる
もの

平成24年８月30日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

普通株式

518,358千円

利益剰余金

１株当たり配当額

基

準

日

効力発生日

25円 平成24年５月31日 平成24年８月31日（注）平成24年８月30日開催予定の定時株主総会において、上記議案を付議いたします。
４．当連結会計年度末における新株予約権の目的となる株式の種類および数
普通株式

15,000株

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当企業グループは、設備投資による手形債務等の決済に照らして必要な資金を銀行借入により調達しており、一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスク回避のために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

－ 26 －

(2) 金融商品の内容およびそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルな事業展開を実施することにより生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則、為替予約取引および通貨オプション取引を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
借入金は短期的な運転資金に係る資金調達および設備投資に係る資金調達であります。このうち一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引および通貨オプション取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
与信管理規程に従い、営業債権について、営業統括部門が主要な取引先状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高管理とともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関のみに限定しているため、信用リスクは僅少であります。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建ての営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として為替予約取引および通貨オプション取引を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況などを把握しております。
デリバティブ取引の執行および管理については、取引権限および取引限度額等を定めた
管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。月次の取引実績は、取締役会に報告しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告数値等に基づき、担当部署が適時に資金繰計画を作成する等、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるた
め、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－ 27 －

２．金融商品の時価等に関する事項
平成24年５月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません。（(注)２．参照）(単位：千円)

連結貸借対照表計上額(1) 現金及び預金

9,136,958(2) 受取手形及び売掛金

13,124,833

貸倒引当金(*3)△133,090

時価差額

9,136,958－

12,991,742

12,991,742－

189,010

189,010－

22,317,711

22,317,711－(1) 支払手形及び買掛金

2,328,985

2,328,985－(2) 短期借入金(*1)

1,697,299

1,697,299－(3) 未払金

6,159,317

6,159,317－(4) 未払法人税等

867,101

867,101－(5) 長期借入金(*1)

1,040,896

1,037,397△3,49912,093,600

12,090,101△3,49921,03021,030－(3) 投資有価証券
資産計

負債計
デリバティブ取引(*2)(*1) １年内返済予定の長期借入金については長期借入金に含めて記載しております。
(*2) デリバティブによって生じた正味の債権は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目においては（）で示しております。

(*3) 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を計上しております。
(注) １．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

－ 28 －

(3) 投資有価証券
株式等の時価は、取引所の価格によっております。
負債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金ならびに(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
取引金融機関から提示された価格によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式等203

これらについては市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、(3) 投資有価証券には含めておりません。
１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額2,580.53円

２．１株当たり当期純利益

167.20円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため記載しておりません。

－ 29 －

貸

借

対

照

表

（平成24年５月31日現在）
科
目（資 産 の 部）流動資産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前
渡
金
前
払
費
用
繰 延 税 金 資 産
未 収 消 費 税 等
その他
貸 倒 引 当 金固
定資産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機
械
装
置
車 両 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
土地
建 設 仮 勘 定
リ ー ス 資 産
無 形 固 定 資 産
特
許
権
借
地
権
商
標
権
電気供給施設利用権
ソ フ ト ウ ェ ア
ソフトウェア仮勘定
リ ー ス 資 産
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関 係 会 社 出 資 金
破 産 更 生 債 権 等
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
長
期
預
金
そ
の
他
貸 倒 引 当 金
資
産
合
計

金

額
25,874,851
4,064,390
1,442,469
7,792,090
4,736,952
5,396,806
1,466,427
70
93,449468,751
303,348
172,196△62,100
30,319,871
22,692,474
6,218,583
371,5179,331,166
7,174
522,180
4,364,675
1,733,090
144,085
353,079
14,4703,936
5,270
58,093
124,219
135,565
1,094
10,427
7,274,316
189,2142,503,760
2,731,600
3,043
57,842
409,315
1,000,000
382,583△3,04356,194,722

