社保審－介護給付費分科会
第 119 回（H27.2.6） 資料１―３（改）平成２７年度介護報酬改定

介護報酬の見直し案

１．介護報酬単位の見直し案（平成２７年４月施行分）
別紙１－１：指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準
別紙１－２：指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準
別紙１－３：指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準
別紙１－４：指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準
別紙１－５：指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準
別紙１－６：指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準
別紙１－７：指定介護予防支援に要する費用の額の算定に関する基準

２．介護報酬単位の見直し案（平成２７年８月施行分）
別紙２－１：指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準
別紙２－２：指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準
別紙２－３：指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準
別紙２－４：指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準

３．介護報酬単位の見直し案（平成２８年４月施行予定分）
別紙３－１：指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準
別紙３－２：指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準

【参考資料：平成２７年４月施行分】
参考４－１：厚生労働大臣が定める一単位の単価
参考４－２：介護保険法施行規則第六十八条第三項及び第八十七条第三項に規定する厚生労働大臣が定めるところにより算定した費用の額
参考４－３：介護保険法第五十一条の三第二項第二号に規定する特定介護保険施設等における居住等に要する平均的な費用の額及び施設の状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額並びに同法第六十一条の三第二項第二号に規定する特定介護予防サービス事
業者における滞在に要する平均的な費用の額及び事業所の状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額
参考４－４：介護保険法第五十一条の三第二項第二号に規定する居住費の負担限度額及び同法第六十一条の三第二項第二号に規定する滞在費の負担限度額
参考４－５：介護保険法施行法第十三条第五項第二号に規定する特定介護老人福祉施設における居住に要する平均的な費用の額及び施設の状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額
参考４－６：介護保険法施行法第十三条第五項第二号に規定する居住費の特定負担限度額【参考資料：平成２７年８月施行分】
参考５－１：介護保険法第五十一条の三第二項第二号に規定する特定介護保険施設等における居住等に要する平均的な費用の額及び施設の状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額並びに同法第六十一条の三第二項第二号に規定する特定介護予防サービス事
業者における滞在に要する平均的な費用の額及び事業所の状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額
参考５－２：介護保険法第五十一条の三第二項第二号に規定する居住費の負担限度額及び同法第六十一条の三第二項第二号に規定する滞在費の負担限度額
参考５－３：介護保険法施行法第十三条第五項第二号に規定する特定介護老人福祉施設における居住に要する平均的な費用の額及び施設の状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額【参考資料：平成２８年４月施行分】
参考６－１：厚生労働大臣が定める一単位の単価
参考６－２：介護保険法施行規則第六十八条第三項及び第八十七条第三項に規定する厚生労働大臣が定めるところにより算定した費用の額

別紙１－１：指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成２７年４月施行分）

○

指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十二年厚生省告示第十九号）（抄）【平成二十七年四月一日施行（予定）】（変更点は下線部）
現

行

改

別表

正

案

別表
指定居宅サービス介護給付費単位数表
指定居宅サービス介護給付費単位数表
１ 訪問介護費
１ 訪問介護費イ 身体介護が中心である場合
イ 身体介護が中心である場合⑴ 所要時間20分未満の場合
171単位⑴ 所要時間20分未満の場合
165単位⑵ 所要時間20分以上30分未満の場合
255単位⑵ 所要時間20分以上30分未満の場合
245単位⑶ 所要時間30分以上１時間未満の場合
404単位⑶ 所要時間30分以上１時間未満の場合
388単位⑷ 所要時間１時間以上の場合 587単位に所要時間１時間から計算⑷ 所要時間１時間以上の場合 564単位に所要時間１時間から計算して所要時間30分を増すごとに83単位を加算した単位数
して所要時間30分を増すごとに80単位を加算した単位数
ロ 生活援助が中心である場合
ロ 生活援助が中心である場合⑴ 所要時間20分以上45分未満の場合
191単位⑴ 所要時間20分以上45分未満の場合
183単位⑵ 所要時間45分以上の場合
236単位⑵ 所要時間45分以上の場合
225単位
ハ 通院等のための乗車又は降車の介助が中心である場合
101単位
ハ 通院等のための乗車又は降車の介助が中心である場合
97単位
注１ 利用者に対して、指定訪問介護事業所（指定居宅サービス等
注１ 利用者に対して、指定訪問介護事業所（指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第37号。以下「指定居宅サービス基準」という第５条第１項第37号。以下「指定居宅サービス基準」という第５条第１項に規定する指定訪問介護事業所をいう。以下同じの訪問介護に規定する指定訪問介護事業所をいう。以下同じの訪問介護員等（同項に規定する訪問介護員等をいう。以下同じが、指員等（同項に規定する訪問介護員等をいう。以下同じが、指定訪問介護（指定居宅サービス基準第４条に規定する指定訪問
定訪問介護（指定居宅サービス基準第４条に規定する指定訪問介護をいう。以下同じを行った場合に、現に要した時間では介護をいう。以下同じを行った場合に、現に要した時間ではなく、訪問介護計画（指定居宅サービス基準第24条第１項に規なく、訪問介護計画（指定居宅サービス基準第24条第１項に規定する訪問介護計画をいう。以下同じに位置付けられた内容
定する訪問介護計画をいう。以下同じに位置付けられた内容の指定訪問介護を行うのに要する標準的な時間で所定単位数をの指定訪問介護を行うのに要する標準的な時間で所定単位数を
算定する。
算定する。
２ イについては、身体介護（利用者の身体に直接接触して行う
２ イについては、身体介護（利用者の身体に直接接触して行う介助並びにこれを行うために必要な準備及び後始末並びに利用介助並びにこれを行うために必要な準備及び後始末並びに利用者の日常生活を営むのに必要な機能の向上等のための介助及び者の日常生活を営むのに必要な機能の向上等のための介助及び専門的な援助をいう。以下同じが中心である指定訪問介護を
専門的な援助をいう。以下同じが中心である指定訪問介護を行った場合に所定単位数を算定する。なお、身体介護が中心で行った場合に所定単位数を算定する。なお、身体介護が中心である指定訪問介護の所要時間が20分未満であって、かつ、夜間ある指定訪問介護の所要時間が20分未満である場合は、イ(１)の-1-

（午後６時から午後10時までの時間をいう。以下同じ、早朝（午前６時から午前８時までの時間をいう。以下同じ若しく
は深夜（午後10時から午前６時までの時間をいう。以下同じ
に行われる場合又は別に厚生労働大臣が定める基準に適合するものとして都道府県知事（地方自治法（昭和22年法律第67号）
第252条の19第１項の指定都市（以下「指定都市」という及び同法第252条の22第１項の中核市（以下「中核市」というにあっては、指定都市又は中核市の市長。以下同じに届け出た指定訪問介護事業所において、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者に対して行われる場合は、イ(１)の所定単位数を算定する。

所定単位数を、身体介護が中心である指定訪問介護の所要時間が20分未満であって、かつ、別に厚生労働大臣が定める基準に適合するものとして都道府県知事（地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第１項の指定都市（以下「指定都市」という及び同法第252条の22第１項の中核市（以下「中核市」というにあっては、指定都市又は中核市の市長。以下同じに届け出た指定訪問介護事業所において、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者に対して行われる場合は、イ(１)の所定単位数を当該算定月における１月当たりの訪問介護費を指定地
域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成18年厚生労働省告示第126号）の別表指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の定期巡回・随時対応型訪問介護看護費のイ(１)のうち当該利用者の要介護状態区分に応じた所定単位数を限度として、それぞれ算定する。
※-2-

別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十二年厚生省告示第十九号）別表指定居宅サービス介護給付費単位数表（以下「指定居宅サービス介護給付費単位数表」というの訪問介
護費の注２の厚生労働大臣が定める基準
次のいずれにも適合すること。
イ 利用者又はその家族等から電話等による連絡があった場合に、常時対応できる体制にあること。
ロ 指定訪問介護事業所（指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成十一年厚生省令第三十七号。以下「指定居宅サービス等基準」という第五条第一項に規定する指定訪
問介護事業所をいう。以下同じに係る指定訪問介護事業者（指定居宅サービス等基準第五条第一項に規定する指定訪問介護事業者をいう。以下同じが次のいずれかに該当すること。
⑴ 当該指定訪問介護事業者が指定定期巡回・随時対応型訪問介
護看護事業者（指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成十八年厚生労働省令第三十四号。以
下「指定地域密着型サービス基準」という第三条の四第一項に規定する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者をいう。以下同じの指定を併せて受け、かつ、一体的に事業を実

⑵

※

-3-

施していること。
当該指定訪問介護事業者が指定定期巡回・随時対応型訪問介
護看護事業者の指定を併せて受けようとする計画を策定していること（当該指定訪問介護事業者については、要介護状態区分が要介護三、要介護四又は要介護五である者に対して指定訪問介護（指定居宅サービス等基準第四条に規定する指定訪問介護をいう。以下同じを行うものに限る。

別に厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者の内容は次のとおり。
指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十二年厚生省告示第十九号）別表指定居宅サービス介護給付費単位数表（以下「指定居宅サービス介護給付費単位数表」というの訪問介
護費の注２の厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者
次のいずれにも該当する利用者
イ 要介護状態区分が、要介護一又は要介護二である利用者であって、周囲の者による日常生活に対する注意を必要とする認知症のもの及び要介護三、要介護四又は要介護五である利用者であって、疾病若しくは傷害若しくはそれらの後遺症又は老衰により生じた身体機能の低下が認められることから、屋内での生活に介護を必要とするものロ 指定居宅介護支援事業所（指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成十一年厚生省令第三十八号）第二条に規定する指定居宅介護支援事業所をいう。以下同じの介護支援専門員が開催するサービス担当者会議（指定居宅介護支援等の事
業の人員及び運営に関する基準第十三条第九号に規定するサービ
ス担当者会議をいい、指定訪問介護事業所（指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成十一年厚生省令第三十七号。以下「指定居宅サービス等基準」という第五条第一項に規定する指定訪問介護事業所をいうのサービス提供責任者（指定居宅サービス等基準第五条第二項に規定するサービス提供責任者をいうが参加し、三月に一回以上開催されている場合に限るにおいて、おおむね一週間のうち五日以上、頻回の訪問を含む所要時間が二十分未満の指定訪問介護（指定居宅サービス

等基準第四条に規定する指定訪問介護をいう。以下同じ（身体介護に該当するものに限るの提供が必要であると認められた利
用者
３

ロについては、単身の世帯に属する利用者又は家族若しくは親族（以下「家族等」というと同居している利用者であって、当該家族等の障害、疾病等の理由により、当該利用者又は当該家族等が家事を行うことが困難であるものに対して、生活援助（調理、洗濯、掃除等の家事の援助であって、これを受けなけ
れば日常生活を営むのに支障が生ずる介護保険法（平成９年法律第123号。以下「法」という第８条第２項に規定する居宅要介護者に対して行われるものをいうが中心である指定訪問介護を行った場合に所定単位数を算定する。
４ ハについては、利用者に対して、通院等のため、指定訪問介
護事業所の訪問介護員等が、自らの運転する車両への乗車又は降車の介助を行うとともに、併せて、乗車前若しくは降車後の屋内外における移動等の介助又は通院先若しくは外出先での受診等の手続き、移動等の介助（以下「通院等乗降介助」というを行った場合に１回につき所定単位数を算定する。
５ 身体介護が中心である指定訪問介護を行った後に引き続き所
要時間20分以上の生活援助が中心である指定訪問介護を行った
場合（イ⑴の所定単位数を算定する場合を除くは、イの所定単位数にかかわらず、イの所定単位数に当該生活援助が中心である指定訪問介護の所要時間が20分から計算して25分を増すごとに70単位（210単位を限度とするを加算した単位数を算定する。
６ 別に厚生労働大臣が定めるサービス提供責任者（指定居宅サービス基準第５条第２項のサービス提供責任者をいう。以下同じを配置している指定訪問介護事業所において、指定訪問介護を行った場合は、所定単位数の100分の90に相当する単位数を
算定する。

３

ロについては、単身の世帯に属する利用者又は家族若しくは親族（以下「家族等」というと同居している利用者であって、当該家族等の障害、疾病等の理由により、当該利用者又は当該家族等が家事を行うことが困難であるものに対して、生活援助（調理、洗濯、掃除等の家事の援助であって、これを受けなけ
れば日常生活を営むのに支障が生ずる介護保険法（平成９年法律第123号。以下「法」という第８条第２項に規定する居宅要介護者に対して行われるものをいうが中心である指定訪問介護を行った場合に所定単位数を算定する。
４ ハについては、利用者に対して、通院等のため、指定訪問介
護事業所の訪問介護員等が、自らの運転する車両への乗車又は降車の介助を行うとともに、併せて、乗車前若しくは降車後の屋内外における移動等の介助又は通院先若しくは外出先での受診等の手続き、移動等の介助（以下「通院等乗降介助」という を行った場合に１回につき所定単位数を算定する。
５ 身体介護が中心である指定訪問介護を行った後に引き続き所
要時間20分以上の生活援助が中心である指定訪問介護を行った
場合（イ⑴の所定単位数を算定する場合を除くは、イの所定単位数にかかわらず、イの所定単位数に当該生活援助が中心である指定訪問介護の所要時間が20分から計算して25分を増すごとに67単位（201単位を限度とするを加算した単位数を算定する。
６ 別に厚生労働大臣が定めるサービス提供責任者（指定居宅サービス基準第５条第２項のサービス提供責任者をいう。以下同じを配置している指定訪問介護事業所（平成30年3月31日までの間は、別に厚生労働大臣が定める基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定訪問介護事業所を除くにおいて、指定訪問介護を行った場合は、所定単位数の100分の70に相当す
る単位数を算定する。
※-4-

別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。

訪問介護費の注６の厚生労働大臣が定める基準
平成二十七年三月三十一日時点で、介護保険法施行規則（平成十一年厚生省令第三十六号）第二十二条の二十三第一項に規定する介
護職員初任者研修課程を修了した者(以下「初任者研修修了者」というをサービス提供責任者（指定居宅サービス等基準第五条第二項に規定するサービス提供責任者をいう。以下同じとして配置しており、かつ、平成二十七年四月一日以降も当該初任者研修修了者をサービス提供責任者として配置する指定訪問介護事業所であって、平成三十年三月三十一日までに、当該訪問介護事業所以外の指定訪問介護事業所であって当該訪問介護事業所に対して指定訪問介
護の提供に係る支援を行うものとの密接な連携の下に運営される指定訪問介護事業所となること又はなることが確実に見込まれるものであること。
７

別に厚生労働大臣が定める施設基準に該当する指定訪問介護
事業所において、当該指定訪問介護事業所の所在する建物と同一の建物（老人福祉法（昭和38年法律第133号）第20条の４に規定する養護老人ホーム、同法第20条の６に規定する軽費老人ホーム若しくは同法第29条第１項に規定する有料老人ホーム又は高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成13年法律第26号）
第５条第１項に規定するサービス付き高齢者向け住宅であって同項に規定する都道府県知事の登録を受けたもの若しくは高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則等の一部を改正する省令（平成23年国土交通省令第64号）の施行の際現に同令第１条の規定による改正前の高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則（平成13年国土交通省令第115号）第３条第５号に規定する高齢者専用賃貸住宅である賃貸住宅に限る。訪問入浴介護費の注４、訪問看護費の注３及び訪問リハビリテーション費の注２において同じに居住する利用者に対し、指定訪問介護を行った場合は、所定単位数の100分の90に相当する単位数を算定する。
８ イ及びロについては、別に厚生労働大臣が定める要件を満たす場合であって、同時に２人の訪問介護員等が１人の利用者に対して指定訪問介護を行ったときは、所定単位数の100分の200に相当する単位数を算定する。

-5-

７

指定訪問介護事業所の所在する建物と同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物（老人福祉法（昭和38年法律第133号）第20条の４に規定する養護老人ホーム、同法第20条の６に規定する軽費老人ホーム若しくは同法第29条第１項に規定する有料老人ホーム又は高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成13年
法律第26号）第５条第１項に規定するサービス付き高齢者向け住宅であって同項に規定する都道府県知事の登録を受けたものに限る。以下この注並びに訪問入浴介護費の注４、訪問看護費の注３及び訪問リハビリテーション費の注２において同じ若
しくは指定訪問介護事業所と同一建物に居住する利用者又は指定訪問介護事業所における一月当たりの利用者が同一の建物に20人以上居住する建物の利用者に対し、指定訪問介護を行った場
合は、所定単位数の100分の90に相当する単位数を算定する。

８

イ及びロについては、別に厚生労働大臣が定める要件を満たす場合であって、同時に２人の訪問介護員等が１人の利用者に対して指定訪問介護を行ったときは、所定単位数の100分の200に相当する単位数を算定する。

９

夜間又は早朝に指定訪問介護を行った場合は、１回につき所
定単位数の100分の25に相当する単位数を所定単位数に加算し、深夜に指定訪問介護を行った場合は、１回につき所定単位数の100分の50に相当する単位数を所定単位数に加算する。

10

別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定訪問介護事業所が、利用者に対し、指定訪問介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１回につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 特定事業所加算(Ⅰ) 所定単位数の100分の20に相当する単位
数⑵ 特定事業所加算(Ⅱ) 所定単位数の100分の10に相当する単位
数⑶ 特定事業所加算(Ⅲ) 所定単位数の100分の10に相当する単位数

９

夜間（午後６時から午後10時までの時間をいう。以下同じ
又は早朝（午前６時から午前８時までの時間をいう。以下同じ
に指定訪問介護を行った場合は、１回につき所定単位数の100分の25に相当する単位数を所定単位数に加算し、深夜（午後10時から午前６時までの時間をいう。以下同じに指定訪問介護を行った場合は、１回につき所定単位数の100分の50に相当する単位数を所定単位数に加算する。
10 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定訪問介護事業所が、利用者に対し、指定訪問介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１回につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 特定事業所加算(Ⅰ) 所定単位数の100分の20に相当する単位
数⑵ 特定事業所加算(Ⅱ) 所定単位数の100分の10に相当する単位
数⑶ 特定事業所加算(Ⅲ) 所定単位数の100分の10に相当する単位
数⑷ 特定事業所加算(Ⅳ) 所定単位数の100分の５に相当する単位
数
※

-6-

別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
訪問介護費における特定事業所加算の基準
イ～ハ （略）ニ 特定事業所加算(Ⅳ) 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ イの⑵から⑷までに掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑵ 指定訪問介護事業所の全てのサービス提供責任者に対し、サービス提供責任者ごとに研修計画を作成し、当該計画に従い、研修（外部における研修を含むを実施又は実施を予定していること。
⑶ 指定居宅サービス等基準第五条第二項の規定により配置することとされている常勤のサービス提供責任者が二人以下の指定
訪問介護事業所であって、同項の規定により配置することとされているサービス提供責任者を常勤により配置し、かつ、同項に規定する基準を上回る数の常勤のサービス提供責任者を一人以上配置していること。
⑷ 前年度又は算定日が属する月の前三月間における利用者の総数のうち、要介護状態区分が要介護三、要介護四又は要介護五である者、日常生活に支障を来すおそれのある症状若しくは行動が認められることから介護を必要とする認知症である者並びに社会福祉士及び介護福祉士法施行規則第一条各号に掲げる行為を必要とする者の占める割合が百分の六十以上であること。
11

別に厚生労働大臣が定める地域に所在する指定訪問介護事業所（その一部として使用される事務所が当該地域に所在しない場合は、当該事務所を除く又はその一部として使用される事
務所の訪問介護員等が指定訪問介護を行った場合は、特別地域
訪問介護加算として、１回につき所定単位数の100分の15に相当
する単位数を所定単位数に加算する。
12 別に厚生労働大臣が定める地域に所在し、かつ、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合する指定訪問介護事業所（その一部として使用される事務所が当該地域に所在しない場合は、当該事務所を除く又はその一部として使用される事務所の訪問介護員等が指定訪問介護を行った場合は、１回につき所定単位数の100分の10に相当する単位数を所定単位数に加算する。
13 指定訪問介護事業所の訪問介護員等が、別に厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者に対して、通常の事業の実施
地域（指定居宅サービス基準第29条第５号に規定する通常の事
業の実施地域をいうを越えて、指定訪問介護を行った場合は、１回につき所定単位数の100分の５に相当する単位数を所定単位数に加算する。
14 イについて、利用者又はその家族等からの要請に基づき、指定訪問介護事業所のサービス提供責任者が指定居宅介護支援事
業所（指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第38号）第２条第１項に規定する指定居宅介護支援事業所をいう。以下同じの介護支援専門員と連携し、当該介護支援専門員が必要と認めた場合に、当該指定訪問介護事業所の訪問介護員等が当該利用者の居宅サービス計画（法第-7-11 別に厚生労働大臣が定める地域に所在する指定訪問介護事業所（その一部として使用される事務所が当該地域に所在しない場合は、当該事務所を除く又はその一部として使用される事
務所の訪問介護員等が指定訪問介護を行った場合は、特別地域
訪問介護加算として、１回につき所定単位数の100分の15に相当
する単位数を所定単位数に加算する。
12 別に厚生労働大臣が定める地域に所在し、かつ、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合する指定訪問介護事業所（その一部として使用される事務所が当該地域に所在しない場合は、当該事務所を除く又はその一部として使用される事務所の訪問介護員等が指定訪問介護を行った場合は、１回につき所定単位数の100分の10に相当する単位数を所定単位数に加算する。
13 指定訪問介護事業所の訪問介護員等が、別に厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者に対して、通常の事業の実施
地域（指定居宅サービス基準第29条第５号に規定する通常の事
業の実施地域をいうを越えて、指定訪問介護を行った場合は、１回につき所定単位数の100分の５に相当する単位数を所定単位数に加算する。
14 イについて、利用者又はその家族等からの要請に基づき、指定訪問介護事業所のサービス提供責任者が指定居宅介護支援事
業所（指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第38号）第２条第１項に規定する指定居宅介護支援事業所をいう。以下同じの介護支援専門員と連携し、当該介護支援専門員が必要と認めた場合に、当該指定訪問介護事業所の訪問介護員等が当該利用者の居宅サービス計画（法第８条第23項に規定する居宅サービス計画をいう。以下同じにおいて計画的に訪問することとなっていない指定訪問介護を緊急に行った場合は、１回につき100単位を加算する。
15 利用者が短期入所生活介護、短期入所療養介護若しくは特定施設入居者生活介護又は定期巡回・随時対応型訪問介護看護、
小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護若しくは複合型サービスを受けている間は、訪問
介護費は、算定しない。ただし、定期巡回・随時対応型訪問介
護看護を受けている利用者に対して、通院等乗降介助の提供を行った場合は、ハの所定単位数を算定する。
ニ 初回加算200単位
注 指定訪問介護事業所において、新規に訪問介護計画を作成した
利用者に対して、サービス提供責任者が初回若しくは初回の指定
訪問介護を行った日の属する月に指定訪問介護を行った場合又は当該指定訪問介護事業所のその他の訪問介護員等が初回若しくは初回の指定訪問介護を行った日の属する月に指定訪問介護を行った際にサービス提供責任者が同行した場合は、１月につき所定単位数を加算する。
ホ 生活機能向上連携加算
100単位
注 利用者に対して、指定訪問リハビリテーション事業所（指定居宅サービス基準第76条第１項に規定する指定訪問リハビリテーシ
ョン事業所をいう。以下同じの理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士（以下この号において「理学療法士等」というが、指定訪問リハビリテーション（指定居宅サービス基準第75条に規定する指定訪問リハビリテーションをいう。以下同じを行った際にサービス提供責任者が同行し、当該理学療法士等と利用者の身体の状況等の評価を共同して行い、かつ、生活機能の向上を目的とした訪問介護計画を作成した場合であって、当該理学療法士等と連携し、当該訪問介護計画に基づく指定訪問介護を行ったとき
は、初回の当該指定訪問介護が行われた日の属する月以降３月の間、１月につき所定単位数を加算する。

-8-８条第23項に規定する居宅サービス計画をいう。以下同じにおいて計画的に訪問することとなっていない指定訪問介護を緊急に行った場合は、１回につき100単位を加算する。
15 利用者が短期入所生活介護、短期入所療養介護若しくは特定施設入居者生活介護又は定期巡回・随時対応型訪問介護看護、
小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護若しくは複合型サービスを受けている間は、訪問
介護費は、算定しない。ただし、定期巡回・随時対応型訪問介
護看護を受けている利用者に対して、通院等乗降介助の提供を行った場合は、ハの所定単位数を算定する。
ニ 初回加算200単位
注 指定訪問介護事業所において、新規に訪問介護計画を作成した
利用者に対して、サービス提供責任者が初回若しくは初回の指定
訪問介護を行った日の属する月に指定訪問介護を行った場合又は当該指定訪問介護事業所のその他の訪問介護員等が初回若しくは初回の指定訪問介護を行った日の属する月に指定訪問介護を行った際にサービス提供責任者が同行した場合は、１月につき所定単位数を加算する。
ホ 生活機能向上連携加算
100単位
注 利用者に対して、指定訪問リハビリテーション事業所（指定居宅サービス基準第76条第１項に規定する指定訪問リハビリテーシ
ョン事業所をいう。以下同じ又は指定通所リハビリテーション
事業所（指定居宅サービス基準第111条第1項に規定する指定通所
リハビリテーション事業所をいう。以下同じの理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、指定訪問リハビリテーション（指定
居宅サービス基準第75条に規定する指定訪問リハビリテーションをいう。以下同じ又は指定通所リハビリテーション（指定居宅サービス基準第110条に規定する指定通所リハビリテーションをいう。以下同じの一環として当該利用者の居宅を訪問する際にサービス提供責任者が同行する等により、当該理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士と利用者の身体の状況等の評価を共同して行
い、かつ、生活機能の向上を目的とした訪問介護計画を作成した
場合であって、当該理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士と連携し、当該訪問介護計画に基づく指定訪問介護を行ったときは、

ヘ
注

介護職員処遇改善加算
別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定
訪問介護事業所が、利用者に対し、指定訪問介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成27年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいず
れかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

⑴

介護職員処遇改善加算(Ⅰ) イからホまでにより算定した単位
数の1000分の40に相当する単位数⑵ 介護職員処遇改善加算(Ⅱ) ⑴により算定した単位数の100分の90に相当する単位数⑶ 介護職員処遇改善加算(Ⅲ) ⑴により算定した単位数の100分の80に相当する単位数

初回の当該指定訪問介護が行われた日の属する月以降３月の間、１月につき所定単位数を加算する。
ヘ 介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定
訪問介護事業所が、利用者に対し、指定訪問介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成30年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいず
れかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 介護職員処遇改善加算(Ⅰ) イからホまでにより算定した単位
数の1000分の86に相当する単位数⑵ 介護職員処遇改善加算(Ⅱ) イからホまでにより算定した単位
数の1000分の48に相当する単位数⑶ 介護職員処遇改善加算(Ⅲ) ⑵により算定した単位数の100分の90に相当する単位数⑷ 介護職員処遇改善加算(Ⅳ) ⑵により算定した単位数の100分の80に相当する単位数※-9-

別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
訪問介護費における介護職員処遇改善加算の基準
イ 介護職員処遇改善加算(Ⅰ) 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 介護職員の賃金（退職手当を除くの改善（以下「賃金改善」というに要する費用の見込額が介護職員処遇改善加算の算定
見込額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
⑵ 指定訪問介護事業所において、⑴の賃金改善に関する計画、当該計画に係る実施期間及び実施方法その他の介護職員の処遇改善の計画等を記載した介護職員処遇改善計画書を作成し、全ての介護職員に周知し、都道府県知事（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という及び同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市（以下「中核市」というにあっては、指定都市又は中核市の市長。第三十五号及び第六十五号を除き、以下

同じに届け出ていること。
介護職員処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること。
⑷ 当該指定訪問介護事業所において、事業年度ごとに介護職員の処遇改善に関する実績を都道府県知事に報告すること。
⑸ 算定日が属する月の前十二月間において、労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）、労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）、最低賃金法（昭和三十四年法律第百三十七号）、労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）、雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）その他の労働に関する法令に違反し、罰金以上の刑に処せられていないこと。
⑹ 当該指定訪問介護事業所において、労働保険料（労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和四十四年法律第八十四号）
第十条第二項に規定する労働保険料をいう。以下同じの納付が適正に行われていること。
⑺ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠ 介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件（介護職員の賃金に関するものを含むを定めていること。
㈡ ㈠の要件について書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。
㈢ 介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。
㈣ ㈢について、全ての介護職員に周知していること。
⑻ 平成二十七年四月から⑵の届出の日の属する月の前月までに実施した介護職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く及び当該介護職員の処遇改善に要した費用を全ての職員に周知していること。
ロ 介護職員処遇改善加算(Ⅱ) 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ イ⑴から⑹までに掲げる基準に適合すること。
⑵ 次に掲げる基準のいずれかに適合すること。
㈠ 次に掲げる要件の全てに適合すること。
ａ 介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件（介護職員の賃金に関するものを含むを定めていること。
ｂ ａの要件について書面をもって作成し、全ての介護職員⑶- 10 -

に周知していること。
次に掲げる要件の全てに適合すること。
ａ 介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。
ｂ ａについて、全ての介護職員に周知していること。
⑶ 平成二十年十月からイ⑵の届出の日の属する月の前月までに実施した介護職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く及び当該介護職員の処遇改善に要した費用を全ての職員に周知していること。
ハ 介護職員処遇改善加算(Ⅲ) イ⑴から⑹までに掲げる基準のいずれにも適合し、かつロ⑵又は⑶に掲げる基準のいずれかに適合すること。
ニ 介護職員処遇改善加算(Ⅳ) イ⑴から⑹までに掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈡

２イ

訪問入浴介護費
２ 訪問入浴介護費
訪問入浴介護費1,259単位イ 訪問入浴介護費
1,234単位
注１ 利用者に対して、指定訪問入浴介護事業所（指定居宅サービ
注１ 利用者に対して、指定訪問入浴介護事業所（指定居宅サービ
ス基準第45条第１項に規定する指定訪問入浴介護事業所をいう。
ス基準第45条第１項に規定する指定訪問入浴介護事業所をいう。
以下同じの看護職員（看護師又は准看護師をいう。以下同じ
以下同じの看護職員（看護師又は准看護師をいう。以下同じ 
１人及び介護職員２人が、指定訪問入浴介護（指定居宅サービ
１人及び介護職員２人が、指定訪問入浴介護（指定居宅サービ
ス基準第44条に規定する指定訪問入浴介護をいう。以下同じ
ス基準第44条に規定する指定訪問入浴介護をいう。以下同じ
を行った場合に算定する。
を行った場合に算定する。
２ 利用者に対して、入浴により当該利用者の身体の状況等に支２ 利用者に対して、入浴により当該利用者の身体の状況等に支障を生ずるおそれがないと認められる場合に、その主治の医師障を生ずるおそれがないと認められる場合に、その主治の医師の意見を確認した上で、指定訪問入浴介護事業所の介護職員３の意見を確認した上で、指定訪問入浴介護事業所の介護職員３人が指定訪問入浴介護を行った場合は、所定単位数の100分の95
人が指定訪問入浴介護を行った場合は、所定単位数の100分の95に相当する単位数を算定する。
に相当する単位数を算定する。
３ 訪問時の利用者の心身の状況等から全身入浴が困難な場合で３ 訪問時の利用者の心身の状況等から全身入浴が困難な場合であって、当該利用者の希望により清しき又は部分浴（洗髪、陰あって、当該利用者の希望により清しき又は部分浴（洗髪、陰部、足部等の洗浄をいうを実施したときは、所定単位数の100
部、足部等の洗浄をいうを実施したときは、所定単位数の100分の70に相当する単位数を算定する。
分の70に相当する単位数を算定する。
４ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に該当する指定訪問入浴
４ 指定訪問入浴介護事業所の所在する建物と同一の敷地内若し
介護事業所において、当該指定訪問入浴介護事業所の所在する
くは隣接する敷地内の建物若しくは指定訪問入浴介護事業所と- 11 -

建物と同一の建物に居住する利用者に対し、指定訪問入浴介護を行った場合は、所定単位数の100分の90に相当する単位数を算定する。
５

別に厚生労働大臣が定める地域に所在する指定訪問入浴介護
事業所の訪問入浴介護従業者（指定居宅サービス基準第45条第１項に規定する訪問入浴介護従業者をいう。以下同じが指定
訪問入浴介護を行った場合は、特別地域訪問入浴介護加算として、１回につき所定単位数の100分の15に相当する単位数を所定単位数に加算する。
６ 別に厚生労働大臣が定める地域に所在し、かつ、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合する指定訪問入浴介護事業所の訪問入浴介護従業者が指定訪問入浴介護を行った場合は、１回につき所定単位数の100分の10に相当する単位数を所定単位数に加算する。
７ 指定訪問入浴介護事業所の訪問入浴介護従業者が、別に厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者に対して、通常の事業の実施地域（指定居宅サービス基準第53条第５号に規定する通常の事業の実施地域をいうを越えて、指定訪問入浴介護を行った場合は、１回につき所定単位数の100分の５に相当する単位数を所定単位数に加算する。
８ 利用者が短期入所生活介護、短期入所療養介護若しくは特定施設入居者生活介護又は小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護若しくは複合型サービスを受けている間は、訪問入浴介護費は、算定しない。
ロ サービス提供体制強化加算
24単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定訪問入浴介護事業所が、利用者に対し、指定訪問入浴介護を行った場合は、１回につき所定単位数を加算する。

同一建物に居住する利用者又は指定訪問入浴介護事業所における一月当たりの利用者が同一の建物に20人以上居住する建物の利用者に対し、指定訪問入浴介護を行った場合は、所定単位数の100分の90に相当する単位数を算定する。
５ 別に厚生労働大臣が定める地域に所在する指定訪問入浴介護
事業所の訪問入浴介護従業者（指定居宅サービス基準第45条第１項に規定する訪問入浴介護従業者をいう。以下同じが指定
訪問入浴介護を行った場合は、特別地域訪問入浴介護加算として、１回につき所定単位数の100分の15に相当する単位数を所定単位数に加算する。
６ 別に厚生労働大臣が定める地域に所在し、かつ、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合する指定訪問入浴介護事業所の訪問入浴介護従業者が指定訪問入浴介護を行った場合は、１回につき所定単位数の100分の10に相当する単位数を所定単位数に加算する。
７ 指定訪問入浴介護事業所の訪問入浴介護従業者が、別に厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者に対して、通常の事業の実施地域（指定居宅サービス基準第53条第５号に規定する通常の事業の実施地域をいうを越えて、指定訪問入浴介護を行った場合は、１回につき所定単位数の100分の５に相当する単位数を所定単位数に加算する。
８ 利用者が短期入所生活介護、短期入所療養介護若しくは特定施設入居者生活介護又は小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護若しくは複合型サービスを受けている間は、訪問入浴介護費は、算定しない。
ロ サービス提供体制強化加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定訪問入浴介護事業所が、利用者に対し、指定訪問入浴介護を行った場合は、１回につき所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ サービス提供体制強化加算(Ⅰ)イ
36単位⑵ サービス提供体制強化加算(Ⅰ)ロ
24単位- 12 -

※ハ
注

介護職員処遇改善加算
別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定
訪問入浴介護事業所が、利用者に対し、指定訪問入浴介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成27年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
訪問入浴介護費におけるサービス提供体制強化加算の基準
イ サービス提供体制強化加算(Ⅰ)イ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 指定訪問入浴介護事業所（指定居宅サービス等基準第四十五
条第一項に規定する指定訪問入浴介護事業所をいう。以下同じ
の全ての訪問入浴介護従業者（指定居宅サービス等基準第四十五条第一項に規定する訪問入浴介護従業者をいう。以下同じ
に対し、訪問入浴介護従業者ごとに研修計画を作成し、当該計画に従い、研修（外部における研修を含むを実施又は実施を予定していること。
⑵ 利用者に関する情報若しくはサービス提供に当たっての留意事項の伝達又は当該指定訪問入浴介護事業所における訪問入浴
介護従業者の技術指導を目的とした会議を定期的に開催すること。
⑶ 当該指定訪問入浴介護事業所の全ての訪問入浴介護従業者に対し、健康診断等を定期的に実施すること。
⑷ 当該指定訪問入浴介護事業所の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が百分の四十以上又は介護福祉士、実務者
研修修了者及び介護職員基礎研修課程修了者の占める割合が百分の六十以上であること。
ロ サービス提供体制強化加算(Ⅰ)ロ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ イ⑴から⑶までに掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑵ 当該指定訪問入浴介護事業所の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が百分の三十以上又は介護福祉士、実務者
研修修了者及び介護職員基礎研修課程修了者の占める割合が百分の五十以上であること。

ハ- 13 -

注

介護職員処遇改善加算
別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定
訪問入浴介護事業所が、利用者に対し、指定訪問入浴介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成30年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 介護職員処遇改善加算(Ⅰ) イ及びロにより算定した単位数の10
00分の34に相当する単位数⑵ 介護職員処遇改善加算(Ⅱ)
イ及びロにより算定した単位数の1000分の19に相当する単位数⑶ 介護職員処遇改善加算(Ⅲ) ⑵により算定した単位数の100分の90に相当する単位数⑷ 介護職員処遇改善加算(Ⅳ) ⑵により算定した単位数の100分の80に相当する単位数⑴

介護職員処遇改善加算(Ⅰ) イ及びロにより算定した単位数の1000分の18に相当する単位数⑵ 介護職員処遇改善加算(Ⅱ) ⑴により算定した単位数の100分の90に相当する単位数⑶ 介護職員処遇改善加算(Ⅲ) ⑴により算定した単位数の100分の80に相当する単位数※- 14 -

別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
訪問入浴介護費における介護職員処遇改善加算の基準
イ 介護職員処遇改善加算(Ⅰ) 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 介護職員の賃金（退職手当を除くの改善（以下「賃金改善」というに要する費用の見込額が介護職員処遇改善加算の算定
見込額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
⑵ 指定訪問入浴介護事業所において、⑴の賃金改善に関する計
画、当該計画に係る実施期間及び実施方法その他の介護職員の処遇改善の計画等を記載した介護職員処遇改善計画書を作成し、全ての介護職員に周知し、都道府県知事に届け出ていること。
⑶ 介護職員処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること。
⑷ 当該指定訪問入浴介護事業所において、事業年度ごとに介護職員の処遇改善に関する実績を都道府県知事に報告すること。
⑸ 算定日が属する月の前十二月間において、労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）、労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）、最低賃金法（昭和三十四年法律第百三十七号）、労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）、雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）その他の労働に関する法令に違反し、罰金以上の刑に処せられていないこと。
⑹ 当該指定訪問入浴介護事業所において、労働保険料（労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和四十四年法律第八十四号）第十条第二項に規定する労働保険料をいう。以下同じの納付が適正に行われていること。
⑺ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠ 介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件（介護職員の賃金に関するものを含むを定めていること。
㈡ ㈠の要件について書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。
㈢ 介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。
㈣ ㈢について、全ての介護職員に周知していること。
⑻ 平成二十七年四月から⑵の届出の日の属する月の前月までに実施した介護職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く及び当該介護職員の処遇改善に要した費用を全ての職員に周知していること。
ロ 介護職員処遇改善加算(Ⅱ) 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ イ⑴から⑹までに掲げる基準に適合すること。
⑵ 次に掲げる基準のいずれかに適合すること。
㈠ 次に掲げる要件の全てに適合すること。
ａ 介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件（介護職員の賃金に関するものを含むを定めていること。
ｂ ａの要件について書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。
㈡ 次に掲げる要件の全てに適合すること。
ａ 介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。
ｂ ａについて、全ての介護職員に周知していること。
⑶ 平成二十年十月からイ⑵の届出の日の属する月の前月までに実施した介護職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く及び当該介護職員の処遇改善に要した費用を全ての職員に周知していること。
ハ 介護職員処遇改善加算(Ⅲ) イ⑴から⑹までに掲げる基準のいずれにも適合し、かつロ⑵又は⑶に掲げる基準のいずれかに適合す- 15 -

ニ

３
イ

ロ

訪問看護費
指定訪問看護ステーションの場合⑴ 所要時間20分未満の場合⑵ 所要時間30分未満の場合⑶ 所要時間30分以上１時間未満の場合⑷ 所要時間１時間以上１時間30分未満の場合⑸ 理学療法士等による訪問の場合（１回につき）３

病院又は診療所の場合⑴ 所要時間20分未満の場合
256単位⑵ 所要時間30分未満の場合
383単位⑶ 所要時間30分以上１時間未満の場合
553単位⑷ 所要時間１時間以上１時間30分未満の場合
815単位
ハ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と連携して指定訪
問看護を行う場合
2,935単位
注１ イ及びロについて、通院が困難な利用者（末期の悪性腫瘍その他別に厚生労働大臣が定める疾病等の患者を除く。以下この号において同じに対して、その主治の医師の指示（指定訪問看護ステーション（指定居宅サービス基準第60条第１項第１号に規定する指定訪問看護ステーションをいう。以下同じにあっては、主治の医師が交付した文書による指示。以下この号において同じ及び訪問看護計画書（指定居宅サービス基準第70条第１項に規定する訪問看護計画書をいう。以下同じに基づき、指定訪問看護事業所（指定居宅サービス基準第60条第１項に規定する指定訪問看護事業所をいう。以下同じの保健師、看護師、准看護師又は理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士（以下「看護師等」というが、指定訪問看護（指定居宅サービス基準第59条に規定する指定訪問看護をいう。以下同じ を行った場合に、現に要した時間ではなく、訪問看護計画書に位置付けられた内容の指定訪問看護を行うのに要する標準的な時間で所定単位数を算定する。ただし、イ⑴又はロ⑴の単位数

イ⑴から⑹までに掲げる基準のいず

訪問看護費
指定訪問看護ステーションの場合⑴ 所要時間20分未満の場合
310単位⑵ 所要時間30分未満の場合
463単位⑶ 所要時間30分以上１時間未満の場合
814単位⑷ 所要時間１時間以上１時間30分未満の場合
1,117単位⑸ 理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士による訪問の場合（１
回につき）
302単位
ロ 病院又は診療所の場合⑴ 所要時間20分未満の場合
262単位⑵ 所要時間30分未満の場合
392単位⑶ 所要時間30分以上１時間未満の場合
567単位⑷ 所要時間１時間以上１時間30分未満の場合
835単位
ハ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と連携して指定訪
問看護を行う場合
2,935単位
注１ イ及びロについて、通院が困難な利用者（末期の悪性腫瘍その他別に厚生労働大臣が定める疾病等の患者を除く。以下この号において同じに対して、その主治の医師の指示（指定訪問看護ステーション（指定居宅サービス基準第60条第１項第１号に規定する指定訪問看護ステーションをいう。以下同じにあっては、主治の医師が交付した文書による指示。以下この号において同じ及び訪問看護計画書（指定居宅サービス基準第70条第１項に規定する訪問看護計画書をいう。以下同じに基づき、指定訪問看護事業所（指定居宅サービス基準第60条第１項に規定する指定訪問看護事業所をいう。以下同じの保健師、看護師、准看護師又は理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士（以下「看護師等」というが、指定訪問看護（指定居宅サービス基準第59条に規定する指定訪問看護をいう。以下同じ を行った場合に、現に要した時間ではなく、訪問看護計画書に位置付けられた内容の指定訪問看護を行うのに要する標準的な時間で所定単位数を算定する。ただし、イ⑴又はロ⑴の単位数

イ
318単位
474単位
834単位
1,144単位318単位ること。
介護職員処遇改善加算(Ⅳ)
れにも適合すること。

- 16 -

については、指定訪問看護を24時間行うことができる体制を整えている指定訪問看護事業所であって、居宅サービス計画又は訪問看護計画書の中に20分以上の指定訪問看護が週１回以上含まれている場合に算定し、准看護師が指定訪問看護を行った場
合は、所定単位数の100分の90に相当する単位数を算定する。
この場合において、イの⑸について、理学療法士、作業療法士
又は言語聴覚士（以下この号において「理学療法士等」という が１日に２回を超えて指定訪問看護を行った場合、１回につき100分の90に相当する単位数を算定する。
２ ハについて、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所（指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第34号。以下「指定地域密着型
サービス基準」という第３条の４第１項に規定する指定定期
巡回・随時対応型訪問介護看護事業所をいう。以下同じと連携して指定訪問看護を行い、かつ、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合する指定訪問看護事業所において、通院が困難な利用者に対して、その主治の医師の指示及び訪問看護計画書に基づき、指定訪問看護事業所の看護師等が、指定訪問看護を行った場合に、１月につきそれぞれ所定単位数を算定する。ただし、准看護師が指定訪問看護を行った場合は、所定単位数の100分の98に相当する単位数を算定する。また、保健師、看護師
又は准看護師が利用者（要介護状態区分が要介護５である者に限るに対して指定訪問看護を行った場合は、１月につき800単
位を所定単位数に加算する。なお、１人の利用者に対し、一の指定訪問看護事業所が訪問看護費を算定している場合には、別の指定訪問看護事業所においては、当該訪問看護費は算定しない。
３ イ及びロについて、別に厚生労働大臣が定める施設基準に該当する指定訪問看護事業所において、当該指定訪問看護事業所の所在する建物と同一の建物に居住する利用者に対し、指定訪
問看護を行った場合は、所定単位数の100分の90に相当する単位数を算定する。
４

イ及びロについて、夜間又は早朝に指定訪問看護を行った場
合は、１回につき所定単位数の100分の25に相当する単位数を所- 17 -

については、指定訪問看護を24時間行うことができる体制を整えている指定訪問看護事業所であって、居宅サービス計画又は訪問看護計画書の中に20分以上の指定訪問看護が週１回以上含まれている場合に算定し、准看護師が指定訪問看護を行った場
合は、所定単位数の100分の90に相当する単位数を算定する。
この場合において、イの⑸について、理学療法士、作業療法士
又は言語聴覚士が１日に２回を超えて指定訪問看護を行った場
合、１回につき100分の90に相当する単位数を算定する。
２

ハについて、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所（指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第34号。以下「指定地域密着型
サービス基準」という第３条の４第１項に規定する指定定期
巡回・随時対応型訪問介護看護事業所をいう。以下同じと連携して指定訪問看護を行い、かつ、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合する指定訪問看護事業所において、通院が困難な利用者に対して、その主治の医師の指示及び訪問看護計画書に基づき、指定訪問看護事業所の看護師等が、指定訪問看護を行った場合に、１月につきそれぞれ所定単位数を算定する。ただし、准看護師が指定訪問看護を行った場合は、所定単位数の100分の98に相当する単位数を算定する。また、保健師、看護師
又は准看護師が利用者（要介護状態区分が要介護５である者に限るに対して指定訪問看護を行った場合は、１月につき800単
位を所定単位数に加算する。なお、１人の利用者に対し、一の指定訪問看護事業所が訪問看護費を算定している場合には、別の指定訪問看護事業所においては、当該訪問看護費は算定しない。
３ イ及びロについて、指定訪問看護事業所の所在する建物と同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物若しくは指定訪問看護事業所と同一建物に居住する利用者又は指定訪問看護事業所
における１月当たりの利用者が同一の建物に20人以上居住する
建物の利用者に対し、指定訪問看護を行った場合は、所定単位数の100分の90に相当する単位数を算定する。
４ イ及びロについて、夜間又は早朝に指定訪問看護を行った場
合は、１回につき所定単位数の100分の25に相当する単位数を所

定単位数に加算し、深夜に指定訪問看護を行った場合は、１回につき所定単位数の100分の50に相当する単位数を所定単位数に加算する。
５ イ及びロについて、別に厚生労働大臣が定める基準を満たす場合であって、同時に複数の看護師等が１人の利用者に対して指定訪問看護を行ったときは、次に掲げる区分に応じ、１回につきそれぞれの単位数を所定単位数に加算する。
⑴ 所要時間30分未満の場合
254単位⑵ 所要時間30分以上の場合
402単位
６ イ⑷及びロ⑷について、指定訪問看護に関し特別な管理を必要とする利用者（別に厚生労働大臣が定める状態にあるものに限る。以下同じに対して、所要時間１時間以上１時間30分未満の指定訪問看護を行った後に引き続き指定訪問看護を行う場
合であって、当該指定訪問看護の所要時間を通算した時間が１
時間30分以上となるときは、１回につき300単位を所定単位数に加算する。
７ 別に厚生労働大臣が定める地域に所在する指定訪問看護事業所（その一部として使用される事務所が当該地域に所在しない場合は、当該事務所を除く又はその一部として使用される事
務所の看護師等が指定訪問看護を行った場合は、特別地域訪問
看護加算として、イ及びロについては１回につき所定単位数の100分の15に相当する単位数を、ハについては１月につき所定単位数の100分の15に相当する単位数を所定単位数に加算する。
８ 別に厚生労働大臣が定める地域に所在し、かつ、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合する指定訪問看護事業所（その一部として使用される事務所が当該地域に所在しない場合は、当該事務所を除く又はその一部として使用される事務所の看護師等が指定訪問看護を行った場合は、イ及びロについては１
回につき所定単位数の100分の10に相当する単位数を、ハについては１月につき所定単位数の100分の10に相当する単位数を所定単位数に加算する。
９ 指定訪問看護事業所の看護師等が、別に厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者に対して、通常の事業の実施地域（指定居宅サービス基準第73条第５号に規定する通常の事業の実施地域をいうを越えて、指定訪問看護を行った場合は、イ- 18 -

定単位数に加算し、深夜に指定訪問看護を行った場合は、１回につき所定単位数の100分の50に相当する単位数を所定単位数に加算する。
５ イ及びロについて、別に厚生労働大臣が定める基準を満たす場合であって、同時に複数の看護師等が１人の利用者に対して指定訪問看護を行ったときは、次に掲げる区分に応じ、１回につきそれぞれの単位数を所定単位数に加算する。
⑴ 所要時間30分未満の場合
254単位⑵ 所要時間30分以上の場合
402単位
６ イ⑷及びロ⑷について、指定訪問看護に関し特別な管理を必要とする利用者（別に厚生労働大臣が定める状態にあるものに限る。以下同じに対して、所要時間１時間以上１時間30分未満の指定訪問看護を行った後に引き続き指定訪問看護を行う場
合であって、当該指定訪問看護の所要時間を通算した時間が１
時間30分以上となるときは、１回につき300単位を所定単位数に加算する。
７ 別に厚生労働大臣が定める地域に所在する指定訪問看護事業所（その一部として使用される事務所が当該地域に所在しない場合は、当該事務所を除く又はその一部として使用される事
務所の看護師等が指定訪問看護を行った場合は、特別地域訪問
看護加算として、イ及びロについては１回につき所定単位数の100分の15に相当する単位数を、ハについては１月につき所定単位数の100分の15に相当する単位数を所定単位数に加算する。
８ 別に厚生労働大臣が定める地域に所在し、かつ、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合する指定訪問看護事業所（その一部として使用される事務所が当該地域に所在しない場合は、当該事務所を除く又はその一部として使用される事務所の看護師等が指定訪問看護を行った場合は、イ及びロについては１
回につき所定単位数の100分の10に相当する単位数を、ハについては１月につき所定単位数の100分の10に相当する単位数を所定単位数に加算する。
９ 指定訪問看護事業所の看護師等が、別に厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者に対して、通常の事業の実施地域（指定居宅サービス基準第73条第５号に規定する通常の事業の実施地域をいうを越えて、指定訪問看護を行った場合は、イ及びロについては１回につき所定単位数の100分の５に相当する
単位数を、ハについては１月につき所定単位数の100分の５に相当する単位数を所定単位数に加算する。
10 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定訪問看護ステーションが、利用者の同意を得て、利用者又はその家族等に対して当該基準により24時間連絡できる体制にあって、かつ、計画的に訪問することとなっていない緊急時訪問を必要に応じて行う場合は、緊急時訪問看護加算として１月につき540単位を所定単位数に加算し、指定訪問看護を担当する医療機関（指定居宅サービス基準第60条
第１項第２号に規定する指定訪問看護を担当する医療機関をいうが、利用者の同意を得て、計画的に訪問することとなっていない緊急時訪問を必要に応じて行う場合は、緊急時訪問看護加算として１月につき290単位を所定単位数に加算する。
11 指定訪問看護に関し 特別な管理を必要とする 利用者に対して、指定訪問看護事業所が、指定訪問看護の実施に関する計画的な管理を行った場合は、別に厚生労働大臣が定める区分に応じて、１月につき次に掲げる所定単位数を特別管理加算として加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している
場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 特別管理加算(Ⅰ)
500単位⑵ 特別管理加算(Ⅱ)
250単位
12 在宅で死亡した利用者に対して、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定訪問看護事業所が、その死亡日及び死亡日前14日以内に２日（死亡日及び死亡日前14日以内に当該利用者（末期の悪性腫瘍その他別に厚生労働大臣が定める状態にあるものに限るに対して
訪問看護を行っている場合にあっては、１日）以上ターミナル
ケアを行った場合（ターミナルケアを行った後、24時間以内に在宅以外で死亡した場合を含むは、ターミナルケア加算として、当該者の死亡月につき2,000単位を所定単位数に加算する。
13 イ及びロについて、指定訪問看護を利用しようとする者の主治の医師（介護老人保健施設の医師を除くが、当該者が急性増悪等により一時的に頻回の訪問看護を行う必要がある旨の特
別の指示を行った場合は、当該指示の日から14日間に限って、- 19 -

及びロについては１回につき所定単位数の100分の５に相当する
単位数を、ハについては１月につき所定単位数の100分の５に相当する単位数を所定単位数に加算する。
10 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定訪問看護ステーションが、利用者の同意を得て、利用者又はその家族等に対して当該基準により24時間連絡できる体制にあって、かつ、計画的に訪問することとなっていない緊急時訪問を必要に応じて行う場合は、緊急時訪問看護加算として１月につき540単位を所定単位数に加算し、指定訪問看護を担当する医療機関（指定居宅サービス基準第60条
第１項第２号に規定する指定訪問看護を担当する医療機関をいうが、利用者の同意を得て、計画的に訪問することとなっていない緊急時訪問を必要に応じて行う場合は、緊急時訪問看護加算として１月につき290単位を所定単位数に加算する。
11 指定訪問看 護に関し特別な管理を必 要とする利用者に対して、指定訪問看護事業所が、指定訪問看護の実施に関する計画的な管理を行った場合は、別に厚生労働大臣が定める区分に応じて、１月につき次に掲げる所定単位数を特別管理加算として加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している
場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 特別管理加算(Ⅰ)
500単位⑵ 特別管理加算(Ⅱ)
250単位
12 在宅で死亡した利用者に対して、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定訪問看護事業所が、その死亡日及び死亡日前14日以内に２日（死亡日及び死亡日前14日以内に当該利用者（末期の悪性腫瘍その他別に厚生労働大臣が定める状態にあるものに限るに対して
訪問看護を行っている場合にあっては、１日）以上ターミナル
ケアを行った場合（ターミナルケアを行った後、24時間以内に在宅以外で死亡した場合を含むは、ターミナルケア加算として、当該者の死亡月につき2,000単位を所定単位数に加算する。
13 イ及びロについて、指定訪問看護を利用しようとする者の主治の医師（介護老人保健施設の医師を除くが、当該者が急性増悪等により一時的に頻回の訪問看護を行う必要がある旨の特
別の指示を行った場合は、当該指示の日から14日間に限って、

訪問看護費は、算定しない。
ハについて、指定訪問看護を利用しようとする者の主治の医師（介護老人保健施設の医師を除くが、当該利用者が急性増悪等により一時的に頻回の訪問看護を行う必要がある旨の特別の指示を行った場合は、当該指示の日数に応じて、１日につき１日につき97単位を所定単位数から減算する。
15 利用者が短期入所生活介護、短期入所療養介護若しくは特定施設入居者生活介護又は定期巡回・随時対応型訪問介護看護（法第８条第15項第１号に該当するものに限る、認知症対応型共
同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型
介護老人福祉施設入所者生活介護若しくは複合型サービスを受けている間は、訪問看護費は、算定しない。
ニ 初回加算300単位
注 指定訪問看護事業所において、新規に訪問看護計画書を作成した利用者に対して、初回若しくは初回の指定訪問看護を行った日の属する月に指定訪問看護を行った場合は、１月につき所定単位数を加算する。
ホ 退院時共同指導加算
600単位
注 病院、診療所又は介護老人保健施設に入院中又は入所中の者が退院又は退所するに当たり、指定訪問看護ステーションの看護師
等（准看護師を除くが、退院時共同指導（当該者又はその看護に当たっている者に対して、病院、診療所又は介護老人保健施設の主治の医師その他の職員と共同し、在宅での療養上必要な指導を行い、その内容を文書により提供することをいうを行った後に、当該者の退院又は退所後に当該者に対する初回の指定訪問看護を行った場合に、退院時共同指導加算として、当該退院又は退所につき１回（特別な管理を必要とする利用者については、２回）に限り、所定単位数を加算する。ただし、ニの初回加算を算定する場合は、退院時共同指導加算は算定しない。
ヘ 看護・介護職員連携強化加算
250単位
注 指定訪問看護事業所が社会福祉士及び介護福祉士法（昭和62年
法律第30号）附則第20条第１項の登録を受けた指定訪問介護事業所と連携し、当該事業所の訪問介護員等が当該事業所の利用者に対し同項に規定する特定行為業務を円滑に行うための支援を行った場合は、１月に１回に限り所定単位数を加算する。
14

訪問看護費は、算定しない。
14 ハについて、指定訪問看護を利用しようとする者の主治の医師（介護老人保健施設の医師を除くが、当該利用者が急性増悪等により一時的に頻回の訪問看護を行う必要がある旨の特別の指示を行った場合は、当該指示の日数に応じて、１日につき97単位を所定単位数から減算する。
15 利用者が短期入所生活介護、短期入所療養介護若しくは特定施設入居者生活介護又は定期巡回・随時対応型訪問介護看護（法第８条第15項第１号に該当するものに限る、認知症対応型共
同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型
介護老人福祉施設入所者生活介護若しくは複合型サービスを受けている間は、訪問看護費は、算定しない。
ニ 初回加算300単位
注 指定訪問看護事業所において、新規に訪問看護計画書を作成した利用者に対して、初回若しくは初回の指定訪問看護を行った日の属する月に指定訪問看護を行った場合は、１月につき所定単位数を加算する。
ホ 退院時共同指導加算
600単位
注 病院、診療所又は介護老人保健施設に入院中又は入所中の者が退院又は退所するに当たり、指定訪問看護ステーションの看護師
等（准看護師を除くが、退院時共同指導（当該者又はその看護に当たっている者に対して、病院、診療所又は介護老人保健施設の主治の医師その他の職員と共同し、在宅での療養上必要な指導を行い、その内容を文書により提供することをいうを行った後に、当該者の退院又は退所後に当該者に対する初回の指定訪問看護を行った場合に、退院時共同指導加算として、当該退院又は退所につき１回（特別な管理を必要とする利用者については、２回）に限り、所定単位数を加算する。ただし、ニの初回加算を算定する場合は、退院時共同指導加算は算定しない。
ヘ 看護・介護職員連携強化加算
250単位
注 指定訪問看護事業所が社会福祉士及び介護福祉士法（昭和62年
法律第30号）附則第20条第１項の登録を受けた指定訪問介護事業所と連携し、当該事業所の訪問介護員等が当該事業所の利用者に対し同項に規定する特定行為業務を円滑に行うための支援を行った場合は、１月に１回に限り所定単位数を加算する。

- 20 -

（新設）

ト
注

※

ト

看護体制強化加算
300単位
イ及びロについて、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定訪問看護事業所が、医療ニーズの高い利用者への指定訪問看護の提供体制を強化した
場合は、１月につき所定単位数を加算する。

別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
訪問看護費における看護体制強化加算の基準
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
イ 算定日が属する月の前三月において、指定訪問看護事業所（指定居宅サービス等基準第六十条第一項に規定する指定訪問看護事業所をいう。以下同じにおける利用者の総数のうち、緊急時訪問看護加算（指定居宅サービス介護給付費単位数表の訪問看護費の注10に係る加算をいうを算定した利用者の占める割合が百分の五十以上であること。
ロ 算定日が属する月の前三月において、指定訪問看護事業所における利用者の総数のうち、特別管理加算（指定居宅サービス介護
給付費単位数表の訪問看護費の注11に係る加算をいうを算定した利用者の占める割合が百分の三十以上であること。
ハ 算定日が属する月の前十二月において、指定訪問看護事業所におけるターミナルケア加算（指定居宅サービス介護給付費単位数
表の訪問看護費の注12に係る加算をいうを算定した利用者が一名以上であること。

サービス提供体制強化加算
チ サービス提供体制強化加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定訪問看護事業所が、利用者に対し、指定府県知事に届け出た指定訪問看護事業所が、利用者に対し、指定訪問看護を行った場合は、イ及びロについては１回につき６単位
訪問看護を行った場合は、イ及びロについては１回につき６単位を、ハについては１月につき50単位を所定単位数に加算する。
を、ハについては１月につき50単位を所定単位数に加算する。
４ 訪問リハビリテーション費
４ 訪問リハビリテーション費
イ 訪問リハビリテーション費（１回につき）307単位
イ 訪問リハビリテーション費（１回につき）302単位
注１ 通院が困難な利用者に対して、指定訪問リハビリテーション
注１ 通院が困難な利用者に対して、指定訪問リハビリテーション
事業所の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士（以下この号
事業所の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、計画的なにおいて「理学療法士等」というが、計画的な医学的管理を
医学的管理を行っている医師の指示に基づき、指定訪問リハビ行っている医師の指示に基づき、指定訪問リハビリテーション
リテーションを行った場合に算定する。

- 21 -

２を行った場合に算定する。
別に厚生労働大臣が定める施設基準に該当する指定訪問リハビリテーション事業所において、当該指定訪問リハビリテーシ
ョン事業所の所在する建物と同一の建物に居住する利用者に対し、指定訪問リハビリテーションを行った場合は、所定単位数の100分の90に相当する単位数を算定する。

３

指定訪問リハビリテーション事業所の理学療法士等が、別に厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者に対して、通常の事業の実施地域（指定居宅サービス基準第82条第５号に規定する通常の事業の実施地域をいうを越えて、指定訪問リハビリテーションを行った場合は、１回につき所定単位数の100分の５に相当する単位数を所定単位数に加算する。

４

利用者に対して、集中的に指定訪問リハビリテーションを行った場合は、短期集中リハビリテーション実施加算として、次に掲げる区分に応じ、１日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。
イ 利用者がリハビリテーションを必要とする状態の原因となった疾患等の治療等のために入院若しくは入所した病院若し
くは診療所若しくは介護保険施設から退院若しくは退所した日（以下「退院（所）日」という又は法第19条第１項に規定する要介護認定（以下「要介護認定」というの効力が生じた日（当該利用者が新たに要介護認定を受けた者である場合に限る。以下「認定日」というから起算して１月以内の期間に行われた場合
340単位
ロ 退院（所）日又は認定日から起算して１月を超え３月以内の期間に行われた場合
200単位

５

２

指定訪問リハビリテーション事業所の所在する建物と同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物若しくは指定訪問リハビ
リテーション事業所と同一建物に居住する利用者又は指定訪問
リハビリテーション事業所における一月当たりの利用者が同一の建物に20人以上居住する建物の利用者に対し、指定訪問リハビリテーションを行った場合は、所定単位数の100分の90に相当
する単位数を算定する。
３ 指定訪問リハビリテーション事業所の理学療法士、作業療法
士又は言語聴覚士が、別に厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者に対して、通常の事業の実施地域（指定居宅サー
ビス基準第82条第５号に規定する通常の事業の実施地域をいう
を越えて、指定訪問リハビリテーションを行った場合は、１回につき所定単位数の100分の５に相当する単位数を所定単位数に加算する。
４ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定訪問リハビリテーション事業所が、利用者に対して、リハビリテーションを必要とする状態の原因となった疾患の治療のために入院若しくは入所した病院、診療所若しくは介護保険施設から退院若しくは退所した日（以下「退院（所）日」という又は法第19条第１項に規定する要介護認定（以下「要介護認定」というの効力が生じた日（当該利用者が新たに要介護認定を受けた者である場合に限る。以下「認定日」というから起算して３月以内の期間に、リハビリテー
ションを集中的に行った場合は、短期集中リハビリテーション
実施加算として、１日につき200単位を所定単位数に加算する。
※

理学療法士等及び指定訪問介護事業所のサービス提供責任者
が、指定訪問介護及び指定訪問リハビリテーションの利用者の- 22 -

別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
訪問リハビリテーション費における短期集中リハビリテーション実
施加算の基準
訪問リハビリテーション費におけるリハビリテーションマネジメ
ント加算(Ⅰ)又は(Ⅱ) を算定していること。
５

別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定訪問リハビリテーション事業所の理居宅を訪問し、当該利用者の身体の状況等の評価を共同して行
い、かつ、当該理学療法士等がサービス提供責任者に対して、
訪問介護計画を作成する上での必要な指導及び助言を行った場
合に、３月に１回を限度として300単位を所定単位数に加算する。

学療法士、作業療法士、言語聴覚士その他の職種の者が協働し、継続的にリハビリテーションの質を管理した場合は、リハビリ
テーションマネジメント加算として、次に掲げる区分に応じ、１月につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ リハビリテーションマネジメント加算(Ⅰ)
60単位
ロ リハビリテーションマネジメント加算(Ⅱ)
150単位※- 23 -

別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
訪問リハビリテーション費におけるリハビリテーションマネジメン
ト加算の基準イ リハビリテーションマネジメント加算(Ⅰ) 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 訪問リハビリテーション計画（指定居宅サービス等基準第八十一条第一項に規定する訪問リハビリテーション計画をいう。
以下同じの進捗状況を定期的に評価し、必要に応じて当該計画を見直していること。
⑵ 指定訪問リハビリテーション事業所（指定居宅サービス等基準第七十六条第一項に規定する指定訪問リハビリテーション事
業所をいう。以下同じの理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、介護支援専門員（法第七条第五項に規定する介護支援
専門員をいう。以下同じを通じて、指定訪問介護の事業その他の指定居宅サービスに該当する事業に係る従業者に対し、リ
ハビリテーションの観点から、日常生活上の留意点、介護の工夫等の情報を伝達していること。
ロ リハビリテーションマネジメント加算(Ⅱ) 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ リハビリテーション会議（指定居宅サービス等基準第八十条
第五号に規定するリハビリテーション会議をいう。以下同じ
を開催し、リハビリテーションに関する専門的な見地から利用者の状況等に関する情報を構成員（同号に規定する構成員をいう。以下同じと共有し、当該リハビリテーション会議の内容を記録すること。
⑵ 訪問リハビリテーション計画について、医師が利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得ること。
三月に一回以上、リハビリテーション会議を開催し、利用者の状態の変化に応じ、訪問リハビリテーション計画を見直していること。
⑷ 指定訪問リハビリテーション事業所の理学療法士、作業療法
士又は言語聴覚士が、介護支援専門員に対し、リハビリテーシ
ョンに関する専門的な見地から、利用者の有する能力、自立のために必要な支援方法及び日常生活上の留意点に関する情報提供を行うこと。
⑸ 以下のいずれかに適合すること。
㈠ 指定訪問リハビリテーション事業所の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、居宅サービス計画（法第八条第二十三項に規定する居宅サービス計画をいう。以下同じに位置付けた指定訪問介護の事業その他の指定居宅サービスに該当する事業に係る従業者と指定訪問リハビリテーション（指定
居宅サービス等基準第七十五条に規定する指定訪問リハビリ
テーションをいう。以下同じの利用者の居宅を訪問し、当該従業者に対し、リハビリテーションに関する専門的な見地から、介護の工夫に関する指導及び日常生活上の留意点に関する助言を行うこと。
㈡ 指定訪問リハビリテーション事業所の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、指定訪問リハビリテーションの利用
者の居宅を訪問し、その家族に対し、リハビリテーションに関する専門的な見地から、介護の工夫に関する指導及び日常
生活上の留意点に関する助言を行うこと。
⑹ ⑴から⑸までに適合することを確認し、記録すること。
⑶

６

指定訪問リハビリテーションを利用しようとする者の主治の医師（介護老人保健施設の医師を除くが、当該者が急性増悪
等により一時的に頻回の訪問リハビリテーションを行う必要がある旨の特別の指示を行った場合は、その指示の日から14日間に限って、訪問リハビリテーション費は算定しない。
７ 利用者が短期入所生活介護、短期入所療養介護若しくは特定施設入居者生活介護又は認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護若しくは地域密着型介護老人福祉施- 24 -

６

指定訪問リハビリテーションを利用しようとする者の主治の医師（介護老人保健施設の医師を除くが、当該者が急性増悪
等により一時的に頻回の訪問リハビリテーションを行う必要がある旨の特別の指示を行った場合は、その指示の日から14日間に限って、訪問リハビリテーション費は算定しない。
７ 利用者が短期入所生活介護、短期入所療養介護若しくは特定施設入居者生活介護又は認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護若しくは地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を受けている間は、訪問リハビリテーション
費は、算定しない。
（新設）

設入所者生活介護を受けている間は、訪問リハビリテーション
費は、算定しない。
ロ 社会参加支援加算
17単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定訪問リハビリテーション事業所が、リハビリテーションを行い、利用者の社会参加等を支援した場合は、社会参加支援加算として、評価対象期間（別に厚生労働大臣が定める期間をいうの末日が属する年度の次の年度内に限り、１日につき所定単位数を加算する。
※- 25 -

別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
訪問リハビリテーション費における社会参加支援加算の基準
イ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 評価対象期間において指定訪問リハビリテーションの提供を終了した者（以下「訪問リハビリテーション終了者」というのうち、指定通所介護（指定居宅サービス等基準第九十二条に規定する指定通所介護をいう。以下同じ、指定通所リハビリ
テーション（指定居宅サービス等基準第百十条に規定する指定
通所リハビリテーションをいう。以下同じ、指定認知症対応
型通所介護（指定地域密着型サービス基準第四十一条に規定する指定認知症対応型通所介護をいう。以下同じ、法第百十五
条の四十五第一項第一号ロに規定する第一号通所事業その他社
会参加に資する取組（以下「指定通所介護等」というを実施した者の占める割合が、百分の五を超えていること。
⑵ 評価対象期間中に指定訪問リハビリテーションの提供を終了
した日から起算して十四日以降四十四日以内に、指定訪問リハビリテーション事業所の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、訪問リハビリテーション終了者に対して、その居宅を訪問すること又は介護支援専門員から居宅サービス計画に関する情報提供を受けること（以下「居宅訪問等」というにより、当該訪問リハビリテーション終了者の指定通所介護等の実施
が、居宅訪問等をした日から起算して、三月以上継続する見込みであることを確認し、記録していること。
ロ 十二月を指定訪問リハビリテーション事業所の利用者の平均利
用月数で除して得た数が百分の二十五以上であること。

※ロ

厚生労働大臣が定める期間の内容は次のとおり。
指定居宅サービス介護給付費単位数表の訪問リハビリテーション費のロの注の厚生労働大臣が定める期間
社会参加支援加算を算定する年度の初日の属する年の前年の一月から十二月までの期間

サービス提供体制強化加算
６単位
ハ サービス提供体制強化加算
６単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定訪問リハビリテーション事業所が、利用
府県知事に届け出た指定訪問リハビリテーション事業所が、利用者に対し、指定訪問リハビリテーションを行った場合は、１回に者に対し、指定訪問リハビリテーションを行った場合は、１回につき所定単位数を加算する。
つき所定単位数を加算する。
５ 居宅療養管理指導費
５ 居宅療養管理指導費
イ 医師が行う場合
イ 医師が行う場合⑴ 居宅療養管理指導費(Ⅰ)⑴ 居宅療養管理指導費(Ⅰ)
㈠ 同一建物居住者以外の者に対して行う場合
503単位㈠ 同一建物居住者以外の者に対して行う場合
503単位㈡ 同一建物居住者に対して行う場合
452単位㈡ 同一建物居住者に対して行う場合
452単位⑵ 居宅療養管理指導費(Ⅱ)⑵ 居宅療養管理指導費(Ⅱ)
㈠ 同一建物居住者以外の者に対して行う場合
292単位㈠ 同一建物居住者以外の者に対して行う場合
292単位㈡ 同一建物居住者に対して行う場合
262単位㈡ 同一建物居住者に対して行う場合
262単位
注１ ⑴㈠及び⑵㈠については在宅の利用者（当該利用者と同一建
注１ ⑴㈠及び⑵㈠については在宅の利用者（当該利用者と同一建物に居住する他の利用者に対して指定居宅療養管理指導事業所
物に居住する他の利用者に対して指定居宅療養管理指導事業所（指定居宅サービス基準第85条第１項に規定する指定居宅療養（指定居宅サービス基準第85条第１項に規定する指定居宅療養管理指導事業所をいう。以下同じの医師が同一日に訪問診療、管理指導事業所をいう。以下同じの医師が同一日に訪問診療、
往診又は指定居宅療養管理指導（指定居宅サービス基準第84条
往診又は指定居宅療養管理指導（指定居宅サービス基準第84条に規定する指定居宅療養管理指導をいう。以下同じを行う場に規定する指定居宅療養管理指導をいう。以下同じを行う場
合の当該利用者（以下この注１において「同一建物居住者」と合の当該利用者（以下この注１において「同一建物居住者」というを除くであって通院が困難なものに対して、⑴㈡及びいうを除くであって通院が困難なものに対して、⑴㈡及び⑵㈡については在宅の利用者（同一建物居住者に限るであっ⑵㈡については在宅の利用者（同一建物居住者に限るであって通院が困難なものに対して、当該指定居宅療養管理指導事業て通院が困難なものに対して、当該指定居宅療養管理指導事業
所の医師が、当該利用者の居宅を訪問して行う計画的かつ継続所の医師が、当該利用者の居宅を訪問して行う計画的かつ継続的な医学的管理に基づき、介護支援専門員に対する居宅サービ
的な医学的管理に基づき、介護支援専門員に対する居宅サービス計画の策定等に必要な情報提供（利用者の同意を得て行うもス計画の策定等に必要な情報提供（利用者の同意を得て行うものに限る。以下同じ並びに利用者又はその家族等に対する居のに限る。以下同じ並びに利用者又はその家族等に対する居- 26 -

宅サービスを利用する上での留意点、介護方法等についての指導及び助言を行った場合に、１月に２回を限度として算定する。
２ ⑴については⑵を算定する場合以外の場合に、⑵については診療報酬の算定方法（平成20年厚生労働省告示第59号）別表第一医科診療報酬点数表（以下「医科診療報酬点数表」という
の在宅時医学総合管理料又は特定施設入居時等医学総合管理料を算定する利用者に対して、医師が、当該利用者の居宅を訪問して行う計画的かつ継続的な医学的管理に基づき、介護支援専
門員に対する居宅サービス計画の策定等に必要な情報提供を行った場合に、所定単位数を算定する。
ロ 歯科医師が行う場合⑴ 同一建物居住者以外の者に対して行う場合
503単位⑵ 同一建物居住者に対して行う場合
452単位
注 ⑴については在宅の利用者（当該利用者と同一建物に居住する
他の利用者に対して指定居宅療養管理指導事業所の歯科医師が同一日に歯科訪問診療又は指定居宅療養管理指導を行う場合の当該利用者（以下この注において「同一建物居住者」というを除く 
であって通院が困難なものに対して、⑵については在宅の利用者（同一建物居住者に限るであって通院が困難なものに対して、当該指定居宅療養管理指導事業所の歯科医師が、当該利用者の居宅を訪問して行う計画的かつ継続的な歯科医学的管理に基づき、介護支援専門員に対する居宅サービス計画の策定等に必要な情報提供並びに利用者又はその家族等に対する居宅サービスを利用す
る上での留意点、介護方法等についての指導及び助言を行った場
合に、１月に２回を限度として算定する。
ハ 薬剤師が行う場合⑴ 病院又は診療所の薬剤師が行う場合㈠ 同一建物居住者以外の者に対して行う場合
553単位㈡ 同一建物居住者に対して行う場合
387単位⑵ 薬局の薬剤師が行う場合㈠ 同一建物居住者以外の者に対して行う場合
503単位㈡ 同一建物居住者に対して行う場合
352単位
注１ ⑴㈠及び⑵㈠については在宅の利用者（当該利用者と同一建物に居住する他の利用者に対して指定居宅療養管理指導事業所の薬剤師が同一日に指定居宅療養管理指導を行う場合の当該利

宅サービスを利用する上での留意点、介護方法等についての指導及び助言を行った場合に、１月に２回を限度として算定する。
２ ⑴については⑵を算定する場合以外の場合に、⑵については診療報酬の算定方法（平成20年厚生労働省告示第59号）別表第一医科診療報酬点数表（以下「医科診療報酬点数表」という
の在宅時医学総合管理料又は特定施設入居時等医学総合管理料を算定する利用者に対して、医師が、当該利用者の居宅を訪問して行う計画的かつ継続的な医学的管理に基づき、介護支援専
門員に対する居宅サービス計画の策定等に必要な情報提供を行った場合に、所定単位数を算定する。
ロ 歯科医師が行う場合⑴ 同一建物居住者以外の者に対して行う場合
503単位⑵ 同一建物居住者に対して行う場合
452単位
注 ⑴については在宅の利用者（当該利用者と同一建物に居住する
他の利用者に対して指定居宅療養管理指導事業所の歯科医師が同一日に歯科訪問診療又は指定居宅療養管理指導を行う場合の当該利用者（以下この注において「同一建物居住者」というを除く 
であって通院が困難なものに対して、⑵については在宅の利用者（同一建物居住者に限るであって通院が困難なものに対して、当該指定居宅療養管理指導事業所の歯科医師が、当該利用者の居宅を訪問して行う計画的かつ継続的な歯科医学的管理に基づき、介護支援専門員に対する居宅サービス計画の策定等に必要な情報提供並びに利用者又はその家族等に対する居宅サービスを利用す
る上での留意点、介護方法等についての指導及び助言を行った場
合に、１月に２回を限度として算定する。
ハ 薬剤師が行う場合⑴ 病院又は診療所の薬剤師が行う場合㈠ 同一建物居住者以外の者に対して行う場合
553単位㈡ 同一建物居住者に対して行う場合
387単位⑵ 薬局の薬剤師が行う場合㈠ 同一建物居住者以外の者に対して行う場合
503単位㈡ 同一建物居住者に対して行う場合
352単位
注１ ⑴㈠及び⑵㈠については在宅の利用者（当該利用者と同一建物に居住する他の利用者に対して指定居宅療養管理指導事業所の薬剤師が同一日に指定居宅療養管理指導を行う場合の当該利- 27 -

用者（以下この注１において「同一建物居住者」というを除くであって通院が困難なものに対して、⑴㈡及び⑵㈡については在宅の利用者（同一建物居住者に限るであって通院が困難なものに対して、当該指定居宅療養管理指導事業所の薬剤師が、医師又は歯科医師の指示（薬局の薬剤師にあっては、医師
又は歯科医師の指示に基づき、当該薬剤師が策定した薬学的管理指導計画）に基づき、当該利用者を訪問し、薬学的な管理指導を行い、介護支援専門員に対する居宅サービス計画の策定等に必要な情報提供を行った場合に、１月に２回（薬局の薬剤師にあっては、４回）を限度として算定する。ただし、薬局の薬剤師にあっては、別に厚生労働大臣が定める者に対して、当該利用者を訪問し、薬学的な管理指導等を行った場合は、１週に２回、かつ、１月に８回を限度として算定する。
２ 疼痛緩和のために別に厚生労働大臣が定める特別な薬剤の投薬が行われている利用者に対して、当該薬剤の使用に関し必要な薬学的管理指導を行った場合は、１回につき100単位を所定単位数に加算する。
ニ 管理栄養士が行う場合⑴ 同一建物居住者以外の者に対して行う場合
533単位⑵ 同一建物居住者に対して行う場合
452単位
注 ⑴については在宅の利用者（当該利用者と同一建物に居住する
他の利用者に対して指定居宅療養管理指導事業所の管理栄養士が同一日に指定居宅療養管理指導を行う場合の当該利用者（以下この注において「同一建物居住者」というを除くであって通院又は通所が困難なものに対して、⑵については在宅の利用者（同一建物居住者に限るであって通院又は通所が困難なものに対して、次に掲げるいずれの基準にも適合する当該指定居宅療養管理指導事業所の管理栄養士が、計画的な医学的管理を行っている医師の指示に基づき、当該利用者を訪問し、栄養管理に係る情報提供及び指導又は助言を行った場合に、１月に２回を限度として算定する。
イ 別に厚生労働大臣が定める特別食を必要とする利用者又は低栄養状態にあると医師が判断した者に対して、医師、歯科医師、管理栄養士、看護師、薬剤師その他の職種の者が共同して、利用者ごとの摂食・嚥下機能及び食形態にも配慮した栄養ケア計

用者（以下この注１において「同一建物居住者」というを除くであって通院が困難なものに対して、⑴㈡及び⑵㈡については在宅の利用者（同一建物居住者に限るであって通院が困難なものに対して、当該指定居宅療養管理指導事業所の薬剤師が、医師又は歯科医師の指示（薬局の薬剤師にあっては、医師
又は歯科医師の指示に基づき、当該薬剤師が策定した薬学的管理指導計画）に基づき、当該利用者を訪問し、薬学的な管理指導を行い、介護支援専門員に対する居宅サービス計画の策定等に必要な情報提供を行った場合に、１月に２回（薬局の薬剤師にあっては、４回）を限度として算定する。ただし、薬局の薬剤師にあっては、別に厚生労働大臣が定める者に対して、当該利用者を訪問し、薬学的な管理指導等を行った場合は、１週に２回、かつ、１月に８回を限度として算定する。
２ 疼痛緩和のために別に厚生労働大臣が定める特別な薬剤の投薬が行われている利用者に対して、当該薬剤の使用に関し必要な薬学的管理指導を行った場合は、１回につき100単位を所定単位数に加算する。
ニ 管理栄養士が行う場合⑴ 同一建物居住者以外の者に対して行う場合
533単位⑵ 同一建物居住者に対して行う場合
452単位
注 ⑴については在宅の利用者（当該利用者と同一建物に居住する
他の利用者に対して指定居宅療養管理指導事業所の管理栄養士が同一日に指定居宅療養管理指導を行う場合の当該利用者（以下この注において「同一建物居住者」というを除くであって通院又は通所が困難なものに対して、⑵については在宅の利用者（同一建物居住者に限るであって通院又は通所が困難なものに対して、次に掲げるいずれの基準にも適合する当該指定居宅療養管理指導事業所の管理栄養士が、計画的な医学的管理を行っている医師の指示に基づき、当該利用者を訪問し、栄養管理に係る情報提供及び指導又は助言を行った場合に、１月に２回を限度として算定する。
イ 別に厚生労働大臣が定める特別食を必要とする利用者又は低栄養状態にあると医師が判断した者に対して、医師、歯科医師、管理栄養士、看護師、薬剤師その他の職種の者が共同して、利用者ごとの摂食・嚥下機能及び食形態にも配慮した栄養ケア計- 28 -

画を作成していること。
利用者ごとの栄養ケア計画に従い栄養管理を行っているとともに、利用者又はその家族等に対して、栄養管理に係る情報提供及び指導又は助言を行い、利用者の栄養状態を定期的に記録していること。
ハ 利用者ごとの栄養ケア計画の進捗状況を定期的に評価し、必要に応じて当該計画を見直していること。
ホ 歯科衛生士等が行う場合⑴ 同一建物居住者以外の者に対して行う場合
352単位⑵ 同一建物居住者に対して行う場合
302単位
注 ⑴については在宅の利用者（当該利用者と同一建物に居住する
他の利用者に対して指定居宅療養管理指導事業所の歯科衛生士が同一日に指定居宅療養管理指導を行う場合の当該利用者（以下この注において「同一建物居住者」というを除くであって通院又は通所が困難なものに対して、⑵については在宅の利用者（同一建物居住者に限るであって通院又は通所が困難なものに対して、次に掲げるいずれの基準にも適合する当該指定居宅療養管理指導事業所の歯科衛生士、保健師又は看護職員が、当該利用者に対して訪問歯科診療を行った歯科医師の指示に基づき、当該利用者を訪問し、実地指導を行った場合に、１月に４回を限度として算定する。
イ 居宅療養管理指導が必要であると歯科医師が判断した者（その実施に同意する者に限るに対して、歯科衛生士、保健師又は看護職員が、当該利用者を訪問し、歯科医師、歯科衛生士その他の職種の者が共同して、利用者ごとの口腔衛生状態及び摂食・嚥下機能に配慮した管理指導計画を作成していること。
ロ 利用者ごとの管理指導計画に従い療養上必要な指導として当該利用者の口腔内の清掃、有床義歯の清掃又は摂食・嚥下機能に関する実地指導を行っているとともに、利用者又はその家族等に対して、実地指導に係る情報提供及び指導又は助言を行い、定期的に記録していること。
ハ 利用者ごとの管理指導計画の進捗状況を定期的に評価し、必要に応じて当該計画を見直していること。
ヘ 看護職員が行う場合⑴ 同一建物居住者以外の者に対して行う場合
402単位
ロ

画を作成していること。
利用者ごとの栄養ケア計画に従い栄養管理を行っているとともに、利用者又はその家族等に対して、栄養管理に係る情報提供及び指導又は助言を行い、利用者の栄養状態を定期的に記録していること。
ハ 利用者ごとの栄養ケア計画の進捗状況を定期的に評価し、必要に応じて当該計画を見直していること。
ホ 歯科衛生士等が行う場合⑴ 同一建物居住者以外の者に対して行う場合
352単位⑵ 同一建物居住者に対して行う場合
302単位
注 ⑴については在宅の利用者（当該利用者と同一建物に居住する
他の利用者に対して指定居宅療養管理指導事業所の歯科衛生士が同一日に指定居宅療養管理指導を行う場合の当該利用者（以下この注において「同一建物居住者」というを除くであって通院又は通所が困難なものに対して、⑵については在宅の利用者（同一建物居住者に限るであって通院又は通所が困難なものに対して、次に掲げるいずれの基準にも適合する当該指定居宅療養管理指導事業所の歯科衛生士、保健師又は看護職員が、当該利用者に対して訪問歯科診療を行った歯科医師の指示に基づき、当該利用者を訪問し、実地指導を行った場合に、１月に４回を限度として算定する。
イ 居宅療養管理指導が必要であると歯科医師が判断した者（その実施に同意する者に限るに対して、歯科衛生士、保健師又は看護職員が、当該利用者を訪問し、歯科医師、歯科衛生士その他の職種の者が共同して、利用者ごとの口腔衛生状態及び摂食・嚥下機能に配慮した管理指導計画を作成していること。
ロ 利用者ごとの管理指導計画に従い療養上必要な指導として当該利用者の口腔内の清掃、有床義歯の清掃又は摂食・嚥下機能に関する実地指導を行っているとともに、利用者又はその家族等に対して、実地指導に係る情報提供及び指導又は助言を行い、定期的に記録していること。
ハ 利用者ごとの管理指導計画の進捗状況を定期的に評価し、必要に応じて当該計画を見直していること。
ヘ 看護職員が行う場合⑴ 同一建物居住者以外の者に対して行う場合
402単位- 29 -ロ

⑵ 同一建物居住者に対して行う場合
362単位⑵ 同一建物居住者に対して行う場合
362単位
注１ ⑴については在宅の利用者（当該利用者と同一建物に居住す
注１ ⑴については在宅の利用者（当該利用者と同一建物に居住する他の利用者に対して指定居宅療養管理指導事業所の看護職員
る他の利用者に対して指定居宅療養管理指導事業所の看護職員が同一日に指定居宅療養管理指導を行う場合の当該利用者（以が同一日に指定居宅療養管理指導を行う場合の当該利用者（以下この注１において「同一建物居住者」というを除くであ下この注１において「同一建物居住者」というを除くであって通院が困難なものに対して、⑵については在宅の利用者（って通院が困難なものに対して、⑵については在宅の利用者（
同一建物居住者に限るであって通院が困難なものに対して、同一建物居住者に限るであって通院が困難なものに対して、医師が看護職員による居宅療養管理指導が必要であると判断し、医師が看護職員による居宅療養管理指導が必要であると判断し、当該指定居宅療養管理指導事業所の看護職員が当該利用者を訪当該指定居宅療養管理指導事業所の看護職員が当該利用者を訪問し、療養上の相談及び支援を行い、介護支援専門員に対する問し、療養上の相談及び支援を行い、介護支援専門員に対する居宅サービス計画の策定等に必要な情報提供を行った場合に、居宅サービス計画の策定等に必要な情報提供を行った場合に、要介護認定（法第28条第２項に規定する要介護認定の更新又は要介護認定（法第28条第２項に規定する要介護認定の更新又は法第29条第１項に規定する要介護状態区分の変更の認定を含む 
法第29条第１項に規定する要介護状態区分の変更の認定を含む に伴い作成された居宅サービス計画に基づく指定居宅サービスに伴い作成された居宅サービス計画に基づく指定居宅サービス（法第41条第１項に規定する指定居宅サービスをいうの提供（法第41条第１項に規定する指定居宅サービスをいうの提供を開始した日から起算して６月の間に２回を限度として算定すを開始した日から起算して６月の間に２回を限度として算定する。ただし、准看護師が指定居宅療養管理指導を行った場合は、る。ただし、准看護師が指定居宅療養管理指導を行った場合は、所定単位数の100分の90に相当する単位数を算定する。
所定単位数の100分の90に相当する単位数を算定する。
２ 利用者が定期的に通院している場合若しくは定期的に訪問診
２ 利用者が定期的に通院している場合若しくは定期的に訪問診療を受けている場合又は利用者が訪問看護、訪問リハビリテー
療を受けている場合又は利用者が訪問看護、訪問リハビリテー
ション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居
ション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居
者生活介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護若しくは認知者生活介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護若しくは認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護若しくは複合型サ
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護若しくは複合型サービスを受けている間は、算定しない。
ービスを受けている間は、算定しない。
６ 通所介護費
６ 通所介護費イ 小規模型通所介護費
イ 小規模型通所介護費⑴ 所要時間３時間以上５時間未満の場合⑴ 所要時間３時間以上５時間未満の場合㈠ 要介護１464単位㈠ 要介護１426単位㈡ 要介護２533単位㈡ 要介護２488単位㈢ 要介護３
600単位㈢ 要介護３552単位㈣ 要介護４668単位㈣ 要介護４614単位㈤ 要介護５734単位㈤ 要介護５678単位⑵ 所要時間５時間以上７時間未満の場合⑵ 所要時間５時間以上７時間未満の場合㈠ 要介護１705単位㈠ 要介護１641単位- 30 -

㈡
㈢
㈣
㈤

要介護２
要介護３
要介護４
要介護５
⑶ 所要時間７時間以上９時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５ロ 通常規模型通所介護費⑴ 所要時間３時間以上５時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５⑵ 所要時間５時間以上７時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５⑶ 所要時間７時間以上９時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５ハ 大規模型通所介護費(Ⅰ)⑴ 所要時間３時間以上５時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４831単位
957単位
1,082単位
1,208単位
815単位
958単位
1,108単位
1,257単位
1,405単位

403単位
460単位
518単位
575単位
633単位
606単位
713単位
820単位
927単位
1,034単位
695単位
817単位
944単位
1,071単位
1,197単位

396単位
452単位
509単位
565単位

要介護２
要介護３
要介護４
要介護５
⑶ 所要時間７時間以上９時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５ロ 通常規模型通所介護費⑴ 所要時間３時間以上５時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５⑵ 所要時間５時間以上７時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５⑶ 所要時間７時間以上９時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５ハ 大規模型通所介護費(Ⅰ)⑴ 所要時間３時間以上５時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４- 31 -

㈡
㈢
㈣
㈤

757単位
874単位
990単位
1,107単位
735単位
868単位
1,006単位
1,144単位
1,281単位

380単位
436単位
493単位
548単位
605単位
572単位
676単位
780単位
884単位
988単位
656単位
775単位
898単位
1,021単位
1,144単位

374単位
429単位
485単位
539単位

㈤

要介護５
所要時間５時間以上７時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５⑶ 所要時間７時間以上９時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５ニ 大規模型通所介護費(Ⅱ)⑴ 所要時間３時間以上５時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５⑵ 所要時間５時間以上７時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５⑶ 所要時間７時間以上９時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５
ホ 療養通所介護費⑴ 所要時間３時間以上６時間未満の場合⑵ 所要時間６時間以上８時間未満の場合

622単位

⑵

㈤

要介護５
所要時間５時間以上７時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５⑶ 所要時間７時間以上９時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５ニ 大規模型通所介護費(Ⅱ)⑴ 所要時間３時間以上５時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５⑵ 所要時間５時間以上７時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５⑶ 所要時間７時間以上９時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５
ホ 療養通所介護費⑴ 所要時間３時間以上６時間未満の場合⑵ 所要時間６時間以上８時間未満の場合

595単位

⑵

596単位
701単位
806単位
911単位
1,017単位
683単位
803単位
928単位
1,053単位
1,177単位

386単位
440単位
496単位
550単位
605単位
580単位
683単位
785単位
887単位
989単位
665単位
782単位
904単位
1,025単位
1,146単位
1,007単位
1,511単位- 32 -

562単位
665単位
767単位
869単位
971単位
645単位
762単位
883単位
1,004単位
1,125単位

364単位
417単位
472単位
524単位
579単位
547単位
647単位
746単位
846単位
946単位
628単位
742単位
859単位
977単位
1,095単位
1,007単位
1,511単位注１

イからニまでについて、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定通所介護事業所（指定居宅サービス基準第93条第１項に規定する指定
通所介護事業所をいう。以下同じにおいて、指定通所介護（
指定居宅サービス基準第92条に規定する指定通所介護をいう。
以下同じを行った場合に、当該施設基準に掲げる区分に従い、利用者の要介護状態区分に応じて、現に要した時間ではなく、通所介護計画（指定居宅サービス基準第99条第１項に規定する通所介護計画をいうに位置付けられた内容の指定通所介護を行うのに要する標準的な時間で、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、利用者の数又は看護職員若しくは介護職員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。

注１※- 33 -

イからニまでについて、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定通所介護事業所（指定居宅サービス基準第93条第１項に規定する指定
通所介護事業所をいう。以下同じにおいて、指定通所介護（
指定居宅サービス基準第92条に規定する指定通所介護をいう。
以下同じを行った場合に、当該施設基準に掲げる区分に従い、利用者の要介護状態区分に応じて、現に要した時間ではなく、通所介護計画（指定居宅サービス基準第99条第１項に規定する通所介護計画をいうに位置付けられた内容の指定通所介護を行うのに要する標準的な時間で、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、利用者の数又は看護職員若しくは介護職員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。

別に厚生労働大臣が定める施設基準の内容は次のとおり。
イ 小規模型通所介護費を算定すべき指定通所介護の施設基準⑴ 前年度の一月当たりの平均利用延人員数（当該指定通所介護事業所（指定居宅サービス等基準第九十三条第一項に規定する
指定通所介護事業所をいう。以下同じ。）に係る指定通所介護事業者（指定居宅サービス等基準第九十三条第一項に規定する
指定通所介護事業者をいう。）が指定介護予防通所介護事業者（介護保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成二十七年
厚生労働省令第四号）附則第四条第三号の規定によりなおその効力を有するものとされた同令第五条の規定による改正前の指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定
介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成十八年厚生労働省令第三十五号。以下「旧指定介護予防サービス等基準」という。）第九十七条第一項に規定する指定介護予防通所介護事業者をいう。）若しくは第一号通所事業（指定居宅サービス等基準第九十三条第一項第三号に規定する第一号通所事業をいう。以下この号において同じ。）の指定のいずれか又はその双方の指定を併せて受け、かつ、一体的に事業を実施している場合は、当該指定介護予防通所介護事業所（旧指定介護予防サービス等基準第九十七条第一項に規定する指定介護予防通所介護事業所をいう。）及び第一号通所

事業における前年度の一月当たりの平均利用延人員数を含む。
以下この号において同じ。）が三百人以内の指定通所介護事業所であること。
⑵ 指定居宅サービス等基準第九十三条に定める看護職員（看護師又は准看護師をいう。以下同じ。）又は介護職員の員数を置いていること。
ロ～ホ （略）※２

ホについて、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定療養通所介護事業所（指定居宅サービス基準第105条の４第１項に規定する指定療養通所介護事業所をいう。以下同じにおいて、利用者（別に厚生労働大臣が定める者に限るについて、指定療養通所介護- 34 -

別に厚生労働大臣が定める基準及び別に厚生労働大臣が定めるところによる算定の内容は次のとおり。
厚生労働大臣が定める利用者の数の基準及び看護職員等の員数の基
準並びに通所介護費の算定方法
イ 指定通所介護の月平均の利用者の数（指定通所介護事業者が指定介護予防通所介護事業者の指定若しくは第一号通所事業（指定
居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成十一年厚生労働省令第三十七号。以下「指定居宅サービス基準」という。）第九十三条第一項第三号に規定する第一号通所事業をいう。この号において同じ。）の指定又はその双方の指定を併せて受け、かつ、指定通所介護の事業、指定介護予防通所介護の事
業及び第一号通所事業が同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、指定通所介護の利用者の数、指定介護予防通所介護の利用者の数及び第一号通所事業の利用者の数の合計数）が次の表の上欄に掲げる基準に該当する場合における通所介
護費（通常規模型通所介護費、大規模型通所介護費(Ⅰ)又は大規模型通所介護費(Ⅱ)に限る。）については、同表の下欄に掲げるところにより算定する。
（略）
ロ～ニ （略）２

ホについて、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定療養通所介護事業所（指定居宅サービス基準第105条の４第１項に規定する指定療養通所介護事業所をいう。以下同じにおいて、利用者（別に厚生労働大臣が定める者に限るについて、指定療養通所介護（指定居宅サービス基準第105条の２に規定する指定療養通所介護をいう。以下同じを行った場合に、現に要した時間ではな
く、療養通所介護計画（指定居宅サービス基準第105条の12第１項に規定する療養通所介護計画をいうに位置付けられた内容の指定療養通所介護を行うのに要する標準的な時間で、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、利用者の数又は看護職員若
しくは介護職員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
３ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者に対して、
所要時間２時間以上３時間未満の指定通所介護を行う場合は、
注１の施設基準に掲げる区分に従い、イ⑴、ロ⑴、ハ⑴又はニ⑴の所定単位数の100分の70に相当する単位数を算定する。
４ イからニまでについて、日常生活上の世話を行った後に引き続き所要時間７時間以上９時間未満の指定通所介護を行った場
合又は所要時間７時間以上９時間未満の指定通所介護を行った
後に引き続き日常生活上の世話を行った場合であって、当該指定通所介護の所要時間と当該指定通所介護の前後に行った日常
生活上の世話の所要時間を通算した時間（以下この注において「算定対象時間」というが９時間以上となるときは、算定対
象時間が９時間以上10時間未満の場合は50単位を、10時間以上11時間未満の場合は100単位を、11時間以上12時間未満の場合は150単位を所定単位数に加算する。

５

指定通所介護事業所又は指定療養通所介護事業所の従業者（指定居宅サービス基準第93条第１項に規定する通所介護従業者又は第105条の４に規定する療養通所介護従業者をいうが、別に厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者に対して、通常の事業の実施地域（指定居宅サービス基準第100条第６号又は第105条の15第６号に規定する通常の事業の実施地域をいうを越えて、指定通所介護又は指定療養通所介護を行った場合は、１日につき所定単位数の100分の５に相当する単位数を所定単位数に加算する。
６ イからニまでについては、別に厚生労働大臣が定める基準に- 35 -（指定居宅サービス基準第105条の２に規定する指定療養通所介護をいう。以下同じを行った場合に、現に要した時間ではな
く、療養通所介護計画（指定居宅サービス基準第105条の12第１項に規定する療養通所介護計画をいうに位置付けられた内容の指定療養通所介護を行うのに要する標準的な時間で、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、利用者の数又は看護職員若
しくは介護職員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
３ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者に対して、
所要時間２時間以上３時間未満の指定通所介護を行う場合は、
注１の施設基準に掲げる区分に従い、イ⑴、ロ⑴、ハ⑴又はニ⑴の所定単位数の100分の70に相当する単位数を算定する。
４ イからニまでについて、日常生活上の世話を行った後に引き続き所要時間７時間以上９時間未満の指定通所介護を行った場
合又は所要時間７時間以上９時間未満の指定通所介護を行った
後に引き続き日常生活上の世話を行った場合であって、当該指定通所介護の所要時間と当該指定通所介護の前後に行った日常
生活上の世話の所要時間を通算した時間（以下この注において「算定対象時間」というが９時間以上となった場合は、次に掲げる区分に応じ、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。
イ ９時間以上10時間未満の場合
50単位
ロ 10時間以上11時間未満の場合
100単位
ハ 11時間以上12時間未満の場合
150単位
ニ 12時間以上13時間未満の場合
200単位
ホ 13時間以上14時間未満の場合
250単位
５ 指定通所介護事業所又は指定療養通所介護事業所の従業者（指定居宅サービス基準第93条第１項に規定する通所介護従業者又は第105条の４に規定する療養通所介護従業者をいうが、別に厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者に対して、通常の事業の実施地域（指定居宅サービス基準第100条第６号又は第105条の15第６号に規定する通常の事業の実施地域をいうを越えて、指定通所介護又は指定療養通所介護を行った場合は、１日につき所定単位数の100分の５に相当する単位数を所定単位数に加算する。
６ イからニまでについては、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出て当該基準による入浴介助を行った場合は、１日につき50単位を所定単位数に
加算する。
（新設）

適合しているものとして都道府県知事に届け出て当該基準による入浴介助を行った場合は、１日につき50単位を所定単位数に加算する。
７ イからニまでについて、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定通所介護事
業所が、中重度の要介護者を受け入れる体制を構築し、指定通所介護を行った場合は、中重度者ケア体制加算として、１日につき45単位を所定単位数に加算する。
※

７

イからニまでについては、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定通所介護の利用者に対して、機能訓練を行っている場合には、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。
イ 個別機能訓練加算(Ⅰ)
42単位
ロ 個別機能訓練加算(Ⅱ)
50単位

別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
通所介護費における中重度者ケア体制加算の基準
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
イ 指定居宅サービス等基準第九十三条第一項第二号又は第三号に規定する看護職員又は介護職員の員数に加え、看護職員又は介護職員を常勤換算方法（指定居宅サービス等基準第二条第七号に規定する常勤換算方法をいうで二以上確保していること。
ロ 指定通所介護事業所（指定居宅サービス等基準第九十三条第一項に規定する指定通所介護事業所をいう。以下同じにおける前
年度又は算定日が属する月の前三月間の利用者の総数のうち、要介護状態区分が要介護三、要介護四又は要介護五である者の占める割合が百分の三十以上であること。
ハ 指定通所介護を行う時間帯を通じて、専ら当該指定通所介護の提供に当たる看護職員を一名以上配置していること。
８※- 36 -

イからニまでについては、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定通所介護の利用者に対して、機能訓練を行っている場合には、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。
イ 個別機能訓練加算(Ⅰ)
46単位
ロ 個別機能訓練加算(Ⅱ)
56単位

別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
通所介護費における個別機能訓練加算の基準
イ 個別機能訓練加算(Ⅰ) 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 指定通所介護を行う時間帯を通じて、専ら機能訓練指導員の職務に従事する常勤の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師（以下この号において「理学療法士等」というを一名以上配置していること。
⑵ 個別機能訓練計画の作成及び実施において利用者の自立の支援と日常生活の充実に資するよう複数の種類の機能訓練の項目を準備し、その項目の選択に当たっては、利用者の生活意欲が増進されるよう利用者を援助し、心身の状況に応じた機能訓練
を適切に行っていること。
⑶ 機能訓練指導員、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者（以下この号において「機能訓練指導員等」というが共同して、利用者ごとに個別機能訓練計画を作成し、当該計画に基づき、計画的に機能訓練を行っていること。
⑷ 機能訓練指導員等が利用者の居宅を訪問した上で、個別機能訓練計画を作成し、その後三月ごとに一回以上、利用者の居宅を訪問した上で、当該利用者又はその家族に対して、機能訓練の内容と個別機能訓練計画の進捗状況等を説明し、訓練内容の見直し等を行っていること。
ロ 個別機能訓練加算(Ⅱ) 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を一名以上配置していること。
⑵ 機能訓練指導員等が共同して、利用者の生活機能向上に資するよう利用者ごとの心身の状況を重視した個別機能訓練計画を作成していること。
⑶ 個別機能訓練計画に基づき、利用者の生活機能向上を目的とする機能訓練の項目を準備し、理学療法士等が、利用者の心身の状況に応じた機能訓練を適切に提供していること。
⑷ イ⑷に掲げる基準に適合すること。
(新設)

９- 37 -

イからニまでについて、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定通所介護事
業所において、別に厚生労働大臣が定める利用者に対して指定

通所介護を行った場合は、認知症加算として、１日につき60単
位を所定単位数に加算する。

８

イからニまでについて、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定通所介護事
業所において、若年性認知症利用者（介護保険法施行令（平成10年政令第412号）第２条第６号に規定する初老期における認知症によって要介護者となった者をいう。以下同じに対して指定通所介護を行った場合は、若年性認知症利用者受入加算として、１日につき60単位を所定単位数に加算する。

９

イからニまでについて、次に掲げるいずれの基準にも適合し※別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
通所介護費における認知症加算の基準
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
イ 指定居宅サービス等基準第九十三条第一項第二号又は第三号に規定する看護職員又は介護職員の員数に加え、看護職員又は介護職員を常勤換算方法（指定居宅サービス等基準第二条第七号に規定する常勤換算方法をいうで二以上確保していること。
ロ 指定通所介護事業所における前年度又は算定日が属する月の前
三月間の利用者の総数のうち、日常生活に支障を来すおそれのある症状又は行動が認められることから介護を必要とする認知症の者の占める割合が百分の二十以上であること。
ハ 指定通所介護を行う時間帯を通じて、専ら当該指定通所介護の提供に当たる認知症介護の指導に係る専門的な研修、認知症介護に係る専門的な研修、認知症介護に係る実践的な研修等を修了した者を一名以上配置していること。

※

別に厚生労働大臣が定める利用者の内容は次のとおり。
指定居宅サービス介護給付費単位数表の通所介護費の注９の厚生労働大臣が定める利用者
日常生活に支障を来すおそれのある症状又は行動が認められることから介護を必要とする認知症の者- 38 -

10

イからニまでについて、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定通所介護事
業所において、若年性認知症利用者（介護保険法施行令（平成10年政令第412号）第２条第６号に規定する初老期における認知症によって要介護者となった者をいう。以下同じに対して指定通所介護を行った場合は、若年性認知症利用者受入加算として、１日につき60単位を所定単位数に加算する。ただし、認知症加算を算定している場合は、算定しない。
11 イからニまでについて、次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして都道府県知事に届け出て、低栄養状態にある
利用者又はそのおそれのある利用者に対して、当該利用者の低栄養状態の改善等を目的として、個別的に実施される栄養食事相談等の栄養管理であって、利用者の心身の状態の維持又は向上に資すると認められるもの（以下この注において「栄養改善サービス」というを行った場合は、栄養改善加算として、３月以内の期間に限り１月に２回を限度として１回につき150単位
を所定単位数に加算する。ただし、栄養改善サービスの開始か
ら３月ごとの利用者の栄養状態の評価の結果、低栄養状態が改善せず、栄養改善サービスを引き続き行うことが必要と認められる利用者については、引き続き算定することができる。
イ 管理栄養士を１名以上配置していること。
ロ 利用者の栄養状態を利用開始時に把握し、管理栄養士、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者（以下この注において「管理栄養士等」というが共同して、利用者ごとの摂食・嚥下機能及び食形態にも配慮した栄養ケア計画を作成していること。
ハ 利用者ごとの栄養ケア計画に従い管理栄養士等が栄養改善
サービスを行っているとともに、利用者の栄養状態を定期的に記録していること。
ニ 利用者ごとの栄養ケア計画の進捗状況を定期的に評価していること。
ホ 別に厚生労働大臣の定める基準に適合している指定通所介護事業所であること。
10 イからニまでについて、次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして都道府県知事に届け出て、口腔機能が低下している利用者又はそのおそれのある利用者に対して、当該利用者の口腔機能の向上を目的として、個別的に実施される口腔清掃の指導若しくは実施又は摂食・嚥下機能に関する訓練の指導
若しくは実施であって、利用者の心身の状態の維持又は向上に資すると認められるもの（以下この注において「口腔機能向上
サービス」というを行った場合は、口腔機能向上加算として、３月以内の期間に限り１月に２回を限度として１回につき150単
位を所定単位数に加算する。ただし、口腔機能向上サービスの開始から３月ごとの利用者の口腔機能の評価の結果、口腔機能- 39 -ているものとして都道府県知事に届け出て、低栄養状態にある
利用者又はそのおそれのある利用者に対して、当該利用者の低栄養状態の改善等を目的として、個別的に実施される栄養食事相談等の栄養管理であって、利用者の心身の状態の維持又は向上に資すると認められるもの（以下この注において「栄養改善サービス」というを行った場合は、栄養改善加算として、３月以内の期間に限り１月に２回を限度として１回につき150単位
を所定単位数に加算する。ただし、栄養改善サービスの開始か
ら３月ごとの利用者の栄養状態の評価の結果、低栄養状態が改善せず、栄養改善サービスを引き続き行うことが必要と認められる利用者については、引き続き算定することができる。
イ 管理栄養士を１名以上配置していること。
ロ 利用者の栄養状態を利用開始時に把握し、管理栄養士、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者（以下この注において「管理栄養士等」というが共同して、利用者ごとの摂食・嚥下機能及び食形態にも配慮した栄養ケア計画を作成していること。
ハ 利用者ごとの栄養ケア計画に従い管理栄養士等が栄養改善
サービスを行っているとともに、利用者の栄養状態を定期的に記録していること。
ニ 利用者ごとの栄養ケア計画の進捗状況を定期的に評価していること。
ホ 別に厚生労働大臣の定める基準に適合している指定通所介護事業所であること。
12 イからニまでについて、次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして都道府県知事に届け出て、口腔機能が低下している利用者又はそのおそれのある利用者に対して、当該利用者の口腔機能の向上を目的として、個別的に実施される口腔清掃の指導若しくは実施又は摂食・嚥下機能に関する訓練の指導
若しくは実施であって、利用者の心身の状態の維持又は向上に資すると認められるもの（以下この注において「口腔機能向上
サービス」というを行った場合は、口腔機能向上加算として、３月以内の期間に限り１月に２回を限度として１回につき150単
位を所定単位数に加算する。ただし、口腔機能向上サービスの開始から３月ごとの利用者の口腔機能の評価の結果、口腔機能が向上せず、口腔機能向上サービスを引き続き行うことが必要と認められる利用者については、引き続き算定することができる。
イ 言語聴覚士、歯科衛生士又は看護職員を１名以上配置していること。
ロ 利用者の口腔機能を利用開始時に把握し、言語聴覚士、歯科衛生士、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者が共同して、利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画を作成していること。
ハ 利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画に従い言語聴覚士、歯科衛生士又は看護職員が口腔機能向上サービスを行っているとともに、利用者の口腔機能を定期的に記録していること。
ニ 利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画の進捗状況を定期的に評価すること。
ホ 別に厚生労働大臣の定める基準に適合している指定通所介護事業所であること。
（新設）が向上せず、口腔機能向上サービスを引き続き行うことが必要と認められる利用者については、引き続き算定することができる。
イ 言語聴覚士、歯科衛生士又は看護職員を１名以上配置していること。
ロ 利用者の口腔機能を利用開始時に把握し、言語聴覚士、歯科衛生士、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者が共同して、利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画を作成していること。
ハ 利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画に従い言語聴覚士、歯科衛生士又は看護職員が口腔機能向上サービスを行っているとともに、利用者の口腔機能を定期的に記録していること。
ニ 利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画の進捗状況を定期的に評価すること。
ホ 別に厚生労働大臣の定める基準に適合している指定通所介護事業所であること。
13 ホについて、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出て、当該基準による送迎を行った場合は、個別送迎体制強化加算として、１日につき210単位
を所定単位数に加算する。
※（新設）

別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
指定居宅サービス介護給付費単位数表の通所介護費における個別送迎体制強化加算の基準
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
イ 指定療養通所介護事業所（指定居宅サービス等基準第百五条の四第一項に規定する指定療養通所介護事業所をいう。以下同じ
における二名以上の従事者により、個別に送迎を行っていること。
ロ 当該従事者のうち一名は、看護師又は准看護師であること。
14 ホについて、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出て、当該基準による入浴介助を行った場合は、入浴介助体制強化加算として、１日につき60単位を所定単位数に加算する。

- 40 -

※

11

利用者が短期入所生活介護、短期入所療養介護若しくは特定施設入居者生活介護又は小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護若しくは複合型サービスを受けている間は、通所介護費は、算定しない。
12 指定通所介護事業所と同一建物に居住する者又は指定通所介護事業所と同一建物から当該指定通所介護事業所に通う者に対し、指定通所介護を行った場合は、１日につき94単位を所定単
位数から減算する。ただし、傷病その他やむを得ない事情により送迎が必要であると認められる利用者に対して送迎を行った
場合は、この限りでない。
（新設）

ヘ
注

サービス提供体制強化加算
別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定通所介護事業所が利用者に対し指定通所介護を行った場合又は別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定療養通所介護事業所が利用者に対し指定療養通所介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１回につき次に掲げる所定単位数を加算する。
ただし、サービス提供体制強化加算(Ⅰ)を算定している場合においては、サービス提供体制強化加算(Ⅱ)は算定しない。
⑴⑵⑶

サービス提供体制強化加算(Ⅰ)
サービス提供体制強化加算(Ⅱ)
サービス提供体制強化加算(Ⅲ)

12単位
６単位
６単位

別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
指定居宅サービス介護給付費単位数表の通所介護費における入浴介
助体制強化加算の基準
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
イ 指定療養通所介護事業所における二名以上の従事者により、個別に入浴介助を行っていること。
ロ 当該従事者のうち一名は、看護師又は准看護師であること。

15 利用者が短期入所生活介護、短期入所療養介護若しくは特定施設入居者生活介護又は小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護若しくは複合型サービスを受けている間は、通所介護費は、算定しない。
16 指定通所介護事業所と同一建物に居住する者又は指定通所介護事業所と同一建物から当該指定通所介護事業所に通う者に対し、指定通所介護を行った場合は、１日につき94単位を所定単
位数から減算する。ただし、傷病その他やむを得ない事情により送迎が必要であると認められる利用者に対して送迎を行った
場合は、この限りでない。
17 利用者に対して、その居宅と指定通所介護事業所との間の送迎を行わない場合は、片道につき47単位を所定単位数から減算する。
ヘ サービス提供体制強化加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定通所介護事業所が利用者に対し指定通所介護を行った場合又は別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定療養通所介護事業所が利用者に対し指定療養通所介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１回につき次に掲げる所定単位数を加算する。
ただし、サービス提供体制強化加算(Ⅰ)を算定している場合においては、サービス提供体制強化加算(Ⅱ)は算定しない。
⑴ サービス提供体制強化加算(Ⅰ)イ
18単位⑵ サービス提供体制強化加算(Ⅰ)ロ
12単位⑶ サービス提供体制強化加算(Ⅱ)
６単位⑷ サービス提供体制強化加算(Ⅲ)
６単位- 41 -

※ト
注

介護職員処遇改善加算
別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定
通所介護事業所が、利用者に対し、指定通所介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成27年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいず別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
通所介護費におけるサービス提供体制強化加算の基準
イ サービス提供体制強化加算(Ⅰ)イ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 指定通所介護事業所の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が百分の五十以上であること。
⑵ 通所介護費等算定方法第一号イ及びハに規定する基準のいずれにも該当しないこと。
ロ サービス提供体制強化加算(Ⅰ)ロ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 指定通所介護事業所の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が百分の四十以上であること。
⑵ イ⑵に該当するものであること。
ハ サービス提供体制強化加算(Ⅱ) 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 指定通所介護を利用者に直接提供する職員の総数のうち、勤続年数三年以上の者の占める割合が百分の三十以上であること。
⑵ イ⑵に該当するものであること。
ニ サービス提供体制強化加算(Ⅲ) 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 指定療養通所介護（指定居宅サービス等基準第百五条の二に規定する指定療養通所介護をいうを利用者に直接提供する職員の総数のうち、勤続年数三年以上の者の占める割合が百分の三十以上であること。
⑵ 通所介護費等算定方法第一号ロ及びニに規定する基準のいずれにも該当しないこと。

ト- 42 -

注

介護職員処遇改善加算
別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定
通所介護事業所が、利用者に対し、指定通所介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成30年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

れかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 介護職員処遇改善加算(Ⅰ) イからヘまでにより算定した単位
数の1000分の40に相当する単位数⑵ 介護職員処遇改善加算(Ⅱ) イからヘまでにより算定した単位
数の1000分の22に相当する単位数⑶ 介護職員処遇改善加算(Ⅲ) ⑵により算定した単位数の100分の90に相当する単位数⑷ 介護職員処遇改善加算(Ⅳ) ⑵により算定した単位数の100分の80に相当する単位数⑴

介護職員処遇改善加算(Ⅰ) イからヘまでにより算定した単位
数の1000分の19に相当する単位数⑵ 介護職員処遇改善加算(Ⅱ) ⑴により算定した単位数の100分の90に相当する単位数⑶ 介護職員処遇改善加算(Ⅲ) ⑴により算定した単位数の100分の80に相当する単位数※- 43 -

別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
通所介護費における介護職員処遇改善加算の基準
イ 介護職員処遇改善加算(Ⅰ) 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 介護職員の賃金（退職手当を除くの改善（以下「賃金改善」というに要する費用の見込額が介護職員処遇改善加算の算定
見込額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
⑵ 指定通所介護事業所において、⑴の賃金改善に関する計画、当該計画に係る実施期間及び実施方法その他の介護職員の処遇改善の計画等を記載した介護職員処遇改善計画書を作成し、全ての介護職員に周知し、都道府県知事に届け出ていること。
⑶ 介護職員処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること。
⑷ 当該指定通所介護事業所において、事業年度ごとに介護職員の処遇改善に関する実績を都道府県知事に報告すること。
⑸ 算定日が属する月の前十二月間において、労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）、労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）、最低賃金法（昭和三十四年法律第百三十七号）、労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）、雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）その他の労働に関する法令に違反し、罰金以上の刑に処せられていないこと。
⑹ 当該指定通所介護事業所において、労働保険料（労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和四十四年法律第八十四号）

第十条第二項に規定する労働保険料をいう。以下同じの納付が適正に行われていること。
⑺ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠ 介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件（介護職員の賃金に関するものを含むを定めていること。
㈡ ㈠の要件について書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。
㈢ 介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。
㈣ ㈢について、全ての介護職員に周知していること。
⑻ 平成二十七年四月から⑵の届出の日の属する月の前月までに実施した介護職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く及び当該介護職員の処遇改善に要した費用を全ての職員に周知していること。
ロ 介護職員処遇改善加算(Ⅱ) 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ イ⑴から⑹までに掲げる基準に適合すること。
⑵ 次に掲げる基準のいずれかに適合すること。
㈠ 次に掲げる要件の全てに適合すること。
ａ 介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件（介護職員の賃金に関するものを含むを定めていること。
ｂ ａの要件について書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。
㈡ 次に掲げる要件の全てに適合すること。
ａ 介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。
ｂ ａについて、全ての介護職員に周知していること。
⑶ 平成二十年十月からイ⑵の届出の日の属する月の前月までに実施した介護職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く及び当該介護職員の処遇改善に要した費用を全ての職員に周知していること。
ハ 介護職員処遇改善加算(Ⅲ) イ⑴から⑹までに掲げる基準のいずれにも適合し、かつロ⑵又は⑶に掲げる基準のいずれかに適合すること。

- 44 -

ニ

７

通所リハビリテーション費
イ 通常規模型リハビリテーション費⑴ 所要時間１時間以上２時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５⑵ 所要時間２時間以上３時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５⑶ 所要時間３時間以上４時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５⑷ 所要時間４時間以上６時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５⑸ 所要時間６時間以上８時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５

７

273単位
303単位
333単位
363単位
394単位
287単位
343単位
401単位
457単位
514単位
390単位
467単位
545単位
623単位
701単位
507単位
616単位
724単位
832単位
940単位
677単位
829単位
979単位
1,132単位
1,283単位介護職員処遇改善加算(Ⅳ)
れにも適合すること。

イ⑴から⑹までに掲げる基準のいず

通所リハビリテーション費
イ 通常規模型リハビリテーション費⑴ 所要時間１時間以上２時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５⑵ 所要時間２時間以上３時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５⑶ 所要時間３時間以上４時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５⑷ 所要時間４時間以上６時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５⑸ 所要時間６時間以上８時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５- 45 -

329単位
358単位
388単位
417単位
448単位
343単位
398単位
455単位
510単位
566単位
444単位
520単位
596単位
673単位
749単位
559単位
666単位
772単位
878単位
984単位
726単位
875単位
1,022単位
1,173単位
1,321単位ロ

大規模型通所リハビリテーション費(Ⅰ)
所要時間１時間以上２時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５⑵ 所要時間２時間以上３時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５⑶ 所要時間３時間以上４時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５⑷ 所要時間４時間以上６時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５⑸ 所要時間６時間以上８時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５ハ 大規模型通所リハビリテーション費(Ⅱ)⑴ 所要時間１時間以上２時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２ロ⑴

大規模型通所リハビリテーション費(Ⅰ)
所要時間１時間以上２時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５⑵ 所要時間２時間以上３時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５⑶ 所要時間３時間以上４時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５⑷ 所要時間４時間以上６時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５⑸ 所要時間６時間以上８時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５ハ 大規模型通所リハビリテーション費(Ⅱ)⑴ 所要時間１時間以上２時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２
⑴

267単位
298単位
327単位
357単位
387単位
281単位
337単位
394単位
449単位
506単位
383単位
459単位
536単位
612単位
688単位
499単位
605単位
711単位
818単位
925単位
665単位
815単位
963単位
1,111単位
1,261単位

260単位
290単位

- 46 -

323単位
354単位
382単位
411単位
441単位
337単位
392単位
448単位
502単位
558単位
437単位
512単位
587単位
662単位
737単位
551単位
655単位
759単位
864単位
969単位
714単位
861単位
1,007単位
1,152単位
1,299単位

316単位
346単位

㈢
㈣
㈤

要介護３
318単位
要介護４
347単位
要介護５
376単位
⑵ 所要時間２時間以上３時間未満の場合㈠ 要介護１274単位㈡ 要介護２329単位㈢ 要介護３383単位㈣ 要介護４438単位㈤ 要介護５492単位⑶ 所要時間３時間以上４時間未満の場合㈠ 要介護１372単位㈡ 要介護２447単位㈢ 要介護３521単位㈣ 要介護４596単位㈤ 要介護５670単位⑷ 所要時間４時間以上６時間未満の場合㈠ 要介護１484単位㈡ 要介護２588単位㈢ 要介護３692単位㈣ 要介護４795単位㈤ 要介護５899単位⑸ 所要時間６時間以上８時間未満の場合㈠ 要介護１648単位㈡ 要介護２792単位㈢ 要介護３938単位㈣ 要介護４
1,082単位㈤ 要介護５
1,227単位
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定通所リハビリテーション事業所（指定居宅サービス基準第111条第１項に規定する指定通所リ
ハビリテーション事業所をいう。以下同じにおいて、指定通所リハビリテーション（指定居宅サービス基準第110条に規定する指定通所リハビリテーションをいう。以下同じを行った
場合に、利用者の要介護状態区分に応じて、現に要した時間ではなく、通所リハビリテーション計画（指定居宅サービス基準- 47 -

㈢
㈣
㈤

要介護３
373単位
要介護４
402単位
要介護５
430単位
⑵ 所要時間２時間以上３時間未満の場合㈠ 要介護１
330単位㈡ 要介護２384単位㈢ 要介護３437単位㈣ 要介護４491単位㈤ 要介護５544単位⑶ 所要時間３時間以上４時間未満の場合㈠ 要介護１426単位㈡ 要介護２
500単位㈢ 要介護３573単位㈣ 要介護４646単位㈤ 要介護５719単位⑷ 所要時間４時間以上６時間未満の場合㈠ 要介護１536単位㈡ 要介護２638単位㈢ 要介護３741単位㈣ 要介護４842単位㈤ 要介護５944単位⑸ 所要時間６時間以上８時間未満の場合㈠ 要介護１697単位㈡ 要介護２839単位㈢ 要介護３982単位㈣ 要介護４
1,124単位㈤ 要介護５
1,266単位
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定通所リハビリテーション事業所
において、指定通所リハビリテーションを行った場合に、利用者の要介護状態区分に応じて、現に要した時間ではなく、通所リハビリテーション計画（指定居宅サービス基準第115条第１項に規定する通所リハビリテーション計画をいう。以下同じ
に位置付けられた内容の指定通所リハビリテーションを行うのに要する標準的な時間でそれぞれ所定単位数を算定する。ただ

第115条第１項に規定する通所リハビリテーション計画をいう。
以下同じに位置付けられた内容の指定通所リハビリテーショ
ンを行うのに要する標準的な時間でそれぞれ所定単位数を算定する。ただし、利用者の数又は医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員若しくは介護職員（以下この号において「医師等」というの員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
２ イ⑴、ロ⑴及びハ⑴について、指定居宅サービス基準第111条に規定する配置基準を超えて、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士（以下この号において「理学療法士等」というを専従かつ常勤で２名以上配置している事業所については、１日につき30単位を所定単位数に加算する。
３ 日常生活上の世話を行った後に引き続き所要時間６時間以上
８時間未満の指定通所リハビリテーションを行った場合又は所
要時間６時間以上８時間未満の指定通所リハビリテーションを行った後に引き続き日常生活上の世話を行った場合であって、当該指定通所リハビリテーションの所要時間と当該指定通所リ
ハビリテーションの前後に行った日常生活上の世話の所要時間を通算した時間（以下この注において「算定対象時間」という が８時間以上となるときは、算定対象時間が８時間以上９時間未満の場合は50単位を、９時間以上10時間未満の場合は100単
位を所定単位数に加算する。

４

指定通所リハビリテーション事業所の医師等が、別に厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者に対して、通常の事
業の実施地域（指定居宅サービス基準第117条第６号に規定する通常の事業の実施地域をいうを越えて、指定通所リハビリ
テーションを行った場合は、１日につき所定単位数の100分の５に相当する単位数を所定単位数に加算する。
５ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都- 48 -

し、利用者の数又は医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員若しくは介護職員（以下この号において「医師等」というの員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場
合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。

２

３

イ⑴、ロ⑴及びハ⑴について、指定居宅サービス基準第111条に規定する配置基準を超えて、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士を専従かつ常勤で２名以上配置している事業所については、１日につき30単位を所定単位数に加算する。

日常生活上の世話を行った後に引き続き、所要時間６時間以
上８時間未満の指定通所リハビリテーションを行った場合又は所要時間６時間以上８時間未満の指定通所リハビリテーションを行った後に引き続き日常生活上の世話を行った場合であって、当該指定通所リハビリテーションの所要時間と当該指定通所リ
ハビリテーションの前後に行った日常生活上の世話の所要時間を通算した時間（以下この注において「算定対象時間」というが、８時間以上となった場合は、次に掲げる区分に応じ、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。
イ ８時間以上９時間未満の場合
50単位
ロ ９時間以上10時間未満の場合
100単位
ハ 10時間以上11時間未満の場合
150単位
ニ 11時間以上12時間未満の場合
200単位
ホ 12時間以上13時間未満の場合
250単位
ヘ 13時間以上14時間未満の場合
300単位
４ 指定通所リハビリテーション事業所の医師等が、別に厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者に対して、通常の事
業の実施地域（指定居宅サービス基準第117条第６号に規定する通常の事業の実施地域をいうを越えて、指定通所リハビリ
テーションを行った場合は、１日につき所定単位数の100分の５に相当する単位数を所定単位数に加算する。
５ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出て当該基準による入浴介助を行った場合は、１日につき50単位を所定単位数に加算する。
６ 医師又は医師の指示を受けた理学療法士等が、利用者の居宅を訪問し、診察、運動機能検査、作業能力検査等を行い、通所リハビリテーション計画の作成及び見直しを行った場合は、１月に１回を限度として550単位を所定単位数に加算する。
７ 次に掲げるいずれの基準にも適合する指定通所リハビリテー
ション事業所について、リハビリテーションマネジメント加算
として、１月につき230単位を所定単位数に加算する。
イ 医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士その他の職種の者が共同して、利用者ごとのリハビリテーション実施計画を作成していること。
ロ 利用者ごとのリハビリテーション実施計画に従い医師又は医師の指示を受けた理学療法士等が指定通所リハビリテーシ
ョンを行っているとともに、利用者の状態を定期的に記録していること。
ハ 利用者ごとのリハビリテーション実施計画の進捗状況を定期的に評価し、必要に応じて当該計画を見直していること。
ニ 指定通所リハビリテーション事業所の従業者が、指定居宅介護支援事業者（法第46条第１項に規定する指定居宅介護支
援事業者をいうを通じて、指定訪問介護の事業その他の指定居宅サービス事業に係る従業者に対し、リハビリテーションの観点から、日常生活上の留意点、介護の工夫等の情報を伝達していること。
ホ 医師又は医師の指示を受けた理学療法士等が、新規にリハ
ビリテーション実施計画を作成した利用者に対して、通所開始日から起算して１月以内に当該利用者の居宅を訪問し、診察、運動機能検査、作業能力検査等を行っていること。

道府県知事に届け出て当該基準による入浴介助を行った場合は、１日につき50単位を所定単位数に加算する。
（削除）

６

※

- 49 -

別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定通所リハビリテーション事業所の医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士その他の職種の者が協働し、継続的にリハビリテーションの質を管理した場合は、リハビリテーションマネジメント加算として、次に掲げる区分に応じ、１月につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。
ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ リハビリテーションマネジメント加算(Ⅰ)
230単位
ロ リハビリテーションマネジメント加算(Ⅱ)⑴ 通所リハビリテーション計画を利用者又はその家族に説明し、利用者の同意を得た日の属する月から起算して６月以内の期間のリハビリテーションの質を管理した場合
1,020単位⑵ 当該日の属する月から起算して６月を超えた期間のリハ
ビリテーションの質を管理した場合
700単位

別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
通所リハビリテーション費におけるリハビリテーションマネジメン
ト加算の基準イ リハビリテーションマネジメント加算(Ⅰ) 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 通所リハビリテーション計画（指定居宅サービス等基準第百十五条第一項に規定する通所リハビリテーション計画をいう。
以下同じの進捗状況を定期的に評価し、必要に応じて当該計画を見直していること。
⑵ 指定通所リハビリテーション事業所（指定居宅サービス基準
第百十一条第一項に規定する指定通所リハビリテーション事業所をいう。以下同じの理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、介護支援専門員を通じて、指定訪問介護の事業その他の指定居宅サービスに該当する事業に係る従業者に対し、リハビ
リテーションの観点から、日常生活上の留意点、介護の工夫等の情報を伝達していること。
⑶ 新規に通所リハビリテーション計画を作成した利用者に対して、指定通所リハビリテーション事業所の医師又は医師の指示を受けた理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、当該計画に従い、指定通所リハビリテーションの実施を開始した日から起算して一月以内に、当該利用者の居宅を訪問し、診療、運動機能検査、作業能力検査等を行っていること。
ロ リハビリテーションマネジメント加算(Ⅱ) 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ リハビリテーション会議を開催し、リハビリテーションに関する専門的な見地から利用者の状況等に関する情報を構成員と共有し、当該リハビリテーション会議の内容を記録すること。
⑵ 通所リハビリテーション計画について、医師が利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得ること。
⑶ 通所リハビリテーション計画の作成に当たって、当該計画の同意を得た日の属する月から起算して六月以内の場合にあっては一月に一回以上、六月を超えた場合にあっては三月に一回以上、リハビリテーション会議を開催し、利用者の状態の変化に応じ、通所リハビリテーション計画を見直していこと。
⑷ 指定通所リハビリテーション事業所の理学療法士、作業療法
士又は言語聴覚士が、介護支援専門員に対し、リハビリテーシ
ョンに関する専門的な見地から、利用者の有する能力、自立のために必要な支援方法及び日常生活上の留意点に関する情報提供を行うこと。
⑸ 以下のいずれかに適合すること。
㈠ 指定通所リハビリテーション事業所の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、居宅サービス計画に位置付けた指定
訪問介護の事業その他の指定居宅サービスに該当する事業に係る従業者と指定通所リハビリテーションの利用者の居宅を訪問し、当該従業者に対し、リハビリテーションに関する専門的な見地から、介護の工夫に関する指導及び日常生活上の留意点に関するの助言を行うこと。

- 50 -

㈡⑹８

利用者に対して、医師又は医師の指示を受けた理学療法士等が集中的な個別リハビリテーションを行った場合は、短期集中
リハビリテーション実施加算として、次に掲げる区分に応じ、１日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、この場合において、リハビリテーションマネジメント加算を算定していない場合は、算定しない。
イ 退院（所）日又は認定日から起算して１月以内の期間に行
われた場合
120単位
ロ 退院（所）日又は認定日から起算して１月を超え３月以内の期間に行われた場合
60単位

７

※

９

利用者に対して、医師又は医師の指示を受けた理学療法士等
が個別リハビリテーションを実施した場合は、個別リハビリテーション実施加算として、80単位を所定単位数に加算する。ただし、短期集中リハビリテーション実施加算を算定していない
場合は、１月に13回を限度とする。また、イ⑵から⑸まで、ロ⑵から⑸まで及びハ⑵から⑸までを算定している場合は１日に１回（当該利用者に対して短期集中リハビリテーション実施加算を算定し、かつ、退院（所）日又は認定日から起算して１月以内の場合は、１日に２回）を限度として算定する。なお、当該加算はリハビリテーションマネジメント加算を算定していな
い場合は、算定しない。

- 51 -

指定通所リハビリテーション事業所の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、指定通所リハビリテーションの利用
者の居宅を訪問し、その家族に対し、リハビリテーションに関する専門的な見地から、介護の工夫に関する指導及び日常
生活上の留意点に関する助言を行うこと。
⑴から⑸までに適合することを確認し、記録すること。

別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定通所リハビリテーション事業所の医師又は医師の指示を受けた理学療法士、作業療法士又は言語聴
覚士が、利用者に対して、その退院（所）日又は認定日から起算して３月以内の期間に、個別リハビリテーションを集中的に行った場合、短期集中個別リハビリテーション実施加算として、１日につき110単位を所定単位数に加算する。ただし、認知症短期集中リハビリテーション実施加算又は注９の加算を算定している場合は、算定しない。

別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
通所リハビリテーション費における短期集中個別リハビリテーション実施加算の基準
通所リハビリテーション費におけるリハビリテーションマネジメ
ント加算(Ⅰ)又は(Ⅱ)を算定していること。
（削除）

10

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定通所リハビリテーション事業所
において、認知症（法第５条の２に規定する認知症をいう。以下同じであると医師が判断した者であって、リハビリテーシ
ョンによって生活機能の改善が見込まれると判断されたものに対して、医師又は医師の指示を受けた理学療法士等がその退院（所）日又は通所開始日から起算して３月以内の期間に集中的なリハビリテーションを個別に行った場合は、認知症短期集中リハビリテーション実施加算として、１週に２日を限度として１日につき240単位を所定単位数に加算する。ただし、この場
合において、リハビリテーションマネジメント加算を算定していない場合は、算定しない。

８※- 52 -

別に厚生労働大臣が定める基準に適合し、かつ、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定通所リハビリテーション事業所において、認知症（法第５条の２に規定する認知症をいう。以下同じであると医師が判断した者であって、リハビリテーションによって生活機能の改善が見込まれると判断されたものに対して、医師又は医師の指示を受けた理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、イについてはその退院（所）日又は通所開始日から起算
して３月以内の期間に、ロについてはその退院（所）日又は通所開始日の属する月から起算して３月以内の期間にリハビリテーションを集中的に行った場合は、認知症短期集中リハビリテーション実施加算として、次に掲げる区分に応じ、イについて
は１日につき、ロについては１月につき、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定せず、短期集中個別リハビリテーション実施加算又は注９の加算を算定している場合においては、算定しない。
イ 認知症短期集中リハビリテーション実施加算(Ⅰ)
240単位
ロ 認知症短期集中リハビリテーション実施加算(Ⅱ) 1,920単位

別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
通所リハビリテーション費における認知症短期集中リハビリテーシ
ョン実施加算の基準
イ 認知症短期集中リハビリテーション実施加算(Ⅰ) 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 一週間に二日を限度として個別にリハビリテーションを実施すること。
⑵ 通所リハビリテーション費におけるリハビリテーションマネ
ジメント加算(Ⅰ)又は(Ⅱ)を算定していること。
ロ 認知症短期集中リハビリテーション実施加算(Ⅱ) 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 一月に四回以上リハビリテーションを実施すること。
⑵ リハビリテーションの実施頻度、実施場所及び実施時間等が記載された通所リハビリテーション計画を作成し、生活機能の向上に資するリハビリテーションを実施すること。

（新設）

※

- 53 -⑶

通所リハビリテーション費におけるリハビリテーションマネ
ジメント加算(Ⅱ)を算定していること。

９

別に厚生労働大臣が定める基準に適合し、かつ、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定通所リハビリテーション事業所が、生活行為の内容の充実を図るための目標及び当該目標を踏まえたリハビ
リテーションの実施内容等をリハビリテーション実施計画にあらかじめ定めて、利用者に対して、リハビリテーションを計画的に行い、当該利用者の有する能力の向上を支援した場合は、次に掲げる区分に応じ、１月につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定せず、短期集中個別リハビリテーション実施加算又は認知症短期集中リハビリテーション実施加算を算定している場合においては、算定しない。
イ リハビリテーション実施計画に基づく指定通所リハビリテーションの利用を開始した日の属する月から起算して３月以内の場合
2,000単位ロ 当該日の属する月から起算してから３月を超え、６月以内の場合
1,000単位別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
指定居宅サービス介護給付費単位数表の通所リハビリテーション費の注９の厚生労働大臣が定める基準
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
イ 生活行為の内容の充実を図るための専門的な知識若しくは経験を有する作業療法士又は生活行為の内容の充実を図るための研修を修了した理学療法士若しくは言語聴覚士が配置されていること。
ロ 生活行為の内容の充実を図るための目標及び当該目標を踏まえたリハビリテーションの実施頻度、実施場所及び実施時間等が記載されたリハビリテーション実施計画をあらかじめ定めて、リハ
ビリテーションを提供すること。
ハ 当該計画で定めた指定通所リハビリテーションの実施期間中に

指定通所リハビリテーションの提供を終了した日前一月以内に、リハビリテーション会議を開催し、リハビリテーションの目標の達成状況を報告すること。
ニ 通所リハビリテーション費におけるリハビリテーションマネジ
メント加算(Ⅱ)を算定していること。

※

（新設）

別に厚生労働大臣が定める施設基準の内容は次のとおり。
指定通所リハビリテーションにおける指定居宅サービス介護給付費
単位数表の通所リハビリテーション費の注９に係る施設基準
リハビリテーションを行うに当たり、利用者数が理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士の数に対して適切なものであること。
10

11

別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定通所リハビリテーション事業所において、若年性認知症利用者に対して指定通所リハビリテーションを行った場合は、若年性認知症利用者受入加算として、１日につき60単位を所定単位数に加算する。
12 次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして都道府県知事に届け出て、低栄養状態にある利用者又はそのおそれのある利用者に対し、当該利用者の低栄養状態の改善等を目的として、個別的に実施される栄養食事相談等の栄養管理であって、利用者の心身の状態の維持又は向上に資すると認められるもの（以下この注において「栄養改善サービス」というを行った
場合は、栄養改善加算として、３月以内の期間に限り１月に２回を限度として１回につき150単位を所定単位数に加算する。
ただし、栄養改善サービスの開始から３月ごとの利用者の栄養状態の評価の結果、低栄養状態が改善せず、栄養改善サービス- 54 -

注９の加算を算定し、当該加算を算定するために作成したリ
ハビリテーション実施計画書で定めた指定通所リハビリテーシ
ョンの実施期間中に指定通所リハビリテーションの提供を終了
した日の属する月の翌月から６月以内の期間に限り、同一の利用者に対して、指定通所リハビリテーションを行った場合は、１日につき所定単位数の100分の15に相当する単位数を所定単
位数から減算する。
11 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定通所リハビリテーション事業所において、若年性認知症利用者に対して指定通所リハビリテーションを行った場合は、若年性認知症利用者受入加算として、１日につき60単位を所定単位数に加算する。
12 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出て、低栄養状態にある利用者又はそのおそれのある利用者に対し、当該利用者の低栄養状態の改善等を目的として、個別的に実施される栄養食事相談等の栄養管理であって、利用者の心身の状態の維持又は向上に資すると認められるもの（以下この注において「栄養改善サービス」というを行った場合は、栄養改善加算として、３月以内の期間に限り１
月に２回を限度として１回につき150単位を所定単位数に加算する。ただし、栄養改善サービスの開始から３月ごとの利用者の栄養状態の評価の結果、低栄養状態が改善せず、栄養改善サー

を引き続き行うことが必要と認められる利用者については、引き続き算定することができる。
イ 管理栄養士を１名以上配置していること。
ロ 利用者の栄養状態を利用開始時に把握し、医師、管理栄養士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、介護職員その他の職種の者（以下この注において「管理栄養士等」というが共同して、利用者ごとの摂食・嚥下機能及び食形態にも配慮した栄養ケア計画を作成していること。
ハ 利用者ごとの栄養ケア計画に従い管理栄養士等が栄養改善
サービスを行っているとともに、利用者の栄養状態を定期的に記録していること。
ニ 利用者ごとの栄養ケア計画の進捗状況を定期的に評価していること。
ホ 別に厚生労働大臣の定める基準に適合している指定通所リ
ハビリテーション事業所であること。

13

次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして都道府県知事に届け出て、口腔機能が低下している利用者又はそのおそれのある利用者に対して、当該利用者の口腔機能の向上を目的として、個別的に実施される口腔清掃の指導若しくは実施又は摂食・嚥下機能に関する訓練の指導若しくは実施であって、利用者の心身の状態の維持又は向上に資すると認められるもの（以下この注において「口腔機能向上サービス」というを行った場合は、口腔機能向上加算として、３月以内の期間に限り１月に２回を限度として１回につき150単位を所定単位数に加算する。ただし、口腔機能向上サービスの開始から３月ごとの利用者の口腔機能の評価の結果、口腔機能が向上せず、口腔機能向上サービスを引き続き行うことが必要と認められる利用者については、引き続き算定することができる。
イ 言語聴覚士、歯科衛生士又は看護職員を１名以上配置していること。

ビスを引き続き行うことが必要と認められる利用者については、
引き続き算定することができる。
※

別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
通所リハビリテーション費における栄養改善加算の基準
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
イ 管理栄養士を一名以上配置していること。
ロ 利用者の栄養状態を利用開始時に把握し、医師、管理栄養士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、介護職員その他の職種の者（以下「管理栄養士等」というが共同して、利用者ごとの摂食・嚥下機能及び食形態にも配慮した栄養ケア計画を作成していること。
ハ 利用者ごとの栄養ケア計画に従い管理栄養士等が栄養改善サー
ビスを行っているとともに、利用者の栄養状態を定期的に記録していること。
ニ 利用者ごとの栄養ケア計画の進捗状況を定期的に評価していること。
ホ 通所介護費等算定方法第二号に規定する基準のいずれにも該当しないこと。
13※- 55 -

別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出て、口腔機能が低下している利用者又はそのおそれのある利用者に対して、当該利用者の口腔機能の向上を目的として、個別的に実施される口腔清掃の指導若しくは実
施又は摂食・嚥下機能に関する訓練の指導若しくは実施であって、利用者の心身の状態の維持又は向上に資すると認められるもの（以下この注において「口腔機能向上サービス」というを行った場合は、口腔機能向上加算として、３月以内の期間に限り１月に２回を限度として１回につき150単位を所定単位数に加算する。ただし、口腔機能向上サービスの開始から３月ごとの利用者の口腔機能の評価の結果、口腔機能が向上せず、口腔機能向上サービスを引き続き行うことが必要と認められる利用者については、引き続き算定することができる。

別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。

ロ

利用者の口腔機能を利用開始時に把握し、医師、歯科医師、
言語聴覚士、歯科衛生士、看護職員、介護職員その他の職種の者が共同して、利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画を作成していること。
ハ 利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画に従い医師、医師
若しくは歯科医師の指示を受けた言語聴覚士若しくは看護職員又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が口腔機能向上サービスを行っているとともに、利用者の口腔機能を定期的に記録していること。
ニ 利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画の進捗状況を定期的に評価すること。
ホ 別に厚生労働大臣の定める基準に適合する指定通所リハビ
リテーション事業所であること。

通所リハビリテーション費における口腔機能向上加算の基準
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
イ 言語聴覚士、歯科衛生士又は看護職員を一名以上配置していること。
ロ 利用者の口腔機能を利用開始時に把握し、医師、歯科医師、言語聴覚士、歯科衛生士、看護職員、介護職員その他の職種の者が共同して、利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画を作成していること。
ハ 利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画に従い医師、医師若し
くは歯科医師の指示を受けた言語聴覚士若しくは看護職員又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が口腔機能向上サービスを行っているとともに、利用者の口腔機能を定期的に記録していること。
ニ 利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画の進捗状況を定期的に評価すること。
ホ 通所介護費等算定方法第二号に規定する基準のいずれにも該当しないこと。

14

利用者が短期入所生活介護、短期入所療養介護若しくは特定施設入居者生活介護又は小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護若しくは複合型サービスを受けている間は、通所リハビリテーション費は、算定しない。
15 別に厚生労働大臣が定める状態にある利用者（要介護状態区
分が要介護４又は要介護５である者に限るに対して、計画的な医学的管理のもと、指定通所リハビリテーションを行った場
合に、重度療養管理加算として１日につき100単位を所定単位数に加算する。ただし、イ⑴、ロ⑴及びハ⑴を算定している場
合は、算定しない。
（新設）

14

利用者が短期入所生活介護、短期入所療養介護若しくは特定施設入居者生活介護又は小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護若しくは複合型サービスを受けている間は、通所リハビリテーション費は、算定しない。
15 別に厚生労働大臣が定める状態にある利用者（要介護状態区
分が要介護３、要介護４又は要介護５である者に限るに対して、計画的な医学的管理のもと、指定通所リハビリテーションを行った場合に、重度療養管理加算として１日につき100単位
を所定単位数に加算する。ただし、イ⑴、ロ⑴及びハ⑴を算定している場合は、算定しない。
16 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定通所リハビリテーション事業所が、中重度の要介護者を受け入れる体制を構築し、指定通所リハビ
リテーションを行った場合は、中重度者ケア体制加算として、１日につき20単位を所定単位数に加算する。
※- 56 -

別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。

通所リハビリテーション費における中重度者ケア体制加算の基準
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
イ 指定通所リハビリテーション事業所の看護職員又は介護職員の員数（指定居宅サービス等基準第百十一条第一項第二号イ又は同条第二項第一号に規定する要件を満たす員数をいうに加え、看護職員又は介護職員を常勤換算方法（指定居宅サービス等基準第二条第七号に規定する常勤換算方法をいうで一以上確保していること。
ロ 前年度又は算定日が属する月の前三月間の指定通所リハビリテーション事業所の利用者数の総数のうち、要介護状態区分が要介
護三、要介護四又は要介護五である者の占める割合が百分の三十以上であること。
ハ 指定通所リハビリテーションを行う時間帯を通じて、専ら指定
通所リハビリテーションの提供に当たる看護職員を一名以上配置
していること。
16

指定通所リハビリテーション事業所と同一建物に居住する者
又は指定通所リハビリテーション事業所と同一建物から当該指定通所リハビリテーション事業所に通う者に対し、指定通所リ
ハビリテーションを行った場合は、１日につき94単位を所定単
位数から減算する。ただし、傷病その他やむを得ない事情により送迎が必要であると認められる利用者に対して送迎を行った
場合は、この限りでない。
（新設）

（新設）

17 指定通所リハビリテーション事業所と同一建物に居住する者
又は指定通所リハビリテーション事業所と同一建物から当該指定通所リハビリテーション事業所に通う者に対し、指定通所リ
ハビリテーションを行った場合は、１日につき94単位を所定単
位数から減算する。ただし、傷病その他やむを得ない事情により送迎が必要であると認められる利用者に対して送迎を行った
場合は、この限りでない。
18 利用者に対して、その居宅と指定通所リハビリテーション事
業所との間の送迎を行わない場合は、片道につき47単位を所定単位数から減算する。
ニ 社会参加支援加算
12単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定通所リハビリテーション事業所が、リハビリテーションを行い、利用者の社会参加等を支援した場合は、社会参加支援加算として、評価対象期間（別に厚生労働大臣が定める期間をいうの末日が属する年度の次の年度内に限り、１日につき所定単位数を加算する。
※- 57 -

別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。

通所リハビリテーション費における社会参加支援加算の基準
イ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 評価対象期間において指定通所リハビリテーションの提供を終了した者（指定居宅サービス介護給付費単位数表の通所リハビリテーション費の注９の加算を算定した者を除く。以下「通所リハビリテーション終了者」というのうち、指定通所介護等（指定通所リハビリテーションを除くを実施した者の占める割合が百分の五を超えていること。
⑵ 評価対象期間中に指定通所リハビリテーションの提供を終了
した日から起算して十四日以降四十四日以内に、通所リハビリ
テーション従業者（指定居宅サービス等基準第百十一条第一項に規定する通所リハビリテーション従業者をいうが、通所リハビリテーション終了者に対して、居宅訪問等により、当該通所リハビリテーション終了者の指定通所介護等の実施が、居宅訪問等をした日から起算して、三月以上継続する見込みである
ことを確認し、記録していること。
ロ 十二を当該指定通所リハビリテーション事業所の利用者の平均
利用月数で除して得た数が百分の二十五以上であること。

ニサービス提供体制強化加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定通所リハビリテーション事業所が、利用者に対し、指定通所リハビリテーションを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１回につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴

サービス提供体制強化加算(Ⅰ)※

厚生労働大臣が定める期間の内容は次のとおり。
指定居宅サービス介護給付費単位数表の通所リハビリテーション費のニの注の厚生労働大臣が定める期間
社会参加支援加算を算定する年度の初日の属する年の前年の一月から十二月までの期間

ホサービス提供体制強化加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定通所リハビリテーション事業所が、利用者に対し、指定通所リハビリテーションを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１回につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ サービス提供体制強化加算(Ⅰ)イ
18単位⑵ サービス提供体制強化加算(Ⅰ)ロ
12単位

12単位

- 58 -

⑵サービス提供体制強化加算(Ⅱ)

６単位

⑶
※

ホ
注

介護職員処遇改善加算
別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定
通所リハビリテーション事業所が、利用者に対し、指定通所リハビリテーションを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、
平成27年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合
においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

⑴- 59 -

６単位

別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
通所リハビリテーション費におけるサービス提供体制強化加算の基
準イ サービス提供体制強化加算(Ⅰ)イ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 指定通所リハビリテーション事業所の介護職員の総数のう
ち、介護福祉士の占める割合が百分の五十以上であること。
⑵ 通所介護費等算定方法第二号に規定する基準のいずれにも該当しないこと。
ロ サービス提供体制強化加(Ⅰ)ロ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 指定通所リハビリテーション事業所の介護職員の総数のう
ち、介護福祉士の占める割合が百分の四十以上であること。
⑵ イ⑵に該当するものであること。
ハ サービス提供体制強化加算(Ⅱ) 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 指定通所リハビリテーションを利用者に直接提供する職員の総数のうち、勤続年数三年以上の者の占める割合が百分の三十以上であること。
⑵ イ⑵に該当するものであること。

ヘ

介護職員処遇改善加算(Ⅰ) イからニまでにより算定した単位
数の1000分の17に相当する単位数

サービス提供体制強化加算(Ⅱ)

注

介護職員処遇改善加算
別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定
通所リハビリテーション事業所が、利用者に対し、指定通所リハビリテーションを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、
平成30年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合
においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 介護職員処遇改善加算(Ⅰ) イからホまでにより算定した単位
数の1000分の34に相当する単位数⑵ 介護職員処遇改善加算(Ⅱ) イからホまでにより算定した単位
数の1000分の19に相当する単位数

⑵介護職員処遇改善加算(Ⅱ)
90に相当する単位数⑶ 介護職員処遇改善加算(Ⅲ)
80に相当する単位数⑴により算定した単位数の100分の⑶

介護職員処遇改善加算(Ⅲ)
90に相当する単位数⑷ 介護職員処遇改善加算(Ⅳ)
80に相当する単位数⑴により算定した単位数の100分の※- 60 -⑵により算定した単位数の100分の⑵により算定した単位数の100分の

別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
通所リハビリテーション費における介護職員処遇改善加算の基準
イ 介護職員処遇改善加算(Ⅰ) 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 介護職員の賃金（退職手当を除くの改善（以下「賃金改善」というに要する費用の見込額が介護職員処遇改善加算の算定
見込額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
⑵ 指定通所リハビリテーション事業所において、⑴の賃金改善に関する計画、当該計画に係る実施期間及び実施方法その他の介護職員の処遇改善の計画等を記載した介護職員処遇改善計画書を作成し、全ての介護職員に周知し、都道府県知事に届け出ていること。
⑶ 介護職員処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること。
⑷ 当該指定通所リハビリテーション事業所において、事業年度ごとに介護職員の処遇改善に関する実績を都道府県知事に報告すること。
⑸ 算定日が属する月の前十二月間において、労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）、労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）、最低賃金法（昭和三十四年法律第百三十七号）、労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）、雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）その他の労働に関する法令に違反し、罰金以上の刑に処せられていないこと。
⑹ 当該指定通所リハビリテーション事業所において、労働保険料（労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和四十四年法
律第八十四号）第十条第二項に規定する労働保険料をいう。以下同じの納付が適正に行われていること。
⑺ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠ 介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件

（介護職員の賃金に関するものを含むを定めていること。
㈠の要件について書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。
㈢ 介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。
㈣ ㈢について、全ての介護職員に周知していること。
⑻ 平成二十七年四月から⑵の届出の日の属する月の前月までに実施した介護職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く及び当該介護職員の処遇改善に要した費用を全ての職員に周知していること。
ロ 介護職員処遇改善加算(Ⅱ) 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ イ⑴から⑹までに掲げる基準に適合すること。
⑵ 次に掲げる基準のいずれかに適合すること。
㈠ 次に掲げる要件の全てに適合すること。
ａ 介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件（介護職員の賃金に関するものを含むを定めていること。
ｂ ａの要件について書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。
㈡ 次に掲げる要件の全てに適合すること。
ａ 介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。
ｂ ａについて、全ての介護職員に周知していること。
⑶ 平成二十年十月からイ⑵の届出の日の属する月の前月までに実施した介護職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く及び当該介護職員の処遇改善に要した費用を全ての職員に周知していること。
ハ 介護職員処遇改善加算(Ⅲ) イ⑴から⑹までに掲げる基準のいずれにも適合し、かつロ⑵又は⑶に掲げる基準のいずれかに適合すること。
ニ 介護職員処遇改善加算(Ⅳ) イ⑴から⑹までに掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈡

８

短期入所生活介護費（１日につき）８- 61 -

短期入所生活介護費（１日につき）

イ

短期入所生活介護費
単独型短期入所生活介護費㈠ 単独型短期入所生活介護費(Ⅰ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５㈡ 単独型短期入所生活介護費(Ⅱ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５⑵ 併設型短期入所生活介護費㈠ 併設型短期入所生活介護費(Ⅰ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５㈡ 併設型短期入所生活介護費(Ⅱ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５
ロ ユニット型短期入所生活介護費⑴ 単独型ユニット型短期入所生活介護費㈠ 単独型ユニット型短期入所生活介護費(Ⅰ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５イ⑴

短期入所生活介護費
単独型短期入所生活介護費㈠ 単独型短期入所生活介護費(Ⅰ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５㈡ 単独型短期入所生活介護費(Ⅱ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５⑵ 併設型短期入所生活介護費㈠ 併設型短期入所生活介護費(Ⅰ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５㈡ 併設型短期入所生活介護費(Ⅱ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５
ロ ユニット型短期入所生活介護費⑴ 単独型ユニット型短期入所生活介護費㈠ 単独型ユニット型短期入所生活介護費(Ⅰ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５
⑴

648単位
719単位
791単位
862単位
931単位
722単位
791単位
863単位
932単位
1,000単位

612単位
683単位
755単位
825単位
895単位
686単位
755単位
826単位
896単位
964単位

751単位
821単位
895単位
965単位
1,034単位- 62 -

620単位
687単位
755単位
822単位
887単位
687単位
754単位
822単位
889単位
954単位

579単位
646単位
714単位
781単位
846単位
646単位
713単位
781単位
848単位
913単位

718単位
784単位
855単位
921単位
987単位

㈡

単独型ユニット型短期入所生活介護費(Ⅱ)
ａ 要介護１751単位
ｂ 要介護２821単位
ｃ 要介護３895単位
ｄ 要介護４965単位
ｅ 要介護５
1,034単位⑵ 併設型ユニット型短期入所生活介護費㈠ 併設型ユニット型短期入所生活介護費(Ⅰ)
ａ 要介護１715単位
ｂ 要介護２785単位
ｃ 要介護３859単位
ｄ 要介護４929単位
ｅ 要介護５998単位㈡ 併設型ユニット型短期入所生活介護費(Ⅱ)
ａ 要介護１715単位
ｂ 要介護２785単位
ｃ 要介護３859単位
ｄ 要介護４929単位
ｅ 要介護５998単位
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し、かつ、別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所生活介護事業所（指定居宅サービス基準第121条第１項に規定する指定短期入所生活介護事業所をいう。以下同じ（同条第２項の規定の適用を受けるもの及び同条第４項に規定する併設事業所を含むにおいて、指定短期入所生活介護（指定居宅サービス基準第120条に規定する指定短期入所生活介護をいう。以下同じを行った場合に、当該施設基準に掲げる区分及び別に厚生労働大臣が定める基
準に掲げる区分に従い、利用者の要介護状態区分に応じて、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、当該夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たさない場合は、所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定する。なお、利用者の数又は介護職員若
しくは看護職員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
２ ロについて、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たさない

単独型ユニット型短期入所生活介護費(Ⅱ)
ａ 要介護１718単位
ｂ 要介護２784単位
ｃ 要介護３855単位
ｄ 要介護４921単位
ｅ 要介護５987単位⑵ 併設型ユニット型短期入所生活介護費㈠ 併設型ユニット型短期入所生活介護費(Ⅰ)
ａ 要介護１677単位
ｂ 要介護２743単位
ｃ 要介護３814単位
ｄ 要介護４880単位
ｅ 要介護５946単位㈡ 併設型ユニット型短期入所生活介護費(Ⅱ)
ａ 要介護１677単位
ｂ 要介護２743単位
ｃ 要介護３814単位
ｄ 要介護４880単位
ｅ 要介護５946単位
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し、かつ、別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所生活介護事業所（指定居宅サービス基準第121条第１項に規定する指定短期入所生活介護事業所をいう。以下同じ（同条第２項の規定の適用を受けるもの及び同条第４項に規定する併設事業所を含むにおいて、指定短期入所生活介護（指定居宅サービス基準第120条に規定する指定短期入所生活介護をいう。以下同じを行った場合に、当該施設基準に掲げる区分及び別に厚生労働大臣が定める基
準に掲げる区分に従い、利用者の要介護状態区分に応じて、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、当該夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たさない場合は、所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定する。なお、利用者の数又は介護職員若
しくは看護職員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
２ ロについて、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たさない- 63 -㈡

場合は、１日につき所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定する。
３ 専ら機能訓練指導員の職務に従事する常勤の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサー
ジ指圧師（以下この注において「理学療法士等」というを１名以上配置しているもの（利用者の数（指定居宅サービス基準第121条第２項の規定の適用を受ける指定短期入所生活介護事業所又は同条第４項に規定する併設事業所である指定短期入所生活介護
事業所にあっては、利用者の数及び同条第２項の規定の適用を受ける特別養護老人ホーム（老人福祉法第20条の５に規定する特別養護老人ホームをいう又は指定居宅サービス基準第124条第４項に規定する併設本体施設の入所者又は入院患者の合計数。以下
この注３において同じが100を超える指定短期入所生活介護事業所にあっては、専ら機能訓練指導員の職務に従事する常勤の理学療法士等を１名以上配置し、かつ、理学療法士等である従業者を機能訓練指導員として常勤換算方法（指定居宅サービス基準第２条第７号に規定する常勤換算方法をいう。特定施設入居者生活
介護費の注４において同じで利用者の数を100で除した数以上配置しているもの）として都道府県知事に届け出た指定短期入所
生活介護事業所については、１日につき12単位を所定単位数に加
算する。
（新設）

場合は、１日につき所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定する。
３ 専ら機能訓練指導員の職務に従事する常勤の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサー
ジ指圧師（以下この注において「理学療法士等」というを１名以上配置しているもの（利用者の数（指定居宅サービス基準第121条第２項の規定の適用を受ける指定短期入所生活介護事業所又は同条第４項に規定する併設事業所である指定短期入所生活介護
事業所にあっては、利用者の数及び同条第２項の規定の適用を受ける特別養護老人ホーム（老人福祉法第20条の５に規定する特別養護老人ホームをいう又は指定居宅サービス基準第124条第４項に規定する併設本体施設の入所者又は入院患者の合計数。以下
この注３において同じが100を超える指定短期入所生活介護事業所にあっては、専ら機能訓練指導員の職務に従事する常勤の理学療法士等を１名以上配置し、かつ、理学療法士等である従業者を機能訓練指導員として常勤換算方法（指定居宅サービス基準第２条第７号に規定する常勤換算方法をいう。特定施設入居者生活
介護費の注４において同じで利用者の数を100で除した数以上配置しているもの）として都道府県知事に届け出た指定短期入所
生活介護事業所については、１日につき12単位を所定単位数に加算する。
４ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所生活介護の利用者に対して、機能訓練を行っている場合には、個別機能訓練加算として、１日につき56単位を所定単位数に加算する。
※- 64 -

別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
短期入所生活介護費における個別機能訓練加算の基準
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を一名以上配置していること。
⑵ 機能訓練指導員等が共同して、利用者の生活機能向上に資する
よう利用者ごとの心身の状況を重視した個別機能訓練計画を作成していること。
⑶ 個別機能訓練計画に基づき、利用者の生活機能向上を目的とす

る機能訓練の項目を準備し、理学療法士等が、利用者の心身の状況に応じた機能訓練を適切に提供していること。
⑷ 機能訓練指導員等が利用者の居宅を訪問した上で、個別機能訓練計画を作成し、その後三月ごとに一回以上、利用者の居宅を訪問した上で、当該利用者又はその家族に対して、機能訓練の内容と個別機能訓練計画の進捗状況等を説明し、訓練内容の見直し等を行っていること。
４

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所生活介護事業所については、
当該施設基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる単位数
を所定単位数に加算する。
⑴ 看護体制加算(Ⅰ)
４単位⑵ 看護体制加算(Ⅱ)
８単位
（新設）

５

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所生活介護事業所については、
当該施設基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる単位数
を所定単位数に加算する。
⑴ 看護体制加算(Ⅰ)
４単位⑵ 看護体制加算(Ⅱ)
８単位
６ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所生活介護事業所において、別に厚生労働大臣に定める状態にあるものに対して指定短期入所生活介護を行った場合は、医療連携強化加算として、１日につき58単
位を所定単位数に加算する。ただし、ニの在宅中重度者受入加算を算定している場合は、算定しない。
※- 65 -

別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
短期入所生活介護費における医療連携強化加算の基準
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
イ 指定居宅サービス介護給付費単位数表の短期入所生活介護費の
注５の看護体制加算(Ⅱ)を算定していること。
ロ 利用者の急変の予測や早期発見等のため、看護職員による定期的な巡視を行っていること。
ハ 主治の医師と連絡が取れない等の場合に備えて、あらかじめ協
力医療機関を定め、緊急やむを得ない場合の対応に係る取り決めを行っていること。
ニ 急変時の医療提供の方針について、利用者から合意を得ていること。

※

別に厚生労働大臣が定める状態の内容は次のとおり。
指定居宅サービス介護給付費単位数表の短期入所生活介護費の注６の厚生労働大臣が定める状態
次のいずれかに該当する状態
イ 喀痰吸引を実施している状態
ロ 呼吸障害等により人工呼吸器を使用している状態
ハ 中心静脈注射を実施している状態
ニ 人工腎臓を実施している状態
ホ 重篤な心機能障害、呼吸障害等により常時モニター測定を実施している状態
ヘ 人工膀胱又は人工肛門の処置を実施している状態
ト 経鼻胃管や胃瘻等の経腸栄養が行われている状態
チ 褥瘡に対する治療を実施している状態
リ 気管切開が行われている状態
か く た んぼ う こ うろ う

じ よ く そ う

５

別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所生
活介護事業所については、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。
⑴ 夜勤職員配置加算(Ⅰ)
13単位⑵ 夜勤職員配置加算(Ⅱ)
18単位
６ 医師が、認知症の行動・心理症状が認められるため、在宅での生活が困難であり、緊急に指定短期入所生活介護を利用することが適当であると判断した者に対し、指定短期入所生活介護を行った場合は、利用を開始した日から起算して７日を限度として、１
日につき200単位を所定単位数に加算する。
７ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所生活介護事業所において、若年性認知症利用者に対して指定短期入所生活介護を行った場合は、
若年性認知症利用者受入加算として１日につき120単位を所定単位数に加算する。ただし、注６を算定している場合は、算定しない。
８ 利用者の心身の状態、家族等の事情等からみて送迎を行うことが必要と認められる利用者に対して、その居宅と指定短期入所生
活介護事業所との間の送迎を行う場合は、片道につき184単位を- 66 -

７

別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所生
活介護事業所については、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。
⑴ 夜勤職員配置加算(Ⅰ)
13単位⑵ 夜勤職員配置加算(Ⅱ)
18単位
８ 医師が、認知症の行動・心理症状が認められるため、在宅での生活が困難であり、緊急に指定短期入所生活介護を利用することが適当であると判断した者に対し、指定短期入所生活介護を行った場合は、利用を開始した日から起算して７日を限度として、１
日につき200単位を所定単位数に加算する。
９ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所生活介護事業所において、若年性認知症利用者に対して指定短期入所生活介護を行った場合は、
若年性認知症利用者受入加算として１日につき120単位を所定単位数に加算する。ただし、注８を算定している場合は、算定しない。
10 利用者の心身の状態、家族等の事情等からみて送迎を行うことが必要と認められる利用者に対して、その居宅と指定短期入所生
活介護事業所との間の送迎を行う場合は、片道につき184単位を

所定単位数に加算する。
次のいずれかに該当する者に対して、単独型短期入所生活介護費又は併設型短期入所生活介護費を支給する場合は、それぞれ、単独型短期入所生活介護費(Ⅱ)又は併設型短期入所生活介護費(Ⅱ)を算定する。
イ 感染症等により、従来型個室の利用の必要があると医師が判断した者
ロ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する従来型個室を利用する者
ハ 著しい精神症状等により、同室の他の利用者の心身の状況に重大な影響を及ぼすおそれがあるとして、従来型個室の利用の必要があると医師が判断した者
10 別に厚生労働大臣が定める基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所生活介護事業所が、利用者に対し指定短期入所生活介護を行った場合は、緊急短期入所体制確保加算
として、１日につき40単位を所定単位数に加算し、当該指定短期入所生活介護事業所が、別に厚生労働大臣が定める者に対し、居宅サービス計画において計画的に行うこととなっていない指定短期入所生活介護を緊急に行った場合は、緊急短期入所受入加算として当該指定短期入所生活介護を行った日から起算して７日（利用者の日常生活上の世話を行う家族の疾病等やむを得ない事情がある場合は、14日）を限度として、１日につき60単位を所定単位数に加算する。ただし、緊急短期入所受入加算については、注６を算定している場合は、算定しない。また、当該事業所において、連続する３月において緊急短期入所受入加算を算定しなかった場
合は、当該連続する３月の最終月の翌月から３月の間に限り緊急
短期入所体制確保加算及び緊急短期入所受入加算は、算定しない。

所定単位数に加算する。
11 次のいずれかに該当する者に対して、単独型短期入所生活介護費又は併設型短期入所生活介護費を支給する場合は、それぞれ、単独型短期入所生活介護費(Ⅱ)又は併設型短期入所生活介護費(Ⅱ)を算定する。
イ 感染症等により、従来型個室の利用の必要があると医師が判断した者
ロ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する従来型個室を利用する者
ハ 著しい精神症状等により、同室の他の利用者の心身の状況に重大な影響を及ぼすおそれがあるとして、従来型個室の利用の必要があると医師が判断した者
12 別に厚生労働大臣が定める者に対し、居宅サービス計画において計画的に行うこととなっていない指定短期入所生活介護を緊急に行った場合は、緊急短期入所受入加算として当該指定短期入所
生活介護を行った日から起算して７日（利用者の日常生活上の世話を行う家族の疾病等やむを得ない事情がある場合は、14日）を限度として、１日につき90単位を所定単位数に加算する。ただし、
注８を算定している場合は、算定しない。

９※11 指定居宅サービス基準第121条第２項の規定の適用を受ける指定短期入所生活介護事業所に係る注３の規定による届出について
は、指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準（平成12年厚生省告示第21号）別表指定施設サービス等介護給付費単
位数表（以下「指定施設サービス等介護給付費単位数表」という

- 67 -

別に厚生労働大臣が定める者の内容は次のとおり。
指定居宅サービス介護給付費単位数表の短期入所生活介護費の注12の厚生労働大臣が定める者
利用者の状態や家族等の事情により、指定居宅介護支援事業所(
指定居宅サービス等基準第百二十一条に規定する指定短期入所生活介護事業所をいう。第二十五号において同じの介護支援専門員が、緊急に指定短期入所生活介護（指定居宅サービス等基準第百二十条に規定する指定短期入所生活介護をいう。第二十号ににおいて同じを受けることが必要と認めた者
13 指定居宅サービス基準第121条第２項の規定の適用を受ける指定短期入所生活介護事業所に係る注３の規定による届出について
は、指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準（平成12年厚生省告示第21号）別表指定施設サービス等介護給付費単
位数表（以下「指定施設サービス等介護給付費単位数表」という

の規定により、注３の規定による届出に相当する介護福祉施設サービスに係る届出があったときは、注３の規定による届出があったものとみなす。
12 利用者が連続して30日を超えて指定短期入所生活介護を受けている場合においては、30日を超える日以降に受けた指定短期入所
生活介護については、短期入所生活介護費は、算定しない。
（新設）の規定により、注３の規定による届出に相当する介護福祉施設サービスに係る届出があったときは、注３の規定による届出があったものとみなす。
14 利用者が連続して30日を超えて指定短期入所生活介護を受けている場合においては、30日を超える日以降に受けた指定短期入所
生活介護については、短期入所生活介護費は、算定しない。
15 別に厚生労働大臣が定める利用者に対して指定短期入所生活介護を行った場合は、１日につき30単位を所定単位数から減算する。
※

ハ

療養食加算
23単位
注 次に掲げるいずれの基準にも適合するものとして都道府県知事に届け出て当該基準による食事の提供を行う指定短期入所生活介
護事業所が、別に厚生労働大臣が定める療養食を提供したときは、１日につき所定単位数を加算する。
イ 食事の提供が管理栄養士又は栄養士によって管理されていること。
ロ 利用者の年齢、心身の状況によって適切な栄養量及び内容の食事の提供が行われていること。
ハ 食事の提供が、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定短期入所生活介護事業所において行われていること。
ニ 在宅中重度者受入加算
注 指定短期入所生活介護事業所において、当該利用者が利用していた訪問看護を行う訪問看護事業所に当該利用者の健康上の管理等を行わせた場合は、１日につき次に掲げる区分に応じ、それぞれ所定単位数を加算する。
イ 看護体制加算(Ⅰ)を算定している場合（看護体制加算(Ⅱ)を算定していない場合に限る
421単位

ハ

別に厚生労働大臣が定める利用者の内容は次のとおり。
指定居宅サービス介護給付費単位数表の短期入所生活介護費の注15の厚生労働大臣が定める利用者
連続して三十日を超えて同一の指定短期入所生活介護事業所に入所（指定居宅サービス基準第百二十四条に掲げる設備及び備品を利用した指定短期入所生活介護以外のサービスによるものを含むしている場合であって、指定短期入所生活介護を受けている利用者

療養食加算
23単位
注 次に掲げるいずれの基準にも適合するものとして都道府県知事に届け出て当該基準による食事の提供を行う指定短期入所生活介
護事業所が、別に厚生労働大臣が定める療養食を提供したときは、１日につき所定単位数を加算する。
イ 食事の提供が管理栄養士又は栄養士によって管理されていること。
ロ 利用者の年齢、心身の状況によって適切な栄養量及び内容の食事の提供が行われていること。
ハ 食事の提供が、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定短期入所生活介護事業所において行われていること。
ニ 在宅中重度者受入加算
注 指定短期入所生活介護事業所において、当該利用者が利用していた訪問看護を行う訪問看護事業所に当該利用者の健康上の管理等を行わせた場合は、１日につき次に掲げる区分に応じ、それぞれ所定単位数を加算する。
イ 看護体制加算(Ⅰ)を算定している場合（看護体制加算(Ⅱ)を算定していない場合に限る
421単位- 68 -

ロ

看護体制加算(Ⅱ)を算定している場合（看護体制加算(Ⅰ)を算定していない場合に限る
417単位
ハ 看護体制加算(Ⅰ)及び(Ⅱ)をいずれも算定している場合 413単位
ニ 看護体制加算を算定していない場合
425単位
ホ サービス提供体制強化加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所生活介護事業所が、利用者に対し、指定短期入所生活介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴⑵⑶

サービス提供体制強化加算(Ⅰ)
サービス提供体制強化加算(Ⅱ)
サービス提供体制強化加算(Ⅲ)

12単位
６単位
６単位

ロ

看護体制加算(Ⅱ)を算定している場合（看護体制加算(Ⅰ)を算定していない場合に限る
417単位
ハ 看護体制加算(Ⅰ)及び(Ⅱ)をいずれも算定している場合 413単位
ニ 看護体制加算を算定していない場合
425単位
ホ サービス提供体制強化加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所生活介護事業所が、利用者に対し、指定短期入所生活介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ サービス提供体制強化加算(Ⅰ)イ
18単位⑵ サービス提供体制強化加算(Ⅰ)ロ
12単位⑶ サービス提供体制強化加算(Ⅱ)
６単位⑷ サービス提供体制強化加算(Ⅲ)
６単位※- 69 -

