○厚生労働省告示第百八号

地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律（令和二年法律第五十二号）の施行に伴い、及び社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第百六条の三第二項の規定に基づき、社田村憲久

会福祉法に基づく市町村における包括的な支援体制の整備に関する指針の一部を改正する告示を次のように定め、令和三年四月一日から適用する。
令和三年三月二十九日

厚生労働大臣

社会福祉法に基づく市町村における包括的な支援体制の整備に関する指針の一部を改正する告示

社会福祉法に基づく市町村における包括的な支援体制の整備に関する指針（平成二十九年厚生労働省告示第三百五十五号）の一部を次の表のように改正する。

- 1 -

改

正

後

改

正

前

（傍線部分は改正部分）

地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正
地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律（平成二十九年法律第五十二号）により、社会福祉法（昭 する法律（平成二十九年法律第五十二号）により、社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号。以下「法」という。）の一部が改正さ 和二十六年法律第四十五号。以下「法」という。）の一部が改正され、市町村（特別区を含む。以下同じ。）は、地域住民、社会福祉 れ、市町村（特別区を含む。以下同じ。）は、地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者 を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者（以下「地域住民等」という。）並びに地域生活課題の解決に資す （以下「地域住民等」という。）並びに地域生活課題の解決に資す
る支援を行う関係機関（以下「支援関係機関」という。）による地 る支援を行う関係機関（以下「支援関係機関」という。）による地域福祉の推進のための相互の協力が円滑に行われ、地域生活課題の 域福祉の推進のための相互の協力が円滑に行われ、地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制を整備するよう努める 解決に資する支援が包括的に提供される体制を整備するよう努めるものとされた。具体的には、市町村は、法第百六条の三第一項各号 ものとされた。具体的には、市町村は、法第百六条の三第一項各号に掲げる施策の実施を通じ、包括的な支援体制の整備を推進するこ に掲げる事業の実施を通じ、包括的な支援体制の整備を推進することとなる。また、地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部 ととなるが、本指針は、その適切かつ有効な実施を図るため、事業を改正する法律（令和二年法律第五十二号）により、法の一部が改 内容、留意点等を示すものである。
正され、地域福祉の推進に係る理念の明記（法第四条第一項）並びに国及び地方公共団体の責務の明確化（法第六条第二項及び第三項）に加えて、地域生活課題の解決に資する包括的な支援体制を整備するための重層的支援体制整備事業（法第百六条の四第二項に規定する重層的支援体制整備事業をいう。以下同じ。）が創設された。
この重層的支援体制整備事業は、法第百六条の三第一項各号に掲げる施策の具体化を図る一事業として位置付けられている。本指針は、当該施策及び重層的支援体制整備事業の適切かつ有効な実施を図るため、その施策及び事業内容、留意点等を示すものである。
なお、法第百六条の三第一項各号に掲げる施策、とりわけ同項第法第百六条の三第一項各号に掲げる事業、とりわけ同項第一号に一号に掲げる施策についてはこれまでも様々な取組が実施されてき 掲げる事業についてはこれまでも様々な取組が実施されてきたと考たと考えられるが、当該既存の取組も含めたそれぞれの取組につい えられるが、当該既存の取組も含めたそれぞれの取組について、いて、いわば「点」として個々に実施するのではなく、いわば「面」 わば「点」として個々に実施するのではなく、いわば「面」としてとしてそれぞれを連携させて実施していく必要があることに留意さ それぞれを連携させて実施していく必要があることに留意されたい- 2 -れたい。また、第二から第四までの内容については、地域において 。また、第一から第三までの内容については、地域において必要と必要となる機能・取組を示すものであり、それらを同一の機関が担 なる機能・取組を示すものであり、それらを同一の機関が担うこと
うこともあれば、別々の機関が担うこともあるなど、地域の実情に もあれば、別々の機関が担うこともあるなど、地域の実情に応じて応じて様々な方法が考えられる。市町村における包括的な支援体制 様々な方法が考えられる。市町村における包括的な支援体制の整備の整備については、地域の関係者が話し合い、共通認識を持ちなが については、地域の関係者が話し合い、共通認識を持ちながら計画
