「高規格堤防整備」に関する研究報告

事業事例からみた高規格堤防と土地区画整理事業の共同事業の課題について
High-standard levee construction and land readjustment: problems of joint projects
revealed by past project data
研究第二部

主任研究員

柿崎修平

研究第二部

部

山本

克也

長

高規格堤防整備は、土地収用を前提としない事業であるため、地権者の同意が得られるところで事業化を図っている。これまでの事業実績は、整備対象5水系6河川の計画延長約800kmの約6％にあたる47kmに止まっており、その内の88％が、公共公益施設整備、公営又は民間の共同住宅建設、市街地再開発事業（全面買収型）等の単独地権者との共同事業であり、残りの12％が土地区画整理事業（9地区）の複数地権者を有する面的整備との共同事業となっている。
今後、密集した既成市街地において高規格堤防の整備を実施する際には、高規格堤防と土地区画整理事業の共同事業を従来以上に推進することが望まれる。
本調査研究は、これまで実施された土地区画整理事業と高規格堤防整備事業の共同事業について、その実施状況を収集分析し、その推進のために検討すべき課題について明らかにするものである。
キーワード：水辺都市再生、高規格堤防、土地区画整理事業、共同事業、一体的事業
High-standard levee projects are generally planned on private rather than public land, so they are implemented
only with the consent of landowners and leaseholders. The total length of high-standard levees constructed todate is only 47 km, which is equal to about 6% of the total length (about 800 km) of levees along the six rivers in
the five river systems. Of the 47 km, 88% was constructed under joint projects with single landowners or leaseholders, such as public facility or utility projects, publicly or privately owned multi-family housing projects andurban redevelopment projects (full purchase). The remaining 12% was constructed under land readjustment projects (nine areas), implemented jointly with multiple landowners or leaseholders.
Future construction of high-standard levees in built-up urban areas will require more effort than in the past toimplement joint projects for high-standard levee construction and land readjustment. In this study, information on
the actual implementation of past joint projects for land readjustment and high-standard levee construction wascollected and analyzed to identify the problems to be solved in order to implement more projects.

Key words : regeneration of urban waterfront, high-standard levee, land readjustment project, joint project,comprehensive project−110−

リバーフロント研究所報告第15号

2004年9月

1−2 高規格堤防整備の現状と課題

1. 調査研究の背景と目的
1−1 高規格堤防整備の目的と効果

高規格堤防は、土地収用を前提としない事業である

東京や大阪などの大都市では、大河川沿いの低地にため、地権者の同意が得られるところで事業化を図っ

位置しているにもかかわらず、首都機能の中枢や人ている。これまでの事業実績は、5水系6河川の計画延口・資産が高度に集積している。

長約800kmの約6％にあたる47kmに止まっており（平このため、計画を上回る大洪水により堤防が壊れ氾

成14年3月時点）、その内88％は公共公益施設整備、公濫が起きれば、被害は甚大なものとなることが予想さ

営・民間の共同住宅建設、市街地再開発（全面買収型）れる。

等の単独地権者との共同事業であり、残り12％が土地高規格堤防は、そうした大洪水によって越水が生じ区画整理事業（9地区）の複数地権者との共同事業とても決して壊れることのない幅の広い堤防をつくるもなっており、既成市街地での土地区画整理事業との共ので、大都市の河川の破堤による壊滅的な被害を回避

同事業は3地区0.7km（1.5％）という状況である。

するとともに、次のような付加的な効果がある。
・ 川と街を区切っていた大きな堤防の壁がなくなり、眺望が開け、川辺へのアクセスが容易になること
で、水辺空間を活かしたまちづくりが可能となる。
・ 従来の堤防の裏法部が盛土により平坦な空間となり、公園・緑地や道路などに有効利用できる。

図−2 これまでの共同事業の相手方
従来、高規格堤防整備事業は着手可能なところから優先的に実施してきたが、今後は重点的に整備すべき区間をより計画的に整備していくことが求められてきている。特に下流域の木造密集市街地等の地域では、都市防災・環境基盤整備・大河川の根幹的治水対策が大都市における都市再生の重要課題であり、こうした区域を一連区間として整備していくためには、土地区画整理事業との一体的整備が必要不可欠である。

図−1 高規格堤防概念図
高規格堤防は、その整備にあたって、地権者は土地

1−3 調査研究の目的を手放す必要がなく、盛土後は通常の土地利用が行え

今後、密集した既成市街地において、高規格堤防とるが、盛土に影響する範囲の既存建物等は事業期間中土地区画整理事業を一体的に実施していくためには、必ず移転が伴うという欠点がある。この解決策として