別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
短期入所生活介護費におけるサービス提供体制強化加算の基準
イ サービス提供体制強化加算(Ⅰ)イ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 指定短期入所生活介護事業所（指定居宅サービス等基準第百二十一条第一項に規定する指定短期入所生活介護事業所をいう。以下同じの介護職員（当該指定短期入所生活介護事業所
が指定居宅サービス等基準第百二十一条第二項の規定の適用を受ける特別養護老人ホームである場合にあっては、当該特別養護老人ホームの介護職員。以下同じの総数のうち、介護福祉士の占める割合が百分の六十以上であること。
⑵ 通所介護費等算定方法第三号に規定する基準のいずれにも該当しないこと。
ロ サービス提供体制強化加算(Ⅰ)ロ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 指定短期入所生活介護事業所の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が百分の五十以上であること。
⑵ イ⑵に該当するものであること。
ハ サービス提供体制強化加算(Ⅱ) 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 指定短期入所生活介護事業所の看護師若しくは准看護師又は介護職員（以下「看護・介護職員」という（当該指定短期入所生活介護事業所が指定居宅サービス等基準第百二十一条第二項の規定の適用を受ける特別養護老人ホームである場合にあっては、当該特別養護老人ホームの看護・介護職員）の総数のう
ち、常勤職員の占める割合が百分の七十五以上であること。
⑵ イ⑵に該当するものであること。
ニ サービス提供体制強化加算(Ⅲ) 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 指定短期入所生活介護（指定居宅サービス等基準第百二十条に規定する指定短期入所生活介護をいうを利用者に直接提供する職員（当該指定短期入所生活介護事業所が指定居宅サービ
ス等基準第百二十一条第二項の規定の適用を受ける特別養護老人ホームである場合にあっては、当該特別養護老人ホームの入所者に対して介護福祉施設サービスを直接提供する職員）の総数のうち、勤続年数三年以上の者の占める割合が百分の三十以上であること。
⑵ イ⑵に該当するものであること。
ヘ
注

介護職員処遇改善加算
別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定
短期入所生活介護事業所が、利用者に対し、指定短期入所生活介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成27年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、
次に掲げるその他の加算は算定しない。

ヘ⑴

介護職員処遇改善加算(Ⅰ) イからホまでにより算定した単位
数の1000分の25に相当する単位数⑵ 介護職員処遇改善加算(Ⅱ) ⑴により算定した単位数の100分の90に相当する単位数⑶ 介護職員処遇改善加算(Ⅲ) ⑴により算定した単位数の100分の- 70 -

注

介護職員処遇改善加算
別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定
短期入所生活介護事業所が、利用者に対し、指定短期入所生活介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成30年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、
次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 介護職員処遇改善加算(Ⅰ) イからホまでにより算定した単位
数の1000分の59に相当する単位数⑵ 介護職員処遇改善加算(Ⅱ) イからホまでにより算定した単位
数の1000分の33に相当する単位数⑶ 介護職員処遇改善加算(Ⅲ) ⑵より算定した単位数の100分の90に相当する単位数⑷ 介護職員処遇改善加算(Ⅳ) ⑵により算定した単位数の100分の80に相当する単位数80に相当する単位数※- 71 -

別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
短期入所生活介護費における介護職員処遇改善加算の基準
イ 介護職員処遇改善加算(Ⅰ) 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 介護職員の賃金（退職手当を除くの改善（以下「賃金改善」というに要する費用の見込額が介護職員処遇改善加算の算定
見込額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
⑵ 指定短期入所生活介護事業所において、⑴の賃金改善に関する計画、当該計画に係る実施期間及び実施方法その他の介護職員の処遇改善の計画等を記載した介護職員処遇改善計画書を作成し、全ての介護職員に周知し、都道府県知事に届け出ていること。
⑶ 介護職員処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること。
⑷ 当該指定短期入所生活介護事業所において、事業年度ごとに介護職員の処遇改善に関する実績を都道府県知事に報告すること。
⑸ 算定日が属する月の前十二月間において、労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）、労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）、最低賃金法（昭和三十四年法律第百三十七号）、労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）、雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）その他の労働に関する法令に違反し、罰金以上の刑に処せられていないこと。
⑹ 当該指定短期入所生活介護事業所において、労働保険料（労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和四十四年法律第八十四号）第十条第二項に規定する労働保険料をいう。以下同じ
の納付が適正に行われていること。
⑺ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠ 介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件（介護職員の賃金に関するものを含むを定めていること。
㈡ ㈠の要件について書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。

㈢介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。
㈣ ㈢について、全ての介護職員に周知していること。
⑻ 平成二十七年四月から⑵の届出の日の属する月の前月までに実施した介護職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く及び当該介護職員の処遇改善に要した費用を全ての職員に周知していること。
ロ 介護職員処遇改善加算(Ⅱ) 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ イ⑴から⑹までに掲げる基準に適合すること。
⑵ 次に掲げる基準のいずれかに適合すること。
㈠ 次に掲げる要件の全てに適合すること。
ａ 介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件（介護職員の賃金に関するものを含むを定めていること。
ｂ ａの要件について書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。
㈡ 次に掲げる要件の全てに適合すること。
ａ 介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。
ｂ ａについて、全ての介護職員に周知していること。
⑶ 平成二十年十月からイ⑵の届出の日の属する月の前月までに実施した介護職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く及び当該介護職員の処遇改善に要した費用を全ての職員に周知していること。
ハ 介護職員処遇改善加算(Ⅲ) イ⑴から⑹までに掲げる基準のいずれにも適合し、かつロ⑵又は⑶に掲げる基準のいずれかに適合すること。
ニ 介護職員処遇改善加算(Ⅳ) イ⑴から⑹までに掲げる基準のいずれにも適合すること。
９イ

短期入所療養介護費
介護老人保健施設における短期入所療養介護費⑴ 介護老人保健施設短期入所療養介護費㈠ 介護老人保健施設短期入所療養介護費(Ⅰ)

９イ- 72 -

短期入所療養介護費
介護老人保健施設における短期入所療養介護費⑴ 介護老人保健施設短期入所療養介護費㈠ 介護老人保健施設短期入所療養介護費(Ⅰ)

ａ

介護老人保健施設短期入所療養介護費(i)
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５
ｂ 介護老人保健施設短期入所療養介護費(ⅱ)ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ⅴ 要介護５ｃ 介護老人保健施設短期入所療養介護費(ⅲ)
ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ⅴ 要介護５ｄ 介護老人保健施設短期入所療養介護費(ⅳ)ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ⅴ 要介護５㈡ 介護老人保健施設短期入所療養介護費(Ⅱ)
ａ 介護老人保健施設短期入所療養介護費(i)ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ⅴ 要介護５ｂ 介護老人保健施設短期入所療養介護費(ⅱ)ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３
ⅰ
ⅱ
ⅲ
ⅳ
ⅴ

ａ

754単位
802単位
865単位
917単位
971単位
784単位
856単位
918単位
976単位
1,031単位
831単位
879単位
942単位
996単位
1,049単位
864単位
938単位
1,002単位
1,058単位
1,114単位

779単位
863単位
979単位
1,055単位
1,132単位
779単位
863単位
1,048単位- 73 -

介護老人保健施設短期入所療養介護費(i)
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５
ｂ 介護老人保健施設短期入所療養介護費(ⅱ)ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ⅴ 要介護５ｃ 介護老人保健施設短期入所療養介護費(ⅲ)
ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ⅴ 要介護５ｄ 介護老人保健施設短期入所療養介護費(ⅳ)ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ⅴ 要介護５㈡ 介護老人保健施設短期入所療養介護費(Ⅱ)
ａ 介護老人保健施設短期入所療養介護費(i)ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ⅴ 要介護５ｂ 介護老人保健施設短期入所療養介護費(ⅱ)ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３
ⅰ
ⅱ
ⅲ
ⅳ
ⅴ

750単位
795単位
856単位
908単位
959単位
788単位
859単位
921単位
977単位
1,032単位
823単位
871単位
932単位
983単位
1,036単位
867単位
941単位
1,003単位
1,059単位
1,114単位

778単位
859単位
972単位
1,048単位
1,122単位
778単位
859単位
1,041単位

ⅳ
ⅴ

要介護４
要介護５
ｃ 介護老人保健施設短期入所療養介護費(ⅲ)
ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ⅴ 要介護５ｄ 介護老人保健施設短期入所療養介護費(ⅳ)ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ⅴ 要介護５㈢ 介護老人保健施設短期入所療養介護費(Ⅲ)
ａ 介護老人保健施設短期入所療養介護費(i)ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ⅴ 要介護５ｂ 介護老人保健施設短期入所療養介護費(ⅱ)ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ⅴ 要介護５ｃ 介護老人保健施設短期入所療養介護費(ⅲ)
ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ⅴ 要介護５ｄ 介護老人保健施設短期入所療養介護費(ⅳ)ⅰ 要介護１

1,124単位
1,201単位
859単位
942単位
1,058単位
1,135単位
1,211単位
859単位
942単位
1,127単位
1,204単位
1,280単位

779単位
857単位
951単位
1,028単位
1,104単位
779単位
857単位
1,021単位
1,097単位
1,174単位
859単位
936単位
1,031単位
1,107単位
1,184単位
859単位- 74 -

ⅳ
ⅴ

要介護４
要介護５
ｃ 介護老人保健施設短期入所療養介護費(ⅲ)
ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ⅴ 要介護５ｄ 介護老人保健施設短期入所療養介護費(ⅳ)ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ⅴ 要介護５㈢ 介護老人保健施設短期入所療養介護費(Ⅲ)
ａ 介護老人保健施設短期入所療養介護費(i)ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ⅴ 要介護５ｂ 介護老人保健施設短期入所療養介護費(ⅱ)ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ⅴ 要介護５ｃ 介護老人保健施設短期入所療養介護費(ⅲ)
ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ⅴ 要介護５ｄ 介護老人保健施設短期入所療養介護費(ⅳ)ⅰ 要介護１

1,115単位
1,190単位
855単位
937単位
1,051単位
1,126単位
1,200単位
855単位
937単位
1,118単位
1,193単位
1,268単位

778単位
853単位
946単位
1,021単位
1,095単位
778単位
853単位
1,014単位
1,089単位
1,164単位
855単位
931単位
1,024単位
1,098単位
1,173単位855単位

ⅱ 要介護２936単位
ⅲ 要介護３
1,100単位ⅳ 要介護４
1,177単位ⅴ 要介護５
1,253単位⑵ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費㈠ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費(Ⅰ)
ａ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費(i)ⅰ 要介護１834単位
ⅱ 要介護２881単位
ⅲ 要介護３945単位
ⅳ 要介護４999単位
ⅴ 要介護５
1,052単位ｂ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費(ⅱ)ⅰ 要介護１867単位
ⅱ 要介護２941単位
ⅲ 要介護３
1,005単位ⅳ 要介護４
1,061単位ⅴ 要介護５
1,117単位ｃ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費(ⅲ)
ⅰ 要介護１834単位
ⅱ 要介護２881単位
ⅲ 要介護３945単位
ⅳ 要介護４999単位
ⅴ 要介護５
1,052単位ｄ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費(ⅳ)ⅰ 要介護１867単位
ⅱ 要介護２941単位
ⅲ 要介護３
1,005単位ⅳ 要介護４
1,061単位ⅴ 要介護５
1,117単位㈡ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費(Ⅱ)
ａ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費(i)ⅰ 要介護１941単位
ⅱ 要介護２
1,025単位ⅲ 要介護３
1,141単位- 75 -

ⅱ 要介護２931単位
ⅲ 要介護３
1,092単位ⅳ 要介護４
1,167単位ⅴ 要介護５
1,241単位⑵ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費㈠ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費(Ⅰ)
ａ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費(i)ⅰ 要介護１829単位
ⅱ 要介護２874単位
ⅲ 要介護３936単位
ⅳ 要介護４989単位
ⅴ 要介護５
1,040単位ｂ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費(ⅱ)ⅰ 要介護１871単位
ⅱ 要介護２945単位
ⅲ 要介護３
1,007単位ⅳ 要介護４
1,063単位ⅴ 要介護５
1,118単位ｃ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費(ⅲ)
ⅰ 要介護１829単位
ⅱ 要介護２874単位
ⅲ 要介護３936単位
ⅳ 要介護４989単位
ⅴ 要介護５
1,040単位ｄ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費(ⅳ)ⅰ 要介護１871単位
ⅱ 要介護２945単位
ⅲ 要介護３
1,007単位ⅳ 要介護４
1,063単位ⅴ 要介護５
1,118単位㈡ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費(Ⅱ)
ａ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費(i)ⅰ 要介護１940単位
ⅱ 要介護２
1,021単位ⅲ 要介護３
1,134単位ⅳⅴ

要介護４
1,217単位
要介護５1,293単位ｂ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費(ⅱ)ⅰ 要介護１941単位
ⅱ 要介護２
1,025単位ⅲ 要介護３
1,210単位ⅳ 要介護４
1,286単位ⅴ 要介護５
1,363単位ｃ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費(ⅲ)
ⅰ 要介護１941単位
ⅱ 要介護２
1,025単位ⅲ 要介護３
1,141単位ⅳ 要介護４
1,217単位ⅴ 要介護５
1,293単位ｄ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費(ⅳ)ⅰ 要介護１941単位
ⅱ 要介護２
1,025単位ⅲ 要介護３
1,210単位ⅳ 要介護４
1,286単位ⅴ 要介護５
1,363単位㈢ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費(Ⅲ)
ａ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費(i)ⅰ 要介護１941単位
ⅱ 要介護２
1,019単位ⅲ 要介護３
1,113単位ⅳ 要介護４
1,190単位ⅴ 要介護５
1,266単位ｂ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費(ⅱ)ⅰ 要介護１941単位
ⅱ 要介護２
1,019単位ⅲ 要介護３
1,183単位ⅳ 要介護４
1,259単位ⅴ 要介護５
1,336単位ｃ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費(ⅲ)
ⅰ 要介護１941単位- 76 -

ⅳⅴ

要介護４
1,210単位
要介護５1,284単位ｂ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費(ⅱ)ⅰ 要介護１940単位
ⅱ 要介護２
1,021単位ⅲ 要介護３
1,203単位ⅳ 要介護４
1,277単位ⅴ 要介護５
1,352単位ｃ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費(ⅲ)
ⅰ 要介護１940単位
ⅱ 要介護２
1,021単位ⅲ 要介護３
1,134単位ⅳ 要介護４
1,210単位ⅴ 要介護５
1,284単位ｄ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費(ⅳ)ⅰ 要介護１940単位
ⅱ 要介護２
1,021単位ⅲ 要介護３
1,203単位ⅳ 要介護４
1,277単位ⅴ 要介護５
1,352単位㈢ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費(Ⅲ)
ａ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費(i)ⅰ 要介護１940単位
ⅱ 要介護２
1,015単位ⅲ 要介護３
1,108単位ⅳ 要介護４
1,183単位ⅴ 要介護５
1,257単位ｂ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費(ⅱ)ⅰ 要介護１940単位
ⅱ 要介護２
1,015単位ⅲ 要介護３
1,176単位ⅳ 要介護４
1,251単位ⅴ 要介護５
1,326単位ｃ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費(ⅲ)
ⅰ 要介護１
940単位

ⅱ
ⅲ
ⅳ
ⅴ

要介護２
1,019単位
要介護３
1,113単位
要介護４1,190単位
要介護５1,266単位ｄ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費(ⅳ)ⅰ 要介護１941単位
ⅱ 要介護２
1,019単位ⅲ 要介護３
1,183単位ⅳ 要介護４
1,259単位ⅴ 要介護５
1,336単位⑶ 特定介護老人保健施設短期入所療養介護費㈠ ３時間以上４時間未満
654単位㈡ ４時間以上６時間未満
905単位㈢ ６時間以上８時間未満
1,257単位
注１ ⑴及び⑵について、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し、かつ、別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして都道府県知事に届け出た
介護老人保健施設である指定短期入所療養介護事業所（指定居宅サービス基準第142条第１項に規定する指定短期入所療養介
護事業所をいう。以下同じにおいて、指定短期入所療養介護（指定居宅サービス基準第141条に規定する指定短期入所療養介護をいう。以下同じを行った場合に、当該施設基準に掲げる区分及び別に厚生労働大臣が定める基準に掲げる区分に従い、利用者の要介護状態区分に応じて、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、当該夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たさない場合は、所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定する。なお、利用者の数又は医師、看護職員、介護職員、理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
２ ⑶について、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し、かつ、別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして都道府県知事に届け出た介護老人保健施設である指定短期入所療養介護事業所において、利用者（別に厚生労働大臣が定めるものに限るに対して、日中の- 77 -

ⅱ
ⅲ
ⅳ
ⅴ

要介護２
1,015単位
要介護３1,108単位
要介護４1,183単位
要介護５1,257単位ｄ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費(ⅳ)ⅰ 要介護１940単位
ⅱ 要介護２
1,015単位ⅲ 要介護３
1,176単位ⅳ 要介護４
1,251単位ⅴ 要介護５
1,326単位⑶ 特定介護老人保健施設短期入所療養介護費㈠ ３時間以上４時間未満
654単位㈡ ４時間以上６時間未満
905単位㈢ ６時間以上８時間未満
1,257単位
注１ ⑴及び⑵について、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し、かつ、別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして都道府県知事に届け出た
介護老人保健施設である指定短期入所療養介護事業所（指定居宅サービス基準第142条第１項に規定する指定短期入所療養介
護事業所をいう。以下同じにおいて、指定短期入所療養介護（指定居宅サービス基準第141条に規定する指定短期入所療養介護をいう。以下同じを行った場合に、当該施設基準に掲げる区分及び別に厚生労働大臣が定める基準に掲げる区分に従い、利用者の要介護状態区分に応じて、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、当該夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たさない場合は、所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定する。なお、利用者の数又は医師、看護職員、介護職員、理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
２ ⑶について、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し、かつ、別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして都道府県知事に届け出た介護老人保健施設である指定短期入所療養介護事業所において、利用者（別に厚生労働大臣が定めるものに限るに対して、日中のみの指定短期入所療養介護を行った場合に、現に要した時間ではなく、短期入所療養介護計画（指定居宅サービス基準第147条
第１項に規定する短期入所療養介護計画をいう。以下同じに位置付けられた内容の指定短期入所療養介護を行うのに要する標準的な時間でそれぞれ所定単位数を算定する。ただし、当該夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たさない場合は、所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定する。なお、利用者の数又は医師、看護職員、介護職員、理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
３ ⑵について、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たさない場合は、１日につき所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定する。
４ ⑴及び⑵について、別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職
員の勤務条件に関する基準を満たすものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所療養介護事業所については、夜勤職員配
置加算として、１日につき24単位を所定単位数に加算する。
５ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た介護老人保健施設については、リハビリ
テーション機能強化加算として、１日につき30単位を所定単位数に加算する。
６ 指定短期入所療養介護事業所の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が個別リハビリテーションを行った場合は、個別リ
ハビリテーション実施加算として、１日につき240単位を所定単位数に加算する。

７

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た介護老人保健施設において、日常生
活に支障を来すおそれのある症状又は行動が認められることか
ら介護を必要とする認知症の利用者に対して指定短期入所療養介護を行った場合は、１日につき76単位を所定単位数に加算する。

- 78 -

みの指定短期入所療養介護を行った場合に、現に要した時間ではなく、短期入所療養介護計画（指定居宅サービス基準第147条
第１項に規定する短期入所療養介護計画をいう。以下同じに位置付けられた内容の指定短期入所療養介護を行うのに要する標準的な時間でそれぞれ所定単位数を算定する。ただし、当該夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たさない場合は、所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定する。なお、利用者の数又は医師、看護職員、介護職員、理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
３ ⑵について、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たさない場合は、１日につき所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定する。
４ ⑴及び⑵について、別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職
員の勤務条件に関する基準を満たすものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所療養介護事業所については、夜勤職員配
置加算として、１日につき24単位を所定単位数に加算する。
（削除）

５

指定短期入所療養介護事業所の医師、看護職員、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士等が共同して利用者ごとに個別リハビ
リテーション計画を作成し、当該個別リハビリテーション計画に基づき、医師又は医師の指示を受けた理学療法士、作業療法
士又は言語聴覚士が個別リハビリテーションを行った場合は、個別リハビリテーション実施加算として、１日につき240単位を所定単位数に加算する。
６ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た介護老人保健施設において、日常生
活に支障を来すおそれのある症状又は行動が認められることか
ら介護を必要とする認知症の利用者に対して指定短期入所療養介護を行った場合は、１日につき76単位を所定単位数に加算する。

８⑴及び⑵について、医師が、認知症の行動・心理症状が認められるため、在宅での生活が困難であり、緊急に指定短期入所
療養介護を利用することが適当であると判断した者に対し、指定短期入所療養介護を行った場合は、利用を開始した日から起算して７日を限度として、１日につき200単位を所定単位数に加算する。
９ 別に厚生労働大臣が定める利用者に対し、居宅サービス計画
において計画的に行うこととなっていない指定短期入所療養介
護を緊急に行った場合は、緊急短期入所受入加算として、利用を開始した日から起算して７日を限度として１日につき90単位
を所定単位数に加算する。ただし、注８の加算を算定している場合は算定しない。
10 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所療養介護事業所において、
若年性認知症利用者に対して指定短期入所療養介護を行った場
合は、若年性認知症利用者受入加算として、⑴及び⑵については１日につき120単位を、⑶については１日につき60単位を所定
単位数に加算する。ただし、注８を算定している場合は、算定しない。
11 ⑴㈠、⑵㈠及び⑶について、利用者（要介護状態区分が要介
護４又は要介護５の者に限るであって、別に厚生労働大臣が定める状態にあるものに対して、計画的な医学的管理を継続して行い、かつ、療養上必要な処置を行った場合は、重度療養管理加算として、⑴㈠及び⑵㈠については１日につき120単位を、⑶については１日につき60単位を所定単位数に加算する。
12 利用者の心身の状態、家族等の事情等からみて送迎を行うことが必要と認められる利用者に対して、その居宅と指定短期入所療養介護事業所との間の送迎を行う場合は、片道につき184
単位を所定単位数に加算する。
13 次のいずれかに該当する者に対して、介護老人保健施設短期入所療養介護費を支給する場合は、介護老人保健施設短期入所
療養介護費(Ⅰ)の介護老人保健施設短期入所療養介護費(ⅲ)若しく
は(ⅳ)、介護老人保健施設短期入所療養介護費(Ⅱ)の介護老人保健施設短期入所療養介護費(ⅲ)若しくは(ⅳ)又は介護老人保健施設短期入所療養介護費(Ⅲ)の介護老人保健施設短期入所療養介護費(ⅲ)- 79 -

７⑴及び⑵について、医師が、認知症の行動・心理症状が認められるため、在宅での生活が困難であり、緊急に指定短期入所
療養介護を利用することが適当であると判断した者に対し、指定短期入所療養介護を行った場合は、利用を開始した日から起算して７日を限度として、１日につき200単位を所定単位数に加算する。
８ 別に厚生労働大臣が定める利用者に対し、居宅サービス計画
において計画的に行うこととなっていない指定短期入所療養介
護を緊急に行った場合は、緊急短期入所受入加算として、利用を開始した日から起算して７日を限度として１日につき90単位
を所定単位数に加算する。ただし、注７の加算を算定している場合は算定しない。
９ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所療養介護事業所において、
若年性認知症利用者に対して指定短期入所療養介護を行った場
合は、若年性認知症利用者受入加算として、⑴及び⑵については１日につき120単位を、⑶については１日につき60単位を所定
単位数に加算する。ただし、注７を算定している場合は、算定しない。
10 ⑴㈠、⑵㈠及び⑶について、利用者（要介護状態区分が要介
護４又は要介護５の者に限るであって、別に厚生労働大臣が定める状態にあるものに対して、計画的な医学的管理を継続して行い、かつ、療養上必要な処置を行った場合は、重度療養管理加算として、⑴㈠及び⑵㈠については１日につき120単位を、⑶については１日につき60単位を所定単位数に加算する。
11 利用者の心身の状態、家族等の事情等からみて送迎を行うことが必要と認められる利用者に対して、その居宅と指定短期入所療養介護事業所との間の送迎を行う場合は、片道につき184
単位を所定単位数に加算する。
12 次のいずれかに該当する者に対して、介護老人保健施設短期入所療養介護費を支給する場合は、介護老人保健施設短期入所
療養介護費(Ⅰ)の介護老人保健施設短期入所療養介護費(ⅲ)若しく
は(ⅳ)、介護老人保健施設短期入所療養介護費(Ⅱ)の介護老人保健施設短期入所療養介護費(ⅲ)若しくは(ⅳ)又は介護老人保健施設短期入所療養介護費(Ⅲ)の介護老人保健施設短期入所療養介護費(ⅲ)

若しくは(ⅳ)を算定する。
イ 感染症等により、従来型個室の利用の必要があると医師が判断した者
ロ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する従来型個室を利用する者
ハ 著しい精神症状等により、同室の他の利用者の心身の状況に重大な影響を及ぼすおそれがあるとして、従来型個室の利用の必要があると医師が判断した者
14 指定施設サービス等介護給付費単位数表の規定により、注１
及び注７の規定による届出に相当する介護保健施設サービスに係る届出があったときは、注１及び注７の規定による届出があったものとみなす。
15 利用者が連続して30日を超えて指定短期入所療養介護を受けている場合においては、30日を超える日以降に受けた指定短期入所療養介護については、介護老人保健施設における短期入所
療養介護費は、算定しない。
16 ⑴㈡及び㈢並びに⑵㈡及び㈢について、利用者に対して、指導管理等のうち日常的に必要な医療行為として別に厚生労働大臣が定めるものを行った場合に、特別療養費として、別に厚生労働大臣が定める単位数に10円を乗じて得た額を算定する。
17 ⑴㈡及び㈢並びに⑵㈡及び㈢について、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た介護老人保健施設である指定短期入所療養介護事業所については、療養体制維持特別加算として、１日につき27単位を所定単位数に加算する。
⑷ 療養食加算23単位
注 次に掲げるいずれの基準にも適合するものとして都道府県知事に届け出て当該基準による食事の提供を行う指定短期入所療養介護事業所が、別に厚生労働大臣が定める療養食を提供した
ときは、１日につき所定単位数を加算する。
イ 食事の提供が管理栄養士又は栄養士によって管理されていること。
ロ 利用者の年齢、心身の状況によって適切な栄養量及び内容の食事の提供が行われていること。
ハ 食事の提供が、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する- 80 -

若しくは(ⅳ)を算定する。
イ 感染症等により、従来型個室の利用の必要があると医師が判断した者
ロ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する従来型個室を利用する者
ハ 著しい精神症状等により、同室の他の利用者の心身の状況に重大な影響を及ぼすおそれがあるとして、従来型個室の利用の必要があると医師が判断した者
13 指定施設サービス等介護給付費単位数表の規定により、注１
及び注６の規定による届出に相当する介護保健施設サービスに係る届出があったときは、注１及び注６の規定による届出があったものとみなす。
14 利用者が連続して30日を超えて指定短期入所療養介護を受けている場合においては、30日を超える日以降に受けた指定短期入所療養介護については、介護老人保健施設における短期入所
療養介護費は、算定しない。
15 ⑴㈡及び㈢並びに⑵㈡及び㈢について、利用者に対して、指導管理等のうち日常的に必要な医療行為として別に厚生労働大臣が定めるものを行った場合に、特別療養費として、別に厚生労働大臣が定める単位数に10円を乗じて得た額を算定する。
16 ⑴㈡及び㈢並びに⑵㈡及び㈢について、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た介護老人保健施設である指定短期入所療養介護事業所については、療養体制維持特別加算として、１日につき27単位を所定単位数に加算する。
⑷ 療養食加算23単位
注 次に掲げるいずれの基準にも適合するものとして都道府県知事に届け出て当該基準による食事の提供を行う指定短期入所療養介護事業所が、別に厚生労働大臣が定める療養食を提供した
ときは、１日につき所定単位数を加算する。
イ 食事の提供が管理栄養士又は栄養士によって管理されていること。
ロ 利用者の年齢、心身の状況によって適切な栄養量及び内容の食事の提供が行われていること。
ハ 食事の提供が、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する

指定短期入所療養介護事業所において行われていること。
緊急時施設療養費
利用者の病状が著しく変化した場合に緊急その他やむを得ない事情により行われる次に掲げる医療行為につき算定する。
㈠ 緊急時治療管理（１日につき）511単位
注１ 利用者の病状が重篤となり救命救急医療が必要となる場
合において緊急的な治療管理としての投薬、検査、注射、処置等を行ったときに算定する。
２ 同一の利用者について１月に１回、連続する３日を限度として算定する。
㈡ 特定治療医科診療報酬点数表第１章及び第２章において、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）第57条第３項に規定する保険医療機関等が行った場合に点数が算定されるリハ
ビリテーション、処置、手術、麻酔又は放射線治療（別に厚生労働大臣が定めるものを除くを行った場合に、当該診療に係る医科診療報酬点数表第１章及び第２章に定める点数に10円を乗じて得た額を算定する。
⑹ サービス提供体制強化加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所療養介護事業所が、利用者に対し、指定短期入所療養介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる所定単位数を加算する。
ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

指定短期入所療養介護事業所において行われていること。
緊急時施設療養費
利用者の病状が著しく変化した場合に緊急その他やむを得ない事情により行われる次に掲げる医療行為につき算定する。
㈠ 緊急時治療管理（１日につき）511単位
注１ 利用者の病状が重篤となり救命救急医療が必要となる場
合において緊急的な治療管理としての投薬、検査、注射、処置等を行ったときに算定する。
２ 同一の利用者について１月に１回、連続する３日を限度として算定する。
㈡ 特定治療注 医科診療報酬点数表第１章及び第２章において、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）第57条第３項に規定する保険医療機関等が行った場合に点数が算定されるリハビリテーション、処置、手術、麻酔又は放射線治療（別に厚生労働大臣が定めるものを除くを行った場合に、当該診療に係る医科診療報酬点数表第１章及び第２章に定める点数に10円を乗じて得た額を算定する。
⑹ サービス提供体制強化加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所療養介護事業所が、利用者に対し、指定短期入所療養介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる所定単位数を加算する。
ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
㈠ サービス提供体制強化加算(Ⅰ)イ
18単位㈡ サービス提供体制強化加算(Ⅰ)ロ
12単位㈢ サービス提供体制強化加算(Ⅱ)
６単位㈣ サービス提供体制強化加算(Ⅲ)
６単位

⑸

㈠
㈡
㈢

サービス提供体制強化加算(Ⅰ)
サービス提供体制強化加算(Ⅱ)
サービス提供体制強化加算(Ⅲ)

⑸

12単位
６単位
６単位
※

- 81 -

別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
短期入所療養介護費におけるサービス提供体制強化加算の基準
イ サービス提供体制強化加算(Ⅰ)イ⑴ 介護老人保健施設である指定短期入所療養介護事業所にあっては、次に掲げる基準のいずれにも適合すること。

㈠指定短期入所療養介護（指定居宅サービス等基準第百四十一条に規定する指定短期入所療養介護をいう。以下同じを行う介護老人保健施設である指定短期入所療養介護事業所の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が百分の六十以上であること。
㈡ 通所介護費等算定方法第四号イに規定する基準のいずれにも該当しないこと。
⑵ （略）ロ サービス提供体制強化加算(Ⅰ)ロ⑴ 介護老人保健施設である指定短期入所療養介護事業所にあっては、次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠ 指定短期入所療養介護を行う介護老人保健施設である指定短期入所療養介護事業所の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が百分の五十以上であること。
㈡ イ⑴㈡に該当するものであること。
⑵ （略）ハ サービス提供体制強化加算(Ⅱ)⑴ 介護老人保健施設である指定短期入所療養介護事業所にあっては、次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠ 指定短期入所療養介護を行う介護老人保健施設である指定短期入所療養介護事業所の看護・介護職員の総数のうち、常勤職員の占める割合が百分の七十五以上であること。
㈡ イ⑴㈡に該当するものであること。
⑵ （略）ニ サービス提供体制強化加算(Ⅲ)⑴ 介護老人保健施設である指定短期入所療養介護事業所にあっては、次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠ 指定短期入所療養介護を行う介護老人保健施設である指定短期入所療養介護事業所の指定短期入所療養介護又は介護保健施設サービスを利用者又は入所者に直接提供する職員の総数のうち、勤続年数三年以上の者の占める割合が百分の三十以上であること。
㈡ イ⑴㈡に該当するものであること。
⑵ （略）- 82 -

⑺ 介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所療養介護事業所が、利用者に対し、指定短期入所
療 養 介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成27
年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

⑺ 介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所療養介護事業所が、利用者に対し、指定短期入所
療養介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成30
年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
㈠ 介護職員処遇改善加算(Ⅰ) ⑴から⑹までにより算定した単位数の1000分の27に相当する単位数㈡ 介護職員処遇改善加算(Ⅱ) ⑴から⑹までにより算定した単位数の1000分の15に相当する単位数㈢ 介護職員処遇改善加算(Ⅲ) ㈡により算定した単位数の100分の90に相当する単位数㈣ 介護職員処遇改善加算(Ⅳ) ㈡により算定した単位数の100分の80に相当する単位数㈠

介護職員処遇改善加算(Ⅰ) ⑴から⑹までにより算定した単位数の1000分の15に相当する単位数㈡ 介護職員処遇改善加算(Ⅱ) ㈠により算定した単位数の100分の90に相当する単位数㈢ 介護職員処遇改善加算(Ⅲ) ㈠により算定した単位数の100分の80に相当する単位数※- 83 -

別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
短期入所療養介護費における介護職員処遇改善加算の基準
イ 介護職員処遇改善加算(Ⅰ) 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 介護職員の賃金（退職手当を除くの改善（以下「賃金改善」というに要する費用の見込額が介護職員処遇改善加算の算定
見込額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
⑵ 指定短期入所療養介護事業所において、⑴の賃金改善に関する計画、当該計画に係る実施期間及び実施方法その他の介護職員の処遇改善の計画等を記載した介護職員処遇改善計画書を作成し、全ての介護職員に周知し、都道府県知事に届け出ていること。
⑶ 介護職員処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること。
⑷ 当該指定短期入所療養介護事業所において、事業年度ごとに介護職員の処遇改善に関する実績を都道府県知事に報告すること。

⑸算定日が属する月の前十二月間において、労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）、労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）、最低賃金法（昭和三十四年法律第百三十七号）、労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）、雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）その他の労働に関する法令に違反し、罰金以上の刑に処せられていないこと。
⑹ 当該指定短期入所療養介護事業所において、労働保険料（労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和四十四年法律第八十四号）第十条第二項に規定する労働保険料をいう。以下同じ
の納付が適正に行われていること。
⑺ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠ 介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件（介護職員の賃金に関するものを含むを定めていること。
㈡ ㈠の要件について書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。
㈢ 介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。
㈣ ㈢について、全ての介護職員に周知していること。
⑻ 平成二十七年四月から⑵の届出の日の属する月の前月までに実施した介護職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く及び当該介護職員の処遇改善に要した費用を全ての職員に周知していること。
ロ 介護職員処遇改善加算(Ⅱ) 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ イ⑴から⑹までに掲げる基準に適合すること。
⑵ 次に掲げる基準のいずれかに適合すること。
㈠ 次に掲げる要件の全てに適合すること。
ａ 介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件（介護職員の賃金に関するものを含むを定めていること。
ｂ ａの要件について書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。
㈡ 次に掲げる要件の全てに適合すること。
ａ 介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。

- 84 -

ｂ ａについて、全ての介護職員に周知していること。
平成二十年十月からイ⑵の届出の日の属する月の前月までに実施した介護職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く及び当該介護職員の処遇改善に要した費用を全ての職員に周知していること。
ハ 介護職員処遇改善加算(Ⅲ) イ⑴から⑹までに掲げる基準のいずれにも適合し、かつロ⑵又は⑶に掲げる基準のいずれかに適合すること。
ニ 介護職員処遇改善加算(Ⅳ) イ⑴から⑹までに掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑶

ロ

療養病床を有する病院における短期入所療養介護費⑴ 病院療養病床短期入所療養介護費（１日につき）㈠ 病院療養病床短期入所療養介護費(Ⅰ)
ａ 病院療養病床短期入所療養介護費(i)ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ⅴ 要介護５ｂ 病院療養病床短期入所療養介護費(ⅱ)ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ⅴ 要介護５
（新設）

ロ

724単位
832単位
1,067単位
1,167単位
1,257単位
834単位
942単位
1,176単位
1,276単位
1,366単位（新設）- 85 -

療養病床を有する病院における短期入所療養介護費⑴ 病院療養病床短期入所療養介護費（１日につき）㈠ 病院療養病床短期入所療養介護費(Ⅰ)
ａ 病院療養病床短期入所療養介護費(i)ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ⅴ 要介護５ｂ 病院療養病床短期入所療養介護費(ⅱ)ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ⅴ 要介護５ｃ 病院療養病床短期入所療養介護費(ⅲ)
ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ⅴ 要介護５
ｄ 病院療養病床短期入所療養介護費(ⅳ)ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２691単位
794単位
1,017単位
1,112単位
1,197単位
719単位
827単位
1,060単位
1,159単位
1,248単位
709単位
815単位
1,045単位
1,142単位
1,230単位
795単位
898単位

ⅲ
ⅳ
ⅴ

（新設）

（新設）

㈡

病院療養病床短期入所療養介護費(Ⅱ)
病院療養病床短期入所療養介護費(i)ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ⅴ 要介護５ｂ 病院療養病床短期入所療養介護費(ⅱ)ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ⅴ 要介護５
（新設）
ａ

665単位
772単位
930単位
1,084単位
1,125単位
774単位
882単位
1,040単位
1,193単位
1,235単位（新設）- 86 -

要介護３
要介護４
要介護５
ｅ 病院療養病床短期入所療養介護費(ⅴ)ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ⅴ 要介護５ｆ 病院療養病床短期入所療養介護費(ⅵ)ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ⅴ 要介護５㈡ 病院療養病床短期入所療養介護費(Ⅱ)
ａ 病院療養病床短期入所療養介護費(i)ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ⅴ 要介護５ｂ 病院療養病床短期入所療養介護費(ⅱ)ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ⅴ 要介護５ｃ 病院療養病床短期入所療養介護費(ⅲ)
ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ⅴ 要介護５
ｄ 病院療養病床短期入所療養介護費(ⅳ)

1,121単位
1,216単位
1,301単位
828単位
936単位
1,169単位
1,268単位
1,357単位
816単位
923単位
1,152単位
1,249単位
1,337単位

636単位
739単位
891単位
1,037単位
1,077単位
651単位
757単位
912単位
1,062単位
1,103単位
741単位
844単位
995単位
1,142単位
1,181単位

㈢病院療養病床短期入所療養介護費(Ⅲ)
ａ 病院療養病床短期入所療養介護費(i)ⅰ 要介護１635単位
ⅱ 要介護２745単位
ⅲ 要介護３894単位
ⅳ 要介護４
1,049単位ⅴ 要介護５
1,089単位ｂ 病院療養病床短期入所療養介護費(ⅱ)ⅰ 要介護１745単位
ⅱ 要介護２855単位
ⅲ 要介護３
1,003単位ⅳ 要介護４
1,158単位ⅴ 要介護５
1,198単位⑵ 病院療養病床経過型短期入所療養介護費（１日につき）㈠ 病院療養病床経過型短期入所療養介護費(Ⅰ)
ａ 病院療養病床経過型短期入所療養介護費(i)ⅰ 要介護１724単位
ⅱ 要介護２832単位
ⅲ 要介護３980単位
ⅳ 要介護４
1,070単位ⅴ 要介護５
1,160単位ｂ 病院療養病床経過型短期入所療養介護費(ⅱ)ⅰ 要介護１834単位
ⅱ 要介護２942単位
ⅲ 要介護３
1,090単位ⅳ 要介護４
1,179単位ⅴ 要介護５
1,270単位㈡ 病院療養病床経過型短期入所療養介護費(Ⅱ)
ａ 病院療養病床経過型短期入所療養介護費(i)ⅰ 要介護１724単位- 87 -

ⅰ 要介護１759単位
ⅱ 要介護２864単位
ⅲ 要介護３
1,019単位ⅳ 要介護４
1,169単位ⅴ 要介護５
1,209単位㈢ 病院療養病床短期入所療養介護費(Ⅲ)
ａ 病院療養病床短期入所療養介護費(i)ⅰ 要介護１614単位
ⅱ 要介護２720単位
ⅲ 要介護３863単位
ⅳ 要介護４
1,012単位ⅴ 要介護５
1,051単位ｂ 病院療養病床短期入所療養介護費(ⅱ)ⅰ 要介護１720単位
ⅱ 要介護２825単位
ⅲ 要介護３969単位
ⅳ 要介護４
1,118単位ⅴ 要介護５
1,157単位⑵ 病院療養病床経過型短期入所療養介護費（１日につき）㈠ 病院療養病床経過型短期入所療養介護費(Ⅰ)
ａ 病院療養病床経過型短期入所療養介護費(i)ⅰ 要介護１700単位
ⅱ 要介護２804単位
ⅲ 要介護３947単位
ⅳ 要介護４
1,033単位ⅴ 要介護５
1,120単位ｂ 病院療養病床経過型短期入所療養介護費(ⅱ)ⅰ 要介護１805単位
ⅱ 要介護２910単位
ⅲ 要介護３
1,052単位ⅳ 要介護４
1,139単位ⅴ 要介護５1,225単位㈡ 病院療養病床経過型短期入所療養介護費(Ⅱ)
ａ 病院療養病床経過型短期入所療養介護費(i)ⅰ 要介護１
700単位

ⅱ
ⅲ
ⅳ
ⅴ

要介護２
832単位
要介護３
939単位
要介護４
1,029単位
要介護５1,118単位ｂ 病院療養病床経過型短期入所療養介護費(ⅱ)ⅰ 要介護１834単位
ⅱ 要介護２942単位
ⅲ 要介護３
1,049単位ⅳ 要介護４
1,138単位ⅴ 要介護５1,228単位⑶ ユニット型病院療養病床短期入所療養介護費（１日につき）㈠ ユニット型病院療養病床短期入所療養介護費(Ⅰ)
ａ 要介護１837単位
ｂ 要介護２945単位
ｃ 要介護３
1,179単位ｄ 要介護４
1,279単位ｅ 要介護５
1,369単位㈡ ユニット型病院療養病床短期入所療養介護費(Ⅱ)
ａ 要介護１837単位
ｂ 要介護２945単位
ｃ 要介護３
1,179単位ｄ 要介護４
1,279単位ｅ 要介護５
1,369単位（新設）（新設）- 88 -

ⅱ
ⅲ
ⅳ
ⅴ

要介護２
804単位
要介護３
907単位
要介護４
994単位
要介護５
1,080単位ｂ 病院療養病床経過型短期入所療養介護費(ⅱ)ⅰ 要介護１805単位
ⅱ 要介護２910単位
ⅲ 要介護３
1,012単位ⅳ 要介護４
1,098単位ⅴ 要介護５
1,186単位⑶ ユニット型病院療養病床短期入所療養介護費（１日につき）㈠ ユニット型病院療養病床短期入所療養介護費(Ⅰ)
ａ 要介護１817単位
ｂ 要介護２920単位
ｃ 要介護３
1,143単位ｄ 要介護４1,238単位ｅ 要介護５
1,323単位㈡ ユニット型病院療養病床短期入所療養介護費(Ⅱ)
ａ 要介護１845単位
ｂ 要介護２953単位
ｃ 要介護３
1,186単位ｄ 要介護４
1,285単位ｅ 要介護５
1,374単位㈢ ユニット型病院療養病床短期入所療養介護費(Ⅲ)
ａ 要介護１835単位
ｂ 要介護２941単位
ｃ 要介護３
1,171単位ｄ 要介護４
1,268単位ｅ 要介護５
1,356単位㈣ ユニット型病院療養病床短期入所療養介護費(Ⅳ)
ａ 要介護１817単位
ｂ 要介護２920単位
ｃ 要介護３
1,143単位ｄ 要介護４1,238単位ｅ 要介護５
1,323単位（新設）㈤ユニット型病院療養病床短期入所療養介護費(Ⅴ)
要介護１
845単位
要介護２
953単位
要介護３
1,186単位
要介護４1,285単位
要介護５1,374単位㈥ ユニット型病院療養病床短期入所療養介護費(Ⅵ)
ａ 要介護１835単位
ｂ 要介護２941単位
ｃ 要介護３
1,171単位ｄ 要介護４
1,268単位ｅ 要介護５
1,356単位⑷ ユニット型病院療養病床経過型短期入所療養介護費（１日につき）㈠ ユニット型病院療養病床経過型短期入所療養介護費(Ⅰ)
ａ 要介護１817単位
ｂ 要介護２920単位
ｃ 要介護３
1,056単位ｄ 要介護４
1,141単位ｅ 要介護５1,226単位㈡ ユニット型病院療養病床経過型短期入所療養介護費(Ⅱ)
ａ 要介護１817単位
ｂ 要介護２920単位
ｃ 要介護３
1,056単位ｄ 要介護４
1,141単位ｅ 要介護５1,226単位⑸ 特定病院療養病床短期入所療養介護費㈠ ３時間以上４時間未満
654単位㈡ ４時間以上６時間未満
905単位㈢ ６時間以上８時間未満
1,257単位
注１ ⑴から⑷までについて、療養病床（医療法（昭和23年法律第205号）第７条第２項第４号に規定する療養病床をいう。以下同じを有する病院である指定短期入所療養介護事業所であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し、かつ、別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
ａ
ｂ
ｃ
ｄ
ｅ

（新設）

⑷

ユニット型病院療養病床経過型短期入所療養介護費（１日につき）㈠ ユニット型病院療養病床経過型短期入所療養介護費(Ⅰ)
ａ 要介護１837単位
ｂ 要介護２945単位
ｃ 要介護３
1,093単位ｄ 要介護４
1,182単位ｅ 要介護５
1,272単位㈡ ユニット型病院療養病床経過型短期入所療養介護費(Ⅱ)
ａ 要介護１837単位
ｂ 要介護２945単位
ｃ 要介護３
1,093単位ｄ 要介護４
1,182単位ｅ 要介護５
1,272単位⑸ 特定病院療養病床短期入所療養介護費㈠ ３時間以上４時間未満
654単位㈡ ４時間以上６時間未満
905単位㈢ ６時間以上８時間未満
1,257単位
注１ ⑴から⑷までについて、療養病床（医療法（昭和23年法律第205号）第７条第２項第４号に規定する療養病床をいう。以下同じを有する病院である指定短期入所療養介護事業所であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し、かつ、別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準- 89 -

を満たすものとして都道府県知事に届け出たものにおける当該届出に係る病棟（療養病床に係るものに限るにおいて、指定短期入所療養介護を行った場合に、当該施設基準に掲げる区分及び別に厚生労働大臣が定める基準に掲げる区分に従い、利用者の要介護状態区分に応じて、それぞれ所定単位数を算定する。
ただし、当該夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たさない場合は、所定単位数から25単位を控除して得た単位数を算定する。なお、利用者の数又は医師、看護職員若しくは介護職員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。

を満たすものとして都道府県知事に届け出たものにおける当該届出に係る病棟（療養病床に係るものに限るにおいて、指定短期入所療養介護を行った場合に、当該施設基準に掲げる区分及び別に厚生労働大臣が定める基準に掲げる区分に従い、利用者の要介護状態区分に応じて、それぞれ所定単位数を算定する。
ただし、当該夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たさない場合は、所定単位数から25単位を控除して得た単位数を算定する。なお、利用者の数又は医師、看護職員若しくは介護職員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
※- 90 -

別に厚生労働大臣が定める施設基準の内容は次のとおり。
指定短期入所療養介護の施設基準
イ～ハ （略）ニ 病院療養病床短期入所療養介護費を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準⑴ 病院療養病床短期入所療養介護費(Ⅰ)(ⅰ)又は(ⅳ)を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準㈠ 療養病床を有する病院（医療法施行規則（昭和二十三年厚生省令第五十号）第五十二条の規定の適用を受ける病院を除く。）である指定短期入所療養介護事業所であること。
㈡ 当該指定短期入所療養介護を行う療養病床に係る病棟（以下「療養病棟」という。）における看護職員の数が、常勤換算方法で、入院患者等（当該療養病棟における指定短期入所
療養介護（指定居宅サービス等基準第百四十一条に規定する
指定短期入所療養介護をいう。以下同じ。）の利用者及び入院患者をいう。ニからヘまでにおいて同じ。）の数の合計数
が六又はその端数を増すごとに一以上であること。
㈢ 当該療養病棟における介護職員の数が、常勤換算方法で、入院患者等の数の合計数が四又はその端数を増すごとに一以上であること。
㈣～㈧ （略）⑵ 病院療養病床短期入所療養介護費(Ⅰ)(ⅱ)又は(ⅴ)を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準㈠ ⑴に該当するものであること。

㈡次のいずれにも適合すること。
算定日が属する月の前三月間における入院患者等のうち、重篤な身体疾患を有する者及び身体合併症を有する認知症
高齢者の占める割合が百分の五十以上であること。
ｂ 算定日が属する月の前三月間における入院患者等のうち、
喀痰(かくたん)吸引、経管栄養又はインスリン注射が実施された者の占める割合が百分の五十以上であること。
㈢ 算定日が属する月の前三月間における入院患者等のうち、次のいずれにも適合する者の占める割合が百分の十以上であること。
ａ 医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがないと診断した者であること。
ｂ 入所者又はその家族等の同意を得て、当該入所者のター
ミナルケアに係る計画が作成されていること。
ｃ 医師、看護師、介護職員等が共同して、入所者の状態又は家族の求め等に応じ随時、本人又はその家族への説明を行い、同意を得てターミナルケアが行われていること。
㈣ 生活機能を維持改善するリハビリテーションを行っていること。
㈤ 地域に貢献する活動を行っていること（平成二十七年度に限り、平成二十八年度中において当該活動を行うことが見込
まれることを含む。）。
⑶ 病院療養病床短期入所療養介護費(Ⅰ)(ⅲ)又は(ⅵ)を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準⑵の規定を準用する。この場合において、⑵㈡ｂ中「百分の五十」とあるのは「百分の三十」と、⑵㈢中「百分の十」とあるのは「百分の五」と読み替えるものとする。
⑷ 病院療養病床短期入所療養介護費(Ⅱ)(ⅰ)又は(ⅲ)を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準㈠ ⑴㈠、㈡及び㈣から㈧までに該当するものであること。
㈡ 当該療養病棟における介護職員の数が、常勤換算方法で、入院患者等の数の合計数が五又はその端数を増すごとに一以上であること。
⑸ 病院療養病床短期入所療養介護費(Ⅱ)(ⅱ)又は(ⅳ)を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準ａ- 91 -

㈠㈡⑷に該当するものであること。
⑵㈡から㈤までの規定を準用する。この場合において、⑵㈡ｂ中「百分の五十」とあるのは「百分の三十」と、⑵㈢中「百分の十」とあるのは「百分の五」と読み替えるものとする。
⑹ 病院療養病床短期入所療養介護費(Ⅲ)を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準㈠ ⑴㈠、㈡及び㈣から㈧までに該当するものであること。
㈡ 当該療養病棟における介護職員の数が、常勤換算方法で、入院患者等の数の合計数が六又はその端数を増すごとに一以上であること。
ホ 病院療養病床経過型短期入所療養介護費を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準⑴ 病院療養病床経過型短期入所療養介護費(Ⅰ)を算定すべき指定
短期入所療養介護の施設基準㈠ （略）㈡ 当該療養病棟における看護職員の数が、常勤換算方法で、入院患者等の数の合計数が六又はその端数を増すごとに一以上であること。
㈢ 当該療養病棟における介護職員の数が、常勤換算方法で、入院患者等の数の合計数が四又はその端数を増すごとに一以上であること。
㈣～㈥ （略）⑵ 病院療養病床経過型短期入所療養介護費(Ⅱ)を算定すべき指定
短期入所療養介護の施設基準㈠ 当該療養病棟における看護職員の数が、常勤換算方法で、入院患者等の数の合計数が八又はその端数を増すごとに一以上であること。
㈡ （略）ヘ ユニット型病院療養病床短期入所療養介護費又はユニット型病
院療養病床経過型短期入所療養介護費を算定すべき指定短期入所
療養介護の施設基準⑴ ユニット型病院療養病床短期入所療養介護費(Ⅰ)又は(Ⅳ)を算定
すべき指定短期入所療養介護の施設基準㈠ （略）- 92 -

㈡当該療養病棟における看護職員の数が、常勤換算方法で、入院患者等の数の合計数が六又はその端数を増すごとに一以上であること。
㈢ 当該療養病棟における介護職員の数が、常勤換算方法で、入院患者等の数の合計数が四又はその端数を増すごとに一以上であること。
㈣ （略）⑵ ユニット型病院療養病床短期入所療養介護費(Ⅱ)又は(Ⅴ)を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準㈠ ⑴に該当するものであること。
㈡ ニ⑵㈡から㈤までの規定を準用する。
⑶ ユニット型病院療養病床短期入所療養介護費(Ⅲ)又は(Ⅵ)を算定
すべき指定短期入所療養介護の施設基準㈠ ⑴に該当するものであること。
㈡ ニ⑵㈡から㈤までの規定を準用する。この場合において、
ニ⑵㈡ｂ中「百分の五十」とあるのは「百分の三十」と、ニ⑵㈢中「百分の十」とあるのは「百分の五」と読み替えるも
のとする。
⑷ （略）
ト 特定病院療養病床短期入所療養介護費を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準
ニ、ホ又はヘのいずれかに該当するものであること。
チ～カ （略）※- 93 -

別に厚生労働大臣が定める施設基準の内容は次のとおり。
指定短期入所療養介護に係る別に厚生労働大臣が定める基準
イ 介護老人保健施設短期入所療養介護費(Ⅰ)の介護老人保健施設
短期入所療養介護費(ⅰ)若しくは(ⅱ)、介護老人保健施設短期入所
療養介護費(Ⅱ)の介護老人保健施設短期入所療養介護費(ⅰ)若しく
は(ⅱ)、介護老人保健施設短期入所療養介護費(Ⅲ)の介護老人保健施設短期入所療養介護費(ⅰ)若しくは(ⅱ)、病院療養病床短期入所
療養介護費(Ⅰ)の病院療養病床短期入所療養介護費(ⅰ)、(ⅱ)若しく
は(ⅲ)、病院療養病床短期入所療養介護費(Ⅱ)の病院療養病床短期入所療養介護費(ⅰ)若しくは(ⅱ)、病院療養病床短期入所療養介護

費(Ⅲ)の病院療養病床短期入所療養介護費(ⅰ)、病院療養病床経過型短期入所療養介護費(Ⅰ)の病院療養病床経過型短期入所療養介
護費(ⅰ)、病院療養病床経過型短期入所療養介護費(Ⅱ)の病院療養
病床経過型短期入所療養介護費(ⅰ)、診療所短期入所療養介護費(Ⅰ)の診療所短期入所療養介護費(ⅰ)、(ⅱ)若しくは(ⅲ)、診療所短期入所療養介護費(Ⅱ)の診療所短期入所療養介護費(ⅰ)、認知症疾患型
短期入所療養介護費(Ⅰ)の認知症疾患型短期入所療養介護費(ⅰ)、認知症疾患型短期入所療養介護費(Ⅱ)の認知症疾患型短期入所療
養介護費(ⅰ)、認知症疾患型短期入所療養介護費(Ⅲ)の認知症疾患型短期入所療養介護費(ⅰ)、認知症疾患型短期入所療養介護費(Ⅳ)の認知症疾患型短期入所療養介護費(ⅰ)、認知症疾患型短期入所
療養介護費(Ⅴ)の認知症疾患型短期入所療養介護費(ⅰ)又は認知症
疾患型経過型短期入所療養介護費(Ⅰ)を算定すべき指定短期入所
療養介護に係る別に厚生労働大臣が定める基準
ユニット（指定居宅サービス等基準第百五十五条の二、介護老人保健施設基準第三十九条又は健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成十一年厚生省令第四十一号。以下「指定介護療養型医療施設基準」という。）第三十七条に規定するユニットをいう。以下この号において同じ。）に属さない療養室又は病室（介護老人保健施設基準第三条第二項第一号に掲げる療養室又は指定介護療養型医療施設基準第三条第二項、第四条第二項又は第五条第二項に規定する病室をいう。ロにおいて同じ。）（定員が一人のものに限る。）の利用者に対して行われるものであること。
ロ 介護老人保健施設短期入所療養介護費(Ⅰ)の介護老人保健施設
短期入所療養介護費(ⅲ)若しくは(ⅳ)、介護老人保健施設短期入所
療養介護費(Ⅱ)の介護老人保健施設短期入所療養介護費(ⅲ)若しく
は(ⅳ)、介護老人保健施設短期入所療養介護費(Ⅲ)の介護老人保健施設短期入所療養介護費(ⅲ)若しくは(ⅳ)、病院療養病床短期入所
療養介護費(Ⅰ)の病院療養病床短期入所療養介護費(ⅳ)、(ⅴ)若しく
は(ⅵ)、病院療養病床短期入所療養介護費(Ⅱ)の病院療養病床短期入所療養介護費(ⅲ)若しくは(ⅳ)、病院療養病床短期入所療養介護費(Ⅲ)の病院療養病床短期入所療養介護費(ⅱ)、病院療養病床経過- 94 -

( )ⅱ型短期入所療養介護費(Ⅰ)の病院療養病床経過型短期入所療養介
護費(ⅱ)、病院療養病床経過型短期入所療養介護費(Ⅱ)の病院療養
病床経過型短期入所療養介護費(ⅱ)、診療所短期入所療養介護費(Ⅰ)の診療所短期入所療養介護費(ⅳ)、(ⅴ)若しくは(ⅵ)、診療所短期入所療養介護費(Ⅱ)の診療所短期入所療養介護費(ⅱ)、認知症疾患型
短期入所療養介護費(Ⅰ)の認知症疾患型短期入所療養介護費(ⅱ)、認知症疾患型短期入所療養介護費(Ⅱ)の認知症疾患型短期入所療
養介護費(ⅱ)、認知症疾患型短期入所療養介護費(Ⅲ)の認知症疾患型短期入所療養介護費(ⅱ)、認知症疾患型短期入所療養介護費(Ⅳ)の認知症疾患型短期入所療養介護費(ⅱ)、認知症疾患型短期入所
療養介護費(Ⅴ)の認知症疾患型短期入所療養介護費(ⅱ)又は認知症
疾患型経過型短期入所療養介護費(ⅱ)を算定すべき指定短期入所
療養介護に係る別に厚生労働大臣が定める基準ユニットに属さない療養室又は病室（定員が二人以上のものに限る。）の利用者に対して行われるものであること。
ハ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費(Ⅰ)のユニッ
ト型介護老人保健施設短期入所療養介護費(ⅰ)若しくは 、ユニ
ット型介護老人保健施設短期入所療養介護費(ⅱ)のユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費(ⅰ)若しくは(ⅱ)、ユニット型
介護老人保健施設短期入所療養介護費(Ⅲ)のユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費(ⅰ)若しくは(ⅱ)、ユニット型病院療養病床短期入所療養介護費(Ⅰ)、(Ⅱ)若しくは(Ⅲ)、ユニット型病院
療養病床経過型短期入所療養介護費(Ⅰ)、ユニット型診療所短期入所療養介護費(Ⅰ)、(Ⅱ)若しくは(Ⅲ)、ユニット型認知症疾患型短期入所療養介護費(Ⅰ)の認知症疾患型短期入所療養介護費(ⅰ)又は認知症疾患型短期入所療養介護費(Ⅱ)の認知症疾患型短期入所療
養介護費(ⅰ)を算定すべき指定短期入所療養介護に係る別に厚生労働大臣が定める基準ユニットに属する療養室等（指定居宅サービス等基準第百五十五条の二に規定する療養室等をいう。ニにおいて同じ。）（介護老人保健施設基準第四十一条第二項第一号イ⑶(ⅰ)又は指定介護療養型医療施設基準第三十九条第二項第一号イ⑶(ⅰ)、第四十条第二項第一号イ⑶(ⅰ)若しくは第四十一条第二項第一号イ⑶(ⅰ)（指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令（平成十七年厚生労働省令第百三十- 95 -

九号。以下「指定居宅サービス基準改正省令」という。）附則
第五条第一項又は附則第七条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）を満たすものに限る。）の利用者に対して行われるものであること。
ニ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費(Ⅰ)のユニッ
ト型介護老人保健施設短期入所療養介護費(ⅲ)若しくは(ⅳ)、ユニ
ット型介護老人保健施設短期入所療養介護費(Ⅱ)のユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費(ⅲ)若しくは(ⅳ)、ユニット型
介護老人保健施設短期入所療養介護費(Ⅲ)のユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費(ⅲ)若しくは(ⅳ)、ユニット型病院療養病床短期入所療養介護費(Ⅳ)、(Ⅴ)若しくは(Ⅵ)、ユニット型病院
療養病床経過型短期入所療養介護費(Ⅱ)、ユニット型診療所短期入所療養介護費(Ⅳ)、(Ⅴ)若しくは(Ⅵ)、ユニット型認知症疾患型短期入所療養介護費(Ⅰ)のユニット型認知症疾患型短期入所療養介
護費(ⅱ)又はユニット型認知症疾患型短期入所療養介護費(Ⅱ)のユ
ニット型認知症疾患型短期入所療養介護費(ⅱ)を算定すべき指定
短期入所療養介護に係る別に厚生労働大臣が定める基準ユニットに属する療養室等（介護老人保健施設基準第四十一
条第二項第一号イ⑶(ⅱ)又は指定介護療養型医療施設基準第三十九条第二項第一号イ⑶(ⅱ)、第四十条第二項第一号イ⑶(ⅱ)若しくは第四十一条第二項第一号イ⑶(ⅱ)を満たすものに限るものとし、介護老人保健施設基準第四十一条第二項第一号イ⑶(ⅰ)又は指定
介護療養型医療施設基準第三十九条第二項第一号イ⑶(ⅰ)、第四十条第二項第一号イ⑶(ⅰ)若しくは第四十一条第二項第一号イ⑶(ⅰ)（指定居宅サービス基準改正省令附則第五条第一項又は附則第七条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
を満たすものを除く。）の利用者に対して行われるものであること。
２⑸について、療養病床を有する病院である指定短期入所療養
介護事業所であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し、かつ、別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして都道府県知事に届け出た
ものにおける当該届出に係る病棟（療養病床に係るものに限る において、利用者（別に厚生労働大臣が定める者に限るに対- 96 -

２⑸について、療養病床を有する病院である指定短期入所療養
介護事業所であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し、かつ、別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして都道府県知事に届け出た
ものにおける当該届出に係る病棟（療養病床に係るものに限る において、利用者（別に厚生労働大臣が定める者に限るに対して、日中のみの指定短期入所療養介護を行った場合に、現に要した時間ではなく、短期入所療養介護計画に位置付けられた内容の指定短期入所療養介護を行うのに要する標準的な時間でそれぞれ所定単位数を算定する。ただし、当該夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たさない場合は、所定単位数から25単位を控除して得た単位数を算定する。なお、利用者の数又は医師、看護職員若しくは介護職員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
３ ⑶及び⑷について、別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、１日につき所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定する。
４ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に該当する指定短期入所
療養介護事業所については、病院療養病床療養環境減算として、１日につき25単位を所定単位数から減算する。
５ 医師の配置について、医療法施行規則（昭和23年厚生省令第50号）第49条の規定が適用されている病院については、１日につき12単位を所定単位数から減算する。
６ ⑴から⑷までについて、別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所療養介護事業所については、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。
イ 夜間勤務等看護(Ⅰ)
23単位
ロ 夜間勤務等看護(Ⅱ)
14単位
ハ 夜間勤務等看護(Ⅲ)
14単位
ニ 夜間勤務等看護(Ⅳ)
７単位
７ ⑴から⑷までについて、医師が、認知症の行動・心理症状が認められるため、在宅での生活が困難であり、緊急に指定短期入所療養介護を利用することが適当であると判断した者に対し、指定短期入所療養介護を行った場合は、利用を開始した日から起算して７日を限度として、１日につき200単位を所定単位数に加算する。
８ 別に厚生労働大臣が定める利用者に対し、居宅サービス計画
において計画的に行うこととなっていない指定短期入所療養介- 97 -

して、日中のみの指定短期入所療養介護を行った場合に、現に要した時間ではなく、短期入所療養介護計画に位置付けられた内容の指定短期入所療養介護を行うのに要する標準的な時間でそれぞれ所定単位数を算定する。ただし、当該夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たさない場合は、所定単位数から25単位を控除して得た単位数を算定する。なお、利用者の数又は医師、看護職員若しくは介護職員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
３ ⑶及び⑷について、別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、１日につき所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定する。
４ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に該当する指定短期入所
療養介護事業所については、病院療養病床療養環境減算として、１日につき25単位を所定単位数から減算する。
５ 医師の配置について、医療法施行規則（昭和23年厚生省令第50号）第49条の規定が適用されている病院については、１日につき12単位を所定単位数から減算する。
６ ⑴から⑷までについて、別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所療養介護事業所については、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。
イ 夜間勤務等看護(Ⅰ)
23単位
ロ 夜間勤務等看護(Ⅱ)
14単位
ハ 夜間勤務等看護(Ⅲ)
14単位
ニ 夜間勤務等看護(Ⅳ)
７単位
７ ⑴から⑷までについて、医師が、認知症の行動・心理症状が認められるため、在宅での生活が困難であり、緊急に指定短期入所療養介護を利用することが適当であると判断した者に対し、指定短期入所療養介護を行った場合は、利用を開始した日から起算して７日を限度として、１日につき200単位を所定単位数に加算する。
８ 別に厚生労働大臣が定める利用者に対し、居宅サービス計画
において計画的に行うこととなっていない指定短期入所療養介

護を緊急に行った場合は、緊急短期入所受入加算として、利用を開始した日から起算して７日を限度として１日につき90単位
を所定単位数に加算する。ただし、注７を算定している場合は、算定しない。
９ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所療養介護事業所において、
若年性認知症利用者に対して指定短期入所療養介護を行った場
合は、若年性認知症利用者受入加算として、⑴から⑷までについては１日につき120単位を、⑸については１日につき60単位
を所定単位数に加算する。ただし、注７を算定している場合は、算定しない。
10 利用者の心身の状態、家族等の事情等からみて送迎を行うことが必要と認められる利用者に対して、その居宅と指定短期入所療養介護事業所との間の送迎を行う場合は、片道につき184
単位を所定単位数に加算する。
11 次のいずれかに該当する者に対して、病院療養病床短期入所
療養介護費(Ⅰ) 、病院療養病床短期入所療養介護費(Ⅱ)若しくは病院療養病床短期入所療養介護費(Ⅲ)又は病院療養病床経過型短期入所療養介護費(Ⅰ)若しくは病院療養病床経過型短期入所療養介
護費(Ⅱ)を支給する場合は、それぞれ、病院療養病床短期入所療
養介護費(Ⅰ)の病院療養病床短期入所療養介護費(ⅱ)、病院療養病
床短期入所療養介護費(Ⅱ)の病院療養病床短期入所療養介護費(ⅱ)
若しくは病院療養病床短期入所療養介護費(Ⅲ)の病院療養病床短期入所療養介護費(ⅱ)又は病院療養病床経過型短期入所療養介護費(Ⅰ)の病院療養病床経過型短期入所療養介護費(ⅱ)若しくは病院
療養病床経過型短期入所療養介護費(Ⅱ)の病院療養病床経過型短期入所療養介護費(ⅱ)を算定する。
イ 感染症等により、従来型個室の利用の必要があると医師が判断した者
ロ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する従来型個室を利用する者
ハ 著しい精神症状等により、同室の他の利用者の心身の状況に重大な影響を及ぼすおそれがあるとして、従来型個室の利用の必要があると医師が判断した者
12 指定施設サービス等介護給付費単位数表の規定により、注１- 98 -

護を緊急に行った場合は、緊急短期入所受入加算として、利用を開始した日から起算して７日を限度として１日につき90単位
を所定単位数に加算する。ただし、注７を算定している場合は、算定しない。
９ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所療養介護事業所において、
若年性認知症利用者に対して指定短期入所療養介護を行った場
合は、若年性認知症利用者受入加算として、⑴から⑷までについては１日につき120単位を、⑸については１日につき60単位
を所定単位数に加算する。ただし、注７を算定している場合は、算定しない。
10 利用者の心身の状態、家族等の事情等からみて送迎を行うことが必要と認められる利用者に対して、その居宅と指定短期入所療養介護事業所との間の送迎を行う場合は、片道につき184
単位を所定単位数に加算する。
11 次のいずれかに該当する者に対して、病院療養病床短期入所
療養介護費(Ⅰ) 、病院療養病床短期入所療養介護費(Ⅱ)若しくは病院療養病床短期入所療養介護費(Ⅲ)又は病院療養病床経過型短期入所療養介護費(Ⅰ)若しくは病院療養病床経過型短期入所療養介
護費(Ⅱ)を支給する場合は、それぞれ、病院療養病床短期入所療
養介護費(Ⅰ)の病院療養病床短期入所療養介護費(ⅳ)、(ⅴ)若しくは( ⅵ)、病院療養病床短期入所療養介護費(Ⅱ)の病院療養病床短期入所療養介護費(ⅲ)若しくは(ⅳ)若しくは病院療養病床短期入所療養
介護費(Ⅲ)の病院療養病床短期入所療養介護費(ⅱ)又は病院療養病
床経過型短期入所療養介護費(Ⅰ)の病院療養病床経過型短期入所
療養介護費(ⅱ)若しくは病院療養病床経過型短期入所療養介護費(Ⅱ)の病院療養病床経過型短期入所療養介護費(ⅱ)を算定する。
イ 感染症等により、従来型個室の利用の必要があると医師が判断した者
ロ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する従来型個室を利用する者
ハ 著しい精神症状等により、同室の他の利用者の心身の状況に重大な影響を及ぼすおそれがあるとして、従来型個室の利用の必要があると医師が判断した者
12 指定施設サービス等介護給付費単位数表の規定により、注１

及び注６の規定による届出に相当する介護療養施設サービス（健康保険法等の一部を改正する法律（平成18年法律第83号）附則
第130条の２第１項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第26条の規定による改正前の法第８条第26項に規定する介護療養施設サービスをいう。以下同じに係る届出があったときは、注１及び注６の規定による届出があったものとみなす。
13 利用者が連続して30日を超えて指定短期入所療養介護を受けている場合においては、30日を超える日以降に受けた指定短期入所療養介護については、療養病床を有する病院における短期入所療養介護費は、算定しない。
⑹ 療養食加算23単位
注 次に掲げるいずれの基準にも適合するものとして都道府県知事に届け出て当該基準による食事の提供を行う指定短期入所療養介護事業所が、別に厚生労働大臣が定める療養食を提供した
ときは、１日につき所定単位数を加算する。
イ 食事の提供が管理栄養士又は栄養士によって管理されていること。
ロ 利用者の年齢、心身の状況によって適切な栄養量及び内容の食事の提供が行われていること。
ハ 食事の提供が、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する
指定短期入所療養介護事業所において行われていること。
⑺ 特定診療費
注 利用者に対して、指導管理、リハビリテーション等のうち日常的に必要な医療行為として別に厚生労働大臣が定めるものを行った場合に、別に厚生労働大臣が定める単位数に10円を乗じて得た額を算定する。
⑻ サービス提供体制強化加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所療養介護事業所が、利用者に対し、指定短期入所療養介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる所定単位数を加算する。
ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

- 99 -

及び注６の規定による届出に相当する介護療養施設サービス（健康保険法等の一部を改正する法律（平成18年法律第83号）附則
第130条の２第１項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第26条の規定による改正前の法第８条第26項に規定する介護療養施設サービスをいう。以下同じに係る届出があったときは、注１及び注６の規定による届出があったものとみなす。
13 利用者が連続して30日を超えて指定短期入所療養介護を受けている場合においては、30日を超える日以降に受けた指定短期入所療養介護については、療養病床を有する病院における短期入所療養介護費は、算定しない。
⑹ 療養食加算23単位
注 次に掲げるいずれの基準にも適合するものとして都道府県知事に届け出て当該基準による食事の提供を行う指定短期入所療養介護事業所が、別に厚生労働大臣が定める療養食を提供した
ときは、１日につき所定単位数を加算する。
イ 食事の提供が管理栄養士又は栄養士によって管理されていること。
ロ 利用者の年齢、心身の状況によって適切な栄養量及び内容の食事の提供が行われていること。
ハ 食事の提供が、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する
指定短期入所療養介護事業所において行われていること。
⑺ 特定診療費
注 利用者に対して、指導管理、リハビリテーション等のうち日常的に必要な医療行為として別に厚生労働大臣が定めるものを行った場合に、別に厚生労働大臣が定める単位数に10円を乗じて得た額を算定する。
⑻ サービス提供体制強化加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所療養介護事業所が、利用者に対し、指定短期入所療養介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる所定単位数を加算する。
ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
㈠ サービス提供体制強化加算(Ⅰ)イ
18単位

㈠
㈡
㈢

サービス提供体制強化加算(Ⅰ)
サービス提供体制強化加算(Ⅱ)
サービス提供体制強化加算(Ⅲ)

12単位
６単位
６単位

㈡
㈢
㈣
※

- 100 -

サービス提供体制強化加算(Ⅰ)ロ
サービス提供体制強化加算(Ⅱ)
サービス提供体制強化加算(Ⅲ)

12単位
６単位
６単位

別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
短期入所療養介護費におけるサービス提供体制強化加算の基準
イ サービス提供体制強化加算(Ⅰ)イ⑴ （略）⑵ 病院である指定短期入所療養介護事業所又は診療所である指定短期入所療養介護事業所にあっては、次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠ 指定短期入所療養介護を行う療養病床に係る病棟（以下「療養病棟」という、当該指定短期入所療養介護を行う病室（以下「病室」という又は当該指定短期入所療養介護を行う認知症病棟の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合
が百分の六十以上であること。
㈡ 通所介護費等算定方法第四号ロ又はハに規定する基準のいずれにも該当しないこと。
ロ サービス提供体制強化加算(Ⅰ)ロ⑴ （略）⑵ 病院である指定短期入所療養介護事業所又は診療所である指定短期入所療養介護事業所にあっては、次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠ 指定短期入所療養介護を行う療養病床に係る病棟、当該指定短期入所療養介護を行う病室又は当該指定短期入所療養介護を行う認知症病棟の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が百分の五十以上であること。
㈡ イ⑵㈡に該当するものであること。
ハ サービス提供体制強化加算(Ⅱ)⑴ （略）⑵ 病院である指定短期入所療養介護事業所又は診療所である指定短期入所療養介護事業所にあっては、次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠ 療養病棟、病室又は認知症病棟の看護・介護職員の総数のうち、常勤職員の占める割合が百分の七十五以上であること。

ニ⑼ 介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所療養介護事業所が、利用者に対し、指定短期入所
療養介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成27
年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

㈡ イ⑵㈡に該当するものであること。
サービス提供体制強化加算(Ⅲ)⑴ （略）⑵ 病院である指定短期入所療養介護事業所又は診療所である指定短期入所療養介護事業所にあっては、次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠ 指定短期入所療養介護を行う療養病棟、病室又は認知症病棟の指定短期入所療養介護又は介護療養施設サービスを利用者又は入院患者に直接提供する職員の総数のうち、勤続年数
三年以上の者の占める割合が百分の三十以上であること。
㈡ イ⑵㈡に該当するものであること。

⑼ 介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所療養介護事業所が、利用者に対し、指定短期入所
療養介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成30
年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
㈠ 介護職員処遇改善加算(Ⅰ) ⑴から⑻までにより算定した単位数の1000分の20に相当する単位数㈡ 介護職員処遇改善加算(Ⅱ) ⑴から⑻までにより算定した単位数の1000分の11に相当する単位数㈢ 介護職員処遇改善加算(Ⅲ) ㈡により算定した単位数の100分の90に相当する単位数㈣ 介護職員処遇改善加算(Ⅳ) ㈡により算定した単位数の100分の80に相当する単位数㈠

介護職員処遇改善加算(Ⅰ) ⑴から⑻までにより算定した単位数の1000分の11に相当する単位数㈡ 介護職員処遇改善加算(Ⅱ) ㈠により算定した単位数の100分の90に相当する単位数㈢ 介護職員処遇改善加算(Ⅲ) ㈠により算定した単位数の100分の80に相当する単位数※- 101 -

別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
短期入所療養介護費における介護職員処遇改善加算の基準
イ 介護職員処遇改善加算(Ⅰ) 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 介護職員の賃金（退職手当を除くの改善（以下「賃金改善」というに要する費用の見込額が介護職員処遇改善加算の算定

見込額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
⑵ 指定短期入所療養介護事業所において、⑴の賃金改善に関する計画、当該計画に係る実施期間及び実施方法その他の介護職員の処遇改善の計画等を記載した介護職員処遇改善計画書を作成し、全ての介護職員に周知し、都道府県知事に届け出ていること。
⑶ 介護職員処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること。
⑷ 当該指定短期入所療養介護事業所において、事業年度ごとに介護職員の処遇改善に関する実績を都道府県知事に報告すること。
⑸ 算定日が属する月の前十二月間において、労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）、労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）、最低賃金法（昭和三十四年法律第百三十七号）、労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）、雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）その他の労働に関する法令に違反し、罰金以上の刑に処せられていないこと。
⑹ 当該指定短期入所療養介護事業所において、労働保険料（労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和四十四年法律第八十四号）第十条第二項に規定する労働保険料をいう。以下同じ
の納付が適正に行われていること。
⑺ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠ 介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件（介護職員の賃金に関するものを含むを定めていること。
㈡ ㈠の要件について書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。
㈢ 介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。
㈣ ㈢について、全ての介護職員に周知していること。
⑻ 平成二十七年四月から⑵の届出の日の属する月の前月までに実施した介護職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く及び当該介護職員の処遇改善に要した費用を全ての職員に周知していること。
ロ 介護職員処遇改善加算(Ⅱ) 次に掲げる基準のいずれにも適合す- 102 -

ること。
⑴ イ⑴から⑹までに掲げる基準に適合すること。
⑵ 次に掲げる基準のいずれかに適合すること。
㈠ 次に掲げる要件の全てに適合すること。
ａ 介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件（介護職員の賃金に関するものを含むを定めていること。
ｂ ａの要件について書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。
㈡ 次に掲げる要件の全てに適合すること。
ａ 介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。
ｂ ａについて、全ての介護職員に周知していること。
⑶ 平成二十年十月からイ⑵の届出の日の属する月の前月までに実施した介護職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く及び当該介護職員の処遇改善に要した費用を全ての職員に周知していること。
ハ 介護職員処遇改善加算(Ⅲ) イ⑴から⑹までに掲げる基準のいずれにも適合し、かつロ⑵又は⑶に掲げる基準のいずれかに適合すること。
ニ 介護職員処遇改善加算(Ⅳ) イ⑴から⑹までに掲げる基準のいずれにも適合すること。
ハ⑴

診療所における短期入所療養介護費
診療所短期入所療養介護費（１日につき）㈠ 診療所短期入所療養介護費(Ⅰ)
ａ 診療所短期入所療養介護費(ⅰ)ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ⅴ 要介護５ｂ 診療所短期入所療養介護費(ⅱ)ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２

ハ
⑴

705単位
756単位
807単位
858単位
909単位
814単位
866単位

- 103 -

診療所における短期入所療養介護費
診療所短期入所療養介護費（１日につき）㈠ 診療所短期入所療養介護費(Ⅰ)
ａ 診療所短期入所療養介護費(ⅰ)ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ⅴ 要介護５ｂ 診療所短期入所療養介護費(ⅱ)ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２

673単位
722単位
770単位
818単位
867単位
700単位
752単位

ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ⅴ 要介護５
（新設）

917単位
967単位
1,019単位

（新設）

（新設）

（新設）

㈡

診療所短期入所療養介護費(Ⅱ)
診療所短期入所療養介護費(ⅰ)ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ⅴ 要介護５ｂ 診療所短期入所療養介護費(ⅱ)
ａ

616単位
662単位
707単位
752単位
798単位

- 104 -

ⅲ
ⅳ
ⅴ

要介護３
要介護４
要介護５
ｃ 診療所短期入所療養介護費(ⅲ)
ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ⅴ 要介護５ｄ 診療所短期入所療養介護費(ⅳ)ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ⅴ 要介護５
ｅ 診療所短期入所療養介護費(ⅴ)ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ⅴ 要介護５ｆ 診療所短期入所療養介護費(ⅵ)ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ⅴ 要介護５㈡ 診療所短期入所療養介護費(Ⅱ)
ａ 診療所短期入所療養介護費(ⅰ)ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ⅴ 要介護５ｂ 診療所短期入所療養介護費(ⅱ)

802単位
852単位
903単位
691単位
741単位
791単位
840単位
890単位
777単位
825単位
875単位
922単位
971単位
809単位
860単位
911単位
961単位
1,012単位
798単位
848単位
898単位
947単位
998単位

596単位
640単位
683単位
728単位
771単位

ⅰ 要介護１726単位
ⅱ 要介護２771単位
ⅲ 要介護３816単位
ⅳ 要介護４862単位
ⅴ 要介護５908単位⑵ ユニット型診療所短期入所療養介護費（１日につき）㈠ ユニット型診療所短期入所療養介護費(Ⅰ)
ａ 要介護１817単位
ｂ 要介護２869単位
ｃ 要介護３920単位
ｄ 要介護４970単位
ｅ 要介護５
1,022単位㈡ ユニット型診療所短期入所療養介護費(Ⅱ)
ａ 要介護１817単位
ｂ 要介護２869単位
ｃ 要介護３920単位
ｄ 要介護４970単位
ｅ 要介護５
1,022単位
（新設）

（新設）

（新設）

- 105 -

ⅰ 要介護１702単位
ⅱ 要介護２745単位
ⅲ 要介護３789単位
ⅳ 要介護４832単位
ⅴ 要介護５876単位⑵ ユニット型診療所短期入所療養介護費（１日につき）㈠ ユニット型診療所短期入所療養介護費(Ⅰ)
ａ 要介護１798単位
ｂ 要介護２847単位
ｃ 要介護３895単位
ｄ 要介護４943単位
ｅ 要介護５992単位㈡ ユニット型診療所短期入所療養介護費(Ⅱ)
ａ 要介護１825単位
ｂ 要介護２877単位
ｃ 要介護３927単位
ｄ 要介護４977単位
ｅ 要介護５
1,028単位㈢ ユニット型診療所短期入所療養介護費(Ⅲ)
ａ 要介護１816単位
ｂ 要介護２866単位
ｃ 要介護３916単位
ｄ 要介護４965単位
ｅ 要介護５
1,015単位㈣ ユニット型診療所短期入所療養介護費(Ⅳ)
ａ 要介護１798単位
ｂ 要介護２847単位
ｃ 要介護３895単位
ｄ 要介護４943単位
ｅ 要介護５992単位㈤ ユニット型診療所短期入所療養介護費(Ⅴ)
ａ 要介護１825単位
ｂ 要介護２877単位
ｃ 要介護３927単位
ｄ 要介護４
977単位

ｅ

要介護５
1,028単位ユニット型診療所短期入所療養介護費(Ⅵ)
ａ 要介護１816単位
ｂ 要介護２866単位
ｃ 要介護３916単位
ｄ 要介護４965単位
ｅ 要介護５
1,015単位⑶ 特定診療所短期入所療養介護費㈠ ３時間以上４時間未満
654単位㈡ ４時間以上６時間未満
905単位㈢ ６時間以上８時間未満
1,257単位
注１ ⑴及び⑵について、診療所である指定短期入所療養介護事業所であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出たものにおける当該届出に係る病室において、指定短期入所療養介護を行った場合に、当該施設基準に掲げる区分及び別に厚生労働大臣が定める基準に掲げる区分に従い、利用者の要介護状態区分に応じて、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、利用者の数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。

（新設）

⑶
㈠
㈡
㈢
注１

㈥

特定診療所短期入所療養介護費
３時間以上４時間未満
654単位
４時間以上６時間未満
905単位
６時間以上８時間未満
1,257単位⑴及び⑵について、診療所である指定短期入所療養介護事業所であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出たものにおける当該届出に係る病室において、指定短期入所療養介護を行った場合に、当該施設基準に掲げる区分及び別に厚生労働大臣が定める基準に掲げる区分に従い、利用者の要介護状態区分に応じて、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、利用者の数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
※- 106 -

別に厚生労働大臣が定める施設基準の内容は次のとおり。
指定短期入所療養介護の施設基準
イ～ト （略）
チ 診療所短期入所療養介護費を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準⑴ 診療所短期入所療養介護費(Ⅰ)(ⅰ)又は(ⅳ)を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準㈠ 診療所である指定短期入所療養介護事業所であること。
㈡ 当該指定短期入所療養介護を行う病室（医療法施行規則第十六条第二号の二又は第三号に規定する病室をいう。以下このチ及びリにおいて同じ。）における看護職員の数が、常勤換算方法で、入院患者等（当該病室における指定短期入所療養介護の利用者及び入院患者をいう。以下このチ及びリにおいて同じ。）の数の合計数が六又はその端数を増すごとに一以上であること。
当該病室における介護職員の数が、常勤換算方法で、入院患者等の数の合計数が六又はその端数を増すごとに一以上であること。
㈣～㈦ （略）⑵ 診療所短期入所療養介護費(Ⅰ)(ⅱ)又は(ⅴ)を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準㈠ ⑴に該当するものであること。
㈡ 次のいずれにも適合すること。
ａ 算定日が属する月の前三月間における入院患者等のうち、重篤な身体疾患を有する者及び身体合併症を有する認知症
高齢者の占める割合が百分の五十以上であること。
ｂ 算定日が属する月の前三月間における入院患者等のうち、
喀痰(かくたん)吸引、経管栄養又はインスリン注射が実施された者の占める割合が百分の五十以上であること。
㈢ 算定日が属する月の前三月間における入院患者等のうち、次のいずれにも適合する者の占める割合が百分の十以上であること。
ａ 医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがないと診断した者であること。
ｂ 入所者又はその家族等の同意を得て、当該入所者のター
ミナルケアに係る計画が作成されていること。
ｃ 医師、看護師、介護職員等が共同して、入所者の状態又は家族の求め等に応じ随時、本人又はその家族への説明を行い、同意を得てターミナルケアが行われていること。
㈣ 生活機能を維持改善するリハビリテーションを行っていること。
㈤ 地域に貢献する活動を行っていること（平成二十七年度に限り、平成二十八年度中において当該活動を行うことが見込
まれることを含む。）。
⑶ 診療所短期入所療養介護費(Ⅰ)(ⅲ)又は(ⅵ)を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準㈠ ⑴に該当するものであること。
㈡ ⑵㈡から㈤までの規定を準用する。この場合において、⑵㈡ａ中「百分の五十」とあるのは「百分の四十」と、⑵㈡ｂ㈢- 107 -

中「百分の五十」とあるのは「百分の二十」と、⑵㈢中「百分の十」とあるのは「百分の五」と読み替えるものとする。
⑷ 診療所短期入所療養介護費(Ⅱ)を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準㈠ ⑴㈠及び㈣から㈦までに該当するものであること。
㈡ 当該病室における看護職員又は介護職員の数が、常勤換算
方法で、入院患者等の数の合計数が三又はその端数を増すごとに一以上であること。
リ ユニット型診療所短期入所療養介護費を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準⑴ ユニット型診療所短期入所療養介護費(Ⅰ)又は(Ⅳ)を算定すべき
指定短期入所療養介護の施設基準㈠ （略）㈡ 当該病室における看護職員の数が、常勤換算方法で、入院患者等の数の合計数が六又はその端数を増すごとに一以上であること。
㈢ 当該病室における介護職員の数が、常勤換算方法で、入院患者等の数の合計数が六又はその端数を増すごとに一以上であること。
⑵ ユニット型診療所短期入所療養介護費(Ⅱ)又は(Ⅴ)を算定すべき
指定短期入所療養介護の施設基準㈠ ⑴に該当するものであること。
㈡ ⑵㈡から㈤までの規定を準用する。
⑶ ユニット型診療所短期入所療養介護費(Ⅲ)又は(Ⅵ)を算定すべき
指定短期入所療養介護の施設基準㈠ ⑴に該当するものであること。
㈡ ⑵㈡から㈤までの規定を準用する。この場合において、⑵㈡ａ中「百分の五十」とあるのは「百分の四十」と、⑵㈡ｂ
中「百分の五十」とあるのは「百分の二十」と、⑵㈢中「百分の十」とあるのは「百分の五」と読み替えるものとする。
ヌ 特定診療所療養病床短期入所療養介護費を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準
チ又はリのいずれかに該当するものであること。
ル～カ （略）- 108 -

※- 109 -

別に厚生労働大臣が定める施設基準の内容は次のとおり。
指定短期入所療養介護に係る別に厚生労働大臣が定める基準
イ 介護老人保健施設短期入所療養介護費(Ⅰ)の介護老人保健施設
短期入所療養介護費(ⅰ)若しくは(ⅱ)、介護老人保健施設短期入所
療養介護費(Ⅱ)の介護老人保健施設短期入所療養介護費(ⅰ)若しく
は(ⅱ)、介護老人保健施設短期入所療養介護費(Ⅲ)の介護老人保健施設短期入所療養介護費(ⅰ)若しくは(ⅱ)、病院療養病床短期入所
療養介護費(Ⅰ)の病院療養病床短期入所療養介護費(ⅰ)、(ⅱ)若しく
は(ⅲ)、病院療養病床短期入所療養介護費(Ⅱ)の病院療養病床短期入所療養介護費(ⅰ)若しくは(ⅱ)、病院療養病床短期入所療養介護費(Ⅲ)の病院療養病床短期入所療養介護費(ⅰ)、病院療養病床経過型短期入所療養介護費(Ⅰ)の病院療養病床経過型短期入所療養介
護費(ⅰ)、病院療養病床経過型短期入所療養介護費(Ⅱ)の病院療養
病床経過型短期入所療養介護費(ⅰ)、診療所短期入所療養介護費(Ⅰ)の診療所短期入所療養介護費(ⅰ)、(ⅱ)若しくは(ⅲ)、診療所短期入所療養介護費(Ⅱ)の診療所短期入所療養介護費(ⅰ)、認知症疾患型
短期入所療養介護費(Ⅰ)の認知症疾患型短期入所療養介護費(ⅰ)、認知症疾患型短期入所療養介護費(Ⅱ)の認知症疾患型短期入所療
養介護費(ⅰ)、認知症疾患型短期入所療養介護費(Ⅲ)の認知症疾患型短期入所療養介護費(ⅰ)、認知症疾患型短期入所療養介護費(Ⅳ)の認知症疾患型短期入所療養介護費(ⅰ)、認知症疾患型短期入所
療養介護費(Ⅴ)の認知症疾患型短期入所療養介護費(ⅰ)又は認知症
疾患型経過型短期入所療養介護費(Ⅰ)を算定すべき指定短期入所
療養介護に係る別に厚生労働大臣が定める基準
ユニット（指定居宅サービス等基準第百五十五条の二、介護老人保健施設基準第三十九条又は健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成十一年厚生省令第四十一号。以下「指定介護療養型医療施設基準」という。）第三十七条に規定するユニットをいう。以下この号において同じ。）に属さない療養室又は病室（介護老人保健施設基準第三条第二項第一号に掲げる療養室又は指定介護療養型医療施設基準第三条第二項、第四条第二項又は第五条第二項に規定する病室をいう。ロにおいて

( )

ⅱ

同じ。）（定員が一人のものに限る。）の利用者に対して行われるものであること。
ロ 介護老人保健施設短期入所療養介護費(Ⅰ)の介護老人保健施設
短期入所療養介護費(ⅲ)若しくは(ⅳ)、介護老人保健施設短期入所
療養介護費(Ⅱ)の介護老人保健施設短期入所療養介護費(ⅲ)若しく
は(ⅳ)、介護老人保健施設短期入所療養介護費(Ⅲ)の介護老人保健施設短期入所療養介護費(ⅲ)若しくは(ⅳ)、病院療養病床短期入所
療養介護費(Ⅰ)の病院療養病床短期入所療養介護費(ⅳ)、(ⅴ)若しく
は(ⅵ)、病院療養病床短期入所療養介護費(Ⅱ)の病院療養病床短期入所療養介護費(ⅲ)若しくは(ⅳ)、病院療養病床短期入所療養介護費(Ⅲ)の病院療養病床短期入所療養介護費(ⅱ)、病院療養病床経過型短期入所療養介護費(Ⅰ)の病院療養病床経過型短期入所療養介
護費(ⅱ)、病院療養病床経過型短期入所療養介護費(Ⅱ)の病院療養
病床経過型短期入所療養介護費(ⅱ)、診療所短期入所療養介護費(Ⅰ)の診療所短期入所療養介護費(ⅳ)、(ⅴ)若しくは(ⅵ)、診療所短期入所療養介護費(Ⅱ)の診療所短期入所療養介護費(ⅱ)、認知症疾患型
短期入所療養介護費(Ⅰ)の認知症疾患型短期入所療養介護費(ⅱ)、認知症疾患型短期入所療養介護費(Ⅱ)の認知症疾患型短期入所療
養介護費(ⅱ)、認知症疾患型短期入所療養介護費(Ⅲ)の認知症疾患型短期入所療養介護費(ⅱ)、認知症疾患型短期入所療養介護費(Ⅳ)の認知症疾患型短期入所療養介護費(ⅱ)、認知症疾患型短期入所
療養介護費(Ⅴ)の認知症疾患型短期入所療養介護費(ⅱ)又は認知症
疾患型経過型短期入所療養介護費(ⅱ)を算定すべき指定短期入所
療養介護に係る別に厚生労働大臣が定める基準ユニットに属さない療養室又は病室（定員が二人以上のものに限る。）の利用者に対して行われるものであること。
ハ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費(Ⅰ)のユニッ
ト型介護老人保健施設短期入所療養介護費(ⅰ)若しくは 、ユニ
ット型介護老人保健施設短期入所療養介護費(ⅱ)のユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費(ⅰ)若しくは(ⅱ)、ユニット型
介護老人保健施設短期入所療養介護費(Ⅲ)のユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費(ⅰ)若しくは(ⅱ)、ユニット型病院療養病床短期入所療養介護費(Ⅰ)、(Ⅱ)若しくは(Ⅲ)、ユニット型病院
療養病床経過型短期入所療養介護費(Ⅰ)、ユニット型診療所短期入所療養介護費(Ⅰ)、(Ⅱ)若しくは(Ⅲ)、ユニット型認知症疾患型短- 110 -

期入所療養介護費(Ⅰ)の認知症疾患型短期入所療養介護費(ⅰ)又は認知症疾患型短期入所療養介護費(Ⅱ)の認知症疾患型短期入所療
養介護費(ⅰ)を算定すべき指定短期入所療養介護に係る別に厚生労働大臣が定める基準ユニットに属する療養室等（指定居宅サービス等基準第百五十五条の二に規定する療養室等をいう。ニにおいて同じ。）（介護老人保健施設基準第四十一条第二項第一号イ⑶(ⅰ)又は指定介護療養型医療施設基準第三十九条第二項第一号イ⑶(ⅰ)、第四十条第二項第一号イ⑶(ⅰ)若しくは第四十一条第二項第一号イ⑶(ⅰ)（指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令（平成十七年厚生労働省令第百三十九号。以下「指定居宅サービス基準改正省令」という。）附則
第五条第一項又は附則第七条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）を満たすものに限る。）の利用者に対して行われるものであること。
ニ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費(Ⅰ)のユニッ
ト型介護老人保健施設短期入所療養介護費(ⅲ)若しくは(ⅳ)、ユニ
ット型介護老人保健施設短期入所療養介護費(Ⅱ)のユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費(ⅲ)若しくは(ⅳ)、ユニット型
介護老人保健施設短期入所療養介護費(Ⅲ)のユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費(ⅲ)若しくは(ⅳ)、ユニット型病院療養病床短期入所療養介護費(Ⅳ)、(Ⅴ)若しくは(Ⅵ)、ユニット型病院
療養病床経過型短期入所療養介護費(Ⅱ)、ユニット型診療所短期入所療養介護費(Ⅳ)、(Ⅴ)若しくは(Ⅵ)、ユニット型認知症疾患型短期入所療養介護費(Ⅰ)のユニット型認知症疾患型短期入所療養介
護費(ⅱ)又はユニット型認知症疾患型短期入所療養介護費(Ⅱ)のユ
ニット型認知症疾患型短期入所療養介護費(ⅱ)を算定すべき指定
短期入所療養介護に係る別に厚生労働大臣が定める基準ユニットに属する療養室等（介護老人保健施設基準第四十一
条第二項第一号イ⑶(ⅱ)又は指定介護療養型医療施設基準第三十九条第二項第一号イ⑶(ⅱ)、第四十条第二項第一号イ⑶(ⅱ)若しくは第四十一条第二項第一号イ⑶(ⅱ)を満たすものに限るものとし、介護老人保健施設基準第四十一条第二項第一号イ⑶(ⅰ)又は指定
介護療養型医療施設基準第三十九条第二項第一号イ⑶(ⅰ)、第四十条第二項第一号イ⑶(ⅰ)若しくは第四十一条第二項第一号イ⑶- 111 -

(ⅰ)（指定居宅サービス基準改正省令附則第五条第一項又は附則第七条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
を満たすものを除く。）の利用者に対して行われるものであること。
２⑶について、診療所である指定短期入所療養介護事業所であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているもの
として都道府県知事に届け出たものにおける当該届出に係る病室において、利用者（別に厚生労働大臣が定める者に限るに対して、日中のみの指定短期入所療養介護を行った場合に、現に要した時間ではなく、短期入所療養介護計画に位置付けられた内容の指定短期入所療養介護を行うのに要する標準的な時間
でそれぞれ所定単位数を算定する。ただし、利用者の数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
３ ⑵について、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たさない場合は、１日につき所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定する。
４ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に該当する指定短期入所
療養介護事業所については、診療所設備基準減算として、１日につき60単位を所定単位数から減算する。
５ ⑴及び⑵について、医師が、認知症の行動・心理症状が認められるため、在宅での生活が困難であり、緊急に指定短期入所
療養介護を利用することが適当であると判断した者に対し、指定短期入所療養介護を行った場合は、利用を開始した日から起算して７日を限度として、１日につき200単位を所定単位数に加算する。
６ 別に厚生労働大臣が定める利用者に対し、居宅サービス計画
において計画的に行うこととなっていない指定短期入所療養介
護を緊急に行った場合は、緊急短期入所受入加算として、利用を開始した日から起算して７日を限度として１日につき90単位
を所定単位数に加算する。ただし、注５を算定している場合は、算定しない。
７ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所療養介護事業所において、- 112 -

２⑶について、診療所である指定短期入所療養介護事業所であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているもの
として都道府県知事に届け出たものにおける当該届出に係る病室において、利用者（別に厚生労働大臣が定める者に限るに対して、日中のみの指定短期入所療養介護を行った場合に、現に要した時間ではなく、短期入所療養介護計画に位置付けられた内容の指定短期入所療養介護を行うのに要する標準的な時間
でそれぞれ所定単位数を算定する。ただし、利用者の数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
３ ⑵について、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たさない場合は、１日につき所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定する。
４ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に該当する指定短期入所
療養介護事業所については、診療所設備基準減算として、１日につき60単位を所定単位数から減算する。
５ ⑴及び⑵について、医師が、認知症の行動・心理症状が認められるため、在宅での生活が困難であり、緊急に指定短期入所
療養介護を利用することが適当であると判断した者に対し、指定短期入所療養介護を行った場合は、利用を開始した日から起算して７日を限度として、１日につき200単位を所定単位数に加算する。
６ 別に厚生労働大臣が定める利用者に対し、居宅サービス計画
において計画的に行うこととなっていない指定短期入所療養介
護を緊急に行った場合は、緊急短期入所受入加算として、利用を開始した日から起算して７日を限度として１日につき90単位
を所定単位数に加算する。ただし、注５を算定している場合は、算定しない。
７ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所療養介護事業所において、

若年性認知症利用者に対して指定短期入所療養介護を行った場
合は、若年性認知症利用者受入加算として、⑴及び⑵については１日につき120単位を、⑶については１日につき60単位を所
定単位数に加算する。ただし、注５を算定している場合は、算定しない。
８ 利用者の心身の状態、家族等の事情等からみて送迎を行うことが必要と認められる利用者に対して、その居宅と指定短期入所療養介護事業所との間の送迎を行う場合は、片道につき184単
位を所定単位数に加算する。
９ 次のいずれかに該当する者に対して、診療所短期入所療養介
護費(Ⅰ)又は診療所短期入所療養介護費(Ⅱ)を支給する場合は、それぞれ、診療所短期入所療養介護費(Ⅰ)の診療所短期入所療養介
護費(ⅱ)又は診療所短期入所療養介護費(Ⅱ)の診療所短期入所療養介護費(ⅱ)を算定する。
イ 感染症等により、従来型個室の利用の必要があると医師が判断した者
ロ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する従来型個室を利用する者
ハ 著しい精神症状等により、同室の他の利用者の心身の状況に重大な影響を及ぼすおそれがあるとして、従来型個室の利用の必要があると医師が判断した者
10 指定施設サービス等介護給付費単位数表の規定により、注１の規定による届出に相当する介護療養施設サービスに係る届出があったときは、注１の規定による届出があったものとみなす。
11 利用者が連続して30日を超えて指定短期入所療養介護を受けている場合においては、30日を超える日以降に受けた指定短期入所療養介護については、診療所における短期入所療養介護費は、算定しない。
⑷ 療養食加算23単位
注 次に掲げるいずれの基準にも適合するものとして都道府県知事に届け出て当該基準による食事の提供を行う指定短期入所療養介護事業所が、別に厚生労働大臣が定める療養食を提供した
ときは、１日につき所定単位数を加算する。
イ 食事の提供が管理栄養士又は栄養士によって管理されていること。

- 113 -

若年性認知症利用者に対して指定短期入所療養介護を行った場
合は、若年性認知症利用者受入加算として、⑴及び⑵については１日につき120単位を、⑶については１日につき60単位を所
定単位数に加算する。ただし、注５を算定している場合は、算定しない。
８ 利用者の心身の状態、家族等の事情等からみて送迎を行うことが必要と認められる利用者に対して、その居宅と指定短期入所療養介護事業所との間の送迎を行う場合は、片道につき184単
位を所定単位数に加算する。
９ 次のいずれかに該当する者に対して、診療所短期入所療養介
護費(Ⅰ)又は診療所短期入所療養介護費(Ⅱ)を支給する場合は、それぞれ、診療所短期入所療養介護費(Ⅰ)の診療所短期入所療養介
護費(ⅳ)、(ⅴ)若しくは(ⅵ)又は診療所短期入所療養介護費(Ⅱ)の診療所短期入所療養介護費(ⅱ)を算定する。
イ 感染症等により、従来型個室の利用の必要があると医師が判断した者
ロ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する従来型個室を利用する者
ハ 著しい精神症状等により、同室の他の利用者の心身の状況に重大な影響を及ぼすおそれがあるとして、従来型個室の利用の必要があると医師が判断した者
10 指定施設サービス等介護給付費単位数表の規定により、注１の規定による届出に相当する介護療養施設サービスに係る届出があったときは、注１の規定による届出があったものとみなす。
11 利用者が連続して30日を超えて指定短期入所療養介護を受けている場合においては、30日を超える日以降に受けた指定短期入所療養介護については、診療所における短期入所療養介護費は、算定しない。
⑷ 療養食加算23単位
注 次に掲げるいずれの基準にも適合するものとして都道府県知事に届け出て当該基準による食事の提供を行う指定短期入所療養介護事業所が、別に厚生労働大臣が定める療養食を提供した
ときは、１日につき所定単位数を加算する。
イ 食事の提供が管理栄養士又は栄養士によって管理されてい
ること。

ロ

利用者の年齢、心身の状況によって適切な栄養量及び内容の食事の提供が行われていること。
ハ 食事の提供が、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する
指定短期入所療養介護事業所において行われていること。
⑸ 特定診療費
注 利用者に対して、指導管理、リハビリテーション等のうち日常的に必要な医療行為として別に厚生労働大臣が定めるものを行った場合に、別に厚生労働大臣が定める単位数に10円を乗じて得た額を算定する。
⑹ サービス提供体制強化加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所療養介護事業所が、利用者に対し、指定短期入所療養介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる所定単位数を加算する。
ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
㈠㈡㈢

サービス提供体制強化加算(Ⅰ)
サービス提供体制強化加算(Ⅱ)
サービス提供体制強化加算(Ⅲ)

ロ

利用者の年齢、心身の状況によって適切な栄養量及び内容の食事の提供が行われていること。
ハ 食事の提供が、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する
指定短期入所療養介護事業所において行われていること。
⑸ 特定診療費
注 利用者に対して、指導管理、リハビリテーション等のうち日常的に必要な医療行為として別に厚生労働大臣が定めるものを行った場合に、別に厚生労働大臣が定める単位数に10円を乗じて得た額を算定する。
⑹ サービス提供体制強化加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所療養介護事業所が、利用者に対し、指定短期入所療養介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる所定単位数を加算する。
ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
㈠ サービス提供体制強化加算(Ⅰ)イ
18単位㈡ サービス提供体制強化加算(Ⅰ)ロ
12単位㈢ サービス提供体制強化加算(Ⅱ)
６単位㈣ サービス提供体制強化加算(Ⅲ)
６単位

12単位
６単位
６単位
※

- 114 -

別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
短期入所療養介護費におけるサービス提供体制強化加算の基準
イ サービス提供体制強化加算(Ⅰ)イ⑴ （略）⑵ 病院である指定短期入所療養介護事業所又は診療所である指定短期入所療養介護事業所にあっては、次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠ 指定短期入所療養介護を行う療養病床に係る病棟（以下「療養病棟」という、当該指定短期入所療養介護を行う病室（以下「病室」という又は当該指定短期入所療養介護を行う認知症病棟の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合
が百分の六十以上であること。
㈡ 通所介護費等算定方法第四号ロ又はハに規定する基準のいずれにも該当しないこと。

ロ

サービス提供体制強化加算(Ⅰ)ロ（略）
病院である指定短期入所療養介護事業所又は診療所である指定短期入所療養介護事業所にあっては、次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠ 指定短期入所療養介護を行う療養病床に係る病棟、当該指定短期入所療養介護を行う病室又は当該指定短期入所療養介護を行う認知症病棟の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が百分の五十以上であること。
㈡ イ⑵㈡に該当するものであること。
ハ サービス提供体制強化加算(Ⅱ)⑴ （略）⑵ 病院である指定短期入所療養介護事業所又は診療所である指定短期入所療養介護事業所にあっては、次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠ 療養病棟、病室又は認知症病棟の看護・介護職員の総数のうち、常勤職員の占める割合が百分の七十五以上であること。
㈡ イ⑵㈡に該当するものであること。
ニ サービス提供体制強化加算(Ⅲ)⑴ （略）⑵ 病院である指定短期入所療養介護事業所又は診療所である指定短期入所療養介護事業所にあっては、次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠ 指定短期入所療養介護を行う療養病棟、病室又は認知症病棟の指定短期入所療養介護又は介護療養施設サービスを利用者又は入院患者に直接提供する職員の総数のうち、勤続年数
三年以上の者の占める割合が百分の三十以上であること。
㈡ イ⑵㈡に該当するものであること。
⑴⑵⑺ 介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所療養介護事業所が、利用者に対し、指定短期入所
療養介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成27
年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算す- 115 -

⑺ 介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所療養介護事業所が、利用者に対し、指定短期入所
療養介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成30
年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

る。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
㈠ 介護職員処遇改善加算(Ⅰ) ⑴から⑹までにより算定した単位数の1000分の20に相当する単位数㈡ 介護職員処遇改善加算(Ⅱ) ⑴から⑹までにより算定した単位数の1000分の11に相当する単位数㈢ 介護職員処遇改善加算(Ⅲ) ㈡により算定した単位数の100分の90に相当する単位数㈣ 介護職員処遇改善加算(Ⅳ) ㈡により算定した単位数の100分の80に相当する単位数㈠

介護職員処遇改善加算(Ⅰ) ⑴から⑹までにより算定した単位数の1000分の11に相当する単位数㈡ 介護職員処遇改善加算(Ⅱ) ㈠により算定した単位数の100分の90に相当する単位数㈢ 介護職員処遇改善加算(Ⅲ) ㈠により算定した単位数の100分の80に相当する単位数※- 116 -

別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
短期入所療養介護費における介護職員処遇改善加算の基準
イ 介護職員処遇改善加算(Ⅰ) 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 介護職員の賃金（退職手当を除くの改善（以下「賃金改善」というに要する費用の見込額が介護職員処遇改善加算の算定
見込額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
⑵ 指定短期入所療養介護事業所において、⑴の賃金改善に関する計画、当該計画に係る実施期間及び実施方法その他の介護職員の処遇改善の計画等を記載した介護職員処遇改善計画書を作成し、全ての介護職員に周知し、都道府県知事に届け出ていること。
⑶ 介護職員処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること。
⑷ 当該指定短期入所療養介護事業所において、事業年度ごとに介護職員の処遇改善に関する実績を都道府県知事に報告すること。
⑸ 算定日が属する月の前十二月間において、労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）、労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）、最低賃金法（昭和三十四年法律第百三十七号）、労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）、雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）その他の労働に関する法令に違反し、罰金以上の刑に処せられていないこと。

⑹当該指定短期入所療養介護事業所において、労働保険料（労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和四十四年法律第八十四号）第十条第二項に規定する労働保険料をいう。以下同じ
の納付が適正に行われていること。
⑺ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠ 介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件（介護職員の賃金に関するものを含むを定めていること。
㈡ ㈠の要件について書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。
㈢ 介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。
㈣ ㈢について、全ての介護職員に周知していること。
⑻ 平成二十七年四月から⑵の届出の日の属する月の前月までに実施した介護職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く及び当該介護職員の処遇改善に要した費用を全ての職員に周知していること。
ロ 介護職員処遇改善加算(Ⅱ) 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ イ⑴から⑹までに掲げる基準に適合すること。
⑵ 次に掲げる基準のいずれかに適合すること。
㈠ 次に掲げる要件の全てに適合すること。
ａ 介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件（介護職員の賃金に関するものを含むを定めていること。
ｂ ａの要件について書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。
㈡ 次に掲げる要件の全てに適合すること。
ａ 介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。
ｂ ａについて、全ての介護職員に周知していること。
⑶ 平成二十年十月からイ⑵の届出の日の属する月の前月までに実施した介護職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く及び当該介護職員の処遇改善に要した費用を全ての職員に周知していること。
ハ 介護職員処遇改善加算(Ⅲ) イ⑴から⑹までに掲げる基準のいず- 117 -

れにも適合し、かつロ⑵又は⑶に掲げる基準のいずれかに適合すること。
ニ 介護職員処遇改善加算(Ⅳ) イ⑴から⑹までに掲げる基準のいずれにも適合すること。
ニ

老人性認知症疾患療養病棟を有する病院における短期入所療養介
護費⑴ 認知症疾患型短期入所療養介護費（１日につき）㈠ 認知症疾患型短期入所療養介護費(Ⅰ)
ａ 認知症疾患型短期入所療養介護費(ⅰ)ⅰ 要介護１
1,054単位ⅱ 要介護２
1,119単位ⅲ 要介護３
1,185単位ⅳ 要介護４
1,253単位ⅴ 要介護５
1,319単位ｂ 認知症疾患型短期入所療養介護費(ⅱ)ⅰ 要介護１
1,163単位ⅱ 要介護２
1,229単位ⅲ 要介護３
1,295単位ⅳ 要介護４
1,362単位ⅴ 要介護５
1,428単位㈡ 認知症疾患型短期入所療養介護費(Ⅱ)
ａ 認知症疾患型短期入所療養介護費(ⅰ)ⅰ 要介護１996単位
ⅱ 要介護２
1,066単位ⅲ 要介護３
1,135単位ⅳ 要介護４
1,206単位ⅴ 要介護５
1,274単位ｂ 認知症疾患型短期入所療養介護費(ⅱ)ⅰ 要介護１
1,106単位ⅱ 要介護２
1,175単位ⅲ 要介護３
1,245単位ⅳ 要介護４1,315単位ⅴ 要介護５
1,383単位㈢ 認知症疾患型短期入所療養介護費(Ⅲ)

ニ- 118 -

老人性認知症疾患療養病棟を有する病院における短期入所療養介
護費⑴ 認知症疾患型短期入所療養介護費（１日につき）㈠ 認知症疾患型短期入所療養介護費(Ⅰ)
ａ 認知症疾患型短期入所療養介護費(ⅰ)ⅰ 要介護１
1,017単位ⅱ 要介護２
1,081単位ⅲ 要介護３
1,145単位ⅳ 要介護４
1,209単位ⅴ 要介護５
1,273単位ｂ 認知症疾患型短期入所療養介護費(ⅱ)ⅰ 要介護１
1,122単位ⅱ 要介護２
1,187単位ⅲ 要介護３
1,250単位ⅳ 要介護４1,315単位ⅴ 要介護５
1,378単位㈡ 認知症疾患型短期入所療養介護費(Ⅱ)
ａ 認知症疾患型短期入所療養介護費(ⅰ)ⅰ 要介護１962単位
ⅱ 要介護２
1,029単位ⅲ 要介護３
1,097単位ⅳ 要介護４
1,164単位ⅴ 要介護５1,230単位ｂ 認知症疾患型短期入所療養介護費(ⅱ)ⅰ 要介護１
1,068単位ⅱ 要介護２
1,135単位ⅲ 要介護３1,201単位ⅳ 要介護４
1,270単位ⅴ 要介護５
1,336単位㈢ 認知症疾患型短期入所療養介護費(Ⅲ)

ａ認知症疾患型短期入所療養介護費(ⅰ)ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ⅴ 要介護５ｂ 認知症疾患型短期入所療養介護費(ⅱ)ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ⅴ 要介護５㈣ 認知症疾患型短期入所療養介護費(Ⅳ)
ａ 認知症疾患型短期入所療養介護費(ⅰ)ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ⅴ 要介護５ｂ 認知症疾患型短期入所療養介護費(ⅱ)ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ⅴ 要介護５㈤ 認知症疾患型短期入所療養介護費(Ⅴ)
ａ 認知症疾患型短期入所療養介護費(ⅰ)ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ⅴ 要介護５ｂ 認知症疾患型短期入所療養介護費(ⅱ)ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２ａ967単位
1,036単位
1,103単位
1,170単位
1,238単位
1,077単位
1,145単位
1,213単位
1,280単位
1,347単位

952単位
1,018単位
1,084単位
1,151単位
1,218単位
1,062単位
1,127単位
1,193単位
1,261単位
1,326単位

891単位
957単位
1,023単位
1,090単位
1,156単位
1,000単位
1,066単位- 119 -

認知症疾患型短期入所療養介護費(ⅰ)ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ⅴ 要介護５ｂ 認知症疾患型短期入所療養介護費(ⅱ)ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ⅴ 要介護５㈣ 認知症疾患型短期入所療養介護費(Ⅳ)
ａ 認知症疾患型短期入所療養介護費(ⅰ)ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ⅴ 要介護５ｂ 認知症疾患型短期入所療養介護費(ⅱ)ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ⅴ 要介護５㈤ 認知症疾患型短期入所療養介護費(Ⅴ)
ａ 認知症疾患型短期入所療養介護費(ⅰ)ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ⅴ 要介護５ｂ 認知症疾患型短期入所療養介護費(ⅱ)ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２934単位
1,000単位
1,065単位
1,130単位
1,195単位
1,040単位
1,105単位
1,171単位
1,236単位
1,300単位

919単位
983単位
1,047単位
1,111単位
1,175単位
1,024単位
1,089単位
1,152単位
1,217単位
1,280単位

860単位
924単位
988単位
1,052単位
1,116単位
966単位
1,029単位

ⅲ 要介護３1,132単位ⅳ 要介護４
1,199単位ⅴ 要介護５
1,266単位⑵ 認知症疾患型経過型短期入所療養介護費（１日につき）㈠ 認知症疾患型経過型短期入所療養介護費(Ⅰ)
ａ 要介護１794単位
ｂ 要介護２860単位
ｃ 要介護３926単位
ｄ 要介護４993単位
ｅ 要介護５
1,060単位㈡ 認知症疾患型経過型短期入所療養介護費(Ⅱ)
ａ 要介護１904単位
ｂ 要介護２969単位
ｃ 要介護３
1,036単位ｄ 要介護４
1,103単位ｅ 要介護５
1,168単位⑶ ユニット型認知症疾患型短期入所療養介護費（１日につき）㈠ ユニット型認知症疾患型短期入所療養介護費(Ⅰ)
ａ ユニット型認知症疾患型短期入所療養介護費(ⅰ)ⅰ 要介護１
1,166単位ⅱ 要介護２
1,232単位ⅲ 要介護３
1,298単位ⅳ 要介護４
1,365単位ⅴ 要介護５
1,431単位ｂ ユニット型認知症疾患型短期入所療養介護費(ⅱ)ⅰ 要介護１
1,166単位ⅱ 要介護２
1,232単位ⅲ 要介護３
1,298単位ⅳ 要介護４
1,365単位ⅴ 要介護５
1,431単位㈡ ユニット型認知症疾患型短期入所療養介護費(Ⅱ)
ａ ユニット型認知症疾患型短期入所療養介護費(ⅰ)ⅰ 要介護１
1,109単位ⅱ 要介護２
1,178単位ⅲ 要介護３
1,248単位- 120 -

ⅲ 要介護３
1,094単位ⅳ 要介護４
1,158単位ⅴ 要介護５
1,221単位⑵ 認知症疾患型経過型短期入所療養介護費（１日につき）㈠ 認知症疾患型経過型短期入所療養介護費(Ⅰ)
ａ 要介護１767単位
ｂ 要介護２830単位
ｃ 要介護３895単位
ｄ 要介護４959単位
ｅ 要介護５
1,023単位㈡ 認知症疾患型経過型短期入所療養介護費(Ⅱ)
ａ 要介護１873単位
ｂ 要介護２936単位
ｃ 要介護３1,000単位ｄ 要介護４
1,065単位ｅ 要介護５
1,128単位⑶ ユニット型認知症疾患型短期入所療養介護費（１日につき）㈠ ユニット型認知症疾患型短期入所療養介護費(Ⅰ)
ａ ユニット型認知症疾患型短期入所療養介護費(ⅰ)ⅰ 要介護１
1,143単位ⅱ 要介護２
1,207単位ⅲ 要介護３
1,271単位ⅳ 要介護４
1,335単位ⅴ 要介護５
1,399単位ｂ ユニット型認知症疾患型短期入所療養介護費(ⅱ)ⅰ 要介護１
1,143単位ⅱ 要介護２
1,207単位ⅲ 要介護３
1,271単位ⅳ 要介護４
1,335単位ⅴ 要介護５
1,399単位㈡ ユニット型認知症疾患型短期入所療養介護費(Ⅱ)
ａ ユニット型認知症疾患型短期入所療養介護費(ⅰ)ⅰ 要介護１
1,088単位ⅱ 要介護２
1,155単位ⅲ 要介護３
1,223単位ⅳ
ⅴ

要介護４
1,318単位
要介護５1,387単位ｂ ユニット型認知症疾患型短期入所療養介護費(ⅱ)ⅰ 要介護１
1,109単位ⅱ 要介護２
1,178単位ⅲ 要介護３
1,248単位ⅳ 要介護４
1,318単位ⅴ 要介護５
1,387単位⑷ 特定認知症疾患型短期入所療養介護費㈠ ３時間以上４時間未満
654単位㈡ ４時間以上６時間未満
905単位㈢ ６時間以上８時間未満
1,257単位
注１ ⑴から⑶までについて、老人性認知症疾患療養病棟（指定居宅サービス基準第144条に規定する老人性認知症疾患療養病棟をいう。以下同じを有する病院である指定短期入所療養介護事業所であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出たものにおける当該届出に係る老人性認知症疾患療養病棟において、指定短期入所療養介護を行った場合に、当該施設基準に掲げる区分及び別に厚生労働大臣が定める基準に掲げる区分に従い、利用者の要介護状態区分に応じて、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、利用者の数又は医師、看護職員若しくは介護職員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
２ ⑷について、老人性認知症疾患療養病棟を有する病院である
指定短期入所療養介護事業所であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出たものにおける当該届出に係る老人性認知症疾患療養病棟において、利用者（別に厚生労働大臣が定める者に限るに対して、日中のみの指定短期入所療養介護を行った場合に、現に要した
時間ではなく、短期入所療養介護計画に位置付けられた内容の指定短期入所療養介護を行うのに要する標準的な時間でそれぞれ所定単位数を算定する。ただし、利用者の数又は医師、看護職員若しくは介護職員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算- 121 -

ⅳⅴ

要介護４1,290単位
要介護５1,356単位ｂ ユニット型認知症疾患型短期入所療養介護費(ⅱ)ⅰ 要介護１
1,088単位ⅱ 要介護２
1,155単位ⅲ 要介護３
1,223単位ⅳ 要介護４
1,290単位ⅴ 要介護５
1,356単位⑷ 特定認知症疾患型短期入所療養介護費㈠ ３時間以上４時間未満
654単位㈡ ４時間以上６時間未満
905単位㈢ ６時間以上８時間未満
1,257単位
注１ ⑴から⑶までについて、老人性認知症疾患療養病棟（指定居宅サービス基準第144条に規定する老人性認知症疾患療養病棟をいう。以下同じを有する病院である指定短期入所療養介護事業所であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出たものにおける当該届出に係る老人性認知症疾患療養病棟において、指定短期入所療養介護を行った場合に、当該施設基準に掲げる区分及び別に厚生労働大臣が定める基準に掲げる区分に従い、利用者の要介護状態区分に応じて、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、利用者の数又は医師、看護職員若しくは介護職員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
２ ⑷について、老人性認知症疾患療養病棟を有する病院である
指定短期入所療養介護事業所であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出たものにおける当該届出に係る老人性認知症疾患療養病棟において、利用者（別に厚生労働大臣が定める者に限るに対して、日中のみの指定短期入所療養介護を行った場合に、現に要した
時間ではなく、短期入所療養介護計画に位置付けられた内容の指定短期入所療養介護を行うのに要する標準的な時間でそれぞれ所定単位数を算定する。ただし、利用者の数又は医師、看護職員若しくは介護職員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
⑶について、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たさない場合は、１日につき所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定する。
４ 別に厚生労働大臣が定める利用者に対し、居宅サービス計画
において計画的に行うこととなっていない指定短期入所療養介
護を緊急に行った場合は、緊急短期入所受入加算として、利用を開始した日から起算して７日を限度として１日につき90単位
を所定単位数に加算する。
５ 利用者の心身の状態、家族等の事情等からみて送迎を行うことが必要と認められる利用者に対して、その居宅と指定短期入所療養介護事業所との間の送迎を行う場合は、片道につき184
単位を所定単位数に加算する。
６ 次のいずれかに該当する者に対して、認知症疾患型短期入所
療養介護費(Ⅰ)、認知症疾患型短期入所療養介護費(Ⅱ)、認知症疾
患型短期入所療養介護費(Ⅲ)、認知症疾患型短期入所療養介護費(Ⅳ)
若しくは認知症疾患型短期入所療養介護費(Ⅴ)又は認知症疾患型
経過型短期入所療養介護費を支給する場合は、それぞれ、認知症疾患型短期入所療養介護費(Ⅰ)の認知症疾患型短期入所療養介
護費(ⅱ)、認知症疾患型短期入所療養介護費(Ⅱ)の認知症疾患型短期入所療養介護費(ⅱ)、認知症疾患型短期入所療養介護費(Ⅲ)の認知症疾患型短期入所療養介護費(ⅱ)、認知症疾患型短期入所療養
介護費(Ⅳ)の認知症疾患型短期入所療養介護費(ⅱ)若しくは認知症
疾患型短期入所療養介護費(Ⅴ)の認知症疾患型短期入所療養介護費(ⅱ)又は認知症疾患型経過型短期入所療養介護費(Ⅱ)を算定する。
イ 感染症等により、従来型個室の利用の必要があると医師が判断した者
ロ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する従来型個室を利用する者
ハ 著しい精神症状等により、同室の他の利用者の心身の状況に重大な影響を及ぼすおそれがあるとして、従来型個室の利用の必要があると医師が判断した者
７ 指定施設サービス等介護給付費単位数表の規定により、注１の規定による届出に相当する介護療養施設サービスに係る届出があったときは、注１の規定による届出があったものとみなす。
３- 122 -定する。
⑶について、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たさない場合は、１日につき所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定する。
４ 別に厚生労働大臣が定める利用者に対し、居宅サービス計画
において計画的に行うこととなっていない指定短期入所療養介
護を緊急に行った場合は、緊急短期入所受入加算として、利用を開始した日から起算して７日を限度として１日につき90単位
を所定単位数に加算する。
５ 利用者の心身の状態、家族等の事情等からみて送迎を行うことが必要と認められる利用者に対して、その居宅と指定短期入所療養介護事業所との間の送迎を行う場合は、片道につき184
単位を所定単位数に加算する。
６ 次のいずれかに該当する者に対して、認知症疾患型短期入所
療養介護費(Ⅰ)、認知症疾患型短期入所療養介護費(Ⅱ)、認知症疾
患型短期入所療養介護費(Ⅲ)、認知症疾患型短期入所療養介護費(Ⅳ)
若しくは認知症疾患型短期入所療養介護費(Ⅴ)又は認知症疾患型
経過型短期入所療養介護費を支給する場合は、それぞれ、認知症疾患型短期入所療養介護費(Ⅰ)の認知症疾患型短期入所療養介
護費(ⅱ)、認知症疾患型短期入所療養介護費(Ⅱ)の認知症疾患型短期入所療養介護費(ⅱ)、認知症疾患型短期入所療養介護費(Ⅲ)の認知症疾患型短期入所療養介護費(ⅱ)、認知症疾患型短期入所療養
介護費(Ⅳ)の認知症疾患型短期入所療養介護費(ⅱ)若しくは認知症
疾患型短期入所療養介護費(Ⅴ)の認知症疾患型短期入所療養介護費(ⅱ)又は認知症疾患型経過型短期入所療養介護費(Ⅱ)を算定する。
イ 感染症等により、従来型個室の利用の必要があると医師が判断した者
ロ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する従来型個室を利用する者
ハ 著しい精神症状等により、同室の他の利用者の心身の状況に重大な影響を及ぼすおそれがあるとして、従来型個室の利用の必要があると医師が判断した者
７ 指定施設サービス等介護給付費単位数表の規定により、注１の規定による届出に相当する介護療養施設サービスに係る届出があったときは、注１の規定による届出があったものとみなす。
３

８

利用者が連続して30日を超えて指定短期入所療養介護を受けている場合においては、30日を超える日以降に受けた指定短期入所療養介護については、老人性認知症疾患療養病棟を有する病院における短期入所療養介護費は、算定しない。
⑸ 療養食加算23単位
注 次に掲げるいずれの基準にも適合するものとして都道府県知事に届け出て当該基準による食事の提供を行う指定短期入所療養介護事業所が、別に厚生労働大臣が定める療養食を提供した
ときは、１日につき所定単位数を加算する。
イ 食事の提供が管理栄養士又は栄養士によって管理されていること。
ロ 利用者の年齢、心身の状況によって適切な栄養量及び内容の食事の提供が行われていること。
ハ 食事の提供が、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する
指定短期入所療養介護事業所において行われていること。
⑹ 特定診療費
注 利用者に対して、精神科専門療法等のうち日常的に必要な医療行為として別に厚生労働大臣が定めるものを行った場合に、別に厚生労働大臣が定める単位数に10円を乗じて得た額を算定する。
⑺ サービス提供体制強化加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所療養介護事業所が、利用者に対し、指定短期入所療養介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる所定単位数を加算する。
ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
㈠㈡㈢

サービス提供体制強化加算(Ⅰ)
サービス提供体制強化加算(Ⅱ)
サービス提供体制強化加算(Ⅲ)

８

利用者が連続して30日を超えて指定短期入所療養介護を受けている場合においては、30日を超える日以降に受けた指定短期入所療養介護については、老人性認知症疾患療養病棟を有する病院における短期入所療養介護費は、算定しない。
⑸ 療養食加算23単位
注 次に掲げるいずれの基準にも適合するものとして都道府県知事に届け出て当該基準による食事の提供を行う指定短期入所療養介護事業所が、別に厚生労働大臣が定める療養食を提供した
ときは、１日につき所定単位数を加算する。
イ 食事の提供が管理栄養士又は栄養士によって管理されていること。
ロ 利用者の年齢、心身の状況によって適切な栄養量及び内容の食事の提供が行われていること。
ハ 食事の提供が、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する
指定短期入所療養介護事業所において行われていること。
⑹ 特定診療費
注 利用者に対して、精神科専門療法等のうち日常的に必要な医療行為として別に厚生労働大臣が定めるものを行った場合に、別に厚生労働大臣が定める単位数に10円を乗じて得た額を算定する。
⑺ サービス提供体制強化加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所療養介護事業所が、利用者に対し、指定短期入所療養介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる所定単位数を加算する。
ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
㈠ サービス提供体制強化加算(Ⅰ)イ
18単位㈡ サービス提供体制強化加算(Ⅰ)ロ
12単位㈢ サービス提供体制強化加算(Ⅱ)
６単位㈣ サービス提供体制強化加算(Ⅲ)
６単位

12単位
６単位
６単位
※

- 123 -

別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
短期入所療養介護費におけるサービス提供体制強化加算の基準
イ サービス提供体制強化加算(Ⅰ)イ

⑴
⑵

（略）
病院である指定短期入所療養介護事業所又は診療所である指定短期入所療養介護事業所にあっては、次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠ 指定短期入所療養介護を行う療養病床に係る病棟（以下「療養病棟」という、当該指定短期入所療養介護を行う病室（以下「病室」という又は当該指定短期入所療養介護を行う認知症病棟の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合
が百分の六十以上であること。
㈡ 通所介護費等算定方法第四号ロ又はハに規定する基準のいずれにも該当しないこと。
ロ サービス提供体制強化加算(Ⅰ)ロ⑴ （略）⑵ 病院である指定短期入所療養介護事業所又は診療所である指定短期入所療養介護事業所にあっては、次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠ 指定短期入所療養介護を行う療養病床に係る病棟、当該指定短期入所療養介護を行う病室又は当該指定短期入所療養介護を行う認知症病棟の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が百分の五十以上であること。
㈡ イ⑵㈡に該当するものであること。
ハ サービス提供体制強化加算(Ⅱ)⑴ （略）⑵ 病院である指定短期入所療養介護事業所又は診療所である指定短期入所療養介護事業所にあっては、次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠ 療養病棟、病室又は認知症病棟の看護・介護職員の総数のうち、常勤職員の占める割合が百分の七十五以上であること。
㈡ イ⑵㈡に該当するものであること。
ニ サービス提供体制強化加算(Ⅲ)⑴ （略）⑵ 病院である指定短期入所療養介護事業所又は診療所である指定短期入所療養介護事業所にあっては、次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠ 指定短期入所療養介護を行う療養病棟、病室又は認知症病- 124 -

棟の指定短期入所療養介護又は介護療養施設サービスを利用者又は入院患者に直接提供する職員の総数のうち、勤続年数
三年以上の者の占める割合が百分の三十以上であること。
㈡ イ⑵㈡に該当するものであること。
⑻ 介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所療養介護事業所が、利用者に対し、指定短期入所
療養介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成27
年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

⑻ 介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所療養介護事業所が、利用者に対し、指定短期入所
療養介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成30
年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
㈠ 介護職員処遇改善加算(Ⅰ) ⑴から⑺までにより算定した単位数の1000分の20に相当する単位数㈡ 介護職員処遇改善加算(Ⅱ) ⑴から⑺までにより算定した単位数の1000分の11に相当する単位数㈢ 介護職員処遇改善加算(Ⅲ) ㈡により算定した単位数の100分の90に相当する単位数㈣ 介護職員処遇改善加算(Ⅳ) ㈡により算定した単位数の100分の80に相当する単位数㈠

介護職員処遇改善加算(Ⅰ) ⑴から⑺までにより算定した単位数の1000分の11に相当する単位数㈡ 介護職員処遇改善加算(Ⅱ) ㈠により算定した単位数の100分の90に相当する単位数㈢ 介護職員処遇改善加算(Ⅲ) ㈠により算定した単位数の100分の80に相当する単位数※- 125 -

別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
短期入所療養介護費における介護職員処遇改善加算の基準
イ 介護職員処遇改善加算(Ⅰ) 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 介護職員の賃金（退職手当を除くの改善（以下「賃金改善」というに要する費用の見込額が介護職員処遇改善加算の算定
見込額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
⑵ 指定短期入所療養介護事業所において、⑴の賃金改善に関する計画、当該計画に係る実施期間及び実施方法その他の介護職員の処遇改善の計画等を記載した介護職員処遇改善計画書を作成し、全ての介護職員に周知し、都道府県知事に届け出ていること。

⑶

介護職員処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること。
⑷ 当該指定短期入所療養介護事業所において、事業年度ごとに介護職員の処遇改善に関する実績を都道府県知事に報告すること。
⑸ 算定日が属する月の前十二月間において、労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）、労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）、最低賃金法（昭和三十四年法律第百三十七号）、労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）、雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）その他の労働に関する法令に違反し、罰金以上の刑に処せられていないこと。
⑹ 当該指定短期入所療養介護事業所において、労働保険料（労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和四十四年法律第八十四号）第十条第二項に規定する労働保険料をいう。以下同じ
の納付が適正に行われていること。
⑺ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠ 介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件（介護職員の賃金に関するものを含むを定めていること。
㈡ ㈠の要件について書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。
㈢ 介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。
㈣ ㈢について、全ての介護職員に周知していること。
⑻ 平成二十七年四月から⑵の届出の日の属する月の前月までに実施した介護職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く及び当該介護職員の処遇改善に要した費用を全ての職員に周知していること。
ロ 介護職員処遇改善加算(Ⅱ) 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ イ⑴から⑹までに掲げる基準に適合すること。
⑵ 次に掲げる基準のいずれかに適合すること。
㈠ 次に掲げる要件の全てに適合すること。
ａ 介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件（介護職員の賃金に関するものを含むを定めていること。
ｂ ａの要件について書面をもって作成し、全ての介護職員- 126 -

に周知していること。
次に掲げる要件の全てに適合すること。
ａ 介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。
ｂ ａについて、全ての介護職員に周知していること。
⑶ 平成二十年十月からイ⑵の届出の日の属する月の前月までに実施した介護職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く及び当該介護職員の処遇改善に要した費用を全ての職員に周知していること。
ハ 介護職員処遇改善加算(Ⅲ) イ⑴から⑹までに掲げる基準のいずれにも適合し、かつロ⑵又は⑶に掲げる基準のいずれかに適合すること。
ニ 介護職員処遇改善加算(Ⅳ) イ⑴から⑹までに掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈡

10

特定施設入居者生活介護費
10 特定施設入居者生活介護費
特定施設入居者生活介護費（１日につき）イ 特定施設入居者生活介護費（１日につき）⑴ 要介護１564単位⑴ 要介護１533単位⑵ 要介護２632単位⑵ 要介護２597単位⑶ 要介護３705単位⑶ 要介護３666単位⑷ 要介護４773単位⑷ 要介護４730単位⑸ 要介護５844単位⑸ 要介護５798単位
ロ 外部サービス利用型特定施設入居者生活介護費（１月につき）ロ 外部サービス利用型特定施設入居者生活介護費（１月につき）ハ 短期利用特定施設入居者生活介護費（１日につき）ハ 短期利用特定施設入居者生活介護費（１日につき）⑴ 要介護１564単位⑴ 要介護１533単位⑵ 要介護２632単位⑵ 要介護２597単位⑶ 要介護３705単位⑶ 要介護３666単位⑷ 要介護４773単位⑷ 要介護４730単位⑸ 要介護５843単位⑸ 要介護５798単位
注１ イについて、指定特定施設（指定居宅サービス基準第174条第注１ イについて、指定特定施設（指定居宅サービス基準第174条第１項に規定する指定特定施設をいう。以下同じにおいて、指１項に規定する指定特定施設をいう。以下同じにおいて、指定特定施設入居者生活介護（同項に規定する指定特定施設入居
定特定施設入居者生活介護（同項に規定する指定特定施設入居
者生活介護をいう。以下同じを行った場合に、指定特定施設
者生活介護をいう。以下同じを行った場合に、指定特定施設
入居者生活介護の提供を受ける入居者（以下この号において「入居者生活介護の提供を受ける入居者（以下この号において「イ- 127 -

利用者」というの要介護状態区分に応じて、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、看護職員又は介護職員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
２ ロについて、指定特定施設において、外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護（指定居宅サービス基準第192条の２に規定する外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護をいう。以下同じを行った場合に、別に厚生労働大臣が定めるサービスの種類及び当該サービスの単位数を基に得た当該外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護に係る総単位数について、利用者の要介護状態区分ごとに別に厚生労働大臣が定める単位数を限度として算定する。ただし、看護職員又は介護職員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。

利用者」というの要介護状態区分に応じて、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、看護職員又は介護職員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
２ ロについて、指定特定施設において、外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護（指定居宅サービス基準第192条の２に規定する外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護をいう。以下同じを行った場合に、別に厚生労働大臣が定めるサービスの種類及び当該サービスの単位数を基に得た当該外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護に係る総単位数について、利用者の要介護状態区分ごとに別に厚生労働大臣が定める単位数を限度として算定する。ただし、看護職員又は介護職員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
※- 128 -

厚生労働大臣が定める外部サービス利用型特定施設入居者生活介
護費及び外部サービス利用型介護予防特定施設入居者生活介護費に係るサービスの種類及び当該サービスの単位数並びに限度単位数の内容は次のとおり。
一 外部サービス利用型特定施設入居者生活介護費に係るサービスの種類及び当該サービスの単位数並びに限度単位数
イ 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十二年厚生省告示第十九号）別表指定居宅サービス介護給付費単位数表（以下「指定居宅サービス介護給付費単位数表」というの特定施設入居者生活介護費の注１の厚生労働大臣が定めるサービスの種類及び当該サービスの単位数は、別表第一に定めるとおりとする。
ロ 指定居宅サービス介護給付費単位数表の特定施設入居者生活
介護費の注１の厚生労働大臣の定める限度単位数は、要介護状態区分に応じてそれぞれ次に掲げる単位数とする。
⑴ 要介護一 一万六千二百三単位⑵ 要介護二 一万八千百四十九単位⑶ 要介護三 二万二百四十六単位⑷ 要介護四 二万二千百九十二単位⑸ 要介護五 二万四千二百五十九単位

ニ （略）
別表第一
１ 外部サービス利用型特定施設入居者生活介護基本サービス費（１
日につき）
82単位
注１・２ （略）２ 訪問介護イ 身体介護が中心である場合⑴ 所要時間15分未満の場合
95単位⑵ 所要時間15分以上30分未満の場合
191単位⑶ 所要時間30分以上１時間30分未満の場合 260単位に所要時
間30分から計算して所要時間が15分増すごとに86単位を加算した単位数⑷ 所要時間１時間30分以上の場合 557単位に所要時間１時間30分から計算して所要時間15分を増すごとに36単位を加算した単位数
ロ 生活援助が中心である場合⑴ 所要時間15分未満の場合
48単位⑵ 所要時間15分以上１時間未満の場合 95単位に所要時間15分から計算して所要時間が15分増すごとに48単位を加算した単位数⑶ 所要時間１時間以上１時間15分未満の場合
217単位⑷ 所要時間１時間15分以上の場合
260単位
ハ 通院等のための乗車又は降車の介助が中心である場合 86単位
注１～４ （略）３ 訪問入浴介護
イ 利用者に対して、指定訪問入浴介護（指定居宅サービス基準第44条に規定する指定訪問入浴介護をいう。以下同じに係る受託
居宅サービス事業者の看護職員（看護師又は准看護師をいう。以下同じ１人及び介護職員２人が、指定訪問入浴介護を行った場
合には、指定居宅サービス介護給付費単位数表の訪問入浴介護費（以下「訪問入浴介護費」というに100分の90を乗じて得た単位数を算定する。
ロ 訪問入浴介護費のイの注１から注８まで並びにロ及びハについては、適用しない。
４ 訪問看護- 129 -

イ

通院が困難な利用者（末期の悪性腫瘍その他厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者等（平成24年厚生労働省告示第95号。
以下「適合する利用者等」という第４号に規定する疾病等の患者を除くに対して、指定訪問看護（指定居宅サービス基準第59条に規定する指定訪問看護をいう。以下同じに係る受託居宅サービス事業者の保健師、看護師又は理学療法士、作業療法士若し
くは言語聴覚士（以下「看護師等」というが、その主治の医師の指示（指定訪問看護ステーション（指定居宅サービス基準第60条第１項第１号に規定する指定訪問看護ステーションをいう。以下同じにあっては、主治の医師が交付した文書による指示）及び訪問看護計画書（指定居宅サービス基準第70条第１項に規定する訪問看護計画書をいう。以下同じに基づき、指定訪問看護を行った場合には、現に要した時間ではなく、訪問看護計画書に位置付けられた内容の指定訪問看護を行うのに要する標準的な時間で算定した、指定居宅サービス介護給付費単位数表の訪問看護費（以下「訪問看護費」というに100分の90を乗じて得た単位数を算定する。
ロ 所要時間が20分未満のものについては、指定訪問看護を24時間行うことができる体制を整えている指定訪問看護事業所であって、居宅サービス計画（法第８条第23項に規定する居宅サービス計画をいう。以下同じ又は訪問看護計画書の中に20分以上の指定訪問看護が週１回以上含まれている場合に限り、算定する。
ハ 指定訪問看護ステーションの理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が１日に２回を超えて指定訪問看護を行った場合、１回につき100分の81に相当する単位数を算定する。
ニ イからハまでについては、訪問看護費のイからハまでの注１から注12まで、注14及び注15並びにニからチまでについては、適用しない。
５ 指定訪問リハビリテーション（１回につき）イ 通院が困難な利用者に対して、指定訪問リハビリテーション（指定居宅サービス基準第75条に規定する指定訪問リハビリテーションをいう。以下同じに係る受託居宅サービス事業者の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、計画的な医学的管理を行っている医師の指示に基づき、指定訪問リハビリテーションを行った
場合には、指定居宅サービス介護給付費単位数表の訪問リハビリ- 130 -

テーション費（以下「訪問リハビリテーション費」というに100分の90を乗じて得た単位数を算定する。
ロ 訪問リハビリテーション費のイの注１から注５まで及び注７並
びにロについては、適用しない。
６ 指定通所介護
イ 利用者に対して、指定通所介護（指定居宅サービス基準第92条に規定する指定通所介護をいう。以下同じに係る受託居宅サー
ビス事業者（以下この号において「指定通所介護受託居宅サービ
ス事業者」というが、厚生労働大臣が定める施設基準（平成24年厚生労働省告示第97号。以下「施設基準」という第５号イからニまでに適合しているものとして都道府県知事（地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第１項の指定都市（以下「指定都市」という及び同法第252条の22第１項の中核市（以下「中核市」というにあっては、指定都市又は中核市の市長。以下同じに届け出た指定通所介護事業所（指定居宅サービス基準第93条第１項に規定する指定通所介護事業所をいうにおいて、指定通所介護を行った場合には、当該施設基準に掲げる区分に従い、利用者の要介護状態区分に応じて、現に要した時間ではなく、通所介護計画（指定居宅サービス基準第99条第１項に規定する通所介護計画をいうに位置付けられた内容の指定通所介護を行うのに要する標準的な時間で算定した、指定居宅サービス介護給付費
単位数表の通所介護費（以下「通所介護費」というに100分の90を乗じて得た単位数を算定する。
ロ 利用者（適合する利用者等第13号に規定する者に限るに対して、指定通所介護受託居宅サービス事業者が、所要時間２時間以
上３時間未満の指定通所介護を行う場合は、通所介護費のイ⑴、ロ⑴、ハ⑴又はニ⑴の所定単位数に100分の63を乗じて得た単位数を算定する。
ハ 利用者（適合する利用者等第12号に規定する者に限るに対して、指定通所介護受託居宅サービス事業者が、施設基準第５号ホに適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定療養通所
介護事業所（指定居宅サービス基準第105条の４第１項に規定する指定療養通所介護事業所をいうにおいて、指定療養通所介護（指定居宅サービス基準第105条の２に規定する指定療養通所介護をいう。以下同じを行った場合には、現に要した時間ではな- 131 -

く、療養通所介護計画（指定居宅サービス基準第105条の12第１項に規定する療養通所介護計画をいうに位置付けられた内容の指定療養通所介護を行うのに要する標準的な時間で、通所介護費のホの所定単位数に100分の90を乗じて得た単位数を算定する。
ニ イからハまでについては、通所介護費のイからホまでの注１から注12まで並びにヘ及びトについては、適用しない。
７ 指定通所リハビリテーション
イ 利用者に対して、指定通所リハビリテーション（指定居宅サー
ビス基準第110条に規定する指定通所リハビリテーションをいう。
以下同じに係る受託居宅サービス事業者が、施設基準第６号に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定通所リハビリテーション事業所（指定居宅サービス基準第111条第１項に規定する指定通所リハビリテーション事業所をいうにおいて、指定通所リハビリテーションを行った場合には、利用者の要介護状態区分に応じて、現に要した時間ではなく、通所リハビリテーション
計画（指定居宅サービス基準第115条第１項に規定する通所リハビリテーション計画をいうに位置付けられた内容の指定通所リ
ハビリテーションを行うのに要する標準的な時間で算定した、指定居宅サービス介護給付費単位数表の通所リハビリテーション費（以下「通所リハビリテーション費」というに100分の90を乗じて得た単位数を算定する。
ロ 通所リハビリテーション費のイからハまでの注１から注16まで
並びにニ及びホは適用しない。
８ 指定福祉用具貸与（１月につき）イ 利用者に対して、指定福祉用具貸与（指定居宅サービス基準第193条に規定する指定福祉用具貸与をいう。以下同じに係る受託
居宅サービス事業者が、指定福祉用具貸与を行った場合には、現に指定福祉用具貸与に要した費用の額を当該指定特定施設の所在地に適用される特定施設入居者生活介護の１単位の単価で除して得た単位数（１単位未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た単位数）を算定する。
ロ 指定居宅サービス介護給付費単位数表の福祉用具貸与費の注１から注３まで及び注５については、適用しない。
９ 指定認知症対応型通所介護
イ 利用者に対して、指定認知症対応型通所介護（指定地域密着型- 132 -

サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第34号。以下「指定地域密着型サービス基準」という
第41条に規定する指定認知症対応型通所介護をいう。以下同じ
に係る受託居宅サービス事業者が、施設基準第28号に適合しているものとして市町村長に届け出た単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所（指定地域密着型サービス基準第42条第１項に規定する単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所をいう又は共用型指定認知症対応型通所介護事業所（指定地域密着型サービス基準第45条第１項に規定する共用型指定認知症対応型
通所介護事業所をいうにおいて、指定認知症対応型通所介護を行った場合には、当該施設基準に掲げる区分に従い、利用者の要介護状態区分に応じて、現に要した時間ではなく、認知症対応型
通所介護計画（指定地域密着型サービス基準第52条第１項に規定する認知症対応型通所介護計画をいうに位置付けられた内容の指定認知症対応型通所介護を行うのに要する標準的な時間で、指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成18年厚生労働省告示第126号）別表指定地域密着型サービス介護
給付費単位数表の認知症対応型通所介護費（以下「認知症対応型
通所介護費」という。以下同じに100分の90を乗じて得た単位数を算定する。
ロ 利用者（適合する利用者等第36号に規定する者に限るに対して、指定認知症対応型通所介護にかかる受託居宅サービス事業者
が、所要時間２時間以上３時間未満の指定認知症対応型通所介護を行う場合は、認知症対応型通所介護費のイ⑴㈠若しくは⑵㈠又はロ⑴の所定単位数に100分の57を乗じて得た単位数を算定する。
なお、認知症対応型通所介護費のイ及びロまでの注１から注10まで並びにハ及びニについては、適用しない。
３

ハについて、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定特定施設において、指定特定施設入居者生活介護を行った場合に、利用者の要介護状態区分に応じて、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、看護職員又は介護職員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。

- 133 -

３

ハについて、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定特定施設において、指定特定施設入居者生活介護を行った場合に、利用者の要介護状態区分に応じて、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、看護職員又は介護職員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。

※- 134 -

別に厚生労働大臣が定める施設基準の内容は次のとおり。
短期利用特定施設入居者生活介護費を算定すべき指定特定施設入居
者生活介護の施設基準
イ 指定特定施設入居者生活介護（指定居宅サービス等基準第百七十四条第一項に規定する指定特定施設入居者生活介護をいう。以下同じの事業を行う者が、指定居宅サービス（法第四十一条第一項に規定する指定居宅サービスをいう。以下同じ、指定地域密着型サービス（法第四十二条の二第一項に規定する指定地域密
着型サービスをいう。以下同じ、指定居宅介護支援（法第四十六条第一項に規定する指定居宅介護支援をいう。以下同じ、指定介護予防サービス（法第五十三条第一項に規定する指定介護予防サービスをいう。以下同じ、指定地域密着型介護予防サービス（法第五十四条の二第一項に規定する指定地域密着型介護予防サービスをいう。以下同じ若しくは指定介護予防支援（法第五十八条第一項に規定する指定介護予防支援をいう。以下同じの事業又は介護保険施設（法第八条第二十四項に規定する介護保険施設をいう。以下同じ若しくは指定介護療養型医療施設の運営について三年以上の経験を有すること。
ロ 指定特定施設（指定居宅サービス等基準第百七十四条第一項に規定する指定特定施設をいう。以下同じの入居定員の範囲内で、空いている居室等（定員が一人であるものに限るを利用するものであること。ただし、短期利用特定施設入居者生活介護費を算定すべき指定特定施設入居者生活介護の提供を受ける入居者（以下この号、次号及び第二十四号において「利用者」というの数
は、当該指定特定施設の入居定員の百分の十以下であること。
ハ 利用の開始に当たって、あらかじめ三十日以内の利用期間を定めること。
ニ 家賃、敷金、介護等その他の日常生活上必要な便宜の供与の対価として受領する費用を除くほか、権利金その他の金品を受領しないこと。
ホ 法第七十六条の二第一項の規定による勧告、同条第三項の規定による命令、老人福祉法第二十九条第十一項の規定による命令、社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第七十一条の規定による命令又は高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成十三年

法律第二十六号）第二十五条各項の規定による指示（以下「勧告等」というを受けたことがある場合にあっては、当該勧告等を受けた日から起算して五年以上の期間が経過していること。
４

イについて、専ら機能訓練指導員の職務に従事する常勤の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師（以下この号において「理学療法士
等」というを１名以上配置しているもの（利用者の数が100を超える指定特定施設にあっては、専ら機能訓練指導員の職務に従事する常勤の理学療法士等を１名以上配置し、かつ、理学療法士等である従業者を機能訓練指導員として常勤換算方法で利用者の数を100で除した数以上配置しているもの）として都道府県知事に届け出た指定特定施設において、利用者に対して、機能訓練指導員、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者が共同して、利用者ごとに個別機能訓練計画を作成し、当該計画に基づき、計画的に機能訓練を行っている場合には、個別機能訓練加算として、１日につき12単位を所定単位数に加算する。
５ イ及びハについて、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定特定施設において、利用者に対して、指定特定施設入居者生活介護を行った場
合に、夜間看護体制加算として、１日につき10単位を所定単位数に加算する。
６ イについて、看護職員が、利用者ごとに健康の状況を継続的に記録している場合において、当該利用者の同意を得て、協力
医療機関（指定居宅サービス基準第191条第１項に規定する協力
医療機関をいう又は当該利用者の主治の医師に対して、当該利用者の健康の状況について月に１回以上情報を提供した場合
は、医療機関連携加算として、１月につき80単位を所定単位数に加算する。
７ イについて、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者については、看取り介護加算として、死亡日以前４日以上30
日以下については１日につき80単位を、死亡日の前日及び前々日については１日につき680単位を、死亡日については１日につき1,280単位を死亡月に加算する。ただし、退居した日の翌日か- 135 -

４

イについて、専ら機能訓練指導員の職務に従事する常勤の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師（以下この号において「理学療法士
等」というを１名以上配置しているもの（利用者の数が100を超える指定特定施設にあっては、専ら機能訓練指導員の職務に従事する常勤の理学療法士等を１名以上配置し、かつ、理学療法士等である従業者を機能訓練指導員として常勤換算方法で利用者の数を100で除した数以上配置しているもの）として都道府県知事に届け出た指定特定施設において、利用者に対して、機能訓練指導員、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者が共同して、利用者ごとに個別機能訓練計画を作成し、当該計画に基づき、計画的に機能訓練を行っている場合は、個別機能訓練加算として、１日につき12単位を所定単位数に加算する。
５ イ及びハについて、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定特定施設において、利用者に対して、指定特定施設入居者生活介護を行った場
合に、夜間看護体制加算として、１日につき10単位を所定単位数に加算する。
６ イについて、看護職員が、利用者ごとに健康の状況を継続的に記録している場合において、当該利用者の同意を得て、協力
医療機関（指定居宅サービス基準第191条第１項に規定する協力
医療機関をいう又は当該利用者の主治の医師に対して、当該利用者の健康の状況について月に１回以上情報を提供した場合
は、医療機関連携加算として、１月につき80単位を所定単位数に加算する。
（削除）

ら死亡日までの間は、算定しない。また、この場合において、
夜間看護体制加算を算定していない場合は、算定しない。
（新設）

ニ
注

看取り介護加算イについて、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定特定施設において、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者について看取り介護を行った場合は、死亡日以前４日以上30日以下については１日につき144単位を、死亡日の前日及び前々日については１日につき680単位を、死亡日については１日につき1,280単位を死亡月に加算する。ただし、退居した日の翌日から死亡日までの間は、算定しない。また、この場合において、夜間看護体制加算を算定していない場合は、算定しない。

※

別に厚生労働大臣が定める施設基準の内容は次のとおり。
指定特定施設入居者生活介護における看取り介護加算に係る施設基準
イ 看取りに関する指針を定め、入居の際に、利用者又はその家族等に対して、当該指針の内容を説明し、同意を得ていること。
ロ 医師、看護職員、介護職員、介護支援専門員その他の職種の者による協議の上、当該指定特定施設における看取りの実績等を踏
まえ、適宜、看取りに関する指針の見直しを行うこと。
ハ 看取りに関する職員研修を行っていること。

※

厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者の内容は次のとおり。
指定居宅サービス介護給付費単位数表の特定施設入居者生活介護費のニの厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者
次のイからハまでのいずれにも適合している利用者
イ 医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがないと診断した者であること。
ロ 医師、看護職員、介護支援専門員その他の職種の者（以下この号において「医師等」というが共同で作成した利用者の介護に係る計画について、医師等のうちその内容に応じた適当な者から説明を受け、当該計画について同意している者（その家族等が説- 136 -

ハ

（新設）

ホ
注

※

- 137 -

明を受けた上で、同意している者を含むであること。
看取りに関する指針に基づき、利用者の状態又は家族の求め等に応じ随時、医師等の相互の連携の下、介護記録等利用者に関する記録を活用し行われる介護についての説明を受け、同意した上で介護を受けている者（その家族等が説明を受け、同意した上で介護を受けている者を含むであること。
認知症専門ケア加算
イについて、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定特定施設が、別に厚生労働大臣が定める者に対し、専門的な認知症ケアを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場
合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 認知症専門ケア加算（Ⅰ)
３単位⑵ 認知症専門ケア加算（Ⅱ)
４単位

別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
特定施設入居者生活介護費における認知症専門ケア加算の基準
イ 認知症専門ケア加算(Ⅰ) 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 事業所又は施設における利用者、入所者又は入院患者の総数のうち、日常生活に支障を来すおそれのある症状若しくは行動が認められることから介護を必要とする認知症の者（以下「対象者」という。）の占める割合が二分の一以上であること。
⑵ 認知症介護に係る専門的な研修を修了している者（特定施設入居者生活介護を提供する場合にあっては、別に厚生労働大臣が定める者を含む。）を、対象者の数が二十人未満である場合にあっては、一以上、当該対象者の数が二十人以上である場合にあっては、一に、当該対象者の数が十九を超えて十又はその端数を増すごとに一を加えて得た数以上配置し、チームとして専門的な認知症ケアを実施していること。
⑶ 当該事業所又は施設の従業者に対して、認知症ケアに関する
留意事項の伝達又は技術的指導に係る会議を定期的に開催して
いること。

ロ

※

(新設)

認知症専門ケア加算(Ⅱ) 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ イの基準のいずれにも適合すること。
⑵ 認知症介護の指導に係る専門的な研修を修了している者（特定施設入居者生活介護を提供する場合にあっては、別に厚生労働大臣が定める者を含む。）を一名以上配置し、事業所又は施設全体の認知症ケアの指導等を実施していること。
⑶ 当該事業所又は施設における介護職員、看護職員ごとの認知症ケアに関する研修計画を作成し、当該計画に従い、研修を実施又は実施を予定していること。

別に厚生労働大臣が定める者の内容は次のとおり。
指定居宅サービス介護給付費単位数表の特定施設入居者生活介護費のホの厚生労働大臣が定める者
日常生活に支障を来すおそれのある症状又は行動が認められることから介護を必要とする認知症の者

ヘ
注※- 138 -

サービス提供体制強化加算
別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定特定施設が、利用者に対し、指定特定施設入居者生活介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ サービス提供体制強化加算(Ⅰ)イ
18単位⑵ サービス提供体制強化加算(Ⅰ)ロ
12単位⑶ サービス提供体制強化加算(Ⅱ)
６単位⑷ サービス提供体制強化加算(Ⅲ)
６単位

別に厚生労働大臣が定める施設基準の内容は次のとおり。
特定施設入居者生活介護費におけるサービス提供体制強化加算の基
準イ サービス提供体制強化加算(Ⅰ)イ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。

⑴指定特定施設（指定居宅サービス等基準第百七十四条第一項に規定する指定特定施設をいう。以下同じの介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が百分の六十以上であること。
⑵ 指定居宅サービス等基準第百七十四条第二項に規定する指定
特定施設入居者生活介護事業者が、指定介護予防サービス等基準第二百三十条第二項に規定する指定介護予防特定施設入居者
生活介護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定特定施設入居
者生活介護（指定居宅サービス等基準第百七十四条第一項に規定する指定特定施設入居者生活介護をいう。以下同じの事業と指定介護予防特定施設入居者生活介護（指定介護予防サービ
ス等基準第二百三十条第一項に規定する指定介護予防特定施設
入居者生活介護をいう。以下同じの事業とが同一の施設において一体的に運営されている場合において、⑴の介護職員の総数の算定にあっては、指定特定施設入居者生活介護を提供する
介護職員と指定介護予防特定施設入居者生活介護を提供する介
護職員の合計数によるものとする。
⑶ 通所介護費等算定方法第五号に規定する基準のいずれにも該当しないこと。
ロ サービス提供体制強化加算(Ⅰ)ロ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 指定特定施設の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が百分の五十以上であること。
⑵ ⑴の介護職員の総数の算定にあっては、イ⑵の規定を準用する。
⑶ イ⑶に該当するものであること。
ハ サービス提供体制強化加算(Ⅱ) 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 指定特定施設の看護・介護職員の総数のうち、常勤職員の占める割合が百分の七十五以上であること。
⑵ ⑴の看護・介護職員の総数の算定にあっては、イ⑵の規定を準用する。
⑶ イ⑶に該当するものであること。
ニ サービス提供体制強化加算(Ⅲ) 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 指定特定施設入居者生活介護を入居者に直接提供する職員の- 139 -

総数のうち、勤続年数三年以上の者の占める割合が百分の三十以上であること。
⑵ ⑴の職員の総数の算定にあっては、イ⑵の規定を準用する。
⑶ イ⑶に該当するものであること。
ニ

介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定
特定施設が、利用者に対し、指定特定施設入居者生活介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成27年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

ト

介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定
特定施設が、利用者に対し、指定特定施設入居者生活介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成30年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 介護職員処遇改善加算(Ⅰ) イからヘまでにより算定した単位
数の1000分の61に相当する単位数⑵ 介護職員処遇改善加算(Ⅱ) イからヘまでにより算定した単位
数の1000分の34に相当する単位数⑶ 介護職員処遇改善加算(Ⅲ) ⑵により算定した単位数の100分の90に相当する単位数⑷ 介護職員処遇改善加算(Ⅳ) ⑵により算定した単位数の100分の80に相当する単位数※

別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
特定施設入居者生活介護費における介護職員処遇改善加算の基準
イ 介護職員処遇改善加算(Ⅰ) 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 介護職員の賃金（退職手当を除くの改善（以下「賃金改善」というに要する費用の見込額が介護職員処遇改善加算の算定
見込額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
⑵ 指定特定施設において、⑴の賃金改善に関する計画、当該計画に係る実施期間及び実施方法その他の介護職員の処遇改善の計画等を記載した介護職員処遇改善計画書を作成し、全ての介
護職員に周知し、都道府県知事に届け出ていること。
⑶ 介護職員処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を実施す⑴

介護職員処遇改善加算(Ⅰ) イからハまでにより算定した単位
数の1000分の30に相当する単位数⑵ 介護職員処遇改善加算(Ⅱ) ⑴により算定した単位数の100分の90に相当する単位数⑶ 介護職員処遇改善加算(Ⅲ) ⑴により算定した単位数の100分の80に相当する単位数- 140 -

ること。
当該指定特定施設において、事業年度ごとに介護職員の処遇改善に関する実績を都道府県知事に報告すること。
⑸ 算定日が属する月の前十二月間において、労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）、労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）、最低賃金法（昭和三十四年法律第百三十七号）、労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）、雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）その他の労働に関する法令に違反し、罰金以上の刑に処せられていないこと。
⑹ 当該指定特定施設において、労働保険料（労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和四十四年法律第八十四号）第十条
第二項に規定する労働保険料をいう。以下同じの納付が適正に行われていること。
⑺ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠ 介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件（介護職員の賃金に関するものを含むを定めていること。
㈡ ㈠の要件について書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。
㈢ 介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。
㈣ ㈢について、全ての介護職員に周知していること。
⑻ 平成二十七年四月から⑵の届出の日の属する月の前月までに実施した介護職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く及び当該介護職員の処遇改善に要した費用を全ての職員に周知していること。
ロ 介護職員処遇改善加算(Ⅱ) 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ イ⑴から⑹までに掲げる基準に適合すること。
⑵ 次に掲げる基準のいずれかに適合すること。
㈠ 次に掲げる要件の全てに適合すること。
ａ 介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件（介護職員の賃金に関するものを含むを定めていること。
ｂ ａの要件について書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。
㈡ 次に掲げる要件の全てに適合すること。
⑷- 141 -

ａ

介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。
ｂ ａについて、全ての介護職員に周知していること。
⑶ 平成二十年十月からイ⑵の届出の日の属する月の前月までに実施した介護職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く及び当該介護職員の処遇改善に要した費用を全ての職員に周知していること。
ハ 介護職員処遇改善加算(Ⅲ) イ⑴から⑹までに掲げる基準のいずれにも適合し、かつロ⑵又は⑶に掲げる基準のいずれかに適合すること。
ニ 介護職員処遇改善加算(Ⅳ) イ⑴から⑹までに掲げる基準のいずれにも適合すること。
11

福祉用具貸与費（１月につき）
11 福祉用具貸与費（１月につき）指定福祉用具貸与事業所（指定居宅サービス基準第194条第１項に規指定福祉用具貸与事業所（指定居宅サービス基準第194条第１項に規定する指定福祉用具貸与事業所をいう。以下同じにおいて、指定福定する指定福祉用具貸与事業所をいう。以下同じにおいて、指定福祉用具貸与（指定居宅サービス基準第193条に規定する指定福祉用具貸
祉用具貸与（指定居宅サービス基準第193条に規定する指定福祉用具貸与をいう。以下同じを行った場合に、現に指定福祉用具貸与に要し与をいう。以下同じを行った場合に、現に指定福祉用具貸与に要した費用の額を当該指定福祉用具貸与事業所の所在地に適用される１単た費用の額を当該指定福祉用具貸与事業所の所在地に適用される１単位の単価で除して得た単位数（１単位未満の端数があるときは、これ位の単価で除して得た単位数（１単位未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た単位数）とする。
を四捨五入して得た単位数）とする。
注１ 搬出入に要する費用は、現に指定福祉用具貸与に要した費用
注１ 搬出入に要する費用は、現に指定福祉用具貸与に要した費用に含まれるものとし、個別には評価しない。ただし、指定福祉に含まれるものとし、個別には評価しない。ただし、指定福祉用具貸与事業所が別に厚生労働大臣が定める地域に所在する場
用具貸与事業所が別に厚生労働大臣が定める地域に所在する場
合にあっては、当該指定福祉用具貸与の開始日の属する月に、合にあっては、当該指定福祉用具貸与の開始日の属する月に、当該指定福祉用具貸与事業者（指定居宅サービス基準第194条
当該指定福祉用具貸与事業者（指定居宅サービス基準第194条
第１項に規定する指定福祉用具貸与事業者をいう。以下同じ
第１項に規定する指定福祉用具貸与事業者をいう。以下同じ
の通常の事業の実施地域（指定居宅サービス基準第200条第５の通常の事業の実施地域（指定居宅サービス基準第200条第５号に規定する通常の事業の実施地域をいう。以下同じにおい号に規定する通常の事業の実施地域をいう。以下同じにおいて指定福祉用具貸与を行う場合に要する交通費（当該指定福祉て指定福祉用具貸与を行う場合に要する交通費（当該指定福祉用具貸与に係る福祉用具の往復の運搬に要する経費及び当該福用具貸与に係る福祉用具の往復の運搬に要する経費及び当該福祉用具の調整等を行う当該指定福祉用具貸与事業者の専門相談
祉用具の調整等を行う当該指定福祉用具貸与事業者の専門相談員１名の往復の交通費を合算したものをいう。以下同じに相員１名の往復の交通費を合算したものをいう。以下同じに相当する額を当該指定福祉用具貸与事業所の所在地に適用される
当する額を当該指定福祉用具貸与事業所の所在地に適用される- 142 -

１単位の単価で除して得た単位数を、個々の福祉用具ごとに当該指定福祉用具貸与に係る福祉用具貸与費の100分の100に相当する額を限度として所定単位数に加算する。
２ 別に厚生労働大臣が定める地域に所在し、かつ、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合する指定福祉用具貸与事業所の場合にあっては、当該指定福祉用具貸与の開始日の属する月に、当該指定福祉用具貸与事業者の通常の事業の実施地域において
指定福祉用具貸与を行う場合に要する交通費に相当する額の３分の２に相当する額を当該指定福祉用具貸与事業所の所在地に適用される１単位の単価で除して得た単位数を、個々の福祉用具ごとに当該指定福祉用具貸与に係る福祉用具貸与費の３分の２に相当する額を限度として所定単位数に加算する。
３ 別に厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者に対して、通常の事業の実施地域を越えて指定福祉用具貸与を行う場
合は、当該指定福祉用具貸与の開始日の属する月に、当該指定
福祉用具貸与事業者の通常の事業の実施地域において指定福祉用具貸与を行う場合に要する交通費に相当する額の３分の１に相当する額を当該指定福祉用具貸与事業所の所在地に適用される１単位の単価で除して得た単位数を、個々の福祉用具ごとに
当該指定福祉用具貸与に係る福祉用具貸与費の３分の１に相当する額を限度として所定単位数に加算する。
４ 要介護状態区分が要介護１である者に対して、厚生労働大臣が定める福祉用具貸与及び介護予防福祉用具貸与に係る福祉用具の種目（平成11年厚生省告示第93号）第１項に規定する車いす、同告示第２項に規定する車いす付属品、同告示第３項に規定する特殊寝台、同告示第４項に規定する特殊寝台付属品、同告示第５項に規定する床ずれ防止用具、同告示第６項に規定する体位変換器、同告示第11項に規定する認知症老人徘徊感知機
器及び同告示第12項に規定する移動用リフトに係る指定福祉用具貸与を行った場合は、福祉用具貸与費は算定しない。また、要介護状態区分が要介護１、要介護２又は要介護３である者に対して、同告示第13項に規定する自動排泄処理装置（尿のみを自動的に吸引する機能のものを除くに係る指定福祉用具貸与を行った場合は、福祉用具貸与費は算定しない。ただし、別に
厚生労働大臣が定める者に対する場合については、この限りで- 143 -

１単位の単価で除して得た単位数を、個々の福祉用具ごとに当該指定福祉用具貸与に係る福祉用具貸与費の100分の100に相当する額を限度として所定単位数に加算する。
２ 別に厚生労働大臣が定める地域に所在し、かつ、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合する指定福祉用具貸与事業所の場合にあっては、当該指定福祉用具貸与の開始日の属する月に、当該指定福祉用具貸与事業者の通常の事業の実施地域において
指定福祉用具貸与を行う場合に要する交通費に相当する額の３分の２に相当する額を当該指定福祉用具貸与事業所の所在地に適用される１単位の単価で除して得た単位数を、個々の福祉用具ごとに当該指定福祉用具貸与に係る福祉用具貸与費の３分の２に相当する額を限度として所定単位数に加算する。
３ 別に厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者に対して、通常の事業の実施地域を越えて指定福祉用具貸与を行う場
合は、当該指定福祉用具貸与の開始日の属する月に、当該指定
福祉用具貸与事業者の通常の事業の実施地域において指定福祉用具貸与を行う場合に要する交通費に相当する額の３分の１に相当する額を当該指定福祉用具貸与事業所の所在地に適用される１単位の単価で除して得た単位数を、個々の福祉用具ごとに
当該指定福祉用具貸与に係る福祉用具貸与費の３分の１に相当する額を限度として所定単位数に加算する。
４ 要介護状態区分が要介護１である者に対して、厚生労働大臣が定める福祉用具貸与及び介護予防福祉用具貸与に係る福祉用具の種目（平成11年厚生省告示第93号）第１項に規定する車いす、同告示第２項に規定する車いす付属品、同告示第３項に規定する特殊寝台、同告示第４項に規定する特殊寝台付属品、同告示第５項に規定する床ずれ防止用具、同告示第６項に規定する体位変換器、同告示第11項に規定する認知症老人徘徊感知機
器及び同告示第12項に規定する移動用リフトに係る指定福祉用具貸与を行った場合は、福祉用具貸与費は算定しない。また、要介護状態区分が要介護１、要介護２又は要介護３である者に対して、同告示第13項に規定する自動排泄処理装置（尿のみを自動的に吸引する機能のものを除くに係る指定福祉用具貸与を行った場合は、福祉用具貸与費は算定しない。ただし、別に
厚生労働大臣が定める者に対する場合については、この限りで５ない。
特定施設入居者生活介護費（短期利用特定施設入居者生活介護費を算定する場合を除く又は認知症対応型共同生活介護費（短期利用共同生活介護費を算定する場合を除く）、地域密着型特定施設入居者生活介護費（短期利用地域密着型特定施設入居者生活介護費を算定する場合を除く若しくは地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費を算定している場合は、福祉用具貸与費は、算定しない。

- 144 -

５ない。
特定施設入居者生活介護費（短期利用特定施設入居者生活介護費を算定する場合を除く又は認知症対応型共同生活介護費（ 短 期 利 用 認 知 症 対 応 型 共同 生 活 介 護 費を 算 定 す る場 合 を 除く）、地域密着型特定施設入居者生活介護費（短期利用地域密
着型特定施設入居者生活介護費を算定する場合を除く若しくは地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費を算定している場合は、福祉用具貸与費は、算定しない。

別紙１－２：指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成２７年４月施行分）

○

指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成十二年厚生省告示第二十号）（抄）（変更点は下線部）
現

行

改

別表

正

案

別表
指定居宅介護支援介護給付費単位数表
指定居宅介護支援介護給付費単位数表
居宅介護支援費
居宅介護支援費
イ 居宅介護支援費（１月につき）
イ 居宅介護支援費（１月につき）⑴ 居宅介護支援費(Ⅰ)⑴ 居宅介護支援費(Ⅰ)
㈠ 要介護１又は要介護２1,005単位㈠ 要介護１又は要介護２
1,042単位㈡ 要介護３、要介護４又は要介護５1,306単位㈡ 要介護３、要介護４又は要介護５1,353単位⑵ 居宅介護支援費(Ⅱ)⑵ 居宅介護支援費(Ⅱ)
㈠ 要介護１又は要介護２502単位㈠ 要介護１又は要介護２521単位㈡ 要介護３、要介護４又は要介護５653単位㈡ 要介護３、要介護４又は要介護５677単位⑶ 居宅介護支援費(Ⅲ)⑶ 居宅介護支援費(Ⅲ)
㈠ 要介護１又は要介護２
301単位㈠ 要介護１又は要介護２313単位㈡ 要介護３、要介護４又は要介護５392単位㈡ 要介護３、要介護４又は要介護５406単位
注１ ⑴から⑶までについては、利用者に対して指定居宅介護支援
注１ ⑴から⑶までについては、利用者に対して指定居宅介護支援（介護保険法（平成９年法律第123号。以下「法」という第46（介護保険法（平成９年法律第123号。以下「法」という第46条第１項に規定する指定居宅介護支援をいう。以下同じを行
条第１項に規定する指定居宅介護支援をいう。以下同じを行
い、かつ、月の末日において指定居宅介護支援等の事業の人員
い、かつ、月の末日において指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第38号。以下「基準」
及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第38号。以下「基準」という第14条第１項の規定により、同項に規定する文書を提という第14条第１項の規定により、同項に規定する文書を提出している指定居宅介護支援事業者（法第46条第１項に規定す出している指定居宅介護支援事業者（法第46条第１項に規定する指定居宅介護支援事業者をいう。以下同じについて、次にる指定居宅介護支援事業者をいう。以下同じについて、次に掲げる区分に応じ、それぞれ所定単位数を算定する。
掲げる区分に応じ、それぞれ所定単位数を算定する。
イ 居宅介護支援費(Ⅰ) 指定居宅介護支援事業所（基準第２条
イ 居宅介護支援費(Ⅰ) 指定居宅介護支援事業所（基準第２条
第１項に規定する指定居宅介護支援事業所をいう。以下同じ 
第１項に規定する指定居宅介護支援事業所をいう。以下同じ
において指定居宅介護支援を受ける１月当たりの利用者数に、において指定居宅介護支援を受ける１月当たりの利用者数に、
当該指定居宅介護支援事業所が法第115条の23第３項の規定に当該指定居宅介護支援事業所が法第115条の23第３項の規定に基づき指定介護予防支援事業者（法第58条第１項に規定する基づき指定介護予防支援事業者（法第58条第１項に規定する
指定介護予防支援事業者をいうから委託を受けて行う指定
指定介護予防支援事業者をいうから委託を受けて行う指定
介護予防支援（同項に規定する指定介護予防支援をいうの介護予防支援（同項に規定する指定介護予防支援をいうの提供を受ける利用者数（基準第13条第25号に規定する厚生労提供を受ける利用者数（基準第13条第26号に規定する厚生労- 1 -働大臣が定める基準に該当する地域に住所を有する利用者数を除くに２分の１を乗じた数を加えた数を当該指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員の員数（指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省
令第37号）第２条第７号に規定する常勤換算方法で算定した員数をいう。以下同じで除して得た数（以下「取扱件数」というが40未満である場合又は40以上である場合において、40未満の部分について算定する。
ロ 居宅介護支援費(Ⅱ) 取扱件数が40以上である場合において、40以上60未満の部分について算定する。
ハ 居宅介護支援費(Ⅲ) 取扱件数が40以上である場合において、60以上の部分について算定する。
２ 別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合には、運営基準減算として、所定単位数の100分の50に相当する単位数を算定する。また、運営基準減算が２月以上継続している場合は、所
定単位数は算定しない。
３ 別に厚生労働大臣が定める地域に所在する指定居宅介護支援
事業所の介護支援専門員が指定居宅介護支援を行った場合は、特別地域居宅介護支援加算として、所定単位数の100分の15に相当する単位数を所定単位数に加算する。
４ 別に厚生労働大臣が定める地域に所在し、かつ別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合する指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員が指定居宅介護支援を行った場合は、所定単位数の100分の10に相当する単位数を所定単位数に加算する。
５ 指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員が、別に厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者に対して、通常の事業の実施地域（基準第18条第５号に規定する通常の事業の実施地
域をいうを越えて、指定居宅介護支援を行った場合は、所定
単位数の100分の５に相当する単位数を所定単位数に加算する。
６ 別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、特定事業
所集中減算として、１月につき200単位を所定単位数から減算する。

