平成２７年小布施町議会１２月会議会議録

議

事

日

程（第３号）

平成２７年１２月１１日（金）午前１０時開議
開議

議事日程の報告
諸般の報告
日程第

１

行政事務一般に関する質問────────────────────────────────────────────
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ────────────────────────────────────────────
出席議員（１４名）
１番

中

村

雅

代

君

２番

福

島

浩

洋

君

３番

冨

岡

信

男

君

４番

小

西

和

実

君

５番

川

上

健

一

君

６番

山

岸

裕

始

君

７番

小

林

茂

君

８番

小

林

一

広

君

９番

小

渕

晃

君

１０番

渡

辺

建

次

君

１１番

関

谷

明

生

君

１２番

関

悦

子

君

１３番

小

林

正

子

君

１４番

大

孝

司

君

島

欠席議員（なし）────────────────────────────────────────────
地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者の職氏名
町

長

市

村

長

中

島

企画政策課長西原

建設水道課長畔

上監 査 委 員

畔

上

教

育

良

三

君

副

聰

君

周

二

敏

久保田

隆

生

君

総 務 課 長

田

中

助

一

君

君

健康福祉課長

八

代

良

一

君

春

君

教 育 次 長

池

田

清

人

君

洋

君

－77－

町

長

────────────────────────────────────────────
事務局職員出席者
議会事務局長

三

輪

茂

書

－78－

記

堀

内

信

子

開議

午前１０時００分◎開議の宣告○議長（大島孝司君）

おはようございます。

議員総数14名中、ただいまの出席議員は14名で定足数に達しております。
これより直ちに本日の会議を開きます。

────────────────────────────────────────────◎議事日程の報告○議長（大島孝司君）

本日の日程は、お手元に配付いたしました印刷物のとおりであります。

────────────────────────────────────────────

◎諸般の報告○議長（大島孝司君）

日程に入るに先立ち、諸般の報告事項について申し上げます。

産業振興課長、竹内節夫君から都合により欠席する旨の届け出がありましたので報告いたします。

────────────────────────────────────────────

◎行政事務一般に関する質問○議長（大島孝司君）

これより直ちに日程に入ります。

日程第１、行政事務一般に関する質問を行います。
本日の日程は、昨日の継続であります。
昨日に引き続き、順次質問を許可します。

────────────────────────────────────────────

－79－

◇
○議長（大島孝司君）

冨

信

男

君

最初に、３番、冨岡信男議員。
〔３番○３番（冨岡信男君）

岡

冨岡信男君登壇〕

おはようございます。

通告に基づきまして、千曲川洪水対策にどう取り組むかについて質問をします。
昨年の９月会議で、千曲川を初め災害対策について質問をしました。千曲川の避難勧告の基準については、立ヶ花観測所の水位が３メートルで消防団待機、５メートルで避難準備情報等の発令の目安、8.8メートルで避難勧告等の発令の目安、9.6メートルは洪水により相当の家屋浸水が生ずるおそれがある水位、10.7メートルは河川が耐え得る最大の水位の５段階となっていて、基本的には8.8メートルの水位において避難勧告、9.6メートルで避難指示を考えているとのことでした。
９月７日に発生した台風18号は、９月９日に東海地方に上陸し、夜には温帯性低気圧になりましたが、この台風による直接的な被害は大きくなかったですが、日本海を北東に進む温帯低気圧に太平洋上から湿った暖かい空気が流れ込み、日本の東の海上から日本列島に接近していた台風17号からの湿った空気とぶつかったことで、線状降水帯が発生し、関東地方北部から東北地方北部を中心に、24時間雤量が300ミリ以上の豪雤となりました。
台風が温帯低気圧に変わった後も、日本海にある低気圧への南風と台風17号からの東風がぶつかることにより、南北に連なる雤雲が連続して発生し、関東地方は南部を中心に豪雤となり、９月７日零時から10日17時までのアメダス観測値によりますと、24時間雤量として10日の朝までに日光市で551ミリを初め、栃木県内の各所で300ミリ以上の雤が観測されています。９月10日零時20分、気象庁は栃木県全域に、さらに７時45分には茨城県のほぼ全域に大雤特別警報を発令し、これらの地域では河川増水、土砂崩れ、低地への浸水などへの最大級の警戒をするよう呼びかけています。このような中、午前零時50分に常総市内を流れる鬼怒川が決壊しました。
東京大学高橋裕名誉教授によると、日本の堤防は基本的には土の構造物、越水が30分も続
けば堤防の土が削られ、通常は決壊すると指摘します。鬼怒川の決壊による越水は、かつて経験をしたことのないような、津波に匹敵する勢いで急激に水が流れ、多くの人が逃げおくれるなど大きな被害をもたらしました。改めて、早期の避難勧告、避難指示の大切さを感じたところです。
昨年９月会議の一般質問の際、避難勧告、避難指示については、国の指示に基づいて地方－80－

防災計画に記載しているが、より細かな具体的な災害時における職員の行動マニュアルづくりをしていきたい。また、今は国・県の基準に沿った形での避難勧告の判断基準を示しているが、実際の状況に即したものにしていくため、平成27年４月までには基準づくりを進めていきたいとの答弁があり、ハザードマップについても、住民の皆さんに情報を提供しご意見をお聞きすることも必要と考えているので、多くの皆さんのご意見をお聞きする中でハザー
ドマップの見直しを進めていきたいとありました。行動マニュアル、ハザードマップの見直しの進捗状況についてお聞かせください。
また、信濃毎日新聞の記事によりますと、長野市と国土交通省千曲川河川事務所は、今年
度、水害時に自治体や住民がとる対応を時系列で整理したタイムライン（防災行動計画）を改定するための検討会を10月27日に開催したとあります。国は、2020年度までに直轄河川のある県内20市町村余にタイムラインの策定を呼びかけてきており、昨年度、長野市と伊那市が試験的につくったとも伝えています。
タイムラインの策定については、平成24年10月にアメリカで発生したハリケーン・サン
ディなど近年の巨大台風等に伴う大規模災害の頻発化、激甚化を踏まえ、国土交通省で、水災害が発生した際に実施すべき対策を具体化して取り組みを強化するため、平成26年１月27日に国土交通省に水災害に関する防災・減災対策本部を設置し、それにあわせて、発災前にとるべき行動計画を時系列で示すタイムラインの考え方を生かした行動計画を検討する防災行動計画ワーキンググループを設置し、平成26年４月24日に対応方針及び平成26年の出水期に向けた対応を取りまとめた中間取りまとめを策定しています。
タイムラインは、関係者が事前にとるべき防災行動を、いつ、誰が、何をするのかに着目して時系列で整理したもので、大規模災害が発生することを前提に、平常時から地方自治体
や関係機関がタイムラインに沿った具体的な対応を協議し、災害時に実践していくものです。
避難勧告に着目したタイムラインの実践結果を見ますと、平成26年に氾濫水位を超過した河川の区間を有する市町村のうち、避難勧告を発令した市町村の割合は、タイムライン未策
定市町村では33％であったのに対し、タイムライン策定市町村では79％に達しているとあります。今後、小布施町でタイムラインを策定する考えについてお聞かせください。
○議長（大島孝司君）

田中総務課長。
〔総務課長○総務課長（田中助一君）

田中助一君登壇〕

おはようございます。

それでは、ただいまの冨岡信男議員の質問にお答えいたします。

－81－

災害時における職員の行動マニュアルづくりの進捗状況及びタイムラインの策定についてでございます。
町の防災計画の中では、災害初期に職員をできるだけ早急に多くの必要な部署に動員配備することは、応急対策を迅速、的確に実施していく上で極めて重要と位置づけております。
また、非常参集職員の活動としまして、職員の配備体制、配置基準、職員の動員、招集連絡
方法、通信・交通途絶時の動員方法、参集時の留意事項などを定めております。
職員の行動マニュアルは、防災計画の中で災害発生時に講ずべき対策等を体系的に整備し、職員が災害時に迅速かつ的確な行動がとれるようなマニュアルとして、わかりやすくあらわ
したものであります。具体的には、職員の災害に対する日ごろの心構えとともに、参集基準
や災害発生時から初動の業務内容まで職員の行動について示したものであります。
災害が発生したとき、テレビ、ラジオの情報から参集基準の震度４であることを確認し、職員の配備体制をとるほかに、これまで経験したことがない地震といった場合も自主集合するような基準を定めるほか、参集場所や服装、携帯品に至るまで取り決めているのが特徴です。各課における初動の業務内容についても定めることとしております。
行動マニュアルにつきましては、現在、検討段階でございまして、資料等を取り寄せ、策定の準備に入っております。昨年９月の会議の際、災害時における職員の行動マニュアルをつくる取り組みを始めようと思っているということで申し上げましたが、まだ作成に至っておりません。ここでおわびを申し上げ、今年度中には作成をしていきたいというふうに思っております。鬼怒川の災害等を見るとき、その必要性を改めて感じており、早急に対応いた
したいということで思っております。
タイムラインに関してでございますが、水害時の事前防災行動計画（タイムライン）は、
国土交通省が、平成24年10月アメリカで発生したハリケーン・サンディなど近年の巨大台風等に伴う大規模な災害の頻発化、激甚化を踏まえ、水害が発生した際に実施すべき対策を具体化するため、平成26年に国土交通省水災害に関する防災・減災対策本部を設置し検討したものであります。
北陸地方整備局管内では、モデル市町村として長野市など15市町村が策定をいたしました。
策定時には行政と地域の災害対応に当たる機関や住民防災組織等が参加し、気象庁などの専門機関の示す災害リスクに基づき、犠牲者ゼロを目指して、誰が、いつ、どう行動するかを文書化していったものでございます。また、完成後も台風が来るたびに運用いたしまして、
ＰＤＣＡの考えに基づき、よいものにしていくという内容であります。町では、今後、長野－82－

市と国土交通省が策定しましたタイムラインの改訂版を参考にして検討をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（大島孝司君）

冨岡信男議員。

○３番（冨岡信男君）

ただいまの答弁に対して再質問を行います。

先ほど申し上げたとおり、昨年の９月会議でもお話ししたとおり、内務省堤防が完成する前の千曲川洪水につきましては、最初に篠五川が逆流し始め、無堤地区から浸水によって徐々に住宅地に浸水してきたかと思います。千曲川堤防に隣接して高速道が建設され、堤防の安全性は高まっていますが、明治29年の10メートルを超えた水害の記録も残っています。
万が一千曲川が破堤するようなことがあれば、その水の勢い、破壊力は想像を絶するものがあります。
先ほども質問したとおり、昨年９月会議の一般質問の答弁で、久保田副町長から、避難勧告・指示については、一応国の指示に基づいて地域防災計画において掲載してありますが、
災害時における職員の行動計画について、より細かな具体的なマニュアルづくりに取り組みを始めようと思っている。今は県の基準、国の基準に沿って判断基準を示してあるが、市町村が判断して避難勧告・指示が出せない状況である。実際の状況に応じて避難勧告・指示を出すべきかを、住民の皆さんのご意見をお聞きする中で来年４月までには見直しを行っていきたいという答弁でございました。先ほどの答弁ですと、行動マニュアルについては検討段階であり、資料等を取り寄せ、策定の準備に入っている。今年度中には策定したいというふ
うに答弁がございました。
また、ハザードマップにつきましては、これも昨年の９月会議の答弁でございますが、ハ
ザードマップについては、21年３月に作成してお配りしたハザードマップももう亓、六年前のものでございます。再度見直しを図っていく時期に来ているとの答弁がございました。特に災害の状況も、かなり局地的な集中豪雤によって予想しない災害が起きる可能性も十分ありますので、そういうものも含めてハザードマップ等の見直しをしていくべきだということでございます。それで、作成をする際に住民とのいろいろな情報の提供なりご意見もお聞きすることが必要だと思っていますので、いろいろな貴重なご意見を伺いながら、そういったハザードマップ、あるいはマニュアルづくりを進めていきたいというような話がございました。今の答弁ですと、検討段階であり、これから資料を取り寄せ、今年度中に策定したいというような答弁がございましたが、なぜここまでおくれているのか、できなかった原因等についてお答えいただきたいと思います。

－83－

○議長（大島孝司君）

田中総務課長。

○総務課長（田中助一君）

ただいまの冨岡議員の再質問にお答えいたします。

それぞれ去年９月の会議以来いろんな検討を重ねてまいりました。特に、住民の皆さんにお知らせする、いわゆる災害に対してどういう行動を起こすかというところに関しては、非常に総合防災訓練等を通じて、新しい公会堂も中心にした防災の取り組みをみずからが行うという意味では対応させていただいております。また、住民との話し合いにつきましても、そのときにいろんなこと、試しをした中でご意見をいただいております。
しかし、昨年９月のときに検討を始めるとお約束いたしました行動マニュアルにつきましては、申しわけございません、いまだその形になっていないという意味では、その実行されていないというのが現状でございます。
ただ、今からその資料を取り寄せということではなくて、その間もいろいろな、鬼怒川の災害に対する、それを生かした研修ですとか、そういったところに職員が行きまして、実際にどうだったのかということの検証を含めていろいろ研究はさせていただいているところでございます。特に、新しい情報ですとかそういったものには目を配って、これをその行動マニュアルに生かしてまいりたいという気持ちでおります。
また、ハザードマップにつきましても、これをいかに活用するのかということも含めて、
あるいはそのときの交通機関のいわゆる通行どめですとか、そういったことについてもいろ
いろ建設水道課等とも話し合いをしながら進めておる状況であります。全くこれからということではございませんので、その点はご理解をいただきたいと思います。ただ、いずれにしましても、まだその形になっていないという意味で早急に進めてまいりたいというふうに思っております。
○議長（大島孝司君）

冨岡信男議員。

○３番（冨岡信男君）

今答弁ありました。

それともう１点、タイムラインの策定については長野市と国土交通省が策定したタイムラ
インの改訂版等を参考にして検討していくという話がございました。先ほど質問申し上げま
したとおり、国では直轄河川のかかわる県内24市町村については積極的に進めていきたいというような話がございます。それとともに、11月26日には国土交通省千曲川河川事務所で市町村長を対象としたトップセミナーというようなものも開催してございます。よその例を見て進めるということじゃなくて、国土交通省千曲川河川事務所でもトップセミナーまで開催して策定をしていこうというような状況でございます。もっと小布施町で積極的に進める－84－べきじゃないかというふうに思います。
それともう１点、先ほどのマニュアル等についてでございますが、昨年の９月において副
町長が来年の３月、４月までには策定をするという答弁がございました。これにつきましては、議会という公の場で住民の皆さんに来年までには策定しますよという公約をしたと同じことでございます。これを簡単に、現在資料をやって策定の準備に入っている、今年度中には作成したいと思っているというようなこと自体が、住民の皆さんに対する、不信といいま
すか、不信を抱くといいますか、非常に問題があるんじゃないかと思います。
こんな点について、昨年答弁しました副町長から答弁をお願いしたいと思います。
○議長（大島孝司君）

田中総務課長。

○総務課長（田中助一君）

前段のタイムラインについてご答弁申し上げます。

タイムラインにつきましては、今ここで新しいものができ上がったばかりでございます。
今それのすぐにもう改訂版を作成し始めているという状況の中で、まず、小布施町がもし取り組むとすれば、それを踏まえた上で取り組もうというふうに考えておるところであります。
また、実際に先ほども申し上げましたが今まで小布施町の防災体制というものは地震を主に進めてきた経過がございます。まず、第１次避難所を公会堂にさせていただきました。これも本当に皆さんのおかげで、ようやくここで上町の公会堂をもって全ての耐震化が完了したわけであります。本当にありがとうございます。
その中で、非常にどういったことが住民の皆さんにとって大切か、いわゆる災害が起きたときに、すぐ自分の命を助けるということが一番の大切なことであるというふうに、それぞれの研修を受けた中で感じているところであります。それに基づきまして、来年の総合防災訓練ではそういったものを生かした訓練を取り入れてまいりたいなというふうに考えておりまして、その状況を見た上で、その改訂版とあわせてタイムラインを作成していくことが適切であろうというふうに考えております。
また、専門家が必要でありまして、ここのところでも消防あるいは自衛隊の方に声をかけて、予算化させていただいた中で職員を募集した経過がございますが、なかなか採用できな
い現状もございまして、そういった面では今のところ自分たちの力でやるしかないなというところを固めているところでございます。
いずれにしましても、現在、私どもが持てる力で町民の皆さんの命ですとか財産を救うべ
く、どういったことが最適かというものをまず考えた上でタイムラインというものを策定してまいりたい、そのように思っております。

