一般社団法人彦根市スポーツ協会定款
◎第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人彦根市スポーツ協会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を滋賀県彦根市に置く。
第２章

目的および事業（目的）
第３条 この法人は、彦根市におけるスポーツの振興、普及および競技力の向上を図り、市民の健康と体力の増進に努め、健康で明るい市民生活の形成に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）スポーツ教室及び講習会に関すること（２）スポーツ指導者の育成及び活用に関すること（３）スポーツ団体の充実及び強化に関すること（４）スポーツ関連団体との連携及び支援に関すること（５）スポーツ少年団の育成に関すること（６）スポーツ振興に関する各種表彰等に関すること（７）スポーツ情報の収集及び提供に関すること（８）スポーツ大会への派遣及び選考に関すること（９）スポーツ活動の場の提供に関すること（10）その他この法人の目的を達成するために必要な事業に関すること
第３章

会員（法人の構成員）
第５条 この法人に次の会員を置く。
（１）正会員 この目的に賛同して入会した彦根市在住、在勤、在学の者を構成員とする団体又はその団体に属する個人（２）賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した個人または団体（３）特別会員 この法人に功労のあった者または学識経験者で総会において承認された個人
２ 前項の会員のうち正会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
（会員の資格の取得）
第６条 この法人の正会員になろうとする者は、別に定める入会申請書を会長に提出のうえ、理事会の承認を受けなければならない。
２ 賛助会員になろうとする者は、別に定める入会申請書を会長に提出するものとする。
（経費の負担）第７条 この法人の事業活動に経常的に生ずる費用にあてるため、正会員は別に定める入会金および会費を納入しなければならない。
２ 賛助会員は、別に定める賛助会費を納入しなければならない。
３ 特別会員は、入会金および会費の納入を要しない。
４ 既納の入会金および会費は、返還しない。

（任意退会）第８条 会員は、別に定める退会届を会長に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき（２）この法人の名誉を傷つけ、または目的に違反する行為をしたとき（３）その他除名すべき正当な事由があるとき
２ 前項の規定により、会員を除名しようとするときは、当該総会の日から１週間前までに当該会員に通知し、かつ総会で弁明の機会を与えなければならない。
３ 会長は、除名した会員に対しその旨を通知しなければならない。
（会員資格の喪失）
第10条 前２条に規定するもののほか、会員は次の各号のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。
（１）総正会員が同意したとき（２）団体においては解散したとき（３）第７条の支払い義務を１年以上履行しないとき
第４章

総会

（構成）
第11条 総会は、総正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
（権限）
第12条 総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事および幹事の選任および解任（３）貸借対照表、正味財産増減計算書および財産目録の承認（４）定款の変更（５）解散および残余財産の処分（６）基本財産の処分または除外の承認（７）その他総会で決議するものとして法令またはこの定款で定められた事項（開催）第13条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、臨時総会として必要がある場合に開催する。
２ 前項の定時総会をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の定時社員総会とする。
３ 臨時総会は、次の各号に該当する場合に開催する。
（１）理事会が必要と認めたとき（２）総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対して、総会の目的である事項および招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（招集）第14条 総会は、法令に特段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。

（議長）第15条 総会の議長は、会長がこれにあたる｡（議決権）
第16条 総会における議決権は、正会員のうち団体会員１名につき１個とする。
（決議）
第17条 総会の議決は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）正会員の除名（２）理事及び監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）基本財産の処分または除外の承認（６）その他法令で定められた事項（書面による議決権の行使等）
第18条 総会に出席できない正会員は予め通知された事項について書面または電磁的方法をもって議決権を行使し、または他の正会員を代理人として議決権を行使することができる。
２ 前項の規定によって書面または電磁的方法をもって議決権を行使し、または他の正会員を代理人として議決権を行使した正会員の議決権の数は、出席した正会員の議決権の数に算入する。
３ 理事または議決権を有する正会員が、総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について議決権を有する正会員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表明をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第19条 総会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２ 前項の議事録には、議長および総会で選出された議事録署名人２名以上の記名押印する。
第５章

