2024年3月期 決算説明会資料

新中期経営計画
TCTRX

東京製綱株式会社
2024年5月15日
創業期の当社深川工場（現在の江東区）
May 15, 2024

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写真） 国指定 重要文化財 若戸大橋（※背景は合成・当社作成）

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もくじ

2024年3月期 決算説明会資料

1. 前中期経営計画 TRX135の振り返り
2. 新中期経営計画の理念と目標
3. 将来を見据えた三つの重点育成事業
4. 事業別計画
5. キャッシュアロケーションの考え方と財務・配当政策
6. SDGsへの取り組み
May 15, 2024

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2024年3月期 決算説明会資料

1. 前中期経営計画 TRX135の振り返り
2. 新中期経営計画の理念と目標
3. 将来を見据えた三つの重点育成事業
4. 事業別計画
5. キャッシュアロケーションの考え方と財務・配当政策
6. SDGsへの取り組み
May 15, 2024

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1.前中期経営計画 TRX135の振り返り（1/7）
前中期経営計画（TRX135）で掲げた五つの基本方針は概ね達成した
TRX135で掲げた五つの基本方針
1 収益力の再構築

振り返り

概要

◎

営業利益のU字回復を前倒しで達成した。TRX135で3年目の到達目標とした営業利益水準（30～40億円）に、計画の2年目（23年3月期）で到達し、3年目はその上限に近い39億円で着地した。

（達成）

経営資源投入の選択と2集中による全事業の黒字化
3 次期成長を見据えた基盤づくり△（一部途上）△（一部途上）

風土改革に繋げる
4
内部統制の再構築と積極活用
5 財務基盤強化〇（ほぼ達成）◎（達成）

地政学リスク等を踏まえ、モスクワ法人、カザフスタン法人、キルギス法人
は撤退、ブラジル法人、サンクトペテルスブルクのJVは撤退準備中。
SC事業の黒字化は未達も目途がついた（25年3月期から通期黒字化）。
新事業の芽は着実に育っているが、インフラ関連や安全に直結する部材
等ということもあり、各種審査や本格採用等に時間を要している。
新中期経営計画の課題として継続的に注力する。
内部統制の再構築は完了し、組織への浸透が確認されている。
ただし、組織風土改革には終わりはなく、新中期経営計画でも継続的に注力していく課題との認識から左記の評価とした。
財務基盤強化を前倒しで達成した。TRX135で3年目の到達目標としたD/E
レシオ1.0倍未満を、2年目（22年3月期）から達成し、維持している。
（22年3月期：1.02倍、23年3月期：0.85倍、24年3月期：0.68倍）

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1.前中期経営計画 TRX135の振り返り（2/7）
目標とした「収益力の再構築」は達成し、株式市場からも一定の評価を得ている
特に、24/3期の営業利益は目標レンジ（30～40億円）の上限で着地
連結売上高・営業利益の推移（金額単位：億円）
売上高（実績・左軸）

売上高（TRX135実績・左軸）

営業利益（実績・右軸）

営業利益（TRX135実績・右軸）

700

21年3月末を100とした株主総利回り（TSR）の比較

650

35

600

30

550

25

500

20

400

U字回復

24/3期の到達目標
30～40億円

152.5

150
140
130

125.9

120

119.2

110

100.0

99.8

100

10

90

85.4

80

75.5

5

300

0

107.9

102.0

15

350

TSK

160

40

450

金属製品

TOPIX

金属製品よりも
6.7ポイント程
高利回り

92.4

70
18/3期

19/3期

20/3期

21/3期

22/3期

23/3期

21年3月末22年3月末23年3月末24年3月末

24/3期

TRX 135
TRX 135
出所）東京証券取引所公表データ（統計月報）等を基に当社作成

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1.前中期経営計画 TRX135の振り返り（3/7）
目標とした「経営資源投入の選択と集中による全事業の黒字化」は一部で未達があるも、再編が完了した分野もあり、特に海外展開では成長に向けた布石を同時に打っている
注力地域３：欧州