－85－

○議長（大島孝司君）

久保田副町長。

○副町長（久保田隆生君）

冨岡議員のご質問にお答え申し上げます。

昨年の９月に、次の年、ことしの３月までにいわゆるマニュアルづくり、あるいはマップ等の見直しということでお話を申し上げました。一応町としてそういった答弁を申し上げて実際できなかったということにつきましては、私のほうの全体的な事務を進める上での、これは担当のほうは今で言えば総務課、以前は行政経営部門になるわけですが、そういった課への指示等がしっかり行き届いていなかったということでございまして、自分自身がそういった答弁をしながらできなかったことにつきましては、本当に深くおわびを申し上げる次第
でございます。
いずれにいたしましても、今、議員ご指摘のように、非常に集中豪雤、異常気象によりまして、やはり千曲川も非常に実際には危ない状況にあると。我々、総合防災訓練ではいわゆ
る地震というものを中心にやってきたわけですが、雤水、集中豪雤というか雤、風水害に対する対策、これは非常に深く認識しておりまして、早急に進めていかなければいけないと思っております。
３月までにできなかったことについては、なぜかという理由につきましては、やはり自分自身がしっかりそのことについて進めてこなかったということでございまして、それは深く反省する次第でございます。
以上でございます。
○議長（大島孝司君）

冨岡信男議員。

○３番（冨岡信男君）

先ほど田中課長から長野市のタイムライン改訂版を参考にというお話がございました。今、長野市でつくっているタイムラインというものは小布施町でごらんになって、改訂版を参考にこれからやっていくということですか。それとも、これから見に行って、改訂版が出たところで見せてもらうということですか。改訂版の後ということになりますと先送りというようなことになります。
また、先ほど来答弁の中で第１次避難所である公会堂改修が云々という話がございました。
千曲川ベルト地帯の公会堂につきましては、水害の際には第１次避難所にはなり得ない場所
でございます、正直言って。地震なりそういう場合には第１次避難所となり得る場所ですが。
その点から公会堂の改修どうのこうのがあってということは、ちょっと的が外れているんじゃないかということで、今のタイムラインの、長野市のタイムラインを参考にしたか。それから、第１次避難所の公会堂というようなお話がございましたが、その点について再度お答－86－

えいただきたいと思います。
○議長（大島孝司君）

田中総務課長。

○総務課長（田中助一君）

お答え申し上げます。

長野市自身のタイムラインについては、申しわけございません、まだ見ておりません。ほかのところのものを参考に見させていただいたところでございます。
ただ、先ほど申し上げた公会堂の件もそうですが、ちょっと舌足らずで申しわけございません。公会堂を建設して、ようやく拠点がそろった、いわゆる地震対策についてはそういう拠点がそろったというところであるんですが、議員おっしゃるとおり、今の水害に対してはそれが機能できないところもあるんではないかということを申し上げたかったんですが、すみません、その点が漏れてしまいました。
いずれにしましても、これから自治会長会議等を通じてそういったことも早急にお知らせする中で、適切な避難というものについてやっていきたいというふうに思います。
○議長（大島孝司君）

冨岡信男議員。

○３番（冨岡信男君）

いずれにしましても、これだけ異常災害が発生している時代でございます。住民の皆さんのご意見を十分にお聞きして、ここにありますとおり今年度中には必ず策定して、災害が起きた場合に人的被害が最小限に済むような対策をとっていただきたいというふうに思います。そんな点について、最後でございますが再度お答えいただきたいと思います。
○議長（大島孝司君）

田中総務課長。

○総務課長（田中助一君）

今、冨岡議員おっしゃるとおり、今年度中には策定してまいりた

いというふうに思っております。
○議長（大島孝司君）

以上で冨岡信男議員の質問を終結いたします。

────────────────────────────────────────────◇○議長（大島孝司君）

関

谷

明

生

君

続いて、11番、関谷明生議員。
〔１１番○１１番（関谷明生君）

関谷明生君登壇〕

通告に基づき質問を行わせていただきます。

地方創生に関する国庫補助各事業の経過・成果、また、小布施町まち・ひと・しごと創生－87－

総合戦略の平成28年度の重点取り組み事項につきましてお伺いをいたします。
地方創生とは、昨年2014年５月に、岩手県知事、また総務大臣を務められた増田寛也氏
が座長を務める民間研究機関日本創成会議が、東京など都市への若者流出と、若年女性、いわゆる20歳から39歳の女性の人口が５割以下に減尐する市町村は、全国1,799のうち896の市町村が2040年には消滅可能性都市ということを公表し、全国の地方自治体に衝撃を与えました。小布施町もその中に含まれていました。そこで、国は、それぞれの地域・地方で若い世代が安心して働き、結婚し、子育てができる環境を整えることによって、地方の活力を高め、また、より魅力ある地方を築くための農業、観光、科学技術イノベーションなどさま
ざまな起点が地方創生のあり方として想定されるとしております。
地方創生の推進に当たっては、各地域の人口動向や将来人口推計の分析や将来を展望する、
そういう地方人口ビジョンと各地域の人口動向や産業実態を踏まえ、2015年度から2019年
度、５カ年の政策目標、施策を明記した地方版総合戦略の策定が求められました。
既に小布施町ではこれらの課題に私は取り組んできているところと思っています。それは、昨年の町政懇談会で10年後、20年後のこの小布施町の自治会、コミュニティの将来像として町民の皆様に示すとともに、ともに考えていく、そういう体制をとりました。ですから、国よりも早く小布施町は行っていると言っても過言ではないというふうに考えております。
そういう中で、国では、緊急的な取り組みとして積極的な支援をする、そして、その自由度の高い交付金を平成26年度の補正予算で先行的に創設しました。平成26年度の年度末の補正予算ですから、多分、行政に携わる方々も大変ご苦労をされたと思います。
１つが地域消費喚起・生活支援型の助成金です。小布施町では福祉灯油購入費助成事業として160万円の事業を予算化いたしました。これはその対象者に助成額3,000円を助成してまいりたいと。有効期限は28年の２月22日までというふうになっております。
この福祉灯油購入助成は、平成19年度、それから平成20年度にも行っております。このときは１世帯当たり5,000円でございます。その対象になった世帯も19年度は203世帯、金
額的には101万5,000円、20年度は229世帯、111万5,000円ですから、今年度もなからこのくらいの世帯で予算的にも160万円ですから、妥当な線で執行されていくのだと思いますが、今、多分申請を受け付けている最中だと思いますが、その内容についてお聞きをしたいと思います。
次に、プレミアム商品券発行補助金として430万円、町では補正予算を行いました。これ
は、1,000円の券11枚で１万1,000円の価値のあるものを１万円で販売、購入をしていただ－88－

くということですから、１人３セットまでで、販売総数4,000セット、4,000万円ですね、
総額で、そこへ１割入っていますから、4,400万円がこの小布施町のプレミアム商品券として町内の商店街の皆さん方にこの4,400万円が還元されていくという内容かと思います。
これも、このプレミアム商品券は2009年に一度、総額3,300万円、2009年の10月からも行
われまして、この4,000万円を入れますと３回の実施で、総額１億3,750万円のプレミアム
商品券が小布施町に発行されたということで、経済等の活性化に大変役立っているのではな
いかというふうに考えますが、今年度は実際どのくらいの販売で、そしてこの11月30日までに、もう期限が切れますよとたびたび小布施町の広報でも町民の皆さんにお伝えされておりましたが、11月30日までに全て使われたのかどうかお聞きをしたいと思います。
次に、住宅リフォーム等促進事業助成金で1,645万8,000円の予算が計上されまして、これは工事費の20％、最大で20万円、平成28年２月１日までに工事完了するものという形になっております。
この事業も過去に行われてきておりまして、22年度、小布施町住宅等建築工事等促進補助金で、総事業費約１億4,700万円の事業費になりました。また、23年度にも小布施町住宅等
建築工事等促進事業で、総事業費４億2,500万円という事業費になりました。また、平成24
年度には安心して暮らせる家リフォーム等補助金で、総事業費１億6,900万円という形で非常に大きな事業費になっております。
今年度、この事業費がどのくらいの補助対象の件数で、補助事業費になったのか、これらの事業を受けた方々には交付が受けられないということになっておりますので、それらの内容につきましてご報告いただければと思います。
次に、地方先行型事業の助成金ということで、これは６事業が出ております。その内容等につきましては、特に地方版総合戦略の策定費、また、定住促進、それから、起業家誘致事
業、そして公衆無線通信網整備事業、官学協働のまちづくり事業費、グローバルコミュニケーション事業費、これらの内容につきまして、どのように今現在進捗し、また、終了したものについてはどのような成果、結果があったのか質問をいたします。
次に、今年度の８月会議に、一般会計としていわゆる地方創生先行型上乗せ交付金として1,000万円が国から認められました。この事業も４つの事業からなっております。これは現在進行中だと思いますが、その進行状況につきましてご説明をいただきたいというふうに思います。
10月に作成しました小布施町まち・ひと・しごと創生総合戦略には、５項目にわたり今後－89－

の施策の方向と基本目標が設定されております。平成28年度の重点施策はどういうところで力を入れていくのか、また、今申し上げたとおり、この国庫補助金は、平成27年度、今年度
全ての事業を実施することになっていると思いますが、この28年３月31日までに全ての事業が完了するのかどうかをお聞きしたいと思います。
そして、この地域創生をしていく上で、非常に私は力になっていただけるのが若者会議ではないかというふうに感じております。
ことしの10月31日から11月２日まで開かれました小布施若者会議で、いわゆる地方創生のモデル事業を生み出すことに挑戦をしていただきました。今回は、観光、地域イノベーシ
ョン、まちとスポーツという３つのコースにそれぞれ２つずつテーマを設けて、若い感性での地方創生提案がありました。このアイデアはまだ掘り起こされた原石のままだと思います。
そこにこのアイデアを磨き、そして具体的に実現をしていく、そういうことが提案された
我々自身、また、この小布施町にとってもそういう期待が持たれているのではないかと思います。そういう意味で、ぜひこの提案された６つのことにつきましては、積極的に来年度予算の中で、また重点施策の中で取り組んでいただけるものはぜひ取り組んでいただきたいというふうに考えております。
また、この平成28年度の地方創生予算は、まだ予算要求の中での情報ですが、国では、より地方創生の深化のための新型交付金として、予算額では100億円を考えているという報道もされておりますが、小布施町としてはどのような考え方で予算措置を講じるのかをお聞きしたいと思います。
○議長（大島孝司君）

市村町長。
〔町長

○町長（市村良三君）

市村良三君登壇〕

皆さん、こんにちは。

傍聴の大勢の皆さん、早朝からありがとうございます。そして、小学校の先生方、児童の皆さん、傍聴いただきましてありがとうございます。
ただいまの関谷明生議員のご質問についてお答え申し上げます。
ご質問の中で具体的な数字とかは、ここをもう尐し聞きたいということがありましたら担当課長からお答え申し上げます。
まず、地域消費喚起・生活支援型でありますけれども、プレミアム商品券発行事業、住宅
リフォーム補助金交付事業、低所得者向け灯油等購入助成があります。
プレミアム商品券発行事業は、町商工会にお願いをいたし、発行予定数は全て販売するこ－90－

とができました。11月末がご利用期限、ご案内のとおりでありますけれども、今後、精算手続に入ってまいります。それから、住宅リフォーム補助金交付事業は、受け付けはもう全て完了しております。支払いにつきましてはこれからであります。低所得者向け灯油購入助成事業につきましては、現在、申請を受け付け、助成券の交付をしているところであります。
成果・課題ということでございますけれども、国の経済対策の一環で行われた事業であります。交付金により金銭的な支援が行われ、地域消費喚起になったことは成果であろうというふうに考えております。一方で、実施が一時的なものであり、全ての方に行き渡らないという点では課題があると考えております。これには全体の経済上昇が望まれるところであり、引き続き、国による抜本的な経済対策が必要というふうに考えております。
昨年度の３月会議でお認めをいただきました補正予算の地方創生先行型事業につきましては、総合戦略を10月末までに策定、公表し、事業実施をしております。公衆無線通信網整備事業、いわゆるＷｉ－Ｆｉでありますが、これだけが未着手であります。ソフト事業の構築と機種選定に時間を要しておるわけでありますが、年度内完了に向け、早急な事業実施に向け努力をしているところでございます。
成果・課題ということでありますが、この交付金の制度設計と市町村への周知は、国において昨年末の短期間で行われ、地方が十分検討する間もなく実施をされ、交付金の交付条件
が計画策定というようなこともあり、地方の自主性をもって行えたかという点では全体的には疑問もあり、専門家も同様の論評をしているところであります。しかし、今、議員からもおっしゃっていただきましたように、小布施町では、ここ二、三年、移住・定住への取り組
みや地方からの情報発信、全国のモデルとなる事業を実施してきていたため、交付金を有効に活用できたというふうに考えております。
地方創生先行型上乗せ事業の進捗についてでありますが、起業セミナー事業と地域の魅力
ＰＲ事業の一部は事業実施をしておりますが、その他の事業はこれからであります。国の予算が平成26年度の繰り越し予算のため、市町村事業として繰り越すことができません。年度
内完了に向け、今後、早期実施に向け努力してまいりたいと思います。
それから、ＰＤＣＡによる効果検証や重要業績評価指標ＫＰＩの検証についてのご質問でありますが、ＫＰＩは５年後評価指標として設定をされておりますが、効果検証は１年ごとにするように求められています。総合戦略は27年度からとなっておりますので、今年度分の効果検証を行うことになってまいります。実施時期は28年度に入ってからと考えていますが、５年間の中で初年度の短期間分の効果検証ができるかということもちょっと心配な面ではご－91－ざいます。また、実施主体は産業界、行政機関、教育機関、金融機関、労働団体、メディアから構成される組織とされていますので、基本構想審議会での検証をお願いする予定にしております。さりながら長野県とも広域的な検証組織の活用を相談をさせていただいており、第三者機関の方に加わっていただくこともあるいは必要というふうにも思い、検討してまいりたいというふうに思っております。
平成28年度重点施策とその予算措置の考え方についてのご質問でありますが、総合戦略に位置づけた５つの柱、結婚・出産・子育ての環境づくり、暮らしの安心づくり、しごとづくり、人の流れづくり、わくわくする地域の魅力づくりを実現させる事業を実施してまいります。
予算措置については、総合戦略に係る国の交付金の交付率が２分の１となることから、つまり半分しか来ませんので、半分は一般財源として町が負担することになります。予算編成の中で、早期実施できる事業、交付金活用など有効な予算措置が可能な事業を見きわめ、ス
ピード感を持って実施してまいるつもりでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（大島孝司君）○１１番（関谷明生君）

関谷明生議員。
それでは、ちょっと数字的なことで恐縮なんですが、住宅リフォー

ム等促進事業1,645万8,000円の、これの対象者が何名で、総事業費が幾らになったかを教えていただきたいと思います。
また、この住宅リフォーム等促進事業の内容が町報に掲載されなかったんですね。灯油とかプレミアム商品券は町報に掲載されたんですが、この住宅リフォーム等促進事業というのは町報にも掲載されませんでしたし、スタートが多分４月からやって、５月11日にこの第２回募集という、そういう過程が踏まれているんですが、なぜ４月からスタートしてやって募集しているのに、何でまた５月11日に第２回募集というふうになったか、その経過を教えていただければというふうに思います。
それと、今回、今まで多分この国庫補助交付金の対象にはなっていなかったと思うんですが、この地方創生交付金の事業の中でグローバルコミュニケーション事業100万円、これがＨＬＡＢ

ＯＢＵＳＥに利用してもよろしいと。また、官学協働のまちづくりの300万円が東京理科大学小布施町まちづくり研究所委託料としてこの補助金を使用してもいいと。それから、地域の未来づくり事業費350万円が若者会議実行委員会交付金として一部利用してもいいという、この各交付金の目的の趣旨が地方創生に沿ったものであるというふうに私自身－92－考えるわけですが、それだけこの地方創生事業については、今まで小布施町が取り組んできたこういう新しい事業がようやく認められてきたのかどうか。その辺の見解についてもお聞
きしたいというふうに思います。
○議長（大島孝司君）