ら計画的に推進していくことが求められるが、その際、市町村地域 的に推進していくことが求められるが、その際、市町村地域福祉計
福祉計画の策定過程を活用することも有効な方策の一つである。市 画の策定過程を活用することも有効な方策の一つである。
町村地域福祉計画を策定する際には、「地域共生社会の実現に向けた地域福祉の推進について」（平成二十九年十二月十二日付け子発
一二一二第一号・社援発一二一二第二号・老発一二一二第一号厚生労働省子ども家庭局長、社会・援護局長及び老健局長通知。第五の三において「策定ガイドライン」という。）の内容を十分踏まえることが必要であることに留意されたい。
第一 地域福祉の推進の理念（新設）
地域福祉の推進は、地域住民が相互に人格と個性を尊重し合いながら、参加し、共生する地域社会の実現を目指して行われなけ
ればならない。この「地域共生社会」の理念は、高齢者介護、障害福祉、児童福祉、生活困窮者自立支援等の制度・分野の枠や、「支える側」と「支えられる側」という従来の関係を超えて、人と人、人と社会がつながり、そのつながりの中で相互に人格と個性を尊重し合い、共に暮らしていくことのできる包摂的な社会を目指すものである。このような社会の実現を通じて、一人ひとりが尊厳を保持し、社会との関わり方について自ら選択することのできる自律的な生が達成されることとなる。
各市町村は、包括的な支援体制の整備を図るに当たり、対人支援を担う社会福祉分野等の専門職が、特定の課題の解決に向けた
支援にとどまらず、本人やその世帯とつながり続ける支援を意識することを後押しすることや、地域住民の関係性を育んでいく取組において、地域活動や居場所その他の地域のつながる場が創出されやすくなることを意識した環境整備に取り組むことにより、重層的なセーフティネットを構築することが重要である。また、- 3 -都道府県による各市町村の取組への支援においても、同様の観点に立って支援を行うことが求められる。
第二 地域福祉に関する活動への地域住民の参加を促す活動を行う 第一 地域福祉に関する活動への地域住民の参加を促す活動を行う者に対する支援、地域住民等が相互に交流を図ることができる拠者に対する支援、地域住民等が相互に交流を図ることができる拠点の整備、地域住民等に対する研修の実施その他の地域住民等が点の整備、地域住民等に対する研修の実施その他の地域住民等が地域福祉を推進するために必要な環境の整備に関する施策
地域福祉を推進するために必要な環境の整備に関する事業
一 施策内容一 事業内容
（略）
（略）
二 （略）
二 （略）
第三 地域住民等が自ら他の地域住民が抱える地域生活課題に関す 第二 地域住民等が自ら他の地域住民が抱える地域生活課題に関する相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行い、必要に応じてる相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行い、必要に応じて、支援関係機関に対し、協力を求めることができる体制の整備に、支援関係機関に対し、協力を求めることができる体制の整備に
関する施策
関する事業
一 施策内容一 事業内容市町村は、地域活動を通して把握された地域住民が抱える地
市町村は、地域活動を通して把握された地域住民が抱える地
域生活課題に関する相談について、包括的に受け止め、情報提域生活課題に関する相談について、包括的に受け止め、情報提供や助言を行うとともに、必要に応じて支援関係機関につなぐ
供や助言を行うとともに、必要に応じて支援関係機関につなぐことのできる体制を整備するため、次の取組を実施する。
ことのできる体制を整備するため、次の取組を実施する。
１ 地域住民の相談を包括的に受け止める場の整備
１ 地域住民の相談を包括的に受け止める場の整備「住民に身近な圏域」において、地域住民の相談を包括的「住民に身近な圏域」において、地域住民の相談を包括的に受け止める場を整備する。地域住民の相談を包括的に受けに受け止める場を整備する。地域住民の相談を包括的に受け止める場については、地域住民のボランティア、市町村社会
止める場については、地域住民のボランティア、市町村社会福祉協議会の地区担当、地域包括支援センター、障害者の相福祉協議会の地区担当、地域包括支援センター、障害者の相談支援事業所、地域子育て支援拠点、利用者支援事業（子ど談支援事業所、地域子育て支援拠点、利用者支援事業（子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第五十九
も・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第五十九条第一号に規定する事業をいう。第五の一の２において同じ条第一号に規定する事業をいう。）の実施事業所等の福祉各。）の実施事業所等の福祉各制度に基づく相談支援機関、社制 度 に 基 づ く 相 談 支 援 機 関 、 社 会 福 祉 法 人 、 NPO等が担うこ会福祉法人、等が担うことが考えられるが、地域の実情とが考えられるが、地域の実情に応じて協議し、適切に設置
NPOに応じて協議し、適切に設置する必要がある。
する必要がある。
２～４ （略）
２～４ （略）
留意点
二 留意点
二

