平成 29 年度あわら市社会福祉協議会事業報告
法人事務局・市姫荘
Ⅰ

基本方針・重点事業の達成状況

平成 29 年度は、次の３つの重点事業を掲げて事業活動に取り組んだ。
（1）小地域福祉ネットワーク活動への支援
現在さらに将来の福祉課題に対応できる地域づくりが最も重要な事項と捉え、小地域
福祉ネットワーク活動が普及するようモデル事業とフォローアップ事業を引き続き実施した。
小地域福祉ネットワークモデル事業及びフォローアップ事業では、福祉委員会を組織
し住民が主体となって見守り、サロン、ゴミ出しなどの活動ができる体制づくりを支援した。その結果、モデル事業は４行政区、フォローアップ事業は 18 行政区（15 地区）
において取り組まれた。また、福祉推進員は役割や活動の理解が進み、未設置であった行政区から新たな選任があり、132 人を委嘱することができた。
（2）相談支援体制の充実と強化
平成 27 年度より実施している生活困窮者自立相談支援事業は 3 年目に入り、従来から推進してきた各種相談事業のノウハウを活かし、「包括的・継続的・個別的」に生活困窮者の相談支援を行った。市の担当者とは月 1 回の定例協議を通じて相談内容や課題等について検討し、困難事例については別途関係者によるケース毎のカンファレンスを行い、昨年同様、他の相談支援機関や民間団体等とのネットワークづくりに積極的に取り組んだ。
さらに、相談窓口として複雑多様化する相談内容に対応するため、相談対応技術の向上に努め、支援が必要な人の問題解決に結び付けられるよう、相談を丸ごと受け止める
対応を心掛けた。
（3）市内社会福祉事業者等との連携による地域福祉向上
市内１法人との間で、食料の支援が必要な家庭を対象とした事業を当協議会と協力して行う方向で基本合意に至った。また福井県内の社会福祉法人が共同して取り組む地域貢献事業について、福井県社会福祉協議会が設置した作業部会に委員１人を派遣し、内容の検討に協力した。
市内社会福祉法人の連絡会設置については、前記県内社会福祉法人で取り組む地域貢献と絡めて連絡会開催を企図し関係法人に打診したが、同事業に参画する法人としない法人の間で意見の相違があり、開催には至らなかった。

Ⅱ
１

事業実施状況
法人運営事業（1）法人運営事業◯法人の機能強化・理事会の開催

５回

平成 29 年４月１日（土）理事９人、監事２人出席

平成 29 年５月 30 日（火）理事 10 人、監事２人出席

平成 29 年５月 31 日（水）理事 12 人、監事２人出席

平成 29 年 12 月 14 日（木）理事 10 人、監事２人出席

平成 30 年３月 20 日（火）理事 11 人、監事２人出席

・監事会の開催

２回

平成 29 年５月 17 日（水）監事２人出席

平成 29 年 12 月８日（金）監事２人出席・評議員会の開催

３回

平成 29 年５月 30 日（火）評議員 17 人、監事１人、会長出席

平成 29 年 12 月 14 日（木）評議員 13 人、会長出席

平成 30 年３月 20 日（火）評議員 12 人、会長出席

・評議員選任解任委員会の開催

２回

平成 29 年４月１日（土）委員３人出席

平成 29 年５月 31 日（水）委員３人出席◯役員、職員の資質向上
・役職員研修の実施
平成 29 年 10 月 12 日（木）に、社協の災害対応のあり方について学ぶ研修会を実施した。
・福井県社会福祉大会への参加
平成 29 年 10 月 28 日（土）、県生活学習館において開催され、会長他３名が参加した。
・全国社会福祉協議会地域福祉推進委員会への参加
会長及び事務局長が全国会議に出席し、中央の情報収集に努めた。
・福祉ビジョン 21 世紀セミナーへの参加
平成 29 年 11 月 29 日（水）、全国社会福祉協議会主催のみだしセミナーに、会長
他副会長１人が参加し、中央の情報収集に努めた。
◯関係機関･団体との連携強化
・福祉関係各団体行事への協力
当協議会が事務支援を行っているあわら市老人クラブ連合会、あわら市身体障害者福祉協会及びあわら市心身障害児者育成会の３団体について、各会の県・市の事業について、事務の支援を行った。

