平 成 25 年 度

事

業

報

告

平成 25 年度事業報告
Ⅰ．骨格事業
１．食クラスター活動の推進
２．ものづくり産業の強化
３．エネルギー・環境問題への対応
４．活力ある地域社会の実現
５．社会基盤整備の促進
６．雇用・労働問題への取り組み
Ⅱ．連携事業
Ⅲ．主要活動の総括
Ⅳ．講演会・セミナー・視察会など

Ⅰ．骨格事業
事業名：１．食クラスター活動の推進
１．プロジェクト成果の拡大
目標

２．商品販路の拡大
３．大手食品メーカー等との連携
４．推進体制の整備
１．プロジェクト成果の拡大(1)重点プロジェクトの絞り込み○重点プロジェクトとして「道産魚醤『雪ひしお』のブランド化・販売拡大」「規格外長芋を活用した新商品開発」など７件を選定し取り組みを進めた。
・道産魚醤は、札幌市内ホテル等でレストランの調味料として採用された。また、
首都圏の百貨店、高級ストアへの提案を行った。
・規格外長芋は、JA 帯広川西と北日本フード㈱により長芋漬物の商品開発が行われ販売されており、昨年 9 月から今年 3 月の半年間で約 4,000 万円の売り上げを達成している。
○平成 25 年 6 月に「道産小麦消費拡大モデル実行協議会」を設立、農水省の「日本の食を広げるプロジェクト事業」に応募し平成 25 年 8 月に採択された。協議会では、中華麺用小麦の加工適正評価試験、首都圏における道産小麦の利用実態調査、
札幌市内の主要ホテルによる道産小麦を使ったパンの提供、首都圏デパートの北海
道物産展で道産小麦を使ったパンのＰＲ、「日本の麦の底力」への出展、道内情報誌での道産小麦に関する諸情報提供等を実施した。
(2)コーディネーターの DB 化とプロジェクトへの適切な配置○各支援機関のコーディネーター制度・保有データバンクの整理を行い、事務局、支援機関で情報の共有化を図った。

活動実績(3)十勝型プロジェクトの推進と特区エリアを意識した情報発信○JA 中札内村の枝豆が大手食品メーカー新商品の素材候補として採用され、現在健康食品の開発が行われている。また JA 帯広大正の大根の葉が、ジュースの原料として採用された。
○帯広市役所、生産法人、農協、物産協会と連携し、イオンマックスバリュ全道 54
店において十勝の特産品 74 品目を集めた「十勝・帯広フェア」を開催し、期間中売上高は 1,200 万円を達成した。
○鎌田きのこ「十勝マッシュ」が JR タワーホテルやハウス食品で採用された。
(4)フード特区機構との連携強化○東京の外食系商社と連携協議体参画企業との個別商談会を開催したほか、バンコク
で 11 月に開催された和僑大会にて道産魚醤の提案を行った。
(5)WG からのプロジェクトの創出○販路拡大 WG：食の専門家(バイヤー、料理人等)による「商品磨き上げチーム」を発足し、余湖農園のトマト、サケ節、大豆ピューレについて商品の磨き上げや今後の販路拡大に向けた方向性を検討した。余湖農園トマト「なつのこま」はメーカーとの個別商談が成立したほか、商社と組んで新たな商品化を図る予定となった。
○大豆 WG：帯広市、札幌市の学校給食への道産大豆の採用を目指し、教育委員会との意見交換を実施した。

1２．商品販路の拡大(1)販路拡大ネットワークの構築○食クラスター商品をジャンル別商品一覧表として冊子化し、各アンテナショップ・
首都圏の高級スーパー・コンビニ各社へ商品提案を実施した。サンクスでは、鮭節・魚醤を使ったチャーハン、鮭節おにぎりが商品化され販売されている。
(2)プロモーション戦略の展開○AIR-G'「北海道クォリティ」にて食クラスター商品の紹介を、また「食べるしゃべる倶楽部」にて食の専門家やリスナー参加による商品の磨き上げ等を実施した。
３．大手食品メーカー等との連携(1)「道産品盛り上げ隊」等との連携○道産品盛り上げ隊等との連携による売上実績は約 21 億円に達した。
連携先

活動実績

内容

カゴメ㈱＆JA 富良野

野菜生活 100 ハスカップミックスジュースの販売

味の素㈱＆JA 中札内村

東光ストア 3 店における新メニュー提案型販売

キリンビール㈱＆ホクレン

道産野菜を使ったカクテルコンクール
当会より「道経連会長賞」を提供

味の素㈱＆JA 中札内村

札幌東急百貨店での中札内村物産展での販売

ハウス食品㈱＆㈱日本アクセス
道東ラルズ㈱＆食クラスター
連携協議体

バーモントカレー発売 50 周年の道産野菜とのセット販売
スーパーアークス桜町店における食クラ・マルシ
ェ開催
イオン十勝道産デーでの新メニュー提案型による販売
マックスバリュ 54 店舗による十勝・帯広フェアの開催
十勝管内フクハラ 14 店舗における新メニュー提案型販売

味の素㈱＆JA 帯広川西
フードバレー十勝＆食クラス
ター連携協議体
ミツカン㈱＆JA 帯広川西

イオン・マックスバリュ＆JA
イオンの PB 化による販路拡大
中札内村
４．推進体制の整備(1)幹部会の定例開催○構成機関の役割分担の再確認と今後の活動のあり方について論議した。
(2)1 次産業団体（北農中央会、農協）等との連携強化○帯広市・十勝総合振興局・北農中央会の支援のもと、十勝農業視察会を開催。十勝型農業の農耕地、農産品販売所、JA 工場施設等の見学と交流会を開催した。
(3)地域推進体制の整備○道の補助事業制度を活用し、フード塾事業として地域コーディネーター育成を主目的とした研修会を開催した。
(4)食クラフェスタの継続開催○今年で第 4 回目となる「2014 食クラ・フェスタ」を開催した。
・第 1 部相談会・商談会：25 企業団体の出展、参加者約 300 名。
・第 2 部参画者交流会：有名シェフ 6 名のブースほか 42 ブースを出展、参加者約750 名。

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１．プロジェクト成果の拡大(1)重点プロジェクトの絞り込み○毎月、事務局会議で進捗状況をメンバー間で確認することにより、成果につながった。
○道産小麦については、実質的な活動開始は 10 月からとなったが、道内産小麦普及
拡大のための調査や PR 活動、自県産小麦の活用を図る福岡県や香川県と連携した
首都圏展示会への参加など、順調に活動をスタートさせることができた。
(2)コーディネーターの DB 化とプロジェクトへの適切な配置○計画通り達成できた。
(3)十勝型プロジェクトの推進と特区エリアを意識した情報発信○十勝地域における商品開発や大手食品メーカーとのクロスマーケティング（共同販促）は、食クラスター活動の成果に結びついている。
(4)フード特区機構との連携強化○商社との商談会にあたっては、事前に先方が興味のある商品をピックアップしたことが好成績につながった。
(5)WG からのプロジェクトの創出○各 WG がテーマ別に商品磨き上げや販拡に取組んだ結果、新商品の開発や販路開拓
等に結びついた。
２．商品販路の拡大(1)販路拡大ネットワークの構築○初めての試みとして流通業者と協議体参画企業との個別商談会を開催し、取引に繋評価げることができた。
(2)プロモーション戦略の展開○メディア WG や「食べるしゃべる倶楽部」を通じ、AIR-G'との連携を強化できた。
３．大手食品メーカー等との連携(1)「道産品盛り上げ隊」との連携○大手食品メーカーと十勝地区農協とのクロスマーケティングの結果、農協は農産物の販売力アップ、大手食品メーカーは自社商品の販売力アップという win-win の関
係をもたらすことができ、双方から高い評価を得た。
４．推進体制の整備(1)幹部会の定例開催○数値目標の設定による推進活動や輸出に関する取組姿勢等、各機関の推進方策の差
異による温度差が発生している。
(2)1 次産業団体（北農中央会、農協）等との連携強化○食品メーカーから農協に対してクロスマーケティングの提案があり、具体的なビジネスに繋がった。
(3)地域推進体制の整備○フード塾の受講生は 14 振興局中 9 振興局に留まった。
(4)食クラフェスタの継続開催○第 1 部相談会・商談会では 11 件が成約の見込みとなり、成果があった。
○第 2 部参画者交流会では、生産者、食品加工業者、流通バイヤー、料理人が様々な情報交換を行い、異業種間の交流の輪を広げることができた。

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１．プロジェクト成果の拡大(1)重点プロジェクトの絞り込み○道総研等の中核支援機関と連携し、本道経済への波及効果が見込めるクラスター性の高い案件を発掘していくことが必要である。
○道産小麦については、消費者ニーズに敏感な流通各社との情報交換等を交えながら、道産小麦を使った商品と食クラスター商品とのコラボによる流通各社への提案
活動や、BtoB と BtoC の対策をバランスよく進めて行くことが必要である。
(2)コーディネーターの DB 化とプロジェクトへの適切な配置○各機関とコーディネーター間の連携強化を図り、利用者にとって使いやすい運営方
式を常に模索することが必要である。
(3)十勝型プロジェクトの推進と特区エリアを意識した情報発信○道内他地域においても同様の取組みを展開し、北海道の弱点である地域間競争意識を促し、地域経済の活性化を促す必要がある。
(4)フード特区機構との連携強化○輸出に関する連携が少なかったため、輸出拡大に向けた連携強化策が必要である。
(5)WG からのプロジェクトの創出○道産食材の付加価値化、ブランド化、販路拡大における課題を抽出し、WG を立ち上げる動きも必要である。
２．商品販路の拡大(1)販路拡大ネットワークの構築
次年度
への課題