働大臣が定める基準に該当する地域に住所を有する利用者数を除くに２分の１を乗じた数を加えた数を当該指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員の員数（指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省
令第37号）第２条第７号に規定する常勤換算方法で算定した員数をいう。以下同じで除して得た数（以下「取扱件数」というが40未満である場合又は40以上である場合において、40未満の部分について算定する。
ロ 居宅介護支援費(Ⅱ) 取扱件数が40以上である場合において、40以上60未満の部分について算定する。
ハ 居宅介護支援費(Ⅲ) 取扱件数が40以上である場合において、60以上の部分について算定する。
２ 別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合には、運営基準減算として、所定単位数の100分の50に相当する単位数を算定する。また、運営基準減算が２月以上継続している場合は、所
定単位数は算定しない。
３ 別に厚生労働大臣が定める地域に所在する指定居宅介護支援
事業所の介護支援専門員が指定居宅介護支援を行った場合は、特別地域居宅介護支援加算として、所定単位数の100分の15に相当する単位数を所定単位数に加算する。
４ 別に厚生労働大臣が定める地域に所在し、かつ別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合する指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員が指定居宅介護支援を行った場合は、所定単位数の100分の10に相当する単位数を所定単位数に加算する。
５ 指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員が、別に厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者に対して、通常の事業の実施地域（基準第18条第５号に規定する通常の事業の実施地
域をいうを越えて、指定居宅介護支援を行った場合は、所定
単位数の100分の５に相当する単位数を所定単位数に加算する。
６ 別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、特定事業
所集中減算として、１月につき200単位を所定単位数から減算す
る。
※

- 2 -

別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
居宅介護支援費における特定事業所集中減算の基準

正当な理由なく、指定居宅介護支援事業所（指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準第二条に規定する指定居宅介護支援事業所をいう。以下同じ。）において前六月間に作成した居宅
サービス計画に位置付けられた指定訪問介護、指定訪問入浴介護（指定居宅サービス等基準第四十四条に規定する指定訪問入浴介護をいう。）、指定訪問看護、指定訪問リハビリテーション、指定通所介護、
指定通所リハビリテーション、指定短期入所生活介護、指定短期入所療養介護、指定特定施設入居者生活介護（利用期間を定めて行うものに限る。）、指定福祉用具貸与（指定居宅サービス等基準第百九十三条に規定する指定福祉用具貸与をいう。）、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護、指定夜間対応型訪問介護、指定認知症対応型
通所介護、指定小規模多機能型居宅介護（利用期間を定めて行うものに限る。）、指定認知症対応型共同生活介護（利用期間を定めて行うものに限る。）、指定地域密着型特定施設入居者生活介護（利用期間を定めて行うものに限る。）又は指定看護小規模多機能型居宅介
護（利用期間を定めて行うものに限る。）（以下この号において「訪問介護サービス等」という。）の提供総数のうち、同一の訪問介護サービス等に係る事業者によって提供されたものの占める割合が百分の八十を超えていること。（平成二十七年九月一日から適用）
７ロ
注

利用者が月を通じて特定施設入居者生活介護（短期利用特定施設入居者生活介護費を算定する場合を除く又は小規模多機
能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護（短期利用共同生活
介護費を算定する場合を除く、地域密着型特定施設入居者生
活介護（短期利用地域密着型特定施設入居者生活介護費を算定する場合を除く若しくは複合型サービスを受けている場合は、当該月については、居宅介護支援費は、算定しない。

初回加算
300単位
指定居宅介護支援事業所において、新規に居宅サービス計画（
法第８条第23項に規定する居宅サービス計画をいうを作成する
利用者に対して、指定居宅介護支援を行った場合その他の別に厚生労働大臣が定める基準に適合する場合は、１月につき所定単位数を加算する。ただし、イの注２に規定する別に厚生労働大臣が利用者が月を通じて特定施設入居者生活介護（短期利用特定施設入居者生活介護費を算定する場合を除く又は小規模多機
能型居宅介護（短期利用居宅介護費を算定する場合を除く。）、認知症対応型共同生活介護（短期利用認知症対応型共同生活介
護費を算定する場合を除く、地域密着型特定施設入居者生活介護（短期利用地域密着型特定施設入居者生活介護費を算定する場合を除く若しくは複合型サービス（短期利用居宅介護費を算定する場合を除く。）を受けている場合は、当該月については、居宅介護支援費は、算定しない。
ロ 初回加算300単位
注 指定居宅介護支援事業所において、新規に居宅サービス計画（
法第８条第23項に規定する居宅サービス計画をいうを作成する
利用者に対して、指定居宅介護支援を行った場合その他の別に厚生労働大臣が定める基準に適合する場合は、１月につき所定単位数を加算する。ただし、イの注２に規定する別に厚生労働大臣が

- 3 -

７

ハ

定める基準に該当する場合は、当該加算は、算定しない。
特定事業所加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事（地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第１項の指定都市（以下「指定都市」という及び同法第252条の22第１項の中核市（以下「中核市」というにあっては、指定都市又は中核市の市長）に届け出た指定居宅介護支援事業所は、当該基準に掲げる区分に従い、１月につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ 特定事業所加算(Ⅰ)
500単位
ロ 特定事業所加算(Ⅱ)
300単位
（新設）

ハ

※

- 4 -

定める基準に該当する場合は、当該加算は、算定しない。
特定事業所加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事（地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第１項の指定都市（以下「指定都市」という及び同法第252条の22第１項の中核市（以下「中核市」というにあっては、指定都市又は中核市の市長）に届け出た指定居宅介護支援事業所は、当該基準に掲げる区分に従い、１月につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ 特定事業所加算(Ⅰ)
500単位
ロ 特定事業所加算(Ⅱ)
400単位
ハ 特定事業所加算(Ⅲ)
300単位

別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
居宅介護支援費における特定事業所加算の基準
イ 特定事業所加算(Ⅰ) 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 専ら指定居宅介護支援（法第四十六条第一項に規定する指定
居宅介護支援をいう。）の提供に当たる常勤の主任介護支援専
門員を二名以上配置していること。
⑵ 専ら指定居宅介護支援の提供に当たる常勤の介護支援専門員
を三名以上配置していること。
⑶ 利用者に関する情報又はサービス提供に当たっての留意事項に係る伝達等を目的とした会議を定期的に開催すること。
⑷ 二十四時間連絡体制を確保し、かつ、必要に応じて利用者等の相談に対応する体制を確保していること。
⑸ 算定日が属する月の利用者の総数のうち、要介護状態区分が
要介護三、要介護四又は要介護五である者の占める割合が百分の四十以上であること。
⑹ 当該指定居宅介護支援事業所における介護支援専門員に対し、計画的に研修を実施していること。
⑺ 地域包括支援センターから支援が困難な事例を紹介された場
合においても、当該支援が困難な事例に係る者に指定居宅介護支援を提供していること。
⑻ 地域包括支援センター等が実施する事例検討会等に参加していること。
居宅介護支援費に係る運営基準減算又は特定事業所集中減算の適用を受けていないこと。
⑽ 指定居宅介護支援事業所において指定居宅介護支援の提供を受ける利用者数が当該指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員一人当たり四十名未満であること。
⑾ 法第六十九条の二第一項に規定する介護支援専門員実務研修
における科目「ケアマネジメントの基礎技術に関する実習」等に協力又は協力体制を確保していること。（平成二十八年度の介護支援専門員実務研修受講試験の合格発表の日から適用）
ロ 特定事業所加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ イ⑵、⑶、⑷、⑹、⑺、⑼、⑽及び⑾の基準に適合すること。
⑵ 専ら指定居宅介護支援の提供に当たる常勤の主任介護支援専
門員を配置していること。
ハ 特定事業所加算(Ⅲ) 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ イ⑶、⑷、⑹、⑺、⑼、⑽及び⑾の基準に適合すること。
⑵ ロ⑵の基準に適合すること。
⑶ 専ら指定居宅介護支援の提供に当たる常勤の介護支援専門員を二名以上配置していること。
⑼

( )

Ⅱ

ニ

入院時情報連携加算
利用者が病院又は診療所に入院するに当たって、当該病院又は診療所の職員に対して、当該利用者の心身の状況や生活環境等の当該利用者に係る必要な情報を提供した場合は、別に厚生労働大臣が定める基準に掲げる区分に従い、利用者１人につき１月に１回を限度として所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいず
れかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ 入院時情報連携加算(Ⅰ)
200単位
ロ 入院時情報連携加算(Ⅱ)
100単位
ホ 退院・退所加算
300単位
注 病院若しくは診療所に入院していた者又は地域密着型介護老人福祉施設若しくは介護保険施設に入所していた者が退院又は退所（指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成18年厚生労働省告示第126号）別表指定地域密着型サービス
注ニ

入院時情報連携加算
利用者が病院又は診療所に入院するに当たって、当該病院又は診療所の職員に対して、当該利用者の心身の状況や生活環境等の当該利用者に係る必要な情報を提供した場合は、別に厚生労働大臣が定める基準に掲げる区分に従い、利用者１人につき１月に１回を限度として所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいず
れかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ 入院時情報連携加算(Ⅰ)
200単位
ロ 入院時情報連携加算(Ⅱ)
100単位
ホ 退院・退所加算
300単位
注 病院若しくは診療所に入院していた者又は地域密着型介護老人福祉施設若しくは介護保険施設に入所していた者が退院又は退所（指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成18年厚生労働省告示第126号）別表指定地域密着型サービス

- 5 -

注

介護給付費単位数表の地域密着型介護福祉施設サービスのヨ又は指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準（平成12年厚生省告示第21号）別表指定施設サービス等介護給付費単位数
表の介護福祉施設サービスのワの在宅・入所相互利用加算を算定する場合を除くし、その居宅において居宅サービス又は地域密着型サービスを利用する場合において、当該利用者の退院又は退所に当たって、当該病院、診療所、地域密着型介護老人福祉施設
又は介護保険施設の職員と面談を行い、当該利用者に関する必要な情報の提供を受けた上で、居宅サービス計画を作成し、居宅サービス又は地域密着型サービスの利用に関する調整を行った場合（同一の利用者について、当該居宅サービス及び地域密着型サービスの利用開始月に調整を行う場合に限るには、入院又は入所
期間中につき３回を限度として所定単位数を加算する。ただし、初回加算を算定する場合は、当該加算は算定しない。
ヘ 認知症加算150単位
注 日常生活に支障を来すおそれのある症状若しくは行動が認められることから介護を必要とする認知症（法第５条の２に規定する
認知症をいうの利用者に対して指定居宅介護支援を行った場合は、１月につき所定単位数を加算する。
ト 独居高齢者加算
150単位
注 独居の利用者に対して指定居宅介護支援を行った場合は、１月につき所定単位数を加算する。
チ 小規模多機能型居宅介護事業所連携加算
300単位
注 利用者が指定小規模多機能型居宅介護（指定地域密着型サービ
スの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第34号。以下「指定地域密着型サービス基準」という第62条に規定する指定小規模多機能型居宅介護をいうの利用を開始する際に、当該利用者に係る必要な情報を当該指定小規模多機能型居宅介護を提供する指定小規模多機能型居宅介護事業所（指定
地域密着型サービス基準第63条第１項に規定する指定小規模多機
能型居宅介護事業所をいう。以下同じに提供し、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所における居宅サービス計画の作成等に協力した場合に、所定単位数を加算する。ただし、この場合において、利用開始日前６月以内において、当該利用者による当該指定小規模多機能型居宅介護事業所の利用について本加算を算定し介護給付費単位数表の地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護のヨ又は指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準（平成12年厚生省告示第21号）別表指定施設サービス等介護給付費単位数表の介護福祉施設サービスのワの在宅・入所相互利用加算を算定する場合を除くし、その居宅において居宅サービ
ス又は地域密着型サービスを利用する場合において、当該利用者の退院又は退所に当たって、当該病院、診療所、地域密着型介護
老人福祉施設又は介護保険施設の職員と面談を行い、当該利用者に関する必要な情報の提供を受けた上で、居宅サービス計画を作成し、居宅サービス又は地域密着型サービスの利用に関する調整を行った場合（同一の利用者について、当該居宅サービス及び地域密着型サービスの利用開始月に調整を行う場合に限るには、入院又は入所期間中につき３回を限度として所定単位数を加算する。ただし、初回加算を算定する場合は、当該加算は算定しない。
（削除）

（削除）

ヘ

- 6 -

注

小規模多機能型居宅介護事業所連携加算
300単位
利用者が指定小規模多機能型居宅介護（指定地域密着型サービ
スの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第34号。以下「指定地域密着型サービス基準」という第62条に規定する指定小規模多機能型居宅介護をいうの利用を開始する際に、当該利用者に係る必要な情報を当該指定小規模多機能型居宅介護を提供する指定小規模多機能型居宅介護事業所（指定
地域密着型サービス基準第63条第１項に規定する指定小規模多機
能型居宅介護事業所をいう。以下同じに提供し、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所における居宅サービス計画の作成等に協力した場合に、所定単位数を加算する。ただし、この場合において、利用開始日前６月以内において、当該利用者による当該指定小規模多機能型居宅介護事業所の利用について本加算を算定しリている場合は、算定しない。
複合型サービス事業所連携加算
300単位
注 利用者が指定複合型サービス（指定地域密着型サービス基準第170条に規定する指定複合型サービスをいうの利用を開始する際に、当該利用者に係る必要な情報を当該指定複合型サービスを提供する指定複合型サービス事業所（指定地域密着型サービス基準
第171条第１項に規定する指定複合型サービス事業所をいう。以下同じに提供し、当該指定複合型サービス事業所における居宅サービス計画の作成等に協力した場合に、所定単位数を加算する。
ただし、利用開始日前６月以内において、当該利用者による当該指定複合型サービス事業所の利用について本加算を算定している
場合は、算定しない。

ヌ
注

緊急時等居宅カンファレンス加算
200単位
病院又は診療所の求めにより、当該病院又は診療所の医師又は看護師等と共に利用者の居宅を訪問し、カンファレンスを行い、必要に応じて、当該利用者に必要な居宅サービス又は地域密着型
サービスの利用に関する調整を行った場合は、利用者１人につき１月に２回を限度として所定単位数を加算する。

ている場合は、算定しない。
看護小規模多機能型居宅介護事業所連携加算
300単位
注 利用者が指定看護小規模多機能型居宅介護（指定地域密着型サービス基準第170条に規定する指定看護小規模多機能型居宅介護をいうの利用を開始する際に、当該利用者に係る必要な情報を当
該指定看護小規模多機能型居宅介護を提供する指定看護小規模多機能型居宅介護事業所（指定地域密着型サービス基準第171条第１項に規定する指定看護小規模多機能型居宅介護事業所をいう。以下同じに提供し、当該指定看護小規模多機能型居宅介護事業所
における居宅サービス計画の作成等に協力した場合に、所定単位数を加算する。ただし、利用開始日前６月以内において、当該利用者による当該指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の利用について本加算を算定している場合は、算定しない。
チ 緊急時等居宅カンファレンス加算
200単位
注 病院又は診療所の求めにより、当該病院又は診療所の医師又は看護師等と共に利用者の居宅を訪問し、カンファレンスを行い、必要に応じて、当該利用者に必要な居宅サービス又は地域密着型
サービスの利用に関する調整を行った場合は、利用者１人につき１月に２回を限度として所定単位数を加算する。
ト

- 7 -

別紙１－３：指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準（平成２７年４月施行分）

○

指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準（平成十二年厚生省告示第二十一号）（抄）【平成二十七年四月一日施行（予定）】（変更点は下線部）
現

行

改

別表
指定施設サービス等介護給付費単位数表
１ 介護福祉施設サービス
イ 介護福祉施設サービス⑴ 介護福祉施設サービス費（１日につき）㈠ 介護福祉施設サービス費
ａ 介護福祉施設サービス費(Ⅰ)ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ⅴ 要介護５ｂ 介護福祉施設サービス費(Ⅱ)ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ⅴ 要介護５ｃ 介護福祉施設サービス費(Ⅲ)ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ⅴ 要介護５㈡ 小規模介護福祉施設サービス費
ａ 小規模介護福祉施設サービス費(Ⅰ)ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４

正

案

別表
１

580単位
651単位
723単位
794単位
863単位
634単位
703単位
775単位
844単位
912単位

指定施設サービス等介護給付費単位数表
介護福祉施設サービス
イ 介護福祉施設サービス⑴ 介護福祉施設サービス費（１日につき）㈠ 介護福祉施設サービス費
ａ 介護福祉施設サービス費(Ⅰ)ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ⅴ 要介護５ｂ 介護福祉施設サービス費(Ⅱ)ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ⅴ 要介護５
（削除）

547単位
614単位
682単位
749単位
814単位
594単位
661単位
729単位
796単位
861単位

627単位
695単位
767単位
836単位
903単位
㈡
742単位
809単位
880単位
947単位

- 1 -

小規模介護福祉施設サービス費
ａ 小規模介護福祉施設サービス費(Ⅰ)ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４

700単位
763単位
830単位
893単位

ⅴ

要介護５
1,013単位
小規模介護福祉施設サービス費(Ⅱ)ⅰ 要介護１794単位
ⅱ 要介護２858単位
ⅲ 要介護３930単位
ⅳ 要介護４995単位
ⅴ 要介護５
1,060単位ｃ 小規模介護福祉施設サービス費(Ⅲ)ⅰ 要介護１785単位
ⅱ 要介護２850単位
ⅲ 要介護３919単位
ⅳ 要介護４985単位
ⅴ 要介護５
1,049単位⑵ 旧措置入所者介護福祉施設サービス費（１日につき）㈠ 旧措置入所者介護福祉施設サービス費ａ 旧措置入所者介護福祉施設サービス費(Ⅰ)ⅰ 要介護１580単位
ⅱ 要介護２又は要介護３693単位
ⅲ 要介護４又は要介護５828単位
ｂ 旧措置入所者介護福祉施設サービス費(Ⅱ)ⅰ 要介護１634単位
ⅱ 要介護２又は要介護３744単位
ⅲ 要介護４又は要介護５878単位
ｃ 旧措置入所者介護福祉施設サービス費(Ⅲ)ⅰ 要介護１627単位
ⅱ 要介護２又は要介護３737単位
ⅲ 要介護４又は要介護５869単位㈡ 小規模旧措置入所者介護福祉施設サービス費
ａ 小規模旧措置入所者介護福祉施設サービス費(Ⅰ)ⅰ 要介護１742単位
ⅱ 要介護２又は要介護３849単位
ⅲ 要介護４又は要介護５979単位
ｂ 小規模旧措置入所者介護福祉施設サービス費(Ⅱ)ⅰ 要介護１794単位
ⅱ 要介護２又は要介護３
899単位

ⅴ

要介護５
小規模介護福祉施設サービス費(Ⅱ)ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ⅴ 要介護５
（削除）

ｂ

- 2 -

955単位

ｂ

⑵
㈠

㈡

旧措置入所者介護福祉施設サービス費（１日につき）
旧措置入所者介護福祉施設サービス費ａ 旧措置入所者介護福祉施設サービス費(Ⅰ)ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２又は要介護３ⅲ 要介護４又は要介護５ｂ 旧措置入所者介護福祉施設サービス費(Ⅱ)ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２又は要介護３ⅲ 要介護４又は要介護５（削除）

小規模旧措置入所者介護福祉施設サービス費
小規模旧措置入所者介護福祉施設サービス費(Ⅰ)ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２又は要介護３ⅲ 要介護４又は要介護５ｂ 小規模旧措置入所者介護福祉施設サービス費(Ⅱ)ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２又は要介護３

747単位
810単位
877単位
940単位
1,002単位

547単位
653単位
781単位
594単位
700単位
828単位

ａ

700単位
800単位
923単位
747単位
847単位

ⅲ

要介護４又は要介護５1,027単位
小規模旧措置入所者介護福祉施設サービス費(Ⅲ)ⅰ 要介護１785単位
ⅱ 要介護２又は要介護３890単位
ⅲ 要介護４又は要介護５1,017単位
ロ ユニット型指定介護老人福祉施設における介護福祉施設サービス⑴ ユニット型介護福祉施設サービス費（１日につき）㈠ ユニット型介護福祉施設サービス費
ａ ユニット型介護福祉施設サービス費(Ⅰ)ⅰ 要介護１663単位
ⅱ 要介護２733単位
ⅲ 要介護３807単位
ⅳ 要介護４877単位
ⅴ 要介護５947単位
ｂ ユニット型介護福祉施設サービス費(Ⅱ)ⅰ 要介護１663単位
ⅱ 要介護２733単位
ⅲ 要介護３807単位
ⅳ 要介護４877単位
ⅴ 要介護５947単位㈡ ユニット型小規模介護福祉施設サービス費
ａ ユニット型小規模介護福祉施設サービス費(Ⅰ)ⅰ 要介護１813単位
ⅱ 要介護２879単位
ⅲ 要介護３951単位
ⅳ 要介護４
1,018単位ⅴ 要介護５
1,084単位ｂ ユニット型小規模介護福祉施設サービス費(Ⅱ)ⅰ 要介護１813単位
ⅱ 要介護２879単位
ⅲ 要介護３951単位
ⅳ 要介護４
1,018単位ⅴ 要介護５
1,084単位⑵ ユニット型旧措置入所者介護福祉施設サービス費（１日につき）㈠ ユニット型旧措置入所者介護福祉施設サービス費

ⅲ 要介護４又は要介護５
（削除）

ｃ

ロ

- 3 -

970単位

ユニット型指定介護老人福祉施設における介護福祉施設サービス⑴ ユニット型介護福祉施設サービス費（１日につき）㈠ ユニット型介護福祉施設サービス費
ａ ユニット型介護福祉施設サービス費(Ⅰ)ⅰ 要介護１625単位
ⅱ 要介護２691単位
ⅲ 要介護３762単位
ⅳ 要介護４828単位
ⅴ 要介護５894単位
ｂ ユニット型介護福祉施設サービス費(Ⅱ)ⅰ 要介護１625単位
ⅱ 要介護２691単位
ⅲ 要介護３762単位
ⅳ 要介護４828単位
ⅴ 要介護５894単位㈡ ユニット型小規模介護福祉施設サービス費
ａ ユニット型小規模介護福祉施設サービス費(Ⅰ)ⅰ 要介護１766単位
ⅱ 要介護２829単位
ⅲ 要介護３897単位
ⅳ 要介護４960単位
ⅴ 要介護５
1,022単位ｂ ユニット型小規模介護福祉施設サービス費(Ⅱ)ⅰ 要介護１766単位
ⅱ 要介護２829単位
ⅲ 要介護３897単位
ⅳ 要介護４960単位
ⅴ 要介護５
1,022単位⑵ ユニット型旧措置入所者介護福祉施設サービス費（１日につき）㈠ ユニット型旧措置入所者介護福祉施設サービス費

ａ

ユニット型旧措置入所者介護福祉施設サービス費(Ⅰ)
要介護１
663単位
要介護２又は要介護３766単位
要介護４又は要介護５902単位
ｂ ユニット型旧措置入所者介護福祉施設サービス費(Ⅱ)ⅰ 要介護１663単位
ⅱ 要介護２又は要介護３766単位
ⅲ 要介護４又は要介護５902単位㈡ ユニット型小規模旧措置入所者介護福祉施設サービス費
ａ ユニット型小規模旧措置入所者介護福祉施設サービス費(Ⅰ)ⅰ 要介護１813単位
ⅱ 要介護２又は要介護３921単位
ⅲ 要介護４又は要介護５1,050単位ｂ ユニット型小規模旧措置入所者介護福祉施設サービス費(Ⅱ)ⅰ 要介護１813単位
ⅱ 要介護２又は要介護３921単位
ⅲ 要介護４又は要介護５1,050単位
注１ イ⑴及びロ⑴については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し、かつ、別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして都道府県知事（地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第１項の指定都市（以下「指定都市」という及び同法第252条の22第１項の中核
市（以下「中核市」というにおいては、指定都市又は中核市の市長。以下同じに届け出た指定介護老人福祉施設（介護保険法（平成９年法律第123号。以下「法」という第48条第１項第１号に規定する指定介護老人福祉施設をいう。以下同じにおいて、指定介護福祉施設サービス（同号に規定する指定介護福祉施設サービスをいう。以下同じ）（介護保険法施行法（平成９年法律第124号）第13条第１項に規定する旧措置入所者（以下「旧措置入所者」というに対して行われるものを除くを行った場合に、当該施設基準に掲げる区分及び別に厚生労働大臣が定める基準に掲げる区分に従い、入所者の要介護状態区分に応じて、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、当該夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たさない場合は、所定
単位数の100分の97に相当する単位数を算定する。なお、入所者
ⅰ
ⅱ
ⅲ

- 4 -

ａ

ユニット型旧措置入所者介護福祉施設サービス費(Ⅰ)
要介護１
625単位
要介護２又は要介護３722単位
要介護４又は要介護５850単位
ｂ ユニット型旧措置入所者介護福祉施設サービス費(Ⅱ)ⅰ 要介護１625単位
ⅱ 要介護２又は要介護３722単位
ⅲ 要介護４又は要介護５
850単位㈡ ユニット型小規模旧措置入所者介護福祉施設サービス費
ａ ユニット型小規模旧措置入所者介護福祉施設サービス費(Ⅰ)ⅰ 要介護１766単位
ⅱ 要介護２又は要介護３868単位
ⅲ 要介護４又は要介護５990単位
ｂ ユニット型小規模旧措置入所者介護福祉施設サービス費(Ⅱ)ⅰ 要介護１766単位
ⅱ 要介護２又は要介護３868単位
ⅲ 要介護４又は要介護５990単位
注１ イ⑴及びロ⑴については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し、かつ、別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして都道府県知事（地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第１項の指定都市（以下「指定都市」という及び同法第252条の22第１項の中核
市（以下「中核市」というにおいては、指定都市又は中核市の市長。以下同じに届け出た指定介護老人福祉施設（介護保険法（平成９年法律第123号。以下「法」という第48条第１項第１号に規定する指定介護老人福祉施設をいう。以下同じにおいて、指定介護福祉施設サービス（同号に規定する指定介護福祉施設サービスをいう。以下同じ。）（介護保険法施行法（平成９年法律第124号）第13条第１項に規定する旧措置入所者（以下「旧措置入所者」というに対して行われるものを除くを行った場合に、当該施設基準に掲げる区分及び別に厚生労働大臣が定める基準に掲げる区分に従い、入所者の要介護状態区分に応じて、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、当該夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たさない場合は、所定
単位数の100分の97に相当する単位数を算定する。なお、入所者
ⅰⅱ
ⅲ

の数又は介護職員、看護職員（看護師又は准看護師をいう。以下同じ若しくは介護支援専門員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。

の数又は介護職員、看護職員（看護師又は准看護師をいう。以下同じ若しくは介護支援専門員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
※- 5 -別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
指定介護福祉施設サービスに係る別に厚生労働大臣が定める基準
イ 介護福祉施設サービス費(Ⅰ)、小規模介護福祉施設サービス費(Ⅰ)、旧措置入所者介護福祉施設サービス費(Ⅰ)又は小規模旧措置入所者介護福祉施設サービス費(Ⅰ)を算定すべき指定介護福祉施設サービスに係る別に厚生労働大臣が定める基準
ユニット（指定介護老人福祉施設基準第三十八条に規定するユ
ニットをいう。以下この号において同じ。）に属さない居室（指定介護老人福祉施設基準第三条第一項第一号に掲げる居室をいう。ロ及びハにおいて同じ。）（定員が一人のものに限る。）の入所者に対して行われるものであること。
ロ 介護福祉施設サービス費(Ⅱ)、小規模介護福祉施設サービス費(Ⅱ)、旧措置入所者介護福祉施設サービス費(Ⅱ)又は小規模旧措置入所者介護福祉施設サービス費(Ⅱ)を算定すべき指定介護福祉施設サービスに係る別に厚生労働大臣が定める基準ユニットに属さない居室(定員が二人以上のものに限る。)の入所者に対して行われるものであること。
ハ ユニット型介護福祉施設サービス費(Ⅰ)、ユニット型小規模介護
福祉施設サービス費(Ⅰ)、ユニット型旧措置入所者介護福祉施設サービス費(Ⅰ)又はユニット型小規模旧措置入所者介護福祉施設サー
ビス費(Ⅰ)を算定すべき指定介護福祉施設サービスに係る別に厚生労働大臣が定める基準ユニットに属する居室（指定介護老人福祉施設基準第四十条第一項第一号イに掲げる居室をいう。ホにおいて同じ。）（同号イ⑶(ⅰ)（指定居宅サービス基準改正省令附則第三条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）を満たすものに限る。）の入居者に対して行われるものであること。
ニ ユニット型介護福祉施設サービス費(Ⅱ)、ユニット型小規模介護
福祉施設サービス費(Ⅱ)、ユニット型旧措置入所者介護福祉施設サービス費(Ⅱ)又はユニット型小規模旧措置入所者介護福祉施設サービス費(Ⅱ)を算定すべき指定介護福祉施設サービスに係る別に厚生労働大臣が定める基準ユニットに属する居室（指定介護老人福祉施設基準第四十条第一項第一号イ⑶(ⅱ)を満たすものに限り、同号イ⑶(ⅰ)（指定居宅サービス基準改正省令附則第三条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）を満たすものを除く。）の入居者に対して行われるものであること。
２

イ⑵及びロ⑵については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し、かつ、別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして都道府県知事に届け出た指定介護老人福祉施設において、指定介護福祉施設サー
ビス（旧措置入所者に対して行われるものに限るを行った場
合に、当該施設基準に掲げる区分及び別に厚生労働大臣が定める基準に掲げる区分に従い、入所者の介護の必要の程度に応じて、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、当該夜勤を行う
職員の勤務条件に関する基準を満たさない場合は、所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定する。なお、入所者の数又は介護職員、看護職員若しくは介護支援専門員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣
が定めるところにより算定する。
３ ロについて、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たさない場合は、１日につき所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定する。
４ 別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、身体拘束廃止未実施減算として、１日につき５単位を所定単位数から減算する。
５ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護老人福祉施設については、
日常生活継続支援加算として、１日につき23単位を所定単位数に加算する。

２

イ⑵及びロ⑵については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し、かつ、別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして都道府県知事に届け出た指定介護老人福祉施設において、指定介護福祉施設サー
ビス（旧措置入所者に対して行われるものに限るを行った場
合に、当該施設基準に掲げる区分及び別に厚生労働大臣が定める基準に掲げる区分に従い、入所者の介護の必要の程度に応じて、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、当該夜勤を行う
職員の勤務条件に関する基準を満たさない場合は、所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定する。なお、入所者の数又は介護職員、看護職員若しくは介護支援専門員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣
が定めるところにより算定する。
３ ロについて、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たさない場合は、１日につき所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定する。
４ 別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、身体拘束廃止未実施減算として、１日につき５単位を所定単位数から減算する。
５ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護老人福祉施設については、
当該施設基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。
⑴ 日常生活継続支援加算(Ⅰ)
36単位⑵ 日常生活継続支援加算(Ⅱ)
46単位
※

- 6 -

別に厚生労働大臣が定める施設基準の内容は次のとおり。

指定介護福祉施設サービスにおける日常生活継続支援加算に係る施設基準
イ 日常生活継続支援加算(Ⅰ)を算定すべき指定介護福祉施設サービ
スの施設基準⑴ 介護福祉施設サービス費、小規模介護福祉施設サービス費、
小規模旧措置入所者介護福祉施設サービス費又は旧措置入所者
介護福祉施設サービス費を算定していること。
⑵ 次のいずれかに該当すること。
ａ 算定日の属する月の前六月間又は前十二月間における新規入所者の総数のうち、要介護状態区分が要介護四又は要介護五の者の占める割合が百分の七十以上であること。
ｂ 算定日の属する月の前六月間又は前十二月間における新規入所者の総数のうち、日常生活に支障を来すおそれのある症状又は行動が認められることから介護を必要とする認知症である者の占める割合が百分の六十五以上であること。
ｃ 社会福祉士及び介護福祉士法施行規則（昭和六十二年厚生省令第四十九号）第一条各号に掲げる行為を必要とする者の占める割合が入所者の百分の十五以上であること。
⑶ 介護福祉士の数が、常勤換算方法で、入所者の数が六又はその端数を増すごとに一以上であること。
⑷ 通所介護費等の算定方法第十二号に規定する基準に該当していないこと。
ロ 日常生活継続支援加算(Ⅱ)を算定すべき指定介護福祉施設サービ
スの施設基準⑴ ユニット型介護福祉施設サービス費、ユニット型小規模介護
福祉施設サービス費、ユニット型旧措置入所者介護福祉施設サービス費又はユニット型小規模旧措置入所者介護福祉施設サー
ビス費を算定していること。
⑵ イ⑵から⑷までに該当するものであること。
６

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護老人福祉施設については、
当該施設基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。
⑴ 看護体制加算(Ⅰ)イ
６単位

- 7 -

６

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護老人福祉施設については、
当該施設基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。
⑴ 看護体制加算(Ⅰ)イ
６単位

⑵
⑶
⑷

看護体制加算(Ⅰ)ロ
４単位
看護体制加算(Ⅱ)イ
13単位
看護体制加算(Ⅱ)ロ
８単位
７ 別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして都道府県知事に届け出た指定介護老人福祉施設については、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。
⑴ 夜勤職員配置加算(Ⅰ)イ
22単位⑵ 夜勤職員配置加算(Ⅰ)ロ
13単位⑶ 夜勤職員配置加算(Ⅱ)イ
27単位⑷ 夜勤職員配置加算(Ⅱ)ロ
18単位
８ イについて、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護老人福祉施設については、準ユニットケア加算として、１日につき５単位を所定単位数に加算する。
９ 専ら機能訓練指導員の職務に従事する常勤の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師（以下この注において「理学療法士等」というを１名以上配置しているもの（入所者の数が100を超える指定介護老人福祉施設にあっては、専ら機能訓練指導員の職務に従事する常勤の理学療法士等を１名以上配置し、かつ、理学療法士
等である従業者を機能訓練指導員として常勤換算方法（指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年
厚生省令第39号）第２条第３項に規定する常勤換算方法をいう。
注11及び注13において同じで入所者の数を100で除した数以上配置しているもの）として都道府県知事に届け出た指定介護老人福祉施設において、機能訓練指導員、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者が共同して、入所者ごとに個別機
能訓練計画を作成し、当該計画に基づき、計画的に機能訓練を行っている場合は、個別機能訓練加算として、１日につき12単
位を所定単位数に加算する。
10 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護老人福祉施設において、若年性認知症入所者（介護保険法施行令（平成10年政令第412号）第２条第６号に規定する初老期における認知症によって要介護者と

- 8 -

⑵
⑶
⑷

看護体制加算(Ⅰ)ロ
４単位
看護体制加算(Ⅱ)イ
13単位
看護体制加算(Ⅱ)ロ
８単位
７ 別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして都道府県知事に届け出た指定介護老人福祉施設については、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。
⑴ 夜勤職員配置加算(Ⅰ)イ
22単位⑵ 夜勤職員配置加算(Ⅰ)ロ
13単位⑶ 夜勤職員配置加算(Ⅱ)イ
27単位⑷ 夜勤職員配置加算(Ⅱ)ロ
18単位
８ イについて、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護老人福祉施設については、準ユニットケア加算として、１日につき５単位を所定単位数に加算する。
９ 専ら機能訓練指導員の職務に従事する常勤の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師（以下この注において「理学療法士等」というを１名以上配置しているもの（入所者の数が100を超える指定介護老人福祉施設にあっては、専ら機能訓練指導員の職務に従事する常勤の理学療法士等を１名以上配置し、かつ、理学療法士
等である従業者を機能訓練指導員として常勤換算方法（指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年
厚生省令第39号）第２条第３項に規定する常勤換算方法をいう。
注11及び注13において同じで入所者の数を100で除した数以上配置しているもの）として都道府県知事に届け出た指定介護老人福祉施設において、機能訓練指導員、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者が共同して、入所者ごとに個別機
能訓練計画を作成し、当該計画に基づき、計画的に機能訓練を行っている場合は、個別機能訓練加算として、１日につき12単
位を所定単位数に加算する。
10 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護老人福祉施設において、若年性認知症入所者（介護保険法施行令（平成10年政令第412号）第２条第６号に規定する初老期における認知症によって要介護者となった入所者をいう。以下同じに対して指定介護福祉施設サービスを行った場合は、若年性認知症入所者受入加算として、１日につき120単位を所定単位数に加算する。ただし、ヨを算定している場合は、算定しない。
11 専ら当該指定介護老人福祉施設の職務に従事する常勤の医師を１名以上配置しているもの（入所者の数が100を超える指定介護老人福祉施設にあっては、専ら当該指定介護老人福祉施設の職務に従事する常勤の医師を１名以上配置し、かつ、医師を常勤換算方法で入所者の数を100で除した数以上配置しているもの）として都道府県知事に届け出た指定介護老人福祉施設については、１日につき25単位を所定単位数に加算する。
12 認知症（法第５条の２に規定する認知症をいう。以下同じ
である入所者が全入所者の３分の１以上を占める指定介護老人福祉施設において、精神科を担当する医師による定期的な療養指導が月に２回以上行われている場合は、１日につき５単位を所定単位数に加算する。
13 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する視覚、聴覚若しく
は言語機能に障害のある者又は知的障害者（以下「視覚障害者等」というである入所者の数が15以上である指定介護老人福祉施設において、視覚障害者等に対する生活支援に関し専門性を有する者として別に厚生労働大臣が定める者（以下「障害者生活支援員」というであって専ら障害者生活支援員としての職務に従事する常勤の職員であるものを１名以上配置しているもの（視覚障害者等である入所者の数が50を超える指定介護老人福祉施設にあっては、専らその職務に従事する常勤の障害者生活支援員を１名以上配置し、かつ、障害者生活支援員を常勤換算方法で視覚障害者等である入所者の数を50で除した数以上配置しているもの）として都道府県知事に届け出た指定介護老人福祉施設については、障害者生活支援体制加算として、１日につき26単位を所定単位数に加算する。

なった入所者をいう。以下同じに対して指定介護福祉施設サービスを行った場合は、若年性認知症入所者受入加算として、１日につき120単位を所定単位数に加算する。ただし、ヨを算定している場合は、算定しない。
11 専ら当該指定介護老人福祉施設の職務に従事する常勤の医師を１名以上配置しているもの（入所者の数が100を超える指定介護老人福祉施設にあっては、専ら当該指定介護老人福祉施設の職務に従事する常勤の医師を１名以上配置し、かつ、医師を常勤換算方法で入所者の数を100で除した数以上配置しているもの）として都道府県知事に届け出た指定介護老人福祉施設については、１日につき25単位を所定単位数に加算する。
12 認知症（法第５条の２に規定する認知症をいう。以下同じ
である入所者が全入所者の３分の１以上を占める指定介護老人福祉施設において、精神科を担当する医師による定期的な療養指導が月に２回以上行われている場合は、１日につき５単位を所定単位数に加算する。
13 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する視覚、聴覚若しく
は言語機能に障害のある者、知的障害者又は精神障害者（以下「視覚障害者等」というである入所者の数が15以上である指定介護老人福祉施設において、視覚障害者等に対する生活支援に関し専門性を有する者として別に厚生労働大臣が定める者（以下「障害者生活支援員」というであって専ら障害者生活支援員としての職務に従事する常勤の職員であるものを１名以上配置しているもの（視覚障害者等である入所者の数が50を超える
指定介護老人福祉施設にあっては、専らその職務に従事する常勤の障害者生活支援員を１名以上配置し、かつ、障害者生活支援員を常勤換算方法で視覚障害者等である入所者の数を50で除した数以上配置しているもの）として都道府県知事に届け出た
指定介護老人福祉施設については、障害者生活支援体制加算として、１日につき26単位を所定単位数に加算する。
※

- 9 -

別に厚生労働大臣が定める基準に適合する視覚、聴覚若しくは言語機能に障害のある者、知的障害者又は精神障害者（以下「視覚障害者等」というの内容は次のとおり。
指定施設サービス等介護給付費単位数表の介護福祉施設サービスの

イ及びロの注13の厚生労働大臣が定める者
視覚、聴覚若しくは言語機能に重度の障害のある者又は重度の知的障害者若しくは精神障害者※

14

入所者が病院又は診療所への入院を要した場合及び入所者に対して居宅における外泊を認めた場合は、１月に６日を限度として所定単位数に代えて１日につき246単位を算定する。ただし、入院又は外泊の初日及び最終日は、算定できない。
15 平成17年９月30日においてユニットに属する個室以外の個室（以下「従来型個室」というに入所している者であって、平成17年10月１日以後引き続き従来型個室に入所するもの（別に厚生労働大臣が定めるものに限るに対して、介護福祉施設サービス費、小規模介護福祉施設サービス費、旧措置入所者介護
福祉施設サービス費又は小規模旧措置入所者介護福祉施設サー
ビス費を支給する場合は、当分の間、それぞれ、介護福祉施設
サービス費(Ⅱ)若しくは介護福祉施設サービス費(Ⅲ)、小規模介護
福祉施設サービス費(Ⅱ)若しくは小規模介護福祉施設サービス費(Ⅲ)、旧措置入所者介護福祉施設サービス費(Ⅱ)若しくは旧措置入所者介護福祉施設サービス費(Ⅲ)又は小規模旧措置入所者介護福祉施設サービス費(Ⅱ)若しくは小規模旧措置入所者介護福祉施設
サービス費(Ⅲ)を算定する。
16 次のいずれかに該当する者に対して、介護福祉施設サービス- 10 -

別に厚生労働大臣が定める者の内容は次のとおり。
指定施設サービス等介護給付費単位数表の介護福祉施設サービスのイからロまでの注13の厚生労働大臣が定める者
次に掲げる障害の区分に応じ、それぞれ次に掲げる者
イ 視覚障害 点字の指導、点訳、歩行支援等を行うことができる者
ロ 聴覚障害又は言語機能障害 手話通訳等を行うことができる者
ハ 知的障害 知的障害者福祉法(昭和三十五年法律第三十七号)第十四条各号に掲げる者又はこれらに準ずる者
ニ 精神障害 精神保健福祉士又は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令第十二条各号に掲げる者
14 入所者が病院又は診療所への入院を要した場合及び入所者に対して居宅における外泊を認めた場合は、１月に６日を限度として所定単位数に代えて１日につき246単位を算定する。ただし、入院又は外泊の初日及び最終日は、算定できない。
15 平成17年９月30日においてユニットに属する個室以外の個室（以下「従来型個室」というに入所している者であって、平成17年10月１日以後引き続き従来型個室に入所するもの（別に厚生労働大臣が定めるものに限るに対して、介護福祉施設サービス費、小規模介護福祉施設サービス費、旧措置入所者介護
福祉施設サービス費又は小規模旧措置入所者介護福祉施設サー
ビス費を支給する場合は、当分の間、それぞれ、介護福祉施設
サービス費(Ⅱ)、小規模介護福祉施設サービス費(Ⅱ)、旧措置入所者介護福祉施設サービス費(Ⅱ)又は小規模旧措置入所者介護福祉施設サービス費(Ⅱ)を算定する。

16

次のいずれかに該当する者に対して、介護福祉施設サービス

費、小規模介護福祉施設サービス費、旧措置入所者介護福祉施設サービス費又は小規模旧措置入所者介護福祉施設サービス費を支給する場合は、それぞれ、介護福祉施設サービス費(Ⅱ)若し
くは介護福祉施設サービス費(Ⅲ)、小規模介護福祉施設サービス費(Ⅱ)若しくは小規模介護福祉施設サービス費(Ⅲ)、旧措置入所者
介護福祉施設サービス費(Ⅱ)若しくは旧措置入所者介護福祉施設
サービス費(Ⅲ)又は小規模旧措置入所者介護福祉施設サービス費(Ⅱ)若しくは小規模旧措置入所者介護福祉施設サービス費(Ⅲ)を算定する。
イ 感染症等により、従来型個室への入所が必要であると医師が判断した者であって、従来型個室への入所期間が30日以内
であるもの
ロ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する従来型個室に入所する者
ハ 著しい精神症状等により、同室の他の入所者の心身の状況に重大な影響を及ぼすおそれがあるとして、従来型個室への入所が必要であると医師が判断した者
ハ 初期加算30単位
注 入所した日から起算して30日以内の期間については、初期加算
として、１日につき所定単位数を加算する。30日を超える病院又は診療所への入院後に指定介護老人福祉施設に再び入所した場合も、同様とする。
ニ 退所時等相談援助加算⑴ 退所前訪問相談援助加算
460単位⑵ 退所後訪問相談援助加算
460単位⑶ 退所時相談援助加算
400単位⑷ 退所前連携加算
500単位
注１ ⑴については、入所期間が１月を超えると見込まれる入所者の退所に先立って介護支援専門員、生活相談員、看護職員、機能訓練指導員又は医師のいずれかの職種の者が、当該入所者が退所後生活する居宅を訪問し、当該入所者及びその家族等に対して退所後の居宅サービス、地域密着型サービスその他の保健
医療サービス又は福祉サービスについて相談援助を行った場合に、入所中１回（入所後早期に退所前訪問相談援助の必要があると認められる入所者にあっては、２回）を限度として算定す

費、小規模介護福祉施設サービス費、旧措置入所者介護福祉施設サービス費又は小規模旧措置入所者介護福祉施設サービス費を支給する場合は、それぞれ、介護福祉施設サービス費(Ⅱ)、小規模介護福祉施設サービス費(Ⅱ)、旧措置入所者介護福祉施設サービス費(Ⅱ)又は小規模旧措置入所者介護福祉施設サービス費(Ⅱ)
を算定する。

感染症等により、従来型個室への入所が必要であると医師が判断した者であって、従来型個室への入所期間が30日以内
であるもの
ロ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する従来型個室に入所する者
ハ 著しい精神症状等により、同室の他の入所者の心身の状況に重大な影響を及ぼすおそれがあるとして、従来型個室への入所が必要であると医師が判断した者
ハ 初期加算30単位
注 入所した日から起算して30日以内の期間については、初期加算
として、１日につき所定単位数を加算する。30日を超える病院又は診療所への入院後に指定介護老人福祉施設に再び入所した場合も、同様とする。
ニ 退所時等相談援助加算⑴ 退所前訪問相談援助加算
460単位⑵ 退所後訪問相談援助加算
460単位⑶ 退所時相談援助加算
400単位⑷ 退所前連携加算
500単位
注１ ⑴については、入所期間が１月を超えると見込まれる入所者の退所に先立って介護支援専門員、生活相談員、看護職員、機能訓練指導員又は医師のいずれかの職種の者が、当該入所者が退所後生活する居宅を訪問し、当該入所者及びその家族等に対して退所後の居宅サービス、地域密着型サービスその他の保健
医療サービス又は福祉サービスについて相談援助を行った場合に、入所中１回（入所後早期に退所前訪問相談援助の必要があると認められる入所者にあっては、２回）を限度として算定す- 11 -イる。
入所者が退所後にその居宅でなく、他の社会福祉施設等（病院、診療所及び介護保険施設を除く。以下同じに入所する場
合であって、当該入所者の同意を得て、当該社会福祉施設等を訪問し、連絡調整、情報提供等を行ったときも、同様に算定する。
２ ⑵については、入所者の退所後30日以内に当該入所者の居宅を訪問し、当該入所者及びその家族等に対して相談援助を行った場合に、退所後１回を限度として算定する。
入所者が退所後にその居宅でなく、他の社会福祉施設等に入所する場合であって、当該入所者の同意を得て、当該社会福祉施設等を訪問し、連絡調整、情報提供等を行ったときも、同様に算定する。
３ ⑶については、入所期間が１月を超える入所者が退所し、その居宅において居宅サービス又は地域密着型サービスを利用する場合において、当該入所者の退所時に当該入所者及びその家族等に対して退所後の居宅サービス、地域密着型サービスその他の保健医療サービス又は福祉サービスについて相談援助を行い、かつ、当該入所者の同意を得て、退所の日から２週間以内に当該入所者の退所後の居宅地を管轄する市町村（特別区を含む。以下同じ及び老人福祉法（昭和38年法律第133号）第20条の７の２第１項に規定する老人介護支援センターに対して、当該入所者の介護状況を示す文書を添えて当該入所者に係る居宅サービス又は地域密着型サービスに必要な情報を提供した場合に、入所者１人につき１回を限度として算定する。
入所者が退所後にその居宅でなく、他の社会福祉施設等に入所する場合であって、当該入所者の同意を得て、当該社会福祉施設等に対して当該入所者の介護状況を示す文書を添えて当該入所者の処遇に必要な情報を提供したときも、同様に算定する。
４ ⑷については、入所期間が１月を超える入所者が退所し、その居宅において居宅サービス又は地域密着型サービスを利用する場合において、当該入所者の退所に先立って当該入所者が利用を希望する指定居宅介護支援事業者（法第46条第１項に規定する指定居宅介護支援事業者をいう。以下同じに対して、当該入所者の同意を得て、当該入所者の介護状況を示す文書を添- 12 -

る。
入所者が退所後にその居宅でなく、他の社会福祉施設等（病院、診療所及び介護保険施設を除く。以下同じに入所する場
合であって、当該入所者の同意を得て、当該社会福祉施設等を訪問し、連絡調整、情報提供等を行ったときも、同様に算定する。
２ ⑵については、入所者の退所後30日以内に当該入所者の居宅を訪問し、当該入所者及びその家族等に対して相談援助を行った場合に、退所後１回を限度として算定する。
入所者が退所後にその居宅でなく、他の社会福祉施設等に入所する場合であって、当該入所者の同意を得て、当該社会福祉施設等を訪問し、連絡調整、情報提供等を行ったときも、同様に算定する。
３ ⑶については、入所期間が１月を超える入所者が退所し、その居宅において居宅サービス又は地域密着型サービスを利用する場合において、当該入所者の退所時に当該入所者及びその家族等に対して退所後の居宅サービス、地域密着型サービスその他の保健医療サービス又は福祉サービスについて相談援助を行い、かつ、当該入所者の同意を得て、退所の日から２週間以内に当該入所者の退所後の居宅地を管轄する市町村（特別区を含む。以下同じ及び老人福祉法（昭和38年法律第133号）第20条の７の２第１項に規定する老人介護支援センターに対して、当該入所者の介護状況を示す文書を添えて当該入所者に係る居宅サービス又は地域密着型サービスに必要な情報を提供した場合に、入所者１人につき１回を限度として算定する。
入所者が退所後にその居宅でなく、他の社会福祉施設等に入所する場合であって、当該入所者の同意を得て、当該社会福祉施設等に対して当該入所者の介護状況を示す文書を添えて当該入所者の処遇に必要な情報を提供したときも、同様に算定する。
４ ⑷については、入所期間が１月を超える入所者が退所し、その居宅において居宅サービス又は地域密着型サービスを利用する場合において、当該入所者の退所に先立って当該入所者が利用を希望する指定居宅介護支援事業者（法第46条第１項に規定する指定居宅介護支援事業者をいう。以下同じに対して、当該入所者の同意を得て、当該入所者の介護状況を示す文書を添えて当該入所者に係る居宅サービス又は地域密着型サービスに必要な情報を提供し、かつ、当該指定居宅介護支援事業者と連携して退所後の居宅サービス又は地域密着型サービスの利用に関する調整を行った場合に、入所者１人につき１回を限度として算定する。
ホ 栄養マネジメント加算
14単位
注 次に掲げるいずれの基準にも適合するものとして都道府県知事に届け出た指定介護老人福祉施設について、１日につき所定単位数を加算する。
イ 常勤の管理栄養士を１名以上配置していること。
ロ 入所者の栄養状態を施設入所時に把握し、医師、管理栄養士、歯科医師、看護師、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、入所者ごとの摂食・嚥下機能及び食形態にも配慮した栄養
ケア計画を作成していること。
ハ 入所者ごとの栄養ケア計画に従い栄養管理を行っているとともに、入所者の栄養状態を定期的に記録していること。
ニ 入所者ごとの栄養ケア計画の進捗状況を定期的に評価し、必要に応じて当該計画を見直していること。
ホ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護老人福祉施設であること。

えて当該入所者に係る居宅サービス又は地域密着型サービスに必要な情報を提供し、かつ、当該指定居宅介護支援事業者と連携して退所後の居宅サービス又は地域密着型サービスの利用に関する調整を行った場合に、入所者１人につき１回を限度として算定する。
ホ 栄養マネジメント加算
14単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定介護老人福祉施設における管理栄養士が、継続的に入所者ごとの栄養管理をした場合、栄養マネジメント加算
として、１日につき所定単位数を加算する。
※

別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
介護福祉施設サービスにおける栄養マネジメント加算の基準
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
イ 常勤の管理栄養士を一名以上配置していること。
ロ 入所者の栄養状態を施設入所時に把握し、医師、管理栄養士、歯科医師、看護師、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、入所者ごとの摂食・嚥下機能及び食形態にも配慮した栄養ケア計
画を作成していること。
ハ 入所者ごとの栄養ケア計画に従い栄養管理を行っているとともに、入所者の栄養状態を定期的に記録していること。
ニ 入所者ごとの栄養ケア計画の進捗状況を定期的に評価し、必要に応じて当該計画を見直していること。
ホ 通所介護費等算定方法第十号、第十二号、第十三号及び第十四号（看護職員の員数に対する看護師の配置に係る部分及び別に厚生労働大臣が定める地域に所在する指定介護療養型医療施設であって医師の確保に関する計画を都道府県知事に届け出たものにおける医師の員数に係る部分を除く。）に規定する基準のいずれにも該当しないこと。

ヘ

ヘ

経口移行加算28単位
注１ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護老人福祉施設において、医師の指示に基づき、医師、歯科医師、管理栄
養士、看護師、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、現に経管により食事を摂取している入所者ごとに経口による食経口移行加算28単位
注１ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護老人福祉施設において、医師の指示に基づき、医師、歯科医師、管理栄
養士、看護師、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、現に経管により食事を摂取している入所者ごとに経口移行計画- 13 -

を作成している場合であって、当該計画に従い、医師の指示を受けた管理栄養士又は栄養士が、経口による食事の摂取を進めるための栄養管理を行った場合は、当該計画が作成された日から起算して180日以内の期間に限り、１日につき所定単位数を加
算する。
２

ト

管理栄養士又は栄養士が行う経口移行計画に基づく経口による食事の摂取を進めるための栄養管理が、当該計画が作成された日から起算して180日を超えた期間に行われた場合であっても、経口による食事の摂取が一部可能な者であって、医師の指示に基づき継続して経口による食事の摂取を進めるための栄養管理が必要とされるものに対しては、引き続き当該加算を算定できるものとする。

経口維持加算⑴ 経口維持加算(Ⅰ)
28単位⑵ 経口維持加算(Ⅱ)
５単位
注１ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護老人福祉施設において、医師又は歯科医師の指示に基づき、医師、歯科
医師、管理栄養士、看護師、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、摂食機能障害を有し、誤嚥が認められる入所者ごとに入所者の摂食・嚥下機能に配慮した経口維持計画を作成している場合であって、当該計画に従い、医師又は歯科医師の指示（歯科医師が指示を行う場合にあっては、当該指示を受ける
管理栄養士等が医師の指導を受けている場合に限る。注２において同じを受けた管理栄養士又は栄養士が、継続して経口による食事の摂取を進めるための特別な管理を行った場合は、次に掲げる区分に応じ、当該計画が作成された日から起算して180日以内の期間に限り、１日につきそれぞれ所定単位数を加算する。ただし、経口移行加算を算定している場合は算定せず、経口維持加算(Ⅰ)を算定している場合は経口維持加算(Ⅱ)は算定しない。
イ

事の摂取を進めるための経口移行計画を作成している場合であって、当該計画に従い、医師の指示を受けた管理栄養士又は栄養士による栄養管理及び言語聴覚士又は看護職員による支援が行われた場合は、当該計画が作成された日から起算して180日以内の期間に限り、１日につき所定単位数を加算する。ただし、
栄養マネジメント加算を算定していない場合は算定しない。
２ 経口による食事の摂取を進めるための経口移行計画に基づき、管理栄養士又は栄養士が行う栄養管理及び言語聴覚士又は看護職員が行う支援が、当該計画が作成された日から起算して180日を超えた期間に行われた場合であっても、経口による食事の摂取が一部可能な者であって、医師の指示に基づき継続して経口による食事の摂取を進めるための栄養管理及び支援が必要とされるものに対しては、引き続き当該加算を算定できるものとする。
ト 経口維持加算⑴ 経口維持加算(Ⅰ)
400単位⑵ 経口維持加算(Ⅱ)
100単位
注１ ⑴については、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護老人福祉施設において、現に経口により食事を摂取する者であって、摂食機能障害を有し、誤嚥が認められる入所者に対して、医師又は歯科医師の指示に基づき、医師、歯科医師、管理栄養士、看護師、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、入所者の栄養管理をするための食事の観察及び会議等を行い、入所者ごとに、経口による継続的な食事の摂取を進めるための経口維持計画を作成している場合であって、当該計画に従い、医師又は歯科医師の指示（歯科医師が指示を行う場合にあっては、当該指示を受ける管理栄養士等が医師の指導を受けている場合に限る。注３において同じを受けた管理栄養士又は栄養士が、栄養管理を行った場合に、当該計画が作成された日の属する月から起算して６月以内の期間に限り、１月につき所定単位数を加算する。ただし、経口移行加算を算定している
場合又は栄養マネジメント加算を算定していない場合は算定しない。

経口維持加算(Ⅰ) 経口により食事を摂取する者であって、著しい摂食機能障害を有し造影撮影又は内視鏡検査により誤- 14 -

嚥が認められるものを対象としていること。
経口維持加算(Ⅱ) 経口により食事を摂取する者であって、摂食機能障害を有し誤嚥が認められるものを対象としている
こと。
（新設）
ロ

管理栄養士又は栄養士が行う経口維持計画に基づく経口による食事の摂取を進めるための特別な管理が当該計画が作成された日から起算して180日を超えた期間に行われた場合であっても、摂食機能障害を有し、誤嚥が認められる入所者であって、医師又は歯科医師の指示に基づき、継続して誤嚥防止のための食事の摂取を進めるための特別な管理が必要とされるものに対しては、引き続き当該加算を算定できるものとする。
チ 口腔機能維持管理体制加算
30単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護老人福祉施設において、歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、介護職員に対する口腔ケアに係る技術的助言及び指導を月１回以上行っている場合に、１月につき所定単位数を加算する。

２⑵については、協力歯科医療機関を定めている指定介護老人福祉施設が、経口維持加算(Ⅰ)を算定している場合であって、入所者の経口による継続的な食事の摂取を支援するための食事の観察及び会議等に、医師（指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準第２条第１項第１号に規定する医師を除く。）、歯科医師、歯科衛生士又は言語聴覚士が加わった場合は、１月につき所定単位数を加算する。
３ 経口による継続的な食事の摂取を進めるための経口維持計画が作成された日の属する月から起算して６月を超えた場合であっても、摂食機能障害を有し、誤嚥が認められる入所者であって、医師又は歯科医師の指示に基づき、継続して誤嚥防止のための食事の摂取を進めるための特別な管理が必要とされるものに対しては、引き続き当該加算を算定できるものとする。

２

チ
注

※

口腔衛生管理体制加算
30単位
別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護老人福祉施設において、歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、介護職員に対する口腔ケアに係る技術的助言及び指導を月１回以上行っている場合に、１月につき所定単位数を加算する。

別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
介護老人福祉施設サービスにおける口腔衛生管理体制加算の基準
イ 施設において歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士の技術的助言及び指導に基づき、入所者又は入院患者の口腔ケア
・マネジメントに係る計画が作成されていること。
ロ 通所介護費等算定方法第十号、第十二号、第十三号及び第十四号（看護職員の員数に対する看護師の配置に係る部分及び別に厚生労働大臣が定める地域に所在する指定介護療養型医療施設であって医師の確保に関する計画を都道府県知事に届け出たものにおける医師の員数に係る部分を除く。）に規定する基準のいずれにも該当しないこと。
く う

く う- 15 -

リ

口腔機能維持管理加算
110単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護老人福祉施設において、歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、入所者に対し、口腔ケアを月４回以上行った場合に、１月につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、口腔機能維持管理体制
加算を算定していない場合は、算定しない。

リ

口腔衛生管理加算
110単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護老人福祉施設において、歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、入所者に対し、口腔ケアを月４回以上行った場合に、１月につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、口腔衛生管理体制加算を算定していない場合は、算定しない。

※

別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
介護老人福祉施設サービスにおける口腔衛生管理加算の基準
イ 施設において歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士の技術的助言及び指導に基づき、入所者又は入院患者の口腔ケア
・マネジメントに係る計画が作成されていること。
ロ 通所介護費等算定方法第十号、第十二号、第十三号及び第十四号（看護職員の員数に対する看護師の配置に係る部分及び別に厚生労働大臣が定める地域に所在する指定介護療養型医療施設であって医師の確保に関する計画を都道府県知事に届け出たものにおける医師の員数に係る部分を除く。）に規定する基準のいずれにも該当しないこと。
く う

く う

ヌ

療養食加算
23単位
次に掲げるいずれの基準にも適合するものとして都道府県知事に届け出た指定介護老人福祉施設が、別に厚生労働大臣が定める療養食を提供したときは、１日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、経口移行加算又は経口維持加算を算定している場合は、算定しない。
イ 食事の提供が管理栄養士又は栄養士によって管理されていること。
ロ 入所者の年齢、心身の状況によって適切な栄養量及び内容の食事の提供が行われていること。
ハ 食事の提供が、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護老人福祉施設において行われていること。
ル 看取り介護加算
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護老人福祉施設において、別に厚

ヌ

注

注

療養食加算
18単位
次に掲げるいずれの基準にも適合するものとして都道府県知事に届け出た指定介護老人福祉施設が、別に厚生労働大臣が定める療養食を提供したときは、１日につき所定単位数を加算する。

食事の提供が管理栄養士又は栄養士によって管理されていること。
ロ 入所者の年齢、心身の状況によって適切な栄養量及び内容の食事の提供が行われていること。
ハ 食事の提供が、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護老人福祉施設において行われていること。
ル 看取り介護加算
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護老人福祉施設において、別に厚- 16 -イ

生労働大臣が定める基準に適合する入所者について看取り介護を行った場合においては、死亡日以前４日以上30日以下については１日につき80単位を、死亡日の前日及び前々日については１日につき680単位を、死亡日については１日につき1,280単位を死亡月に加算する。ただし、退所した日の翌日から死亡日までの間は、算定しない。

生労働大臣が定める基準に適合する入所者について看取り介護を行った場合においては、死亡日以前４日以上30日以下については１日につき144単位を、死亡日の前日及び前々日については１日につき680単位を、死亡日については１日につき1,280単位を死亡月に加算する。ただし、退所した日の翌日から死亡日までの間は、算定しない。
※

別に厚生労働大臣が定める施設基準の内容は次のとおり。
指定介護福祉施設サービスにおける看取り介護加算に係る施設基準
イ 常勤の看護師を一名以上配置し、当該指定介護老人福祉施設の看護職員により、又は病院若しくは診療所若しくは指定訪問看護
ステーションの看護職員との連携により、二十四時間連絡できる体制を確保していること。
ロ 看取りに関する指針を定め、入所の際に、入所者又はその家族等に対して、当該指針の内容を説明し、同意を得ていること。
ハ 医師、看護職員、介護職員、介護支援専門員その他の職種の者による協議の上、当該指定介護老人福祉施設における看取りの実
績等を踏まえ、適宜、看取りに関する指針の見直しを行うこと。
ニ 看取りに関する職員研修を行っていること。
ホ 看取りを行う際に個室又は静養室の利用が可能となるよう配慮を行うこと。

※

別に厚生労働大臣が定める基準に適合する入所者の内容は次のとおり。
指定施設サービス等介護給付費単位数表の介護福祉施設サービスのルの注の厚生労働大臣が定める基準に適合する入所者
次のイからハまでのいずれにも適合している入所者
イ 医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがないと診断した者であること。
ロ 医師、看護職員、介護支援専門員その他の職種の者（以下この号において「医師等」という。）が共同で作成した入所者の介護に係る計画について、医師等のうちその内容に応じた適当な者から説明を受け、当該計画について同意している者（その家族等が説明を受けた上で、同意している者を含む。）であること。

- 17 -

ハヲ

在宅復帰支援機能加算
10単位
別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護老人福祉施設であって、次に掲げる基準のいずれにも適合している場合にあっては、１日につき所定単位数を加算する。
イ 入所者の家族との連絡調整を行っていること。
ロ 入所者が利用を希望する指定居宅介護支援事業者に対して、入所者に係る居宅サービスに必要な情報の提供、退所後の居宅サービスの利用に関する調整を行っていること。
ワ 在宅・入所相互利用加算
30単位
注 別に厚生労働大臣が定める者に対して、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護福祉施設サービスを行う場合においては、１日につき所定単位数を加算する。
注

カ認知症専門ケア加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護老人福祉施設が、別に厚生労働大臣が定める者に対し専門的な認知症ケアを行った場合には、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 認知症専門ケア加算(Ⅰ)
３単位⑵ 認知症専門ケア加算(Ⅱ)
４単位

看取りに関する指針に基づき、入所者の状態又は家族の求め等に応じ随時、医師等の相互の連携の下、介護記録等入所者に関する記録を活用し行われる介護についての説明を受け、同意した上で介護を受けている者（その家族等が説明を受け、同意した上で介護を受けている者を含む。）であること。

ヲ

在宅復帰支援機能加算
10単位
別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護老人福祉施設であって、次に掲げる基準のいずれにも適合している場合にあっては、１日につき所定単位数を加算する。
イ 入所者の家族との連絡調整を行っていること。
ロ 入所者が利用を希望する指定居宅介護支援事業者に対して、入所者に係る居宅サービスに必要な情報の提供、退所後の居宅サービスの利用に関する調整を行っていること。
ワ 在宅・入所相互利用加算
40単位
注 別に厚生労働大臣が定める者に対して、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護福祉施設サービスを行う場合においては、１日につき所定単位数を加算する。
注※

別に厚生労働大臣が定める者の内容は次のとおり。
指定施設サービス等介護給付費単位数表の介護福祉施設サービスの
ワの注の厚生労働大臣が定める者
在宅生活を継続する観点から、複数の者であらかじめ在宅期間及び入所期間（入所期間が三月を超えるときは、三月を限度とする。）
を定めて、当該施設の居室を計画的に利用している者

カ認知症専門ケア加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護老人福祉施設が、別に厚生労働大臣が定める者に対し専門的な認知症ケアを行った場合には、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 認知症専門ケア加算(Ⅰ)
３単位⑵ 認知症専門ケア加算(Ⅱ)
４単位- 18 -

ヨ

認知症行動・心理症状緊急対応加算
200単位
医師が、認知症の行動・心理症状が認められるため、在宅での生活が困難であり、緊急に入所することが適当であると判断した者に対し、指定介護福祉施設サービスを行った場合は、入所した日から起算して７日を限度として、１日につき所定単位数を加算する。
タ サービス提供体制強化加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護老人福祉施設が、入所者に対し指定
介護福祉施設サービスを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。また、日常生活継続支援加算を算定している場合は、算定しない。
注

⑴
⑵
⑶

サービス提供体制強化加算(Ⅰ)
サービス提供体制強化加算(Ⅱ)
サービス提供体制強化加算(Ⅲ)

12単位
６単位
６単位

ヨ

認知症行動・心理症状緊急対応加算
200単位
医師が、認知症の行動・心理症状が認められるため、在宅での生活が困難であり、緊急に入所することが適当であると判断した者に対し、指定介護福祉施設サービスを行った場合は、入所した日から起算して７日を限度として、１日につき所定単位数を加算する。
タ サービス提供体制強化加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護老人福祉施設が、入所者に対し指定
介護福祉施設サービスを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。また、日常生活継続支援加算を算定している場合は、算定しない。
⑴ サービス提供体制強化加算(Ⅰ)イ
18単位⑵ サービス提供体制強化加算(Ⅰ)ロ
12単位⑶ サービス提供体制強化加算(Ⅱ)
６単位⑷ サービス提供体制強化加算(Ⅲ)
６単位
注

※

- 19 -

別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
介護福祉施設サービスにおけるサービス提供体制強化加算の基準
イ サービス提供体制強化加算(Ⅰ)イ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 指定介護老人福祉施設の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が百分の六十以上であること。
⑵ 通所介護費等算定方法第十二号に規定する基準のいずれにも該当しないこと。
ロ サービス提供体制強化加算(Ⅰ)ロ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 指定介護老人福祉施設の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が百分の五十以上であること。
⑵ イ⑵に該当するものであること。
ハ サービス提供体制強化加算(Ⅱ) 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 指定介護老人福祉施設の看護師若しくは准看護師又は介護職

員（以下「看護・介護職員」という。）の総数のうち、常勤職員の占める割合が百分の七十五以上であること。
⑵ イ⑵に該当するものであること。
ニ サービス提供体制強化加算(Ⅲ) 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 指定介護福祉施設サービスを利用者に直接提供する職員の総数のうち、勤続年数三年以上の者の占める割合が百分の三十以上であること。
⑵ イ⑵に該当するものであること。
レ

介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定
介護老人福祉施設が、入所者に対し、指定介護老人福祉施設サー
ビスを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成27年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、
次に掲げるその他の加算は算定しない。

レ

介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定
介護老人福祉施設が、入所者に対し、指定介護老人福祉施設サー
ビスを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成30年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、
次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 介護職員処遇改善加算(Ⅰ) イからタまでにより算定した単位
数の1000分の59に相当する単位数⑵ 介護職員処遇改善加算(Ⅱ) イからタまでにより算定した単位
数の1000分の33に相当する単位数⑶ 介護職員処遇改善加算(Ⅲ) ⑵により算定した単位数の100分の90に相当する単位数⑷ 介護職員処遇改善加算(Ⅳ) ⑵により算定した単位数の100分の80に相当する単位数※

別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
介護福祉施設サービスにおける介護職員処遇改善加算の基準
イ 介護職員処遇改善加算(Ⅰ) 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 介護職員の賃金（退職手当を除く。）の改善（以下「賃金改善」という。）に要する費用の見込額が介護職員処遇改善加算の算定見込額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。

⑴

介護職員処遇改善加算(Ⅰ) イからタまでにより算定した単位
数の1000分の25に相当する単位数⑵ 介護職員処遇改善加算(Ⅱ) ⑴により算定した単位数の100分の90に相当する単位数⑶ 介護職員処遇改善加算(Ⅲ) ⑴により算定した単位数の100分の80に相当する単位数- 20 -

⑵指定介護老人福祉施設において、⑴の賃金改善に関する計画、当該計画に係る実施期間及び実施方法その他の介護職員の処遇改善の計画等を記載した介護職員処遇改善計画書を作成し、全ての介護職員に周知し、都道府県知事に届け出ていること。
⑶ 介護職員処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること。
⑷ 当該指定介護老人福祉施設において、事業年度ごとに介護職員の処遇改善に関する実績を都道府県知事に報告すること。
⑸ 算定日が属する月の前十二月間において、労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）、労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）、最低賃金法（昭和三十四年法律第百三十七号）、労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）、雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）その他の労働に関する法令に違反し、罰金以上の刑に処せられていないこと。
⑹ 当該指定介護老人福祉施設において、労働保険料（労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和四十四年法律第八十四号）
第十条第二項に規定する労働保険料をいう。以下同じ。）の納付が適正に行われていること。
⑺ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠ 介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件（介護職員の賃金に関するものを含む。）を定めていること。
㈡ ㈠の要件について書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。
㈢ 介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。
㈣ ㈢について、全ての介護職員に周知していること。
⑻ 平成二十七年四月から⑵の届出の日の属する月の前月までに実施した介護職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く。）及び当該介護職員の処遇改善に要した費用を全ての職員に周知していること。
ロ 介護職員処遇改善加算(Ⅱ) 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ イ⑴から⑹までに掲げる基準に適合すること。
⑵ 次に掲げる基準のいずれかに適合すること。
㈠ 次に掲げる要件の全てに適合すること。

- 21 -

ａ

介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件（介護職員の賃金に関するものを含む。）を定めていること。
ｂ ａの要件について書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。
㈡ 次に掲げる要件の全てに適合すること。
ａ 介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。
ｂ ａについて、全ての介護職員に周知していること。
⑶ 平成二十年十月からイ⑵の届出の日の属する月の前月までに実施した介護職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く。）及び当該介護職員の処遇改善に要した費用を全ての職員に周知していること。
ハ 介護職員処遇改善加算(Ⅲ) イ⑴から⑹までに掲げる基準のいずれにも適合し、かつロ⑵又は⑶に掲げる基準のいずれかに適合すること。
ニ 介護職員処遇改善加算(Ⅳ) イ⑴から⑹までに掲げる基準のいずれにも適合すること。
２イ

介護保健施設サービス
介護保健施設サービス費（１日につき）⑴ 介護保健施設サービス費(Ⅰ)
㈠ 介護保健施設サービス費(ⅰ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５㈡ 介護保健施設サービス費(ⅱ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５

２
イ

716単位
763単位
826単位
879単位
932単位
745単位
817単位
880単位
937単位
993単位

- 22 -

介護保健施設サービス
介護保健施設サービス費（１日につき）⑴ 介護保健施設サービス費(Ⅰ)
㈠ 介護保健施設サービス費(ⅰ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５㈡ 介護保健施設サービス費(ⅱ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５

695単位
740単位
801単位
853単位
904単位
733単位
804単位
866単位
922単位
977単位

㈢

介護保健施設サービス費(ⅲ)
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５
㈣ 介護保健施設サービス費(ⅳ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５⑵ 介護保健施設サービス費(Ⅱ)
㈠ 介護保健施設サービス費(ⅰ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５㈡ 介護保健施設サービス費(ⅱ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５㈢ 介護保健施設サービス費(ⅲ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５㈣ 介護保健施設サービス費(ⅳ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３
ａ
ｂ
ｃ
ｄ
ｅ

㈢

792単位
841単位
904単位
957単位
1,011単位
825単位
900単位
963単位
1,020単位
1,076単位

741単位
824単位
940単位
1,017単位
1,093単位
741単位
824単位
1,010単位
1,086単位
1,163単位
820単位
904単位
1,020単位
1,097単位
1,173単位
820単位
904単位
1,089単位- 23 -

介護保健施設サービス費(ⅲ)
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５
㈣ 介護保健施設サービス費(ⅳ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５⑵ 介護保健施設サービス費(Ⅱ)
㈠ 介護保健施設サービス費(ⅰ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５㈡ 介護保健施設サービス費(ⅱ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５㈢ 介護保健施設サービス費(ⅲ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５㈣ 介護保健施設サービス費(ⅳ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３
ａ
ｂ
ｃ
ｄ
ｅ

768単位
816単位
877単位
928単位
981単位
812単位
886単位
948単位
1,004単位
1,059単位

723単位
804単位
917単位
993単位
1,067単位
723単位
804単位
986単位
1,060単位
1,135単位
800単位
882単位
996単位
1,071単位
1,145単位
800単位
882単位
1,063単位ｄ 要介護４ｅ 要介護５⑶ 介護保健施設サービス費(Ⅲ)
㈠ 介護保健施設サービス費(ⅰ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５㈡ 介護保健施設サービス費(ⅱ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５㈢ 介護保健施設サービス費(ⅲ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５㈣ 介護保健施設サービス費(ⅳ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５
ロ ユニット型介護保健施設サービス費（１日につき）⑴ ユニット型介護保健施設サービス費(Ⅰ)
㈠ ユニット型介護保健施設サービス費(ⅰ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５

1,166単位
1,243単位

741単位
818単位
913単位
990単位
1,066単位
741単位
818単位
983単位
1,059単位
1,136単位
820単位
898単位
993単位
1,069単位
1,146単位
820単位
898単位
1,062単位
1,139単位
1,215単位

795単位
842単位
907単位
960単位
1,014単位ｄ 要介護４ｅ 要介護５⑶ 介護保健施設サービス費(Ⅲ)
㈠ 介護保健施設サービス費(ⅰ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５㈡ 介護保健施設サービス費(ⅱ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５㈢ 介護保健施設サービス費(ⅲ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５㈣ 介護保健施設サービス費(ⅳ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５
ロ ユニット型介護保健施設サービス費（１日につき）⑴ ユニット型介護保健施設サービス費(Ⅰ)
㈠ ユニット型介護保健施設サービス費(ⅰ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５- 24 -

1,138単位
1,213単位

723単位
798単位
891単位
966単位
1,040単位
723単位
798単位
959単位
1,034単位
1,109単位
800単位
876単位
969単位
1,043単位
1,118単位
800単位
876単位
1,037単位
1,112単位
1,186単位

774単位
819単位
881単位
934単位
985単位

㈡

ユニット型介護保健施設サービス費(ⅱ)
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５
㈢ ユニット型介護保健施設サービス費(ⅲ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５㈣ ユニット型介護保健施設サービス費(ⅳ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５⑵ ユニット型介護保健施設サービス費(Ⅱ)
㈠ ユニット型介護保健施設サービス費(ⅰ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５㈡ ユニット型介護保健施設サービス費(ⅱ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５㈢ ユニット型介護保健施設サービス費(ⅲ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３
ａ
ｂ
ｃ
ｄ
ｅ

㈡

828単位
903単位
966単位
1,023単位
1,079単位
795単位
842単位
907単位
960単位
1,014単位
828単位
903単位
966単位
1,023単位
1,079単位

903単位
987単位
1,102単位
1,179単位
1,256単位
903単位
987単位
1,172単位
1,249単位
1,325単位
903単位
987単位
1,102単位- 25 -

ユニット型介護保健施設サービス費(ⅱ)
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５
㈢ ユニット型介護保健施設サービス費(ⅲ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５㈣ ユニット型介護保健施設サービス費(ⅳ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５⑵ ユニット型介護保健施設サービス費(Ⅱ)
㈠ ユニット型介護保健施設サービス費(ⅰ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５㈡ ユニット型介護保健施設サービス費(ⅱ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５㈢ ユニット型介護保健施設サービス費(ⅲ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３
ａ
ｂ
ｃ
ｄ
ｅ

816単位
890単位
952単位
1,008単位
1,063単位
774単位
819単位
881単位
934単位
985単位
816単位
890単位
952単位
1,008単位
1,063単位

885単位
966単位
1,079単位
1,155単位
1,229単位
885単位
966単位
1,148単位
1,222単位
1,297単位
885単位
966単位
1,079単位ｄｅ

要介護４1,179単位
要介護５1,256単位㈣ ユニット型介護保健施設サービス費(ⅳ)
ａ 要介護１903単位
ｂ 要介護２987単位
ｃ 要介護３
1,172単位ｄ 要介護４
1,249単位ｅ 要介護５
1,325単位⑶ ユニット型介護保健施設サービス費(Ⅲ)
㈠ ユニット型介護保健施設サービス費(ⅰ)
ａ 要介護１903単位
ｂ 要介護２981単位
ｃ 要介護３
1,075単位ｄ 要介護４
1,152単位ｅ 要介護５1,228単位㈡ ユニット型介護保健施設サービス費(ⅱ)
ａ 要介護１903単位
ｂ 要介護２981単位
ｃ 要介護３
1,145単位ｄ 要介護４
1,221単位ｅ 要介護５
1,298単位㈢ ユニット型介護保健施設サービス費(ⅲ)
ａ 要介護１903単位
ｂ 要介護２981単位
ｃ 要介護３
1,075単位ｄ 要介護４
1,152単位ｅ 要介護５1,228単位㈣ ユニット型介護保健施設サービス費(ⅳ)
ａ 要介護１903単位
ｂ 要介護２981単位
ｃ 要介護３
1,145単位ｄ 要介護４
1,221単位ｅ 要介護５
1,298単位
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し、かつ、別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を- 26 -ｄｅ

要介護４1,155単位
要介護５1,229単位㈣ ユニット型介護保健施設サービス費(ⅳ)
ａ 要介護１885単位
ｂ 要介護２966単位
ｃ 要介護３
1,148単位ｄ 要介護４
1,222単位ｅ 要介護５
1,297単位⑶ ユニット型介護保健施設サービス費(Ⅲ)
㈠ ユニット型介護保健施設サービス費(ⅰ)
ａ 要介護１885単位
ｂ 要介護２960単位
ｃ 要介護３
1,053単位ｄ 要介護４
1,128単位ｅ 要介護５
1,202単位㈡ ユニット型介護保健施設サービス費(ⅱ)
ａ 要介護１885単位
ｂ 要介護２960単位
ｃ 要介護３
1,121単位ｄ 要介護４
1,196単位ｅ 要介護５
1,271単位㈢ ユニット型介護保健施設サービス費(ⅲ)
ａ 要介護１885単位
ｂ 要介護２960単位
ｃ 要介護３
1,053単位ｄ 要介護４
1,128単位ｅ 要介護５
1,202単位㈣ ユニット型介護保健施設サービス費(ⅳ)
ａ 要介護１885単位
ｂ 要介護２960単位
ｃ 要介護３
1,121単位ｄ 要介護４
1,196単位ｅ 要介護５
1,271単位
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し、かつ、別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を

満たすものとして都道府県知事に届け出た介護老人保健施設において、介護保健施設サービスを行った場合に、当該施設基準に掲げる区分及び別に厚生労働大臣が定める基準に掲げる区分に従い、入所者の要介護状態区分に応じて、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、当該夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たさない場合は、所定単位数の100分の97に相当する
単位数を算定する。なお、入所者の数又は医師、看護職員、介
護職員、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士若しくは介護支
援専門員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場
合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
２ ロについて、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たさない場合は、１日につき所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定する。
３ 別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、身体拘束廃止未実施減算として、１日につき５単位を所定単位数から減算する。
４ 別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして都道府県知事に届け出た介護老人保健施設については、夜勤職員配置加算として、１日につき24単
位を所定単位数に加算する。
５ 入所者に対して、医師又は医師の指示を受けた理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、その入所の日から起算して３月以内の期間に集中的にリハビリテーションを行った場合は、短期集中リハビリテーション実施加算として、１日につき240単位
を所定単位数に加算する。
６ 認知症であると医師が判断した者であって、リハビリテーシ
ョンによって生活機能の改善が見込まれると判断されたものに対して、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合する介護老人保健施設が、医師又は医師の指示を受けた理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が集中的なリハビリテーションを個別に行った場合に、認知症短期集中リハビリテーション実施加算として、入所の日から起算して３月以内の期間に限り、１週に３日を限度として１日につき240単位を所定単位数に加算する。
７ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た介護老人保健施設において、日常生- 27 -

満たすものとして都道府県知事に届け出た介護老人保健施設において、介護保健施設サービスを行った場合に、当該施設基準に掲げる区分及び別に厚生労働大臣が定める基準に掲げる区分に従い、入所者の要介護状態区分に応じて、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、当該夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たさない場合は、所定単位数の100分の97に相当する
単位数を算定する。なお、入所者の数又は医師、看護職員、介
護職員、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士若しくは介護支
援専門員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場
合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
２ ロについて、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たさない場合は、１日につき所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定する。
３ 別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、身体拘束廃止未実施減算として、１日につき５単位を所定単位数から減算する。
４ 別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして都道府県知事に届け出た介護老人保健施設については、夜勤職員配置加算として、１日につき24単
位を所定単位数に加算する。
５ 入所者に対して、医師又は医師の指示を受けた理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、その入所の日から起算して３月以内の期間に集中的にリハビリテーションを行った場合は、短期集中リハビリテーション実施加算として、１日につき240単位
を所定単位数に加算する。
６ 認知症であると医師が判断した者であって、リハビリテーシ
ョンによって生活機能の改善が見込まれると判断されたものに対して、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合する介護老人保健施設が、医師又は医師の指示を受けた理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が集中的なリハビリテーションを個別に行った場合に、認知症短期集中リハビリテーション実施加算として、入所の日から起算して３月以内の期間に限り、１週に３日を限度として１日につき240単位を所定単位数に加算する。
７ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た介護老人保健施設において、日常生

活に支障を来すおそれのある症状又は行動が認められることか
ら介護を必要とする認知症の入所者に対して介護保健施設サービスを行った場合は、１日につき76単位を所定単位数に加算する。
８ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た介護老人保健施設において、若年性認知症入所者に対して介護保健施設サービスを行った場合は、若年性認知症入所者受入加算として、１日につき120単位を所定単位数に加算する。ただし、タを算定している場合は、算定しない。
９ 入所者に対して居宅における外泊を認めた場合は、１月に６日を限度として所定単位数に代えて１日につき362単位を算定する。ただし、外泊の初日及び最終日は、算定できない。
10 平成17年９月30日において従来型個室に入所している者であって、平成17年10月１日以後引き続き従来型個室に入所するもの（別に厚生労働大臣が定めるものに限るに対して、介護保健施設サービス費を支給する場合は、当分の間、介護保健施設
サービス費(Ⅰ)の介護保健施設サービス費(ⅲ)若しくは(ⅳ)、介護保健施設サービス費(Ⅱ)の介護保健施設サービス費(ⅲ)若しくは(ⅳ)又は介護保健施設サービス費(Ⅲ)の介護保健施設サービス費(ⅲ)若し
くは(ⅳ)を算定する。
11 次のいずれかに該当する者に対して、介護保健施設サービス費を支給する場合は、介護保健施設サービス費(Ⅰ)の介護保健施設サービス費(ⅲ)若しくは(ⅳ)、介護保健施設サービス費(Ⅱ)の介護保健施設サービス費(ⅲ)若しくは(ⅳ)又は介護保健施設サービス費(Ⅲ)の介護保健施設サービス費(ⅲ)若しくは(ⅳ)を算定する。
イ 感染症等により、従来型個室への入所が必要であると医師が判断した者であって、従来型個室への入所期間が30日以内
であるもの
ロ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する従来型個室に入所する者
ハ 著しい精神症状等により、同室の他の入所者の心身の状況に重大な影響を及ぼすおそれがあるとして、従来型個室への入所が必要であると医師が判断した者
12 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する入所者については、
ターミナルケア加算として、イ⑴及びロ⑴について、死亡日以- 28 -

活に支障を来すおそれのある症状又は行動が認められることか
ら介護を必要とする認知症の入所者に対して介護保健施設サービスを行った場合は、１日につき76単位を所定単位数に加算する。
８ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た介護老人保健施設において、若年性認知症入所者に対して介護保健施設サービスを行った場合は、若年性認知症入所者受入加算として、１日につき120単位を所定単位数に加算する。ただし、タを算定している場合は、算定しない。
９ 入所者に対して居宅における外泊を認めた場合は、１月に６日を限度として所定単位数に代えて１日につき362単位を算定する。ただし、外泊の初日及び最終日は、算定できない。
10 平成17年９月30日において従来型個室に入所している者であって、平成17年10月１日以後引き続き従来型個室に入所するもの（別に厚生労働大臣が定めるものに限るに対して、介護保健施設サービス費を支給する場合は、当分の間、介護保健施設
サービス費(Ⅰ)の介護保健施設サービス費(ⅲ)若しくは(ⅳ)、介護保健施設サービス費(Ⅱ)の介護保健施設サービス費(ⅲ)若しくは(ⅳ)又は介護保健施設サービス費(Ⅲ)の介護保健施設サービス費(ⅲ)若し
くは(ⅳ)を算定する。
11 次のいずれかに該当する者に対して、介護保健施設サービス費を支給する場合は、介護保健施設サービス費(Ⅰ)の介護保健施設サービス費(ⅲ)若しくは(ⅳ)、介護保健施設サービス費(Ⅱ)の介護保健施設サービス費(ⅲ)若しくは(ⅳ)又は介護保健施設サービス費(Ⅲ)の介護保健施設サービス費(ⅲ)若しくは(ⅳ)を算定する。
イ 感染症等により、従来型個室への入所が必要であると医師が判断した者であって、従来型個室への入所期間が30日以内
であるもの
ロ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する従来型個室に入所する者
ハ 著しい精神症状等により、同室の他の入所者の心身の状況に重大な影響を及ぼすおそれがあるとして、従来型個室への入所が必要であると医師が判断した者
12 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する入所者については、
ターミナルケア加算として、イ⑴及びロ⑴について、死亡日以

前４日以上30日以下については１日につき160単位を、死亡日の前日及び前々日については１日につき820単位を、死亡日については１日につき1,650単位を死亡月に所定単位数に加算し、イ⑵及び⑶並びにロ⑵及び⑶について、死亡日以前４日以上30日以
下については１日につき160単位を、死亡日の前日及び前々日については１日につき850単位を、死亡日については１日につき1,700単位を死亡月に所定単位数に加算する。ただし、退所した日の翌日から死亡日までの間は、算定しない。
13 イ⑵及び⑶並びにロ⑵及び⑶について、入所者に対して、指導管理等のうち日常的に必要な医療行為として別に厚生労働大臣が定めるものを行った場合に、特別療養費として、別に厚生労働大臣が定める単位数に10円を乗じて得た額を算定する。
14 イ⑵及び⑶並びにロ⑵及び⑶について、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た介護老人保健施設については、療養体制維持特別加算として、１日につき27単位を所定単位数に加算する。
15 介護保健施設サービス費(Ⅰ)の介護保健施設サービス費(ⅰ)及び(ⅲ)並びにユニット型介護保健施設サービス費(Ⅰ)のユニット型介護保健施設サービス費(ⅰ)及び(ⅲ)について、別に厚生労働大臣が定める基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た介護
老人保健施設については、在宅復帰・在宅療養支援機能加算として、１日につき21単位を所定単位数に加算する。
ハ 初期加算30単位
注 入所した日から起算して30日以内の期間については、初期加算
として、１日につき所定単位数を加算する。
ニ 入所前後訪問指導加算
460単位
注

イ⑴及びロ⑴については、入所期間が１月を超えると見込まれる者の入所予定日前30日以内又は入所後７日以内に当該者が退所後生活する居宅を訪問し、退所を目的とした施設サービス計画の策定及び診療方針の決定を行った場合に、入所中１回を限度として算定する。

前４日以上30日以下については１日につき160単位を、死亡日の前日及び前々日については１日につき820単位を、死亡日については１日につき1,650単位を死亡月に所定単位数に加算し、イ⑵及び⑶並びにロ⑵及び⑶について、死亡日以前４日以上30日以
下については１日につき160単位を、死亡日の前日及び前々日については１日につき850単位を、死亡日については１日につき1,700単位を死亡月に所定単位数に加算する。ただし、退所した日の翌日から死亡日までの間は、算定しない。
13 イ⑵及び⑶並びにロ⑵及び⑶について、入所者に対して、指導管理等のうち日常的に必要な医療行為として別に厚生労働大臣が定めるものを行った場合に、特別療養費として、別に厚生労働大臣が定める単位数に10円を乗じて得た額を算定する。
14 イ⑵及び⑶並びにロ⑵及び⑶について、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た介護老人保健施設については、療養体制維持特別加算として、１日につき27単位を所定単位数に加算する。
15 介護保健施設サービス費(Ⅰ)の介護保健施設サービス費(ⅰ)及び(ⅲ)並びにユニット型介護保健施設サービス費(Ⅰ)のユニット型介護保健施設サービス費(ⅰ)及び(ⅲ)について、別に厚生労働大臣が定める基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た介護
老人保健施設については、在宅復帰・在宅療養支援機能加算として、１日につき27単位を所定単位数に加算する。
ハ 初期加算30単位
注 入所した日から起算して30日以内の期間については、初期加算
として、１日につき所定単位数を加算する。
ニ 入所前後訪問指導加算(Ⅰ)
450単位
入所前後訪問指導加算(Ⅱ)
480単位
注 イ⑴及びロ⑴については、入所期間が１月を超えると見込まれる者の入所予定日前30日以内又は入所後７日以内に当該者が退所後生活する居宅を訪問し、退所を目的とした施設サービス計画の策定及び診療方針の決定を行った場合に、次に掲げる区分に応じ、入所中１回を限度として算定する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 入所前後訪問指導加算(Ⅰ) 退所を目的とした施設サービス計- 29 -

当該者が退所後にその居宅でなく、他の社会福祉施設等に入所する場合であって、当該者の同意を得て、当該社会福祉施設等を訪問し、退所を目的とした施設サービス計画の策定及び診療方針の決定を行った場合も、同様に算定する。
ホ 退所時指導等加算⑴ 退所時等指導加算㈠ 退所前訪問指導加算
460単位㈡ 退所後訪問指導加算
460単位㈢ 退所時指導加算
400単位㈣ 退所時情報提供加算
500単位㈤ 退所前連携加算
500単位⑵ 老人訪問看護指示加算
300単位
注１ ⑴の㈠については、入所期間が１月を超えると見込まれる入所者の退所に先立って当該入所者が退所後生活する居宅を訪問し、当該入所者及びその家族等に対して退所後の療養上の指導を行った場合に、入所中１回（イ⑵及び⑶並びにロ⑵及び⑶について、入所後早期に退所前訪問指導の必要があると認められる入所者にあっては、２回）を限度として算定する。
入所者が退所後にその居宅でなく、他の社会福祉施設等に入所する場合であって、当該入所者の同意を得て、当該社会福祉施設等を訪問し、連絡調整、情報提供等を行ったときも、同様に算定する。ただし、入所前後訪問指導加算を算定した月においては、算定しない。
２ ⑴の㈡については、入所者の退所後30日以内に当該入所者の居宅を訪問し、当該入所者及びその家族等に対して療養上の指導を行った場合に、退所後１回を限度として算定する。
入所者が退所後にその居宅でなく、他の社会福祉施設等に入所する場合であって、当該入所者の同意を得て、当該社会福祉施設等を訪問し、連絡調整、情報提供等を行ったときも、同様に算定する。

画の策定及び診療方針の決定を行った場合⑵ 入所前後訪問指導加算(Ⅱ) 退所を目的とした施設サービス計
画の策定及び診療方針の決定にあたり、生活機能の具体的な改善目標を定めるとともに、退所後の生活に係る支援計画を策定した場合当該者が退所後にその居宅でなく、他の社会福祉施設等に入所する場合であって、当該者の同意を得て、当該社会福祉施設等を訪問し、退所を目的とした施設サービス計画の策定及び診療方針の決定を行った場合も、同様に算定する。
ホ 退所時指導等加算⑴ 退所時等指導加算㈠ 退所前訪問指導加算
460単位㈡ 退所後訪問指導加算
460単位㈢ 退所時指導加算
400単位㈣ 退所時情報提供加算
500単位㈤ 退所前連携加算
500単位⑵ 老人訪問看護指示加算
300単位
注１ ⑴の㈠については、入所期間が１月を超えると見込まれる入所者の退所に先立って当該入所者が退所後生活する居宅を訪問し、当該入所者及びその家族等に対して退所後の療養上の指導を行った場合に、入所中１回（イ⑵及び⑶並びにロ⑵及び⑶について、入所後早期に退所前訪問指導の必要があると認められる入所者にあっては、２回）を限度として算定する。
入所者が退所後にその居宅でなく、他の社会福祉施設等に入所する場合であって、当該入所者の同意を得て、当該社会福祉施設等を訪問し、連絡調整、情報提供等を行ったときも、同様に算定する。ただし、入所前後訪問指導加算を算定した月においては、算定しない。
２ ⑴の㈡については、入所者の退所後30日以内に当該入所者の居宅を訪問し、当該入所者及びその家族等に対して療養上の指導を行った場合に、退所後１回を限度として算定する。
入所者が退所後にその居宅でなく、他の社会福祉施設等に入所する場合であって、当該入所者の同意を得て、当該社会福祉施設等を訪問し、連絡調整、情報提供等を行ったときも、同様に算定する。

- 30 -

３⑴の㈢については、次に掲げる区分のいずれかに該当する場
合に、所定単位数を加算する。
イ 入所期間が１月を超える入所者が退所し、その居宅において療養を継続する場合において、当該入所者の退所時に、当該入所者及びその家族等に対して、退所後の療養上の指導を行った場合に、入所者１人につき１回を限度として算定すること。
ロ 退所が見込まれる入所期間が１月を超える入所者をその居宅において試行的に退所させる場合において、当該入所者の試行的な退所時に、当該入所者及びその家族等に対して、退所後の療養上の指導を行った場合に、入所中最初に試行的な退所を行った月から３月の間に限り、入所者１人につき、１月に１回を限度として算定する。
４ ⑴の㈣については、入所期間が１月を超える入所者が退所し、その居宅において療養を継続する場合において、当該入所者の退所後の主治の医師に対して、当該入所者の同意を得て、当該入所者の診療状況を示す文書を添えて当該入所者の紹介を行った場合に、入所者１人につき１回に限り算定する。
入所者が退所後にその居宅でなく、他の社会福祉施設等に入所する場合であって、当該入所者の同意を得て、当該社会福祉施設等に対して当該入所者の診療状況を示す文書を添えて当該入所者の処遇に必要な情報を提供したときも、同様に算定する。
５ ⑴の㈤については、入所期間が１月を超える入所者が退所し、その居宅において居宅サービス又は地域密着型サービスを利用する場合において、当該入所者の退所に先立って当該入所者が利用を希望する指定居宅介護支援事業者に対して、当該入所者の同意を得て、当該入所者の診療状況を示す文書を添えて当該入所者に係る居宅サービス又は地域密着型サービスに必要な情報を提供し、かつ、当該指定居宅介護支援事業者と連携して退所後の居宅サービス又は地域密着型サービスの利用に関する調整を行った場合に、入所者１人につき１回を限度として算定する。
６ ⑵については、入所者の退所時に、介護老人保健施設の医師が、診療に基づき、指定訪問看護（指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第37号）- 31 -

３⑴の㈢については、次に掲げる区分のいずれかに該当する場
合に、所定単位数を加算する。
イ 入所期間が１月を超える入所者が退所し、その居宅において療養を継続する場合において、当該入所者の退所時に、当該入所者及びその家族等に対して、退所後の療養上の指導を行った場合に、入所者１人につき１回を限度として算定すること。
ロ 退所が見込まれる入所期間が１月を超える入所者をその居宅において試行的に退所させる場合において、当該入所者の試行的な退所時に、当該入所者及びその家族等に対して、退所後の療養上の指導を行った場合に、入所中最初に試行的な退所を行った月から３月の間に限り、入所者１人につき、１月に１回を限度として算定する。
４ ⑴の㈣については、入所期間が１月を超える入所者が退所し、その居宅において療養を継続する場合において、当該入所者の退所後の主治の医師に対して、当該入所者の同意を得て、当該入所者の診療状況を示す文書を添えて当該入所者の紹介を行った場合に、入所者１人につき１回に限り算定する。
入所者が退所後にその居宅でなく、他の社会福祉施設等に入所する場合であって、当該入所者の同意を得て、当該社会福祉施設等に対して当該入所者の診療状況を示す文書を添えて当該入所者の処遇に必要な情報を提供したときも、同様に算定する。
５ ⑴の㈤については、入所期間が１月を超える入所者が退所し、その居宅において居宅サービス又は地域密着型サービスを利用する場合において、当該入所者の退所に先立って当該入所者が利用を希望する指定居宅介護支援事業者に対して、当該入所者の同意を得て、当該入所者の診療状況を示す文書を添えて当該入所者に係る居宅サービス又は地域密着型サービスに必要な情報を提供し、かつ、当該指定居宅介護支援事業者と連携して退所後の居宅サービス又は地域密着型サービスの利用に関する調整を行った場合に、入所者１人につき１回を限度として算定する。
６ ⑵については、入所者の退所時に、介護老人保健施設の医師が、診療に基づき、指定訪問看護（指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第37号）

第59条に規定する指定訪問看護をいう。以下同じ、指定定期
巡回・随時対応型訪問介護看護（指定地域密着型サービスの事
業の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第34号。以下「指定地域密着型サービス基準」という第３条の２に規定する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護をいう。
以下同じ（訪問看護サービス（指定地域密着型サービス基準
第３条の３第４号に規定する訪問看護サービスをいう。以下同じ。）を行う場合に限る。）又は指定複合型サービス（指定地域密着型サービス基準第170条に規定する指定複合型サービスをいう。以下同じ（看護サービス（指定地域密着型サービス基準
第177条第９号に規定する看護サービスをいう。以下同じを行う場合に限るの利用が必要であると認め、当該入所者の選定する指定訪問看護ステーション（指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第60条第１項第１号に規定する指定訪問看護ステーションをいう。以下同じ、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所（指定地域密着型サービス基準第３条の４に規定する指定定期巡回・随時対応型訪問介護
看護事業所をいう。以下同じ又は指定複合型サービス事業所（指定地域密着型サービス基準第171条第１項に規定する指定複合型サービス事業所をいう。以下同じに対して、当該入所者の同意を得て、訪問看護指示書（指定定期巡回・随時対応型訪
問介護看護事業所の場合にあっては訪問看護サービスに係る指示書をいい、指定複合型サービス事業所の場合にあっては看護サービスに係る指示書をいう。以下同じを交付した場合に、入所者１人につき１回を限度として算定する。
ヘ

栄養マネジメント加算
14単位
注 次に掲げるいずれの基準にも適合するものとして都道府県知事に届け出た介護老人保健施設について、１日につき所定単位数を加算する。
イ 常勤の管理栄養士を１名以上配置していること。
ロ 入所者の栄養状態を施設入所時に把握し、医師、管理栄養士、歯科医師、看護師、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、入所者ごとの摂食・嚥下機能及び食形態にも配慮した栄養
ケア計画を作成していること。

第59条に規定する指定訪問看護をいう。以下同じ、指定定期
巡回・随時対応型訪問介護看護（指定地域密着型サービスの事
業の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第34号。以下「指定地域密着型サービス基準」という第３条の２に規定する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護をいう。
以下同じ（訪問看護サービス（指定地域密着型サービス基準
第３条の３第４号に規定する訪問看護サービスをいう。以下同じ。）を行う場合に限る。）又は指定看護小規模多機能型居宅介護（指定地域密着型サービス基準第170条に規定する指定看護小
規模多機能型居宅介護をいう。以下同じ（看護サービス（指定地域密着型サービス基準第177条第９号に規定する看護サービスをいう。以下同じを行う場合に限るの利用が必要であると認め、当該入所者の選定する指定訪問看護ステーション（指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第60条第１項第１号に規定する指定訪問看護ステーションをいう。
以下同じ、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所（指定地域密着型サービス基準第３条の４に規定する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所をいう。以下同じ又は指定
看護小規模多機能型居宅介護事業所（指定地域密着型サービス
基準第171条第１項に規定する指定看護小規模多機能型居宅介護事業所をいう。以下同じに対して、当該入所者の同意を得て、
訪問看護指示書（指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の場合にあっては訪問看護サービスに係る指示書をいい、指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の場合にあっては看護サービスに係る指示書をいう。以下同じを交付した場合に、入所者１人につき１回を限度として算定する。
ヘ 栄養マネジメント加算
14単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た介護老人保健施設における管理栄養士が、継続的に入所者ごとの栄養管理をした場合、栄養マネジメント加算として、１日につき所定単位数を加算する。
※- 32 -

別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
介護保健施設サービスにおける栄養マネジメント加算の基準
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。

ハ

入所者ごとの栄養ケア計画に従い栄養管理を行っているとともに、入所者の栄養状態を定期的に記録していること。
ニ 入所者ごとの栄養ケア計画の進捗状況を定期的に評価し、必要に応じて当該計画を見直していること。
ホ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する介護老人保健施設であること。

ト

経口移行加算28単位
注１ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する介護老人保健施設
において、医師の指示に基づき、医師、歯科医師、管理栄養士、看護師、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、現に経管により食事を摂取している入所者ごとに経口移行計画を作成している場合であって、当該計画に従い、医師の指示を受けた
管理栄養士又は栄養士が、経口による食事の摂取を進めるための栄養管理を行った場合は、当該計画が作成された日から起算
して180日以内の期間に限り、１日につき所定単位数を加算する。

２

イロ

常勤の管理栄養士を一名以上配置していること。
入所者の栄養状態を施設入所時に把握し、医師、管理栄養士、歯科医師、看護師、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、入所者ごとの摂食・嚥下機能及び食形態にも配慮した栄養ケア計
画を作成していること。
ハ 入所者ごとの栄養ケア計画に従い栄養管理を行っているとともに、入所者の栄養状態を定期的に記録していること。
ニ 入所者ごとの栄養ケア計画の進捗状況を定期的に評価し、必要に応じて当該計画を見直していること。
ホ 通所介護費等算定方法第十号、第十二号、第十三号及び第十四号（看護職員の員数に対する看護師の配置に係る部分及び別に厚生労働大臣が定める地域に所在する指定介護療養型医療施設であって医師の確保に関する計画を都道府県知事に届け出たものにおける医師の員数に係る部分を除く。）に規定する基準のいずれにも該当しないこと。
ト

管理栄養士又は栄養士が行う経口移行計画に基づく経口による食事の摂取を進めるための栄養管理が、当該計画が作成された日から起算して180日を超えた期間に行われた場合であっても、経口による食事の摂取が一部可能な者であって、医師の指示に基づき継続して経口による食事の摂取を進めるための栄養管理が必要とされるものに対しては、引き続き当該加算を算定できるものとする。

- 33 -

経口移行加算28単位
注１ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する介護老人保健施設
において、医師の指示に基づき、医師、歯科医師、管理栄養士、看護師、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、現に経管により食事を摂取している入所者ごとに経口による食事の摂取を進めるための経口移行計画を作成している場合であって、当該計画に従い、医師の指示を受けた管理栄養士又は栄養士による栄養管理及び言語聴覚士又は看護職員による支援が行われた場合は、当該計画が作成された日から起算して180日以内の期間に限り、１日につき所定単位数を加算する。ただし、栄養マ
ネジメント加算を算定していない場合は算定しない。
２ 経口による食事の摂取を進めるための経口移行計画に基づき、管理栄養士又は栄養士が行う栄養管理及び言語聴覚士又は看護職員が行う支援が、当該計画が作成された日から起算して180日を超えた期間に行われた場合であっても、経口による食事の摂取が一部可能な者であって、医師の指示に基づき継続して経口による食事の摂取を進めるための栄養管理及び支援が必要とされるものに対しては、引き続き当該加算を算定できるものとする。

チ

経口維持加算⑴ 経口維持加算(Ⅰ)
28単位⑵ 経口維持加算(Ⅱ)
５単位
注１ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する介護老人保健施設
において、医師又は歯科医師の指示に基づき、医師、歯科医師、管理栄養士、看護師、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、摂食機能障害を有し、誤嚥が認められる入所者ごとに入所者の摂食・嚥下機能に配慮した経口維持計画を作成している場合であって、当該計画に従い、医師又は歯科医師の指示（歯科医師が指示を行う場合にあっては、当該指示を受ける管理栄
養士等が医師の指導を受けている場合に限る。注２において同じを受けた管理栄養士又は栄養士が、継続して経口による食事の摂取を進めるための特別な管理を行った場合は、次に掲げる区分に応じ、当該計画が作成された日から起算して180日以内の期間に限り、１日につきそれぞれ所定単位数を加算する。ただし、経口移行加算を算定している場合は算定せず、経口維持加算(Ⅰ)を算定している場合は経口維持加算(Ⅱ)は算定しない。

チ経口維持加算(Ⅰ) 経口により食事を摂取する者であって、著しい摂食機能障害を有し造影撮影又は内視鏡検査により誤嚥が認められるものを対象としていること。
ロ 経口維持加算(Ⅱ) 経口により食事を摂取する者であって、摂食機能障害を有し誤嚥が認められるものを対象としている
こと。
（新設）

経口維持加算⑴ 経口維持加算(Ⅰ)
400単位⑵ 経口維持加算(Ⅱ)
100単位
注１ ⑴については、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する介護老人保健施設において、現に経口により食事を摂取する者であって、摂食機能障害を有し、誤嚥が認められる入所者に対して、医師又は歯科医師の指示に基づき、医師、歯科医師、管理栄養士、看護師、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、入所者の栄養管理をするための食事の観察及び会議等を行い、入所者ごとに、経口による継続的な食事の摂取を進めるための経口維持計画を作成している場合であって、当該計画に従い、医師又は歯科医師の指示（歯科医師が指示を行う場合にあっては、当該指示を受ける管理栄養士等が医師の指導を受けている場合に限る。注３において同じを受けた管理栄養士又は栄養士が、栄養管理を行った場合に、当該計画が作成された日の属する月から起算して６月以内の期間に限り、１月につき所定単位数を加算する。ただし、経口移行加算を算定している場合又は栄養マネジメント加算を算定していない場合は算定しない。

イ２

管理栄養士又は栄養士が行う経口維持計画に基づく経口による食事の摂取を進めるための特別な管理が当該計画が作成された日から起算して180日を超えた期間に行われた場合であっても、摂食機能障害を有し、誤嚥が認められる入所者であって、- 34 -

２⑵については、協力歯科医療機関を定めている介護老人保健施設が、経口維持加算(Ⅰ)を算定している場合であって、入所者の経口による継続的な食事の摂取を支援するための食事の観察及び会議等に、医師（介護老人保健施設の人員、施設及び設備
並びに運営に関する基準第２条第１項第１号に規定する医師を除く。）、歯科医師、歯科衛生士又は言語聴覚士が加わった場合は、１月につき所定単位数を加算する。
３ 経口による継続的な食事の摂取を進めるための経口維持計画が作成された日の属する月から起算して６月を超えた場合であっても、摂食機能障害を有し、誤嚥が認められる入所者であって、医師又は歯科医師の指示に基づき、継続して誤嚥防止のた

医師又は歯科医師の指示に基づき、継続して誤嚥防止のための食事の摂取を進めるための特別な管理が必要とされるものに対しては、引き続き当該加算を算定できるものとする。
リ 口腔機能維持管理体制加算
30単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する介護老人保健施設において、歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、介護職員に対する口腔ケアに係る技術的助言及び指導を月１回以上行っている場合に、１月につき所定単位数を加算する。

めの食事の摂取を進めるための特別な管理が必要とされるものに対しては、引き続き当該加算を算定できるものとする。
リ

口腔衛生管理体制加算
30単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する介護老人保健施設において、歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、介護職員に対する口腔ケアに係る技術的助言及び指導を月１回以上行っている場合に、１月につき所定単位数を加算する。

※

別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
介護保健施設サービスにおける口腔衛生管理体制加算の基準
イ 施設において歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士の技術的助言及び指導に基づき、入所者又は入院患者の口腔ケア
・マネジメントに係る計画が作成されていること。
ロ 通所介護費等算定方法第十号、第十二号、第十三号及び第十四号（看護職員の員数に対する看護師の配置に係る部分及び別に厚生労働大臣が定める地域に所在する指定介護療養型医療施設であって医師の確保に関する計画を都道府県知事に届け出たものにおける医師の員数に係る部分を除く。）に規定する基準のいずれにも該当しないこと。
く う

く う

ヌ

口腔機能維持管理加算
110単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する介護老人保健施設において、歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、入所者に対し、口腔ケアを月４回以上行った場合に、１月につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、口腔機能維持管理体制加算を算定していない場合は、算定しない。

ヌ

口腔衛生管理加算
110単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する介護老人保健施設において、歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、入所者に対し、口腔ケアを月４回以上行った場合に、１月につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、口腔衛生管理体制加算を算定していない場合は、算定しない。

※

別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
介護保健施設サービスにおける口腔衛生管理加算の基準
イ 施設において歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士の技術的助言及び指導に基づき、入所者又は入院患者の口腔ケア
・マネジメントに係る計画が作成されていること。
ロ 通所介護費等算定方法第十号、第十二号、第十三号及び第十四号（看護職員の員数に対する看護師の配置に係る部分及び別に厚
く う

く う

- 35 -

生労働大臣が定める地域に所在する指定介護療養型医療施設であって医師の確保に関する計画を都道府県知事に届け出たものにおける医師の員数に係る部分を除く。）に規定する基準のいずれにも該当しないこと。
ル

療養食加算
23単位
注 次に掲げるいずれの基準にも適合するものとして都道府県知事に届け出た介護老人保健施設が、別に厚生労働大臣が定める療養食を提供したときは、１日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、経口移行加算又は経口維持加算を算定している場合は、算定しない。
イ 食事の提供が管理栄養士又は栄養士によって管理されていること。
ロ 入所者の年齢、心身の状況によって適切な栄養量及び内容の食事の提供が行われていること。
ハ 食事の提供が、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する介護老人保健施設において行われていること。
ヲ 在宅復帰支援機能加算
５単位
注 イ⑵及び⑶並びにロ⑵及び⑶について、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する介護老人保健施設であって、次に掲げる基準のいずれにも適合している場合にあっては、在宅復帰支援機能加算として、１日につき所定単位数を加算する。
イ 入所者の家族との連絡調整を行っていること。
ロ 入所者が利用を希望する指定居宅介護支援事業者に対して、当該入所者に係る居宅サービスに必要な情報の提供、退所後の居宅サービスの利用に関する調整を行っていること。
ワ 緊急時施設療養費
入所者の病状が著しく変化した場合に緊急その他やむを得ない事
情により行われる次に掲げる医療行為につき算定する。
⑴ 緊急時治療管理（１日につき）511単位
注１ 入所者の病状が重篤となり救命救急医療が必要となる場合において緊急的な治療管理としての投薬、検査、注射、処置等を行ったときに算定する。
２ 同一の入所者について１月に１回、連続する３日を限度として算定する。

ル

療養食加算
18単位
注 次に掲げるいずれの基準にも適合するものとして都道府県知事に届け出た介護老人保健施設が、別に厚生労働大臣が定める療養食を提供したときは、１日につき所定単位数を加算する。

食事の提供が管理栄養士又は栄養士によって管理されていること。
ロ 入所者の年齢、心身の状況によって適切な栄養量及び内容の食事の提供が行われていること。
ハ 食事の提供が、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する
介護老人保健施設において行われていること。
ヲ 在宅復帰支援機能加算
５単位
注 イ⑵及び⑶並びにロ⑵及び⑶について、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する介護老人保健施設であって、次に掲げる基準のいずれにも適合している場合にあっては、在宅復帰支援機能加算として、１日につき所定単位数を加算する。
イ 入所者の家族との連絡調整を行っていること。
ロ 入所者が利用を希望する指定居宅介護支援事業者に対して、当該入所者に係る居宅サービスに必要な情報の提供、退所後の居宅サービスの利用に関する調整を行っていること。
ワ 緊急時施設療養費
入所者の病状が著しく変化した場合に緊急その他やむを得ない事
情により行われる次に掲げる医療行為につき算定する。
⑴ 緊急時治療管理（１日につき）511単位
注１ 入所者の病状が重篤となり救命救急医療が必要となる場合において緊急的な治療管理としての投薬、検査、注射、処置等を行ったときに算定する。
２ 同一の入所者について１月に１回、連続する３日を限度として算定する。

- 36 -

イ

⑵

カ

特定治療
診療報酬の算定方法（平成20年厚生労働省告示第59号）別表第一医科診療報酬点数表（以下「医科診療報酬点数表」という第１章及び第２章において、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）第57条第３項に規定する保険医療機関等が行った場合に点数が算定されるリハビリテーション、処置、手術、麻酔又は放射線治療（別に厚生労働大臣が定めるものを除くを行った場合に、当該診療に係る医科診療報酬点数表第１章及び第２章に定める点数に10円を乗じて得た額を算定する。

所定疾患施設療養費（１日につき）305単位
注１ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する介護老人保健施設
において、別に厚生労働大臣が定める入所者に対し、投薬、検査、注射、処置等を行ったときに算定する。
２ 同一の入所者について１月に１回、連続する７日を限度として算定する。
３ 緊急時施設療養費を算定した日は、算定しない。
ヨ 認知症専門ケア加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た介護老人保健施設が、別に厚生労働大臣が定める者に対し専門的な認知症ケアを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる所定単位数を加算する。
ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 認知症専門ケア加算(Ⅰ)
３単位⑵ 認知症専門ケア加算(Ⅱ)
４単位
タ 認知症行動・心理症状緊急対応加算
200単位
注 医師が、認知症の行動・心理症状が認められるため、在宅での生活が困難であり、緊急に入所することが適当であると判断した者に対し、介護保健施設サービスを行った場合は、入所した日か
ら起算して７日を限度として、１日につき所定単位数を加算する。
レ 認知症情報提供加算
350単位
注 過去に認知症の原因疾患に関する確定診断を受けておらず、認知症のおそれがあると医師が判断した入所者であって、施設内での診断が困難であると判断された者について、当該入所者又はそ特定治療診療報酬の算定方法（平成20年厚生労働省告示第59号）別表
第一医科診療報酬点数表（以下「医科診療報酬点数表」という
第１章及び第２章において、高齢者の医療の確保に関する法
律（昭和57年法律第80号）第57条第３項に規定する保険医療機
関等が行った場合に点数が算定されるリハビリテーション、処置、手術、麻酔又は放射線治療（別に厚生労働大臣が定めるものを除くを行った場合に、当該診療に係る医科診療報酬点数表第１章及び第２章に定める点数に10円を乗じて得た額を算定する。
カ 所定疾患施設療養費（１日につき）305単位
注１ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する介護老人保健施設
において、別に厚生労働大臣が定める入所者に対し、投薬、検査、注射、処置等を行ったときに算定する。
２ 同一の入所者について１月に１回、連続する７日を限度として算定する。
３ 緊急時施設療養費を算定した日は、算定しない。
ヨ 認知症専門ケア加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た介護老人保健施設が、別に厚生労働大臣が定める者に対し専門的な認知症ケアを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる所定単位数を加算する。
ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 認知症専門ケア加算(Ⅰ)
３単位⑵ 認知症専門ケア加算(Ⅱ)
４単位
タ 認知症行動・心理症状緊急対応加算
200単位
注 医師が、認知症の行動・心理症状が認められるため、在宅での生活が困難であり、緊急に入所することが適当であると判断した者に対し、介護保健施設サービスを行った場合は、入所した日か
ら起算して７日を限度として、１日につき所定単位数を加算する。
レ 認知症情報提供加算
350単位
注 過去に認知症の原因疾患に関する確定診断を受けておらず、認知症のおそれがあると医師が判断した入所者であって、施設内での診断が困難であると判断された者について、当該入所者又はそ- 37 -⑵

注

の家族の同意を得た上で、当該入所者の診療状況を示す文書を添えて、別に厚生労働大臣が定める機関に当該入所者の紹介を行った場合に、入所者１人につき入所期間中に１回を限度として所定単位数を加算する。ただし、当該介護老人保健施設に併設する保
険医療機関（認知症疾患医療センター及びこれに類する保険医療機関を除くに対する紹介を行った場合は算定しない。
ソ 地域連携診療計画情報提供加算
300単位
注 医科診療報酬点数表の地域連携診療計画管理料又は地域連携診
療計画退院時指導料を算定して保険医療機関を退院した入所者に対して、当該保険医療機関が地域連携診療計画に基づいて作成した診療計画に基づき、入所者の治療等を行うとともに、入所者の同意を得た上で、当該退院した日の属する月の翌月までに、地域連携診療計画管理料を算定する病院に当該入所者に係る診療情報を文書により提供した場合に、入所者１人につき１回を限度として算定する。
ツ サービス提供体制強化加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た介護老人保健施設が、入所者に対し介護保健施設サービスを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げる
いずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴⑵⑶

サービス提供体制強化加算(Ⅰ)
サービス提供体制強化加算(Ⅱ)
サービス提供体制強化加算(Ⅲ)

12単位
６単位
６単位

の家族の同意を得た上で、当該入所者の診療状況を示す文書を添えて、別に厚生労働大臣が定める機関に当該入所者の紹介を行った場合に、入所者１人につき入所期間中に１回を限度として所定単位数を加算する。ただし、当該介護老人保健施設に併設する保
険医療機関（認知症疾患医療センター及びこれに類する保険医療機関を除くに対する紹介を行った場合は算定しない。
ソ 地域連携診療計画情報提供加算
300単位
注 医科診療報酬点数表の地域連携診療計画管理料又は地域連携診
療計画退院時指導料を算定して保険医療機関を退院した入所者に対して、当該保険医療機関が地域連携診療計画に基づいて作成した診療計画に基づき、入所者の治療等を行うとともに、入所者の同意を得た上で、当該退院した日の属する月の翌月までに、地域連携診療計画管理料を算定する病院に当該入所者に係る診療情報を文書により提供した場合に、入所者１人につき１回を限度として算定する。
ツ サービス提供体制強化加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た介護老人保健施設が、入所者に対し介護保健施設サービスを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げる
いずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ サービス提供体制強化加算(Ⅰ)イ
18単位⑵ サービス提供体制強化加算(Ⅰ)ロ
12単位⑶ サービス提供体制強化加算(Ⅱ)
６単位⑷ サービス提供体制強化加算(Ⅲ)
６単位※- 38 -

別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
介護保健施設サービスにおけるサービス提供体制強化加算の基準
イ サービス提供体制強化加算(Ⅰ)イ⑴ 介護老人保健施設にあっては、次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠ 介護老人保健施設の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が百分の五十以上であること。
㈡ 通所介護費等算定方法第十三号に規定する基準のいずれにも該当しないこと。
サービス提供体制強化加算(Ⅰ)ロ⑴ 介護老人保健施設にあっては、次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠ 介護老人保健施設の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が百分の五十以上であること。
㈡ イ⑴㈡に該当するものであること。
ハ サービス提供体制強化加算⑴ 介護老人保健施設にあっては、次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠ 介護老人保健施設の看護・介護職員の総数のうち、常勤職員の占める割合が百分の七十五以上であること。
㈡ イ⑴㈡に該当するものであること。
ニ サービス提供体制強化加算⑴ 介護老人保健施設にあっては、次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠ 介護老人保健施設の介護保健施設サービスを利用者又は入所者に直接提供する職員の総数のうち、勤続年数三年以上の者の占める割合が百分の三十以上であること。
㈡ イ⑴㈡に該当するものであること。
ロ

( )

Ⅱ

( )

Ⅲ

ネ

介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た介護
老人保健施設が、入所者に対し、介護保健施設サービスを行った
場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成27年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲
げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げる
その他の加算は算定しない。

ネ⑴

介護職員処遇改善加算(Ⅰ) イからツまでにより算定した単位
数の1000分の15に相当する単位数⑵ 介護職員処遇改善加算(Ⅱ) ⑴により算定した単位数の100分の90に相当する単位数- 39 -

介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た介護
老人保健施設が、入所者に対し、介護保健施設サービスを行った
場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成30年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲
げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げる
その他の加算は算定しない。
⑴ 介護職員処遇改善加算(Ⅰ) イからツまでにより算定した単位
数の1000分の27に相当する単位数⑵ 介護職員処遇改善加算(Ⅱ) イからツまでにより算定した単位
数の1000分の15に相当する単位数⑶ 介護職員処遇改善加算(Ⅲ) ⑵により算定した単位数の100分の90に相当する単位数

⑶介護職員処遇改善加算(Ⅲ)
80に相当する単位数⑴により算定した単位数の100分の⑷※- 40 -

介護職員処遇改善加算(Ⅳ)
80に相当する単位数⑵により算定した単位数の100分の

別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
介護保健施設サービスにおける介護職員処遇改善加算の基準
イ 介護職員処遇改善加算(Ⅰ) 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 介護職員の賃金（退職手当を除く。）の改善（以下「賃金改善」という。）に要する費用の見込額が介護職員処遇改善加算の算定見込額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
⑵ 介護老人保健施設において、⑴の賃金改善に関する計画、当該計画に係る実施期間及び実施方法その他の介護職員の処遇改善の計画等を記載した介護職員処遇改善計画書を作成し、全ての介護職員に周知し、都道府県知事に届け出ていること。
⑶ 介護職員処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること。
⑷ 当該介護老人保健施設において、事業年度ごとに介護職員の処遇改善に関する実績を都道府県知事に報告すること。
⑸ 算定日が属する月の前十二月間において、労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）、労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）、最低賃金法（昭和三十四年法律第百三十七号）、労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）、雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）その他の労働に関する法令に違反し、罰金以上の刑に処せられていないこと。
⑹ 当該介護老人保健施設において、労働保険料（労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和四十四年法律第八十四号第十条第二項に規定する労働保険料をいう。以下同じ。）の納付が適正に行われていること。
⑺ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠ 介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件（介護職員の賃金に関するものを含む。）を定めていること。
㈡ ㈠の要件について書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。
㈢ 介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。
㈢について、全ての介護職員に周知していること。
⑻ 平成二十七年四月から⑵の届出の日の属する月の前月までに実施した介護職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く。）及び当該介護職員の処遇改善に要した費用を全ての職員に周知していること。
ロ 介護職員処遇改善加算(Ⅱ) 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ イ⑴から⑹までに掲げる基準に適合すること。
⑵ 次に掲げる基準のいずれかに適合すること。
㈠ 次に掲げる要件の全てに適合すること。
ａ 介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件（介護職員の賃金に関するものを含む。）を定めていること。
ｂ ａの要件について書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。
㈡ 次に掲げる要件の全てに適合すること。
ａ 介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。
ｂ ａについて、全ての介護職員に周知していること。
⑶ 平成二十年十月からイ⑵の届出の日の属する月の前月までに実施した介護職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く。）及び当該介護職員の処遇改善に要した費用を全ての職員に周知していること。
ハ 介護職員処遇改善加算(Ⅲ) イ⑴から⑹までに掲げる基準のいずれにも適合し、かつロ⑵又は⑶に掲げる基準のいずれかに適合すること。
ニ 介護職員処遇改善加算(Ⅳ) イ⑴から⑹までに掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈣

３イ

介護療養施設サービス
療養病床を有する病院における介護療養施設サービス⑴ 療養型介護療養施設サービス費（１日につき）㈠ 療養型介護療養施設サービス費(Ⅰ)

３イ- 41 -

介護療養施設サービス
療養病床を有する病院における介護療養施設サービス⑴ 療養型介護療養施設サービス費（１日につき）㈠ 療養型介護療養施設サービス費(Ⅰ)

ａ

療養型介護療養施設サービス費(ⅰ)
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５
ｂ 療養型介護療養施設サービス費(ⅱ)
ｉ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ｖ 要介護５
ｉ
ⅱ
ⅲ
ⅳ
ⅴ

ａ
676単位
785単位
1,020単位
1,120単位
1,210単位
786単位
895単位
1,130単位
1,230単位
1,320単位

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

- 42 -

療養型介護療養施設サービス費(ⅰ)
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５
ｂ 療養型介護療養施設サービス費(ⅱ)
ｉ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ｖ 要介護５ｃ 療養型介護療養施設サービス費(ⅲ)
ｉ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ｖ 要介護５ｄ 療養型介護療養施設サービス費(ⅳ)
ｉ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ｖ 要介護５ｅ 療養型介護療養施設サービス費(ⅴ)
ｉ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ｖ 要介護５ｆ 療養型介護療養施設サービス費(ⅵ)
ｉ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４
ｉ
ⅱ
ⅲ
ⅳ
ⅴ

641単位
744単位
967単位
1,062単位
1,147単位
669単位
777単位
1,010単位
1,109単位
1,198単位
659単位
765単位
995単位
1,092単位
1,180単位
745単位
848単位
1,071単位
1,166単位
1,251単位
778単位
886単位
1,119単位
1,218単位
1,307単位
766単位
873単位
1,102単位
1,199単位

㈡療養型介護療養施設サービス費(Ⅱ)
ａ 療養型介護療養施設サービス費(ⅰ)
ｉ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ｖ 要介護５ｂ 療養型介護療養施設サービス費(ⅱ)
ｉ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ｖ 要介護５

616単位
724単位
883単位
1,037単位
1,079単位
726単位
834単位
993単位
1,147単位
1,188単位

（新設）

（新設）

㈢

療養型介護療養施設サービス費(Ⅲ)
ａ 療養型介護療養施設サービス費(ⅰ)
ｉ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ｖ 要介護５ｂ 療養型介護療養施設サービス費(ⅱ)
ｉ 要介護１ｖ 要介護５療養型介護療養施設サービス費(Ⅱ)
ａ 療養型介護療養施設サービス費(ⅰ)
ｉ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ｖ 要介護５ｂ 療養型介護療養施設サービス費(ⅱ)
ｉ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ｖ 要介護５ｃ 療養型介護療養施設サービス費(ⅲ)
ｉ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ｖ 要介護５ｄ 療養型介護療養施設サービス費(ⅳ)
ｉ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ｖ 要介護５㈢ 療養型介護療養施設サービス費(Ⅲ)
ａ 療養型介護療養施設サービス費(ⅰ)
ｉ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ｖ 要介護５ｂ 療養型介護療養施設サービス費(ⅱ)
ｉ 要介護１

1,287単位

㈡

587単位
697単位
846単位
1,001単位
1,042単位
697単位- 43 -

586単位
689単位
841単位
987単位
1,027単位
601単位
707単位
862単位
1,012単位
1,053単位
691単位
794単位
945単位
1,092単位
1,131単位
709単位
814単位
969単位
1,119単位
1,159単位

564単位
670単位
813単位
962単位
1,001単位670単位

ⅱ 要介護２806単位
ⅲ 要介護３956単位
ⅳ 要介護４
1,111単位ｖ 要介護５
1,152単位⑵ 療養型経過型介護療養施設サービス費（１日につき）㈠ 療養型経過型介護療養施設サービス費(Ⅰ)
ａ 療養型経過型介護療養施設サービス費(ⅰ)
ｉ 要介護１676単位
ⅱ 要介護２785単位
ⅲ 要介護３933単位
ⅳ 要介護４
1,023単位ｖ 要介護５
1,113単位ｂ 療養型経過型介護療養施設サービス費(ⅱ)
ｉ 要介護１786単位
ⅱ 要介護２895単位
ⅲ 要介護３
1,043単位ⅳ 要介護４
1,133単位ｖ 要介護５
1,223単位㈡ 療養型経過型介護療養施設サービス費(Ⅱ)
ａ 療養型経過型介護療養施設サービス費(ⅰ)
ｉ 要介護１676単位
ⅱ 要介護２785単位
ⅲ 要介護３892単位
ⅳ 要介護４982単位
ｖ 要介護５
1,072単位ｂ 療養型経過型介護療養施設サービス費(ⅱ)
ｉ 要介護１786単位
ⅱ 要介護２895単位
ⅲ 要介護３1,001単位ⅳ 要介護４
1,091単位ｖ 要介護５
1,182単位⑶ ユニット型療養型介護療養施設サービス費（１日につき）㈠ ユニット型療養型介護療養施設サービス費(Ⅰ)
ａ 要介護１789単位
ｂ 要介護２898単位- 44 -

ⅱ 要介護２775単位
ⅲ 要介護３919単位
ⅳ 要介護４
1,068単位ｖ 要介護５
1,107単位⑵ 療養型経過型介護療養施設サービス費（１日につき）㈠ 療養型経過型介護療養施設サービス費(Ⅰ)
ａ 療養型経過型介護療養施設サービス費(ⅰ)
ｉ 要介護１650単位
ⅱ 要介護２754単位
ⅲ 要介護３897単位
ⅳ 要介護４983単位
ｖ 要介護５
1,070単位ｂ 療養型経過型介護療養施設サービス費(ⅱ)
ｉ 要介護１755単位
ⅱ 要介護２860単位
ⅲ 要介護３
1,002単位ⅳ 要介護４
1,089単位ｖ 要介護５
1,175単位㈡ 療養型経過型介護療養施設サービス費(Ⅱ)
ａ 療養型経過型介護療養施設サービス費(ⅰ)
ｉ 要介護１650単位
ⅱ 要介護２754単位
ⅲ 要介護３857単位
ⅳ 要介護４944単位
ｖ 要介護５1,030単位ｂ 療養型経過型介護療養施設サービス費(ⅱ)
ｉ 要介護１755単位
ⅱ 要介護２860単位
ⅲ 要介護３962単位
ⅳ 要介護４
1,048単位ｖ 要介護５
1,136単位⑶ ユニット型療養型介護療養施設サービス費（１日につき）㈠ ユニット型療養型介護療養施設サービス費(Ⅰ)
ａ 要介護１767単位
ｂ 要介護２
870単位

ｃ
ｄ
ｅ

要介護３
要介護４
要介護５
㈡ ユニット型療養型介護療養施設サービス費(Ⅱ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５（新設）

1,133単位
1,233単位
1,323単位
789単位
898単位
1,133単位
1,233単位
1,323単位

（新設）

（新設）

（新設）

⑷

ユニット型療養型経過型介護療養施設サービス費（１日につき）㈠ ユニット型療養型経過型介護療養施設サービス費(Ⅰ)- 45 -ｃｄｅ

要介護３
1,093単位
要介護４1,188単位
要介護５1,273単位㈡ ユニット型療養型介護療養施設サービス費(Ⅱ)
ａ 要介護１795単位
ｂ 要介護２903単位
ｃ 要介護３
1,136単位ｄ 要介護４
1,235単位ｅ 要介護５
1,324単位㈢ ユニット型療養型介護療養施設サービス費(Ⅲ)
ａ 要介護１785単位
ｂ 要介護２891単位
ｃ 要介護３
1,121単位ｄ 要介護４
1,218単位ｅ 要介護５
1,306単位㈣ ユニット型療養型介護療養施設サービス費(Ⅳ)
ａ 要介護１767単位
ｂ 要介護２870単位
ｃ 要介護３
1,093単位ｄ 要介護４
1,188単位ｅ 要介護５
1,273単位㈤ ユニット型療養型介護療養施設サービス費(Ⅴ)
ａ 要介護１795単位
ｂ 要介護２903単位
ｃ 要介護３
1,136単位ｄ 要介護４
1,235単位ｅ 要介護５
1,324単位㈥ ユニット型療養型介護療養施設サービス費(Ⅵ)
ａ 要介護１785単位
ｂ 要介護２891単位
ｃ 要介護３
1,121単位ｄ 要介護４
1,218単位ｅ 要介護５
1,306単位⑷ ユニット型療養型経過型介護療養施設サービス費（１日につき）㈠ ユニット型療養型経過型介護療養施設サービス費(Ⅰ)

ａ
ｂ
ｃ
ｄ
ｅ

要介護１
789単位
要介護２
898単位
要介護３
1,046単位
要介護４1,136単位
要介護５1,226単位㈡ ユニット型療養型経過型介護療養施設サービス費(Ⅱ)
ａ 要介護１789単位
ｂ 要介護２898単位
ｃ 要介護３
1,046単位ｄ 要介護４
1,136単位ｅ 要介護５1,226単位
注１ 療養病床（医療法（昭和23年法律第205号）第７条第２項第４号に規定する療養病床をいう。以下同じを有する病院である
指定介護療養型医療施設（健康保険法等の一部を改正する法律（平成18年法律第83号）附則第130条の２第１項の規定によりな
おその効力を有するものとされた同法第26条の規定による改正
前の介護保険法第48条第１項第３号に規定する指定介護療養型医療施設をいう。以下同じであって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し、かつ、別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして都道府県知事に届け出たものにおける当該届出に係る病棟（療養病床に係るものに限るにおいて、指定介護療養施設サービス（同号に規定する指定介護療養施設サービスをいう。以下同じを行った場合に、当該施設基準に掲げる区分及び別に厚生労働大臣が定める基準に掲げる区分に従い、入院患者の要介護状態区分に応じて、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、当該夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たさない場合は、所定単位数から25単位を控除して得た単位数を算定する。なお、入院患者の数又は医師、看護職員、介護職員若しくは介護支援専門員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。

ａ
ｂ
ｃ
ｄ
ｅ

要介護１
767単位
要介護２
870単位
要介護３
1,006単位
要介護４1,091単位
要介護５1,176単位㈡ ユニット型療養型経過型介護療養施設サービス費(Ⅱ)
ａ 要介護１767単位
ｂ 要介護２870単位
ｃ 要介護３
1,006単位ｄ 要介護４
1,091単位ｅ 要介護５
1,176単位
注１ 療養病床（医療法（昭和23年法律第205号）第７条第２項第４号に規定する療養病床をいう。以下同じを有する病院である
指定介護療養型医療施設（健康保険法等の一部を改正する法律（平成18年法律第83号）附則第130条の２第１項の規定によりな
おその効力を有するものとされた同法第26条の規定による改正
前の介護保険法第48条第１項第３号に規定する指定介護療養型医療施設をいう。以下同じであって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し、かつ、別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして都道府県知事に届け出たものにおける当該届出に係る病棟（療養病床に係るものに限るにおいて、指定介護療養施設サービス（同号に規定する指定介護療養施設サービスをいう。以下同じを行った場合に、当該施設基準に掲げる区分及び別に厚生労働大臣が定める基準に掲げる区分に従い、入院患者の要介護状態区分に応じて、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、当該夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たさない場合は、所定単位数から25単位を控除して得た単位数を算定する。なお、入院患者の数又は医師、看護職員、介護職員若しくは介護支援専門員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
※- 46 -

別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
指定介護療養施設サービスの施設基準
イ 療養型介護療養施設サービス費を算定すべき指定介護療養施設

サービスの施設基準⑴ 療養型介護療養施設サービス費(Ⅰ)(ⅰ)又は(ⅳ)を算定すべき指定
介護療養施設サービスの施設基準㈠ 療養病床を有する病院（医療法施行規則（昭和二十三年厚生省令第五十号）第五十二条の規定の適用を受ける病院を除く。）である指定介護療養型医療施設であること。
㈡ 当該指定介護療養施設サービスを行う療養病床に係る病棟（以下「療養病棟」という。）における看護職員の数が、常勤換算方法で、入院患者等（当該療養病棟における指定短期入所療養介護（指定居宅サービス等基準第百四十一条に規定する指定短期入所療養介護をいう。以下同じ。）の利用者及び入院患者をいう。イからハまでにおいて同じ。）の数の合計数が六又はその端数を増すごとに一以上であること。
㈢ 当該療養病棟における介護職員の数が、常勤換算方法で、入院患者等の数の合計数が四又はその端数を増すごとに一以上であること。
㈣～㈧ （略）⑵ 療養型介護療養施設サービス費(Ⅰ)(ⅱ)又は(ⅴ)を算定すべき指定
介護療養施設サービスの施設基準㈠ ⑴に該当するものであること。
㈡ 次のいずれにも適合すること。
ａ 算定日が属する月の前三月間における入院患者等のうち、重篤な身体疾患を有する者及び身体合併症を有する認知症高齢者の占める割合が百分の五十以上であること。
ｂ 算定日が属する月の前三月間における入院患者等のうち、喀痰吸引、経管栄養又はインスリン注射が実施された者の占める割合が百分の五十以上であること。
㈢ 算定日が属する月の前三月間における入院患者等のうち、次のいずれにも適合する者の占める割合が百分の十以上であること。
ａ 医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがないと診断した者であること。
ｂ 入所者又はその家族等の同意を得て、当該入所者のター
ミナルケアに係る計画が作成されていること。
ｃ 医師、看護師、介護職員等が共同して、入所者の状態又か く た ん- 47 -

は家族の求め等に応じ随時、本人又はその家族への説明を行い、同意を得てターミナルケアが行われていること。
㈣ 生活機能を維持改善するリハビリテーションを行っていること。
㈤ 地域に貢献する活動を行っていること（平成27年度に限り、
平成28年度中において当該活動を行うことが見込まれることを含む。）。
⑶ 療養型介護療養施設サービス費(Ⅰ)(ⅲ)又は(ⅵ)を算定すべき指定
介護療養施設サービスの施設基準⑵の規定を準用する。この場合において、⑵㈡ｂ中「百分の五十」とあるのは「百分の三十」と、⑵㈢中「百分の十」とあるのは「百分の五」と読み替えるものとする。
⑷ 療養型介護療養施設サービス費(Ⅱ)(ⅰ)又は(ⅲ)を算定すべき指定
介護療養施設サービスの施設基準㈠ ⑴㈠、㈡及び㈣から㈧までに該当するものであること。
㈡ 当該療養病棟における介護職員の数が、常勤換算方法で、入院患者等の数の合計数が五又はその端数を増すごとに一以上であること。
⑸ 療養型介護療養施設サービス費(Ⅱ)(ⅱ)又は(ⅳ)を算定すべき指定
介護療養施設サービスの施設基準㈠ ⑷に該当するものであること。
㈡ ⑵㈡から㈤までの規定を準用する。この場合において、⑵㈡ｂ中「百分の五十」とあるのは「百分の三十」と、⑵㈢中「百分の十」とあるのは「百分の五」と読み替えるものとする。
⑹ 療養型介護療養施設サービス費(Ⅲ)を算定すべき指定介護療養施設サービスの施設基準㈠ ⑴㈠、㈡及び㈣から㈧までに該当するものであること。
㈡ 当該療養病棟における介護職員の数が、常勤換算方法で、入院患者等の数の合計数が六又はその端数を増すごとに一以上であること。
ロ 療養型経過型介護療養施設サービス費を算定すべき指定介護療養施設サービスの施設基準⑴ 病院療養病床経過型短期入所療養介護費(Ⅰ)を算定すべき指定
短期入所療養介護の施設基準- 48 -

㈠㈡（略）
当該療養病棟における看護職員の数が、常勤換算方法で、入院患者等の数の合計数が六又はその端数を増すごとに一以上であること。
㈢ 当該療養病棟における介護職員の数が、常勤換算方法で、入院患者等の数の合計数が四又はその端数を増すごとに一以上であること。
㈣～㈥ （略）⑵ 病院療養病床経過型短期入所療養介護費(Ⅱ)を算定すべき指定
短期入所療養介護の施設基準㈠ 当該療養病棟における看護職員の数が、常勤換算方法で、入院患者等の数の合計数が八又はその端数を増すごとに一以上であること。
㈡ （略）ハ ユニット型療養型介護療養施設サービス費又はユニット型療養型経過型介護療養施設サービス費を算定すべき指定介護療養施設
サービスの施設基準⑴ ユニット型療養型介護療養施設サービス費(Ⅰ)又は(Ⅳ)を算定す
べき指定介護療養施設サービスの施設基準㈠ （略）㈡ 当該療養病棟における看護職員の数が、常勤換算方法で、入院患者等の数の合計数が六又はその端数を増すごとに一以上であること。
㈢ 当該療養病棟における介護職員の数が、常勤換算方法で、入院患者等の数の合計数が四又はその端数を増すごとに一以上であること。
㈣ （略）⑵ ユニット型療養型介護療養施設サービス費(Ⅱ)又は(Ⅴ)を算定す
べき指定介護療養施設サービスの施設基準㈠ ⑴に該当するものであること。
㈡ イ⑵㈡から㈤までの規定を準用する。
⑶ ユニット型療養型介護療養施設サービス費(Ⅲ)又は(Ⅵ)を算定す
べき指定介護療養施設サービスの施設基準㈠ ⑴に該当するものであること。
㈡ イ⑵㈡から㈤までの規定を準用する。この場合において、- 49 -

イ⑵㈡ｂ中「百分の五十」とあるのは「百分の三十」と、イ⑵㈢中「百分の十」とあるのは「百分の五」と読み替えるも
のとする。
⑷ （略）
ニ～チ （略）※- 50 -

別に厚生労働大臣が定める施設基準の内容は次のとおり。
指定介護療養施設サービスにおける別に厚生労働大臣が定める基準
イ 療養型介護療養施設サービス費(Ⅰ)の療養型介護療養施設サービ
ス費(ⅰ)、(ⅱ)若しくは(ⅲ)、療養型介護療養施設サービス費(Ⅱ)の療養
型介護療養施設サービス費(ⅰ)若しくは(ⅱ)、療養型介護療養施設サービス費(Ⅲ)の療養型介護療養施設サービス費(ⅰ)、療養型経過型介護療養施設サービス費(Ⅰ)の療養型経過型介護療養施設サービス費(ⅰ)、療養型経過型介護療養施設サービス費(Ⅱ)の療養型経過型介護療養施設サービス費(ⅰ)、診療所型介護療養施設サービス費(Ⅰ)の診
療所型介護療養施設サービス費(ⅰ)、(ⅱ)若しくは(ⅲ)、診療所型介護療養施設サービス費(Ⅱ)の診療所型介護療養施設サービス費(ⅰ)、認知症疾患型介護療養施設サービス費(Ⅰ)の認知症疾患型介護療養施設サービス費(ⅰ)、認知症疾患型介護療養施設サービス費(Ⅱ)の認知症疾患型介護療養施設サービス費(ⅰ)、認知症疾患型介護療養施設
サービス費(Ⅲ)の認知症疾患型介護療養施設サービス費(ⅰ)、認知症
疾患型介護療養施設サービス費(Ⅳ)の認知症疾患型介護療養施設サービス費(ⅰ)、認知症疾患型介護療養施設サービス費(Ⅴ)の認知症疾
患型介護療養施設サービス費(ⅰ)又は認知症疾患型経過型介護療養施設サービス費(Ⅰ)を算定すべき指定介護療養施設サービスに係る別に厚生労働大臣が定める基準
ユニット（指定介護療養型医療施設基準第三十七条に規定するユニットをいう。以下この号において同じ。）に属さない病室（指定介護療養型医療施設基準第三条第二項、第四条第二項又は第五条第二項に規定する病室をいう。ロ及び次号において同じ。）（定員が一人のものに限る。）の入院患者に対して行われるものであること。
ロ 療養型介護療養施設サービス費(Ⅰ)の療養型介護療養施設サー
ビス費(ⅳ)、(ⅴ)若しくは(ⅵ)、療養型介護療養施設サービス費(Ⅱ)の

( )

ⅱ

療養型介護療養施設サービス費(ⅲ)若しくは(ⅳ)、療養型介護療養施設サービス費(Ⅲ)の療養型介護療養施設サービス費 、療養型
経過型介護療養施設サービス費(Ⅰ)の療養型経過型介護療養施設
サービス費(ⅱ)、療養型経過型介護療養施設サービス費(Ⅱ)の療養型経過型介護療養施設サービス費(ⅱ)、診療所型介護療養施設サービス費(Ⅰ)の診療所型介護療養施設サービス費(ⅱ)、診療所型介護療養施設サービス費(Ⅱ)の診療所型介護療養施設サービス費(ⅱ)、認知症疾患型介護療養施設サービス費(Ⅰ)の認知症疾患型介護療養施設サービス費(ⅳ)、認知症疾患型介護療養施設サービス費(Ⅱ)の認知症疾患型介護療養施設サービス費(ⅱ)、認知症疾患型介護療養施設サービス費(Ⅲ)の認知症疾患型介護療養施設サービス費(ⅱ)、認知症疾患型介護療養施設サービス費(Ⅳ)の認知症疾患型介護療養施設サービス費(ⅱ)、認知症疾患型介護療養施設サービス費(Ⅴ)の認知症疾患型介護療養施設サービス費(ⅱ)又は認知症疾患型経過型介護療養施設サービス費(Ⅱ)を算定すべき指定介護療養施設サービスに係る別に厚生労働大臣が定める基準ユニットに属さない病室（定員が二人以上のものに限る。）の入院患者に対して行われるものであること。
ハ ユニット型療養型介護療養施設サービス費(Ⅰ)、(Ⅱ)若しくは(Ⅲ)、ユニット型療養型経過型介護療養施設サービス費(Ⅰ)、ユニット型診療所型介護療養施設サービス費(Ⅰ)、(Ⅱ)若しくは(Ⅲ)、ユニット型認知症疾患型介護療養施設サービス費(Ⅰ)のユニット型認知症疾患型介護療養施設サービス費(ⅰ)又はユニット型認知症疾患
型介護療養施設サービス費(Ⅱ)のユニット型認知症疾患型介護療養施設サービス費(ⅰ)を算定すべき指定介護療養施設サービスに係る別に厚生労働大臣が定める基準ユニットに属する病室（指定介護療養型医療施設基準第三十九条第二項第一号イ、第四十条第二項第一号イ又は第四十一条
第二項第一号イに掲げる病室をいう。ニにおいて同じ。）（指定介護療養型医療施設基準第三十九条第二項第一号イ⑶(ⅰ)、第四十条第二項第一号イ⑶(ⅰ)又は第四十一条第二項第一号イ⑶(ⅰ)（これらの規定を指定居宅サービス基準改正省令附則第七条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）を満たすものに限る。）の入院患者に対して行われるものであること。
ニ ユニット型療養型介護療養施設サービス費(Ⅳ)、(Ⅴ)若しくは(Ⅵ)、- 51 -

ユニット型療養型経過型介護療養施設サービス費(Ⅱ)、ユニット型診療所型介護療養施設サービス費(Ⅳ)、(Ⅴ)若しくは(Ⅵ)、ユニット型認知症疾患型介護療養施設サービス費(Ⅰ)のユニット型認知症疾患型介護療養施設サービス費(ⅱ)又はユニット型認知症疾患
型介護療養施設サービス費(Ⅱ)のユニット型認知症疾患型介護療養施設サービス費(ⅱ)を算定すべき指定介護療養施設サービスに係る別に厚生労働大臣が定める基準ユニットに属する病室（指定介護療養型医療施設基準第三十九条第二項第一号イ⑶(ⅱ)、第四十条第二項第一号イ⑶(ⅱ)又は第四十一条第二項第一号イ⑶(ⅱ)を満たすものに限り、指定介護療養型医療施設基準第三十九条第二項第一号イ⑶(ⅰ)、第四十条第二項第一号イ⑶(ⅰ)又は第四十一条第二項第一号イ⑶(ⅰ)（これらの規定を指定居宅サービス基準改正省令附則第七条第一項により読み替えて適用する場合を含む。）を満たすものを除く。）の入院患者に対して行われるものであること。
２⑶及び⑷について、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たさない場合は、１日につき所定単位数の100分の97に相当する
単位数を算定する。
３ 別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、身体拘束廃止未実施減算として、１日につき５単位を所定単位数から減算する。
４ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に該当する指定介護療養型医療施設について、病院療養病床療養環境減算として、１日につき25単位を所定単位数から減算する。
５ 医師の配置について、医療法施行規則（昭和23年厚生省令第50号）第49条の規定が適用されている病院については、１日につき12単位を所定単位数から減算する。
６ 別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして都道府県知事に届け出た指定介護療養型医療施設については、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。
イ 夜間勤務等看護(Ⅰ)
23単位
ロ 夜間勤務等看護(Ⅱ)
14単位
ハ 夜間勤務等看護(Ⅲ)
14単位- 52 -

２⑶及び⑷について、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たさない場合は、１日につき所定単位数の100分の97に相当する
単位数を算定する。
３ 別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、身体拘束廃止未実施減算として、１日につき５単位を所定単位数から減算する。
４ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に該当する指定介護療養型医療施設について、病院療養病床療養環境減算として、１日につき25単位を所定単位数から減算する。
５ 医師の配置について、医療法施行規則（昭和23年厚生省令第 50号）第49条の規定が適用されている病院については、１日につき12単位を所定単位数から減算する。
６ 別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして都道府県知事に届け出た指定介護療養型医療施設については、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。
イ 夜間勤務等看護(Ⅰ)
23単位
ロ 夜間勤務等看護(Ⅱ)
14単位
ハ 夜間勤務等看護(Ⅲ)
14単位

ニ

夜間勤務等看護(Ⅳ)
７単位
別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護療養型医療施設において、若年性認知症患者（介護保険法施行令第２条第６号に規定する初老期における認知症によって要介護者となった入院患者をいう。
以下同じに対して指定介護療養施設サービスを行った場合は、
若年性認知症患者受入加算として、１日につき120単位を所定単位数に加算する。ただし、⒃を算定している場合は、算定しない。
８ 入院患者に対して居宅における外泊を認めた場合は、１月に６日を限度として所定単位数に代えて１日につき362単位を算定する。ただし、外泊の初日及び最終日は、算定できない。
９ ⑵及び⑷について、入院患者であって、退院が見込まれる者
をその居宅において試行的に退院させ、指定介護療養型医療施設が居宅サービスを提供する場合に１月に６日を限度として所定単位数に代えて１日につき800単位を算定する。ただし、試行
的退院に係る初日及び最終日は算定せず、注８に掲げる単位を算定する場合は算定しない。
10 入院患者に対し専門的な診療が必要になった場合であって、当該患者に対し他の病院又は診療所において当該診療が行われた場合は、１月に４日を限度として所定単位数に代えて１日につき362単位を算定する。
11 平成17年９月30日において従来型個室に入院している者であって、平成17年10月１日以後引き続き従来型個室に入院するもの（別に厚生労働大臣が定めるものに限るに対して、療養型
介護療養施設サービス費(Ⅰ)、療養型介護療養施設サービス費(Ⅱ)
若しくは療養型介護療養施設サービス費(Ⅲ)又は療養型経過型介護療養施設サービス費(Ⅰ)若しくは療養型経過型介護療養施設サービス費(Ⅱ)を支給する場合は、当分の間、それぞれ、療養型介護療養施設サービス費(Ⅰ)の療養型介護療養施設サービス費(ⅱ)、
療養型介護療養施設サービス費(Ⅱ)の療養型介護療養施設サービ
ス費(ⅱ)若しくは療養型介護療養施設サービス費(Ⅲ)の療養型介護療養施設サービス費(ⅱ)又は療養型経過型介護療養施設サービス費(Ⅰ)の療養型経過型介護療養施設サービス費(ⅱ)若しくは療養型
経過型介護療養施設サービス費(Ⅱ)の療養型経過型介護療養施設
７- 53 -

ニ

夜間勤務等看護(Ⅳ)
７単位
別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護療養型医療施設において、若年性認知症患者（介護保険法施行令第２条第６号に規定する初老期における認知症によって要介護者となった入院患者をいう。
以下同じに対して指定介護療養施設サービスを行った場合は、
若年性認知症患者受入加算として、１日につき120単位を所定単位数に加算する。ただし、⒃を算定している場合は、算定しない。
８ 入院患者に対して居宅における外泊を認めた場合は、１月に６日を限度として所定単位数に代えて１日につき362単位を算定する。ただし、外泊の初日及び最終日は、算定できない。
９ ⑵及び⑷について、入院患者であって、退院が見込まれる者
をその居宅において試行的に退院させ、指定介護療養型医療施設が居宅サービスを提供する場合に１月に６日を限度として所定単位数に代えて１日につき800単位を算定する。ただし、試行
的退院に係る初日及び最終日は算定せず、注８に掲げる単位を算定する場合は算定しない。
10 入院患者に対し専門的な診療が必要になった場合であって、当該患者に対し他の病院又は診療所において当該診療が行われた場合は、１月に４日を限度として所定単位数に代えて１日につき362単位を算定する。
11 平成17年９月30日において従来型個室に入院している者であって、平成17年10月１日以後引き続き従来型個室に入院するもの（別に厚生労働大臣が定めるものに限るに対して、療養型
介護療養施設サービス費(Ⅰ)、療養型介護療養施設サービス費(Ⅱ)
若しくは療養型介護療養施設サービス費(Ⅲ)又は療養型経過型介護療養施設サービス費(Ⅰ)若しくは療養型経過型介護療養施設サービス費(Ⅱ)を支給する場合は、当分の間、それぞれ、療養型介護療養施設サービス費(Ⅰ)の療養型介護療養施設サービス費(ⅳ)、(ⅴ)
若しくは(ⅵ)、療養型介護療養施設サービス費(Ⅱ)の療養型介護療養施設サービス費(ⅲ)若しくは(ⅳ)若しくは療養型介護療養施設サービス費(Ⅲ)の療養型介護療養施設サービス費(ⅱ)又は療養型経過型介護療養施設サービス費(Ⅰ)の療養型経過型介護療養施設サー
ビス費(ⅱ)若しくは療養型経過型介護療養施設サービス費(Ⅱ)の療７

12

サービス費(ⅱ)を算定する。
次のいずれかに該当する者に対して、療養型介護療養施設サービス費(Ⅰ)、療養型介護療養施設サービス費(Ⅱ)若しくは療養型
介護療養施設サービス費(Ⅲ)又は療養型経過型介護療養施設サー
ビス費(Ⅰ)若しくは療養型経過型介護療養施設サービス費(Ⅱ)を支給する場合は、それぞれ、療養型介護療養施設サービス費(Ⅰ)の療養型介護療養施設サービス費(ⅱ)、療養型介護療養施設サービ
ス費(Ⅱ)の療養型介護療養施設サービス費(ⅱ)若しくは療養型介護療養施設サービス費(Ⅲ)の療養型介護療養施設サービス費(ⅱ)又は療養型経過型介護療養施設サービス費(Ⅰ)の療養型経過型介護療養施設サービス費(ⅱ)若しくは療養型経過型介護療養施設サービ
ス費(Ⅱ)の療養型経過型介護療養施設サービス費(ⅱ)を算定する。
イ 感染症等により、従来型個室への入院が必要であると医師が判断した者であって、従来型個室への入院期間が30日以内
であるもの
ロ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する従来型個室に入院する者
ハ 著しい精神症状等により、同室の他の入院患者の心身の状
況に重大な影響を及ぼすおそれがあるとして、従来型個室への入院が必要であると医師が判断した者

⑸

初期加算
30単位
注 入院した日から起算して30日以内の期間については、初期加算として、１日につき所定単位数を加算する。
⑹ 退院時指導等加算㈠ 退院時等指導加算
ａ 退院前訪問指導加算
460単位
ｂ 退院後訪問指導加算
460単位
ｃ 退院時指導加算
400単位
ｄ 退院時情報提供加算
500単位
ｅ 退院前連携加算
500単位㈡ 老人訪問看護指示加算
300単位
注１ ㈠のａについては、入院期間が１月を超えると見込まれる入院患者の退院に先立って当該入院患者が退院後生活する居宅を訪問し、当該入院患者及びその家族等に対して退院後の- 54 -

養型経過型介護療養施設サービス費(ⅱ)を算定する。
12 次のいずれかに該当する者に対して、療養型介護療養施設サービス費(Ⅰ)、療養型介護療養施設サービス費(Ⅱ)若しくは療養型
介護療養施設サービス費(Ⅲ)又は療養型経過型介護療養施設サー
ビス費(Ⅰ)若しくは療養型経過型介護療養施設サービス費(Ⅱ)を支給する場合は、それぞれ、療養型介護療養施設サービス費(Ⅰ)の療養型介護療養施設サービス費(ⅳ)、(ⅴ)若しくは(ⅵ)、療養型介護療養施設サービス費(Ⅱ)の療養型介護療養施設サービス費(ⅲ)若し
くは(ⅳ)若しくは療養型介護療養施設サービス費(Ⅲ)の療養型介護療養施設サービス費(ⅱ)又は療養型経過型介護療養施設サービス費(Ⅰ)の療養型経過型介護療養施設サービス費(ⅱ)若しくは療養型
経過型介護療養施設サービス費(Ⅱ)の療養型経過型介護療養施設
サービス費(ⅱ)を算定する。
イ 感染症等により、従来型個室への入院が必要であると医師が判断した者であって、従来型個室への入院期間が30日以内
であるもの
ロ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する従来型個室に入院する者
ハ 著しい精神症状等により、同室の他の入院患者の心身の状
況に重大な影響を及ぼすおそれがあるとして、従来型個室への入院が必要であると医師が判断した者⑸ 初期加算30単位
注 入院した日から起算して30日以内の期間については、初期加算として、１日につき所定単位数を加算する。
⑹ 退院時指導等加算㈠ 退院時等指導加算
ａ 退院前訪問指導加算
460単位
ｂ 退院後訪問指導加算
460単位
ｃ 退院時指導加算
400単位
ｄ 退院時情報提供加算
500単位
ｅ 退院前連携加算
500単位㈡ 老人訪問看護指示加算
300単位
注１ ㈠のａについては、入院期間が１月を超えると見込まれる入院患者の退院に先立って当該入院患者が退院後生活する居宅を訪問し、当該入院患者及びその家族等に対して退院後の療養上の指導を行った場合に、入院中１回（入院後早期に退院前訪問指導の必要があると認められる入院患者にあっては、２回）を限度として算定する。
入院患者が退院後にその居宅でなく、他の社会福祉施設等に入所する場合であって、当該入院患者の同意を得て、当該社会福祉施設等を訪問し、連絡調整、情報提供等を行ったときも、同様に算定する。
２ ㈠のｂについては、入院患者の退院後30日以内に当該入院患者の居宅を訪問し、当該入院患者及びその家族等に対して療養上の指導を行った場合に、退院後１回を限度として算定する。
入院患者が退院後にその居宅でなく、他の社会福祉施設等に入所する場合であって、当該入院患者の同意を得て、当該社会福祉施設等を訪問し、連絡調整、情報提供等を行ったときも、同様に算定する。
３ ㈠のｃについては、入院期間が１月を超える入院患者が退院し、その居宅において療養を継続する場合において、当該入院患者の退院時に、当該入院患者及びその家族等に対して、退院後の療養上の指導を行った場合に、入院患者１人につき１回を限度として算定する。
４ ㈠のｄについては、入院期間が１月を超える入院患者が退院し、その居宅において療養を継続する場合において、当該入院患者の退院後の主治の医師に対して、当該入院患者の同意を得て、当該入院患者の診療状況を示す文書を添えて当該入院患者の紹介を行った場合に、入院患者１人につき１回に限り算定する。
入院患者が退院後にその居宅でなく、他の社会福祉施設等に入所する場合であって、当該入院患者の同意を得て、当該社会福祉施設等に対して当該入院患者の診療状況を示す文書を添えて当該入院患者の処遇に必要な情報を提供したときも、同様に算定する。
５ ㈠のｅについては、入院期間が１月を超える入院患者が退院し、その居宅において居宅サービスを利用する場合において、当該入院患者の退院に先立って当該入院患者が利用を希望する指定居宅介護支援事業者に対して、当該入院患者の同- 55 -

療養上の指導を行った場合に、入院中１回（入院後早期に退院前訪問指導の必要があると認められる入院患者にあっては、２回）を限度として算定する。
入院患者が退院後にその居宅でなく、他の社会福祉施設等に入所する場合であって、当該入院患者の同意を得て、当該社会福祉施設等を訪問し、連絡調整、情報提供等を行ったときも、同様に算定する。
２ ㈠のｂについては、入院患者の退院後30日以内に当該入院患者の居宅を訪問し、当該入院患者及びその家族等に対して療養上の指導を行った場合に、退院後１回を限度として算定する。
入院患者が退院後にその居宅でなく、他の社会福祉施設等に入所する場合であって、当該入院患者の同意を得て、当該社会福祉施設等を訪問し、連絡調整、情報提供等を行ったときも、同様に算定する。
３ ㈠のｃについては、入院期間が１月を超える入院患者が退院し、その居宅において療養を継続する場合において、当該入院患者の退院時に、当該入院患者及びその家族等に対して、退院後の療養上の指導を行った場合に、入院患者１人につき１回を限度として算定する。
４ ㈠のｄについては、入院期間が１月を超える入院患者が退院し、その居宅において療養を継続する場合において、当該入院患者の退院後の主治の医師に対して、当該入院患者の同意を得て、当該入院患者の診療状況を示す文書を添えて当該入院患者の紹介を行った場合に、入院患者１人につき１回に限り算定する。
入院患者が退院後にその居宅でなく、他の社会福祉施設等に入所する場合であって、当該入院患者の同意を得て、当該社会福祉施設等に対して当該入院患者の診療状況を示す文書を添えて当該入院患者の処遇に必要な情報を提供したときも、同様に算定する。
５ ㈠のｅについては、入院期間が１月を超える入院患者が退院し、その居宅において居宅サービスを利用する場合において、当該入院患者の退院に先立って当該入院患者が利用を希望する指定居宅介護支援事業者に対して、当該入院患者の同意を得て、当該入院患者の診療状況を示す文書を添えて当該入院患者に係る居宅サービスに必要な情報を提供し、かつ、
当該指定居宅介護支援事業者と連携して退院後の居宅サービスの利用に関する調整を行った場合に、入院患者１人につき１回を限度として算定する。
６ ㈡については、入院患者の退院時に、指定介護療養型医療施設の医師が、診療に基づき、指定訪問看護、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護（訪問看護サービスを行う場合に限る又は指定複合型サービス（看護サービスを行う場合に限るの利用が必要であると認め、当該入院患者の選定する指定訪問看護ステーション、指定定期巡回・随時対応型訪問
介護看護事業所又は指定複合型サービス事業所に対して、当該入院患者の同意を得て、訪問看護指示書を交付した場合に、入院患者１人につき１回を限度として算定する。
⑺
注

栄養マネジメント加算
14単位
次に掲げるいずれの基準にも適合するものとして都道府県知事に届け出た指定介護療養型医療施設について、１日につき所
定単位数を加算する。
イ 常勤の管理栄養士を１名以上配置していること。
ロ 入院患者の栄養状態を入院時に把握し、医師、管理栄養士、歯科医師、看護師、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、入院患者ごとの摂食・嚥下機能及び食形態にも配慮した栄養ケア計画を作成していること。
ハ 入院患者ごとの栄養ケア計画に従い栄養管理を行っているとともに、入院患者の栄養状態を定期的に記録していること。
ニ 入院患者ごとの栄養ケア計画の進捗状況を定期的に評価し、必要に応じて当該計画を見直していること。
ホ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護療養型医療施設であること。

意を得て、当該入院患者の診療状況を示す文書を添えて当該入院患者に係る居宅サービスに必要な情報を提供し、かつ、
当該指定居宅介護支援事業者と連携して退院後の居宅サービスの利用に関する調整を行った場合に、入院患者１人につき１回を限度として算定する。
６ ㈡については、入院患者の退院時に、指定介護療養型医療施設の医師が、診療に基づき、指定訪問看護、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護（訪問看護サービスを行う場合に限る又は指定看護小規模多機能型居宅介護（看護サービスを行う場合に限るの利用が必要であると認め、当該入院患者の選定する指定訪問看護ステーション、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所又は指定看護小規模多機能型居宅介護事業所に対して、当該入院患者の同意を得て、訪問看護指示書を交付した場合に、入院患者１人につき１回を限度として算定する。
⑺ 栄養マネジメント加算
14単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定介護療養型医療施設における管理栄養士
が、継続的に入院患者ごとの栄養管理をした場合、栄養マネジ
メント加算として、１日につき所定単位数を加算する。
※- 56 -

別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
介護療養施設サービスにおける栄養マネジメント加算の基準
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
イ 常勤の管理栄養士を一名以上配置していること。
ロ 入院患者の栄養状態を入院時に把握し、医師、管理栄養士、歯科医師、看護師、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、入院患者ごとの摂食・嚥下機能及び食形態にも配慮した栄養ケア
計画を作成していること。
ハ 入院患者ごとの栄養ケア計画に従い栄養管理を行っているとともに、入院患者の栄養状態を定期的に記録していること。
ニ 入院患者ごとの栄養ケア計画の進捗状況を定期的に評価し、必要に応じて当該計画を見直していること。
ホ 通所介護費等算定方法第十号、第十二号、第十三号及び第十四号（看護職員の員数に対する看護師の配置に係る部分及び別に厚生労働大臣が定める地域に所在する指定介護療養型医療施設であって医師の確保に関する計画を都道府県知事に届け出たものにおける医師の員数に係る部分を除く。）に規定する基準のいずれにも該当しないこと。
⑻

経口移行加算28単位
注１ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護療養型医療施設において、医師の指示に基づき、医師、歯科医師、管理栄養士、看護師、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、現に経管により食事を摂取している入院患者ごとに経口移行計画を作成している場合であって、当該計画に従い、医師の指示を受けた管理栄養士又は栄養士が、経口による食事の摂取を進めるための栄養管理を行った場合は、当該計画が作成された日から起算して180日以内の期間に限り、１日につき所定単位数を加算する。

２⑼

管理栄養士又は栄養士が行う経口移行計画に基づく経口による食事の摂取を進めるための栄養管理が、当該計画が作成された日から起算して180日を超えた期間に行われた場合であっても、経口による食事の摂取が一部可能な者であって、医師の指示に基づき継続して経口による食事の摂取を進めるた
めの栄養管理が必要とされるものに対しては、引き続き当該加算を算定できるものとする。

経口維持加算㈠ 経口維持加算(Ⅰ)
28単位㈡ 経口維持加算(Ⅱ)
５単位
注１ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護療養型医療施設において、医師又は歯科医師の指示に基づき、医師、
歯科医師、管理栄養士、看護師、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、摂食機能障害を有し、誤嚥が認められる
入院患者ごとに入院患者の摂食・嚥下機能に配慮した経口維
持計画を作成している場合であって、当該計画に従い、医師
又は歯科医師の指示（歯科医師が指示を行う場合にあっては、- 57 -⑻

経口移行加算28単位
注１ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護療養型医療施設において、医師の指示に基づき、医師、歯科医師、管理栄養士、看護師、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、現に経管により食事を摂取している入院患者ごとに経口による食事の摂取を進めるための経口移行計画を作成している場合であって、当該計画に従い、医師の指示を受けた
管理栄養士又は栄養士による栄養管理及び言語聴覚士又は看護職員による支援が行われた場合は、当該計画が作成された日から起算して180日以内の期間に限り、１日につき所定単位数を加算する。ただし、栄養マネジメント加算を算定していない場合は算定しない。
２ 経口による食事の摂取を進めるための経口移行計画に基づき、管理栄養士又は栄養士が行う栄養管理及び言語聴覚士又は看護職員が行う支援が、当該計画が作成された日から起算
して180日を超えた期間に行われた場合であっても、経口による食事の摂取が一部可能な者であって、医師の指示に基づき継続して経口による食事の摂取を進めるための栄養管理及び支援が必要とされるものに対しては、引き続き当該加算を算定できるものとする。
⑼ 経口維持加算㈠ 経口維持加算(Ⅰ)
400単位㈡ 経口維持加算(Ⅱ)
100単位
注１ ㈠については、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する
指定介護療養型医療施設において、現に経口により食事を摂取する者であって、摂食機能障害を有し、誤嚥が認められる入院患者に対して、医師又は歯科医師の指示に基づき、医師、
歯科医師、管理栄養士、看護師、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、入院患者の栄養管理をするための食事の観察及び会議等を行い、入院患者ごとに、経口による継続的当該指示を受ける管理栄養士等が医師の指導を受けている場合に限る。注２において同じを受けた管理栄養士又は栄養士が、継続して経口による食事の摂取を進めるための特別な管理を行った場合は、次に掲げる区分に応じ、当該計画が作成された日から起算して180日以内の期間に限り、１日につきそれぞれ所定単位数を加算する。ただし、経口移行加算を算定している場合は算定せず、経口維持加算(Ⅰ)を算定している
場合は経口維持加算(Ⅱ)は算定しない。

な食事の摂取を進めるための経口維持計画を作成している場
合であって、当該計画に従い、医師又は歯科医師の指示（歯科医師が指示を行う場合にあっては、当該指示を受ける管理栄養士等が医師の指導を受けている場合に限る。注３において同じを受けた管理栄養士又は栄養士が、栄養管理を行った場合に、当該計画が作成された日の属する月から起算して６月以内の期間に限り、１月につき所定単位数を加算する。
ただし、経口移行加算を算定している場合又は栄養マネジメ
ント加算を算定していない場合は算定しない。

イ

経口維持加算(Ⅰ) 経口により食事を摂取する者であって、著しい摂食機能障害を有し造影撮影又は内視鏡検査により誤嚥が認められるものを対象としていること。
ロ 経口維持加算(Ⅱ) 経口により食事を摂取する者であって、摂食機能障害を有し誤嚥が認められるものを対象としてい
ること
（新設）

管理栄養士又は栄養士が行う経口維持計画に基づく経口による食事の摂取を進めるための特別な管理が当該計画が作成された日から起算して180日を超えた期間に行われた場合であっても、摂食機能障害を有し、誤嚥が認められる入院患者であって、医師又は歯科医師の指示に基づき、継続して誤嚥防止のための食事の摂取を進めるための特別な管理が必要とされるものに対しては、引き続き当該加算を算定できるものとする。
⑽ 口腔機能維持管理体制加算
30単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護療養型医２㈡については、協力歯科医療機関を定めている指定介護療養型医療施設が、経口維持加算(Ⅰ)を算定している場合であって、入院患者の経口による継続的な食事の摂取を支援するための食事の観察及び会議等に、医師（健康保険法等の一部を改正する法律附則第130条の２第１項の規定によりなおその効力を有するものとされた指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第41号。以下「指定介護療養型医療施設基準」という第２条第１項第１号に規定する医師を除く。）、歯科医師、歯科衛生士又は言語聴覚士が加わった場合は、１月につき所定単位数を加算する。
３ 経口による継続的な食事の摂取を進めるための経口維持計画が作成された日の属する月から起算して６月を超えた場合であっても、摂食機能障害を有し、誤嚥が認められる入院患者であって、医師又は歯科医師の指示に基づき、継続して誤嚥防止のための食事の摂取を進めるための特別な管理が必要とされるものに対しては、引き続き当該加算を算定できるも
のとする。

２

- 58 -⑽

口腔衛生管理体制加算
30単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護療養型医療施設において、歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、介護職員に対する口腔ケアに係る技術的助言及び指導を月１回以上行っている場合に、１月につき所定単位数を加算する。

療施設において、歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、介護職員に対する口腔ケアに係る技術的助言及び指導を月１回以上行っている場合に、１月につき所定単位数を加算する。
※