◯苦情解決の取り組み
・社協ホームページ等による苦情受付制度の周知啓発
苦情受付制度については、各事業所ロビーに掲示するとともにホームページに掲載し周知した。
・苦情解決第三者委員の委嘱と苦情の取り扱い状況の報告
福祉関係者・有識者のうちから苦情解決第三者委員２人を委嘱しており、平成 29
年６月 20 日（火）と平成 29 年 11 月 28 日（火）の２回、苦情の申し出及び改善状況について報告した。今年度、この仕組みを活用して苦情処理したケースはなかった。
◯災害対応体制の整備等
今年度、あわら市総合防災訓練は実施されなかったが、災害ボランティア学習会
や災害ボランティアセンター運営者研修などの実践的な研修に参加した。また、福井県内社協「災害時相互支援協定」に基づく実地訓練が南越前町で行われ、情報伝達訓練を実施した。
２月に発生した大雪災害では、あわら市や民生委員・児童委員、福祉推進員等と連携し、高齢者や一人暮らし宅などの除雪依頼に対応した。
◯共同募金運動の推進
赤い羽根ご優待カードを資材として導入し、寄付者に対しても還元できる取り組みを行ったが、個人募金の落ち込みは十分カバーできず、目標金額を下回る結果となった。
昨年同様、カプセル自販機を用いた募金を行ったが、キャラクターを用いた資材により、年齢を問わず広報と啓発を進めることができた。今後とも新たな資材などの研究・試行に取り組み、財源の確保に努めたい。
◯福祉機器貸出事業
・福祉機器貸出サービス事業
病気やケガ、旅行等で一時的に車椅子が必要となった方に、計 29 回車椅子を貸し出した。この他、福祉教育向けに点字版、高齢者疑似体験セットの貸出や、小地域
福祉ネットワーク活動にスピーカー等、市内社会福祉法人等の事業にテント、外用
パイプイス等、合わせて 124 点を貸し出した。
（2）企画広報事業◯地域福祉活動への理解促進・啓発活動
・第 14 回あわら市社会福祉大会の開催
平成 29 年７月２日（日）に開催し、ボランティアなど 30 人に表彰状を贈呈した。
記念講演は、北海道登別市で地域食堂を運営している NPO 法人ゆめみ～るの山田正幸氏に「ごはんを食べたら地域ができる！？」と題して講演をいただいた。
アトラクションは越前ウィンドアンサンブルによる吹奏楽演奏、展示コーナーは
市内社会福祉法人・事業者、ボランティア団体等の活動を紹介する内容とし、模擬店（ハスの実の家、悠々福祉会）の出店や飲食スペースの提供、フードドライブなどを行った。この他、来場者に市内障害者福祉事業所の事業内容を知ってもらう取り組みとしてふれあい抽選の景品や粗品に、各事業者の取扱商品を採用した。
・社協だよりの発行（年６回）
平成 29 年４月発行の第 79 号から平成 30 年２月発行の第 84 号まで計６回発行し、折々に事業の実施状況や講座等の案内、市内福祉事業者の情報等を掲載した。できるだけ報告やお知らせのみにならないよう、記事の充実に努めた。
・ホームページやフェイスブックによる情報提供
フェイスブックを活用し日々の出来事や事業を中心に度々掲載し、常時見ていただいている方が市内外に少しずつ増えている。ホームページは小幅ながら一定期間活用していただく内容を中心に更新を行った。
◯地域の社会福祉事業者・施設との連携
・市内の社会福祉法人や民間福祉施設等との連携強化及び共同事業の検討
ハスの実の家との間で、緊急生活援護事業等食料の支援が必要な家庭を対象とした給付事業について、冷凍パンの提供を行う方向で調整を進めることとなった。
また福井県内の社会福祉法人が共同して取り組む地域貢献事業について、あわら
市内の３法人が参加の意向を示していたことから、当協議会で行っている緊急生活援護事業との間で利用方法、周知のあり方などについて調整するため連絡会開催を呼び掛けたが、実現に至らなかった。また、この事業に参画する社会福祉法人は少数派であることから全体の連絡会開催についても意見の相違があり、実現しなかった。
２

地域支援事業
各地域の福祉課題を把握するため、福祉推進員の設置及び活動を強化するとともに、地域福祉のネットワークが密になる仕組みである福祉委員会の設置を積極的に行政区や地域に対して働きかけた。また、福祉課題に対して住民自らが解決するための福祉委員
会、サロンやミニデイの居場所づくり、ゴミ出し等の生活支援が行えるよう取り組んだ。
（1）地域住民福祉活動推進事業◯先進地への視察を含む研修会の開催
見守り活動におけるスキルアップを目的に、平成 29 年７月 23 日（日）に芦原温泉越路を会場に「平成 29 年度福祉推進員研修会」を開催し、45 人の参加があった。
講師に金城大学社会福祉学部の内慶瑞教授を招き、「寄り添うまちづくりのために」と題して講義を行った。また、地区リーダー会議での検討結果に基づいて、市内３区（古区、中浜区、中番区）の福祉推進員から活動発表を行い、先駆的な取り組みを紹介することで、活動の活性化を図った。
◯あわら市福祉推進員地区リーダー会議の実施
地区リーダー会議を５回開催し、福祉推進員の活動強化や連携等に向け、年間の活動内容、また研修会やカフェについて検討を重ねた。
会議の開会・閉会あいさつ、進行を委員長・副委員長が務め、会議を円滑に進め

るとともに、地区リーダーからの提案により、福祉推進員活動について近況報告を行うようになり、情報共有が図られている。
◯地区別福祉推進員カフェ（交流会）の開催
市内を７つの地区に分け、同じ地区で活動している福祉推進員同士の連携強化を図り、活動の活性化を目的として開催した。第１回目を平成 29 年９月 11 日（月）から 10 月 13 日（金）にかけて実施し、62 名の参加があった。グループで話し合う
内容をそれぞれの地区の雰囲気を考慮し、各地区リーダーが決定した。また、福祉推進員活動や活動ツールについて改めて説明することで、理解促進を図った。
地区リーダーが開催を希望した温泉・山方・里方地区、北潟・波松地区、細呂木・吉崎地区については平成 30 年３月８日（木）から３月 15 日（木）にかけて、第２回目を開催し、26 名の参加があった。地区リーダーが当日の運営を全て行い、和気あいあいとした雰囲気のもと、連携強化が図られ、他区の状況を知るとともに普段の活動における思いを話し合うことができたと好評を得た。
◯市内全区への福祉推進員の配置
福祉推進員未設置区に対して、推薦依頼を行った。その結果これまで設置されていなかった３区において新たに７人が選任され、委嘱数は 132 人に増員された。
（2）地域福祉ネットワークづくり事業◯小地域福祉ネットワークづくりへの支援
行政区をエリアとした小地域福祉ネットワーク（福祉委員会の設置）がより進むよう広報紙、区長配付、地区別福祉懇談会で周知を行った。また、行政区の集会などに出向き、小地域福祉ネットワークモデル事業の説明や活動紹介を行い、区長、民生委員・児童委員、福祉推進員、老人クラブ会長、老人家庭相談員といった地域のリーダーや福祉関係者に対して理解を深めてもらうよう取り組んだ。その結果、新たに中番区、舟津区、河水苑区、波松区の４行政区（前年度５行政区）に対してモデル指定した。
◯小地域福祉ネットワークモデル事業実施区への支援
小地域福祉ネットワークモデル事業の実施区に対し、福祉委員会の立ち上げ時に区民向けの説明会を行ったり、見守り、講演会、サロン・ミニデイの活動を行うための助言等を行った。
〇小地域福祉ネットワークモデル事業終了地区へのフォローアップ
小地域福祉ネットワークモデル事業終了後の支援として、フォローアップ事業を実施した。福祉委員会の活動が促進されるよう助成条件に、見守り、サロン、ゴミ出しなどの支援活動を設定し、世帯数や選択メニューにより助成額に変化をつけた。
その結果フォローアップ事業は新たに沢区、高塚区、東山区、番堂野区を加え、山西方寺区は柿原区と合同で実施することになり、18 行政区（15 地区）からの申請があった。
◯地区別福祉懇談会の開催
平成 29 年４月 4 日（火）から４月 28 日（金）にかけて、市内 13 ヶ所において実施した。区長、民生委員・児童委員、福祉推進員、老人家庭相談員など延べ 253 人（前年度 236 人）の参加があった。
『ご近助力を高めよう

