省エネ・再エネ設備導入加速化事業費補助金交付要綱
（趣旨）
第１条

知事は、コロナ禍における原油価格等の高騰に直面する事業者のエネルギーコストの削減を推進するため、事業者が実施する省エネルギー設備又は再生可能エネルギー設備の導入に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付については、山梨県補助金等交付規則（昭和３８年山梨県規則第２５号。以下「規則」という。）に規定するもののほか、この要綱の定めるところによる。
（定義）
第２条 この要綱において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）事業所 財又はサービスの生産と供給が、人及び設備を有して、継続して行われている事務所、施設、工場その他の事業場をいう。
（２）省エネ設備

別表１に定める省エネルギー効果の高い設備をいう。

（３）再エネ設備

別表１に定める再生可能エネルギー設備をいう。

（補助対象者）
第３条

この補助金は、山梨県内に所在する事業所において事業を実施している者のうち、次の全てに該当し、対象設備の導入を行う別表２に定める事業者等を対象とする。
（１）山梨県の県税の滞納がないこと。
（２）本補助金の交付申請日時点において、山梨県内で実質的に１年以上事業を行っていること。
（３）宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体でないこと。
（４）暴力団又は暴力団員の統制下にある団体等でないこと。
（５）風俗営業等の規制及び業務の適性化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）で規制される性風俗関連特殊営業でないこと。
（６）補助事業を円滑に遂行できる安定的かつ健全な財政能力を有すること。
（７）別に定める誓約書の記載事項を遵守すること。
（補助対象事業、補助対象設備及び補助率）
第４条

補助金の交付の対象となる事業（以下「補助事業」という。）、交付の対象となる設備（以下「補助対象設備」という。
） 及び補助率は、別表１に掲げるとおりとし、補助対象設備の具体的な条件は、別に定める。
２

補助対象期間は別に定める日から、令和６年２月１０日までとする。

（補助対象経費）
第５条 補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。
） は、次のとおりとする。

（１）補助対象設備の購入に要する経費（２）補助対象設備の導入等に必要な設計費（３）補助対象設備の設置に不可欠な工事に要する経費
２

次の経費は、補助対象経費に含まれないものとする。

（１） 同一の対象設備等で、国、都道府県、市町村等から同種の補助を受けたもの（２） 消費税及び地方消費税（３） 中古品及びリース・レンタル品（４） 既存機器等の撤去、移設、処分費等（５） 社会通念上、市場価格に比して著しく価格に差があるもの（６） 公的な資金の用途として社会通念上不適切と認められる経費（７） 上記のほか、補助対象とならない経費等として別に定めるもの（補助金の交付申請）
第６条 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、補助金交付申請書（様式第１号）に、別に定める関係書類等を添付し、別に定める日までに、知事に提出しなければならない。
２

前項の申請に当たっては、当該補助対象経費から消費税及び地方消費税を減額して申請しなければならない。

３

補助対象経費から算定した額に 1,000 円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てて申請しなければならない。

（補助金の交付決定）
第７条 知事は、前条第１項の申請書の提出があったときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査により、補助金の交付の可否を決定し、その結果を申請者に通知するものとする。
（補助金交付の条件）
第８条 補助金の交付の決定を受けて補助事業を行う者（以下「補助事業者」という。）は、補助事業の実施に当たっては、次に掲げる条件を遵守しなければならない。
（１）補助事業の内容の変更をしようとするときは、あらかじめ事業変更承認申請書（様式第２号）を提出し、知事の承認を受けること。ただし、補助対象事業の目的の達成に支障をきたさない事業計画の細部の変更であって、交付決定を受けた補助金の額の増加を伴わない場合は、この限りでない。
（２）補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、事業中止（廃止）承認申請書（様式第３号）を提出し、知事の承認又は指示を受けること。
（３）補助事業を行うために締結する契約については、定款及び経理規程等に定める手続に基づき適正に行うこと。
（４）同一の対象設備、経費等で、国、県、市町村等が実施する設備導入等に係る他の補助制度と併用して交付を受けないこと。
（５）前条の規定による交付の決定があった日の属する年度から第 16 条第２項に定める処分制限期間が経過するまで、必要な書類の提出及び現地調査等に応じること。
（６）前各号に掲げる事項のほか、補助事業の実施に当たりこの要綱その他法令及び条例等の規定を遵守すること。
（７）前条の通知の受領後、県が本事業の実施状況に関する情報を公表することについて承諾すること。
（申請の取下げ）第９条 申請者は、第７条の規定による交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、交付申請を取り下げることができる。
２ 申請者は、前項の規定により申請を取り下げようとするときは、第７条の通知があった日から 20 日以内に、交付申請取下届出書（様式第４号）を知事に提出しなければならない。
（事前着手）
第 10 条 申請者は、補助金の交付決定前に事業に着手した場合は、補助金の交付を受けることができない。ただし、知事がやむを得ない理由があると認めた場合は、この限りでない。
２