別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
介護療養施設サービスにおける口腔衛生管理体制加算の基準
イ 施設において歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士の技術的助言及び指導に基づき、入所者又は入院患者の口腔ケア
・マネジメントに係る計画が作成されていること。
ロ 通所介護費等算定方法第十号、第十二号、第十三号及び第十四号（看護職員の員数に対する看護師の配置に係る部分及び別に厚生労働大臣が定める地域に所在する指定介護療養型医療施設であって医師の確保に関する計画を都道府県知事に届け出たものにおける医師の員数に係る部分を除く。）に規定する基準のいずれにも該当しないこと。
く う

く う

⑾

口腔機能維持管理加算
110単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護療養型医療施設において、歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、入院患者に対し、口腔ケアを月４回以上行った場合に、１月につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、口腔機能維持管理体制加算を算定していない場合は、算定しない。

⑾ 口腔衛生管理加算
110単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護療養型医療施設において、歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、入院患者に対し、口腔ケアを月４回以上行った場合に、１月につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、口腔衛生
管理体制加算を算定していない場合は、算定しない。
※

別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
介護療養施設サービスにおける口腔衛生管理加算の基準
イ 施設において歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士の技術的助言及び指導に基づき、入所者又は入院患者の口腔ケア
・マネジメントに係る計画が作成されていること。
ロ 通所介護費等算定方法第十号、第十二号、第十三号及び第十四号（看護職員の員数に対する看護師の配置に係る部分及び別に厚生労働大臣が定める地域に所在する指定介護療養型医療施設であって医師の確保に関する計画を都道府県知事に届け出たものにおける医師の員数に係る部分を除く。）に規定する基準のいずれにも該当しないこと。
く う

く う- 59 -

⑿

療養食加算
23単位
注 次に掲げるいずれの基準にも適合するものとして都道府県知事に届け出た指定介護療養型医療施設が、別に厚生労働大臣が定める療養食を提供したときは、１日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、経口移行加算又は経口維持加算を算定している場合は、算定しない。
イ 食事の提供が管理栄養士又は栄養士によって管理されていること。
ロ 入院患者の年齢、心身の状況によって適切な栄養量及び内容の食事の提供が行われていること。
ハ 食事の提供が、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する
指定介護療養型医療施設において行われていること。
⒀ 在宅復帰支援機能加算
10単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護療養型医療施設であって、次に掲げる基準のいずれにも適合している場
合にあっては、１日につき所定単位数を加算する。
イ 入院患者の家族との連絡調整を行っていること。
ロ 入院患者が利用を希望する指定居宅介護支援事業者に対して、入院患者に係る居宅サービスに必要な情報の提供、退院後の居宅サービスの利用に関する調整を行っていること。
⒁ 特定診療費
入院患者に対して、指導管理、リハビリテーション等のうち日常的に必要な医療行為として別に厚生労働大臣が定めるものを行った場合に、別に厚生労働大臣が定める単位数に10円を乗じて得た額を算定する。
⒂ 認知症専門ケア加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護療養型医療施設が、別に厚生労働大臣が定める者に対し専門的な認知症ケアを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 認知症専門ケア加算(Ⅰ)
３単位⑵ 認知症専門ケア加算(Ⅱ)
４単位- 60 -

⑿

療養食加算
18単位
注 次に掲げるいずれの基準にも適合するものとして都道府県知事に届け出た指定介護療養型医療施設が、別に厚生労働大臣が定める療養食を提供したときは、１日につき所定単位数を加算する。
イ

食事の提供が管理栄養士又は栄養士によって管理されていること。
ロ 入院患者の年齢、心身の状況によって適切な栄養量及び内容の食事の提供が行われていること。
ハ 食事の提供が、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する
指定介護療養型医療施設において行われていること⒀ 在宅復帰支援機能加算
10単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護療養型医療施設であって、次に掲げる基準のいずれにも適合している場
合にあっては、１日につき所定単位数を加算する。
イ 入院患者の家族との連絡調整を行っていること。
ロ 入院患者が利用を希望する指定居宅介護支援事業者に対して、入院患者に係る居宅サービスに必要な情報の提供、退院後の居宅サービスの利用に関する調整を行っていること。
⒁ 特定診療費
注 入院患者に対して、指導管理、リハビリテーション等のうち日常的に必要な医療行為として別に厚生労働大臣が定めるもの
を行った場合に、別に厚生労働大臣が定める単位数に10円を乗じて得た額を算定する。
⒂ 認知症専門ケア加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護療養型医療施設が、別に厚生労働大臣が定める者に対し専門的な認知症ケアを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 認知症専門ケア加算(Ⅰ)
３単位⑵ 認知症専門ケア加算(Ⅱ)
４単位

⒃認知症行動・心理症状緊急対応加算
200単位
医師が、認知症の行動・心理症状が認められるため、在宅での生活が困難であり、緊急に入院することが適当であると判断した者に対し、指定介護療養施設サービスを行った場合は、入院した日から起算して７日を限度として、１日につき所定単位数を加算する。
⒄ サービス提供体制強化加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護療養型医療施設が、入所者に対し指定介護療養施設サービスを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる所定単位数を加算する。
ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

⒃

認知症行動・心理症状緊急対応加算
200単位
医師が、認知症の行動・心理症状が認められるため、在宅での生活が困難であり、緊急に入院することが適当であると判断した者に対し、指定介護療養施設サービスを行った場合は、入院した日から起算して７日を限度として、１日につき所定単位数を加算する。
⒄ サービス提供体制強化加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護療養型医療施設が、入所者に対し指定介護療養施設サービスを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる所定単位数を加算する。
ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
㈠ サービス提供体制強化加算(Ⅰ)イ
18単位㈡ サービス提供体制強化加算(Ⅰ)ロ
12単位㈢ サービス提供体制強化加算(Ⅱ)
６単位㈣ サービス提供体制強化加算(Ⅲ)
６単位

注

㈠
㈡
㈢

サービス提供体制強化加算(Ⅰ)
サービス提供体制強化加算(Ⅱ)
サービス提供体制強化加算(Ⅲ)

注

12単位
６単位
６単位
※

- 61 -

別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
介護療養施設サービスにおけるサービス提供体制強化加算の基準
イ サービス提供体制強化加算(Ⅰ)イ⑵ 指定介護療養型医療施設にあっては、次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠ 療養病床に係る病棟（以下「療養病棟」という。）、病室又は認知症病棟の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が百分の六十以上であること。
㈡ 通所介護費等算定方法第十四号に規定する基準のいずれにも該当しないこと。
ロ サービス提供体制強化加算(Ⅰ)ロ⑵ 指定介護療養型医療施設にあっては、次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠ 療養病棟、病室又は認知症病棟の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が百分の五十以上であること。
㈡ イ⑵㈡に該当するものであること。
ハ サービス提供体制強化加算(Ⅱ)

⑵指定介護療養型医療施設にあっては、次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠ 療養病棟、病室又は認知症病棟の看護・介護職員の総数のうち、常勤職員の占める割合が百分の七十五以上であること。
㈡ イ⑵㈡に該当するものであること。
ニ サービス提供体制強化加算(Ⅲ)⑵ 指定介護療養型医療施設にあっては、次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠ 介護療養施設サービスを入院患者に直接提供する職員の総数のうち、勤続年数三年以上の者の占める割合が百分の三十以上であること。
㈡ イ⑵㈡に該当するものであること。
⒅
注

介護職員処遇改善加算
別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た
指定介護療養型医療施設が、入院患者に対し、指定介護療養施設サービスを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成27年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場
合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

⒅
注㈠

介護職員処遇改善加算(Ⅰ) ⑴から⒄までにより算定した単位数の1000分の11に相当する単位数㈡ 介護職員処遇改善加算(Ⅱ) ㈠により算定した単位数の100分の90に相当する単位数㈢ 介護職員処遇改善加算(Ⅲ) ㈠により算定した単位数の100分の80に相当する単位数※- 62 -

介護職員処遇改善加算
別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た
指定介護療養型医療施設が、入院患者に対し、指定介護療養施設サービスを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成30年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場
合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
㈠ 介護職員処遇改善加算(Ⅰ) ⑴から⒄までにより算定した単位数の1000分の20に相当する単位数㈡ 介護職員処遇改善加算(Ⅱ) ⑴から⒄までにより算定した単位数の1000分の11に相当する単位数㈢ 介護職員処遇改善加算(Ⅲ) ㈡により算定した単位数の100分の90に相当する単位数㈣ 介護職員処遇改善加算(Ⅳ) ㈡により算定した単位数の100分の80に相当する単位数

別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
介護療養施設サービスにおける介護職員処遇改善加算の基準
イ 介護職員処遇改善加算(Ⅰ) 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 介護職員の賃金（退職手当を除く。）の改善（以下「賃金改善」という。）に要する費用の見込額が介護職員処遇改善加算の算定見込額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
⑵ 指定介護療養型医療施設において、⑴の賃金改善に関する計
画、当該計画に係る実施期間及び実施方法その他の介護職員の処遇改善の計画等を記載した介護職員処遇改善計画書を作成し、全ての介護職員に周知し、都道府県知事に届け出ていること。
⑶ 介護職員処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること。
⑷ 当該指定介護療養型医療施設において、事業年度ごとに介護職員の処遇改善に関する実績を都道府県知事に報告すること。
⑸ 算定日が属する月の前十二月間において、労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）、労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）、最低賃金法（昭和三十四年法律第百三十七号）、労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）、雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）その他の労働に関する法令に違反し、罰金以上の刑に処せられていないこと。
⑹ 当該指定介護療養型医療施設において、労働保険料（労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和四十四年法律第八十四号）第十条第二項に規定する労働保険料をいう。以下同じ。）の納付が適正に行われていること。
⑺ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠ 介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件（介護職員の賃金に関するものを含む。）を定めていること。
㈡ ㈠の要件について書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。
㈢ 介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。
㈣ ㈢について、全ての介護職員に周知していること。
⑻ 平成二十七年四月から⑵の届出の日の属する月の前月までに実施した介護職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く。）及び当該介護職員の処遇改善に要した費用を全ての職員に周知していること。
ロ 介護職員処遇改善加算(Ⅱ) 次に掲げる基準のいずれにも適合す- 63 -

ること。
⑴ イ⑴から⑹までに掲げる基準に適合すること。
⑵ 次に掲げる基準のいずれかに適合すること。
㈠ 次に掲げる要件の全てに適合すること。
ａ 介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件（介護職員の賃金に関するものを含む。）を定めていること。
ｂ ａの要件について書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。
㈡ 次に掲げる要件の全てに適合すること。
ａ 介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。
ｂ ａについて、全ての介護職員に周知していること。
⑶ 平成二十年十月からイ⑵の届出の日の属する月の前月までに実施した介護職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く。）及び当該介護職員の処遇改善に要した費用を全ての職員に周知していること。
ハ 介護職員処遇改善加算(Ⅲ) イ⑴から⑹までに掲げる基準のいずれにも適合し、かつロ⑵又は⑶に掲げる基準のいずれかに適合すること。
ニ 介護職員処遇改善加算(Ⅳ) イ⑴から⑹までに掲げる基準のいずれにも適合すること。
ロ

療養病床を有する診療所における介護療養施設サービス⑴ 診療所型介護療養施設サービス費（１日につき）㈠ 診療所型介護療養施設サービス費(Ⅰ)
ａ 診療所型介護療養施設サービス費(ⅰ)
ｉ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ｖ 要介護５ｂ 診療所型介護療養施設サービス費(ⅱ)
ｉ 要介護１

ロ

657単位
709単位
760単位
810単位
862単位
767単位

- 64 -

療養病床を有する診療所における介護療養施設サービス⑴ 診療所型介護療養施設サービス費（１日につき）㈠ 診療所型介護療養施設サービス費(Ⅰ)
ａ 診療所型介護療養施設サービス費(ⅰ)
ｉ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ｖ 要介護５ｂ 診療所型介護療養施設サービス費(ⅱ)
ｉ 要介護１

623単位
672単位
720単位
768単位
817単位
650単位

ⅱ
ⅲ
ⅳ
ｖ

要介護２
要介護３
要介護４
要介護５

818単位
870単位
920単位
972単位

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

㈡

診療所型介護療養施設サービス費(Ⅱ)
ａ 診療所型介護療養施設サービス費(ⅰ)
ｉ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ｖ 要介護５

568単位
614単位
659単位
705単位
750単位

- 65 -

ⅱ
ⅲ
ⅳ
ｖ

要介護２
要介護３
要介護４
要介護５
ｃ 診療所型介護療養施設サービス費(ⅲ)
ｉ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ｖ 要介護５ｄ 診療所型介護療養施設サービス費(ⅳ)
ｉ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ｖ 要介護５
ｅ 診療所型介護療養施設サービス費(ⅴ)
ｉ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ｖ 要介護５ｆ 診療所型介護療養施設サービス費(ⅵ)
ｉ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ｖ 要介護５㈡ 診療所型介護療養施設サービス費(Ⅱ)
ａ 診療所型介護療養施設サービス費(ⅰ)
ｉ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ｖ 要介護５

702単位
752単位
802単位
853単位
641単位
691単位
741単位
790単位
840単位
727単位
775単位
825単位
872単位
921単位
759単位
810単位
861単位
911単位
962単位
748単位
798単位
848単位
897単位
948単位

546単位
590単位
633単位
678単位
721単位

ｂ

診療所型介護療養施設サービス費(ⅱ)
ｉ 要介護１678単位
ⅱ 要介護２723単位
ⅲ 要介護３769単位
ⅳ 要介護４814単位
ｖ 要介護５860単位⑵ ユニット型診療所型介護療養施設サービス費（１日につき）㈠ ユニット型診療所型介護療養施設サービス費(Ⅰ)
ａ 要介護１770単位
ｂ 要介護２821単位
ｃ 要介護３873単位
ｄ 要介護４923単位
ｅ 要介護５975単位㈡ ユニット型診療所型介護療養施設サービス費(Ⅱ)
ａ 要介護１770単位
ｂ 要介護２821単位
ｃ 要介護３873単位
ｄ 要介護４923単位
ｅ 要介護５
975単位
（新設）

（新設）

（新設）

- 66 -ｂ

診療所型介護療養施設サービス費(ⅱ)
ｉ 要介護１652単位
ⅱ 要介護２695単位
ⅲ 要介護３739単位
ⅳ 要介護４782単位
ｖ 要介護５826単位⑵ ユニット型診療所型介護療養施設サービス費（１日につき）㈠ ユニット型診療所型介護療養施設サービス費(Ⅰ)
ａ 要介護１748単位
ｂ 要介護２797単位
ｃ 要介護３845単位
ｄ 要介護４893単位
ｅ 要介護５942単位㈡ ユニット型診療所型介護療養施設サービス費(Ⅱ)
ａ 要介護１775単位
ｂ 要介護２827単位
ｃ 要介護３877単位
ｄ 要介護４927単位
ｅ 要介護５
978単位㈢ ユニット型診療所型介護療養施設サービス費(Ⅲ)
ａ 要介護１766単位
ｂ 要介護２816単位
ｃ 要介護３866単位
ｄ 要介護４915単位
ｅ 要介護５965単位㈣ ユニット型診療所型介護療養施設サービス費(Ⅳ)
ａ 要介護１748単位
ｂ 要介護２797単位
ｃ 要介護３845単位
ｄ 要介護４893単位
ｅ 要介護５942単位㈤ ユニット型診療所型介護療養施設サービス費(Ⅴ)
ａ 要介護１775単位
ｂ 要介護２827単位
ｃ 要介護３
877単位

ｄ
ｅ

要介護４
927単位
要介護５
978単位
㈥ ユニット型診療所型介護療養施設サービス費(Ⅵ)
ａ 要介護１766単位
ｂ 要介護２816単位
ｃ 要介護３866単位
ｄ 要介護４915単位
ｅ 要介護５965単位
注１ 療養病床を有する診療所である指定介護療養型医療施設の療養病床に係る病室であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出たものにおける当該届出に係る病室（療養病床に係るものに限るにおいて、指定介護療養施設サービスを行った場合に、当該施設基準に掲げる区分及び別に厚生労働大臣が定める基準に掲げる区分に従い、入院患者の要介護状態区分に応じて、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、入院患者の数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。

（新設）

注１

療養病床を有する診療所である指定介護療養型医療施設の療養病床に係る病室であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出たものにおける当該届出に係る病室（療養病床に係るものに限るにおいて、指定介護療養施設サービスを行った場合に、当該施設基準に掲げる区分及び別に厚生労働大臣が定める基準に掲げる区分に従い、入院患者の要介護状態区分に応じて、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、入院患者の数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
※- 67 -

別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
指定介護療養施設サービスの施設基準
イ～ハ （略）
ニ 診療所型介護療養施設サービス費を算定すべき指定介護療養施設サービスの施設基準⑴ 診療所型介護療養施設サービス費(Ⅰ)(ⅰ)又は(ⅳ)を算定すべき指定介護療養施設サービスの施設基準㈠ 診療所である指定介護療養型医療施設であること。
㈡ 当該指定介護療養施設サービスを行う療養病床に係る病室（医療法施行規則第十六条第二号の二又は第三号に規定する病室をいう。以下このニ及びチにおいて同じ。）における看護職員の数が、常勤換算方法で、入院患者等（当該病室における指定短期入所療養介護の利用者及び入院患者をいう。以下このニ及びチにおいて同じ。）の数の合計数が六又はその端数を増すごとに一以上であること。
㈢ 当該療養病床に係る病室における介護職員の数が、常勤換

算方法で、入院患者等の数の合計数が六又はその端数を増す
ごとに一以上であること。
㈣～㈦ （略）⑵ 診療所型介護療養施設サービス費(Ⅰ)(ⅱ)又は(ⅴ)を算定すべき指定介護療養施設サービスの施設基準㈠ ⑴に該当するものであること。
㈡ 次のいずれにも適合すること。
ａ 算定日が属する月の前三月間における入院患者等のうち、重篤な身体疾患を有する者及び身体合併症を有する認知症高齢者の占める割合が百分の五十以上であること。
ｂ 算定日が属する月の前三月間における入院患者等のうち、喀痰吸引、経管栄養又はインスリン注射が実施された者の占める割合が百分の五十以上であること。
㈢ 算定日が属する月の前三月間における入院患者等のうち、次のいずれにも適合する者の占める割合が百分の十以上であること。
ａ 医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがないと診断した者であること。
ｂ 入所者又はその家族等の同意を得て、当該入所者のター
ミナルケアに係る計画が作成されていること。
ｃ 医師、看護師、介護職員等が共同して、入所者の状態又は家族の求め等に応じ随時、本人又はその家族への説明を行い、同意を得てターミナルケアが行われていること。
㈣ 生活機能を維持改善するリハビリテーションを行っていること。
㈤ 地域に貢献する活動を行っていること（平成27年度に限り、
平成28年度中において当該活動を行うことが見込まれることを含む。）。
⑶ 診療所型介護療養施設サービス費(Ⅰ)(ⅲ)又は(ⅵ)を算定すべき指定介護療養施設サービスの施設基準㈠ ⑴に該当するものであること。
㈡ ⑵㈡から㈤までの規定を準用する。この場合において、⑵㈡ａ中「百分の五十」とあるのは「百分の四十」と、⑵㈡ｂ
中「百分の五十」とあるのは「百分の二十」と、⑵㈢中「百分の十」とあるのは「百分の五」と読み替えるものとする。
か く た ん- 68 -

⑷診療所短期入所療養介護費(Ⅱ)を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準㈠ ⑴㈠及び㈣から㈦までに該当するものであること。
㈡ 当該病室における看護職員又は介護職員の数が、常勤換算
方法で、入院患者等の数の合計数が三又はその端数を増すごとに一以上であること。
ホ ユニット型診療所型介護療養施設サービス費を算定すべき指定
介護療養施設サービスの施設基準⑴ ユニット型診療所型療養施設サービス費(Ⅰ)又は(Ⅳ)を算定すべき指定介護療養施設サービスの施設基準㈠ （略）㈡ 当該療養病床に係る病室における看護職員の数が、常勤換算方法で、入院患者等の数の合計数が六又はその端数を増す
ごとに一以上であること。
㈢ 当該療養病床に係る病室における介護職員の数が、常勤換算方法で、入院患者等の数の合計数が六又はその端数を増す
ごとに一以上であること。
⑵ ユニット型診療所型介護療養施設サービス費(Ⅱ)又は(Ⅴ)を算定すべき指定介護療養施設サービスの施設基準㈠ ⑴に該当するものであること。
㈡ ニ⑵㈡から㈤までの規定を準用する。
⑶ ユニット型診療所型介護療養施設サービス費(Ⅲ)又は(Ⅵ)を算定
すべき指定介護療養施設サービスの施設基準㈠ ⑴に該当するものであること。
㈡ ニ⑵㈡から㈤までの規定を準用する。この場合において、
ニ⑵㈡ａ中「百分の五十」とあるのは「百分の四十」と、ニ⑵㈡ｂ中「百分の五十」とあるのは「百分の二十」と、ニ⑵㈢中「百分の十」とあるのは「百分の五」と読み替えるものとする。
ヘ～チ （略）※- 69 -

別に厚生労働大臣が定める施設基準の内容は次のとおり。
指定介護療養施設サービスにおける別に厚生労働大臣が定める基準
イ 療養型介護療養施設サービス費(Ⅰ)の療養型介護療養施設サービ

( )

ⅱ

ス費(ⅰ)、(ⅱ)若しくは(ⅲ)、療養型介護療養施設サービス費(Ⅱ)の療養
型介護療養施設サービス費(ⅰ)若しくは(ⅱ)、療養型介護療養施設サービス費(Ⅲ)の療養型介護療養施設サービス費(ⅰ)、療養型経過型介護療養施設サービス費(Ⅰ)の療養型経過型介護療養施設サービス費(ⅰ)、療養型経過型介護療養施設サービス費(Ⅱ)の療養型経過型介護療養施設サービス費(ⅰ)、診療所型介護療養施設サービス費(Ⅰ)の診
療所型介護療養施設サービス費(ⅰ)、(ⅱ)若しくは(ⅲ)、診療所型介護療養施設サービス費(Ⅱ)の診療所型介護療養施設サービス費(ⅰ)、認知症疾患型介護療養施設サービス費(Ⅰ)の認知症疾患型介護療養施設サービス費(ⅰ)、認知症疾患型介護療養施設サービス費(Ⅱ)の認知症疾患型介護療養施設サービス費(ⅰ)、認知症疾患型介護療養施設
サービス費(Ⅲ)の認知症疾患型介護療養施設サービス費(ⅰ)、認知症
疾患型介護療養施設サービス費(Ⅳ)の認知症疾患型介護療養施設サービス費(ⅰ)、認知症疾患型介護療養施設サービス費(Ⅴ)の認知症疾
患型介護療養施設サービス費(ⅰ)又は認知症疾患型経過型介護療養施設サービス費(Ⅰ)を算定すべき指定介護療養施設サービスに係る別に厚生労働大臣が定める基準
ユニット（指定介護療養型医療施設基準第三十七条に規定するユニットをいう。以下この号において同じ。）に属さない病室（指定介護療養型医療施設基準第三条第二項、第四条第二項又は第五条第二項に規定する病室をいう。ロ及び次号において同じ。）（定員が一人のものに限る。）の入院患者に対して行われるものであること。
ロ 療養型介護療養施設サービス費(Ⅰ)の療養型介護療養施設サービ
ス費(ⅳ)、(ⅴ)若しくは(ⅵ)、療養型介護療養施設サービス費(Ⅱ)の療養
型介護療養施設サービス費(ⅲ)若しくは(ⅳ)、療養型介護療養施設サービス費(Ⅲ)の療養型介護療養施設サービス費 、療養型経過型介護療養施設サービス費(Ⅰ)の療養型経過型介護療養施設サービス費(ⅱ)、療養型経過型介護療養施設サービス費(Ⅱ)の療養型経過型介護療養施設サービス費(ⅱ)、診療所型介護療養施設サービス費(Ⅰ)の診
療所型介護療養施設サービス費(ⅳ)、(ⅴ)若しくは(ⅵ)、診療所型介護療養施設サービス費(Ⅱ)の診療所型介護療養施設サービス費(ⅱ)、認知症疾患型介護療養施設サービス費(Ⅰ)の認知症疾患型介護療養施設サービス費(ⅳ)、認知症疾患型介護療養施設サービス費(Ⅱ)の認知症疾患型介護療養施設サービス費(ⅱ)、認知症疾患型介護療養施設- 70 -

サービス費(Ⅲ)の認知症疾患型介護療養施設サービス費(ⅱ)、認知症
疾患型介護療養施設サービス費(Ⅳ)の認知症疾患型介護療養施設サービス費(ⅱ)、認知症疾患型介護療養施設サービス費(Ⅴ)の認知症疾
患型介護療養施設サービス費(ⅱ)又は認知症疾患型経過型介護療養施設サービス費(Ⅱ)を算定すべき指定介護療養施設サービスに係る別に厚生労働大臣が定める基準ユニットに属さない病室（定員が二人以上のものに限る。）の入院患者に対して行われるものであること。
ハ ユニット型療養型介護療養施設サービス費(Ⅰ)、(Ⅱ)若しくは(Ⅲ)、ユニット型療養型経過型介護療養施設サービス費(Ⅰ)、ユニット型
診療所型介護療養施設サービス費(Ⅰ)、(Ⅱ)若しくは(Ⅲ)、ユニット型
認知症疾患型介護療養施設サービス費(Ⅰ)のユニット型認知症疾患
型介護療養施設サービス費(ⅰ)又はユニット型認知症疾患型介護療養施設サービス費(Ⅱ)のユニット型認知症疾患型介護療養施設サー
ビス費(ⅰ)を算定すべき指定介護療養施設サービスに係る別に厚生労働大臣が定める基準ユニットに属する病室（指定介護療養型医療施設基準第三十九条第二項第一号イ、第四十条第二項第一号イ又は第四十一条第二項第一号イに掲げる病室をいう。ニにおいて同じ。）（指定介護療養型医療施設基準第三十九条第二項第一号イ⑶(ⅰ)、第四十条第二項第一号イ⑶(ⅰ)又は第四十一条第二項第一号イ⑶(ⅰ)（これらの規定を指定居宅サービス基準改正省令附則第七条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）を満たすものに限る。）の入院患者に対して行われるものであること。
ニ ユニット型療養型介護療養施設サービス費(Ⅳ)、(Ⅴ)若しくは(Ⅵ)、
ユニット型療養型経過型介護療養施設サービス費(Ⅱ)、ユニット型
診療所型介護療養施設サービス費(Ⅳ)、(Ⅴ)若しくは(Ⅵ)、ユニット型
認知症疾患型介護療養施設サービス費(Ⅰ)のユニット型認知症疾患
型介護療養施設サービス費(ⅱ)又はユニット型認知症疾患型介護療養施設サービス費(Ⅱ)のユニット型認知症疾患型介護療養施設サー
ビス費(ⅱ)を算定すべき指定介護療養施設サービスに係る別に厚生労働大臣が定める基準ユニットに属する病室（指定介護療養型医療施設基準第三十九条第二項第一号イ⑶(ⅱ)、第四十条第二項第一号イ⑶(ⅱ)又は第四十一条第二項第一号イ⑶(ⅱ)を満たすものに限り、指定介護療養型医- 71 -

療施設基準第三十九条第二項第一号イ⑶(ⅰ)、第四十条第二項第一号イ⑶(ⅰ)又は第四十一条第二項第一号イ⑶(ⅰ)（これらの規定を指定居宅サービス基準改正省令附則第七条第一項により読み替えて適用する場合を含む。）を満たすものを除く。）の入院患者に対して行われるものであること。
２⑵について、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たさない場合は、１日につき所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定する。
３ 別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、身体拘束廃止未実施減算として、１日につき５単位を所定単位数から減算する。
４ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に該当する指定介護療養型医療施設については、診療所療養病床設備基準減算として、１日につき60単位を所定単位数から減算する。
５ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護療養型医療施設において、若年性認知症患者に対して指定介護療養施設サービスを行った場合
は、若年性認知症患者受入加算として、１日につき120単位を所
定単位数に加算する。ただし、⒁を算定している場合は、算定しない。
６ 入院患者に対して居宅における外泊を認めた場合は、１月に６日を限度として所定単位数に代えて１日につき362単位を算定する。ただし、外泊の初日及び最終日は、算定できない。
７ 入院患者に対し専門的な診療が必要になった場合であって、当該患者に対し他の病院又は診療所において当該診療が行われた場合は、１月に４日を限度として所定単位数に代えて１日につき362単位を算定する。
８ 平成17年９月30日において従来型個室に入院している者であって、平成17年10月１日以後引き続き従来型個室に入院するもの（別に厚生労働大臣が定めるものに限るに対して、診療所型介護療養施設サービス費(Ⅰ)又は診療所型介護療養施設サービ
ス費(Ⅱ)を支給する場合は、当分の間、それぞれ、診療所型介護療養施設サービス費(Ⅰ)の診療所型介護療養施設サービス費(ⅱ)又は診療所型介護療養施設サービス費(Ⅱ)の診療所型介護療養施設- 72 -

２⑵について、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たさない場合は、１日につき所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定する。
３ 別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、身体拘束廃止未実施減算として、１日につき５単位を所定単位数から減算する。
４ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に該当する指定介護療養型医療施設については、診療所療養病床設備基準減算として、１日につき60単位を所定単位数から減算する。
５ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護療養型医療施設において、若年性認知症患者に対して指定介護療養施設サービスを行った場合
は、若年性認知症患者受入加算として、１日につき120単位を所
定単位数に加算する。ただし、⒁を算定している場合は、算定しない。
６ 入院患者に対して居宅における外泊を認めた場合は、１月に６日を限度として所定単位数に代えて１日につき362単位を算定する。ただし、外泊の初日及び最終日は、算定できない。
７ 入院患者に対し専門的な診療が必要になった場合であって、当該患者に対し他の病院又は診療所において当該診療が行われた場合は、１月に４日を限度として所定単位数に代えて１日につき362単位を算定する。
８ 平成17年９月30日において従来型個室に入院している者であって、平成17年10月１日以後引き続き従来型個室に入院するもの（別に厚生労働大臣が定めるものに限るに対して、診療所型介護療養施設サービス費(Ⅰ)又は診療所型介護療養施設サービ
ス費(Ⅱ)を支給する場合は、当分の間、それぞれ、診療所型介護療養施設サービス費(Ⅰ)の診療所型介護療養施設サービス費(ⅳ)、(ⅴ)
若しくは(ⅵ)又は診療所型介護療養施設サービス費(Ⅱ)の診療所型

９

サービス費(ⅱ)を算定する。
次のいずれかに該当する者に対して、診療所型介護療養施設
サービス費(Ⅰ)又は診療所型介護療養施設サービス費(Ⅱ)を支給す
る場合は、それぞれ、診療所型介護療養施設サービス費(Ⅰ)の診
療所型介護療養施設サービス費(ⅱ)又は診療所型介護療養施設サービス費(Ⅱ)の診療所型介護療養施設サービス費(ⅱ)を算定する。
イ 感染症等により、従来型個室への入院が必要であると医師が判断した者であって、従来型個室への入院期間が30日以内
であるもの
ロ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する従来型個室に入院する者
ハ 著しい精神症状等により、同室の他の入院患者の心身の状
況に重大な影響を及ぼすおそれがあるとして、従来型個室への入院が必要であると医師が判断した者

⑶

初期加算
30単位
入院した日から起算して30日以内の期間については、初期加算として、１日につき所定単位数を加算する。
⑷ 退院時指導等加算㈠ 退院時等指導加算
ａ 退院前訪問指導加算
460単位
ｂ 退院後訪問指導加算
460単位
ｃ 退院時指導加算
400単位
ｄ 退院時情報提供加算
500単位
ｅ 退院前連携加算
500単位㈡ 老人訪問看護指示加算
300単位
注１ ㈠のａについては、入院期間が１月を超えると見込まれる入院患者の退院に先立って当該入院患者が退院後生活する居宅を訪問し、当該入院患者及びその家族等に対して退院後の療養上の指導を行った場合に、入院中１回（入院後早期に退院前訪問指導の必要があると認められる入院患者にあっては、２回）を限度として算定する。
入院患者が退院後にその居宅でなく、他の社会福祉施設等に入所する場合であって、当該入院患者の同意を得て、当該社会福祉施設等を訪問し、連絡調整、情報提供等を行ったと
注- 73 -

介護療養施設サービス費(ⅱ)を算定する。
次のいずれかに該当する者に対して、診療所型介護療養施設
サービス費(Ⅰ)又は診療所型介護療養施設サービス費(Ⅱ)を支給す
る場合は、それぞれ、診療所型介護療養施設サービス費(Ⅰ)の診
療所型介護療養施設サービス費(ⅳ)、(ⅴ)若しくは(ⅵ)又は診療所型
介護療養施設サービス費(Ⅱ)の診療所型介護療養施設サービス費(ⅱ)を算定する。
イ 感染症等により、従来型個室への入院が必要であると医師が判断した者であって、従来型個室への入院期間が30日以内
であるもの
ロ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する従来型個室に入院する者
ハ 著しい精神症状等により、同室の他の入院患者の心身の状
況に重大な影響を及ぼすおそれがあるとして、従来型個室への入院が必要であると医師が判断した者⑶ 初期加算30単位
注 入院した日から起算して30日以内の期間については、初期加算として、１日につき所定単位数を加算する。
⑷ 退院時指導等加算㈠ 退院時等指導加算
ａ 退院前訪問指導加算
460単位
ｂ 退院後訪問指導加算
460単位
ｃ 退院時指導加算
400単位
ｄ 退院時情報提供加算
500単位
ｅ 退院前連携加算
500単位㈡ 老人訪問看護指示加算
300単位
注１ ㈠のａについては、入院期間が１月を超えると見込まれる入院患者の退院に先立って当該入院患者が退院後生活する居宅を訪問し、当該入院患者及びその家族等に対して退院後の療養上の指導を行った場合に、入院中１回（入院後早期に退院前訪問指導の必要があると認められる入院患者にあっては、２回）を限度として算定する。
入院患者が退院後にその居宅でなく、他の社会福祉施設等に入所する場合であって、当該入院患者の同意を得て、当該社会福祉施設等を訪問し、連絡調整、情報提供等を行ったと
９

きも、同様に算定する。
㈠のｂについては、入院患者の退院後30日以内に当該入院患者の居宅を訪問し、当該入院患者及びその家族等に対して療養上の指導を行った場合に、退院後１回を限度として算定する。
入院患者が退院後にその居宅でなく、他の社会福祉施設等に入所する場合であって、当該入院患者の同意を得て、当該社会福祉施設等を訪問し、連絡調整、情報提供等を行ったときも、同様に算定する。
３ ㈠のｃについては、入院期間が１月を超える入院患者が退院し、その居宅において療養を継続する場合において、当該入院患者の退院時に、当該入院患者及びその家族等に対して、退院後の療養上の指導を行った場合に、入院患者１人につき１回を限度として算定する。
４ ㈠のｄについては、入院期間が１月を超える入院患者が退院し、その居宅において療養を継続する場合において、当該入院患者の退院後の主治の医師に対して、当該入院患者の同意を得て、当該入院患者の診療状況を示す文書を添えて当該入院患者の紹介を行った場合に、入院患者１人につき１回に限り算定する。
入院患者が退院後にその居宅でなく、他の社会福祉施設等に入所する場合であって、当該入院患者の同意を得て、当該社会福祉施設等に対して当該入院患者の診療状況を示す文書を添えて当該入院患者の処遇に必要な情報を提供したときも、同様に算定する。
５ ㈠のｅについては、入院期間が１月を超える入院患者が退院し、その居宅において居宅サービスを利用する場合において、当該入院患者の退院に先立って当該入院患者が利用を希望する指定居宅介護支援事業者に対して、当該入院患者の同意を得て、当該入院患者の診療状況を示す文書を添えて当該入院患者に係る居宅サービスに必要な情報を提供し、かつ、
当該指定居宅介護支援事業者と連携して退院後の居宅サービスの利用に関する調整を行った場合に、入院患者１人につき１回を限度として算定する。
６ ㈡については、入院患者の退院時に、指定介護療養型医療２- 74 -

きも、同様に算定する。
㈠のｂについては、入院患者の退院後30日以内に当該入院患者の居宅を訪問し、当該入院患者及びその家族等に対して療養上の指導を行った場合に、退院後１回を限度として算定する。
入院患者が退院後にその居宅でなく、他の社会福祉施設等に入所する場合であって、当該入院患者の同意を得て、当該社会福祉施設等を訪問し、連絡調整、情報提供等を行ったときも、同様に算定する。
３ ㈠のｃについては、入院期間が１月を超える入院患者が退院し、その居宅において療養を継続する場合において、当該入院患者の退院時に、当該入院患者及びその家族等に対して、退院後の療養上の指導を行った場合に、入院患者１人につき１回を限度として算定する。
４ ㈠のｄについては、入院期間が１月を超える入院患者が退院し、その居宅において療養を継続する場合において、当該入院患者の退院後の主治の医師に対して、当該入院患者の同意を得て、当該入院患者の診療状況を示す文書を添えて当該入院患者の紹介を行った場合に、入院患者１人につき１回に限り算定する。
入院患者が退院後にその居宅でなく、他の社会福祉施設等に入所する場合であって、当該入院患者の同意を得て、当該社会福祉施設等に対して当該入院患者の診療状況を示す文書を添えて当該入院患者の処遇に必要な情報を提供したときも、同様に算定する。
５ ㈠のｅについては、入院期間が１月を超える入院患者が退院し、その居宅において居宅サービスを利用する場合において、当該入院患者の退院に先立って当該入院患者が利用を希望する指定居宅介護支援事業者に対して、当該入院患者の同意を得て、当該入院患者の診療状況を示す文書を添えて当該入院患者に係る居宅サービスに必要な情報を提供し、かつ、
当該指定居宅介護支援事業者と連携して退院後の居宅サービスの利用に関する調整を行った場合に、入院患者１人につき１回を限度として算定する。
６ ㈡については、入院患者の退院時に、指定介護療養型医療２

施設の医師が、診療に基づき、指定訪問看護、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護（訪問看護サービスを行う場合に限る又は指定複合型サービス（看護サービスを行う場合に限るの利用が必要であると認め、当該入院患者の選定する指定訪問看護ステーション、指定定期巡回・随時対応型訪問
介護看護事業所又は指定複合型サービス事業所に対して、当該入院患者の同意を得て、訪問看護指示書を交付した場合に、入院患者１人につき１回を限度として算定する。
⑸
注⑹

栄養マネジメント加算
14単位
次に掲げるいずれの基準にも適合するものとして都道府県知事に届け出た指定介護療養型医療施設について、１日につき所
定単位数を加算する。
イ 常勤の管理栄養士を１名以上配置していること。
ロ 入院患者の栄養状態を入院時に把握し、医師、管理栄養士、歯科医師、看護師、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、入院患者ごとの摂食・嚥下機能及び食形態にも配慮した栄養ケア計画を作成していること。
ハ 入院患者ごとの栄養ケア計画に従い栄養管理を行っているとともに、入院患者の栄養状態を定期的に記録していること。
ニ 入院患者ごとの栄養ケア計画の進捗状況を定期的に評価し、必要に応じて当該計画を見直していること。
ホ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護療養型医療施設であること。

経口移行加算施設の医師が、診療に基づき、指定訪問看護、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護（訪問看護サービスを行う場合に限る又は指定看護小規模多機能型居宅介護（看護サービスを行う場合に限るの利用が必要であると認め、当該入院患者の選定する指定訪問看護ステーション、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所又は指定看護小規模多機能型居宅介護事業所に対して、当該入院患者の同意を得て、訪問看護指示書を交付した場合に、入院患者１人につき１回を限度として算定する。
⑸ 栄養マネジメント加算
14単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定介護療養型医療施設における管理栄養士
が、継続的に入院患者ごとの栄養管理をした場合、栄養マネジ
メント加算として、１日につき所定単位数を加算する。
※

28単位- 75 -

別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
介護療養施設サービスにおける栄養マネジメント加算の基準
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
イ 常勤の管理栄養士を一名以上配置していること。
ロ 入院患者の栄養状態を入院時に把握し、医師、管理栄養士、歯科医師、看護師、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、入院患者ごとの摂食・嚥下機能及び食形態にも配慮した栄養ケア
計画を作成していること。
ハ 入院患者ごとの栄養ケア計画に従い栄養管理を行っているとともに、入院患者の栄養状態を定期的に記録していること。
ニ 入院患者ごとの栄養ケア計画の進捗状況を定期的に評価し、必要に応じて当該計画を見直していること。
ホ 通所介護費等算定方法第十号、第十二号、第十三号及び第十四号（看護職員の員数に対する看護師の配置に係る部分及び別に厚生労働大臣が定める地域に所在する指定介護療養型医療施設であって医師の確保に関する計画を都道府県知事に届け出たものにおける医師の員数に係る部分を除く。）に規定する基準のいずれにも該当しないこと。
⑹

経口移行加算

28単位

⑺

注１

別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護療養型医療施設において、医師の指示に基づき、医師、歯科医師、管理栄養士、看護師、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、現に経管により食事を摂取している入院患者ごとに経口移行計画を作成している場合であって、当該計画に従い、医師の指示を受けた管理栄養士又は栄養士が、経口による食事の摂取を進めるための栄養管理を行った場合は、当該計画が作成された日から起算して180日以内の期間に限り、１日につき所定単位数を加算する。

２

管理栄養士又は栄養士が行う経口移行計画に基づく経口による食事の摂取を進めるための栄養管理が、当該計画が作成された日から起算して180日を超えた期間に行われた場合であっても、経口による食事の摂取が一部可能な者であって、医師の指示に基づき継続して経口による食事の摂取を進めるた
めの栄養管理が必要とされるものに対しては、引き続き当該加算を算定できるものとする。

経口維持加算㈠ 経口維持加算(Ⅰ)
28単位㈡ 経口維持加算(Ⅱ)
５単位
注１ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護療養型医療施設において、医師又は歯科医師の指示に基づき、医師、
歯科医師、管理栄養士、看護師、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、摂食機能障害を有し、誤嚥が認められる
入院患者ごとに入院患者の摂食・嚥下機能に配慮した経口維
持計画を作成している場合であって、当該計画に従い、医師
又は歯科医師の指示（歯科医師が指示を行う場合にあっては、当該指示を受ける管理栄養士等が医師の指導を受けている場合に限る。注２において同じを受けた管理栄養士又は栄養士が、継続して経口による食事の摂取を進めるための特別な管理を行った場合は、次に掲げる区分に応じ、当該計画が作成された日から起算して180日以内の期間に限り、１日につきそれぞれ所定単位数を加算する。ただし、経口移行加算を算- 76 -

注１

別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護療養型医療施設において、医師の指示に基づき、医師、歯科医師、管理栄養士、看護師、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、現に経管により食事を摂取している入院患者ごとに経口による食事の摂取を進めるための経口移行計画を作成している場合であって、当該計画に従い、医師の指示を受けた
管理栄養士又は栄養士による栄養管理及び言語聴覚士又は看護職員による支援が行われた場合は、当該計画が作成された日から起算して180日以内の期間に限り、１日につき所定単位数を加算する。ただし、栄養マネジメント加算を算定していない場合は算定しない。
２ 経口による食事の摂取を進めるための経口移行計画に基づき、管理栄養士又は栄養士が行う栄養管理及び言語聴覚士又は看護職員が行う支援が、当該計画が作成された日から起算
して180日を超えた期間に行われた場合であっても、経口による食事の摂取が一部可能な者であって、医師の指示に基づき継続して経口による食事の摂取を進めるための栄養管理及び支援が必要とされるものに対しては、引き続き当該加算を算定できるものとする。
⑺ 経口維持加算㈠ 経口維持加算(Ⅰ)
400単位㈡ 経口維持加算(Ⅱ)
100単位
注１ ㈠については、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する
指定介護療養型医療施設において、現に経口により食事を摂取する者であって、摂食機能障害を有し、誤嚥が認められる入院患者に対して、医師又は歯科医師の指示に基づき、医師、
歯科医師、管理栄養士、看護師、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、入院患者の栄養管理をするための食事の観察及び会議等を行い、入院患者ごとに、経口による継続的な食事の摂取を進めるための経口維持計画を作成している場
合であって、当該計画に従い、医師又は歯科医師の指示（歯科医師が指示を行う場合にあっては、当該指示を受ける管理栄養士等が医師の指導を受けている場合に限る。注３において同じを受けた管理栄養士又は栄養士が、栄養管理を行った場合に、当該計画が作成された日の属する月から起算して定している場合は算定せず、経口維持加算(Ⅰ)を算定している
場合は経口維持加算(Ⅱ)は算定しない。
イ 経口維持加算(Ⅰ) 経口により食事を摂取する者であって、著しい摂食機能障害を有し造影撮影又は内視鏡検査により誤嚥が認められるものを対象としていること。
ロ 経口維持加算(Ⅱ) 経口により食事を摂取する者であって、摂食機能障害を有し誤嚥が認められるものを対象としてい
ること。
（新設）

６月以内の期間に限り、１月につき所定単位数を加算する。
ただし、経口移行加算を算定している場合又は栄養マネジメ
ント加算を算定していない場合は算定しない。

２㈡については、協力歯科医療機関を定めている指定介護療養型医療施設が、経口維持加算(Ⅰ)を算定している場合であって、入院患者の経口による継続的な食事の摂取を支援するための食事の観察及び会議等に、医師（指定介護療養型医療施設基準第２条第２項第１号に規定する医師を除く。）、歯科医師、歯科衛生士又は言語聴覚士が加わった場合は、１月につき所
定単位数を加算する。
３ 経口による継続的な食事の摂取を進めるための経口維持計画が作成された日の属する月から起算して６月を超えた場合であっても、摂食機能障害を有し、誤嚥が認められる入院患者であって、医師又は歯科医師の指示に基づき、継続して誤嚥防止のための食事の摂取を進めるための特別な管理が必要とされるものに対しては、引き続き当該加算を算定できるものとする。

２

管理栄養士又は栄養士が行う経口維持計画に基づく経口による食事の摂取を進めるための特別な管理が当該計画が作成された日から起算して180日を超えた期間に行われた場合であっても、摂食機能障害を有し、誤嚥が認められる入院患者であって、医師又は歯科医師の指示に基づき、継続して誤嚥防止のための食事の摂取を進めるための特別な管理が必要とされるものに対しては、引き続き当該加算を算定できるものとする。
⑻ 口腔機能維持管理体制加算
30単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護療養型医療施設において、歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、介護職員に対する口腔ケアに係る技術的助言及び指導を月１回以上行っている場合に、１月につき所定単位数を加算
する。

⑻

※

口腔衛生管理体制加算
30単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護療養型医療施設において、歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、介護職員に対する口腔ケアに係る技術的助言及び指導を月１回以上行っている場合に、１月につき所定単位数を加算する。

別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
介護療養施設サービスにおける口腔衛生管理体制加算の基準
イ 施設において歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士の技術的助言及び指導に基づき、入所者又は入院患者の口腔ケア
・マネジメントに係る計画が作成されていること。
く う

く う

- 77 -

ロ⑼
注

口腔機能維持管理加算
110単位
別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護療養型医療施設において、歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、入院患者に対し、口腔ケアを月４回以上行った場合に、１月につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、口腔機能維持管理体制加算を算定していない場合は、算定しない。

通所介護費等算定方法第十号、第十二号、第十三号及び第十四号（看護職員の員数に対する看護師の配置に係る部分及び別に厚生労働大臣が定める地域に所在する指定介護療養型医療施設であって医師の確保に関する計画を都道府県知事に届け出たものにおける医師の員数に係る部分を除く。）に規定する基準のいずれにも該当しないこと。

⑼
注※

口腔衛生管理加算
110単位
別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護療養型医療施設において、歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、入院患者に対し、口腔ケアを月４回以上行った場合に、１月につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、口腔衛生
管理体制加算を算定していない場合は、算定しない。

別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
介護療養施設サービスにおける口腔衛生管理加算の基準
イ 施設において歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士の技術的助言及び指導に基づき、入所者又は入院患者の口腔ケア
・マネジメントに係る計画が作成されていること。
ロ 通所介護費等算定方法第十号、第十二号、第十三号及び第十四号（看護職員の員数に対する看護師の配置に係る部分及び別に厚生労働大臣が定める地域に所在する指定介護療養型医療施設であって医師の確保に関する計画を都道府県知事に届け出たものにおける医師の員数に係る部分を除く。）に規定する基準のいずれにも該当しないこと。
く う

く う

⑽

療養食加算
23単位
注 次に掲げるいずれの基準にも適合するものとして都道府県知事に届け出た指定介護療養型医療施設が、別に厚生労働大臣が定める療養食を提供したときは、１日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、経口移行加算又は経口維持加算を算定している場合は、算定しない。
イ 食事の提供が管理栄養士又は栄養士によって管理されていること。
ロ 入院患者の年齢、心身の状況によって適切な栄養量及び内- 78 -

⑽

療養食加算
18単位
注 次に掲げるいずれの基準にも適合するものとして都道府県知事に届け出た指定介護療養型医療施設が、別に厚生労働大臣が定める療養食を提供したときは、１日につき所定単位数を加算する。
イ

食事の提供が管理栄養士又は栄養士によって管理されていること。
ロ 入院患者の年齢、心身の状況によって適切な栄養量及び内容の食事の提供が行われていること。
食事の提供が、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する
指定介護療養型医療施設において行われていること。
⑾ 在宅復帰支援機能加算
10単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護療養型医療施設であって、次に掲げる基準のいずれにも適合している場
合にあっては、１日につき所定単位数を加算する。
イ 入院患者の家族との連絡調整を行っていること。
ロ 入院患者が利用を希望する指定居宅介護支援事業者に対して、入院患者に係る居宅サービスに必要な情報の提供、退院後の居宅サービスの利用に関する調整を行っていること。
⑿ 特定診療費
入院患者に対して、指導管理、リハビリテーション等のうち日常的に必要な医療行為として別に厚生労働大臣が定めるものを行った場合に、別に厚生労働大臣が定める単位数に10円を乗じて得た額を算定する。
⒀ 認知症専門ケア加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護療養型医療施設が、別に厚生労働大臣が定める者に対し専門的な認知症ケアを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 認知症専門ケア加算(Ⅰ)
３単位⑵ 認知症専門ケア加算(Ⅱ)
４単位⒁ 認知症行動・心理症状緊急対応加算
200単位
注 医師が、認知症の行動・心理症状が認められるため、在宅での生活が困難であり、緊急に入院することが適当であると判断した者に対し、指定介護療養施設サービスを行った場合は、入院した日から起算して７日を限度として、１日につき所定単位数を加算する。
⒂ サービス提供体制強化加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護療養型医療施設が、入所者に対し指定介護療養施設サービスを行った場合は、当該基準に掲げ
ハ- 79 -

容の食事の提供が行われていること。
食事の提供が、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する
指定介護療養型医療施設において行われていること。
⑾ 在宅復帰支援機能加算
10単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護療養型医療施設であって、次に掲げる基準のいずれにも適合している場
合にあっては、１日につき所定単位数を加算する。
イ 入院患者の家族との連絡調整を行っていること。
ロ 入院患者が利用を希望する指定居宅介護支援事業者に対して、入院患者に係る居宅サービスに必要な情報の提供、退院後の居宅サービスの利用に関する調整を行っていること。
⑿ 特定診療費
注 入院患者に対して、指導管理、リハビリテーション等のうち日常的に必要な医療行為として別に厚生労働大臣が定めるもの
を行った場合に、別に厚生労働大臣が定める単位数に10円を乗じて得た額を算定する。
⒀ 認知症専門ケア加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護療養型医療施設が、別に厚生労働大臣が定める者に対し専門的な認知症ケアを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 認知症専門ケア加算(Ⅰ)
３単位⑵ 認知症専門ケア加算(Ⅱ)
４単位⒁ 認知症行動・心理症状緊急対応加算
200単位
注 医師が、認知症の行動・心理症状が認められるため、在宅での生活が困難であり、緊急に入院することが適当であると判断した者に対し、指定介護療養施設サービスを行った場合は、入院した日から起算して７日を限度として、１日につき所定単位数を加算する。
⒂ サービス提供体制強化加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護療養型医療施設が、入所者に対し指定介護療養施設サービスを行った場合は、当該基準に掲げ
ハる区分に従い、１日につき次に掲げる所定単位数を加算する。
ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
㈠㈡㈢

サービス提供体制強化加算(Ⅰ)
サービス提供体制強化加算(Ⅱ)
サービス提供体制強化加算(Ⅲ)

る区分に従い、１日につき次に掲げる所定単位数を加算する。
ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
㈠ サービス提供体制強化加算(Ⅰ)イ
18単位㈡ サービス提供体制強化加算(Ⅰ)ロ
12単位㈢ サービス提供体制強化加算(Ⅱ)
６単位㈣ サービス提供体制強化加算(Ⅲ)
６単位

12単位
６単位
６単位
※

- 80 -

別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
介護療養施設サービスにおけるサービス提供体制強化加算の基準
イ サービス提供体制強化加算(Ⅰ)イ⑵ 指定介護療養型医療施設にあっては、次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠ 療養病床に係る病棟（以下「療養病棟」という。）、病室又は認知症病棟の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が百分の六十以上であること。
㈡ 通所介護費等算定方法第十四号に規定する基準のいずれにも該当しないこと。
ロ サービス提供体制強化加算(Ⅰ)ロ⑵ 指定介護療養型医療施設にあっては、次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠ 療養病棟、病室又は認知症病棟の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が百分の五十以上であること。
㈡ イ⑵㈡に該当するものであること。
ハ サービス提供体制強化加算(Ⅱ)⑵ 指定介護療養型医療施設にあっては、次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠ 療養病棟、病室又は認知症病棟の看護・介護職員の総数のうち、常勤職員の占める割合が百分の七十五以上であること。
㈡ イ⑵㈡に該当するものであること。
ニ サービス提供体制強化加算(Ⅲ)⑵ 指定介護療養型医療施設にあっては、次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠ 介護療養施設サービスを入院患者に直接提供する職員の総数のうち、勤続年数三年以上の者の占める割合が百分の三十㈡⒃

介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た
指定介護療養型医療施設が、入院患者に対し、指定介護療養施設サービスを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成27年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場
合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

⒃㈠

介護職員処遇改善加算(Ⅰ) ⑴から⒂までにより算定した単位数の1000分の11に相当する単位数㈡ 介護職員処遇改善加算(Ⅱ) ㈠により算定した単位数の100分の90に相当する単位数㈢ 介護職員処遇改善加算(Ⅲ) ㈠により算定した単位数の100分の80に相当する単位数※- 81 -

以上であること。
イ⑵㈡に該当するものであること。

介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た
指定介護療養型医療施設が、入院患者に対し、指定介護療養施設サービスを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成30年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場
合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
㈠ 介護職員処遇改善加算(Ⅰ) ⑴から⒂までにより算定した単位数の1000分の20に相当する単位数㈡ 介護職員処遇改善加算(Ⅱ) ⑴から⒂までにより算定した単位数の1000分の11に相当する単位数㈢ 介護職員処遇改善加算(Ⅲ) ㈡により算定した単位数の100分の90に相当する単位数㈣ 介護職員処遇改善加算(Ⅳ) ㈡により算定した単位数の100分の80に相当する単位数

別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
介護療養施設サービスにおける介護職員処遇改善加算の基準
イ 介護職員処遇改善加算(Ⅰ) 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 介護職員の賃金（退職手当を除く。）の改善（以下「賃金改善」という。）に要する費用の見込額が介護職員処遇改善加算の算定見込額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
⑵ 指定介護療養型医療施設において、⑴の賃金改善に関する計
画、当該計画に係る実施期間及び実施方法その他の介護職員の処遇改善の計画等を記載した介護職員処遇改善計画書を作成し、全ての介護職員に周知し、都道府県知事に届け出ていること。
⑶ 介護職員処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を実施す
ること。

⑷

当該指定介護療養型医療施設において、事業年度ごとに介護職員の処遇改善に関する実績を都道府県知事に報告すること。
⑸ 算定日が属する月の前十二月間において、労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）、労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）、最低賃金法（昭和三十四年法律第百三十七号）、労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）、雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）その他の労働に関する法令に違反し、罰金以上の刑に処せられていないこと。
⑹ 当該指定介護療養型医療施設において、労働保険料（労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和四十四年法律第八十四号）第十条第二項に規定する労働保険料をいう。以下同じ。）の納付が適正に行われていること。
⑺ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠ 介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件（介護職員の賃金に関するものを含む。）を定めていること。
㈡ ㈠の要件について書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。
㈢ 介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。
㈣ ㈢について、全ての介護職員に周知していること。
⑻ 平成二十七年四月から⑵の届出の日の属する月の前月までに実施した介護職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く。）及び当該介護職員の処遇改善に要した費用を全ての職員に周知していること。
ロ 介護職員処遇改善加算(Ⅱ) 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ イ⑴から⑹までに掲げる基準に適合すること。
⑵ 次に掲げる基準のいずれかに適合すること。
㈠ 次に掲げる要件の全てに適合すること。
ａ 介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件（介護職員の賃金に関するものを含む。）を定めていること。
ｂ ａの要件について書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。
㈡ 次に掲げる要件の全てに適合すること。

- 82 -

ａ

介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。
ｂ ａについて、全ての介護職員に周知していること。
⑶ 平成二十年十月からイ⑵の届出の日の属する月の前月までに実施した介護職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く。）及び当該介護職員の処遇改善に要した費用を全ての職員に周知していること。
ハ 介護職員処遇改善加算(Ⅲ) イ⑴から⑹までに掲げる基準のいずれにも適合し、かつロ⑵又は⑶に掲げる基準のいずれかに適合すること。
ニ 介護職員処遇改善加算(Ⅳ) イ⑴から⑹までに掲げる基準のいずれにも適合すること。
ハ

老人性認知症疾患療養病棟を有する病院における介護療養施設サービス⑴ 認知症疾患型介護療養施設サービス費（１日につき）㈠ 認知症疾患型介護療養施設サービス費(Ⅰ)
ａ 認知症疾患型介護療養施設サービス費(ⅰ)
ｉ 要介護１
1,006単位ⅱ 要介護２
1,073単位ⅲ 要介護３
1,139単位ⅳ 要介護４
1,206単位ｖ 要介護５
1,273単位ｂ 認知症疾患型介護療養施設サービス費(ⅱ)
ｉ 要介護１
1,116単位ⅱ 要介護２
1,183単位ⅲ 要介護３
1,249単位ⅳ 要介護４
1,316単位ｖ 要介護５
1,382単位㈡ 認知症疾患型介護療養施設サービス費(Ⅱ)
ａ 認知症疾患型介護療養施設サービス費(ⅰ)
ｉ 要介護１949単位
ⅱ 要介護２
1,019単位ⅲ 要介護３
1,089単位ハ- 83 -

老人性認知症疾患療養病棟を有する病院における介護療養施設サービス⑴ 認知症疾患型介護療養施設サービス費（１日につき）㈠ 認知症疾患型介護療養施設サービス費(Ⅰ)
ａ 認知症疾患型介護療養施設サービス費(ⅰ)
ｉ 要介護１967単位
ⅱ 要介護２
1,031単位ⅲ 要介護３
1,095単位ⅳ 要介護４
1,159単位ｖ 要介護５
1,223単位ｂ 認知症疾患型介護療養施設サービス費(ⅱ)
ｉ 要介護１
1,072単位ⅱ 要介護２
1,137単位ⅲ 要介護３
1,200単位ⅳ 要介護４
1,265単位ｖ 要介護５
1,328単位㈡ 認知症疾患型介護療養施設サービス費(Ⅱ)
ａ 認知症疾患型介護療養施設サービス費(ⅰ)
ｉ 要介護１912単位
ⅱ 要介護２979単位
ⅲ 要介護３
1,047単位

ⅳ
ｖ

要介護４
要介護５
ｂ 認知症疾患型介護療養施設サービス費(ⅱ)
ｉ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ｖ 要介護５㈢ 認知症疾患型介護療養施設サービス費(Ⅲ)
ａ 認知症疾患型介護療養施設サービス費(ⅰ)
ｉ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ｖ 要介護５ｂ 認知症疾患型介護療養施設サービス費(ⅱ)
ｉ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ｖ 要介護５㈣ 認知症疾患型介護療養施設サービス費(Ⅳ)
ａ 認知症疾患型介護療養施設サービス費(ⅰ)
ｉ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ｖ 要介護５ｂ 認知症疾患型介護療養施設サービス費(ⅱ)
ｉ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ｖ 要介護５㈤ 認知症疾患型介護療養施設サービス費(Ⅴ)

1,159単位
1,228単位
1,059単位
1,129単位
1,198単位
1,269単位
1,338単位

920単位
989単位
1,056単位
1,124単位
1,191単位
1,030単位
1,098単位
1,166単位
1,234単位
1,301単位

904単位
971単位
1,037単位
1,104単位
1,171単位
1,014単位
1,081単位
1,147単位
1,214単位
1,280単位- 84 -

ⅳ
ｖ

要介護４
要介護５
ｂ 認知症疾患型介護療養施設サービス費(ⅱ)
ｉ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ｖ 要介護５㈢ 認知症疾患型介護療養施設サービス費(Ⅲ)
ａ 認知症疾患型介護療養施設サービス費(ⅰ)
ｉ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ｖ 要介護５ｂ 認知症疾患型介護療養施設サービス費(ⅱ)
ｉ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ｖ 要介護５㈣ 認知症疾患型介護療養施設サービス費(Ⅳ)
ａ 認知症疾患型介護療養施設サービス費(ⅰ)
ｉ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ｖ 要介護５ｂ 認知症疾患型介護療養施設サービス費(ⅱ)
ｉ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ｖ 要介護５㈤ 認知症疾患型介護療養施設サービス費(Ⅴ)

1,114単位
1,180単位
1,018単位
1,085単位
1,151単位
1,220単位
1,286単位

884単位
950単位
1,015単位
1,080単位
1,145単位
990単位
1,055単位
1,121単位
1,186単位
1,250単位

869単位
933単位
997単位
1,061単位
1,125単位
974単位
1,039単位
1,102単位
1,167単位
1,230単位ａ認知症疾患型介護療養施設サービス費(ⅰ)
要介護１
843単位
要介護２
909単位
要介護３
976単位
要介護４
1,043単位
要介護５1,109単位ｂ 認知症疾患型介護療養施設サービス費(ⅱ)
ｉ 要介護１953単位
ⅱ 要介護２
1,019単位ⅲ 要介護３
1,086単位ⅳ 要介護４
1,153単位ｖ 要介護５
1,219単位⑵ 認知症疾患型経過型介護療養施設サービス費（１日につき）㈠ 認知症疾患型経過型介護療養施設サービス費(Ⅰ)
ａ 要介護１746単位
ｂ 要介護２812単位
ｃ 要介護３879単位
ｄ 要介護４946単位
ｅ 要介護５
1,012単位㈡ 認知症疾患型経過型介護療養施設サービス費(Ⅱ)
ａ 要介護１856単位
ｂ 要介護２922単位
ｃ 要介護３989単位
ｄ 要介護４
1,056単位ｅ 要介護５
1,122単位⑶ ユニット型認知症疾患型介護療養施設サービス費（１日につき）㈠ ユニット型認知症疾患型介護療養施設サービス費(Ⅰ)
ａ ユニット型認知症疾患型介護療養施設サービス費(ⅰ)
ｉ 要介護１
1,119単位ⅱ 要介護２
1,185単位ⅲ 要介護３
1,252単位ⅳ 要介護４
1,319単位ｖ 要介護５
1,385単位ｂ ユニット型認知症疾患型介護療養施設サービス費(ⅱ)
ｉ 要介護１
1,119単位ｉ
ⅱ
ⅲ
ⅳ
ｖ- 85 -

ａ認知症疾患型介護療養施設サービス費(ⅰ)
要介護１
810単位
要介護２
874単位
要介護３
938単位
要介護４
1,002単位
要介護５1,066単位ｂ 認知症疾患型介護療養施設サービス費(ⅱ)
ｉ 要介護１916単位
ⅱ 要介護２979単位
ⅲ 要介護３
1,044単位ⅳ 要介護４
1,108単位ｖ 要介護５
1,171単位⑵ 認知症疾患型経過型介護療養施設サービス費（１日につき）㈠ 認知症疾患型経過型介護療養施設サービス費(Ⅰ)
ａ 要介護１717単位
ｂ 要介護２780単位
ｃ 要介護３845単位
ｄ 要介護４909単位
ｅ 要介護５973単位㈡ 認知症疾患型経過型介護療養施設サービス費(Ⅱ)
ａ 要介護１823単位
ｂ 要介護２886単位
ｃ 要介護３950単位
ｄ 要介護４
1,015単位ｅ 要介護５
1,078単位⑶ ユニット型認知症疾患型介護療養施設サービス費（１日につき）㈠ ユニット型認知症疾患型介護療養施設サービス費(Ⅰ)
ａ ユニット型認知症疾患型介護療養施設サービス費(ⅰ)
ｉ 要介護１
1,093単位ⅱ 要介護２
1,157単位ⅲ 要介護３
1,221単位ⅳ 要介護４
1,285単位ｖ 要介護５
1,349単位ｂ ユニット型認知症疾患型介護療養施設サービス費(ⅱ)
ｉ 要介護１
1,093単位ｉⅱ
ⅲ
ⅳ
ｖ

ⅱ 要介護２1,185単位ⅲ 要介護３
1,252単位ⅳ 要介護４
1,319単位ｖ 要介護５
1,385単位㈡ ユニット型認知症疾患型介護療養施設サービス費(Ⅱ)
ａ ユニット型認知症疾患型介護療養施設サービス費(ⅰ)
ｉ 要介護１
1,062単位ⅱ 要介護２
1,132単位ⅲ 要介護３1,201単位ⅳ 要介護４
1,272単位ｖ 要介護５
1,341単位ｂ ユニット型認知症疾患型介護療養施設サービス費(ⅱ)
ｉ 要介護１
1,062単位ⅱ 要介護２
1,132単位ⅲ 要介護３1,201単位ⅳ 要介護４
1,272単位ｖ 要介護５
1,341単位
注１ 老人性認知症疾患療養病棟（健康保険法等の一部を改正する
法律附則第130条の２第１項の規定によりなおその効力を有するものとされた指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第41号。以下「指定介護療養型
医療施設基準」という第２条第３項に規定する老人性認知症
疾患療養病棟をいう。以下同じを有する病院である指定介護療養型医療施設であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出たものにおける当該届出に係る老人性認知症疾患療養病棟において、指定介護療養施設サービスを行った場合に、当該施設基準に掲げる区分及び別に厚生労働大臣が定める基準に掲げる区分に従い、入院患者の要介護状態区分に応じて、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、入院患者の数又は医師、看護職員、介護職員若
しくは介護支援専門員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
２ ⑶について、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たさない場合は、１日につき所定単位数の100分の97に相当する単位数- 86 -

ⅱ 要介護２
1,157単位ⅲ 要介護３
1,221単位ⅳ 要介護４
1,285単位ｖ 要介護５
1,349単位㈡ ユニット型認知症疾患型介護療養施設サービス費(Ⅱ)
ａ ユニット型認知症疾患型介護療養施設サービス費(ⅰ)
ｉ 要介護１
1,038単位ⅱ 要介護２
1,105単位ⅲ 要介護３
1,173単位ⅳ 要介護４
1,240単位ｖ 要介護５
1,306単位ｂ ユニット型認知症疾患型介護療養施設サービス費(ⅱ)
ｉ 要介護１
1,038単位ⅱ 要介護２
1,105単位ⅲ 要介護３
1,173単位ⅳ 要介護４
1,240単位ｖ 要介護５
1,306単位
注１ 老人性認知症疾患療養病棟（指定介護療養型医療施設基準第２条第３項に規定する老人性認知症疾患療養病棟をいう。以下同じを有する病院である指定介護療養型医療施設であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出たものにおける当該届出に係る老人性認知症疾患療養病棟において、指定介護療養施設サービスを行った場合に、当該施設基準に掲げる区分及び別に厚生労働大臣が定める基準に掲げる区分に従い、入院患者の要介護状態区分に応じて、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、入院患者の数又は医師、看護職員、介護職員若しくは介護支援専門員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。

２⑶について、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たさない場合は、１日につき所定単位数の100分の97に相当する単位数

を算定する。
別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、身体拘束廃止未実施減算として、１日につき５単位を所定単位数から減算する。
４ 入院患者に対して居宅における外泊を認めた場合は、１月に６日を限度として所定単位数に代えて１日につき362単位を算定する。ただし、外泊の初日及び最終日は、算定できない。
５ 入院患者に対し専門的な診療が必要になった場合であって、当該患者に対し他の病院又は診療所において当該診療が行われた場合は、１月に４日を限度として所定単位数に代えて１日につき362単位を算定する。
６ 平成17年９月30日において従来型個室に入院している者であって、平成17年10月１日以後引き続き従来型個室に入院するもの（別に厚生労働大臣が定めるものに限るに対して、認知症
疾患型介護療養施設サービス費(Ⅰ)、認知症疾患型介護療養施設
サービス費(Ⅱ)、認知症疾患型介護療養施設サービス費(Ⅲ)、認知症疾患型介護療養施設サービス費(Ⅳ)若しくは認知症疾患型介護療養施設サービス費(Ⅴ)又は認知症疾患型経過型介護療養施設サービス費を支給する場合は、当分の間、それぞれ、認知症疾患
型介護療養施設サービス費(Ⅰ)の認知症疾患型介護療養施設サー
ビス費(ⅱ)、認知症疾患型介護療養施設サービス費(Ⅱ)の認知症疾
患型介護療養施設サービス費(ⅱ)、認知症疾患型介護療養施設サービス費(Ⅲ)の認知症疾患型介護療養施設サービス費(ⅱ)、認知症
疾患型介護療養施設サービス費(Ⅳ)の認知症疾患型介護療養施設
サービス費(ⅱ)若しくは認知症疾患型介護療養施設サービス費(Ⅴ)の認知症疾患型介護療養施設サービス費(ⅱ)又は認知症疾患型経過型介護療養施設サービス費(Ⅱ)を算定する。
７ 次のいずれかに該当する者に対して、認知症疾患型介護療養施設サービス費(Ⅰ)、認知症疾患型介護療養施設サービス費(Ⅱ)、認知症疾患型介護療養施設サービス費(Ⅲ)、認知症疾患型介護療養施設サービス費(Ⅳ)若しくは認知症疾患型介護療養施設サービ
ス費(Ⅴ)又は認知症疾患型経過型介護療養施設サービス費を支給する場合は、当分の間、それぞれ、認知症疾患型介護療養施設
サービス費(Ⅰ)の認知症疾患型介護療養施設サービス費(ⅱ)、認知症疾患型介護療養施設サービス費(Ⅱ)の認知症疾患型介護療養施３- 87 -を算定する。
別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、身体拘束廃止未実施減算として、１日につき５単位を所定単位数から減算する。
４ 入院患者に対して居宅における外泊を認めた場合は、１月に６日を限度として所定単位数に代えて１日につき362単位を算定する。ただし、外泊の初日及び最終日は、算定できない。
５ 入院患者に対し専門的な診療が必要になった場合であって、当該患者に対し他の病院又は診療所において当該診療が行われた場合は、１月に４日を限度として所定単位数に代えて１日につき362単位を算定する。
６ 平成17年９月30日において従来型個室に入院している者であって、平成17年10月１日以後引き続き従来型個室に入院するもの（別に厚生労働大臣が定めるものに限るに対して、認知症
疾患型介護療養施設サービス費(Ⅰ)、認知症疾患型介護療養施設
サービス費(Ⅱ)、認知症疾患型介護療養施設サービス費(Ⅲ)、認知症疾患型介護療養施設サービス費(Ⅳ)若しくは認知症疾患型介護療養施設サービス費(Ⅴ)又は認知症疾患型経過型介護療養施設サービス費を支給する場合は、当分の間、それぞれ、認知症疾患
型介護療養施設サービス費(Ⅰ)の認知症疾患型介護療養施設サー
ビス費(ⅱ)、認知症疾患型介護療養施設サービス費(Ⅱ)の認知症疾
患型介護療養施設サービス費(ⅱ)、認知症疾患型介護療養施設サービス費(Ⅲ)の認知症疾患型介護療養施設サービス費(ⅱ)、認知症
疾患型介護療養施設サービス費(Ⅳ)の認知症疾患型介護療養施設
サービス費(ⅱ)若しくは認知症疾患型介護療養施設サービス費(Ⅴ)の認知症疾患型介護療養施設サービス費(ⅱ)又は認知症疾患型経過型介護療養施設サービス費(Ⅱ)を算定する。
７ 次のいずれかに該当する者に対して、認知症疾患型介護療養施設サービス費(Ⅰ)、認知症疾患型介護療養施設サービス費(Ⅱ)、認知症疾患型介護療養施設サービス費(Ⅲ)、認知症疾患型介護療養施設サービス費(Ⅳ)若しくは認知症疾患型介護療養施設サービ
ス費(Ⅴ)又は認知症疾患型経過型介護療養施設サービス費を支給する場合は、当分の間、それぞれ、認知症疾患型介護療養施設
サービス費(Ⅰ)の認知症疾患型介護療養施設サービス費(ⅱ)、認知症疾患型介護療養施設サービス費(Ⅱ)の認知症疾患型介護療養施３

設サービス費(ⅱ)、認知症疾患型介護療養施設サービス費(Ⅲ)の認知症疾患型介護療養施設サービス費(ⅱ)、認知症疾患型介護療養施設サービス費(Ⅳ)の認知症疾患型介護療養施設サービス費(ⅱ)若しくは認知症疾患型介護療養施設サービス費(Ⅴ)の認知症疾患型
介護療養施設サービス費(ⅱ)又は認知症疾患型経過型介護療養施設サービス費(Ⅱ)を算定する。
イ 感染症等により、従来型個室への入院が必要であると医師が判断した者であって、従来型個室への入院期間が30日以内
であるもの
ロ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する従来型個室に入院する者
ハ 著しい精神症状等により、同室の他の入院患者の心身の状
況に重大な影響を及ぼすおそれがあるとして、従来型個室への入院が必要であると医師が判断した者⑷ 初期加算30単位
注 入院した日から起算して30日以内の期間については、初期加算として、１日につき所定単位数を加算する。
⑸ 退院時指導等加算㈠ 退院時等指導加算
ａ 退院前訪問指導加算
460単位
ｂ 退院後訪問指導加算
460単位
ｃ 退院時指導加算
400単位
ｄ 退院時情報提供加算
500単位
ｅ 退院前連携加算
500単位㈡ 老人訪問看護指示加算
300単位
注１ ㈠のａについては、入院期間が１月を超えると見込まれる入院患者の退院に先立って当該入院患者が退院後生活する居宅を訪問し、当該入院患者及びその家族等に対して退院後の療養上の指導を行った場合に、入院中１回（入院後早期に退院前訪問指導の必要があると認められる入院患者にあっては、２回）を限度として算定する。
入院患者が退院後にその居宅でなく、他の社会福祉施設等に入所する場合であって、当該入院患者の同意を得て、当該社会福祉施設等を訪問し、連絡調整、情報提供等を行ったときも、同様に算定する。

- 88 -

設サービス費(ⅱ)、認知症疾患型介護療養施設サービス費(Ⅲ)の認知症疾患型介護療養施設サービス費(ⅱ)、認知症疾患型介護療養施設サービス費(Ⅳ)の認知症疾患型介護療養施設サービス費(ⅱ)若しくは認知症疾患型介護療養施設サービス費(Ⅴ)の認知症疾患型
介護療養施設サービス費(ⅱ)又は認知症疾患型経過型介護療養施設サービス費(Ⅱ)を算定する。
イ 感染症等により、従来型個室への入院が必要であると医師が判断した者であって、従来型個室への入院期間が30日以内
であるもの
ロ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する従来型個室に入院する者
ハ 著しい精神症状等により、同室の他の入院患者の心身の状
況に重大な影響を及ぼすおそれがあるとして、従来型個室への入院が必要であると医師が判断した者⑷ 初期加算30単位
注 入院した日から起算して30日以内の期間については、初期加算として、１日につき所定単位数を加算する。
⑸ 退院時指導等加算㈠ 退院時等指導加算
ａ 退院前訪問指導加算
460単位
ｂ 退院後訪問指導加算
460単位
ｃ 退院時指導加算
400単位
ｄ 退院時情報提供加算
500単位
ｅ 退院前連携加算
500単位㈡ 老人訪問看護指示加算
300単位
注１ ㈠のａについては、入院期間が１月を超えると見込まれる入院患者の退院に先立って当該入院患者が退院後生活する居宅を訪問し、当該入院患者及びその家族等に対して退院後の療養上の指導を行った場合に、入院中１回（入院後早期に退院前訪問指導の必要があると認められる入院患者にあっては、２回）を限度として算定する。
入院患者が退院後にその居宅でなく、他の社会福祉施設等に入所する場合であって、当該入院患者の同意を得て、当該社会福祉施設等を訪問し、連絡調整、情報提供等を行ったときも、同様に算定する。

２㈠のｂについては、入院患者の退院後30日以内に当該入院患者の居宅を訪問し、当該入院患者及びその家族等に対して療養上の指導を行った場合に、退院後１回を限度として算定する。
入院患者が退院後にその居宅でなく、他の社会福祉施設等に入所する場合であって、当該入院患者の同意を得て、当該社会福祉施設等を訪問し、連絡調整、情報提供等を行ったときも、同様に算定する。
３ ㈠のｃについては、入院期間が１月を超える入院患者が退院し、その居宅において療養を継続する場合において、当該入院患者の退院時に、当該入院患者及びその家族等に対して、退院後の療養上の指導を行った場合に、入院患者１人につき１回を限度として算定する。
４ ㈠のｄについては、入院期間が１月を超える入院患者が退院し、その居宅において療養を継続する場合において、当該入院患者の退院後の主治の医師に対して、当該入院患者の同意を得て、当該入院患者の診療状況を示す文書を添えて当該入院患者の紹介を行った場合に、入院患者１人につき１回に限り算定する。
入院患者が退院後にその居宅でなく、他の社会福祉施設等に入所する場合であって、当該入院患者の同意を得て、当該社会福祉施設等に対して当該入院患者の診療状況を示す文書を添えて当該入院患者の処遇に必要な情報を提供したときも、同様に算定する。
５ ㈠のｅについては、入院期間が１月を超える入院患者が退院し、その居宅において居宅サービスを利用する場合において、当該入院患者の退院に先立って当該入院患者が利用を希望する指定居宅介護支援事業者に対して、当該入院患者の同意を得て、当該入院患者の診療状況を示す文書を添えて当該入院患者に係る居宅サービス又は地域密着型サービスに必要な情報を提供し、かつ、当該指定居宅介護支援事業者と連携して退院後の居宅サービス又は地域密着型サービスの利用に関する調整を行った場合に、入院患者１人につき１回を限度として算定する。
６ ㈡については、入院患者の退院時に、指定介護療養型医療- 89 -

２㈠のｂについては、入院患者の退院後30日以内に当該入院患者の居宅を訪問し、当該入院患者及びその家族等に対して療養上の指導を行った場合に、退院後１回を限度として算定する。
入院患者が退院後にその居宅でなく、他の社会福祉施設等に入所する場合であって、当該入院患者の同意を得て、当該社会福祉施設等を訪問し、連絡調整、情報提供等を行ったときも、同様に算定する。
３ ㈠のｃについては、入院期間が１月を超える入院患者が退院し、その居宅において療養を継続する場合において、当該入院患者の退院時に、当該入院患者及びその家族等に対して、退院後の療養上の指導を行った場合に、入院患者１人につき１回を限度として算定する。
４ ㈠のｄについては、入院期間が１月を超える入院患者が退院し、その居宅において療養を継続する場合において、当該入院患者の退院後の主治の医師に対して、当該入院患者の同意を得て、当該入院患者の診療状況を示す文書を添えて当該入院患者の紹介を行った場合に、入院患者１人につき１回に限り算定する。
入院患者が退院後にその居宅でなく、他の社会福祉施設等に入所する場合であって、当該入院患者の同意を得て、当該社会福祉施設等に対して当該入院患者の診療状況を示す文書を添えて当該入院患者の処遇に必要な情報を提供したときも、同様に算定する。
５ ㈠のｅについては、入院期間が１月を超える入院患者が退院し、その居宅において居宅サービスを利用する場合において、当該入院患者の退院に先立って当該入院患者が利用を希望する指定居宅介護支援事業者に対して、当該入院患者の同意を得て、当該入院患者の診療状況を示す文書を添えて当該入院患者に係る居宅サービス又は地域密着型サービスに必要な情報を提供し、かつ、当該指定居宅介護支援事業者と連携して退院後の居宅サービス又は地域密着型サービスの利用に関する調整を行った場合に、入院患者１人につき１回を限度として算定する。
６ ㈡については、入院患者の退院時に、指定介護療養型医療

施設の医師が、診療に基づき、指定訪問看護、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護（訪問看護サービスを行う場合に限る又は指定複合型サービス（看護サービスを行う場合に限るの利用が必要であると認め、当該入院患者の選定する指定訪問看護ステーション、指定定期巡回・随時対応型訪問
介護看護事業所又は指定複合型サービス事業所に対して、当該入院患者の同意を得て、訪問看護指示書を交付した場合に、入院患者１人につき１回を限度として算定する。
⑹
注⑺

栄養マネジメント加算
14単位
次に掲げるいずれの基準にも適合するものとして都道府県知事に届け出た指定介護療養型医療施設について、１日につき所
定単位数を加算する。
イ 常勤の管理栄養士を１名以上配置していること。
ロ 入院患者の栄養状態を入院時に把握し、医師、管理栄養士、歯科医師、看護師、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、入院患者ごとの摂食・嚥下機能及び食形態にも配慮した栄養ケア計画を作成していること。
ハ 入院患者ごとの栄養ケア計画に従い栄養管理を行っているとともに、入院患者の栄養状態を定期的に記録していること。
ニ 入院患者ごとの栄養ケア計画の進捗状況を定期的に評価し、必要に応じて当該計画を見直していること。
ホ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護療養型医療施設であること。

経口移行加算施設の医師が、診療に基づき、指定訪問看護、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護（訪問看護サービスを行う場合に限る又は指定看護小規模多機能型居宅介護（看護サービスを行う場合に限るの利用が必要であると認め、当該入院患者の選定する指定訪問看護ステーション、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所又は指定看護小規模多機能型居宅介護事業所に対して、当該入院患者の同意を得て、訪問看護指示書を交付した場合に、入院患者１人につき１回を限度として算定する。
⑹ 栄養マネジメント加算
14単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定介護療養型医療施設における管理栄養士
が、継続的に入院患者ごとの栄養管理をした場合、栄養マネジ
メント加算として、１日につき所定単位数を加算する。
※

28単位- 90 -

別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
介護療養施設サービスにおける栄養マネジメント加算の基準
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
イ 常勤の管理栄養士を一名以上配置していること。
ロ 入院患者の栄養状態を入院時に把握し、医師、管理栄養士、歯科医師、看護師、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、入院患者ごとの摂食・嚥下機能及び食形態にも配慮した栄養ケア
計画を作成していること。
ハ 入院患者ごとの栄養ケア計画に従い栄養管理を行っているとともに、入院患者の栄養状態を定期的に記録していること。
ニ 入院患者ごとの栄養ケア計画の進捗状況を定期的に評価し、必要に応じて当該計画を見直していること。
ホ 通所介護費等算定方法第十号、第十二号、第十三号及び第十四号（看護職員の員数に対する看護師の配置に係る部分及び別に厚生労働大臣が定める地域に所在する指定介護療養型医療施設であって医師の確保に関する計画を都道府県知事に届け出たものにおける医師の員数に係る部分を除く。）に規定する基準のいずれにも該当しないこと。
⑺

経口移行加算

28単位

⑻

注１

別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護療養型医療施設において、医師の指示に基づき、医師、歯科医師、管理栄養士、看護師、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、現に経管により食事を摂取している入院患者ごとに経口移行計画を作成している場合であって、当該計画に従い、医師の指示を受けた管理栄養士又は栄養士が、経口による食事の摂取を進めるための栄養管理を行った場合は、当該計画が作成された日から起算して180日以内の期間に限り、１日につき所定単位数を加算する。

２

管理栄養士又は栄養士が行う経口移行計画に基づく経口による食事の摂取を進めるための栄養管理が、当該計画が作成された日から起算して180日を超えた期間に行われた場合であっても、経口による食事の摂取が一部可能な者であって、医師の指示に基づき継続して経口による食事の摂取を進めるた
めの栄養管理が必要とされるものに対しては、引き続き当該加算を算定できるものとする。

経口維持加算㈠ 経口維持加算(Ⅰ)
28単位㈡ 経口維持加算(Ⅱ)
５単位
注１ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護療養型医療施設において、医師又は歯科医師の指示に基づき、医師、
歯科医師、管理栄養士、看護師、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、摂食機能障害を有し、誤嚥が認められる
入院患者ごとに入院患者の摂食・嚥下機能に配慮した経口維
持計画を作成している場合であって、当該計画に従い、医師
又は歯科医師の指示（歯科医師が指示を行う場合にあっては、当該指示を受ける管理栄養士等が医師の指導を受けている場合に限る。注２において同じを受けた管理栄養士又は栄養士が、継続して経口による食事の摂取を進めるための特別な管理を行った場合は、次に掲げる区分に応じ、当該計画が作成された日から起算して180日以内の期間に限り、１日につきそれぞれ所定単位数を加算する。ただし、経口移行加算を算- 91 -

注１

別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護療養型医療施設において、医師の指示に基づき、医師、歯科医師、管理栄養士、看護師、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、現に経管により食事を摂取している入院患者ごとに経口による食事の摂取を進めるための経口移行計画を作成している場合であって、当該計画に従い、医師の指示を受けた
管理栄養士又は栄養士による栄養管理及び言語聴覚士又は看護職員による支援が行われた場合は、当該計画が作成された日から起算して180日以内の期間に限り、１日につき所定単位数を加算する。ただし、栄養マネジメント加算を算定していない場合は算定しない。
２ 経口による食事の摂取を進めるための経口移行計画に基づき、管理栄養士又は栄養士が行う栄養管理及び言語聴覚士又は看護職員が行う支援が、当該計画が作成された日から起算
して180日を超えた期間に行われた場合であっても、経口による食事の摂取が一部可能な者であって、医師の指示に基づき継続して経口による食事の摂取を進めるための栄養管理及び支援が必要とされるものに対しては、引き続き当該加算を算定できるものとする。
⑻ 経口維持加算㈠ 経口維持加算(Ⅰ)
400単位㈡ 経口維持加算(Ⅱ)
100単位
注１ ㈠については、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する
指定介護療養型医療施設において、現に経口により食事を摂取する者であって、摂食機能障害を有し、誤嚥が認められる入院患者に対して、医師又は歯科医師の指示に基づき、医師、
歯科医師、管理栄養士、看護師、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、入院患者の栄養管理をするための食事の観察及び会議等を行い、入院患者ごとに、経口による継続的な食事の摂取を進めるための経口維持計画を作成している場
合であって、当該計画に従い、医師又は歯科医師の指示（歯科医師が指示を行う場合にあっては、当該指示を受ける管理栄養士等が医師の指導を受けている場合に限る。注３において同じを受けた管理栄養士又は栄養士が、栄養管理を行った場合に、当該計画が作成された日の属する月から起算して定している場合は算定せず、経口維持加算(Ⅰ)を算定している
場合は経口維持加算(Ⅱ)は算定しない。
イ 経口維持加算(Ⅰ) 経口により食事を摂取する者であって、著しい摂食機能障害を有し造影撮影又は内視鏡検査により誤嚥が認められるものを対象としていること。
ロ 経口維持加算(Ⅱ) 経口により食事を摂取する者であって、摂食機能障害を有し誤嚥が認められるものを対象としてい
ること。
（新設）

６月以内の期間に限り、１月につき所定単位数を加算する。
ただし、経口移行加算を算定している場合又は栄養マネジメ
ント加算を算定していない場合は算定しない。

２㈡については、協力歯科医療機関を定めている指定介護療養型医療施設が、経口維持加算(Ⅰ)を算定している場合であって、入院患者の経口による継続的な食事の摂取を支援するための食事の観察及び会議等に、医師（指定介護療養型医療施設基準第２条第３項第１号に規定する医師を除く。）、歯科医師、歯科衛生士又は言語聴覚士が加わった場合は、１月につき所定単位数を加算する。
３ 経口による継続的な食事の摂取を進めるための経口維持計画が作成された日の属する月から起算して６月を超えた場合であっても、摂食機能障害を有し、誤嚥が認められる入院患者であって、医師又は歯科医師の指示に基づき、継続して誤嚥防止のための食事の摂取を進めるための特別な管理が必要とされるものに対しては、引き続き当該加算を算定できるも
のとする。

２

管理栄養士又は栄養士が行う経口維持計画に基づく経口による食事の摂取を進めるための特別な管理が当該計画が作成された日から起算して180日を超えた期間に行われた場合であっても、摂食機能障害を有し、誤嚥が認められる入院患者であって、医師又は歯科医師の指示に基づき、継続して誤嚥防止のための食事の摂取を進めるための特別な管理が必要とされるものに対しては、引き続き当該加算を算定できるものとする。
⑼ 口腔機能維持管理体制加算
30単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護療養型医療施設において、歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、介護職員に対する口腔ケアに係る技術的助言及び指導を月１回以上行っている場合に、１月につき所定単位数を加算
する。

⑼

※

口腔衛生管理体制加算
30単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護療養型医療施設において、歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、介護職員に対する口腔ケアに係る技術的助言及び指導を月１回以上行っている場合に、１月につき所定単位数を加算する。

別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
介護療養施設サービスにおける口腔衛生管理体制加算の基準
イ 施設において歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士の技術的助言及び指導に基づき、入所者又は入院患者の口腔ケア
・マネジメントに係る計画が作成されていること。
く う

く う

- 92 -

ロ⑽ 口腔機能維持管理加算
110単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護療養型医療施設において、歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、入院患者に対し、口腔ケアを月４回以上行った場合に、１月につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、口腔機能維持管理体制加算を算定していない場合は、算定しない。

通所介護費等算定方法第十号、第十二号、第十三号及び第十四号（看護職員の員数に対する看護師の配置に係る部分及び別に厚生労働大臣が定める地域に所在する指定介護療養型医療施設であって医師の確保に関する計画を都道府県知事に届け出たものにおける医師の員数に係る部分を除く。）に規定する基準のいずれにも該当しないこと。

⑽ 口腔衛生管理加算
110単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護療養型医療施設において、歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、入院患者に対し、口腔ケアを月４回以上行った場合に、１月につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、口腔衛生
管理体制加算を算定していない場合は、算定しない。
※

別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
介護療養施設サービスにおける口腔衛生管理加算の基準
イ 施設において歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士の技術的助言及び指導に基づき、入所者又は入院患者の口腔ケア
・マネジメントに係る計画が作成されていること。
ロ 通所介護費等算定方法第十号、第十二号、第十三号及び第十四号（看護職員の員数に対する看護師の配置に係る部分及び別に厚生労働大臣が定める地域に所在する指定介護療養型医療施設であって医師の確保に関する計画を都道府県知事に届け出たものにおける医師の員数に係る部分を除く。）に規定する基準のいずれにも該当しないこと。
く う

く う

⑾

療養食加算
23単位
注 次に掲げるいずれの基準にも適合するものとして都道府県知事に届け出た指定介護療養型医療施設が、別に厚生労働大臣が定める療養食を提供したときは、１日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、経口移行加算又は経口維持加算を算定している場合は、算定しない。
イ 食事の提供が管理栄養士又は栄養士によって管理されていること。
ロ 入院患者の年齢、心身の状況によって適切な栄養量及び内- 93 -

⑾

療養食加算
18単位
注 次に掲げるいずれの基準にも適合するものとして都道府県知事に届け出た指定介護療養型医療施設が、別に厚生労働大臣が定める療養食を提供したときは、１日につき所定単位数を加算する。
イ

食事の提供が管理栄養士又は栄養士によって管理されていること。
ロ 入院患者の年齢、心身の状況によって適切な栄養量及び内容の食事の提供が行われていること。
食事の提供が、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する
指定介護療養型医療施設において行われていること。
⑿ 在宅復帰支援機能加算
10単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護療養型医療施設であって、次に掲げる基準のいずれにも適合している場
合にあっては、１日につき所定単位数を加算する。
イ 入院患者の家族との連絡調整を行っていること。
ロ 入院患者が利用を希望する指定居宅介護支援事業者に対して、入院患者に係る居宅サービスに必要な情報の提供、退院後の居宅サービスの利用に関する調整を行っていること。
⒀ 特定診療費
入院患者に対して、指導管理、リハビリテーション等のうち日常的に必要な医療行為として別に厚生労働大臣が定めるものを行った場合に、別に厚生労働大臣が定める単位数に10円を乗じて得た額を算定する。
⒁ サービス提供体制強化加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護療養型医療施設が、入所者に対し指定介護療養施設サービスを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる所定単位数を加算する。
ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

容の食事の提供が行われていること。
食事の提供が、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する
指定介護療養型医療施設において行われていること。
⑿ 在宅復帰支援機能加算
10単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護療養型医療施設であって、次に掲げる基準のいずれにも適合している場
合にあっては、１日につき所定単位数を加算する。
イ 入院患者の家族との連絡調整を行っていること。
ロ 入院患者が利用を希望する指定居宅介護支援事業者に対して、入院患者に係る居宅サービスに必要な情報の提供、退院後の居宅サービスの利用に関する調整を行っていること。
⒀ 特定診療費
入院患者に対して、指導管理、リハビリテーション等のうち日常的に必要な医療行為として別に厚生労働大臣が定めるものを行った場合に、別に厚生労働大臣が定める単位数に10円を乗じて得た額を算定する。
⒁ サービス提供体制強化加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護療養型医療施設が、入所者に対し指定介護療養施設サービスを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる所定単位数を加算する。
ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
㈠ サービス提供体制強化加算(Ⅰ)イ
18単位㈡ サービス提供体制強化加算(Ⅰ)ロ
12単位㈢ サービス提供体制強化加算(Ⅱ)
６単位㈣ サービス提供体制強化加算(Ⅲ)
６単位

ハ

㈠
㈡
㈢

サービス提供体制強化加算(Ⅰ)
サービス提供体制強化加算(Ⅱ)
サービス提供体制強化加算(Ⅲ)

ハ

12単位
６単位
６単位
※

- 94 -

別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
介護療養施設サービスにおけるサービス提供体制強化加算の基準
イ サービス提供体制強化加算(Ⅰ)イ⑵ 指定介護療養型医療施設にあっては、次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠ 療養病床に係る病棟（以下「療養病棟」という。）、病室又は認知症病棟の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が百分の六十以上であること。
通所介護費等算定方法第十四号に規定する基準のいずれにも該当しないこと。
ロ サービス提供体制強化加算(Ⅰ)ロ⑵ 指定介護療養型医療施設にあっては、次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠ 療養病棟、病室又は認知症病棟の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が百分の五十以上であること。
㈡ イ⑵㈡に該当するものであること。
ハ サービス提供体制強化加算(Ⅱ)⑵ 指定介護療養型医療施設にあっては、次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠ 療養病棟、病室又は認知症病棟の看護・介護職員の総数のうち、常勤職員の占める割合が百分の七十五以上であること。
㈡ イ⑵㈡に該当するものであること。
ニ サービス提供体制強化加算(Ⅲ)⑵ 指定介護療養型医療施設にあっては、次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠ 介護療養施設サービスを入院患者に直接提供する職員の総数のうち、勤続年数三年以上の者の占める割合が百分の三十以上であること。
㈡ イ⑵㈡に該当するものであること。
㈡⒂
注

介護職員処遇改善加算
別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た
指定介護療養型医療施設が、入院患者に対し、指定介護療養施設サービスを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成27年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場
合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

㈠

介護職員処遇改善加算(Ⅰ) ⑴から⒁までにより算定した単位数の1000分の11に相当する単位数- 95 -⒂
注

介護職員処遇改善加算
別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た
指定介護療養型医療施設が、入院患者に対し、指定介護療養施設サービスを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成30年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場
合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
㈠ 介護職員処遇改善加算(Ⅰ) ⑴から⒁までにより算定した単位数の1000分の20に相当する単位数㈡ 介護職員処遇改善加算(Ⅱ) ⑴から⒁までにより算定した単位数の1000分の11に相当する単位数

㈡介護職員処遇改善加算(Ⅱ)の90に相当する単位数㈢ 介護職員処遇改善加算(Ⅲ)の80に相当する単位数㈠により算定した単位数の100分㈢

介護職員処遇改善加算(Ⅲ)の90に相当する単位数㈣ 介護職員処遇改善加算(Ⅳ)の80に相当する単位数㈠により算定した単位数の100分※- 96 -㈡により算定した単位数の100分㈡により算定した単位数の100分

別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
介護療養施設サービスにおける介護職員処遇改善加算の基準
イ 介護職員処遇改善加算(Ⅰ) 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 介護職員の賃金（退職手当を除く。）の改善（以下「賃金改善」という。）に要する費用の見込額が介護職員処遇改善加算の算定見込額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
⑵ 指定介護療養型医療施設において、⑴の賃金改善に関する計
画、当該計画に係る実施期間及び実施方法その他の介護職員の処遇改善の計画等を記載した介護職員処遇改善計画書を作成し、全ての介護職員に周知し、都道府県知事に届け出ていること。
⑶ 介護職員処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること。
⑷ 当該指定介護療養型医療施設において、事業年度ごとに介護職員の処遇改善に関する実績を都道府県知事に報告すること。
⑸ 算定日が属する月の前十二月間において、労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）、労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）、最低賃金法（昭和三十四年法律第百三十七号）、労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）、雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）その他の労働に関する法令に違反し、罰金以上の刑に処せられていないこと。
⑹ 当該指定介護療養型医療施設において、労働保険料（労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和四十四年法律第八十四号）第十条第二項に規定する労働保険料をいう。以下同じ。）の納付が適正に行われていること。
⑺ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠ 介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件（介護職員の賃金に関するものを含む。）を定めていること。

㈡㈠の要件について書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。
㈢ 介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。
㈣ ㈢について、全ての介護職員に周知していること。
⑻ 平成二十七年四月から⑵の届出の日の属する月の前月までに実施した介護職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く。）及び当該介護職員の処遇改善に要した費用を全ての職員に周知していること。
ロ 介護職員処遇改善加算(Ⅱ) 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ イ⑴から⑹までに掲げる基準に適合すること。
⑵ 次に掲げる基準のいずれかに適合すること。
㈠ 次に掲げる要件の全てに適合すること。
ａ 介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件（介護職員の賃金に関するものを含む。）を定めていること。
ｂ ａの要件について書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。
㈡ 次に掲げる要件の全てに適合すること。
ａ 介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。
ｂ ａについて、全ての介護職員に周知していること。
⑶ 平成二十年十月からイ⑵の届出の日の属する月の前月までに実施した介護職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く。）及び当該介護職員の処遇改善に要した費用を全ての職員に周知していること。
ハ 介護職員処遇改善加算(Ⅲ) イ⑴から⑹までに掲げる基準のいずれにも適合し、かつロ⑵又は⑶に掲げる基準のいずれかに適合すること。
ニ 介護職員処遇改善加算(Ⅳ) イ⑴から⑹までに掲げる基準のいずれにも適合すること。

- 97 -

別紙１－４：指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成２７年４月施行分）

○

指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示第百二十六号）（抄）【平成二十七年四月一日施行（予定）】（変更点は下線部）
現

行

改

別表

正

案

別表
指定地域密着型サービス介護給付費単位数表
指定地域密着型サービス介護給付費単位数表
１ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護費
１ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護費
イ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護費(Ⅰ)（１月につき）
イ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護費(Ⅰ)（１月につき）⑴ 訪問看護サービスを行わない場合⑴ 訪問看護サービスを行わない場合㈠ 要介護１
6,707単位㈠ 要介護１
5,658単位㈡ 要介護２
11,182単位㈡ 要介護２
10,100単位㈢ 要介護３
17,900単位㈢ 要介護３
16,769単位㈣ 要介護４
22,375単位㈣ 要介護４
21,212単位㈤ 要介護５26,850単位㈤ 要介護５25,654単位⑵ 訪問看護サービスを行う場合⑵ 訪問看護サービスを行う場合㈠ 要介護１
9,323単位㈠ 要介護１8,255単位㈡ 要介護２
13,999単位㈡ 要介護２
12,897単位㈢ 要介護３
20,838単位㈢ 要介護３
19,686単位㈣ 要介護４25,454単位㈣ 要介護４24,268単位㈤ 要介護５30,623単位㈤ 要介護５29,399単位
ロ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護費(Ⅱ)（１月につき）
ロ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護費(Ⅱ)（１月につき）⑴ 要介護１
6,707単位⑴ 要介護１
5,658単位⑵ 要介護２
11,182単位⑵ 要介護２
10,100単位⑶ 要介護３
17,900単位⑶ 要介護３
16,769単位⑷ 要介護４
22,375単位⑷ 要介護４
21,212単位⑸ 要介護５26,850単位⑸ 要介護５25,654単位
注１ イ⑴については、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護（指注１ イ⑴については、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護（指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第34号。以下「指定地域密着型サー準（平成18年厚生労働省令第34号。以下「指定地域密着型サービス基準」という第３条の２に規定する指定定期巡回・随時
ビス基準」という第３条の２に規定する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護をいう。以下同じを行う指定定期巡回・対応型訪問介護看護をいう。以下同じを行う指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所（指定地域密着型サービス基準
随時対応型訪問介護看護事業所（指定地域密着型サービス基準-1-第３条の４に規定する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所をいう。以下同じの定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者（同条に規定する定期巡回・随時対応型訪問介護看護
従業者をいう。以下同じが、利用者に対し、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護（連携型指定定期巡回・随時対応型訪
問介護看護（指定地域密着型サービス基準第３条の41に規定する連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護をいう。以下同じを除く。以下この注及び注２において同じを行った場
合（訪問看護サービス（指定地域密着型サービス基準第３条の３第４号に規定する訪問看護サービスをいう。以下この号において同じを行った場合を除くに、利用者の要介護状態区分に応じて、１月につきそれぞれ所定単位数を算定する。
２ イ⑵については、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事
業所の定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者が、通院が困難な利用者（末期の悪性腫瘍その他別に厚生労働大臣が定める疾病等の患者を除くに対して、指定定期巡回・随時対応型訪
問介護看護を行った場合（訪問看護サービスを行った場合に限るに、利用者の要介護状態区分に応じて、１月につきそれぞれ所定単位数を算定する。ただし、准看護師が訪問看護サービスを行った場合は、所定単位数の100分の98に相当する単位数を算定する。
３ ロについては、連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所（指定地域密着型サービス基準第３条の41第１項に規定する連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所をいう。以下同じの定期巡回・随時対応型訪問介護看護従事者
が、利用者に対し、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護（連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護に限るを行った
場合に、利用者の要介護状態区分に応じて、１月につきそれぞれ所定単位数を算定する。
４ 通所介護、通所リハビリテーション又は認知症対応型通所介
護（以下「通所介護等」というを受けている利用者に対して、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を行った場合は、通所介護等を利用した日数に、１日当たり次に掲げる単位数を乗じて得た単位数を所定単位数から減算する。
① イ⑴又はロの所定単位数を算定する場合-2-

第３条の４に規定する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所をいう。以下同じの定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者（同条に規定する定期巡回・随時対応型訪問介護看護
従業者をいう。以下同じが、利用者に対し、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護（連携型指定定期巡回・随時対応型訪
問介護看護（指定地域密着型サービス基準第３条の41に規定する連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護をいう。以下同じを除く。以下この注及び注２において同じを行った場
合（訪問看護サービス（指定地域密着型サービス基準第３条の３第４号に規定する訪問看護サービスをいう。以下この号において同じを行った場合を除くに、利用者の要介護状態区分に応じて、１月につきそれぞれ所定単位数を算定する。
２ イ⑵については、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事
業所の定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者が、通院が困難な利用者（末期の悪性腫瘍その他別に厚生労働大臣が定める疾病等の患者を除くに対して、指定定期巡回・随時対応型訪
問介護看護を行った場合（訪問看護サービスを行った場合に限るに、利用者の要介護状態区分に応じて、１月につきそれぞれ所定単位数を算定する。ただし、准看護師が訪問看護サービスを行った場合は、所定単位数の100分の98に相当する単位数を算定する。
３ ロについては、連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所（指定地域密着型サービス基準第３条の41第１項に規定する連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所をいう。以下同じの定期巡回・随時対応型訪問介護看護従事者
が、利用者に対し、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護（連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護に限るを行った
場合に、利用者の要介護状態区分に応じて、１月につきそれぞれ所定単位数を算定する。
４ 通所介護、通所リハビリテーション又は認知症対応型通所介
護（以下「通所介護等」というを受けている利用者に対して、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を行った場合は、通所介護等を利用した日数に、１日当たり次に掲げる単位数を乗じて得た単位数を所定単位数から減算する。
① イ⑴又はロの所定単位数を算定する場合

⑴
⑵
⑶
⑷
⑸

要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５
② イ⑵の所定単位数を算定する場合⑴ 要介護１⑵ 要介護２⑶ 要介護３⑷ 要介護４⑸ 要介護５
（新設）

146単位
243単位
389単位
486単位
583単位
202単位
304単位
452単位
553単位
665単位

５

別に厚生労働大臣が定める地域に所在する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所（その一部として使用される事務所が当該地域に所在しない場合は、当該事務所を除く又はその一部として使用される事務所の定期巡回・随時対応型訪問介
護看護従業者が指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を行った場合は、特別地域定期巡回・随時対応型訪問介護看護加算として、１月につき所定単位数の100分の15に相当する単位数を所
定単位数に加算する。
６ 別に厚生労働大臣が定める地域に所在し、かつ、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合する指定定期巡回・随時対応型
訪問介護看護事業所（その一部として使用される事務所が当該

-3-

⑴
⑵
⑶
⑷
⑸

要介護１
62単位
要介護２
111単位
要介護３
184単位
要介護４
233単位
要介護５
281単位
② イ⑵の所定単位数を算定する場合⑴ 要介護１91単位⑵ 要介護２141単位⑶ 要介護３216単位⑷ 要介護４266単位⑸ 要介護５322単位
５ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の所在する建物と同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物（老人福祉法（昭和38年法律第133号）第20条の４に規定する養護老人ホーム、同法第20条の６に規定する軽費老人ホーム若しくは同法第29条
第1項に規定する有料老人ホーム又は高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成13年法律第26号）第５条第１項に規定するサービス付き高齢者向け住宅であって同項に規定する都道府県知事の登録を受けたものに限る。以下この号並びに夜間対応型訪
問介護費の注２、小規模多機能型居宅介護費注１及び注２並びに複合型サービス費注１及び注２において同じ。)若しくは指定
定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と同一建物に居住する利用者に対し、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を行った場合は、１月につき600単位を所定単位数から減算する。
６ 別に厚生労働大臣が定める地域に所在する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所（その一部として使用される事務所が当該地域に所在しない場合は、当該事務所を除く又はその一部として使用される事務所の定期巡回・随時対応型訪問介
護看護従業者が指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を行った場合は、特別地域定期巡回・随時対応型訪問介護看護加算として、１月につき所定単位数の100分の15に相当する単位数を所
定単位数に加算する。
７ 別に厚生労働大臣が定める地域に所在し、かつ、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合する指定定期巡回・随時対応型
訪問介護看護事業所（その一部として使用される事務所が当該

地域に所在しない場合は、当該事務所を除く又はその一部として使用される事務所の定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者が指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を行った場合は、１月につき所定単位数の100分の10に相当する単位数を所定単位数に加算する。
７ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者が、別に厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者に対して、通常の事業の実施地域（指定地域密着型サービス基準第３条の19第３項に規定する通常の事業の実施地域をいうを越えて、指定定期巡回・随時対応型
訪問介護看護を行った場合は、１月につき所定単位数の100分の５に相当する単位数を所定単位数に加算する。
８ イ⑵について、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業
所（連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所を除く。以下「一体型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所」というが、利用者の同意を得て、計画的に訪問することとなっていない緊急時訪問を必要に応じて行う場合（訪問看護サービスを行う場合に限るは、緊急時訪問看護加算として、１月につき290単位を所定単位数に加算する。
９ イ⑵について、訪問看護サービスに関し特別な管理を必要とする利用者（別に厚生労働大臣が定める状態にあるものに限る。
以下同じに対して、一体型指定定期巡回・随時対応型訪問介
護看護事業所が、訪問看護サービスの実施に関する計画的な管理を行った場合は、厚生労働大臣が定める区分に応じて、特別管理加算として、１月につき次に掲げる所定単位数を加算する。
ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 特別管理加算(Ⅰ)
500単位⑵ 特別管理加算(Ⅱ)
250単位
10 イ⑵について、在宅で死亡した利用者について、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長（特別区の区長を含む。以下同じに届け出た一体型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が、その死亡日及び死亡日前14日以内に２日（死亡日及び死亡日前14日以内に当該利用者（末期の悪性腫瘍その他別に厚生労働大臣が定める状態にあるもの-4-

地域に所在しない場合は、当該事務所を除く又はその一部として使用される事務所の定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者が指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を行った場合は、１月につき所定単位数の100分の10に相当する単位数を所定単位数に加算する。
８ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者が、別に厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者に対して、通常の事業の実施地域（指定地域密着型サービス基準第３条の19第３項に規定する通常の事業の実施地域をいうを越えて、指定定期巡回・随時対応型
訪問介護看護を行った場合は、１月につき所定単位数の100分の５に相当する単位数を所定単位数に加算する。
９ イ⑵について、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業
所（連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所を除く。以下「一体型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所」というが、利用者の同意を得て、計画的に訪問することとなっていない緊急時訪問を必要に応じて行う場合（訪問看護サービスを行う場合に限るは、緊急時訪問看護加算として、１月につき290単位を所定単位数に加算する。
10 イ⑵について、訪問看護サービスに関し特別な管理を必要とする利用者（別に厚生労働大臣が定める状態にあるものに限る。
以下同じに対して、一体型指定定期巡回・随時対応型訪問介
護看護事業所が、訪問看護サービスの実施に関する計画的な管理を行った場合は、厚生労働大臣が定める区分に応じて、特別管理加算として、１月につき次に掲げる所定単位数を加算する。
ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 特別管理加算(Ⅰ)
500単位⑵ 特別管理加算(Ⅱ)
250単位
11 イ⑵について、在宅で死亡した利用者について、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長（特別区の区長を含む。以下同じに届け出た一体型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が、その死亡日及び死亡日前14日以内に２日（死亡日及び死亡日前14日以内に当該利用者（末期の悪性腫瘍その他別に厚生労働大臣が定める状態にあるもの

に限るに訪問看護を行っている場合にあっては、１日）以上
ターミナルケアを行った場合（ターミナルケアを行った後、24時間以内に在宅以外で死亡した場合を含むは、ターミナルケ
ア加算として、当該利用者の死亡月につき2,000単位を所定単位数に加算する。
11 イ⑵について、一体型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の訪問看護サービスを利用しようとする者の主治の医師（介護老人保健施設の医師を除くが、当該者が急性増悪等
により一時的に頻回の訪問看護を行う必要がある旨の特別の指示を行った場合は、当該指示の日から14日間に限って、イ⑴に掲げる所定単位数を算定する。
12 利用者が短期入所生活介護、短期入所療養介護若しくは特定施設入居者生活介護又は夜間対応型訪問介護、小規模多機能型
居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護若
しくは複合型サービスを受けている間は、定期巡回・随時対応
型訪問介護看護費は、算定しない。
13 利用者が一の指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所
において、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を受けている間は、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所以外の指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が指定定期
巡回・随時対応型訪問介護看護を行った場合に、定期巡回・随時対応型訪問介護看護費は、算定しない。
ハ 初期加算30単位
注 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の利用を開始した日か
ら起算して30日以内の期間については、初期加算として、１日につき所定単位数を加算する。30日を超える病院又は診療所への入院の後に指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の利用を再び開始した場合も、同様とする。
ニ 退院時共同指導加算
600単位
注 病院、診療所又は介護老人保健施設に入院中又は入所中の者が退院又は退所するに当たり、一体型指定定期巡回・随時対応型訪
問介護看護事業所の保健師、看護師又は理学療法士、作業療法士
若しくは言語聴覚士が退院時共同指導（当該者又はその看護に当たっている者に対して、病院、診療所又は介護老人保健施設の主-5-に限るに訪問看護を行っている場合にあっては、１日）以上
ターミナルケアを行った場合（ターミナルケアを行った後、24時間以内に在宅以外で死亡した場合を含むは、ターミナルケ
ア加算として、当該利用者の死亡月につき2,000単位を所定単位数に加算する。
12 イ⑵について、一体型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の訪問看護サービスを利用しようとする者の主治の医師（介護老人保健施設の医師を除くが、当該者が急性増悪等
により一時的に頻回の訪問看護を行う必要がある旨の特別の指示を行った場合は、当該指示の日から14日間に限って、イ⑴に掲げる所定単位数を算定する。
13 利用者が短期入所生活介護、短期入所療養介護若しくは特定施設入居者生活介護又は夜間対応型訪問介護、小規模多機能型
居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護若
しくは複合型サービスを受けている間は、定期巡回・随時対応
型訪問介護看護費は、算定しない。
14 利用者が一の指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所
において、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を受けている間は、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所以外の指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が指定定期
巡回・随時対応型訪問介護看護を行った場合に、定期巡回・随時対応型訪問介護看護費は、算定しない。
ハ 初期加算30単位
注 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の利用を開始した日か
ら起算して30日以内の期間については、初期加算として、１日につき所定単位数を加算する。30日を超える病院又は診療所への入院の後に指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の利用を再び開始した場合も、同様とする。
ニ 退院時共同指導加算
600単位
注 病院、診療所又は介護老人保健施設に入院中又は入所中の者が退院又は退所するに当たり、一体型指定定期巡回・随時対応型訪
問介護看護事業所の保健師、看護師又は理学療法士、作業療法士
若しくは言語聴覚士が退院時共同指導（当該者又はその看護に当たっている者に対して、病院、診療所又は介護老人保健施設の主

治の医師その他の職員と共同し、在宅での療養上必要な指導を行い、その内容を文書により提供することをいう。以下同じを行った後、当該者の退院又は退所後に当該者に対する初回の訪問看護サービスを行った場合に、退院時共同指導加算として、当該退院又は退所につき１回（特別な管理を必要とする利用者については２回）に限り、所定単位数を加算する。
（新設）

治の医師その他の職員と共同し、在宅での療養上必要な指導を行い、その内容を文書により提供することをいう。以下同じを行った後、当該者の退院又は退所後に当該者に対する初回の訪問看護サービスを行った場合に、退院時共同指導加算として、当該退院又は退所につき１回（特別な管理を必要とする利用者については２回）に限り、所定単位数を加算する。
ホ 総合マネジメント体制強化加算
1,000単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の質を継続的に管理した
場合は、１月につき所定単位数を加算する。
※

ホ
注

サービス提供体制強化加算
別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が、-6-

別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
定期巡回・随時対応型訪問介護看護費における総合マネジメント体
制強化加算の基準
次に掲げる基準のいずれにも該当すること。
イ 利用者の心身の状況又はその家族等を取り巻く環境の変化に応じ、随時、計画作成責任者（指定地域密着型サービス基準第三条の四第十一項に規定する計画作成責任者をいう。）、看護師、准看護師、介護職員その他の関係者が共同し、定期巡回・随時対応
型訪問介護看護計画（指定地域密着型サービス基準第三条の二十四第一項に規定する定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画をいう。以下同じ。）の見直しを行っていること。
ロ 地域の病院、診療所、介護老人保健施設その他の関係施設に対し、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所（指定地域密着型サービス基準第三条の四第一項に規定する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所をいう。以下同じ。）が提供することのできる指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護（指定地域密着型サービス基準第三条の二に規定する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護をいう。以下同じ。）の具体的な内容に関する情報提供を行っていること。

ヘ
注

サービス提供体制強化加算
別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が、利用者に対し、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を行った
場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１月につき次に掲げる所
定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴⑵⑶

サービス提供体制強化加算(Ⅰ)
サービス提供体制強化加算(Ⅱ)
サービス提供体制強化加算(Ⅲ)

利用者に対し、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を行った
場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１月につき次に掲げる所
定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ サービス提供体制強化加算(Ⅰ)イ
640単位⑵ サービス提供体制強化加算(Ⅰ)ロ
500単位⑶ サービス提供体制強化加算(Ⅱ)
350単位⑷ サービス提供体制強化加算(Ⅲ)
350単位

500単位
350単位
350単位
※

-7-

別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
定期巡回・随時対応型訪問介護看護費におけるサービス提供体制強化加算の基準イ サービス提供体制強化加算(Ⅰ)イ 次に掲げる基準のいずれにも該当すること。
⑴ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の全ての定期
巡回・随時対応型訪問介護看護従業者（指定地域密着型サービ
ス基準第三条の四第一項に規定する定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者をいう。以下同じ。）に対し、定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者ごとに研修計画を作成し、研修（外部における研修を含む。）を実施又は実施を予定していること。
⑵ 利用者に関する情報や留意事項の伝達又は定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の技術指導を目的とした会議を定期的に開催していること。
⑶ 当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の全ての定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者に対し、健康診断等を定期的に実施すること。
⑷ 当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の訪問介
護員等の総数のうち、介護福祉士の割合が百分の四十以上又は介護福祉士、実務者研修修了者及び介護職員基礎研修課程修了者の占める割合が百分の六十以上であること。
ロ サービス提供体制強化加算(Ⅰ)ロ 次に掲げる基準のいずれにも該当すること。
⑴ イ⑴から⑶までに掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑵ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の訪問介護員
等の総数のうち、介護福祉士の割合が百分の三十以上又は介護福祉士、実務者研修修了者及び介護職員基礎研修課程修了者の占める割合が百分の五十以上であること。
ハ サービス提供体制強化加算(Ⅱ) 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の総数のうち、常勤職員の占める割合が百分の六十以上であること。
⑵ イ⑴から⑶までに掲げる基準のいずれにも適合すること。
ニ サービス提供体制強化加算(Ⅲ) 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の総数のうち、勤続年数三年以上の者の占める割合が百分の三十以上であること。
⑵ イ⑴から⑶までに掲げる基準のいずれにも適合すること。
ヘ
注

介護職員処遇改善加算
別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして市町村長に届け出た指定定期
巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が、利用者に対し、指定定
期巡回・随時対応型訪問介護看護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成27年３月31日までの間、次に掲げる単位数
を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定し
ない。

ト
注

⑴

介護職員処遇改善加算(Ⅰ) イからホまでにより算定した単位
数の1000分の40に相当する単位数⑵ 介護職員処遇改善加算(Ⅱ) ⑴により算定した単位数の100分の90に相当する単位数⑶ 介護職員処遇改善加算(Ⅲ) ⑴により算定した単位数の100分の80に相当する単位数※-8-

介護職員処遇改善加算
別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして市町村長に届け出た指定定期
巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が、利用者に対し、指定定
期巡回・随時対応型訪問介護看護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成30年３月31日までの間、次に掲げる単位数
を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 介護職員処遇改善加算(Ⅰ) イからヘまでにより算定した単位
数の1000分の86に相当する単位数⑵ 介護職員処遇改善加算(Ⅱ) イからヘまでにより算定した単位
数の1000分の48に相当する単位数⑶ 介護職員処遇改善加算(Ⅲ) ⑵により算定した単位数の100分の90に相当する単位数⑷ 介護職員処遇改善加算(Ⅳ) ⑵により算定した単位数の100分の80に相当する単位数

別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
定期巡回・随時対応型訪問介護看護費における介護職員処遇改善加

算の基準
イ 介護職員処遇改善加算(Ⅰ) 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 介護職員の賃金（退職手当を除く。）の改善に要する費用の見込額が介護職員処遇改善加算の算定見込額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
⑵ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所において、⑴の賃金改善に関する計画、当該計画に係る実施期間及び実施方法その他の介護職員の処遇改善の計画等を記載した介護職員処
遇改善計画書を作成し、全ての介護職員に周知し、市町村長（特別区の区長を含む。）に届け出ていること。
⑶ 介護職員処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること。
⑷ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所において、事業年度ごとに介護職員の処遇改善に関する実績を市町村長（特別区の区長を含む。）に報告すること。
⑸ 算定日が属する月の前十二月間において、労働基準法、労働者災害補償保険法、最低賃金法、労働安全衛生法、雇用保険法
その他の労働に関する法令に違反し、罰金以上の刑に処せられていないこと。
⑹ 当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所において、労働保険料の納付が適正に行われていること。
⑺ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠ 介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件（介護職員の賃金に関するものを含む。）を定めていること。
㈡ ㈠の要件について書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。
㈢ 介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。
㈣ ㈢について、全ての介護職員に周知していること。
⑻ 平成二十七年四月から⑵の届出の日の属する月の前月までに実施した介護職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く。）及び当該介護職員の処遇改善に要した費用を全ての職員に周知していること。

-9-

ロ

介護職員処遇改善加算(Ⅱ) 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ イ⑴から⑹までに掲げる基準に適合すること。
⑵ 次に掲げる基準のいずれかに適合すること。
㈠ 次に掲げる要件の全てに適合すること。
ａ 介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件（介護職員の賃金に関するものを含む。）を定めていること。
ｂ ａの要件について書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。
㈡ 次に掲げる要件の全てに適合すること。
ａ 介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。
ｂ ａについて、全ての介護職員に周知していること。
⑶ 平成二十年十月からイ⑵の届出の日の属する月の前月までに実施した介護職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く。）及び当該介護職員の処遇改善に要した費用を全ての職員に周知していること。
ハ 介護職員処遇改善加算(Ⅲ) イ⑴から⑹までに掲げる基準のいずれにも適合し、かつロ⑵又は⑶に掲げる基準のいずれかに適合すること。
ニ 介護職員処遇改善加算(Ⅳ) イ⑴から⑹までに掲げる基準のいずれにも適合すること。
２
イロ

夜間対応型訪問介護費
２ 夜間対応型訪問介護費
夜間対応型訪問介護費(Ⅰ)
別に厚生労働大臣が定める単位数
イ 夜間対応型訪問介護費(Ⅰ)
別に厚生労働大臣が定める単位数
夜間対応型訪問介護費(Ⅱ)
１月につき2,775単位
ロ 夜間対応型訪問介護費(Ⅱ)
１月につき2,667単位
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして市
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして市町村長に届け出た指定夜間対応型訪問介護事業所（指定地域密
町村長に届け出た指定夜間対応型訪問介護事業所（指定地域密
着型サービス基準第６条第１項に規定する指定夜間対応型訪問
着型サービス基準第６条第１項に規定する指定夜間対応型訪問介護事業所をいう。以下同じの夜間対応型訪問介護従業者（同
介護事業所をいう。以下同じの夜間対応型訪問介護従業者（同項に規定する夜間対応型訪問介護従業者をいうが、指定夜間項に規定する夜間対応型訪問介護従業者をいうが、指定夜間対応型訪問介護（指定地域密着型サービス基準第４条に規定す
対応型訪問介護（指定地域密着型サービス基準第４条に規定する指定夜間対応型訪問介護をいう。以下同じを行った場合に、る指定夜間対応型訪問介護をいう。以下同じを行った場合に、- 10 -

当該施設基準に掲げる区分に従い、それぞれ所定単位数を算定する。

当該施設基準に掲げる区分に従い、それぞれ所定単位数を算定
する。
※

２

別に厚生労働大臣が定める施設基準に該当する指定夜間対応
型訪問介護事業所において、当該指定夜間対応型訪問介護事業所の所在する建物と同一の建物（老人福祉法（昭和38年法律第133号）第20条の４に規定する養護老人ホーム、同法第20条の６に規定する軽費老人ホーム若しくは同法第29条第１項に規定する有料老人ホーム又は高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成13年法律第26号）第５条第１項に規定するサービス付き高齢者向け住宅であって同項に規定する都道府県知事の登録を受けたもの若しくは高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則
等の一部を改正する省令（平成23年国土交通省令第64号）の施行の際現に同令第１条の規定による改正前の高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則（平成13年国土交通省令第115号）
第３条第５号に規定する高齢者専用賃貸住宅である賃貸住宅に限る。小規模多機能型居宅介護費の注２において同じに居住する利用者に対し、指定夜間対応型訪問介護を行った場合に、イについては、定期巡回サービス（指定地域密着型サービス基準第５条第１項に規定する定期巡回サービスをいう又は随時
訪問サービス（同項に規定する随時訪問サービスをいうを行った際に算定する所定単位数の100分の90に相当する単位数を、
ロについては、所定単位数の100分の90に相当する単位数を算定する。
３ イについて、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定夜間対応型訪問介護事業所
が日中においてオペレーションセンターサービス（指定地域密
着型サービス基準第５条第１項に規定するオペレーションセン
ターサービスをいうを行う場合は、24時間通報対応加算とし- 11 -

別に厚生労働大臣が定める単位数の内容は次のとおり。
１ 基本夜間対応型訪問介護費（１月につき）
２ 定期巡回サービス費（１回につき）３ 随時訪問サービス費(Ⅰ)（１回につき）４ 随時訪問サービス費(Ⅱ)（１回につき）

981単位
368単位
560単位
754単位

２

指定夜間対応型訪問介護事業所の所在する建物と同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物若しくは指定夜間対応型訪問介護事業所と同一建物に居住する利用者又は当該指定夜間対応
型訪問介護事業所における一月当たりの利用者が同一建物に20人以上居住する建物の利用者に対し、指定夜間対応型訪問介護を行った場合に、イについては、定期巡回サービス（指定地域密着型サービス基準第５条第１項に規定する定期巡回サービスをいう又は随時訪問サービス（同項に規定する随時訪問サー
ビスをいうを行った際に算定する所定単位数の100分の90に相当する単位数を、ロについては、所定単位数の100分の90に相当
する単位数を算定する。

３

イについて、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定夜間対応型訪問介護事業所
が日中においてオペレーションセンターサービス（指定地域密
着型サービス基準第５条第１項に規定するオペレーションセン
ターサービスをいうを行う場合は、24時間通報対応加算とし

て、１月につき610単位を所定単位数に加算する。
利用者が短期入所生活介護、短期入所療養介護若しくは特定施設入居者生活介護又は小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護若しくは複合型サービスを受けている間は、夜間対応型訪問介護費は、算定しない。
５ 利用者が一の指定夜間対応型訪問介護事業所において、指定
夜間対応型訪問介護を受けている間は、当該指定夜間対応型訪
問介護事業所以外の指定夜間対応型訪問介護事業所が指定夜間対応型訪問介護を行った場合に、夜間対応型訪問介護費は、算定しない。
ハ サービス提供体制強化加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定夜間対応型訪問介護事業所が、利用者に対し、指定夜間対応型訪問介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、⑴については１回につき、⑵については１月につき、次に掲げる所定単位数を加算する。
４⑴

サービス提供体制強化加算(Ⅰ)

12単位

⑵

サービス提供体制強化加算(Ⅱ)

84単位て、１月につき610単位を所定単位数に加算する。
利用者が短期入所生活介護、短期入所療養介護若しくは特定施設入居者生活介護又は小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護若しくは複合型サービスを受けている間は、夜間対応型訪問介護費は、算定しない。
５ 利用者が一の指定夜間対応型訪問介護事業所において、指定
夜間対応型訪問介護を受けている間は、当該指定夜間対応型訪
問介護事業所以外の指定夜間対応型訪問介護事業所が指定夜間対応型訪問介護を行った場合に、夜間対応型訪問介護費は、算定しない。
ハ サービス提供体制強化加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定夜間対応型訪問介護事業所が、利用者に対し、指定夜間対応型訪問介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、⑴及び⑵については１回につき、⑶及び⑷については１
月につき、次に掲げる所定単位数を加算する。
⑴ サービス提供体制強化加算(Ⅰ)イ
18単位⑵ サービス提供体制強化加算(Ⅰ)ロ
12単位⑶ サービス提供体制強化加算(Ⅱ)イ
126単位⑷ サービス提供体制強化加算(Ⅱ)ロ
84単位
４

※

- 12 -

別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
夜間対応型訪問介護費におけるサービス提供体制強化加算の基準
イ サービス提供体制強化加算(Ⅰ)イ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 夜間対応型訪問介護費(Ⅰ)を算定していること。
⑵ 指定夜間対応型訪問介護事業所（指定地域密着型サービス基準第六条第一項に規定する指定夜間対応型訪問介護事業所をいう。以下同じの全ての訪問介護員等に対し、訪問介護員等ごとに研修計画を作成し、当該計画に従い、研修（外部における研修を含むを実施又は実施を予定していること。
⑶ 利用者に関する情報若しくはサービス提供に当たっての留意事項の伝達又は当該指定夜間対応型訪問介護事業所における訪問介護員等の技術指導を目的とした会議を定期的に開催すること。
当該指定夜間対応型訪問介護事業所の全ての訪問介護員等に対し、健康診断等を定期的に実施すること。
⑸ 当該指定夜間対応型訪問介護事業所の訪問介護員等の総数のうち、介護福祉士の占める割合が百分の四十以上又は介護福祉士、実務者研修修了者及び介護職員基礎研修課程修了者の占める割合が百分の六十以上であること。
ロ サービス提供体制強化加算(Ⅰ)ロ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ イ⑴から⑷までに適合するものであること。
⑵ 指定夜間対応型訪問介護事業所の訪問介護員等の総数のう
ち、介護福祉士の占める割合が百分の三十以上又は介護福祉士、実務者研修修了者及び介護職員基礎研修課程修了者の占める割
合が百分の五十以上であること。
ハ サービス提供体制強化加算(Ⅱ)イ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 夜間対応型訪問介護費(Ⅱ)を算定していること。
⑵ イ⑵から⑸までに適合するものであること。
ニ サービス提供体制強化加算(Ⅱ)ロ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ ハ⑴に該当するものであること。
⑵ イ⑴から⑷まで及びロ⑵に適合するものであること。
⑷

ニ注

介護職員処遇改善加算
別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして市町村長に届け出た指定夜間対応型訪問介護事業所が、利用者に対し、指定夜間対応型訪問介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成27年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

⑴

ニ

介護職員処遇改善加算(Ⅰ) イからハまでにより算定した単位
数の1000分の40に相当する単位数- 13 -

注

介護職員処遇改善加算
別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして市町村長に届け出た指定夜間対応型訪問介護事業所が、利用者に対し、指定夜間対応型訪問介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成30年３月 3 1日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 介護職員処遇改善加算(Ⅰ) イからハまでにより算定した単位
数の1000分の86に相当する単位数⑵ 介護職員処遇改善加算(Ⅱ) イからハまでにより算定した単位
数の1000分の48に相当する単位数

⑵介護職員処遇改善加算(Ⅱ)
90に相当する単位数⑶ 介護職員処遇改善加算(Ⅲ)
80に相当する単位数⑴により算定した単位数の100分の⑶

介護職員処遇改善加算(Ⅲ)
90に相当する単位数⑷ 介護職員処遇改善加算(Ⅳ)
80に相当する単位数⑴により算定した単位数の100分の※- 14 -⑵により算定した単位数の100分の⑵により算定した単位数の100分の

別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
夜間対応型訪問介護費における介護職員処遇改善加算の基準
イ 介護職員処遇改善加算(Ⅰ) 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 介護職員の賃金（退職手当を除くの改善に要する費用の見込額が介護職員処遇改善加算の算定見込額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
⑵ 指定夜間対応型訪問介護事業所において、⑴の賃金改善に関する計画、当該計画に係る実施期間及び実施方法その他の介護職員の処遇改善の計画等を記載した介護職員処遇改善計画書を作成し、全ての介護職員に周知し、市町村長（特別区の区長を含むに届け出ていること。
⑶ 介護職員処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること。
⑷ 指定夜間対応型訪問介護事業所において、事業年度ごとに介護職員の処遇改善に関する実績を市町村長（特別区の区長を含むに報告すること。
⑸ 算定日が属する月の前十二月間において、労働基準法、労働者災害補償保険法、最低賃金法、労働安全衛生法、雇用保険法
その他の労働に関する法令に違反し、罰金以上の刑に処せられていないこと。
⑹ 当該指定夜間対応型訪問介護事業所において、労働保険料の納付が適正に行われていること。
⑺ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠ 介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件（介護職員の賃金に関するものを含むを定めていること。
㈡ ㈠の要件について書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。
㈢ 介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。
㈢について、全ての介護職員に周知していること。
⑻ 平成二十七年四月から⑵の届出の日の属する月の前月までに実施した介護職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く及び当該介護職員の処遇改善に要した費用を全ての職員に周知していること。
ロ 介護職員処遇改善加算(Ⅱ) 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ イ⑴から⑹までに掲げる基準に適合すること。
⑵ 次に掲げる基準のいずれかに適合すること。
㈠ 次に掲げる要件の全てに適合すること。
ａ 介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件（介護職員の賃金に関するものを含むを定めていること。
ｂ ａの要件について書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。
㈡ 次に掲げる要件の全てに適合すること。
ａ 介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。
ｂ ａについて、全ての介護職員に周知していること。
⑶ 平成二十年十月からイ⑵の届出の日の属する月の前月までに実施した介護職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く及び当該介護職員の処遇改善に要した費用を全ての職員に周知していること。
ハ 介護職員処遇改善加算(Ⅲ) イ⑴から⑹までに掲げる基準のいずれにも適合し、かつロ⑵又は⑶に掲げる基準のいずれかに適合すること。
ニ 介護職員処遇改善加算(Ⅳ) イ⑴から⑹までに掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈣

３認知症対応型通所介護費
イ 認知症対応型通所介護費(Ⅰ)⑴ 認知症対応型通所介護費(ⅰ)
㈠ 所要時間３時間以上５時間未満の場合
ａ 要介護１３593単位

認知症対応型通所介護費
イ 認知症対応型通所介護費(Ⅰ)⑴ 認知症対応型通所介護費(ⅰ)
㈠ 所要時間３時間以上５時間未満の場合
ａ 要介護１- 15 -

564単位

ｂ
ｃ
ｄ
ｅ

要介護２
要介護３
要介護４
要介護５
㈡ 所要時間５時間以上７時間未満の場合
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５㈢ 所要時間７時間以上９時間未満の場合
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５⑵ 認知症対応型通所介護費(ⅱ)
㈠ 所要時間３時間以上５時間未満の場合
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５㈡ 所要時間５時間以上７時間未満の場合
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５㈢ 所要時間７時間以上９時間未満の場合
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５

652単位
712単位
773単位
832単位
910単位
1,007単位
1,104単位
1,201単位
1,299単位
1,036単位
1,148単位
1,261単位
1,374単位
1,486単位

536単位
590単位
643単位
697単位
751単位
818単位
905単位
992単位
1,079単位
1,166単位
930単位
1,030単位
1,131単位
1,232単位
1,332単位- 16 -

ｂ
ｃ
ｄ
ｅ

要介護２
要介護３
要介護４
要介護５
㈡ 所要時間５時間以上７時間未満の場合
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５㈢ 所要時間７時間以上９時間未満の場合
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５⑵ 認知症対応型通所介護費(ⅱ)
㈠ 所要時間３時間以上５時間未満の場合
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５㈡ 所要時間５時間以上７時間未満の場合
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５㈢ 所要時間７時間以上９時間未満の場合
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５

620単位
678単位
735単位
792単位
865単位
958単位
1,050単位
1,143単位
1,236単位
985単位
1,092単位
1,199単位
1,307単位
1,414単位

510単位
561単位
612単位
663単位
714単位
778単位
861単位
944単位
1,026単位
1,109単位
885単位
980単位
1,076単位
1,172単位
1,267単位ロ

認知症対応型通所介護費(Ⅱ)
所要時間３時間以上５時間未満の場合㈠ 要介護１
270単位㈡ 要介護２
280単位㈢ 要介護３289単位㈣ 要介護４299単位㈤ 要介護５309単位⑵ 所要時間５時間以上７時間未満の場合㈠ 要介護１
439単位㈡ 要介護２454単位㈢ 要介護３
470単位㈣ 要介護４486単位㈤ 要介護５502単位⑶ 所要時間７時間以上９時間未満の場合㈠ 要介護１506単位㈡ 要介護２524単位㈢ 要介護３542単位㈣ 要介護４560単位㈤ 要介護５579単位
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして市町村長に届け出た単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所（指定地域密着型サービス基準第42条第１項に規定する単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所をいう。以下同じ又は共用型指定認知症対応型通所介護事業所（指定地域密着型サービス基準第45条第１項に規定する共用型指定認知症対応型通所介護事業所をいう。以下同じにおいて、指定認知症対応型通所介護（指定地域密着型サービス基準第41条に規定する指定認知症対応型通所介護をいう。以下同じを行った
場合に、当該施設基準に掲げる区分に従い、利用者の要介護状態区分に応じて、現に要した時間ではなく、認知症対応型通所介護計画（指定地域密着型サービス基準第52条第１項に規定する認知症対応型通所介護計画をいうに位置付けられた内容の指定認知症対応型通所介護を行うのに要する標準的な時間で、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、利用者の数又は看護
職員（看護師又は准看護師をいう。以下同じ若しくは介護職

ロ⑴- 17 -

認知症対応型通所介護費(Ⅱ)
所要時間３時間以上５時間未満の場合㈠ 要介護１
270単位㈡ 要介護２
280単位㈢ 要介護３289単位㈣ 要介護４299単位㈤ 要介護５309単位⑵ 所要時間５時間以上７時間未満の場合㈠ 要介護１
439単位㈡ 要介護２454単位㈢ 要介護３
470単位㈣ 要介護４486単位㈤ 要介護５502単位⑶ 所要時間７時間以上９時間未満の場合㈠ 要介護１506単位㈡ 要介護２524単位㈢ 要介護３542単位㈣ 要介護４560単位㈤ 要介護５579単位
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして市町村長に届け出た単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所（指定地域密着型サービス基準第42条第１項に規定する単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所をいう。以下同じ又は共用型指定認知症対応型通所介護事業所（指定地域密着型サービス基準第45条第１項に規定する共用型指定認知症対応型通所介護事業所をいう。以下同じにおいて、指定認知症対応型通所介護（指定地域密着型サービス基準第41条に規定する指定認知症対応型通所介護をいう。以下同じを行った
場合に、当該施設基準に掲げる区分に従い、利用者の要介護状態区分に応じて、現に要した時間ではなく、認知症対応型通所介護計画（指定地域密着型サービス基準第52条第１項に規定する認知症対応型通所介護計画をいうに位置付けられた内容の指定認知症対応型通所介護を行うのに要する標準的な時間で、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、利用者の数又は看護
職員（看護師又は准看護師をいう。以下同じ若しくは介護職⑴

員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
２ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者に対して、
所要時間２時間以上３時間未満の指定認知症対応型通所介護を行う場合は、注１の施設基準に掲げる区分に従い、イ⑴㈠若し
くは⑵㈠又はロ⑴の所定単位数の100分の63に相当する単位数を算定する。
３ 日常生活上の世話を行った後に引き続き所要時間７時間以上
９時間未満の指定認知症対応型通所介護を行った場合又は所要時間７時間以上９時間未満の指定認知症対応型通所介護を行った後に引き続き日常生活上の世話を行った場合であって、当該指定認知症対応型通所介護の所要時間と当該指定認知症対応型
通所介護の前後に行った日常生活上の世話の所要時間を通算した時間（以下この注において「算定対象時間」というが９時間以上となるときは、算定対象時間が９時間以上10時間未満の場合は50単位を、10時間以上11時間未満の場合は100単位を、11
時間以上12時間未満の場合は150単位を所定単位数に加算する。

４

別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出て当該基準による入浴介助を行った場合は、１
日につき50単位を所定単位数に加算する。
５ 指定認知症対応型通所介護を行う時間帯に１日120分以上、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師（以下「理学療法士等」というを１名以上配置しているものとして市町村長に届け出た指定認知症対応型通所介護の利用者に対して、機能訓練指導員、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者が共同して、利用者ごとに個別機能訓練計
画を作成し、当該計画に基づき、計画的に機能訓練を行っている場合には、個別機能訓練加算として、１日につき27単位を所定単位数に加算する。
６ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市- 18 -

員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
２ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者に対して、
所要時間２時間以上３時間未満の指定認知症対応型通所介護を行う場合は、注１の施設基準に掲げる区分に従い、イ⑴㈠若し
くは⑵㈠又はロ⑴の所定単位数の100分の63に相当する単位数を算定する。
３ 日常生活上の世話を行った後に引き続き所要時間７時間以上
９時間未満の指定認知症対応型通所介護を行った場合又は所要時間７時間以上９時間未満の指定認知症対応型通所介護を行った後に引き続き日常生活上の世話を行った場合であって、当該指定認知症対応型通所介護の所要時間と当該指定認知症対応型
通所介護の前後に行った日常生活上の世話の所要時間を通算した時間（以下この注において「算定対象時間」というが９時間以上となった場合は、次に掲げる区分に応じ、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。
イ ９時間以上10時間未満の場合
50単位
ロ 10時間以上11時間未満の場合
100単位
ハ 11時間以上12時間未満の場合
150単位
ニ 12時間以上13時間未満の場合
200単位
ホ 13時間以上14時間未満の場合
250単位
４ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出て当該基準による入浴介助を行った場合は、１
日につき50単位を所定単位数に加算する。
５ 指定認知症対応型通所介護を行う時間帯に１日120分以上、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師（以下「理学療法士等」というを１名以上配置しているものとして市町村長に届け出た指定認知症対応型通所介護の利用者に対して、機能訓練指導員、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者が共同して、利用者ごとに個別機能訓練計
画を作成し、当該計画に基づき、計画的に機能訓練を行っている場合には、個別機能訓練加算として、１日につき27単位を所定単位数に加算する。
６ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事
業所又は共用型指定認知症対応型通所介護事業所において、若年性認知症利用者（介護保険法施行令（平成10年政令第412号）
第２条第６号に規定する初老期における認知症によって要介護者となった者をいう。以下同じに対して、指定認知症対応型
通所介護を行った場合は、若年性認知症利用者受入加算として、１日につき60単位を所定単位数に加算する。
７ 次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして市町村長に届け出て、低栄養状態にある利用者又はそのおそれのある利用者に対して、当該利用者の低栄養状態の改善等を目的として、個別的に実施される栄養食事相談等の栄養管理であって、利用者の心身の状態の維持又は向上に資すると認められるもの（以下この注において「栄養改善サービス」というを行った
場合は、栄養改善加算として、３月以内の期間に限り１月に２回を限度として１回につき150単位を所定単位数に加算する。ただし、栄養改善サービスの開始から３月ごとの利用者の栄養状態の評価の結果、低栄養状態が改善せず、栄養改善サービスを引き続き行うことが必要と認められる利用者については、引き続き算定することができる。
イ 管理栄養士を１名以上配置していること。
ロ 利用者の栄養状態を利用開始時に把握し、管理栄養士、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者（以下この注において「管理栄養士等」というが共同して、利用者ごとの摂食・嚥下機能及び食形態にも配慮した栄養ケア計画を作成していること。
ハ 利用者ごとの栄養ケア計画に従い管理栄養士等が栄養改善
サービスを行っているとともに、利用者の栄養状態を定期的に記録していること。
ニ 利用者ごとの栄養ケア計画の進捗状況を定期的に評価していること。
ホ 別に厚生労働大臣の定める基準に適合している単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所又は共用型指定認知症
対応型通所介護事業所であること。
８ 次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして市町村長に届け出て、口腔機能が低下している利用者又はそのおそれ- 19 -

町村長に届け出た単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事
業所又は共用型指定認知症対応型通所介護事業所において、若年性認知症利用者（介護保険法施行令（平成10年政令第412号）
第２条第６号に規定する初老期における認知症によって要介護者となった者をいう。以下同じに対して、指定認知症対応型
通所介護を行った場合は、若年性認知症利用者受入加算として、１日につき60単位を所定単位数に加算する。
７ 次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして市町村長に届け出て、低栄養状態にある利用者又はそのおそれのある利用者に対して、当該利用者の低栄養状態の改善等を目的として、個別的に実施される栄養食事相談等の栄養管理であって、利用者の心身の状態の維持又は向上に資すると認められるもの（以下この注において「栄養改善サービス」というを行った
場合は、栄養改善加算として、３月以内の期間に限り１月に２回を限度として１回につき150単位を所定単位数に加算する。ただし、栄養改善サービスの開始から３月ごとの利用者の栄養状態の評価の結果、低栄養状態が改善せず、栄養改善サービスを引き続き行うことが必要と認められる利用者については、引き続き算定することができる。
イ 管理栄養士を１名以上配置していること。
ロ 利用者の栄養状態を利用開始時に把握し、管理栄養士、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者（以下この注において「管理栄養士等」というが共同して、利用者ごとの摂食・嚥下機能及び食形態にも配慮した栄養ケア計画を作成していること。
ハ 利用者ごとの栄養ケア計画に従い管理栄養士等が栄養改善
サービスを行っているとともに、利用者の栄養状態を定期的に記録していること。
ニ 利用者ごとの栄養ケア計画の進捗状況を定期的に評価していること。
ホ 別に厚生労働大臣の定める基準に適合している単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所又は共用型指定認知症
対応型通所介護事業所であること。
８ 次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして市町村長に届け出て、口腔機能が低下している利用者又はそのおそれ

のある利用者に対して、当該利用者の口腔機能の向上を目的として、個別的に実施される口腔清掃の指導若しくは実施又は摂食・嚥下機能に関する訓練の指導若しくは実施であって、利用者の心身の状態の維持又は向上に資すると認められるもの（以下この注において「口腔機能向上サービス」というを行った
場合は、口腔機能向上加算として、３月以内の期間に限り１月に２回を限度として１回につき150単位を所定単位数に加算する。ただし、口腔機能向上サービスの開始から３月ごとの利用者の口腔機能の評価の結果、口腔機能が向上せず、口腔機能向上サービスを引き続き行うことが必要と認められる利用者については、引き続き算定することができる。
イ 言語聴覚士、歯科衛生士又は看護職員を１名以上配置していること。
ロ 利用者の口腔機能を利用開始時に把握し、言語聴覚士、歯科衛生士、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者が共同して、利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画を作成していること。
ハ 利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画に従い言語聴覚士、歯科衛生士又は看護職員が口腔機能向上サービスを行っているとともに、利用者の口腔機能を定期的に記録していること。
ニ 利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画の進捗状況を定期的に評価していること。
ホ 別に厚生労働大臣の定める基準に適合している単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所又は共用型指定認知症
対応型通所介護事業所であること。
９ 利用者が短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護又は小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護若しくは複合型サービスを受けている間は、認知症対応型通所介護費は、算定しない。
10 単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所若しくは共用型指定認知症対応型通所介護事業所と同一建物に居住する者
又は単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所若しくは共用型指定認知症対応型通所介護事業所と同一建物から当該単
独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所若しくは共用型- 20 -のある利用者に対して、当該利用者の口腔機能の向上を目的として、個別的に実施される口腔清掃の指導若しくは実施又は摂食・嚥下機能に関する訓練の指導若しくは実施であって、利用者の心身の状態の維持又は向上に資すると認められるもの（以下この注において「口腔機能向上サービス」というを行った
場合は、口腔機能向上加算として、３月以内の期間に限り１月に２回を限度として１回につき150単位を所定単位数に加算する。ただし、口腔機能向上サービスの開始から３月ごとの利用者の口腔機能の評価の結果、口腔機能が向上せず、口腔機能向上サービスを引き続き行うことが必要と認められる利用者については、引き続き算定することができる。
イ 言語聴覚士、歯科衛生士又は看護職員を１名以上配置していること。
ロ 利用者の口腔機能を利用開始時に把握し、言語聴覚士、歯科衛生士、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者が共同して、利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画を作成していること。
ハ 利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画に従い言語聴覚士、歯科衛生士又は看護職員が口腔機能向上サービスを行っているとともに、利用者の口腔機能を定期的に記録していること。
ニ 利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画の進捗状況を定期的に評価していること。
ホ 別に厚生労働大臣の定める基準に適合している単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所又は共用型指定認知症
対応型通所介護事業所であること。
９ 利用者が短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護又は小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護若しくは複合型サービスを受けている間は、認知症対応型通所介護費は、算定しない。
10 単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所若しくは共用型指定認知症対応型通所介護事業所と同一建物に居住する者
又は単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所若しくは共用型指定認知症対応型通所介護事業所と同一建物から当該単
独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所若しくは共用型

指定認知症対応型通所介護事業所に通う者に対し、指定認知症
対応型通所介護を行った場合は、１日につき94単位を所定単位数から減算する。ただし、傷病その他やむを得ない事情により送迎が必要であると認められる利用者に対して送迎を行った場
合は、この限りでない。
（新設）

ハ
注

サービス提供体制強化加算
別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所
又は共用型指定認知症対応型通所介護事業所が、利用者に対し、指定認知症対応型通所介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１回につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴⑵

サービス提供体制強化加算(Ⅰ)
サービス提供体制強化加算(Ⅱ)

12単位
６単位

指定認知症対応型通所介護事業所に通う者に対し、指定認知症
対応型通所介護を行った場合は、１日につき94単位を所定単位数から減算する。ただし、傷病その他やむを得ない事情により送迎が必要であると認められる利用者に対して送迎を行った場
合は、この限りでない。
11 利用者に対して、その居宅と単独型・併設型指定認知症対応
型通所介護事業所又は共用型指定認知症対応型通所介護事業所との間の送迎を行わない場合は、片道につき47単位を所定単位数から減算する。
ハ サービス提供体制強化加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所
又は共用型指定認知症対応型通所介護事業所が、利用者に対し、指定認知症対応型通所介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１回につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ サービス提供体制強化加算(Ⅰ)イ
18単位⑵ サービス提供体制強化加算(Ⅰ)ロ
12単位⑶ サービス提供体制強化加算(Ⅱ)
６単位※- 21 -

別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
認知症対応型通所介護費におけるサービス提供体制強化加算の基準
イ サービス提供体制強化加算(Ⅰ)イ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所（指定地域密着型サービス基準第四十二条第一項に規定する単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所をいう。以下同じ又は共用型指定認知症対応型通所介護事業所（指定地域密着型サービ
ス基準第四十五条第一項に規定する共用型指定認知症対応型通所介護事業所をいう。以下同じの介護職員の総数（共用型指定認知症対応型通所介護事業所にあっては、設備を共用する指定認知症対応型共同生活介護事業所（指定地域密着型サービス
基準第九十条第一項に規定する指定認知症対応型共同生活介護事業所をいう。以下同じ、指定介護予防認知症対応型共同生

活介護事業所（指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成十八年
厚生労働省令第三十六号。以下「指定地域密着型介護予防サービス基準」という第七十条第一項に規定する指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所をいう。以下同じ、指定地域
密着型特定施設（指定地域密着型サービス基準第百九条第一項に規定する指定地域密着型特定施設をいう。以下同じ又は指定地域密着型介護老人福祉施設（指定地域密着型サービス基準
第百三十条第一項に規定する指定地域密着型介護老人福祉施設をいう。以下同じの介護職員の総数を含むのうち、介護福祉士の占める割合が百分の五十以上であること。
⑵ 通所介護費等算定方法第六号に規定する基準のいずれにも該当しないこと。
ロ サービス提供体制強化加算(Ⅰ)ロ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所又は共用型
指定認知症対応型通所介護事業所の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が百分の四十以上であること。
⑵ イ⑵に該当するものであること。
ハ サービス提供体制強化加算(Ⅱ) 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所又は共用型
指定認知症対応型通所介護事業所の指定認知症対応型通所介護を利用者に直接提供する職員の総数（共用型指定認知症対応型
通所介護事業所にあっては、設備を共用する指定認知症対応型
共同生活介護事業所、指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所、指定地域密着型特定施設又は指定地域密着型介護老人福祉施設の指定認知症対応型共同生活介護（指定地域密着型サービス基準第八十九条に規定する指定認知症対応型共同生活介
護をいう、指定介護予防認知症対応型共同生活介護（指定地
域密着型介護予防サービス基準第六十九条に規定する指定介護
予防認知症対応型共同生活介護をいう、指定地域密着型特定施設入居者生活介護（指定地域密着型サービス基準第百九条第一項に規定する指定地域密着型特定施設入居者生活介護をいう- 22 -

又は指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護（指定
地域密着型サービス基準第百三十条第一項に規定する指定地域
密着型介護老人福祉施設入所者生活介護をいうを直接提供する職員の総数を含むのうち、勤続年数三年以上の者の占める割合が百分の三十以上であること。
⑵ イ⑵に該当するものであること。
ニ
注

介護職員処遇改善加算
別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして市町村長に届け出た単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所又は共用型指定認知症対応型通所介護事業所が、利用者に対し、指定認知症対応型通所介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成27年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

ニ注⑴

介護職員処遇改善加算(Ⅰ) イからハまでにより算定した単位
数の1000分の29に相当する単位数⑵ 介護職員処遇改善加算(Ⅱ) ⑴により算定した単位数の100分の90に相当する単位数⑶ 介護職員処遇改善加算(Ⅲ) ⑴により算定した単位数の100分の80に相当する単位数※- 23 -

介護職員処遇改善加算
別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして市町村長に届け出た単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所又は共用型指定認知症対応型通所介護事業所が、利用者に対し、指定認知症対応型通所介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成30年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 介護職員処遇改善加算(Ⅰ) イからハまでにより算定した単位
数の1000分の68に相当する単位数⑵ 介護職員処遇改善加算(Ⅱ) イからハまでにより算定した単位
数の1000分の38に相当する単位数⑶ 介護職員処遇改善加算(Ⅲ) ⑵により算定した単位数の100分の90に相当する単位数⑷ 介護職員処遇改善加算(Ⅳ) ⑵により算定した単位数の100分の80に相当する単位数

別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
認知症対応型通所介護費における介護職員処遇改善加算の基準
イ 介護職員処遇改善加算(Ⅰ) 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 介護職員の賃金（退職手当を除くの改善に要する費用の見込額が介護職員処遇改善加算の算定見込額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
⑵ 単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所又は共用型
指定認知症対応型通所介護事業所において、⑴の賃金改善に関する計画、当該計画に係る実施期間及び実施方法その他の介護職員の処遇改善の計画等を記載した介護職員処遇改善計画書を作成し、全ての介護職員に周知し、市町村長（特別区の区長を含むに届け出ていること。
⑶ 介護職員処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること。
⑷ 単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所又は共用型
指定認知症対応型通所介護事業所において、事業年度ごとに介護職員の処遇改善に関する実績を市町村長（特別区の区長を含むに報告すること。
⑸ 算定日が属する月の前十二月間において、労働基準法、労働者災害補償保険法、最低賃金法、労働安全衛生法、雇用保険法
その他の労働に関する法令に違反し、罰金以上の刑に処せられていないこと。
⑹ 当該単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所又は共用型指定認知症対応型通所介護事業所において、労働保険料の納付が適正に行われていること。
⑺ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠ 介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件（介護職員の賃金に関するものを含むを定めていること。
㈡ ㈠の要件について書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。
㈢ 介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。
㈣ ㈢について、全ての介護職員に周知していること。
⑻ 平成二十七年四月から⑵の届出の日の属する月の前月までに実施した介護職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く及び当該介護職員の処遇改善に要した費用を全ての職員に周知していること。
ロ 介護職員処遇改善加算(Ⅱ) 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ イ⑴から⑹までに掲げる基準に適合すること。
⑵ 次に掲げる基準のいずれかに適合すること。
㈠ 次に掲げる要件の全てに適合すること。
ａ 介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件- 24 -

（介護職員の賃金に関するものを含むを定めていること。
ｂ ａの要件について書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。
㈡ 次に掲げる要件の全てに適合すること。
ａ 介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。
ｂ ａについて、全ての介護職員に周知していること。
⑶ 平成二十年十月からイ⑵の届出の日の属する月の前月までに実施した介護職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く及び当該介護職員の処遇改善に要した費用を全ての職員に周知していること。
ハ 介護職員処遇改善加算(Ⅲ) イ⑴から⑹までに掲げる基準のいずれにも適合し、かつロ⑵又は⑶に掲げる基準のいずれかに適合すること。
ニ 介護職員処遇改善加算(Ⅳ) イ⑴から⑹までに掲げる基準のいずれにも適合すること。
４
イ

小規模多機能型居宅介護費
小規模多機能型居宅介護費（１月につき）⑴ 要介護１⑵ 要介護２⑶ 要介護３⑷ 要介護４⑸ 要介護５
（新設）

（新設）

４

小規模多機能型居宅介護費
小規模多機能型居宅介護費（１月につき）⑴ 同一建物に居住する者以外の者に対して行う場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５⑵ 同一建物に居住する者に対して行う場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５ロ 短期利用居宅介護費（１日につき）⑴ 要介護１⑵ 要介護２
イ

11,505単位
16,432単位
23,439単位
25,765単位
28,305単位- 25 -

10,320単位
15,167単位
22,062単位
24,350単位
26,849単位
9,298単位
13,665単位
19,878単位
21,939単位
24,191単位
565単位
632単位

注１

⑶ 要介護３700単位⑷ 要介護４767単位⑸ 要介護５832単位
注１ イ⑴については、指定小規模多機能型居宅介護事業所（指定
地域密着型サービス基準第63条第１項に規定する指定小規模多機能型居宅介護事業所をいう。以下同じの登録者（当該指定
小規模多機能型居宅介護事業所と同一建物に居住する登録者を除くについて、登録者の要介護状態区分に応じて、登録している期間１月につきそれぞれ所定単位数を算定する。ただし、登録者の数又は従業者の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
２ イ⑵については、指定小規模多機能型居宅介護事業所と同一建物に居住する登録者について、登録者の要介護状態区分に応じて、登録している期間１月につきそれぞれ所定単位数を算定する。ただし、登録者の数又は従業者の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。

指定小規模多機能型居宅介護事業所（指定地域密着型サービ
ス基準第63条第１項に規定する指定小規模多機能型居宅介護事業所をいう。以下同じに登録した者について、登録者の要介
護状態区分に応じて、登録している期間１月につきそれぞれ所
定単位数を算定する。ただし、登録者の数又は従業者の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。

（新設）

※

別に厚生労働大臣が定める基準及び別に厚生労働大臣が定めるところによる算定の内容は次のとおり。
厚生労働大臣が定める登録者の数の基準及び従業者の員数の基準並びに小規模多機能型居宅介護費の算定方法
イ 指定小規模多機能型居宅介護の登録者の数（指定小規模多機能型居宅介護事業者が指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定小規模多機能型居宅介護の事業と指定介護予防小規模多機能型居宅介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、指定
小規模多機能型居宅介護の登録者の数及び指定介護予防小規模
多機能型居宅介護の登録者の数の合計数）が次の表の上欄に掲げる基準に該当する場合における小規模多機能型居宅介護費については、同表の下欄に掲げるところにより算定する。

厚生労働大臣が定める登録者の数 厚生労働大臣が定める小規模多機の基準
能型居宅介護費の算定方法- 26 -

施行規則第百三十一条の四の規定 指定地域密着型サービス介護給付に基づき市町村長に提出した運営 費単位数表の所定単位数に百分の規程に定められている登録定員を 七 十 を 乗 じ て 得 た 単 位 数 を 用 い
超えること。
て、指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準の例により算定する。
ロ

指定小規模多機能型居宅介護事業所の従業者の員数が次の表の上欄に掲げる員数の基準に該当する場合における小規模多機能型
居宅介護費については、同表の下欄に掲げるところにより算定する。

厚生労働大臣が定める従業者の員 厚生労働大臣が定める小規模多機数の基準
能型居宅介護費の算定方法
指定地域密着型サービス基準第六 指定地域密着型サービス介護給付十三条に定める員数を置いていな 費単位数表の所定単位数に百分のいこと。
七十を乗じて得た単位数を用いて、指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準の例により算定する。

２

別に厚生労働大臣が定める施設基準に該当する指定小規模多機能型居宅介護事業所において、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所の所在する建物と同一の建物に居住する利用者に対し、指定小規模多機能型居宅介護を行った場合は、所定単位数の100分の90に相当する単位数を算定する。
（新設）- 27 -（削除）

３

ロについては、別に厚生労働大臣が定める基準に適合するものとして市町村長に届け出た指定小規模多機能型居宅介護事業所において、指定小規模多機能型居宅介護を行った場合に、登録者の要介護状態区分に応じて、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、登録者の数又は従業者の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めると

ころにより算定する。
※

別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
短期利用居宅介護費を算定すべき指定小規模多機能型居宅介護の基
準次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
イ 指定小規模多機能型居宅介護事業所（指定地域密着型サービス基準第六十三条第一項に規定する指定小規模多機能型居宅介護事業所をいう。以下同じの登録者の数が、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所の登録定員未満であること。
ロ 利用者の状態や利用者の家族等の事情により、指定居宅介護支
援事業所の介護支援専門員が、緊急に利用することが必要と認めた場合であって、指定小規模多機能型居宅介護事業所の介護支援専門員が、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所の登録者に対する指定小規模多機能型居宅介護の提供に支障がないと認めた場合であること。
ハ 利用の開始に当たって、あらかじめ七日以内（利用者の日常生
活上の世話を行う家族等の疾病等やむを得ない事情がある場合は十四日以内）の利用期間を定めること。
ニ 指定地域密着型サービス基準第六十三条に定める従業者の員数を置いていること。
ホ 当該指定小規模多機能居宅介護事業所が小規模多機能型居宅介
護費の注４を算定していないこと。

※

別に厚生労働大臣が定める基準及び別に厚生労働大臣が定めるところによる算定の内容は次のとおり。
厚生労働大臣が定める登録者の数の基準及び従業者の員数の基準並びに小規模多機能型居宅介護費の算定方法
イ 指定小規模多機能型居宅介護の登録者の数（指定小規模多機能型居宅介護事業者が指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定小規模多機能型居宅介護の事業と指定介護予防小規模多機能型居宅介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、指定
小規模多機能型居宅介護の登録者の数及び指定介護予防小規模- 28 -

多機能型居宅介護の登録者の数の合計数）が次の表の上欄に掲げる基準に該当する場合における小規模多機能型居宅介護費については、同表の下欄に掲げるところにより算定する。
厚生労働大臣が定める登録者の数 厚生労働大臣が定める小規模多機の基準
能型居宅介護費の算定方法
施行規則第百三十一条の四の規定 指定地域密着型サービス介護給付に基づき市町村長に提出した運営 費単位数表の所定単位数に百分の規程に定められている登録定員を 七 十 を 乗 じ て 得 た 単 位 数 を 用 い
超えること。
て、指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準の例により算定する。
ロ

指定小規模多機能型居宅介護事業所の従業者の員数が次の表の上欄に掲げる員数の基準に該当する場合における小規模多機能型居宅介護費については、同表の下欄に掲げるところにより算定する。

厚生労働大臣が定める従業者の員 厚生労働大臣が定める小規模多機数の基準
能型居宅介護費の算定方法
指定地域密着型サービス基準第六 指定地域密着型サービス介護給付十三条に定める員数を置いていな 費単位数表の所定単位数に百分のいこと。
七十を乗じて得た単位数を用いて、指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準の例により算定する。

３

指定小規模多機能型居宅介護事業所が提供する通いサービス（指定地域密着型サービス基準第63条第１項に規定する通いサービスをいう、訪問サービス（同項に規定する訪問サービスをいう及び宿泊サービス（同条第５項に規定する宿泊サービ
スをいうの算定月における提供回数について、登録者１人当- 29 -

４

イについては、指定小規模多機能型居宅介護事業所が提供する通いサービス（指定地域密着型サービス基準第63条第１項に規定する通いサービスをいう、訪問サービス（同項に規定する訪問サービスをいう及び宿泊サービス（同条第５項に規定する宿泊サービスをいうの算定月における提供回数について、

たり平均回数が、週４回に満たない場合は、所定単位数の100分の70に相当する単位数を算定する。

登録者（短期利用居宅介護費を算定する者を除く１人当たり
平均回数が、週４回に満たない場合は、所定単位数の100分の70に相当する単位数を算定する。
５ 登録者が短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護又は認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活
介護若しくは複合型サービスを受けている間は、小規模多機能型居宅介護費は、算定しない。
６ 登録者が一の指定小規模多機能型居宅介護事業所において、指定小規模多機能型居宅介護（指定地域密着型サービス基準第62条に規定する指定小規模多機能型居宅介護をいう。以下同じ
を受けている間は、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所以外の指定小規模多機能型居宅介護事業所が指定小規模多機能型
居宅介護を行った場合に、小規模多機能型居宅介護費は、算定しない。
７ イについては、指定小規模多機能型居宅介護事業所が、別に厚生労働大臣が定める地域に居住している登録者に対して、通常の事業の実施地域（指定地域密着型サービス基準第81条第６号に規定する通常の事業の実施地域をいうを越えて、指定小規模多機能型居宅介護を行った場合は、１月につき所定単位数の100分の５に相当する単位数を所定単位数に加算する。

４

登録者が短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護又は認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活
介護若しくは複合型サービスを受けている間は、小規模多機能型居宅介護費は、算定しない。
５ 登録者が一の指定小規模多機能型居宅介護事業所において、指定小規模多機能型居宅介護（指定地域密着型サービス基準第62条に規定する指定小規模多機能型居宅介護をいう。以下同じ
を受けている間は、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所以外の指定小規模多機能型居宅介護事業所が指定小規模多機能型
居宅介護を行った場合に、小規模多機能型居宅介護費は、算定
しない。
（新設）

※

- 30 -

別に厚生労働大臣が定める地域の内容は次のとおり。
小規模多機能型居宅介護費の注７の厚生労働大臣が別に定める地域
次のいずれかに該当する地域
イ 離島振興法（昭和二十八年法律第七十二号）第二条第一項の規定により指定された離島振興対策実施地域
ロ 奄美群島振興開発特別措置法（昭和二十九年法律第百八十九号）第一条に規定する奄美群島
ハ 豪雪地帯対策特別措置法（昭和三十七年法律第七十三号）第二条第一項に規定する豪雪地帯及び同条第二項の規定により指定された特別豪雪地帯
ニ 辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律（昭和三十七年法律第八十八号）第二条第一項に規定する辺地ホ 山村振興法（昭和四十年法律第六十四号）第七条第一項の規定により指定された振興山村
ヘ 小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和四十四年法律第七十九号）第二条第一項小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和四十四年法律第七十九号）第四条第一項に規定する小笠原諸島
ト 半島振興法（昭和六十年法律第六十三号）第二条第一項の規定により指定された半島振興対策実施地域
チ 特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律（平成五年法律第七十二号）第二条第一項に規定する特定農山村地域
リ 過疎地域自立促進特別措置法（平成十二年法律第十五号）第二条第一項に規定する過疎地域
ヌ 沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号）第三条第三号に規定する離島
ロ
注

ハ

初期加算
30単位
指定小規模多機能型居宅介護事業所に登録した日から起算して30日以内の期間については、初期加算として、１日につき所定単位数を加算する。30日を超える病院又は診療所への入院後に指定小規模多機能型居宅介護の利用を再び開始した場合も、同様とする。

認知症加算⑴ 認知症加算(Ⅰ)
800単位⑵ 認知症加算(Ⅱ)
500単位
注 別に厚生労働大臣が定める登録者に対して指定小規模多機能型
居宅介護を行った場合は、１月につきそれぞれ所定単位数を加算する。
ニ 看護職員配置加算⑴ 看護職員配置加算(Ⅰ)
900単位⑵ 看護職員配置加算(Ⅱ)
700単位
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定小規模多機能型居宅介護事業所については、当該施設基準に掲げる区分に従い、１月につきそれぞれ所定
単位数を加算する。ただし、この場合において、看護職員配置加算(Ⅰ)を算定している場合は、看護職員配置加算(Ⅱ)は算定しない。

ハ

初期加算
30単位
イについては、指定小規模多機能型居宅介護事業所に登録した日から起算して30日以内の期間については、初期加算として、１日につき所定単位数を加算する。30日を超える病院又は診療所への入院後に指定小規模多機能型居宅介護の利用を再び開始した場
合も、同様とする。
ニ 認知症加算⑴ 認知症加算(Ⅰ)
800単位⑵ 認知症加算(Ⅱ)
500単位
注 イについては、別に厚生労働大臣が定める登録者に対して指定
小規模多機能型居宅介護を行った場合は、１月につきそれぞれ所
定単位数を加算する。
ホ 看護職員配置加算
注 イについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定小規模多機能型居宅介護
事業所については、当該施設基準に掲げる区分に従い、１月につきそれぞれ所定単位数を加算する。ただし、この場合において、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 看護職員配置加算(Ⅰ)
900単位- 31 -

注

⑵
⑶
※

ホ

事業開始時支援加算
500単位
事業開始後１年未満の指定小規模多機能型居宅介護事業所であって、算定月までの間、登録者の数が登録定員（指定地域密着型
サービス基準第66条第１項に規定する登録定員をいう。以下同じ
の100分の70に満たない指定小規模多機能型居宅介護事業所について、平成27年３月31日までの間、１月につき所定単位数を加算する。
（新設）

看護職員配置加算(Ⅱ)
看護職員配置加算(Ⅲ)

700単位
480単位

別に厚生労働大臣が定める施設基準の内容は次のとおり。
指定小規模多機能型居宅介護における看護職員配置加算に係る施設基準
イ 看護職員配置加算(Ⅰ)を算定すべき指定小規模多機能型居宅介護の施設基準⑴ 専ら当該指定小規模多機能型居宅介護事業所の職務に従事す
る常勤の看護師を一名以上配置していること。
⑵ 通所介護費等の算定方法第七号に規定する基準に該当していないこと。
ロ 看護職員配置加算(Ⅱ)を算定すべき指定小規模多機能型居宅介護の施設基準⑴ 専ら当該指定小規模多機能型居宅介護事業所の職務に従事す
る常勤の准看護師を一名以上配置していること。
⑵ イ⑵に該当するものであること。
ハ 看護職員配置加算(Ⅲ)を算定すべき指定小規模多機能型居宅介護の施設基準⑴ 看護職員を常勤換算方法で一名以上配置していること。
⑵ イ⑵に該当するものであること。
（削除）

注

ヘ
注

- 32 -

看取り連携体制加算
イについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定小規模多機能型居宅介護
事業所において、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者について看取り期におけるサービス提供を行った場合は、看取り連携体制加算として、死亡日及び死亡日以前30日以下について

１日につき64単位を死亡月に加算する。ただし、この場合において、看護職員配置加算(Ⅰ)を算定していない場合は、算定しない。

（新設）

※

別に厚生労働大臣が定める施設基準の内容は次のとおり。
指定小規模多機能型居宅介護における看取り連携体制加算に係る施設基準
イ 看護師により二十四時間連絡できる体制を確保していること。
ロ 看取り期における対応方針を定め、利用開始の際に、登録者又はその家族等に対して、当該対応方針の内容を説明し、同意を得ていること。

※

別に厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者の内容は次のとおり。
指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の小規模多機能型居宅
介護費のヘの注の厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者
次に掲げるいずれの基準にも適合する利用者
イ 医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがないと診断した者であること。
ロ 看取り期における対応方針に基づき、利用者の状態又は家族の求め等に応じ、介護職員、看護職員等から介護記録等入所者に関する記録を活用し行われるサービスについての説明を受け、同意した上でサービスを受けている者（その家族等が説明を受け、同意した上でサービスを受けている者を含むであること

ト
注※- 33 -

訪問体制強化加算
1,000単位イについては、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定小規模多機能型居宅介護事業所が、登録者の居宅における生活を継続するための指定小規模多機能型居宅介護の提供体制を強化した場合は、訪問体制強化加算
として、１月につき所定単位数を加算する。

別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
小規模多機能型居宅介護費における訪問体制強化加算の基準
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。

イ

指定小規模多機能型居宅介護事業所（指定地域密着型サービス基準第六十三条第一項に規定する指定小規模多機能型居宅介護事業所をいう。以下同じが提供する訪問サービス（指定地域密着型サービス基準第六十三条第一項に規定する訪問サービスをいう。以下同じの提供に当たる常勤の従業者を二名以上配置していること。
ロ 算定日が属する月における提供回数について、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所における延べ訪問回数が一月当たり二百回以上であること。ただし、指定小規模多機能型居宅介護事業所と同一の建物に集合住宅（老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第二十条の四に規定する養護老人ホーム、同法第二十条の六に規定する軽費老人ホーム若しくは同法第二十九条第一項に規定する有料老人ホーム又は高齢者の居住の安定確保に関する法
律（平成十三年法律第二十六号）第五条第一項に規定するサービ
ス付き高齢者向け住宅であって同項に規定する都道府県知事の登録を受けたものに限るを併設する場合は、登録者の総数のうち小規模多機能型居宅介護費のイ⑴を算定する者の占める割合が百分の五十以上であって、かつ、イ⑴を算定する登録者に対する延べ訪問回数が一月当たり二百回以上であること。
（新設）

チ

総合マネジメント体制強化加算
1,000単位
注 イについては、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定小規模多機能型居宅介護事業所が、指定小規模多機能型居宅介護の質を継続的に管理した場合は、1月につき所定単位数を加算する。

※

別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
小規模多機能型居宅介護費における総合マネジメント体制強化加算の基準
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
イ 利用者の心身の状況又はその家族等を取り巻く環境の変化に応じ、随時、介護支援専門員、看護師、准看護師、介護職員その他の関係者が共同し、小規模多機能型居宅介護計画（指定地域密着型サービス基準第七十七条第一項に規定する小規模多機能型居宅介護計画をいう。以下同じの見直しを行っていること。

- 34 -

ロヘ
注サービス提供体制強化加算
別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定小規模多機能型居宅介護事業所が、登録者に対し、指定小規模多機能型居宅介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１月につき次に掲げる所定単位数を加算する。
ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

⑴⑵⑶

サービス提供体制強化加算(Ⅰ)
サービス提供体制強化加算(Ⅱ)
サービス提供体制強化加算(Ⅲ)

リ

利用者の地域における多様な活動が確保されるよう、日常的に地域住民等との交流を図り、利用者の状態に応じて、地域の行事や活動等に積極的に参加していること。

サービス提供体制強化加算
別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定小規模多機能型居宅介護事業所が、登録者に対し、指定小規模多機能型居宅介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、イについては１月につき、ロについては１日につき、次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げる
いずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ イを算定している場合㈠ サービス提供体制強化加算(Ⅰ)イ
640単位㈡ サービス提供体制強化加算(Ⅰ)ロ
500単位㈢ サービス提供体制強化加算(Ⅱ)
350単位㈣ サービス提供体制強化加算(Ⅲ)
350単位⑵ ロを算定している場合㈠ サービス提供体制強化加算(Ⅰ)イ
21単位㈡ サービス提供体制強化加算(Ⅰ)ロ
16単位㈢ サービス提供体制強化加算(Ⅱ)
12単位㈣ サービス提供体制強化加算(Ⅲ)
12単位