おたがいさまでつながる地域』とテーマを掲げ、事業説

明、講義、活動紹介、グループワークを行った。各地域に地域福祉の重要性や必要性の理解を得るため企画会議を８回開催し、懇談会の内容及び進行について検討した。
また、福祉委員会の設置の重要性、住民主体によるサロンもしくはミニデイ、ゴ
ミ出しや電球交換といった生活支援の取り組みに向けて、金城大学社会福祉学部の内慶瑞教授の講義や、ワークショップを行うことで理解を深めることができた。
◯出前福祉講座の開催
区の集会や福祉委員会の会合に際して、要請に応じ、事業説明や福祉委員会の活動、ネットワークの重要性等について計 12 回出前福祉講座を開催し、延べ 127 人の参加があった。
○大野市地区社協・福祉委員会とあわら市内福祉委員会との交流会
平成 29 年 12 月 7 日（木）に大野市の地区社協・福祉委員会のメンバーとあわら
市内で組織され活動している福祉委員会のメンバーとの交流会を開催し 25 名の参加があった。各市における状況を報告するとともに、グループディスカッションを通じ、各地域で実践している活動について理解と交流を深めた。
（3）ボランティアセンター活動事業◯社協だよりやホームページ等を通じたボランティア情報の収集と発信
災害時のボランティア受け入れ状況等について情報発信し、速やかかつ正確な情報提供に努めた。
◯ボランティア活動保険の加入促進
社協だよりにボランティア活動保険の案内を掲載し、加入促進を図った。保険加入に関する相談に応じるとともに、加入要請に基づいて手続きを行い、268 人の加入があった。
◯ひだまり教室を通じたボランティア意識の向上と児童・生徒の居場所づくり
金津小学校及び金津中学校の児童・生徒を対象に夏休み期間中の居場所づくりや学習支援を目的として、平成 29 年７月 27 日（木）から８月 24 日（木）にかけてひだまり教室を開催し、延べ 89 人の参加があった。ボランティアとしては教員経験者
及び高校生、大学生を募集し、延べ 26 人の参加があった。児童・生徒が安心して過ごせる場となるとともに、夏休み期間の宿題等をスムーズに進めることができた。
また、ボランティアにとっては普段関わりの少ない児童・生徒と接することで、楽しみながらボランティア意識の向上につながった。
◯小･中学校が行う高齢者や地域とのふれあいを通じた福祉教育への支援（地域ぐるみ
福祉教育推進事業）
福井県社会福祉協議会の補助金を受け、市内の各小学校及び中学校区を単位として福祉教育を推進した。地域の高齢者等との交流を図るため運動会への招待、年賀

状の送付、地域のまつりへ参加するなど、各小中学校区において特色ある取り組みが行われている。
◯福祉教育研修会の開催
平成 29 年８月７日（木）にあわら市老人福祉センター市姫荘において開催し、市内小中学校教員、福祉委員会メンバー14 人の参加があった。小学校で使用されている国語の教科書の題材を切り口に、「だれもが関わり合えるように『手と心で読む』と『発達のでこぼこ』」と題して、日本地域福祉研究所研究員の宮脇文恵氏を講師に招き、講義と演習を行った。それらを通して、福祉教育についての理解促進を図る
とともに、地域ぐるみで取り組みを行う重要性について理解を深めた。
（4）給食サービス事業
市の委託事業で、月４回水曜日に、市内の 65 歳以上の一人暮らし高齢者及び高齢者世帯に対して昼食弁当の配食を行った。
（自己負担金 400 円、非課税世帯は 200 円）
実施回数は 48 回で、43 人が延べ 1,575 食利用した。
調理は市内２業者と給食ボランティア（５グループ 34 人）が担当、メッセージボ
ランティア（うめぼしの会９人）が交替で作成したメッセージカードを添え、利用者宅までの配達は配食ボランティア（15 人）が担当した。また、２月の大雪でも中止はせずに、職員で分担して配食を行った。
給食（調理）ボランティア

延べ

167 人

メッセージボランティア

延べ

23 人

配食（配送）ボランティア

延べ

514 人

平成 30 年２月 28 日（水）に市姫荘で研修会を開催し、30 人が参加した。株式会社
明治から講師を招き、「低栄養の予防と対策」というテーマで学んだ。
（5）家族介護者交流事業
市の委託事業で、要介護者を介護する家族を対象に介護の悩みや体験等の意見・情報交換の場として家族介護者の会を開催。介護者同士の交流をはじめ、介護食の調理実習を開催し、延べ 72 人が参加した。
また介護の疲れを癒し心身のリフレッシュを図るため、平成 29 年４月 20 日（木）はお花見会、平成 29 年 11 月 16 日（木）は日帰りで市外へ行き、博物館やハピリンの見学を行った。平成 29 年 12 月５日（火）は市内のゴルフ場でクリスマス会、平成 30
年２月 19 日（月）はあわら市内の温泉施設でくつろぎの時間やマッサージを提供した。
平成 29 年 10 月 23 日（月）に健康講座を予定していたが、台風のため中止となった。
（6）高齢者の生きがいと健康づくり推進事業
市の委託事業で、高齢者の生きがいづくり、社会的孤立の解消、自立生活の助長及び要介護状態になることを予防するため、通所事業は市姫荘、サロン事業は区民館・集落センターなど地域の集会施設等を活用して実施した。
内容としては、健康相談、軽体操、レクリエーション、手芸、折り紙などを行った。
また、住民主体によるサロンやミニデイの育成や支援も同時に行った。

