立正大学

現 状 と 課 題

2007
(点検・評価報告書)

立正大学自己点検・評価委員会

序｢真実｣､ ｢正義｣､ ｢和平｣ を建学の精神に掲げる立正大学の歴史は､ その母体である日宗宗教院の設立 (1872年) から数えて130余年を数えることができる｡
このようなわが国有数の歴史と伝統を有する立正大学は､ 上述の建学の精神に基づき､ 社会的課題に的確に応えるべく教育・研究の創造的展開に不断に努めることによって着実に発展し､ 社
会に開かれた大学として確かな地位を築き上げてきた｡
とくに第二次大戦後の発展は目覚ましく､ 経済学部､ 経営学部､ 法学部を相次いで増設するとともに､ 1996 (平成８) 年における社会福祉学部､ 1998 (平成10) 年における地球環境科学部､
2002 (平成12) 年における心理学部の開設をみたのである｡ これら新学部の設置は､ いずれもそれぞれの時代の社会的要請に確実に応えるものであったことは言うまでもないが､ 立正大学は､
まさにこうした弛まざる努力を通じて文系・理系の学部を併せ持つ文字通りの総合大学へと発展を遂げるにいたったのである｡
グローバル化がますます進行することが確実に予測される21世紀にあって､ 立正大学が更なる発展を遂げ､ 複雑多様化する社会的課題を的確に捉えてこれに機敏に応えていくためには､ 本学
教職員はこれまでの成果に決して甘んじることはできない｡ 本学の建学の精神を教育的に具現化したものとしての ｢高度のモラルを備えた高質なエキスパート｣ を育むための研究・教育の実際に関する自己点検・評価を不断に重ね､ いっそうの活性化を図って行くことが不可欠である｡
本学は､ 1993 (平成５) 年に立正大学自己点検・評価の実施に関する規程を制定した｡ これに基づき立正大学自己点検・評価委員会が設置され､ ただちに本学の研究と教育にかかわる総合的な点検・評価に取り組むこととなった｡

立正大学現状と課題1995

正大学専任教員研究業績一覧 (平成６〜10年度)
題

2000(2000〈平成12〉年刊)､(1995〈平成７〉年刊)､(2000〈平成12〉年刊)､

立正大学基礎データ調書

立立正大学・現状と課(2000〈平成12〉年刊) の編集刊

行はこうした取り組みの成果である｡
立正大学はこれまでグローバルな視点のもとに､ 文部科学省科学研究費による国際調査やJICA などをとおした国際連携事業を実施してきたが､ 今後いっそう社会的課題に取り組み､ これに積極的に応えていくうえで､ ｢自己点検・評価の結果を定期的に公表｣ (立正大学自己点検・評価の実施に関する規程､ 第７条) し､ これに照らしてさらなる努力を積み重ねて行くことが不可欠であることは論をまたない｡ そこで立正大学自己点検・評価委員会は､ 全学の教職員の協力を得て､ 同書で摘出された諸課題はもとより2002 (平成12) 年に財団法人大学基準協会による相互評価認定を受けた際に示された助言・参考意見への取り組みの状況を中心にその後の時間的経過のなかで新たに展開された研究・教育活動の具体的内容について､ 多角的かつ綿密に点検・評価を行うこととした (なお､ 上記助言・参考意見については､

1

2004年 立正大学における教育改革の進展と題して2005 (平成17) 年に報告・公表している)｡

この作業に取り組むにあたって､ 立正大学自己点検・評価委員会は本委員会の下に各学部選出
教員を以て構成する小委員会を組織して点検・評価にかかわる具体的項目と方法等について討議を重ね､ 編集方針を定めて各学部関係者に当該項目の執筆を依頼した｡
本書が取り扱った自己点検・評価の項目は､ 各学部､ 大学院の研究・教育､ 学生への支援体制
ならびに事務組織関係部局にかかわる事項にまで極めて広範に及んでいる｡ 幸いにも､ 関係当事者の積極的協力を得て､ 立正大学の研究・教育にかかわる現状と課題についてその概要を把握するとともに今後の課題を明らかにすることができた｡ 厚く御礼を申し上げるとともに､ これを手がかりに立正大学の研究・教育活動をさらに活性化し､ 社会的貢献度をいっそう高めていくための具体的指針が明らかにされることを願ってやまない次第である｡
なお､ 本書は､ つぎのように３部構成をとっていることをお断りしておきたい｡

第部

大学・大学院全体編

第部

学部編

第部

研究科編

2008 (平成20) 年１月10日
立正大学長

2



村

弘

毅

目

次

第部

大学・大学院全体編 …………………………………………………………

第部

学部編 ………………………………………………………………………………… 153

５

第１章

仏教学部………………………………………………………………………………… 153

第２章

文学部…………………………………………………………………………………… 237

第３章

経済学部………………………………………………………………………………… 389

第４章

経営学部………………………………………………………………………………… 463

第５章

法学部…………………………………………………………………………………… 515

第６章

社会福祉学部…………………………………………………………………………… 593

第７章

地球環境科学部………………………………………………………………………… 677

第８章

心理学部………………………………………………………………………………… 835

第部

研究科編 …………………………………………………………………………… 895

第１章

文学研究科……………………………………………………………………………… 895

第２章

経済学研究科…………………………………………………………………………… 957

第３章

法学研究科……………………………………………………………………………… 999

第４章

経営学研究科……………………………………………………………………………1045

第５章

社会福祉学研究科………………………………………………………………………1071

第６章

地球環境科学研究科……………………………………………………………………1103

第７章

心理学研究科……………………………………………………………………………1193

3

大学・大学院全体編
１

大学・学部等の理念・目的および学部等の使命・目的・教育目標……………

６

２

教育研究組織…………………………………………………………………………

11

３

学士課程の教育内容・方法等………………………………………………………

14

４

学生の受け入れ………………………………………………………………………

42

５

教員組織………………………………………………………………………………

52

６

研究活動と研究環境…………………………………………………………………

61

７

施設・設備等…………………………………………………………………………

65

８

図書館および図書・電子媒体等……………………………………………………

72

９

社会貢献………………………………………………………………………………

80

10

学生生活………………………………………………………………………………

98

11

管理運営……………………………………………………………………………… 116

12

財務…………………………………………………………………………………… 129

13

事務組織……………………………………………………………………………… 135

14

自己点検・評価……………………………………………………………………… 14515

情報公開・説明責任………………………………………………………………… 149

終章……………………………………………………………………………………… 152

5

大学・大学院全体編

１

大学・学部等の理念・目的および学部等の使命・目的・教育目標(１) 大学の理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成等の目的の適切性(イ) 現状の説明
立正大学はその教育理念・目的を次のように掲げている｡ すなわち ｢真実を求め人類社会の和平の実現を念願する立正精神に基づく教育を行い､ 有能な人材を育成すること｣ (立正大学学園寄附行為第３条)､｢高い教養と知識を授けるとともに深く専門の学芸を教授研究し､ 特に立正精神に基づいて識見を涵養し人格を陶冶し､ 人類社会の発展に貢献しうる人材を養成すること｣ (立正大学学則第１条) というものである｡ ここで ｢特に｣ として強調されている ｢立正精神｣ とは､ ほかならぬ日聖人の三大誓願を具体化した

真実を求め至誠を捧げよう

正義を尊び邪悪を除こう

和平を願い人類に尽くそうという人類社会への貢献の願いを言い表したものである｡
本学は､ この建学の精神に基づく教育研究活動をつうじて社会がその解決を要請する課題を積極的に担い得る有為な人材の育成に邁進し､ その長きにわたる伝統を築きあげてきた｡ 2004 (平成16) 年に発足した学長の諮問会議である立正大学総合戦略会議は､ これをさらに確実にして強固ならしめようとしたものである｡ 学長は､ 学外学識経験者をも委員とするこの会議で､ その最重要諮問事項の一つとして ｢建学の精神を教育に反映する方策｣ を掲げた｡ 学長のこうした強い意思と学内合意に基づき､ 本学はそれぞれの領域・部門でも独自に建学の精神を具現化するための方策を追求している｡ なかでも､ 21世紀という新しい時代に入って直面している社会的課題に的確に応えるべくその精神をさらに具現化して ｢モラリスト×
エキスパート｣ を育むことを宣明したのは､ 本学における建学の根本精神を反映した教育体制への極めて重要な歩みをなすものである｡
1580 (天正８) 年開設の飯高檀林を淵源とする立正大学は､ 日宗の宗門教育機関としての役割を長らく果たしてきた｡ しかし高等教育への国民的要求の高まりが見られた大正期に入ると､ その門戸を一般社
会人にも広く開放すべきとの見地から､ 1924 (大正13) 年には大学令に基づく研究科・学部・予科からなる旧制立正大学を設立し､ さらに1949 (昭和24) 年には新制大学としての設置認可を得て､ 以後今日に至るまで高等教育の重要な一翼を担うこととなった｡
その後の本学の歩みと努力は､ 人類社会の発展における多面性に基づく多様な人材育成の要請に応えんがための総合大学化へのそれであった｡ 新制大学としての出発当初､ 仏教学部と文学部の２学部からなっていた本学は､ 各時代の社会的要請に積極的に応ずるべく､ 1950 (昭和25) 年には経済学部､ 1967 (昭和42) 年には経営学部､ 1981 (昭和56) 年には法学部､ 1996 (平成８) 年には社会福祉学部､ 1998 (平成10)
年には地球環境科学部､ さらに2002 (平成14) 年には心理学部をそれぞれ新設している｡ 臨床心理学科の１学科からなる心理学部は､ こんにち焦眉の急とされている心のケアを行う高度な専門性を備えた人材の育成に応えるべく開設されたものである｡
また､ 勤労学生や社会人にも広く修学機会を拡大すべく､ 仏教学部・文学部・経済学部・経営学部の４学部がその設立当初から夜間部 (第部､ 1994 (平成６) 年度および1997 (平成７) 年度より昼夜開講制
夜間主コースと改称) を設置している｡ 上記４学部の昼間部についても､ 近年における学生の修学および生活形態の変化に対応すべく､ 2001 (平成13) 年度から昼夜開講制昼間主コースに変更し､ かつまた文学
部は2006 (平成18) 年度､ 仏教学部は2007 (平成19) 年度にそれぞれ大崎キャンパスへの全面移転を完了させ､ 従来からの経済学部・経営学部・心理学部に加えて大崎キャンパスでの４年一貫教育体制をとるにいたった｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
近年における学生の修学および生活形態の変化に対応すべく､ 従来からの経済学部・経営学部・心理学
部に加えて文学部が2006 (平成18) 年度､ 仏教学部が2007 (平成19) 年度にそれぞれ大崎キャンパスへの6

大学・大学院全体編

全面移転を完了させ､ 大崎キャンパスでの４年一貫教育体制をとったことは､ 法学部､ 社会福祉学部､ 地球環境科学部が設置されている熊谷・大崎両キャンパスにおけるいわゆる棲み分けをもたらし､ 学生・教員ともに教育・研究生活両面での一定のゆとりを生み出し､ 本学の理念に基づく研究・教育活動を着実に展開する上で有効となった点が評価される｡ しかし､ こうした目標をさらに確実に実現していくためには､
狭隘な大崎キャンパスの施設面をも含めた更なる拡充を可及的速やかに図ることが必要であることを指摘しなければならない｡
21世紀に入り､ 日本の社会においてますますその重要性が叫ばれているものは､ 人間におけるケアである｡ 本学はこの課題を機敏に捉えてすでに1996 (平成８) 年に社会福祉学部､ 2002 (平成14) 年に心理学部を新設しているが､ これにとどまることなく､ 人間におけるケアをさらにトータルとらえ､ これを ｢ケアロジー｣ としてその理論的実践的研究・教育を行う学部を熊谷キャンパスに設置する準備を本格化させ､幅広い視野と高度の倫理観と創造性に基礎づけられた健康科学にかかわる高度の知識と技術を有する人材育成の具体化に鋭意取り組んでいる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
すでに ｢(ロ) 点検・評価／長所と問題点｣ において述べた問題点の解決が早急に求められることは言
うまでもなく､ 事実､ 大崎キャンパスの拡充については喫緊の課題として位置づけられ､ その実現に取り組んでいるところである｡ しかし､ 人類社会の発展に貢献しうる人材の育成という本学の教育的使命をさらにいっそう確実に果たしていくために､ さらに次のような改善・改革策が必要である｡①

建学の精神を具現化した教育理念である ｢モラリスト×エキスパート｣ を育む教育を確実に実施していくためのファカルティ・ディヴェロップメント (FD) 体制の充実である｡ これについては､ 現在｢FD 推進委員会｣ に加えて2009 (平成21) 年度実施に向けて構想が具体化しつつある教養的教育の展
開にかかわる管理運営機構においてもそのあり方を検討していくことが計画されている｡②｢モラリスト×エキスパート｣ を育む教育は､ 上記１. にかかわる教員のみならず職員とともに一丸となることによって徹底されるがゆえにいわゆる SD 体制の充実が必要であり､ 学部・大学院ともその具体化に鋭意取り組んでいる｡③

人類社会の発展に貢献し得る人材の育成という本学の教育目的は､ 学内にとどまらず広く社会人にも門戸を開放し､ 生涯学習をつうじて達せられることは論を俟たない｡ その方策の一つとして､ 本学のほ
とんどの学部・研究科が社会人を対象とする入試制度を導入している｡ しかし､ 学内諸施設の地域住民への更なる開放の模索等をも含めて社会との連携を密にすることもちろん､ 教員の研究成果のさらにいっそうの社会的還元､ 大学主催および学部主催の公開講座の体系化への取り組みが求められており､ その具体化が検討されつつある｡(２) 大学・学部等の理念・目的・教育目標等の周知の方法とその有効性(イ) 現状の説明
本学が総合大学への歩みを着実に進めることができたのは､ ひとえに大学教職員における建学の精神に基づく教育理念・目的に関する理解の全学的共有にあったことは､ 先に述べてきたとおりである｡
このことは､ 本学では確かに建学の精神に基づく教育理念・目的を個々の授業科目の中で直接的に扱ってはいないものの､ 本学の掲げる教育理念・目的の意義が全学的に確実に周知され続けてきたことを端的に示すものと言ってよい｡
しかしそれでも､ 入学式､ 卒業式における学長や教職員の式辞､ 履修指導および生活ガイダンス等の諸行事､ 学園新聞や父兄会機関誌をはじめとする各種の広報紙および刊行物など､ あらゆる機会を通じて全
教職員および学生における理解の促進に努めていることもまた事実として記しておかねばならない｡

7

大学・大学院全体編(ロ) 点検・評価／長所と問題点
事務組織の改組を通じて2007年度に設置された政策広報課は､ 本学の教育理念・目的を学内外にさらに周知させ､ 理解を得るための戦略的役割を担う重要な組織として期待されている点で評価される｡
さらにまた特筆すべきは､ 21世紀における今日的課題を見据えて建学の精神の具現化を図った ｢モラリスト×エキスパート｣ を育む教育的土台としての教養的科目を必修として開設するための作業が､ 現在進行中であることである｡ すなわちそれは､ 真に社会に貢献することのできる人材とは､ 言うまでもなく､単に該博な知識や専門性のみを誇るのではなく､ モラルに基礎づけられた基礎的教養と融合した専門性と豊かな感性を備えた人間にしてはじめてその意味を発揮するとの認識に基づいているからであって､ 本学はそうした人材の育成に全学的体制をもって臨もうとする強い意思を示している｡
なお､ 本学建学の礎である仏教および仏教精神については､ 教養的科目における一般教育科目として開設している ｢仏教学｣､ ｢仏教の人間観｣､ ｢立正安国と人現代｣ などの授業科目 (立正大学学則・別表第１を参照) をつうじて､ さらには同じく一般教育科目中の ｢総合科目｣ をつうじて､ 建学の精神にかかわる学生の理解を深めるための努力がなされている｡ 本学の教育理念・目的の学外一般社会への周知について
は､ 仏教学部における ｢社会人オープン講座｣ をはじめ経済学部､ 経営学部をはじめ各学部における一定の授業科目の一般社会人への開放等､ 多様な試みが積極的になされているし､ 大学付置の心理臨床センター(2002 (平成14) 年開設) における心理学部専任教員による地域住民をも対象としたカウンセリングもまた本学の教育理念を周知させる上で大きな役割を果たしている｡ また､ 国外大学との研究教育の交流をつうじて本学の教育理念・目標を周知させていく試みも着実に進められている｡ すなわち2002 (平成14) 年､財団法人大学基準協会による相互評価の認定を受けた際に､ 本学における国際交流に関して ｢多様な国の､より多くの大学と締結するのが好ましい｣ との ｢助言｣ を真摯に受け止めて世界諸国との交流を追求している｡ 地球環境科学部の教員による国際協力事業団 (JICA) のモロッコ農業用水事業への取り組み (2002 (平成14) 年) や2004 (平成16) 年度におけるアメリカ合衆国複数大学との協定の見直しによる交流の一層の充実等は､ 本学の建学の精神に基づく教育理念を広く国際的に周知させる上でも大きな意味を持
つものと言ってよい｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
建学の精神が教育研究活動の原点をなし､ その精神が教育研究活動の中で自発的に生かされることをその本質とすることからすれば､ 本学におけるこうしたあり方はある意味でごく当然のことではあろうが､本学にあっては､ 建学の精神がいわば全学的に共有されていることを示していることが繰り返し力説されるべきであろう｡
大学・学部等の理念・目的・教育目標等の周知の方法については､ 上に述べてきたように､ 本学の教員組織をはじめ各事務部署で創意工夫をこらしたかたちで精力的に展開されている｡ そうした努力をいっそう効果的ならしめるためには､ 2007 (平成19) 年度に発足した学長室政策広報課は､ その一端を担うものであるが､ これらの諸活動を体系的に展開しその適切性を不断に検討する方策もための組織を設置することが必要である｡(理念・目的等の検証)(３) 大学学部等の理念・目的・教育目標を検証する仕組みの導入状況
大学学部等の理念・目的・教育目標の社会との関わりの中での見直しの状況(イ) 現状の説明(理念・目的等) のＡ群で述べてきたことを踏まえるとき､ 本学における教育の理念・目的・目標等の周知の方法は､ 一定の合理性を有し､ 有効であると言ってよいであろう｡
しかし､ ここで特に注意すべきは､ そうした周知への努力が大学の理念・目的・教育目標を検証する重8

大学・大学院全体編

要なシステムである自己点検・評価体制の構築とその充実策への努力に支えられていることである｡
すなわち本学では､ 立正大学自己点検・評価の実施に関する規程 (1993 (平成５) 年制定) 及び同 ｢実施に関する細則｣ (1994 (平成６) 年制定) に基づき､ 学長を委員長とし､ 各学部長､ 事務局長､ 各学部
教授会選出委員等からなる自己点検・評価委員会を設置し､ 教育・研究活動､ 学生の受け入れ・諸サービ
ス､ 施設・設備､ 管理・運営・事務機構､ 広報､ 財政等に関する点検・評価体制を布いている｡ これらに関わる実施組織単位としての各学部､ 研究所､ センター等は､ 各年度の指定された項目について自己点検・評価を実施し､ その結果を所定の期日までに同委員会に報告することとしている｡ なお､ 大学院においても立正大学大学院自己点検・評価の実施に関する規程 (1993 (平成５) 年制定) のもとに､ 大学と同様の体制を整え､ 点検・評価に取り組んでいる｡
さらにまた､ 学部及び大学院にそれぞれ2007 (平成19) 年度に FD 推進委員会 (いずれも委員長が学長)を設置し､ 本学教員における建学の精神に根ざした教育実践の充実を通じて本学の掲げる教育の理念・目的・目標をさらに一層周知徹底する体制の充実に努めているところである｡
なお､ 大学の理念・目的・教育目標の社会との関わりの中での見直しについては､ すでに (理念・目的
等) のＡ群 大学の理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成等の目的の適切性のなかでのべたように､本学は､ 各時代の社会的要請に積極的に応ずるべく､ 絶えず社会的課題を的確にとらえてその教育的あり方の見直しを図り､ 単なる学部の再編や増設にとどまらず､ 本学における根源的教育理念の再検討を加えている｡ 現在､ 今日､ ｢モラリスト×エキスパート｣ を育む教育を立正大学のブランド・ヴィジョンとして新たに掲げその展開を目指すなか､ 2002 (平成14) 年の心理学部の開設に続いて､ 人間におけるケアを
さらにトータルとらえ､ これを ｢ケアロジー｣ としてその理論的実践的研究・教育を行う学部を熊谷キャンパスに設置する準備を本格化させ､ 幅広い視野と高度の倫理観と創造性に基礎づけられた健康科学にかかわる高度の知識と技術を有する人材育成の具体化に鋭意取り組んでいることは､ これを端的に示すものである｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
本学における教育理念・目的・教育目標を検証する仕組みの導入状況は､ 概略以上のような体制のもとで進められているが､ この体制を今後さらに強固なものとするうえで重要な課題として特にあげなければならないのは､ 自己点検・評価にかかわる事務局体制の再検討である｡ すなわち立正大学自己点検・評価の実施に関する規程に言うように､ 各年度の指定された項目について自己点検・評価を実施し､ その結果を所定の期日までに同委員会に報告する体制をより機能的なものとするためには､ 現在のような総務部所管にかわる固有の事務局の設置が求められるといえよう｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策(ロ) で述べた課題を解決すべく､ 現在､ 特に自己点検・評価にかかわる継続的作業とその年度ごとの報告内容を蓄積するための事務局体制の整備に着手している｡(４) 大学院の教育理念と教育方針
立正大学はその教育理念・目的を次のように掲げている｡ すなわち ｢真実を求め人類社会の和平の実現を念願する立正精神に基づく教育を行い､ 有能な人材を育成すること｣ (立正大学学園寄附行為第３条)､｢高い教養と知識を授けるとともに深く専門の学芸を教授研究し､ 特に立正精神に基づいて識見を涵養し人格を陶冶し､ 人類社会の発展に貢献しうる人材を養成すること｣ (立正大学学則第１条) というものである｡
立正大学大学院研究科の教育理念を､ 上記の立正大学全体の教育理念および教育目標を受けて､ ｢学部における一般的並びに専門的教養の基礎のうえに､ 高度にして専門的な学術の理論および応用を教授・研究し､ 以って文化の進展と人類の福祉に寄与することを目的とする｡｣ (立正大学大学院学則第１条) と定め
9

大学・大学院全体編ている｡
立正大学大学院の各研究科は､ それぞれの学部を基礎として設置されているが､ その沿革について述べる｡ 1949 (昭和24) 年には新制大学院の設置基準が制定され､ これを受けて､ 立正大学では､ 1951 (昭和26) 年に文学研究科が新制の大学院修士課程として開設され､ ４年後の1956 (昭和31) 年には博士課程が文学研究科に設けられた｡
その後､ しばらくは､ 大学院研究科の新規開設はなかったが､ 時代の要請を受け､ 1988 (昭和63) 年には経済学研究科修士課程が開設された｡ 1994 (平成６) 年には､ 法学研究科修士課程および経済学研究科には博士課程が設けられた｡ 1998 (平成10) 年には経営学研究科修士課程､ 2000 (平成12) 年には､ 地球
環境科学研究科修士課程､ 博士課程と社会福祉学研究科修士課程が設置された｡ 2004 (平成16) 年には心理学研究科修士課程､ 博士課程が設けられた｡ さらに､ 2007年８月に社会福祉学研究科博士後期課程の課
程変更届書が受理され､ 現在にいたっている｡
各学部の上に７研究科に14専攻の修士課程と10専攻の博士課程を設置し､ 教育・研究の機関として､ 大学院教育の充実整備が行われてきた｡ 立正大学大学院の教育理念に立脚して整備されてきたが､ その後､大学院設置基準に従って､ 修士課程と博士課程の人材養成の教育目標を明確にした｡ 立正大学大学院学則に､ 修士課程の教育目標は､ ｢修士課程は広い視野に立って精深な学識を授け､ 専攻分野における研究能
力またはこれに加えて高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うことを目的とする｣ (立正大学大学院学則第２条２項) また博士課程については､ ｢博士課程は､ 専攻分野について研究者として自立して研究活動を行うに必要となる高度な研究能力およびその基礎となる豊かな学識を養うこと目的とする｡｣ (立正大学大学院学則第２条３項) と定めている｡ さらに上記の各課程の人材養成の教育目標の設定
を､ 平成18年度の大学院設置基準の改正により､ 社会が立正大学大学院に求めているものも考慮して､ 立
正大学大学院学則を改正して､ 個別研究科の課程ごとにより具体的に行った｡ 詳細は後述の (大学院の教育課程) ○学則改正の項目で示されている｡
社会の国際化の進展と､ 高度な専門知識を習得し､ さらには新たな知識を創造する人材を養成する必要性から､ 大学院の充実がますます重要となっている｡ 立正大学大学院では今後とも大学院の教育理念にのっとり個性的な面を強調しつつ､ 学術研究の推進と国際的貢献､ 優れた研究者の養成､ 高度な専門的知識・能力を持つ職業人の養成と再教育等､ 時代の要請に見合った大学院の整備充実をはかっていく｡

10

大学・大学院全体編

２

教育研究組織(当該大学の学部・学科・大学院研究科・研究所などの組織の教育研究組織としての適切性､ 妥当性)
(イ) 現状の説明①

大学
立正大学の学部は､ 大学基礎データからもわかるように､ 仏教学部 (宗学科､ 仏教学科)､ 文学部 (哲学科､ 史学科､ 英米文学科､ 社会学科､ 文学科)､ 経済学部 (経済学科)､ 経営学部 (経営学科)､ 法学部(法学科)､ 社会福祉学部 (社会福祉学科､ 人間福祉学科)､ 地球環境科学部 (環境システム学科､ 地理学科)､ 心理学部 (臨床心理学科) の８学部14学科から構成されている｡
８学部のうち､ 現在心理学部のみが昼夜開講制を採用し､ 他の７学部は昼間主コースである｡ 学部は､
大崎キャンパスと熊谷キャンパスとに棲み分けされ､ 大崎キャンパスには､ 仏教学部､ 文学部､ 経済学部､経営学部､ 心理学部の５学部､ 熊谷キャンパスには､ 法学部､ 社会福祉学部､ 地球環境科学部の３学部が置かれている｡②

大学院
大学基礎データにみるように､ 大学院は､ 修業年限２年の修士課程と修業年限５年の博士課程とを有している｡ 博士課程は､ これを前期２年と後期３年の課程とに区分し､ 前期２年の課程を修士課程､ 後期３年の課程を博士後期課程として取り扱っている｡ 研究科は､ 文学研究科 (仏教学専攻､ 英米文学専攻､ 社
会学専攻､ 史学専攻､ 国文学専攻､ 哲学専攻)､ 経済学研究科 (経済学専攻)､ 法学研究科 (法学専攻)､
経営学研究科 (経営学専攻)､ 社会福祉学研究科 (社会福祉学専攻)､ 地球環境科学研究科 (環境システム学専攻､ 地理空間システム学専攻)､ 心理学研究科 (心理学専攻､ 応用心理学専攻､ 臨床心理学専攻) の７研究科15専攻から構成されている｡ これら７研究科のうち､ 文学研究科､ 経済学研究科､ 地球環境科学研究科､ 心理学研究科の４研究科は博士課程､ 経営学研究科､ 法学研究科および社会福祉学研究科の３研
究科は修士課程 (2008 (平成20) 年４月より社会福祉学部研究科博士後期課程開設予定) である｡ これら
大学院も､ 学部のキャンパスの棲み分けに相応して､ 大崎キャンパスと熊谷キャンパスに置かれている｡③

その他教育研究関連・附属施設
教育研究関連組織としては､ 大学の入口と出口として､ 入試センターとキャリアサポートセンターをおき､ 入試センターでは､ 入試運営や入試政策の全学的な分析検討を行い､ キャリアサポートセンターは､就職斡旋だけではなく､ 全学的な見地からのキャリア政策およびキャリア教育を行っている｡
学部・研究科以外の教育研究附属機関として､ ９つの研究所､ 教育研究サポート施設としての情報メディアセンター､ 地域連携の機能を有する博物館､ 心理臨床センター､ 産官学連携推進センターがある｡ 研究所は､ それぞれの学部専任教員を所員または研究員とする研究機関で､ 仏教学部に日教学研究所および法華経文化研究所､ 文学部に人文科学研究所､ 経済学部に経済研究所､ 経営学部に産業経営研究所､ 法学部に法制研究所､ 社会福祉学部に社会福祉研究所､ 地球環境科学部に環境科学研究所､ 心理学部に心理学研究所がそれぞれ付属されている｡ 情報メディアセンターは､ 学内の情報化を一元的に推進し､ 教育研究等の充実を図るため､ 図書館と情報処理センターの２組織施設を統合したものである｡
地域社会との連携という観点から､ 教育研究をバックアップする組織として､ 産官学連携推進センター､
博物館､ 心理臨床センターがある｡ 2002 (平成14) 年４月にオープンした心理臨床センターは､ 学内・学外のこころの悩みを持つ人を援助する施設であるとともに､ 臨床心理士の資格取得を目指す学生への実践教育の場として指導をする場でもある｡ 2005 (平成17) 年10月設置された産学官連携推進センターは､ 産学官連携推進を強化するインターフェースとして､ 産業界・自治体・地域社会の多様なニーズにマッチングした研究を掘り起こし､ 大学のもつ知的財産を広く社会と共有できるよう取り組む組織である｡ 立正大
学博物館は､ 熊谷キャンパス内に2002 (平成14) 年４月に設置された｡ 創立以来､ 学内の各所に分散所蔵
11

大学・大学院全体編されてきた諸資 (史) 料を一括保管し､ 公開することを目的として ｢歴史・芸術・民俗・産業・自然誌に関する学術資料｣ を ｢収集・保管し…広く社会に公開｣ し ｢これらを調査研究｣ すると共に ｢教育､ 発展に寄与する｣ ための組織である｡
そのほかに､ 2006 (平成18) 年度まで､ オープンリサーチセンターがあった｡ 2002 (平成14) 年度から５年間､ 立正大学地球環境科学研究科が文部科学省私立大学学術研究高度化推進事業オープンリサーチセンター整備事業に選定され､ プロジェクト予算１億円／年 (但し､ 2002 (平成14) 年度実績) の諸研究行った｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
立正大学の教育研究組織は､ 在籍学生１万人規模では､ バランスよく機能しているといえる｡ 立正大学
は､ 長年にわたって人文科学系および社会科学系学部からなるいわゆる文系総合大学としての性格を保持してきたが､ 1998 (平成10) 年には理系的性格を有する地球環境科学部を､ 2002 (平成14) 年に心理学部を新設し､ 文・理系の総合大学化へと変化した｡ 立正大学では､ 社会の時代的要請に応じうる有為な人材の育成を目指し､ 学部・学科構成や入学定員等の見直しを含む検討を､ 学長の諮問機関としての ｢総合戦略会議｣ (2004 (平成16) 年) はその後 ｢総合政策会議｣ (2006 (平成18) 年) に継承され､ 継続して行っている｡
そのような観点から､ 以前は､ 勤労学生のために置かれていた夜間 (第２部) ４学部が､ 勤労学生の減少から､ 夜間部を廃止した｡ 社会人の生涯学習への意欲・要望に応える柔軟なカリキュラム編成ができな
くなったことから､ 学生のライフスタイルの変化に伴い､ 昼夜を問わず､ フレキシブルに授業を履修できる環境を整備した｡ 仏教学部､ 文学部､ 経済学部および経営学部の４学部９学科はいずれも昼夜開講制の
昼間主コースと夜間主コースの２コース制をとっていたが､ 少子化傾向､ 社会人の生涯教育の促進が必ずしも十分に浸透しなかったため､ 昼夜開講制の目的が減殺され､ ４学部は現在昼間主コースのみが開設されている｡
さらに､ キャンパス別の棲み分けを行い､ キャンパス一貫教育を実現した｡ 従来､ 仏教・文学・経済・経営の４学部の学生に対しては､ 前期２年間は熊谷キャンパスで､ 後期２年間は大崎キャンパスでの修学というシステムがとられていた｡ 1967 (昭和42) 年教養部が熊谷キャンパスに開設されて以来､ 学年別に行われてきたキャンパス教育は､ 大学設置基準が1991 (平成３) 年６月に改正され (施行は1991 (平成３)年７月)､ 一般教育と専門教育の区分､ 一般教育内の科目区分 (一般 (人文・社会・自然)､ 外国語､ 保健体育) を廃止した ｢大綱化｣ が実施されると､ 教養部が解体され､ 大崎キャンパスと熊谷キャンパスとに棲み分けされ､ ４学年間通しての同一キャンパス内での教育改革が可能になった｡
その理由の第１は､ 社会的ニーズの変化に対応した学部・学科の統廃合と学部・学科定員の見直しである｡ 学部学科の統廃合に関しては､ 文学部内の国文学科と英米文学科の統合による文学科の新設､ 学部・学科学生定員の見直しに関しては､ 仏教学部宗学科・仏教学科と文学部哲学科の定員縮小､ および法学部
法学科学生の定員増がなされた｡ 第２は､ 大崎・熊谷両キャンパスにおける学部別４年間一貫教育の推進である｡ このような教育課程の分断は､ 学生の教育上多くの問題点を抱えていることが指摘されてきた｡
そこで､ 仏教・文学両学部学生定員の縮小と､ 経済・経営両学部の臨時定員放棄とによる大崎キャンパス
収容定員の減少分を利用して､ 経済・経営両学部については大崎キャンパスでの４年間一貫教育に移行させた｡ 工業 (場) 等制限区域の関係から､ 経済・経営学部に遅れることとはなったが､ 仏教・文学両学部についても､ 2006 (平成18) 年度の文学部､ 2007 (平成19) 年度の仏教学部の大崎キャンパスへの全面移転が完了した｡
それに伴う大崎キャンパスの狭隘化解消のために､ 隣接地または近接地における土地の購入ないし借地を積極的に模索している｡ また熊谷キャンパスには熊谷キャンパス活性化のために､ 同キャンパス内にケ
アロジーを基本コンセプトとする学部または学科の新設を計画し､ 検討している｡
12

大学・大学院全体編

大学院については､ 大学院教育の拡充という時代的要請に基づき､ ①法学､ 経営学､ 社会福祉学の３研
究科の博士後期課程までの拡充｡ (2008 (平成20) 年４月より社会福祉学部研究科博士後期課程開設予定)､
さらに②現在すでに実施している経営学研究科､ 法学研究科､ 社会福祉学研究科を除き､ それ以外の研究科の夜間開講について検討すべきである｡ とくに交通至便な大崎校地に立地する文学・経済学の２研究科
は､ 夜間開講によってさらに門戸を広げうるものと予測される｡ 熊谷校地に設置されている､ 法学・社会福祉学・地球環境科学の３研究科に関しては､ 通学条件の良い熊谷駅前などにおけるサテライト教室での開講なども検討課題となろう｡
各学部の付属研究機関としての研究所に関しては､ 従来､ 研究所単位での研究がなされてきたが､ ユニ
バーシティとしての特色を生かした､ 複数の研究所あるいは全研究所にまたがる共通テーマによる共同研
究の実施も考慮する必要があろう｡(ハ) 将来の改善・改革に向けての方策
立正大学では､ 大崎キャンパスと熊谷キャンパスそれぞれに学部が配置していることから､ キャンパスにどのような特性を持たせ､ 教育研究を行っていくかを検討する必要があろう｡ 時間・空間が離れている
キャンパス間をどのように連結させていくかは今後の課題である｡ しかしながら､ 2005 (平成17) 年度に選定された文部科学省サイバーキャンパス整備事業を推し進め､ 2007 (平成19) 年に遠隔授業推進委員会を設置した結果､ ｅラーニングを含めた遠隔授業体系が徐々にではあるが整備されつつある｡ この整備をより一層進めたい｡ またキャンパスを結ぶ大学運行のバス便の増便や､ 大崎・熊谷間を乗り換えなしでいける湘南新宿ラインの開通 (2001 (平成13) 年によりキャンパス間の教育・研究の交流の環境が整備されつつあるので､ 大崎・熊谷キャンパス間の教育・研究交流をさらに展開していく予定である｡

13

大学・大学院全体編

３

学士課程の教育内容・方法等

到達目標
総合大学としての立正大学は､ 高度のモラルを備えた高質なエキスパートを育むという教育理念を明確にし､ 現代社会が抱える問題や課題についてモラルを基盤に取り組むことのできる有為な人材 (｢人間力・問題解決能力を備えた人間｣) を育成し､ 本学の独自性をいっそう鮮明にすることを目標として掲げている｡
その目的を達成するために､ モラルに基礎づけられた学びの姿勢の意味を中心にした初年次教育を充実
し､ これを土台に基礎的教養と融合した専門的教育のなかで豊かな感受性を備えたエキスパートの育成を図り､ 立正大学のアイデンティティの確立をめざすことが必要である｡
その具体的方策として求められるものは､ まず当面の課題として､ 各学問領域にかかわる理解を深めるための ｢専門教育｣ と融合した教養科目群を設けてこれを ｢総合教育科目｣ とし､ その基幹科目として建学の精神に関わる理解を深めるための全学共通科目の設置に向けた合意形成に努めることである｡(学部・学科等の教育課程) (カリキュラムと国家試験) (履修科目の区分) (単位互換､ 単位認定等)(開設授業科目における専・兼比率等) (社会人学生､ 外国人留学生等への教育上の配慮) (生涯学習への対応) (教育効果の測定) (厳格な成績評価の仕組み) (履修指導) については､ 各学部に譲る｡(１) 教育課程等(カリキュラムにおける高・大の接続)(イ) 現状の説明
2005 (平成17) 年度から高校生のキャリアプランニングの支援と高揚を図るとともに､ 大学の教育内容
に対する理解を図るため ｢高大連携｣ 事業を開始している｡ 2006 (平成18) 年度初めには神奈川の県立高校から連携申し入れがあり連携校は４校に拡大した｡ 2006 (平成18) 年度後半には公立および私立の高等学校３校から新たな連携の申し入れがあった｡ 立正大学付属高等学校､ 立正大学準附属湘南高等学校とあわせると､ 広い意味で連携を取っている高等学校は９校である｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
着実に連携を取る高等学校は増加しているが､ まだ連携・接続の内容が不十分である｡ 連携・接続としては､ 入試､ 教育､ ばあいによっては教員派遣が考えられるが､ 現在は､ 立正大学付属・準附属高等学校を除いては､ 入試連携はそれほど密ではない｡ 連携・接続の高等学校生に対して､ 特定の講義を開放しているに過ぎない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
今後は､ 連携・接続の内容の充実を図る必要がある｡ 入試と教育を結びつけて､ 入学後の教育効果が発揮できるよう制度を整備していく必要がある｡(インターンシップ､ ボランティア)
・インターンシップを導入している学部・学科等における､ そうしたシステムの実施の適切性(イ) 現状の説明
本学では2003 (平成15) 年度よりインターンシップを導入して以来､ 参加者は年々増加し2006 (平成18) 年度の受け入れ先数は95社､ 参加学生数は177名に上る｡
実習生の学年は３年次の夏期休暇が中心だが､ ２年次から参加できる仕組みにして早くから学生に社会人としての基本を実践的に習得させ効果を上げている｡ 毎年の11月と12月の２回､ 説明会を実施し､ さらに実習前の５月には､ インターンシップ事前ガイダンスを８回シリーズで行い､ 実習後も事後研修として14

大学・大学院全体編

５回のガイダンスを行っている｡
内容は､ ①インターンシップの目的と心構え・②ビジネス・マナー・③文章表現法・④仕事の基本動作・⑤職場でのコミュニケーションである｡
このガイダンスは自由参加形式をとり､ 大学でのインターンシップ選抜に漏れた学生でも､ 学べるよう配慮した結果､ 学生本人が直接企業や市役所などに自由応募して､ インターンシップ試験に合格し参加している｡ また本学から派遣された学生への企業からの評価が高く､ 企業からのリピート数が増えている｡
この実習により大学からの派遣､ 自由参加を問わずインターンシップに参加した学生のほとんどが､ 自己成長の機会につなげている｡ 学生はインターンシップでの体験から ｢働く｣ ということの理解が深まり､さまざまな社会人と接することにより､ 人への理解が深まり､ 自分もあんな人になりたい｡ 自分もこんな会社で働いてみたいという ｢憧れ｣ や自分への新しい ｢気づき｣ が起こり､ それを実現するためには何をすればいいのかという大学生活への ｢動機付け｣ になっている｡
インターンシップ終了後､ 大学では11月に ｢体験報告会｣ を開催しており､ 学生はインターンシップ先企業担当者や､ 大学教職員の前で､ 自己の体験から何を学んだかを発表する｡
このプレゼンテーションが､ インターンシップの締めくくりになる｡ なお､ インターンシップもキャリア開発基礎講座と同様に単位認定している学部が多い｡
今後の課題としては､ 参加を希望する学生が年々急増していることから､ 希望するすべての学生が参加できるよう､ 受け入れ先企業・官公庁の開拓を行い､ 企業との協力体制を積極的に推進したい｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
学生時代にアルバイトを通じて社会経験をつんだ学生は多い｡ しかしそのアルバイト先はコンビニ､ 外食などが多く､ あくまで自己の労働力の提供にしか過ぎず､ そこで働く目的は報酬を得ることがほとんどである｡ 本学のインターンシップは無報酬で就業体験を積むことにより実習先の社会人を通じて職業観や働く意味を自己理解することを目的としている｡
今までインターンシップを経験した学生からは､ アルバイト経験とはまるで違う体験をし､ 職業に対する考え方をつかむことができたとの報告が多く寄せられている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
今後の課題としては､ 参加を希望する学生が年々急増していることから､ 希望するすべての学生が参加できるよう､ 受け入れ先企業・官公庁の開拓を行い､ 企業との協力体制を積極的に推進したい｡ また､ 現在は単位の関係で夏期休暇中が実習の期間となっているが､ ２年生に対しては春期休暇中も各学部の協力を得てインターンシップができるようにしたい｡(２) 教育方法等(正課外授業)(イ) 現状の説明
本学では2003 (平成15) 年４月 ｢キャリア開発基礎講座｣ を開講して以来､ 入学後の１年生から､ ２年
生､ ３年生に至るまで､ 継続して系統的なキャリア教育を実施している｡
2006 (平成18) 年度の具体的なカリキュラム内容は､ 表１､ ２､ ３に示す通りであり､ その目的は学生に入学直後から自分のキャリア形成について考えさせ､ キャリア意識を涵養し､ ４年間の具体的キャリア
目標を明確化させ､ 自己の付加価値を高める努力を行うことへの動機付けを行っている｡
授業内容については､ キャリア・サポートセンターが企画立案しコーディネーター役になり､ 学部教員
やキャリアサポート運営委員と検討を重ね､ 各専門分野で担当している｡
この講座では､ 自己理解から始まり､ 次に進路・職業に関わる知識・情報を提供し､ 適性の診断､ 話す・聞く､ 読む・書くコミュニケーション能力､ プレゼンテーション能力の育成などもキャリア形成上の大切
15

大学・大学院全体編な課題として､ キャリア開発基礎講座のなかに含めている｡
自己理解の授業内容は､ ①自分らしさとは (性格・②自分は何が好きで､ 何に関心があるのか (興味)・③自分の得意､ 強みは何か (能力)・④自分が特に大切にしたいことは何か (価値観)・⑤自分の役割と責任は何か・⑥自分はどう行動すべきか (行動計画) などについてきっかけをつくる｡ そして､ さまざまな進路情報を授業で提示しながら､ グループワークでお互いが切磋琢磨し合いながら､ 自分は何をしたいのか､ ありたい自分を考えていく｡ 授業外でもキャリアサポートセンターで職員やキャリアコンサルタント
が､ カウンセリングを通じて学生に自己洞察や自己理解を深める支援を行っている｡ これにより本人のキャ
リアデザインが描かれていき､ 大学生活を通じて何を学ぶかが明確になり､ 自律的にキャリア開発をしていくことになるのである｡ この授業により学生の ｢学びへの動機付け｣ や ｢大学生活の充実｣ へ向けて学
習効果を上げている｡
開講当初の2003 (平成15) 年度は全学部横断的授業のため履修希望者が多く､ １クラス300名を超える大教室でのマンモス授業となったが､ 第１回から最終回に至るまで出席率が常時90％超の授業となった｡
そのため授業方法を工夫して一方通行の講義形式に陥らないよう､ ワークショップやロールプレイ､ ディ
スカッション､ 自己チェックなど学生に考えさせ､ 体験させながら､ 気づきを与える授業にした｡
授業の効果測定のため､ 終了後に無記名アンケートを実施したところ学生の満足度は極めて高く､ 履修
学生から高い評価を得ている｡ また､ 自由記入感想欄にも授業内容への批判意見は１件もなく､ 学生から｢楽しくて役に立つ授業だった｡ 半期では勿体ないので通年にして欲しい｣ との意見が多く出ていた｡
上記のような学生の意見を反映させて､ キャリア開発授業の開設から３年目の2005 (平成17) 年４月に
は学年別の講座とし､ ｢キャリア開発基礎講座・・｣ にクラスを分割した｡

16

大学・大学院全体編

表１
科

目

開

講

名
区

分

授業曜日／時限2006 (平成18) 年度

および

自由科目



キャリア開発基礎講座
１期

１年次

担

２期

単

(下記履修学部参照)

位

当

大崎校舎

金曜日／１時限 (９：00〜10：30)

熊谷校舎

水曜日／５時限 (16：10〜17：40)

２単位

宮城・岡崎
履修学年

１年

１期

履修学部

仏教学部､ 経済学部､ 心理学部法学部､ 社会福祉学部､ 地球環境科学部､ 仏教学部

２期

履修学部

文学部､ 経営学部
講義の狙いと留意点

・狙い
本講座は ｢人生をどう生きるか､ 夢・目標を実現するためにはどう学生時代を過ごすか｣ をテーマに ｢キャリア形成｣ のための考え方と実践を学びます｡ 自分の将来は自分で決めるべきですが､ 実行するのは簡単なことではありません｡ 変化の激しい社会の中で仕事そのものが多様化しています｡ こ
うした情報過多の渦の中で､ 自分に合う仕事に就くための考え方と方法を学ぶことで､ 有為な学生生
活を送る手がかりをつかんで欲しいと思います｡
・内容
講義前半は ｢自分は将来どうありたいか｣ を考えるために､ ｢自己理解｣ に始まり､ ｢人生の中で仕事をどう位置づけるか｣ について考えます｡ さらに自分はどの方向に向いているのか､ さまざまな職業を紹介しながら､ ｢広がりのある自分発見｣ へ進めていきます｡
講義後半は社会人として必要なコミュニケーションとマナーの基本を身につけていきます｡
全単元を通じて ｢自分で考え｣ ⇒ ｢実践し学ぶ｣ ⇒ ｢成長する｣ という成長サイクルを目指しています｡
グループワークで切磋琢磨し合いながら､ 楽しく学んでいく全員参画型授業です｡
成績評価の方法
実習､ レポート成績､ 出席数を総合してキャリアサポート運営委員会担当教員が評価する｡
参加型の科目のため､ ３分の２以上の出席が必要です｡
テキスト・参考書・指定図書
テキスト： ｢キャリア開発基礎講座｣ およびシートを使います｡

授

業

項

目

１期

２期

授業日

授業日

担当

１回

｢キャリアとは何か｣ 自分の生き方､ 働き方について考えてみよう

４／14

９／22

宮城

２回

自己理解の意義､ 内容､ 方法

４／21

９／29

岡崎

３回

働く意義を考え､ さまざまな職業を知る

４／28

10／６

岡崎

４回

自分に合う職業の見つけ方

５／12

10／13

岡崎

５回

社会環境を知り､ やりたい仕事の将来性を考える

５／19

10／20

岡崎

６回

働く空間とシーンをイメージする (自己発見レポート)

５／26

10／27

岡崎

７回

｢人生を切り開く能力とは｣ 社会が求めている能力を知ろう

６／２

11／10

岡崎

８回

社会のしくみと職業人意識 (YES プログラム対応)

６／９

11／17

岡崎

17

大学・大学院全体編

授

業

項

１期

２期

授業日

授業日

目

担当

９回

よい人間関係を築く､ マナーの基本 (YES プログラム対応)

６／16

11／24

岡崎

10回

コミュニケーションの基本 ｢積極的傾聴で聞く力をつける｣

６／23

12／１

岡崎

11回

コミュニケーションの基本 ｢会話による自己表現力を高める｣

６／30

12／８

岡崎

12回

｢キャリアデザイン｣ 自分のキャリアを描いてみよう

７／７

12／15

宮城

表２
科

目

開

講

区

修

学

キャリア開発基礎講座

分

１期

部

２年次 (１期) 自由科目

名

授業曜日／時限履2006 (平成18) 年度

担
単

位

当

２単位

宮城・岡崎ほか
履修学年

２年

大崎校舎金曜日／２時限 (10：40〜12：10)
熊谷校舎水曜日／４時限 (14：30〜16：00)
仏教学部､ 文学部､ 経済学部､ 経営学部､ 心理学部
法学部､ 社会福祉学部､ 地球環境科学部､ 仏教学部､ 文学部
講義の狙いと留意点

・狙い
この科目は１年次に立てた卒業後の進路を見直して､ キャリア形成につなげていく２年次前期の科目です｡ さまざまな業種や職種を紹介するだけでなく､ 自分に合った仕事 (適職) は何かを模索していきます｡ さらに目指す進路につくための､ 自己表現力を磨いていきます｡
・留意点
講義前半は大学２年生という大切な節目に､ 今までの学生生活を振り返ることから始まります｡
本学卒業生の活躍ぶりを紹介し､ 次にいろいろな進路の中から自分に合った職業を選択するために必要な知識として､ 仕事の種類と内容を紹介し､ 各職種について正しく理解できるように解説していきます｡ さらに自分のやりたい仕事を見つけるための進路選択の考え方や情報収集の具体的方法を紹介します｡ 講義に加え､ 興味ある職種については自分で調べるなどの課題レポートやグループワーク
を通じて､ 自分の将来の方向性を考え､ キャリアプラン作成を進めていきます｡ 後半は自己表現力を高めるための文章表現､ プレゼンテーションを演習します｡
成績評価の方法
実習､ レポート成績､ 出席数を総合してキャリアサポート運営委員会担当教員が評価する｡
参加型の科目のため､ ３分の２以上の出席が必要です｡
テキスト・参考書・指定図書
テキスト： ｢キャリア開発基礎講座｣ およびシートを使います｡
授

業

項

目

授業日

担当

１回

豊かな人生・キャリアの方向性について考えよう

４／14

宮城

２回

自分に合った仕事の調べ方 ｢自己理解から適職探しへ｣

４／21

岡崎

３回

ワークスタイルを知り､ 自分らしい働き方を考える

４／28

岡崎

４回

さまざまな業種・職種の現状と将来性

５／12

岡崎

５回

さまざまな業種・職種の現状と将来性

５／19

岡崎

18

大学・大学院全体編

授

業

項

目

授業日

担当

６回

さまざまな業種・職種の現状と将来性

５／26

岡崎

７回

なりたい職業ではどんな人材を求めているか

６／２

岡崎

８回

文章表現力を高める

６／９

岡留

９回

自己表現力を高める

６／16

岡留

10回

プレゼンテーション力を高める

６／23

岡留

11回

ディスカッション力を高める

６／30

岡留

12回

キャリアデザイン ｢自分のキャリアを描いてみよう｣

７／７

宮城

表３
科

目

開

講

区

修

学

３年次 (１期) 自由科目

キャリア開発基礎講座

分

１期



名

担
単

位

当

２単位

宮城・岡崎・森田・林
履修学年

３年

大崎校舎金曜日／３時限 (12：50〜14：20)

授業曜日／時限履2006 (平成18) 年度

熊谷校舎水曜日／３時限 (12：50〜14：20)
仏教学部､ 文学部､ 経済学部､ 経営学部､ 心理学部部

法学部､ 社会福祉学部､ 地球環境科学部
講義の狙いと留意点

・狙い
３年次前期の科目です｡ ２年次までに積み重ねてきた学習や経験を新３年生という節目で振り返り､進路研究を通じて､ 自分に最適な進路に進むための手がかりをつかんでいきます｡
後半は､ 希望する進路に就くために必要な基礎学力と､ よい人間関係を築くためのコミュニケーショ
ン力を磨く演習を行います｡
・留意点
社会で求められている ｢主体性｣ を身につけるために､ グループワークとロールプレイングによる演習で受講者相互が切磋琢磨されていきます｡
また､ 進路先の情報収集と分析法について具体的に紹介します｡ 講義に加え､ 自分の将来の方向性を考え､ 自己表現書類を作成していきます｡ 自信をもって採用試験に臨むレベルを目指します｡
成績評価の方法
実習､ レポート成績､ 出席数を総合してキャリアサポート運営委員会担当教員が評価する｡
参加型の科目のため､ ３分の２以上の出席が必要です｡
テキスト・参考書・指定図書
テキスト： ｢キャリア開発基礎講座｣ およびシートを使います｡
参考書： ｢自己分析から面接試験徹底攻略｣ 翔泳社､ ｢SPI GAB CAB 徹底攻略｣ 翔泳社
授

業

項

目

授業日

担当

１回

キャリアの方向性を探る

４／14

宮城

２回

自律的なキャリアを考え､ 就職活動計画を立てる

４／21

岡崎

３回

進路研究

業界・企業・職種をつかむ

４／28

岡崎

４回

進路研究

進路選択の基準とキャリア形成

５／12

岡崎

19

大学・大学院全体編

授

業

項

目

授業日

担当

５回

求められる能力を知り､ 自分ブランドをつくる

５／19

岡崎

６回

文書による自己表現法

５／26

岡崎

７回

よい人間関係構築のために､ 人間力を高める

６／２

岡崎

８回

社会で必要な面接力をつける

６／９

岡崎

９回

基礎学力を強化する



言語能力

６／16

森田

10回

基礎学力を強化する



非言語能力

６／23

森田

11回

私の体験的 ｢就活論｣

６／30

学部教員

12回

自己表現の総合演習

７／７

宮城・岡崎

2007年 (平成19) 年度､ 学部別履修者登録者数は､ 下表の通りである｡ 前年度と履修登録者総数は同程
度 (1632名) だが､ 学部によって､ 格差が明確になった｡
特に新しく卒業単位認定になった､ 文学部１・２・３年生や法学部１年生に大幅な増加がみられる｡｢2007 (平成19) 年度キャリア開発基礎講座履修登録者数｣ 2007 (平成19) 年５月14日現在



宗

仏

哲

史

社

文

経済

経営

心理

法

社福

人福

環境

地理

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｇ

Ｉ

Ｊ

Ｋ

Ｙ

Ｌ

Ｍ

Ｕ

Ｘ

Ｗ

１年

4

6

23

42

74

40

31

15

53

202

3

19

26

35

573

２年

11

2

3

3

2

10

9

1

2

44

３年

1

1

1
6

1

9

４年
小計

0
16

8

27

45

76

50

37

16

53

211

4

19

27

37

１年
1

３年

16

48

4

3

59

53

28

21

2

29

140

14

16

425

5

5

1

1

21

４年

2

小計



0

1

20

51

59

55

28

21

34

145

0

0

17

2
17

448

１年

0

２年

0

３年

4

11

55

４年
合

626
0

２年


合計

31

69

57

40

76

50

72

24

49

553

1

2

5

2

15

小計

0

4

11

55

33

69

57

40

76

50

72

24

16

51

558

計

16

13

58

151

168

174

122

77

163

406

76

43

60

105

1632

○学生満足度調査の導入状況(イ) 2006 (平成18) 年度①

キャリア開発基礎講座終了時のアンケートによる効果測定

2006 (平成18) 年度も学事で毎年実施している授業評価の他に別途､ 授業終了後に学生から無記名､任意で ｢受講アンケート｣ を実施した｡ アンケート用紙の設問は次の通り､ 過年度と同じ設問にして効果を比較することを試みた｡
この講座を受講されどのような感想を持ちましたか､ 自由に記入してください｡
あなたがこの講座から得たものには○印を､ あまり得ることがなかったら×を､ どちらとも言えない場
合は△を下記 () 内につけてください｡
20

大学・大学院全体編(１) 就職､ 卒業後の進路について考えるきっかけになった｡ …………………………………………………
(２) 自分が何をしたいのか､ どのような仕事をしたいのか少しわかってきた｡ ……………………………
(３) 自分の特性 (強み､ 弱みなど) について自己理解が深まった｡ …………………………………………
(４) 大学時代に自分が何をすべきかが明らかになった｡ ………………………………………………………
(５) 仕事､ 各業界について考えるきっかけになった｡ …………………………………………………………
(６) 必要な資格などについての知識が得られた｡ ………………………………………………………………
(７) 就職活動の仕方に関する知識が得られた……………………………………………………………………
(８) 社会人としての基本マナーがわかった｡ ……………………………………………………………………
(９) 会話の基本 (聞く､ 話す) が身についた｡ …………………………………………………………………
(10) この講座は自分のキャリア､ 就職に関して得るものが多かった｡ ………………………………………
３､ その他受講して学んだこと､ 気づいたこと､ 講座への意見など (具体的に)2006 (平成18) 年度前期のアンケート集計結果は
表７ (キャリア開発：１年)､ 表８ (キャリア開発：２年)､ 表９ (キャリア開発：３年) の通りである｡
変化を見るために､ 前年度 (2005 (平成17) 年度) アンケート集計結果と比較した｡
アンケートの分析結果､ 傾向としては次の通り､ キャリア開発基礎講座を受講した学生から授業への期待と評価が高まっていることが判る｡
特に設問１ ｢卒業後の進路を考える契機になった｣
設問３ ｢自己理解が深まった｣
設問５ ｢仕事､ 業界への知識が深まった｣
設問８ ｢社会人マナー､ 文章表現｣
設問９ ｢コミュニケーション力がついた｣
設問10 ｢この講座は自分のキャリア形成､ 就職に関して得るものが多かった｣
設問

この講座によって得たもの

番号１２

卒業後の進路について考えるきっかけになった｡
自分が何をしたいのか､ どのような仕事をしたいのか少しわかってきた｡

2005 (平成17)2006 (平成18)

年度 (％)

年度 (％)

81.8

87.4

86.4

70.0

３

自分の強み､ 弱みなど､ 自己理解が深まった｡

18.2

81.6

４

大学時代に自分が何をすべきかが明らかになった｡

63.6

73.4

５

仕事､ 各業界について考えるきっかけになった｡

31.8

81.2

６

必要な能力 (技術・知識) などについての知識が得られた｡

50

87.0

７

就職活動に関する知識が得られた

68.2

68.1

８

社会人としての基本マナーがわかった｡

31.8

92.3

９

コミュニケーションの基本 (聞く､ 話す) が身についた｡

27.3

88.4

59.1

94.7

10

この講座は自分のキャリア形成､ 就職に関して得るものが多かった｡

21

大学・大学院全体編

キャリア開発基礎講座で得たもの

設問

この講座によって得たもの

番号１２

卒業後の進路・就職について考えるきっかけになった｡
自分が何をしたいのか､ どのような仕事をしたいのか少しわかってきた｡

2005 (平成17)2006 (平成18)

年度 (％)

年度 (％)

75

95.4

75

50.6

３

自分の特性 (強み､ 弱みなど) について自己理解が深まった｡

14.6

67.8

４

大学時代に自分が何をすべきかが明らかになった｡

56.3

67.8

５

仕事､ 各業界について考えるきっかけになった｡

33.3

93.7

６

必要な能力 (技術・知識) などについての知識が得られた｡

66.7

78.2

７

就職活動に関する知識が得られた

37.5

84.5

８

文章表現の基本がわかった｡

10.4

80.5

９

会話の基本 (聞く､ 話す) が身についた｡

14.6

74.7

56.3

87.9

10

この講座は自分のキャリア形成､ 就職に関して得るものが多かった｡

22

大学・大学院全体編

キャリア開発基礎講座で得たもの

設問

この講座によって得たもの

番号１２

卒業後の進路・就職について考えるきっかけになった｡
自分が何をしたいのか､ どのような仕事をしたいのか明確になった｡

2005 (平成17)2006 (平成18)

年度 (％)

年度 (％)

79.7

95.7

18.7

46.4

３

自分の特性 (強み､ 弱みなど) について自己理解が深まった｡

34.1

57.5

４

大学時代に自分が何をすべきかが明らかになった｡

35

75.7

５

仕事､ 各業界に関する知識が得られた

56.1

83.9

28.5

65.4

54.5

88.2

66.7

81.4

47.2

85.0

39

85.0

６
７
８
９
10

必要な能力 (資格・技術・知識) などについての知識が得られた｡
就職活動に関する知識が得られた
文章表現 (履歴書・エントリーシートの書き方) の基本がわかった｡
自己表現 (面接の受け方など) の要点が明らかになった
この講座は自分のキャリア形成､ 就職に関して得るものが多かった｡

23

大学・大学院全体編

キャリア開発基礎講座で得たもの(ロ) 点検・評価／長所と問題点
授業内容については､ 上記学生アンケートを毎年終了時に実施､ それを次年度の授業改善に反映し続けてきたこともあり､ 教育効果が徐々に現われてきた｡ 授業方法も極力座学を避け､ 体験学習をベースにワー
クショップなど学生相互の切磋琢磨を目指した｡●

長所…履修した学生はこの授業が契機となり自主的に学び､ 自分の頭で考える習慣がついてきた｡ 例
えば､ 社会で求められている能力 (問題解決力・チームワーク・実行力・コミュニケーション力) や必要資格の取得 (宅建・簿記・TOEIC・パソコン・FP 技能検定) の合格率向上やインターンシップへの参加率向上につながっている｡ この結果として就職学年になって､ 自分がどのような進路を目指してい
くべきかが明確になり､ 自主的に就職活動を進める学生が増加してきた｡ これらの要因が就職内定率や入社後の定着率向上に貢献している｡ それと同時に各学部キャリア教育委員の協力により､ 教員が授業の講師として参画するようになり､ 教職員が協力してキャリア教育を推進する体制ができつつある｡● 問題点…総合大学の性格上から各学部によって教員のキャリア教育に対する認識に温度差があり､ キャリア講座を卒業単位に認定する学部と､ 認定しないまま自由科目に位置づけている学部がある｡ この点が学生の履修者数に大きく影響し､ 学部間の格差が激しい｡

キャリア講座は､ 平成18年度より学部別にクラスを分けて実施しているために､ 300人のマンモス授業と､ 10数人のゼミナールクラスのように極端に分かれてしまった｡ 本来キャリア教育は､ 教員と学生相互のやりとりや､ ワークショップが基本なので､ 是正が必要である｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
キャリア開発基礎講座は平成15年度開講以来本年で５年目の節目を迎える｡ 同時に ｢特色ある教育プロ
グラム導入大学｣ として､ 文部科学省から認定されて５年目に差し掛かる●

将来への改善改革に向けた方策①

平成19年度は更なる授業改善のために教育効果測定を実施したい｡ 効果測定方法としては､ 従来の授24

大学・大学院全体編

業終了時の学生アンケートに加えて､ 就職活動終了者にもキャリア科目授業が､ 自身のキャリア形成にどう活かされたかのアンケートを実施する｡
そしてそのデータを学部教員にも示して､ ｢キャリア教育は大学教育の根幹であり､ すべての授業科目に組み込まれるべき｣ との共通認識を教職員間でもちたい｡ 例えば､ 一般教養や専門科目授業の中でも､教育テーマによっては教員がファシリテーターとなって授業の中で問題解決力やコミュニケーション力､
チームワークを磨く工夫をする｡②

学部間格差の是正策として､ キャリアサポートセンター職員は教員にキャリア教育に関する情報提供
を定期的に行い､ 教員の認識を高めると共に､ 個々の学生のキャリアコンサルティングやグループ学習を支援する｡ そのため教育テーマによっては外部専門講師の選別と企画・コーディネイトする｡
こうして教職員が一丸となってキャリア教育を推進していけば､ 本学に入学した学生は大きな付加価値を身につけて､ 社会へと巣立っていける筈である｡(大学院の教育課程)(イ) 現状の説明
本学は､ 学校教育法第65条､ 大学院設置基準第３条に基づく研究者等の人材養成のために､ 博士前期課
程 (２年)､ 博士後期課程 (３年) の大学院が設けられている｡ 大学院には､ ８研究科がある｡ すなわち､文学研究科 (仏教学専攻､ 英米文学専攻､ 社会学専攻､ 史学専攻､ 国文学専攻､ 哲学専攻)､ 経済学研究
科､ 法学研究科､ 経営学研究科､ 社会福祉学研究科､ 地球環境学研究科 (環境システム学専攻と地理空間
システム学専攻の２専攻で構成されている)､ 心理学研究科 (修士課程の臨床心理学専攻と応用心理学専
攻の２専攻および博士後期課程の心理学専攻から構成されている)｡○文学研究科
学際的な研究教育体制を充実させた７専攻コースの多彩な研究教育体制を持ち､ 学際的な新しい分野の研究にも挑戦できるところに特色がある｡
仏教学専攻は､ 日聖人の教学ならびに日教団の歴史を研究する宗学コースと､ インド・チベット・中国・日本等の仏教に関する言語・思想・歴史､ および仏教文化を研究する仏教学コースの２コースに分けられている｡ 英米文学専攻では､ 修士課程で､ 英文学､ 米文学､ 英語学を柱に､ 大まかに５つの分野−
研究方法論､ 理論､ 講義､ 特殊研究､ 演習−に分け､ 深い専門性と高度な研究能力を養うよう配慮して指導に当たっている｡
社会学専攻においては､ 学部における一般的および専門的教養の基礎の上に立って､ 社会学の理論および応用の深奥を究めるとともに､ 高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識および卓越した能力を培い､ もって文化の進展と人類の福祉に寄与しうる人材を育成することを目的としている｡ 史学専攻
は､ 実証主義歴史学を特色として､ ｢足を使う｣ 歴史研究が重視されており､ 日本史コースでは､ 古文書の実地調査が取り入れられ､ 東洋史コースでは､ 中国史研究の蓄積を踏まえ､ 各時代の膨大な文献に取り組む独特の教育内容を整備している｡ 西洋史コースは､ ヨーロッパ史の研究に基盤を置き､ 必要な諸資料を駆使できる能力を養成している｡ 国文学専攻の教育目標はテキストの読解方法をさまざまに展開し､ デー
タ形成､ 分析等を通じて､ いままで見えなかった事象を見､ 想像力を発揮することから､ 新たな世界発見に通じる研鑽をしようというのである｡ とりわけ詩歌を正確に読むことをひとつの柱とし古典作品への接近を常に中心い置いている｡ 哲学専攻は､ 膨大な情報が飛び交い､ 多様な価値観が交錯する現代という時代において､ 人間のあり方を見つめ､ 時代のダイナミズムの中で自己を位置づけることを目指す哲学という学を､ 広く､ そしてより深く､ 研究することを目指している｡ この目的に従い､ カリキュラムは､ 近・現代を主軸に､ 西洋哲学が抱える古今の諸問題を幅広く学び､ 自己の問題意識に関わる､ 独自の研究領域を切り拓くことが可能となるよう配慮して組まれている｡
25

大学・大学院全体編○経済学研究科
経済学研究科では､ ｢環境システム研究コース｣ と ｢経済システム研究コース｣ の二つのコースが設定されている｡ グローバル化した世界経済の今日的で先端的問題と､ 環境保全の根元的問題は密接な関連性を持っており､ 従来の経済学の範囲を超えるものである｡
この課題に対応できる人材養成を目的として､ 伝統的な経済学を再編した ｢経済システム｣ と､ 新たに｢環境システム｣ を付け加え､ 相互補完的で先端的な教育・研究を行うプログラムのもとに､ 教育研究が行われている｡○法学研究科
高齢化社会､ また､ 国際化社会､ さらには情報化社会・法化社会の進行に伴って､ 様々な問題を抱えている｡ それらに対応できる ｢極めて高度な知識と能力を有する人材｣ が必要視されており､ 民間企業においては多種多様な諸問題に対応できる ｢より高度な専門的職業人のリカレント教育及びその養成｣ が､ また､ 地方自治体においては､ 多種多様な法的諸問題に対応できる ｢より高度な法的素養をもった行政マン
あるいは政策マンとしてのリカレント教育及びその養成｣ が目的である｡○経営学研究科
モラルと専門性の融合・地域の特性を活かした教育の創生､ そして他者との関わりの中で､ 諸々の関係性を修復し､ ｢正常で豊かな｣ 状況を｣ 創造する学 (ケアロジー) という視点から､ 戦略経営・マーケッ
ティング・ビジネスコントロール・情報の経営書現象を解釈し､ 新たなビジネスプロセスとビジネスモデ
ルを創造する戦略的・創造的な人材の育成を目的としている｡○社会福祉学研究科
学問と実践､ あるいは理論と実践の見地から､ 福祉社会の実現を目指している｡ 学問 (理論) と実践が相互に補完されるという意味において､ 現代社会の要請に応えうるため､ 社会福祉学を通じて (職場と大学院との往還によって)､ 専門的職業人もしくは教育・研究者として更に高度な知識や教育・研究能力を養成することを目的としている｡○地球環境科学研究科
研究科は博士前期課程 (修士課程) と博士後期課程からなり､ 環境システム学専攻と､地理空間システム学専攻の２専攻で構成されていまる｡ 地球を取り巻く環境は､ 一層複雑になり､ さらに複合的になってきた｡ こうした環境問題に対応していくためには､ 細分化された分野に精通した専門家が必要になる一方､ それらを総合的に捉えることができる人材も必要である｡ ２専攻を横断的に学ぶことが可能であり､ それによって理系・文系まで多様なアプローチで研究できる一方､ 複合的なとらえ方を学ぶ
環境が整えられている｡○心理学研究科
修士課程の臨床心理学専攻では､ 現在社会的に非常に要請度の高い高度な知識と能力を有する心理援助職の専門家の養成を目指している｡ カリキュラムは臨床心理士指定大学院第１種のカリキュラムに合わせて編成されており､ 理論と実習を組み合わせた学習を通じて､ 個性を伸ばす個別指導に力を注いでいる｡
応用心理学専攻は､ 認知・行動・社会・対人・教育などの心理学の主要領域をカバーし､ 理論的・実証的研究に重点を置いたカリキュラムが編成されており､ 国際化・高度情報化・少子高齢社会の進展に幅広く､かつ柔軟に対応し得る専門的な情報管理スキル､ 教育スキル､ 社会的スキルを有した人材の育成を目指している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
本学では､ ８学部を設置し､ 学校教育法第52条に基づき､ 学術の中心として､ 広く知識を授けるととに､
広く専門の学芸を深く学芸を教授し､ 知的・道徳的及び応用的能力をは展開させることを目的としている｡
それを前提に､ 大学院に博士前期課程 (２年) と同博士後期課程 (３年) からなる文学､ 経済､ 社会福祉26

大学・大学院全体編(平成20年４月より､ 博士後期課程)､ 地球環境､ 心理と､ 修士課程からなる法学､ 経営学の７研究科を設置している｡ 各研究かでは､ 研究教育の実践を求められる目的・目標を達成するため､ 大学院設置基準に規定する資格基準に合致した教授陣をそろえ､ 各専門分野にふさわしい教育内容を設定し､ 教育の質の向上に努めている｡ しかしながら､ 昨今専門分野を超えた領域の研究・教育が養成される状況にあり､ それに対応する方策を検討する必要がある｡
大学院教育の実質化に向けた大学院設置基準の改正が行われ､ 平成19年４月から施行されている｡ そこでは､ ①各大学院の人材養成に係わる目的を明確化し､ 公表すること (大学院設置基準第13条)､ ②その目的を達成する授業・研究指導の改善のための組織的な研修・研究が実施されていること (第14条の３)､
そのために､ ③､ 修士課程および博士課程 (前期) の修了用件が見直されたこと (第16条)､ ④成績評価
基準の明示と厳格な成績評価・修了認定の実施 (第14条の２)､ ⑤博士課程と修士課程の研究指導員を兼ねる場合の明確化 (第９条２項)､ ⑥講義､ 演習､ 実験等二以上の方法を併用する授業科目の単位の考え
方 (第12条の２) を実施すべきことが明示されている｡
大学審議会答申

21世紀の大学像と今後の改革方策について(1998年10月26日) によれば､ 大学院(修士課程・博士課程) 在学者が量的に拡大することが予測されていた｡ 1993年当時の98,650人 (修士課
程68,739人､ 博士課程29,911人) に比較し､ 大学院への進学動向及び修了者の雇用機会に基づく将来推計によると､ 2010年における大学院在学者数は､ 進学動向に基づく試算で25万人､ 雇用機会に基づく試算では22万から24万人の結果となっている｡ しかも今後､ 新たな産業分野の創出､ 成長によって高度な専門的知識・能力を具備した人材のニーズが生じることも想定され､ 25万人以上の規模拡大が推計される状況にある｡ 大学院への進学動向及び修了者の雇用機会に基づく将来推計から推測すれば､ 大学院が人材養成の目的を明確にし､ 具体的に明確化し､ その目的を達成する手段の多様化をはからなければならない｡
本学のすでに行われた大学院改革では､ 大きく分けると､〈人材養成目的の明確化〉〈修学方法の多様化〉がある｡〈人材養成目的〉
各研究化の存立目的を記載すると関係することから､ 学則で規定し､ シラバス・パンフ等で敷衍して説明し､ 公表することにした｡ この学則は平成19年４月１日施行された｡
○学則改正
第６条の２

本大学院各研究科各専攻別の人材育成・教育研究上の目的・修士課程・博士後期課程の開

講科目単位数及び履修方法は次の通りとする｡
１

文学研究科

修士課程・博士後期課程

文学研究科は､ 個および集団としての人間を中心に据えて､ 人間の創造する文化を省察し､ 解明することを教育研究上の目的とする｡ そして人間の諸分野での営為とその文化形態を具体的個別的に省察し､ 解明するため､ 仏教学､ 英米文学､ 社会学､ 史学､ 国文学､ 哲学の諸専攻を置く｡ 各専攻に於いては､ 教育研究を通じて､ それぞれの分野における人間および人間の営みに関する認識を深め､ 人類社会の発展に貢献しうる有為な人材を育成することを目的とする｡ 修士課程では各専攻とも､ 広い視野に立って豊かな学
識を身につけ､ 専攻分野における研究能力あるいは高度の専門性を要する職業に適応しうる実践的能力をもつ人材の育成を目的とする｡ 博士後期課程では各専攻とも､ 専攻分野について研究者として自立した研究活動を行いうる研究能力をもち､ また職業人として社会的ニーズに応えうる高度に専門性を備えた能力をもつ人材の育成を目的とする｡
２

経済学研究科(１) 修士課程
広い視野に立って精深な学識を授け､ 経済と環境分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な能力を養うことを目的とする｡
27

大学・大学院全体編(２) 博士後期課程
経済と環境の新しい課題に挑戦し､ 研究者として自立的な研究活動を行うに必要な高度の研究能力および基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする｡
３

法学研究科

修士課程

法学教育に基づいて高度な専門的職業人や公務員の育成を行い､ より高度な法的教養を持った公務員､専門的職業人や社会人のリカレント教育を行うことを目的とする｡
４

経営学研究科

修士課程

現代の社会・企業が要請する高度の知識と技能を有し､ 幅広い視野と豊かな創造的能力を持つ ｢心豊かな産業人｣ を育成することを目的とする｡
５

社会福祉学研究科(１) 修士課程
福祉を人間科学の統合として捉え､ 単なる社会福祉学の理解や知識､ 或いは技能の修得だけではなく､智慧の体現に重点を置くことに留意し､ 建学の精神の実現に向かって､ 高度な教育・研究成果とその還元を通して人類社会の福祉に寄与する事を目的とする｡(２) 博士後期課程 (平成20年４月１日開設)
現代社会の要請に応えるために､ 福祉分野を鳥瞰する視野をもった､ ｢理論と実践の総合化｣ を目指す
福祉学 (The Human Well-being Studies) の学術研究者および高度に実践的な研究者の育成を目的とする｡
６

地球環境学研究科(１) 修士課程
地球環境科学研究科は､ 地球環境問題の解決に貢献できる有為な人材を育成する地球環境科学部の基本
理念と共通の基盤に立ち､ 地球環境科学の発展と地球環境問題の解決に取り組むことのできる高度な学識を有する人材の育成を目的とする｡ この目的に向かって､ 環境システム学専攻では地圏科学・水圏科学・
気圏科学・生物圏科学・情報科学等の､ また地理空間システム学専攻では地理学・地域研究・地理情報

科学等の､ いずれも高度な知見・手法を修得し活用する｡(２) 博士後期課程
地球環境科学研究科は､ 地球環境に関する高度かつ独創的な学識に基き､ 地球全体から地域社会に至る
さまざまな空間レベルの地球環境変動のしくみを解明し､ 環境問題の抜本的解決と持続可能な社会の構築に貢献する人材の育成を目的とする｡ この目的を達成するため､ 環境システム学専攻では環境要素間の相互作用やその結果生じる環境変動について､ 現地調査・実験・理論等を用いて解明し､ その成果を環境管理等に応用する視点から､ また地理空間システム学専攻では環境変動の諸相とその要因ともなる人間活動
を地域空間に即して分析・統合する視点から､ それぞれ深く考究する｡
７

心理学研究科心理学の基礎知識・技能を基に､ これをさらに発展させ､ 建学の精神を身につけて自立的な研究者・高度な職業専門人として､ 時代の変化に即応できる柔軟な思考や能力をもった人材の育成を目的とする｡(１) 修士課程①

臨床心理学専攻

高度の心理学的援助者として各種の実践活動を行い､ かつ臨床心理学的研究をも担うことのできる人材を育成する｡②

応用心理学専攻

高度の心理学又は教育学的知識に基づく教育・研究の推進により社会に有為な人材を育成する｡(２) 博士後期課程
28

大学・大学院全体編

①

心理学専攻
心理学およびその関連領域に関する最新の専門知識を持ち､ これらの領域において独創的・開拓的研究を行うことのできる研究者の育成を目的とする｡〈大学院修学方法の多様化〉
大学院への進学動向及び修了者の雇用機会に基づく将来推計から推測すれば､ 大学院が人材養成の目的を明確にし､ 具体的に明確化し､ その目的を達成する手段の多様化をはからなければならない｡
本学はそのような状況に対応するため､ 学則変更を行い､ ①単位先取り制度 (学則第８条の３)､ すなわち大学院研究科委員会が教育上有益と認めるときは､ 本学学生に本学大学院の授業科目を履修させ､単位を修得させることができる｡ そして､ 当該学生が本学大学院に入学した場合には､ 前項の規定により修得した単位を､ 10単位をこえない範囲で､ 本学大学院における授業科目の履修により修得したものとみなし､ 修了必要単位数に算入することができるようにした｡ ②各研究科でコース計画し､ その目的に従った ｢成績優秀者｣ の基準を策定し､ 修士課程１年で修了する制度 (学則第９条第３項)､ すなわち大学院研究科委員会が特に優れた業績を上げたと認めた者については､ １年以上在学すれば足りるものとした｡③定められた修業年限では大学院の教育課程の履修が困難な者に限り､ 標準修業年限２年間を超えて修学することを認める長期履修制度 (学則第９条第１項) を設定した｡ ④他大学研究科のみならず､ 本学研究科間での単位互換制度 (学則第８条の２)､ すなわち大学院において教育研究上有益と認めるときは､ 他
研究科または他大学の大学院 (外国の大学の大学院を含む) と予め協議の上､ 他研究科または当該他大学の大学院の授業科目を本学大学院の学生に履修させ､ また当該他大学の大学院の学生に本学大学院の授業科目を履修させることができる｡ そして履修した授業科目の単位は､ 10単位を超えない範囲で､ 本学において履修したものとみなすことができるようにした｡ ⑤修士論文に代わる ｢研究報告書｣ 制度 (学則第９条第２項) の設定がの設定が可能になった｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
人材養成目的に従って教育研究が行われることになるが､ ①社会状況の変化によって各研究科の専門分
野を超えた教育研究が必要となってきていること､ ②高等教育機関への ｢ユニバーサルアクセス時代｣ のビジョンとして､ 大学院の性格を研究者養成として捉えるのではなく､ 一方では､ 学部学生の発展的な教育の一環とそして､ 他方では､ リカレント教育の発展として､ ｢研究｣ よりも､ ｢教育｣ に軸足を移した方策を考える必要があることなどの点を考慮すると､ 複数の研究科で協同してプログラムを設定し､ その所属する院生にプログラムの目的に従った科目選択を認め､ 新たな教育研究領域を設定していく方向で検討を進めている｡(教育改善への組織的な取り組み)(イ) 現状の説明①

全体の概要
学生の学修方法の活性化と教員の教育指導方法の改善を促進するために､ FD 推進委員会を設置して組

織的・全学的に取り組んでいる｡
本学の FD 活動は､ 2007 (平成19) 年４月立正大学学則第１条第３項に ｢本大学は授業の改善および教育研究水準の向上を組織的に支援するためにファカルティ・ディベロップメント活動を実施する｣ と定め､大学院学則には､ ｢本大学院は､ 授業および研究指導の内容・方法の改善を図るためにファカルティ・ディ
ベロップメント活動を実施する｣ と規定した｡ それを受けて､ 2007 (平成19) 年６月に立正大学 FD 推進委員会規程・立正大学大学院 FD 推進委員会規程を制定した｡ それらの委員会では､ 大学の委員会は､ 次の各号に掲げる事項を取り扱う｡

29

大学・大学院全体編(１) 授業改善のための基本方針及び実施体制に関する事項｡(２) 授業評価の実施に関する事項｡(３) 教授方法等の改善のための支援に関する事項｡(４) 各学部等が行う FD の支援に関する事項｡(５) FD の推進・啓発を目的とした講演会及び教職員の研修等に関する事項｡(６) その他 FD の推進に必要な事項｡
大学院の委員会では､ 次の各号に掲げる事項を実施している｡(１) 授業改善のための基本方針及び実施体制に関する事項｡(２) 授業評価の実施に関する事項｡(３) 教授方法等の改善のための支援に関する事項｡(４) 各研究科等が行う FD の支援に関する事項｡(５) FD の推進・啓発を目的とした講演会及び教職員の研修等に関する事項｡(６) その他初年次導入教育､ GPA 等 FD の推進に必要な事項
具体的に FD 活動は､ 学部レベル FD・大学レベル FD・大学院レベル FD があるが､ 各レベルで学生の学習方法の活性化と教員の教育指導方法の改善にためにの検討を行っている｡ 学部レベルの FD については､ 各学部の項を参照されたい｡ ここでは､ 大学・大学院レベルで FD 活動の実施状況を説明する｡
②

具体的概要

１) 大学・大学院 FD 研修講演会
教育改善の啓蒙を企画して､ テーマを定めて､ 年２回程度の研修・講演会を今後は継続して開催する｡
平成19年度は以下の通りである｡
第１回｢アメリカの大学マネイジメントと教育改革｣
吉岡茂氏

産学官連携推進センター長

立正大学地球環境科学部教授
第２回｢市民参加のためのカリキュラムと研究をいかにして高等教育で促進するか｣
リンダ・ビアズリー氏
アメリカ・タフツ大学教育学部講師

そのほかに､ IT を活用した授業改善を促進するために､ ソフトの活用方法の年４回説明会を行った｡
２) 学生による授業評価
学生の授業評価は所定のアンケート用紙に記入して提出してもらう形式で行われている｡ アンケートは､
授業内容､ 教授法､ 授業の成果､ 受講態度等を５段階ポイントを使って評価している｡ アンケートは集計分析をし､ 各教員に結果を通知をしている｡ しかし､ その結果を教員の指導のために､ また学生の科目選
択の資料としては､ 公開はしていない｡
なお､ 検討中であるが､ 公開授業は行ってはいない｡
３) その他
今年度から新任教員の研修を行うようにした｡ さらに､ 立正大学・大学院の FD 活動を広く周知させるために､ FD 活動 NEWSLETTER を発行する予定である｡
FD 活動の促進するためには､ 教員に意識改革が必要であるところから､ 私大連その他大学の FD 研究会に積極的に教職員を派遣してい｡
４) 学部・大学院研究科別の研修会
各学部・各研究科を参照されたい｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
FD の組織的な積極的な取り組みは始まったばかりである｡ 授業改善の資料とする授業評価アンケート30

大学・大学院全体編は実施しているが､ それが自己点検評価を通じて､ FD の推進のための資料とはなっていない｡ 学内的にも､ 各学部・各研究科の FD を通じて教員への啓蒙が必要である｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
自己点検評価と FD をアライアンスする体制づくりを行いつつ､ 各学部・各研究科の FD 推進政策を実施していくための環境づくりが必要である｡(卒業生の進路状況)
2007年 (平成18) ３月卒業生2,511名のうち就職者は1,741名であり､ 進学者を除いた2,348名を母数とす
ると就職率は74.1％となり､ 2005年 (平成17) 卒業生の就職率64.4％と比較して約10パーセントアップしている｡
この要因としては､ 所謂07年問題 (団塊世代の大量退職) に対する企業の採用計画の見直しや､ 景気の回復傾向に伴い､ 平成17年秋から就職氷河期が突然終息し､ 金融業界を中心とした新卒大量採用などにより就職環境が好転し､ 就職先の選択の幅が広がったことがあげられる｡ また､ キャリアサポートセンターが2003 (平成15) 年度より開催してきたキャリア開発基礎講座､ スキル講座の受講により就職活動を早期に行う学生が増えたことも一因と考えられる｡
卒業生の就職先業界としては､ 全体的にはサービス業 (18.7％)､ 小売業 (16.7％)､ 卸売業 (10％) の順となっているが､ 業界も学部別にみると以下のように学部の特徴が見受けられる｡①仏教学部：サービス業 (宗教関係) 71.0％､ 情報通信業7.5％､ 小売業・製造業6.5％｡②文学部：小売業22.7％､ サービス業18.0％､ 金融・保険業11.9％｡③経済学部：サービス業19.1％､ 小売業17.1％､ 卸売業13.1％｡④経営学部：小売業17.0％､ 金融・保険業14.2％､ 卸売業13.8％､ 情報通信業13.4％｡⑤心理学部：サービス業21.4％､ 小売業19.8％､ 情報通信業13.4％､ 医療・福祉業13.0％｡⑥法学部：小売業18.0％､ 金融・保険業16.2％､ 不動産業8.3％､ 公務7.0％⑦社会福祉学部：医療・福祉業42.6％､ 教育・学習支援業12.8％､ サービス業7.2％⑧地球環境科学部：サービス業18.4％､ 情報・通信業15.6％､ 卸売業14.5％｡(授業形態と授業方法の関係､ 授業日数の確保)(イ) 現状の説明
立正大学における年間授業期間は､ 大学設置基準第22条および23条の規定に沿うべくさまざまな調整と努力を行っているにもかかわらず､ わずかながら及んでいないのが現状である｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
本学教務委員会は､ 特に本年 (2007) 度､ 大学教育の社会的責任を力説する学長の強い意思を踏まえ､
上記問題点の克服にむけて多面的検討を加えている｡ たとえば ｢国民の祝日に関する法律｣ に基づく ｢国民の祝日ではない日を休日とする｣ と規定されている休日を授業日数の比較的少ない曜日に授業日として振り替えることや定期試験期間の可能な限りの短縮等､ あらゆる方策を追求する努力を重ねていることは､特に記しておくべきである｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
立正大学は､ 実質的授業日数の確保に向けて上記のような努力を重ねているが､ 事務職員の勤務条件や年度末近くに行われる入学試験の日程の調整等の問題もあり､ これらについては立正大学学園全体の問題
として慎重に検討されるべきものである｡ しかし､ 本学における１授業時間90分を拡充する可能性の追求
は､ 今後真剣に検討されるに値する課題であろう｡

31

大学・大学院全体編(｢情報リテラシー教育｣ ならびに ｢遠隔教育システム｣)(マルチメディアを活用した教育の導入状況とその運用の適切性・｢遠隔授業｣ による授業科目を単位認定している大学・学部等における､ そうした制度措置の運用の適切性)(イ) 現状の説明
本学の情報処理環境は､ 昭和57年の導入以来25年､ システム更改を繰り返し平成19年度で８度目の更改となる｡ システム更改は､ ほぼ３年に一度実施し､ 常に教育研究効果が最大限に発揮されるように最新の情報技術・通信技術に裏づけされたハードウェア・ソフトウェアを導入し､ システム構築に取り組んでいる｡
この情報処理環境の管理・運営は､ 両キャンパスの情報メディアセンター (教育システム課) が担当しており､ 情報リテラシー教育から専門教育､ 研究分野に至るまで､ 将来を見据えた情報・通信基盤を学生や研究者へ提供している｡①

パソコン環境平成19年度のシステム更改では､ 大崎・熊谷キャンパス合わせて730台程 (学部設置分を除く) のパー

ソナルコンピュータ (以下パソコン) を導入し､ 専用端末室や一般教室､ インターネットカフェ (以下ネットカフェ) に設置し､ 全学的に共同利用されている｡〈大崎キャンパス〉
大崎キャンパスの整備状況は､ 狭隘な敷地という条件の中で施設環境を最大限に活かす工夫をしながら情報教育環境を整備している｡ 講義用端末室として､ 11号館４階に40人教室が２室､ 62人教室が２室､ この４室については102人教室２室への変更が可能であり､ 講義形態に合わせて使い分けている｡ この内､62人教室２室には講義自動収録システムを導入し､ 講義内容のデジタルコンテンツ化を可能としている｡
また､ 同11号館６階135人教室と７階135人教室には無線アンテナを設置し､ 無線 LAN 教室としての環境を整備している｡ 特に､ 学生がノートパソコンを持ち込み受講する経営学部の講義に威力を発揮している｡
さらに､ 同キャンパスの３号館には､ 一般教室にノートパソコン収納机で60人教室､ 講義用端末室として60人教室を整備している｡
一方､ 学生のオープン利用のための情報環境として､ 11号館２・３階に166席､ 同３階に軽食を取りながらインターネットを利用できるパソコンが27席を設置している｡ さらに､ 大崎キャンパスのトークパレッ
トおよび11号館１・２階と３階ネットカフェ内には学内無線 LAN アクセスポイントを設置しており､ 本学の学生であれば持ち込みパソコンを学内ネットワークに接続できる｡ 特に､ 試験期間前や卒論・レポー
ト提出時期等､ オープン利用のパソコンに空きがない場合に有効な手段といえる｡ 同様に､ トークパレッ
トやネットカフェには商用無線 LAN アクセスポイントが設置されており､ 持ち込みパソコンで学外ネッ
トワークへの接続が可能となっている｡〈熊谷キャンパス〉
熊谷キャンパスの整備状況は､ キャンパスの敷地が広大であり学部毎に研究室棟・教室棟を設けており､情報環境も学部毎に整備されている｡ そのため､ 大崎キャンパスに比べるとメディアセンターが集中管理する情報機器はそれ程多くはない｡ また､ 近年は熊谷キャンパス再開発事業に着手したため施工後までは大規模な見直しや導入を極力控えている状況である｡
現状講義用端末室として､ 18号館に75人教室､ 23人教室､ 36人教室の３室を設置している｡ 学生のオープン利用のための情報環境として､ 18号館に約60席､ ステラに軽食を取りながらインターネットを利用できるパソコンを６席設置している｡ また､ 熊谷キャンパスのステラ内には商用無線 LAN アクセスポイン
トが設置されており､ 持ち込みパソコンで学外ネットワークへの接続が可能となっている｡②

ネットワーク環境
実質的なネットワーク環境の構築を手がけた起点として､ キャンパス間は9600bps×２回線で接続した
32

大学・大学院全体編

1985 (昭和60) 年､ 基幹 LAN はループ型 DSLINK を整備した1988 (昭和63) 年､ 学外ネットワーク接続は平成２年からである｡ そして現在では､ キャンパス間を100Mbps×２回線で接続し､ 基幹 LAN のト
ポロジーは１Gbps のスター型､ 学外ネットワーク接続は両キャンパス共100Mbps で ISP と接続している｡
現在の回線速度は前述の通りであるが､ 今後大崎・熊谷キャンパスの再開発事業の状況を見ながら､ さらにストレスのないネットワーク環境の構築や運用・管理面でのシンプル化を検討する｡③

プレゼンテーションラボ (大崎キャンパス)大崎キャンパス11号館 ｢総合学術情報センター｣ 棟５階の1151教室 (プレゼンテーションラボ１)・

1152教室 (プレゼンテーションラボ２) にはプレゼンテーション系設備が整備している｡
プレゼンテーションラボ１ (315人) 教室には電動昇降150インチスクリーン､ 電動ブラインド､ 電動旋
回カメラ､ プラズマディスプレイ､ ビデオプロジェクターを設置し､ その制御は操作卓からタッチパネル
で簡単に行なえる｡ 利用可能なメディアとしては､ 常設パソコンや持込パソコン対応､ 書画カメラ､ SVHS VTR､ CD・DVD､ TV チューナーから映像情報を提示できる｡
プレゼンテーションラボ２ (208人) 教室には電動昇降150インチスクリーン､ 電動ブラインド､ 電動旋
回カメラ､ ビデオプロジェクターを設置し､ その制御は操作卓からタッチパネルで簡単に行なえる｡ 利用可能なメディアとしては､ 常設パソコンや持込パソコンに対応､ 書画カメラ､ S-VHS

VTR､ CD・DVD､ TV チューナーから映像情報を提示できる｡
各ラボには調整室があり､ 操作卓と同等の機能を有し､ かつ録音・録画機能を利用できるため後方支援として運用も可能である｡ また､ 後述する他教室・他キャンパス・他大学等との遠隔講義に対応すると共に､ インターネットを経由したライブ講義や講義録としてコンテンツを蓄積し､ オンデマンド配信することが可能である｡④プレゼンテーション機能拡充 (大崎キャンパス)大崎キャンパス普通教室へのプレゼンテーション機能を充実すべく､ 比較的新しい AV 設備を有する
３号館９教室､ ５号館10教室､ ９号館９教室には､ S-VHS

VTR､ CD／DVD 等のメディア以外にパソコン外部入力端子やインターネット接続可能な環境を整備している｡ これにより､ 従来の AV 機器に加え､ 講義教材としてインターネットを活用したプレゼンテーションが可能である｡⑤

遠隔教育システム
遠隔教育環境については､ 2005 (平成17) 年度 ｢サイバーキャンパス整備事業｣ にて助成申請し､ 採択されたシステム下で構築している｡ 各キャンパスには大教室の遠隔教育システム (２教室) とパソコン教
室の遠隔教育システム (１教室) の３教室があり､ 最大３教室間で同時に遠隔講義が可能となるシステム
で構成している｡ このために､ キャンパス間に遠隔教育システム専用回線として100Mbps を確保している｡ 遠隔教育システムでは､ 高精細画像・高音質により大画面スクリーン､ サブモニターとしてプラズマ
ディスプレイを活用し､ 遠隔地受講による違和感を解消すると共に､ 教員・学生の距離を感じさせない臨場感の実現に重点を置いてシステムを構築した｡
大教室の遠隔教育システムでは､ 熊谷キャンパスの大教室 (300人) ２教室の改修による新規導入と大崎キャンパスは前述したプレゼンテーションラボの２教室に機能追加を行い整備している｡ この教室の利用シーンとしては､ 遠隔講義の他に一般講義､ 視聴覚講義､ 講演会などが挙げられる｡
一方､ パソコン教室の遠隔教育システムでは､ 大崎・熊谷キャンパスの一般教室を改修し､ 20人程度を想定して CAI 機能とネットワークの特性に配慮し､ 教員と学生のコミュニケーションが違和感なく可能である｡ この教室の利用シーンとしては､ パソコンを利用した遠隔講義の他に一般講義､ 視聴覚講義､ パ
ソコン講義､ ゼミ利用､ 公開講座などが挙げられる｡
また､ 一部の学部であるが､ 双方に有益な講義内容を自由に視聴できるように時間帯を考慮して実施を
33

大学・大学院全体編検討中である｡ 研究分野でも遠隔教育システム下で､ バーチャルリアリティ (VR) 空間を利用して全く新しい遠隔講義形態も試行されている｡
遠隔教育システムを活用して､ 他大学や企業との接続実験についても実施あるいは検討を行っており､具体的には2006 (平成18) 年９月29日の信州大学との接続実験､ 2007 (平成19) 年７月29日の南極昭和基地との特別授業を実施し､ 現在も芝浦工業大学を始め幾つかの大学と接続実験を試行予定である｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
大崎キャンパスの講義環境では､ 講義用端末室以外でも教材としてインターネットの活用が可能なように一般教室へネットワーク回線や AV 設備の充実をすると共に､ 講義用端末室への講義自動収録システムによるデジタルコンテンツ作成環境を充実させている｡
オープン端末環境では､ 専門のインストラクターを外部委託し､ 各フロアカウンターに配置する事によって学生の幅広い問合せに丁寧に対応している｡ また､ 情報関係科目を履修していない学生やパソコンに慣れていない学生等､ 主に初心者を対象に Office 系ソフトウェアの講習会を前期・後期に分けて実施しており､ 必要に応じて遠隔教育システムを活用した講習会も行なっている｡
オープン端末については通常期・繁忙期と隔たりなく利用者が多く､ 今後もパソコン台数を増設する工夫が必要である｡
研究分野では､ 研究室や研究所で利用するコンピュータのネットワーク接続形態が多様化し､ 研究室内で独自のネットワークを構築している場合が多い｡ これによる学内ネットワークの不具合が発生する場合が少なくない｡ これは､ 高機能・高性能なネットワーク機器やサーバが安価に購入できること､ 全学的なネットワーク環境やセキュリティポリシーを認知していないままネットワークを構築していることが要因となっている｡ このため､ 研究室からのネットワーク利用者の認証あるいは検疫システムの実施以外に､ネットワーク監視ツールの導入やネットワーク接続ルール等を含めたセキュリティポリシーの明文化を早急に進める必要がある｡ 研究者 (教員) の年齢層は幅広く､ IT に長けている研究者はそれ程多くはない
ため､ 操作性､ 移行性､ 継続性等について十分な検討と支援体制が必要である｡
例えば､ IT 科目担当教員が不足している場合は非常勤講師を依頼するケース､ 職員の場合は外部業者への業務委託､ あるいは専門知識を有する人材の雇用を実施するなど､ 専門知識を有する要員の確保や研修制度をどのように進めて行くかが課題となっている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
大崎キャンパスについては､ 第一期工事 (1987 (昭和62) 年竣工) から現在に至るまで大規模な再開発事業は終了したものの､ 継続的にキャンパスの整備に取り組んでいる｡ 熊谷キャンパスについては､ 再開
発事業が2007 (平成19) 年４月より本格的に開始され第一期工事Ａ (平成21年竣工予定)・第二期工事Ｂ(平成22年竣予定) により順次キャンパスの活動拠点となる施設が完成予定である｡ このため､ 大崎キャンパスと比べ､ 熊谷キャンパスは大規模なネットワーク工事やパソコン台数増は見送っている状況である｡
次回のシステム更改時期 (平成22年予定) には第二期工事予定を睨みながら情報教育環境を実施する｡ 今
後のシステム導入から運用管理・支援業務を効率よく進行するためにも､ 現在手薄となっている研究者向け講義用デジタルコンテンツ開発支援､ 講義支援業務､ 研究室環境支援や教職員向けリテラシー教育等を主体的な業務とする実行部隊 (組織) を早急に設置する必要がある｡ 併せて､ 今後増える可能性がある､
デジタルコンテンツの開発・利用のための著作権問題についての検討､ 対応部署も必要である｡ また､ 大学全体のソフトウェア資産の適正化を図るため､ 購入した資産のライセンスを把握・管理して不正利用(違法行為) の抑止､ ソフトウェアの有効活用を図りたい｡

34

大学・大学院全体編(３) 国内外における教育研究交流(国際化への対応と国際交流の推進に関する基本方針の適切性)(イ) 現状の説明①

国際交流事業の運営組織
本学の国際交流事業の運営は､ 1999 (平成11) 年度に新設された国際交流センターがある｡ 同センター

は､ ｢立正大学国際交流センター規程｣ に基づき､ 立正大学と外国の大学・研究機関との教育・学術および文化の交流を推進し､ 本学の教育・研究の充実・向上を図ることを目的とするもので､ 学長が教職員の中から指名する国際交流センター長の下に､ 各学部および大学院各研究科から選出される教員各１名と国際交流課長からなる国際交流委員会と､ 所管業務を担当する国際交流課から構成されている｡ 国際交流課
は大崎・熊谷両校舎に置かれ､ 課長および複数の事務職員がその任に当たっている｡
国際交流センターの主要な業務は､ 本学と外国の大学・教育機関との協定に係わる業務､ 本学への外国人教員・交換留学生の受け入れおよび本学教職員の海外派遣に係わる業務､ 本学が実施する学部生・大学院生の海外留学・海外研修に係わる業務､ 外国人留学生・研究生に対する奨学金・授業料減免申請関連業
務および各種相談､ 在留等各種申請取次､ 日本語教育および日本文化紹介､ 本学教職員・学部生・大学院生との交流促進に係わる業務､ 外国語の大学要覧・案内等の作成に係わる業務､ 国際交流に関する資料の収集・交換および各種行事の開催・参加に係わる業務､ 各学部および大学院各研究科が独自に行う国際交流事業の調整および支援に係わる業務等である｡
各学部および大学院各研究科が独自に実施する国際交流事業に関しては､ 各学部および大学院各研究科
毎に学部長・研究科委員長の下に配置されている運営委員 (会) または専門委員 (会) が､ 各学部および大学院各研究科事務室と協同してその遂行に当たっている｡②

外国の大学・研究機関との教育・学術および文化交流
本学では大学間協定として､ 1989 (平成元) 年度にアメリカのメイン州立 University of SouthernMaine と､ 2000 (平成12) 年度にニュージーランドの Southern Institute of Technology・韓国の威徳大学・中国の南京大学と､ 2002 (平成14) 年度に中国の北京師範大学・韓国の東国大学とそれぞれ学術・文化交流協定を締結している｡ 協定は現在まで必要に応じて､ 各々実情に即すよう更新・改訂され､ 学術・文化交流､ 学生の相互留学の促進､ および学生短期語学研修・学生日本文化研修の実施等を主たる内容として実質化されている｡ 協定に基づき､ 本学からは毎年長期留学生を University of Southern Maine な
らびに Southern Institute of Technology に､ 夏期休暇期間中の約４週間にわたる学生短期語学研修生
を University of Southern Maine ならびに北京師範大学に派遣している｡ 一方､ 学生日本文化研修プロ
グラムとして University of Southern Maine ならびに Southern Institute of Technology から学生を約３週間受け入れ､ 日本語および日本文化の授業や､ 本学教職員および学生との交流を行っている｡
また､ 交換留学生の受け入れを拡充すべく､ 2007 (平成19) 年９月より正式実施する日本語教育プログ
ラムの準備段階として､ 2005 (平成17) 年度より威徳大学の交換留学を半年間受け入れ､ 日本語および日本文化等にかかわる授業を行っている｡
大学間協定のほかに各学部が学術・文化交流協定を締結し､ 教員・学生の交流､ 研究・学術・文化交流が積極的に行われている｡ 各学部が協定している外国の大学・研究機関は下表のとおりである｡

35

大学・大学院全体編

学部別の外国大学・研究機関との学術・文化交流協定締結状況
学部
仏教学部

協定校・研究機関

国・地域名

締結年度

圓光大学校

韓国

1990 (平成２) 年度

中華佛學研究所

台湾

1991 (平成３) 年度

University of California, Berkeley

アメリカ

1991 (平成３) 年度

中央民族大学中国

1991 (平成３) 年度

韓国精神文化研究院

韓国

1991 (平成３) 年度

北京大学

中国

1992 (平成４) 年度

University of Hawaii

アメリカ

1992 (平成４) 年度

Universitat Gottingen

ドイツ

1992 (平成４) 年度

西蔵大学

中国

1993 (平成５) 年度

Thammasat University

タイ

1998 (平成10) 年度

福嚴佛学院

台湾

2000 (平成12) 年度

新竹玄奘大学

台湾

2000 (平成12) 年度

佛光山南華大学

台湾

2001 (平成13) 年度

華東師範大学中国

1995 (平成７) 年度

北京交通大学

中国

2000 (平成12) 年度

Pembroke College, Cambridge

イギリス

2001 (平成13) 年度

国民大学校

韓国

1995 (平成７) 年度

中国海洋大学

中国

1996 (平成８) 年度

University of Philippines

フィリピン

1997 (平成９) 年度

復旦大学

中国

2000 (平成12) 年度

法学部

University of Otago

ニュージーランド1998 (平成10) 年度

社会福祉学部Southern Institute of Technology

ニュージーランド

2002 (平成14) 年度

新羅大学

韓国

2004 (平成16) 年度

中央民族大学 (※)

中国

1994 (平成６) 年度

南京地理与湖泊研究所 (※)

中国

1995 (平成７) 年度

Southern Institute of Technology

ニュージーランド

2002 (平成14) 年度

新疆大学

中国

2002 (平成14) 年度

経済学部

経営学部

地球環境科学部※文学部地理学科時代に締結③

学生の海外派遣プログラム



長期留学
本学学生の海外留学制度には､ ｢立正大学学生海外留学規程｣ に基づく ｢協定校留学｣ と ｢認定校留学｣の２種がある｡
このうち ｢協定校留学｣ は､ 本学と外国の大学との間で締結されている協定に基づき､ 学内選考により留学生を派遣する制度である｡ ｢認定校留学｣ は､ 本学が特に認めた外国の大学および高等教育機関へ留学生を派遣する制度で､ 取り扱い内容は協定校留学と同様である｡
現在 ｢協定校留学｣ では前述の University of Southern Maine と Southern Institute of Technology
が対象校となっており､ University of Southern Maine へは毎年３名の学生が派遣され､ 奨学金60万円が支給されている｡ Southern Institute of Technology へは毎年２名が派遣され､ 奨学金40万円が支給
36

大学・大学院全体編されている｡ 両校とも相手校の学費が免除され､ 派遣期間は１年間である｡ 留学期間は在学期間に算入され､ 留学先で修得した科目については､ 留学生の所属する学部教授会または研究科委員会の審査により､学部生については30単位､ 大学院生については10単位を限度として単位認定される｡ なお､ 参加者には､帰国後研修報告書を提出する義務を課している｡
さらに学部間レベルでは､ 2000 (平成12) 年度から法学部学生１名が University of Otago へ派遣されている｡
長期留学生の派遣人数の推移は下表のとおりである｡
長期留学派遣者数2003 (平成2004 (平成2005 (平成2006 (平成2007 (平成15) 年度16) 年度17) 年度18) 年度19) 年度

University of Southern Maine

１

２

２

３

３

Southern Institute of Technology

１

１

２

２

２

University of Otago (法学部)

１

−

１

１

１

留



学

先

学生短期語学研修
大学として実施している学生短期語学研修は､ 学部生を対象とした､ University of Southern Maine

における英語の語学研修と､ 北京師範大学における中国語の語学研修である｡ いずれも夏期休暇中の約４週間にわたる研修で､ 語学研修と各種の課外活動が組み合わされ､ 語学研修と現地での文化・生活体験を目的としている｡ University of Southern Maine での研修では期間中週末２泊３日の現地家庭へのホームステイが､ また北京師範大学での研修では現地の文化に触れる課外活動が組み込まれている｡ 研修参加
希望学生には､ 英語あるいは中国語の学内選抜試験と国際交流委員会委員による面接試験が課せられ､ その中から適格者が選考される｡ University of Southern Maine の語学研修参加者に対しては約20万円､北京師範大学の語学研修参加者に対しては約10万円を本学が助成し､ 研修先の大学での成績評価に応じて本学の ｢特別語学演習｣ 単位 (２単位) を認定している｡ 参加者には､ 帰国後研修報告書を提出する義務を課し､ 同報告書は参加者全員分がまとめられ､ 印刷公表している｡
全学部学生を対象として大学が主催している語学研修の他､ 経済学部はイギリスの Pembroke College,
Cambridge で､ 法学部はニュージーランドの University of Otago で､ 社会福祉学部・地球環境科学部
は共同で同じくニュージーランドの Southern Institute of Technology で､ それぞれ自学部学生を対象に夏期休暇期間中４週間を利用した英語研修を実施している｡ 両者ともに､ 参加学生は研修先の大学での成績評価に応じて本学の ｢特別語学演習｣ 単位 (２単位) が認定される｡ また､ 2007 (平成19) 年度に文学部が夏期休暇期間を利用して､ アメリカの University of California, Santa Cruz で英語の､ 中国の南京大学で中国語の語学研修をスタートさせた｡
各語学研修への参加学生の推移は下表のとおりである｡

37

大学・大学院全体編

夏期語学研修参加者数
研

修先(実施学部・研修内容)

2003 (平成2004 (平成2005 (平成2006 (平成2007 (平成15) 年度16) 年度17) 年度18) 年度19) 年度

14

14

24

24

23

中止

14

７

20

10

13

18

19

13

−

18

25

22

16

14

21

19

15

17

15

University of Southern Maine(英語)
北京師範大学 (中国語)
Pembroke College, Cambridge(経済学部・英語)
University of Otago(法学部・英語)Southern Institute of Technology(社会福祉・地球環境学部・英語)
University of California, Santa

19

Cruz (文学部・英語)
南京大学 (文学部・中国語)

15

夏期海外個人研修
本研修制度は､ 夏期休暇期間中を利用して個人で世界各地に出かけ､ ユニークな､ あるいは社会的に有意義な体験や研究・調査を行いたいと希望する学部生を対象に､ 大学が原則として１人当たり30万円を限度に助成する制度で､ 1987 (昭和62) 年度から施行された｡
参加希望者は､ 体験または研究・調査の目的および方法､ 旅行日程､ 経費概算などを記した応募書類を提出し､ 国際交流委員会の場で面接試験を含む選考を受ける｡ 採用枠は数名程度で､ 助成金総額で派遣人数を調整している｡ 参加者は､ 帰国後研修報告書を提出する義務を負う｡ 同報告書は参加者全員分がまとめられ､ 印刷公表される｡ 過去５年間の同研修参加者数の推移は下表のとおりである｡
夏期海外個人研修参加者数
2003 (平成15) 年度

2004 (平成16) 年度

2005 (平成17) 年度

2006 (平成18) 年度

2007 (平成19) 年度

２

３

７

５

３

ドイツ・ブラジル④

中国・オーストラリア

イギリス・スェー アメリカ・オースト
デン・イタリア・ ラリア・モンゴル・ドイツ

カナダ・インド

ドイツ・韓国・アメリカ

交換留学生の受け入れ協定校からの交換留学生受け入れにおいては､ 日本語や日本文化の授業を受けたいという希望が多く寄せられていたが､ 正規在籍外国人学生向けの日本語､ 日本事情の授業に交換留学生を受け入れることは､
学期・語学能力・習熟度の差等により困難であった｡ その結果､ 本学からは学生を派遣するが相手校からの学生受け入れがなく､ ２〜３名の教職員の短期訪問を受け入れるという形態の交流を行ってきた｡ この様な交流形態を改めるべく､ 日本語・日本文化の授業を別途に設置し､ １ヶ月程度の学生日本文化研修プ
ログラムを2003 (平成15) 年度に立ち上げ､ University of Southern Maine ならびに Southern Institute38

大学・大学院全体編

of Technology から数名の学生を受け入れている｡ 更に交換留学生の受け入れを推進するため､ 半年間あるいは１年間の日本語教育システムを2007 (平成19) 年９月からスタートした｡ そのテストケースとして2005 (平成17) 年度から半年間の交換留学生を威徳大学から受け入れている｡
なお法学部では､ 学部間協定に基づき､ ニュージーランドの University of Otago より交換留学生を受け入れている｡
交換留学生受け入れの推移は下表のとおりである｡
留学生受け入れ数

受

け

入

れ

先

University of Southern Maine

2003 (平成2004 (平成2005 (平成2006 (平成2007 (平成15) 年度16) 年度17) 年度18) 年度19) 年度

４

４

３

３

３

２

１

４

４

２

13

９

−

−

−

Southern Institute of Technology
威徳大学
University of Otago (法学部)−１(ロ) 点検・評価／長所と問題点①

国際交流事業の運営組織
本学における国際交流の拡充・強化を図ることを目的に､ 1999 (平成11) 年度に新たに国際交流センターが発足した｡ 国際交流センターの運営は､ 従来の各学部選出委員のほかに大学院各研究科よりの選出委員を加えることによって､ 学部・大学院を一元化した学長の諮問機関としての国際交流委員会と､ 業務を担当する大崎・熊谷両キャンパスに設置された国際交流課が所管することになった｡ 2005 (平成17) 年度からは､ 熊谷キャンパスでの国際交流課の業務は､ 学事・学生部熊谷学生生活課の業務の一環として行われている｡ 国際交流センターの設置は､ 本学の国際交流の充実・発展に資するものと評価される｡②

外国の大学・研究機関との教育・学術および文化交流
海外の大学・教育機関との協定の主眼は､ 両大学の教職員の交流と学部生・大学院生の留学機会の相互提供にある｡ しかしながら､ 協定大学には日本語専攻あるいは日本研究の学部・学科ないし大学院を設置しているところが少ないこと､ 本学には日本語教育のシステムが十分完備していないことから､ これまで
協定大学からの本学への留学希望者は僅かであった｡ そのため､ 本学からは長期留学生 (１年間) を派遣しているが協定大学からは２〜３名の教職員の短期訪問を受け入れるのみ､ という形態の交流を行ってきた｡
この様な交流形態を改めるべく､ また協定校からの交換留学生受け入れに係る希望の一つである日本語・
日本文化の授業を独自に設置し､ １ヶ月程度の学生日本文化研修プログラムを2003 (平成15) 年度に立ち上げ､ 数名の学生を受け入れ始めたことは評価されよう｡ さらに協定大学からの交換留学生受け入れを積極的に拡大していくために､ アメリカの大学における ESL クラスに相当する､ 前述の学生日本文化研修プログラムを更に発展させた半年間あるいは１年間の日本語教育システムを､ 2007 (平成19) 年９月からスタートさせたことは評価されよう｡
また､ 各学部単位での交流協定のほとんどは､ 学術文化交流を目的としたもので､ 学部生・大学院生の海外留学に対するニーズの高まりに十分対応しうるものではなかった｡ 近年､ 経済学部は2002 (平成14)年度よりイギリスの Pembroke College, Cambridge に､ 法学部は2000 (平成12) 年度よりニュージーラ
ンドの University of Otago へ､ 同じくニュージーランドの Southern Institute of Technology へは社会福祉学部が1996 (平成８) 年度より､ 地球環境科学部が2001 (平成13) 年度より､ 各協定校への協定に
39

大学・大学院全体編

基づく学生派遣が開始されたことは､ 評価されよう｡③

学生の海外派遣プログラム
University of Southern Maine との交換留学は1990 (平成２) 年度から施行されたが､ 当初は同大学へ年間２名の長期留学生を派遣し､ 一方､ University of Southern Maine からは毎年２〜３名の教職員の短期訪問を受け入れるという交流を行ってきた｡ これは本学に相手校が希望する授業 (日本語・日本事情､ あるいは英語による授業) がなく､ 本学への派遣学生がいないことに対する策であった｡ このような形態の制度を是正し､ 相手校の授業料等は派遣校が負担するという内容に改善され､ 現在の状態に至ったものである｡
University of Southern Maine への留学は､ 留学先大学の学費の免除に加えて本学から60万円の奨学金が支給されることもあって､ 学生には好評で毎年かなりの倍率の応募者を得てきた｡ しかし予算枠の制
約から年間２名の学生に限定していたが､ 2005 (平成17) 年度派遣分から３名に増員している｡ 加えてニュージーランドの Southern Institute of Technology に2003 (平成15) 年度より１名の長期留学生を派遣してきたが､ 同様に2005 (平成17) 年度派遣分から２名に増員したことは進展であると言えよう｡
学生短期語学研修は､ 1990 (平成２) 年度から University of Southern Maine で英語研修を､ 1994(平成６) 年度から中国語研修 (北京師範大学では1995 (平成７) 年度から) を行っており14名の学生をそれぞれ派遣してきたが､ 学生のニーズに答えるべく2005 (平成17) 年度派遣分から University ofSouthern Maine 24名､ 北京師範大学20名に拡大した｡ 従来､ 両研修ともに教員および職員各１名の計２名が引率してきたが､ １ヶ月という長期間を海外での引率に費やすことは､ 教職員にとっての大きな負担になっていた｡ この負担の軽減をいかに図るか､ 併せて学生の自主・自立性の養成という観点から､ 引率なしの派遣をテストケースとして行う等､ 現在その安全かつ効率的な方策を追求中である｡
学部生・大学院生の長期留学､ 学生短期語学研修､ 夏期海外個人研修等の海外派遣プログラムの実施に際しては､ 海外滞在中の事故等に関する危機管理体制の整備が不可欠である｡ 本学では1999 (平成11) 年
７月に ｢国際交流にかかわる海外事故発生時の対応に関する要領｣ を制定し､ 危機管理体制を整えたことは評価できる｡
また､ 本学キャリアサポートセンターと連携し､ 同センターで開催している TOEIC 講座受講者から成績優秀な学生を､ 長期留学ならびに University of Southern Maine 語学研修に推薦する制度を設け2005(平成17) 年度より施行している｡ この制度も本学学生の語学能力アップや､ 学習意欲の向上につながるものと確信している｡④

