4-01 経理規程
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特定非営利活動法人
日本ブラインドサッカー協会

経理規程
第１章 総 則第１条（目的）
この規程は、特定非営利活動法人日本ブラインドサッカー協会（以下「本協会」という）の会計処理に関する基準を定め、会計業務を迅速かつ正確に処理し、当団体の収支の状況、財産の状況を明らかにして、能率的運営と活動の向上を図ることを目的とする。
第２条（会計処理の原則）
本協会の会計の処理および手続きは、特定非営利活動促進法 27 条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
第３条（会計年度）
本協会の会計年度は、定款に定める事業年度にしたがい、毎年 8 月１日から翌年 7 月３１日までとする。
第４条（会計区分）
法令の要請等により必要に応じ、会計区分を設けるものとする。
第５条（会計事務責任者）
会計事務責任者は事務局⾧とする。
第６条（会計事務担当者）
会計事務担当者は、事務局⾧の指示に従って会計事務を処理するものとする。
第７条（帳簿書類の保存および処分）
会計に関する帳簿および書類の保存期間は次のとおりとする。ただし、法令が定める期間がこれを越えるものについては、その定めによる。
①決算書類
１０年
②会計帳簿

１０年

③証憑書類

１０年

④契約書

１０年

⑤その他の書類 ７年
２．前項の保存期間は、対象会計年度の決算日の翌日から２か月を経過した日より起算する。
３．保存期間経過後の帳簿および書類の廃棄は、事務局⾧が代表理事の決済を受けなければならない。

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第８条（規程の改廃）
この規程の改廃は、常任理事会の決議を経て行うものとする。
第９条（規程外事項）
この規程に定めのない事項については、事務局⾧が代表理事の決済を得て執行し、理事会にて報告するものとする。
（軽微なものを除く。
）

第２章 勘定科目および会計帳簿第１０条（勘定科目）
貸借対照表及び収支計算書における勘定科目は、「NPO 法人会計基準」別表に準拠してその性質を示す適当な名称で表示するものとする。
第１１条（仕訳伝票）
全ての収支は仕訳伝票によりこれを処理し、会計帳簿は仕訳伝票に基づいて記帳する。
２．仕訳伝票には取引が正当であることを示す証憑書類を別途保存しなければならない。
第１２条（帳簿の種類）
各会計区分の会計帳簿は、これを主要簿および補助簿とする。
第１３条（主要簿）
主要簿とは次に掲げるものをいう。
①仕訳伝票②総勘定元帳第１４条（補助簿）
補助簿とは次に掲げるものをいう。
①現金出納帳②補助元帳③その他本会の経理事務の遂行上必要と認められる帳簿第１５条（帳簿の更新）
帳簿は、原則として会計年度ごとに更新する。

第３章 金銭出納第１６条（金銭の範囲）-2-4-01 経理規程
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この規程において金銭とは、現金および預貯金をいう。
２．現金とは国内および国外の通貨のほか、随時に通貨と引き換えることができる小切手・証書などをいう。
第１７条（帳簿の更新）
帳簿は、原則として会計年度ごとに更新する。
２．銀行口座振り込みおよび手形による収納についても前項に準ずる。
３．会計事務担当者以外の者が金銭を受領した場合は、遅滞なく会計事務担当者に引き渡さなければならない。
第１８条（領収書の発行）
外部より金銭を収納した場合は、所定の領収書を発行しなければならない。
２．領収書の発行は、会計事務担当者が行うものとする。ただし、事務局⾧の承認を得た場合は他の者が領収書を発行することができる。
第１９条（収納金の処置）収納した現金は、事務局⾧が特に認めた場合を除き、取引の翌日中に預金口座に預け入れする。
第２０条（現金管理）事務局⾧は、日々の現金支払に充てるため、手元現金を置くことができる。
２．手元現金の額は、通常の所要額を勘案し、必要最小限にとどめるものとする。
第２１条（支払）
金銭を支払うときは、受領側から所定の証憑書類を受領しなければならない。
２．金融機関での振り込みにより支払う場合は、振込依頼書を領収書に代えることができる。
第２2 条（支払方法）
支払いは原則として銀行振り込みとする。ただし、小口払い等はこの限りでない。
第２3 条（支払日）
金銭の支払いは、原則として当月の末日で締め切り、翌月の末日までに支払うものとする。
ただし、契約に基づくもの又は随時払いの必要のあるものおよび定期支払いのものについてはこの限りではない。
第２4 条（残高の照合）
会計事務担当者は、次により金銭の残高を照合し確認しなければならない。
①現金は、毎週その残高と現金出納帳残高を照合する。
②預貯金は、毎月末日にその残高を確認できる資料と預貯金残高を照合する。
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２．会計事務担当者は、毎月末日に金銭の残高状況を事務局⾧に報告しなければならない。
第２5 条（金銭の過不足）
金銭に過不足が生じたときは、会計事務担当者は遅滞なく事務局⾧に報告して指示を受けるものとする。
第２6 条（仮払金による資金の前渡し）
国内または海外の出張などに際して、所定の経費支払いが見込まれる者については、所属部⾧の承認を受けて資金を前渡しすることができる。
２．前項により前渡しを受けた者は、用件が終了した月の末日までに計算書を作成し、証憑書類を添付して精算しなければならない。
３．１案件あたりの前渡し資金の限度額は、原則として 10 万円とする。なお、10 万円を超える場合は、事務局⾧の承認を受けなければならないものとする。
第 27 条（物品の管理）
有価証券として管理しなければならない切手、収入印紙は金銭に準じて管理する。