各事業の実施状況
種（開設回数／延べ参加人数）別

年度
東部・市姫荘西部・百寿苑合 計
29
92／ 1,663－
92／ 1,663
通所事業
28
42／
528
42／
306
84／
834
27
53／
608
46／
336
99／
944
29
45／
422
26／
428
71／
850
いきいき
28
59／
618
23／
383
82／ 1,001
サロン事業
27
72／
702
31／
542
103／ 1,244
29
137／ 2,085
26／
428
163／ 2,513
合 計
28
101／ 1,146
65／
689
166／ 1,835
27
125／ 1,310
77／878
202／ 2,188※百寿苑が閉館したことにより、平成 29 年度からすべての地区の通所事業を市姫荘で開催している。また開催日数を増やし、利用される方の心身の健康増進に努めた。
（7）高齢者団体の運営支援
あわら市老人クラブ連合会の事業運営と合わせ、市内 57 単位クラブ、会員 3,220
人の活動支援を行った。
平成 29 年６月９日（金）にスポーツ大会を開催し、809 人の参加で全 12 種目の競技を行った。このほか、ゲートボール大会（平成 29 年６月 22 日（木）32 人参加）、
公式ワナゲ大会（平成 29 年７月 13 日（木）153 人参加）
、グラウンドゴルフ大会（平成 29 年９月 14 日（木）151 人参加）等を開催し、会員の健康づくりを支援した。
高齢者健康生きがい講座は、男性の料理教室、健康講座など全６回開催し延べ 258人が参加した。
平成 29 年４月 27 日（木）に家庭相談員研修会を行った。51 人が参加し、介護保険・介護予防事業や健康講座を開催した。平成 29 年 11 月７日（火）には指導者研修会を開催し、若手委員や女性委員も含め 58 人が参加し会員増強についての事例発表やグループ討議を行った。女性委員研修会では平成 29 年 11 月 17 日（金）に県消費者センターやハピリン見学を行い、21 人が参加した。また、平成 30 年３月７日（水）には女性委員会を中心に単位クラブの女性会員との交流会を行い、82 名が参加した。若
手委員会研修会は２月の大雪のため開催中止となった。
（8）地域福祉の担い手養成及び社会福祉の人材育成
地域福祉の担い手を養成するため「あわらふくし塾」を開催した（３

生活支援事

業の生活・介護支援サポーター事業に記載）。社会福祉の人材を育成するため平成 29
年 10 月２日から 11 月 13 日までソーシャルワーク実習として、福井県立大学生１人を受け入れた。
（9）縁結び推進事業
あわら市の事業で、市内の主だった事業所に呼びかけて「縁結びさん」と呼ばれる担当者を配置し、適齢期の未婚男女に対し結婚について啓発を進めるとともに、出会いの機会を提供するためイベントを実施するもの。今年度は委託事業となり、事業の経理事務を担当した。

３

生活支援事業（1）福祉相談事業
社協の総合力を生かした福祉相談機能の充実・強化を図り、関係機関との連携のもと問題解決に努めた。
◯無料法律相談所の開設
市姫荘と保健センターで、毎月交互に開催し、弁護士が相談を受けた。
年度

開設回数（回）

利用者数（人）

29

12

44

28

12

64

27

12

50

相談件数は、昨年度に比べ減少したが内容は複雑化し、相続や夫婦間の問題、借金、近隣住民とのトラブル、消費者被害と相談の種類も多様化し、詳しい相談や弁護士の受任が必要なものについては、有料相談や福井弁護士会を紹介した。
○心配ごと相談所の開設
心配ごと相談員を委嘱し、市姫荘と保健センターのいずれかで、月曜日又は水曜日（祝日・振替休日を除く）に開設した。
年度

開設回数（回）

利用者数（人）

29

46

6

28

46

13

27

48

12

・相談員研修会の開催
平成３０年３月１６日（金）市姫荘において 6 人が出席し、キャリアコンサルタントの水由時枝氏より、相談者が内容や状況によって感情的になった場合の対応や、自分自身の「怒り」に対するコントロール方法等を学んだ。

※結婚相談所は、婦人福祉協議会が市姫荘を会場に 22 回開設した。今年度から第４日
曜日に、中央公民館での開催も行っている。
（2）市民後見推進事業
成年後見センターを設置し、成年後見制度利用に関する相談、手続き支援を行った。
低所得層の高齢者や障害者で身寄りがなく、自己判断能力が不十分になった方へ権利擁護のための支援を行った。
年度

受任件数（件）

相談件数（件）

29

8

31

28

4

65

27

2

87

相談の中では受任に結び付かないケースが多く、後見が必要な人だけではなく、家族・親族の支援に関する相談のニーズが増えている。このうち、１ケースについて、親族後見の支援を行っている。

後見制度の啓発・広報については、金融機関窓口担当者に後見業務の説明を行った
り、地区別福祉懇談会やふくし塾、社会福祉大会でパンフレットを配布した。
事業開始からの総受任件数は９件で、手続き支援は３件である。
◯法人後見運営委員会、業務支援部会の開催
運営委員会 2 回
平成 29 年 6 月 8 日（木）委員８人出席

平成 29 年 12 月 15 日（金）委員８人出席
業務支援部会 1 回
平成 29 年 7 月 6 日（水）委員３人出席○その他
法人後見の取組について、下記の研修会等で状況説明と意見交換を行った。
・市民後見勉強会
平成 29 年 6 月 7 日（水）7 人
平成 29 年 10 月 4 日（水）７人
・坂井地区医師会職員研修会
平成 29 年 10 月 12 日（木）30 人
・福井県手をつなぐ親の会主催成年後見支援員養成講座実践編
平成 29 年 10 月 28 日（土）42 人
・高齢者・障害虐待ネットワーク会議
平成 30 年 3 月 13 日（火）21 人
・坂井市法人後見支援研究会
平成 30 年 3 月 19 日（月）15 人

（3）生活福祉資金貸付相談事業
生活福祉資金の活用状況
現在の貸付件数は 11 人 15 件である。
年度
29
28
27

貸付件数
（件）
15
19
20

元金
16,630,000
21,655,290
25,420,000（平成 30 年 3 月 31 日現在）
貸付合計額（円）
貸付利子285,750
285,750
285,750