○販路拡大はニーズの高いテーマで、ネットワーク構築は最重要課題であるため、今年度構築したネットワークの充実・拡大を図る必要がある。
(2)プロモーション戦略の展開○AIR-G'「北海道クォリティ」は、貴重な食クラスター商品の情報発信の場であり、商品提案、選定を含めて引き続き連携を図っていく。
３．大手食品メーカー等との連携(1)「道産品盛り上げ隊」との連携○クロスマーケティングは、経済団体である当会の強みを生かした戦略と位置づけ、次年度は他地域の農協と食品メーカーによるマーケティング方策を検討する。
４．推進体制の整備(1)幹部会の定例開催○公的セクター（食クラスター連携協議体）による緩やかな運動論から、ビジネスを前提とした運営体制に転換することが求められている。
(2)1 次産業団体（北農中央会、農協）等との連携強化○全道レベルで進めることにより新たな商流を増やして行くことが必要である。
(3)地域推進体制の整備○フード塾受講生を全振興局に拡げること、また具体的な事業化を図る必要がある。
(4)食クラフェスタの継続開催○次年度は、農水省の補助金事業の申請基準が変更になり、これまで利用していた補助金（約 1,000 千円）が使えなくなるため開催費用の確保が必要。
○道内外で各種商談会が増加している現状を踏まえ、次回食クラ・フェスタの内容、構成についても議論が必要である。

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事業名：２．ものづくり産業の強化
目標

１．ものづくり産業の育成と振興
２．企業誘致活動の強化
１．ものづくり産業の育成と振興(1)企業訪問によるニーズの把握と対応○食品加工企業 18 社（うち食クラスター連携協議体参画企業 6 社）及びものづくり
企業 11 社を訪問し、ヒアリング、ニーズ把握、各種情報提供を実施した。
・「北海道中小企業応援ファンド」「戦略的基盤技術支援制度」などの関係機関が実施する支援制度の紹介と、工業試験場などの公設機関や該当する民間企業の紹介、仲介を実施し、「北海道中小企業応援ファンド」に 2 件が採択された。
・「ものづくり支援補助金」「6 次産業化整備事業」などの支援制度および窓口機関を紹介し、「ものづくり支援補助金」に 1 件が採択された。
・「ものづくり日本大賞(経産省)」「北海道新技術・新製品開発賞(道)」へ企業推薦を行い、「ものづくり日本大賞(経産省)」の「ものづくり地域貢献賞」として2 件（ヒロシ工業、IHI スター）が受賞した。
(2)マッチングイベント○マッチングバスツアーを 2 回実施した。
第 1 回：函館地区

食品工場見学会（平成 25 年 7 月 12 日）

・訪問先：トナミ食品工業㈱、北海道乳業㈱、㈱布目・参加：10 社・1 団体、22 名
第 2 回：北網地区

食品工場見学会（平成 25 年 9 月 25 日）

・訪問先：金印わさび㈱、クレードル食品㈱、北海道クノール食品㈱・参加：22 社・3 団体、38 名
活動実績(3)ものづくり企業との意見交換会の実施と国・北海道への要望○道内ものづくり企業の経営者等による「今後の『北海道のものづくり』を考える会」を立ち上げ意見交換を行った。主な論点を下記 3 点とし、今後の進めるべき
方向性を検討、平成 26 年 3 月の常任理事会で取りまとめた内容を報告した。
・ものづくりへのリスペクト
・道央圏でのものづくり産業の強化と企業誘致
・ものづくり企業の育成強化○平成 26 年度政府予算要望（平成 25 年 8 月 7 日～9 日）
・戦略的基盤技術高度化支援事業の十分な予算の確保（増額）・研究成果最適展開支援プログラムの十分な予算の確保（増額）・ものづくり小規模事業者人材育成事業の予算拡充と適用拡大（減額）○北海道への要望（平成 26 年 3 月 25 日）
・ものづくりへのリスペクト
・道央圏でのものづくり産業の強化と企業誘致
２．企業誘致活動の強化(1)企業訪問リストによる訪問○訪問実績は 15 社。北海道原材料を使用している上場食料品製造業に加え、中小・中堅の食品、健康食品、薬品メーカーも対象としたが、「企業誘致」での切り口では面談アポイントに至らないケースがほとんどであったことから、「食品機能性表
示制度」「機能性素材のデータ登録」「北海道の研究機関」等の紹介をきっかけと5

したコンタクトを中心とし、フード特区機構と連携しながら対応した。
(2)北海道への要望（平成 26 年 3 月 25 日）
活動実績○「今後の『北海道のものづくり』を考える会」からの意見をふまえ、道央中核地
区での産業の集積を進めるため、法人税、法人事業税の減免、輸送コストへの助成を要望した。
１．ものづくり産業の育成と振興(1)企業訪問によるニーズの把握と対応○訪問件数は年間目標 30 件に対し 29 件の実績で、ほぼ計画通りであった。
○「ものづくり支援補助金」などを紹介し案件として採択、また、国や道の表彰事
業に対して積極的に企業推薦を実施し受賞に結びつけるなどの側面支援ができたが、訪問時の実施内容が多岐に渡り総花的であった。
(2)マッチングイベント○当会事業として非常に評価が高く、会員サービスとしてもインパクトある事業であるとともに、これを通じて自治体や農協などとの接点を確保できるという側面もあるが、ツアーの参加に留まり、実際のビジネスには繋がっていないのが現状。

評価(3)ものづくり企業との意見交換会の実施と国・北海道への要望○道内ものづくり企業の経営者等による忌憚のない意見交換によって様々な意見を聞くことができ、それらを行政への要望や当会の活動に取り入れていくことができた。
２．企業誘致活動の強化○企業誘致を切り口とした企業訪問ではアポイントが取れないため、フード特区機
構と連携し、北海道の食品機能性表示制度の紹介や機能性素材の情報登録等を糸口に接点を作りながら進めたが、機能性表示制度には興味を示すものの、具体的な成果には繋がっておらず苦しい状況にある。
１．ものづくり産業の育成と振興(1)企業訪問によるニーズの把握と対応○実施内容が多岐に渡り総花的であったことから、今後は訪問先の基本をものづくり企業とし、「支援制度の利用状況」「女性活用状況」「技術開発にかかる研究機関（道総研等）の活用状況」の調査を訪問の主目的として実施する。
(2)マッチングイベント○今後はツアーに参加した後のフォローを強化するなどにより課題や問題点を把握し、実際のビジネスにつなげていく工夫が必要である。

次年度
への課題

(3)ものづくり企業との意見交換会の実施と国・北海道への要望○次年度も「今後の『北海道のものづくり』を考える会」を継続し、ものづくり人
材にかかる段階的育成指針案の作成や、ロジコスト低減等をテーマとして進める。
２．企業誘致活動の強化○今後については、道外から進出してきた企業へ訪問し、進出理由・ニーズ・意見を収集し、それを行政への要望などに繋げることにより、企業誘致を実現しやす
い環境が整備されるよう努めることに活動の軸足を移す。
○なお、食品加工メーカーに対する機能性表示制度を活用した企業誘致活動については、これまで同様にフード特区機構との連携により行う。

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事業名：３．エネルギー・環境問題への対応
目

標

１．適切なエネルギー政策実現への対応
２．循環型社会形成の推進と環境産業の振興
１．適切なエネルギー政策実現への対応(1)中長期の対応○平成 26 年度政府予算要望（平成 25 年 8 月 7 日～9 日）
・合理的な議論を踏まえた総合的判断に基づくエネルギー政策の再構築○三経連中央要望（平成 25 年 10 月 23 日）
・Ｓ(安全)＋３Ｅ(安定供給、環境保全、経済性)同時達成の観点からの国民生活や経済への影響等、様々な議論を踏まえた中長期のエネルギー政策(エネルギー基本計画)の策定(2)当面の対応○当会役員企業を対象に「節電に関するアンケート」を実施し、「北海道地域電力需給連絡会」にて、アンケートをふまえた当会会員企業の取り組みを報告するとともに、節電対応の総括と電力需給対策に対する意見交換を実施した。
○平成 26 年度政府予算要望（平成 25 年 8 月 7 日～9 日）
・安全性の確保を前提とした泊発電所の早期運転再開○三経連中央要望（平成 25 年 10 月 23 日）
・電力の安定供給と電気料金抑制に向け、原子力発電所の迅速な安全確認と早期再稼働○平成 26 年度北海道の施策および予算に関する要望（平成 26 年 1 月 23 日）
・泊発電所の速やかな再稼働に向けた対応

