水産海洋地域研究集会・速報「沿岸域の水産資源の管理－愛すべき食卓魚の持続的利用」
日時：平成 22 年 9 月 15 日（水）09:00～9 月 16 日（木）12:00
会場：高知市・高知城ホール
本シンポジウムは，平成 22 年度中央ブロック資源・海洋研究会との共催として，高知市において開催され，139 名の参加があった．今年度は沿岸資源に焦点を当て，資源管理の諸問題を正面から取り上げた．包括的な基調報告で問題提起が行われた後，海洋学，栽培漁業，社会経済学の各々の視点から沿岸資源および沿岸漁業の特徴が整理され，内湾性，岩礁性，砂浜性の極沿岸域，陸棚沿岸域の各資源と大回遊資源について，各水域の資源管理取り組み実態の報告を受けた．そして，沿岸資源管理の直面する問題点の論点整理を行い，今後の資源管理方策を討議した．
本シンポジウムをこの時期に開催することは，いろいろな意味があった．2011 年度の概算要求に，全ての漁業種を対象に「公的規制に加え，自主的な資源管理措置を確実に実施する漁業者に対して，共済掛け金・積立金を国が支援する」漁業所得補償が盛り込まれた
こと，2006 年から農林統計年報が大幅に整理縮小されたこと，県を中心に試験研究機関の人員削減が進行していること，次年度から水研センターの新たな中期計画が始まること等である．
沿岸資源は，資源管理の手段が漁業管理だけである沖合資源とは異なり，種苗放流や漁場造成といった増殖方策も行われている．しかし，これまでの資源管理方策・増殖方策がどの程度有効で，資源量・漁獲量がそれらの方策に応じてどのような動向をたどったか，検証が行われていないのが実情である．上記のような情勢のもと，今後はこれまでの施策を総括しつつ，総合的な資源管理方策・管理理論を構築するとともに，沿岸資源の調査研究の体制を組み立てていく必要がある．特に，沿岸漁業の漁獲統計をいかに再整備するか．
そして，沿岸域の水産資源管理に関する調査研究において、水研センターと都道府県試験研究機関とが、どのように連携し役割分担するのかが直面した問題である
本シンポジウムでは，コンビーナー一同による「提言」として，議論のまとめをおこなった．シンポジウム報告とともに本誌で紹介する予定なので，是非ご覧いただきたい．
文責：片山知史（中央水研）