- 4 -

一の「住民に身近な圏域」については、第二の二で述べたと
一の「住民に身近な圏域」については、第一の二で述べたとおりである。
おりである。
（略）（略）
第四 生活困窮者自立支援法（平成二十五年法律第百五号）第三条 第三 生活困窮者自立支援法第三条第二項に規定する生活困窮者自第二項に規定する生活困窮者自立相談支援事業を行う者その他の立相談支援事業を行う者その他の支援関係機関が、地域生活課題
支援関係機関が、地域生活課題を解決するために、相互の有機的を解決するために、相互の有機的な連携の下、その解決に資するな連携の下、その解決に資する支援を一体的かつ計画的に行う体支援を一体的かつ計画的に行う体制の整備に関する事業
制の整備に関する施策
一 施策内容一 事業内容
（略）
（略）
二 （略）
二 （略）
第五 重層的支援体制整備事業の実施に関する事項（新設）
一 重層的支援体制整備事業
１ 重層的支援体制整備事業の目的
市町村は、地域住民やその世帯の複雑化・複合化した地域
生活課題や支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するため、法第百六条の三第一項の規定に基づく市町村の努力
義務の達成手段の一つとして、重層的支援体制整備事業を実施することができる。
重層的支援体制整備事業は、市町村において属性を問わない相談支援、参加支援及び地域づくりに向けた支援を一体的に実施する包括的な支援体制を整備することで、重層的なセーフティネットの構築を目指すものである。当該事業による支援対象者は、地域住民やその世帯の属性を問わず、福祉、介護、保健医療、住まい、就労、教育等に関する課題や地域社会からの孤立等の地域生活課題を抱える全ての地域住民である。
重層的支援体制整備事業による多様な取組を促進するため、当該事業を実施する市町村（以下「実施市町村」という。
）に対しては、重層的支援体制整備事業交付金（以下「交付金」という。）として、法に基づき国及び都道府県の財政支- 5 -援を一体的に実施することとしている。
なお、この交付金は、当該事業の趣旨に鑑み、地域生活課
題を抱える全ての地域住民を対象として交付されるものであることから、実施市町村においては、２のイ及びハに記載した各法に基づく事業を行う支援関係機関が、各法の定める対象者以外の者を支援した場合でも、交付金の目的外使用とはならない。このため、世帯の状況に応じて、実施市町村内の各支援関係機関の緊密な連携によるチーム支援をより円滑に実施できるようになることが期待される。
２ 各事業の内容
実施市町村においては、１の目的を達成するために、次のイからホまでに掲げる事業を一体のものとして実施することとする。その際、イからハまでの事業は相互に関連して地域住民やその世帯を支える機能として一体的に実施し、重層的なセーフティネットを構築した上で、当該セーフティネットを更に強化するものとして、ニ及びホの事業を実施することとする。
イ 包括的相談支援事業（法第百六条の四第二項第一号）
包括的相談支援事業は、本人やその世帯の属性・世代・相談内容に関わらず包括的に相談を受け止め、本人やその世帯の地域生活課題を整理し、利用可能な福祉サービスに関する情報提供及び助言、支援関係機関との連絡調整並びに高齢者、障害者等に対する虐待の防止及びその早期発見のための援助等の支援を行うために次に掲げる事業を一体的に実施する事業である。
⑴ 介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第百十五条の四十五第二項第一号から第三号までに掲げる事業⑵ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号。以下「障害者総合支援法」という。）第七十七条第一項第三号に掲げ
る事業