活動実績

２．循環型社会形成の推進と環境産業の振興(1)副産物や廃棄物の再生利用○副産物や廃棄物の再生利用にかかる出口対策として、道の循環資源利用促進協議会に「廃棄物（生ごみ等）の発酵分解によるセメント原・燃料化 WG」をエコロジ
ア北海道 21 推進協議会（事務局：道経連）ほか会員企業などで立ち上げ、具体的検討を実施した。
（WG 会議 3 回実施）
○また、副産物や廃棄物を発生させている食関連企業、産業廃棄物の埋立処分量が多い事業者へのヒアリングを実施した。
(2)循環資源利用促進税○関係者の意見集約を図り、北海道への提言書（「建設混合廃棄物の再生利用促進のための基本的な考え方」平成 25 年 7 月）を提出した。
○また、産業廃棄物の埋め立て処分量が多い（税の負担額が多い）事業者へのヒア
リングのほか、既存の協議会などを利用した意見聴取も継続実施した。

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１．適切なエネルギー政策実現への対応(1)中長期の対応○国への要望活動など、経済界としての対応は計画通り実施できた。
○エネルギー基本計画は、関係閣僚会議（平成26年2月25日）にて政府案が決定され、与党の承認を得て近日中に閣議決定される見込みであるが、政府案は原子力を重
要なベースロード電源と位置づけるなど評価できる内容である。
(2)当面の対応○泊発電所の早期再稼働に向けた国や道への要望活動など、経済界としての対応は
計画通り実施できたが、依然として泊発電所の新規制基準適合性審査終了の目途
評価がついておらず、再稼働時期を見通せない状況にある。
２．循環型社会形成の推進と環境産業の振興(1)副産物や廃棄物の再生利用○副産物や廃棄物の再利用を進めるため、WGを立ち上げたことは今後の再利用の具体的な対応に繋がるもので一定の評価はできる。しかしながら、埋立処分量の多い事業者へのヒアリングを踏まえた具体的な成果の確保には繋がっていない。
(2)循環資源利用促進税○研究の遅れていた建設混合廃棄物について、再生利用の促進に関し会員の意見を取りまとめ、提言書を北海道に提出することができた。また、産業廃棄物の埋め立て処分量が多い事業者へのヒアリングを行うなど具体的対応を行っている。
１．適切なエネルギー政策実現への対応(1)中長期の対応○エネルギー基本計画については、閣議決定事項を確認し、適宜、要望事項を検討する必要がある。
○また、今後についても国や道のエネルギー政策に関する動向の把握に努め、状況に応じて経済界としての対応を行っていく必要がある。
(2)当面の対応○泊発電所の再稼働に向けた動向を見定めながら、適宜、要望事項を検討し、必要に応じて国や道への要望活動を実施するなど、経済界としての対応を継続する必
要がある。

次年度
への課題

２．循環型社会形成の推進と環境産業の振興(1)副産物や廃棄物の再生利用○副産物等は、「生ずる企業」、「生産工程」等により組成状況や性状が異なり、発生量も安定しない等の課題がある。製品を製造する立場である利用者側の要求スペ
ックを満たす必要があり、双方のニーズにマッチすることは難しいことから、引き続き埋立処分量の多い事業者からヒアリングを行いつつ、個々の事業者に合った再生利用をコーディネートする必要がある。
(2)循環資源利用促進税○埋立処分量についてはここ数年横這いに推移している。これはリサイクルしやす
いものの処理は進んだが、リサイクルに向かないものが多岐にわたり、個別の対応が進んでいないことによるため、循環資源利用促進税を多く負担している埋立処分量の多い排出事業者から引き続きヒアリングを行い、平成28年度の見直しに向け、当会としての意見集約を行っていく必要がある。

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事業名：４．活力ある地域社会の実現
目標１．新たな時代の北海道開発戦略と地域社会システムの維持・整備
２．北海道観光の振興
１．新たな時代の北海道開発戦略と地域社会システムの維持・整備(1)平成 26 年度政府予算要望（平成 25 年 8 月 7 日～9 日）○北海道開発の基本的な枠組みの堅持
必要な体制の存続（北海道局、北海道開発局）、並びに北海道開発予算の一括計
上や北海道特例の枠組みの堅持○安定的な地方財政運営確保のための地方財政制度の整備
地方の実態を踏まえた地方財政制度の見直し○安心して暮らせる社会づくり
北海道の緊急医療を支えるドクターヘリ運航に対する支援(2)各種会議体への参画○国土審議会北海道開発分科会へ参画し、第 7 期北海道総合開発計画の中間点検の最終報告案をとりまとめた。
○北海道が設置する政府機能バックアップ推進ネットワーク会議、経団連「地域基盤強化委員会」などへ参画し、情報収集を行った。
(3)意見交換等○バックアップ拠点構想を含む国土強靭化への取り組み状況について、北海道へのヒアリングを行った。
○北海道開発局と次期開発計画策定作業に向けたブレインストーミングを行った。
○藤井聡内閣官房参与（京大教授）との意見交換を行った。
○北海道経済の構造的課題に関し、小樽商科大学との勉強会（平成 26 年 1 月および活動実績

3 月）を開催した。
２．北海道観光の振興(1)平成 26 年度政府予算要望（平成 25 年 8 月 7 日～9 日）○中国、インドネシアからの観光客に対する査証（ビザ）制度の緩和
査証取得条件の緩和、手続きの簡素化○MICE の北海道への誘致促進「日中韓経済貿易大臣会合」および「日中韓物流大臣会合」の北海道開催の実現(2)各種会議体への参画○経団連観光企画委員会へ参画し、情報収集を行った。
○「北海道新幹線開業戦略推進会議」に参画し、「カウントダウン・プログラム」の推進に向け「情報・連携戦略部会」（計 4 回）に参加した。
○北海道新幹線に関する勉強会（北海道観光振興機構主催、計 3 回）
、北海道・東北未来戦略会議、北海道新幹線開業後の二次交通問題等を検討する北海道運輸交通審議会小委員会等に参画し、情報収集と意見交換を行った。
○「北海道観光を考えるみんなの会」への賛助会員として参画(3)地域政策委員会における対応○第１回地域政策委員会（平成 25 年 8 月 29 日開催）において、北海道開発局による「シーニックバイウェイ北海道」についての民間との包括連携に関する会員向け説明会を開催した。
○第 2 回地域政策委員会（平成 26 年 1 月 21 日開催）において、JTB 北海道古田社長

9による沖縄と北海道の観光の実態に関する講演会を開催した。また、北海道新幹線開業にかかる民間タイアップ事業の会員向け紹介を実施した。
(4)北陸新幹線の取り組み調査
活動実績○現地ヒアリング（平成 25 年 12 月）および北陸セミナー視察（平成 26 年 3 月）を実施した。
(5)意見交換等○観光関連会員企業へのヒアリングを行った。
○統合型リゾート（IR）に関し、道との意見交換（平成 26 年 2 月）を行った。
１．新たな時代の北海道開発戦略と地域社会システムの維持・整備○小樽商科大学との勉強会を通じ、北海道経済の構造的課題に関する共通認識・理解を深めるとともに、中間点検以降の第 7 期総合開発計画のモニタリング及び次期計画策定に向けた論点整理についての事務レベルでの協議など、検討の場を設置することができた。
○国土強靭化の観点から、北海道開発戦略と地域社会システムの維持・整備について理論武装を行っていく必要がある。

評価

２．北海道観光の振興○事業者側の視点から観光政策を立案するため、会員企業へのヒアリングを行って課題の洗い出しを実施することができた。
○北海道観光の現状と課題に関する資料を作成し、今後の北海道観光振興の方向性（案）を取りまとめた。
○政府・道事業と会員企業とのマッチング（シーニックバイウェイ、北海道新幹線
開業における民間協働事業の説明会開催）に努めたが、具体的成果もあり、当会会員向け情報提供サービスの一環として意義が認められた。
１．新たな時代の北海道開発戦略と地域社会システムの維持・整備○開発計画関連では、経済界としての重点課題・論点整理の場として、勉強会やブレインストーミングなどを継続開催する必要がある。
○次年度は、当会主催による国土強靭化に関するセミナーの企画・実施や国土強靭化地域計画有識者懇談会の運営を行う。
２．北海道観光の振興○観光に関わる会員企業との意見交換を深め、北海道観光のあるべき姿を描いていく必要がある。

次年度○また、地域政策委員会や特別講演会における会員企業の事業紹介、会員間事業マへの課題

ッチングに資する情報提供の継続実施、期成会と連携した新幹線開業効果拡大に向けた経済界としての取り組み、IR に関する基本スタンスの確立、「北海道観光を考えるみんなの会」など外部団体との連携・協働による観光産業の競争力強化に向けた態勢整備などを行っていく必要がある。

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事業名：５．社会基盤整備の促進
１．道内社会資本の整備(1)高規格幹線道路○北海道横断自動車道「足寄～北見」の凍結解除と工事再開、北海道縦貫自動車道「函館～大沼」と北海道横断自動車道「本別～釧路」の早期完成、北海道横断自動車道「黒松内～余市」の早期着工(2)空港○新千歳空港における安定就航に向けた施設整備（ILS 双方向化、デアイシングエプ
ロンの早期整備など）
目

標

(3)港湾
○国際バルク戦略港湾（釧路港）の整備着手(4)北海道新幹線○札幌延伸の早期完成(5)老朽化対応など○安全化対策と計画的な維持補修の実施
２．航空ネットワークの維持・拡大
３．道内空港・港湾を活用した道産品の直接輸出の拡大
１．道内社会資本の整備(1)平成 26 年度政府予算要望（平成 25 年 8 月 7 日～9 日）○高速道路の整備
整備計画区間に該当する「足寄～北見」「函館～大沼」「本別～釧路」の早期完成、基本計画区間に該当する「黒松内～余市」の早期着工○北海道新幹線の整備促進「新函館～札幌」の早期開業○国際港湾物流ネットワークの強化
釧路港の整備（西港区第２埠頭地区岸壁整備事業）、道央圏連絡道路（未完成区
間「千歳東 IC～江別東 IC」）の整備促進○社会資本の安全対策
社会資本（トンネル、橋梁、道路、港湾、空港等）の安全対策のための計画的

