経済動向
１月の経済指標は春節要因で上ブレ ················································ １◆春節要因を除けば、工業生産は引き続き減速◆ドル安と内需鈍化で輸入急減速−貿易黒字は今後も拡大が見込まれる◆消費者物価は 1.9％まで低下−工業製品出荷価格も９ヵ月ぶり低水準

特集
第 11 次五ヵ年計画における地域経済発展戦略構想 ····························· ３◆地域発展戦略の考え方：人口分布、資源開発、環境保護で各地域を分析◆各地域の発展戦略の概要−「Ｔ」から「 π」、そして「开」へ◆特色ある地域経済圏の形成：東部騰飛、西部開発、東北振興、中部崛起

最近の話題拡大する貿易黒字、輸出先多様化の必要性 ········································ ７◆新興市場向けも伸びるが、先進国依存への懸念が根強い◆輸出企業同士の競争、値下げ競争が貿易摩擦の口実を与える◆新市場開拓に向けて：政策支援と商工会議所的機能が必要

東北振興2005 年の東北振興政策の概要 ························································ ９２００５年３月
株式会社 旭リサーチセンター
遼寧中旭智業有限公司

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１．経済動向：１月の経済指標は春節要因で上ブレ◆春節要因を除けば、工業生産は引き続き減速
１〜２月は春節の影響で経済指標の多くは比較分析が難しいが、おおむね昨年後半からの経済減速傾向が続いている。
主要経済指標の推移（単位：前年比、％）

全国

遼寧省

2005.1

2004

2005.12004

工業生産

20.9

16.7

33.8

23.4

輸出入総額

33.135.762.029.9

輸出総額

42.235.4

88.929.8

輸入総額24.036.037.730.1対中直接投資

10.7

13.3

140.291.5

消費者物価1.93.91.53.5

１月の工業生産は前年比 20.9％増と伸びを高めたが、今年は春節が２月にずれ込み、１月の稼働日数が昨年より３日多くなったことが影響している。この要因を除けば、工業生産の伸びは 10％前後とみられ、引き続き減速と判断できる。
軽工業と重工業で分けてみると重工業は 21.1％増、軽工業は 19.9％増となっており、昨年前半の経済過熱を招いた重工業の生産急伸には歯止めがかかり、重工業の伸びは鈍化している。
また、所有形態別にみると、国有企業は 17％増、集体企業が 19.5％増、株式会社が 21.6％増、外資系企業が 21.6％増となっている。

◆ドル安と内需鈍化で輸入急減速−貿易黒字は今後も拡大が見込まれる
１月の輸出は前年比 42.2％増の 507.8 億ドル、輸入は同 24％増の 442.9 億ドルであった。輸出の伸びが高くなっているのも春節要因で、それを除くと輸出は30％程度、輸入は 15％程度と見込まれ、昨年第４四半期よりも低い水準にとどまったとみられる。輸入の伸びが低くとどまっているのは、ドル安（＝人民元安）が進んだことも一因だが、おおむね国内需要の鈍化を反映している。
１月の貿易黒字額は大幅に拡大しており、この傾向は今後も続くとみられる。

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第一にドル安傾向が続けば、人民元安から中国製品の輸出競争力が増す一方で、輸入は抑制される。第二に、マクロ調整の継続により、内需は昨年ほど盛り上がることはない。

◆消費者物価は 1.9％まで低下−工業製品出荷価格も９ヵ月ぶり低水準
１月の消費者物価上昇率は前年比 1.9％にとどまり、警戒ラインである３％を３ヵ月連続で下回った。2004 年９月をピークに物価上昇率は低下を続けており、このままいけば６月にはゼロ近傍まで低下すると見込まれている。
消費者物価上昇の主因は食品価格の上昇にあったが、食品価格上昇率は４％まで低下した。食品を除く消費者物価は 0.8％、また、消費財は 1.8％、サービス価格は 2.2％であった。
工業製品の出荷価格は 5.8％で、2004 年 12 月の 7.1％から低下し、ここ９ヵ月ぶりの低水準となった。原材料、燃料、動力の調達価格も 10.7％まで低下してきた。

