立法情報【オーストラリア】2013 年公益開示法の改正
主幹 海外立法情報調査室 内海 和美＊2023 年 6 月、2013 年公益開示法を改正し、公益開示を行う連邦公務員や証人の保護の強化等を行うための法律が制定された。
1 背景・経緯
豪州連邦の公的部門における公益通報制度を規定する法律として、2013 年公益開示法1（以下「公益開示法」）がある。同法は、制定目的（第 6 条）に、①連邦公共部門の誠実性及び説明責任の増進、②公務員・元公務員による公益開示の奨励・促進、③公益開示を行う公務員・元公務員の支援及び開示に関連する不利益からの保護、④公務員・元公務員による開示事案の適切な調査・処理の 4 つを掲げ、施行（2014 年 1 月 15 日）から 2 年後に本法適用状況のレヴューを行うことを義務付けていた（第 82A 条）。
2016 年 7 月 15 日、上記のレヴュー結果が連邦政府に報告された2。責任者（Philip Moss）の名を冠し「モス・レヴュー（Moss Review）」と呼ばれる。同報告書は、連邦政府に対し 33 の勧告を行っているが、そのうちの 21 の勧告3を反映させた公益開示法の改正案が、2022 年 11 月30 日、連邦議会下院に提出された。上院での審議を経て、2023 年 6 月 19 日、「2023 年公益開示改正（レヴュー）法」4（以下「改正法」）が成立し、一部を除き同年 7 月 1 日施行された。
2 改正法の概要（1）構成
改正法は、全 3 か条（略称、施行日等）、附則 4 編から成る。主要な改正は附則第 1 に規定され、同附則の構成は、第 1 章「個人の業務に関する行為（Personal work-related conduct）」、
第 2 章「開示事案の回付（allocation）及び調査」、第 3 章「公益開示者及び証人の保護」、第4 章「報告及び情報共有」、第 5 章「連邦オンブズマン及び情報保安総括監察官（IGIS）の役割」、第 6 章「政府機構の変更」、第 7 章「連邦機関、連邦公務員等（public official）、首席官（principal officers. 次官ほか。）」である。附則第 1 の被改正法は、全て公益開示法である。
＊ 本稿におけるインターネット情報の最終アクセス日は、2023 年 10 月 10 日である。
1 Public Interest Disclosure Act 2013, No.133, 2013. <https://www.legislation.gov.au/Details/C2023C00211> 概要は、等雄一郎「【オ―ストラリア】2013 年公益通報法の制定」『外国の立法』No.257-1, 2013.10, pp.20-21. <https://doi.org/10.11501/8320923> 参照。「公益開示（Public interest disclosure）」とは、「雇用主の管理下にある違法、不道徳（immoral）又は不適切な行為について、組織の構成員（現職又は元職）が、行動を起こすことが可能な人物又は組織に開示すること。」と定義され、「内部告発」、「公益通報」等とも言われる。A. J. Brown, cited in Senate Economics References
Committee, “Performance of the Australian Securities and Investments Commission,” 2014.6, p.197. なお、民間企業の公益通報者保護制度は、「2001 年会社法（Corporations Act 2001, No.50, 2001. <https://www.legislation.gov.au/Details/C2023C00194>）」第 9.4AAA 章「公益通報者保護」で規定されている。
2 “Review of the Public Interest Disclosure Act 2013: An independent statutory review conducted by Mr. Philip Moss
AM,” 2016.7.15. <https://www.ag.gov.au/sites/default/files/2020-06/Moss%20Review.PDF>
3 Moss Reviw の勧告と法案の対応表は、次を参照。Dr. James Prest, “Public Interest Disclosure Amendment (Review)
Bill 2022,” Bills Digest, No.58, 2022-23, 2023.2.13, pp.48-52. <https://parlinfo.aph.gov.au/parlInfo/download/legislation/billsdgs/9016731/upload_binary/9016731.pdf;fileType=application/pdf>
4 Public Interest Disclosure Amendment (Review) Act 2023, No.23, 2023. <https://www.legislation.gov.au/Details/C2023
A00023>