建物移転、区画整理施行者の権能、費用負担などに関土地の権利をそのままにして単に嵩上げを行うだけでする課題が指摘されている。

はなく、土地の交換・分合・再配置が行える土地区画

本調査研究は、これまでに実施された土地区画整理整理事業と一体的に行うことが有効である。すなわち、 事業と高規格堤防整備事業の共同事業について、その高規格堤防のみの場合はもとの土地に戻るため2度移建物移転、費用負担等の実施状況を収集分析し、今後、転と盛土期間中の仮住まい等が必ず必要であるが、土検討すべき課題について明らかにするものである。

地区画整理事業との一体的な事業では換地操作により一部の移転は1度移転が可能となり移転費用を抑制することができ、合わせて機能性と安全性を兼ね備えた良好な環境の計画的な市街地形成を行うことが可能となる。
また、高規格堤防側からの費用負担により区画整理側の費用負担も軽減することができる。
−111−

写真−1 河川沿いの密集した既成市街地

「高規格堤防整備」に関する研究報告

2. 共同事業実施事例にみる課題整理
2−1 土地区画整理事業との共同事業の概要
これまでに実施された、高規格堤防整備と土地区画整理事業との共同事業は全国で9地区あり、河川別には、利根川1地区、江戸川3地区、荒川1地区、多摩川3地区、淀川1地区で、その概要は下表のとおりである。
表−1 土地区画整理事業との共同事業の概要
高規格堤防の概要
所在地 堤防幅 盛土高 施工 施工
延長 面積（ｍ） （ｍ） (km) (ha)千葉県
利根川 矢口地区
1.6 32.0
5390
栄町
千葉県
江戸川 妙典地区
1.1 16.0
5150
市川市
千葉県
0.7 15.0
堤台地区
250
7
野田市
千葉県
80.7 16.8
座生地区
250
野田市
東京都
1.50.2
7
荒川 平井7丁目地区 江戸川区 90
東京都
3.3
0.5
280
多摩川 大丸第一地区 稲城市
東京都
3.40.4
矢野口地区
4120
稲城市
東京都
0.1
東町地区
0.5
360
日野市
大阪府
0.4
淀川 伊加賀西②地区 枚方市
4.5
7160
河川名

地区名

矢口地区（利根川）

土地区画整理事業の概要
施工
面積(ha)

施行者

合算 移転補償 建物密度 移転補償 建物密度
事業期間 減歩率 物件数 (棟/ha) 物件数 (棟/ha)

栄町矢口工専Ｓ6241.43% 20棟 （0.6） 20棟 （0.6）
土地区画整理組合 〜Ｈ5
市川市妙典
Ｈ148.9
土地区画整理組合 〜Ｈ13 29.34% 54棟 （1.1） 30棟 （1.9）
Ｈ1223.0 野田市堤台
59.05% 25棟 （1.1） 10棟 （0.7）
土地区画整理組合 〜Ｈ22Ｈ4
52.0 野田市座生
0棟 （0.0）
67.32%
0棟 （0.0）
土地区画整理組合 〜Ｈ17
Ｈ11
1.2 江戸川区（62.5） 73棟 （48.7）〜Ｈ17 12.74% 73棟
Ｈ3
5.2 稲城大丸北
36.50%
1棟 （0.3）
1棟 （0.2）
土地区画整理組合 〜Ｈ8
Ｈ516.8 稲城市
23.08% 396棟 （23.6） 108棟 （31.8）〜Ｈ19Ｈ428.54% 407棟 （11.8） 24棟 （48.0）
34.5 日野市〜Ｈ17
枚方市伊加賀西 Ｈ58棟 （1.8）
27.55% 11棟 （2.2）
5.0
土地区画整理組合 〜Ｈ12
31.9

座生地区（江戸川）矢野口地区（多摩川）

東町地区（多摩川）
妙典地区（江戸川）

共同事業

平井７丁目地区（荒川）伊加賀西②地区（淀川）堤台地区（江戸川）大丸第一地区（多摩川）図−3 土地区画整理事業との共同事業実施地区−112−

リバーフロント研究所報告第15号

2004年9月

2−2 費用負担、事業計画上の取り扱い等（1） 費用負担算出方法
両事業のコストアロケーションは、利根川の矢口地区を除き、分離費用身代り妥当支出法（多目的ダムのアロケーション手法）の援用により算出している。
やこう

