電気供給約款【低圧】

２０２３年４月１日 施行

ゼロワットパワー株式会社

電気供給約款目次
第１条

適用 ................................................................................................................................. 1第２条

電気供給約款の変更 ........................................................................................................ 1第３条

用語の定義 ...................................................................................................................... 2第４条

単位および端数処理 ........................................................................................................ 5第５条

本約款に定めのない特別な事項 ..................................................................................... 6第６条

供給契約の申込み ........................................................................................................... 6第７条

契約期間 .......................................................................................................................... 6第８条

電気供給契約の単位 ........................................................................................................ 6

第９条

供給の開始 ...................................................................................................................... 6

第１０条

承諾の限界 .................................................................................................................. 7

第１１条

契約種別 ...................................................................................................................... 7

第１２条

料金等 .......................................................................................................................... 7

第１３条

料金の適用開始の時期 ................................................................................................ 7第１４条

検針日および計量日 .................................................................................................... 8第１５条

料金の算定期間 ........................................................................................................... 8第１６条

使用電力量の計量 ........................................................................................................ 8第１７条

料金の算定 .................................................................................................................. 8第１８条

料金の支払義務ならびに支払期日および支払期限 ................................................... 10第１９条

料金その他の支払方法 .............................................................................................. 10

第２０条

延滞利息 .................................................................................................................... 11第２１条

需要場所への立入りによる業務の実施 ..................................................................... 11第２２条

電気の使用にともなうお客さまの協力 ..................................................................... 12第２３条

適正契約の保持 ......................................................................................................... 12

第２４条

供給の停止 ................................................................................................................ 12

第２５条

供給停止の解除 ......................................................................................................... 12

第２６条

供給停止期間中の料金 .............................................................................................. 13

第２７条

違約金 ........................................................................................................................ 13

第２８条

供給の中止または使用の制限もしくは中止 .............................................................. 13

第２９条

損害賠償の免責 ......................................................................................................... 13

第３０条

設備の賠償 ................................................................................................................ 14

第３１条

電気供給契約の変更 .................................................................................................. 14第３２条

名義の変更 ................................................................................................................ 14

第３３条

電気供給契約の終了 .................................................................................................. 14

第３４条

供給開始後の電気供給契約の終了または変更に伴う料金および工事費の精算 ....... 15

第３５条

解約等 ........................................................................................................................ 15

第３６条

電気供給契約終了後の債権債務関係 ......................................................................... 16

第３７条

供給地点および施設 .................................................................................................. 16第３８条

計量器（スマートメーター）等の取付け ................................................................. 16第３９条

電流制限器等の取付け .............................................................................................. 17第４０条

供給設備の工事費負担金 ........................................................................................... 17

第４１条

供給開始に至らず電気供給契約を終了または変更される場合の費用の申受け ....... 17第４２条

調査に対するお客さまの協力 ................................................................................... 18第４３条

保安等に対するお客さまの協力 ................................................................................ 18

第４４条

反社会的勢力の排除 .................................................................................................. 18第４５条

管轄裁判所 ................................................................................................................ 18

第４６条

本約款の実施期日 ...................................................................................................... 18

第１条 適用(1) 当社がお客さまに低圧で電気を供給するときの電気料金その他の供給条件は、この電気供給約款【低圧】（以下「本約款」といいます。
）に定めます。当社と電気供給契約を締結され、当社から電気の供給を受けるお客さまは、本約款の記載事項を遵守するものとします。
(2) 本約款は、以下の地域に適用いたします。
ただし、電気事業法第 2 条第 1 項第 8 号イに定める離島を除きます。
対象地域（離島は除く）
北海道エリア北海道

東北エリア

青森県、岩手県、秋田県、宮城県、山形県、福島県、新潟県

東京エリア

栃木県、群馬県、茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、静岡県（富士川以東）

中部エリア

長野県、愛知県、岐阜県（一部を除く）、三重県（一部を除く）、静岡県（富士川以西）

北陸エリア

富山県、石川県、福井県（一部を除く）、岐阜県の一部

関西エリア

滋賀県、京都府、大阪府、奈良県、和歌山県、兵庫県（一部を除く）、
福井県の一部、岐阜県の一部、三重県の一部

中国エリア

鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、兵庫県の一部、香川県の一部、愛媛県の一部

四国エリア

徳島県、高知県、香川県（一部を除く）、愛媛県（一部を除く）

九州エリア

福岡県、長崎県、大分県、佐賀県、宮崎県、熊本県、鹿児島県

沖縄エリア

沖縄県

第２条

電気供給約款の変更(1) 当社は、一般送配電事業者の定める託送供給等約款およびその他の供給条件等（以下「託送約款等」といいます。
）が改定された場合、法令・条例・規則等の改正により本約款の変更が生じた場合、その他当社が必要と判断した場合に民法 548 条の 4 の規定に基づき、本約款を変更することがあります。この場合、変更の効力発生日後、供給条件や電気料金等は、変更後の本約款によります。
(2) 本契約締結後、消費税法および地方消費税法（以下総称して「消費税法等」といいます。）の改正等により消費税法等の税率が変更された場合には、お客さまは変更された
税率に基づいて電気料金その他の債務にかかわる消費税および地方消費税相当額を支払うものとします。
(3) 本約款を変更する場合、実施期日までに本約款および変更の効力発生日等を、当社
Web サイト等の電磁的方法、その他の方法により一定期間掲載し、お知らせいたしま
1す。
(4) 本約款の変更が、法令等の整定または改廃に伴い当然必要とされる形式的な変更、そのほかの電力小売供給契約の実質的な変更を伴わない内容である場合には、供給条件の説明および契約締結前の書面交付については、説明を要する事項のうち当該変更をしようとする事項の概要のみを、書面を交付することなく説明すること、および契約
締結後の書面交付については、当社 Web サイト等の電磁的方法、その他の方法によりお知らせいたします。
(5) 変更後の本約款に異議のあるお客さまは、適用開始日の 15 日前までに当社に通知していただくことで、契約期間満了前であっても契約を解除することができます。上記期
限までに電力小売供給契約の解除の通知がない場合には、変更後の本約款を承諾したものとみなします。
(6) 当社は託送約款等の改定、電源調達費用の変動その他の理由により料金の値上げが必要となる場合は、電力小売供給契約の期間内であっても、電力小売供給契約における新たな基本料金や電力量料金の単価を定めることができます。
イ

当社は事前に新たな料金等およびその適用開始日を当社が適切と判断した方法によりお客さまに通知いたします。

ロ

お客さまは、新たな料金等を承諾しない場合は、適用開始日の 15 日前までに、当社に対して電力小売供給契約の終了を通知することで契約期間満了前であっても電力小売供給契約を終了することができます。

ハ ロに定める期限までに、お客さまより電力小売供給契約の終了の通知がない場合
は、お客さまは新たな料金等を承諾したものとみなし、適用開始日の直後の検針日より新たな料金等を適用いたします。
第３条

用語の定義

次の言葉は、本約款においてそれぞれ次の意味で使用します。
①低圧
標準電圧 100 ボルトまたは 200 ボルトをいいます。
②電灯
LED、白熱電球、蛍光灯、ネオン管灯、水銀灯等の照明用電気機器（付属装置を含みます。
）をいいます。
③小型機器
主として住宅、店舗、事務所等において単相で使用される、電灯以外の低圧の電気機
器をいいます。ただし、急激な電圧の変動等により他のお客さまの電灯の使用を妨害し、または妨害するおそれがあり、電灯と併用できないものは除きます。
④動力
電灯および小型機器以外の電気機器をいいます。
2

