平成 24 年度
北海道の施策および予算に関する要望

平 成 24 年 1 月

北海道経済連合会

平成 24 年度北海道の施策および予算に関し、道内経済の活性化に向けて、当会活動の重点事項である「食の総合産業化の推進」をはじめ、別記事項を要望いたしますので、実現に向けた特段のご配慮をお願いいたします。

平成 24 年 1 月

北 海 道 経 済 連 合 会会

長近藤龍夫

目次

１． 震災復興に伴う新たな日本の創造への貢献

２． 食の総合産業化の推進··········· 1····························· 1（ＨＦＣ特区の推進・食クラスター活動の強化）

３． 北海道農業の基盤強化···························

４． 地域産業の基盤強化······························· 5５． 北海道観光の振興································· 6

６． 高速交通ネットワークの整備促進

７． 地域への医療提供維持

4··················· 7····························· 7－0－

要 望 事 項
１．震災復興に伴う新たな日本の創造への貢献(1)北海道価値の効果的な情報発信による企業誘致の推進
・震災後の国内産業界における生産拠点分散配置などの動向を踏まえ、北海道の優位性(安価な土地、豊富な水、冷涼な気候、道央～道北の低地震帯、釜山～苫小牧～米国の海上ライン等)の効果的な情報発信により、経済界との連携を密にした企業誘致活動を推進すること。
【新規】

２．食の総合産業化の推進（ＨＦＣ特区の推進・食クラスター活動の強化）○北海道経済の自立的な発展を目指して、北海道の優れた食資源を活かした「食の総合産業化」により、即ち、商品の付加価値向上、流通･販売体制の強化、国際競争力強化の視点に立った北海道ならではの食のバリューチェーン（一次産品から加工、流通、販売まで一貫したプロセス）を形成し、これにより、内外の食市場をターゲットとして食クラスター活動やＨＦＣ特区活動を推進していくこと。
○そのため、下記について協議検討すること。
(1)北海道の食関連産業の振興に関する条例制定の検討
・食関連産業の振興に関する条例を制定すること。(関連する既存の条例を含めて食関連産業に特化したものとする)【新規】(2)北海道フード・コンプレックス(ＨＦＣ)国際戦略総合特区および食クラスター活動の推進体制の整備①ＨＦＣ推進体制の確立および特区事業の推進・ＨＦＣ推進体制について、産官の連携･協力により確立すること。
【新規】
・特区の中核事業となる｢食品安全性・有用性研究評価プラットフォーム｣、｢食品試作・実証プラットフォーム｣、｢輸出支援ネットワーク｣の各々の推進体制について、産官の連携･協力により確立すること。
【新規】
・輸出支援事業など特区事業全体を支える特区推進機構(仮称)の活動を推進するための予算を確保すること。
【新規】②食クラスター活動の推進体制の強化
・全庁横断的な推進体制を整備・強化すること。

【見直継続】（強化については、一次産業関連プロジェクトに対応するための農政部、水産林務部の体制強化を含む）

・H23 年度で終了する｢地域食クラスター推進事業｣に代わる予算を確保すること。
【新規】

－1－

(3)食の総合産業化に向けた取組みの強化①先端研究開発の促進
a.さっぽろバイオクラスター“Bio-S”の研究成果の活用
・ＨＦＣ特区の推進に不可欠である｢さっぽろバイオクラスター“Bio-S”｣(H23 年度で終了)の研究成果の実用化に向けた支援を行うこと。
【新規】(a)文科省｢地域イノベーション戦略支援プログラム｣の採択に向けた着実な取組み、および同プログラムの支援内容の拡充(国の負担額約 2 億円を 4 億円へ増額)についての国への働きかけ(b)｢地域イノベーション戦略推進地域｣に対する文科省・経産省・農水省の支援施策の拡充(支援対象事業の拡大等)および提案要件の緩和(１都道府県から複数提案を可とする)についての国への働きかけ(c)｢地域イノベーション戦略推進地域｣の支援対象機関の拡大についての道内関係機関との調整、および実現に向けた国への働きかけ(d)北大リサーチ＆ビジネスパーク推進協議会において継続実施が必要と判断される研究に対する国等の支援メニューの獲得又は道費による支援

b.密閉型実証研究植物工場の入居企業等への支援
・ＨＦＣ特区構想を先導する研究開発拠点として公益財団法人 北海道科学技術総合振興センター(ノーステック財団)が設置する｢密閉型実証研究植物工場｣(H24.10月竣工予定)の入居企業等(中小企業等に限定)に対する研究費の支援および賃料補助を行うこと。
【新規】②流通・販売の促進
a.マーケティング機能の強化
・道外および海外の消費者ニーズに合致した商品の開発および販路開拓・拡大に向け、マーケティング機能を強化すること。
【見直継続】(a)マーケティング調査の実施(b)海外含めた常設販売拠点の設置検討(c)道外や海外への物流共同事業体の設置検討(d)首都圏など道外での市場受容性評価に基づく販路開拓・販売促進事業の継続・強化（H23年度で終了する｢次世代型商品開発販売促進支援事業」の後継事業の創設）