交換留学生の受け入れ協定校からの交換留学生の受け入れを積極的に推進するために､ 学生日本文化研修システムを設定し､交換留学生受け入れの促進を図ったが､ 各校４名以下､ １ヶ月弱のものであり十分初期の目的を果たしているとは言えない｡ これは大崎キャンパス近隣に学生宿泊施設がなく､ １回４名が限度であることに起因している｡ また本学には初学者に対する日本語授業がカリキュラムになく､ 講師を外部に依頼せざるを得ない状況が問題となっている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策①

国際交流事業の運営組織
国際交流センターの設置により､ 大学全体としての国際交流事業の推進体制が強化されたが､ 各学部が独自に実施する国際交流事業との調整をいかに図るかが大きな課題として残されている｡ これは国際交流の理念や学部独自性､ ならびに本学の財政や予算システムなどと深く係わる問題であり､ 現在､ 全学的なコンセンサスを得るべく調整を行っている｡②

外国の大学・研究機関との教育・学術および文化交流40

大学・大学院全体編

外国の大学・研究機関との学術・教育・文化交流に係わる協定校については､ これまで国際交流委員会
において検討がなされ､ 現在､ 北米１校､ オセアニア１校､ アジア４校と協定を締結している｡ 大学間協定校が､ 北米には１校しかないこと､ ヨーロッパにないことや､ アジアの２校と留学生交換の実績がない
ことが改善の課題である｡ 前述の日本語教育システムの稼動がこの課題克服に一役買うことになると考えている｡
なお学部間協定校を大学間協定校化することも視野に入れて､ 現在国際交流委員会において検討が進められている｡③

学生の海外派遣プログラム
国際化の現状に鑑み､ 長期・短期留学生派遣枠の拡大を行っている｡
短期語学研修の引率については､ 他大学の事例を参考に､ 引率教員の負担削減を図るべく､ 国際交流センター職員が対応することになったが､ 限られた員数の中で､ 前・後半に分けた引率方法､ 半分の期間の引率方法､ 引率なしの研修等､ 様々な方策を試みている｡ しかし､ 派遣学生枠の増加に伴い､ 相手校から本学の引率者を要望されているのも事実である｡ 相手校の要望にいかに応えるかが､ 今後の課題である｡
夏期海外個人研修制度は他大学にあまり例を見ない本学独自のユニークな研修制度である｡ 今後ともこの制度を継続して行くが､ 派遣枠の拡大のための財源確保､ 研修内容の見直し､ 大学院生への対応､ 研修
時期の多様化等について検討を重ねている｡④

交換留学生の受け入れ
2007 (平成19) 年９月から日本語教育システムをスタートさせた｡ 大崎キャンパスに学生宿泊施設がな

いため当面は熊谷キャンパスでの開設となるが､ このシステムは採算的にも本学の負担となる部分が少ない｡ 今後は､ 大崎キャンパス近隣の学生宿泊施設の確保､ 熊谷校地再開発に当たっての既存宿泊施設の存
続・当システム向け占有使用部分の確保が必須である｡

41

大学・大学院全体編

４

学生の受け入れ

到達目標
本学では､ 建学の精神を基礎として大学・各学部の教育理念を洗練し､ それに応じた入学者の受け入れ方針を決定している｡ 入試制度の設計においては､ 一般入学試験にとどまらず､ 入学前の補習教育をも視野に入れた AO 入試､ 推薦入試も導入している｡
入学試験実施にあたっての目標は､ 以下の通りである｡
１. 志願者の量的・質的確保
２. 多様な志願者に対応した各種入学試験の設定
３. 各学部特色のある教育理念に基づいた学生受け入れ方針の一層の明確化
これらの目標を達成するために､ 年度ごとの入学試験制度や日程の見直し､ 学生募集・広報活動の強化､入学者選抜実施体制の調整などを恒常的に行っている｡(学生募集方法)(イ) 現状の説明①

冊子
学生募集のための主要な媒体として､ 志願者とその父母および高等学校を対象とした大学案内

H

ARC(2008年度版 (平成20年度入試) 132ページ) を発行している｡ 大学全体の紹介と､ ８学部14学科の紹介､ 課外活動状況､ 学生生活状況､ 就職状況､ 学費および奨学金制度､ 留学制度等を掲載している｡ 近年は､ オープンキャンパスや全国各地で開催の進学相談会の年間スケジュールも掲載し､ 参加を呼びかけている｡ また､ ４月下旬の発行とし早期の情報提供を目標としている｡ その他に､ 入試ガイドとしてガイドブック

入学を作成し､ 当該年度の入学試験の詳細を掲載している｡ 内容は入試概要編と入試データ編の二部構成で､ 一年間の入試早わかりカレンダーも掲載し､ 早い時期からの受験準備を啓発している｡
近年要望が多くなっている高校１・２年生用の大学案内として､発行している｡ 大学案内

ARCH

まるわかり BOOK

(16ページ) をの縮刷版として作成したが､ ８学部14学科がコンパクトに紹介されており､ 進学する分野が未だ定まらない大学進学希望者には分かりやすいと好評である｡
その他には､ 14学科の主な科目の講義内容を高校生向けに編集した発行や､ 前年度の入学試験問題をまとめた②

入学試験問題集

講義案内―受験生のための―のを発行している｡

オープンキャンパス
受験生およびその父母に大学を紹介する場として､ オープンキャンパスを実施している｡ オープンキャ

ンパスは､ 大崎・熊谷両キャンパスにおいて３月に各１回､ ７・８月に各２回､ ９月から11月に各４回､計14回開催 (平成18年度実績) している｡ ７・８月の主な内容は､ 各学部紹介､ 模擬授業､ 小論文指導､
教員相談､ 各種相談 (入試含む)､ キャンパス見学､ クラブ紹介､ 資料展示・配付等となっている｡ また､２年生を対象としている３月開催分では系統別紹介の色合いを強く出し､ 入試直前の９月以降開催分では､入学試験を意識してもらうため､ より具体的に小論文対策､ 面接指導､ 入試対策講座､ 入試模試等の内容を用意するなど､ 開催時期により受験生の目的にあわせた大学理解のための工夫をしている｡③

教員対象説明会高等学校の進路指導担当の教諭を対象にした入試説明会を､ 大崎キャンパス､ 熊谷キャンパス､ 千葉会場､ 水戸会場､ 横浜会場､ 新潟会場､ 静岡会場､ 郡山会場の八会場 (５月下旬から６月中旬､ 参加校324
校､ 平成18年度実績) で開催し､ 大学の近況と前年度の入試状況および今年度入試に関し説明する全体説
明と､ 指定校制推薦等に関する相談に対応する各学部個別懇談などを実施している｡ 大崎キャンパス以外の地区会場では､ これに加えて高校生のための進学相談会も同時開催し､ 会場の有効活用を図っている｡
42

大学・大学院全体編

④

進学相談会
新聞社､ 予備校､ 広告代理店主催の進学相談会に東日本を中心に140会場に出席し､ 高等学校教諭､ 高校生およびその父母の種々の相談に対応している｡ なお､ 西日本については､ 人的限界もあり､ 主要都市のみの資料参加としている｡ また､ 近年は高等学校独自の企画による相談会も増加しており､ その対応も行っている｡⑤

高校訪問
入試広報の一環として､ 入試センター職員等が高等学校770校の進路指導部の教諭を訪問し､ 前年度の入試結果､ 今年度の入試概要を説明するとともに､ 高等学校からの情報収集を行っている｡⑥

その他
入試広報媒体としては､ 大学案内

ARCH

等の冊子の他に､ 新聞､ 受験雑誌､ 交通広告､ 駅看板､

ホームページ､ 携帯サイト､ ダイレクトメール､ 大学紹介 DVD､ ポスターなどを手掛けており､ 所管部局と連携した広報を心掛けている｡
この他に､ 首都圏17大学の入試関係部局で組織している ｢大学広報連絡懇談会｣ および埼玉県内の24大学で組織する ｢彩の国大学協議会｣ に加盟し､ 他大学と連携・協力しあって学生募集活動 (連合企画広告・
入試相談会) を行っている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
①

冊子
大学案内

ARCH

は､ 早期に発行することを目指しており､ ４月下旬の発行は他大学に比しても早い完成であるが､ 諸般の事情により５月上旬になることもある｡ 内容については､ 受験生や父母が必要とする項目を網羅しており､ 写真や図表を多用し視覚的にも理解を深めるよう構成に工夫をしている｡ ただし､ その結果として､ ページ数が多く読み切るには時間がかかることから､ 近年では､
BOOK

まるわかり

を作成し､ 簡単に読み切ることにより､ 興味を喚起し､ その上でより深く大学案内

ARCH

で理解してもらう工夫をしている｡②

オープンキャンパス
オープンキャンパスは､ 全体の入場者数は年々増加している (2005 (平成17) 年３月から2006 (平成18) 年11月までの入場者総数8,593名)｡ 高等学校が､ 受験対象とする大学を事前に見聞するよう薦めていることが､ 一つの要因と考えられる｡ しかし､ キャンパス別で見ると大崎キャンパスでは増加しているが､熊谷キャンパスは学部の転出などにより､ 入場者が減少している｡ 熊谷キャンパスの入場者増を促す積極的な方策を実施し､ 熊谷キャンパスならではの魅力をよりアピールしなければならない｡ 今後も､ オープ
ンキャンパスの入場者の増加を目指し､ 来場者の満足度を上げるための工夫をし､ 入学したい大学にならなければならない｡③

進学相談会
各種の進学相談会は､ 従来参加していた全国各地の進学相談会のうち､ 東日本を中心に参加することとし､ 西日本の進学相談会は資料参加としている｡ これは､ 進学相談会への相談者が西日本では減少したた
めと､ 全国展開をするだけの人的余力がないためである｡ 一方､ 各高等学校での相談会も､ 近年増加しており､ その対応にも追われる状況である｡④

高校訪問
高校訪問は､ 高等学校の進路指導担当の教諭および３年生担当教諭から要望等を聞き､ また､ 大学からの情報提供する場であると位置付けている｡ 大学が淘汰される時代において､ 高等学校との絆を強める対策として､ 必要不可欠であるため､ 今後も力を入れていく広報の柱の一つである｡ 広報の最終形は人と人とのかかわりにおいて､ どれだけの情熱を相手に伝えられるかではないかと考えており､ 今後も積極的に展開したい｡
43

大学・大学院全体編⑤

その他
新聞および交通広告等は､ 他大学並みの広報となっている｡ 新聞については､ 受験生よりも父母を意識した広報と位置付けている｡ 交通広告については､ 受験生の乗降の多い駅､ 路線を検討し､ オープンキャ
ンパス・推薦入試・一般入試の時期に掲出している｡ 受験雑誌は､ 受験生が大学選びに使用する重要なアイテムであり､ 有効な広報媒体と位置付けている｡ Web 関係では､ 大学公式ホームページが年々充実してきているが､ 受験生の生活の中に携帯電話が必須アイテムとなっていることから､ 今後は携帯サイトの一層の充実が必要である｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
①

冊子
大学案内

ARCH

は､ 学生募集の中心的冊子であり､ より早期に完成し最新情報による広報展開を目指したいと考えている｡ また､ ホームページに大学案内

ARCH

や入試過去問題 (リンク) を掲載

しているが､ これと関連して携帯サイトをより充実し情報の収集がしやすい状況を整備していきたい｡②

オープンキャンパス
入試広報におけるオープンキャンパスの重要性は年々高まっている｡ 本学に少しでも興味を抱いている

高校生および父母が､ 本学キャンパスに来校し､ 大学の説明を熱心に聴くという機会に､ 受験に結びつく
好印象を持ってもらうこと､ 更には合格後の他大学との比較においても本学を選択してもらうために､ 大学をあげて努力する必要がある｡ 高校生および父母と直接話が出来る機会は決して多くないため､ ２年前から全事務局がオープンキャンパスの対応をすることとしている｡ 本年もオープンキャンパス一回あたり
教職員および在学生を含め160名を動員して対応に当たっている｡ 単にオープンキャンパスを行うのではなく､ 時節に対応したイベントの工夫を行い､ 立正大学ファンを育てることをテーマとし､ 入場者と個々に対話ができる機会を増やすことを目指したい｡③

高校訪問
高校訪問は､ 入試広報において高等学校に対する大学認知の中心的な事業として展開している｡ 2004

(平成16) 年度計画では400校程度を高校訪問対象校としたが､ 2005 (平成17) 年度は691校､ 2006 (平成18) 年度は770校の高等学校を対象校とし､ 訪問回数も本学との絆度により複数回訪問するなどし､ 大学
および学部改革・入試改革等の告知に努めている｡ 本年は特に地区入試の導入を広報材料の一つに加え､当該地区の高等学校に告知した｡ また､ それぞれの職員が各地区を毎年受け持つ担当制をスタートした｡
このことは､ 高等学校と絆度を上げるため､ 継続して実施したい｡④

その他
入試広告媒体は､ 大きく分けて受験雑誌､ 交通広告､ 新聞､ 相談会､ インターネットに分けられる｡ 掲

載内容別ではオープンキャンパス告知､ 入試実施告知､ 大学・学部学科内容紹介､ 大学改革などが大きな部分を占めている｡ 入試広告は､ 単に内容を告知するだけではなく､ 大学広報として ｢立正大学｣ をアピー
ルすることが重要である｡ そのためにも入試と広報担当部署が統一した見解を持って広報活動を行う必要がある｡ 大学広報は公開講座､ ホームページ､ 学園広報 (学園新聞・学園報) 等々種々あるが､ それぞれの内容の作成にあたり､ 情報収集や統一した見せ方 (例えばロゴの統一など) など､ 一部整備されつつあるが､ 同時に確認すべき内容が残されている｡ まずは情報収集と情報開示が速やかに行われることが肝要である｡(入学者選抜方法)(イ) 現状の説明
本学の入学試験 (2007 (平成19) 年度) は次の通りである｡① AO (アドミッションズ・オフィス) 入学試験
44

大学・大学院全体編

仏教学部､ 文学部 (プレゼンテーション入試)､ 経済学部 (プレゼンテーション入試)､ 経営学部､ 法学部､ 社会福祉学部､ および地球環境科学部 (プレゼンテーション入試) が実施｡ 学生募集枠は募集定員の4.9％｡②

推薦入学試験
11月17日・18日に公募制推薦入学試験､ 指定校制推薦入学試験を全学部が実施｡ スポーツ推薦入学試験

を法学部､ 社会福祉学部､ 地球環境科学部が実施｡ 学生募集枠は募集定員の16.1％｡③

専門高校 (学科)・総合学科生徒入学試験
11月17日に文学部､ 経済学部､ 社会福祉学部および地球環境科学部が実施｡ 学生募集枠は募集定員の

0.8％｡
④

社会人入学試験
11月17日に全学部が実施｡⑤

海外帰国生徒入学試験
11月17日に全学部が実施｡⑥

外国人留学生入学試験
11月17日に心理学部を除く学部が実施｡ 加えて２月５日に経済学部､ ３月４日に社会福祉学部が実施｡

⑦

編入学試験
11月17日に法学部および社会福祉学部が２年次・３年次編入学試験を実施｡ ３月４日に全学部が２年次編入学試験を､ 仏教学部､ 文学部､ 法学部､ 社会福祉学部が３年次編入学試験を実施｡⑧

一般入学試験・大学入試センター試験利用入学試験 (前期)
全学部が実施｡ 学生募集枠は募集定員の16.3％｡⑨

一般入学試験・大学入試センター試験利用入学試験 (中期)
法学部が実施｡ 学生募集枠は募集定員の0.6％｡⑩

一般入学試験・大学入試センター試験利用入学試験 (後期)文学部､ 経済学部､ 法学部および地球環境化学部が実施｡ 学生募集枠は募集定員の2.2％｡⑪

一般入学試験・２月試験 (前期)
２月３日から２月５日までの３日間､ 全学部が実施 (２月５日地球環境科学部環境システム学科を除く)｡

２月３日は大崎・熊谷両キャンパスに加え､ 地区 (仙台・郡山・新潟・静岡) でも入学試験を実施｡ ２月４日は両キャンパスに加え大宮でも入学試験を実施｡ 試験日自由選択制を採用｡ １試験日で２学科まで併願可能｡ インターネットにより出願可能｡ 学生募集枠は募集定員の45.2％｡⑫

一般入学試験・２月試験 (後期)２月21日に経営学部および地球環境科学部環境システム学科を除いた学部学科が実施｡ １試験日で２学科まで併願可能｡ インターネットにより出願可能｡ 学生募集枠は募集定員の6.8％｡⑬

一般入学試験・３月試験
３月４日に全学部が実施｡ １試験日で２学科まで併願可能｡ インターネットにより出願可能｡ 学生募集

枠は募集定員の7.0％｡
詳細は各学部の項を参照のこと｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
立正大学の志願者数の変化は､ 1993 (平成５) 年度入学試験における36,000名をピークとして13,000名(2001 (平成13) 年度入試) まで減少した｡ 以降は､ 緩やかな上昇に転じ､ 2006 (平成18) 年度入試では17,500名まで増加したが､ 2007 (平成19) 年度入試では14,500名に減少した｡ 新学部開設等の時代の要請に応える大学改革を実施してきた成果により上昇していた志願者数が､ 2007 (平成19) 年度で減少に転じたのは残念である｡
45

大学・大学院全体編

一般入学試験２月試験 (前期) においては､ 試験日自由選択制を継続し､ 受験生が受験しやすい方式としている｡ また､ 2004 (平成16) 年度より２月試験 (後期) を実施している｡ ３月試験と２月試験 (前期)の中間に試験日を設けることにより受験生の選択肢を増やしより受験しやすい体制としている｡ なお､
2006 (平成18) 年度より､ 地区入試 (静岡・新潟・郡山) を２月３日に実施し､ 2007 (平成19) 年度入試
では仙台会場 (２月３日)､ 大宮会場 (２月４日) を加えて実施予定である｡ このことは､ 大学が受験生待ち体勢ではなく､ 受験生に積極的に近づいていく姿勢を示したものである｡ また､ この２月試験 (前期)
では成績上位者100名を特別奨学生として採用し､ 学費相当額を奨学金として給付する制度を設けている｡
一般入学試験３月試験においては､ 入学する大学を早くに決定したいという受験生心理や受験人口の減
少もあり､ 志願者数が減少傾向にある｡
大学入試センター試験を利用した入学試験においては､ 2005 (平成17) 年度より従来型の試験日前に出願する方式に加え､ 受験後に出願できる方式を法学部が採用している｡ 2006 (平成18) 年度には経済学部
および地球環境科学部が採用､ 2007 (平成19) 年度には文学部が採用している｡ このことも､ 受験生の選
択肢を増やし受験しやすい体制を整備する一方策と考えている｡ また､ 将来の３月試験に代わる方式となる可能性もある｡ この試験制度では､ 2003 (平成15) 年度に6,000名の受験生を集めたが､ その後は減少傾向となっている｡ 他大学に見る傾向は大学独自の試験制度より､ 大学入試センター試験を利用した試験の比率が増加傾向となっていることから､ 本学においても今後工夫次第では増加する可能性が大きいと推測している｡
推薦入学試験においては､ 2006 (平成18) 年度より全学部が公募制推薦入学試験を実施している｡ これにより推薦入学試験において分かりやすい入試体制が整ったと考えている｡
成績の公表については､ 個人情報保護法を遵守しつつ推薦入学試験では､ 推薦いただいた高等学校に当該受験生の ｢高等学校別志願者成績表｣ を配付している｡ ２月・３月試験・センター試験利用入学試験でも受験生の出身高等学校に同様に配付している｡ また､ 合格最低点は､ ｢入学試験概要｣ の入試データ編に掲載しており､ 高等学校における進路指導の参考資料の一つとして提供している｡ なお､ 受験生に対する成績開示は､ 学内規程の整備を完了した｡ 2005 (平成17) 年度より所定の手続を経て行っている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
多様な人材の受け入れを可能とする入学試験制度を実施する中で､ それぞれの試験制度の役割をより明確にし､ 受験生に対して分かりやすく訴求していく必要がある｡
成績開示を2005 (平成17) 年度より本人の請求により行っているが､ 近い将来は､ 受験生全員に対して成績を発表する制度の整備が必要となろう｡
地区入試は､ 受験生の利便性､ 経済的負担の軽減などを考慮した場合､ 会場数を増加することを積極的に検討する必要があろう｡
一般入学試験における試験日は､ ２月・３月試験で計５日間となっているが､ 出題の負担を考慮せずに考えるならば､ これらに加えて給費生対象入学試験を実施し､ 大学で学びたい優秀な人材の確保により力を入れる必要があるとの意見も寄せられている｡
一般入学試験における試験科目の統一をできる限り行うことにより各学部・学科が併願しやすくするな
どの工夫をしている｡ 一方では試験科目に特色を出してどのような学生を受け入れるかを明確にする必要があろう｡
推薦入学試験等により早期に入学が決定する受験生に対し､ 入学前教育を各学部単位ではなく､ 大学として統一して実施する体制を整える必要がある｡
特別入学試験においては､ 団塊世代の退職期を迎えて､ 社会人入学試験や科目等履修生として受け入れる体制を今まで以上に整える必要がある｡ また､ 外国人留学生についても受け入れ体制をより充実しなけ
ればならないであろう｡
46

大学・大学院全体編

入試実施における立正大学の特徴は､ 全国の大学がセンター試験で志願者を増やす傾向にある中､ 一般
試験での志願者増となっていることである｡ このことは立正大学の全国レベルでの知名度を､ より上げる
工夫をする必要性がある｡ 一般試験での伸びは､ 東京都・神奈川県・千葉県の志願者増がすべてとなっている｡ このことからも立正大学が地方型の大学となっていることは､ 自明である｡ しかし､ 熊谷・大崎の二校地制を存続するためには関東地方を中心にしつつも､ 周辺地域→東日本地域→全国において志願者を集めることのできる募集力・大学力をつけることが必要である｡(外国人留学生の受け入れ)(イ) 現状の説明①

受け入れ
本学では早くから留学生の受け入れに積極的に取り組んできた｡ 過去には毎年200〜300名余りの留学生が在籍していたが､ 近年減少傾向にあり､ ５年前と比べると2006 (平成18) 年度在籍数はその半数となっている｡ 特に同年度の学部新入生数は10名と著しく減少している｡ これは入国管理局が入国審査を厳しくしていること､ 本学において日本留学試験を課すようになったことが原因と見られる｡
学部・大学院研究科別の在籍状況をみると､ 学部・研究科ともに経済学部・経済学研究科へ集中している｡ また国別では､ どの年度においても中国からの留学生が全体の70〜80％を占めており､ 韓国と台湾がそれに続いている｡ 国費・私費別では､ 学部生の場合すべてが私費留学生であり､ 大学院生､ 特に博士後期課程に国費留学生が集中する傾向がある｡
外国人留学生の推移 (研究生を除く)

年

学

度

2003
(平成15) 年度
2004(平成16) 年度
2005(平成17) 年度
2006(平成18) 年度
2007(平成19) 年度

大部

修士課程・博士前期課程

学

院

合

博士後期課程

計

国費

私費

計

国費

私費

計

国費

私費

計

国費

私費

計

1

187

188

5

35

40

6

21

27

12

243

255

1

170

171

5

45

50

4

16

20

10

231

241

1

149

150

6

36

42

3

12

15

10

197

207

0

111

111

2

32

34

5

12

17

7

155

162

0

88

88

2

33

35

4

11

15

6

132

138

(各年度５月１日現在)

47

大学・大学院全体編

国別外国人留学生の推移 (研究生を除く)
学
国

名

部

大

学

院

2003(平成

2004(平成2005(平成2006(平成2007(平成2003(平成

2004(平成2005(平成2006(平成2007(平成

15)年度

16)年度

17)年度

18)年度

19)年度

15)年度

16)年度

17)年度

18)年度

19)年度

中国

154

144

130

94

74

55

51

30

39

38

韓国

19

13

8

6

8

5

11

6

4

3

台湾

12

10

6

4

0

5

2

0

1

3

ニュージーランド

0

0

1

2

2

0

0

0

0

0

ミャンマー

0

1

1

1

1

0

3

3

2

1

その他

3

3

4

4

3

2

3

3

5

5

合

188

171

150

111

88

67

70

42

51

50

計

(各年度５月１日現在)

学部・研究科別外国人留学生数 (研究生を除く)
[学部]

[大学院]

仏教学部

0

文学研究科

11

文学部

8

経済学研究科

34

経済学部

54

法学研究科

0

経営学部

11

経営学研究科

0

法学部

1

社会福祉学研究科

2

社会福祉学部

5

地球環境科学研究科

3

地球環境科学部

9

心理学研究科

0

心理学部

0

合

88

(2007 (平成18) 年５月１日現在)

合
②

支援



奨学金

計

計

50

外国人留学生のみを対象とする本学独自の奨学金制度は設けられていないが､ 留学生のうちの成績優秀者に対しては､ 日本人学生と同等の選考基準において､ ｢橘奨学金｣ (学部生年額40万円､ 大学院生同50万円) が給付される｡ それ以外の私費外国人留学生は学外奨学金のみに依存せざるを得ない状況下にあるが､いずれも募集枠が少なく､ 受給者はごく限られたものになっている｡ 過去５年間における種別奨学金受給者数は下表のとおりである｡

48

大学・大学院全体編

過去５年間の奨学金受給者数
2003 (平成15) 2004 (平成16) 2005 (平成17) 2006 (平成18) 2007 (平成19)
年度

年度

年度

年度

年度

＊：年額

人数

給付額

人数

給付額

人数

給付額

人数

給付額

人数

給付額

大学院

3

500,000

4

500,000

2

500,000

3

500,000

2

500,000

学部

6400,000

3

400,000

2

400,000

3

400,0000

400,000

大学院

1

20,0001

20,0000

20,0000

20,0000

20,000

学部

115,0000

15,0000

15,0000

15,0000

15,000大学院

17

73,00013

70,0001170,0001170,00010

70,000

学部

1952,0001750,0001750,00012

50,00010

50,000大学院

0100,0000

100,0000

100,0000

100,000

1

100,000

学部

0100,0000

100,0000

100,0000

100,0000

100,000

平和中島財団外国大学院

1

120,000

2

120,0000

120,0000

120,0000

120,000

人留学生奨学生

学部

0100,0000

100,0000

100,0000

100,0000

100,000

ロータリー米山記

大学院

１150,0000

150,0000

150,0000

150,0000

150,000

念奨学生

学

0

120,0000

120,0000

120,0000

120,0000

120,000

共立メンテナンス

大学院

奨学基金

学

部

1

60,000060,000060,000060,000060,000大学院

040,000040,000040,000040,000040,000学部

125,0001

25,0001

25,0001

25,000025,000川嶋章司記念スカ

大学院

0100,0000

100,000

1

100,0000

100,0000

100,000

ラーシップ

学

0

100,0000

100,0000

100,0000

100,0000

100,000

立正大学橘奨学生＊

立正育英会

学習奨励費

佐川留学生奨学会

朝鮮奨学会



部

部

私費外国人留学生に対する授業料の減免措置
私費外国人留学生に対する授業料減額措置については､ ｢立正大学私費外国人留学生授業料減免規程｣に基づき授業料の30％減免を行っているが､ 文部科学省より同率の助成金が交付されるものの､ その補助率は年々減少し､ 現在はその30％程度となっているため､ 本学独自の予算措置により申請者全員が一律30％の減額措置を受けられるよう配慮している｡


外国人留学生医療費補助独立行政法人日本学生支援機構の医療費補助制度の申請を行っている｡ この制度を利用することにより､留学生は保険対象医療費の内､ 自己負担分の80％が補助されてきたが､ 2006 (平成18) 年度より補助率が35％に減額された｡ このため､ 学生健康保険互助会員 (正規生) の留学生は自己負担のない本学契約医療機関を利用し､ また自己負担した場合も学生健康保険互助会傷病見舞金の給付を受ける者が増えている｡


申請取次
外国人が日本に入国するにはビザ (在留資格) が必要である｡ 大学で勉学するには留学のビザとなるが､最長２年間となっている｡ そのため留学生は最低１回の期間更新が必要となってくる｡ 国際交流センター
では課員に資格を取得させ､ 留学生に代わり入国管理局での手続代行を行っている｡ また､ 就職に伴うワー
キングビザへの変更や､ 家族の来日手続の方法等にも､ きめ細かい相談に応じている｡


外国人留学生対象行事
全学的には留学生に対し､ 入学後のスムーズな修学への参加､ 留学生相互の交流・親睦の促進､ 日本文49

大学・大学院全体編

化の理解などを図ることを目的に､ 下記のような国際交流センター主催の外国人留学生対象の諸行事を実施している｡〇新入留学生を対象とするオリエンテーション｡〇留学生相互の交流・親睦を深め､ 日本人の生活・文化・産業を現地で観察する研修旅行｡〇日本の伝統文化を体験する生け花講座・茶道講座｡〇卒業生を対象とする卒業祝賀パーティ｡
学部主催のものとしては､ 経営学部の年１回の留学生 (大学院生を含む) 交流会､ 社会福祉学部の年１回の留学生懇談会等がある｡


外国人留学生の生活・学習指導体制
基本的には､ 生活指導は学事・学生部学生生活課ならびに各学部および大学院各研究科事務室が､ 学習

指導は各学部および大学院各研究科の教員が対応している｡ ほとんどの学部・大学院研究科では､ 留学生の所属するクラスあるいはゼミナールの担任教員や研究指導教員がその任に当たっている｡ 留学生を最も多く抱える経済学部では､ ゼミナール担当教員のほかに学部内に２名の留学生委員を置き､ 国際交流委員
会委員と協力し総合的な指導体制をとっている｡ 経営学部では､ 中国語圏からの留学生が増加していることに対応して､ 中国語教育担当教員を留学生担当教員に当てている｡ 生活相談としては奨学金・学費・保証人・アルバイトに関するものが､ 学習相談では履修方法や授業内容に関するものが多い｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点①

受け入れ
外国人留学生の受け入れ数において､ 本学は過去全国私立大学の中でも上位に位置していたが､ 近年その数は減少している｡ また､ 学部・大学院研究科別では､ いずれにおいても経済学部および経済学研究科にその大半が集中しており､ 学部間・研究科間のアンバランスが著しい｡
本学では中国出身の外国人留学生が圧倒的多数を占めている｡ 今後も外国人留学生の出身国や出身地域
はアジアが中心をなすことが予測されるが､ 中国に続く韓国・台湾出身者が減少傾向にあるのに対し､ ミャ
ンマー出身者が徐々に増加している｡ 本学の外国人留学生の出身地域がアジア地域に偏在しているため､外国人留学生の生活面における最大の関心事は､ 宿舎とアルバイトの確保､ 奨学金の受給､ 卒業後の就職等､ 経済的な面にある｡ しかし､ それらの問題に対する本学の支援体制の現状は､ 日本人学生に対するものとほぼ同等の域に留まっている｡②

支援
本学の ｢橘奨学金｣ の給付を受ける外国人留学生はきわめて少数であり､ なんらかの形での奨学金制度の整備が要望される中､ 希望者全員が授業料の30％減額を受けられるよう本学独自の予算措置を整えているのは評価される｡ また国際交流センターの発足に伴い､ 以前は入学時の学修・生活ガイダンスと研修旅行のみであった外国人留学生対象行事が､ ある程度多彩になった点も評価できる｡ しかし､ それらの行事
はいずれも留学生間の親睦や交流を深めるためのものに留まっており､ 今後いかにして外国人留学生と日本人学生との親睦・交流の深化を図ってゆくかが課題となっている｡
近年､ 留学生が関与した事件・事故が多発している｡ 文部科学省､ 入国管理局､ 警察等より大学に対し､留学生の管理強化要請が事有る毎に出されている｡ これを受け､ 本学では年２回､ 国際交流センター職員
による留学生との個人面談を行っている｡ この場を利用し､ 履修状況､ 経済状況､ 健康状態等の把握・指導や､ 進路相談等に応じている｡ また､ 申請取次や学外の種々の留学生懇談会に参加し情報の収集に努めている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策①

受け入れ
各学部および大学院各研究科ともに外国人留学生受け入れの理念と留学生数の適正規模を明確にし､ そ50

大学・大学院全体編の実現に向けて教育指導体制の整備・拡充を図り､ 質の高い留学生を確保する必要がある｡
外国人留学生出身国・地域の多様化については､ 留学生進学説明会や日本国際教育協会が毎年実施している各地での日本留学フェアへの参加もその方途の一つであるが､ 日本における留学生の大半がアジア諸国であることを反映して､ 開催国がアジアに偏っており､ アメリカ・ヨーロッパ諸国への対応が遅れているのは否めない｡ 留学希望者に対する情報の提供をより効果的に行うため､ 英語・中国語・韓国語３ヶ国語の大学案内パンフレットの改訂を現在遂行中であり､ また国際交流センターホームページを日本語・英語・中国語・韓国語に多言語化した｡②

支援
外国人留学生向けの奨学金制度は､ 大学財政との関わりから一気に整備をすることは困難であるため､

日本学生支援機構の学習奨励費や､ 民間団体奨学金に頼らざるを得なくなっている｡ しかしこれらの奨学金も支給額の減額や募集枠の減少が近年顕著である｡
また､ 本学では在籍留学生数が減少の傾向にある｡ 留学生の質の向上を目指し､ 入試センターと協力し留学生の出願願書のチェックを行っている｡ しかし､ 受入れ数を含め入学を決定するのは各学部・大学院研究科であるため､ 国際化が進む中､ 今後はより一層各学部・大学院研究科と連携し､ 留学生受け入れを促進する必要がある｡

51

大学・大学院全体編

５

教員組織

到達目標
本学の専任教員は､ 立正大学学則第11章教員に規定されており第73条において本学に教授・准教授・講師・助教・助手を置く｡ ただし､ 特に必要がある場合は特任教員を置くことができるとし､ 任免は全学協
議会の議を経て学長が行う｡ 特任教員については､ 立正大学特任教員規程をもって定めている｡ 専任教員
および非常勤講師の任用については､ 立正大学教員任用基準規程にて定めており､ 各教授会は厳格な人事制度の下で任用昇任の人事を審議し､ 全学協議会に諮り学長が任免又は委嘱をし､ 理事会にて承認される｡
本学は､ ８学部のほか､ そのうえに､ 仏教学部 (文学研究科に仏教学専攻がある) を除き､ ７研究科が置かれている｡ 大学の建学の精神を具体化した｢モラリスト×エキスクパート｣ を育むために､ 文部科学省令で定める設置基準の定めにしたがって必要教員数を各学部に適切に配置し､ それにふさわしい教
育研究の専門性を備えた人的環境の整備を図っている｡ しかしながら､ 専門分野の多様化､ 社会人教員・
実務家教員の受け入れ等､ 社会状況が変化している状況なかで､ 本学の建学の精神に基づく教育研究を行うという戦略目的の観点から､ 期限付き教員の在り方および社会人・実務家教員の在り方等を含め､ これからの本学教員のあり方の検討が必要であろう｡(学部別専任教員数)(イ) 現状の説明｢大学設置基準上必要な専任教員数は､ 臨時定員を除くと219名であるが､ 現在の立正大学の専任教員
数は210名である｡ 立正大学ではこれに助手10名を含めて専任教員数を出しているが､ 基準上では助手は含めない事になっているはずである｡ この点の改善の計画０があるようであるが､ その実現を望みたい｡｣との改善の助言があった｡
平成16年４月１日現在の専任教員数 (助手を除く) は､ 219名であり､ 設置基準に基づく最低専任教員
数225名と比して６名の不足していた｡ 大学設置基準の別表による教員を収容定員に基づき各学部に按分し､ 偏りがないようにして､ 各学部の最低専任教員数を算出している｡ 専任教員数が不足している学部からは採用計画を提出してもらって､ その実現に努めてきた｡ 大学設置基準の改正により助教の数を専任
教員数に算入できる (大学設置基準第13条) 結果として､ 平成19年５月には採用予定人員も含めると233
名に近づいている｡
専任教員数については､ 改善が図られつつあるといえる｡ なお､ 文学部等４学部での教員年齢の高齢化については､ 若手教員の採用により､ 全体として若がえりをはかっている｡
本学の2007 (平成19) 年度における教員数は専任教員233名 (教授147名､ 准教授43名､ 講師29名､ 助教
２名､ 助手12名) でうち155名が大学院担当を兼務している｡ 非常勤教員数は485名｡ 専任教員を性別で見ると､ 男性193名､ 女性40名で､ 特任教員は内23名である｡ 学部別の専任教員配置状況は以下のとおりである｡

52

大学・大学院全体編

学部別専任教員数 (2007 (平成19) 年５月１日現在

文部科学省学校基本調査)
(

学

部

助教

) 内は特任教員内数

教授

准教授

講師

仏教学部

12 (１)6 (３)1

19 (４)

文学部

32 (４)75 (１)44 (５)

経済学部

20

5 (１)

3

28 (１)

経営学部

13

4

6

23

法学部

14 (３)6 (１)5

25 (４)

社会福祉学部

20

7

地球環境科学部

19

2 (１)

心理学部

17 (３)

61

計147 (11)43 (６)

計

2

30

4 (２)

7

32 (３)5 (３)2

30 (６)

1

１

2

2

12

233 (23)

設置研究所

合

助手

29 (６)

特任教員は､ 仏教４名､ 文学５名､ 経済１名､ 法学４名､ 地球環境科学３名､ 心理学６名である｡
本大学には､ 各学部に接続して､ 高度な学問を教育・研究指導する大学院すなわち文学､ 経済学､ 法学､経営学､ 社会福祉学､ 地経環境科学､ 心理学の８研究科が設置されている｡ 本学の大学院は､ 専任教員の任用・昇任の人事権を持たない｡ 各学部で任用・昇任された専任の教員が兼担で大学院の教育・研究にあたっている｡ 大学院での教育・研究指導の資格審査は､ 各研究科運営委員会の基準に基づいて各研究科で厳格に行われている｡②

専任教員の１人あたり学生数
2007 (平成19) 年度の学生数は､ 学部生11,159名 (昼間コース10,151名､ 夜間主コース1,008名)､ 大学

院生数266名､ 科目等履修生145名､ 総計11,570名である｡ 学部別の助手を除く専任教員１人当たりの学生
数 (学部生) は大学全体で50.7人であるが､ 学部別では最少の仏教学部の25.6人から最多の経営学部の62.4人までの開きがある｡
学部別専任教員１人あたり学部学生数(2007 (平成19) 年５月１日現在)
学

部

学生総数

専任教員数(助手を除く)

教員１人あたり学生数

仏教

486

19

25.6

文学

2,703

44

61.4

経済

1,582

28

56.5

経営

1,436

23

62.4

法学

1,364

25

54.6

社会福祉

1,408

28

50.3

970

25

38.3

1,210

28

43.2

11,15922050.7

地球環境科学心理学
計53

大学・大学院全体編(ロ) 点検・評価／長所と問題点
文部省令大学設置基準において定められている必要専任教員数のうち､ 学部に対応して定められている
専任教員数は各学部設置基準を充足している｡ しかしながら､ 大学全体の収容定員に応じて定められている専任教員数は必ずしも基準を満たしているとはいえない｡ 大学を取り巻く環境の変化､ 新設学部構想､各学部の事情の問題を含んで､ その充足計画が完遂されていない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
専任教員定員の充足をどのような政策のもとで実現するかについては､ いくつかの要素が考えられる｡
設置基準の数､ 大学の予算定員としての数､ そしてその調整枠として人件費枠 (FTE) 制度を勘案しな
がら､ 大学の教育を実現するについて､ どのような教員をそのような方法で､ 何人採用するかを決めていかねばならない｡(大学設置基準第12条との関係における専任教員の位置づけの適切性)(イ) 現状の説明｢教員は一の大学に限り､ 専任教員となるものとする｣ という大学設置基準第12条の規定は､ 立正大学
において厳守されている｡
そのことは､ 本学専任教員が､ 課せられている講義担当ノルマコマ数 (４単位４コマ) は役職者を別にして全員がこれを担当しているとともに､ 他大学等に出講するいわゆる非常勤講師についても､ 各学部でその担当コマ数の限度について申し合わせ､ 本学での教育・研究に専念することが妨げられることなきよ
う努めていることとともに､ 定例学部教授会や研究室会議が設定されている曜日についても､ 当然のことながら不文律として出校が励行されている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
現在のところとりたててあげるべき問題点を見出しえない｡ しかし､ 実務型教員の採用に関しては､ その実務との兼務の在り方が検討課題のひとつとされる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
社会との連携を大学が積極的に押し進める場合､ 社会人の実務型教員を､ 従来の専任教員と比較して､どのような基準で区別するか明確にしていく必要がある｡(主要な授業科目への専任教員の配置状況)(イ) 現状の説明
本学では､ 専任教員の各自の授業最低義務時間は原則として１週４コマと ｢学校法人立正大学学園就業規則｣ に定められている｡ 専任教員の2007 (平成19) 年度の平均授業担任時間数は､ 大学基礎データ表22のとおりで､ 全学部の平均は教授11.55授業時間､ 准教授12.48授業時間､ 講師13.07授業時間である｡ 各学部カリキュラムの開設授業科目における専兼比率 (表３) データから明らかなように､ 学部によって専任教員の担当率は多少異なるが､ 約55％を超える担当率となっており､ 主要な専門科目を専任教員が教授する体制となっている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
各学部間の格差はあるにしても､ 主要学科目に関しては､ ほとんど授業を専任教員が担当している｡ 各
学部とも､ 特段の問題は見受けられないが､ 専任教員の担当するコマ数を増やすことが課題となり学部・学科の教員数の拡大が望まれる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
2008 (平成20) 年度を目処に､ 大学設置基準に基づく学部別専任教員数の見直しやカリキュラム改定(教養教育のあり方) を2006 (平成18) 年度に組織された学長の諮問委員会､ 総合政策会議にて教員人事
54

大学・大学院全体編

ルールの具体化をした｡(教員組織における専任､ 兼任 (非常勤講師) の比率の適切)(イ) 現状の説明
仏教､ 文学､ 経済､ 経営､ 法学､ 社会福祉､ 地球環境科学､ 心理学の８学部､ 心理臨床センターにおける専任教員数､ 兼任教員の人数はそれぞれ大学基礎データ表19のとおりである｡ 各学部､ 研究科における専任担当科目数と兼任担当科目数､ その比率はそれぞれ大学基礎データ表３のとおりである｡ 開設科目によっては､ 非常勤講師に依存している率が高い学部もある｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
適切性を保っている学部においては､ 専任教員が多くの科目を担当しているため専任教員の負担増が問
題点､ 非常勤講師に依存している高い学部は､ 開設している科目の担当教員の的確性､ 専門性等から考えて止むを得ないと判断する｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
2008 (平成20) 年度を目処に､ 大学設置基準に基づく学部別専任教員数の見直しやカリキュラム改定(教養教育のあり方) を2006 (平成18) 年度に組織された学長の諮問委員会､ 総合政策会議にて具体化した｡(教員組織の年齢構成の適切性)(イ) 現状の説明
本学の専任教員年齢構成は大学基礎データ表21のとおりである｡
専任の全教員の平均年齢は､ 52.1歳である｡ 各学部の平均年齢は､ 仏教53.11歳､ 文学57.08歳､ 経済
53.11歳､ 経営49.07歳､ 法学49.09歳､ 社会福祉54.06歳､ 地球環境科学49.08歳､ 心理51.08歳､ 心理臨床センター39.04歳､ 50歳以下の学部は､ 若手教員として専任講師や助教､ 助手を採用しているためである｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点｢立正大学学園定年規程｣ では教員の定年満70歳と定められており､ 各学部とも定年に近い教授の高年齢が目立ち､ 組織の継続性を考えれば30代から40代の若手教員の育成が必要である｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
2008 (平成20) 年度を目処に､ 大学設置基準に基づく学部別専任教員数の見直しやカリキュラム改定(教養教育のあり方) を2006 (平成18) 年度に組織された学長の諮問委員会､ 総合政策会議にて具体化した｡(教育課程編成の目的を具体的に実現するための教員間における連絡調整の状況とその妥当性)(イ) 現状の説明
本学において､ 教育課程編成の目的を具体的に実現するための全学にわたる教員間の連絡調整機関としては､ ①全学協議会､ ②全学教授会､ ③学部長会議､ ④各種委員会､ ⑤大学院運営委員会､ ⑥校務会が設置されている｡
全学協議会は､ 学長､ 学部長および各学部より選出された教授各３名をもって構成され (立正大学学則
第85条)､ 学長がこれを招集して議長を務める (同学則第86条)｡ 現在では､ 夏期休暇期間中を除いて隔月に開催される定例会議のほか､ 数回の臨時会議が開催され､ 全学にわたる重要な学事事項を審議している(同学則第88条)｡
全学教授会は､ 学長および教授・准 (助) 教授をもって構成され､ 学長が招集するとともに議長を務め(学則第93条)､ 学長の諮問にかかわる事項の審議を行っている (同学則第96条)｡55

大学・大学院全体編

学部長会議は学長の諮問機関として､ 学長と学部長をもって組織される (同学則第14章)｡
全学にわたる研究教育体制の充実と円滑な運営を図ると役割を負っている｡
各分野における各学部間の連絡調整および学長の諮問に応える各種委員会としては､ 大学予算会議､ 情報メディア運営委員会・情報システム部会､ 入試センター運営委員会､ 教務委員会､ 教職委員会､ キャリ
アサポートセンター運営委員会､ 情報メディアセンター運営委員会､ 学生生活委員会､ 国際交流センター
運営委員会､ 奨学生推薦選考委員会､ その他が常置されている｡
これら各種委員会のなかでも､ 教務委員会は､ 各学部選出の教員１名と学事部長・学事課長とから構成
され､ 大学全体の教育課程編成の目的を具体的に実現するための学部間における連絡調整のうえで極めて重要な役割を負っている｡ 同委員会は随時開催され､ そこでの報告および答申内容は逐次学部長会議で検討された後､ 内容に応じて各学部教授会の審議に付され､ 最終的には全学協議会において決定される｡
大学院の運営にかかわる審議機関として､ 大学院運営委員会が設置されている (立正大学大学院学則第42条)｡ 大学院運営委員会は学長､ 副学長､ 各研究科委員長および各研究科より選出された委員各２名をもって組織され (大学院学則第38条)､ 学長がその委員長を務めるとともに (大学院学則39条)､ 同運営委
員会を招集し､ その議長となる (大学院学則第40条)｡
校務会は､ 教育研究と経営との連絡調整をはかることを目的に設置され､ 学長が主宰するもので (立正大学学則第80条)､ 学長・学部長・センター長・事務局長・学園を代表する理事をもって組織される (立正大学学則第81条)｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
本学における教育課程編成の目的を具体的に実現するための教員間における連絡調整は､ 以上のような諸組織をもって行われ､ 各組織が十分な機能を発揮し､ 全学的合意を円滑に得る体制が整えられているということができる｡
しかしながら､ 大学設置基準の大綱化をうけて本学が推進しているカリキュラム改革､ とりわけ建学の精神を支柱とする教養的科目の再構築をはじめとするカリキュラムにかかわる重要課題に取り組む主体が
必ずしも明確でないがために､ その達成に紆余曲折を経ざるを得ないことを否定し得ない｡ そのような意
味から､ 学内外の情勢の変化に対応した各種委員会の役割・組織の見直しと統廃合をも含めてそのあり方の再検討が必要と考えられる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
各種委員会にかかわる規程・規則類の見直し､ 整備に関しては､ 1999 (平成11) 年度以来順次行ってきた｡ しかし､ (ロ) でも指摘的したように､ 学内外情勢の変化に迅速に対応することのできるような有機的体制を構築することが早急に求められている｡
そこで現在は､ 当面､ 教育課程編成､ 特に教養的科目の再編を可及的速やかに実現するために､ 大学執行部である学長室 (学長・理事長・副学長・学長補佐をもって構成されている) において素案の作成が試みられ､ これを学部長会議に諮問するかたちがとられているが､ そうしたあり方もまた大学全体の教育課
程編成の目的を具体的に実現するための教務委員会等との関係を含めて全学的に検討される必要があると考えられる｡(教員組織置における社会人､ 外国人研究者の受け入れ状況)(イ) 現状の説明
民間企業・研究所出身者など社会人および外国人研究者の受入れは､ 学部の学問分野やその特殊性､ カ
リキュラムによって異なっている｡ 社会人の受け入れを経営学部､ 法学部は積極的に行い教育理念でもある実務教育として実践している｡ 専任教員の外国人は４名である｡ 非常勤講師においては､ 語学科目を中心に30名である｡
56

大学・大学院全体編(ロ) 点検・評価／長所と問題点
社会人の専任教員としての任用は､ 教育研究領域の専門性によって多少とも違う､ 学部が推進する実務
教育の多様化を進める為には人材の確保が必要である｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
特任教員として､ 専任教員の待遇として採用して人材の確保を各学部人件費枠内で対応をしている｡(教員組織における女性教員の占める割合)(イ) 現状の説明
女性専任教員数と､ その全専任教員数に占める割合を示すと､ 次表のようである｡ 同表からわかるように､ 社会福祉学部､ 心理学部の36.7％が最も多く､ それに経済学部､ 経営学部と続く｡ 仏教学部は学部事
情により０％である｡
仏

文

経済

経営

法

社福

地球

心理

合計

女性教員数

0

3

4

3

3

11

3

11

38

全専任教員数

19

44

28

23

25

30

32

30

231

0

6.8

14.3

13.0

12.0

36.7

9.4

36.7

16.5

比率％

(ロ) 点検・評価／長所と問題点
女性の専任教員としての任用は､ 教育研究領域の専門性により､ 社会福祉学部､ 心理学部は専門科目と実習科目､ 資格取得科目に担当が多い｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
採用する人材の確保は各学部人件費枠内で対応をしている｡(大学全体の実験・実習を伴う教育､ 外国語教育､ 情報処理関連教育等を実施するための人的補助体制の整備状況と人員配置の適切性)(イ) 現状の説明
立正大学において実験・実習を伴う教育を実施しているのは､ 学部としては文学部 (哲学科・史学科・社会学科)､ 社会福祉学部 (社会福祉学科・人間福祉学科)､ 地球環境科学部 (環境システム学科・地理学
科) および心理学部 (臨床心理学科)､ 大学院としては文学研究科､ 社会福祉学研究科､ 地球環境科学研
究科および心理学研究科である｡ 上記各学部・研究科ともに実験・実習の補助者としては助手 (助教) を当てているが､ そのほか大学院生のティーチングアシスタントや実験・実習補助員を雇用することもある｡
特に､ 地球環境科学部ならびに同研究科は､ 情報処理教育､ フィールドワーク､ 測量学実習､ 実習教科を多数開設している関係上､ 実験・実習補助のために実験助手およびティーチングアシスタントを多数雇用している｡
外国語教育は､ 教育内容・人的配置・経費負担など､ そのすべてが各学部の責任のもとに実施されており､ 大学全体としての外国語教育実施のための人的補助体制はとられていない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
実験・実習教育を実施しているすべての学部・学科に共通の悩みは､ その人的補助体制の著しい貧弱さにある｡ その貧弱さを補完するため､､ ティーチングアシスタントの雇用や大学院生の無償奉仕に依存してはいるものの､ それらはあくまでも臨時的なものにすぎないうえ､ ティーチングアシスタントの雇用数
も予算の枠で限定され十分とはいえない｡ とりわけこの間題の深刻さを露呈しているのが､ 理系の地球環
境科学部の環境システム学科である｡ 同学科は学生定員１学年100名と研究分野ごとに多数の実験室と実験設備機器類を擁し､ 実験・実習科目が多い｡ それに対して助手２名の補助体制では､ 十分な学生指導は57

大学・大学院全体編

もとより､ 実験室・設備機器類の維持管理も困難な状況に陥っている｡(ハ) 将来の改善に向けた方策
人的補助体制の整備は､ 学修支援体制として重要な問題である｡ 実際の実験・実習での助教やティーチ
ングアシスタント､ 情報処理でのインストラクターのほか､ 学修する上で相談相手になる補助体制 (アドバイザー､ アシスタント､ ヘルパー) の整備も併せて検討していくべきである｡(教員と教育研究支援職員との間の連携・協力関係の適切性)(イ) 現状の説明
本学では現在､ 教育研究支援体制の整備を進めている過程である｡
したがって､ 教育研究支援は各学部事務室事務職員､ 教務補助員､ 研究補助員 (ポストドクター､ リサー
チアシスタント) が対応をしている｡ 教務補助員は､ 学科の教育研究を事務的な面から支援し､ 研究補助
員は､ プロジェクト研究を中心に､ 教員の研究を支援している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
教育研究支援体制が確立されていないため､ 教員の負担がかなり重い状況にある｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
大学全体として､ 教育支援組織､ 研究支援組織の充実､ 事務職員の増員を実現化の検討｡(ティーチング・アシスタントの制度化の状況とその活用の適切性)(イ) 現状の説明
本学のティーチング・アシスタントは ｢立正大学大学院ティーチング・アシスタント規程｣ に ｢立正大学における教育の充実をはかるため､ 立正大学大学院に在学する学生をティーチング・アシスタントとして採用し､ 教育活動に関する補助業務を行わせる｡｣ と定めており､ 学部､ 研究科において実験・実習・
授業において補助にティーチング・アシスタントが活用されている｡ 文学研究科22名 (仏教学４名､ 英米
文学９名､ 社会学３名､ 史学２名､ 国文学２名､ 哲学２名)､ 地球環境科学部17名 (環境システムが９名､地理学科８名) である｡
(ロ) 点検・評価／長所と問題点
先に記述した規程に ｢修士課程に在学する学生は学部の教育において､ 博士後期課程に在学する学生は修士課程または学部の教育において､ それぞれティーチング・アシスタントとして教員の補助に従事させることができる｡｣ と定めているが､ 大学院生の人数不足および専門性の問題で､ 慢性的な人材不足の状態にある｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
大きな問題はないが､ 実験・実習授業がある地球環境科学部においては助手の人材確保と採用枠の増､大学院への内部進学者の増加させる努力が必要である｡(教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続の内容とその運用の適切性)(イ) 現状の説明
１) 学部

立正大学はその目的を ｢高い教養と知識を授けるとともに深く専門の学芸を教授研究し､ 特に立正精神に基づいて識見を涵養し人格を陶冶し､ 人類社会の発展に貢献しうる人材を養成すること｣ (立正大学学
則第１条) としている｡ 大学は､ 学生の学修の充実化､ 教育の高度化と個性化を図るために教員には教育はもちろんのこと研究という職責が課せられるのは言うまでもない｡
そのために立正大学では､ 教員の募集・任免については ｢教員は別に定める規程により学部教授会の議
58

大学・大学院全体編を経て全学協議会に諮り学長がこれを任免又は委嘱する｡｣ (立正大学学則第78条) として規定している｡
これに基づいて ｢立正大学教員任用基準規程｣ (1965 (昭和40) 年制定) のもとに運用されている｡ この規程は立正大学学則第72条に定めた専任教員 (教授・准教授・講師・助教・助手) および非常勤講師を対象としたものであり､ 専任教員を任用する場合は､ 教員としての識見を有する者で､ かつ､ 教授・准教授・講師・助教ごとに任用基準 (立正大学教員任用基準規程第３条) を明確化している｡ また非常勤講師についても同規程第３条に定める専任教員の任用基準以上と定め (立正大学教員任用基準規程第４条)､ 研究上の業績についても教授の場合は発表された５編以上の学術論文､ あるいは著書２冊以上､ 准教授の場合は発表された３編以上の学術論文､ 講師の場合は発表された学術論文､ 助教の場合は発表された学術論文
もしくはそれに準ずるものと定めている｡ (立正大学教員任用基準規程第５条)
各学部は ｢立正大学教員任用基準規程｣ の範囲内で独自の任用規程を制定し､ 任用のさらなる詳細化と明確化を図るとともに､ 募集・任免・昇格の手続きを定めている｡ また､ 特に必要がある場合は特任教員を置くことができる (立正大学学則第73条) ことから ｢立正大学特任教員規程｣ (1997 (平成９) 年制定)
を定め､ 客員教授 (立正大学学則第79条) についても ｢立正大学客員教授規程｣ (2003 (平成15) 年制定)
を定め､ それぞれに必要な事項を明文化している｡
教員の退職については ｢学校法人立正大学学園就業規則｣ (1989 (平成元) 年制定) 第８条にそれぞれ該当項目として明示されており､ 定年退職は専任教員満70歳 (立正大学学園定年規程第２条)､ 非常勤講
師満75歳 (立正大学非常勤講師の委嘱に関する申し合わせ) とされているが､ 助教については２年の任期とし､ 再任する場合は２回を限度としている｡ 助手についても２年の任期とし､ 再任する場合は原則として２回を限度とするが､ 必要に応じて延長することができることとされている｡
教員の免職については ｢学校法人立正大学学園就業規則｣ (1989 (平成元) 年制定) 第10条に解雇要件が定められている｡
２) 大学院
それぞれの学部は､ 大学の建学の精神のもとに各学部の専門分野にふさわしい ｢人材の養成｣ の教育目
標 (各学部編参照) を掲げ､ それを達成するために､ 文部科学省令大学設置基準に則り､ 各学部に必要数の教員を配置している｡ 大学院は人事権を有しない｡ 各学部で任用・昇任された専任教員が兼担で大学院での教育・研究にあたっている｡ 大学院での教育・研究にふさわしいか否かは､ 各研究科の基準 (大学院編参照) に基づいて各研究科で厳格に審査されている｡
大学院の資格 (○合､ 合の) 資格審査については､ 本学の大学院に設けられた７研究科は､ すべて学部に接続された大学院である｡ したがって､ これらの研究科は､ 人事権を有さない｡ 教員の募集・任免・昇格に関する事項は､ 各学部教授会で､ 立正大学教員任用基準規程に基づいて行われている｡ その際､ 大学院での教育・研究指導における能力をも勘案しながら人事の審議が進められている｡
上記の研究科において授業および研究指導を担当する教員は､ ｢大学院設置基準 (1974年文部省令第28号) に規定する資格に該当する者とする｣ にしたがい､ 同設置基準第９条２号の規定に該当する者である｡
ただし､ 実情に合わせて､ 準教授および講師をもってこれに充てる場合もある｡ 大学院博士課程の前期および後期課程における教育・研究指導の資格いわゆる D○合､ D 合､ M○合､ M 合の審査は､ 各研究科
における専門性をもった教育・研究指導を実施するために､ 各研究科で別途定められた内規によって公平に行われている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
現状の説明において記述したように､ 立正大学の教員の募集・任免・昇格に関する手続きは各学部に一任されている｡ また､ 募集に関しては教員の個人ネットワークを介した募集形式は少なく概ね公募制が確立している｡
各学部では学部の任用規程に基づいて審査委員会 (学部によっては委員会名称が異なる｡) を設置し59

大学・大学院全体編｢立正大学教員任用基準規程｣ に基づいて審議を行い複数の委員によって選考を行っている｡ その結果は学部教授会の議を経て全学協議会に諮られ (立正大学学則第78条)､ 学長がこれを任免又は委嘱することになっている｡ これは専任教員と非常勤講師のみならず､ 客員教授および特任教員に関しても同様である｡
立正大学の教員の募集・任免・昇格については､ 採用予定教員 (非常勤講師は除く) の履歴書・研究業
績書に基づいて､ 明文化された基準と手続きに従い適正な方法で行われており､ ｢立正大学教員任用基準規程｣ を適用し８学部の均等性が保たれ､ その職責にふさわしい身分と待遇が保証されている｡
大学院で教育・研究指導にあたるに相応しい教育職員の審査いわゆる資格審査が､ 各学問分野の専門性を第一に､ その研究業績に基づいて厳格になされている｡ 大学院での教育・研究指導にあたる教員のみならず､ すでに資格を有している教員に対しても資格の再審査を行うようになった｡ これは､ ５年ごとに更新審査を行う制度で､ 日進月歩に進展する高度な科学技術教育を持続し､ 教育水準の維持を図るために導入されたものである｡
以上のように､ 本学の学部・大学院で教育・研究を行う教員の教育研究上の能力や実績は､ その任用､昇任､ 資格審査などを通して評価され､ 大学で教育研究を行うに相応しい人格､ 学歴､ 職歴および教育研究上の業績を持ち合わせている｡ したがって､ 人事制度上の問題はない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
学生の学修の充実化､ 教育の高度化と個性化のためには､ 従来から行なわれている研究業績偏重型の教員採用のあり方を見直す必要に迫られている｡ 各学部はあらたな基準を模索中である｡
採用に際しては､ 単に研究者ではなく､ 産業界など様々な分野の人材を採用することも求められている｡
専門的な職業人養成に重点をおくことを特色とする学部の増設等などから､ 実務経験の豊富な教員を積極的に活用することが必要となっている｡ この傾向は今後ますます強まっていくことから､ 採用の教員人事については､ 大学としての全般的な審査基準の見直しが必要であると考えている｡
昇格についても､ 評価は採用時とは異なるはずである｡ 現在は､ 研究業績評価等で各学部は一定の基準に基づいて評価し審査を行ってはいるが､ １) 前述したように実務家教員の昇格基準等を再検討するとともに､ ２) 学内での功績に対しても各学部が共通したガイドラインの中で評価できるよう､ 自己点検評価
項目 (研究､ 教育､ 学内行政､ 社会的貢献) ともリンクさせた基準が必要であるとの認識にもとづいて現在検討中である｡
なお､ 理事会機能の強化に関連して､ 理事会との関係で教員の人事手続きをより一層明確化すべく教員
人事スケジュールの確認が終了し､ 2008 (平成20) 年度から運用に入る予定である｡

60

大学・大学院全体編

６

研究活動と研究環境

到達目標
立正大学がその社会的存在価値をいっそう高めていくうえで､ 本学教員における研究活動のさらなる活性化を欠くことができない｡
これに向けた本学におけるさまざまな環境整備の具体的詳細については､ 下記の ｢現状の説明｣ に記されているとおりであって､ 人材養成プログラムとしての ｢一学部一優策｣ 事業や石橋湛山記念基金による図書出版助成事業などへの本学教員によるいま以上の積極的応募が期待されることは言うまでもない｡
しかし､ 学長がその重要性をとりわけ力説するように､ 研究活動の高度化を促すためには､ 各学部の紀要等をはじめとする学内研究機関誌への執筆は言うまでもなく､ 各教員の当該関連学会への発表ならびに
いわゆるレフェリーを伴う学会誌へのいっそう積極的な投稿を促すことを目標として掲げる｡ さらにまた､科学研究費への申請についても､ これまた学長が力説するようにいま以上に積極的に行うことが目指されるべきである｡
本学における研究活動のさらなる活性化は､ 図書館機能を併せ持つ本学における総合学術情報センターにおける図書類や教員個人研究費､ さらにはまた実験機器・器具類の一段の充実・確保への努力を前提に､当面､ 特にこの二点を主眼にして図っていくことを欠くことができない｡(研究活動)(論文等研究成果の発表状況)(イ) 現状の説明
大学としては紀要類の刊行が中心をなしている｡ 本学では､ 学部・大学院研究科・研究所ごとに名称を異にするものの､ 全ての学部・大学院研究科・研究所が年１回以上の紀要類の発行をつうじて所属教員の研究成果を公表してきた｡ 大学附置の研究所であるが所属教員の専攻分野の研究は定例的に日にちを設け研究発表も行っている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
専任教員は授業以外に教授会､ 学科会議､ 各種委員会会議への出席をはじめ､ さまざまな公務を分掌している｡ 特に入試関連の業務は多忙を極める｡ ほとんどの教員はそれらが研究・教育活動の障害にもなっていると感じている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
専任教員が本来の研究・教育活動に専念できるような研究環境づくり､ 時間割編成の工夫､ 各種委員会と会議の整理統合､ 教員間における各種校務会分担の平均化などの全学的な策と FD 活動の活性化が必要である｡(附置研究所とこれを設置する大学・大学院の関係)(イ) 現状の説明
学部附置の研究所は､ それぞれの学部専任教員を所員または研究員とする研究機関で､ 仏教学部に日教学研究所および法華経文化研究所､ 文学部に人文科学研究所､ 経済学部に経済研究所､ 経営学部に産業経営研究所､ 法学部に法制研究所､ 社会福祉学部に社会福祉研究所､ 地球環境科学部に環境科学研究所､心理学部に心理学研究所がそれぞれ付属されている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
各学部の附属研究機関としての研究所は､ 従来､ 研究所単位での研究がなされてきたが総合大学としての特色を生かした､ 複数の研究所あるいは全研究所にまたがる共通研究テーマによる共同研究の実施が必61

大学・大学院全体編要である｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
産学官の連携による研究活動の要請により､ 各研究所を横断的なテーマ型の研究ができる総合研究所の設置構想があり､ 総合研究所 (仮称) の設置により研究所間の研究支援体制の確立ができる｡(研究環境)(イ) 現状の説明
大学の研究者が研究業績の充実に努め､ その研究成果は､ 当該専門分野にかかわる学会発表および学会
誌・学内紀要類への論文発表､ 広く公表し､ 社会に貢献することが極めて重要な一つとして､ 大学に課せられた使命である｡ 基本的には個々の教員の個人的活動に基礎をおくものであるが､ 大学として紀要類の刊行が中心をなしている｡ 本学での開催される学会には ｢学会開催補助に関する申し合わせ｣ の定めにより､ 30万円を限度して補助をする制度を設けて､ 学会活動の振興を行っている｡
教員研究者の研究活動を活性化させるためには､ 研究室の整備はもちろんであるが､ 研究費､ 研修機会､研究時間などの研究環境条件整備が不可欠である｡ 研究環境条件の整備は､ 大崎キャンパスの再開発､ 熊谷キャンパス再開発にて現在も進行中である｡ 本学における専任教員個人研究費は､ 専任教員数を基準に配賦される学部予算の範囲内で､ 学部が主体的にその額を決定する｡
学長の政策として､ 人材養成研究プログラム ｢一学部一優政策｣ による研究費の補助がもうけられたほかに､ 2006 (平成18) 年度より､ 研究奨励表彰制度として日宗から研究奨励金として寄付された資金をもとに､ 学術・研究を極め､ 本学の教育・研究の活性化に寄与した者や､ 研究・成果の社会還元によって､本学の社会的評価を高めることに貢献した者を表彰する制度 (蘊奥賞) が創設された｡
本学における研究を促進するための制度は､ 学部予算内で対応をしているものである｡
学部予算における､ ｢研究調査費｣ として科目を設け､ ｢個人研究費・専任教員の専攻する学問分野に関する調査・研究を遂行することに対して支給するもの｣ ｢コピー代・研究用コピー｣ にて個人に支給・配賦される｡
研究成果出版による図書出版補助は､ 石橋湛山記念基金より ｢石橋湛山記念基金規程｣ に定められている｡ 在外・国内研修員は ｢立正大学研修員規程｣ に定められ､ 長期研修員・６ヶ月以上１年以内､ 短期研
修員・３ヶ月以内となる｡ 学会開催の補助は先に述べたとおりである｡ PD､ RA の雇用については､ 大学院地球環境科学研究科において ｢立正大学大学院地球環境科学研究科補助員に関する内規｣ ｢立正大学大学院地球環境科学研究科 PD (ポストドクター) に関する申し合わせ｣ に定めており､ 研究プロジェク
トの遂行に必要な一定の研究､ あるいは補助的業務を分担している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
まだ内部の研究費は十分とはいえない｡ 内部とは別に外部の競争的資金の獲得状況 (現代 GP､ COE等) が､ 大学の社会的評価において不可欠な要素となりつつある｡ このような社会的な現象を考慮し､ 従来の制度を整備､ 教職員の意識革命を含めた発想を導入し､ より一層な研究活動の支援と環境整備に向けて､ 改善を検討している｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
FD の推進は､ 教育改善の取り組みだけではなく､ 学内の研究改善の取り組みも含めて考えていかなけ
ればならないだろう｡(個人研究費､ 研究旅費の額の適切性)(イ) 現状の説明
専任教員個人研究費は､ 専任教員数を基準に配賦される学部予算の範囲内で､ 学部が主体的にその額を62

大学・大学院全体編決定する｡ したがって個々の教員個人研究費の額は所属学部によって一律ではないが､ そのほとんどは30〜40万円程度で､ 学会出張費､ 研究調査旅費､ 図書費､ 図書資料費､ 印刷製本費､ 消耗品費などにあてられる｡ そのほか個人研究補助金や共同研究補助金制度を導入している付属研究所をもつ学部が多い｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
図書費・備品費・消耗品費の一部は学部・学科・研究科・研究所の共通経費から支出される場合もある
ので､ 単純に金額だけでの比較はできないものの､ 他大学と比較して個人研究費が少ないので教員は増額を望む声が多い｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
学部予算配分方式の改善と外部資金や競争的資金の導入に努める｡(教員個室等の教員研究室の整備状況)(イ) 現状の説明
大崎キャンパスでは､ 教員の研究の場として研究棟 (２号館) がある｡ 研究棟には専任教員の個人用研究室 (平均､ 約18.75㎡) として146の個室が用意され､ 助手を除く各専任教員に与えられている｡ 各研究室には､ 専用のインターネット回線､ 電話､ 個別に室温設定可能な空調が備え付けられている｡ また､ 研究棟内には､ 研究室機能を集約すべく共同研究室､ 学部長室､ 大学院研究科委員室､ 名誉教授室も同一の建物内に配置している｡
熊谷キャンパスでは､ 大崎キャンパス同様専任教員に対しては個々の研究室が用意されている｡ 但し大崎キャンパスと異なり学部毎に研究棟 (研究室) を持っている｡ 地球環境科学部の研究室は実験室が併設されており､ 教員個々の研究に即した実験などが行われている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
一長一短はあるものの大崎キャンパスでは２号館研究棟の１箇所に研究室を集約している｡ 大崎キャン
パスの問題点として､ 強いてあげるならば､ 当初学部毎に階層で住み分けをしていたものの､ 新学部の心理学部が誕生したことなどに起因し､ 一部学部の教員研究室が研究棟の階層で離れ離れになってしまっている点がある｡ 一方で､ 研究室が個室であるため､ 専任教員同士のコミュニケーションの場所が確保されていない点が挙げられる｡
両キャンパスとも､ 各専任教員に対して専用の研究室が備えられている点は評価出来るが､ その管理は個々の教員にまかせているため､ 例えば､ 空調や照明の付けっぱなし問題など､ 省エネの観点からは個々の教員に対し努力を求めざるをえない現状がある｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
大崎キャンパスでは､ 先述の問題点を解決するため､ 平成19年度中に次の改善策を予定している｡ 一部
学部の教員研究室が､ 研究棟の階層で離れ離れになってしまっていることについては､ 研究室の再配置を実施する予定である｡ また､ 専任教員同士のコミュニケーションの場所が無いことについては､ 研究棟内に専任教員談話室を設置する予定である｡ さらに､ 非常勤講師室が現在別棟にあるので､ 非常勤講師室についても平成19年度中に２号館研究棟内に移設し､ 研究の場としての機能を集約し､ 研究棟として機能を高めていく予定である｡
熊谷キャンパスでは､ 現在新校舎を建設中であり､ 平成21年度中には新校舎のアカデミックキューブ内に法学部､ 社会福祉学部､ 並びに地球環境科学部 (地理学科) の教員研究室を移転予定であることをトピッ
クスとして付記しておく｡

63

大学・大学院全体編(教員の研究時間を確保させる方途の適切性)(イ) 現状の説明
全学体制の制度は設けていないが､ ｢学校法人立正大学学園就業規則第一編教員就業規則｣ の第12条に
勤務時間の定めがあり､ 各教員が工夫して研究時間の確保に努力している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
講義､ 卒業論文指導等の教育研究指導に費やす時間が多く､ 教員自身の研究時間の確保が難しいのが現状である｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
持ちコマ数の改善､ 時間割編成の工夫､ 各種委員会と会議の整理統合､ 教員間における各種校務分担の平均化などの改善策を講じる｡(研究活動に必要な研修機会確保のための方策の適切性)(イ) 現状の説明
研修制度として､ 在外および国内研修員制度のほか期間１年の特別研究員制度 (サバティカル制度) を設けている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点研修員あるいは特別研修員として派遣される教員が担当してきた学科目や校務は､ 派遣期間中､ 学部・学科内の他の専任教員が分担することになるうえ､ 研修費補助にかかわる予算の制約から､ 個々の教員がその権利を享受できる機会は極めて限定されたものにならざるを得ないのが現実である｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
特別研究員制度の利用促進に関しては､ 時間割編成の工夫やカリキュラム改正の際に､ 授業科目を整理し､ 隔年開講などの方策を講じる｡(共同研究費の制度化の状況とその運用の適切性)(イ) 現状の説明
石橋湛山記念基金研究助成の制度はある｡ 共同研究費の制度はなく､ 研究所においてはテーマを設定しての共同研究が行われており､ 研究所予算内での共同研究費は組まれている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
研究所における共同研究の成果は､ 学部教員の学際的な研究､ 並びに学際的な問題意識の共有化に大きな役割を果たしている｡ ただし､ 問題点は研究予算で限られた金額であり､ 現地調査等を含む共同研究､
規模の大きな共同研究に本格的に取り組めないことである｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策研究所､ 学部予算の配分方法を見直し､ 学部内に共同研究費を設けることが必要である｡

64

大学・大学院全体編

７

施設・設備等

到達目標
立正大学は､ 副都心として再開発著しい大崎に位置する都心型キャンパス (大崎キャンパス) と､ 埼玉
県北部で初の二十万人都市となった熊谷市にある郊外型キャンパス (熊谷キャンパス) において､ 双方のキャンパス特性を踏まえたソフト・ハードの両面からの環境整備に努めている｡ 特にハード面においては､時代性を踏まえた最先端技術の検討・導入を積極的に進めている｡
本学の全体的・共通的な事項については以下の通りであるが､ 学部・大学院固有のものについては､ それぞれの項目に譲る｡(大学・学部等の教育研究目的を実現するための施設・設備等諸条件の整備状況の適切性)(イ) 現状の説明
本学は､ 大崎キャンパス (東京都品川区) と熊谷キャンパス (埼玉県熊谷市) の二校地を所有し教育活動を展開している｡ このうち大崎キャンパスには附属中学・高等学校が併設されている｡
校地面積について説明すると､ 大崎キャンパスが23,702.84㎡ (校外地17.68㎡含む)､ 熊谷キャンパスが369,294.14㎡ (校外地18,093.14㎡含む) である｡ 更に､ 学外に学生および教職員研修所施設として八ヶ岳研修所6,304.00㎡､ 軽井沢研修所6,791.00㎡を､ 教職員研修施設として箱根研修所128.95㎡､ 伊豆撫石庵研修所625.63㎡を､ 大崎キャンパス隣接地にある宿泊施設 (五反田コータースマンション) の共同名義持分
32.16㎡ (16.08㎡×２) を持つ｡ 従って､ 学園全体が所有する土地面積は全部合わせると406,878.72㎡となる｡
大崎キャンパスの校地面積は熊谷キャンパスに比べ､ 面積比で熊谷キャンパスの15分の１に満たない｡
大崎キャンパスでは､ 今後もこの狭隘な校地面積を解消するため､ また､ 学生に満足な環境の場を提供するためにも､ 周辺を含む土地等の取得に力を注ぐ予定である｡
次に校舎面積について説明すると､ 大崎キャンパスが51,824.79㎡､ 熊谷キャンパスが87,388.43㎡である｡ これに学外研修施設である八ヶ岳研修所701.53㎡､ 軽井沢研修所959.79㎡､ 箱根研修所86.5㎡､ 伊豆撫石庵研修所132.47㎡と､ 大崎キャンパスに隣接した五反田コータースマンション84.12㎡を合わせると
141,177.63㎡となる｡ 更に附属中学・高等学校の校舎面積10,493.98㎡を合わせると学園全体で151,671.61㎡となる｡
大崎キャンパスの主な校舎用途の内訳は､ 一般教室については､ 収容定員別に分けてみてみると､ 収容
定員50人未満の教室が28室 (ゼミ教室含む)､ 50〜100人が33室､ 101〜200人が19室､ 201〜300人が７室､301人以上が３室で合計すると90室となる｡ 一般教室では､ LL 機能や AV 機能を有した教室､ パソコンを完備した教室､ 大崎〜熊谷間の遠隔授業に対応した教室など､ 教室により特色ある設備を完備している｡
また､ 一般教室以外の施設では､ 情報処理教育の専用施設 (教室) としてマルチメディア教室４室がある｡ この他､ 図書館と情報処理施設の機能が融合した情報メディアセンター､ 臨床心理士の資格取得を目指す学生の実務実習の場としても利用される心理臨床センターを始め､ 心理学実験室､ 行動観察室等の実
験・実習室､ 600名収容可能な講堂 (石橋湛山記念講堂)､ 12号館は､ 音楽練習場､ 武道場､ クラブ部室がある｡ また､ 教員の研究の場として､ 教員研究室 (約18.75㎡) 146室があり､ 更に共同研究室や談話室､
名誉教授室､ 非常勤講師室､ 産学官連携センターや各学部が付置する研究所が設けられている｡
熊谷キャンパスの主な校舎用途の内訳は､ 一般教室については､ 収容定員別に分けてみてみると収容定員50人未満が50室 (ゼミ教室含む)､ 50〜100人が32室 (うちマルチメディア教室３室)､ 101〜200人が14
室､ 201〜300人が２室､ 301人以上が６室で合わせると104室となる｡ その他､ 情報処理教育施設や情報メディアセンター､ 各種実験室・実習室が備えられており､ また､ 教員研究室は地球環境科学部において実65

大学・大学院全体編

験室を併設した研究室32室 (約31.49㎡) があり､ 学部の特殊性から地理情報システム (GIS) やリモー
トセンシング (遠隔測定技術) を用いた観測システムを始め､ 地球のあらゆるメカニズム (地圏､ 気圏､水圏､ 生物圏) を解析し分析する各種実験装置が備えられている｡ 博物館では､ 学術的資料を数多く収集・保管し一般公開している｡ と同時に学生の博物館実習の場としても機能している｡ 専任教員研究室や談話室､ 非常勤講師室などの施設も大崎キャンパス同様に整備されている｡ 更に､ 熊谷キャンパスには､ キャ
ンパス敷地内に838名収容できるワンルーム型の学生寮としてのユニデンスがあり､ 共有施設として食堂､フィットネスルーム､ シアタールーム等の施設を備えており､ 学生自身が自立的に快適な寮生活が送れるように配慮している｡
なお ｢教育の用に供する情報処理機器｣ についての詳細については学士課程の教育内容・方法等

で

記載した｡
(ロ) 点検・評価／長所と問題点
立正大学では教学環境の改善に日々努めてきた｡
大崎キャンパスでは開校120周年を迎えるにあたり､ 1985 (昭和60) 年から1992 (平成４) 年にかけて｢大崎校地再開発計画｣ に基づき､ 大規模な再開発を実施した｡ このことにより､ 大正から昭和20年代に掛けて建築した古い校舎は一新され､ 地上12階・地下２階建の２号館研究棟を核に､ より良い教育環境を提供すべく機能的で最新の設備機器類が備え付けられた｡ 教室は勿論のこと､ 全ての建物に冷暖房が完備
され､ 教室内にはマルチメディア対応の LL 機器や最新型のパソコン､ AV 設備が設けられ､ あらゆる教育のニーズにも対応しうる教育環境を整備した｡ また､ 600名を収容可能な講堂 (石橋湛山紀念講堂) や中庭を望む中心の場所に軽食コーナー (トークパレット) を新たに設けた｡ このことにより､ 各種学会や公開講座等の開催が多くなり､ また､ 椅子を配した中庭とトークパレットの新設により､ 学生の憩いの空間が増えたことは評価に値すると思われる｡
開校130周年事業としてでは､ 2002 (平成14) 年に山手通りに面した用地を取得したことにより､ 総合
学術情報センター (11号館) を新たに建設した｡ 総合学術情報センターは､ 21世紀のネットワーク時代に相応しい大学教育の情報化の拠点となる建物であり､ 平成15年度に竣工､ 平成16年４月から使用開始されている｡ 山手通りに直結した建物であるため､ 五反田､ 大崎駅方面へのアクセスが向上し登下校の利便性が向上した｡ 総合学術情報センターのは､ 建物は地上11階・地下３階建で､ 地下部分から３階までは､ 図書館と情報処理の機能を併せ持つ情報メディアセンターが入り､ 主に書庫と閲覧室､ そして事務室で占められている｡ 閲覧室の書見台には数多くの PC (オープン端末) が備わり､ 蔵書のみならずインターネッ
トを利用することで世界の様々な情報にアクセスが可能である｡ さらに､ ３階にはインターネットカフェが入り飲食をしながら端末を通して情報検索も可能である｡ ４階から７階まではマルチメディア教室 (プレゼンテーションラボ等)､ AV 教室､ ゼミ教室が設けられ､ 熊谷キャンパス間との遠隔授業にも対応が可能である｡ ８階より上層階には会議室､ 産学官連携センター､ 各研究所等が設けられ､ 大学の研究成果を内外に発信する体制が整備された｡
2006 (平成18) 年度には､ ５号館及び６号館のリモデリング工事による全面改修工事を実施した｡ ５号館の整備にあたっては耐震対策を施しながら斬新な教室棟へ改修を行った｡ １階から３階は主に教室及びゼミ室を配し､ 教育ゾーンとしての機能性を高めた整備を施した｡ 地下１階には考古学研究室・資料室な
らびにメディアセンター図書の書庫を配し､ 研究ゾーンとしての機能を高めた整備をした｡ ６号館は改修
前までは学生会館 (課外活動施設) として利用されていたが､ 狭隘な敷地内にアメニティ的空間が不足していることを考慮して､ 学生食堂 (１階) とカフェ形式の食堂 (地下１階) を新設､ 座席数にして約480席を確保して食事のみならず学生の憩いの場としても利用できるように整備をした｡ 地下１階には入試センター窓口を設置し､ ２階に入試センターとキャリアサポートセンターの事務機能を移すとともに､ 同窓会､ 橘父兄会､ 郵政会の各事務局も集約した｡ ６号館は山手通りに面した11号館に隣接する位置にあるの66

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で､ 五反田駅､ 大崎駅方面へのアクセスが11号館に次いで良い位置にある｡ 外来者が訪れる機会が比較的多いこれらの事務局機能を６号館に集約したのは外来者の利便性を考慮した結果である｡ ３階には大学院の各研究科院生研究室が設けられている｡
学生のための課外活動施設であった６号館の代替施設として､ 2006 (平成18) 年４月に別敷地に12号館(学生厚生棟1,729.62㎡) を新築し､ その機能を移した｡ 従来の建物よりやや狭くなった点と､ 大崎キャンパスより200メートルほど離れた場所に建てられたことなど､ 若干不便を来たしている点は挙げられる｡
しかしながら､ ５､ ６号館のリモデリング工事を実施したことなどにより､ 教室数 (ゼミ室含む) は前回
調査時の70室から90室に大幅に増強され､ 兼ねてより懸案事項であった教室不足の問題が改善されたことや､ 学生食堂とカフェ形式の２つの食堂を大学の中心部にオープンさせたことで利便性・快適性が高まり､従来の学生食堂が大学の中心から遠く学生にとって不評であった点が改善されたことは評価に値する｡
一方の熊谷キャンパスは､ 周囲を緑に囲まれた自然豊かな環境にあり､ 2005 (平成17) 年度総合整備計
画の一環としてスポーツ施設の改善を実施した｡ 陸上競技場のトラックはオリンピックなどで採用の多い
全天候型舗装材を敷設し､ また､ サッカー場､ ラグビー場､ 野球場の人工芝化を実現した｡ 特に冬場の強風によって発生する土埃問題を解消し､ キャンパス全体の環境改善と活動環境の向上を図り､ 運動部の学生のみならず一般学生がスポーツに触れる機会を増やしたいと考えている｡ 校舎においても､ ほぼ大崎キャンパスと同様の講義室や設備機器類が設置され､ 快適なキャンパスライフを楽しむことが出来るよう配慮されている｡ また､ 学生に対するアメニティ的空間作りの一環として10号館 (ステラ) の２階を改築し､コンビニ､ 書籍部の利便性の向上に努めた｡ 但し､ 現在の熊谷キャンパスが開校して40年が経過し､ 校舎の老朽化がいたるところで顕著になったため､ 平成19年度から22年度にかけて熊谷キャンパスの再開発を実施することになった｡ 詳細については後述の ｢(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策｣ を参照されたい｡
なお前回指摘受けた助言 (｢両キャンパスとも､ 在籍学生一人あたりの講義室・演習室の面積が狭あいであるので改善が望まれる｡｣) については真摯に受け止め､ 上述のような施策を施してきている｡
大崎キャンパスと熊谷キャンパス間は､ 直線距離で約65㎞である｡ 両キャンパス間の距離を解消すべく､遠隔教育専用にキャンパス間ネットワーク (100M 専用線) を介し､ ｢遠隔教育化｣ ｢デジタルアーカイブ｣
によって学生にどちらのキャンパスからも ｢いつでも｣ 学習できる ｢ユビキタス教育環境｣ の実現に向け､高精細画像 (DV 方式)・高品質な音声によるリアルタイム遠隔教育による ｢相互履修制度｣ の実効性を高めるための､ インフラ整備､ 更に国内他大学との遠隔教育環境の構築と整備に力を入れている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
大崎・熊谷の両キャンパスとも､ 施設､ 設備の改善については､ 本学の政策的な将来構想を明確にした
うえで実施する必要がある｡ 平成18年度からは ｢大崎と熊谷キャンパスの学部ごとの棲み分け｣ を前提とした､ ｢キャンパス特性｣ を踏まえた教学環境のソフト・ハード両面にわたった､ 両キャンパスのバランスをとった再整備・再開発に努めている｡
校舎の整備については､ 新築や建て替え､ 改修を実施する際は､ 将来構想を充分見極めたうえで推進していかなければならない｡ 1995 (平成７) 年12月に施行された ｢建築物の耐震改修の促進に関する法律｣も今後の課題と受け止め､ これらを含めて将来計画を策定し実践していくとともに､ その結果についての効果を評価するシステム作りがより大事でもある｡ 今後は障害者に対しても配慮した利用しやすい施設作りも心がけねばならない｡
設備については学内の学生はもとより教職員のすべてに対し､ より良い環境を提供するための努力は当然であるが､ 今後の大学運営の厳しい状況を勘案すると､ いかにサービスを向上させつつコストの削減をはかるかが重要である｡ これからは設備・備品 (教育機器含む) の調達にあたっては今まで以上に厳選し､過剰設備投資とならないように心掛けるとともに､ 調達後の教育効果等についても充分にチェックする機構を確立する必要がある｡ また､ 省エネにも十分配慮した施設の整備を進めなければならない｡ 具体的に
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は老朽化した電機設備や空調設備から順次省エネ型の設備に改修していく予定である｡ 今後ますます進む
情報処理機器による教育または AV 機器等を駆使した遠隔授業の展開や､ 同時にこの設備をより有好的に活用するためのメンテナンス及びサポート体制の確立も重要と考える｡
大崎キャンパスでは､ 先にも述べたが､ 狭隘な校地面積を解消して学生に満足な環境の場を提供するためにも､ 今後も周辺を含む土地等の取得に力を注ぐ予定である｡
熊谷キャンパスでは､ 2007 (平成19) 年度から2010 (平成22) 年度にまたがる､ 100億円規模の熊谷キャンパス再開発事業をスタートさせた｡
熊谷再開発事業計画では､ ｢エコキャンパス｣ を目指し､ 自然との共生の中で､ 水・緑・光・風・熱に注目し､ 地球に負担をかけない循環型資源利用を先ず念頭に置いた｡ この整備計画の構想としては､ 熊谷キャンパスは1966 (昭和41) 年に開設されて以来､ 広大な敷地や豊かな自然や資源を生かしつつ､ 教室棟
を始め､ 図書館や体育施設・サークルボックス､ さらに陸上競技場・野球場・サッカー場・ラグビー場などのグランド､ そして学生居住・宿泊施設 (ユニデンス) に至るキャンパス整備に努めてきた経緯がある｡
しかしながら､ 老朽化が進んでいる施設も数多く見受けられるようになったことから､ 2005 (平成17) 年
度から熊谷キャンパスの再整備に向けたマスタープランと開発コンセプトに基づく基本設計作業に取り組んできた｡ 特に｢新たな知の創造を育む場｣ に相応しい人間味に富んだ学習空間

や森の散策路などの豊かな自然を活かしたリフレッシュな空間

や､り空間の充実した ｢自然との共生｣ を活かしたアメニティ空間 ､ 更にグ施設などの健康増進のための空間

に始まり､

親水広場

インターネットカフェなど､ ゆと
野外運動施設や屋外トレーニンなどに配慮したマスタープラン作りが進められてきた｡

2007 (平成19) 年度には､ このマスタープランに基づく第一期工事Ａ (2009 (平成21) 年３月竣工予定)､
ならびに外構部分に当たる第一期工事Ｂ (2010 (平成22) 年２月竣工予定) に着手した｡ 第一期工事では､
キャンパス活動の中心的な施設群､ ｢アカデミックキューブ (教室・研究棟)｣､ ｢メディアフォレスト (情報メディア棟)｣､ ｢スポーツキューブ (体育館､ トレーニング室､ 多目的ホール)｣ などの新築と､ 表玄関となる ｢ゲートプラザ｣ や学生サークルボックスの一部改修と､ スポーツキューブとの空間を利用した｢スチューデントプラザ｣ の整備を行う予定である｡ また､ 再整備を進めるに当たっては､ キャンパスに奥行きと落ち着き､ 自然との親和性を与えるような水路や森のゾーン作りなどにも配慮を施している｡
完成すると各々の建物は､ ｢アカデミックキューブ｣ が SRC 造地下１階地上６階建 (面積約18,585㎡)､｢スポーツキューブ｣ が RC 造地上２階建 (面積6,270㎡) となる｡ この２棟と双方を繋ぐ形で設置される｢メディアフォレスト｣ がＳ造地上１階建 (面積1,530㎡) となっている｡ また､ 自然との共生を目指し､
また地球環境の保全をも配慮し､ 自然エネルギーの利用では､ 太陽光発電の導入を計画し､ 従来の供給エ
ネルギーの融合と､ 更に建築物高効率のエネルギーシステム導入を考えた､ 新エネルギーセンターを建設
し､ キャンパス全体のビル管理システムを予定している｡(キャンパス・アメニティの形成・支援のための体制の確立状況)(｢学生のための生活の場｣ の整備状況・大学周辺の ｢環境へ｣ の配慮状況)(イ) 現状の説明
大崎キャンパスについては狭隘なキャンパスの中に付属中学・高等学校を併設しているなどの条件により､ キャンパス・アメニティの形成・支援､ 拡充という点において制約が非常に多い｡ 特に体育施設や課
外活動関連施設などを建設する上でかなり困難を伴う｡ そこで近年では､ むしろ､ 都市型キャンパスとしての利点を生かしたアメニティ空間の形成に力を注いでいる｡ 近年新築した総合学術情報センター内には､図書館機能と情報処理機能を融合したメディアセンターやインターネットカフェを設置し､ また､ 新しく改装した６号館に２つの新学生食堂をオープンするなどキャンパス・アメニティ空間造りに努めている｡
大学周辺の ｢環境｣ への配慮状況として､ 大崎キャンパスでは､ 新しい法律の下で5,6号館の建物につ
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いては日影など周辺環境に配慮したリモデリング工事による改装を実施し､ 従来５階建であった建物を３階建に改修した｡
熊谷キャンパスについては校地面積が大崎キャンパスの15倍以上あるので､ 広大な耕地面積を有効利用
して図書館や体育施設・サークルボックス､ さらに陸上競技場・野球場・サッカー場・ラグビー場などの教学や課外活動関連施設の充実とともに地域への開放にも努めている｡ また､ 地域性の観点から福利厚生施設については住空間としても､ ほぼ計画通りに整備してきた｡ そして､ 2007 (平成19) 年度からは老朽化した体育施設や校舎の建て替えを含め､ 再整備事業をスタートさせた｡ 再整備の開発コンセプトは､｢地域との共生｣ ｢自然との共生｣ ｢新たな知の創造を育むキャンパス｣ ｢スポーツ＆ヘルスフルキャンパス｣｢アメニティの充実｣ の５つを柱としている｡ この開発コンセプトからも分かるように､ 大学周辺環境や地域､ またキャンパス・アメニティの形成に十分配慮した再整備事業である｡ 2010 (平成22) 年６月の完成予定である｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
大崎キャンパスは､ 体育関連施設については狭隘なキャンパスながらも体育館やグランドを少しずつではあるが整備されてきた｡ 体育館の床面積は721.18㎡で､ バスケットボール・バレーボール用のコート各２面､ ミーティングルームやランニングコースを設置している｡ グランドは2,603.30㎡と決して広いとはいえないが､ ラバーゴムチップ敷きで各種球技の用具やゴールなどは移動式のものを設置している｡ 但し､付属中学・高等学校との共用という使用時間に制限があることと､ 大学の正課授業が優先となるため､ 一
般学生の利用は出来ない｡ 課外活動団体についても正課の授業がない時間帯にのみ貸出をしているのが現状である｡
2006 (平成18) 年４月に課外活動の拠点施設として12号館 (学生厚生棟1,729.62㎡) を新築した｡ 従来の建物よりやや狭くなった点と､ 大崎キャンパスより200メートルほど離れた場所に建てられたことなど､若干不便を来たしている点はあるが､ 館内に武道場 (257.50㎡) や共通のミーティングルーム等の施設を有し､ また､ 各部屋に冷暖房が整備されるなど､ 快適性は格段に向上した作りになっている｡ 但し､ その施設も武道系に限定されたもので､ 球技系の団体は室内競技を除き､ 熊谷校舎の体育施設を利用するか､学外施設 (公共・民間) の借り受けに頼る他ないのが現状である｡
大崎キャンパスの体育施設運用上の改善も､ 併設の中学・高校の正課授業や大学の授業 (昼・夜間) を進めながらの改善には時間を要する状況にある｡ また､ 一般学生から体育施設利用の要望があるものの､
現状では応えられない状況にあり､ 各教室棟の屋上に簡易型の軽運動施設を設定するなどの方策も今後考えられよう｡
そこで､ 大崎キャンパスでは近年､ 都市型キャンパスとしての利点を生かしたアメニティ空間の形成に力を注いでいる｡
大崎キャンパスの学生食堂については､ 大学周辺にコンビニエンスストア､ 食堂・弁当販売等の店が豊富に揃っており､ 必要なものがすぐ手に入る便利な環境であるので､ 従来は学生のアメニティ空間としては余り重要視していなかった点はいなめない｡ しかしながら､ ここ近年､ 学生や受験生にアンケート等で調査を実施した結果､ 学生から食堂の充実を望む声が多いことが判明し､ メニューとともに施設面での改善に努力している｡
従来の７号館食堂は､ 付属中学・高等学校と共用である点と､ 大学の中心部から遠く不便な位置にあることで大学生の利用率が大変悪かった｡ そこで､ ７号館食堂については中学・高等学校の専用食堂とすることにして､ 大学用の食堂として新たに６号館に食堂とカフェを2007 (平成18) 年４月にオープンした｡
このことにより､ 大学の食堂施設としては､ 従来から中庭のトークパレット内にある軽食コーナーと､ 11号館にオープンしたインターネットカフェを合わせて計４箇所になった｡ メニューや営業時間等の運用改
善は､ 学生部が学生との懇談会等で要望を聞き､ 総務部と業者等の連携で対応している｡
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その他､ 学生ラウンジの整備､ 中庭や屋上テラスにベンチ椅子を配置し憩いの空間造りを行ったり､ 学生が自由に使えるパソコン端末の増設､ 図書館機能と情報処理機能が融合した情報メディアセンターのア
メニティ空間としての整備も行っている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
大崎キャンパスでは近年､ 都市型キャンパスとしての利点を生かしたアメニティ空間の形成に力を注いでいる｡(施設・設備面における障害者への配慮状況)(イ) 現状の説明
大崎キャンパスでは､ 主に車椅子利用者の対策として､ 全ての建物にエレベーター (４号館を除く)､
段差解消機､ スロープを設置し､ バリアフリー化に努めている｡ また､ 視覚障害者の対策として､ 障害者
用誘導ブロック (5,6,9,11号館のみ設置) および点字サイン (5,6号館のみ設置) を設置している｡ 6,9,11
号館については入口の自動ドア化も一部実施した｡ 障害者トイレについては5,6,9,11号館に設置している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
大崎キャンパスの障害者に対する施設・設備の状況は､ 一層の改善努力が求められている｡ 平成15年以降に建築した建物 (5,6,9,11号館) については､ 予め障害者に配慮した設計に基づき建築を行っているが､9,11号館については点字サインの導入など改善の余地が残っている｡
また､ それ以前に建てられた古い施設の改善についてはかなりの費用支出が予想されている｡ そのような中で､ 毎年少しずつではあるが､ 予算化して､ 施設の改善をおこなっている｡ ここ近年は､ 先ず､ バリ
アフリー化を最優先事項に施設の改善を実施してきた｡ 今年度は､ ２号館と４号館の地下一階通路に段差解消機を設置予定である｡ ４号館のエレベーター設置については､ 建物自体が老朽化しているので､ 建て替え､ 改築を含め検討中である｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
熊谷キャンパスの障害者に対して既存施設設備は､ 点字ブロック､ 障害者対象エレベーター､ 手すり､スロープ､ 車椅子用トイレ､ 自動ドアー等の施設設備の配慮をしているが､ 更なる安心､ 安全なキャンパ
スを目指し環境の整備はかりたいと考えている｡
現在､ 熊谷キャンパスでは再開発工事が進められており､ 新築される教室・研究棟や体育館､ 更に情報メディア関連施設に対して､ 多目的トイレ (車椅子対応・オストメイト対応)､ ベビーシート､ フィッティ
ングボードも設置し､ エレベーターは全て車椅子・聴覚障害者対応にしている｡
その他､ 階段､ スロープ､ 外構 (アプローチ) についても､ バリアフリー新法埼玉県福祉のまちづくり
条例を遵守し､ 特定生活関連施設としての認定を受ける事が可能な計画となっている｡(組織・管理体制施設・設備等を維持・管理するための学内的な責任体制の確立状況)(イ) 現状の説明
大崎・熊谷両キャンパスとも施設全体 (校地・校舎・設備を含む) の維持・管理は主に管財部が担当している｡ 広大なキャンパス全ての施設・設備を維持管理していくには管財部だけで執り行うには困難であるため､ 設備面の保守点検から警備､ 清掃に至るまで､ 専門のビルメンテナンス業者に業務委託を行なっている｡ 警備業務については年間を通して24時間体制を実施し､ 設備要員は通常大崎では午後９時10分まで､ 熊谷では午後８時まで冷暖房運転やエネルギーの使用監視､ その他設備の運用､ 保守・点検・管理に対応している｡ 特に平素から委託業者の統括責任者と管財部とは連絡を密に取り､ 連絡事項の伝達や内容把握に努めている｡
固定資産の管理については､ 年々増え続ける資産に対応するため､ 1994 (平成６) 年に学園全体の固定
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資産の管理を電算化することで省力化を図った｡ 特に備品類の管理にあたっては､ 別に定める規程に準じ責任体制が確立されている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
本学の校地・校舎・設備などの維持管理にあたっては､ 前述の通り主として管財部ならびに専門のビル
メンテナンス業者に業務委託しているが､ 大崎・熊谷両キャンパスとも教育施設をより充実させるため校舎の規模や設備更新が年々増大傾向にある｡
ここ数年､ 大崎キャンパスでは５､ ６号館の改修工事を行う際などで､ 教学部門や各学部と連携し､ 施設を利用する学生や教員のニーズに応えるべく施設・設備面の改善に取り組んで来た｡ 熊谷キャンパスでも同様の考えで新校舎建設に取り組んでいる｡ 管財部だけでは､ とかく施設・設備面の安全や保守・点検のしやすさという面に目が行きがちになってしまい､ 学生や教員のニーズに適した教育環境造りという点では､ 今後とも教学部門や各学部と連携体制を取り､ 施設の整備､ 改善に努力したい｡
大崎キャンパスにおいては､ 前述の如く ｢大崎校地再開発計画｣ の実施により大方の建物が新しくなったことと､ 従来とは全く異なったハイテクを駆使した設備機器が導入された｡ しかし､ この設備機器を運用するにあたっては､ 専門的知識を有する技術者が必要となったことや､ 従来にない法的規制を受ける結果となった｡ また､ 熊谷キャンパスにおいては学生寮のユニデンスＡ・Ｂ館が竣工し､ 10年〜11年が経過し､ 一般の校舎とは異なり維持・管理の負担が大きくなって来た｡ シアタールームの新設や情報ネットワー
ク環境の整備に努めてきたが､ 施設・設備の機能維持に課題を残している｡ これからは長期的な改修・改善に向けた計画を提案していく必要がある｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
本学の場合は､ 今日まで継続的に施設整備を進めて来た｡ しかし､ 一方においては､ 今後も続く入学者
人口の激減少が深刻な問題であり､ これらの問題を念頭に施設の将来計画を策定することと､ 施設を如何に維持・管理していくかが大きな課題でもある｡ また､ 単に施設を維持・管理するだけのものではなく､学生により良い教育環境を提供し､ 快適で安全なキャンパスライフを送れるよう配慮しなければならない｡
よって､ 常に学園全体の情報をより細かく収集し､ 関連部署と連携をとりながら､ 押し付けのサービスではなく､ また､ 私立大学である以上コストを充分踏まえた維持・管理を行うことが重要である｡ そのためにも､ 施設の維持管理上の自己点検や評価を､ 学園組織としては勿論､ 第三者機関に委ねた点検・評価を継続的に実施して行くことが必要であろう｡

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図書館および図書・電子媒体等

到達目標
情報通信技術 (ICT) を核としたデジタル化の急速な進展は､ インターネットの普及と情報のマルチメ
ディア化を加速させた｡ その影響を多大に受けているのが大学図書館である｡ ｢知｣ の創造と伝達において､ 大学を取り巻く環境が激変してきたことを受け､ 2004年に図書館と情報処理センターを ｢情報メディアセンター｣ として統合し､ ｢図書館における情報化の推進｣ と ｢教育における ICT を活用した授業改善への支援､ e-learning への取り組みや遠隔教育の推進とその支援強化｣ を目指している｡
図書館が ｢本や雑誌を読む場所｣ から ｢情報機器を使った学習空間｣ に変化しつつあるという潮流に対応した再組織化については一応の評価をしているが､ 学術情報のあり方も紙情報から電子情報へ急激にシフトしているなかで､ ｢図書館｣ という組織名称が現在においても一般的であるという現実と､ なお一層の教育支援を強力に進めるための授業支援体制を整えるための再度の再組織化を進めていくことが必要であると考えている｡
なお本学の情報処理環境については､ ｢ (２) 教育方法等｣ の ｢情報リテラシー教育ならびに遠隔教育システム｣ の項で､ 詳述している｡(図書､ 学術雑誌､ 視聴覚資料､ その他教育上必要な資料の体系的整備とその量的整備の適切性)(イ) 現状の説明①

図書
大学図書館の役割の一つは教育と研究に必要な図書を購入し､ 利用者に提供することにある｡ これに加えて､ 当面利用が無いかもしれないが､ 重要と思われる資料の購入､ それと後世に残すべき貴重な資料をできるだけそのままの状態で保存するという､ ある意味では資料館的な役割も担っていると考える｡
教育のための図書といっても､ 人文系､ 社会科学系､ 自然科学系など､ さまざまな分野の図書があり､さらに同じ分野でも入門編から応用編にいたるまでさまざまなレベルの図書が必要である｡ これらの図書を体系的に選び､ 目録や所蔵の情報を迅速に登録して､ １日も早く利用できるようにすることは利用者に対する最低限のサービスであろう｡
研究用の図書も同様に､ さまざまな分野の専門書を購入しなければならないのだが､ 専門書は高価であり､ 限られた予算の範囲内では思うようにいかないのが実情である｡ ただ､ 図書館としては大崎､ 熊谷両キャンパスにそれぞれ開設してある学部に関連する図書の充実を図ることは非常に重要な課題であるといえる｡ 図書の充実といってもその概念はざまであろうが､ 概ね次のように要約できると考えている｡
・最新の図書を予算の許す限り購入する｡
・入門書から専門書まで幅広く購入する｡
・学生､ 教員からの購入依頼に対し､ 積極的に対応すると共に､ 購入依頼がありそうな資料はあらかじめ選定しておく｡
・必要な図書であれば古書も探し出して購入する｡
近年は最新の図書といっても､ 早めに購入しないと品切れになってしまうし､ 古書については探し出すのに手間と時間がかかるのが実情だが､ このような手間を惜しまないことも図書館の役割だと考える｡
これ以外にも､ 図書の体系的な整備という課題では､ 当面利用が見込めない図書でも将来必要になると思われるもの､ もしくは重要と思われる図書は確保しておく｡ 加えて､ 出版数が極端に少ないものもある
ので､ これに対しては必要と思われる図書を早めに購入しないと品切れになってしまう場合もあるので､素早い判断も必要である｡ その上で大学の独自性を出すべく､ 個性的な資料収集を目指している｡
②

学術雑誌
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学術雑誌も図書と同様に､ 必要と思われる資料の収集に努めている｡ 学術雑誌には一般誌､ 学会誌､ 各
大学などが発行する紀要類があり､ 利用を考えると利用者が直接手にとって見られる開架閲覧室に配置するのが適当であるので､ 可能な限りこのように配置している｡
問題は開架閲覧室に置けない雑誌であるが､ これまで購入した資料を遡及も含めて入力することにより､利用者に対しては蔵書検索で資料の有無がわかるようにして問題の解決を図っている｡
また､ 近年見逃せないのが DVD-ROM や Web 版など､ パソコンを利用して検索から本文が見られる
出版形態の雑誌である｡ ジュリスト・判例タイムズ等法律関係のものが特に充実している｡
大崎図書館では新聞の Web 版など､ パソコンを利用して検索､ 閲覧が可能な情報を始め､ さまざまな分野の情報を検索して利用できる環境を整えつつある｡ 図書館に来なくても調べられる､ 時間の制限がな
い､ 複数の利用者が同時に検索できる等､ メリットの多い電子ジャーナルの充実に関しては一層の努力を行いたい｡
熊谷図書館では同じキャンパスに法学部を抱えているということもあり､ ジュリストや判例タイムズなど､ 法学部関連の雑誌類はこれまでも購入しつづけてきたが､ 欠号が発生してしまうケースがいくつかあるのも事実である｡ ところが DVD-ROM 版では欠号も無く､ また必要な記事を１冊づつ調べることなく､検索することですべての巻号の記事から必要な部分を簡単に見つけ出すことができる｡ これは利用者にとって非常に便利な機能である｡ 今後もキャンパスごとに開設されている学部関連の雑誌を増やしていこうと考えている｡ また､ 図書館にとって印刷物だと資料の配置スペースが必要であり､ このスペースの確保が悩みの種である｡ が､ DVD-ROM 版だと配置スペースを確保する必要が無いのと､ 利用者にとってはあ
たかもその資料が配置されているのと同じ状況を確保できるのである｡
図書館ではこの点に着目し､ 図書館内に設置したパソコンにインストールすると共に､ このような雑誌類の充実も図っており､ 利用者にとってより利便性の高い図書館を目指している｡
今後についていえば､ 大崎､ 熊谷キャンパスごとに設置してある学部関連の雑誌の収集に重点におくのはもちろんのこと､ 印刷出版物だけではなくパソコンを利用する雑誌類の購入も推進し､ 体系的にも量的にもより充実させていきたいと考えている｡③

視聴覚資料
視聴覚資料で図書館が購入しているもののひとつは､ パソコンで利用できるものがある｡ 具体的には

CD-ROM 版の世界大百科事典､ 日本地名大辞典､ 日宗電子聖典など､ Web 版では朝日､ 毎日､ 読売の３大新聞､ 判例を調べるための判例体系､ 官報情報検索などがある｡ これらはパソコンにインストールして利用させている｡ 利用にあたっては､ 印刷や利用者が所持する媒体に保存できる環境も用意している｡
他には DVD､ CD､ ビデオテープなどもあるが､ これらの資料は著作権の問題もあり､ この許容範囲内で利用させている｡ 利用は館内閲覧だけと貸し出しまで可能なものに大別できるが､ 館内には媒体別に必要な機器を設置して利用できる環境を整えている｡
利用者の動向として､ 例えば映像資料の中には世界遺産､ ドキュメンタリー､ 手話関係の資料なども含まれるが､ 近くに娯楽を提供する店が無いのが原因かどうか､ 利用者はどうしても娯楽性の高い映画などに集中し､ 学術的な資料の貸し出し､ 閲覧は少ないのが実情である｡ この点については､ 図書館としてもう少し工夫しなければならない点であろう｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
図書館の選書 (雑誌を含む) は､ 図書館資料選定基準を原則に､ 図書館員で構成される ｢図書資料選定委員｣ により､ 教員からの指定・推薦図書､ 学生からの希望図書等を含め選定される｡
人文・社会・洋書等に分かれた各委員により､ 両キャンパスにある学部に関係する図書類は一層の充実を図るよう心がけている｡ これからの厳しい大学の財政状況を鑑みると､ 限られた予算の中で特色を加味しながらの資料選定は益々重要になってくる｡ と同時に､ 選定を行えるベテランの退職者が増えていく中73

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で､ (人員不足の為に) 人を育てる事が出来るかが大きな問題だと思う｡
資料の整理方法については外注化､ 又利用においては､ 委託化等の流れは避けられないと思われる｡
研究室の資料は個人研究図書費と共通図書によって構成され､ 教員各自の又は､ 学部の収書方針によって主に専門分野の資料が選定される｡ 選定された図書費本は図書館員によって整理さえ教員・研究室に戻される｡ 研究室書庫が一杯､ 又は利用度が低い図書費本は図書館管理の保存書庫に移動できる｡
一部学部によっては資料費本が多く､ 図書費本が少ない傾向にあるのは将来的な蔵書構成に懸念を抱く｡
又､ 学生等が研究室本を利用するには､ 一部スムーズに行かない面がある｡ 視聴覚資料は､ 紙媒体資料のみから､ 時代にあった多様な資料が出てくるので適宜､ 収集するように心がけなければならない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
図書の蔵書数は､ 本学の長い歴史の蓄積である｡ 特色は佛教資料を数多く所蔵､ 特に日宗関係資料は網羅的に収集されている｡ 又､ 江戸時代を中心とした和装本や明代の経典等は学会に寄与するものが多いと思う｡ それらの資料の一部をデジタル化した｡
これは本学名誉教授であった田中啓爾先生から寄贈されたものの中で､ 特に貴重な絵図などを中心にデジタル化したものであり､ これは学外にも公開して一般の方にも利用できるようにしているが､ 非常に好評である｡ これからも､ 当館の特色ある資料を中心としたデジタルアーカイブ化を進め､ HP 等で大学の資料を見せる努力をしたい
又､ 公開講座の時などに関連資料の展示､ 興味を引きそうな資料についてはレプリカの作成により手に取り見られる工夫もしたいと思っている｡(図書館施設の規模､ 機器､ 備品の整備状況とその有効性､ 適切性)(イ) 現状の説明
図書館施設の規模
大崎図書館は2003年12月新棟 (11号館) が竣工､ 2004年３月旧館からの引越し､ ４月開館をした｡ 組織
も名称が表すようにも ｢図書館｣ から ｢情報メディアセンター｣ へと生まれかわった｡ 階数及び各階の構成は､ 地下３階､ 地上３階､ 設計上の収蔵能力は55万冊､ 開架､ 閉架の割合は１：３､ 閲覧席数は約470席である｡ 新棟における図書館の機能は地下２・３階に､ 電動の集密書架・閉架 (一般書・雑誌のバック
ナンバー・和装本の貴重書等)｡ 地下１階と地上１階が開架書架 (一般書・辞書等)｡ ２階 (新聞・新刊雑誌・年鑑白書等) に集約されている｡
地下１・地上１階には情報検索用の端末があり､ 事典・新聞記事等のオンライン検索その他が可能である｡ 蔵書検索は OPAC により行っている｡
但し､ 遡及入力に関しては､ 手入力分､ 古い洋書､ 和装本等の作業は､ 専門職員の不足等もあり､ 全ての入力が終了するには未だかなりの時間を要すると思う｡ 同時に､ 古い資料の黴・虫食い等に対する補修・
薫蒸・製本等についても､ 問題解決にはかなりの時間を費やさなくはならないと思っている｡
熊谷図書館は1979 (昭和54) 年に竣工した建物がそのままの状態で現在に至っている｡ 地下１階地上３階の構造で､ 地下は総面積1197.89㎡､ １階は1865.05㎡､ ２階は636.48㎡､ ３階が1581.33㎡である｡
熊谷図書館の規模は上記のとおりであるが､ 十分な規模とはいえない｡ 今後のことを考えると図書館の建物を拡張することが不可欠で､ 拡張の規模としては最低限現状の1.5倍､ もしくは２倍程度が必要と思われる｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
大崎図書館では､ 別棟 (５号館地下) に閉架式の集密書架を備えた研究室保存書庫が2007年 (平成19年)
春に増改築を完了した｡ 研究室の未入力資料を中心に業者に依頼をしていた､ 遡及入力分の資料を2007年(平成19年) ８月に搬入・配架を行い､ OPAC にて調べられる資料の充実を図った｡
74

大学・大学院全体編(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
大崎という都心の限られたスペースの中で毎年増加する資料を収納していくには限界がある｡ 少なくとも内においては､ 図書館と研究室資料との重複をなるべく避け､ 一元管理等の仕組みが必要だろうし､ 外に対しては他大学図書館との連携をより充実させて､ 利用者の要望に応えていかなければならない｡ 熊谷
図書館では､ 熊谷キャンパス再開発工事が進められており､ 来年度にも拡張工事が認められる可能性が充分ある｡ その際利用者の為に､ ロビーから､ 携帯電話の通話もできる部屋など幾つか提案していきたいと考えている｡(機器備品の整備状況とその有効性､ 適切性)(イ) 現状の説明
図書館としては､ ４人がけの閲覧机の他に個人用の閲覧机も用意し､ 利用者に対して十分なスペースを確保できるよう配慮すると共に､ コピー機など必要な備品類も整備している｡
それと､ 視聴覚資料の利用のために､ DVD プレーヤー､ CD プレーヤー､ ビデオデッキその他などを設置しているが､ 利用者が増加している傾向があり､ 十分な台数を確保しているとはいがたい｡ 今後増設を検討していきたい｡
また､ 近年パソコンの普及に伴い､ パソコンの設置も必要不可欠である｡ 特にインターネットからは課
題の学習や個人研究に欠かせない学術情報が自由に検索､ 入手できるので､ いまでは非常に重要なメディアになってきたといえる｡ パソコンは大崎図書館､ 熊谷図書館それぞれに20台以上設置しているが､ 今後もこれらを増設できるよう検討しなければならない｡
図書館としては､ 蔵書検索用はいうまでもないが､ 前述したインターネットを自由に検索できる専用パソコンは､ 他の部署に数十台規模で設置してある教室がいくつかあるものの､ 図書館内でも利用者が必要に応じて検索できるように設置したものである｡
他に情報検索用があるが､ これは学術情報の検索専用に設置したもので､ これには前述した辞書辞典類､
法律関係の雑誌類､ 新聞などの Web 版その他がインストールされている｡ 利用者は開館している時間帯
であればいつでも利用でき､ 必要に応じて印刷やメディアへの保存ができるので､ 利用率は極めて高い｡

