７月１５日に変更された「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」及び７月１４日に新型コロナウイルス感染症対策分科会から提出された３つの提言についてお知らせします。
事務連絡

令和４年７月１５日
各都道府県・指定都市教育委員会総務課・学校保健担当課
各都道府県教育委員会専修学校主管課
各 都 道 府 県 私 立 学 校 主 管 部 課
附属学校を置く各国公立大学法人附属学校事務主管課

各 文 部 科 学 大 臣 所 轄 学 校 法 人 担 当 課
構造改革特別区域法第 12 条第１項の認定を受けた
各地方公共団体の学校設置会社担当課
各都道府県・指定都市・中核市認定こども園主管課
厚 生 労 働省社会・援護局障害保健福祉部企画課

御中

文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の変更等について

このたび、７月１５日に新型コロナウイルス感染症対策本部が開催され、「ＢＡ．５系統への置き換わりを見据えた感染拡大への対応」が取りまとめられるとともに、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（以下「基本的対処方針」という。）が変更されました。また、それに先立って７月１４日に開催された新型コロナウイル
ス感染症対策分科会において、「第７波に向けた緊急提言」並びに「効果的に感染拡大を防止しながら、社会経済活動を維持していくための検査の活用について」（以下「検査提言」という。）及び「感染拡大防止のための効果的な換気について」（以下「換気提言」という。）の３つの提言が取りまとめられましたので、併せてお知らせします。
今般の基本的対処方針の変更は、新型コロナウイルス感染症対策分科会において取りまとめられた提言を踏まえたものとなりますが、それらに係る留意事項は、以下のとおりとなりますので、引き続き、地域の感染状況に応じて必要な感染症対策に取り組んでいただくようお願いします。
また、本件に関連して、本日付けで厚生労働省から都道府県等の衛生主管部（局）に対して「高齢者施設等の従事者等に対する検査の実施について」（別紙）が発出されており、その中で、各自治体が策定する集中的実施計画の対象として小学校や幼稚園等を位置付けることについて検討することとされていますので、学校が所在する地域の自治体の取扱いを確認するなど、引き続き、適切に御対応ください。
1

都道府県・指定都市教育委員会担当課におかれては所管の学校及び域内の市（指定都市を除く。）区町村教育委員会に対して、都道府県私立学校主管部課におかれては所轄の学校法人等を通じてその設置する学校に対して、国公立大学法人附属学校事務主管課におかれてはその設置する附属学校に対して、文部科学大臣所轄学校法人担当課におかれてはその設置する学校に対して、構造改革特別区域法（平成 14 年法律第 189号）第 12 条第１項の認定を受けた地方公共団体の学校設置会社担当課におかれては所轄の学校設置会社及び学校に対して、都道府県・指定都市・中核市認定こども園主管課におかれては所轄の認定こども園及び域内の市（指定都市及び中核市を除く。）区町
村認定こども園主管課に対して、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課におかれては所管の高等課程を置く専修学校に対して、本件を周知されるようお願いします。

記

１．検査の活用について
検査提言は、学校について一律に広範・頻回に検査を行うことを求めるものではなく、感染リスクが一定程度高まる場合に検査を行うことが重要とし、・ 地域において感染拡大しており、実際に高齢者施設や学校等の部活動で感染者が発生しているなど、感染リスクが高まっている場合に行うこと
・ その上で、具体的な感染事例も踏まえると、外部から感染が持ち込まれるリス
クのある場合や普段会わない人との交わりなど、感染リスクが高まる場面・場所に的を絞って検査を行うこと
・ 特に小児への検査については、有症状者には当然優先して行う。地域の感染状
況に応じて、小児の負担、地域における検査能力等を考慮して実施可能である場
合には、無症状の小児に対する検査もあり得る。とされています。
これを踏まえ、今般変更された基本的対処方針においては、例えば学校について、・ 地域の実情に応じ、小学校等内で感染者が複数確認された場合の関係する教職員や児童生徒等に対する検査の実施（中略）等を行う。
・ 地域の感染状況に応じて、自治体又は大会主催者等若しくは学校等の判断で、部活動の大会前や修学旅行前等において、健康観察表や健康観察アプリ等も活用しながら、日々の健康状態を把握し、何らかの症状がある場合等は検査を行い、陰性を確認した上で参加することを可能とする。
・ 感染が拡大している又は高止まりしている地域において、小学校等でクラスターが多発する場合には、地域の実情に応じ、自治体又は学校等の判断で、教職員等に対する頻回検査や長期休業後等における教職員に対する検査（中略）を行う。
等とされています。
2なお、各自治体や学校等の判断により検査を実施する場合、各自治体が地域の実情に応じて行政検査として実施することが可能であるほか、各自治体や学校等が地域の感染状況に応じて、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における「検査促進枠」による無料検査事業の検査を活用することも事業の要件に従って可能であることについて、厚生労働省及び内閣官房と調整済みですので、その旨申し添えます。

２．換気について換気については、これまでも基本的な感染対策の一つとして位置付けており、「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」や「学校環境衛生基準」にも、換気の方法やその際の留意事項等について記載しているところです。今般の基本的対処方針の変更及び換気提言により、その取扱いを変更するもの
ではありませんが、各学校において効果的な換気が行われるよう、換気提言も参考にしながら、各自治体や学校の実情に応じた取組を御検討ください。
なお、換気提言でも言及のある二酸化炭素濃度測定器については、「学校等における感染症対策等支援事業」等による補助対象としていますので、御承知置きください。