役員（役員の設置）第20条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ３名以上２０人以内（２）監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を会長、３名以内を副会長とする｡会長、副会長以外の理事のうち１名を専務理事とする。
３ 前項の会長をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、専務理事をもって同法第９１条第１項第２号に規定する業務執行理事（理事会の決議により法人の業務を執行する理事として選定された理事をいう。以下同じ。）とする。
（役員の選任）第21条 理事及び監事は、この法人の正会員である個人または団体の代表者の中から総会の決議によって選任する。ただし、必要があるときは正会員である個人または団体の代表者以外の者から選出することを妨げない。
２ 会長、副会長および専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、この法人の理事を兼ねることができない。
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計（理事の職務および権限）
第22条 理事は、理事会を構成し、法令およびこの定款で定めるところにより職務を執行する。
２ 会長は、法令およびこの定款で定めるところによりこの法人を代表しその業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐しこの法人の業務を執行し、会長が欠けたとき、または事故があるときは、理事会で予め決定した順序によって、その業務執行に関する職務を代行する。
４ 専務理事は、理事会において別に定めるところによりこの法人の業務を分担執行する。
（監事の職務および権限）
第23条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事および使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務および財産の状況を調査することができる。
３ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べなければならない。
（役員の任期）第24条 理事および監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。但し再任を妨げない。
２ 補欠として選任された理事または監事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。
３ 理事または監事は、任期の満了または辞任により退任した後も、後任者が就任するまで、なお理事または監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第25条 理事または監事が、次の各号のいずれかに該当するときは、総会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、または職務を怠ったとき（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、またはこれに堪えないとき（役員の報酬等）第26条 会長、副会長、専務理事を除き、理事および監事は無報酬とする。
２ 理事および監事に対して、職務の執行に要する費用の支払をすることができる。
（役員の責任の免除）
第27条 この法人は、一般社団法人および一般財団法人に関する法律第１１１条第１項の責任について、役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場
合において、責任の原因となった事実の内容、当該役員の職務の執行状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、同法第１１３条第１項の規定により免除することができる額を限度として理事会の決議によって免除することができる。
第６章

理事会

（構成）
第28条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第29条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長、専務理事の選定および解職（４）その他法令またはこの定款に定められた事項

（招集）第30条 理事会は、会長が招集する｡
２ 会長は、理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって請求のあったときは、その請求があった日から１４日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 会長は、理事会を招集するときは、７日前までに各理事および監事に理事会の日時、場所、付議すべき事項その他必要事項を記して通知をしなければならない｡ただし、理事および監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。
（議長）
第31条 理事会の議長は、会長がこれにあたる。
（決議）第32条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し､その過半数をもって行う。
２ 理事が理事会の目的である事項について提案をした場合において､理事の全員が提案された議案につき書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは､その議案を可決する理事会の決議があったものとみなす｡ただし、監事がその提案について異議を述べたときは、この限りでない。
し（議事録）
第33条 理事会の議事については､法令で定めるところにより､議事録を作成する。
２ 出席した会長および監事は､前項の議事録に記名押印する。
第７章

資産および会計（財産の構成）
第34条 この法人の財産は次に掲げるものをもって構成する。
（１）入会金及び加盟分担金（２）賛助会費（３）財産から生じる収入（４）事業に伴う収入（５）その他の収入（事業年度）
第35条 この法人の事業年度は､毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画および収支予算）
第36条 この法人の事業計画書、収支予算書ならびに資金調達および設備投資の見込みを記載した書類（以下「事業計画書等」という。）については､毎事業年度の開始日前日までに会長が作成し､理事会の承認を受けなければならない。
２ 第１項の承認を受けた事業計画書等については、主たる事務所に､当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告および決算）
第37条 この法人の事業報告および決算については､毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で､理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告書（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表および正味財産増減計算書の附属明細書