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２．特集：第 11 次五ヵ年計画における地域経済発展戦略構想

中国経済は第 11 次五ヵ年計画期間中（2006〜2010 年）、経済構造の適正化と生産性上昇に向けて改革や市場化を一層進めなければならないが、地域発展戦略として「東部騰飛、西部開発、東北振興、中部崛起」戦略が構想されている。これまでの全国一律の画一的な政策から脱却し、それぞれの地域ごとに特色ある経済圏を確立することで、経済全体の調和の取れた発展を推進するものである。

◆地域発展戦略の考え方：人口分布、資源開発、環境保護で各地域を分析
第 11 次五ヵ年計画において地域ごとに異なる発展戦略が推進されることで、各地域では産業戦略と地域戦略のマトリックスによる経済運営が行われることになる。
地域別発展戦略は長期的、全国的視野のもと、各地域の経済力、社会の発展度合い、自然条件など多面的な観点から策定されている。人口分布や資源開発、環境保護の点から、自然環境への配慮、鉱物資源の潜在価値、居住快適性の三種類の指標化を行い、国土開発戦略を考案している。水、エネルギー、耕地など経済を制約する要因については、大規模集約的に資源開発することで環境へのダメージを低減しながら、工業化に必要な資源を確保することとしている。都市化の進展状況や自然保護、貧困対策などを考慮して、人口分布の適正な配置についても提言している。
また、省や市で区切られた行政区内を跨いで、基礎インフラや産業集積、資源の開発・利用、環境保護対策に取り組む必要性を指摘している。
人口集中度や都市化の程度が低い地域では、一点集中型の開発を採用する。重点エリアにインフラを集中的に建設し、都市への人口集中を図り、郊外地域の環境破壊を防ぐ。重点エリア間や大都市との間には大規模輸送が可能な幹線網を整備する。
一方、人口が集中し都市化の進んだ地域では、ハブ・アンド・スポーク型のネットワークを構築する。エリアを跨いだインフラ建設を進め、大・中都市間に大容量の幹線網を整備する。人口分布とＧＤＰ分布のバランスを取るために、五ヵ年計画期間中、東中部地区に大型、超大型都市を建設するとともに、東南部地区−3−2005 年 3 月

中 国 短 信には大規模なネットワーク・インフラの整備を進め、人口分散による非効率さを解消する。

◆各地域の発展戦略の概要−「Ｔ」から「 π」、そして「开」へ
改革開放以来、中国の地域戦略は沿海地域と長江流域に重点を置き、いわゆる「Ｔ」型の発展を遂げてきた。その後、蘭州（甘粛省）−連雲港（江蘇省）ラインが開発軸に加わり、「 π」 型 の 発展戦略が展開されてきた。
現在、珠江デルタ、長江デルタ、環渤海湾地区の段階的な発展に加え、西部大開発や東北振興も推進されている。人口や都市の分布から考えると、今後、第 11次五ヵ年計画期間においては「 π」にもう一本、ハルピン−北京−広州ラインを加えた「开」型の発展戦略が展開されることとなる。

(1)引き続き地域経済の中核を担う沿海地域
沿海地域は中国地域経済のリーダー的役割を担い、対外開放や技術志向、産業高度化、グローバル経済との一体化などにおいて先頭を走る。国内外の市場、資源を最大限に利用し、新たな活力や創造力を生み、中国経済の総合力やグローバル市場での競争力向上に努める。
積極的に外資や先進技術を導入するとともに、中国企業の海外進出（走出去）戦略を展開し、グローバルな産業ネットワーク構築を図る。中国経済が直面する石油など資源不足問題への解決策を速やかに講じる。
現在、沿海地域には環渤海湾地区（北京、天津、河北省、遼寧省中南部、山東半島）、長江デルタ、珠江デルタ、東南地区（福建省）などの幾つかの経済圏が成立している。今後、このような経済圏をより強化するとともに、経済圏間の連携を深めるため沿海鉄道を建設し、沿海地区の総合力アップとグローバル経済における競争力を高める。