注

500単位
350単位
350単位

※

- 35 -

別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
小規模多機能型居宅介護費におけるサービス提供体制強化加算の基
準イ サービス提供体制強化加算(Ⅰ)イ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 指定小規模多機能型居宅介護事業所の全ての小規模多機能型
居宅介護従業者（指定地域密着型サービス基準第六十三条第一項に規定する小規模多機能型居宅介護従業者をいう。以下同じ
に対し、小規模多機能型居宅介護従業者ごとに研修計画を作成し、研修（外部における研修を含むを実施又は実施を予定
していること。
⑵ 利用者に関する情報や留意事項の伝達又は小規模多機能型居

( )

Ⅱ

宅介護従業者の技術指導を目的とした会議を定期的に開催していること。
⑶ 当該指定小規模多機能型居宅介護事業所の小規模多機能型居宅介護従業者（看護師又は准看護師であるものを除くの総数のうち、介護福祉士の占める割合が百分の五十以上であること。
⑷ 通所介護費等算定方法第七号に規定する基準のいずれにも該当しないこと。
ロ サービス提供体制強化加算(Ⅰ)ロ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 指定小規模多機能型居宅介護事業所の小規模多機能型居宅介
護従業者（看護師又は准看護師であるものを除くの総数のう
ち、介護福祉士の占める割合が百分の四十以上であること。
⑵ イ⑴、⑵及び⑷に該当するものであること。
ハ サービス提供体制強化加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 指定小規模多機能型居宅介護事業所の小規模多機能型居宅介
護従業者の総数のうち、常勤職員の占める割合が百分の六十以上であること。
⑵ イ⑴、⑵及び⑷に該当するものであること。
ニ サービス提供体制強化加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 指定小規模多機能型居宅介護事業所の小規模多機能型居宅介
護従業者の総数のうち、勤続年数三年以上の者の占める割合が百分の三十以上であること。
⑵ イ⑴、⑵及び⑷に該当するものであること。
( )

Ⅲ

ト

介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして市町村長に届け出た指定小規
模多機能型居宅介護事業所が、利用者に対し、指定小規模多機能型居宅介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成27
年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。
ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

ヌ- 36 -

介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして市町村長に届け出た指定小規
模多機能型居宅介護事業所が、利用者に対し、指定小規模多機能型居宅介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成30
年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。
ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 介護職員処遇改善加算(Ⅰ) イからリまでにより算定した単位

数の1000分の76に相当する単位数
介護職員処遇改善加算(Ⅱ) イからリまでにより算定した単位
数の1000分の42に相当する単位数⑶ 介護職員処遇改善加算(Ⅲ) ⑵により算定した単位数の100分の90に相当する単位数⑷ 介護職員処遇改善加算(Ⅳ) ⑵により算定した単位数の100分の80に相当する単位数⑴

介護職員処遇改善加算(Ⅰ) イからヘまでにより算定した単位
数の1000分の42に相当する単位数⑵ 介護職員処遇改善加算(Ⅱ) ⑴により算定した単位数の100分の90に相当する単位数⑶ 介護職員処遇改善加算(Ⅲ) ⑴により算定した単位数の100分の80に相当する単位数⑵※- 37 -

別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
小規模多機能型居宅介護費における介護職員処遇改善加算の基準
イ 介護職員処遇改善加算(Ⅰ) 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 介護職員の賃金（退職手当を除くの改善に要する費用の見込額が介護職員処遇改善加算の算定見込額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
⑵ 指定小規模多機能型居宅介護事業所において、⑴の賃金改善に関する計画、当該計画に係る実施期間及び実施方法その他の介護職員の処遇改善の計画等を記載した介護職員処遇改善計画書を作成し、全ての介護職員に周知し、市町村長（特別区の区
長を含むに届け出ていること。
⑶ 介護職員処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること。
⑷ 指定小規模多機能型居宅介護護事業所において、事業年度ごとに介護職員の処遇改善に関する実績を市町村長（特別区の区
長を含むに報告すること。
⑸ 算定日が属する月の前十二月間において、労働基準法、労働者災害補償保険法、最低賃金法、労働安全衛生法、雇用保険法
その他の労働に関する法令に違反し、罰金以上の刑に処せられていないこと。
⑹ 当該指定小規模多機能型居宅介護事業所において、労働保険料の納付が適正に行われていること。
⑺ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠ 介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件（介護職員の賃金に関するものを含むを定めていること。

㈡㈠の要件について書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。
㈢ 介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。
㈣ ㈢について、全ての介護職員に周知していること。
⑻ 平成二十七年四月から⑵の届出の日の属する月の前月までに実施した介護職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く及び当該介護職員の処遇改善に要した費用を全ての職員に周知していること。
ロ 介護職員処遇改善加算(Ⅱ) 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ イ⑴から⑹までに掲げる基準に適合すること。
⑵ 次に掲げる基準のいずれかに適合すること。
㈠ 次に掲げる要件の全てに適合すること。
ａ 介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件（介護職員の賃金に関するものを含むを定めていること。
ｂ ａの要件について書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。
㈡ 次に掲げる要件の全てに適合すること。
ａ 介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。
ｂ ａについて、全ての介護職員に周知していること。
⑶ 平成二十年十月からイ⑵の届出の日の属する月の前月までに実施した介護職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く及び当該介護職員の処遇改善に要した費用を全ての職員に周知していること。
ハ 介護職員処遇改善加算(Ⅲ) イ⑴から⑹までに掲げる基準のいずれにも適合し、かつロ⑵又は⑶に掲げる基準のいずれかに適合すること。
ニ 介護職員処遇改善加算(Ⅳ) イ⑴から⑹までに掲げる基準のいずれにも適合すること。
５認知症対応型共同生活介護費
イ 認知症対応型共同生活介護費（１日につき）５認知症対応型共同生活介護費
イ 認知症対応型共同生活介護費（１日につき）- 38 -

⑴ 認知症対応型共同生活介護費(Ⅰ)
㈠ 要介護１805単位㈡ 要介護２843単位㈢ 要介護３868単位㈣ 要介護４886単位㈤ 要介護５904単位⑵ 認知症対応型共同生活介護費(Ⅱ)
㈠ 要介護１792単位㈡ 要介護２
830単位㈢ 要介護３855単位㈣ 要介護４872単位㈤ 要介護５890単位
ロ 短期利用共同生活介護費（１日につき）⑴ 短期利用共同生活介護費(Ⅰ)
㈠ 要介護１835単位㈡ 要介護２873単位㈢ 要介護３899単位㈣ 要介護４916単位㈤ 要介護５934単位⑵ 短期利用共同生活介護費(Ⅱ)
㈠ 要介護１822単位㈡ 要介護２860単位㈢ 要介護３886単位㈣ 要介護４903単位㈤ 要介護５920単位
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し、かつ、別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして市町村長に届け出た指定認知症対応型共同生
活介護事業所（指定地域密着型サービス基準第90条第１項に規定する指定認知症対応型共同生活介護事業所をいう。以下同じ
において、指定認知症対応型共同生活介護（指定地域密着型サービス基準第89条に規定する指定認知症対応型共同生活介護をいう。以下同じを行った場合に、当該施設基準に掲げる区分に従い、利用者の要介護状態区分に応じて、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、当該夜勤を行う職員の勤務条件に関す⑴ 認知症対応型共同生活介護費(Ⅰ)
㈠ 要介護１759単位㈡ 要介護２795単位㈢ 要介護３818単位㈣ 要介護４835単位㈤ 要介護５852単位⑵ 認知症対応型共同生活介護費(Ⅱ)
㈠ 要介護１
747単位㈡ 要介護２782単位㈢ 要介護３806単位㈣ 要介護４822単位㈤ 要介護５838単位
ロ 短期利用認知症対応型共同生活介護費（１日につき）⑴ 短期利用認知症対応型共同生活介護費(Ⅰ)
㈠ 要介護１787単位㈡ 要介護２823単位㈢ 要介護３847単位㈣ 要介護４863単位㈤ 要介護５880単位⑵ 短期利用認知症対応型共同生活介護費(Ⅱ)
㈠ 要介護１775単位㈡ 要介護２811単位㈢ 要介護３835単位㈣ 要介護４851単位㈤ 要介護５867単位
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し、かつ、別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして市町村長に届け出た指定認知症対応型共同生
活介護事業所（指定地域密着型サービス基準第90条第１項に規定する指定認知症対応型共同生活介護事業所をいう。以下同じ 
において、指定認知症対応型共同生活介護（指定地域密着型サービス基準第89条に規定する指定認知症対応型共同生活介護をいう。以下同じを行った場合に、当該施設基準に掲げる区分に従い、利用者の要介護状態区分に応じて、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、当該夜勤を行う職員の勤務条件に関す- 39 -

る基準を満たさない場合は、所定単位数の100分の97に相当する
単位数を算定する。なお、利用者の数又は従業者の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。

る基準を満たさない場合は、所定単位数の100分の97に相当する
単位数を算定する。なお、利用者の数又は従業者の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
※

２

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し、かつ、別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして市町村長に届け出た指定認知症対応型共同生
活介護事業所については、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。
⑴ 夜間ケア加算(Ⅰ)
50単位⑵ 夜間ケア加算(Ⅱ)
25単位

別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準の内容は次のとおり。
認知症対応型共同生活介護費又は短期利用認知症対応型共同生活介
護費を算定すべき指定認知症対応型共同生活介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
指定認知症対応型共同生活介護事業所ごとに夜勤を行う介護従業者（指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成十八年厚生労働省令第三十四号）第九十条第一項に規定する介護従業者をいう。以下この号において同じの数が、当該事業所を構成する共同生活住居（介護保険法（平成九年法律第百二十三号。以下「法」という第八条第十九項に規定する共同生活を営
むべき住居をいう。以下同じごとに一以上であること。
２

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定認知症対応型共同生活介護事業所については、当該施設基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。
⑴⑵※- 40 -

夜間支援体制加算(Ⅰ)
夜間支援体制加算(Ⅱ)

50単位
25単位

別に厚生労働大臣が定める施設基準の内容は次のとおり。
指定認知症対応型共同生活介護における夜間支援体制加算に係る施設基準
イ 夜間支援体制加算(Ⅰ)を算定すべき指定認知症対応型共同生活介
護の施設基準⑴ 通所介護費等の算定方法第八号に規定する基準に該当していないこと。
⑵ 前号イ又はハに該当するものであること。
⑶ 夜勤を行う介護従業者（指定地域密着型サービス基準第九十条第一項に規定する介護従業者をいう。以下この号において同じ及び宿直勤務に当たる者の合計数が二以上であること。
ロ 夜間支援体制加算(Ⅱ)を算定すべき指定認知症対応型共同生活介
護の施設基準⑴ イ⑴に該当するものであること。
⑵ 前号ロ又はニに該当するものであること。
⑶ 夜勤を行う介護従業者及び宿直勤務に当たる者の合計数が、当該指定認知症対応型共同生活介護事業所を構成する共同生活
住居の数に一を加えた数以上であること。
３

ロについて、医師が、認知症（介護保険法（平成９年法律第123号）第５条の２に規定する認知症をいう。以下同じの行動・心理症状が認められるため、在宅での生活が困難であり、緊急に指定認知症対応型共同生活介護を利用することが適当であると判断した者に対し、指定認知症対応型共同生活介護を行った場合は、入居を開始した日から起算して７日を限度として、１日につき200単位を所定単位数に加算する。
４ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定認知症対応型共同生活介護事業所において、若年性認知症利用者に対して、指定認知症対応型共同生活介護を行った場合は、若年性認知症利用者受入加算として、１日につき120単位を所定単位数に加算する。ただし、注３を算定している場合は、算定しない。
５ イについて、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者については、看取り介護加算として、死亡日以前４日以上30
日以下については１日につき80単位を、死亡日の前日及び前々日については１日につき680単位を、死亡日については１日につき1,280単位を死亡月に加算する。ただし、退居した日の翌日から死亡日までの間又は医療連携体制加算を算定していない場合は、算定しない。

３

ロについて、医師が、認知症（介護保険法（平成９年法律第123号）第５条の２に規定する認知症をいう。以下同じの行動・心理症状が認められるため、在宅での生活が困難であり、緊急に指定認知症対応型共同生活介護を利用することが適当であると判断した者に対し、指定認知症対応型共同生活介護を行った場合は、入居を開始した日から起算して７日を限度として、１日につき200単位を所定単位数に加算する。
４ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定認知症対応型共同生活介護事業所において、若年性認知症利用者に対して、指定認知症対応型共同生活介護を行った場合は、若年性認知症利用者受入加算として、１日につき120単位を所定単位数に加算する。ただし、注３を算定している場合は、算定しない。
５ イについて、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定認知症対応型共同生活
介護事業所において、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者については、看取り介護加算として、死亡日以前４日
以上30日以下については１日につき144単位を、死亡日の前日及び前々日については１日につき680単位を、死亡日については１
日につき1,280単位を死亡月に加算する。ただし、退居した日の翌日から死亡日までの間又は医療連携体制加算を算定していな
い場合は、算定しない。
※- 41 -

別に厚生労働大臣が定める施設基準の内容は次のとおり。
指定認知症対応型共同生活介護における看取り介護加算に係る施設

基準
イ 看取りに関する指針を定め、入居の際に、利用者又はその家族等に対して、当該指針の内容を説明し、同意を得ていること。
ロ 医師、看護職員（指定認知症対応型共同生活介護事業所の職員
又は当該指定認知症対応型共同生活介護事業所と密接な連携を確保できる範囲内の距離にある病院若しくは診療所若しくは指定訪
問看護ステーションの職員に限る、介護職員、介護支援専門員
その他の職種の者による協議の上、当該指定認知症対応型共同生
活介護事業所における看取りの実績等を踏まえ、適宜、看取りに関する指針の見直しを行うこと。
ハ 看取りに関する職員研修を行っていること。

※- 42 -

別に厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者の内容は次のとおり。
指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の認知症対応型共同生
活介護費の注５の厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者
次のイからハまでのいずれにも適合している利用者
イ 医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがないと診断した者であること。
ロ 医師、看護職員（指定認知症対応型共同生活介護事業所（指定
地域密着型サービス基準第九十条に規定する指定認知症対応型共
同生活介護事業所をいうの職員又は当該指定認知症対応型共同生活介護事業所と密接な連携を確保できる範囲内の距離にある病院若しくは診療所若しくは指定訪問看護ステーション（指定居宅サービス等基準第六十条第一項第一号に規定する指定訪問看護ス
テーションをいうの職員に限る、介護支援専門員その他の職種の者（以下この号において「医師等」というが共同で作成した利用者の介護に係る計画について、医師等のうちその内容に応じた適当な者から説明を受け、当該計画について同意している者（その家族等が説明を受けた上で、同意している者を含むであること。
ハ 看取りに関する指針に基づき、利用者の状態又は家族の求め等に応じ随時、医師等の相互の連携の下、介護記録等利用者に関する記録を活用し行われる介護についての説明を受け、同意した上で介護を受けている者（その家族等が説明を受け、同意した上で介護を受けている者を含むであること。
ハ

初期加算
30単位
注 イについて、入居した日から起算して30日以内の期間について
は、初期加算として、１日につき所定単位数を加算する。
ニ 医療連携体制加算
39単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合するものとして市町村長に届け出た指定認知症対応型共同生活介護事業所において、指定認知症対応型共同生活介護を行った場合は、医療連携体制加算として、１日につき所定単位数を加算する。

ハ

初期加算
30単位
注 イについて、入居した日から起算して30日以内の期間について
は、初期加算として、１日につき所定単位数を加算する。
ニ 医療連携体制加算
39単位
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして市町村長に届け出た指定認知症対応型共同生活介護事業所において、指定認知症対応型共同生活介護を行った場合は、医療連携体制加算として、１日につき所定単位数を加算する。
※

ホ
注

退居時相談援助加算
400単位
利用期間が１月を超える利用者が退居し、その居宅において居宅サービス又は地域密着型サービスを利用する場合において、当該利用者の退居時に当該利用者及びその家族等に対して退居後の居宅サービス、地域密着型サービスその他の保健医療サービス又は福祉サービスについて相談援助を行い、かつ、当該利用者の同意を得て、退居の日から２週間以内に当該利用者の退居後の居宅地を管轄する市町村（特別区を含む及び老人介護支援センター（老人福祉法第20条の７の２に規定する老人介護支援センターをいう。以下同じ又は地域包括支援センター（法第115条の46第１項に規定する地域包括支援センターをいうに対して、当該利用者の介護状況を示す文書を添えて当該利用者に係る居宅サービス

別に厚生労働大臣が定める施設基準の内容は次のとおり。
指定認知症対応型共同生活介護における医療連携体制加算に係る施設基準
イ 当該指定認知症対応型共同生活介護事業所の職員として、又は病院若しくは診療所若しくは指定訪問看護ステーションとの連携により、看護師を一名以上確保していること。
ロ 看護師により二十四時間連絡できる体制を確保していること。
ハ 重度化した場合の対応に係る指針を定め、入居の際に、利用者又はその家族等に対して、当該指針の内容を説明し、同意を得て
いること。

ホ

- 43 -

注

退居時相談援助加算
400単位
利用期間が１月を超える利用者が退居し、その居宅において居宅サービス又は地域密着型サービスを利用する場合において、当該利用者の退居時に当該利用者及びその家族等に対して退居後の居宅サービス、地域密着型サービスその他の保健医療サービス又は福祉サービスについて相談援助を行い、かつ、当該利用者の同意を得て、退居の日から２週間以内に当該利用者の退居後の居宅地を管轄する市町村（特別区を含む及び老人介護支援センター（老人福祉法第20条の７の２に規定する老人介護支援センターをいう。以下同じ又は地域包括支援センター（法第115条の46第１項に規定する地域包括支援センターをいうに対して、当該利用者の介護状況を示す文書を添えて当該利用者に係る居宅サービス

又は地域密着型サービスに必要な情報を提供した場合に、利用者１人につき１回を限度として算定する。
ヘ 認知症専門ケア加算
注 イについて、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定認知症対応型共同生活介護事業所が、別に厚生労働大臣が定める者に対し専門的な認知症ケアを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲
げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 認知症専門ケア加算(Ⅰ)
３単位⑵ 認知症専門ケア加算(Ⅱ)
４単位
ト サービス提供体制強化加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定認知症対応型共同生活介護事業所が、利用者に対し、指定認知症対応型共同生活介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴⑵⑶

サービス提供体制強化加算(Ⅰ)
サービス提供体制強化加算(Ⅱ)
サービス提供体制強化加算(Ⅲ)

12単位
６単位
６単位

又は地域密着型サービスに必要な情報を提供した場合に、利用者１人につき１回を限度として算定する。
ヘ 認知症専門ケア加算
注 イについて、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定認知症対応型共同生活介護事業所が、別に厚生労働大臣が定める者に対し専門的な認知症ケアを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲
げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 認知症専門ケア加算(Ⅰ)
３単位⑵ 認知症専門ケア加算(Ⅱ)
４単位
ト サービス提供体制強化加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定認知症対応型共同生活介護事業所が、利用者に対し、指定認知症対応型共同生活介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ サービス提供体制強化加算(Ⅰ)イ
18単位⑵ サービス提供体制強化加算(Ⅰ)ロ
12単位⑶ サービス提供体制強化加算(Ⅱ)
６単位⑷ サービス提供体制強化加算(Ⅲ)
６単位※- 44 -

別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
認知症対応型共同生活介護費におけるサービス提供体制強化加算の基準
イ サービス提供体制強化加算(Ⅰ)イ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 指定認知症対応型共同生活介護事業所の介護職員の総数のう
ち、介護福祉士の占める割合が百分の六十以上であること。
⑵ 通所介護費等算定方法第八号に規定する基準のいずれにも該当しないこと。
ロ サービス提供体制強化加算(Ⅰ)ロ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。

⑴指定認知症対応型共同生活介護事業所の介護職員の総数のう
ち、介護福祉士の占める割合が百分の五十以上であること。
⑵ イ⑵に該当するものであること。
ハ サービス提供体制強化加算(Ⅱ) 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 指定認知症対応型共同生活介護事業所の看護・介護職員の総数のうち、常勤職員の占める割合が百分の七十五以上であること。
⑵ イ⑵に該当するものであること。
ニ サービス提供体制強化加算(Ⅲ) 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 指定認知症対応型共同生活介護を利用者に直接提供する職員の総数のうち、勤続年数三年以上の者の占める割合が百分の三十以上であること。
⑵ イ⑵に該当するものであること。
チ
注

介護職員処遇改善加算
別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして市町村長に届け出た指定認知症対応型共同生活介護事業所が、利用者に対し、指定認知症対応型共同生活介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、
平成27年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合
においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

チ
注⑴

介護職員処遇改善加算(Ⅰ) イからトまでにより算定した単位
数の1000分の39に相当する単位数⑵ 介護職員処遇改善加算(Ⅱ) ⑴により算定した単位数の100分の90に相当する単位数⑶ 介護職員処遇改善加算(Ⅲ) ⑴により算定した単位数の100分の80に相当する単位数※- 45 -

介護職員処遇改善加算
別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして市町村長に届け出た指定認知症対応型共同生活介護事業所が、利用者に対し、指定認知症対応型共同生活介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、
平成30年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合
においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 介護職員処遇改善加算(Ⅰ) イからトまでにより算定した単位
数の1000分の83に相当する単位数⑵ 介護職員処遇改善加算(Ⅱ) イからトまでにより算定した単位
数の1000分の46に相当する単位数⑶ 介護職員処遇改善加算(Ⅲ) ⑵により算定した単位数の100分の90に相当する単位数⑷ 介護職員処遇改善加算(Ⅳ) ⑵により算定した単位数の100分の80に相当する単位数

別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
認知症対応型共同生活介護費における介護職員処遇改善加算の基準

イ

介護職員処遇改善加算(Ⅰ) 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 介護職員の賃金（退職手当を除くの改善に要する費用の見込額が介護職員処遇改善加算の算定見込額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
⑵ 指定認知症対応型共同生活介護事業所において、⑴の賃金改善に関する計画、当該計画に係る実施期間及び実施方法その他の介護職員の処遇改善の計画等を記載した介護職員処遇改善計
画書を作成し、全ての介護職員に周知し、市町村長（特別区の区長を含むに届け出ていること。
⑶ 介護職員処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること。
⑷ 指定認知症対応型共同生活介護事業所において、事業年度ごとに介護職員の処遇改善に関する実績を市町村長（特別区の区
長を含むに報告すること。
⑸ 算定日が属する月の前十二月間において、労働基準法、労働者災害補償保険法、最低賃金法、労働安全衛生法、雇用保険法
その他の労働に関する法令に違反し、罰金以上の刑に処せられていないこと。
⑹ 当該指定認知症対応型共同生活介護事業所において、労働保険料の納付が適正に行われていること。
⑺ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠ 介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件（介護職員の賃金に関するものを含むを定めていること。
㈡ ㈠の要件について書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。
㈢ 介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。
㈣ ㈢について、全ての介護職員に周知していること。
⑻ 平成二十七年四月から⑵の届出の日の属する月の前月までに実施した介護職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く及び当該介護職員の処遇改善に要した費用を全ての職員に周知していること。
ロ 介護職員処遇改善加算(Ⅱ) 次に掲げる基準のいずれにも適合す- 46 -

ること。
⑴ イ⑴から⑹までに掲げる基準に適合すること。
⑵ 次に掲げる基準のいずれかに適合すること。
㈠ 次に掲げる要件の全てに適合すること。
ａ 介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件（介護職員の賃金に関するものを含むを定めていること。
ｂ ａの要件について書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。
㈡ 次に掲げる要件の全てに適合すること。
ａ 介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。
ｂ ａについて、全ての介護職員に周知していること。
⑶ 平成二十年十月からイ⑵の届出の日の属する月の前月までに実施した介護職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く及び当該介護職員の処遇改善に要した費用を全ての職員に周知していること。
ハ 介護職員処遇改善加算(Ⅲ) イ⑴から⑹までに掲げる基準のいずれにも適合し、かつロ⑵又は⑶に掲げる基準のいずれかに適合すること。
ニ 介護職員処遇改善加算(Ⅳ) イ⑴から⑹までに掲げる基準のいずれにも適合すること。
６

地域密着型特定施設入居者生活介護費
６ 地域密着型特定施設入居者生活介護費
地域密着型特定施設入居者生活介護費（１日につき）イ 地域密着型特定施設入居者生活介護費（１日につき）⑴ 要介護１562単位⑴ 要介護１533単位⑵ 要介護２631単位⑵ 要介護２597単位⑶ 要介護３703単位⑶ 要介護３666単位⑷ 要介護４771単位⑷ 要介護４730単位⑸ 要介護５842単位⑸ 要介護５798単位
ロ 短期利用地域密着型特定施設入居者生活介護費（１日につき）ロ 短期利用地域密着型特定施設入居者生活介護費（１日につき）⑴ 要介護１562単位⑴ 要介護１533単位⑵ 要介護２631単位⑵ 要介護２597単位⑶ 要介護３703単位⑶ 要介護３666単位⑷ 要介護４771単位⑷ 要介護４730単位
イ- 47 -

⑸ 要介護５842単位
注１ イについて、指定地域密着型特定施設（指定地域密着型サービス基準第109条第１項に規定する指定地域密着型特定施設をいう。以下同じにおいて、指定地域密着型特定施設入居者生
活介護（同項に規定する指定地域密着型特定施設入居者生活介護をいう。以下同じを行った場合に、指定地域密着型特定施設入居者生活介護の提供を受ける入居者（以下この号において「利用者」というの要介護状態区分に応じて、それぞれ所定
単位数を算定する。ただし、看護職員又は介護職員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
２ ロについて、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして市町村長に届け出た指定地域密着型特定施設において、指定地域密着型特定施設入居者生活介護を行った場合に、利用者の要介護状態区分に応じて、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、看護職員又は介護職員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。

⑸ 要介護５798単位
注１ イについて、指定地域密着型特定施設（指定地域密着型サービス基準第109条第１項に規定する指定地域密着型特定施設をいう。以下同じにおいて、指定地域密着型特定施設入居者生
活介護（同項に規定する指定地域密着型特定施設入居者生活介護をいう。以下同じを行った場合に、指定地域密着型特定施設入居者生活介護の提供を受ける入居者（以下この号において「利用者」というの要介護状態区分に応じて、それぞれ所定
単位数を算定する。ただし、看護職員又は介護職員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
２ ロについて、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして市町村長に届け出た指定地域密着型特定施設において、指定地域密着型特定施設入居者生活介護を行った場合に、利用者の要介護状態区分に応じて、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、看護職員又は介護職員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
※- 48 -

別に厚生労働大臣が定める施設基準の内容は次のとおり。
短期利用特定施設入居者生活介護費を算定すべき指定地域密着型特定施設入居者生活介護の施設基準
イ 指定地域密着型特定施設入居者生活介護の事業を行う者が、指定居宅サービス（法第四十一条第一項に規定する指定居宅サービスをいう。以下同じ、指定地域密着型サービス（法第四十二条の二第一項に規定する指定地域密着型サービスをいう。以下同じ
、指定居宅介護支援（法第四十六条第一項に規定する指定居宅介護支援をいう。以下同じ、指定介護予防サービス（法第五十三条第一項に規定する指定介護予防サービスをいう。以下同じ、指定地域密着型介護予防サービス（法第五十四条の二第一項に規定する指定地域密着型介護予防サービスをいう。以下同じ若し
くは指定介護予防支援（法第五十八条第一項に規定する指定介護予防支援をいう。以下同じの事業又は介護保険施設（法第八条第二十四項に規定する介護保険施設をいう。以下同じ若しくは指定介護療養型医療施設の運営について三年以上の経験を有する

こと。
指定地域密着型特定施設の入居定員の範囲内で、空いている居室等（定員が一人であるものに限るを利用するものであること。
ただし、短期利用特定施設入居者生活介護費を算定すべき指定特定施設入居者生活介護の提供を受ける入居者（以下この号において「利用者」というの数は、当該指定特定施設の入居定員の百分の十以下であること。
ハ 利用の開始に当たって、あらかじめ三十日以内の利用期間を定めること。
ニ 家賃、敷金、介護等その他の日常生活上必要な便宜の供与の対価として受領する費用を除くほか、権利金その他の金品を受領しないこと。
ホ 法第七十八条の九第一項の規定による勧告、同条第三項の規定による命令、老人福祉法第二十九条第十一項の規定による命令、社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第七十一条の規定による命令又は高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成十三年
法律第二十六号）第二十五条各項の規定による指示（以下「勧告等」というを受けたことがある場合にあっては、当該勧告等を受けた日から起算して五年以上の期間が経過していること。
ロ

３

イについて、専ら機能訓練指導員の職務に従事する常勤の理学療法士等を１名以上配置しているものとして市町村長に届け出た指定地域密着型特定施設において、利用者に対して、機能訓練指導員、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者が共同して、利用者ごとに個別機能訓練計画を作成し、当該計画に基づき、計画的に機能訓練を行っている場合には、個別機能訓練加算として、１日につき12単位を所定単位数に加算する。
４ イについて、看護職員が、利用者ごとに健康の状況を継続的に記録している場合において、当該利用者の同意を得て、協力
医療機関（指定地域密着型サービス基準第127条第１項に規定する協力医療機関をいう又は当該利用者の主治の医師に対して、当該利用者の健康の状況について月に１回以上情報を提供した
場合は、医療機関連携加算として、１月につき80単位を所定単位数に加算する。

- 49 -

３

イについて、専ら機能訓練指導員の職務に従事する常勤の理学療法士等を１名以上配置しているものとして市町村長に届け出た指定地域密着型特定施設において、利用者に対して、機能訓練指導員、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者が共同して、利用者ごとに個別機能訓練計画を作成し、当該計画に基づき、計画的に機能訓練を行っている場合には、個別機能訓練加算として、１日につき12単位を所定単位数に加算する。
４ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして市町村長に届け出た指定地域密着型特定施設において、利用者に対して、指定地域密着型特定施設入居者生活介護を行った場合に、夜間看護体制加算として、１日につき10単位を所定単位数に加算する。

５

別に厚生労働大臣が定める基準に適合するものとして市町村長に届け出た指定地域密着型特定施設において、利用者に対して、指定地域密着型特定施設入居者生活介護を行った場合に、夜間看護体制加算として、１日につき10単位を所定単位数に加算する。

６イについて、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者については、看取り介護加算として、死亡日以前４日以上30
日以下については１日につき80単位を、死亡日の前日及び前々日については１日につき680単位を、死亡日については１日につき1,280単位を死亡月に加算する。ただし、退居した日の翌日から死亡日までの間又は夜間看護体制加算を算定していない場合は、算定しない。

５

イについて、看護職員が、利用者ごとに健康の状況を継続的に記録している場合において、当該利用者の同意を得て、協力
医療機関（指定地域密着型サービス基準第127条第１項に規定する協力医療機関をいう又は当該利用者の主治の医師に対して、当該利用者の健康の状況について月に１回以上情報を提供した
場合は、医療機関連携加算として、１月につき80単位を所定単位数に加算する。
ハ 看取り介護加算
注 イについて、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定地域密着型特定施設において、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者について看取り介護を行った場合は、看取り介護加算として、死亡日以前４日以上30日以下については１日につき144単位を、死亡日の前日及び前々日については１日につき680単位を、死亡日については１日につき1,280単位を死亡月に加算する。ただし、退居した日の翌日
から死亡日までの間又は夜間看護体制加算を算定していない場合は、算定しない。
※※- 50 -

別に厚生労働大臣が定める施設基準の内容は次のとおり。
指定地域密着型特定施設入居者生活介護における看取り介護加算に係る施設基準イ 看取りに関する指針を定め、入居の際に、利用者又はその家族等に対して、当該指針の内容を説明し、同意を得ていること。
ロ 医師、看護職員、介護職員、介護支援専門員その他の職種の者による協議の上、当該指定地域密着型特定施設における看取りの実績等を踏まえ、適宜、看取りに関する指針の見直しを行うこと。
ハ 看取りに関する職員研修を行っていること。

別に厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者の内容は次のとおり。
指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の地域密着型特定施設
入居者生活介護費のハの注の厚生労働大臣が定める基準に適合する
利用者
次のイからハまでのいずれにも適合している利用者

イ

医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがないと診断した者であること。
ロ 医師、看護職員、介護支援専門員その他の職種の者（以下この号において「医師等」というが共同で作成した利用者の介護に係る計画について、医師等のうちその内容に応じた適当な者から説明を受け、当該計画について同意している者（その家族等が説明を受けた上で、同意している者を含むであること。
ハ 看取りに関する指針に基づき、利用者の状態又は家族の求め等に応じ随時、医師等の相互の連携の下、介護記録等利用者に関する記録を活用し行われる介護についての説明を受け、同意した上で介護を受けている者（その家族等が説明を受け、同意した上で介護を受けている者を含むであること。
（新設）

ニ
注

※

- 51 -

認知症専門ケア加算
イについて、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定地域密着型特定施設が、別に厚生労働大臣が定める者に対し専門的な認知症ケアを行った場合は、当該施設基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 認知症専門ケア加算(Ⅰ)
３単位⑵ 認知症専門ケア加算(Ⅱ)
４単位

別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
地域密着型特定施設入居者生活介護費における認知症専門ケア加算の基準
イ 認知症専門ケア加算(Ⅰ) 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 事業所又は施設における利用者、入所者又は入院患者の総数のうち、日常生活に支障を来すおそれのある症状若しくは行動が認められることから介護を必要とする認知症の者（以下「対象者」というの占める割合が二分の一以上であること。
⑵ 認知症介護に係る専門的な研修を修了している者（地域密着型特定施設入居者生活介護を提供する場合にあっては、別に厚生労働大臣が定める者を含むを、対象者の数が二十人未満である場合にあっては、一以上、当該対象者の数が二十人以上である場合にあっては、一に、当該対象者の数が十九を超えて十又はその端数を増すごとに一を加えて得た数以上配置し、チームとして専門的な認知症ケアを実施していること。
⑶ 当該事業所又は施設の従業者に対して、認知症ケアに関する
留意事項の伝達又は技術的指導に係る会議を定期的に開催していること。
ロ 認知症専門ケア加算(Ⅱ) 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ イの基準のいずれにも適合すること。
⑵ 認知症介護の指導に係る専門的な研修を修了している者（地域密着型特定施設入居者生活介護を提供する場合にあっては、別に厚生労働大臣が定める者を含むを一名以上配置し、事業所又は施設全体の認知症ケアの指導等を実施していること。
⑶ 当該事業所又は施設における介護職員、看護職員ごとの認知症ケアに関する研修計画を作成し、当該計画に従い、研修を実施又は実施を予定していること。

※

（新設）

別に厚生労働大臣が定める者の内容は次のとおり。
指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の地域密着型特定施設
入居者生活介護費のニの注の厚生労働大臣が定める者
日常生活に支障を来すおそれのある症状又は行動が認められることから介護を必要とする認知症の者

ホ注- 52 -

サービス提供体制強化加算
別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定地域密着型特定施設が、利用者に対し指定地
域密着型特定施設入居者生活介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる所定単位数を加算する。
ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ サービス提供体制強化加算（Ⅰ)イ
18単位⑵ サービス提供体制強化加算（Ⅰ)ロ
12単位⑶ サービス提供体制強化加算（Ⅱ)
６単位

⑷
※

ハ
注

介護職員処遇改善加算
別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして市町村長に届け出た指定地域

６単位

別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
地域密着型特定施設入居者生活介護費におけるサービス提供体制強化加算の基準イ サービス提供体制強化加算（Ⅰ)イ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 指定地域密着型特定施設（指定地域密着型サービス基準第百九条第一項に規定する指定地域密着型特定施設をいう。以下同じの介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が百分の六十以上であること。
⑵ 通所介護費等算定方法第九号に規定する基準のいずれにも該当しないこと。
ロ サービス提供体制強化加算（Ⅰ)ロ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 指定地域密着型特定施設の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が百分の五十以上であること。
⑵ イ⑵に該当するものであること。
ハ サービス提供体制強化加算（Ⅱ) 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 指定地域密着型特定施設の看護・介護職員の総数のうち、常勤職員の占める割合が百分の七十五以上であること。
⑵ イ⑵に該当するものであること。
ニ サービス提供体制強化加算（Ⅲ) 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 指定地域密着型特定施設入居者生活介護（指定地域密着型サービス基準第百九条第一項に規定する指定地域密着型特定施設
入居者生活介護をいうを入居者に直接提供する職員の総数のうち、勤続年数三年以上の者の占める割合が百分の三十以上であること。
⑵ イ⑵に該当するものであること。

ヘ- 53 -

サービス提供体制強化加算（Ⅲ)

注

介護職員処遇改善加算
別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして市町村長に届け出た指定地域

密着型特定施設が、利用者に対し、指定地域密着型特定施設入居
者生活介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成27
年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。
ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

密着型特定施設が、利用者に対し、指定地域密着型特定施設入居
者生活介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成30
年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。
ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 介護職員処遇改善加算(Ⅰ) イからホまでにより算定した単位
数の1000分の61に相当する単位数⑵ 介護職員処遇改善加算(Ⅱ) イからホまでにより算定した単位
数の1000分の34に相当する単位数⑶ 介護職員処遇改善加算(Ⅲ) ⑵により算定した単位数の100分の90に相当する単位数⑷ 介護職員処遇改善加算(Ⅳ) ⑵により算定した単位数の100分の80に相当する単位数⑴

介護職員処遇改善加算(Ⅰ) イ及びロにより算定した単位数の1000分の30に相当する単位数⑵ 介護職員処遇改善加算(Ⅱ) ⑴により算定した単位数の100分の90に相当する単位数⑶ 介護職員処遇改善加算(Ⅲ) ⑴により算定した単位数の100分の80に相当する単位数※- 54 -

別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
地域密着型特定施設入居者生活介護費における介護職員処遇改善加算の基準
イ 介護職員処遇改善加算（Ⅰ) 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 介護職員の賃金（退職手当を除くの改善に要する費用の見込額が介護職員処遇改善加算の算定見込額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
⑵ 指定地域密着型特定施設において、⑴の賃金改善に関する計
画、当該計画に係る実施期間及び実施方法その他の介護職員の処遇改善の計画等を記載した介護職員処遇改善計画書を作成し、全ての介護職員に周知し、市町村長（特別区の区長を含む
に届け出ていること。
⑶ 介護職員処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること。
⑷ 指定地域密着型特定施設において、事業年度ごとに介護職員の処遇改善に関する実績を市町村長（特別区の区長を含むに報告すること。
⑸ 算定日が属する月の前十二月間において、労働基準法、労働者災害補償保険法、最低賃金法、労働安全衛生法、雇用保険法

その他の労働に関する法令に違反し、罰金以上の刑に処せられていないこと。
⑹ 当該地域密着型特定施設において、労働保険料の納付が適正に行われていること。
⑺ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠ 介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件（介護職員の賃金に関するものを含むを定めていること。
㈡ ㈠の要件について書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。
㈢ 介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。
㈣ ㈢について、全ての介護職員に周知していること。
⑻ 平成二十七年四月から⑵の届出の日の属する月の前月までに実施した介護職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く及び当該介護職員の処遇改善に要した費用を全ての職員に周知していること。
ロ 介護職員処遇改善加算（Ⅱ) 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ イ⑴から⑹までに掲げる基準に適合すること。
⑵ 次に掲げる基準のいずれかに適合すること。
㈠ 次に掲げる要件の全てに適合すること。
ａ 介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件（介護職員の賃金に関するものを含むを定めていること。
ｂ ａの要件について書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。
㈡ 次に掲げる要件の全てに適合すること。
ａ 介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。
ｂ ａについて、全ての介護職員に周知していること。
⑶ 平成二十年十月からイ⑵の届出の日の属する月の前月までに実施した介護職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く及び当該介護職員の処遇改善に要した費用を全ての職員に周知していること。
ハ 介護職員処遇改善加算（Ⅲ) イ⑴から⑹までに掲げる基準のい- 55 -

ずれにも適合し、かつロ⑵又は⑶に掲げる基準のいずれかに適合すること。
ニ 介護職員処遇改善加算（Ⅳ) イ⑴から⑹までに掲げる基準のいずれにも適合すること。
７

地域密着型介護福祉施設サービス
７ 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
イ 地域密着型介護福祉施設サービス費
イ 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費⑴ 地域密着型介護福祉施設サービス費(Ⅰ)（１日につき）⑴ 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費(Ⅰ)（ １日につき）㈠ 要介護１580単位㈠ 要介護１547単位㈡ 要介護２650単位㈡ 要介護２614単位㈢ 要介護３723単位㈢ 要介護３682単位㈣ 要介護４793単位㈣ 要介護４749単位㈤ 要介護５862単位㈤ 要介護５814単位⑵ 地域密着型介護福祉施設サービス費(Ⅱ)（１日につき）⑵ 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費(Ⅱ)（ １日につき）㈠ 要介護１633単位㈠ 要介護１594単位㈡ 要介護２702単位㈡ 要介護２661単位㈢ 要介護３774単位㈢ 要介護３729単位㈣ 要介護４843単位㈣ 要介護４796単位㈤ 要介護５911単位㈤ 要介護５861単位⑶ 地域密着型介護福祉施設サービス費(Ⅲ)（１日につき）（削除）㈠ 要介護１626単位㈡ 要介護２694単位㈢ 要介護３766単位㈣ 要介護４835単位㈤ 要介護５902単位
ロ ユニット型地域密着型介護福祉施設サービス費
ロ ユニット型地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費⑴ ユニット型地域密着型介護福祉施設サービス費(Ⅰ)（ １日につき）⑴ ユニット型地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費(Ⅰ)（１日につき）㈠ 要介護１662単位㈠ 要介護１625単位㈡ 要介護２733単位㈡ 要介護２691単位㈢ 要介護３806単位㈢ 要介護３762単位㈣ 要介護４876単位㈣ 要介護４828単位㈤ 要介護５946単位㈤ 要介護５894単位⑵ ユニット型地域密着型介護福祉施設サービス費(Ⅱ)（ １日につき）⑵ ユニット型地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費(Ⅱ)（１日につき）- 56 -

㈠ 要介護１662単位㈡ 要介護２733単位㈢ 要介護３806単位㈣ 要介護４876単位㈤ 要介護５946単位
ハ 経過的地域密着型介護福祉施設サービス費⑴ 経過的地域密着型介護福祉施設サービス費（１日につき）㈠

経過的地域密着型介護福祉施設サービス費(Ⅰ)
ａ 要介護１742単位
ｂ 要介護２808単位
ｃ 要介護３879単位
ｄ 要介護４946単位
ｅ 要介護５
1,012単位㈡ 経過的地域密着型介護福祉施設サービス費(Ⅱ)
ａ 要介護１793単位
ｂ 要介護２857単位
ｃ 要介護３928単位
ｄ 要介護４994単位
ｅ 要介護５
1,059単位㈢ 経過的地域密着型介護福祉施設サービス費(Ⅲ)
ａ 要介護１784単位
ｂ 要介護２849単位
ｃ 要介護３918単位
ｄ 要介護４984単位
ｅ 要介護５
1,048単位⑵ 旧措置入所者経過的地域密着型介護福祉施設サービス費（１日につき）㈠ 旧措置入所者経過的地域密着型介護福祉施設サービス費(Ⅰ)
ａｂｃ㈡㈠ 要介護１625単位㈡ 要介護２691単位㈢ 要介護３762単位㈣ 要介護４828単位㈤ 要介護５894単位
ハ 経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費⑴ 経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費（１日につき）㈠ 経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費(Ⅰ)
ａ 要介護１700単位
ｂ 要介護２763単位
ｃ 要介護３830単位
ｄ 要介護４893単位
ｅ 要介護５955単位㈡ 経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費(Ⅱ)
ａ 要介護１747単位
ｂ 要介護２810単位
ｃ 要介護３877単位
ｄ 要介護４940単位
ｅ 要介護５
1,002単位
（削除）

要介護１
742単位
要介護２又は要介護３848単位
要介護４又は要介護５978単位
旧措置入所者経過的地域密着型介護福祉施設サービス費(Ⅱ)- 57 -⑵ 旧措置入所者経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介
護費（１日につき）㈠ 旧措置入所者経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費(Ⅰ)
ａ 要介護１700単位
ｂ 要介護２又は要介護３800単位
ｃ 要介護４又は要介護５923単位㈡ 旧措置入所者経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費(Ⅱ)

ａ
ｂ
ｃ

要介護１
793単位
要介護２又は要介護３898単位
要介護４又は要介護５1,026単位㈢ 旧措置入所者経過的地域密着型介護福祉施設サービス費(Ⅲ)
ａ 要介護１784単位
ｂ 要介護２又は要介護３889単位
ｃ 要介護４又は要介護５1,016単位
ニ ユニット型指定介護老人福祉施設における経過的地域密着型介護福祉施設サービス⑴ ユニット型経過的地域密着型介護福祉施設サービス費（１日につき）㈠ ユニット型経過的地域密着型介護福祉施設サービス費(Ⅰ)
ａ
ｂ
ｃ
ｄ
ｅ
㈡

ａ
ｂ
ｃ
（削除）

ニ

要介護１
812単位
要介護２
878単位
要介護３
950単位
要介護４
1,017単位
要介護５1,083単位ユニット型経過的地域密着型介護福祉施設サービス費(Ⅱ)

ａ 要介護１812単位
ｂ 要介護２878単位
ｃ 要介護３950単位
ｄ 要介護４
1,017単位ｅ 要介護５
1,083単位⑵ ユニット型旧措置入所者経過的地域密着型介護福祉施設サービ
ス費（１日につき）㈠ ユニット型旧措置入所者経過的地域密着型介護福祉施設サー
ビス費(Ⅰ)
ａ 要介護１812単位
ｂ 要介護２又は要介護３919単位
ｃ 要介護４又は要介護５1,049単位㈡ ユニット型旧措置入所者経過的地域密着型介護福祉施設サー
ビス費(Ⅱ)
ａ 要介護１812単位- 58 -

要介護１
要介護２又は要介護３
要介護４又は要介護５

747単位
847単位
970単位

ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設における経過的地域
密着型介護老人福祉施設入所者生活介護⑴ ユニット型経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費（１日につき）㈠ ユニット型経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介
護費(Ⅰ)
ａ 要介護１766単位
ｂ 要介護２829単位
ｃ 要介護３897単位
ｄ 要介護４960単位
ｅ 要介護５
1,022単位㈡ ユニット型経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介
護費(Ⅱ)
ａ 要介護１766単位
ｂ 要介護２829単位
ｃ 要介護３897単位
ｄ 要介護４960単位
ｅ 要介護５
1,022単位⑵ ユニット型旧措置入所者経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費（１日につき）㈠ ユニット型旧措置入所者経過的地域密着型介護老人福祉施設
入所者生活介護費(Ⅰ)
ａ 要介護１766単位
ｂ 要介護２又は要介護３868単位
ｃ 要介護４又は要介護５990単位㈡ ユニット型旧措置入所者経過的地域密着型介護老人福祉施設
入所者生活介護費(Ⅱ)
ａ 要介護１766単位

ｂｃ

要介護２又は要介護３919単位
要介護４又は要介護５1,049単位
注１ イ、ロ、ハ⑴及びニ⑴については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し、かつ、別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして市町村長に届け出た指定地域密着型介護老人福祉施設（指定地域密着型
サービス基準第130条第１項に規定する指定地域密着型介護老人福祉施設をいう。以下同じにおいて、指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護（同項に規定する指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護をいう。以下同じ（介護保険法施行法（平成９年法律第124号）第13条第１項に規定する旧措置入所者（以下「旧措置入所者」というに対して行われるものを除くを行った場合に、当該施設基準に掲げる区分及び別に厚生労働大臣が定める基準に掲げる区分に従い、入所者の要介護状態区分に応じて、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、当該夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たさない
場合は、所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定する。
なお、入所者の数又は看護職員、介護職員若しくは介護支援専
門員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。

ｂｃ

要介護２又は要介護３868単位
要介護４又は要介護５990単位
注１ イ、ロ、ハ⑴及びニ⑴については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し、かつ、別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして市町村長に届け出た指定地域密着型介護老人福祉施設（指定地域密着型
サービス基準第130条第１項に規定する指定地域密着型介護老人福祉施設をいう。以下同じにおいて、指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護（同項に規定する指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護をいう。以下同じ（介護保険法施行法（平成９年法律第124号）第13条第１項に規定する旧措置入所者（以下「旧措置入所者」というに対して行われるものを除くを行った場合に、当該施設基準に掲げる区分及び別に厚生労働大臣が定める基準に掲げる区分に従い、入所者の要介護状態区分に応じて、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、当該夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たさない
場合は、所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定する。
なお、入所者の数又は看護職員、介護職員若しくは介護支援専
門員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
※- 59 -

別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る別に厚生労働大臣が定める基準
イ 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費(Ⅰ)、経過的地域
密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費(Ⅰ)又は旧措置入所者経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費(Ⅰ)を算定すべ
き指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る別に厚生労働大臣が定める基準
ユニット（指定地域密着型サービス基準第百五十八条に規定するユニットをいう。以下この号において同じに属さない居室（指定地域密着型サービス基準第百三十二条第一項第一号に掲げる居室をいう。ロにおいて同じ（定員が一人のものに限るの入所者に対して行われるものであること。
ロ 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費(Ⅱ)、経過的地域

密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費(Ⅱ)又は旧措置入所者経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費(Ⅱ)を算定すべ
き指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る別に厚生労働大臣が定める基準ユニットに属さない居室(定員が二人以上のものに限るの入所者に対して行われるものであること。
ハ ユニット型地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費(Ⅰ)、ユニット型経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費(Ⅰ)又はユニット型旧措置入所者経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費(Ⅰ)を算定すべき指定地域密着型介護老人福祉
施設入所者生活介護に係る別に厚生労働大臣が定める基準ユニットに属する居室（指定地域密着型サービス基準第百六十条第一項第一号イに掲げる居室をいう。ニにおいて同じ（同号イ⑶(ⅰ)を満たすものに限るの入居者に対して行われるものであること。
ニ ユニット型地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費(Ⅱ)、ユニット型経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費(Ⅱ)又はユニット型旧措置入所者経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費(Ⅱ)を算定すべき指定地域密着型介護老人福祉
施設入所者生活介護に係る別に厚生労働大臣が定める基準ユニットに属する居室（指定地域密着型サービス基準第百六十条第一項第一号イ⑶(ⅱ)を満たすものに限り、同号イ⑶(ⅰ)を満たすものを除くの入居者に対して行われるものであること。
２

ハ⑵及びニ⑵については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し、かつ、別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして市町村長に届け出た指定地域密着型介護老人福祉施設において、指定地域密着型
介護老人福祉施設入所者生活介護（旧措置入所者に対して行われるものに限るを行った場合に、別に厚生労働大臣が定める基準に掲げる区分に従い、入所者の介護の必要の程度に応じて、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、当該夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たさない場合は、所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定する。なお、入所者の数又は看護職員、介護職員若しくは介護支援専門員の員数が別に厚生労- 60 -

２

ハ⑵及びニ⑵については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し、かつ、別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして市町村長に届け出た指定地域密着型介護老人福祉施設において、指定地域密着型
介護老人福祉施設入所者生活介護（旧措置入所者に対して行われるものに限るを行った場合に、別に厚生労働大臣が定める基準に掲げる区分に従い、入所者の介護の必要の程度に応じて、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、当該夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たさない場合は、所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定する。なお、入所者の数又は看護職員、介護職員若しくは介護支援専門員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
３ ロ及びニについて、別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、１日につき所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定する。
４ 別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、身体拘束廃止未実施減算として、１日につき５単位を所定単位数から減算する。
５ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定地域密着型介護老人福祉施設については、日常生活継続支援加算として、１日につき23単位を所定
単位数に加算する。

働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
３ ロ及びニについて、別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、１日につき所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定する。
４ 別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、身体拘束廃止未実施減算として、１日につき５単位を所定単位数から減算する。
５ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定地域密着型介護老人福祉施設については、当該施設基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。
⑴ 日常生活継続支援加算(Ⅰ)
36単位⑵ 日常生活継続支援加算(Ⅱ)
46単位※- 61 -

別に厚生労働大臣が定める施設基準の内容は次のとおり。
指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護における日常生活
継続支援加算に係る施設基準
イ 日常生活継続支援加算(Ⅰ)を算定すべき指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の施設基準⑴ 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費、経過的地域
密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費又は旧措置入所者経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費を算定していること。
⑵ 次のいずれかに該当すること。
ａ 算定日の属する月の前六月間又は前十二月間における新規入所者の総数のうち、要介護状態区分が要介護四又は要介護五の者の占める割合が百分の七十以上であること。
ｂ 算定日の属する月の前六月間又は前十二月間における新規入所者の総数のうち、日常生活に支障を来すおそれのある症状又は行動が認められることから介護を必要とする認知症である者の占める割合が百分の六十五以上であること。
ｃ 社会福祉士及び介護福祉士法施行規則（昭和六十二年厚生省令第四十九号）第一条各号に掲げる行為を必要とする者の占める割合が入所者の百分の十五以上であること。

⑶介護福祉士の数が、常勤換算方法で、入所者の数が六又はその端数を増すごとに一以上であること。
⑷ 通所介護費等の算定方法第十号に規定する基準に該当していないこと。
ロ 日常生活継続支援加算(Ⅱ)を算定すべき指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の施設基準⑴ ユニット型地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費、ユニット型経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費又はユニット型旧措置入所者経過的地域密着型介護老人福祉
施設入所者生活介護費を算定していること。
⑵ イ⑵から⑷までに該当するものであること。
６

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定地域密着型介護老人福祉施設については、当該施設基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。
⑴ 看護体制加算(Ⅰ)イ
12単位⑵ 看護体制加算(Ⅰ)ロ
４単位⑶ 看護体制加算(Ⅱ)イ
23単位⑷ 看護体制加算(Ⅱ)ロ
８単位
７ 別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして市町村長に届け出た指定地域密着型
介護老人福祉施設については、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。
⑴ 夜勤職員配置加算(Ⅰ)イ
41単位⑵ 夜勤職員配置加算(Ⅰ)ロ
13単位⑶ 夜勤職員配置加算(Ⅱ)イ
46単位⑷ 夜勤職員配置加算(Ⅱ)ロ
18単位
８ イ及びハについて、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定地域密着型介護
老人福祉施設については、準ユニットケア加算として、１日につき５単位を所定単位数に加算する。
９ 専ら機能訓練指導員の職務に従事する常勤の理学療法士等を１名以上配置しているものとして市町村長に届け出た指定地域
密着型介護老人福祉施設において、入所者に対して、機能訓練- 62 -

６

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定地域密着型介護老人福祉施設については、当該施設基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。
⑴ 看護体制加算(Ⅰ)イ
12単位⑵ 看護体制加算(Ⅰ)ロ
４単位⑶ 看護体制加算(Ⅱ)イ
23単位⑷ 看護体制加算(Ⅱ)ロ
８単位
７ 別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして市町村長に届け出た指定地域密着型
介護老人福祉施設については、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。
⑴ 夜勤職員配置加算(Ⅰ)イ
41単位⑵ 夜勤職員配置加算(Ⅰ)ロ
13単位⑶ 夜勤職員配置加算(Ⅱ)イ
46単位⑷ 夜勤職員配置加算(Ⅱ)ロ
18単位
８ イ及びハについて、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定地域密着型介護
老人福祉施設については、準ユニットケア加算として、１日につき５単位を所定単位数に加算する。
９ 専ら機能訓練指導員の職務に従事する常勤の理学療法士等を１名以上配置しているものとして市町村長に届け出た指定地域
密着型介護老人福祉施設において、入所者に対して、機能訓練

指導員、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者が共同して、入所者ごとに個別機能訓練計画を作成し、当該計画に基づき、計画的に機能訓練を行っている場合は、個別機能訓練加算として、１日につき12単位を所定単位数に加算する。
10 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定地域密着型介護老人福祉施設において、
若年性認知症入所者（介護保険法施行令第２条第６号に規定する初老期における認知症によって要介護者となった入所者をいうに対して指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を行った場合は、若年性認知症入所者受入加算として、１日につき120単位を所定単位数に加算する。ただし、ソを算定している場合は、算定しない。
11 専ら当該指定地域密着型介護老人福祉施設の職務に従事する常勤の医師を１名以上配置しているものとして市町村長に届け出た指定地域密着型介護老人福祉施設については、１日につき25単位を所定単位数に加算する。
12 認知症である入所者が全入所者の３分の１以上を占める指定
地域密着型介護老人福祉施設において、精神科を担当する医師による定期的な療養指導が月に２回以上行われている場合は、１日につき５単位を所定単位数に加算する。
13 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する視覚、聴覚若しく
は言語機能に障害のある者又は知的障害者（以下「視覚障害者等」というである入所者の数が15以上である指定地域密着型
介護老人福祉施設において、視覚障害者等に対する生活支援に関し専門性を有する者として別に厚生労働大臣が定める者（以下「障害者生活支援員」というであって専ら障害者生活支援員としての職務に従事する常勤の職員であるものを１名以上配置しているものとして市町村長に届け出た指定地域密着型介護
老人福祉施設については、障害者生活支援体制加算として、１
日につき26単位を所定単位数に加算する。

指導員、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者が共同して、入所者ごとに個別機能訓練計画を作成し、当該計画に基づき、計画的に機能訓練を行っている場合は、個別機能訓練加算として、１日につき12単位を所定単位数に加算する。
10 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定地域密着型介護老人福祉施設において、
若年性認知症入所者（介護保険法施行令第２条第６号に規定する初老期における認知症によって要介護者となった入所者をいうに対して指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を行った場合は、若年性認知症入所者受入加算として、１日につき120単位を所定単位数に加算する。ただし、ソを算定している場合は、算定しない。
11 専ら当該指定地域密着型介護老人福祉施設の職務に従事する常勤の医師を１名以上配置しているものとして市町村長に届け出た指定地域密着型介護老人福祉施設については、１日につき25単位を所定単位数に加算する。
12 認知症である入所者が全入所者の３分の１以上を占める指定
地域密着型介護老人福祉施設において、精神科を担当する医師による定期的な療養指導が月に２回以上行われている場合は、１日につき５単位を所定単位数に加算する。
13 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する視覚、聴覚若しく
は言語機能に障害のある者、知的障害者又は精神障害者（以下「視覚障害者等」というである入所者の数が15以上である指定地域密着型介護老人福祉施設において、視覚障害者等に対する生活支援に関し専門性を有する者として別に厚生労働大臣が定める者（以下「障害者生活支援員」というであって専ら障害者生活支援員としての職務に従事する常勤の職員であるものを１名以上配置しているものとして市町村長に届け出た指定地
域密着型介護老人福祉施設については、障害者生活支援体制加算として、１日につき26単位を所定単位数に加算する。
※- 63 -

別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護のイからニまでの注13の厚生労働大臣が定める基準に適合する視覚、聴覚若しくは言語機能に障害のある者、

知的障害者又は精神障害者
視覚、聴覚若しくは言語機能に重度の障害のある者又は重度の知的障害者若しくは精神障害者※

14

入所者が病院又は診療所への入院を要した場合及び入所者に対して居宅における外泊を認めた場合は、１月に６日を限度として所定単位数に代えて１日につき246単位を算定する。ただし、入院又は外泊の初日及び最終日は、算定できない。
15 平成17年９月30日においてユニットに属する個室以外の個室（以下「従来型個室」というに入所している者であって、平成17年10月１日以後引き続き従来型個室に入所するもの（別に厚生労働大臣が定めるものに限るに対して、経過的地域密着型介護福祉施設サービス費又は旧措置入所者経過的地域密着型
介護福祉施設サービス費を支給する場合は、当分の間、それぞれ、経過的地域密着型介護福祉施設サービス費(Ⅱ)若しくは経過
的地域密着型介護福祉施設サービス費(Ⅲ)又は旧措置入所者経過的地域密着型介護福祉施設サービス費(Ⅱ)若しくは旧措置入所者
経過的地域密着型介護福祉施設サービス費(Ⅲ)を算定する。
16 次のいずれかに該当する者に対して、地域密着型介護福祉施設サービス費、経過的地域密着型介護福祉施設サービス費又は旧措置入所者経過的地域密着型介護福祉施設サービス費を支給- 64 -

別に厚生労働大臣が定める者の内容は次のとおり。
指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護のイからニまでの注13の厚生労働大臣が定める者
次に掲げる障害の区分に応じ、それぞれ次に掲げる者
イ 視覚障害 点字の指導、点訳、歩行支援等を行うことができる者
ロ 聴覚障害又は言語機能障害 手話通訳等を行うことができる者
ハ 知的障害 知的障害者福祉法(昭和三十五年法律第三十七号)第十四条各号に掲げる者又はこれらに準ずる者
ニ 精神障害 精神保健福祉士又は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令第十二条各号に掲げる者
14 入所者が病院又は診療所への入院を要した場合及び入所者に対して居宅における外泊を認めた場合は、１月に６日を限度として所定単位数に代えて１日につき246単位を算定する。ただし、入院又は外泊の初日及び最終日は、算定できない。
15 平成17年９月30日においてユニットに属する個室以外の個室（以下「従来型個室」というに入所している者であって、平成17年10月１日以後引き続き従来型個室に入所するもの（別に厚生労働大臣が定める者に限るに対して、経過的地域密着型
介護老人福祉施設入所者生活介護費又は旧措置入所者経過的地
域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費を支給する場合は、当分の間、それぞれ、経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費(Ⅱ)又は旧措置入所者経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費(Ⅱ)を算定する。
16 次のいずれかに該当する者に対して、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費、経過的地域密着型介護老人福祉施設
入所者生活介護費又は旧措置入所者経過的地域密着型介護老人

する場合は、それぞれ、地域密着型介護福祉施設サービス費(Ⅱ)
若しくは地域密着型介護福祉施設サービス費(Ⅲ)、経過的地域密
着型介護福祉施設サービス費(Ⅱ)若しくは経過的地域密着型介護福祉施設サービス費(Ⅲ)又は旧措置入所者経過的地域密着型介護福祉施設サービス費(Ⅱ)若しくは旧措置入所者経過的地域密着型
介護福祉施設サービス費(Ⅲ)を算定する。
イ 感染症等により、従来型個室への入所が必要であると医師が判断した者であって、従来型個室への入所期間が30日以内
であるもの
ロ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する従来型個室に入所する者
ハ 著しい精神症状等により、同室の他の入所者の心身の状況に重大な影響を及ぼすおそれがあるとして、従来型個室への入所が必要であると医師が判断した者
ホ 初期加算30単位
注 入所した日から起算して30日以内の期間については、初期加算
として、１日につき所定単位数を加算する。30日を超える病院又は診療所への入院の後に指定地域密着型介護老人福祉施設に再び入所した場合も、同様とする。
ヘ 退所時等相談援助加算⑴ 退所前訪問相談援助加算
460単位⑵ 退所後訪問相談援助加算
460単位⑶ 退所時相談援助加算
400単位⑷ 退所前連携加算
500単位
注１ ⑴については、入所期間が１月を超えると見込まれる入所者の退所に先立って介護支援専門員、生活相談員、看護職員、機能訓練指導員又は医師のいずれかの職種の者が、当該入所者が退所後生活する居宅を訪問し、当該入所者及びその家族等に対して退所後の居宅サービス、地域密着型サービスその他の保健
医療サービス又は福祉サービスについて相談援助を行った場合に、入所中１回（入所後早期に退所前訪問相談援助の必要があると認められる入所者にあっては、２回）を限度として算定する。
入所者が退所後にその居宅でなく、他の社会福祉施設等（病院、診療所及び介護保険施設を除く。以下同じに入所する場

福祉施設入所者生活介護費を支給する場合は、それぞれ、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費(Ⅱ)、経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費(Ⅱ)又は旧措置入所者経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費(Ⅱ)を算定する。

感染症等により、従来型個室への入所が必要であると医師が判断した者であって、従来型個室への入所期間が30日以内
であるもの
ロ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する従来型個室に入所する者
ハ 著しい精神症状等により、同室の他の入所者の心身の状況に重大な影響を及ぼすおそれがあるとして、従来型個室への入所が必要であると医師が判断した者
ホ 初期加算30単位
注 入所した日から起算して30日以内の期間については、初期加算
として、１日につき所定単位数を加算する。30日を超える病院又は診療所への入院の後に指定地域密着型介護老人福祉施設に再び入所した場合も、同様とする。
ヘ 退所時等相談援助加算⑴ 退所前訪問相談援助加算
460単位⑵ 退所後訪問相談援助加算
460単位⑶ 退所時相談援助加算
400単位⑷ 退所前連携加算
500単位
注１ ⑴については、入所期間が１月を超えると見込まれる入所者の退所に先立って介護支援専門員、生活相談員、看護職員、機能訓練指導員又は医師のいずれかの職種の者が、当該入所者が退所後生活する居宅を訪問し、当該入所者及びその家族等に対して退所後の居宅サービス、地域密着型サービスその他の保健
医療サービス又は福祉サービスについて相談援助を行った場合に、入所中１回（入所後早期に退所前訪問相談援助の必要があると認められる入所者にあっては、２回）を限度として算定する。
入所者が退所後にその居宅でなく、他の社会福祉施設等（病院、診療所及び介護保険施設を除く。以下同じに入所する場- 65 -

イ

合であって、当該入所者の同意を得て、当該社会福祉施設等を訪問し、連絡調整、情報提供等を行ったときも、同様に算定する。
２ ⑵については、入所者の退所後30日以内に当該入所者の居宅を訪問し、当該入所者及びその家族等に対して相談援助を行った場合に、退所後１回を限度として算定する。
入所者が退所後にその居宅でなく、他の社会福祉施設等に入所する場合であって、当該入所者の同意を得て、当該社会福祉施設等を訪問し、連絡調整、情報提供等を行ったときも、同様に算定する。
３ ⑶については、入所期間が１月を超える入所者が退所し、その居宅において居宅サービス又は地域密着型サービスを利用する場合において、当該入所者の退所時に当該入所者及びその家族等に対して退所後の居宅サービス、地域密着型サービスその他の保健医療サービス又は福祉サービスについて相談援助を行い、かつ、当該入所者の同意を得て、退所の日から２週間以内に当該入所者の退所後の居宅地を管轄する市町村（特別区を含む。以下同じ及び老人介護支援センターに対して、当該入所者の介護状況を示す文書を添えて当該入所者に係る居宅サービ
ス又は地域密着型サービスに必要な情報を提供した場合に、入所者１人につき１回を限度として算定する。
入所者が退所後にその居宅でなく、他の社会福祉施設等に入所する場合であって、当該入所者の同意を得て、当該社会福祉施設等に対して当該入所者の介護状況を示す文書を添えて当該入所者の処遇に必要な情報を提供したときも、同様に算定する。
４ ⑷については、入所期間が１月を超える入所者が退所し、その居宅において居宅サービス又は地域密着型サービスを利用する場合において、当該入所者の退所に先立って当該入所者が利用を希望する指定居宅介護支援事業者（介護保険法第46条第１項に規定する指定居宅介護支援事業者をいう。以下同じに対して、当該入所者の同意を得て、当該入所者の介護状況を示す
文書を添えて当該入所者に係る居宅サービス又は地域密着型サービスに必要な情報を提供し、かつ、当該指定居宅介護支援事
業者と連携して退所後の居宅サービス又は地域密着型サービスの利用に関する調整を行った場合に、入所者１人につき１回を- 66 -

合であって、当該入所者の同意を得て、当該社会福祉施設等を訪問し、連絡調整、情報提供等を行ったときも、同様に算定する。
２ ⑵については、入所者の退所後30日以内に当該入所者の居宅を訪問し、当該入所者及びその家族等に対して相談援助を行った場合に、退所後１回を限度として算定する。
入所者が退所後にその居宅でなく、他の社会福祉施設等に入所する場合であって、当該入所者の同意を得て、当該社会福祉施設等を訪問し、連絡調整、情報提供等を行ったときも、同様に算定する。
３ ⑶については、入所期間が１月を超える入所者が退所し、その居宅において居宅サービス又は地域密着型サービスを利用する場合において、当該入所者の退所時に当該入所者及びその家族等に対して退所後の居宅サービス、地域密着型サービスその他の保健医療サービス又は福祉サービスについて相談援助を行い、かつ、当該入所者の同意を得て、退所の日から２週間以内に当該入所者の退所後の居宅地を管轄する市町村（特別区を含む。以下同じ及び老人介護支援センターに対して、当該入所者の介護状況を示す文書を添えて当該入所者に係る居宅サービ
ス又は地域密着型サービスに必要な情報を提供した場合に、入所者１人につき１回を限度として算定する。
入所者が退所後にその居宅でなく、他の社会福祉施設等に入所する場合であって、当該入所者の同意を得て、当該社会福祉施設等に対して当該入所者の介護状況を示す文書を添えて当該入所者の処遇に必要な情報を提供したときも、同様に算定する。
４ ⑷については、入所期間が１月を超える入所者が退所し、その居宅において居宅サービス又は地域密着型サービスを利用する場合において、当該入所者の退所に先立って当該入所者が利用を希望する指定居宅介護支援事業者（介護保険法第46条第１項に規定する指定居宅介護支援事業者をいう。以下同じに対して、当該入所者の同意を得て、当該入所者の介護状況を示す
文書を添えて当該入所者に係る居宅サービス又は地域密着型サービスに必要な情報を提供し、かつ、当該指定居宅介護支援事
業者と連携して退所後の居宅サービス又は地域密着型サービスの利用に関する調整を行った場合に、入所者１人につき１回をト

限度として算定する。
栄養マネジメント加算
14単位
注 次に掲げるいずれの基準にも適合するものとして市町村長に届け出た指定地域密着型介護老人福祉施設について、１日につき所
定単位数を加算する。

ト

限度として算定する。
栄養マネジメント加算
14単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合するものとして市町村長に届け出た指定地域密着型介護老人福祉施設における管理栄養士
が、継続的に入所者ごとの栄養管理をした場合、栄養マネジメン
ト加算として、１日につき所定単位数を加算する。

イロ

常勤の管理栄養士を１名以上配置していること。
入所者の栄養状態を施設入所時に把握し、医師、管理栄養士、 ※ 別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
歯科医師、看護師、介護支援専門員その他の職種の者が共同し地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護における栄養マネジメて、入所者ごとの摂食・嚥下機能及び食形態にも配慮した栄養
ント加算の基準
ケア計画を作成していること。
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
ハ 入所者ごとの栄養ケア計画に従い栄養管理を行っているとと
イ 常勤の管理栄養士を一名以上配置していること。
もに、入所者の栄養状態を定期的に記録していること。
ロ 入所者の栄養状態を施設入所時に把握し、医師、管理栄養士、ニ 入所者ごとの栄養ケア計画の進捗状況を定期的に評価し、必歯科医師、看護師、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、要に応じて当該計画を見直していること。
入所者ごとの摂食・嚥下機能及び食形態にも配慮した栄養ケア計
ホ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定地域密着型介画を作成していること。
護老人福祉施設であること。
ハ 入所者ごとの栄養ケア計画に従い栄養管理を行っているとともに、入所者の栄養状態を定期的に記録していること。
ニ 入所者ごとの栄養ケア計画の進捗状況を定期的に評価し、必要に応じて当該計画を見直していること。
ホ 通所介護費等算定方法第十号、第十二号、第十三号及び第十四号（看護職員の員数に対する看護師の配置に係る部分及び別に厚生労働大臣が定める地域に所在する指定介護療養型医療施設であって医師の確保に関する計画を都道府県知事に届け出たものにおける医師の員数に係る部分を除く。）に規定する基準のいずれにも該当しないこと。
チ経口移行加算28単位
注１ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定地域密着型介護老人福祉施設において、医師の指示に基づき、医師、歯科医師、管理栄養士、看護師、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、現に経管により食事を摂取している入所者ごとに経口移行計画を作成している場合であって、当該計画に従い、医師の指示を受けた管理栄養士又は栄養士が、経口による食事の摂取を進めるための栄養管理を行ったときは、当該計画が作成

チ- 67 -

経口移行加算28単位
注１ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定地域密着型介護老人福祉施設において、医師の指示に基づき、医師、歯科医師、管理栄養士、看護師、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、現に経管により食事を摂取している入所者ごとに経口による食事の摂取を進めるための経口移行計画を作成している場合であって、当該計画に従い、医師の指示を受けた管理栄
養士又は栄養士による栄養管理及び言語聴覚士又は看護職員にされた日から起算して180日以内の期間に限り、１日につき所定
単位数を加算する。

２

リ

管理栄養士又は栄養士が行う経口移行計画に基づく経口による食事の摂取を進めるための栄養管理が、当該計画が作成された日から起算して180日を超えた期間に行われた場合であっても、経口による食事の摂取が一部可能な者であって、医師の指示に基づき継続して経口による食事の摂取を進めるための栄養管理が必要とされるものに対しては、引き続き当該加算を算定できるものとする。

経口維持加算⑴ 経口維持加算(Ⅰ)
28単位⑵ 経口維持加算(Ⅱ)
５単位
注１ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定地域密着型介護老人福祉施設において、医師又は歯科医師の指示に基づき、医師、歯科医師、管理栄養士、看護師、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、摂食機能障害を有し、誤嚥が認められる入所者ごとに入所者の摂食・嚥下機能に配慮した経口維持計画を作成している場合であって、当該計画に従い、医師又は歯科医師の指示（歯科医師が指示を行う場合にあっては、当該指示を受ける管理栄養士等が医師の指導を受けている場合に限る。
注２において同じを受けた管理栄養士又は栄養士が、継続して経口による食事の摂取を進めるための特別な管理を行った場
合は、次に掲げる区分に応じ、当該計画が作成された日から起算して180日以内の期間に限り、１日につきそれぞれ所定単位数を加算する。ただし、経口移行加算を算定している場合は算定せず、経口維持加算(Ⅰ)を算定している場合は経口維持加算(Ⅱ)は算定しない。

よる支援が行われた場合は、当該計画が作成された日から起算
して180日以内の期間に限り、１日につき所定単位数を加算する。
ただし、栄養マネジメント加算を算定していない場合は算定しない。
２ 経口による食事の摂取を進めるための経口移行計画に基づき、管理栄養士又は栄養士が行う栄養管理及び言語聴覚士又は看護職員が行う支援が、当該計画が作成された日から起算して180日を超えた期間に行われた場合であっても、経口による食事の摂取が一部可能な者であって、医師の指示に基づき継続して経口による食事の摂取を進めるための栄養管理及び支援が必要とされるものに対しては、引き続き当該加算を算定できるものとする。
リ 経口維持加算⑴ 経口維持加算(Ⅰ)
400単位⑵ 経口維持加算(Ⅱ)
100単位
注１ ⑴については、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定地域密着型介護老人福祉施設において、現に経口により食事を摂取する者であって、摂食機能障害を有し、誤嚥が認められる入所者に対して、医師又は歯科医師の指示に基づき、医師、
歯科医師、管理栄養士、看護師、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、入所者の栄養管理をするための食事の観察及び会議等を行い、入所者ごとに、経口による継続的な食事の摂取を進めるための経口維持計画を作成している場合であって、当該計画に従い、医師又は歯科医師の指示（歯科医師が指示を行う場合にあっては、当該指示を受ける管理栄養士等が医師の指導を受けている場合に限る。注３において同じを受けた管理栄養士又は栄養士が、栄養管理を行った場合に、当該計画が作成された日の属する月から起算して６月以内の期間に限り、１月につき所定単位数を加算する。ただし、経口移行加算を算定している場合又は栄養マネジメント加算を算定していない場
合は算定しない。

イ

経口維持加算(Ⅰ) 経口により食事を摂取する者であって、著しい摂食機能障害を有し造影撮影又は内視鏡検査により誤嚥が認められるものを対象としていること。
ロ 経口維持加算(Ⅱ) 経口により食事を摂取する者であって、- 68 -

摂食機能障害を有し誤嚥が認められるものを対象としている
こと。
（新設）

管理栄養士又は栄養士が行う経口維持計画に基づく経口による食事の摂取を進めるための特別な管理が当該計画が作成された日から起算して180日を超えた期間に行われた場合であっても、摂食機能障害を有し、誤嚥が認められる入所者であって、医師又は歯科医師の指示に基づき、継続して誤嚥防止のための食事の摂取を進めるための特別な管理が必要とされるものに対しては、引き続き当該加算を算定できるものとする。
ヌ 口腔機能維持管理体制加算
30単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定地域密着型介護
老人福祉施設において、歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、介護職員に対する口腔ケアに係る技術的助言及び指導を月１回以上行っている場合に、１月につき所定単位数を加算する。

２⑵については、協力歯科医療機関を定めている指定地域密着型介護老人福祉施設が、経口維持加算(Ⅰ)を算定している場合であって、入所者の経口による継続的な食事の摂取を支援するための食事の観察及び会議等に、医師（指定地域密着型サービス
基準第131条第１項第１号に規定する医師を除く、歯科医師、歯科衛生士又は言語聴覚士が加わった場合は、１月につき所定
単位数を加算する。
３ 経口による継続的な食事の摂取を進めるための経口維持計画が作成された日の属する月から起算して６月を超えた場合であっても、摂食機能障害を有し、誤嚥が認められる入所者であって、医師又は歯科医師の指示に基づき、継続して誤嚥防止のための食事の摂取を進めるための特別な管理が必要とされるものに対しては、引き続き当該加算を算定できるものとする。

２

ヌ
注

※

口腔衛生管理体制加算
30単位
別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定地域密着型介護
老人福祉施設において、歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、介護職員に対する口腔ケアに係る技術的助言及び指導を月１回以上行っている場合に、１月につき所定単位数を加算する。

別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護における口腔衛生管理体制加算の基準イ 施設において歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士の技術的助言及び指導に基づき、入所者又は入院患者の口腔（くう）ケア・マネジメントに係る計画が作成されていること。
ロ 通所介護費等算定方法第十号、第十二号、第十三号及び第十四号（看護職員の員数に対する看護師の配置に係る部分及び別に厚生労働大臣が定める地域に所在する指定介護療養型医療施設であって医師の確保に関する計画を都道府県知事に届け出たものにおける医師の員数に係る部分を除く。）に規定する基準のいずれにも該当しないこと。
く う

く う- 69 -

ル

口腔機能維持管理加算
110単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定地域密着型介護
老人福祉施設において、歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、入所者に対し、口腔ケアを月４回以上行った場合に、１月につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、口腔機能維
持管理体制加算を算定していない場合は、算定しない。

ル

口腔衛生管理加算
110単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定地域密着型介護
老人福祉施設において、歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、入所者に対し、口腔ケアを月４回以上行った場合に、１月につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、口腔衛生管理体制加算を算定していない場合は、算定しない。

※

別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護における口腔衛生管理
加算の基準
イ 施設において歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士の技術的助言及び指導に基づき、入所者又は入院患者の口腔ケア
・マネジメントに係る計画が作成されていること。
ロ 通所介護費等算定方法第十号、第十二号、第十三号及び第十四号（看護職員の員数に対する看護師の配置に係る部分及び別に厚生労働大臣が定める地域に所在する指定介護療養型医療施設であって医師の確保に関する計画を都道府県知事に届け出たものにおける医師の員数に係る部分を除く。）に規定する基準のいずれにも該当しないこと。
く う

く う

ヲ

療養食加算
23単位
注 次に掲げるいずれの基準にも適合するものとして市町村長に届け出て当該基準による食事の提供を行う指定地域密着型介護老人福祉施設が、別に厚生労働大臣が定める療養食を提供したときは、１日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、経口移行加算又は経口維持加算を算定している場合は、算定しない。
イ 食事の提供が管理栄養士又は栄養士によって管理されていること。
ロ 入所者の年齢、心身の状況によって適切な栄養量及び内容の食事の提供が行われていること。
ハ 食事の提供が、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定地域密着型介護老人福祉施設において行われていること。
ワ 看取り介護加算

ヲ

療養食加算
18単位
注 次に掲げるいずれの基準にも適合するものとして市町村長に届け出て当該基準による食事の提供を行う指定地域密着型介護老人福祉施設が、別に厚生労働大臣が定める療養食を提供したときは、１日につき所定単位数を加算する。

イワ- 70 -

食事の提供が管理栄養士又は栄養士によって管理されていること。
ロ 入所者の年齢、心身の状況によって適切な栄養量及び内容の食事の提供が行われていること。
ハ 食事の提供が、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定地域密着型介護老人福祉施設において行われていること。
看取り介護加算注

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定地域密着型介護老人福祉施設において、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する入所者について看取り介護を行った場合においては、死亡日以前４日以上30日以下については１日につき80単位を、死亡日の前日及び前々日については１日につき680単位を、死亡日については１日につき1,280単位を死亡月に加算する。ただし、退所した日の翌日から死亡日までの間は、算定しない。

注

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定地域密着型介護老人福祉施設において、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する入所者について看取り介護を行った場合においては、死亡日以前４日以上30日以下については１日につき144単位を、死亡日の前日及び前々日については１日につき680単位を、死亡日については１日につき1,280単位を死亡月に加算する。ただし、退所した日の翌日から死亡日までの間は、算定しない。

※

別に厚生労働大臣が定める施設基準の内容は次のとおり。
指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護における看取り介
護加算に係る施設基準
イ 常勤の看護師を一名以上配置し、当該指定地域密着型介護老人福祉施設の看護職員により、又は病院若しくは診療所若しくは指定訪問看護ステーションの看護職員との連携により、二十四時間連絡できる体制を確保していること。
ロ 看取りに関する指針を定め、入所の際に、入所者又はその家族等に対して、当該指針の内容を説明し、同意を得ていること。
ハ 医師、看護職員、介護職員、介護支援専門員その他の職種の者による協議の上、当該指定地域密着型介護老人福祉施設における看取りの実績等を踏まえ、適宜、看取りに関する指針の見直しを行うこと。
ニ 看取りに関する職員研修を行っていること。
ホ 看取りを行う際に個室又は静養室の利用が可能となるよう配慮を行うこと。

※

別に厚生労働大臣が定める基準に適合する入所者の内容は次のとおり。
指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護のワの注の厚生労働大臣が定める基準に適合する入所者
次のイからハまでのいずれにも適合している入所者
イ 医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがないと診断した者であること。

- 71 -

ロ

医師、看護職員、介護支援専門員その他の職種の者（以下この号において「医師等」というが共同で作成した入所者の介護に係る計画について、医師等のうちその内容に応じた適当な者から説明を受け、当該計画について同意している者（その家族等が説明を受けた上で、同意している者を含むであること。
ハ 看取りに関する指針に基づき、入所者の状態又は家族の求め等に応じ随時、医師等の相互の連携の下、介護記録等入所者に関する記録を活用し行われる介護についての説明を受け、同意した上で介護を受けている者（その家族等が説明を受け、同意した上で介護を受けている者を含むであること。
カ

在宅復帰支援機能加算
10単位
別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定地域密着型介護
老人福祉施設であって、次に掲げる基準のいずれにも適合している場合にあっては、１日につき所定単位数を加算する。
イ 入所者の家族との連絡調整を行っていること。
ロ 入所者が利用を希望する指定居宅介護支援事業者に対して、入所者に係る居宅サービスに必要な情報の提供、退所後の居宅サービスの利用に関する調整を行っていること。
ヨ 在宅・入所相互利用加算
30単位
注 別に厚生労働大臣が定める者に対して、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を行う場合においては、１日につき所定単位数を加算する。
注

カ

在宅復帰支援機能加算
10単位
別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定地域密着型介護
老人福祉施設であって、次に掲げる基準のいずれにも適合している場合にあっては、１日につき所定単位数を加算する。
イ 入所者の家族との連絡調整を行っていること。
ロ 入所者が利用を希望する指定居宅介護支援事業者に対して、入所者に係る居宅サービスに必要な情報の提供、退所後の居宅サービスの利用に関する調整を行っていること。
ヨ 在宅・入所相互利用加算
40単位
注 別に厚生労働大臣が定める者に対して、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を行う場合においては、１日につき所定単位数を加算する。
注

※

タ
注

小規模拠点集合型施設加算
50単位
同一敷地内に複数の居住単位を設けて指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を行っている施設において、５人以下の居住単位に入所している入所者については、１日につき所定単位

別に厚生労働大臣が定める者の内容は次のとおり。
指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護のヨの注の厚生労働大臣が定める者
在宅生活を継続する観点から、複数の者であらかじめ在宅期間及び入所期間（入所期間が三月を超えるときは、三月を限度とする
を定めて、当該施設の居室を計画的に利用している者

タ- 72 -

注

小規模拠点集合型施設加算
50単位
同一敷地内に複数の居住単位を設けて指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を行っている施設において、５人以下の居住単位に入所している入所者については、１日につき所定単位

数を加算する。
認知症専門ケア加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定地域密着型介護老人福祉施設が、別に厚生労働大臣が定める者に対し専門的な認知症ケアを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場
合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 認知症専門ケア加算(Ⅰ)
３単位⑵ 認知症専門ケア加算(Ⅱ)
４単位
ソ 認知症行動・心理症状緊急対応加算
200単位
注 医師が、認知症の行動・心理症状が認められるため、在宅での生活が困難であり、緊急に入所することが適当であると判断した者に対し、指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を行った場合は、入所した日から起算して７日を限度として、１日につき所定単位数を加算する。
ツ サービス提供体制強化加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定地域密着型介護老人福祉施設が、入所者に対し指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を行った場合
は、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。また、日常生活継続支援加算を算定している場合は、算定しない。
レ

⑴
⑵
⑶

サービス提供体制強化加算(Ⅰ)
サービス提供体制強化加算(Ⅱ)
サービス提供体制強化加算(Ⅲ)

12単位
６単位
６単位

数を加算する。
認知症専門ケア加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定地域密着型介護老人福祉施設が、別に厚生労働大臣が定める者に対し専門的な認知症ケアを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場
合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 認知症専門ケア加算(Ⅰ)
３単位⑵ 認知症専門ケア加算(Ⅱ)
４単位
ソ 認知症行動・心理症状緊急対応加算
200単位
注 医師が、認知症の行動・心理症状が認められるため、在宅での生活が困難であり、緊急に入所することが適当であると判断した者に対し、指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を行った場合は、入所した日から起算して７日を限度として、１日につき所定単位数を加算する。
ツ サービス提供体制強化加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定地域密着型介護老人福祉施設が、入所者に対し指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を行った場合
は、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。また、日常生活継続支援加算を算定している場合は、算定しない。
⑴ サービス提供体制強化加算(Ⅰ)イ
18単位⑵ サービス提供体制強化加算(Ⅰ)ロ
12単位⑶ サービス提供体制強化加算(Ⅱ)
６単位⑷ サービス提供体制強化加算(Ⅲ)
６単位
レ

※

- 73 -

別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護におけるサービス提供
体制強化加算の基準
イ サービス提供体制強化加算(Ⅰ)イ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 指定地域密着型介護老人福祉施設の介護職員の総数のうち、

介護福祉士の占める割合が百分の六十以上であること。
通所介護費等算定方法第十号に規定する基準のいずれにも該当しないこと。
ロ サービス提供体制強化加算(Ⅰ)ロ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 指定地域密着型介護老人福祉施設の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が百分の五十以上であること。
⑵ イ⑵に該当するものであること。
ハ サービス提供体制強化加算(Ⅱ) 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 指定地域密着型介護老人福祉施設の看護師若しくは准看護師
又は介護職員の総数のうち、常勤職員の占める割合が百分の七十五以上であること。
⑵ イ⑵に該当するものであること。
ニ サービス提供体制強化加算(Ⅲ) 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を利用者に直接提供する職員の総数のうち、勤続年数三年以上の者の占める割合が百分の三十以上であること。
⑵ イ⑵に該当するものであること。
⑵

ネ

介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして市町村長に届け出た指定地域
密着型介護老人福祉施設が、入所者に対し、指定地域密着型介護
老人福祉施設入所者生活介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成27年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所
定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

ネ⑴

介護職員処遇改善加算(Ⅰ) イからツまでにより算定した単位
数の1000分の25に相当する単位数⑵ 介護職員処遇改善加算(Ⅱ) ⑴により算定した単位数の100分の90に相当する単位数- 74 -

介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして市町村長に届け出た指定地域
密着型介護老人福祉施設が、入所者に対し、指定地域密着型介護
老人福祉施設入所者生活介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成30年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所
定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 介護職員処遇改善加算(Ⅰ) イからツまでにより算定した単位
数の1000分の59に相当する単位数⑵ 介護職員処遇改善加算(Ⅱ) イからツまでにより算定した単位
数の1000分の33に相当する単位数⑶ 介護職員処遇改善加算(Ⅲ) ⑵により算定した単位数の100分の90に相当する単位数

⑶介護職員処遇改善加算(Ⅲ)
80に相当する単位数⑴により算定した単位数の100分の⑷※- 75 -

介護職員処遇改善加算(Ⅳ)
80に相当する単位数⑵により算定した単位数の100分の

別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費における介護職員処
遇改善加算の基準
イ 介護職員処遇改善加算(Ⅰ) 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 介護職員の賃金（退職手当を除くの改善に要する費用の見込額が介護職員処遇改善加算の算定見込額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
⑵ 指定地域密着型介護老人福祉施設において、⑴の賃金改善に関する計画、当該計画に係る実施期間及び実施方法その他の介
護職員の処遇改善の計画等を記載した介護職員処遇改善計画書を作成し、全ての介護職員に周知し、市町村長（特別区の区長を含むに届け出ていること。
⑶ 介護職員処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること。
⑷ 指定地域密着型介護老人福祉施設において、事業年度ごとに介護職員の処遇改善に関する実績を市町村長（特別区の区長を含むに報告すること。
⑸ 算定日が属する月の前十二月間において、労働基準法、労働者災害補償保険法、最低賃金法、労働安全衛生法、雇用保険法
その他の労働に関する法令に違反し、罰金以上の刑に処せられていないこと。
⑹ 当該指定地域密着型介護老人福祉施設において、労働保険料の納付が適正に行われていること。
⑺ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠ 介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件（介護職員の賃金に関するものを含むを定めていること。
㈡ ㈠の要件について書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。
㈢ 介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。

㈣㈢について、全ての介護職員に周知していること。
平成二十七年四月から⑵の届出の日の属する月の前月までに実施した介護職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く及び当該介護職員の処遇改善に要した費用を全ての職員に周知していること。
ロ 介護職員処遇改善加算(Ⅱ) 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ イ⑴から⑹までに掲げる基準に適合すること。
⑵ 次に掲げる基準のいずれかに適合すること。
㈠ 次に掲げる要件の全てに適合すること。
ａ 介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件（介護職員の賃金に関するものを含むを定めていること。
ｂ ａの要件について書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。
㈡ 次に掲げる要件の全てに適合すること。
ａ 介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。
ｂ ａについて、全ての介護職員に周知していること。
⑶ 平成二十年十月からイ⑵の届出の日の属する月の前月までに実施した介護職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く及び当該介護職員の処遇改善に要した費用を全ての職員に周知していること。
ハ 介護職員処遇改善加算(Ⅲ) イ⑴から⑹までに掲げる基準のいずれにも適合し、かつロ⑵又は⑶に掲げる基準のいずれかに適合すること。
ニ 介護職員処遇改善加算(Ⅳ) イ⑴から⑹までに掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑻

８イ

複合型サービス費
複合型サービス費（１月につき）
⑴
⑵
⑶

要介護１
要介護２
要介護３

８
イ
13,341単位18,268単位
25,274単位- 76 -

複合型サービス費
看護小規模多機能型居宅介護費（１月につき）⑴ 同一建物に居住する者以外の者に対して行う場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３

12,341単位
17,268単位
24,274単位

⑷ 要介護４⑸ 要介護５（新設）

28,531単位
32,141単位（新設）

注１

指定複合型サービス事業所（指定地域密着型サービス基準第171条第１項に規定する指定複合型サービス事業所をいう。以下同じの登録者について、当該登録者の要介護状態区分に応じて、登録している期間１月につきそれぞれ所定単位数を算定する。ただし、登録者の数又は従業者の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。

（新設）

㈣
㈤

要介護４
27,531単位
要介護５31,141単位⑵ 同一建物に居住する者に対して行う場合㈠ 要介護１
11,119単位㈡ 要介護２
15,558単位㈢ 要介護３
21,871単位㈣ 要介護４24,805単位㈤ 要介護５28,058単位
ロ 短期利用居宅介護費（１日につき）⑴ 要介護１565単位⑵ 要介護２632単位⑶ 要介護３700単位⑷ 要介護４767単位⑸ 要介護５832単位
注１ イ⑴については、指定看護小規模多機能型居宅介護事業所（指定地域密着型サービス基準第171条第１項に規定する指定看護小
規模多機能型居宅介護事業所をいう。以下同じの登録者（当該指定看護小規模多機能型居宅介護事業所と同一建物に居住する登録者を除くについて、当該登録者の要介護状態区分に応じて、登録している期間１月につきそれぞれ所定単位数を算定する。ただし、登録者の数又は従業者の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
２ イ⑵については、指定看護小規模多機能型居宅介護事業所と同一建物に居住する登録者について、登録者の要介護状態区分に応じて、登録している期間１月につきそれぞれ所定単位数を算定する。ただし、登録者の数又は従業者の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
※- 77 -

別に厚生労働大臣が定める基準及び別に厚生労働大臣が定めるところによる算定の内容は次のとおり。
厚生労働大臣が定める登録者の数の基準及び従業者の員数の基準並
びに複合型サービス費の算定費の算定方法
イ 指定看護小規模多機能型居宅介護の登録者の数が次の表の上欄に掲げる基準に該当する場合における複合型サービス費については、同表の下欄に掲げるところにより算定する。
厚生労働大臣が定める登録者の数 厚生労働大臣が定める複合型サーの基準
ビス費の算定方法
施行規則第百三十一条の八の二の 指定地域密着型サービス介護給付規定に基づき市町村長に提出した 費単位数表の所定単位数に百分の運営規程に定められている登録定 七 十 を 乗 じ て 得 た 単 位 数 を 用 い員を超えること。
て、指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準の例により算定する。
ロ

指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の従業者の員数が次の表の上欄に掲げる員数の基準に該当する場合における複合型サービス費については、同表の下欄に掲げるところにより算定する。

厚生労働大臣が定める従業者の員 厚生労働大臣が定める小規模多機数の基準
能型居宅介護費の算定方法
指定地域密着型サービス基準第百 指定地域密着型サービス介護給付七十一条に定める員数を置いてい 費単位数表の所定単位数に百分のないこと。
七十を乗じて得た単位数を用いて、指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準の例により算定する。

（新設）

３

ロについては、別に厚生労働大臣が定める基準に適合するものとして市町村長に届け出た指定看護小規模多機能型居宅介護
事業所において、指定看護小規模多機能型居宅介護を行った場
合に、登録者の要介護状態区分に応じて、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、登録者の数又は従業者の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が- 78 -

定めるところにより算定する。
※

２ 指定複合型サービス事業所が提供する通いサービス（指定地域密着型サービス基準第171条第１項に規定する通いサービスをいう、訪問サービス（同項に規定する訪問サービスをいう
及び宿泊サービス（同条第６項に規定する宿泊サービスをいう
の算定月における提供回数について、登録者１人当たり平均回
数が、週４回に満たない場合は、所定単位数の100分の70に相当
する単位数を算定する。
３ 登録者が短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護又は認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護若しくは地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を受けている間は、複合型サービス費は、算定しな- 79 -

別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
短期利用居宅介護費を算定すべき指定看護小規模多機能型居宅介護の基準
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
イ 指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の登録者の数が、当該指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の登録定員未満であること。
ロ 利用者の状態や利用者の家族等の事情により、指定居宅介護支
援事業所の介護支援専門員が、緊急に利用することが必要と認めた場合であって、指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の介護支援専門員が、当該指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の登録者に対する指定看護小規模多機能型居宅介護の提供に支障がないと認めた場合であること。
ハ 利用の開始に当たって、あらかじめ七日以内（利用者の日常生
活上の世話を行う家族等の疾病等やむを得ない事情がある場合は十四日以内）の利用期間を定めること。
ニ 指定地域密着型サービス基準第百七十一条に定める従業者の員数を置いていること。
ホ 当該指定看護小規模多機能型居宅介護事業所が複合型サービス費の注４を算定していないこと。
４ イについては、指定看護小規模多機能型居宅介護事業所が提供する通いサービス（指定地域密着型サービス基準第171条第１項に規定する通いサービスをいう、訪問サービス（同項に規定する訪問サービスをいう及び宿泊サービス（同条第６項に規定する宿泊サービスをいうの算定月における提供回数について、登録者（短期利用居宅介護費を算定する者を除く。ヘにおいて同じ１人当たり平均回数が、週４回に満たない場合は、所定単位数の100分の70に相当する単位数を算定する。
５ 登録者が短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護又は認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護若しくは地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を受けている間は、複合型サービス費は、算定しな

い。
４ 登録者が一の指定複合型サービス事業所において、指定複合型サービス（指定地域密着型サービス基準第170条に規定する指定複合型サービスをいう。以下同じを受けている間は、当該指定複合型サービス事業所以外の指定複合型サービス事業所が指定複合型サービスを行った場合に、複合型サービス費は、算
定しない。

い。
６ 登録者が一の指定看護小規模多機能型居宅介護事業所において、指定看護小規模多機能型居宅介護（指定地域密着型サービ
ス基準第170条に規定する指定看護小規模多機能型居宅介護をいう。以下同じを受けている間は、当該指定看護小規模多機能型居宅介護事業所以外の指定看護小規模多機能型居宅介護事業所が指定看護小規模多機能型居宅介護を行った場合に、複合型
サービス費は、算定しない。
７ イについては、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定看護小規模多機能型居宅介護事業所については、訪問看護体制減算として、要介護状態
区分が要介護１、要介護２又は要介護３である者については１
月につき925単位を、要介護４である者については１月につき1,850単位を、要介護５である者については１月につき2,914単位
を所定単位数から減算する。

（新設）

※

- 80 -

別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
看護小規模多機能型居宅介護費における訪問看護体制減算の基準
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
イ 算定日が属する月の前三月において、指定看護小規模多機能型
居宅介護事業所（指定地域密着型サービス基準第百七十一条第一項に規定する指定看護小規模多機能型居宅介護事業所をいう。以下同じにおける利用者（指定地域密着型サービス介護給付費単
位数表の複合型サービス費に係る短期利用居宅介護費を算定する者を除く。以下この号及び第七十八号において同じの総数のう
ち、主治の医師の指示に基づく看護サービス（指定地域密着型サービス基準第百七十七条第九号に規定する看護サービスをいう。
以下同じを提供した利用者の占める割合が百分の三十未満であること。
ロ 算定日が属する月の前三月において、指定看護小規模多機能型
居宅介護事業所における利用者の総数のうち、緊急時訪問看護加
算（指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の看護小規模多機能型居宅介護費のトに係る加算をいう。第七十八号ロにおいて同じを算定した利用者の占める割合が百分の三十未満であること。

ハ５ 指定複合型サービスを利用しようとする者の主治の医師が、当該者が末期の悪性腫瘍その他別に厚生労働大臣が定める疾病等により訪問看護を行う必要がある旨の指示を行った場合は、要介護状態区分が要介護１、要介護２又は要介護３である者については１月につき925単位を、要介護４である者については１
月につき1,850単位を、要介護５である者については１月につき2,914単位を所定単位数から減算する。
６ 指定複合型サービスを利用しようとする者の主治の医師（介護老人保健施設の医師を除くが、当該者が急性増悪等により一時的に頻回の訪問看護を行う必要がある旨の特別の指示を行った場合は、当該指示の日数に、要介護状態区分が要介護１、要介護２又は要介護３である者については１日につき30単位を、
要介護４である者については１日につき60単位を、要介護５である者については１日につき95単位を乗じて得た単位数を所定単位数から減算する。
ロ 初期加算30単位
注 指定複合型サービス事業所に登録した日から起算して30日以内の期間については、１日につき所定単位数を加算する。30日を超える病院又は診療所への入院後に指定複合型サービスの利用を再び開始した場合も、同様とする。
ハ

ニ

認知症加算
⑴ 認知症加算(Ⅰ)
800単位⑵ 認知症加算(Ⅱ)
500単位
注 別に厚生労働大臣が定める登録者に対して指定複合型サービスを行った場合は、１月につきそれぞれ所定単位数を加算する。
退院時共同指導加算

600単位

算定日が属する月の前三月において、指定看護小規模多機能型
居宅介護事業所における利用者の総数のうち、特別管理加算（指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の看護小規模多機能型
居宅介護費のチに係る加算をいう。第七十八号ハにおいて同じを算定した利用者の占める割合が百分の五未満であること。

８ イについては、指定看護小規模多機能型居宅介護を利用しようとする者の主治の医師が、当該者が末期の悪性腫瘍その他別に厚生労働大臣が定める疾病等により訪問看護を行う必要がある旨の指示を行った場合は、要介護状態区分が要介護１、要介
護２又は要介護３である者については１月につき925単位を、要介護４である者については１月につき1,850単位を、要介護５である者については１月につき2,914単位を所定単位数から減算する。
９ イについては、指定看護小規模多機能型居宅介護を利用しようとする者の主治の医師（介護老人保健施設の医師を除くが、当該者が急性増悪等により一時的に頻回の訪問看護を行う必要がある旨の特別の指示を行った場合は、当該指示の日数に、要介護状態区分が要介護１、要介護２又は要介護３である者については１日につき30単位を、要介護４である者については１日につき60単位を、要介護５である者については１日につき95単位を乗じて得た単位数を所定単位数から減算する。
ハ 初期加算30単位
注 イについては、指定看護小規模多機能型居宅介護事業所に登録した日から起算して30日以内の期間については、１日につき所定
単位数を加算する。30日を超える病院又は診療所への入院後に指定看護小規模多機能型居宅介護の利用を再び開始した場合も、同様とする。
ニ 認知症加算⑴ 認知症加算(Ⅰ)
800単位⑵ 認知症加算(Ⅱ)
500単位
注 イについては、別に厚生労働大臣が定める登録者に対して指定看護小規模多機能型居宅介護を行った場合は、１月につきそ
れぞれ所定単位数を加算する。
ホ 退院時共同指導加算
600単位- 81 -

注

ホ
注

ヘ
注

ト

病院、診療所又は介護老人保健施設に入院中又は入所中の者が退院又は退所するに当たり、指定複合型サービス事業所の保健師、看護師又は理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士が退院時共同指導を行った後、当該者の退院又は退所後、当該者に対する初回の訪問看護サービス（利用者の居宅を訪問して行う指定地域
密着型サービス基準第177条第９号に規定する看護サービス（以下「看護サービス」というをいう。以下同じを行った場合に、当該退院又は退所につき１回（特別な管理を必要とする利用者（別に厚生労働大臣が定める状態にあるものをいう。以下同じについては２回）に限り、所定単位数を加算する。
事業開始時支援加算
500単位
事業開始後１年未満の指定複合型サービス事業所であって、算定月までの間、登録者の数が登録定員（指定地域密着型サービス
基準第174条第１項に規定する登録定員をいう。以下同じの100
分の70に満たない指定複合型サービス事業所について、平成27年
３月31日までの間、１月につき所定単位数を加算する。
緊急時訪問看護加算
540単位
別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定複合型サービス事業所が、利用者の同意を得て、利用者又はその家族等に対して当該基準により24時間連絡できる体制にあって、かつ、計画的に訪問することとなっていない
緊急時における訪問を必要に応じて行う場合（訪問看護サービスを行う場合に限るは、１月につき所定単位数を加算する。

特別管理加算注 指定複合型サービスに関し特別な管理を必要とする利用者に対して、指定複合型サービス事業所が、指定複合型サービス（看護サービスを行う場合に限るの実施に関する計画的な管理を行った場合は、厚生労働大臣が定める区分に応じて、１月につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 特別管理加算(Ⅰ)
500単位

イについては、病院、診療所又は介護老人保健施設に入院中又は入所中の者が退院又は退所するに当たり、指定看護小規模多機
能型居宅介護事業所の保健師、看護師又は理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士が退院時共同指導を行った後、当該者の退院又は退所後、当該者に対する初回の訪問看護サービス（利用者の居宅を訪問して行う指定地域密着型サービス基準第177条第９号に規定する看護サービス（以下「看護サービス」というをいう。
以下同じを行った場合に、当該退院又は退所につき１回（特別な管理を必要とする利用者（別に厚生労働大臣が定める状態にあるものをいう。以下同じについては２回）に限り、所定単位数を加算する。
ヘ 事業開始時支援加算
500単位
注 イについては、事業開始後１年未満の指定看護小規模多機能型
居宅介護事業所であって、算定月までの間、登録者の数が登録定員（指定地域密着型サービス基準第174条第１項に規定する登録定員をいう。以下同じの100分の70に満たない指定看護小規模多機
能型居宅介護事業所について、平成30年３月31日までの間、１月につき所定単位数を加算する。
ト 緊急時訪問看護加算
540単位
注 イについては、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定看護小規模多機能型居宅介護事業所が、利用者の同意を得て、利用者又はその家族等に対して当該基準により24時間連絡できる体制にあって、かつ、計画的に訪問することとなっていない緊急時における訪問を必要に応じて行う場合（訪問看護サービスを行う場合に限るは、１月につき所定単位数を加算する。
チ 特別管理加算
注 イについては、指定看護小規模多機能型居宅介護に関し特別な管理を必要とする利用者に対して、指定看護小規模多機能型居宅介護事業所が、指定看護小規模多機能型居宅介護（看護サービスを行う場合に限るの実施に関する計画的な管理を行った場合は、厚生労働大臣が定める区分に応じて、１月につき次に掲げる所定
単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 特別管理加算(Ⅰ)
500単位- 82 -

注

⑵特別管理加算(Ⅱ)

250単位

⑵
※

チ

ターミナルケア加算
2,000単位
注 在宅又は指定複合型サービス事業所で死亡した利用者に対して、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定複合型サービス事業所が、その死亡日及び死亡日前14日以内に２日（死亡日及び死亡日前14日以内に当該利用者（末期の悪性腫瘍その他別に厚生労働大臣が定める状態にあるものに限るに訪問看護を行っている場合にあっては、１日）以上
ターミナルケアを行った場合（ターミナルケアを行った後、24時間以内に在宅又は指定複合型サービス事業所以外の場所で死亡した場合を含むは、当該利用者の死亡月につき所定単位数を加算
する。
（新設）

特別管理加算(Ⅱ)

250単位

別に厚生労働大臣が定める区分の内容は次のとおり。
指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の複合型サービス費のチの注の厚生労働大臣が定める区分
イ 特別管理加算(Ⅰ) 第六号イに規定する状態にある者に対して指定看護小規模多機能型居宅介護（指定地域密着型サービス基準第百七十条に規定する指定看護小規模多機能型居宅介護をいう。ロにおいて同じを行う場合
ロ 特別管理加算(Ⅱ) 第六号ロ、ハ、ニ又はホに規定する状態にある者に対して指定看護小規模多機能型居宅介護を行う場合

リターミナルケア加算
2,000単位
注 イについては、在宅又は指定看護小規模多機能型居宅介護事業所で死亡した利用者に対して、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定看護小規模多機
能型居宅介護事業所が、その死亡日及び死亡日前14日以内に２日（死亡日及び死亡日前14日以内に当該利用者（末期の悪性腫瘍その他別に厚生労働大臣が定める状態にあるものに限るに訪問看護を行っている場合にあっては、１日）以上ターミナルケアを行った場合（ターミナルケアを行った後、24時間以内に在宅又は指定看護小規模多機能型居宅介護事業所以外の場所で死亡した場合を含むは、当該利用者の死亡月につき所定単位数を加算する。
ヌ 訪問看護体制強化加算
2,500単位
注 イについては、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定看護小規模多機能型居宅介護事業所が、医療ニーズの高い利用者への指定看護小規模多機能型
居宅介護の提供体制を強化した場合は、１月につき所定単位数を加算する。
※- 83 -

別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
看護小規模多機能型居宅介護費における訪問看護体制強化加算の基
準
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
イ 算定日が属する月の前三月において、指定看護小規模多機能型

居宅介護事業所における利用者の総数のうち、主治の医師の指示に基づく看護サービスを提供した利用者の占める割合が百分の八十以上であること。
ロ 算定日が属する月の前三月において、指定看護小規模多機能型
居宅介護事業所における利用者の総数のうち、緊急時訪問看護加算を算定した利用者の占める割合が百分の五十以上であること。
ハ 算定日が属する月の前三月において、指定看護小規模多機能型
居宅介護事業所における利用者の総数のうち、特別管理加算を算定した利用者の占める割合が百分の二十以上であること。
（新設）

リサービス提供体制強化加算

ル

総合マネジメント体制強化加算
1,000単位
注 イについては、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定看護小規模多機能型居宅介護事業所が、指定看護小規模多機能型居宅介護の質を継続的に管理した場合は、１月につき所定単位数を加算する。

※

別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
看護小規模多機能型居宅介護費における総合マネジメント体制強化
加算の基準
次に掲げる基準のいずれにも該当すること。
イ 利用者の心身の状況又はその家族等を取り巻く環境の変化に応じ、随時、介護支援専門員、看護師、准看護師、介護職員その他の関係者が共同し、看護小規模多機能型居宅介護計画（指定地域密着型サービス基準第百七十九条第一項に規定する看護小規模多機能型居宅介護計画をいうの見直しを行っていること。
ロ 地域の病院、診療所、介護老人保健施設その他の関係施設に対し、指定看護小規模多機能型居宅介護事業所が提供することのできる指定看護小規模多機能型居宅介護（指定地域密着型サービス
基準第百七十条に規定する指定看護小規模多機能型居宅介護をいうの具体的な内容に関する情報提供を行っていること。
ハ 利用者の地域における多様な活動が確保されるよう、日常的に地域住民等との交流を図り、利用者の状態に応じて、地域の行事や活動等に積極的に参加していること。

ヲ- 84 -

サービス提供体制強化加算

注

別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定複合型サービス事業所が、登録者に対し、指定複合型サービスを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１月につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

⑴⑵⑶

サービス提供体制強化加算(Ⅰ)
サービス提供体制強化加算(Ⅱ)
サービス提供体制強化加算(Ⅲ)

注

別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定看護小規模多機能型居宅介護事業所が、登録者に対し、指定看護小規模多機能型居宅介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、イについては１月につき、ロについては１日につき、次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ イを算定している場合㈠ サービス提供体制強化加算(Ⅰ)イ
640単位㈡ サービス提供体制強化加算(Ⅰ)ロ
500単位㈢ サービス提供体制強化加算(Ⅱ)
350単位㈣ サービス提供体制強化加算(Ⅲ)
350単位⑵ ロを算定している場合㈠ サービス提供体制強化加算(Ⅰ)イ
21単位㈡ サービス提供体制強化加算(Ⅰ)ロ
16単位㈢ サービス提供体制強化加算(Ⅱ)
12単位㈣ サービス提供体制強化加算(Ⅲ)
12単位

500単位
350単位
350単位

※

- 85 -

別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
看護小規模多機能型居宅介護費におけるサービス提供体制強化加算の基準
イ サービス提供体制強化加算(Ⅰ)イ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の全ての看護小規模
多機能型居宅介護従業者（指定地域密着型サービス基準第百七十一条第一項に規定する看護小規模多機能型居宅介護従業者をいう。以下同じに対し、看護小規模多機能型居宅介護従業者ごとに研修計画を作成し、研修（外部における研修を含むを実施又は実施を予定していること。
⑵ 利用者に関する情報や留意事項の伝達又は看護小規模多機能型居宅介護従業者の技術指導を目的とした会議を定期的に開催していること。
⑶ 当該指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の看護小規模多機能型居宅介護従業者（保健師、看護師又は准看護師であるものを除くの総数のうち、介護福祉士の占める割合が百分の五

十以上であること。
通所介護費等算定方法第十一号に規定する基準のいずれにも該当しないこと。
ロ サービス提供体制強化加算(Ⅰ)ロ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の看護小規模多機能型居宅介護サービス従業者（保健師、看護師又は准看護師であるものを除くの総数のうち、介護福祉士の占める割合が百分の四十以上であること。
⑵ イ⑴、⑵及び⑷に該当するものであること。
ハ サービス提供体制強化加算(Ⅱ) 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の看護小規模多機能型居宅介護従業者の総数のうち、常勤職員の占める割合が百分の六十以上であること。
⑵ イ⑴、⑵及び⑷に該当するものであること。
ニ サービス提供体制強化加算(Ⅲ) 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の看護小規模多機能型居宅介護従業者の総数のうち、勤続年数三年以上の者の占める割合が百分の三十以上であること。
⑵ イ⑴、⑵及び⑷に該当するものであること。
⑷

ヌ
注

介護職員処遇改善加算
別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして市町村長に届け出た指定複合型サービス事業所が、利用者に対し、指定複合型サービスを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成27年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

⑴

ワ

介護職員処遇改善加算(Ⅰ) イからリまでにより算定した単位
数の1000分の42に相当する単位数- 86 -

注

介護職員処遇改善加算
別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして市町村長に届け出た指定看護
小規模多機能型居宅介護事業所が、利用者に対し、指定看護小規
模多機能型居宅介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成30年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している
場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 介護職員処遇改善加算(Ⅰ) イからヲまでにより算定した単位
数の1000分の76に相当する単位数⑵ 介護職員処遇改善加算(Ⅱ) イからヲまでにより算定した単位
数の1000分の42に相当する単位数

⑵介護職員処遇改善加算(Ⅱ)
90に相当する単位数⑶ 介護職員処遇改善加算(Ⅲ)
80に相当する単位数⑴により算定した単位数の100分の⑶

介護職員処遇改善加算(Ⅲ)
90に相当する単位数⑷ 介護職員処遇改善加算(Ⅳ)
80に相当する単位数⑴により算定した単位数の100分の※- 87 -⑵により算定した単位数の100分の⑵により算定した単位数の100分の

別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
看護小規模多機能型居宅介護費における介護職員処遇改善加算の基準
イ 介護職員処遇改善加算(Ⅰ) 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 介護職員の賃金（退職手当を除くの改善に要する費用の見込額が介護職員処遇改善加算の算定見込額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
⑵ 指定看護小規模多機能型居宅介護事業所において、⑴の賃金改善に関する計画、当該計画に係る実施期間及び実施方法その他の介護職員の処遇改善の計画等を記載した介護職員処遇改善計画書を作成し、全ての介護職員に周知し、市町村長（特別区の区長を含むに届け出ていること。
⑶ 介護職員処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること。
⑷ 指定看護小規模多機能型居宅介護事業所において、事業年度ごとに介護職員の処遇改善に関する実績を市町村長（特別区の区長を含むに報告すること。
⑸ 算定日が属する月の前十二月間において、労働基準法、労働者災害補償保険法、最低賃金法、労働安全衛生法、雇用保険法
その他の労働に関する法令に違反し、罰金以上の刑に処せられていないこと。
⑹ 当該指定看護小規模多機能型居宅介護事業所において、労働保険料の納付が適正に行われていること。
⑺ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠ 介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件（介護職員の賃金に関するものを含むを定めていること。
㈡ ㈠の要件について書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。

㈢介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。
㈣ ㈢について、全ての介護職員に周知していること。
⑻ 平成二十七年四月から⑵の届出の日の属する月の前月までに実施した介護職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く及び当該介護職員の処遇改善に要した費用を全ての職員に周知していること。
ロ 介護職員処遇改善加算(Ⅱ) 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ イ⑴から⑹までに掲げる基準に適合すること。
⑵ 次に掲げる基準のいずれかに適合すること。
㈠ 次に掲げる要件の全てに適合すること。
ａ 介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件（介護職員の賃金に関するものを含むを定めていること。
ｂ ａの要件について書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。
㈡ 次に掲げる要件の全てに適合すること。
ａ 介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。
ｂ ａについて、全ての介護職員に周知していること。
⑶ 平成二十年十月からイ⑵の届出の日の属する月の前月までに実施した介護職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く及び当該介護職員の処遇改善に要した費用を全ての職員に周知していること。
ハ 介護職員処遇改善加算(Ⅲ) イ⑴から⑹までに掲げる基準のいずれにも適合し、かつロ⑵又は⑶に掲げる基準のいずれかに適合すること。
ニ 介護職員処遇改善加算(Ⅳ) イ⑴から⑹までに掲げる基準のいずれにも適合すること。

- 88 -

別紙１－５：指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成２７年４月施行分）

○

指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示第百二十七号）（抄）【平成二十七年四月一日施行（予定）】（変更点は下線部）
現

行

改

別表

正

案

別表
指定介護予防サービス介護給付費単位数表
指定介護予防サービス介護給付費単位数表
１ 介護予防訪問介護費（１月につき）
１ 介護予防訪問介護費（１月につき）
イ 介護予防訪問介護費(Ⅰ)
1,226単位イ 介護予防訪問介護費(Ⅰ)
1,168単位ロ 介護予防訪問介護費(Ⅱ)
2,452単位ロ 介護予防訪問介護費(Ⅱ)
2,335単位ハ 介護予防訪問介護費(Ⅲ)
3,889単位ハ 介護予防訪問介護費(Ⅲ)
3,704単位
注１ 利用者に対して、指定介護予防訪問介護事業所（指定介護予
注１ 利用者に対して、指定介護予防訪問介護事業所（介護保険法
防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防施行規則等の一部を改正する省令（平成27年厚生労働省令第４サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関す号）附則第２条第３号及び第４条第３号の規定によりなおそのる基準（平成18年厚生労働省令第35号。以下「指定介護予防サ
効力を有するものとされた同令第５条の規定による改正前の指ービス基準」という第５条第１項に規定する指定介護予防訪
定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定
問介護事業所をいう。以下同じの訪問介護員等（同項に規定
介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方する訪問介護員等をいう。以下同じが、指定介護予防訪問介法に関する基準（平成18年厚生労働省令第35号。以下「旧指定護（指定介護予防サービス基準第４条に規定する指定介護予防
介護予防サービス基準」という第５条第１項に規定する指定
訪問介護をいう。以下同じを行った場合に、次に掲げる区分
介護予防訪問介護事業所をいう。以下同じの訪問介護員等（同に応じ、それぞれ所定単位数を算定する。
項に規定する訪問介護員等をいう。以下同じが、指定介護予防訪問介護（旧指定介護予防サービス基準第４条に規定する指定介護予防訪問介護をいう。以下同じを行った場合に、次に掲げる区分に応じ、それぞれ所定単位数を算定する。
イ 介護予防訪問介護費(Ⅰ) 介護予防サービス計画（介護保険イ 介護予防訪問介護費(Ⅰ) 介護予防サービス計画（介護保険法（平成９年法律第123号。以下「法」という第８条の２第法（平成９年法律第123号。以下「法」という第８条の２第18項に規定する介護予防サービス計画をいい、介護保険法施16項に規定する介護予防サービス計画をいい、介護保険法施行規則（平成11年厚生省令第36号）第83条の９第１号ハ及び行規則（平成11年厚生省令第36号）第83条の９第１号ハ及びニに規定する計画を含む。以下同じにおいて１週に１回程
ニに規定する計画を含む。以下同じにおいて１週に１回程
度の指定介護予防訪問介護が必要とされた者
度の指定介護予防訪問介護が必要とされた者
ロ 介護予防訪問介護費(Ⅱ) 介護予防サービス計画において１
ロ 介護予防訪問介護費(Ⅱ) 介護予防サービス計画において１
週に２回程度の指定介護予防訪問介護が必要とされた者
週に２回程度の指定介護予防訪問介護が必要とされた者
ハ 介護予防訪問介護費(Ⅲ) 介護予防サービス計画においてロ
ハ 介護予防訪問介護費(Ⅲ) 介護予防サービス計画においてロ- 1 -に掲げる回数の程度を超える指定介護予防訪問介護が必要とされた者（その要支援状態区分が要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令（平成11年厚生省令第58号）第２条第１項第２号に掲げる区分である者に限る
２ 別に厚生労働大臣が定めるサービス提供責任者（指定介護予防サービス基準第５条第２項に規定するサービス提供責任者をいう。以下同じを配置している指定介護予防訪問介護事業所
において、指定介護予防訪問介護を行った場合は、所定単位数の100分の90に相当する単位数を算定する。
３ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に該当する指定介護予防
訪問介護事業所において、当該指定介護予防訪問介護事業所と同一の建物（老人福祉法（昭和38年法律第133号）第20条の４に規定する養護老人ホーム、同法第20条の６に規定する軽費老人ホーム若しくは同法第29条第１項に規定する有料老人ホーム又は高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成13年法律第26号）
第５条第１項に規定するサービス付き高齢者向け住宅であって同項に規定する都道府県知事（地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第１項の指定都市（以下「指定都市」という
及び同法第252条の22第１項の中核市（以下「中核市」というにあっては、指定都市又は中核市の市長。以下同じの登録を受けたもの若しくは高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則等の一部を改正する省令（平成23年国土交通省令第64号）の施行の際現に同令第１条の規定による改正前の高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則（平成13年国土交通省令第115号）第３条第５号に規定する高齢者専用賃貸住宅である賃貸住宅に限る。介護予防訪問入浴介護費の注４、介護予防訪問看護費の注２及び介護予防訪問リハビリテーション費の注２において同じに居住する利用者に対し、指定介護予防訪問介護を行った場合は、所定単位数の100分の90に相当する単位数を算定する。
４ 別に厚生労働大臣が定める地域に所在する指定介護予防訪問
介護事業所（その一部として使用される事務所が当該地域に所在しない場合は、当該事務所を除く又はその一部として使用される事務所の訪問介護員等が指定介護予防訪問介護を行った- 2 -に掲げる回数の程度を超える指定介護予防訪問介護が必要とされた者（その要支援状態区分が要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令（平成11年厚生省令第58号）第２条第１項第２号に掲げる区分である者に限る
２ 別に厚生労働大臣が定めるサービス提供責任者（旧指定介護予防サービス基準第５条第２項に規定するサービス提供責任者をいう。以下同じを配置している指定介護予防訪問介護事業所において、指定介護予防訪問介護を行った場合は、所定単位数の100分の70に相当する単位数を算定する。
３ 指定介護予防訪問介護事業所の所在する建物と同一の敷地内
若しくは隣接する敷地内の建物（老人福祉法（昭和38年法律第133号）第20条の４に規定する養護老人ホーム、同法第20条の６に規定する軽費老人ホーム若しくは同法第29条第１項に規定する有料老人ホーム又は高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成13年法律第26号）第５条第１項に規定するサービス付き高齢者向け住宅であって同項に規定する都道府県知事（地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第１項の指定都市（以下「指定都市」という及び同法第252条の22第１項の中核市（以下「中核市」というにあっては、指定都市又は中核市の市長。以下同じの登録を受けたものに限る。以下この注並びに介護予防
訪問入浴介護費の注４、介護予防訪問看護費の注２及び介護予防訪問リハビリテーション費の注２において同じ若しくは指定介護予防訪問介護事業所と同一建物に居住する利用者又は指定介護予防訪問介護事業所における１月当たりの利用者が同一の建物に20人以上居住する建物の利用者に対し、指定介護予防
訪問介護を行った場合は、所定単位数の100分の90に相当する単位数を算定する。

４

別に厚生労働大臣が定める地域に所在する指定介護予防訪問
介護事業所（その一部として使用される事務所が当該地域に所在しない場合は、当該事務所を除く又はその一部として使用される事務所の訪問介護員等が指定介護予防訪問介護を行った

場合は、特別地域介護予防訪問介護加算として、１月につき所
定単位数の100分の15に相当する単位数を所定単位数に加算する。
５ 別に厚生労働大臣が定める地域に所在し、かつ、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合する指定介護予防訪問介護事業所（その一部として使用される事務所が当該地域に所在しない場合は、当該事務所を除く又はその一部として使用される事
務所の訪問介護員等が指定介護予防訪問介護を行った場合は、１月につき所定単位数の100分の10に相当する単位数を所定単位数に加算する。
６ 指定介護予防訪問介護事業所の訪問介護員等が、別に厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者に対して、通常の事
業の実施地域（指定介護予防サービス基準第26条第５号に規定する通常の事業の実施地域をいうを越えて、指定介護予防訪
問介護を行った場合は、１月につき所定単位数の100分の５に相当する単位数を所定単位数に加算する。
７ 利用者が介護予防特定施設入居者生活介護又は介護予防小規
模多機能型居宅介護若しくは介護予防認知症対応型共同生活介
護を受けている間は、介護予防訪問介護費は、算定しない。
８ 利用者が一の指定介護予防訪問介護事業所において指定介護
予防訪問介護を受けている間は、当該指定介護予防訪問介護事
業所以外の指定介護予防訪問介護事業所が指定介護予防訪問介護を行った場合に、介護予防訪問介護費は、算定しない。
ニ 初回加算200単位
注 指定介護予防訪問介護事業所において、新規に介護予防訪問介護計画（指定介護予防サービス基準第39条第２号に規定する介護
予防訪問介護計画をいう。以下同じを作成した利用者に対して、
サービス提供責任者が初回若しくは初回の指定介護予防訪問介護を行った日の属する月に指定介護予防訪問介護を行った場合又は当該指定介護予防訪問介護事業所のその他の訪問介護員等が初回若しくは初回の指定介護予防訪問介護を行った日の属する月に指定介護予防訪問介護を行った際にサービス提供責任者が同行した
場合は、１月につき所定単位数を加算する。
ホ 生活機能向上連携加算
100単位
注 利用者に対して、指定介護予防訪問リハビリテーション事業所- 3 -場合は、特別地域介護予防訪問介護加算として、１月につき所
定単位数の100分の15に相当する単位数を所定単位数に加算する。
５ 別に厚生労働大臣が定める地域に所在し、かつ、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合する指定介護予防訪問介護事業所（その一部として使用される事務所が当該地域に所在しない場合は、当該事務所を除く又はその一部として使用される事
務所の訪問介護員等が指定介護予防訪問介護を行った場合は、１月につき所定単位数の100分の10に相当する単位数を所定単位数に加算する。
６ 指定介護予防訪問介護事業所の訪問介護員等が、別に厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者に対して、通常の事
業の実施地域（旧指定介護予防サービス基準第26条第５号に規定する通常の事業の実施地域をいうを越えて、指定介護予防
訪問介護を行った場合は、１月につき所定単位数の100分の５に相当する単位数を所定単位数に加算する。
７ 利用者が介護予防特定施設入居者生活介護又は介護予防小規
模多機能型居宅介護若しくは介護予防認知症対応型共同生活介
護を受けている間は、介護予防訪問介護費は、算定しない。
８ 利用者が一の指定介護予防訪問介護事業所において指定介護
予防訪問介護を受けている間は、当該指定介護予防訪問介護事
業所以外の指定介護予防訪問介護事業所が指定介護予防訪問介護を行った場合に、介護予防訪問介護費は、算定しない。
ニ 初回加算200単位
注 指定介護予防訪問介護事業所において、新規に介護予防訪問介護計画（旧指定介護予防サービス基準第39条第２号に規定する介護予防訪問介護計画をいう。以下同じを作成した利用者に対して、サービス提供責任者が初回若しくは初回の指定介護予防訪問
介護を行った日の属する月に指定介護予防訪問介護を行った場合
又は当該指定介護予防訪問介護事業所のその他の訪問介護員等が初回若しくは初回の指定介護予防訪問介護を行った日の属する月に指定介護予防訪問介護を行った際にサービス提供責任者が同行した場合は、１月につき所定単位数を加算する。
ホ 生活機能向上連携加算
100単位
注 利用者に対して、指定介護予防訪問リハビリテーション事業所

（指定介護予防サービス基準第79条第１項に規定する指定介護予
防訪問リハビリテーション事業所をいう。以下同じの理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士（以下この号において「理学療法士等」というが、指定介護予防訪問リハビリテーション（指定
介護予防サービス基準第78条に規定する指定介護予防訪問リハビ
リテーションをいうを行った際にサービス提供責任者が同行し、当該理学療法士等と利用者の身体の状況等の評価を共同して行い、かつ、生活機能の向上を目的とした介護予防訪問介護計画を作成した場合であって、当該理学療法士等と連携し、当該介護予防訪
問介護計画に基づく指定介護予防訪問介護を行ったときは、初回の当該指定介護予防訪問介護が行われた日の属する月以降３月の間、１月につき所定単位数を加算する。

ヘ
注

介護職員処遇改善加算
別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定
介護予防訪問介護事業所が、利用者に対し、指定介護予防訪問介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成27年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

⑴

介護職員処遇改善加算(Ⅰ) イからホまでにより算定した単位
数の1000分の40に相当する単位数⑵ 介護職員処遇改善加算(Ⅱ) ⑴により算定した単位数の100分の90に相当する単位数⑶ 介護職員処遇改善加算(Ⅲ) ⑴により算定した単位数の100分の80に相当する単位数（指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成18年厚生労働省令第35号。以下「指定介護予防サービス基準」という。）第79条第１項に規定する指定介護
予防訪問リハビリテーション事業所をいう。以下同じの理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、指定介護予防訪問リハビリ
テーション（指定介護予防サービス基準第78条に規定する指定介護予防訪問リハビリテーションをいうを行った際にサービス提供責任者が同行し、当該理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士と利用者の身体の状況等の評価を共同して行い、かつ、生活機能の向上を目的とした介護予防訪問介護計画を作成した場合であって、当該理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士と連携し、当該介護予防訪問介護計画に基づく指定介護予防訪問介護を行ったときは、初回の当該指定介護予防訪問介護が行われた日の属する月
以降３月の間、１月につき所定単位数を加算する。
ヘ 介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定
介護予防訪問介護事業所が、利用者に対し、指定介護予防訪問介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成30年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 介護職員処遇改善加算(Ⅰ) イからホまでにより算定した単位
数の1000分の86に相当する単位数⑵ 介護職員処遇改善加算(Ⅱ) イからホまでにより算定した単位
数の1000分の48に相当する単位数⑶ 介護職員処遇改善加算(Ⅲ) ⑵により算定した単位数の100分の90に相当する単位数⑷ 介護職員処遇改善加算(Ⅳ) ⑵により算定した単位数の100分の80に相当する単位数
※

- 4 -

別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
介護予防訪問介護費における介護職員処遇改善加算の基準
イ 介護職員処遇改善加算(Ⅰ) 次に掲げる基準のいずれにも適合す

ること。
⑴ 介護職員の賃金（退職手当を除く。）の改善（以下「賃金改善」という。）に要する費用の見込額が介護職員処遇改善加算の算定見込額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
⑵ 指定介護予防訪問介護事業所において、⑴の賃金改善に関する計画、当該計画に係る実施期間及び実施方法その他の介護職員の処遇改善の計画等を記載した介護職員処遇改善計画書を作成し、全ての介護職員に周知し、都道府県知事（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）及び同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市（以下「中核市」という。）にあっては、指定都市又は中核市の市長。）に届け出ていること。
⑶ 介護職員処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること。
⑷ 当該指定介護予防訪問介護事業所において、事業年度ごとに介護職員の処遇改善に関する実績を都道府県知事に報告すること。
⑸ 算定日が属する月の前十二月間において、労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）、労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）、最低賃金法（昭和三十四年法律第百三十七号）、労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）、雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）その他の労働に関する法令に違反し、罰金以上の刑に処せられていないこと。
⑹ 当該指定介護予防訪問介護事業所において、労働保険料（労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和四十四年法律第八十四号）第十条第二項に規定する労働保険料をいう。以下同じ。）の納付が適正に行われていること。
⑺ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠ 介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件（介護職員の賃金に関するものを含む。）を定めていること。
㈡ ㈠の要件について書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。
㈢ 介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。

- 5 -

㈣

㈢について、全ての介護職員に周知していること。
平成二十七年四月から⑵の届出の日の属する月の前月までに実施した介護職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く。）及び当該介護職員の処遇改善に要した費用を全ての職員に周知していること。
ロ 介護職員処遇改善加算(Ⅱ) 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ イ⑴から⑹までに掲げる基準に適合すること。
⑵ 次に掲げる基準のいずれかに適合すること。
㈠ 次に掲げる要件の全てに適合すること。
ａ 介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件（介護職員の賃金に関するものを含む。）を定めていること。
ｂ ａの要件について書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。
㈡ 次に掲げる要件の全てに適合すること。
ａ 介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。
ｂ ａについて、全ての介護職員に周知していること。
⑶ 平成二十年十月からイ⑵の届出の日の属する月の前月までに実施した介護職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く。）及び当該介護職員の処遇改善に要した費用を全ての職員に周知していること。
ハ 介護職員処遇改善加算(Ⅲ) イ⑴から⑹までに掲げる基準のいずれにも適合し、かつロ⑵又は⑶に掲げる基準のいずれかに適合すること。
ニ 介護職員処遇改善加算(Ⅳ) イ⑴から⑹までに掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑻

２

介護予防訪問入浴介護費
２ 介護予防訪問入浴介護費
イ 介護予防訪問入浴介護費
860単位
イ 介護予防訪問入浴介護費
834単位
注１ 利用者に対して、指定介護予防訪問入浴介護事業所（指定介注１ 利用者に対して、指定介護予防訪問入浴介護事業所（指定介護予防サービス基準第47条第１項に規定する指定介護予防訪問
護予防サービス基準第47条第１項に規定する指定介護予防訪問
入浴介護事業所をいう。以下同じの看護職員（看護師又は准
入浴介護事業所をいう。以下同じの看護職員（看護師又は准- 6 -看護師をいう。以下同じ１人及び介護職員１人が、指定介護
予防訪問入浴介護（指定介護予防サービス基準第46条に規定する指定介護予防訪問入浴介護をいう。以下同じを行った場合に算定する。
２ 利用者に対して、入浴により当該利用者の身体の状況等に支障を生ずるおそれがないと認められる場合に、その主治の医師の意見を確認した上で、指定介護予防訪問入浴介護事業所の介
護職員２人が指定介護予防訪問入浴介護を行った場合は、所定
単位数の100分の95に相当する単位数を算定する。
３ 訪問時の利用者の心身の状況等から全身入浴が困難な場合であって、当該利用者の希望により清しき又は部分浴（洗髪、陰部、足部等の洗浄をいうを実施したときは、所定単位数の100分の70に相当する単位数を算定する。
４ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に該当する指定介護予防
訪問入浴介護事業所において、当該指定介護予防訪問入浴介護事業所の所在する建物と同一の建物に居住する利用者に対し、指定介護予防訪問入浴介護を行った場合は、所定単位数の100分の90に相当する単位数を算定する。

５

別に厚生労働大臣が定める地域に所在する指定介護予防訪問
入浴介護事業所の介護予防訪問入浴介護従業者（指定介護予防
サービス基準第47条第１項に規定する介護予防訪問入浴介護従業者をいう。以下同じが指定介護予防訪問入浴介護を行った
場合は、特別地域介護予防訪問入浴介護加算として、１回につき所定単位数の100分の15に相当する単位数を所定単位数に加算する。
６ 別に厚生労働大臣が定める地域に所在し、かつ、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合する指定介護予防訪問入浴介護
事業所の介護予防訪問入浴介護従業者が指定介護予防訪問入浴介護を行った場合は、１回につき所定単位数の100分の10に相当
する単位数を所定単位数に加算する。
７ 指定介護予防訪問入浴介護事業所の介護予防訪問入浴介護従業者が、別に厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者に対して、通常の事業の実施地域（指定介護予防サービス基準- 7 -看護師をいう。以下同じ１人及び介護職員１人が、指定介護
予防訪問入浴介護（指定介護予防サービス基準第46条に規定する指定介護予防訪問入浴介護をいう。以下同じを行った場合に算定する。
２ 利用者に対して、入浴により当該利用者の身体の状況等に支障を生ずるおそれがないと認められる場合に、その主治の医師の意見を確認した上で、指定介護予防訪問入浴介護事業所の介
護職員２人が指定介護予防訪問入浴介護を行った場合は、所定
単位数の100分の95に相当する単位数を算定する。
３ 訪問時の利用者の心身の状況等から全身入浴が困難な場合であって、当該利用者の希望により清しき又は部分浴（洗髪、陰部、足部等の洗浄をいうを実施したときは、所定単位数の100分の70に相当する単位数を算定する。
４ 指定介護予防訪問入浴介護事業所の所在する建物と同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物若しくは指定介護予防訪問
入浴介護事業所と同一建物に居住する利用者又は当該指定介護
予防訪問入浴介護事業所における１月当たりの利用者が同一の建物に20人以上居住する建物の利用者に対し、指定介護予防訪
問入浴介護を行った場合は、所定単位数の100分の90に相当する
単位数を算定する。
５ 別に厚生労働大臣が定める地域に所在する指定介護予防訪問
入浴介護事業所の介護予防訪問入浴介護従業者（指定介護予防
サービス基準第47条第１項に規定する介護予防訪問入浴介護従業者をいう。以下同じが指定介護予防訪問入浴介護を行った
場合は、特別地域介護予防訪問入浴介護加算として、１回につき所定単位数の100分の15に相当する単位数を所定単位数に加算する。
６ 別に厚生労働大臣が定める地域に所在し、かつ、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合する指定介護予防訪問入浴介護
事業所の介護予防訪問入浴介護従業者が指定介護予防訪問入浴介護を行った場合は、１回につき所定単位数の100分の10に相当
する単位数を所定単位数に加算する。
７ 指定介護予防訪問入浴介護事業所の介護予防訪問入浴介護従業者が、別に厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者に対して、通常の事業の実施地域（指定介護予防サービス基準

第53条第５号に規定する通常の事業の実施地域をいうを越えて、指定介護予防訪問入浴介護を行った場合は、１回につき所
定単位数の100分の５に相当する単位数を所定単位数に加算する。
８ 利用者が介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養
介護若しくは介護予防特定施設入居者生活介護又は介護予防小規模多機能型居宅介護若しくは介護予防認知症対応型共同生活
介護を受けている間は、介護予防訪問入浴介護費は、算定しない。
ロ サービス提供体制強化加算
24単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防訪問入浴介護事業所が、利用者に対し、指定介護予防訪問入浴介護を行った場合は、１回につき所定単位数を加算する。

第53条第５号に規定する通常の事業の実施地域をいうを越えて、指定介護予防訪問入浴介護を行った場合は、１回につき所
定単位数の100分の５に相当する単位数を所定単位数に加算する。
８ 利用者が介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養
介護若しくは介護予防特定施設入居者生活介護又は介護予防小規模多機能型居宅介護若しくは介護予防認知症対応型共同生活
介護を受けている間は、介護予防訪問入浴介護費は、算定しない。
ロ サービス提供体制強化加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防訪問入浴介護事業所が、利用者に対し、指定介護予防訪問入浴介護を行った場合は、１回につき所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ サービス提供体制強化加算(Ⅰ)イ
36単位⑵ サービス提供体制強化加算(Ⅰ)ロ
24単位
※

- 8 -

別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
介護予防訪問入浴介護費におけるサービス提供体制強化加算の基準
イ サービス提供体制強化加算(Ⅰ)イ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 指定介護予防訪問入浴介護事業所の全ての介護予防訪問入浴
介護従業者に対し、介護予防訪問入浴介護従業者ごとに研修計画を作成し、当該計画に従い、研修（外部における研修を含むを実施又は実施を予定していること。
⑵ 利用者に関する情報若しくはサービス提供に当たっての留意事項の伝達又は当該指定介護予防訪問入浴介護事業所における介護予防訪問入浴介護従業者の技術指導を目的とした会議を定期的に開催すること。
⑶ 当該指定介護予防訪問入浴介護事業所の全ての介護予防訪問
入浴介護従業者に対し、健康診断等を定期的に実施すること。
⑷ 当該指定介護予防訪問入浴介護事業所の介護職員の総数のう
ち、介護福祉士の占める割合が百分の四十以上又は介護福祉士、

実務者研修修了者及び介護職員基礎研修課程修了者の占める割
合が百分の六十以上であること。
ロ サービス提供体制強化加算(Ⅰ)ロ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ イ⑴から⑶までに掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑵ 当該指定介護予防訪問入浴介護事業所の介護職員の総数のう
ち、介護福祉士の占める割合が百分の三十以上又は介護福祉士、実務者研修修了者及び介護職員基礎研修課程修了者の占める割
合が百分の五十以上であること。
ハ

介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定
介護予防訪問入浴介護事業所が、利用者に対し、指定介護予防訪
問入浴介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成27
年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。
ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

ハ

介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定
介護予防訪問入浴介護事業所が、利用者に対し、指定介護予防訪
問入浴介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成30
年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。
ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 介護職員処遇改善加算(Ⅰ) イ及びロにより算定した単位数の1000分の34に相当する単位数⑵ 介護職員処遇改善加算(Ⅱ) イ及びロにより算定した単位数の1000分の19に相当する単位数⑶ 介護職員処遇改善加算(Ⅲ) ⑵により算定した単位数の100分の90に相当する単位数⑷ 介護職員処遇改善加算(Ⅳ) ⑵により算定した単位数の100分の80に相当する単位数※

別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
介護予防訪問入浴介護費における介護職員処遇改善加算の基準
イ 介護職員処遇改善加算(Ⅰ) 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 介護職員の賃金（退職手当を除くの改善（以下「賃金改善」というに要する費用の見込額が介護職員処遇改善加算の算定
見込額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。

⑴

介護職員処遇改善加算(Ⅰ) イ及びロにより算定した単位数の1000分の18に相当する単位数⑵ 介護職員処遇改善加算(Ⅱ) ⑴により算定した単位数の100分の90に相当する単位数⑶ 介護職員処遇改善加算(Ⅲ) ⑴により算定した単位数の100分の80に相当する単位数

- 9 -

⑵

指定介護予防訪問入浴介護事業所において、⑴の賃金改善に関する計画、当該計画に係る実施期間及び実施方法その他の介
護職員の処遇改善の計画等を記載した介護職員処遇改善計画書を作成し、全ての介護職員に周知し、都道府県知事（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という及び同法第二百五十
二条の二十二第一項の中核市（以下「中核市」というにあっては、指定都市又は中核市の市長に届け出ていること。
⑶ 介護職員処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること。
⑷ 当該指定介護予防訪問介護事業所において、事業年度ごとに介護職員の処遇改善に関する実績を都道府県知事に報告すること。
⑸ 算定日が属する月の前十二月間において、労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）、労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）、最低賃金法（昭和三十四年法律第百三十七号）、労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）、雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）その他の労働に関する法令に違反し、罰金以上の刑に処せられていないこと。
⑹ 当該指定介護予防訪問入浴介護事業所において、労働保険料（労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和四十四年法律第八十四号）第十条第二項に規定する労働保険料をいう。以下同じの納付が適正に行われていること。
⑺ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠ 介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件（介護職員の賃金に関するものを含むを定めていること。
㈡ ㈠の要件について書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。
㈢ 介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。
㈣ ㈢について、全ての介護職員に周知していること。
⑻ 平成二十七年四月から⑵の届出の日の属する月の前月までに実施した介護職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く及び当該介護職員の処遇改善に要した費用を全ての職員に周知していること。

- 10 -

ロ

介護職員処遇改善加算(Ⅱ) 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ イ⑴から⑹までに掲げる基準に適合すること。
⑵ 次に掲げる基準のいずれかに適合すること。
㈠ 次に掲げる要件の全てに適合すること。
ａ 介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件（介護職員の賃金に関するものを含むを定めていること。
ｂ ａの要件について書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。
㈡ 次に掲げる要件の全てに適合すること。
ａ 介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。
ｂ ａについて、全ての介護職員に周知していること。
⑶ 平成二十年十月からイ⑵の届出の日の属する月の前月までに実施した介護職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く及び当該介護職員の処遇改善に要した費用を全ての職員に周知していること。
ハ 介護職員処遇改善加算(Ⅲ) イ⑴から⑹までに掲げる基準のいずれにも適合し、かつロ⑵又は⑶に掲げる基準のいずれかに適合すること。
ニ 介護職員処遇改善加算(Ⅳ) イ⑴から⑹までに掲げる基準のいずれにも適合すること。
３

介護予防訪問看護費
イ 指定介護予防訪問看護ステーションの場合⑴ 所要時間20分未満の場合⑵ 所要時間30分未満の場合⑶ 所要時間30分以上１時間未満の場合⑷ 所要時間１時間以上１時間30分未満の場合⑸ 理学療法士等による訪問の場合（１回につき）ロ⑴⑵

病院又は診療所の場合
所要時間20分未満の場合
所要時間30分未満の場合

３
318単位
474単位
834単位
1,144単位
318単位

256単位
383単位

介護予防訪問看護費
イ 指定介護予防訪問看護ステーションの場合⑴ 所要時間20分未満の場合
310単位⑵ 所要時間30分未満の場合
463単位⑶ 所要時間30分以上１時間未満の場合
814単位⑷ 所要時間１時間以上１時間30分未満の場合
1,117単位⑸ 理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士による訪問の場合（１
回につき）
302単位
ロ 病院又は診療所の場合⑴ 所要時間20分未満の場合
262単位⑵ 所要時間30分未満の場合
392単位- 11 -

⑶ 所要時間30分以上１時間未満の場合
553単位⑷ 所要時間１時間以上１時間30分未満の場合
815単位
注１ 通院が困難な利用者（末期の悪性腫瘍その他別に厚生労働大臣が定める疾病等の患者を除くに対して、その主治の医師の指示（指定介護予防訪問看護ステーション（指定介護予防サービス基準第63条第１項第１号に規定する指定介護予防訪問看護
ステーションをいう。以下同じにあっては、主治の医師が交付した文書による指示）及び介護予防訪問看護計画書（指定介護予防サービス基準第76条第２号に規定する介護予防訪問看護
計画書をいう。以下同じに基づき、指定介護予防訪問看護事
業所（指定介護予防サービス基準第63条第１項に規定する指定
介護予防訪問看護事業所をいう。以下同じの保健師、看護師、准看護師又は理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士（以下「看護師等」というが、指定介護予防訪問看護（指定介護予防サービス基準第62条に規定する指定介護予防訪問看護をいう。以下同じを行った場合に、現に要した時間ではなく、介護予防訪問看護計画書に位置付けられた内容の指定介護予防訪
問看護を行うのに要する標準的な時間で所定単位数を算定する。
ただし、イ⑴又はロ⑴の単位数については、指定介護予防訪問
看護を24時間行うことができる体制を整えている指定介護予防
訪問看護事業所であって、介護予防サービス計画又は介護予防
訪問看護計画書の中に20分以上の指定介護予防訪問看護が週１回以上含まれている場合に算定し、准看護師が指定介護予防訪
問看護を行った場合は、所定単位数の100分の90に相当する単位数を算定する。なお、イ⑸について理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士（以下この号において「理学療法士等」という
が１日に２回を超えて指定介護予防訪問看護を行った場合、１回につき100分の90に相当する単位数を算定する。
２ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に該当する指定介護予防
訪問看護事業所において、当該指定介護予防訪問看護事業所の所在する建物と同一の建物に居住する利用者に対し、指定介護予防訪問看護を行った場合は、所定単位数の100分の90に相当す
る単位数を算定する。
３

夜間（午後６時から午後10時までの時間をいう又は早朝（午- 12 -⑶ 所要時間30分以上１時間未満の場合
567単位⑷ 所要時間１時間以上１時間30分未満の場合
835単位
注１ 通院が困難な利用者（末期の悪性腫瘍その他別に厚生労働大臣が定める疾病等の患者を除くに対して、その主治の医師の指示（指定介護予防訪問看護ステーション（指定介護予防サービス基準第63条第１項第１号に規定する指定介護予防訪問看護
ステーションをいう。以下同じにあっては、主治の医師が交付した文書による指示）及び介護予防訪問看護計画書（指定介護予防サービス基準第76条第２号に規定する介護予防訪問看護
計画書をいう。以下同じに基づき、指定介護予防訪問看護事
業所（指定介護予防サービス基準第63条第１項に規定する指定
介護予防訪問看護事業所をいう。以下同じの保健師、看護師、准看護師又は理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士（以下「看護師等」というが、指定介護予防訪問看護（指定介護予防サービス基準第62条に規定する指定介護予防訪問看護をいう。以下同じを行った場合に、現に要した時間ではなく、介護予防訪問看護計画書に位置付けられた内容の指定介護予防訪
問看護を行うのに要する標準的な時間で所定単位数を算定する。
ただし、イ⑴又はロ⑴の単位数については、指定介護予防訪問
看護を24時間行うことができる体制を整えている指定介護予防
訪問看護事業所であって、介護予防サービス計画又は介護予防
訪問看護計画書の中に20分以上の指定介護予防訪問看護が週１回以上含まれている場合に算定し、准看護師が指定介護予防訪
問看護を行った場合は、所定単位数の100分の90に相当する単位数を算定する。なお、イ⑸について理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が１日に２回を超えて指定介護予防訪問看護を行った場合、１回につき100分の90に相当する単位数を算定する。
２

指定介護予防訪問看護事業所の所在する建物と同一の敷地内
若しくは隣接する敷地内の建物若しくは指定介護予防訪問看護事業所と同一建物に居住する利用者又は当該指定介護予防訪問
看護事業所における１月当たりの利用者が同一の建物に20人以上居住する建物の利用者に対し、指定介護予防訪問看護を行った場合は、所定単位数の100分の90に相当する単位数を算定する。
３ 夜間（午後６時から午後10時までの時間をいう又は早朝（午前６時から午前８時までの時間をいうに指定介護予防訪問看護を行った場合は、１回につき所定単位数の100分の25に相当す
る単位数を所定単位数に加算し、深夜（午後10時から午前６時までの時間をいうに指定介護予防訪問看護を行った場合は、１回につき所定単位数の100分の50に相当する単位数を所定単位数に加算する。
４ 別に厚生労働大臣が定める基準を満たす場合であって、同時に複数の看護師等が１人の利用者に対して指定介護予防訪問看護を行ったときは、次に掲げる区分に応じ、１回につきそれぞれの単位数を所定単位数に加算する。
イ 所要時間30分未満の場合
254単位
ロ 所要時間30分以上の場合
402単位
５ イ⑷及びロ⑷について、指定介護予防訪問看護に関し、特別な管理を必要とする利用者（別に厚生労働大臣が定める状態にあるものに限る。以下同じに対して、所要時間１時間以上１
時間30分未満の指定介護予防訪問看護を行った後に引き続き指定介護予防訪問看護を行う場合であって、当該指定介護予防訪
問看護の所要時間を通算した時間が１時間30分以上となるときは、１回につき300単位を所定単位数に加算する。
６ 別に厚生労働大臣が定める地域に所在する指定介護予防訪問
看護事業所（その一部として使用される事務所が当該地域に所在しない場合は、当該事務所を除く又はその一部として使用される事務所の看護師等が指定介護予防訪問看護を行った場合
は、特別地域介護予防訪問看護加算として、１回につき所定単位数の100分の15に相当する単位数を所定単位数に加算する。
７ 別に厚生労働大臣が定める地域に所在し、かつ、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合する指定介護予防訪問看護事業所（その一部として使用される事務所が当該地域に所在しない場合は、当該事務所を除く又はその一部として使用される事
務所の看護師等が指定介護予防訪問看護を行った場合は、１回につき所定単位数の100分の10に相当する単位数を所定単位数に加算する。
８ 指定介護予防訪問看護事業所の看護師等が、別に厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者に対して、通常の事業の実施地域（指定介護予防サービス基準第72条第５号に規定する- 13 -

前６時から午前８時までの時間をいうに指定介護予防訪問看護を行った場合は、１回につき所定単位数の100分の25に相当す
る単位数を所定単位数に加算し、深夜（午後10時から午前６時までの時間をいうに指定介護予防訪問看護を行った場合は、１回につき所定単位数の100分の50に相当する単位数を所定単位数に加算する。
４ 別に厚生労働大臣が定める基準を満たす場合であって、同時に複数の看護師等が１人の利用者に対して指定介護予防訪問看護を行ったときは、次に掲げる区分に応じ、１回につきそれぞれの単位数を所定単位数に加算する。
イ 所要時間30分未満の場合
254単位
ロ 所要時間30分以上の場合
402単位
５ イ⑷及びロ⑷について、指定介護予防訪問看護に関し、特別な管理を必要とする利用者（別に厚生労働大臣が定める状態にあるものに限る。以下同じに対して、所要時間１時間以上１
時間30分未満の指定介護予防訪問看護を行った後に引き続き指定介護予防訪問看護を行う場合であって、当該指定介護予防訪
問看護の所要時間を通算した時間が１時間30分以上となるときは、１回につき300単位を所定単位数に加算する。
６ 別に厚生労働大臣が定める地域に所在する指定介護予防訪問
看護事業所（その一部として使用される事務所が当該地域に所在しない場合は、当該事務所を除く又はその一部として使用される事務所の看護師等が指定介護予防訪問看護を行った場合
は、特別地域介護予防訪問看護加算として、１回につき所定単位数の100分の15に相当する単位数を所定単位数に加算する。
７ 別に厚生労働大臣が定める地域に所在し、かつ、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合する指定介護予防訪問看護事業所（その一部として使用される事務所が当該地域に所在しない場合は、当該事務所を除く又はその一部として使用される事
務所の看護師等が指定介護予防訪問看護を行った場合は、１回につき所定単位数の100分の10に相当する単位数を所定単位数に加算する。
８ 指定介護予防訪問看護事業所の看護師等が、別に厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者に対して、通常の事業の実施地域（指定介護予防サービス基準第72条第５号に規定する

通常の事業の実施地域をいうを越えて、指定介護予防訪問看護を行った場合は、１回につき所定単位数の100分の５に相当す
る単位数を所定単位数に加算する。
９ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防訪問看護ステーションが、利用者の同意を得て、利用者又はその家族等に対して当該基準により24時間連絡できる体制にあって、かつ、計画的に訪問することとなっていない緊急時訪問を必要に応じて行う場合は、
緊急時介護予防訪問看護加算として１月につき540単位を所定単位数に加算し、指定介護予防訪問看護を担当する医療機関（指定介護予防サービス基準第63条第１項第２号に規定する指定介護予防訪問看護を担当する医療機関をいうが、利用者の同意を得て、計画的に訪問することとなっていない緊急時訪問を必要に応じて行う場合は、緊急時介護予防訪問看護加算として１
月につき290単位を所定単位数に加算する。
10 指定介護予防訪問看護に関し特別な管理を必要とする利用者に対して、指定介護予防訪問看護事業所が、指定介護予防訪問
看護の実施に関する計画的な管理を行った場合は、厚生労働大臣が定める区分に応じて、１月につき次に掲げる所定単位数を特別管理加算として加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 特別管理加算(Ⅰ)
500単位⑵ 特別管理加算(Ⅱ)
250単位
11 指定介護予防訪問看護を利用しようとする者の主治の医師（
介護老人保健施設の医師を除くが、当該者が急性増悪等により一時的に頻回の指定介護予防訪問看護を行う必要がある旨の特別の指示を行った場合は、その指示の日から14日間に限って、
介護予防訪問看護費は、算定しない。
12 利用者が介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養
介護若しくは介護予防特定施設入居者生活介護又は介護予防認知症対応型共同生活介護を受けている間は、介護予防訪問看護費は、算定しない。
ハ 初回加算300単位
注 指定介護予防訪問看護事業所において、新規に介護予防訪問看

通常の事業の実施地域をいうを越えて、指定介護予防訪問看護を行った場合は、１回につき所定単位数の100分の５に相当す
る単位数を所定単位数に加算する。
９ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防訪問看護ステーションが、利用者の同意を得て、利用者又はその家族等に対して当該基準により24時間連絡できる体制にあって、かつ、計画的に訪問することとなっていない緊急時訪問を必要に応じて行う場合は、
緊急時介護予防訪問看護加算として１月につき540単位を所定単位数に加算し、指定介護予防訪問看護を担当する医療機関（指定介護予防サービス基準第63条第１項第２号に規定する指定介護予防訪問看護を担当する医療機関をいうが、利用者の同意を得て、計画的に訪問することとなっていない緊急時訪問を必要に応じて行う場合は、緊急時介護予防訪問看護加算として１
月につき290単位を所定単位数に加算する。
10 指定介護予防訪問看護に関し特別な管理を必要とする利用者に対して、指定介護予防訪問看護事業所が、指定介護予防訪問
看護の実施に関する計画的な管理を行った場合は、厚生労働大臣が定める区分に応じて、１月につき次に掲げる所定単位数を特別管理加算として加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 特別管理加算(Ⅰ)
500単位⑵ 特別管理加算(Ⅱ)
250単位
11 指定介護予防訪問看護を利用しようとする者の主治の医師（
介護老人保健施設の医師を除くが、当該者が急性増悪等により一時的に頻回の指定介護予防訪問看護を行う必要がある旨の特別の指示を行った場合は、その指示の日から14日間に限って、
介護予防訪問看護費は、算定しない。
12 利用者が介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養
介護若しくは介護予防特定施設入居者生活介護又は介護予防認知症対応型共同生活介護を受けている間は、介護予防訪問看護費は、算定しない。
ハ 初回加算300単位
注 指定介護予防訪問看護事業所において、新規に介護予防訪問看- 14 -

護計画書を作成した利用者に対して、初回若しくは初回の指定介護予防訪問看護を行った日の属する月に指定介護予防訪問看護を行った場合は、１月につき所定単位数を加算する。
ニ 退院時共同指導加算
600単位
注 病院、診療所又は介護老人保健施設に入院中又は入所中の者が退院又は退所するに当たり、指定介護予防訪問看護ステーションの看護師等（准看護師を除くが、退院時共同指導（当該者又はその看護に当たっている者に対して、病院、診療所又は介護老人保健施設の主治の医師その他の職員と共同し、在宅での療養上必要な指導を行い、その内容を文書により提供することをいうを行った後に、当該者の退院又は退所後に当該者に対する初回の指定介護予防訪問看護を行った場合に、退院時共同指導加算として、
当該退院又は退所につき１回（特別な管理を必要とする利用者については、２回）に限り、所定単位数を加算する。ただし、ハの初回加算を算定する場合は、退院時共同指導加算は算定しない。
（新設）

ホサービス提供体制強化加算
６単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道護計画書を作成した利用者に対して、初回若しくは初回の指定介護予防訪問看護を行った日の属する月に指定介護予防訪問看護を行った場合は、１月につき所定単位数を加算する。
ニ 退院時共同指導加算
600単位
注 病院、診療所又は介護老人保健施設に入院中又は入所中の者が退院又は退所するに当たり、指定介護予防訪問看護ステーションの看護師等（准看護師を除くが、退院時共同指導（当該者又はその看護に当たっている者に対して、病院、診療所又は介護老人保健施設の主治の医師その他の職員と共同し、在宅での療養上必要な指導を行い、その内容を文書により提供することをいうを行った後に、当該者の退院又は退所後に当該者に対する初回の指定介護予防訪問看護を行った場合に、退院時共同指導加算として、
当該退院又は退所につき１回（特別な管理を必要とする利用者については、２回）に限り、所定単位数を加算する。ただし、ハの初回加算を算定する場合は、退院時共同指導加算は算定しない。
ホ 看護体制強化加算
300単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防訪問看護事業所が、医療ニーズの高い利用者への指定介護予防訪問看護の提供体制を強化した場
合は、１月につき所定単位数を加算する。
※

別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
介護予防訪問看護費における看護体制強化加算の基準
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
イ 算定日が属する月の前三月において、指定介護予防訪問看護事
業所における利用者の総数のうち、緊急時介護予防訪問看護加算（介護予防訪問看護費の注９に係る加算をいうを算定した利用者の占める割合が百分の五十以上であること。
ロ 算定日が属する月の前三月において、指定介護予防訪問看護事
業所における利用者の総数のうち、特別管理加算（介護予防訪問
看護費の注10に係る加算をいうを算定した利用者の占める割合
が百分の三十以上であること。

ヘ

サービス提供体制強化加算
６単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道- 15 -

府県知事に届け出た指定介護予防訪問看護事業所が、利用者に対府県知事に届け出た指定介護予防訪問看護事業所が、利用者に対し、指定介護予防訪問看護を行った場合は、１回につき所定単位
し、指定介護予防訪問看護を行った場合は、１回につき所定単位数を加算する。
数を加算する。
４ 介護予防訪問リハビリテーション費
４ 介護予防訪問リハビリテーション費
イ 介護予防訪問リハビリテーション費（１回につき）307単位
イ 介護予防訪問リハビリテーション費（１回につき）302単位
注１ 通院が困難な利用者に対して、指定介護予防訪問リハビリテ
注１ 通院が困難な利用者に対して、指定介護予防訪問リハビリテーション事業所の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士（以ーション事業所の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、下この号において「理学療法士等」というが、計画的な医学
計画的な医学的管理を行っている医師の指示に基づき、指定介的管理を行っている医師の指示に基づき、指定介護予防訪問リ
護予防訪問リハビリテーションを行った場合に算定する。
ハビリテーションを行った場合に算定する。
２ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に該当する指定介護予防
２ 指定介護予防訪問リハビリテーション事業所の所在する建物
訪問リハビリテーション事業所において、当該指定介護予防訪と同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物若しくは指定介問リハビリテーション事業所の所在する建物と同一建物に居住
護予防訪問リハビリテーション事業所と同一建物に居住する利する利用者に対し、指定介護予防訪問リハビリテーションを行
用者又は当該指定介護予防訪問リハビリテーション事業所におった場合は、所定単位数の100分の90に相当する単位数を算定す
ける１月当たりの利用者が同一の建物に20人以上居住する建物る。
の利用者に対し、指定介護予防訪問リハビリテーションを行った場合は、所定単位数の100分の90に相当する単位数を算定する。
３ 指定介護予防訪問リハビリテーション事業所の理学療法士等
３ 指定介護予防訪問リハビリテーション事業所の理学療法士、が、別に厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者に対作業療法士又は言語聴覚士が、別に厚生労働大臣が定める地域
して、通常の事業の実施地域（指定介護予防サービス基準第82に居住している利用者に対して、通常の事業の実施地域（指定条第５号に規定する通常の事業の実施地域をいうを越えて、
介護予防サービス基準第82条第５号に規定する通常の事業の実
指定介護予防訪問リハビリテーションを行った場合は、１回に施地域をいうを越えて、指定介護予防訪問リハビリテーショ
つき所定単位数の100分の５に相当する単位数を所定単位数に加ンを行った場合は、１回につき所定単位数の100分の５に相当す算する。
る単位数を所定単位数に加算する。
４ 利用者に対して、当該利用者がリハビリテーションを必要と４ 利用者に対して、当該利用者がリハビリテーションを必要とする状態の原因となった疾患等の治療等のために入院又は入所する状態の原因となった疾患等の治療等のために入院又は入所した病院若しくは診療所又は介護保険施設から退院又は退所しした病院若しくは診療所又は介護保険施設から退院又は退所した日又は法第19条第２項に規定する要支援認定（以下「要支援た日又は法第19条第２項に規定する要支援認定（以下「要支援認定」というの効力が生じた日（当該利用者が新たに要支援認定」というの効力が生じた日（当該利用者が新たに要支援認定を受けた者である場合に限るから起算して３月以内の期認定を受けた者である場合に限るから起算して３月以内の期間に集中的に指定介護予防訪問リハビリテーションを行った場
間に集中的に指定介護予防訪問リハビリテーションを行った場
合は、短期集中リハビリテーション実施加算として、１日につ合は、短期集中リハビリテーション実施加算として、１日につき200単位を所定単位数に加算する。
き200単位を所定単位数に加算する。
５ 理学療法士等及び指定介護予防訪問介護事業所のサービス提５ 理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士及び指定介護予防訪
供責任者が、指定介護予防訪問介護及び指定介護予防訪問リハ
問介護事業所のサービス提供責任者が、指定介護予防訪問介護- 16 -

ビリテーションの利用者の居宅を訪問し、当該利用者の身体の状況等の評価を共同して行い、かつ、当該理学療法士等がサービス提供責任者に対して、介護予防訪問介護計画を作成する上での必要な指導及び助言を行った場合に、３月に１回を限度として300単位を所定単位数に加算する。

及び指定介護予防訪問リハビリテーションの利用者の居宅を訪問し、当該利用者の身体の状況等の評価を共同して行い、かつ、
当該理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士がサービス提供責任者に対して、介護予防訪問介護計画を作成する上での必要な指導及び助言を行った場合に、３月に１回を限度として300単位
を所定単位数に加算する。
６ 指定介護予防訪問リハビリテーションを利用しようとする者
６ 指定介護予防訪問リハビリテーションを利用しようとする者の主治の医師（介護老人保健施設の医師を除くが、当該者がの主治の医師（介護老人保健施設の医師を除くが、当該者が急性増悪等により一時的に頻回の訪問リハビリテーションを行
急性増悪等により一時的に頻回の訪問リハビリテーションを行う必要がある旨の特別の指示を行った場合は、その指示の日かう必要がある旨の特別の指示を行った場合は、その指示の日から14日間に限って、介護予防訪問リハビリテーション費は算定
ら14日間に限って、介護予防訪問リハビリテーション費は算定
しない。
しない。
７ 利用者が介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養
７ 利用者が介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養
介護若しくは介護予防特定施設入居者生活介護又は介護予防認
介護若しくは介護予防特定施設入居者生活介護又は介護予防認知症対応型共同生活介護を受けている間は、介護予防訪問リハ
知症対応型共同生活介護を受けている間は、介護予防訪問リハビリテーション費は、算定しない。
ビリテーション費は、算定しない。
ロ サービス提供体制強化加算
６単位
ロ サービス提供体制強化加算
６単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防訪問リハビリテーション事業所
府県知事に届け出た指定介護予防訪問リハビリテーション事業所
が、利用者に対し、指定介護予防訪問リハビリテーションを行っが、利用者に対し、指定介護予防訪問リハビリテーションを行った場合は、１回につき所定単位数を加算する。
た場合は、１回につき所定単位数を加算する。
５ 介護予防居宅療養管理指導費
５ 介護予防居宅療養管理指導費
イ 医師が行う場合
イ 医師が行う場合⑴ 介護予防居宅療養管理指導費(Ⅰ)⑴ 介護予防居宅療養管理指導費(Ⅰ)
㈠ 同一建物居住者以外の者に対して行う場合
503単位㈠ 同一建物居住者以外の者に対して行う場合
503単位㈡ 同一建物居住者に対して行う場合
452単位㈡ 同一建物居住者に対して行う場合
452単位⑵ 介護予防居宅療養管理指導費(Ⅱ)⑵ 介護予防居宅療養管理指導費(Ⅱ)
㈠ 同一建物居住者以外の者に対して行う場合
292単位㈠ 同一建物居住者以外の者に対して行う場合
292単位㈡ 同一建物居住者に対して行う場合
262単位㈡ 同一建物居住者に対して行う場合
262単位
注１ ⑴㈠及び⑵㈠については在宅の利用者（当該利用者と同一建
注１ ⑴㈠及び⑵㈠については在宅の利用者（当該利用者と同一建物に居住する他の利用者に対して指定介護予防居宅療養管理指物に居住する他の利用者に対して指定介護予防居宅療養管理指導事業所（指定介護予防サービス基準第88条第１項に規定する導事業所（指定介護予防サービス基準第88条第１項に規定する
指定介護予防居宅療養管理指導事業所をいう。以下同じの医
指定介護予防居宅療養管理指導事業所をいう。以下同じの医師が同一日に訪問診療、往診又は指定介護予防居宅療養管理指師が同一日に訪問診療、往診又は指定介護予防居宅療養管理指導（指定介護予防サービス基準第87条に規定する指定介護予防
導（指定介護予防サービス基準第87条に規定する指定介護予防- 17 -

居 宅 療 養 管 理 指 導 を い う 。 以 下 同じ を 行う 場 合 の 当該 利 用者（以下この注１において「同一建物居住者」というを除く 
であって通院が困難なものに対して、⑴㈡及び⑵㈡については在宅の利用者（同一建物居住者に限るであって通院が困難なものに対して、当該指定介護予防居宅療養管理指導事業所の医師が、当該利用者の居宅を訪問して行う計画的かつ継続的な医学的管理に基づき、介護支援専門員等に対する介護予防サービ
ス計画の策定等に必要な情報提供（利用者の同意を得て行うものに限る。以下同じ並びに利用者又はその家族等に対する介護予防サービスを利用する上での留意点、介護方法等についての指導及び助言を行った場合に、１月に２回を限度として算定する。
２ ⑴については⑵を算定する場合以外の場合に、⑵については診療報酬の算定方法（平成20年厚生労働省告示第59号）別表第一医科診療報酬点数表（以下「医科診療報酬点数表」という
の在宅時医学総合管理料又は特定施設入居時等医学総合管理料を算定する利用者に対して、医師が、当該利用者の居宅を訪問して行う計画的かつ継続的な医学的管理に基づき、介護支援専
門員等に対する介護予防サービス計画の策定等に必要な情報提供を行った場合に、所定単位数を算定する。
ロ 歯科医師が行う場合⑴ 同一建物居住者以外の者に対して行う場合
503単位⑵ 同一建物居住者に対して行う場合
452単位
注 ⑴については在宅の利用者（当該利用者と同一建物に居住する
他の利用者に対して指定介護予防居宅療養管理指導事業所の歯科医師が同一日に歯科訪問診療又は指定介護予防居宅療養管理指導を行う場合の当該利用者（以下この注において「同一建物居住者」というを除くであって通院が困難なものに対して、⑵については在宅の利用者（同一建物居住者に限るであって通院が困難なものに対して、当該指定介護予防居宅療養管理指導事業所の歯科医師が、当該利用者の居宅を訪問して行う計画的かつ継続的な
歯科医学的管理に基づき、介護支援専門員等に対する介護予防サービス計画の策定等に必要な情報提供並びに利用者又はその家族等に対する介護予防サービスを利用する上での留意点、介護方法等についての指導及び助言を行った場合に、１月に２回を限度と

居 宅 療 養 管 理 指 導 を い う 。 以 下 同じ を 行 う場 合 の 当 該利 用者（以下この注１において「同一建物居住者」というを除く 
であって通院が困難なものに対して、⑴㈡及び⑵㈡については在宅の利用者（同一建物居住者に限るであって通院が困難なものに対して、当該指定介護予防居宅療養管理指導事業所の医師が、当該利用者の居宅を訪問して行う計画的かつ継続的な医学的管理に基づき、介護支援専門員等に対する介護予防サービ
ス計画の策定等に必要な情報提供（利用者の同意を得て行うものに限る。以下同じ並びに利用者又はその家族等に対する介護予防サービスを利用する上での留意点、介護方法等についての指導及び助言を行った場合に、１月に２回を限度として算定する。
２ ⑴については⑵を算定する場合以外の場合に、⑵については診療報酬の算定方法（平成20年厚生労働省告示第59号）別表第一医科診療報酬点数表（以下「医科診療報酬点数表」という
の在宅時医学総合管理料又は特定施設入居時等医学総合管理料を算定する利用者に対して、医師が、当該利用者の居宅を訪問して行う計画的かつ継続的な医学的管理に基づき、介護支援専
門員等に対する介護予防サービス計画の策定等に必要な情報提供を行った場合に、所定単位数を算定する。
ロ 歯科医師が行う場合⑴ 同一建物居住者以外の者に対して行う場合
503単位⑵ 同一建物居住者に対して行う場合
452単位
注 ⑴については在宅の利用者（当該利用者と同一建物に居住する
他の利用者に対して指定介護予防居宅療養管理指導事業所の歯科医師が同一日に歯科訪問診療又は指定介護予防居宅療養管理指導を行う場合の当該利用者（以下この注において「同一建物居住者」というを除くであって通院が困難なものに対して、⑵については在宅の利用者（同一建物居住者に限るであって通院が困難なものに対して、当該指定介護予防居宅療養管理指導事業所の歯科医師が、当該利用者の居宅を訪問して行う計画的かつ継続的な
歯科医学的管理に基づき、介護支援専門員等に対する介護予防サービス計画の策定等に必要な情報提供並びに利用者又はその家族等に対する介護予防サービスを利用する上での留意点、介護方法等についての指導及び助言を行った場合に、１月に２回を限度と- 18 -

して算定する。
薬剤師が行う場合⑴ 病院又は診療所の薬剤師が行う場合㈠ 同一建物居住者以外の者に対して行う場合
553単位㈡ 同一建物居住者に対して行う場合
387単位⑵ 薬局の薬剤師が行う場合㈠ 同一建物居住者以外の者に対して行う場合
503単位㈡ 同一建物居住者に対して行う場合
352単位
注１ ⑴㈠及び⑵㈠については在宅の利用者（当該利用者と同一建物に居住する他の利用者に対して指定介護予防居宅療養管理指導事業所の薬剤師が同一日に指定介護予防居宅療養管理指導を行う場合の当該利用者（以下この注１において「同一建物居住者」というを除くであって通院が困難なものに対して、⑴㈡及び⑵㈡については在宅の利用者（同一建物居住者に限る
であって通院が困難なものに対して、当該指定介護予防居宅療養管理指導事業所の薬剤師が、医師又は歯科医師の指示（薬局の薬剤師にあっては、医師又は歯科医師の指示に基づき、当該薬剤師が策定した薬学的管理指導計画）に基づき、当該利用者を訪問し、薬学的な管理指導を行い、介護支援専門員等に対する介護予防サービス計画の策定等に必要な情報提供を行った場
合につき、１月に２回（薬局の薬剤師にあっては、４回）を限度として算定する。ただし、薬局の薬剤師にあっては、別に厚生労働大臣が定める者に対して、当該利用者を訪問し、薬学的な管理指導等を行った場合は、１週に２回、かつ、１月に８回を限度として算定する。
２ 疼痛緩和のために別に厚生労働大臣が定める特別な薬剤の投薬が行われている利用者に対して、当該薬剤の使用に関し必要な薬学的管理指導を行った場合は、１回につき100単位を所定単位数に加算する。
ニ 管理栄養士が行う場合⑴ 同一建物居住者以外の者に対して行う場合
533単位⑵ 同一建物居住者に対して行う場合
452単位
注 ⑴については在宅の利用者（当該利用者と同一建物に居住する
他の利用者に対して指定介護予防居宅療養管理指導事業所の管理栄養士が同一日に指定介護予防居宅療養管理指導を行う場合の当ハして算定する。
薬剤師が行う場合⑴ 病院又は診療所の薬剤師が行う場合㈠ 同一建物居住者以外の者に対して行う場合
553単位㈡ 同一建物居住者に対して行う場合
387単位⑵ 薬局の薬剤師が行う場合㈠ 同一建物居住者以外の者に対して行う場合
503単位㈡ 同一建物居住者に対して行う場合
352単位
注１ ⑴㈠及び⑵㈠については在宅の利用者（当該利用者と同一建物に居住する他の利用者に対して指定介護予防居宅療養管理指導事業所の薬剤師が同一日に指定介護予防居宅療養管理指導を行う場合の当該利用者（以下この注１において「同一建物居住者」というを除くであって通院が困難なものに対して、⑴㈡及び⑵㈡については在宅の利用者（同一建物居住者に限る
であって通院が困難なものに対して、当該指定介護予防居宅療養管理指導事業所の薬剤師が、医師又は歯科医師の指示（薬局の薬剤師にあっては、医師又は歯科医師の指示に基づき、当該薬剤師が策定した薬学的管理指導計画）に基づき、当該利用者を訪問し、薬学的な管理指導を行い、介護支援専門員等に対する介護予防サービス計画の策定等に必要な情報提供を行った場
合につき、１月に２回（薬局の薬剤師にあっては、４回）を限度として算定する。ただし、薬局の薬剤師にあっては、別に厚生労働大臣が定める者に対して、当該利用者を訪問し、薬学的な管理指導等を行った場合は、１週に２回、かつ、１月に８回を限度として算定する。
２ 疼痛緩和のために別に厚生労働大臣が定める特別な薬剤の投薬が行われている利用者に対して、当該薬剤の使用に関し必要な薬学的管理指導を行った場合は、１回につき100単位を所定単位数に加算する。
ニ 管理栄養士が行う場合⑴ 同一建物居住者以外の者に対して行う場合
533単位⑵ 同一建物居住者に対して行う場合
452単位
注 ⑴については在宅の利用者（当該利用者と同一建物に居住する
他の利用者に対して指定介護予防居宅療養管理指導事業所の管理栄養士が同一日に指定介護予防居宅療養管理指導を行う場合の当ハ- 19 -