活動実績

な維持管理の推進と予算の確保(2)各種会議体への参画○「北海道新幹線開業戦略推進会議」に参画し、「カウントダウン・プログラム」の推進に向け「情報連携部会」（計 4 回）に参加した。
○北海道新幹線に関する勉強会（北海道観光振興機構主催、計 3 回）
、北海道・東北未来戦略会議、北海道新幹線開業後の二次交通問題等を検討する北海道運輸交通審議会小委員会等に参画した。
(3)地域政策委員会における対応○第１回地域政策委員会（平成 25 年 8 月 29 日開催）において、北海道・新幹線推進室より、北海道新幹線の開業及び札幌延伸の PR に関する「民間企業等との協働に関する企画提案」の会員向け説明会を開催した。
(4)その他○釧路地区の道路事情を視察した。
（平成 26 年 2 月）

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２．航空ネットワークの維持・拡大(1)平成 26 年度政府予算要望（平成 25 年 8 月 7 日～9 日）○新千歳空港の国際拠点化推進
新千歳空港の機能拡充への支援○道内空港モビリティの向上
新千歳空港の滑走路の ILS（計器着陸装置）双方向化およびデアイシングエプロ
ンの早期整備、道内各空港における CIQ 体制の充実○国管理空港と地方管理空港の機能維持
道内 5 箇所の国管理空港(新千歳、函館、釧路、稚内、丘珠)の機能を維持する
視点に立った上下一体・民営化の検討、地方管理空港の機能維持に対する支援の継続(2)意見交換等○CIQ 問題について、法務省札幌入国管理局総務課との調整を行った。
○国管理空港の民営化への対応に関し、北海道空港、函館空港ビルデングへヒアリングを行うとともに、会員企業に対し、当会会報（9・10 月号）にて国土交通省からの情報を提供した。
３．道内空港・港湾を活用した道産品の直接輸出の拡大○新千歳空港国際化推進協議会の事務局として、下記を実施した。
・北海道開発局が進める「北海道国際輸送プラットホーム」事業における HOP1 サービス（小口・国際航空・冷凍冷蔵輸送サービス）利用者への補助制度新設と運営
活動実績

・新千歳空港生鮮食料品輸出補助制度の見直し（上限規制の導入）と運営
・新千歳空港内フォワーダーとの意見交換会の開催（平成 25 年 7 月）

12

１．道内社会資本の整備(1)高規格幹線道路○「黒松内〜余市」のうち、共和〜余市区間は新規採択された。
（完成はおおむね 10
年後）○「足寄～北見」の凍結区間解除については、社会資本整備審議会北海道地方小委
員会で議論が再開されている。
(2)空港○新千歳空港 ILS 双方向化は平成 25 年度補正予算で採択（ゼロ国債事業）されたが、デアイシングエプロン整備は現状採択されていない。
(3)港湾○釧路港（国際バルク戦略港湾）整備は新規採択された。
（平成 29 年度完成予定）○道央圏連絡道路は予定通り。
（計画変更なし）(4)北海道新幹線○自民党・公明党の整備新幹線建設推進プロジェクトチームで工期短縮に関し検討中であり、道は 5 年以上工期短縮可能であると提示している。
(5)老朽化対応など○平成 26 年度開発予算における道路予算は増額され、老朽化対応に配慮している。
２．航空ネットワークの維持・拡大(1)新千歳空港関係○新規国際線就航はティーウェイ（ソウル）、中国南方（広州）の 2 路線で、国際線利用客数は史上最高を更新し 127 万人（平成 25 年）に達した。
評価○ポートセールスは、道が主導して実施するよう申し入れや経費管理の強化を図っているが道半ばである。
○深夜早朝枠の実証実験は初の国内線で実施し、利用者からは好意的な評価をいた
だいた。
○海外旅行フェアについては、初めて公募プロポーザルで実施。受託企業の運営管理に難があり、政府観光局から厳しい意見もあったが、対象顧客層（ファミリー層）の明確化と特化に対するキャリアからの好意的意見もあった。
○海外教育旅行セミナーは、学校側の意識が相当向上しており、より具体的な情報提供が必要な状況となっている。
(2)国管理空港民営化○空港経営改革に関しては、道内では目立った動きなく、平成 26 年度も道内では動く気配無し。
３．道内空港・港湾を活用した道産品の直接輸出の拡大(1)HOP1 サービス
○HOP1 サービスへの利用補助制度の活用は、予算制約上、期間限定だったこともあ
り低調であった。
(2)生鮮食料品輸出補助制度○生鮮食料品輸出補助制度は、新規利用者への優遇を図ったが、想定ほど新規利用者の増加は見られなかった。

13

１．道内社会資本の整備○社会資本整備は進展しているが、その水準は依然として低いことから、今後も引き続き期成会等と連携して理論武装と機運醸成を図り、要望活動を実施していくとともに、道に設置される国土強靭化地域計画有識者懇談会等を通じ、自治体とも一体となった要望活動を実施していく必要がある。
２．航空ネットワークの維持・拡大(1)新千歳空港関係○国際線維持拡大に向けた各種事務事業（ポートセールス、海外旅行フェア、海外
教育旅行セミナーなど）の内容充実を図る必要がある。
○深夜早朝枠を活用した実証実験を継続実施する必要がある。
（世論喚起、利用者の慣れ、バスや売店関係者の需要予測のためのデータ収集等）○「北海道海外旅行促進事業実行委員会」の事業への支援を継続する必要がある。
(2)国管理空港民営化○先行する仙台空港の事例をモニタリングしていく。
３．道内空港・港湾を活用した道産品の直接輸出の拡大(1)HOP1 サービス
○制度の認知度と効果が現れるまでには時間を要するため、継続が必要である。
(2)生鮮食料品輸出補助制度○補助単価の低さが指摘されることもあり、よりニーズに合った助成内容への見直
次年度
への課題

しが必要であるため、最大スポンサーである北海道と協議しつつ、新千歳空港からの貨物輸出拡大に向け、助成措置等を見直し継続する。

14

事業名：６．雇用・労働問題への取り組み
１．使用者団体機能・組織の維持、強化
目標

２．雇用・労働政策への要望・提言・発信
３．労働関係の会員サービスの維持・向上
４．労働団体との良好な関係維持
１．使用者団体機能・組織の維持、強化(1)各種会議体の運営○労働政策幹事会を 3 回開催し、平成 25 年度北海道最低賃金、規制改革に関する答
申（雇用分野）、2014 年版労働政策委員会報告（1 次案）などに対する意見集約等を行った。
○また、労働審判員連絡会議、経営・労働コンサルタント連絡会議を実施した。
(2)最低賃金への対応○北海道地方最低賃金については、北海道最低賃金審議会において他経済団体と連携を図り、使用者側の主張を行ったが、結果は 15 円の引上げとなった。
（平成 25 年 10 月 18 日より時給 719 円から 734 円へ改定）○北海道産業別最低賃金については、小型船舶工業会へのヒアリングおよび 4 業種
使用者委員合同会議を実施し、下記の改定内容となった。
・乳・糖類：791 円（10 円引上げ／平成 25 年 12 月 6 日発効）
・鉄鋼：842 円（10 円引上げ／平成 25 年 12 月 1 日発効）
・電気機械・デバイス：784 円（8 円引上げ／平成 25 年 12 月 11 日発効）
・造船：787 円（10 円引上げ／平成 25 年 12 月 1 日発効）
(3)各種公職推薦委員に対する支援○北海道労働委員会使用者委員および使用者側推薦の労働審判員への資料提供を行うなどの支援を行った。

活動実績(4)会員訪問○訪問実績は 102 社（目標 100 社）。労働関連法改正の対応、障がい者の雇用状況、女性の役員・管理職登用状況、当会への意見・要望のヒアリング等を実施した。
２．雇用・労働政策への要望・提言・発信(1)労働問題に関する政策提言力の強化○北海道経済部雇用労政課との意見交換会を行った。
(2)「経営労働政策委員会報告」（経団連）に関する対応○労働政策幹事会、道内地方経営者協会の意見をもとに経団連へ意見を提出した。
(3)諸団体と連携した雇用政策の創出推進○北海道雇用創出推進会議、北海道新卒者就職応援本部会議、北海道人材誘致推進協議会へ参画し、意見交換を行った。
○道内地方経営者協会との連携強化を図るため、函館、旭川、釧路の経営者協会と懇談会を開催した。
○長野県経営者協会を訪問し、「組織機能強化」「会員サービス」等や産学官連携による「キャリア教育推進」等についてヒアリングを行った。
３．労働関係の会員サービスの維持・向上(1)会員交流を促す各種会議等運営○労働政策委員会の開会時に隣席同士による名刺交換のアナウンスを行った。