⑤負荷設備お客さまが使用できる負荷設備をいいます。
⑥契約主開閉器契約上設定される遮断器であって、定格電流を上回る電流に対して電路を遮断し、お客さまにおいて使用する最大電流を制限するものをいいます。
⑦契約電流
契約上使用できる最大電流（アンペア）をいい、交流単相 2 線式標準電圧 100 ボル
トに換算した値とします。
⑧契約容量
契約上使用できる最大容量（キロボルトアンペア）をいいます。
⑨契約電力
契約上使用できる最大電力（キロワット）をいいます。
⑩使用電力量お客さまが使用した電力量であり、一般送配電事業者が設置した計量器により供給電
圧と同位の電圧で計量された 30 分ごとの値をいいます。ただし、やむをえない場合には、供給電圧と異なる電圧により計量するものとし、計量された使用電力量を原則として 3 パーセントの損失率によって修正した電力量とします。
⑪消費税等相当額
消費税法の規定により課される消費税および地方税法の規定により課される地方消費税に相当する金額をいいます。なお、この約款で定める料金単価、工事費負担等相当額、燃料費調整に係る調整単価およびその他手数料等の料金には、特に記載の無い限り、消費税等相当額を含みます。
⑫再生可能エネルギー発電促進賦課金
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（以下「再生可能エネルギー特別措置法」といいます。
）第 36 条第 1 項に定める賦課金をいいます。
⑬小売供給
一般送配電事業者が維持し、運用する供給設備を介して、当社が、小売電気事業としてお客さまに電気を供給することをいいます。
⑭一般送配電事業者
お客さまの需要場所を供給区域とする電気事業法第２条第１項第９号に定める一般送
配電事業者（北海道電力ネットワーク株式会社、東北電力ネットワーク株式会社、東京電力パワーグリット株式会社、北陸電力送配電株式会社、中部電力パワーグリット
株式会社、関西電力送配電株式会社、中国電力ネットワーク株式会社、四国電力送配電株式会社、九州電力送配電株式会社、沖縄電力株式会社）をいいます。
⑮接続供給契約3当社がお客さまに電気を供給するために必要となる、当社が一般送配電事業者と締結した接続供給に係る契約をいいます。
⑯託送供給等約款
接続供給契約の内容を規定する一般送配電事業者の約款で電気事業法第 18 条第一項に基づき経済産業大臣より認可を受けたものをいいます。
⑰燃料費調整額
燃料費の変動を電気料金に反映させるための制度に基づいて別紙に記載の方法により算出された値をいいます。
⑱J クレジット
省エネルギー機器の導入や森林経営などの取り組みによる、CO２を含む温室効果ガ
スの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証する制度です。
⑲非化石証書CO2 を出さない非化石電源（石炭・石油などの化石燃料を使用せずに発電する電源）から発電された電気には『環境価値』があります。その環境価値のひとつである「非化石価値」を取り出した電気の証書です。
⑳グリーン電力証書
CO2 を出さない非化石電源（石炭・石油などの化石燃料を使用せずに発電する電源）から発電された電気の『環境価値』を、グリーン電力証書制度に基づき証書化したものをいいます。
㉑貿易統計
関税法に基づき公表される統計をいいます。
㉒平均燃料価格算定期間
貿易統計の輸入品の数量および価額の値に基づき平均燃料価格を算定する場合の期間とし、毎年 1 月 1 日から 3 月 31 日までの期間、2 月 1 日から 4 月 30 日までの期間、3 月 1 日から 5 月 31 日までの期間、4 月 1 日から 6 月 30 日までの期間、5 月 1 日から 7 月 31 日までの期間、6 月 1 日から 8 月 31 日までの期
間、7 月 1 日から 9 月 30 日までの期間、8 月 1 日から 10 月 31 日までの期
間、9 月 1 日から 11 月 30 日までの期間、10 月 1 日から 12 月 31 日までの期間、11 月 1 日から翌年の 1 月 31 日までの期間または 12 月 1 日から翌年の 2月 28 日までの期間（翌年が閏年となる場合は、翌年の 2 月 29 日までの期間とします。
）をいいます。
㉓夏季
毎年 7 月 1 日から 9 月 30 日までの期間をいいます。
㉔その他季
毎年 10 月 1 日から翌年の 6 月 30 日までの期間をいいます。
㉕需要場所
4イ) 1 構内をなすものは 1 構内を 1 需要場所とし、これによりがたい場合には、ロ）
およびハ）によります。
なお、1 構内をなすものとは、さく、へい等によって区切られ公衆が自由に出入りできない 区域であって、原則として区域内の各建物が同一会計主体に属するものをいいます。
ロ) 1 建物をなすものは 1 建物を 1 需要場所とし、これによりがたい場合には、ハ）によります。
なお、1 建物をなすものとは、独立した 1 建物をいいます。ただし、複数の建物であっても それぞれが地上または地下において連結され かつ、各建物の所有者および使用者が同一のとき等建物としての一体性を有していると認められる場合は 1
建物をなすものとみなします。また、看板灯、庭園灯、門灯等建物に付属した屋外
電灯は、建物と同一の需要場所とします。
ハ) 構内または建物の特殊な場合には、次によります。
a)

居住用の建物の場合
1 建物に会計主体の異なる部分がある場合で、次のいずれにも該当するときは、各部分をそれぞれ 1 需要場所とすることができます。この場合には、共用する部分を原則として 1 需要場所とします。
(ｲ) 各部分の間が固定的な隔壁または扉で明確に区分されていること。
(ﾛ) 各部分の屋内配線設備が相互に分離して施設されていること。
(ﾊ) 各部分が世帯単位の居住に必要な機能（炊事のための設備等）を有することb)

居住用以外の建物の場合
1 建物に会計主体の異なる部分がある場合で、各部分の間が固定的な隔壁で明確に区分され、かつ、共用する部分がないときまたは各部分の所有者が異なる
ときは、各部分をそれぞれ 1 需要場所とすることができます。この場合には、共用する部分を原則として 1 需要場所とします。

c)

居住用部分と居住用以外の部分からなる建物の場合
1 建物に居住用部分と居住用以外の部分がある場合は、b）に準ずるものとします。ただし、アパートと店舗からなる建物等居住用部分と居住用以外の部分の間が固定的な隔壁で明確に区分されている建物の場合は、居住用部分に限りa）に準ずるものとします。

第４条

単位および端数処理

本約款において料金その他を計算する場合の単位およびその端数処理は次のとおりとします。
①契約容量の単位は、1 キロボルトアンペア（kVA）とし、その端数は小数点以下第 1 位
で四捨五入します。
5

②契約電力の単位は 1 キロワット（kW）とし、その端数は小数点以下第 1 位で四捨五入します。
③使用電力量の単位は 1 キロワット時（kWh）とし、その端数は小数点以下第 1 位で四捨五入します。
④料金その他の計算における合計金額及び消費税等相当額の単位は 1 円とし、その端数は切り捨てます。
第５条

本約款に定めのない特別な事項

本約款に定めのない特別な事項は、その都度お客さまと当社との協議によって定めます。
第６条

供給契約の申込み① お客さまが新たに電気の供給契約を希望される場合は、あらかじめ本約款を承認のうえ、
当社所定の様式によって申込みをしていただきます。
供給契約は、お客さまからの申込を当社が承諾したときに成立いたします。
第７条

契約期間

契約期間は、電気供給契約が成立した日から、料金適用開始の日以降 1 年目の日までとします。ただし、契約期間に先だって電気供給契約の終了または変更がない場合は、電気供給
契約は、契約期間満了後も 1 年ごとに同一条件で継続されるものとします。ただし、第３３条③ロ）に該当する場合をはじめ、別途指定のある場合はこの限りではありません。
第８条

電気供給契約の単位

当社は、お客さまの希望に応じて、1 需要場所について、1 電気供給契約を結びます。ただし、電灯または小型機器と動力とを合わせて使用する需要で、従量電灯のうちの 1 契約種
別と低圧電力とをあわせて契約することができます。
第９条

供給の開始

①一般送配電事業者所定の手続きが完了しない場合には、電気の供給は開始されません。
②当社は、お客さまの供給契約の申込を承諾するときは、お客さまに供給開始日を通知し、供給準備その他必要な手続きを経たのち、すみやかに供給開始日から電気を供給いたします。この場合の需給開始日は以下のとおりにします。
イ．原則として、他の小売電気事業者からの切り替えにより供給を開始する場合には、お客さまがお申込みをした後に、切り替えに必要な手続きが完了した日から数えて最初の検針日とします。
ロ．引っ越し（転入）等の理由で、新たに電気の供給を開始する場合は、原則として、お客さまの希望する日とします。ただし、いずれの事業者とも契約関係がない状態で当該
6