資金種別毎の貸付状況は以下のとおり。
資金名称

年度
29
28
27
29
28
27
29
28
27
29
28
27

取扱人数
0
0
0
5
6
7
1
1
1
1
0
0

合計
16,915,750
21,941,040
25,705,750（平成 30 年 3 月 31 日現在）
資金名称

年度
取扱人数
29
0
総合支援
生活資金
28
0
資金
27
0
29
0
教育支援
療養介護
28
1
資金
資金
27
1
29
2
緊急小口
住宅資金
28
3
資金
27
2
29
2
離職者支援
福祉資金
28
2
資金
27
2
29
11
合 計（人）
2813
27
13
貸付に関する新規相談は 32 件あり、そのうち貸付が実施されたものは緊急小口資金２件、福祉資金１件である。残りは貸付要件を満たさないため、貸付に至らなかった。相談の傾向としては、昨年同様慢性的に生活費が不足している世帯で「明日電気を止められる」「今日食べる物が無い」といった緊急に支援が必要な相談が多く、手続きに時間がかかる生活福祉資金では対応できないため、本会の緊急生活援護事業や他機関と連携して支援に当たるなどの対応をとった。
このほか返済が１年以上滞っている長期滞納者２人に対して償還指導を行い、10 年以上滞納している自己破産者１人について、償還免除を行った。
生活福祉資金による貸付ができないケースについても、本会が委託を受けている生活困窮者自立相談支援事業、福祉サービス利用援助事業や成年後見センター等、社協の総合力を生かした相談支援を行い、世帯の自立更生に向けて積極的な支援を行った。
（4）福祉サービス利用援助事業
福祉サービス利用援助事業の効果的な運営を行い、利用促進を図るとともに専門員
及び生活支援員の資質向上に努めた。この事業は福井県社協の委託を受け、専門員４人（兼務）、生活支援員 15 人（ボランティア）の体制で業務を行っている。

認知症や障害などで意思能力・身体機能の低下した人に対し、福祉サービス利用のための相談や利用手続きなどを行うほか、預金の出納や日常の支払い等の生活援助を行うもので、平成 27 年度から取り組み始めた「生活困窮者自立相談支援事業」で関わり、その後本事業の利用につながるケースが増えている。
精神疾患の利用希望者や、生活課題が複雑なため濃密な支援が必要なケースが増える傾向があり、新規契約 19 件のうち 2 件は契約締結審査会に諮った。また成年後見制
度への移行案件もあった。問題が大きくなる前の早い段階で利用してもらうよう関係機関への周知を行うとともに、生活支援員の資質向上にも努めた。
契約件数
対象者

認知症高齢者

知的障害者

精神障害者

年度

契約件数

29

30

28

26

27

21

29

20

28

17

27

18

29

7

28

6

27

3

備

考

○生活困窮者自立相談支援事業の相談支援の過程で、本事業につながるケースが増加している。新規契約
は 19 件で、死亡や成年後見制度利用への移行による解約が 11 件あった。
○認知症高齢者は、地域包括支援センターやケアマネ
ジャーから、知的障害者・精神障害者の場合は、障害者相談支援事業所からの相談が多い。
○生活支援員の派遣回数（一部は専門員が代行）も契約件数とともに増えている。生活上の悩みやトラブ
ルへの対処方法などの相談が増える傾向にあり、今
年度は相談が延べ 5,876 回あった。また、ケースカ
ンファレンスには、38 回参加した。

（5）生活困窮者自立相談支援事業
経済的に困窮している人や社会的に孤立している人に対し、その人が抱える課題を評価・分析し、課題に応じた支援計画を立案し問題解決に努めた。生活困窮者のなかには自らＳＯＳを発することができない方が多いため、幅広い対象者の把握や早期発見ができるよう、広報誌等や地域・関係機関での事業説明で周知を図った。
相談受付、支援件数
内

容

新規受付

継続支援

プラン作成

新規就労

支援終結

平成 30 年 3 月 31 日現在

年度

件数

備

考

29

19

29 年度は、男性９人、女性 10 人。年代は 65 歳以

2830

上が８名で最多であった。主な相談内容は、失業・求27

57

職、収入・生活費、債務、健康についてである。

29

39

28

20

27

22

29

11

28

9

27

10

29

0

28

3

27

7

29

28

支援の成果は、自立意欲向上、公的給付受給、

28

37

見守り体制構築及びその他の施策活用である。し27

16

かし、支援拒否により終結になったケースもある。

内訳は、28 年度からの継続者 20 名を含む男性
14 人、女性 25 人で、半数以上が 60 歳以上である。

本人の目指す姿や目標の実現に向けて、本人が取り組む内容や支援についてまとめた。
一般就労（27 年度:４人

28 年度：３人）

障害者就労施設（27 年度:３人

28 年度：０人）

相談者が抱える問題や課題の背景・要因は多種多様であり、一つ一つの問題・課題について、利用する制度・支援のコーディネートや関係機関への同行支援を行った。
本会の地域福祉事業利用者は、無料法律相談３人、緊急生活援護事業７人、援護金給付９人、穀物等食料給付 20 人、福祉サービス利用援助事業３人、生活福祉資金利用事業３人であった。
（6）生活・介護支援サポーター事業
あわらふくし塾を開催し、地域の介護を担う人材として生活・介護支援サポーターの養成を行い、地域の介護力の増強を図った。開催期間は平成 30 年１月 21 日（日）から
3 月 3 日（日）まで、土・日曜日に計４日間開催し、広く一般の方に福祉について学ぶ
機会を提供した。2 月の大雪のため第４回目は 3 月に延期した。受講者は延べ 474 人、実人数 110、地域での見守り活動発表を行うなど今後の活動の参考になったとの感想があった。
（7）通所型介護予防（地域住民主体型）モデル事業
古区、舟津区、北潟東区、中浜区、中央区、細呂木創成会をモデル地区・団体に指定し、地域住民が主体となって行う通いの場づくり、生活支援サービスなどの実施にむけ

た働きかけを行った。モデル地区では、月１～２回の見守りを兼ねたミニデイやサロンを立ち上げ、独居高齢者宅の草取りやごみ出し、話し相手等の生活支援も行った。また、
今年度福祉委員会を立ち上げた河水苑区、山西方寺区、舟津区、中番区、波松区にニーズ調査を行い、その調査結果を地域診断として返し、地域の実情を知ってもらうと共に、地域でできるインフォーマルサービス（地域住民やボランティアが行う、非公式なサービスや支援）の立ち上げを推進した。
（8）障害者団体、家族会の運営支援
当事者組織等への支援、協力を行った。
・あわら市身体障害者福祉協会の事業運営支援
・あわら市心身障害（児）者育成会の事業運営支援
４