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(2) 各種講座・委員会の実施○人材育成や労務管理等に関する講座・講習会を計 37 回開催した。参加実績 882 名。
○労働政策委員会（計 6 回）、人事・労務管理研究会、社内報フォーラムを開催した。
(3)調査の実施○定期調査として「賃上げ要求・妥結状況調査」「H25 新卒採用実績・H26 新卒採用
予定調査」
「新卒者初任給実績調査」「夏季賞与要求・妥結状況調査」「燃料手当支
給実態調査」「冬季賞与要求・妥結状況調査」「経営・雇用状況調査」を実施した。
○臨時調査として、「高齢者継続雇用等に関わる調査」「モデル退職金調査」「標準者
年間賃金調査」を実施した。
(4)労務相談の充実○会員サービスの向上を目的として弁護士、社労士による労務相談を実施した。
（受付件数 6 件）
活動実績(5)講演会○労働法改正の情報発信を目的に、函館、旭川、釧路の地方経営者協会と協賛し、講演会を実施した。（参加実績：函館市 19 名、旭川市 56 名、釧路市 30 名）○「春季労使交渉セミナー」（平成 26 年 2 月 21 日）○「経団連労働法フォーラム」（平成 26 年 3 月 5 日）
４．労働団体との良好な関係維持(1)連合北海道等労働組合との対応○北海道労働組合総連合（連合北海道）より、新規高卒採用（平成 26 年 3 月卒）の要請を受けるとともに、意見交換を実施した。また、当会を含む経済 5 団体に対し「勤労者の労働条件改善」の要請を受けるとともに意見交換を実施した。
○北海道労働組合総連合（道労連）より、「2013 年春闘」の要請を受けるとともに意見交換を実施した。
１．使用者団体機能・組織の維持、強化○労働政策幹事会は、労働政策局事業に関する幹事（会員）の意見等を伺う場として貴重であり、有効に活用されている。
○北海道地方最低賃金に対する使用者側の意見を主張したが、公益委員、労働者側
委員の理解を得られなかった。
○会員訪問により、障害者雇用、女性の役員・管理職登用、従業員教育などの状況について情報を得ることできた。
２．雇用・労働政策への要望・提言・発信

評価○道との意見交換により、北海道の雇用状況や政策を確認するとともに、要望活動に活かすことができたが、国（厚労省）の動向についての情報が不足している。
○「経営労働政策委員会報告」については、当会の意見が活かされていた。
○道内地方経営者協会との懇談会や長野県経営者協会への訪問により、当会と相互経協の連携が強化されたとともに、当会の事業活動に大変参考となる話を聞くことができた。
３．労働関係の会員サービスの維持・向上○講座・講習会は、上期の講座で申込者不足により中止となるものがあったため、計画外の講座を 2 講座開催するとともに、講座案内方法の工夫などにより、11 月
以降はほぼ予算ベースで推移した。

16

○社内報フォーラムは、参加者のうち女性が 21 名を占めた状況から、各社の実務担
当者には女性が多いことが分かった。
○調査に関しては、調査回数、回答社数、目標社数とも計画通りであり、会員から
は、「賃金・賞与の水準を知る上で参考になる」との意見があり、会員企業への情報提供資料として定着してきている。
評価○社労士による労務相談は、相談者からは、「法律専門家による相談を無料で対応してもらえて良かった」「会社側の対場からのアドバイスは役に立つ」等の声を寄せられている。
４．労働団体との良好な関係維持○道内の主要労組からの要請に対して使用者側の立場から意見交換を行い、良好な関係を築くことができた。
１．使用者団体機能・組織の維持、強化○今後も労働政策幹事会を活用して意見交換等を行い、要望活動等へつなげていく。
○北海道産業別最低賃金については、中小・零細企業の実態把握や意見反映を更に強化していく必要がある。
○特別会員が多数を占める病院への会員訪問も検討していく必要がある。
２．雇用・労働政策への要望・提言・発信○国（厚労省）の動向についての情報が不足しているため、北海道労働局との連携をより深める必要がある。
○「経営労働政策委員会報告」（経団連）への対応については、道内地方経営者協会
からの意見や、道内企業における課題等についての情報が少ないため、改善を図る必要がある。
○道内地方経営者協会との懇談会については、地方経協相互の情報交換を行う場の設定も必要である。

次年度
への課題

３．労働関係の会員サービスの維持・向上○講座・講習会は、会員ニーズ、受講者アンケートおよび会員訪問の結果が反映されるよう講師との連携を強めていく必要がある。
○労働政策委員会の運営にあたっては、産業振興 G、地域政策 G 等との連携を更に強化し、「ものづくり」「道内経済のグローバル化」等について、人材育成の面からのサポートを強化する必要がある。また、女性の参加者を増やすための「仕掛け」
づくりや会員の興味を引く講師選定が必要である。
○社内報フォーラムについては、担当者が抱える実務面の悩みを探り、フォーラムのテーマとして有効な内容を掘り起こすことが課題となる。
○調査については、信頼度を高めるため、会員企業に回答依頼を行うなど回答社数の増加に努めることが必要である。なお、モデル退職金調査および標準者年間賃金調査は、設問が細分化・複雑化していることから目標回答社数に至らなかった
ものと思われるため、設問内容の精査が必要である。
○社労士による労務相談は、利用回数を増やす取り組みを進める。
４．労働団体との良好な関係維持○今後も使用者側の主張を行うとともに、良好な関係を維持していく。

17

Ⅱ．連携事業
1.食クラスター活動の推進
1-1.食クラスター連携協議体○毎月開催される事務局会議、タスクフォース会議において、食クラスター活動の情報共有化を図る他、2 次産業や 3 次産業との連携による生産、加工、流通、販売に係る諸活動を事務局並びに中核支援機関で相互支援を行った。
1-2.フード特区機構○フード特区機構の取引先である専門商社や卸会社等に対して、食クラスター商品の営業活動
や商談会を開催した。
1-3.ノーステック財団○ノーステック財団の支援企業の商品を大手食品メーカーやスーパー、コンビニ等の流通企業に紹介、斡旋を行った。
1-4.道総研○道産素材盛り上げ隊に属する大手食品メーカーと道総研研究者を交えた交流会やセミナーを開催、相互の人脈作りを行う他、生産者の商品開発や営業活動の支援を行う場を提供した。
○魚醤 WG、長芋 WG、大豆 WG、鮭節 WG 等において、道総研研究者が生産者に対して技術アドバ
イスを行い、商品開発の支援を行い実績を上げた。
2.道内産業の振興
2-1.（一社）北海道機械工業会○ものづくり企業と食品加工企業とのビジネスマッチングを目的に、北海道機械工業会と当会の共催にてマッチングバスツアーを２回開催した。
2-2.（一社）北海道バイオ工業会○北海道バイオ工業会の事業企画・運営委員会に参加し、経済界としての意見を具申した。
○道予算要望・食品機能性表示制度の活用に向けた取り組みの実施
2-3.新千歳空港周辺地域開発推進協議会○平成 3 年に「北海道エアロポリス構想」に伴う同空港周辺地域の開発を目的に活動を開始し、
平成 11 年以降は主な事業目的を企業誘致に変更して事業を行ってきた。しかしながら、会員の減少が進み、人的・金銭的財源も不足し思うような活動が出来なくなったことを踏まえ、
平成 26 年 3 月に解散した。
2-4.北大リサーチ＆ビジネスパーク推進協議会○北大リサーチ＆ビジネスパーク推進協議会へ参画し、経済界としての意見を具申した。
○政府予算要望
・食の安全性、有効性研究評価プラットホーム等の構築
フード＆メディカルイノベーション国際拠点形成に向けた事業の採択と公募再開
食の有効性に関するヒト介入試験体制の拡充
18

食のアンチエイジング機能に関する橋渡し研究に対する支援
農産素材の生産から加工・販路開拓まで一貫した研究開発に対する支援
・食の総合産業化につながる先端研究開発に対する支援「橋渡し研究加速ネットワークプログラム」における研究費の十分な確保「先端融合領域イノベーション創出拠点形成プログラム」の継続的支援○道予算要望・ＳＭＡＲＴ－Ｈへの支援継続
・グリーンケミカル生産技術の今後の可能性と課題調査への支援
・食のオープンイノベーションシステム確立への支援
・フードサイエンス確立とヘルスイノベーションの展開に向けた支援
・北大ビジネス・スプリング入居企業等への賃料補助の継続
3.エネルギー・環境問題への対応
3-1.エコロジア北海道 21 推進協議会○講演会（総会記念講演会）を開催した。（平成 25 年 5 月）○「資源リサイクルフォーラム」（セミナー、展示をビジネスＥＸＰＯと同時開催）を実施した。
（平成 25 年 11 月）
3-2.北海道エネルギー基本問題懇談会○下記の視察会を実施した。
・北海道ガス(株)札幌東ビル 技術開発・研修センター（平成 25 年 6 月）
・北海道電力(株)南早来発電所・変電所（平成 25 年 7 月）
・(株)北海道熱供給公社 札幌駅南口エネルギーセンター（平成 25 年 9 月）
3-3.両会共同○第１回「環境・エネルギー視察会」を実施した。
（平成 25 年 9 月）視察先は下記のとおり。
・ニセコ町堆肥センター
・北海道電力㈱京極水力発電所建設所・建設現場○第２回「環境・エネルギー視察会」を実施した。
（平成 25 年 11 月）視察先は下記のとおり。
・とよた EcofulTown・スーパーカミオカンデ（東京大学宇宙線研究所 神岡宇宙素粒子研究施設）
・しらみずのチカラ（白川村小水力発電所）
・富山グリーンフードリサイクル(株)○「環境・エネルギーセミナー」を実施した。（平成 26 年 3 月）
4.北海道観光の振興
4-1.新千歳空港国際化推進協議会○平成 26 年度政府予算要望
・新千歳空港の国際拠点化推進
新千歳空港の機能拡充への支援
・道内空港モビリティの向上
新千歳空港の滑走路の ILS（計器着陸装置）双方向化およびデアイシングエプロンの早期整備、道内各空港における CIQ 体制の充実
・国管理空港と地方管理空港の機能維持
道内５箇所の国管理空港(新千歳、函館、釧路、稚内、丘珠)の機能を維持する視点に立19