需要場所にて電気の使用を開始し、後に当社との需給契約が成立した場合には、その使用を開始した日とします。当社は、お客さまの供給契約の申込みを承諾したときには、必要に応じてお客さまと協議のうえ供給開始日を定め、供給準備その他必要な手続きを経たのち、すみやかに電気を供給します。
③天候、用地事情等やむをえない理由によって、あらかじめ定めた供給開始日に電気を供給することができないことが明らかになった場合には、当社は、お客さまに対し、その理由をすみやかにお知らせし、あらためてお客さまと一般送配電事業者との協議のうえ、新たに供給開始日を定めて電気を供給します。
第１０条

承諾の限界

当社は、法令、電気の供給状況、供給設備の状況、料金の支払状況（既に消滅しているものを含む他の供給契約の料金を支払期日を経過してなお支払われない場合を含みます。
）その他によってやむをえない場合には、供給契約の申込みの全部または一部をお断りすることがあります。この場合は、その理由をお知らせします。
第１１条

契約種別

別紙の通りとします。
第１２条

料金等

料金は、基本料金、電力量料金および別表 第１条（再生可能エネルギー発電促進賦課金）③によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計とします。料金表は別紙の通りとします。
① 基本料金
基本料金は、1 月につき別紙のとおりとします。ただし、まったく電気を使用しない場
合の基本料金は、半額といたします。
② 電力量料金
電力量料金は、その 1 月の使用電力量によって算定いたします。
ただし、電力量料金は別表 第２条（燃料費調整）①イ）によって算定された平均燃料価
格が、別表 第２条（燃料費調整）①ロ）の基準燃料価格を下回る場合は、別表 第２条（燃料費調整）①ニ）によって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし、別表 第２条（燃料費調整）①イ）によって算定された平均燃料価格が、別表 第２条（燃料費調整）①ロ）の基準燃料価格を上回る場合は、別表 第２条（燃料費調整）①ニ）によって算定された燃料費調整額を加えたものとします。
第１３条

料金の適用開始の時期
7料金は、供給準備着手前に供給開始延期の申入れがあった場合およびお客さまの責に帰すことのできない事由によって供給が開始されない場合を除き、供給開始日から適用します。
第１４条

検針日および計量日① 検針日は、一般送配電事業者が実際に検針を行なった日または検針を行なったものとされる日とします。
② 計量日は、一般送配電事業者が設置した記録型計量器に電力計の値が記録された日とい
たします。
第１５条

料金の算定期間① 料金の算定期間は、前月の検針日から当月の検針日の前日までの期間（以下「検針期間」といいます。
）とします。ただし、電気の供給を開始し、または供給契約が終了した場合の料金の算定期間は、開始日から直後の検針日の前日までの期間または直前の検針日から終了日の前日までの期間とします。
② 一般送配電事業者が記録型計量器により計量する場合は、料金の算定期間は、①にかかわらず、前月の計量日（電力量計の値が記録型計量器に記録される日をいいます。以下同様とします。）から当月の計量日の前日までの期間とします。ただし、電気の供給を開始し、または供給契約が終了した場合の料金の算定期間は、開始日から直後の計量日の前日までの期間または直前の計量日から終了日の前日までの期間とします。
③ 料金は、供給契約ごとに当該契約種別の料金を適用して算定します。
第１６条

使用電力量の計量

使用電力量等の計量は以下のとおり行い、その結果は、各月ごとに一般送配電事業者から当社に通知（供給契約が終了した場合は、原則として終了日における一般送配電事業者からの当社への通知）があった後、検針日から 10 営業日までに電磁的方法（インターネットを利用する方法）にてご確認いただけます。
①使用電力量の計量は一般送配電事業者の設置する計量器によるものとします。
②計量器の故障等によって使用電力量を正しく計量できなかった場合には、料金の算定期間の使用電力量は、お客さまと当社との協議によって定めます。
第１７条

料金の算定

①料金は、次の場合を除き、料金の算定期間を「1 月」として算定します。
イ）電気の供給を開始した場合
ロ）電気供給契約が終了した場合
ハ）契約種別、契約電流、契約容量、契約電力等を変更したことにより、料金に変更があった場合
8

②①の場合は、次により料金を算定します。
イ）基本料金は、⑤日割計算の基本算式イ）ａ）により日割計算をします。
ロ）電力量料金は、日割計算の対象となる期間ごとの使用電力量に応じて⑤日割計算の基本算式イ）ｃ）により算定します。
ハ）再生可能エネルギー発電促進賦課金は、日割計算の対象となる期間ごとの使用電力量に応じて⑤日割計算の基本算式イ）ｄ）により算定します。
ニ）上記イ）、ロ）またはハ）によりがたい場合は、これに準じて算定します。
③①ロ）または①ハ）の場合、従量電灯の料金適用上の電力量区分については、⑤日割計算の基本算式イ）ｂ）により日割計算をします。
④①イ）または①ロ）の場合により日割計算をするときは、日割計算対象日数には開始日および再開日を含み、停止日および終了日を除きます。また、①ハ）の場合により日割計算をするときは、変更後の料金は、変更のあった日から適用します。
⑤日割計算の基本算式
イ）日割計算の基本算式は、次のとおりとします。ただし、該当月の日数が、検針期間開始日の属する月の歴日に対し、5 日を上回るまたは下回る場合は歴日数とします。
ａ）基本料金を日割りする場合
日割計算対象日数

1 月の基本料金×

該当月の日数ｂ）従量電灯の料金適用上の電力量区分を日割りする場合（ｲ） 電灯標準 および 電灯ＰＬＵＳ
日割計算対象日数第 1 段階料金適用電力量 = 第 1 段階料金適用電力量上限値×

該当月の日数

なお、第 1 段階料金適用電力量とは、最初の 第 1 段階料金適用電力量上限値までの 1 キロワット時当たりの電力量料金が適用される電力量をいいます。
（ﾛ） （ｲ）によって算定された第 1 段階料金適用電力量および第 2 段階料金適用
電力量の単位は、1 キロワット時とし、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入します。
ｃ）日割計算に応じて電力量料金を算定する場合（ｲ）①イ）またはロ）の場合
料金の算定期間の使用電力量により算定します。
（ﾛ）①ハ）の場合
料金の算定期間の使用電力量を、料金に変更のあった日の前後の期間の日数により区分して算定します。ただし、計量値を確認する場合は、その値によります。
ｄ）日割計算に応じて再生可能エネルギー発電促進賦課金を算定する場合
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（ｲ）①イまたはロ）の場合
料金の算定期間の使用電力量により算定します。
（ﾛ）①ハ）の場合
料金の算定期間の使用電力量を、料金に変更のあった日の前後の期間の日数により区分して算定します。ただし、計量値を確認する場合は、その値によります。
ロ）イ）ａ）およびイ）ｂ）にいう該当月の日数は、検針期間開始日の属する月の日数とします。
ハ）供給停止期間中の料金の日割計算を行う場合は、イ）ａ）の日割計算対象日数は、停止期間中の日数とします。この場合、停止期間中の日数には、電気の供給を停止した日を含み、電気の供給を再開した日は含みません。また、停止日に電気の供給を再開する
場合は、その日は停止期間中の日数には含みません。
第１８条

料金の支払義務ならびに支払期日および支払期限①お客さまの料金の支払義務は、検針日より発生いたします。ただし、本約款第 16 条②の場合は、料金の算定期間の使用電力量が協議によって定められた日とします。また、供給契約が終了した場合は、終了日とします。
②お客さまへのご請求は、検針日より１５営業日までに電磁的方法（インターネットを利用する方法）にてご確認いただけます。ただし、お客さまが希望される場合で、当社が認めたときは、書面を送付いたします。この場合、お客さまは原則として、次に定める金額を
書面発行手数料としてお支払いいただきます。
1 地点 1 月料金算定期間につき200 円／枚

なお、書面発行手数料は、電気料金と合わせてお支払いいただきます。
③お客さまの料金は、請求書に記載する支払期日までにお支払いいただきます。ただし、支払期日が日曜日または銀行法第 15 条第 1 項に規定する政令で定める日（以下「休日」といいます。
）に該当する場合には、その翌営業日に料金をお支払いいただきます。
第１９条