図書館の
名

称

図書の冊数 (冊)
図書の冊数

開架図書の
冊数 (内数)

定期刊行物の種類
(種類)

視聴覚資料
の所蔵数

電子ジャー
ナルの種類

内国書

外国書

(点数)

4,485

885

3,124

0

大崎図書館

564,20974,272

熊谷図書館

298,137

42,800

4,979

0

計

862,346

117,072

8,103

0

備

考

(ロ) 点検・評価／長所と問題点
現在は､ コピー機､ 情報検索専用機等が閲覧室と同一の場所に設置されている｡ 通常は､ 利用者の要求が同一箇所で行われるため便利だが､ 試験期等混雑時には､ 音が気になる等の声がある｡ 但し､ 独立すると､ 手続き等面倒なのか利用度が少ないという問題点がある (視聴覚室)(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
マイクロ・フイルム､ コピー機､ カラーコピー機､ ビデオ､ CD､ DVD 等多様な機器が出る現状､ それに対応した器機・ソフトは買わざるを得ず､ 閲覧室とは別な環境スペースが今以上に必要と思われる｡
パーテーション､ 配置変更等の工夫は勿論､ スペースの必要性を要望したいと思う｡ 又､ 電子ジャーナル75

大学・大学院全体編の導入検討それらの器機に対応・教える事の出来る職員の研修､ 他大学の実情調査も行う必要が有る｡(学生閲覧室の座席数､ 開館時間､ 図書館ネットワークの整備等､ 図書館利用者に対する利用上の配慮の状況とその有効性､ 適切性)(イ) 現状の説明
１. 座席数
前回指摘受けた助言 (｢大崎図書館においては､ 学生用閲覧座席数が収容定員に比較して少ないので充足が望まれる｡ また､ 学生の利便性を考慮し､ さらなる情報化への対応が望まれる｡｣) については真摯に受け止め､ ｢７

施設・設備等｣ で詳述したが､ 2004年４月に開館した11号館を ｢総合学術情報センター｣と位置づけ､ 学生用閲覧座席数を増やしているが､ 都心の大崎キャンパスの敷地面積の狭隘さから､ 勉学にいそしむ学生にとってはまだ充分とはいえないと考えている｡
参考意見として指摘された ｢大崎キャンパスの図書館は､ 最終授業終了後まもなく閉館されるので､ 開
館時間の延長が望まれる｡｣ 点についても､ 午後９時30分までの開館ということで当面は問題ないと考えている｡
2007 (平成19) 年３月31日現在の座席数は､ 文部科学省の設置基準は満たしているものの､ 今後の課題
としては､ 利用者がよりゆったりとした環境で勉学にいそしむことができるよう､ 閲覧室の拡張も考えたい｡ 大崎図書館では､ 壁際に机を並べたが時期によっては不足している｡
２. 開館時間
開館時間は以下のとおりである｡
大崎図書館
・授業期間中の月曜日から金曜日

午前９時30分〜午後９時30分

・授業期間中の土曜日

午前９時30分〜午後９時30分

・夏期､ 冬期休暇期間中

午前10時〜午後６時30分

・春期休暇期間中

午前10時〜午後７時00分

大崎図書館では､ 授業時の時間外開館を月〜土まで､ 午後９：30までとしている｡
熊谷図書館
・授業期間中の月曜日から金曜日

午前９時15分〜午後８時30分

・授業期間中の土曜日

午前９時15分〜午後５時30分

・夏期､ 冬期休暇期間中

午前10時〜午後４時 (月､ 水は午後６時30分)

・春期休暇期間中

午前10時〜午後５時30分

図書館は試験期にはどうしても混み合うが､ 試験期以外はさほどでもないので､ 当面は問題ないと考えている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
利用者の様々な要求に応えるべく､ 利用上の配慮の一環として大崎図書館は､ 2007 (平成19年) ７月よりカウンター業務を､ 委託し (有資格者・昼〜閉館時) 増大する利用者の声に適切に応えられる様配慮している｡ 熊谷図書館は､ 利用者は直接てに取って見られる図書を増やそうと開架書架の増大を行った｡ しかしながら書架の増設にも限度があり､ 図書館の増設をしなければ根本的な解決にはならないであろうと考えてる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
大崎では､ 夜間開館時間の延長､ 開館日の増大､ 大学院生だけにでも個室の確保への要求等行いたい｡
熊谷ではキャンパス内にユニデンスという建物があり､ ここに800名もの学生が居住しているので､ これら居住者に対してどのようなサービスが可能なのか､ 特に夜間サービスの時間帯拡張等を検討していきた76

大学・大学院全体編

い｡(図書館ネットワークの整備等､ 図書館利用者に対する利用上の配慮の状況とその有効性､ 適切)(イ) 現状の説明
大崎､ 熊谷間はもちろんのこと､ 他大学図書館との連携を図り､ 文献複写依頼や相互貸し出しといった制度を十分に活用し､ 利用者への利便性をより高める努力を今後とも続けていく｡
また､ 立正大学では2007 (平成19) 年８月に図書館システムのリプレースを実施した｡ 例えば大崎､ 熊谷間の資料取寄せや貸し出し資料の予約などは､ これまでは図書館カウンターでしか受付できなかったが､リプレース後は自宅のパソコンや携帯電話からでも資料取寄せや予約の依頼ができ､ 利用者へのサービスは格段に向上していくものと思われる｡
これらのサービスと共に忘れてならないのが個人情報保護の問題である｡ これまでも図書館として気をつけてはきたが､ 今後も個人情報の保護には今以上に配慮し､ 万全を期さなければならいことはいうまでもない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
新システムの長所として､ OPAC 機能の拡大が挙げられる｡ 例えば､ ｢新着図書リスト｣ ｢雑誌検索リスト｣ であり､ 現在構築中の ｢古書検索機能｣ ｢配架マップ連携｣ も挙げておく｡
特に ｢古書検索機能｣ は本学所蔵古書に限定した検索機能であり､ これまで一般図書と混在していた検索結果が改善される｡ 古書検索機能を前面に出している OPAC は数少ない｡ 本学の特徴を生かした構造になっている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
資料の購入依頼や他大学への文献複写依頼､ 図書館からのお知らせなど､ パソコンや携帯電話からでも簡単に利用できるようになり､ 利用者の利便性は益々高まっていくものと期待している｡(図書館の地域への開放の状況)(イ) 現状の説明
地域の利用者といってもその対象はさまざまであり､ 学外の利用者というふうに定義すると､ その対象
は地域の住民､ 卒業生､ 元教職員､ 他大学の利用者というふうに分けられる｡
１. 地域の住民
地域に住む住民に対しても図書館は開放し､ 閲覧利用を認めている｡ 大崎図書館には場所柄来館し易いのか､ 多数の方が来館する｡ 閲覧席があまりないので､ 試験期等学生利用者が多い時期は断らなければならない事がある｡ 熊谷図書館は､ 利用は極めて少ないのが実情であり､ これは地理的な条件によるものか､
それ以外の要素があるのか不明だが､ 都市部の図書館であれば､ 探している資料が無いと他の図書館にという手段もあるが､ ぽつんとひとつだけの図書館ではそうもいかないので､ その要素も無視できないと思われる｡
他には､ 大学図書館ということで娯楽性の高い資料がさほど多くない､ という点も起因しているものと思われる｡
２. 卒業生､ 元教職員
閲覧利用・貸出・複写を許可している｡ ｢文献複写サービス｣ ｢現物貸借サービス｣ ｢紹介状発行｣ については行っていない｡ これらサービスは在籍者を対象としている｡
卒業生・元教職員の年間利用状況は大崎図書館のほうが熊谷図書館と比較して圧倒的に多い｡
３. 他大学の利用者
協定校の利用者には閲覧と貸し出しまで､ それ以外は閲覧のみの利用である｡ 大崎図書館の場合は､ 現77

大学・大学院全体編

在佛教図書館協会に加盟､ 利用者の便を図っている｡ これに対して熊谷図書館の場合であるが､ 埼玉県北に所在する近隣の大学図書館全般にいえることは､ 学外の利用者が少ないということである｡ 都内の図書館と違い､ 探している資料が無い場合､ すぐに近くの図書館に､ とならないことが大きな要素であると思われる｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点(上記１〜３に追記して) 全ての利用者に共通して行っているサービスは､ ｢レファレンス｣ ｢貴重書閲覧許可｣ である｡ 大学によってはこれらサービスには制限をかけているようだが､ 本学では可能な限りサービスを提供している｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
開館時間の延長､ ・日曜開館は実現に向けて検討すべき課題と認識している｡ その場合､ 大崎・熊谷両館で実現しなければ意味がない｡ しかしながら､ 熊谷図書館の利用者数を見るとそれほどに必要性があまり感じられないのも事実である｡(学術情報の処理・提供システムの整備状況)(イ) 現状の説明
学術情報を処理するシステムであるが､ 館内に設置されたパソコンで学内に所蔵する資料から学外の資料が検索できる｡ 以下､ 学術情報の処理から提供するまでの過程を説明する｡①

最初に利用者が検索し､ 探している資料が見つかり､ かつ本文まで見られるのであればそれで終了である｡②

検索した結果､ 探している資料が見つかった｡
・熊谷図書館には所蔵していないが大崎図書館では所蔵している場合､ もしくはその逆の場合｡
・他大学の図書館が所蔵している場合｡
いずれの場合も､ 利用者から文献複写､ 取り寄せ､ 他大学訪問利用のいずれかで対応している｡③

利用者が検索しても見つからない場合は図書館員が検索し､ 利用者から必要な情報を得て､ これはと思われる資料の一覧を利用者に提示する｡④

利用者は提示された一覧を見て判断し､ 必要な資料があれば図書館に購入依頼､ 文献複写もしくは資料の取り寄せを請求する｡⑤

一覧を見ても必要と思われる資料が無い場合は､ 再度図書館員が検索し､ 利用者が納得するまでこの作業を続ける｡⑥

図書館は利用者からの請求を受けたらすぐにその処理をする｡⑦

購入依頼図書の整理が終わった段階で､ 最初に利用できるのは請求した本人であり､ これが原則である｡
また､ 文献複写や取り寄せなどについては､ 請求した資料が届いたら依頼した利用者に連絡する｡⑧

文献複写の場合は料金を受け取って依頼された資料を渡す｡ 取り寄せの場合は相手校の条件にしたがい､ 利用させる｡
これらのサービスは現在図書館カウンターでのみ受け付けてきたが､ リプレース後は前述したとおり自宅のパソコンや携帯電話からもできるようになる｡
他に教員から指定図書､ 推薦図書という図書の購入請求があるが､ 他 (指定､ 推薦以外) に教員からの購入してはどうかという提案もある｡ 図書館としてはこれらの依頼に対して真摯に対応し､ 可能な限り購入するよう努めている｡

78

大学・大学院全体編

過去３年間の図書の受け入れ状況
(表42)
名

称

2004 (平成16) 年度

2005 (平成17) 年度

2006 (平成18) 年度

大崎図書館

7,066

8,340

6,557

熊谷図書館

2,848

3,964

3,418

計

9.914

12,3049,975(ロ) 点検・評価／長所と問題点
上記①〜⑥までの作業はカウンター担当者およびレファレンス担当者が対応に応じている｡ 今後､ 自宅
PC や携帯電話から気軽に申請することが可能になるが､ この場合のメリットは図書館まで訪問する必要がないという点｡ 反対にデメリットは申請内容に不備がある場合､ 利用者とコンタクトをとって確認する必要があるので､ かえって時間がかかってしまうということがある｡ 対面方式のインタビューは利用者がうまく伝えきれない質問を聞きだすことができるというメリットがある｡
こうした長所と短所をうまく調合してより快適なサービスを心がけたい｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
今後はメールによるレファレンスも検討事項として視野に入れておく必要があるだろう｡ また､ レ

ファレンスで受けた質問・回答をデータベース化し､ HP から検索できる環境を作り上げていくことも課
題として挙げ､ 実現に向けた方策を考えたい｡

79

大学・大学院全体編

９

社会貢献

到達目標
(社会への貢献)
本学では､ 研究・教育活動の社会還元という観点から､ 蓄積してきた知的資産を積極的に開示し､ 開かれた大学づくりに取り組んでいる｡ 特に､ ｢人間｣ ｢社会｣ ｢地球｣ という視点から､ ｢人がより良く生きる
ための学 (ケアロジー)｣ に特化し､ その実践に努めている｡
本学では､ 専門分野に特化した９研究所とともに､ 各研究所を結ぶ総合研究所機能を強化すべく ｢産学官連携推進センター｣ を､ 学長直轄の全学的組織として設立した｡ また同時に､ 地域の方々の ｢人間の心と身体｣ のケアを実践する場として大崎キャンパス内に ｢心理臨床センター｣ を開設している｡ さらに､
熊谷キャンパスには､ 歴史・芸術・民俗・産業・自然に関する学術情報を広く社会に公開する場としての｢博物館｣ も開設している｡
今後とも､ 研究成果を社会に還元する交流拠点としての ｢産学官連携推進センター｣ を核に､ 地域社会との連携のあり方についての検討を重ねつつ ｢地域連携｣ と ｢産学官連携｣ を軸とした開かれた大学として邁進していく所存である｡(イ) 現状の説明①

心理臨床センター (大崎キャンパス)心理臨床センターは大学の教育・研究機関であり､ また地域に開かれた相談機関である｡ 臨床心理士養成第１種指定校である大学院心理学研究科臨床心理学専攻生の臨床心理実習の拠点として､ センター内および他機関での院生実習のコーディネイトを行っている｡
2006 (平成18) 年度のセンターへの相談申込経路として､ スクールカウンセラーや医療機関からの相談
及び検査依頼といった､ 他の専門機関からの紹介が全体の28％を占めた｡ 地域に開かれたカウンセリング
機関として近隣から信頼と期待が寄せられている｡
また､ 第７回カウンセリングセミナー (公開) では被災者支援をテーマに開催した｡ 更に教員・学生の心理臨床に関する学術研究を発表する場として臨床心理学研究第４号を発行した｡
なお､ 日本臨床心理士資格認定協会の大学院指定審査員会よる実地視察評価の結果､ 心理臨床センター
は､ 場所が地下に設定されているためバリアフリー等の環境対策が必要との指摘があったが､ その他の実習指導等については高い評価を受けた｡①

受付件数および相談件数

2006 (平成18) 年度の電話受付件数は100件､ 面接回数は832回であった｡
内訳は以下の通りである｡
2006 (平成18) 年度相談内容内訳
適応不全･スト

対人関係・レス反応性症状

家族問題

291

187

②

発達障害
110

不安･強迫等の神経症性症状
53

性格の問題

その他

計

48

143

832

実習形態の内訳

心理学研究科臨床心理学専攻の大学院生がセンター実習でケースに関わった総数は542回 (前年度比131％) であった｡

80

大学・大学院全体編②

博物館 (熊谷キャンパス)博物館は､ 歴史・宗教・芸術・民俗・産業・自然誌に関する学術的資料を収集・保管し､ これを体系的に展示するとともに､ これらの調査研究を行うことによって大学における教育・研究の発展に寄与することを目的として設置されました｡ しかし現状は､ 総合博物館の基礎をなす縄文時代の土器類をはじめ､ 日
本のみならず海外も含めた遺跡からの発掘資料を中心に展示しています｡ また同施設は､ 学内はもとより､広く一般にも公開しています｡ さらに学内において､ 博物館学芸員資格取得を目指す学生たちの博物館実習の場として､ 活用されています｡
開館にあたり展示された資料の大要は次のとおりです｡ (１) ネパール､ ティラウラコット遺跡出土品､
1967 (昭和42) 年〜1977 (昭和52) 年にかけて､ 立正大学ネパール仏跡調査団によって発掘された城塞遺跡 (釈迦出家・カピラ城跡の最有力比定遺跡) から出土した北方黒色磨研土器をはじめ､ マウリヤ・クシャー
ナ・グプタ期のティラコッタ､ 玉､ 銭貨など｡ (２) サハリン (樺太) 出土品｡ 故久保常晴氏 (立正大学名誉教授) が1930 (昭和５) 年代に発掘した土器､ 石器､ 骨角器資料｡ (３) ｢吉田格コレクション｣ 吉田
格氏 (立正大卒) 寄贈の旧石器・縄文時代の資料と伊藤圭介蒐集石器 (嘉永５年の箱書)｡ 旧石器時代の石器は､ 熊ノ郷・殿ヶ谷戸 (東京都国分寺市) などからの出土品､ 縄文時代では､ 早期の花輪台遺跡 (茨城)､ 城之台貝塚 (千葉)､ 後期の称名寺貝塚 (神奈川) などの土器・石器・骨角器などがあり､ 特に称名寺式の標式資料は重要｡ (４) ｢撫石庵コレクション｣ 真鍋孝志氏 (日本古鐘研究会長) 寄贈の梵音具・仏像など｡ スリランカ・ミャンマー・タイ・中国・朝鮮半島・日本の鐸と鐘､ タイの銅鼓､ 朝鮮半島の金鼓､
日本平安時代前期の梵鐘､ 武定７年銘の金銅仏など100余点｡ アジアの ｢鐘｣ 資料の陳列は､ Oriental
Bell Museum とも言えよう｡ (５) 古代窯跡出土品｡ 青森・山形・群馬・栃木・長野・埼玉・東京・広島・福岡に所在する古墳〜平安時代の窯跡発掘の須恵器・瓦・陶硯などの資料｡ 関東における平安時代の須恵器の基準資料をはじめ､ 文学部考古学研究室の30余年にわたる調査研究の資料である｡
開館後に収蔵された資料は､ ｢撫石庵コレクション｣ の追加として梵韻､ 本学に長く講師として出講された三宅敏之氏よりの歴史考古関連の資料､ 江坂輝弥氏よりの縄文文化関連資料などである｡③

公開講座 (大学主催) 学部主催は各学部を参照｡
1975 (昭和50) 年の開始以来､ 2006 (平成18) 年度までに87回を数えるに至っている｡ 2006 (平成18)年度の公開講座は､ 各キャンパスでの開催のほか､ 地域に向けて開かれた大学として生涯学習に対する社会の期待に応えることを目的とし､ 静岡・仙台でも開講した｡■大学主催公開講座実績
内2001 (平成13) 年度

2002 (平成14) 年度容主催・後援等

極地と地球温暖化

立正大学長

温暖化と地球環境の森づくり

立正大学地球環境科学部
教授
渡邊定元｢人間・環境・情報｣ と ｢環境学｣立正大学名誉教授
福岡克也｢教育の情報化｣ と ｢経営情報教育｣

立正大学経営学部教授
山崎和海｢自然は子供の好敵手
アシス｣

オペラ歌手

音楽は心のオ

人間としてのモラルの復活とは

81

吉田榮夫
大宮ソニックシティ

かながわ県民センター

岡村喬生

立正大学石橋湛山記
念講堂

ジャーナリスト
櫻井よしこ

立正大学石橋湛山記
念講堂

大学・大学院全体編

内

容

子供たちに 地雷でなく花をください

絵本作家
俳
優
オペラ歌手

葉 祥明
藤田弓子
秋山恵美子

立正大学石橋湛山記
念講堂｢ガラスのうさぎ｣ を忘れない

児童文学作家 高木敏子
オーラＪ (アジア民族音楽集団)

立正大学石橋湛山記
念講堂

ビックバンドで語る昭和ノスタルジー

奥田英人とブルースカイ
オーケストラ

水が奏でる不思議なハーモニー

立正大学名誉教授
綿抜邦彦

微笑みいっぱいの人生

美輪明宏

心と身体

解剖学者・東京大学名誉教授
養老孟司

心ゆたかに自分らしく生きる

女優

国際社会の中の日本

国連改革欧州諸国担当大使
中山恭子

大シルクロード音楽祭
第１部 ｢STOP HIV／AIDS｣
第２部 ｢大シルクロード音楽舞踏祭｣

パトリック・ボンマリート
ドランムカームメンバーと新疆芸術学院メンバー

2002 (平成14) 年度

2003 (平成15) 年度

2004 (平成16) 年度2005 (平成17) 年度

2006 (平成18) 年度

主催・後援等

立正大学石橋湛山記
念講堂

東ちづる

心理学部助教授

危機対応と心のケア

立正大学石橋湛山記
念講堂

小澤康司
小宮信夫

立正大学石橋湛山記
念講堂

静岡駅ビル

子どもの安全・地域の安全

文学部助教授人間活動と地球環境の汚染

地球環境科学部教授
佐竹研一

コープシティ花園

活字文化公開講座｢物語とことば｣作家
山本一力
社会福祉学部助教授
原久美子

立正大学石橋湛山記
念講堂

日本文化に沸くヨーロッパ ｢協働による街づくり｣ の推進のために

外交評論家

熊谷市立文化センター
文化会館

地域交流から国際福祉へ

NST アナウンサー
斉藤
社会福祉学部講師
金子

磯村尚徳

修

郡山市労働福祉会館

代々木ゼミナール新潟校

充

子供の虐待について考える
未来の君をえがこう

社会福祉学部助教授
大竹 智
フリーアナウンサー
金井淳郎

郡山市民交流プラザ

マネーの心理学

経済学部教授林

静岡駅ビル

私たちの暮らしと税

法学部教授

浦野広明

82

康史

代々木ゼミナール仙台校

大学・大学院全体編

内

容主催・後援等

ユニバーサルデザインと福祉のまちづ
くり

社会福祉学部教授
山口雅功

日米ボランティア比較山形弁研究家ダニエル・カール2007 (平成19) 年度

基調講演
パネルディカッション
朝日教育再生フォーラム｢日本人とモラル｣

小説家
重松 清
重松清 (小説家)
ピーター・フランクル(数学者)
東海林のり子 (リポーター)
大津悦夫 (心理学部教授)
中村正史 (大学ランキン
グ発行人)

公開講座2007 in 郡山｢心の健康を守るために―精神保健福祉士が考えたこと―｣イギリスを歩きながら立正大学石橋湛山記
念講堂

社会福祉学部准教授
森田准教授

新潟東急イン林

郡山市民交流プラザ

望 (作家)

アグネス・チャン
日本ユニセフ協会大使・
エッセイスト・歌手

みんな地球に生きるひと〜アグネスの環境論と子育て論〜

熊谷市立文化センター
文化会館■学部主催公開講座実績 (2005 (平成17) 年度)
内

容

主催・後援等

第１期公開講座


目で見る仏教―文化を読み解く・生きる・造る・護る―｢ぽろぽろと悪党｣ 黒田日出男文学部教授｢仏教と生活―近世・近代を中心として―｣ 安中尚史助教授｢造ることに秘められた意味―仏像模刻実習の視座―｣ 伊加利庄平講師｢古仏が宿す記憶とメッセージ―文化財修復という観点から―｣ 秋田貴廣助教授
１

第２期公開講座
第１部【法要】日聖人涅槃会 (お会式)
導師
副導師

学園理事長

仏教学部教授仏教学部教授
式衆

渡邊一之

仲澤浩祐

仏教学部生

プンダリーカ

庵谷行亨
谷中・熊谷学寮生

経済学部教授磯貝静江 (顧問)

講演 ｢法華教と立正安国論｣ 仏教学部教授

小松邦彰

83

仏教学部 (後援)
品川区教育委員会

大学・大学院全体編

内

容主催・後援等

１. 古典芸能のしらべ
繰り弁 ｢日聖人の伝記を語る―龍之口―｣日宗常任布教師
１龍神長田郷､ ツレ

深澤友遠

師､ 演奏

小汐保､ 青山武雄､ 中村成利､ 中島暉夫､ 和谷衡市､ 松井俊介､ シテ (日聖人)
椙元正樹､ 橋本宰､ 間狂言
洋輝､ 小鼓成本里香 演能 ｢龍之口｣長田驍､ ワキ

飯冨雅介､ ワキツレ

後藤孝一郎､ 笛佐藤友彦､ 佐藤融､ 太鼓
大野誠､ 後見

筧鉱一､ 加藤松井彬､ 大島衣恵､ 地唄

大島輝久､ 内田成信､ 金子敬一郎､ 高林呻二
地域の安全・住民の安心｢安全と安心の心理学―ヒューマンエラーの観点から―｣ 海保博之

筑

波大学教授
｢人にやさしい江戸の町―名町奉行大岡越前と遠山金四郎―｣ 竹内誠元
２

立正大学教授､ 東京都江戸博物館館長｢社会の監視下の流れと市民の安全―これからの人権擁護と生活の安全

文学部確保を考える―｣ 桂敬一教授｢犯罪に強い街をどうつくるか―子どもの安全を中心に―｣ 小宮信夫助
教授｢安全で住み易い地域づくり｣ 見城美枝子

青森大学教授世界と日本―法と政治と文化―

法学部｢公共施設は誰のもの？｣ 山口道昭教授(後援)｢私たちの暮らしと税｣ 浦野広明教授｢アメリカにおける児童虐待法｣ 鈴木隆史教授｢宗教改革の思想―世俗外的禁欲 (仏教) と世俗内的禁欲 (カルヴィニ
３ズム) ―｣ 三邊博之名誉教授

埼玉県､ 熊谷市､ 行田
市､ 北本市､ 鴻巣市､東松山市､ 深谷市､ 本
庄市､ 桶川市､ 岡部町､｢歯科医の説明義務について｣ 清水千尋教授｢政治を教えるということ―ハーバードと日本の政治教育―｣ 早川誠助
教授

小川町､ 川本町､ 江南
町､ 滑川町､ 花園町､妻沼町､ 寄居町､ 大里｢法と道徳と良心｣ 鍋澤幸雄教授｢消費者の救済について―消費者契約法を中心に―｣ 春日寛教授｢情報を巡る人権問題｣ 松元忠士教授

町､ 南河原村各教育委
員会

総合テーマ ｢福祉と教育｣｢生きる力を育む育児・保育のメカニズム｣ 迫田圭子助教授｢教育改革の ｢意味するものと新しい学校づくり｣ 大平滋教授
４｢子供の福祉と山村・海浜留学｣ 大竹智助教授｢特別支援教育とは何か｣ 中村尚子専任講師｢ヘレンケラーが心の支えとした日本人｣ 堺正一助教授｢生活と教育と福祉｣ 山本信良教授

84

社会福祉学部

大学・大学院全体編

内

容主催・後援等｢平和と社会福祉｣ 田代国次郎教授｢生活と福祉と教育｣ 山本信良教授｢ご存知ですか？

医療ソーシャルワーカーの仕事｣ 保正友子助教授｢認知症高齢者向けグループホームの実践から―コミュニケーションを
４

焦点に―｣

山名敦子教授社会福祉学部｢感性と造形表現―乳幼児から成人までの発達―｣ 梅澤啓一教授
長寿社会を楽しく生きるための講座｢輝いて健康に生きる｣ 原田壽子教授｢人生100年時代の心と体｣ 溝口元教授｢介護保険制度の現状と課題について｣ 國光登志子教授
埼玉の環境を誌す

地球環境科学部｢環境に問う−埼玉の水環境−｣ 渡邉泰徳教授
５｢環境に暮らす−北関東の住居と暮らし−｣ 佐々木史郎

宇都宮大教授｢環境を伝える−樹木の訴える環境汚染史−｣ 佐竹研一教授(後援) 熊谷市､ 行田
市､ 東松山市､ 深谷市､本庄市､ 江南町､ 滑川｢環境を噺す―落語のなかの江戸と武蔵―｣ 大塚昌利教授

町､ 各教育委員会｢環境を副える―切手に描かれた北関東の環境―｣ 斉藤毅元教授｢少子化時代の子育て支援−ホントに必要な支援とは−｣ 片岡玲子教授
６｢自分自身を生きる−あなたの場合､ わたしの場合−｣ 浪本教授
｢子育て夫婦分担と介護の外国人への依頼−社会心理学の視点から−｣

心理学部

齊藤教授

■学部主催公開講座実績 (2006 (平成18) 年度)
内

容

主催・後援等

総合テーマ ｢いまに活きる 法華経 −鳩摩羅什訳後1600年を迎えて−｣第１期公開講座｢ 法華経の中国伝来｣ 佐々木孝憲｢鳩摩羅什と妙法蓮華経 ｣ 三友健容教授｢東アジアにおける
｢ 法華経
１

名誉教授

法華経 ｣ 手島一真助教授と日聖人｣ 田村完爾専任講師

仏教学部

第２期公開講座(後援)

第１部【法要】日聖人涅槃会 (お会式)品川区教育委員会

導師

学園理事長

副導師

及川周介

教学部生

仏教学部教授庵谷行亨､ 仏教学部教授

三友健容､ 式衆

仏

谷中・熊谷学寮生

プンダリーカ顧問

経済学部教授磯貝静江 講演 ｢鳩摩羅什三蔵の法華経訳出1600年を迎えて｣ 仏教学部教授

坂輪宣敬

85

大学・大学院全体編

内
第２部

容

主催・後援等

古典音楽の響き―東と西の出会い―アンサンブル・ヴィリデス

プログラム
セイシャス：シンフォニア
１

仏教学部

ヴィバルディ：まことの安らぎはこの世にはなく(後援)

戸崎廣乃編：さくらさくら幻想曲

品川区教育委員会

ヘンデル：炎の中でセイシャス：チェンバロ協奏曲
モーツァルト：ディベルティメント

ニ長調､ アダージョとロンド

変わり行く品川−品川の過去・現在・未来−｢日本の考古学発祥の地・品川−原始・古代の品川−｣ 坂詰秀一

立正大学名誉教授・品川歴史館館長
２｢東海道の宿場町・品川−近世の品川−｣ 北原進

立正大学名誉教授・

関東近世史研究会評議員｢地図にみる目黒川流域―品川地域の変貌―｣ 高村弘毅
｢品川銭湯今昔｣ 町田忍

文学部

立正大学学長

エッセイスト｢品川の未来像―待ちづくりを中心に―｣ 新美まり

品川区企画部長

林康史教授の [実践的投資ガイド]
第１回：Ｉ

マネーの心理学１. お金とは
２. なぜお金にまつわる判断は難しいのか
３. 行動経済学から学べること
第２回：
３

マーケット予測とは

１. 一般的予測技法

経済学部

２. マーケットは､ なぜ動くのか
３. マーケットの予測
第３回：

投資のルール

１. リスクとは金融巨額損失事例から学ぶ

２. 資金管理の大切さ
３. 自分の運用ルールの構築に向けて
林康史教授｢市民と行政の協働 (パートナーシップ)｣ 山口道昭教授｢世界は何を考えているか−2006年世界政治学会福岡大会に参加して−｣ 法学部

４

早川誠助教授(後援) 埼玉県､ 熊谷｢J.ロック教育論の射程｣ 中神由美子助教授

市､ 行田市､ 北本市､

｢働きすぎと日本の雇用社会の行方｣ 高橋賢司専任講師

深谷市､ 本庄市､ 桶川｢北朝鮮によるミサイル発射と国連安全保障理事会｣ 永田高英助教授

市､ 鴻巣市､ 小川町､

｢欠陥住宅を購入した者に対する建築士の責任｣ 清水千尋教授

江南町､ 滑川町､ 寄居｢基地と犯罪−沖縄｣ 比嘉康光教授

町各教育委員会｢私たちの暮らしと税｣ 浦野広明教授

86

大学・大学院全体編

内

容主催・後援等

総合テーマ ｢福祉と家族・生活環境｣｢家族の自立と共生｣ 石井富美子教授｢性役割分業と家族｣ 森下陽美助手｢非行の心理と家族の福祉｣ 村尾泰弘助教授｢高齢者・障害者にやさしい地域環境とは｣ 山口雅功教授｢環境問題と福祉｣ 田口正巳教授｢占領期の社会福祉と今日をつなぐもの｣ 蟻塚昌克教授
総合テーマ ｢健康で生きがいのある人生を過ごすために｣｢介護に生かすアロマセラピー｣ 安達映子助教授
５｢自分らしさを輝きにするために健康寿命をのばそう｣ 原田壽子教授

社会福祉学部｢私らしく楽しく安心して生活するための予防ケアプランづくり｣ 國光
登志子教授｢レジャー､ レクリエーションのある生活とは｣ 大平滋教授｢日常の経済活動で泣きを見ないために―その心構えと法的対応を中心に―｣ 鷲尾祐喜義教授
男女いきき講座｢埼玉の三偉人に学ぶ｣ 堺正一教授｢ピア (仲間) と生き生き｣ 原久美子教授｢次世代を育む男と女｣ 迫田圭子助教授
地図から得られる環境情報

地球環境科学部｢子供からみた地図の世界｣ 原美登里専任講師(後援) 滑川町､ 東松｢地図から読み取る生物情報｣ 須田知樹専任講師
６

山市､ 熊谷市､ 行田市､

｢天気図で見る日本の四季｣ 中川清隆教授

北本市､ 深谷市､ 本庄｢地表面の化学情報を知る｣ 福岡孝昭教授

市､ 江南町各教育委員｢デジタルマップのしくみを探る｣ 鈴木厚志教授

会｢江戸を地図にする｣ 正井泰夫名誉教授｢現代の子どもの認知発達について｣ 山下富美代名誉教授｢学校で苦戦する子どもたち､ その背景には？−脳科学から理解される
７

こと−｣

軍司敦子

国立精神・神経センター｢これからの特別支援教育−政策の動向を中心に−｣ 樋口直宏助教授｢発達障害の子どもにみられる見る力の問題｣ 奥村智人

心理学部

大阪医科大学LD センター８

教員のための地球環境塾

地球環境科学部｢教育 GIS｣ 講習会

87

大学・大学院全体編■学部主催公開講座実績 (2007 (平成19) 年度)
内

容

主催・後援等

第１期公開講座｢鳩摩羅什三蔵の足跡をたどる｣ 菅野 龍清非常勤講師｢ 日聖人註画讃

を読む｣ 黒田 日出男文学部教授｢日聖人の法華経実践｣ 庵谷 行亨教授
｢仏法為本の貫徹のひと日親・日奧｣ 松村 壽巖教授
第２期公開講座 第１部
導師

及川周介

理事長

副導師

１

日聖人涅槃会法要教授

侍者

日教学研究所研究生

式衆

仏教学部生有志 (谷中学寮生10名､ 熊谷学寮生10名)

プンダリーカ (顧問司会

手島一真准教授

講師

加藤吉則

磯貝静江教授)

仏教学部

経営学部教授

演題 ｢建学の精神と経営教育―人材育成の方向性―｣
１. 日本の古典音楽 ｢雅楽の世界｣
橘雅友会出演者〈MC〉下宮高純､ 〈鳳笙〉菅野龍清・田村完浩､ 〈龍笛〉池内章泰・
辻

常慶､ 〈篳篥〉金森錬成・春木光徳､ 〈舞人〉内田慈庸､ 〈鞨鼓〉

下宮高純､ 〈太鼓〉佐渡友謙英､ 演奏〈管弦〉 ｢平調音取｣ ｢平調

越天楽｣ ｢陪臚｣､ 〈舞楽〉 ｢陵王｣ ｢納曽利急｣
統一テーマ〈創る―眩めく想像の国へようこそ！―〉｢ おくのほそ道
２｢ 横穴墓を創る｣ 俳人長谷川櫂｢ 本格小説を創る｣ 作家｢ 源氏物語を創る｣ 藤井貞和教授

｢ 品川

文学部

を創る｣ 池上悟教授

共催を創る｣ 品川区長

水村美苗

品川区教育委員会

濱野健

林康史教授の [投資入門 (テクニカル分析とシステム取引・入門)

３

第１回：Ｉ

マーケットとは／システム取引とは

第２回：

マーケットメカニズム

第３回：

テクニカル分析・入門

林康史経済学部教授
秋季公開講座

経済学部｢資産運用の最前線｣｢不動産投資の見方・考え方｣
小林秀二

氏 (不動産金融工学研究所

代表取締役)｢投資信託｣藤沢久美

氏 (ソフィアバンク

副代表)

88

大学・大学院全体編

内

容主催・後援等｢リスクとリターン｣
山口

勝業

氏

(イボットソン・アソシエイツ・ジャパン

代表取締役社長)｢運用現場の最前線｣
田倉

氏 (東京海上アセットマネジメント

達彦

運用第一部長)｢リスク・マネジメント､ マネー・マネジメント｣
衛 氏 (大和証券投資信託委託 審査部リスク審査課次長)

望月｢ヘッジファンド､ ファンドオブファンズ｣
安田

伸樹

氏

(企業年金連合会年金運用部
３

オルタナティブ投資担当部長)｢投資情報とメディア｣田村優之氏 (日本経済新聞社生活経済部

康史

氏 (立正大学経済学部

経済学部

次長)

｢総括｣
林

教授)

基調講演
｢音楽と相場と田中

芸術家の視点で捉えたマーケット変動｣

雅 (たなかただし) 氏

オランダ TANAKA カレンシー・リスク・マネジメント代表取締役社長｡
立正大学経済学部の主催するゼミナール協議会の論文発表大会の基調講演
2007年12月２日
熊谷キャンパス公開講座 (３学部共同)｢赤ちゃんのふれ合いに見る

やさしさ｣ 石井富美子

社会福祉学部教授｢やさしさと厳しさの中でゆらぐ社会保障｣ 金子充

社会福祉学部准教授｢人にやさしまちづくり−障害者・高齢者および子どもの視点から−｣
山口雅功
４

社会福祉学部教授｢ゴミにやさしい生活―ごみは友達―｣ 吉岡茂

地球環境科学部教授｢人間生活と物質循環―地球にやさしい生き方を目指して―｣一

鈴木裕

地球環境科学部教授｢生き物おもしろ話―やさしく生きるために―｣ 渡邉泰徳

地球環境科

学部教授
｢やさしさ・ヒューマンウェアの労働法と雇用社会の問題点｣ 高橋賢司
法学部専任講師｢男女共同参画社会とやさしさの視点｣ 川眞田嘉壽子｢やさしい日本国憲法

あなた変えますか？｣ 金子勝

89

法学部教授

法学部教授

３学部共同主催
法学部
社会福祉地球環境科学部 (後援)埼玉県､ 小川町､ 滑川
町､ 東松山市､ 熊谷市､行田市､ 北本市､ 鴻巣
市､ 深谷市､ 本庄市各
教育委員会

大学・大学院全体編

内容｢ヨーロッパ再発見｣ 伊藤徹哉

主催・後援等

地球環境科学部講師｢地図再発見―地図のデジタル化と私たちの生活―｣ 鈴木厚志
境科学部教授３学部共同主催｢江戸のまち再発見―もったいないが生んだリサイクル社会―｣ 大塚昌

法学部

利

社会福祉

地球環境科学部教授｢平和主義再発見｣ 岩井昭二
４

地球環

名誉教授

地球環境科学部 (後援)｢利息制限法再発見―法解釈の発展と消費者保護｣ 春日寛｢国民主権の再発見―裁判への国民参加を中心に｣ 比嘉康光

名誉教授
法学部教

授

埼玉県､ 小川町､ 滑川
町､ 東松山市､ 熊谷市､行田市､ 北本市､ 鴻巣｢ボランティアリーアクションとコミュニティ福祉｣ 田澤あけみ

社会福祉学部教授｢ 福祉力市､ 深谷市､ 本庄市各
教育委員会の再発見 ｣ 稲葉一洋

｢仏教再発見｣ 三友量順
統一テーマ

社会福祉学部教授

社会福祉学部教授

メンタルヘルスを支援する心理療法への誘い

2007年10月13日〜26日｢認知行動療法―クライエントと共に問題解決をめざす―｣ 沢宮容子教
５

授｢家族療法―文化人類学者グレゴリー・ベイトソンの遺産―｣ 若島孔文
准教授

心理学部
共催

品川区教育委員会｢現実療法―選択理論によるメンタルヘルスの改善―｣ アメリカ精神科医ウィリアム・クラッサー

特別授業 ｢南極｣１. 地球環境科学部関連の研究成果―南極の地質・地形・隕石・宇宙塵・氷中火山灰・気象―
１. 氷床コアから明らかになった地球環境の変化
６

２. 昭和基地周辺の環境問題 (ゴミ問題)

地球環境科学部

３. 南極観測の歴史

国立極地研究所

４. 南極昭和基地とのテレビ会議―越冬隊員との会話―
講師

吉田榮夫

立正大学名誉教授 (第22次越冬隊長)

中川清隆

地球環境科学部教授 (第31次越冬隊員)

福岡孝昭

地球環境科学部教授

公開講座2007 in 長野
７｢ブナをめぐる生物の関係｣ 米林仲｢命に恋して｣ 作家

地球環境科学部教授

畑正憲

公開講座2007 in 高崎 ｢人にやさしい街づくり―育児と介護の現場から―｣
８

迫田圭子教授地球環境科学部
社会福祉学部
社会福祉学部
地球環境科学部教員のための地球環境塾

90

大学・大学院全体編(ロ) 点検・評価／長所と問題点①

心理臨床センター
2002 (平成14) 年の開設以来､ 大学院生の教育を含めた相談業務に関するシステムは整備がすすめられ､ 現在では大方順調な運営がなされている｡ 2006 (平成18) 年度の全相談回数は832回にのぼり､ 引
き続き地域の人の心の健康や精神的問題の解決に貢献できている｡
施設面では､ 2004 (平成16) 年９月に､ 手狭であった大学内２号館１階から､ ４号館地下１階に移転
し､ 個人面接４部屋､ プレイルーム２部屋､ 受付事務室等を有する施設となった｡ しかし､ その後の相談活動の充実により､ 面接室の不足が問題となっている｡ 特に､ 親子併行面接の増加に伴い､ プレイルー
ム (遊戯療法室) の確保が難しくなっているのが実状である｡ また､ 日本臨床心理士資格認定協会より､ バリアフリーの対策が必要との指摘を受けており､ 施設面での対策が必要である｡
また､ 相談数の増加により､ 相談担当教員の負担増が問題となっている｡ 相談担当教員は､ 学部､ 大学院の講義や指導に加えて､ 相談業務を行っている｡ さらに､ 相談業務には､ 大学院生のセンター実習における事前事後指導 (スーパービジョン) が含まれる｡ そのため､ 相談担当教員には､ 多大な労力が必要とされており､ 今後､ 相談数増加に対応できない (相談待機や引き受け不可) という結果を引き起こしかねない状況である｡ 相談員システムの検討や､ 非常勤相談員等によるマンパワーの確保は急務と
いえよう｡

②

博物館
熊谷校地に位置する立正大学博物館は､ 開館以来５年間を経過した｡ 収蔵資料は ｢撫石庵コレクション｣ の充実､ 長らく立正大学に出講された二人の先生の専門に係る､ 歴史考古学関連資料､ 縄文文化関連資料などが増加した｡ しかしながら設立の当初に目標とされた総合博物館は施設・予算の面で実現されてはいない｡ また立正大学は大崎・熊谷の２校地制が明確化され､ 博物館の所在する熊谷校地には法学・社会福祉・地球環境の３学部のみが展開することになり､ 博物館学芸員志向の強い仏教・文学部に所属する学生は１〜４年次の４年間を大崎校地で過ごす体制に変化してきた｡ 恒常的な文化系学生の博物館周辺からの欠如は､ 博物館運営にも若干の支障を来たしている｡ 環境の変化を博物館総合化への要因として考えたい｡
一方､ 博物館学芸員課程の実習施設としては､ 充分に機能している｡ 多くの大学では学芸員資格の取得を制限しているが､ 立正大学では８学部のすべての14学科の学生に開放している｡ 毎年10名を限度とする２回の ｢博物館館務実習｣ を行い､ 約半数は熊谷所属学生が占めている｡
博物館開館当時は､ 文学部に所属する学芸員課程担当の専任教員が博物館専門職員を兼務し､ 事務的処理は嘱託職員が担っていた｡ しかし現状は専門職員は非常勤嘱託､ 事務関係はアルバイトであり､ 職務の遂行のかなりの障害となっている｡③

公開講座
生涯学習に対する社会の期待は近年ますます膨らんでいる｡ 本学も社会に向けて開かれた大学として､こうした期待に応えるべく努力し大学が有している知的資源を地域社会へと開放する目的で開催している｡
一般市民を対象とした本学の公開講座は大きく分けて､ 大学が主催する公開講座と各学部が主として開催する公開講座に分けられる｡
大学が主催する公開講座は､ 平成18年度から大崎キャンパス､ 熊谷キャンパスで各１回実施し社会人
や生涯学習に関心の深い一般市民が数多く聴講している｡
さらに､ 平成17年度からは地方開催も復活させ､ 静岡市､ 郡山市､ 新潟市､ 仙台市などの主要都市で開催し本学専任教員のそれぞれの専門分野におけるずれの地区においても好評を博している｡
91

知の財産

に直接触れてもらう良い機会としてい大学・大学院全体編

一方各学部が主として開催する公開講座については学部特性の高い講座内容となっていることから､テーマに関心の強い一般市民が聴講する傾向がうかがわれる｡ 平成19年度から熊谷キャンパスでは同キャンパスに設置されている法学部､ 社会福祉学部､ 地球環境科学部の３学部が合同で ｢熊谷キャンパス公開講座｣ として開催している｡ 学部主催の公開講座はいずれも地元自治体からの要請も多く､ 開催にあたっては教育委員会､ 公民館等と積極的な連携のもとに開催されている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策①

心理臨床センター
引き続き､ 相談活動の充実に努力を行う｡ 相談業務の一部を担う大学院生の教育・訓練の充実は､ 心
理臨床センター全体の相談の質を高め､ 地域サービスの向上に繋がるため､ 今後さらに力を入れる必要がある｡ 施設や人事に関する件については､ 全学的な調整や予算的措置が不可欠であるため､ 大学内関係部署との連携を密に図っていく必要がある｡②

博物館
施設は相応のスタッフの確保により良好に機能する点は明白である｡ この点に鑑み､ 専任としての専
門職員と事務職員の確保が望まれる｡ また博物館の内容は､ 設立当初の項目に含めて大学史部門をも包括すべきであり､ 総合博物館を目指すべきであろう｡ さらには博物館活動の源泉としての予算の充実が強く望まれる｡③

公開講座
大学が開催する公開講座は生涯学習に対する社会の期待に応えるためであり､ 社会に開かれた大学としての使命であり､ 教育研究の社会的還元としてもとらえることができる｡
いずれをみてもその必要性は重大であり､ 今後ますます社会的要請は強まり大学が積極的に対応していかなければならないことは言うまでもない｡
ただし､ 開催の形態は社会のニーズにフレキシブに対応していかなければならない｡ 一例として大学主催､ 学部主催というような個別開催ではなく､ 立正大学として統一した開催の必要性､ あるいは８学部を抱えた総合大学としてオープンカレッジ的にビジネス､ 資格､ 語学､ 教養､ 実用､ 趣味等の講座の必要性､ 地方開催の増加など議論を深めていく必要があると思われる｡(２) 企業等の共同研究､ 受託研究の規模・体制・推進の状況(イ) 現状の説明
産業界や公的団体等からの社会的要請に基づき､ これらの団体等との連携を図りながら､ 本学との共同研究・受託研究等を推進する体制を整備し､ 知的財産の管理を進めるとともに､ 研究の成果を社会に還元することを目的とする ｢立正大学産学官連携推進センター｣ を2005 (平成17) 年10月に設置した｡ 今日の大学に対する社会的要請は､ 教育と研究を中心とした伝統的な活動にとどまらず､ 地域社会への開放的・知的な貢献を求めていることである｡ これまで以上に､ 本学と社会とが連携・協働したネットワークを強化し､ 産業界・自治体・地域社会の多様なニーズにマッチした研究の掘り起こしと､ その研究成果の創造に貢献し､ 本学の知的財産を広く社会と共有できるような取り組みを目指している｡ 現在は､ ｢私立大学学術研究高度化推進事業 (オープンリサーチセンター)｣ として支援を受けたプロジェクト､ 受託研究等を推進している｡

92

大学・大学院全体編

①

委託研究

１) 産学官連携推進センター処理 (４件／4,463千円)
テ

ー

マ

内

容

担

当

委託元／受託金／進捗

経営学部
秦野

立正大学大崎校舎を拠点とする５
学部と産業界､ 行政 (東京都､ 品川区) の参加により､ 産・官､ 地
元住民の立正大学に対する認識を高め､ 研究成果を ｢品川学｣ 講座として地域貢献｡ 地域連携を行う｡
また､ 将来は ｢品川学｣ を全学共立正大学大崎５学部に通講座とするための研究

と貢献

(代表)
仏教学部
安中尚史
文学部
村上良喜

石 橋 基 金 ／763 千 円(但し､ 決算額) ／完
了

経済学部
高嶋修一
心理学部

よる ｢品川学｣ の学際的取り組みと地域連携眞片岡玲子
SNS と GIS を併用し､ 熊谷市の地域ポータルサイトを構築する

熊 谷 市 ／1,800 千 円(総額は､ 11,180千円)〈学内協力〉
社会福祉学部

原田壽子

文学部社会学科

小宮信夫

熊谷市､ 子育て支援センター､

地球環境科学部後藤真太郎(代表)／ 完 了 ｡ 2207 ( 平 成19) 年３月１日成果公開､ 新聞報道４件｡ 平成2007 (19) 年度以降

NPO くまがや､ 熊谷環境を考え連携事業として継続予る連絡会議､ 子育てネット熊谷､定｡

熊谷子育て支援センター
下水処理場からの処理水と流入後の河川水を分離し､ 河床の付着藻
中流域における下水処

類現存量増加を指標として､ 処理

理水流入の影響に関す水が河川環境と生物群集に与えるる研究

影響を解析し､ 下水処理の改善､処理排水流入方式の改良について
考察する

93

地球環境科学部
渡辺泰徳(財) リバーフロント
整備センター／840千円／完了

大学・大学院全体編

テ

ー

マ

内

容

担

当

委託元／受託金／進捗

GIS とユビキタスによる都市基
都市基準点の時空間管理の実証実験およびQR コードとの併用による住民参加型わがまち

情報管理への応用(研究助成であるが例
外として産学官が事務協力)

準点の管理手法の提案・構築・実(財) 日本建設情報総証実験を行う合 セ ン タ ー ／2,000 千〈学内協力〉
法学部

山口道昭

地球環境科学部

円 (2006 (平成18) 年

後藤真太郎

度 は 1,000 千 円 処 理 )法学部〈共同機関〉
埼玉県測量設計業協会､ 埼玉県／システム構築済み､

山口道昭

研究会２回・シンポジュ
ム１回開催､ ８月末終GIS 普及推進研究会､ 日本測量

了予定協会､ 国土地理院､ 熊谷市､ 川越
市､ 小川町､ 秩父市､ 川口市

２) 産学官連携推進センター以外で処理 (２件／133千円)
テ

ー

マ

内

容

担

当

委託元／受託金／進捗

農業水利施設とその周辺の住民参
自然再生のための住民
参加型生物保全水利施設管理システムの開発(農林水産研究高度化
事業委託事業)加型管理手法を確立する｡ 立正大
学は､ 環境条件の観測手法､ 広域
なサギ類生息域の解析・マニュア
ル作成を行う〈共同機関〉埼玉県､ 石川県､ 宮
城県､ 愛知県､ 東京大学､ 金沢大

地球環境科学部
後藤真太郎

埼 玉 県 ／1,200 千 円 ／

(代表

完了

福岡義隆

学､ 石川県立大学､ 岩手県立大学､
東京農業大学
気象予報士講座②

気象予報士資格試験のための準備講座

地球環境科学部
福岡義隆

ライフウェザー株式会
社／130千円

共同研究
テ

ー

マ

内

容

研究担当者

富喜製作所との共同

研究費／進捗
300千円2007 (平成19)

研究 (マイクロバブル

マイクロバブル発生装置ミクロス

発生装置ミクロスター

ターの性能を検定し､ 環境改善への効果の測定及び利用の効果を測定する面の開発)

地球環境科学部
渡辺泰徳教授年度に熊谷市から500
千 円 の 補 助 予 定 )／2007 (平成19) 年度に継続(２) オープンリサーチセンター整備事業
平成14年度より５年間文部科学省私立大学学術研究高度化推進事業に選定されているオープンリサーチセンター整備事業 (ORC) は､ ３つのプロジェクトテーマを通じてジオインフォマチックス (GIS：地理
情報システム､ リモートセンシング､ GPS などの空間情報を処理する技術) 技術を普及させるべく最終
年度の活動を下記のように行った｡
94

大学・大学院全体編

テーマ

内

容

講

師

主

催

開催日／会場／
参加者

NPO 法 人 埼 玉
第１回

生物理論講座：生物社会の段階構造

社会の段階構と自然環境のとらえ方

造と自然環境実践講座：下刈り (在来広葉樹のとらえ方の育成)､ 鎌研ぎ

地球環境科学部

森林サポーター2006 (平成18)須田知樹

クラブ､ 立正大年７月22日 (土)学大学院オープ／県民の森 (横ンリサーチセン瀬町)／27名

学内代表者
後藤真太郎

ター
理論講座：森林群落の生物社会
構造実践講座：①エクスカーション１
第２回

森林

群落の生物社
会構造

大若沢

渓畔林
②エクスカーション２

大山沢

埼玉県農林総合

NPO 法 人 埼 玉2006 (平成18)

研究センター森

森林サポーター年８月26日 (土)林・緑化研究所

クラブ､ 立正大／彩の国ふれあ崎尾学大学院オープ

いの森・森林科

ンリサーチセン

学館 (秩父市)

ター

／30名

原生林
③鉄砲堰実演均

学内代表者④オプション講座：

後藤真太郎

・中国山西省・雲南省の森林植生について・アニマルウォッチング
第３回

森林理論講座：森林群落構成種の初群落構成種の期成長・種特性初期成長・種実践講座：下刈り (ススキ群落

特性

から自生種のお花畑へ誘導)

大学院オープン
リサーチセンター
川西基博
学内代表者
後藤真太郎

理論講座：
第４回

森林

群落構成種の種間関係①森林群落構成種の種間関係

森林サポータークラブ､ 立正大
学大学院オープ
ンリサーチセンター
NPO 法 人 埼 玉

地球環境科学部

森林サポーター米林

クラブ､ 立正大②フィールドワーク
実践講座：

NPO 法 人 埼 玉

仲

学内代表者

間伐 (針葉樹林を針広混交林へ

後藤真太郎

誘導)

学大学院オープ
ンリサーチセンター

95

2006 (平成18)
年10月14日 (土)／県民の森 (横瀬町芦ヶ久保)／16名
2006 (平成18)
年12月10日 (日)／越生ふれあいの里山 (越生町
上野)

大学・大学院全体編

テーマ

内

容

講

師

主

催

開催日／会場／
参加者

後藤真太郎 (立正大学地球環境科学部教授) ｢主旨説明｣ (10：00−
10：10)､ 白石貴子 (立正大学大学院博士課程) (10：10〜12： 立正大学大学院
00) ｢ワークショップ

空からの森林管理 (課題) −リモートセ オープンリサー

ンシングに樹冠下の構造はどう映るか？−｣､ 渡辺俊朗 (埼玉県 チセンター､ 立

2006 (平成18)

農林総合研究センター) (13：00〜13：30) ｢ワークショップ講評｣､

正大学産学官連年１月27日 (土)渡辺俊朗 (埼玉県農林総合研究センター) (13：30〜16：00) ｢住携推進センター／立正大学熊谷民参加型環境保全の進め方と課題｣ (農林水産研究高度化事業 の主催､ 埼玉県校舎／11名｢自然再生のための住民参加型生物保全型水利施設維持管理シス 農林総合研究セテムの開発｣ における研究から)｡ンター後援

学内代表者：後藤真太郎｡
理論講座：自然林の保全と修復

元立正大学教授・

NPO 法 人 埼 玉の管理技術

森林環境研究所

森林サポーター林の保全と修実践講座：間伐 (針葉樹林を針

総括研究員

クラブ､ 立正大

復の管理技術

広混交

第５回

自然

渡邊定元

林へ誘導) 除伐 (ヤマザクラを学内代表者中心とした広葉樹林の育成)①自然の森づくり理論と実践講座

後藤真太郎

学大学院オープ
ンリサーチセン
ター

2006 (平成18)
年２月11日 (日)／越生ふれあいの里山 (越生町)／47名−環境修復セミナー (森つくり版)②ORC 若手研究発表会③気象予報士基礎講座④立正大学地球環境科学部公開講座⑤埼玉北部地域技術交流会出展

身近な生き物の知識を深めよう〜環境とものづくり〜⑥社会環境評価セミナー⑦ ｢荒川流域水辺林再生技術に関する試験｣ 現地作業
⑨他機関との協働事業
１) 荒川流域一斉水質調査
２) GIS による水質マップセミナー
３) 実習つき GIS 講習会 (基礎)⑩中学生のためのリモートセンシングシンポジウム―オオムラサキとの共存を目指してー⑪ ｢自治体 GIS セミナー｣ −基準点からはじまる空間情報社会⑫第６回環境まちづくりフォーラム・埼玉(ロ) 点検・評価／長所と問題点
以上のようなプログラムが挙げられるが､ 受託研究､ 共同研究等の依頼が理系学部の地球環境科学部に偏りがちである｡ この点をセンターの所員 (各研究所長) 会議において､ 文系学部からも多くの研究員が社会貢献､ 産学官連携に協力していただけるよう､ センター機構の運営も含め要望が多く出されている｡
産学官連携推進センターは､ 地域の企業や官公庁との連携事業､ 共同研究､ およびそこからの受託研究のほか､ 知的財産の創出支援や管理等に関する事項を所管し､ さらに､ 各研究所や学部等で実施する公開講
座や研究等に対する支援なども行う｡ 共同研究推進事業の取り組みについては､ 各専門分野に跨る多様な社会的ニーズや受託研究に応ずるため､ 学部横断の人材活用による取り組みを行うための人材データ・ベー
ス化による人材バンク ｢総合研究所｣ を開設 (準備中) し産学官連携の研究事業を推進するなど､ 研究機
96

大学・大学院全体編

能の高度化を図る｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
立正大学産学官連携推進センターでは､ 2005 (平成17) 年10月設置からの産学官連携推進活動を継承するとともに､ 産学官連携､ 知的財産ポリシーを明確に揚げ､ そのもとに総合研究所の設置に伴う各種制度の検討・見直しによる､ 産学官連携および知的財産活動の戦略的展開を図る｡
特許・技術移転を促進する体制の整備・推進状況については､ 産学官連携推進センターが特許申請等の業務を現在受け持ち､ 一件申請中である｡ しかしながら､ 関連規程の整備が不十分であり､ 体制においても不十分である｡ 一件申請中は､ 共同で行ってなったものであり､ 本学においてはじめての特許申請である｡ 今後､ 規程の整備､ 促進体制の組織整備､ 推進を学内全体での見直しが必要である｡

97

大学・大学院全体編

10

学生生活

到達目標
本学は､ 学生生活を通して､ 人それぞれが ｢これだ！｣ と追求したくなる分野と出会い､ その分野の専門的な知識と考え方と行動力を掛け合わせた､ ｢モラリスト×エキスパート｣ となるために､ 総体としての学生のキャンパスライフが充実することをめざしている｡ 本学は､ 学生一人ひとりが､ 達成感と満足感を得るための有意義な学生生活を送るため､ 正規の教育課程の充実に努めるとともに､ 学生生活について
次のような目標を掲げ､ その達成に努力していく｡①

教育の機会均等を維持するための経済的生活支援を中心にしつつ､ 学修や課外活動等をも奨励する目的を持った奨学金・奨励制度を整備しつつ､ その充実をはかっていく｡②

社会性・協調性・リーダーシップ等を有する市民性を持った人材を育成する上で､ その重要な意義を有する課外活動を､ 大学教育の一環として位置づけ､ その活性化をはかるため､ 指導体制や施設・設備の拡充を進める｡(奨学金その他学生への経済的支援を図るための措置の有効性､ 適切性)(イ) 現状の説明
１) 奨学金の種類
ａ. 学生の教育機会の均等を維持するために日本学生支援機構の奨学金 (第一種､ 第二種) を中心に､ 本
学独自の奨学金制度として立正大学特別奨学生､ 立正大学橘奨学生､ 立正大学学業継続支援奨学金 (2007(平成19) 年度より施行) を整備している｡①

日本学生支援機構 (貸与)
日本学生支援機構は日本学生支援機構法に基づいて設立された国の奨学制度である｡ 人物・学業共に優れ健康であって経済的理由により修学が困難な学生に学資の貸与を行うことにより､ 国家および社会に有為な人材の育成に資するとともに､ 教育の機会均等に寄与することを目的としている｡②

立正大学特別奨学生 (給付)立正大学の建学の精神を具現するため､ 広く全国から優秀な学生を募り､ その才能が十分発揮できるよう修学を奨励し､ 有意な人材を育成することを目的としている｡③

立正大学橘奨学生 (給付)本学奨学制度に基づき､ 勉学意欲に富み､ 成績優秀な学生に対し､ その学習・研究活動を奨励することを目的としている奨学金である｡ 応募資格は､ 成績・人物ともに優秀で､ 健康であり､ 経済上学費の支弁が困難な学生が対象である｡④

立正大学学業継続支援奨学金 (給付) 2007 (平成19) 年度より施行
勉学の意思を強く持ち､ 成績優秀でありながら､ 経済的事由で困窮し､ 学費の納入が困難になった学生に対し､ 学業の継続機会を与えることを目的としている｡
ｂ. この他の奨学金としては､ 関連団体奨学金としての立正育英会奨学金等や､ 地方公共団体奨学金､ 民間団体奨学金等があり､ さらに提携銀行の学費ローン (低金利) 等の活用も可能である｡
以上のとおり､ 経済的支援を目的としたものを中心に設け､ 目標に向かって勉学に励む､ がんばる学生に対しての制度を整備している｡(イ) 点検・評価／長所と問題点
2006 (平成18) 年度奨学金の種別ごとの給付・貸与の状況は､ ｢大学基礎データ表44奨学金・貸与状況｣のとおりである｡ 在籍学生総数の約２割が､ 奨学金の支給を受けている｡ 援助の中心である日本学生支援
機構からの支給状況は ｢大学基礎データ表44奨学金・貸与状況｣ のとおりである｡ 2006 (平成18) 年度の98

大学・大学院全体編

応募者に対する採用率は､ 約７割を超えている｡
日本学生支援機構の奨学金 (一種､ 二種) の支給対象は､ 全奨学金支給対象者数の９割以上を占めている｡ 経済的援助を必要とする学生層を広くカバーしていると言えるが､ その利用率は日本学生支援機構から大学に配分される枠に左右されるため､ 年度によってバラつきがある｡
本学独自の奨学金 (立正大学特別奨学生・立正大学橘奨学生) は給費生から発展した意味合いの奨学生であるので､ 成績優秀者には有利である｡ 一方､ 経済上学費の支弁が困難な学生に対しての奨学金制度は十分とはいえない｡
給付・貸与ではないが､ 提携銀行の学費ローン (低金利) の紹介を､ 経理課を通じて行っている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
以上のとおり､ 経済支援を中心にした奨学金制度であるが､ 公的奨学金以外は成績優位者を中心に給付しており､ 経済的困窮者に対する奨学金 (給付・貸与) 等の必要性があると考えられていた｡ 2007 (平成19) 年度より､ 新たな給付奨学金として立正大学学業継続支援奨学金制度が施行されることになった｡
前回相互評価時 ｢1999 (平成11) 年度) にあげた課題と改善状況①立正大学橘奨学生制度以外に､ 大学独自の奨学金として立正大学特別奨学生制度が整備されているが､入学試験 (２月Ａ日程) の成績上位者に対しての奨学金として立ち上げたものであって､ 2006 (平成18)年度までは経済的困窮者に対しての､ 援助という意味合いでの制度は整備されていなかった｡ 2007 (平成19) 年度から立正大学学業継続支援奨学金制度が整備され施行される｡②提携銀行への学費ローン (低金利) の紹介は実施され､ 若干名ではあるが､ 紹介を受けている｡(学生への周知方法と利用指導の現状と評価)(イ) 現状の説明
奨学金パンフレット等の配布：奨学金の種類や申込方法などを記載した ｢奨学金の案内｣ を作成し､ 新入生に対しては､ 入学時の各種書類配布時に配布している｡ また､ 在学生全員に配布している ｢学生手帳｣
では､ 本学の奨学金制度の概要および種類について説明している｡
説明会の実施：新入生には､ オリエンテーション期間に実施する学生生活ガイダンスにおいて本学の奨学金制度の概要説明を行っている｡ また､ 日本学生支援機構奨学金および立正大学給付奨学金については､
その都度､ 全学生対象に案内をしている｡①掲示板への掲示：各種奨学金の募集､ 説明会日程､ 採用決定､ などを学生生活課掲示板に掲示している｡①ホームページへの掲載：学生手帳に掲載されている内容とほぼ同じ内容のものを掲載している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
以上４つの方法で周知をはかっているが､ さらに学生生活課の窓口では､ 学生個々の経済状態等の具体的態様に応じて､ 丁寧な利用指導を行っており､ 全体として学生に対しては適切な情報提供と利用指導が行われている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
今後は､ さらに詳細情報を徹底させる為にポータルサイトを利用し､ メールの受信登録を行っている学生に対し､ 個別に利用等の案内を実施する方向で考えている｡(災害被災学生に対する奨学金給付の現状と評価)(イ) 現状の説明
阪神大震災・中越地震で被災した学生に対して本学では､ 自然災害により被害を受け､ 修学の意志があるにも関わらず､ それが困難な在学生および入学予定者のうち､ 災害救助法適用地域に本人または父母
99

大学・大学院全体編(家計支持者) が居住し､ 被災状況証明書等を提出した者を対象に､ 臨時に見舞金を支給する緊急措置をとった｡ 被害にあった学生や保護者からの多くの感謝の意が届いており､ 有効に機能したといえる｡ しかし､ その後も災害等は多発しており､ 本学では､ 自然災害により被災した学生に対し､ その修学意志を尊重するために､ 2007 (平成19) 年度から､ 立正大学大規模自然災害被災者に対する経済的支援制度が施行されることとなった｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
現奨学金制度は､ 成績上位者優位であったが､ かねてからの課題であった経済的困窮者の修学意志を尊重し､ その期待に応えるため､ 新たな制度の設立が望まれていた｡ そのことより2007 (平成19) 年度から給付奨学金制度として ｢立正大学学業継続支援奨学金｣ 規程が施行されるに至った｡ しかし､ 経済的困窮者として平成18年度は､ 約１％の学生が修学を断念せざるを得ない状況であり､ この制度によってどの程度期待に応えられるか､ 2007 (平成19) 年度の状況を注視していきたい｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
災害被災学生に対する奨学金給付については､ ｢大規模自然災害被災者に対する経済的支援制度｣ が施行されており､ 今後は､ これによって対応しつつ､ 必要に応じて改善したい｡(短期貸付金制度の現状と評価)(イ) 現状の説明
１) 制度の概要①学生が一時的に生活費の支弁が困難な場合､ 緊急不時の出費を必要とする場合､ 応急の経済的援護に資することを目的とするための貸付制度として設けている｡
申込資格として､ 学費納入済､ 履修届提出済の学部生・大学院生を認めている｡②貸付金額は､ 原則5,000円単位・最高30,000円までで､ 返済無利子の期間は最長１ヶ月とし事情勘案により最長１ヶ月の延長を許可している｡ 資金年間原資として､ 年間最高限度枠を700万円とし運用している｡ 前年度の貸付額を参考に当該年度の原資を決定する｡ 2006 (平成18) 年度は､ 総額380万円としその内訳は､ 大崎キャンパス昼間主用として200万円､ 大崎キャンパス夜間主用として130万円､ 熊谷キャン
パス用として50万円であった｡
２) 利用状況等の現状と評価①2006 (平成18) 年度の全学貸付利用状況は､ 総件数364件 (生活費239件､ 書籍購入費46件､ 帰省旅費31件､ その他48件)､ 金額にして871万６千円である｡ そのなかで件数・金額ともに ｢生活費｣ が最も多く､全体の約66％を占め､ 次いで ｢書籍購入費｣ ｢その他｣ ｢帰省旅費｣ となっている｡ 1999 (平成11) 年度(総件数1,240件､ 金額27,115千円) と比し､ 利用件数・金額の減少については､ 学生数の減少と生活困窮時の緊急避難的な貸付制度であるということの指導や貸出対応時のヒアリングの充実があげられる｡②前回相互評価申請時以降の７年間に未回収者が､ １名あった｡ 2006 (平成18) 年度においては､ 100％回収している｡ しかし､ ｢自分の責任で返済する｣ 旨の指導をしているものの､ 返済督促は数回におよび保証人へ督促するケースもある｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点①授業料未納者への取扱問題である｡ 授業料未納者に短期貸付は行っていないが､ 学年当初は未納かどうかの判断は難しい､ 授業料納入期限が過ぎてチェックが始まるので､ それ以降になる｡ 経済状況の複雑な学生に対し､ 利用状況の現状での対応のようにヒアリングの充実等が､ 未回収なしという結果に繋がり､回収方法の改善がなされた｡②予算原資については､ 最高限度枠700万円に増額している｡ 現状では､ その年度によって総枠の設定をし､ その中で運用している｡ 特別枠として前回評価時より､ さらに200万円上乗せされている｡ 貸付申100

大学・大学院全体編

込書について､ 変更の必要があるとの改善点がだされたが､ ヒアリングの充実ということがなされたので､特に変える必要がないということで変更はしていない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
今後も､ 年度により利用状況に差異は生じると思われるが､ 学生の利用が常に一定数存在している実態がある｡ それゆえ､ 引き続きヒアリングの充実を図ることと､ 教育的な返済指導 (電話および文書での督促) を実施しつつ､ 本制度は存続させていく必要があると思われる｡(学生健康保険互助会医療費補助の現状と評価)(イ) 現状の説明
１) 制度の概要
本学では学部生・大学院生で組織されている互助会として､ 学生健康保険互助会組織が整備されている｡
学生健康保険互助会は､ 発足当初は学生健康保険組合という名称であったが､ 2002 (平成14) 年度の健康保険法改正により名称変更して活動を継続している｡ 本会は､ 入会金と互助会費を一括して入学時に在籍最短修業年限分として納入することにより互助会員となり､ 健康保険・国民健康保険の３割負担分を給付する目的で設立された｡
大学として病院 (25ケ所)・薬局 (26ケ所) を契約施設とし､ 互助会員は健康保険証と互助会員証 (学生証) の併用により､ 窓口での診療費等の支払いが不要になるシステムである｡ また､ 契約外施設での診療には保険診療の３割負担分につき歯科は50％､ 一般診療は70％を傷病見舞金として給付している｡ ただし薬剤費一部負担金などの免責部分は除いている｡
他に､ 還元給付事業として海の家・スキーハウスと契約し､ 割引料金での利用や学園祭等での講演､ また体育祭にドリンクを提供している｡
２) 給付の現状
医療契約施設の利用状況は2006 (平成18) 年度対象延件数8,628件､ 契約外施設の利用は692件の延利用件数があり､ 金額にすると約2,725万円の給付を行っている｡ これは､ 年度収入の約87％の医療給付利用率となる｡
３) 学生教育研究災害傷害保険①

制度の概要
学生の教育研究活動中の事故にあった場合の補償救済をする制度で､ 事故にあった学生の療養費負担を軽減することを目的としている｡
本学では､ 大学が保険料を負担し､ 在籍する学部生・大学院生を対象として全員加入している｡ 補償内
容はキャンパス内外での正課中・学校行事・課外活動中の事故に対して補償が受けられるものである｡ 保
険対象外のスポーツに該当する課外活動の団体 (ワンダーフォーゲル部・探検部) には別途傷害保険に加入している｡②

給付の状況
2005 (平成17) 年度においては８件､ 2006 (平成18) 年度大崎１件､ 熊谷９件と熊谷キャンパスでの給付が圧倒的に多い｡ このことは､ 課外活動団体の活動が､ おもに熊谷キャンパスを拠点にしていることに起因していると思われる｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点①学生健康保険互助会は､ 契約施設での診療費・薬剤費の３割自己負担分をその施設より直接互助会への請求により学生への個人負担を軽減し､ 契約外の施設での診療費・薬剤費の３割自己負担分を一旦支払っていただき､ 後日傷病見舞金の申請をし､ 支給率に基づき見舞金として交付される｡ 全国で20大学でしか組織されておらず､ 本制度は学生の医療費等の負担を軽減する上で､ 有効な経済支援である｡
101

大学・大学院全体編②学生教育研究災害傷害保険の保険請求者は､ 正課中の事故・怪我の申請もあるが､ スポーツ団体所属の学生が多くを占めている｡ 一般学生においても､ 事故にあった時の補償の手立てとなっている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
学生健康保険互助会については､ 診療費一部負担金の給付を受けない学生に対しての還元事業の充実を図って行く必要がある｡
学生教育研究災害傷害保険については､ 現行の正課・正課外の事故・怪我を担保するに留まっていたが､学生サービスの観点から考えると通学中・施設間の移動を担保することが必要であることから､ 2008 (平成20) 年度より､ それらを担保する特約条項に加入することが予定されている｡(アルバイトの斡旋状況と評価)(イ) 現状の説明
１) 斡旋状況①本学では､ 学費や生活費､ 課外活動等の経費の捻出手段としてアルバイトを行う学生もいる｡ こうした学生の実態を踏まえ､ 教育機関としての自覚に立ち､ 学業に支障を来たさないよう配慮しつつ､ 一方で､アルバイト体験を通じた社会性の養成および人間性の涵養に資する視点をも含めてアルバイトの斡旋ということを心掛けている｡ 2005 (平成17) 年度より大崎キャンパスにおいては､ 民間業者
クアイサポート (関東地区学生アルバイト情報ネットワーク)

株式会社ナジッに委託し､ 本学学生に対しては関東地区

私立大学学生生活対策協議会の制限職種に基づいて､ 職種を制限して斡旋する契約を執り行っている｡②熊谷キャンパスにおいては､ アルバイトの斡旋・紹介は求人票の閲覧方式を用い､ 学生が求人票の記載内容 (労働条件) を見て応募する方法をとっている｡ 新規雇用主に関しては､ 求人担当者に来校を求め､
会社概要の提出と面談を行い斡旋の可否 (求人票の閲覧) を決定する｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点斡旋されたアルバイトについては､ 学生からの苦情､ 斡旋先からの苦情がともにまったく寄せられていないことから判断して､ 特に問題ないといえる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
大崎キャンパスにおいての斡旋方式は､ 関東地区の大学を含み全国で76校が加盟している株式会社ナジッ
クアイサポートへ委託している｡ 近年､ アルバイト斡旋については､ 企業等からの問い合わせが急増している｡ 教育上好ましくない案件も多い｡ 対応にあたっては ｢アルバイト体験を通じて社会性を養成し､ 人間形成に役立ててもらう｣､ ｢学生生活の支援｣ という理念および関東地区私立大学学生生活対策協議会の制限職種を遵守してもらえる企業等の選別は､ 時間的制約のある中では困難である｡ 現段階では､ 大崎キャ
ンパスは引き続き審査基準が遵守されている ｢株式会社ナジックアイサポート｣ に委託する予定である｡
熊谷キャンパスにおいては､ 地域性もあり学生生活課において引き続き斡旋していくが､ ｢教育的機会｣､｢学生生活支援｣ としてのアルバイト斡旋が必要である｡(学生の心身の健康保持・増進及び安全・衛生への配慮の適切性)
１) 学生相談(イ) 現状の説明①

カウンセリング部門
本学では､ 大崎・熊谷キャンパスに学生相談・学生カウンセリングルームとして開設し､ カウンセラーを配置している｡ ｢大学基礎データ表45生活相談室利用状況｣ 参照②

カウンセリングの現状
学生に対する相談内容の多様化と精神衛生問題の対応の改善から､ 1987 (昭和62) 年度より､ 学生部学102

大学・大学院全体編

生相談室にカウンセリングルームを開設し､ 非常勤の心理カウンセラーを配置した｡ 開設当初の状況は､カウンセラー１名で週１日の開室であったが､ 2006 (平成18) 年度現在は大崎・熊谷キャンパスカウンセ
ラー計７名の週５日開室となった｡ 大崎・熊谷キャンパスとも1990 (平成２) 年度以降に､ 神経症レベルや病理性の高いケースが急増し､ 1992 (平成４) 年度以降は就職求人状況の悪化に関連した不安・鬱状態や無気力症状をもつ学生からの相談が増加している｡③

大崎キャンパス
2006 (平成18) 年度の来談者延べ数は699名であった｡ 1999 (平成11) 年度より約300名増加している｡

2000 (平成12) 年から2004 (平成16) 年度までの間､ 来談者延べ数は増加し続けた (2000年412名､ 2001
年440名､ 2002年507名､ 2003年615名､ 2004年626名､ 2005年474名)｡ 2005 (平成17) 年度は学生カウンセ
リングルームの開室曜日の増加に伴う新規カウンセラー増員により､ 必然的に年度始めの継続ケースが減少したが､ 2006 (平成18) 年度には､ 文学部の大崎キャンパスへの移転に伴い､ 来談者が増加したと考えられる｡ 相談の半数近くは､ 精神衛生に関する相談であり､ 臨床心理士の資格を有し､ 専門の知識と臨床経験のあるカウンセラーが現在対応している｡
１・２年次を熊谷キャンパスで３・４年次は大崎キャンパスで学ぶ体制から､ １年次から４年次までを
大崎キャンパスで学ぶ体制をとる学部が多くなったことにより､ 大学入学時のつまずき､ 履修や学内活動に関する相談などが増加している｡ 逆に､ 以前は多かった､ 就職活動を始めたことを機に､ 自分に向き合う､ あるいは､ 卒業を迎えるに当たり､ 学生としての自分から社会人としての自分になることを意識した
進路に関する相談は減少した｡
なお､ 心理学部の開設により､ カウンセラーを目指す学生が､ その方法や学習内容を問い合わせるケースが増加した｡ 大学入学以前の教育機関などでカウンセリング面接を受けていて､ 大学でもカウンセラー
による面接を継続したいと望み､ 来室するケースもある｡ 2000 (平成12) 年度より､ 新入生ガイダンスで学生カウンセリングルームとカウンセラーの紹介を行っている｡ 熊谷から大崎へ移ってくる学生については､ 熊谷キャンパスカウンセラーと連絡を取り合いながら対応している｡
また､ 従前同様､ 学生生活課・保健室やキャリアサポートセンター､ 学部事務室や教員から学生を紹介されることもある｡ 相談内容が学生生活や課外活動などに関わる場合は､ 学生生活課と連携を取りながら対応している｡ 就職活動中に直面する実際的な諸問題については､ キャリアサポートセンターのキャリア
カウンセラーに依頼することもある｡ 近年､ 学生カウンセリングルームにおける面接だけにとどまらず､
来室している学生の許可をとった上で､ カウンセラーが教職員や保護者と連絡を取り合い､ 協力しながら学生をサポートするケースも増加している｡ また､ 学生カウンセリングルーム以外のサポートが必要な場
合には､ 医療機関などの紹介をし､ 学生にとって最善となるような対応をしている｡④

熊谷キャンパス
10年前までは教養課程の１・２年生が多いキャンパスであったが､ 新たな学部､ さらに大学院の設立も相まって､ 入学から卒業までの４年間､ そして大学院生など､ キャンパスのあり様も変化してきた｡ 相談
内容は､ １. 精神衛生､ ２. 家族関係､ ３. 性格・自己理解､ ４. 対人関係､ ５. 進路・就職と続いているが､ 年々､ 実習､ 卒業論文､ 就職に関連する相談も増加している｡ 2006 (平成18) 年度から文学部が大崎キャンパスに移転し､ 来談者が減少したが､ 学生寮があることから常時800人以上の学生が､ キャンパスの敷地内で生活しており､ 寮生活を含む対人関係に関する相談も多い｡
熊谷キャンパスでは､ 10年前から学外の心療内科や精神科と積極的に連携を図ってきた｡ 精神衛生に関する相談が多いため､ 年１回､ 契約病院の精神科医を招き職員研修を実施したり､ 精神科医のスーパーヴァ
イズが受けられる機会を得ている｡ 緊急性の高いケースの場合は即座に対応できる医師との連携を図っている｡
学生カウンセリングルームは､ ３年前に教室の並ぶ３階に移転した｡ 室内は､ 相談室２部屋､ カウンセ
103

大学・大学院全体編

ラー事務室､ 待合室という設置で､ 待合室には３つの仕切りがあり､ 来談者同士が対面しなくてすむように配慮されている｡ しかし､ カウンセラーが１日１人体制のため､ 来室する学生に充分な面接時間をとれない場合もある｡ 緊急性の高いケースの場合は､ 学生部職員が相談を受けることもあった｡ 学生部､ 健康
管理センターとの連携で学生のニーズにあった対応を心がけている｡ 将来に向けては､ １日２人体制もしくは､ インテーカーの導入が望まれる｡⑤

生活相談部門1998 (平成10) 年７月に事務組織の改組が実施され､ 学部事務室が入学から卒業までの一貫した学生サービスを行う業務体制になった｡ しかし､ 学部事務室の相談対応が､ 手続きと処理を中心としているため､学生生活課の現状の相談は､ 修学環境に関する問題､ 課外活動に関する問題､ 学費とこれに関連する休学や退学問題､ 学費や生活費をめぐる経済的問題､ 精神衛生問題等が主なものとなっている｡ 成績不良や長期不登校､ 学費未納､ 休学・退学相談の動機や原因､ さらには経済的な背景や生活上の問題などの深層部
分をじっくりと時間をかけて対応しなければならないケースには､ 学生生活課が担当せざるを得ない状況である｡ 他にアパートやマンション入退去時の契約トラブル､ 通販等のトラブルなどを学部との連携によって処理している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
学生カウンセリングルームの活動について
大崎・熊谷校舎とも､ カウンセラーが週１〜２日の非常勤という勤務体系のため､ カウンセラー間の事
務連絡や学生に関する情報共有については､ 連絡ノートを作成し記入する､ 緊急の場合はメールなどで直接連絡を取り合う､ などの対応をとっている｡
しかし､ 年々来談者が増加し､ 精神的な困難を抱え不安定な状態で来談する学生､ 学生カウンセリング
ルームだけでは解決しきれない問題を抱えた学生等も増えてきているため､ カウンセラー間での､ より密度の濃い情報共有､ 連携はもちろんのこと､ 教職員､ 保健室､ 医療機関等との連携が欠かせなくなってきている｡ また､ それぞれのケースについて､ 事例検討をおこない､ 共通認識を持って､ 学生の援助に関わる必要性が高まってきている｡｢教職員・保健室との連携｣
カウンセラーが１日１人体制 (大崎は､ 2007 (平成19) 年度より､ 週２日は１日２人体制となった) の為､ 面接中の新たな予約や相談への対応に苦慮している｡ 緊急性の高い相談の場合は､ 学生生活課や保健室と連携し､ 対応をすることもある｡ また､ 身体的な問題は保健室､ 就職に関連するケースではキャリアサポート､ 履修や不登校の学生には各学部の教職員と協力するなど､ ネットワークを広げ､ 学生の援助に関わっている｡｢医療との連携｣
以前から心療内科や精神科と積極的に連携を図ってきた｡ 年々､ 医療に繋ぐケースが増加しており､ 現在の契約病院だけでは充分にケアしきれないのも現状である｡ 早急に新たな精神科のある病院との契約が臨まれる所である｡ 精神衛生に関連する相談が多いため､ 学生生活課の協力を得て､ 契約病院の精神科医を招いての研修やスーパーヴァイズを受ける機会を得ている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
学生相談は､ 単に精神衛生的なものだけではない｡ 健康相談・生活相談等､ 学生サービスの向上をより図るためにはカウンセリング部門・健康相談部門を含む総合的な組織作りが急務であると考える｡(健康相談)(イ) 現状の説明
両キャンパスの保健室に看護師２名が常駐し､ さらに大崎キャンパスにおいては､ 学生数の関係でさら104

大学・大学院全体編に養護教諭１名を配置させ､ 健康相談・健康管理指導・応急処置などに対応している｡ また､ 両キャンパ
スとも校医による健康・医療相談等を週２日実施している｡
健康相談内容は､ 不規則な生活や､ 偏った食事による身体の不調等が主なものとしてあげられる｡ 2005
(平成17) 年度において大崎118名､ 熊谷360名､ 2006 (平成18) 年度は大崎203名､ 熊谷375名が来室している｡ 大崎保健室に比べ熊谷保健室への相談が多い理由としては､ 課外活動関係とスポーツ施設での活動
者およびユニデンス (寄宿舎) 入寮者が利用することが考えられる｡ また､ 保健室が教室棟にあることか
ら利便性の問題もあげられる｡ さらに､ 近隣に医療施設が少ない為に軽度の相談は､ 保健室にて済ませていると考えられる｡
精神衛生においては､ 2005 (平成17) 年度において大崎56名､ 熊谷90名､ 2006 (平成18) 年度は大崎91
名､ 熊谷78名が来室している｡ 内容としては､ 不眠や友人・親子関係の悩み等が主なものとしてあげられる｡
いずれも､ 多種多様な相談と言えるが､ 校医や保健室従事者が必要に応じて専門機関を紹介したり､ 学内にあるカウンセリングルームを勧めるなどのアフターフォローをしている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
学生の健康相談では､ 過去３年間を通し精神面に関する相談の占める割合が徐々に増えてきており､ 男子学生に比べ女子学生の相談件数が多い傾向にある｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
学校保健法第６条に基づく､ ４月の年１回の健康診断において限られた時間ではあるが､ 同時に全学生と直接触れ合える場でもある｡ 今後は､ このような健康診断の場を利用した学生のためのメンタルヘルス
ケアのリサーチを行い､ 保健室で担える ｢心の健康｣ についてのサポート体制を整える｡(定期健康診断)(イ) 現状の説明
保健室では､ 全学生を対象として毎年次のような健康診断を実施している｡
学校保健法及び結核予防法に定める健康診断を毎年４月上旬に大崎､ 熊谷両キャンパスで実施している｡
主な検査項目は次のとおりである｡


身長､ 体重､ 視力検査､ 尿検査､ 血圧検査､ 内科診療､ 胸部Ｘ線間接撮影であり､ 内科診療の結果で必要な学生には､ 心電図､ 血液検査､ 聴力検査を実施している｡
新入生については､ 入学後の日々の健康管理に繋げる全学共通の基礎資料としている｡ ２
年生以上については､ ｢介護等体験｣､ ｢各種実習｣､ ｢就職活動｣ 等の健康診断証明書の発行データとしている｡ (大学院生に対しても２年生以上と同じ対応で健康診断を実施している｡)○健康診断受診率について
定期健康診断受診率表
2005 (平成17) 年度

2006 (平成18) 年度

１年生

94.4％

97.1％

２年生

85.1％

83.9％

３年生

86.4％

88.4％

４年生

81.5％

83.4％

全学年

86.3％

88％

105

大学・大学院全体編(ロ) 点検・評価／長所と問題点
健康診断受診率については､ 全学年平均85パーセントを超え比較的良いといえるが､ 学年別にみると､１年生が97パーセント前後と最も高く､ 就職活動等で健康診断証明書が必要と思われる４年生の受診率が低くなっている｡ ４年生の受診率が低い理由の１つとして､ 留年生の未受診が多いことが考えらる｡ 健康
診断受診後のフォローとして､ 精密検査が必要とされる学生には､ 校医を通じて医療機関を紹介し､ 安心
して再検査や治療を受ける事ができる体制となっている｡
大崎キャンパス保健室は､ 2002 (平成14) 年度の移転に伴い､ 保健室の設置場所としては､ 独立した場
所に位置しており､ 入り口が奥まっているので､ 周囲を気にせず出入りでき､ 特に精神保健相談の学生は､利用しやすくなっている｡ また､ 正門・防災センターに近いため､ タクシーや救急車による搬送が容易になった｡
また､ ２つのベッドルームが設置されているが､ 各室ともに部屋が狭隘のため､ 担架や車いすがスムー
ズに搬入できない｡ 空調の関係から､ 上部に仕切りがないため､ 保健室内の騒音などで充分の休養が取れない､ 来室者のプライバシーが守られないという問題点があげられる｡
熊谷キャンパス保健室は､ １号館１階の本部棟から連なる教室棟の通路に面して設置されている｡ これにより､ 比較的平易に認知され利用できる動線となっている｡
施設内は既存の教室を改修したため､ 利用者が休養するベッドルームはカーテンで区切られるが個室とはなっていない｡ そのため､ 利用者の出入りや会話など室内の騒音で充分な休養が得られず､ 男女別間のプライバシーも確保されにくいなどの問題点がある｡
また､ 構内の周辺施設環境を見渡すと､ キャンパス内にエレベーターの設置が少なく歩道区域の段差も多いため､ 傷病人を救急搬送する際の担架や車いすによる移動には利用しにくい状況である｡ 急患発生の際は､ 学生健康保険互助会との契約病院等への手配を迅速に行なっている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
保健室内の配置を工夫し､ 個室の利用を含めて､ プライバシーへの配慮を充分におこなう｡ 両キャンパスとも保健室内の配置を工夫するとともに個室の利用､ プライバシーへの配慮を充分におこなうことにより､ 学生が十分な静養のできる環境作りをする｡ なお､ 熊谷キャンパスにおいては､ 進
行中の再開発事業の中で考慮することとなっている｡
定期健康診断の受診率向上については､ 受診の必要性を勧奨するための PR 方法や実施場所等を工夫し､短時間でスムーズに受診し易い健康診断のより一層の充実を図る｡
応急処置の一環として､ 新たに AED (自動体外式除細動器) を両キャンパスに各１台設置し､ それに伴い緊急時の対応や処置のための講習会を主に教職員を対象に開催したが､ 今後 AED (自動体外式除細動器) は､ 台数を増やす必要がある｡(学生食堂・体育施設)(イ) 現状説明
本学は大崎・熊谷の２キャンパスを擁するが､ 大崎キャンパスについては校地の狭隘な点と中学・高校
併設との関係で体育施設や課外活動関連施設は建築上の制約がある｡
熊谷キャンパスにおいては､ 大崎キャンパスの約16倍の面積 (約35万㎡) があり､ 福利厚生施設・体育
施設や課外活動関連施設が充実している｡①

学生食堂等
大崎キャンパスの食堂は､ ６号館のリモデリングが完成したことにより､ 中学・高校との併設利用であった食堂を使用することなく､ 大学独自の施設として１階に食堂389.73㎡ (厨房除くホール面積)・245席､地階にカフェ354.60㎡・252席があり､ １・２階は階段にて往来可能になっているため､ それぞれの用途
106

大学・大学院全体編によって学生が使い分けられるようになった｡ 熊谷キャンパスの食堂は､ ステラ館 (835.50㎡・458席)・
サハー館 (403㎡・156

席)・パドマ館 (246㎡・150席) の３ヵ所あり､ 寄宿学生も含み全学生が利用しており､ 学生がそれぞれのキャンパスライフに活用している｡


トークパレット (大崎キャンパス)､ パルロット (熊谷キャンパス)トークパレット (大崎キャンパス) は､ 約300㎡・100席のカフェテラス方式で､ 学生の利用と人気は高い｡ ゼミや課外活動の打ち合わせなどにも広く活用されている｡ パルロット (熊谷キャンパス) は98席､喫茶室方式で､ ゼミや課外活動の打ち合わせなどにも広く活用されている｡


体育施設 (大崎キャンパス､ 大学・高校・中学併用)
大崎キャンパスについては､ 体育館・グランドとも昼間時間帯は中学・高校の､ 夜間時間帯は大学夜間主の正課授業にそれぞれ使用しているため､ 一般学生の利用はできない｡ 昼間主・夜間主コースの課外活動団体には体育授業のない時間帯にのみ貸し出しをしている状況である｡
熊谷キャンパスについては､ 全天候型ラグビー場､ サッカー場､ 陸上競技場 (内400メートル６レーン､100メートル９レーン) の改修を2005 (平成17年) 度に行った｡ 他には､ 野球場を2006 (平成18) 年度に改修し､ 体育館が新たにスポーツキューブ (アリーナ・多目的ホール等) と称し､ 2010 (平成22) 年に完成する｡ 他にテニスコート等があり､ 体育系団体には充分な環境が整っている｡


学生会館
大崎キャンパスについては､ 2005 (平成17) 年度にキャンパス整備計画により､ 地下１階地上３階の学生会館 (12号館) として新築された｡ 館内には地下１階に音楽練習場､ １階に武道場､ ２・３階に会議室等を含む各団体の部室が設置されている｡
熊谷キャンパスについては､ サークルボックスとして武道場､ 音楽スタジオ､ 会議室を含む各団体 (認定・届出団体) の部室が設置されている｡


前回相互評価時 ｢1999 (平成11) 年度｣ にあげた課題と改善状況 (大崎キャンパス)福利厚生施設・体育施設について狭隘なキャンパスであるため､ 新たな設置は困難な状況であるとされていたが､ 前述したように近隣の土地を購入して､ 学生会館 (12号館) を設置している点は評価できると思われる｡ ただ､ 体育施設の改善については検討中である｡
食堂については､ 旧学生会館のリモデリングにより大学専用の食堂・カフェ等が完成した｡ これによって､ 中高生との併用による混雑等の問題が改善されている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
１) 学生食堂等
営業は学外業者に委託し､ その主管は総務部が取り扱っている｡ メニューや営業時間等の運用改善は､学生部が学生からのアンケートにより､ 総務部と業者等の連携で対応している｡
大崎キャンパス食堂は､ ６号館のリモデリングが完成したことにより､ 中学・高校との併設利用が解消されたことと､ 地階にはカフェがあり､ 学生のそれぞれの用途により使い分けができるようになった｡
トークパレットは､ キャンパスの中央部にあるために利便性が高く､ 学生食堂よりも混雑する場合がある｡ また､ 在籍者数 (学部昼間主6271名､ 夜間主1312名､ 大学院213名) からすると席数が不足している｡
熊谷キャンパス食堂は､ 寄宿学生を含み全学生がキャンパスライフ楽しむがごとく活用している｡
２) 体育施設
大崎キャンパスは､ 体育館・グランドとも中学・高校との併設利用であるために､ 課外活動団体の利用には制限がある｡ また､ 一般学生が軽運動施設も必要である｡
熊谷キャンパスは､ 現状の説明どおり一般学生・課外活動団体には充分な環境が整っている｡
３) 学生会館・サークルボックス
大崎キャンパス学生会館は､ キャンパス整備計画によって新築されたことにより､ 武道系・音楽団体・107

大学・大学院全体編

いくつかの室内競技団体の活動は解消された｡ ただし､ 設置場所が閑静な住宅街にあるために使用上の制約がある｡ 今後は使用団体が自ら諸条件を克服し､ より活動を振興させなければならない｡
熊谷キャンパスサークルボックスは､ 充分な環境が整っている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
大崎キャンパスについては､ 高層建築や集約型の配置になっており､ 体育施設の新たな設置は困難な状況にある｡ 2007 (平成19年) 度には､ 学部の棲み分けができ､ 各キャンパスでの４年一貫教育が始まることにより､ 大崎キャンパスにおいても課外活動に対する学生の要望がさらに高まると予想される｡ 課外活動の振興等をさらに進めるためには､ 近隣に活動施設を借用する等の処置をとることも必要と考えている｡
熊谷キャンパスについては､ キャンパス再開発事業により､ 現体育館をスポーツキューブとして立て替
え､ １階に多目的ホールとトレーニングルーム､ ２階に運動フロア､ ３階部分に観客席等の体育施設を設置することが進行している｡ これによって､ 課外活動の振興もさることながら､ 一般学生の利便性も向上
すると思われる｡(学内全面禁煙に向けての現状)(イ) 現状の説明
本学では､ 10年前からキャンパスのクリーン化に向けて､ クリーンキャンパス実施宣言のもとキャンパ
ス内の禁煙・分煙の推進､ キャンパス内のゴミの分別化､ 喫煙・飲食等のマナーの３点を徹底すべく､ 全学を挙げての取り組みを行ってきた｡
また､ 2005 (平成17) 年度より､ キャンパスのクリーン化の実現を目指す大学の基本方針に基づき､ 学
内構成員が環境問題についての認識を深めることを促すとともに､ キャンパスのクリーン化を推進することを目的とし､ 立正大学クリーンキャンパス推進委員会を設けて取り組んでいる｡
従前より学生からの要望もあり､ 大崎キャンパスではトークパレット (カフェテリア) 内の全面禁煙やキャンパス内の喫煙場所を指定することにより､ クリーンな環境の整備に努めているが､ しかし､ 改善はされているものの歩行喫煙・吸殻の投げ捨て､ 授業後の教室内のゴミ､ 空き缶・ペットボトルが放置されているなど､ マナーの悪さが目立つのが現状である｡
学内禁煙については､ 議論のあるところであるが､ 健康増進法施行の趣旨も踏まえ､ クリーンキャンパ
ス推進委員会を中心に､ 今後も､ すべての学生・教職員の健康増進と快適な職場環境を維持していく視点
から､ 禁煙指導を含むクリーンなキャンパス作りに努めていく｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
学内禁煙の推進役でもあるクリーンキャンパス推進委員会は担当副学長を委員長に､ 各学部から選出された教員委員８名､ 事務局からは関係部局の管理職６名の合計15名をもって組織されている｡ ２キャンパ
スであることから本委員会は部会制をとっており､ 両キャンパスに１名の部会長がおり日常的にはキャン
パスの特殊性に応じた活動を行っている｡
本委員会での推進内容は学部には教員委員を通じて徹底される｡ また事務局については管理職の事務連
絡会である部課長会を通じて徹底されるシステムとなっている｡
教職員にはシステム上推進内容の徹底化が可能であるが､ 学生については学生一人ひとりがキャンパスのクリーン化とともに､ 推進内容の徹底化に意義があることを理解してもらうことが必要となっている｡
以上のことから､ ここ数年は新学期の学部ガイダンス､ 新入生に対しての各種ガイダンス等での徹底､ 学
内の全館放送での呼びかけ､ ポスター貼り､ グッズ配布等々の手段で徹底化を図っている｡
また､ クリーンキャンパス推進委員会は学内禁煙の推進のみならず､ キャンパスのクリーン化がその目的でもあることから､ 期間を限定して委員､ 協力学生､ 協力教職員による学内巡回指導を実施し､ 清掃をしながらクリーン化を訴えている｡ 学生の反応は以前より理解度が増し協力的な学生が多くなっていると108

大学・大学院全体編

認識しているが一層の努力が必要であると思われる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
禁煙を訴えるだけにとどまらず各種啓蒙活動の必要性を痛切に感じている｡ 啓蒙活動としての講演会開
催､ 喫煙者に対する禁煙支援プログラムの提供などを通じて喫煙者に対する大学の強力な禁煙サポート体
制作りが急務と考えている｡
また､ 学生に向けては､ 新学期である４月の早い時期に各種ガイダンス､ 健康診断､ 授業､ 課外活動等のあらゆる機会と場面で学内のクリーン化と学内禁煙の徹底化の呼びかけが必要と思われる｡(ハラスメント防止のための措置の適切性)(イ) 現状の説明
１) 防止等の目的
本学園は､ 基本的人権の尊重､ 法の下の平等などを保障する憲法､ 教育基本法､ 労働基準法､ 男女雇用機会均等法､ 労働安全衛生法､ および真実・正義・和平を念願する立正精神に則り､ 学園内におけるセク
シャル・ハラスメントを防止・救済し､ 教職員および大学院生・大学生・生徒の快適な教育・研究・勉学
その他の業務遂行を保障することを目的とし､ 就業規則の一環として､ これを制定している｡
２) 対応と体制の整備① ｢セクシャル・ハラスメントの防止に関する規程｣ を制定した｡ (2000 (平成12) 年３月)
②前述の規程に基づいて､ ５名の相談員を２キャンパスに設け､ その相談員の氏名・連絡先を明示した
リーフレットを､ 毎年､ 学生・教職員に配布している｡ また､ セクシャル・ハラスメントに関する教育・啓発の推進､ 防止､ および万一問題が発生した場合の相談及び救済機関として ｢相談委員会｣ を設置した｡
さらに､ 相談委員会において､ 事実確認および救済措置が困難な場合､ 別に設置するセクシャル・ハラス
メント調査委員会によって対処する｡
３) 啓発活動等①規程の制定後､ 全学的にセクハラ問題への学習に取り組んだ｡ それ以降､ 毎年４月には学生の場合には新入生を対象に､ 職員の場合には新規採用者の研修時に､ セクハラ問題に関する学習の機会を設けている｡ また､ 相談員やその連絡先を記載した ｢手引き｣ を配布して､ 制度の啓発に努めている｡②規程制定後､ 相談員に対する相談や調査委員会の対処した件があったが､ 今日まで適正な対応が行われている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
以上のような取り組み等を行うことによって､ セクシャル・ハラスメントに対する学内の理解はかなり進んだと評価できる｡ 特に女性職員・学生にとっては､ 就労環境・就学環境が一層改善されたといえる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
セクシャル・ハラスメントに対して適正に対処できるためには､ システムの構築・理解もさることながら､ その前提として､ 人権に対する理解を深めることが不可欠である｡ 今後､ 本学の構成員すべてを対象にした学習会の実施､ 特に非常勤の教員やアルバイト､ 派遣や業務委託の職員についても学習会の対象とすることが必要と考えている｡(アカデミック・ハラスメント､ パワー・ハラスメントの防止および対応等の現状と評価)(イ) 現状の説明
現段階においては､ アカデミック・ハラスメント､ パワー・ハラスメントの防止体制については､ 学生部の業務の学生相談の流れの中で対応している｡

109

大学・大学院全体編(ロ) 点検・評価／長所と問題点
アカデミック・ハラスメント､ パワー・ハラスメントの防止等の体制､ すなわち相談窓口等の公表・問題発生時の対応等に関する全学的・統一的な対応システムが整備されていない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
アカデミック・ハラスメント､ パワー・ハラスメントの防止体制については､ まず規定を整備し､ 相談窓口の設置､ 救済システムの構築に取り組まねばならないであろう｡ 学内でアカデミック・ハラスメント､
パワー・ハラスメントについての啓発活動の必要性とともに､ 学生・院生・教員が安心して学修・教育・研究に励むことができるよう､ なるべく早い時期に､ 体制の整備を図るべく検討をしている｡(学生の進路選択に関わる指導の適切性)(イ) 現状の説明①

外国人留学生に対する就職活動支援
近年本学の外国人留学生は減少傾向にあり､ 2006 (平成18) 年度卒業生のうち留学生は40名であり14名が国内の企業に就職したが､ 母国の企業に就職した学生の報告は残念ながらなかった｡ 本学学生への求人
申込は3,500件程あるが､ 留学生の採用を行う企業は非常に少ない状況にある｡ キャリアサポートセンター
では毎年ハローワーク新宿と東京外国人雇用センターが行う就職支援担当者会議に出席し､ そこでの資料を参考に留学生の就職相談に対応している｡
また､ 10月には東京外国人雇用センターから本学に講師を招き留学生ガイダンスを開催している｡②

身体に障害を有する学生の就職活動支援
キャリアサポートセンター内に､ 身体に障害を有する学生の進路相談担当者を置き､ 保健室と連携しな

がら就職相談を行っている｡ 就職情報として労働省の学生総合職業センターの利用や求人票からの紹介などを行っている｡③

進路選択のための情報提供

Ａ

進路ガイダンス
１年次から確かな目的意識を持って学生生活を送ってもらうため､ 新入生ガイダンスでキャリアサポー

トセンターが提供している ｢キャリア開発基礎講座｣ の内容をわかりやすく説明し､ 高校生活と大学生
活の違いについて指導している｡
２年次には ｢２年生進路ガイダンス｣ を開催し､ 夏期休暇の有意義な過ごし方､ 資格取得への挑戦など
目的意識の涵養や ｢キャリア開発基礎講座｣ の授業内容の説明などを行っている｡
３年次には ｢３年生進路ガイダンス｣ を開催し､ 卒業後の具体的な進路選択について､ ｢キャリア開発
基礎講座｣ の内容を中心として就職・進学・留学・専門学校への進学など具体的に紹介し､ フリーター､
ニートにならないように注意を喚起するガイダンスを行っている｡
Ｂ

就職ガイダンス①

第１回就職ガイダンス (開催：７月

対象：３年生・大学院生１年)

就職活動のながれを把握し､ 自分は何をすべきかを理解し､ 就職活動への意義付け､ 動機付けを明確にするとともにキャリアサポートセンターの支援体制・スケジュールを認知させる｡②

第２回就職ガイダンス (開催：９月

対象：３年生・大学院生１年)｢こんな学生はいらない｣ と題して企業の採用担当者と内定者によるパネルディスカッションを行い､社会が求めている人材像を明確にし､ 自分に何が足りないのかを意識させることを目的としている｡③

第３回就職ガイダンス (開催：10月

対象：３年生・大学院生１年)

企業・業界について知り､ 同業他社と比較することにより､ 業界全体を捉えることを学ぶ｡ また企業や卒業生に実際の仕事などの話を聞くことで得ることができるメリットを知る｡ 10月以降のキャリアサポー
110

大学・大学院全体編

トセンターの支援体制・スケジュールを認知させる｡④

第４回就職ガイダンス (開催：11月

対象：３年生・大学院生１年)

就職活動の一番身近な成功者である内定者の体験から､ 就職に対する考え方､ 企業・業界の絞り方､ 必
要なマナーなどを語ってもらうことで就職活動に対する意識を向上させる｡ 11月以降のキャリアサポートセンターの支援体制・スケジュールを認知させる｡⑤

第５回就職ガイダンス (開催：12月

対象：３年生・大学院生１年)

就職活動でのコミュニケーションとしてだけではなく､ 社会人となってからは仕事の成否にも繋がるビ
ジネスマナーの必要性と重要性を知り､ 就職活動に必要なビジネスマナーの基礎を実践を通じて学ぶ｡ 12
月以降のキャリアサポートセンターの支援体制・スケジュールを認知させる｡
Ｃ

業界研究会
11月から12月にかけて学内で業界研究会を開催､ 製造・卸・小売・運輸・情報・サービス業など本学学生が関心が高い業界から企業人事担当者を招聘し､ １時間の講義をお願いしている｡ 2006 (平成18) 年度
は33社､ ５団体が参加し､ 出席学生は延べ2,200名を数えた｡
Ｄ

学内合同企業説明会
２月中旬に学内の教室を会場として企業説明会を３日間にわたり開催している｡ 198社の人事担当者が採用説明を行い､ 公務員関係団体も５団体が参加､ 2006 (平成18) 年度は学生延べ1,412名が出席した｡
Ｅ

面接対策セミナー
2005 (平成17) 年に就職氷河期が終わり､ 雇用環境が好転したとはいえ大手企業の厳選採用は続いている｡ 就職試験の中でも面接試験の比重は高く､ 面接試験の形態も集団面接､ 集団討論､ プレゼンテーショ
ン､ 個人面接と多様化しているため､ 各種面接に対応できるように模擬面接を中心に面接対策セミナーを開催している｡
Ｆ

Ｕターンガイダンス
地方出身学生のため､ Ｕターン就職対策としてキャリアサポートセンターを中心に全国各地の企業開拓を行うとともに､ 企業の情報収集・調査を行い就職指導に生かしている｡
Ｇ

資料の整備および進路 (就職) アセスメント

①

就職資料室
キャリアサポートセンター内に求人検索用パソコン､ 各種統計資料､ 就職・進路関係図書､ 情報誌､ ポスター等を配備し､ 自由に閲覧できるようにしている｡②

求人検索システム
企業からの求人票を電算スキャンし､ 即時パソコン画面から検索できるシステムで､ 3,400件の求人がデータ化され､ 求人票そのものが確認でき､ 簡単な条件検索もできるようになっている｡ 10月から４年生の利用が増加している｡③

企業データ
調査機関が発行する ｢会社年間｣ 等､ 企業データブックを常設している｡④

選考状況記録
民間企業､ 公務員､ 教員等を受験した卒業生達の記録ファイルで､ 試験内容､ 注意点などが細かく記載されている｡⑤

映像資料の提供
ビデオ・DVD を設置し､ 企業紹介､ ガイダンス､ 講演等が視聴できるようにしている｡⑥

その他の資料全国紙､ 産業専門紙､ 公務員関係問題集､ 教職関係図書､ 地方企業情報誌等を備え付け､ 資料用コピー機を配置している｡
111

大学・大学院全体編

Ｈ

アセスメント
進路選択の判断材料の一つとして職業興味検査､ 職業適性検査を１年次から実施している｡ ３年次からは SPI 模擬試験､ 一般常識模擬試験など就職試験に対応した各種模擬試験を実施している｡
Ｉ

各種講座
就職に役立つ資格講座として､ 簿記検定講座､ TOEIC 講座､ 秘書検定講座､ パソコン検定講座を開講している｡ その他､ 公務員講座､ マスコミ講座､ 教員試験対策講座､ ステップアップセミナー､ インターネット活用ガイダンスなどを開催している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
就職に対するキャリアサポートセンターの支援行事・講座は年間46本にのぼり､ 受講した３・４年生は述べ6,000名を数える｡ 特に就職活動の基本を教える就職ガイダンスには就職希望者の70％が参加し､ 就
職活動の波にうまく乗れた学生が増加していることが今年度の就職率アップに大きく寄与した一因である｡
しかしながら､ 留年生を中心にガイダンス等にほとんど参加していない学生やキャリアサポートセンター
を一度も利用したことがない３・４年生が30％以上存在することも事実である｡ 就職率アップのためには
これらの学生に対するサポート方法を考えなければならない｡ 就職活動の早期化により４年生の４月には内定が出る時代である｡ 時代に対応した就職指導の確立が大きな問題となっている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
就職ガイダンスの開催回数・時期・内容等を見直し､ 就職試験 (書類選考・筆記試験・面接試験) の準
備をタイムリーに行うことができるような就職指導を行いたい｡ そのためには環境整備のひとつとして､
就職ガイダンスや各種講座に授業と重なり出席できない学生のために､ 大学として平日に週１回１コマ程
度の授業がない時間帯 (仮称；キャリアアワー) を設けていただきたい｡
この時間帯は就職だけでなく､ 受験・資格講座や学部主催の行事､ 教授会､ 大学の各種委員会等にも活用できるのではないだろうか｡(学生の課外活動に対して大学として組織的に行っている指導､ 支援の有効性)(イ) 現状の説明
本学では､ 2003 (平成15) 年度に､ 課外活動振興に関する規程を定め､ 2004 (平成16) 年度より施行の中で､ ｢課外活動を大学の教育機能を補完する重要な活動とし､ その振興を通じて専門知識や問題解決能力を涵養し､ 社会性・協調性・リーダーシップ等を有する市民性を育成することを目的とする｡｣ と謳い､課外活動が大学の教育の一環であることを明確にした｡ 旧来の専任教職員が全ての課外活動団体の顧問に就任して課外活動の指導・助言を行う ｢部長・顧問制｣ と､ 大学が課外活動の育成・振興を図るために組織化している ｢課外活動振興委員会｣ 制度を廃止し､ 2004 (平成16) 年度より､ 新たな課外活動 ｢顧問・副顧問制｣ を制度化し､ 課外活動を教育の補完的役割という大学の政策の一つとして､ 学生生活委員会が課外活動振興に関する審議を行うという本来の制度に戻した｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
１) 課外活動団体を ｢認定団体｣ と ｢届出団体｣ の２種類とし､ 認定団体には顧問・副顧問をおき､ ｢課外活動顧問に関する細則｣ を設け､ 顧問・副顧問に対する位置付けを大学としてより明確にしたことは､指導体制を整備し､ 課外活動の活性化はかる一助には成りうる｡
２) 課外活動の加入率
2006 (平成18) 年度は､ 認定団体として昼間主99団体､ 夜間主12団体があり､ 届出団体として昼間主93
団体､ 夜間主３団体がある｡ 届出団体は､ 毎年､ 新規登録するものが40団体ほどある反面､ ほぼ同数の団体が未継続 (不活動､ 自然消滅) になっている｡ 衝動的に団体を結成はするものの長続きしないという状
況もうかがえる｡
112

大学・大学院全体編

課外活動状況の推移
年度
団体

2005

2006

団体数

加入率 (実数)

団体数

加入率 (実数)

認定団体

125

23.1％

111

25.2％

届出団体

53

8.9％

96

13.9％

合

178

32％

207

39.1％

計

認定団体においては､ 学生の加入率はほぼ横ばいであるが､ しかし､ 内訳を見ると二極化が進んでおり､人気のある団体が巨大化する一方で､ 一桁台の部員数で廃部の危機に直面している団体も少なくない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
認定団体の組織率の二極化 (人気のある団体の部員数増と伝統のある認定団体の部員数減) は､ 学生の自治活動を促進する上で､ 好ましい現象ではない｡ しかしながら､ 学生個人の自発性をその基盤におく課
外活動において､ この問題についての抜本的改善策は容易に見出せないのが現状である｡(指導・経済的支援)(イ) 現状の説明
課外活動の基本方針に基づいて､ 課外活動の教育的指導を行うために､ 次のような措置をとっている｡
１) 指導
認定団体においては､ ｢学生自身の責任に基づく自主活動｣ を促すとともに､ 各団体に顧問・副顧問をおいて指導にあたっている｡ 顧問には原則として専任の教育職員があたり､ 国内または国外留学等で長期不在の場合には代理を置くこととしている｡ その他､ 必要に応じて副顧問 (専任教員または専任事務職員)を置いて､ 指導・助言体制の確立を図っている｡ 2004 (平成16) 年度にスタートした本制度は､ 顧問等が学生の責任者 (主将・主務等) と日常的に連絡をとりあいながら､ 団体運営全般に亘り指導行っている｡
しかしながら､ 顧問・副顧問により､ 指導回数､ 指導内容に著しい差があるように思われる｡ 大学教育における顧問・副顧問の位置付け等を再確認する必要がある｡
２) 経済的支援
経済的支援については､ 学生と顧問・副顧問への両面に渡る支援体制をとっている｡
まず､ 学生に対する経済的支援としては､ 大学祭・体育祭・卒業アルバムの各実行委員会と学生会館(大崎)・サークルボックス (熊谷)､ 各団体のリーダーの資質向上・育成を目的としたリーダーズマンキャ
ンプへの交付金がある｡ また､ 学生生活委員会が行う援助金交付は一般助成金と特別助成金の２種類を設定している｡ 一般助成金は､ 認定団体を対象としたもので､ 活動実績や経費負担等を考慮して実績に応じて平等に交付している｡ 特別助成は､ 全国大会等への出場の旅費交通費助成､ 創部記念式典や記念出版事
業助成､ 顕著な活動実績を残した団体や個人への助成を行っている｡ 他に､ 大崎キャンパス・熊谷キャン
パス間の相互移動用に専用の学バスを運行し課外活動の活性化に努めている｡
なお､ 体育会系団体で危険度の高いワンダーフォーゲル部・探検部等には､ 保険料を大学が負担し､ 学生の負担を軽減している｡
顧問・副顧問への経済的支援としては､ 学生生活委員会と橘父兄会より指導費や旅費交通費の補助を行い､ 個人負担の軽減を行っている｡
さらに､ 課外活動の支援の一つとして､ 学生生活委員会で顕彰制度を設け､ 学生の個人や団体､ 及び課
外活動の指導・助言に尽力した教職員の顕彰についても制度化している｡

113

大学・大学院全体編(ロ) 点検・評価／長所と問題点
基本方針では､ 課外活動は､ ｢大学教育の一環｣ と位置付けられているが､ その教育効果が実感として全学的に共有されているとは言いがたい｡ 課外活動は､ 学生がその活動を通じて､ 責任感､ 道徳観､ 忍耐力､ 折衝力､ 行動力､ 協調性､ 意志伝達能力､ 適応力などを身につけることのできる場であり､ 課外活動
でしか得られない教育効果について､ さらなる検討を重ね振興を図らねばならない｡ 指導者､ 施設 (熊谷キャンパス)､ 資金面では徐々にではあるが整備されつつあるが団体への加入学生の確保ができていない｡
各団体の人材確保の方策として､ 課外活動振興のための特別推薦入学の途を検討しなければならない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
課外活動団体と顧問・副顧問の両面に渡る助成金交付制度は､ 課外活動の振興と育成に大きな貢献を果たすと共に､ 自己負担額の軽減のうえからも必要不可欠である｡ 課外活動に関する助成金については､ 各
団体の自己負担度や活動実績等を考慮して審査・決定しているが､ 今後の人員の減少や活動原資の調達等を勘案すると現在の認定団体のうち同系列の団体を統合させる等の措置をとることと､ 単なる趣味的な集
まりと判断できる団体等の降格など絞込みを行うことが必要になるであろう｡ 一般助成金について現在１団体に対する助成の割合は各団体総予算の10〜30％台であり､ 活動資金の大半は学生の自己負担によっている｡ 顕著に優秀な成果をあげた団体への増額等を視野に入れながら､ より一層の振興と助成にポイントをあてた助成措置をとる必要があろう｡(資格取得を目的とする課外授業の開設状況とその有効性)(イ) 現状の説明｢スキル開発１・２・３｣ の開設
当該科目としては IT 関連資格取得を目的としたスキル開発１ (パソコン検定講座３級)､ ビジネス系
資格取得を目的としたスキル開発２ (秘書検定講座２級､ 簿記検定講座２・３級)､ 語学系資格取得を目的としたスキル開発３ (TOEIC 講座) を開設している｡ 低廉な費用で資格取得ができるため受講希望者が年々増加している｡
受講者数 (2006 (平成18) 年度)
科