共同募金配分金事業（1）一般募金配分金事業
市内のＮＰＯ団体等へ配分金助成の門戸を拡げるため配分事業を公募し、助成事業を決めるための審査会を経て、配分団体及び配分額を確定した。
平成 29 年度受配団体（平成 28 年度募金運動による配分）
団体

名

助成額（円）

1

あわら市赤十字奉仕団

20,0002

音訳の会100,000

3

かすみ草の会40,0004

あわら市子ども会育成連絡協議会

100,000

5

あわら地区更生保護女性会

40,000

6

おひさまクラブ

15,0007

あわら市老人クラブ連合会

450,000

8

あわら市身体障害者福祉協会

180,000

9

あわら市心身障害(児)者育成会

180,000

柿の実

計1,125,000

・市民やボランティア、ＮＰＯ団体等の活動財源としての共同募金運動の活性化
共同募金配分金の適正実施のため、平成 30 年度に受配を希望する団体（平成 29 年度募金運動による配分）の助成審査会を平成 29 年６月 22 日（木）に開催した。５人の審査員が、各申請団体からプレゼンテーションを受け、助成額を内定した。計 10 団
体の審査を行い、内定額は総額 1,160,000 円となった。
・児童遊具新設・修繕助成事業
遊具新設３件
中番区 200,000 円（ブランコ、鉄棒、シーソー、スイング、スプリング）、北潟西区
200,000 円（ブランコ）、蓮ヶ浦区 200,000 円（鉄棒、シーソー）

遊具修繕３件
井江葭区 24,030 円（鉄棒）、河間区 50,000 円（すべり台、ブランコ、鉄棒）、清間
区 50,000 円（ブランコ）
・福祉教育推進校助成事業
金津高校において、ＪＲＣ部の生徒が中心となって赤い羽根共同募金の募金活動やボランティア活動に取り組んだ。
・寝具クリーニングサービス
要介護２以上の単身世帯及び高齢者のみの世帯で、寝具類の衛生管理が困難な方、身体障害者、知的障害者、精神障害者の手帳保持者を対象に、寝具の丸洗いサービスを実施した。昨年と同様に介護保険事業所のケアマネジャーと相談支援事業所の相談支援員に希望者の取りまとめを依頼した。
布団ひと組と毛布１枚の標準的な組み合わせの場合、利用料は 3,564 円（前年と同額）で、このうち 350 円が利用者の負担、残り 3,214 円について共同募金の配分を受
けた。
実施日
年度

平成 29 年 8 月 28 日（月）、29 日（火）、30 日（水）、31 日（木）利用者数（人）

利用点数（枚）助成金額（円）

29

81

227

230,478

28

52

140

146,884

27

67

164

174,732

・緊急生活援護事業
この事業は、何らかの事情により一時的に生活困窮に陥った人が自ら生活を立て直す努力をし、概ね１か月以内に生活を立て直す目処がついた場合に、その世帯を対象に食糧費・ライフラインの確保に要する費用 20,000 円、健康保険税・受診・服薬に要する費用 5,000 円、通院のための交通費 5,000 円を限度として、１度限りその実費を給付するものであり、平成 21 年 9 月から実施している。米などの食糧現物給付は 66
件実施した。
同様の貸与事業を実施している社協は数多くあるが給付型は珍しく、利用申し込みの大半が「生活困窮者自立相談支援事業」の相談と同時に行われており、給与等の現金を手にするまでのつなぎとして活用されている。雇用情勢の改善など、経済が安定に向かっている反面、病気や障害などで取り残された人や、多重債務により経済的困窮に至る相談が増えている事が原因と思われる。
利用実績
年度

利用者数（人）

相談支援回数（回）

金額（円）

29

13

72

276,00028

8

42

151,510

27

12

59

153,943

・旅費遺失者援護事業
旅行中に旅費が尽きた人に、旅費の一部を貸与する事業である。
年度

利用者数（人）

29

17

28

19

27

9

（2）歳末たすけあい募金配分金事業
・歳末助け合い援護金の配分
生活困窮世帯 60 世帯に対して歳末見舞金を配分した。
・歳末助け合い行事助成金の配分
市内の社会福祉施設（児童福祉施設を除く）が、年末年始に行う行事にかかる事業費を助成するもので、申請のあった３施設に対して平成 29 年６月 22 日（木）に助成審査会を開催し、各施設からプレゼンテーションを受け、助成を決定した。いずれの施設においても地域の方との交流の機会となっており、大変喜ばれている。
・歳末助け合い児童育成事業の実施
市内の児童福祉施設を利用している園児に対し、クリスマスの時期にあわせて計
1,105 個の菓子を配布した。菓子には共同募金クリスマスカードを同梱し、保護者等への赤い羽根共同募金・歳末たすけあい募金の普及啓発を図った。また、この菓子の調
理は障害者就労支援施設へ依頼し、障害者の自立支援に寄与するとともに、乳幼児に配慮した安心安全な原材料を使用した。
（3）災害見舞金配分金事業
市内で火災、水害などにより現住家屋を失った人又はその遺族に対し、見舞金を贈る事業である。平成 29 年度は火災により家屋を焼失した５家族に対し、見舞金を配分した。

５

老人福祉センター等運営事業（1）老人福祉センター市姫荘の適正運営及び利用促進
今年度は、大雪及び暴風雨による利用日の中止が計８日に及んだ。わけても２月の大雪の際は、２週間にわたり風呂の運用を中止するなど影響がでた。
一般利用者向けに実施しているあわら湯の町～市姫荘間の送迎ワゴン利用者は、488人（片道、延べ）だった。
施設利用及び送迎自動車に関し事故はなかった。
あわら市老人福祉センターの利用状況 （単位：人）