った上下一体・民営化の検討、地方管理空港の機能維持に対する支援の継続○ポートセールス（オーストラリア、アメリカ、オランダ、ベトナム、マレーシア、シンガポ
ール、インドネシアなど）を実施した。
○新千歳空港の深夜早朝時間帯枠を活用したチャーター便就航の実証実験を実施した。（平成25 年 5 月、AirDO）
4-2.北海道海外旅行促進事業実行委員会○海外旅行フェア事業の公募プロポーザル化への移行に伴う諸事業および審査について運営方
法の見直しを行った。
○海外旅行フェアを開催した。
（平成 25 年 10 月）○海外教育旅行セミナーを開催した（札幌・平成 25 年 10 月、旭川・平成 26 年 2 月）
○各国政府観光局、キャリアとの意見交換を実施した。
（随時）
4-3.その他○北海道新幹線開業戦略推進会議（平成 26 年 3 月）および、情報・連携戦略部会（計 4 回）へ参加した。
○当会地域政策委員会において、北海道新幹線の開業及び札幌延伸のＰＲ、シーニックバイウ
ェイ北海道に関する民間企業等との協働に関する説明会を開催した。
（平成 25 年 8 月）
○北海道観光振興機構主催「北海道新幹線に関する勉強会」（計 3 回）へ参画した。
○北海道・東北未来戦略会議へ参画した。（平成 25 年 9 月）
○北海道新幹線開業後の二次交通問題等を検討する北海道運輸交通審議会小委員会へ参画した。
○「北海道観光を考えるみんなの会」へ賛助会員として参画した。
5.高速交通ネットワークの形成促進
5-1.北海道高速道路建設促進期成会○総会・担当課長会議等への参加、事務局ミーティングなどを実施した。
○平成 26 年度政府予算要望
・高速道路の整備
整備計画区間に該当する「足寄～北見」「函館～大沼」「本別～釧路」の早期完成、基本
計画区間に該当する「黒松内～余市」の早期着工
5-2.北海道新幹線建設促進期成会○総会・幹事会等への参加、事務局ミーティングなどを実施した。
○平成 26 年度政府予算要望
・北海道新幹線の整備促進「新函館～札幌」の早期開業
5-3.新千歳空港国際化推進協議会○平成 26 年度政府予算要望
・新千歳空港の国際拠点化推進
新千歳空港の機能拡充への支援
・道内空港モビリティの向上
新千歳空港の滑走路の ILS（計器着陸装置）双方向化およびデアイシングエプロンの早期整備、道内各空港における CIQ 体制の充実
・国管理空港と地方管理空港の機能維持
20

道内５箇所の国管理空港(新千歳、函館、釧路、稚内、丘珠)の機能を維持する視点に立った上下一体・民営化の検討、地方管理空港の機能維持に対する支援の継続○ポートセールス（オーストラリア、アメリカ、オランダ、ベトナム、マレーシア、シンガポ
ール、インドネシアなど）を実施した。
○新千歳空港の深夜早朝時間帯枠を活用したチャーター便就航の実証実験を実施した。（平成25 年 5 月、AirDO）
6.雇用・労働問題への取り組み
6-1.北海道経営者協議会○経団連との連携・幹事会、全国経協代表者による地方団体長会、地方経営者協会の専務理事による地方団体
連絡会議等に参画し、情報収集や意見を具申した。
・最低賃金対策専門委員会では、中央最低賃金審議会における目安審議の対応について北海道の意見を述べ、目安答申に反映することができた。
○道内地方経営者協会との連携
・函館(平成 25 年 6 月 17 日)、旭川(平成 25 年 9 月 13 日)、釧路(平成 25 年 12 月 3 日)の各
地区経営者協会を訪問し、意見交換や情報交換を実施した。また、同時に講演会を共同で開催した。
6-2.北海道人材誘致推進協議会○北海道経済部労働局人材育成課と連携し、U・I ターン就職希望者や求人企業の掘り起しを進めるため、協議会ホームページや道のメールマガジンなどを活用し、積極的に幅広い PR 活動を展開した。また、厚生労働省の地方就職等支援事業である北海道 U・I ターンフェアの実施にあたり広報活動や円滑な運営に協力した。
○情報誌の発行 2 回○北海道 U・I ターンフェア（企業参加数 40 社、来場者 154 名）
6-3.北海道産業雇用創造協議会○北海道産業雇用創造協議会に設置された「産業雇用創造プロジェクト事業」の事務局として参画し、会員等に対して、助成制度の周知など組織運営に尽力した。
・事業開始時期：平成 25 年 8 月 9 日
・平成 25 年度予算：6.5 億円
・事業数：20 事業（ものづくり分野：7 事業、食関連分野：8 事業、共通分野：5 事業）・賛助会員加入状況：8 団体・企業
・地域雇用開発奨励金特定支給及び融資利子補給金の活用状況①奨励金特例資金：5 事業主 18 人雇用②融資利子補給金：2 事業主 6 人雇用21

Ⅲ．主要活動の総括
１．総会・役員会（１）総会◎第 39 回定時総会（平成 25 年 6 月 13 日）
第 1 号議案

平成 24 年度

事業報告

第 2 号議案

平成 24 年度

収支決算報告第 3 号議案

平成 25 年度

事業計画

第 4 号議案

平成 25 年度

収支予算

第 5 号議案

役員の選任

上記について審議・決議された。
[記念講演会]
演題：教育・研究のオール北海道体制構築を目指して
講師：国立大学法人

北海道大学

総長

山口

佳三

氏

（２）理事会・常任理事会◎第 208 回常任理事会・第 73 回理事会合同会議（平成 25 年 5 月 16 日）[審議事項]①役員の補充選任について②会員の入会・退会について③第 39 回定時総会付議事項について
・平成 24 年度

事業報告

・平成 25 年度

事業計画

・平成 24 年度

収支決算報告・平成 25 年度

収支予算

・理事の選任上記について審議・承認された。
[報告事項]①役員の補充選任などの 1 年間の状況について②会員の入会・退会の 1 年間の状況について
会議終了後、｢平成 25 年度科学技術分野の文部科学大臣表彰創意工夫功労者賞｣表彰状伝達式(当会推薦分：4 社 12 名）が行われた。
◎第 74 回理事会（平成 25 年 6 月 13 日）[審議事項]①役員担務の委嘱などについて②第 23 回参議院議員通常選挙における推薦について
上記について審議・承認された。
◎第 209 回常任理事会（平成 25 年 7 月 10 日）[審議事項]①役員の補充選任などについて②会員の入会・退会について
上記について審議・承認された。

22

[報告事項]①平成 26 年度

国の施策および予算に関する要望について②フード特区の取り組み状況について③事務局人事異動について
④その他
[講話]
「北海道活性化に連なる札医大の新しい研究」
北海道公立大学法人

札幌医科大学

学長

島本

和明

氏

◎第 210 回常任理事会（平成 25 年 9 月 4 日）
[審議事項]①役員の補充選任などについて②会員の退会について
上記について審議・承認された。
[報告事項]①平成 26 年度政府予算要望の概要について②平成 25 年度北海道地方最低賃金の改定について③他経済団体との懇談について[講話]「世界的な天然ガス動向と石狩 LNG 基地の役割」
北海道ガス(株)原料企画室

室長

前谷

浩樹

氏

◎第 211 回常任理事会（平成 25 年 11 月 6 日）
[審議事項]①役員の補充選任について②会員の退会について
上記について審議・承認された。
[報告事項]①平成 26 年度北海道開発予算の概算要求について②経団連 2014 年版経営労働政策委員会報告（経労委報告）第一次案について③｢JAPAN

フードピア｣構想について[その他]「北海道観光を考えるみんなの会」について［講話］｢『中高年の健康管理』～いつまでも若く元気で～｣キッコーマン(株)上席参与

総合病院院長

東京理科大学客員教授◎第 212 回常任理事会（平成 26 年 1 月 15 日）[審議事項]①会員の入会について
上記について審議・承認された。
[報告事項]①平成 26 年度

北海道の施策および予算に関する要望（案）について②｢北海道新幹線｣開業に向けて〜北陸新幹線の事例より〜③平成 25 年度

冬季賞与の妥結・決定状況について

23

久保田

芳郎

氏

④2014 食クラ・フェスタの概要について[講話]
フジッコの「北海道工場進出の経緯と今後の展望」
フジッコ(株)専務取締役

経営管理本部長

奥平

武則氏◎第 213 回常任理事会（平成 26 年 3 月 5 日）
[審議事項]①会員の入会・退会について
上記について審議・承認された。
[報告事項]①今後の「北海道のものづくりを考える会」活動報告[講話]「乳製品輸出国と国際需給」
雪印メグミルク(株)総合企画室