b.食専門のコーディネート体制の強化
・食専門のコーディネーターを増員するための予算の確保を国に強く求めること。
【見直継続】－2－

c.食品の機能性表示制度の改善に向けた取組み・食品の機能性表示制度について、海外類似制度の内容等を踏まえ、国際標準を先導する視点に立った制度改善を国へ強く求めること。
【見直継続】(a)特定保健用食品における保健用途の拡大(現行制度運用上、ほぼ 9 種類に固定)<用途拡大例／免疫調節機能、皮膚の健康維持機能、疲労軽減機能など>(b)栄養機能食品の対象成分の追加(現行ﾐﾈﾗﾙ 5 種・ﾋﾞﾀﾐﾝ 12 種の計 17 成分に限定)<成分追加例／ルチン、コンドロイチン、フコダインなど>(c)特定保健用食品に係る第三者認証制度の創設③産学官連携推進機関の機能維持
a.｢北海道産業クラスター創造活動｣および｢北大リサーチ＆ビジネスパーク構想｣への支援の拡充
・｢北海道産業クラスター創造活動｣(食クラスター活動を含む)および｢北大リサーチ＆ビジネスパーク構想｣の戦略的な事業展開のため、公益財団法人 北海道科学技術総合振興センター(ノーステック財団)などに対する現状水準の人的支援および資金支援を継続すること。
【見直継続】－3－

３．北海道農業の基盤強化(1)北海道農業の貿易自由化への対応
・北海道農業が我が国における基本食材の生産力の維持向上に引き続き寄与するた
めに、道内関係者の意見を集約した上で、必要な仕組みや制度改正についての具体的な提案をまとめ、その提案が国の新たな政策に確実に反映されるよう、粘り強く国等への働きかけを行うこと。
【見直継続】(2)農業農村整備対策事業の推進
・H22 年度の国費の大幅な予算削減を受け、国営・道営事業による実施地区の完了遅延が顕著となっており、今後の生産性に大きく影響しかねないことから、国に対し予算の拡充を粘り強く求めること。
【新規】(3)品種開発等試験研究の強化
・国の｢指定試験事業｣が H22 年度で廃止され、通常 10 年程度を要する新品種の開発が実質的に困難となるため、同事業に代わる新たな制度を早急に創設するよう国へ強く求めること。
【新規】
・農産物の付加価値を高めるため、市場ニーズに対応した品種開発および栽培技術開発等に関する試験研究を推進すること。
【新規】(a)食品加工メーカーや消費者から要望の強い、パン・中華麺用の超強力小麦｢ゆめちから」の安定生産技術およびブレンド調整技術(中力小麦｢きたほなみ」との配合)の開発(b)食品加工メーカーから要望の強い、｢加工用たまねぎ｣の品種開発(加熱処理時間の短縮など)(c)国内産の端境期出荷を可能にする｢かぼちゃ｣、｢にんじん｣の長期貯蔵技術の開発(d)生産現場で求められている耐冷性のある｢寒地型イネ科牧草｣(チモシー、ペレニアルライグラス)の品種開発(4)バイオエタノールの地産地消型利用の推進(輪作体系維持の一環)
・北海道産の農産物を原料とするバイオエタノールの地産地消を実現するため、直接混合方式(10％以上)の実用化に向けた国への働きかけを行うこと。【見直継続】－4－４．地域産業の基盤強化(1)北海道産業振興条例に基づく助成措置の拡充
・食の総合産業化の推進など、北海道の優位性を活かした産業構造の確立を加速するため、同条例の助成内容を拡充すること。
【見直継続】①｢企業立地を促進するための助成措置｣の拡充(a)｢成長産業分野｣の中に食関連産業を対象とする新たな区分を創設（現行は｢医薬品等製造業｣の中で｢特定保健用食品｣｢栄養機能食品｣のみ対象）

・食料品製造業、食品機械製造業および食関連試験研究施設等を助成対象に追加
・施設規模(大工場・中小工場等)に応じた助成条件・内容(他の分野を上回るものとする)(b)環境配慮型データセンターに対する助成内容の拡充
・助成率を 10％に引上げ（現行 8％）・助成限度額を 10 億円に引上げ（現行 5 億円）
・増設時の｢既に土地を確保している場合」の特例適用(現行は自動車関連製造業、電気･電子機器製造業、食料品製造業のみ適用)(c)ＨＦＣ特区エリアを対象とした食料品製造業、食品機械製造業および食関連試験研究施設等に対する助成要件緩和および助成限度額引上げ②｢中小企業の競争力の強化を図るための助成措置」の拡充(a)食品加工事業者の｢食品加工施設・機械への設備投資」に対する助成制度の創設(2)ものづくり産業を担う人材育成強化に向けた取組み・中小企業向け人材育成支援制度の創設を国へ強く求めること。

【見直継続】(3)北海道中小企業応援ファンドの助成条件等の見直し
・｢北海道中小企業応援ファンド」による支援が、販売拡大に寄与する新商品開発の促進に結びつくよう、選択と集中の視点に立って｢市場対応型製品開発支援事業」の助成条件を見直すこと。
【見直継続】(a)助成限度額を１千万円に引上げ(現行 500 万円)(b)助成期間を３年に延長(現行１年)(c)人件費を助成対象とする(現行は助成対象外)