料金その他の支払方法①料金については毎月、工事費負担金その他についてはその都度、当社が指定した金融機関
等を通じてイ）またはロ）によりお支払いいただきます。
ただし、料金がお客さまの指定する口座から 1 回目の振替日に引き落とされなかった場
合、料金がクレジット会社により当社が指定した金融機関等に払い込まれなかった場合、またはお客さまがイ）もしくはロ）による支払い方法を指定いただけない場合等特別の事情がある場合には、ハ）によりお支払いいただきます。
イ）お客さまが指定する口座から当社の口座へ毎月継続して料金を振り替える方法を希望される場合は、当社が指定した様式によりあらかじめ当社に申し出ていただ
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きます。
ロ）お客さまが当社の指定するクレジット会社との契約に基づき、そのクレジット会社に毎月継続して料金を立替えさせる方法により当社が指定した金融機関等を通じて払い込みにより支払われる場合は、当社が指定した様式によりあらかじめ当社に申し出ていただきます。
ハ）お客さまが料金を当社が指定した金融機関等を通じた払い込みにより支払われる
場合には、当社が指定した様式によっていただきます。
②お客さまが料金を①イ）、ロ）またはハ）により支払われる場合は、次のときに当社に対する支払いがなされたものとします。
イ）①イ）により支払われる場合は、料金がお客さまの指定する口座から引き落とされたとき。
ロ）①ロ）により支払われる場合は、原則として、料金がそのクレジット会社により当社が指定した金融機関等に払い込まれたとき。
ハ）①ハ）により支払われる場合は、料金がその金融機関等に払い込まれたとき。
第２０条

延滞利息

①お客さまが料金の支払期日を経過してなお支払われない場合には、当社は，支払期日の翌日から支払いの日までの期間の日数に応じて延滞利息を申し受けます。ただし，料金を第19 条（料金その他の支払方法）①イ）により支払われる場合で当社の都合により料金が支払期日を経過してお客さまが指定する口座から引き落とされたとき、または料金を支
払期日の翌日から起算して 10 日以内に支払われた場合は，この限りではありません。
②延滞利息は，その算定の対象となる料金から、消費税等相当額（消費税法の規定により課される消費税および地方税法の規定により課される地方消費税に相当する金額をいいます。
）から次の算式により算定された金額を差し引いたものおよび再生可能エネルギー発
電促進賦課金を差し引いた金額に年 10 パーセントの割合（閏年の日を含む期間について
も，365 日当たりの割合といたします。
）を乗じて算定した金額といたします。
なお，消費税等相当額および次の算式により算定された金額の単位は，1 円とし、その端数は，切り捨てます。
再生可能エネルギー発電促進賦課金 × 10 ÷ 110③延滞利息は、原則として、お客さまが延滞利息の算定の対象となる料金を支払われた直後に支払義務が発生する料金とあわせてお支払いいただきます。
第２１条

需要場所への立入りによる業務の実施

当社および一般送配電事業者は、次の業務を実施するため、お客さまの承諾を得てお客さま
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の土地または建物に立ち入らせていただくことがあります。この場合には、正当な理由がな
い限り、立ち入ることおよび業務を実施することを承諾していただきます。
第２２条

電気の使用にともなうお客さまの協力①お客さまの電気の使用が、次の原因で他のお客さまの電気の使用を妨害し、もしくは妨害するおそれがある場合、または当社もしくは他の電気事業者の電気工作物に支障を及ぼし、もしくは支障を及ぼすおそれがある場合（この場合の判定はその原因となる現象が最も著しいと認める地点で行います。
）には、お客さまの負担で、必要な調整装置または保護装置を需要場所に施設していただくものとし、特に必要がある場合には、供給設備を変更し、または専用供給設備を施設して、これにより電気を使用していただきます。
イ）負荷の特性によって各相間の負荷が著しく平衡を欠く場合
ロ）負荷の特性によって電圧または周波数が著しく変動する場合
ハ）負荷の特性によって波形に著しいひずみを生ずる場合
ニ）著しい高周波または高調波を発生する場合
ホ）その他イ）、ロ）、ハ）またはニ）に準ずる場合
第２３条

適正契約の保持当社が一般送配電事業者から、接続供給契約が電気の使用状態に比べて不適当であるとして、その契約を適正なものに変更することを求められたときは、お客さまは、その求められた内容にしたがい、すみやかに本契約を適正なものに変更していただきます。
第２４条

供給の停止

①お客さまが次のいずれかに該当する場合には、当社または一般送配電事業者は、そのお客さまに係る電気の供給を停止することがあります。
イ）お客さまの責に帰すべき事由により生じた保安上の危険のため緊急を要する場合
ロ）お客さまの需要場所内の計量器もしくは電気工作物を故意に損傷し、または紛失して、当社および一般送配電事業者に重大な損害を与えた場合②お客さまが次のいずれかに該当し、当社または一般送配電事業者がその旨を警告しても改めない場合には、当社または一般送配電事業者は、そのお客さまに係る電気の供給を停止することがあります。
イ）お客さまの責に帰すべき事由により保安上の危険がある場合
ロ）電気工作物の改変等によって不正に電気を使用した場合
ハ）低圧電力の場合で、電灯または小型機器を使用されたとき
第２５条

供給停止の解除

本約款第 24 条によって電気の供給を停止した場合で、お客さまがその理由となった事実
12

を解消したときは、当社または一般送配電事業者は、すみやかに電気の供給の再開いたします。
第２６条

供給停止期間中の料金

本約款第 24 条によって電気の供給を停止した場合には、その停止期間中については、当社
は、基本料金の半額相当額を本約款第 18 条②により停止期間中の日数につき日割計算をして、料金を算定します｡
第２７条

違約金

①お客さまが本約款第 24 条②ロ）またはハ）に該当し、そのために料金の全部または一部の支払いを免れた場合には、その免れた金額の 3 倍に相当する金額を、違約金としてお支払いいただきます。
②①の免れた金額は、本約款に定められた供給条件に基づいて算定された金額と、不正な使用方法に基づいて算定された金額との差額とします。
③不正に使用した期間を確認できないときは、6 月以内で当社が合理的に決定した期間と
します。
第２８条

供給の中止または使用の制限もしくは中止①当社は、次の場合には、供給時間中に電気の供給を中止し、またはお客さまに電気の使用を制限し、もしくは中止していただくことがあります。
イ）一般送配電事業者の電気工作物に故障が生じ、または故障が生ずるおそれがある場
合ロ）一般送配電事業者の電気工作物の点検、修繕、変更その他の工事上やむをえない場
合ハ）非常変災の場合
ニ）その他保安上必要がある場合②①の場合には、当社または一般送配電事業者は、あらかじめその旨をお客さまにお知らせします。ただし、緊急時等やむをえない場合は、この限りではありません。
第２９条

損害賠償の免責①あらかじめ定めた供給開始日に電気を供給できない場合、当社は、お客さまの受けた損害について賠償の責任を負いません。
②本約款第 24 条①によって電気の供給を中止し、または電気の使用を制限し、もしくは中止した場合で、それが当社の責に帰すことのできない理由によるものであるときには、当社は、お客さまの受けた損害について賠償の責任を負いません。
③本約款第 24 条によって電気の供給を停止した場合、または本約款第 35 条によって電13気供給契約を解約した場合もしくは電気供給契約が終了した場合には、当社は、お客さまの受けた損害について賠償の責任を負いません。
④漏電その他の事故が生じた場合で、それが当社の責に帰すことのできない理由によるものであるときには、当社は、お客さまの受けた損害について賠償の責任を負いません。
⑤天候、天災、伝染病、戦争、暴動、労働争議等不可抗力によってお客さまもしくは当社が損害を受けた場合、当社もしくはお客さまはその損害について賠償の責任を負いません。
⑥当社は、一般送配電事業者の責に帰すべき事由により被ったお客さまの損害について賠
償の責任を負いません。
第３０条

設備の賠償

お客さまが故意または過失によって、その需要場所内の当社または一般送配電事業者の電気工作物、電気機器その他の設備を損傷し、または紛失した場合は、その設備について次の金額を賠償していただきます。
①修理が可能である場合
修理費②紛失または修理が不可能の場合
帳簿価格と取替工費の合計額
第３１条