サンクトペテルスブルクJV撤退（手続中）

注力地域１：北米

モスクワ法人撤退
カザフスタン法人撤退

ロシアから欧州へ
キルギス法人撤退
欧州での取組みは22頁参照

ミシガン法人設備増強

注力地域２：東南アジア

中央アジアから東南アジアへ

南米から北米へ

フィリピン法人設立

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ブラジル法人撤退（手続中）

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1.前中期経営計画 TRX135の振り返り（4/7）
目標とした「次期成長を見据えた基盤づくり」は途上にある。想定よりも成長が限定的ではあったが、事業の種は着実に芽吹いており、必要な打ち手を講じて引き続き育成を図る
前中期経営計画（TRX135）にて「次期成長を担う種」と位置付けた製品・対象市場（一部抜粋）
項目

振り返り

展望

洋上風力発電市場への取り組み時間軸が政府方針の影響を受けやすく、当面は時間を要するとの認識でいる。また、海上保険に関連した第三者機関の認証取得対応等で人員と経験が不足している。

政府方針を注視しつつも、まずは実証フェーズでのノウ
ハウ蓄積を図る方針を決定した。対象工場に5億円の設備投資を行い、完成後に量産試作を積み上げる。

タイヤコードの新製品投入

スチールコード関連事業内の経営資源を、事業黒字化への対応に優先配分したために、進展はあったものの、TRX135の期間中には実現できなかった。

EV対応製品等に対象を絞り、梃入れを図る。
（参照：26頁）

全磁束法による
健全性診断

当社固有の非破壊検査技術である「全磁束診断」の活用ニーズは高く、引き合いも想定通りであったが、人的資源（特に専門技術者）に律速され成長が限定された。

組織再編を行い、本社直轄事業として梃入れを図る。要員確保は、グループ内での連携・融通や、協力会社の事業承継等も視野に前広に対応する。（参照：20頁）

計量・包装機械のシステム化

既存製品と周辺機能との連携ニーズは高く、引き合いは想定通りであったが、人材（特にIT人材）の確保に苦戦し、開発が想定した程には進まなかった。

職場環境整備（例：22年2月に「長崎県誰もが働きやす
い職場作り実践企業認証」を取得）等の多元的な改善を引き続き積み上げ、採用力の向上を図る。

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1.前中期経営計画 TRX135の振り返り（5/7）
目標とした「風土改革に繋げる内部統制の再構築と積極活用」は、概ね完了しており、
内部通報制度の浸透が図られている。引き続き組織風土改革に注力する
連結グループ（国内）における内部通報件数の推移
内部通報件数

内部通報件数（TRX135期間）

20

制度の浸透と意識改革が進み
通報が増加

15

当社取締役会の構成• 独立社外取締役が過半数（10名中6名）を占める• 女性取締役が20％（10名中2名）を占める• 社内取締役

10• 独立社外取締役
5

0
19/3期

20/3期

21/3期

22/3期

23/3期

TRX 135

24/3期

コーポレート・ガバナンスの質を高めた
取締役会の構成の下で、取締役会の活性化と実効性評価が向上した
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1.前中期経営計画 TRX135の振り返り（6/7）
目標とした「財務基盤強化」は、完遂できた。D/Eレシオの計画終了時の目標値（1.0倍未満）を1年前倒しで達成するとともに、この3年間で有利子負債を約46億円圧縮した
TRX 135の期間

実績

有利子負債
（単位：百万円）

自己資本（単位：百万円）

D/Eレシオ

参考
改善幅
（④－①）

21年3月期①

22年3月期②

23年3月期③

24年3月期④

28,136

26,124

26,46023,508

―

4,628
削減

23,32225,502

31,042

34,568―

11,246
積み増し

1.21

1.02

0.85

0.68

24年3月期（TRX135の目標）

1.0未満

0.53
改善

注記）「有利子負債」と「D/Eレシオ」には「リース債務」を含む

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1.前中期経営計画 TRX135の振り返り（7/7）
24/3期は、減損の影響があり、到達目標に対して一部で未達となる指標があるも、改善した財務基盤を背景に、安定配当と株主還元を継続実施し、総還元性向は達成した
22年3月期（実績）