矢口地区は、上記算出手法の援用が整理される以前の地区であるが、両事業がそれぞれ単独に行った際の費用が共同事業化よって軽減された部分をお互いの受益の割合（この場合1/2）で受益を分けるという上記
写真−2 妙典地区の事業前の状況

算出手法と同じ考え方で費用負担を行っている。

（2） 既成市街地型事業（2） 施行区分
矢口地区以外の地区の施行区分は、盛土工事は河川管一方、公共団体施行の3地区（平井7丁目、矢野口、理者、移転補償と基盤整備工事は区画整理側が実施して東町）については、公共施設の新設整備を主たる目的いる。矢口地区では、河川管理者の費用負担分を建物移とした既成市街地における事業であり、建物密度（棟転補償（全体の1/2）も含め河川管理者自らが実施している。 /ha）も高いことから、建物移転に対する合意形成には苦慮している状況があり、一部の権利者からの移転（3） 費用負担方法と区画整理の資金計画上の扱い
各地区は、費用負担協定に基づき費用負担を行っての同意が得られず、事業が推進できない地区もある。

おり、区画整理側もある程度の盛土負担がある地区で今後、密集した既成市街地における高規格堤防と土は、年度毎に双方の施行区分の相手側の負担額をつき地区画整理事業の一体的整備の必要性が高まることか合わせ、その差額をどちらかが負担している地区と、 ら、以下に既成市街地型事業の3地区の事例ついて、年度で区切らず、トータルの差額を施行区分で調整し具体的な事業の状況等について示すものとする。

金銭やり取りをしていない地区がある。
また、区画整理側で盛土負担がほとんどない地区では、河川管理者から区画整理側への一方向の負担になり、当該年度に実施する負担対象工種毎に協定上の負担率を乗じた額を河川管理者が負担している。
ひらいやの くちあずま ちょう

平井7丁目、矢野口、東 町 地区では、区画整理の事

矢野口地区

業計画書の資金計画に河川管理者側の負担分も区画整理事業費に含め、収入として河川管理者からの負担金

東町地区

平井7丁目地区を記載している。その負担金の内訳は、移転補償費の図−4 既成市街地型事業位置図

アロケ分、既存の道路・供給処理施設等の現況機能復旧の1/2となっている。その他の地区の事業計画書は、河川管理者側の負担を区画整理事業費から切り離し、 2−4区画整理側の負担のみで資金計画を整えている。

2−3 事業目的の分類による特徴等（1） 新市街地型（宅地開発型）事業
やこう

みょうでん

つつみだい

組合施行で実施された6地区（矢口 、妙典 、堤台 、
ざ お う

おおまる

いかが にし座生、大丸第一、伊加賀西②）については、事業を実施する以前は市街化調整区域であり、土地区画整理事
業の目的は、農地等の低未利用地を新たな市街地として宅地開発するためのものである。
これらの地区では、移転補償の対象となる建物等の密度（棟/ha）も低く、対象となる建築物も倉庫等の非居住用が主であるため、高規格堤防の盛土にともなう建物移転の合意形成は、特に問題とはならなかった。
−113−

平井7丁目地区

土地区画整理事業の概要
平井七丁目北部土地区画整理事業
事業名称
江戸川区
施行者
約1.2ha
施行面積①高規格堤防整備事業との同時実施により、事業目的都市基盤と住環境の改善を図り、安全で快適な活力ある街づくりを目的とする。
平成11 年から平成17 年
事業期間
地区内人口 約220 人74 名
権利者数
73 棟（共同事業範囲内73 棟）
建物等数
合算減歩率12.71%（=公共減歩率）
減歩率
実質減歩率3.7%（私道を公道とみなす）
区費
資金計画
316 百万円
国庫補助金（収入）
79 百万円
太字：河川 国土交通省分担金
3,200 百万円
管理者負担 総事業費
3,595 百万円

「高規格堤防整備」に関する研究報告（1） 事業目的と共同事業の経緯

は、地区面積が小さく絶対的な地権者数が少なかった

平井7丁目地区は、公共団体施行の共同事業としてこと、工場の仮移転場所が隣接に確保できたこと、地は東町地区、矢野口地区に次ぐ地区であるが、3地区

元発意の経緯から事業推進派地権者の積極的な説得がの内、唯一、高規格堤防整備を目的として事業化されあったこと、そして、最終的には、既成市街地の区画た地区である。（事業計画書の表記は上表のとおり）