電気供給契約の変更

お客さまが電気供給契約の変更を希望される場合は、原則として当社所定の様式によって申込みをしていただきます。
第３２条

名義の変更

相続その他の原因によって、新たなお客さまが、それまで電気の供給を受けていたお客さまの当社に対する電気の使用についてのすべての権利義務を受け継ぎ、引き続き電気の使用を希望される場合は、名義変更の手続きによることができます。この場合には、原則として当社所定の様式によって届出をしていただきます。
第３３条

電気供給契約の終了①転居等の場合転居等により、お客さまが電気の使用を終了しようとされる場合は、あらかじめその終了
期日を定めて、当社に通知していただきます。当社は、原則として、お客さまから通知された終了期日に供給を終了させるための適切な処置を行います。電気供給契約は、本約款
第 35 条に規定する場合または次の場合を除き、お客さまが当社に通知された終了期日または電力広域的運営推進機関から当社に通知された解約期日に終了します。但し、手続き上の都合により、ご希望のお日にちに沿えない場合もあります。
14イ）当社がお客さまの終了通知を終了期日の翌日以降に受けた場合は、通知を受けた日に電気供給契約が終了するものとします。
ロ）当社の責に帰すことのできない事由（非常変災等の場合を除きます。）により供給を終了させるための処置をとることができない場合は、電気供給契約は供給を終了させるための処置が可能となった日に終了するものとします。
②小売電気事業者の変更の場合
当社との電気供給契約を終了し、新たに他の小売電気事業者から電気の供給を受ける場
合は、新たな小売電気事業者の定めにより、新たな小売電気事業者に対してまたは当社および新たな小売電気事業者の双方に対して申入れをしていただきます。当社は、当該小売電気事業者からの依頼またはお客さまからの申入れに基づいて、電気供給契約を終了させるための必要な処置を行います。この場合、当社との電気供給契約は、新たな小売電気事業者からお客さまへの電気の供給が開始される日に終了するものとします。
③契約期間が満たない場合お客様が当社との電気供給契約を終了する場合において、以下のイ）またはロ）に該当す
るお客様は解約事務手数料をお支払いただきます。
イ）お客様の電気の使用期間が、契約開始日から 1 年に満たずに終了した場合。
解約事務手数料 2,000 円
ロ）お客様の電気料金が、電気料金単価表に明記されている単価以外で割引を設定した
特別割引プランで、電気のご使用を契約開始日から 3 年に満たずに終了した場合。
解約事務手数料 3,000 円
第３４条

供給開始後の電気供給契約の終了または変更に伴う料金および工事費の精算①お客さまが契約電力、契約電流、契約容量を新たに設定された後に、電気供給契約を終了する場合もしくはお客さまが契約電力、契約電流、契約容量を減少しようとされる場合、または契約電力、契約電流、契約容量を増加された後に、電気供給契約を終了する場合も
しくはお客さまが契約電力、契約電流、契約容量を減少しようとされる場合において、当社が託送約款等に基づき一般送配電事業者から料金の精算を求められる場合は、その精算金をお客さまにお支払いいただきます。ただし、非常変災等やむをえない理由による場
合はこの限りではありません。
②お客さまが電気の使用を開始され、その後、契約電力、契約電流、契約容量の変更または電気供給契約を終了する場合に、当社が託送約款等に基づき一般送配電事業者から工事費の精算を求められる場合は、当社はその精算金をお客さまにお支払いいただきます。ただし、非常変災等やむをえない理由による場合はこの限りではありません。
第３５条

解約等

お客さまが次のいずれかに該当する場合には、当社は、そのお客さまについて電気供給契約
15

の解約をする場合があります。
①本約款第 24 条によって電気の供給を停止されたお客さまが当社の定めた期日までにその理由となった事実を解消されない場合②お客さまが、本約款第 33 条①による通知をされないで、その需要場所から移転され、電気を使用されていないことが明らかな場合③支払期日を経過してもなおお客さまが料金を支払われない場合④支払期日を経過してもなおお客さまが他の電気供給契約（既に終了しているものを含みます。
）の料金を支払われない場合⑤本約款によって支払いを要することとなった料金以外の債務（違約金、工事費負担金その他本約款から生ずる金銭債務をいいます。
）を支払われない場合⑥お客さまが振り出しもしくは引き受けた手形または振り出した小切手について銀行取引停止処分を受ける等支払停止状態に陥った場合⑦お客さまが破産手続き開始、再生手続き開始、更生手続き開始、特別清算開始もしくはこれらに類する法的手続きの申立てを受けまたは自ら申立てを行なった場合⑧お客さまが強制執行または担保権の実行としての競売の申立てを受けた場合⑨お客さまが公租公課の滞納処分を受けた場合⑩お客さまがその他本約款に違反した場合
第３６条

電気供給契約終了後の債権債務関係

電気供給契約期間中に生じた料金その他の債権債務は、電気供給契約の終了によっては消滅しません。
第３７条

供給地点および施設

電気の供給地点（電気の供給が行われる地点をいいます。）は、託送約款等における供給地点とします。
第３８条

計量器（スマートメーター）等の取付け①料金の算定上必要な計量器（電力量計等をいいます。）、その付属装置（計量器箱、変成器、変成器箱、変成器の 2 次配線、通信装置、通信回線等をいいます。
）および区分装置（時間を区分する装置等をいいます。）は、契約電力等に応じて一般送配電事業者の所有とし、一般送配電事業者の負担で取り付けます。ただし、記録型計量器に記録された電力量計の値等を伝送するために当社および一般送配電事業者がお客さまの電気工作物を使用する
場合の当該電気工作物は計量器の付属装置とはしません。なお、次の場合には、お客さまの所有とし、お客さまの負担で取り付けていただくことがあります。
イ）お客さまの希望によって計量器の付属装置を施設する場合
ロ）変成器の 2 次配線等で、当社規格以外のケーブルを必要とし、またはお客さまの16希望により特に長い配線を必要とするため多額の費用を要する場合②計量器、その付属装置および区分装置の取付位置は、適正な計量ができ、かつ、検針、検査ならびに取付けおよび取外し工事が容易な場所（原則として屋外といたします。）とし、お客さまと当社との協議によって定めます。また、集合住宅等の場合で、お客さまの希望
によって計量器、その付属装置および区分装置を建物内に取り付けたときには、お客さまと当社との協議により、あらかじめ解錠のための鍵等を提出していただくことがあります。
③計量器、その付属装置および区分装置の取付場所は、お客さまから無償で提供していただ
きます。また、①によりお客さまが施設するものについては、当社および一般送配電事業者が無償で使用できるものとします。
④当社は、記録型計量器に記録された電力量計の値等を伝送するためにお客さまの電気工
作物を使用することがあります。この場合には、当社および一般送配電事業者が無償で使用できるものとします。
⑤お客さまの希望によって計量器、その付属装置および区分装置の取付位置を変更し、またはこれに準ずる工事をする場合には、お客さまに実費相当額をお支払いいただきます。
第３９条

電流制限器等の取付け①需要場所の電流制限器等は、一般送配電事業者の所有とし、一般送配電事業者の負担で取り付けます。
②電流制限器等の取付位置は原則として屋内とし、その取付場所はお客さまから無償で提供していただきます。
③お客さまの希望によって電流制限器等の取付位置を変更し、またはこれに準ずる工事をする場合には、お客さまに実費相当額をお支払いいただきます。
第４０条

供給設備の工事費負担金

お客さまが新たに電気を使用し、または契約電力を増加される場合で、これに伴い新たに施設される配電設備もしくは特別供給設備、またはお客さまの希望によって供給設備を変更する場合において、当社が託送約款等に基づいて一般送配電事業者より工事費の負担を求められる場合は、お客さまにその負担金をお支払いいただきます。
第４１条

供給開始に至らず電気供給契約を終了または変更される場合の費用の申受け供給設備の一部または全部を施設した後、お客さまの都合によって供給開始に至らず電気供給契約を終了または変更される場合は、一般送配電事業者から請求された費用をお客さまにお支払いいただきます。なお、この場合には、実際に供給設備の工事を行わなかったときであっても、測量監督等に費用を要したときは、その実費をお支払いいただきます。

17

第４２条

調査に対するお客さまの協力

お客さまが電気工作物の変更の工事を行った場合には、その工事が完成したとき、すみやかにその旨を当社および一般送配電事業者登録調査機関に通知していただきます。
第４３条