畔上建設水道課長。

○建設水道課長（畔上敏春君）

今の質問にお答えをさせていただきます。

まず、１点目の住宅リフォーム補助金の実績についてですが、現在の申請件数は105件になっております。補助金額は先ほど申し上げておりますように1,645万8,000円、現在の総事業費につきましては約１億7,400万円となっております。全てがまだ完成をしていないということで、この総事業費につきましては最終的には変更になってくるかと思います。
あと、募集の関係につきましては今調べておりますので、確認でき次第改めてお答えをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（大島孝司君）

西原企画政策課長。

○企画政策課長（西原周二君）

ご質問いただきました後段のグローバル事業、東京理科大学の関係の予算につきまして、地方創生の交付金を活用しているという点についてご説明をさせていただきます。
国のほうからは、今回の地方創生交付金につきましては基本的に新規の事業しか認めないというようなお話が当初ありましたが、議員ご指摘のとおり、小布施町は過去からこういった地方創生の事業をしているというところで国と折衝をしてきたところでございます。最終
的には、新しい視点が入っていないといけないということとなりまして、グローバルコミュ
ニケーション事業につきましては、町の予算立てとしては別々になっておりますけれども、中学生の参加がプログラム全体の中に入っているということでお認めをいただいております。
また、官学協働のまちづくり事業につきましては、東京理科大学との共同研究が26年度末までが当初の予定だったんですけれども、１年間延長をお願いしまして、主に空き家や施設のリノベーション、そういうようなところに着眼を置きまして、リノベーションした施設に移住・定住の方を入れる、新たな仕事を起こすという観点でお認めをいただいているものでございます。
また、最後の地域の未来づくり事業の中の若者会議の関係ですけれども、この10月・11
月に行いました若者会議に対して直接この交付金は充ててございません。今後、小布施町の中だけの若い人を中心に未来を考えていく、そういった会議のための経費として上乗せ交付
金で申請をさせていただいておりますので、既に実施済みの若者会議に対して今回の交付金－93－というのはまだ使っておりません。
以上でございます。
○議長（大島孝司君）

市村町長。

○町長（市村良三君）

今、数字的なことは担当課長からお答えを申し上げましたけれども、若者会議のご質問の中で、若者会議から提言、提案されたものをできるだけ早く具体化しなさいというようなお話、ご質問でございましたけれども、これは早期実施できる事業というものがかなり形になってきております。それとは別に、先般、国の担当閣僚にお目にかかるチャンスがございましたけれども、その中で担当閣僚のほうから、若者会議、あるいは第二町民、あるいは交流のまちづくり、ニュースポーツのまちというような言葉を先方からいただきまして、町の情報発信の形と、それからプレゼンスは確実に国に届いている、国レベルで届いているという確信を得ました。それがどういう支援になってくるかはまだわかりませんけれども、私たちの、議員の皆さん、町民の皆さんの力は間違いなく届いているということであります。
それから、具体化ということですが、幾つかの事業がもう動き始めておりますが、先般も申し上げましたけれども、１つの事業に対して日本郵政が乗り出していただきまして、来年の秋には一つの仕組みが動き始めるという見込みが出てまいりました。テレビ放映、きのう
小林議員からのご質問もありましたけれども、ことしは大変多かったわけですが、そういう観光的な側面の番組が多いんですけれども、きのうの朝、「おはよう日本」ですか、ＮＨＫの、そこで５分ほど、そしてそれは番組宣伝の意味合いもあったわけですが、本日の７時半からＮＨＫ総合でいろんな形の事例が紹介されるわけですが、その中でもその取り組みもどういう形になるかわかりませんけれども放映される予定になっております。それらも含めて、議員ご指摘の事業化、具体化に向けていろんなことが動き出しております。
以上であります。
○議長（大島孝司君）

畔上建設水道課長。

○建設水道課長（畔上敏春君）

リフォーム補助金の募集の関係の広報の関係ですが、このリフォーム補助金につきましては、平成27年３月会議でお認めをいただきました。なるべく繰
り越し事業ではありますが早急に対応するという判断のもとに、３月23日に要綱を制定しまして、３月23日ですので町報等間に合いませんので、各自治会長にお願いをしましてチラシを全戸配布でお配りをさせていただいております。また、ホームページ等でも募集の掲載をしてございます。

－94－

その第１回目につきましては、募集期間を４月６日から４月17日までということで、まずは区切らせていただきました。どうしてこういう期限を区切ったかといいますと、以前につきましてもその期間内でほとんどの補助金が募集があるという中で、それ以上期間を延ばす
ことによって多くの方々に申請手続だけの負担をかけてしまうということ等もございますので、一応１回目につきましては期限を区切らせていただきました。
その１回目の募集をしましたところ、予算額に達しなかったというような状況が発生しましたので、第２回目としまして５月11日から予算額に達するまでということで募集をさせていただいたと、そういう経過となっておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（大島孝司君）

以上で関谷明生議員の質問を終結いたします。

────────────────────────────────────────────◇○議長（大島孝司君）

中

雅

代

君

続いて、１番、中村雅代議員。
〔１番○１番（中村雅代君）

村

中村雅代君登壇〕

それでは、通告に基づきまして順次質問いたします。

１点目、子宮頸がん予防ワクチンの副反応対策は。
子宮頸がんワクチンについて、平成22年11月から接種緊急促進事業によって公費助成が開始され、小布施町でも、女性特有のがんから女性を守りたいという先輩議員の働きかけなどもあり、公費助成となり、定期接種の対象となりました。しかし、重篤な副反応報告が相次いだことから、定期接種化からわずか２カ月余りの平成25年６月、厚生労働省は、ＨＰＶ
ワクチンの積極的な接種勧奨を差し控えるよう自治体に通知し、現在に至っております。
接種前には健康で活発な学校生活を行っていた女子中高生が、ある日突然激痛に襲われ、車椅子の毎日を過ごし、簡単な計算もできなくなり、ともに暮らす母親を認識できなくなるなど、通学はもちろん、日常の生活において大変悲惨な被害に遭っています。被害者連絡会が設立され、1,100件を超える問い合わせを受けて対応しているそうですが、厚労省による実際の健康被害は2,500件ほどに上り、補償での問題として、定期接種前の任意接種患者も多く、接種した人で救済制度について議論が始まり、今月の１日付で都道府県宛てに通知が出ました。
副反応の被害は非常に重大なものがあり、全国的にも大きな問題になっております。平成－95－25年６月会議一般質問で関議員が同様の質問を行っていますが、ワクチン接種後、数年を経て多彩な症状があらわれてくる事例も散在しています。子宮頸がんワクチン接種の副反応多発を受けて、国は、定期接種前を含めて救済すると報じており、今回の厚労省通知では、健康被害の救済について、この救済制度の請求期限の関係など、救済措置の対象となる費用の支払いが定められているようで、遺漏なきよう周知徹底をとのことですが、そこで、基本的なことから質問したいのですが、１点目、小布施町の接種者の内訳と副反応の発症者状況はどうでしょうか。
この副反応は、四肢の痛み、けいれん、歩行困難などの外科の症状から、生理不順など婦人科の症状、また、記憶障害、激しい頭痛など脳神経外科の症状など多岐にわたる体調不良、また、診療した医師によっては、気のせい、思春期特有などと言われ、ワクチン被害と診断されるまでたらい回しにされたなどの例があります。
そこで、２点目、日本医師会がことし８月に発行した診療手引が届いていると思いますが、接種者への周知はどのようにしていますか。
３点目、小布施町公式ホームページ、「子どもの予防接種」には定期接種として掲載されていますが、今後もこのままでしょうか。
４点目、この予防接種にかわる子宮頸がんの予防についての対応を具体的にお願いいたします。
○議長（大島孝司君）

八代健康福祉課長。
〔健康福祉課長○健康福祉課長（八代良一君）

八代良一君登壇〕

中村雅代議員の子宮頸がん予防ワクチンの副反応対策ということでございますが、１番目の、町の接種者と副反応の発症者状況ということでございますが、子宮頸がん予防ワクチンの接種者は、平成22年度に延べ123人、平成23年度は延べ307人、平成24年度は延べ164人、平成25年度は追加接種で１人、それから、平成26年度は延べ３人ということになっております。平成27年度については今のところございません。
副反応につきましては、医療機関がワクチン接種による副反応と認めた場合には、薬事法等に基づきまして国への報告が行われます。また、それと同時に医療機関のほうから市町村に報告が入るというような仕組みになっておりまして、こうしたシステムの中では副反応の報告された例ということは今のところ小布施町のほうにはございません。
それから、２点目の、日本医師会が発行した診療手引の接種者への周知ということでございますが、日本医師会が発行した診療手引につきましては医療関係者向けのもので、それを－96－

直接その接種者には周知はしておりません。町のほうでは、接種を希望する方には厚生労働省が作成しました保護者用のチラシと接種者本人用のチラシをお渡ししまして、ワクチンの有効性とそのリスクについて十分説明をしてお渡しをしております。
それから、３点目の、ホームページに定期接種として掲載されているが、今後もこのままかということですが、議員おっしゃるとおり、平成25年６月から、厚生労働省によりまして
積極的な接種勧奨の一時差しとめというようなことになっている状況ですが、保護者の接種
努力義務のあるＡ類の疾病の定期予防接種としてまだ位置づけられております。町も積極的な勧奨はしておりませんが、希望者があった場合は、先ほど申し上げましたように厚生労働省のチラシをお渡しして十分説明をしながら受けていただくというような状況でございます。
それから、４点目の予防接種にかわる子宮頸がんの予防についての対応ということでございますが、子宮頸がんの多くは性行為によって感染したＨＰＶ、ヒトパピローマウイルスが原因で発症します。このため、思春期における正しい性教育が重要と考えます。中学校では、医師を招いてお話をいただくなど、性教育に積極的に取り組んでいただいております。
また、町では二十歳の方を対象に無料の子宮がん検診を行っております。子宮頸がんの予防には、やっぱりがん検診を受けて前がん病変を早期に発見し、早期に治療することが大切なことでございます。また、２年に一度継続的に検診を受けることが子宮頸がんの予防にもつながりますので、そういったことで検診のほう呼びかけをしておるところでございます。
以上です。
○議長（大島孝司君）

中村雅代議員。

○１番（中村雅代君）

ただいまご答弁いただき、小布施町では副反応の発症者がないということで何よりです。それでも集団接種以外含めると307人という人数から、副反応が明らかになっても尐数ながらも昨年はなお３人ということでした。今回の救済制度については、このようなチラシを配布したということでよろしいんでしょうか。
全国の自治体では、この救済制度などにつきましてホームページに掲載するなどして周知
しているようですが、小布施町では副反応の方がいらっしゃらないということですので、そういう必要もあるのかないのかわからないんですが、お１人でもまだ接種の希望者の方がいらっしゃるということですので、その点についてはいかがでしょうか。
また、ただいまのチラシをそういう方にはお渡しして十分説明しているということですけ
れども、それは対象者、希望の方にということでよろしいのでしょうか。
また、Ａ類疾病とＢ類疾病があると思うんですけれども、その辺の予防接種の違いを教え－97－ていただければと思いますが、よろしくお願いします。
あと、４点目では、このワクチン接種とは切り離して、がん予防する検診などの重要性、また、二十歳を過ぎたら無料クーポンをということなんですけれども、２年に一度の受診す
るよう、受診率が進むようには具体的にどのように強化されていくのかお願いいたします。
○議長（大島孝司君）

八代健康福祉課長。

○健康福祉課長（八代良一君）

１点目の、ホームページで救済の関係を出したらということですが、先ほど申し上げましたように、今のところ特に副反応が出たというような情報を健
康福祉課のほうでも得ておりませんので、それにつきましては今後検討をさせていただきた
いと思います。
それから、先ほど私、注射の件数、延べということで申し上げたんですけれども、この予防接種につきましては、お１人で通算３回接種するということでございます。25年度が１人ということは、24年度中に２回接種していて25年度で残りを接種したというような状況でございます。実際これは希望者かというようなご質問ですけれども、ご希望のあった方にやはりこういうチラシをお渡しして、もちろんこういう副反応も出るということを十分ご理解の上で、また、今のところ効果もあるといわれておりますので接種されるんだと思いますけ
れども、そういった状況の中でご判断をいただいております。
それから、Ａ類とＢ類の違いなんですが、Ａ類におきましては、積極的に予防接種を受けてくださいという、接種する努力義務みたいなものが設けられておりまして、市町村の接種に関しては積極的な勧奨といいますか、過去においては個々にご通知を申し上げて、子宮頸がんワクチンを受けてくださいというような通知を出してきております。おっしゃるとおり、厚労省で積極的な勧奨はやめなさいという、控えろということですので、一応ホームページ
で出しているというような状況で、希望があれば受けていただくということでございます。
それから、がん予防で積極的にどんなことを考えているかということですが、特に子宮がん検診につきましては、過去は集団検診、保健センターでお医者さんに来ていただいて受けていただいた経過もございます。集団でやると受診率も結構いいといいますか、いいんです
けれども、やはり産科医の不足ですとか、個別で受診したいという検診者の、住民の皆さんのご希望等々により、今のところはそれぞれ医療機関で個々に受けていただいているような状況です。
どうしたら受診率が上がるかということなんですが、無料は二十歳のときにというようなことでやっておりますけれども、今後、もう尐し２年おきとか３回目とか、そういったとき－98－

に無料の検診なんかも挟んで検討できるようなことかとは思いますので、そういったことも含めて今後考えていきたいというふうに思います。
○議長（大島孝司君）

中村雅代議員。

○１番（中村雅代君）

ただいま２点についてご答弁いただきましたが、個人的な問題というような形になるかと思うんですが、以前は当初、集団接種なども進められていたわけで、保護者の方に何人かお話を伺ったところでは、メディアでも頻繁に取り上げられていたし、私の娘には接種しないと決めているという方や、姉のときは集団接種だったけれども、妹のときは余り何も説明がなかったので、世間で問題になっているから受けないのかなみたいな、
そういうぐらいの認識で、受けたほうがいいものやら深く考えたことはなかったというような声をお聞きしたので、何かこう、もう尐し、今、Ａ類疾病とＢ類疾病の違いは聞いても、Ａ類疾病は積極的に予防接種を進める中でも、厚労省の奇妙な日本語といいますか、積極的な接種勧奨を差し控えているというような、ちょっと中途半端な状況というものですので、小布施町ではこの定期接種というものからの除外というものは考えておられないのか、そういう必要性があるという声もあるので、そうはいかないと思いますが、その点もう一度お願
いいたします。
○議長（大島孝司君）

八代健康福祉課長。

○健康福祉課長（八代良一君）

子宮頸がんワクチンの定期接種からの除外というご質問でよろしいですかね。
一応予防接種法のほうで、市町村長は、予防接種法第５条第１項の規定による予防接種、これを定期接種というふうに呼んでいるんですが、この対象者につきましては予防接種を積極的に働きかけるというようなことが載っておりまして、一応法律のほうでそういったとこ
ろから外れない限りは、勝手に市町村の判断の中でやめてしまうというわけにはいかないというふうに考えております。
○議長（大島孝司君）

中村雅代議員。

○１番（中村雅代君）

次の質問にいきます前に一言だけ。

ただいまご答弁いただきましたけれども、一番困るのは、今後、子供を生みたいと思っても、このような病気のために諦めなければならないことの、そういう悲しい事態に陥って人生を失ってしまうほど、こういうむごいなというものがないように、どうか検診などを受けて、がんにまでには重症化には至らないということにまた強く努めていただきたいと思いま
すので、よろしくお願いいたします。