23年3月期（実績）

24年3月期（実績）

24年3月期（到達目標）

総還元性向

24.7％

20.6%

41.0%

30.0％以上

参考

配当額

20円/株

35円/株

40円/株

－

配当性向

24.7%

14.9%

31.2%

－

EBITDA

30億円

59億円

50億円

53～63億円

ROE

5.4%

13.4%

6.2%

8.0%以上EPS

81.0円

234.8円/株

128.1円/株

130円/株以上

振り返り
判定

◎
◎
◎
△
△
△

コメント
目標達成
計画期間中は毎年増配
23/3期は税効果影響大24/3期は減損の影響大
24/3期は減損の影響大
24/3期は減損の影響大

注記）上記の「EBITDA」は、「税引前当期純利益＋支払利息＋減価償却費」で算出している。

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1. 前中期経営計画 TRX135の振り返り
2. 新中期経営計画の理念と目標
3. 将来を見据えた三つの重点育成事業
4. 事業別計画
5. キャッシュアロケーションの考え方と財務・配当政策
6. SDGsへの取り組み
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2-1.新中期経営計画の名称に込める思い
TCTRXは、TCT （Total Cable Technology）と前計画名の「TRX 135」のTRX（Tokyo Rope Trans（X-）formation）」とを繋げた造語

前計画
TRX135で掲げた変革の継続

前計画名の「TRX135」は以下に由来するTokyo Rope Trans（X-）formation at 135th

中長期ビジョン
TCTの
理念拡張と
実践

二つの問題意識

社会的要請

前計画TRX135の振り返りを踏まえ、当社を引き続き変革していくためには、TCTとTRXの理念を融合させるとともに、SDGsを含む昨今の社会的要請を踏まえて拡張することが必要と考えた
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2-2.TCTの拡張
TCT（Total Cable Technology）は、 中長期ビジョンとして2010年に策定された
策定当時の理念を受け継ぎつつ、共存共栄の精神を踏まえ、TCTの理念を拡張したい
今回新たに加えたい理念と視点

TCT策定当時の理念

Total

Total

Cable
Technology

株主

製造業としての原点に立ち返り、アイデンティティとコアコンピタンスを技術に求め、「技術（Technology）」に重きをおいて醸成されたConnection by

金融機関

仕入れ先
従業員

出所）当社広報物

TCTRX

顧客

Technology

協力会社

企業理念である「共存共栄」を今一度読み解き
ステークホルダー全て（＝Total）を技術でつなぎ（＝ Connection by Technology）
世界の安全・安心に貢献するという想いを再確認して付加する
写真）当社の設立発起人で初代会長である澁澤栄一翁直筆の「共存共栄」

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2-3.中長期ビジョン実現に向けた目標
共存共栄と共通の精神を持つSDGsのより深い実践と、TCTの実現に必要な企業体を目指し、足許で取り組むべき目標は、「事業基盤の維持と収益力の強化」と設定したTCTの追求により、世界の安全・安心を支える150年
企業

SDGsの理想を実現できる高収益力と強固な財務体質の確保

事業基盤の維持と収益力の強化
140周年（2027年4月初）

2030年度バック
キャスティングMay 15, 2024

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2-4.新中期経営計画の基本方針目標とした「事業基盤の維持と収益力の強化」を実現するために、
新中期経営計画の三年間に取り組むべき基本方針を三つ定めた150年
企業

TCTの追求により、世界の安全・安心を支える
SDGsの理想を実現できる高収益力と強固な財務体質の確保
事業基盤の維持と収益力の強化【新中期経営計画の基本方針】
1. 重点育成事業への経営資源投入強化
フォア
キャスティングバック
キャスティング⇒参照：「将来を見据えた三つの重点育成事業」（19～23頁）

2. 既存事業の競争力強化 ⇒参照：「事業別計画」（24～30頁）
3. 全ステークホルダーにとって魅力ある会社作り⇒参照：「キャッシュアロケーションの考え方と財務・配当政策」（31～33頁）⇒参照：「SDGsへの取り組み」（34～37頁）
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2-5.新中期経営計画の数値目標（連結）U字回復させた収益力を定着化させ、TRX135 で設定した利益水準を恒常的に上回ることを企図し、新中期経営計画の最終年度の営業利益は24/3期から15％以上の増益で設定
新中期経営計画期間を含む10年間の連結売上高（左軸）と営業利益（右軸）の比較（金額単位：億円）
50