保安等に対するお客さまの協力①次の場合には、お客さまからすみやかにその旨を当社および一般送配電事業者に通知していただきます。この場合には、当社および一般送配電事業者は、ただちに適切な処置をします。
イ）お客さまが、引込線、計量器等その需要場所内の当社および一般送配電事業者の電気工作物に異状もしくは故障があり、または異状もしくは故障が生ずるおそれがあると認めた場合
ロ）お客さまが、お客さまの電気工作物に異状もしくは故障があり、または異状もしくは故障が生ずるおそれがあり、それが当社および一般送配電事業者の供給設備に影響を及ぼすおそれがあると認めた場合②お客さまが一般送配電事業者の供給設備に直接影響を及ぼすような物件（発電設備を含みます。
）の設置、変更または修繕工事をされる場合は、あらかじめその内容を当社に通知していただきます。また、物件の設置、変更または修繕工事をされた後、その物件が当社の供給設備に直接影響を及ぼすこととなった場合には、すみやかにその内容を当社に通知していただきます。これらの場合において、保安上特に必要があるときには、当社は、お客さまにその内容の変更をしていただくことがあります。
第４４条

反社会的勢力の排除

お客さまは、自己（自己が法人の場合は、代表者、役員または実質的に経営を支配する者）
が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力団等の反社会的勢力に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。なお、お客さまが当該確約に違反した場合、当社は、事前に通知せずに、
当該お客さまとの電気供給契約を解除することができるものとします。この場合、当該お客さまに損害が生じた場合でも、当社は一切責任を負わないものとします。
第４５条

管轄裁判所

お客さまとの電気供給契約に関する一切の紛争については東京地方裁判所をもって第 1 審の専属的合意管轄裁判所とします。
第４６条

本約款の実施期日

本約款は 2023 年 4 月 1 日より施行するものとします｡

18

別表

第１条 再生可能エネルギー発電促進賦課金①再生可能エネルギー発電促進賦課金単価
再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は、再生可能エネルギー特別措置法第 36 条第2 項に定める納付金単価に相当する金額とし、電気事業者による再生可能エネルギー電
気の調達に関する特別措置法第 32 条第 2 項の規定に基づき納付金単価を定める告示（以下「納付金単価を定める告示」といいます。
）および回避可能費用単価等を定める告示により定めます。
②再生可能エネルギー発電促進賦課金単価の適用①に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は、当該再生可能エネルギー発電促
進賦課金単価に係る納付金単価を定める告示がなされた年の 4 月の検針日から翌年の4 月の検針日前日までの期間に使用される電気に適用します。
③再生可能エネルギー発電促進賦課金の算定イ）再生可能エネルギー発電促進賦課金は、その 1 月の使用電力量に①に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価を適用して算定します。なお、再生可能エネルギー
発電促進賦課金の計算における合計金額の単位は、1 円とし、その端数は、切り捨てます。
ロ）お客さまの事業所が再生可能エネルギー特別措置法第 37 条第 1 項の規定により認定を受けた場合で、お客さまから当社にその旨を申し出ていただいたときの再生可能エネルギー発電促進賦課金は、次のとおりとします。
お客さまからの申出の直後の 4 月の検針日から翌年の 4 月の検針日（お客さまの事業所が再生可能エネルギー特別措置法第 37 条第 5 項または第 6 項の規定により認定を取り消された場合は、その直後の検針日といたします。
）の前日までの期間に当該事業所で使用される電気に係る再生可能エネルギー発電促進賦課金は、イ）にかかわらず、イ）によって再生可能エネルギー発電促進賦課金として算定された金額から、当該金額に再生可能エネルギー特別措置法第 37 条第 3 項に規定する政令で定める割合として電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行令に定める割合を乗じてえた金額（以下「減免額」といいます。
）を差し引いたものとします。なお、減免額の単位は、1 円とし、その端数は、切り捨てます。

1第２条 燃料費調整①燃料費調整額の算定イ）平均燃料価格
原油換算値 1 キロリットル当たりの平均燃料価格は、貿易統計の輸入品の数量および価額の値に基づき、次の算式によって算定された値とします。なお、平均燃料価格
は、100 円単位とし、100 円未満の端数は、10 円の位で四捨五入します。
平均燃料価格＝Ａ×α＋Ｂ×β＋Ｃ×γ
Ａ＝各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格
Ｂ＝各平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均液化天然ガス価格
Ｃ＝各平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均石炭価格
α・β・γは、原油・液化天然ガス・石炭について、原油へ単位を合わせ、各燃料の構成比を乗じた係数（一定）で、それぞれの燃料の平均価格から原油換算の平均燃料価格を算定します。
α、β、およびγはお客様の供給地点を供給区域とする当該一般送配電事業者ごとに次の通りとします。
北海道エリアα＝0.4699－

γ＝0.7879

東北エリア

α＝0.1152

β＝0.2714

γ＝0.7386

東京エリア

α＝0.1970

β＝0.4435

γ＝0.2512

中部エリア

α＝0.0275

β＝0.4792

γ＝0.4275

北陸エリア

α＝0.2303－

γ＝1.1441

関西エリア

α＝0.0140

β＝0.3483

γ＝0.7227

中国エリア

α＝0.1543

β＝0.1322

γ＝0.9761

四国エリア

α＝0.2104

β＝0.0541

γ＝1.0588

九州エリア

α＝0.0053

β＝0.1861

γ＝1.0757

九州エリア（離島ユニバーサルサービス）

α＝1.0000β＝0.0000γ＝0.0000

沖縄エリア

α=0.2410－

γ＝1.1282（※）事業の全部の譲渡、合併または会社分割（一般送配電事業の全部を承継させるものに限る）によって一般送配電事業を承継することについて、電気事業法に基づく認可を受けて当該一般送配電事業を承継した会社を含み、以下同様とします。
ロ）燃料費調整単価
燃料費調整単価は、次の算式によって算定された値とします。なお、燃料費調整単価の単位は、1 銭とし、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入します。
ａ）1 キロリットル当たりの平均燃料価格が基準燃料価格を下回る場合
2

燃料費調整単価 = (基準燃料価格 － 平均燃料価格) × ②の基準単価／1000ｂ）1 キロリットル当たりの平均燃料価格が基準燃料価格を上回り、かつ、上限価格以下の場合
燃料費調整単価 = (平均燃料価格 － 基準燃料価格) × ②の基準単価／1000ｃ）1 キロリットル当たりの平均燃料価格が上限価格を上回る場合
平均燃料価格は、上限価格とします。
燃料費調整単価 = (上限価格 － 基準燃料価格) × ②の基準単価／1000
基準燃料価格はお客さまの供給地点を供給区域とする当該一般送配電事業者ごとに次の通りとします。
基準燃料価格

上限価格

北海道エリア37,200 円

55,800 円

東北エリア

31,400 円

47,100 円

東京エリア

44,200 円

66,300 円

中部エリア

45,900 円

68,900 円

北陸エリア

21,900 円

32,900 円

関西エリア

27,100 円

40,700 円

中国エリア

26,000 円

39,000 円

四国エリア

26,000 円

39,000 円

九州エリア

27,400 円

41,100 円

九州エリア（離島ユニバーサルサービス）

52,500 円

78,800 円

沖縄エリア

25,100 円

37,700 円※平成 28 年４月１日以降、新たに電気供給条件（低圧）および料金表によりご契約を開始したお客さまについては、燃料費調整における上限値の設定はいたしません。
ハ）燃料費調整単価の適用
各平均燃料価格算定期間の平均燃料価格によって算定された燃料費調整単価は、その平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整単価適用期間に使用される電気に適用します。なお、各平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整単価適用期間は次のとおりとします。
平均燃料価格算定期間