国際戦略統括Ｇ

シニアアドバイザー（３）会長・副会長会議◎平成 25 年度第 1 回会長・副会長会議（平成 25 年 4 月 18 日）[議題]①平成 24 年度事業報告および平成 25 年度事業計画（案）②平成 24 年度収支報告および平成 25 年度収支予算（案）③その他
２．委員会（主な活動）（１）産業振興委員会①平成 25 年度第 1 回委員会（平成 25 年 10 月 23 日）②平成 25 年度第 2 回委員会（平成 26 年 3 月 11 日）（２）地域政策委員会◎平成 25 年度第 1 回委員会（平成 25 年 8 月 29 日）◎平成 25 年度第 2 回委員会（平成 26 年 1 月 21 日）（３）労働政策委員会◎平成 25 年度第 1 回委員会（平成 25 年 5 月 29 日）◎平成 25 年度第 2 回委員会（平成 25 年 7 月 18 日）◎平成 25 年度第 3 回委員会（平成 25 年 10 月 29 日）◎平成 25 年度第 4 回委員会（平成 25 年 12 月 19 日）◎平成 25 年度第 5 回委員会（平成 26 年 2 月 16 日）◎平成 25 年度第 6 回委員会（平成 26 年 3 月 14 日）［労働政策幹事会］◎平成 25 年度第 1 回幹事会（平成 25 年 4 月 15 日）◎平成 25 年度第 2 回幹事会（平成 25 年 8 月 19 日）◎平成 25 年度第 3 回幹事会（平成 25 年 10 月 17 日）［人事・労務管理研究会］◎平成 25 年度第 1 回（平成 25 年 7 月 23 日）◎平成 25 年度第 2 回（平成 26 年 3 月 7 日）

24

野村

俊夫

氏

［社内報フォーラム］◎第 1 回フォーラム（平成 25 年 12 月 10 日）
３．関係経済団体、労働団体等との懇談会（１）北陸経済連合会・（一社）東北経済連合会・北海道経済連合会◎第 18 回三経連経済懇談会[於：福井市]（平成 25 年 9 月 10 日～11 日）

基本テーマ：活力ある地域経済の形成に向けて
個別テーマ：①強みを活かした産業振興②強靭で魅力ある地域形成に向けて（２）（一社）日本経済団体連合会・北海道経済連合会◎第 61 回北海道経済懇談会（平成 25 年 10 月 9 日）
基本テーマ：持続的な経済成長の実現と北海道の役割［活動報告］①道州制の推進②産業の国際競争力の強化に向けた物流施策③温室効果ガス削減に向けて④食クラスター活動とフード特区事業の推進⑤高速交通体系の整備・活用と北海道経済の振興に向けた取組み⑥経済連携(ＴＰＰ等)の推進⑦持続可能な財政運営の確立に向けて⑧社会保障制度改革の推進［意見交換］①農業の競争力強化における 6 次産業化への取組み②国土強靭化(ナショナル･レジリエンス(防災・減災))のあり方③電力安定供給確保とエネルギー政策の再構築に向けて④食の科学技術・イノベーションの推進⑤雇用分野における｢規制改革に関する答申」の評価（３）（公社）関西経済連合会・北海道経済連合会◎平成 25 年度

北海道経済連合会と関西経済連合会との経済懇談会（平成 25 年 11 月 20 日）［意見交換］①特区事業に関して②社会資本整備・国土強靭化に関して③観光の振興に関して④ものづくり産業の振興に関して（４）地区経営者協会連絡会議◎函館経営者協会（平成 25 年 6 月 17 日）◎旭川経営者協会（平成 25 年 9 月 13 日）◎釧路地方経営者協会（平成 25 年 12 月 3 日）
（５）労働審判員連絡会議◎労働審判員連絡会議（平成 25 年 11 月 18 日）
[講演]

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・メンタルヘルス不調
・有期労働に関する雇用契約終了[事例発表]
・労働審判員からの事例発表（６）経営・労働コンサルタント連絡会議◎経営・労働コンサルタント連絡会議（平成 25 年 10 月 31 日）[講演]・個別労働紛争解決制度における事例等
・労災保険における精神障害等の認定基準（７）労使懇談会◎連合北海道との懇談等
・新規高卒者採用要請（平成 25 年 9 月 17 日）
・2014 年春季労使交渉について（平成 26 年 3 月 3 日）
◎道労連との懇談（平成 26 年 2 月 27 日）
基本テーマ： 2014 年春季労使交渉について
４．意見交換会など（１）｢国の施策および予算に関する要望｣に関するご意見を伺う会◎｢平成 26 年度国の施策および予算に関する要望｣に関するご意見を伺う会(平成 25 年 4 月 25 日)◎｢平成 26 年度国の施策および予算に関する要望｣に関するご意見を伺う会(平成 25 年 7 月 2 日)
５．協議会等の活動（１）北海道経営者協議会◎経団連地方団体長会（2 回出席）
◎経団連幹事会（4 回出席）
◎経団連地方経営者協会ブロック代表者会（5 回出席）
◎経団連連絡協議会（5 回出席）
◎経団連最低賃金対策専門委員会（2 回出席）
（２）エコロジア北海道 21 推進協議会◎平成 25 年度定時総会（平成 25 年 5 月 24 日）◎平成 25 年度臨時総会〔書面開催〕（平成 26 年 2 月 14 日）◎幹事会（平成 25 年 4 月 23 日、9 月 20 日、平成 26 年 2 月 5 日）
（３）食クラスター連携協議体［戦略タスクフォース会議］◎第 45 回（平成 25 年 4 月 24 日）～第 56 回（平成 26 年 3 月 27 日）：12 回［食クラスター推進協議体事務局会議］◎平成 25 年度第 1 回（平成 25 年 4 月 22 日）～第 12 回（平成 26 年 3 月 27 日）：12 回（４）新千歳空港国際化推進協議会◎平成 25 年度総会（平成 25 年 5 月 22 日）◎東南アジア新規航空路線誘致訪問団主催（平成 25 年 12 月 15 日〜21 日）

26

（５）新千歳空港周辺地域開発推進協議会◎第 27 回理事会・第 23 回定時総会（平成 25 年 6 月 7 日）
◎第 28 回理事会（平成 26 年 2 月 6 日）
◎臨時総会（平成 26 年 3 月 6 日）
（６）北大リサーチ＆ビジネスパーク推進協議会［推進協議会］◎平成 25 年度第 1 回推進協議会（平成 25 年 8 月 28 日）◎平成 25 年度第 2 回推進協議会（平成 26 年 3 月 28 日）［幹事会］◎平成 25 年度第 1 回幹事会（平成 25 年 11 月 5 日）
◎平成 25 年度第 2 回幹事会（平成 26 年 1 月 10 日）◎平成 25 年度第 3 回幹事会（平成 26 年 3 月 13 日）（７）北海道エネルギー基本問題懇談会◎第 29 回総会（平成 25 年 7 月 5 日）
◎第 71 回幹事会（平成 25 年 6 月 17 日）◎第 72 回幹事会（平成 25 年 9 月 18 日）◎第 73 回幹事会（平成 26 年 2 月 6 日）
（８）一般社団法人

北海道バイオ工業会◎理事会（平成 25 年 5 月 28 日、6 月 6 日、7 月 24 日、11 月 22 日、平成 26 年 3 月 19 日）◎第 7 回定時社員総会（平成 25 年 6 月 6 日）
（９）北海道人材誘致推進協議会◎幹事会（平成 25 年 4 月 22 日）◎総会（平成 25 年 4 月 22 日）（１０）北海道産業雇用創造協議会◎平成 25 年度第 1 回協議会（平成 25 年 7 月 26 日）◎平成 25 年度第 2 回協議会（平成 25 年 12 月 19 日）
６．審議会など（１）国土交通省国土審議会北海道開発分科会◎第 14 回北海道開発分科会（平成 25 年 5 月 23 日）（２）北海道科学技術審議会◎平成 25 年度第 1 回（平成 25 年 5 月 28 日）◎平成 25 年度第 2 回（平成 25 年 9 月 9 日）
◎平成 25 年度第 3 回（平成 25 年 10 月 19 日）◎平成 25 年度第 4 回（平成 25 年 12 月 16 日）（３）北海道商工業振興審議会◎平成 25 年度第 1 回（平成 25 年 7 月 30 日）◎平成 25 年度第 2 回（平成 25 年 12 月 13 日）