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⑶ 利用者支援事業⑷ 生活困窮者自立支援法第三条第二項各号に掲げる事業（同法第四条に規定する福祉事務所を設置していない町
村においては、同法第十一条第一項に規定する事業）
包括的相談支援事業において受け止めた地域生活課題のうち、⑴から⑷までの事業のうち一の事業のみでは対応が難しいものについては、他の支援関係機関と連携を図りながら、課題解決に向けた支援を行う。また、受け止めた地
域生活課題のうち、複雑化・複合化しており、支援を進めるに当たって、支援関係機関間の役割分担が必要と判断したものについては、ホに掲げる多機関協働事業につなぎ、
当該事業の調整によって、支援関係機関の連携による適切な支援体制の構築を図る。
なお、多機関協働事業による調整の結果、包括的相談支
援事業が主たる支援者とされなかった場合であっても、多機関協働事業その他支援関係機関からの要請があった場合には、本人やその世帯に係る情報の収集や地域生活課題の解決のための具体的な支援等を行うこともあるため、柔軟に支援が可能となるよう体制整備を図っていくことも重要である。
ロ 参加支援事業（法第百六条の四第二項第二号）
参加支援事業は、既存の制度に基づく社会参加に向けた支援では対応できない個別性の高い地域生活課題や支援ニーズを有する本人やその世帯に対し、支援関係機関と民間団体との連携による支援体制の下、地域活動の機会の提供、訪問による必要な情報提供及び助言その他の社会参加のために必要な支援を行う事業である。当該事業を適切かつ効果的に実施するためには、まず、本人やその世帯が抱える地域生活課題や支援ニーズを丁寧に把握することが必要である。それらを踏まえて、本人やその世帯と地域の福祉サービスその他社会参加に向けた取組との間の連絡調整等- 7 -を行い、本人やその世帯が望む形での社会参加を実現する。また、必要に応じて、地域の福祉サービスその他社会参加に向けた取組のための環境整備を行うことや、本人やその世帯が抱える地域生活課題や支援ニーズに合致する支援を図ることも重要である。さらに、本人とその世帯が福祉サービスその他社会参加に向けた取組につながった後も、当該取組において、本人やその世帯の状態や希望に添った支援が実施されているかに関する継続的な把握と定着に向けた支援が求められる。
参加支援の充実のためには福祉サービスその他社会参加に向けた取組の持続可能性の向上が重要であり、当該取組が抱える課題にも寄り添い、支援関係機関間の連携により、当該取組に対し必要な支援の提供を図ることが期待される。
なお、参加支援事業その他の社会参加に向けた支援を実施するに際して、福祉サービスその他社会参加に向けた取組の効果的な活用を促進するために、既存制度に設けられている福祉サービスの人員配置基準や設備基準等の整理を行うとともに、財産処分に係る整理等を行う通知の内容を十分了知すること。
ハ 地域づくりに向けた事業（法第百六条の四第二項第三号）
地域づくりに向けた事業は、地域住民が地域において自立した日常生活を営み、地域社会に参加する機会を確保するための支援並びに地域生活課題の発生の防止又は解決に係る体制の整備及び地域住民相互の交流を行う拠点の開設、創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流の促進等を行うために、次に掲げる全ての事業を一体的に行う事業である。
⑴ 介護保険法第百十五条の四十五第一項第二号に掲げる事業のうち一般介護予防事業- 8 -⑵ 介護保険法第百十五条の四十五第二項第五号に掲げる
事業⑶ 障害者総合支援法第七十七条第一項第九号に掲げる事
業⑷ 子ども・子育て支援法第五十九条第九号に掲げる事業⑸ 生活困窮者のための共助の基盤づくり事業
具体的には、多様な地域活動が生まれやすい環境整備を行うことを目的として、地域活動を幅広くアセスメントした上で、既存の地域づくりに向けた事業による取組を活かしつつ、世代や属性を超えて地域住民同士が交流できる場
や社会参加のための多様な居場所の整備を促進するとともに、地域で実施されている個別の地域活動や居場所の取組、それらに取り組む者を把握し、「人と人」「人と地域活
動や居場所」をつなぎ合わせるコーディネートの役割が求められる。また、各地の事例では、福祉分野を超えた幅広い関係者が出会い、学び合う協議体が形成されることで、地域活動の新たな活用方法や地域課題の解決策が生まれる場ができ、地域活動の発展や地域社会の持続につながっている様子が見られている。地域づくりに向けた事業を効果的に実施するためには、地域の関係者とともに、当該協議体の構築とその活動の活性化を図ることが有用である。
ニ アウトリーチ等を通じた継続的支援事業（法第百六条の四第二項第四号）
アウトリーチ等を通じた継続的支援事業は、地域社会からの孤立が長期にわたる者、複数分野にまたがる複雑化・複合化した課題を抱えているために、必要な支援につながりにくい者その他の継続的な支援を必要とする地域住民及
びその世帯に対し、訪問等により状況を把握した上で相談に応じ、利用可能な福祉サービスに関する情報提供及び助言その他継続的な支援を必要とする地域住民及びその世帯を包括的かつ継続的に支援するために必要な支援である。