目

大崎校舎

熊谷校舎

スキル開発１ (パソコン検定講座３級)

180名

110名

スキル開発２ (秘書検定講座２級)

102名

46名

スキル開発２ (簿記検定講座２級)

26名

スキル開発２ (簿記検定講座３級)

21名

24名

スキル開発３ (TOEIC 講座)

64名

30名

393名

210名

計

名

114

大学・大学院全体編

合格者数 (2006 (平成18) 年度)
科

目

名

大崎校舎

熊谷校舎

スキル開発１ (パソコン検定講座３級)

150名

97名

スキル開発２ (秘書検定講座２級)

39名

16名

スキル開発２ (簿記検定講座２級)

4名

2名

スキル開発２ (簿記検定講座３級)

6名

1名

スキル開発３ (TOEIC 講座)

7名

9名

206名

125名

計

(ロ) 点検・評価／長所と問題点
スキル開発科目は単位認定科目 (自由科目) であり､ 学部によっては卒業単位にもなる講座である｡
履歴書に書ける資格ををテーマに2003年 (平成15) 開講以来､ 1,000名を超える合格者を出している｡

就職試験にこれらの資格取得が大きな効果をもたらすことは少ないかもしれないが､ 面接試験等ではなぜこの資格を取ろうとしたのか､ どんな努力をしたのかを質問する企業が多いようで､ 学生にとっても資格を取るプロセスを体験談として話すことにより面接時の対応がうまくいったとの報告を受けている｡
問題点としては､ 合格率が高いパソコン検定､ 秘書検定に受講生が集中しがちで､ 簿記検定､ TOEIC
講座は受講希望者が少なくなっていることがあげられる｡ 特に簿記検定２級は３級合格者を対象に開設しているため､ 受講生が少なく､ 対費用効果が期待薄になっている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
受講生が少ない簿記検定講座については､ 現行では２級合格者しか単位認定をしないので､ ３級合格者にも単位認定できるようになれば３級講座の受講生増が期待できるし､ ３級取得者が増えれば２級講座受講生が増加することになり､ 企業が評価する２級取得者の増加にもつながる｡
単位認定についてはキャリアサポート運営委員会の検討事項としたい｡
TOEIC 講座については450点取得を目標にしているが､ 受講時の実力が200点から500点と学生によって差が大きいため､ 短期間で50点以上アップできるようにカリキュラムや業者の見直しを行いたい｡ 語学教
育は少人数の方が効果があるため､ 現行１クラス30名を15名にし､ 前期・後期の二期制で受講生を振り分けることにより450点取得者の増加を図りたい｡

115

大学・大学院全体編

11

管理運営

到達目標
本学は､ 大学の建学の精神をに基づいた教育研究活動を実践するために､ それに必要な大学の運営体制と大学の運営を ｢人｣・｢物｣・｢金｣ の面で支援する法人体制 (立正大学学園) を制度的に備え､ 大学運営を諸規則・諸規程にしたがって運営してきた｡ しかしながら､ ①大学における意思決定と法人における意
思決定の意思決定の二重構造 (二元体制) に伴う的確な政策判断の遅れ回避する､ ②私立大学もコスト意
識なしでは立ちゆかないこと､ 学生からの納付金による大学運営であることを鑑みると､ 学生・父母のための政策実現を図るために､ 法人と大学の政策的意思決定の一体化が押し進められねばならない｡(大学全体及び学部共通の教授会の権限､ 殊に教育課程や教員人事等において教授会が果たしている役割とその活動の適切性)(イ) 現状の説明①

教授会
仏・文・経済・経営・法・社会福祉・地球環境・心理の８学部における最高意思決定機関は教授会で､人事 (教員の任用・昇任など) に係わる事項などが審議される｡ 立正大学における各学部教授会の審議に委ねられている事項は､ ｢立正大学学則｣ 第94条に規定されている｡ すなわち①学長候補者の選出に関する事項､ ②学部長の推薦に関する事項､ ③名誉教授の推薦に関する事項､ ④教授・准教授・講師・助教・助手の任免に関する事項､ ⑤毎学年度開設科目・授業等に関する事項､ ⑥学生の入学・休学・退学・除籍・転学および卒業に関する事項､ ⑦学生の賞罰に関する事項､ ⑧学長の諮問事項､ ⑨その他当該学部に関する必要事項､ である｡ また各大学院研究科の審議に委ねられている事項は ｢立正大学大学院学則｣ 第37条に規定されており､ それは以下のとおりである｡ ①授業科目担当教員に関する事項､ ②研究科委員の選考に関する事項､ ③学生の入学・転学・休学・退学・除籍等に関する事項､ ④試験に関する事項､ ⑤学位論文の審査に関する事項､ ⑥学位の授与に関する事項､ ⑦学生の指導および賞罰に関する事項､ ⑧その他の必要な事項｡ したがって教育課程や教員人事に関する審議は､ ｢立正大学学則｣ および ｢立正大学大学院
学則｣ に基づいて各学部および大学院研究科に委ねられており､ 各学部・研究科はそれぞれの学則ならびに ｢立正大学教員任用基準規程｣ に反しない限りにおいて､ 独自の教育課程の編成および教員人事を行うことが可能である｡ 人事に関しては､ 各学部は､ ｢立正大学教員任用基準規程｣ の範囲内で各学部独自の任用規程を有しており､ その点において各学部および研究科委員会の果たす役割はきわめて大きく､ かつ重要である｡ したがって､ 各学部とも ｢立正大学学則｣ 第94条に基づいて各学部の教授会規程を有し､ そこから各学部の人事に関する規程類を整備している｡
以上のように､ 本学における教授会は､ 各学部の教員人事､ 学生の入退学､ 教育課程に係わる事項を主とした学部等の管理運営に関する事項のほか､ 学則に関する事項に代表される全学的な事項も審議し､ 極
めて広範な権限を有している｡
教授会は学部長によって招集され､ その議長に学部長があたる｡ 定例の教授会は､ 各学部が定めた日､原則月に１回開催される｡ また必要に応じて臨時の教授会が開催される｡ 教授会は､ 特別研究中､ 国内研
修中､ 在外研修中､ 休職中の者を除く､ 教授会構成員のうち､ 人事に係わる重要事項のように別途定めがある場合を除き､ 過半数あるいは２分の１以上の出席をもって成立し､ 原則として出席者の過半数の同意をもって議決される｡ なお､ 人事に関する議案の場合には､ 通常の議案以上の定足数や議決要件を必要とする｡ 詳しくは各学部を参照されたい｡
各学部を運営する執行部は､ 学部を代表して業務を統括する学部長､ 学部長を補佐する主任､ 運営委員､入試委員などによって構成される (学部によって名称が異なる)｡ 学部長は､ 執行部および各学部に設置
116

大学・大学院全体編される各種委員会ならびに全学にわたる問題を扱う各種委員会と連携・協力を図りながら､ 教授会に提出する議案などについて慎重に検討し､ 教授会の決定後はそれに従って学部を運営する｡ 学部長は､ 各学部
等における重要な大学上の問題については､ 教授会での決定前後に学長と学部長会議を通じて協議・審議を行い､ 学長との連携を十分に図りながら､ 教授会決定後の運営が円滑に行えるように努めている｡ 執行部をサポートする各学部事務体制が整えられている｡ 事務長と学部の規模によって異なるが､ 庶務・教務・用度などの任務に就く事務職員が数名各部署に置かれている｡ 事務職員は､ 学部等の執行部がその運営を円滑に進めるために欠かせない存在で､ さまざまな業務を最小限の人数で効率的にこなしている｡ 各学部等の事務長は､ 学部教授会をはじめ､ 各種委員会の運営をサポートしたり､ 大学執行部や法人部局との折衝を円滑に進めたりして､ 学部長と二人三脚で学部の運営にあたっている｡②

教授会と全学的な審議機関等との連携
本学には､ 大学に係わる全学的な事項を審議する代表的機関として､ 全学協議会と学部長会議が設けら

れている｡
ａ

全学協議会
各学部教授会の審議事項のうち全学にわたる次の諸事項に関しては､ 全学協議会の審議を経なければならないとされている (立正大学学則第88条)｡ すなわち①名誉教授推薦に関する事項､ ②教員人事に関する事項､ ③学則および規程に関する事項､ ④学生の教育に関する重要事項､ ⑤教員の研究に関する重要事項､ ⑥各学部その他の機関の連絡調整に関する事項､ である (立正大学学則第88条の (２))｡ また大学院各研究科に委ねられた審議事項のうち以下の事項については､ 大学院運営委員会の審議を経る必要があるとされている (立正大学大学院学則第42条)｡ すなわち①大学院基準の達成に関する事項､ ②大学院研究科､ その課程および専攻部門の設置・改廃に関する事項､ ③各研究科に共通する事項､ ④研究科間の調整に関する事項､ ⑤大学院の学則および諸規程の変更に関する事項､ ⑥その他大学院の運営に関する重要事
項､ である｡
全学協議会は､ 大学の最高審議機関である｡ 現在の構成は､ 学長､ 副学長 (３名)､ 各学部長のほか､各学部等から選出の教授各３名からなる｡ 全学協議会は､ 学長が主宰し､ 教務統轄上必要と認めた事項について協議し､ ｢全学協議会規程｣ (1949 (昭和24) 年制定) に基づいて運営される｡ ｢全学協議会規程｣によれば､ 学長が必要と認めたとき､ または協議員３名以上の要求があったときに学長が招集し､ その議長に学長があたるとされる｡ 大学協議会は､ 協議員の３分の２以上の出席をもって成立し､ 全協議員の過半数の同意をもって議決される｡
このように､ 教育職員の身分に係わる重要事項や､ 全学の共通教育に係わる大学上の重要事項に関しては､ 当該学部等の教授会や全学共通教育推進機構での審議だけでなく､ 場合によっては大学協議会または後述の学部長会議において全学的な見地に立って協議される｡ すなわち､ 教授会と大学協議会は､ 全学的な重要事項の審議に関して､ 密接な連携を図りながら､ かつ役割分担を明確にして運営されている｡
ｂ

学部長会議
学則第82条に基づき､ 学長の諮問機関として学部長会議がおかれている｡ 学部長会議は学長､ 学部長をもって組織する (第83条)｡ 学部長会議に関する規定は学則以外ない｡ しかしながら､ 全学的な教学事項を審議・協議・調整する機関として大きな役割りを果たしている｡
学部長会議は､ 教授会の上位の審議機関ではないが､ 単なる連絡会議でなく､ 大学に係わる全学的な事項を協議する重要な機関である｡ 学部長会議は､ 全学協議会が年に数回程度開催されているのに対し､ 休
業期間を除いて､ 原則､ 月２回定期的に開催されている｡ したがって､ 教学に係わる全学的な事項を検討する機関は､ 実質的な意味では､ 学部長会議が大きな役割を果たしている｡
学部長会議は､ 現在､ 特に規定はないが､ 学長が議長となり､ 学長､ 副学長､ 各学部長､ 事務局長・副局長を中心に運営されている (学長補佐はオブザーバーとして参加)｡ ただし､ 審議する内容によっては､
117

大学・大学院全体編センター長などがその都度､ 学部長会議に加わる場合もある｡
学部長会議は､ 大学全体の意思決定に関わって､ 特に､ 学長の大学に係わる方針や提案について､ 共通の理解と協力関係を形成する上で重要な会議である｡ 学部等の教授会単独では解決できない全学的な事項等の連絡・調整・企画・協議に大学執行部､ 各学部長が一堂に会し､ 会議を通して､ 学長と学部あるいは各学部等間の密接な連携と協力が図られ､ 教授会と学部長会議の役割がうまく分担され､ 円滑な大学運営のために十分な機能を発揮している｡
本会議を統括する事務組織は､ 事務局長のもとに学長室秘書課である｡ 同課の職員は､ 毎週開かれる､学長・副学長・学長補佐・事務局長・副局長によって構成されている執行部会議としての ｢学長室会議｣で審議されている案件のうち､ 学部長会議に上程する案件を整理し､ 学部長会議が効率よく運営できるよ
うに心がけている｡
ｃ

その他の機関大学全体に関する､ 学長の諮問機関としては､ その他に教務委員会などの種々の各種委員会がある｡ しかしながら､ 全学事項に関する審議・協議・調整の役割を有する各種委員会もある｡ 予算編成に係わる事
業の計画を審議する ｢予算委員会｣ が設けられ､ 全学的な調整と合意の形成が図られている｡ さらに､ 大学全体の教育水準の向上を図るため､ ｢自己点検・評価委員会｣ が1993 (平成５) 年に設けられ､ 全学的視点に立って大学の自己点検・評価を行っている｡ そのもとに各学部､ 大学院にも個々に自己点検・評価委員会が設けられ､ 当該組織の活性化を促す効果的な自己点検・評価が期待されている｡ さらに立正大学に授業改善に関して全学的な立場で審議し､ ファカルティ・ディベロップメント (以下､ FD という｡)
を推進する ｢FD 推進委員会｣ が活動している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
学部および大学院研究科の自治は､ 大学存立の基盤をなすものである｡ その意味において学部・大学院研究科の果たす役割はきわめて重要であり､ その重要性は大学設置基準の大綱化によってますます高まってきた｡ 学部は各学部ごとの教授会規程に基づいて運営されていており､ とくに問題点は存在しない｡ 教
授会の上位に全学的な事項を審議・協議するために､ 全学協議会と学部長会議が設けられている｡ 両者の職掌事項は異なり､ 役割分担も明確で､ 大学事項を円滑に解決する制度としてうまく機能している｡ また､
時間の関係上､ 全学協議会および学部長会議で十分に審議や協議できない事項は学部長会議その他の諸機
関 (たとえば､ 大学執行部会議である､ 後述の ｢学長室会議｣ や各センター等) で実質的に審議がなされ､その結果は学部長会議等に審議事項あるいは報告事項として上程され､ 大学運営がうまく機能している｡
このように､ 役割分担が大学レベルでも､ 学部レベルでも明確な様々な機関が大学に設けられ､ 大学の運営がスムーズに展開されている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
上述の様々な機関が独自にあるいは共同で立案・実施した諸施策を定期的に自己検する仕組みが構築されつつある｡ すなわち､ 自己点検・評価委員会が設けられ､ 大学全体の育研究､ それを支える施設・設備､学生の学園生活などを支援する機関などの水準向上のため､ 自ら組織を点検し改善する制度､ たとえば
FD 推進委員会､ 学長室会議を備えている｡ しかしながら､ 自己点検・評価､ 事業計画・事業報告､ 三様
監査､ そして FD 推進が必ずしも十分機能する様にはなっていない｡ 大学全体の教育研究､ それを支える施設・設備､ 学生の学園生活などを支援する機関などの水準向上のために､ 改革のベクトルの方向を同じくするための ｢アライアンス｣ のための組織を検討中である｡(学長の選任手続の適切性､ 妥当性)
(イ) 現状の説明
立正大学長は校務を統理し､ 教職員を統括する (学則第53条) 権限を持ち､ 法人における副理事長とし118

大学・大学院全体編て (寄付行為第11条)､ 大学に関する業務を分掌し､ その代表権を有する (寄付行為第11条の２第２項)｡
立正大学における学長選任手続きに関する基本規程として ｢立正大学長候補者選出規則｣ が制定 (1977(昭和52) 年) されている｡ それによれば､ 学長候補者の選考は､ ①学長の任期が満了するとき､ ②学長が辞任したとき､ ③学長が死亡その他の事由で欠けたとき､ に行われる (第３条)｡ ①の事由が生じた場
合は任期満了日の７か月前までに､ ②および③の事由が生じた場合には直ちに､ それぞれ学長候補者選考
委員会 (以下選考委員会という) を設置する (第４条)｡ 選考委員会は各学部教授会から選出された教授各２名と､ 大学学園事務職員部長職中より互選により選出された職員２名をもって構成される (第５条)｡
委員は選出母体に拘束されることなく､ 全学的な見地より学長候補者の公正な選考を行わなければならな
い (第９条)｡ 学長候補者は次の各号の一に該当する者でなければならない (第11条)｡ ①立正大学の専任
講師以上の職に就任し､ 満10年を超えた者で教授の職にある者､ または専任教授として就任し満３年を超えた者､ ②前号以外の者であって､ 選考委員会において委員の３分の２以上の推薦を得られた者､ ③３名
以上の学園理事・評議員の連署によって推薦された者｡ ただし選考委員会は学長職６年 (期) を超える者を選考対象としない (第12条)｡ 選考委員会は学長候補者として２〜４名以内を選考しなければならな
い (第13条)｡ 選考委員会は学長候補者として選考された者にその旨を通知するが (第14条)､ 通知を受けた者は５日以内に理由を示して辞退することができる (第15条)｡ 選考委員会は選考された学長候補者につき､ 氏名・経歴・選考理由その他必要事項を付して選挙管理委員会に通知する (第16条)｡
学長候補者選挙事務に関する基本原則は､ ｢立正大学長候補者選挙管理委員会規則｣ (1979 (昭和54) 年
制定) に定められている｡ それによれば､ 選挙管理委員会は各学部教授会から選出された教員１名および総務部長をもって構成される (第２条)｡ 学長候補者の選挙は学長の任期満了日の３ヶ月以前に行うが､学長候補者選出規則第３条２号および第３号の場合はその期間を短縮できる｡ 選挙管理委員会は選挙日の２週間前までに､ 選挙の日時､ 場所､ 候補者の氏名・経歴､ 選考理由等を有権者に通知する (第７条)｡
学長候補者選挙の有権者は､ ①就任後満１年を超えた講師以上のすべての専任教員､ ②就任後満１年を超えた大学事務専任職員中より ｢立正大学事務職員の学長候補者選挙有権者選出規則｣ (1979 (昭和54) 年
制定) により選出された職員とする (第８条)｡
選挙管理委員会は６月１日現在の有権者名簿を作成し､ これを１週間関係者の縦覧に供する (第９条)｡
学長候補者を決める選挙集会は有権者の３分の２以上の出席によって成立し､ 投票は単記無記名投票による｡ その決定は出席者の過半数の得票を必要とする｡ それにより決定できないときは得票の多い上位者２名について決戦投票を行い､ 多数を得た者を学長候補者とする｡ 学長候補者が１名の場合は､ その決定は
有権者の３分の２以上の出席者によりその３分の２以上の賛成を必要とする (第10条)｡ 投票および開票の管理は選挙管理委員会が立会人の立ち会いのもとに行う｡ 立会人は各学部教授会より選出された者各１
名と大学学園事務職員部長職にある者の互選により選出された者１名とする (第11条)｡ 選挙管理委員長
は選挙の結果をただちに立正大学学園理事長に報告する (第12条)｡
学長候補者の決定通知を受けた学園理事長は理事会にその旨を諮り､ 理事の３分の２以上の同意を得てこれを決定する (学校法人立正大学学園寄附行為第23条)｡ 学長候補者が理事会において承認が得られなかった場合は､ 選考委員会はただちに再度選考を開始しなければならない (立正大学長候補者選出規則第19条)｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点｢立正大学長候補者選出規則｣ が1977 (昭和52) 年に施行されて以来､ 大学学園事務職員から選出される選考委員会委員の資格および員数､ 学長候補者の資格に関連しての理事・常任理事・評議員のうち立正大学専任教員である者の取り扱いなどについて若干の改正がなされた｡ それに基づいて実施された学長候補者選出とその決定はいずれも適切かつ遅滞無く行われきたが､ 今回 (2006 (平成18) 年) の学長選挙の学長候補者選出過程において､ 改めて次の問題点が確認された｡ ①用語が手続きに相応して使用されてい119

大学・大学院全体編

ない､ ②辞退規定があるため､ 候補者の候補を選んでも､ 辞退者が出て信任投票になる可能性がいつでもある､ ③学長候補者の選考に関して推薦者の範囲を広げるべきではないか､ ④選考委員が選考中候補者の候補として対象となった場合､ 委員資格を失うべきなのか｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
学長候補者選出委員会で学長候補者選出規則について改正案を検討中し､ その意見書を学長に提出した｡
現在､ 大学執行部で学長候補者の選出のあり方を検討中である｡(学長権限の内容とその行使の適切性)(イ) 現状の説明
学則第51条によれば､ 本学に学長､ 学部長その他の職員を置くと規定されている｡ そして､ 学長は､ 学
則第53条によれば､ 学長は ｢校務を統理し､ 教職員を統督する｣｡ この条文から学長は大学上の最高管理者に位置づけられる｡ このことは､ 寄附行為第11条の２第２項において ｢法人における副理事長として大学に関する業務｣ を分掌していることからもあきらかである｡ 学長は､ 法人の副理事長として理事であり､評議員でもあり､ 理事会・評議員会の重要なメンバーでもある｡ この立場からすれば､ 学長は本学の経営の責任を理事長として協働して担っているといえよう｡ 学長が大学の大学上の最高管理者であることを顧慮すれば､ 学長は大学の意見を理事会および評議員会において反映させねばならないという立場にあり､極めて重い責任を負っている｡
本学では､ 従来から二元体制､ すなわち法人と大学の意思決定の対立が問題とされてきた歴史がある｡
立正大学学園の運営が立正大学の学生納付金により運営されているとすれば､ 大学が主体的に政策を立案
し､ それを遂行する体制が整備されねばならない｡ しかし､ いわゆる総長制を採用する一部の大学を除いては､ 理事長と学長は別人格として寄付行為・学則上に規定されている｡ それは同時に意思決定の二元化による矛盾が現れ､ 決定が遅くなる可能性があった｡ そこで､ その解決は､ 役員会の設置､ 学長の副理事
長化 (2006 (平成18年) として現れている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
学長の権限を具体的に示す条文は特にないが､ 学則第88条から窺い知ることができる｡ 全学協議会は学長の諮問機関であることからすれば､ 学長が必要と認めたとき､ 学長はこれを招集し､ 議案を付議し､ その議長にあって議事を進め､ 議決することになっている｡
学事事項に限るとはいえ､ 学長の権限は極めて大きいように考えられる｡ しかし､ ２つ以上の教授会が同一の議案を示して開催を要求があった場合には､ 学長は全学協議会を招集しなければならない (学則第86条)｡ そのうえ､ 議事は､ 構成員の３分の２以上の出席で､ ３分の２の同意をもって議決することになっている｡ さらに､ 学長の諮問機関､ 補佐機関であり､ 全学的な教学に係わる事項について実質的に協議する機関である学部長会議は､ 意思決定機関ではなく､ 連絡・調整・企画・協議を行うことによって､ 学長と学部等機関の連携および各学部等間の連携を図っており､ 学長がその権限を行使するにあたっては､ リー
ダーシップを発揮し､ 説得し､ 理解を求めることが必要とされている｡ このような観点から､ 決して学長の独走を許すことにはなっておらず､ 実態を見れば､ 適切であるといえよう｡
学長と学部長会議の関係が学則以外に規定されていない｡ さらに､ 学長が職務上副理事長になった結果としての学長の権限が十分検討されていない｡ とくに､ これらの点について今後明確にしていく方向で検討する必要がある｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
学長が ｢副理事長｣ という地位に職務上就くことになったことで変わる学長地位を､ 学長が法人の運営に立ち入るうえで明確にしていく必要がある｡

120

大学・大学院全体編(学長と全学協議会などの全学的審議機関の間の連携協力関係及び機能分担､ 権限委譲の適切性)(イ) 現状の説明
学長と全学的審議機関そしては､ 前述したように､ 学部長会議､ 全学協議会､ その他予算委員会､ 自己点検・評価委員会､ FD 推進委員会がある｡
学部長会議は､ 学事事項に関して各学部間の連絡・調整・企画・協議をおこなっており､ 大学全体の意
思決定過程において重要な役割を果たしている｡ それに加えて､ 学長の大学上の方針や提案について､ 共通の理解と協力関係を形成・促進する上で重要な機関でもある｡ 学部等の教授会事項を越えた全学的な事項等に関して､ 大学執行部と各学部長等が集い､ 連絡・調整・企画・協議を行うことによって､ 学長と学部等機関の連携・調整や､ 各学部等間の連携・調整が図られている｡ 全学協議会は､ 学部長会議を経て､開催されている｡ 学部長は学長と学部長会議を通じて全学協議会の審議事項について事前協議を行い､ 教授会決定後の審議プロセスが円滑に運ぶように､ 学長との連携・協力を図っている｡
そのほかに､ キャリアサポートセンター長､ 入試センター長あるいは国際交流センター長等が彼らの所管に属する重要事項に関連して学部長会議に提案する場合にも､ 学長は全学協議会前に学部長会議で事前協議を行い､ 学長と各機関との適切な連携や調整を図っている｡
そのほかに､ 予算編成に係わる事業の計画を審議する ｢予算委員会｣ が設けられ､ 全学的な調整と合意の形成が図られている｡ さらに､ 大学全体の教育水準の向上を図るため､ ｢自己点検・評価委員会｣ が､各学部､ 大学院に節も個々に自己点検・評価委員会が設けられ､ 当該組織の活性化を促す効果的な自己点検・評価が期待されている｡ さらに立正大学に授業改善に関して全学的な立場で審議し､ ファカルティ・
ディベロップメントを推進する ｢FD 推進委員会｣ が活動している｡
これに加えて､ 学則第80条には､ 本大学に教育研究と経営との連絡調整をはかるため校務会をおくことが定められている｡ 第81条によれば､ 校務会は学長が主宰し､ 学長・学部長・センター長・事務局長および学園を代表する理事をもって組織するものである｡(ロ) 点検・評価

長所／問題点学長と上述した各機関との関係は､ 案件の性質・内容によって異なるが､ 学長の大学上の方針や提案について学長のリーダーシップの下に連絡・調整・企画・協議をおこなっており､ 意思決定過程において連携協力関係及び機能分担､ 権限委譲の適切に行われている｡
しかしながら､ 校務会はいまだ十分な活動がない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
教育研究に関する事項の改革にかかわる横断的な機構がない｡ たとえば､ 教育研究の側面での大学の自己点検・評価､ 法人に義務づけられている事業計画・事業報告､ さらに監査､ それを前提としての FD の推進がうまくアライアンスされてはいない｡ 情報の収集､ そこからの問題点の発見､ 改善の分析､ 改善策の立案､ そしてその後のチェックを横断的に行う組織を検討中である｡(学長補佐体制の構成と活動の適切性)(イ) 現状の説明
学長をリーダーとする大学執行体制 (本学では ｢学長室｣ と称している) は､ 現在､ 任期３年の学長と､同一任期の副学長３名､ 学長補佐１名のほか､ 事務局長・副局長､ 学長室部長によって構成されている｡
学則によれば､ 学長を補佐する者は､ 副学長 (第54条)､ 学部長 (第55条)､ センター長 (第57条)､ 事務局長 (第60条､ 副局長は事務局長を補佐する｡ 第61条) である｡
副学長は､ 学則第52条によれば､ 学長が全学協議会の議を経て理事会に推薦し､ 理事会が任命するとされている｡ その職務は､ 学長が任命に際して定める｡ 現在では､ ｢総務・学事｣ 担当副学長､ ｢経理・学生｣担当副学長､ ｢企画・施設｣ 担当副学長が､ 担当する職務につき､ 学長を補佐し､ 学長から委任された職
121

大学・大学院全体編

務を代行する｡
学長補佐については､ その規定は､ 現在までのところ､ 設けられていない｡ それゆえ､ その職務内容は明文化されていない｡ これは､ したがって､ 学長がリーダーシップを遺憾なく発揮できるように､ 迅速かつ実行力をもって学長を補佐するスタッフとして､ 時機を得たテーマが問題となってときに役割が期待され分担されている｡ 現在の学長補佐は､ 学事改革問題を副学長と協働して実行する役割を担っている｡ 学
内諸機関等との連携・協力は､ 各副学長が職掌する事項でも臨機応変に行っている｡ 学長補佐は､ 学部長
会議の正式メンバーではないが､ オブザーバーとして出席する｡ 副学長と学長補佐の職務は､ その職務の範囲内でそれぞれがその職務遂行の権限を学長より委譲され､ 責任を持って遂行している｡
大学全体の基本方針や基本戦略､ 即時に対応しなければならない事項などを検討する大学執行部の会議
いわゆる ｢学長室会議｣ は､ 原則､ 水曜に定例的に開催され､ 執行部構成員の意識の共有と実施計画を立案している｡(ロ) 点検・評価

長所／問題点学長が副理事長になって､ 副学長の役割が変化した｡ 単に大学に関するだけではなく､ 学長を補佐するために､ 法人の運営に携わる必要性が出てきた｡ 2002 (平成14) 年から､ 副学長は､ 学長・理事長との協議のうえで､ 法人の常任理事に就任するようになり､ 法人と大学の政策の決定の一本化による､ 執行役員的な性格が付与されるようになった｡ 意思決定機関としての理事会における執行役員としての､ 副理事長
たる学長､ 常任理事たる副学長というシステムである｡
意思決定の２元化による弊害を除去するために､ いわばユニーバーシティガバナンス体制が実態では出来上がりつつある｡ しかし､ 学長が副理事長になったが､ 必ずしもその地位がどのように変わったか､ 変
わらなければならないかが十分に検討されていないため､ 規定上も不備な点がみられる｡ 副学長が職務上常任理事に就任する規定はない｡ 副学長が担っていた職務および学長の職務のあり方が再検討され､ 副学長の職務が､ 大学全体の運営機関と業務執行にあたる各機関との役割分担およびその連携を勘案して整備しなければならないだろう｡
大学と法人のいずれも検討事項が多くなり､ その結果､ 多くの会議への出席を余儀なくされた｡ そのため､ 学長のリーダーシップが遺憾なく発揮でき､ 新しい施策を立案するになる補佐するだけの時間的余裕を失った｡ 学長の補佐は次の改革に必要な計画づくりを行う強力なブレーンである目的を十分に達成していくよう検討する必要があろう｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
2007 (平成19) 年改編された事務組織において､ 学長秘書室機能を拡大・充実させた ｢学長室｣ が設けられた｡ そこには秘書課のほか､ 大学上の重要事項を企画・立案する事務部門 ｢政策広報課｣ が設けられ､学長を補佐する者達との協力体制が整えられた｡ これによって､ 点検・評価で述べた問題点が解決されていくものと期待される｡(大学の意思決定プロセスの確立状況とその運用の適切性)(イ) 現状の説明①

大学運営に係わる意思決定システムの諸機関
本学は､ 真実を求め人類社会の和平の実現を念願する立正精神に基づく教育を行い､ 有能な人材を育成することを目的として設置された (寄附行為第３条)｡ これを教育理念として展開している大学をはじめ､高等学校・中学校の教育方針を尊重するとともに､ 法人と各設置学校がそれぞれの分野におけるお互いの責任を果たし､ 相まって教育研究の充実と発展を図っている｡ 基本的には､ この方針に則した形で学内諸手続に関する諸規程が整備され､ 大学の諸機関が､ 教育研究組織として有機的に機能し､ 学校法人の諸機関との連携も円滑に相互の意思疎通を図れるように努力されてきた｡
122

大学・大学院全体編

本学における意思決定は､ 従来､ 法人側の諸機関と大学側の諸機関に分けられて行われてきた｡ 法人側が係わる審議等の機関として､ 理事会と評議員会が設けられていた｡ 大学に係わる審議等の機関には､ 全学協議会､ 学部長会議､ 学部等の教授会､ 大学院運営委員会があり､ 自己点検・評価委員会､ FD 推進委
員会のほか､ 学長の私的諮問機関である総合政策会議がある｡ 2005 (平成17) 年４月の ｢私立学校法｣ の改正を受けて､ 理事会が学校法人の最高意思決定機関と位置づけ､ かつ理事長を最高執行責任者とすることで権限の明確化が図られた｡
しかし､ 本学では､ すでに法人と大学が一体となった意思決定システムが導入が図られてきた｡ 具体的には､ 役員会の設置及び学長・副学長の執行役員化である｡ 役員会は ｢理事会において決定した事項､ また理事会・評議員会に付議する事項｣ について大学と協議・調整する｡
その構成メンバーとして副理事長としての学長､ 理事長・学長協議によって常任理事を兼務している副学長が入り､ 学校法人総体の効率的かつ迅速な施策実行システムとして､ 本学の基本方針を大学と法人が一体となって推進する体制が機能し始めている｡
以上のように､ 大学と経営の役割分担を基本としてきたこれまでの意思決定システムは､ 改革で徐々に修正される方向にある｡ しかしまだ､ 副理事長としてに学長の役割が明確に至っていないため､ 学部長会
議と新しい意思決定システムとの関係や､ 教授会と新しい意思決定システムとの関係などを十分に検討し､意思の決定が迅速に行われるシステムを確立する必要がある｡②

大学の意思決定システム
大学の意思決定プロセスとしては､ 学長提案に係わる事項の意思決定プロセスと学部等機関からの提案に係わる意思決定プロセスが考えられる｡
ａ. 学長提案に係わる事項の意思決定プロセス
大学の意思決定プロセスは､ 今後進むべき大学全体の大学に関する基本方針や基本戦略の策定､ さらにはその基本方針等に基づく具体的な提案が､ 学長のリーダーシップのもとに､ 主として学長､ 副学長 (３名)､ 学長補佐 (１名)､ さらには事務局長を加えた､ いわゆる ｢学長室会議｣ で企画・立案されることから始まる｡ 学長提案には､ 学長自らの方針や戦略に基づくものもあれば､ 2006 (平成18) 年４月に学長の諮問機関として設置された大学の新しい展開を目指す総合政策会議での検討を基礎としたものなどもある｡
いずれにしても大学上の最高責任者としての学長の決断によって提案される｡
学長はまず学部長会議での審議で､ 時には骨子として､ 時には詳細な案として､ ８学部長からなる学部
長会議で諮られる｡ 学長提案を学部長会議で協議した後､ 各学部および大学院 (以下､ 各学部等と省略する) の教授会 (大学院の場合は研究科委員会) の審議にかけるため､ 各学部等に持ち帰る｡ 各学部等の長は､ その執行部と協議した後､ これを各学部等の教授会の審議に詔る｡ 各学部等の教授会において､ 学長提案が了承されれば､ 各学部長等はその旨を学部長会議で報告し､ 学長提案が全学一致で承認されたことになる｡ 一方､ 教授会で学長提案への質問､ 問題点の指摘・修正などの要求事項が生じた場合には､ それらが学部長会議で検討され､ 時には学長提案に修正が加えられる｡ また､ 審議事項によっては､ さらに検討が加えられることがある｡
全学の学事事項の重要事項については､ 当該学部等の教授会で審議するだけでなく､ 場合によっては全学協議会や学部長会議においても全学的な見地からの協議というプロセスがとられる｡
学長の教務統轄を補佐するために設けられている全学協議会は､ 名誉教授の授与に関する事項のほか､学部・学科その他重要機関の設置廃止に関する事項､ 教員人事に関する事項､ 学則および規程に関する事
項､ 学生の教育に関する重要事項､ 教員の研究に関する重要事項､ 各学部その他の機関の連絡調整に関する事項､ その他学長の諮問事項を審議している｡
ｂ. 学部等機関からの提案に係わる意思決定プロセス
各学部等における教育課程の改編等の学則に係わる事項や入学試験制度の変更といった重要事項等が教123

大学・大学院全体編

授会で審議され了承される場合には､ 次のような意思決定プロセスを経なければならない｡
当該学部の委員会あるいは学部執行部でまとめられた案件は､ まず当該学部の教授会で審議される｡ この場合､ 当該学部長等は､ 学部等の教授会で審議・決定し､ 学部長会議で協議を行い､ 学長の了解を得る｡
その学部方針の変更が他学部に影響を及ぼすと思われる場合には､ 当該他学部に対しても事前の説明や協議を行う必要がある｡ 提案が教授会で了承された後､ 全学部等の承認を得るために学部長会議にかけられる｡ その結果､ 他学部等の教授会で承認が得られれば､ その後､ 当該学部長等は提案を執行することができる｡
このような意思決定プロセスは､ 各学部等の長からの提案案件の審議だけでなく､ 他の機関､ たとえば､学生のキャリアアップに係わる様々な業務を統轄するキャリアサポートセンター長､ 学部学生の募集に係わる様々な業務を統轄する入試センター長､ 図書館の運営を統轄する情報メディアセンター長､ 博物館の業務を統轄する博物館長､ 国際交流センター長､ 各研究所長からの重要事項に係わる提案の場合にもあてはまる｡ 各機関の長は学部長会議において各学部等の長に対して提案の説明を行い､ 各学部等の長は各学部等の教授会で審議にかける｡ 学部等の教授会で承認が得られれば､ 各機関の長は提案を執行することができる｡
ｃ. 理事会での審議
上述のようなプロセスを経て大学側で決定された事項のうち､ 学則の改正や組織の改廃に関する事項等については､ 理事会で審議され決定される｡(ロ) 点検・評価

長所／問題点大学を取り巻く環境として､ 少子化に伴う受験者数の減少や多様な入試形態による入学生の質の低下､高齢化に伴う生涯教育への志向や社会人再教育の必要性の増大に伴う大学のユニバーサル・アクセス型への移行､ さらには､ 技術革新の進展､ 高度情報化社会の到来､ グローバル化に伴う社会・経済構造の変化､価値観の多様化､ さらには国立大学等の法人化や司法制度改革・公認会計士制度改革などによって大学が大きな影響を受け､ 改革を迫られている｡ しかもその対応にはスピードが要求され､ そのためには学長の強いリーダーシップとそれを可能にする意思決定システムの確立が欠かせなくなってきた｡ 大学ではこれまで学部自治を重要視し､ それを基本に大学の運営がなされてきたという伝統がある｡ これは教授会の自治を標榜する大学としては大切なことである｡ しかし､ 自治も学生納付金のよって運営している私立大学
ではコストの側面からの分析も極めて重要である｡ その点を考えると､ 厳しい状況のもとでは､ このような伝統のマイナス面が指摘されるようになってきている｡ 本学においても2006 (平成18) 年に設けられた学長の副理事長化及び副学長の常任理事化による理事会の執行役員体制は､ 学長が統括する大学面の運営
管理を補佐するとともに各人の役割分担を明確にし､ 学内外の諸機関との連携協力をよりいっそう促進するためのものである｡
このように､ 法人側の意思決定システムは改革されたものの､ 大学側の意思決定システムは従前のまま
で､ 両者の間に十分な整合性が図られるまでには至っていない｡ したがって､ この度の改革は､ 今日の大学を取り巻く厳しい状況を考えた場合､ 必ずしも十分であるとはいえず､ さらなる改革の必要性がある｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
教学に係わる大学全体の基本方針や基本戦略の策定を審議・決定する機関の明確化や､ 従来から各学部等の教授会で審議してきた全学に及ぶ事項の審議のあり方などを再検討し､ 学長がリーダーシップを発揮
して､ スピード感をもって大学行政にあたれるような制度改革を検討している｡(｢全学協議会｣ などの全学的審議機関の権限の内容とその行使の適切性)(イ) 現状の説明
本学における大学の最高審議機関は全学協議会である｡ これに関する規程は､ ｢全学協議会規程｣ とし124

大学・大学院全体編て制定されている｡ この目的は､ 学長の教務統括を補佐することにある｡ 協議会の構成員は､ 学長をはじめ､ 副学長 (３名)､ 各学部長､ 各学部から選出された各３名の合計33名である｡ この協議会で協議される事項は､ 学長が教務統括上必要と認めた事項 (規程第４条第１号) とされる｡ これまでの協議事項は､
つぎのとおりである｡ 各学部教授会の審議事項のうち全学にわたる次の諸事項に関しては､ 全学協議会の審議を経なければならないとされている (立正大学学則第88条)｡ すなわち①名誉教授推薦に関する事項､②教員人事に関する事項､ ③学則および規程に関する事項､ ④学生の教育に関する重要事項､ ⑤教員の研究に関する重要事項､ ⑥各学部その他の機関の連絡調整に関する事項､ である｡ また大学院各研究科に委ねられた審議事項のうち以下の事項については､ 大学院運営委員会の審議を経る必要があるとされている(立正大学大学院学則第42条)｡ すなわち①大学院基準の達成に関する事項､ ②大学院研究科､ その課程および専攻部門の設置・改廃に関する事項､ ③各研究科に共通する事項､ ④研究科間の調整に関する事項､⑤大学院の学則および諸規程の変更に関する事項､ ⑥その他大学院の運営に関する重要事項､ である｡
協議事項の議決に関して､ 協議会は協議員の３分の２以上の出席をもって成立し､ 議事は協議員全員の過半数以上の同意でもって議決される｡
これまで５年間の開催回数は､ 次のとおりである｡
全学協議会開催回数(ロ) 点検・評価

2002 (平成14) 年度

７回

2003 (平成15) 年度

７回

2004 (平成16) 年度

７回

2005 (平成17) 年度

８回

2006 (平成18) 年度

８回

長所／問題点

全学協議会の審議事項は､ その過程で紆余曲折はあるものの､ 構成員の賛同が得られるまで十分につくされており､ その後も学長から理事会への報告事項はすべて了承されている｡ 以上のようなことから､ 大学協議会は学長の教務統括を補佐する機関として適切に機能しているものと判断される｡
なお､ 本協議会の事務は､ 学長室秘書課が担当している｡ 議長である学長との事前の議案調整や､ 提案
趣旨説明などの打合せはその都度綿密に行われ､ 資料や議事録の作成等の事務機能も十分に果たされている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
全学協議会については特になし｡
前回の認証評価では､ 管理運営に関する助言として､ ｢全学協議会や学部長会議が機能しているので､全学教授会は過去において開催されたことがないというが､ それならば､ 制度上廃止すべきではないか｡｣との指摘があった｡ しかし､ その後も検討したが､ 全学教授会を制度上廃止することはしていないとの認識で一致している｡ 確かに､ 過去において開催されていないが､ 必要があるときには開催できるようにしておくことも､ 学長が大学の意思を問う仕組みとして管理運営上重要ではないかと考えている｡(大学院の管理運営)(イ) 現状の説明
１) 大学院及び各研究科の管理運営組織の適切性
本学では､ 大学院を運営するため､ 各学部に設けられる教授会とは別に､ 各研究科に研究科委員会が設
125

大学・大学院全体編

けられている｡ 各研究科委員会は､ 教授会メンバーのなかで､ 当該研究科の大学院科目等担当の教員で構成される (大学院学則第33条２項)｡ 各研究科委員会の長である委員長は､ 各研究科委員会の議を経た推薦により､ 学長が任命する (同第34条２項)｡ 各委員長は､ 各研究科委員会を招集し､ その議長となる｡
本学の大学院の管理運営は､ 各研究か委員会を前提に､ 学長自らが大学院の管理・運営の責任者となり､大学院での教育研究の基本方針や基本戦略の策定と提示および各研究科の連携・調整を担うように位置づけられ､ その全学的機関として大学院運営委員会がある｡〈大学院研究科委員会〉
本学では､ 大学院を運営するための機関として､ 学部教授会とは別に､ 各研究科に研究科委員会が設けられている｡ 各研究科委員会は､ 当該研究科の演習または講義担当資格を有する専任の教育職員によって構成されている｡ 各研究科委員長は､ 各研究科委員会を招集し､ その議長となる｡ 各研究科委員会は､ 各研究科の教育および研究に関する重要な事項を審議する｡ 具体的な審議事項は､ 大学院学則第37条によれば､ 次のとおりである｡①

授業科目担当教員に関する事項②

研究科委員の選考に関する事項③

学生の入学・転学・休学・退学・除籍等に関する事項④

試験に関する事項⑤

学位論文の審査に関する事項⑥

学位の授与に関する事項⑦

学生の指導および賞罰に関する事項⑧

その他の必要な事項
以上のように､ 本学における各研究科委員会は､ 学事の管理運営に関する事項だけではなく､ 学則に係わる事項に代表されるような全学に及ぶ事項をも審議する広範な権限を有している｡〈大学院運営委員会〉
各大学院研究科間の連絡調整等を図り､ 一定事項を全学レベルで審議する機関として大学院運営委員会がある｡ 大学院の全学協議会に相当する機関である｡
大学院学則第42条によれば､ 次の事項を審議する｡①

大学院基準の達成に関する事項②

大学院研究科､ その課程および専攻部門の設置・改廃に関する事項③

各研究科に共通する事項④

研究科間の調整に関する事項⑤

大学院の学則および諸規程の変更に関する事項⑥

その他の大学院の運営に関する重要事項
大学運営委員会は､ 大学院運営委員会は学長・副学長・各研究科委員長および各研究科より選出された委員各２名をもって組織する｡ 大学院運営委員会の委員長は､ 学長がこれを兼ねる
２) 大学院の審議機関と学部教授会との間の相互関係
大学院における各研究科の構成員は各学部の専任教員の中から選ばれ､ 学部の教育を兼担している｡ 各
研究科委員会と各学部の教授会との相互の協議機関は存在しない｡ 本学では､ これまで大学院と学部は互いの独自性を尊重し合い､ それぞれ別個に独立して運営されてきた｡ ただし､ 両者の長をはじめ､ 構成員が重なっており､ 一定の実質的な連携は図られてきた｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
本学に設置されている各学部と各大学院は､ 今日まで基本的に別組織として運営されてきた｡ すなわち､学部と研究科委員長は､ それぞれの機関で個別に選出され､ 各組織の運営にあたってきた｡ これは､ それ
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大学・大学院全体編

ぞれの自治を認めながら､ お互いに切磋琢磨し､ 本学の教育と研究に寄与しようとするものである｡
社会や経済における国際的なグローバル化､ 社会の複雑化､ 高等教育機関がユニバーサル・アクセス型
化することによって､ 分野的には､ 学際的な高度で先端的な教育が求められるようになる一方､ リカレン
トを意識した再教育が求められるようになったきた｡ そのような状況にあって､ 各大学は組織や教育研究システムの改革・改善に全力で取り組んでいる｡ 教育の質の保証､ 研究力の向上が叫ばれていることから､教育と研究を進めるためにも組織の見直しとその対応が迅速に行われるような環境を整備しなければならない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
本学においては､ 学部と大学院における教育研究の連続性を高め､ 学びと研究の質の向上を目指して､双方を一体とみた運営が今後の両機関の発展に欠かせない｡
しかしながら､ 意思決定の迅速化と効率化は､ 同時にチェック機構も併せ持つものでなければならない｡
現在は､ 学部・研究科・研究所の三権分立体制でそれぞれの役割を果たすと同時に､ それぞれの活動をチェックするシステムになっている｡ 学部と大学院における教育研究の連続性を高めるとしたら､ 学部長が大学
院研究科委員長を兼務し､ 学部と大学院の一体運営が行ぅことも一つの方法である｡ しかしながら､ 本学
では､ 予算単位が学部であり､ そのなかに学部・大学院・研究所の予算が組み込まれていることを前提とすると､ 三権分立的なチェック機能をもたせながら､ 大学院教育の性質に応じた学部と大学院の教育研究の連続性を考慮すべきであろう｡(大学組織と学校法人理事会との間の連携協力関係及び機能分担､ 権限委譲の適切性)(イ) 現状の説明
法人に関する組織としては､ 理事会と評議員会がある｡ 理事長は､ その運営方針を年度初めに理事会で説明・協議・確認し､ 毎月１回定例の開催日として運営されている｡ ちなみに2006 (平成18) 年度は11回開催されている｡ また､ ｢監事｣ については､ その都度出席が求められ､ 財産の状況または理事の業務執行状況について必要に応じて意見を述べる機会が与えられている｡
理事長は､ 理事会に業務に関する報告をしなければならないのは､ ①数､ 試験日程､ 入学者数等)､ ②

在学者数､ 退学者数等の状況､ ③毎)､ 金融資産の運用状況 (３カ月毎)､ ⑤
昇任､ 退職､ 給与改定等､ ⑦

入学試験に関する事項 (志願者

学位授与､ ④

財務状況 (３カ月

人事・労務報告 (専任教職員の採用を除く)､ ⑥

建築工事の進捗状況､ ⑧

学内の主な行事､ ⑨

人事異動､

その他業務に関する重要事項である｡ さらに審議事項としては､ ①専任教職員の採用､ ②予算編成方針､ ③第２号・第３号基本金の組入れに係る計画､ ④公認会計士又は監査法人監査契約､ ⑤常任理事の選任・解任､ ⑥役員の解任､ ⑦予算および決算､ ⑧借入金ならびに重要な資産の取得および処分に関する事項､ ⑨新たに義務を負担し､または権利を放棄する事項､ ⑩学校､ 大学院､ 学部､ 学科および図書館等の重要機関の設置および廃止､⑪設置する学校の長の任免に関する事項等がある｡
これらについては､ 毎年､ 決算とともに発行される ｢事業報告書｣ に詳細に報告されている｡ このほかに評議員会がある｡ 評議員会は､ この法人の業務､ 財産状況または理事､ 監事の業務執行の状況について理事､ 監事に意見を述べ､ もしくはその諮問に答え､ または理事､ 監事から報告を徴することができる
理事の任期は､ １期３年である｡ 新たな理事会の発足時には､ 法人の業務を運営する基本方針が確認されている｡ 理事会の構成員に､ 大学から学長と２名の専任の教授が加わっている｡ 学長は役職上の理事で､副理事長である｡ ２名の教授は学内理事である｡ これらの理事は､ 全学の経営はもとより､ とりわけ大学に係わる諸問題について､ 他の理事に対し､ 大学上の諸施策の理解を深めるように努めている｡ これに加えて､ 法人の常任理事として理事長と学長の協議により､ 現在は副学長が兼任している｡ したがって､ 副理事長としての学長､ 常任理事としての副学長３名､ 学内理事として２名が教員の理事として加わってい127

大学・大学院全体編る｡
教学組織と学校法人理事会との関係でとらえると､ これ以外に役員会と校務会がある｡ 寄附行為第20条
及び第23条に基づき立正大学学園役員会規程があり､ それによれば､ 理事会において決定した事項についての執行に関して協議・調整を行い､ また理事会・評議員会に付議する事項について事前協議するために設置する (第２条)｡ 第３条によれば､ 役員会の業務基準は､ ①理事会・評議員会に付議する事項について事前協議及び調整に関すること､ ②理事会において決定された事項についての執行に関すること､ ③理事会で予め委任された事項に関すること､ ④各担当常任理事のもとで検討・計画された事項についての報
告・協議・調整に関すること､ ⑤学園内各所管に対する業務執行に際しての必要な指示に関すること､ ⑥その他理事長が特に必要と認めた事項についての協議に関すること､ である｡ このほかに､ 寄付行為第80条にもとづき､ 本大学に教育研究と経営との連絡調整をはかるため校務会がおかれている｡(ロ) 点検・評価

長所／問題点理事会と大学との関係は､ 前述のように､ 教学と経営の役割分担としながらも､ 学長が大学の統括責任者として､ その責務を果している｡ 理事長､ 学長､ 副学長・常務理事および学長補佐が定期的に ｢学長室会議｣・役員会・校務会の場で重要な事項について意見交換し､ 事前の理解のもとで理事会に提案されていたので､ 大学事項に関する案件が理事会で否決されるということは皆無に近かった｡ 学長が副理事長となったことによって､ ユニバーシティガバナンスの実現を図ろうとするものであり､ いわば執行役員制を実質的に採用したものである｡ これは､ 法人の経営意志決定システムが改編され､ 大学と法人の政策決定の一体化した組織運営が図られるようになった｡
本学における理事会と大学組織との連携・協力関係は､ 上記のとおり､ スムーズに行われており､ 機能
分担および権限の委譲に関してもさしたる問題はない｡ 経営と教学の一体化運営の試みはいま始まったば
かりで､ 今後とも制度として定着するまでには様々な改善を必要とする｡ 現在のような変化の激しい､ かつ迅速な決定と強力なリーダーシップが求められている環境にうまく適応するには､ 制度の改善にいっそうの努力が必要である｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
理事会が意思決定の必須機関として位置づけられたことによって､ 理事会と大学との関係が政策決定の一体化としてとれる ｢ユニバーシティガバナンス｣ をより効果的に進めるためには､ 理事会の改革､ たとえば独立した､ 社外役員としての ｢学外理事｣ の地位の明確化も検討しなければならないであろう｡

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大学・大学院全体編

12

財

務

到達目標
当学校法人が､ 未来永劫に亘って存在し得る健全な財務体質を維持し､ 社会的な使命を達成しながら､今後は減少が予想される学生生徒等納付金収入に代わる､ 外部資金 (寄付金・補助金等) の獲得や､ 自助
努力による資産運用の活用に伴う収入増､ 冗費削減の徹底による合理化等の効果を享受しつつ､ 教育・研究への還元を重点において､ 常に経営の充実・強化策に取り組む体制を持続することを目標とする｡(教育研究目的・目標を具体的に実現する上で必要な財政基盤 (もしくは配分予算) の充実度)(イ) 現状の説明
本学の消費収入の７割は学生生徒等納付金収入であり､ 財政基盤の確立はひとえに適正規模の学生数確保にかかっている｡
本学は大崎キャンパスと熊谷キャンパスの２キャンパスを擁し､ これを維持するランニングコストを賄
い､ 教育研究目的を達成する財政基盤の確立のため､ 下記の施策を実施してきた｡ すなわち､ 1996 (平成８) 年度には長期的にみて学生募集が困難になると予想された短期大学部の改組により､ 社会福祉学部(社会福祉学科・人間福祉学科) 入学定員300名を設置した｡ 1998 (平成10) 年度には文学部地理学科の改組により､ 地球環境科学部 (環境システム学科・地理学科) 入学定員230名を設置した｡ 2002 (平成14)年度には文学部哲学科の改組により心理学部 (臨床心理学科) 入学定員250名を設置した｡ また､ 法学部も恒常的入学定員230名を70名定員増し､ 入学定員を300名とした｡ 2003 (平成15) 年度から経営学部､
2006 (平成18) 年度から文学部・経済学部､ 2007 (平成19) 年度からは仏教学部が夜間主コースを昼間コースに統合した｡ これらの施策により､ 入学定員2,355名､ 収容定員9,590名の体制になり､ 財政基盤は確立した｡
学費に次いで収入額が多いのは資産運用収入である｡ これは2006 (平成18) 年度末で金融資産が608億円あり､ この金融資産の運用による利回りは年3.62％になっている｡
この金融資産の中には､ 第３号基本金 (石橋湛山記念基金) が元本77億７千万円あり､ その運用果実は
年３億６千万円で年4.7％の利回りになっている｡ この石橋湛山記念基金の果実が研究助成事業､ 出版助成事業､ 奨学金給付事業､ 学生の海外交流事業などに使用されている｡ この基金は一般会計とは別枠の特別会計で処理されているので､ 少子化などによる一般会計の学費収入減に影響されずに教育研究目的を実現できることになる｡
一方､ 消費支出面の人件費は､ 1998 (平成10) 年度を100とすると､ 2006 (平成18) 年度は93.5と低下している｡ これは教員・職員共に定年退職・勧奨退職により年齢構成が若返ったこと､ 教職員数を増員していないこと､ ここ数年ベースアップが見送られたことが要因である｡
教育研究経費は1998 (平成10) 年度を100とすると､ 2006 (平成18) 年度は112.2と上昇している｡ これは大崎キャンパス５・６号館の解体費用が増額支出されたことによる｡
支出の85.9％を占める人件費と教育研究経費が1998 (平成10) 年度と比較し減少しているため､ 支出余力があり､ 教育研究経費の財源は安定的に確保されているといえる｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
前述のとおり､ 1996 (平成８) 年度より実施した社会福祉学部・地球環境科学部・心理学部の設置による財政基盤の確立は評価できる｡ 石橋湛山記念基金を一般会計から独立した特別会計にして運営し､ 教育研究の財源を確保していることも評価できる｡ 一方､ 教員数が設置基準数を下回っていることが問題である｡ 早急に設置基準を上回る各学部の新教員予算定員を定め､ 設置基準を充足すべきである｡

129

大学・大学院全体編(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
財政基盤の確立には､ 学生数の確保が重要である｡ 学生数の確保には､ 社会的ニーズの高い新学科を新設し､ 社会的ニーズの低い学科については改廃するなどの改革が必要であり､ 今後は企業のリストラクチュ
アリングの手法を取り入れることも必要となってくると思われる｡ また､ 石橋湛山記念基金を拡充して､教育研究を充実すべきであろう｡ このため奨学金給付のための産業界からの寄附金とか､ 相続・遺贈による寄附金の募集などが考えられる｡
フルタイム学生による学生数の確保が､ 少子化等の影響で難しいのであれば､ 時間と資金に余裕のある
定年退職者など社会人を対象とした受け入れを積極化すべきであり､ さらには､ 仏教系大学ならではの講座などを開設してパートタイム学生の受け入れも考えられよう｡(中・長期的な財政計画と総合将来計画 (もしくは中・長期の教育研究計画) との関連性､ 適切性)(イ) 現状の説明①

施設計画の現状
大崎キャンパスには５学部９学科収容定員6,100名の学生が在籍している｡ 大崎キャンパスでは中・長期施設計画に則り､ 12号館 (学生会館) の新築に始まり､ ５号館 (教室棟)・６号館 (学生食堂・事務棟)の改修工事が2006 (平成18) 年２月から同年12月までの工期で実施された｡ この改修工事で1987 (昭和62) 年度より着手した大崎キャンパス再開発計画に一つの目途がついた｡
熊谷キャンパスには３学部５学科収容定員3,320名の学生が在籍している｡ 従来､ 文学部・経済学部・経営学部の１・２年生が在籍していたため､ 教室は十分余裕があるが､ 1967 (昭和42) 年熊谷キャンパス
開設時の建物が築40年になり､ 老朽化がかなり進んでいるのが現状である｡ よって､ 中・長期の施設計画に則り2009 (平成21) 年２月施工予定の熊谷キャンパス再開発事業に着手した｡②

消費収支計画の現状
中・長期の消費収支計画は施設関係支出を賄う経常外収支とそれ以外の経常的な収支を賄う経常収支に区分して計画を立てている｡ 経常外収支の項目は､ 消費収入項目では学生生徒等納付金のうちの臨時定員増分と実員のうち恒常定員超過による増収分､ 施設関係支出充当目的に募金した寄附金､ 減価償却積立資産・第２号基本金積立資産から生ずる資産運用収入､ 消費支出項目では経常的な消費支出には使用せず､臨時的な支出である施設関係支出・第２号基本金組入である｡ 経常外収支は第２号基本金組入で年度間の平準化を図っているとはいえ､ 年度によって収支差額が大きく変動することになる｡ これに対し経常収支
は経常収入の範囲内で経常支出を賄い､ 収支均衡を目指し臨時定員増が終了しても人件費・物件費の水準を低下させることがないようにという考えである｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
経済学部・経営学部・文学部に次いで2007 (平成19) 年度からは仏教学部においても大崎キャンパス４
年一貫教育が実施された｡ また､ 経営学部・経済学部・文学部に次いで､ 平成19年度から仏教学部の夜間主コースが昼間コースに統合された｡ これに伴い､ 校舎面積は設置基準を満たしてはいるものの､ 教室稼働率が高いこと､ 学生の課外活動における教室使用の場が充分確保されていないこと､ 学生食堂が中学・高校と共用のため､ 中高生が主に利用する昼休みは大学生の使用が制限されていたことなどが問題点であった｡ この対策として､ ５号館の教室棟へ､ これらの問題点は改修ならびに６号館に大学専用食堂の新設を行い､ 2007 (平成19) 年度から稼動したことにより､ これらの問題点はかなり改善されたが､ 依然として教室稼働率は高い状況にある｡
熊谷キャンパスの老朽化した建物の建替・改修計画については､ 現在､ 教室・研究室・体育館・運動部
合宿所・課外活動用宿泊施設等を2007 (平成19) 年３月着工､ 2010 (平成22) 年２月完成を目指し､ 工事中である｡ この建築・改修資金に100億円を要する予定である｡ 第２号基本金の組入計画160億円のうち､130

大学・大学院全体編

2003 (平成15) 年度から2006 (平成18年) 度までで109億円を組入済みであり､ 2008 (平成20) 年度までにあと51億円組入れる予定である｡
2006 (平成18) 年度末での借入金残高は600千円であり､ 翌年度繰越消費収入は2,091,536千円である｡
現時点での財政状況は極めて良好であり､ この点は評価できる｡
学生生徒等納付金収入は2006 (平成18) 年度で帰属収入の70.8％となっている｡ 私大連平均よりは低い
構成率ではあるが､ 収入の中心であることは変わらない｡ 中・長期の財政計画も学生確保が中心でこれに尽きる｡ 大崎キャンパスの５学部は東京都心の交通至便の場所にあり､ 学生募集上は学生のレベルアップ
だけが問題となる｡ 熊谷キャンパスの３学部は､ 埼玉県北部に位置し､ 東京都心から遠く､ 学生募集上は厳しい状況にある｡ 熊谷キャンパスには遠隔地の学生のための学生寮 (ユニデンス) が完備しており､838名の収容が可能であるが､ これをもってしても地理的条件の不利さのすべてをカバーすることは困難であり､ 今後どう解決するかが問題である｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
大崎キャンパスの校地は23,703㎡で､ これを大学と中学・高校が共用している｡ この狭隘な校地の解消策としては隣接地購入が考えられるが､ 広い面積の確保は困難であろう｡ また､ 第３キャンパスを求める
場合には､ 新たに第２号基本金組み入れ計画が必要となる｡(文部科学省科学研究費､ 外部資金 (寄附金､ 受託研究費､ 共同研究費など) の受入状況と件数・額の適切性)(イ) 現状の説明①

科学研究費
本学における過去５年間の文部科学省科学研究費の申請件数､ 採択件数および交付額は次のとおりであ

る｡
年

度

申請件数

採択件数

交付額

2004 (平成14年) 度

1688,600千円

2005 (平成15年) 度

27

12

11,700千円

2006 (平成16年) 度

24

17

28,800千円

2007 (平成17年) 度

38

16

55,580千円

2006 (平成18年) 度

36

17

48,690千円

過去５年間の推移を見ると､ 採択件数・金額ともほぼ年々増加している｡ 2006 (平成18) 年度は申請件数が微減し､ 採択件数は微増したが､ 交付額は減少した｡ なお､ 2006 (平成18) 年度の申請件数の全教員に対する割合は16％にとどまっている｡②

寄附金
本学における過去５年間の寄附金 (現物寄附金を除く) の受入状況は次のとおりである｡
年度

寄附金受入金額

2002 (平成14) 年度

315,936千円

2003 (平成15) 年度

312,700千円

2004 (平成16) 年度

185,362千円

2005 (平成17) 年度

244,967千円

2006 (平成18) 年度

171,700千円

寄附金の主なものは､ 2002・2003 (平成14・15) 年度の開校130周年記念事業資金 (総合学術情報セン
131

大学・大学院全体編

ターの建設資金)､ 学生に対する奨学資金､ 教育研究施設改善拡充資金､ 学生の課外活動援助資金､ 教員
に対する研究助成資金､ 大学運営助成資金などである｡ 寄付者は企業､ 個人､ 団体 (同窓会・橘父兄会､
日宗など) および新入学生などである｡③

受託研究費
本学における過去５年間の受託研究費の受入件数と受入額の実績は次のとおりである｡
年

度

件

数

受入額

2002 (平成14) 年度

1

5,811千円

2003 (平成15) 年度

4

7,711千円

2004 (平成16) 年度

3

39,228千円

2005 (平成17) 年度

44,235千円

2006 (平成18) 年度

34,640千円

過去５年間の推移を見ると金額では2004 (平成16) 年度以外は百万円単位にとどまっている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
科学研究費については､ 2005 (平成17) 年度から全教員申請に向けて､ 学長から強力に要請しているが､本学の科学研究費の外部資金獲得に対する教員の意欲は文科系教員が多いこともあって必ずしも高くない｡
2005 (平成17) 年度に､ 本学の蓄積してきた知的資産を積極的に開示し､ 開かれた大学作りへの取組みをさらに強化するためと外部資金の獲得を目指し､ 産学官連携推進センターを設立した｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
今後は学生数の減少､ 低経済成長下における学費水準の現状維持化などにより､ 研究費は大学予算では賄いきれず､ 文科系といえども外部資金の獲得が不可欠となる｡
寄附金についても､ 周年事業の寄附金の他に､ 経常的に企業・個人・団体・新入学生からの奨学資金､施設改善拡充資金､ 教育研究充実資金の獲得に向けた､ 組織作りが急務と考えている｡(予算配分と執行のプロセスの明確性､ 透明性､ 適切性)(イ) 現状の説明
本学の予算編成ならびに予算配賦､ 予算執行については立正大学学園経理規程および立正大学学園調達
細則に基づき実施しており､ そのプロセスは以下のとおりである｡①予算編成方針を理事会にて審議・可決②教員数・学生数を基準とした各学部配付額決定③予算概算要求書提出④予算ヒアリング (経理部・当該予算単位責任者)⑤理事会・評議員会議決⑥各予算単位へ配賦・予算執行⑦

立正大学学園報において予算 (資金収支予算・消費収支予算) を掲載

この外に補正予算を編成しているが､ プロセスについては上記に準じている｡
予備費については予備費使用の事由を具し､ 理事長の承認を得ることとなっている｡ また､ 予算の流用については､ 止むを得ない事由による場合のみ､ 理事長の承認を得て､ 当該予算単位における他の科目の予算額をもって補填することができることとしている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
予算編成ならびに予算配賦､ 予算執行については規程等に基づいて適正に実施しており､ 執行結果については関係法令により決算書類を作成している｡
132

大学・大学院全体編(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
2006 (平成18) 年11月17日実施の文部科学省学校法人運営調査において､ 随行事務官から私立学校法における理事会・評議員会での予算審議の順について､ 本学園の現状との齟齬が指摘された｡ これについて
は､ 平成19年度予算から私立学校法に則して是正することとしている｡(アカウンタビリティの履行状況を検証するシステムの導入状況)(イ) 現状の説明
私立学校法第47条第２項において公開が義務付けられている財務内容 (財産目録 (全文)・貸借対照表(小科目まで)・資金収支計算書 (大科目まで)・消費収支計算書 (大科目まで)・事業報告書 (全文)・監事による監査報告書 (全文)) を備付け､ 利害関係人に対して閲覧による公開をしている｡ また､
学学園報

立正大

では従来から決算書類 (概要説明である決算報告・資金収支計算書・消費収支計算書・貸借対照表)､ 予算書類 (資金収支計算書・消費収支計算書) を掲載し公開しており､ 2006 (平成18) 年８月からは大学ホームページでも学園報に掲載した決算報告・資金収支計算書・消費収支計算書・貸借対照表を｢財務の状況｣ として掲載しており､ また､ 事業報告書についても2006 (平成18) 年10月から掲載している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
閲覧による公開に関しては問題がないと考えるが､ ホームページによる公開においても閲覧による公開と同様の書類を掲載する必要性を感じており､ 検討中である｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
文部科学省高等教育局私学部参事官通知にもあるとおり､ 専門家以外の者にも容易に理解できるようグ
ラフや図表の活用など､ 様々な工夫を施し､ 更なる経営の透明性確保に対する一助としたい｡(監査システムとその運用の適切性)(イ) 現状の説明
本学の監査システムは､ 公認会計士による会計監査の他､ 監事による監査を実施している｡

公認会計士による会計監査は期中651時間で､ 期中監査､ 現金等実査を実施している｡ 一方､ 監事監査は､ 理事長・副理事長・常任理事および理事会の業務執行の状況､ 法人の財産状況を監査している｡ この監査結果を踏まえて監査報告書を作成し､ 当該会計年度終了後２か月以内に開催される理事会および評議員会における決算審議の際に､ 監査結果の報告 (不正の行為または法令もしくは寄附行為に違反する重大な事実のあることを発見したときは､ 理事会および評議員会に報告し､ 必要がある場合は文部科学大臣に報告する義務を有している｡) を行っている｡
また､ 監事は毎月 (８月を除く) 開催する理事会および年３回開催する評議員会にオブザーバーとして出席し､ 監査という側面から意見を述べることで､ 業務執行に対する内部牽制の役割も果たしている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
現状の監事監査が１日で実施されるため､ 時間の制約により､ 細部にわたる監査がおこなわれていない
可能性もいなめない｡ 設置学校あるいは設置校舎毎の監査や監査日の増加など､ 現状の監査体制について､関係部署を含め再点検する必要がある｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
2005 (平成17) 年度に引き続き2006 (平成18) 年度決算における監事監査時においても､ 監事より常任
監事や監査室設置の指摘があった｡ さらなる内部牽制強化のためにも常任監事や監査室の設置および内部
統制システムの設立は必要と認識しており､ その具体化に向けて検討している｡

133

大学・大学院全体編(消費収支計算書関係比率及び貸借対照表関係比率における､ 各項目毎の比率の適切性)(イ) 現状の説明①

消費収支計算書関係比率について (表46−２参照)
学生生徒等納付金比率の2006 (平成18) 年度は2005 (平成17) 年度の私大連平均より1.1％ほど低いが､これは学生生徒等納付金以外の資産運用収入､ 雑収入などの収入が多いことが要因である｡ 補助金比率が私大連平均より4.3％ほど低いが､ これは実員／収容定員の比率が高いこと､ 教育研究経費等の支出／学生生徒等納付金収入の比率が低いこと､ 学生実員／専任教員数の比率が低いことなどが要因である｡ 人件費比率が私大連平均より12.6％ほど低いが､ これは教員数が少ないことと､ 職員が勧奨退職制度により大量に退職し､ 年齢構成が大幅に若返ったこと､ 分母の学生生徒等納付金収入などの帰属収入が多いためである｡ 教育研究経費比率は私大連平均より7.7％低いが､ これは帰属収入が多いためである｡ 消費支出比率は私大連平均より16.3％低いが､ これは帰属収入が多いことで､ 特に第２号基本金組入が必要なため､学生数が収容定員の1.14倍在籍していることと､ 臨時定員が170名在籍しているためである｡ 基本金組入率は私大連平均より11％高いが､ 新規施設関係支出が多いことと､ 将来計画の第２号基本金組入額が28億円と多いことが要因である｡②

貸借対照表関係比率について (表47参照)
流動資産構成比率が私大連平均より15％高いのは､ 減価償却累計額の1/2を特定資産に積み立てているためである｡ 固定資産構成比率が私大連平均より15％低いのは減価償却が進んでいるためである｡ 消費収支差額構成比率が私大連平均よりも10.8％低いのは収支均衡しているのと､ 総資金が多いためである｡ 固
定比率が私大連平均より24.9％低いのは固定資産の償却が進み､ 投下資本の回収が進んでいるためである｡
流動比率が私大連平均より295％高いのは借入金がほとんどないことと､ 減価償却特定資産が1/2を積み立てているためである｡ 前受金保有率が私大連平均より53.9％低いのは現預金で保有せず､ 有価証券で資産運用をしているためである｡ 基本金比率が私大連平均より35.4％高いのは､ 第２・３号基本金が要組入額の31.8％占有しているためである｡ 減価償却比率が私大連平均より11.3％高いのは償却が進んでいるためである｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
学生生徒等納付金収入が多いのは臨時定員が170名あることと､ 実員が収容定員の1.14倍であることが要因である｡ 臨時的定員は2007 (平成19) 年度までで終了する｡ 実員の収容定員超過状況も収容定員の1.1倍程度の定員となるべく合格発表をしており､ これにより2007 (平成20) 年度には2006 (平成18) 年度と比較し､ ６億円程度の収入減となることが予想される｡ これに伴い消費支出比率も84％程度となり､ 私大
連平均に少し近づくこととなる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
仏教学部・文学部・経済学部・経営学部では1994 (平成６) 年度より夜間主コースを開設していたが､応募者減が続き､ 定員割をきたしていたため､ 経営学部は2003 (平成15) 年度入学生から､ 文学部・経済学部は2006 (平成18) 年度入学生から､ 仏教学部は2007 (平成19) 年度入学生から夜間主コースを廃止して､ その定員を昼間コースに統合した｡ この改革により定員割は解消した｡
仏教学部・文学部・経済学部・経営学部の１・２年生は熊谷キャンパスで教育､ ３・４年生は大崎キャンパスで教育と､ 別々に教育していたが､ 大学設置基準の大綱化に伴い大崎キャンパスで４ヶ年一貫教育に順次変更され､ 2008 (平成20) 年度には完成する｡ この結果､ 神奈川県・千葉県・東京都在住の受験生が増加し､ 学力のレベルアップもはかられている｡
今後は一層の受験生確保および入学生のレベルアップを図ることによって本学の存在意義を高めること
により､ 将来にわたる財務の安定性を確保していきたい｡

134

大学・大学院全体編

13

事務組織

到達目標
本学が進める改革の目的達成には､ 職員の力が大きい｡ 今後の大学職員は､ 旧来型の事務処理だけでは大学が求める組織の一員として不十分である｡ 大学は学生の教育内容を充実し､ 社会に生かせる教育研究
活動を発展させて個性的に成長しなければならない｡ そのためには大学職員は教育側のメンバーであることを自覚し､ 教員とは異なる視点でこれらの教育・研究活動の支援し､ その充実・発展に携わっていかな
ければならない｡
職員の役割は､ 社会環境の変化に対応して､ それを敏感に察知し､ 教学システムの創造､ 教育・研究のコーディネイト､ 学生へのアドバイスおよびカウンセリング､ 財政の計画および立案､ 学園管理運営のマ
ネージメントなどの情報を収集し､ 整理していく高度かつ専門的な知識・能力をますます要求されるであろう｡ 職員はその大学改革の推進力とならなければならない｡
しかし､ 大学の事務は多様化しており､ それに応じて特殊な専門的業務あるいは単純作業などの業務については､ 非専任職員での対応やアウトソーシングに委ねるなど､ 機能別､ さらに経済性・効率性を考慮し､ 職員雇用形態を再検討していくことも､ 職員の役割を考えるとき､ 必要である｡(事務組織と教学組織との間の連携協力関係の確立状況)(イ) 現状の説明
事務組織の全体図を示すと図 (136頁) のようになり､ 教学組織と事務組織の連携協力も図のとおりである｡
現在､ 大学は８学部 (仏教学部､ 文学部､ 経済学部､ 経営学部､ 法学部､ 社会福祉学部､ 地球環境科学部､ 心理学部) 大学院は７研究科 (文学研究科､ 経済学研究科､ 法学研究科､ 経営学研究科､ 社会福祉学研究科､ 地球環境科学研究科､ 心理学研究科) があり､ それぞれの教学組織に対応して､ ８学部､ ７研究科の事務組織 (事務室) が置かれている｡ 2007 (平成19) 年６月には､ ファカルティ・ディベロップメン
ト (FD) や自己点検評価を進める施策や政策立案､ 改革をすばやく処理するために秘書室を学長室に改め､ 秘書課と政策広報課を設けた｡ 学生の支援組織として､ 学事・学生部､ 国際交流センター､ キャリア
サポートセンターを設置し､ 事務組織の改組を行った｡ 加えて､ 産学官連携事業､ 知的財産の創造・保護・活用､ 地域連携活動等の推進を通じ､ 一層の社会連携を図ることを目的として2005 (平成17) 年10月に産学官連携推進センターを立ち上げ､ それに対応する事務組織が設置されている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
基本的には､ 学部・大学院を運営する事務はそれぞれの事務組織 (事務室) が担っており､ また､ 学事部門の懸案事項等を検討する各種委員会等にも事務組織の長や事務室事務長が参加しており､ 事務組織側の意見を述べることができるようになっている｡ 学事に関する全学的な協議機関である学部長会議にも事務局長と事務職員 (学長室) が出席している､ このように､ 本学の事務組織と教学組織との連携協力関係
は､ 確立しているといえる｡
問題点としては､ 教学組織 (学部・大学院) に対応して事務組織 (事務室) を設置する結果､ 小規模な事務組織 (事務室) が存在し､ 事務室事務長は学部と大学院を兼務し､ 業務も両方を処理する兼業が多くなり､ 事務室の職員の負担増といった問題点も若干見受けられる｡ 学部事務室の縦割り組織からくる弊害に対しては､ 連絡調整の事務連絡会議を定期的に開催するなどして､ 他学部や全学的問題に対する情報の共有化を図っている｡

135

大学・大学院全体編‫ޙ۾‬Ɂᤆ؆ጸᎥَ
学

長

室

総

務

部

管

財

部

経

理

部

秘
政

書
策

課

広

報

課

総

務

課

人

事

課

大

崎

管

財

課

熊

谷

管

財

課

大

崎

経

理

課

熊

谷

経

理

課

仏 教 学 部 事 務 室
文

学

部

事

務

室

経 済 学 部 事 務 室
経 営 学 部 事 務 室
心 理 学 部 事 務 室
文 学 研 究 科 事 務 室
経済学研究科事務室
経営学研究科事務室
評議員会

心理学研究科事務室
大学 事 ・ 学 生 部

理 事 長
理 事 会

立正大学

大学事務局

崎

学

事

課

大 崎 学 生 生 活 課
熊

谷

学

事

課

熊 谷 学 生 生 活 課
大崎学術情報サービス課
大崎教育システム課
情報メディアセンター

監事

大崎システム開発課
熊谷学術情報サービス課
熊谷教育システム課
熊谷システム開発課

国際交流センター

入 試 セ ン タ ー

キャリアサポートセンター

産学官連携推進センター
熊

谷

総

務

部

大 崎 国 際 交 流 課
熊 谷 国 際 交 流 課
大

崎

入

試

課

熊

谷

入

試

課

大崎キャリアサポート課
熊谷キャリアサポート課
大崎産学官連携推進センター事務室
熊谷産学官連携推進センター事務室
総
法

務
学

部

課
事

務

室

社会福祉学部事務室
地球環境科学部事務室
法 学 研 究 科 事 務 室
社会福祉学研究科事務室
地球環境科学研究科事務室

136

大学・大学院全体編(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
環境の変化に対して､ 本学では2007 (平成19) 年度より改革に向けた政策を打ち出し人事計画に反映すべく対応を行っている｡ 特に事務職員の年齢層の歪を解消すべく､ 年齢別の社会人を公募し中途採用を行い､ 実務経験を活かした事務組織に配属を行った｡ 事務職員の役割を見直し､ 個人の能力開発と事務組織の活性化に資するため､ 事務職員の ｢能力主義人事制度｣ の導入も検討中である｡
事務職員の異動に関しては､ ３年目を対象に大崎キャンパス､ 熊谷キャンパス間の異動､ ７月１日付一般事務の異動が､ 定期的に ｢人事委員会｣ によって行われている｡ これは､ 同一部署に長期間勤務することによるマンネリ化等の弊害を防止するとともに､ 将来､ 管理職者になった場合､ 広い視野から物事を判断できる､ 人材の育成を目的に行われるものであり､ 今後､ 計画的に行う必要がある｡
事務職員の人事制度の検討や異動等を掌る所管部署は総務部人事課である｡(大学運営における､ 事務組織と教学組織の相対的独自性と有機的一体性を確保させる方途の適切性)(イ) 現状の説明
大学運営を掌る､ 組織の中心は学長室である｡ 学長室体制は､ 学長､ 副学長３名､ 学長補佐１名と秘書課､ 総合広報課の事務組織である｡ 寄附行為において学長は副理事長であり､ 副学長は常任理事を兼職しており､ 大学経営には常に意識し､ 学長施策の立案のもと､ 学長諮問の委員会と理事長諮問の委員会を立ち上げ､ 諮問事項を検討してきた｡ 委員会構成には､ 学部長､ 事務職員､ 外部理事によって答申を行ってきている｡ 答申の原案作成段階で事務組織のメンバーが深く関わることからして､ 教学組織 (教員) と事務組織 (職員) は大学運営における一体である｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点｢立正大学総合政策会議｣ は総合戦略会議や学園振興政策プロジェクト会議との連動で持って政策を文章化するための委員会として位置づけもある｡ 検討事項は､ 平成20年以降の大崎・熊谷二校地一団地教育
システムの中での教員数､ 学生定員のあり方を決定し､ それに伴う熊谷校地の新学部マスタープランの検討､ 21世紀に向けた立正大学が私立大学として何を特化していくかの方向性､ 大学ブランディング政策､大学院を含む FD 組織､ 教職員学生の評価基準の見直し､ 特に建学の精神との将来の生き様に関して検討の答申を提出された｡
しかしながら､ 答申内容について学内浸透が薄いように見られる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
施策実行は事務組織においては､ 学長室の政策広報課が担っており現在進行中であり､ 改革に向けて努力をしている｡(教学に関わる企画・立案・補佐機能を担う事務組織体制の適切性)(イ) 現状の説明
学長室 (秘書課・政策広報課)､ 学事課､ 各学部事務室､ 大学院事務室がある｡ 教学に関わる審議機関
として全学協議会・学部長会議・学長室会議・役員会・大学院運営委員会 (秘書課)､ 教務委員会等 (学事課)､ 教授会 (学部事務室) の担当部署である｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
カリキュラム改革等は､ 学部の独自性を活かしながら現在も検討しているが､ 主に学部運営委員等の委員会にて立案し､ 教授会において審議決定し学部長会議､ 全学協議会の議を経る｡ 全学的な見地から協議・調整する体制は､ 学事課が担当する教務委員会､ 教職委員会､ 教職課程等運営委員会であるが､ 委員会構成に学事部長､ 学事課長は委員として出席し意見を述べるが､ 学部選出委員は､ 学部の意見集約には教授会審議を経るため審議決定に時間が費やされる｡
137

大学・大学院全体編(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
委員会制度を見直し､ 実行は事務組織においては､ 学長室の政策広報課が担っており現在進行中であり､改革に向けて努力をしている｡(学内の予算 (案) 編成・折衝過程における事務組織の役割とその適切性)(イ) 現状の説明
基本方針に基く中長期的な計画を策定するとともに､ 学校法人立正大学学園の法人が設置する立正大学､
立正中・高等学校の財政状況を勘案した財務計画を財務担当常任理事のもと経理部が立案をしている｡ 単
年度計画については予算制度に基づき単年度予算を編成し､ 編成された予算は評議員会・理事会審議を経て各部署に配分され､ それぞれの事業計画に基づき執行されていく｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
大学における予算編成については､ 学費の決定から大学予算会議に諮り､ 学部予算方針を策定し各学部
予算要求と事業計画を基に配分される｡ この執行は経理部による統制により適切な執行を確保している｡
また､ 外部監査も適宜実施し､ 改善に努めている｡ そして､ 予算の執行結果である実績を検証して次年度予算に役立てるとともに､ 様々な財政分析を行うことによって経営判断を行っている｡ 本学の財政は安定的な財政基盤の確立を基本としている｡ そして､ 借入金を全額返済しつつ､ 大崎､ 熊谷キャンパス再開発に係る将来計画に対応した積み立てを行うとともに､ 奨学基金などの積み立ても行っている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
財務状況は安定しており､ 所管としての経理部に問題もない｡(学内の意思決定・伝達システムの中での事務組織の役割とその活動の適切性)(イ) 現状の説明
意思決定には､ 学部教授会から学部長会､ 学部長会議から学長室会議､ 学長室会議から全学協議会の議を経て理事会､ あるいは学長室 (施策) から学部長会､ 学部長会から学部教授会である｡ 全学協議会の決定事項報告は､ 全部局に伝達され情報は開示されている｡ 担当部局として秘書課が行っている｡ 学部長会
議も秘書課が担当し審議決定事項と報告は､ 事務組織の部課長会議にて伝達される｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
学長施策としての ｢立正大学総合政策会議｣ の提案も､ その実現までに時間が費やされている｡ 2007
(平成19) 年６月に学長室の中に政策広報課を設置し､ 情報収集､ 施策立案等を事務機構の役割を担っている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
理事会を最高意思決定機関として位置付け､ 理事長と副理事長は政策を協議し理事会に諮る｡ 意思決定後､ 副理事長である学長は､ 統括である学長として執行をする｡ 政策立案については､ 政策広報課等の情報､ 施策を常任理事である副学長､ 学長補佐､ 学長､ 事務局長等の学長室会議にて協議する｡｢学校法人立正大学学園における中長期戦略構想策定体制｣ を立ち上げ､ 法人と大学が一体となった意
思決定システムの導入を検討すべき時期である｡(国際交流､ 入試､ 就職等の専門業務への事務組織の関与の状況)(イ) 現状の説明
国際交流センターは､ ｢立正大学国際交流センター規程｣ 目的､ 第１条､ 立正大学と外国の大学・研究機関等の教育・学術および文化の交流を推進し､ 本学の教育・研究の充実・向上をはかることを目的として､ 設立された｡ 国際化が進展するなかで､ 協定大学との研究者および学生の交換､ 外国人教員・交換留138

大学・大学院全体編

学生の受け入れ､ 学生の海外留学・海外研修の実施､ 日本語教育および日本文化紹介､ 入国許可・在留資格認定申請､ 奨学金・授業料減免等､ 多くの外国人 (私費・国費) 留学生の受け入れ等を行い､ 本学の教育および研究において国際化の進展に寄与している｡
当センターの運営に係わる基本事項は､ 各学部・大学院から選出された委員､ 国際交流センター長､ 国際交流課長で構成する国際交流委員会が決定するが､ 国際交流計画､ 国際交流に関して学長諮問等における原案作成､ 事業の実施､ 実施に係わる渉外・出納事務等において事務室の果たす役割は大きい｡
入試センターは､ 組織改革の一旦として2004 (平成16) 年に入試部から ｢入試センター｣ に変更し､ 入
試政策の意思決定をより迅速に行うため､ 入試センター長を置くこととした｡｢立正大学入試センター規程｣ 目的､ 第２条､ センターは学生募集､ 入学者選抜および入試広報活動にかかわる基本政策を企画立案し､ これを一元的かつ効率的に執行することを目的とする｡
入学試験に関する企画・立案するために必要な調査､ 研究を行うとともに､ 実施計画を策定しこれを執行するための全学的組織として入試センターが設けられている｡ 入試センターの業務は､ １. 学生募集､
２. 入試広報､ ３. 入学試験実施に係わる各学部間調整､ ４. 入学試験問題に関すること､ ５. オープン・
キャンパスに係わる企画､ 広報などである｡ また､ 入学試験に関わる全学組織として､ 入試運営委員会(センター長､ 学部選出委員､ センター部長､ 学事部長､ センター課長､ 学事課長) が設けられている｡
事務組織としてセンター職員は､ 入試運営委員会で決定された基本方針を受けて､ 入学試験の実施､ 具
体的な学生募集や入試広報業務等の執行にあたっている｡ 高等学校を訪問し､ 入学試験全般についての広報活動を行う非常勤嘱託からの高等学校の情報など､ 多様な情報の収集・活用に努めるなど､ 事務組織
(入試センター職員) の役割は大きい｡
キャリアサポートセンターは､ ｢立正大学キャリアサポートセンター規程｣ 目的､ 第２条

センターは進路指導､ 資格取得指導､ キャリア形成等の本学学生の教育支援に関する基本政策を立案し､ これを効果的に遂行すること､ および職業安定法第33条の２に基づいて､ 本学の学生ならびに卒業生の職業紹介事業を行うことを目的とする｡
1.2年の早い段階から､ 働く意義や職業観を涵養して､ 将来を見据えた自分のあり方､ つまり将来設計を考えさせる機会を提供することが重要になっている｡ 2002 (平成14) 年､ 就職部をキャリアサポートセ
ンターに名称変更して､ 学生が各自の目標を自己実現するための計画・行動を促す様々な支援プログラム
を大学としてさらに積極的に展開している｡
同センターは､ キャリアサポート運営委員会 (センター長､ 学部選出委員､ センター部長､ センター課長) が設けられ､ キャリアセンター運営にかかる審議決定は運営委員会によってなされるが､ その原案作
成及びその実行については､ センター職員のセンター長､ センター部長､ センター課長との協議のうえ任にあたっている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
国際交流センター､ 入試センターのセンター長は､ 現在教員が就任し､ キャリアサポートセンター長は事務職員が就任している｡ 各センターの運営は､ 委員会において審議決定されるが､ 全学合意は学部長会
議､ 全学協議会等の審議機関を経なければならず､ さらに教授会が最終決定し､ その責任を負うことにな
り､ 原案の作成等については選出学部委員とセンター事務職員で原案を検討・作成している｡ 各センター
事務組織の役割としては､ 原案作成段階で関与するとともに､ 事務担当者が委員会にも参画していることである｡
国際交流センターは､ 外国からの留学生､ 外国留学をめざしている日本人学生の身近な相談・交流窓口として､ 入試センターは､ 入学試験に係る高等学校・予備校などからの大学に対する要望・意見の情報収集､ 本学を志望する受験生の入試相談窓口として､ キャリアサポートセンターは､ 学生が希望する将来設計の就職相談窓口として､ 学生支援の事務窓口としての役割も担っている｡
139

大学・大学院全体編(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
事務組織としては､ 今後､ センター業務に係る幅広い情報を収集し､ 提言を行うことにより一層の教員組織と深く関わりを持ち､ 運営委員会等でもこれまで以上に発言を求められるような､ より専門性を高めた組織の構築が求められている｡
事務局組織のセンター構想を基に組織改革を進めてきている｡ 学生生活支援のセンター構想は､ 現在､学生生活課と学事課が受け持っているが､ 構想が実現すると入口の入試､ 出口のキャリア､ 在学中の学生
生活支援 (カウンセリング等) となり､ 学生サービスの充実を図る｡(大学運営を経営面から支えうるような事務局機能の確立状況)(イ) 現状の説明
2006 (平成18) 年３月､ 寄附行為を改正するにあたり､ 副理事長の要職は学長職の理事が選任される条項を設けた｡ よって､ 現大学執行部は､ 学長､ 副学長､ 学長補佐で､ 学長は副理事長､ 副学長は担当常任理事の要職を兼ねていることによって､ 法人と大学が一体となっている｡ しかしながら､ 明確な事務局機能の確立は､ 2007 (平成19) 年６月､ 学長室を設置し現在進行中である｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
理事会は最高決議機関で､ 責任者は理事長である｡ 法人と大学が一体化となって大学運営を行っていくのには､ 学長室会議と役員会のバランスが必要であり､ 副理事長である学長は､ 理事長と協議し理事会に提案する｡ 理事会にて決議され､ 理事長は副理事長に指示し､ 副理事長である学長が執行する流れは､ 大学改革においては必要である｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
体制の構築により､ 理事会と理事長の権限・責任が明確になるとともに､ 法人 (経営) と教学が一体となり､ 理事会・教員組織・事務組織の三者が十分な意思疎通を図られ､ 理事会の経営方針と教職員個々人の経営意識とのギャップを埋められるように努力する｡(事務職員の研修機会の確保の状況とその有効性)(イ) 現状の説明｢立正大学学園事務職員研修細則｣ 目的

第２条この細則は､ 職員としての資質の向上及び事務の能率化を図るため､ 研修を行わせるとともに､ 職員各自がその知識と教養を高め､ 相互の融和と協力の実をあげるために研修することを目的とする｡ 研修は国内研修と海外研修に分けて行う｡｢立正大学学園事務職員海外研修細則｣ 目的

第２条海外研修の目的は､ 海外における諸国の大学・高等教育機関を訪問し､ 管理・運営上の諸問題について研究・調査し､ 併せて施設の見学・資料収集などを行い､ もって国際的視野と識見を持つ職員の養成に寄与することを目的とする｡
職員の２年目は､ ｢私立大学庶務課長会｣ 主催の ｢私立大学職員基礎研修会｣ に参加､ １年目は､ ｢私立大学情報教育協会｣ 主催の ｢大学情報化職員基礎講習会｣ に参加を義務付けている｡ 各種研修会の参加募
集は､ 人事課がその都度募っている｡ 研修会の参加費は大学予算にて支出をしている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
外部団体の研修会参加募集が多く､ 本学独自の研修会は､ 管理職研修､ 新人研修の実施を行っている｡
ここ数年の職場環境で起きているメンタルヘルス研修も今後は実施すべく検討時期に来ている｡
海外研修の有資格者は､ 専任職員として10年以上勤務した者で､ 勤務成績・健康状態良好なる者となっておるが､ 該当者の人数が限られ､ 辞退者もあり実施が困難な時期にきている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
これからの大学職員は､ 旧来型の事務処理だけでは今後の大学が求める組織の一員として不十分である｡
140

大学・大学院全体編

大学は学生の教育内容を充実し､ 社会に生かせる研究活動を発展させて個性的に成長しなければならない｡
そのためには大学職員は教育者のメンバーであることを自覚し､ 教員とは異なる視点でこれらの教育・研究活動の充実・発展に携わっていかなければならない｡
したがって､ これからの職員の役割は教学システムの創造､ 教育・研究のコーディネイト､ 学生へのアドバイスおよびカウンセリング､ 国際化・情報化などの対応､ 財政の計画および立案､ 学園管理運営のマ
ネージメントなど､ 高度かつ専門的な知識・能力を発揮し､ 大学改革の推進力とならなければならない｡
今後の人事計画には､ 人材の育成が不可欠であり､ スタッフ・ディベロップメント (SD) を推進するために､ 学長は理事長と協議して事務各部門別の研修を行わなければならない｡(大学院の事務組織)(イ) 現状の説明
本学の大学院には､ 大崎キャンパスには､ ４研究科 (文・経済・経営・心理)､ 熊谷キャンパスには､
３研究科 (法学・社会福祉・地球環境) がある｡ 大学院事務室は､ 本学の研究科が学部を基礎にしていることから､ 大学院事務室が研究科事務室の勤王を併有しており､ 各研究科に置かれている｡ 組織的には､
学部事務室と同様に､ 事務局長が統括する組織になっている｡
大学院事務室は､ 次の職務を分掌する｡ なお､ 文学研究科を除き各研究科の職務は当該学部事務室が兼務する｡(１) 研究科委員会及び各種関連委員会に関すること｡(２) 大学院行事に関すること｡(３) 大学院入学試験・入学手続に関すること｡(４) カリキュラムに関すること｡(５) 大学院学則の変更及び諸規程に関すること｡(６) 修了に関すること｡(７) 授業時間割に関すること｡(８) ガイダンスに関すること｡(９) 学生要覧等の編集及び配付に関すること｡(10) 履修登録に関すること｡(11) 科目等履修生・研究生等に関すること｡(12) 学籍簿・成績原簿の管理に関すること｡(13) 学籍登録・変更・異動に関すること｡(14) 成績処理､ 成績発表､ 通知 (大学院生・父兄) に関すること｡(15) 大学院生の指導､ 相談に関すること｡(16) 学位論文に関すること｡(17) 学位記に関すること｡(18) 試験時間割作成および試験実施等に関すること｡(19) 学生数の月次報告に関すること｡(20) 各種証明書発行に関すること｡(21) 教員免許状の申請及び各種資格取得に関すること｡(22) 修了証書の作成及び交付に関すること｡(23) 各種調査､ 統計に関すること｡(24) 学生名簿､ 索引簿の作成及び保管に関すること｡(25) 学生証の発行に関すること｡
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大学・大学院全体編(26) 留学生対応に関すること｡(27) 予算編成および執行に関すること｡(28) 大学院刊行物発行に関すること｡(29) 大学院事務全般に関すること｡ (文学研究科が担当)(30) 研究科広報に関すること｡(31) その他大学院事務運営に関すること｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点事務室が担う業務は､ 日常的業務と各研究科の充実と将来の発展に関わる企画・立案がある｡ 日常業務については､ 業務遂行が各研究科で適切に行われている｡ しかし､ 大学院を経営面から見た場合､ 本学の場合､ 各研究科の充実と将来の発展に関わる企画・立案は各研究科が行うが､ 大学院全体の事務を統括する部署がないことから､ 大学院それ自体の制度的発展において改革が遅れる傾向にあり､ 社会状況の変化に対応しているとはいえない｡ それは予算にも現れ､ 各研究科の予算編成および執行事務は各事務室が行
うが､ その全体を把握する部署がないことから､ 社会状況の変化に対応した変革をしにくくしている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
社会状況の変化に応じて､ 大学院の高等教育の多様化・柔軟化に対応するためには､ 本学の場合､ 各研
究科の事務室を統括する ｢大学院事務室｣ が検討されている｡ 各研究科に分散した事務室機能を､ 多様化・高度化を求められるサービスを統一的に考えるためにも､ 大学院の改革を考える場合､ その検討は不可欠
である｡

142

大学・大学院全体編

14

自己点検・評価

到達目標
私立大学の場合､ 大学・大学院は､ 所属する学生の納付金で運営されていることを考慮すると､ 学生およびその父兄並びに大学教職員に対して社会的責任を負っている｡ その責任を果たすためには､ 大学・大学院の諸活動､ すなわち教育活動による人材育成､ 研究活動による研究成果の教育への還元が､ 有効・適切に行われていることが必要である｡ そのためには､ 大学・大学院の教育理念・目的を達成するために､教職員の主観的なリモデリングではなく､ 客観的・組織的に自己点検・評価を不断に進め､ その結果を社会に公表し､ 社会の点検・評価を受けていく必要がある｡(自己点検・評価を恒常的に行うための制度システムの内容とその活動上の有効性)(イ) 現状の説明①

自己点検・評価委員会の発足
大学における教育・研究は､ その社会的責任を果たすために､ 自己点検と評価を不断に行い､ その結果を社会に公表し､ その評価を受け､ 点検結果を改善に向けて努力していかなければならない｡
大学設置基準の改定に伴う大綱化によって大学としての個性を持った活動の実施とともに自己点検・評価に関する必要性が以前にも増して求められてきた｡ 本学においても､ 従来､ 大学としての様々な活動において､ それらを管轄する委員会などで独自に活動についての検討・反省などと言った議論の中で行われていた自己点検・評価活動を全学的な活動として組織化することが全学協議会で議論され､ 1993 (平成５)年に ｢立正大学自己点検・評価の実施に関する規程｣ を施行して､ 自己・点検評価に取り組む制度的基盤を整えた｡
同委員会の任務は､ 自己点検・評価の実施等の体制､ 自己点検・評価の項目､ 自己点検・評価の結果の取り扱い､ その他自己点検・評価にかかわる必要な事項､ にかかわる基本的な事項を審議・策定することにある (第４条)｡
大学院に関しても1993 (平成５) 年に ｢立正大学大学院自己点検・評価の実施に関する規程｣ を施行した｡ 大学院に学長､ 各研究科委員長､ 事務局長､ 各研究科各専攻より選出された教授１名､ 学長が推薦するもの若干名から構成される自己点検・評価委員会をおき､ ｢立正大学自己点検・評価の実施に関する規程｣ とほぼ同内容の実施体制・実施方法をとることを定めている｡ これらの規程に基づく自己点検・評価の具体的な実施方法に関しては ｢立正大学自己点検・評価の実施に関する細則｣ を制定し､ 自己点検・評価を行う分野と項目､ 実行単位組織､ 実施手順､ 実施結果の報告およびそれに対する措置､ などの詳細を定めている｡
これらの委員会は､ この委員会は学部・研究科の自己点検・評価活動を基本として原則として２年を一期として活動する申し合わせがあり､ 全学の自己点検・評価活動の充実を目指して､ 各学部､ 大学院においても自己点検・評価委員会が順次活動が成されている｡ これらの活動の詳細は､ 各学部・研究科の項を参照されたい｡ そして､ これらの活動を前提として､ 学則も改正し (1993 (平成５) 年)､ 大学学則第１条第２項､ 大学院学則第１条第２項に自己点検・評価活動の必要性について明文の規定を置いた｡②

自己点検・評価委員会の構成
1993 (平成５) 年に正式に活動を始めた全学自己点検・評価委員会の構成委員は､ 全学の各学部・研究科より選出された委員によって構成されている｡ 本委員会は､ 全学的な視野に立って活動する委員会であり､ 学内の各組織に置かれている自己点検・評価委員会を統括するような関係にはない｡ 本委員会の構成
委員は選出母体の利益代表や役職上の職務に関係なく､ あくまで全学的な観点から自己点検・評価を行うことになっている｡
143

大学・大学院全体編

このような活動を支える本委員会の構成メンバーは､ 役職上の委員以外は選出母体を有している｡ 学長
を委員長に､ 学部長､ 事務局長､ 各学部より選出された教授各１名､ 学長が推薦するもの若干名から構成される自己・点検評価委員会が常置されることになった (同規程第３条)｡ そして､ 自己・点検評価委員会のもとには自己点検・評価小委員会 (以下小委員会という) が設け､ 自己点検・評価の実施等の体制､
自己点検・評価の項目､ 自己点検・評価の結果の取り扱い､ その他自己点検・評価にかかわる必要な事項の具体的事項を審議してきた (第５条)｡ 小委員会は各学部から選出された教授１名､ 事務局長､ 熊谷総務部長､ 総務課長､ 学長が推薦するもの若干名から構成される (第５条)｡ 全学的な活動に加えて各部局においても自己点検・評価活動を充実しつつ全学的な活動と連携を取りつつも独自にそれぞれ活動してきている｡(ロ) 点検・評価

長所／問題点

上記の全学的な活動また各学部・研究科での活動は､ 2002 (平成14) 年に自己点検の評価報告書である､
総頁数457頁からなる

立正大学現状と課題を刊行した｡ また2002 (平成14) 年には2000 (平成12) 年度までの過去５年間における専任教員の研究業績結果をまとめ､ ｢専任教員研究業績一覧｣ (総頁数334頁)
を公にしてきた｡ しかしながら､ 大学としての自己点検・評価体制と実施方法は ｢立正大学自己点検・評価の実施に関する規程｣ および ｢立正大学自己点検・評価の実施に関する細則｣ の制定により確定された
以後､ それらに基づく自己点検・評価は各実行組織単位ごとに継続的に行われてきてはいるものの､ ｢大学全体としての実施結果は､ 原則として各年度毎に報告書にとりまとめ､ 全学に公表するものとする｣ との細則第７条の規定は遵守されてきていない｡ 各実行単位毎の自己点検・評価の結果提起された課題については､ 学部長会議その他の機関において､ 適宜その改善のための必要な措置が検討されてはいるが諸課
題の認識とその解決に向かっての組織的取り組みを行うためには､ 細則第７条の規定に基づく各年度毎の報告書の作成が不可欠であろう｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
私立学校法の改正により､ 法人に毎年度事業報告書､ 事業計画書の作成が義務づけられ､ 他方､ 自己点
検・評価活動を前提とした FD の推進が義務化されつつあるなかで､ 自己点検・評価を中心に､ 法人の事
業報告・事業計画及び三様監査 (外部監査､ 監事監査､ 内部監査) があることから､ 職員の教育支援活動の自己点検・評価活動も踏まえた ｢アライアンス｣ 活動が必要であり､ その活動が FD の推進として政策として実体化していくことが必要であろう｡(自己点検・評価の結果を基礎に､ 将来の発展に向けた改善・改革を行うための制度システムの内容とその活動上の有効性)(イ) 現状の説明
上記のように取りまとめられた自己点検・評価報告書は､ 規程に従い学長に提出される｡ 点検・評価で確認された全学および各学部の教育研究における問題点・改善点の検討は､ 学長が検討事項に応じてその検討を学内機関に諮問している｡
全学レベルの問題は､ その事項を所管する各種委員会のほかに､ 大学の新しい施策を構築するため､2006 (平成18) 年に学長の諮問機関として設置された ｢総合政策会議｣ で､ あるいは FD 推進委員会で､さらに1997 (平成９) 年に設置された､ 法人に係わる事項については理事長が主催する ｢学園振興政策プ
ロジェクト会議｣ で､ 検討がなされており､ 大学・法人の両見地から､ 改善・改革システムとして実施可能な体制を整備してきた｡ この整備の必要性は､ 単に自己点検・評価という側面からだけではなく､ 法人の事業報告書の作成義務づけ､ FD 推進の機運を受けた結果といえる｡ さらに､ 各学部の検討事項は､ 学部の自己点検・評価検討委員会での検討､ 全学の自己点検・評価検討委員会で､ 検討され､ 改善されている｡
144

大学・大学院全体編

大学・法人の外部評価の事項は､ 自己点検・評価､ 事業報告､ 監査報告があり､ これらの事実の評価を通じて ｢政策立案｣ がなされる必要がある｡ 全体としての計画‐実行‐チェックが中長期的な総合事業構想の実現に向けた施策に向けてなされる必要がある｡ かかる観点にたって､ 自己点検評価､ 事業報告､ 財務報告を FD の推進に向けてベクトルを同じ方向に向けるべく､ 試験的にアライアンス会議が設けられ､活動しつつある｡
いずれにしても､ 立正大学では､ 自己点検・評価委員会において議論され､ 取りまとめられた点検・評
価項目については､ その改善に向けて組織的な議論を行い､ 具体的な対応がなされる改善・改革システムが構築されている｡(ロ) 点検・評価

長所／問題点大学としての自己点検・評価体制と実施方法は ｢立正大学自己点検・評価の実施に関する規程｣ および｢立正大学自己点検・評価の実施に関する細則｣ の制定により確定された｡ 以後､ それらに基づく自己点
検・評価は各実行組織単位ごとに継続的に行われてきてはいるものの､ ｢大学全体としての実施結果は､
原則として各年度毎に報告書にとりまとめ､ 全学に公表するものとする｣ との細則第７条の規定は遵守されてきていない｡ 各実行単位毎の自己点検・評価の結果提起された課題については､ 学部長会議その他の機関において､ 適宜その改善のための必要な措置が検討されてはいるが､ 大学全体として抱える諸課題の認識とその解決に向かっての組織的取り組みを行うためには､ 細則第７条の規定に基づく各年度毎の報告書の作成のための枠組みを設けることが不可欠であろう｡ さらに､ FD 推進と自己点検・評価を関連づけていく活動が必要であろう｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
認証を受けるための自己点検・評価ではなく､ 日常的な自己点検・評価活動の積み重ね､ それにもとづ
く FD 推進を行うべく､ 今回の自己点検・評価を通じて学内体制を再構築している｡(自己点検・評価結果の客観性・妥当性を確保するための措置の適切性)(イ) 現状の説明
自己点検・評価結果の客観性・妥当性を確保するため､ 二つの措置がなされているが､ 未だ十分とはい
えない｡
①

資料収集
自己点検評価のデータブックの主な原資料は ｢学事統計｣ や ｢事業報告書｣ である｡ これらにもとづき､

2002 (平成14) 年に教員の研究活動およびその成果を公開する目的で全学単位では総頁数457頁からなる
立正大学現状と課題を刊行した｡ また2002 (平成14) 年には2000 (平成12) 年度までの過去５年間における専任教員の研究業績結果をまとめ､ ｢専任教員研究業績一覧｣ (総頁数334頁) として刊行した｡
2000 (平成12) 年度から試行的に導入された学生による授業評価は､ その後は､ 一部の実験・実習科目､外国語科目､ 体育実技科目等を除外するものの､ 2000 (平成12) 年度からは非常勤講師を含む全教員の全教科目を対象に､ 各学期末に学生による授業評価を行うようになった｡ この学生による授業評価は､ 初回に当たる2000 (平成12) 年度の場合､ それを実施した教員の割合は専任・非常勤合わせて51.3％と､ 予想を上回る参加率を得た｡ 学生による授業評価結果は担当教員の授業改善のためのみに利用されるものとしているが､ 各年度ごとに前・後期分をまとめて､ 大学全体および学部別の分析結果を公表している｡
この度の認証評価をうけるために､ 教員全員の教育に関する活動を点検・評価する基礎資料として教育業績に関する調査を行った｡ 教育業績についての記入項目は､ 授業評価を含み､ ４項目 (教育内容・方法の工夫)・(作成した教科書・教材・参考書､ 教育方法)・(教育実践に関する発表・講演等)・(その他教育
活動上特記すべき事項) である｡ これらの項目はいずれも教員の教育活動の積極的側面を把握しようとするものである｡
145

大学・大学院全体編②

自己点検・評価活動の学外者による評価と社会への公表
本学は1993 (平成５) 年の自己点検・評価委員会発足以来､ 報告書等の刊行物の公表等により､ 社会的評価を受けてきたが､ 全学的な事項については1978 (平成53) 年に加盟した大学基準協会による相互評価(2002年３月８日付) 以外は､ 正式に学外者からの評価システムを導入しているわけではない｡
自己点検・評価報告書に当たる ｢立正大学現状と課題｣ は､ それぞれの規程に従い､ 所属の長に提出されるとともに､ 学内教職員のほか､ 他大学､ 教育機関､ 研究所等の自己点検・評価活動が関連する機関へ送付された｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
自己点検評価のデータブックの主な原資料は ｢学事統計｣ や ｢事業報告書｣ である｡ しかし､ 資料としての重複や原稿作成上の非効率性が指摘されてきており､ ｢学事統計｣ を廃止し､ 必要な項目は ｢データブック｣ に吸収し､ これも財団法人大学基準協会の項目に準拠する項目や様式に改め､ 第三者評価に対応できる資料集となるように改編するため､ 自己点検・評価検討委員会で検討している｡ 教員の研究活動とその成果を教員が何度も同様の調査に回答しなくてはならない煩雑さを軽減させることも目的として､ デー
タベース化を積極的に図る計画である｡ 学長より､ 自己点検・評価委員会へ ｢個人研究業績の公開の在り方について｣ が諮問された｡ これを受けて､ 自己点検・評価委員会では､ 学術情報データベース構築にむけて議論が行われた｡
教員の研究業績に関しては､ 2000 (平成12) 年度以降は各年度ごとに調査し逐次公表することにしている｡ 2000 (平成12) 年度から試行的に導入された学生による授業評価は､ その評価の内容および項目が講義科目を対象としたものであったため､ 実験・実習科目､ 外国語科目､ 体育実技科目等に対しては必ずしも適切ではない｡ 今後は教科目の内容に応じた評価項目の検討が必要であり､ それが実現されればより多くの教員の参加が期待できるものと思われる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策大学としての自己点検・評価を実効あらしめるためには､ ただ単に自己点検・評価結果を公刊するにとどまらず､ 積極的にその外部評価を受けることが不可欠である｡ 地球環境科学部では､ 学部の自己点検・評価委員会に学部外の委員を加えているが､ 他の実行組織単位においても独自に､ それぞれに何らかの外
部評価システムの導入を考慮すべきであろう｡(文部科学省からの指摘事項および大学基準協会からの勧告などに対する対応)(イ) 現状の説明①

文部科学省への設置認可申請時等における留意事項への対応
学部・研究科の新設や学科等の改組に伴う設置認可時に文部科学省から付される留意事項に対しては､｢履行状況報告書｣ により報告してきた｡ 近年､ 本学においては､ 社会福祉学部増設 (1995 (平成７) 年12月認可)､ 地球環境科学部学部増設 (1997 (平成９) 年12月認可)､ 心理学部学部増設 (2001 (平成13) 年
12月認可)､ 文学部文学科学科増設 (2001 (平成13) 年５月認可)､ 大学院社会福祉学研究科・地球環境科
学研究科 (1999 (平成11) 年12月認可) を設置したが､ 設置認可時に付された留意事項に対し､ 学年進行に合わせた ｢履行状況報告書｣ において､ 遺漏なく誠実に対応してきた｡
地球環境科学部学部増設時には､ 設置母体となった地理学科の計画にしたがった廃止､ 心理学部学部・文学部文学科増設認可時には､ 社会福祉学部､ 文学部の定員超過の是正､ 文学部文学科の母体となった国
文科､ 英米文学科の計画にしたがった廃止が指摘されていた｡ 大学を取り巻く環境が厳しさを増す状況の中で､ 志願者の動向が大きく変化する中ではあるが､ 綿密なデータ分析や入試改革等により､ 現在では年々改善しており､ 成果が現れてきている｡ ②大学基準協会による相互評価に対する対応
本学は2002 (平成14) 年３月８日付で財団法人大学基準協会の相互評価認定を得ているが､ その際､ 同146

大学・大学院全体編

協会から助言､ ①長所に関わる助言４つと②問題点の指摘に関わる助言７つ受けていた｡①

長所の指摘に関わるもの

１

建学の精神を生かしつつ､ 社会的要請を敏感に受け止めて､ 総合大学化へ積極的に歩んでいる点は評
価できる｡

２

経営学部等におけるセメスター制の導入は､ ひとえに学生の履修しやすさや習得能率の向上に向けられた試みであり､ 伝統のもつデメリットを克服しようとする意欲を感ずる｡ またオフィス・アワーの導入も評価できる｡
経営学部において､ 企業経営者による講義 (経営総合特論) やインターンシップ､ テュータ実習などの試みに果断に挑戦している教育姿勢は評価できる｡

３

1975年以来2000年度に至るまで大学主催の公開講座は73回に及んでおり､ 地元教育委員会との共催に
よる公開講座の夜間開講なども含めて､ 開かれた大学としての実践が行われている点は評価できる｡

４

熊谷キャンパスにワンルームマンション型のよく設備が整った学生寮がある点は評価できる｡②

問題点の指摘に関わるもの

１

一部の専任教員に研究活動の不活発なものが見受けられる｡

２

科学研究費補助金その他の外部資金による研究費獲得が少ないので改善が望まれる｡

３

専任教員一人あたりの個人研究費が少ない学部があるので改善が望まれる｡

４

専任教員の年齢構成について､ 文学部､ 経済学部､ 社会福祉学部､ 地球環境科学部においては､ 60歳以上の者が40％以上を占めているので改善されたい｡

５ 両キャンパスとも､ 在籍学生一人あたりの講義室・演習室の面積が狭あいであるので改善が望まれる｡
６

大崎図書館においては､ 学生用閲覧座席数が収容定員に比較して少ないので充足が望まれる｡ また､学生の利便性を考慮し､ さらなる情報化への対応が望まれる｡

７

自己点検・評価は､ 各実行単位ごとには継続的に行われてきているが､ ｢大学全体としての実施結果
は､ 原則として各年度ごとに報告書に取りまとめ､ 全学に公表するものとする｣ という規定が遵守されておらず､ 全学としての定期的・組織的な取り組みが遅れているように見受けられるので改善が望まれる｡
これらに関しては､ 現状における改善状況をまとめ､ 2005 (平成17) 年７月に改善報告書 ｢2004立正大

学における教育改革の進展｣ として同協会に提出するとともに､ 相互評価の認定について如何に対応したかを公にした｡
この改善報告書に対し同協会から､ ｢指摘された問題点は概ね改善されている｣ と判断されたが､ いまなお改善にむけて努力していかねばならない点としては､ 教員研究活動の活性化､ 教員の年齢構成や授業負担の偏り､ さらに根本としては､ 自己点検・評価の精神の啓蒙と自己点検・評価の恒常的な活動に留意していきたい｡
なお､ 文部科学省では､ 1978 (昭和59) 年度より､ 学校法人の管理運営の組織及びその活動状況､ 財務
状況等に関し調査及び指導､ 助言に当たる学校法人運営調査委員の制度を設け､ 毎年度一定数の学校法人を対象として､ 実地調査を実施しており､ 2006 (平成18) 年11月17日 (金) 実地調査が実施された｡
調査結果については､ ｢予算及び事業計画については､ 予め評議員会の意見を聞いて理事会において決定すること｡｣ の指導・助言があり､ 2007 (平成19) 年度予算及び事業計画については2007 (平成19) 年
３月26日開催の評議員会で決議を得て､ 終了後に理事会を開催し議決した｡
また､ (財) 日本臨床心理士資格認定協会の実地視察評価が行われた｡ 同協会の大学院指定審査員会の視察により､ 心理学研究科臨床心理学専攻は臨床心理士養成に向けた第１種指定校としてスタッフ､ カリ
キュラムの専門的充実が図られていることが認められ高く評価された｡ 現在の指定期間は2009 (平成21)
年３月31日までである｡
147