利用目的
定期利用
（利用日）

一般利用者

クラブ活動

計

年度

市姫荘

百寿苑

計

－

1,649

29

1,649

28

1,182

750

1,932

27

1,193

790

1,983

29

1,657

28

1,283

1,799

3,082

27

1,458

2,311

3,769

29

1,121

28

1,760

18

1,778

27

2,035

284

2,319

29

4,427

28

4,225

2,567

6,792

27

4,686

3,385

8,071

－

1,657

－

1,121

－

4,427

※百寿苑の平成 28 年度利用状況は、平成 28 年４月から平成 29 年２月までの 11 ヶ月分である。

あわら市金津雲雀ケ丘寮
Ⅰ

事業運営の概況
事業計画に基づき、利用者様の笑顔づくりや地域の方々との交流を深めながら、「安心・安全」な生活を送ることが出来るよう介護サービスや日常生活支援サービスの提供を行った。また第２期の指定管理４年目にあたり、地域やご家族とのつながりを大切にしながら質の高いサービスの提供に努めた。

Ⅱ重点事業の達成状況(1)

経営基盤の強化
介護基本報酬の引き下げにより厳しい経営環境が続いているが、養護老人ホーム特定

入居者生活介護事業所の一般型への移行、入院者数の減少、介護報酬加算の見直し、経費節減により前年度並みの経営状況となった。
(2)

地域社会に根ざした施設運営
ボランティアの皆さんとの意見交換会、地域交流会の開催、在宅で生活をされている

高齢者・障害者の皆さんへの毎日型食事サービスや福祉移送サービスの提供、介護支援専門員による地域に出向いての介護予防講座を通じ、地域の皆さんから頼りにされる事
業所づくりに努めた。
(3)

施設７０周年に向けた取組み
施設設置７０周年に向けて、さらに地域の方々と連携しながら、将来に向かって、介護保険事業をはじめ高齢者福祉を中心にした事業を展開した。また、整備後 20 数年を経過した一部施設の再整備に向け、準備を進めた。
(4)

人材育成によるサービスの質の向上
優れた人材の育成や定着は、利用者様の満足度の面からも重要なことから、講師を招いての内部研修、外部研修への職員派遣、内部での事例報告会を通じサービスの質の向上に努めた。また、職員と上司が確認をしながら意識・行動を評価する人事評価と、職員個々の知識や介護技術などのレベルを評価するキャリアパス制度導入の試行を行った。
(5)

自立支援を目指す介護への取り組み
利用者様個々の状態をアセスメントによって把握し、ご本人のニーズやご家族の意向を踏まえ、ケアマネジメントによる個別ケアを行った。また利用者様のＱＯＬ(生活の質)の向上を目指しＡＤＬ(日常生活動作)の回復を図るとともに、利用者様一人ひとりに寄り添い、心身の状態に応じた自立支援介護に努めた。

Ⅲ

事業実施状況

(1) 総務企画グループ○施設運営上の課題全般について検討する運営会議や、主に業務改善について協議する
主任会議を毎月開催、施設入所サービス部門と在宅サービス部門の情報共有を図るた
め生活相談員会議を奇数月に開催した。
○職員の意識改革、施設全体の活性化、人材の育成に資するため、面談を含めた人事評
価制度の構築を行った。
○人材育成の観点から、県老人福祉施設協議会や県社会福祉協議会等、外部機関の主催する専門的な研修に職員を積極的に参加させるとともに、専門家を招いての内部研修を行い、新採用職員には概ね２週間各部署・事業所において研修を行った。
研修の実施内容年度

Ｈ29 年度
Ｈ28 年度
Ｈ27 年度

区

分

内部研修

外部研修

実施回数

19 回

189 回

208 回

延参加者数

734 人

263 人

997 人

実施回数

13 回

222 回

235 回

1,138 人335 人1,473 人

実施回数

18 回

244 回

262 回

延参加者数

814 人

410 人

1,224 人

延参加者数

計

○災害発生に備え、通報や利用者様の避難に備えた訓練、施設内で急病人が発生した場合の対応訓練を行った。また消防設備取扱い訓練、防災備品等の点検を行った。
○栄養管理
食事は利用者様の大きな楽しみの一つでもあることから、嗜好調査も行いながら季節に応じたメニューの提供に努めた。また利用者様の嚥下（えんげ）や咀嚼（そしゃく）の状態に合った食事提供を行い「楽しく・美味しく・安全に」食べていただけるよう努
めた。
(2)

指導グループ
新採用職員に対しては基本的な介護技術の指導、介護職員への入浴介助、食事介助、排泄介助、口腔ケア、移動・移乗等の指導を行うとともに、基本介護マニュアルを作成
し施設内の介護技術の向上・均質化に努めた。また専門学校生等の実地研修指導も行った。
(3) 地域福祉活動グループ
在宅生活の中で支援を必要とする高齢者の方や、障害のある方への毎日型の食事サー
ビス、福祉移送サービス、ふれあい生活支援サービスを実施するとともに、制度外を含めた福祉サービスの相談・支援に当たった。
また、２自治体の依頼に基づき被虐待者や生活困窮者等の緊急一時保護の受入を行った。

緊急一時保護の受入状況
年度

市

Ｈ29

名

緊急保護

被虐待者保護計(生活困窮)

高齢者

障害者

あわら市

０人

０人

０人

０人

年度

坂井市

１人

０人

０人

１人

Ｈ28

あわら市

０人

１人

０人

１人

年度

坂井市

０人

０人

０人

０人

Ｈ27

あわら市

２人

０人

０人

２人

年度

坂井市

１人

２人

０人

３人

○第３回「ひ・バリバリふれあいまつり」の開催
利用者様に日常の生活感を感じていただくことや、地域の方々との交流を深めていた
だこうと平成 29 年 9 月 30 日(土)に開催。移動が不自由な利用者様のために各施設に出向いての和太鼓演奏、ステージショーや模擬店など多くのボランティアの方々の協力をいただいた。
(4)

健康管理グループ
嘱託医(内科、精神科)や歯科診療協力医、協力病院その他の医療機関とも連携しながら利用者様の健康管理に努めた。また、看取りの意思確認表の見直しを行うなど利用者様の意思を尊重した看護ケアを行うよう努めた。感染症(インフルエンザ等)の予防と感染拡大の防止にも努めた。
(5)