－99－

それでは、２点目に移らせていただきます。
改正労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度への対応は。
私たちは、日々何らかのストレスを抱えながら過ごしています。仕事のことや家族のこと、
また、地域のいろいろな役員のことなどさまざまです。私もこの一般質問が近づくと眠れな
くなります。でも、これらは自然な反応で、健康な人はこのストレスを解消し、また元気に回復し、病気にはなりにくいと思います。
でも、必要以上に不安に陥ったり、逆に異様に高ぶったりと、日々の生活に次第に支障を来し、自分では気がつかず、周りの家族や友人が変化に気づく場合もあるでしょう。早目に専門機関を受診するなど対応が必要だと思いますが、2014年、厚労省の統計では、労災、公務災害などでの精神疾患が過去最多となり、自殺件数、過労死が増加し、大きな課題となりました。
平成26年６月に労働安全衛生法が改正され、本年12月から、働く人の心理的な負担を検査するストレスチェックが義務化されました。
ストレスチェックとは、改正労働安全衛生法に基づく制度で、定期的に職員のストレスの状況について検査を行い、本人にその結果を通知して、自分の心の健康状態がどうなってい
るかストレス状態を気づかせる制度であり、テストの結果、ストレスが高いと判断された人に医師との面接指導を進めることで、鬱病などメンタル不調を減らすことが期待されています。職員の心のトラブルを防ぐとともに、ストレスの原因となる職場全体の環境改善を図る
狙いもあります。
産業医を務めるある精神科医は、悪化しないように十分に休養をとるなど適切に対処すれば、多くの場合で状態は改善しますと話されています。でも、ストレスというのは基本的に個人の心の内側の問題であり、テストに正直に答えるのも、また、それを担当に提出するのも抵抗があるという人は尐なくないでしょう。上司に、この人は精神力が弱いから大事な仕事は任せられないなと思われてしまうのではと、別のストレスにもなりかねないでしょう。
また、情報漏れや結果による対応などを不安視する声も上がっています。
地方公務員である小布施町の職員の方についても、労働安全衛生法の適用があり、今回のストレスチェック制度についても実施対象となります。そこで、職員に対する町の取り組みについて、１点目、ストレスチェック制度の導入について具体的にどのように実施するのか。
さらに、導入に当たっては職員への周知及び実施のための体制確立が重要であり、手順や個
人情報保護などの対応を周知することとありますが、導入に当たって、職員への周知及び実－100－施のための体制確立はどのようにするおつもりでしょうか。
よろしくお願いいたします。
○議長（大島孝司君）

田中総務課長。
〔総務課長○総務課長（田中助一君）

田中助一君登壇〕

それでは、中村議員のご質問にお答えいたします。

平成26年６月に改正されました労働安全衛生法は、精神障害を理由とする労災認定の件数が増加傾向にあることから、医師、保健師等による職員の心理的な負担の程度を把握するための検査、ストレスチェックを事業者に義務づけております。
ストレスチェック制度は、常時雇用する全ての職員を対象に１年以内に最低１回実施し、制度導入に当たっては、事業者、対象となる職員、産業医など全ての関係者が制度の趣旨を理解し、安全衛生委員会を設置して進めることとしております。実施に際しましては、総括的な実施計画の策定を行う制度担当者や実際にストレスチェックを行う産業医を選任する必要があります。また、産業医の提案や助言を受けた上で、安全衛生委員会等の調査や審議を経て調査表を策定することになっております。この安全衛生委員会の設置は、現在、要綱策定中であり、委員は担当課長や職員組合の代表、産業医などで組織することになっております。
ストレスチェックの実施のほかに、総合的なメンタル対策を行うことが必要だと考えております。今月中に、メンタルヘルスについて企業などの産業精神保健分野で活躍する産業カ
ウンセラーの先生を講師に迎え、研修会を開催する予定でおります。研修内容は、メンタルヘルスの不調な人が発生しないための方法や、これから実施するメンタルヘルスチェックについてもお知らせをする予定であります。
ストレスチェック導入の初年度は、来年11月30日までに対象職員に対して実施しなければならないことと定められています。今後、実施体制の整備を行い、ストレスチェック導入に向けて準備してまいります。
ストレスチェック導入に際しましては、説明会などで職員に制度をお知らせし、講演会などを開催、メンタルヘルスへの理解を進めます。臨床心理士の個人面談による心のケアでメンタルヘルス対策を充実するとともに、引き続き、職場環境の改善を図ることで職員の体調管理と働きやすい職場づくりに努めてまいります。
○議長（大島孝司君）

中村雅代議員。

○１番（中村雅代君）

ただいま総務課長のほうからストレスチェックについてのご答弁をい－101－

ただきました。
職員が心も体も健康でなければ、いい仕事もできませんし、良質な住民サービスにはつながらないと思います。職場改善を必要とするような状況などが表面化したときは速やかに対応できるよう、働く職員のメンタルヘルスへのリスク低減にもつながると思いますので、それはサービス向上がもたらされ、町民益にもかなうこととなります。
そこで、何点か質問させていただきます。
常時雇用する全ての職員とのご答弁でしたが、もちろん非正規の方も含めてなのか、その辺を具体的にお願いいたします。
また、ストレスチェック導入の初年度、来年11月30日ごろまでに実施の予定ということでしたけれども、具体的にいつごろというのがもし予定がありましたらお願いいたします。
また、ストレスチェックは、実施要綱の策定は産業医の方を選任するとありましたけれど
も、実際にストレスチェックを行う方もその産業医の方なのか、その辺をお願いいたします。
また、面接指導に及ぶようなことがあっても、その産業医の方にお願いするのかお願いします。
それからもう１点、ストレスチェックを実施する実施者としては、人事権がある方は除くなどと、そういうまた導入前にも決めておくことがあるかと思うんですけれども、その点についてもお願いいたします。
○議長（大島孝司君）

田中総務課長。

○総務課長（田中助一君）

ただいまの再質問にお答えいたします。

受ける職員の対象でございますが、今現在予定しておりますのは、正規の職員、それから社会保険加入の常時働かれる、いわゆるパートタイマーを除く方々について実施をしようとしておりまして、職員92名、社保加入嘱託・臨時合わせて80名、計172名を予定しております。
それから、具体的な予定ということでしたが、今現在、これの実施に向けて準備を進めているところであります。年に一度、年に１回定期的に受けるということが定まっておりまして、その回転するぐあいがどういう形がぐあいいいのかというようなところまでまだ話を詰めてございませんので、それについてはまた体制を整え次第決めてまいりたいというふうに考えております。
それから、ストレスチェックは誰が行うのかというご質問でございますが、これは実施者
としまして産業医を予定しております。ただ、いろいろな産業医がおられまして、実質その－102－

ストレスチェックの処理ですとかそういったものをするというのは、まだこれは予算も絡む話なので決めてはございませんけれども、こういったものに委託するというようなことも考えております。ただ、面接指導については産業医が行うことですし、あるいは先ほど実施者という話がありましたけれども、こちらはいわゆる人事権を持つ者が省かれているというよ
うなことがありますので、これについても産業医が直接指導に当たるという形になるかと思います。
以上であります。
○議長（大島孝司君）

中村雅代議員。

○１番（中村雅代君）

さらに、ちょっとまだ腑に落ちないところがありますので、よろしくお願いいたします。
やはり体制確立というところでは、策定する前と、この実施計画というものに働く職員組合の例えば代表の方も入っておられますので間違いはないかと思うんですけれども、そうい
うものを職員の方たち、今、172人の方たちに周知するということになりますと、かなりのまたその周知までに、それに対しての要望とか不安などを除いていって、いいものをつくっていくには時間がかかると思います。本当に、先ほど来より、策定する計画が多くなっておりますので、管理職の方も本当にストレスを抱えておられると思うんですが、例えば、代表者に検討の余地があるような時間というか期間なども与えていただけるように、来年１年間のうちにという、ことしから11月30日まで１年間の間にということですので、長い期間あるというわけではないので、その点もぎりぎりではなくよろしくお願いしたいと思います。
と申しますのは、このストレスチェックを行うに当たって課題というものがもう出てきていて、先ほども私の最初の質問の中にもありましたけれども、不利益をこうむるのではないかと思われるようなこともありますので、その点について、情報漏れがないとか、その管理ですね、保管などについてはどうするのか、その点についてもわかっている範囲で結構ですのでよろしくお願いいたします。
○議長（大島孝司君）

田中総務課長。

○総務課長（田中助一君）

今のご質問にお答えします。

今現在、産業医の先生をお願いをしているところであります。決まり次第、早急に体制固めに入っていきたいなというふうに考えておりまして、できるだけ早い段階で準備していく
つもりでおります。
また、そういう中で職員組合の代表の皆さんですとか、そういった皆さんにもよく説明を－103－

したいと思います。先ほどちょっとお話の中にも出ました制度上尐し心配な点というのは私も同じように考えておりまして、いわゆる秘密の保持という点から、この結果については私どものほうには直接的なものは返ってきません。要は、誰がぐあい悪いかわからないんですよね。そういったものがわからないような仕組みにはなっておりますが、逆にわからないときちんとその後の対策につなげづらい面もあります。
実はこのストレスチェックをするのは、先ほど議員もおっしゃいましたとおり、いわゆる組織として改善するところはないかという統計的なものをはかる、そういう資料にするものと、当人にお知らせをして当人がお医者さんにかかることを選択して改善をするということなんですね。最初の部分については組織として対応することができる可能性があるんですが、誰かわからないというところでは直接の改善に向けた動きというのはやや鈍るような形になるかと思います。
いずれにしましても、職場改善をして、いわゆる働きやすい環境をつくっていく、当人が病気にかからないという点が一番大切なことでありますので、こういった制度を利用させていただいた上で、きちんと対応してまいりたいというふうに考えております。
○議長（大島孝司君）

中村雅代議員。

○１番（中村雅代君）

総務課長のほうから、メンタルヘルスを含め、職場改善などのことでもしっかり考えていただいているということで、ほっとしているわけですけれども、先ほど委託ということがございましたので、その辺の委託する、そういうお願いするという面での選定の仕方についても、どんなことに留意されているかということを最後にお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（大島孝司君）

田中総務課長。

○総務課長（田中助一君）

ただいまの再質問にお答えいたします。

当然のことながら、最初どうしても気をつけなければいけないのは情報漏れですとかそういったことかと思います。主体的には先生が判断なさるところでありますので、そういった面では、いわゆる事務処理といいますか、あるいは結果の導き方、統計の出し方というところがあると思います。厚生労働省のほうからも、実はこういったものについてある程度の指針、こういったものでやったらどうですかというようなものが示される予定でありまして、
そういったものも参考にしながらお願いする先を、具体的には幾つか出ておりますけれども、決めてまいりたいというふうに思っております。
○議長（大島孝司君）

以上で中村雅代議員の質問を終結いたします。

－104－────────────────────────────────────────────◇○議長（大島孝司君）

小

林

正

子

君

続いて、13番、小林正子議員。
〔１３番○１３番（小林正子君）

小林正子君登壇〕

通告に基づいて３点質問してまいります。

まず、１点目、よりよい図書館を目指してであります。
2009年７月19日にオープンした小布施町立図書館「まちとしょテラソ」が、2011年にはライブラリー・オブ・ザ・イヤー大賞、2012年には日本図書館協会建築賞を受賞しました。
そして、2013年には国際的な旅行サイト「トリップアドバイザー」で、死ぬまでに行ってみたい世界の図書館15に選ばれて、国内だけでなく世界的にも注目されている図書館です。
11月中だけでも他県から５議会が視察に訪れております。
そんな「まちとしょテラソ」ですが、町民の皆さんの、ゆっくり本を読みたい、年をとったら一日図書館でゆっくり過ごしたいとの願いに応えられる図書館となるよう、３点質問してまいります。
まず、図書館の所蔵資料の充実についてであります。
小布施町立図書館「まちとしょテラソ」の図書購入費は、開館した2009年度が935万円、購入冊数は2,629冊です。2010年度が610万円、2,555冊です。2011年度は517万円、2,722冊。
2012年度は440万円で2,484冊。2013年度は307万円で1,054冊。2014年度は310万円で2,158
冊。今年度は予算額が300万円となっております。開館の年から３分の１にまで減額されています。
図書館の所蔵資料はどこもそうですが、現在入手困難なものが圧倒的多数です。新鮮な図書を加えて、将来を見据えた蔵書を蓄積していってこそ図書館の役割を果たすことができます。図書館は住民の学習権を保障する機関といわれています。多様な関心と可能性のある住民の生涯にわたる学習には、読書を初めとする資料、情報の活用は欠かすことができません。
公共図書館は、住民の身近にあって生涯学習の基礎的・基本的な施設といわれています。その学習権の保障のためにも、図書購入費を県内の町立図書館の平均並みの年500万円以上が必要と考えます。図書購入費を引き上げる考えについてお答えください。
特に、児童の絵本を初め児童図書の充実は配慮されるべきと思います。その点でもぜひご－105－答弁いただきたいと思います。
２点目ですが、図書館職員の待遇改善と研修について質問します。
図書館法は、図書館に専門職員としての司書を配置することを求めています。図書館で利用される資料は、先ほども申しましたけれども新刊書だけではありません。書店にない古い雑誌や出版されてから何年もたって購入できない書籍などが多く利用されていると聞きます。
このことからも、図書館は現在の利用者だけでなく、10年後、20年後の利用者の要求に応えられるようにする必要があります。町民のリクエストに応じた図書購入とともに、将来を見据えた蔵書計画が必要になります。その計画に基づいた選書、購入図書の選定が必要になります。それは有能な司書がいて初めて可能となります。
また、住民が生活や仕事の上で迫られて調べることへの援助の手を差し伸べ、調べたい、
調べなければならない事柄に対して適切な資料を探し出すこと、そして、住民の資料、情報の活用力を高めることへの援助も図書館の重要な役割であります。
町民に対して、これらの公共図書館の役割を果たすサービスを提供するには、経験豊かな司書集団がいて初めて可能になります。わかりやすく言えば、これらのサービスのためには手間暇がかかり、探したい資料に行き着くノウハウがなければなりません。もちろん、旺盛なサービス精神が必要です。受け付け、蔵書整理に追われている状況では、こうしたサービスはなかなかできません。
また、図書館は子供たちがさまざまな図書、絵本に接する機会をつくる場所でもあります。
まちとしょテラソには子供のコーナーが設けられ、読み聞かせの会も定期的に開かれています。子供たちのこと、子供の本のことがよくわかる児童担当の司書が欲しいとの願いも根強くあります。
現在、まちとしょテラソの職員構成は、任期付公募による館長と７名の臨時職員で運営されております。司書資格を有する方も２名おられますが臨時の待遇です。皆さん３月31日で契約が切れ、毎年更新されて図書館職員となります。このような雇用の形態で、さきに述べましたような公共図書館の役割が十分果たせるとお考えでしょうか。
しかも、まちとしょテラソの開館時間は午前９時から午後８時までで、これは県下、県立・市町村立公共図書館で最長の時間であります。その上、休館日は最尐です。これは町民利用者に向けては他市町村の図書館を上回るサービスですが、週休２日の完全保障はできているのでしょうか。そのサービスに見合った職員への待遇がなされているのでしょうか。交
代勤務のために、やむなく離職したと以前聞いたことがあります。この長時間開館と職員待－106－

遇への対応についてお答えいただきたいと思います。
もちろん、図書館職員の皆さんは現在の処遇の中でも図書館利用者にできる限りのサービスをされていらっしゃいます。その皆さんが現場経験を蓄積していけるように、まず、長期的な安定的な雇用に改めるべきであります。そして、その中で専門職として正規職員の司書を置くべきであります。
開館当初、図書館奥にはコンシェルジュカウンターが設けられて、司書がいました。現在は、図書館に来た人を明るくお迎えしたいからと入り口に設けられた貸出カウンターだけが機能しているように見受けられます。資料探しの相談などレファレンスを受け付けるコンシェルジェカウンターを再開し、まちとしょテラソの当初の計画どおりの、設計どおりの機能を果たせるようにしていただきたいと思います。
以上、図書館職員の雇用の正規化への改善と、正規職員、専門職としての司書を置くことについてご答弁ください。
また、職員の研修についてですが、図書館職員は専門的なスキルアップが必要です。そのための研修会が各地で開催されていますが、そうした研修会に職員を順次派遣できるように保障することが必要です。そのための職員配置が必要になります。そういう点でもぜひ答弁ください。
図書館の建物についてであります。
デザインとしては高く評価されているわけですが、利用者からの当たり前の声は聞いてもらえず、入り口の屋根に雤どいも雪どめもついていません。ぬれるだけでなく、危険もあります。雤どいと雪どめをつけていただきたいが、いかがかご答弁ください。これは図書館裏側の職員出入り口、通用口と返却ポストの上の屋根も同様です。
注目を浴び、高い評価を受けている小布施町立図書館「まちとしょテラソ」が、運営やサービスで町民にも職員にもよりよいものとなるように願う立場から改善を求めるものです。
答弁よろしくお願いします。
○議長（大島孝司君）