整理の経験を有していた施行者の交渉力によるところ

事業の経緯は、地区隣接地におけるマンション建設が大きかったと考えられる。と高規格堤防の共同事業に刺激され、住民が高規格堤防化を要望し、地盤の嵩上げに合わせ土地の整理も行うことも必要であることから、最終的に江戸川区が土地区画整理事業を施行することになった。
当地区のように住民発意で事業がスタートした経緯は、事業化のプロセスとして望ましい姿と思われる。

図−4 平井7丁目地区設計図

2−5 矢野口地区
土地区画整理事業の概要
稲城矢野口駅周辺土地区画整理事業
事業名称（2） 建築物等の移転
稲城市
施行者
約16.8ha
当地区内には既存建物77棟の内22棟が工場であり、 施行面積
① JR 南武線の連続立体交差化
事業目的
これら工場の中断移転（造成等工事のために仮移転を② 駅前広場・都市計画道路の整備行う移転方法）期間中の操業については、上流側（マ
平成5 年から平成19 年
事業期間
ンションとは反対側）に隣接する木下川排水機場（東地区内人口 約1,450 人
543 名
権利者数
京都管理）の空地を中断移転先として活用でき、その約400 棟（共同事業範囲内108 棟）
建物等数ことが事業を円滑に進められた要因となっている。
合算減歩率23.08%（=公共減歩率）
減歩率
なお、この工場の中断移転に要する仮移転先の基盤
資金計画
国土交通省負担金
3,983 百万円
整備及び仮設工場建設は、高規格堤防側である河川管（収入）4,386 百万円
東京都負担金
太字：河川
2,377 百万円
東京都交付金理者が直接実施しており、仮設工場への移転費用、工管理者負担
117 百万円
JR 負担金場以外の住宅等の地区外への仮住まい費用等の移転補
13,869 百万円
稲城市負担金償費については、区画整理施行者側において地権者に総事業費24,732 百万円

写真−3 平井7丁目地区の事業前の状況補償を行い、それに対し河川管理者がアロケーションによる負担分を土地区画整理事業に投入をしている。

写真−4 仮設工場と移転完了状況（13年8月）（3） その他事業の特徴
当初、当地区には約1割の反対者がいた。しかし、その後において全員の同意が得られ事業が進んだ理由−114−

図−5 矢野口地区共同事業区域図

リバーフロント研究所報告第15号

2004年9月

2−6 東町地区（1） 事業目的と共同事業の経緯
矢野口地区の土地区画整理事業は、多摩川と並行して走るJR南武線の連続立体交差化事業と合わせた矢野口駅の駅前広場・都市計画道路の整備を目的として、稲城市施行として平成5年に事業決定された。
その後、当時の建設省京浜工事事務所が高規格堤防との共同事業化の申入れを行い、地権者説明会での了解を得て共同事業として進めることとなった。
なお、河川管理者の費用負担により資金計画が変わったため、事業計画変更を行ったが、平面計画や換地設計は当初のままとし変更は行っていない。
（2） 建築物等の移転
高規格堤防の盛土を実施する共同事業区域には、108棟の移転対象建築物があり、3工区に分けて盛土工事を行う計画となっている。

土地区画整理事業の概要
東町土地区画整理事業
事業名称
日野市
施行者
約34.5ha
施行面積①多摩都市モノレール用地の確保
事業目的②都市計画道路の整備
平成4 年から平成17 年
事業期間
地区内人口 約2,220 人
74 名
権利者数
600 棟（共同事業範囲内24 棟）
建物等数
合算減歩率28.54%(内公共減歩率20.63%)
減歩率
東京都交付金4,513 百万円
資金計画
都建設局負担金183 百万円（収入）
日野市負担金5,948 百万円
太字：河川
保留地処分金5,289 百万円
管理者負担
公共施設管理者負担金
238 百万円
478 百万円
国土交通省分担金
その他
12 百万円
総事業費16,661 百万円

当初、3工区の内、多摩川原橋の拡幅計画に整合す （1） 事業目的と共同事業の経緯
る都市計画道路の拡幅を先行するため、接道するA工

東町地区の土地区画整理事業は、多摩ニュータウン区から盛土工事を実施する予定であったが、既存不適からJR中央線立川駅を経て東京都東大和市上北台駅に格により地区外転出が必要な工場の移転先が確保でき至る多摩都市モノレール（東京都と第三セクター「多ず、また、他にも移転の同意が得られない権利者がい摩都市モノレール㈱」による別事業）に合わせた都市たため、上流側のB工区から工事を先行した。