- 9 -支援を進めるに当たっては、アウトリーチ等を通じた継続的支援事業の対象者は、その抱える地域生活課題が深刻化するまで潜在的な支援ニーズに留まり続けることが多いと想定されることに十分留意し、地域の各種会議体や支援関係機関間の連携体制等の地域のネットワークを通じて地域の状況に係る情報を幅広く収集するとともに、地域住民とのつながりを構築し、潜在的な支援ニーズを有する者の存在を早期に把握することが重要である。
さらに、当該事業を適切かつ効果的に実施するためには、本人とその世帯との信頼関係が存在していることが重要であり、その構築のために、本人やその世帯、そしてそれらを取り巻く環境に対して、本人やその世帯の希望も踏まえた上で、丁寧かつ確実な働きかけを行うことが求められる。また、当該事業の実施を通じて、緊急性のある事例を把握した場合には、速やかに警察や医療機関等と連携する必要がある。
ホ 多機関協働事業及び支援プランの策定事業（法第百六条の四第二項第五号及び第六号）
多機関協働事業は、複数の支援関係機関の相互の連携による支援を必要とする地域住民及びその世帯に対し、複数の支援関係機関が、当該地域住民及びその世帯が抱える地
域生活課題を解決するために、相互の有機的な連携の下、その解決に資する支援を一体的かつ計画的に行う体制を整備する事業である。
まず、個別の支援においては、一の支援関係機関では対応が困難な複雑化・複合化した地域生活課題の整理を行い、支援関係機関との議論を踏まえて、支援関係機関間の役割分担や支援の方向性を定めることとなる。この役割分担の結果や支援の方向性を表した支援プラン（法第百六条の四第二項第六号）を策定し、支援関係機関間の意識の共有を図ることが求められる。

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また、多機関協働事業は、当該役割分担による支援の進捗状況等を把握し、適切な助言や必要がある場合には当該役割分担の見直し等、実施市町村全体の支援関係機関のチームによる継続的な伴走型支援の実施を実現する。さらに、多機関協働事業は、支援関係機関間の有機的な連携体制を構築し、当該連携体制の中で地域における地域生活課題等の共有を図ること等を通じて、新たな福祉サービスその他社会参加に資する取組や支援手法の創出を図っていくことも重要である。
３ 重層的支援体制整備事業全体の効果
重層的支援体制整備事業の下、属性を問わない相談支援、参加支援及び地域づくりに向けた支援の三つの支援を一体的に実施し、包括的な支援体制を整備することの主たる効果として、次に掲げるものが考えられる。市町村において、重層的支援体制整備事業による支援体制を整備する際には、これらの効果が適切に現れるよう、当該三つの支援の緊密な連携を確保する必要がある。
イ 属性を問わない相談支援において、本人やその世帯が抱える地域生活課題を断らず包括的に受け止めることで、参加支援や地域づくりに向けた支援について、地域の支援ニーズに合わせた、より効果的な実施が可能となること。
ロ 属性を問わない相談支援において浮かび上がった複雑化・複合化した支援ニーズに対し、制度の狭間にも対応した
就労に向けた支援や一時的な住まいの提供等柔軟な参加支援を推進することで、本人やその世帯の状況等に応じたオーダーメイドの支援が実現し、属性を問わない相談支援が一層効果的に機能すること。
ハ 地域づくりに向けた支援を通じて、地域で人と人とのつながりが強化され、本人やその世帯が抱える地域生活課題に対する他の地域住民の気づきが生まれやすくなり、早期に相談支援につながるようになること。