700

TRX135で設定した水準を650

恒常的に上回る40

ことを目指す30

600

TRX135で設定していた営業利益の到達目標
550

30～40億円

20

売上高（TCTRX・計画）
売上高（TRX135期間・実績）

10

500

売上高（実績）
営業利益（実績）450

営業利益（TRX135期間・実績）

0
18/3期

19/3期

20/3期

21/3期

22/3期

23/3期

TRX 135

24/3期

25/3期

27/3期

営業利益（TCTRX・計画）

TCTRX

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2-5.新中期経営計画の数値目標（連結）24年3月期（実績）

25年3月期（当期予想）～

27年3月期（到達目標）

売上高

642億円

630億円

680億円

営業利益

39億円

39億円

45億円

EBITDA

50億円

58億円

65億円

ROE

6.2％

7.9％

8.4%

D/Eレシオ

0.68

0.61

0.5未満

128円/株172円/株200円/株

41.0%

40.0％以上

40.0％以上

EPS
総還元性向

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2-5.新中期経営計画の数値目標（セグメント別）
24年3月期（実績）
売上高

25年3月期（当期予想）～

27年3月期（到達目標）

642億円

630億円

680億円

鋼索鋼線関連事業

279億円

260億円

270億円

スチールコード関連事業

74億円

60億円

65億円

開発製品関連事業

180億円

195億円

225億円

産業機械関連事業

40億円

45億円

50億円

エネルギー不動産関連事業

66億円

70億円

70億円

39億円

39億円

45億円

鋼索鋼線関連事業

26億円

17億円

17億円

スチールコード関連事業

▲2億円

1億円

2億円

開発製品関連事業

7億円

13億円

18億円

産業機械関連事業

3億円

4億円

5億円

エネルギー不動産関連事業

4億円

4億円

3億円

営業利益

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1. 前中期経営計画 TRX135の振り返り
2. 新中期経営計画の理念と目標
3. 将来を見据えた三つの重点育成事業
4. 事業別計画
5. キャッシュアロケーションの考え方と財務・配当政策
6. SDGsへの取り組み
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3-1.将来を見据えた三つの重点育成事業～概要
重点育成事業は、炭素繊維ケーブル事業、橋梁ケーブル事業、洋上風力発電関連事業の三つ、計画の3年間では増収益への寄与は限定的も、将来の成長の原動力になる事業
事業
炭素繊維ケーブル（CFCC）

概要
•
•

参考写真

当社が独自開発した炭素繊維と熱硬化性樹脂を複合化した撚線であるCFCCを拡販する。
土木用と電線用途の両セグメントを主要なターゲットとして拡販を行っている•

主に以下の2施策で成長を企図する
国内）新設から点検・補修・交換への事業転換
海外）本四架橋等で蓄積した橋梁技術の世界展開•

洋上風力発電に関連する各種ロープ（繊維製係留索等）の国産化を目指す
環境配慮型製品の開発を行い、関連工事用ロープ等の納入も目指す

橋梁ケーブル

洋上風力発電関連 •May 15, 2024

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3-2.将来を見据えた三つの重点育成事業～炭素繊維ケーブル事業
米国で獲得した大型案件（ハンプトンロード橋）を橋頭堡に、国内外で対象セグメントの開拓を着実に進めており、今後も事業領域の拡大を目指す
土木分野（主に橋梁の桁と杭の緊張材や補強筋）
フラグシップ案件