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（４）北海道地方労働審議会◎平成 25 年度第 1 回（平成 25 年 12 月 12 日）◎平成 25 年度第 2 回（平成 26 年 3 月 18 日）（５）北海道地方最低賃金審議会◎平成 25 年度第 1 回（平成 25 年 6 月 6 日）
◎平成 25 年度第 2 回（平成 25 年 7 月 8 日）
◎平成 25 年度第 3 回（平成 25 年 8 月 2 日）
◎平成 25 年度第 4 回（平成 25 年 8 月 7 日）
◎平成 25 年度第 5 回（平成 25 年 8 月 21 日）◎平成 25 年度第 6 回（平成 25 年 9 月 6 日）
（６）北海道運輸交通審議会小委員会◎平成 25 年度第 1 回（平成 25 年 7 月 8 日）
◎平成 25 年度第 2 回（平成 25 年 7 月 29 日）◎平成 25 年度第 3 回（平成 25 年 10 月 7 日）
７．提言・要望・要請活動など（１）当会①平成 26 年度国の施策および予算に関する要望(平成 25 年 8 月 7 日～9 日)
要望先：自民党北海道選出国会議員会、経済産業省、農林水産省、文部科学省、国土交通省
ほか関係府省庁、北海道選出国会議員②第 18 回三経連経済懇談会決議に基づく要望(平成 25 年 10 月 23 日)（当会・東北経連・北陸経連の連名）
要望先：自民党、公明党、経済産業省、農林水産省、文部科学省、国土交通省ほか関係省庁③平成 26 年度北海道の施策および予算に関する要望(平成 26 年 1 月 23 日)
要望先：北海道知事、副知事、関係部長（２）連携先①新千歳空港の国際拠点空港化に関する要望(平成 25 年 8 月 7 日〜8 日)（新千歳空港国際化推進協議会）
要望先： 国土交通省、観光庁、防衛省②今後の「北海道のものづくり」にかかる要望(平成 26 年 3 月 25 日)（今後の「北海道のものづくり」を考える会）
要望先：北海道知事ほか③新千歳空港海外路線誘致活動 (平成 25 年 7 月･8 月)（北海道商工会議所連合会
目

新千歳空港海外路線誘致委員会主催）

的：新千歳空港への海外路線誘致

訪問先：［豪州］カンタス航空本社等（平成 25 年 7 月 8 日〜12 日）［米国］ユナイテッド航空本社等（平成 25 年 8 月 25 日～29 日）

28Ⅳ．講演会・セミナー・視察会など
１．講演会・セミナーなど（１）第 39 回定時総会◎総会記念講演会（平成 25 年 6 月 13 日）
演

題：教育・研究のオール北海道体制構築を目指して

講

師：国立大学法人

北海道大学

総長

山口

佳三

氏

（２）エコロジア北海道 21 推進協議会◎総会記念講演会（平成 25 年 5 月 24 日）
演

題：「エネルギー管理と省エネ・節電の進め方」

講師：一般財団法人省エネルギーセンター
藤田技術士事務所

代表

エネルギー使用合理化専門員

藤田 和也

氏

◎環境・エネルギーセミナー（平成 26 年 3 月 11 日）（北海道エネルギー基本問題懇談会との共催）＜講演 1＞
演

題：「環境問題と異常気象、北海道の気候と可能性」

講

師：フリーキャスター

菅井 貴子氏＜講演 2＞
演

題：「有機性廃棄物の乾式メタン発酵技術」

講

師：栗田工業(株) 開発本部 新領域推進プロジェクト 第一チーム

石橋 保

氏

（３）食クラスター連携協議体◎｢2014 食クラ・フェスタ｣（平成 26 年 1 月 29 日）[第 1 部]相談会・商談会：25 企業・団体が出展。総勢約 300 名が参加。
[第 2 部]参画者交流会：有名シェフの料理ブース、加工品等 42 ブースの出展。総勢 750 名が参加。
（４）新千歳空港国際化推進協議会◎講演会（平成 26 年 1 月 31 日）（新千歳空港建設促進期成会、北海道商工会議所連合会、北海道との共催）
演

題： ｢新千歳空港の国際拠点空港化を目指して｣講

師： 一般財団法人日本経済研究所

上級研究主幹金谷（５）新千歳空港周辺地域開発推進協議会◎第 23 回定時総会

記念講演会(平成 25 年 6 月 7 日)

演

題： ｢ＭＲＪ －Made in Japan－ を世界の空へ｣

講

師： 三菱航空機 (株) 営業部主幹

陶山

章一

氏

（６）北海道エネルギー基本問題懇談会◎環境・エネルギーセミナー（平成 26 年 3 月 11 日）（エコロジア北海道 21 推進協議会との共催）＜講演 1＞
演

題：「環境問題と異常気象、北海道の気候と可能性」

講

師：フリーキャスター

菅井 貴子

氏

29

隆正

氏

＜講演 2＞
演

題：「有機性廃棄物の乾式メタン発酵技術」

講

師：栗田工業(株) 開発本部 新領域推進プロジェクト 第一チーム

石橋 保

氏

（７）特別講演会（平成 25 年 11 月 6 日）
演

題：日本一美味しい病院食への挑戦

講

師：キッコーマン(株)上席参与 総合病院院長 東京理科大学客員教授

久保田 芳郎 氏

２．視察会（１）北陸経済連合会・（一社）東北経済連合会・北海道経済連合会◎第 18 回三経連経済懇談会

視察会（平成 26 年 9 月 11 日）

視察先：(株)シャルマン（福井県鯖江市）、合資会社加藤吉平商店（福井県鯖江市）（２）（公社）関西経済連合会・北海道経済連合会◎平成 25 年度 北海道経済連合会と関西経済連合会との経済懇談会（平成 25 年 11 月 20 日～21 日）
視察先：北海道情報大学、(株)アミノアップ化学、フジッコ(株)北海道工場（３）マッチングバスツアー◎函館地区

食品工場見学会（平成 25 年 7 月 12 日）

訪問先：トナミ食品(株)、北海道乳業(株)、(株)布目（参加：10 社 1 団体、21 名）◎オホーツク地区

食品工場見学会（平成 25 年 9 月 25 日）

訪問先：金印わさび(株)、クレードル食品(株)、北海道クノール食品(株)（参加：22 社 2 団体、36 名）（４）十勝農業施設視察会◎食クラスター連携協議体会員(食品メーカー、流通バイヤー等)を対象とした十勝地区農業施設の視察及び農業関係者との交流（平成 25 年 10 月 2 日）
視察先：JA めむろ農産物直売所(愛菜屋)、芽室町嵐山展望台(農耕地展望)、JA 帯広かわにし別
府事業所(長いも選果施設)、JA 中札内村枝豆工場(参加：15 社、21 名)（５）エコロジア北海道 21 推進協議会◎第 1 回 環境・エネルギー視察会（平成 25 年 9 月 9 日）
（北海道エネルギー基本問題懇談会との共催）
視察先：ニセコ町堆肥センター（ニセコ町）
北海道電力(株)京極水力発電所建設所・建設現場（京極町）◎第 2 回 環境・エネルギー視察会（平成 25 年 11 月 28 日～30 日）（北海道エネルギー基本問題懇談会、北海道エネルギー対策協議会との共催）
視察先：とよた Ecoful Town（愛知県豊田市）
東京大学宇宙線研究所神岡宇宙素粒子研究施設（岐阜県飛騨市）
白川村小水力発電所「しらみずのチカラ」（岐阜県白川村）
富山グリーンフードリサイクル(株)（富山市）（６）北海道エネルギー基本問題懇談会◎第 1 回 環境・エネルギー視察会（平成 25 年 9 月 9 日）
（エコロジア北海道 21 推進協議会との共催）

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視察先：ニセコ町堆肥センター（ニセコ町）
北海道電力(株)京極水力発電所建設所・建設現場（京極町）◎第 2 回 環境・エネルギー視察会（平成 25 年 11 月 28 日～30 日）（エコロジア北海道 21 推進協議会、北海道エネルギー対策協議会との共催）
視察先：とよた Ecoful Town（愛知県豊田市）
東京大学宇宙線研究所神岡宇宙素粒子研究施設（岐阜県飛騨市）
白川村小水力発電所「しらみずのチカラ」（岐阜県白川村）
富山グリーンフードリサイクル(株)（富山市）◎第 29 回総会

記念視察会（平成 25 年 7 月 5 日）

視察先：北海道電力(株) 南早来発電所（安平町）◎勉強会・施設見学会①ガス事業の人材育成と技術開発拠点の施設見学会（平成 25 年 6 月 17 日）
見学先：北海道ガス(株)札幌東ビル

技術開発・研修センター（札幌市厚別区）②熱供給事業の実態調査、施設見学会（平成 25 年 9 月 18 日）
見学先：(株)北海道熱供給公社

札幌駅南口エネルギーセンター（札幌市中央区）

３．その他の活動（１）調査など◎各種調査① 高齢者継続雇用等に係る調査（平成25年4月）② 平成25年度賃上げ要求・妥結状況調査（平成25年8月）③ 平成25年度新規学卒者初任給実績調査（平成25年8月）④ 平成25年度新規学卒者採用実績・平成26年度新規学卒者採用予定調査（平成25年8月）⑤ 平成25年度夏季賞与要求・妥結状況調査（平成25年9月）⑥ 燃料手当支給実態調査（平成25年11月）⑦ モデル退職金調査（平成25年12月）⑧ 平成25年度冬季賞与要求・妥結状況調査（平成26年1月）⑨ 標準者年間賃金調査（平成26年2月）⑩ 経営雇用調査（平成26年3月）（２）講座・講習会
・企業経営を取り巻く内外情勢に対応し、会員のニーズに沿った講座・講習会を計 37 回開催（受講者数：882 名）（３）労務相談・法律専門家による無料労務相談を月 2 回開催し、相談件数は 6 件（４）会員訪問・102 社を訪問し、障害者雇用促進法の改正および最低賃金額引上げの影響や当会への意見・要望等についてのヒアリングを実施

以31

上