（参考）・新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/kihon_r_040715.pdf
・ＢＡ．５系統への置き換わりを見据えた感染拡大への対応
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/kihon_r_040715_1.pdf
・第７波に向けた緊急提言
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin/bunkakai/dai17/7thwave_teigen.pdf
・効果的に感染拡大を防止しながら、社会経済活動を維持していくための検査の活用について
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin/bunkakai/dai17/kensa_katuyou.pdf
・感染拡大防止のための効果的な換気について
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin/bunkakai/dai17/kanki_teigen.pdf
以上＜本件連絡先＞
文部科学省：０３－５２５３－４１１１（代表）
初等中等教育局 健康教育・食育課（内２９１８）

3

別紙事
務連
絡
令 和 4 年 ７ 月 15 日
都道府県
各保健所設置市
特 別

衛生主管部（局）

御中区
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部

高齢者施設等の従事者等に対する検査の実施について

現下の感染状況を踏まえたオミクロン株の特性に応じた検査体制の点検・強化について
は、「現下の感染状況を踏まえたオミクロン株の特性に応じた検査・保健・医療提供体制の点検・強化について」（令和４年 7 月５日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）において、お示ししたところです。
また、令和４年７月 15 日の新型コロナウイルス感染症対策本部において、「BA.5 系統への置き換わりを見据えた感染拡大への対応」が決定されたところです。これを踏まえ、下記のとおりお示ししますので、対応を御願いいたします。
今般お示しする内容を踏まえ、集中的実施計画を変更する場合は、変更後の計画を厚生労働省に、７月 25 日（月）中に報告してください。
（報告前に検査を開始することも差し支えありません。また、期限後に開始頂くことも可能ですので、ご相談ください。）
記○ 「現下の感染状況を踏まえたオミクロン株の特性に応じた検査・保健・医療提供体制の点検・強化について」においては、集中的実施計画に基づく検査について、まん延防止等重点措置区域に指定されていない場合であっても、実施することは可能であることから、地域の感染状況を注視し、必要と判断する場合には、高齢者施設等（障害者施設を含む。）、保育所、幼稚園、小学校等において集中的検査を実施するよう依頼したところです。
○現下の感染状況をみると、新規陽性者数はすべての都道府県で増加しており、また、多くの地域では増加幅が大きくなり、急速に感染拡大しています。また、今後の感染状況について、発症日のエピカーブや大都市における短期的な予測では、多くの地域で新規感染者数の増加が続くことが見込まれます。また、 ①ワクチンの３回目接種と感染により獲得された免疫は徐々に減衰していること、 ②今後３連休や夏休みの影響もあり、接触の増加等が予想されること、③オミクロン株の BA.5 等の系統への置き換わりが進んでいること等から、今後引き続き感染者数の急速な増加の継続も懸念されるところであり、医療提供体制への影響も含めて注視していく必要があるところです。
このような感染状況を踏まえ、すべての都道府県において、オミクロン株であっても重症化リスクの高い高齢者等が多い入所系の高齢者施設等（特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、認知症グループホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、障害者支援施設等）
については、集中的実施計画に基づく集中検査を実施することを要請します。
○

また、各地域の感染状況を踏まえ、・ 介護や障害分野における外部との接触の機会の多い通所系や訪問系の事業所や、・ 医療機関のほか、小学校や幼稚園、保育所等についても、積極的に対象とすることを改めて検討してください。

○

対象者の設定に当たり、高齢者施設等においては、これまでも、従事者は必ず対象とすることに加え、外部との接触のある新規入所者等を対象にすることを検討することを依頼してきたところですが、入所者等においては、お盆や夏休み等により外部との接触機会の増加も想定されるところです。
このため、地域の実情に応じて、高齢者施設や通所系、訪問系の事業所等の利用者で、例えば、帰省などにより、施設外の親族等との接触があった場合には、検査の対象にすることも検討してください。

○

なお、上記の集中的検査は従来どおり、行政検査として、公費負担（国が感染症予防事業費等負担金として２分の１を負担）での実施となります。また、行政検査ではなく地方単独事業等として集中的検査を実施する場合も集中的実施計画の対象となります。この場
合、内閣府の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の地方単独事業分等の活用も可能です。

○

また、検査の種類については、入所者の重症化リスクが高い高齢者施設等の従事者に対する頻回検査や、これらの施設の新規入所者等に対する検査については、基本的に、PCR検査や抗原定量検査を使用することが考えられますが、PCR 検査や抗原定量検査による頻回な検査の実施が困難な場合に、抗原定性検査キットをより頻回に（例えば週２～３回以上）実施することも有効です。
一方で、小学校や幼稚園、保育所等における頻回検査は、基本的に、抗原定性検査キットを使用することが考えられます（なお、基本的な考え方をお示ししたものであり、他の検査方法の利用を否定するものではありません）。
また、抗原定性検査キットを活用する際、検体中のウイルス量が少ない場合には、感染していても結果が陰性となる場合があるため、陰性の場合でも感染予防策の継続を徹底すること等が必要であることに留意を御願いします。
以上