他地域への展開

電線分野（ACFR）

他分野・他製品への展開

各州の案件を獲得（例：ハーカーズアイランド橋）【2030年に向けた開拓余地】
港湾、建築等
新分野への展開を企図

米国
ハンプトンロード橋（26年3月期まで売上予定）

TCTRX

実績を
梃に展開

道路床版（MeLスラブ）を開発完了
各種基準を整備中

TCTRX

日本

その他

フラグシップとなりえる案件への導入実績を積み上げる

ハンプトンロード橋等の利益を再投資し、
バイアメリカン対応として電線用CFCCの生産を開始。

各地の案件を獲得（例：徳山下松港の桟橋床版）

TCTRX【2030年に向けた開拓余地】
老朽化した電線の増容量化や低弛度化を目的に、
ACFR採用の動きが顕在化。
その捕捉を目指す。
ACFRの需要は世界的に上昇。
東南アジア・インド・北中南米等
で販売実績多数有。

【2030年に向けた開拓余地】
海外エンジニアリング事業部や各現地法人などと協力して将来に向けた布石を打つ

TRX 135
出所）バージニア州ウェブサイト、Dylan Ray氏撮影（Photo by Dylan Ray）、山口県ウェブサイト「徳山下松港港湾計画の改訂について」

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3-3.将来を見据えた三つの重点育成事業～橋梁ケーブル事業
現地雇用への貢献や輸送距離を念頭に、設備や治具等を新規開発して海外展開を図る
欧州と東南アジアを対象としつつ、特に都市部周辺の島しょ部や入り組んだ地形に重点
欧州・東南アジアを対象にした海外展開

世界の長大吊橋ランキング
技術の移転• 2位、3位、4位、5位、7位、9位、10位に当社グループが関与
国

完成年

最大支間長

1

チャナッカレ1915

トルコ

2022年

2,023m2

明石海峡大橋日本

1998年

1,991m3

楊泗港長江大橋

中国

2019年

1,700m

4

南沙大橋

中国

2019年

1,688m

5

西候門大橋

中国

2009年

1,650m6

グレートベルト・イースト橋

デンマーク

1998年

1,624m7

オスマン・ガジ橋

トルコ

2016年

1,550m

8

李舜臣大橋

韓国

2012年

1,545m9

潤揚長江大橋中国

2005年

1,490m10 杭瑞高速洞庭湖大橋

中国

2018年

1,480mTCTRX

北欧（フィヨルド等）

フィリピン

地中海沿岸

インドネシア• これらの地域全域が対象市場だが、特に注力すべきは、
人口が密集する島しょ部や入り組んだ地形を有する国• SDGｓ（技術移転）や現地雇用への貢献の観点から、案件や市場性によっては現地生産も視野に検討する

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3-4.将来を見据えた三つの重点育成事業～洋上風力発電関連事業
洋上風力発電は、課題は多いものの、国策として19区域で案件形成が進む。業界の雄として、洋上風力発電用係留索の国産化に長期目線で取組み、政策とSDGsに貢献
再エネ海域利用法に基づく19区域の分布と形成状況「洋上風力産業ビジョン」で掲げられた案件形成規模（単位GW）

第1～3ラウンドの合計：約4.6GW

40
30

30～45GWを目標とする2030年までは
年平均1GW程度の案件形成で10GWを目指す

20

2040年までは
年平均2～3GW程度
の案件形成

10
0
現在

2030年

2040年

出所）資源エネルギー庁「再エネ海域利用法の案件形成状況」を基に作成

係留索の国産化がもたらす効果の一例

出所）資源エネルギー庁「再エネ海域利用法の案件形成状況」• 係留索などの関連部材は世界的に不足しており、納期やコストが高止まりしている。国産化することで、これらの削減が可能となる。
• 加えて、輸入運搬時のCO2削減や、保険料削減等の多様な派生効果も期待できる。例えば、関連資材の国産化により事故時の発電施設の営業停止期間が短縮されるならば、逸失利益を補填する
保険費用が減り、保険料の削減や電力価格の低減に寄与する。

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1. 前中期経営計画 TRX135の振り返り
2. 新中期経営計画の理念と目標
3. 将来を見据えた三つの重点育成事業
4. 事業別計画
5. キャッシュアロケーションの考え方と財務・配当政策
6. SDGsへの取り組み
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4-1.事業別計画～鋼索鋼線関連事業
直近2年の営業利益には諸資材価格高騰による在庫評価差益等が含まれることから、
新中期経営計画では、安定販売と操業による適正水準での利益維持を目指す
300