外国の立法No.297-2（2023.11）

24

国立国会図書館 調査及び立法考査局

立法情報（2）主な改正点（ⅰ）「公益開示対象行為（disclosable conduct）」から「個人の業務に関する行為」を除外
公益開示は、連邦公務員等（第 69 条）が、公益開示対象行為（第 29 条。連邦法違反、汚職、公金の浪費等）を、当該連邦公務員等が所属する機関や上司等（第 25 条、第 34 条）に通報（内部開示）できる制度である5。モス・レヴューでは、公益開示対象行為の範囲が広過ぎること、実際の開示は、法が当初意図した重大な汚職や不正行為の事案は少なく、個人の雇用関連の苦情が大部分を占めることが指摘された6。そのため改正法は、公益開示法に第 29A 条を追加し、「個人の業務に関する行為」が、職場のいじめやハラスメント、異動、雇用期間・条件の変更、懲戒処分、解雇等であることを明示し、さらに、第 29 条第 2A 項を追加して、他人に対する報復（reprisal）又は第 19 条の公益開示に対する報復の場合を除き、「個人の業務に関する行為」を公益開示対象行為から除外した。これは、「個人の業務に関する行為」が、フェア・ワーク法7等、既存の手続で救済可能なためである。
（ⅱ）証人へ公益開示者と同等の保護を付与（証人の保護の強化）
公益開示を行う者は、それによりいかなる民事・刑事・行政上の責任も負わないが（第 10 条）、証人については、公益開示を受けて行われる調査に関連した情報の提供、文書の提出、質問への回答を、同調査を行う者から求められ、それに応じた場合には、刑事又は民事責任を負わないと規定されるにすぎなかった（第 57 条）。改正法は、この第 57 条を削除し、新たに第 12A条を追加した。この中で「証人」を「公益開示者以外で、公益開示に関し支援を行う者」と新たに定め、「支援」を、証人自身が合理的理由に基づき同調査等に関連があると考える、情報の提供、文書又はその他の物の提出、質問への回答を行うことと規定した。この要件を満たす
証人は、支援の提供を理由としていかなる民事・刑事・行政上の責任も負わない8。
（ⅲ）「報復」となる「不利益（detriment）」の対象範囲の拡大
モス・レヴューによると、公益開示を行った者の約 75%が、開示後に報復を受けたと回答している9。公益開示法は、公益開示を行った者や行おうとしている者、証人に対して不利益をもたらす行為を「報復」と規定し（第 13 条）、報復を受けた者は、損害賠償請求（第 14 条）、差止め・謝罪請求（第 15 条）、復職請求（第 16 条）等を裁判所に行うことができる。また、報復を行った者は刑事罰に問われる可能性がある（第 19 条）。従来「不利益」とは、第 13 条
第 2 項 a 号～d 号で、解雇、勤務中の負傷、従業員の地位の不利益変更、他の従業員との間の差別が例示されていたが、改正法により、ハラスメント、脅迫、精神的危害、財産への損害、名誉棄損、「人に対するその他の損害」等（第 13 条第 2 項 e 号～j 号）が追加され、対象が拡大された。
5

公益開示の種類はほかに、外部開示（内部開示を行ったが、開示者が調査不十分と認めた場合に、外国公務員以外の者（報道機関、連邦議会議員等）へ行う開示）、緊急開示（開示情報が、人の健康・安全・環境への実質的かつ差し迫った危険がある場合、外国公務員以外の者へ行う開示）、豪州の法律実務家への開示（開示者が法的助言や専門的支援を得る目的で行う開示）がある（第 25 条、第 26 条）。なお、連邦政府の公共部門全体で、公益開示の受理件数は、2020-21 年度は 333 件、2021-22 年度は 257 件（前年度比約 23%減）、公益開示の要件を満たさないとされたものは、2020-21 年度は 400 件、2021-22 年度は 428 件（前年度比 7%増）であった。Commonwealth Ombudsman, “2021-2022 Annual Report,” 2022.10, p.36. <https://www.ombudsman.gov.au/__data/assets/pdf_file/0032/1169
96/Commonwealth-Ombudsman-Annual-Report-2021-22..pdf>
6 op.cit.(2), p.7. なお、対応する勧告は、勧告 5（公益開示対象行為から個人の業務に関する行為の除外）である。
7 Fair Work Act 2009, No.28, 2009. <https://www.legislation.gov.au/Details/C2023C00112>
8 勧告 28（証人は、報復、民事・刑事・行政上の責任について公益開示者と同様の保護を受ける。）への対応である。
9 op.cit.(2), p.34.

外国の立法No.297-2（2023.11）

25

国立国会図書館 調査及び立法考査局