大学・大学院全体編(ロ) 点検・評価／長所と問題点
第三者評価では､ それぞれの学部や研究科ごとに理念・教育内容・教員組織・学生生活への配慮・管理
運営などの点検・評価が求められている｡ ところが本学の従来の自己点検・評価体制の下では､ 全学の自己点検・評価委員会は全学的観点からの自己点検・評価は行うが､ 各学部・機構・大学院の行う自己点検・評価の領域にどのように関与していくか必ずしも明確とは言えない｡ しかしながら現体制では個別の部局の点検・評価についても全学的な視点に立った点検が求められる第三者評価には対応できない問題が生じてきた｡ そのため各組織が自己点検・評価を行って報告書を作成し､ それらを取り纏めて ｢立正大学自己点検・評価報告書｣ に集大成させる仕組みに変更する必要がある｡ このような自己点検・評価活動の実施がなされる中で､ 第三者評価助言の改善を図ることができる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
自己点検・評価活動を通じて得た改善対策を如何に構築するかである｡ 今後は､ FD 活動の促進と併せて､ 自己点検評価と FD 推進を関連づけていく必要があろう｡
前回の認証評価では､ 自己点検・評価の組織体制に関する助言として､ ｢自己点検・評価は､ 各実行組
織単位ごとには継続的に行われてきているが､ ｢大学全体としての実施結果は､ 原則として各年度ごとに報告書にとりまとめ､ 全学に公表するものとする｣ という規定が遵守されていないとされ､ 全学としての組織的な取り組みが遅れている｡｣ との指摘がなされた｡ 学部を主体とした自己点検・評価委員会に加えて大学院にも委員会を設置して､ 全学的に自己点検・評価を推進する体制を整備し､ 各学部・各研究科では､ 平成12年度から始めた学生による授業評価アンケートの結果も報告書にまとめて公表してきた資料をふまえて検討してはいるがが､ その結果を毎年度末に報告書として全学的に公表することはしていない｡
しかしながら､ FD の推進､ 事業報告の義務づけのもとで､ それらの資料としても必要な自己点検・評価を報告書として毎年度まとめていくことは､ 再度自己点検､ 評価小委員会でも確認された｡

148

大学・大学院全体編

15

情報公開・説明責任

到達目標
本学では､ 学校法人の社会的責任を USR (University Social Responsibility) と定義し､ USR マネジ
メント体制を実効性あるものとするため､ 組織を取り巻くステークホルダー (学生､ 父兄､ 教職員､ 同窓
生､ 志願者などを始め､ 一般社会の方々など) とのコミュニケーションのあり方や情報公開について､ 組
織横断的な観点から見直しを始めました｡ そして､ 2007年６月に学長室に政策広報課を組織化しました｡
従来の財務情報の公開に止まらない､ 個々のステークホルダーごとにコミュニケーションの方法を整理し､ 実践していくための仕組みを構築しつつあります｡ 個人情報保護法の全面施行を踏まえつつ､ USR
活動の本質は組織に関わるあらゆるステークホルダーの期待に応えることであり､ それは ｢ブランディン
グ活動｣ にほかならないと考えております｡ ブランディング活動を推進することで本学の価値が向上し､そして社会との共生が実現し､ 組織の持続可能性をもたらしていくものと考えております｡(財政公開の状況とその内容・方法の適切性)(イ) 現状の説明
先の財務の章にて記述したように､ 本学では､ 私立学校法の改正趣旨に則り2005 (平成17) 年６月１日
施行の ｢立正大学学園財務情報閲覧規程｣ を制定した｡ 規程第１条 (目的) を次に示す｡ ｢この規程は､私立学校法第47条に基づき学校法人立正大学学園が財務情報を閲覧・開示する場合､ その情報開示の手法に関する基準等を定めるものとする｡｣ この規程に則り､ 公開が義務付けられている ｢財務内容 (財産目録 (全文)・貸借対照表 (小科目まで)・資金収支計算書 (大科目まで)・消費収支計算書 (大科目まで)・
事業報告書 (全文)・監事による監査報告書 (全文))｣ を総務課に備付け､ 利害関係者に対して閲覧による公開をしている｡ なお､ 1973 (昭和48) 年７月16日第２号発行の ｢立正大学学園報｣ から､ 教職員・大学関係者に大学の財政の状況について理解を得るため財政公開を行っている｡｢立正大学学園報｣ では､ 従来から決算書類 (概要説明である決算報告書・資金収支計算書・消費収支計算書・貸借対照表)､ 予算書類 (資金収支計算書・消費収支計算書) を掲載し公開しており､ 2006 (平成18) 年８月からは大学ホームページでも学園報に掲載した決算報告・資金収支計算書・消費収支計算書・貸借対照表を ｢財務の状況｣ として掲載しており､ 事業報告書についても2006 (平成18) 年10月から掲載をしている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
本学は､ これまでも教職員など学内関係者に ｢立正大学学園報｣ を配布するだけではなく､ 雑誌社などの外部のマスコミからの求めにも可能な限り対応してきた｡ また､ 公開媒体も､ 2006年度から大学ホーム
ページを活用するなど財務情報の公開に前向きに取り組んでいる｡ 閲覧による公開に関しては問題がないと考えるが､ 法律で求められるもの以上に積極的に情報公開することが求められている現況を踏まえ､ 利
害関係者に理解を得るため､ ホームページによる公開においても閲覧による公開と同様の書類を掲載する
必要性を感じており､ 学生の一人当たりの収支や事業別計算書の提示､ また､ 企業会計でいうところのキャッシュフロー計算書などの資料を盛り込むなど､ さらに工夫を凝らしていく方向で検討中である｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策｢学校法人会計基準の一部改正｣ は貸借対照表の注記事項の充実を求めるなど公的機関としての学校法
人が社会に対する説明責任を果たすよう､ さらに積極的に財務情報を公開することを求めており､ 本学では難解な学校法人会計をできるだけ平易に説明し､ 専門家以外の者にも容易に理解できるようグラフや図表の活用など､ 様々な工夫を施し､ 更なる経営の透明性確保に対する一助としたい｡

149

大学・大学院全体編(情報公開請求への対応状況と適切性)(イ) 現状の説明
2005 (平成17) 年４月の個人情報保護法全面施行に伴い､ 本学においても ｢立正大学
個人情報の保護に関する規程｣ を制定し､ 個人情報保護委員会､ 個人情報保護管理者を置き､ ホームペー
ジにおいて ｢個人情報保護方針｣ を掲出している｡ 規程の第２条では次のように定めている｡ ｢ (２) 個人とは､ 現在及び過去において､ 本学の役員及び本学と雇用関係にあった教職員並びに本学の学生 (含む大学院生) 及びその保証人､ 受験生など本学の業務遂行に係わりがあり､ 又あったすべての者をいう｡ な
お､ 個人の範囲は､ 別表第１に定めるとおりとする｡｣ なお､ 個人の範囲は以下のとおりである｡
別表第１ (第２条第２号関係)(１) 本学に在籍する学生､ 留学生､ 科目等履修生(２) 本学大学院に在籍する学生､ 留学生､ 科目等履修生､ 研究生(３) 本学学部が開講する講座の受講生(４) 本学を離籍した者(５) 第１号から第４号に掲げる学生等の保証人､ 父母および家族又は親族(６) 本学の入学志願者及び出願者(７) 学校法人立正大学学園が雇用している又は雇用していた教員及び職員(８) 前号に掲げる者の保証人､ 家族又は親族(９) 学校法人立正大学学園の役員(10) 教員及び職員の採用応募者(11) 本学に在籍する研究員､ その他雇用以外の身分により教育研究活動に従事する者､ 又は従事した者(12) 本学が開催する公開講座､ 講演会､ その他の催し物の受講希望者､ 受講者及び参加者(13) 学校法人立正大学学園に寄付又は寄贈した者(14) 本学の施設設備等を利用する団体の責任者及び申込者または個人(15) 上記 (１) から (14) に該当しない者で､ 大学､ 大学院に対して､ 照会､ 問い合わせ､ 意見､ 質問､ 要求､ 要望等を通常の事務手続､ 所定様式の文書提出以外の方法により行う者
各個人は､ この規程に基づき､ 個人情報の開示や訂正を求めることができる｡ 但し､ 本人からの開示請求があっても､ 第三者に関する情報が含まれている場合や､ 個人の指導､ 診断､ 評価､ 専攻等に関するものである場合､ 開示することが業務の正常な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがある場合は､ 開示しないこととしている｡
受験生に対しては､ ｢個人情報の取扱い｣ について入学試験要項に下記のとおり記載している｡
入学志願票に基づいて登録された個人情報 (住所・氏名・電話番号等出願書類記載事項) は､ ｢立正大学個人情報の保護に関する規程｣ に基づき入学試験の実施 (出願処理・試験実施他)､ 合格発表､ 入学
手続､ 統計処理以外には利用いたしません｡
また､ 上記の業務について､ その一部を立正大学入試センターより当該業務の委託を受けた業者 (以下､
｢委託業者｣ といいます｡) において行います｡ 業務委託にあたり､ 委託業者に対して､ 登録された個人情報の全部または一部を提供することがあります｡
なお､ 入試結果については出身高等学校への進学指導の資料として提供いたします｡
これは､ 個人情報の保護及び個人成績の守秘を前提に､ 受験生本人あるいは出身校高校等において､ 今
後の受験勉強や進学指導の参考資料として活用されることを目的とした措置である｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点｢立正大学個人情報の保護に関する規程｣ を遵守し､ 業務遂行を行うことは当然であるが､ 組織の情報
150

大学・大学院全体編管理を考えれば全教職員の研修とともに､ 個人情報管理者の育成が必要である｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策｢立正大学個人情報の保護に関する規程｣ の趣旨を理解する研修・個人情報保護の講演会を学内全教職員に対して､ 個人情報保護委員会の下で定期的に実施していく｡(自己点検・評価結果の学内外への発信状況とその適切性)(イ) 現状の説明
先の ｢14自己点検・評価｣ において記述しているとおり､ 全学的な活動また各部局での活動は､ 立正大
学自己点検・評価委員会の報告書 (立正大学

現状と課題1995版・2000版) としてまとめている｡ この報告書は､ 教職員､ 他大学､ 研究所等の自己点検・評価活動が関連する機関へ送付されるとともに ｢2000版報告書｣ は立正大学ホームページと情報メディアセンター (図書館) において広く社会に開示している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
自己点検・活動の意義を一層高めるために､ その評価結果の公表にと留まらず､ 積極的にその外部評価を受けることが不可欠であり､ 評価に対する積極的な改善策の実施が不可欠である｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
2007 (平成19) 年に､ 組織化した FD 推進委員会を核にした FD 推進と学内外からの評価をフィードバッ
ク出来るシステムの構築に､ 早急に執りかからなければならない｡(外部評価結果の学内外への発信状況とその適切性)(イ) 現状の説明
2002 (平成14) 年３月８日付け大学基準協会による総合評価以外は､ 正式に学外者からの評価システムを導入しているわけではない｡
総合評価結果については､ 教職員､ 他大学､ 研究所等の自己点検・評価活動が関連する機関へ送付するとともに､ 立正大学ホームページと情報メディアセンター (図書館) において広く社会に開示している｡
同協会からの助言､ ｢①長所に関わる助言４つ｣ と ｢②問題点の指摘に関わる助言７つ｣ を受け､ 現状における改善状況をまとめ､ 2005 (平成17) 年７月に改善報告書 ｢2004 立正大学における教育改革の進展｣として同協会に提出するとともに､ 総合評価の認定について如何に対応したかを公表している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
自己点検・活動の意義を一層高めるために､ その評価結果の公表にと留まらず､ 積極的にその外部評価を受けることが不可欠であり､ 評価に対する積極的な改善策の実施が不可欠である｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
2007 (平成19) 年に､ 組織化した FD 推進委員会を核にした FD 推進と学内外からの評価をフィードバッ
ク出来るシステムの構築に､ 早急に執りかからなければならない｡

151

大学・大学院全体編

終章

立正大学は､ すでに ｢序｣ に記されているように､ 1993 (平成５) 年に ｢立正大学自己点検・評価の実施に関する規程｣ を制定し､ 同規程のもとに立正大学自己点検・評価委員会を設置して本学の研究と教育にかかわる総合的な点検・評価に取り組むこととなった｡
度)

立正大学現状と課題1995(1995〈平成７〉年刊)､(2000〈平成12〉年刊)､

立正大学・現状と課題2000

タ調書

立正大学専任教員研究業績一覧 (平成６〜10年(2000〈平成12〉年刊)､

立正大学基礎デー(2000〈平成12〉年刊) の編集・刊行など､ 一連の活動は本学教職員全体をあげての取り組みを反映したものである｡
立正大学現状と課題2007

は､ これらの取り組みを通して浮き彫りとなった本学の研究・教育にかかわる諸課題ならびに財団法人大学基準協会による相互評価認定を受けた (2002〈平成12〉年) 際に示された助言・参考意見をふまえて行った点検・評価を集約したものである｡
大学基準協会による相互評価認定を受けた際に本学に示された助言・参考意見については､ すでに
2004年立正大学における教育改革の進展に示されているように､ その取り組みにかかわる点検・評価を行い､ 改善を見た点とともにさらに取り組むべき課題を率直に総括している｡
したがってこのたびのる教育改革の進展

立正大学現状と課題2007の基本的特質は､ 特に上記

2004年立正大学におけに記された内容を踏まえるかたちで本学の研究・教育にかかわる総合的な点検・評価に努めたことに求められる｡
本報告書の作成作業を通じて何よりもまず確認された重要なことは､ 学生募集の伸び悩みをはじめ､ 依然として解決を見ることのない大崎キャンパスの狭隘さや研究費の不十分さ､ 教員人事構成の問題等々､
幾多の困難を抱えながらも､ 本学は相互評価認定を受けた際に示された助言・参考意見を真摯に受け止め､学長の強力なリーダーシップの下で､ 建学の精神に立脚した高等教育機関たる立正大学における研究教育
体制の充実・発展に全学を挙げて取り組む体制を順調に整えつつあるという事実である｡
そのような意味で､ 立正大学にあっては､ 本学が教学面で掲げる到達目標である建学の精神を具現化した教育理念としての ｢高度のモラルを備えた高質なエキスパート｣ を育む道を着実に歩み始めたと言うことができるであろう｡
しかし､ そうした道筋をさらに確固たるものとするためには､ 本報告書のなかで摘出された幾多の問題
点や課題に対して本学教職員が一丸となって積極的に取り組むことに求められることは言うをまたない｡
立正大学には､ まさにこのような体制の充実発展への努力を通じて有為な人材を育成し､ 大学としての教育的責任を全うし､ その社会的貢献を果たしていくことがいっそう求められると言わねばならない｡

152

仏

教

学

部

１

大学・学部等の理念・目的および学部等の使命・目的・教育目標…………… 154

２

教育研究組織………………………………………………………………………… 157

３

学士課程の教育内容・方法等……………………………………………………… 164

４

学生の受け入れ……………………………………………………………………… 188

５

教員組織……………………………………………………………………………… 199

６

研究活動と研究環境………………………………………………………………… 209

７

施設・設備等………………………………………………………………………… 214８

図書館および図書・電子媒体等…………………………………………………… 218

９

社会貢献……………………………………………………………………………… 219

10

学生生活……………………………………………………………………………… 224

11

管理運営……………………………………………………………………………… 228

12

財務…………………………………………………………………………………… 232

13

事務組織……………………………………………………………………………… 232

14

自己点検・評価……………………………………………………………………… 233

15

情報公開・説明責任………………………………………………………………… 235

153

学部編／仏教学部

１. 大学・学部等の理念・目的および学部等の使命・目的・教育目標
到達目標
立正大学仏教学部は､ 立正大学の建学の精神を直接的に継承する学部として､ ｢真実を求め､ 人間の尊厳性を確立するための正義を学び､ 人類社会の和平を実現しようとする｣ 立正精神に基づく教育を行うことを理念とし､ 広く社会に有為な人材を育成することを目的としている｡ 宗学科の教育は､ 日聖人の三大誓願をもととする立正精神に立脚して､ 菩薩の自覚をもって慈悲行を実践し､ 広く社会に貢献できる人
材の育成を目的とする｡ 仏教学科の教育は､ 広く世界に伝播した仏教思想や仏教の文化的諸領域の総合的研究教育を通じ､ 国際的視野を具えた社会に有為な人材の輩出を目的とする｡
この目的達成にむけて､ 両学科ではそれぞれの理念を実体化する教育内容の充実と教育課程の整備を図り､ 学部はこれを統括的に推進するとともに､ 建学以来の伝統を直接的に受け継ぐ学部としての自覚を保持し､ 本学部のレゾンデートル (存在意義) を鮮明化する諸事業を積極的に遂行することにより､ 社会の負託に応え､ 貢献をなすことを目標とする｡(理念・目的等)(１) 仏教学部の理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成等の目的の適切性(イ) 現状の説明
仏教学部は､ 立正大学の建学の精神を直接的に継承する学部として､ ｢真実を求め､ 人間の尊厳性を確立するための正義を学び､ 人類社会の和平を実現しようとする｣ 立正精神に基づく教育を行うことを理念とし､ 広く社会に有為な人材を育成することを目的としている｡ 本学の名称でもある立正精神の ｢立正｣とは､ 鎌倉時代の偉大な仏教者である日聖人の思想史上重要な論文である日聖人著

開目抄

立正安国論

に由来する｡ 本学の建学の精神は､ 日本の ｢われ日本の柱とならむ・われ日本の眼目とならむ・

われ日本の大船とならむ｣ という三大誓願を基としている｡ 日聖人の､ 真理を追求し生きとし生きるものを救済しようとするこの仏教に基づく精神は､ 仏教学部に脈々と継承され､ ヨーロッパの大学と同じよ
うに数百年の歴史を有している｡
仏教学部は先述の理念・目的に基づいて設置され､ 学問領域としての仏教に対する方法論ないし学的体系の相違から､ 宗学科と仏教学科の２学科を設け､ それぞれ教育目標を定めている｡①

宗学科
宗学科は､ 日聖人の体得された法華経信仰を中核として､ 聖人の教義思想およびその行動､ さらには教団の歴史的展開等を探求することを研究・教育の主眼としている｡ それらを通して､ 日聖人が誓願とされた ｢立正安国｣ の､ 慈悲の実践の精神を学び､ 宗教的に新たなる自己を発見し､ 現代社会に貢献できる人材を育成することを教育目標としており､ これまで日宗寺院はじめ､ 関係宗教機関の後継者､ ない
しは自己を確立した社会人などの育成､ 輩出という使命を果たしてきている｡②

仏教学科
狭義の ｢仏教学｣ とは､ その発祥をたどれば､ かつてイギリスがインド植民地の経営のために､ その社

会と文化を知る必要性から行った各種の研究調査研究など様々な分野にわたる

それは文化人類学・社会学・考古学・歴史学・美術が､ 学際的・総合的に進められて､ ｢インド学 (Indology)｣ として成立・発展したことにある｡ 本学の仏教学科では､ インドにとどまらず､ シルクロード､ 東南アジア､ チベッ
ト､ 中国､ 朝鮮半島､ 日本など､ 世界に広く伝播した仏教の思想や歴史と､ それに関連する文芸・芸術・習俗・生活などのさまざまな文化を対象としながら､ 効果的な教育を行うために､ 仏教思想歴史専攻コースと仏教文化専攻コースの２コースを設置している｡ 前者では､ インドで成立した法華経をはじめとする仏教思想や､ その伝播に伴って展開された歴史についての研究・教育を主眼とする｡ 後者では､ 仏教に関154

学部編／仏教学部

連する文化的諸領域の研究・教育に重点を置き､ ことに仏教芸術関係の科目に体験的学習を導入していることを特色とする｡ いずれのコースも､ 世界的な展開を見た仏教・仏教文化を学問の対象とするとともに､自己の人格形成を図るための資とする ｢人間学｣ として教授・指導することを教育目標としており､ 国際的視野を具えた有為な人材を育成､ 輩出するという使命を果たしてきている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
仏教学部では､ 宗学科・仏教学科ともに長年にわたる仏教研究の伝統を継承しており､ カリキュラムの特殊性､ 豊富な文献や資料､ 専門知識を有する教授陣の指導等により､ 毎年優秀で実直な学生が社会人として巣立っており､ 各方面で層の厚い同窓生として活躍している｡ こうした成果は､ 上記の使命の自覚のもとに掲げた教育目標に到達しようとする､ 長年の地道な実践のうえに形成されたものといえよう｡
現代に生きる我々が､ 世界に目を広げるとき､ そこには戦争・貧困・差別・環境問題等､ 人類が解決の方途を見いだすべき問題は山積している｡ そしてそれは､ どこまで行けば終着点にたどりつく､ といった性質のものではない｡ 地球上で共に生きていく人間として､ 間断なく起きる様々な問題に､ 積極的に対処しうる人間性の形成､ また自らを向上させていく姿勢の涵養が必要である｡ そのことを自覚し､ 主体的に生きることの大切さを学ぶ ｢人間学｣ として､ 本学部の研究・教育を明確に位置づけることができる点に､普遍的な価値が認められると考えられる｡
一方で､ 現代の日本社会全体を覆う少子化の問題､ 合理化による実学重視の傾向等､ こうした社会の動
きは､ 文化系学部､ ことに特殊な分野を扱うとのイメージを抱かれがちな本学部にとっては､ 学生定員確保という喫緊の問題を惹起しており､ それは学部存続の問題にまで波及しかねない要素を含んでいる｡ 無論､ 学生確保の問題を外的要因の所為にばかりにしていては､ 何の展望も開けないことは自明である｡ 学
部・学科設置の理念・目的の具体化についてあらためて検証し､ 事態打開の方途を真摯に模索する必要がある｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
仏教学部は､ 本学の建学の精神を直接的に継承する学部としての研究・教育活動を追求しつつ､ 併せて
昨今大学の個性化が強く求められる状況下にあって､ その ｢個性｣ の中軸を担う学部としての責務を強く自覚している｡ その意味において､ ｢個性｣ を単なる学問研究領域の特殊性にのみ求めるのではなく､ とくに仏教精神に基づく豊かな人間性を獲得させるという教育目標の面においてもさらに追求していくことが必要と考えている｡ また､ このようにして形成される ｢個性｣ こそ､ 学部の ｢魅力｣ たり得るものであり､ 上掲の学生確保の問題に集約されるところの､ 将来にして焦眉の課題に対する最大の方策となると考える｡ それは､ 細かくは､ 個別科目の内容やカリキュラムの編成から､ 大きくは､ 学科・学部のあり方までを含めた､ 総体的な検証・検討に基づく可及的速やかなる施策でなければならない｡ その認識は学部内で共有化しており､ 目下､ 大学本部と慎重に検討中である｡ 2005 (平成17) 年度に本学全体のブランドビ
ジョンとして提示している ｢モラリスト×エキスパート｣ は､ 本学の建学の精神から導き出された標語であることは言をまたないが､ 仏教学部の教育目標は､ このフレーズに込められた意味内容を最も活かしやすいものであり､ またこれを活かした具体的積極的な取り組みを通じて､ 本学部の存立意義を明確にし､ひいては本学の個性化の追求に寄与しうるものと確信する｡(２) 仏教学部の理念・目的・教育目標等の周知の方法とその有効性(イ) 現状の説明
仏教学部では､ 学部の理念・目的・教育目標等の周知のために､ 学部内外で様々な取り組みをおこなっている｡
外部に向けての取り組みとしては､ 冊子・ホームページといった諸媒体を通じての広報活動､ また公開講座等におけるテーマとしての取扱いなどが上げられる｡ 2003 (平成15) 年度から年１回発行している本
155

学部編／仏教学部

学部の広報誌

沙羅 (SALA)

では､ 学部の理念や各学科の教育目標・内容等の明示に努め､ 関東地方の高等学校､ 全国の宗門寺院等に発送して､ 広く伝えることに努め､ 同様の内容をホームページにも掲載している｡ また仏教学部が例年開催している仏教文化公開講座では､ 仏教文化の諸相を紹介するにとどまらず､ 建学の精神を直接的に継承する学部としての自覚に基づき､ 建学の精神の発揚に向けて様々な提言を行っている｡ 2003 (平成15) 年度には ｢立正大学を考える−その歴史と精神−｣ と題し､ 立正大学の歴史とともにある仏教学部の意義について問題提起し､ 2004 (平成16) 年度には ｢日聖人の三大誓願と建学の精神｣ と題し､ 建学の精神の本源にある､ 大学としての教育目的に対する提起を行うなど､ 時宜に応じた行動をしている｡ 2007 (平成19) 年度は､ 本学部以外の立場からの提言を得るべく､ 他学部教員を講師に招き､ ｢立正大学と建学の精神｣ と題して行うこととなっている｡
内部的には､ 種々の広報活動を行う前段階として､ 学部の理念・教育目標等に関し､ 随時､ 学部運営委
員会あるいは学部教授会において慎重に検討し､ 学部内での周知を図っている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
外部に向けた周知方法については､ 学部として広報する媒体のほぼすべてに学部の理念・目標を明示している｡
内部的には､ 理念・目的の問題は､ 前項でふれた学部・学科存立の問題に関わる事柄であり､ 自己点検の視点､ 学部の将来像の視点からの検討を､ 不断に続けることが必要であると考えている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
仏教学部の研究・教育の理念・目的については､ 立正大学の歴史を顧みるとき､ 大学の理念と目的とに分けて考えることのできない性質をとくに有している｡ それゆえ､ 仏教学部の理念を広く伝えることは､
他学部以上に大学総体の理念の周知活動と深く結びついている事項である｡ 学部の側から大学本部の広報活動に対して建議できる方法は制度上限られているが､ 法人−学長室−学部の緊密な情報流通を図る中から協力態勢を維持・発展させ､ 普遍的価値の追求と時代への対応という現代社会の要請に応えていくことが可能であると確信する｡

156

学部編／仏教学部

２. 教育研究組織
到達目標
本学部では､ 教育活動の効率化と､ 大学院仏教学専攻 (大崎キャンパス開設) との連携を強化すべく､2007 (平成19) 年度入学生から､ 大崎キャンパスにおける４年間一貫教育・昼夜開講の１コース制を開始した｡ これにより今後､ 教育効果の向上と､ よりきめ細やかな人材の育成を目指している｡ さらに､ 時代の動向を見すえた教育研究内容の充実と鮮明化による今後の着実な学生確保を目指し､ 学科名称変更に関する検討を学部として済ませ､ 大学としての調整と実施を学長室に委ねている｡ 教育研究の向上に必須である学部予算は逼迫した状況にあるが､ 今後も恒常的に大学本部に働きかけ､ 理解と協力を求めていく予定である｡ また､ 学長室から拠出される運営資金に基づく､ 社会還元を主眼とする学部教育研究助成 (一学部一優) に対し､ 本学部の特色である仏教美術作品制作・文化財修復関係を中心とする事業として､
2007 (平成19) 年度に応募し､ 学内外に効果的かつ強力な情報発信として実施することを目指している｡(教育研究組織)(１) 仏教学部の教育研究組織としての適切性､ 妥当性(イ) 現状の説明
本学部では､ 前章に述べた理念・目的に基づいて､ 宗学科・仏教学科の２学科を設置している｡
両学科はいずれも､ 前回の自己点検評価報告書の提出を行った2000 (平成12) 年度においては､ 昼間コー
ス・昼夜開講制夜間主コースの２コース制を敷いていたが､ 2002 (平成14) 年度より昼夜開講制昼間主コー
ス・同夜間主コースとして再編成した｡ この時点では､ 昼間主コースの受講時間帯を第１〜７時限､ 夜間
主コースを第３〜７時限としていたが､ 翌2003 (平成15) 年度から､ 昼間主・夜間主ともに第１〜７時限とし､ 必修科目等の一部の科目を除き､ 両コースとも第１〜７時限の授業の履修を認めてきた｡ この間､
昼間主 (昼間) コースの１・２年次は埼玉県熊谷市の熊谷キャンパスで学び､ 同コースの３・４年次と夜間主コースの１〜４年次は東京都品川区の大崎キャンパスで学ぶこととなっていた｡ 2007 (平成19) 年度
現在での２年次生以上は､ この制度に則って履修している｡
学科内のコース制として､ 仏教学科では､ 2002 (平成14) 年度まで､ 昼間主コースを ｢仏教学コース｣・｢仏教文化コース｣ に分け､ 夜間主コースを ｢仏教文化コース｣ として設定していたが､ より広い研究範囲からの研究・教育を目指すとともに､ その内容がより明確となる名称の使用を検討した結果､ 2003 (平成15) 年度より､ 仏教学コースを ｢仏教思想歴史専攻コース｣ に､ 仏教文化コースを ｢仏教文化専攻コース｣ に改称し､ 学生を受け入れている｡
2007 (平成19) 年度入学生から､ 両学科とも､ 従来の熊谷キャンパスでのカリキュラムを大崎キャンパスに移行し､ １校舎での４年間一貫教育を開始している｡ これに伴い､ 夜間主コースの定員割れという全学的な問題に対応するための大学政策に従って､ 昼間主コース・夜間主コースを統合し､ 両学科ともそれぞれ新たに昼夜開講制の１コース制として､ 第１〜７時限において履修することとした｡ ただし､ 現２年
次昼間主コース生については､ 入学時には２年間を熊谷キャンパスで学ぶと告示していたという事情､ また大崎キャンパス再開発による教室棟立て替え工事が進行中で教室数確保に問題を残していたという大学側の事情に鑑み､ この１年間を従来どおり熊谷キャンパスで履修することとし､ 本学部としては､ 従来同様の科目を熊谷キャンパスにも開講して対応している｡
また､ 従来熊谷キャンパス内には日宗宗立学寮が置かれ､ 希望によって入寮した学生は１・２年次の住所をここに置き､ 熊谷キャンパスで履修してきた｡ 2007 (平成19) 年度からの大崎キャンパスにおける一貫教育の実施に伴い､ 日宗では都内での新学寮建設を進めてきたが､ 完成が2007 (平成19) 年度中となるため､ 平成19年度に入寮した１年次学寮生９名については､ 移行期の措置として熊谷キャンパスでの157

学部編／仏教学部

履修を特別に認めることとした｡ これに対応する形で､ 2007 (平成19) 年度の１年間は､ １年次のための科目も熊谷キャンパスで従来どおり開講している｡
なお学生の入学定員については､ 大学の政策に従って2000 (平成12) 年度以降漸減させ､ 2005 (平成17) 年度以降､ 宗学科：昼間主コース30名・夜間主コース20名､ 仏教学科：昼間主コース35名・夜間主コー
ス20名となっていたが､ 2007 (平成19) 年度入学生からは､ 両学科ともに昼間主・夜間主を統合したため､
宗学科：50名､ 仏教学科：55名となっている｡
本学部の授業を担当する教員の構成は現在､ 専任・特任第種・特任第種・兼担 (＝他学部専任)・非常勤の各教員からなっている｡ 専任・特任が主として基幹の科目を担当し､ これを補うため様々な分野の専門知識を有する兼担､ 非常勤の教員を採用し､ 仏教という広範な学問領域をカバーできるよう体制を整えている｡ 本学部は､ 1995 (平成７) 年度の大学の教養部廃止にともなう分属教員の後任を補充しないこととなっていたため､ 専任教員は､ 2003 (平成15) 年度より16名 (宗学科８名､ 仏教学科８名｡ 特任第種含む｡) となっている｡ この専任教員が､ 2000 (平成12) 年度より採用している特任第種教員 (年度により､ 学部で２名ないし３名) とともに､ 本学部カリキュラム上の両学科の基幹科目を､ 専門に応じて担当している｡ 専任・特任教員の専門外の分野に関しては､ 兼担ならびに非常勤講師に担当を依頼している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
両学科とも従来より昼間主・夜間主の両コースを相互に乗り入れ､ 第１〜７時限の授業の履修を認めてきたことは､ 実質的に昼夜の垣根を取り払い､ 履修時間帯に関して学生がほぼ自由に計画を立てることを可能としたといえる｡ これは､ 近年における学生の修学および生活形態に対応したものとして評価できる｡
ただし､ 2007 (平成19) 年度入学生からは昼夜開講制の１コース制となったが､ ２年次生以上の旧コース
制カリキュラムとの兼ね合い､ また上記の熊谷キャンパスでの開講に伴う教員の負担等の事情から､ 午後の時間帯に偏った時間割編制となっている｡ これについては､ 移行期たる2007 (平成19) 年度を越えた
2008 (平成20) 年度からは､ 昼夜開講制の長所を生かした時間割編成を行うことにより､ 解消されていくものと考えている｡
また仏教学科は､ コース名を ｢仏教思想歴史専攻コース｣ と ｢仏教文化専攻コース｣ に改称したが､ とくに前者について､ 研究教育内容が外部には正しく伝わっていない､ もしくは受験対象世代には認知されにくいのではないかとの懸念がもたれていた ｢仏教学｣ という呼称に代えて､

思想

歴史

という学問

内容を明示したことは､ 受験生をはじめとする情報の受取手に対し､ より分かりやすくとの配慮に基づくもので､ その姿勢は評価できるが､ なお情報を中継する受験業界や高等学校には伝え切れていないとの分
析し､ さらに各方面に対する効率的かつ強力な情報発信が望まれる｡ 一方､ ｢仏教文化専攻コース｣ につ
いては､

文化

を象徴する要素として芸術関係の取り組みに力を入れ､ 卒業論文に代わる制度として卒業制作を導入し､ またそれに無理なく取り組めるようなステップアップ式カリキュラムの整備を行っている｡ 例年すばらしい作品群を完成させていることとともに､ 取り組んだ学生の人間的成長を確信できるまでに教育内容の充実が着実に達成されてきていることは､ 大いに評価してよい｡ ただし､ その取り組みの外部への情報発信の範囲はそれほど広いとはいえず､ さらに効率的にして強力な情報発信が必要であると考えている｡
開設科目の担当状況としては､ 専任教員が基幹科目を中心に大部分の科目を担当している｡ しかし仏教は､ 地域的にも内容的にも研究領域が広範にわたるため､ 専任教員の専門領域と大きく異なるものについては兼担・非常勤教員に依頼して開講している｡ 限られた予算の中で多彩な科目群を開設していることは評価できると考えている
前回2000 (平成12) 年度の自己点検において問題点として指摘した教員の年齢構成上のアンバランスは､
教員定数の削減という厳しい状況にもかかわらず若手研究者の任用に至っており､ 問題点の解消に向けた158

学部編／仏教学部

取り組みとして評価できよう｡
なお､ 上記組織を支える予算措置であるが､ 大学から各学部への配賦予算の計算方法は､ 数年前より､学生数÷教員数 ×学生数､ すなわち教員の負担率 (＝の部分) を係数とした (仮想上の) 学生数の比 (つまり実在学生数の比ではない｡) によって全学部総予算額から配分されている｡ これは､ 一つの学部を運営するための最低限度のコストについては見込んでいないものであり､ 実際､ かつて大学本部の求めに応じて削減した学生定員をもとに算出される予算額では､ 各種の教育研究事業の計画・執行に不足を来している｡ 教員研究費は､ かねてより額が少ないとの指摘を受けていたが､ 2007 (平成19) 年度予算
では､ さらに圧縮せざるを得なかった｡ 加えて､ 現状の予算規模では､ 在外研修等への教員の応募があったとしても､ 研究費をかなり削減せざるを得ない状況にある｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
2006 (平成18) 年度までの本学部学生の履修校舎は､ 昼間主コース１・２年生が熊谷キャンパスであり､
昼間主コース３・４年生と夜間主コース１〜４年生が大崎キャンパスとなっており､ その非効率性が問題となっていた｡ これに対し､ 本学部では､ 教育活動の効率化と､ 大学院仏教学専攻 (大崎キャンパス開設)との連携を見すえた､ 同一キャンパスでの４年間一貫教育による教育効果の増大を図るべく､ 大崎キャン
パスへの統合を大学本部に提言し､ 全学的な審議､ 決定を経て､ 2007 (平成19) 年度入学生から､ 卒業までの４年間を大崎キャンパスにて履修する４年間一貫教育を開始した｡ これに関する教育的効果について
は､ 今後検証していく予定である｡
また同時に､ 夜間主コースの定員割れという全学的な問題への対応として大学政策として実施された､
昼間主・夜間主両コースの統合による１コース制についても､ 現段階は緒に就いたばかりのところであり､今後検証していく予定である｡
なお前章でもふれたが､ 学生確保の問題は､ 学部の研究教育組織のあり方と密接な関連を持つ問題であると認識しており､ 学科名称の変更を含め､ 閉塞的な事態を打開するための方策を大学本部と慎重に検討中である｡
また学部予算の問題は､ 本学部からはすでに大学本部に対し､ 予算額の算出方法の見直しを要請しているが､ 現時点では改善の見込みは立っていない｡ 大学本部とさらに粘り強く交渉していく必要があると考えている｡(２) 日教学研究所の教育研究組織としての適切性､ 妥当性(イ) 現状の説明
日本の精神文化において､ 仏教の占める位置は大きい｡ 中でも鎌倉時代を背景とする日聖人の宗教は､
人類の精神的規範の崩壊という危機的状況を契機として成立している｡ また､ 日聖人の宗教の基盤は､思想史的には法華経精神史に位置づけることができる｡ その日聖人の教学思想及び聖人滅後の思想と教団の展開を､ 歴史的､ 哲学的､ 社会思想史的に今日的立場から探求し､ 且つ総合的に位置づけることが課題となる｡ 本研究所は､ 1944 (昭和19) 年に設置された宗学研究所を母体として､ 1954 (昭和29) 年立正大学日教学研究所として新たに出発し､ 日教学及び教団史に関する諸般の研究を行い､ 且つこれを発表して聖意を顕揚するとともに､ 世界の宗教界・精神文化に寄与し人類の和平に資することを目的としている｡
本研究所は､ 所長・副所長・顧問・客員所員・研究主任・所員・研究員・主事・主事補等の職員を以って組織されている｡ 所長は本研究所を代表してこれを統括し､ 副所長は所長を輔けるもので､ いずれも仏教学部専任教授中より選任される｡ 顧問は所長の諮問に応ずる職で､ 学識経験者中より所長が委嘱｡ 客員
所員は研究に協力する職で､ 所員会議の推薦によって所長が委嘱｡ 研究主任は各研究班､ 研究生を指導及び統括する職で､ 所員中より選ばれ所長が任ずるものである｡ 所員は研究を担当し､ 仏教学部教授・准教
159

学部編／仏教学部

授・専任講師がこれに就任する｡ 研究員は研究に従事するもので､ 所員会議の推薦に基づき､ 仏教学部講師・助手及び一般研究者中より所長がこれを任じ､ または委嘱するものである｡ 主事は所長の命を受けて所務を処理し､ 主事補はこれを輔ける｡ さらに､ 宗学研究の後継者養成を目的として研究生を若干名おいている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
本研究所は日教学・教団史に関する随一の研究機関であり､ また日教団の存立理念を担うべき立場を有する｡ 1944 (昭和19) 年の開所以来 (1954 (昭和29) 年に現在の名称となる)､ 日教学・教団史の分野において常に多くの業績を挙げ､ 日宗学を牽引している｡ 例えば1952 (昭和27) 年より1959 (昭和34) 年にかけて､ 日教学研究者の必須のテキストとなっている

昭和定本日聖人遺文を刊行し､ 現在増補改訂第３版を数える｡ さらに1985 (昭和60) 年には遺文の総合的辞典である

日  聖人遺文辞

典

歴史篇 ､ 2003 (平成15) 年には教理面における従来の研究の集大成ともいうべき日聖人遺文辞典

教学篇を刊行し､ 日教学研究の発展に大きな足跡をのこしている｡

また､ 本研究所の業績として､ 日教団史・教学史関連の貴重な文献資料の提供が挙げられる｡ すなわち1959 (昭和34) 年から

日宗宗学全書

全18巻 (日宗宗学全書刊行会) を再刊し､ 新組版５巻を加え､ 1962 (昭和37) 年､ 全23巻を刊行した｡ 2006 (平成18) 年度以降は､ この続編ともいうべき
史料叢書

日宗

全10巻 (日宗史料叢書編集委員会) の編集作業を行っている｡

本研究所では月例研究会を毎年６回程度ずつ開催し､ 所員・研究員による日教学・教団史・仏教学・仏教文化等に関する多角的な研究発表と､ 活発な討論を行っている｡ また､ 研究生による研究発表会を毎年４回程度ずつ開催し､ 新進気鋭の研究者の養成に努めている｡ 主に本学大学院在籍者より選考された研究生は､ 本学在籍の所員・研究員から直接的な指導を受け､ 将来の研究を担う存在として育成されている｡
本研究所が携わる最も大きな研究発表の場は､ 毎年秋 (10〜11月頃) に行われる ｢日宗教学研究発表大会｣ (日宗宗務院・身延山大学・立正大学の協力により､ 毎年三者が主催者を交替しながら継続的に開催する研究大会) である｡ この大会では､ 本研究所構成員が積極的に研究成果を発表している｡ また､本研究所では日教学・教団史研究の成果の顕彰と研究の奨励を目的として､ 毎年 ｢望月学術賞｣ (前年
度出版の優れた成果を収めた研究書等に対し授与)､ ｢四条学術奨励賞｣ (前年度提出された立正大学大学
院仏教学専攻 (宗学) 学位請求修士論文のうち､ 優れたものに対し授与)､ ｢富木学術奨励賞｣ (近年の､
日遺文に関する優れた研究論文等に対し授与) の選考を行い､ この ｢日宗教学研究発表大会｣ において授賞を行っている｡
外部に向けた啓蒙活動としては､ 1973 (昭和48) 年度より建学の精神の浸透を目的として ｢仏教講座｣を開催している｡ 本講座では､ 日教学教団史のみならず宗教学・民俗学・歴史学等の幅広い学問分野にわたり､ 学内外の研究者を講師に招き､ 毎年１〜２回開催しており､ 既に46回を数えている｡
本研究所の機関誌

日教学研究所紀要

は､ 1973 (昭和48) 年より毎年刊行している｡ 巻頭論文は所員・研究員が担当する｡ 研究生は本誌に論文を掲載し､ 研鑽を深めている｡ また本誌において貴重な文献の翻刻・紹介も行っている｡ 21号 (1994 (平成６) 年度号) 以降は巻末に ｢日聖人・日教団史研究雑誌論集目録｣ を掲載し､ 各年度毎に発表・掲載されている参考文献を網羅し､ 研究者に便ならしめている｡
また本研究所では､ 貴重な学術資料の半永久的保存､ 新時代に即応した資料の保管・管理､ 新しい研究
成果への展開を期して､ 2003 (平成15) 年度より､ 私学振興財団からの補助金 ｢高度情報化推進特別経費｣を得て､ 架蔵している厖大で貴重なマイクロフィルム・写真資料の内､ 日遺文の写本類を中心に画像のデジタル化・データベース化を進めている｡ その成果は学部・大学院の授業等にも取りいれられ､ 活用されている｡ 補助金の支給は2006 (平成18) 年度で一応終了したが､ 今後も継続的に本事業を進めていく予
定である｡
このほか日教団の寺院を中心に､ 貴重文献等の調査・撮影も随時行い､ その成果を目録等の形でのこ160

学部編／仏教学部している｡ 2001 (平成13) 年度には

京都本法寺宝物目録

５月を期して刊行を目指し､ 調査・編集作業を進めている｡

本満寺目録 (仮称)を刊行している｡ 現在は､ 2009 (平成21) 年

2007 (平成19) 年度の構成人数は次のとおりである｡ 便宜上､ () 内に人数を示すこととする｡ 顧問(２)・所員 (16)・客員所員 (49)・研究員 (51)・研究生 (11) の合計127名を擁する｡ この中より､ 所長(１)・副所長 (１)・研究主任 (３)・主事 (１)・主事補 (１) の役職者が選出されている｡ 中でも所員
は､ 本学仏教学部専任教員で組織されており､ 教育と研究の両面に従事することが求められている｡
構成員の内､ 教員職に就く者の占める割合は大きい｡ 本学において教員職に就く者は､ 名誉教授 (11)・
仏教学部教授 (９)・同特任教授 (１)・同准教授 (５)・同特任准教授 (１)・同講師 (１)・同特任講師(１)・同非常勤講師 (８)・文学部教授 (２)・同准教授 (１)・同非常勤講師 (１)､ 社会福祉学部教授(２) の合計43名で全体の約33.8％､ 仏教系大学である身延山大学で教員職に就くものは15名で約11.8％を占める｡ その他､ 他の教育研究機関で教員職に就く者 (９)､ 教員職経験者 (12)､ あるいは日系諸教団において教育・研究職に就く者 (７) 等によって本研究所は組織されている｡ 仏教学専攻者のみならず､
歴史学・文学・社会学等の隣接する学問分野の研究者も含まれており､ このことは､ 日教学へのアプロー
チの方法が多岐にわたることを示しており､ 研究領域の奥行きと幅広さを表す証左ともいえよう｡ また､
日系諸教団に所属する研究者を数多く擁していることは､ 本研究所が当該研究に関する総合センターの位置にあることを物語っている｡
しかしながら､ 所員は仏教学部教員の兼任であり､ 教育・管理・運営面に従事しているため､ 研究に専念できる環境とは必ずしも言い難い面がある｡ また予算・施設の規模にも制約があることが問題点となっている｡ すなわち本研究所は､ 日教学・教団史研究の中核を担う役割を果たすべき研究機関といえる｡
したがって､ 必然的にその活動状況は多岐にわたり､ なおかつ最前線の研究成果を提示し続けている｡ しかしながら､ その運営に要する年間予算は削減の一途をたどり､ 現在は実質､ 日宗宗門からの補助金と日宗寺院からの指定寄付等で運営している状況である｡ 研究調査費・図書費等を削減せざるを得ない状態にあり､ これにより､ 研究の進捗・展開は近年､ とみに鈍化している｡
また本研究所は､ 時代・社会の変化を超えて継続すべき存立意義を有するが､ 同時に目まぐるしく変転する現代社会と対峙しながら発展すべき側面も有している｡ 研究内容に関しては､ その研究領域の特殊性により､ 構成員も研究内容も閉塞的になりがちな面がある｡ こうした状況にあって､ 隣接する学問分野からのアプローチ､ あるいは諸教団所属の研究者の存在は､ 研究活動の活性化をもたらす要素となるであろう｡ また現代において､ 日系諸教団の社会的な広がりと影響力を考慮する時､ 本研究所の果たすべき役
割は大きなものがあり､ ｢象牙の塔｣ における研究と現代社会との接点を奈辺に見出し得るのか､ 古くて新しい課題が常に問いかけられている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
将来に向けた方策としては､ 研究所内に設置されている運営委員会において､ 当該研究における総合センターとして有効に機能し得る組織体制を､ 恒常的に鋭意検討している｡ 具体的には運営資金の確保､ 隣
接する学問分野とのリンク､ 日系諸教団との連携､ 日系諸教団横断的なシンポジウムの開催等､ 有効な研究活動・啓蒙活動の模索等が挙げられる｡(３) 法華経文化研究所の教育研究上の組織の適切性､ 妥当性(イ) 現状の説明
21世紀に入り､ 世界の地域・民族・社会間における様々な対立は新たな局面を迎え､ より深く人々の宗教・価値観が真摯に問い直される状況にあるといえる｡ 1966 (昭和41) 年､ 東西冷戦の最中にあって世界
平和への方途が模索されるなか､ まず我が日本の社会に真の平和の理念を確立することを希求し､ 探求するため､ 法華経文化研究所は設置された｡
161

学部編／仏教学部

インドに発した仏教は､ 南アジア､ 東南アジア､ 西北アジア､ 内陸アジア､ 東アジアへと伝播し､ それぞれの地域で様々な文化の形成に多大な影響を与えてきた｡ ここにおいて仏教は広くアジアにまたがる世界的精神であり､ また､ 人々の価値観を育む土壌として人類の平和に大きく貢献しうる精神文化であるということができる｡ ことに他者救済を至上の目的とした大乗仏教は､ 我が国をはじめとする東アジアの諸国において受容され発展したが､ なかでも法華経の ｢開会｣ にみられる《寛容及び救済の思想と実践》は､
時間的・空間的・社会階層的等様々な面において､ ある意味最も大きな影響を及ぼした精神文化のひとつであるといえる｡ このため本研究所は当該仏教精神およびそれに関連する仏教文化の学術的研究・教育活動を行い､ あるいは援助し､ もって世界の文化と平和に貢献しようとするものである｡
本研究所は規程に従い､ 役員として枢機顧問・顧問・参与を､ 職員として所長・副所長・部長・所員・特別所員・研究員等を置いて組織される｡ 枢機顧問 (若干名) は研究所の枢機に参画し､ 顧問 (若干名)
は所長の諮問に応じ､ いずれも学識経験者中より所長が委嘱する｡ 参与 (若干名) は所長の推薦により､研究所の事業を賛助する｡ 所長 (１名) は本研究所を代表してこれを統括し､ 副所長 (若干名) は所長を輔けるもので､ いずれも所員会議の推薦にもとづき仏教学部専任教授中より選任される｡ 部長 (３名) は所員会議の推薦にもとづいて所長が任じ､ 総務部・資料部・研究部をそれぞれ管掌する｡ 所員は所員会議の推薦にもとづき､ 仏教学部の専任の教授､ 准教授をもってこれにあて､ 研究を担当する｡ また､ 所員として専任の教授､ 准教授を置くことができる｡ 特別所員は所員会議の推薦にもとづき､ 学識経験者中より所長が委嘱し､ 研究に協力する｡ 研究員は所員会議の推薦にもとづき､ 仏教学部講師､ 助教､ 助手および一般研究者中より所長が任じまたは委嘱し､ 研究に従事する｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
本研究所では､ 研究対象が多方面にわたることから､ 法華経梵本研究会､ 正法華経研究会､ 法華思想研究会､ 法華経美術研究会､ 天台学研究会､ 西域出土文献研究会の各研究会を組織し､ 恒常的に研究を続けている｡ その成果は､ 1975 (昭和50) 年より刊行している本研究所の機関誌

法華文化研究に発表し､また ｢法華経シリーズ｣ 等の単行編著作､ さらには世界的に高い評価を得た

法華経梵文写本集成等を公刊してきた｡ 1999 (平成11) 年度から着手した ｢梵文法華経稀覯資料集成データベース｣ 制作事業は､
2002 (平成14) 年度に公開を実現した｡ これはかつて本研究所が世界に散在する梵文法華経写本を網羅的に収集し､ マイクロフィルムに納めて利用に供してきたが､ 現今のパソコンの普及と情報処理技術および通信関連インフラの飛躍的向上に鑑み､ これらを利用することを前提に､ マイクロフィルム画像を CDROM にデジタル・データとして保存・公開することにより､ さらに利便性を増すとともに､ 梵文写本細部の読解の可能性を向上させ､ 研究・教育に寄与するものである｡ その成果は学部授業にも取り入れられ学生の育成に活用されている｡
現在､ 設立40周年を迎えるにあたり､ ｢法華経思想及び法華経文化｣ をテーマとする論文集の編集､ さらには現在入手困難とされる先学の希少貴重論文資料の電子アーカイブ化作業､ 独自のサンスクリットロー
マナイズテキストデータベース構築に伴い ｢主要梵文大乗経典語彙用例 KWIC 索引｣ 発行準備が進行中であり､ 研究成果を弛まず世に問う姿勢は評価してよいであろう｡
さらに本研究所では定例の研究例会を年間数回開催し､ 研究所内外より講師を招請､ 法華経研究に限らず関連する様々な分野の研究成果の発表を受け､ 所員・研究員のみならず学生も聴講参加し､ 教育にも資するものとしている｡
このほか法華経文化関係資料の実地調査も随時行っている｡ 近年は､ 日本の各地の寺院に所蔵される宝物､ 法華経写本､ 法華経版経等の調査を実施し､ 資料保存の観点も併せて現状の記録を行っている｡
なお､ 2007 (平成19) 年度の構成人数は次のとおり｡ 役員は､ 枢機顧問 (４)､ 顧問 (14)､ 参与 (９)｡職員は､ 所員 (所長・副所長・部長を含め16)､ 特別所員 (66)､ 研究員 (38) であり､ さらに研究の後継者養成を目的として研究生若干名を置いている｡
162

学部編／仏教学部

職員の内､ 所員は本学仏教学部専任教員であり､ 常に研究所の業務推進に従事できる態勢にあるといえる｡ 一方､ 特別所員のほとんどと､ 研究員の約３分の１は他学部・他大学等の教員 (現・元) や文化事業団体の職員であり､ その割合は職員総数の５割に上る｡ またこれらの中には中国・台湾・韓国・スリラン
カ・インド等アジア諸国のほか､ 欧米の研究者も含まれている｡ こういった事情は学問領域の広さを反映した結果であると同時に､ 世界に存在する研究者の情報集約のセンターとしての存立意義を本研究所が果たしていることの証左であるといえよう｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
問題点と併せて述べれば､ 少子化による学生数の減少にともない大学経営のスリム化がいわれる現下の情勢において､ 学部予算の縮小とともに研究所の予算も縮小を余儀なくされてきていることがあげられる(５年前の2002 (平成14) 年度のおよそ３分の１)｡ 上記の多方面かつ精力的な研究所の活動状況に照らす
とき､ 画一的な予算縮小は研究・教育活動の逼塞をもたらしかねない｡ 学園の経営努力が求められるとともに､ 当研究所においてもより効率的な運営を心がけねばならない｡ これらは現実に研究費・研究人件費の圧迫から後継者養成に大きな影を落としている｡
また学問分野の特性もあり､ 文献や写真などの資料類は､ 業務推進に当たっての必須条件である｡ これらは年々その蓄積を増し､ 研究・教育における要請に概ね応えているということはできるが､ その保存・整備のための施設・設備は完備されているとはいいがたい｡ 上掲の予算・運営の問題と併せて､ 大学および研究所の本務である研究・教育を遂行するための基本的問題であることを認識し､ 建設的な議論の上に､施設・設備の拡充と基盤の整備を図っていくよう考えている｡

163

学部編／仏教学部

３. 学士課程の教育内容・方法等
到達目標
現在の仏教学部のカリキュラムは､ 学問的な特殊性を活かし､ 総合的・学際的研究も盛り込んでいる｡
しかしながら近年の少子化対策に伴う学部入学定員の削減や､ 大崎キャンパス四年間一貫教育に即し､ 学部内に ｢仏教学部カリキュラム検討委員会｣ を設置し､ カリキュラムの合理化・教育系統の明確化 (ステップアップ方式の授業内容のさらなる向上) ・教育体系の見直し・整理・改革をはかり､ 科目の変更および合理化について検討を重ねている｡
１

教育課程等

(学部・学科等の教育課程)(１) 仏教学部､ 宗学科・仏教学科の教育課程と学部・学科等の理念・目的並びに学校教育法第52条､ 大学設置基準第19条との関連(イ) 現状の説明
仏教学部は､ ｢１. 大学・学部等の理念・目的および学部等の使命・目的・教育目標｣ において述べたごとく､ ｢真実を求め､ 人間の尊厳性を確立するための正義を学び､ 人類社会の和平を実現しようとする｣
立正精神に基づく教育を行うことを理念とし､ 広く社会に有為な人材を育成することを目的としている｡
ここに明示した理念および目的は学校教育法第52条に準拠したものであり､ また本学部に設置する宗学科・仏教学科の教育課程は大学設置基準第19条に則るものである｡
宗学科は､ 日聖人の思想と日教団の歴史的展開の探求を研究教育の基幹的内容とし､ そこから仏教総体に迫るとともに､ 仏教精神を体し現代社会に貢献する人間としての人格形成を図る教育課程 (カリキュラム) を編成している｡
仏教学科は､ 仏教思想歴史専攻コースと仏教文化専攻コースを設けている｡ 前者はアジアを中心に世界宗教として展開した仏教の思想・倫理的側面や歴史的側面の探求を研究教育の基幹的内容とし､ また後者
は仏教に関連し､ 芸術・文芸・習俗・生活などの諸領域において様々に形成された文化の探求を研究教育の基幹的内容とし､ いずれも国際的視野を具えた人間として育成するべく人格形成を図る､ 教育課程 (カリキュラム) を編成している｡
仏教学部はこの２学科を車の両輪として､ 相互補完的な関係を保ちながら､ 使命達成のため､ 研究教育活動に従事している｡
両学科では､ １年次から専門教育科目も履修可能とするカリキュラムを編成し､ ４年間を通じて､ 段階
的にそれぞれの専門分野を探求できるように配慮している｡ 宗学科の１年次の必修科目 ｢宗学基礎｣ は日聖人の思想を理解させるための基礎的科目である｡ 仏教学科の１年次の必修科目 ｢仏教学基礎｣ は仏教思想の基礎を教授し､ 同じく１年次必修の ｢ゼミナール｣ では､ 裾野の広い学問領域に対し思想的視点・
歴史的視点・文化的視点からのアプローチ方法を紹介するとともに､ 学生個々に学業への動機付けを行わせている｡ これらの科目は､ 初学者を専門分野の学修に無理なくいざなうために重要な導入教育として位置づけている｡
上記両学科は､ 仏教学部としての総合性を打ち出すため､ 共通の科目も設けている｡ たとえば､ 広く仏教学全体を論ずる ｢仏教学概論｣､ 日本のみならずアジアの文化に大きな影響を与えた法華経の理念を研究する ｢法華経概論｣､ 法華思想の歴史的展開を研究する ｢法華思想史｣､ 法華経を中心とする中国的仏教総論を学ぶ ｢天台学概論｣､ 日聖人の行動および日宗教団の歴史を理解するための ｢日聖人伝研究｣｢宗学概論｣ ｢宗史概論｣､ 仏教を宗教学や他の学問領域の見地から考えさせるための ｢宗教学概説｣ ｢宗教史概説｣ ｢宗教哲学｣ ｢宗教心理学｣ ｢宗教社会学｣ ｢キリスト教思想｣ ｢宗教と医療｣ ｢宗教と生命観｣ など
164

学部編／仏教学部の科目を設けている｡ また､ 仏教思想の現代社会における役割を学ぶため､ ｢仏教と環境｣ ｢仏教と社会習
俗｣ ｢現代日本と宗教｣ ｢仏教と社会福祉｣ ｢仏教カウンセリング｣ ｢仏教デス・エデュケーション｣ ｢現代宗教研究｣ なども両学科共通の科目として開設している｡ さらに､ 現代の情報化社会の発展に鑑みて､｢仏教情報処理・｣ を両学科に開設し､ 学生に情報処理能力を与えるのみならず､ 両学科の特殊性を踏まえながら､ それぞれの学問領域に即した情報処理の方法を探求している｡
仏教学部では､ 1991 (平成３) 年の大学設置基準の大綱化 (第19条) により､ そこにうたわれた ｢幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い､ 豊かな人間性を涵養する｣ という教育目標にのっとり､ 一般教育
科目と外国語科目の履修を卒業要件に含めている｡ 本学部における卒業に必要な単位数は､ 一般教育科目
12単位以上､ 外国語科目４単位､ 専門科目は必修・選択必修科目・選択科目・関連領域科目をあわせて88
単位以上､ 合計124単位以上である｡ 専門科目の修得単位数の枠は､ 宗学科では必修科目として卒業論文
８単位を含む４科目20単位､ 選択必修科目24単位以上､ 関連領域科目12単位以上の履修を義務づけ､ 仏教
学科では仏教思想歴史専攻コース・仏教文化専攻コースともに､ 必修科目として卒業論文を含む６科目28
単位､ 選択必修科目28単位以上､ 関連領域科目12単位以上の履修を義務づけている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
思想､ 歴史､ 仏教美術等の文化的側面等､ 多様な分野を含む学問領域を範疇とする仏教学を総合的に教授・研究することを目的とする本学部では､ 多面的かつ複合的な学習プログラムを実施する必要がある｡
したがって､ 宗学科・仏教学科の両学科における開設科目も､ それぞれの学科の特色を生かすために多様化し､ かつ仏教という普遍的な思想を理解するために複合的なものとならざるをえない｡
本学部では､ 両学科においてその学問領域の基礎となり根幹を形成する専門科目を１・２・３年次に配置し､ 更にそれぞれの学科・コースにおける特殊性を活かし､ 且つ学生の主体的選択による専門知識の修得を､ 段階的に実施できるように配慮した科目設定を体系的におこなっている｡ 特に､ 選択科目および関連領域科目に導入したテーマ型セメスター制科目 (半期修了) により､ 短期集中的に､ 仏教の現代社会における意義を総合的に考えることが可能となっている｡ ともすると偏向的になりがちな専門領域の教育研
究を､ 現代社会を視野に入れつつ且つ将来的な展望の上に考えていくことが両学科の共通科目等で実施されており､ 学部のカリキュラム編成の中にも充分に反映されていると考えられる｡
全学共通科目 (教養的科目) の外国語科目は､ 現在では ｢英語｣ ｢英語｣ の２科目４単位を必修としている｡ 従来はこの他に中国語､ フランス語､ ドイツ語も開設していたが､ 平成14年度 (2002) より､専門科目の関連領域科目の範疇で ｢世界の言語と仏教｣ ｢同｣ ｢同｣ ｢同｣ を開設して中国語､ フ
ランス語､ ドイツ語を扱うこととし､ 専門領域の内容を盛り込んだ語学教育を考えつつ､ 第二外国語の修得について配慮している｡ また､ 一般教育科目の中では､ ｢仏教学｣ ｢歴史学｣ ｢文学｣ ｢総合科目 (美術)｣｢総合科目 (建学の精神)｣ ｢情報処理の基礎｣ などの科目を仏教学部所属教員が担当して開講している｡
このように仏教学部では教養的科目を単なる一般教養的な知識を修める科目としてではなく､ 人間学としての仏教を修めるための科目として､ 一貫した学部の教育目標のもとに実施している｡ これは学問を専門領域に偏ったものとしてではなく､ 学際的な教育を通して ｢仏教｣ を総合的にとらえさせ､ 自己の陶冶に積極的に活用させるとともに､ 社会人となった後には自身の生きる指針とすることができるよう体得させる試みである｡
宗学科・仏教学科の両学科において､ 専門性の高い教育を１年次より４年次に到るまで､ 段階を踏みながら実施している点は評価できると考えられ､ 両学科の共通科目を通じて仏教のもつ多様な学問領域と関連分野の学際的な教育を実施している点も評価に値すると考えられる｡
しかしながら近年は､ 少子化対策に伴う入学定員の削減により､ カリキュラム編成の合理化を余儀なくされている｡ なかでも高度に多様化した仏教学科の開設科目においては､ 系統を明確化して整理・改革を進める必要を認め､ 目下検討を進めている｡
165

学部編／仏教学部(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
現在の仏教学部のカリキュラムは学問的な特殊性を活かし､ 総合的・学際的研究も盛り込んだものであるが､ 将来は上記のような反省点に鑑み､ さらなる改革を考えていく必要がある｡ そのため､ 現在､ 仏教
学部内には ｢仏教学部カリキュラム検討委員会｣ が設置され､ 一校地における４年間一貫教育に伴う教育体系の見直しをも含めて､ 科目の変更および合理化について検討が重ねられている｡(２) 学部・学科等の理念・目的や教育目標との対応関係における､ 学士課程としてのカリキュラムの体系性(イ) 現状の説明
仏教学部が本学の建学の理念を直接的に継承する学部であることは上述の通りであるが､ 宗学科・仏教学科ともに､ それぞれの専門教育的授業科目を必修科目・選択必修科目・選択科目・関連領域科目に分類
し､ 学生がそれらを無理なく段階的に修得できるように年次指定をし､ 体系的に学修させつつ､ 専門的知識とともに幅広い学際的知識を習得できるように配慮している｡①

宗学科
宗学科では､ １年次に日聖人の思想を理解するための ｢宗学基礎｣ を必修科目とし､ ２年次には ｢宗学概論｣ を必修科目として､ 初学者を専門の学芸の教育水準にいち早く向上させる配慮をしており､ ｢日聖人伝研究｣ ｢宗史概論｣ ｢天台学概論｣ ｢日本仏教史｣ を１・２年次における選択必修科目としている｡
また２年次以降の選択必修科目として､ ｢宗学演習｣ (一) (二) (三) (四)､ ｢宗史演習｣ (一) (二) (三)(四) を設け､ 日教学と日教団史の基本的文献を演習形式で修得できるようにしている｡ 同時に､ 仏教学の修得に不可欠な基礎言語である ｢サンスクリット語｣ や､ 仏教のルーツであるインドにおける仏教の展開を取り扱った ｢インド仏教史｣ を１年次からの選択科目として開設し､ 仏教理解の一助としている｡
日聖人の遺文は

立正安国論

開目抄

観心本尊抄

の三大部が中心となる｡ このため宗学科では２

年次に ｢立正安国論講義｣､ ３年次に ｢開目抄講義｣､ ４年次に ｢観心本尊抄講義｣ を段階的に修得することによって､ 日聖人の思想と行動の意義を探求できるように配慮している｡ ３年次の必修科目 ｢法華経概論｣ は､ 日聖人の思想と行動を根底から支えた 法華経 の理念について学ぶことを目的としている｡
その他､ ２・３・４年次において必修科目・選択必修科目・選択科目・関連領域科目の各領域から､ 学生の関心や能力に応じて履修することによって､ 専門知識と応用的な技能を無理なく修得できるよう配慮がなされている｡②

仏教学科
仏教学科では､ １年次より段階を追って専門科目の修得を可能ならしめるステップアップ式の履修プログラムを､ 2002 (平成14) 年度より実施しており､ その考え方をさらに推し進めるとともに､ 仏教思想歴史専攻コース・仏教文化専攻コースの両コースの特性の鮮明化と科目配置バランスに配慮した新カリキュ
ラムを､ 2007 (平成19) 年度より開始した｡
仏教思想歴史専攻コースは､ インド・東南アジア・西域・チベット・中国・朝鮮半島・日本などに伝播した仏教思想とその歴史を､ 文献学的方法論によって習得することに中心を置くことを特徴とし､ 仏教文化専攻コースは､ 上記の各地において仏像・仏画・仏教文学作品など様々な精神的営為として形成されてきた仏教文化の理解に中心を置くことを特徴としている｡
仏教学科では､ 両コース生の全員に対し､ 仏教学の基礎知識習得を目指す ｢仏教学基礎｣ と､ 思想的・
歴史的・文化的視点からのアプローチ方法の紹介と学業への動機付けを行う ｢ゼミナール｣ を１年次必修科目とし､ 初学者へのファーストステップとしている｡ さらに２年次の ｢ゼミナール｣ (４単位以上を選択必修) では漢文を中心とした原典資料の講読と操作の力を錬成し､ ３年次必修科目の ｢ゼミナール
｣ では各専門領域ごとのゼミに学生を配属して個別分野における調査・研究方法の基礎を身につけさせ､
166

学部編／仏教学部

その延長上に４年次必修科目の ｢ゼミナール｣ を開設して､ 卒業論文 (卒業制作) 作成に向けた実践的指導を行っている｡ この ｢ゼミナール〜｣ を仏教学科のステップアップ式カリキュラムの柱と位置づ
け､ 学生を専門領域考察に無理なく進ませることを意図している｡ また３年次の必修科目として開設する｢仏教学概論｣ では､ 仏教をめぐる様々な学的論議を紹介し､ 研究諸分野の裾野の広さを鳥瞰させることにより､ 自らの立脚点を自覚的に理解させるよう努めている｡
仏教思想歴史専攻コースの基幹科目としては､ １年次の選択必修科目として､ 仏教学の基礎言語である｢サンスクリット語｣ と､ インドを源とする仏教の歴史的展開を習得するための序説ともいえる ｢インド仏教史｣ を開設している｡ このほか１・２年次の選択必修科目として､ 仏教の流れを体系的にとらえさせるとともに､ わが国の種々の文化との密接な関係やそのルーツを歴史的に理解させる ｢中国仏教史｣ ｢日本仏教史｣､ 日本をはじめ東アジア世界に大きく影響した仏教のシステム論たる ｢天台学概論｣､ また本学の淵源や建学の精神を理解する前提として ｢日聖人伝研究｣ を開設している｡ さらに､ ２年次以降の ｢法華思想史｣ ｢インド哲学仏教学特講｣ ｢仏教史特講｣､ ３年次以降の ｢インド哲学仏教学特講｣｢仏教史特講｣ ｢法華経概論｣ も､ ステップアップ式に系列化した選択必修科目である｡ またこれらを補完する選択科目として､ ｢パーリ語｣ ｢チベット語｣ といった資料言語や､ ｢インド思想史｣ ｢東洋思想史｣｢比較思想概論｣ ｢比較宗教概論｣ などの科目を開設し､ 学際的な視座の獲得を目指している｡
仏教文化専攻コースの基幹科目としては､ 仏教に関する基本的知識・能力を培うものとして ｢サンスクリット語｣ ｢インド仏教史｣ ｢中国仏教史｣ ｢日本仏教史｣ ｢天台学概論｣ ｢日聖人伝研究｣ といった選択
必修科目を１・２年次に開設する点は前のコースと同様であるが､ このほかに造形作品の初歩的制作を通じて体感的に仏教理解を促すべく ｢仏教文化実習基礎｣ を開設している｡ さらに地域性・文化領域に関し基礎的知識を習得させるとともに視野を広げることを意図して ｢アジア文化史｣ ｢仏教文化特講｣ ｢日本美術史｣ を､ また特に文化財の意義を考察させる ｢文化財論｣ ｢文化財修復概説｣ を２年次以降の選択必修科目として開設する｡ さらにこれらを補完する選択科目として ｢インド思想史｣ ｢東洋思想史｣ ｢日本文化史｣ ｢地域仏教研究｣ などを開設して､ 考察に広さと深さを加えるとともに､ ｢比較思想概論｣ ｢比較宗教概論｣ では､ その応用を試みさせる｡ 総論・各論それぞれの視点からの講義を行うとともに､ 関連領域科
目として仏教に関連する音楽・能楽・書道などを扱う科目を開設し､ 仏教文化理解への幅広い知識の習得と､仏教のこころに触れることによる独自の視座の形成をうながしている｡ また選択科目ではあるが､｢芸術実習 (仏像)｣ ｢同 (仏画)｣ では本格的な制作実習を行い､ ｢芸術実習 (仏像)｣ ｢同 (仏画)｣はそれを卒業制作にまで発展させる科目として､ 実習系中心の履修を志した場合の総まとめとして位置づけられている｡
両コースでは必修・選択必修等､ 各カテゴリーにおける年次指定を通じ､ 段階的に専門分野の知識を習得させる配慮を行い､ それは各コースの特徴として結実している｡ 一方､ 一つの学科としての統合性という観点では､ 仏教学を総合人間学として教授し修得させるとの目標の下､ 一方のコースの基幹科目を他コー
スでは選択科目として履修できるよう､ 履修方法の融通性を可能な限り図っている｡
仏教学部全体の統合性としては､ 宗学科・仏教学科共通のカテゴリーとして ｢関連領域科目｣ を設け､12単位以上の修得を義務づけていることは前述の通りである｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
仏教学部では2006 (平成18) 年度までの昼間主コース入学者は､ １・２年次を熊谷校舎､ ３・４年次を大崎校舎で､ 分かれて履修することとなっていた｡ このため､ 特に２年生がより上級の内容を学ぼうとする際には､ カリキュラム編成上の制約があり､ 必ずしも十分な教育体制とはいえない状況があった｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
上記の問題の解決策として､ 2007 (平成19) 年度入学生から大崎校舎における４年間一貫教育を開始した｡ これに関する検証は､ 今後随時に行っていく予定である｡
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学部編／仏教学部(３) 教育課程における基礎教育､ 倫理性を培う教育の位置づけ(イ) 現状の説明
仏教学部では､ すでに学部の理念・目的の項で述べたように､ 仏教精神にもとづく教育内容を根幹としており､ その教育課程の大部分が､ 人間として生きていく上で基礎となる価値観を取り扱うものであるといえる｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
一般教育科目の中で､ ｢仏教学｣ ｢哲学｣ ｢歴史学｣ ｢文学｣ ｢法学｣ ｢心理学｣ 等は教養的基礎科目であるとともに､ 人間の行動様式における倫理性や規範性に関する科目であり､ ｢環境科学｣ は人間が自然環境との関わりの中で生きていく上での基礎教育となる科目である｡
専門科目においては､ 両学科の基幹科目に位置づけられている仏教思想に関する科目類はいずれも､ 社会的存在としての人間が､ 人と人､ 人と社会との関わりの中で､ いかに生きるかを問い､ 思索を深め､ さらに実践していくための指針を示すものである｡
仏教精神は人類にとって普遍的な価値観を提唱するものであるが､ 宗教や仏教に対する偏見や先入観､あるいは誤解も少なからず存するのが社会の現状であり､ 大学内においてもそのような認識があることを否めない｡ このためか､ 全学レベルで仏教思想にもとづいた教育を施す体制が整えられていない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
仏教学部内では､ 仏教思想のもつ倫理性についてさらに啓発し､ 教員各自がその担い手であることを自覚して積極的に実践する必要があるものと考えられる｡
全学的にはブランドビジョンとして掲げられた ｢モラリスト×エキスパート｣ を実効性のあるものとするためにも､ 仏教思想が人類に普遍的な価値観を提唱し､ 倫理的な実践を促すものであることを教育内容に盛り込み､ 教養的科目として全学部の学生が受講できるような体制づくりが急務であると考えている｡(４) 一般教養的授業科目の編成における ｢幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い､ 豊かな人間性を涵養｣ するための配慮の適切性(イ) 現状の説明
仏教学部では､ 一般教育科目から12単位以上の修得を卒業要件とし､ 最大32単位までを卒業基準単位に換算している｡
一般教育科目には､ 全学共通科目として ｢哲学｣ ｢仏教学｣ ｢歴史学｣ ｢文学｣ ｢社会学｣ ｢法学｣ ｢政治学｣｢経済学｣ ｢生物学｣ ｢心理学｣ ｢情報処理の基礎｣ ｢環境科学｣ ｢総合科目｣ 等の人文科学・社会科学・自然
科学の諸分野にわたる科目を開設し､ また学部共通科目として ｢情報処理の基礎｣ ｢キャリア開発基礎講
座｣ を開設している｡ これら一般教育科目においては専門領域の内容を盛り込みつつ､ 大学生として身につけるべき教養の充足を図るとともに､ 各専攻において要求される基礎知識の教授にも配慮している｡
またこれらの履修に際しては､ 特に１・２年次の履修登録の時点で､ 学生各自の指向や専門科目の履修計画との適切な相関を図るよう､ 具体的な指導を行っている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点｢哲学｣ ｢歴史学｣ ｢文学｣ ｢法学｣ 等の長い学問の歴史を有する科目と ｢心理学｣ ｢環境科学｣ 等の浅い歴史ながらも日進月歩の発展を見せる領域の科目､ さらには現代社会において必須の技能とされる ｢情報処理の基礎｣､ 人間存在を総合的に考察させる ｢総合科目｣ と､ 一般教育科目には様々な要請に応えられるように､ 科目を開設している｡ ともすればそれぞれの科目は単一分野の知識の修得で済むように見られるかもしれないが､ これらを通じて実際に応用の利く知識・技能としての教養を身につけさせることに力点を置いた教授を図っている｡
たとえば ｢情報処理の基礎｣ では､ コンピュータを使用した授業を実施しているが､ その主眼はコンピュー168

学部編／仏教学部

ター使用の技能向上にあるのではなく､ 学生自身が将来あらゆる場面で求められるであろう､ 自らの考えや意見を表現するプレゼンテーション遂行能力の育成にある｡ すなわち､ 様々な情報を集約・整理・媒体
作成・提示・表現していく総合的な処理を前提とした基礎的能力を修得させることを目的として授業を行うものである｡ その際にコンピュータ使用技能の向上は学生自身が設定した課題を追求していく中で結果的に高度に達成されるとともに､ 目的に応じた適切な情報処理の能力が培われ､ 様々な情報のなかから正しい判断を下すことが要求される専攻において､ また社会において､ 確固として表現できる自己の形成に､目に見えるかたちで寄与している｡
その他の科目においても､ 単なる知識にとどまらない人間学としての教養を賦与することを共通の目的としており､ 様々な学問領域に触れていく中で､ 豊かな人間性の涵養に貢献している｡
一般教養的授業科目の編成における今後の課題としては､ 専門分野の早期教育がいわれる中で､ 一般教
養的内容を､ 質の低下を招かずに全体のカリキュラムに合理的に編成していくことにある｡ 総合的学際的教育研究を追求していく今後のカリキュラムのあり方を見据えるとき､ 専門分野の教育研究とのバランスを図っていく必要がある｡
なお立正大学では､ ｢教養部｣ の解体以降､ 一般教育科目の位置づけが各学部によって異なり､ 科目の設置については各学部に任されている現状がある｡ このため､ 全学共通科目の設置責任が各学部に分担され､ 教育内容および費用負担の面において､ 多くの問題点を抱えている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
上記の課題の改善に向けて､ 仏教学部では ｢カリキュラム委員会｣ を設置して検討中であり､ 全学的には ｢教務委員会｣ 等において調整が図られている｡ 学部の教育理念と社会の要請する教育内容との整合を図り､ その実効性をさらに向上させることを期して検討を重ねる必要がある｡(５) 外国語科目の編成における大学全体の理念・目的の実現への配慮と ｢国際化等の進展に適切に配慮するため､ 外国語能力の育成｣ のための措置の適切性(イ) 現状の説明
建学の精神を中心的に担い､ 真実を求め人類社会の平和を実現する有能な人材の育成をはかる仏教学部の教育目的に照らすとき､ 外国語教育は､ 広く人類全体を視野に置いた活動を行うという方向性において､重要な位置を占める｡
全学共通科目 (教養的科目) の外国語科目は､ 現在では ｢英語｣ ｢同｣ の２科目４単位を必修としている｡ 従来はこの他に中国語､ フランス語､ ドイツ語も開設していたが､ 平成14年度 (2002) より､ 専
門科目の関連領域科目の範疇で ｢世界の言語と仏教｣ ｢同｣ ｢同｣ ｢同｣ を開設し､ 専門領域の内容を盛り込んだ語学教育を考えつつ､ 第二外国語の修得について配慮している｡
また学生の自主的な語学修得を促進するために､ TOEIC､ TOEFL､ 中国語検定などの受験料に対する助成制度を学部独自に行っている (年間２回まで)｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
仏教学部では､ 専門教育との関連を図って外国語科目担当教員を配置している｡ すなわち全世界的なコ
ミュニケーション言語ともいうべき英語を中心とし､ アジア文化研究において比重の大きい中国語・ドイ
ツ語・フランス語をその内容としている｡ これらの科目には､ ネイティブ・スピーカーや現地留学経験者を重用してコミュニケーション能力の育成を図るとともに､ 世界で公表された仏教学関連のトピックや研究成果の紹介を行い､ 国際的な広がりを見せる当該専門領域への導入の一法としても位置づけている｡ これにより､ 異文化理解への端緒ともなる外国語教育を実施している｡
語学検定等への助成については今後も続けていくべきであると考えているが､ 応募学生が非常に少ない
ことは､ 学生の語学離れの傾向があるとはいえ､ 教員側からのより積極的な指導が必要であると考えてい169

学部編／仏教学部

る｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
外国語教育については､ 最近では特に TOEIC､ TOEFL､ 中国語検定などの資格検定等との関連において､ スキルアップをめざすことが要請されている｡ 今後は学部の教育理念と社会の要請する教育内容との整合を図る必要があると考えている｡(６) 教育課程の開設授業科目､ 卒業所要総単位に占める専門教育的授業科目・一般教養的授業科目・外国語科目等の量的配分とその適切性､ 妥当性(イ) 現状の説明
仏教学部の卒業所要総単位は124単位であるが､ 専門教育的授業科目は､ 卒業論文８単位を含め必修科
目・選択必修科目・選択科目あわせて88単位以上となっており､ 卒業所要総単位数の71.0％〜87.1％を占めている｡ 教養的授業科目のうち､ 一般教育科目 (12単位以上32単位まで) は卒業所要総単位数の9.7〜
25.8％､ 外国語科目 (英語４単位) は3.2％の配分となっている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
卒業所要総単位数に対し､ 一般教養的授業科目・外国語科目の配分が12.9〜29.0％というのは若干低いのではないかという印象もあろうが､ 専門領域の特殊性もあり､ 専門の選択科目・関連領域科目には従来の教養的科目の内容を補完するものも含まれている｡ また卒業要件となる専門科目の中でも､ 必修科目の占める割合は､ 20％程度とし､ 残る80％は選択必修科目と選択科目および関連領域科目から履修させることにより､ 学生の選択の自由に配慮したカリキュラム編成となっている点が特徴的である｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
卒業所要総単位数に占める一般教養的授業科目の配分については､ ｢全学共通科目｣ という枠組みに立脚している関係上､ 全学的な ｢教務委員会｣ と連携して学部内の ｢カリキュラム委員会｣ において改善策を検討中である｡(７) 基礎教育と教養教育の実施・運営のための責任体制の確立とその実践状況(イ) 現状の説明
本学では､ 基礎教育と教養教育の実施・運営に関しては､ 基本的に各学部の責任となっているのが現状である｡ キャリア開発基礎講座と教職資格関連科目については各部署で統括しているが､ 特に一般教育科目については ｢全学共通科目｣ と位置づけられているにもかかわらず､ 全学部の足並みが揃っておらず､実際には学部の開講責任とされ､ 経費についても開講学部が負担している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
一般教育科目の開講については､ 全学委員会である ｢教務委員会｣ において検討・調整されて､ 各学部の開講責任を決めているのが現状であり､ 定員比率の少ない仏教学部が比較的多くの負担を強いられている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
一般教育科目の実施・運営に関しては､ 全学レベルでのコンセンサスをはかり､ 責任体制を確立することが急務である｡

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学部編／仏教学部(カリキュラムにおける高・大の接続)(８) 学生が後期中等教育から高等教育へ円滑に移行するために必要な導入教育の実施状況(イ) 現状の説明
仏教学部では､ 新１年生の４月上旬にオリエンテーションを実施し､ 新入生に対し高校と大学の教育ス
タンスの違いをイメージづけ､ 仏教学部および宗学科・仏教学科のカリキュラムを大まかに把握させ､ 併せて教員・学友との親睦を深めさせ､ これから始まる４年間の学修生活に向けた準備・導入教育を実施している｡ また､ これと平行して学部ガイダンス・学科ガイダンスを行い､ 具体的な時間割作成と､ 今後の段階的な学修に向けた指針を示している｡①

宗学科
宗学科は日宗僧侶を目指す寺院子弟等を主要な対象として教育を行っている｡ １年生の必修授業 ｢宗学基礎｣ においては､ 日宗僧侶としての基礎的な心構えの確立､ 自己の存在意義等についての深い省察や自覚を促し､ 併せて宗学の基礎的知識・考え方・専門用語を習得させるべく､ 入門・導入的教育を行っている｡ ｢宗学演習｣ では､ 日宗の根本経典である法華経､ および日の遺文の中で分かり易く親しみやすい箇所を選んで演習・講読を行い､ その中で､ 宗学を学ぶ上での基礎となる古文・漢文の習熟・習得を期している｡ ｢宗史演習｣ では､ 日教団の歴史的展開を分かり易く説示している文献を選んで演習・講読を行う中で､ 併せて日本史・古文・漢文に習熟させることを目指している｡②

仏教学科
仏教学科では､ 世界的かつ日本の根幹をなす展開を見た仏教・仏教文化を､ 学問の対象としており､ ともすれば後期中等教育まででは仏教に対するイメージが固定化された学生に対し､ 仏教学が自己の人格形成を図るための ｢人間学｣ であることを､ 初期の段階で教授・指導することにつとめている｡
仏教学部では､ 付属中学・高等学校を中心に教授陣が出向いて模擬授業を実施し､ 大学における専門分
野の授業のレベルを公開すると共に､ オープンキャンパスにおいても模擬授業を実施し､ 高等教育への関心を高めている｡
１年次生には高等教育への円滑な移行を促進するため､ ガイダンスによる丁寧な指導と､ ４年間を通してのステップアップ方式実施に当たり､ 宗学科では､ １年次に ｢宗学基礎｣ を必修科目とし､ 初学者を専門の学芸の教育水準にいち早く向上させる配慮をし､ 仏教学科では､ 仏教学の基礎的知識の習得を目指す｢仏教学基礎｣ と､ 思想的・歴史的・文化的視点からのアプローチ方法の紹介や学業への動機付けを行う｢ゼミナール｣ を１年次必修科目として初学者へのファーストステップとしている｡
これらの初期導入教育科目を開講することにより高等教育への円滑な移行ができるように心がけている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
オリエンテーションについては､ 平成18年度までは１泊２日としていたが､ 学生の経済的負担を軽減す
る時代的要請に鑑み､ 平成19年度からは合理化を行い､ 日帰りで実施することとなった｡ この点､ 効率化を図りつつも､ 内容に関する検討を重ね､ 導入教育の充実という目標に向けては実を挙げていると評することができる｡ 平成19年度は､ 仏教教育以前に､ 成人としての常識・マナーを身につけることをテーマの１つとし､ テーブルマナーを実施し､ 相応の効果を挙げたものと思われる｡①

宗学科
宗学科の導入教育の中で ｢宗学基礎｣ は､ 新入生の主体性を喚起し､ 問題意識を持たせる方向で教育を行っており､ 宗学への入門という点において奏功していると考えている｡ また､ 毎回の授業において小テストを実施し､ 常に授業に参加させる方策を採っており､ この点においても成功していると思われる｡｢宗学演習｣ ｢宗史演習｣ では､ 漢字検定等の受験も推奨しており､ 特に漢字に慣れ親しませることに努力し､ 一定の成果を挙げているものと考える｡

171

学部編／仏教学部②

仏教学科
仏教学科では､ これまでの仏教に対するイメージを払拭し､ 多岐にわたる仏教学を文献学・歴史学・哲学・宗教学・芸術・文化などの視点から研究するための初期の教育に重点を置いている｡ 学問内容を明示し､ 初期の学生が情報をより入手しやすく配慮するとともに､ 教員がガイダンスや基礎科目等で学生への丁寧な指導を行っている姿勢は評価できよう｡ しかし高等学校には ｢仏教学｣ の学問領域に関して適切に伝え切れていないとの分析もあり､ さらに研究領域に対するすばやい理解を迅速かつ効率的に実施することが望まれる｡
なお､ ｢仏教文化専攻コース｣ では卒業論文に代わる卒業制作の制度を導入しているが､ この制度も､初期導入教育から無理なく取り組めるようステップアップ式カリキュラムの整備を行っている｡ 例年､ 取り組んだ学生の人間的成長を確信できるまでに教育内容の充実が着実に達成されてきていることは大いに評価されよう｡ しかし周知されているとは言い難く､ また限定された指導者枠の中での学生数は限られており､ さらに効率的かつ強力な指導体制が必要となっている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
仏教学部のオリエンテーションに関しては､ 当面､ １日間での計画で実施していくことになろうが､ さらなる内容の充実に向けて､ 検討を重ねる予定である｡①

宗学科
宗学科の導入教育に関しては､ いわゆる ｢ゆとり教育｣ を受けた平成19年度以降の新入生に対する導入

教育は､ 今後より一層丁寧に行われるべきではあるが､ 基本的には現行を継続し､ 状況に応じて質の向上を目指せばよいものと考えている｡②

仏教学科
仏教学部は､ 同一キャンパスでの４年間一貫教育による教育効果の増大を図るべく､ 2007 (平成19) 年

度入学生から､ 卒業までの４年間を大崎キャンパスにて履修することができるようになった｡ これに合わせて､ 仏教学科では､ 専門教育的授業科目をより効果的に修得させられるように現在､ カリキュラムを見直し編成する作業を行っている｡ このなかで､ 後期中等教育から高等教育への円滑な移行がおこなわれる
ようカリキュラム編成を行うと共に､ 一層の初期導入教育の促進とを計っていく予定であり､ 現在､ 検討を進めている｡(履修科目の区分)(９) カリキュラム編成における､ 必修・選択の量的配分の適切性､ 妥当性(イ) 現状の説明
仏教学部が本学の建学の理念を直接的に継承する学部であることは上述の通りであるが､ 宗学科・仏教学科ともに､ それぞれの専門教育的授業科目を必修科目・選択必修科目・選択科目・関連領域科目に分類
し､ 学生がそれらを無理なく段階的に修得できるように年次指定をし､ 体系的に学修させつつ､ 専門的知識とともに幅広い学際的知識を習得できるように配慮している｡①

宗学科
本学科では､ 2007 (平成19) 年度の新カリキュラムにおいて､ 専門科目は260単位 (通年４単位科目換算で65科目分｡ クラス分けは複数科目に数えない｡) を開設しており､ このうち必修科目は20単位､ 選択
必修科目は52単位 (うち24単位以上履修)､ 選択科目は40単位､ 関連領域科目は148単位となっている｡②

仏教学科
仏教学科では､ １年次より段階を追って専門科目の修得を可能ならしめるステップアップ式の履修プログラムを､ 2002 (平成14) 年度より実施しており､ その考え方をさらに推し進めるとともに､ 仏教思想歴史専攻コース・仏教文化専攻コースの両コースの特性の鮮明化と科目配置バランスに配慮した新カリキュ
172

学部編／仏教学部

ラムを､ 2007 (平成19) 年度より開始した｡


仏教思想歴史専攻コース
2007 (平成19) 年度の新カリキュラムにおいて､ 仏教思想歴史専攻コースでは､ 専門科目は316単位(通年４単位科目換算で80科目分｡ クラス分けは複数科目に数えない｡) を開設しており､ このうち必修科
目は32単位､ 選択必修科目は48単位､ 選択科目は132単位､ 関連領域科目は104単位となっている｡


仏教文化専攻コース
2007 (平成19) 年度の新カリキュラムにおいて､ 仏教文化専攻コースでは､ 専門科目は316単位 (通年

４単位科目換算で80科目分｡ クラス分けは複数科目に数えない｡) を開設しており､ このうち必修科目は32単位､ 選択必修科目は52単位､ 選択科目は128単位､ 関連領域科目は104単位となっている｡(ロ) 点検・評価①

長所と問題点宗学科
必修科目は､ 卒業論文８単位を除いた12単位を､ １〜３年次においてそれぞれ４単位ずつ履修するように学年指定されている｡ 選択必修科目の学年指定は１〜４年次にわたり､ ステップアップを考慮してバランスよく配置されているといえるだろう｡ 選択必修科目は24単位以上を履修することとなっているので､１年度に平均すると６単位となるが､ 僧階取得との関係もあり､ 実質的にはほとんどの学生が選択必修科
目のほぼ全てを履修登録しているといえるだろう｡
開設科目中における必修系 (必修科目・選択必修科目) と選択系 (選択科目・関連領域科目) の割合は､
必修系：27.7％､ 選択系：72.3％､ であり､ 基幹科目が全体の１／４強を占めている｡
必修科目だけを見るならば､ 各学年度４単位というのは､ 学科教育の柱としては一見少なく見えるが､必修系全体では80単位 (卒業論文８単位含む) となり､ 全てを履修すれば年度平均20単位となって､ 基幹
科目の量としては十分であると思量する｡ この点､ 僧階取得には相応のハードルといえるが､ 一方で同学年指定の他科目との時間割重複はさけねばならず､ 時間割作成には十全な配慮が必要である｡②

仏教学科
必修科目は32単位であり､ 卒業論文８単位を除いた24単位の内訳は､ 講義系は､ １年次の ｢仏教学基礎｣と３年次の ｢仏教学概論｣ の計８単位､ ゼミ系は､ １〜４年次にそれぞれ配置される ｢ゼミナール〜｣の計16単位､ となっている｡ また選択必修科目は20単位以上の履修が必要で､ 仏教思想歴史専攻コースには48単位､ 仏教文化専攻コースには52単位が開設されている｡
必修系全体でのしばりは､ 両コースでそれぞれ､ 80単位・84単位 (いずれも卒業論文８単位含む) となる｡
この数字は最低限度の必要単位数であるから､ 学生は毎学年､ 少なくとも20単位以上を必修系の科目から履修する必要がある｡ これに､ さらに単位の取りこぼし等があった場合には､ やはりこれらの科目から履修しなければならず､ その時間割上における制約は非常に大きいといわざるを得ない｡ 仏教学科の設定した必修系の最小限のしばりは､ 宗学科で最大限のしばりを受けた場合と同等であり､ 仏教学科の時間割編制においては､ 宗学科以上に細心の配慮をしなければならないといえるだろう｡
時間割編制の問題さえクリアできれば､ 年間制限単位数48単位のうち､ その半分近くを毎年必修系から履修することとなり､ これは非常に基幹科目を重視したカリキュラムであるということができる｡ ただし
その際､ 選択系科目の位置づけと開設方法については､ なお考慮の余地があるように思われる｡
開設科目中における必修系 (必修科目・選択必修科目) と選択系 (選択科目・関連領域科目) の割合は､仏教思想歴史専攻コース／必修系：25.0％､ 選択系：75.0％､ であり､ 仏教文化専攻コース／必修系：
26.6％､ 選択系：73.4％､ であり､ 基幹科目が全体の１／４強を占めている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
両学科ともに､ 時間割編制には十分な配慮が必要であることは､ すでに述べたとおりである｡ 新カリキュ173

学部編／仏教学部

ラムの学生は､ 来年度に２年生になるのであり､ そのカリキュラムの専門科目はこの2007 (平成19) 年度に検討する時間割編制に多く現れてくるのである｡ 綿密な編制を行うとともに､ 次年度以降もこの問題には注視していく必要がある｡
また､ このように必修系を特に重点化していった場合に､ 選択系科目の位置づけをどのように考えるか､という問題もあわせて考えていく必要がある｡(授業形態と単位の関係)(10) 各授業科目の特徴・内容や履修形態との関係におけるその各々の授業科目の単位計算方法の妥当性(イ) 現状の説明
仏教学部では､ 授業時間の設定にあたっては､ 本学で統一された単位制が採用されている｡ 通常の講義形式の科目では１単位は15時間の授業時間の履修を意味し､ 語学・体育実技・実験実習は30時間の授業時
間の履修により１単位となる｡ ただし宗学科の ｢宗学演習｣ ｢宗史演習｣ 等の演習科目は通年４単位とし､仏教学科の ｢ゼミナール｣ も通年で４単位分として計算されている｡
授業形態としては､ 通年科目 (４単位) とセメスター科目 (半期２単位) を併用している｡ 必修科目や選択必修科目など年間を通して取り組む必要がある科目には通年の授業形態が用いられ､ 選択科目と関連
領域科目には主にテーマ型セメスター制を導入し､ 短期集中的に授業が行われている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
仏教学部では通年科目と半期修了セメスター制科目を併用し､ 両者のメリットを生かした授業が行われていると考えられる｡ 他大学との単位互換の問題や大学の国際化の問題など､ セメスター制のさらなる導入の必要が指摘されているが､ 授業を担当する教員からは年間を通じて一つの問題を取り扱うことの出来る通年授業のメリットが大であるという声もあがっている｡ このため現状では､ 折衷的な方法が実施されている｡
セメスター制を導入したことで､ 短期間に集中してテーマ別の専門分野の科目を学ぶことが出来るため､変化に富んだ履修が可能となったことは評価できると思う｡ しかし､ 履修登録時期が原則として４月に限定されているために､ セメスター制のメリットが活かされていない点や､ 通年科目を単純に二分割したよ
うなものについては検討の余地があると考えている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
仏教学部の専門科目では､ セメスター制の利点と通年授業の利点の両者を生かした履修形態が併存しており､ 一定のバランスはとれていると見ているが､ 将来的にはセメスター制に対する全学的な取り組みなどによって､ 改革が迫られることも想定される｡ その場合に備えて､ 学部のカリキュラム委員会において検討を進めることも必要であると考えている｡(単位互換､ 単位認定等)(11) 国内外の大学等との単位互換の実施とその方法の適切性(イ) 現状の説明
本学の学則第４章第19条の２に ｢教育上有益と認めた場合には他の大学との協議に基づき､ 学生に当該他大学の授業を履修させ､ また当該他大学の学生に本学の授業を履修させることが出来る｣ とうたわれ､30単位をこえない範囲で他大学で履修した単位を認定することができ､ この規定は学生が外国の大学に留学する場合にも適用することになっている｡
仏教学部では単位互換制度実現への第一段階として駒澤大学及び大正大学と独自に協議し教員派遣のシ
ステムを確立している｡ 宗学科・仏教学科共通科目として設けられた ｢日本仏教思想研究｣ において駒澤大学教員による禅学の講義､ 大正大学教員による浄土学・真言学の講義が本学部にてローテーションで開174

学部編／仏教学部設され､ 本学部からは日教学を専門とする教員を両大学に派遣することが行われている｡ 大学院の文学研究科仏教学専攻課程では､ この２大学との単位互換制度を既に確立しているので､ 学部における現状の制度の延長線上に､ 大学院の仏教学専攻課程のような単位互換制度を学部レヴェルでも確立したいと考えている｡
仏教学部ではカリフォルニア大学バークレー校､ ドイツのゲッチンゲン大学､ ハワイ大学宗教学科､ 台湾の中華仏学研究所､ 中国の北京大学アジア研究センター､ 中央民族大学チベット研究所､ ラサのチベッ
ト大学､ 韓国の国立精神文化院､ 圓光大学､ 東国大学などと教員・研究者レヴェルの学術提携を結んでいる｡ ただしそれらの教育研究機関との間に学部レヴェルの単位互換制度を確立するまでには至っていない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
仏教学部では通年の授業とセメスター制の授業を併用しているが､ セメスター科目を大幅に導入したことによって外国からの編入学生などの単位認定がスムーズに行われるようになったと考えられる｡ しかし､国内の他大学､ 外国の諸大学との単位互換は学則上可能であるが､ 依然､ 改善の余地がある｡
駒澤大学､ 大正大学といった関東の仏教系大学との学部レヴェルの単位互換の提携を模索中であるが､さらに関西の仏教系大学との学部レヴェルの単位互換制度設立の必要性が指摘されている｡ このように国内の他大学との提携､ 国外の諸大学との学部レヴェルの単位互換制度の確立が必要である｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
大学院レヴェルの単位互換制度を学部レヴェルまで広げられるよう､ さらに慎重に検討を加えて行く必要があると考えられる｡(12) 大学以外の教育施設等での学修や入学前の既修得単位の認定方法の適切性(イ) 現状の説明
仏教学部では､ 大学以外の教育施設等での学修についての単位認定に関して､ 平成17年度に１件､ 専門学校を修了して３年次編入の学生に対して単位認定をしたことがある｡ これは立正大学の編入学試験制度において出願資格の一項に､ ｢修業年限が２年以上で､ 授業時間数が1700時間以上の専修学校の専門課程を修了した者｣ と定められたことに基づく対応である｡
既修得単位の認定については､ 仏教学部教授会の審査・承認によって教育上有益と認められた場合､ 本学部で修得した単位としての認定を実施している｡ その概要は以下のとおりである｡【１年次入学生】他の大学または短期大学を卒業または退学したものについて､ 既に当該の大学等で修得した単位について､ 合計30単位を超えない範囲で単位認定を実施している｡【在学生】他大学との協議に基づき､ 学生に当該他大学の授業を履修させ､ 修得した単位について合計30単位を超えない範囲で認定を実施している｡【編入学生】他の大学・短期大学・専修学校より編入した学生に対しては､ 既修科目の単位および在学年数を認めることができる｡ この場合学力の検定を行うことがある｡【立正大学学生海外留学】立正大学の学生海外留学に関しては､ 外国で修得した単位は､ 30単位を限度として本学の学科目に認定することができる｡【転入生】本学内からの､ 転部・転学科生については､ 単位認定を実施している｡【再入学者】退学・除籍された者が再入学する場合､ 退学・除籍前の修得単位の認定を実施している｡
なお､ 本学の科目等履修生が受講できる科目数及び単位数は原則として年間40単位以内と定められている｡ 平成10年度より科目等履修生として在籍し取得した単位は､ 正規に入学・編入学した場合､ 30単位を超えない範囲で認定している｡
2005 (平成17) 年度は､ ３年次編入学試験合格者は10名 (宗学科９名､ 仏教学科１名) であった｡ 単位
認定は平均値で１人当たり24.6単位 (宗学科26.2､ 仏教学科10.0) であった｡
175

学部編／仏教学部

2006 (平成18) 年度は､ ３年次編入学試験合格者は10名 (宗学科８名､ 仏教学科２名) であった｡ 単位
認定は平均値で１人当たり36.0単位 (宗学科33.5

仏教学科46.0) であった｡

2007 (平成19) 年度は､ ３年次編入学試験合格者は８名 (宗学科６名､ 仏教学科２名) であった｡ 単位
認定は平均値で１人当たり41.5単位 (宗学科37.3

仏教学科54.0) であった｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
入学前の既修得単位については､ これまで教養的科目を中心として単位認定をしてきた｡ ところが近年は各大学によって､ 教養的科目の名称に統一性がないため､ 単位認定の作業に際して苦慮することが多いのが現状の問題点である｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
仏教学部の宗学科には､ 例年10名前後の編入学試験合格者があり､ 仏教学科には外国の大学からの編入学者も存在する｡ この現状を踏まえながら､ さらに編入学者を積極的に受け入れるための方策について検討の余地があると思われる｡(開設授業科目における専・兼比率等)(13) 全授業科目中､ 専任教員が担当する授業科目とその割合(イ) 現状の説明
本年度の仏教学部開設の全授業コマ数は117コマである｡ このうち､ 専任教員 (特任を含む19名) は87.5
コマを担当している｡ つまり､ 仏教学部開設の全授業科目中､ 専任教員が担当する授業科目の割合は74.8％となっている｡
仏教学部の専門科目は､ 必修科目・選択必修科目・選択科目・関連領域科目に分かれているが､ このう
ち､ 主要科目あるいは基幹科目と称すべきものは必修科目・選択必修科目である｡ 必修科目は宗学科・仏教学科合わせて28コマ開設されており､ このうち教授は14コマ､ 准教授は10コマ､ 専任講師は１コマ､ 担当している｡ 選択必修科目は両学科合わせて39コマ開設されており､ このうち教授は20.5コマ､ 准教授は12コマ､ 専任講師は３コマ､ 担当している｡ つまり主要科目については､ 専任教員が60.5コマ､ 兼任教員
が3.5コマを担当しており､ 専任教員の比率は94.5％となっている｡
主要科目以外の選択・関連領域科目は両学科合わせて51.5コマ開設されており､ このうち教授は７コマ､准教授は7.5コマ､ 専任講師は0.5コマ､ 兼任教員は36.5コマ､ 担当している｡ つまり主要科目以外の授業
科目については､ 専任教員が15コマ､ 兼任教員が36.5コマを担当しており､ 専任教員の比率は29.1％となっている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
教育上主要な科目､ すなわち必修・選択必修科目において教授は34.5コマ､ 准教授は22コマ､ 専任講師
は４コマ､ それぞれ担当している｡ 主要な４コマを専任講師が担当していることは､ 一考を要する｡
全授業科目数中の専任教員担当科目の割合は74.8％､ 主要科目数中の教授・准教授の科目担当の割合は94.0％､ 主要科目以外の授業科目中の専任教員担当科目の割合は29.1％である｡ このうち､ 特に29.1％という数字は検討の対象となる｡ また､ 仏教学部専任教員の平均コマ数は4.55 (特任含む) となっている｡
しかしながら仏教学部では､ 学部専任教員数と学部内外の業務の比率が他学部にくらべて非常に高く､
教員個々人の業務上の負担等を考えた場合､ 相応の数字と判断することができる｡
また､ アジア全域にわたる仏教思想､ 多面的な仏教文化・比較文化をカバーする授業を展開するためには､ 専任教員の数は少なく､ 非常勤教員の協力を仰ぐ必要を常に伴うものと考える｡ したがって全授業科
目数中の専任教員担当科目の割合､ 主要科目以外の授業科目中の専任教員担当科目の割合は学部の予算状
況等の現状に即して妥当であると考える｡

176

学部編／仏教学部(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
仏教学部では､ 平成22年度を目途にカリキュラムの改正を予定している｡ その中で､ 特に仏教学科においては､ 仏教を中心とした世界レベルの比較文化を主題とする魅力ある授業の構築を目指している｡ その内容は､ 専任教員で相応にカバーすることが可能であるが､ 今後も個性あふれる非常勤教員を適宜､ 予算の範囲内において活用していく必要があるものと考える｡
なお今年度､ 主要科目と認められる必修・選択必修科目において専任講師が担当していた科目については､ 来年度以降､ 該当教員の准教授昇任によって望ましい形となる｡(社会人学生､ 外国人留学生への教育上の配慮)(14) 社会人､ 外国人留学生､ 海外帰国生徒に対する教育課程編成上､ 教育指導上の配慮(イ) 現状の説明
社会人､ 外国人留学生､ 海外帰国生徒に対しては､ 入学の時点において､ 一般入試とは別枠の若干名を募集し､ 入学試験を実施している｡ この特別入学試験の実施により､ 2005 (平成17) 年度は社会人３名(宗学科１､ 仏教学科２)､ 2006 (平成18) 年度は社会人４名 (宗学科１､ 仏教学科３)､ 2007 (平成19)年度は社会人５名 (宗学科２､ 仏教学科３)・外国人留学生１名 (仏教学科) が合格し入学した｡
現状では社会人､ 外国人留学生､ 海外帰国生徒に対する教育上の配慮は特にしていないが､ 社会人の既修得単位の認定に関しては､ 前項目に準じて適宜実施している｡
社会人入試実績
平成17年度

平成18年度

平成19年度

部

39名

25名

16名

部

３名

４名

５名

仏教学部生の割合

7.69％

16％

31.25％

全
仏

学
教

学

(ロ) 点検・評価／長所と問題点
外国人留学生に対する配慮として､ かつては ｢日本語｣ ｢日本事情｣ の科目を開設していたが､ 現在では､ 需要の少なさから廃止している｡ ただし､ 2007 (平成19) 年度入学の１名については､ 要望があったため､ 他学部開講の当該科目の聴講を認める態勢を整えた｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
社会人､ 外国人留学生､ 海外帰国生徒の存在は､ 社会人としての経験や海外生活で得たさまざまな知識､また積極的な学問態度などの面から､ その存在意義は一般学生にとっても良い刺激となり､ 有益なものと考えられる｡(生涯学習への対応)(15) 生涯教育への対応とそのための措置の適切性､ 妥当性(イ) 現状の説明
仏教学部では社会に開かれた仏教学部を実現するために､ 社会人の生涯教育に貢献すべく務めている｡
まず､ 地域社会の人々に仏教という人間学の諸相を知らしめることを目的として､ 仏教学部主催による｢仏教文化公開講座｣ を定期的に実施している｡ この公開講座は学部の卒業単位には含まれないが､ それに結びつくきっかけを提供するものといってよい (｢９ 社会貢献｣ 参照)｡ 毎年､ 一定のテーマに基づき､１期 (６月) には計４回のリレー形式の講座を行い､ ２期として10月13日の ｢建学の日｣ には講演にひきつづき､ 古典芸能や音楽などの演目を開催している｡
また､ 生涯教育への直接的な対応として特筆すべき措置としては､ 本学部で実施している ｢社会人オー177

学部編／仏教学部

プン講座｣ が挙げられる｡ これも学部の卒業単位としては認定されないが､ 正規の課程での学びを体験することができるものである (｢９社会貢献｣ 参照)｡ 通常の専門科目を聴講する形で開放し､ 近年では

｢法華経概論｣ ｢立正安国論講義｣ ｢開目抄講義｣ ｢日聖人伝研究｣ ｢仏教学概論｣ ｢中国仏教史｣ ｢日本仏教史｣ ｢仏教古文書学｣ ｢仏像の鑑賞と実践｣ ｢仏教デスエデュケーション｣ ｢仏教文化研修｣ 等の科目を指定して､ 年度初めに面接審査の上､ ３科目を限度として登録を認めており､ 毎年40名前後の受講生がこの制度を利用している｡
また､ 仏教学部では社会人入学試験の制度を設けており､ 小論文と書類選考および面接によって選抜し､社会人に対して広く門戸を開いている｡
社会人オープン講座

受講生数

2003年度

2004年度

2005年度

2006年度

2007年度(平成15)(平成16)(平成17)(平成18)(平成19)

37名

41名

39名

46名

45名

(ロ) 点検・評価／長所と問題点
仏教学部主催の仏教文化公開講座､ 社会人オープン講座､ 社会人入学試験制度などの方法を通じて､ 本
学部は社会に開かれた学部として着実に認知されてきている｡ 公開講座についてはポスターやチラシを作成し､ 過去の参加者へのダイレクトメール､ および仏教学部広報誌

沙羅 (SALA)などを通じ宣伝に務めている｡ 社会人オープン講座についても同様の宣伝を続けており､ いわゆるリピーターと口コミにより､ 受講生が定着している｡ 心の拠り所を求めている社会人に対して､ 仏教学部が果たすべき役割は大きなものがあるといえよう｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
仏教学部にとって､ 生涯教育の場を提供することは社会的使命の一つであろう｡ 今後とも生涯教育に関する改善・改革に向けた方策について継続的に検討していきたい｡
２

教育方法等

(教育効果の測定)(１) 教育上の効果を測定するための方法の適切性(イ) 現状の説明
仏教学部生の講義・演習等の授業に対するに理解度や達成度を測定する方法として､ 通常､ 出席回数・
定期試験・レポートならびに平素の成績を単独､ もしくは総合的に評価して､ 単位として認定している｡
評価方法としては､ 100点を満点として､ 60点以上を合格とし､ 80点以上を ｢優｣､ 70点代を ｢良｣､ 60
点代を ｢可｣､ 60点未満を ｢不可｣ で成績を発表している｡
試験の実施は､ 定期試験は中間試験､ 第１期修了科目試験､ 学年末試験に分けられ､ 中間試験､ 第１期
終了科目試験については７月中旬から下旬､ 学年末試験は１月中旬より２月上旬にかけてそれぞれおこな
われる｡ いっぽう実習・演習・外国語等の授業に関しては､ 試験による評価の他に､ 予習・復習・発表・討論への参加が､ 積極的に認められる場合には､ 評価の対象に加えることもある｡ また原則として授業の３分の２以上出席しなけば､ 単位を認定しないこともある｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
教育効果の測定方法については､ 各担当教員の判断に委ねられている｡ また同様に､ 達成度目標の設定に関しても､ 講義・演習等の授業にかかわらず､ 担当教員に委ねられている｡ なお毎年度の始めに仏教学部生全員に配布する

仏教学部講義案内において､ 各担当教員から成績評価の方法などが発表されている｡
178

学部編／仏教学部

教育効果の測定方法ならびに達成度の目標設定に関しても､ 担当教員に任されているため､ 学部としての統一した基準がつくられていないが､ それは授業形態・授業内容がそれぞれ異なるためで､ 一概に基準を設けることはできないと考えられる｡ しかし段階的な教育を目的にカリキュラムを編成し､ 履修する学年を指定しているため､ 一定のレベルへの到達が測定に大きく関与する｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
全学委員会としての教務委員会において､ 成績評価方法として GPA 制度が紹介されたことはあるが､具体的な検討までは至っていない｡ 今後は大学評価の観点からも GPA 制度の導入などについて検討を進めていく必要があるものと考えられる｡(２) 卒業生の進路状況(イ) 現状の説明
昨今､ 各大学が個性化を強く求められる状況下にあり､ 本学部の学生は本学の ｢個性｣ の中軸を担う者としての責務を強く自覚している｡ その意味において､ ｢個性｣ を単なる学問研究領域の特殊性にのみ求めるのでなく､ とくに仏教精神に基づく豊かな人間性を獲得するという目標の面において学生各人が自覚しているといえよう｡
宗学科では､ 宗教的に新たなる自己を発見し､ 現代社会に貢献できる人材を育成することを教育目標としており､ これまで日宗寺院はじめ､ 関係宗教機関の後継者､ ないしは自己の確立した社会人を多く輩出している｡
仏教学科では､ 仏教・仏教文化を学問対象とすることにより､ 自己の人格形成を図り ｢人間学｣ として習得した､ 国際的視野を具えた有為な人材を多く輩出している｡
卒業者数に対する就職率ならびに大学院等への進学率 (留学を含む) は以下の通りである｡
年度

平成16年度
平成17年度
平成18年度

学

科

就職率

進学率

その他

宗 学 科

71.6％

9.0％

17.9％

仏教学科

46.9％

8.2％

44.9％

宗 学 科

67.7％

4.6％

24.6％

仏教学科

43.1％

17.6％

33.3％

宗 学 科

71.2％

13.7％

13.7％

仏教学科

70.7％

5.2％

22.4％

(ロ) 点検・評価／長所と問題点
年々､ 就職率は向上していると考えられ､ 評価できよう｡ また例年､ 大学院あるいは留学への進学者もあり､ 更に高度な学問を修得しようとする学生が多くいることも事実である｡ しかしながら､ その他に含まれる進路未決定者の中には､ 時代を背景としたフリーターやアルバイト､ 就職活動中の者が多く含まれており､ より徹底した進路指導が必要となっている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
本学のキャリアサポートセンターと連携しながら､ 就職等の進路指導を徹底させていくよう､ 学部のキャ
リアサポート委員を中心に学生への個人相談等をこまめに行っていくよう検討している｡ また､ 専門領域
研究のさらなる向上のために大学院等に進学する者へは､ 卒論指導やゼミナールでの担当教員が中心となり適切な指導を行っていく必要があり､ さらに徹底した指導体制を確立していきたいと考えている｡

179

学部編／仏教学部(厳格な成績評価の仕組み)(３) 履修科目登録の上限設定とその運用の適切性(イ) 現状の説明
仏教学部では教育効果をはかる観点から､ 各学年における科目履修登録の年間制限単位を48単位に設定している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
３年次編転入生に対しては､ 年間制限単位を12単位超過して60単位まで登録することを認めている｡ また卒業年次生に対しても卒業に必要な単位に限って12単位まで超過して登録することを認めている｡ いず
れも年度初めの履修登録時における特別措置として例外的に認めているものである｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
現在､ 全学レベルで成績評価の改善に関する検討が行われており､ 履修登録システムのリプレイス等に伴って､ 履修登録の仕組みについても大きな改善がなされるものと予測される｡(４) 成績評価法､ 成績評価基準の適切性(イ) 現状の説明
成績評価については､ 担当教員の裁量に任されている部分が多く､ いわゆる絶対評価を原則としている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
厳格な成績評価の仕組みについては､ 全学的な合意が得られておらず､ 今後の課題となるものと思われる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
現在､ 全学レベルで成績評価の改善に関する検討が行われており､ GPA 制度の導入等に伴って､ 成績
評価基準が徐々に相対評価へと推移していくものと予測される｡(履修指導)(５) 学生に対する履修指導の適切性(イ) 現状の説明
仏教学部では全学生に対して義案内

仏教学部講義案内に基づいて履修指導を実施している｡

仏教学部講には､ 学科別､ 入学年度毎の履修方法についての解説を施し､ 講義概要についてはシラバスの形式で､ 科目名称・担当教員名､ 期間 (通年かセメスターか)､ 単位､ 授業形態 (講義・演習・実習の別)､授業のねらい､ 授業計画､ 受講生への要望､ 成績評価の方法 (学生の成績評価を行う際､ 定期試験の成績・
レポート評価点・授業での発表の評価点等の比率を明記)､ テキスト・指定図書・参考文献等を記している｡ また､ 履修モデル等の補足資料も適宜用意して指導を行っている｡
新入生の履修指導は､ ４月初旬に集中して行っている｡ 大学では､ 入学式当日から前期授業開始の前日までをオリエンテーション・ガイダンス等の期間とし､ 本学部では ｢オリエンテーション｣ と ｢学部・学科ガイダンス｣ とを開催して履修指導を行っている｡
オリエンテーションでは､ 新入生に対し､ 学部・学科の教育理念を示して ｢何を学ぶのか｣ という目的
意識を明確に持たせるとともに､ 教員と学生との懇談を行い､ 学修の方向づけ・動機づけを行っている｡
また個別の ｢履修相談｣ にも応じている｡
新入生ガイダンスでは､ 学修上の諸制度や履修上の諸注意を説明するとともに､ 有効な学修のための履
修モデル等を提示しながら､ 学生自身で適切な履修計画が立案できるように指導している｡
在学生に対する新年度のガイダンスは､ 各学科・各学年・昼夜のコースごとに時間と会場を設定して履修指導を実施している｡ それ以外にも､ 各学科ごとに担当教員および教務補助の大学院生等が個別に履修180