30

250

25

200

20

150

15

100

10

50

5

0

0
20/3期 21/3期 22/3期 23/3期 24/3期 25/3期 26/3期 27/3期

TRX 135
売上高：棒グラフ（左軸・億円単位）

TCTRX• ペントアップ需要を捕捉

成果

課題• 諸資材価格の高騰を受けた価格転嫁を実施し、再生産・再投資に必要な適切な利幅を一定程度確保することができた• 一時的な繰越需要や在庫評価益剥落後の営業利益水準の維持1. 諸資材価格の高騰やインフレを踏まえた適切な利幅水準の確保施策

2. 更新投資の適時な実施とDX化の促進
3. 国内の新用途（洋上風力発電等）の開拓
4. 海外展開（特に、北米、インド等）の促進

営業利益：線グラフ（右軸・億円単位）

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4-2.事業別計画～スチールコード関連事業
前中期経営計画で掲げた営業黒字化は未達も目途が付いた、
新中期経営計画3ヵ年を通じて、付加価値が高く、SDGsに資する製品開発を目指す
100

25

80

20

60

15

40

10

20

5

0

0

-20

-5

-40

-10

-60

-15

-80

-20
20/3期 21/3期 22/3期 23/3期 24/3期 25/3期 26/3期 27/3期

TRX 135
売上高：棒グラフ（左軸・億円単位）

TCTRX

成果

課題

• 操業改善、新設備稼働等により赤字幅が縮小• 25年3月期での通期営業黒字化の目途がついた• 差別化商品の開発• EV新市場での先行者利益の確立
1. 諸資材価格の高騰やインフレを踏まえた適切な利幅水準の確保
2. EV対応製品等の新製品開発

施策

3. サステナビリティ、カーボンニュートラルに資する差別化市場の開拓
4. 日本製鉄（株）殿とのコラボレーションによる操業改善の推進

営業利益：線グラフ（右軸・億円単位）

May 15, 2024

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4-3.事業別計画～開発製品関連事業（エンジニアリング事業）
利益率の減少傾向を下げ止めることができたが、インフレ等を踏まえ利益率向上は継続課題。価格転嫁と高付加価値品の開発、重点育成事業への経営資源積極投入で対応
200

20

150

15

100

10

50

5

成果

• 公共事業の予算消化等の影響で年度により跛行性があるが、営業利益の減少傾向を下げ止め、上昇傾向に転じることができた

課題• 営業利益の上昇傾向の継続
1. 諸資材価格の高騰やインフレを踏まえた価格転嫁の適時な実施2. 差別化製品、高付加価値品の開発

0020/3期 21/3期 22/3期 23/3期 24/3期 25/3期 26/3期 27/3期

TRX 135
売上高：棒グラフ（左軸・億円単位）

TCTRX
営業利益：線グラフ（右軸・億円単位）

施策

3. 環境変化に対応した製品群の拡充
4. 工事部隊の活用と世代交代の促進（協力先の事業承継対応等）
5. 重点育成事業への経営資源積極投入

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4-4.事業別計画～開発製品関連事業（炭素繊維ケーブル（CFCC）事業）
前中期経営計画期間中で掲げた事業黒字化を達成した
今後は、用途開発の更なる促進と利益額・率の拡大が課題
60

15

40

10

20

5

0

0

-20

-5

-40

-10

-60

-15
20/3期 21/3期 22/3期 23/3期 24/3期 25/3期 26/3期 27/3期

TRX 135
売上高：棒グラフ（左軸・億円単位）

TCTRX
営業利益：線グラフ（右軸・億円単位）• 事業黒字化を達成（米国拠点は３期連続黒字）

成果

課題• 土木向けを中心に国内市場で用途開発に努め、実績を残しつつある• 用途開発の更なる促進• 利益率、利益額の向上
1. 床版用緊張材等の、土木向けを中心とした用途開発

施策

2. バイアメリカンへの対応として、北米での電線向け製品（ACFR）の増産
3. 国内の電力需要増等を受けた送電網整備需要の捕捉
4. 生産性の向上と操業益の拡大