13番、小林正子議員の質問の途中ではありますが、ここで昼食のため暫時休憩いたします。
再開は午後１時の予定です。再開は放送をもってお知らせします。

休憩

午前１１時５１分

－107－

再開

○議長（大島孝司君）

午後

１時００分

再開いたします。

最初に、諸般の報告事項について報告いたします。
教育次長、池田清人君から都合により欠席する旨の届け出がありましたので報告いたします。

────────────────────────────────────────────○議長（大島孝司君）

休憩前に引き続き会議を開きます。

順次発言を許可します。
13番、小林正子議員の質問に対する答弁を求めます。
中島教育長。
〔教育長○教育長（中島

聰君）

中島

聰君登壇〕

本来、池田次長が答弁することになっていたんですけれども、きょうは中目黒の郷さくら美術館で、千波先生の絵画を50数点おぶせミュージアムから貸し出して、きょうそのオープニングセレモニーがあるということで来賓の筆頭で呼ばれております
ので、ちょっと午後出張するということになってしまいましたので私のほうから答弁いたします。
まず、図書館の蔵書のことでありますけれども、まちとしょテラソは、学び、交流、情報発信、子育てという４つの場を集約し、さまざまな世代が集い、出会い、親しむ場所として、利用しやすい多機能型図書館を目指して運営しています。館の運営は、町民の皆さんが自分たちの施設として愛着を持って利用してもらえるように、コンセプトから日々の運営まで町民の皆さんと行政が協働で議論を重ねて意見交換しながらつくり上げてきました。こうした取り組みが、本を貸し出す業務ということだけにとどまらず、先進的な図書館として高く評価されているものであります。
ご指摘の図書の資料につきましては、現在、300万円の予算で一般図書、郷土資料、絵本、紙芝居、児童書など年間約2,100冊を購入しております。開館当初に比べますと、議員ご指摘のとおり、決して予算が潤沢というわけではありませんが、その中で住民の皆さんのリク
エストにお応えして、より必要性の高い図書の選定に努めて蔵書の充実を図ってはおります。

－108－

本だけではなくて、さらによい図書館を目指すために、交流と創造を楽しむ文化の拠点という基本方針をさらに発展させ、４つの理念であります先ほどの学びの場、子育ての場、交流の場、情報発信の場のコンセプトのもとに、知的な刺激や情報の集積に努め、町の内外の多くの皆さんが集い、ふれあうことによって、より新たな出会いや交流が生まれる場としての図書館であることを継続してまいりたいと考えております。
２番目の、職員体制と待遇という問題でありますけれども、現在、館長のほかに嘱託職員が４名、臨時職員が３名の館長を除く７名で運営しております。ご指摘のとおり、図書館運営の継続性を考えたとき、任期付の館長とは別に正規の職員を配置したいということはやまやまでありますけれども、役場職員の新規採用も厳しいという財政状況の中で、役場全体として職員の配置を考慮しながら図書館への配置も検討しなければならない、こういうことであります。
そういった中にあって、嘱託職員と臨時職員の皆さんが非常に重要であります。７人の職員の皆さんは、原則、早番２人、遅番２人という勤務体制の中で種々の業務、カウンター業
務、資料・蔵書の整理、ワークショップの企画、それからレファレンスなどにそれぞれ力を発揮していただいております。
研修のことでありますけれども、職員研修につきましては、今年は横浜市において開催されました全国規模の図書館総合展に館長以下全職員が職員研修として参加をいたしました。
図書館活動の先進事例を学ぶとともに見聞を広めてまいりました。これにつきましては、今後も近場で行われる研修などについて今まで以上に参加できる機会をふやして、スキルの向上を図ってまいりたいと思います。こうした種々の取り組みによりまして、正規の職員と同じようなサービスの提供に力を発揮していただけるものだというふうに考えております。
それから、３番目の、施設面のことでありますけれども、施設面の改善につきましては、開館から６年が経過しました。今後、手直しが必要なところも出てくると思います。これまでも、利用者の安全性や利便性のために、インターロックが波打っていたんですけれども、そこを補修いたしました。また、雑誌の棚を新設もいたしました。
ご指摘の雤どいと冬場の雪のことでありますけれども、雪どめは実際にはあるわけであります。普通にある広いのではなくて、デザイン性に富んだ雪どめがついてはおります。それから、雤のときはこうもりを差したまま、玄関の入り口まで広いスペースがありますので、傘を差したままお入りいただいて、あの広い軒先でこうもりを閉じてもらうという設計になっていることは間違いありません。ただし、いろいろご指摘いただいておりますので、設計－109－

者の古谷先生と相談しながら、改善できる点があれば改善をしていきたいと思います。
また、北側の北斎ホールと図書館の間の桜も大分枝がふえて横に広がってきまして、その手入れも必要になってきますので、その辺のところは早目に対応したいと思います。
以上であります。
○議長（大島孝司君）○１３番（小林正子君）

小林正子議員。
ただいま答弁いただきましたが、潤沢ではない図書館費用に関しては、本当に小布施町の図書館は現在27年度300万円ということは、県立図書館がまとめている「長野県の公共図書館の概要」によりますと、県下には町立図書館が15館ありますが、その中で小布施町は15館中14番目に当たります。下から２番目です。
それで、購入冊数も大変尐ないということなんです。大変尐ない中でも2,158冊が購入されて、その中で児童図書に関しては469冊しか入っていないんですよね。これは、469冊というのは15ある図書館のうちの14番目に当たる図書館なんです。それで、貸出数に関しては、小布施町の貸出数は８万8,610冊貸し出しておりまして、そのうちに児童に対しては、児童の貸出数は３万9,162冊という点で、子供たちに貸し出している冊数からすると15館の町立図書館の中では５番目に高い貸出数になっているんですよね。それだけ子供たちは本当に本を求めているということがわかると思うんです。
そういう点で、先ほど私も申し上げましたとおり、子供に対する、もっとやるべきではな
いか、購入費をつけるべきではないかというふうに思います。そういう点で再度答弁をお願いします。
それと、職員の待遇についてですが、本当に皆さん臨時だけれども一生懸命頑張ってやっていらっしゃいます。それで、これだけ一生懸命頑張ってやっていらっしゃる職員の皆さんが臨時でいいのか、私は、町が臨時に甘んじて、そういうふうな、開館しているのは朝９時
から夜８時までですけれども、朝９時の前にはきちんと行って、それで８時半過ぎにはきちんと行ってお掃除をしたりなんかをして、帰るのは８時では帰れないんですよね。すぐに鍵を締めて帰るというわけにいかないんです。それも８時以降になってしまうんですよね。そういう点でも、本当に皆さん一生懸命頑張っているのをパートでやっていていいのかというのが大変疑問に感じます。
今、いろんなところでブラック企業ということがいわれていますけれども、何か町の職員がブラック企業の中に入ってしまうということになりやしないかという大変危惧をしております。そういう点では、やはり図書館の職員で一番大事な司書に関しては正規にしていくべ－110－

きと私は思います。
それとまた、図書館の司書の皆さんがいろんな研修をされるとき、図書館の中でも研修会を、学校へ行って子供に図書の読み聞かせをしている会の人たちとか、そういう人たちが図書館の中でも研修会を開いているんですよね。そういう研修会にもできれば司書の方が入って、その研修を一緒にできるという体制をぜひつくっていただきたいというふうに思うんです。
そういう点で、図書館には大事な役割を担っている司書の皆さんが本当に継続的にきちんと仕事を安心してできるような体制をつくっていくということが教育長の大事な仕事だと思うんです。そういう点で再度答弁をお願いいたします。
○議長（大島孝司君）○教育長（中島聰君）

中島教育長。
ただいま３点再質問いただきました。

１点目は、予算のことが15館中14番目だと、こういうことで、長野県に町というのが多分17、今15と言われましたが17ぐらいあるかもしれませんが、いずれにしても下から２番目であることは間違いありません。どっちにしても下から２番目であることは間違いありません。
これは、以前に結構潤沢に予算をつけていただいて蔵書をそろえたということもありましょうし、今現在、町の予算が大変限られた中で、あっち削り、こっち削りという中で、現状、今年はこの金額に今はなっているんだというので、今後、全体の予算の中で、下から２番目を脱するように努力はしてまいりたいと思います。
それから、本の貸出冊数は大変多くて、図書館の体制が変わったときに入館者や本の貸出冊数が減るんじゃないかと思ったこともありましたが、現状、入館者数も貸出冊数も微増ではありますけれども推移をしております。その中で、先ほど言われた児童の貸出冊数が非常に多いので、その辺のところをもうちょっと充実させろと、こういうことでありますので、それも予算との兼ね合いで努力いたします。
それから、待遇の件なんですけれども、今は嘱託職員４名、それから臨時が３名ということで、処遇は時間給当たりは全員同じ待遇であります。来年度は多尐の改善がされる予定になっておりますけれども、これも１番目の予算との兼ね合いで、なかなか早急には今のとこ
ろ厳しいんですけれども、これも司書資格を持っておられる方、持っておられない方、いろいろありますので、持っておられる方の処遇を改善できるような努力はしたいと思います。
３番目は、研修に司書の、言わんとされているのは、きっと研修されるときに司書の方が－111－

忙しくて一緒に参加できないので、その辺のところを一緒に参加できるようにしたらどうだと、こういうことだと思いますので、ここのところはあらかじめわかりますので、教育委員
会から人を派遣してそのようにしたいと思います。
以上であります。
○議長（大島孝司君）○１３番（小林正子君）

小林正子議員。
再質問させていただきます。

ただいま、かなり前向きには答弁されたんですけれども、予算がないから、予算がないか
らというようなことでは、やはり町民サービスの一番大事なところですので、これは十分な予算をつけていただくということが大事だと思います。
それで、図書の購入費とか職員の待遇改善に関しては、私は真っ先にやるべきことだというふうに思います。司書の役割の重要性というのは十分に教育長はご存じだと思いますので、司書の正規の職員に向けて一生懸命予算をつけていただきたいと思います。その辺での約束をぜひお願いしたいと思いますので答弁お願いします。
○議長（大島孝司君）○教育長（中島聰君）

中島教育長。
先ほど処遇のところで、町がブラック企業じゃないかというようなご発言もありましたけれども、これは雇うときから処遇と時間と決めて、そのとおり雇っておりますので、そういうことにはならないと思いますけれども、早急にその正職員になれるというか、そういう待遇まで持っていけるのかということはちょっと私もすぐには約束はできませんけれども、待遇改善という、資格を持っておられる方の待遇改善ということには努
力したいと思います。
以上であります。
○議長（大島孝司君）○１３番（小林正子君）

小林正子議員。
２番目の国保税の軽減について質問します。

ことし２月から３月にかけて日本共産党小布施支部が行った町民アンケートで、町民の皆さんから寄せられた回答のうち、町政で取り組んでほしいことのトップは、国保税、介護保険料を引き下げてほしいという願いでした。
国保税は、加入者の年間所得額と資産の額に応じて応能割と世帯の家族構成により課す応
益割から保険税額が算出されています。小布施町はこの応能割と応益割の構成比率を55対45とされており、応益割の比率が高く、これは低所得者により負担が重い実態となっており
ます。

－112－

国保税は余りに重い負担であるために、国民健康保険法では、低所得世帯に対する法定減免という軽減制度が設けられています。なお、生活保護世帯は国保から除外され、医療給付券となっております。これもまた医療を受けにくい制度となっております。
法定減免は応益割に対する軽減制度であり、７割、５割、２割を軽減する制度ですが、利用に当たっては所得申告が必要です。所得なしでも所得申告をしなければ、この軽減制度は利用できない仕組みになっております。
2014年度では、小布施町は国保加入世帯の44％に当たる方が法定減免を受けています。
こうして減免を受けていても、所得なしという場合でも国保税は設定されております。全額免除の規定はないのであります。非課税世帯であっても国保税は納めなければならないという、国民にとっては、町民にとってはまことに苛酷な税になっていることをご理解いただきたいのであります。
この苛酷な国保税負担を軽くするために、市町村によっては一般会計から国保会計に繰り入れをして自治体独自の軽減制度を定めているところがありますが、残念ながら小布施町にはその独自の軽減制度はありません。
そこで、まず、生活保護基準とぎりぎりの低所得世帯が国保税を払うことによって生活保護基準以下になる場合があるわけですが、そうした場合においては国保税を免除する措置を設けることを求めます。
例えば、ひとり暮らしの非課税世帯で７割軽減されても、年額１万6,350円の国保税は課税となります。これによって実質の家計が生活保護基準以下となった場合は、この分を町独自の軽減措置として免除し、一般会計で補うことを求めてまいります。
また、国保税の均等割は家族の人数に比例して課税されます。家族が増加すればするほど
国保税が高くなります。子供たちは働いていないのに負担を押しつけられていることになります。何とかならないかとよく言われます。子供に対する均等割は、子育て支援の点からも軽減措置を設けるべきと考えますが、ご答弁を願います。
○議長（大島孝司君）

八代健康福祉課長。
〔健康福祉課長○健康福祉課長（八代良一君）

八代良一君登壇〕

小林正子議員の国保税の軽減ということでございます。低所得者に対しての減免制度を設ける、それから、子供が多いほど国保税がふえる均等割に対する軽減措置を設けるというようなご質問でございます。
小布施町の国民健康保険税につきましては、ご承知のとおり平成20年度から税率のほうを－113－

据え置いて運営しており、歳出の不足分を今まで基金を取り崩して補塡をしてきております。
平成27年度末の決算見込みを予測いたしますと、基金残高が減尐しまして、翌年度以降の国
保財政の運営に支障を来すことが予想されているため、町民の皆さんには大変心苦しいところですが、税率の見直しについて本会議においてお願いをしているところでございます。
医療費の伸びについては、医療の高度化や高齢化が主な要因となっております。今後、医療費の削減を図るには、ジェネリック医薬品の利用促進をお願いするとともに、特定健診を多くの皆さんに受診していただく、あるいはウオーキングなど日ごろから健康に気を使っていただくなどでございます。
また、歳入には、国民皆保険の制度を維持するために、国保以外の健康保険等から国保税
以上の３億6,000万何がしというような前期高齢者交付金の収入もございます。これらにつきましては、９月からの町政懇談会、また、議会の勉強会等でもお話ししたところでございます。
ご質問の低所得者、それから子供の多い世帯への国保税の軽減ということですが、議員のほうからも説明がありましたが、町の条例の中では減額について規定をしておりまして、所得等に応じまして、それぞれ応益割につきまして７割、５割、２割の減額をしております。
減額の世帯につきましては、本年11月現在で７割減額をしているところが350世帯、それから５割減額が281世帯、２割減額は228世帯となっております。国保加入世帯が1,719世帯に対しまして、減額を受けている世帯は約50％の859世帯となっております。
また、子供さんにつきましては、24年４月から18歳以下医療費無料化となっておりまして、税のほうではありませんが、医療費負担のほうをなくしております。
今回の国保税率の見直しにつきましては、過去５年間の医療費の伸びが５％を超える中、３％の伸びで見込むなど、できるだけ負担のかからないぎりぎりの予測のほうで改正を考えております。こうした状況の中で、さらなる減免ということに関してはちょっと厳しいのか
なというふうに考えております。
それから、議員、冒頭で応能、応益が、応能のほうで45で応益が55というようなご発言でしたが……
〔「逆です」の声あり〕○健康福祉課長（八代良一君）

逆でよろしいですか。応能のほうを55、応益のほうを45ということで、これは要するに所得の低い方に対しては軽減になるというような率の定め方をしておりますので、ご理解いただきたいと思います。

－114－

以上です。
○議長（大島孝司君）○１３番（小林正子君）

小林正子議員。
２点について質問します。

７割、５割、２割軽減がされても、１万6,350円のこの金額は払わなければならないというのが現実であります。そういう点でも、この１万6,350円を払わなくて済むような軽減制
度をつくってもらいたいということで質問しました。そういう点での答弁をよろしくお願いします。
それと、昨日の小林議員の質問の中で、移住・定住の高齢者への支援ということを質問の中で言ったときに、担当の課長のほうから、これからの移住・定住者は主に30代から40代の方を受け入れる考えでいるというようなことをはっきりとおっしゃっています。そういうことは子供さんのいる家庭の人を重点に考えているということだと思うんです。そういう点
での、医療費は18歳までは無料になっていますけれども、この国保税の均等割に関してもやはり軽減をするべきだと思いますが、その辺での答弁をお願いいたします。
○議長（大島孝司君）

八代健康福祉課長。

○健康福祉課長（八代良一君）

再質問にお答えをいたします。

７割軽減を受けても、なおかつ支払う国保税があるという方、それから、お子さんが多い方については、基本的には当初の質問と同じく減免を考えろというようなことなんですが、一応国保税であります以上、基本的に担税力といいますか支払い能力のある方に対しては、もちろん正式な税額を計算してのことですが、お支払いいただくのがまず基本だというふうに考えています。
国保税条例の中には、一応税の減免というようなことも定められております。これにつきましては、必要と認める者というようなことなんですが、個々に、本当に例えば災害ですとかそういった中で、なかなか税金を納めるのが困難に陥ってしまったですとか、そういった個々それぞれの理由の中で、そういった条件に当てはまってくれば減免という措置もございます。そういった中でご理解をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（大島孝司君）○１３番（小林正子君）