(2)地域経済を引き続きリードする長江流域
長江流域は経済先進エリア、かつ、地理的にも中国の東西南北をつなぐ連結ポイントであり、後背地市場は広大である。上海を先頭に 2010 年の万博、浦東開発、三峡ダム建設など、発展を続けている。流域では上海、南京、武漢、重慶を−4−2005 年 3 月

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核とした四大経済エリアが形成され、冶金、石油化学、建材、自動車、機械・電機、軽工業などの大型プロジェクトが建設されている。流域に 23 ある開発区やハイテクパークも成長を遂げており、長江上下流が一体化した経済回廊が形成されつつある。
今後、長江流域地域では産業の集積度を上げるとともに、東部、中部、西部の連携強化が必要とされる。長江流域東部では先進的で技術力に優れた特色あるハイテク加工製造業を有する一方、西部では豊富な水やエネルギーを消費する工業、専門特化したり集約化された農業などに強みがある。長江水上交通や将来の沿岸鉄道、送電網などで東西の緊密化を進めるとともに、加工工業と基礎産業、ハイテク産業と従来型産業などのバランスの取れた、沿海地域に匹敵する産業集積の形成が期待されている。

(3)経済的台頭が期待される中部ハルピン−北京−広州鉄道沿線には環渤海湾地区から珠江デルタまでの中部地区の重要な都市が含まれ、東西南北、交通の要衝をつなぐラインとなる。沿線地域は老朽化した重化学工業を中心とした伝統的な工業地帯が広がり、刷新、改造が必要とされている。一方、農業には適しており、東北地区の大豆・トウモロコシや華北地区の小麦、湖北省・江漢平原の米など食糧の一大生産地帯で、食糧や飼料の輸出拠点となっている。沿線の地形は平坦で自然資源は豊富、人口密集都市は市場の潜在性を物語っており、投資のし甲斐のある地域といえる。
今後、伝統的工業地帯の改造や都市化が加速していくと、体制改革や市場化推進など一連の経済構造調整が避けられない。重化学工業の発展とともに、農業の大規模化、専門特化、機械化などでレベルアップを図り、農副産品加工業を振興していく。武漢を湖北省・江漢平原の中心的製造業拠点とし、周辺都市を含めた経済圏を形成する。鄭州を中原地区の中心として、山西、河北、山東、河南の連携を深める。湖南では長沙・株州・湘潭都市圏の建設を進めて、生産要素の集中を図り、湖南の経済力を高める。

(4)黄河上中流域の鉱物資源開発を進める
下流に北京、天津、河北省が控える黄河流域及び蘭州−連雲港鉄道沿線では、−5−

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黄河上中流域の鉱物資源の開発を進める。内蒙古西部の石炭、天然ガス、陝西省の石炭、石油、天然ガスなどのエネルギー資源を開発するとともに、黄河上中流での水力発電建設を引き続き推進する。建設した水力、火力発電から「西電東送」北ルートを開拓し、電力不足解決に役立てる。

(5)西南部で重化学工業地帯を建設する
アセアンとのＦＴＡを機に、南寧（広西自治区）−昆明（雲南省）鉄道などによる連携を強化する。四川省、雲南省、貴州省、広西自治区の資源開発を進め、一大総合エネルギー重化学工業地帯を形成する。

(6)国境地帯の対外開放による発展を進める
国境地帯のインフラ建設を進め、交通体系を整備する。通関手続きなども簡素化し、国境貿易を盛んにすることで、国内外の資本や労働力を誘引し、経済発展を図る。

◆特色ある地域経済圏の形成：東部騰飛、西部開発、東北振興、中部崛起
第 11 次五ヵ年計画期間中、「人口分布とＧＤＰ分布のバランス」の原則のもとに、各地域が比較優位を生かし、特色ある地域経済圏を形成することが期待されている。
「東部騰飛、西部開発、東北振興、中部崛起」戦略の展開にしたがい、地域間格差は徐々に縮小に向かうと期待される。珠江デルタ、長江デルタ、環渤海湾地区の地域経済圏の拡大・深化にしたがって、中西部の住民が徐々に三大経済圏に移動することは格差縮小に役立つ。都市化戦略を推進し、地域中核都市をより多く形成することで、中西部の農業・農村・農民の三農問題解決の一歩となろう。
市場経済化の進展にともない、中国経済は省や市など行政区に縛られない地域経済圏の成立に向かいつつある。地域ごとの特色、比較優位にもとづいた経済圏間の分業体制も構築されつつある。地域経済圏内部においても中核都市を中心に連携を深め、インフラや基礎産業、大型プロジェクトを重複建設することなく、合理的な分業体制を展開していくことが求められている。