申請者は、前項ただし書の規定により補助金の交付決定前に事業に着手する場合は、あらかじめ事前着手届（様式第５号）を知事に提出しなければならない。ただし、届出により補助金の交付が確約されるものではない。

３

申請者は、前項により事前着手した後に、第７条の規定による交付決定がされない場合においても異議は申し立てられない。

（状況報告等）
第 11 条 知事は、必要に応じて補助事業者から補助事業の遂行の状況の報告を求め、又は調査することができる。
２ 補助事業者は、前項の調査に関して立会いその他の協力をしなければならない。
（実績報告）
第 12 条 補助事業者は、補助事業を完了した日若しくは廃止の承認を受けた日から起算して１箇月を経過した日又は令和６年２月１０日のいずれか早い期日までに、実績報告書（様式第６号）に、別に定める関係書類等を添付し、知事に提出しなければならない。ただし、知事が特に必要があると認めるときは、この期日を繰り下げることができる。
２

前項の規定にかかわらず、第１０条第１項ただし書きの規定により知事がやむを得ない理由がある場合として事前着手が認められた補助事業者のうち、交付決定前に補助事業が完了しているものは、交付決定日から起算して１箇月以内に実績報告書を提出しなければならない。

３

補助事業者は、第１項又は前項の実績報告を行うに当たっては、当該補助対象経費から消費税及び地方消費税を減額して報告しなければならない。
（補助金の額の確定）
第 13 条 知事は、前条第１項の規定による報告を受けたときは、報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助対象事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に通知するものとする。
２

実績報告に補助対象外経費が含まれている場合、交付額から減額して補助金の額を確定することがある。

３

知事は、補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、その超える部分の返還を命ずる。

４

前項の補助金の返還期限は、別に定めるものとし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利 10.95 パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。

（補助金の交付）
第 14 条 補助金の交付は精算払とする。ただし、知事が必要と認めるときは、第７条の交付決定額の１０分の８を上限に、概算払により交付することができるものとする。
２

補助事業者は、前項の規定により概算払を受けようとするときは、補助金概算払請求書（様式第７号）を知事に提出しなければならない。

（交付決定の取消し）
第 15 条 知事は、第８条の規定による補助事業の中止若しくは廃止の申請があった場合又は次のいずれかに該当する場合は、第７条の規定による補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、又は変更することができる。
（１） 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けた場合（２） 補助金を補助事業以外の用途に使用した場合（３） 第 17 条の規定に違反して承認を受けないで補助事業により取得し、又は効用の増加した財産を補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、貸し付け、又は担保に供した場合（４） 第８条の規定による申請なく、事業内容等を変更した場合（５） 前各号のほか、補助事業に関し、補助金の交付の決定の内容及びこれに附した条件に違反した場合又は知事の指示に従わなかった場合
２

知事は、前項の規定による取消し又は変更を行った場合において、既に当該取消し又は変更に係る部分に対する補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

（取得財産の管理）第 16 条 補助事業者は、補助金の交付を受けて取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産」という。
）を、善良な管理者の注意をもって管理し、その効率的な運用を図らなければならない。
２

補助事業者は、取得財産について、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年
大蔵省令第 15 号）に定める耐用年数の期間（以下「処分制限期間」という。）内管理しなければならない。

（財産処分の制限）
第 17 条 補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した、取得価格又は効用の増加価格が単価 50 万円を超える機械、器具その他の財産（以下「処分制限財産」という。）を、処分制限期間内において、補助金の交付の目的に反して処分する（使用し、譲渡し、貸し付け、又は担保に供することをいう。以下同じ。）ときは、あらかじめ知事に財産処分承認申請書（様式第８号）を提出し、承認を得なければならない。
２

知事は、補助事業者が処分制限財産を処分することにより収入があり、又は収入があると認められるときは、その収入に相当する補助金額の全部又は一部を県に返還させることができる。

（帳簿の整備）
第 18 条 補助事業者は、補助事業に係る収支を記載した帳簿を設けるとともに、その証拠となる書類を整備し、補助金の額が確定した日の属する年度の翌年度から起算して５年間保管しておかなければならない。
２補助事業者は、前項の規定にかかわらず、処分制限財産について処分制限期間中は前項の書類を整備保管しておかなければならない。