- 11 -

ニ 地域づくりに向けた支援を通じて、新たな地域活動が開拓・開発されることにより、参加支援において本人やその世帯が有する地域生活課題や希望に応じた多様かつ柔軟な支援を実施しやすくなること。
ホ 災害や感染症の流行等の緊急事態の発生時における支援
体制の充実を図ることができるとともに、地域から孤立する傾向にある被災者の地域とのつながりを取り戻し、生活を再建すること。
ヘ 包括的な支援体制が構築されることによって、「支える」「支えられる」といった関係性を超えて、多様な役割と参加の機会や地域での助け合いの関係性が生まれること。
ト 世代や属性、国籍を超えた多様な関わりを通じて、地域への意識と、暮らしや文化、価値観の多様性を受け入れる
意識を育むことにつながること。
二 包括的な支援体制の整備に向けた検討プロセス
重層的支援体制整備事業を実施する際には、市町村は、当該事業の下での体制整備の方針や、体制整備を進める際の具体的な工程等について、地域住民や支援関係機関と議論を行い、意識の共有を図ることが重要である。このため、庁内の関係部局と一層の連携を図るとともに、支援関係機関をはじめとする庁
外の幅広い関係者とも議論を積み重ねること等が求められる。
また、重層的支援体制整備事業開始後も支援体制全体の状況の把握や地域分析を随時実施し、それらをもとに支援関係機関等での議論や意見交換を継続し、より適切な支援体制の整備を目指して見直しを行っていくことも必要である。当該支援体制の見直しに当たっては、第五の三の重層的支援体制整備事業実施
計画の見直しと併せて実施し、計画上で「見える化」を図るこ
とも効果的である。
三 重層的支援体制整備事業実施計画
実施市町村は、法第百六条の五の規定に基づき、本指針に則して、重層的支援体制整備事業を適切かつ効果的に実施するた- 12 -

め、当該事業の提供体制に関する事項を定める重層的支援体制整備事業実施計画（法第百六条の五第一項に規定する重層的支
援体制整備事業実施計画をいう。以下同じ。）を策定するよう努めることとされている。
重層的支援体制整備事業の実施に当たっては、包括的な支援体制の整備に向けた各実施市町村の方針について、地域住民や支援関係機関と議論を行うプロセスに意義があることから、重層的支援体制整備事業実施計画の策定過程を通じ、地域住民が抱える課題を踏まえ、地域住民や支援関係機関と議論を行い、事業実施の理念や目指すべき方向性についての認識の共有を図ることが重要である。
また、重層的支援体制整備事業に対する補助は、既存事業に係る国及び都道府県の補助を交付金として一体で交付することとしているが、当該交付金を適切に執行するためにも、各分野の支援関係機関が事業実施に関して共通の認識を持った上で重層的支援体制整備事業実施計画を策定し、当該計画に基づく事
業実施を行い、評価・検証を行い、その結果を踏まえ必要な見直 し を 行 う と い っ た PDCAを実施することが重要である。
このように、重層的支援体制整備事業実施計画は、法律上は実施市町村の努力義務とされているが、本指針の内容及び策定
ガイドラインの内容を十分踏まえ、策定を進めることが望ましい。
四 支援会議
重層的支援体制整備事業を効果的に実施するためには、多職種による連携や多機関の協働が重要な基盤となるが、事案によっては本人の同意が得られないために支援関係機関間等での適切な情報共有が進まず、役割分担が進まない場合がある。また、予防的・早期の支援体制の検討を進めることが求められるにもかかわらず、本人同意が得られないために体制整備が進まない場合もある。
このため、法第百六条の六の規定に基づき、実施市町村は、- 13 -

地域住民が地域において日常生活や社会生活を営むのに必要な支援体制に関する検討を行うため、支援関係機関等により構成
され、会議の構成員に対し守秘義務が課される支援会議を設置することができることとしている。
支援会議は、その目的や内容に応じて、実施市町村が開催頻
度や開催方法を決定することとなるが、具体的な開催の場面においては、地域における既存の会議体（介護保険法に基づく地域ケア会議、障害者総合支援法に基づく協議会等）と組み合わせて開催することが可能な場合には、既存の会議体と時間を切り分ける等の工夫をした上で、効果的・効率的な開催に努めていただきたい。
五 人材及び資質の確保について
実施市町村や重層的支援体制整備事業の委託を受ける事業者
をはじめとして、包括的な支援に携わる者は、第一の地域共生社会の理念に対する理解や意識を高め、日々の実践を展開していくための倫理観を持つことが重要である。特に、第一の地域
共生社会の理念にあるように、一人ひとりが尊重され、社会との関わりを基礎として自律的な生を継続していくことができるように支援するという視点が重要である。
この視点を踏まえて、社会福祉分野等の専門職による対人支援は、本人やその世帯の意向やそれらを取り巻く状況に合わせて、具体的な地域生活課題の解決を目指す支援と、本人やその世帯と専門職とがつながり続けること自体に価値を置く伴走型
支援とを組み合わせて進めることが求められる。
また、属性を問わない相談支援については、本人やその世帯が抱える地域生活課題を解きほぐすアセスメント、さらに市町
村全体の支援関係機関の連携体制による支援を行うための調整等に関するノウハウが求められる。また、自ら相談することができない者も想定したアウトリーチの手法や、配偶者等からの暴力や性暴力、児童虐待の被害者、大規模災害に見舞われ心に大きな傷を受けた被災者等回復に時間がかかる状態も想定し、- 14 -