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３．最近の話題：拡大する貿易黒字、輸出先多様化の必要性◆新興市場向けも伸びるが、先進国依存への懸念が根強い
商務部の３月９日発表によれば、2005 年１〜２月の輸出入総額は前年比 21.7％増の 1,794.6 億ドルに達した。輸出が同 36.6％増の 952.8 億ドルとなった一方で、輸入は同 8.3％増と鈍化し、貿易黒字は 111.1 億ドルとなった。輸入鈍化は固定資産投資の減速の影響を受けたものであるとみられている。
中国国際貿易学会の周世倹常務理事によれば、中国の輸出入総額は 2004 年に１兆ドルを突破した勢いを保っているが、輸出については輸出先多様化を図る必要があると指摘している。輸出が少数の先進国に集中すれば、アンチ・ダンピングなど貿易摩擦が生じる事態が容易に想像される。
現状は、新興市場向けの輸出は米国、欧州、日本など先進国市場と比べて絶対的なシェアは低いが、ここ数年、伸びてはきている。１月の統計では欧州向けの輸出シェアが 23.4％、米国向け 22.9％、日本向け 11.7％で、これに香港経由を加えると輸出の 60％程度だが、1993〜2004 年では 70％程度を占めており、先進国向けシェアは低下してきている。
しかし、商務部でも輸出先の先進国依存への懸念が示されており、貿易大国から貿易強国への道は険しいとみている。

◆輸出企業同士の競争、値下げ競争が貿易摩擦の口実を与える輸出先の集中は、悪循環を招く側面がある。まず、中国の輸出企業同士の競争がある。一部の企業が値下げで輸出数量増加を図れば、値下げ競争が始まり、輸入国でのアンチ・ダンピングに絶好の口実を提供することになる。多くのアンチ・ダンピングへの対応に関わってきた周世倹氏によれば、最近頻発する中国へのアンチ・ダンピング調査では、国内企業の競争がもたらす不当行為が大きな原因と指摘されている。
輸出先を多様化すれば、このような悪循環も軽減される。今後、相当な時間をかけて輸出市場多様化戦略が、中国の貿易戦略における重要テーマとなることは確実である。
商務部・薄熙来部長は 2005 年の重点は、「品質向上」「市場多様化」「ハイテク−7−2005 年 3 月

中 国 短 信貿易」戦略にあると強調している。輸出先多様化はここ数年、商務部の重点テーマとなっており、今年も企業の輸出新市場開拓支援策を講じる見込みである。
しかし、1990 年代初め以来、輸出市場多様化が叫ばれてきたものの、言うは易く行うは難い。大きな要因は、欧米日の市場は法制度も整っており、市場も成熟していることである。先進国では販売ルートや銀行決済機能も整備されており、これに比べると新興市場の開拓はビジネスリスクも大きく、手間もかかるし金もかかる。輸出企業が利益最大化を考え、先進国市場を有望とみて群がり、輸出が集中するのも無理からぬ面がある。

◆新市場開拓に向けて：政策支援と商工会議所的機能が必要
輸出新市場の開拓に向けて、開拓コストは企業だけでは負担しきれないので、国が政策、資金、情報面でサポートする必要がある。
輸出企業をサポートするため、1994 年に中国輸出入銀行を設立し、2001 年には中国輸出信用保険公司も設立した。1994〜2003 年で中国輸出入銀行は機械・電機やハイテク製品の輸出に 1,316 億ドルのローンを提供し、中国輸出信用保険公司は設立３年で 300 億ドル程度の輸出をサポートしてきた。しかし、毎年、数千億ドルにのぼる輸出額から比べると、焼け石に水で、輸出先多様化へのサポートには至っていない。
また、新規市場に進出するにあたって、事前に市場やビジネス環境などを調査して情報提供する必要がある。これは、一企業単独では難しく、企業・業界横断的な取り組みが求められる。
一方、先進国市場向けには、新興市場に対しては異なる戦略が必要とされる。
先進国向けには量的拡大ではなく質的向上を図るべきであり、輸出産品の高級化、高付加価値化、ブランド戦略を研究しなければならない。