（その他）
第 19 条 この要綱に定めるもののほか、この事業の実施に関し必要な事項は、別に知事が定める。
附則１

この要綱は、令和４年１０月２１日から施行する。

２

この要綱は、令和６年３月３１日をもって廃止する。ただし、この要綱に基づき交付された補助金については、この要綱の廃止後もその効力を有する。

附則
この要綱は、令和４年１２月１６日から施行する。
附則
この要綱は、令和５年７月６日から施行する。

別表１（第２条、第４条関係）
補助事業

補助対象設備補助率

補助限度額①照明設備（ＬＥＤ照明含む）②高効率空調省エネ設備導入③業務用給湯器１事業所当たり、④高性能ボイラ

上限３００万円⑤高効率コージェネレーション

下限２５万円⑥変圧器（私立学校の場合⑦冷凍冷蔵設備

は、学校当たり、⑧産業用モータ

上限１，０００万⑨生産設備⑩エネルギーマネジメントシス
テム⑪太陽光発電設備

３分の２以内円）（福祉施設等の場合は４分の３以内）⑫蓄電池

１事業所当たり、上限６００万円

再エネ
設備導入

下限１００万円（私立学校の場合は、学校当たり、上限２，０００万円）※上記①～⑨は更新のみ補助対象、⑩～⑫は新設と更新が補助対象

別表２（第３条関係）
区分
補助対象者
中 小 企 業 者 中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項に規定する中小等企業者
ただし、次のアからオのいずれかに該当する中小企業を除く。
ア 発行済株式の総数又は出資金額の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業
イ 発行済株式の総数又は出資金額の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業
ウ 大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業
エ 発行済株式の総数又は出資価格の総額を上記ア～ウに該当する中小企業者が所有している中小企業者
オ 上記ア～エに該当する中小企業者の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている中小企業者（１）中小企業等協同組合法（昭和２４年法律第１８１号）に規定する中小企業等協同組合（２）中小企業団体の組織に関する法律（昭和３２年法律第１８５号）第３条第１項に規定する協業組合、商工組合及び商工組合連合会（３）商店街振興組合法（昭和３７年法律第１４１号）に規定する商店街振興組合（４）生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律（昭和３２年法律第１６４号）に規定する生活衛生同業組合であって、その構成員の３分の２以上が、中小企業者であるもの（５）酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律（昭和２８年法律第７号）に規定する酒造組合又は酒販組合

福祉施設等

救護施設を運営する法人及び個人
介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院、短期入所生活介護事業所、短期入所療養介護事業所、地域密着型老人福祉施設入所者生活介護事業所、認知症対応型共同生活介護事業所、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、通所介護事業所、通所リハビリテーション事業所、小規模多機能型居宅介護事業所、看護小規模多機能型居宅介護事業所、訪問介護事業所、訪問入浴介護事
業所、訪問看護、訪問リハビリテーション事業所、定期巡回・随時対応型訪
問介護看護事業所、夜間対応型訪問介護事業所、居宅介護支援事業所、介護予防支援事業所、地域密着型通所介護事業所、認知症対応型通所介護事業所、福祉用具貸与事業所又は特定福祉用具販売事業所を運営する法人及び個人（介護保険法第 71 条、72 条に規定する「みなし指定」事業所を除く）（公立の高齢者施設のうち、地方公共団体の一般会計で運営されている施設を除く。
）

療養介護事業所、生活介護事業所、短期入所事業所、障害者支援施設、共同生活援助事業所、宿泊型自立訓練事業所、自立訓練 (機能訓練 )事業所、自立訓練 (生活訓練 )事業所、就労移行支援事業所、就労継続支援 A 型事業所、就労継続支援 B 型事業所、児童発達支援事業所、医療型児童発達支援事
業所、放課後等デイサービス事業所又は医療型障害児入所施設を運営する法人（公立の障害者施設のうち、地方公共団体の一般会計で運営されている施設を除く）

医療機関等

私立（公設民営除く）の認可保育所、幼稚園、認定こども園、地域型保育施設、へき地保育所又は認可外保育施設を設置し、又は運営する法人及び個人
児童養護施設、乳児院、自立援助ホーム、ファミリーホームを設置・運営する法人及び個人
病院、医科診療所、歯科診療所、助産所、施術所、歯科技工所、又は看護若
しくは歯科の専門学校を設置・運営する法人（学校法人を除く。）及び個人（公立の医療機関等のうち、地方公共団体の一般会計で運営されている施設を除く。
）

薬局又は医薬品店舗販売業を営む法人及び個人
農林漁業者

学校
その他

農業者、農業者の組織する団体、水産養殖業者、漁業協同組合、林業者、林業者の組織する団体、木材関連事業者、木材関連事業者の組織する団体
私立学校（私立の小学校、中学校、高等学校、専修学校及び各種学校をいう。）
を設置する学校法人
知事が適当であると認めるもの