写真（１）シンポジウム会場風景

写真（２）発表風景

中央ブロック資源・海洋研究会シンポジウム「沿岸域の水産資源の管理－愛すべき食卓魚の持続的利用」
提言「沿岸資源の持続的利用のために」コンビーナー一同
2001 年制定された水産基本法には、「国は，排他的経済水域等における水産資源の適切な保存及び管理を図るため，最大持続生産量を実現することができる水準に水産資源を維持し又は回復させることを旨として，漁獲量及び漁獲努力量の管理その他必要な施策を講ずるものとする（第 13 条）」，「国は，水産資源の適切な保存及び管理に資するため，水産資源に関する調査及び研究その他必要な施策を講ずるものとする（第 15 条）」ことが規定されています。無論、この中には沿岸域の資源も含まれます。また、第 5 条には、「地方公共団体は、基本理念にのっとり、水産に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の自然的経済的社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。 」とあり、国に準ずる都道府県の役割も位置づけられています。
2011 年度から導入される資源管理・漁業所得保障対策は、計画的に資源管理に取り組む沿岸・沖合・遠洋漁業・養殖業の漁業者を対象として実施されます。この中では資源状況等に即した水産資源の適切な管理が最も重要な課題であり、漁業者、研究、行政が一体となった計画的な資源管理を行うことが重要と位置づけられています。さらに、水産資源管理のあり方の基本方針である「資源管理指針」は、主に大臣許可漁業により採捕されるものは国が、地域の重要魚種は都道府県が指針の管理対象とするとしています。そして当然、その出口は沿岸域の資源を含む水産資源の持続的利用にあります。
沿岸域には多様な生物が生息しており、多様な漁業が漁獲の対象としています。沿岸域の資源の資源管理については、地先の資源として都道府県の試験研究機関を中心に、資源調査を基に漁業管理が行われ、また種苗放流や漁場造成といった増殖方策も行われてきました。本シンポジウムでは、内湾域、岩礁域、砂浜浅海域、陸棚域における資源管理・増殖方策の総論・各論、具体的な取り組み実態の報告を受けました。しかし沿岸域の資源については、これまでの資源管理・増殖方策がどの程度有効で、資源量・漁獲量がそれに応じてどのような動向をたどったか、検証が行われているもの、もしくはフィードバックさせながら管理方策を検討しているものは一部に限られ、資源管理方策の立案→実行という一方向的な取り組みでとどまったものが少なくなかったのが実情であると考えられます。
無論、海の資源の種々の管理方策についての精度の高い検証を行うことは、極めて困難です。しかし、沿岸域の資源を持続的に利用するためには管理方策が自己目的化し、延々と継続されるのではなく、実際に施策を講じる行政と私たち調査研究に携わる者が、協力してその折々に最善の科学的知見を導入してよりよい管理方策を策定し、且つ実施しなければなりません。情勢としては、漁業についても受益者負担・自己責任の考え方が広く適用されながらも、これまでと同様の施策が進められようとしています。私達はこの機に、これまでの施策を総括しつつ、漁業管理・増殖方策・環境対策のあり方を再検討し、沿岸域における資源の調査研究の体制を組み立てていく必要があると考え、以下の方針考え方を提案します。
DPDI 管理サイクル形成の必要性
先にも示したとおり、これまでの資源管理方策は、立案→実行という一方向的な事業としての取り組みが少なくありませんでした。事業としても、また漁業者による自主的な取り組みとしても、実行した結果が効果的であったかどうかという検討結果を再び方策立案に還元するサイクルが求められます。科学的根拠に基づく資源管理の観点からは、資源診断 → 管 理 方 策 → 意 思 決 定 → 実 行 → 資 源 診 断 と い う 「 DPDI 管 理 サ イ ク ル（Diagnosis-Planning-Decision-Implementation）」が望まれると考えます。特に沿岸域の資源管理について、これまで漁業管理、漁場保全、種苗放流といった個々の方策が個別の事業として切り離されて実施されてきました。今後は、統合的な管理方策を立て、DPDI管理サイクルを回していく必要があります。漁業管理や種苗放流の効果が認められなかった場合には、原因を究明して新たな管理方策の構築に役立てなければなりません。
資源管理方策には、漁船・漁具の改造、漁場造成や種苗放流といった土木的な環境改変や設備・施設の整備を伴うものが含まれます。そのような場合、上記の「管理サイクル」を起動させても、後戻り出来ない場合が生じる可能性があります。そのような事態が危惧される場合には、事業の申請、計画段階で、より慎重に検討する必要があります。
資源診断の必要性と方法
科学的根拠に基づく資源管理の観点から、漁業管理・漁場保全策・増殖方策の効果の検証作業は必要不可欠です。しかし自然変動要因も大きく関わる海の生物が対象となる場合、短期的なデータに基づく解析では、効果の判断には困難が伴います。
魚種毎の資源量（以下、尾数を含む）、加入量・親魚量、漁獲量、資源量指数、CPUE といった資源水準・動向を把握するためのデータの取得には、同じ方法による継続した調査が望まれます。それが困難な場合には、水揚げ情報（主要市場の魚種別銘柄別漁獲量）の整備だけでも担保する必要があります。農林統計体制の維持あるいは再整備と TAC システ
ムの活用が急務です。
将来を見据えた生物調査の必要性と方法
上記のような各種データについては、数字だけを扱っていると往々にして判断を誤る場合が生じます。水揚げ現場漁業者と信頼関係をもってその実態をよく把握し、漁獲物の体長組成や年齢組成の情報を取得する市場調査継続が可能な人員配置が欠かせません。
将来気候変動の影響で、沿岸域（地先）資源の構成種も変遷し、それに応じて漁業形態も変わっていくことが想起されます。新たな漁業問題も生じかねません。現在は重要度の低い資源であっても、近い将来に重要資源になることも十分に考えられます。資源診断に係る情報には、現在の重要度にとらわれずに対象生物を広くとらえ、生物相の変化をいち早く察知して対策を講じることができるような人の目（調査員）が引き続き必要です。
調査研究体制について
沿岸漁業は、地域の経済・文化と強く密着しています。沿岸漁業振興を出口として考えた場合、漁獲物と漁獲圧の管理のみならず、経営構造の改善、処理・加工・流通システムの改善、沿岸環境の改善・修復を含めた、県・地域レベルの総合的な取り組み体制が必要です。
愛すべき食卓魚である沿岸域の資源は、地域的な資源であっても、中長期的に変動している場合が多く、また複数の海域で同調して変動していることが明らかにされています。
つまり、沿岸域の資源も海洋気象学的に、また海域を超えて広く取り扱う必要があると考えられます。したがって、同じ海域、流域で資源診断、管理方策、各地域で意思決定、実行を行うという都道府県の境を超えた役割分担と連携のもと、「管理サイクル」および調査研究が展開されることが望まれます。そして調査研究では関係する試験研究機関の参画、協力とともに、海区水産研究所によるブロック内における連携・調整機能の発揮が重要です。
一方、現場における都府県試験研究機関の重要な役割の一つにモニタリングがあります。
モニタリングは水産資源、海洋環境の診断、さらには漁業管理や放流効果、技術開発、漁場造成などの管理方策において基本となるものです。愛すべき食卓魚についてはこれら機関による過去からのデータの蓄積があり、今後もモニタリングが必要です。一方、財政逼
迫による水産関係の予算削減がつづくなか、必要なモニタリングの継続が難しくなりつつあります。また予算削減にともない必要不可欠なモニタリングの重要性の認識が希薄になっているようにも感じられ、「管理サイクル」が途切れる原因のひとつと考えられます。
そして上記の体制を担保する恒常的な予算枠の確保が必要です。
むすび
現在沿岸漁業では、漁業者数が継続して減少し、担い手不足が顕在化しています。沿岸域の資源の持続的利用の根本が揺らいでいる状態であるとも言えます。これまでの沿岸漁業における地道で継続的な種々の取り組みが無駄とならないよう、資源管理方策の再構築を訴えるものであります。
2010 年 9 月 15 日 高知市