第４章 固定資産第２8 条（固定資産の範囲）
固定資産とは、耐用年数１年以上で、かつ、取得価額 10 万円以上の有形固定資産およびその他の資産とする①有形固定資産
土地、建物、構築物、機械装置、車両運搬具、工具器具備品等②無形固定資産
借地権、商標権等
第２9 条（固定資産の購入）
固定資産を購入する際は、事前に見積書を添付して、金額に応じた承認権限者の承認を受けなければならない。
第 30 条（取得価額）
固定資産の取得価額は次の各号による。
(１)購入に係るものは、その購入価格に付随費用を加算した額(２)贈与によるものは、そのときの適正な評価額
第３1 条（固定資産の管理責任者）
固定資産の管理責任者は事務局⾧とする。
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第３2 条（有形固定資産の管理）
固定資産の管理担当者は、固定資産台帳を設けて、その保全状況および移動について記録し、移動・毀損・滅失があった場合は管理責任者及び会計責任者に報告しなければならない。
第３3 条（有形固定資産の改良と修繕）
有形固定資産の価値を向上させるもの、または耐用年数を延⾧させるものと認められる支払いは、その資産の取得価額に加算するものとする。
２．有形固定資産の原状回復のために要した金額は、原則として修繕費とする。
第３4 条（固定資産の処分）
固定資産の処分は、金額に応じて事務局⾧、常任理事会、または理事会の承認を受けなければならない。
第３5 条（減価償却）
有形固定資産は、土地を除いて毎会計年度において減価償却を行うものとする。

第５章 契約第３６条（契約）
総額 100 万円以上の随意契約にあたっては、少なくとも２社以上の業者から見積もりを徴し比較するなど、適正な価格を客観的に判断しなければならない。
第３７条（発注）
総額 100 万円以上の発注にあたっては、事前に契約書を結ばなくてはならない。

第６章 予算第３8 条（予算の目的）
予算は、各会計年度の事業計画を明確な計数をもって表示し、事業の円滑な運営を目的とする。
第３9 条（予算の執行者）
予算の執行者は、代表理事とする。
第４０条（概算予算の作成）
代表理事は、毎年 6 月末日までに翌会計年度の予算方針を定め、事務局⾧に事業計画および予算の作成を命ずるものとする。

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第４1 条（本予算の作成）
代表理事は、概算予算を調整の上、事業計画とともに本予算を作成し、毎会計年度を開始するまでに理事会の決議を経て、承認を受けなければならない。
第４2 条（予備費）
予測しがたい支出予算の不足を補うため、支出予算に相当額の予備費を計上できるものとする。
２．予備費の使用については、理事会の承認を得るものとする。
第４3 条（予算の補正）
予算の補正を必要とするときは、代表理事は補正予算を作成して、理事会の承認を得なければならない。

第７章 決 算第４4 条（決算の目的）
決算は、一定期間の会計記録を整理し、当該期間の収支を計算するとともに、その期末の財政状態を明らかにすることを目的とする。
第４5 条（決算の種類）
決算は、毎月の月次決算と毎年度の年度末決算とする。
第４6 条（年度末決算）
事務局⾧は毎会計年度の末日をもって次の書類を作成し、当該会計年度の末日の翌日から２か月を経過する日までに理事会に提出しなければならない。
(１) 財産目録(２) 貸借対照表(３) 収支計算書
第４7 条（決算の確定）
代表理事は、前条の書類について監事の適正な監査を受け、所定の意見書を添えて理事会及び定時社員総会に提出し、当該社員総会の承認決議をもって決算を確定する。
第４8 条（附 則）
この規程は、2021 年 3 月 15 日から施行する。
改訂履歴
版数
1.0

変更内容

発行日付

初版発行

2021 年 3 月 15 日-6-