科
目（負 債 の 部）
流
動
負
債
支
払
手
形
買
掛
金
短 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
前
受
金
預
り
金
賞 与 引 当 金役 員 賞 与 引 当 金
設備関係支払手形
そ
の
他
固
定
負
債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
退 職 給 付 引 当 金役 員 長 期 未 払 金
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
負
債
合
計
（ 純 資 産 の 部 ）
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
特別償却準備金
圧 縮 積 立 金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新 株 予 約 権
純 資 産 合 計
負債・純資産合計－ 30 －（単位：千円）
金額
12,094,686
464,844
1,719,983
1,303,333
47,792
5,873,273
299,839506,780
10,05947,893784,989
67,120958,063
10,714
1,489,100
353,366
104,646454,563
43,500235,657
297,366
13,583,787
42,577,878
7,692,575
9,534,686
9,534,686
25,408,550
73,45025,335,100
106,561
58,161
23,000,000
2,170,377△57,934
5,156
5,156
27,90042,610,935
56,194,722

損

益

計

算

書

( 平成23年６月１日から
平成24年５月31日まで )（単位：千円）
科

目

売

上

金

額

高

28,437,094

価21,131,322

益7,305,772

販売費及び一般管理費

4,822,451

営

2,483,321

売

上

売

原

上

総

業

営

利

業

利
外

益

収

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

265,603

通 貨 オ プ シ ョ ン 益

64,840

受 取 ロ イ ヤ リ テ ィ ー

163,362

雑入45,819

息

6,445

営

収
業

外

支

費

払

利

手

形

売

却

損

1,156

減

価

償

却

費

36,709

投 資 有 価 証 券 評 価 損

12,897

為損

214,690

失

417

替

差

雑

損

経

常

特

利

別
固

益

利

定

益
益

134
1,200

産

入

特
固

売

却

助

別
資

金

191,532

192,866

損

63,33963,339

成

損

定

失

産

除

却

税 引 前 当 期 純 利 益

2,880,159

法人税、住民税及び事業税

1,024,400

過

年

度

法

人

税

等

540,096

法

人

税

等

調

整

額

5,595

当

期

純

272,3142,750,633

投 資 有 価 証 券 売 却 益
受資539,626

用利

益

1,570,092
1,310,067－ 31 －

株主資本等変動計算書( 平成23年６月１日から
平成24年５月31日まで )（単位：千円）株

主資資 本 剰 余 金資

平成23年６月１日残高

本

利

本
益

金

剰

余

金

そ の 他 利 益 剰 余 金7,692,575

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

9,534,686

9,534,686

73,450

特別償却準備金

圧縮積立金

別途積立金

139,610

67,736

21,500,000

事業年度中の変動額△33,048

特別償却準備金の取崩し
圧縮積立金の取崩し△9,574

別途積立金の積立て

1,500,000

剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

益

自己株式の取得
株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計

－

－

－

－

△33,048△9,5741,500,000

平成24年５月31日残高

7,692,575

9,534,686

9,534,686

73,450106,561

58,161

23,000,000

株

主

新 株
予約権

純 資 産
合
計

利

益

剰

余

資

評 価・換 算
差
額
等

本

金

その他利益剰余金

株主資本合計

その他有
価証券評
価差額金

評価・換
算差額等
合
計

△57,630 41,724,271

2,941

2,941

自己株式
利益剰余金合計

繰越利益剰余金
平成23年６月１日残高

2,773,843 24,554,640

20,088 41,747,301

事業年度中の変動額
特別償却準備金の取崩し

33,048－－－

圧縮積立金の取崩し

9,574

－

－

－

別途積立金の積立て△1,500,000

－

－

－

剰 余 金 の 配 当△456,157△456,157△456,157△456,157

当

1,310,067

1,310,067

1,310,067

1,310,067

△303

△303

期

純

利

益

自己株式の取得△303

株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計△603,466

平成24年５月31日残高

2,170,377 25,408,550

853,910

2,215

2,215

853,607

2,215△57,934 42,577,878

5,156

△303

－ 32 －

7,812

10,027

2,215

7,812

863,634

5,156

27,900 42,610,935

個別注記表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券の評価基準および評価方法(1) 子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額
は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの
２．デリバティブ取引の会計処理

移動平均法による原価法
時価法

３．たな卸資産の評価基準および評価方法(1) 商品、原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）(2) 製品、仕掛品（加工）

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）(3) 半製品、仕掛品（素材）

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）(4) 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

３～50年

機械装置及び運搬具

４～９年－ 33 －

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法
ただし、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）適用初年
度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。

(4) 長期前払費用

定額法

５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員（執行役員を含む）に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。数理計算上の差異については、発生の翌事業年度で一括費用処理することとしております。