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４．東北振興：2005 年の東北振興政策の概要

先ごろ、国務院と東北三省の東北振興弁公室が北京で東北老工業基地振興座談会を開き、2004 年の総括と 2005 年の政策について検討を行った。

◆国有企業と社会保障の改革試行の拡大
2004 年に東北地区の国有企業３社で始めた企業から社会サービス機能を分離する試行は順調に進んでおり、2005 年は 74 社に広げて実施する。社会保障（年金制度）については、遼寧省では賃金の８％、吉林省と黒龍江省では６％を徴収する。

◆インフラ建設：東北地区を南北に縦断する３本の鉄道、道路建設交通ネットワークの建設を加速する。2004 年は鉄道部が東北地区を南北に走る３本の路線計画を確定した。つまり、ハルピン−大連の中央ラインに旅客専用線を建設するとともに、東部に新たな路線を建設し、西部ラインを複線化することである。2005 年は同様に南北３本の道路建設を加速する。
都市インフラの建設を進める。東北地区都市部における冬季の集中暖房に関して、貧困人口居住区の改造を今年の重点テーマとする。また、東北三省の農業分野への投資を拡大する。

◆金融政策：リストラ失業者向け融資の充実、不良債権処理の推進
人民銀行は１年間で東北地区の 600 億元の不良資産を処理し、吉林省農村信用社の試行にも資金を提供するとともに、リストラ失業者向けの少額融資制度を整備した。2005 年は引き続きリストラ失業者向け融資を充実させるとともに、農村貧困対策貸付制度に 50 億円を用意する。
資本市場、社債や手形の流通市場を整備する。東北地区の不良債権処理をさらに進めるとともに、銀行監督委員会の監督機能を強化して、銀行など金融機関のサービス向上に努める。都市商業銀行のコミュニティ・サービス機能を充実させ、民営経済や中小企業を積極的に支援していく。

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中 国 短 信◆ハイテクと人材育成：海外のノウハウ導入と海外研修の推進
東北地区のハイテクパーク振興を図り、科学技術に裏付けされた東北振興を実行する。応用通信分野の研究開発に注力し、東北地区を通信分野の一大拠点とする。国内外の研修・トレーニングのノウハウを集め、公務員研修を継続的に実施する。東北地区の人材市場の統合を進め、海外の高度人材や技術、プロジェクトを導入するとともに、管理職クラスや技術者の海外研修を推進する。

◆持続可能な発展：循環型経済構築の試行プロジェクト
マクロ調整を強化する過程で、技術力に劣り、環境汚染型の投資プロジェクトを排除する。吉林省と黒龍江省での環境対策プロジェクトや循環型経済構築の試行プロジェクトを推進する。林業分野の企業改革を地方政府の重点課題に位置付ける。

また、東北地区は中国の一大穀倉地帯となってきたが、水利施設の建設、科学技術や農業機械の導入で食糧生産能力はより一層高めることができる。東北地区の豊富な自然観光資源を生かして、観光産業を発展させることも期待される。
国務院東北振興弁公室の張国宝主任によれば、東北振興の道のりは前途遼遠で各部門の協力と強調が欠かせない。東北地区の現状の問題点を直視し、雇用や企業改革、構造調整などの課題に取り組まなければならない。

＜お問い合わせ先＞㈱旭リサーチセンター

主幹研究員

長谷川雅史

E‑mail： hasegawa.mk@om.asahi‑kasei.co.jp
Tel：03‑3507‑2406／Fax：03‑3507‑7834−10−2005 年 3 月