計画道路の整備を主目的として、平成4年に日野市施行として事業決定された。
その後、平成7〜8年頃に当時の建設省京浜工事事務所が高規格堤防との共同事業化の申入れを行い、当初は日野橋からモノレールの多摩川横断橋（立日橋）ま多
摩川
原橋での間を高規格堤防とする覚書（平成11年）が交換され、関係権利者への住民説明まで行われたが、建設省側の内部調整の結果、日野橋から上流0.1km区間が共同事業区域となり協定（平成13年）が締結された。

B工区

写真−4 矢野口地区B工区造成状況（平成14年）
B工区では、30棟の建物が一旦地区外への仮移転を行い、盛土と基盤整備の完了を待って、平成15年9月から仮移転していた権利者が復帰してきたが、A工区については、移転同意が得られない権利者の移転が進まないため、すでに仮移転している地権者は工事が進捗せずに仮移転の状態が続いている。
写真−5 モノレール完成状況（3） その他事業の特徴
C工区においても、移転同意が得られない権利者が1割程度いることから、稲城市では、A工区の教訓から移転に対する全員合意を得てから移転を開始する方針 （2） 建築物等の移転としている。

高規格堤防の盛土を実施する共同事業区域には、24棟の移転対象建築物があり、14棟の移転が完了し、残−115−

「高規格堤防整備」に関する研究報告

り10棟の内3棟を残し移転補償契約が完了している

備について同意を取得すべき地権者は、高規格堤防が（平成15年10月時点）。共同住宅（16戸）と移転同意が整備される従前の宅地の地権者か、換地が高規格堤防得られない戸建住宅等が未契約であり、それらの移転の区域内となる地権者か不明であり、換地設計をこれが全て完了し次第、盛土工事を実施する予定である。

から実施する状況では、事実上、地権者全員の同意が必要ということになる。しかし、今後整備が必要となる木造密集市街地では権利が輻輳し密度も高いことか共同事業区域ら、全員の同意を得ることは困難と考えられる。
②換地設計（土地区画整理事業）に対する同意
稲城市矢野口地区では、高規格堤防との共同事業区域のA工区において換地、減歩、移転補償に対する一部の地権者の同意が得られないまま移転を開始したところ、これらの地権者の移転が実施できないことから盛土工事に着手できず、時間を空費することとなっている。このため、はじめに移転した地権者はすでに2年

図−6 東町地区設計図以上の歳月が経過しており、中断移転による仮住まい生活が長期化していることに不満が募ってきている。
このような実状から、高規格堤防の区域の仮換地の指定にあたっては、換地設計に対する工区内の全員の同意を確認してから行うことが事実上必須条件となっている。
③事業外要因に対する施行者権能の発動東町地区では、当初、共同事業区域内の建物は現位置付近へ換地を行う計画であったが、共同事業化によ写真−6 共同事業区域の建物状況（平成14年）

る高規格堤防の盛土のために一旦すべての建物が他の場所への仮移転が必要となることから、土地区画整理事業区域内の他の場所へ直接移転するように計画を変（3） その他事業の特徴
共同事業区域内における既存建物24棟の地権者の土更した。このため、一部の地権者から移転の同意が得地は、地区内の別の場所で既に宅地完成した土地に仮られない要因は高規格堤防化に起因することが考えら換地指定されており、移転はその仮換地への直接移転れる。また、矢野口地区において移転の同意が得られとなっている。

ない地権者は、換地、減歩率、移転に対する不満であるとされており、移転補償に対する不満は高規格堤防

2−7 事例地区における課題整備に伴う長期の中断移転が内在していると考えられ（1） 事業外要因に対する施行者権能の発動る。
土地区画整理事業では、最終的な手段として施行者①高規格堤防に対する同意取得
高規格堤防整備は、土地収用を前提としない任意のによる直接施行による移転が認められているが、高規事業であるため、河川管理者としては高規格堤防整備

格堤防整備に伴って必要となる移転が事業に協力が得の盛土や盛土に伴う移転について土地所有者の同意がられない要因であるとするときに、土地区画整理事業必要であると考えている。とは別事業として実施される高規格堤防整備のためにこれまでの事例では、高規格堤防整備について地権者の同意を得たとされているが、実際には同意書の提施行者権能を発動することが法的に問題ないのか検討が必要である。