燃料費調整単価適用期間

毎年 1 月 1 日から 3 月 31 日までの期間

その年の 6 月の料金に係る計量期間等

毎年 2 月 1 日から 4 月 30 日までの期間

その年の 7 月の料金に係る計量期間等

毎年 3 月 1 日から 5 月 31 日までの期間

その年の 8 月の料金に係る計量期間等

毎年 4 月 1 日から 6 月 30 日までの期間

その年の 9 月の料金に係る計量期間等

毎年 5 月 1 日から 7 月 31 日までの期間

その年の 10 月の料金に係る計量期間等
3

毎年 6 月 1 日から 8 月 31 日までの期間

その年の 11 月の料金に係る計量期間等

毎年 7 月 1 日から 9 月 30 日までの期間

その年の 12 月の料金に係る計量期間等

毎年 8 月 1 日から 10 月 31 日までの期間

翌年の 1 月の料金に係る計量期間等

毎年 9 月 1 日から 11 月 30 日までの期間

翌年の 2 月の料金に係る計量期間等

毎年 10 月 1 日から 12 月 31 日までの期間

翌年の 3 月の料金に係る計量期間等

毎年 11 月 1 日から翌年の 1 月 31 日までの

翌年の 4 月の料金に係る計量期間等

期間
毎年 12 月 1 日から翌年の 2 月 28 日までの期間（翌年が閏年となる場合は、翌年の 2

翌年の 5 月の料金に係る計量期間等

月 29 日までの期間）
ニ）燃料費調整額
燃料費調整額は、その 1 月の使用電力量にロ）によって算定された燃料費調整単価を適用して算定します。
②基準単価
基準単価は、平均燃料価格が 1,000 円変動した場合の値とし、お客さまの供給地点を供給区域とする当該一般送配電事業者ごとに次のとおりとします。
北海道エリア

1 キロワット時につき19 銭 7 厘

東北エリア

1 キロワット時につき22 銭 1 厘

東京エリア

1 キロワット時につき23 銭 2 厘

中部エリア

1 キロワット時につき23 銭 3 厘

北陸エリア

1 キロワット時につき16 銭 1 厘

関西エリア

1 キロワット時につき21 銭 4 厘

中国エリア

1 キロワット時につき24 銭 5 厘

四国エリア

1 キロワット時につき19 銭 6 厘

九州エリア

1 キロワット時につき13 銭 6 厘

九州エリア（離島ユニバーサルサービス）

1 キロワット時につき

00 銭 3 厘

沖縄エリア

1 キロワット時につき31 銭 6 厘③燃料費調整単価等のお知らせ
当社は、①イ）の各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格、
1 トン当たりの平均液化天然ガス価格、1 トン当たりの平均石炭価格および①ロ）によって算定された燃料費調整単価を請求書に明示する等により通知します。

4

別紙

1

電気料金単価表
エリア毎の消費税込みの電気料金単価は以下のとおりとします。

ア．『 ゼロカーボン 』 プラン※１

ＦＩＴ電気へ環境価値をもつ J-クレジット、非化石証書等を組み合わせることにより、調整後 CO2

排出係数をゼロにした電気をご利用いただけます。
イ. 『 ゼロカーボン＋ 』プラン
再生可能エネルギー100％の電気です。※１FIT 制度を利用しないので、CO2 排出量ゼロの環境価値を有したままの電気をご利用いただけます。

※１ FIT
再生可能エネルギーを、電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する制度で、電力会社が買い取る費用の一部を、電気をご利用の皆様から賦課金という形で集め、今はまだコストの高い再生可能エネルギーの導入を支える仕組み。

2

北海道エリア『 ゼロカーボン 』 プラン
電灯標準
内訳

基本料金

単位

単価（税込）

10A

1 契約

231 円 00 銭

15A

1 契約

401 円 50 銭

20A

1 契約

572 円 00 銭

30A

1 契約

913 円 00 銭

40A

1 契約

1,254 円 00 銭

50A

1 契約

1,595 円 00 銭

60A

1 契約

1,936 円 00 銭

1kWh あたり

26 円 47 銭

1kWh あたり30 円 76 銭

1kWh あたり

29 円 46 銭

単位

単価（税込）

1kVA あたり

341 円 19 銭

1kWh あたり

23 円 97 銭

1kWh あたり

29 円 88 銭

1kWh あたり

29 円 88 銭

120kWh 迄(第 1 段階料金)
電力量料金

120kWh 超～280kWh 迄(第 2 段階料金)
上記超過(第 3 段階料金)

電灯 PLUS
内訳
基本料金

契約容量
120kWh 迄(第 1 段階料金)

電力量料金

120kWh 超～280kWh 迄(第 2 段階料金)
上記超過(第 3 段階料金)

3

『 ゼロカーボン＋ 』 プラン
電灯標準
内訳

基本料金

単位

単価（税込）

10A

1 契約

341 円 00 銭

15A

1 契約

511 円 50 銭

20A

1 契約

682 円 00 銭

30A

1 契約

1,023 円 00 銭

40A

1 契約

1,364 円 00 銭

50A

1 契約

1,705 円 00 銭

60A

1 契約

2,046 円 00 銭

1kWh あたり

23 円 97 銭

1kWh あたり30 円 26 銭

1kWh あたり

33 円 98 銭

120kWh 迄(第 1 段階料金)
電力量料金

120kWh 超～280kWh 迄(第 2 段階料金)
上記超過(第 3 段階料金)

4

東京エリア『 ゼロカーボン 』 プラン
電灯標準
内訳

基本料金

単位

単価（税込）

10A

1 契約

285 円 19 銭

15A

1 契約

427 円 79 銭

20A

1 契約

570 円 38 銭

30A

1 契約

855 円 57 銭

40A

1 契約

1,140 円 76 銭

50A

1 契約

1,425 円 95 銭

60A

1 契約

1,711 円 14 銭

1kWh あたり

19 円 88 銭

1kWh あたり

26 円 48 銭

1kWh あたり30 円 56 銭

単位

単価（税込）

1kVA あたり

285 円 19 銭

1kWh あたり

19 円 88 銭

1kWh あたり

26 円 48 銭

1kWh あたり30 円 56 銭

単位

単価（税込）

契約電力

1kW あたり1,065 円 90 銭

夏季

1kWh あたり

17 円 31 銭

その他季1kWh あたり

15 円 79 銭

120kWh 迄(第 1 段階料金)
電力量料金

120kWh 超～300kWh 迄(第 2 段階料金)
上記超過(第 3 段階料金)

電灯 PLUS
内訳
基本料金

契約容量
120kWh 迄(第 1 段階料金)

電力量料金

120kWh 超～300kWh 迄(第 2 段階料金)
上記超過(第 3 段階料金)

動力標準（低圧電力）
内訳
基本料金
電力量料金

5

『 ゼロカーボン＋ 』 プラン
電灯標準単位

単価（税込）

10A

1 契約

560 円 19 銭

15A

1 契約

840 円 29 銭

20A

1 契約

1,120 円 38 銭

30A

1 契約

1,680 円 57 銭

40A

1 契約

2,240 円 76 銭

50A

1 契約

2,800 円 95 銭

60A

1 契約

3,361 円 14 銭

1kWh あたり

23 円 83 銭

1kWh あたり

23 円 83 銭

1kWh あたり30 円 56 銭

単位

単価（税込）

1kVA あたり560 円 19 銭

1kWh あたり

23 円 83 銭

1kWh あたり

23 円 83 銭

1kWh あたり30 円 56 銭

単位

単価（税込）

契約電力

1kW あたり1,065 円 90 銭

夏季

1kWh あたり

20 円 37 銭

その他季1kWh あたり

18 円 84 銭

内訳

基本料金

120kWh 迄(第 1 段階料金)
電力量料金

120kWh 超～300kWh 迄(第 2 段階料金)
上記超過(第 3 段階料金)

電灯 PLUS
内訳
基本料金

契約容量
120kWh 迄(第 1 段階料金)

電力量料金

120kWh 超～300kWh 迄(第 2 段階料金)
上記超過(第 3 段階料金)

動力標準（低圧電力）
内訳
基本料金
電力量料金

6

中部エリア『 ゼロカーボン 』 プラン
電灯標準
内訳

基本料金

単位

単価（税込）

10A

1 契約

286 円 00 銭

15A

1 契約

429 円 00 銭

20A

1 契約

572 円 00 銭

30A

1 契約

858 円 00 銭

40A

1 契約

1,144 円 00 銭

50A

1 契約

1,430 円 00 銭

60A

1 契約

1,716 円 00 銭

1kWh あたり

21 円 04 銭

1kWh あたり

23 円 98 銭

1kWh あたり

26 円 78 銭

単位

単価（税込）

1kVA あたり

286 円 00 銭

1kWh あたり

21 円 04 銭

1kWh あたり

24 円 98 銭

1kWh あたり

24 円 98 銭

120kWh 迄(第 1 段階料金)
電力量料金

120kWh 超～300kWh 迄(第 2 段階料金)
上記超過(第 3 段階料金)