該利用者（以下この注において「同一建物居住者」というを除くであって通院又は通所が困難なものに対して、⑵については在宅の利用者（同一建物居住者に限るであって通院又は通所が困難なものに対して、次に掲げるいずれの基準にも適合する当該指定介護予防居宅療養管理指導事業所の管理栄養士が、計画的な医学的管理を行っている医師の指示に基づき、当該利用者を訪問し、栄養管理に係る情報提供及び指導又は助言を行った場合に、１月に２回を限度として算定する。
イ 別に厚生労働大臣が定める特別食を必要とする利用者又は低栄養状態にあると医師が判断した者に対して、医師、歯科医師、管理栄養士、看護師、薬剤師その他の職種の者が共同して、利用者ごとの摂食・嚥下機能及び食形態にも配慮した栄養ケア計
画を作成していること。
ロ 利用者ごとの栄養ケア計画に従い栄養管理を行っているとともに、利用者又はその家族等に対して、栄養管理に係る情報提供及び指導又は助言を行い、利用者の栄養状態を定期的に記録していること。
ハ 利用者ごとの栄養ケア計画の進捗状況を定期的に評価し、必要に応じて当該計画を見直していること。
ホ 歯科衛生士等が行う場合⑴ 同一建物居住者以外の者に対して行う場合
352単位⑵ 同一建物居住者に対して行う場合
302単位
注 ⑴については在宅の利用者（当該利用者と同一建物に居住する
他の利用者に対して当該指定介護予防居宅療養管理指導事業所の歯科衛生士が同一日に指定介護予防居宅療養管理指導を行う場合の当該利用者（以下この注において「同一建物居住者」というを除くであって通院又は通所が困難なものに対して、⑵については在宅の利用者（同一建物居住者に限るであって通院又は通所が困難なものに対して、次に掲げるいずれの基準にも適合する
当該指定介護予防居宅療養管理指導事業所の歯科衛生士、保健師
又は看護職員が、当該利用者に対して訪問歯科診療を行った歯科医師の指示に基づき、当該利用者を訪問し、実地指導を行った場
合に、１月に４回を限度として算定する。
イ 介護予防居宅療養管理指導が必要であると歯科医師が判断した者（その実施に同意する者に限るに対して、歯科衛生士、該利用者（以下この注において「同一建物居住者」というを除くであって通院又は通所が困難なものに対して、⑵については在宅の利用者（同一建物居住者に限るであって通院又は通所が困難なものに対して、次に掲げるいずれの基準にも適合する当該指定介護予防居宅療養管理指導事業所の管理栄養士が、計画的な医学的管理を行っている医師の指示に基づき、当該利用者を訪問し、栄養管理に係る情報提供及び指導又は助言を行った場合に、１月に２回を限度として算定する。
イ 別に厚生労働大臣が定める特別食を必要とする利用者又は低栄養状態にあると医師が判断した者に対して、医師、歯科医師、管理栄養士、看護師、薬剤師その他の職種の者が共同して、利用者ごとの摂食・嚥下機能及び食形態にも配慮した栄養ケア計
画を作成していること。
ロ 利用者ごとの栄養ケア計画に従い栄養管理を行っているとともに、利用者又はその家族等に対して、栄養管理に係る情報提供及び指導又は助言を行い、利用者の栄養状態を定期的に記録していること。
ハ 利用者ごとの栄養ケア計画の進捗状況を定期的に評価し、必要に応じて当該計画を見直していること。
ホ 歯科衛生士等が行う場合⑴ 同一建物居住者以外の者に対して行う場合
352単位⑵ 同一建物居住者に対して行う場合
302単位
注 ⑴については在宅の利用者（当該利用者と同一建物に居住する
他の利用者に対して当該指定介護予防居宅療養管理指導事業所の歯科衛生士が同一日に指定介護予防居宅療養管理指導を行う場合の当該利用者（以下この注において「同一建物居住者」というを除くであって通院又は通所が困難なものに対して、⑵については在宅の利用者（同一建物居住者に限るであって通院又は通所が困難なものに対して、次に掲げるいずれの基準にも適合する
当該指定介護予防居宅療養管理指導事業所の歯科衛生士、保健師
又は看護職員が、当該利用者に対して訪問歯科診療を行った歯科医師の指示に基づき、当該利用者を訪問し、実地指導を行った場
合に、１月に４回を限度として算定する。
イ 介護予防居宅療養管理指導が必要であると歯科医師が判断した者（その実施に同意する者に限るに対して、歯科衛生士、- 20 -

保健師又は看護職員が、当該利用者を訪問し、歯科医師、歯科衛生士その他の職種の者が共同して、利用者ごとの口腔衛生状
態及び摂食・嚥下機能に配慮した管理指導計画を作成していること。
ロ 利用者ごとの管理指導計画に従い療養上必要な指導として当該利用者の口腔内の清掃、有床義歯の清掃又は摂食・嚥下機能に関する実地指導を行っているとともに、利用者又はその家族等に対して、実地指導に係る情報提供及び指導又は助言を行い、定期的に記録していること。
ハ 利用者ごとの管理指導計画の進捗状況を定期的に評価し、必要に応じて当該計画を見直していること。
ヘ 看護職員が行う場合⑴ 同一建物居住者以外の者に対して行う場合
402単位⑵ 同一建物居住者に対して行う場合
362単位
注１ ⑴については在宅の利用者（当該利用者と同一建物に居住する他の利用者に対して指定介護予防居宅療養管理指導事業所の看護職員が同一日に指定介護予防居宅療養管理指導を行う場合の当該利用者（以下この注１において「同一建物居住者」というを除くであって通院が困難なものに対して、⑵については在宅の利用者（同一建物居住者に限るであって通院が困難なものに対して、医師が看護職員による介護予防居宅療養管理指導が必要であると判断し、当該指定介護予防居宅療養管理指導事業所の看護職員が当該利用者を訪問し、療養上の相談及び支援を行い、介護支援専門員等に対する介護予防サービス計画の策定等に必要な情報提供を行った場合に、要支援認定（法第33条第２項に規定する要支援認定の更新又は法第33条の２第１項に規定する要支援状態区分の変更の認定を含むに伴い作成された介護予防サービス計画に基づく指定介護予防サービス（法第53条第１項に規定する指定介護予防サービスをいうの提供を開始した日から起算して６月の間に２回を限度として算定する。ただし、准看護師が指定介護予防居宅療養管理指導を行った場合は、所定単位数の100分の90に相当する単位数を算定する。
２ 利用者が定期的に通院している場合若しくは定期的に訪問診療を受けている場合又は利用者が介護予防訪問看護、介護予防

保健師又は看護職員が、当該利用者を訪問し、歯科医師、歯科衛生士その他の職種の者が共同して、利用者ごとの口腔衛生状
態及び摂食・嚥下機能に配慮した管理指導計画を作成していること。
ロ 利用者ごとの管理指導計画に従い療養上必要な指導として当該利用者の口腔内の清掃、有床義歯の清掃又は摂食・嚥下機能に関する実地指導を行っているとともに、利用者又はその家族等に対して、実地指導に係る情報提供及び指導又は助言を行い、定期的に記録していること。
ハ 利用者ごとの管理指導計画の進捗状況を定期的に評価し、必要に応じて当該計画を見直していること。
ヘ 看護職員が行う場合⑴ 同一建物居住者以外の者に対して行う場合
402単位⑵ 同一建物居住者に対して行う場合
362単位
注１ ⑴については在宅の利用者（当該利用者と同一建物に居住する他の利用者に対して指定介護予防居宅療養管理指導事業所の看護職員が同一日に指定介護予防居宅療養管理指導を行う場合の当該利用者（以下この注１において「同一建物居住者」というを除くであって通院が困難なものに対して、⑵については在宅の利用者（同一建物居住者に限るであって通院が困難なものに対して、医師が看護職員による介護予防居宅療養管理指導が必要であると判断し、当該指定介護予防居宅療養管理指導事業所の看護職員が当該利用者を訪問し、療養上の相談及び支援を行い、介護支援専門員等に対する介護予防サービス計画の策定等に必要な情報提供を行った場合に、要支援認定（法第33条第２項に規定する要支援認定の更新又は法第33条の２第１項に規定する要支援状態区分の変更の認定を含むに伴い作成された介護予防サービス計画に基づく指定介護予防サービス（法第53条第１項に規定する指定介護予防サービスをいうの提供を開始した日から起算して６月の間に２回を限度として算定する。ただし、准看護師が指定介護予防居宅療養管理指導を行った場合は、所定単位数の100分の90に相当する単位数を算定する。
２ 利用者が定期的に通院している場合若しくは定期的に訪問診療を受けている場合又は利用者が介護予防訪問看護、介護予防- 21 -

訪問リハビリテーション、介護予防短期入所生活介護、介護予
訪問リハビリテーション、介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養介護、介護予防特定施設入居者生活介護若しく
防短期入所療養介護、介護予防特定施設入居者生活介護若しくは介護予防認知症対応型共同生活介護を受けている間は、算定
は介護予防認知症対応型共同生活介護を受けている間は、算定
しない。
しない。
６ 介護予防通所介護費（１月につき）
６ 介護予防通所介護費（１月につき）
イ 介護予防通所介護費
イ 介護予防通所介護費⑴ 要支援１
2,115単位⑴ 要支援１
1,647単位⑵ 要支援２
4,236単位⑵ 要支援２
3,377単位
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとし
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防通所介護事業所（指定て都道府県知事に届け出た指定介護予防通所介護事業所（旧指介護予防サービス基準第97条第１項に規定する指定介護予防通定介護予防サービス基準第97条第１項に規定する指定介護予防
所介護事業所をいう。以下同じにおいて、指定介護予防通所
通所介護事業所をいう。以下同じにおいて、指定介護予防通介護（指定介護予防サービス基準第96条に規定する指定介護予所介護（旧指定介護予防サービス基準第96条に規定する指定介防通所介護をいう。以下同じを行った場合に、利用者の要支
護予防通所介護をいう。以下同じを行った場合に、利用者の援状態区分に応じて、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、要支援状態区分に応じて、それぞれ所定単位数を算定する。た
利用者の数又は看護職員若しくは介護職員の員数が別に厚生労だし、利用者の数又は看護職員若しくは介護職員の員数が別に働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定
厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大
めるところにより算定する。
臣が定めるところにより算定する。
２ 指定介護予防通所介護事業所の介護予防通所介護従業者（指２ 指定介護予防通所介護事業所の介護予防通所介護従業者（旧
定介護予防サービス基準第97条第１項に規定する介護予防通所
指定介護予防サービス基準第97条第１項に規定する介護予防通
介護従業者をいうが、別に厚生労働大臣が定める地域に居住
所介護従業者をいうが、別に厚生労働大臣が定める地域に居している利用者に対して、通常の事業の実施地域（指定介護予住している利用者に対して、通常の事業の実施地域（旧指定介防サービス基準第101条第６号に規定する通常の事業の実施地域
護予防サービス基準第101条第６号に規定する通常の事業の実施をいうを越えて、指定介護予防通所介護を行った場合は、１地域をいうを越えて、指定介護予防通所介護を行った場合は、月につき所定単位数の100分の５に相当する単位数を所定単位数
１月につき所定単位数の100分の５に相当する単位数を所定単位に加算する。
数に加算する。
３ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都３ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防通所介護事業所において、道府県知事に届け出た指定介護予防通所介護事業所において、
若年性認知症利用者（介護保険法施行令（平成10年政令第412号）
若年性認知症利用者（介護保険法施行令（平成10年政令第412号）
第２条第６号に規定する初老期における認知症によって要支援
第２条第６号に規定する初老期における認知症によって要支援者となった者をいう。以下同じに対して指定介護予防通所介者となった者をいう。以下同じに対して指定介護予防通所介護を行った場合は、若年性認知症利用者受入加算として、１月護を行った場合は、若年性認知症利用者受入加算として、１月につき240単位を所定単位数に加算する。
につき240単位を所定単位数に加算する。
４ 利用者が介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養
４ 利用者が介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養
介護若しくは介護予防特定施設入居者生活介護又は介護予防小介護若しくは介護予防特定施設入居者生活介護又は介護予防小- 22 -

規模多機能型居宅介護若しくは介護予防認知症対応型共同生活
介護を受けている間は、介護予防通所介護費は、算定しない。
５ 利用者が一の指定介護予防通所介護事業所において指定介護
予防通所介護を受けている間は、当該指定介護予防通所介護事
業所以外の指定介護予防通所介護事業所が指定介護予防通所介護を行った場合に、介護予防通所介護費は、算定しない。
６ 指定介護予防通所介護事業所と同一建物に居住する者又は指定介護予防通所介護事業所と同一建物から当該指定介護予防通所介護事業所に通う者に対し、指定介護予防通所介護を行った
場合は、１月につき次の単位を所定単位数から減算する。ただし、傷病により一時的に送迎が必要であると認められる利用者
その他やむを得ない事情により送迎が必要であると認められる
利用者に対して送迎を行った場合は、この限りでない。
イ 要支援１376単位
ロ 要支援２752単位
ロ 生活機能向上グループ活動加算
100単位
注 次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして都道府県知事に届け出て、利用者の生活機能の向上を目的として共通の課題を有する複数の利用者からなるグループに対して実施される日
常生活上の支援のための活動（以下「生活機能向上グループ活動
サービス」というを行った場合は、１月につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、同月中に利用者に対し、運動器機能向上加算、栄養改善加算、口腔機能向上加算又は選択的サービス複数実施加算のいずれかを算定している場合は、算定しない。
イ 生活相談員、看護職員、介護職員、機能訓練指導員その他指定介護予防通所介護事業所の介護予防通所介護従業者が共同して、利用者ごとに生活機能の向上の目標を設定した介護予防通所介護計画（指定介護予防サービス基準第109条第２号に規定する介護予防通所介護計画をいう。以下同じを作成していること。
ロ 介護予防通所介護計画の作成及び実施において利用者の生活機能の向上に資するよう複数の種類の生活機能向上グループ活動サービスの項目を準備し、その項目の選択に当たっては、利用者の生活意欲が増進されるよう利用者を援助し、利用者の心規模多機能型居宅介護若しくは介護予防認知症対応型共同生活
介護を受けている間は、介護予防通所介護費は、算定しない。
５ 利用者が一の指定介護予防通所介護事業所において指定介護
予防通所介護を受けている間は、当該指定介護予防通所介護事
業所以外の指定介護予防通所介護事業所が指定介護予防通所介護を行った場合に、介護予防通所介護費は、算定しない。
６ 指定介護予防通所介護事業所と同一建物に居住する者又は指定介護予防通所介護事業所と同一建物から当該指定介護予防通所介護事業所に通う者に対し、指定介護予防通所介護を行った
場合は、１月につき次の単位を所定単位数から減算する。ただし、傷病により一時的に送迎が必要であると認められる利用者
その他やむを得ない事情により送迎が必要であると認められる
利用者に対して送迎を行った場合は、この限りでない。
イ 要支援１376単位
ロ 要支援２752単位
ロ 生活機能向上グループ活動加算
100単位
注 次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして都道府県知事に届け出て、利用者の生活機能の向上を目的として共通の課題を有する複数の利用者からなるグループに対して実施される日
常生活上の支援のための活動（以下「生活機能向上グループ活動
サービス」というを行った場合は、１月につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、同月中に利用者に対し、運動器機能向上加算、栄養改善加算、口腔機能向上加算又は選択的サービス複数実施加算のいずれかを算定している場合は、算定しない。
イ 生活相談員、看護職員、介護職員、機能訓練指導員その他指定介護予防通所介護事業所の介護予防通所介護従業者が共同して、利用者ごとに生活機能の向上の目標を設定した介護予防通所介護計画（旧指定介護予防サービス基準第109条第２号に規定する介護予防通所介護計画をいう。以下同じを作成していること。
ロ 介護予防通所介護計画の作成及び実施において利用者の生活機能の向上に資するよう複数の種類の生活機能向上グループ活動サービスの項目を準備し、その項目の選択に当たっては、利用者の生活意欲が増進されるよう利用者を援助し、利用者の心- 23 -

身の状況に応じた生活機能向上グループ活動サービスが適切に提供されていること。
ハ 利用者に対し、生活機能向上グループ活動サービスを１週につき１回以上行っていること。
ハ 運動器機能向上加算
225単位
注 次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして都道府県知事に届け出て、利用者の運動器の機能向上を目的として個別的に実施される機能訓練であって、利用者の心身の状態の維持又は向上に資すると認められるもの（以下この注及びヘにおいて「運動器機能向上サービス」というを行った場合は、１月につき所
定単位数を加算する。
イ 専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師（以下この注において「理学療法士等」というを１名以上配置していること。
ロ 利用者の運動器の機能を利用開始時に把握し、理学療法士等、介護職員、生活相談員その他の職種の者が共同して、運動器機能向上計画を作成していること。
ハ 利用者ごとの運動器機能向上計画に従い理学療法士等、介護職員その他の職種の者が運動器機能向上サービスを行っているとともに、利用者の運動器の機能を定期的に記録していること。
ニ 利用者ごとの運動器機能向上計画の進捗状況を定期的に評価していること。
ホ 別に厚生労働大臣の定める基準に適合している指定介護予防
通所介護事業所であること。
ニ 栄養改善加算
150単位
注 次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして都道府県知事に届け出て、低栄養状態にある利用者又はそのおそれのある利用者に対して、当該利用者の低栄養状態の改善等を目的として、個別的に実施される栄養食事相談等の栄養管理であって、利用者の心身の状態の維持又は向上に資すると認められるもの（以下この注及びヘにおいて「栄養改善サービス」というを行った場合は、１月につき所定単位数を加算する。
イ 管理栄養士を１名以上配置していること。
ロ 利用者の栄養状態を利用開始時に把握し、管理栄養士、看護

身の状況に応じた生活機能向上グループ活動サービスが適切に提供されていること。
ハ 利用者に対し、生活機能向上グループ活動サービスを１週につき１回以上行っていること。
ハ 運動器機能向上加算
225単位
注 次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして都道府県知事に届け出て、利用者の運動器の機能向上を目的として個別的に実施される機能訓練であって、利用者の心身の状態の維持又は向上に資すると認められるもの（以下この注及びヘにおいて「運動器機能向上サービス」というを行った場合は、１月につき所
定単位数を加算する。
イ 専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師（以下この注において「理学療法士等」というを１名以上配置していること。
ロ 利用者の運動器の機能を利用開始時に把握し、理学療法士等、介護職員、生活相談員その他の職種の者が共同して、運動器機能向上計画を作成していること。
ハ 利用者ごとの運動器機能向上計画に従い理学療法士等、介護職員その他の職種の者が運動器機能向上サービスを行っているとともに、利用者の運動器の機能を定期的に記録していること。
ニ 利用者ごとの運動器機能向上計画の進捗状況を定期的に評価していること。
ホ 別に厚生労働大臣の定める基準に適合している指定介護予防
通所介護事業所であること。
ニ 栄養改善加算
150単位
注 次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして都道府県知事に届け出て、低栄養状態にある利用者又はそのおそれのある利用者に対して、当該利用者の低栄養状態の改善等を目的として、個別的に実施される栄養食事相談等の栄養管理であって、利用者の心身の状態の維持又は向上に資すると認められるもの（以下この注及びヘにおいて「栄養改善サービス」というを行った場合は、１月につき所定単位数を加算する。
イ 管理栄養士を１名以上配置していること。
ロ 利用者の栄養状態を利用開始時に把握し、管理栄養士、看護- 24 -

職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者（以下この注において「管理栄養士等」というが共同して、利用者ごとの摂食・嚥下機能及び食形態にも配慮した栄養ケア計画を作成していること。
ハ 利用者ごとの栄養ケア計画に従い管理栄養士等が栄養改善サービスを行っているとともに、利用者の栄養状態を定期的に記録していること。
ニ 利用者ごとの栄養ケア計画の進捗状況を定期的に評価していること。
ホ 別に厚生労働大臣の定める基準に適合している指定介護予防
通所介護事業所であること。
ホ 口腔機能向上加算
150単位
注 次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして都道府県知事に届け出て、口腔機能が低下している利用者又はそのおそれのある利用者に対して、当該利用者の口腔機能の向上を目的として、個別的に実施される口腔清掃の指導若しくは実施又は摂食・嚥下機能に関する訓練の指導若しくは実施であって、利用者の心身の状態の維持又は向上に資すると認められるもの（以下この注
及びヘにおいて「口腔機能向上サービス」というを行った場合は、１月につき所定単位数を加算する。
イ 言語聴覚士、歯科衛生士又は看護職員を１名以上配置していること。
ロ 利用者の口腔機能を利用開始時に把握し、言語聴覚士、歯科衛生士、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者が共同して、利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画を作成していること。
ハ 利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画に従い言語聴覚士、歯科衛生士又は看護職員が口腔機能向上サービスを行っているとともに、利用者の口腔機能を定期的に記録していること。
ニ 利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画の進捗状況を定期的に評価していること。
ホ 別に厚生労働大臣の定める基準に適合している指定介護予防
通所介護事業所であること。
ヘ 選択的サービス複数実施加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして、都職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者（以下この注において「管理栄養士等」というが共同して、利用者ごとの摂食・嚥下機能及び食形態にも配慮した栄養ケア計画を作成していること。
ハ 利用者ごとの栄養ケア計画に従い管理栄養士等が栄養改善サービスを行っているとともに、利用者の栄養状態を定期的に記録していること。
ニ 利用者ごとの栄養ケア計画の進捗状況を定期的に評価していること。
ホ 別に厚生労働大臣の定める基準に適合している指定介護予防
通所介護事業所であること。
ホ 口腔機能向上加算
150単位
注 次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして都道府県知事に届け出て、口腔機能が低下している利用者又はそのおそれのある利用者に対して、当該利用者の口腔機能の向上を目的として、個別的に実施される口腔清掃の指導若しくは実施又は摂食・嚥下機能に関する訓練の指導若しくは実施であって、利用者の心身の状態の維持又は向上に資すると認められるもの（以下この注
及びヘにおいて「口腔機能向上サービス」というを行った場合は、１月につき所定単位数を加算する。
イ 言語聴覚士、歯科衛生士又は看護職員を１名以上配置していること。
ロ 利用者の口腔機能を利用開始時に把握し、言語聴覚士、歯科衛生士、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者が共同して、利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画を作成していること。
ハ 利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画に従い言語聴覚士、歯科衛生士又は看護職員が口腔機能向上サービスを行っているとともに、利用者の口腔機能を定期的に記録していること。
ニ 利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画の進捗状況を定期的に評価していること。
ホ 別に厚生労働大臣の定める基準に適合している指定介護予防
通所介護事業所であること。
ヘ 選択的サービス複数実施加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして、都- 25 -

道府県知事に届け出た指定介護予防通所介護事業所が、利用者に対し、運動器機能向上サービス、栄養改善サービス又は口腔機能向上サービスのうち複数のサービスを実施した場合に、１月につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、運動器機
能向上加算、栄養改善加算又は口腔機能向上加算を算定している
場合は、次に掲げる加算は算定しない。また、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 選択的サービス複数実施加算(Ⅰ)
480単位⑵ 選択的サービス複数実施加算(Ⅱ)
700単位
ト 事業所評価加算
120単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防通所介護事業所において、評価
対象期間（別に厚生労働大臣が定める期間をいうの満了日の属する年度の次の年度内に限り１月につき所定単位数を加算する。
チ サービス提供体制強化加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防通所介護事業所が利用者に対し指定介護予防通所介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、利用者の要支援状態区分に応じて１月につき次に掲げる所
定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

⑴

サービス提供体制強化加算(Ⅰ)
要支援１
要支援２
⑵ サービス提供体制強化加算(Ⅱ)
㈠ 要支援１㈡ 要支援２
㈠
㈡

48単位
96単位
24単位
48単位

道府県知事に届け出た指定介護予防通所介護事業所が、利用者に対し、運動器機能向上サービス、栄養改善サービス又は口腔機能向上サービスのうち複数のサービスを実施した場合に、１月につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、運動器機
能向上加算、栄養改善加算又は口腔機能向上加算を算定している
場合は、次に掲げる加算は算定しない。また、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 選択的サービス複数実施加算(Ⅰ)
480単位⑵ 選択的サービス複数実施加算(Ⅱ)
700単位
ト 事業所評価加算
120単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防通所介護事業所において、評価
対象期間（別に厚生労働大臣が定める期間をいうの満了日の属する年度の次の年度内に限り１月につき所定単位数を加算する。
チ サービス提供体制強化加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防通所介護事業所が利用者に対し指定介護予防通所介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、利用者の要支援状態区分に応じて１月につき次に掲げる所
定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ サービス提供体制強化加算(Ⅰ)イ㈠ 要支援１
72単位㈡ 要支援２144単位⑵ サービス提供体制強化加算(Ⅰ)ロ㈠ 要支援１
48単位㈡ 要支援２
96単位⑶ サービス提供体制強化加算(Ⅱ)
㈠ 要支援１
24単位㈡ 要支援２48単位※- 26 -

別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
介護予防通所介護費におけるサービス提供体制強化加算の基準
イ サービス提供体制強化加算(Ⅰ)イ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 指定介護予防通所介護事業所の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が百分の五十以上であること。
⑵ 通所介護費等算定方法第十五に規定する基準のいずれにも該当しないこと。
ロ サービス提供体制強化加算(Ⅰ)ロ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 指定介護予防通所介護事業所の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が百分の四十以上であること。
⑵ イ⑵に該当するものであること。
ハ サービス提供体制強化加算(Ⅱ) 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 指定介護予防通所介護を利用者に直接提供する職員の総数のうち、勤続年数三年以上の者の占める割合が百分の三十以上であること。
⑵ イ⑵に該当するものであること。
リ

介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定
介護予防通所介護事業所が、利用者に対し、指定介護予防通所介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成27年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

リ⑴

介護職員処遇改善加算(Ⅰ) イからチまでにより算定した単位
数の1000分の19に相当する単位数⑵ 介護職員処遇改善加算(Ⅱ) ⑴により算定した単位数の100分の90に相当する単位数⑶ 介護職員処遇改善加算(Ⅲ) ⑴により算定した単位数の100分の80に相当する単位数※- 27 -

介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定
介護予防通所介護事業所が、利用者に対し、指定介護予防通所介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成30年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 介護職員処遇改善加算(Ⅰ) イからチまでにより算定した単位
数の1000分の40に相当する単位数⑵ 介護職員処遇改善加算(Ⅱ) イからチまでにより算定した単位
数の1000分の22に相当する単位数⑶ 介護職員処遇改善加算(Ⅲ) ⑵により算定した単位数の100分の90に相当する単位数⑷ 介護職員処遇改善加算(Ⅳ) ⑵により算定した単位数の100分の80に相当する単位数
別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。

介護予防通所介護費における介護職員処遇改善加算の基準
イ 介護職員処遇改善加算(Ⅰ) 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 介護職員の賃金（退職手当を除くの改善（以下「賃金改善」というに要する費用の見込額が介護職員処遇改善加算の算定
見込額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
⑵ 指定介護予防通所介護事業所において、⑴の賃金改善に関する計画、当該計画に係る実施期間及び実施方法その他の介護職員の処遇改善の計画等を記載した介護職員処遇改善計画書を作成し、全ての介護職員に周知し、都道府県知事（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という及び同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市（以下「中核市」というにあっては、指定都市又は中核市の市長に届け出ていること。
⑶ 介護職員処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること。
⑷ 当該指定介護予防通所介護事業所において、事業年度ごとに介護職員の処遇改善に関する実績を都道府県知事に報告すること。
⑸ 算定日が属する月の前十二月間において、労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）、労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）、最低賃金法（昭和三十四年法律第百三十七号）、労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）、雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）その他の労働に関する法令に違反し、罰金以上の刑に処せられていないこと。
⑹ 当該指定介護予防通所介護事業所において、労働保険料（労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和四十四年法律第八十四号）第十条第二項に規定する労働保険料をいう。以下同じ
の納付が適正に行われていること。
⑺ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠ 介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件（介護職員の賃金に関するものを含むを定めていること。
㈡ ㈠の要件について書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。

- 28 -

㈢介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。
㈣ ㈢について、全ての介護職員に周知していること。
⑻ 平成二十七年四月から⑵の届出の日の属する月の前月までに実施した介護職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く及び当該介護職員の処遇改善に要した費用を全ての職員に周知していること。
ロ 介護職員処遇改善加算(Ⅱ) 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ イ⑴から⑹までに掲げる基準に適合すること。
⑵ 次に掲げる基準のいずれかに適合すること。
㈠ 次に掲げる要件の全てに適合すること。
ａ 介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件（介護職員の賃金に関するものを含むを定めていること。
ｂ ａの要件について書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。
㈡ 次に掲げる要件の全てに適合すること。
ａ 介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。
ｂ ａについて、全ての介護職員に周知していること。
⑶ 平成二十年十月からイ⑵の届出の日の属する月の前月までに実施した介護職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く及び当該介護職員の処遇改善に要した費用を全ての職員に周知していること。
ハ 介護職員処遇改善加算(Ⅲ) イ⑴から⑹までに掲げる基準のいずれにも適合し、かつロ⑵又は⑶に掲げる基準のいずれかに適合すること。
ニ 介護職員処遇改善加算(Ⅳ) イ⑴から⑹までに掲げる基準のいずれにも適合すること。
７
イ

介護予防通所リハビリテーション費（１月につき）介護予防通所リハビリテーション費⑴ 要支援１⑵ 要支援２７
イ
2,433単位
4,870単位- 29 -

介護予防通所リハビリテーション費（１月につき）介護予防通所リハビリテーション費⑴ 要支援１⑵ 要支援２

1,812単位
3,715単位注１

指定介護予防通所リハビリテーション事業所（指定介護予防
サービス基準第117条第１項に規定する指定介護予防通所リハビリテーション事業所をいう。以下同じにおいて、指定介護予防通所リハビリテーション（指定介護予防サービス基準第116条に規定する指定介護予防通所リハビリテーションをいう。
以下同じを行った場合に、利用者の要支援状態区分に応じて、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、利用者の数又は医師、
理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員若しくは介護
職員（以下この号において「医師等」というの員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣
が定めるところにより算定する。
２ 指定介護予防通所リハビリテーション事業所の医師等が、別に厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者に対して、通常の事業の実施地域（指定介護予防サービス基準第120条第６号に規定する通常の事業の実施地域をいうを越えて、指定介護予防通所リハビリテーションを行った場合は、１月につき所
定単位数の100分の５に相当する単位数を所定単位数に加算する。
３ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防通所リハビリテーション事
業所において、若年性認知症利用者に対して指定介護予防通所
リハビリテーションを行った場合は、若年性認知症利用者受入加算として、１月につき240単位を所定単位数に加算する。
４ 利用者が介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養
介護若しくは介護予防特定施設入居者生活介護又は介護予防小規模多機能型居宅介護若しくは介護予防認知症対応型共同生活
介護を受けている間は、介護予防通所リハビリテーション費は、算定しない。
５ 利用者が一の指定介護予防通所リハビリテーション事業所において指定介護予防通所リハビリテーションを受けている間は、
当該指定介護予防通所リハビリテーション事業所以外の指定介護予防通所リハビリテーション事業所が指定介護予防通所リハビリテーションを行った場合に、介護予防通所リハビリテーシ
ョン費は、算定しない。
６ 指定介護予防通所リハビリテーション事業所と同一建物に居- 30 -

注１

指定介護予防通所リハビリテーション事業所（指定介護予防
サービス基準第117条第１項に規定する指定介護予防通所リハビリテーション事業所をいう。以下同じにおいて、指定介護予防通所リハビリテーション（指定介護予防サービス基準第116条に規定する指定介護予防通所リハビリテーションをいう。
以下同じを行った場合に、利用者の要支援状態区分に応じて、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、利用者の数又は医師、
理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員若しくは介護
職員（以下この号において「医師等」というの員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣
が定めるところにより算定する。
２ 指定介護予防通所リハビリテーション事業所の医師等が、別に厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者に対して、通常の事業の実施地域（指定介護予防サービス基準第120条第６号に規定する通常の事業の実施地域をいうを越えて、指定介護予防通所リハビリテーションを行った場合は、１月につき所
定単位数の100分の５に相当する単位数を所定単位数に加算する。
３ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防通所リハビリテーション事
業所において、若年性認知症利用者に対して指定介護予防通所
リハビリテーションを行った場合は、若年性認知症利用者受入加算として、１月につき240単位を所定単位数に加算する。
４ 利用者が介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養
介護若しくは介護予防特定施設入居者生活介護又は介護予防小規模多機能型居宅介護若しくは介護予防認知症対応型共同生活
介護を受けている間は、介護予防通所リハビリテーション費は、算定しない。
５ 利用者が一の指定介護予防通所リハビリテーション事業所において指定介護予防通所リハビリテーションを受けている間は、
当該指定介護予防通所リハビリテーション事業所以外の指定介護予防通所リハビリテーション事業所が指定介護予防通所リハビリテーションを行った場合に、介護予防通所リハビリテーシ
ョン費は、算定しない。
６ 指定介護予防通所リハビリテーション事業所と同一建物に居住する者又は指定介護予防通所リハビリテーション事業所と同一建物から当該指定介護予防通所リハビリテーション事業所に通う者に対し、指定介護予防通所リハビリテーションを行った
場合は、１月につき次の単位を所定単位数から減算する。ただし、傷病その他やむを得ない事情により送迎が必要であると認められる利用者に対して送迎を行った場合は、この限りでない。
イ 要支援１376単位
ロ 要支援２752単位
ロ 運動器機能向上加算
225単位
注 次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして都道府県知事に届け出て、利用者の運動器の機能向上を目的として個別的に実施されるリハビリテーションであって、利用者の心身の状態の維持又は向上に資すると認められるもの（以下この注及びホにおいて「運動器機能向上サービス」というを行った場合は、１
月につき所定単位数を加算する。
イ 理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士（以下この注において「理学療法士等」というを１名以上配置していること。
ロ 利用者の運動器の機能を利用開始時に把握し、医師、理学療法士等、看護職員、介護職員その他の職種の者が共同して、運動器機能向上計画を作成していること。
ハ 利用者ごとの運動器機能向上計画に従い医師又は医師の指示を受けた理学療法士等若しくは看護職員が運動器機能向上サー
ビスを行っているとともに、利用者の運動器の機能を定期的に記録していること。
ニ 利用者ごとの運動器機能向上計画の進捗状況を定期的に評価していること。
ホ 別に厚生労働大臣の定める基準に適合している指定介護予防
通所リハビリテーション事業所であること。
ハ 栄養改善加算
150単位
注 次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして都道府県知事に届け出て、低栄養状態にある利用者又はそのおそれのある利用者に対して、当該利用者の低栄養状態の改善等を目的として、個別的に実施される栄養食事相談等の栄養管理であって、利用者の心身の状態の維持又は向上に資すると認められるもの（以下この注及びホにおいて「栄養改善サービス」というを行った場合住する者又は指定介護予防通所リハビリテーション事業所と同一建物から当該指定介護予防通所リハビリテーション事業所に通う者に対し、指定介護予防通所リハビリテーションを行った
場合は、１月につき次の単位を所定単位数から減算する。ただし、傷病その他やむを得ない事情により送迎が必要であると認められる利用者に対して送迎を行った場合は、この限りでない。
イ 要支援１376単位
ロ 要支援２752単位
ロ 運動器機能向上加算
225単位
注 次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして都道府県知事に届け出て、利用者の運動器の機能向上を目的として個別的に実施されるリハビリテーションであって、利用者の心身の状態の維持又は向上に資すると認められるもの（以下この注及びホにおいて「運動器機能向上サービス」というを行った場合は、１
月につき所定単位数を加算する。
イ 理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士を１名以上配置していること。
ロ 利用者の運動器の機能を利用開始時に把握し、医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、介護職員その他の職種の者が共同して、運動器機能向上計画を作成していること。
ハ 利用者ごとの運動器機能向上計画に従い医師又は医師の指示を受けた理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士若しくは看護
職員が運動器機能向上サービスを行っているとともに、利用者の運動器の機能を定期的に記録していること。
ニ 利用者ごとの運動器機能向上計画の進捗状況を定期的に評価していること。
ホ 別に厚生労働大臣の定める基準に適合している指定介護予防
通所リハビリテーション事業所であること。
ハ 栄養改善加算
150単位
注 次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして都道府県知事に届け出て、低栄養状態にある利用者又はそのおそれのある利用者に対して、当該利用者の低栄養状態の改善等を目的として、個別的に実施される栄養食事相談等の栄養管理であって、利用者の心身の状態の維持又は向上に資すると認められるもの（以下この注及びホにおいて「栄養改善サービス」というを行った場合- 31 -

は、１月につき所定単位数を加算する。
イ 管理栄養士を１名以上配置していること。
ロ 利用者の栄養状態を利用開始時に把握し、医師、管理栄養士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、介護職員その他の職種の者（以下この注において「管理栄養士等」というが共同して、利用者ごとの摂食・嚥下機能及び食形態にも配慮した栄養ケア計画を作成していること。
ハ 利用者ごとの栄養ケア計画に従い管理栄養士等が栄養改善サービスを行っているとともに、利用者の栄養状態を定期的に記録していること。
ニ 利用者ごとの栄養ケア計画の進捗状況を定期的に評価していること。
ホ 別に厚生労働大臣の定める基準に適合している指定介護予防
通所リハビリテーション事業所であること。
ニ 口腔機能向上加算
150単位
注 次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして都道府県知事に届け出て、口腔機能が低下している利用者又はそのおそれのある利用者に対して、当該利用者の口腔機能の向上を目的として、個別的に実施される口腔清掃の指導若しくは実施又は摂食・嚥下機能に関する訓練の指導若しくは実施であって、利用者の心身の状態の維持又は向上に資すると認められるもの（以下この注
及びホにおいて「口腔機能向上サービス」というを行った場合は、１月につき所定単位数を加算する。
イ 言語聴覚士、歯科衛生士又は看護職員を１名以上配置していること。
ロ 利用者の口腔機能を利用開始時に把握し、医師、歯科医師、
言語聴覚士、歯科衛生士、看護職員、介護職員その他の職種の者が共同して、利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画を作成していること。
ハ 利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画に従い医師、医師若
しくは歯科医師の指示を受けた言語聴覚士若しくは看護職員又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が口腔機能向上サービスを行っているとともに、利用者の口腔機能を定期的に記録していること。
ニ 利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画の進捗状況を定期的は、１月につき所定単位数を加算する。
イ 管理栄養士を１名以上配置していること。
ロ 利用者の栄養状態を利用開始時に把握し、医師、管理栄養士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、介護職員その他の職種の者（以下この注において「管理栄養士等」という が共同して、利用者ごとの摂食・嚥下機能及び食形態にも配慮した栄養ケア計画を作成していること。
ハ 利用者ごとの栄養ケア計画に従い管理栄養士等が栄養改善サービスを行っているとともに、利用者の栄養状態を定期的に記録していること。
ニ 利用者ごとの栄養ケア計画の進捗状況を定期的に評価していること。
ホ 別に厚生労働大臣の定める基準に適合している指定介護予防
通所リハビリテーション事業所であること。
ニ 口腔機能向上加算
150単位
注 次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして都道府県知事に届け出て、口腔機能が低下している利用者又はそのおそれのある利用者に対して、当該利用者の口腔機能の向上を目的として、個別的に実施される口腔清掃の指導若しくは実施又は摂食・嚥下機能に関する訓練の指導若しくは実施であって、利用者の心身の状態の維持又は向上に資すると認められるもの（以下この注
及びホにおいて「口腔機能向上サービス」というを行った場合は、１月につき所定単位数を加算する。
イ 言語聴覚士、歯科衛生士又は看護職員を１名以上配置していること。
ロ 利用者の口腔機能を利用開始時に把握し、医師、歯科医師、
言語聴覚士、歯科衛生士、看護職員、介護職員その他の職種の者が共同して、利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画を作成していること。
ハ 利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画に従い医師、医師若
しくは歯科医師の指示を受けた言語聴覚士若しくは看護職員又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が口腔機能向上サービスを行っているとともに、利用者の口腔機能を定期的に記録していること。
ニ 利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画の進捗状況を定期的- 32 -

に評価していること。
別に厚生労働大臣の定める基準に適合している指定介護予防
通所リハビリテーション事業所であること。
ホ 選択的サービス複数実施加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして、都道府県知事に届け出た指定介護予防通所リハビリテーション事業
所が、利用者に対し、運動器機能向上サービス、栄養改善サービ
ス又は口腔機能向上サービスのうち複数のサービスを実施した場
合に、１月につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、この場合において、同月中に利用者に対し、運動器機能向上サービス、栄養改善サービス又は口腔機能向上サービスを算定している場合は、次に掲げる加算は算定しない。また、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 選択的サービス複数実施加算(Ⅰ)
480単位⑵ 選択的サービス複数実施加算(Ⅱ)
700単位
ヘ 事業所評価加算
120単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防通所リハビリテーション事業所
において、評価対象期間（別に厚生労働大臣が定める期間をいう
の満了日の属する年度の次の年度内に限り１月につき所定単位数を加算する。
ト サービス提供体制強化加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防通所リハビリテーション事業所
が、利用者に対し、指定介護予防通所リハビリテーションを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、利用者の要支援状態区分に応じて１月につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
ホ⑴

サービス提供体制強化加算(Ⅰ)
㈠ 要支援１48単位に評価していること。
別に厚生労働大臣の定める基準に適合している指定介護予防
通所リハビリテーション事業所であること。
ホ 選択的サービス複数実施加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして、都道府県知事に届け出た指定介護予防通所リハビリテーション事業
所が、利用者に対し、運動器機能向上サービス、栄養改善サービ
ス又は口腔機能向上サービスのうち複数のサービスを実施した場
合に、１月につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、この場合において、同月中に利用者に対し、運動器機能向上サービス、栄養改善サービス又は口腔機能向上サービスを算定している場合は、次に掲げる加算は算定しない。また、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 選択的サービス複数実施加算(Ⅰ)
480単位⑵ 選択的サービス複数実施加算(Ⅱ)
700単位
ヘ 事業所評価加算
120単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防通所リハビリテーション事業所
において、評価対象期間（別に厚生労働大臣が定める期間をいう の満了日の属する年度の次の年度内に限り１月につき所定単位数を加算する。
ト サービス提供体制強化加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防通所リハビリテーション事業所
が、利用者に対し、指定介護予防通所リハビリテーションを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、利用者の要支援状態区分に応じて１月につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ サービス提供体制強化加算(Ⅰ)イ㈠ 要支援１
72単位㈡ 要支援２144単位⑵ サービス提供体制強化加算(Ⅰ)ロ㈠ 要支援１48単位- 33 -

ホ

㈡
⑵

チ

要支援２
サービス提供体制強化加算(Ⅱ)
㈠ 要支援１㈡ 要支援２

96単位

㈡
⑶

24単位
48単位

介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定
介護予防通所リハビリテーション事業所が、利用者に対し、指定
介護予防通所リハビリテーションを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成27年３月31日までの間、次に掲げる単位数
を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を

要支援２
サービス提供体制強化加算(Ⅱ)
㈠ 要支援１㈡ 要支援２

96単位
24単位
48単位

※

別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
介護予防通所リハビリテーション費におけるサービス提供体制強化
加算の基準
イ サービス提供体制強化加算(Ⅰ)イ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 指定介護予防通所リハビリテーション事業所の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が百分の五十以上であること。
⑵ 通所介護費等算定方法第十六号に規定する基準のいずれにも該当しないこと。
ロ サービス提供体制強化加算(Ⅰ)ロ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 指定介護予防通所リハビリテーション事業所の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が百分の四十以上であること。
⑵ イ⑵に該当するものであること。
ハ サービス提供体制強化加算(Ⅱ) 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 指定介護予防通所リハビリテーションを利用者に直接提供する職員の総数のうち、勤続年数三年以上の者の占める割合が百分の三十以上であること。
⑵ イ⑵に該当するものであること。

チ

介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定
介護予防通所リハビリテーション事業所が、利用者に対し、指定
介護予防通所リハビリテーションを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成30年３月31日までの間、次に掲げる単位数
を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を- 34 -

算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 介護職員処遇改善加算(Ⅰ) イからトまでにより算定した単位
数の1000分の34に相当する単位数⑵ 介護職員処遇改善加算(Ⅱ) イからトまでにより算定した単位
数の1000分の19に相当する単位数⑶ 介護職員処遇改善加算(Ⅲ) ⑵により算定した単位数の100分の90に相当する単位数⑷ 介護職員処遇改善加算(Ⅳ) ⑵により算定した単位数の100分の80に相当する単位数⑴

介護職員処遇改善加算(Ⅰ) イからトまでにより算定した単位
数の1000分の17に相当する単位数⑵ 介護職員処遇改善加算(Ⅱ) ⑴により算定した単位数の100分の90に相当する単位数⑶ 介護職員処遇改善加算(Ⅲ) ⑴により算定した単位数の100分の80に相当する単位数※- 35 -

別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
介護予防通所リハビリテーション費における介護職員処遇改善加算の基準
イ 介護職員処遇改善加算(Ⅰ) 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 介護職員の賃金（退職手当を除くの改善（以下「賃金改善」というに要する費用の見込額が介護職員処遇改善加算の算定
見込額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
⑵ 指定介護予防通所リハビリテーション事業所において、⑴の賃金改善に関する計画、当該計画に係る実施期間及び実施方法
その他の介護職員の処遇改善の計画等を記載した介護職員処遇
改善計画書を作成し、全ての介護職員に周知し、都道府県知事（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という及び同法
第二百五十二条の二十二第一項の中核市（以下「中核市」というにあっては、指定都市又は中核市の市長に届け出ていること。
⑶ 介護職員処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること。
⑷ 当該指定介護予防通所リハビリテーション事業所において、
事業年度ごとに介護職員の処遇改善に関する実績を都道府県知事に報告すること。
⑸ 算定日が属する月の前十二月間において、労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）、労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）、最低賃金法（昭和三十四年法律第百三十七号）、労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）、雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）その他の労働に関する法令に違反し、罰金以上の刑に処せられていないこと。
⑹ 当該指定介護予防通所リハビリテーション事業所において、労働保険料（労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和四十四年法律第八十四号）第十条第二項に規定する労働保険料をいう。以下同じの納付が適正に行われていること。
⑺ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠ 介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件（介護職員の賃金に関するものを含むを定めていること。
㈡ ㈠の要件について書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。
㈢ 介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。
㈣ ㈢について、全ての介護職員に周知していること。
⑻ 平成二十七年四月から⑵の届出の日の属する月の前月までに実施した介護職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く及び当該介護職員の処遇改善に要した費用を全ての職員に周知していること。
ロ 介護職員処遇改善加算(Ⅱ) 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ イ⑴から⑹までに掲げる基準に適合すること。
⑵ 次に掲げる基準のいずれかに適合すること。
㈠ 次に掲げる要件の全てに適合すること。
ａ 介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件（介護職員の賃金に関するものを含むを定めていること。
ｂ ａの要件について書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。
㈡ 次に掲げる要件の全てに適合すること。
ａ 介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。
ｂ ａについて、全ての介護職員に周知していること。

- 36 -

⑶平成二十年十月からイ⑵の届出の日の属する月の前月までに実施した介護職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く及び当該介護職員の処遇改善に要した費用を全ての職員に周知していること。
ハ 介護職員処遇改善加算(Ⅲ) イ⑴から⑹までに掲げる基準のいずれにも適合し、かつロ⑵又は⑶に掲げる基準のいずれかに適合すること。
ニ 介護職員処遇改善加算(Ⅳ) イ⑴から⑹までに掲げる基準のいずれにも適合すること。
８

介護予防短期入所生活介護費（１日につき）
イ 介護予防短期入所生活介護費⑴ 単独型介護予防短期入所生活介護費㈠ 単独型介護予防短期入所生活介護費(Ⅰ)
ａ 要支援１ｂ 要支援２㈡ 単独型介護予防短期入所生活介護費(Ⅱ)
ａ 要支援１ｂ 要支援２⑵ 併設型介護予防短期入所生活介護費㈠ 併設型介護予防短期入所生活介護費(Ⅰ)
ａ 要支援１ｂ 要支援２㈡ 併設型介護予防短期入所生活介護費(Ⅱ)
ａ 要支援１ｂ 要支援２
ロ ユニット型介護予防短期入所生活介護費⑴ 単独型ユニット型介護予防短期入所生活介護費㈠ 単独型ユニット型介護予防短期入所生活介護費(Ⅰ)
ａ 要支援１ｂ 要支援２㈡ 単独型ユニット型介護予防短期入所生活介護費(Ⅱ)
ａ 要支援１ｂ 要支援２⑵ 併設型ユニット型介護予防短期入所生活介護費

８

486単位
603単位
524単位
652単位

458単位
569単位
502単位
617単位

567単位
690単位
567単位
690単位

介護予防短期入所生活介護費（１日につき）
イ 介護予防短期入所生活介護費⑴ 単独型介護予防短期入所生活介護費㈠ 単独型介護予防短期入所生活介護費(Ⅰ)
ａ 要支援１ｂ 要支援２㈡ 単独型介護予防短期入所生活介護費(Ⅱ)
ａ 要支援１ｂ 要支援２⑵ 併設型介護予防短期入所生活介護費㈠ 併設型介護予防短期入所生活介護費(Ⅰ)
ａ 要支援１ｂ 要支援２㈡ 併設型介護予防短期入所生活介護費(Ⅱ)
ａ 要支援１ｂ 要支援２
ロ ユニット型介護予防短期入所生活介護費⑴ 単独型ユニット型介護予防短期入所生活介護費㈠ 単独型ユニット型介護予防短期入所生活介護費(Ⅰ)
ａ 要支援１ｂ 要支援２㈡ 単独型ユニット型介護予防短期入所生活介護費(Ⅱ)
ａ 要支援１ｂ 要支援２⑵ 併設型ユニット型介護予防短期入所生活介護費- 37 -

461単位
572単位
495単位
615単位

433単位
538単位
473単位
581単位

539単位
655単位
539単位
655単位

㈠

併設型ユニット型介護予防短期入所生活介護費(Ⅰ)
要支援１
536単位
要支援２
666単位
㈡ 併設型ユニット型介護予防短期入所生活介護費(Ⅱ)
ａ 要支援１536単位
ｂ 要支援２666単位
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し、かつ、別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防短期入所生活介護事業所（指定介護予防サービス基準第129条第１項に規定する指定介護予防短期入所生活介護事業所をいう。以下同じ（同条第２項の規定の適用を受けるもの及び同条第４項に規定する併設事業所を含むにおいて、指定介護予防短期入所
生活介護（指定介護予防サービス基準第128条に規定する指定介護予防短期入所生活介護をいう。以下同じを行った場合に、当該施設基準に掲げる区分及び別に厚生労働大臣が定める基準に掲げる区分に従い、利用者の要支援状態区分に応じて、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、当該夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たさない場合は、所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定する。なお、利用者の数又は介護職員若しくは看護職員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
２ ロについて、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たさない場合は、１日につき所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定する。
３ 専ら機能訓練指導員の職務に従事する常勤の理学療法士等を１名以上配置しているもの（利用者の数（指定介護予防サービ
ス基準第129条第２項の規定の適用を受ける指定介護予防短期入所生活介護事業所又は同条第４項に規定する併設事業所である
指定介護予防短期入所生活介護事業所にあっては、利用者の数
及び同条第２項の規定の適用を受ける特別養護老人ホーム又は指定介護予防サービス基準第132条第４項に規定する併設本体施設の入所者又は入院患者の合計数。以下この注３において同じ
が100を超える指定介護予防短期入所生活介護事業所にあって
ａｂ- 38 -㈠

併設型ユニット型介護予防短期入所生活介護費(Ⅰ)
要支援１
508単位
要支援２
631単位
㈡ 併設型ユニット型介護予防短期入所生活介護費(Ⅱ)
ａ 要支援１508単位
ｂ 要支援２631単位
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し、かつ、別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防短期入所生活介護事業所（指定介護予防サービス基準第129条第１項に規定する指定介護予防短期入所生活介護事業所をいう。以下同じ（同条第２項の規定の適用を受けるもの及び同条第４項に規定する併設事業所を含むにおいて、指定介護予防短期入所
生活介護（指定介護予防サービス基準第128条に規定する指定介護予防短期入所生活介護をいう。以下同じを行った場合に、当該施設基準に掲げる区分及び別に厚生労働大臣が定める基準に掲げる区分に従い、利用者の要支援状態区分に応じて、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、当該夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たさない場合は、所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定する。なお、利用者の数又は介護職員若しくは看護職員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
２ ロについて、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たさない場合は、１日につき所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定する。
３ 専ら機能訓練指導員の職務に従事する常勤の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師（以下この注において「理学療法士等」というを１名以上配置しているもの（利用者の数（指定介護予防サービス基準第129条第２項の規定の適用を受ける指定介護予防短期入所生活介護事業所又は同条第４項に規定する併設事業所である指定介護予防短期入所生活介護事業所にあっては、利用者の数及び同条第２項の規定の適用を受ける特別養護老人ホーム又は指定介護予防サービス基準第132条第４項に規定する併設本体ａｂは、専ら機能訓練指導員の職務に従事する常勤の理学療法士等
を１名以上配置し、かつ、理学療法士等である従業者を機能訓練指導員として常勤換算方法（指定介護予防サービス基準第２条第７号に規定する常勤換算方法をいう。介護予防特定施設入居者生活介護費の注２において同じで利用者の数を100で除した数以上配置しているもの）として都道府県知事に届け出た指定介護予防短期入所生活介護事業所について、１日につき12単
位を所定単位数に加算する。

施 設の入所者又は入院患者の合計数。以下この注３において同じ
が100を超える指定介護予防短期入所生活介護事業所にあっては、専ら機能訓練指導員の職務に従事する常勤の理学療法士等
を１名以上配置し、かつ、理学療法士等である従業者を機能訓練指導員として常勤換算方法（指定介護予防サービス基準第２条第７号に規定する常勤換算方法をいう。介護予防特定施設入居者生活介護費の注２において同じで利用者の数を100で除した数以上配置しているもの）として都道府県知事に届け出た指定介護予防短期入所生活介護事業所について、１日につき12単
位を所定単位数に加算する。
４ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防短期入所生活介護の利用者に対して、機能訓練を行っている場合には、個別機能訓練加算
として、１日につき56単位を所定単位数に加算する。

（新設）

※

４

医師が、認知症（法第５条の２に規定する認知症をいう。以下同じの行動・心理症状が認められるため、在宅での生活が困難であり、緊急に指定介護予防短期入所生活介護を利用する- 39 -

別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を一名以上配置していること。
⑵ 機能訓練指導員、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者（以下この号において「機能訓練指導員等」というが共同して、利用者の生活機能向上に資するよう利用者ごとの心身の状況を重視した個別機能訓練計画を作成していること。
⑶ 個別機能訓練計画に基づき、利用者の生活機能向上を目的とする機能訓練の項目を準備し、理学療法士等が、利用者の心身の状況に応じた機能訓練を適切に提供していること。
⑷ 機能訓練指導員等が利用者の居宅を訪問した上で、個別機能訓練計画を作成し、その後三月ごとに一回以上、利用者の居宅を訪問した上で、当該利用者又はその家族に対して、機能訓練の内容と個別機能訓練計画の進捗状況等を説明し、訓練内容の見直し等を行っていること。
５

医師が、認知症（法第５条の２に規定する認知症をいう。以下同じの行動・心理症状が認められるため、在宅での生活が困難であり、緊急に指定介護予防短期入所生活介護を利用する

ことが適当であると判断した者に対し、指定介護予防短期入所
生活介護を行った場合は、利用を開始した日から起算して７日を限度として、１日につき200単位を所定単位数に加算する。
５ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防短期入所生活介護事業所において、若年性認知症利用者に対して指定介護予防短期入所生
活介護を行った場合は、若年性認知症利用者受入加算として１
日につき120単位を所定単位数に加算する。ただし、注４を算定している場合は、算定しない。
６ 利用者の心身の状態、家族等の事情等からみて送迎を行うことが必要と認められる利用者に対して、その居宅と指定介護予防短期入所生活介護事業所との間の送迎を行う場合は、片道につき184単位を所定単位数に加算する。
７ 次のいずれかに該当する者に対して、単独型介護予防短期入所生活介護費又は併設型介護予防短期入所生活介護費を支給する場合は、それぞれ、単独型介護予防短期入所生活介護費(Ⅱ)又は併設型介護予防短期入所生活介護費(Ⅱ)を算定する。
イ 感染症等により、従来型個室の利用の必要があると医師が判断した者
ロ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している従来型個室を利用する者
ハ 著しい精神症状等により、同室の他の利用者の心身の状況に重大な影響を及ぼすおそれがあるとして、従来型個室の利用の必要があると医師が判断した者
８ 指定介護予防サービス基準第129条第２項の規定の適用を受ける指定介護予防短期入所生活介護事業所に係る注３の規定による届出については、指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準（平成12年厚生省告示第21号）別表指定施設サービス等介護給付費単位数表（以下「指定施設サービス等介護給付費単位数表」というの規定により、注３の規定による届出に相当する介護福祉施設サービスに係る届出があったときは、
注３の規定による届出があったものとみなす。
９ 利用者が連続して30日を超えて指定介護予防短期入所生活介護を受けている場合においては、30日を超える日以降に受けた指定介護予防短期入所生活介護については、介護予防短期入所- 40 -

ことが適当であると判断した者に対し、指定介護予防短期入所
生活介護を行った場合は、利用を開始した日から起算して７日を限度として、１日につき200単位を所定単位数に加算する。
６ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防短期入所生活介護事業所において、若年性認知症利用者に対して指定介護予防短期入所生
活介護を行った場合は、若年性認知症利用者受入加算として１
日につき120単位を所定単位数に加算する。ただし、注５を算定している場合は、算定しない。
７ 利用者の心身の状態、家族等の事情等からみて送迎を行うことが必要と認められる利用者に対して、その居宅と指定介護予防短期入所生活介護事業所との間の送迎を行う場合は、片道につき184単位を所定単位数に加算する。
８ 次のいずれかに該当する者に対して、単独型介護予防短期入所生活介護費又は併設型介護予防短期入所生活介護費を支給する場合は、それぞれ、単独型介護予防短期入所生活介護費(Ⅱ)又は併設型介護予防短期入所生活介護費(Ⅱ)を算定する。
イ 感染症等により、従来型個室の利用の必要があると医師が判断した者
ロ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している従来型個室を利用する者
ハ 著しい精神症状等により、同室の他の利用者の心身の状況に重大な影響を及ぼすおそれがあるとして、従来型個室の利用の必要があると医師が判断した者
９ 指定介護予防サービス基準第129条第２項の規定の適用を受ける指定介護予防短期入所生活介護事業所に係る注３の規定による届出については、指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準（平成12年厚生省告示第21号）別表指定施設サービス等介護給付費単位数表（以下「指定施設サービス等介護給付費単位数表」というの規定により、注３の規定による届出に相当する介護福祉施設サービスに係る届出があったときは、
注３の規定による届出があったものとみなす。
10 利用者が連続して30日を超えて指定介護予防短期入所生活介護を受けている場合においては、30日を超える日以降に受けた指定介護予防短期入所生活介護については、介護予防短期入所

生活介護費は、算定しない。
療養食加算
23単位
注 次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして都道府県知事に届け出て当該基準による食事の提供を行う指定介護予防短期入所生活介護事業所が、別に厚生労働大臣が定める療養食を提供したときは、１日につき所定単位数を加算する。
イ 食事の提供が管理栄養士又は栄養士によって管理されていること。
ロ 利用者の年齢、心身の状況によって適切な栄養量及び内容の食事の提供が行われていること。
ハ 食事の提供が、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護予防短期入所生活介護事業所において行われていること。
ニ サービス提供体制強化加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防短期入所生活介護事業所が、利用者に対し、指定介護予防短期入所生活介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場
合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
ハ

⑴
⑵
⑶

サービス提供体制強化加算(Ⅰ)
サービス提供体制強化加算(Ⅱ)
サービス提供体制強化加算(Ⅲ)

12単位
６単位
６単位

生活介護費は、算定しない。
療養食加算
23単位
注 次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして都道府県知事に届け出て当該基準による食事の提供を行う指定介護予防短期入所生活介護事業所が、別に厚生労働大臣が定める療養食を提供したときは、１日につき所定単位数を加算する。
イ 食事の提供が管理栄養士又は栄養士によって管理されていること。
ロ 利用者の年齢、心身の状況によって適切な栄養量及び内容の食事の提供が行われていること。
ハ 食事の提供が、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護予防短期入所生活介護事業所において行われていること。
ニ サービス提供体制強化加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防短期入所生活介護事業所が、利用者に対し、指定介護予防短期入所生活介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場
合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ サービス提供体制強化加算(Ⅰ)イ
18単位⑵ サービス提供体制強化加算(Ⅰ)ロ
12単位⑶ サービス提供体制強化加算(Ⅱ)
６単位⑷ サービス提供体制強化加算(Ⅲ)
６単位
ハ

※

- 41 -

別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
介護予防短期入所生活介護費におけるサービス提供体制強化加算の基準
イ サービス提供体制強化加算(Ⅰ)イ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 指定介護予防短期入所生活介護事業所の介護職員（当該指定
介護予防短期入所生活介護事業所が指定介護予防サービス基準
第百二十九条第二項の規定の適用を受ける特別養護老人ホームである場合にあっては、当該特別養護老人ホームの介護職員。
以下同じの総数のうち、介護福祉士の占める割合が百分の六十以上であること。

⑵通所介護費等算定方法第十七号に規定する基準のいずれにも該当しないこと。
ロ サービス提供体制強化加算(Ⅰ)ロ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 指定介護予防短期入所生活介護事業所の介護職員の総数のう
ち、介護福祉士の占める割合が百分の五十以上であること。
⑵ イ⑵に該当するものであること。
ハ サービス提供体制強化加算(Ⅱ) 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 指定介護予防短期入所生活介護事業所の看護師若しくは准看
護師又は介護職員（以下「看護・介護職員」という（当該指定介護予防短期入所生活介護事業所が指定介護予防サービス基準第百二十九条第二項の規定の適用を受ける特別養護老人ホー
ムである場合にあっては、当該特別養護老人ホームの看護・介護職員）の総数のうち、常勤職員の占める割合が百分の七十五以上であること。
⑵ イ⑵に該当するものであること。
ニ サービス提供体制強化加算(Ⅲ) 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 指定介護予防短期入所生活介護を利用者に直接提供する職員（当該指定介護予防短期入所生活介護事業所が指定介護予防サービス基準第百二十九条第二項の規定の適用を受ける特別養護老人ホームである場合にあっては、当該特別養護老人ホームの入所者に対して介護福祉施設サービスを直接提供する職員）の総数のうち、勤続年数三年以上の者の占める割合が百分の三十以上であること。
⑵ イ⑵に該当するものであること。
ホ

介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定
介護予防短期入所生活介護事業所が、利用者に対し、指定介護予防短期入所生活介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成27年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している

ホ- 42 -

介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定
介護予防短期入所生活介護事業所が、利用者に対し、指定介護予防短期入所生活介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成30年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している

場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 介護職員処遇改善加算(Ⅰ) イからニまでにより算定した単位
数の1000分の59に相当する単位数⑵ 介護職員処遇改善加算(Ⅱ) イからニまでにより算定した単位
数の1000分の33に相当する単位数⑶ 介護職員処遇改善加算(Ⅲ) ⑵により算定した単位数の100分の90に相当する単位数⑷ 介護職員処遇改善加算(Ⅳ) ⑵により算定した単位数の100分の80に相当する単位数⑴

介護職員処遇改善加算(Ⅰ) イからニまでにより算定した単位
数の1000分の25に相当する単位数⑵ 介護職員処遇改善加算(Ⅱ) ⑴により算定した単位数の100分の90に相当する単位数⑶ 介護職員処遇改善加算(Ⅲ) ⑴により算定した単位数の100分の80に相当する単位数※- 43 -

別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
介護予防短期入所生活介護費における介護職員処遇改善加算の基準
イ 介護職員処遇改善加算(Ⅰ) 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 介護職員の賃金（退職手当を除くの改善（以下「賃金改善」というに要する費用の見込額が介護職員処遇改善加算の算定
見込額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
⑵ 指定介護予防短期入所生活介護事業所において、⑴の賃金改善に関する計画、当該計画に係る実施期間及び実施方法その他の介護職員の処遇改善の計画等を記載した介護職員処遇改善計
画書を作成し、全ての介護職員に周知し、都道府県知事（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九
第一項の指定都市（以下「指定都市」という及び同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市（以下「中核市」というにあっては、指定都市又は中核市の市長に届け出ていること。
⑶ 介護職員処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること。
⑷ 当該指定介護予防短期入所生活介護事業所において、事業年度ごとに介護職員の処遇改善に関する実績を都道府県知事に報告すること。
⑸ 算定日が属する月の前十二月間において、労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）、労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）、最低賃金法（昭和三十四年法律第百三十七号）、労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）、雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）その他の労働に関する法令に違反し、罰金以上の刑に処せられていないこと。
⑹ 当該指定介護予防短期入所生活介護事業所において、労働保険料（労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和四十四年
法律第八十四号）第十条第二項に規定する労働保険料をいう。
以下同じの納付が適正に行われていること。
⑺ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠ 介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件（介護職員の賃金に関するものを含むを定めていること。
㈡ ㈠の要件について書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。
㈢ 介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。
㈣ ㈢について、全ての介護職員に周知していること。
⑻ 平成二十七年四月から⑵の届出の日の属する月の前月までに実施した介護職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く及び当該介護職員の処遇改善に要した費用を全ての職員に周知していること。
ロ 介護職員処遇改善加算(Ⅱ) 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ イ⑴から⑹までに掲げる基準に適合すること。
⑵ 次に掲げる基準のいずれかに適合すること。
㈠ 次に掲げる要件の全てに適合すること。
ａ 介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件（介護職員の賃金に関するものを含むを定めていること。
ｂ ａの要件について書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。
㈡ 次に掲げる要件の全てに適合すること。
ａ 介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。
ｂ ａについて、全ての介護職員に周知していること。
⑶ 平成二十年十月からイ⑵の届出の日の属する月の前月までに実施した介護職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く及び当該介護職員の処遇改善に要した費用を全ての職員- 44 -

に周知していること。
介護職員処遇改善加算(Ⅲ) イ⑴から⑹までに掲げる基準のいずれにも適合し、かつロ⑵又は⑶に掲げる基準のいずれかに適合すること。
ニ 介護職員処遇改善加算(Ⅳ) イ⑴から⑹までに掲げる基準のいずれにも適合すること。
ハ９イ

介護予防短期入所療養介護費
介護老人保健施設における介護予防短期入所療養介護費⑴ 介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費㈠ 介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(Ⅰ)
ａ 介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(ⅰ)ⅰ 要支援１ⅱ 要支援２ｂ 介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(ⅱ)ⅰ 要支援１ⅱ 要支援２ｃ 介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(ⅲ)
ⅰ 要支援１ⅱ 要支援２ｄ 介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(ⅳ)ⅰ 要支援１ⅱ 要支援２㈡ 介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(Ⅱ)
ａ 介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(ⅰ)ⅰ 要支援１ⅱ 要支援２ｂ 介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(ⅱ)ⅰ 要支援１ⅱ 要支援２ｃ 介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(ⅲ)
ⅰ 要支援１ⅱ 要支援２ｄ 介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(ⅳ)ⅰ 要支援１

９
イ

579単位
720単位
609単位
749単位
616単位
770単位
649単位
804単位

583単位
724単位
583単位
724単位
623単位
778単位
623単位

- 45 -

介護予防短期入所療養介護費
介護老人保健施設における介護予防短期入所療養介護費⑴ 介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費㈠ 介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(Ⅰ)
ａ 介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(ⅰ)ⅰ 要支援１ⅱ 要支援２ｂ 介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(ⅱ)ⅰ 要支援１ⅱ 要支援２ｃ 介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(ⅲ)
ⅰ 要支援１ⅱ 要支援２ｄ 介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(ⅳ)ⅰ 要支援１ⅱ 要支援２㈡ 介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(Ⅱ)
ａ 介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(ⅰ)ⅰ 要支援１ⅱ 要支援２ｂ 介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(ⅱ)ⅰ 要支援１ⅱ 要支援２ｃ 介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(ⅲ)
ⅰ 要支援１ⅱ 要支援２ｄ 介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(ⅳ)ⅰ 要支援１

575単位
716単位
613単位
753単位
608単位
762単位
652単位
807単位

582単位
723単位
582単位
723単位
619単位
774単位
619単位

ⅱ 要支援２778単位
介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(Ⅲ)
ａ 介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(ⅰ)ⅰ 要支援１583単位
ⅱ 要支援２724単位
ｂ 介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(ⅱ)ⅰ 要支援１583単位
ⅱ 要支援２724単位
ｃ 介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(ⅲ)
ⅰ 要支援１623単位
ⅱ 要支援２778単位
ｄ 介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(ⅳ)ⅰ 要支援１623単位
ⅱ 要支援２778単位⑵ ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費㈠ ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(Ⅰ)
ａ ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(ⅰ)ⅰ 要支援１623単位
ⅱ 要支援２780単位
ｂ ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(ⅱ)
ⅰ 要支援１656単位
ⅱ 要支援２813単位
ｃ ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(ⅲ)
ⅰ 要支援１623単位
ⅱ 要支援２780単位
ｄ ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(ⅳ)
ⅰ 要支援１656単位
ⅱ 要支援２813単位㈡ ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(Ⅱ)
ａ ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(ⅰ)
㈢- 46 -

ⅱ 要支援２774単位
介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(Ⅲ)
ａ 介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(ⅰ)ⅰ 要支援１582単位
ⅱ 要支援２723単位
ｂ 介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(ⅱ)ⅰ 要支援１582単位
ⅱ 要支援２723単位
ｃ 介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(ⅲ)
ⅰ 要支援１619単位
ⅱ 要支援２774単位
ｄ 介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(ⅳ)ⅰ 要支援１619単位
ⅱ 要支援２774単位⑵ ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費㈠ ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(Ⅰ)
ａ ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費( ⅰ)
ⅰ 要支援１618単位
ⅱ 要支援２775単位
ｂ ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費( ⅱ)
ⅰ 要支援１660単位
ⅱ 要支援２817単位
ｃ ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費( ⅲ)
ⅰ 要支援１618単位
ⅱ 要支援２775単位
ｄ ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費( ⅳ)
ⅰ 要支援１660単位
ⅱ 要支援２817単位㈡ ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(Ⅱ)
ａ ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費
( ⅰ)
㈢

ⅰ
ⅱ
ｂ
(ⅱ)
ⅰ
ⅱ
ｃ
(ⅲ)
ⅰ
ⅱ
ｄ

要支援１
650単位
要支援２
807単位
ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費
要支援１
650単位
要支援２
807単位
ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費
要支援１
650単位
要支援２
807単位
ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(ⅳ)
ⅰ 要支援１650単位
ⅱ 要支援２
807単位㈢ ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(Ⅲ)
ａ ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(ⅰ)ⅰ 要支援１650単位
ⅱ 要支援２807単位
ｂ ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(ⅱ)
ⅰ 要支援１650単位
ⅱ 要支援２807単位
ｃ ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(ⅲ)
ⅰ 要支援１650単位
ⅱ 要支援２807単位
ｄ ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(ⅳ)
ⅰ 要支援１650単位
ⅱ 要支援２807単位
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し、かつ、別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして都道府県知事に届け出た介護老人保健施設である指定介護予防短期入所療養介護事業所（指定介護予防サー- 47 -

ⅰ
ⅱ

要支援１
649単位
要支援２
806単位
ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費ｂ( ⅱ)
ⅰ 要支援１649単位
ⅱ 要支援２806単位
ｃ ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費( ⅲ)
ⅰ 要支援１649単位
ⅱ 要支援２806単位
ｄ ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費( ⅳ)
ⅰ 要支援１649単位
ⅱ 要支援２
806単位㈢ ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(Ⅲ)
ａ ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費( ⅰ)
ⅰ 要支援１649単位
ⅱ 要支援２806単位
ｂ ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費( ⅱ)
ⅰ 要支援１649単位
ⅱ 要支援２806単位
ｃ ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費( ⅲ)
ⅰ 要支援１649単位
ⅱ 要支援２806単位
ｄ ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費( ⅳ)
ⅰ 要支援１649単位
ⅱ 要支援２806単位
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し、かつ、別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして都道府県知事に届け出た介護老人保健施設である指定介護予防短期入所療養介護事業所（指定介護予防サービス基準第187条第１項に規定する指定介護予防短期入所療養介
護事業所をいう。以下同じにおいて、指定介護予防短期入所
療養介護（指定介護予防サービス基準第186条に規定する指定介護予防短期入所療養介護をいう。以下同じを行った場合に、当該施設基準に掲げる区分及び別に厚生労働大臣が定める基準に掲げる区分に従い、利用者の要支援状態区分に応じて、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、当該夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たさない場合は、所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定する。なお、利用者の数又は医師、看護職員、介護職員、理学療法士、作業療法士若しくは言語聴
覚士の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
２ ⑵について、別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場
合は、１日につき所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定する。
３ 別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防短期入所療養介護事業所については、夜勤職員配置加算として、１日につき24単位を所定単位数に加算する。
４ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た介護老人保健施設については、リハビリ
テーション機能強化加算として、１日につき30単位を所定単位数に加算する。
５ 指定介護予防短期入所療養介護事業所の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が個別リハビリテーションを行った場合は、個別リハビリテーション実施加算として、１日につき240単位を所定単位数に加算する。

６

医師が、認知症の行動・心理症状が認められるため、在宅での生活が困難であり、緊急に指定介護予防短期入所療養介護を利用することが適当であると判断した者に対し、指定介護予防
短期入所療養介護を行った場合は、利用を開始した日から起算
して７日を限度として、１日につき200単位を所定単位数に加算- 48 -

ビス基準第187条第１項に規定する指定介護予防短期入所療養介
護事業所をいう。以下同じにおいて、指定介護予防短期入所
療養介護（指定介護予防サービス基準第186条に規定する指定介護予防短期入所療養介護をいう。以下同じを行った場合に、当該施設基準に掲げる区分及び別に厚生労働大臣が定める基準に掲げる区分に従い、利用者の要支援状態区分に応じて、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、当該夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たさない場合は、所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定する。なお、利用者の数又は医師、看護職員、介護職員、理学療法士、作業療法士若しくは言語聴
覚士の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
２ ⑵について、別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場
合は、１日につき所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定する。
３ 別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防短期入所療養介護事業所については、夜勤職員配置加算として、１日につき24単位を所定単位数に加算する。
（削除）

４

指定介護予防短期入所療養介護事業所の医師、看護職員、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士等が共同して利用者ごとに個別リハビリテーション計画を作成し、当該リハビリテーション計画に基づき、医師又は医師の指示を受けた理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が個別リハビリテーションを行った場
合は、個別リハビリテーション実施加算として、１日につき240
単位を所定単位数に加算する。
５ 医師が、認知症の行動・心理症状が認められるため、在宅での生活が困難であり、緊急に指定介護予防短期入所療養介護を利用することが適当であると判断した者に対し、指定介護予防
短期入所療養介護を行った場合は、利用を開始した日から起算
して７日を限度として、１日につき200単位を所定単位数に加算する。
別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防短期入所療養介護事業所において、若年性認知症利用者に対して指定介護予防短期入所療養介護を行った場合は、若年性認知症利用者受入加算として１
日につき120単位を所定単位数に加算する。ただし、注６を算定している場合は、算定しない。
８ 利用者の心身の状態、家族等の事情等からみて送迎を行うことが必要と認められる利用者に対して、その居宅と指定介護予防短期入所療養介護事業所との間の送迎を行う場合は、片道につき184単位を所定単位数に加算する。
９ 次のいずれかに該当する者に対して、介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費を支給する場合は、介護老人保健施設
介護予防短期入所療養介護費(Ⅰ)の介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(ⅲ)若しくは(ⅳ)、介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(Ⅱ)の介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(ⅲ)若しくは(ⅳ)又は介護老人保健施設介護予防短期入所療
養介護費(Ⅲ)の介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(ⅲ)
若しくは(ⅳ)を算定する。
イ 感染症等により、従来型個室の利用の必要があると医師が判断した者
ロ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している従来型個室を利用する者
ハ 著しい精神症状等により、同室の他の利用者の心身の状況に重大な影響を及ぼすおそれがあるとして、従来型個室の利用の必要があると医師が判断した者
10 指定施設サービス等介護給付費単位数表の規定により、注１の規定による届出に相当する介護保健施設サービスに係る届出があったときは、注１の規定による届出があったものとみなす。
11 利用者が連続して30日を超えて指定介護予防短期入所療養介
護を受けている場合においては、30日を超える日以降に受けた指定介護予防短期入所療養介護については、介護老人保健施設
における介護予防短期入所療養介護費は、算定しない。
12 ⑴㈡及び㈢並びに⑵㈡及び㈢について、利用者に対して、指導管理等のうち日常的に必要な医療行為として別に厚生労働大７- 49 -する。
別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防短期入所療養介護事業所において、若年性認知症利用者に対して指定介護予防短期入所療養介護を行った場合は、若年性認知症利用者受入加算として１
日につき120単位を所定単位数に加算する。ただし、注５を算定している場合は、算定しない。
７ 利用者の心身の状態、家族等の事情等からみて送迎を行うことが必要と認められる利用者に対して、その居宅と指定介護予防短期入所療養介護事業所との間の送迎を行う場合は、片道につき184単位を所定単位数に加算する。
８ 次のいずれかに該当する者に対して、介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費を支給する場合は、介護老人保健施設
介護予防短期入所療養介護費(Ⅰ)の介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(ⅲ)若しくは(ⅳ)、介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(Ⅱ)の介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(ⅲ)若しくは(ⅳ)又は介護老人保健施設介護予防短期入所療
養介護費(Ⅲ)の介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(ⅲ)
若しくは(ⅳ)を算定する。
イ 感染症等により、従来型個室の利用の必要があると医師が判断した者
ロ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している従来型個室を利用する者
ハ 著しい精神症状等により、同室の他の利用者の心身の状況に重大な影響を及ぼすおそれがあるとして、従来型個室の利用の必要があると医師が判断した者
９ 指定施設サービス等介護給付費単位数表の規定により、注１の規定による届出に相当する介護保健施設サービスに係る届出があったときは、注１の規定による届出があったものとみなす。
10 利用者が連続して30日を超えて指定介護予防短期入所療養介
護を受けている場合においては、30日を超える日以降に受けた指定介護予防短期入所療養介護については、介護老人保健施設
における介護予防短期入所療養介護費は、算定しない。
11 ⑴㈡及び㈢並びに⑵㈡及び㈢について、利用者に対して、指導管理等のうち日常的に必要な医療行為として別に厚生労働大６臣が定めるものを行った場合に、特別療養費として、別に厚生労働大臣が定める単位数に10円を乗じて得た額を算定する。
13 ⑴㈡及び㈢並びに⑵㈡及び㈢について、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た介護老人保健施設である指定介護予防短期入所療養介護事
業所については、療養体制維持特別加算として、１日につき27単位を所定単位数に加算する。
⑶ 療養食加算23単位
注 次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして都道府県知事に届け出て当該基準による食事の提供を行う指定介護予防短期入所療養介護事業所が、別に厚生労働大臣が定める療養食を提供したときは、１日につき所定単位数を加算する。
イ 食事の提供が管理栄養士又は栄養士によって管理されていること。
ロ 利用者の年齢、心身の状況によって適切な栄養量及び内容の食事の提供が行われていること。
ハ 食事の提供が、別に厚生労働大臣が定める基準に適合している指定介護予防短期入所療養介護事業所において行われていること。
⑷ 緊急時施設療養費
利用者の病状が著しく変化した場合に緊急その他やむを得ない事情により行われる次に掲げる医療行為につき算定する。
㈠ 緊急時治療管理（１日につき）511単位
注１ 利用者の病状が重篤となり救命救急医療が必要となる場
合において緊急的な治療管理としての投薬、検査、注射、処置等を行ったときに算定する。
２ 同一の利用者について１月に１回、連続する３日を限度として算定する。
㈡ 特定治療医科診療報酬点数表第１章及び第２章において、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）第57条第３項に規定する保険医療機関等が行った場合に点数が算定されるリハ
ビリテーション、処置、手術、麻酔又は放射線治療（別に厚生労働大臣が定めるものを除くを行った場合に、当該診療に係る医科診療報酬点数表第１章及び第２章に定める点数に10円を- 50 -

臣が定めるものを行った場合に、特別療養費として、別に厚生労働大臣が定める単位数に10円を乗じて得た額を算定する。
12 ⑴㈡及び㈢並びに⑵㈡及び㈢について、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た介護老人保健施設である指定介護予防短期入所療養介護事
業所については、療養体制維持特別加算として、１日につき27単位を所定単位数に加算する。
⑶ 療養食加算23単位
注 次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして都道府県知事に届け出て当該基準による食事の提供を行う指定介護予防短期入所療養介護事業所が、別に厚生労働大臣が定める療養食を提供したときは、１日につき所定単位数を加算する。
イ 食事の提供が管理栄養士又は栄養士によって管理されていること。
ロ 利用者の年齢、心身の状況によって適切な栄養量及び内容の食事の提供が行われていること。
ハ 食事の提供が、別に厚生労働大臣が定める基準に適合している指定介護予防短期入所療養介護事業所において行われていること。
⑷ 緊急時施設療養費
利用者の病状が著しく変化した場合に緊急その他やむを得ない事情により行われる次に掲げる医療行為につき算定する。
㈠ 緊急時治療管理（１日につき）511単位
注１ 利用者の病状が重篤となり救命救急医療が必要となる場
合において緊急的な治療管理としての投薬、検査、注射、処置等を行ったときに算定する。
２ 同一の利用者について１月に１回、連続する３日を限度として算定する。
㈡ 特定治療注 医科診療報酬点数表第１章及び第２章において、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）第57条第３項に規定する保険医療機関等が行った場合に点数が算定されるリハビリテーション、処置、手術、麻酔又は放射線治療（別に厚生労働大臣が定めるものを除くを行った場合に、当該診療に係る医科診療報酬点数表第１章及び第２章に定める点

⑸乗じて得た額を算定する。
サービス提供体制強化加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防短期入所療養介護事業所が、利用者に対し、指定介護予防短期入所療養介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
㈠㈡㈢

サービス提供体制強化加算(Ⅰ)
サービス提供体制強化加算(Ⅱ)
サービス提供体制強化加算(Ⅲ)

⑸

12単位
６単位
６単位
※

- 51 -

数に10円を乗じて得た額を算定する。
サービス提供体制強化加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防短期入所療養介護事業所が、利用者に対し、指定介護予防短期入所療養介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
㈠ サービス提供体制強化加算(Ⅰ)イ
18単位㈡ サービス提供体制強化加算(Ⅰ)ロ
12単位㈢ サービス提供体制強化加算(Ⅱ)
６単位㈣ サービス提供体制強化加算(Ⅲ)
６単位

別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
介護予防短期入所療養介護費におけるサービス提供体制強化加算の基準
イ サービス提供体制強化加算(Ⅰ)イ⑴ 介護老人保健施設である指定介護予防短期入所療養介護事業所にあっては、次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠ 指定介護予防短期入所療養介護を行う介護老人保健施設である指定介護予防短期入所療養介護事業所の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が百分の六十以上であること。
㈡ 通所介護費等算定方法第十八号イに規定する基準のいずれにも該当しないこと。
ロ サービス提供体制強化加算(Ⅰ)ロ⑴ 介護老人保健施設である指定介護予防短期入所療養介護事業所にあっては、次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠ 指定介護予防短期入所療養介護を行う介護老人保健施設である指定介護予防短期入所療養介護事業所の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が百分の五十以上であること。
㈡ イ⑴㈡に該当するものであること。
ハ サービス提供体制強化加算(Ⅱ)⑴ 介護老人保健施設である指定介護予防短期入所療養介護事業

所にあっては、次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠ 指定介護予防短期入所療養介護を行う介護老人保健施設である指定介護予防短期入所療養介護事業所の看護・介護職員の総数のうち、常勤職員の占める割合が百分の七十五以上であること。
㈡ イ⑴㈡に該当するものであること。
ニ サービス提供体制強化加算(Ⅲ)⑴ 介護老人保健施設である指定介護予防短期入所療養介護事業所にあっては、次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠ 指定介護予防短期入所療養介護を行う介護老人保健施設である指定介護予防短期入所療養介護事業所の指定介護予防短期入所療養介護又は介護保健施設サービスを利用者又は入所者に直接提供する職員の総数のうち、勤続年数三年以上の者の占める割合が百分の三十以上であること。
㈡ イ⑴㈡に該当するものであること。
⑹
注

介護職員処遇改善加算
別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た
指定介護予防短期入所療養介護事業所が、利用者に対し、指定
介護予防短期入所療養介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成27年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定
しない。

⑹
注

㈠

介護職員処遇改善加算(Ⅰ) ⑴から⑸までにより算定した単位数の1000分の15に相当する単位数㈡ 介護職員処遇改善加算(Ⅱ) ㈠により算定した単位数の100分の90に相当する単位数㈢ 介護職員処遇改善加算(Ⅲ) ㈠により算定した単位数の100分の80に相当する単位数※- 52 -

介護職員処遇改善加算
別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た
指定介護予防短期入所療養介護事業所が、利用者に対し、指定
介護予防短期入所療養介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成30年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
㈠ 介護職員処遇改善加算(Ⅰ) ⑴から⑸までにより算定した単位数の1000分の27に相当する単位数㈡ 介護職員処遇改善加算(Ⅱ) ⑴から⑸までにより算定した単位数の1000分の15に相当する単位数㈢ 介護職員処遇改善加算(Ⅲ) ㈡により算定した単位数の100分の90に相当する単位数㈣ 介護職員処遇改善加算(Ⅳ) ㈡により算定した単位数の100分の80に相当する単位数

別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。

介護予防短期入所療養介護費における介護職員処遇改善加算の基準
イ 介護職員処遇改善加算(Ⅰ) 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 介護職員の賃金（退職手当を除くの改善（以下「賃金改善」というに要する費用の見込額が介護職員処遇改善加算の算定
見込額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
⑵ 指定介護予防短期入所療養介護事業所において、⑴の賃金改善に関する計画、当該計画に係る実施期間及び実施方法その他の介護職員の処遇改善の計画等を記載した介護職員処遇改善計
画書を作成し、全ての介護職員に周知し、都道府県知事（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九
第一項の指定都市（以下「指定都市」という及び同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市（以下「中核市」というにあっては、指定都市又は中核市の市長に届け出ていること。
⑶ 介護職員処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること。
⑷ 当該指定介護予防短期入所療養介護事業所において、事業年度ごとに介護職員の処遇改善に関する実績を都道府県知事に報告すること。
⑸ 算定日が属する月の前十二月間において、労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）、労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）、最低賃金法（昭和三十四年法律第百三十七号）、労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）、雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）その他の労働に関する法令に違反し、罰金以上の刑に処せられていないこと。
⑹ 当該指定介護予防短期入所療養介護事業所において、労働保険料（労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和四十四年
法律第八十四号）第十条第二項に規定する労働保険料をいう。
以下同じの納付が適正に行われていること。
⑺ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠ 介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件（介護職員の賃金に関するものを含むを定めていること。
㈡ ㈠の要件について書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。

- 53 -

㈢介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。
㈣ ㈢について、全ての介護職員に周知していること。
⑻ 平成二十七年四月から⑵の届出の日の属する月の前月までに実施した介護職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く及び当該介護職員の処遇改善に要した費用を全ての職員に周知していること。
ロ 介護職員処遇改善加算(Ⅱ) 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ イ⑴から⑹までに掲げる基準に適合すること。
⑵ 次に掲げる基準のいずれかに適合すること。
㈠ 次に掲げる要件の全てに適合すること。
ａ 介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件（介護職員の賃金に関するものを含むを定めていること。
ｂ ａの要件について書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。
㈡ 次に掲げる要件の全てに適合すること。
ａ 介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。
ｂ ａについて、全ての介護職員に周知していること。
⑶ 平成二十年十月からイ⑵の届出の日の属する月の前月までに実施した介護職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く及び当該介護職員の処遇改善に要した費用を全ての職員に周知していること。
ハ 介護職員処遇改善加算(Ⅲ) イ⑴から⑹までに掲げる基準のいずれにも適合し、かつロ⑵又は⑶に掲げる基準のいずれかに適合すること。
ニ 介護職員処遇改善加算(Ⅳ) イ⑴から⑹までに掲げる基準のいずれにも適合すること。
ロ⑴

療養病床を有する病院における介護予防短期入所療養介護費
病院療養病床介護予防短期入所療養介護費（１日につき）㈠ 病院療養病床介護予防短期入所療養介護費(Ⅰ)
ａ 病院療養病床介護予防短期入所療養介護費(ⅰ)

ロ⑴- 54 -

療養病床を有する病院における介護予防短期入所療養介護費
病院療養病床介護予防短期入所療養介護費（１日につき）㈠ 病院療養病床介護予防短期入所療養介護費(Ⅰ)
ａ 病院療養病床介護予防短期入所療養介護費(ⅰ)

ⅰ
ⅱ

要支援１
要支援２
ｂ 病院療養病床介護予防短期入所療養介護費(ⅱ)ⅰ 要支援１ⅱ 要支援２
（新設）

556単位
690単位
618単位
773単位

（新設）

（新設）

（新設）

㈡

病院療養病床介護予防短期入所療養介護費(Ⅱ)
ａ 病院療養病床介護予防短期入所療養介護費(ⅰ)ⅰ 要支援１ⅱ 要支援２ｂ 病院療養病床介護予防短期入所療養介護費(ⅱ)ⅰ 要支援１ⅱ 要支援２
（新設）

521単位
646単位
583単位
729単位

（新設）

㈢

病院療養病床介護予防短期入所療養介護費(Ⅲ)
ａ 病院療養病床介護予防短期入所療養介護費(i)ⅰ 要支援１ⅱ 要支援２ｂ 病院療養病床介護予防短期入所療養介護費(ⅱ)

497単位
615単位

- 55 -

ⅰ
ⅱ

要支援１
要支援２
ｂ 病院療養病床介護予防短期入所療養介護費(ⅱ)ⅰ 要支援１ⅱ 要支援２ｃ 病院療養病床介護予防短期入所療養介護費(ⅲ)
ⅰ 要支援１ⅱ 要支援２ｄ 病院療養病床介護予防短期入所療養介護費(ⅳ)ⅰ 要支援１ⅱ 要支援２ｅ 病院療養病床介護予防短期入所療養介護費(ⅴ)ⅰ 要支援１ⅱ 要支援２ｆ 病院療養病床介護予防短期入所療養介護費(ⅵ)ⅰ 要支援１ⅱ 要支援２㈡ 病院療養病床介護予防短期入所療養介護費(Ⅱ)
ａ 病院療養病床介護予防短期入所療養介護費(ⅰ)ⅰ 要支援１ⅱ 要支援２ｂ 病院療養病床介護予防短期入所療養介護費(ⅱ)ⅰ 要支援１ⅱ 要支援２ｃ 病院療養病床介護予防短期入所療養介護費(ⅲ)
ⅰ 要支援１ⅱ 要支援２ｄ 病院療養病床介護予防短期入所療養介護費(ⅳ)ⅰ 要支援１ⅱ 要支援２㈢ 病院療養病床介護予防短期入所療養介護費(Ⅲ)
ａ 病院療養病床介護予防短期入所療養介護費(i)ⅰ 要支援１ⅱ 要支援２ｂ 病院療養病床介護予防短期入所療養介護費(ⅱ)

523単位
657単位
551単位
685単位
541単位
675単位
579単位
734単位
612単位
767単位
600単位
755単位

492単位
617単位
507単位
632単位
550単位
696単位
568単位
714単位

476単位
594単位

ⅰ 要支援１559単位
ⅱ 要支援２
699単位⑵ 病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費（１日につき）㈠ 病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費(Ⅰ)
ａ 病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費(i)ⅰ 要支援１556単位
ⅱ 要支援２690単位
ｂ 病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費(ⅱ)ⅰ 要支援１618単位
ⅱ 要支援２773単位㈡ 病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費(Ⅱ)
ａ 病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費(i)ⅰ 要支援１556単位
ⅱ 要支援２690単位
ｂ 病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費(ⅱ)ⅰ 要支援１618単位
ⅱ 要支援２773単位⑶ ユニット型病院療養病床介護予防短期入所療養介護費（１日につき）㈠ ユニット型病院療養病床介護予防短期入所療養介護費(Ⅰ)
ａ 要支援１625単位
ｂ 要支援２782単位㈡ ユニット型病院療養病床介護予防短期入所療養介護費(Ⅱ)
ａ 要支援１625単位
ｂ 要支援２
782単位
（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

- 56 -

ⅰ 要支援１534単位
ⅱ 要支援２
674単位⑵ 病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費（１日につき）㈠ 病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費(Ⅰ)
ａ 病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費(i)ⅰ 要支援１532単位
ⅱ 要支援２666単位
ｂ 病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費(ⅱ)ⅰ 要支援１589単位
ⅱ 要支援２
744単位㈡ 病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費(Ⅱ)
ａ 病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費(i)ⅰ 要支援１532単位
ⅱ 要支援２666単位
ｂ 病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費(ⅱ)ⅰ 要支援１589単位
ⅱ 要支援２744単位⑶ ユニット型病院療養病床介護予防短期入所療養介護費（１日につき）㈠ ユニット型病院療養病床介護予防短期入所療養介護費(Ⅰ)
ａ 要支援１605単位
ｂ 要支援２762単位㈡ ユニット型病院療養病床介護予防短期入所療養介護費(Ⅱ)
ａ 要支援１633単位
ｂ 要支援２
790単位㈢ ユニット型病院療養病床介護予防短期入所療養介護費(Ⅲ)
ａ 要支援１623単位
ｂ 要支援２780単位㈣ ユニット型病院療養病床介護予防短期入所療養介護費(Ⅳ)
ａ 要支援１605単位
ｂ 要支援２762単位㈤ ユニット型病院療養病床介護予防短期入所療養介護費(Ⅴ)
ａ 要支援１633単位
ｂ 要支援２790単位㈥ ユニット型病院療養病床介護予防短期入所療養介護費(Ⅵ)

ａ 要支援１
623単位
ｂ 要支援２780単位⑷ ユニット型病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費（１日につき）㈠ ユニット型病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費( Ⅰ)
ａ 要支援１605単位
ｂ 要支援２762単位㈡ ユニット型病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費( Ⅱ)
ａ 要支援１605単位
ｂ 要支援２762単位
注１ 療養病床（医療法（昭和23年法律第205号）第７条第２項第４号に規定する療養病床をいう。以下同じを有する病院である指定介護予防短期入所療養介護事業所であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し、かつ、別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして都道府県知事に届け出たものにおける当該届出に係る病棟（療養病床に係るものに限るにおいて、指定介護予防短期入所療養介護を行った場合に、当該施設基準に掲げる区分及び別に厚生労働大臣が定める基準に掲げる区分に従い、利用者の要支援状態区分に応じて、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、当該夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たさない
場合は、所定単位数から25単位を控除して得た単位数を算定する。なお、利用者の数又は医師、看護職員若しくは介護職員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。

⑷

ユニット型病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費（１日につき）㈠ ユニット型病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費(Ⅰ)
ａ 要支援１625単位
ｂ 要支援２782単位㈡ ユニット型病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費(Ⅱ)
ａ 要支援１625単位
ｂ 要支援２782単位
注１ 療養病床（医療法（昭和23年法律第205号）第７条第２項第４号に規定する療養病床をいう。以下同じを有する病院である指定介護予防短期入所療養介護事業所であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し、かつ、別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして都道府県知事に届け出たものにおける当該届出に係る病棟（療養病床に係るものに限るにおいて、指定介護予防短期入所療養介護を行った場合に、当該施設基準に掲げる区分及び別に厚生労働大臣が定める基準に掲げる区分に従い、利用者の要支援状態区分に応じて、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、当該夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たさない
場合は、所定単位数から25単位を控除して得た単位数を算定する。なお、利用者の数又は医師、看護職員若しくは介護職員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
※- 57 -

別に厚生労働大臣が定める施設基準の内容は次のとおり。
指定介護予防短期入所療養介護の施設基準
イ～ハ （略）ニ 病院療養病床介護予防短期入所療養介護費を算定すべき指定介護予防短期入所療養介護の施設基準⑴ 病院療養病床介護予防短期入所療養介護費(Ⅰ)(ⅰ)又は(ⅳ)を算定すべき指定介護予防短期入所療養介護の施設基準

㈠療養病床を有する病院（医療法施行規則（昭和二十三年厚生省令第五十号）第五十二条の規定の適用を受ける病院を除く。）である指定介護予防短期入所療養介護事業所であること。
㈡ 当該介護予防指定短期入所療養介護を行う療養病床に係る病棟（以下「療養病棟」という。）における看護職員の数が、常勤換算方法で、入院患者等（当該療養病棟における指定短期入所療養介護（指定居宅サービス等基準第百四十一条に規定する指定短期入所療養介護をいう。以下同じ。）の利用者
及び入院患者をいう。）の数の合計数が六又はその端数を増すごとに一以上であること。
㈢ 当該療養病棟における介護職員の数が、常勤換算方法で、入院患者等の数の合計数が四又はその端数を増すごとに一以上であること。
㈣～㈧ （略）⑵ 病院療養病床介護予防短期入所療養介護費(Ⅰ)(ⅱ)又は(ⅴ)を算定すべき指定介護予防短期入所療養介護の施設基準㈠ ⑴に該当するものであること。
㈡ 次のいずれにも適合すること。
ａ 算定日が属する月の前三月間における入院患者等のうち、重篤な身体疾患を有する者及び身体合併症を有する認知症
高齢者の占める割合が百分の五十以上であること。
ｂ 算定日が属する月の前三月間における入院患者等のうち、
喀痰(かくたん)吸引、経管栄養又はインスリン注射が実施された者の占める割合が百分の五十以上であること。
㈢ 算定日が属する月の前三月間における入院患者等のうち次のいずれにも適合する者の占める割合が百分の十以上であること。
ａ 医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがないと診断した者であること。
ｂ 入所者又はその家族等の同意を得て、当該入所者のター
ミナルケアに係る計画が作成されていること。
ｃ 医師、看護師、介護職員等が共同して、入所者の状態又は家族の求め等に応じ随時、本人又はその家族への説明を行い、同意を得てターミナルケアが行われていること。

- 58 -

㈣生活機能を維持改善するリハビリテーションを行っていること。
㈤ 地域に貢献する活動を行っていること（平成二十七年度に限り、平成二十八年度中において当該活動を行うことが見込
まれることを含む。）。
⑶ 病院療養病床介護予防短期入所療養介護費(Ⅰ)(ⅲ)又は(ⅵ)を算定すべき指定介護予防短期入所療養介護の施設基準⑵の規定を準用する。この場合において、⑵㈡ｂ中「百分の五十」とあるのは「百分の三十」と、⑵㈢中「百分の十」とあるのは「百分の五」と読み替えるものとする。
⑷ 病院療養病床介護予防短期入所療養介護費(Ⅱ)(ⅰ)又は(ⅲ)を算定すべき指定介護予防短期入所療養介護の施設基準㈠ ⑴㈠、㈡及び㈣から㈧までに該当するものであること。
㈡ 当該療養病棟における介護職員の数が、常勤換算方法で、入院患者等の数の合計数が五又はその端数を増すごとに一以上であること。
⑸ 病院療養病床介護予防短期入所療養介護費(Ⅱ)(ⅱ)又は(ⅳ)を算定すべき指定介護予防短期入所療養介護の施設基準㈠ ⑷に該当するものであること。
㈡ ⑵㈡から㈤までの規定を準用する。この場合において、⑵㈡ｂ中「百分の五十」とあるのは「百分の三十」と、⑵㈢中「百分の十」とあるのは「百分の五」と読み替えるものとする。
⑹ 病院療養病床介護予防短期入所療養介護費(Ⅲ)を算定すべき指定介護予防短期入所療養介護の施設基準㈠ ⑴㈠、㈡及び㈣から㈧までに該当するものであること。
㈡ 当該療養病棟における介護職員の数が、常勤換算方法で、入院患者等の数の合計数が六又はその端数を増すごとに一以上であること。
ホ 病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費を算定すべき
指定介護予防短期入所療養介護の施設基準⑴ 病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費(Ⅰ)を算定す
べき指定介護予防短期入所療養介護の施設基準㈠ （略）㈡ 当該療養病棟における看護職員の数が、常勤換算方法で、- 59 -

入院患者等の数の合計数が六又はその端数を増すごとに一以上であること。
㈢ 当該療養病棟における介護職員の数が、常勤換算方法で、入院患者等の数の合計数が四又はその端数を増すごとに一以上であること。
㈣～㈥ （略）⑵ 病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費(Ⅱ)を算定す
べき指定介護予防短期入所療養介護の施設基準㈠ 当該療養病棟における看護職員の数が、常勤換算方法で、入院患者等の数の合計数が八又はその端数を増すごとに一以上であること。
㈡ （略）ヘ ユニット型病院療養病床介護予防短期入所療養介護費又はユニット型病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費を算定すべき指定介護予防短期入所療養介護の施設基準⑴ ユニット型病院療養病床介護予防短期入所療養介護費(Ⅰ)又は(Ⅳ)を算定すべき指定介護予防短期入所療養介護の施設基準㈠ （略）㈡ 当該療養病棟における看護職員の数が、常勤換算方法で、入院患者等の数の合計数が六又はその端数を増すごとに一以上であること。
㈢ 当該療養病棟における介護職員の数が、常勤換算方法で、入院患者等の数の合計数が四又はその端数を増すごとに一以上であること。
㈣ （略）⑵ ユニット型病院療養病床介護予防短期入所療養介護費(Ⅱ)又は(Ⅴ)を算定すべき指定介護予防短期入所療養介護の施設基準㈠ ⑴に該当するものであること。
㈡ ニ⑵㈡から㈤までの規定を準用する。
⑶ ユニット型病院療養病床介護予防短期入所療養介護費(Ⅲ)又は(Ⅵ)を算定すべき指定介護予防短期入所療養介護の施設基準㈠ ⑴に該当するものであること。
㈡ ニ⑵㈡から㈤までの規定を準用する。この場合において、
ニ⑵㈡ｂ中「百分の五十」とあるのは「百分の三十」と、ニ⑵㈢中「百分の十」とあるのは「百分の五」と読み替えるも- 60 -

のとする。
⑷ （略）ト～ル （略）※- 61 -

別に厚生労働大臣が定める施設基準の内容は次のとおり。
指定介護予防短期入所療養介護に係る別に厚生労働大臣が定める基準イ 介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(Ⅰ)の介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(ⅰ)若しくは(ⅱ)、介護老人保健
施設介護予防短期入所療養介護費(Ⅱ)の介護老人保健施設介護予防
短期入所療養介護費(ⅰ)若しくは(ⅱ)、介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(Ⅲ)の介護老人保健施設介護予防短期入所療養介
護費(ⅰ)若しくは(ⅱ)、病院療養病床介護予防短期入所療養介護費(Ⅰ)の病院療養病床介護予防短期入所療養介護費(ⅰ)、(ⅱ)若しくは(ⅲ)、
病院療養病床介護予防短期入所療養介護費(Ⅱ)の病院療養病床介護
予防短期入所療養介護費(ⅰ)若しくは(ⅱ)、病院療養病床介護予防短期入所療養介護費(Ⅲ)の病院療養病床介護予防短期入所療養介護費(ⅰ)、病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費(Ⅰ)の病院療
養病床経過型介護予防短期入所療養介護費(ⅰ)、病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費(Ⅱ)の病院療養病床経過型介護予防
短期入所療養介護費(ⅰ)、診療所介護予防短期入所療養介護費(Ⅰ)の診療所介護予防短期入所療養介護費(ⅰ)、(ⅱ)若しくは(ⅲ)、診療所介護予防短期入所療養介護費(Ⅱ)の診療所介護予防短期入所療養介護費(ⅰ)、認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費(Ⅰ)の認知症疾患
型介護予防短期入所療養介護費(ⅰ)、認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費(Ⅱ)の認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費(ⅰ)、認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費(Ⅲ)の認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費(ⅰ)、認知症疾患型介護予防短期入所療養
介護費(Ⅳ)の認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費(ⅰ)、認知症
疾患型介護予防短期入所療養介護費(Ⅴ)の認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費(ⅰ)又は認知症疾患型経過型介護予防短期入所療
養介護費(Ⅰ)を算定すべき指定介護予防短期入所療養介護に係る別に厚生労働大臣が定める基準
ユニット（指定居宅サービス等基準第百五十五条の二、介護老人保健施設基準第三十九条又は健康保険法等の一部を改正する法
律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成十一年厚生省令第四十一号。以下「指定介護療養型医療施設基準」という。）第三十七条に規定するユニットをいう。以下この号において同じ。）に属さない療養室又は病室（介護老人保健施設基準第三条第二項第一号に掲げる療養室又は指定
介護療養型医療施設基準第三条第二項、第四条第二項又は第五条
第二項に規定する病室をいう。ロにおいて同じ。）（定員が一人のものに限る。）の利用者に対して行われるものであること。
ロ 介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(Ⅰ)の介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(ⅲ)若しくは(ⅳ)、介護老人保健
施設介護予防短期入所療養介護費(Ⅱ)の介護老人保健施設介護予防
短期入所療養介護費(ⅲ)若しくは(ⅳ)、介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(Ⅲ)の介護老人保健施設介護予防短期入所療養介
護費(ⅲ)若しくは(ⅳ)、病院療養病床介護予防短期入所療養介護費(Ⅰ)の病院療養病床介護予防短期入所療養介護費(ⅳ)、(ⅴ)若しくは(ⅵ)、
病院療養病床介護予防短期入所療養介護費(Ⅱ)の病院療養病床介護
予防短期入所療養介護費(ⅲ)若しくは(ⅳ)、病院療養病床介護予防短期入所療養介護費(Ⅲ)の病院療養病床介護予防短期入所療養介護費(ⅱ)、病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費(Ⅰ)の病院療
養病床経過型介護予防短期入所療養介護費(ⅱ)、病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費(Ⅱ)の病院療養病床経過型介護予防
短期入所療養介護費(ⅱ)、診療所介護予防短期入所療養介護費(Ⅰ)の診療所介護予防短期入所療養介護費(ⅳ)、(ⅴ)若しくは(ⅵ)、診療所介護予防短期入所療養介護費(Ⅱ)の診療所介護予防短期入所療養介護費(ⅱ)、認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費(Ⅰ)の認知症疾患
型介護予防短期入所療養介護費(ⅱ)、認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費(Ⅱ)の認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費(ⅱ)、認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費(Ⅲ)の認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費(ⅱ)、認知症疾患型介護予防短期入所療養
介護費(Ⅳ)の認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費(ⅱ)、認知症
疾患型介護予防短期入所療養介護費(Ⅴ)の認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費(ⅱ)又は認知症疾患型経過型介護予防短期入所療
養介護費(ⅱ)を算定すべき指定介護予防短期入所療養介護に係る別- 62 -

に厚生労働大臣が定める基準ユニットに属さない療養室又は病室（定員が二人以上のものに限る。）の利用者に対して行われるものであること。
ハ ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(Ⅰ)のユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(ⅰ)若し
くは(ⅱ)、ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(ⅱ)のユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(ⅰ)若しくは(ⅱ)、ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療
養介護費(Ⅲ)のユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(ⅰ)若しくは(ⅱ)、ユニット型病院療養病床介護予防短期入所
療養介護費(Ⅰ)、(Ⅱ)若しくは(Ⅲ)、ユニット型病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費(Ⅰ)、ユニット型診療所介護予防短期入所療養介護費(Ⅰ)、(Ⅱ)若しくは(Ⅲ)、ユニット型認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費(Ⅰ)の認知症疾患型介護予防短期入所療養介
護費(ⅰ)又は認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費(Ⅱ)の認知症
疾患型介護予防短期入所療養介護費(ⅰ)を算定すべき指定介護予防
短期入所療養介護に係る別に厚生労働大臣が定める基準ユニットに属する療養室等（指定居宅サービス等基準第百五十五条の二に規定する療養室等をいう。ニにおいて同じ。）（介護老人保健施設基準第四十一条第二項第一号イ⑶(ⅰ)又は指定介護療養型医療施設基準第三十九条第二項第一号イ⑶(ⅰ)、第四十条第二項第一号イ⑶(ⅰ)若しくは第四十一条第二項第一号イ⑶(ⅰ)（指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令（平成十七年厚生労働省令第百三十九号。以下「指定居宅サービス基準改正省令」という。）附則第五条第一項又は附則第七条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
を満たすものに限る。）の利用者に対して行われるものであること。
ニ ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(Ⅰ)のユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(ⅲ)若し
くは(ⅳ)、ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(Ⅱ)のユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(ⅲ)若しくは(ⅳ)、ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療
養介護費(Ⅲ)のユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(ⅲ)若しくは(ⅳ)、ユニット型病院療養病床介護予防短期入所- 63 -

療養介護費(Ⅳ)、(Ⅴ)若しくは(Ⅵ)、ユニット型病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費(Ⅱ)、ユニット型診療所介護予防短期入所療養介護費(Ⅳ)、(Ⅴ)若しくは(Ⅵ)、ユニット型認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費(Ⅰ)のユニット型認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費(ⅱ)又はユニット型認知症疾患型介護予防短期入所
療養介護費(Ⅱ)のユニット型認知症疾患型介護予防短期入所療養介
護費(ⅱ)を算定すべき指定介護予防短期入所療養介護に係る別に厚生労働大臣が定める基準ユニットに属する療養室等（介護老人保健施設基準第四十一条
第二項第一号イ⑶(ⅱ)又は指定介護療養型医療施設基準第三十九条
第二項第一号イ⑶(ⅱ)、第四十条第二項第一号イ⑶(ⅱ)若しくは第四十一条第二項第一号イ⑶(ⅱ)を満たすものに限るものとし、介護老人保健施設基準第四十一条第二項第一号イ⑶(ⅰ)又は指定介護療養型医療施設基準第三十九条第二項第一号イ⑶(ⅰ)、第四十条第二項
第一号イ⑶(ⅰ)若しくは第四十一条第二項第一号イ⑶(ⅰ)（指定居宅サービス基準改正省令附則第五条第一項又は附則第七条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）を満たすものを除く。）の利用者に対して行われるものであること。こと。
２⑶及び⑷について、別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、１日につき所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定する。
３ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に該当する指定介護予防
短期入所療養介護事業所については、病院療養病床療養環境減算として、１日につき25単位を所定単位数から減算する。
４ 医師の配置について、医療法施行規則（昭和23年厚生省令第50号）第49条の規定が適用されている病院については、１日につき12単位を所定単位数から減算する。
５ 別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防短期入所療養型介護事業所については、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。
イ 夜間勤務等看護(Ⅰ)
23単位
ロ 夜間勤務等看護(Ⅱ)
14単位
ハ 夜間勤務等看護(Ⅲ)
14単位- 64 -

２⑶及び⑷について、別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、１日につき所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定する。
３ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に該当する指定介護予防
短期入所療養介護事業所については、病院療養病床療養環境減算として、１日につき25単位を所定単位数から減算する。
４ 医師の配置について、医療法施行規則（昭和23年厚生省令第50号）第49条の規定が適用されている病院については、１日につき12単位を所定単位数から減算する。
５ 別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防短期入所療養介護事業所については、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。
イ 夜間勤務等看護(Ⅰ)
23単位
ロ 夜間勤務等看護(Ⅱ)
14単位
ハ 夜間勤務等看護(Ⅲ)
14単位

ニ

夜間勤務等看護(Ⅳ)
７単位
医師が、認知症の行動・心理症状が認められるため、在宅での生活が困難であり、緊急に指定介護予防短期入所療養介護を利用することが適当であると判断した者に対し、指定介護予防
短期入所療養介護を行った場合は、利用を開始した日から起算
して７日を限度として、１日につき200単位を所定単位数に加算する。
７ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防短期入所療養介護事業所において、若年性認知症利用者に対して指定介護予防短期入所療養介護を行った場合は、若年性認知症利用者受入加算として１
日につき120単位を所定単位数に加算する。ただし、注６を算定している場合は、算定しない。
８ 利用者の心身の状態、家族等の事情等からみて送迎を行うことが必要と認められる利用者に対して、その居宅と指定介護予防短期入所療養介護事業所との間の送迎を行う場合は、片道につき184単位を所定単位数に加算する。
９ 次のいずれかに該当する者に対して、病院療養病床介護予防
短期入所療養介護費(Ⅰ)、病院療養病床介護予防短期入所療養介
護費(Ⅱ)若しくは病院療養病床介護予防短期入所療養介護費(Ⅲ)又は病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費(Ⅰ)若しくは
病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費(Ⅱ)を支給する
場合は、それぞれ、病院療養病床介護予防短期入所療養介護費(Ⅰ)の病院療養病床介護予防短期入所療養介護費(ⅱ)、病院療養病床
介護予防短期入所療養介護費(Ⅱ)の病院療養病床介護予防短期入所療養介護費(ⅱ)若しくは病院療養病床介護予防短期入所療養介
護費(Ⅲ)の病院療養病床介護予防短期入所療養介護費(ⅱ)又は病院
療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費(Ⅰ)の病院療養病床
経過型介護予防短期入所療養介護費(ⅱ)若しくは病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費(Ⅱ)の病院療養病床経過型介護
予防短期入所療養介護費(ⅱ)を算定する。
イ 感染症等により、従来型個室の利用の必要があると医師が判断した者
ロ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している従来型個室を利用する者６- 65 -

ニ

夜間勤務等看護(Ⅳ)
７単位
医師が、認知症の行動・心理症状が認められるため、在宅での生活が困難であり、緊急に指定介護予防短期入所療養介護を利用することが適当であると判断した者に対し、指定介護予防
短期入所療養介護を行った場合は、利用を開始した日から起算
して７日を限度として、１日につき200単位を所定単位数に加算する。
７ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防短期入所療養介護事業所において、若年性認知症利用者に対して指定介護予防短期入所療養介護を行った場合は、若年性認知症利用者受入加算として１
日につき120単位を所定単位数に加算する。ただし、注６を算定している場合は、算定しない。
８ 利用者の心身の状態、家族等の事情等からみて送迎を行うことが必要と認められる利用者に対して、その居宅と指定介護予防短期入所療養介護事業所との間の送迎を行う場合は、片道につき184単位を所定単位数に加算する。
９ 次のいずれかに該当する者に対して、病院療養病床介護予防
短期入所療養介護費(Ⅰ)、病院療養病床介護予防短期入所療養介
護費(Ⅱ)若しくは病院療養病床介護予防短期入所療養介護費(Ⅲ)又は病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費(Ⅰ)若しくは
病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費(Ⅱ)を支給する
場合は、それぞれ、病院療養病床介護予防短期入所療養介護費(Ⅰ)の病院療養病床介護予防短期入所療養介護費(ⅳ)、(ⅴ)若しくは(ⅵ)、
病院療養病床介護予防短期入所療養介護費(Ⅱ)の病院療養病床介護予防短期入所療養介護費(ⅲ)若しくは(ⅳ)若しくは病院療養病床
介護予防短期入所療養介護費(Ⅲ)の病院療養病床介護予防短期入所療養介護費(ⅱ)又は病院療養病床経過型介護予防短期入所療養
介護費(Ⅰ)の病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費(ⅱ)
若しくは病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費(Ⅱ)の病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費(ⅱ)を算定する。
イ 感染症等により、従来型個室の利用の必要があると医師が判断した者
ロ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している従来型個室を利用する者
６

ハ著しい精神症状等により、同室の他の利用者の心身の状況に重大な影響を及ぼすおそれがあるとして、従来型個室の利用の必要があると医師が判断した者
10 指定施設サービス等介護給付費単位数表の規定により、注１
及び注５の規定による届出に相当する介護療養施設サービス（
健康保険法等の一部を改正する法律（平成18年法律第83号）附
則第130条の２第１項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第26条の規定による改正前の法第８条第26項に規定する介護療養施設サービスをいう。以下同じに係る届出があったときは、注１及び注５の規定による届出があったものとみなす。
11 利用者が連続して30日を超えて指定介護予防短期入所療養介
護を受けている場合においては、30日を超える日以降に受けた指定介護予防短期入所療養介護については、療養病床を有する
病院における介護予防短期入所療養介護費は、算定しない。
⑸ 療養食加算23単位
注 次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして都道府県知事に届け出て当該基準による食事の提供を行う指定介護予防短期入所療養介護事業所が、別に厚生労働大臣が定める療養食を提供したときは、１日につき所定単位数を加算する。
イ 食事の提供が管理栄養士又は栄養士によって管理されていること。
ロ 利用者の年齢、心身の状況によって適切な栄養量及び内容の食事の提供が行われていること。
ハ 食事の提供が、別に厚生労働大臣が定める基準に適合している指定介護予防短期入所療養介護事業所において行われていること。
⑹ 特定診療費
注 利用者に対して、指導管理、リハビリテーション等のうち日常的に必要な医療行為として別に厚生労働大臣が定めるものを行った場合に、別に厚生労働大臣が定める単位数に10円を乗じて得た額を算定する。
⑺ サービス提供体制強化加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防短期入所療養介護事業所が、- 66 -

ハ著しい精神症状等により、同室の他の利用者の心身の状況に重大な影響を及ぼすおそれがあるとして、従来型個室の利用の必要があると医師が判断した者
10 指定施設サービス等介護給付費単位数表の規定により、注１
及び注５の規定による届出に相当する介護療養施設サービス（
健康保険法等の一部を改正する法律（平成18年法律第83号）附
則第130条の２第１項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第26条の規定による改正前の法第８条第26項に規定する介護療養施設サービスをいう。以下同じに係る届出があったときは、注１及び注５の規定による届出があったものとみなす。
11 利用者が連続して30日を超えて指定介護予防短期入所療養介
護を受けている場合においては、30日を超える日以降に受けた指定介護予防短期入所療養介護については、療養病床を有する
病院における介護予防短期入所療養介護費は、算定しない。
⑸ 療養食加算23単位
注 次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして都道府県知事に届け出て当該基準による食事の提供を行う指定介護予防短期入所療養介護事業所が、別に厚生労働大臣が定める療養食を提供したときは、１日につき所定単位数を加算する。
イ 食事の提供が管理栄養士又は栄養士によって管理されていること。
ロ 利用者の年齢、心身の状況によって適切な栄養量及び内容の食事の提供が行われていること。
ハ 食事の提供が、別に厚生労働大臣が定める基準に適合している指定介護予防短期入所療養介護事業所において行われていること。
⑹ 特定診療費
注 利用者に対して、指導管理、リハビリテーション等のうち日常的に必要な医療行為として別に厚生労働大臣が定めるものを行った場合に、別に厚生労働大臣が定める単位数に10円を乗じて得た額を算定する。
⑺ サービス提供体制強化加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防短期入所療養介護事業所が、利用者に対し、指定介護予防短期入所療養介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
㈠㈡㈢

サービス提供体制強化加算(Ⅰ)
サービス提供体制強化加算(Ⅱ)
サービス提供体制強化加算(Ⅲ)

利用者に対し、指定介護予防短期入所療養介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
㈠ サービス提供体制強化加算(Ⅰ)イ
18単位㈡ サービス提供体制強化加算(Ⅰ)ロ
12単位㈢ サービス提供体制強化加算(Ⅱ)
６単位㈣ サービス提供体制強化加算(Ⅲ)
６単位

12単位
６単位
６単位
※

- 67 -

別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
介護予防短期入所療養介護費におけるサービス提供体制強化加算の基準
イ サービス提供体制強化加算(Ⅰ)イ⑵ 病院である指定介護予防短期入所療養介護事業所又は診療所である指定介護予防短期入所療養介護事業所にあっては、次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠ 指定介護予防短期入所療養介護を行う療養病床に係る病棟（以下「療養病棟」という、当該指定介護予防短期入所療養介護を行う病室（以下「病室」という又は当該指定介護予防短期入所療養介護を行う認知症病棟の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が百分の六十以上であること。
㈡ 通所介護費等算定方法第十八号ロ又はハに規定する基準のいずれにも該当しないこと。
ロ サービス提供体制強化加算(Ⅰ)ロ⑵ 病院である指定介護予防短期入所療養介護事業所又は診療所である指定介護予防短期入所療養介護事業所にあっては、次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠ 療養病棟、病室又は認知症病棟の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が百分の五十以上であること。
㈡ イ⑵㈡に該当するものであること。
ハ サービス提供体制強化加算(Ⅱ)⑵ 病院である指定介護予防短期入所療養介護事業所又は診療所である指定介護予防短期入所療養介護事業所にあっては、次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠ 療養病棟、病室又は認知症病棟の看護・介護職員の総数のうち、常勤職員の占める割合が百分の七十五以上であること。
㈡ イ⑵㈡に該当するものであること。
ニ サービス提供体制強化加算(Ⅲ)⑵ 病院である指定介護予防短期入所療養介護事業所又は診療所である指定介護予防短期入所療養介護事業所にあっては、次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠ 指定介護予防短期入所療養介護を行う療養病棟、病室又は認知症病棟の指定介護予防短期入所療養介護又は介護療養施設サービスを利用者又は入院患者に直接提供する職員の総数のうち、勤続年数三年以上の者の占める割合が百分の三十以上であること。
㈡ イ⑵㈡に該当するものであること。
⑻
注

介護職員処遇改善加算
別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た
指定介護予防短期入所療養介護事業所が、利用者に対し、指定
介護予防短期入所療養介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成27年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定
しない。

⑻
注

㈠

介護職員処遇改善加算(Ⅰ) ⑴から⑺までにより算定した単位数の1000分の11に相当する単位数㈡ 介護職員処遇改善加算(Ⅱ) ㈠により算定した単位数の100分の90に相当する単位数㈢ 介護職員処遇改善加算(Ⅲ) ㈠により算定した単位数の100分の80に相当する単位数※- 68 -

介護職員処遇改善加算
別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た
指定介護予防短期入所療養介護事業所が、利用者に対し、指定
介護予防短期入所療養介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成30年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
㈠ 介護職員処遇改善加算(Ⅰ) ⑴から⑺までにより算定した単位数の1000分の20に相当する単位数㈡ 介護職員処遇改善加算(Ⅱ) ⑴から⑺までにより算定した単位数の1000分の11に相当する単位数㈢ 介護職員処遇改善加算(Ⅲ) ㈡により算定した単位数の100分の90に相当する単位数㈣ 介護職員処遇改善加算(Ⅳ) ㈡により算定した単位数の100分の80に相当する単位数

別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
介護予防短期入所療養介護費における介護職員処遇改善加算の基準
イ 介護職員処遇改善加算(Ⅰ) 次に掲げる基準のいずれにも適合す
ること。

⑴

介護職員の賃金（退職手当を除くの改善（以下「賃金改善」というに要する費用の見込額が介護職員処遇改善加算の算定
見込額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
⑵ 指定介護予防短期入所療養介護事業所において、⑴の賃金改善に関する計画、当該計画に係る実施期間及び実施方法その他の介護職員の処遇改善の計画等を記載した介護職員処遇改善計
画書を作成し、全ての介護職員に周知し、都道府県知事（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九
第一項の指定都市（以下「指定都市」という及び同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市（以下「中核市」というにあっては、指定都市又は中核市の市長に届け出ていること。
⑶ 介護職員処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること。
⑷ 当該指定介護予防短期入所療養介護事業所において、事業年度ごとに介護職員の処遇改善に関する実績を都道府県知事に報告すること。
⑸ 算定日が属する月の前十二月間において、労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）、労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）、最低賃金法（昭和三十四年法律第百三十七号）、労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）、雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）その他の労働に関する法令に違反し、罰金以上の刑に処せられていないこと。
⑹ 当該指定介護予防短期入所療養介護事業所において、労働保険料（労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和四十四年
法律第八十四号）第十条第二項に規定する労働保険料をいう。
以下同じの納付が適正に行われていること。
⑺ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠ 介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件（介護職員の賃金に関するものを含むを定めていること。
㈡ ㈠の要件について書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。
㈢ 介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。
㈣ ㈢について、全ての介護職員に周知していること。

- 69 -

⑻

平成二十七年四月から⑵の届出の日の属する月の前月までに実施した介護職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く及び当該介護職員の処遇改善に要した費用を全ての職員に周知していること。
ロ 介護職員処遇改善加算(Ⅱ) 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ イ⑴から⑹までに掲げる基準に適合すること。
⑵ 次に掲げる基準のいずれかに適合すること。
㈠ 次に掲げる要件の全てに適合すること。
ａ 介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件（介護職員の賃金に関するものを含むを定めていること。
ｂ ａの要件について書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。
㈡ 次に掲げる要件の全てに適合すること。
ａ 介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。
ｂ ａについて、全ての介護職員に周知していること。
⑶ 平成二十年十月からイ⑵の届出の日の属する月の前月までに実施した介護職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く及び当該介護職員の処遇改善に要した費用を全ての職員に周知していること。
ハ 介護職員処遇改善加算(Ⅲ) イ⑴から⑹までに掲げる基準のいずれにも適合し、かつロ⑵又は⑶に掲げる基準のいずれかに適合すること。
ニ 介護職員処遇改善加算(Ⅳ) イ⑴から⑹までに掲げる基準のいずれにも適合すること。
ハ

診療所における介護予防短期入所療養介護費⑴ 診療所介護予防短期入所療養介護費（１日につき）㈠ 診療所介護予防短期入所療養介護費(Ⅰ)
ａ 診療所介護予防短期入所療養介護費(ⅰ)ⅰ 要支援１ⅱ 要支援２ｂ 診療所介護予防短期入所療養介護費(ⅱ)

ハ

539単位
669単位

- 70 -

診療所における介護予防短期入所療養介護費⑴ 診療所介護予防短期入所療養介護費（１日につき）㈠ 診療所介護予防短期入所療養介護費(Ⅰ)
ａ 診療所介護予防短期入所療養介護費(ⅰ)ⅰ 要支援１ⅱ 要支援２ｂ 診療所介護予防短期入所療養介護費(ⅱ)

507単位
637単位

ⅰ 要支援１ⅱ 要支援２
（新設）

601単位
752単位

（新設）

（新設）

（新設）

㈡

診療所介護予防短期入所療養介護費(Ⅱ)
ａ 診療所介護予防短期入所療養介護費(ⅰ)ⅰ 要支援１471単位
ⅱ 要支援２583単位
ｂ 診療所介護予防短期入所療養介護費(ⅱ)ⅰ 要支援１538単位
ⅱ 要支援２673単位⑵ ユニット型診療所介護予防短期入所療養介護費（１日につき）㈠ ユニット型診療所介護予防短期入所療養介護費(Ⅰ)
ａ 要支援１608単位
ｂ 要支援２761単位㈡ ユニット型診療所介護予防短期入所療養介護費(Ⅱ)
ａ 要支援１608単位
ｂ 要支援２
761単位
（新設）

（新設）

（新設）

- 71 -

ⅰ
ⅱ

要支援１
534単位
要支援２
664単位
ｃ 診療所介護予防短期入所療養介護費(ⅲ)
ⅰ 要支援１525単位
ⅱ 要支援２655単位
ｄ 診療所介護予防短期入所療養介護費(ⅳ)ⅰ 要支援１564単位
ⅱ 要支援２715単位
ｅ 診療所介護予防短期入所療養介護費(ⅴ)ⅰ 要支援１596単位
ⅱ 要支援２
747単位
ｆ 診療所介護予防短期入所療養介護費(ⅵ)ⅰ 要支援１585単位
ⅱ 要支援２
736単位㈡ 診療所介護予防短期入所療養介護費(Ⅱ)
ａ 診療所介護予防短期入所療養介護費(ⅰ)ⅰ 要支援１451単位
ⅱ 要支援２563単位
ｂ 診療所介護予防短期入所療養介護費(ⅱ)ⅰ 要支援１514単位
ⅱ 要支援２649単位⑵ ユニット型診療所介護予防短期入所療養介護費（１日につき）㈠ ユニット型診療所介護予防短期入所療養介護費(Ⅰ)
ａ 要支援１589単位
ｂ 要支援２742単位㈡ ユニット型診療所介護予防短期入所療養介護費(Ⅱ)
ａ 要支援１616単位
ｂ 要支援２
769単位㈢ ユニット型診療所介護予防短期入所療養介護費(Ⅲ)
ａ 要支援１607単位
ｂ 要支援２760単位㈣ ユニット型診療所介護予防短期入所療養介護費(Ⅳ)
ａ 要支援１589単位
ｂ 要支援２742単位㈤ ユニット型診療所介護予防短期入所療養介護費(Ⅴ)

ａ
ｂ

要支援１
616単位
要支援２
769単位
㈥ ユニット型診療所介護予防短期入所療養介護費(Ⅵ)
ａ 要支援１607単位
ｂ 要支援２760単位
注１ 診療所である指定介護予防短期入所療養介護事業所であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出たものにおける当該届出に係る病室において、指定介護予防短期入所療養介護を行った場合に、当該施設基準に掲げる区分及び別に厚生労働大臣が定める基準に掲げる区分に従い、利用者の要支援状態区分に応じて、それぞれ所
定単位数を算定する。ただし、利用者の数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。

（新設）

注１

診療所である指定介護予防短期入所療養介護事業所であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出たものにおける当該届出に係る病室において、指定介護予防短期入所療養介護を行った場合に、当該施設基準に掲げる区分及び別に厚生労働大臣が定める基準に掲げる区分に従い、利用者の要支援状態区分に応じて、それぞれ所
定単位数を算定する。ただし、利用者の数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
※- 72 -

別に厚生労働大臣が定める施設基準の内容は次のとおり。
指定介護予防短期入所療養介護の施設基準
イ～ト （略）
チ 診療所介護予防短期入所療養介護費を算定すべき指定介護予防
短期入所療養介護の施設基準⑴ 診療所介護予防短期入所療養介護費(Ⅰ)(ⅰ)又は(ⅳ)を算定すべき
指定介護予防短期入所療養介護の施設基準㈠ 診療所である指定介護予防短期入所療養介護事業所であること。
㈡ 当該指定介護予防短期入所療養介護を行う病室（医療法施行規則第十六条第二号の二又は第三号に規定する病室をいう。以下このチ及びリにおいて同じ。）における看護職員の数が、常勤換算方法で、入院患者等（当該病室における指定
短期入所療養介護の利用者及び入院患者をいう。以下このチ及びリにおいて同じ。）の数の合計数が六又はその端数を増すごとに一以上であること。
㈢ 当該病室における介護職員の数が、常勤換算方法で、入院患者等の数の合計数が六又はその端数を増すごとに一以上であること。
㈣～㈦ （略）⑵診療所介護予防短期入所療養介護費(Ⅰ)(ⅱ)又は(ⅴ)を算定すべき
指定介護予防短期入所療養介護の施設基準㈠ ⑴に該当するものであること。
㈡ 次のいずれにも適合すること。
ａ 算定日が属する月の前三月間における入院患者等のうち、重篤な身体疾患を有する者及び身体合併症を有する認知症
高齢者の占める割合が百分の五十以上であること。
ｂ 算定日が属する月の前三月間における入院患者等のうち、
喀痰(かくたん)吸引、経管栄養又はインスリン注射が実施された者の占める割合が百分の五十以上であること。
㈢ 算定日が属する月の前三月間における入院患者等のうち次のいずれにも適合する者の占める割合が百分の十以上であること。
ａ 医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがないと診断した者であること。
ｂ 入所者又はその家族等の同意を得て、当該入所者のター
ミナルケアに係る計画が作成されていること。
ｃ 医師、看護師、介護職員等が共同して、入所者の状態又は家族の求め等に応じ随時、本人又はその家族への説明を行い、同意を得てターミナルケアが行われていること。
㈣ 生活機能を維持改善するリハビリテーションを行っていること。
㈤ 地域に貢献する活動を行っていること（平成二十七年度に限り、平成二十八年度中において当該活動を行うことが見込
まれることを含む。）。
⑶ 診療所介護予防短期入所療養介護費(Ⅰ)(ⅲ)又は(ⅵ)を算定すべき
指定介護予防短期入所療養介護の施設基準㈠ ⑴に該当するものであること。
㈡ ⑵㈡から㈤までの規定を準用する。この場合において、⑵㈡ａ中「百分の五十」とあるのは「百分の四十」と、⑵㈡ｂ
中「百分の五十」とあるのは「百分の二十」と、⑵㈢中「百分の十」とあるのは「百分の五」と読み替えるものとする。
⑷ 診療所介護予防短期入所療養介護費(Ⅱ)を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準㈠ ⑴㈠及び㈣から㈦までに該当するものであること。

- 73 -

㈡当該病室における看護職員又は介護職員の数が、常勤換算
方法で、入院患者等の数の合計数が三又はその端数を増すごとに一以上であること。
リ ユニット型診療所介護予防短期入所療養介護費を算定すべき指定介護予防短期入所療養介護の施設基準⑴ ユニット型診療所介護予防短期入所療養介護費(Ⅰ)又は(Ⅳ)を算定すべき指定介護予防短期入所療養介護の施設基準㈠ （略）㈡ 当該病室における看護職員の数が、常勤換算方法で、入院患者等の数の合計数が六又はその端数を増すごとに一以上であること。
㈢ 当該病室における介護職員の数が、常勤換算方法で、入院患者等の数の合計数が六又はその端数を増すごとに一以上であること。
⑵ ユニット型診療所介護予防短期入所療養介護費(Ⅱ)又は(Ⅴ)を算定すべき指定介護予防短期入所療養介護の施設基準㈠ ⑴に該当するものであること。
㈡ ニ⑵㈡から㈤までの規定を準用する。
⑶ ユニット型診療所介護予防短期入所療養介護費(Ⅲ)又は(Ⅵ)を算定すべき指定介護予防短期入所療養介護の施設基準㈠ ⑴に該当するものであること。
㈡ チ⑵㈡から㈤までの規定を準用する。この場合において、
チ⑵㈡ａ中「百分の五十」とあるのは「百分の四十」と、チ⑵㈡ｂ中「百分の五十」とあるのは「百分の二十」と、チ⑵㈢中「百分の十」とあるのは「百分の五」と読み替えるものとする。
ヌ～カ （略）※- 74 -

別に厚生労働大臣が定める施設基準の内容は次のとおり。
指定介護予防短期入所療養介護に係る別に厚生労働大臣が定める基準イ 介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(Ⅰ)の介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(ⅰ)若しくは(ⅱ)、介護老人保健
施設介護予防短期入所療養介護費(Ⅱ)の介護老人保健施設介護予防

短期入所療養介護費(ⅰ)若しくは(ⅱ)、介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(Ⅲ)の介護老人保健施設介護予防短期入所療養介
護費(ⅰ)若しくは(ⅱ)、病院療養病床介護予防短期入所療養介護費(Ⅰ)の病院療養病床介護予防短期入所療養介護費(ⅰ)、(ⅱ)若しくは(ⅲ)、
病院療養病床介護予防短期入所療養介護費(Ⅱ)の病院療養病床介護
予防短期入所療養介護費(ⅰ)若しくは(ⅱ)、病院療養病床介護予防短期入所療養介護費(Ⅲ)の病院療養病床介護予防短期入所療養介護費(ⅰ)、病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費(Ⅰ)の病院療
養病床経過型介護予防短期入所療養介護費(ⅰ)、病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費(Ⅱ)の病院療養病床経過型介護予防
短期入所療養介護費(ⅰ)、診療所介護予防短期入所療養介護費(Ⅰ)の診療所介護予防短期入所療養介護費(ⅰ)、(ⅱ)若しくは(ⅲ)、診療所介護予防短期入所療養介護費(Ⅱ)の診療所介護予防短期入所療養介護費(ⅰ)、認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費(Ⅰ)の認知症疾患
型介護予防短期入所療養介護費(ⅰ)、認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費(Ⅱ)の認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費(ⅰ)、認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費(Ⅲ)の認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費(ⅰ)、認知症疾患型介護予防短期入所療養
介護費(Ⅳ)の認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費(ⅰ)、認知症
疾患型介護予防短期入所療養介護費(Ⅴ)の認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費(ⅰ)又は認知症疾患型経過型介護予防短期入所療
養介護費(Ⅰ)を算定すべき指定介護予防短期入所療養介護に係る別に厚生労働大臣が定める基準
ユニット（指定居宅サービス等基準第百五十五条の二、介護老人保健施設基準第三十九条又は健康保険法等の一部を改正する法
律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成十一年厚生省令第四十一号。以下「指定介護療養型医療施設基準」という。）第三十七条に規定するユニットをいう。以下この号において同じ。）に属さない療養室又は病室（介護老人保健施設基準第三条第二項第一号に掲げる療養室又は指定
介護療養型医療施設基準第三条第二項、第四条第二項又は第五条
第二項に規定する病室をいう。ロにおいて同じ。）（定員が一人のものに限る。）の利用者に対して行われるものであること。
ロ 介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(Ⅰ)の介護老人保- 75 -

健施設介護予防短期入所療養介護費(ⅲ)若しくは(ⅳ)、介護老人保健
施設介護予防短期入所療養介護費(Ⅱ)の介護老人保健施設介護予防
短期入所療養介護費(ⅲ)若しくは(ⅳ)、介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(Ⅲ)の介護老人保健施設介護予防短期入所療養介
護費(ⅲ)若しくは(ⅳ)、病院療養病床介護予防短期入所療養介護費(Ⅰ)の病院療養病床介護予防短期入所療養介護費(ⅳ)、(ⅴ)若しくは(ⅵ)、
病院療養病床介護予防短期入所療養介護費(Ⅱ)の病院療養病床介護
予防短期入所療養介護費(ⅲ)若しくは(ⅳ)、病院療養病床介護予防短期入所療養介護費(Ⅲ)の病院療養病床介護予防短期入所療養介護費(ⅱ)、病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費(Ⅰ)の病院療
養病床経過型介護予防短期入所療養介護費(ⅱ)、病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費(Ⅱ)の病院療養病床経過型介護予防
短期入所療養介護費(ⅱ)、診療所介護予防短期入所療養介護費(Ⅰ)の診療所介護予防短期入所療養介護費(ⅳ)、(ⅴ)若しくは(ⅵ)、診療所介護予防短期入所療養介護費(Ⅱ)の診療所介護予防短期入所療養介護費(ⅱ)、認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費(Ⅰ)の認知症疾患
型介護予防短期入所療養介護費(ⅱ)、認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費(Ⅱ)の認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費(ⅱ)、認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費(Ⅲ)の認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費(ⅱ)、認知症疾患型介護予防短期入所療養
介護費(Ⅳ)の認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費(ⅱ)、認知症
疾患型介護予防短期入所療養介護費(Ⅴ)の認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費(ⅱ)又は認知症疾患型経過型介護予防短期入所療
養介護費(ⅱ)を算定すべき指定介護予防短期入所療養介護に係る別に厚生労働大臣が定める基準ユニットに属さない療養室又は病室（定員が二人以上のものに限る。）の利用者に対して行われるものであること。
ハ ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(Ⅰ)のユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(ⅰ)若し
くは(ⅱ)、ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(ⅱ)のユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(ⅰ)若しくは(ⅱ)、ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療
養介護費(Ⅲ)のユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(ⅰ)若しくは(ⅱ)、ユニット型病院療養病床介護予防短期入所
療養介護費(Ⅰ)、(Ⅱ)若しくは(Ⅲ)、ユニット型病院療養病床経過型介- 76 -

護予防短期入所療養介護費(Ⅰ)、ユニット型診療所介護予防短期入所療養介護費(Ⅰ)、(Ⅱ)若しくは(Ⅲ)、ユニット型認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費(Ⅰ)の認知症疾患型介護予防短期入所療養介
護費(ⅰ)又は認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費(Ⅱ)の認知症
疾患型介護予防短期入所療養介護費(ⅰ)を算定すべき指定介護予防
短期入所療養介護に係る別に厚生労働大臣が定める基準ユニットに属する療養室等（指定居宅サービス等基準第百五十五条の二に規定する療養室等をいう。ニにおいて同じ。）（介護老人保健施設基準第四十一条第二項第一号イ⑶(ⅰ)又は指定介護療養型医療施設基準第三十九条第二項第一号イ⑶(ⅰ)、第四十条第二項第一号イ⑶(ⅰ)若しくは第四十一条第二項第一号イ⑶(ⅰ)（指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令（平成十七年厚生労働省令第百三十九号。以下「指定居宅サービス基準改正省令」という。）附則第五条第一項又は附則第七条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
を満たすものに限る。）の利用者に対して行われるものであること。
ニ ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(Ⅰ)のユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(ⅲ)若し
くは(ⅳ)、ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(Ⅱ)のユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(ⅲ)若しくは(ⅳ)、ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療
養介護費(Ⅲ)のユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(ⅲ)若しくは(ⅳ)、ユニット型病院療養病床介護予防短期入所
療養介護費(Ⅳ)、(Ⅴ)若しくは(Ⅵ)、ユニット型病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費(Ⅱ)、ユニット型診療所介護予防短期入所療養介護費(Ⅳ)、(Ⅴ)若しくは(Ⅵ)、ユニット型認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費(Ⅰ)のユニット型認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費(ⅱ)又はユニット型認知症疾患型介護予防短期入所
療養介護費(Ⅱ)のユニット型認知症疾患型介護予防短期入所療養介
護費(ⅱ)を算定すべき指定介護予防短期入所療養介護に係る別に厚生労働大臣が定める基準ユニットに属する療養室等（介護老人保健施設基準第四十一条
第二項第一号イ⑶(ⅱ)又は指定介護療養型医療施設基準第三十九条
第二項第一号イ⑶(ⅱ)、第四十条第二項第一号イ⑶(ⅱ)若しくは第四- 77 -

十一条第二項第一号イ⑶(ⅱ)を満たすものに限るものとし、介護老人保健施設基準第四十一条第二項第一号イ⑶(ⅰ)又は指定介護療養型医療施設基準第三十九条第二項第一号イ⑶(ⅰ)、第四十条第二項
第一号イ⑶(ⅰ)若しくは第四十一条第二項第一号イ⑶(ⅰ)（指定居宅サービス基準改正省令附則第五条第一項又は附則第七条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）を満たすものを除く。）の利用者に対して行われるものであること。こと。く。）の利用者に対して行われるものであること。
２⑵について、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たさない場合は、１日につき所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定する。
３ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に該当する指定介護予防
短期入所療養介護事業所については、診療所設備基準減算として、１日につき60単位を所定単位数から減算する。
４ 医師が、認知症の行動・心理症状が認められるため、在宅での生活が困難であり、緊急に指定介護予防短期入所療養介護を利用することが適当であると判断した者に対し、指定介護予防
短期入所療養介護を行った場合は、利用を開始した日から起算
して７日を限度として、１日につき200単位を所定単位数に加算する。
５ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防短期入所療養介護事業所において、若年性認知症利用者に対して指定介護予防短期入所療養介護を行った場合は、若年性認知症利用者受入加算として１
日につき120単位を所定単位数に加算する。ただし、注４を算定している場合は、算定しない。
６ 利用者の心身の状態、家族等の事情等からみて送迎を行うことが必要と認められる利用者に対して、その居宅と指定介護予防短期入所療養介護事業所との間の送迎を行う場合は、片道につき184単位を所定単位数に加算する。
７ 次のいずれかに該当する者に対して、診療所介護予防短期入所療養介護費(Ⅰ)又は診療所介護予防短期入所療養介護費(Ⅱ)を支給する場合は、それぞれ、診療所介護予防短期入所療養介護費(Ⅰ)の診療所介護予防短期入所療養介護費(ⅱ)又は診療所介護予防短- 78 -

２⑵について、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たさない場合は、１日につき所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定する。
３ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に該当する指定介護予防
短期入所療養介護事業所については、診療所設備基準減算として、１日につき60単位を所定単位数から減算する。
４ 医師が、認知症の行動・心理症状が認められるため、在宅での生活が困難であり、緊急に指定介護予防短期入所療養介護を利用することが適当であると判断した者に対し、指定介護予防
短期入所療養介護を行った場合は、利用を開始した日から起算
して７日を限度として、１日につき200単位を所定単位数に加算する。
５ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防短期入所療養介護事業所において、若年性認知症利用者に対して指定介護予防短期入所療養介護を行った場合は、若年性認知症利用者受入加算として１
日につき120単位を所定単位数に加算する。ただし、注４を算定している場合は、算定しない。
６ 利用者の心身の状態、家族等の事情等からみて送迎を行うことが必要と認められる利用者に対して、その居宅と指定介護予防短期入所療養介護事業所との間の送迎を行う場合は、片道につき184単位を所定単位数に加算する。
７ 次のいずれかに該当する者に対して、診療所介護予防短期入所療養介護費(Ⅰ)又は診療所介護予防短期入所療養介護費(Ⅱ)を支給する場合は、それぞれ、診療所介護予防短期入所療養介護費(Ⅰ)の診療所介護予防短期入所療養介護費(ⅳ)、(ⅴ)若しくは(ⅵ)又は診

期入所療養介護費(Ⅱ)の診療所介護予防短期入所療養介護費(ⅱ)を算定する。
イ 感染症等により、従来型個室の利用の必要があると医師が判断した者
ロ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している従来型個室を利用する者
ハ 著しい精神症状等により、同室の他の利用者の心身の状況に重大な影響を及ぼすおそれがあるとして、従来型個室の利用の必要があると医師が判断した者
８ 指定施設サービス等介護給付費単位数表の規定により、注１の規定による届出に相当する介護療養施設サービスに係る届出があったときは、注１の規定による届出があったものとみなす。
９ 利用者が連続して30日を超えて指定介護予防短期入所療養介
護を受けている場合においては、30日を超える日以降に受けた指定介護予防短期入所療養介護については、診療所における介護予防短期入所療養介護費は、算定しない。
⑶ 療養食加算23単位
注 次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして都道府県知事に届け出て当該基準による食事の提供を行う指定介護予防短期入所療養介護事業所が、別に厚生労働大臣が定める療養食を提供したときは、１日につき所定単位数を加算する。
イ 食事の提供が管理栄養士又は栄養士によって管理されていること。
ロ 利用者の年齢、心身の状況によって適切な栄養量及び内容の食事の提供が行われていること。
ハ 食事の提供が、別に厚生労働大臣が定める基準に適合している指定介護予防短期入所療養介護事業所において行われていること。
⑷ 特定診療費
注 利用者に対して、指導管理、リハビリテーション等のうち日常的に必要な医療行為として別に厚生労働大臣が定めるものを行った場合に、別に厚生労働大臣が定める単位数に10円を乗じて得た額を算定する。
⑸ サービス提供体制強化加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都- 79 -

療所介護予防短期入所療養介護費(Ⅱ)の診療所介護予防短期入所
療養介護費(ⅱ)を算定する。
イ 感染症等により、従来型個室の利用の必要があると医師が判断した者
ロ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している従来型個室を利用する者
ハ 著しい精神症状等により、同室の他の利用者の心身の状況に重大な影響を及ぼすおそれがあるとして、従来型個室の利用の必要があると医師が判断した者
８ 指定施設サービス等介護給付費単位数表の規定により、注１の規定による届出に相当する介護療養施設サービスに係る届出があったときは、注１の規定による届出があったものとみなす。
９ 利用者が連続して30日を超えて指定介護予防短期入所療養介
護を受けている場合においては、30日を超える日以降に受けた指定介護予防短期入所療養介護については、診療所における介護予防短期入所療養介護費は、算定しない。
⑶ 療養食加算23単位
注 次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして都道府県知事に届け出て当該基準による食事の提供を行う指定介護予防短期入所療養介護事業所が、別に厚生労働大臣が定める療養食を提供したときは、１日につき所定単位数を加算する。
イ 食事の提供が管理栄養士又は栄養士によって管理されていること。
ロ 利用者の年齢、心身の状況によって適切な栄養量及び内容の食事の提供が行われていること。
ハ 食事の提供が、別に厚生労働大臣が定める基準に適合している指定介護予防短期入所療養介護事業所において行われていること。
⑷ 特定診療費
注 利用者に対して、指導管理、リハビリテーション等のうち日常的に必要な医療行為として別に厚生労働大臣が定めるものを行った場合に、別に厚生労働大臣が定める単位数に10円を乗じて得た額を算定する。
⑸ サービス提供体制強化加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防短期入所療養介護事業所が、利用者に対し、指定介護予防短期入所療養介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
㈠㈡㈢

サービス提供体制強化加算(Ⅰ)
サービス提供体制強化加算(Ⅱ)
サービス提供体制強化加算(Ⅲ)

道府県知事に届け出た指定介護予防短期入所療養介護事業所が、利用者に対し、指定介護予防短期入所療養介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
㈠ サービス提供体制強化加算(Ⅰ)イ
18単位㈡ サービス提供体制強化加算(Ⅰ)ロ
12単位㈢ サービス提供体制強化加算(Ⅱ)
６単位㈣ サービス提供体制強化加算(Ⅲ)
６単位

12単位
６単位
６単位
※

- 80 -

別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
介護予防短期入所療養介護費におけるサービス提供体制強化加算の基準
イ サービス提供体制強化加算(Ⅰ)イ⑴ （略）⑵ 病院である指定介護予防短期入所療養介護事業所又は診療所である指定介護予防短期入所療養介護事業所にあっては、次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠ 指定介護予防短期入所療養介護を行う療養病床に係る病棟（以下「療養病棟」という、当該指定介護予防短期入所療養介護を行う病室（以下「病室」という又は当該指定介護予防短期入所療養介護を行う認知症病棟の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が百分の六十以上であること。
㈡ 通所介護費等算定方法第十八号ロ又はハに規定する基準のいずれにも該当しないこと。
ロ サービス提供体制強化加算(Ⅰ)ロ⑴ （略）⑵ 病院である指定介護予防短期入所療養介護事業所又は診療所である指定介護予防短期入所療養介護事業所にあっては、次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠ 療養病棟、病室又は認知症病棟の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が百分の五十以上であること。
㈡ イ⑵㈡に該当するものであること。
ハ サービス提供体制強化加算(Ⅱ)⑵ 病院である指定介護予防短期入所療養介護事業所又は診療所

である指定介護予防短期入所療養介護事業所にあっては、次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠ 療養病棟、病室又は認知症病棟の看護・介護職員の総数のうち、常勤職員の占める割合が百分の七十五以上であること。
㈡ イ⑵㈡に該当するものであること。
ニ サービス提供体制強化加算(Ⅲ)⑵ 病院である指定介護予防短期入所療養介護事業所又は診療所である指定介護予防短期入所療養介護事業所にあっては、次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠ 指定介護予防短期入所療養介護を行う療養病棟、病室又は認知症病棟の指定介護予防短期入所療養介護又は介護療養施設サービスを利用者又は入院患者に直接提供する職員の総数のうち、勤続年数三年以上の者の占める割合が百分の三十以上であること。
㈡ イ⑵㈡に該当するものであること。
⑹
注

介護職員処遇改善加算
別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た
指定介護予防短期入所療養介護事業所が、利用者に対し、指定
介護予防短期入所療養介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成27年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定
しない。

⑹
注

㈠

介護職員処遇改善加算(Ⅰ) ⑴から⑸までにより算定した単位数の1000分の11に相当する単位数㈡ 介護職員処遇改善加算(Ⅱ) ㈠により算定した単位数の100分の90に相当する単位数㈢ 介護職員処遇改善加算(Ⅲ) ㈠により算定した単位数の100分の80に相当する単位数※- 81 -

介護職員処遇改善加算
別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た
指定介護予防短期入所療養介護事業所が、利用者に対し、指定
介護予防短期入所療養介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成30年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
㈠ 介護職員処遇改善加算(Ⅰ) ⑴から⑸までにより算定した単位数の1000分の20に相当する単位数㈡ 介護職員処遇改善加算(Ⅱ) ⑴から⑸までにより算定した単位数の1000分の11に相当する単位数㈢ 介護職員処遇改善加算(Ⅲ) ㈡により算定した単位数の100分の90に相当する単位数㈣ 介護職員処遇改善加算(Ⅳ) ㈡により算定した単位数の100分の80に相当する単位数

別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。

介護予防短期入所療養介護費における介護職員処遇改善加算の基準
イ 介護職員処遇改善加算(Ⅰ) 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 介護職員の賃金（退職手当を除くの改善（以下「賃金改善」というに要する費用の見込額が介護職員処遇改善加算の算定
見込額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
⑵ 指定介護予防短期入所療養介護事業所において、⑴の賃金改善に関する計画、当該計画に係る実施期間及び実施方法その他の介護職員の処遇改善の計画等を記載した介護職員処遇改善計
画書を作成し、全ての介護職員に周知し、都道府県知事（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九
第一項の指定都市（以下「指定都市」という及び同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市（以下「中核市」というにあっては、指定都市又は中核市の市長に届け出ていること。
⑶ 介護職員処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること。
⑷ 当該指定介護予防短期入所療養介護事業所において、事業年度ごとに介護職員の処遇改善に関する実績を都道府県知事に報告すること。
⑸ 算定日が属する月の前十二月間において、労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）、労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）、最低賃金法（昭和三十四年法律第百三十七号）、労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）、雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）その他の労働に関する法令に違反し、罰金以上の刑に処せられていないこと。
⑹ 当該指定介護予防短期入所療養介護事業所において、労働保険料（労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和四十四年
法律第八十四号）第十条第二項に規定する労働保険料をいう。
以下同じの納付が適正に行われていること。
⑺ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠ 介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件（介護職員の賃金に関するものを含むを定めていること。
㈡ ㈠の要件について書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。

- 82 -

㈢( )Ⅳ

介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。
㈣ ㈢について、全ての介護職員に周知していること。
⑻ 平成二十七年四月から⑵の届出の日の属する月の前月までに実施した介護職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く及び当該介護職員の処遇改善に要した費用を全ての職員に周知していること。
ロ 介護職員処遇改善加算(Ⅱ) 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ イ⑴から⑹までに掲げる基準に適合すること。
⑵ 次に掲げる基準のいずれかに適合すること。
㈠ 次に掲げる要件の全てに適合すること。
ａ 介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件（介護職員の賃金に関するものを含むを定めていること。
ｂ ａの要件について書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。
㈡ 次に掲げる要件の全てに適合すること。
ａ 介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。
ｂ ａについて、全ての介護職員に周知していること。
⑶ 平成二十年十月からイ⑵の届出の日の属する月の前月までに実施した介護職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く及び当該介護職員の処遇改善に要した費用を全ての職員に周知していること。
ハ 介護職員処遇改善加算(Ⅲ) イ⑴から⑹までに掲げる基準のいずれにも適合し、かつロ⑵又は⑶に掲げる基準のいずれかに適合すること。
ニ 介護職員処遇改善加算
イ⑴から⑹までに掲げる基準のいずれにも適合すること。
ニ

老人性認知症疾患療養病棟を有する病院における介護予防短期入所療養介護費⑴ 認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費（１日につき）㈠ 認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費(Ⅰ)

ニ- 83 -

老人性認知症疾患療養病棟を有する病院における介護予防短期入所療養介護費⑴ 認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費（１日につき）㈠ 認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費(Ⅰ)

ａ認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費(ⅰ)
要支援１
850単位
要支援２
1,011単位ｂ 認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費(ⅱ)ⅰ 要支援１960単位
ⅱ 要支援２
1,115単位㈡ 認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費(Ⅱ)
ａ 認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費(ⅰ)ⅰ 要支援１784単位
ⅱ 要支援２953単位
ｂ 認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費(ⅱ)ⅰ 要支援１846単位
ⅱ 要支援２
1,036単位㈢ 認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費(Ⅲ)
ａ 認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費(ⅰ)ⅰ 要支援１761単位
ⅱ 要支援２925単位
ｂ 認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費(ⅱ)ⅰ 要支援１823単位
ⅱ 要支援２
1,008単位㈣ 認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費(Ⅳ)
ａ 認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費(ⅰ)ⅰ 要支援１749単位
ⅱ 要支援２909単位
ｂ 認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費(ⅱ)ⅰ 要支援１811単位
ⅱ 要支援２993単位㈤ 認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費(Ⅴ)
ａ 認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費(ⅰ)ⅰ 要支援１687単位
ⅱ 要支援２848単位
ｂ 認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費(ⅱ)ⅰ 要支援１797単位
ⅱ 要支援２952単位⑵ 認知症疾患型経過型介護予防短期入所療養介護費（１日につき）ⅰⅱ- 84 -

ａ認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費(ⅰ)
要支援１
813単位
要支援２
974単位
ｂ 認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費(ⅱ)ⅰ 要支援１919単位
ⅱ 要支援２
1,074単位㈡ 認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費(Ⅱ)
ａ 認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費(ⅰ)ⅰ 要支援１750単位
ⅱ 要支援２919単位
ｂ 認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費(ⅱ)ⅰ 要支援１808単位
ⅱ 要支援２
998単位㈢ 認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費(Ⅲ)
ａ 認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費(ⅰ)ⅰ 要支援１728単位
ⅱ 要支援２892単位
ｂ 認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費(ⅱ)ⅰ 要支援１786単位
ⅱ 要支援２971単位㈣ 認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費(Ⅳ)
ａ 認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費(ⅰ)ⅰ 要支援１716単位
ⅱ 要支援２876単位
ｂ 認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費(ⅱ)ⅰ 要支援１773単位
ⅱ 要支援２955単位㈤ 認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費(Ⅴ)
ａ 認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費(ⅰ)ⅰ 要支援１656単位
ⅱ 要支援２817単位
ｂ 認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費(ⅱ)ⅰ 要支援１763単位
ⅱ 要支援２918単位⑵ 認知症疾患型経過型介護予防短期入所療養介護費（１日につき）ⅰⅱ

㈠認知症疾患型経過型介護予防短期入所療養介護費(Ⅰ)
要支援１
591単位
要支援２
752単位
㈡ 認知症疾患型経過型介護予防短期入所療養介護費(Ⅱ)
ａ 要支援１653単位
ｂ 要支援２835単位⑶ ユニット型認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費（１日につき）㈠ ユニット型認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費(Ⅰ)
ａ ユニット型認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費(ⅰ)ⅰ 要支援１962単位
ⅱ 要支援２
1,118単位ｂ ユニット型認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費(ⅱ)ⅰ 要支援１962単位
ⅱ 要支援２
1,118単位㈡ ユニット型認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費(Ⅱ)
ａ ユニット型認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費(ⅰ)ⅰ 要支援１853単位
ⅱ 要支援２
1,045単位ｂ ユニット型認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費(ⅱ)ⅰ 要支援１853単位
ⅱ 要支援２
1,045単位
注１ 老人性認知症疾患療養病棟（指定介護予防サービス基準第189条に規定する老人性認知症疾患療養病棟をいう。以下同じを有する病院である指定介護予防短期入所療養介護事業所であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出たものにおける当該届出に係る老人性認知症疾患療養病棟において、指定介護予防短期入所療養介護を行った場合に、当該施設基準に掲げる区分及び別に厚生労働大臣が定める基準に掲げる区分に従い、利用者の要支援状態
区分に応じて、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、利用者の数又は医師、看護職員若しくは介護職員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
２ ⑶について、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たさなａｂ- 85 -㈠

認知症疾患型経過型介護予防短期入所療養介護費(Ⅰ)
要支援１
564単位
要支援２
725単位
㈡ 認知症疾患型経過型介護予防短期入所療養介護費(Ⅱ)
ａ 要支援１622単位
ｂ 要支援２804単位⑶ ユニット型認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費（１日につき）㈠ ユニット型認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費(Ⅰ)
ａ ユニット型認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費(ⅰ)ⅰ 要支援１939単位
ⅱ 要支援２
1,095単位ｂ ユニット型認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費(ⅱ)ⅰ 要支援１939単位
ⅱ 要支援２
1,095単位㈡ ユニット型認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費(Ⅱ)
ａ ユニット型認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費(ⅰ)ⅰ 要支援１832単位
ⅱ 要支援２
1,024単位ｂ ユニット型認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費(ⅱ)ⅰ 要支援１832単位
ⅱ 要支援２
1,024単位
注１ 老人性認知症疾患療養病棟（指定介護予防サービス基準第189条に規定する老人性認知症疾患療養病棟をいう。以下同じを有する病院である指定介護予防短期入所療養介護事業所であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出たものにおける当該届出に係る老人性認知症疾患療養病棟において、指定介護予防短期入所療養介護を行った場合に、当該施設基準に掲げる区分及び別に厚生労働大臣が定める基準に掲げる区分に従い、利用者の要支援状態
区分に応じて、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、利用者の数又は医師、看護職員若しくは介護職員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
２ ⑶について、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たさなａｂい場合は、１日につき所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定する。
３ 利用者の心身の状態、家族等の事情等からみて送迎を行うことが必要と認められる利用者に対して、その居宅と指定介護予防短期入所療養介護事業所との間の送迎を行う場合は、片道につき184単位を所定単位数に加算する。
４ 次のいずれかに該当する者に対して、認知症疾患型介護予防
短期入所療養介護費(Ⅰ)、認知症疾患型介護予防短期入所療養介
護費(Ⅱ)、認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費(Ⅲ)、認知症
疾患型介護予防短期入所療養介護費(Ⅳ)若しくは認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費(Ⅴ)又は認知症疾患型経過型介護予防
短期入所療養介護費を支給する場合は、それぞれ、認知症疾患
型介護予防短期入所療養介護費(Ⅰ)の認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費(ⅱ)、認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費(Ⅱ)の認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費(ⅱ)、認知症疾患型
介護予防短期入所療養介護費(Ⅲ)の認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費(ⅱ)、認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費(Ⅳ)の認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費(ⅱ)若しくは認知疾
患型介護予防短期入所療養介護費(Ⅴ)の認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費(ⅱ)又は認知症疾患型経過型介護予防短期入所
療養介護費(Ⅱ)を算定する。
イ 感染症等により、従来型個室の利用の必要があると医師が判断した者
ロ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している従来型個室を利用する者
ハ 著しい精神症状等により、同室の他の利用者の心身の状況に重大な影響を及ぼすおそれがあるとして、従来型個室の利用の必要があると医師が判断した者
５ 指定施設サービス等介護給付費単位数表の規定により、注１の規定による届出に相当する介護療養施設サービスに係る届出があったときは、注１の規定による届出があったものとみなす。
６ 利用者が連続して30日を超えて指定介護予防短期入所療養介
護を受けている場合においては、30日を超える日以降に受けた指定介護予防短期入所療養介護については、老人性認知症疾患
療養病棟を有する病院における介護予防短期入所療養介護費は、- 86 -

い場合は、１日につき所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定する。
３ 利用者の心身の状態、家族等の事情等からみて送迎を行うことが必要と認められる利用者に対して、その居宅と指定介護予防短期入所療養介護事業所との間の送迎を行う場合は、片道につき184単位を所定単位数に加算する。
４ 次のいずれかに該当する者に対して、認知症疾患型介護予防
短期入所療養介護費(Ⅰ)、認知症疾患型介護予防短期入所療養介
護費(Ⅱ)、認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費(Ⅲ)、認知症
疾患型介護予防短期入所療養介護費(Ⅳ)若しくは認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費(Ⅴ)又は認知症疾患型経過型介護予防
短期入所療養介護費を支給する場合は、それぞれ、認知症疾患
型介護予防短期入所療養介護費(Ⅰ)の認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費(ⅱ)、認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費(Ⅱ)の認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費(ⅱ)、認知症疾患型
介護予防短期入所療養介護費(Ⅲ)の認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費(ⅱ)、認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費(Ⅳ)の認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費(ⅱ)若しくは認知症
疾患型介護予防短期入所療養介護費(Ⅴ)の認知症疾患型介護予防
短期入所療養介護費(ⅱ)又は認知症疾患型経過型介護予防短期入所療養介護費(Ⅱ)を算定する。
イ 感染症等により、従来型個室の利用の必要があると医師が判断した者
ロ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している従来型個室を利用する者
ハ 著しい精神症状等により、同室の他の利用者の心身の状況に重大な影響を及ぼすおそれがあるとして、従来型個室の利用の必要があると医師が判断した者
５ 指定施設サービス等介護給付費単位数表の規定により、注１の規定による届出に相当する介護療養施設サービスに係る届出があったときは、注１の規定による届出があったものとみなす。
６ 利用者が連続して30日を超えて指定介護予防短期入所療養介
護を受けている場合においては、30日を超える日以降に受けた指定介護予防短期入所療養介護については、老人性認知症疾患
療養病棟を有する病院における介護予防短期入所療養介護費は、

算定しない。
療養食加算
23単位
注 次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして都道府県知事に届け出て当該基準による食事の提供を行う指定介護予防短期入所療養介護事業所が、別に厚生労働大臣が定める療養食を提供したときは、１日につき所定単位数を加算する。
イ 食事の提供が管理栄養士又は栄養士によって管理されていること。
ロ 利用者の年齢、心身の状況によって適切な栄養量及び内容の食事の提供が行われていること。
ハ 食事の提供が、別に厚生労働大臣が定める基準に適合している指定介護予防短期入所療養介護事業所において行われていること。
⑸ 特定診療費
注 利用者に対して、精神科専門療法等のうち日常的に必要な医療行為として別に厚生労働大臣が定めるものを行った場合に、別に厚生労働大臣が定める単位数に10円を乗じて得た額を算定する。
⑹ サービス提供体制強化加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防短期入所療養介護事業所が、利用者に対し、指定介護予防短期入所療養介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

算定しない。
療養食加算
23単位
注 次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして都道府県知事に届け出て当該基準による食事の提供を行う指定介護予防短期入所療養介護事業所が、別に厚生労働大臣が定める療養食を提供したときは、１日につき所定単位数を加算する。
イ 食事の提供が管理栄養士又は栄養士によって管理されていること。
ロ 利用者の年齢、心身の状況によって適切な栄養量及び内容の食事の提供が行われていること。
ハ 食事の提供が、別に厚生労働大臣が定める基準に適合している指定介護予防短期入所療養介護事業所において行われていること。
⑸ 特定診療費
注 利用者に対して、精神科専門療法等のうち日常的に必要な医療行為として別に厚生労働大臣が定めるものを行った場合に、別に厚生労働大臣が定める単位数に10円を乗じて得た額を算定する。
⑹ サービス提供体制強化加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防短期入所療養介護事業所が、利用者に対し、指定介護予防短期入所療養介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
㈠ サービス提供体制強化加算(Ⅰ)イ
18単位㈡ サービス提供体制強化加算(Ⅰ)ロ
12単位㈢ サービス提供体制強化加算(Ⅱ)
６単位㈣ サービス提供体制強化加算(Ⅲ)
６単位

⑷

㈠
㈡
㈢

サービス提供体制強化加算(Ⅰ)
サービス提供体制強化加算(Ⅱ)
サービス提供体制強化加算(Ⅲ)

⑷

12単位
６単位
６単位

※ 別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
介護予防短期入所療養介護費におけるサービス提供体制強化加算の基準
イ サービス提供体制強化加算(Ⅰ)イ⑵ 病院である指定介護予防短期入所療養介護事業所又は診療所- 87 -

である指定介護予防短期入所療養介護事業所にあっては、次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠ 指定介護予防短期入所療養介護を行う療養病床に係る病棟（以下「療養病棟」という、当該指定介護予防短期入所療養介護を行う病室（以下「病室」という又は当該指定介護予防短期入所療養介護を行う認知症病棟の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が百分の六十以上であること。
㈡ 通所介護費等算定方法第十八号ロ又はハに規定する基準のいずれにも該当しないこと。
ロ サービス提供体制強化加算(Ⅰ)ロ⑵ 病院である指定介護予防短期入所療養介護事業所又は診療所である指定介護予防短期入所療養介護事業所にあっては、次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠ 療養病棟、病室又は認知症病棟の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が百分の五十以上であること。
㈡ イ⑵㈡に該当するものであること。
ハ サービス提供体制強化加算(Ⅱ)⑵ 病院である指定介護予防短期入所療養介護事業所又は診療所である指定介護予防短期入所療養介護事業所にあっては、次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠ 療養病棟、病室又は認知症病棟の看護・介護職員の総数のうち、常勤職員の占める割合が百分の七十五以上であること。
㈡ イ⑵㈡に該当するものであること。
ニ サービス提供体制強化加算(Ⅲ)⑵ 病院である指定介護予防短期入所療養介護事業所又は診療所である指定介護予防短期入所療養介護事業所にあっては、次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠ 指定介護予防短期入所療養介護を行う療養病棟、病室又は認知症病棟の指定介護予防短期入所療養介護又は介護療養施設サービスを利用者又は入院患者に直接提供する職員の総数のうち、勤続年数三年以上の者の占める割合が百分の三十以上であること。
㈡ イ⑵㈡に該当するものであること。
⑺

介護職員処遇改善加算⑺- 88 -

介護職員処遇改善加算

注

別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た
指定介護予防短期入所療養介護事業所が、利用者に対し、指定
介護予防短期入所療養介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成27年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定
しない。

注

㈠

介護職員処遇改善加算(Ⅰ) ⑴から⑹までにより算定した単位数の1000分の11に相当する単位数㈡ 介護職員処遇改善加算(Ⅱ) ㈠により算定した単位数の100分の90に相当する単位数㈢ 介護職員処遇改善加算(Ⅲ) ㈠により算定した単位数の100分の80に相当する単位数※- 89 -

別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た
指定介護予防短期入所療養介護事業所が、利用者に対し、指定
介護予防短期入所療養介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成30年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
㈠ 介護職員処遇改善加算(Ⅰ) ⑴から⑹までにより算定した単位数の1000分の20に相当する単位数㈡ 介護職員処遇改善加算(Ⅱ) ⑴から⑹までにより算定した単位数の1000分の11に相当する単位数㈢ 介護職員処遇改善加算(Ⅲ) ㈡により算定した単位数の100分の90に相当する単位数㈣ 介護職員処遇改善加算(Ⅳ) ㈡により算定した単位数の100分の80に相当する単位数

別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
介護予防短期入所療養介護費における介護職員処遇改善加算の基準
イ 介護職員処遇改善加算(Ⅰ) 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 介護職員の賃金（退職手当を除くの改善（以下「賃金改善」というに要する費用の見込額が介護職員処遇改善加算の算定
見込額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
⑵ 指定介護予防短期入所療養介護事業所において、⑴の賃金改善に関する計画、当該計画に係る実施期間及び実施方法その他の介護職員の処遇改善の計画等を記載した介護職員処遇改善計
画書を作成し、全ての介護職員に周知し、都道府県知事（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九
第一項の指定都市（以下「指定都市」という及び同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市（以下「中核市」というにあっては、指定都市又は中核市の市長に届け出ていること。
⑶ 介護職員処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を実施す
ること。

⑷

当該指定介護予防短期入所療養介護事業所において、事業年度ごとに介護職員の処遇改善に関する実績を都道府県知事に報告すること。
⑸ 算定日が属する月の前十二月間において、労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）、労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）、最低賃金法（昭和三十四年法律第百三十七号）、労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）、雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）その他の労働に関する法令に違反し、罰金以上の刑に処せられていないこと。
⑹ 当該指定介護予防短期入所療養介護事業所において、労働保険料（労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和四十四年
法律第八十四号）第十条第二項に規定する労働保険料をいう。
以下同じの納付が適正に行われていること。
⑺ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠ 介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件（介護職員の賃金に関するものを含むを定めていること。
㈡ ㈠の要件について書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。
㈢ 介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。
㈣ ㈢について、全ての介護職員に周知していること。
⑻ 平成二十七年四月から⑵の届出の日の属する月の前月までに実施した介護職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く及び当該介護職員の処遇改善に要した費用を全ての職員に周知していること。
ロ 介護職員処遇改善加算(Ⅱ) 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ イ⑴から⑹までに掲げる基準に適合すること。
⑵ 次に掲げる基準のいずれかに適合すること。
㈠ 次に掲げる要件の全てに適合すること。
ａ 介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件（介護職員の賃金に関するものを含むを定めていること。
ｂ ａの要件について書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。
㈡ 次に掲げる要件の全てに適合すること。

- 90 -

ａ

介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。
ｂ ａについて、全ての介護職員に周知していること。
⑶ 平成二十年十月からイ⑵の届出の日の属する月の前月までに実施した介護職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く及び当該介護職員の処遇改善に要した費用を全ての職員に周知していること。
ハ 介護職員処遇改善加算(Ⅲ) イ⑴から⑹までに掲げる基準のいずれにも適合し、かつロ⑵又は⑶に掲げる基準のいずれかに適合すること。
ニ 介護職員処遇改善加算(Ⅳ) イ⑴から⑹までに掲げる基準のいずれにも適合すること。
10