小林正子議員。
３項目めの千曲川の安全・安心対策について質問します。

９月10日の茨城県常総市での鬼怒川堤防決壊による水害は、市民に大きな被害となり、ちょうど３カ月となる昨日現在でも、避難所に避難されている人たちが200人以上、アパートなどを借りて仮住まいしている方も多数、自宅に住んでいる方も、１階が浸水で破壊されて－115－

水道やガスも使えず、コンビニ弁当の暮らしを余儀なくされています。幹線道路もいまだに復旧しておりません。
茨城県災害対策本部によると、住宅被害は全壊51棟、大規模半壊1,112棟、半壊に当たる
床上浸水2,801棟、一部損壊に当たる床下浸水は7,132棟、収穫目前の米が全滅、車を失いと大変な災害となりました。
火災保険も水害のため出ない、数百万円の住宅修復に57万円程度の応急修理費ではとても足りません。家屋の修理、リフォームを決めた方でも建築業者の手が回らないなど、３カ月
たってもまだとても大変な状況と聞いております。被害に遭われた方に心からお見舞いを申し上げるものです。
常総水害は、河川本流の堤防決壊の恐ろしさを改めて教えてくれました。報道によりますと、常総市の被害地住民の方々は、堤防が決壊する危険性については前から訴えてきたが、国は何もしてこなかったと訴えています。大きな災害になってやっと動き出す、その前の対策が必要だったのではないかといつも思います。
そこで、私は、2013年の３月会議、本年の３月会議でも、千曲川の安全・安心対策について質問しましたが、今回も重ねて質問します。
１、千曲川旧流路に関する堤防、山王島以北、篠五川までの間でありますが、ここの堤防では平成18年の大水で越水寸前までに至り、堤内地、堤防が守っている集落側のことですが、堤内地で噴砂もあったとの押羽住民の証言も紹介して、旧流路部の堤防の抜本的補強を国に対して求めるよう質問しました。
2013年３月の答弁では、立ヶ花狭隘部の開削工事が始まり、これに伴った土を高速道と堤防の間に埋める予定になっており、これにより堤防強化につながるとのことでした。ところが、本年３月の答弁では、狭窄部の開削による土は下流の無堤部の築堤に使うとの河川事
務所の説明であり、現在に至るも小布施右岸の堤防補強の兆候は見られません。このような千曲川河川事務所の対応の変化に対して、町として何らかの異議も抗議もなされていないのは甚だ残念なことであります。
しかも、平成18年に私は古老の証言として噴砂のことを申し上げましたが、答弁では、そのときに堤防から漏水があって、消防団が出動して防ぎ、その後に国が復旧工事をしたと認めています。堤防下部からの漏水というのは極めて危険な兆候だということは素人にもわかります。このような事態に対して、その箇所の復旧工事だけで堤防は安全なのか、山王島以
北はほとんどが歴史的な千曲川の旧流路、旧河道に当たります。地盤が軟弱で、しかも旧流－116－

路の砂れき層を浸透して漏水する危険性は随所にあると見なければなりません。さもなければ、堤防整備が求められていたにもかかわらず先送りして大水害に至ってしまった常総水害の二の舞となるおそれがあります。
旧流路部分は堤防の抜本的補強が必要です。そのためのボーリング調査を初め、対策を町として国土交通省千曲川河川事務所に強く要請するよう改めて求めます。
２番目に、小布施橋の保守点検とさびどめの塗装についても、2013年、本年と重ねて質問しました。これについても町としての対応は極めて緩慢であり、小布施橋を管轄する長野県の須坂建設事務所の計画を待つ姿勢であり、町民の安全・安心に真摯に向き合ってほしいと切に求めるものであります。
小布施橋は、1968年供用開始となった当時県下一の長い大橋で、鉄鋼のトラス橋ですが、大型車がすれ違いできない橋で、皆さんも体験されておられると思いますが、ダンプカーが走行するときに乗用車で走っていると、うねりのような振動で不安を感じるものであります。
こうした振動も影響しているのかもしれませんが、塗装の劣化が目立ち、部分的に大きく剥離し、鋼鉄の地肌が露出しているところが随所に見られます。目視できない橋の下部はもっとひどいものであると推測されます。塗装が剥げてきている、塗装の劣化で剥離されている、腐食が進み、橋自体の劣化が進み、安全性が損なわれます。永久橋の寿命が縮むということです。
住民が心配しているように、劣化防止のためにも小布施橋の塗装の塗りかえをぜひ願うものであります。答弁を願います。
○議長（大島孝司君）

畔上建設水道課長。
〔建設水道課長○建設水道課長（畔上敏春君）

畔上敏春君登壇〕

３点目の千曲川の安全・安心対策の質問にお答えを申し上げます。
この質問につきましては、先ほど議員よりお話のありましたように、本年３月会議で一般質問がありお答えをしているところですが、再度お答えを申し上げます。
まず、１点目の、千曲川の堤防は大丈夫かというご質問でございます。
千曲川の堤防につきましては、堤防を管理しています国土交通省北陸地方整備局千曲川河川事務所に点検状況について問い合わせをしております。千曲川河川事務所では、毎年、年２回、目視による堤防の形状に異常がないか点検を実施しております。また、出水時も堤防等の出水点検や出水後においても臨時点検を実施をしているところであり、ことしも特に異－117－

常は見られなかったとの回答をいただいているところでございます。
堤防の安全対策につきましては、以前より中野地籍の立ヶ花の狭窄部の解消と中野市境の押羽地籍の堤防と高速道路のはざま地の埋め立てを国土交通省に要望してきており、既に立ヶ花下流部の無堤地区の築堤工事の築堤材として立ヶ花の狭窄部での開削工事が始まっております。これらの整備により下流への水の流れがよくなり、小布施地籍の湛水の軽減ができ、堤防の安全性の向上につながるものと思っております。
また、先ほど山王島の水門付近での水漏れですか、そのお話がありましたが、それにつきましては既にブロック張り等で対応しているところでございます。
また、先ほどご質問の中ではざま地については立ヶ花の開削部の土を入れるということで当初要望をしてきているのに、進んでいないのはどうしてだということで、強くもっと要望しろというような趣旨だと思います。これにつきましても、引き続きまして関係自治体と国
土交通省のほうへ早期実施に向けて要望していきたいというふうに考えているところでございます。
２点目の、小布施橋についてでございます。
小布施橋の保守点検につきましては、管理をしています須坂建設事務所のほうに確認をさせていただいております。須坂建設事務所では、小布施橋は昭和43年に完成し、先ほどお話がありましたように47年間使用しています。点検につきましては平成22年に実施をしております。また、道路走行上緊急を要するような修繕につきましては、その都度対応をしてきております。
前回の答弁の中では、次回の点検は平成27年度から平成31年度の間に実施を予定しているというお答えをさせていただいております。今回確認をした中では、平成28年度予算の前倒し事業で予算がついたということで、年度内に委託業務の契約、発注をして、平成28年度にかけて実施をしていくという予定でお話を聞いております。
塗装につきましては、平成16年度に塗りかえを行っており、それから10年以上が経過し、塗装の剥離も散見されております。県では次回の塗装の塗りかえにつきましては今のところ未定ですが、管内の橋梁の塗装状況を見ながら優先順位を決めて実施をする予定としております。町としましては、早期に実施していただくようにお願いをしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
以上でございます。
○議長（大島孝司君）

以上で小林正子議員の質問を終結いたします。

－118－────────────────────────────────────────────◇○議長（大島孝司君）

渡

辺

建

次

君

続いて、10番、渡辺建次議員。
〔１０番○１０番（渡辺建次君）

渡辺建次君登壇〕

それでは、通告に基づきまして順次３問質問させていただきます。

まず、第１問目、大人向け健康遊具あるいは器具を公園や公会堂等に設置して、筋力トレ
ーニングをすることにより健康寿命の延伸を図るようにしてはどうかという提案を含めた質問です。
高齢になると筋力が衰え、転倒などをして骨折する危険が高まる状態、これをサルコペニ
アと呼ぶそうです。サルコとは筋肉、ペニアは減尐を意味するそうです。足腰が弱って歩行などが困難になるロコモティブシンドローム（運動器症候群）とともに注目されるようになってきました。
このサルコペニアは、ロコモティブシンドロームの一歩手前の段階とも言えて、75歳以降、該当する人が急増するといわれています。これまでは高齢になれば筋肉が衰えるのは仕方がないと諦めることが多かったが、軟骨などと違い、筋肉は年をとっても鍛えられるそうです。
例えば、椅子に座って、おもりをすねで押し上げて太ももの大腿四頭筋を鍛えるもの、両手で把手を後ろへ引っ張って背筋を鍛えるもの、おしりの大殿筋を鍛えるもの、胸の大胸筋を鍛えるものなどがあるとのことです。
日本は米国などに比べて高齢者が筋力トレーニングをする意識が低い点が課題であるとサ
ルコペニアの専門家が述べられております。
そこで、具体的な質問です。
１つ目、町内の公園等に設置されている遊具の数と種類、また、それぞれの遊具の目的とする遊び以上の運動機能とは何でしょうか。ほとんどは子供を対象としたものですが、大人が利用できるものは何でしょうか。
２点目として、多くの町民の方々がウオーキングをされているようです。そのウオーキン
グルートに一つの目標拠点、そして筋力トレーニングの場所として、公園や公会堂などに健康遊具を設置してはどうかという提案です。
３点目、小布施町の平均寿命は男性が80.6歳、女性が87.7歳であるのに対して、健康寿－119－

命は男性が65.4歳、女性が67.5歳と極端に低く、15年から20年の開きがあります。ちなみに、長野県の健康寿命の平均は男性が79.8歳、女性が84.4歳とのことです。小布施町のこの長い不健康状態の実態とその対策について伺います。
ウオーキングの習慣がない人でも、健康遊具を利用するために公園や公会堂へ足を向けることも考えられます。筋力強化のための健康遊具の設置、屋内用、屋外用、さまざまあるようです。小布施独自のものを考案してもよいと思います。安心できる老後生活のためには、ある程度のお金をためる貯金だけでなく、筋肉をためる貯筋も必要だといわれています。ウオーキングプラスアルファとしての健康遊具の設置はいかがでしょうか。
○議長（大島孝司君）

八代健康福祉課長。
〔健康福祉課長○健康福祉課長（八代良一君）

八代良一君登壇〕

渡辺建次議員の健康寿命の延伸というようなことで、大人向

けの健康遊具というようなことにご答弁申し上げます。
まず、町内の公園等に設置されている遊具の数と種類、また、大人も利用できるものかということですが、公園には自治会で管理している公園や町で管理している公園がありますが、自治会で管理している公園の遊具については、ちょっとこちらのほうで把握ができておりま
せんで、町条例で位置づけて管理している公園についてお答えをいたします。
条例に位置づけられている公園は、小布施総合公園を初めとする都市公園が10公園、それから、六川のなつめ公園を初めとする緑地公園が６公園、計16公園あります。16公園のうち、遊具が設置されている公園が８公園で、計45基が設置をされております。基本的にこれらの公園につきましては主に子供たちが遊ぶ公園、あるいは遊具として整備されたものでありまして、基本的にその遊具は子供向けということになっております。
それから、２点目の、公園や公会堂に健康器具の設置はということと、３点目、小布施独
自の健康器具の設置ということです。
議員仰せのとおり、健康寿命を延ばすためには、公園等への大人向け遊具の設置、あるいは小布施独自の遊具ということでございます。町民の皆さんが、特に高齢者の皆さんが地域で元気に暮らせること、これは医療費の抑制にもつながり、それぞれの個人、あるいは町にとっても大変有意義なことだというふうに考えます。
健康寿命を延ばす取り組みとしては、１つには、昨日小林一広議員の質問にもありましたがウオーキングなどがあります。こちらは糖尿病とか脳血管障害などメタボリックシンドロームの予防に効果があるというふうにいわれております。また、要支援ですとか要介護状態－120－

になることが健康寿命の最大の敵でございまして、その要因の第１位は運動器の障害があります。
町では、新生病院、信州大学と共同して運動器の障害で要介護になるリスクが高い状態を示すロコモティブシンドローム、運動器症候群でございますが、それと日常生活の関係を明らかにする「おぶせスタディ」に昨年度から取り組んでおります。50代から80代の各年代で男女50人を無作為に選び、１年目、５年目、10年目に計３回の検査を行い、加齢に伴う運動機能の変化を調べるものです。長い調査期間にはなりますが、講演会等を通して啓発と結果の報告をしてまいりたいというふうに思います。
このロコモティブシンドロームの対策として、筋力トレーニングが有効でございます。特に下半身のスクワットとか、かかと上げなど、体幹や足、太ももなどの筋力を鍛えることが大切だというふうにされております。新生病院にお願いして高齢者の皆さんを中心に転倒予防教室を開催し、こうした筋力強化の指導をそれぞれの体力に応じて指導しておるところでございます。そこでは必要に応じ、運動器具を活用した介護予防事業を行っております。
また、総合公園のスポーツコミュニティセンターにはボルダリング施設をメーンに運営をしております。こちらは楽しく筋力アップができる施設というふうになっております。ご提案の運動器具の設置は、ふだんから筋力を鍛えるロコモ対策にも有効かというふうにも考えます。最近は屋外健康器具を設置する自治体もふえているというふうに聞いております。改めてそういった屋外の運動器具について、小布施独自のものも含めて研究をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○議長（大島孝司君）○１０番（渡辺建次君）

渡辺建次議員。
二、三再質問したいと思いますけれども、子供向けの遊具ですね、

大人も利用できるものもあると思うんですけれども、どのようなものがあるか。子供向けの遊具、どのような目的で、いろんな種類のものがあると思うんですけれども、それも一応通告はしてあるんですけれども、設置されていたのかということで。
それから、大人用の健康遊具、設置する自治体が最近ふえてきていますけれども、それはどのような、種類とか、あるいは一つ一つの金額的なものをどの程度把握されているのか、
もしわかりましたら参考にお願いしたいと思います。
それから、これから研究されるということですけれども、どのような形態で研究されようとしているのか。いろんなものを研究するのも、なかなか、時間どおりと言うんですかね、－121－期待どおりできないと思う。難しそうですけれども、どういう構想を持っておられるのか、
そのあたりお願いします。
○議長（大島孝司君）

八代健康福祉課長。

○健康福祉課長（八代良一君）

まず、１点目の、子供の遊具でございますが、主に小布施児童公園にはスツールという小動物のようなものが４基ほどございます。それから、ブランコが２基、シーソーが１基、鉄棒が１基ほか等々でございます。そのほか、小布施総合公園につきましては木製のハウスですとかスプリング遊具みたいなものがございます。あとターザ
ンロープですか、そういったものがあるんですけれども、基本的に先ほど申し上げましたよ
うに大人の方が積極的に使えるような遊具ではないというふうには考えております。
それから、大人の人が積極的に使うような、ちょっと口ではなかなか表現できないんです
けれども、こちらのほうにカタログ等もございます。金額的にもそちらのほうでわかると思いますので、後でちょっとお見せをしたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
それから、研究ということですが、ロコモティブシンドロームでもウオーキングでもそうなんですけれども、やはり基本的には、どなたが、どこでも、気軽にできるというようなことで、スクワットですとか、そういった器具を使わなくてもできる、そういうことを広めていくことが１つは大事だと思います。それについては病院等々もお願いしたり、ウオーキン
グもそうなんですが、誰かにずっとついていて教わっていなきゃできないとかいうことではなくて、自分の家から一歩出るとウオーキングができるんですと。基本的なもの、そういっ
たもの、それはお金もそんなにかからなくて健康づくりをみんなが気軽にできるというようなことの中で進めているということでございます。
ただ、器具を使って体を鍛えるということですが、それぞれその器具によってはインスト
ラクターですとかがついていないと難しいものもあるのかなという感じもしております。そういった中で、誰もが安心して使える器具ですとか、それから、その効果ですとか、既に先行して設置しているような自治体もあるようですけれども、そういったものも参考に研究してまいりたいということでございます。
管理上、人がいて器具の使い方等々を指導しながら使ってもらうようなものであれば、やはりあちこちにそういうものを置いても困るのかなということで、例えば総合公園にそういったものをちょっと集中して置いてみるとか、そのようなこともあわせて検討してまいりた
いということでございます。