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4-5.事業別計画～産業機械関連事業
諸資材・エネルギー等の価格高騰への対応が遅れ利益率の低下を招いたが、新中期経営計画では価格転嫁と新製品等への取り組み強化により増収増益を目指す
60

15• 販売先産業の多様化

成果40 超硬：包丁用素材の開発等
 電子・電気産業向けの機器の開発等

10

課題
20

• 価格転嫁の実施• 人員確保5

1. 特殊材種（SCPT合金等）向けの専用棟を建設し、増産と品質向上を図り拡販につなげる（超硬）0020/3期 21/3期 22/3期 23/3期 24/3期 25/3期 26/3期 27/3期

TRX 135
売上高：棒グラフ（左軸・億円単位）

TCTRX

施策

2. 販売先産業の多様化を図る（超硬）3. 採用難を受けた省人化対応やメンテナンス対応需要の捕捉（自動計量器）
4. 周辺のシステム分野への進出（自動計量器）

営業利益：線グラフ（右軸・億円単位）

May 15, 2024

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4-6.事業別計画～エネルギー・不動産関連事業
価格転嫁等を進めるも人件費やエネルギー価格高騰に追い付かず、前中期経営計画期
間中に収益力の低下を下げ止めることが出来なかった。DX等の抜本策導入が急務
80

8

60

6

40

4

20

2

0

0
20/3期 21/3期 22/3期 23/3期 24/3期 25/3期 26/3期 27/3期

TRX 135
売上高：棒グラフ（左軸・億円単位）

TCTRX

成果

• 太陽光発電事業は安定的に収益に寄与するとともに、発電事業のノウハウをグループ内で横展開できた

課題• DX等による事業体制の抜本的な見直し

1. 基幹システムの刷新を行い、旧態依然とした事業
運営体制の見直しを図る（エネルギー）

施策

2. 老朽設備の更新等による所有する資産ポートフォ
リオ全体の若返り（不動産）
3. 太陽光発電所の運営ノウハウのグループ内での展開（自家消費に主眼を置いたSDGs施策の一環）

営業利益：線グラフ（右軸・億円単位）

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1. 前中期経営計画 TRX135の振り返り
2. 新中期経営計画の理念と目標
3. 将来を見据えた三つの重点育成事業
4. 事業別計画
5. キャッシュアロケーションの考え方と財務・配当政策
6. SDGsへの取り組み
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5. キャッシュアロケーションの考え方と財務・配当政策
三ヵ年累計の創出キャッシュ180億円は、重点育成事業等への投資と安定配当を主軸としつつ、余剰部分は自社株買いと有利子負債圧縮を軸に、毎年機動的に活用する三ヵ年累計180億円（左：資金源、右：使途）減価償却費：
60億円

サステナブル投資
その他投資
成長投資

当期利益
3年累計
90億円
資産圧縮：
30億円

株主還元：
36億円以上
有利子負債圧縮

解説
投資総額は三ヵ年累計で100億円を想定する。
なお、洋上風力発電関連事業のように政策等の外部要因によって、成長戦略投資の実行迄に相当の期間が想定される場合には、使途を明確にしたうえで、一旦、自己株の形で保有することも視野に入る。

総還元性向40％以上を目指す。

D/Eレシオ改善を視野に入れつつも、調整シロと位置づ
け、創出キャッシュは以下の優先順位で用いる。
①事業への投資、②株主還元、③有利子負債圧縮
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5. キャッシュアロケーションの考え方と財務・配当政策
財務政策：• コーポレートガバナンスの観点から、政策保有株式の見直し・縮減を行う• 有利子負債の圧縮と財務基盤の強化を図る
株主還元・配当政策：• 新中期経営計画の諸施策実行による企業価値向上を基本とするが、PBR改善を視野に、当面は総還元性向40％以上を目標とする• 還元方法としては、配当の安定性を第一としつつ、多様な株主還元方法を検討し、財務体質改善と株主還元の両立を目指す