介護予防特定施設入居者生活介護費
10 介護予防特定施設入居者生活介護費
イ 介護予防特定施設入居者生活介護費（１日につき）
イ 介護予防特定施設入居者生活介護費（１日につき）⑴ 要支援１
197単位⑴ 要支援１
179単位⑵ 要支援２456単位⑵ 要支援２308単位
ロ 外部サービス利用型介護予防特定施設入居者生活介護費（１月に ロ 外部サービス利用型介護予防特定施設入居者生活介護費（１月につき）
つき）
注１ 指定介護予防特定施設（指定介護予防サービス基準第230条第注１ 指定介護予防特定施設（指定介護予防サービス基準第230条第１項に規定する指定介護予防特定施設をいう。以下同じにお１項に規定する指定介護予防特定施設をいう。以下同じにおいて、イについては指定介護予防特定施設入居者生活介護（同いて、イについては指定介護予防特定施設入居者生活介護（同項に規定する指定介護予防特定施設入居者生活介護をいう。以項に規定する指定介護予防特定施設入居者生活介護をいう。以下同じを行った場合に、指定介護予防特定施設入居者生活介下同じを行った場合に、指定介護予防特定施設入居者生活介
護の提供を受ける入居者（以下「利用者」というの要支援状
護の提供を受ける入居者（以下「利用者」というの要支援状
態区分に応じて、それぞれ所定単位数を算定するものとし、ロ
態区分に応じて、それぞれ所定単位数を算定するものとし、ロについては指定介護予防特定施設において、外部サービス利用については指定介護予防特定施設において、外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護（指定介護予防サービ
型指定介護予防特定施設入居者生活介護（指定介護予防サービ
ス基準第253条に規定する外部サービス利用型指定介護予防特定ス基準第253条に規定する外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護をいう。以下同じを行った場合に、別に施設入居者生活介護をいう。以下同じを行った場合に、別に厚生労働大臣が定めるサービスの種類及び当該サービスの単位
厚生労働大臣が定めるサービスの種類及び当該サービスの単位数を基に得た当該外部サービス利用型指定介護予防特定施設入数を基に得た当該外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護に係る総単位数について、利用者の要支援状態区
居者生活介護に係る総単位数について、利用者の要支援状態区
分ごとに別に厚生労働大臣が定める単位数を限度として算定す
分ごとに別に厚生労働大臣が定める単位数を限度として算定す- 91 -

る。ただし、看護職員又は介護職員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。

る。ただし、看護職員又は介護職員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
二

外部サービス利用型介護予防特定施設入居者生活介護費に係るサービスの種類及び当該サービスの単位数並びに限度単位数
イ 指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示第百二十七号）別表指定介護予防サービス介護給付費単位数表（以下「指定介護予防サービス介護給
付費単位数表」というの介護予防特定施設入居者生活介護費の注１の厚生労働大臣が定めるサービスの種類及び当該サービスの単位数は、別表第二に定めるとおりとする。
ロ 指定介護予防サービス介護給付費単位数表の介護予防特定施設
入居者生活介護費の注１の厚生労働大臣の定める限度単位数は、
要支援状態区分に応じてそれぞれ次に掲げる単位数とする。
⑴ 要支援一 五千三単位⑵ 要支援二 一万四百七十三単位
別表第二１ 外部サービス利用型介護予防特定施設入居者生活介護基本サービ
ス費（１日につき）
55単位
注１ 利用者に対して、外部サービス利用型指定介護予防特定施設
入居者生活介護事業者（指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成18年厚生労働省
令第35号。以下「指定介護予防サービス基準」という第254条第２項に規定する外部サービス利用型指定介護予防特定施設
入居者生活介護事業者をいうが、基本サービス（指定介護予防サービス基準第253条に規定する基本サービスをいう。以下同じを行った場合に算定する。
２ 養護老人ホームである指定介護予防特定施設（指定介護予防
サービス基準第230条第１項に規定する指定介護予防特定施設をいう。以下同じにおいて、別に厚生労働大臣が定める者に対して基本サービスを行った場合に、障害者等支援加算として、１日につき20単位を所定単位数に加算する。
２ 指定介護予防訪問介護（１月につき）- 92 -

イ

利用者に対して、指定介護予防訪問介護（介護保険法施行規則
等の一部を改正する省令（平成27年厚生労働省令第４号）附則第２条第３号及び第４条第３号の規定によりなおその効力を有するものとされた同令第５条の規定による改正前の指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（以下「旧指定介護予防サービ
ス基準」という第４条に規定する指定介護予防訪問介護をいう。
以下同じに係る受託介護予防サービス事業者（指定介護予防サービス基準第253条に規定する受託介護予防サービス事業者をいう。以下同じの訪問介護員等が、指定介護予防訪問介護を行った場合には、指定介護予防サービス介護給付費単位数表の介護予
防訪問介護費（以下「介護予防訪問介護費」というの注１のイからハまでの区分に応じ、介護予防訪問介護費に100分の90を乗じて得た単位数を算定する。
ロ 介護予防訪問介護費のイからハまでの注１から注８まで及びニからヘまでについては、適用しない。
３ 指定介護予防訪問入浴介護
イ 利用者に対して、指定介護予防訪問入浴介護（指定介護予防サービス基準第46条に規定する指定介護予防訪問入浴介護をいう。
以下同じに係る受託介護予防サービス事業者の看護職員１人及び介護職員１人が、指定介護予防訪問入浴介護を行った場合には、指定介護予防サービス介護給付費単位数表の介護予防訪問入浴介
護費（以下「介護予防訪問入浴介護費」というに100分の90を乗じて得た単位数を算定する。
ロ 介護予防訪問入浴介護費のイの注１から注８まで並びにロ及びハについては、適用しない。
４ 指定介護予防訪問看護イ 通院が困難な利用者（末期の悪性腫瘍その他適合する利用者等
第73号に規定する疾病等の患者を除くに対して、指定介護予防
訪問看護（指定介護予防サービス基準第62条に規定する指定介護
予防訪問看護をいう。以下同じに係る受託介護予防サービス事
業者の看護師等が、その主治の医師の指示（指定介護予防訪問看護ステーション（指定介護予防サービス基準第63条第１項第１号に規定する指定介護予防訪問看護ステーションをいう。以下同じ
にあっては、主治の医師が交付した文書による指示）及び介護- 93 -

予防訪問看護計画書（指定介護予防サービス基準第76条第２号に規定する介護予防訪問看護計画書をいう。以下同じに基づき、指定介護予防訪問看護を行った場合には、現に要した時間ではな
く、介護予防訪問看護計画書に位置付けられた内容の指定介護予防訪問看護を行うのに要する標準的な時間で、指定介護予防サー
ビス介護給付費単位数表の介護予防訪問看護費（以下「介護予防
訪問看護費」という。以下同じに100分の90を乗じて得た単位数を算定す る 。
ロ 所 要 時 間 が 20分 未 満 の も の に つ い て は 、 指 定 介 護 予 防
訪 問 看 護 を 24時 間 行 う こ と が で き る 体 制 を 整 え て い る 指定介護予防訪問看護事業所であって、居宅サービス計画
又 は 訪 問 看 護 計 画 書 の 中 に 20分 以 上 の 指 定 介 護 予 防 訪 問
看護が週１回以上含まれている場合に限り、算定する。
ハ 准看護師が指定介護予防訪問看護を行った場合は、介護予防訪
問看護費に100分の81を乗じて得た単位数を算定する。
ニ 指定訪問看護ステーションの理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が１日に２回を超えて指定介護予防訪問看護を行った場
合は、１回につき介護予防訪問看護費に100分の81を乗じて得た単位数を算定する。
ホ イからニまでについては、介護予防訪問看護費のイ及びロの注
１から注10まで及び注12並びにハからヘまでについては、適用しない。
５ 指定介護予防訪問リハビリテーション（１回につき）イ 通院が困難な利用者に対して、指定介護予防訪問リハビリテーション（指定介護予防サービス基準第78条に規定する指定介護予
防訪問リハビリテーションをいう。以下同じに係る受託介護予防サービス事業者の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、計画的な医学的管理を行っている医師の指示に基づき、指定介護予防訪問リハビリテーションを行った場合には、指定介護予防サービス介護給付費単位数表の介護予防訪問リハビリテーション費（以下「介護予防訪問リハビリテーション費」というに100分の90を乗じて得た単位数を算定する。
ロ 介護予防訪問リハビリテーション費のイの注１から注５まで及び注７並びにロについては、適用しない。
６ 指定介護予防通所介護（１月につき）- 94 -

イ

利用者に対して、指定介護予防通所介護（旧指定介護予防サービス基準第96条に規定する指定介護予防通所介護をいう。以下同じに係る受託介護予防サービス事業者が、施設基準第71号に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防通所
介護事業所（旧指定介護予防サービス基準第97条第１項に規定する指定介護予防通所介護事業所をいう。以下同じにおいて、指定介護予防通所介護を行った場合には、利用者の要支援状態区分に応じて、指定介護予防サービス介護給付費単位数表の介護予防
通所介護費（以下「介護予防通所介護費」というに100分の90を乗じて得た単位数を算定する。
ロ 介護予防通所介護費のハの運動器機能向上サービス（ホにおいて「運動器機能向上サービス」というを行った場合は、個別機
能訓練加算として、１月につき203単位を加算する。
ハ 介護予防通所介護費のニの栄養改善サービス（ホにおいて「栄養改善サービス」というを行った場合は、栄養改善加算として、１月につき135単位を加算する。
ニ 介護予防通所介護費のホの口腔機能向上サービス（ホにおいて「口腔機能向上サービス」というを行った場合は、口腔機能向上加算として、１月につき135単位を加算する。
ホ 厚生労働大臣が定める基準（平成24年厚生労働省告示第96号）
第109条に定める基準に適合しているものとして、都道府県知事に届け出た指定介護予防通所介護事業所が、利用者に対し、運動器機能向上サービス、栄養改善サービス又は口腔機能向上サービ
スのうち複数のサービスを実施した場合に、１月につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、運動器機能向上加算、
栄養改善加算又は口腔機能向上加算を算定している場合は、次に掲げる加算は算定しない。また、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 選択的サービス複数実施加算(Ⅰ)
432単位⑵ 選択的サービス複数実施加算(Ⅱ)
630単位
ヘ イからホまでについては、介護予防通所介護費のイの注１から注６まで及びロからリまでについては、適用しない。
７ 指定介護予防通所リハビリテーション（１月につき）イ 利用者に対して、指定介護予防通所リハビリテーション（指定
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- 95 -

介護予防サービス基準第116条に規定する指定介護予防通所リハビリテーションをいう。以下同じに係る受託介護予防サービス
事業者が、指定介護予防通所リハビリテーション事業所（指定介護予防サービス基準第117条第１項に規定する指定介護予防通所
リハビリテーション事業所をいうにおいて、指定介護予防通所
リハビリテーションを行った場合には、利用者の要支援状態区分に応じて、指定介護予防サービス介護給付費単位数表の介護予防
通所リハビリテーション費（以下「介護予防通所リハビリテーシ
ョン費」というに100分の90を乗じて得た単位数を算定する。
ロ 介護予防通所リハビリテーション費のロの運動器機能向上サー
ビス（ホにおいて「運動器機能向上サービス」というを行った
場合は、個別機能訓練加算として、１月につき203単位を加算する。
ハ 介護予防通所リハビリテーション費のハの栄養改善サービス（ホにおいて「栄養改善サービス」というを行った場合は、栄養改善加算として、１月につき135単位を加算する。
ニ 介護予防通所リハビリテーション費のニの口腔機能向上サービス（ホにおいて「口腔機能向上サービス」というを行った場合
は、口腔機能向上加算として、１月につき135単位を加算する。
ホ 厚生労働大臣が定める基準第109条に定める基準に適合しているものとして、都道府県知事に届け出た指定介護予防通所介護事
業所が、利用者に対し、運動器機能向上サービス、栄養改善サー
ビス又は口腔機能向上サービスのうち複数のサービスを実施した
場合に、１月につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。
ただし、運動器機能向上加算、栄養改善加算又は口腔機能向上加算を算定している場合は、次に掲げる加算は算定しない。また、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 選択的サービス複数実施加算(Ⅰ)
432単位⑵ 選択的サービス複数実施加算(Ⅱ)
630単位
ヘ イからホまでについては、介護予防通所リハビリテーション費のイの注１から注６まで及びロからチまでについては、適用しない。
８ 指定介護予防福祉用具貸与（１月につき）イ 利用者に対して、指定介護予防福祉用具貸与（指定介護予防サ
く う

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く う

く う

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- 96 -

ービス基準第265条に規定する指定介護予防福祉用具貸与をいう。
以下同じに係る受託介護予防サービス事業者が、指定介護予防
福祉用具貸与を行った場合には、現に指定介護予防福祉用具貸与に要した費用の額を当該指定介護予防特定施設の所在地の特定施設入居者生活介護に適用される単位の１単価で除して得た単位数（１単位未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た単位数）を算定する。
ロ 介護予防福祉用具貸与費の注１から注３まで及び注５については、適用しない。
９ 指定介護予防認知症対応型通所介護
イ 利用者に対して、指定介護予防認知症対応型通所介護（指定地
域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成18年厚生労働省令第36号。以下「指定地域密着型介護予防サービス基準」という。以下同じ第４条に規定する指定介護予防認知症対応型通所介護をいう。以下同じ
に係る受託介護予防サービス事業者が、施設基準第84号に適合しているものとして市町村長に届け出た単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所（指定地域密着型介護予防サービス基準第５条第１項に規定する単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所をいう又は共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所（指定地域密着型介護予防サービス基準
第８条第１項に規定する共用型指定介護予防認知症対応型通所介
護事業所をいうにおいて、指定介護予防認知症対応型通所介護を行った場合には、当該施設基準に掲げる区分に従い、利用者の要支援状態区分に応じて、現に要した時間ではなく、介護予防認知症対応型通所介護計画（指定地域密着型介護予防サービス基準
第42条第２号に規定する介護予防認知症対応型通所介護計画をいうに位置付けられた内容の指定介護予防認知症対応型通所介護を行うのに要する標準的な時間で算定した、指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成18年厚生労働省告示第128号）別表指定地域密着型介護予防サービス介護給付費単位数表の介護予防認知症対応型通所介護費（以下「介護予防認知症対応型通所介護費」という。以下同じに100分の90を乗じて得た単位数を算定する。

- 97 -

ロ

利用者（適合する利用者等第89号に規定する者に限るに対して、指定介護予防認知症対応型通所介護に係る受託介護予防サー
ビス事業者が、所要時間２時間以上３時間未満の指定介護予防認知症対応型通所介護を行う場合は、介護予防認知症対応型通所介
護費のイ⑴㈠若しくは⑵㈠又はロ⑴の所定単位数に100分の57を乗じて得た単位数を算定する。
ハ 介護予防認知症対応型通所介護費の注６の個別機能訓練を行った場合は、個別機能訓練加算として、１日につき24単位を加算する。
ニ 介護予防認知症対応型通所介護費の注７の栄養改善サービスを行った場合は、栄養改善加算として、１月につき135単位を加算する。
ホ 介護予防認知症対応型通所介護費の注８の口腔機能向上サービスを行った場合は、口腔機能向上加算として、１月につき135単位を加算する。
ヘ イからホまでについては、介護予防認知症対応型通所介護費のイ及びロの注１から注10まで並びにハ及びニについては、適用し
ない。
く う

く う

２

イについて、専ら機能訓練指導員の職務に従事する常勤の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師（以下この号において「理学療法士
等」というを１名以上配置しているもの（利用者の数が100を超える指定介護予防特定施設にあっては、専ら機能訓練指導員の職務に従事する常勤の理学療法士等を１名以上配置し、かつ、
理学療法士等である従業者を機能訓練指導員として常勤換算方法で利用者の数を100で除した数以上配置しているもの）として、都道府県知事に届け出た指定介護予防特定施設において、利用者に対して、機能訓練指導員、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者が共同して、利用者ごとに個別機能訓練計
画を作成し、当該計画に基づき、計画的に機能訓練を行っている場合は、個別機能訓練加算として、１日につき12単位を所定
単位数に加算する。
３ イについて、看護職員が、利用者ごとに健康の状況を継続的に記録している場合において、当該利用者の同意を得て、協力- 98 -

２

イについて、専ら機能訓練指導員の職務に従事する常勤の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師（以下この号において「理学療法士
等」というを１名以上配置しているもの（利用者の数が100を超える指定介護予防特定施設にあっては、専ら機能訓練指導員の職務に従事する常勤の理学療法士等を１名以上配置し、かつ、
理学療法士等である従業者を機能訓練指導員として常勤換算方法で利用者の数を100で除した数以上配置しているもの）として、都道府県知事に届け出た指定介護予防特定施設において、利用者に対して、機能訓練指導員、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者が共同して、利用者ごとに個別機能訓練計
画を作成し、当該計画に基づき、計画的に機能訓練を行っている場合は、個別機能訓練加算として、１日につき12単位を所定
単位数に加算する。
３ イについて、看護職員が、利用者ごとに健康の状況を継続的に記録している場合において、当該利用者の同意を得て、協力

医療機関（指定介護予防サービス基準第242条第１項に規定する
協力医療機関をいう又は当該利用者の主治の医師に対して、当該利用者の健康の状況について月に１回以上情報を提供した
場合は、医療機関連携加算として、１月につき80単位を所定単位数に加算する。
（新設）

医療機関（指定介護予防サービス基準第242条第１項に規定する
協力医療機関をいう又は当該利用者の主治の医師に対して、当該利用者の健康の状況について月に１回以上情報を提供した
場合は、医療機関連携加算として、１月につき80単位を所定単位数に加算する。
ハ 認知症専門ケア加算
注 イについて、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防特定施設が、別に厚生労働大臣が定める者に対し、専門的な認知症ケアを行った場
合は、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる所定
単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 認知症専門ケア加算（Ⅰ)
３単位⑵ 認知症専門ケア加算（Ⅱ)
４単位※- 99 -

別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
介護予防特定施設入居者生活介護費における認知症専門ケア加算の基準
イ 認知症専門ケア加算(Ⅰ) 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 事業所又は施設における利用者、入所者又は入院患者の総数のうち、日常生活に支障を来すおそれのある症状若しくは行動が認められることから介護を必要とする認知症の者（以下「対象者」というの占める割合が二分の一以上であること。
⑵ 認知症介護に係る専門的な研修を修了している者（介護予防特定施設入居者生活介護を提供する場合にあっては、別に厚生労働大臣が定める者を含むを、対象者の数が二十人未満である場合にあっては、一以上、当該対象者の数が二十人以上である場合にあっては、一に、当該対象者の数が十九を超えて十又はその端数を増すごとに一を加えて得た数以上配置し、チームとして専門的な認知症ケアを実施していること。
⑶ 当該事業所又は施設の従業者に対して、認知症ケアに関する
留意事項の伝達又は技術的指導に係る会議を定期的に開催していること。
ロ 認知症専門ケア加算(Ⅱ) 次に掲げる基準のいずれにも適合する

こと。
⑴ イの基準のいずれにも適合すること。
⑵ 認知症介護の指導に係る専門的な研修を修了している者（介護予防特定施設入居者生活介護を提供する場合にあっては、別に厚生労働大臣が定める者を含むを一名以上配置し、事業所又は施設全体の認知症ケアの指導等を実施していること。
⑶ 当該事業所又は施設における介護職員、看護職員ごとの認知症ケアに関する研修計画を作成し、当該計画に従い、研修を実施又は実施を予定していること。

（新設）

※

別に厚生労働大臣が定める者の内容は次のとおり。
指定介護予防サービス介護給付費単位数表の介護予防特定施設入居
者生活介護費のハの厚生労働大臣が定める者
日常生活に支障を来すおそれのある症状又は行動が認められることから介護を必要とする認知症の者

ニサービス提供体制強化加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防特定施設入居者生活介護事業所
が、利用者に対し、指定介護予防特定施設入居者生活介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる
所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ サービス提供体制強化加算(Ⅰ)イ
18単位⑵ サービス提供体制強化加算(Ⅰ)ロ
12単位⑶ サービス提供体制強化加算(Ⅱ)
６単位⑷ サービス提供体制強化加算(Ⅲ)
６単位※

別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
介護予防特定施設入居者生活介護費におけるサービス提供体制強化
加算の基準
イ サービス提供体制強化加算(Ⅰ)イ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。

- 100 -

⑴

指定介護予防特定施設（指定介護予防サービス等基準第二百三十条第一項に規定する指定介護予防特定施設をいう。以下同じの介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が百分の六十以上であること。
⑵ ⑴の介護職員の総数の算定にあっては、指定特定施設入居者
生活介護を提供する介護職員と指定介護予防特定施設入居者生
活介護を提供する介護職員の合計数によるものとすること。
⑶ 通所介護費等算定方法第十九号に規定する基準のいずれにも該当しないこと。
ロ サービス提供体制強化加算(Ⅰ)ロ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 指定介護予防特定施設の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が百分の五十以上であること。
⑵ ⑴の介護職員の総数の算定にあっては、イ⑵の規定を準用すること。
⑶ イ⑶に該当するものであること。
ハ サービス提供体制強化加算(Ⅱ) 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 指定介護予防特定施設の看護・介護職員の総数のうち、常勤職員の占める割合が百分の七十五以上であること。
⑵ ⑴の看護・介護職員の総数の算定にあっては、イ⑵の規定を準用すること。
⑶ イ⑶に該当するものであること。
ニ サービス提供体制強化加算(Ⅲ) 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 指定介護予防特定施設入居者生活介護を入居者に直接提供する職員の総数のうち、勤続年数三年以上の者の占める割合が百分の三十以上であること。
⑵ ⑴の職員の総数の算定にあっては、イ⑵の規定を準用すること。
⑶ イ⑶に該当するものであること。
ハ
注

介護職員処遇改善加算
別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定

ホ- 101 -

注

介護職員処遇改善加算
別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定

介護予防特定施設が、利用者に対し、指定介護予防特定施設入居
者生活介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成27
年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。
ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

介護予防特定施設が、利用者に対し、指定介護予防特定施設入居
者生活介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成30
年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。
ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 介護職員処遇改善加算(Ⅰ) イからニまでにより算定した単位
数の1000分の61に相当する単位数⑵ 介護職員処遇改善加算(Ⅱ) イからニまでにより算定した単位
数の1000分の34に相当する単位数⑶ 介護職員処遇改善加算(Ⅲ) ⑵により算定した単位数の100分の90に相当する単位数⑷ 介護職員処遇改善加算(Ⅳ) ⑵により算定した単位数の100分の80に相当する単位数⑴

介護職員処遇改善加算(Ⅰ) イ又はロにより算定した単位数の1000分の30に相当する単位数⑵ 介護職員処遇改善加算(Ⅱ) ⑴により算定した単位数の100分の90に相当する単位数⑶ 介護職員処遇改善加算(Ⅲ) ⑴により算定した単位数の100分の80に相当する単位数※- 102 -

別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
介護予防特定施設入居者生活介護費における介護職員処遇改善加算の基準
イ 介護職員処遇改善加算(Ⅰ) 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 介護職員の賃金（退職手当を除くの改善（以下「賃金改善」というに要する費用の見込額が介護職員処遇改善加算の算定
見込額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
⑵ 指定介護予防特定施設において、⑴の賃金改善に関する計画、当該計画に係る実施期間及び実施方法その他の介護職員の処遇改善の計画等を記載した介護職員処遇改善計画書を作成し、全ての介護職員に周知し、都道府県知事（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という及び同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市（以下「中核市」というにあっては、指定都市又は中核市の市長に届け出ていること。
⑶ 介護職員処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること。
⑷ 当該指定介護予防特定施設において、事業年度ごとに介護職員の処遇改善に関する実績を都道府県知事に報告すること。

⑸算定日が属する月の前十二月間において、労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）、労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）、最低賃金法（昭和三十四年法律第百三十七号）、労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）、雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）その他の労働に関する法令に違反し、罰金以上の刑に処せられていないこと。
⑹ 当該指定介護予防特定施設において、労働保険料（労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和四十四年法律第八十四号）
第十条第二項に規定する労働保険料をいう。以下同じの納付が適正に行われていること。
⑺ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠ 介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件（介護職員の賃金に関するものを含むを定めていること。
㈡ ㈠の要件について書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。
㈢ 介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。
㈣ ㈢について、全ての介護職員に周知していること。
⑻ 平成二十七年四月から⑵の届出の日の属する月の前月までに実施した介護職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く及び当該介護職員の処遇改善に要した費用を全ての職員に周知していること。
ロ 介護職員処遇改善加算(Ⅱ) 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ イ⑴から⑹までに掲げる基準に適合すること。
⑵ 次に掲げる基準のいずれかに適合すること。
㈠ 次に掲げる要件の全てに適合すること。
ａ 介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件（介護職員の賃金に関するものを含むを定めていること。
ｂ ａの要件について書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。
㈡ 次に掲げる要件の全てに適合すること。
ａ 介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。

- 103 -

ｂ ａについて、全ての介護職員に周知していること。
平成二十年十月からイ⑵の届出の日の属する月の前月までに実施した介護職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く及び当該介護職員の処遇改善に要した費用を全ての職員に周知していること。
ハ 介護職員処遇改善加算(Ⅲ) イ⑴から⑹までに掲げる基準のいずれにも適合し、かつロ⑵又は⑶に掲げる基準のいずれかに適合すること。
ニ 介護職員処遇改善加算(Ⅳ) イ⑴から⑹までに掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑶

11

介護予防福祉用具貸与費（１月につき）
11 介護予防福祉用具貸与費（１月につき）指定介護予防福祉用具貸与事業所（指定介護予防サービス基準第266
指定介護予防福祉用具貸与事業所（指定介護予防サービス基準第266
条第１項に規定する指定介護予防福祉用具貸与事業所をいう。以下同条第１項に規定する指定介護予防福祉用具貸与事業所をいう。以下同じにおいて、指定介護予防福祉用具貸与（指定介護予防サービス基じにおいて、指定介護予防福祉用具貸与（指定介護予防サービス基準第265条に規定する指定介護予防福祉用具貸与をいう。以下同じを準第265条に規定する指定介護予防福祉用具貸与をいう。以下同じを行った場合に、現に指定介護予防福祉用具貸与に要した費用の額を当行った場合に、現に指定介護予防福祉用具貸与に要した費用の額を当該指定介護予防福祉用具貸与事業所の所在地に適用される１単位の単
該指定介護予防福祉用具貸与事業所の所在地に適用される１単位の単価で除して得た単位数（１単位未満の端数があるときは、これを四捨価で除して得た単位数（１単位未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た単位数）とする。
五入して得た単位数）とする。
注１ 搬出入に要する費用は、現に指定介護予防福祉用具貸与に要し
注１ 搬出入に要する費用は、現に指定介護予防福祉用具貸与に要した費用に含まれるものとし、個別には評価しない。ただし、指定た費用に含まれるものとし、個別には評価しない。ただし、指定
介護予防福祉用具貸与事業所が別に厚生労働大臣が定める地域に
介護予防福祉用具貸与事業所が別に厚生労働大臣が定める地域に所在する場合にあっては、当該指定介護予防福祉用具貸与の開始
所在する場合にあっては、当該指定介護予防福祉用具貸与の開始日の属する月に、指定介護予防福祉用具貸与事業者（指定介護予日の属する月に、指定介護予防福祉用具貸与事業者（指定介護予防サービス基準第266条第１項に規定する指定介護予防福祉用具貸防サービス基準第266条第１項に規定する指定介護予防福祉用具貸与事業者をいう。以下同じの通常の事業の実施地域（指定介護与事業者をいう。以下同じの通常の事業の実施地域（指定介護予防サービス基準第270条第５号に規定する通常の事業の実施地域
予防サービス基準第270条第５号に規定する通常の事業の実施地域をいう。以下同じにおいて指定介護予防福祉用具貸与を行う場をいう。以下同じにおいて指定介護予防福祉用具貸与を行う場
合に要する交通費（当該指定介護予防福祉用具貸与に係る福祉用合に要する交通費（当該指定介護予防福祉用具貸与に係る福祉用具の往復の運搬に要する経費及び当該福祉用具の調整等を行う当具の往復の運搬に要する経費及び当該福祉用具の調整等を行う当
該指定介護予防福祉用具貸与事業者の専門相談員１名の往復の交
該指定介護予防福祉用具貸与事業者の専門相談員１名の往復の交通費を合算したものをいう。以下同じに相当する額を当該指定通費を合算したものをいう。以下同じに相当する額を当該指定
介護予防福祉用具貸与事業所の所在地に適用される１単位の単価
介護予防福祉用具貸与事業所の所在地に適用される１単位の単価で除して得た単位数を、個々の福祉用具ごとに当該指定介護予防
で除して得た単位数を、個々の福祉用具ごとに当該指定介護予防- 104 -

福祉用具貸与に係る介護予防福祉用具貸与費の100分の100に相当する額を限度として所定単位数に加算する。
２ 別に厚生労働大臣が定める地域に所在し、かつ、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合する指定介護予防福祉用具貸与事業所の場合にあっては、当該指定介護予防福祉用具貸与の開始日の属する月に、当該指定介護予防福祉用具貸与事業者の通常の事業の実施地域において指定介護予防福祉用具貸与を行う場合に要す
る交通費に相当する額の３分の２に相当する額を当該指定介護予
防福祉用具貸与事業所の所在地に適用される１単位の単価で除して得た単位数を、個々の福祉用具ごとに当該指定介護予防福祉用具貸与に係る介護予防福祉用具貸与費の３分の２に相当する額を限度として所定単位数に加算する。
３ 別に厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者に対して、通常の事業の実施地域を越えて指定介護予防福祉用具貸与を行った場合は、当該指定介護予防福祉用具貸与の開始日の属する月に、当該指定介護予防福祉用具貸与事業者の通常の事業の実施地域において指定介護予防福祉用具貸与を行う場合に要する交通費に相当する額の３分の１に相当する額を当該指定介護予防福祉用具貸与事業所の所在地に適用される１単位の単価で除して得た単位数
を、個々の福祉用具ごとに当該指定介護予防福祉用具貸与に係る介護予防福祉用具貸与費の３分の１に相当する額を限度として所定単位数に加算する。
４ 要支援者に対して、厚生労働大臣が定める福祉用具貸与及び介護予防福祉用具貸与に係る福祉用具の種目（平成11年厚生省告示第93号）第１項に規定する車いす、同告示第２項に規定する車いす付属品、同告示第３項に規定する特殊寝台、同告示第４項に規定する特殊寝台付属品、同告示第５項に規定する床ずれ防止用具、同告示第６項に規定する体位変換器、同告示第11項に規定する認知症老人徘徊感知機器、同告示第12項に規定する移動用リフト及び同告示第13項に規定する自動排泄処理装置（尿のみを自動的に吸引する機能のものを除くに係る指定介護予防福祉用具貸与を行った場合は、指定介護予防福祉用具貸与費は算定しない。ただし、別に厚生労働大臣が定める者に対する場合については、この限りでない。
５ 介護予防特定施設入居者生活介護費（介護予防短期利用特定施- 105 -

福祉用具貸与に係る介護予防福祉用具貸与費の100分の100に相当する額を限度として所定単位数に加算する。
２ 別に厚生労働大臣が定める地域に所在し、かつ、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合する指定介護予防福祉用具貸与事業所の場合にあっては、当該指定介護予防福祉用具貸与の開始日の属する月に、当該指定介護予防福祉用具貸与事業者の通常の事業の実施地域において指定介護予防福祉用具貸与を行う場合に要す
る交通費に相当する額の３分の２に相当する額を当該指定介護予
防福祉用具貸与事業所の所在地に適用される１単位の単価で除して得た単位数を、個々の福祉用具ごとに当該指定介護予防福祉用具貸与に係る介護予防福祉用具貸与費の３分の２に相当する額を限度として所定単位数に加算する。
３ 別に厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者に対して、通常の事業の実施地域を越えて指定介護予防福祉用具貸与を行った場合は、当該指定介護予防福祉用具貸与の開始日の属する月に、当該指定介護予防福祉用具貸与事業者の通常の事業の実施地域において指定介護予防福祉用具貸与を行う場合に要する交通費に相当する額の３分の１に相当する額を当該指定介護予防福祉用具貸与事業所の所在地に適用される１単位の単価で除して得た単位数
を、個々の福祉用具ごとに当該指定介護予防福祉用具貸与に係る介護予防福祉用具貸与費の３分の１に相当する額を限度として所定単位数に加算する。
４ 要支援者に対して、厚生労働大臣が定める福祉用具貸与及び介護予防福祉用具貸与に係る福祉用具の種目（平成11年厚生省告示第93号）第１項に規定する車いす、同告示第２項に規定する車いす付属品、同告示第３項に規定する特殊寝台、同告示第４項に規定する特殊寝台付属品、同告示第５項に規定する床ずれ防止用具、同告示第６項に規定する体位変換器、同告示第11項に規定する認知症老人徘徊感知機器、同告示第12項に規定する移動用リフト及び同告示第13項に規定する自動排泄処理装置（尿のみを自動的に吸引する機能のものを除くに係る指定介護予防福祉用具貸与を行った場合は、指定介護予防福祉用具貸与費は算定しない。ただし、別に厚生労働大臣が定める者に対する場合については、この限りでない。
５ 介護予防特定施設入居者生活介護費（介護予防短期利用特定施設入居者生活介護費を算定する場合を除く又は介護予防認知症
対応型共同生活介護費（介護予防短期利用共同生活介護費を算定する場合を除くを算定している場合は、介護予防福祉用具貸与
費は、算定しない。

- 106 -

設入居者生活介護費を算定する場合を除く又は介護予防認知症
対応型共同生活介護費（介護予防短期利用認知症対応型共同生活
介護費を算定する場合を除くを算定している場合は、介護予防
福祉用具貸与費は、算定しない。

別紙１－６：指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成２７年４月施行分）

○

指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示第百二十八号）（抄）（変更点は下線部）
現

行

改

別表
１

指定地域密着型介護予防サービス介護給付費単位数表
介護予防認知症対応型通所介護費
イ 介護予防認知症対応型通所介護費(Ⅰ)⑴ 介護予防認知症対応型通所介護費(ⅰ)
㈠ 所要時間３時間以上５時間未満の場合
ａ 要支援１ｂ 要支援２㈡ 所要時間５時間以上７時間未満の場合
ａ 要支援１ｂ 要支援２㈢ 所要時間７時間以上９時間未満の場合
ａ 要支援１ｂ 要支援２⑵ 介護予防認知症対応型通所介護費(ⅱ)
㈠ 所要時間３時間以上５時間未満の場合
ａ 要支援１ｂ 要支援２㈡ 所要時間５時間以上７時間未満の場合
ａ 要支援１ｂ 要支援２㈢ 所要時間７時間以上９時間未満の場合
ａ 要支援１ｂ 要支援２ロ 介護予防認知症対応型通所介護費(Ⅱ)⑴ 所要時間３時間以上５時間未満の場合㈠ 要支援１㈡ 要支援２⑵ 所要時間５時間以上７時間未満の場合

正

案

別表
１

518単位
574単位
787単位
878単位
896単位
1,001単位

468単位
519単位
707単位
790単位
805単位
899単位

251単位
265単位

-1-

指定地域密着型介護予防サービス介護給付費単位数表
介護予防認知症対応型通所介護費
イ 介護予防認知症対応型通所介護費(Ⅰ)⑴ 介護予防認知症対応型通所介護費(ⅰ)
㈠ 所要時間３時間以上５時間未満の場合
ａ 要支援１ｂ 要支援２㈡ 所要時間５時間以上７時間未満の場合
ａ 要支援１ｂ 要支援２㈢ 所要時間７時間以上９時間未満の場合
ａ 要支援１ｂ 要支援２⑵ 介護予防認知症対応型通所介護費(ⅱ)
㈠ 所要時間３時間以上５時間未満の場合
ａ 要支援１ｂ 要支援２㈡ 所要時間５時間以上７時間未満の場合
ａ 要支援１ｂ 要支援２㈢ 所要時間７時間以上９時間未満の場合
ａ 要支援１ｂ 要支援２ロ 介護予防認知症対応型通所介護費(Ⅱ)⑴ 所要時間３時間以上５時間未満の場合㈠ 要支援１㈡ 要支援２⑵ 所要時間５時間以上７時間未満の場合

493単位
546単位
749単位
836単位
852単位
952単位

445単位
494単位
673単位
751単位
766単位
855単位

251単位
265単位

㈠
㈡

要支援１
407単位
要支援２
430単位
⑶ 所要時間７時間以上９時間未満の場合㈠ 要支援１
469単位㈡ 要支援２496単位
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして市町村長（特別区の区長を含む。以下同じに届け出た単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所（指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成18年厚生労働省令第36号。
以下「指定地域密着型介護予防サービス基準」という第５条
第１項に規定する単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所をいう。以下同じ又は共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所（指定地域密着型介護予防サービス基準第８条第１項に規定する共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所をいう。以下同じにおいて、指定介護予防認知症対応型通所介護（指定地域密着型介護予防サービス基準第４条に規定する指定介護予防認知症対応型通所介護をいう。以下同じを行った場合に、当該施設基準に掲げる区分に従い、利用者の要支援状態区分に応じて、現に要した時間ではなく、介護予防認知症対応型通所介護計画（指定地域密着型介護予防サービス基準第42条第２号に規定する介護予防認知症対応型通所介護計画をいうに位置付けられた内容の指定介護予防認知症
対応型通所介護を行うのに要する標準的な時間で、それぞれ所
定単位数を算定する。ただし、利用者の数又は看護職員（看護師又は准看護師をいう。以下同じ若しくは介護職員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
２ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者に対して、
所要時間２時間以上３時間未満の指定介護予防認知症対応型通所介護を行う場合は、注１の施設基準に掲げる区分に従い、イ⑴㈠若しくは⑵㈠又はロ⑴の所定単位数の100分の63に相当する
単位数を算定する。
３ 日常生活上の世話を行った後に引き続き所要時間７時間以上

-2-

㈠
㈡

要支援１
407単位
要支援２
430単位
⑶ 所要時間７時間以上９時間未満の場合㈠ 要支援１
469単位㈡ 要支援２496単位
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして市町村長（特別区の区長を含む。以下同じに届け出た単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所（指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成18年厚生労働省令第36号。
以下「指定地域密着型介護予防サービス基準」という第５条
第１項に規定する単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所をいう。以下同じ又は共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所（指定地域密着型介護予防サービス基準第８条第１項に規定する共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所をいう。以下同じにおいて、指定介護予防認知症対応型通所介護（指定地域密着型介護予防サービス基準第４条に規定する指定介護予防認知症対応型通所介護をいう。以下同じを行った場合に、当該施設基準に掲げる区分に従い、利用者の要支援状態区分に応じて、現に要した時間ではなく、介護予防認知症対応型通所介護計画（指定地域密着型介護予防サービス基準第42条第２号に規定する介護予防認知症対応型通所介護計画をいうに位置付けられた内容の指定介護予防認知症
対応型通所介護を行うのに要する標準的な時間で、それぞれ所
定単位数を算定する。ただし、利用者の数又は看護職員（看護師又は准看護師をいう。以下同じ若しくは介護職員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
２ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者に対して、
所要時間２時間以上３時間未満の指定介護予防認知症対応型通所介護を行う場合は、注１の施設基準に掲げる区分に従い、イ⑴㈠若しくは⑵㈠又はロ⑴の所定単位数の100分の63に相当する
単位数を算定する。
３ 日常生活上の世話を行った後に引き続き所要時間７時間以上

９時間未満の指定介護予防認知症対応型通所介護を行った場合
又は所要時間７時間以上９時間未満の指定介護予防認知症対応
型通所介護を行った後に引き続き日常生活上の世話を行った場
合であって、当該指定介護予防認知症対応型通所介護の所要時
間と当該指定介護予防認知症対応型通所介護の前後に行った日
常生活上の世話の所要時間を通算した時間（以下この注において「算定対象時間」というが９時間以上となるときは、算定対象時間が９時間以上10時間未満の場合は50単位を、10時間以
上11時間未満の場合は100単位を、11時間以上12時間未満の場合は150単位を所定単位数に加算する。

４

別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出て当該基準による入浴介助を行った場合は、１
日につき50単位を所定単位数に加算する。
５ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所又は共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事
業所において、若年性認知症利用者（介護保険法施行令（平成10年政令第412号）第２条第６号に規定する初老期における認知症によって要支援者となった者をいう。以下同じに対して、指定介護予防認知症対応型通所介護を行った場合は、若年性認知症利用者受入加算として、１日につき60単位を所定単位数に加算する。
６ 指定介護予防認知症対応型通所介護を行う時間帯に１日120分
以上、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師を１名以上配置しているものとして市町村長に届け出た指定介護予防認知症対応型通所介護の利用者に対して、機能訓練指導員、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者が共同して、利用者ごとに個別機能訓練計画を作成し、当該計画に基づき、計画的に機能訓練を行っている場合は、個別機能訓練加算として、１日につき27単位を所定単位数に加算す-3-

９時間未満の指定介護予防認知症対応型通所介護を行った場合
又は所要時間７時間以上９時間未満の指定介護予防認知症対応
型通所介護を行った後に引き続き日常生活上の世話を行った場
合であって、当該指定介護予防認知症対応型通所介護の所要時
間と当該指定介護予防認知症対応型通所介護の前後に行った日
常生活上の世話の所要時間を通算した時間（以下この注において「算定対象時間」というが９時間以上となった場合は、次に掲げる区分に応じ、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。
イ ９時間以上10時間未満の場合
50単位
ロ 10時間以上11時間未満の場合
100単位
ハ 11時間以上12時間未満の場合
150単位
ニ 12時間以上13時間未満の場合
200単位
ホ 13時間以上14時間未満の場合
250単位
４ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出て当該基準による入浴介助を行った場合は、１
日につき50単位を所定単位数に加算する。
５ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所又は共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事
業所において、若年性認知症利用者（介護保険法施行令（平成1 0
年政令第412号）第２条第６号に規定する初老期における認知症によって要支援者となった者をいう。以下同じに対して、指定介護予防認知症対応型通所介護を行った場合は、若年性認知症利用者受入加算として、１日につき60単位を所定単位数に加算する。
６ 指定介護予防認知症対応型通所介護を行う時間帯に１日120分
以上、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師を１名以上配置しているものとして市町村長に届け出た指定介護予防認知症対応型通所介護の利用者に対して、機能訓練指導員、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者が共同して、利用者ごとに個別機能訓練計画を作成し、当該計画に基づき、計画的に機能訓練を行っている場合は、個別機能訓練加算として、１日につき27単位を所定単位数に加算する。
次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして市町村長に届け出て、低栄養状態にある利用者又はそのおそれのある利用者に対して、当該利用者の低栄養状態の改善等を目的として、個別的に実施される栄養食事相談等の栄養管理であって、利用者の心身の状態の維持又は向上に資すると認められるもの（以下この注において「栄養改善サービス」というを行った
場合は、栄養改善加算として、１月につき150単位を所定単位数に加算する。
イ 管理栄養士を１名以上配置していること。
ロ 利用者の栄養状態を利用開始時に把握し、管理栄養士、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者（以下この注において「管理栄養士等」というが共同して、利用者ごとの摂食・嚥下機能及び食形態にも配慮した栄養ケア計画を作成していること。
ハ 利用者ごとの栄養ケア計画に従い管理栄養士等が栄養改善
サービスを行っているとともに、利用者の栄養状態を定期的に記録していること。
ニ 利用者ごとの栄養ケア計画の進捗状況を定期的に評価していること。
ホ 別に厚生労働大臣の定める基準に適合している単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所又は共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所であること。
８ 次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして市町村長に届け出て、口腔機能が低下している利用者又はそのおそれのある利用者に対して、当該利用者の口腔機能の向上を目的として、個別的に実施される口腔清掃の指導若しくは実施又は摂食・嚥下機能に関する訓練の指導若しくは実施であって、利用者の心身の状態の維持又は向上に資すると認められるもの（以下この注において「口腔機能向上サービス」というを行った
場合は、口腔機能向上加算として、１月につき150単位を所定単位数に加算する。
イ 言語聴覚士、歯科衛生士又は看護職員を１名以上配置していること。
ロ 利用者の口腔機能を利用開始時に把握し、言語聴覚士、歯
７

-4-

る。
次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして市町村長に届け出て、低栄養状態にある利用者又はそのおそれのある利用者に対して、当該利用者の低栄養状態の改善等を目的として、個別的に実施される栄養食事相談等の栄養管理であって、利用者の心身の状態の維持又は向上に資すると認められるもの（以下この注において「栄養改善サービス」というを行った
場合は、栄養改善加算として、１月につき150単位を所定単位数に加算する。
イ 管理栄養士を１名以上配置していること。
ロ 利用者の栄養状態を利用開始時に把握し、管理栄養士、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者（以下この注において「管理栄養士等」というが共同して、利用者ごとの摂食・嚥下機能及び食形態にも配慮した栄養ケア計画を作成していること。
ハ 利用者ごとの栄養ケア計画に従い管理栄養士等が栄養改善
サービスを行っているとともに、利用者の栄養状態を定期的に記録していること。
ニ 利用者ごとの栄養ケア計画の進捗状況を定期的に評価していること。
ホ 別に厚生労働大臣の定める基準に適合している単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所又は共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所であること。
８ 次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして市町村長に届け出て、口腔機能が低下している利用者又はそのおそれのある利用者に対して、当該利用者の口腔機能の向上を目的として、個別的に実施される口腔清掃の指導若しくは実施又は摂食・嚥下機能に関する訓練の指導若しくは実施であって、利用者の心身の状態の維持又は向上に資すると認められるもの（以下この注において「口腔機能向上サービス」というを行った
場合は、口腔機能向上加算として、１月につき150単位を所定単位数に加算する。
イ 言語聴覚士、歯科衛生士又は看護職員を１名以上配置していること。
ロ 利用者の口腔機能を利用開始時に把握し、言語聴覚士、歯７

科衛生士、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者が共同して、利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画を作成していること。
ハ 利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画に従い言語聴覚士、歯科衛生士又は看護職員が口腔機能向上サービスを行っているとともに、利用者の口腔機能を定期的に記録していること。
ニ 利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画の進捗状況を定期的に評価していること。
ホ 別に厚生労働大臣の定める基準に適合している単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所又は共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所であること。
９ 利用者が介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養
介護、介護予防特定施設入居者生活介護又は介護予防小規模多機能型居宅介護、介護予防認知症対応型共同生活介護を受けている間は、介護予防認知症対応型通所介護費は、算定しない。
10 単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所若しくは共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所と同一建物に居住する者又は単独型・併設型指定介護予防認知症対応
型通所介護事業所若しくは共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所と同一建物から当該単独型・併設型指定介護予防
認知症対応型通所介護事業所若しくは共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所に通う者に対し、指定介護予防認知症
対応型通所介護を行った場合は、１日につき94単位を所定単位数から減算する。ただし、傷病その他やむを得ない事情により送迎が必要であると認められる利用者に対して送迎を行った場
合は、この限りでない。
（新設）

ハサービス提供体制強化加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介
護事業所又は共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所が、利用者に対し、指定介護予防認知症対応型通所介護を行った場合-5-

科衛生士、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者が共同して、利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画を作成していること。
ハ 利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画に従い言語聴覚士、歯科衛生士又は看護職員が口腔機能向上サービスを行っているとともに、利用者の口腔機能を定期的に記録していること。
ニ 利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画の進捗状況を定期的に評価していること。
ホ 別に厚生労働大臣の定める基準に適合している単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所又は共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所であること。
９ 利用者が介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養
介護、介護予防特定施設入居者生活介護又は介護予防小規模多機能型居宅介護、介護予防認知症対応型共同生活介護を受けている間は、介護予防認知症対応型通所介護費は、算定しない。
10 単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所若しくは共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所と同一建物に居住する者又は単独型・併設型指定介護予防認知症対応
型通所介護事業所若しくは共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所と同一建物から当該単独型・併設型指定介護予防
認知症対応型通所介護事業所若しくは共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所に通う者に対し、指定介護予防認知症
対応型通所介護を行った場合は、１日につき94単位を所定単位数から減算する。ただし、傷病その他やむを得ない事情により送迎が必要であると認められる利用者に対して送迎を行った場
合は、この限りでない。
11 利用者に対して、その居宅と単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所又は共用型指定介護予防認知症対応
型通所介護事業所との間の送迎を行わない場合は、片道につき47単位を所定単位数から減算する。
ハ サービス提供体制強化加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介
護事業所又は共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所が、利用者に対し、指定介護予防認知症対応型通所介護を行った場合

は、当該基準に掲げる区分に従い、１回につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴⑵

サービス提供体制強化加算(Ⅰ)
サービス提供体制強化加算(Ⅱ)

は、当該基準に掲げる区分に従い、１回につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ サービス提供体制強化加算(Ⅰ)イ
18単位⑵ サービス提供体制強化加算(Ⅰ)ロ
12単位⑶ サービス提供体制強化加算(Ⅱ)
６単位

12単位
６単位
※

-6-

別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
介護予防認知症対応型通所介護費におけるサービス提供体制強化加算の基準
イ サービス提供体制強化加算(Ⅰ)イ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所又は共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所の介護職員の総数（共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所にあっては設備を共用する指定認知症対応型共同生活介護事業所、指定地域密着型特定施設又は指定地域密着型介護老人福祉施設の介護職員の総数を含む。）のうち介護福祉士の占める割合が百分の五十以上であること。
⑵ 通所介護費等算定方法第二十号に規定する基準のいずれにも該当しないこと。
ロ サービス提供体制強化加算(Ⅰ)ロ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所又は共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が百分の四十以上であること。
⑵ イ⑵に該当するものであること。
ハ サービス提供体制強化加算(Ⅱ) 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所又は共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所の指定介護予防認知症対応型通所介護を利用者に直接提供する職員の総数（共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所にあっては、設備を共用する指定認知症対応型共同生活介護事業所、指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所、指定地域密着型特定施設又は指定地域密着型介護老人福祉施設の指定認知症対応型
共同生活介護、指定介護予防認知症対応型共同生活介護、指定
地域密着型特定施設入居者生活介護又は指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を直接提供する職員の総数を含む。）のうち、勤続年数三年以上の者の占める割合が百分の三十以上であること。
⑵ イ⑵に該当するものであること。
ニ
注

介護職員処遇改善加算
別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして市町村長に届け出た単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所又は共用型指定
介護予防認知症対応型通所介護事業所が、利用者に対し、指定介護予防認知症対応型通所介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成27年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所
定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

ニ注⑴

介護職員処遇改善加算(Ⅰ) イからハまでにより算定した単位
数の1000分の29に相当する単位数⑵ 介護職員処遇改善加算(Ⅱ) ⑴により算定した単位数の100分の90に相当する単位数⑶ 介護職員処遇改善加算(Ⅲ) ⑴により算定した単位数の100分の80に相当する単位数※-7-

介護職員処遇改善加算
別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして市町村長に届け出た単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所又は共用型指定
介護予防認知症対応型通所介護事業所が、利用者に対し、指定介護予防認知症対応型通所介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成30年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所
定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 介護職員処遇改善加算(Ⅰ) イからハまでにより算定した単位
数の1000分の68に相当する単位数⑵ 介護職員処遇改善加算(Ⅱ) イからハまでにより算定した単位
数の1000分の38に相当する単位数⑶ 介護職員処遇改善加算(Ⅲ) ⑵により算定した単位数の100分の90に相当する単位数⑷ 介護職員処遇改善加算(Ⅳ) ⑵により算定した単位数の100分の80に相当する単位数

別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
介護予防認知症対応型通所介護費における介護職員処遇改善加算の基準
イ 介護職員処遇改善加算(Ⅰ) 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 介護職員の賃金（退職手当を除く。）の改善に要する費用の見込額が介護職員処遇改善加算の算定見込額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所又は共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所において、⑴の賃金改善に関する計画、当該計画に係る実施期間及び実施
方法その他の介護職員の処遇改善の計画等を記載した介護職員
処遇改善計画書を作成し、全ての介護職員に周知し、市町村長（特別区の区長を含む。）に届け出ていること。
⑶ 介護職員処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること。
⑷ 単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所又は共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所において、
事業年度ごとに介護職員の処遇改善に関する実績を市町村長（特別区の区長を含む。）に報告すること。
⑸ 算定日が属する月の前十二月間において、労働基準法、労働者災害補償保険法、最低賃金法、労働安全衛生法、雇用保険法
その他の労働に関する法令に違反し、罰金以上の刑に処せられていないこと。
⑹ 当該単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業
所又は共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所において、労働保険料の納付が適正に行われていること。
⑺ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠ 介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件（介護職員の賃金に関するものを含む。）を定めていること。
㈡ ㈠の要件について書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。
㈢ 介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。
㈣ ㈢について、全ての介護職員に周知していること。
⑻ 平成二十七年四月から⑵の届出の日の属する月の前月までに実施した介護職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く。）及び当該介護職員の処遇改善に要した費用を全ての職員に周知していること。
ロ 介護職員処遇改善加算(Ⅱ) 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ イ⑴から⑹までに掲げる基準に適合すること。
⑵

-8-

⑵

次に掲げる基準のいずれかに適合すること。
次に掲げる要件の全てに適合すること。
ａ 介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件（介護職員の賃金に関するものを含む。）を定めていること。
ｂ ａの要件について書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。
㈡ 次に掲げる要件の全てに適合すること。
ａ 介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。
ｂ ａについて、全ての介護職員に周知していること。
⑶ 平成二十年十月からイ⑵の届出の日の属する月の前月までに実施した介護職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く。）及び当該介護職員の処遇改善に要した費用を全ての職員に周知していること。
ハ 介護職員処遇改善加算(Ⅲ) イ⑴から⑹までに掲げる基準のいずれにも適合し、かつロ⑵又は⑶に掲げる基準のいずれかに適合すること。
ニ 介護職員処遇改善加算(Ⅳ) イ⑴から⑹までに掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠

２イ

介護予防小規模多機能型居宅介護費
介護予防小規模多機能型居宅介護費（１月につき）⑴ 要支援１⑵ 要支援２注１

２

介護予防小規模多機能型居宅介護費
介護予防小規模多機能型居宅介護費（１月につき）⑴ 同一建物に居住する者以外の者に対して行う場合㈠ 要支援１
3,403単位㈡ 要支援２
6,877単位⑵ 同一建物に居住する者に対して行う場合㈠ 要支援１
3,066単位㈡ 要支援２
6,196単位ロ 短期利用介護予防居宅介護費（１日につき）⑴ 要支援１
419単位⑵ 要支援２524単位
注１ イ⑴については、指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所（指定地域密着型介護予防サービス基準第44条第１項に規定
イ4,498単位
8,047単位

指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所（指定地域密着型介護予防サービス基準第44条第１項に規定する指定介護予防-9-小規模多機能型居宅介護事業所をいう。以下同じに登録した者（以下「登録者」というについて、登録者の要支援状態区分に応じて、登録している期間１月につきそれぞれ所定単位数を算定する。ただし、登録者の数又は従業者の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。

２

別に厚生労働大臣が定める施設基準に該当する指定介護予防
小規模多機能型居宅介護事業所において、当該指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所の所在する建物と同一の建物（老人福祉法（昭和38年法律第133号）第20条の４に規定する養護老人ホーム、同法第20条の６に規定する軽費老人ホーム若しくは同法第29条第１項に規定する有料老人ホーム又は高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成13年法律第26号）第５条第１項に規定するサービス付き高齢者向け住宅であって同項に規定する都道府県知事の登録を受けたもの若しくは高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則等の一部を改正する省令（平成23年国土交通省令第64号）の施行の際現に同令第１条の規定による改正前の高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則（平成13年国土交通省令第115号）第３条第５号に規定する高齢者専
用賃貸住宅である賃貸住宅に限るに居住する利用者に対し、指定介護予防小規模多機能型居宅介護を行った場合は、所定単位数の100分の90に相当する単位数を算定する。
（新設）- 10 -

する指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所をいう。以下同じの登録者（当該指定介護予防小規模多機能型居宅介護事
業所と同一建物（老人福祉法第20条の４に規定する養護老人ホーム、同法第20条の６に規定する軽費老人ホーム若しくは同法第29条第１項に規定する有料老人ホーム又は高齢者の居住の安定確保に関する法律第５条第１項に規定するサービス付き高齢者向け住宅であって同項に規定する都道府県知事の登録を受けたものに限る。以下同じ。）に居住する登録者を除く。）について、登録者の要支援状態区分に応じて、登録している期間１月につきそれぞれ所定単位数を算定する。ただし、登録者の数又は従業者の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場
合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
２ イ⑵については、指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所と同一建物に居住する登録者について、登録者の要支援状態
区分に応じて、登録している期間１月につきそれぞれ所定単位数を算定する。ただし、登録者の数又は従業者の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣
が定めるところにより算定する。
（削除）

３ロについては、別に厚生労働大臣が定める基準に適合するものとして市町村長に届け出た指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所において、指定介護予防小規模多機能型居宅介護を行った場合に、登録者の要支援状態区分に応じて、それぞれ所
定単位数を算定する。ただし、登録者の数又は従業者の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
※

３

指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所が提供する通いサービス（指定地域密着型介護予防サービス基準第44条第１項に規定する通いサービスをいう、訪問サービス（同項に規定する訪問サービスをいう及び宿泊サービス（同条第５項に規定する宿泊サービスをいうの算定月における提供回数について、登録者１人当たり平均回数が、週４回に満たない場合は、所定単位数の100分の70に相当する単位数を算定する。

- 11 -

厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
短期利用介護予防居宅介護費を算定すべき指定介護予防小規模多機
能型居宅介護の基準
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
イ 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所の登録者の数が、当該指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所の登録定員未満であること。
ロ 利用者の状態や利用者の家族等の事情により、指定介護予防支援事業所の担当職員が、緊急に利用することが必要と認めた場合であって、指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所の介護支援専門員が、当該指定介護予防小規模多機能型居宅介護
事業所の登録者に対する指定介護予防小規模多機能型居宅介護の提供に支障がないと認めた場合であること。
ハ 利用の開始に当たって、あらかじめ七日以内（利用者の日常
生活上の世話を行う家族等の疾病等やむを得ない事情がある場
合は十四日以内）の利用期間を定めること。
ニ 指定地域密着型介護予防サービス基準第四十四条に定める従業者の員数を置いていること。
ホ 当該指定介護予防小規模多機能居宅介護事業所が介護予防小規模多機能型居宅介護費の注４を算定していないこと。
４

イについては、指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所が提供する通いサービス（指定地域密着型介護予防サービス基準第44条第１項に規定する通いサービスをいう、訪問サービス（同項に規定する訪問サービスをいう及び宿泊サービス（同条第５項に規定する宿泊サービスをいうの算定月における提供回数について、登録者（短期利用介護予防居宅介護費を算定する者を除く。）１人当たり平均回数が、週４回に満たない場

合は、所定単位数の100分の70に相当する単位数を算定する。
登録者が介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養
介護、介護予防特定施設入居者生活介護又は介護予防認知症対応型共同生活介護を受けている間は、介護予防小規模多機能型
居宅介護費は、算定しない。
６ 登録者が一の指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所において、指定介護予防小規模多機能型居宅介護（指定地域密着型介護予防サービス基準第43条に規定する指定介護予防小規模
多機能型居宅介護をいう。以下同じを受けている間は、当該指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所以外の指定介護予
防小規模多機能型居宅介護事業所が指定介護予防小規模多機能型居宅介護を行った場合に、介護予防小規模多機能型居宅介護費は、算定しない。
７ イについては、指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所
が、別に厚生労働大臣が定める地域に居住している登録者に対して、通常の事業の実施地域（指定地域密着型介護予防サービ
ス基準第57条第６号に規定する通常の事業の実施地域をいう。）
を越えて、指定介護予防小規模多機能型居宅介護を行った場合は、１月につき所定単位数の100分の５に相当する単位数を所定単位数に加算する。

４

登録者が介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養
介護、介護予防特定施設入居者生活介護又は介護予防認知症対応型共同生活介護を受けている間は、介護予防小規模多機能型
居宅介護費は、算定しない。
５ 登録者が一の指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所において、指定介護予防小規模多機能型居宅介護（指定地域密着型介護予防サービス基準第43条に規定する指定介護予防小規模
多機能型居宅介護をいう。以下同じを受けている間は、当該指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所以外の指定介護予
防小規模多機能型居宅介護事業所が指定介護予防小規模多機能型居宅介護を行った場合に、介護予防小規模多機能型居宅介護費は、算定しない。
（新設）

５

※

別に厚生労働大臣が定める地域は次のとおり。
指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示第百二十八号）別表指定地域密着型介護予防サービス介護給付費単位数表の介護予防小規模多機能型
居宅介護費の注７の厚生労働大臣が別に定める地域
次のいずれかに該当する地域
イ 離島振興法（昭和二十八年法律第七十二号）第二条第一項の規定により指定された離島振興対策実施地域
ロ 奄美群島振興開発特別措置法（昭和二十九年法律第百八十九号）
第一条に規定する奄美群島
ハ 豪雪地帯対策特別措置法（昭和三十七年法律第七十三号）第二条第一項に規定する豪雪地帯及び同条第二項の規定により指定された特別豪雪地帯
ニ 辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等- 12 -

に関する法律（昭和三十七年法律第八十八号）第二条第一項に規定する辺地
ホ 山村振興法（昭和四十年法律第六十四号）第七条第一項の規定により指定された振興山村
ヘ 小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和四十四年法律第七十九号）
第二条第一項小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和四十四年法律第七十九号）第四条第一項に規定する小笠原諸島
ト 半島振興法（昭和六十年法律第六十三号）第二条第一項の規定により指定された半島振興対策実施地域
チ 特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律（平成五年法律第七十二号）第二条第一項に規定する特定農山村地域
リ 過疎地域自立促進特別措置法（平成十二年法律第十五号）第二条第一項に規定する過疎地域
ヌ 沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号）第三条第三号に規定する離島
ロ

初期加算
30単位
注 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所に登録した日から起算して30日以内の期間については、初期加算として、１日につき所定単位数を加算する。30日を超える病院又は診療所への入院の後に指定介護予防小規模多機能型居宅介護の利用を再び開始した場合も、同様とする。
ハ 事業開始時支援加算
500単位
注 事業開始後１年未満の指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所であって、算定月までの間、登録者の数が登録定員（指定地域密着型介護予防サービス基準第47条第１項に規定する登録定員をいう。以下同じの100分の70に満たない指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所について、平成27年３月31日までの間、１
月につき所定単位数を加算する。
（新設）

ハ

初期加算
30単位
注 イについては、指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所に登録した日から起算して30日以内の期間については、初期加算として、１日につき所定単位数を加算する。30日を超える病院又は診療所への入院の後に指定介護予防小規模多機能型居宅介護の利用を再び開始した場合も、同様とする。
（削除）ニ- 13 -

総合マネジメント体制強化加算
1,000単位
注 イについては、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所が、指定介護予防小規模多機能型居宅介護の質を継続的に管理した場合は、１月につき所定単位数を加算する。

※

ニ
注

サービス提供体制強化加算
別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所が、登録者に対し、指定介護予防小規模多機能型居宅介護を行った場
合は、当該基準に掲げる区分に従い、１月につき次に掲げる所定
単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

⑴⑵⑶

サービス提供体制強化加算(Ⅰ)
サービス提供体制強化加算(Ⅱ)
サービス提供体制強化加算(Ⅲ)

ホ

別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
介護予防小規模多機能型居宅介護費における総合マネジメント体制
強化加算の基準
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
イ 利用者の心身の状況又はその家族等を取り巻く環境の変化に応じ、随時、介護支援専門員、看護師、准看護師、介護職員その他の関係者が共同し、介護予防小規模多機能型居宅介護計画の見直しを行っていること。
ロ 利用者の地域における多様な活動が確保されるよう、日常的に地域住民等との交流を図り、利用者の状態に応じて、地域の行事や活動等に積極的に参加していること。
サービス提供体制強化加算
別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所が、登録者に対し、指定介護予防小規模多機能型居宅介護を行った場
合は、当該基準に掲げる区分に従い、イについては１月につき、ロについては１日につき、次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、
次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ イを算定している場合㈠ サービス提供体制強化加算(Ⅰ)イ
640単位㈡ サービス提供体制強化加算(Ⅰ)ロ
500単位㈢ サービス提供体制強化加算(Ⅱ)
350単位㈣ サービス提供体制強化加算(Ⅲ)
350単位⑵ ロを算定している場合㈠ サービス提供体制強化加算(Ⅰ)イ
21単位㈡ サービス提供体制強化加算(Ⅰ)ロ
16単位㈢ サービス提供体制強化加算(Ⅱ)
12単位㈣ サービス提供体制強化加算(Ⅲ)
12単位

注

500単位
350単位
350単位

※

- 14 -

別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
介護予防小規模多機能型居宅介護費におけるサービス提供体制強化
加算の基準

イ

サービス提供体制強化加算(Ⅰ)イ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所の全ての介護予
防小規模多機能型居宅介護従業者に対し、介護予防小規模多機
能型居宅介護従業者ごとに研修計画を作成し、研修（外部における研修を含む。）を実施又は実施を予定していること。
⑵ 利用者に関する情報や留意事項の伝達又は介護予防小規模多機能型居宅介護従業者の技術指導を目的とした会議を定期的に開催していること。
⑶ 当該指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所の介護予防
小規模多機能型居宅介護従業者（看護師又は准看護師であるものを除く。）の総数のうち、介護福祉士の占める割合が百分の五十以上であること。
⑷ 通所介護費等算定方法第二十一号に規定する基準のいずれにも該当しないこと。
ロ サービス提供体制強化加算(Ⅰ)ロ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所の介護予防小規
模多機能型居宅介護従業者（看護師又は准看護師であるものを除く。）の総数のうち、介護福祉士の占める割合が百分の四十以上であること。
⑵ イ⑴、⑵及び⑷に該当するものであること。
ハ サービス提供体制強化加算(Ⅱ) 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所の介護予防小規
模多機能型居宅介護従業者の総数のうち、常勤職員の占める割
合が百分の六十以上であること。
⑵ イ⑴、⑵及び⑷に該当するものであること。
ニ サービス提供体制強化加算(Ⅲ) 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所の介護予防小規
模多機能型居宅介護従業者の総数のうち、勤続年数三年以上の者の占める割合が百分の三十以上であること。
⑵ イ⑴、⑵及び⑷に該当するものであること。

- 15 -

ホ
注

介護職員処遇改善加算
別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして市町村長に届け出た指定介護
予防小規模多機能型居宅介護事業所が、利用者に対し、指定介護
予防小規模多機能型居宅介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成27年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所
定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

ヘ
注⑴

介護職員処遇改善加算(Ⅰ) イからニまでにより算定した単位
数の1000分の42に相当する単位数⑵ 介護職員処遇改善加算(Ⅱ) ⑴により算定した単位数の100分の90に相当する単位数⑶ 介護職員処遇改善加算(Ⅲ) ⑴により算定した単位数の100分の80に相当する単位数※- 16 -

介護職員処遇改善加算
別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして市町村長に届け出た指定介護
予防小規模多機能型居宅介護事業所が、利用者に対し、指定介護
予防小規模多機能型居宅介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成30年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所
定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 介護職員処遇改善加算(Ⅰ) イからホまでにより算定した単位
数の1000分の76に相当する単位数⑵ 介護職員処遇改善加算(Ⅱ) イからホまでにより算定した単位
数の1000分の42に相当する単位数⑶ 介護職員処遇改善加算(Ⅲ) ⑵により算定した単位数の100分の90に相当する単位数⑷ 介護職員処遇改善加算(Ⅳ) ⑵により算定した単位数の100分の80に相当する単位数

別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
介護予防小規模多機能型居宅介護費における介護職員処遇改善加算の基準
イ 介護職員処遇改善加算(Ⅰ) 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 介護職員の賃金（退職手当を除く。）の改善に要する費用の見込額が介護職員処遇改善加算の算定見込額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
⑵ 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所において、⑴の賃金改善に関する計画、当該計画に係る実施期間及び実施方法
その他の介護職員の処遇改善の計画等を記載した介護職員処遇
改善計画書を作成し、全ての介護職員に周知し、市町村長（特別区の区長を含む。）に届け出ていること。
⑶ 介護職員処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること。
⑷ 指定介護予防小規模多機能型居宅介護護事業所において、事業年度ごとに介護職員の処遇改善に関する実績を市町村長（特別区の区長を含む。）に報告すること。
算定日が属する月の前十二月間において、労働基準法、労働者災害補償保険法、最低賃金法、労働安全衛生法、雇用保険法
その他の労働に関する法令に違反し、罰金以上の刑に処せられていないこと。
⑹ 当該指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所において、労働保険料の納付が適正に行われていること。
⑺ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠ 介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件（介護職員の賃金に関するものを含む。）を定めていること。
㈡ ㈠の要件について書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。
㈢ 介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。
㈣ ㈢について、全ての介護職員に周知していること。
⑻ 平成二十七年四月から⑵の届出の日の属する月の前月までに実施した介護職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く。）及び当該介護職員の処遇改善に要した費用を全ての職員に周知していること。
ロ 介護職員処遇改善加算(Ⅱ) 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ イ⑴から⑹までに掲げる基準に適合すること。
⑵ 次に掲げる基準のいずれかに適合すること。
㈠ 次に掲げる要件の全てに適合すること。
ａ 介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件（介護職員の賃金に関するものを含む。）を定めていること。
ｂ ａの要件について書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。
㈡ 次に掲げる要件の全てに適合すること。
ａ 介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。
ｂ ａについて、全ての介護職員に周知していること。
⑶ 平成二十年十月からイ⑵の届出の日の属する月の前月までに⑸- 17 -

実施した介護職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く。）及び当該介護職員の処遇改善に要した費用を全ての職員に周知していること。
ハ 介護職員処遇改善加算(Ⅲ) イ⑴から⑹までに掲げる基準のいずれにも適合し、かつロ⑵又は⑶に掲げる基準のいずれかに適合すること。
ニ 介護職員処遇改善加算(Ⅳ) イ⑴から⑹までに掲げる基準のいずれにも適合すること。
３

介護予防認知症対応型共同生活介護費
３ 介護予防認知症対応型共同生活介護費
介護予防認知症対応型共同生活介護費（１日につき）
イ 介護予防認知症対応型共同生活介護費（１日につき）⑴ 介護予防認知症対応型共同生活介護費(Ⅰ)
801単位⑴ 介護予防認知症対応型共同生活介護費(Ⅰ)
755単位⑵ 介護予防認知症対応型共同生活介護費(Ⅱ)
788単位⑵ 介護予防認知症対応型共同生活介護費(Ⅱ)
743単位
ロ 介護予防短期利用共同生活介護費（１日につき）
ロ 介護予防短期利用認知症対応型共同生活介護費（１日につき）⑴ 介護予防短期利用共同生活介護費(Ⅰ)
831単位⑴ 介護予防短期利用認知症対応型共同生活介護費(Ⅰ)
783単位⑵ 介護予防短期利用共同生活介護費(Ⅱ)
818単位⑵ 介護予防短期利用認知症対応型共同生活介護費(Ⅱ)
771単位
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し、かつ、別に厚注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し、かつ、別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を
生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして市町村長に届け出た指定介護予防認知症対応満たすものとして市町村長に届け出た指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所（指定地域密着型介護予防サービス基準
型共同生活介護事業所（指定地域密着型介護予防サービス基準
第70条第１項に規定する指定介護予防認知症対応型共同生活介第70条第１項に規定する指定介護予防認知症対応型共同生活介
護 事 業 所 を い う 。 以 下 同 じ  に お い て 、指 定 介 護予 防 認 知 症
護 事 業 所 を い う 。以 下 同 じ  に お い て 、指 定 介 護 予防 認 知 症
対応型共同生活介護（指定地域密着型介護予防サービス基準第69
対応型共同生活介護（指定地域密着型介護予防サービス基準第69条に規定する指定介護予防認知症対応型共同生活介護をいう。
条に規定する指定介護予防認知症対応型共同生活介護をいう。
以下同じを行った場合に、当該施設基準に掲げる区分に従い、
以下同じを行った場合に、当該施設基準に掲げる区分に従い、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、当該夜勤を行う職員
それぞれ所定単位数を算定する。ただし、当該夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たさない場合は、所定単位数の100の勤務条件に関する基準を満たさない場合は、所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定する。なお、利用者の数又は従分の97に相当する単位数を算定する。なお、利用者の数又は従業者の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、業者の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
２ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し、かつ、別に厚２ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとし
生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準をて、市町村長に届け出た指定介護予防認知症対応型共同生活介満たすものとして、市町村長に届け出た指定介護予防認知症対護事業所については、当該施設基準に掲げる区分に従い、１日応型共同生活介護事業所については、当該基準に掲げる区分ににつき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。
従い、１日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。
イ- 18 -

イロ

夜間ケア加算(Ⅰ)
夜間ケア加算(Ⅱ)

50単位
25単位

イ
ロ
※

３

ハ

ロについて、医師が、認知症（介護保険法（平成９年法律第123号）第５条の２に規定する認知症をいう。以下同じの行動・心理症状が認められるため、在宅での生活が困難であり、緊急に指定介護予防認知症対応型共同生活介護を利用することが適当であると判断した者に対し、指定介護予防認知症対応型共同生活介護を行った場合は、入居を開始した日から起算して７日を限度として、１日につき200単位を所定単位数に加算する。
４ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所において、若年性認知症利用者に対して、指定介護予防認知症対応型共同生活介護を行った場合は、若年性認知症利用者受入加算として、１日につき120単位を所定単位数に加算する。ただし、注３を算定している場合は算定しない。
初期加算
30単位

- 19 -

50単位
25単位

別に厚生労働大臣が定める施設基準の内容は次のとおり。
指定介護予防認知症対応型共同生活介護における夜間支援体制加算に係る施設基準イ 夜間支援体制加算(Ⅰ)を算定すべき指定介護予防認知症対応型共
同生活介護の施設基準⑴ 通所介護費等の算定方法第二十二号に規定する基準に該当していないこと。
⑵ 第三十一号イ又はハに該当するものであること。
⑶ 夜勤を行う介護従業者及び宿直勤務に当たる者の合計数が二以上であること。
ロ 夜間支援体制加算(Ⅱ)を算定すべき指定介護予防認知症対応型共
同生活介護の施設基準⑴ イ⑴に該当するものであること。
⑵ 第三十一号ロ又はニに該当するものであること。
⑶ 夜勤を行う介護従業者及び宿直勤務に当たる者の合計数が、当該指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所を構成する
共同生活住居の数に一を加えた数以上であること。
３

ハ

夜間支援体制加算(Ⅰ)
夜間支援体制加算(Ⅱ)

ロについて、医師が、認知症（介護保険法（平成９年法律第123号）第５条の２に規定する認知症をいう。以下同じの行動 ・心理症状が認められるため、在宅での生活が困難であり、緊急に指定介護予防認知症対応型共同生活介護を利用することが適当であると判断した者に対し、指定介護予防認知症対応型共同生活介護を行った場合は、入居を開始した日から起算して７日を限度として、１日につき200単位を所定単位数に加算する。
４ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所において、若年性認知症利用者に対して、指定介護予防認知症対応型共同生活介護を行った場合は、若年性認知症利用者受入加算として、１日につき120単位を所定単位数に加算する。ただし、注３を算定している場合は算定しない。
初期加算
30単位

注

イについて、入居した日から起算して30日以内の期間について
は、初期加算として、１日につき所定単位数を加算する。
ニ 退居時相談援助加算
400単位
注 利用期間が１月を超える利用者が退居し、その居宅において介護予防サービス又は地域密着型介護予防サービスを利用する場合
において、当該利用者の退居時に当該利用者及びその家族等に対して退居後の介護予防サービス、地域密着型介護予防サービスその他の保健医療サービス又は福祉サービスについて相談援助を行い、かつ、当該利用者の同意を得て、退居の日から２週間以内に当該利用者の退居後の居宅地を管轄する市町村（特別区を含む
及び老人介護支援センター（老人福祉法第20条の７の２に規定する老人介護支援センターをいう又は地域包括支援センター（法第115条の46第１項に規定する地域包括支援センターをいうに対して、当該利用者の介護状況を示す文書を添えて当該利用者に係る介護予防サービス又は地域密着型介護予防サービスに必要な情報を提供した場合に、利用者１人につき１回を限度として算定する。
ホ 認知症専門ケア加算
注 イについて、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定介護予防認知症対応型共同生活
介護事業所が、別に厚生労働大臣が定める者に対し専門的な認知症ケアを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 認知症専門ケア加算(Ⅰ)
３単位⑵ 認知症専門ケア加算(Ⅱ)
４単位
ヘ サービス提供体制強化加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所が、利用者に対し、指定介護予防認知症対応型共同生活介護を行った
場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる所
定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

イについて、入居した日から起算して30日以内の期間について
は、初期加算として、１日につき所定単位数を加算する。
ニ 退居時相談援助加算
400単位
注 利用期間が１月を超える利用者が退居し、その居宅において介護予防サービス又は地域密着型介護予防サービスを利用する場合
において、当該利用者の退居時に当該利用者及びその家族等に対して退居後の介護予防サービス、地域密着型介護予防サービスその他の保健医療サービス又は福祉サービスについて相談援助を行い、かつ、当該利用者の同意を得て、退居の日から２週間以内に当該利用者の退居後の居宅地を管轄する市町村（特別区を含む
及び老人介護支援センター（老人福祉法第20条の７の２に規定する老人介護支援センターをいう又は地域包括支援センター（法第115条の46第１項に規定する地域包括支援センターをいうに対して、当該利用者の介護状況を示す文書を添えて当該利用者に係る介護予防サービス又は地域密着型介護予防サービスに必要な情報を提供した場合に、利用者１人につき１回を限度として算定する。
ホ 認知症専門ケア加算
注 イについて、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定介護予防認知症対応型共同生活
介護事業所が、別に厚生労働大臣が定める者に対し専門的な認知症ケアを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 認知症専門ケア加算(Ⅰ)
３単位⑵ 認知症専門ケア加算(Ⅱ)
４単位
ヘ サービス提供体制強化加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所が、利用者に対し、指定介護予防認知症対応型共同生活介護を行った
場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる所
定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ サービス提供体制強化加算(Ⅰ)イ
18単位- 20 -

注

⑴⑵⑶

サービス提供体制強化加算(Ⅰ)
サービス提供体制強化加算(Ⅱ)
サービス提供体制強化加算(Ⅲ)

12単位
６単位
６単位

⑵
⑶
⑷
※

ト 介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金- 21 -

サービス提供体制強化加算(Ⅰ)ロ
サービス提供体制強化加算(Ⅱ)
サービス提供体制強化加算(Ⅲ)

12単位
６単位
６単位

別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
介護予防認知症対応型共同生活介護費におけるサービス提供体制強化加算の基準イ サービス提供体制強化加算(Ⅰ)イ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が百分の六十以上であること。
⑵ 通所介護費等算定方法第二十二号に規定する基準のいずれにも該当しないこと。
ロ サービス提供体制強化加算(Ⅰ)ロ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が百分の五十以上であること。
⑵ イ⑵に該当するものであること。
ハ サービス提供体制強化加算(Ⅱ) 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所の看護・介護職員の総数のうち、常勤職員の占める割合が百分の七十五以上であること。
⑵ イ⑵に該当するものであること。
ニ サービス提供体制強化加算(Ⅲ) 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 指定介護予防認知症対応型共同生活介護を利用者に直接提供する職員の総数のうち、勤続年数三年以上の者の占める割合が百分の三十以上であること。
⑵ イ⑵に該当するものであること。

ト 介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして市町村長に届け出た指定介護
予防認知症対応型共同生活介護事業所が、利用者に対し、指定介護予防認知症対応型共同生活介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成27年３月31日までの間、次に掲げる単位数
を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

の改善等を実施しているものとして市町村長に届け出た指定介護
予防認知症対応型共同生活介護事業所が、利用者に対し、指定介護予防認知症対応型共同生活介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成30年３月31日までの間、次に掲げる単位数
を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 介護職員処遇改善加算(Ⅰ) イからヘまでにより算定した単位
数の1000分の83に相当する単位数⑵ 介護職員処遇改善加算(Ⅱ) イからヘまでにより算定した単位
数の1000分の46に相当する単位数⑶ 介護職員処遇改善加算(Ⅲ) ⑵により算定した単位数の100分の90に相当する単位数⑷ 介護職員処遇改善加算(Ⅳ) ⑵により算定した単位数の100分の80に相当する単位数⑴

介護職員処遇改善加算(Ⅰ) イからヘまでにより算定した単位
数の1000分の39に相当する単位数⑵ 介護職員処遇改善加算(Ⅱ) ⑴により算定した単位数の100分の90に相当する単位数⑶ 介護職員処遇改善加算(Ⅲ) ⑴により算定した単位数の100分の80に相当する単位数※- 22 -

別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
介護予防認知症対応型共同生活介護費における介護職員処遇改善加算の基準
イ 介護職員処遇改善加算(Ⅰ) 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 介護職員の賃金（退職手当を除く。）の改善に要する費用の見込額が介護職員処遇改善加算の算定見込額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
⑵ 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所において、⑴の賃金改善に関する計画、当該計画に係る実施期間及び実施方法その他の介護職員の処遇改善の計画等を記載した介護職員処
遇改善計画書を作成し、全ての介護職員に周知し、市町村長（特別区の区長を含む。）に届け出ていること。
⑶ 介護職員処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること。
⑷ 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所において、事業年度ごとに介護職員の処遇改善に関する実績を市町村長（特別区の区長を含む。）に報告すること。

⑸算定日が属する月の前十二月間において、労働基準法、労働者災害補償保険法、最低賃金法、労働安全衛生法、雇用保険法
その他の労働に関する法令に違反し、罰金以上の刑に処せられていないこと。
⑹ 当該介護予防認知症対応型共同生活介護事業所において、労働保険料の納付が適正に行われていること。
⑺ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠ 介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件（介護職員の賃金に関するものを含む。）を定めていること。
㈡ ㈠の要件について書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。
㈢ 介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。
㈣ ㈢について、全ての介護職員に周知していること。
⑻ 平成二十七年四月から⑵の届出の日の属する月の前月までに実施した介護職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く。）及び当該介護職員の処遇改善に要した費用を全ての職員に周知していること。
ロ 介護職員処遇改善加算(Ⅱ) 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ イ⑴から⑹までに掲げる基準に適合すること。
⑵ 次に掲げる基準のいずれかに適合すること。
㈠ 次に掲げる要件の全てに適合すること。
ａ 介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件（介護職員の賃金に関するものを含む。）を定めていること。
ｂ ａの要件について書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。
㈡ 次に掲げる要件の全てに適合すること。
ａ 介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。
ｂ ａについて、全ての介護職員に周知していること。
⑶ 平成二十年十月からイ⑵の届出の日の属する月の前月までに実施した介護職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを- 23 -

除く。）及び当該介護職員の処遇改善に要した費用を全ての職員に周知していること。
ハ 介護職員処遇改善加算(Ⅲ) イ⑴から⑹までに掲げる基準のいずれにも適合し、かつロ⑵又は⑶に掲げる基準のいずれかに適合すること。
ニ 介護職員処遇改善加算(Ⅳ) イ⑴から⑹までに掲げる基準のいずれにも適合すること。

- 24 -

別紙１－７：指定介護予防支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成２７年４月施行分）

○

指定介護予防支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示第百二十九号）（抄）（変更点は下線部）
現

別表

行

改

正

案

別表

指定介護予防支援介護給付費単位数表
指定介護予防支援介護給付費単位数表
介護予防支援費
介護予防支援費
イ 介護予防支援費（１月につき）414単位
イ 介護予防支援費（１月につき）430単位
注１ 介護予防支援費は、利用者に対して指定介護予防支援（介護
注１ 介護予防支援費は、利用者に対して指定介護予防支援（介護保険法（平成９年法律第123号。以下「法」という第58条第保険法（平成９年法律第123号。以下「法」という第58条第１項に規定する指定介護予防支援をいう。以下同じを行い、１項に規定する指定介護予防支援をいう。以下同じを行い、かつ、月の末日において指定介護予防支援等の事業の人員及びかつ、月の末日において指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成18年厚生労働省令第37号。以な支援の方法に関する基準（平成18年厚生労働省令第37号。以
下「基準」という第13条第１項の規定に基づき、同項に規定
下「基準」という第13条第１項の規定に基づき、同項に規定する文書を提出している指定介護予防支援事業者（法第58条第する文書を提出している指定介護予防支援事業者（法第58条第１項に規定する指定介護予防支援事業者をいうについて、所１項に規定する指定介護予防支援事業者をいうについて、所
定単位数を算定する。
定単位数を算定する。
２ 利用者が月を通じて介護予防特定施設入居者生活介護又は介２ 利用者が月を通じて介護予防特定施設入居者生活介護又は介護予防小規模多機能型居宅介護若しくは介護予防認知症対応型
護予防小規模多機能型居宅介護若しくは介護予防認知症対応型
共同生活介護（介護予防短期利用共同生活介護費を算定する場
共同生活介護（介護予防短期利用認知症対応型共同生活介護費合を除くを受けている場合は、当該月については、介護予防を算定する場合を除くを受けている場合は、当該月について支援費は、算定しない。
は、介護予防支援費は、算定しない。
ロ 初回加算300単位
ロ 初回加算300単位
注 指定介護予防支援事業所（基準第２条に規定する指定介護予防
注 指定介護予防支援事業所（基準第２条に規定する指定介護予防支援事業所をいうにおいて、新規に介護予防サービス計画（法支援事業所をいうにおいて、新規に介護予防サービス計画（法第８条の２第18項に規定する介護予防サービス計画をいうを作
第８条の２第16項に規定する介護予防サービス計画をいうを作成する利用者に対し指定介護予防支援を行った場合については、成する利用者に対し指定介護予防支援を行った場合については、
初回加算として、１月につき所定単位数を加算する。
初回加算として、１月につき所定単位数を加算する。
ハ 介護予防小規模多機能型居宅介護事業所連携加算
300単位
ハ 介護予防小規模多機能型居宅介護事業所連携加算
300単位
注 利用者が指定介護予防小規模多機能型居宅介護（指定地域密着
注 利用者が指定介護予防小規模多機能型居宅介護（指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域
型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域
密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の- 1 -方法に関する基準（平成18年厚生労働省令第36号。以下「指定地域密着型介護予防サービス基準」という第43条に規定する指定
介護予防小規模多機能型居宅介護をいう。以下同じの利用を開始する際に、当該利用者に係る必要な情報を当該指定介護予防小規模多機能型居宅介護を提供する指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所（指定地域密着型介護予防サービス基準第44条第１項に規定する指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所をいう。
以下同じに提供し、当該指定介護予防小規模多機能型居宅介護
事業所における指定介護予防サービス等の利用に係る計画（指定
地域密着型介護予防サービス基準第44条第７項に規定する指定介護予防サービス等の利用に係る計画をいう。以下同じの作成等に協力した場合に、所定単位数を加算する。ただし、この場合において、利用開始日前６月以内において、当該利用者による当該指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所の利用について本加算を算定している場合は、算定しない。

- 2 -方法に関する基準（平成18年厚生労働省令第36号。以下「指定地域密着型介護予防サービス基準」という第43条に規定する指定
介護予防小規模多機能型居宅介護をいう。以下同じの利用を開始する際に、当該利用者に係る必要な情報を当該指定介護予防小規模多機能型居宅介護を提供する指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所（指定地域密着型介護予防サービス基準第44条第１項に規定する指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所をいう。
以下同じに提供し、当該指定介護予防小規模多機能型居宅介護
事業所における指定介護予防サービス等の利用に係る計画（指定
地域密着型介護予防サービス基準第44条第７項に規定する指定介護予防サービス等の利用に係る計画をいう。以下同じの作成等に協力した場合に、所定単位数を加算する。ただし、この場合において、利用開始日前６月以内において、当該利用者による当該指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所の利用について本加算を算定している場合は、算定しない。

別紙２－１：指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成２７年８月施行予定分）

○

指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十二年厚生省告示第十九号）（抄）【平成二十七年八月一日施行（予定）】（変更点は下線部）
現行

別表
指定居宅サービス介護給付費単位数表
１～７ （略）
８ 短期入所生活介護費（１日につき）イ 短期入所生活介護費⑴ 単独型短期入所生活介護費㈠ 単独型短期入所生活介護費(Ⅰ)
ａ～ｅ （略）㈡ 単独型短期入所生活介護費(Ⅱ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５⑵ 併設型短期入所生活介護費㈠ 併設型短期入所生活介護費(Ⅰ)
ａ～ｅ （略）㈡ 併設型短期入所生活介護費(Ⅱ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５ロ～ヘ （略）９～11 （略）

改

正

案

別表
指定居宅サービス介護給付費単位数表
１～７ （略）
８ 短期入所生活介護費（１日につき）イ 短期入所生活介護費⑴ 単独型短期入所生活介護費㈠ 単独型短期入所生活介護費(Ⅰ)
ａ～ｅ （略）㈡ 単独型短期入所生活介護費(Ⅱ)
687単位
ａ 要介護１754単位
ｂ 要介護２822単位
ｃ 要介護３889単位
ｄ 要介護４954単位
ｅ 要介護５⑵ 併設型短期入所生活介護費㈠ 併設型短期入所生活介護費(Ⅰ)
ａ～ｅ （略）㈡ 併設型短期入所生活介護費(Ⅱ)
646単位
ａ 要介護１713単位
ｂ 要介護２781単位
ｃ 要介護３848単位
ｄ 要介護４913単位
ｅ 要介護５ロ～ヘ （略）９～11 （略）

-1-

640単位
707単位
775単位
842単位
907単位

599単位
666単位
734単位
801単位
866単位

別紙２－２：指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準（平成２７年８月施行予定分）

○

指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準（平成十二年厚生省告示第二十一号）（抄）【平成二十七年八月一日施行（予定）】（変更点は下線部）
現

行

改

正

案

別表

別表
指定施設サービス等介護給付費単位数表
指定施設サービス等介護給付費単位数表
１ 介護福祉施設サービス
１ 介護福祉施設サービス
イ 介護福祉施設サービス
イ 介護福祉施設サービス⑴ 介護福祉施設サービス費（１日につき）⑴ 介護福祉施設サービス費（１日につき）㈠ 介護福祉施設サービス費㈠ 介護福祉施設サービス費
ａ 介護福祉施設サービス費(Ⅰ)
ａ 介護福祉施設サービス費(Ⅰ)ⅰ～ⅴ （略）
ⅰ～ⅴ （略）ｂ 介護福祉施設サービス費(Ⅱ)
ｂ 介護福祉施設サービス費(Ⅱ)ⅰ 要介護１594単位
ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２661単位
ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３729単位
ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４796単位
ⅳ 要介護４ⅴ 要介護５861単位
ⅴ 要介護５㈡ 小規模介護福祉施設サービス費㈡ 小規模介護福祉施設サービス費
ａ 小規模介護福祉施設サービス費(Ⅰ)
ａ 小規模介護福祉施設サービス費(Ⅰ)ⅰ～ⅴ （略）
ⅰ～ⅴ （略）ｂ 小規模介護福祉施設サービス費(Ⅱ)
ｂ 小規模介護福祉施設サービス費(Ⅱ)ⅰ 要介護１747単位
ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２810単位
ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３877単位
ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４940単位
ⅳ 要介護４ⅴ 要介護５
1,002単位ⅴ 要介護５⑵ 旧措置入所者介護福祉施設サービス費（１日につき）⑵ 旧措置入所者介護福祉施設サービス費（１日につき）㈠ 旧措置入所者介護福祉施設サービス費㈠ 旧措置入所者介護福祉施設サービス費ａ 旧措置入所者介護福祉施設サービス費(Ⅰ)
ａ 旧措置入所者介護福祉施設サービス費(Ⅰ)ⅰ～ⅲ （略）
ⅰ～ⅲ （略）ｂ 旧措置入所者介護福祉施設サービス費(Ⅱ)
ｂ 旧措置入所者介護福祉施設サービス費(Ⅱ)ⅰ 要介護１594単位
ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２又は要介護３700単位
ⅱ 要介護２又は要介護３

- 1 -

547単位
614単位
682単位
749単位
814単位

700単位
763単位
830単位
893単位
955単位

547単位
653単位

ⅲ 要介護４又は要介護５小規模旧措置入所者介護福祉施設サービス費
ａ 小規模旧措置入所者介護福祉施設サービス費(Ⅰ)ⅰ～ⅲ （略）ｂ 小規模旧措置入所者介護福祉施設サービス費(Ⅱ)ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２又は要介護３ⅲ 要介護４又は要介護５ロ～レ （略）
２・３ （略）㈡

828単位

ⅲ 要介護４又は要介護５小規模旧措置入所者介護福祉施設サービス費
ａ 小規模旧措置入所者介護福祉施設サービス費(Ⅰ)ⅰ～ⅲ （略）ｂ 小規模旧措置入所者介護福祉施設サービス費(Ⅱ)
747単位
ⅰ 要介護１847単位
ⅱ 要介護２又は要介護３970単位
ⅲ 要介護４又は要介護５ロ～レ （略）
２・３ （略）

781単位

㈡

- 2 -

700単位
800単位
923単位

別紙２－３：指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成２７年８月施行予定分）

○

指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示第百二十六号）（抄）【平成二十七年八月一日施行（予定）】（変更点は下線部）
現

行

改

別表

正

案

別表
指定地域密着型サービス介護給付費単位数表
指定地域密着型サービス介護給付費単位数表
１～６ （略）
１～６ （略）７ 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
７ 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
イ 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費
イ 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費⑴ 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費(Ⅰ)（ １日につき）⑴ 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費(Ⅰ)（ １日につき）㈠～㈤ （略）㈠～㈤ （略）⑵ 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費(Ⅱ)（ １日につき）⑵ 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費(Ⅱ)（ １日につき）㈠ 要介護１594単位㈠ 要介護１547単位㈡ 要介護２661単位㈡ 要介護２614単位㈢ 要介護３729単位㈢ 要介護３682単位㈣ 要介護４796単位㈣ 要介護４749単位㈤ 要介護５861単位㈤ 要介護５
814単位
ロ （略）
ロ （略）
ハ 経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費
ハ 経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費⑴ 経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費（１日に⑴ 経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費（１日につき）
つき）㈠ 経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費(Ⅰ)
㈠ 経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費(Ⅰ)
ａ～ｅ （略）ａ～ｅ （略）㈡ 経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費(Ⅱ)
㈡ 経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費(Ⅱ)
ａ 要介護１747単位
ａ 要介護１700単位
ｂ 要介護２810単位
ｂ 要介護２763単位
ｃ 要介護３877単位
ｃ 要介護３830単位
ｄ 要介護４940単位
ｄ 要介護４893単位
ｅ 要介護５
1,002単位ｅ 要介護５955単位⑵ 旧措置入所者経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介⑵ 旧措置入所者経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介
護費（１日につき）
護費（１日につき）㈠ 旧措置入所者経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活㈠ 旧措置入所者経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活-1-

介護費(Ⅰ)
介護費(Ⅰ)ａ～ｃ （略）ａ～ｃ （略）㈡ 旧措置入所者経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活㈡ 旧措置入所者経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費(Ⅱ)
介護費(Ⅱ)
ａ 要介護１747単位
ａ 要介護１700単位
ｂ 要介護２又は要介護３847単位
ｂ 要介護２又は要介護３800単位
ｃ 要介護４又は要介護５970単位
ｃ 要介護４又は要介護５923単位
ニ～ネ （略）ニ～ネ （略）
８ （略）
８ （略）

-2-

別紙２－４：指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成２７年８月施行予定分）

○

指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示第百二十七号）（抄）【平成二十七年八月一日施行（予定）】（変更点は下線部）
現行

別表
指定介護予防サービス介護給付費単位数表
１～７ （略）
８ 介護予防短期入所生活介護費（１日につき）
イ 介護予防短期入所生活介護費⑴ 単独型介護予防短期入所生活介護費㈠ 単独型介護予防短期入所生活介護費(Ⅰ)
ａ・ｂ （略）㈡ 単独型介護予防短期入所生活介護費(Ⅱ)
ａ 要支援１ｂ 要支援２⑵ 併設型介護予防短期入所生活介護費㈠ 併設型介護予防短期入所生活介護費(Ⅰ)
ａ・ｂ （略）㈡ 併設型介護予防短期入所生活介護費(Ⅱ)
ａ 要支援１ｂ 要支援２ロ～ホ （略）９～11 （略）

改

正

案

別表
指定介護予防サービス介護給付費単位数表
１～７ （略）
８ 介護予防短期入所生活介護費（１日につき）
イ 介護予防短期入所生活介護費⑴ 単独型介護予防短期入所生活介護費㈠ 単独型介護予防短期入所生活介護費(Ⅰ)
ａ・ｂ （略）㈡ 単独型介護予防短期入所生活介護費(Ⅱ)
495単位
ａ 要支援１615単位
ｂ 要支援２⑵ 併設型介護予防短期入所生活介護費㈠ 併設型介護予防短期入所生活介護費(Ⅰ)
ａ・ｂ （略）㈡ 併設型介護予防短期入所生活介護費(Ⅱ)
473単位
ａ 要支援１581単位
ｂ 要支援２ロ～ホ （略）９～11 （略）

- 1 -

460単位
573単位

438単位
539単位

別紙３－１：指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成２８年４月施行予定分）

○

指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十二年厚生省告示第十九号）（抄）現行【平成二十七年四月一日施行】【平成二十八年四月一日施行（予定）】（変更点は下線部）
改

正

案

別表

別表

指定居宅サービス介護給付費単位数表
１～５ （略）６ 通所介護費イ 小規模型通所介護費⑴ 所要時間３時間以上５時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５⑵ 所要時間５時間以上７時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５⑶ 所要時間７時間以上９時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５ロ 通常規模型通所介護費⑴～⑶ （略）ハ 大規模型通所介護費(Ⅰ)⑴～⑶ （略）ニ 大規模型通所介護費(Ⅱ)

指定居宅サービス介護給付費単位数表
１～５ （略）６ 通所介護費
（削除）
426単位
488単位
552単位
614単位
678単位
641単位
757単位
874単位
990単位
1,107単位
735単位
868単位
1,006単位
1,144単位
1,281単位イ

通常規模型通所介護費⑴～⑶ （略）
ロ 大規模型通所介護費(Ⅰ)⑴～⑶ （略）ハ 大規模型通所介護費(Ⅱ)

-1-

ホ

⑴～⑶ （略）
療養通所介護費⑴ 所要時間３時間以上６時間未満の場合
1,007単位⑵ 所要時間６時間以上８時間未満の場合
1,511単位
注１ イからニまでについて、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定通所介護事業所（指定居宅サービス基準第93条第１項に規定する指定
通所介護事業所をいう。以下同じにおいて、指定通所介護（
指定居宅サービス基準第92条に規定する指定通所介護をいう。
以下同じを行った場合に、当該施設基準に掲げる区分に従い、利用者の要介護状態区分に応じて、現に要した時間ではなく、通所介護計画（指定居宅サービス基準第99条第１項に規定する通所介護計画をいうに位置付けられた内容の指定通所介護を行うのに要する標準的な時間で、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、利用者の数又は看護職員若しくは介護職員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。

⑴～⑶
（削除）

注１

※

-2-

（略）

イからハまでについて、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定通所介護事業所（指定居宅サービス基準第93条第１項に規定する指定
通所介護事業所をいう。以下同じにおいて、指定通所介護（
指定居宅サービス基準第92条に規定する指定通所介護をいう。
以下同じを行った場合に、当該施設基準に掲げる区分に従い、利用者の要介護状態区分に応じて、現に要した時間ではなく、通所介護計画（指定居宅サービス基準第99条第１項に規定する通所介護計画をいうに位置付けられた内容の指定通所介護を行うのに要する標準的な時間で、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、利用者の数又は看護職員若しくは介護職員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。

別に厚生労働大臣が定める施設基準の内容は次のとおり。
指定通所介護の施設基準
イ 通常規模型通所介護費を算定すべき指定通所介護の施設基準⑴ 前年度の一月当たりの平均利用延人員数（当該指定通所介護事業所（指定居宅サービス等基準第九十三条第一項に規定する
指定通所介護事業所をいう。以下同じ。）に係る指定通所介護事業者（指定居宅サービス等基準第九十三条第一項に規定する
指定通所介護事業者をいう。）が指定介護予防通所介護事業者（介護保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成二十七年
厚生労働省令第四号）附則第四条第三号の規定によりなおその効力を有するものとされた同令第五条の規定による改正前の指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定
介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成十八年厚生労働省令第三十五号。以下「旧指定介護予防サービス等基準」という。）第九十七条第一項に規定する指定介護予防通所介護事業者をいう。）若しくは第一号通所事業（指定居宅サービス等基準第九十三条第一項第三号

に規定する第一号通所事業をいう。以下この号において同じ。）の指定のいずれか又はその双方の指定を併せて受け、かつ、一体的に事業を実施している場合は、当該指定介護予防通所介護事業所（旧指定介護予防サービス等基準第九十七条第一項に規定する指定介護予防通所介護事業所をいう。）及び当該第一号
通所事業における前年度の一月当たりの平均利用延人員数を含む。以下この号において同じ。）が七百五十人以内の指定通所
介護事業所であること。
⑵ 指定居宅サービス等基準第九十三条に定める看護職員（看護師又は准看護師をいう。以下同じ。）又は介護職員の員数を置いていること。
ロ 大規模型通所介護費(Ⅰ)を算定すべき指定通所介護の施設基準⑴ イ⑴に該当しない事業所であって、前年度の一月当たりの平均利用延人員数が九百人以内の指定通所介護事業所であること。
⑵ イ⑵に該当するものであること。
ハ 大規模型通所介護費(Ⅱ)を算定すべき指定通所介護の施設基準⑴ イ⑴及びロ⑴に該当しない指定通所介護事業所であること。
⑵ イ⑵に該当するものであること。

※-3-

別に厚生労働大臣が定める基準及び別に厚生労働大臣が定めるところによる算定の内容は次のとおり。
厚生労働大臣が定める利用者の数の基準及び看護職員等の員数の基
準並びに通所介護費の算定方法
イ 指定通所介護の月平均の利用者の数（指定通所介護事業者が指定介護予防通所介護事業者の指定若しくは第一号通所事業（指定
居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成十一年厚生労働省令第三十七号。以下「指定居宅サービス基準」という。）第九十三条第一項第三号に規定する第一号通所事業をいう。この号において同じ。）の指定又はその双方の指定を併せて受け、かつ、指定通所介護の事業、指定介護予防通所介護の事
業及び第一号通所事業が同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、指定通所介護の利用者の数、指定介護予防通所介護の利用者の数及び第一号通所事業の利用者の数の合計数）が次の表の上欄に掲げる基準に該当する場合における通所介

護費（通常規模型通所介護費、大規模型通所介護費(Ⅰ)又は大規模型通所介護費(Ⅱ)に限る。）については、同表の下欄に掲げるところにより算定する。
厚生労働大臣が定める利用者の数 厚生労働大臣が定める通所介護費
の基準
の算定方法
介護保険法施行規則（平成十一年 指定居宅サービス介護給付費単位
厚生省令第三十六号。以下「施行 数表の所定単位数に百分の七十を規則」という。）第百十九条の規 乗じて得た単位数を用いて、指定定に基づき都道府県知事(地方自 居宅サービスに要する費用の額の治法（昭和二十二年法律第六十七 算定に関する基準の例により算定号）第二百五十二条の十九第一項 する。
の指定都市（以下「指定都市」という。）及び同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市（以下「中核市」という。）にあっては、指定都市又は中核市の市長。第四号のロの(2)及び(3)、第十四号のイの(2)及び(3)並びに第十八号のロの(2)及び(3)を除き、以下同じ。）に提出した運営規程に定められている利用定員を超えること。
ロ

指定通所介護事業所の看護職員(看護師又は准看護師をいう。以下同じ。)又は介護職員の員数が次の表の上欄に掲げる員数の基準に該当する場合における通所介護費(通常規模型通所介護費、大規模型通所介護費(Ⅰ)又は大規模型通所介護費(Ⅱ)に限る。)については、同表の下欄に掲げるところにより算定する。

厚生労働大臣が定める看護職員又 厚生労働大臣が定める通所介護費
は介護職員の員数の基準の算定方法
指定居宅サービス基準第九十三条 指定居宅サービス介護給付費単位-4-に 定 め る 員 数 を 置 い て い な い こ 数表の所定単位数に百分の七十をと。
乗じて得た単位数を用いて、指定
居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準の例により算定する。

２ホについて、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定療養通所介護事業所（指定居宅サービス基準第105条の４第１項に規定する指定療養通所介護事業所をいう。以下同じにおいて、利用者（別に厚生労働大臣が定める者に限るについて、指定療養通所介護（指定居宅サービス基準第105条の２に規定する指定療養通所介護をいう。以下同じを行った場合に、現に要した時間ではな
く、療養通所介護計画（指定居宅サービス基準第105条の12第１項に規定する療養通所介護計画をいうに位置付けられた内容の指定療養通所介護を行うのに要する標準的な時間で、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、利用者の数又は看護職員若
しくは介護職員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
３ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者に対して、
所要時間２時間以上３時間未満の指定通所介護を行う場合は、
注１の施設基準に掲げる区分に従い、イ⑴、ロ⑴、ハ⑴又はニ⑴の所定単位数の100分の70に相当する単位数を算定する。
４ イからニまでについて、日常生活上の世話を行った後に引き続き所要時間７時間以上９時間未満の指定通所介護を行った場
合又は所要時間７時間以上９時間未満の指定通所介護を行った
後に引き続き日常生活上の世話を行った場合であって、当該指定通所介護の所要時間と当該指定通所介護の前後に行った日常
生活上の世話の所要時間を通算した時間（以下この注において「算定対象時間」というが９時間以上となった場合は、次に掲げる区分に応じ、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。
イ～ホ （略）５ 指定通所介護事業所又は指定療養通所介護事業所の従業者（指定居宅サービス基準第93条第１項に規定する通所介護従業者又

-5-

（削除）

２

別に厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者に対して、
所要時間２時間以上３時間未満の指定通所介護を行う場合は、
注１の施設基準に掲げる区分に従い、イ⑴、ロ⑴又はハ⑴の所
定単位数の100分の70に相当する単位数を算定する。
３ イからハまでについて、日常生活上の世話を行った後に引き続き所要時間７時間以上９時間未満の指定通所介護を行った場
合又は所要時間７時間以上９時間未満の指定通所介護を行った
後に引き続き日常生活上の世話を行った場合であって、当該指定通所介護の所要時間と当該指定通所介護の前後に行った日常
生活上の世話の所要時間を通算した時間（以下この注において「算定対象時間」というが９時間以上となった場合は、次に掲げる区分に応じ、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。
イ～ホ （略）
４ 指定通所介護事業所の従業者（指定居宅サービス基準第93条
第１項に規定する通所介護従業者をいうが、別に厚生労働大

は第105条の４に規定する療養通所介護従業者をいうが、別に厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者に対して、通常の事業の実施地域（指定居宅サービス基準第100条第６号又は第105条の15第６号に規定する通常の事業の実施地域をいうを越えて、指定通所介護又は指定療養通所介護を行った場合は、１日につき所定単位数の100分の５に相当する単位数を所定単位数に加算する。
６ イからニまでについては、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出て当該基準による入浴介助を行った場合は、１日につき50単位を所定単位数に加算する。
７ イからニまでについて、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定通所介護事
業所が、中重度の要介護者を受け入れる体制を構築し、指定通所介護を行った場合は、中重度者ケア体制加算として、１日につき45単位を所定単位数に加算する。
８ イからニまでについては、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定通所介護の利用者に対して、機能訓練を行っている場合には、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。
イ・ロ （略）９ イからニまでについて、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定通所介護事
業所において、別に厚生労働大臣が定める利用者に対して指定通所介護を行った場合は、認知症加算として、１日につき60単
位を所定単位数に加算する。
10 イからニまでについて、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定通所介護事
業所において、若年性認知症利用者（介護保険法施行令（平成10年政令第412号）第２条第６号に規定する初老期における認知症によって要介護者となった者をいう。以下同じに対して指定通所介護を行った場合は、若年性認知症利用者受入加算として、１日につき60単位を所定単位数に加算する。ただし、注９を算定している場合は、算定しない。

-6-

臣が定める地域に居住している利用者に対して、通常の事業の実施地域（指定居宅サービス基準第100条第６号に規定する通常の事業の実施地域をいうを越えて、指定通所介護を行った場
合は、１日につき所定単位数の100分の５に相当する単位数を所
定単位数に加算する。

５

イからハまでについては、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出て当該基準による入浴介助を行った場合は、１日につき50単位を所定単位数に加算する。
６ イからハまでについて、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定通所介護事
業所が、中重度の要介護者を受け入れる体制を構築し、指定通所介護を行った場合は、中重度者ケア体制加算として、１日につき45単位を所定単位数に加算する。
７ イからハまでについては、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定通所介護の利用者に対して、機能訓練を行っている場合には、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。
イ・ロ （略）８ イからハまでについて、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定通所介護事
業所において、別に厚生労働大臣が定める利用者に対して指定通所介護を行った場合は、認知症加算として、１日につき60単
位を所定単位数に加算する。
９ イからハまでについて、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定通所介護事
業所において、若年性認知症利用者（介護保険法施行令（平成10年政令第412号）第２条第６号に規定する初老期における認知症によって要介護者となった者をいう。以下同じに対して指定通所介護を行った場合は、若年性認知症利用者受入加算として、１日につき60単位を所定単位数に加算する。ただし、注８を算定している場合は、算定しない。

11

イからニまでについて、次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして都道府県知事に届け出て、低栄養状態にある
利用者又はそのおそれのある利用者に対して、当該利用者の低栄養状態の改善等を目的として、個別的に実施される栄養食事相談等の栄養管理であって、利用者の心身の状態の維持又は向上に資すると認められるもの（以下この注において「栄養改善サービス」というを行った場合は、栄養改善加算として、３月以内の期間に限り１月に２回を限度として１回につき150単位
を所定単位数に加算する。ただし、栄養改善サービスの開始か
ら３月ごとの利用者の栄養状態の評価の結果、低栄養状態が改善せず、栄養改善サービスを引き続き行うことが必要と認められる利用者については、引き続き算定することができる。
イ～ホ （略）12 イからニまでについて、次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして都道府県知事に届け出て、口腔機能が低下している利用者又はそのおそれのある利用者に対して、当該利用者の口腔機能の向上を目的として、個別的に実施される口腔清掃の指導若しくは実施又は摂食・嚥下機能に関する訓練の指導
若しくは実施であって、利用者の心身の状態の維持又は向上に資すると認められるもの（以下この注において「口腔機能向上
サービス」というを行った場合は、口腔機能向上加算として、３月以内の期間に限り１月に２回を限度として１回につき150単
位を所定単位数に加算する。ただし、口腔機能向上サービスの開始から３月ごとの利用者の口腔機能の評価の結果、口腔機能が向上せず、口腔機能向上サービスを引き続き行うことが必要と認められる利用者については、引き続き算定することができる。
イ～ホ （略）13 ホについて、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出て、当該基準による送迎を行った場合は、個別送迎体制強化加算として、１日につき210単位
を所定単位数に加算する。
14 ホについて、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出て、当該基準による入浴介助を行った場合は、入浴介助体制強化加算として、１日につき60-7-

10 イからハまでについて、次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして都道府県知事に届け出て、低栄養状態にある
利用者又はそのおそれのある利用者に対して、当該利用者の低栄養状態の改善等を目的として、個別的に実施される栄養食事相談等の栄養管理であって、利用者の心身の状態の維持又は向上に資すると認められるもの（以下この注において「栄養改善サービス」というを行った場合は、栄養改善加算として、３月以内の期間に限り１月に２回を限度として１回につき150単位
を所定単位数に加算する。ただし、栄養改善サービスの開始か
ら３月ごとの利用者の栄養状態の評価の結果、低栄養状態が改善せず、栄養改善サービスを引き続き行うことが必要と認められる利用者については、引き続き算定することができる。
イ～ホ （略）
11 イからハまでについて、次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして都道府県知事に届け出て、口腔機能が低下している利用者又はそのおそれのある利用者に対して、当該利用者の口腔機能の向上を目的として、個別的に実施される口腔清掃の指導若しくは実施又は摂食・嚥下機能に関する訓練の指導
若しくは実施であって、利用者の心身の状態の維持又は向上に資すると認められるもの（以下この注において「口腔機能向上
サービス」というを行った場合は、口腔機能向上加算として、３月以内の期間に限り１月に２回を限度として１回につき150単
位を所定単位数に加算する。ただし、口腔機能向上サービスの開始から３月ごとの利用者の口腔機能の評価の結果、口腔機能が向上せず、口腔機能向上サービスを引き続き行うことが必要と認められる利用者については、引き続き算定することができる。
イ～ホ （略）（削除）（削除）

単位を所定単位数に加算する。
利用者が短期入所生活介護、短期入所療養介護若しくは特定施設入居者生活介護又は小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護若しくは複合型サービスを受けている間は、通所介護費は、算定しない。
16 指定通所介護事業所と同一建物に居住する者又は指定通所介護事業所と同一建物から当該指定通所介護事業所に通う者に対し、指定通所介護を行った場合は、１日につき94単位を所定単
位数から減算する。ただし、傷病その他やむを得ない事情により送迎が必要であると認められる利用者に対して送迎を行った
場合は、この限りでない。
17 利用者に対して、その居宅と指定通所介護事業所との間の送迎を行わない場合は、片道につき47単位を所定単位数から減算する。
ヘ サービス提供体制強化加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定通所介護事業所が利用者に対し指定通所介護を行った場合又は別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定療養通所介護事業所が利用者に対し指定療養通所介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１回につき次に掲げる所定単位数を加算する。
ただし、サービス提供体制強化加算(Ⅰ)を算定している場合においては、サービス提供体制強化加算(Ⅱ)は算定しない。
⑴ サービス提供体制強化加算(Ⅰ)イ
18単位⑵ サービス提供体制強化加算(Ⅰ)ロ
12単位⑶ サービス提供体制強化加算(Ⅱ)
６単位⑷ サービス提供体制強化加算(Ⅲ)
６単位
ト 介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定
通所介護事業所が、利用者に対し、指定通所介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成30年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいず
れかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の
15-8-12 利用者が短期入所生活介護、短期入所療養介護若しくは特定施設入居者生活介護又は小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護若しくは複合型サービスを受けている間は、通所介護費は、算定しない。
13 指定通所介護事業所と同一建物に居住する者又は指定通所介護事業所と同一建物から当該指定通所介護事業所に通う者に対し、指定通所介護を行った場合は、１日につき94単位を所定単
位数から減算する。ただし、傷病その他やむを得ない事情により送迎が必要であると認められる利用者に対して送迎を行った
場合は、この限りでない。
14 利用者に対して、その居宅と指定通所介護事業所との間の送迎を行わない場合は、片道につき47単位を所定単位数から減算する。
ニ サービス提供体制強化加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定通所介護事業所が利用者に対し指定通所介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１回につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、サービス提供体制強化加算(Ⅰ)を算定している場合においては、サービス提供体制強化
加算(Ⅱ)は算定しない。

⑴
⑵
⑶
ホ

サービス提供体制強化加算(Ⅰ)イ
サービス提供体制強化加算(Ⅰ)ロ
サービス提供体制強化加算(Ⅱ)

18単位
12単位
６単位

介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定
通所介護事業所が、利用者に対し、指定通所介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成30年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいず
れかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
加算は算定しない。
⑴ 介護職員処遇改善加算(Ⅰ) イからヘまでにより算定した単位⑴ 介護職員処遇改善加算(Ⅰ) イからニまでにより算定した単位
数の1000分の40に相当する単位数
数の1000分の40に相当する単位数⑵ 介護職員処遇改善加算(Ⅱ) イからヘまでにより算定した単位⑵ 介護職員処遇改善加算(Ⅱ) イからニまでにより算定した単位
数の1000分の22に相当する単位数
数の1000分の22に相当する単位数⑶ 介護職員処遇改善加算(Ⅲ) ⑵により算定した単位数の100分の⑶ 介護職員処遇改善加算(Ⅲ) ⑵により算定した単位数の100分の90に相当する単位数90に相当する単位数⑷ 介護職員処遇改善加算(Ⅳ) ⑵により算定した単位数の100分の⑷ 介護職員処遇改善加算(Ⅳ) ⑵により算定した単位数の100分の80に相当する単位数80に相当する単位数
７～９ （略）
７～９ （略）10 特定施設入居者生活介護費
10 特定施設入居者生活介護費
イ 特定施設入居者生活介護費（１日につき）イ 特定施設入居者生活介護費（１日につき）⑴～⑸ （略）⑴～⑸ （略）ロ 外部サービス利用型特定施設入居者生活介護費（１月につき）ロ 外部サービス利用型特定施設入居者生活介護費（１月につき）ハ 短期利用特定施設入居者生活介護費（１日につき）ハ 短期利用特定施設入居者生活介護費（１日につき）⑴～⑸ （略）⑴～⑸ （略）
注１ （略）
注１ （略）
２ ロについて、指定特定施設において、外部サービス利用型指２ ロについて、指定特定施設において、外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護（指定居宅サービス基準第192条の２
定特定施設入居者生活介護（指定居宅サービス基準第192条の２に規定する外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護をに規定する外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護をいう。以下同じを行った場合に、別に厚生労働大臣が定めるいう。以下同じを行った場合に、別に厚生労働大臣が定めるサービスの種類及び当該サービスの単位数を基に得た当該外部サービスの種類及び当該サービスの単位数を基に得た当該外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護に係る総単位数にサービス利用型指定特定施設入居者生活介護に係る総単位数について、利用者の要介護状態区分ごとに別に厚生労働大臣が定ついて、利用者の要介護状態区分ごとに別に厚生労働大臣が定める単位数を限度として算定する。ただし、看護職員又は介護める単位数を限度として算定する。ただし、看護職員又は介護職員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、職員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
※

別に厚生労働大臣が定めるサービスの種類及び当該サービスの単位数を基に得た当該外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護に係る総単位数の内容は次のとおり。
別表第一
１～８ （略）６ 指定通所介護
イ 利用者に対して、指定通所介護（指定居宅サービス基準第92条-9-に規定する指定通所介護をいう。以下同じに係る受託居宅サー
ビス事業者（以下この号において「指定通所介護受託居宅サービ
ス事業者」というが、厚生労働大臣が定める施設基準（平成24年厚生労働省告示第97号。以下「施設基準」という第５号イからハまでに適合しているものとして都道府県知事（地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第１項の指定都市（以下「指定都市」という及び同法第252条の22第１項の中核市（以下「中核市」というにあっては、指定都市又は中核市の市長。以下同じに届け出た指定通所介護事業所（指定居宅サービス基準第93条第１項に規定する指定通所介護事業所をいうにおいて、指定通所介護を行った場合には、当該施設基準に掲げる区分に従い、利用者の要介護状態区分に応じて、現に要した時間ではなく、通所介護計画（指定居宅サービス基準第99条第１項に規定する通所介護計画をいうに位置付けられた内容の指定通所介護を行うのに要する標準的な時間で算定した、指定居宅サービス介護給付費
単位数表の通所介護費（以下「通所介護費」というに100分の90を乗じて得た単位数を算定する。
ロ 利用者（適合する利用者等第13号に規定する者に限る。）に対して、指定通所介護受託居宅サービス事業者が、所要時間２時
間以上３時間未満の指定通所介護を行う場合は、通所介護費のイ⑴、ロ⑴又はハ⑴の所定単位数に100分の63を乗じて得た単位数を算定する。
ハ イ及びロについては、通所介護費の注１から注12まで並びにヘ及びトについては、適用しない。
７・８ （略）
９ 指定地域密着型通所介護費
イ 利用者に対して、指定地域密着型通所介護（指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第34号。以下「指定地域密着型サービス基準」という
第 条に規定する指定地域密着型通所介護をいう。以下同じに係る受託居宅サービス事業者が、施設基準第27号の２イに適合しているものとして市町村長に届け出た指定地域密着型通所介護事
業所（指定地域密着型サービス基準第20条第１項に規定する指定
地域密着型通所介護事業所をいう。以下同じにおいて、指定地
域密着型通所介護（指定地域密着型サービス基準第19条に規定す- 10 -

る指定地域密着型通所介護をいう。以下同じを行った場合に、利用者の要介護状態区分に応じて、現に要した時間ではなく、地域密着型通所介護計画（指定地域密着型サービス基準第27条第１項に規定する地域密着型通所介護計画をいうに位置付けられた内容の指定地域密着型通所介護を行うのに要する標準的な時間で算定した、指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成18年厚生労働省告示第126号）別表指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の地域密着型通所介護費（以下「地域密着型通所介護費」という。以下同じ。）に100分の90を乗じて得た単位数を算定する。
ロ 施設基準第27号の２ロに適合しているものとして市町村長に届け出た指定療養通所介護事業所（指定地域密着型サービス基準第40条第１項に規定する指定療養通所介護事業所をいう。以下同じ
において、利用者（適合する利用者等第34号の２に規定する者に限るについて、指定療養通所介護（指定地域密着型サービス
基準第38条に規定する指定療養通所介護をいう。以下同じを行った場合に、現に要した時間ではなく、療養通所介護計画（指定
地域密着型サービス基準第40条の９第１項に規定する療養通所介
護計画をいうに位置付けられた内容の指定療養通所介護を行うのに要する標準的な時間で算定した、指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成18年厚生労働省告示第126号）別表指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の地域
密着型通所介護費（以下「地域密着型通所介護費」という。以下同じ。）に100分の90を乗じて得た単位数を算定する。
ハ 利用者（適合する利用者等第34号の３に規定する者に限るに対して、所要時間２時間以上３時間未満の指定通所介護を行う場
合は、指定地域密着型通所介護費のイ⑴又はロ⑴の所定単位数に100分の63を乗じて得た単位数を算定する。
ニ イからハまでについては、地域密着型通所介護費のイ及びロの
注１から注17まで並びにハ及びロまでについては、適用しない。
10 指定認知症対応型通所介護
イ 利用者に対して、指定認知症対応型通所介護（指定地域密着型
サービス基準第41条に規定する指定認知症対応型通所介護をいう。以下同じに係る受託居宅サービス事業者が、施設基準第28号に適合しているものとして市町村長に届け出た単独型・併設型- 11 -

指定認知症対応型通所介護事業所（指定地域密着型サービス基準
第42条第１項に規定する単独型・併設型指定認知症対応型通所介
護事業所をいう又は共用型指定認知症対応型通所介護事業所（指定地域密着型サービス基準第45条第１項に規定する共用型指定認知症対応型通所介護事業所をいうにおいて、指定認知症対応型通所介護を行った場合には、当該施設基準に掲げる区分に従い、利用者の要介護状態区分に応じて、現に要した時間ではなく、認知症対応型通所介護計画（指定地域密着型サービス基準第52条
第１項に規定する認知症対応型通所介護計画をいうに位置付けられた内容の指定認知症対応型通所介護を行うのに要する標準的な時間で、指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準別表指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の認知症対応型通所介護費（以下「認知症対応型通所介護費」という。
以下同じ。）に100分の90を乗じて得た単位数を算定する。
ロ （略）
11

（略）

11

- 12 -（略）

別紙３－２：指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成２８年４月施行予定分）

○

指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示第百二十六号）（抄）【平成二十八年四月一日施行（予定）】（変更点は下線部）
現行【平成二十七年四月一日施行】

改

別表

正

案

別表
指定地域密着型サービス介護給付費単位数表
指定地域密着型サービス介護給付費単位数表
１ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護費
１ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護費
イ・ロ （略）イ・ロ （略）注１～３ （略）注１～３ （略）４ 通所介護、通所リハビリテーション又は認知症対応型通所介
４ 通所介護、通所リハビリテーション、地域密着型通所介護又護（以下「通所介護等」という を受けている利用者に対して、は認知症対応型通所介護（以下「通所介護等」という を受け
指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を行った場合は、通所ている利用者に対して、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看介護等を利用した日数に、１日当たり次に掲げる単位数を乗じ護を行った場合は、通所介護等を利用した日数に、１日当たりて得た単位数を所定単位数から減算する。
次に掲げる単位数を乗じて得た単位数を所定単位数から減算する。
①・② （略）①・② （略）５～14 （略）５～14 （略）ハ～ト （略）ハ～ト （略）
２ （略）
２ （略）
（新設）
２の２ 地域密着型通所介護費
イ 地域密着型通所介護費⑴ 所要時間３時間以上５時間未満の場合㈠ 要介護１426単位㈡ 要介護２488単位㈢ 要介護３552単位㈣ 要介護４614単位㈤ 要介護５678単位⑵ 所要時間５時間以上７時間未満の場合㈠ 要介護１641単位㈡ 要介護２757単位㈢ 要介護３874単位㈣ 要介護４
990単位

-1-

㈤

要介護５
1,107単位
所要時間７時間以上９時間未満の場合㈠ 要介護１735単位㈡ 要介護２868単位㈢ 要介護３
1,006単位㈣ 要介護４
1,144単位㈤ 要介護５
1,281単位ロ 療養通所介護費⑴ 所要時間３時間以上６時間未満の場合
1,007単位⑵ 所要時間６時間以上８時間未満の場合
1,511単位
注１ イについて、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定地域密着型通所介護事
業所（指定地域密着型サービス基準第 条に規定する指定地域
密着型通所介護事業所をいう。以下同じ において、指定地域
密着型通所介護（指定地域密着型サービス基準第 条に規定する指定地域密着型通所介護をいう。以下同じ を行った場合に、利用者の要介護状態区分に応じて、現に要した時間ではなく、地域密着型通所介護計画（指定地域密着型サービス基準第 条に規定する地域密着型通所介護計画をいう に位置付けられた内容の指定地域密着型通所介護を行うのに要する標準的な時間
で、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、利用者の数又は看護職員（看護師又は准看護師をいう。以下同じ。）若しくは介護職員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場
合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
⑶

※

-2-

別に厚生労働大臣が定める施設基準の内容は次のとおり。
指定地域密着型通所介護の施設基準
イ 地域密着型通所介護費を算定すべき指定地域密着型通所介護の施設基準⑴ 指定地域密着型通所介護事業所（指定地域密着型サービス基準第 条に規定する指定地域密着型通所介護事業所をいう。）
であること。
⑵ 指定地域密着型サービス基準第 条に定める看護職員又は介護職員の員数を置いていること。
ロ 療養通所介護費を算定すべき指定療養通所介護の施設基準

⑴

指定療養通所介護事業所（指定地域密着型サービス基準第条に規定する指定療養通所介護事業所をいう。）であること。
⑵ 指定地域密着型サービス基準第 条に定める看護職員又は介護職員の員数を置いていること。

※

別に厚生労働大臣が定める基準及び別に厚生労働大臣が定めるところによる算定の内容は次のとおり。
厚生労働大臣が定める利用者の数の基準及び看護職員等の員数の基
準並びに地域密着型通所介護費の算定方法
イ 指定地域密着型通所介護の月平均の利用者の数（指定地域密着型通所介護事業者が指定介護予防通所介護事業者の指定若しくは第一号通所事業（指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成十八年厚生労働省令第三十四号。以下「指定地域密着型サービス基準」という。）第 条に規定する第一号通所事業をいう。以下この号において同じ。）の指定又はその双方の指定を併せて受け、かつ、指定地域密着型通所介護の事
業、指定介護予防通所介護の事業及び第一号通所事業が同一の事
業所において一体的に運営されている場合にあっては、指定地域
密着型通所介護の利用者の数、指定介護予防通所介護の利用者の数及び第一号通所事業の利用者の数の合計数）が次の表の上欄に掲げる基準に該当する場合における地域密着型通所介護費（地域密着型通所介護費に限る。）については、同表の下欄に掲げるところにより算定する。

厚生労働大臣が定める利用者の数 厚生労働大臣が定める地域密着型の基準
通所介護費の算定方法
施行規則第 条の規定に基づき市 指定地域密着型サービスに要する
町村長に提出した運営規定に定め 費用の額の算定に関する基準(平られている利用定員を超えるこ 成十八年厚生省告示第百二十六と。
号)別表指定地域密着型サービス
介護給付費単位数表(以下「指定地域密着型サービス介護給付費単位数表」という。)の所定単位数-3-

に百分の七十を乗じて得た単位数を用いて、指定地域密着型サービ
スに要する費用の額の算定に関する基準の例により算定する。
ロハ（略）
指定地域密着型通所介護事業所の看護職員又は介護職員の員数が次の表の上欄に掲げる員数の基準に該当する場合における地域
密着型通所介護費(地域密着型通所介護費に限る。)については、
同表の下欄に掲げるところにより算定する。

厚生労働大臣が定める看護職員又 厚生労働大臣が定める地域密着型
は介護職員の員数の基準
通所介護費の算定方法
指定地域密着型サービス基準第指定地域密着型サービス介護給付条に定める員数を置いていないこ 費単位数表の所定単位数に百分のと。
七十を乗じて得た単位数を用いて、指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準の例により算定する。
ニ

（略）
２

-4-

ロについて、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定療養通所介護事業所（指定地域密着型サービス基準第 条に規定する指定療養通所介護事業所をいう。以下同じ において、利用者（別に厚生労働大臣が定める者に限る について、指定療養通所介護（指定地域密着型サービス基準第 条に規定する指定療養通所介護をいう。
以下同じ を行った場合に、現に要した時間ではなく、療養通所介護計画（指定地域密着型サービス基準第 条に規定する療養通所介護計画をいう に位置付けられた内容の指定療養通所
介護を行うのに要する標準的な時間で、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、利用者の数又は看護職員若しくは介護職員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。

※

別に厚生労働大臣が定める者の内容は次のとおり。
指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の地域密着型通所介護費の注２の厚生労働大臣が定める者
難病等を有する中重度者又は末期の悪性腫瘍の者であって、サービスの提供に当たり、常時看護師による観察を必要とするもの※

別に厚生労働大臣が定める基準及び別に厚生労働大臣が定めるところによる算定の内容は次のとおり。
厚生労働大臣が定める利用者の数の基準及び看護職員等の員数の基
準並びに地域密着型通所介護費の算定方法
イ （略）ロ 指定療養通所介護の利用者の数が次の表の上欄に掲げる基準に該当する場合における地域密着型通所介護費（療養通所介護費に限る。）については、同表の下欄に掲げるところにより算定する。

厚生労働大臣が定める利用者の数 厚生労働大臣が定める地域密着型の基準
通所介護費の算定方法
指定地域密着型サービス基準第指定地域密着型サービス介護給付条に定められている利用定員を超 費単位数表の所定単位数に百分のえること。
七十を乗じて得た単位数を用いて、指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準の例により算定する。
ハ
ニ

-5-

（略）
指定療養通所介護事業所の看護職員又は介護職員の員数が次の表の上欄に掲げる員数の基準に該当する場合における地域密着型
通所介護費(療養通所介護費に限る。)については、同表の下欄に掲げるところにより算定する。

厚生労働大臣が定める看護職員又 厚生労働大臣が定める地域密着型
は介護職員の員数の基準
通所介護費の算定方法
指定地域密着型サービス基準第指定地域密着型サービス介護給付条に定める員数を置いていないこ 費単位数表の所定単位数に百分のと。
七十を乗じて得た単位数を用いて、指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準の例により算定する。

３※

別に厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者は次のとおり。
指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の地域密着型通所介護費の注３の厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者
心身の状況その他利用者のやむを得ない事情により、長時間のサービス利用が困難である利用者
４-6-

別に厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者に対して、
所要時間２時間以上３時間未満の指定地域密着型通所介護を行う場合は、イ⑴の所定単位数の100分の70に相当する単位数を算定する。

イについて、日常生活上の世話を行った後に引き続き所要時
間７時間以上９時間未満の指定通所介護を行った場合又は所要時間７時間以上９時間未満の指定地域密着型通所介護を行った
後に引き続き日常生活上の世話を行った場合であって、当該指定地域密着型通所介護の所要時間と当該指定地域密着型通所介
護の前後に行った日常生活上の世話の所要時間を通算した時間（以下この注において「算定対象時間」という が９時間以上となった場合は、次に掲げる区分に応じ、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。
イ ９時間以上10時間未満の場合
50単位
ロ 10時間以上11時間未満の場合
100単位
ハ 11時間以上12時間未満の場合
150単位
ニ 12時間以上13時間未満の場合
200単位

ホ

５

※

13時間以上14時間未満の場合
250単位
指定地域密着型通所介護事業所又は指定療養通所介護事業所の従業者（指定地域密着型サービス基準第 条に規定する地域
密着型通所介護従業者又は第 条に規定する療養通所介護従業者をいう が、別に厚生労働大臣が定める地域に居住している
利用者に対して、通常の事業の実施地域（指定地域密着型サービス基準第 条又は第 条に規定する通常の事業の実施地域をいう を越えて、指定地域密着型通所介護又は指定療養通所介護を行った場合は、１日につき所定単位数の100分の５に相当す
る単位数を所定単位数に加算する。

別に厚生労働大臣が定める地域の内容は次のとおり。
指定地域密着型通所介護費の注５の厚生労働大臣が別に定める地域
次のいずれかに該当する地域
イ 離島振興法（昭和二十八年法律第七十二号）第二条第一項の規定により指定された離島振興対策実施地域
ロ 奄美群島振興開発特別措置法（昭和二十九年法律第百八十九号）
第一条に規定する奄美群島
ハ 豪雪地帯対策特別措置法（昭和三十七年法律第七十三号）第二条第一項に規定する豪雪地帯及び同条第二項の規定により指定された特別豪雪地帯
ニ 辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律（昭和三十七年法律第八十八号）第二条第一項に規定する辺地
ホ 山村振興法（昭和四十年法律第六十四号）第七条第一項の規定により指定された振興山村
ヘ 小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和四十四年法律第七十九号）
第二条第一項小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和四十四年法律第七十九号）第四条第一項に規定する小笠原諸島
ト 半島振興法（昭和六十年法律第六十三号）第二条第一項の規定により指定された半島振興対策実施地域
チ 特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律（平成五年法律第七十二号）第二条第一項に規定する特定農山村地域
リ 過疎地域自立促進特別措置法（平成十二年法律第十五号）第二

-7-

ヌ

条第一項に規定する過疎地域
沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号）第三条第三号に規定する離島
６※

別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の地域密着型通所介護費の注６の厚生労働大臣が定める基準に適合する入浴介助
入浴介助を適切に行うことができる人員及び設備を有して行われ
る入浴介助
７

※

-8-

イについては、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出て当該基準による入浴介助を行った場合は、１日につき50単位を所定単位数に加算する。

イについて、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定地域密着型通所介護事業所
が、中重度の要介護者を受け入れる体制を構築し、指定地域密
着型通所介護を行った場合は、中重度者ケア体制加算として、１日につき45単位を所定単位数に加算する。

別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
地域密着型通所介護費における中重度者ケア体制加算の基準
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
イ 指定地域密着型サービス基準第 条に規定する看護職員又は介護職員の員数に加え、看護職員又は介護職員を常勤換算方法（指定地域密着型サービス基準第 条に規定する常勤換算方法をいう。）で二以上確保していること。
ロ 指定地域密着型通所介護事業所（指定地域密着型サービス基準第 条に規定する指定地域密着型通所介護事業所をいう。以下同じ。）における前年度又は算定日が属する月の前三月間の利用者の総数のうち、要介護状態区分が要介護三、要介護四又は要介護五である者の占める割合が百分の三十以上であること。
ハ 指定地域密着型通所介護を行う時間帯を通じて、専ら当該指定地域密着型通所介護の提供に当たる看護職員を一名以上配置
していること。

８

イについては、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定地域密着型通所介護の利用者に対して、機能訓練を行っている場合には、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。
イ 個別機能訓練加算(Ⅰ)
46単位
ロ 個別機能訓練加算(Ⅱ)
56単位

※

-9-

別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
地域密着型通所介護費における個別機能訓練加算の基準
イ 個別機能訓練加算(Ⅰ) 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 指定地域密着型通所介護を行う時間帯を通じて、専ら機能訓練指導員の職務に従事する常勤の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師（以下この号において「理学療法士等」という。）を一名以上配置していること。
⑵ 個別機能訓練計画の作成及び実施において利用者の自立の支援と日常生活の充実に資するよう複数の種類の機能訓練の項目を準備し、その項目の選択に当たっては、利用者の生活意欲が増進されるよう利用者を援助し、心身の状況に応じた機能訓練
を適切に行っていること。
⑶ 機能訓練指導員、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者（以下この号において「機能訓練指導員等」という。）
が共同して、利用者ごとに個別機能訓練計画を作成し、当該計画に基づき、計画的に機能訓練を行っていること。
⑷ 機能訓練指導員等が利用者の居宅を訪問した上で、個別機能訓練計画を作成し、その後三月ごとに一回以上、利用者の居宅を訪問した上で、当該利用者又はその家族に対して、機能訓練の内容と個別機能訓練計画の進捗状況等を説明し、訓練内容の見直し等を行っていること。
ロ 個別機能訓練加算(Ⅱ) 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を一名以上配置していること。
機能訓練指導員等が共同して、利用者の生活機能向上に資するよう利用者ごとの心身の状況を重視した個別機能訓練計画を作成していること。
⑶ 個別機能訓練計画に基づき、利用者の生活機能向上を目的とする機能訓練の項目を準備し、理学療法士等が、利用者の心身の状況に応じた機能訓練を適切に提供していること。
⑷ イ⑷に掲げる基準に適合すること。
⑵

９イについて、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定地域密着型通所介護事業所
において、別に厚生労働大臣が定める利用者に対して指定地域
密着型通所介護を行った場合は、認知症加算として、１日につき60単位を所定単位数に加算する。

※

別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
地域密着型通所介護費における認知症加算の基準
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
イ 指定地域密着型サービス基準第 条に規定する看護職員又は介護職員の員数に加え、看護職員又は介護職員を常勤換算方法（指定 地 域密 着 型 サ ービ ス 基 準 第 条 に 規 定す る常 勤換 算 方法 をいう。）で二以上確保していること。
ロ 指定地域密着型通所介護事業所における前年度又は算定日が属する月の前三月間の利用者の総数のうち、日常生活に支障を来す
おそれのある症状又は行動が認められることから介護を必要とす
る認知症の者の占める割合が百分の二十以上であること。
ハ 指定地域密着型通所介護を行う時間帯を通じて、専ら当該指定
通所介護の提供に当たる認知症介護の指導に係る専門的な研修、認知症介護に係る専門的な研修、認知症介護に係る実践的な研修等を修了した者を一名以上配置していること。

※

別に厚生労働大臣が定める利用者の内容は次のとおり。
指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の地域密着型通所介護費の注９の厚生労働大臣が定める利用者- 10 -

日常生活に支障を来すおそれのある症状又は行動が認められることから介護を必要とする認知症の者
10 イについて、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定地域密着型通所介護事業所
において、若年性認知症利用者（介護保険法施行令（平成10年
政令第412号）第２条第６号に規定する初老期における認知症によって要介護者となった者をいう。以下同じ に対して指定地
域密着型通所介護を行った場合は、若年性認知症利用者受入加算として、１日につき60単位を所定単位数に加算する。ただし、認知症加算を算定している場合は、算定しない。
※

別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
地域密着型通所介護費における若年性認知症利用者受入加算の基準受け入れた若年性認知症利用者（介護保険法施行令第二条第六号に規定する初老期における認知症によって要介護者又は要支援者となった者をいう。）ごとに個別の担当者を定めていること。
11 イについて、次に掲げるいずれの基準にも適合しているもの
として市町村長に届け出て、低栄養状態にある利用者又はそのおそれのある利用者に対して、当該利用者の低栄養状態の改善等を目的として、個別的に実施される栄養食事相談等の栄養管理であって、利用者の心身の状態の維持又は向上に資すると認められるもの（以下この注において「栄養改善サービス」という を行った場合は、栄養改善加算として、３月以内の期間に限り１月に２回を限度として１回につき150単位を所定単位数に加算する。ただし、栄養改善サービスの開始から３月ごとの利用者の栄養状態の評価の結果、低栄養状態が改善せず、栄養改
善サービスを引き続き行うことが必要と認められる利用者については、引き続き算定することができる。
イ 管理栄養士を１名以上配置していること。
ロ 利用者の栄養状態を利用開始時に把握し、管理栄養士、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者（以下この注において「管理栄養士等」という が共同して、利用者ごとの摂食・嚥下機能及び食形態にも配慮した栄養ケア計画を- 11 -

作成していること。
利用者ごとの栄養ケア計画に従い管理栄養士等が栄養改善
サービスを行っているとともに、利用者の栄養状態を定期的に記録していること。
ニ 利用者ごとの栄養ケア計画の進捗状況を定期的に評価していること。
ホ 別に厚生労働大臣の定める基準に適合している指定地域密
着型通所介護事業所であること。
ハ※

別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
地域密着型通所介護費における栄養改善加算の基準
厚生労働大臣が定める利用者等の数の基準及び看護職員等の員数の基準並びに通所介護費等の算定方法（平成十二年厚生省告示第二十七号。以下「通所介護費等算定方法」という。）第五の二号に規定する基準のいずれにも該当しないこと。
12 イについて、次に掲げるいずれの基準にも適合しているもの
として市町村長に届け出て、口腔機能が低下している利用者又はそのおそれのある利用者に対して、当該利用者の口腔機能の向上を目的として、個別的に実施される口腔清掃の指導若しくは実施又は摂食・嚥下機能に関する訓練の指導若しくは実施であって、利用者の心身の状態の維持又は向上に資すると認められるもの（以下この注において「口腔機能向上サービス」という を行った場合は、口腔機能向上加算として、３月以内の期間に限り１月に２回を限度として１回につき150単位を所定単位数に加算する。ただし、口腔機能向上サービスの開始から３月ごとの利用者の口腔機能の評価の結果、口腔機能が向上せず、口腔機能向上サービスを引き続き行うことが必要と認められる
利用者については、引き続き算定することができる。
イ 言語聴覚士、歯科衛生士又は看護職員を１名以上配置していること。
ロ 利用者の口腔機能を利用開始時に把握し、言語聴覚士、歯科衛生士、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者が共同して、利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画を作成していること。

- 12 -

ハ

利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画に従い言語聴覚士、歯科衛生士又は看護職員が口腔機能向上サービスを行っているとともに、利用者の口腔機能を定期的に記録していること。
ニ 利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画の進捗状況を定期的に評価すること。
ホ 別に厚生労働大臣の定める基準に適合している指定地域密
着型通所介護事業所であること。
※

別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
地域密着型通所介護費における口腔機能向上加算の基準
通所介護費等算定方法第五の二号に規定する基準のいずれにも該当しないこと。
13 ロについて、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出て、当該基準による送迎を行った
場合は、個別送迎体制強化加算として、１日につき210単位を所
定単位数に加算する。

※

別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の地域密着型通所介護費の個別送迎体制強化加算の厚生労働大臣が定める基準
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
イ 指定療養通所介護事業所（指定地域密着型サービス等基準第条に規定する指定療養通所介護事業所をいう。以下同じ。）における二名以上の従事者により、個別に送迎を行っていること。
ロ 当該従事者のうち一名は、看護師又は准看護師であること。
14 ロについて、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出て、当該基準による入浴介助を行った場合は、入浴介助体制強化加算として、１日につき60単位
を所定単位数に加算する。

※- 13 -

別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の地域密着型通所介護費の注14の厚生労働大臣が定める基準

次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
指定療養通所介護事業所における二名以上の従事者により、個別に入浴介助を行っていること。
ロ 当該従事者のうち一名は、看護師又は准看護師であること。
イ

15 利用者が短期入所生活介護、短期入所療養介護若しくは特定施設入居者生活介護又は小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護若しくは複合型サービスを受けている間は、地域密着型通所介護費は、算定しない。
16 指定地域密着型通所介護事業所と同一建物に居住する者又は指定地域密着型通所介護事業所と同一建物から当該指定地域密
着型通所介護事業所に通う者に対し、指定地域密着型通所介護を行った場合は、１日につき94単位を所定単位数から減算する。
ただし、傷病その他やむを得ない事情により送迎が必要であると認められる利用者に対して送迎を行った場合は、この限りでない。
17 利用者に対して、その居宅と指定地域密着型通所介護事業所との間の送迎を行わない場合は、片道につき47単位を所定単位数から減算する。
ハ サービス提供体制強化加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定地域密着型通所介護事業所が利用者に対し指定地域密着型通所介護を行った場合又は別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定療養通所介護事業所が利用者に対し指定療養通所介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１回につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、サービス提供体制強化加算(Ⅰ)を算定している場合においては、サービス提供体制強化加算(Ⅱ)は算定しない。
⑴ サービス提供体制強化加算(Ⅰ)イ
18単位⑵ サービス提供体制強化加算(Ⅰ)ロ
12単位⑶ サービス提供体制強化加算(Ⅱ)
６単位⑷ サービス提供体制強化加算(Ⅲ)
６単位※- 14 -

別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。

地域密着型通所介護費におけるサービス提供体制強化加算の基準
イ サービス提供体制強化加算(Ⅰ)イ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 指定地域密着型通所介護事業所の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が百分の五十以上であること。
⑵ 通所介護費等算定方法第五の二号イ及びハに規定する基準のいずれにも該当しないこと。
ロ サービス提供体制強化加算(Ⅰ)ロ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 指定地域密着型通所介護事業所の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が百分の四十以上であること。
⑵ イ⑵に該当するものであること。
ハ サービス提供体制強化加算(Ⅱ) 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 指定地域密着型通所介護を利用者に直接提供する職員の総数のうち、勤続年数三年以上の者の占める割合が百分の三十以上であること。
⑵ イ⑵に該当するものであること。
ニ サービス提供体制強化加算(Ⅲ) 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 指定療養通所介護（指定地域密着型サービス基準第 条に規定する指定療養通所介護をいう。）を利用者に直接提供する職員の総数のうち、勤続年数三年以上の者の占める割合が百分の三十以上であること。
⑵ 通所介護費等算定方法第五の二号ロ及びニに規定する基準のいずれにも該当しないこと。
ニ
注- 15 -

介護職員処遇改善加算
別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして市町村長に届け出た指定地域
密着型通所介護事業所が、利用者に対し、指定地域密着型通所介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成30年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

⑴

介護職員処遇改善加算(Ⅰ) イからハまでにより算定した単位
数の1000分の40に相当する単位数⑵ 介護職員処遇改善加算(Ⅱ) イからハまでにより算定した単位
数の1000分の22に相当する単位数⑶ 介護職員処遇改善加算(Ⅲ) ⑵により算定した単位数の100分の90に相当する単位数⑷ 介護職員処遇改善加算(Ⅳ) ⑵により算定した単位数の100分の80に相当する単位数※- 16 -

別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
地域密着型通所介護費における介護職員処遇改善加算の基準
イ 介護職員処遇改善加算(Ⅰ) 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 介護職員の賃金（退職手当を除く。）の改善に要する費用の見込額が介護職員処遇改善加算の算定見込額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
⑵ 地域密着型通所介護事業所において、⑴の賃金改善に関する計画、当該計画に係る実施期間及び実施方法その他の介護職員の処遇改善の計画等を記載した介護職員処遇改善計画書を作成し、全ての介護職員に周知し、市町村長（特別区の区長を含む。）に届け出ていること。
⑶ 介護職員処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること。
⑷ 指定地域密着型通所介護事業所において、事業年度ごとに介護職員の処遇改善に関する実績を市町村長（特別区の区長を含む。）に報告すること。
⑸ 算定日が属する月の前十二月間において、労働基準法、労働者災害補償保険法、最低賃金法、労働安全衛生法、雇用保険法
その他の労働に関する法令に違反し、罰金以上の刑に処せられていないこと。
⑹ 当該指定地域密着型通所介護事業所において、労働保険料の納付が適正に行われていること。
⑺ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠ 介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件（介護職員の賃金に関するものを含む。）を定めていること。
㈠の要件について書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。
㈢ 介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。
㈣ ㈢について、全ての介護職員に周知していること。
⑻ 平成二十七年四月から⑵の届出の日の属する月の前月までに実施した介護職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く。）及び当該介護職員の処遇改善に要した費用を全ての職員に周知していること。
ロ 介護職員処遇改善加算(Ⅱ) 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ イ⑴から⑹までに掲げる基準に適合すること。
⑵ 次に掲げる基準のいずれかに適合すること。
㈠ 次に掲げる要件の全てに適合すること。
ａ 介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件（介護職員の賃金に関するものを含む。）を定めていること。
ｂ ａの要件について書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。
㈡ 次に掲げる要件の全てに適合すること。
ａ 介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。
ｂ ａについて、全ての介護職員に周知していること。
⑶ 平成二十年十月からイ⑵の届出の日の属する月の前月までに実施した介護職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く。）及び当該介護職員の処遇改善に要した費用を全ての職員に周知していること。
ハ 介護職員処遇改善加算(Ⅲ) イ⑴から⑹までに掲げる基準のいずれにも適合し、かつロ⑵又は⑶に掲げる基準のいずれかに適合すること。
ニ 介護職員処遇改善加算(Ⅳ) イ⑴から⑹までに掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈡- 17 -

３認知症対応型通所介護費
３ 認知症対応型通所介護費
イ・ロ （略）イ・ロ （略）注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとし
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして市町村長に届け出た単独型・併設型指定認知症対応型通所介て市町村長に届け出た単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所（指定地域密着型サービス基準第42条第１項に規定す
護事業所（指定地域密着型サービス基準第42条第１項に規定する単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所をいう。以る単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所をいう。以下同じ 又は共用型指定認知症対応型通所介護事業所（指定地
下同じ 又は共用型指定認知症対応型通所介護事業所（指定地域密着型サービス基準第45条第１項に規定する共用型指定認知域密着型サービス基準第45条第１項に規定する共用型指定認知症対応型通所介護事業所をいう。以下同じ において、指定認症対応型通所介護事業所をいう。以下同じ において、指定認知症対応型通所介護（指定地域密着型サービス基準第41条に規知症対応型通所介護（指定地域密着型サービス基準第41条に規定する指定認知症対応型通所介護をいう。以下同じ を行った
定する指定認知症対応型通所介護をいう。以下同じ を行った
場合に、当該施設基準に掲げる区分に従い、利用者の要介護状場合に、当該施設基準に掲げる区分に従い、利用者の要介護状態区分に応じて、現に要した時間ではなく、認知症対応型通所態区分に応じて、現に要した時間ではなく、認知症対応型通所介護計画（指定地域密着型サービス基準第52条第１項に規定す
介護計画（指定地域密着型サービス基準第52条第１項に規定する認知症対応型通所介護計画をいう に位置付けられた内容のる認知症対応型通所介護計画をいう に位置付けられた内容の指定認知症対応型通所介護を行うのに要する標準的な時間で、指定認知症対応型通所介護を行うのに要する標準的な時間で、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、利用者の数又は看護それぞれ所定単位数を算定する。ただし、利用者の数又は看護
職員（看護師又は准看護師をいう。以下同じ 若しくは介護職
職員若しくは介護職員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準
員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
定する。
２～５ （略）
２～５ （略）６ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市６ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事
町村長に届け出た単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事
業所又は共用型指定認知症対応型通所介護事業所において、若業所又は共用型指定認知症対応型通所介護事業所において、若年性認知症利用者（介護保険法施行令（平成10年政令第412号）
年性認知症利用者に対して、指定認知症対応型通所介護を行っ
第２条第６号に規定する初老期における認知症によって要介護た場合は、若年性認知症利用者受入加算として、１日につき60者となった者をいう。以下同じ に対して、指定認知症対応型
単位を所定単位数に加算する。
通所介護を行った場合は、若年性認知症利用者受入加算として、１日につき60単位を所定単位数に加算する。
７～10 （略）７～10 （略）
ハ・ニ
（略）
ハ・ニ
（略）
４～８ （略）
４～８ （略）- 18 -

参考４－１：厚生労働大臣が定める一単位の単価（平成２７年４月施行分）

○

正

案

行

一 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十二年厚生省告示第十九号）第二号、指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示
第百二十六号）第二号、指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成十二年厚生省告示第二十号）第二号、指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準（平成十二年厚生省告示第二十一号）第二号、指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示第百二十七号）第二号、指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示第百二十八号）第二号及び指定介護予防支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示第百二十九号）第二号の厚生労働大臣が定める一単位の単価（以下「一単位の単価」という。）は、十円に次の表の上欄に掲げる介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第四十一条第一項に規定する指定居宅サービス、
同法第四十二条の二第一項に規定する指定地域密着型サービス、
同法第四十六条第一項に規定する指定居宅介護支援の事業、同法第五十三条第一項に規定する指定介護予防サービス、同法第五十四条の二第一項に規定する指定地域密着型介護予防サービス、同法第五十八条第一項に規定する指定介護予防支援の事業を行う事
業所又は同法第四十八条第一項に規定する指定施設サービス等を行う介護保険施設が所在する地域区分及び同表の中欄に掲げるサービス種類に応じて同表の下欄に掲げる割合を乗じて得た額とす

現

厚生労働大臣が定める一単位の単価（平成二十四年厚生労働省告示第九十四号）（抄）【平成二十七年四月一日施行（予定）】（傍線の部分は改正部分）
改
一 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十二年厚生省告示第十九号）第二号、指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示
第百二十六号）第二号、指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成十二年厚生省告示第二十号）第二号、指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準（平成十二年厚生省告示第二十一号）第二号、指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示第百二十七号）第二号、指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示第百二十八号）第二号及び指定介護予防支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示第百二十九号）第二号の厚生労働大臣が定める一単位の単価（以下「一単位の単価」という。）は、十円に次の表の上欄に掲げる介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第四十一条第一項に規定する指定居宅サービス、
同法第四十二条の二第一項に規定する指定地域密着型サービス、
同法第四十六条第一項に規定する指定居宅介護支援の事業、同法第五十三条第一項に規定する指定介護予防サービス、同法第五十四条の二第一項に規定する指定地域密着型介護予防サービス、同法第五十八条第一項に規定する指定介護予防支援の事業を行う事
業所又は同法第四十八条第一項に規定する指定施設サービス等を行う介護保険施設が所在する地域区分及び同表の中欄に掲げるサービス種類に応じて同表の下欄に掲げる割合を乗じて得た額とす

一頁

る。
地域区分
一級地

サービス種類
居宅療養管理指導
福祉用具貸与
介護予防居宅療養管理指導
介護予防福祉用具貸与
通所介護
短期入所療養介護
特定施設入居者生活介護
認知症対応型共同生活介護
地域密着型特定施設入居者生活介護
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
介護福祉施設サービス
介護保健施設サービス
介護療養施設サービス
介護予防通所介護
介護予防短期入所療養介護
介護予防特定施設入居者生活介護
介護予防認知症対応型共同生活介護
訪問リハビリテーション
通所リハビリテーション
短期入所生活介護

割合

る。
地域区分

サービス種類割合

居宅療養管理指導
福祉用具貸与
介護予防居宅療養管理指導
介護予防福祉用具貸与

千分の千

千分の千

通所介護
千分の千八
短期入所生活介護十一
短期入所療養介護
特定施設入居者生活介護
認知症対応型共同生活介護
地域密着型特定施設入居者生活介護
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
介護福祉施設サービス
介護保健施設サービス
介護療養施設サービス
介護予防通所介護
介護予防短期入所生活介護
介護予防短期入所療養介護
介護予防特定施設入居者生活介護
介護予防認知症対応型共同生活介護

一級地

千分の千九
十

訪問リハビリテーション
通所リハビリテーション

千分の千九
十九

千分の千百
十

二頁

二級地

認知症対応型通所介護
小規模多機能型居宅介護
看護小規模多機能型居宅介護
介護予防訪問リハビリテーション
介護予防通所リハビリテーション
介護予防短期入所生活介護
介護予防認知症対応型通所介護
介護予防小規模多機能型居宅介護
訪問介護
訪問入浴介護訪問看護
定期巡回・随時対応型訪問介護看護夜間対応型訪問介護
居宅介護支援介護予防訪問介護
介護予防訪問入浴介護
介護予防訪問看護
介護予防支援居宅療養管理指導
福祉用具貸与
介護予防居宅療養管理指導
介護予防福祉用具貸与
通所介護
短期入所療養介護

認知症対応型通所介護
小規模多機能型居宅介護
複合型サービス
介護予防訪問リハビリテーション
介護予防通所リハビリテーション

訪問介護
訪問入浴介護訪問看護
定期巡回・随時対応型訪問介護看護夜間対応型訪問介護
居宅介護支援介護予防訪問介護
介護予防訪問入浴介護
介護予防訪問看護
介護予防支援

千分の千

千分の千百
二十六

介護予防認知症対応型通所介護
介護予防小規模多機能型居宅介護

居宅療養管理指導
福祉用具貸与
介護予防居宅療養管理指導
介護予防福祉用具貸与

千分の千六
十八

千分の千百
四十

千分の千

通所介護
短期入所生活介護
短期入所療養介護

二級地

千分の千七
十二

三頁

特定施設入居者生活介護
認知症対応型共同生活介護
地域密着型特定施設入居者生活介護
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
介護福祉施設サービス
介護保健施設サービス
介護療養施設サービス
介護予防通所介護
介護予防短期入所療養介護
介護予防特定施設入居者生活介護
介護予防認知症対応型共同生活介護
訪問リハビリテーション
通所リハビリテーション
短期入所生活介護
認知症対応型通所介護
小規模多機能型居宅介護
看護小規模多機能型居宅介護
介護予防訪問リハビリテーション
介護予防通所リハビリテーション
介護予防短期入所生活介護
介護予防認知症対応型通所介護
介護予防小規模多機能型居宅介護
訪問介護
訪問入浴介護
訪問看護

千分の千八
十八

千分の千百
十二

特定施設入居者生活介護
認知症対応型共同生活介護
地域密着型特定施設入居者生活介護
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
介護福祉施設サービス
介護保健施設サービス
介護療養施設サービス
介護予防通所介護
介護予防短期入所生活介護
介護予防短期入所療養介護
介護予防特定施設入居者生活介護
介護予防認知症対応型共同生活介護

訪問リハビリテーション
通所リハビリテーション

認知症対応型通所介護
小規模多機能型居宅介護
複合型サービス
介護予防訪問リハビリテーション
介護予防通所リハビリテーション

介護予防認知症対応型通所介護
介護予防小規模多機能型居宅介護
訪問介護
訪問入浴介護
訪問看護

千分の千八
十三

千分の千百
五

四頁

三級地

定期巡回・随時対応型訪問介護看護夜間対応型訪問介護
居宅介護支援介護予防訪問介護
介護予防訪問入浴介護
介護予防訪問看護
介護予防支援居宅療養管理指導
福祉用具貸与
介護予防居宅療養管理指導
介護予防福祉用具貸与
通所介護
短期入所療養介護
特定施設入居者生活介護
認知症対応型共同生活介護
地域密着型特定施設入居者生活介護
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
介護福祉施設サービス
介護保健施設サービス
介護療養施設サービス
介護予防通所介護
介護予防短期入所療養介護
介護予防特定施設入居者生活介護
介護予防認知症対応型共同生活介護

定期巡回・随時対応型訪問介護看護夜間対応型訪問介護
居宅介護支援介護予防訪問介護
介護予防訪問入浴介護
介護予防訪問看護
介護予防支援千分の千

千分の千

居宅療養管理指導
福祉用具貸与
介護予防居宅療養管理指導
介護予防福祉用具貸与

三級地

千分の千六
十八

通所介護
千分の千五
短期入所生活介護十四
短期入所療養介護
特定施設入居者生活介護
認知症対応型共同生活介護
地域密着型特定施設入居者生活介護
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
介護福祉施設サービス
介護保健施設サービス
介護療養施設サービス
介護予防通所介護
介護予防短期入所生活介護
介護予防短期入所療養介護
介護予防特定施設入居者生活介護
介護予防認知症対応型共同生活介護

五頁

四級地

訪問リハビリテーション
通所リハビリテーション
短期入所生活介護
認知症対応型通所介護
小規模多機能型居宅介護
看護小規模多機能型居宅介護
介護予防訪問リハビリテーション
介護予防通所リハビリテーション
介護予防短期入所生活介護
介護予防認知症対応型通所介護
介護予防小規模多機能型居宅介護
訪問介護
訪問入浴介護訪問看護
定期巡回・随時対応型訪問介護看護夜間対応型訪問介護
居宅介護支援介護予防訪問介護
介護予防訪問入浴介護
介護予防訪問看護
介護予防支援居宅療養管理指導
福祉用具貸与
介護予防居宅療養管理指導
介護予防福祉用具貸与

千分の千八
十三

千分の千百
五

千分の千

四級地

訪問リハビリテーション
通所リハビリテーション

認知症対応型通所介護
小規模多機能型居宅介護
複合型サービス
介護予防訪問リハビリテーション
介護予防通所リハビリテーション

千分の千八
十四

千分の千六
十六

訪問介護
訪問入浴介護訪問看護
定期巡回・随時対応型訪問介護看護夜間対応型訪問介護
居宅介護支援介護予防訪問介護
介護予防訪問入浴介護
介護予防訪問看護
介護予防支援千分の千

介護予防認知症対応型通所介護
介護予防小規模多機能型居宅介護

居宅療養管理指導
福祉用具貸与
介護予防居宅療養管理指導
介護予防福祉用具貸与

六頁

通所介護
短期入所療養介護
特定施設入居者生活介護
認知症対応型共同生活介護
地域密着型特定施設入居者生活介護
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
介護福祉施設サービス
介護保健施設サービス
介護療養施設サービス
介護予防通所介護
介護予防短期入所療養介護
介護予防特定施設入居者生活介護
介護予防認知症対応型共同生活介護
訪問リハビリテーション
通所リハビリテーション
短期入所生活介護
認知症対応型通所介護
小規模多機能型居宅介護
看護小規模多機能型居宅介護
介護予防訪問リハビリテーション
介護予防通所リハビリテーション
介護予防短期入所生活介護
介護予防認知症対応型通所介護
介護予防小規模多機能型居宅介護

千分の千五
十四

訪問リハビリテーション
通所リハビリテーション

通所介護
千分の千四
短期入所生活介護十五
短期入所療養介護
特定施設入居者生活介護
認知症対応型共同生活介護
地域密着型特定施設入居者生活介護
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
介護福祉施設サービス
介護保健施設サービス
介護療養施設サービス
介護予防通所介護
介護予防短期入所生活介護
介護予防短期入所療養介護
介護予防特定施設入居者生活介護
介護予防認知症対応型共同生活介護

千分の千五
十五

千分の千六
十六

認知症対応型通所介護
小規模多機能型居宅介護
複合型サービス
介護予防訪問リハビリテーション
介護予防通所リハビリテーション

介護予防認知症対応型通所介護
介護予防小規模多機能型居宅介護

七頁

五級地

訪問介護
訪問入浴介護訪問看護
定期巡回・随時対応型訪問介護看護夜間対応型訪問介護
居宅介護支援介護予防訪問介護
介護予防訪問入浴介護
介護予防訪問看護
介護予防支援居宅療養管理指導
福祉用具貸与
介護予防居宅療養管理指導
介護予防福祉用具貸与
通所介護
短期入所療養介護
特定施設入居者生活介護
認知症対応型共同生活介護
地域密着型特定施設入居者生活介護
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
介護福祉施設サービス
介護保健施設サービス
介護療養施設サービス
介護予防通所介護

訪問介護
訪問入浴介護訪問看護
定期巡回・随時対応型訪問介護看護夜間対応型訪問介護
居宅介護支援介護予防訪問介護
介護予防訪問入浴介護
介護予防訪問看護
介護予防支援

千分の千

千分の千七
十

千分の千八
十四

千分の千

居宅療養管理指導
福祉用具貸与
介護予防居宅療養管理指導
介護予防福祉用具貸与

五級地

千分の千四
十五

通所介護
千分の千二
短期入所生活介護十七
短期入所療養介護
特定施設入居者生活介護
認知症対応型共同生活介護
地域密着型特定施設入居者生活介護
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
介護福祉施設サービス
介護保健施設サービス
介護療養施設サービス
介護予防通所介護八頁

介護予防短期入所療養介護
介護予防特定施設入居者生活介護
介護予防認知症対応型共同生活介護
訪問リハビリテーション
通所リハビリテーション
短期入所生活介護
認知症対応型通所介護
小規模多機能型居宅介護
看護小規模多機能型居宅介護
介護予防訪問リハビリテーション
介護予防通所リハビリテーション
介護予防短期入所生活介護
介護予防認知症対応型通所介護
介護予防小規模多機能型居宅介護
訪問介護
訪問入浴介護訪問看護
定期巡回・随時対応型訪問介護看護夜間対応型訪問介護
居宅介護支援介護予防訪問介護
介護予防訪問入浴介護
介護予防訪問看護
介護予防支援

千分の千五
十五

千分の千七
十

介護予防短期入所生活介護
介護予防短期入所療養介護
介護予防特定施設入居者生活介護
介護予防認知症対応型共同生活介護

訪問リハビリテーション
通所リハビリテーション

認知症対応型通所介護
小規模多機能型居宅介護
複合型サービス
介護予防訪問リハビリテーション
介護予防通所リハビリテーション

介護予防認知症対応型通所介護
介護予防小規模多機能型居宅介護

訪問介護
訪問入浴介護訪問看護
定期巡回・随時対応型訪問介護看護夜間対応型訪問介護
居宅介護支援介護予防訪問介護
介護予防訪問入浴介護
介護予防訪問看護
介護予防支援

千分の千三
十三

千分の千四
十二

九頁

六級地

居宅療養管理指導
福祉用具貸与
介護予防居宅療養管理指導
介護予防福祉用具貸与
通所介護
短期入所療養介護
特定施設入居者生活介護
認知症対応型共同生活介護
地域密着型特定施設入居者生活介護
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
介護福祉施設サービス
介護保健施設サービス
介護療養施設サービス
介護予防通所介護
介護予防短期入所療養介護
介護予防特定施設入居者生活介護
介護予防認知症対応型共同生活介護
訪問リハビリテーション
通所リハビリテーション
短期入所生活介護
認知症対応型通所介護
小規模多機能型居宅介護
看護小規模多機能型居宅介護
介護予防訪問リハビリテーション

居宅療養管理指導
福祉用具貸与
介護予防居宅療養管理指導
介護予防福祉用具貸与

千分の千

千分の千

通所介護
千分の千十
短期入所生活介護
四短期入所療養介護
特定施設入居者生活介護
認知症対応型共同生活介護
地域密着型特定施設入居者生活介護
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
介護福祉施設サービス
介護保健施設サービス
介護療養施設サービス
介護予防通所介護
介護予防短期入所生活介護
介護予防短期入所療養介護
介護予防特定施設入居者生活介護
介護予防認知症対応型共同生活介護

六級地

千分の千二
十七

訪問リハビリテーション
通所リハビリテーション

千分の千十
七

千分の千三
十三

認知症対応型通所介護
小規模多機能型居宅介護
複合型サービス
介護予防訪問リハビリテーション

一〇頁

七級地

介護予防通所リハビリテーション
介護予防短期入所生活介護
介護予防認知症対応型通所介護
介護予防小規模多機能型居宅介護
訪問介護
訪問入浴介護訪問看護
定期巡回・随時対応型訪問介護看護夜間対応型訪問介護
居宅介護支援介護予防訪問介護
介護予防訪問入浴介護
介護予防訪問看護
介護予防支援居宅療養管理指導
福祉用具貸与
介護予防居宅療養管理指導
介護予防福祉用具貸与

千分の千四
十二

千分の千

通所介護
千分の千十
短期入所療養介護
四特定施設入居者生活介護
認知症対応型共同生活介護
地域密着型特定施設入居者生活介護
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
介護福祉施設サービス

介護予防通所リハビリテーション

介護予防認知症対応型通所介護
介護予防小規模多機能型居宅介護

訪問介護
訪問入浴介護訪問看護
定期巡回・随時対応型訪問介護看護夜間対応型訪問介護
居宅介護支援介護予防訪問介護
介護予防訪問入浴介護
介護予防訪問看護
介護予防支援（新設） （新設）

千分の千二
十一

（新設）

一一頁

訪問リハビリテーション
通所リハビリテーション
短期入所生活介護
認知症対応型通所介護
小規模多機能型居宅介護
看護小規模多機能型居宅介護
介護予防訪問リハビリテーション
介護予防通所リハビリテーション
介護予防短期入所生活介護
介護予防認知症対応型通所介護
介護予防小規模多機能型居宅介護
千分の千二
十一

千分の千十
七

介護保健施設サービス
介護療養施設サービス
介護予防通所介護
介護予防短期入所療養介護
介護予防特定施設入居者生活介護
介護予防認知症対応型共同生活介護

訪問介護
訪問入浴介護訪問看護
定期巡回・随時対応型訪問介護看護夜間対応型訪問介護
居宅介護支援介護予防訪問介護
介護予防訪問入浴介護
介護予防訪問看護一二頁

介護予防支援
すべてのサービス

大阪府

大阪市（新設） （新設）
東京都

八王子市、立川市、武蔵野市、府中市、昭島市、調布市、町田市、小平市、日野市、国分寺市、国立市、狛江市

名古屋市

神奈川県 横浜市、川崎市
愛知県

千分の千

その他

千分の千

その他

二 前号の地域区分に属する地域は、次の表の上欄に掲げる地域区
分について、それぞれ同表の中欄に掲げる都道府県の区域内の同表の下欄に掲げる地域とする。

すべてのサービス

二 前号の地域区分に属する地域は、次の表の上欄に掲げる地域区
分について、それぞれ同表の中欄に掲げる都道府県の区域内の同表の下欄に掲げる地域とする。

域
特別区

地
東京都

地域区分 都道府県
一級地

多摩市、稲城市、西東京市

域

特別区

東京都

地

東京都

二級地

地域区分 都道府県
一級地
狛江市、多摩市

大阪市

神奈川県 鎌倉市

東京都

大阪府
千葉市

神奈川県 横浜市、川崎市

千葉県

三級地

二級地

三級地
東京都

八王子市、武蔵野市、府中市、調布市、町田市、小金井市、小平市、日野市、国分寺市、稲城市、西東京市

名古屋市

神奈川県 鎌倉市
愛知県

一三頁

四級地

五級地

神奈川県 相模原市、藤沢市、厚木市

東京都

千葉県

埼玉県

兵庫県

大阪府

立川市、昭島市、東村山市、国立市、東大和市

船橋市、浦安市

さいたま市

西宮市、芦屋市、宝塚市

守口市、大東市、門真市、四條畷市

大阪府

京都府

千葉県

埼玉県

兵庫県

大阪府

堺市、豊中市、池田市、高槻市、守口市、枚方市、茨木市、八尾市、大東市、箕面市、門真市、摂津市、高石市、東大阪市、四條畷市、三島
郡島本町

京都市

神奈川県 横須賀市

東京都

神戸市、尼崎市

三鷹市、小金井市、東村山市、東久留米市

千葉市

さいたま市

西宮市、芦屋市、宝塚市

吹田市、寝屋川市

神戸市

四級地（削除） （削除）

兵庫県

福岡市

大阪府

兵庫県

福岡県

豊中市、池田市、吹田市、高槻市、寝屋川市、箕面市（削除） （削除）

仙台市

五級地

（新設） （新設）

宮城県
龍ケ崎市、取手市、牛久市、つくば市、守谷市（削除） （削除）
茨城県

一四頁

滋賀県
京都市

大津市、草津市（削除） （削除）神奈川県 横須賀市、平塚市、小田原市、茅ヶ崎市、逗子市、大和市、伊勢原市、座間市、高座郡寒川町

三鷹市、青梅市、清瀬市、東久留米市、あきる
野市、西多摩郡日の出町

京都府

滋賀県

静岡県

千葉県

埼玉県

宇治市

大津市

静岡市

神奈川県 相模原市、平塚市、藤沢市、茅ヶ崎市、逗子市、厚木市、大和市、伊勢原市、海老名市、座間市、綾瀬市、三浦郡葉山町、高座郡寒川町

東京都

岸和田市、泉大津市、貝塚市、泉佐野市、富田
林市、河内長野市、松原市、和泉市、羽曳野市、藤井寺市、交野市、大阪狭山市、泉北郡忠岡町

青梅市、福生市、清瀬市、羽村市、あきる野市、西多摩郡日の出町

市川市、船橋市、松戸市、習志野市、柏市、浦安市、四街道市

川越市、川口市、所沢市、狭山市、越谷市、蕨市、戸田市、朝霞市、志木市、和光市、新座市、富士見市、ふじみ野市、入間郡三芳町

東京都

朝霞市、志木市、和光市、新座市

京都府

大阪府

伊丹市、川西市、三田市

埼玉県

大阪府

堺市、枚方市、茨木市、八尾市、松原市、摂津市、高石市、東大阪市、交野市

兵庫県

奈良市、大和郡山市

尼崎市、伊丹市、川西市、三田市

成田市、佐倉市、習志野市、市原市、四街道市

兵庫県

奈良県

千葉県

（削除） （削除）

一五頁

六級地

広島県
福岡市

広島市

（新設） （新設）

広島県

広島市、安芸郡府中町

福岡県

札幌市
（新設） （新設）

北海道

仙台市

六級地

宮城県

茨城県

水戸市、土浦市、古河市、石岡市、結城市、龍ヶ崎市、下妻市、常総市、取手市、牛久市、つくば市、守谷市、那珂市、筑西市、坂東市、稲敷市、桜川市、つくばみらい市、稲敷郡阿見町、稲敷郡河内町、結城郡八千代町、猿島郡五霞町、猿島郡境町、北相馬郡利根町（削除） （削除）茨城県

水戸市、日立市、土浦市、古河市、北相馬郡利根町

栃木県

宇都宮市、栃木市、鹿沼市、日光市、小山市、真岡市、大田原市、さくら市、下野市、下都賀郡壬生町、下都賀郡野木町

群馬県

埼玉県

高崎市

宇都宮市、下野市、下都賀郡野木町

群馬県

前橋市、高崎市、伊勢崎市、太田市、渋川市、北群馬郡榛東村、佐波郡玉村町、邑楽郡千代田町、邑楽郡大泉町

栃木県

埼玉県

行田市、飯能市、加須市、東松山市、春日部市、羽生市、鴻巣市、上尾市、草加市、入間市、桶川市、久喜市、八潮市、三郷市、蓮田市、坂戸市、幸手市、鶴ヶ島市、日高市、吉川市、入川越市、川口市、行田市、所沢市、加須市、東松山市、春日部市、狭山市、羽生市、鴻巣市、上尾市、草加市、越谷市、蕨市、戸田市、入間市、桶川市、久喜市、北本市、八潮市、富士見一六頁

福生市、武蔵村山市、羽村市、西多摩郡奥多摩町

神奈川県 小田原市、三浦市、秦野市、中郡二宮町、足柄上郡中井町、足柄上郡大井町、足柄上郡山北町、足柄下郡箱根町、愛甲郡愛川町、愛甲郡清川
村

東京都

千葉県

金沢市

東大和市、武蔵村山市、西多摩郡瑞穂町、西多
摩郡檜原村

木更津市、野田市、佐倉市、東金市、市原市、流山市、八千代市、我孫子市、鎌ヶ谷市、君津市、袖ヶ浦市、八街市、印西市、白井市、富里市、山武市、印旛郡酒々井町、印旛郡栄町、山
武郡大網白里町、長生郡長柄町、長生郡長南町

市、三郷市、蓮田市、坂戸市、幸手市、鶴ヶ島
市、吉川市、ふじみ野市、白岡市、北足立郡伊奈町、入間郡三芳町、南埼玉郡宮代町、北葛飾郡杉戸町、北葛飾郡松伏町

神奈川県 三浦市、秦野市、海老名市、綾瀬市、三浦郡葉山町、中郡大磯町、中郡二宮町、愛甲郡愛川町、愛甲郡清川村

石川県

福井市

間郡毛呂山町、入間郡越生町、比企郡滑川町、
比企郡嵐山町、比企郡川島町、比企郡吉見町、比企郡鳩山町、比企郡ときがわ町、南埼玉郡宮代町、南埼玉郡白岡町、北葛飾郡杉戸町、北葛
飾郡松伏町（削除） （削除）