継続的に関わり、つながり続ける支援を行う力も求められる。
参加支援については、本人やその世帯が抱える狭間の支援ニーズに対応するため、福祉分野のみならず多様な分野とつながりながら、既存の地域の福祉サービスその他社会参加に資する
取組を活用して支援を行ったり、適切な取組が存在しない場合には、支援関係機関間の連携を通じて、新たに福祉サービスその他社会参加に資する取組を創出する力が求められる。
地域づくりに向けた支援については、地域の人と人とのつな
がりや既存の活動を把握した上で、それらを活性化すること、包摂的な地域社会を目指して、子どもから大人まで全世代にわたる福祉教育等地域共生社会の実現に向けて意識啓発を進める
こと等創造的な力が求められる。
実施市町村においては、国や都道府県と連携しながら、このような資質を確保するために、研修の実施や支援者間のネット
ワークづくり等の人材育成のための取組が求められる。
六 留意点
イ 重層的支援体制整備事業の適切な委託先の選定
実施市町村は、法第百六条の四第四項の規定に基づき、第五の一の２の事業の一体的な実施が確保されるよう必要な措置を講じた上で、重層的支援体制整備事業の事務の全部又は一部を当該実施市町村以外の社会福祉法人、一般社団法人等の団体に委託することができる。
実施市町村において委託を行おうとする際には、質の高い支援が提供され、また、本人やその世帯と支援者との間において築かれる信頼関係を維持するとともに、地域の支援関係機関による継続的な相談支援体制が確保されるよう十分留意する必要がある。したがって、重層的支援体制整備事業の委
託先の選定に当たっては、当該委託を受けようとする団体が提案する支援の質や具体的な内容、当該団体の事業や経営の継続性、実施市町村内での事業実績等を踏まえ、地域の関係者の意見も聞きながら、総合的に評価することが重要である- 15 -

。
また、委託先を選定した後も、実施市町村は重層的支援体制整備事業の実施主体として、委託先の事業者に対し、当該事業の理念や当該実施市町村における包括的な支援体制の整
備方針、重層的支援体制整備事業実施計画の策定過程その他の体制整備に向けた支援関係機関間の議論等を十分共有するとともに、委託先の事業者による事業実施や支援の状況についても適時把握を行い、それらを踏まえて委託先の事業者とともに事業改善に向けた議論と具体的な取組を進めることが重要である。
なお、委託先の事業者に対しては、法第百六条の四第五項に基づき、守秘義務が課せられていることに留意する必要がある。
ロ 重層的支援体制整備事業における社会福祉分野等の専門職の役割
重層的支援体制整備事業の実施においては、複雑化・複合化した地域生活課題の整理を行い、市町村の支援関係機関の連携体制による伴走型支援が求められることから、社会福祉分野等の専門職の役割が重要であり、当該事業の中核を担うことが期待される。
また、地域住民やその世帯が抱える地域生活課題に対応していくためには、社会福祉分野等の専門職が中心となって、保健医療、福祉、子ども・子育て支援、労働、教育、司法、
消費者相談、若者支援、年金制度、自殺対策、権利擁護、再犯防止等の多職種や多機関が必要に応じて柔軟に連携する体制を整備することが求められる。
ハ 重層的支援体制整備事業の実施状況に関する適切な情報公開重層的支援体制整備事業を効果的に実施するためには、第五の二のとおり、地域の関係者間で十分な議論を重ね、共通意識を醸成した上で支援体制の整備を行うことが求められる- 16 -