電灯 PLUS
内訳
基本料金

契約容量
120kWh 迄(第 1 段階料金)

電力量料金

120kWh 超～300kWh 迄(第 2 段階料金)
上記超過(第 3 段階料金)

7

『 ゼロカーボン＋ 』 プラン
電灯標準
内訳

基本料金

単位

単価（税込）

10A

1 契約

286 円 00 銭

15A

1 契約

429 円 00 銭

20A

1 契約

572 円 00 銭

30A

1 契約

858 円 00 銭

40A

1 契約

1,144 円 00 銭

50A

1 契約

1,430 円 00 銭

60A

1 契約

1,716 円 00 銭

1kWh あたり

21 円 04 銭

1kWh あたり

25 円 51 銭

1kWh あたり

26 円 89 銭

単位

単価（税込）

1kVA あたり

286 円 00 銭

1kWh あたり

21 円 04 銭

1kWh あたり

25 円 51 銭

1kWh あたり

28 円 46 銭

120kWh 迄(第 1 段階料金)
電力量料金

120kWh 超～300kWh 迄(第 2 段階料金)
上記超過(第 3 段階料金)

電灯 PLUS
内訳
基本料金

契約容量
120kWh 迄(第 1 段階料金)

電力量料金

120kWh 超～300kWh 迄(第 2 段階料金)
上記超過(第 3 段階料金)

8関西エリア『 ゼロカーボン 』 プラン
電灯標準

基本料金

内訳

単位

単価（税込）

最低料金(最初の 15kWh まで)

1 契約

341 円 01 銭

1kWh あたり

20 円 31 銭

1kWh あたり

24 円 04 銭

1kWh あたり

27 円 27 銭

単位

単価（税込）

1kVA あたり396 円 00 銭

1kWh あたり

17 円 91 銭

1kWh あたり

21 円 12 銭

1kWh あたり

22 円 45 銭

単位

単価（税込）

契約電力

1kW あたり1,024 円 10 銭

夏季

1kWh あたり

14 円 43 銭

その他季1kWh あたり

12 円 95 銭

15kWh 超～120kWh 迄(第 1 段階料金)
電力量料金

120kWh 超～300kWh 迄(第 2 段階料金)
300kWh 超過分(第 3 段階料金)

電灯 PLUS
内訳
基本料金

契約容量
120kWh 迄(第 1 段階料金)

電力量料金

120kWhｍ超～300kWh 迄(第 2 段階料金)
上記超過(第 3 段階料金)

動力標準（低圧電力）
内訳
基本料金
電力量料金

9

中国エリア『 ゼロカーボン 』 プラン
電灯標準

基本料金

内訳

単位

単価（税込）

最低料金(最初の 15kWh まで)

1 契約

336 円 00 銭

1kWh あたり

20 円 76 銭

1kWh あたり

27 円 44 銭

1kWh あたり

29 円 56 銭

単位

単価（税込）

1kVA あたり

407 円 00 銭

1kWh あたり

18 円 07 銭

1kWh あたり

24 円 16 銭

1kWh あたり

26 円 03 銭

単位

単価（税込）

契約電力

1kW あたり1,055 円 00 銭

夏季

1kWh あたり

15 円 01 銭

その他季1kWh あたり

13 円 72 銭

15kWh 超～120kWh 迄(第 1 段階料金)
電力量料金

120kWh 超～300kWh 迄(第 2 段階料金)
300kWh 超過分(第 3 段階料金)

電灯 PLUS
内訳
基本料金

契約容量
120kWh 迄(第 1 段階料金)

電力量料金

120kWh 超～300kWh 迄(第 2 段階料金)
上記超過(第 3 段階料金)

動力標準（低圧電力）
内訳
基本料金
電力量料金

10

九州エリア『 ゼロカーボン 』 プラン
電灯標準
内訳

基本料金

単位

単価（税込）

10A

1 契約

296 円 39 銭

15A

1 契約

444 円 59 銭

20A

1 契約

592 円 78 銭

30A

1 契約

889 円 17 銭

40A

1 契約

1,185 円 56 銭

50A

1 契約

1,481 円 95 銭

60A

1 契約

1,778 円 34 銭

1kWh あたり

17 円 46 銭

1kWh あたり

23 円 06 銭

1kWh あたり

25 円 97 銭

単位

単価（税込）

1kVA あたり

296 円 39 銭

1kWh あたり

17 円 46 銭

1kWh あたり

23 円 06 銭

1kWh あたり

25 円 97 銭

単位

単価（税込）

契約電力

1kW あたり1,065 円 90 銭

夏季

1kWh あたり

17 円 31 銭

その他季1kWh あたり

15 円 79 銭

120kWh 迄(第 1 段階料金)
電力量料金

120kWh 超～300kWh 迄(第 2 段階料金)
上記超過(第 3 段階料金)

電灯 PLUS
内訳
基本料金

契約容量
120kWh 迄(第 1 段階料金)

電力量料金

120kWh 超～300kWh 迄(第 2 段階料金)
上記超過(第 3 段階料金)

動力標準（低圧電力）
内訳
基本料金
電力量料金

11

『 ゼロカーボン＋ 』 プラン
電灯標準単位

単価（税込）

10A

1 契約

581 円 57 銭

15A

1 契約

872 円 36 銭

20A

1 契約

1,163 円 14 銭

30A

1 契約

1,744 円 71 銭

40A

1 契約

2,326 円 28 銭

50A

1 契約

2,907 円 85 銭

60A

1 契約

3,489 円 42 銭

1kWh あたり

20 円 92 銭

1kWh あたり

20 円 92 銭

1kWh あたり

25 円 97 銭

単位

単価（税込）

1kVA あたり

581 円 57 銭

1kWh あたり

20 円 92 銭

1kWh あたり

20 円 92 銭

1kWh あたり

25 円 97 銭

単位

単価（税込）

契約電力

1kW あたり1,065 円 90 銭

夏季

1kWh あたり

20 円 37 銭

その他季1kWh あたり

18 円 84 銭

内訳

基本料金

120kWh 迄(第 1 段階料金)
電力量料金

120kWh 超～300kWh 迄(第 2 段階料金)
上記超過(第 3 段階料金)

電灯 PLUS
内訳
基本料金

契約容量
120kWh 迄(第 1 段階料金)

電力量料金

120kWh 超～300kWh 迄(第 2 段階料金)
上記超過(第 3 段階料金)

動力標準（低圧電力）
内訳
基本料金
電力量料金

12

沖縄エリア『 ゼロカーボン 』 プラン
電灯標準

基本料金

内訳

単位

単価（税込）

最低料金(最初の 10kWh まで)

1 契約

402 円 40 銭

1kWh あたり

22 円 95 銭

1kWh あたり

28 円 49 銭

1kWh あたり

28 円 49 銭

単位

単価（税込）

契約電力

1kW あたり

1,300 円 00 銭

夏季

1kWh あたり

16 円 01 銭

その他季1kWh あたり

14 円 62 銭

10kWh 超～120kWh 迄(第 1 段階料金)
電力量料金

120kWh 超～300kWh 迄(第 2 段階料金)
300kWh 超過分(第 3 段階料金)

動力標準（低圧電力）
内訳
基本料金
電力量料金

13

『 ゼロカーボン＋ 』 プラン
電灯標準

基本料金

内訳

単位

単価（税込）

最低料金(最初の 10kWh まで)

1 契約

402 円 40 銭

1kWh あたり

22 円 95 銭

1kWh あたり

28 円 49 銭

1kWh あたり30 円 47 銭

単位

単価（税込）

契約電力

1kW あたり1,331 円 00 銭

夏季

1kWh あたり

16 円 01 銭

その他季1kWh あたり

14 円 62 銭

10kWh 超～120kWh 迄(第 1 段階料金)
電力量料金

120kWh 超～300kWh 迄(第 2 段階料金)
300kWh 超過分(第 3 段階料金)

動力標準（低圧電力）
内訳
基本料金
電力量料金

14