福井県

甲府市

千葉県

（削除） （削除）山梨県

長野市、松本市、上田市

市川市、松戸市、柏市、八千代市、袖ケ浦市、
印旛郡酒々井町、印旛郡栄町（削除） （削除）

長野県

東京都

（削除） （削除）一七頁

浜松市、沼津市、三島市、富士宮市、島田市、富士市、磐田市、焼津市、掛川市、藤枝市、御殿場市、袋井市、裾野市、湖西市、田方郡函南町、駿東郡清水町、駿東郡長泉町、駿東郡小山町、榛原郡川根本町、周智郡森町（新設） （新設）

豊橋市、岡崎市、一宮市、瀬戸市、半田市、春日井市、豊川市、津島市、碧南市、刈谷市、豊田市、安城市、西尾市、蒲郡市、犬山市、江南市、小牧市、稲沢市、新城市、東海市、大府市、知多市、知立市、尾張旭市、高浜市、岩倉市、豊明市、日進市、愛西市、清須市、北名古屋
市、弥富市、みよし市、あま市、長久手市、愛知郡東郷町、西春日井郡豊山町、丹羽郡大口町、丹羽郡扶桑町、海部郡蟹江町、海部郡飛島村、知多郡阿久比町、知多郡東浦町、額田郡幸田
町

岐阜市

愛知県

津市、四日市市、桑名市、鈴鹿市、名張市、亀山市、いなべ市、伊賀市、桑名郡木曽岬町、員弁郡東員町、三重郡朝日町、三重郡川越町

岐阜県

三重県

彦根市、長浜市、草津市、守山市、栗東市、甲賀市、野洲市、高島市、米原市、犬上郡多賀町

静岡県

滋賀県

亀岡市、城陽市、向日市、長岡京市、八幡市、静岡市

岡崎市、春日井市、津島市、碧南市、刈谷市、豊田市、安城市、西尾市、稲沢市、知立市、愛西市、北名古屋市、弥富市、みよし市、あま市、海部郡大治町、海部郡蟹江町

津市、四日市市、桑名市、鈴鹿市、亀山市

彦根市、守山市、栗東市、甲賀市

宇治市、亀岡市、向日市、長岡京市、八幡市、

京都府

静岡県

愛知県

三重県

滋賀県

京都府

一八頁

大阪府

明石市、川辺郡猪名川町

岸和田市、泉大津市、貝塚市、泉佐野市、富田
林市、河内長野市、和泉市、柏原市、羽曳野市、藤井寺市、泉南市、大阪狭山市、阪南市、三島郡島本町、豊能郡豊能町、豊能郡能勢町、泉
北郡忠岡町、泉南郡熊取町、泉南郡田尻町

京田辺市、木津川市、相楽郡精華町

兵庫県

兵庫県

大阪府

姫路市、明石市、加古川市、三木市、高砂市、小野市、加西市、加東市、川辺郡猪名川町、加古郡稲美町、加古郡播磨町

柏原市、泉南市、阪南市、豊能郡豊能町、泉南
郡熊取町、泉南郡田尻町、泉南郡岬町、南河内郡千早赤阪村

京田辺市、南丹市、木津川市、久世郡久御山町、綴喜郡井手町、綴喜郡宇治田原町、相楽郡笠置町、相楽郡精華町、相楽郡南山城村

奈良県

和歌山県 和歌山市、橋本市、紀の川市、岩出市、伊都郡
かつらぎ町

奈良市、大和高田市、大和郡山市、生駒市

岡山市

奈良県

和歌山県 和歌山市、橋本市

岡山県

天理市、橿原市、桜井市、五條市、生駒市、香芝市、葛城市、宇陀市、山辺郡山添村、生駒郡
平群町、生駒郡三郷町、生駒郡斑鳩町、生駒郡
安堵町、磯城郡川西町、磯城郡田原本町、宇陀郡曽爾村、高市郡明日香村、北葛城郡上牧町、
北葛城郡王寺町、北葛城郡広陵町、北葛城郡河合町、吉野郡吉野町（削除） （削除）廿日市市、安芸郡海田町、安芸郡坂町

安芸郡府中町

広島県

広島県

一九頁

七級地

（削除） （削除）福岡県

春日市、大野城市、太宰府市、福津市、糸島市、筑紫郡那珂川町、糟屋郡粕屋町

群馬県

栃木県

茨城県

北海道

前橋市、伊勢崎市、太田市、渋川市、佐波郡玉村町

栃木市、鹿沼市、日光市、小山市、真岡市、大田原市、さくら市、下都賀郡壬生町

結城市、下妻市、常総市、笠間市、ひたちなか
市、那珂市、筑西市、坂東市、稲敷市、つくばみらい市、東茨城郡大洗町、稲敷郡阿見町、稲敷郡河内町、結城郡八千代町、猿島郡五霞町、
猿島郡境町

札幌市

（削除） （削除）埼玉県

熊谷市、飯能市、深谷市、日高市、入間郡毛呂
山町、入間郡越生町、比企郡滑川町、比企郡川島町、比企郡吉見町、比企郡鳩山町、大里郡寄
居町

長崎県

福岡県

山口県

長崎市

北九州市、飯塚市、筑紫野市、春日市、大野城
市、太宰府市、福津市、糸島市、筑紫郡那珂川
町、糟屋郡宇美町、糟屋郡志免町、糟屋郡須恵町、糟屋郡久山町、糟屋郡粕屋町

周南市（新設） （新設） （新設）

二〇頁

東京都

千葉県

西多摩郡瑞穂町、西多摩郡檜原村

木更津市、野田市、茂原市、東金市、流山市、我孫子市、鎌ケ谷市、君津市、八街市、印西市、白井市、山武市、大網白里市、長生郡長柄町、長生郡長南町

岐阜県

長野県

山梨県

福井県

石川県

富山県

新潟県

大垣市

長野市、松本市、塩尻市

甲府市

福井市

金沢市

富山市

新潟市

神奈川県 足柄下郡箱根町

静岡県

浜松市、沼津市、三島市、富士宮市、島田市、富士市、磐田市、焼津市、掛川市、藤枝市、御殿場市、袋井市、裾野市、田方郡函南町、駿東郡清水町、駿東郡長泉町、駿東郡小山町、榛原

二一頁

兵庫県

大阪府

京都府

滋賀県

三重県

愛知県

姫路市、加古川市、三木市、高砂市、加古郡稲美町、加古郡播磨町

泉南郡岬町、南河内郡太子町、南河内郡河南町、南河内郡千早赤阪村

城陽市、乙訓郡大山崎町、久世郡久御山町

長浜市、野洲市、湖南市、東近江市

名張市、いなべ市、伊賀市、桑名郡木曽岬町、
員弁郡東員町、三重郡朝日町、三重郡川越町

豊橋市、一宮市、瀬戸市、半田市、豊川市、蒲郡市、犬山市、常滑市、江南市、小牧市、新城市、東海市、大府市、知多市、尾張旭市、高浜市、岩倉市、豊明市、日進市、田原市、清須市、長久手市、愛知郡東郷町、西春日井郡豊山町、丹羽郡大口町、丹羽郡扶桑町、海部郡飛島村、知多郡阿久比町、知多郡東浦町、額田郡幸田町

郡川根本町、周智郡森町

奈良県

天理市、橿原市、桜井市、御所市、香芝市、葛城市、宇陀市、山辺郡山添村、生駒郡平群町、生駒郡三郷町、生駒郡斑鳩町、生駒郡安堵町、
磯城郡川西町、磯城郡三宅町、磯城郡田原本町

二二頁

その他

福岡県

香川県

山口県

広島県

岡山県

長崎市

北九州市、飯塚市、筑紫野市、古賀市

高松市

周南市

東広島市、廿日市市、安芸郡海田町、安芸郡坂町

岡山市、宇陀郡曽爾村、高市郡明日香村、北葛城郡上牧町、北葛城郡王寺町、北葛城郡広陵町、北葛
城郡河合町

長崎県

その他

備考 この表の下欄に掲げる地域は、平成二十四年四月一日において当該地域に係る名称によって示された区域をいい、その後における当該名称又は当該区域の変更によって影響されるものではない。

すべての その他の地域
都道府県

備考 この表の下欄に掲げる地域は、平成二十七年四月一日において当該地域に係る名称によって示された区域をいい、その後における当該名称又は当該区域の変更によって影響されるものではない。

すべての その他の地域
都道府県

（削除）

三 第一号及び第二号の規定に関わらず、兵庫県伊丹市及び兵庫県川西市における一単位の単価は、十円に次の表の上欄に掲げるサービス種類に応じて同表の下欄に掲げる割合を乗じて得た額とす

二三頁

千分の千

る。

居宅療養管理指導
福祉用具貸与
介護予防居宅療養管理指導
介護予防福祉用具貸与

千分の千四十一割合

通所介護
短期入所生活介護
短期入所療養介護
特定施設入居者生活介護
認知症対応型共同生活介護
地域密着型特定施設入居者生活介護
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
介護福祉施設サービス
介護保健施設サービス
介護療養施設サービス
介護予防通所介護
介護予防短期入所生活介護
介護予防短期入所療養介護
介護予防特定施設入居者生活介護
介護予防認知症対応型共同生活介護

千分の千五十サービス種類

訪問リハビリテーション
通所リハビリテーション
認知症対応型通所介護

二四頁

（削除）

小規模多機能型居宅介護
複合型サービス
介護予防訪問リハビリテーション
介護予防通所リハビリテーション
介護予防認知症対応型通所介護
介護予防小規模多機能型居宅介護

訪問介護
訪問入浴介護訪問看護
定期巡回・随時対応型訪問介護看護夜間対応型訪問介護
居宅介護支援介護予防訪問介護
介護予防訪問入浴介護
介護予防訪問看護
介護予防支援千分の千六十三千分の千割合

四 第一号及び第二号の規定に関わらず、東京都東大和市、東京都
武蔵村山市、大阪府泉南郡熊取町及び兵庫県明石市における一単位の単価は、十円に次の表の上欄に掲げるサービス種類に応じて同表の下欄に掲げる割合を乗じて得た額とする。
サービス種類
居宅療養管理指導
福祉用具貸与
介護予防居宅療養管理指導

二五頁

通所介護
短期入所生活介護
短期入所療養介護
特定施設入居者生活介護
認知症対応型共同生活介護
地域密着型特定施設入居者生活介護
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
介護福祉施設サービス
介護保健施設サービス
介護療養施設サービス
介護予防通所介護
介護予防短期入所生活介護
介護予防短期入所療養介護
介護予防特定施設入居者生活介護
介護予防認知症対応型共同生活介護

千分の千二十八

千分の千二十三

介護予防福祉用具貸与

訪問リハビリテーション
通所リハビリテーション
認知症対応型通所介護
小規模多機能型居宅介護
複合型サービス
介護予防訪問リハビリテーション
介護予防通所リハビリテーション
介護予防認知症対応型通所介護
介護予防小規模多機能型居宅介護

二六頁

訪問介護
訪問入浴介護訪問看護
定期巡回・随時対応型訪問介護看護夜間対応型訪問介護
居宅介護支援介護予防訪問介護
介護予防訪問入浴介護
介護予防訪問看護
介護予防支援千分の千三十五二七頁

参考４－２：介護保険法施行規則第六十八条第三項及び第八十七条第三項に規定する厚生労働大臣が定めるところにより算定した費用の額（平成２７年４月施行分）

○

案
一

（傍線の部分は改正部分）

行

指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成現

介護保険法施行規則第六十八条第三項及び第八十七条第三項に規定する厚生労働大臣が定めるところにより算定した費用の額（平成十二年

正指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成改厚生省告示第三十八号）【平成二十七年四月一日施行（予定）】

一十二年厚生省告示第十九号）別表指定居宅サービス介護給付費単まで及びヘの規定

十二年厚生省告示第十九号）別表指定居宅サービス介護給付費単から注

位数表（以下「指定居宅サービス介護給付費単位数表」という。

）の訪問介護費のイからハまでの注

位数表（以下「指定居宅サービス介護給付費単位数表」という。
まで及びヘの規定による加算に係る費用の額並びに指定介護予防サービスに要するから注による加算に係る費用の額並びに指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示第百二）の訪問介護費のイからハまでの注費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示第百二十七号）別表指定介護予防サービス介護給付費単位数表（以下「よる加算に係る費用の額

十七号）別表指定介護予防サービス介護給付費単位数表（以下「よる加算に係る費用の額

注５から注７まで及びハの規定による加算に係る費用の額並びに指定居宅サービス介護給付費単位数表の訪問入浴介護費のイの注５から注７まで、ロ及びハの規定による加算に係る費用の額並

指定介護予防サービス介護給付費単位数表の介護予防訪問入浴介

指定居宅サービス介護給付費単位数表の訪問入浴介護費のイのびに指定介護予防サービス介護給付費単位数表の介護予防訪問入護費のイの注５から注７まで及びハの規定による加算に係る費用までの規定による加算に係る費用の額及び指までの規定による加算に係る費用の額

定介護予防サービス介護給付費単位数表の介護予防訪問リハビリ

ン費のイの注３及びハの規定による加算に係る費用の額並びに指防サービス介護給付費単位数表の介護予防訪問リハビリテーショ

ン費のイの注３の規定による加算に係る費用の額及び指定介護予一頁

ン費のイの注３の規定による加算に係る費用の額

指定居宅サービス介護給付費単位数表の訪問リハビリテーショ

イ及びロの注６から注定介護予防サービス介護給付費単位数表の介護予防訪問看護費のまでの注７から注

指定居宅サービス介護給付費単位数表の訪問看護費のイからハの額

浴介護費のイの注５から注７まで、ロ及びハの規定による加算に係る費用の額まで及びチの規定による加算に係る費用の額

指定居宅サービス介護給付費単位数表の訪問看護費のイからハまでの注７から注まで並びにヘの規定による加算に及び指定介護予防サービス介護給付費単位数表の介護予防訪問看護費のイ及びロの注６から注係る費用の額12

テーション費のイの注３及びロの規定による加算に係る費用の額

四三

指定介護予防サービス介護給付費単位数表」という。）の介護予

13

指定介護予防サービス介護給付費単位数表」という。）の介護予

二

11

防訪問介護費のイからハまでの注４から注６まで及びヘの規定に

13

防訪問介護費のイからハまでの注４から注６まで及びヘの規定に

11

指定居宅サービス介護給付費単位数表の訪問リハビリテーショ

10

二

三

四

10

12

五

六

までの注５及びトの規定による加算に係る費用の額並びに指定介

指定居宅サービス介護給付費単位数表の通所介護費のイからホまでの注５、ヘ及びトの規定による加算に係る費用の額並びに指護予防サービス介護給付費単位数表の介護予防通所介護費のイの五

定介護予防サービス介護給付費単位数表の介護予防通所介護費の注２及びリの規定による加算に係る費用の額

指定居宅サービス介護給付費単位数表の通所介護費のイからホイの注２、チ及びリの規定による加算に係る費用の額
ン費のイからハまでの注４、ホ及びヘの規定による加算に係る費額並びに指定介護予防サービス介護給付費単位数表の介護予防通ン費のイからハまでの注４及びホの規定による加算に係る費用の指定居宅サービス介護給付費単位数表の通所リハビリテーショ

用の額並びに指定介護予防サービス介護給付費単位数表の介護予所リハビリテーション費のイの注２及びチの規定による加算に係

六防通所リハビリテーション費のイの注２、ト及びチの規定によるる費用の額

指定居宅サービス介護給付費単位数表の通所リハビリテーショ

加算に係る費用の額

指定居宅サービス介護給付費単位数表の短期入所生活介護費のヘの規定による加算に係る費用の額並びに指定介護予防サービス

七

ホ及びヘの規定による加算に係る費用の額並びに指定介護予防サ

介護給付費単位数表の介護予防短期入所生活介護費のホの規定に指定居宅サービス介護給付費単位数表の短期入所生活介護費のービス介護給付費単位数表の介護予防短期入所生活介護費のニ及、イ⑸、ロ⑺、ハ⑸及びニ⑹に係る費用の指定居宅サービス介護給付費単位数表の短期入所療養介護費のよる加算に係る費用の額
八びホの規定による加算に係る費用の額
指定居宅サービス介護給付費単位数表の短期入所療養介護費のイ⑴から⑶までの注

額並びにイ⑺、ロ⑼、ハ⑺及びニ⑻の規定による加算に係る費用、イ⑸、ロ⑺、ハ⑸及びニ⑹に係る費用の額並びにイ⑹、イ⑺、ロ⑻、ロ⑼、ハ⑹、ハ⑺、ニ⑺及びニ⑻のの額並びに指定介護予防サービス介護給付費単位数表の介護予防

イ⑴から⑶までの注規定による加算に係る費用の額並びに指定介護予防サービス介護、イ⑷、ロ⑹、ハ⑷及び短期入所療養介護費のイ⑴及び⑵の注、イ⑷、ロ⑹、ハ⑷及びニ⑸に係る費用の額並びにイ⑸、イ⑹、ロ⑺、ロ⑻、ハ⑸、ハ⑹、ニ⑹及びニ⑺の規定による加算に係る費用の額

ニ⑸に係る費用の額並びにイ⑹、ロ⑻、ハ⑹及びニ⑺の規定による加算に係る費用の額

護費のヘ及びトの規定による加算に係る費用の額並びに指定介護

ビス介護給付費単位数表の介護予防特定施設入居者生活介護費の護費のニの規定による加算に係る費用の額及び指定介護予防サー

指定居宅サービス介護給付費単位数表の特定施設入居者生活介予防サービス介護給付費単位数表の介護予防特定施設入居者生活

ハの規定による加算に係る費用の額

指定居宅サービス介護給付費単位数表の福祉用具貸与費の注１から注３までの規定による加算に係る費用の額及び指定介護予防二頁

指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基から注３までの規定による加算に係る費用の額及び指定介護予防十一

サービス介護給付費単位数表の介護予防福祉用具貸与費の注１か指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基サービス介護給付費単位数表の介護予防福祉用具貸与費の注１か

指定居宅サービス介護給付費単位数表の福祉用具貸与費の注１

介護費のニ及びホの規定による加算に係る費用の額

指定居宅サービス介護給付費単位数表の特定施設入居者生活介12ら注３までの規定による加算に係る費用の額

十給付費単位数表の介護予防短期入所療養介護費のイ⑴及び⑵の注

九

16

七

八

九

15

ら注３までの規定による加算に係る費用の額
十一

十

12

準（平成十八年厚生労働省告示第百二十六号）別表指定地域密着型サービス介護給付費単位数表（以下「指定地域密着型サービス

準（平成十八年厚生労働省告示第百二十六号）別表指定地域密着まで及びヘの規定による加算

型サービス介護給付費単位数表（以下「指定地域密着型サービス

十二

指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の夜間対応型訪に係る費用の額

護看護費のイ及びロの注５から注

介護給付費単位数表」という。）の定期巡回・随時対応型訪問介まで並びにホからトの規定に介護給付費単位数表」という。）の定期巡回・随時対応型訪問介
護看護費のイ及びロの注６から注よる加算に係る費用の額
指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の夜間対応型訪

問介護費のニの規定による加算に係る費用の額

定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する

通所介護費のハ及びニの規定による加算に係る費用の額並びに指成十八年厚生労働省告示第百二十八号）別表指定地域密着型介護

着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平通所介護費のニの規定による加算に係る費用の額及び指定地域密

指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の認知症対応型基準（平成十八年厚生労働省告示第百二十八号）別表指定地域密

予防サービス介護給付費単位数表の介護予防認知症対応型通所介

十三

着型介護予防サービス介護給付費単位数表の介護予防認知症対応型居宅介護費のホ及びトの規定による加算に係る費用の額並びに指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の小規模多機能型居宅介護費のイの注７及びトからヌまでの規定による加算に係

指定地域密着型介護予防サービス介護給付費単位数表の介護予防

十四る費用の額並びに指定地域密着型介護予防サービス介護給付費単

小規模多機能型居宅介護費のハ及びホの規定による加算に係る費指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の小規模多機能

位数表の介護予防小規模多機能型居宅介護費のイの注７及びニか用の額

指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の認知症対応型

共同生活介護費のチの規定による加算に係る費用の額及び指定地

十五

共同生活介護費のト及びチの規定による加算に係る費用の額並び域密着型介護予防サービス介護給付費単位数表の介護予防認知症

指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の認知症対応型に指定地域密着型介護予防サービス介護給付費単位数表の介護予三頁

指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の複合型サービ

ス費のホからチまで及びヌの規定による加算に係る費用の額

十七

定施設入居者生活介護費のハの規定による加算に係る費用の額

指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の地域密着型特対応型共同生活介護費のトの規定による加算に係る費用の額

指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の地域密着型特

る費用の額
十六

指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の複合型サービ

定施設入居者生活介護費のホ及びヘの規定による加算に係る費用の額
十七ス費のヘからワまでの規定による加算に係る費用の額

十六防認知症対応型共同生活介護費のト及びヘの規定による加算に係十五らヘまでの規定による加算に係る費用の額

十四

護費のニの規定による加算に係る費用の額

指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の認知症対応型

10型通所介護費のハ及びニの規定による加算に係る費用の額

十三

問介護費のハ及びニの規定による加算に係る費用の額

十二11参考４－３：介護保険法第五十一条の三第二項第二号に規定する特定介護保険施設等における居住等に要する平均的な費用の額及び施設の状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額並びに同法第六十一条の三第二項第二号に規定する特定介護予防サービス事業者における滞在に要する平均的な費用の額及び事業所の状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額（平成２７年４月施行分）

○

介護保険法第五十一条の三第二項第二号に規定する特定介護保険施設等における居住等に要する平均的な費用の額及び施設の状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額並びに同法第六十一条の三第二項第二号に規定する特定介護予防サービス事業者における滞在

現行（傍線の部分は改正部分）に要する平均的な費用の額及び事業所の状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額（平成十七年厚生労働省告示第四百十二号）【平成二十七年四月一日施行（予定）】案

介護保険法 平( 成九年法律第百二十三号 第) 五十一条の三第二項第二号に規定する特定介護保険施設等 同( 条第一項に規定する特定介護正介護保険法 平( 成九年法律第百二十三号 第) 五十一条の三第二項第二号に規定する特定介護保険施設等 同( 条第一項に規定する特定介護保険施設等をいう。 に) おける居住等に要する平均的な費用の額及び施設の状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額

改保険施設等をいう。 に) おける居住等に要する平均的な費用の額及び施設の状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額

額並びに同法第六十一条の三第二項第二号に規定する特定介護予防サ区分一日につき千九百七十円

並びに同法第六十一条の三第二項第二号に規定する特定介護予防サ額

ユニット型個室

一日につき千六百四十円

ービス事業者 同( 条第一項に規定する特定介護予防サービス事業者を区分

一日につき千九百七十円

ユニット型準個室

一日につき千百五十円

ービス事業者 同( 条第一項に規定する特定介護予防サービス事業者をユニット型個室

一日につき千六百四十円

従来型個室（特養等）

一日につき千六百四十円いう。 に) おける滞在に要する平均的な費用の額及び事業所の状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額は、次の表のユニット型準個室

一日につき千百五十円

従来型個室（老健・療養等）

一日につき三百二十円いう。 に) おける滞在に要する平均的な費用の額及び事業所の状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額は、次の表の従来型個室（特養等）

一日につき千六百四十円

多床室

上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる額とする。

従来型個室（老健・療養等）

一日につき三百七十円

上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる額とする。

多床室

一頁

備考
一

この表において「ユニット型個室」とは、指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十二年厚生省告示第十

この表において「ユニット型個室」とは、指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十二年厚生省告示第十九号）別表指定居宅サービス介護給付費単位数表（以下「指定居備考一九号）別表指定居宅サービス介護給付費単位数表（以下「指定居の、併設型ユニット型短期入所生活、ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費、ユニット型のユニット型介護老人保ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費

介護費

ニット型短期入所生活介護費

宅サービス介護給付費単位数表」という。）に規定する単独型ユの、併設型ユニット型短期入所生活宅サービス介護給付費単位数表」という。）に規定する単独型ユニット型短期入所生活介護費、ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費、ユニット型

介護老人保健施設短期入所療養介護費、ユニット型介護老人保健施設短期、ユニッのユニット型介護老人保健施設短期入所療養介

健施設短期入所療養介護費
入所療養介護費、ユニット型病院療養病床短期入所療養介護費、ユニット型診療のユニット型認、指定地域密着型サービスに要百二十六号）別表指定地域密着型サービス介護給付費単位数表（

する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示第百二十六号）別表指定地域密着型サービス介護給付費単位数表（

する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示第若し

以下「指定地域密着型サービス介護給付費単位数表」という。）

護費、指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準（平成十二年厚生省告示第二十一号）別表指定施設サービス等介護給付費

、ユニッ

(Ⅰ)

、ユニット

、ユニット型介護保健施設

(Ⅰ)

二頁

のユニット型介護保健施設サービスのユニット型介護保健施設サービス費

ト型小規模介護福祉施設サービス費に関する基準（平成十二年厚生省告示第二十一号）別表指定施設、ユ

単位数表（以下「指定施設サービス等介護給付費単位数表」とい所者生活介護費(Ⅰ) (Ⅰ)サービス等介護給付費単位数表（以下「指定施設サービス等介護、ユニット型小規模介護福祉施設サービス費

サービス費

型介護保健施設サービス費

(ⅰ)

サービス費

のユニット型(Ⅱ)のユニット型介護保健施設サ、ユニット型介護保健施設サービス費

(Ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

う。）に規定するユニット型介護福祉施設サービス費、指定施設サービス等に要する費用の額の算定

以下「指定地域密着型サービス介護給付費単位数表」という。）

知症疾患型短期入所療養介護費

若しく、ユニット型認知症疾患型短期入所療養

ト型病院療養病床経過型短期入所療養介護費

護費

(ⅰ)

介護費
ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費のユニット型介護老人保、ユニット型介護老人保健施設短期

介護老人保健施設短期入所療養介護費
健施設短期入所療養介護費のユニット型介護老人保健施設短期入所療養介
、ユニッ

(Ⅱ)

のユニット型認知症疾患型短期入所療養介護費

所短期入所療養介護費(Ⅰ)

入所療養介護費、ユニット型病院療養病床短期入所療養介護費、ユニット型診療(Ⅰ)(Ⅰ)

はユニット型認知症疾患型短期入所療養介護費

介護費

(Ⅰ)

護費
ト型病院療養病床経過型短期入所療養介護費、ユニット型認知症疾患型短期入所療養
若しくのユニット型認のユニット型認知症疾患型短期入所療養介護費

所短期入所療養介護費
介護費

はユニット型認知症疾患型短期入所療養介護費(ⅰ)に規定するユニット型地域密着型介護福祉施設サービス費、指定地域密着型サービスに要

(Ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅲ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

に規定するユニット型地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介知症疾患型短期入所療養介護費

(ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(ⅰ)

(ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

ニット型介護保健施設サービス費
ービス費

(ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

給付費単位数表」という。）に規定するユニット型介護福祉施設(Ⅰ)

くはユニット型経過的地域密着型介護福祉施設サービス費

(ⅰ)

(ⅰ)

(Ⅲ)

(ⅰ)

(Ⅰ)
(Ⅰ)

若しくはユニット型経過的地域密着型介護老人福祉施設入

(ⅰ)

(Ⅱ)

(ⅰ)
(Ⅰ)

二

介護保健施設サービス費、ユニット型介護保健施設サービス費、ユニット型療養型介、、ユニット型療養型経過型介護療養施設のユニット型介護保健施設サービス費

護療養施設サービス費、ユニット型診療所型介護療養施設サービス費のユニット型費、ユニット型介護保健施設サービス費のユニット型介護保、ユニット型療養型介護療養施設サービス費、ユニッ、ユニット型認知症疾患のユニット型認知症疾患型介護療養若しくはユニット型認知症疾患型介護療養施設型介護療養施設サービス費

ト型診療所型介護療養施設サービス費、ユニット型療養型経過型介護療養施設サービス費

健施設サービス費(Ⅲ)のユニット型認知症疾患型介護療養施設サービス費

施設サービス費(Ⅰ)

又は指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基

サービス費

(Ⅰ)

サービス費
ユニット型認知症疾患型介護療養施設サービス費
若しくはユニット型認知のユニット型認知症疾患型介認知症疾患型介護療養施設サービス費症疾患型介護療養施設サービス費

(ⅰ)

(ⅰ)

、併設型ユニット型介護予防短期入所生、ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養(Ⅰ)

、ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費

ユニット型病院療養病床介護予防短期入所療養介護費

、ユニッ

、ユニッ

、ユニット型認知症疾ト型病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費

ト型診療所介護予防短期入所療養介護費のユニット型認知症疾患型介若しくはユニット型認知症疾患型介患型介護予防短期入所療養介護費
護予防短期入所療養介護費のユニット型認知症疾患型介護予防を算定すべき者が利用する居室、療養室又護予防短期入所療養介護費
短期入所療養介護費

護費、ユニット型介三頁のユニット型介護老人保健、併設型ユニット型短期入所生活介護費

介護給付費単位数表に規定する単独型ユニット型短期入所生活介

この表において「ユニット型準個室」とは、指定居宅サービス

は病室をいう。

、のユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費、ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護のユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介(Ⅰ)のユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費

費

護費

介護費

活介護費

防短期入所生活介護費

準（平成十八年厚生労働省告示第百二十七号）別表指定介護予防、ユニット型介護老人保健施設のユニット型介護老人保健施設介、ユニット型介護老人保健施設介護のユニット型介護老人保健施設介護予、ユニット型介護老人保健施設介護予防のユニット型介護老人保健施設介護予防短(Ⅰ)

、併設型ユニットの額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示第百二十七型介護予防短期入所生活介護費
介護予防短期入所療養介護費
護予防短期入所療養介護費
予防短期入所療養介護費
防短期入所療養介護費
短期入所療養介護費、ユニット型病院療養病床介護予防短期入所、ユニット型診療所介護予防短期入所療養介護費、ユニット型病院療養病床経過型介護予防短期入所期入所療養介護費
療養介護費
療養介護費

のユニ
のユニット型若しくはユニ、ユニット型認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費
ット型認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費
ット型認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費を算定すべき者が利

この表において「ユニット型準個室」とは、指定居宅サービス、ユニット型介(ⅰ)(Ⅰ)

、併設型ユニット型短期入所生活介護費

(Ⅱ)

(Ⅰ)

独型ユニット型介護予防短期入所生活介護費

サービス介護給付費単位数表（以下「指定介護予防サービス介護(Ⅰ)

号）別表指定介護予防サービス介護給付費単位数表（以下「指定又は指定介護予防サービスに要する費用(Ⅰ)(Ⅰ) (Ⅰ)(ⅰ)

認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅱ)

介護給付費単位数表に規定する単独型ユニット型短期入所生活介
護費

(Ⅰ)

(ⅰ)

用する居室、療養室又は病室をいう。

(Ⅱ) (ⅰ)(ⅰ)

護老人保健施設短期入所療養介護費

(Ⅱ)

(ⅰ)

(Ⅱ) (ⅰ)(Ⅲ)(Ⅰ)

給付費単位数表」という。）に規定する単独型ユニット型介護予護療養施設サービス費

(ⅰ)

(ⅰ)

(ⅰ)

介護予防サービス介護給付費単位数表」という。）に規定する単

二

(Ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)
(ⅰ)

(Ⅱ)

(ⅰ)
のユニット型介護老人保健

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(ⅰ)

(ⅰ)

(ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅰ) (Ⅰ)

護老人保健施設短期入所療養介護費

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅲ)

(ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅲ)

施設短期入所療養介護費、ユニット型介護老人保健施設短期入のユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護のユニ、ユニット型病院、ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費

所療養介護費
費
ット型介護老人保健施設短期入所療養介護費、ユニット型病院療養病床経過型、ユニット型診療所短期入所療養介護費

療養病床短期入所療養介護費
短期入所療養介護費のユニット型認若しくはユニット型認知症疾患、ユニット型認知症疾患型短期入所療養介護費
知症疾患型短期入所療養介護費のユニット型認知症疾患型短期入所療養
若、指定地域密着型サービス介護給付費単位数表に規定す型短期入所療養介護費
介護費るユニット型地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費

しくはユニット型経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活、指定施設サービス等介護給付費単位数表に規定するユ

施設短期入所療養介護費、ユニット型介護老人保健施設短期入のユニのユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護、ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費

所療養介護費費、ユニット型病院、ユニット型病院療養病床経過型

ット型介護老人保健施設短期入所療養介護費
療養病床短期入所療養介護費、ユニット型診療所短期入所療養介護費のユニット型認若しくはユニット型認知症疾患のユニット型認知症疾患型短期入所療養、指定地域密着型サービス介護給付費単位数表に規定す若しくはユニ、指定施設サ、ユニット型小規模介護福祉施設サービス費、ユのユニット型のユニット型介護保健施設サ、ユニット型介護保健施設サービス費、ユニット型療養型介、ユニット型介護保健施設サービス費

認知症疾患型介護療養施設サービス費のユニット型若しくはユニット型認知のユニット型認知症疾患型介又は指定介護予防サービス介護給付費単症疾患型介護療養施設サービス費、、ユニット型療養型経過型介護療養施設のユニット型介護保健施設サービス費

介護保健施設サービス費

ービス費

ニット型介護保健施設サービス費

サービス費

ービス等介護給付費単位数表に規定するユニット型介護福祉施設

ット型経過的地域密着型介護福祉施設サービス費るユニット型地域密着型介護福祉施設サービス費

介護費

型短期入所療養介護費

知症疾患型短期入所療養介護費、ユニット型認知症疾患型短期入所療養介護費

短期入所療養介護費(Ⅱ)

、ユニット型診療所型介護療養施設サービス費

護療養施設サービス費

(Ⅱ)

介護費

、ユニット型小規模介護福祉のユニ、ユニット型介、ユニット型介護保健施設サー、ユニット型介護保健施設サービス費

ニット型介護福祉施設サービス費
施設サービス費
ット型介護保健施設サービス費のユニット型介護保健施設サービス費のユニット型介護保健施設サービス費(ⅱ)

ユニット型認知症疾患型介護療養施設サービス費

サービス費

(ⅱ)

ビス費
護保健施設サービス費、ユニット型療養、ユニット型診療所型介護療、ユニット型療養型介護療養施設サービス費型経過型介護療養施設サービス費

若、ユニット型認知症疾患型介護療養施設サーのユニット型認知症疾患型介護療養施設サービス費

のユニ

(Ⅱ)

介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費、併設型ユニット型介護予防短期入所生活介護費、ユニット

位数表に規定する単独型ユニット型介護予防短期入所生活介護費

護療養施設サービス費(ⅱ)

養施設サービス費
ビス費

しくはユニット型認知症疾患型介護療養施設サービス費

又は指定介護予防(ⅱ)(ⅱ)のユニット型、ユニット型介のユニット型介護、ユニット型介護老

四頁

(Ⅱ)

(Ⅲ)

(Ⅱ)

護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(Ⅱ)

ット型認知症疾患型介護療養施設サービス費

(Ⅰ)

(Ⅰ)

サービス介護給付費単位数表に規定する単独型ユニット型介護予、併設型ユニット型介護予防短期入所生、ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養

(Ⅱ)

(Ⅱ)

老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(ⅱ)

防短期入所生活介護費
活介護費

(ⅱ)

(ⅱ)

のユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介

(Ⅰ)

(ⅱ)

(Ⅱ)

、ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護(Ⅱ) (Ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅱ)

(ⅱ)

(Ⅱ)
(Ⅱ)

(ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅲ)
(Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅲ)
(Ⅱ)

(Ⅱ)
(ⅱ)

(Ⅱ)

(ⅱ)
(ⅱ)

(ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅱ)

(ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅲ)

(Ⅱ)

(ⅱ)
(ⅱ)

(Ⅱ)
(Ⅱ)
(Ⅰ)
(Ⅰ)

のユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費

(ⅱ)

介護費
護費
費

(ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅱ)

(ⅱ)

(Ⅰ)

(ⅱ)
(Ⅱ)

三

四

、ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費
、

、ユニッ

、介

三

四

人保健施設介護予防短期入所療養介護費のユニット型介護老人、ユニット型病院療養病、ユニット型病院療養病床経過

保健施設介護予防短期入所療養介護費
床介護予防短期入所療養介護費
型介護予防短期入所療養介護費、ユニット型診療所介護予防短、ユニット型認知症疾患型介護予防短期入所のユニット型認知症疾患型介護予防短期入所療養介期入所療養介護費(Ⅲ)

若しくはユニット型認知症疾患型介護予防短期入所療養介

療養介護費
護費

(ⅱ)

のユニット型認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費、指定地域密着型サービス

若しくは経過的地域密着型介護福祉施設サービス費

介護費

若しくは小規模介護福祉施設サービス費、指定又は指定介護若しくは併設型介護予防短期入所生活介護費の介護老人保健施設短期入所療養介護費

、介

の介護

の介護老人保健施設短期入、介護老人保健施設短期入所療養介護費、病院療養病床短期入所療養、病院療養病床短、病院

五頁の病院療養病床短期入所療養介護の病院療養病床短期入所療養介護費の病院療養病床短期入所療養介護費

老人保健施設短期入所療養介護費

所療養介護費

護老人保健施設短期入所療養介護費

入所療養介護費宅サービス介護給付費単位数表に規定する介護老人保健施設短期

この表において「従来型個室（老健・療養等）」とは、指定居を算定すべき者が利用する居室をいう。

入所生活介護費

予防サービス介護給付費単位数表に規定する単独型介護予防短期

ビス費

施設サービス等介護給付費単位数表に規定する介護福祉施設サー費

介護給付費単位数表に規定する地域密着型介護福祉施設サービス

若しくは併設型短期入所生活介護費

ビス介護給付費単位数表に規定する単独型短期入所生活介護費

この表において「従来型個室（特養等）」とは、指定居宅サーを算定すべき者が利用する居室、療養室又は病室をいう。

護費(Ⅱ) (Ⅱ)のユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費
ユニット型病院療養病床介護予防短期入所療養介護費、ユニッ、ユニット型認知症疾ト型病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費
ト型診療所介護予防短期入所療養介護費のユニット型認知症疾患型介若しくはユニット型認知症疾患型介患型介護予防短期入所療養介護費
護予防短期入所療養介護費のユニット型認知症疾患型介護予防を算定すべき者が利用する居室、療養室又護予防短期入所療養介護費
短期入所療養介護費
は病室をいう。
この表において「従来型個室（特養等）」とは、指定居宅サー、指定地域密着型サービス介護給付費単位数表に規定する単独型短期入所生活介護費（
Ⅰ）若しくは併設型短期入所生活介護費、指定施設サービス等介護給付費単位数表に

若しくは経過的地域密着型介護老人福祉施設

ビス介護給付費単位数表に規定する地域密着型介護老人福祉施設
入所者生活介護費
入所者生活介護費

若しくは小規模介護福祉施設

又は指定介護予防サービス介護給付費単位数表に規規定する介護福祉施設サービス費
サービス費

若しくは併設型介護

を算定すべき者が利用する居室をいう

定する単独型介護予防短期入所生活介護費
予防短期入所生活介護費。

この表において「従来型個室（老健・療養等）」とは、指定居の介護老人保健施設短期入所療養介護費宅サービス介護給付費単位数表に規定する介護老人保健施設短期入所療養介護費の介護の介護老人保健施設短期入、介護老人保健施設短期入所療養介護費

護老人保健施設短期入所療養介護費
所療養介護費、病院療養病床短、病院療養病床短期入所療養の病院療養病床短期入所療養介護費期入所療養介護費

療養病床短期入所療養介護費

(ⅰ)

(ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅱ) (Ⅱ)

(ⅱ)

、病院

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅱ) (ⅱ)(Ⅱ)(Ⅰ)の病院療養病床短期入所療養介護費

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅱ) (ⅱ)

老人保健施設短期入所療養介護費
介護費

期入所療養介護費

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅲ)

(ⅰ)

(ⅰ)

(ⅰ)

(ⅰ)

(Ⅰ)

(ⅱ)

(Ⅰ)

の病院療養病床短期入所療養介護

(Ⅲ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅲ)

(ⅰ)

(ⅰ)

(ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)
(ⅰ)

(ⅰ)

療養病床短期入所療養介護費

(Ⅲ)

(Ⅰ)

(Ⅰ) (Ⅰ)
(Ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(ⅱ)

(Ⅲ)

費

、病院療養病床経過型短期入所療養介護費の病院療養病床、病院療養病床経過型短期入所療養、診療所短、診療所短期、認、認知症疾患型の認知症疾患型短期入所療養介護費の診療所短期入所療養介護費の診療所短期入所療養介護費の病院療養病床経過型短期入所療養介護費

経過型短期入所療養介護費
介護費
期入所療養介護費
入所療養介護費
短期入所療養介護費の認知症疾患型短期入所療養介の認知症疾患型短期の認知症

若しくは認知症疾患型経、認知症疾患型短期入所療養介護費、認知症疾患型短期入所療養介護費、認知症疾患型短期入所療養介護費

知症疾患型短期入所療養介護費
護費
入所療養介護費
疾患型短期入所療養介護費の認知症疾患型短期入所療養介護費、指定施設サービス等介護給付費単位費、病院療養病床経過型短期入所療養介護費の病院療養病床、病院療養病床経過型短期入所療養、診療所短、診療所短期、認、認知症疾患型の認知症疾患型短期入所療養介護費の診療所短期入所療養介護費の診療所短期入所療養介護費の病院療養病床経過型短期入所療養介護費

経過型短期入所療養介護費
介護費

期入所療養介護費
入所療養介護費

短期入所療養介護費の認知症疾患型短期入所療養介の認知症疾患型短期の認知症、認知症疾患型短期入所療養介護費、認知症疾患型短期入所療養介護費、認知症疾患型短期入所療養介護費

知症疾患型短期入所療養介護費
護費

入所療養介護費

疾患型短期入所療養介護費

若しくは認知症疾患型経、指定施設サービス等介護給付費単位の認知症疾患型短期入所療養介護費
過型短期入所療養介護費の介護保健施設サービの介護保健施設サービス費、療養の療養型介護療養施設サービス費の介護保健施設サービス費、介護保健施設サービス費

数表に規定する介護保健施設サービス費
ス費、介護保健施設サービス費
型介護療養施設サービス費の療養型介護療養施設サービの療養型の療養型介護療養施設、療養型経過型介護療養施設サービス費、療養型介護療養施設サービス費、療養型介護療養施設サービス費
ス費

サービス費

、療養型経過型介護療養施設サ、診療所型の診療所型介護療養施設サービス費の療養型経過型介護療養施設サービス費

経過型介護療養施設サービス費
ービス費

介護療養施設サービス費の診療所型介護療養施設サの認知症疾、認知症疾患、認知症疾患型介護療養施設サー、認知症疾患型介護療養施設サービス費、診療所型介護療養施設サービス費
ービス費

(ⅰ)

の認知症疾患型の認知症疾患型介護療養施設サービの認知症疾患型介護療養施設サービス費

患型介護療養施設サービス費
ビス費

(ⅰ)

六頁

若しくは認知症疾、認知症疾患型介護療養施設サービス、認知症疾患型介護療養施設サービス費

型介護療養施設サービス費
ス費(Ⅰ)

過型短期入所療養介護費の介護保健施設サービの介護保健施設サービス費、療養の療養型介護療養施設サービス費の介護保健施設サービス費、介護保健施設サービス費

数表に規定する介護保健施設サービス費
ス費、介護保健施設サービス費
型介護療養施設サービス費の療養型介護療養施設サービの療養型の療養型介護療養施設、療養型経過型介護療養施設サービス費、療養型介護療養施設サービス費、療養型介護療養施設サービス費
ス費
サービス費

、療養型経過型介護療養施設サ、診療所型の診療所型介護療養施設サービス費の療養型経過型介護療養施設サービス費

経過型介護療養施設サービス費
ービス費
介護療養施設サービス費の認知症疾の診療所型介護療養施設サ、認知症疾患型介護療養施設サービス費、診療所型介護療養施設サービス費
ービス費、認知症疾患、認知症疾患型介護療養施設サーの認知症疾患型介護療養施設サービス費

患型介護療養施設サービス費
ビス費の認知症疾患型の認知症疾患型介護療養施設サービ、認知症疾患型介護療養施設サービス費(Ⅱ)の認知症疾患型介護療養施設サービス費

介護療養施設サービス費
費

(ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅱ)

(ⅰ)

(ⅰ)

(ⅰ)

(ⅰ)

(ⅰ)

(Ⅰ)

(ⅰ)

(Ⅳ)

型介護療養施設サービス費
ス費

若しくは認知症疾

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(ⅰ)

(ⅰ)

(Ⅰ) (Ⅲ)

(Ⅲ)

(ⅰ)

(Ⅳ)

(Ⅲ)

(Ⅰ)

(ⅰ)

(ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(ⅰ)

(ⅰ)

、認知症疾患型介護療養施設サービスの認知症疾患型介護療養施設サービス費

(ⅰ)

(ⅰ)

(ⅰ)

(Ⅱ)

(ⅰ)

(ⅰ)

(Ⅲ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(ⅰ)

(Ⅰ)

(ⅰ)

(Ⅰ)
(ⅰ)
(Ⅳ)

(Ⅱ)

(ⅰ)

(Ⅱ)
(Ⅱ)

(ⅰ)

(ⅰ)
(ⅰ)

(ⅰ)

(ⅰ)

(ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(ⅰ)
(ⅰ)

(Ⅰ)

介護療養施設サービス費
費

(ⅰ)

(ⅰ)

(Ⅴ)

(Ⅳ)

(Ⅲ)

(Ⅱ)
(ⅰ)

(ⅰ)

(ⅰ)
(Ⅴ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅱ)
(ⅰ)

(ⅰ)
(ⅰ)
(ⅰ)

(Ⅰ) (Ⅲ)
(Ⅲ)

(Ⅱ)

(Ⅲ)

(Ⅰ)

(Ⅴ)

(ⅰ)

(ⅰ)

(ⅰ)
(ⅰ)
(ⅰ)
(ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅱ)

(ⅰ)

(ⅰ)
(Ⅴ)

五

患型経過型介護療養施設サービス費

又は指定介護予防サービスの介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費

介護給付費単位数表に規定する介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費の介護老人、介護老人保健施設介護、介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費

保健施設介護予防短期入所療養介護費の介護老人保健施設介護予防短期入所の病、病院療養病床介護予、病院療養病床介護予防短期入所療養介護費

予防短期入所療養介護費
療養介護費
院療養病床介護予防短期入所療養介護費の病院療養病床介護予防短期入所療養介の病院療養、病院療養病床経過型介護予、病院療養病床介護予防短期入所療養介護費

防短期入所療養介護費
護費
病床介護予防短期入所療養介護費の病院療養病床経過型介護予防短期入所、診療所、病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費

防短期入所療養介護費
療養介護費の病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費の診療所介護予防の診療所介護予防短期入所療養介、診療所介護予防短期入所療養介護費

介護予防短期入所療養介護費
護費、認知症疾患、認知症疾患型介護予防短期入所療養介護の認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費

短期入所療養介護費
費の認知症疾患型介護予防短期入の患型経過型介護療養施設サービス費

又は指定介護予防サービスの介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費

介護給付費単位数表に規定する介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費の介護老人、介護老人保健施設介護、介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費

保健施設介護予防短期入所療養介護費の介護老人保健施設介護予防短期入所の病、病院療養病床介護予、病院療養病床介護予防短期入所療養介護費

予防短期入所療養介護費
療養介護費

院療養病床介護予防短期入所療養介護費の病院療養病床介護予防短期入所療養介の病院療養、病院療養病床経過型介護予、病院療養病床介護予防短期入所療養介護費

防短期入所療養介護費
護費

病床介護予防短期入所療養介護費の病院療養病床経過型介護予防短期入所、診療所、病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費

防短期入所療養介護費
療養介護費の病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費の診療所介護予防短期入所療養介の診療所介護予防、認知症疾患、認知症疾患型介護予防短期入所療養介護、診療所介護予防短期入所療養介護費

介護予防短期入所療養介護費
護費

短期入所療養介護費の認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費のの認知症疾患型介護予防短期入、認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費、認知症疾患型介護の認知症の認知症疾患型介護予防短期入所療養型介護予防短期入所療養介護費

若しくは認知症疾患型経過、認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費

予防短期入所療養介護費

認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費

所療養介護費

型介護予防短期入所療養介護費

費

(Ⅱ)

(Ⅰ)

を算定すべき者が利用する療養七頁、介護老人保健施設短期入所、介護老人保健施設短期入所療養介護費の介護、併設型短期入

この表において「多床室」とは、指定居宅サービス介護給付費

室又は病室をいう。

(Ⅲ)

型介護予防短期入所療養介護費、認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費

(Ⅰ)

(Ⅲ)

疾患型介護予防短期入所療養介護費

介護費

(ⅰ)

所療養介護費、認知症疾患型介護の認知症の認知症疾患型介護予防短期入所療養

認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費
予防短期入所療養介護費、認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費

(Ⅰ)

(ⅰ)

介護費

若しくは認知症疾患型経過を算定すべき者が利用する療養

疾患型介護予防短期入所療養介護費
型介護予防短期入所療養介護費室又は病室をいう。

五

(Ⅱ)

(Ⅲ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)

単位数表に規定する単独型短期入所生活介護費
所生活介護費(Ⅱ)

この表において「多床室」とは、指定居宅サービス介護給付費、併設型短期入
の介護

(ⅰ)

(ⅰ)

(Ⅱ)

、介護老人保健施設短期入所療養介護費

(ⅰ)

(Ⅴ)

(ⅰ)

(ⅰ)

(ⅰ)

老人保健施設短期入所療養介護費(Ⅰ)

単位数表に規定する単独型短期入所生活介護費
所生活介護費

(ⅰ)

(ⅰ)

(Ⅱ)

(ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅲ)

(ⅰ)

(ⅰ)

(Ⅴ)

(Ⅳ)

(ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅲ)
(Ⅳ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)
、介護老人保健施設短期入所

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(ⅰ)

(ⅰ)

(ⅰ)

(ⅰ)

(ⅱ)

(Ⅱ)

老人保健施設短期入所療養介護費

(ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)

(ⅰ)

(ⅰ)

(Ⅲ)

(Ⅱ)

(ⅰ)

(ⅰ)
(ⅰ)

(ⅰ)

(ⅰ)
(ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(ⅰ)

(ⅰ)

(Ⅰ)
(ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)

療養介護費の介護老人保健施設短期入所療養介護費、介護老の介護老人保健施設短期入所療の病の病院療養病床、病院療養病床短期入所療養介護費、病院療養病床短期入所療養介護費

人保健施設短期入所療養介護費
養介護費
短期入所療養介護費、病院療養病床経過、病院療養病床短期入所療養介の病院療養病床短期入所療養介護費

院療養病床短期入所療養介護費
護費の病院療養病床経過型短期入所療養介護の病院療養病床の診のの診療、認知症疾患型短期入所療養介護費、診療所短期入所療養介護費、診療所短期入所療養介護費、病院療養病床経過型短期入所療養介護費型短期入所療養介護費費
経過型短期入所療養介護費
療所短期入所療養介護費
所短期入所療養介護費、認知症疾患型短期入所療養、認知、認知症疾患型短の認知症疾患型短期入所療養介護費の認知症疾患型短期入所療養介護費

認知症疾患型短期入所療養介護費
介護費
期入所療養介護費の認知症疾患型短期入所療養介護の認知症疾患型短期入若しくは認知症疾患型経過型短期入所療養介護費、認知症疾患型短期入所療養介護費症疾患型短期入所療養介護費費
所療養介護費

療養介護費の介護老人保健施設短期入所療養介護費、介護老の介護老人保健施設短期入所療の病の病院療養病床、病院療養病床短期入所療養介護費、病院療養病床短期入所療養介護費

人保健施設短期入所療養介護費
養介護費

短期入所療養介護費、病院療養病床経過、病院療養病床短期入所療養介の病院療養病床短期入所療養介護費

院療養病床短期入所療養介護費
護費の病院療養病床経過型短期入所療養介護の病院療養病床

の診

の

の診療

、認知症疾患型短期入所療養介護費、診療所短期入所療養介護費、診療所短期入所療養介護費、病院療養病床経過型短期入所療養介護費型短期入所療養介護費費

経過型短期入所療養介護費
療所短期入所療養介護費
所短期入所療養介護費、認知症疾患型短期入所療養、認知、認知症疾患型短の認知症疾患型短期入所療養介護費の認知症疾患型短期入所療養介護費

認知症疾患型短期入所療養介護費
介護費

期入所療養介護費の認知症疾患型短期入所療養介護の認知症疾患型短期入若しくは認知症疾患型経過型短期入所療養介護費、認知症疾患型短期入所療養介護費症疾患型短期入所療養介護費費

所療養介護費

密着型介護福祉施設サービス費

若しくは、地域密着型介護福祉施設サー、指定地域密着型サービス介護給付費単位数表に規定する地域
若しくは経過的地域

ビス費、指定地域密着型サービス介護給付費単位数表に規定する地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費(ⅱ)

経過的地域密着型介護福祉施設サービス費、小規模介護福祉施設サービス費

、小

の介

の介護保健

、介護保健施設サービス費、介護保健施設サービス費の介護保健施設サ

の療

の療養型介

の療養型介護療養、療養型介護療養施設サービス費、療養型介護療養施設サービス費、介、指定施設サービス、小等介護給付費単位数表に規定する介護福祉施設サービス費
護福祉施設サービス費の介、経過的地域密着型介護福祉施設サービス費、指定施設サービス

等介護給付費単位数表に規定する介護福祉施設サービス費

(ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅱ)

、介護保健施設サービス費

規模介護福祉施設サービス費の介護保健、介護保健施設サービス費

(ⅱ)

(Ⅲ)

密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費

(ⅱ)

八頁

、療養型経過型介護療養施設サー、療養型介護療養施設サービス費
養型介護療養施設サービス費

護療養施設サービス費

施設サービス費

ービス費

施設サービス費の介護保健施設サ

の療

の療養型介

護保健施設サービス費(Ⅲ)

規模介護福祉施設サービス費(Ⅱ)の療養型介護療養、介護保健施設サービス費、介護保健施設サービス費

護保健施設サービス費
施設サービス費、療養型介護療養施設サービス費、療養型介護療養施設サービス費、療養型介護療養施設サービス費

(Ⅱ)

(ⅱ)

(ⅱ)

(Ⅰ) (Ⅲ)ービス費
施設サービス費

護療養施設サービス費、療養型経過、療養型経過型介護療養施設サーの療養型経過型介護療養施設サービス費

(Ⅰ)

(Ⅲ)

(ⅱ)

(ⅱ)

(ⅱ)

の療養型経過型介護療養施設サービ

(Ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅰ) (Ⅱ) (Ⅱ)

(Ⅲ)

(ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅱ)

(ⅱ)

(ⅱ)

(ⅱ)

養型介護療養施設サービス費
ビス費

(ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅲ)

(Ⅰ)

(Ⅲ)

(Ⅱ)

型介護療養施設サービス費

(Ⅴ)

(Ⅳ)

(Ⅲ)

(Ⅰ)

(ⅱ)

(ⅱ)

(Ⅱ)

(ⅱ)
(ⅱ)

(ⅱ)

(Ⅰ)
(Ⅰ) (Ⅱ)

(Ⅲ)

(Ⅲ)

(ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅱ)

(ⅱ)

(ⅱ)

(Ⅱ)
(ⅱ)

(ⅱ)
(Ⅰ) (Ⅲ)

(ⅱ)

(ⅱ)

(Ⅱ)

(ⅱ)
(Ⅱ)

(ⅱ)

(ⅱ)

(ⅱ)

(ⅱ)

(ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅲ)

(ⅱ)

(ⅱ)

(ⅱ)
(ⅱ)

(Ⅲ)

(Ⅴ)

(Ⅳ)

(Ⅲ)

(Ⅱ)
(Ⅰ)

(Ⅱ)

(ⅱ)

(ⅱ)

(Ⅰ)

(ⅱ)

(ⅱ)

(ⅱ)
(Ⅱ) (Ⅱ)

(Ⅱ)

ス費
の診療所

の診療所型介護療養、診療所型介護療養施設サービス費、診療所型介護療養施設サービス費

施設サービス費、認知症疾患型、認知症疾患型介護療養施設サービの認知症疾患型介護療養施設サービス費

型介護療養施設サービス費
ス費の認知症疾患型介護療養施設サービスの認知症疾患型介、認知症疾患型介護療養施設サービス費、認知症疾患型介護療養施設サービス費

介護療養施設サービス費
費
護療養施設サービス費、認知症疾患型介護又は指定の認知症疾患型介護療養施設サービス費の認知症疾患型介護療養施設サービス費

療養施設サービス費
若しくは認知症疾患型経過型介護療養施設サービス費、併設型介護予防短期入所生活介護費、

介護予防サービス介護給付費単位数表に規定する単独型介護予防
短期入所生活介護費の介護老人保健ビス費の療養型経過型介護療養施設サービス費、療養型経過の療養型経過型介護療養施設サービの診療所の診療所型介護療養、診療所型介護療養施設サービス費、診療所型介護療養施設サービス費

型介護療養施設サービス費
ス費
施設サービス費、認知症疾患型介護療養施設サービ、認知症疾患型の認知症疾患型介の認知症疾患型介護療養施設サービスの認知症疾患型介護療養施設サービス費

型介護療養施設サービス費
ス費

介護療養施設サービス費、認知症疾患型介護療養施設サービス費、認知症疾患型介護療養施設サービス費、認知症疾患型介護

の認知症疾患型介護療養施設サービス費

又は指定、併設型介護予防短期入所生活介護費、の介護老人保健、介護老人保健施設介護予防の介の介護老人保健施設介護予防短期入所療養、介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費、病院療養病床介の病院の病院療養病床介護予防短期入所療、病院療養病床介護予防短期入所療養介護費、病院療養病床介護予防の病院療養病床介護予防短期入所療養介護の病院、病院療養病床経、病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費

短期入所療養介護費

療養病床介護予防短期入所療養介護費

養介護費

護予防短期入所療養介護費

護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費

介護費

短期入所療養介護費

施設介護予防短期入所療養介護費

介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費

短期入所生活介護費

介護予防サービス介護給付費単位数表に規定する単独型介護予防

若しくは認知症疾患型経過型介護療養施設サービス費

療養施設サービス費の認知症疾患型介護療養施設サービス費

護療養施設サービス費

費(ⅱ)の病院療養病床経過型介護予療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費

費(Ⅱ)

介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費、介護老人保健施設介護予防

(ⅱ)

(Ⅰ)

施設介護予防短期入所療養介護費の介の介護老人保健施設介護予防短期入所療養、介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費

短期入所療養介護費
介護費、病院療養病床介(ⅱ)

九頁の認知症疾患型介護予防短の診療所介護予防短期入所療養介護費、認知症、診療所介護予防短期入、診療所介護予防短期入所療養介護費

過型介護予防短期入所療養介護費
防短期入所療養介護費(Ⅲ)

護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費の病院療養病床介護予防短期入所療の病院、病院療養病床介護予防、病院療養病床介護予防短期入所療養介護費

護予防短期入所療養介護費
養介護費

療養病床介護予防短期入所療養介護費の病院の病院療養病床介護予防短期入所療養介護、病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費

短期入所療養介護費費、病院療養病床経(Ⅱ)の診療所介護予防短期入所療養介護費
所療養介護費(Ⅱ)(Ⅰ)

療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費の病院療養病床経過型介護予、診療所介護予防短期入所療養介護費

(ⅱ)

(ⅱ)

過型介護予防短期入所療養介護費
防短期入所療養介護費、認知症、診療所介護予防短期入の診療所介護予防短期入所療養介護費の診療所介護予防短期入所療養介護費
所療養介護費の認知症疾患型介護予防短、認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費

(ⅱ)

(Ⅱ)

(ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)

疾患型介護予防短期入所療養介護費(ⅱ)

疾患型介護予防短期入所療養介護費期入所療養介護費、認知症疾患型

(ⅱ)

(ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅲ)

(ⅱ)

(ⅱ)
(Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅳ)

(ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅴ)

(Ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅲ)

(Ⅲ)

(ⅱ)

(ⅱ)

(Ⅰ)

(ⅱ)

(ⅱ)
(Ⅱ)

(ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)

(ⅱ)

(ⅱ)

(Ⅱ)

の認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(ⅱ)

(ⅱ)

(ⅱ)

(ⅱ)

(Ⅱ)
(Ⅲ)

(ⅱ)

(ⅱ)

(ⅱ)

(ⅱ)

(ⅱ)

(Ⅰ)
(ⅱ)

(ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(ⅱ)
(Ⅰ)

(Ⅲ)

(Ⅱ)

(ⅱ)

(ⅱ)

(ⅱ)

(ⅱ)
(Ⅰ)

(Ⅰ)
(ⅱ)

(ⅱ)

(ⅱ)

(Ⅱ)
(Ⅱ)

(Ⅴ)

(Ⅳ)
(Ⅱ)

の認

の認知症疾患型介護予防短期入所、認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費期入所療養介護費、認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費、認知症疾患型の認の認知症疾患型介護予防短期入所の認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費

介護予防短期入所療養介護費、認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費、認知症疾患型介護予の認知症疾患型介護予防短期入所療養介知症疾患型介護予防短期入所療養介護費

療養介護費

(ⅱ)

介護予防短期入所療養介護費
療養介護費、認知症疾患型介護予の認知症疾患型介護予防短期入所療養介知症疾患型介護予防短期入所療養介護費

(Ⅳ)

(Ⅲ)

若しくは認知症疾患型経過型介護予防短期入所療養介護費

防短期入所療養介護費
護費

(Ⅳ)

(Ⅲ)

一〇頁

若しくは認知症疾患型経過型介護予防短期入所療養介護費

(Ⅴ)

(ⅱ)

(ⅱ)

(ⅱ)

防短期入所療養介護費
護費

(ⅱ)

(ⅱ)

を算定すべき者が利用する居室、療養室又は病室をいう。

(ⅱ)

(Ⅴ)

(Ⅱ)
(Ⅱ)

(ⅱ)

を算定すべき者が利用する居室、療養室又は病室をいう。

(Ⅱ)

参考４－４：介護保険法第五十一条の三第二項第二号に規定する居住費の負担限度額及び同法第六十一条の三第二項第二号に規定する滞在費の負担限度額（平成２７年４月施行分）

正

案

現

行

（傍線の部分は改正部分）¡ 介護保険法第五十一条の三第二項第二号に規定する居住費の負担限度額及び同法第六十一条の三第二項第二号に規定する滞在費の負担限度額（平成十七年厚生労働省告示第四百十四号）【平成二十七年四月一日施行（予定）】改分

居室等の区分額

介護保険法（平成九年法律第百二十三号。以下「法」という。）

区

介護保険法（平成九年法律第百二十三号。以下「法」という。）の第五十一条の三第二項第二号に規定する居住費の負担限度額及び法得第五十一条の三第二項第二号に規定する居住費の負担限度額及び法所第六十一条の三第二項第二号に規定する滞在費の負担限度額（以下額第六十一条の三第二項第二号に規定する滞在費の負担限度額（以下居室等の区分

「居住費等の負担限度額」という。）は、次の表の上欄に掲げる所

分「居住費等の負担限度額」という。）は、次の表の上欄に掲げる所

区

得の区分及び中欄に掲げる居室等の区分に応じ、それぞれ同表の下の得の区分及び中欄に掲げる居室等の区分に応じ、それぞれ同表の下得欄に掲げる額とする。

所

一

欄に掲げる額とする。
一イ 介護保険法施行規則
ユニット型個 一日につき(平成十一年厚生省令第三 室
千三百十円

個室

千三百十円

施行規則第八十三条の 従来型個室（ 一日につきの五第一号に掲げる者十六号。以下「施行規則千三百十円十六号。以下「施行規則個室ロ」という。）第八十三条 ユニット型準 一日につきの五第一号に掲げる者

施行規則第八十三条の 従来型個室（ 一日につき五第二号に掲げる者であ 特養等）

八百二十円

五第二号に掲げる者であ 特養等）って、居住費等の負担限 従来型個室（ 一日につき八百二十円って、居住費等の負担限 従来型個室（ 一日につき度額がこの項の下欄に掲 老健・療養等 千三百十円

一日につき度額がこの項の下欄に掲 老健・療養等 千三百十円

保護（生活保護法（昭和 多床室

げる額であったとすれば ）
一日につき

三百二十円

げる額であったとすれば ）保護（生活保護法（昭和 多床室

二十五年法律第百四十四号 第) 二条に規定する保護をいう。以下同じ。）

三百七十円

護をいう。以下同じ。）

を必要としない状態とな号）第二条に規定する保を必要としない状態とな

施行規則第八十三条のるもの
施行規則第八十三条のるもの

二十五年法律第百四十四ハ」という。）第八十三条 ユニット型準 一日につき

イ 介護保険法施行規則
ユニット型個 一日につき(平成十一年厚生省令第三 室
千三百十円

ロ

ハ

一頁

二

イ

第八十三条の五第四号イあったとすれば施行規則の項の下欄に掲げる額で居住費の負担限度額がこ第二項第二号に規定するって、法第五十一条の三五第四号に掲げる者であの規定に該当しないこと

第八十三条の五第四号イあったとすれば施行規則の項の下欄に掲げる額で居住費の負担限度額がこ第二項第二号に規定するって、法第五十一条の三五第四号に掲げる者であ

施行規則第八十三条の ユニット型個 一日につきの規定に該当しないこと
イ

となるもの
二

となるもの
施行規則第八十三条の ユニット型個 一日につき五第一号に掲げる者であ 室

八百二十円

五第一号に掲げる者であ 室って、特定介護サービス ユニット型準 一日につき八百二十円って、特定介護サービス ユニット型準 一日につき四百九十円（法第五十一条の三第一 個室

四百九十円（法第五十一条の三第一 個室

ービスをいう。以下同じ 特養等）

項に規定する特定介護サ 従来型個室（ 一日につきービスをいう。以下同じ 特養等）。）又は特定介護予防サ 従来型個室（ 一日につき項に規定する特定介護サ 従来型個室（ 一日につき。）又は特定介護予防サ 従来型個室（ 一日につきービス（法第六十一条の 老健・療養等 四百九十円

四百二十円

ービス（法第六十一条の 老健・療養等 四百九十円

三第一項に規定する特定 ）四百二十円

三第一項に規定する特定 ）定介護サービス又は特定日の属する年の前年（特介護予防サービスを受け

定介護サービス又は特定日の属する年の前年（特一日につき介護予防サービスを受ける日の属する月が一月か

介護予防サービスをいう 多床室る日の属する月が一月から六月までの場合にあっ一日につきら六月までの場合にあっては、前々年）中の公的介護予防サービスをいう 多床室ては、前々年）中の公的年金等の収入金額（所得三百二十円

年金等の収入金額（所得税法（昭和四十年法律第。以下同じ。）を受ける

税法（昭和四十年法律第三十三号）第三十五条第三百七十円

三十三号）第三十五条第二項第一号に規定する公。以下同じ。）を受ける

二項第一号に規定する公

二頁

三

ロ

イ

額が八十万円以下のもの

は、零とする。）の合計の額が零を下回る場合に合計所得金額をいい、そ一項第十三号に規定する六号）第二百九十二条第二十五年法律第二百二十

得金額（地方税法（昭和ては、前々年）の合計所

ら六月までの場合にあっる日の属する月が一月か

介護予防サービスを受け

定介護サービス又は特定属する年の前年（当該特防サービスを受ける日のサービス又は特定介護予う。）及び当該特定介護的年金等の収入金額をい額が八十万円以下のもの

は、零とする。）の合計の額が零を下回る場合に合計所得金額をいい、そ一項第十三号に規定する六号）第二百九十二条第二十五年法律第二百二十

得金額（地方税法（昭和ては、前々年）の合計所

ら六月までの場合にあっる日の属する月が一月か

介護予防サービスを受け

定介護サービス又は特定属する年の前年（当該特防サービスを受ける日のサービス又は特定介護予う。）及び当該特定介護的年金等の収入金額をいの負担限度額がこの項のって、当該者の居住費等五第二号に掲げる者であ

下欄に掲げる額であったの負担限度額がこの項のって、当該者の居住費等五第二号に掲げる者であ

施行規則第八十三条の下欄に掲げる額であったとすれば保護を必要としロとすれば保護を必要としない状態となるもの（一施行規則第八十三条のない状態となるもの（一の項ロに掲げる者を除く

施行規則第八十三条の ユニット型個 一日につきの項ロに掲げる者を除く
イ

。）
三

。）
施行規則第八十三条の ユニット型個 一日につき五第一号に掲げる者であ 室

八百二十円

五第一号に掲げる者であ 室って、国民年金法等の一 ユニット型準 一日につき八百二十円って、国民年金法等の一 ユニット型準 一日につき

三頁

ロ

ハ

部を改正する法律（昭和 個室

四百九十円

部を改正する法律（昭和 個室六十年法律第三十四号） 従来型個室（ 一日につき四百九十円

六十年法律第三十四号） 従来型個室（ 一日につき

附則第三十二条第一項の 特養等）

三百二十円

附則第三十二条第一項の 特養等）

規定によりなお従前の例 従来型個室（ 一日につき三百二十円

規定によりなお従前の例 従来型個室（ 一日につき一日につきによるものとされた同法 老健・療養等 四百九十円

前の国民年金法（昭和三 多床室

によるものとされた同法 老健・療養等 四百九十円
一日につき）に基づく老齢福祉年金

前の国民年金法（昭和三 多床室）に基づく老齢福祉年金（その全額につき支給が零円（その全額につき支給が停止されているものを除十四年法律第百四十一号

停止されているものを除く。）の受給権を有する零円

く。）の受給権を有するもの保護を必要としない状態

げる額であったとすれば度額がこの項の下欄に掲って、居住費等の負担限五第二号に掲げる者であとなるもの（一の項ロ及保護を必要としない状態

げる額であったとすれば度額がこの項の下欄に掲って、居住費等の負担限五第二号に掲げる者であ

施行規則第八十三条のとなるもの（一の項ロ及び二の項ロに掲げる者を施行規則第八十三条のび二の項ロに掲げる者を除く。）
五第三号に掲げる者

施行規則第八十三条の除く。）
施行規則第八十三条の五第三号に掲げる者

ハもの十四年法律第百四十一号

第一条の規定による改正 ）ロ

第一条の規定による改正 ）備考

この表において「ユニット型個室」とは、介護保険法第五十一

条の三第二項第二号に規定する特定介護保険施設等における居住一

条の三第二項第二号に規定する特定介護保険施設等における居住等に要する平均的な費用の額及び施設の状況その他の事情を勘案

この表において「ユニット型個室」とは、介護保険法第五十一等に要する平均的な費用の額及び施設の状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額並びに同法第六十一条の三第備考
一

して厚生労働大臣が定める費用の額並びに同法第六十一条の三第

四頁

二
三
四

五

第四百十二号。以下「居住費用告示」という。）の表備考一に規して厚生労働大臣が定める費用の額（平成十七年厚生労働省告示に要する平均的な費用の額及び事業所の状況その他の事情を勘案

二項第二号に規定する特定介護予防サービス事業者における滞在

第四百十二号。以下「居住費用告示」という。）の表備考一に規して厚生労働大臣が定める費用の額（平成十七年厚生労働省告示に要する平均的な費用の額及び事業所の状況その他の事情を勘案

二項第二号に規定する特定介護予防サービス事業者における滞在

この表において「従来型個室（老健・療養等）」とは、居住費の表備考三に規定する従来型個室（特養等）をいう。

この表において「従来型個室（特養等）」とは、居住費用告示

備考二に規定するユニット型準個室をいう。

この表において「ユニット型準個室」とは、居住費用告示の表

定するユニット型個室をいう。
二三定するユニット型個室をいう。
この表において「ユニット型準個室」とは、居住費用告示の表
備考二に規定するユニット型準個室をいう。
この表において「従来型個室（特養等）」とは、居住費用告示の表備考三に規定する従来型個室（特養等）をいう。
四用告示の表備考四に規定する従来型個室（老健・療養等）をいう

この表において「従来型個室（老健・療養等）」とは、居住費用告示の表備考四に規定する従来型個室（老健・療養等）をいう

定する多床室をいう。

この表において「多床室」とは、居住費用告示の表備考五に規。
五。
この表において「多床室」とは、居住費用告示の表備考五に規定する多床室をいう。

五頁

参考４－５：介護保険法施行法第十三条第五項第二号に規定する特定介護老人福祉施設における居住に要する平均的な費用の額及び施設の状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額（平成２７年４月施行分）

○

介護保険法施行法第十三条第五項第二号に規定する特定介護老人福祉施設における居住に要する平均的な費用の額及び施設の状況その他の

案

現

行

（傍線の部分は改正部分）

事情を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額（平成十七年厚生労働省告示第四百十六号）【平成二十七年四月一日施行（予定）】正

介護保険法施行法 平( 成九年法律第百二十四号 第) 十三条第五項第二号に規定する特定介護老人福祉施設 同( 条第一項に規定する特定介改介護保険法施行法 平( 成九年法律第百二十四号 第) 十三条第五項第二号に規定する特定介護老人福祉施設 同( 条第一項に規定する特定介額

護老人福祉施設をいう。 に) おける居住に要する平均的な費用の額及び施設の状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める費用の区分

一日につき千九百七十円

護老人福祉施設をいう。 に) おける居住に要する平均的な費用の額及び施設の状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額

ユニット型個室

一日につき千六百四十円

額は、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲

区分

一日につき千九百七十円

ユニット型準個室

一日につき千百五十円

額は、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲

ユニット型個室

一日につき千六百四十円

従来型個室

一日につき三百二十円

げる額とする。

ユニット型準個室

一日につき千百五十円

多床室

げる額とする。

従来型個室

一日につき三百七十円

この表において「ユニット型個室」とは、指定地域密着型サー

多床室

備考
一

ビスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働

この表において「ユニット型個室」とは、指定地域密着型サー
ビスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示第百二十六号）別表指定地域密着型サービス介護給付費単備考
一

省告示第百二十六号）別表指定地域密着型サービス介護給付費単

位数表（以下「指定地域密着型サービス介護給付費単位数表」と一頁

若しくはユニット型旧措置入所者経過的地域密着型介護福祉

位数表（以下「指定地域密着型サービス介護給付費単位数表」と費いう。）に規定するユニット型地域密着型介護福祉施設サービス
若しくはユニット型旧措置入所者経過的地域密着いう。）に規定するユニット型地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費(Ⅰ)(Ⅰ)

又は指定施設サービス等

施設サービス費

又は指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準（平成十二年厚生省告示第二十一号）別表指定施型介護老人福祉施設入所者生活介護費に要する費用の額の算定に関する基準（平成十二年厚生省告示第設サービス等介護給付費単位数表（以下「指定施設サービス等介

若しくはユニット型小規模旧措置入を算定すべき者が利用する居室を若しくはユニット型旧措置入所者経過的地

又は指定施設サービス等介護給若しくはユニット型小規模旧措置入所者介護福祉施設を算定すべき者が利用する居室をいう。

若しくは旧措置入所者経過的地域密着型介護福祉施設サービ

又は指定施設サービス等介護給付費単位数表に規定する旧若しくは小規模旧措置入所を算定すべき者が利用する居室をい、旧措置入所者経過的地

又は指定施設サービス等介若しくは旧措置入所者経過的、地域密着型介護福祉施設サービス費

給付費単位数表に規定する地域密着型介護福祉施設サービス費

この表において「多床室」とは、指定地域密着型サービス介護う。

者介護福祉施設サービス費

措置入所者介護福祉施設サービス費

ス費

費

介護給付費単位数表に規定する地域密着型介護福祉施設サービス

この表において「従来型個室」とは、指定地域密着型サービス

サービス費

ービス費

付費単位数表に規定するユニット型旧措置入所者介護福祉施設サ域密着型介護福祉施設サービス

福祉施設サービス費

ービス介護給付費単位数表に規定するユニット型地域密着型介護

この表において「ユニット型準個室」とは、指定地域密着型サいう。

所者介護福祉施設サービス費

者介護福祉施設サービス費

二十一号）別表指定施設サービス等介護給付費単位数表（以下「を算定すべ

若しくはユニ

護給付費単位数表」という。）に規定するユニット型旧措置入所

二

四

三

指定施設サービス等介護給付費単位数表」という。）に規定するユニット型旧措置入所者介護福祉施設サービス費
ット型小規模旧措置入所者介護福祉施設サービス費き者が利用する居室をいう。
この表において「ユニット型準個室」とは、指定地域密着型サ又は指若しくはユニット型旧措置入所

ービス介護給付費単位数表に規定するユニット型地域密着型介護
老人福祉施設入所者生活介護費
者経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費を算定すべき者が利用する

若しくはユニット型小規模旧

定施設サービス等介護給付費単位数表に規定するユニット型旧措
置入所者介護福祉施設サービス費
措置入所者介護福祉施設サービス費
居室をいう。
この表において「従来型個室」とは、指定地域密着型サービス

又は指定施設サービス等介護給付費

若しくは旧措置入所者経過的地域密着型介護老人

介護給付費単位数表に規定する地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費
福祉施設入所者生活介護費

若しを算定すべき

単位数表に規定する旧措置入所者介護福祉施設サービス費
くは小規模旧措置入所者介護福祉施設サービス費者が利用する居室をいう。

この表において「多床室」とは、指定地域密着型サービス介護
若しくは旧措置入所者経過的地域密着型介護老人福祉

給付費単位数表に規定する地域密着型介護老人福祉施設入所者生
活介護費

域密着型介護福祉施設サービス費

(Ⅲ)

二

(Ⅰ)

又は指定施設サービス等介護給付費単位

地域密着型介護福祉施設サービス費(Ⅲ)

施設入所者生活介護費

(Ⅱ)

(Ⅱ)
費

、小規模旧措置入二頁

若しくは小規模旧措置入所者介護、旧措置入所者介護福祉施設サービス費

護給付費単位数表に規定する旧措置入所者介護福祉施設サービス

(Ⅱ)

三

四

(Ⅰ)

所者介護福祉施設サービス費

(Ⅲ)

若しくは

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅱ)

数表に規定する旧措置入所者介護福祉施設サービス費

(Ⅱ)

(Ⅰ)

を算定すべき者が

(Ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅱ)

小規模旧措置入所者介護福祉施設サービス費

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)
(Ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

利用する居室をいう。

(Ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅱ)

福祉施設サービス費を算定すべき者が利用する居室をいう。
(Ⅲ)

三頁

参考４－６：介護保険法施行法第十三条第五項第二号に規定する居住費の特定負担限度額（平成２７年４月施行分）

○

正

案

現

行

（傍線の部分は改正部分）

介護保険法施行法第十三条第五項第二号に規定する居住費の特定負担限度額（平成十七年厚生労働省告示第四百十八号）【平成二十七年四月一日施行（予定）】改分

居室等の区分額

介護保険法施行法（平成九年法律第百二十四号。以下「施行法」

区

介護保険法施行法（平成九年法律第百二十四号。以下「施行法」の平成十一年厚生省令第三 室

千三百十円

介護保険法施行規則（ ユニット型個 一日につき得という。）第十三条第五項第二号に規定する居住費の特定負担限度

イ

所という。）第十三条第五項第二号に規定する居住費の特定負担限度額額（以下「居住費の特定負担限度額」という。）は、次の表の上欄

居室等の区分

額（以下「居住費の特定負担限度額」という。）は、次の表の上欄分に掲げる所得の区分及び中欄に掲げる居室の区分に応じ、それぞれ区に掲げる所得の区分及び中欄に掲げる居室の区分に応じ、それぞれの介護保険法施行規則（ ユニット型個 一日につき得

同表の下欄に掲げる額とする。

所
イ

千三百十円

一

同表の下欄に掲げる額とする。

一
平成十一年厚生省令第三 室

千三百十円十六号。以下「施行規則条の二において準用する 個室一日につき十六号。以下「施行規則施行規則第八十三条の五 従来型個室

八百二十円」という。）第百七十二 ユニット型準 一日につき第一号に掲げる者であっ」という。）第百七十二 ユニット型準 一日につき施行規則第八十三条の五 従来型個室（ 一日につき条の二において準用する 個室

八百二十円

千三百十円

第一号に掲げる者であっ 特養等）

が定める旧措置入所者の一日につきが定める旧措置入所者の所得の区分及び割合（平て、平成十七年九月三十 多床室

所得の区分及び割合（平成十二年厚生省告示第六一日につき成十二年厚生省告示第六十三号）の表の下欄の割て、平成十七年九月三十 多床室十三号）の表の下欄の割

合が百分の九十五以上で三百二十円

合が百分の九十五以上である者（以下「特定旧措日において厚生労働大臣ある者（以下「特定旧措置入所者」という。）以三百七十円

置入所者」という。）以外のもの

日において厚生労働大臣

外のもの

一頁

二

ロ

ハ

）第二条に規定する保護十五年法律第百四十四号

護（生活保護法（昭和二る額であったとすれば保額がこの項の下欄に掲げ、居住費の特定負担限度二号に掲げる者であって行規則第八十三条の五第の二において準用する施をいう。以下同じ。）を）第二条に規定する保護十五年法律第百四十四号

護（生活保護法（昭和二る額であったとすれば保額がこの項の下欄に掲げ、居住費の特定負担限度二号に掲げる者であって行規則第八十三条の五第の二において準用する施施行規則第百七十二条をいう。以下同じ。）を必要としない状態となる

ロ

必要としない状態となる

もので、かつ、特定旧措施行規則第百七十二条

もので、かつ、特定旧措置入所者以外のもの

額がこの項の下欄に掲げ、居住費の特定負担限度四号に掲げる者であって行規則第八十三条の五第の二において準用する施る額であったとすれば同額がこの項の下欄に掲げ、居住費の特定負担限度四号に掲げる者であって行規則第八十三条の五第の二において準用する施施行規則第百七十二条

る額であったとすれば同号イの規定に該当しない

ハ号イの規定に該当しない

るもの

千三百十円

零円

ユニット型準 一日につきて、次のいずれかに該当す 室

特定旧措置入所者であっ ユニット型個 一日につきこととなるもの施行規則第百七十二条

置入所者以外のもの二こととなるもの
千三百十円

特定旧措置入所者であっ ユニット型個 一日につきて、次のいずれかに該当す 室

ユニット型準 一日につき施行規則第百七十二条 個室の二において準用する施 従来型個室

イの二において準用する施 従来型個室

行規則第八十三条の五第 多床室

零円
行規則第八十三条の五第 多床室

一号に掲げる者

施行規則第百七十二条 個室るもの
イ

一号に掲げる者

二頁

三ロ、居住費の特定負担限度二号に掲げる者であって行規則第八十三条の五第の二において準用する施額がこの項の下欄に掲げ、居住費の特定負担限度二号に掲げる者であって行規則第八十三条の五第の二において準用する施施行規則第百七十二条

額がこの項の下欄に掲げる額であったとすれば保ロる額であったとすれば保護を必要としない状態と施行規則第百七十二条

護を必要としない状態と

八百二十円

四百九十円

ユニット型準 一日につき施行規則第百七十二条 個室に該当するもの者であって、次のいずれか 室

特定旧措置入所者以外の ユニット型個 一日につき

なるもの
三

なるもの
八百二十円

特定旧措置入所者以外の ユニット型個 一日につき者であって、次のいずれか 室

ユニット型準 一日につき

イ

一日につき

四百九十円

の二において準用する施 従来型個室施行規則第百七十二条 個室に該当するものイ

一日につきス（介護保険法（平成九の二において準用する施 従来型個室ス（介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第三百二十円

年法律第百二十三号）第四十二条の二第一項に規行規則第八十三条の五第四十二条の二第一項に規定する指定地域密着型サ

三百二十円

定する指定地域密着型サービスをいい、同法第八行規則第八十三条の五第ービスをいい、同法第八条第二十一項に規定する一日につき条第二十一項に規定する

地域密着型介護老人福祉

一号に掲げる者であって 多床室

地域密着型介護老人福祉

施設入所者生活介護に限

一日につき施設入所者生活介護に限る。以下同じ。）又は指一号に掲げる者であって 多床室る。以下同じ。）又は指定介護福祉施設サービス

零円

定介護福祉施設サービス（同法第四十八条第一項、指定地域密着型サービ（同法第四十八条第一項第一号に規定する指定介零円第一号に規定する指定介護福祉施設サービスをい、指定地域密着型サービ

護福祉施設サービスをい三頁

。）の合計額（以下「公回る場合には、零とするをいい、その額が零を下に規定する合計所得金額

九十二条第一項第十三号

第二百二十六号）第二百税法（昭和二十五年法律）の合計所得金額（地方場合にあっては、前々年月が一月から六月までのビスを受ける日の属するは指定介護福祉施設サー

定地域密着型サービス又属する年の前年（当該指設サービスを受ける日のビス又は指定介護福祉施

当該指定地域密着型サー

収入金額をいう。）及びに規定する公的年金等の第三十五条第二項第一号

四十年法律第三十三号）

入金額（所得税法（昭和年）中の公的年金等の収の場合にあっては、前々る月が一月から六月までービスを受ける日の属す又は指定介護福祉施設サ

指定地域密着型サービス

る日の属する年の前年（

う。以下同じ。）を受け。）の合計額（以下「公回る場合には、零とするをいい、その額が零を下に規定する合計所得金額

九十二条第一項第十三号

第二百二十六号）第二百税法（昭和二十五年法律）の合計所得金額（地方場合にあっては、前々年月が一月から六月までのビスを受ける日の属するは指定介護福祉施設サー

定地域密着型サービス又属する年の前年（当該指設サービスを受ける日のビス又は指定介護福祉施

当該指定地域密着型サー

収入金額をいう。）及びに規定する公的年金等の第三十五条第二項第一号

四十年法律第三十三号）

入金額（所得税法（昭和年）中の公的年金等の収の場合にあっては、前々る月が一月から六月までービスを受ける日の属す又は指定介護福祉施設サ

指定地域密着型サービス

る日の属する年の前年（

う。以下同じ。）を受け

四頁

四

ロ

十万円以下のもの

合計額」という。）が八的年金等の収入金額等の十万円以下のもの

合計額」という。）が八的年金等の収入金額等の額がこの項の下欄に掲げ、居住費の特定負担限度二号に掲げる者であって行規則第八十三条の五第の二において準用する施る額であったとすれば保額がこの項の下欄に掲げ、居住費の特定負担限度二号に掲げる者であって行規則第八十三条の五第の二において準用する施施行規則第百七十二条

る額であったとすれば保護を必要としない状態とロ

護を必要としない状態となるもの（一の項ロに掲

施行規則第百七十二条なるもの（一の項ロに掲

るもの

八百二十円

ユニット型準 一日につきて、次のいずれかに該当す 室

特定旧措置入所者であっ ユニット型個 一日につきげる者を除く。）
四

げる者を除く。）
八百二十円

特定旧措置入所者であっ ユニット型個 一日につきて、次のいずれかに該当す 室

ユニット型準 一日につき（基準額か

行規則第八十三条の五第の二において準用する施

額に百分の

ら当該基準

（基準額か

四百九十円

の二において準用する施ら当該基準一号に掲げる者であって九十五を乗

施行規則第百七十二条 個室

行規則第八十三条の五第

額に百分の、公的年金等の収入金額

イ

一号に掲げる者であって

九十五を乗

四百九十円

、公的年金等の収入金額

額に食費の

じて得た額

施行規則第百七十二条

特定負担限等の合計額が八十万円以
額に食費のの二において準用する施

度額（施行

じて得た額

施行規則第百七十二条

特定負担限

行規則第八十三条の五第

法第十三条

等の合計額が八十万円以の二において準用する施度額（施行二号に掲げる者であって

第五項第一

を控除した

行規則第八十三条の五第

法第十三条、居住費の特定負担限度号に規定す

下であるもの二号に掲げる者であって第五項第一額がこの項の下欄に掲げ

る食費の特

を控除した

、居住費の特定負担限度号に規定する額であったとすれば保ロ

額がこの項の下欄に掲げる食費の特下であるもの施行規則第百七十二条 個室

るもの
イ

ロ

る額であったとすれば保五頁

百三十三号

八年法律第

（昭和三十

老人福祉法

る改正前の

の規定によ

法第二十条

保険法施行

際現に介護

法の施行の

、介護保険

加えた額が

担限度額を

費の特定負

）及び居住

）第二十八

百三十三号

八年法律第

（昭和三十

老人福祉法

る改正前の

の規定によ

法第二十条

保険法施行

際現に介護

法の施行の

、介護保険

加えた額が

担限度額を

費の特定負

）及び居住

定負担限度

）第二十八

条第一項の

護を必要としない状態と

条第一項の

規定により

定負担限度

規定により

市町村の長

護を必要としない状態と

市町村の長

が同項に規

額をいう。

が同項に規

定する当該

なるもの（二の項ロに掲

定する当該

措置に係る

額をいう。

措置に係る

者から徴収

なるもの（二の項ロに掲

者から徴収

している額

以下同じ。

している額

（以下「費

げる者を除く。）

（以下「費

用徴収額」

以下同じ。

用徴収額」

という。）

げる者を除く。）

という。）

六頁

従来型個室

つき零円）

は、一日に

合にあって

を上回る場

つき零円）

は、一日に

合にあって

を上回る場

場合にあっ

次に掲げる

。ただし、

四百二十円

ては、それ

場合にあっ

次に掲げる

。ただし、

四百二十円

一日につき

ては、それ

ぞれ次に掲

従来型個室

ぞれ次に掲

げる額とす

一日につき

げる額とす

る。

限度額を

特定負担

居住費の

度額及び

定負担限

食費の特

した額に

額を控除

じて得た

十五を乗

百分の九

基準額に

から当該

加えた額

限度額を

特定負担

居住費の

度額及び

定負担限

食費の特

した額に

額を控除

じて得た

十五を乗

百分の九

基準額に

から当該

基準額

加えた額

が、費用

イ

が、費用

徴収額を

基準額

る。
イ

徴収額を

七頁

ロ

掲げる場

合（ロに

上回る場

合を除く

掲げる場

合（ロに

上回る場

。）

合を除く
。）

日につき

一

日につき

三百二十

一

三百二十

円

担限度額

の特定負

た居住費

十円とし

き三百二

一日につ

度額及び

定負担限

食費の特

した額に

額を控除

じて得た

十五を乗

百分の九

基準額に

から当該

を加えた

担限度額

の特定負

た居住費

十円とし

き三百二

一日につ

度額及び

定負担限

食費の特

した額に

額を控除

じて得た

十五を乗

百分の九

基準額に

から当該

基準額

円

ロ

を加えた

額が、費

基準額

額が、費

用徴収額

一

用徴収額

場合

を上回る
一

を上回る
場合

八頁

五

多床室

零円

日につき

零円

日につき

収額を上回

が、費用徴

を加えた額

負担限度額

住費の特定

度額及び居

特定負担限

額に食費の

を控除した

じて得た額

九十五を乗

額に百分の

ら当該基準

（基準額か

三百七十円

る場合にあ

収額を上回

が、費用徴

を加えた額

負担限度額

住費の特定

度額及び居

特定負担限

額に食費の

を控除した

じて得た額

九十五を乗

額に百分の

ら当該基準

（基準額か

三百七十円

一日につき

る場合にあ

っては、一

多床室

っては、一

日につき零

一日につき

日につき零

に該当するもの

八百二十円

ユニット型準 一日につき者であって、次のいずれか 室

特定旧措置入所者以外の ユニット型個 一日につき

円）
五

円）
八百二十円

特定旧措置入所者以外の ユニット型個 一日につき者であって、次のいずれか 室

ユニット型準 一日につき

一日につき

四百九十円

の二において準用する施 従来型個室

三百二十円

施行規則第百七十二条 個室
一日につき行規則第八十三条の五第

一日につき

イ
の二において準用する施 従来型個室

三百二十円

一号に掲げる者であって 多床室

四百九十円
行規則第八十三条の五第一日につき

施行規則第百七十二条 個室に該当するもの
イ

一号に掲げる者であって 多床室

九頁

ロ

ハ

全額につき支給が停止さづく老齢福祉年金（その法律第百四十一号）に基民年金法（昭和三十四年の規定による改正前の国るものとされ同法第一条によりなお従前の例によ第三十二条第一項の規定

年法律第三十四号）附則

改正する法律（昭和六十れているものを除く。）

全額につき支給が停止さづく老齢福祉年金（その法律第百四十一号）に基民年金法（昭和三十四年の規定による改正前の国るものとされ同法第一条によりなお従前の例によ第三十二条第一項の規定

年法律第三十四号）附則

改正する法律（昭和六十、国民年金法等の一部をれているものを除く。）の受給権を有するもの（

零円の受給権を有するもの（

以下「老齢福祉年金受給、国民年金法等の一部を

以下「老齢福祉年金受給者」という。）なるもの（一の項ロ及び護を必要としない状態とる額であったとすれば保額がこの項の下欄に掲げ、居住費の特定負担限度二号に掲げる者であって行規則第八十三条の五第の二において準用する施三の項ロに掲げる者を除なるもの（一の項ロ及び護を必要としない状態とる額であったとすれば保額がこの項の下欄に掲げ、居住費の特定負担限度二号に掲げる者であって行規則第八十三条の五第の二において準用する施施行規則第百七十二条者」という。）
ロ

三の項ロに掲げる者を除く。）

施行規則第百七十二条

く。）の二において準用する施施行規則第百七十二条の二において準用する施行規則第八十三条の五第ハ
行規則第八十三条の五第三号に掲げる者

施行規則第百七十二条

三号に掲げる者

零円

一〇頁

六
八百二十円

特定旧措置入所者であっ ユニット型個 一日につきて、次のいずれかに該当す 室
ユニット型準 一日につき六

特定旧措置入所者であっの二において準用する施 従来型個室額がこの項の下欄に掲げ、居住費の特定負担限度二号に掲げる者であって行規則第八十三条の五第の二において準用する施る額であったとすれば保額がこの項の下欄に掲げ、居住費の特定負担限度二号に掲げる者であって行規則第八十三条の五第の二において準用する施

八百二十円

ユニット型個 一日につきの二において準用する施 従来型個室

行規則第八十三条の五第 多床室る額であったとすれば保護を必要としない状態と零円

ユニット型準 一日につきて、次のいずれかに該当す 室るもの

行規則第八十三条の五第 多床室

一号に掲げる者であって施行規則第百七十二条 個室

一号に掲げる者であって、老齢福祉年金受給者又イ、老齢福祉年金受給者又はこれに準ずると認めら

零円はこれに準ずると認められるもの

護を必要としない状態となるもの（二の項ロ及び施行規則第百七十二条なるもの（二の項ロ及び四の項ロに掲げる者を除ロ

四の項ロに掲げる者を除く。）

施行規則第百七十二条

く。）の二において準用する施施行規則第百七十二条の二において準用する施行規則第八十三条の五第

施行規則第百七十二条
行規則第八十三条の五第三号に掲げる者

この表において「ユニット型個室」とは、介護保険法施行法第三号に掲げる者

ハれるもの

施行規則第百七十二条 個室

るもの
イ

ロ

ハ

備考
一

十三条第五項第二号に規定する特定介護老人福祉施設における居この表において「ユニット型個室」とは、介護保険法施行法第十三条第五項第二号に規定する特定介護老人福祉施設における居住に要する平均的な費用の額及び施設の状況その他の事情を勘案

備考
一住に要する平均的な費用の額及び施設の状況その他の事情を勘案

一一頁

二
三
四
五

第四百十六号。以下「特定居住費用告示」という。）の表備考一

して厚生労働大臣が定める費用の額（平成十七年厚生労働省告示

第四百十六号。以下「特定居住費用告示」という。）の表備考一

して厚生労働大臣が定める費用の額（平成十七年厚生労働省告示に規定する多床室をいう。

この表において「多床室」とは、特定居住費用告示の表備考四考三に規定する従来型個室をいう。

この表において「従来型個室」とは、特定居住費用告示の表備の表備考二に規定するユニット型準個室をいう。

この表において「ユニット型準個室」とは、特定居住費用告示に規定するユニット型個室をいう。
二四三に規定するユニット型個室をいう。
この表において「ユニット型準個室」とは、特定居住費用告示の表備考二に規定するユニット型準個室をいう。
この表において「従来型個室」とは、特定居住費用告示の表備考三に規定する従来型個室をいう。
この表において「多床室」とは、特定居住費用告示の表備考四に規定する多床室をいう。

平成十二年厚生省告示第二十一号）別表指定施設サービス費等介又は指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準（

祉施設入所者生活介護のイ⑴若しくは⑵若しくはロ⑴若しくは⑵

地域密着型サービス介護給付費単位数表の地域密着型介護老人福

関する基準（平成十八年厚生労働省告示第百二十六号）別表指定

費単位数表の介護福祉施設サービスのイ⑵㈠ａ、ｂ若しくはｃ若二年厚生省告示第二十一号）別表指定施設サービス費等介護給付

定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準（平成十設サービスのイ⑴、⑵若しくは⑶若しくはロ⑴若しくは⑵又は指地域密着型サービス介護給付費単位数表の地域密着型介護福祉施関する基準（平成十八年厚生労働省告示第百二十六号）別表指定

基準額は、指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に

護給付費単位数表の介護福祉施設サービスのイ⑵㈠ａ若しくはｂ

しくはロ⑵㈠ａ若しくはｂに定める単位数に十円を乗じて算定す

五若しくはロ⑵㈠ａ若しくはｂに定める単位数に十円を乗じて算定るものとする。

基準額は、指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定にするものとする。

一二頁

参考５－１：介護保険法第五十一条の三第二項第二号に規定する特定介護保険施設等における居住等に要する平均的な費用の額及び施設の状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額並びに同法第六十一条の三第二項第二号に規定する特定介護予防サービス事業者における滞在に要する平均的な費用の額及び事業所の状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額（平成２７年８月施行分）

○

介護保険法第五十一条の三第二項第二号に規定する特定介護保険施設等における居住等に要する平均的な費用の額及び施設の状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額並びに同法第六十一条の三第二項第二号に規定する特定介護予防サービス事業者における滞在

現行（傍線の部分は改正部分）に要する平均的な費用の額及び事業所の状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額（平成十七年厚生労働省告示第四百十二号）【平成二十七年八月一日施行（予定）】案

介護保険法 平( 成九年法律第百二十三号 第) 五十一条の三第二項第二号に規定する特定介護保険施設等 同( 条第一項に規定する特定介護正介護保険法 平( 成九年法律第百二十三号 第) 五十一条の三第二項第二号に規定する特定介護保険施設等 同( 条第一項に規定する特定介護保険施設等をいう。 に) おける居住等に要する平均的な費用の額及び施設の状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額

改保険施設等をいう。 に) おける居住等に要する平均的な費用の額及び施設の状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額

額並びに同法第六十一条の三第二項第二号に規定する特定介護予防サ区分一日につき千九百七十円

並びに同法第六十一条の三第二項第二号に規定する特定介護予防サ額

ユニット型個室

一日につき千六百四十円

ービス事業者 同( 条第一項に規定する特定介護予防サービス事業者を区分

一日につき千九百七十円

ユニット型準個室

一日につき千百五十円

ービス事業者 同( 条第一項に規定する特定介護予防サービス事業者をユニット型個室

一日につき千六百四十円

従来型個室（特養等）

一日につき千六百四十円いう。 に) おける滞在に要する平均的な費用の額及び事業所の状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額は、次の表のユニット型準個室

一日につき千百五十円

従来型個室（老健・療養等）

一日につき三百七十円いう。 に) おける滞在に要する平均的な費用の額及び事業所の状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額は、次の表の従来型個室（特養等）

一日につき千六百四十円

多床室

上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる額とする。

従来型個室（老健・療養等）

一日につき八百四十円

上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる額とする。

多床室（特養等）

一頁

多床室（老健・療養等）

一日につき三百七十円

備考一

この表において「ユニット型個室」とは、指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十二年厚生省告示第十

この表において「ユニット型個室」とは、指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十二年厚生省告示第十九号）別表指定居宅サービス介護給付費単位数表（以下「指定居備考一九号）別表指定居宅サービス介護給付費単位数表（以下「指定居の、併設型ユニット型短期入所生活、ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費、ユニット型のユニット型介護老人保ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費

介護費

ニット型短期入所生活介護費

宅サービス介護給付費単位数表」という。）に規定する単独型ユの、併設型ユニット型短期入所生活宅サービス介護給付費単位数表」という。）に規定する単独型ユニット型短期入所生活介護費、ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費、ユニット型

介護老人保健施設短期入所療養介護費、ユニット型介護老人保健施設短期、ユニッのユニット型介護老人保健施設短期入所療養介

健施設短期入所療養介護費
入所療養介護費、ユニット型病院療養病床短期入所療養介護費、ユニット型診療のユニット型認、指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示第する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示第、指定施設サービス等に要する費用の額の算定

若しくはユニット型経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費

護費百二十六号）別表指定地域密着型サービス介護給付費単位数表（、指定施設サービス等に要する費用の額の算定

若しくはユニット型経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費、ユニット型小規模介護福祉施設サービス費二頁、ユに関する基準（平成十二年厚生省告示第二十一号）別表指定施設

サービス費に関する基準（平成十二年厚生省告示第二十一号）別表指定施設

、ユ

(Ⅰ)

サービス等介護給付費単位数表（以下「指定施設サービス等介護

(Ⅰ)

(Ⅰ)

サービス等介護給付費単位数表（以下「指定施設サービス等介護、ユニット型小規模介護福祉施設サービス費(Ⅰ)

給付費単位数表」という。）に規定するユニット型介護福祉施設

サービス費

(Ⅰ)

給付費単位数表」という。）に規定するユニット型介護福祉施設

(Ⅰ)

護費

百二十六号）別表指定地域密着型サービス介護給付費単位数表（

知症疾患型短期入所療養介護費

若しく、ユニット型認知症疾患型短期入所療養

ト型病院療養病床経過型短期入所療養介護費

護費

(ⅰ)

介護費
ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費のユニット型介護老人保、ユニット型介護老人保健施設短期

介護老人保健施設短期入所療養介護費
健施設短期入所療養介護費のユニット型介護老人保健施設短期入所療養介
、ユニッ

(Ⅱ)

のユニット型認知症疾患型短期入所療養介護費

所短期入所療養介護費(Ⅰ)

入所療養介護費、ユニット型病院療養病床短期入所療養介護費、ユニット型診療(Ⅰ)(Ⅰ)

はユニット型認知症疾患型短期入所療養介護費

介護費

(Ⅰ)

護費
ト型病院療養病床経過型短期入所療養介護費、ユニット型認知症疾患型短期入所療養
若しくのユニット型認のユニット型認知症疾患型短期入所療養介護費

所短期入所療養介護費
介護費

はユニット型認知症疾患型短期入所療養介護費(ⅰ)

以下「指定地域密着型サービス介護給付費単位数表」という。）、指定地域密着型サービスに要

(Ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅲ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

以下「指定地域密着型サービス介護給付費単位数表」という。）

知症疾患型短期入所療養介護費

(ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(ⅰ)

(ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

に規定するユニット型地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介

(ⅰ)

(ⅰ)

(Ⅲ)

(ⅰ)

(Ⅰ)
(Ⅰ)

に規定するユニット型地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介

(ⅰ)

(Ⅱ)

(ⅰ)
(Ⅰ)

(Ⅰ)

二

のユニット型介護保健施設サのユニット型、ユニット型療養型介、ユニット型介護保健施設サービス費、ユニット型介護保健施設サービス費

ニット型介護保健施設サービス費
ービス費
介護保健施設サービス費のユニット型介護保健施設サービス費、ユニット型療養型経過型介護療養施設、のユニット型、ユニット型診療所型介護療養施設サービス費

護療養施設サービス費
サービス費
ユニット型認知症疾患型介護療養施設サービス費
若しくはユニット型認知のユニット型認知症疾患型介認知症疾患型介護療養施設サービス費症疾患型介護療養施設サービス費、ユニット型介護老人保健施設のユニット型介護老人保健施設介、ユニット型介護老人保健施設介護のユニット型介護老人保健施設介護予、ユニット型介護老人保健施設介護予防のユニット型介護老人保健施設介護予防短のユニット型介護保健施設サのユニット型、ユニット型療養型介、ユニット型介護保健施設サービス費、ユニット型介護保健施設サービス費

ニット型介護保健施設サービス費
ービス費

介護保健施設サービス費のユニット型介護保健施設サービス費、ユニット型療養型経過型介護療養施設、のユニット型、ユニット型診療所型介護療養施設サービス費

護療養施設サービス費
サービス費

ユニット型認知症疾患型介護療養施設サービス費

若しくはユニット型認知のユニット型認知症疾患型介認知症疾患型介護療養施設サービス費症疾患型介護療養施設サービス費

又は指定介護予防サービスに要する費用、併設型ユニット、ユニット型介護老人保健施設

独型ユニット型介護予防短期入所生活介護費
型介護予防短期入所生活介護費
介護予防短期入所療養介護費
護予防短期入所療養介護費
予防短期入所療養介護費
防短期入所療養介護費
短期入所療養介護費(Ⅰ)のユニット型介護老人保健施設介、ユニット型介護老人保健施設介護のユニット型介護老人保健施設介護予、ユニット型介護老人保健施設介護予防のユニット型介護老人保健施設介護予防短、ユニット型病院療養病床介護予防短期入所、ユニット型病院療養病床経過型介護予防短期入所期入所療養介護費
療養介護費

(Ⅰ)

のユニ

、ユニット型診療所介護予防短期入所療養介護費

認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費

若しくはユニのユニット型を算定すべき者が利ット型認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費

ット型認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費、ユニット型認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費

療養介護費

(Ⅰ)

、併設型ユニットの額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示第百二十七型介護予防短期入所生活介護費
介護予防短期入所療養介護費
護予防短期入所療養介護費
予防短期入所療養介護費
防短期入所療養介護費
短期入所療養介護費、ユニット型病院療養病床介護予防短期入所、ユニット型病院療養病床経過型介護予防短期入所期入所療養介護費
療養介護費、ユニット型診療所介護予防短期入所療養介護費
のユニ

(ⅰ)

三頁

介護給付費単位数表に規定する単独型ユニット型短期入所生活介

この表において「ユニット型準個室」とは、指定居宅サービス用する居室、療養室又は病室をいう。

(Ⅰ)

療養介護費

、ユニット型認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費

若しくはユニ(Ⅱ)(Ⅰ)

ット型認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費のユニット型(ⅰ)(ⅰ)

ット型認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費を算定すべき者が利

(Ⅲ)

(Ⅱ)

認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費

(Ⅰ)

(ⅰ)

(ⅰ)

(Ⅰ)

独型ユニット型介護予防短期入所生活介護費の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示第百二十七

護療養施設サービス費(Ⅰ)

号）別表指定介護予防サービス介護給付費単位数表（以下「指定又は指定介護予防サービスに要する費用(ⅰ)

号）別表指定介護予防サービス介護給付費単位数表（以下「指定(Ⅰ)

介護予防サービス介護給付費単位数表」という。）に規定する単護療養施設サービス費

(Ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅱ) (ⅰ)(Ⅲ)

用する居室、療養室又は病室をいう。

(Ⅱ) (ⅰ)(Ⅰ) (Ⅰ)(ⅰ)(Ⅰ)

介護予防サービス介護給付費単位数表」という。）に規定する単

二

(ⅰ)

(ⅰ)

(ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(ⅰ)

(ⅰ)

(Ⅲ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)
(Ⅱ)

(Ⅰ)

(ⅰ)

(ⅰ)

(ⅰ)

介護給付費単位数表に規定する単独型ユニット型短期入所生活介(ⅰ)(Ⅰ) (Ⅰ)

この表において「ユニット型準個室」とは、指定居宅サービス

(ⅰ)

(Ⅰ)

(ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅲ)

護費

、併設型ユニット型短期入所生活介護費、ユニット型介のユニット型介護老人保健、ユニット型介護老人保健施設短期入

護老人保健施設短期入所療養介護費
施設短期入所療養介護費のユニのユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護、ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費

所療養介護費費、ユニット型病院

護費、ユニット型介のユニット型介護老人保健、併設型ユニット型短期入所生活介護費

護老人保健施設短期入所療養介護費、ユニット型介護老人保健施設短期入のユニのユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護

施設短期入所療養介護費
所療養介護費、ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費、ユニット型診療所短期入所療養介護費のユニット型認若しくはユニット型認知症疾患のユニット型認知症疾患型短期入所療養

知症疾患型短期入所療養介護費型短期入所療養介護費、指定地域密着型サービス介護給付費単位数表に規定す

若、指定施設サービス等介護給付費単位数表に規定するユのユニ、ユニット型小規模介護福祉、ユニット型介護保健施設サービス費、ユニット型介、ユニット型介護保健施設サーのユニット型介護保健施設サービス費のユニット型介護保健施設サービス費、ユニット型療養、ユニット型診療所型介護療若、ユニット型認知症疾患型介護療養施設サーのユニット型認知症疾患型介護療養施設サービス費のユニ又は指定介護予防

しくはユニット型認知症疾患型介護療養施設サービス費

ビス費

養施設サービス費型経過型介護療養施設サービス費、ユニット型療養型介護療養施設サービス費

護保健施設サービス費

ビス費

ット型介護保健施設サービス費

施設サービス費

ニット型介護福祉施設サービス費

介護費

しくはユニット型経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活るユニット型地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費

介護費、ユニット型病院、ユニット型病院療養病床経過型

ット型介護老人保健施設短期入所療養介護費費(ⅱ)

療養病床短期入所療養介護費
短期入所療養介護費(Ⅱ)

ット型介護老人保健施設短期入所療養介護費、ユニット型病院療養病床経過型、ユニット型診療所短期入所療養介護費(Ⅱ)

、ユニット型認知症疾患型短期入所療養介護費(Ⅱ)

療養病床短期入所療養介護費
短期入所療養介護費のユニット型認若しくはユニット型認知症疾患、ユニット型認知症疾患型短期入所療養介護費
知症疾患型短期入所療養介護費のユニット型認知症疾患型短期入所療養
若、指定地域密着型サービス介護給付費単位数表に規定す型短期入所療養介護費
介護費るユニット型地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費、指定施設サービス等介護給付費単位数表に規定するユ

しくはユニット型経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活
介護費

のユニ

、ユニット型小規模介護福祉、ユニット型介護保健施設サービス費

ニット型介護福祉施設サービス費
施設サービス費、ユニット型介、ユニット型介護保健施設サーのユニット型介護保健施設サービス費のユニット型介護保健施設サービス費、ユニット型療養

(Ⅱ)

(Ⅰ)

(ⅱ)

ット型介護保健施設サービス費
ビス費
護保健施設サービス費、ユニット型療養型介護療養施設サービス費、ユニット型診療所型介護療若、ユニット型認知症疾患型介護療養施設サー型経過型介護療養施設サービス費
養施設サービス費のユニット型認知症疾患型介護療養施設サービス費

(Ⅰ)

(Ⅱ)

介護費

活介護費

、併設型ユニット型介護予防短期入所生、ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養

防短期入所生活介護費

サービス介護給付費単位数表に規定する単独型ユニット型介護予

ット型認知症疾患型介護療養施設サービス費

(Ⅱ)

ビス費

のユニ
又は指定介護予防

(Ⅲ)

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅱ)

四頁

のユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介

(Ⅱ)

(ⅱ)

(Ⅱ)

(ⅱ)

しくはユニット型認知症疾患型介護療養施設サービス費
ット型認知症疾患型介護療養施設サービス費

(ⅱ)

(ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅱ)

、併設型ユニット型介護予防短期入所生

(ⅱ)

(ⅱ)

サービス介護給付費単位数表に規定する単独型ユニット型介護予防短期入所生活介護費

(Ⅱ)

(Ⅲ)

(Ⅱ)

(ⅱ)

(Ⅱ)

(ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅱ)

(ⅱ)

(ⅱ)

、ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養(Ⅱ)のユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介

(Ⅱ)

(Ⅲ)

(ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅱ)
(Ⅱ)

(Ⅱ)

(ⅱ)

(ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅱ)
(ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅲ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅱ)

活介護費
介護費

(Ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅱ)

(ⅱ)
(ⅱ)

(Ⅱ)
(Ⅱ)
(Ⅰ)
(Ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(ⅱ)

(Ⅰ)

(ⅱ)

三

四

、ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護のユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費

三

四

護費

、ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護

、ユニッ

、

のユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費、ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費

短期入所療養介護費、ユニッ、ユニット型認知症疾のユニット型認知症疾患型介若しくはユニット型認知症疾患型介のユニット型認知症疾患型介護予防を算定すべき者が利用する居室、療養室又護予防短期入所療養介護費

護予防短期入所療養介護費

患型介護予防短期入所療養介護費

ト型診療所介護予防短期入所療養介護費

ト型病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費

ユニット型病院療養病床介護予防短期入所療養介護費のユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費

費

(ⅱ)

。

所療養介護費、指定地域密着型サー若しくは経過的地域密着型介護老人福祉施設、指定施設サービス等介護給付費単位数表に若しくは小規模介護福祉施設

又は指定介護予防サービス介護給付費単位数表に規若しくは併設型介護

を算定すべき者が利用する居室をいうの介護老人保健施設短期入所療養介護費、介の介護老人保健施設短期入

の介護

五頁

、病院療養病床短、病院療養病床短期入所療養、介護老人保健施設短期入所療養介護費

護老人保健施設短期入所療養介護費

入所療養介護費宅サービス介護給付費単位数表に規定する介護老人保健施設短期

この表において「従来型個室（老健・療養等）」とは、指定居予防短期入所生活介護費

定する単独型介護予防短期入所生活介護費

サービス費

規定する介護福祉施設サービス費

入所者生活介護費

入所者生活介護費

ビス介護給付費単位数表に規定する地域密着型介護老人福祉施設

Ⅰ）若しくは併設型短期入所生活介護費

ビス介護給付費単位数表に規定する単独型短期入所生活介護費（

この表において「従来型個室（特養等）」とは、指定居宅サーは病室をいう。

(ⅱ)

護費
費、ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費
、

、ユニッ

、介

(Ⅱ) (Ⅱ)のユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費
ユニット型病院療養病床介護予防短期入所療養介護費、ユニッ、ユニット型認知症疾ト型病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費
ト型診療所介護予防短期入所療養介護費のユニット型認知症疾患型介若しくはユニット型認知症疾患型介患型介護予防短期入所療養介護費
護予防短期入所療養介護費のユニット型認知症疾患型介護予防を算定すべき者が利用する居室、療養室又護予防短期入所療養介護費
短期入所療養介護費
は病室をいう。
この表において「従来型個室（特養等）」とは、指定居宅サー、指定地域密着型サービス介護給付費単位数表に規定する単独型短期入所生活介護費（
Ⅰ）若しくは併設型短期入所生活介護費、指定施設サービス等介護給付費単位数表に

若しくは経過的地域密着型介護老人福祉施設

ビス介護給付費単位数表に規定する地域密着型介護老人福祉施設
入所者生活介護費
入所者生活介護費

若しくは小規模介護福祉施設

又は指定介護予防サービス介護給付費単位数表に規規定する介護福祉施設サービス費
サービス費

若しくは併設型介護

を算定すべき者が利用する居室をいう

定する単独型介護予防短期入所生活介護費
予防短期入所生活介護費。

この表において「従来型個室（老健・療養等）」とは、指定居の介護老人保健施設短期入所療養介護費

(Ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅲ)

(Ⅱ)

老人保健施設短期入所療養介護費(ⅰ)

宅サービス介護給付費単位数表に規定する介護老人保健施設短期入所療養介護費

の介護

(Ⅰ)

(ⅱ)

の介護老人保健施設短期入、介護老人保健施設短期入所療養介護費

護老人保健施設短期入所療養介護費
所療養介護費(Ⅱ) (ⅱ)(Ⅰ)
、病院療養病床短期入所療養

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅱ) (ⅱ)

(Ⅱ)
(Ⅰ)

(ⅱ)

(ⅱ)

老人保健施設短期入所療養介護費(Ⅰ) (Ⅰ)の病院療養病床短期入所療養介護費

(ⅰ)

(ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅰ) (Ⅰ)

(ⅱ)
介護費

(Ⅲ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(ⅱ)

(Ⅱ) (Ⅱ)、病院療養病床短
(ⅰ)

(ⅰ)

(Ⅲ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(ⅰ)

(ⅰ)

の病院療養病床短期入所療養介護費
(Ⅰ)

(ⅰ)

(Ⅱ)

介護費

(Ⅰ)

(ⅱ)

(Ⅲ)

期入所療養介護費の病院療養病床短期入所療養介護費、病院の病院療養病床の病院療養病床短期入所療養介護、病院療養病床経過型短期入所療養介護費

療養病床短期入所療養介護費費、病院療養病床経過型短期入所療養、診療所短、診療所短期、認、認知症疾患型の認知症疾患型短期入所療養介護費の診療所短期入所療養介護費の診療所短期入所療養介護費の病院療養病床経過型短期入所療養介護費

経過型短期入所療養介護費
介護費
期入所療養介護費
入所療養介護費
短期入所療養介護費の認知症疾患型短期入所療養介の認知症疾患型短期の認知症、認知症疾患型短期入所療養介護費、認知症疾患型短期入所療養介護費、認知症疾患型短期入所療養介護費

知症疾患型短期入所療養介護費
護費
入所療養介護費
疾患型短期入所療養介護費

若しくは認知症疾患型経、指定施設サービス等介護給付費単位の認知症疾患型短期入所療養介護費

過型短期入所療養介護費の介護保健施設サービの介護保健施設サービス費
、療養

の療養型

の療養型介護療養施設の療養型介護療養施設サービの療養型介護療養施設サービス費の介護保健施設サービス費、介護保健施設サービス費

数表に規定する介護保健施設サービス費
ス費、介護保健施設サービス費
型介護療養施設サービス費、療養型介護療養施設サービス費、療養型介護療養施設サービス費、療養型経過型介護療養施設サービス費

期入所療養介護費の病院療養病床短期入所療養介護費、病院の病院療養病床の病院療養病床短期入所療養介護、病院療養病床経過型短期入所療養介護費

療養病床短期入所療養介護費費、病院療養病床経過型短期入所療養、診療所短、診療所短期、認、認知症疾患型の認知症疾患型短期入所療養介護費の診療所短期入所療養介護費の診療所短期入所療養介護費の病院療養病床経過型短期入所療養介護費

経過型短期入所療養介護費
介護費

期入所療養介護費
入所療養介護費

短期入所療養介護費の認知症疾患型短期入所療養介の認知症疾患型短期の認知症、認知症疾患型短期入所療養介護費、認知症疾患型短期入所療養介護費、認知症疾患型短期入所療養介護費

知症疾患型短期入所療養介護費
護費

入所療養介護費

疾患型短期入所療養介護費

若しくは認知症疾患型経、指定施設サービス等介護給付費単位の認知症疾患型短期入所療養介護費
過型短期入所療養介護費の介護保健施設サービの介護保健施設サービス費、療養の療養型介護療養施設サービス費の介護保健施設サービス費、介護保健施設サービス費

数表に規定する介護保健施設サービス費
ス費、介護保健施設サービス費
型介護療養施設サービス費の療養型介護療養施設サービの療養型の療養型介護療養施設、療養型経過型介護療養施設サービス費、療養型介護療養施設サービス費、療養型介護療養施設サービス費
ス費

サービス費

、療養型経過型介護療養施設サ

、診療所型

の認知症疾

の診療所型介護療養施設サの診療所型介護療養施設サービス費の療養型経過型介護療養施設サービス費

経過型介護療養施設サービス費
ービス費

介護療養施設サービス費(ⅰ)

、認知症疾患、認知症疾患型介護療養施設サー、認知症疾患型介護療養施設サービス費、診療所型介護療養施設サービス費
ービス費

(Ⅰ)

六頁

の認知症疾患型の認知症疾患型介護療養施設サービの認知症疾患型介護療養施設サービス費

患型介護療養施設サービス費
ビス費

(Ⅰ)

ス費
サービス費

、療養型経過型介護療養施設サ、診療所型の診療所型介護療養施設サービス費の療養型経過型介護療養施設サービス費

経過型介護療養施設サービス費
ービス費

介護療養施設サービス費の認知症疾の診療所型介護療養施設サ、認知症疾患型介護療養施設サービス費、診療所型介護療養施設サービス費
ービス費、認知症疾患、認知症疾患型介護療養施設サーの認知症疾患型介護療養施設サービス費

(ⅰ)

(ⅰ)

、認知症疾患型介護療養施設サービス費

型介護療養施設サービス費
ス費(ⅰ)

患型介護療養施設サービス費
ビス費の認知症疾患型の認知症疾患型介護療養施設サービ、認知症疾患型介護療養施設サービス費

型介護療養施設サービス費
ス費

(ⅰ)

(Ⅳ)

(ⅰ)

(ⅰ)

(ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅱ)

(ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)

(ⅰ)

(ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(ⅰ)

(Ⅳ)

(Ⅲ)

(Ⅰ)

(ⅰ)

(ⅰ)

(ⅰ)

(Ⅲ)

(ⅰ)

(ⅰ)

(Ⅱ)

(ⅰ)

(ⅰ)

(Ⅱ)

(ⅰ)

(ⅰ)

(Ⅲ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅳ)
(Ⅰ)

(Ⅰ) (Ⅲ)

(Ⅲ)

(ⅰ)

(ⅰ)

(ⅰ)
(ⅰ)

(Ⅱ)
(Ⅱ)

(Ⅴ)

(ⅰ)
(Ⅳ)

(ⅰ)

(ⅰ)

(ⅰ)

(ⅰ)
(Ⅰ) (Ⅲ)
(Ⅲ)

(ⅰ)
(ⅰ)
(ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅱ)
(Ⅰ)

(ⅰ)
(ⅰ)

(ⅰ)

(ⅰ)

(ⅰ)

(ⅰ)

(ⅰ)

(Ⅲ)
(ⅰ)

(ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅲ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅱ)
(Ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅱ)
(ⅰ)

(ⅰ)
(ⅰ)
(ⅰ)
(ⅰ)

(Ⅲ)

(Ⅰ)

(Ⅴ)

五

、認知症疾患型介護療養施設サービス
若しくは認知症疾又は指定介護予防サービスの認知症疾患型介護療養施設サービス費

介護療養施設サービス費
費
患型経過型介護療養施設サービス費の介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費

介護給付費単位数表に規定する介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費の介護老人、介護老人保健施設介護、介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費

保健施設介護予防短期入所療養介護費の病の介護老人保健施設介護予防短期入所、病院療養病床介護予防短期入所療養介護費、病院療養病床介護予、認知症疾患型介護療養施設サービス

若しくは認知症疾又は指定介護予防サービスの認知症疾患型介護療養施設サービス費

介護療養施設サービス費
費

患型経過型介護療養施設サービス費の介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費

介護給付費単位数表に規定する介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費の介護老人、介護老人保健施設介護、介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費

保健施設介護予防短期入所療養介護費の病の介護老人保健施設介護予防短期入所、病院療養病床介護予防短期入所療養介護費

予防短期入所療養介護費
療養介護費、病院療養病床介護予の病院療養の病院療養病床介護予防短期入所療養介院療養病床介護予防短期入所療養介護費
防短期入所療養介護費、病院療養病床介護予防短期入所療養介護費、病院療養病床経過型介護予の病院療養病床経過型介護予防短期入所、病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費、診療所の診療所介護予防短期入所療養介の診療所介護予防、認知症疾患、認知症疾患型介護予防短期入所療養介護、診療所介護予防短期入所療養介護費

介護予防短期入所療養介護費の病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費

療養介護費

防短期入所療養介護費

病床介護予防短期入所療養介護費

護費

(ⅰ)

、認知症疾患型介護

、認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費
予防短期入所療養介護費の認知症疾患型介護予防短期入所療養の認知症

若しくは認知症疾患型経過、認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費
型介護予防短期入所療養介護費室又は病室をいう。

のの認知症疾患型介護予防短期入の認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費

短期入所療養介護費

護費(Ⅰ)

予防短期入所療養介護費
療養介護費
院療養病床介護予防短期入所療養介護費の病院療養病床介護予防短期入所療養介の病院療養、病院療養病床経過型介護予、病院療養病床介護予防短期入所療養介護費

防短期入所療養介護費
護費
病床介護予防短期入所療養介護費の病院療養病床経過型介護予防短期入所、病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費

防短期入所療養介護費
療養介護費

、診療所

(ⅰ)

(Ⅲ)

認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費

所療養介護費

(Ⅱ)

(Ⅲ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)

型介護予防短期入所療養介護費

費(Ⅰ)の病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費の診療所介護予防の診療所介護予防短期入所療養介、診療所介護予防短期入所療養介護費

(ⅰ)

(Ⅱ)

介護予防短期入所療養介護費
護費、認知症疾患、認知症疾患型介護予防短期入所療養介護の認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費の認知症疾患型介護予防短期入の(ⅰ)

短期入所療養介護費
費
型介護予防短期入所療養介護費、認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費、認知症疾患型介護

(ⅰ)

(ⅰ)

(ⅰ)

七頁

を算定すべき者が利用する療養

疾患型介護予防短期入所療養介護費

介護費

(ⅰ)

所療養介護費認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費の認知症疾患型介護予防短期入所療養
の認知症

(Ⅴ)

（新設）

(ⅰ)

(Ⅴ)

予防短期入所療養介護費、認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費

(Ⅰ)

(ⅰ)

介護費

若しくは認知症疾患型経過を算定すべき者が利用する療養

疾患型介護予防短期入所療養介護費
型介護予防短期入所療養介護費室又は病室をいう。

この表において「多床室（特養等）」とは、指定居宅サービス
若し

(ⅰ)

(ⅰ)

(Ⅱ)

介護給付費単位数表に規定する単独型短期入所生活介護費

(Ⅲ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅲ)

(ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)

(ⅰ)

(ⅰ)

(Ⅴ)

(Ⅳ)

(ⅰ)

(ⅰ)

(ⅰ)

(ⅰ)
(Ⅲ)
(Ⅳ)

(ⅰ)

(Ⅰ)
(Ⅱ)

(ⅰ)

(ⅰ)

(ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅲ)

(Ⅱ)

(ⅰ)

(ⅰ)
(ⅰ)

(ⅰ)

(ⅰ)
(ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(ⅰ)

(ⅰ)

(Ⅰ)
(ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)

(ⅰ)

(ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅴ)
(Ⅰ)

六

くは併設型短期入所生活介護費、指定地域密着型サービス介護若しくは経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生

給付費単位数表に規定する地域密着型介護老人福祉施設入所者生
活介護費
活介護費

、指定施設サービス等介護給付費単位数表に規定する若しくは小規模介護福祉施設サービス

又は指定介護予防サービス介護給付費単位数表に規定する単介護福祉施設サービス費
費
若しくは併設型介護予防短期を算定すべき者が利用する居室をいう。

独型介護予防短期入所生活介護費
入所生活介護費
この表において「多床室（老健・療養等）」とは、指定居宅サの介護老人保健施設短期入所療養介護費、介護老ービス介護給付費単位数表に規定する介護老人保健施設短期入所
療養介護費

の介護老人

の介護老人保健施設短期入所療、介護老人保健施設短期入所療養介護費

人保健施設短期入所療養介護費
養介護費、病院療養病床短期入所療養介護、病院療養病床短期入、病院療養の病院療養病床短期入所療養介護費の病院療養病床短期入所療養介護費の病院療養病床短期入所療養介護費

保健施設短期入所療養介護費費
所療養介護費
病床短期入所療養介護費の病院療養病床経過、認知症疾患型短期、診療所短期入所、診療所短期入、病院療養病床経過型短期入所療養介護、病院療養病床経過型短期入所療養介護費型短期入所療養介護費の病院療養病床経過型短期入所療養介護費の診療所短期入所療養介護費の診療所短期入所療養介護費

、認知症

五

この表において「多床室」とは、指定居宅サービス介護給付費の介護、併設型短期入、介護老人保健施設短期入所療養介護費

単位数表に規定する単独型短期入所生活介護費
所生活介護費、介護老、介護老人保健施設短期入所の介護老人保健施設短期入所療養介護費

老人保健施設短期入所療養介護費
療養介護費の介護老人保健施設短期入所療の病の病院療養病床、病院療養病床短期入所療養介護費、病院療養病床短期入所療養介護費

人保健施設短期入所療養介護費
養介護費

短期入所療養介護費、病院療養病床経過、病院療養病床短期入所療養介の病院療養病床短期入所療養介護費

院療養病床短期入所療養介護費
護費の病院療養病床経過型短期入所療養介護の病院療養病床

の診

の診療

の

、認知

、認知症疾患型短、認知症疾患型短期入所療養、認知症疾患型短期入所療養介護費、診療所短期入所療養介護費、診療所短期入所療養介護費、病院療養病床経過型短期入所療養介護費型短期入所療養介護費費

経過型短期入所療養介護費
療所短期入所療養介護費
所短期入所療養介護費

(Ⅱ)

(Ⅰ)

費
所療養介護費
療養介護費の認知症疾患型短期入所療養介護費

(Ⅱ)

(Ⅱ)

の認知症疾患型短期入の認知症疾患型短期入所療養介護の認知症疾患型短期入所療養介護費の認知症疾患型短期入所療養介護費

認知症疾患型短期入所療養介護費
介護費

(ⅱ)

(ⅱ)

(ⅱ)

入所療養介護費の認知症疾患型短期入所療養介護費(ⅱ)

若しくは認知症疾患型経過型短期入所療養介護費、認知症疾患型短期入所療養介護費症疾患型短期入所療養介護費期入所療養介護費(ⅱ)

疾患型短期入所療養介護費の認知症疾患
の

費

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(ⅱ)

の認知症疾患型短期入所、認知症疾患型短期入所療養介護費、認知症疾患型短期入所療養介護費

若しくは認知症疾患型経過型

(Ⅰ)

(ⅱ)

(Ⅱ)

、認知症疾患型短期入所療養介護費

療養介護費

型短期入所療養介護費

認知症疾患型短期入所療養介護費

(ⅱ)

(ⅱ)

(ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅲ)

(Ⅱ)

(ⅱ)
(ⅱ)

(Ⅰ)

(ⅱ)

(ⅱ)

(ⅱ)

八頁

、指定地域密着型サービス介護給付費単位数表に規定する地域

所療養介護費

(Ⅴ)

(Ⅳ)

(Ⅲ)

(Ⅰ)

(ⅱ)

(Ⅲ)

(Ⅲ)

(ⅱ)

(ⅱ)

(ⅱ)

、指定施設サービス等介護給付費単位数表

(ⅱ)

(Ⅴ)

(Ⅱ)

(Ⅱ)

(ⅱ)

(ⅱ)

(ⅱ)
(ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅱ)
(Ⅲ)

(Ⅱ)
(Ⅰ)

(ⅱ)

(ⅱ)

(Ⅱ) (Ⅱ)(ⅱ)

短期入所療養介護費

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅳ)

(Ⅲ)

の介護保健施設サービス費

(Ⅱ)

(Ⅱ)
(Ⅰ)

(Ⅱ)

に規定する介護保健施設サービス費

(ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅱ)
(Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)
(Ⅱ)
(ⅱ)

(ⅱ)

の介護保健施設サービス費

、介

、療養型介
、療

の療養型介護療養施設サービス費の療養型介護療養施設サービス費の介護保健施設サービス費、介護保健施設サービス費

護保健施設サービス費
護療養施設サービス費
養型介護療養施設サービス費の療養型経過の療養型介護療養施設サー、療養型経過型介護療養施設サービス費、療養型介護療養施設サービス費

ビス費、療養型経過型介護療養施設サービ、診、診療所型介護の診療所型介護療養施設サービス費の療養型経過型介護療養施設サービス費

型介護療養施設サービス費
ス費
療養施設サービス費の認知症疾患型の診療所型介護療養施設サービ、認知症疾患型介護療養施設サービス費

療所型介護療養施設サービス費
ス費、認知症疾患型介護療養施設サービス、認知症疾患型介の認知症疾患型介護療養施設サービス費の認知症疾患型介護療養施設サービス費

介護療養施設サービス費
費
護療養施設サービス費の認知症疾患型介護

、認知症疾患型介護療養施設サービス費、認知症疾患型介護療養施設サービス費

療養施設サービス費

若しくは認知症疾患型

又は指定介護予防サービス介護の認知症疾患型介護療養施設サービス費
経過型介護療養施設サービス費の介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費、

密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費

若しくは経過的地域、小、指定施設サービス、介護保健施設サービス費

の介

の介護保健

の介護保健施設サ、介護保健施設サービス費、介護保健施設サービス費、療養型介護療養施設サービス費

の療

の療養型介

の療養型介護療養、療養型介護療養施設サービス費、療養型介護療養施設サービス費、療養型経過、療養型経過型介護療養施設サーの療養型経過型介護療養施設サービス費の診療所の診療所型介護療養の療養型経過型介護療養施設サービ、診療所型介護療養施設サービス費、診療所型介護療養施設サービス費、認知症疾患型、認知症疾患型介護療養施設サービの認知症疾患型介護療養施設サービス費の認知症疾患型介の認知症疾患型介護療養施設サービス、認知症疾患型介護療養施設サービス費、認知症疾患型介護療養施設サービス費、認知症疾患型介護

の認知症疾患型介護療養施設サービス費

又は指定

、

の介護老人保健、併設型介護予防短期入所生活介護費

護予防短期入所療養介護費、介護老人保健施設介護予防の介の介護老人保健施設介護予防短期入所療養

施設介護予防短期入所療養介護費

介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費

短期入所生活介護費

介護予防サービス介護給付費単位数表に規定する単独型介護予防

若しくは認知症疾患型経過型介護療養施設サービス費

療養施設サービス費の認知症疾患型介護療養施設サービス費

護療養施設サービス費費

介護療養施設サービス費

ス費

型介護療養施設サービス費

施設サービス費

ス費

型介護療養施設サービス費

ビス費

養型介護療養施設サービス費

護療養施設サービス費

施設サービス費

ービス費

施設サービス費

護保健施設サービス費

規模介護福祉施設サービス費

等介護給付費単位数表に規定する介護福祉施設サービス費

密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費(Ⅱ) (Ⅱ)(ⅱ)

給付費単位数表に規定する介護老人保健施設介護予防短期入所療
養介護費の介護老人保健、介護老人保健施設介護予防

介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費
施設介護予防短期入所療養介護費の介護老人保健施設介護予防短期入所療養
の病院療

(Ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅱ)

(ⅱ)

、病院療養病床介、介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費

短期入所療養介護費(Ⅱ)

短期入所療養介護費、病院療養病床介護予防短期入所療養介護費

(ⅱ)

(Ⅰ)

介護費

、病院療養病床介護予防短の病院療養病床介護予防短期入所療養介護費

(Ⅱ)

九頁

の病院療養病床介護予防短期入所療

護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費

介護費

(ⅱ)

養病床介護予防短期入所療養介護費期入所療養介護費の病院療養病床(Ⅰ) (Ⅱ)(Ⅲ)(Ⅲ)

、病院療養病床介護予防短期入所療養介護費、病院療養病床経過型介護予防短(Ⅰ) (Ⅲ)(Ⅲ)(ⅱ)

介護予防短期入所療養介護費のの病院療養病床経過型介護予防短期入所療養、病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費期入所療養介護費
介護費

(ⅱ)

(ⅱ)

(ⅱ)

(ⅱ)

(ⅱ)

(Ⅰ)

(ⅱ)

(ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(ⅱ)

(Ⅰ)

(ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅴ)

(ⅱ)

(ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅲ)
(ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅱ)

(ⅱ)

(ⅱ)
(ⅱ)

(ⅱ)

(Ⅱ)
(Ⅱ)
(ⅱ)

(Ⅰ)

(ⅱ)

(Ⅰ)

(ⅱ)

(ⅱ)

(ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅲ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅲ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)

(ⅱ)

(ⅱ)

(ⅱ)

(ⅱ)
(ⅱ)
(ⅱ)

(Ⅳ)

(ⅱ)

(Ⅱ)
(ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)
(ⅱ)

(Ⅳ)

(Ⅲ)

(Ⅱ)

(ⅱ)

(Ⅰ) (Ⅲ)

(ⅱ)
(ⅱ)
(ⅱ)
(ⅱ)

(Ⅴ)

、診療所介護の診療所介護予防短期の診療所介護予防短期入所療養介護費

病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費
予防短期入所療養介護費、診療所介護予防短期入所療養介護費、認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費、認知症疾患型介

養介護費

の病院

、病院療養病床介護予防、病院療養病床介護予防短期入所療養介護費

療養病床介護予防短期入所療養介護費の病院の病院療養病床介護予防短期入所療養介護、病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費

短期入所療養介護費費、病院療養病床経の病院療養病床経過型介護予療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費

過型介護予防短期入所療養介護費、診療所介護予防短期入所療養介護費、診療所介護予防短期入、認知症の認知症疾患型介護予防短の診療所介護予防短期入所療養介護費の診療所介護予防短期入所療養介護費

防短期入所療養介護費

(Ⅱ)

(Ⅰ)

、認知症疾患型、認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費
介護予防短期入所療養介護費の認の認知症疾患型介護予防短期入所の認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費期入所療養介護費

疾患型介護予防短期入所療養介護費

所療養介護費(ⅱ)

入所療養介護費の認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費の認知症疾患型介護予防短期入所療の認知、認知症疾患型介護予防、認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費

護予防短期入所療養介護費
養介護費
症疾患型介護予防短期入所療養介護費の認知症疾患の認知症疾患型介護予防短期入所療養介護、認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費

短期入所療養介護費
費
若しくは認知症疾患型経過型介(Ⅱ)

、認知症疾患型介護予、認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費
防短期入所療養介護費(Ⅳ)

型介護予防短期入所療養介護費を算定すべき者が利用する療養室又

(ⅱ)

(Ⅲ)

の認知症疾患型介護予防短期入所療養介知症疾患型介護予防短期入所療養介護費

療養介護費

(ⅱ)

(ⅱ)

一〇頁

(Ⅰ)

(ⅱ)

(ⅱ)

(ⅱ)

(Ⅴ)

護予防短期入所療養介護費
は病室をいう。

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅲ)

(ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)

(ⅱ)

若しくは認知症疾患型経過型介護予防短期入所療養介護費(ⅱ)

を算定すべき者が利用する居室、療養室又は病室をいう。

護費

(ⅱ)

(ⅱ)

(Ⅲ)

(Ⅱ)

(Ⅱ)

(ⅱ)

(ⅱ)

(ⅱ)

(ⅱ)
(Ⅴ)

(Ⅳ)

(ⅱ)

(ⅱ)

(Ⅱ)
(Ⅱ)

(ⅱ)

(ⅱ)

(Ⅰ)

参考５－２：介護保険法第五十一条の三第二項第二号に規定する居住費の負担限度額及び同法第六十一条の三第二項第二号に規定する滞在費の負担限度額（平成２７年８月施行分）

○

案

現

行

（傍線の部分は改正部分）

介護保険法第五十一条の三第二項第二号に規定する居住費の負担限度額及び同法第六十一条の三第二項第二号に規定する滞在費の負担限度

正額（平成十七年厚生労働省告示第四百十四号）【平成二十七年八月一日施行（予定）】改分

居室等の区分額

介護保険法（平成九年法律第百二十三号。以下「法」という。）

区

介護保険法（平成九年法律第百二十三号。以下「法」という。）の第五十一条の三第二項第二号に規定する居住費の負担限度額及び法得第五十一条の三第二項第二号に規定する居住費の負担限度額及び法所第六十一条の三第二項第二号に規定する滞在費の負担限度額（以下額第六十一条の三第二項第二号に規定する滞在費の負担限度額（以下居室等の区分

「居住費等の負担限度額」という。）は、次の表の上欄に掲げる所

分「居住費等の負担限度額」という。）は、次の表の上欄に掲げる所

区

得の区分及び中欄に掲げる居室等の区分に応じ、それぞれ同表の下の得の区分及び中欄に掲げる居室等の区分に応じ、それぞれ同表の下得欄に掲げる額とする。

所

一

欄に掲げる額とする。
一イ 介護保険法施行規則
ユニット型個 一日につき(平成十一年厚生省令第三 室
千三百十円の五第一号に掲げる者

個室

千三百十円

十六号。以下「施行規則千三百十円十六号。以下「施行規則個室」という。）第八十三条 ユニット型準 一日につきの五第一号に掲げる者五第二号に掲げる者であ 特養等）って、居住費等の負担限 従来型個室（ 一日につき五第二号に掲げる者であ 特養等）

施行規則第八十三条の 従来型個室（ 一日につきって、居住費等の負担限 従来型個室（ 一日につき度額がこの項の下欄に掲 老健・療養等 千三百十円

ロ

度額がこの項の下欄に掲 老健・療養等 千三百十円

げる額であったとすれば ）一日につき施行規則第八十三条の 従来型個室（ 一日につきげる額であったとすれば ）保護（生活保護法（昭和 多床室

三百七十円

八百二十円

保護（生活保護法（昭和 多床室（特養 一日につき二十五年法律第百四十四

八百二十円

二十五年法律第百四十四 等）三百七十円号）第二条に規定する保 多床室（老健 一日につき号 第) 二条に規定する保護をいう。以下同じ。）
三百七十円

を必要としない状態とな護をいう。以下同じ。） ・療養等）を必要としない状態とな

施行規則第八十三条のるもの
施行規則第八十三条のるもの
ハ」という。）第八十三条 ユニット型準 一日につき

イ 介護保険法施行規則
ユニット型個 一日につき(平成十一年厚生省令第三 室
千三百十円

ロ

ハ

一頁

二

イ

第八十三条の五第四号イあったとすれば施行規則の項の下欄に掲げる額で居住費の負担限度額がこ第二項第二号に規定するって、法第五十一条の三五第四号に掲げる者であの規定に該当しないこと

第八十三条の五第四号イあったとすれば施行規則の項の下欄に掲げる額で居住費の負担限度額がこ第二項第二号に規定するって、法第五十一条の三五第四号に掲げる者であ

施行規則第八十三条の ユニット型個 一日につきの規定に該当しないこと
イ

となるもの
二

となるもの
施行規則第八十三条の ユニット型個 一日につき五第一号に掲げる者であ 室

八百二十円

五第一号に掲げる者であ 室って、特定介護サービス ユニット型準 一日につき八百二十円って、特定介護サービス ユニット型準 一日につき四百九十円

ービスをいう。以下同じ 特養等）

（法第五十一条の三第一 個室。）又は特定介護予防サ 従来型個室（ 一日につき四百九十円

ービス（法第六十一条の 老健・療養等 四百九十円（法第五十一条の三第一 個室
ービスをいう。以下同じ 特養等）

三第一項に規定する特定 ）一日につき項に規定する特定介護サ 従来型個室（ 一日につき。）又は特定介護予防サ 従来型個室（ 一日につき介護予防サービスをいう 多床室

三百七十円

項に規定する特定介護サ 従来型個室（ 一日につきービス（法第六十一条の 老健・療養等 四百九十円。以下同じ。）を受ける

年金等の収入金額（所得ては、前々年）中の公的ら六月までの場合にあっる日の属する月が一月か

介護予防サービスを受け税法（昭和四十年法律第年金等の収入金額（所得ては、前々年）中の公的ら六月までの場合にあっる日の属する月が一月か

介護予防サービスを受け四百二十円

三第一項に規定する特定 ）日の属する年の前年（特四百二十円

介護予防サービスをいう 多床室（特養 一日につき定介護サービス又は特定税法（昭和四十年法律第三十三号）第三十五条第

三百七十円

日の属する年の前年（特 多床室（老健 一日につき。以下同じ。）を受ける 等）

三百七十円

三十三号）第三十五条第二項第一号に規定する公定介護サービス又は特定 ・療養等）

二項第一号に規定する公

二頁

三

ロ

イ

額が八十万円以下のもの

は、零とする。）の合計の額が零を下回る場合に合計所得金額をいい、そ一項第十三号に規定する六号）第二百九十二条第二十五年法律第二百二十

得金額（地方税法（昭和ては、前々年）の合計所

ら六月までの場合にあっる日の属する月が一月か

介護予防サービスを受け

定介護サービス又は特定属する年の前年（当該特防サービスを受ける日のサービス又は特定介護予う。）及び当該特定介護的年金等の収入金額をい額が八十万円以下のもの

は、零とする。）の合計の額が零を下回る場合に合計所得金額をいい、そ一項第十三号に規定する六号）第二百九十二条第二十五年法律第二百二十

得金額（地方税法（昭和ては、前々年）の合計所

ら六月までの場合にあっる日の属する月が一月か

介護予防サービスを受け

定介護サービス又は特定属する年の前年（当該特防サービスを受ける日のサービス又は特定介護予う。）及び当該特定介護的年金等の収入金額をいの負担限度額がこの項のって、当該者の居住費等五第二号に掲げる者であ

下欄に掲げる額であったの負担限度額がこの項のって、当該者の居住費等五第二号に掲げる者であ

施行規則第八十三条の下欄に掲げる額であったとすれば保護を必要としロとすれば保護を必要としない状態となるもの（一施行規則第八十三条のない状態となるもの（一の項ロに掲げる者を除く

施行規則第八十三条の ユニット型個 一日につきの項ロに掲げる者を除く
イ

。）
三

。）
施行規則第八十三条の ユニット型個 一日につき五第一号に掲げる者であ 室

八百二十円

五第一号に掲げる者であ 室って、国民年金法等の一 ユニット型準 一日につき八百二十円って、国民年金法等の一 ユニット型準 一日につき

三頁

ロ

ハ

四百九十円

部を改正する法律（昭和 個室四百九十円

附則第三十二条第一項の 特養等）

部を改正する法律（昭和 個室
附則第三十二条第一項の 特養等）

規定によりなお従前の例 従来型個室（ 一日につき六十年法律第三十四号） 従来型個室（ 一日につき規定によりなお従前の例 従来型個室（ 一日につきによるものとされた同法 老健・療養等 四百九十円

六十年法律第三十四号） 従来型個室（ 一日につきによるものとされた同法 老健・療養等 四百九十円

第一条の規定による改正 ）一日につきげる額であったとすれば度額がこの項の下欄に掲って、居住費等の負担限五第二号に掲げる者であ保護を必要としない状態

げる額であったとすれば度額がこの項の下欄に掲って、居住費等の負担限五第二号に掲げる者であ三百二十円

第一条の規定による改正 ）前の国民年金法（昭和三 多床室

零円

三百二十円

前の国民年金法（昭和三 多床室（特養 一日につき十四年法律第百四十一号

零円

十四年法律第百四十一号 等）停止されているものを除（その全額につき支給が停止されているものを除く。）の受給権を有する零円

く。）の受給権を有するもの保護を必要としない状態となるもの（一の項ロ及施行規則第八十三条のとなるもの（一の項ロ及び二の項ロに掲げる者を施行規則第八十三条のび二の項ロに掲げる者を除く。）
五第三号に掲げる者

施行規則第八十三条の除く。）
施行規則第八十三条の五第三号に掲げる者

ハもの（その全額につき支給が ・療養等））に基づく老齢福祉年金ロ）に基づく老齢福祉年金 多床室（老健 一日につき

備考

この表において「ユニット型個室」とは、介護保険法第五十一

条の三第二項第二号に規定する特定介護保険施設等における居住一

条の三第二項第二号に規定する特定介護保険施設等における居住等に要する平均的な費用の額及び施設の状況その他の事情を勘案

この表において「ユニット型個室」とは、介護保険法第五十一等に要する平均的な費用の額及び施設の状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額並びに同法第六十一条の三第備考
一

して厚生労働大臣が定める費用の額並びに同法第六十一条の三第

四頁

二
三
四

五
六

第四百十二号。以下「居住費用告示」という。）の表備考一に規して厚生労働大臣が定める費用の額（平成十七年厚生労働省告示に要する平均的な費用の額及び事業所の状況その他の事情を勘案

二項第二号に規定する特定介護予防サービス事業者における滞在

第四百十二号。以下「居住費用告示」という。）の表備考一に規して厚生労働大臣が定める費用の額（平成十七年厚生労働省告示に要する平均的な費用の額及び事業所の状況その他の事情を勘案

二項第二号に規定する特定介護予防サービス事業者における滞在

この表において「従来型個室（老健・療養等）」とは、居住費の表備考三に規定する従来型個室（特養等）をいう。

この表において「従来型個室（特養等）」とは、居住費用告示

備考二に規定するユニット型準個室をいう。

この表において「ユニット型準個室」とは、居住費用告示の表

定するユニット型個室をいう。
二三定するユニット型個室をいう。
この表において「ユニット型準個室」とは、居住費用告示の表
備考二に規定するユニット型準個室をいう。
この表において「従来型個室（特養等）」とは、居住費用告示の表備考三に規定する従来型個室（特養等）をいう。
四用告示の表備考四に規定する従来型個室（老健・療養等）をいう

この表において「従来型個室（老健・療養等）」とは、居住費用告示の表備考四に規定する従来型個室（老健・療養等）をいう。

この表において「多床室」とは、居住費用告示の表備考五に規定する多床室をいう。
（新設）

五

。
この表において「多床室（特養等）」とは、居住費用告示の表
備考五に規定する多床室（特養等）をいう。
この表において「多床室（老健・療養等）」とは、居住費用告示の表備考六に規定する多床室（老健・療養等）をいう。

五頁

参考５－３：介護保険法施行法第十三条第五項第二号に規定する特定介護老人福祉施設における居住に要する平均的な費用の額及び施設の状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額（平成２７年８月施行分）

○

介護保険法施行法第十三条第五項第二号に規定する特定介護老人福祉施設における居住に要する平均的な費用の額及び施設の状況その他の

案

現

行

（傍線の部分は改正部分）

事情を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額（平成十七年厚生労働省告示第四百十六号）【平成二十七年八月一日施行（予定）】正

介護保険法施行法 平( 成九年法律第百二十四号 第) 十三条第五項第二号に規定する特定介護老人福祉施設 同( 条第一項に規定する特定介改介護保険法施行法 平( 成九年法律第百二十四号 第) 十三条第五項第二号に規定する特定介護老人福祉施設 同( 条第一項に規定する特定介額

護老人福祉施設をいう。 に) おける居住に要する平均的な費用の額及び施設の状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める費用の区分

一日につき千九百七十円

護老人福祉施設をいう。 に) おける居住に要する平均的な費用の額及び施設の状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額

ユニット型個室

一日につき千六百四十円

額は、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲

区分

一日につき千九百七十円

ユニット型準個室

一日につき千百五十円

額は、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲

ユニット型個室

一日につき千六百四十円

従来型個室

一日につき三百七十円

げる額とする。

ユニット型準個室

一日につき千百五十円

多床室

げる額とする。

従来型個室

一日につき八百四十円

この表において「ユニット型個室」とは、指定地域密着型サー

多床室

備考
一

ビスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働

この表において「ユニット型個室」とは、指定地域密着型サー
ビスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示第百二十六号）別表指定地域密着型サービス介護給付費単備考
一

省告示第百二十六号）別表指定地域密着型サービス介護給付費単

位数表（以下「指定地域密着型サービス介護給付費単位数表」と一頁

若しくはユニット型旧措置入所者経過的地域密着

位数表（以下「指定地域密着型サービス介護給付費単位数表」と者生活介護費いう。）に規定するユニット型地域密着型介護老人福祉施設入所
若しくはユニット型旧措置入所者経過的地域密着いう。）に規定するユニット型地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費

(Ⅰ)

(Ⅰ)

二

三

四

型介護老人福祉施設入所者生活介護費

又は指定施設サービス等

型介護老人福祉施設入所者生活介護費

又は指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準（平成十二年厚生省告示第を算定すべ

若しくはユニに要する費用の額の算定に関する基準（平成十二年厚生省告示第老人福祉施設入所者生活介護費

又は指若しくはユニット型旧措置入所

ービス介護給付費単位数表に規定するユニット型地域密着型介護

この表において「ユニット型準個室」とは、指定地域密着型サき者が利用する居室をいう。

ット型小規模旧措置入所者介護福祉施設サービス費ユニット型旧措置入所者介護福祉施設サービス費

二十一号）別表指定施設サービス等介護給付費単位数表（以下「を算定すべ

若しくはユニ二十一号）別表指定施設サービス等介護給付費単位数表（以下「ユニット型旧措置入所者介護福祉施設サービス費
ット型小規模旧措置入所者介護福祉施設サービス費き者が利用する居室をいう。
この表において「ユニット型準個室」とは、指定地域密着型サ(Ⅰ)

若しくはユニット型小規模旧を算定すべき者が利用する若しくは旧措置入所者経過的地域密着型介護老人

又は指定施設サービス等介護給付費

若しを算定すべき若しくは旧措置入所者経過的地域密着型介護老人福祉

若しくは又は指定施設サービス等介護給付費単位

小規模旧措置入所者介護福祉施設サービス費二頁を算定すべき者が数表に規定する旧措置入所者介護福祉施設サービス費

施設入所者生活介護費

活介護費

給付費単位数表に規定する地域密着型介護老人福祉施設入所者生

この表において「多床室」とは、指定地域密着型サービス介護者が利用する居室をいう。

くは小規模旧措置入所者介護福祉施設サービス費

単位数表に規定する旧措置入所者介護福祉施設サービス費

福祉施設入所者生活介護費

者生活介護費

介護給付費単位数表に規定する地域密着型介護老人福祉施設入所

この表において「従来型個室」とは、指定地域密着型サービス

居室をいう。

措置入所者介護福祉施設サービス費

置入所者介護福祉施設サービス費

定施設サービス等介護給付費単位数表に規定するユニット型旧措者経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費(Ⅱ)

ービス介護給付費単位数表に規定するユニット型地域密着型介護若しくはユニット型旧措置入所
又は指

四

(Ⅱ)

老人福祉施設入所者生活介護費
者経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費を算定すべき者が利用する

若しくはユニット型小規模旧

定施設サービス等介護給付費単位数表に規定するユニット型旧措
置入所者介護福祉施設サービス費
措置入所者介護福祉施設サービス費
居室をいう。
この表において「従来型個室」とは、指定地域密着型サービス

又は指定施設サービス等介護給付費

若しくは旧措置入所者経過的地域密着型介護老人

介護給付費単位数表に規定する地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費
福祉施設入所者生活介護費

若しを算定すべき

単位数表に規定する旧措置入所者介護福祉施設サービス費
くは小規模旧措置入所者介護福祉施設サービス費者が利用する居室をいう。

この表において「多床室」とは、指定地域密着型サービス介護
若しくは旧措置入所者経過的地域密着型介護老人福祉

三

指定施設サービス等介護給付費単位数表」という。）に規定する

二(Ⅰ)

指定施設サービス等介護給付費単位数表」という。）に規定する(Ⅰ)

又は指定施設サービス等介護給付費単位

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅱ)

給付費単位数表に規定する地域密着型介護老人福祉施設入所者生
活介護費

施設入所者生活介護費

若しくは

(Ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅱ)

数表に規定する旧措置入所者介護福祉施設サービス費

(Ⅱ)

(Ⅰ)

を算定すべき者が(Ⅱ)(Ⅱ)

小規模旧措置入所者介護福祉施設サービス費

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

利用する居室をいう。

(Ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)
(Ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

利用する居室をいう。

(Ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅱ)

参考６－１：厚生労働大臣が定める一単位の単価（平成２８年４月施行分）

○

正

案

行【平成二十七年四月一日施行】

一 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十二年厚生省告示第十九号）第二号、指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示
第百二十六号）第二号、指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成十二年厚生省告示第二十号）第二号、指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準（平成十二年厚生省告示第二十一号）第二号、指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示第百二十七号）第二号、指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示第百二十八号）第二号及び指定介護予防支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示第百二十九号）第二号の厚生労働大臣が定める一単位の単価（以下「一単位の単価」という。）は、十円に次の表の上欄に掲げる介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第四十一条第一項に規定する指定居宅サービス、
同法第四十二条の二第一項に規定する指定地域密着型サービス、
同法第四十六条第一項に規定する指定居宅介護支援の事業、同法第五十三条第一項に規定する指定介護予防サービス、同法第五十四条の二第一項に規定する指定地域密着型介護予防サービス、同法第五十八条第一項に規定する指定介護予防支援の事業を行う事
業所又は同法第四十八条第一項に規定する指定施設サービス等を行う介護保険施設が所在する地域区分及び同表の中欄に掲げるサ

現

厚生労働大臣が定める一単位の単価（平成二十四年厚生労働省告示第九十四号）（抄）【平成二十八年四月一日施行（予定）】（傍線の部分は改正部分）
改
一 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十二年厚生省告示第十九号）第二号、指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示
第百二十六号）第二号、指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成十二年厚生省告示第二十号）第二号、指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準（平成十二年厚生省告示第二十一号）第二号、指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示第百二十七号）第二号、指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示第百二十八号）第二号及び指定介護予防支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示第百二十九号）第二号の厚生労働大臣が定める一単位の単価（以下「一単位の単価」という。）は、十円に次の表の上欄に掲げる介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第四十一条第一項に規定する指定居宅サービス、
同法第四十二条の二第一項に規定する指定地域密着型サービス、
同法第四十六条第一項に規定する指定居宅介護支援の事業、同法第五十三条第一項に規定する指定介護予防サービス、同法第五十四条の二第一項に規定する指定地域密着型介護予防サービス、同法第五十八条第一項に規定する指定介護予防支援の事業を行う事
業所又は同法第四十八条第一項に規定する指定施設サービス等を行う介護保険施設が所在する地域区分及び同表の中欄に掲げるサ

一頁

割合

サービス種類

割合

ービス種類に応じて同表の下欄に掲げる割合を乗じて得た額とす
る。
地域区分
一級地

千分の千

千分の千

居宅療養管理指導
福祉用具貸与
介護予防居宅療養管理指導
介護予防福祉用具貸与

サービス種類ービス種類に応じて同表の下欄に掲げる割合を乗じて得た額とす
る。
地域区分
一級地

居宅療養管理指導
福祉用具貸与
介護予防居宅療養管理指導
介護予防福祉用具貸与

千分の千九
十

千分の千百
十

通所介護
短期入所療養介護
特定施設入居者生活介護

訪問リハビリテーション
通所リハビリテーション
短期入所生活介護

認知症対応型共同生活介護
地域密着型特定施設入居者生活介護
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
介護福祉施設サービス
介護保健施設サービス
介護療養施設サービス
介護予防通所介護
介護予防短期入所療養介護
介護予防特定施設入居者生活介護
介護予防認知症対応型共同生活介護
千分の千百
十

通所介護
千分の千九
短期入所療養介護十特定施設入居者生活介護
地域密着型通所介護認知症対応型共同生活介護
地域密着型特定施設入居者生活介護
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
介護福祉施設サービス
介護保健施設サービス
介護療養施設サービス
介護予防通所介護
介護予防短期入所療養介護
介護予防特定施設入居者生活介護
介護予防認知症対応型共同生活介護
訪問リハビリテーション
通所リハビリテーション
短期入所生活介護二頁

二級地認知症対応型通所介護
小規模多機能型居宅介護
看護小規模多機能型居宅介護
介護予防訪問リハビリテーション
介護予防通所リハビリテーション
介護予防短期入所生活介護
介護予防認知症対応型通所介護
介護予防小規模多機能型居宅介護
訪問介護
訪問入浴介護訪問看護
定期巡回・随時対応型訪問介護看護夜間対応型訪問介護
居宅介護支援介護予防訪問介護
介護予防訪問入浴介護
介護予防訪問看護
介護予防支援居宅療養管理指導
福祉用具貸与
介護予防居宅療養管理指導
介護予防福祉用具貸与
通所介護
短期入所療養介護
特定施設入居者生活介護

訪問介護
訪問入浴介護訪問看護
定期巡回・随時対応型訪問介護看護夜間対応型訪問介護
居宅介護支援介護予防訪問介護
介護予防訪問入浴介護
介護予防訪問看護
介護予防支援

千分の千

千分の千百
四十

認知症対応型通所介護
小規模多機能型居宅介護
看護小規模多機能型居宅介護
介護予防訪問リハビリテーション
介護予防通所リハビリテーション
介護予防短期入所生活介護
介護予防認知症対応型通所介護
介護予防小規模多機能型居宅介護

居宅療養管理指導
福祉用具貸与
介護予防居宅療養管理指導
介護予防福祉用具貸与

千分の千七
十二

千分の千百
四十

千分の千

通所介護
短期入所療養介護
特定施設入居者生活介護

二級地

千分の千七
十二

三頁

地域密着型通所介護
認知症対応型共同生活介護
地域密着型特定施設入居者生活介護
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
介護福祉施設サービス
介護保健施設サービス
介護療養施設サービス
介護予防通所介護
介護予防短期入所療養介護
介護予防特定施設入居者生活介護
介護予防認知症対応型共同生活介護
訪問リハビリテーション
通所リハビリテーション
短期入所生活介護
認知症対応型通所介護
小規模多機能型居宅介護
看護小規模多機能型居宅介護
介護予防訪問リハビリテーション
介護予防通所リハビリテーション
介護予防短期入所生活介護
介護予防認知症対応型通所介護
介護予防小規模多機能型居宅介護
訪問介護
訪問入浴介護訪問看護
定期巡回・随時対応型訪問介護看護

千分の千八
十八

訪問リハビリテーション
通所リハビリテーション
短期入所生活介護
認知症対応型通所介護
小規模多機能型居宅介護
看護小規模多機能型居宅介護
介護予防訪問リハビリテーション
介護予防通所リハビリテーション
介護予防短期入所生活介護
介護予防認知症対応型通所介護
介護予防小規模多機能型居宅介護

千分の千百
十二

千分の千八
十八

認知症対応型共同生活介護
地域密着型特定施設入居者生活介護
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
介護福祉施設サービス
介護保健施設サービス
介護療養施設サービス
介護予防通所介護
介護予防短期入所療養介護
介護予防特定施設入居者生活介護
介護予防認知症対応型共同生活介護

千分の千百
十二

訪問介護
訪問入浴介護訪問看護
定期巡回・随時対応型訪問介護看護

四頁

三級地

夜間対応型訪問介護
居宅介護支援介護予防訪問介護
介護予防訪問入浴介護
介護予防訪問看護
介護予防支援夜間対応型訪問介護
居宅介護支援介護予防訪問介護
介護予防訪問入浴介護
介護予防訪問看護
介護予防支援千分の千

三 級地

居宅療養管理指導
福祉用具貸与
介護予防居宅療養管理指導
介護予防福祉用具貸与

千分の千

居宅療養管理指導
福祉用具貸与
介護予防居宅療養管理指導
介護予防福祉用具貸与

千分の千六
十八

千分の千八

通所介護
短期入所療養介護
特定施設入居者生活介護

訪問リハビリテーション

認知症対応型共同生活介護
地域密着型特定施設入居者生活介護
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
介護福祉施設サービス
介護保健施設サービス
介護療養施設サービス
介護予防通所介護
介護予防短期入所療養介護
介護予防特定施設入居者生活介護
介護予防認知症対応型共同生活介護
千分の千八

通所介護
千分の千六
短期入所療養介護十八
特定施設入居者生活介護
地域密着型通所介護認知症対応型共同生活介護
地域密着型特定施設入居者生活介護
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
介護福祉施設サービス
介護保健施設サービス
介護療養施設サービス
介護予防通所介護
介護予防短期入所療養介護
介護予防特定施設入居者生活介護
介護予防認知症対応型共同生活介護
訪問リハビリテーション

五頁

四級地

通所リハビリテーション
短期入所生活介護
認知症対応型通所介護
小規模多機能型居宅介護
看護小規模多機能型居宅介護
介護予防訪問リハビリテーション
介護予防通所リハビリテーション
介護予防短期入所生活介護
介護予防認知症対応型通所介護
介護予防小規模多機能型居宅介護
訪問介護
訪問入浴介護訪問看護
定期巡回・随時対応型訪問介護看護夜間対応型訪問介護
居宅介護支援介護予防訪問介護
介護予防訪問入浴介護
介護予防訪問看護
介護予防支援居宅療養管理指導
福祉用具貸与
介護予防居宅療養管理指導
介護予防福祉用具貸与
通所介護

千分の千

千分の千百
五

十三

通所介護

居宅療養管理指導
福祉用具貸与
介護予防居宅療養管理指導
介護予防福祉用具貸与

訪問介護
訪問入浴介護訪問看護
定期巡回・随時対応型訪問介護看護夜間対応型訪問介護
居宅介護支援介護予防訪問介護
介護予防訪問入浴介護
介護予防訪問看護
介護予防支援通所リハビリテーション
短期入所生活介護
認知症対応型通所介護
小規模多機能型居宅介護
看護小規模多機能型居宅介護
介護予防訪問リハビリテーション
介護予防通所リハビリテーション
介護予防短期入所生活介護
介護予防認知症対応型通所介護
介護予防小規模多機能型居宅介護

千分の千五

千分の千

千分の千百
五四

十三

四級地

千分の千五

六頁

短期入所療養介護
特定施設入居者生活介護

訪問リハビリテーション
通所リハビリテーション
短期入所生活介護
認知症対応型通所介護
小規模多機能型居宅介護
看護小規模多機能型居宅介護
介護予防訪問リハビリテーション
介護予防通所リハビリテーション
介護予防短期入所生活介護
介護予防認知症対応型通所介護
介護予防小規模多機能型居宅介護

千分の千八
十四

千分の千六
十六

十四

千分の千六
十六

訪問介護
訪問入浴介護

認知症対応型共同生活介護
地域密着型特定施設入居者生活介護
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
介護福祉施設サービス
介護保健施設サービス
介護療養施設サービス
介護予防通所介護
介護予防短期入所療養介護
介護予防特定施設入居者生活介護
介護予防認知症対応型共同生活介護

千分の千八
十四

短期入所療養介護十四
特定施設入居者生活介護
地域密着型通所介護認知症対応型共同生活介護
地域密着型特定施設入居者生活介護
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
介護福祉施設サービス
介護保健施設サービス
介護療養施設サービス
介護予防通所介護
介護予防短期入所療養介護
介護予防特定施設入居者生活介護
介護予防認知症対応型共同生活介護
訪問リハビリテーション
通所リハビリテーション
短期入所生活介護
認知症対応型通所介護
小規模多機能型居宅介護
看護小規模多機能型居宅介護
介護予防訪問リハビリテーション
介護予防通所リハビリテーション
介護予防短期入所生活介護
介護予防認知症対応型通所介護
介護予防小規模多機能型居宅介護
訪問介護
訪問入浴介護

七頁

五級地

千分の千

訪問看護
定期巡回・随時対応型訪問介護看護夜間対応型訪問介護
居宅介護支援介護予防訪問介護
介護予防訪問入浴介護
介護予防訪問看護
介護予防支援居宅療養管理指導
福祉用具貸与
介護予防居宅療養管理指導
介護予防福祉用具貸与

千分の千四
十五

訪問看護
定期巡回・随時対応型訪問介護看護夜間対応型訪問介護
居宅介護支援介護予防訪問介護
介護予防訪問入浴介護
介護予防訪問看護
介護予防支援通所介護
短期入所療養介護
特定施設入居者生活介護

五級地

居宅療養管理指導
福祉用具貸与
介護予防居宅療養管理指導
介護予防福祉用具貸与

認知症対応型共同生活介護
地域密着型特定施設入居者生活介護
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
介護福祉施設サービス
介護保健施設サービス
介護療養施設サービス
介護予防通所介護
介護予防短期入所療養介護
介護予防特定施設入居者生活介護
介護予防認知症対応型共同生活介護

千分の千

通所介護
千分の千四
短期入所療養介護十五
特定施設入居者生活介護
地域密着型通所介護認知症対応型共同生活介護
地域密着型特定施設入居者生活介護
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
介護福祉施設サービス
介護保健施設サービス
介護療養施設サービス
介護予防通所介護
介護予防短期入所療養介護
介護予防特定施設入居者生活介護
介護予防認知症対応型共同生活介護

八頁

六級地

訪問リハビリテーション
通所リハビリテーション
短期入所生活介護
認知症対応型通所介護
小規模多機能型居宅介護
看護小規模多機能型居宅介護
介護予防訪問リハビリテーション
介護予防通所リハビリテーション
介護予防短期入所生活介護
介護予防認知症対応型通所介護
介護予防小規模多機能型居宅介護
訪問介護
訪問入浴介護訪問看護
定期巡回・随時対応型訪問介護看護夜間対応型訪問介護
居宅介護支援介護予防訪問介護
介護予防訪問入浴介護
介護予防訪問看護
介護予防支援居宅療養管理指導
福祉用具貸与
介護予防居宅療養管理指導
介護予防福祉用具貸与

千分の千七
十

千分の千五
十五

訪問介護
訪問入浴介護訪問看護
定期巡回・随時対応型訪問介護看護夜間対応型訪問介護
居宅介護支援介護予防訪問介護
介護予防訪問入浴介護
介護予防訪問看護
介護予防支援訪問リハビリテーション
通所リハビリテーション
短期入所生活介護
認知症対応型通所介護
小規模多機能型居宅介護
看護小規模多機能型居宅介護
介護予防訪問リハビリテーション
介護予防通所リハビリテーション
介護予防短期入所生活介護
介護予防認知症対応型通所介護
介護予防小規模多機能型居宅介護

千分の千七
十

千分の千五
十五

六級地

千分の千

千分の千

居宅療養管理指導
福祉用具貸与
介護予防居宅療養管理指導
介護予防福祉用具貸与九頁

千分の千三
十三

通所介護
千分の千二
短期入所療養介護十七
特定施設入居者生活介護
地域密着型通所介護認知症対応型共同生活介護
地域密着型特定施設入居者生活介護
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
介護福祉施設サービス
介護保健施設サービス
介護療養施設サービス
介護予防通所介護
介護予防短期入所療養介護
介護予防特定施設入居者生活介護
介護予防認知症対応型共同生活介護
訪問リハビリテーション
通所リハビリテーション
短期入所生活介護
認知症対応型通所介護
小規模多機能型居宅介護
看護小規模多機能型居宅介護
介護予防訪問リハビリテーション
介護予防通所リハビリテーション
介護予防短期入所生活介護
介護予防認知症対応型通所介護
介護予防小規模多機能型居宅介護

通所介護
短期入所療養介護
特定施設入居者生活介護

認知症対応型共同生活介護
地域密着型特定施設入居者生活介護
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
介護福祉施設サービス
介護保健施設サービス
介護療養施設サービス
介護予防通所介護
介護予防短期入所療養介護
介護予防特定施設入居者生活介護
介護予防認知症対応型共同生活介護

訪問リハビリテーション
通所リハビリテーション
短期入所生活介護
認知症対応型通所介護
小規模多機能型居宅介護
看護小規模多機能型居宅介護
介護予防訪問リハビリテーション
介護予防通所リハビリテーション
介護予防短期入所生活介護
介護予防認知症対応型通所介護
介護予防小規模多機能型居宅介護

千分の千二
十七

千分の千三
十三

一〇頁

七級地

訪問介護
訪問入浴介護訪問看護
定期巡回・随時対応型訪問介護看護夜間対応型訪問介護
居宅介護支援介護予防訪問介護
介護予防訪問入浴介護
介護予防訪問看護
介護予防支援

千分の千

千分の千四
十二

千分の千四
十二

居宅療養管理指導
福祉用具貸与
介護予防居宅療養管理指導
介護予防福祉用具貸与

千分の千十
四

訪問介護
訪問入浴介護訪問看護
定期巡回・随時対応型訪問介護看護夜間対応型訪問介護
居宅介護支援介護予防訪問介護
介護予防訪問入浴介護
介護予防訪問看護
介護予防支援通所介護
短期入所療養介護
特定施設入居者生活介護

七級地

居宅療養管理指導
福祉用具貸与
介護予防居宅療養管理指導
介護予防福祉用具貸与

認知症対応型共同生活介護
地域密着型特定施設入居者生活介護
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
介護福祉施設サービス
介護保健施設サービス
介護療養施設サービス
介護予防通所介護
介護予防短期入所療養介護

千分の千

通所介護
千分の千十
短期入所療養介護
四特定施設入居者生活介護
地域密着型通所介護認知症対応型共同生活介護
地域密着型特定施設入居者生活介護
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
介護福祉施設サービス
介護保健施設サービス
介護療養施設サービス
介護予防通所介護
介護予防短期入所療養介護

一一頁

その他

介護予防特定施設入居者生活介護
介護予防認知症対応型共同生活介護
訪問リハビリテーション
通所リハビリテーション
短期入所生活介護
認知症対応型通所介護
小規模多機能型居宅介護
看護小規模多機能型居宅介護
介護予防訪問リハビリテーション
介護予防通所リハビリテーション
介護予防短期入所生活介護
介護予防認知症対応型通所介護
介護予防小規模多機能型居宅介護
訪問介護
訪問入浴介護訪問看護
定期巡回・随時対応型訪問介護看護夜間対応型訪問介護
居宅介護支援介護予防訪問介護
介護予防訪問入浴介護
介護予防訪問看護
介護予防支援すべてのサービス

千分の千十
七

訪問リハビリテーション
通所リハビリテーション
短期入所生活介護
認知症対応型通所介護
小規模多機能型居宅介護
看護小規模多機能型居宅介護
介護予防訪問リハビリテーション
介護予防通所リハビリテーション
介護予防短期入所生活介護
介護予防認知症対応型通所介護
介護予防小規模多機能型居宅介護

千分の千二
十一

千分の千十
七

介護予防特定施設入居者生活介護
介護予防認知症対応型共同生活介護

千分の千二
十一

訪問介護
訪問入浴介護訪問看護
定期巡回・随時対応型訪問介護看護夜間対応型訪問介護
居宅介護支援介護予防訪問介護
介護予防訪問入浴介護
介護予防訪問看護
介護予防支援千分の千

その他

すべてのサービス

千分の千

一二頁

二 （略）二 （略）一三頁

参考６－２：介護保険法施行規則第六十八条第三項及び第八十七条第三項に規定する厚生労働大臣が定めるところにより算定した費用の額（平成２８年４月施行分）

○

正

案
（略）

現

（傍線の部分は改正部分）

行【平成二十七年四月一日施行】

指定居宅サービス介護給付費単位数表の通所介護費のイからホ

一～四

介護保険法施行規則第六十八条第三項及び第八十七条第三項に規定する厚生労働大臣が定めるところにより算定した費用の額（平成十二年

改厚生省告示第三十八号）【平成二十八年四月一日施行（予定）】（略）
五までの注５、ヘ及びトの規定による加算に係る費用の額並びに指指定居宅サービス介護給付費単位数表の通所介護費のイからハ

一～四五までの注４、二及びホの規定による加算に係る費用の額並びに指定介護予防サービス介護給付費単位数表の介護予防通所介護費の

（略）

（略）

定介護予防サービス介護給付費単位数表の介護予防通所介護費の六～十二イの注２、チ及びリの規定による加算に係る費用の額

（略）

（新設）

イの注２、チ及びリの規定による加算に係る費用の額
六～十二

指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の地域密着

十三～十七

十二の二

（略）

型通所介護費のイ及びロの注５、ハ及びニの規定による加算に係
る費用の額
十三～十七

一頁