学部編／仏教学部の相談に応じ､ 学生たちが専門教育科目の履修について事前に周知し､ 適切な履修計画が立案できるように指導している｡
社会人､ 留学生､ 転・編入生に対する履修指導は上述の期間中に実施しているが､ 入学時の諸状況が一般の学生と異なるため､ 個別の事情に応じた指導ができるように配慮している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
新入生に対するガイダンスやオリエンテーションは､ 対象学生の全員参加を原則としている｡ 仏教学部
では少人数教育の利点を活かして､ 綿密な履修指導が実施されている点は評価に値するであろう｡
宗学科では､ 年度初めに開催されるガイダンスにおいて提示している履修モデルは､ 学生たちが授業を選択・構成するためのひとつの目安となり､ 新入生が最低限間違いのない履修を行う上で効果を上げている｡ 学生の関心に応じたパターンモデルを提示する事が望ましいが､ 授業の時間割が教室配当等の制約の上で成立しているため､ 多様なパターンを構成することが困難な状況もある｡
仏教学科では､ その専門とする領域の多様性から､ かつてのように特定のパターンモデルを示すという方法を廃し､ 各自の関心をどのように学修計画に具体化していくのか､ その考え方・方法について､ とくに力点を置いた指導をしている｡ この方法は､ 2006 (平成18) 年度から採用しているもので､ 学生自身が｢何を学ぶのか｣ という意識を自らのものとし､ 自主的な学修計画の策定と学修の動機づけの鮮明化を実現しつつあるものとして評価できる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
両学科とも､ 今後も少人数教育の利点を活かして､ 学生一人ひとりに対する有効な履修指導を行ってい
ける制度的な補完を､ さらに追求する必要があると思われる｡(６) オフィスアワーの制度化の状況(イ) 現状の説明
仏教学部では､ 学部生が授業時間のみならず日常生活において､ 有意義で充実した生活を送るための支
援活動の一環として､ 大崎・熊谷両校地において､ 専任教員が曜日と時間を分担し､ 学生生活全般に関する相談を受ける時間を設けている｡ 教員の担当曜日・時間は掲示にて学生に周知させ､ ４月のガイダンス
や１年生向けの授業等においても､ オフィスアワーの利用を促している｡ もしも相談内容が大学の教育・研究に関わる問題であると判断された場合､ 各学科ごとに対応し､ さらに学部教授会等の審議を経て､ 全学的機関に対応を委ねることとなる｡ なお､ 常設の学部の相談室として､ ｢懇談室｣ を設置し､ 両学科で対応している｡ また､ 事務的な相談は､ 学部事務室にて３人の職員が対応している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
平成18年度は５件程度､ 学生からの相談に対応した｡ 対応件数としては例年､ 10件に満たない｡ この数
字により､ 学生の中でさしたる問題が生じていないと判断することもできるが､ 同時に､ 学部生が教員に相談を受けに行くことを敢えて行っていないとも推測される｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
仏教学部のオフィスアワーは､ 件数の多少に関わらず今後も継続的に行っていき､ 教員が､ 学生生活の支援の一端を担っていくべきであると考える｡ 大学生は18歳以上の成人であるから､ 身辺の諸問題の解決
は自己の判断において行うべきものとの見方もあるが､ 近年の自立精神の低下を考える時､ この制度の重要性は年々増していくものと思われる｡ したがって､ 学部生への周知徹底を継続的に計り､ より親しみや
すい相談窓口としてのイメージを確立させていくべきであると考える｡ また､ 学部生が相談する内容は状
況に応じて種々考えられるが､ 可能な限りにおいて､ 仏教的な理念を軸として導いていくことも必要であ
ろう｡

181

学部編／仏教学部(７) 留年者に対する教育上の配慮措置の適切性(イ) 現状の説明
本学部では､ ３年次終了とともに学生の成績状況を全てチェックし､ 留年すると予測される学生に対して､ ４年次履修相談において適切な指導を行っている｡ ４年次生で制限単位内での卒業が不可能の学生には12単位までの特別履修を認め､ さらに後期に入った段階で科目の再履修登録を行うことができるなどの措置を取って留年防止に対応している｡
留年者に対しては､ 教員が個別に対応し､ 履修方法の説明や卒業条件の確認などを徹底すべく配慮している｡ 特に学生の勉学意欲の向上と意識改革を持たせるため各学科担当教員が中心になり､ 適切な指導を行っている｡
また､ 経済的な理由から留年した学生に対しては､ 各種奨学金や公庫貸し付け制度などの指導を学生生
活課と連携して行っている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
学生には､ 留年に充分注意するよう１年次のガイダンスから指導しており､ 特に３年次のガイダンスでは各自の成績取得単位数などに応じて､ 学科担当教員ならびにゼミの担当教員が個々の学生に対応し､ 学部としても学生を直接呼び出して指導している｡ これらの指導体制は評価できるが､ 学生の生活､ 学問等への意識の向上などへの配慮に欠点があり､ プライバシーの問題もあり学生に対して強く踏み込めない状況がある｡ 留年者の留年理由は多様であるが､ その理由に応じて適切に対応し､ 大学を卒業させる努力を更にする必要がある｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
留年者には､ すみやかに卒業できるよう指導体制を強化し､ 教員はガイダンスやゼミを通してさらに履修方法や単位充足の方法を指導するよう考えている｡ また､ 各年次終了時に成績をチェックし､ 年間取得
単位数が著しく悪い学生には､ 指導体制を強化していくことを検討している｡(教育改善への組織的な取り組み)(８) 学生の学修の活性化と教員の教育指導方法の改善を促進するための措置とその有効性(イ) 現状の説明
立正大学では､ 学生による授業評価アンケートを実施しており､ 教員の教育指導方法の改善が図られている｡ しかし､ アンケートの項目の立て方や集計方法にも問題がないわけではなく､ 必ずしもその結果が教員によって活用されているとは言い難い現状がある｡
また学生の学修の活性化を促すための一方法として､ 仏教学部では2002 (平成14) 年度より ｢オフィスアワー｣ を定め､ 全専任教員が曜日ごとに分担し､ 一定の時刻に待機して､ 学生生活全般にわたる相談を受け付けている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
学生による授業評価アンケートは､ 大学本部から発行されるアンケート用紙をそのまま学生に配付する形で行われているが､ 学部においてはその質問内容を検討の俎上に乗せた経緯はない｡ したがって､ 質問
内容が､ 学部での教育の実状を真に検証しうるものとなっているのかという問題が存しているように思われる｡ また､ その実施時期についても､ 最適な時期に行っているのかという疑問も存している｡ 実施していること自体は､ 教育の質の向上に向けた大学としての努力の姿勢を示すものとしてある程度評価しうると考えられ､ また教員の側に問題が存する場合には､ その事実を明らかにする効力もある程度あるであろうことは推測できるが､ 実際には､ 学生の側にもまじめな学生とそうでない学生が混在しているというのが現実であり､ 授業評価の方法については､ さらに慎重な検討が必要と考えられる｡
学部の専門科目における授業内容と指導方法については､ 担当教員の裁量に任されている部分が大きい
182

学部編／仏教学部

ことは言うまでもないが､ それだけに教員各自が向上心を保ち､ 学生が授業をどのように受けとめている
かを､ 謙虚に認識する必要がある｡ 学生の学修意欲を左右するのは､ 教員の学問に取り組む姿勢にあると思われるからである｡
現在の仏教学部講義案内(シラバス) は上述したように充実しているが､ 授業計画にしばられているだけでは柔軟な授業を展開できないという側面もある｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
現在実施されている授業評価アンケートの集計方法については､ さらなる改善が必要である｡ そこにはある程度の競争原理も取り入れて､ 単に学生に迎合するのではなく､ 教員相互が切磋琢磨して授業方法を工夫できるような態勢が必要である｡ そのためには ｢自己点検・評価委員会｣ を今まで以上に有用な態勢として機能させることが必要であると考えている｡(９) シラバスの作成と活用状況(イ) 現状の説明
本学部では､ 例年シラバスを冊子形式にて作成し､ 春季の学年別履修ガイダンスにおいて学部全学生に配付して､ 学生の学習計画の作成に役立てている｡ また､ その誌面を全て PDF 形式にて学部ホームペー
ジに掲載し､ パソコン端末があるところであれば､ どこでも参照することができる態勢を取っている｡(ロ) 点検・評価

長所と問題点

学生の学習計画立案上､ シラバスはなくてはならないものであり､ 学部としても様々な場面でシラバスを利用した指導を行っている｡ 特に１年生の導入教育において､ 年間を通じて何度か授業の進度を学生に確認させることは､ 様々な方面に話が広がる講義に対し､ 学生に自分自身がいま何を学んでいるのかを常々自覚させることに､ 大いに資している｡ これは､ とりもなおさず､ 学生の自発的学修を促すのに大きな意
味があると考えられる｡
なおシラバス作成に当たり､ 近年は､ 授業計画や成績評価の方法などを詳細に記すことが社会的に求められており､ 本学部でもそのような動きには即応するように努めている｡ ただし､ 現在の本学部のシラバ
スは､ ページ設計に柔軟さがないことは否めず､ 所定の文字数を上回る原稿が提出された場合などには､非常に見づらいものになってしまっている｡ このため､ 2008 (平成20) 年度のシラバスに関しては､ ペー
ジ設計をあらためて行うこととした｡ あわせて学部ホームページに掲載しているシラバスも､ 現在の単なる PDF データでは､ あまりに不便であるため､ 簡易なデータベース形式として作成し､ 至便なものとするべく､ 現在準備作業を進めているところである｡ 大学全体としては､ 2009 (平成21) 年度より WEB シ
ラバスとして立ち上げるべく計画中とのことであるが､ とくに新入生に対する全体指導の上ではパソコンに不慣れな学生がいることも十分あり得ることであり､ 冊子である方が､ 即座にページも繰りやすく､ メ
モもすぐに記入できるなど､ 便利な面も多い｡ よって､ 大学の大勢としてはシラバスの WEB 化に進んでいくのであろうが､ 実際の新入生指導においてはどのようにすべきか､ 簡単に結論は出ない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
よって本学部では､ 来る2008 (平成20) 年度には､ 冊子も作成しつつ､ 簡易な WEB シラバスも作成し､学生対応において､ どのような問題が現れるか､ 検証を試みたいと考えている｡(10) 学生による授業評価の活用状況(イ) 現状の説明
学生による授業評価は､ 全学的に2000 (平成12) 年度から実施しており､ 原則として全開講科目を対象に担当者がマークシートカードを用いて行う方式をとっている｡ 実施結果はレーダーチャート形式でグラフ化し､ 授業内容・理解度､ 授業の方法など18項目に分けて表示し､ さらに問題点や評価点を具体的に記
183

学部編／仏教学部

載する項目も設けられ､ ウィークポイントを授業担当者が把握し､ 授業改善に役立てることにしている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
学生による授業評価は原則として全開講科目で実施することになっているが､ 未だに達成されていない｡
教員のよりいっそうの理解が必要であろう｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
全開講科目での授業評価の実施と､ 評価結果の有効な活用が必要である｡(授業形態と授業方法の関係)(11) 授業形態と授業方法の適切性､ 妥当性とその教育指導上の有効性(イ) 現状の説明
仏教学部の専門科目における授業形態と授業方法については､ ほぼ上述の通りである｡ 授業形態は講義・演習・実習に分かれるが､ 各学科における講義科目の受講者数は概ね50名程度で､ 両学科に共通する講義
科目は100名程度となる｡ 演習科目と実習科目は20名程度を想定して授業が実施されている｡
立正大学では大崎校舎の教室事情により､ 学部毎に教室配当が定められている｡ 学生数の少ない仏教学
部は､ 限られた教室配当の中で､ 時間割編成を行うことを余儀なくされている｡ また限られた学部配賦予算の中で､ 授業コマ数を設定しなければならない事情もある｡ こうした現状の中でカリキュラム編成を行うためには､ 科目の合理化や隔年開講などの措置をとる必要があり､ 学生が不利益を被ることのないようにするため､ 綿密な時間割を組む作業を毎年繰り返している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
仏教学部の開設科目は多彩で､ 授業内容も多様であり､ 少人数教育も行き届いている｡ しかしその反面､仏教学部の教員は担当コマ数を多く負担しなければならない問題点がある｡ また､ 上述のような教室配当に伴う時間割編成上の制約も問題点の一つである｡ さらに立正大学では､ 予算面でも教育面でも学部縦割り的な要素が強いため､ 学部横断的に相互の科目を聴講できるようなシステムも充実していない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
授業形態と授業内容に関しては､ 学部内でのさらなる自助努力を図る必要もあろうが､ 全学的な視野に立って教育指導上のシステムを見直す必要もあると思量している｡(12) マルチメディアを活用した教育の導入状況とその運用の適切性(イ) 現状の説明
大崎校舎と熊谷校舎の間ではマルチメディアを用いて遠隔授業が可能であるが､ これを実施しているのは一部の授業に限られている｡ 対応する教室が限られてしまっていることに加え､ 遠隔授業の実施に抵抗感を持っている教員も少なからずいる｡ 一方､ 教室に設置されている機器を用いた講義は盛んに行われ､教員が独自の教材を作成して授業に活用している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
２校舎間のマルチメディアは教育面においては一部の特別講義でのみ利用されてる｡ 画面の大きさ､ 鮮
明さ､ 臨場感のなさ､ トラブルがあった時の対応等､ 諸々の問題がある｡ また､ 一部基本的な機器が導入されていない教室もある｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
２校舎間のマルチメディアの充実と､ 基本的な機器が導入されていない教室の充実のために､ 大学当局への働きかけをする必要がある｡

184

学部編／仏教学部(13) ｢遠隔授業｣ による授業科目を単位認定している大学・学部等における､ そうした制度措置の運用の適切性(イ) 現状の説明
仏教学部では､ 一般教育科目 ｢総合科目 (建学の精神)｣ 通年１科目 (４単位) について､ 平成18・19
年度にわたり､ 大崎発信熊谷受信の遠隔授業を行っている｡ また､ 毎年６月の土曜日に４回ずつ行っている ｢第１期仏教文化公開講座｣ (60分) も､ 平成18・19年度､ 大崎発信熊谷受信の遠隔講演を行った｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
立正大学は､ 両校地を結ぶ本格的な遠隔システム教育を導入した点において先駆的な面を有する｡ それだけに､ 実際の授業の現場において少なからず想定外の問題が生じることがあるが､ これはやむを得ないことであろう｡
たとえば授業・講座には両校地１名ずつのシステム補助員を必要とする｡ この補助員が開始時間に遅刻すると､ システムの立ち上げに10分程度の時間を要するため､ 開始が大幅に遅れる｡ また､ 補助員が授業・講座の内容を聴きながら､ 担当教員の指示に従ってインターネット起動・カメラのズーム・スクリーンの上げ下げ・書画カメラ起動・マイク使用・パワーポイント使用等の多角的な動作を要求されるので､ 補助員の質の向上が常に求められる｡
また､ スクリーン・モニターは各教室左右二台を基本とするが､ 片方はインターネット等システム用､もう片方は映像モニター用となっており､ 両方映像を写した場合､ 受信教室において左右のモニターの映像の動きが数秒ずれる｡ これはシステムの構造上の問題とされるが､ このような根本的問題は改善を要す
るであろう｡
担当教員の立場からは､ 他の一般の授業に比して授業の ｢間｣ が異なり､ 授業を進めていく上でリズムが取りづらいが､ これは慣れていく以外に方法はないであろう｡
また､ 受信教室における学生・受講者の集中力の問題が挙げられる｡ 一般のテレビを視聴する場合､ 発信者は複数のカメラを用いて異なる構図の映像を巧みに使い分けて見せ､ 視聴者の興味を喚起させようとする｡ しかし本システムの場合､ カメラが限られており､ ズーム・多アングルの活用も少なく､ 操作する補助員が各１名であるから､ 限界がある｡ したがって単調なアングルの映像を連続的に視聴することが多く､ 必然的に集中力の持続が困難となる｡ 実際の対面式の授業では､ 生の教員が目前にいるため､ 緊張感
が集中力を生むが､ 遠隔システムでは､ このような状況は生まれにくい｡ そこには､ 学生を授業に集中させることに関する教員の授業進行における工夫や技術､ 力量等も問われてくる｡
最新の技術を導入して､ 同時に異なる校地､ もしくは異なる大学間において､ 同一の授業を提供することは意義があるが､ そこには､ 相応のシステム的レベル・人的技術レベル・経済的負担・人的負担等を要することとなり､ 本システムの現状は､ いまだ発展途上であると言わざるを得ない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
今後､ 遠隔授業を ｢便利で有効なシステム｣ として完成させて行くには､ 多くの経済的・人的負担と､数年にわたる試行錯誤の経験を要するものと思われる｡ また､ より多くの教員が遠隔授業に携わり､ その
長所・短所を見きわめ､ 次の段階へ生かしていくべきである｡ ただし､ その経済的・人的負担を重ねた後､相応の成果が得られるか否かは､ 判断に迷うところである｡
３

国内外における教育研究交流(１) 国際化への対応と国際交流の推進に関する基本方針の適切性(イ) 現状の説明
国際化への対応については､ 学部内に特別な規定や組織などは設けられていないが､ 教員と事務局が互いに協力して､ 時局の変化に応じて処理している｡ 学部の教育・研究内容からも理解できるように､ 多く
185

学部編／仏教学部の教員は海外との接点を非常に多く持っている｡ 教員個人のネットワークによる場合もあれば､ 組織のネッ
トワークによる場合もあり､ それぞれが情報を共有して国際化の推進を図っている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
学部では現在提携を結ぶ教育・研究機関は韓国・中国・台湾・アメリカ・ドイツなど14の機関であるが､学部レベルでの活発な活動が継続的に行われているとは言い難い｡ その原因の一つには学部予算が縮小され､ 費用が増大する海外交流に対して十分な予算措置がとれない状況にある｡ また研究者や学生の派遣・受入についても､ 規定や施設の面で十分に整備されていないのが原因であろう｡ このような現状のため､どうしても個人レベルの交流が中心になってしまっていることは否めない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
国際化の推進については､ 経費の問題が今後の課題となろう｡ 学部予算が縮小される状況下においては､
外部資金・補助金の導入増大を図る以外に方法はない｡ 外部資金の導入はまだ緒についたばかりであり､一層の努力が必要であろう｡ さらに規定や施設の面においても､ これから整備を進める必要があると考える｡(２) 国際レベルでの教育研究交流を緊密化させるための措置の適切性(イ) 現状の説明
教育面から見ると､ 一つには1994 (平成６) 年から実施している仏教文化研修 (国外) を通して国際交流の緊密化をはかっている｡ 当初はカリキュラムに関連しない課外活動として実施してきたが､ 平成15年度から ｢地域仏教研究｣ という科目名で専門科目の一つに位置づけている｡ 夏期休暇期間中の10〜15日程
度の日程でアジアの仏教史跡を中心に (2007 (平成19) 年度は西欧諸国) でも実施し､ また内外の文化を比較考察するという観点から､ 国内においても実施している｡ なお､ 全学的に実施されている夏期語学研
修､ 夏期海外個人研修､ 長期留学への参加を学部生に勧めているが､ これらに参加する者は少数である｡
また外国語教育では､ 現在､ 英語のみを開設し必修科目としている｡ 近年､ 担当教員の１名に英語のネ
イティブスピーカーを採用して､ 英語教育の充実をはかるっているが､ これは学生の国際交流の緊密化が図れる大きな要因になると考える｡
いっぽう研究面では海外の教育研究機関との交流がある｡ 現在､ 仏教学部では14の機関と提携を結んでいるが､ 学部レベルでの活動よりも教員レベルでの活発な活動が見られる｡ 提携先の機関が主催する学術会議などに､ 学部教員を派遣することが近年多く見られている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
平成15年から正規のカリキュラムとして位置づけられた仏教文化研修 (国外) は､ 夏期休暇期間を利用
して､ アジアの仏教史跡を中心に近年は西欧諸国でも実施している｡ 過去５年の研修先として､ 平成19年
度は英国・フランス､ 平成18年度はインド､ 平成17年度は米国､ 平成16年度は韓国､ 平成15年度はインド
で､ 時には提携を結ぶ研究機関と交流するプログラムを組み込むこともある｡ 10〜15日間の研修期間ではあるが､ 学生にとって海外での体験は大きな刺激となり､ 帰国後の学生生活に新たな目的意識が芽生えてくるように考えられる｡ なお､ 研修記録をまとめた報告書を毎年刊行している｡
また､ 英語のレベル向上は国際交流の緊密化に直接効果が上がると考える｡ 英語教育の充実は必要不可
欠であり､ その一つの方策として英語のネイティブスピーカーによる講義を実施している｡
研究交流では提携を結ぶ機関との連携状況を見ると､ 教員レベルでの活動が中心である｡ 学術会議などの積極的な参加は見られるが､ 研究者の相互交流や共同研究への参画などは殆ど見られない現状にある｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
国際交流の緊密化を進めるためには､ 教育面では仏教文化研修 (国外) と英語教育の充実は不可欠であろう｡ 仏教文化研修では､ 交流に重点を置いたプログラムを実施することであり､ 英語教育では､ 実践的186

学部編／仏教学部

なプログラムの充実をはかることを､ それぞれ検討する必要があると考える｡ また､ 研究面では相互交流
や共同研究を容易に実施するための､ 環境や規定の整備が必要であろう｡

187

学部編／仏教学部

４. 学生の受け入れ
到達目標
今後の入学者選考においては､ 専門知識を学ぶ為の､ より深い意欲・素養・能力・個性を有し､ 将来､社会に貢献できる有能な学生を確保することを目指している｡ 特に志願者・合格者数の減少に対しては､受験生にうったえかける､ より効果的な広報・企画等を検討するワーキンググループを設け､ 鋭意検討を重ねている｡
仏教学科では今後､ 仏教をより学際的に､ アジア全域ひいては世界全体にわたる比較文化の中でとらえていき､ 幅広い学問分野からより多くの学生の確保を期し､ ｢比較文化学科｣ という学科名称への変更を目指している｡ そのために､ 比較文化の学問の内容を PR する配布物を作成して東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県の高等学校および進学塾・予備校等の進路指導担当者宛にもれなく郵送し､ あわせて学科のホームページを充実させて比較文化学の理解浸透の為の広報活動を展開している｡ 宗学科においても､ 独自のパンフレットの作成と学科ホームページの充実を図っている｡(学生募集方法､ 入学者選抜方法)(１) 大学・学部等の学生募集の方法､ 入学者選抜方法､ 殊に複数の入学者選抜方法を採用している場合には､ その各々の選抜方法の位置づけ等の適切性(イ) 現状の説明
学生募集については､ 入学者選抜方法の多様化をはかるため､ ①一般試験､ ②特別試験､ ③推薦試験④センター入試①⑤AO 入試という５種類に分けている｡

一般試験
仏教学部一般試験では､ 筆記試験科目に面接を加え､ 筆記試験では把握することが難しい志望動機や専攻分野に対する関心・意欲について､ 積極的に評価している｡ ２月前期試験・２月後期試験・３月試験では３科目受験であるが､ 高得点２科目を判定対象とし､ 得意科目を持った個性的な学生に有利になるように工夫している｡②

特別試験
社会の多様化に伴い､ 様々な教育コースを経た学生の受け入れが求められている現在､ 大学において､基礎学力を有し学問研究に意欲的な学生を受け入れるには､ 画一的な入学試験制度のもとでは入学の判定とはならず､ このような学生を積極的に受け入れるために特別試験を行っている｡


社会人入試
高等学校卒業後､ 社会人として一定年限を経た者を対象としている｡



海外帰国生徒試験
海外において教育を受けた海外帰国子女を対象としている｡



外国人留学生試験
国際交流の観点からも､ 外国人留学生を積極的に受け入れている｡ 仏教学部では特に東アジア諸国を中心に､ 仏教研究の伝統に立脚した留学生を対象としている｡③

推薦試験
仏教学部は､ 仏教的人間教育の実践を目的にしており､ 社会における昨今の宗教的関心の高まり､ 現代

社会の精神的危機に対応するため､ 仏教の思想・文化・歴史､ 日教学・教団史などの学問研究に意欲をもった将来性のある学生に広く門戸を開いて､ その育成を達成するために推薦試験制度を実施している｡


公募制推薦試験
特に出身学校を指定しない｡ 高等学校の卒業見込み､ あるいは高等専門学校第３年次修了見込みの者の188

学部編／仏教学部

他に､ 仏教学部では前年度に高等学校を卒業した者､ あるいは高等専門学校第３年次を修了した者を有資格者としている｡


指定校制推薦試験
仏教学部が指定した､ 宗教とくに仏教系の高等学校を含む高等学校の出身者を対象としている｡



公募制特別推薦試験
2000 (平成12) 年度入試から2006 (平成18) 年度入試まで､ 仏教学科において､ 静物素描による実技審

査と面接試験､ および書類審査による試験を実施していたが､ 2007 (平成19) 年度入試より､ これについては独立した試験とせず､ AO 入試の中で行っている｡｡④

センター入試仏教学部では､ センター入試を導入し､ 全国規模で有能な人材を積極的に受け入れるようにしている｡⑤ AO (アドミッションズ・オフィス) 入試
仏教学部では､ 従来の入試制度では十分に評価されなかった個性的な才能を重視し､ 学生の能力 (資質､種々の資格など) やこれまでの様々な活動 (芸術・文化活動､ ボランティア活動など)､ 仏教学部への明
確な自己意識と強い意志を持った単願の学生を広く受け入れるために､ 2001 (平成13) 年度入試より AO
入学試験制度を導入している｡ 2007 (平成19) 年度入試より､ 前期と後期の２期に実施することとし､ 前期は両学科､ 後期は仏教学科のみ募集として実施している｡ 宗学科では､ 特に僧侶としての意識の養成という視点から､ その人間性を評価することを重んじている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
仏教学部における入学者選考試験は上記の通りであるが､ 選抜方法は､ 学問分野の多様性と受験生各々の能力と個性を尊重することを前提として行われている｡ また､ 社会人入試を実施し､ 生涯学習者の募集も行っている｡ 1998 (平成９) 年度入試より大学入試センター試験を導入し､ 受験生の要望によりかなうように配慮している｡ 2001 (平成13) 年度入試より AO 入試を導入し､ 着実に定着しつつある｡
しかしながら学部・学科全体の志願者・合格者・入学者数の推移は (表13) の通り､ 毎年､ 漸次減少傾
向にあり､ 今後の学生確保が大きな課題となっている｡ 宗学科においては､ 日宗宗門子弟のより着実な確保が求められる｡ 仏教学科においては､ 受験生の第一印象として ｢仏教学｣ の名称が持つ意味が､ 一般社会に十分に理解されていない現状を改善する必要があると考えている｡
仏教学部が行っている複数の入学者選考方法は､ それぞれ特色を有している｡ 推薦入試や AO 入試では､ 面接を導入して志望動機や専攻分野に対する関心・意欲について評価できるようになっており､ 一般
入試 (２月入試・３月入試) では複数の受験日を設定して､ 志願者に対して受験の機会を多くする配慮がとられている｡ また２月入試・３月入試では筆記試験の３科目中､ 高得点科目の２科目で判定を行い､ 受
験生の個性と能力をより把握できるようになっていると考える｡ また２月入試・３月入試では､ 他学部との試験科目の共通化により､ １度の試験で他学部との併願ができ､ 幅広い受験者層の確保が可能となっている｡ AO 入試においては､ 志願者に早期の段階で動機付けを行うことにより､ 専門教育に導くという利点がある｡ 特に宗学科では受験生の半数が AO 入試を受けており､ 日宗宗門子弟を中心に PR を行い､学生確保において着実な成果を挙げている｡
2007 (平成19) 年度入試より AO 入試

後期を仏教学科で実施したが､ これは受験機会を増加させるものとして評価してよいであろう｡
仏教学部は学部の理念や目的を達成するため､ 有能で多様な個性ある学生の人材確保に心がけてきたことは､ 長い歴史が物語っており評価できることといえよう｡ 現代社会の中で､ 個々の能力・個性を重視し､特技を伸ばす教育方針が要求されている｡ 仏教学部の教員の構成により､ 学問領域が広範なものとなり､多様な分野での学生の受け入れが可能であるが､ 逆に選考方式の複雑化により､ 合格判定基準が､ 各方式
において複雑化し､ 公平な入試制度の確保と管理・運営に､ 大きな労力と時間､ 細心の注意を要するといっ189

学部編／仏教学部

た問題も生じている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
今後の入学者選考においては､ 専門知識を学ぶ為の､ より深い意欲・素養・能力・個性を有し､ 将来､社会に貢献できる有能な学生を確保することを目指している｡ 特に志願者・合格者数の減少は､ 今後の魅力ある学部・学科の確立を要請するものと思われる｡ 仏教学科においては､ 今後､ 仏教学という学問をより学際的に､ 仏教を中心としてアジア全域ひいては世界全体にわたる比較文化の中でとらえていき､ 幅広
い学問分野にまたがるより多くの学生の確保を期し､ ｢比較文化学科｣ という学科名称への変更を目指している｡ そのために､ 比較文化の学問の内容を PR する配布物を作成して東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県の高等学校および進学塾・予備校等の進路指導担当者宛にもれなく郵送し､ あわせて学科のホームペー
ジを充実させて比較文化学の理解浸透の為の広報活動を展開している｡
仏教学部が設けている一般入試・特別入試・推薦入試・センター入試・AO 入試という各方式は､ 入試センターのシステムに基づきながら､ 仏教学部の教育理念・目的に添って行われており､ 将来的にも多様な入試状況に対応しつつ､ その理念・目的を継続的に達成できるものでなくてはならない｡ その為に､ 常に新たに変わる多様な入試制度・入試状況に対応するべく､ 入試センターの提案に基づいて努力検討を重ねている｡
選考方式の多様化に伴い､ 合格判定基準をしっかりと作り上げ､ より公平な入試制度を確保し､ 管理・運営に細心の努力を払う必要がある｡ 常に検討を加え､ より良い入試制度を構築していかなければならな
いと考えている｡(入学者受け入れ方針等)(２) 入学者受け入れ方針と大学・学部等の理念・目的・教育目標との関係(イ) 現状の説明
仏教学部では､ 真実を求め人類社会の平和を実現しようとする立正大学の ｢建学の精神｣ を直接継承する学部であるため､ この精神を実現しうる創造性豊かで､ 行動力があり､ 個性あふれる学生が数多く入学するよう導いている｡ その為に上述のように入試機会を多く設け､ 学力のみならず個性や個人的能力を評価しながら､ 学生を募集・確保している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
AO 入試の導入により､ 仏教学部の理念・目的・教育目標等を､ より着実に学生に浸透させることが可能となった｡ 宗学科においては僧侶育成の基礎となる理念の確立を学生募集の段階よりうたい､ 教育の段階において着実な成果を収めている｡ 仏教学科においては､ 学生募集の段階より､ 世界レベルの視野に基づく仏教理念の構築を掲げ､ これを学生教育に反映し､ 大きな効果を挙げている｡
問題点としては ｢仏教学｣ という名称が､ 一般社会に対し､ その内容が理解されず ｢限定された学問｣という印象を与え､ これが一般受験生の減少につながっている可能性がある点が挙げられる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
少子化の現況を踏まえながら､ 今後も地道で着実な学生確保と､ 入学した学生の着実な育成を目指していかなければならない｡ その為に仏教学科では４年間一貫のゼミ教育を行い､ 特に ｢ゼミナール｣ では､基礎教育の充実の面において成果を挙げている｡ これを今後さらに継続発展させる意向である｡ また宗学科においても､ 2008 (平成20) 年度のカリキュラム編成よりゼミナールを導入することを検討している｡
今後､ AO 入試のさらなる活性化が求められる｡ 2008 (平成20) 年度入試より､ AO 入試の前期 (宗学科・仏教学科) と中期 (仏教学科)､ 後期 (仏教学科) を設け受験のチャンスを増やすとともに､ 学部学科の理念を反映した幅広い学生募集を目指している｡ これは前期にエントリーするための大学での事

前相談会を高等学校の夏期休暇に当たる８月に開催しているが､ 高等学校の体育系クラブ等に所属し夏季
190

学部編／仏教学部の大会に参加する場合には､ それと重なってしまって出願できない高校生がいるという現実的問題に対処するものであり､ 個性ある学生に対してさらに門戸を広げるものである｡ また2008 (平成20) 年度入試については､ 冬季に至ってもなお進路を定めかねている高校生に募集を呼びかけるものとして､ 仏教学科のAO 入試を新たに１期増やし､

前期

中期

後期

として実施することとしている｡｢仏教学｣ の内容についての周知とその名称の限定性を緩和する方策として､ 学科名称の改変が挙げられる｡ 宗学科においては僧侶の養成機関という側面から､ 仏教・日宗という要素を前面に示す必要があることは従来通りである｡ 仏教学科においては､ 仏教学が哲学・倫理・美術・歴史・社会・文化一般につながる学際的学問分野であり､ とくにアジア全域にわたる文化の根底にあることから､ 学科名称を ｢仏教｣という限定した名称から ｢比較文化｣ という幅広い名称へと改称することを､ その方向性の一つとして考えている｡(３) 入学者受け入れ方針と入学者選抜方法､ カリキュラムとの関係(イ) 現状の説明
先に述べたように仏教学部では､ 仏教理念に根ざしながら真実・正義・和平の ｢建学の精神｣ を現代社
会に体現すべく､ 創造性・行動力・個性あふれる学生が数多く入学するよう努めている｡ そして､ 入学者の選抜については､ ①一般試験､ ②特別試験､ ③推薦試験､ ④センター入試､ ⑤AO 入試という５種類に分けて行っている｡ こうして選抜された学生に対し､ 宗学科においては多様な現代社会に相応すべき日
宗僧侶の育成を眼目として教育を行い､ 仏教学科においては世界レベルの視野に基づきながら ｢比較文化｣という方法を通して幅広い知識と教養を現代社会に生かすべき人材の育成を目指している｡
宗学科は募集定員50名のうち AO 入試募集枠を30名としている (前期のみ実施)｡ 一方､ 仏教学科では募集定員55名のうち一般試験募集枠を35名としているが､ 近年 AO 入試も重視し､ 2007 (平成19) 年度
入試は AO 入試を前期・後期に拡大し､ さらに平成20年度は中期試験も実施することとし､ 募集枠を15名としている｡
AO 入試では､ まず受験生に対し課題レポートを書かせて仏教理念・日教学・仏教文化・比較文化等への動機付けを喚起せしめる｡ 宗学科志願者に対しては､ 課題レポート・面接を通じて､ 日宗僧侶になるための意識の芽生えをうながす｡ 仏教学科志願者に対しては､ 面接において自分の作品 (デッサン等)を持参してアピールする等のチャンスも与え､ 仏教文化への様々なアプローチに対し門戸を開いている｡
AO 入試合格者に対しては､ さらに複数の導入的な書籍を読ませて感想文を書かせる等､ 宗学・仏教学に対する準備的な学修を深めさせている｡ 仏教学科で一般入試を重視するのは､ 幅広い素養を持ち､ その素養に基づきつつ広い視野から仏教文化を学び体得すべき人材を求めている故である｡
入学後は､ それぞれの学科において ｢宗学基礎｣ ｢仏教学基礎｣ において､ 宗学・仏教学の思考方法､
心構え､ 学修方法等の基礎面を学ぶ｡ さらに宗学科では演習授業､ および日伝・教団史といった歴史的側面の基礎・概論を学んだ後､ 教理的科目を徐々に増やし学んでいく段階的カリキュラムを採っている｡
仏教学科では各学年にゼミナールを設けてステップアップ方式の教育の柱とし､ 各学生の個性・可能性に応じて多彩な授業を開設し､ 卒業論文・卒業制作へと着実に結実すべきカリキュラムの構築を行っている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
AO 入試では､ 両学科独自のカリキュラムへの導入教育が相応に着実に行われつつある｡ さらに今後は､ステップアップ方式 (動機付け→基礎→多面的応用) のシステムを検討しながら､ より効果的な指導の形へと高めていかなければならない｡ 一方､ 一般試験・推薦試験・特別試験においては､ 合格者が入学するまでの間の導入教育という面においては乏しい現状があったため､ 2008 (平成20) 年度入試より､ AO 入試と同様に入門的な書籍を紹介して､ 知的関心を掘り起こすよう働きかけることを決定しており､ 学びへの動機づけを深めるための試みとして評価できる｡
191

学部編／仏教学部(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
今後は､ AO 入試から両学科のカリキュラムへと導入する教育をよりスムーズに着実に進める必要があり､ その具体的方策を随時検討すべきであろう｡ また､ 一般試験・推薦試験・特別試験の合格者に対する宗学・仏教学・比較文化学等への導入・動機付けの具体的方策を探るべきであろう｡ 例えば､ 仏教入門・
日教学入門的な書籍の感想文を書かせる､ 日の生涯について概略を書かせる､ アジア各国の仏教文化の概要を調べさせる等の準備的学習をうながし､ 仏教学部入学へ向けた一歩を進ませることが必要となると思われる｡(４) 学部・学科等のカリキュラムと入試科目との関係(イ) 現状の説明
２月試験前期・２月試験後期・３月試験における入試科目の ｢国語｣ は現代文が必修となっており､ 選択科目として ｢現代文｣ ｢古文｣ ｢漢文｣ が用意されているが､ ｢古文｣ ｢漢文｣ は仏教学・宗学全般の修得における基礎的な学問となる｡ ｢漢文｣ は漢文仏典や日本で著された漢文著述などを読解する上で必要であり､ 宗学科では ｢立正安国論講義｣ ｢観心本尊抄講義｣ など､ また仏教学科では種々の仏教関係資料を講読する ｢ゼミナール｣ などにつながるものである｡ また ｢古文｣ は､ 宗学科では ｢開目抄講義｣ など､仏教学科では漢文仏典の書き下し文や日本における仏教関係著述などを読解する講義・ゼミに､ その知識を要する｡
｢英語｣ は仏教発祥の地インドにおける公用語であるにとどまらず､ 世界レベルで仏教学研究を進める
上での必須の言語である｡ さらに文学や歴史学等との学際的交流の中で､ 仏典や日遺文の英訳も盛んになっており､ グローバルな視点からの理解を得させるに当たり不可欠な科目である｡ ｢英語｣ は､ 仏教関係の専門性を有した文献に触れる教養的科目の ｢英語・｣ のほか､ 専門科目の ｢世界の言語と仏教｣｢仏教と国際社会｣ 等の授業に反映される｡｢地歴｣ は､ 仏教の歴史的・地域的展開をみる上で欠かせない予備知識となる｡｢日本史｣ は､ 宗学科においては日教団の成立と展開やその背景等を探る上で､ また仏教学科においては日本文化の歴史的背景を探る上での基礎的な学問に当たる｡ 学部の科目としては､ ｢日本仏教史｣ ｢日聖人伝研究｣ ｢宗史概論｣ ｢日本文化史｣ ｢仏教文化特講｣ ｢日本美術史｣ 等､ 多くの授業の基礎的教養となる｡｢世界史｣ は､ 宗学科においては､ 宗学そのものを世界の中に相対化するための基礎知識として､ 仏教学科においては､ 広くアジア全域に受容された仏教の展開を考える上での基礎的な学問に当たる｡ 学部の科目としては､ ｢インド仏教史｣ ｢中国仏教史｣ ｢アジア文化史｣ ｢東洋思想史｣ ｢仏教学概論｣ ｢インド哲学
仏教学特講・｣ ｢仏教史特講・｣ 等､ 多くの授業の基礎知識となる｡｢地理｣ は､ 日本・世界いずれを扱うにしても､ 環境的要因として看過し得ない要素である｡ 上掲の諸科目のほか､ ｢地域仏教研究｣ 等に反映する｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点｢古文｣ ｢漢文｣ の受験は､ 授業の中で漢訳仏典や日遺文等の基本文献の読解において生かされる｡
しかし､ 選択科目であるから､ 必ずしも ｢古文｣ ｢漢文｣ を選択しなくても受験が可能である｡ 仏教学部
受験生には､ 相談があれば､ 学習しておくことをを勧めている｡｢地歴｣ の受験は､ 授業において仏教の歴史的・地域的展開を考える上で基礎知識として生かされる｡
仏教史全般の予備知識として ｢世界史｣ は必須であるが､ ｢世界史｣ を選択しなくても受験が可能となる問題もある｡｢地歴｣ ｢公民｣ は､ 教職資格を取得する場合の基礎的教養として生かされる｡｢英語｣ は､ 英文論文､ 英訳仏典､ 英訳日遺文の読解に資し､ 海外布教にも生かされる｡ ただし､ 仏192

学部編／仏教学部

教用語に関する英訳語は､ 仏教の予備知識に基づくので､ 然るべき基礎的授業を履修した上で修得し得る｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
現在､ ２月試験・３月試験における､ ３科目受験・高得点２科目判定の制度を､ 今後､ 学科の教育内容に合わせて､ 受験科目の見直しも視野に入れ､ 検討中である｡(入学者選抜の仕組み)(５) 入学者選抜試験実施体制の適切性(イ) 現状の説明
仏教学部が行っている入学者選抜試験の中で､ 全学統一的に行われるものとして ｢一般試験｣ と ｢大学入試センター試験｣ がある｡ ｢一般試験｣ においては２月前期 (３日間)､ ２月後期 (１日)､ ３月 (１日)と､ 五度の機会が設けられており､ 他大学の試験日程と重なることを極力さけるとともに､ 学内の複数学部の併願を可能にする機能を果たしている｡ 実施当日の各実務は､ 全教職員の中から所属を問わずに担当が配置され､ 全学をあげて実施している｡ ｢大学入試センター試験｣ については､ 仏教学部は前期のみの利用としている｡
他に本学部で行っている入試制度として ｢AO 入試｣ ｢推薦試験｣ ｢特別試験｣ がある｡ ｢AO 入試｣ に
ついては､ 2007 (平成19) 年度入試では､いたが､ 2008 (平成20) 年度入試より､

前期

前期

後期
中期

(宗学科は前期のみ) とし二度の機会を設けて後期(宗学科は前期のみ) の三度の機会を設けることとしている｡ 選考においては､ ｢説明会・個別面談会｣ への出席を前提として､ 提出書類に基づく面接試験を実施している｡ 上記の ｢説明会・個別面談会｣ の実施に際しては､ 入試運営委員と各学科のAO 入試担当教員が､ 各オープンキャンパス時や地方説明会等､ 複数の機会において対応している｡｢推薦試験｣ には ｢公募制推薦｣ と ｢指定校制推薦｣ の２種があり､ いずれも書類審査と面接による選考を行っている｡｢特別試験｣ では､ 専門高校 (学科)・総合学科生徒､ 外国人留学生､ 社会人､ 海外帰国生徒に対してそれぞれの枠が設けられている｡ いずれも書類審査と小論文 (あるいは作文) および面接による選考が行われている｡
上記のすべての ｢面接｣ において､ 受験生１名に対して教員２名で対応し､ 受験生の人柄・資質・教養・人間性等を深く観察する態勢をとっている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点｢一般試験｣ と ｢大学入試センター試験｣ については全学統一的に行われているので､ その実施体制の問題はとくに感じない｡ その他の学部で対応している試験における ｢面接試験｣ では､ 受験生１名に対して教員２名で対応しており､ 各教員がお互いに意見交換する中で､ 評価の公平性は適正に保たれているといえるだろう｡ また､ 面接のためのテーブルを複数設けることにより､ 受験生をいたずらに待たせることなくすみやかに進められていると考える｡ ただし､ それぞれの面接テーブルによって､ 受験生１人に費やす時間に相違がでる状況は常に生じている｡ 各受験生の状況には違いがあるため､ ある程度所要時間に差が生じるのはむしろ当然とも思われる｡ 場合によってはその差が倍以上になることもある｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
上記の面接所要時間の問題は､ 各担当教員の個々の思考の異なりばかりでなく､ 面接テーブル担当者２名の組合せにも要因があるかもしれない｡ 今後は､ 担当者に関し､ なお一層､ 年齢､ 所属学科､ 性格などを考慮して組合せを設定するとともに､ 所要時間等､ 条件を一定に保つための措置について検討することが必要と考えられる｡

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学部編／仏教学部(６) 入学選抜基準の透明性(イ) 現状の説明
上記の種々の入学者選抜試験を実施後､ 当該試験ごとに､ 学部運営委員会の構成員に面接委員を加えた｢判定委員会｣ を開催し､ 相対的観点を含めて合否について検討を行っている｡ そして､ そこでの検討結果を教授会で議して､ 最終的に合否判定を決定している｡
筆記科目試験については､ 素点を偏差値換算した判定点とし､ それにより合否を判定している｡
AO 入試では評定平均値3.0以上､ 推薦試験では3.3以上 (指定校の一部は2.7以上) を原則的な基準としているが､ 専攻領域の学修・研究を真摯に志す者については､ 評定の不足によって即不合格にするものではなく､ 総合的観点から審議の上､ 合否を決定している｡ また ｢AO 入試｣ の面接に際しては､ すべての面接担当者が､ 出願時に提出された ｢志望理由書｣､ ｢課題レポート｣､ ｢調査書｣ 等を事前に熟読し､ その内容に基づいた試問を行っている｡ そして面接の総合結果を A〜D として具体的に評定し､ かつその内
容も ｢判定委員会｣ において詳細に報告している｡｢AO 入試｣ を含めた ｢面接｣ を伴う試験の合否判定においては､ 提出書類や小論文 (あるいは作文)､
面接記録について､ 判定委員の全員が閲読し相対的な評価を行っている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
入学者選抜試験の合否判定は､ 上記のごとく､ 数段階にわたる評価検討を重ねて､ 最終的には学部専任教員の全員の判断によって決することになる (教授会審議)｡ このような手続きは､ 結果的に客観性を保持することにつながり､ 全体的には適切なシステムであるといえよう｡
具体的な評価方法においても､ 筆記科目試験の判定に際して素点を偏差値換算した判定点を用いること
で科目間の難易度を相対化し､ かつその判定点のみにより判定することで判断に客観性が維持されている｡
また AO 入試の判定における諸々の手続き (上記) は､ 判定委員全員が受験生についてのすべての情報を共有することで､ 恣意的な判断を回避し､ かつ評価に偏りがないようにしていると考えられる｡
公開性という観点では､ 全学的な入試案内冊子や HP 等で､ 統一的に選抜方法や ｢基準｣ を公開していることで､ その透明性は適正に保たれている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
入学者選抜試験の機会は年々増加する傾向にあり､ それにともなう実務の繁雑化はある程度宿命である｡
そのような状況の中で評価と判断に支障を生じさせないために､ また公平性・透明性を維持するために､
反省的視点で現状の問題点を検出し､ 評価判断システムの改善と構築を模索していきたい｡(夜間学部への社会人の受け入れ)(７) 夜間学部､ 昼夜開講制学部における､ 社会人学生の受け入れ状況(イ) 現状の説明
宗学科・仏教学科の両学科は､ いずれも従来､ 昼間コース・昼夜開講制夜間主コースの２コース制を敷いていたが､ 2002 (平成14) 年度より昼夜開講制昼間主コース・同夜間主コースとして再編成した｡ この時点では､ 昼間主コースの受講時間帯を第１〜７時限､ 夜間主コースを第３〜７時限 (午後) としていたが､ 翌2003 (平成15) 年度から2006 (平成18) 年度入学生まで､ 昼間主 (宗学科､ 仏教学科−仏教思想歴史専攻コース・仏教学科−仏教文化専攻コース)・夜間主 (宗学科､ 仏教学科−仏教文化専攻コース) ともに第１〜７時限とし､ 必修科目等の一部の科目を除き､ 両コースとも第１〜７時限の授業の履修を認めている｡ 夜間主コースにおいては､ 例年若干名存在する社会人学生 (23才以上)､ そして特に都内寺院で日中勤務しつつ就学する宗学科夜間主コースの多くの勤労学生の存在を念頭におき､ 平日６・７限および
土曜日１〜７限の履修により４年間での卒業が可能となるよう十分配慮して､ 学部開講科目時間割を検討
決定している｡
194

学部編／仏教学部

2007 (平成19) 年度入学生から､ 両学科とも､ 従来の熊谷キャンパスでのカリキュラムを大崎キャンパスに移行し､ １校舎での４年間一貫教育を開始している｡ これに伴い､ 昼間主コース・夜間主コースを統合し､ 両学科ともそれぞれ新たに昼夜開講制の１コース制として､ 第１〜７時限において履修することとしている｡ 2007 (平成19) 年度の社会人入学生は５名､ 全学年では13名在籍している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
仏教学部では社会人学生・勤労学生を積極的に受け入れてきており､ 従来それは夜間主コースにおいて､学生の履修状況を把捉した上でのきめ細かな対応により､ 履修・卒業に支障のない運営に努めてきたことは､ 十分に評価できる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
2007 (平成19) 年度入学生からは､ 全学的政策に基づき両学科とも昼夜開講制の１コース制となったが､宗学・仏教学の学問的性格から社会人学生・勤労学生の需要は今後もある程度見込まれるところである｡
現行制度のままでは従来どおりの運営は困難と見られることから､ 学科・専攻コースごとの時間割配置等について抜本的な検討が焦眉の課題であると認識している｡(科目等履修生・聴講生等)(８) 科目等履修生､ 聴講生等の受け入れ方針・要件の適切性と明確性(イ) 現状の説明
科目等履修生制度は全学統一の制度であるが､ 本学部の開設する科目は僧階講座の科目を中心に非常に需要が高く､ 本学部ではこれを積極的に実施している｡
また仏教学部独自の聴講制度として､ 社会人が学生と同じ授業を聴講することができる ｢社会人オープン講座｣ 制度がある｡ この制度や公開講座等を通じて､ 仏教精神の地域社会への還元に努めている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
科目等履修生制度は､ 僧侶資格を得るための基礎要件を構成することから､ 今後も一定の需要が見込まれるが､ その運用に関しては､ 宗門の僧侶養成の方向性に深く関連することから､ その連絡を密に行なう必要があるが､ 現状では必ずしも十全な検討体制を備えているとは言い難い点を､ 問題点として上げることができる｡
社会人オープン講座については､ 開講科目の種類や数の増加について､ 受講生からの要望があることは事実であるが､ ステップアップを基調とするカリキュラムとの関係や､ 非常勤教員の負担を減らすという観点から､ 必ずしも受講生の要望には添いがたいというジレンマがある｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
科目等履修生制度に見られる宗門との連携の問題は､ この制度に限るものではなく､ 僧階講座全体､ さらには同じく僧階講座を有する身延山大学との連携の問題にもつながる｡ 本学部の一存では如何ともできないものであることは言を俟たないことであり､ 2006 (平成18) 年度より実施している宗門要路との懇談をさらに深めるなかで､ 真摯に僧風教育の将来を見据えていく必要がある｡
社会人オープン講座の開講科目に関しては､ 非常勤講師担当の科目をローテーションで開講するなど､従来とは異なる視点で策定・実施していくことを考慮中である｡(外国人留学生の受け入れ)(９) 留学生の本国地での大学教育､ 大学前教育の内容・質の認定の上に立った学生受け入れ・単位認定の適切性(イ) 現状の説明
仏教学部では留学生試験を実施し､ 海外提携校､ 特にアジアの提携校からの留学生を中心に受け入れに195

学部編／仏教学部

努めており､ 確かな情報に基づいて就労目的の者を排除し､ 就学学生を厳密に選抜している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
留学生の選抜方法は､ まず学部運営委員が中心となって厳密に検討の上､ 選抜・単位認定をおこない､さらに学部教授会において慎重審議を重ねて承認するという段階的な選抜方法を採用している｡ 身元の確認を慎重に行うため､ 就労目的の者は必然的に排除される｡ 付言すれば､ 仏教を学ぶ目的の留学生試験受験生は､ 不法労働目的の者は､ ほとんどいないと思われる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
試験制度は今後も現状維持のまま継続し､ 大学で開設している留学生専用の聴講制度等を活用しながら､さらに幅広く留学生に対する門戸を開いていく｡(定員管理)(10) 学生収容定員と在籍学生数､ (編) 入学定員と入学者数の比率の適切性(イ) 現状の説明(表14) の通りである｡①

収容定員【宗 学 科】200名(2006〈平成18〉年度までは､ 昼間主コース120名・夜間主コース80名､ 合計200名｡ 2007〈平成19〉年度
は両コースを統合した｡)【仏教学科】220名(2006〈平成18〉年度までは､ 昼間主コース140名・夜間主コース80名､ 合計220名｡ 2007〈平成19〉年度
は両コースを統合した｡)【合計】420名(2006〈平成18〉年度までは､ 昼間主コース260名・夜間主コース160名､ 合計420名｡)②

在籍学生数 (2007〈平成19〉年５月現在)【宗 学 科】242名【仏教学科】244名【合計】486名◎収容定員：在籍学生数＝420：486③

入学定員【宗 学 科】50名【仏教学科】55名【合④計】105名
入学者数 (平成19年度)【宗 学 科】44名【仏教学科】59名【合計】103名◎入学定員：入学者数＝105：103(ロ) 点検・評価／長所と問題点
学生収容定員に対する在籍学生数の比率は､ 1.16倍である｡ 毎年､ 一般試験､ 特別試験､ 推薦試験､ センター入試､ AO 入試等の際には､ 入学許可者数の確認を入試毎に行っており､ 全体のバランスを勘案しながら適正数を超えることのないように努力を払っている｡ 合格の判定は判定委員会 (学部運営委員会)・
学部教授会を通じて審査が行われ､ 厳正に合否が判定されている｡
196

学部編／仏教学部

入学定員に対する入学者数の比率は､ 学部全体で0.98倍であり､ 定員を超過することよりも､ 下回ることが今後懸念される｡
両学科のカリキュラム内容と現在の在学生数のバランスは､ ある程度合致していると思われる｡ 仏教学
は地域的にも内容的にも研究領域が広範にわたっており､ その多岐にわたる内容の着実な理解修得には､必然的に少人数教育が望ましい｡ また人間の生き方・在り方を人間学としての仏教に学び､ 人材の育成に大きく貢献していくためには､ 充実した少人数制の教育が最良であり､ より余裕を持った教育環境が必要である｡ 特に教育環境の視点からみると､ 仏教美術関連の実習授業における学修スペースの確保が必須となることを付言したい｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
仏教学部では2007 (平成19) 年度より､ 少子化対策の一つとして昼間主コースと夜間主コースの統合を行ない､ 入学定員を､ 宗学科50名､ 仏教学科55名とすることとなった｡ これは､ かつて大学政策による新学部設置に伴う学生定員の拠出を行なって入学定員が削減された際に､ ｢入りにくくなる｣ との風説により応募者が減少したことに対する反省を踏まえたものでもあるが､ 単に見かけ上の入学定員が増えたからといって､ その回復が容易に果たされるとは考えていない｡ 学部では､ 学科やコースのあり方を抜本的に見直し､ 2008 (平成20) 年度を目途として実施する改革策として､ 宗学科は新たな２コース制を､ 仏教学
科は学科名改称も含めた新たなあり方について､ 鋭意検討を重ねている｡
仏教学部の現在の在学生数は､ 適正範囲かつ許容範囲であるが､ より一層の少人数教育体制の確立が学部内でも提言されている｡ 開設科目の中では少人数制によるものも多数開設されているが､ 尚一層の努力をすべく､ カリキュラム委員会を中心に鋭意検討を重ねている｡
仏教美術関連の実習授業のスペース確保は､ 今後､ 大学に対して恒常的に求め続けていく｡(編入学者・退学者)(11) 退学者の状況と退学理由の把握状況(イ) 現状の説明
退学者数は､ (表17) の通りである｡ 退学理由としては､ ｢一身上の都合｣ ｢病気のため｣ ｢家庭の事情｣｢経済的な事情｣ ｢仕事上｣ ｢勉学の意志なし｣ 等が主なものである｡ 近年の傾向としては､ 精神的な病気から退学・休学に至る学生が散見されること等が挙げられる｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
退学者を未然に防ぐ方策として､ 学生への経済的・精神的ケア､ 学生との積極的なコミュニケーションが挙げられる｡ しかしその一方で､ 学生は社会的には自立した成人と見なされ､ 社会的責任を有する立場にあることから､ 大学や学部からの積極的な介入には､ 少しく問題が出てくる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
学生の経済的な問題については大学で行っているローン制度の周知､ また教学や生活関係の問題については､ カウンセリング制度や学部オフィスアワーによる対応の周知､ 学部と関連が深いサークルの斡旋､ゼミナールを中心とした教員と学生との交流の深化､ 等の方策を柔軟に用いていくことが重要であると考えている｡(12) 編入学生及び転科・転学部生の状況(イ) 現状の説明
編入学生数および昼間主・夜間主と学科の内訳は､ (表14) の通りである｡ 平成19年度の編転入生は､５月現在では､ 他大学からの３年次編入生が宗学科６名､ 仏教学科２名｡ 他学部からの転入生が１名 (文学部社会学科より仏教学科へ) である｡ なお､ 転科の学生は０名である｡
197

学部編／仏教学部(ロ) 点検・評価／長所と問題点
仏教学部は少人数教育を実施しているので､ 編転入生へのケアは各学科事務担当教員を中心に､ 比較的行き届いている｡ 編転入生は全般的傾向として目的意識が高く､ 授業への出席状況は良好で､ 優良な成績を上げている者が多い｡ 卒業論文の作成においては､ 基礎的な準備期間が限定されているというネックがあるが､ それを補う努力をする学生が多い｡ ただし､ 仏教学部の個性的な授業内容に馴染めずに退学・休学に至る学生もごく少数みられる｡
編入学・転入学ともに２年次と３年次の入学を受験時に選択することができるが､ ３年次編入を志望する者が圧倒的に多い｡ しかし､ 概して本学部入学以前の在籍学部と本学部とで共通する科目は多くはなく､単位認定できる科目は限られている場合が多い｡ よって認定単位数によっては２年間での卒業が困難であ
るか､ あるいは相当の負担が生ずる場合が多い｡ また本学部のカリキュラムの特徴であるステップアップ
を､ ３年次編入の場合に生かすことは困難である｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
上記の､ とくに３年次編入に係る問題については､ 願書交付時等に､ 直接にあるいは E メール等間接にではあれ､ できるだけ入学相談の機会を設けるようにし､ 単位認定がそれほど見込めないと予想される場合には２年次編入を斡旋する等の対策を考慮中である｡

198

学部編／仏教学部

５. 教員組織
到達目標
仏教学部宗学科では新たな２コース制を､ 仏教学科では ｢比較文化学科｣ への学科名称変更を構想中である｡ その実現に向け､ 学科が有する広範な教育内容をさらに有機的・合理的に連動させるために､ 各科目の種類や内容について､ 学科会議・カリキュラム検討委員会において､ 必要となる分野・人材､ 兼任教員の構成､ 組織的連動性を高める方策等について検討を重ねている｡(教員組織)(１) 学部・学科等の理念・目的並びに教育課程の種類・性格､ 学生数との関係における学部の教員組織の適切性(イ) 現状の説明
仏教学部の２学科のうち､ 宗学科では､ 法華経思想､ 日教学､ 日教学史､ 日教団史などの関係科目が設置され､ 日聖人の思想・行動を中心とする仏教精神にもとづく教育により､ 豊かな人格形成､ 人類社会に貢献できる人材養成に主眼をおいている｡ この目的達成のために､ カリキュラムに沿って各教員が専門分野に応じて科目を担当するとともに､ 各専門分野間では相互が補完しあえる体制を整えている｡
現在､ 専任教員９名 (特任第種教員１名､ 特任第種教員１名を含む) が宗学科に所属している｡
仏教学科では､ 仏教学が有している総合文化学としての可能性を最大限教育に生かすべく､ 伝統的な文献学のみならず､ 芸術・文芸等の仏教文化についての体験的学修､ 思想・宗教の比較文化的な研究､ 宗教と社会ないし生命倫理の関係など現代社会の諸問題への対応などを柱にカリキュラムが編成されている｡
さらに学修の充実を図るために ｢ゼミナール｣ を軸とするステップアップ方式を採用している｡ この広範な教育研究領域の基礎および中心的分野 (必修および選択必修科目) を主に専任教員が担当し､ これを補うために､ 兼担､ 非常勤教員にも各専門領域に応じて選択科目および関連領域科目の分担を依頼している｡
現在､ 専任教員10名 (特任第種教員２名を含む) が仏教学科に所属している｡
仏教学部の両学科の人事計画は､ 学科の教育方針､ 分野が求める教育研究内容､ 構成員の年齢等を考慮して､ 諸分野の情報を収集しつつ人材の選考と確保に努めている｡ 2007 (平成19) 年度現在においては､
上記のごとく両学科合わせて専任教員19名 (特任教員を含む) が中心となって両学科の教育にあたっている｡ その構成は､ 教授12名､ 准教授６名､ 講師１名である｡
本学部に在籍する学生の概数は､ 宗学科が１学年約50名､ 仏教学科が約55名ほどで､ 全学部の学生が履修できる教養的科目は別として､ 学部専門科目については段階的かつ適切な受講者数で教育を行っている｡
仏教学部両学科において所定の教育を受けて卒業基準単位を取得した者に対しては､ 卒業時に学士 (仏教学) の学位を授与している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
日教学から仏教学および比較文化的観点からの教育､ さらに体験的学修までの多岐にわたる分野を教授している本学部では､ 広範な専門領域をカバーする人材を擁するとともに､ バランスよく教員が配置されている｡ また小規模な学部であることもあり､ １科目あたりの受講者数という点においても､ 少人数制
教育が徹底できる環境にある｡ ただし､ 今後の10年程の間に高齢の教員が次々と退任する予定であるが､全学的な申し合わせ等により後任の補充が容易でない状況があり､ 2008 (平成20) 年度採用予定の１名枠を除き､ それ以降については現時点では見通しは未定である｡
仏教学科では２コース制 (仏教思想歴史専攻コース・仏教文化専攻コース) をとっており､ 教育研究領
域もより広範であることから､ 宗学科に比べて兼任教員に依存する割合が高いが､ 学科のカリキュラム編
成上これはやむを得ないといえる｡ ただしこの場合､ 広範な教育領域が有する可能性が存分に生かされる199

学部編／仏教学部

ためには､ 学科の教育方針について各教員が十分に意識し､ かつ各科目の連動性について担当教員が理解を共有している必要がある｡ この ｢理解｣ という点で､ 専任教員間においては問題ないが､ 兼任教員については十分とはいえない状況がある｡ これに対する措置としては講師依頼時に説明して理解を得るとともに､ 年１回開催している講師懇談会においてミーティングの機会をもっているが､ 未だ改善の余地があると考える｡
なお､ 仏教学部において授与する学位､ 学士 (仏教学) を授与し得る教育研究分野の教員の配置は､ 常に維持している｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
宗学科では新たな２コース制を､ 仏教学科では学科名称変更を構想中であり､ 学科が有する広範な教育内容をさらに有機的に連動させるために､ 各科目の種類や内容について､ 学科会議およびカリキュラム検討委員会においてそれぞれ検討を重ねている｡ それに伴って､ 必要となる分野ならびに人材についてすでに検討をはじめている｡ また同様の理由によって､ あらためて兼任教員の構成と､ 組織的連動性を高める
方策について検討中である｡
なお､ 仏教学部において授与する学位､ 学士 (仏教学) と､ 教授する教員の研究教育分野とが今後も継続して相応するよう､ 教員任用の際に慎重な検討を重ねていく必要がある｡(２) 大学設置基準第12条との関係における専任教員の位置づけの適切性(イ) 現状の説明
仏教学部専任教員19名 (特任を含む) は､ 専ら仏教学部の教育研究に従事している｡ 専任教員の中で他大学の非常勤講師を務めている者は２人おり､ その授業数は１コマずつである｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
専任教員中､ 他大学の非常勤講師を務める者は２人おり､ その授業数は１コマずつであるが､ 該当教員
は学部内においてそれぞれ3.5コマ・４コマの授業を担当し､ 学内・学部内の教育研究・学部運営に従事している｡ 他大学の業務により､ 仏教学部の教育研究の遂行に支障を来す状況は生じていない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
今後も専任教員が専ら立正大学・仏教学部の教育研究に従事する状況が継続していくよう､ 常に確認を行っていきたい｡(３) 主要な授業科目への専任教員の配置状況(イ) 現状の説明
本学部の両学科に設置された専門科目は､ その重要度に応じて必修､ 選択必修として区分され､ 他の応用・周辺的な科目を選択科目および関連領域科目として開設している｡ 平成19年度の宗学科における必修
６コマはすべて専任教員が担当し (教授５コマ､ 専任講師１コマ)､ 選択必修科目についても開講コマ数
30のすべてを専任教員 (特任教員含む｡ 教授13コマ､ 准教授14コマ､ 専任講師３コマ) が担当している｡
仏教学科の場合は､ 必修科目の開講19コマ (各専任教員によるゼミナールを含む) のすべてを専任教員(特任教員含む｡ 教授９コマ､ 准教授10コマ) が担当している｡ 選択必修科目については､ 開講24コマに対して専任が20.5コマ (教授12.5コマ､ 准教授７コマ､ 専任講師１コマ)､ 他の3.5コマを兼任教員が担当している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
本学部の主軸となる専門科目と基礎的科目のほとんどを本学部の専任教員が担当していることは､ 教育
効果という点において有意義といえる｡ 宗学科では専門科目の必修・選択必修のすべてを専任教員が担当している｡ ただし必修６コマのうち１コマ､ 選択必修30コマのうち３コマを専任講師が担当していること200

学部編／仏教学部

は､ 今後､ 一考を要すると考えている｡ 仏教学科においては､ 広範な教育研究領域を有しながらゼミ方式
によるステップアップを図っている関係で､ 主要科目の開講科目数が多くなるとともに､ 選択必修24コマの一部を専任講師 (１コマ)・兼任教員 (3.5コマ) に依存している｡ これは学科の教育特性の現れの一端と考えている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
2007 (平成19) 年度より､ 本学部の学生は大崎校舎で４年一貫教育を行う体制となった (従来１・２年の学生は熊谷校舎)｡ その利点を十分に生かすため､ 基礎的科目のクラス増を図るなど､ 少人数教育のさらなる推進による導入教育の充実にむけた方策を策定中である｡
なお今年度､ 主要科目と認められる必修・選択必修科目において専任講師が担当していた科目については､ 来年度以降､ 該当教員の准教授昇任によって､ 望ましい形となる｡ また兼任教員の主要科目担当についても､ 今後検討の上､ 漸次減らしていく予定である｡(４) 教員組織における専任､ 兼任の比率の適切性(イ) 現状の説明
2007 (平成19) 年度の本学部の教員構成は､ 専任教員が宗学科・仏教学科合わせて19名 (特任第種１
名､ 特任第種教員３名を含む)､ 兼任教員が28名である｡ 人数的な比率としては専任教員が占める割合
が40.7％である｡ 開講授業数における比率は､ 宗学科においては専門科目全開講数98 (資格講座含む) 中､専任教員が担当する比率が66.3％である｡ 仏教学科の場合､ 専門科目全開講数130中､ 専任教員が担当する比率は73.8％である｡ 一般教育科目については両学科ともに､ 全開設科目数21に対して専任教員が担当する比率は66､ ７％である｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
教育の主軸となる科目や基礎的科目のほとんどは専任が担っている｡ 中でも広範かつ多様な教育領域をもつ仏教学科の専門科目において､ 専任教員が担当する比率が70％を超えているのは評価に値するであろう｡ その上で教育の幅を拡張し敷衍的効果を挙げるためにも､ 兼任教員が担っている役割は重要である｡
本学部の広範な教育研究の領域を最大限に生かすためには､ 兼任教員に依存する割合が高くなっても開講科目数をなお増加することが望まれる｡ しかし実際には､ 学生数の減少傾向に伴う学部予算の削減が､ よ
り効率的かつ許される最小限の科目数 (教員数) へのスリム化を迫っている｡ 上記の経済性の問題と教育
内容のあり方に鑑みるならば､ 現状の教員組織における専任と非常勤教員の比率は概ね妥当であろうと考える｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
学部予算縮減の傾向は､ 今後もなお､ ある程度進行することが予想されるため､ いかに効率的にかつ充実させるかという課題について､ 各科目間の有機的連動性を高めることを指標として検討していく予定である｡(５) 教員組織の年齢構成の適切性(イ) 現状の説明
本学部専任教員19名 (特任教員を含む) のうち60代は７名 (36.8％)､ 50代は３名 (15.7％)､ 40代は８
名 (42.1％)､ 30代は１名 (5.2％) である｡ 各学科の内訳は､ 宗学科では60代３名､ 50代２名､ 40代３名､30代１名である｡ 仏教学科では､ 60代４名､ 50代１名､ 40代５名である｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
宗学科では各年代に教員が２〜３名ずつおり､ 年齢的バランスは適切であるといえる｡ 一方､ 仏教学科
においては60代４名､ 50代１名､ 40代３名､ 30代０名であり､ 中・長期的将来に向けての若手の育成が望201

学部編／仏教学部

まれる状況である｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
現状における教員配置を踏まえて､ 中・長期的将来に向けての若手教員の育成と確保は課題の一つであり､ 現状の諸分野担当教員の年齢等を顧慮して情報収集を行っている｡ とくに両学科の教育の主軸となる分野である ｢宗学｣ と ｢仏教学｣ に関しては､ 学部生の教育においてもこの点を視野に入れて教育を行っている｡ また､ 若手教員登用の機会を増加させる教員組織構築に向けて検討する予定である｡(６) 教育課程編成の目的を具体的に実現するための教員間における連絡調整の現状とその妥当性(イ) 現状の説明
カリキュラムの編成・変更など仏教学部の教育の基本にかかわる事柄の決定は､ 教授会において最終的に審議・決定されるが､ その前段階として､ 各学科会議ならびに各学科から選出された委員によるカリキュ
ラム検討委員会にて検討している｡ また教養的科目ならびに専門科目中の他学部責任開講科目については､他学部との調整を必要とするため､ 専任教員より選出された教務委員が中心となって調整を行っている｡
各年度における時間割の作成については､ 各学科で検討・決定された当該年度開講科目の内容にもとづ
いて､ カリキュラム検討委員会がこの作業を行っている｡ 時間割の作成に際しては､ 実際に学生が受講可
能であることに留意し､ 各授業における学生の受講状況などを確認しながら行っている｡
なお､ カリキュラム編成およびそれに伴う学生への教育研究に係る責任は､ 最終的にこれを審議・決定する学部長・学部教授会にある｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
両学科のカリキュラム編成における ｢関連領域科目｣ は､ その大半が両学科に共通している｡ したがって学科横断的組織において内容と編成が検討されなければならないが､ 現段階においては上記のカリキュ
ラム検討委員会によって各学科の意見を反映したカリキュラムの編成作業が行われているため､ 学科間の調整作業については特に問題はない｡
時間割の作成については､ 科目の重要度や受講する学生数などに配慮しつつ各時限に開講する科目の配置を決定しているが､ 限られた時限数・教室数への配分作業となるため､ 両学科の意向および他学部との調整作業に多大な時間を要する｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
教養的科目については､ 現在､ 大学レベルで制度的改革が進められており､ その結果を受けて､ 学部内
におけるカリキュラム編成と調整作業に関する組織的改革を行う予定である｡(教育研究支援職員)(７) 実験・実習を伴う教育､ 外国語教育､ 情報処理関連教育等を実施するための人的補助体制の整備状
況と人員配置の適切性(イ) 現状の説明
仏教学部では､ 本学大学院文学研究科での大学院生によるティーチング・アシスタント制度が敷延的に援用され､ 一部の科目において担当教員の補助が行われている｡ 仏教学科の特色の一つである造形実習関
係科目については､ 各分野 (彫刻・絵画) それぞれについて専門の非常勤教員を採用し､ かつ美術大学の修士課程修了レベルの補助員を常時配置している｡
外国語教育については､ 実際の活用を重視して平成18年度よりネイティヴの教員を配置し､ 人的体制の充実を図った｡ 情報処理関連教育については､ 専門知識を有する特任教員および非常勤教員の配置を積極的に行っている｡
なお､ 現在仏教学部では助手の配置は行っていない｡
202

学部編／仏教学部(ロ) 点検・評価／長所と問題点
造形実習科目については､ 担当の専任教員と各非常勤教員および補助員が緊密に連携するティーム・ティー
チングの体制が確立している｡ これにより､ 実習を担当する教員の負担が軽減され､ 円滑な教育活動が遂行できている｡
外国語教育､ 情報処理関連教育等については､ 教育内容ならびに施設等の関係もあって各クラスの学生数を均等化もしくは制限をして対応している｡ 一方で､ １クラスの学生数を制限した少人数教育を行うことにより開講クラス数が増加し､ 非常勤教員および補助員採用に関する経済的負担が大きくなっている｡
また､ 助手の配置も求められる所であるが､ 現況ではその導入・配置はむずかしい｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
助手の配置については､ 学部配賦予算の状況から困難であるが､ ティーチング・アシスタント制度の将
来的な改革・改善が求められる｡ 現在仏教学部では､ ティーチング・アシスタント制度に準じた補助員を一部の実習関係科目に配置しているが､ すべての実習科目に対応させることは､ 現状では不可能である｡
したがって一定の基準を設けて､ 制度を適用する科目の調整が必要であり､ その整備について現在検討中である｡(８) 教員と教育研究支援職員との間の連携・協力関係の適切性(イ) 現状の説明
教育研究支援職員とは､ いわゆる大学事務職員を指し､ 学部には事務職員が配置されており､ 実際の教育研究支援活動を行っている｡ 事務職責任者は学部教授会や学部運営委員会などにも出席し､ 教育研究に関する事務的事項の連絡や情報提供により連携・協力を綿密に実施している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
事務職員と教員の間の連携・協力関係は適切であると考える｡ しかし､ 学生指導に関しては教員にその多くを依存している｡ そのため一部には教員の負担増として意識される事務的項目も存在することは否めない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
事務職員と教員の学生指導に関する業務については､ その内容から教員に多くの負担がかかることは致し方ないであろう｡ しかし､ 将来的には他の業務と関連するなかで､ 合理的な分担による､ 相互の負担軽減に向けた検討が必要であると考える｡(教員の募集・任免・昇格に対する基準・手続)(９) 教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続の内容とその運用の適切性(イ) 現状の説明
仏教学部の教員の募集・任免・昇格については ｢立正大学教員任用基準規程｣ ならびに ｢立正大学仏教学部教員任用規程｣ に則って運用､ 遂行される｡
教員の任用については､ 教授職５名を原則とする選考委員会 (学部長､ 採用しようとする教員の属すべき学科の主任､ 専門分野の教員１名を含む) を設けて､ 上記の任用規程に基づいて審議を行い､ 複数の有資格者について選考し､ 候補者１名を決定し教授会に報告している｡ この報告を受けた教授会は､ 原則として無記名投票により出席した３分の２以上を以って決している｡ また免職については､ 教授会にて任用と同様の手続きを以って決することになっている｡
教員の昇格については､ 教授職５名からなる昇任推薦委員会 (学部長および両学科主任を含む) を設けて､ 任用規程に基づいて審議を行い､ 昇格候補者があるときは教授会に推薦し､ 教授会において任用と同様の手続きを以って決している｡ ただしこの採決には当該候補者は加わらない｡
203

学部編／仏教学部

非常勤教員については､ カリキュラム委員会の推薦に基づいて､ まず学部運営委員会で検討し､ その報告を受けて教授会で審議､ 決定している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
上記の ｢立正大学教員任用基準規程｣ と ｢立正大学仏教学部教員任用規程｣ を遵守しながら､ 教員の募集・任免について厳正な審議､ 決定がなされている｡ ただし学則第90条および第94条に､ 教授・准教授・講師・助教・助手の任免に関する事項については ｢原則として教授のみ｣ で審議を行うことが示されているが､ 准教授・講師の参加を認める場合もある｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
現状の手続きとその運用については問題ないと考えるが､ 特色ある大学教育が求められる中､ それに伴って従来の基準枠に該当しない人材を採用する可能性も高くなっていくと考えられるため､ その点を視野に入れた基準の見直しを行う必要が生じることが予想される｡ 今後､ 学部カリキュラムの内容を整備・展開
していく中で､ 必要性に鑑み､ 将来の改善・改革に対処するための方策について検討していく予定である｡(10) 教員選考基準と手続の明確化(イ) 現状の説明
仏教学部における､ 専任の教授・准教授・講師・助教・助手の任免と､ および専任の教授・准教授への昇格とに係る選考の基準と手続きは､

立正大学学園諸規程集・内規集所収の ｢立正大学教授会規程｣｢立正大学仏教学部教授会規程｣ ｢立正大学教員任用基準規程｣ ｢立正大学仏教学部教員任用規程｣ ｢立正大学特任教員規程｣ ｢立正大学特任教員内規｣ ｢教員表彰および懲戒規程｣ ｢教職員表彰および懲戒規程｣ に明確に規定されている｡
なお本学部の特任教員の任免については､ 第種・第種は専任教員の任免に準じて行うこととし､ 第種は非常勤講師の任免に準じて学部のカリキュラム検討委員会の推薦に基づき教授会が決定することとしているが､ いずれも規程類に明文化されてはいない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
専任教員 (特任を除く) の選考については､ 上記の規程・内規に明確化されており､ 健全な運営の基礎となっており､ またその実施のあり方については､ すでに (８) において述べたとおりである｡
特任の任免について､ 明文化されてはいないが､ それは特任の制度そのものが､ さまざまな事情の下に運用される可能性があり､ それに対して柔軟に対応するために､ あえては明文化せず､ 必要に応じて教授会で審議することで運用されてきており､ 実際には､ 何ら健全性を損なってはいない｡ しかしながら､ 本学部がこの制度を2000 (平成12) 年度に導入してからすでに７年を経過しており､ ある程度その運用の仕方も定着してきた時期であると考えることもできる｡ その意味で､ 少なくとも明文化の可否については議論の俎上にあげるべき時に来ているように思われる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
専任教員・非常勤講師の選考については現状が相応であると考える｡
特任教員の選考については､ 改めて規程を制定するかどうかは､ 全学的な動きを見ながら考慮していく必要があると思量される｡(11) 教員選考手続における公募制の導入状況とその運用の適切性(イ) 現状の説明
仏教学部では､ 教員任用手続においては､ 任用委員会の推薦によることとしており､ 公募制は採用して
いない｡

204

学部編／仏教学部(ロ) 点検・評価／長所と問題点
仏教学部は､ 大学本部によって認められた､ 専任教員の学部予算定員がきわめて少ないため (現状では宗学科８名､ 仏教学科８名｡ 今後の教員枠については､ 全学的政策に従い､ 必ずしも現状維持は保証されていない｡)､ 限られた人員で教育・研究・運営をせざるを得ない現状がある｡ かかる状況の中で､ 本学部との関係を全く有しない外部の人員を公募し採用することは､ 学部運営上､ 必ずしも適切ではないと考える｡ 宗学科・仏教学科ともに､ 研究者の存在は､ 学界の動向を見ていれば自ずから知られるところであり､そのようにして知られる業績や､ 学界での交流を通じて知られる人間性を重視することにより､ 書類や一時の面接以上に多くの情報をもととした､ より深い検討が可能となると考えている｡
このように､ 多面的な情報収集と分析を経てなされる推薦にこそ､ 重きを置くべきであると思量される｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
教員選考手続において公募制を導入していない現状は､ 現実に即して相応であると考える｡ しかしながら､ 万一､ 仏教学部の専任教員枠が拡大することとなった場合には､ 公募制の導入も検討が必要であると考えられる｡(教育研究活動の評価)(12) 教員の教育研究活動についての評価方法とその有効性(イ) 現状の説明
大学レベルでの取り組みとして学生による授業評価アンケートが実施され､ また学部においてもオフィ
スアワーを実施しており､ 授業へ有効にフィードバックされている｡ 教員の教育研究活動の評価について
学部全教員の研究実績を網羅する定期刊行物はないが､ 昇格人事の際に厳正かつ詳細に検証・評価されており､ さらに現在は大学の主導でインターネット上での全教員の業績の公開が進められつつある｡ また､学部予算において運営されている二つの研究所 (日教学研究所・法華経文化研究所) がそれぞれに刊行している研究所紀要､ また本学部教員が中核となって活動する立正大学仏教学会の研究雑誌

大崎学報があり､ 本学部教員はそのいずれかにおいて研究の成果を公表し､ それが結果的に当該教員の学部内評価を問う場ともなっている｡
全学的には､ 各学部から教育研究活動についての自己点検・評価委員が選出され､ 委員会を組織し､ 自己点検・評価を実施して､ その結果を公表している｡ そして1995 (平成７) 年には自己点検評価制度とその報告書である立正大学

現状と課題1995が刊行され､ また2002 (平成14) 年３月には立正大学専

任教員研究業績一覧 が発行され､ その中で仏教学部の全専任教員の研究活動についても公表されている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
学生による授業評価アンケートは一定の有効性を有しているものの､ 現在の実施方法 (全受講登録者が対象となるアンケート) は､ 実質的に受講生の出席率の高低を考慮しないものであるため､ アンケート結
果そのものの評価と利用方法については問題がある｡
教員の研究に対する評価については､ 全学的ではあるが自己点検・評価委員会によって､ 毎年の評価結果の公表についての制度は整っているといえるだろう｡ 学部独自の教育研究活動の評価方法が確立されていないことが問題点として挙げられ､ 加えて研究業績の公表のみでは研究の質が十分には評価できないな
どの問題を内包している｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
教育と研究活動の比率は各教員で異なり､ また分野の特性上の違いもあるため､ 今後は多様な評価基準を設けることも視野に入れて､ 学部独自の評価方法の確立に向けて検討していく予定である｡
教員の教育活動についてはその水準を組織的に支援するため､ 現在､ ファカルティ・ディベロップメン
ト活動の実施に向けてその準備が全学レベルで進められている｡ 現在､ 具体的な方法の検討と規制の整備
205

学部編／仏教学部が進められつつあり､ それを学部において適切に運用していく必要がある｡(13) 教員選考基準における教育研究能力・実績への配慮の適切性(イ) 現状の説明
教員の任用については､ ｢立正大学教員任用基準規程｣ において､ 教員としての識見を有する者であることを大前提として下記の選考基準が示されている｡＜教授＞については､ ｢満５年以上大学の教授もしくは准教授の経歴を有し､ 教育研究上著しい業績を挙げた者｣､ あるいはこれと ｢同等以上の学識経験を有すると認められる者｣ とある｡ この場合の ｢研究上の業績｣ とは､ ｢発表された５編以上の学術論文､ あるいは著書２冊以上｣ と規定されている｡＜准教授＞については､ ｢満３年以上大学の准教授もしくは専任講師の経歴を有し､ 教育研究上優秀な業績を挙げた者｣､ あるいはこれと ｢同等以上の学識経験を有すると認められる者｣ とある｡ この場合の｢研究上の業績｣ とは､ ｢発表された３編以上の学術論文｣ と規定されている｡＜講師＞については､ ｢満２年以上大学の専任講師もしくは助教の経歴を有し､ 教育研究上優秀な業績を挙げた者｣､ あるいはこれと ｢同等以上の学識経験を有すると認められる者｣ とある｡ この場合の ｢研究上の業績｣ とは､ ｢発表された学術論文｣ と規定されている｡＜助教＞については､ ｢修士又は専門職修士の経歴を有し､ 教育研究上の業績のある者｣ とある｡ この場
合の ｢研究上の業績｣ とは､ ｢発表された学術論文もしくはそれに準ずるもの｣ と規定されている｡＜助手＞については､ ｢学士の学位を有し､ かつ､ 成績優秀な者｣ と規定されている｡
また仏教学部に特徴的な状況として､ 教育内容上の特色として仏教美術関係の ｢実習｣ 科目を多く設けていることに伴い､ 美術家や修復家として活動してきた者を教員として採用している｡ この場合の選考においては､ 上記規定を前提としつつ､ 候補者の制作・発表された作品に対する評価や､ 文化的活動とその成果に対する社会的貢献や評価等を調査した上で､ その実績を論文や著書の業績に換算するかたちで評価を行っている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
仏教学部の教員採用に際しては､ 上記規定を遵守しつつ､ 候補者の業績に対する適正な評価とともに厳正なる選考が行われている｡ ただし上記の ｢実習｣ 関連の教員採用においては､ 文化的活動に対する評価基準を設ける困難さゆえに､ 選考に際する具体的な基準が規定されていない｡ しかし､ ｢文化的活動およびその成果｣ はもともと眼に見えるかたちで示されるものであり､ これに対する社会的評価は､ 自ずとその ｢実績｣ の質量とともに行為者の能力・人格などに対する評価を下敷きとしている｡ それゆえに､ 具体的な選考基準が設けられていなくとも､ 通常の研究者の選考と比較して､ 不適切ないし不公平な選考が行われる可能性はむしろ低いと考える｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
教員の任用において複数の対象者を検討し､ その研究分野がそれぞれ異なる場合､ 一層相対的な判断が求められることが予想される｡ その判断の基準とすべきところは､ その時点の学部の状況 (必要性など)に左右される｡ したがって当該人事案件に特有の必要性などについて､ あらかじめ学部教員が理解を共有している必要がある｡ 各人事案件に際して､ 必要性を事前に明確化するなどの方策を検討していくことが必要であると思量される｡(学校教育法第58条の改正に伴う新たな教員組織の整備)(14) それぞれの職の位置づけ(イ) 現状の説明
現在､ 仏教学部には､ 専任の教員として教授・准教授・講師を置いている｡
206

学部編／仏教学部

教授は学生を教授し､ その研究を指導し､ 又は研究に従事し､ その担当する専門学術の進歩ならびにその教育に対して責任を負う｡ 教授の任用に際しては､ 満５年以上大学の教授もしくは准教授の経歴を有し､教育研究上著しい業績 (発表された５編以上の学術論文､ あるいは著書２冊以上) を挙げた者､ あるいはそれと同等以上の学識経験を有すると認められる者が､ その資格を有するものと定めている｡
准教授は学生を教授し､ その研究を指導し､ 又は研究に従事し､ その担当する専門学術の進歩ならびにその教育に対して責任を負う｡ 准教授の任用に際しては､ 満３年以上大学の准教授もしくは専任講師の経歴を有し､ 教育研究上優秀な業績 (発表された３編以上の学術論文) を挙げた者､ あるいはそれと同等以上の学識経験を有すると認められる者が､ その資格を有するものと定めている｡
専任講師は学生を教授し､ その研究を指導し､ 又は研究に従事し､ その担当する専門学術の進歩ならびにその教育に対して責任を負う｡ 専任講師の任用に際しては､ 満２年以上大学の専任講師もしくは助教の経歴を有し､ 教育研究上優秀な業績 (発表された学術論文) を挙げた者､ あるいはそれと同等以上の学識経験を有すると認められる者が､ その資格を有するものと定めている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
専任の教授・准教授・講師の位置付けに関する問題点は､ 現況においては見当たらない｡
仏教学部には規程上､ 助教・助手を置くことが出来るが､ 現状では置いていない｡ これは､ 現在の仏教学部をめぐる諸状況に応じた形となっている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
仏教学部は現況では助教・助手を置いていないが､ 将来的に､ 必要となる状況が生じた際､ 規程に従い､置くこともあり得る｡(15) 教育担当 (各授業科目における教育担当の状況とその適切性)(イ) 現状の説明
各授業科目の教育担当は､ 直接には科目担当教員がこれに当たる｡ さらに､ 宗学科・仏教学科の各学科主任のもとに各学年にクラス担任 (専任教員) の制度を整備し､ なおかつ授業内容・学生生活等に関する相談の窓口を設け､ 担当教員を１名ずつ配置している｡ また､ 担当教員の学生相談の補助として宗費研究員が対応に当たっている｡
仏教学部では､ 学部運営委員会・教授会を軸として､ 各学科の主任教授､ および専任教員､ クラス担任・
学科事務担当等と連携を取りながら､ 科目担当教員をバックアップする形で教育を進めている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
科目担当教員が専任教員である場合は､ 諸状況に応じて学部運営委員会で集約の上､ 各学科主任の主導のもと､ 迅速な対応を常に行っている｡ 科目担当教員が非常勤講師の場合も､ 学部事務局・運営委員会が諸状況に応じてすみやかに対応している｡ 学生の相談窓口としては学部事務室・学生担当教員､ さらには専任教員によるオフィスアワー (学生相談) があり､ 学生からの意見・要望・相談に対応し､ 学部運営委
員会・各学科に伝えられるよう､ すみやかで緊密な連携体制を取っている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
今後､ FD の推進に伴い､ 各授業科目担当者と学部・学科の連携を緊密にし､ 授業内容のさらなる充実とレベルアップと図っていかなければならない｡(16) 教学運営への関与 (特に助教を中心に､ カリキュラム改定や教員人事などへの関与状況)(イ) 現状の説明
仏教学部は助教を置いておらず､ 専任の教授・准教授・講師により学部運営が行われている｡ カリキュ
ラム改定に関しては学部教務委員 (専任教員) を中心に学部長・両学科主任・学部運営委員２名 (専任教207

学部編／仏教学部員) でカリキュラム委員会を編成し､ 必要に応じて次年度以降のカリキュラム改定の検討を行い､ 学部教授会の議を経て決定される｡ 教員人事に関しては､ 専任教員の採用に際しては学部教授会が選考委員会(学部長・両学科主任・教授２名) を設けて選考し､ 学部教授会の議を経て承認決定される｡ 専任教員の昇任に際しても学部教授会が推薦委員会 (学部長・両学科主任・教授２名) を設けて推薦し､ 学部教授会の議を経て承認決定される｡ 兼任教員に関してはカリキュラム委員会・各学科の提案を受けて､ 学部教授
会の議を経て承認決定される｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
カリキュラム改定に関しては､ 各学科・カリキュラム委員会が連携をとって学科の特性を生かすことを念頭に置きながら進めていく｡ 一方､ 教員人事に関しては､ 選考委員会・推薦委員会の提案を受けて学部教授会において審議決定される｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
助教の配置は､ 仏教学部では現時点では検討されていないが､ 今後は､ 学部をとりまく諸状況の変化に応じて配置を検討することも考えている｡

208

学部編／仏教学部

６. 研究活動と研究環境
到達目標
研究体制の充実をはかるために､ 環境整備､ 特に研究時間や研究費が十分にとれるような方策が必要である｡ 本学部の専任教員数は他学部に比較して少人数であるため､ 各教員が大学・学部運営に関わる業務の時間・分量は多い｡ 学生定員数からも教員数の増加は将来的にも望めないことから､ 運営に関わる業務の効率化を図る必要がある｡ また､ 学部予算の減少から､ 教員の個人研究費も減額されている｡ この件は､すでに前回の大学基準協会による中間評価において指摘されていたが改善の見通しは立っていない｡ 現下の学部予算規模では､ 増額を図ることは無理に等しく､ 大学の学部配賦予算算定方法の見直しを学長に対し要望しているが､ 今のところ前向きな回答は得られていない｡ 今後も粘り強く要望していくことが必要である｡ また､ 図書資料・研究調査等に費やすことが可能な費用を増額するためには､ 積極的に研究助成金等を申請し採択される必要がある｡
１

研究活動(研究活動)(１) 論文等研究成果の発表状況(イ) 現状の説明
仏教学部専任教員による論文等研究成果の発表については､ 教員が日頃の研究成果をまとめた著書 (単著・共著) 刊行の他に､ 教員が個々に所属する学会が開催する学術大会や､ 学会が発行する研究誌などを通じて行われている｡ また､ 海外で開かれる学術会議などへの積極的な参加もみられる｡
教員が所属する主な学会は次のとおりである｡ 立正大学仏教学会・日本印度学仏教学会・日本仏教学会・
日本宗教学会・日本仏教教育学会・仏教史学会・日本西蔵学会・国際法華経学会・美術史学会・文化財保
存修復学会など｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
教員が所属する学会が開催する学術大会などにおいて､ 研究成果の発表が毎年多くみられる｡ また､ 研
究論文等についても各学会が発行する研究誌に発表されている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
研究体制の充実をはかるために､ 環境整備､ 特に研究時間や研究費が十分にとれるような方策が必要と考える｡ 本学部の専任教員数は他学部にくらべて少人数であるため､ 各教員が大学・学部運営に関わる業
務の時間・分量は多い｡ 学生定員数からも教員数の増加は将来的にも望めないことから､ 運営に関わる業
務の効率化を図る必要があると考える｡ また､ 学部予算の減少から､ 教員の個人研究費も減額されている｡
図書資料・研究調査等に費やすことが可能な費用を増額するためには､ 積極的に研究助成金を申請し採択される必要がある｡(２) 研究助成を得て行われる研究プログラムの展開状況(イ) 現状の説明
仏教学部では現在､ 日宗より２名の宗費研究員を許可され､ それに係る助成金 (年間240万円) を得て､ 仏教学・日教学・教団史等の研究において独自の研究成果を上げ､ 各年度毎に日宗にその成果を報告している (日宗教学研究発表大会における研究発表､ および研究報告書の提出)｡ また日宗により､ 日教学研究所研究生より６名､ 法華経文化研究所研究生より４名が宗費研究生として採用され､ それぞれ年間60万円の奨学金が支給され､ 仏教学・日教学・教団史等の研究成果を､ 各年度毎に日宗に報告している (日宗教学研究発表大会における研究発表､
209

日教学研究所紀要等に掲載の研究論文､

学部編／仏教学部

研究報告書の提出)｡
日教学研究所では､ 2003 (平成15) 年度から着手した ｢法華系教団史関係資料データベース｣ 制作事
業が､ 私学振興財団より ｢私立大学等経常費補助金特別補助｣ 対象事業の指定を受け､ 2006 (平成18) 年
度に当初計画分のデータベース作成を完了した｡ これは､ 当研究所が所蔵する日聖人遺文の貴重な写本
資料類等のフィルムをデジタル画像化し､ データベース化を行うことにより､ 宗学その他関連諸学の様々な研究教育への利用に供するものである｡
法華経文化研究所では､ 1999 (平成11) 年度から着手した ｢梵文法華経稀覯資料集成データベース｣ 制作事業が､ 私学振興財団より ｢私立大学等経常費補助金特別補助｣ 対象事業の指定を受け､ 2002 (平成14) 年度に公開を実現した｡ これはかつて本研究所が世界に散在する梵文法華経写本を網羅的に収集し､マイクロフィルムに納めて利用に供してきたが､ デジタル・データとして保存・公開することにより､ さらに利便性を増すとともに､ 梵文写本細部の読解の可能性を向上させ､ 研究・教育に寄与するものである｡
その成果は学部授業にも取り入れられ学生の教育に活用されている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
日宗から受けている研究助成や奨学金は､ 若手研究者の育成､ ひいては仏教学・宗学研究の進展につながり､ 毎年､ 相応の研究成果を上げている｡ ただし仏教学部では専任教員の枠が少ないため､ 若手研究者が就職面における未来の希望を見いだし難いという問題がある｡
私学振興財団からの助成を受けた両研究所のデータベース制作事業は､ 教員・研究員等が教育・研究等に活用し､ 着実な成果を上げている｡ しかしながら研究所に所蔵されている､ 未だデジタル化されていな
い貴重文献のフィルム類は厖大である｡ 近年､ それらのフィルムの劣化が進んでおり､ これらの貴重資料を確実に未来に伝存させていくことが急務であると考える｡ その場合､ 問題となるのは､ 学部予算が少額であるために事業の予算化が容易にはできないことである｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
日宗からの助成等については､ 今後とも継続的に受けるべく､ 若手研究者各人が研究を進め､ 仏教学部の研究面における発展に資すべく､ 努力を促し続けたい｡ また､ 日宗への報告とは別に､ 日教学研究所・法華経文化研究所においては､ 研究員・研究生の研究会における研究発表会を行い､ 研究内容の深化を図っている｡ 可能であるならば､ 仏教学部における専任教員枠を増やし､ 若手研究者の研究意欲を高めさせたいと希望する｡
私学振興財団からの助成金についても､ 今後､ 可能な限り申請し､ 助成を得て､ 継続的に行い､ 貴重文
献を確実に保存・伝存せしめ､ かつ研究・教育に反映させていくことが必要と考えるが､ 現在の学部配賦
予算額の少なさは､ 研究・教育に大きな影響を及ぼしている｡(教育研究組織単位間の研究上の連携)(３) 附置研究所とこれを設置する大学・大学院との関係(イ) 現状の説明
本学部には､ 日教学研究所と法華経文化研究所が設置されている｡
日教学研究所は､ 1944 (昭和19) 年に設置された宗学研究所を母体とし､ 1954 (昭和29) 年に設立された｡ 日教学及び教団史に関する諸般の研究を行い､ 且つこれを発表し以って祖意を顕揚することを目的としている｡ 事業は､ 資料の蒐集・整理及びその刊行､ 研究及びその成果の刊行､ 研究生の指導､ 研究誌の刊行､ 研究会及び講演会などの開催､ などを行っている｡ 職員は､ 所長・副所長・研究主任・所員・
客員所員・研究員・顧問・主事・主事補が置かれ､ さらに重要事項の協議決定には所員会議､ 運営事項の協議決定には運営委員会をそれぞれ開催し､ 所員会議の構成員は仏教学部専任教員が､ 運営委員会の構成
員は仏教学部宗学科教員があたる｡ また経費は学部予算及び寄付金より支弁する｡
210

学部編／仏教学部

法華経文化研究所は1966 (昭和41) 年に設立された｡ 法華経及びそれに関連する文化の基礎的研究を行い､ 学術の進歩発展に寄与し､ 以って世界文化に貢献することを目的としている｡ 事業は､ 資料の蒐集及び整理､ 研究及びその成果の刊行､ 研究生の指導､ 研究誌の刊行､ 研究会及び講演会の開催など､ を行っている｡ 役員は､ 枢機顧問・顧問・参与が､ 職員は所長・副所長・部長・所員・特別所員・研究員・事務員が置かれている｡ さらに重要事項の協議決定には所員会議､ 運営事項の協議決定には運営委員会をそれぞれ開催し､ 所員会議の構成員は仏教学部専任教員のうち教授・准教授が､ 運営委員会の構成員は仏教学
部仏教学科教員があたる｡ また経費は学部予算及び寄付金より支弁する｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
日教学研究所では､ 日聖人､ 日教学､ 日教学史・教団史などの研究を行い､ これに関連して日聖人遺文集の編纂､ 遺文注釈書・解説書の編集､ 日宗典籍類の翻刻､ 各種辞典類の編纂､ 日宗寺院の霊宝・文化財の調査及び報告などを行っている｡ 年１回発刊される

日教学研究所紀要には､ 研究所の所員・研究員や若手の研究生の論文等､ 最新の研究成果を掲載し､ さらに日教学史・教団史関連の貴重な文献類を翻刻・紹介している｡ 特に2003 (平成15) 年刊行された

日聖人遺文辞典(教学篇)

は､ 日聖人遺文の読解・研究に必須の辞典で､ 本書の発行は評価されてよいと思量する｡
法華経文化研究所では､ 研究対象が多方面にわたる性質であることから､ 法華経梵本研究会､ 正法華経研究会､ 法華思想研究会､ 法華経美術研究会､ 天台学研究会､ 西域出土文献研究会の各研究会を組織し､恒常的に研究を続けている｡ その成果は､ 1975 (昭和50) 年より刊行している本研究所の機関誌
化研究に発表し､ また ｢法華経シリーズ｣ 等の単行編著作として公刊してきた｡ 近年では

想と展開

法華文

法華経の思

を2001 (平成13) 年に発行した｡ さらに､ これまで世界の研究機関に保管されている梵文法華経写本を蒐集・整理し､ マイクロフィルムによって保存・公開してきたが､ 広く世界の研究者に開示・提供するために､ 2003 (平成15) 年､ ｢法華経関係稀覯資料集成データベース｣ として CD-ROM 化し整備したことは評価されてよいと思量される｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
日教学研究所・法華経文化研究所ともに､ 設立の目的に則り各事業に積極的に取り組んでいる｡ しかし､ その中心となるのは専任教員のため､ 学生の講義・実習・卒業論文等の教育研究指導や､ 学部運営に費やす時間が多く､ 研究所の事業を推進するにあたっては､ 個人の研究時間を割いて対応している｡ また､経費の殆どは学部予算から支出しているため､ 学生数の減少にともなう学部予算の削減に比例して､ 研究所予算も縮小されている｡ こうした現状をふまえて､ 研究所運営の効率化と外部から積極的に研究助成を受けるための方策を検討する必要を認識している｡
２

研究環境(経常的な研究条件の整備)(１) 個人研究費､ 研究旅費の額の適切性(イ) 現状の説明
個人研究費 (研究旅費を含む) の金額は､ 本年度さらに減額し､ 専任の教授・准教授・講師に各14万円が支給される｡ 大学院担当教員には､ 大学院文学研究科予算より６万円が加算される｡ 個人研究費の使途については､ 定められた費目に従い､ 各教員の責任のもとで使用している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
研究費の配分は､ 学会出張旅費 (上限11万円)・研究調査旅費・図書資料費・諸会費からなり､ 予算の範囲内で個人の計画に沿って自由裁量に任されている｡ このことは､ 個人研究上の必要に応じて柔軟性があり､ 優れた制度となっている｡
しかし､ 大学からの学部配賦予算の縮小に伴い､ 年々､ 支給金額を削減せざるを得ず､ 多くの教員が不211

学部編／仏教学部

足をきたしている｡ 学会の役員等に就任している教員の場合には出張回数が多くなるため､ 出張旅費の割合が高く､ 他を圧迫している｡
大学院担当教員には６万円が上乗せされていることは評価できるが､ 教員の担当授業数は学部・大学院をあわせてカウントし平準化しているのであるから､ 同様に教育研究活動をしている学部教員にも相応な配慮が必要と思われる｡
また海外で開催される学会への参加出張旅費､ 海外での研究調査のための旅費については､ 大学の経理において認められていない｡ この点は現代の学問研究が国際的に行なわれている状況を見るとき､ 時代錯
誤ともいえる不備な態勢にあるといわざるを得ない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
すでに前回の大学基準協会による中間評価において､ 金額の少なさが指摘されていたが改善の見通しは立っていない｡ 現下の学部予算規模では､ 増額を図ることは無理に等しく､ 大学の学部配賦予算算定方法の見直しを学長に対し要望しているが､ 今のところ前向きな回答は得られていない｡ 今後も粘り強く要望
していくことが必要である｡
大学院文学研究科は､ あくまで学部とは別組織であるので､ そちらの予算執行に関してはいうべき立場にない｡ ただし､ 教員の研究費の公平性に立脚して支給額を決定することを検討することも必要であろう｡
海外での研究活動への支出も､ その方途の有無について､ 検討すべき時期に来ていると思われる｡(２) 教員個室等の教員研究室の整備状況(イ) 現状の説明
現在の研究棟に各専任教員の個室研究室として一人あたり約15㎡が確保されている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
本学部教員が専攻する分野は､ そのほとんどが文献学を基礎とするため多数の書籍を架蔵する必要があり､ また教育研究用の図書・資料・教材・機器等を収納する必要もある｡ 加えて学生の指導や来訪者との面談の場としても使用せざるを得ないが､ いずれにしても十分なスペースとは言い難い｡ 年々､ 図書や資料などは増加する傾向にあり､ 問題の深刻さを増している｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
教員研究室に隣接した場所に書庫や資料保管庫などを確保することができれば､ 現在の狭隘な研究室の環境が改善されると考えるが､ 大学総体の施設使用計画と連動するものであり､ 早晩の改善は困難な状況にある｡(３) 教員の研究時間を確保させる方途の適切性(イ) 現状の説明
教員の研究時間を確保する方策は､ 制度としては設けていない｡ 各教員が工夫して研究時間の確保に努力している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
教員は､ 学生の講義､ 卒業論文指導等の教育研究指導に費やす時間が多く､ 教員自身の研究時間の確保が難しいのが現状である｡ 一部の教員は､ 研究時間を確保するため､ 土曜日・日曜日・夏期休業期間・冬期休業期間を利用して､ 集中的な研究を行っている｡ 特に､ 役職に就いている場合は､ 会議や打ち合わせ
等に時間をとられ､ 自身の研究時間や､ 学生の教育指導の時間がなかなかとれないのが現状である｡ また､在外研修員・国内研修員及び特別研究員の制度があり､ それぞれ１年間の研究活動が教員に認められているが､ 現在この制度を利用すると､ 様々な点で学部内の業務に支障をきたすことが予想される｡ そのため
か2004 (平成16) 年度以降､ これらの制度を利用した教員は１名もいない｡
212

学部編／仏教学部(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
現状では､ 教員の研究時間の確保に関しては､ 個人に委ねられている｡ しかし､ 在外研修員・国内研修員及び特別研究員の制度利用に関して､ 学部内で具体的に検討する必要があると考える｡(４) 研究活動に必要な研修機会確保のための方策の適切性(イ) 現状の説明
研究活動に必要な研修機会確保のための方策は特にとっていない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
専任教員は､ 学生の講義､ 卒業論文指導等の教育研究指導､ および各教員で分掌している学内諸業務に費やす時間が多く､ 研究活動のための研修会に出席する時間の確保が難しいのが現状である｡ また､ 授業
コマ数の多い教員が､ 平常授業期間に研修会等に参加する場合には休講措置を取らざるを得ないが､ その補講実施にも限度がある｡ 土曜日・日曜日・長期休業期間であっても､ オープンキャンパス等受験関係業
務や連続公開講座などの業務があり､ 研修会への参加は必ずしも容易ではない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
大学に対する社会からの要望が増え､ また大学内における業務も増加の一途をたどり､ 教員に対する拘束性は年々強まっている｡ 研究活動に必要な研修会等に積極的に出席できるよう､ 随時学部内での調整をする必要があると考えている｡

213

学部編／仏教学部

７. 施設・設備等
到達目標
施設・設備に関する仏教学部の恒常的な問題点として､ 教育・研究を進めるに当たり､ きわめて狭隘か
つ不便な施設の問題を挙げなければならない｡ 教室確保の問題は､ 他学部とのバランスに留意しながら学部の特性を生かし､ カリキュラムの変動に伴い､ カリキュラム運営委員会等において教室使用計画を慎重に検討し､ 教務委員会に提案していく必要がある｡
日教学研究所・法華経文化研究所の立地条件は､ 学部専任教員を中心とする研究の充実・連動等の面において大きな支障を来している｡ 今後､ あらたに大学施設計画が検討される際には､ 優先的に追求すべ
き課題であると考えている｡
仏教美術の造形実習教室､ ならびに仏教文化財修復研究・実習室の空間が狭隘である問題は､ 本学部の最も大きな施設面での課題と言える｡ この件は､ 現今の大崎キャンパス内のスペースで改善を図ることは､近時には困難であることから､ 学長室に働きかけ､ 基金等を用いて大学近隣の相応の場所を確保することを検討している｡(施設・設備等の整備)(１) 学部等の教育研究目的を実現するための施設・設備等諸条件の整備状況の適切性(イ) 現状の説明
現在､ 大学本部から大崎校舎の各学部に対しては､ 専任教員数 (特任第種をのぞく) のユニット (個室分スペース) と､ 共用空間として４ユニット､ 学部長室として２ユニットがそれぞれ配分されている｡
本学部では､ 教員研究室は専任教員が個室として使用できるよう１ユニットずつ仕切って使用しており､研究活動のみならず､ 研究の基礎となる図書・図書資料の架蔵､ 学生の個別指導にも活用している｡ 教員
研究室に隣接する形で､ 仏教学部懇談室 (共用４ユニット中の２ユニット分) を設け､ 学部教員の共用する基本典籍の架蔵､ コピー・印刷機の設置､ 授業・学事関係用品の備え付けなどに供するとともに､ 両学科事務担当教員が常駐し､ 学科業務､ 学生指導､ 学部教員との連絡業務等に使用されている｡ (あと２ユ
ニット分は､ 後述する仏教文化財修復研究・実習室に充てている｡)
授業教室 (講義用) は､ 大崎・熊谷両校舎とも､ 全学共用の教室として､ 大教室・中教室・普通教室・
ゼミ教室があり､ またその一部は､ LL システム・OHP・ビデオデッキ・スクリーン等を備えたマルチメ
ディア教室となっている｡ 大崎校舎に関しては､ 各学部の講義数および受講生数に応じた配分調整が､ 教務委員会 (LL 教室は情報メディアセンター運営委員会) によってなされている｡ (熊谷校舎は教室数に余裕があるため､ ほとんど調整を要しない｡)
また大崎・熊谷両校地を結ぶ遠隔講義が行える施設としてプレゼンテーションラボ教室 (中教室) があり､ 2006 (平成18) 年度より､ 利用可能となっている｡ 仏教学部責任開設の科目としては､ 一般教育科目(全学共通) の ｢総合科目 (建学の精神)｣ をこれに当てており､ 両校地の学生の履修を可能としている｡
仏教学部の特色ある授業を行うための施設として､ 法要実習授業のための礼拝教室､ 仏教美術関係の造形実習授業のための実習教室があげられる｡ 2006 (平成18) 年度の１年間は､ 校舎建物改築工事期間中の代替施設として､ 12号館１階に ｢仏教学部教育施設｣ (139.6平米) が設けられ､ 法要実習・造形実習の２系統の実習教室として共用した｡ 関係施設工事の終了を受け､ 2007 (平成19) 年度には新たに実習場所が定められた｡ 法要実習授業については､ ５号館３階の中教室に小規模ながら礼拝施設が設置された｡ 仏教
美術の造形実習授業については､ ５号館３階の１室 (39.6平米) が充てられ､ 水道・整理棚などの設備が施されている｡
通常の授業等に用いる設備 (教育機器) としては､ ビデオプロジェクター・ビデオデッキ・テレビ・214

学部編／仏教学部

OHP 等が大学共用のものとして学事課に備えられている｡ さらに学部所有の授業用備品として､ ビデオ
プロジェクター (２台)・ビデオカメラ (２台)・デジタルカメラ (１台) などがあり､ より充実した教育を目指し活用している｡ また学部予算の範囲で､ パソコンを各教員に貸与するとともに､ コピー機､ 輪転機等を学部懇談室に備え､ 研究・教育活動に活用している｡
また学部に関連する施設として､ 教育・研究目的を実現するための業務を統括すべく､ 仏教学部長室､仏教学部事務室が配置され､ 有効に使用されている｡
本学部の予算において運営している日教学研究所・法華経文化研究所は､ 2005 (平成17) 年度より､研究棟から学術情報センター棟に移置され､ 所員・研究員・研究生を中心として､ 研究活動・運営業務・
各種行事の準備作業等に使用されている｡
2000 (平成12) 年度に開設した仏教文化財修復研究・実習室は､ 室長 (学部長)・研究主任・研究員を中心として運営され､ 教員研究室に隣接する形で作業スペース (２ユニット分) を確保し､ 全国寺院や個人が所蔵する仏像等､ 仏教文化財に関わる保存修復の受託研究を主たる業務として行っている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
通常の授業教室については､ 全体的な数としては確保されているといえる｡ しかしながら､ 曜日・時間帯による使用率が平均しておらず､ 加えて大崎校舎での一貫教育を実施する学部の増加に伴い､ 閑散時と混雑時の使用率の極端な偏りが発生している｡ 大崎校舎における教室数の確保 (授業開講時限の分散化)
は大学全体の課題であると同時に､ 各学部の課題でもある｡ 本学部ではこれまで､ カリキュラム委員会において授業開講時限の分散化を十分に配慮し､ 適切に学部時間割を作成できていたと考えるが､ 夜間主コー
スが廃止された本年度以降､ 時間割に関する学生のニーズを的確にとらえたうえで､ さらに適切な時間割を作成していくことが求められている｡ それに対応した教室配分のあり方については､ 本年度の教務委員会における検討に掛かっている｡
法要実習教室については､ 専用の施設ではないが､ 一応の施設的保障がなされたことは評価して良いであろう｡
造形実習教室については､ 専用の１室が確保されたとはいうものの､ 39.6平米の面積はあまりに狭隘である｡ この問題は､ 教育効果の著しい低下を余儀なくされており､ 学部の特色ある教育を遂行する上で､重大な障害となっているといわざるを得ない｡
教育機器については､ ビデオデッキ・OHP・LL システム等が固定設備されている教室は有意義に活用されている｡ また､ 固定設備されていない教室でも､ 準備の手間をいとわなければ､ 携帯用のものが充分に確保できる｡
個人研究室については､ 図書・図書資料架蔵の許容量の限界に至っている｡
パソコン､ コピー機等の OA 設備については､ 今のところ充分に設備されているものの､ 学部予算が削減されつつある現状では先行きは大変不透明であり､ 常に最適な環境を維持するための計画的な予算措置が必要とされる｡
日教学研究所､ 法華経文化研究所は､ 2005 (平成17) 年度４月より､ それまでの研究棟からは距離のある学術情報センター棟に移動したことにより､ 所員たる専任教員がその場所で日々活動することが困難になっていることは問題であり､ またそのスペースが従来の１／２程度に狭められていることも大きな問題である｡
仏教文化財修復研究・実習室は､ 大学本部からは施設に関する対応はなされておらず､ 学部に与えられた共用空間の一部を充てざるを得ない状況である｡ そのため空間が狭隘で､ 仏教文化財の保存・修復作業についても､ 大型のものを対象とすることは見合わせざるを得ない状況にある｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
教室については､ 従来より講義開設の曜日・時限を分散させ､ 他学部とバランスをとりながら効率的に215

学部編／仏教学部

教室を使用できるよう､ 時間割作成時に十分留意しており､ これを継続していく｡ ただし､ 開設時限の昼夜時間帯のバランスについては､ 本年度新入生から夜間主コースが廃止されたとはいえ､ ２年生以上には夜間主コース生が在籍しているのであるから､ それに配慮した時間割を構想するとともに､ それに基づく教室使用計画を慎重に検討した上で､ 教務委員会に提案していくことが必要である｡
個人研究室への図書・図書資料の架蔵については､ 大崎校舎の保存書庫等を有効利用することによって､空間を確保する｡ また､ パソコン・コピー機等の OA 設備については､ 買い換え時期を見据えた､ さらに計画的・効率的な予算措置を行っていく予定である｡
仏教美術の造形実習教室の狭隘という問題については､ 充分なスペース確保を大学本部に対し恒常的に要望していくしか､ 今のところ方法はないと思量される｡
日教学研究所・法華経文化研究所の立地条件には､ 上記の通りはなはだ問題があるといわざるを得な
いが､ 大学の施設計画と連動することであり､ 短期的将来に改善を図ることは困難である｡ ただし今後､あらたに大学施設計画が検討される際には､ 優先的に追求すべき課題であると考えている｡
仏教文化財修復研究・実習室も空間が狭隘であることから､ 大学に対しスペース確保を要望する必要があるが､ 現今の校舎スペースで改善を図ることは､ 近時には困難であることは､ 研究所の場合と同様である｡ 別の方途として､ 基金等を用いて大学近隣の相応の場所を確保することを検討している｡(施設・設備等の整備)(２) 教育の用に供する情報処理機器などの配備状況(イ) 現状の説明
学部としては､ 教育研究のために専任教員に貸与しているパソコンを除き､ 教育のために学生が直接使用する独自の情報処理機器は有していない｡ 大学が設置する端末設備を有した教室のパソコンを利用して授業が実施されている｡ また､ 卒業論文やレポートの執筆などを目的として､ 多くの学生が情報メディアセンター備え付けのパソコンを利用している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
学生が授業で使用するパソコンは､ 大学備え付けのもので､ 他の学生との共用機器であるため､ 使用できる機種やソフトウェアは一定のものであり､ その機能にも限度がある｡ 授業では､ 担当教員が既存の機器やソフトウェアの制限を理解しつつ､ 創意工夫して学修効果が上げられるよう配慮している｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
現段階では､ 学部の情報処理教育に対応するための機器を､ 個々の学生に購入させるようなことは考えていない｡ 大学が設置する機器やソフトウェアに､ 学部の希望をより一層反映してもらうような働きかけすることを検討していきたい｡(組織・管理体制)(３) 施設・設備等を維持・管理するための責任体制の確立状況(イ) 現状の説明
学部が使用する大学内の各種施設・設備は､ 管財課・学事課・情報メディアセンター・防災センターで分担して維持・管理され､ 学部・学科・研究所および各教員の責任において使用されている｡
教員研究室および研究所に架蔵されている図書は学部予算による学部図書であり､ その登録管理については大学図書館に統括されるものであるが､ 維持管理については宗学科・仏教学科・日教学研究所・法華経文化研究所がそれぞれ組織として責任を負い､ とくに学部各教員は各自の研究室の架蔵図書について注意を払うこととし､ 購入・登録・閲覧希望に対する対応等の実務については学科事務担当教員・研究所
実務者が当たっている｡ またこれらに関する学部としての統括は､ 情報メディアセンター委員が行うこと216学部編／仏教学部としている｡
その他の設備備品については､ 学部事務室と学科事務担当教員・研究所実務者との連携により､ 維持管理されている｡
防災・防犯については､ 管財課・防災センターが統括的に行っている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
各部署により､ 専門的に維持・管理が遂行されているため､ その徹底度は高いといえよう｡ 管財課・防災センターに依存するところが大きいため､ 施設・設備の利用者の意識の向上が望まれる｡
研究室に架蔵する学部図書の購入・登録・閲覧希望に対する対応等の実務については､ 学科事務担当教員・研究所実務者において適正に行われている｡ しかるに､ ときに図書が所在不明となる場合が散見されるが､ それは次のような事情による｡ かつては学部が教員研究室に所蔵する学部図書の学生への貸出も､図書館を経由する形で認めていたが､ 図書館の立地場所の変更や､ 図書館から情報メディアセンターへの組織再編に伴う業務態勢の変更などを機に､ 学部図書の取り扱い方を各学部で定めた結果､ 本学部では､学生に対しては閲覧・複写を認めるものの､ 貸出はしないこととなった｡ また教員研究室に架蔵される図書は､ 教員間で共同利用されるものが多いため､ その管理責任は教員個人でなく､ 各学科・研究所が組織として負うこととした｡ このような経緯で､ 現在は､ 学生の閲覧も可能であるが､ 貸出は原則として学部教員に限られる｡ 大学院生には指導教員が許可した場合に限り貸出を認めている｡ つまり､ 図書が所在不明となることの原因は､ 図書利用に関する教員の意識の不足に起因するといわざるを得ない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
2007 (平成19) 年度より､ 法要実習教室・制作実習教室といった新しい施設の使用が始まった｡ それらについては､ 今後特に､ 施設・設備の維持・管理に実質的に当たっている管財課・防災センターと利用者との協力体制を構築する必要があり､ またこれを利用する学生の意識向上も図っていく必要があると考えている｡
学部図書については､ 教員自身の意識向上を図る必要がある｡ 学問研究の成否に関わる問題として､ 学部全体に提起していくことが必要であろう｡