財務基盤強化と株主資本の効率性追求の両立

新中期計画期間中の総還元性向
40％以上
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1. 前中期経営計画 TRX135の振り返り
2. 新中期経営計画の理念と目標
3. 将来を見据えた三つの重点育成事業
4. 事業別計画
5. キャッシュアロケーションの考え方と財務・配当政策
6. SDGsへの取り組み
May 15, 2024

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6.SDGsへの取り組み～東京製綱のマテリアリティ（重要課題）
SDGsに資する取組みをより一層推進すべく、サスティナビリティに関する基本方針を整理・体系化し、「東京製綱グループの５つのマテリアリティ（重要課題）」を策定している
企業理念
当社グループは、グローバル市場における競争力強化施策の実行と成長戦略の展開により、収益力と財務体質の強化を図り、お客様の視点に立った製品、サービスの提供等を通して、21世紀においても社会に一層貢献できる企業価値の高い会社を目指します

経営の
基本方針

「トータル・ケーブル・テクノロジー」の追求
により、世界の安全・安心を支える

中長期的ビジョン

東京製綱グループ企業行動指針

サステナビリティに関する基本方針
環境

環境方針（ISO14001）

社会

ガバナンス



品質方針（ISO9001）



コーポレートガバナンス基本方針



労働安全衛生方針



内部統制システムに関する基本方針



防災管理方針

贈収賄防止に関する基本方針

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6.SDGsへの取り組み～東京製綱のマテリアリティ（重要課題）「東京製綱グループの５つのマテリアリティ（重要課題）」は以下の通り、
各マテリアリティに対応するKPIを設定してサステナビリティへの取り組みを加速する
マテリアリティ（重要課題）
自然環境と共存する-持続可能な環境の実現お客様・お取引先・地域の皆様と共に栄える-社会ニーズに対する高度な製品・ソリューションの提供従業員と共に栄える-従業員の健康確保と働きがいのある職場環境づくりすべての人と共存する-人権の尊重共に栄えるために義（規律・規範・責任）に従う-ガバナンス・リスク管理の徹底May 15, 2024

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6.SDGsへの取り組み～KPI
KPIとして26指標を設定しており、主なものは以下の通り
2030年に向けて新計画の期間中に着実に遂行していく
マテリアリティ
自然環境と共存する-持続可能な環境の実現お客様・お取引先・地域の皆様と共に栄える-社会ニーズに対する高度な製品・ソリューションの提供-従業員と共に栄える-従業員の健康確保と働きがいのある職場環境づくり-

すべての人と共存する-人権の尊重共に栄えるために義（規律・規範・責任）に従う-ガバナンス・リスク管理の
徹底-

構成要素

24年3月期（実績）

27年3月期（目標）

2030年（目標）2013年比2013年比▲40.2%減

2013年度比▲40%以上減2013年度比▲40%以上減（▲46%目標）

橋梁ケーブル販売量

3件/年

5件/年

5件/年

橋梁ケーブル診断件数

17件/年

30件/年

35件/年

インフラ老朽化や自然災害等の社会・地域課題の解決

EG 環境配慮製品 販売量

11億円

17億円

20億円

人材の採用・育成

人的資本拡充・エンゲージメント
向上につながる教育（研修金額ベース）

31百万円

33百万円

44百万円

女性管理職比率

3.3%

5.0%

7.0%

男性の育児休業取得率

30%

50%以上

50%以上

ハラスメント研修参加率

94％

100％

100％

内部通報カバー率

88％

100％

100％

研修実施率（対象者）

98％（国内連結法人のみ）

100％（国内連結法人のみ）

100％（国内連結法人のみ）

気候変動対策の推進

KPI指標
CO2排出量顧客・市場ニーズへの対応

ダイバーシティ&インクルージョンの尊重
人権の尊重・不当な差別の排除

贈収賄・情報セキュリティ等のリスク管理強化

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2024年3月期 決算説明会資料（ご注意）

本資料は当社が発行する有価証券の投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
本資料に記載された予測、予想、見込み、その他の将来情報は、現時点で当社が把握可能な情報および一定の前提または仮定に基づくものであり、今後、経済情勢をはじめ、当社の業績に影響を与える様々な既知または未知のリスクによって、ここに述べられている見通しと実際の結果が、大きく異なる可能性があります。

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