。このため、実施市町村においては、重層的支援体制整備事
業の実施状況やその前提となる地域分析の結果等関連情報の公開を適切に行う必要がある。公開に当たっては、ホームページや広報誌への掲載、担当課室への備え付け等、様々な世代や生活環境の地域住民がアクセス可能となるよう、複数の方法を組み合わせて実施されることが望ましい。
第六 市町村における包括的な支援体制の整備に対する都道府県の 第四 市町村における包括的な支援体制の整備に対する都道府県の支援
支援
法第六条第二項に基づき、都道府県は、地域生活課題の解決に都道府県は、単独の市町村では解決が難しく専門的な支援を必資する支援が包括的に提供される体制の整備その他地域福祉の推要とする、医療的ケアを要する状態にある児童及び難病・がん患進のために必要な各般の措置を講ずるよう努めるとともに、保健者や、身近な地域では当事者が声を上げにくく、特段の配慮が必
医療、労働、教育、住まい及び地域再生に関する施策その他の関要となる配偶者からの暴力を受けた者、刑務所出所者等に対する連施策との連携に配慮することが求められる。
支援体制を市町村と連携して構築していくことが求められる。
具体的には、都道府県は、地域生活課題の解決に資する支援を実施する直接の主体として、単独の市町村では解決が難しく専門的な支援を必要とする、医療的ケアを要する状態にある児童及び難病・がん患者や、身近な地域では当事者が声を上げにくく、特段の配慮が必要となる配偶者からの暴力を受けた者、刑務所出所者等に対する支援体制を市町村と連携して構築していくことが求められる。
また、都道府県域で推進していく独自施策の企画・立案や、市
また、都道府県域で推進していく独自施策の企画・立案や、市町村間や支援関係機関間の情報共有の場づくり、市町村への技術
町村間の情報共有の場づくり、市町村への技術的助言等の役割を的助言等の役割を果たしていくことも期待される。
果たしていくことも期待される。
さらに、市町村において重層的支援体制整備事業その他地域生
活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制の整備が適
正かつ円滑に行われるよう、管内の市町村の実情に応じて、必要な助言、情報の提供その他の援助を行わなければならない。
具体的には、管内の市町村の実態の把握や地域分析を行った上で、重層的支援体制整備事業その他地域生活課題の解決に資する
支援の広域実施や他の事業との一体的な実施等に向けた支援、市町村域を越えた新たな事業の委託先の開拓とその共有等を行うこ- 17 -

とが求められる。
また、包括的な支援体制の整備に係る人材の育成に向けた研修の開催、管内の市町村における先駆的な取組の収集と共有等の人
材養成や情報共有の取組、管内自治体の関係者や地域住民等を広く対象とした勉強会や研修の開催等の地域共生社会の実現に向けた機運の醸成の取組にも積極的に取り組んでいただきたい。
都道府県がこうした役割を果たすに当たっては、各市町村が直面している状況が多様であるとともに、包括的な支援体制の構築に向けた歩みも一様でないことを理解し、管内市町村との議論を踏まえ、重層的支援体制整備事業が未実施の市町村も含め、市町村が必要としている支援を柔軟に構築し展開していくことが重要である。
第七 災害対応や感染症対策等の状況への対応（新規）
都道府県や市町村においては、近年の災害の発生状況や感染症の流行等の緊急事態にも対応する支援体制を構築していく必要がある。
重層的支援体制整備事業その他地域生活課題の解決に資する包括的な支援体制は、災害や感染症等の影響によって発生する多様な支援ニーズに対しても有効であり、分野横断の支援関係機関によるネットワークの中で、柔軟な対応が可能となるよう整備が必要である。具体的な取組方策としては、次に掲げるものが考えられる。
一 重層的支援体制整備事業その他地域生活課題に資する包括的な支援体制による都道府県、管内市町村、支援関係機関等が連携した災害や感染症その他緊急事態の発生時の支援体制を予め議論し、構築を進めること。この際、都道府県による広域の支援や近隣市町村の連携による応援体制の構築等自治体間の連携も十分図ること。
二 支援関係機関や関係部局が連携して、災害や感染症その他緊急事態の発生時に必要な物資について、備蓄・調達・輸送体制を予め議論し、その結果を踏まえ当該体制の整備を行うこと。

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三 支援関係機関等と連携し、防災や感染症対策等についての周
知 啓 発 、 研 修 、 訓 練 を 実 施 す る こ と 。 な お 、 平 時 か ら ICTを活用した会議の実施等による業務のオンライン化の推進も緊急事
態発生時の体制構築に資するものであること。

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