居宅介護支援事業所
利用者様一人ひとりに合ったケアプランの作成や総合的な介護サービスの紹介に努めるとともに、積極的に研修会に参加し介護支援専門員として必要な専門知識の習得に努めた。また地域の方々に対し、施設や介護に関する情報提供に努めた。
(6) 指定特定相談支援事業所
障害のある方が自立した日常生活、社会生活を送ることができるよう、ご本人とご家族の相談支援を行い、適切なサービス利用に向けてきめ細やかな支援を行った。
(7) 訪問介護事業所
利用者様が自宅で自立した日常生活を営むことが出来るよう、入浴、排泄、食事、その他生活全般にわたる支援を行うとともに、障害のある方(居宅介護、同行援護、行動援
護、重度訪問介護)への支援拡大と訪問介護員としてのスキルアップ、統一したケアの提供に努めた。
(8) デイサービスセンター
利用者様が活き活きとした在宅生活が送れるよう、コミュニケーションを大切にしな
がら、一人ひとりに合ったサービスの提供を心がけるとともに、機能回復訓練や口腔ケ
アを通して日常生活支援を行った。また、基準該当生活介護としてのサービス提供も行った。

(9) 短期入所生活介護事業所
利用者様ができる限り自宅で生活が出来るよう自立支援に重きを置きつつ、施設内では安心・安全に配慮しながら笑顔あふれる家庭的な雰囲気の中で、「来てよかった」「楽
しかった」と思っていただけるようサービスの提供に努めた。
(10)

特別養護老人ホーム(従来型)「科学的介護」の理念を基本にした自立支援介護に取組んで３年目を迎え、利用者様も歩行練習や口腔ケアに積極的に取り組むようになった。歯科衛生士や機能訓練指導員と連携し、利用者様が出来る範囲でＡＤＬ(日常生活動作)の自立を取り戻し、楽しく生
活することが出来るよう支援に努めた。
(11) 特別養護老人ホーム(ユニット型)
少人数の家庭的な雰囲気の中で生活をしていただけるよう、ホールや廊下等に時季に合わせたディスプレイを行った。また外出支援、歩行練習や口腔体操にも積極的に取組
み、利用者様一人ひとりの生活時間に合わせた介護に努めた。
(12)

養護老人ホーム

明るい家庭的な雰囲気の施設運営に努めるとともに、社会への復帰と生活自立度を高めるよう支援を行った。また入所者様相互の親睦や生きがいづくり、健康維持を目的に
生け花、習字、カラオケなどの活動や施設周囲の除草等の奉仕活動を行った。
(13) 養護老人ホーム特定施設入居者生活介護事業所
要介護状態の入居者様が食事、排泄、車椅子での移動がスムーズに行えるよう支援した。また、積極的にレクリエーションや運動に取り組み、認知症予防やＡＤＬ(日常生活動作)の維持・向上に努めた。
(14)

年間稼働率
稼働率(％)

部署名
Ｈ29 年度

Ｈ28 年度

Ｈ27 年度

短期入所生活介護事業所

76.7

79.2

78.7

デイサービスセンター

68.7

76.1

72.8

95.3

92.8

96.2

94.7

91.6

90.7

養護老人ホーム

94.5

93.0

95.4

養護老人ホーム(特定)

97.3

92.2

95.0

特別養護老人ホーム(従来型)
特別養護老人ホーム(ユニット型)

摘要

H27 年 10 月より
20 床に増床
H29 年 9 月より日曜日休業

(15) 苦情件数と内容

Ⅳ

年度

件数

Ｈ29 年度

7件

Ｈ28 年度11 件

Ｈ27 年度

23 件

内

容サービス内容に関すること

5件

職員の接遇に関すること2件

サービス内容に関すること

9件

職員の接遇に関すること2件

サービス内容に関すること

14 件

職員の接遇に関すること

9件

向上委員会の取組状況
施設内の環境改善や利用者様に寄り添った介護、事務の効率化を進めるため、次の委員会を設置し、年度末には職員を対象とした活動内容報告会を開催し意識の向上に努めた。

(1)

事故防止検討委員会
利用者様の安全を図ることは施設の最重要事項であるため、事故防止のための指針と事故報告書の見直しを行った。さらに月１回の施設内巡視、年２回のヒヤリハット強化
月間を通じて、事故の内容を分析するとともに改善策を検討し再発防止に努めた。
(2)

衛生・感染予防委員会
ノロウィルス感染症対応マニュアルの作成、職員研修などの取組みを通じて感染予防に努め、インフルエンザやノロウィルスの集団発生を防止できた。また、褥瘡(じょくそう)の予防と早期発見、個々の利用者様に合ったポジショニングの勉強会を実施し、安らかで心地よい介護に取り組んだ。
(3)

身体拘束廃止委員会
人権、尊厳を大切にするという姿勢の下で身体拘束廃止に向けて取り組んだ。緊急やむを得ず行う場合には、身体拘束の例外三原則(切迫性、非代替性、一時性)に基づいて行うとともに、知識の向上を図るための啓発に取り組んだ。また、職員の拘束体験を行うとともに、拘束されている利用者様の尊厳を守る意識の徹底に努めた。
(4)

苦情検討・サービス向上委員会
利用者様の満足度を高めるため、全職員を対象とした接遇における自己評価を行い、サービスの質の向上に取り組んだ。また、ご家族の方などが来訪された際、気付いた点や苦情を書いていただく「寮長直行便」のポストを引き続き設置し、苦情や意見の把握
に努めた。
(5)

食事サービス・口腔ケア委員会
嚥下（えんげ）や咀嚼（そしゃく）の状況、食欲など、利用者様の心身の状態を食事に反映させるための検討を行うとともに、季節感や嗜好も加味し、楽しみの持てる食事の提供に努めた。また、口腔機能の基礎知識等について研修を行い、口腔ケアの知識向上に努めた。
(6)

介護力向上・機能回復委員会
利用者様の身体や精神の状態に応じた個別的な支援を行うことで、歩行距離の増加やオムツ使用率の減少が達成され、ＡＤＬ(日常生活動作)が向上した結果、自宅外泊に繋げることができた。
(7)

広報委員会
年３回発行している広報誌「ひばり」誌上において利用者様の日常生活や行事の様子

をご家族に紹介するとともに、広報誌に関するアンケート調査を行い、興味を持ち読んでいただけるような紙面づくりに取り組んだ。
「Facebook」では、直近の施設の様子や利用者様の様子をお伝えし、開かれた施設づくりに取り組んだ。