－122－

○議長（大島孝司君）○１０番（渡辺建次君）

渡辺建次議員。
それでは、２問目に移りたいと思います。

小・中学生にスマートフォンや携帯電話使用のルール設定をについて質問します。
2014年２月の内閣府の調査によりますと、2013年に小・中・高生の58.4％、そのうち小学生は16.3％がスマホを所有しているとのことです。スマホの急激な普及による小・中・高生に与える悪影響、すなわちスマホ依存症が問題となるとともに、学力のみならず体力までもが低下し、ひいては国力の低下を招くことすら危惧される状況になりつつあります。
以下、久里浜医療センター院長の樋口先生のお話です。
スマホ所有の14歳の女子中学生の例。彼女は１日10数時間スマホに没頭、購入前は夜10時には寝ていたのが、使用開始から半年足らずの間に夜中の２時３時までベッドの中でスマホの画面を見ているようになり、翌朝は睡眠不足でベッドから起き上がれず、そのまま学校を休み、また一日じゅうスマホを自宅で見続けてしまう。親がスマホを取り上げようとすると血相を変えて怒り、暴力まで振るうようになったそうです。
文部科学省青尐年教育課は、今の子供たちは生まれたときからネットがごく身近にあるだ
けに、予防策もさらに強化したいと述べています。その予防策の例を取り上げてみたいと思います。
１つ目として、東京都台東区の例です。きのうのニュースか何かでは、東京都全体で何かルールを持ったようでありますけれども、この場合は東京都台東区の例で、区の教育委員会
が小・中学生が携帯電話やスマートフォンを使用するときのルールを作成したというものです。
ＰＴＡ連合会と小・中学校校長会の協議で、児童・生徒のネットトラブルの未然防止を目的にルールを作成。小学５年生から中学３年生までの児童・生徒と保護者を対象としたもので、その内容は、児童・生徒は夜10時、小学生は８時以降は携帯電話やスマートフォンは保護者に預け、使用しません。名前やメールアドレス及び個人が特定できる写真は公開しません。無料通信アプリ等を利用するときには、自分が言われて嫌だと思うことは書きません。
困ったことやわからないことがあったら、必ず保護者や先生に相談しますというものです。
保護者に対しては、子供の携帯電話、スマートフォンの使用状況を確認すること。約束の時刻になったら子供の携帯電話やスマートフォンを預かること。フィルタリングをすることをルール化したというものです。
２つ目の例としては、宮城県亘理町について、町の教育委員会が４月に実施した調査によ－123－

ると、町内の小学生の24.4％、中学生の56.7％が携帯電話やスマートフォンを所持しているとの回答で、ネットトラブルもあったとのことです。そこで、トラブル防止等のための利用制限として、小学３年生までは午後８時まで、小学４年生から中学３年生までは午後９時までとし、制限時刻以降は翌朝の午前７時まで保護者が預かるというものです。
ちなみに、隣国韓国では、16歳になるまで夜12時から朝６時までオンラインにアクセスできないシャットダウン制度を定めたり、ネット依存の子供を集めたレスキュースクールを各地で開催したりしているとのことです。
具体的な質問に移ります。
１問目、町内の小・中学生の携帯電話やスマートフォンの所有状況とその使用実態、ネッ
トトラブルの発生状況と使用に当たってのルール設定などの対策はどのようになっていますか。
２点目として、これらの機器の過剰使用は、学力や体力の低下を招くことが推測されます。
家庭学習や漫画を含めた読書量の状況、読書推進策などを伺います。
○議長（大島孝司君）

中島教育長。
〔教育長○教育長（中島

聰君）

中島

聰君登壇〕

ただいまのご質問にお答えします。

まず、１点、小布施の小・中学生全体としてのことを言うんですが、まず、インターネッ
トの利用時間は県の半分くらいしかありません。それから、依存症みたいな方も基本的には今のところおいでになりません。
それを踏まえて、１番目のスマートフォンの件なんですけれども、近年、スマートフォン
を初めタブレット端末や携帯ゲーム機など身近なインターネット接続機器がふえまして、子供たちのインターネットの使い方が急激に変化しております。それに伴って、極端に言うと性犯罪、あるいはネットいじめなどの被害だけでなく、犯罪の加害者となるというケースもあります。また、ネット依存症から心身の健康に深刻な影響を与え、引きこもりや不登校、
社会的不適応を引き起こすなど社会問題化しております。
ここからは小布施のことなんですが、今年度の学校アンケート調査によりますと、小学校は４年生以上しか調査してありませんが、小学生の携帯電話またはスマートフォンの所持状
況につきましては、小学４年生以上で、全部の生徒が327人中68人が何らか所有している。
そのうちスマートフォンは16人であります。割合にしますと、68人というのは20.8％ということになります。中学生においては、全生徒294人中89人が何らか持っている。うちスマ－124－

ートフォンは60人が持っている。ですから、中学生はスマートフォンの所有率が高い。中学生の全体の保有率は30％となっております。利用に当たりましては、小学生、中学生ともに、主な使用方法は家族との電話やメール、あるいは友達とのメール、あるいはゲーム、それから音楽等に利用しております。
それから、自宅にあるインターネットが接続できる環境にある児童・生徒数、要するに親が持っているというようなことまで含めましてですね、小学生が257人、４年生以上ですか
らこれは78.5％になります。ちなみに県の平均は85％です。中学生は250人、これは小布施
は85％、県全体では95％であります。そのうち、毎日利用しているという小学生は52人、中学生は117人ということであります。ですから、毎日利用しているという児童は４年生以上で20％、中学生では47％という状況であります。
また、利用に当たって173人の小学生、ですからほぼ３分の２の小学生と146人の中学生
は、中学生のうち約60％の中学生ですが、保護者と何らかの約束事を決めて利用しています。
約束事というのは、危険なサイトにはアクセスしない、これが41％。それから、自分の情報を載せない、これが39％。知らない人とのやりとりしない、これが36％。これはダブりももちろんありますけれども、人の悪口を書かない、35％。それから、使用時間を決める、これが34％。こういうふうな約束事を決めて利用をしております。
このような状況のもと、インターネット利用でのトラブルにつきましては、まれにあります。自分のアカウントを盗まれた、あるいは迷惑メールが来る、自分の個人情報が広まっちゃった。それから、パソコンがウイルス感染したということが数人ありました。
子供たちをインターネットトラブルから守るために、中学校では講演会などネットトラブ
ルに巻き込まれないための知識や心構えを学ぶ機会を設け指導しております。家庭においては、保護者が先ほど申し上げたようなことで発達段階に応じて適切にインターネットを利用させるということ、それから、家庭のルールをつくること、あるいは機器にフィルタリング
をセッティングすることなどセキュリティ対策を行うことが重要であります。フィルタリン
グというのは、小学生で約４割がセッティングされている。中学生で約５割がセッティング
されているという状況であります。
これまで、学年通信や懇談会を通じて保護者に対しても子供たちのネット通信機器の利用に関して注意喚起を行っております。引き続き、学校と家庭が連携してネットトラブルから子供を守っていこうというふうにしております。
続いて、２番目の家庭学習、読書というののご質問でありますけれども、まず、今年度実－125－

施いたしました全国学力・学習状況調査、そこには学力だけじゃなくてアンケート調査もあ
るわけでありますけれども、それを小学６年生と中学３年生がアンケートに答えているわけですけれども、まず、小学６年生は１日当たり学習時間、これは30分以上１時間未満というのが一番多くて、これは47.7％、次いで、１時間以上２時間未満というのが２番目で、これが31.2％というぐあいになっております。中学校においては、１日当たり１時間以上２
時間未満というのが49.1％というので一番多くて、その次が30分以上１時間未満、これが20.4％ということであります。全国との比較では、小学生についてはかなり尐なくて、中学生はもうちょっとで全国平均になるというところであります。
読書量に関しましては、同じ調査から出てきているんですけれども、学校以外で１日当たりの読書時間数について、小学校では30分未満、これが一番多くて34.9％、次に、さらに短い10分未満、これが21.1％、全く読書しないという児童は19.3％。中学校においては、全く読書しないという割合が一番多くて29.6％、30分未満というのが19.4％、30分以上１
時間未満が21.3％でありました。
ただ、学校では読書推進策というのをもちろん講じておりまして、これは小学校も中学校も朝なんですけれども、小学校においては週３日から４日、全校読書の時間を設けております。８時20分から８時40分の間であります。設けておりまして、読書の楽しさを味わって本への関心を深め、みずから進んで読書できるということを進めております。中学校でも、
これは朝なんですけれども、毎朝10分間の読書、年２回は読書旪間、ですから10日間連続ということを実施しております。読書を通じて自分の考えを深めるということと、物事を調べるという習慣の形成、考え抜く生徒の育成を目指して、さらに指導をしてまいりたいと思います。
以上であります。
○議長（大島孝司君）○１０番（渡辺建次君）

渡辺建次議員。
それでは、二、三再質問したいと思います。

まず、ルール設定ですけれども、保護者との間で個々にルールをつくられておられるというふうにお話でしたけれども、やはり学校全体として一律にルールを設定すれば、お互いに親御さんにとっても子供たちにとっても納得ずくでうまく規制ができるというんですかね、
自分を抑えることができるんではないかという思いがあるんですけれども、いろんな自治体
では今そういうルールの作成しつつありますので、問題が起こる前に、できれば小布施町として一律のルール設定すべきではないかと思いますけれども、それを前向きにどのように捉－126－えられるかどうか、それをまず１点。
それから、２点目として、学習時間とか読書量ですね、どうも尐ないようです。それ以外
どこに時間がとられているのか、ネット関係、いわゆるゲームとか、その方面に時間がとられているのではないかという意味合いでこの質問をしたわけですけれども、ゲームをやるよ
りも、本を読んだり、あるいは学習したりしたほうが、そちらのほうがいいなというような気持ちを出させるような、いわゆる意欲の創出というんですかね、それを何か考えられないものか。
教育経済学の研究によれば、そのような意欲を引き出すためには何かご褒美をあげればいいかなんていう、一つの例ですけれども、そのようなお話もありました。そのようなことも考えてみてはどうかなと。今、答弁もらえば、なかなか時間的に見ても尐ない感じがします。
先々何か心配な感じがしますので。
それから、ちょっと戻りますけれども、保護者との間のルール設定とありますが、具体的にはその時間、どの程度のルールをやっているのか。
そのくらいですかね。お願いします。
○議長（大島孝司君）○教育長（中島聰君）

中島教育長。
ご質問にお答えします。

まず、個々ではもちろんルール設定している、あるいはフィルタリングをかけているということなんですけれども、学校全体でルールを、先ほどのように例えばですけれども10時以
後はお互いに連絡しないであるとか、もうやめるんだよとかというようなことを決めれば、それぞれの子供が連絡もしないし、親御さんが、もうインターネットやめる時間だよと、こ
ういうふうになると。こういうふうなご指摘だと思いますので、これはやっているところもありますので考えなくちゃならないと思います。
ただ、現在のところ、先ほど申しましたように非常にやっている割合が尐ないので、やっていても物すごく短い時間の生徒が多いので、現在のところそんなにトラブっていないという現状ではあります。ただ、年々ふえてきておりますので、いつかは必要だと考えます。
２番目、学習時間、読書の時間が尐ない、こういうご指摘で、何とか、もちろん読書をするということと成績という、あるいは復習、予習をするというのと成績というのは密接に関連があります。読書というのは、特に親が子供の小さいときに読み聞かせをしてもらうと大きくなっても読書するわけであります。親が寝転がって、あんた読書しろというわけには実
際にはいかないので、親が読み聞かせをしてくれれば大きくなって自分も読書をすると。で－127－すから、親から指導していかないと簡単に読書の時間はふえないんですけれども、学習の時
間と読書の時間と成績というのは密接に関係しております。
そのほかに成績に密接に関係しているというのは、寝る時間、起きる時間、朝食、そのよ
うなことが一番、ほかに影響しているというのはそのぐらいですので、規則正しい生活を送った上に読書をすれば成績はかなりよくなるということでありますので、ただ、中学生はほぼ全国並みにやっております。
ただ、小学生も中学生も、では、その残った時間何しているのと、こういうことなんです
けれども、ほかのものより多いのは、塾に行っているというのは、これは俄然多いですね。
ですから、ほかで勉強しているという、これはお金をかけていますから、いいことかどうかわかりませんが、そういうところに時間は使っております。
それから、意欲を引き出す、読書、それから学習の意欲を引き出すというんですが、これはもちろん読書をする、学習をすれば当然学力が上がるわけですので、そのことを強く結びつけて指導はしていきたいと、こう思います。
それから、あとは、最後、３番目は何でしたっけ、保護者の方と何の時間を決めると言いましたっけ、ちょっと……
〔「使用時間」の声あり〕○教育長（中島聰君）

使用時間ね。

保護者の方に要するに使用時間の、１問目と似たようなことだと思いますが、保護者の方に使用時間、これも学校のほうから、これ以上はしないというようなルール設定を、もうちょっと進んだらしなきゃいけないかなと思いますが、今現状では中学生で４時間以上インターネットをやっているよというのは１人だけであります。あとはみんな２時間以内くらいのところにありますので、１人だけ飛び抜けて高い人がおりますけれども、先ほど議員が言われましたような１日10時間なんていう子供はほとんど、全くくらいおりません。現状そんなところであります。
○議長（大島孝司君）○１０番（渡辺建次君）

渡辺建次議員。
それでは、第３問目に移りたいと思います。

上水道用の鉛製供給管（鉛管）の布設替えで健康被害の未然防止について伺います。
10月５日付の信濃毎日新聞の朝刊によりますと、鉛製給水管の全国の使用状況について報じられています。記事によりますと、使用世帯が全国平均は6.96％、長野県は7.94％で高いほうから24番目でした。

－128－

鉛の体に与える悪影響については多くの研究がなされていますが、急性中毒は別として、
慢性的なものとしては、一般的に腎機能障害とそれに続く高血圧ということです。給水管は配水管から各世帯に分岐する水道管で、水道メーターまでは水道事業者、ここでは小布施町ですけれども、小布施町が管理し、水道メーターと蛇口の間は個々の世帯が管理していて、住民の自発的な交換に頼らざるを得ない状況で、行政側が計画的に関与しにくい要因となっているようです。
鉛管使用の町民は、水だけにみずから自発的に布設替えをするのは当然かもしれませんが、町民の健康を考えれば、行政として何らかの後押しの方策が考えられないでしょうか。
具体的な質問です。
小布施町の鉛管使用状況、個別の水質検査、水質については、水道法によりますと、水質基準値は１リットル当たり0.01ミリグラム以下だと規定されているそうですけれども、それからまた、布設替えに向けての周知の方法や布設替えの推進策について伺います。
○議長（大島孝司君）

畔上建設水道課長。
〔建設水道課長○建設水道課長（畔上敏春君）

畔上敏春君登壇〕

渡辺議員の上水道用の鉛管撤去で健康被害の未然防止についての質問にお答えを申し上げます。
上水道管の鉛管につきましては、鉛の溶出による人体への影響としまして、先ほど腎機能というお話がありましたが、そのほかに神経障害や消化管障害など広範囲に影響を及ぼすおそれが懸念されることから、昭和63年11月に当時の厚生省が給水管衛生問題検討会を設置
し、給水管等による水道水中への鉛溶出問題について調査検討を行い、翌平成元年６月27日
付で、各都道府県の水道行政担当部局長宛てに「給水管等に係る衛生対策について」を通知をしております。
主なその内容につきましては、現在布設されている鉛管を、鉛溶出による問題の生じない管への布設替え、また、新たに布設する場合は鉛溶出による問題の生じない管材を使用するなどで、町でも鉛管対策について取り組んできております。
町の状況につきましては、下水道工事に合わせて、鉛管が使用されている本管から量水器、メーターまでですが、その間の給水管の布設替えは既に終了し、鉛管は使用をされておりま
せん。
なお、先ほど議員からもありましたように、量水器から宅内は土地所有者の管理となっており、所有者の負担で鉛管の布設替えを行ってきています。そういう状況を踏まえ、先ほど－129－