６．消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

－ 34 －

会計方針の変更に関する注記
１株当たり当期純利益に関する会計基準等の適用
当事業年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22
年６月30日）および「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第４号

平成22年６月30日）を適用しております。

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定にあたり、一定期間の勤務後に権利が確定す
るストック・オプションについて、権利の行使により払い込まれると仮定した場合の入金額に、ストック・オプションの公正な評価額のうち、将来企業が提供されるサービスに係る分を含める方法に変更しております。
なお、これによる潜在株式調整後１株当たり当期純利益への影響はありません。
追加情報の注記
１．会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更および過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号

平成21年12月４日）および「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号

平

成21年12月４日）を適用しております。
２．法人税率の変更等による影響「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）および「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げおよび復興特別法人税の課税が行われることとなりました。
これにともない、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.3％から、平成24年６月１日に開始する事業年度から平成26年６月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については37.64％に、平成27年６月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については35.26％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は90,877
千円減少し、その他有価証券評価差額金は401千円、法人税等調整額は91,279千円それぞれ増加
しております。

－ 35 －

貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額

33,168,153千円

２．保証債務関係会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
TOYO TANSO USA, INC.

122,341千円

上海東洋炭素有限公司

723,754千円

３．関係会社に対する金銭債権および金銭債務
短期金銭債権2,941,231千円

短期金銭債務564,379千円

損益計算書に関する注記
１．関係会社との取引高

売上高8,859,399千円

仕入高

3,393,537千円

その他営業取引高

159,653千円

営業取引以外の取引高

424,727千円

２．過年度法人税等の詳細
過年度法人税等540,096千円は、当社と中国の子会社との平成18年５月期から平成23年５月期までの６年間の取引に関しての移転価格税制に基づく更正処分による追徴税額であります。
株主資本等変動計算書に関する注記
１．自己株式の種類および株式数に関する事項（単位：株）
株式の種類

当期首株式数

当期増加株式数

当期減少株式数

当期末株式数

普 通 株 式

16,265100－

16,365（注）自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．当事業年度末における新株予約権の目的となる株式の種類および数
普通株式

15,000株－ 36 －

摘要（注）

税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動）
賞与引当金

295,470千円

一括償却資産16,920千円

未払事業税

50,975千円

棚卸資産評価損

32,600千円

未払費用

40,854千円

貸倒引当金

22,315千円

その他

9,614千円

繰延税金資産（流動）の純額

468,751千円

繰延税金資産（固定）子会社株式評価損362,173千円

役員退職慰労金

15,338千円

一括償却資産6,367千円

減価償却超過額

256,983千円

資産除去債務

83,092千円

退職給付引当金

162,389千円

投資有価証券

12,293千円

会員権

9,328千円

その他

16,876千円
計924,843千円

評価性引当額△399,133千円

繰延税金負債との相殺額△116,394千円

繰延税金資産（固定）の純額

409,315千円

２．繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金

2,808千円

特別償却準備金

64,319千円

圧縮積立金

33,331千円

有形固定資産(資産除去債務)

15,934千円

計116,394千円

繰延税金資産との相殺額△116,394千円

繰延税金負債（固定）の純額－－ 37 －

リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器、製造設備等の一部については、所有権移転
外ファイナンス・リース契約により使用しております。
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額
取 得 価 額 相 当 額

減価償却累計額相当額

期 末 残 高 相 当 額

工 具 器 具 備 品

54,331千円

48,988千円

5,342千円

合54,331千円

48,988千円

5,342千円

計（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高相当額が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
２．未経過リース料期末残高相当額
１年内4,730千円

１年超

611千円

合計

5,342千円

３．支払リース料、減価償却費相当額支払リース料

18,124千円

減価償却費相当額

18,124千円

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
関連当事者との取引に関する注記
種類

会社等の名称

子会社 上海東洋炭素有限公司

議決権等の所有(被所有)割合

関 連 当 事 者と の 関 係

所有
直接70％
間接30％

半製品の販売役 員 の 兼 任

取引金額
（千円）

科

半製品の販売（注１）

4,765,581

売 掛 金

債 務 保 証（注２）

723,754

－

取引の内容

目

期末残高
（千円）
1,310,136－（注１）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
（注２）上海東洋炭素有限公司の銀行借入に関するものであります。なお、保証料の受領は行っておりません。
１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額

2,053.75円

２．１株当たり当期純利益

63.18円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため記載しておりません。

－ 38 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
平成24年７月20日
東洋炭素株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