・北海道の特性を活かした省エネ・新エネ技術の実用化を促進するため、環境・エネルギー分野における新製品等開発への支援を強化すること。
【新規】(4) 北大ビジネス・スプリング入居企業等への賃料補助の継続
・(独)中小企業基盤整備機構が運営する｢北海道大学連携型起業家育成施設(北大ビジネス・スプリング)｣の入居企業等に対する現行水準の賃料補助を継続すること。
【見直継続】(5) 新商品トライアル制度および北海道リサイクル製品認定制度の活用促進
・各部局および出先機関は、｢新商品トライアル制度｣および｢北海道リサイクル製品認定制度｣による認定製品の調達を具体化すること。
【見直継続】－5－

(6) ｢北海道産業クラスター創造活動｣および｢北大リサーチ＆ビジネスパーク構想｣への支援の拡充
・｢北海道産業クラスター創造活動｣(食クラスター活動を含む)および｢北大リサー
チ＆ビジネスパーク構想｣の戦略的な事業展開のため、公益財団法人 北海道科学技術総合振興センター(ノーステック財団)などに対する現状水準の人的支援および資金支援を継続すること。≪再掲≫

５．北海道観光の振興(1)国内外への情報発信・プロモーションの強化
・震災後、減尐が続く本州方面からの国内観光客の需要回復に向け、航空会社や本州の旅行会社とタイアップしたタイムリーな情報発信や、プロモーション、キャンペーン等を強化すること。
【見直継続】
・海外観光客向けのプロモーションにあたっては、各国の旅行形態*1 や旅行ニーズ*2を勘案し、これまで以上に効果的な情報提供を行うこと。
【見直継続】*1：個人旅行、団体旅行など*2：｢交通＋宿泊｣や｢交通＋宿泊＋観光施設＋食事等｣が組み込まれたモデルコース情報、北海道全体の宿泊施設情報など(2)国際航空路線への就航支援制度の拡充および地方航空路線の維持のための支援措置の検討
・現行の新千歳空港における国際航空定期便に対する｢就航補助金制度｣について、現在の就航状況等を勘案し、見直しを行うこと。
【見直継続】(a)座席数区分の細分化による段階的な補助額の設定
・｢100～399 席｣の区分を更に２又は３に細分化（現行は｢400 席以上｣と｢100～399 席｣の 2 区分）(b)補助対象となる航空会社や運航形態の要件見直し
・他社が就航している路線に、後続で新規就航した航空会社に対しても適用
・新規就航する航空会社が、すでに補助を受けた航空会社のグループ会社であっても適用
・定期便未就航地からのチャーター便に対しても適用

・地方航空路線(新千歳を除く)の維持に向けた道としての支援制度の創設を検討すること。
【見直継続】
・閑散期において 15 名以上の団体を扱った旅行会社に対する助成制度の創設（国内・海外含む）
・修学旅行等において国際線を利用する場合、学生のパスポート取得に対する支援制度の創設(3)新千歳空港 24 時間運用に向けた対応
・関係機関と連携して、今後の 24 時間運用拡大を前提とした実証実験を実施し、乗降客の利便性確保に向けた課題の把握に努めること。

－6－【見直継続】６．高速交通ネットワークの整備促進(1)北海道新幹線の開業に伴う並行在来線対応および効果拡大
・H27 年度の新函館開業に伴う並行在来線の経営のあり方(鉄道設備の保有や運行形態、負担割合等)について、沿線自治体等との協議を着実に進めること。【新規】
・新函館～札幌間の並行在来線のあり方について、継続的に沿線自治体との協議を持ち、札幌開業時の最適な経営のあり方に関する検討を深めること。 【新規】
・新函館開業、更には札幌延伸を見据え、人的交流の拡大など開業効果の最大化を図るため、観光・ビジネス・震災復興支援など様々な分野における東北地方との連携を強化すること。
【新規】(2) 空港運営の上下一体化・民営化を見据えた将来の道内空港のあり方の検討
・将来の道内高速交通ネットワークのあるべき姿を構築し、それを踏まえて国管理空港の上下一体化・民営化を見据えた道内空港のあり方(地方管理空港のあり方も含む)について、当該関係機関との十分な協議のもとに検討すること。【新規】

７．地域への医療提供維持(1)公的病院等に対する支援拡充に向けた取組み
・本道の地域特性から広いエリアに医療を提供している公的病院等に対する支援の拡充を、国へ強く求めること。
【新規】(a)不採算地区病院の要件緩和(b)市町村の助成に対する財政措置を普通交付税へ変更(2)ドクターヘリ運航に対する支援拡充に向けた取組み
・広大な本道の緊急医療を支えるドクターヘリ運航に対する支援拡充を、国へ強く求めること。
【新規】(a)運航経費に対する補助率拡大および地方交付税措置の拡充(b)融雪対策に対する補助

以 上－7－