補助というお話もありましたが、補助については現在のところ考えていないところでございます。
宅内の鉛管の布設替えにつきましては、水道事業管理者が８年ごとに行う量水器の交換時に、宅内側に鉛管があることが確認された場合には、所有者負担で修繕をしてもらう旨を伝えていただくよう業者にお願いをしてきております。
個別の水質検査の実施というご質問ですが、町では毎月、役場の水道水になりますが、水質検査を実施しております。それに合わせて鉛管に関する宅内検査についても実施することは可能だと考えております。
以上でございます。
○議長（大島孝司君）○１０番（渡辺建次君）

渡辺建次議員。
それでは、二、三再質問します。

現在その鉛管を使用されている世帯は何件ぐらいありそうか、水道事業者に尋ねればある程度わかるかなと思うんですけれども、８年ごとに量水器を交換されるということですけれども、その８年ごとという、いつやったのか。それから、この次はいつになるのか。個々によって違うんでしょうけれども、過去の状況ですかね、本管までが全部交換された後、個々においては何件ぐらい発見されて、布設替えをされたのかどうか。
それから、水質検査について個別に宅内検査といいますけれども、自分で不安な人が水質検査をお願いという場合には自分のほうから言うわけでしょうかね。そのあたり具体的な方策というんですかね、それについてお願いします。
○議長（大島孝司君）

畔上建設水道課長。

○建設水道課長（畔上敏春君）

再質問にお答えをさせていただきます。

宅内の鉛管が布設されているお宅の件数、おおよそ把握できているかというご質問ですが、具体的には今現在把握は私どものほうではできておりません。また担当のほうに確認をしていきたいかと思っております。
８年ごとのメーターの交換につきましては、一気に全町を行うということはできませんので毎年行っております。その際に発見をされたものについては、順次宅内の配管を交換していただきたいということで業者のほうからお願いをしていただいているということでございます。
また、個人のお宅の水質検査の関係につきましては、今回も個人の方から申し出がありまして数件実施をしてございます。また、メーターの交換の際に宅内で鉛管のあるお宅が確認－130－

できた場合に、そのお宅からの申し出等、また、業者等から連絡があった場合にはそういう対応をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（大島孝司君）

以上で渡辺建次議員の質問を終結いたします。

────────────────────────────────────────────◇○議長（大島孝司君）

小

和

実

君

続いて、４番、小西和実議員。
〔４番○４番（小西和実君）

西

小西和実君登壇〕

それでは、通告に基づきまして順次質問させていただきます。

まず、総合戦略におけるフューチャーセンター、コワーキングスペースの妥当性について質問いたします。
コワーキングスペースとは、事務所スペース、会議室、打ち合わせスペースなどを共有しながら独立した仕事を行う共同ワークスタイルを指し、一般的なオフィスの環境とは異なり、コワーキングを行う人々は同一の団体には雇われていないことが多いそうです。つまり同じ企業にいないということです。通常、在宅勤務を行う専門職の従事者や起業家、フリーラン
ス、出張が多い職につく者など、比較的孤立した環境で働くことになる人が興味を持つことが多いといいます。対象がそういう人たちになるということです。
コワーキングは、独立して働きつつも価値観を共有する参加者同士のグループ内で社交や懇親が図れる働き方があり、コスト削減や利便性といったメリットだけではなくて、才能あるほかの分野の人たちと刺激し合い、仕事上での相乗効果が期待できるという面も持つといいます。とにかく経済活動において必要な場所であるということをここでは明示しておきた
いと思います。
続いて、このコワーキングが行われる環境は、シェアオフィスやレンタルオフィスと異なって、実務を行う場所が個室ではなくて図書館のようなオープンなスペースになっているということです。この部分でいろいろ共有することができるということなんですが、このような経済活動の場所というものを主に民間が運営していることが非常に多いわけであります。
このフューチャーセンター、コワーキングスペースについて、広域行政や県のような、例えば県の銀座でのオフィスがあるようなものなんですが、そういったものを基礎自治体の小布
施町が総合戦略に掲げて小布施町の中に設置することはふさわしくないという意見を住民の－131－

皆さんから幾つか多くいただいているというわけです。
したがって、以下の５点について確認したいと思います。
１つ目、設立の目的、２つ目、設立の時期、３つ目、具体的な事業内容、４、想定する事
業主体となる事業者、５、設置後の効果と展望。
続いて、２つ目なんですが、また、このフューチャーセンターの事業として、文化交流、講演会であったり、食事を核とした新規事業を行うとあります。行政がこのような事業の主体となることはふさわしいことではないという見解なわけですが、民間事業者への悪影響、そして事業者の選定等の際の公平性をどのように考えているのでしょうか。
○議長（大島孝司君）

西原企画政策課長。
〔企画政策課長○企画政策課長（西原周二君）

西原周二君登壇〕

総合戦略におけるフューチャーセンター、コワーキングスペースの設置の妥当性についてのご質問にお答えいたします。
まず最初に、今ほどコワーキングスペースのご説明がいろいろあったわけでございますが、まず、町としましてはフューチャーセンターのほうを先に考えております。フューチャーセ
ンターがあって、その後にコワーキングスペースという形を考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
フューチャーセンター、コワーキングスペースの設置目的についてのご質問ですけれども、申し上げるまでもなく、フューチャーセンターは、企業、自治体などの組織が中長期的な課
題解決による創造を目指し、さまざまな関係者を幅広く集め、対話を通じて新たなアイデア
や問題の解決手段を見つけ出し、相互協力のもとで実践するために設けられる施設とされています。施設内には、一般的に研修スペースや学習スペース、ミーティングスペースなどがあります。
広域行政や県でない小布施町が総合戦略に掲げることはふさわしくない施設とのご意見が議員のもとに多数寄せられているということでありますが、現在、市町村や企業で設立する動きがあり、協働と交流によるまちづくりを推進している小布施町にとって、総合戦略に位置づけることはごく自然なことと考えております。総合戦略を一緒におつくりいただいた町
民の皆さんからなるワーキングチームからも、設置について積極的なご意見をいただいておりますし、基本構想審議会でも審議をしていただいております。
設立の時期についてですが、地方創生先行型交付金の上乗せ交付金を活用しての事業となるため、今年度末までに設立することになります。

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具体的な事業内容のご質問ですけれども、現時点では、抽象的な表現でありますが、先ほど申し上げたような中長期的な課題の解決による創造、地域の課題解決に向けた全国のモデルとなる事業提案、イノベーションを生み出すビジネスモデルとして実施していただくことを考えています。このことが国でも推進している地方創生になると思っております。
想定する事業主体となる事業者ですけれども、小布施町と一緒に行っていただく思いとノ
ウハウをお持ちであれば、どなたでもご参加いただきたいと考えております。今まで協働のまちづくりにご協力いただいた研究機関や教育機関、企業、加えて、町民の皆さんや若者会
議にご参加いただいた企業や、これから起業いただく方も含まれると考えています。
設置後の効果と展望についてですが、立ち上げるときには、行政と一体で行うことで公共性や活動するためのきっかけとしてのインセンティブがあると考え、町民の皆さんの参加もいただきながら実施できるという効果を期待します。その後は民間の方が自主運営していくことが望ましいと考えております。
コワーキングスペースの設置につきましては、町民の皆さんや企業の皆さんなど多様な皆さんが協働で活動し、フューチャーセンターで生み出された事業を実施したり、さまざまな活動や仕事を共同利用して行える場となったりすることを望んでいます。コワーキングスペースの利用料収入などもフューチャーセンターを自主運営いただく場合の財源になり得ると考えております。
なお、フューチャーセンターは、新たな施設を建設するという考えではなく、既存の施設の有効活用や、さまざまな関係者が集まり、対話を通じて新たなアイデアや問題の解決手段を見つけ出す場と捉えています。コワーキングスペース等を併設する場合は建物も必要になりますが、まずは関係者が集い、新しいものを生み出すためのスタートを切ることが大切かと考えます。
また、フューチャーセンターの事業として、文化交流、新規事業を行うことに対しても行政が主体となることがふさわしくないとのご指摘ですが、フューチャーセンターにおいて、この事業についてのアイデアを見いだすこともあると思います。事業の目的は、総合戦略に位置づけられている新しいしごとづくり、産業振興による雇用創出、小布施の魅力を知っていただき多くの皆さんに訪れていただくことと考えています。小布施町にお越しになる多くの皆さんが、健康や食事、農業体験を通じて文化交流を図りながら過ごしていただく、小布施を離れるときには心身ともにリフレッシュしてお帰りいただく、ヨーロッパのような観光スタイルの確立を目指したいと考えております。

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小布施町の思いに共感いただける民間事業者であれば、どなたともご一緒に行っていきた
いと思っていますし、むしろ民間事業者だけで実現いただけるのであれば、積極的に実施いただきたいとも思います。
ただ、このような事業を立ち上げるときは行政としての役割があるというようなことを大学の先生からも言われておりますし、同じ思いをしています企業の皆さんからも、行政と一体的に行いたいというご意見もいただいております。決して民間事業者への悪影響や公平性を損なうものではないというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（大島孝司君）

小西和実議員。

○４番（小西和実君）

答弁いただいた内容に基づきまして質問させていただきます。

今答弁いただいた内容で、おおよそ疑問の部分はわかったというわけなんですが、ここで、いただいたところで、内容的に趣旨としてすばらしいものであるなというのはよくわかったんですが、ただ、やっぱり住民の皆さんが理解を十分に示してくださっていないということの事実はあると思うんですね。そういう意味では、このあたりをもう尐しさらに住民の皆さんにお伝えして、理解を深めていただくということをしていただくべきではないかと思うんですが、今後そういうようなことは当然やっていっていただけるんでしょうかということが１つ。
もう１つは、このコワーキングなりフューチャーセンターなりなんですが、非常に今よくあるものなんですね。先ほど小林正子議員が質問されました「まちとしょテラソ」も、小布施の中では交流の拠点であるという位置づけをしております。設備についてもいろいろすばらしいものがありまして、小さなコワーキングスペースだったり、そんなものよりよっぽど
多目的なスペースだったりいろいろありますので、そういうところを有効活用していくということであったりとか連携をしていくということは今考えているのかどうかということを確認したいのですが、２点お願いいたします。
○議長（大島孝司君）

西原企画政策課長。

○企画政策課長（西原周二君）

今ご質問いただきました、住民の皆さんにもう尐し広くお知

らせしたほうがよろしいのではないかというご質問でございますが、ワーキングチームに参加されている住民の皆さんにつきまして、大変積極的にお考えを今いただいております。そのワーキングチームの皆さんだけではなくて、もう尐し幅広く、どなたもが参加いただけるというような雰囲気づくりを今後つくってまいりたいと思います。

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また、２番目の、場所につきましても、現時点でどこの場所にフューチャーセンターを設置するということを明確に決めてあるわけではございませんし、最初のご答弁で申し上げた
とおり、建物をつくるということではございません。ご提案のありました「まちとしょテラ
ソ」等も含めまして連携を図りましたり、フューチャーセンターまたはコワーキングスペー
スとして有効に活用できる施設につきましては連携をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（大島孝司君）

小西和実議員。

○４番（小西和実君）

次の質問に移らせていただきます。

駅前の景観整備をということで質問させていただきます。
小布施の駅前通りにつくられているアパートなど、小布施町の玄関口である小布施駅前の景観を最近著しく損ねられていると思います。行政としてしっかりと指導して、小布施らし
い町並みづくりへの協力を強く要請すべきであり、早急に対応を必要としていると思われます。
小布施町の住民の方からも、こちらもやはり景観上の苦情を何件か受けており、この件について今後何かしらの対応を速やかに行うべきであると思います。行政としてどのように考え、どう対応していくのかご答弁いただけたらと思います。
○議長（大島孝司君）

畔上建設水道課長。
〔建設水道課長○建設水道課長（畔上敏春君）

畔上敏春君登壇〕

小西議員の駅前の景観整備についての質問にお答えを申し上げます。
小布施駅前につきましては、以前より活性化や景観整備についてご質問をいただいており、上町地区、中町地区の修景事業に続き、駅前周辺の景観整備について検討していくとお答えをしております。
議員よりご質問がありました点についてお答えを申し上げます。
最初に、駅前の空き店舗についてでございます。
ご存じのように、外科のクリニックが撤退した後、空いたままとなっています。一般質問の通告をいただいた後、現地を確認したところ、募集広告が窓等に数枚張られており、また、周辺の草等の管理も余りなされていない状況を確認いたしました。施設管理者であります長野電鉄に対しまして対応を依頼いたしたところ、現地を確認して対応していただくと回答をいただき、昨日、除草等の対応をしていただいたところでございます。

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次に、駅前の３階建ての空き店舗についてです。
この建物については、障害者福祉施設併用共同住宅として再利用されることになり、建築基準法に基づく用途変更の手続が県にされています。その際には外観の変更は行わないとの確認をしていますが、屋外機の設置について確認はできず、指導等はしていませんでした。
冷房機の屋外機の設置についての規制は難しいかとは思いますが、周囲の景観に配慮したものとするためにどのような方法があるか住まいづくり相談員に相談をし、目隠しの設置や色彩の変更などによる対応が可能ではないかとの話をいただいております。施設とは現在、日程調整をしているところでございますが、町としての駅前地区の景観づくりについての考え方をお話をするとともに、改善方法等をお話しし、協力をお願いしてまいりたいと思っております。
今後、このようなお話が出ないよう、相談時や申請時の確認をしっかりし、対応していきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
以上でございます。
○議長（大島孝司君）

小西和実議員。

○４番（小西和実君）

答弁いただいた内容に基づきまして再質問させていただきます。

一般質問の通告後に、数日したところで、先ほどの小布施駅の空き店舗の網戸の破れたものであったりとか、ずり落ちた張り紙だったりというものが撤去されました。今お話いただ
いたようにご指導いただいたということで、大変住民の皆さんも感謝していると思われます。
ありがとうございます。
それ以外にも駅の周りについては、赤いパイロン、コーンのようなものですかね、あれが数点置かれていたりとか、張り紙がたくさんされているんですね。駐車禁止ということだと思うんですけれども、もう尐し、立て看板をするとかきれいな方法というものがあると思うんです。
せっかく小布施にいらした方が、やはりここの役場の駐車場から歩いて行くということもありますし、駅の周りを周遊することもあるわけです。そのあたりで、やはり小布施という町に来たときにああいう対応の仕方をしている景観がまず最初に見えるというのは非常に見苦しいのではないかなということで思っておりますので、そちらのほうも引き続いて、もし可能であればご注意していただいて、ご指導いただければと思うんですが、よろしくお願いいたします。
駅ということで長野電鉄が管轄だそうなんですが、公共的なお立場の場所ですので、その－136－

あたりはきっとご理解いただけると思うんですが、行政のほうからぜひそのあたりはお願い
していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
２つ目は、室外機の部分だったりというのもやっぱり景観的に非常によくないというところがありまして、まちづくりの条例だけではちょっと難しいのかもしれないんですけれども、
やはりそういう町並みの保存というところでいくと、３階建て以上の建物でもありますし、
ちょっと目につくということをどうにか検討していっていただけるということがあれば、きれいな通りになるのではないかなということで思うのですが、そのあたり何かしら今後検討できることはないかということでお伺いしたいんですが、お願いいたします。
○議長（大島孝司君）

畔上建設水道課長。

○建設水道課長（畔上敏春君）

再質問についてお答えを申し上げます。

１点目の、駅前の周辺の景観ですね。今回質問のあった以外にもまだ直すべきところがあるから、指導してもらえないかというお話だと思います。
この関係につきましては、長野電鉄のほうに以前から駅前の活性化、景観整備についてお話をさせていただいておりまして、長野電鉄でも取り組んでいきたいというふうに考えていると返事をいただいております。
また、以前は駅前の活性化の協議会ですか、そういうものも活動していたかと思います。
そういうものとあわせながら、訪れた方が、いい景観で小布施はいいところだと思っていた
だけるような景観づくりに取り組んでいきたいというふうに思っております。
２点目の、３階以上の屋外機の関係ですが、この関係につきましては、駅前だけではなく、ほかの地域でもそういうところがあるかと思います。この件につきましては、住まいづくり
マニュアル、指導要綱等の見直し等も含め、何らかの形で対応できる方策を検討していきた
いと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（大島孝司君）

以上で小西和実議員の質問を終結いたします。

以上をもって、行政事務一般に関する質問を終結いたします。

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◎散会の宣告○議長（大島孝司君）

以上で本日の日程は終了いたしました。

本日はこれにて散会いたします。

－137－

ご苦労さまでした。

散会

午後

２時４７分

－138－