高

橋

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

関

口

浩

勝

㊞

一

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、東洋炭素株式会社の平成23年６月１日から平成24年５月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法
並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東洋炭素株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上－ 39 －

会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
平成24年７月20日
東洋炭素株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

高

橋

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

関

口

浩

勝

㊞

一

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、東洋炭素株式会社の平成23年
６月１日から平成24年５月31日までの第70期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に
計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類
及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上－ 40 －

監査役会の監査報告書謄本
監 査

報

告

書

当監査役会は、平成23年６月１日から平成24年５月31日までの第70期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査規程に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、監査部その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則
第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び有限責任監査法人トーマツから当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注
記表）について検討いたしました。
２．監査の結果(1）事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事
実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、
財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
(2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成24年７月23日

東洋炭素株式会社 監査役会
監 査 役 ( 常 勤 ) 中 西 和
監査役(社外監査役) 江 戸
監査役(社外監査役) 田 辺 陽
監査役(社外監査役) 出 原－ 41 －

孝
忠
一
敏






以

上

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
当期の剰余金の処分および期末配当につきましては、以下のとおりといた
したいと存じます。
当社は、長期的な競争力の強化と企業価値の向上を目的として、戦略的に投資を行うとともに、各事業年度の経営成績、将来の事業展開や経営基盤の強化に向けた資金需要等を総合的に勘案し、安定した利益還元を継続して行うことを基本方針としております。内部留保金につきましては、生産関連設
備投資、新製品開発および研究開発投資等に充当していく所存であります。
上記方針のもとに、当期の配当につきましては、当期の業績、今後の成長に向けた設備投資計画を勘案しつつ、株主還元の向上を鑑み、前期に比べ１
株につき３円増配し、25円とさせていただきたく存じます。
１. 期末配当に関する事項(1) 配当財産の種類
金銭といたします。
(2) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金25円
総額518,358,075円(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
平成24年８月31日
２. その他の剰余金の処分に関する事項(1) 増加する剰余金の項目およびその額
別途積立金
1,000,000,000円(2) 減少する剰余金の項目およびその額
繰越利益剰余金1,000,000,000円－ 42 －

第２号議案 取締役７名選任の件
取締役６名のうち、１名は平成24年５月31日をもって辞任により退任し、５名は本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、グロー
バル化の進展にともない経営体制の一層の強化を図るため１名増員し、取締役７名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位および担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）
昭和54年４月
平成４年３月平成12年８月

こん

１

どう

じゅん

こ

近 藤
純
子
(昭和31年６月17日生)

当社入社
当社退社
当社取締役
経営企画室長平成13年６月 経営企画部長
平成13年８月 専務取締役
平成13年９月 管理本部長
平成13年10月 技術開発本部長
平成14年11月 管理部門統括兼技術開発
部門統括
平成15年７月 取締役副社長
平成15年９月 副社長執行役員
経営企画部長平成16年１月 技術開発本部長兼経営戦
略室担当
平成16年８月 代表取締役（現任）
平成19年８月 取締役社長
社長執行役員
平成21年８月 取締役会長（現任）
平成24年６月 取締役社長（現任）
社長執行役員（現任）（重要な兼職の状況）
東炭化工(株)代表取締役社長
大和田カーボン工業(株)代表取締役社長
TOYO TANSO USA, INC.代表取締役会長
TOYO TANSO EUROPE S.P.A.代表取締役社長
上海東洋炭素有限公司董事長
上海東洋炭素工業有限公司董事長
精工碳素股份有限公司董事長
TOYO TANSO KOREA CO., LTD.代表理事

所 有 す る
当社の株式数－ 43 －

3,418,944株

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位および担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）
昭和58年４月
平成元年５月
平成16年12月

２
※

の

あみ

あきら

野 網
明
(昭和34年３月20日生)

平成17年12月
平成21年９月
平成23年11月
昭和53年４月

平成19年９月
なか

３

はら

まさ

お

中
原
全
生
(昭和30年12月13日生)

平成20年１月
平成20年５月
平成20年８月

平成21年８月

昭和56年４月
平成18年９月
平成18年10月
平成20年12月
平成21年８月
なか４

やましょう いち ろう

中 山
正 一郎(昭和32年１月１日生)