217

学部編／仏教学部

８. 図書館および図書・電子媒体等
到達目標
今後の大きな問題は､ 予算の減少により図書の整備に滞りが生じる点である｡ 今後の図書の着実な整備・充実のためには､ 補助金等の導入を積極的に働きかける方策をとる必要がある｡ また､ 図書等を収納する
場所も狭隘になっており､ 電子媒体による資料の購入等をすすめる必要がある｡(図書､ 図書館の整備)(１) 図書､ 学術雑誌､ 視聴覚資料､ その他教育研究上必要な資料の体系的整備とその量的整備の適切性(イ) 現状の説明
基本的には本学部が教授する学問分野である広義の仏教関連諸分野の専門図書・学術雑誌・視聴覚資料等を中心に整備をしているが､ 入門書的なものや一般教養的なものについても併せて整備している｡ これらの図書等は学部予算で購入し､ 各教員研究室もしくは図書館書庫内の学部書架に配置し､ 教育・研究用として利用している｡ しかし､ 近年の学部予算の減少によって､ 図書等の購入費用も削減を余儀なくされ､また､ 図書等を収納する場所も狭隘になり､ 思うように購入が適わない｡(ロ) 点検・評価

長所と問題点

図書等の選択にあたっては､ 本学部の教育・研究に有効活用されるものが購入されている｡ 担当教員が業者との窓口となり､ 各教員からの要望などを聞いて購入にあたるが､ 予算の減少によって､ 希望する図書を全て購入することは適わない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
図書等の購入にあたって､ 今後の大きな問題となるのは､ 予算の減少によってその整備に滞りが生じる点であろう｡ これを改善するためには補助金の導入を積極的に働きかける方策をとる必要があろう｡ また､図書等を収納する場所も狭隘になっているので､ 電子媒体による資料の購入をすすめる必要があろう｡
図書館施設の規模､ 機器・備品の整備状況とその適切性､ 有効性
学生閲覧室の座席数､ 開館時間､ 図書館ネットワークの整備等､ 図書館利用者に対する利用上の配慮の状
況とその有効性､ 適切性
図書館の地域への開放の状況
全体編に譲るので､ 参照してください｡(学術情報へのアクセス)
学術情報の処理・提供システムの整備状況､ 国内外の他大学との協力の状況
全体編に譲るので､ 参照してください｡

218

学部編／仏教学部

９. 社会貢献
到達目標
本学部の社会貢献は､ 学部の規模に比してきわめて多面的で充実しており､ 学内外､ 一般市民の好評を相応に得ているものと考えている｡
本学部において社会との文化交流の中心的位置を担う講座として､ 一般市民が大学の授業に参加できる
社会人オープン講座がある (単位認定は行わない)｡ 今後､ 開講科目について学部教授会・両学科会議等で検討を行い､ 市民のニーズに応え続けていく予定である｡
学部公開講座は､ 第１期 (６月毎週土曜日開催)・第２期 (10月13日､ 立正大学建学の日に開催) に分けて開催し､ 好評を得ている｡ 今後も学部教授会等を中心に検討を進め､ 参加者のアンケート等を通じた
希望に添いながら､ 学外の法人等から学部指定寄付を得るよう努め､ その充実化をはかっていく所存である｡
日教学研究所主催の ｢仏教講座｣ は今後も小規模の特性を生かし､ 幅広い学問分野から気鋭の研究者を招き､ 意義ある講演活動を続けていきたいと考えている｡
また､ 学部公開講座の書籍

仏教文化のダイナミズム

および学部専任教員の講話集

心のオアシスは､ 現在シリーズ化し刊行が続けられ､ 好評を博している｡ これらの刊行を続けていくが､ 経費の都合上､出版の形態等の対策を検討していく必要がある｡
本学部の特性を生かした寄付講座は2008 (平成20) 年度に開設されるが､ その講座に相応の評価が得られたならば､ 今後新たな寄付講座の模索を行うこともあり得るものと考える｡
僧階講座に関しては､ その履修を､ 日宗の教師全員に課すことが理想と考える｡ (現状では､ 日宗主催の試験制度も並行してある｡) これにより､ 各人が相応の時間を費やして学び､ 着実に一定の教学的知識を身につけることが可能となる｡ そのためには､ 学部より宗門に対し､ 恒常的にその実現を働きかけていかなければならない｡
宗費研究員・宗費研究生への研究助成・奨学金については､ 今後とも継続的に受けられるべく､ 若手研究者各人が研究を進め､ 仏教学部の研究面における発展に資すべく､ 努力を促し続けて行きたい｡(社会への貢献)(１) 社会との文化交流等を目的とした教育システムの充実度(イ) 現状の説明
本学部の教育システムのうち､ 社会との文化交流を目的とするものとして､ 公開講座､ 社会人オープン
講座､ 社会人入試制度をあげることができる｡ これらは別個に存在するものではなく､ 本学部においては有機的に連関するものとして位置づけている｡
公開講座は､ 特定の講演題目に関心を持った社会人の参加が見込まれるものである｡ 参加者は講演内容をきっかけとして､ 専門的な内容や関連する事柄にさらに関心を増すとともに､ そのような知的関心に応えられる社会的機能を有するものが､ 大学であると知ることになる｡
社会人オープン講座は､ 上記の大学の社会的機能を知った社会人に対して､ さらにその関心を深める方
途を示すものである｡ 本学部の社会人オープン講座は､ 学部で選定した講義に参加するものであるが､ その参加を考慮する際に提示されるのは科目名､ すなわち学問における分野名である｡ 仏教学・宗学という学問研究にどのような分野・領域が存在するのか､ その基本的な構成を示すものが､ 社会人オープン講座
における各科目である｡ 社会人受講生は､ ここにおいて仏教学・宗学という学問の綱領を知ることができるのであり､ それは学びの意欲の開発に資している｡
社会人入試制度は､ 以上のようにして知ることになった仏教学・宗学という学問を､ あらためて組織的219

学部編／仏教学部に､ あるいはまたステップアップ的に学びたいという要望に応えるものである｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
本学部の公開講座は､ 学部同窓会・品川区教育委員会の協力・後援などを得ることにより､ 年々その参加者の増加を見ており､ 着実に成果をあげてきている｡ ことに品川区教育委員会には､ 区の広報を通じての情報発信に配慮を頂いており､ 結果として品川区民の参加を得ることができ､ 区民との文化交流がなされてきているということができる｡ 講座の内容等については､ 次節を参照されたい｡
社会人オープン講座も､ 例年50名前後の受講実績を上げている｡ 開講科目は､ 仏教学・宗学の基幹的科
目を中心に設定するとともに､ 受講生からの要望を勘案し､ いくつかは学際的・発展応用的な内容の科目も用意している｡ 受講生の学びの意欲は､ 汲めども尽きない泉のようであり､ 同じ科目を複数回受講した
り､ あるいはさらに発展的な内容の科目の開講を要望する受講生も見受けられる｡ このように､ 本講座は社会人の知的関心に応える内容を具えているということができ､ その制度的運用もほぼ円滑に進められていると評価できる｡ 社会との文化交流という点からいえば､ 最も実効的に成果をあげているといえよう｡
社会人入試制度は､ あくまで正規の入学希望に対して門戸を開くものである｡ 本学部にはこの制度によって､ 例年､ 若干名の入学者があり､ 学位の取得は大いに励みになっているといってよい｡ また､ 大学院への進学希望者も､ 相当の高率で輩出している｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
社会との文化交流の中心的位置を担うところの社会人オープン講座は､ その開講科目について､ 受講生
からの新規科目開講の要望が例年寄せられるのであるが､ 現時点では､ 特殊な場合を除き､ 原則として専任教員の担当する授業に限っている｡ しかしながら､ 専任教員数が大学本部の方針により抑えられている
現状では､ その開講可能な科目数にも限度がある｡ 今後は､ 兼任教員の担当する科目開講の可否を含め､より実際的なニーズにも応えられる科目のラインアップを検討する時期に来ているといえるだろう｡(２) 公開講座の開設状況とこれへの市民の参加状況(イ) 現状の説明
日頃の研究教育の成果を広く社会に伝えるという趣旨のもと､ 1982 (昭和57) 年より ｢仏教文化公開講座｣ を開講してきたが､ 2002 (平成14) 年度には､ 総合テーマに基づき仏教文化の諸相を講説するリレー・
セミナー方式 (４回) として開催した｡ 2003 (平成15) 年度からは第１期・第２期に分けて企画し､ 第１期仏教文化公開講座として上掲リレー・セミナー方式を､ また第２期として建学の日・お会式にあわせ､大学のあり方や仏教そのものの意味を問う講演 (第１部) と､ 伝統文化や現代文化と仏教との接点を学術・芸術・芸能などさまざまな文化事象を通じて解き明かす (あるいは感得させる) 講座 (第２部) を開講するかたちで､ 現在に至っている｡
また日教学研究所では建学の精神の学内外への浸透を目的として､ 日教学教団史のみならず宗教学・民俗学・歴史学等の幅広い学問分野にわたり､ 学内外の研究者を講師に招き､ 1973 (昭和48) 年より ｢仏教講座｣ を毎年１〜２回開催しており､ 既に46回を数えている｡
これらの営為により ｢開かれた大学・開かれた学部｣ を実現するために努力を積み重ねているところである｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
第１期講座に関しては､ 仏教・仏教文化への関心を呼び起こす内容として企画し､ 当初60名前後の参加を得､ 以後着実に参加人数の増加を見､ 現在ではコンスタントに100名前後の参加を得ている｡ これには
品川区教育委員会の後援に基づく区広報への広報活動､ 大学ホームページによる紹介､ 日宗関係広報紙
誌への掲載､ 参加者に対するダイレクトメールその他による広報活動の継続が奏功しているものとして評
価できる｡
220

学部編／仏教学部

第２期講座に関しては､ 仏教文化への誘いの他､ 時宜にかなった問題意識を提起する場として企画し､単なる文化講座でない､ 本学仏教学部としての大学内外に向けた意見提言の場として生かされている｡ 毎
回100名以上の参加を得ており､ 十分にその機能を果たしているといえる｡
日教学研究所主催の ｢仏教講座｣ は学部の授業時間を充てて開催されている｡ 学生以外の一般社会人の参加は毎回30名程度であり､ 規模は小さいが､ 毎回熱心な聴講者を得て継続している｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
第１期・第２期いずれも参加者へのアンケートをおこない､ 好評を得ている｡ その際､ 講座内容への要望等の情報を収集しており､ 今後はそれに具体的に応えていくことが望まれる｡ 要望内容としては､ ｢法華経の解説｣ といった通常の講義で扱われる内容であることが多いが､ そうした性格のものを公開講座でどのように具体化することが可能か､ さらに内容・形態の工夫を検討する必要がある｡
日教学研究所主催の ｢仏教講座｣ は今後も小規模の特性を生かし､ 幅広い学問分野から気鋭の研究者を招き､ 意義ある講演活動を続けていく所存である｡(３) 教育研究上の成果の市民への還元状況(イ) 現状の説明
上記のリレー形式による仏教文化公開講座は､ 市民・地域社会への還元を主目的の一つとして開催しているものである｡
なおこの内容を､ 2002 (平成14) 年度・2003 (平成15) 年度の２カ年間分 (８回分) とりまとめ､ 2005年３月に仏教文化のダイナミズム

として公刊した｡

また仏教学部が学生向けに年間10〜12回程度､ 昼休みのうち15分間にて行なう講話 ｢こころのオアシス｣を､ 1999 (平成11) 年度の開催以来２カ年分ずつとりまとめ､ 新書版のこころのオアシス

として､

2002 (平成14) 年度分まで､ 第１集・第２集として刊行している｡ 今後も継続刊行する予定である｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
仏教文化のダイナミズム

は､ 仏教文化の諸相に対する現代的視点からの考察を平易に説き､ 一般書

肆にも流通するもので､ 仏教・仏教文化へのさまざまな関心を呼び起こしうるものとして評価できる｡
こころのオアシス

は一般書肆には流通しないものであるが､ 公開講座や種々の大学行事の際に無料で配布しており､ 講話を直接聴く機会のない人々には大いに好評を得ている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
上記２点の書籍は､ 公開講座・講話が現在の形態で続けられる限り､ 刊行を続けていくべきものと考えている｡ なお出版には相応の経費がかかるが､ それを負担する学部予算の捻出が漸次困難な状況になりつつあり､ 出版の形態等､ 対策を検討していく必要がある｡(企業等との連携)(４) 寄付講座の開設状況(イ) 現状の説明
2008 (平成20) 年度に､ 建設会社 ｢金剛組｣ の寄付を得て､ 外部講師 (専門：建築史) による寺院建築の歴史に関する講義の開講を準備中である｡ 2007 (平成19) 年度は､ その準備の一段階として､ 平成19年
11月29日 (木) に開催される日教学研究所仏教講座において､ 当該講師による講演を行うこととしている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
寄付講座自体､ 本学部にとっては初めての取り組みであり､ 慎重に準備を進めている｡
これまでになかった ｢寺院建築｣ という視点からの授業を開設することとなり､ この点においては大き221

学部編／仏教学部

な教育上の意義を有するといえる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
今後､ 仏教学部の特色を生かした寄付講座の開設が出来れば意義深いことと考える｡ 今次計画中の講座に相応の評価が得られたならば､ 次年度以降の継続や､ さらにこれを足がかりとした新たな寄付講座の模索を行うこともあり得るものと考える｡(５) 大学と大学以外の社会的組織体との教育研究上の連携策(イ) 現状の説明
宗教法人日宗より毎年度､ 継続的に指定寄付300万円を受けて､ これを僧階講座 (｢開目抄講義｣ ｢観心本尊抄講義｣ ｢宗学概論｣ ｢日聖人伝研究｣ ｢宗史概論｣ ｢宗学史概論｣ ｢法華経概論｣ ｢日本仏教史｣｢仏教学概論｣ ｢現代宗教研究 (一)｣ ｢同 (二)｣ ｢仏教カウンセリング｣ ｢仏教デス・エデュケーション｣｢教化学概論｣ ｢法要実習｣､ 合計50単位)､ および公開講座の開設費用の一部に充てている｡ 学生として在籍中に､ この単位を取得することも可能であるが､ ｢科目等履修生｣ (聴講生) 制度により､ 取得することも可能である｡
また2007 (平成19) 年度は､ 日宗より２名の宗費研究員を許可され､ それに係る助成金 (年間240万円) を得て､ 仏教学・日教学・教団史等の研究において独自の研究成果を上げ､ 各年度毎に日宗にその成果を報告している (日宗教学研究発表大会における研究発表､ および研究報告書の提出)｡ また日宗により､ 日教学研究所研究生より６名､ 法華経文化研究所研究生より４名が宗費研究生に採用され､それぞれに対し年間60万円の奨学金が支給され､ 仏教学・日教学・教団史等の研究成果を､ 各年度毎に
日宗に報告している (日宗教学研究発表大会における研究発表､

日教学研究所紀要等に掲載の研究論文､ 研究報告書の提出)｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
僧階講座は日宗僧侶を育成するための制度としてあり､ 本学部のカリキュラム編成を前提に､ 日宗および身延山大学との連携によって設置しているものである｡ 日宗の教師 (正式な僧侶) を目指す者は､着実な教学的知識を身につけるために､ 学生であるなしに関わらず､ 数年間かけてこの僧階講座を全て履修するべきであると考える｡ 問題点としては､ 宗学科生と仏教学科生では､ 僧階講座を全て取得して卒業
し､ 同様の手続きを取ったとしても､ 叙任される僧階に格差が生じることが挙げられる (宗学科卒業生がより高い僧階を取得｡) しかし､ むしろこの点において宗学科生としての意義があるとする見方もできる｡
日宗から受けている宗費研究員・宗費研究生への研究助成・奨学金は､ 仏教学部における若手研究者の育成､ ひいては仏教学・宗学研究の進展につながり､ 毎年､ 相応の研究成果を上げている｡ ただし若手研究者が､ 研究を続け､ さらに大学教員などの研究職を志望する際には､ 本学はもとより他大学の仏教学関係の専任教員枠も非常に少ないため､ 就職には相当の困難を伴うという問題がある｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
今後､ 僧階講座の履修を､ 日宗の教師全員に課すことが理想と考える｡ (現状では､ 日宗主催の試
験制度も並行してある｡) これにより､ 各人が相応の時間を費やして学び､ 着実に一定の教学的知識を身につけることが可能となる｡ なお､ 宗学科生と仏教学科生の間の僧階の格差については､ 今後､ 慎重に検討していかなければならない｡ また､ 科目等履修生と仏教学部生の間の僧階に格差を設けるべきか否かについては､ 日宗宗門との協議が必要であるが､ 今後の問題として考えられる｡ 授業内容については､ 基
本的には従来の内容を継続していくべきと考えるが､ 刻々と変転する現代社会への対応を問題意識とする
授業の内容的充実も望まれるであろう｡
宗費研究員・宗費研究生への研究助成・奨学金については､ 今後とも継続的に受けられるべく､ 若手研究者各人が研究を進め､ 仏教学部の研究面における発展に資すべく､ 努力を促し続けて行きたい｡ また日222

学部編／仏教学部

宗への報告とは別に､ 日教学研究所・法華経文化研究所においては､ それぞれ ｢研究員研究生研究会｣
において研究発表を行い､ 切磋琢磨せしめている｡ 出来得るならば､ 仏教学部における専任教員枠を増やし､ 若手研究者の研究意欲を高めさせたいと希望する｡

223

学部編／仏教学部

10. 学生生活
到達目標
仏教学部に所属する学生は少人数であるため､ 学生生活のバックアップは他学部に比して取り組みやすい状況と言える｡ 本学部では､ 学生生活をサポートするため､ 各学科会議・学部運営委員会・学部教授会を通じ､ 学生生活委員､ 学生に近い立場にいる若手の教員､ クラス担任等が緊密に連携を取り合い､ オフィ
スアワーを設けるなど､ 突発的な事件や学生からの相談に積極的に対応している｡ 今後も､ この体制を堅持し､ 必要に応じて委員会を設ける等の対応を行っていく所存である｡
進路対策については､ キャリアサポート委員を中心としてより適切かつ包括的な助言を行うために､ 卒
業生の就職状況についての調査と情報収集の徹底､ そしてその分析をとおしての傾向と対策を検討中である｡(学生への経済的支援)(１) 奨学生その他学生への経済的支援をはかるための措置の有効性､ 適切性(イ) 現状の説明
仏教学部では､ 学修の意志と能力がありながら経済的な理由によって就学が困難な学生に対して､ 大学で制度化されている ｢立正大学特別奨学生｣ ｢立正大学橘奨学生｣ の他に､ ｢立正育英会奨学生｣ ｢大法輪
石原育英会奨学生｣､ または地方公共団体や民間企業が行っている奨学生制度などを学生の状況に応じて勧めている｡｢立正大学特別奨学生｣ は､ 本学の入学試験のうち､ 一般入試 (２月前期) の合格者より､ 全学の成績優秀者100名が採用対象となり､ 当該受験生が入学した際に､ 年間授業料相当額 (2007 [平成19] 年度の場合､ 69万円) が支給されるものである｡ 2007 (平成19) 年度における本学部新入生の採用は０名であった｡｢立正大学橘奨学生｣ は､ 大学の奨学生推薦選考委員会で毎年各学部の採用枠が按分され､ 本学部の枠は年間約５名で､ 当奨学生に採用されると年額40万円が給付される｡ 仏教学部では､ 学部教授会にて､ 応募した学生の審査選考を慎重に行った上で候補者を推薦している｡｢立正育英会奨学生｣ は財団法人立正育英会が行っている奨学生制度で､ その採用者には年額18万円(学部生の場合) が給付される｡ 2006 (平成18) 年度における仏教学部生の採用状況は､ 新規・継続含めて12名､ 2007 (平成19) 年度採用者は９名である｡｢大法輪石原育英会奨学生｣ は､ 財団法人大法輪石原育英会が仏教学を学ぶ全国の学生を対象に支援しているものであり､ 本学においては仏教学部生・仏教学専攻大学院生が対象となっている｡ 採用者には年額24万円 (学部生の場合) が貸与される｡ 2007 (平成19) 年度における学部生の採用は０名であった｡
この ｢立正育英会奨学生｣ ｢大法輪石原育英会奨学生｣ ともに､ 仏教学部教授会が審査選考して候補者を推薦している｡
上記以外の財団あるいは各地域の教育委員会などが行っている奨学生制度については､ 仏教学部としては直接的な対応を行っていない｡
奨学生制度以外の学生に対する経済支援対策としては､ 大学で設けている ｢学生短期貸付金｣ について
学部ガイダンス等で学生に紹介し､ 不測の事態などで経済的に緊急を要する場合の暫定的救済措置としている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
仏教学部には上記のごとく､ 勤勉でかつ恒常的に学費や生活費に困窮している学生が利用できる各種の奨学生制度がある｡ そして日常的に教員と学生､ あるいは窓口となる仏教学部事務室と学生部が緊密に連224

学部編／仏教学部

携し､ 公募等の情報を積極的に公表することなどをとおして､ 奨学生制度は学生の経済支援対策として有効に機能していると考えられる｡ しかし､ 毎年学費未納のために除籍あるいは退学する学生が数名おり､その背景として経済的事情の急変が占める割合が高いことを考慮するならば､ 学費支弁者の事故や退職な
ど突発的な事情に十分に対応できているかというと､ なお改善の余地があると考えられる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
仏教学部では学生生活委員を中心として､ 学生に近い立場にいる若手の教員やクラス担任の意見を採り入れながら､ 突発的な事情で経済的に困窮した学生の救済方法について積極的に協議しており､ それは学
生生活委員会において､ 新たな奨学生制度の具体化という課題としてさらに検討されている｡(生活相談等)(２) 学生の心身の健康保持・増進及び安全・衛生への配慮の適切性(イ) 現状の説明
仏教学部では1999 (平成11) 年度より ｢心のオアシス−一期一会のひととき−｣ と題して､ 仏教学部の教員を中心に､ それぞれの人生経験をとおした含蓄のある言葉を聞く集いを開催している｡ これは授業期
間中､ 毎月､ 第２・第４水曜日の昼休みの時間を利用して開催され､ 対象者を特に限定していないため誰でも聞くことができる｡
また､ 仏教学部は ｢仏教｣ における思想・歴史・文化などを学ぶことをとおしての人格形成を主眼としており､ それは本質的に ｢人間｣ とその ｢心｣ に関わるものである｡ そのため授業の中には､ ｢仏教カウンセリング｣ ｢仏教デス・エデュケーション｣ など､ 授業内容そのものに心身の ｢浄化作用｣ を体感できるものも多い｡ 他にも ｢仏教文化実習｣ などの造形実習的な授業は､ 体験的にその本質の理解を目指すとともに､ 造形行為をとおしての自己発見とそれにともなうヒーリング効果を以って人格形成につなげてい
こうとするものである｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点｢心のオアシス−一期一会のひととき−｣ は､ 仏教の ｢法話｣ 形式をモデルとしてそれを学生に受け入れやすい形態にしたものであるが､ 学生にとっては講師の人生を垣間見る機会にもなっている｡ 自分と同じように日常の中に生き､ 喜び､ 悲しみ､ 時には立ち止まって苦悩してきた一人の人間の素の姿に触れることは､ 若いがゆえに揺れ動く学生の心を沈静したり時には勇気づける機会になるとともに､ 自らの将来の指標のひとつになっていると考えられる｡ 授業でも課外活動でもなく､ 学生が必要な時に安らぎを得る
ことのできるまさに ｢ひととき｣ と ｢空間｣ を用意していることは､ 学生の心身の健康保持という点において有意義であると評価できるだろう｡ しかし､ 出席者は毎回10数名程度で決して多いとはいえず､ その有効性が学生全般に十分機能しているとは言い難い｡
上記の ｢仏教カウンセリング｣ ｢仏教デス・エデュケーション｣ や､ その他 ｢仏教と社会福祉｣ ｢宗教心理学｣ などの授業は､ 学生が自分自身の心理や ｢生と死｣､ あるいは社会との関係などを考察する機会になっており､ その経験が互いに関連し会うことによって､ 学生自らの生涯に対するひとつの視座を提供していると考えられる｡｢仏教文化実習｣ などの造形実習的な授業は､ 造形行為が ｢身体を使った自己表現｣ であることを体験する機会であるとともに､ その行為をとおしてあらわれた ｢自分の知らない自分｣ に接する機会にもなっている｡ それは現代社会において視覚から分離されつつある ｢身体感覚｣ の獲得をとおして､ 学生の ｢自己発見｣ とその ｢実現｣ を促すところに最大の目的があり､ いわば ｢芸術療法｣ (アートセラピー) に準ずる効果をねらったものである｡ 受講する学生によって個人差はあるものの､ 多くの学生がその体験によって ｢新たな自分を発見した｣ と告白している｡ またその中には､ 仏像彫刻などを創作することを生涯の趣味のひとつとして考えている学生もあらわれている｡
225

学部編／仏教学部

上記の授業やその他仏教学部における授業のすべてが連携することにより､ 学生の心身を健全に保つことにおいて最大の効果を発揮すると考えられるが､ その効果を数量的に評価することは困難である｡ 各授業について学生側から評価するアンケート調査が行われ､ その中で多少伺い知ることができるが､ それが学生個々の心身に関わることであるがゆえに､ 実際のところは各教員の感触に評価が委ねられているのが実状である｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
学生の心身の健康保持とその増進という観点において､ 仏教学部のあり方を適正に評価し､ またカリキュ
ラムをさらに体系的に充実させるためにも､ より多くの学生の感想や意見を拾い上げることのできるフィー
ドバックの方法について､ 例えば全学で行われる授業評価アンケートの内容を拡大して行うことなどを現在検討中である｡(３) ハラスメント防止のための措置の適切性(イ) 現状の説明
学部内にハラスメントに関する特別な窓口や規程等は置かれていないが､ 学生に問題が生じた場合には､速やかに学部教職員で対応する体制は整えられている｡ 被害を受けた学生から教職員に相談があった場合､学部運営委員会､ 学部教授会､ 学部事務局､ 大学の学生部やカウンセリングルーム等担当部局が協議し､問題が迅速にかつ確実に解決する策を検討し対処する｡ また､ 問題の発生を防ぐために､ 大学が作成した
ガイドブックを新年度ガイダンスの際などに配布し､ 指導につとめている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
ハラスメントのおきない環境整備を進めることにつとめている｡ ガイダンスに際して指導し､ さらにガ
イドブックや掲示物をつうじて注意を促している｡ もし､ 問題が生じた場合には迅速かつ確実な対応を心がけている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
学部にハラスメントに関する特別な窓口や規程は置かれておらず､ 問題の状況に応じた対応がとられている｡ この体制はこれまで特に問題がなかったが､ 今後の状況の変化によって､ 窓口などの整備が必要となろうかと考えている｡(就職指導)(４) 学生の進路選択に関わる指導の適切性(イ) 現状の説明
進路対策については､ キャリアサポート委員を中心として各教員がゼミなどの機会に､ 随時､ 各学生の意志に応じて助言を行っている｡
またキャリアサポートセンターで開講する ｢キャリア開発基礎講座｣ は､ 本学部の卒業単位科目として認定しており､ その他 ｢キャリア開発基礎講座｣ ｢同｣ ｢インターンシップ｣ ｢スキル開発１｣ ｢同２｣｢同３｣ は自由科目ではあるが､ 各学年のガイダンス等において､ 履修することを推奨している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
仏教学部で行われている授業の学問的性格から､ 授業内容が何らかの具体的一般的な職種に直接的につながる可能性は少なく､ また教員の学問分野も極めて専門的であるため､ 教員側の助言が精神的心情的なものに偏りがちになることは否めない｡ ただし､ 仏教学部で各自が何を学んだのかを就職試験の面接の際にきちんと説明できれば､ 雇用側の印象はおおむね良好のようである｡
卒業生の就職状況や追跡調査報告等を学生に提示することはできるが､ 具体的な進捗については学生の主体性とキャリアサポートセンターの指導に委ねる他はない｡
226

学部編／仏教学部(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
進路対策については､ キャリアサポート委員を中心としてより適切かつ包括的な助言を行うために､ 卒
業生の就職状況についての調査と情報収集の徹底､ そしてその分析をとおしての傾向と対策を検討中である｡(課外活動)(５) 学生の課外活動に対して大学として組織的に行っている指導､ 支援の有効性(イ) 現状の説明
学生の課外活動についての指導は､ 全学的には主に学生部学生生活課で行っている｡ 仏教学部では､ 多くの教員が何らかのクラブないし同好会の顧問となって､ それぞれにおいて指導を行っている｡
また大学全体で行われる数少ない行事である学園祭について､ 仏教学部としては､ これを学生の自主性が養われるとともに帰属意識を持てる有効な機会と捉えて積極的に協力している｡ 仏教学部教員と制作実習授業の受講生が中心となって ｢実習授業作品展｣ を開催するなど､ これらの行事を活性化すべく働きかけている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
各クラブ・同好会の顧問になっている教員は､ それぞれが担当する団体の活動状況や所属する仏教学部生の状況などについて､ 必要に応じて教授会に報告し､ 場合によっては応援や協力を要請することもある｡
これに応じて､ 各教員は自主的に協力しているが､ これは組織的なものではない｡ 学生の自主性を重視す
べき課外活動に対して教員が協力する場合には､ ｢公平｣ であることを心がけるべきである｡ したがって､全学的な同意がある場合などを除いては､ 特定のクラブ活動などへの協力支援は各教員の意志に委ねることが妥当であると考えている｡
また顧問の教員からの報告は､ 教育指導上の有益な効果をもたらしている｡ その報告によって､ 他の教員は通常は知り得ぬ学生の姿を知ることができ､ 各学生の人物像を理解するための一助となっており､ こ
れは課外活動を支援することの二次的な効果として評価できるのではないだろうか｡
体育祭や学園祭への教員の参加は､ 閉鎖的になりがちな行事に有益な刺激を与えていると考えられる｡
学園祭においては､ 10数年来参加者が減少する傾向にあったが､ 学生側の努力も相まって､ ここ数年は若干ながら増加している｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
クラブや同好会などの活動は基本的に学生が主体的に行っているものであり､ それに対して学部として組織的に支援することは､ 現時点では特に検討されていない｡
体育祭や学園祭については､ 学生の参加が年ごとに消極的になっている傾向があり､ これは本学に特別な現象ではない｡ この傾向が進行すれば､ 体育祭・学園祭はその存続を問われることになるのは必至であり､ これに歯止めを掛け､ 課外活動としての有効性を発揮させるためにも､ 仏教学部では各教員に対して､積極的に参加ないし協力するように呼びかけている｡

227

学部編／仏教学部

11. 管理・運営
到達目標
仏教学部では､ 管理・運営の組織として､ 学部教授会・学部運営委員会・学科会議等を設け､ 必要に応じ審議・報告・検討等を行っている｡ この管理体制は緊密な連携の上に成り立っており､ 今後もこの体制を続けていくことが妥当であると考えている｡ 今後は､ より合理的に運営がなされるべく､ 努力していき
たい｡
(教授会)
(１) 教授会の権限､ 殊に教育課程や教員人事等において教授会が果たしている役割とその活動の適切性(イ) 現状の説明① 仏教学部教授会の権限や役割については ｢立正大学仏教学部教授会規程｣ に諸事項が定められており､それらを摘録すれば次のとおりである｡


仏教学部教授会は本学部に所属する専任の教授・准教授・講師を以て構成される｡ (第１条)

招集については原則として月に１回学部長が招集するが､ 学部長が必要と認めた場合には臨時に招集することが可能である｡ また､ 構成員の３分の１以上の要求があった場合には､ 学部長は臨時教授会を招集しなくてはならない｡ (第２条) 議長については学部長がその任に就くが､ 事故があった場合には学部長が指名した教授が任にあたる｡(第３条)


成立については構成員の過半数の出席が必要である｡ (第４条)②

権限・役割の柱たる審議事項については､ 第５条に次のように定めている｡

｢学則｣ 94条にある審議事項 (学長候補者の選出に関する事項､ 学部長の推薦に関する事項､ 名誉教授の推薦に関する事項､ 教授・准教授・講師・助教・助手の任免に関する事項､ 毎年度開設科目・授業等に関する事項､ 学生の入学・休学・退学・除籍・転学および卒業に関する事項､ 学生の賞罰に関する事項､学長諮問事項､ その他当該学部に関する必要事項)


全学協議員・立正大学学園評議員候補者選出に関する事項



全学および学部の各種委員選出に関する事項

その他必要な事項③

そしてその議決に関わる措置については､ 次のようにある｡



出席者の過半数を以て決し､ 同数の場合には議長が決するが､ 教員の任免および重要と認められる事

項の場合には､ 無記名の投票により出席者の３分の２以上をもって決する (第６条)｡


議事録については構成員より指名された書記がその作成にあたり､ これを保管する (第７条)｡



委員会は教授会の議決を経て学部長が設置することが可能となる (第８条)｡



全学・学部内の委員会報告については学部長が必要と認めたときに教授会で報告する (第９条)｡④

教育課程に果たす教授会の役割としては､ 学科会議・カリキュラム委員会・学部運営委員会によって検討された､ 教育方針や教育内容等全般について審議するほか､ 学長や学長の諮問機関たる学部長会議等からの提案に対し､ 審議する機関としての役割を担っている｡⑤

教員人事に果たす教授会の役割としては､ 教員の任免・昇任および非常勤教員の任免に関して､ 学部内において最終的にその適否を審査する役割を担っている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
教授会には学部の専任教員全員 (特任第種教員を含む｡ 特任第種教員は除く｡) が参加して審議することができ､ また議決は出席者の過半数 (議題によっては３分の２以上) の同意が必要であり､ 民主的228

学部編／仏教学部に運営されている｡ したがって学部の管理運営に関して､ 学部長および執行部で構成される運営委員会の権限が独走するようなことは決してない｡ 教育内容・人事施策等においても､ 両学科の共通性や特色づけを考慮し調整する上で組織が有効に機能している｡
問題点としては､ 教授会の全構成員数が現状では16名と小規模であることから､ 全体の中で一構成員の意見がもつ意味と責任は重く､ また一票が有する割合が､ 多人数の組織に比べれば圧倒的に高い｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
社会情勢の変化や学生のニーズの多様化等に伴い､ 教育内容に係る検討により多くの時間を充てるべき状況が生じた際には臨時教授会を開催しているが､ なお教授会における審議､ 報告の方法を見直し､ より重要事項に審議時間を配分できるよう､ 効率的な運営の方法を検討している｡ また､ 小規模学部ゆえの各構成員の一票の重みを常に認識し､ 公平性を念頭において慎重なる審議の励行をさらに継続する必要がある｡(２) 学部教授会と学部長との間の連携協力関係及び機能分担の適切性(イ) 現状の説明
学部長は教授会での無記名投票によって選出される (任期３年)｡ 学部長は､ 学部内の学科及び付属施設を統括しており､ 各種重要会議の主要メンバーであり､ 学部運営の要の役割を果たしている｡ 一方､ 教授会においては議長となり議事を進行するほか､ 学内の各種会議等で審議された事項の報告を行っている｡
教授会の議題については､ 各学科等の要望も聴取するために､ 学部長が議長となる学部運営委員会を開催
して事前に調整している｡ また､ 全学協議会においては教授会が選出した委員とともに審議に参加し､ 学長の諮問機関である学部長会議にも構成員として参加している｡ なお､ 学部長業務が繁多になることに配慮し､ 書記および書記補が学部長を補佐している｡(ロ) 点検・評価

長所と問題点

学部長は､ 学部教授会以外の重要会議 (学部長会議､ 全学協議会等) の構成員でもあり､ 学長､ 他学部長､ その他重要役職者とともに諸施策に関する協議を行っている｡ その内容は学部教授会において逐一報告され､ また学部教授会に対して審議依頼があった場合は､ その背景となる経緯や事情について学部長が説明することによって､ 学部長と教授会の構成員が理解を共有できている｡ そして必要に応じて､ 学部長
は各学科や諸委員会に検討を指示し､ その結果をまずは学部運営委員会にて協議した上で､ 教授会に提案､審議しているが､ この段階的審議体制が有効に機能して､ 教授会と学部長の間の連携協力関係は概ね良好に維持されていると思われる｡
学校法人立正大学学園寄附行為により､ 学部長は法人評議員会の評議員となることが規定されており､学部長は経営的な面にもかかわる立場にあるといえる｡ よって学部長は学部教授会の機能・権限を維持しながら､ 経営的視野を持って教授会を運営する責任を担っていると考えられ､ 結果として､ 学部長が議長となる学部教授会は､ 学部長と教授会との関係において､ 機能分担を実現していると考えられる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
大学を取り巻く経済的情勢が厳しくなる傾向の中､ 学部教授会における審議事項においても､ 経営的側
面に十分考慮した取組みが求められている｡ これを念頭において学部教授会では､ 教授のみならず､ 准教
授､ 講師､ 事務長等の意見も幅広く聴取するよう努力している｡ 今後もなお､ 教授会構成員間ならびに構成員以外の者との意思疎通がより堅固に構築され､ 教授会構成員それぞれが状況把握の度合いを高めることを志向することにより､ 学部教授会と学部長の間の連携協力関係がより向上するものと考えられる｡

229

学部編／仏教学部(３) 学部教授会と評議会､ 大学協議会などの全学的審議機関との間の連携及び役割分担の適切性(イ) 現状の説明
学部長は学部教授会を代表するとともに､ 学則第82条に定める学長の諮問機関としての学部長会議の構成員であり､ また学則85条の全学協議会の構成員でもある｡ その意味において､ 学部長は学部教授会の意
向を､ 全学的審議機関に反映させるうえで､ 重要な役割を担っていると言えよう｡ いっぽう､ 学部長が学部長会議の構成員であることは､ 学長の施策に対する諮問に答え､ 全学部にわたる諸問題を調整し､ 大学執行機関に対して積極的に推進協力の役割を担っていることも確かなことである｡ さらに全学協議会は全学にわたる学事事項を審議する機関であることから､ 全学協議会に上呈される議案に対する審議過程において､ 重要な責任が荷負されていると言えよう｡ その意味で学部教授会と全学的審議機関との連携がはかられている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
学部教授会と全学的機関との掛け橋が学部長であることによって､ 学部教授会の問題が全学的審議機関との連携が十分に果たされる場合もあるが､ 教授会の意見と全学的な動向の違い､ あるいは学部長会議との意見の相違が生じた場合､ 必ずしも相互に理解が深められるとは言い難い｡ 換言すれば､ 学部長が学部教授会を代表するとともに､ 学長の諮問に答える学部長会議の構成員であることに､ 矛盾が生じることになる｡ ことに､ 学部の存在に関する案件であったり､ 大学の将来を決定するような諮問内容であれば､ こ
れらの問題は､ さらに肥大化されて､ 対立の方向へと向かう危険性を有していると言えよう｡ 仮に､ 教授会の権限を縮小することによって､ 学長を中心とする執行部の権限を拡大化しようとする場合､ 強いリー
ダーシップをはかることが､ 可能であっても､ 逆に､ チェック機能に破綻が生じる危険性が生じるであろう｡ また執行部と学部教授会との溝が深まることになる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
伝統ある仏教学部教授会は､ その自立性を強く自覚する上に成り立っている｡ そのことによって､ 教授
会の構成員は学問研鑽と教育の現場における責任感､ さらには大学運営に対する重要性とを認識している｡
そこで､ この構成員の意向が直接的に反映できる機関､ あるいは大学の動向をチェックする機関が設けられることによって､ 教授会の構成員の役割がより明確化されるのではないかと考える｡ つまり､ 教授会の構成員は､ 従来の教育､ 研究の専任職という側面に加えて､ 大学の運営を担う構成員としての自覚のもとに､ 全学的委員としての任務が課せられ､ さらに積極的発言がもとめられているのである｡(４) 学部長の選任手続きの適切性､ 妥当性(イ) 現状の説明
学部長の選任手続きは､ 学則第68条にしたがって学部教授会によって教授中より推薦された者が､ 全学協議会にて審議､ 決定され､ 学長が任命することとなる｡ 選出に際しては協議によって､ あるいは無記名
投票で得票数の過半数を得たものが当選者となる｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
学部長の選出に関しては､ 学部の独自性を尊重した現在の方式を維持することで適切に機能していると考えられる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
現在までは永年続く慣例に従って学部長を推薦しているが､ 学長の交代等と時期が重なる場合など迅速に対応する必要があるため､ 基本的には現行制度を活かしつつ､ 運営上の工夫については継続的に検討していく必要がある｡

230

学部編／仏教学部(５) 学部長権限の内容とその行使の適切性(イ) 現状の説明
学部長は､ 全学的審議機関である全学協議会および学部長会議の職務上の構成員となり､ 教学の意思決定に加わっている｡ また､ 学部長は学部に関わる案件を審議決定する学部教授会を召集し､ その議長となって学部機能を統括している｡ さらに､ 学長の諮問機関である総合政策会議の職務上の構成員となり､ 担当
学部長として委員会の運営に関わることもある｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
学部長は学長の命を受け､ 学部を統括し､ 所属教員を指揮して学部の円滑な運営に当たる｡ これら職務上の内容に照らした場合､ 学部長権限について現状では適切に行使されていると思量する｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
学部長の職務権限､ 業務基準などについては､ 一定事項を学長から学部長に権限委譲するなど､ 信頼関係を基に､ より明確化することが望まれる｡

231

学部編／仏教学部

12

財

務

全体編に譲るので参照してください｡

13

事務組織

全体編に譲るので参照してください｡

232

学部編／仏教学部

14. 自己点検・評価の組織体制
到達目標
本学部では､ 自己点検・評価委員を中心に学部教授会・学部運営委員会において､ 各専任教員が同様の問題意識を共有しながら､ 恒常的に取り組んでいる｡ 今後は､ 全員参加に向けた業務分担等の方策を検討していくべきであると思量される｡ 学部が小規模であればこそ､ 学部全教員が一体となって情報や政策意
志の共有化を徹底し､ 政策実行への協力態勢を確立すること可能であると考える｡(自己点検・評価)(１) 自己点検・評価を恒常的に行うための制度システムの内容とその活動上の有効性(イ) 現状の説明
本学では ｢立正大学自己点検・評価の実施に関する規定｣ に基づき ｢自己点検・評価委員会｣ が設置されている｡ 本学部からもこの全学の委員会に委員を選出し､ 委員会と学部との連絡役として連携を保ちながら､ 学部の自己点検・評価がスムーズに行えるように努力している｡
また､ 仏教学部の自己点検ならびに評価を恒常的に行うため､ この委員を中心に､ 学部運営委員その他を構成員とする仏教学部自己点検・評価委員会が設置されている｡ この学部自己点検・評価委員会では､点検・評価の項目立てを確認し､ 随時､ 項目ごとに学部各教員に点検・評価の作業を配分し､ またその集約を行った上で､ 学部運営委員会､ および学部教授会にその内容を報告する｡ またそこにおいて明らかとなった問題についても､ 学部内で審議検討されるよう学部長もしくは学部運営委員会に対して指摘・提案を行うこととしている｡
また教員の研究業績の点検のためのシステムとしては､ 従来よりインターネット上での業績登録・公開システムの活用を促してきたが､ 実際に自己点検作業の目的においては､ それほど有効に活用されているとは言い難い状況があった｡ 現時点では､ 研究のみならず教育に関する業績等についても包括的に集約し､より情報の連結的活用が見込まれる新システムへの移行が､ 大学全体として進められている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
学部内に自己点検・評価委員会を設置し､ 教員がそれぞれ分担された作業に関与することにより､ 自己点検への意識が強く保持されるようになったことは確かであり､ 加えて､ 現代の大学・学部にはどのような点が求められているのか､ またどのような点が自らの組織には足りないのか､ 客観的・具体的に模索するための指標を形成する制度的な支えとして､ 本委員会は確立しつつあるということができる｡
なお､ 点検後の改善に向けての施策の検討・提案に関する事項が多岐にわたることや､ それに伴って処理すべき実務事項が膨大であることから､ なおその実行に関しては､ なかなか前進を見ない部分もあることは確かである｡ しかしながら､ そのような問題点が存在する､ という意識は確実に学部教員に共有化されており､ 日常的な会議の場面においても､ そのような問題意識を下敷きとした考え方や意見が提出されてくるところに､ 実際の効果は現れているということができよう｡
教員の業績点検に関しても､ 詳細な部分では前章までに見てきたとおり､ 評価の適正な共通基準の確定が見られない点など､ なお不十分なところはあるが､ 少なくとも制度の目的に係る基礎の部分は､ 構築されつつあるといえるだろう｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
学部の自己点検・評価委員会を中心とする活動ではあるが､ それは委員会に全てを任せるということを意味しない｡ この業務を真に意味あるものとするには､ 全教員が同じ姿勢で取り組むことが必要なのであり､ そのためには､ この作業への関与が薄い教員があってはならない､ ということがいえる｡ 換言すれば､教授会そのものが自己点検・評価委員会となるような､ 全員参加に向けた業務分担等の方策を検討してい233

学部編／仏教学部

くべきであると思量される｡(自己点検・評価と改善・改革システムとの連結)(２) 自己点検・評価の結果を基礎に､ 将来の発展に向けた改善・改革を行うための制度システムの内容とその活動上の有効性(イ) 現状の説明
現在まで､ 本学部では､ 自己点検・評価の結果に基づく改善・改革策の策定に関しては､ 次のような流れで決定・執行されている｡
学部の自己点検評価委員が学部長・学部事務局と連携した上で､ さらに学部運営委員会､ 学部カリキュ
ラム検討委員会､ その他学部内の諸委員会､ 入試運営委員､ 教務委員､ その他全学の委員会委員､ などと情報や意見を交換し､ それを集約した結果を､ あらためて他の各委員会・各委員・各教員に随時フィード
バックしている｡ それを踏まえ､ 主には学部運営委員会､ あるいは各種の学部内委員会､ 各種委員より､実状を踏まえた具体的な改善策として提案される形である｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点改善策を具体的に提案するためには､ それに関わる教員が様々な事情に通じていなければならないが､本学部では学部教授会において､ 学部長会議や全学協議会等､ 様々な会議の内容が一通り報告されており､その意味では全ての教員がほぼ同様に情報を共有化し､ 組織運営の上では良好な状態にあると見ることができる｡ ただし実際には､ 本学部の全教員が､ 大学の各種委員や学部内の役職に就いており､ 場合によってはいくつかを兼任していることもある｡ つまり､ 改善・改革の具体策は､ 当該問題に関係する委員や役
職者､ 委員会から提案されるのが最も自然な形であると考えられる｡ それを円滑かつ十全な検討のもとに提案されるよう図っていくのが､ 自己点検評価委員および学部長・学部事務局の重要な任務であるといえるが､ その点において､ 業務は自己点検評価委員・学部長・学部事務局に集中しがちであり､ 情報が共有化されている良好な環境を生かしきれているとは言い難い｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
本学部の専任教員数ないし教授会構成員数が少数であることから､ 種々の業務が一定の教員に集中しがちであることは､ ある程度やむをえないところがあるものの､ なお改善の余地は十分にある｡ 前の項目で述べたとおり､ 全教員が参加することが本事業の意義を何倍にも増加させる｡ 学部が小規模であればこそ､
学部全教員が一体となって情報や政策意志の共有化を徹底し､ 政策実行への協力態勢を確立することが急務であろう｡(大学に対する指摘事項および勧告などに対する対応)(１) 文部科学省からの指摘事項および大学基準協会からの勧告などに対する対応(イ) 現状の説明
本学部では､ 文部科学省からの指摘事項および大学基準協会からの勧告などに対しては､ 大学本体の｢自己点検・評価委員会｣ から学部選出の委員を通じて速やかに学部に連絡が入るようになっている｡ な
お､ 2002年３月８日付の大学基準協会からの ｢相互評価の認定に関する件｣ に対する本学部の対応は｢2004立正大学における教育改革の進展｣ のなかで応答した通りである｡ 全体編を参照してください｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
これらの指摘事項や勧告には､ 学部選出の自己点検評価委員と学部運営委員会とが連携し､ さらに学部
内に自己点検評価委員会を設置することで､ よりスムーズな自己点検・評価が行えるようにしている｡ な
お､ 全学的・長期的・短期的などの問題事項により改善方策は異なるが､ この学部内自己点検・評価委員会にて､ 迅速な対応を図っていきたい｡
234

学部編／仏教学部(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
指摘・勧告に対しては､ これを真摯に受け止め､ 現在と同様､ 将来的にも速やかなる対応をしたいと考
えている｡

15

情報公開・説明責任

全体編に讓るので参照してください｡

235

文

学

部

１

大学・学部等の理念・目的および学部等の使命・目的・教育目標…………… 238

２

教育研究組織………………………………………………………………………… 243

３

学士課程の教育内容・方法等……………………………………………………… 246

４

学生の受け入れ……………………………………………………………………… 311

５

教員組織……………………………………………………………………………… 326

６

研究活動と研究環境………………………………………………………………… 346

７

施設・設備等………………………………………………………………………… 366

８

図書館および図書・電子媒体等…………………………………………………… 371

９社会貢献……………………………………………………………………………… 374

10

学生生活……………………………………………………………………………… 38011

管理運営……………………………………………………………………………… 381

12

財務…………………………………………………………………………………… 384

13

事務組織……………………………………………………………………………… 38414

自己点検・評価……………………………………………………………………… 385

15

情報公開・説明責任………………………………………………………………… 388237

学部編／文学部

１

大学・学部等の理念・目的および学部等の使命・目的教育目標(理念・目的等)(１) 大学・学部等の理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成等の目的の適切性(イ) 現状の説明〈文学部〉文学部の理念は､ あらゆる学問の根拠となる人間とそれに関わる諸事象〜自然・社会・人間〜
を深く総合的に理解することである｡ 文学部の各学科はこの理念に基づいて､ それぞれの学問領域に属す
る固有の対象を独自の方法によって捉え､ それを通じて人間存在の総合的理解を取得することを目的に研究活動を行っている｡ またその研究活動に基づく教育活動は､ 人間の現実的営みを批判的に検討し､ あるべき姿を理想として描き､ 実行し得る人材の養成を目指すものである｡ これはまさに建学の精神に適った人材を養成することに他ならない｡〈哲学科〉哲学科は､ 人間のあり方､ 文化の諸相､ 社会の現状を根源的に反省し､ それらを総合的に理解し､ 人間・文化・社会の新たな姿を創造・提案することで､ 現代社会に貢献し得る人材を養成することを使命とする｡ このような使命を実現するために､ 現代のさまざまな問題をテーマとする科目を広く設置して学生たちの問題意識を高め､ また少人数の演習科目を通して自ら考え､ 自らの意見を表現し､ 他の学生と討論する力を身に付けさせている｡ さらに､ 現代哲学の基底となっている伝統的な哲学思想の教育にも力を注いでいる｡〈史学科〉歴史学の総合的な教育と研究を目指す史学科では､ 日本史・東洋史・西洋史・考古学の諸分野にわたる専門的研究の基礎の上に､ 現代の意義を考えつつ世界史的な幅広い視野に立った歴史学を教える
ことを基本としている｡ 自国や外国の歴史を理解することは､ 日本の文化的特性を自覚しながら外国の文化をも理解し､ 国際化が進む現代社会に生きるうえで不可欠な教養を身につけることでもある｡ 本史学科
では､ こうした認識に基づいて､ 専門研究に裏打ちされた教養ある社会人や､ さらに専門的に歴史的理解を深めかつ伝授する教育・研究者を数多く育成するべく努力している｡ このため､ 専攻を日本史・東洋史・西洋史・考古学の４分野に分けながら､ 広く他の分野に関わる学習も要求している｡ これら４分野は､ い
ずれも原史料にそくした実証を重んじる学風を共有しており､ さらに単に机上・室内の研究・教育にかたよらずに直接文化財や遺物にふれて歴史を体感するという､ 実体験に基づいた活動的な教育を目標として､
これまで顕著な成果を上げてきた｡〈社会学科〉社会学は現代社会を対象とした理論科学であると同時に実証科学であり､ かつ政策科学でもある｡ 本学科ではそれらを総合的に捉えるとともに､ とくに ｢時代診断のツール｣ という観点からその研究と教育に取り組んでいる｡ 犯罪社会学や環境社会学など､ 分野構成にもそれを反映させると同時に､ 学
生教育面では､ 主体的な研究姿勢の確立と時代に対する批判的な感覚の養成を重視している｡ これらにより､ 時代や社会のなかでしっかりと自分の果たすべき役割を認識することのできる人材を送り出そうと努めている｡〈文学科〉文学科は､ 2002年度に従来の国文学科と英米文学科を統合し､ 日本語日本文学専攻コースと英語英米文学専攻コースで構成される１学科に再編成したものである｡ その趣旨は､ 本学国文学科と英米文学科の長きにわたる伝統を継承しつつ､ 21世紀という新たな時代により適切に対応すべくリノヴェーショ
ンを図るところにあった｡ それまでは両学科とも ｢文学｣ を教育・研究の中心に据えていたが､ 近年の若い人たちの ｢文学系｣ の学科に対して求めるものが､ 狭義の意味における ｢文学｣ だけでなく､ それを含めた､ より広範な表象的な文化全般へと広がってきていることを踏まえ､ また文学や文化の基底にある｢言語｣ の重要性をあらためて見直し､ 文学と言語を､ またその両者を取り巻く ｢文化｣ を中心に教育と研究を行なうようになっている｡ 人材育成としては､ 日本文学や英米文学の研究を通じて豊かな教養を身につけながら､ 人間の本質や人と社会の関わり､ 人の生きることの意味の追究など､ 人間性への探求心を238

学部編／文学部

育てることを目指しつつ､ それぞれの専攻コースによって ｢日本｣ あるいは ｢英米｣ のいずれかに軸足を置きながらも､ 他方の文学・言語・文化との比較を通じて､ 多様な文化が交錯する ｢多文化｣ の時代により適切に対応しうる人材を育ててゆく｡〈文学科

日本語日本文学専攻コース〉日本人と日本文化を深く理解し､ また国際社会における日本のあり方を考えるために､ 日本学の根幹となることばの世界を究めようとする｡ 上代から近現代にいたる日本文学の作品と日本語のメカニズムとを学ぶ｡ さらに総合的でバランスのとれた知識の取得を含め､ 学問研
究における知性､ 文学作品を通じての豊かな感性を磨く場とし､ 想像力と創造力の涵養を通じて現代社会に寄与できる人材を養成することを目標とする｡ このために､ 構造的にカリキュラムを配置し､ 本専攻のすべてのジャンルに教員を配置することにつとめている｡〈文学科

英語英米文学専攻コース〉本専攻コースは英語コミュニケーション・ツールを重視して､ イギ

リスとアメリカを中心とした英語圏の文学と英語学の教育・研究を主たる目的としている｡ こうした研究
および教育を通じて､ 人間性への深い洞察力と国際的な幅広い視野を持つ人材育成を目指す｡ したがって本専攻コースは､ この理念と目的を達成するために､ 丁寧な学生指導の推進と一層の教育的効果を上げる
べく努力を重ねている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点〈文学部〉大学教育に求められる内容は､ 多様化する社会とともに変化している｡ これに伴って学問の内容と方法に関しても転換が求められている｡ 時代の要請に応えるべく､ 国際化､ 社会へ開放された大学､情報化時代への対応､ 学生の個性の伸長を原点とした教育への展望､ 専門教育とともに取得できる資格の充実などの具体的な改革を実行している｡ 例えば研究者間の国際交流､ 諸外国の講師を招聘しての講演会､地域に関連した公開講座､ 情報機器を活用した授業の実践､ 実習・巡見を重視した体験授業などであり､それぞれに一定の成果をあげている｡
変化する時代の要請に即応して､ 教育内容を充実には一定の制限がある｡ 各学科の養育・教員の枠組を改編するには多くの問題点があるが､ 同一キャンパスにおける４年一貫体制の確立､ 国際化に対応したカ
リキュラムの改編､ 教員の研究・教育内容の充実などを目標として実践している｡〈哲学科〉現代の諸問題に広く対応するために､ さまざまなテーマ型の科目を広く設置し､ それぞれのテー
マの第一線の研究者を配置している｡ また､ 現代哲学を根底から理解するために､ その基底となっている
古代・中世・近代の各時代の研究者を擁している｡ しかしながら､ カリキュラムのテーマ化が進むあまり､それらを総合的に把握し反省する能力を育成する側面が不十分であると思われる｡ また全体的に見て､ 欧米の哲学が主流となっており､ それに比べて東洋および日本思想の領域が手薄となっている｡〈史学科〉これまでの基礎課程の１・２年次を熊谷校舎､ 専門課程の３・４年次を大崎校舎にて学習するという二元的な教育体制は､ それぞれが完結するという利点はあるものの､ 一貫した指導体制が採れない
憾みがあった｡ 今般､ 大崎校舎４年一貫教育体制が実現されるとともに､ １､ ２年次から入門科目や概説だけでなく､ 史料の講読や演習などの少人数制の授業時間を充実させ､ ４分野にわたって自由な選択必修を行わせつつ､ ３年次以降のより専門的な授業との連携を強化した｡ これは､ 歴史の専門教育に裏打ちされた教養ある社会人育成の強化であるとともに､ 大学院の研究教育指導体制の充実の基盤でもあって､ 教
育・研究者養成の努力の一環となっている｡ しかしながら､ そうした発展を実現するためには､ 少人数教
育のための演習室・実習室・資料室などの施設および機材の充実が急務である｡ また､ 学生の歴史への関心が多様化しつつあり､ 日本史・東洋史・西洋史・考古学の４分野を､ 専任10名でカバーするためには､多大の努力が必要とされているのが現状である｡〈社会学科〉学科設置の目的を具体化すべく､ 教育課程においては､ 理論と実証の統一､ および社会学的なものの見方の習得ということを重視し､ それをカリキュラムに反映させるとともに､ 少人数教育や実習を主とした授業にウェイトをおくというかたちで､ それを実効性のあるものにしようとしている｡ しかし､
239

学部編／文学部

学生の個々の事情もあって､ 必修科目を取り落とす学生が少なからず出るなど､ そのフォロー・アップに苦慮している｡ また､ 経済的事情もあるのかもしれないが､ さらに大学院を目指すような学生が少ないのも､ 本学科の悩みの種である｡ 多くの学生たちにとって､ 社会学はまだ ｢雑学｣ にとどまっているのかもしれない｡〈文学科〉本年度で５年目をむかえた新しい ｢文学科｣ は､ 上記 (イ) の設置の趣旨にしたがって､ おおむね順調に運営されている｡ 元は国文学科と英米文学科というそれぞれ独立した学科だったため､ 現在でも基本的には､ 人的配置の面でもカリキュラムの面でも､ また予算の面でも､ それぞれ独立性を残しているが､ 文学・言語・文化という共通の教育研究目標があるため､ 切磋琢磨しつつ､ 互いに協力できるところは協力し合うようにもなっている｡ 入試の際にも､ 入学定員は学科として１本だが､ その割り振りなどについては､ その時々の状況によって融通し合うようにしている｡ 問題点としては､ 18歳人口の減少による ｢大学冬の時代｣ のさなか､ 若い人たちの ｢文学離れ｣ もあって､ 大学における文学研究も ｢冬の時代｣に入って久しく､ むろんそうしたことだけが理由ではないが､ 志願者の減少､ それに伴う質的低下がなかなか止まらない点である｡〈文学科

日本語日本文学専攻コース〉平成18年度から大崎校舎４年間一貫教育体制が実現され､ 科目に

よっては１年生〜４年生がいっしょに学べるようになった｡ お互いに刺激し合いながら学べる環境の利を生かせるようにしなければならない｡ カリキュラムを平成18年度から変更した｡ 大きな特色は各学年に少人数によるゼミを設置し､ 特に１年次には基礎ゼミを新設した｡ これまでの高等学校の ｢国語｣ と大学の｢日本語｣ ｢日本文学｣ の違いを知り､ ｢日本文学・文化｣ の担い手となるよう､ 意欲をかきたてることができるように配慮した｡ 学生が１年次からより多くの専門科目の教員と接する機会が持てるような配慮をしていかなければならない｡〈文学科

英語英米文学専攻コース〉英語コミュニケーション・ツールの技能育成を重視しながら､ なお

かつ英米文学および語学の専門的知識を伝授する場合､ 専攻コースの限定されたカリキュラムの有機的な運用には若干の課題が残こる｡ それとは別に､ 本専攻コースのスタッフは一丸となり､ 丁寧で理解しやすい教育内容の提供を心がけて､ 時流に即した対応を行なっている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策〈文学部〉大学教育においては､ それぞれの専門分野を深く研究することも重要ではあるが､ すべての学生が研究職を目指してはおらず､ 多くは一般職への就職をめざしている｡ このゆえに､ 多様な学生が希望する職種に就職が可能となるように､ 在学中取得できるようにさまざまな免許・資格取得講座を設けている｡ 中学校・高等学校の教員免許､ 博物館学芸員､ 図書館司書などであり､ さらにまた､ 各種の就職に関連する講座を設けており､ 就職に有用に作用している｡ しかしながら充分とはいえない現状であり､ より一層の内容の充実が求められるところである｡〈哲学科〉現代のさまざまな諸問題を幅広く学習させることは大切であり､ 今後もそれを維持していきた
いが､ それらの問題を総合的に把握し反省するために､ 適切な人数で調査・研究・発表できる演習科目の充実化をはかっていく｡ 一方､ 広いテーマの中から､ 自分の関心のあるテーマを見極めさせ､ それを深め､卒業年次には卒業論文としてそれが完成できるように､ 学習の流れを学生に明確化させていくような教育体制を整えていくことが急務だと考える｡〈史学科〉４年一貫教育体制が実現されたいま､ 実体験に基づく歴史教育を展開するためには､ これまで以上に演習・実習教育を充実しなくてはならない｡ 演習は少人数制を維持し､ また考古学実習や古文書学実習が恒常的に実施可能な施設の確保と整備はきわめて急を要する｡ また､ 外国史の分野でも､ 外国の史
跡や遺構を見学するために教員が学生を引率することが､ 全学の規定の整備で可能となったが､ これを将来実現にむけ努力してゆくとともに､ あわせて当面オーディオ・ビジュアル機器の活用によって､ 外国の歴史を実感させる必要もあり､ そのための機材の整備・充実が要請される｡ なおこうした実体験学習を特240

学部編／文学部に必要とする考古学などの分野においては､ 実際に文化財等を取り扱う､ より実践的な領域も視座に入れつつ､ 研究教育内容を改革することが必要である｡ また､ 最近学生の問題関心が非常に多様化しており､これに対応できるだけの文献・資料の充実と､ ティーチング・アシスタントや非常勤講師をも含めた人員の充実が必要である｡〈社会学科〉 ｢時代診断のツール｣ たらんとして研究と教育に取り組んでいる以上､ 学科のプログラムが時代や学問の進歩に遅れをとってしまうようなことがあっては､ 社会学科としての面目が立たない｡ 今後
とも､ 変動の激しい時代のニーズに常に的確に対応すべく､ 柔軟な再編成と絶えず新たな模索が必要とされよう｡ 教員の分野構成にもそのことを反映させるとともに､ 当面､ 今年度よりスタートした新カリキュ
ラムを実効性のあるものとすべく､ 教員同士による教育効果の連絡調整をより密にしていきたい｡〈文学科〉一般的に大学の文学部において ｢文学研究｣ は､ 当然ながら中心的な領域を占めるものでなければならないが､ 残念ながら本学の場合は必ずしもそのようにはなってはいない｡ 現実に入学してくる学生に､ 文学・言語・文化という教育目標をどのように実現させてゆくか｡ かつて全国の大学の国文学科や英米文学科が､ 中学・高校の国語や英語の教員の主たる供給元であり､ 現在入学してくる学生にも教員志望が多いことを思えば､ たとえば ｢資格｣ と結びつけての ｢言語｣ の教育があるかもしれない｡ たとえば
日本語日本文学専攻コースには､ 外国人に日本語を教える ｢日本語教師｣ の､ 英語英米文学専攻コースには､ 近い将来始まる公立小学校の高学年の英語教育の教員養成なども考えられる｡ また両専攻コースの長い文学研究の伝統を活かして､ 大学ならではの文学を中心とした文化・教養の教育センター的なものも考えられるかもしれない｡〈文学科

日本語日本文学専攻コース〉基礎科目のさらなる整備が必要であり､ 専門科目の学修が現代社

会を生きることとどのように関わるかとする学生の認知､ 自覚また教養的専門科目として関連する科目間の連携を密にする必要もある｡ 片寄りのない知識人を養成するために､ 作文あるいは小論文などの添削指導などを導入していくことが必要になるだろう｡〈文学科

英語英米文学専攻コース〉多方面から寄せられる種々の意見を咀嚼して､ かつ敏速にそれを活かし､ より適切な教育環境の構築に向けて実効ある取り組みを積極的に進めている｡ 現況を適切に把握して英米文学・語学教育を鋭意推進していくとともに､ 今後も進取的な教育・研究姿勢を堅持していく所存である｡(２) 目的・教育目標等の周知の方法とその有効性(イ) 現状の説明
文学部の理念である､ あらゆる学問の根拠となる人間とそれに関わる諸事象〜自然・社会・人間〜を深く総合的に理解し､ これを基に現代社会に有用な人材を育成していくという教育目標は､ 学生募集要項などによって広く周知している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
文学部のみならず､ 立正大学の建学の精神・理念・目的・教育目標などの周知状況は､ 必ずしも徹底しているとは言い難いところであろう｡ これは基本的には広報に係わる予算に起因するところであり､ 大学
規模に規定されるところでもある｡ 文学部では､ 独自に関東地域の高等学校への訪問を実践しており､ さらに高等学校への出張模擬授業の機会を有効に利用して周知・徹底をはかっている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
学部独自の活動に基づく活動には､ 予算的にも限界がある｡ 一般には大学の存在は､ 学部で認知されてはいない｡ 学部の総合として大学総体として認知されるところであり､ 大学としての周知・徹底をはかるべきと思われる｡

241

学部編／文学部(理念・目的の検証)
大学・学部等の理念・目的・教育目標を検証する仕組みの導入状況(イ) 現状の説明
大学・学部の評価は､ 入学した学生を社会へ送り出し､ 卒業生がそれぞれに就職した分野で如何に活躍するかに係っている｡ それぞれの専門分野で研鑽した学生は､ 大学院に進学して専門研究者として研究機関に職を得ている者もいる｡ 独自の研究目的の実践者として評価されるところである｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
専門研究者として活躍している卒業生は､ 総体に占める割合は僅少なものであり､ 大多数の卒業生は一般企業に就職している｡ その中で如何に評価を受けるかが問題であり､ 学問を専門的に学ぶこととともに､社会人としての常識を具有した人材の育成をも目指している｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
何に優秀な学生を入学させ､ 教育し､ 社会的評価の高い卒業生を送り出すかが課題である｡ 個別学部の目標を包括した大学全体の強力な改善・改革政策の実践が望まれる｡(２) 大学・学部等の理念・目的・教育目標の､ 社会との関わりの中での見直しの状況(イ) 現状の説明
時､ 大学全体としては､ ｢モラリスト×エキスパート｣ を標榜して建学の精神を具現化している｡ これは従前の個別学部の理念・目的・教育目標を包括した現状に即した教育目標の設定であり､ 教育内容として従前の専門教育のみではなく､ 社会的資質の向上をも対象としていくことの標榜である｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
大学は近年､ 大崎・熊谷２校地制を明確にし､ それぞれに４年一貫教育を実践する学部が限定された｡
文学部は大崎４年一貫体制を具現化して､ カリキュラムを改革して現代社会に適合した人材の育成を目指している｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
文学部は40年の時間的懸隔を経て､ 大崎４年一貫教育を再度実現することとなった｡ 古くは地歴の教職を最大の売り物としての社会的評価を得ていた文学部であるが､ 現状の教職への就職者は極めて限定された現状である｡ 現代社会に有効に適用し得る人材の育成は､ 大学・学部に課された使命ではあるものの､文学部の各専攻分野を大幅に改編することにはかなりの困難を伴う｡ 現状の枠組みの中での可能な分野の改革は､ 学生の要望を可能な限り実践すべく努力している｡

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学部編／文学部

２

教育研究組織(１) 当該大学の学部・学科・大学院研究科・研究所などの組織の教育研究組織としての適切性､ 妥当性(イ) 現状の説明〈文学部〉文学部は平成18年度より､ 従来の大崎・熊谷２校地制を止めて４年一貫の教育体制に移行した｡
また昼間主コース・夜間主コースという区分も廃止して定員を一本化して教育効果を挙げるべく努力している｡ この措置に従って従来大崎・熊谷に所在した教員研究室は大崎校地に集約され､ 学生指導に当たっている｡〈哲学科〉哲学科の教育研究は､ 現代のさまざまな問題をテーマとする横の広がりと､ 現代哲学の基底となる伝統的哲学の修得を目指す縦の深さとを機軸とする｡ １年次では､ 哲学の伝統の深さとそこで扱われてきた伝統的諸問題を徹底的に修得させ､ それに加えて自ら調査・研究・発表できる能力の基本を､ 演習を通して身に付けさせる｡ ２年次はさまざまなテーマ型科目と特殊講義を設置し､ 学生の問題意識を高めるようにしている｡ それを踏まえて､ ３・４年次では各自が自分の関心のあるテーマにそって研究していけるように､ 演習科目を設置し､ 卒業論文に向けて教育している｡〈史学科〉全教員による学科会議で､ 教育・研究に関する全体的方針を検討し､ また調整にあたっており､専攻の４分野にそれぞれ適正に教員を配置して､ 歴史学の総合的な研究と教育の実現を目指している｡ 大崎校舎における４年一貫教育体制の実現により導入された新カリキュラムでは､ １年次には ｢研究法｣ と｢史料講読｣ が設けられ､ 学年が進むにしたがって演習・概説・特講・実習といった科目が段階的かつ横断的に配置され､ 一貫教育体制を活かした構成と内容になっている｡ また､ 大学院と学部との自主的研究の密接な交流がより推進され､ 各分野では合同の研究会が盛んに実施されている｡〈社会学科〉時代のニーズや学生の関心の変化に対応すべく教員の分野構成に配慮するとともに､ 理論と実証ならびに政策のバランスのとれた教育研究が行なえるような教員構成を心がけてきた｡ また､ 専任教
員ではカバーしきれない分野については､ 意欲ある若手研究者たちを非常勤講師として任用して教育研究を活性化させている｡ また､ アカデミズム外のキャリアの持ち主を積極的に活用するなどして､ 内容的にも外に開かれた編成にしている｡ 社会学のような学問の教育研究上の組織のあり方としては､ こうした努力や配慮が絶えず求められていると考えている｡〈文学科〉文学科は日本語日本文学専攻コースと英語英米文学専攻コースで構成されるが､ その２専攻コースはかつてはそれぞれ独立した ｢国文学科｣ と ｢英米文学科｣ で､ 現在でも人事やカリキュラムや予算などでは独立していることから､ 実質的には ｢５学科・専攻コース｣ が文学部を構成している｡〈文学科

日本語日本文学専攻コース〉定例の学科会議を毎月１度おこない､ 臨時には随時おこなって､教育・研究にかかわる全体の方針を検討し､ 調整しながら専攻コースの運営に当たっている｡ 出席は７名全員である｡ 運営の中心は日本語日本文学専攻コースの理念の実現であって､ 限られた人数の中にあって､現在､ 何をやらねばならないかを検討する｡ その中から生まれたのが､ 平成18年度から導入された新カリキュラムであるが､ 大崎校舎による４年間一貫教育の利を生かし､ 学生の将来に資することを第一の目的としている｡〈文学科

英語英米文学専攻コース〉本専攻コースは四技能である ｢読み､ 書き､ 聴く､ 話す力｣､ いわゆる英語コミュニケーション・ツール育成を重視して､ イギリスとアメリカを中心とした英語圏の文学・文化そして英語学の教育・研究を行なっている｡ 授業内容は演習科目､ 講義課目などに大別されるが､ それぞれの授業形態の性格に応じて､ また教育機器などを適宜活用し､ より適切で有益な講義を心がけている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点〈文学部〉文学部教員は各学科・専攻コースに所属してそれぞれの専攻領域の教育を担当しているが､ 所
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学部編／文学部

属教員の半数以上は学部に併せて大学院の授業も担当している｡ このため過重な勤務体制とならざるを得ず､ 必ずしも学生との対応が十分に行われているものとは言い難い点も見受けられる｡ また､ 文学の教員
は､ 各学科・専攻コースに所属しているが､ 学部再編の結果として個別教員の専攻領域と必ずしも整合していない点が認識できる｡〈哲学科〉現代の諸問題をテーマとする横軸と､ 現代哲学の基底となる伝統的哲学の修得を目指す縦軸とによる教育研究の構成は､ 学生の多様なニーズに対応するものであり､ 学生にも評価されていると考える｡
しかし､ これら２つの基軸を有機的に結合させる教育場面が不足している｡ また､ 高度な研究の方向性を指し示すことができるような教育研究の組織化が必要であると思われる｡〈史学科〉一貫教育体制の下に､ 体系的な教育を行う体制を整え､ 本史学科の特徴としての実証的教育､
原史料主義に基づく教育｡ 研究体制を整備できた｡ しかし､ 学生の歴史への関心は多様化しており､ 多分
野にわたるため､ 現在の10名の専任教員ではカバーしきれず､ 非常勤講師に依存せざるを得ない状況となっている｡〈社会学科〉教員の分野構成や年齢構成は比較的バランスがとれていると考えられる｡ また､ 初級年次から上級年次までなるべくまんべんなく専任教員が担当するように組織を機能させており､ 各学年への演習・
実習科目の適正配置と合わせて､ 学科全体で学生たちの成長を見守っていく態勢になっている｡ ただし､数年前に助手制度が廃止になり､ 若手研究者養成の一つの重要なルートが失われるとともに､ 授業時以外での日常的な学生指導にかなりの制約が生じている｡ また､ 教員の事務負担過重とそれによる遺漏やストレス増大も多々生じている｡〈文学科〉文学科は ｢日本語日本文学専攻コース｣ と ｢英語英米文学専攻コース｣ とで構成されているが､｢文学科｣ という名称は､ その内容などがいまひとつ外には伝わりにくいという難点がある｡ 文学科となって５年目になるが､ その実態はかつての国文学科と英米文学科の時代とさほど違いはなく､ それぞれのア
イデンティティが外部に向けて主張しにくいとなれば､ それぞれの特色を訴えやすいように､ 旧に復することも考えられていいのかもしれない｡ むろん文学科に改組したときの経緯もあり､ 総じて人文系の諸学が人気低迷にあえいでいるときに､ 今さら国文学科や英米文学科ではないだろうとの意見もあるに違いな
いが､ たとえば入試対策上も､ それぞれの個性・特徴などがはっきり伝わるようにするのは必要なことであるし､ 何よりも受験生や入学してくる学生の士気を高めることになるだろう｡〈文学科

日本語日本文学専攻コース〉教員の研究活動はその自主に一任されているが､ 人文科学研究所の共同研究における協力､ あるいは2005年３月に日本語日本文学専攻コースで発行した時のテキスト
正大学

日文コース文学史

立などの一致した協力､ さらに立正大学國語國文学会の全員での盛り立てなど

は自主的な教員の研究活動の中にあって､ いい雰囲気であり､ 学生にも反映しているものと思われる｡ 自主・自由の教員の研究活動の中にも､ ひとつの日本語日本文学専攻コースの運営には一致して当たるところは評価してよい｡〈文学科

英語英米文学専攻コース〉国際化の深化を反映した緻密な教育内容の構築に向けて努力している点は評価できるだろう｡ ただし､ 現況では ｢チュートリアル｣ 的な少人数制の語学教育がカリキュラム
上､ 限られているので､ 今後はそのような教育体制の構築も射程に入れる必要がある｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策〈文学部〉効果ある教育､ 余裕のある授業を行うためには､ 専任教員の増加､ 担当学生数の軽減化に努力すべきであろう｡ また語学重視､ 教養ある社会人の育成を教育の目的の一つとするのであれば､ 現有教員の能力を最大限に発揮し得るような堅固な組織に所属させ教育効果を挙げるべきであろう｡〈哲学科〉現代の諸問題をテーマとする横軸と､ 現代哲学の基底となる伝統的哲学の修得を目指す縦軸とを有機的に結合し､ 現代の諸問題の総合的理解を図るために､ 教育研究の構成として学生への研究指導や相談などを受ける､ カリキュラム以外の制度の導入が検討されるべきだろう｡ また､ 学生に高度な研究の244

学部編／文学部

方向性を示すためには､ 大学院生をもっと有効に活用することも考えられる｡ たとえば､ 大学院生の発表
を学部学生のカリキュラムの中に取り入れるとか､ 大学院生による研究会主催を学科で援助するとか､ が考えられる｡〈史学科〉学生の多様化したニーズに応えるため､ きめ細かな指導が必要である｡ このため､ 卒論指導や演習等で大学院生をティーチング・アシスタントとして活用することを検討する必要がある｡ また､ 入試
や学部・学科の事務などによる教員負担が大きくなっている｡ 若手教員の研究時間の確保やサバチカルの積極的導入と活用が望まれる｡〈社会学科〉2006年度入学生より大崎校舎での４年一貫教育がスタートしたなかで､ そのメリットを生かす教育研究上の有効な組織化をさらにはかっていかなければならない｡ また､ 学科開設科目の中でも､ とりわけ ｢社会調査実習｣ は教員の負担とストレスの大きい科目となっているが､ それを少しでも軽減し､合わせて日常的な学生指導の力にもなるよう､ 従来の助手制度とは異なる､ 実験助手ないし特任助手を置くことができるような制度整備を大学当局と折衝中である｡ また､ そのための実習準備室の拡充も必要な課題である｡〈文学科〉18歳人口の減少､ ｢実利｣ に結びつきにくい文化・教養系の学部・学科の不人気のなかで､ そうした ｢冬の時代｣ に対処するには､ ただ身を縮めて耐え忍ぶばかりが能ではなく､ 攻撃こそが最大の防御であるように､ 日本語日本文学専攻コースと英語英米文学専攻コースそれぞれの ｢学科｣ としての発展的な独立も積極的に考えていきたい｡ むろんその前提としては､ 一定の志願者数の確保とその質的なレベルの維持・向上が必要であり､ そのためには両専攻コースの教員の多大な努力が求められもするだろう｡〈文学科

日本語日本文学専攻コース〉大学は学生の存在を抜きにしては考えられない｡ 授業があり､ 学

生指導がある｡ それが喜びでもあるが､ 時には大学に出校すると事務等で忙殺されるときがある｡ 教員の研究日を確保することが大切であり､ サバティカル制度の活用､ ティーチング・アシスタント制度の活用などを積極的に検討すべきであろう｡〈文学科

英語英米文学専攻コース〉2007年度よりカリフォルニア大学・サンタ・クルーズ校での夏休み

短期語学研修が実施される｡ これにより､ 学生の海外語学研修校の選択も増して､ 語学習得の実質度もさらに高くなるものと期待している｡

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学部編／文学部

３

学士課程の教育内容・方法等

到達目標
文学部の教育理念及び目標は ｢文化を支え理解し､ 新たに創造する力｣ を備えた個人を養成し､ ｢文化｣に関わるさまざまな分野のエキスパートとして社会に貢献しうる人材を世に送り出すことである｡ さらに
この教育理念及び目的は､ 立正大学 ｢建学の精神｣ を踏まえた大学全体の教育目標 ｢モラリスト×エキスパート｣ に沿い､ 専門的知識だけではなく､ 道徳的にも応用的能力にも秀でた総合的で豊かな人間性を備えたエキスパートを育成することを目指している｡(１) 教育課程等 (学部・学科等の教育課程)
・学部・学科等の教育課程と各学部・学科等の理念・目的並びに学校教育法第52条､ 大学設置基準第19条との関連(イ) 現状の説明〈文学部〉文学部の目指す教育目標は､ 学校教育法第52条に適うものである｡ また､ 以上の文学部の教育理念及び目的をさらに明確化するために､ 文学部ではこれまでの教育課程を見直し､ 平成18年度より新たなカリキュラムを実施した｡ 新カリキュラムは､ 教養的知識を修得するものとしての ｢全学共通科目｣､リテラシーと社会人としての常識・マナー・モラルを修得するものとしての ｢文学部基礎科目｣､ 専門的知識・応用的能力を修得するものとしての ｢文学部専門科目｣ に大別され､ 体系的・系統的に学習できるように配慮している｡ この教育課程は大学設置基準第19条に適うものである｡〈哲学科〉哲学科は､ 人間のあり方､ 文化の諸相､ 社会の現状を根源的に反省し､ それらを総合的に理解し､ 人間・文化・社会の新たな姿を創造・提案することで､ 現代社会に貢献し得る人材を養成することを使命とするのであり､ そのために､ 現代のさまざまな問題をテーマとする科目を広く設置して学生たちの問題意識を高め､ また少人数の演習科目を通して自ら考え､ 自らの意見を表現し､ 他の学生と討論する力を身に付けさせている｡ さらに､ 現代哲学の基底となっている伝統的な哲学思想の教育にも力を注いでいる｡ これは､ ｢学術の中心として､ 広く知識を授けるとともに､ 深く専門の学芸を教授研究し､ 知的､ 道
徳的､ 及び応用的能力を展開させる｣ という､ 学校教育法第52条の大学設置の目的にまさに副うものであり､ また哲学科の教育課程の編成方針は､ その目的を達成するために ｢必要な授業科目を開設し､ 体系的に教育課程を編成する｣ 点で､ まさに大学設置基準第19条の趣旨に副ったものであると考える｡〈史学科〉史学科は､ 実証主義・体験主義の伝統のもとに長きにわたって学術研究を深め多くの成果をあげてきたし､ 今後もその発展を目指している｡ 一方歴史教育を通じては､ 外国と自国の歴史の理解を深めつつ現代の意義を考え､ かつ自国の歴史や文化の特徴を認識して､ 現代社会に貢献する教養ある社会人､とさらにそれを深める教育・研究者の育成を目指している｡ つまり本史学科の目的は､ 歴史研究の専門性に裏付けられた教養ある社会人や教育・研究者の育成にあるのであり､ それは本学の教育理念たる ｢モラリスト×エキスパート｣ を史学科において実践するものである｡ またそれは､ 学校教育法52条 ｢大学の目的｣ にある ｢知識を授け｣､ ｢専門の学芸を教授研究し｣､ ｢知的､ 道徳的､ 及び応用的能力を展開｣ することを具体化しつつ､ 実践するものでもある｡ さらに本史学科の教育課程は､ 全学の教養教育に連携しつつ､幅広い教養的科目を基礎に､ 多様な専門科目を体系的に配置しており､ 大学設置基準第19条 ｢教育課程の編成方針｣ に述べられた専門と教養に関する体系的な授業科目編成を実践している｡〈社会学科〉社会学は､ 調査測定に基づく経験的な知見､ 先行研究に基づく理論的な知見､ そして､ 広く関連領域に関する知識を以って､ 社会に生起する幾多の現象を客観的に分析究明するものである｡ 社会学科は､ そうした社会学的な思考と発想を養うこと､ そして社会学の勉学研究を通して豊かな人間性陶冶に勉めることを理念・目的に掲げ､ その涵養の場として教育課程を展開している｡ 社会学という学問の性質
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学部編／文学部

上､ 社会はもちろん人間理解は必須であるが故､ 偏りのないバランスのとれた広い知識と､ 対象に対する深い洞察力が求められ､ 教授すべき内容・範囲・方法も､ それに叶うものとして定められている｡ このような社会学科における理念・目的並びに教育課程は､ 学校教育法第52条に沿うものであり､ また､ 大学設
置基準第19条を確かに踏襲するものといえる｡〈文学科〉文学科は日本語日本文学専攻コースと英語英米文学専攻コースから構成されるが､ 共通する学科としての理念・目的は､ 端的に言えば① ｢文学｣､ ② ｢言語｣､ ③ ｢文化｣ の教育と研究である｡ より詳
しくは､ ①先の国文学科と英米文学科が培ってきた ｢人間性の探求｣ にもとづいたそれぞれの ｢文学｣ の教育研究の伝統を踏まえながら､ 文学作品もしくはテクストの新たな読み方・研究の仕方を提示したり､新たな創作活動に導いたりするような多様なアプローチを提示しつつ､ 学生の想像力・創造力を刺激しながら ｢文学する｣ ことの楽しさ､ 奥深さ､ 意義深さを追究する｡ ②日本語と英語を､ たとえば音声学・音韻論・形態論・統語論・意味論・語用論などの言語学的な立場から考察したり､ 現実のさまざまな場面で使われるコミュニケーション・ツールとしての言語について考察したり訓練したりするなど､ さまざま角度から言語にアプローチする｡ ③文学科は ｢文学｣ と ｢言語｣ の教育と研究を中核に据えているが､ その２つはまた ｢文化｣ の主要な部分を占めるものでもある｡ 日本語と日本文学の教育研究を通じて自文化への理解を深めること､ 英語と英米文学の教育研究を通じて異文化への理解を深めること､ またそれらを通じて自文化と異文化の類似点や相違点に気づいたり､ 相互理解の可能性を探ったり､ さらにはコミュニケー
ションを通じて新たな文化の創造を目指したりすること−文学科はそうした ｢文化｣ の教育研究およびその実践の場でもある｡ 以上の点からも､ 文学科は学校教育法第52条､ 大学設置基準第19条との関連においても充分に適合していると考える｡〈文学科

日本語日本文学専攻コース〉理念で述べているとおり､ ｢日本人と日本文化の理解｣､ ｢国際社会の貢献｣､ ｢バランスのとれた知識人の養成｣､ ｢感性を磨き､ 想像力と創造力で社会に寄与する人材作り｣等の実現のために用意したのが平成18年度からの新カリキュラムである｡ まず１年次から基礎的な学習に入り､ ２年次からの演習､ さらには卒業論文の作成に至るまでの４年間に､ 学生は自主的に選択しながら学ぶことになる｡ 学生の科目選択は自由であるが､ 専任教員の担当する１年次の基礎科目､ 年次の異なる演習を学習することによって､ 専攻コースの理念がぶれないようにし､ 基本的には大学の ｢建学の精神｣をふまえた教育目標 (モラリスト×エキスパート) あるいは文学部の教育理念・目標をふまえつつ､ 学校
教育法第52条による ｢広く知識を授けるとともに､ 深く専門の学芸を教授研究し､ 知的､ 道徳的､ 及び応用的能力を展開させる｣ という大学設置の目的の達成に努力している｡ また､ 理念の達成のために ｢構造的にカリキュラムを配置し､ 本専攻のすべてのジャンルに教員を配置している｣ ことは､ まさしく大学設
置基準第19条に適うものと信ずる｡ また､ 担任の存在も見逃してはならないことである｡〈文学科 英語英米文学専攻コース〉かつて ｢英米文学科｣ の時代は､ カリキュラム上その力点を ｢文学｣と ｢英語学｣ に置いていたが､ 平成14年度の学部改編で ｢文学科英語英米文学専攻コース｣ になってからは､ ｢英文学｣ ｢米文学｣ ｢英語学｣ の教育・研究を根幹に据える点は変わらないものの､ ｢英語教育｣ をより重視している｡ また英語と英米文学を包摂する､ より広範な英語圏の ｢文化｣ へも視野を広げている｡
具体的に言えば､ 基礎的な英語力を増進するための科目と実践的な英語運用能力を涵養するための科目､
それに英文学､ 米文学､ 英語学に関する科目をバランス良く配し､ その周辺に広く英語圏の多様な文化に関する科目を置いて､ 文学そのものからくる狭義性を克服するとともに､ 英語圏のさまざまな地域の文化情報を伝えることでプラクティカルな英語教育を側面から支援するようにもしている｡ そうしたことによって英語圏の文学および英語学の教育・研究という理念を継承しつつ､ 発展を目指すとともに､ 現代の学生や社会の期待に応えて､ 特に実践的な英語力を伸ばしていけるようにしている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点〈文学部〉文学部の教育理念及び目的は､ 学校教育法第52条に適うものであり､ また文学部の新カリキュ247

学部編／文学部

ラムは大学設置基準第19条に適うものであると考えている｡ 特に､ ｢文学部基礎科目｣ は､ 専門的知識および応用的能力の修得に集中しがちな大学教育にあって､ 社会人としての常識・マナー・モラルを身に付けさせ､ 豊かな人間性を涵養するものとして評価できると考えている｡ しかしながら､ それらを的確に身に付けさせるには､ それに応じた適切な教員の配置や､ 適切な学生数のクラス配置が必要であるが､ 社会人としての常識・マナー・モラルを教育しうる教員の確保､ 開設クラス数及び適切な教室の確保の面で､試行錯誤の段階である｡ また､ ｢全学共通科目｣ ｢文学部基礎科目｣ ｢文学部専門科目｣ の全体的な関わりに関して､ 系統的・体系的まとまりが不十分であり､ 学生の履修選択において多少の混乱を招いているので､ この点の改善が必要であろう｡〈哲学科〉現代の諸問題に広く対応するために､ さまざまなテーマ型の科目を広く設置し､ それぞれのテー
マの第一線の研究者を配置している｡ また､ 現代哲学を根底から理解するために､ その基底となっている
古代・中世・近代の各時代の研究者を擁している｡ これは､ 哲学科としての理念・目的の実現に相当に近づいたものであると思われる｡ しかしながら､ カリキュラムのテーマ化が進むあまり､ それらを総合的に把握し反省する能力を育成する側面が不十分であると思われるし､ また全体的に見て､ 欧米の哲学が主流となっており､ それに比べて東洋および日本思想の領域が手薄となっているところもある｡ これは､ 学校
教育法第52条の大学設置の目的を追求する点で､ なお不十分なところもあること､ 一層の改善が必要であることを示しており､ それに応じうるように教育課程の編成方針も改善することによって､ 大学設置基準
第19条にもさらに副ったものとする必要があることを示していると思われる｡〈史学科〉史学科の伝統である実証主義・体験主義は､ 過去の歴史事実を研究教育の基礎とする歴史学にとって相応しい方針である｡ このため､ 本史学科の教育課程には ｢史料講読｣ ｢歴史資料論｣ ｢古文書学実習｣ など､ 史料読解のための授業科目が多く設定されているという特徴がある｡ また４年次の ｢卒業論文｣に結晶する学生の主体的勉学の推進のために､ １年次より少人数教育が実施されていることも本史学科の教育課程の特徴といえよう｡ 歴史の考察において､ 事実に徹するという姿勢には､ ある種の禁欲と倫理性が伴うのであり､ 従ってそれはまた学校教育法52条の ｢知的､ 道徳的､ 及び応用的能力の展開｣ や､ 本学の教育理念の ｢モラリスト×エキスパート｣ にも通じるものがある｡ しかし､ 事実を深く読み込むためには､ 理論的学習も必要であり､ また外国史の場合には､ 外国語とくに英語や中国語の学習は不可決であり､こうした理論や語学の学習について､ 教養教育の在り方をも考慮しつつ､ その強化も視野に入れるべきと思われる｡〈社会学科〉学生においては､ 交友､ クラブ､ アルバイト､ ボランティア､ インターシップ､ 就職活動など教育課程から離れた場でなされる大学生活も重要である｡ そうした生の体験は物事を考える上で貴重な礎となり､ ただ机の上で受身的に学ぶだけでは身に付かない批判的精神､ 新たな発想､ 深い洞察と判断力の育成に寄与する｡ 特に､ 社会学科の場合､ そうした生の体験が社会学的テーマに結びつき易く､ 自身が獲得したテーマを軸に幅広く知識を求め､ 試行錯誤を繰り返し､ 最終的には卒業論文に結実する場面が多く見られる｡ これは､ 社会学科の理念・目的からして､ 理想的といえる姿である｡ 一方において､ ｢社会学をよく知らぬまま入学した｣ ｢無目的のまま入学した｣ 等々の学生も少なくなく､ 教育を授けるにせよ､
その意義が届かぬ場面も間々ある｡〈文学科〉日本語日本文学専攻コースと英語英米文学専攻コースは､ 元々が国文学科と英米文学科であったので､ 文学科へ改組されてもそれぞれの独立性は失われてはいない｡ 協力できるところは協力し､ 違いは違いとして尊重しながら､ それぞれの独自性を維持している､ と言うべきだろう｡ 文学科としての共通の理念・目標が､ ｢文学｣ ｢言語｣ ｢文化｣ の教育・研究にある点は依然として変わらず､ むしろそれをより活性化していこうとしている｡ ｢日本語｣ と ｢英語｣ という違いを超えてなお共通の目標と理解されているためである｡〈文学科

日本語日本文学専攻コース〉 ｢国際社会の貢献｣､ ｢情報化社会の適応｣ が叫ばれてから久しい
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学部編／文学部

が､ 本専攻コースでも､ この方面に対応すべき科目がふえてきたことは事実である｡ 一方では従来の ｢国文学｣ の基礎的な科目をおろそかにしてはならなく配置に努めている｡ そのことが学校教育法第52条にそい､ 片寄りをなくするように努力しているあらわれでもある｡ また ｢感性を磨き､ 想像力と創造力を身につける｣ ための科目も用意されて､ 学生の積極的な授業への参加は､立正大学國語國文に載る作品によってよく知られるところである｡ 一方では､ 文学散歩､ あるいは文学遺跡踏査をおこない ｢歩く国文学｣がおこなわれている｡ 積極的におこなうためにも今後は教員に経済的支援も考慮すべきであろう｡ 教員といっしょに歩くことが学生の成長を促すことは論を俟たない｡〈文学科

英語英米文学専攻コース〉平成14年度の ｢文学科英語英米文学専攻コース｣ への改編と､ 平成

17年度の ｢大崎４年一貫教育｣ への移行にともない､ カリキュラム改定がなされたが､ 英語と英米文学の教育・研究という理念はまったく変わってはいない｡ むしろその理念を継承し､ 発展させてゆくことこそ､｢文学部｣ を活かしてゆく所以とも考える｡ とはいえ､ ｢英語｣ はともかく ｢文学｣ に対しては､ 昨今の社会一般には､ あるいは大学進学を希望する若い人たちには､ 残念ながら ｢軽視｣ もしくは ｢無関心｣ とも言うべき風潮があるのも確かで､ その点はかつてとは大きく違っている｡ その原因についてはここで云々するものではないが､ 少なくともそうした現状を踏まえた上で､ 英語について､ 文学について､ さらには文化について､ 改めて問いなおしてみる必要がある｡ 学校教育法第52条､ 大学設置基準第19条とも合致していると考えている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策〈文学部〉どのような専門知識がどの程度必要とされているのか､ どのような常識・マナー・モラルを身に付けさせるべきなのか､ 常に社会や学生のニーズを把握し､ 固定化した教育内容にならないように､ 柔軟に対応しうるカリキュラム体系を今後も検討していく｡ そのためには､ 教員と学生の双方に対して適宜
アンケートなどを実施していく｡ また､ ｢全学共通科目｣ と文学部の基礎的・専門的科目との体系的・系
統的なつながりについて､ 今後検討していきたい｡〈哲学科〉現代のさまざまな諸問題を幅広く学習させることは大切であり､ 今後もそれを維持していきた
いが､ それらの問題を総合的に把握し反省するために､ 適切な人数で調査・研究・発表できる演習科目の充実化をはかっていくことで､ 学校教育法第52条の趣旨をさらに追究し､ 併せて､ それに応じうるように教育課程の編成方針も改善することによって､ 大学設置基準第19条にもさらに副ったものとしていきたい｡
そのためには､ 東洋および日本思想の領域を､ 教員ならびに科目の点でさらに充実させていくことが､ 一つの有効な手段となりえるであろう｡ また､ 広いテーマの中から､ 自分の関心のあるテーマを見極めさせ､それを深め､ 卒業年次には卒業論文としてそれが完成できるように､ 学習の流れを学生に明確化させるよ
うな教育体制を整えることも有効であると思われる｡〈史学科〉本史学科の実証主義・体験主義はよき伝統として何よりも継承されるべきであるが､ このためには史・資料の扱いのために､ 特に少人数教育が一層強化される必要があり､ そのための演習室などの増加が必要である｡ また､ 史資料の深い理解のためにも､ 教育課程において合わせて学生に歴史学の方法や理論の学習､ また外国史料のためには語学力を向上させることが必要である｡ このため例えば ｢史学研究入門｣ や各分野の ｢研究法｣ において､ 様々な歴史解釈のモデルや歴史学方法論を教授し､ また史学科の隣接分野の理論的科目との連携をも強化するべきであると思われる｡ また語学力の向上のためには､ 史学科の演習の教授方法を工夫するのみでなく､ 全学の１・２年次の語学授業の強化が検討されるべきである｡〈社会学科〉社会学が如何なる学問であり､ 如何に役立つかを啓蒙する活動が必要｡ 高校への出張授業､
オープンキャンパスでの模擬授業はその一環であるが､ 対高校という意味で小手先感は拭えない｡ むしろ､地域との連携による調査研究事業をより積極的に取り入れ､ 一般市民にも目に見える形で ｢社会学とはこのようなものである｣ という認知を広めることから始めるべきであろう｡ 社会学科では2006年度より､ 授業の一環として品川区との連携の下､ エコ運動､ ごみ問題､ 町づくりなどの事業に取り組んでいる｡ それ249

学部編／文学部

は学生にとっての生の体験の場であると同時に､ 社会学が如何なる学問であり如何に役立つかを学生ばか
りでなく地域および市民に知ってもらう場ともなっている｡ そもそも社会学は現実の場と交わる部分の多い学問であるから､ 今後はこうした地域連携事業を更に広く展開し､ 社会学の有効性を大学・地域双方で享受すべきと考える｡ そして､ 将来的には地域連携を取り込む形で学科理念・目的・教育課程をグレードアップさせたい｡ それは､ 地域密着・開かれた大学という意味でも大学概念を拡大するものといえる｡〈文学科〉日本語日本文学専攻コースと英語英米文学専攻コースは､ それぞれ独自性を保ちつつ ｢文学｣｢言語｣ ｢文化｣ の教育・研究を目標としている点では変わらないが､ それぞれの個性・特色を活かし､ より発展を目指して改善・改革の方策を求めるなら､ 先に２−A 群− (ロ) でも述べたように､ 従来のよ
うにそれぞれが ｢学科｣ として発展的に独立することだろう｡〈日本語日本文学専攻コース〉理念でいう ｢日本人と日本文化の理解｣ のために､ さまざまな授業を提供
していくべきであろうが､ それには限度がある｡ 限られた中に理念を守り､ 学校教育法第52条と大学設置基準第19条の関連に努力している｡ 現在では新カリキュラムができて２年しか経っていなく改善・改革は考えていない｡〈英語英米文学専攻コース〉英米文学科から文学科英語英米文学専攻コースに改組したとき､ カリキュラ
ム上では ｢文化｣ に関する科目を多く開設したが､ それはすべてが ｢言葉｣ で成り立っている ｢文学｣ を､より広範な ｢文化｣ のなかに位置づけ直した結果であった｡ またその際は ｢英語学｣ も､ ｢文化｣ をその根底で支えている ｢言葉｣ そのものの研究として捉え直していた｡ こうした ｢言葉｣ と ｢文化｣ を深いところで関係づける見方は､ 大学の文学・語学系の学科ならではのものであり､ 今後のわれわれの教育・研
究も､ また将来に向けた改善・改革も､ こうした基本的な見方を出発点としている｡ その具体的な方策の一つとして､ 特に若い人たちの要望の多い語学教育を重視してゆく｡ 国際化の時代と言われ､ 英語が事実上国際共通語となっている現在､ そうした英語の運用能力を身につけることが若い人たちには望まれているが､ そうした要望に応えるべく､ われわれもコミュニケーション・ツールとしての側面を開発する英語教育をさらにいっそう強化してゆく｡

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学部編／文学部(２) 学部・学科等の理念・目的や教育目標との対応関係における､ 学士課程としてのカリキュラムの体系性(イ) 現状の説明〈文学部〉文学部は文化の理解と創造を担いうる人材を育成することを目的として､ そのような能力を持った学生に学士を取得させることとしている｡ この目的を達成するために､ 文学部ではカリキュラム体系を次の三つに大別している｡ ひとつは､ 高等教育に必要とされる幅のひろい学際的な基礎知識の習得を目指すもの (｢全学共通科目｣ 群)､ 二つには､ 文化および文学の理解､ すなわち文学部で学ぶために必要とされる専門的基礎知識の取得を目指すもの (｢文学部基礎科目｣ 群)､ 三つには､ 各学科の専門を極めるためのもの (｢文学部専門科目｣ 群)､ である｡ また､ 最後の ｢文学部専門科目｣ 群は､ 自らの専門を極めるための各学科独自の ｢学科専門科目｣ 群と､ 自らの専門をより豊かにするものとして､ 各学科の領域を超えて履修できる ｢文学部専門共通科目｣ 群とに分かれている｡
区

分

単位数

条

件

全学共通科目教
養的科
目文学部基礎科目
Ａ群 (リテラシー科目)
Ｂ群 (コミュニケーション科目)

文学部基礎科目の20単位

Ｃ群 (キャリア科目)

Ａ群 (リテラシー科目) の６単位と､Ｂ群 (コミュニケーション科目) より２単位を必ず修得すること｡

保健体育科目
専門的科
目

Ａ群 (学科専門科目)
Ｂ群 (共通専門科目)

104単位

Ｃ群 (資格専門科目)卒業単位合計124単位〈哲学科〉哲学科は､ 人間のあり方､ 文化の諸相､ 社会の現状を根源的に反省し､ それらを総合的に理解し､ 人間・文化・社会の新たな姿を創造・提案することで､ 現代社会に貢献し得る人材を養成することを使命とするのであり､ そのために､ 現代のさまざまな問題をテーマとする科目を広く設置して学生たちの問題意識を高め､ また少人数の演習科目を通して自ら考え､ 自らの意見を表現し､ 他の学生と討論する力を身に付けさせている｡ さらに､ 現代哲学の基底となっている伝統的な哲学思想の教育にも力を注いでいる｡ これは､ 学校教育法第52条に規定された大学設置の目的にまさに副うものである｡ そして哲学科の教育課程の編成方針は､ その目的を達成するために ｢必要な授業科目を開設し､ 体系的に教育課程を編成する｣ 点で､ まさに大学設置基準第19条の趣旨に副ったものであると思われる｡ そのカリキュラムの体系性
は､ とくに､ 一方では､ 現代のさまざまな問題をテーマとする科目を広く設置しながら､ 他方では､ 現代哲学の基底としての伝統的な哲学思想の教育にも力を注ぎ､ 哲学の伝統とその現代における更新との双方に配慮している点に顕著であると思われる｡〈史学科〉史学科は､ 日本史・東洋史・西洋史・考古学の四分野にわたる教育によって､ 外国諸国についての歴史的理解を深めて国際感覚を養うとともに､ 日本の歴史や文化の特徴を認識して､ 専門教育に裏付けられつつ現代社会に貢献する教養ある社会人と､ さらにそれを深め伝授する教育・研究者を養成することを目的としている｡ このため､ 史学科においては１年次入学生には基礎的科目を重視し､ ｢史学研究入門｣ や各分野の ｢研究法｣ といった歴史研究の理論や方法を習得させるとともに､ 実証主義の伝統のもとに各分野における ｢史料講読｣ において､ 史料批判､ 史料操作など史料への接し方の基本を習得させて､歴史認識の基礎としての ｢事実｣ のもつ重要性を理解させる｡ 一方､ 各分野の ｢概説｣ を１年次より４年次まで履修可能にし､ 基礎的知識を常時修得できるようにするとともに､ ２年次以降は ｢基礎演習｣､ ｢演251

学部編／文学部

習｣､ ｢資料論｣ などによる少人数教育を実践しつつ史料や文献の読解を深め､ さらに各分野に ｢特講｣ の科目を多数設定して､ 専門的知識を習得させる｡ 最終的には４年次の ｢卒業論文指導｣ において､ 各自の学習成果を卒業論文に結晶させ､ 専門性に裏付けられた教養人たらしめるとともに､ 教育・研究者への途を開き､ 大学院教育との連携をはかる｡〈社会学科〉平成14年度から17年度に至る社会学科のカリキュラムは､ 教養的科目32単位､ 専門的科目92
単位の合計124単位｡ 2006年度は教養的科目20単位､ 専門的科目104単位の合計124単位である｡ 教養的科
目は､ 全学共通科目､ 保健体育科目､ 外国語科目､ 情報処理科目､ キャリア科目から成り､ 大学生として相応しい知識､ 人間性､ 国際性､ コミュニケーション能力､ 問題解決能力等を身に付けるべく設けられている｡ 専門的科目は､ 社会学専門の実習的科目､ 演習的科目､ 理論的科目から成り､ 専ら専門的知識と技術の修得を目指している｡ また教職や司書などの資格科目が別途設けられている｡ なお､ 社会学的テーマを扱う場合､ 政治､ 経済､ 法律､ 歴史､ 文化､ 思想等々､ 広く多岐に亘る知識が必要となる｡ 社会学科では､ そうした知識を授けるものとして全学共通科目を位置付けてもいる｡〈文学科〉〈日本語日本文学専攻コース〉１年次に ｢ビブリオグラフィー入門｣ と ｢リーディング日本語日本文学基礎｣ を設置し､ 専任教員が担当することによって､ 本専攻の理念・教育目標をまず会得させ､ 次いで学年を追って専任教員による演習をおこない､ さらに充実に努めている｡ いずれも少人数によるものであるが､その学び方､ 調べる方法を身につけ､ レポート作成､ 発表要旨作成が上達し､ 卒業論文へと結びついてい
くように体系づけてある｡ 一方では多くの講読､ あるいは特講､ さらに実作を伴う選択科目を取得することによって､ より多くの知識を身につけ､ 感性を磨くように作られたのが18年度からの新カリキュラムである｡ このカリキュラムは多様化する卒業生の就職にも対応しうるように作られ､ さらには大学院へ進んでの研究にも資するものとして作られている｡〈英語英米文学専攻コース〉１年次から４年次にかけて段階を踏んでステップ・アップしていけるように
カリキュラムを編成している｡ １・２年次には基礎的な ｢英語関係科目｣ を多く配し､ またネイティヴ・
スピーカーによる実践的な英語を学べるようにするほか､ １年から４年まで継続的に英語を学べるように科目を置いている｡ ２年次からは文学の方面にも関心を向けるように ｢文学関係科目｣ を設置している｡
また１年次から４年次まで多様な ｢文化関係科目｣ を設置し､ 学生各自の志向性にしたがって ｢英語｣｢文学｣ ｢文化｣ の各科目群から自由に選択できるようにしている｡ また１・２年次には ｢Pre-seminar｣
を､ ３・４年次には ｢英語英米文学セミナー｣ を選択必修科目として置き､ 少人数の教室で専門的な勉強をすることになっている｡ このいわゆる ｢ゼミ｣ は､ ｢英文学｣ ｢米文学｣ ｢英語学｣ の３領域に分かれている｡ 特に平成19年度は新しい科目 ｢Advanced Overseas Research｣ を実施した｡ これは夏期休暇中にアメリカのカリフォルニア大学サンタクルーズ校で１ヶ月にわたる語学研修で取得した単位を卒業単位として認定するもので､ ｢現地で｣ 実践的な英語運用能力を高めたい学生のニーズに応えている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点〈文学部〉基礎科目には次の二つの目的が考えられる｡ ひとつには､ 高等教育を受けるために必要な学際的な基礎知識を習得させること､ 二つには､ 文学部における専門的教育を受けるために必要な基礎知識を習得させること､ である｡ それに応じて､ 基礎科目を全学的で学際的な ｢全学共通科目｣ 群と ｢文学部基礎科目｣ 群とに分けている点は評価できると考えている｡ また､ 専門科目には､ 次の二つの目的が考えられる｡ ひとつには､ 学科・専攻コース独自の専門知識を習得させること､ 二つには､ その専門性をより豊かにするものとして学科・専攻コースを超えて専門知識を習得させること､ である｡ それに応じて､ 専門
科目を学科・専攻コース独自の ｢文学部専門科目｣ 群と､ それらを超えて学べる ｢文学部共通専門科目｣
群とに分けている点は評価できると考えている｡ ただ､ それぞれの有機的なつながりに関しては十分な配慮がなされていない点は問題である｡
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学部編／文学部〈哲学科〉現代の諸問題に広く対応するために､ さまざまなテーマ型の科目を広く設置し､ それぞれのテー
マの第一線の研究者を配置している｡ また､ 現代哲学を根底から理解するために､ その基底となっている
古代・中世・近代の各時代の研究者を擁している｡ これは､ 哲学の伝統とその現代における更新との双方に配慮することによって哲学科の理念・目的を相当に実現しうるようなカリキュラムの体系性を追求した結果であると言えよう｡ しかしながら､ カリキュラムのテーマ化が進むあまり､ それらを総合的に把握し反省する能力を育成する側面が不十分であると思われるし､ また全体的に見て､ 欧米の哲学が主流となっており､ それに比べて東洋および日本思想の領域が手薄となっているところもある｡ この側面を補強することによって､ カリキュラムの体系性がなお一層追求されねばならないであろう｡〈史学科〉カリキュラムは､ １年次の入門科目から４年次の ｢卒業論文｣ 作成にいたるまで､ 歴史理論､
史料読解､ 概説､ 特講を組み合わせつつ､ 体系的に編成されている｡ その中で本学史学科の実証主義の伝統が生かされ､ ｢史料講読｣､ ｢資料論｣､ ｢古文書学実習｣ など､ 史料を扱う授業科目が多く設定されている点に特徴があり､ またそのために史学科教員全員によって史学科基礎史料集が作成され使用されている｡ 一方 ｢概説｣ と ｢特講｣ の授業科目も多数設定されており､ 学生が基礎的知識と専門的知識とを豊富に習得できるように配慮されている｡ また､ ２年次の ｢基礎演習｣､ ３年次の ｢演習｣､ ４年次の卒論演
習と､ 少人数教育により学生の関心に密着した歴史上の問題を取り上げ､ 主体的に勉学を推進させる体制も整っている｡ しかし､ 複雑化した現代社会の中で､ 学生の問題関心は多様化しており､ 専任教員のみでその指導を全うすることは容易ではない｡ 特に東洋史と西洋史の外国史分野では､ 対象となる歴史の領域が広く､ 各２名の専任教員では､ 様々な学生の関心を到底カバーしきれない｡ そのため､ 非常勤講師などの助力を得ているが､ それも限界があるというのが実状である｡ また少人数教育をさらに発展させるためには､ 演習室や視聴覚関係の設備等が不足しているし､ また学生が使用できる図書館の図書もまだ十分ではない｡〈社会学科〉学生においては教養的科目の意義が周知されていない様子である｡ 専門的科目が主で教養的科目が副と位置付けられている節が多々見られる｡ それは大学生としての教養をないがしろにすることであり､ 社会に出てから疑念の目で見られること必至である｡ 特に社会学では､ 如何なるテーマもその背景たる歴史抜きに語ることは不可能であるが､ 歴史の知識が欠如している学生が多い｡ もちろん､ 教養的科
目で触発され専門分野で考察を深める､ 専門分野で必要となる知識や技術を教養的科目に求める､ といった良い面も見られる｡ しかし､ 教養的科目と専門的科目間には断絶があり､ お互い役割分担して学生を育て上げるという目的の共有意識が薄いといえる｡ おそらく教養的科目が学部・学科横断的なことと専門重視の傾向に原因があるのではないかと考える｡〈文学科〉〈日本語日本文学専攻コース〉日本語・日本文学を学ぶことによって､ 日本人と日本文化を深く理解することを目的として作られているカリキュラムであり､ 学生のさまざまな要望に応えるべく､ 専任教員のほかに若手の兼任､ あるいは第一線で活躍中の研究者に兼任として授業を担当してもらい､ 本専攻の理念と教育目標の達成に努力している｡ １年次から取れるようになっている専門科目､ 何年もかけて学べる得意科目､ そして基礎科目､ 演習は十分に学生の成長に資するものと信ずるが､ 専任教員の不足が目につく｡〈英語英米文学専攻コース〉英文学・米文学・英語学と､ そのすべてに関わる英語の教育・研究を目的とする英語英米文学専攻コースとしては､ 一応それに見合ったカリキュラム設定となってはいるが､ 現状で充分というわけでは決してない｡ 英語関係科目､ 文学関係科目､ 文化関係科目の数的バランスの問題､ またそれぞれの科目群のなかでの科目設定の適否､ 各科目の内容の見直しなど､ 常に点検してゆく必要はある｡ またその際は､ 近年の学生のレヴェルや資質や志向性などを視野に入れなければならない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策〈文学部〉全学的な基礎科目と文学部独自の基礎科目との有機的な連携を図ることが必要であり､ そのた253