（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号および第６号の書類については､定時総会に提出し､同項第１号の書類についてはその内容を報告し､その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の承認を受けた書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款および会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事および監事の名簿（３）理事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織および事業活動の状況の概要およびこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（剰余金の配分）
第38条 この法人は､剰余金の配分を行うことができない。
（特別の利益の禁止）
第39条 この法人は､この法人の社員、役員若しくは使用人、基金の拠出者またはこれらの親族等に対し、特別の利益を与えることができない。
第８章

顧問および参与（顧問および参与）
第40条 この法人に､顧問および参与を若干名置くことができる。
２ 顧問および参与は､理事会の承認を得て会長が委嘱する。
３ 顧問および参与は、無報酬とする。
（顧問および参与の職務）第41条 顧問は会長の諮問に応じ会長に対し意見を述べることができる。
２ 参与は､会長の求めに応じ、法人の事業に参画する。
第９章

彦根市スポーツ少年団本部（スポーツ少年団）
第42条 この法人に､彦根市スポーツ少年団（以下「少年団」という。）本部を設ける。
２ 少年団本部は、理事会の決議を経て第４条第５号およびこれに関連する事業を執行する。
３ 少年団に必要な事項は､理事会の決議を経て別に定める。
第１０章

委員会及び専門部会（委員会）
第43条 この法人の事業を推進するために必要があるときは､理事会の決議により委員会を設置することができる。
２ 委員会の任務、構成および運営に関し必要な事項は､理事会の決議により別に定める。
（専門部会）
第44条 会長は､総会で別に定めるところにより､理事会の専門部会を設けることができる。

第１１章

事務局

（設置）
第45条 この法人に事務局を設置する。
２ 事務局には､事務局長および所要の職員を置く。
３ 事務局長は､理事会の承認を経て、会長が任免し、その他の職員は会長が任免する。
４ 事務局の組織および運営に関し必要な事項は､理事会の決議を経て会長が別に定める。

第１２章

定款の変更および解散（定款の変更）第46条 この定款は､総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第47条 この法人は､総会の決議その他法令で定められた事由によって解散する。
（残余財産の帰属）第48条 この法人が清算する場合において有する残余財産は､総会の決議を経て､この法人と類似の目的を有する団体もしくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１３章

公告の方法

（公告の方法）第49条 この法人の公告は､主たる事務所で公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１４章

補則

第50条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営について必要な事項は､理事会の決議により別に定める。
第１５章

附則

（最初の事業年度）
第51条 この法人の最初の事業年度は、平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日までとする。
（設立時社員）第52条 この法人の設立時の社員の氏名及び住所は、次のとおりとする。（住所略）
中村善一郎
安居 廣
中村傳一郎
田附 弘和
前川 和夫
日夏 晶一
林宏昭
宮坂 英二
森川 幸英
木村 輝男
中村 佳弘

（設立時役員）
第53条 この法人の設立時の理事及び監事は、次のとおりとする。
設立時代表理事……小田柿幸男
設立時理事……
安居廣・中村傳一郎・寺﨑 政子・木村 輝男・日夏
木村 実雄・山林聡・林宏昭・藤堂寛・田附
小林 弘和・森茂・上野 富男・佐々木豊治・榎本
近藤 高代・菅井 孝明・小林 正人・杉原 祥浩
設立時監事……三輪 和宏・小林 常浩

晶一
弘和
雅之

（法令の準拠）第54条 この定款に規定のない事項は、すべて一般法人法その他の法令によるものとする。
以上、一般社団法人彦根市スポーツ協会を設立するため、この定款を作成し、設立時社員が記名押印する。
平成２９年１０月３０日
設立時社員
中村善一郎
中村傳一郎
前川 和夫
林宏昭
森川 幸英
中村 佳弘

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安居田附
日夏
宮坂
木村廣
弘和晶一
英二
輝男

付
則
この定款は､平成３０年４月１日から施行するものとする。
令和２年６月５日

改訂㊞㊞㊞㊞㊞