平成21年９月

平成22年８月－ 44 －

山水電気(株)入社(株)キーエンス入社
当社入社
関連事業部次長
関連事業部長執行役員(現任)
営業本部副本部長
企画本部副本部長（現任）(株)三和銀行（現(株)三菱東京ＵＦＪ銀
行）入社
当社入社
管理本部副本部長
企画本部副本部長
執行役員
取締役
管理本部長（現任）兼総務部長
専務取締役（現任）
専務執行役員（現任）
企画本部長（現任）
三洋電機(株)入社
当社入社
知的財産室長
知的財産部長（現任）
執行役員（現任）
技術開発本部長（現任）
企画室長(現任）兼素材
製造開発部長兼デバイス開発部長
取締役（現任）
素材開発部長兼解析技術開発部長

所 有 す る
当社の株式数0株

2,000株

1,150株

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位および担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）

所 有 す る
当社の株式数昭和58年４月
昭和60年２月
平成18年６月

日本冶金化学工業(株)入社
当社入社
品質保証部長
原子力室長
こ
にし
たか
し
小
西
隆
志 平成20年５月 生産本部素材製造部長
５(昭和35年６月17日生)
平成21年９月 執行役員（現任）
平成22年８月 取締役（現任）
素材製造本部長（現任）兼素材製造部長（現任）
昭和62年７月 陝西師範大学講師
平成４年７月 中国電子進出口陝西公司
入社
平成８年３月 当社入社
平成９年７月 上海東洋炭素有限公司副
総経理
セン
コク
ヒン
平成15年４月 上海東洋炭素有限公司董
６
詹
国 彬
※
事兼総経理（現任）(昭和37年７月20日生)
平成15年９月 上海東洋炭素工業有限公司董事兼総経理（現任）
平成20年８月 当社執行役員（現任）（重要な兼職の状況）
上海東洋炭素有限公司董事兼総経理
上海東洋炭素工業有限公司董事兼総経理
昭和58年９月 SCHUNK KOHLENSTOFFTECHNIK GMBH入社
平成４年９月 GTD GRAPHITTECHNOLOGIE GMBH入社
ア ル ノ
ク ル ー ス
平成10年６月 GTD GRAPHIT
７
Arno Cloos※
TECHNOLOGIE GMBH
(昭和35年２月19日生)
取締役社長（現任）
平成23年８月 当社執行役員（現任）（重要な兼職の状況）
GTD GRAPHIT TECHNOLOGIE GMBH取締役社長（注）１．※印は新任の取締役候補者であります。
２．各候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。

－ 45 －

800株

0株

125株

第３号議案 役員賞与の支給の件
当期の業績等を勘案して、当期末時点の取締役６名に対し、役員賞与総額
47,360,000円を支給することといたしたいと存じます。なお、各取締役に対する金額は、取締役会の決議によることといたしたいと存じます。
以－ 46 －

上メモ

株主総会会場ご案内図
会場

大阪市北区梅田３丁目１番１号
ホテルグランヴィア大阪20階 名庭（なにわ）の間
TEL 06-6344-1235
駅
梅田
筋線
御堂

駅
東梅田
谷町線

阪神高速
梅田
出入口

ザ

ビ
ー

ス

プ

ラ

四つ橋筋

ビ

ー
ハ

大阪マルビル
大阪駅前
第４ビル

大阪駅前
第１ビル

大阪駅前
第２ビル

御堂筋

Ｔ

ス

四つ橋線西梅田駅

Ｎ

Ｅ

ハ

Ｎ

阪急百貨店
ト
ー
ゲ ング
ス
ー ィ
駅
ノ ルデ
阪
ビ
大
グ
Ｒ
ン
Ｊ
ィ
ル ア
デ
テ ィ
ル
ホ ヴ
ビ
ン
ラ 阪 ト
グ 大 ゲー 阪神百貨店
ス
ウ
サ

大阪駅前
第３ビル

東西線北新地駅
国道２号線

ヨドバシ梅田ＪＲ大阪三越伊勢丹

桜橋口

入口

入口

ホテル
グランヴィア大阪

Ｎ

中央コンコース

中央口

ＪＲ大阪駅

ルクア

大丸百貨店

サウスゲートビルディング

交通：ホテルグランヴィア大阪は、JR大阪駅構内とつながっています。
（注）駐車場等の用意はいたしておりませんので、お車や自転車でのご来場はご遠慮願います。