出までは求めた地区は稀であり（座生地区で実施（対 （2） 仮設店舗・工場用地の確保
象地権者約10名））、すべての地区で同意確認を手続と

平井七丁目地区では、地区内に多数の工場等があり、して行っているわけではないが、幸いにも高規格堤防それらの操業を停止できないため、盛土期間中の営業の盛土に対し反対を唱える地権者もいなかった。のための仮設施設が必要となった。立地条件として隣土地区画整理事業においては、換地操作により土地接地に河川管理者の空地があり、仮設工場用地としての位置が大きく変わることもあるため、高規格堤防整活用することができたため事業化が可能となった。

−116−

リバーフロント研究所報告

一方、矢野口地区においては、既存不適格工場の地区外移転先が確保できないために移転が進捗していない状況である。

第15号

2004年9月

3−3 仮営業又は直接移転のための種地確保の検討
地区内にある工場等の仮移転場所が地区内あるいは地区周辺に無い場合、それらの区域でその用地を確保

今後、既成市街地で工場等が存在する地区で事業をするには、用地を取得しなければならないことになる。

行う場合は、まとまった仮設工場用地を確保すること仮に別の場所に確保された用地があり、その用地にが困難な場合がある。そのため、盛土期間中における地区内の土地が集団的に直接移転することができれ権利者の営業・操業に必要な用地の確保が事業化の条ば、移転後には地区内に次の移転のための空地が生ま件となり、近隣にそうした用地がない場合にどのようれ、玉突き的に集団移転を繰り返すことで事業を推進に対応するかが、既成市街地における事業化にとってできる。また、事業が完了すれば、最終的に地区内に非常に重要な課題となる。

まとまった空地が残ることになる。
土地区画整理事業では、一定の条件の下で、離れた3. 共同事業実施事例にみる今後の検討課題

区域を同じ事業区域として換地操作を行いことが可能

3−1 高規格堤防に対する施行者権能発動の検討であり、高規格堤防と土地区画整理事業を一体的に行

高規格堤防の盛土工事等を要因とする移転に関してう水辺都市再生事業においては、種地の確保方策と合土地区画整理事業の直接施行を実施するためには、高わせ、離れた区域との一体事業について研究すること

規格堤防を土地区画整理事業として整備すべき公共施が必要であり、その実現は上記の同意取得促進につな設として位置付け、土地区画整理事業の中で高規格堤がるものと期待できる。

防も合わせて整備する方式（1事業方式）として実施することが有効であるとの方向性から、平成14年度ま河川でにその実現に向けた検討がなされた。
しかしながら、河川管理者は土地区画整理事業施行者が整備する河川管理施設に対して費用負担ができな整備済み地区いことから、土地区画整理事業の中で高規格堤防を整種地換地

新たな種地備するためには、法改正等が必要であることが明らかとなった。

一帯の区域として区画整理

これまでの共同事業方式（2事業方式）では、施行者権能の問題以外にも、費用負担の事務手続きの煩雑図−7 離れた区域と一体に行う区画整理のイメージさ、施工時における発注元が異なる施工業者間の連絡調整の必要性等の課題があり、将来的には、1事業方式を可能とすることが望まれる。

4. おわりに
高規格堤防整備の推進には、密集した既成市街地にしかし、当面、事業化が急がれる地区に対して、2おける土地区画整理事業との一体的事業が実現可能な事業方式においても施行者権能を発揮できる方策につ仕組みや役割分担を整えるだけではなく、そこで生活いて検討を行うことが必要である。

している地権者等の合意形成を促進する方策も合わせて検討していくことが必要であり、本稿がそれらの検3−2 地権者に対する支援策の検討討の一助となれば幸いである。

上記の施行者権能の問題が解決したとしても、既成おわりに、本調査研究における事例収集に当たって市街地で事業を実施する場合においては、全員同意には、共同事業実施の対象河川を所管する各河川事務所

近い状況で事業への理解が得られなければ、事業推進から資料をいただくとともに、区画整理施行者であるは困難な状況とならざるを得ない。そのため、地権者各土地区画整理組合事務局の方々並びに公共団体施行の多様な生活形態やニーズに対応した生活再建等を支の各市の担当者からのヒアリングを元にとりまとめた援する方策（減歩負担の軽減、移転に伴う精神的負担ものであり、ご協力をいただいた関係機関の方々に、の軽減、容積率のアップ等による資産活用につながる深く感謝を申し上げます。

条件整理、用地取得希望者への対応等）が必要である。
したがって、既成市街地において高規格堤防とあわせた土地区画整理事業を推進するためには、これらの方策について検討が必要である。
−117−