学部編／文学部

めの機関をあらたに設置することも視野におさめて､ 検討していかなければならないだろう｡ また､ 文学部の学科専門科目と専門共通科目の有機的なつながりを検討するために､ 学生の履修モデルを想定しながら､ 文学部のカリキュラム委員会等で検討をしていくことになるだろう｡〈哲学科〉現代のさまざまな諸問題を幅広く学習させることは大切であり､ 今後もそれを維持していきた
いが､ それらの問題を総合的に把握し反省するために､ 適切な人数で調査・研究・発表できる演習科目の充実化をはかっていくことも必要である｡ こうした仕方で哲学の伝統を現代に更新させることを一方では追求すること､ 他方ではしかし､ 哲学の伝統を､ その各時代・各領域を専門とする教員が協力して体系的に深く追究すること､ この両方のことによってこそ､ カリキュラムの体系性も実現されていくであろう｡
そのためには､ 東洋および日本思想の領域を､ 教員ならびに科目の点でさらに充実させていくこと､ また､広いテーマの中から､ 自分の関心のあるテーマを見極めさせ､ それを深め､ 卒業年次には卒業論文としてそれが完成できるように､ 学習の流れを学生に明確化させるような教育体制を整えること､ も有効であると思われる｡〈史学科〉学生の教育にあたって､ ｢概説｣ や ｢特講｣ による知識の習得や､ ｢史料講読｣ 等による史料読解の習得はもとより必要であるが､ あわせて学生が自らの問題関心に応じて調べ､ 歴史について考えて行くことが重要であり､ そのための少人数教育による指導が必要である｡ しかし､ 学生の問題関心の持ち方は様々であり､ その多様化した関心に対して､ 専任の教員のみで全てに応え､ 指導を全うすることが困難な状況にある｡ これを改善するためには､ 本来であれば専任教員の増強が最も望ましいが､ それが困難であれば､ 非常勤講師の適切な配置と大学院生のティーチング・アシスタントとしての活用によって解決をはかりたい｡ また､ 現在の図書館は蔵書が限られており､ 学生が卒業論文作成にあたって他大学や公共の図書館を利用する者が多く､ 多大の不便が生じているので､ 図書館の充実が急務である｡ さらに､ 少人数教育の体制を強化するため､ 演習室増加もまた必要である｡ このほか､ 本史学科の伝統である実証主義・
体験学習主義を充実させるため､ 外国への学生引率をも含むフィールド・ワークの実施をも試み､ オーディオ・ビジュアル機器をも充実させたい｡〈社会学科〉教養的科目は､ 基礎知識や技術を教育あるいは再教育をする場として､ 臨機応変に対応できるようにすべきと考える｡ 集中授業､ 再履修､ 資格の奨励､ 課外授業等々､ 大学生としての教養を身に付けるべく柔軟な教育課程としてあるのが望ましい｡ また､ 教養的科目が学部・学科横断的であるが故､ 専門的科目との密な連携を維持するためも全学的な議論に基づく教養的科目の再構築が求められる｡ 専門的科目において､ どこからどの程度教えるべきかは常々問題となり､ 学生の修得知識技術を考慮しつつ定めるのが現状であるが､ それを決定付けるのは教育的科目の在り方である｡ 2005年度から2006年度にかけて
教育的科目の必要単位数が12単位減少した裏には､ そのような背景があると考える｡〈文学科〉〈日本語日本文学専攻コース〉選択必修科目あるいは選択科目には高度な専門科目が並べられているが､たとえば､ よみ・書きを中心とした作文添削授業など文章能力を身につけさせるための実作指導の科目も必要かと思われる｡ コンピューターによる情報科目もふやしたほうがいいと思われる｡〈英語英米文学専攻コース〉近年の学生の志向性などから言えることは､ 英語英米文学専攻コースが求められているのは､ まずは英語教育､ なかんづく実践的な英語運用能力を高めることであり､ それを可能にする方法をカリキュラムなどを通じて示し､ それを実行してゆくことだろう｡ そのための方策の一つとして､ 上記 (イ) でも述べたように､ 今年度から英語英米文学専攻コースが独自に始めた ｢Advanced Overseas Research｣ がある｡ これは夏期休暇中の１ヶ月間アメリカのカリフォルニア大学サンタクルーズ校
で語学研修をし､ 取得した単位を卒業単位として認定するもので､ 保護者などの経済的負担の問題はある
ものの､ おおむね好評で､ この制度を来年度以降もより充実させていきたい｡

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学部編／文学部(３) 教育課程における基礎教育､ 倫理性を培う教育の位置づけ(イ) 現状の説明
文学部の基礎教育は､ 学際的な ｢全学共通科目｣ 群と文学部独自の ｢文学部基礎科目｣ 群とに大別される｡ 特に､ 後者の ｢文学部基礎科目｣ 群において開設されている科目 ｢基礎ゼミナール｣ は文学部１年次の必修科目であり､ この科目において次の二つのことを身につけさせている｡ ひとつは､ 文学部教育の基礎となる文献検索や図書館の利用法を取得させること､ ふたつには､ 文章作成などを通して社会人としてのマナーを身につけさせることである｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
とかく倫理教育となると倫理学的な学問的講義や､ あるいは逆に社会人教育といったあまりにも表層的なマナー教育に陥りがちだが､ 文学部では､ 社会人としての責任感や倫理性を社会人としてのマナーとしての文書作成からはじめ､ 言葉の持つ倫理性や深さを学ばせている｡ このように文学部の基礎教育と倫理
教育との融合は､ あまり他大学では類のないものであり､ 高く評価できるのではないかと考えている｡ しかし､ ひとつの科目の中に､ 図書館利用等に関わる教育とマナー・倫理教育とを包摂することには時間的および質的な無理があると思われる｡ また､ １クラスあたりの受講生数も教育効果の点では改善が必要であると思われる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策｢基礎ゼミナール｣ は平成18年度より実施された科目であり､ その教育効果などについての詳細な評価はまだ難しい状況ではあるが､ 学生および教員の意見を聴取し､ 適切な改善に努めていきたい｡ たとえば､文学部全体の開設可能コマ数と利用可能な教室数との制限はあるが､ そのなかで配分を工夫しながら､ 図
書館利用等の教育とマナー・倫理教育を分離し､ 適切なクラス人数での教育に改善していければと考えている｡(４) ｢専攻に係る専門の学芸｣ を教授するための専門教育的授業科目とその学部・学科等の理念・目的､学問の体系性並びに学校教育法第52条との適合性(イ) 現状の説明〈文学部〉文学部は平成14年度に国文学科と英米文学科を統合し､ ｢言葉と文化｣ を総合的に学ぶことを目的とした文学科を設置し､ 現在､ 哲学科・史学科・社会学科・文学科 (日本語日本文学専攻コース・英語英米文学専攻コース) の４学科で構成されている｡ ｢専攻に係わる専門の学芸｣ を教授するための専門的科目は､ 立正大学 ｢建学の精神｣ および大学全体の教育理念・目的である ｢エキスパート×モラリスト｣の養成に沿って､ これらの学科・専攻単位で､ それぞれ独自の授業科目が開設されている｡ 詳細は各・学科の項に譲り､ 文学部の専門教育に共通する全体的現状を説明する｡ 文学部専門科目は､ 特殊化された専門知識の修得のみに留まらず､ 幅広く専門的知識を身に付けさせるべく､ 各学科・専攻を超えた ｢文学部共通専門科目｣ を設置している｡ これは各学科・専攻の専門科目を広く他学科・他専攻の学生に開放したものである｡ また､ 各学科・専攻とも､ １年次から４年次にかけての少人数制による演習を基本として､深い専門知識を学生の主体的な参加を通して習得させるとともに､ それに加えて共同研究や討議を通して､
人と人との関係性・社会性を身に付けさせている｡ 演習での主体的研究は､ 指導教員のもとで最終的に卒業論文にまとめられる｡ 卒業論文が選択科目となる近年の傾向に対して､ 文学部では専門教育における卒業論文指導と卒業論文の教育効果を重視し､ 全学科とも必修科目としている｡〈哲学科〉哲学科は､ 人間のあり方､ 文化の諸相､ 社会の現状を根源的に反省し､ それらを総合的に理解し､ 人間・文化・社会の新たな姿を創造・提案することで､ 現代社会に貢献し得る人材を養成することを使命とするのであり､ そのために､ 現代のさまざまな問題をテーマとする科目を広く設置すると同時に､自ら考え､ 自らの意見を表現し､ 他の学生と討論する力を身に付けさせるための少人数制の演習科目を設255

学部編／文学部置している｡ さらに､ 現代哲学の基底となっている伝統的な哲学思想に関しても､ その各時代・各領域を網羅することを目指して豊富な科目を設定している｡ これは､ 学校教育法第52条にいう ｢専攻に係る専門の学芸｣ を教授するための専門教育的授業科目を､ 哲学科の理念・目的を実現しうるように､ かつカリキュ
ラムとしての体系性を配慮しつつ設置することであり､ まさにその適合性を追求したものと言い得るであろう｡〈史学科〉史学科には日本史・東洋史・西洋史・考古学の４分野があり､ 各分野とも実証主義の伝統のもと､ それぞれ学界において注目される高水準の研究実績を上げてきたが､ 全体としては諸外国の歴史・文化を理解しつつ､ 日本の歴史・文化の特徴を理解するという学問的な体系性をなしている｡ こうした学術研究を核として､ 次のような専門科目を設けて､ 学校教育法第52条にいわれる大学の目的を実践している｡
つまり､ １年次より ｢研究法｣ ｢史料講読｣ を､ ２年次よりは ｢史学基礎演習｣ を､ ３年次には ｢演習｣｢文献・古記録研究｣ 等を習得せしめ､ そして４年次には ｢卒業論文｣ 作成を行う｡ 一方､ １年次より４年次まで ｢概説｣ を､ ２年次より３年次まで各分野の ｢特講｣ を習得するものとする｡ また実証と史・資料を重視し､ 少人数教育によって各学生に主体的な調査・探求を推進せしめるとともに､ ｢概説｣ による一般的知識と､ ｢特講｣ による専門的知識の習得を進める｡ かくして､ 本史学科は､ 事実を調査・探求し､主体的に問題を発見・解決する能力をもち､ 専門的知識に裏付けられつつ現代社会に貢献する教養ある社
会人と､ それをさらに深化・伝授する教育・研究者を養成することを目的としている｡〈社会学科〉自らテーマを設定し､ それについて調査し､ データ収集し､ 分析し､ 考察し､ 発表し､ 討議を行い､ 有用な知見を見出し､ 最終的に報告書・論文にまとめ上げるという一連の流れは､ 社会学における基本的な研究作業である｡ その作業の内には､ 社会学的な視点､ 調査法､ データ処理技術､ 統計的分析､社会に対する横断的な知識､ 社会学における理論的知識､ 発表技法､ ディスカッション作法､ 論理的な文書作成等々､ 多くの知識や技術が含まれ､ これらは社会学的思考を身に付けるために必ずや必要とされる｡
社会学科では､ こうした研究作業を学科生に修得させるべく､ 専門的科目群を大きく三つのカテゴリに分け開講している｡ 一つ目は､ 社会学各領域における理論的テーマを専門的に論じ､ 社会学的な視点と考え方を教授する理論的科目群｡ 二つ目は､ 調査法､ データ処理､ 統計分析､ 多変量解析､ 報告書作成等の技術を実技中心の実習形式で教授する実習的科目群｡ 三つ目は､ 理論と実習による知識と技術を学びつつ､
社会学的なテーマについて自ら考え､ 自ら発表し､ 互いにディスカッションし合い､ 社会学的な思考を練磨する演習的科目群｡ そして､ これらの成果として卒業論文が位置付けられる｡ 以上が社会学科の専門的科目群の体系であり､ これは学校教育法52条の目的に沿うものといえる｡〈文学科〉〈日本語日本文学専攻コース〉本専攻コースの理念及び教育目標として ｢日本人と日本文化を深く理解する｣ があげられ､ ｢豊かな感性を磨く場とし､ 想像力と創造力を涵養する｣ があげられるが､ ｢専攻に係る専門の学芸｣ には日本語日本文学専攻コースの性質上､ ほとんどの科目が学問と芸術に関係するものとなる｡ これらの科目を羅列に終わらせないで､ １年次には基礎となる科目を必修として履修させ､ 年次ごとの演習で根幹を押さえ､ その上､ 学生の自由な選択によって履修させているが､ この自由の中に学校教育法第52条の精神が汲み取られており､ 卒業論文を書き終えるころは､ 本専攻コースの理念・目的を体得す
るようにカリキュラムの体系化を配慮している｡〈英語英米文学専攻コース〉英語英米文学専攻コースは､ 英語と､ 英文学､ 米文学､ 英語学の教育・研究を目的としており､ その目的を追求するための諸科目をグループ分けして言えば､ ①英語関係科目群､ ②
文学関係科目群､ ③文化関係科目群になる｡ より具体的に科目名を列挙すれば､ たとえば①には基礎的・復習的な ｢Brush-up Grammar｣､ ｢Brush-up Reading｣､ ｢Brush-up Writing｣､ ｢Brush-up Oral
Communication｣､ それらの上級版 ｢Advanced Reading｣､ ｢Advanced Writing｣､ ｢Advanced Oral
Communication｣､ ほかに ｢Business English｣､ ｢Public Speaking｣ などがあり､ また TOEFL や256

学部編／文学部

TOEIC のスコア・アップのための ｢TOEFL & TOEIC ENGLISH｣､ 夏期休暇中にアメリカで行う｢Advanced Overseas Research｣ がある｡ また英語そのものを学問的に研究する英語学関係には ｢英語学概論｣､ ｢英語史｣､ ｢英語学特殊講義｣ などがある｡ ②には概論的な ｢イギリス文学史｣､ ｢アメリカ文学史｣､ 各論的な ｢イギリスの小説｣､ ｢アメリカの小説｣､ ｢英語圏の詩｣､ ｢英語圏の演劇｣､ ｢児童文学｣ などがあるほかに､ テーマ科目的な ｢イギリス文学特殊講義｣､ ｢アメリカ文学特殊講義｣ などがある｡ ③には ｢イギリスの社会と文化｣､ ｢アメリカの社会と文化｣､ ｢ヨーロッパ文化研究｣､ ｢比較文化｣ といった文化中心の科目のほかに､ 文化の解読方法を中心とする ｢文化記号論｣､ テーマを絞った ｢身体と文化｣､｢映像文化表現研究｣ などがある｡ また ｢文学とギリシア・ローマ神話｣､ ｢文学と聖書｣ といった文学と文化の双方に関わる科目も開設されている｡ こうした諸科目は､ 学生個人の志向性にしたがって系統的に､あるいは自由に選ぶことができるようになっており､ 英語英米文学専攻コースの理念・目的の遂行に資す
るとともに､ 学校教育法第52条にも充分適合していると考える｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点〈文学部〉 ｢文学部共通専門科目｣ による幅広い専門知識の修得と､ 演習科目・卒業論文指導・卒業論文による深い専門知識の習得､ さらには少人数制による演習を通しての豊かな人間性の涵養は､ 本学の教育
理念・目標および学校教育法第52条に適合すると考えている｡ しかしながら､ 広い専門的知識の習得のためには､ 各学科・専攻の専門科目を他学科・他専攻学生へ広く開放するだけでは散漫な知識になりかねない｡ また､ それは学生の多様なニーズに応えるためだけに過ぎなくなってしまい､ 学生は自分の専門領域と他の専門領域との系統的・体系的なつながりを理解できず､ 教育効果はむしろ低下すると思われる｡ 演
習科目による深い専門知識の修得及び人間性の涵養は､ その教育効果を一層あげるために､ 受講生数のさらなる適切化が必要であろう｡〈哲学科〉現代の諸問題に広く対応するために､ さまざまなテーマ型の科目を広く設置し､ それぞれのテー
マの第一線の研究者を配置している｡ また､ 現代哲学を根底から理解するために､ その基底となっている
古代・中世・近代の各時代の研究者を擁している｡ これは､ 哲学科としての理念・目的の実現に相当に近づいたものであり､ そこでは､ そうした理念・目的と､ 学校教育法第52条にいう ｢専攻に係る専門の学芸｣を教授するための専門教育的授業科目､ かつカリキュラムとしての体系性とが相当に適合していると思われる｡ しかしながら､ カリキュラムのテーマ化が進むあまり､ それらを総合的に把握し反省する能力を育成する側面が不十分であると思われるし､ また全体的に見て､ 欧米の哲学が主流となっており､ それに比べて東洋および日本思想の領域が手薄となっているところもある｡ 哲学科の理念・目的の実現のためには改善すべき点であり､ その追求のうちで､ その理念・目的と､ 先の ｢専攻に係る専門の学芸｣ を教授する
ための専門教育的授業科目､ そしてカリキュラムとしての体系性との適合性も､ 一層充実させるべきであろう｡〈史学科〉日本史・東洋史・西洋史・考古学の４分野を備えた史学科は､ 外国史と日本史の対比が可能であり､ その対比によりつつ日本の歴史や文化の特徴を理解するという連携を可能としている｡ しかし､ な
お共同的な研究は十分には果たされてはおらず､ 今後史学科の共同研究の可能性について検討する必要がある｡ また史学科の特徴としての実証主義・体験学習の発展や､ 学生の主体的勉学を発展させるためには
少人数教育が強化されるべきであり､ 教員と演習室等施設の充実が最も望まれるところである｡ また外国史の場合､ 当該国の歴史の理解のためには､ その国の言語が必要であるが､ 語学教育の時間が不足している｡〈社会学科〉三つのカテゴリに分け､ それらの関係を明示していることは､ 教授する側､ 教授される側にとって､ 各科目の意義を捉え易くし評価できるものといえる｡ その反面､ 理論偏重に陥る学生､ 実習に夢中になる学生､ 演習を自己主張の場とする学生など､ 偏った学び方が見られなくもないが､ そうしたことは指導により是正し得ると考える｡ 大きな問題としては､ 実習的科目において必要となる社会学専門に特257

学部編／文学部

化した情報処理環境及びサポート要員の充実である｡ 社会学科学生からは実習補助費を毎年徴収しているが､ 社会学科専用の情報処理環境は手狭であり､ また､ サポート要員も制度的な問題で常時雇用することは難しい｡ 情報技術が進展する現在､ データに基づく社会学的な考察・分析は学問的専門領域ばかりでな
く､ 地方自治体､ 企業などのあらゆる組織でニーズが高まると考えられる｡ こうしたニーズに答えるべく
実習的科目の環境充実が望まれる｡〈文学科〉〈日本語日本文学専攻コース〉日本語日本文学専攻コースの性質上､ ほとんどの科目が学問と芸術に関係しているが､ その中でも必修科目と選択必修科目は伝統的な日本語及び日本文学の中心的な科目となっており､ 選択科目は中心的科目を補うように配置されている｡ このことは ｢学術の中心として､ 広く知識を授けるとともに､ 深く専門の学芸を教授研究し､ 知的､ 道徳的及び応用的能力を展開させる｣ という学校
教育法第52条の大学設置の目的を十分に考慮し､ その上､ 学生の自由と自主性を尊重したカリキュラムの体系化に努力されている｡ その精神をガイダンス等でしっかりと説明する必要もあろう｡〈英語英米文学専攻コース〉かつて ｢英米文学科｣ の時代は､ 英文学・米文学・英語学の３領域の教育・研究が学科の ｢目的｣ とされており､ ｢英語｣ はその目的遂行のためのいわば ｢手段｣ と見なされる感があったが､ 現在の ｢英語英米文学専攻コース｣ になってからは､ ｢英語｣ の占める割合はカリキュラムその他いろいろな面で増大している｡ 国際化時代におけるコミュニケーション・ツールとしての英語の需要が増大していることが背景にあると考えられるが､ われわれとしてもそうした大きな流れを受け止め､ カ
リキュラム上でも ｢英語教育｣ に大きくシフトしてきている｡ とはいえ､ 忘れてはならないのは､ 英語という ｢言葉｣ の教育には､ 文学を含む ｢文化｣ の教育が不可欠であるという点で､ それは単に英語教育には英語圏の文化に関する知識・情報があった方がいいという表面的な意味だけでなく､ ｢文化｣ の中心に
は ｢言葉｣ があるという両者の奥深い関係による｡ 英語の技術的な運用能力だけでなく､ いわば ｢文化としての英語｣ の教育を可能にするのは､ 文学・語学系の学科専攻コースのみの能くするところであるとも考える｡ 今後もその点を踏まえた上で､ 実践的な英語教育に取り組んでゆく｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策〈文学部〉 ｢文学部共通専門科目｣ と各学科・専攻の独自な専門科目との体系的なつながりが､ 学生に理解できるように系統的・体系的に区分して ｢文学部共通科目｣ を設置する必要がある｡ そのためには履修
モデルを作成し､ 学生に提示する方策も考えられる｡ 演習科目の受講生数の適切化は､ 各学科・専攻および文学部全体での開設コマ数の制限等により､ なかなか難しい面もあるが､ 開設形態 (隔年開講・集中講義) 等を工夫することで､ 漸次実施していきたい｡〈哲学科〉現代のさまざまな諸問題を幅広く学習させることは大切であり､ 今後もそれを維持していきた
いが､ それらの問題を総合的に把握し反省するために､ 適切な人数で調査・研究・発表できる演習科目の充実化をはかっていくことが必要であろう｡ また､ 東洋および日本思想の領域を､ 教員ならびに科目の点でさらに充実させていくことが､ カリキュラムの体系性を補強するための一つの有効な手段となりえるであろう｡ さらにまた､ 広いテーマの中から､ 自分の関心のあるテーマを見極めさせ､ それを深め､ 卒業年
次には卒業論文としてそれが完成できるように､ 学習の流れを学生に明確化させるような教育体制を整えることも有効であると思われる｡ こうした手段によって､ カリキュラムの体系性を補強しつつ､ 哲学科の理念・目的の実現を追求することによって､ それらと､ ｢専攻に係る専門の学芸｣ を教授するための専門
教育的授業科目との適合性を一層充実させることができると期待される｡〈史学科〉史学科の学問の体系性のためには､ 日本史・東洋史・西洋史については､ それぞれ古代､ 中世､近世､ 近現代の分野について少なくとも１名ずつの専任教員が必要であり､ また考古学も日本のほか西洋などを専門とする専任教員が配置されることが望ましい｡ しかしそれが不可能であれば､ 非常勤講師の配置を工夫し､ その欠を埋めてゆきたい｡ またティーチング・アシスタントを活用していきたい｡ 少人数教258

学部編／文学部

育の強化のためには､ 演習室の不足が解消されねばならない｡ また外国史についても学生を外国へ引率してのフィールド・ワークや､ 体験学習の実施を試み､ 実証主義・体験主義の伝統を強化したい｡〈社会学科〉社会学科では2003年度より社会調査士資格認定制度の認可を得､ 学生の勉学への大きな励みとなっている｡ 個人情報保護法等により情報の扱いが更に厳しくなると予想されるが､ 調査や情報に対する専門的知識・技術を要する社会調査士資格は､ このような時代の要請に対応するものと考える｡ また､
2005年度より品川区との連携事業を授業の一環として取り入れ活動しているが､ 将来的には地域連携事業を更に推し進め､ そのノウハウや知的財産を蓄積し､ シンクタンク的な役割を担う研究組織へと発展させたい｡ 将来への方策としては､ こうした学科内外での質的変化をにらみながらの専門教育､ 教育環境等の改善・改革を指向する｡ 先ずは､ 社会調査士資格・専門調査士資格の周知､ 地域連携事業､ 地域とコミュ
ニケーションを着実に発展推進させることに力を入れたい｡〈文学科〉〈日本語日本文学専攻コース〉開設されている科目は ｢専攻に係る専門の学芸を教授するための専門教育的授業科目｣ に適うものであるが､ 今後は本専攻コースでも古典芸能鑑賞会・絵画展・書道展等に参加す
ることをすすめ､ 大学や学部でも石橋湛山記念講堂を使って音楽会や観劇をおこない､ 学生に雰囲気を身につけさせるようにしたいものである｡〈英語英米文学専攻コース〉学科専攻コースの目的が ｢英文学｣ ｢米文学｣ ｢英語学｣ と､ その３領域のすべてに関わる ｢英語｣ の教育・研究であり､ カリキュラムの上では ｢文学｣ ｢文化｣ ｢英語｣ の３グループに分けられることは今後も変わらないが､ 時代の要請に応えて ｢英語教育｣ に比重をかけてゆく方向性も変わらない｡ たとえば A 群でも触れた､ 本年度よりスタートする ｢Advanced Overseas Research｣ のよ
うな､ 実践的な英語教育と､ ネイティヴ教員の採用を積極的に推進するなどの方策を今後とも模索してゆくことになる｡(５) 一般教養的授業科目の編成における ｢幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い､ 豊かな人間性を涵養｣ するための配慮の適切性(イ) 現状の説明
文学部における一般教養的授業科目は､ ｢全学共通科目｣ と ｢文学部基礎科目｣ とに大別される｡ 前者において､ 幅の広い教養と総合的力を修得させ､ 後者において学問研究の基礎となるリテラシーを修得させている｡ また､ 後者の科目のひとつである ｢基礎ゼミナール｣ 科目において､ 社会人としての常識・マ
ナー・モラルを身に付けさせることで､ 豊かな人間性の涵養を目指している｡ さらに､ 2000年度より文学部で実施していたテーマ型の ｢文学部総合科目｣ を廃止し､ より深い教養的知識の修得を兼ねるものとして､ ｢文学部共通専門科目｣ を新たに2006年度より設置した｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
幅広い教養や豊かな人間性も大事だが､ とくに近年の大学生については､ 大学入試のあり方とも関連して､ その基礎学力の不足が深刻な問題となってきている｡ そこで､ 学問研究の基礎となるリテラシー教育
を文学部の教養的科目として ｢文学部基礎科目｣ に取り入れた点は評価できるだろう｡ また､ 深い教養的知識の修得に関して､ より深い教養を修得させるべく､ それを ｢文学部共通専門科目｣ として設置した｡
そうすることで､ 教養的知識と専門的知識とが総合的に関係づけられるという利点がある｡ しかしながら､｢全学共通科目｣ と ｢文学部共通専門科目｣ との体系的・系統的すなわち総合的位置づけが明瞭ではなく､学生の履修選択及び教員の履修指導において多少の混乱が見られる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策｢全学共通科目｣ ｢文学部基礎科目｣ ｢文学部共通専門科目｣ との相互的関係性が不明瞭である｡ 最初の科目は全学的な設置であり､ 後者二つは文学部設置の教養的科目であるが､ 重複や不整合が見られるので､259

学部編／文学部

今後全学的なレベルでの教養教育の見直しが必要であり､ そのなかで文学部独自の教養的教育の在り方を検討していく必要がある｡(６) 外国語科目の編成における学部・学科等の理念・目的の実現への配慮と ｢国際化等の進展に適切に対応するため､ 外国語能力の育成｣ のための措置の適切性(イ) 現状の説明
外国語能力は､ 大学での学習を進めていく上で最重要の基礎学力である｡ 同時に､ 国際化社会の進むなかで有為の人材を世に送り出すという大学の社会的使命からいっても､ ますます重要になってきている｡
そこで､ 文学部では外国語教育を ｢文学部基礎科目｣ と ｢文学部専門科目｣ の両方に位置づけている｡ 前者では基礎的な外国語能力の育成に､ 後者の ｢文学部共通専門科目｣ においては､ 基礎的能力を踏まえて､
中級・上級の外国語能力の育成にあてている｡
英語の能力は､ 好む好まざるは別として､ 国際社会で活躍する上で必要とされる最低条件であろう｡ そこで､ 文学部では､ ｢文学部基礎科目｣ のなかに､ 英語の基礎的及び総合的能力の育成を主眼として､ 週２回の科目 ｢基礎英語｣ を開設し､ 文学部学生の１年次での必修科目としている｡ この科目では､ 学修を効果的にするために､ 入学時に実施される本学の英語一斉テストを規準に､ 学生の習熟度に応じたクラス
編成を平成18年度よりおこなっている｡ 学生は ｢基礎英語｣ に続き､ 本人の学習意欲にあわせて､ 実践英語・ドイツ語・フランス語・中国語・ハングルの中から１科目を選択履修することになっている｡ ハング
ルは平成18年度より開設されたもので､ 近隣の文化・政治の理解を目指すものである｡ 以上の外国語科目の履修とあわせて､ それぞれの語学能力検定試験の受験を推奨している｡ そこで獲得した級や得点に応じて､ それを履修単位に参入する制度を新たに平成18年度から取り入れ､ 語学学習に対する学生の意欲を高めている｡
１・２年次での基礎的な外国語能力を踏まえて､ さらに能力を高めたい学生のために､ ｢文学部共通専
門科目｣ において中級・上級の科目 (アジア言語・､ 欧米言語・) を開設している｡ また､ 外国
語能力はその言語が話されている国の文化とともに学ぶことが大切であるとの考えから､ 諸外国の言語と文化を関連して学ぶ科目も設置している｡ たとえば､ 中国語中国文化・ドイツ語ドイツ文化・フランス語
フランス文化・アメリカ社会と文化などである｡ さらに､ 直接その国で文化を体験しつつその国の言葉を学ぶための ｢海外文化・語学研修１・２｣ という科目を新たに設けた｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
学生の語学学習への意欲を高めるための語学能力検定試験の成績に応じた単位設定や､ 教育効果を図る
ための習熟度別編成クラスは評価できるものであろう｡ しかしながら､ 習熟度別クラスにおいて､ 受講生数の適切化を図らなければ､ 教育効果はあまり期待できないと思われる｡ また､ 読む・聴く・話す・書くの総合的な能力の育成には至っておらず､ そのうちのどれかに偏る傾向が見られる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
習熟度別編成クラスの受講生数の適切化は､ 文学部における開設コマ数の制限の問題もあり､ 文学部だけで解決しうる問題ではない｡ むしろ全学的な外国語能力の育成に関する検討が必要であり､ そのなかで文学部独自の外国語能力育成のカリキュラムを検討すべきであろう｡ 読む・聴く・話す・書くの総合的能力の育成のために､ 外国語科目担当教員間での相互の連携や､ 適切な教員配置を検討していく｡ ただし､以上の外国語カリキュラムは平成18年度より実施されたものであり､ 学生・教員双方へのアンケートを随時実施していくことで､ その教育効果を適切に評価し､ 検討していきたい｡

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学部編／文学部(７) 教育課程の開設授業科目､ 卒業所要総単位に占める専門教育的授業科目・一般教養的授業科目・外国語科目等の量的配分とその適切性､ 妥当性(イ) 現状の説明
2000年度以降2005年度以前の学生の卒業に必要な単位数は124単位である｡ その内訳は､ 専門科目92単位､ 一般教育科目・外国語科目・保健体育科目で32単位 (内､ 外国語科目６単位以上) である｡ 2006年度
以降の学生から､ 卒業に必要な単位数124単位はそのままで､ その内訳を大きく変更した｡ 変更点は､ 一
般教育科目・外国語科目・保健体育科目で20単位に削減し､ 専門科目を104単位に増加させた｡ また､ 前者にしめる外国語科目の必修単位数も６単位から４単位へと削減した｡ 外国語科目以外に関するこの削減
は､ 一般教育科目として文学部がこれまで設置していたテーマ型の ｢文学部総合科目｣ を廃止したことによる｡ その分を ｢文学部共通専門科目｣ として ｢文学部専門科目｣ のなかに新たに設置した｡ それは､ 二つの目的を持つ｡ 一つは､ 教養的知識のさらに深い理解を目指すことと､ 教養的知識と専門的知識の有機的つながりを明確にするためである｡ また､ 外国語科目の必修単位数の削減は､ 外国語教育の縮小ではな
く､ 教育効果の増進を考慮して､ 学生の関心に主体的にゆだねることで､ 教育効果の増進をはかるためである｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
一般教養科目の深い理解を目指し､ 専門科目との有機的つながりを明らかにするために､ 教養と専門を橋渡す ｢文学部共通専門科目｣ という領域を設定したことは､ 総合的な知識の習得からみれば､ 評価できるだろう｡ しかしながら､ やはり教養的知識の幅広い修得という点からみれば､ 全学的に設置されている
一般教養科目の ｢全学共通科目｣ だけでは不足しているだろう｡ また､ 学生の主体的関心に委ねて外国語
科目の教育効果の増進を図るのは､ それなりに効果があると思われるが､ 一方で､ 必修単位数の削減で外国語を避けて通る学生も増加するのではないかと思われる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
一般教養的科目の幅の広い充実化は､ 多様化する学生のニーズに応える上でも必要であるが､ それは文学部だけで対応できる問題ではない｡ 学生の多様なニーズに応えうる教養的科目の幅の広さは全学的な対策を必要とする｡ そのなかで､ 文学部の教養教育の独自性を考えていきたい｡ 外国語科目に関しては､ このカリキュラムはスタートして間もないので､ 教員と学生双方へのアンケートなどを適宜実施し､ その教育効果を客観的に計りつつ､ 今後その増減と質的内容に関して検討していく｡(８) 基礎教育と教養教育の実施・運営のための責任体制の確立とその実践状況(イ) 現状の説明
文学部では､ 基礎教育および教養教育に関しては ｢全学共通科目｣ 群と文学部独自の ｢文学部基礎科目｣
群とに大別される｡ ｢全学共通科目｣ 群の実践・運営は全学的なカリキュラム委員会が統括している｡ 文学部独自の ｢文学部基礎科目｣ 群の実践・運営は､ 文学部内における ｢教養的科目運営委員会｣ が統括し､担当教員の選考・評価をおこなっている｡ その際､ 開設科目の領域によっては委員会メンバー以外の当該領域に詳しい文学部の教員に意見を求めることもある｡ その他､ 各学科・専攻コースの専門に関わる基礎
教育は各学科・専攻コースの主任およびカリキュラム委員を中心に､ 各学科・専攻コース会議において運営・実施されている｡
授業担当雇用員の人事・人選については､ 学部長と運営委員から選出されたカリキュラム委員長､ 各学科・専攻コースのカリキュラム担当者からなる ｢カリキュラム委員会｣ と､ 既述の ｢教養的科目運営委員会｣ が統括・審議を行っている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
全学的な ｢全学共通科目｣ 群の運営・実践と､ 文学部独自の ｢文学部基礎科目｣ 群の実践・運営とが独
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学部編／文学部

立しており､ それぞれの独自性を発揮しやすい点は評価できると考えている｡ しかしながら､ 学生の体系的で効果的な履修を考えると､ 両者の運営・実践において有機的なつながりを図る必要があると思われる｡
学生に履修のモデルをいくつか提示することで､ 各科目の有機的なつながりを示すことなどが考えられる｡
しかしながら､ そのモデルを強制することは問題であろう｡ あくまでも学生の自主的な学習意欲をそぐことがないような仕方での履修モデルの提示方法にする必要があると考える｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
各学部を超えた学際的な教養教育・基礎教育と各学部独自の教養教育・基礎教育とを体系的・有機的に実施していくうえで､ 実践・運営体制の一元化が望ましいとも考えられる｡ しかしながら､ 各学部の学問
領域の独自性を考慮すると､ 必ずしも実践・運営の一元化が望ましいとは思われない｡ 今後も､ それぞれの実践・運営体制を尊重しつつも､ 有機的に運営できるような枠組みを検討していきたい｡ これは､ 文学部における文学部全体の基礎・教養教育と各学科のそれとの間においても同様であろう｡(９) グローバル化時代に対応させた教育､ 倫理性を培う教育､ コミュニケーション能力等のスキルを涵養するための教育を実践している場合における､ そうした教育の教養教育上の位置づけ(イ) 現状の説明
グローバル化時代において必要とされる諸外国とのコミュニケーション能力を培うために､ 文学部では､ややもすると文献講読型の授業になりがちな語学教育体制を平成18年度から改め､ ｢文学部基礎科目｣ 群の中に､ 語学教育をコミュニケーション・ツールとしての語学教育と位置づけた｡ また､ 学生の学習意欲の向上､ 実践的な効果をあげるために､ それぞれの語学能力検定試験の受検を積極的に促し､ 得点や取得
級に応じて単位を認定する制度を設けた｡ さらに､ 近年とみに著しくなってきた近隣国との交流を考慮して､ 従来の開設科目である英語・ドイツ語・フランス語・中国語に加えて､ 新に ｢ハングル｣ を新設した｡
他方､ 日本語のコミュニケーション能力と社会人としてのマナーや倫理観を培うものとして､ ｢文学部基礎科目｣ 群に､ 一年次必修の ｢基礎ゼミナール｣ を設置した｡ さらに､ 語学教育だけでは､ 本当の意味での諸外国との交流は不十分であり､ それぞれの国の文化や歴史を学ぶ必要がある｡ そこで文学部では､｢ドイツ語ドイツ文化｣ ｢フランス語フランス文化｣ ｢中国語中国文化｣ ｢イギリス事情｣ ｢アメリカ事情｣などの科目を ｢文学部共通専門科目｣ 群のなかに設けている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
語学教育において､ 読むことと話すことは有機的に繋がってはいるが､ あえて､ 文献講読型の語学教育
を文学部専門科目に配置し､ コミュニケーション・ツールとして語学教育を文学部基礎科目に配置して区別することで､ 学生に何のために諸外国語を学んでいるのかとう目的意識と到達目標を具体的に描かせることができる点で評価できると思われる｡ また､ 言語の文化的・歴史的背景を学ばせる点においても評価できると思われる｡ しかし､ これらを最終的に有機的に繋げていくカリキュラム体制が必要であると思われる｡ また､ 教育効果を考えるに､ クラスにおける履修学生数の適切化が望まれる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
コミュニケーション・ツールとしての語学教育は平成18年度より実施したばかりなので､ それらの教育効果に関して詳細な評価をまだ確定しにくい状況ではあるが､ 学生と教員から意見を聴取し改善に努めていきたい｡ 学生がどのような語学科目をどのよう流れで履修してきたのか､ その履修選択の適切と教育効果を調査し､ 履修選択の合理性などについて検討をしていきたい｡ そのなかで､ 文学部全体の配当開設コ
マ総数や配当教室数はあるが､ 科目の配置などの工夫をしながら､ クラスにおける履修学生数の適切化なども図っていきたい｡ また､ コミュニケーション・ツールとしての語学教育と諸外国の文献を読み解くための語学教育と言語の背景である文化・歴史を理解させる教育との有機的な連携を図るために､ 文学部の学生に対する語学教育に関して検討する場を設ける必要があるかもしれない｡
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学部編／文学部(10) 学生の心身の健康の保持・増進のための教育的配慮の状況(イ) 現状の説明
学生の心身の健康に関する問題は､ 文学部では､ 各学科・専攻コースにおけるクラス担任制やゼミ制度があるので､ クラスの担任あるいはゼミの担当教員が対応にあたっている｡ また､ 相談に来た学生には必要に応じて大学の保健室やカウンセリング室の利用をすすめている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
クラス担任制やゼミ制度があることによって､ 教員が学生と身近に接する機会が多くとれ､ 個々に直接的な配慮や指導ができる点は評価できる｡ ただし､ 学校やゼミに出てこなくなった学生に対する対応や､それ以前に心身の不調を予防するための積極的な指導・相談・教育体制が整っていない点は問題である｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
心身の健康問題を訴えてきた学生に対応するという､ いわば消極的な対応だけではなく､ 心身の予防的な健康対策という積極的な指導・教育がますます必要となってくると思われるので､ 今後､ 文学部カリキュ
ラム委員会あるいは全学的なカリキュラム委員会で検討していく必要があるだろう｡(カリキュラムにおける高・大の接続)(１) 学生が後期中等教育から高等教育へ円滑に移行するために必要な導入教育の実施状況(イ) 現状の説明
11月に実施される推薦入試に合格し本学への入学手続を取った学生全員に対して､ 大学での教育に円滑に移行できるように､ 入学までの数ヶ月間を有効に活用すべく､ プレ教育を実施している｡ 具体的には､各学科・専攻コースごとに､ 各学科・専攻コースが入学までに身につけておくべきであると考えていることがらを､ レポート課題やパソコンスキル課題として与え､ ２月頃をめどに提出させ､ 教員がそれを評価したうえで学生に返却し､ 入学後の教育に移行できるようにアドバイスをおこなっている｡ 入学後においては､ １年次で ｢基礎ゼミナール｣ を必修科目とし､ そこで文章作成・コンピュータスキル等の大学教育に必要な基礎を習得させている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
プレ教育に関しては､ 入学時までの数ヶ月を有意義に過ごす上でも､ 高等学校や保護者において評価されている｡ しかしながら､ 各学科・専攻コースにおいて課題の内容や要求度がかなり異なっている点に関しては､ 今後検討を要すると思われる｡ また､ プレ教育は11月の推薦入試の学生のみが対象となっている
ので､ プレ教育を受けずに入学してくる２月・３月入試の学生との教育進度の違いなどに関しても検討が必要であろう｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
プレ教育に関しては､ 文学部の入試関係委員会などで､ 課題内容や要求度に関して検討していくことが考えられる｡ また､ 入学後の ｢基礎ゼミナール｣ による基礎教育は平成18年度より開始された科目であるので､ まずは学生と担当教員から状況を聴取することが必要である｡ これは従来では文学部のカリキュラ
ム委員会で検討することになると思われる｡ プレ教育も入学後の ｢基礎ゼミナール｣ も大学教育への円滑な移行を目的とするものであるから､ 両者ともカリキュラム委員会で統一的に検討することも視野に入れて検討していく必要があると思われる｡(履修科目の区分)(１) カリキュラム編成における､ 必修・選択の量的配分の適切性､ 妥当性(イ) 現状の説明〈哲学科〉哲学科はカリキュラム編成において､ 学科の理念・目的を実現するために､ 営々と改善の努力
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学部編／文学部を積み重ねてきたが､ 最新のカリキュラムにおいては､ 厳密な意味での必修科目は卒業論文の８単位のみである｡ これは､ 哲学科における教育の総決算としての位置を､ 卒業論文の執筆が占めるところからして当然である｡ だが哲学科のその他の専門科目については､ 選択必修科目として位置づけ､ 学生の興味や問題関心に合わせて､ またその涵養に資するように､ 卒業所要総単位のうち60％ほどを占める単位数を４年間で総計68科目のうちから選択履修することをカリキュラム上義務づけており､ これも広義の必修科目と言えようが､ 同時に､ 学生の多様な興味や問題関心に合わせつつそれを涵養するために､ 選択科目としての性格も併せもつのである｡ またそのために､ 純然たる選択科目として､ さらに36科目を開講している｡
これを要するに､ 人間のあり方､ 文化の諸相､ 社会の現状を根源的に反省し､ それらを総合的に理解し､人間・文化・社会の新たな姿を創造・提案することで､ 現代社会に貢献し得る人材を養成することを使命とする哲学科のカリキュラム編成としては､ 必修・選択の科目の量的配分は､ 相応に適切かつ妥当であると考えられる｡〈史学科〉史学科でもこれまで､ 基礎課程の１・２年次を熊谷校舎にて､ 専門課程の３・４年次を大崎校舎にて学習するという二元的な教育体制を採ってきた｡ 平成18年度に､ 大崎校舎における４年一貫教育体
制が施行されたのにともない新カリキュラムが導入されたが､ 基本的には従前のカリキュラムを継承しつつ､ ４年一貫教育体制の特色が活かせるような科目設置､ 受講年次や取得条件の見直しをおこなった｡ カ
リキュラムの根幹となる ｢演習｣ 科目 (選択必修) を増設し､ ｢概説｣ (選択必修) の履修条件の見直しをおこないつつ､ ｢特講｣ をはじめとする選択科目を大幅に整理・統合した結果､ バランスの取れたカリキュ
ラムの展開が可能となった｡〈社会学科〉卒業必要単位124単位中､ 2001年度から2003年度までは必修32単位､ 選択必修８単位､ 選択84単位｡ 2004年度から2005年度までは必修24単位､ 選択必修10単位､ 選択90単位｡ 2006年度は必修20単位､選択必修18単位､ 選択86単位｡ 学生の選択の幅を広げるため必修科目を抑制しているのが現状である｡ 選
択の幅が広がれば､ 単位管理に関して学生側の自己責任の度合いが強くなるが､ 履修ミスを回避するため､年度初めのガイダンスにおいては詳細に亘る履修指導を行っている｡ また､ 履修計画に戸惑う学生も少なくないため､ 社会学を学ぶための標準的な履修計画を提示すると同時に､ 個別の履修相談をも開催している｡ なお､ 最近では社会調査士資格取得を意図して履修計画を立てる学生が多い｡ 社会調査士資格指定科
目は､ 社会学の根幹となる専門科目を網羅しており､ 履修計画の目標を明確にする上でも､ 動機付けにおいても芳しい状況といえる｡〈文学科〉〈日本語日本文学専攻コース〉必修科目を減らし､ 学生の自主・自由な選択にまかせる体制である｡ また専門の基礎知識､ 初歩的な調べかたの方法を身につけさせるべく､ １年次に ｢ビブリオグラフィー入門｣と ｢リーディング日本語日本文学基礎｣ を設置し､ ２年次〜４年次に ｢総合日本語日本文学｣ をおいて必修とし､ ４年次には卒業論文を必修としている｡ これによって､ 少人数による指導をおこない､ 教員と学生との結びつきをはかっている｡ したがって､ １年次の専門科目の必修科目は２科目・４単位､ ２年次は２科目・４単位､ ３年次は２科目・４単位､ ４年次は２科目・４単位と卒業論文８単位である｡ これは､
かつてのカリキュラムに比べて４年間で124単位のうち24単位と必修科目が少なくなっているが､ 学生の自主・自由に任せ､ 多様な学習態度をすすめていることのあらわれでもある｡〈英語英米文学専攻コース〉教養的科目 (20単位以上) のうち､ 必修は３科目６単位 (他１科目 [外国語]は選択必修､ それ以外は選択) であり､ 専門的科目の A 群 (学科専門科目・76単位以上) のうち､ 必修
科目は ｢卒業論文｣ (８単位) のみで､ その他は選択必修科目 (52単位以上) と選択科目 (16単位以上)
計76単位以上､ および B 群 (共通専門科目) と C 群 (資格専門科目) 合わせて28単位はすべて選択科目
である｡

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学部編／文学部(ロ) 点検・評価／長所と問題点〈哲学科〉哲学科はカリキュラム編成において､ 学科の理念・目的を実現するために､ 営々と改善の努力を積み重ねてきたのだが､ それは､ 過去10年以上に及ぶ全学的な教養的科目の再編成の過程とリンクしつつ､ 専門科目との接続等をめぐって工夫を重ねる過程でもあった｡ また同じ文学部内の他の諸学科との間で､ それぞれの専門的科目を一定範囲で他学科の学生の履修に開放することによって､ 大学設置基準第19条の２にいう ｢専攻に係る専門の学芸を教授するとともに､ 幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い､豊かな人間性を涵養する｣ ことを追求してもきた｡ 厳密な意味での必修科目を卒業論文８単位のみとしながらも､ 卒業所要総単位のうち60％ほどを占める単位数を選択必修科目として､ 20数％ほどを選択科目として位置づける必修・選択の課目の量的配分が､ 相当に適切かつ妥当であると考えられるのは､ 以上のよ
うな改善努力の経過からして当然であると思われる｡ しかしながら､ 人間のあり方､ 文化の諸相､ 社会の現状を根源的に反省し､ それらを総合的に理解し､ 人間・文化・社会の新たな姿を創造・提案することで､現代社会に貢献し得る人材を養成するという使命を十分にはたすためには､ 機会を捉えては絶えずそれぞれの科目の内容を見直し､ かつはまた担当教員各自による教授内容の研鑽が必要とされると思われる｡ その際科目の量的配分も､ 同時に再検討される必要があろう｡〈史学科〉従来の二元的な教育体制のもとでは､ どうしても２年次と３年次との間に隔たりがある科目の設置形態を採らざるを得なかった｡ しかしながら大崎校舎４年一貫教育体制が実現したことで､ ２年次からの専門分野の ｢基礎演習｣ ｢演習｣ の継続的開講を中心に据え､ ｢概説｣ ｢特講｣ をはじめとする選択科
目も継続的な開講が可能となった｡ こうした４年一貫教育体制が実施されるにあたり導入された新カリキュ
ラムでは､ １年次において各分野の ｢研究法｣ を選択必修科目として開設し､ ２年次以降､ ｢概説｣ や｢特講｣ を受講しながら､ ｢基礎演習｣ ｢演習｣ へと段階的に進む点で基礎知識と専門知識の習得が無理なくおこなえるという利点が見込まれる｡ しかしながら､ ２年次において高度な専門知識が理解できるのか､
また早くから分野を特定することは視野を狭めることになりはしないか､ との危惧もあることは否めない｡〈社会学科〉選択の幅が増えたことにより､ 学生はこの科目を自ら選択したという意味で授業に関わる仕方を積極的にせざるを得ない｡ 教員にとっては､ 選択であるが故､ 成績評価を厳しくしてもよいということになる｡ 効用として双方の相乗効果による授業内容の向上が期待されるが､ 実際はそうではなく､ 学生の中途脱落､ 再履修､ 単位取得断念が多く見られる｡ 更には､ 卒業単位を充足するために､ 何ら脈絡のない選択科目をかき集めるように履修する者も少なくない｡ しかしながら､ 例えば 社会調査実習 の場合､見ず知らずの調査対象者より情報を得る訳であるが､ そこでは､ 生の対人コミュニケーション､ 調査対象
者の信頼獲得と維持､ 回答情報に対する慎重な扱い､ 団体行動､ 礼節礼儀等々が要求される｡ 適性のない学生に単位取得という名目で履修を続行させる訳にはいかない｡

統計学の場合でも､ 数理的な考え方に慣れない学生もいる訳であるが､ これは社会調査士資格指定科目であるため､ 生半可な知識だけで単位を認めるとなると社会調査士の権威に係ることとなり問題である｡ 選択の幅を広げた結果､ 排除しかねない学生層が生じ､ それに対する対応が問題となる｡〈文学科〉〈日本語日本文学専攻コース〉かつては中学校・高等学校の教諭として進む卒業生が多かったので､ その方面に有利なカリキュラム編成であり､ 必修科目も多かった｡ 現在は多様な学生を考慮し､ 必修科目を減らしている｡ しかしながら､ これは大学設置基準の第19条第二項で述べるところの ｢幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い､ 豊かな人間性を涵養するよう適切に配慮しなければならない｣ に反するものではなく､ 積極的に取り入れようとの試みでもある｡ したがって学生のニーズに応えた適切かつ妥当な量的配分と考えている｡〈英語英米文学専攻コース〉教養的科目の内訳は文学部共通であり､ 専門的科目の A､ B､ C の各群の内訳は各学科・専攻コースによって異なり､ また必修・選択必修・選択の内訳も同様に異なるが､ それぞれ265

学部編／文学部の学科・専攻コースの個性や特徴が最も明快に表れる A 群 (学科専門科目) の必修科目が ｢卒業論文｣だけというのは､ 学生の選択の自由度を可能な限り高くしたもので､ その目的は､ 多様な科目のなかから自由に選択するなかで､ 必ずしも明確な目的意識を持って入学してくるわけではない近年の学生に､ 各自の進む方向性をみずから発見できるように促すところにある｡ むろん自由とはいえ､ １・２年次の基礎的な ｢英語｣ 関係の科目や､ ３・４年次で１科目ずつ選択履修しなければならない ｢英語英米文学セミナー｣などを通じて本専攻コースの基本的な道筋を示すようにはしてある｡ 現段階では必修・選択必修・選択の割合はおおむね妥当と考えている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策〈哲学科〉哲学科は､ すでに長期間にわたって､ 教養的科目と専門的科目の関係､ 同じ文学部内の諸学科との間での専門科目の開放等について工夫研鑽を積み重ねてきた経緯がある｡ その結果として､ 現行のカ
リキュラムにおいては､ 厳密な意味での必修科目を卒業論文８単位のみとしながらも､ 卒業所要総単位のうち60％ほどを占める単位数を選択必修科目として､ 20数％ほどを選択科目として位置づける必修・選択の課目の量的配分が行なわれているのであって､ これは相当に適切かつ妥当であると考えられる｡ しかし､人間のあり方､ 文化の諸相､ 社会の現状を根源的に反省し､ それらを総合的に理解し､ 人間・文化・社会の新たな姿を創造・提案することで､ 現代社会に貢献し得る人材を養成するという使命を十分にはたすためには､ 機会を捉えては絶えずそれぞれの科目の内容を見直し､ かつはまた担当教員各自による教授内容の研鑽が必要とされると思われる｡ その際科目の量的配分も､ 同時に再検討される必要があろう｡〈史学科〉熊谷校舎・大崎校舎に分かれての教育体制から､ 大崎校舎における４年一貫教育体制移行できたメリットは多い｡ とりわけ２年次から段階的な ｢演習｣ 科目の設置が可能となり､ それを補完する ｢概説｣ や ｢特講｣ もバランスよく合理的な開講が可能となった｡ しかしながら､ 昨今の学生の興味・関心事の多様化にともない､ 旧態依然とした講義内容では学生の興味・関心を惹きつけるのが難しい現状にある｡
文学部では新カリキュラム導入時に他学科の専門科目の一部を受講できる制度を導入したが､ 自学科では開講が困難な科目を関連学科と連携をより一層図り､ 多様化しつつある学生のニーズに応える科目の開設に努力せねばならない｡〈社会学科〉選択科目増大に伴う問題点の改善・改革に向けた方策としては､ 履修計画に､ 社会調査士コース､ 理論研究コース､ ジャーナリスト養成コース､ 地域調査研究コースなどを盛り込むことであろう｡ 社
会学は､ 持ち場も広く､ 現実と関わる場面も多い｡ そうした学問特性からして幅広くコースを設けることは可能である｡ 同時に､ 教授する側においては ｢選択であるから落としても良い｣ から ｢受講者を如何に教授し向上させるべきか｣ という発想の転換が必要である｡ また､ 学生に対しては入学初期段階において､社会学とは如何なる学問であり､ その教育課程において如何なる勉強が要求されるのかを知らしめる必要がある｡ それを目論む１年次選択科目として社会学教養演習が設けられているが､ これを必修化するならば､ ややもすれば学び方が行き当たりばったりになる危険性も少なくなろう｡〈文学科〉〈日本語日本文学専攻コース〉前述の大学設置基準第19条を常に念頭に置いてカリキュラムを考え､ 必修
科目と選択科目の配分を考えているが､ そんな中にも､ 日本語日本文学専攻コースの特色を出すためにも｢よみ・書き｣ 中心の作文指導などを必修化することも考えられる｡〈英語英米文学専攻コース〉本カリキュラムは平成18年度からスタートしたもので､ いまだ完成してはいないため､ 現段階では改善・改革の具体的な方策は考えてはいない｡

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学部編／文学部(授業形態と単位の関係)(１) 各授業科目の特徴・内容や履修形態との関係における､ その各々の授業科目の単位計算方法の妥当性(イ) 現状の説明〈哲学科〉哲学科の科目は大きく三つに分かれる｡ 現代の諸問題を扱うテーマ型科目と現代哲学の基底となる伝統的哲学を扱う科目､ そしてそれらを統合する演習科目である｡ １年次では､ 哲学・倫理・美学・論理学の諸分野と古代から現代への哲学史の基本を徹底的に取得させ､ ２年次以降､ 学生は自分の関心に合わせて広くテーマ型科目を選択履修できるようになっている｡ また１年次から４年次まで少人数による演習を通して､ 学生に自ら考える力を身に付けさせ､ 同時に自分の研究テーマを絞り込ませ､ 最終的に､それを卒業論文にまとめさせている｡ 履修方法および単位としては､ 学生の多様なニーズを配慮し､ 卒業論文のみを８単位必修とし､ あとはすべて学生の選択にゆだねる２単位のセメスター制をとっている｡〈史学科〉１・２年次には ｢研究法｣ ｢史料講読｣ ｢基礎演習｣ 等の専門基礎科目を受講し､ あわせて ｢概説｣ などの専門科目を受講しつつ､ 自らの専門分野の選定をおこなう｡ ３・４年次の専門課程では､ 学生の自主性を尊重した研究テーマの設定をおこない､ ｢卒業論文｣ 作成に向けて各分野の実践的な演習のほか､ 実習や特講等により専門的な科目を受講する｡ 単位はこれまで半期 (２単位) 制が主であったが､｢史料講読｣ および演習・実習は継続性が重視される科目であるため､ 新カリキュラムから通年 (４単位)とした｡〈社会学科〉社会学科は､ 理論と実証を両輪とするカリキュラム構成を伝統としており､ これを基本に授業科目を設定している｡ ここ10年ぐらいの間に数次にわたるカリキュラム改訂を行い､ 大学・学部の方針と時代のニーズにより合致したものにしてきた｡ その中心的な内容は､ 大学・学部セメスター化への対応､学生の多様な関心に即応するための授業科目の多様化､ そして資格取得等実用的な職業能力の涵養に結びつく授業科目の取り込みといったことである｡ また､ 平成18年度より夜間主コースの募集停止および大崎一貫教育という新たな展開が行われているので､ これに対する学科としての対応が求められている｡〈文学科〉〈日本語日本文学専攻コース〉大きく分けて１) 調べる (あるいは調べかたを学ぶ) 科目､ ２) 聴く科目､
３) 実作・実演による科目になる｡ このうち１) は必修科目であり､ １年次〜４年次､ すべての学年に配置されている｡ ３つの柱の中でも最も重要と考え､ 専任教員が当たって､ きめ細かく指導に当たる｡ 人数は15名くらいを目処としている｡ ２) は講義科目であり､ 最も多い｡ 特色を生かし､ 学生の興味のためにも第一線で活躍している兼任も担当してもらっている｡ ３) は最もバラエティに富んだ科目が多く､ 専任
では最も得意とする分野を担当し､ 兼担の場合は異色の人が多いのが目立つ｡ なお､ すべての科目はセメ
スター１期２単位としている｡〈英語英米文学専攻コース〉学科英語英米文学専攻コースは従来より規模も小さくなり､ 授業科目にもかなり改革が求められることとなった｡ まず､ 英米文学の科目を核にして､ その周りに広く英語圏の文化に関する科目を置いて､ 文学そのものからくる狭犠牲を克服し､ 文学と社会､ 歴史､ 文化といった面から広く人間の営みを理解してもらえるよう工夫した｡ さらには今日､ 極めて重視されている､ プラクティカル
な英語､ 実践的な英語の習得にも力を入れ､ 英語圏の文化の周りにそれらの科目を配置した｡ そのことによって学生の希望に応じてそれぞれの特徴と個性を伸ばしていけるように系統的､ 有機的にカリキュラムを組んでいる｡ 平成18年度より､ 昼間､ 夜間の区別を無くし､ １年生のときから１?７時限の時間帯で自由に学生が科目を選べるように配慮した｡ また同時に専門科目はすべてセメスター制を導入し､ 学生にとっては出来るだけバラエティに富んだ科目が選べるようになり､ さらに留学を希望する学生にとっても便利
になった｡

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学部編／文学部(ロ) 点検・評価／長所と問題点〈哲学科〉学生の選択にゆだねる多様な科目のセメスター制は､ 学生の多様なニーズに対応できる点では評価できる｡ しかし一方で､ それが学生にとって雑多な知識の集積にしかなっていない場合も多く見られる｡ また､ １年次で伝統的哲学を徹底的に取得させることは､ 現代の諸問題を深く反省する基本能力を身に付けさせる点で､ 適切な科目配置であると考えられる｡ しかしながら､ それが哲学史に関する単なる知識だけに終わっていて､ 現代の諸問題を検討する際に､ それを有機的につなげることができない学生も多く見受けられる｡〈史学科〉今日の歴史認識において､ 世界史的視野に立った幅広い知識と､ 専門的な研究技能の深化が特に要求される｡ 史学科では専攻を日本史・東洋史・西洋史・考古学の４分野に分けて教育研究体制を構築
し､ １年次における専門基礎科目を始めとし､ 学年が上がるにしたがってより高度な専門科目を段階的に配置している｡ また､ 一分野に偏ることのない幅広い視野と知識を修得するため､ 高学年次になっても複数分野にわたる履修を可能とするカリキュラムを組んでいる｡ しかしながら､ とりわけ演習は原則として年次ごとの履修であるため､ 上級生が下級生を直接指導するという機会がない｡ 教職・学芸員の資格取得を目指す学生が多い史学科では､ むしろこうした複数学年にわたる演習の設置が必要かもしれない｡〈社会学科〉カリキュラム改訂に伴い､ 入学年度の相違によって複数のカリキュラムが平行して実施され､授業科目の複雑化と煩雑さのためにその対応に苦慮する時期もあった｡ 現在､ 社会学科のカリキュラム改
訂は一段落を遂げ､ ようやく安定を取り戻しつつある｡ セメスター化については､ 授業科目の多様化を促進し､ 授業の簡潔性を高めるという効果もあり､ 一定の評価はできるものの､ 極端な半期・２単位化を機
械的・形式的に進めると授業効果を必ずしも高めないという反省も生また｡ また､ 単位に関しては､ 学生と教員の授業科目についての実質的な負担の軽重を考慮に入れ､ 単位計算の見直しを行った｡ また､ 資格取得に関しては､ 社会調査士資格認定機構から社会調査士資格を取得できる科目の認定を受けており､ 社
会学科としては､ それらの科目を重点的に整備すると共に､ よりレベルの高いものにすべく努力している｡
社会調査士および見込み資格の取得者は､ 年々増大している｡〈文学科〉〈日本語日本文学専攻コース〉学生の時間割作成は自主的に自由に任されていることはいずれも同じであるが､ 日本語日本文学専攻コースでは､ １) 調べる科目､ ２) 聴く科目､ ３) 実作・実演の科目をそれぞれ有機的に結びつけて卒業論文までつなげていってほしいと願い､ そのように指導もしている｡ 全科目がセメスター制になっているが､ 中には通年科目として４単位の科目があってもいいと思われる｡〈英語英米文学専攻コース〉カリキュラムに沿って学生がその個性を伸ばせるように､ 教員は創意工夫を凝らしている｡ したがって､ 文学の本質を究めるための文化や社会の諸問題からさらには実践的な語学も同時に学習することが可能になっている｡ また､ 進度についても個々の学生の能力やレベルに応じて自由に選べるように学年指定の枠も出来るだけ広げている｡ しかし､ 卒論を書こうとする学生は､ ３年次を終えた時点で最低76単位以上修得していることが条件になっているので､ 英米文学や英語学､ あるいは､ 英
米文化､ 英語教育などをテーマにする学生にとっては､ それ相応の知識を身に付けた上でなければ卒業の資格が得られないような仕組みになっている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策〈哲学科〉学生のニーズは今後もますます多様化すると思われるので､ 学生の選択にゆだねる多様な科目のセメスター制は維持していかざるをえないだろう｡ しかし､ そこで得られる知識や伝統的哲学に関する講義で身に付けた知識を有機的につなげる科目として､ １年次から４年次の演習を量と質の面で充実化していかなければならないと考える｡ それに加えて､ カリキュラム以外でも､ 学生の多様な関心を有機的に統合し､ 研究の系統的な道筋を学生に提示できるような制度を設けるべきだと考える｡〈史学科〉本学史学科の特徴である体験的歴史学習について､ 実習科目に限らずその特徴をさらに活かし
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学部編／文学部

た科目を増設し､ 名実ともに実学ともいうべき教育体系を構成すべきである｡ この点で､ ４年一貫教育の実施に際して導入された新カリキュラムでは ｢史料講読｣ ｢歴史資料論｣ ｢文献・古記録研究｣ といった歴史史料の解読・講読を重視した科目を設置し､ より体験的歴史学習が可能となった｡ ただ､ 実習科目をも含め､ 教室内における体験的歴史学習に終始するのではなく､ これまでに培ってきた関東を中心とした諸地域との連携をさらに活かした校外学習を展開し､ 実践力を身につけさせる方法を模索する必要があると考える｡〈社会学科〉学生の資格取得に対するニーズが非常に高くなっているので､ 引き続きこれに応えるべく授業科目の質・量の充実が求められる｡ 社会調査実習にはフィールドと実習のための設備の整った作業室が不可欠であり､ これらへの対応が最も苦慮されるところである｡ 社会学科の力だけでは如何ともし難いところがあるので､ 大学や関係部局の理解を得て一層の充実を図って行かねばならない｡ 他方､ 社会学科は､学生の興味・関心が､ 資格取得や実習のみに偏ることを望んでいるわけではなく､ 社会調査をするための理論的学習と批判力を身につけることもまた同様に重視している｡ それゆえに､ ゼミ等のきめ細かい授業
科目を以前にも増して充実する方針である｡ なお､ 平成18年度より夜間主コースが募集停止され､ 平成19年度より大崎での全学年一貫教育が始まるので､ 同一キャンパスで昼夜を分かたないシンプルな体制が生まれる｡ 社会学科としても､ このメリットを生かし､ 新たな学生指導の可能性を見いだそうと考えている｡〈文学科〉〈日本語日本文学専攻コース〉本専攻コースで最も重要と考えているのは１) の調べる科目の充実である｡
自主的に調査・研究をしたものを発表するという形は､ きわめて基本的なことであり､ この方法が身についていれば卒業後にどのような進み方をしても応用がきくと思われる｡ 担当者の全体会議などをおこない､連携を忘れないことである｡〈英語英米文学専攻コース〉今後のカリキュラムの方向としては､ さらにバラエティに富んだ科目を加え､次代に即応した学生のニーズに応えられるように努力すべきであると考える｡ 文学を探求し､ 深くその本質を探ろうとする学生のための図書の整備､ また一方で､ 世界語としての英語を生きた日常生活に役立たせるためのネイティヴ・スピーカーの増員などは今後の重要な課題である｡ また､ 他学部､ 他学科との共通科目を増やしていくことも学生のニーズに応えていくうえで重要な改革の一歩となろう｡(単位互換､ 単位認定等)(１) 国内外の大学等と単位互換を行っている大学・学部等にあっては､ 実施している単位互換方法の適切性(イ) 現状の説明
文学部では､ 学部レベルにおいても学科レベルにおいても､ 他大学との単位互換はとくに行ってはいない｡ ただ､ 全学的な国際交流センターには､ 認定大学留学制度・協定大学留学制度・夏期語学研修制度があり､ それぞれの条件を満たせば､ それらの指定先の大学で取得してきた単位を文学部でも履修単位として認定している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
他大学との単位互換制度は行っていない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
国内の大学に関しては､ 仏教系６大学などと単位互換制度を検討していきたい｡ また､ 平成18年度より｢海外文化・語学研修｣ という科目を設け､ 海外の大学等への語学研修を実施し､ それを本学の履修単位に認定する予定である｡

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学部編／文学部(２) 大学以外の教育施設等での学修や入学前の既修得単位を単位認定している大学・学部等にあっては､実施している単位認定方法の適切性(イ) 現状の説明
本学では､ 他大学を卒業もしくは中途退学し､ あらたに１年次に入学した学生の既修得単位を認定する制度がある｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
本学の既修得単位の単位認定については､ 学則上30単位を越えない範囲で認められているが､ 現状は30単位まで達していない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
将来的には､ 既修得単位の認定方法もふくめより有機的に活用する方策を検討する必要がある｡ 専門学校卒業者の編入と単位認定も現在検討中である｡(３) 卒業所要総単位中､ 自大学・学部・学科等による認定単位数の割合(イ) 現状の説明〈哲学科〉文学部では学部レベルでも学科レベルでも､ 他大学との単位互換はとくに行ってはいない｡ ただ､ 全学的な国際交流センターには､ 留学制度や夏季語学研修制度があり､ それぞれの条件を満たせば､指定先の大学で取得してきた単位を履修単位として認定するという文学部の方式があり､ それに哲学科も従っている｡ また､ 本学では､ 他大学を卒業もしくは中途退学し､ あらたに１年次生に入学した学生の既修得単位数を､ 学則上30単位を越えない範囲で､ 本学の単位として認めている｡ この方式に哲学科も従っている｡ こうした方式で認定される単位数と､ それ以外の卒業所要総単位数との割合も､ 哲学科としては
全学・文学部の枠組みに従わざるを得ない｡〈史学科〉文学部生が卒業資格を得るための最低必要単位は124単位である｡ 平成18年度より導入された
新カリキュラムでは､ 教養的科目は20単位 (全体の16％)､ 専門的科目104単位 (同84％) となっている｡
専門的科目 (104単位) の内訳は､ 自学科専門科目は最大で104単位 (84％) であるが､ 他学科・他学部の専門科目および資格専門科目28単位 (23％) までを卒業単位として認定している｡ したがって他学科科目や資格専門科目等を最大28単位取得すれば､ 自学科専門科目は76単位 (61％) となる｡
〈社会学科〉平成18年度から導入した新カリキュラムでは卒業に必要な124単位のうち､ 語学・一般教育・
保健体育科目20単位は自大学で､ 専門科目104単位は自学科開設科目で賄われている｡ １・２年次には｢教養演習｣ ｢社会学基礎演習｣ 等の専門基礎科目と社会学の入門的な科目を受講し､ 併せて自身の関心領域への知見に資する科目を選択する｡ ３・４年次では､ ｢社会調査実習｣ をはじめとするフィールドに出ての実践的科目､ 卒業論文を視野に入れた ｢演習｣ 系科目での学習が中心となる｡ ３・４年次の実習系・演習系科目では学生の自主的・積極的学習を喚起しつつ､ 卒業論文執筆に向けた研究のとりまとめが行わ
れる｡
〈文学科〉
〈日本語日本文学専攻コース〉卒業に必要な単位はすべて自大学の自学部・学科・専攻コース内で充足できるようになっている｡ １・２年次の教養的科目は､ 他学部の開設科目を含む ｢全学共通科目｣ と､ 文学部が開設する ｢文学部基礎科目｣ に分かれ､ 後者はさらに ｢A 群 (リテラシー科目)｣・｢B 群 (コミュニケーション科目)｣・｢C 群 (キャリア科目)｣・｢保健体育科目｣ に分かれ､ 合わせて20単位まで卒業単位として認定している｡ また専門的科目としては､ 各学科・専攻コースが開設する ｢A 群 (学科専門科目)｣を76単位以上､ 他学科開設科目を含む ｢B 群 (共通専門科目)｣ と ｢C 群 (資格科目)｣ を合わせて28単位以内､ 計104単位以上取得し､ 教養的科目と合わせて総計124単位以上取得することが卒業条件となっている｡ そのすべては自大学・自学部内で取得可能である｡
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学部編／文学部〈英語英米文学専攻コース〉卒業に必要な単位はすべて自大学の自学部・学科・専攻コース内で充足できるようになっている｡ １・２年次の教養的科目は､ ｢全学共通科目｣ と､ 文学部が開設する ｢文学部基礎科目｣ に分かれ､ 後者はさらに ｢A 群 (リテラシー科目)｣・｢B 群 (コミュニケーション科目)｣・｢C 群(キャリア科目)｣・｢保健体育科目｣ に分かれ､ 合わせて20単位まで卒業単位として認定している｡ また専門的科目としては､ 各学科・専攻コースが開設する ｢A 群 (学科専門科目)｣ を76単位以上､ 他学科開設
科目を含む ｢B 群 (共通専門科目)｣ と ｢C 群 (資格科目)｣ を合わせて28単位以内､ 計104単位以上取得
し､ 教養的科目と合わせて総計124単位以上取得することが卒業条件となっている｡ そのすべては自大学・自学部内で取得可能である｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点〈哲学科〉基本的に文学部・全学のレベルで決定された方式に従わざるを得ない｡ 学科独自の方式を提案するのは困難であろう｡〈史学科〉平成18年度以前の前カリキュラムでは､ 124単位のうち､ 教養的科目は32単位 (26％)､ 史学科
専門科目は最大で92単位 (74％) である｡ 専門科目には､ 他学科・他学部科目は最大で24単位 (19％) まで認定され､ したがって最小で68単位 (55％) であった｡ 新カリキュラムでは､ 総じて教養的科目単位数を減らして自学科科目に振り分けた形になるが､ 前カリキュラムに比して自学科専門科目の最低取得単位数を68単位から76単位に引き上げている｡ 専門性を求められる大学教育においては専門科目の取得率を低下させることは本末転倒であり､ 当然の措置といえよう｡ しかしながら､ 幅広い知識が求められる社会状
況のなかでは､ 教養的科目単位数の削減は問題なしとはいえず､ また自学科以外の隣接する関連分野の専門知識を習得することも､ より一層必要になってくるものと思われる｡〈社会学科〉新旧いずれのカリキュラムにおいても自学科による専門科目の認定単数の割合は100％である｡ 旧カリキュラムの夜間主コース学生が､ 夜間主時間帯 (６・７限) 設置の科目だけでも卒業単位を充足できるシステムは募集停止後も継続されている｡ 自学科による専門科目の認定単数の割合は100％であるが､ とくに新カリキュラムにおいては４学科２専攻コースが揃う文学部の特性を生かして､ 専門科目
(104単位) のうちの32単位までを他学科他専攻コース開設の科目で充当可能とし､ 高度に専門的な教育と関連する周辺諸領域の学習が同時に果たされるように工夫されている｡ これは周辺領域的な知識を必要とする社会学的研究には不可欠な履修方法である｡ ただし専門科目104単位について､ 自学科分と他学科他専攻コース分をどのような割合で構成するのかについて学科としての履修モデルはなく､ 学生の自主性・興味関心に任せている憾みはある｡〈文学科〉〈日本語日本文学専攻コース〉卒業に必要な単位は､ 教養的科目の一部 (｢全学共通科目｣ と ｢文学部基礎科目｣) などを除けば､ およそすべて自学科・専攻コース開設の科目で充足できる｡ 卒業単位のすべてを自学部・自学科・自専攻コースで用意できるわけではないが､ 他学部・他学科・他専攻コースが開設する科目を互いに融通し合うのは､ 科目数を限定する必要はあるものの､ 経済的に合理的であると同時に､むしろ学生が自学科・自専攻コース以外の科目を履修することによって思わぬ刺激を受けることも期待され､ 必ずしも悪いことばかりではない｡ 現状で教養的科目の ｢全学共通科目｣ の上限が12単位､ 専門的科
目の ｢共通専門科目｣ の上限が28単位となっているのは､ ほぼ妥当なところと思われる｡〈英語英米文学専攻コース〉卒業に必要な単位は､ 教養的科目の一部 (｢全学共通科目｣ と ｢文学部基礎科目｣) などを除けば､ およそすべて自学科・専攻コース開設の科目で充足できる｡ 卒業単位のすべてを
自学部・自学科・自専攻コースで用意できるわけではないが､ 他学部・他学科・他専攻コースが開設する科目を互いに融通し合うのは､ 科目数を限定する必要はあるものの､ 経済的に合理的であると同時に､ む
しろ学生が自学科・自専攻コース以外の科目を履修することによって思わぬ刺激を受けることも期待され､必ずしも悪いことばかりではない｡ 現状で教養的科目の ｢全学共通科目｣ の上限が12単位､ 専門的科目の271

学部編／文学部｢共通専門科目｣ の上限が28単位となっているのは､ ほぼ妥当なところと思える｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策〈哲学科〉文学部・全学のレベルで決定された方式には従わざる得ない｡ しかし､ たとえば､ 文学部では､
平成18年度より ｢海外文化・語学研修｣ という科目を設けて､ 海外の大学等への語学研修を実施し､ それを本学科の履修単位に認定する予定である｡ この制度を哲学科として活用する方途を考えるというような場合には､ 認定単位数の見直しが必要とされるかもしれない｡〈史学科〉平成18年度以降実施の新カリキュラムでは､ 自学科専門科目を十分に修得させつつ､ 語学 (とくには検定) や関連する分野の他学科科目をもあわせて､ 一定数卒業単位に組み込めるよう配慮がなされている｡ 教養的な知識を身につけつつ､ 専門性の高い知識・技術を身につけることが､ 学部・学科としての望ましい大学生像ではあるが､ 現在の新カリキュラムはそうしたビジョンの実現に向けた完成度の高い
カリキュラムといえるが､ 学生の多様なニーズに応えるためには､ 更なるカリキュラム編成を模索していく必要があろう｡〈社会学科〉すでに､ 旧カリキュラムを改良すべく平成18年度から新カリキュラムを導入しているところである｡ 当面は新カリキュラムが望まれたように忌憚なく稼動するよう務める必要がある｡ 旧カリキュラ
ムのうち残された夜間主コースの学生が卒業まで夜間主時間帯 (６・７限) 設置の科目だけでも卒業単位を充足できるシステムを遅滞なく維持していくとともに､ 新カリキュラムの学生に対しては専門科目の履修に関して､ 専門領域に対する興味関心の持ち方に応じた履修モデルを示すなどの改善をはかりたい｡ 同時に､ 学生が ｢社会学｣ 的手法・方法を､ 十分に理解・修得可能なカリキュラムを構築する必要がある｡〈文学科〉〈日本語日本文学専攻コース〉現段階では､ 学部あるいは専攻コースの自主性を重んじて作られているカ
リキュラムであるのでベストと考えている｡ しかしながら､ 総合大学として他学部・他学科のカリキュラ
ムをみると､ 学生にとって魅力的と思われる科目が開講されている｡ 現状においても他学部・学科の開設
科目の若干を開放科目として学生の聴講を可能にしているが､ 一層の検討が望まれるところである｡〈英語英米文学専攻コース〉限られた科目数を可能なかぎり有効に使うには､ 一つひとつの科目を厳しく吟味する必要があるが､ それにもおのずと限界があり､ 増コマを希望するものの､ それがそう簡単に実現するものではないとすれば､ やはりカリキュラムを見直しつつ､ 他学科・専攻コースとの協調を図ってゆくことになる｡ なお､ 現行のカリキュラムは文学部が大崎４年一貫教育を実施するようになった平成18年度よりスタートしたものであり､ 卒業に必要な認定単位数における学部・学科・専攻コースの割合も､ 現
段階ではおおむね適正と考えている｡(開設授業科目における専・兼比率等)(１) 全授業科目中､ 専任教員が担当する授業科目とその割合(イ) 現状の説明〈哲学科〉哲学科の最新のカリキュラムは､ 100科目以上を擁する充実したものであるが､ そのうち基幹的な科目の多くを､ それぞれの科目に最も適任と思われる専任教員が担当している｡ もっとも､ 年度毎に教員がサバティカルを取ったり､ あるいは退職後の教員の補充が間に合わなかったりする場合には､ 兼任
教員が担当する場合もある｡ ただしすべての科目が毎年度開講されるわけではなく､ 一年度おきに開講される場合もあり､ 開講される科目の平均コマ数のうち約三分の二程度を専任教員が担当するのが通例である｡〈史学科〉平成18年度より実施された新カリキュラムでは､ 史学科開講コマは最大で74コマを上限としている｡ 専任教員が担当する科目は､ 大別して ｢研究法｣､ 学年ごとの ｢演習｣､ それに ｢概説｣ ｢古文書学実習｣ ｢考古学実習｣ などである｡ 専任教員と非常勤講師の科目担当比率は２：１とすべきとの文学部の272

学部編／文学部

方針もあり､ 今年度史学科では74コマのうち50コマを専任教員が担当すべきであるが､ 諸般の事情によって専任45.5コマに対し､ 非常勤30.5コマと､ やや非常勤講師の持ちコマ比率が若干高くなっている｡〈社会学科〉新・旧いずれのカリキュラムにおいても､ 専任教員は学科開設の授業科目中､ 社会学演習や社会調査実習､ １年次生に対する必修科目､ 卒業論文指導など社会学科のカリキュラムの根幹を成す重要な科目群を担当してきている｡ 学科で開設している全授業科目中､ 専任教員が担当している授業科目の割合は新・旧いずれのカリキュラムにおいても３分の２を下回ることがないように図られている｡〈文学科〉〈日本語日本文学専攻コース〉専攻コースが開設する ｢学科専門科目｣ の総数は102科目 (半期を１科目とする)｡ これに対し､ 専任教員の担当科目数が50 (49％)､ 兼担の担当科目数が52 (51％)｡ 現在､ 専任教員が１名欠員となっているが､ これが補充されても兼担の依存が高い｡〈英語英米文学専攻コース〉現在はカリキュラム改定が進行中で､ 複数のカリキュラムが同時並行しており､ 名称の異なる複数の科目が１科目に重ね合わされていたり､ また教養的科目のうち ｢全学共通科目｣
は通年制であるの対して専門的科目は半期制であったりするので､ 開設授業科目数の算定の仕方は単純ではない｡ ここでは本学科専攻コースが開設する ｢学科専門科目｣ (半期) のみについて記せば､ 今年度開設されている全53科目中専任は32科目を担当し (60.4％)､ 兼任教員および他学部の兼担教員が残りの21
科目担当している (39.6％)｡ 特に専任は基幹科目を中心に担当している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点〈哲学科〉哲学科の最新のカリキュラムは､ 長期間の改善の過程を経た結果であり､ 現代における哲学研究ならびに学生の関心や問題意識にきわめて適合したものであって､ その具体化が100以上の科目にほかならない｡ そのうちには､ 現代のさまざまな問題をテーマとする科目が存在すると同時に､ 現代哲学の基底となっている伝統的な哲学思想の各領域・各時代を網羅するような科目が含まれている｡ だが､ そうしたテーマ型の科目をきめ細かく教授することは､ 専任教員にかなりの教育上の負担を負わせることにもな
り､ ひいては専任教員の研究にとって制約となりかねないおそれがあると思われる｡〈史学科〉平成18年度以降に新カリキュラムが導入されたが､ 現時点で前カリキュラム学生が２学年在籍している｡ 新カリキュラムは､ 基本的に前カリキュラムを継承しているが､ 前カリキュラム学生が不利にならぬような科目の開設をおこなっている｡ このため､ 前カリキュラム学生対応の科目の開講は､ 必然的に開講科目の増設につながり､ 結果的には非常勤講師への担当依頼が若干増加している｡〈社会学科〉専任教員は､ 学科の伝統に則って社会学の研究領域を可能な限りカバーし､ あわせて時代の要請に応えられるよう求められている｡ 専任教員が担当する授業科目で考慮するのもまさにこの点である｡
各人の専門とする領域の入門的な講義科目とその延長線上の専門的・応用的な講義科目を組み合わせて担当しているのも､ 専任教員の専門性を活かしつつ､ 学生に対しては基礎から応用へのステップアップを目論んでいるからにほかならない｡ 残念ながら専任教員だけで社会学の領域のすべてを網羅できるわけではないし､ また学生たちに常に最新のあるいは若手による知の刺激を与え続けるためには､ 兼任教員に頼らざるを得ない側面もある｡ 社会学科では専任教員が学科で開設している授業科目の３分の２を下回らない割合で担当することで､ コンスタントに伝統や専門領域を継承し､ また学生にそれを学習する機会を保証
すると同時に､ 一方でたえず更新される学生たちのニーズに可能な限り応じようと務めている｡ ただその結果ややもすると兼任教員のバラエティが流動性に欠ける傾向が生まれることは認識せざるを得ない｡〈文学科〉〈日本語日本文学専攻コース〉専任教員と兼任教員の担当科目の割合として望ましいのは２対１と思われる｡ 現在､ これがほぼ１対１となっていることは､ 早急に解決しなければならないことである｡〈英語英米文学専攻コース〉専任と兼任の比率についてはいろいろな考えがありうるのだろうが､ 目下のところおよそ３対２であるが､ 専任と兼任の割合を適正化するべく､ 専任教員の担当を増やすべきである｡
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学部編／文学部(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策〈哲学科〉哲学科のカリキュラムを､ 現代における哲学研究ならびに学生の関心や問題意識への適合性の点から絶えず見直して､ その都度修正することは必要であろう｡ だが同時に専任教員の教育上の負担が過大なものとならないようにして､ 専任教員が自らの独創的な研究内容を達成し､ それを学生への教育へと振り向けることによって､ 教育の一層の充実を図ることができるように､ 適切な割合で授業科目を担当するようにしていくことが望ましいであろう｡〈史学科〉平成18年度より実施された新カリキュラムは､ 来年度 (平成20年度) で３年目を迎える｡ 前カリキュラム学生は４年次生 (昼間主・夜間主) のみとなり､ 多くの科目が新カリキュラムでの対応が可能となる｡ 平成21年度には基本的に新カリのみの科目開設となり､ ４年一貫教育体制が完成する運びとなる｡
シュミュレーションでは､ 新カリキュラム開講では専任50コマに対し､ 非常勤24コマとなり文学部として規定する専任：非常勤比 (２：１) は実現される｡ ただ現在史学科教員のなかには現在､ 学部や大学院の要職を兼務する教員がおり､ このような教員の担当科目分を別に非常勤講師枠として除外する措置を講ずる必要があるものと考える｡〈社会学科〉大事なのは専任と兼任のバランスである｡ 大学としての特色を持ちつつ､ 時代の流れにも的確に対応した教育サービスを提供しなければならない｡ そのためには､ 現在の専任３分の２以上､ 兼任３分の１以下のバランスを堅持することが必要である｡ そのうえで､ 兼任の教員に学科のカリキュラムの特性､ 担当を依頼する科目と他の開設科目との連関を理解してもらい､ 同時にその関係を固定的なものとせず､ あくまでも専任教員が展開する学問的世界の補完として位置づけることで､ たえず活性化を図るように務める必要がある｡〈文学科〉〈日本語日本文学専攻コース〉現在欠員となっている専任教員を早急に補充する必要がある｡ 専任教員定員がすべて充足された時点で､ 将来的な検討を果たすべきと考えている｡〈英語英米文学専攻コース〉専任・兼任の比率については､ 簡単には変えることはできないにせよ､ 科目
内容を吟味し､ 特に兼任の場合は担当科目についてより適任の人を選任するなど､ カリキュラムの内容を充実させてゆく努力をつづけてゆかなければならない｡(２) 兼任教員等の教育課程への関与の状況(イ) 現状の説明〈哲学科〉現行のカリキュラムは､ 100科目以上を擁する充実したものであるが､ そのうち基幹的な科目の多くを､ それぞれの科目に最も適任と思われる専任教員が担当している｡ そして開講される科目の平均
コマ数のうち約三分の二程度を専任教員が担当するのが通例である｡ とはいえ､ 退職後の専任教員も､ 兼任教員として哲学科の教育課程に大きな寄与をしていることを忘れることはできない｡ また兼任教員のう
ちにも､ 他をもっては代えがたい学識を傾けて教えることによって､ 学生に多大の感化を与えている者もあることを忘れることもできない｡ その意味で､ 兼任教員の幾人かは､ 哲学科にとってかけがえのない構成員であると言えよう｡〈史学科〉平成19年度史学科では､ 30名弱の兼任教員に科目担当を依頼している｡ 専任教員のなかには学
部・大学院の要職を兼務する者がおり､ このため兼任教員への担当依頼が多くなっている｡ また､ 本来専任教員が担当せねばならない ｢史料講読｣ や ｢演習｣ 科目の一部を非常勤に依頼している｡〈社会学科〉兼任教員の学科カリキュラムへの関与は大きく二つの方向がある｡ 一つは専任の教員ではカバーしきれない特異なあるいは先進の分野に関して､ それが学生たちへの教育サービスとして有用であると考えられる科目の適任者を外にたのむ場合である｡ これは理論系の科目が中心である｡ いま一つは､ と
くに社会調査を機軸に社会学研究全般にわたる情報処理に関わる実習系の科目の担当者を外に依頼する場
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学部編／文学部合である｡ 両者の割合は平均してほぼ50対50である｡〈文学科〉〈日本語日本文学専攻コース〉専攻コースでは29名の兼任教員を依頼し､ 52科目を担当してもらっている｡
その専攻の学問､ 経歴はさまざまであるが､ その中に１) 本学を定年退職されたかた､ ２) 本学大学院を修了した卒業生で研究が顕著なかた､ ３) 専任教員で担当しにくい科目の担当のかた等がおられる｡ １)のかたには､ 在職中の演習の学生 (４年生) の指導を１年のみおこなってもらうことが多く､ ２) のかたには関係する演習で指導を願うこともあり､ 本学國語國文学会を通じて､ 講演､ 研究発表等で指導していただく機会が多い｡ ３) のかたにも学会の呼びかけ・参加は同じようにおこなっている｡〈英語英米文学専攻コース〉平成19年度の本学科・専攻コースの専任の総担当科目数は32科目になっており､ 兼任教員の総担当科目数は21科目になっている｡ そのうち基幹科目は主に専任が担当することにし､どうしても担当者が不足している場合は兼任教員､ あるいは他学部所属の兼担教員に担当してもらっている｡ 兼任教員あるいは兼担教員は基本的に授業科目を担当するだけであるから､ 専任教員とのコミュニケー
ションを密にするために､ 毎年度末に､ 次年度授業を担当する兼任教員との懇談会を開催し､ 学生指導その他について､ さまざまな話し合いを持っている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点〈哲学科〉哲学科の最新のカリキュラムは､ 長期間の改善の過程を経た結果であり､ 現代における哲学研究ならびに学生の関心や問題意識にきわめて適合したものであって､ その具体化が100以上の科目にほかならない｡ だがそうした科目をきめ細かく教授することは､ 専任教員にかなりの教育上の負担を負わせる
ことにもなり､ ひいては専任教員の研究にとって制約となりかねないと思われる｡ 兼任教員は､ 専任教員
とともに教育に従事することによって､ 専任教員の過重負担を改善するのに寄与していると評価しうるであろう｡ だが､ それは同時に､ 兼任教員自身の研究にとっての制約となる場合もありうるだろう｡〈史学科〉専任教員が継続して ｢卒業論文｣ 作成のため､ とくには学年ごとの ｢演習｣ を担当し､ 学生を指導していくことが望ましいのであるが､ 上記のごとく専任教員のなかに要職を兼務している者が複数名いる現状では､ これら ｢演習｣ 科目の非常勤講師への担当依頼はやむをえない｡ しかしながら､ 受講生からすれば､ 専任教員とは異なった分野を研究しているベテランの兼任教員に指導を仰ぐことは､ 教育上様々なメリットがあるものと思われる｡〈社会学科〉社会学における実習系・理論系の科目はいわば学問領域を構成する車の両輪である｡ むろん､
全専任教員がその両方を担当する資質を有していることは言を待たない｡ しかし､ 専任の教員には学生に対して研究教育面からだけでなく､ 学生生活や将来設計にわたって幅広くきめ細かい指導をおこなってい
く必要がある｡ 限られた資源を有効に利用することを考えるとき､ とくに専任の教員が専門的に守備範囲としていない領域や諸事情で担当が困難な場合､ それを外部にたのむことによって､ 学生たちに対しては科目のバラエティや普段ふれることの少ない他大学あるいは企業や組織に所属する人たちの話を直に聞く
チャンスを保証する事になり､ 専任教員には学生指導や学部運営､ 入試業務などに割く時間を作ることを可能にする点で､ 兼任教員の存在は大きい｡ しかし､ 学生たちに対して一つのカリキュラムを構成しながら､ 専任の教員と兼任の教員が意思の疎通や情報交換をはかれる場は､ すぐれて個別な場面に限られていて､ 学科あるいは学部全体としてそうした場が公式に用意されることは少ない｡ 専任教員と兼任教員との連携・協力の体制作りが今後の課題である｡〈文学科〉〈日本語日本文学専攻コース〉兼任教員のかたに教育上の余分な負担をかけないように努めているが､ 本
学國語國文学会での活動は同じようにおこない､ 学生の興味によっては授業以外に指導を受けている｡ いずれの兼任教員も好意的である｡ 授業以外に定期的に指導していただく機会は設けていないが､ 研究会活動は共におこなっている｡
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学部編／文学部〈英語英米文学専攻コース〉専任教員数が大学設置基準ぎりぎりに抑えられている関係で､ 兼任教員への依存率は高く､ そのことから生ずる問題点も少なくない｡ しかしまた一方では､ 科目によっては余人をもって換えがたいものもあり､ そうした科目についてはむしろ積極的に兼任教員に依頼している｡ 学生指導上の問題などは､ 毎年度末に開いている兼任教員との会合で話し合って解決を図ってゆくべく努めている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策〈哲学科〉哲学科のカリキュラムを､ 現代における哲学研究ならびに学生の関心や問題意識への適合性の点から絶えず見直して､ その都度修正することが必要であろう｡ その際同時に､ 専任教員だけでなく兼任
教員の教育上の負担が過大なものとならないようにして､ 兼任教員も自らの独創的な研究内容を達成し､それを学生への教育へと振り向けることによって､ 教育の一層の充実を図ることができるように､ 適切な割合で授業科目を担当するようにしていくことが望ましいであろう｡〈史学科〉 ｢研究法｣ ｢史料講読｣ ｢演習｣ といった史学科専門科目の根幹をなす科目は､ 可能な限り専任教員が担当し､ 継続的・段階的に学生を導くことが基本的かつ理想的な姿であろう｡ しかしながら､ 専任
教員を取り巻く環境が年々複雑化・多忙化しつつある現況では､ それら全ての根幹科目を担当することは､相当な負担となろう｡ 今後､ 兼担教員はもちろん､ 経験豊富なベテランの兼任教員への担当依頼も今以上に多く､ また重要性を持ってくるものと思われる｡ その際の兼任教員との意思疎通は重要であり､ 本史学科の教育理念を十分理解して教育に当るための情報交換の機会や教育支援を構築していく必要があると考える｡〈社会学科〉すでに社会学科では半期科目終了時ごとに､ 新カリキュラムにおいて１年次生の演習系・実習系科目の担当をお願いしている先生方と専任教員がディスカッションし､ 兼任教員の要望や意見を聞かせてもらう機会を公式に設けている｡ 社会学科では長きにわたって年度の初めに兼任の先生方をお招きして学科主催の懇談会を催しているが､ 今後もこうした機会を活用すると同時に､ できれば理論系の科目についても各期終了時に意見交換や情報交換がおこなえる場を設けられるよう､ 専任と兼任が一丸となれる
ような環境を醸成する必要がある｡〈文学科〉〈日本語日本文学専攻コース〉兼任教員の中でも､ 本学を定年退職されたかた､ あるいは卒業生のかたに
授業以外に指導をお願いする機会があるが､ これを善意ばかりではなく､ 制度として取り決めることができないであろうか｡ 研究会等で大学院の学生､ 学部学生が共に活動していることは有意義なことである｡〈英語英米文学専攻コース〉兼任教員への依存率の高さは､ 現状ではやむを得ないことではあるのだろうが､ 少しでも是正の方向で鋭意検討したい｡(社会人学生､ 外国人留学生等への教育上の配慮)(１) 社会人学生､ 外国人留学生､ 帰国生徒に対する教育課程編成上､ 教育指導上の配慮(イ) 現状の説明〈哲学科〉かつて夜間主コースには､ 病院勤務者 (看護婦)､ 薬剤師といった職種の社会人や主婦あるいは会社を退職された方が多く在籍していたが､ 平成18年度より夜間主コースの募集を停止した｡ その後も､昼夜開講制をとり､ 社会人を受け入れる体制を残してはいるが､ それら社会人の入学希望者は現在ほぼ皆無の状態である｡ また､ 留学生や帰国子女も減少傾向である｡〈史学科〉史学科には夜間主コースに社会人学生が在籍している｡ 外国人留学生・海外帰国生徒は在籍していない｡ 史学科としては従来､ こうした社会人､ 外国人留学生､ 海外帰国生徒が在籍している場合､ 彼らが在籍する学年のクラス担任が指導にあたることになっている｡〈社会学科〉平成18年度現在､ 社会学科に在籍する社会人は０人､ 外国人留学生は１名､ 帰国子女 (海外帰国生徒) は１名である｡ いずれも昼間主コースである｡
276

学部編／文学部〈文学科〉〈日本語日本文学専攻コース〉社会人及び外国人留学生については､ 入学許可数の範囲で受け入れている｡
帰国生徒はほとんどいない｡ 現在４名の社会人の場合は日本人なので特別な配慮はしていないが､ 概して
まじめに取り組んでおり､ 学修の目的意識の明確さを感じる｡ 一般学生への教育上の影響は大である｡ ３
名の外国人留学生の専攻コースとしての特別な受け入れ方策はなく､ 一般学生と共に学んでいるが日本語能力の不足が学修に影響しているようである｡〈英語英米文学専攻コース〉文学科英語英米文学専攻コースでは､ 現在､ 外国人留学生を全体で４名受け入れている｡ 出身国はおもに台湾､ 中国､ 韓国などで､ 日本語にもかなりなれて日常生活には不自由をそれほど感じない会話力である｡ 概して留学生は学習意欲も高く､ またその態度も真面目である｡ 帰国子女
は､ 現在､ １､ ２年生でそれぞれ１名ずつ受け入れているが彼らも勉学態度はよく､ その態度はまわりの学生にも刺激を与えている｡ 社会人は現在２名在籍している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点〈哲学科〉これまでの留学生の大半は､ 日本語に苦労しつつも､ 互いに協力し合いながら無事卒業している｡ 今後ともこの雰囲気を持続させていきたい｡ 社会人は目的意識を明確に持ち､ 社会的経験を生かして勉学に勤しみ､ 概して一般学生によい影響を与えていた｡ これまで､ 哲学科としては､ 社会人､ 外国人留学生､ 帰国子女に特別な指導を行ってこなかった｡ その点が､ 入学希望者減少のひとつの原因であるかもしれない｡〈史学科〉史学科では社会人・外国人留学生・海外帰国生徒の枠での入学を希望する例はあまり多くはない｡ 学問自体が地味な教育研究に属し､ 社会的に特に有利というわけではないからであろう｡ しかし､ 世
界史的視野に立った教育を目指す以上､ 外国人留学生を受け入れ､ 国際的な見地に立っての共同研究が大いに望ましく､ その実現が今後の重要課題である｡ ただし､ 社会人・外国人留学生・海外帰国生徒を特別枠で受け入れる必要は認めるものの､ あまりにも特別扱いすることはかえって教育効果を減退させるのではなかろうか｡ それには､ 学習に充分耐えうる能力を持つ学生の受け入れに積極的に取り組む必要がある｡〈社会学科〉数年前までは､ 夜間主コースには10名以上の社会人が在籍していたが､ 急速に入学者の人数は低減し､ 今日では上記のごとく一人もいないという状況になっている｡ とくに夜間主コースの入学希望者の激減は､ 学科としても夜間主コースの存在意義に大きく影響した｡ 社会学科としては､ 社会人､ 外国人留学生､ 海外帰国生徒に対し､ 文学部他学科同等の特別試験を実施し､ 門戸を広く開放しているが､ 現実には応募者が少なく､ こうした層を受け入れるためにどのような積極的政策をとることが可能か､ 検討
中である｡
〈文学科〉
〈日本語日本文学専攻コース〉社会人・外国人留学生ともに教員との交流は密で､ 学修上の問題ばかりでなく生活上の問題にも及ぶ｡ 勉学態度がいいので､ 一般学生にもよい影響を与えているといってよい｡ 演
習・卒業論文等における留学生の調査・研究テーマはできる限りかれらの母国の文化､ 文学､ 言語とわが国のそれらとの比較等､ かれらの母国に連関のある問題に取り組ませるようにしている｡〈英語英米文学専攻コース〉入学した留学生は､ はじめは文化､ 風習の違いに戸惑いを感じるようだが､だんだん日本人学生との間に違和感もなく友達になり楽しい日常生活を送っているようである｡ また､ 日本人学生たちも彼らの影響を受け､ 日常の勉学によい刺激となっている｡ 社会人､ 帰国子女の学生は比較的少ない｡ しかし､ 特に社会人学生は真面目で授業態度も熱心である｡ 社会人学生が少ない原因の一つの理由は､ 宣伝があまり行き届いていないせいのかも知れない｡ 生涯教育がさけばれている今日､ もっと社
会人学生の入試に力を入れていく必要があろう｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策〈哲学科〉哲学科では､ これまで欧米の哲学研究を中心としてきた｡ その伝統と研究成果を踏まえ､ それ
277

学部編／文学部

を東洋あるいは日本思想につなげるカリキュラムを構築すれば､ 社会人や留学生・帰国生徒のニーズに応えられるのではないか､ と考える｡ それはまた､ 哲学科そのものの魅力を増すことにつながっていくと思われるので､ この方向でのカリキュラムの充実化を考えていく必要があるだろう｡〈史学科〉世界史的視野に立った歴史学の教育研究を目指す時､ 社会人のみならず､ 外国人留学生・海外帰国生徒を積極的に受け入れることは､ 一般学生が他の価値観や思考方法を持つ彼らと日常的に接触することになり､ 教育や人間形成の面から大いに重要なことと考える｡ したがって今後､ 社会人・外国人留学
生・海外帰国生徒の積極的な受け入れと､ それに伴う方策・対応の充実が必要となるが､ ただこれらの問
題は単に学生数の確保のためだけではなく､ 学科の目標を確定する上で慎重に検討しなくてはならない事項である｡〈社会学科〉社会人の入学は､ 夜間主コース廃止に伴い修学が難しくなる面もあるが､ 他方で一年生から大崎で授業ができるということから昼間コースへの修学が容易になるという面もあるかもしれない｡ 大崎という地の利を生かして昼間コースへ社会人が入学できるためにはどのようなカリキュラムや制度改革が必要かを考えなければならない｡ また､ 優秀な外国人留学生や海外帰国生徒に入学してもらうために､ 社
会学科に求める彼らのニーズを把握し､ これに的確に応えて行かなければならないが､ これは単一の学科というよりも､ 大学や学部全体で考えるべきことでもあろう｡〈文学科〉〈日本語日本文学専攻コース〉留学生の場合､ かれらが抱える生活上・学修上・研究上の諸問題に対する細かな指導・相談が望まれる｡ しかもその対応は学部・学科個々のみではなく､ 大学全体として組織的におこなわれるべきである｡ 平成19年度の ｢文章上達法｣ の授業で毎時間､ 課題を与えて作文を書いてもらい､ 徹底して添削をおこなった｡ 社会人､ 特に年配者の文章は一般学生より劣り､ 留学生のものは稚拙である｡ しかし､ 一般学生の模範文を配付するなど､ 手をかけて指導した効果はあった｡ 今後とも特にこの方面の配慮をすべきである｡〈英語英米文学専攻コース〉外国人留学生も､ 帰国子女学生も､ また社会人学生も事情は違うが､ それぞれ従来のキャンパスの雰囲気に慣れようと努力している｡ したがって､ こういう学生たちの立場をお互いに理解しあっていける学園づくりをこれからも目指していく必要がある｡ 彼らに学園の雰囲気を聞いてみると､ 一般学生にくらべてそれぞれの制約のもとに大学へ来ているので､ もっともっと大学で勉強してみ
たい､ という答えが返ってくる｡ その体制づくりを学園全体でつくりあげていく必要があろう｡(生涯学習への対応)(１) 生涯学習への対応とそのための措置の適切性､ 妥当性(イ) 現状の説明
文学部は地域社会住民の生涯学習に対応して､ 無料で公開講座を開催している｡ 毎年９月末日から10月にかけて連続５回の個別テーマに沿った講座を開催している｡ 文学部所属教員が主体を占めて行っているが､ テーマに即した著名な講師も招請して開催しており､ 相応の効果を挙げている｡ また熊谷校地に開設されている立正大学博物館では､ 毎年企画展・特別展などを開催して本学学生のみならず地域社会に対応している｡ また､ 文学部学生が卒業後に社会で活かせる資格として､ 博物館学芸員､ 図書館司書の講座を開講しており､ 受講学生は多い｡ しかしながら､ 大学で資格取得する学生数に比較して､ 専門職の需要は極端に少ない現状を認識するならば､ 就職に直結しなくても卒業後の地域社会における活用は生涯学習には有用に作用するものと認識できる｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
立正大学８学部は､ それぞれに地域社会に貢献するために公開講座を行っており､ 更には立正大学としても別に行っている｡ しかし学部独自の開催は､ 規模・内容に制限されるところであり､ 大学総体として278

学部編／文学部の開催が効果あるものと認識できる｡ また高齢者の社会人入学者は､ 現状では僅少である｡ 社会の変動に応じた施策が望まれる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
社会人入学に対応しては､ 一般学生とは異なった授業料の軽減措置が必要であろう｡ 一般学生と同額では学習意欲ある社会人が積極的に立正大学で学習できるものではない｡ あるいは夜間主コース廃止に伴う
夜間時間帯を利用した､ 様々な内容ある有料講座も､ 地域社会の生涯学習への貢献できるものであろう｡
また教員活用の一つの施策としても有効と思われる｡(正課外教育)(１) 正課外教育の充実度(イ) 現状の説明
卒業単位に係わる授業以外の教育は､ 資格・就職などの分野で実践している｡ 大学全体で管掌する全学部を対象として開講されている科目は､ 教職・就職に係わる分野に限定されている｡ 文学部は所属学生の希望を取り入れて､ 博物館学芸員・図書館司書の資格取得を目指す学生のために､ 独自に資格講座を開講している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
教職は大学全体の管理により､ 長い伝統に則って充実したカリキュラム内容を誇っているものの､ 需要の減少により実際に就職できる人数は僅少に留まっている｡ 博物館学芸員・図書館司書講座は､ 主に文学部学生を対象としているものの､ 全学部学生に開放して､ 相応の効果を挙げている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
大学で取得できる資格の充実は､ 各学部専門分野の勉学を基礎とした専門性を活かせる就職分野を拡充する意味において重要である｡ しかしながら現状は､ 学部独自の財源に基づいて開講しているために､ 必
ずしも十分な内容を保持しているとは言い難い点もある｡ 取得資格の充実は､ 学生募集的観点からも､ 大学全体として意図的に発展させるべき重要課題と認識されよう｡(２) 教育方法等(教育効果の測定)(１) 教育上の効果を測定するための方法の適切性(イ) 現状の説明〈哲学科〉講義課目の場合､ 学生の理解度や達成度は､ 基本的には､ 出席と学年末のレポートによって評価する｡ また､ レポートを数回提出させたり､ 授業ごとに簡単なリアクション・ペーパーを書かせたりして､ その都度の学生の理解度を把握しながら講義を進めている教員もいる｡ 少人数の演習科目の場合､ 発
表や討論への参加､ 積極性､ その都度のレポート提出によって､ 学生の理解度を把握しながら演習を進めている｡ 哲学という学問は､ その性質上､ なかなか統一的な教育効果測定が難しく､ 各教員の評価方法にゆだねられている｡〈史学科〉これまで専門科目は半期 (２単位) 制が主体であり､ 各科目の成績評価は期末の試験やレポー
トなどにより､ 個々の教員がその評価を判定している｡ しかし､ 演習や実習科目は年間を通じた学習によってこそ､ その科目の持つ特徴が発揮されるのであり､ 半期制の下では演習・実習科目の継続性が失われ､とりわけ夏期休暇期間が活用できない憾みがあった｡ 今般の４年一貫教育体制実現にともない導入された
新カリキュラムではこうした弊害に対処するべく､ 演習・実習科目の通年化を実施し､ 相応の教育効果が挙げられている｡〈社会学科〉講義科目においては､ 出席点､ レポート等の提出物､ そして筆記試験を中心とする試験の結279

学部編／文学部

果を総合的に判断することで評価がおこなわれている｡ 演習科目においては､ 出席点と併せて平素の演習
参加度や報告の仕方､ レポート等を評価している｡ 調査実習においては､ 調査の設計から現地調査､ 解析・報告書の作成といった一連のプロセスを総合的に評価している｡〈文学科〉〈日本語日本文学専攻コース〉教育の効果は定期試験のほか､ 小テスト､ レポート､ 出席数等で測定するが､ 出席を重んずる傾向にある｡ １年次の ｢ビブリオグラフィー入門｣ ｢リーディング日本語日本文学基礎｣ から２年次〜４年次の演習では､ ｢調べる｣ たのしみを強調しており､ その作業過程を尊重している｡
４年次には卒業論文執筆､ 提出までの間､ 中間的作業としてゼミ内で､ １) 目次を提出､ ２) 提出された目次を中心に要旨を発表し､ 質疑応答をおこなう場を設け､ 相互に卒業論文執筆の参考としている｡〈英語英米文学専攻コース〉基本的には演習関係の科目は少人数制で､ 講義関係の科目は中､ 大教室で授業を受けられるように配慮している｡ また一方では､ 学生一人一人の学力や個性を把握できるように､ １､２年生に Pre-Seminar のコマを複数配置し､ 少人数で授業が受けられるようにしている｡ また､ BrushUp Reading や Advanced Reading などではほとんど毎時間少しずつテスト形式を取り入れ､ 学生の学力の向上を計るよう配慮している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点〈哲学科〉レポートを数回提出させたり､ 授業ごとに簡単なリアクション・ペーパーを書かせたり､ 簡単な感想を書かせたりすることは､ 受講生の多い講義科目では､ 教育効果を確認しながら講義を進めていく
上で大切なことであると思われる｡ しかし､ それは教員に多大な負担を強いかねないので､ その実施方法
に関して何かしらの簡便な方法が工夫されるべきである｡〈史学科〉史学科では従来の評価形態を踏襲して､ ｢卒業論文｣ は学科教員全体の評価によるという基本方針の下で､ 基本的な指導と評価は指導教員の自主判断にゆだねている｡ しかし ｢卒業論文｣ 作成までの演習・講義科目の試験方法や評価は､ 専任・非常勤に関わらず担当教員の判断に一任している｡ 科目や分野の性格上統一した試験方法や評価基準を設定することは困難であり､ 大学教育の面から統一した方法や基準を設定することは好ましくない｡ ただし､ そうであるからには､ 成績評価にアンバランスが生ずることは否めない｡〈社会学科〉当然のことながらいずれの教科担当者も公平､ 公正な評価をするよう努めている｡ 少人数教室の演習等の科目については､ 各教員の独自性を尊重しながらも講義内容のバラツキを最小限にするために共通のテキストを用いた授業をし､ また教員間の情報交換を密にしている｡ 社会学科では学生を複眼的・多角的に評価することで､ その才能や個性を伸ばしていきたいと考えている｡〈文学科〉〈日本語日本文学専攻コース〉基本的には出席をとることが大切である｡ 専任による専門科目､ 演習などの担当が､ これを通じて発表要旨の作成をはじめ､ プレゼンテーション能力を養うことができる｡ 教育上の効果の測定はやさしくはないが､ 本来的には指導教員と対話する状況をいかに保障するかに尽きるといっても過言ではない｡ 評価は各教員に任されており､ 独自性を尊重しながら､ 差異をいかに少なくしていくかが問題になる｡〈英語英米文学専攻コース〉学生のアンケートによれば､ 近年は富に実践英語関係､ コミュニケーション
関係の科目に人気があり､ 作品を読み､ 思索するような科目が苦手になってきているようである｡ しかし､また一方で､ 数は少ないが､ 文学に深く関心を示して入学してくる学生がいることも見逃せない｡ これらの多様化した学生のニーズにどのように応えていくかが今後の問題であろう｡ 学生の評価に当たっては､
実用英語関係については､ その都度テストを行い､ 理解度を測定することが可能であるが､ 文学のような抽象的で､ 個性や感性を重視する科目では､ その評価の仕方に苦慮している｡ 隠れた個性の発掘も授業の中の重要な部分になろう｡ 一方では､ TOEIC や TOEFL のようにスコアや点数式によって能力や知識の280

学部編／文学部

程度に応じて上下を測定する科目もあるが､ 他方では､ 論理的で分析的でありながらもなお情緒的で感性に訴える面を重要視する科目もあるので評価の基準をどう平等に評価するかが教師の課題である｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策〈哲学科〉哲学教育に関する客観的で共通した教育効果測定は､ かなり難しい側面があると思われる｡ む
しろ各教員の普段の創意工夫によって､ 学生の理解度・達成度をその都度把握していくように努めることが大切である｡ 他方､ 客観的な知識を習得することが最低限必要となるような科目では､ たとえば哲学史などの科目では､ レポート評価だけではなく､ 客観的知識を問うような小テストを実施することが望まれるかもしれない｡ また､ 出席回数を把握することが教員の多大な事務作業的負担にならないように､ 何かしらの方法を考えるべきであろう｡〈史学科〉講義科目における試験方法や評価判定はこれまで通り行われるべきであるが､ 演習や実習はその性格上､ 学生自らが調査し､ 実践し､ そして発表するというプレゼンテーション能力が求められる科目である｡ 実社会においてはこうしたプレゼンテーション能力が重要視されている現状を鑑みれば､ 演習や実習科目を中心にプレゼンテーション・ツールを利用した授業方法と､ それを積極的に評価するカリキュ
ラムの導入が必要と思われる｡〈社会学科〉学生を多角的に評価することで､ 才能を伸ばそうとする方針は今後も堅持する必要があろう｡
そのために､ 試験内容､ レポート課題等がルーティン化したり陳腐化したりしないよう､ 教員の普段の努力が求められる｡ 原則的に全科目で実施されている ｢授業評価アンケート｣ は､ 教員の授業方針や熱意がどこまで伝わっているかについての一定の検証・評価材料となることから､ それを活用し講義や演習の質的向上が望まれる｡〈文学科〉〈日本語日本文学専攻コース〉教員が常にレポートを課し､ テストを実施した際にはすぐに評価・採点し､返却できる方策を考えることが大切である｡ また､ 学生の提出物のうち､ 優れたものは積極的に論文化もしくは活字化し､ 印刷物として残す努力をしたい｡ 評価の教員間の差異を少なくするために､ 教員間の情報交換が必要である｡ たとえば､ 特別入試入学者には入学前教育で ｢読書感想文｣ を二度書かせているが､このような統一のもので評価の基準をはかっておくことなどが必要である｡〈英語英米文学専攻コース〉まず何といっても言語､ つまり英語力の向上が要求されるので､ 学生は英語力を身につけることが第一である｡ そのためには何といってもしっかりした日本語をまず身につけることが必要である｡ たとえば､ 翻訳入門という科目では､ 日本語にならない英語､ 英語にならない日本語という観点から､ 正しい英語のまえに､ 正しい日本語から始めるようにしている｡
われわれとしては､ それぞれの科目に適した教員をつねに配置し､ 出来るだけ学生のニーズに応えるよ
う配慮している｡ しかし､ 学生の要求が多種多様であることもまた事実である｡ 今後はいかに学生の要望に応えていくか､ 学生の学力はもちろんのこと､ 学生の気質の変化についてもつねに研究し､ 指導していくことが大切だと考える｡(２) 教育効果や目標達成度及びそれらの測定方法に対する教員間の合意の確立状況(イ) 現状の説明｢文学部基礎科目｣ 群に設定されている ｢基礎英語｣ と ｢実践英語｣ の科目に関しては､ 受講生の現在の学習達成度及び今後の到達目標に関して､ 文学部の教養的科目運営委員会から担当教員に通知し､ 目標達成に向けての教育をお願いしている｡ また､ 文学部の専門科目に関しては､ 客観的な評価のできるものに関しては､ 担当教員に集まっていただき､ 履修学生の達成度や評価方法について相互に検討し確認をしている｡ また､ 卒業論文を必修としていない大学が近年増えているなかで､ 本学文学部では､ 卒業論文をあくまでも文学部教育における集大成として位置づけており､ その指導・評価については学科・専攻コー281

学部編／文学部

ス会議において各教員間で検討・確認している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
客観的評価の可能な科目については､ 相互に検討・確認をおこなっている点は評価できる｡ しかしながら､ 相互の検討と確認が実施されている科目は今のところ少ないといわざるを得ない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
文学部の科目は､ その学問的性質上､ 客観的評価の難しいものがあり､ それに関しては､ 今後も各担当
教員の学問的および教育的な独自性に一任せざるを得ないであろう｡ しかしながら､ 客観的評価の可能なものに関しては､ 今後､ 教員相互の検討と確認ができるような仕組みを文学部カリキュラム委員会等で検討していきたい｡(３) 教育効果を測定するシステム全体の機能的有効性を検証する仕組みの導入状況(イ) 現状の説明｢文学部基礎科目｣ A 群において開設されている ｢基礎英語｣ や ｢コンピューター情報処理の基礎｣
科目は､ 文学部学生の１年次における必修科目である｡ また､ ｢文学部基礎科目｣ C 群において開設されているドイツ語・フランス語・中国語・ハングルの諸外国語科目は選択必修となっている｡ これらの諸外
国語科目やコンピューター情報処理に関しては､ それぞれの協会等が実施している学外の能力検定試験があるので､ 受講生にそれらの受験を積極的に促している｡ その結果をもって､ それぞれの教育効果の測定基準としている｡ ただし､ あくまでもそれはひとつの基準であると考えている｡ また､ 科目によっては､テーマごとに､ すなわち数回の講義ごとに､ 理解度を測るために小テストやリアクションレポートを課している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
語学やコンピューター情報処理に関して､ 外部の能力検定試験を用いることは､ 教育効果の客観的測定として評価できると考える｡ しかしながら､ すべての履修学生に能力検定試験の受験を義務づけているわ
けではないので､ 個々の学生に対する教育効果を見ることはできても､ クラス全体の教育効果の評価とな
ると十分な評価基準とはいえないだろう｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
語学やコンピューター情報処理の外部能力検定試験の義務化を検討することも考えられるし､ また文学部独自で教育効果を測定する方法を検討することも考えられる｡ 個々の担当教員に教育効果の測定を任せるのではなく､ 統一的な評価システムの導入を検討していく必要があると考えられるので､ 文学部運営委
員会やカリキュラム委員会等で検討していきたい｡(４) 卒業生の進路状況(イ) 現状の説明
文学部の進路は就職と進学とに大別される｡ 就職先は必ずしも文学部教育に直接的に関わる専門的なものもあれば､ 文学部教育とはあらゆる分野の基本であるので､ 学生の興味に応じて､ あらゆる分野にわたっている (表１参照)｡ また､ 大学院進学に関しては､ 各学科・専攻コースの若干名が､ 専門的研究を極めるために､ 本学大学院文学研究科のそれぞれの専攻に進学している｡ あるいは､ 専攻する学問領域によっては他大学の大学院に進学する学生もわずかではあるがいる｡ 就職率に関していえば､ 就職調査カード提出者数を分母として､ そのうちの就職者の割合を計算すると､ 70％弱である (表２参照)｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
就職の支援に関しては､ 全学的なキャリアサポートセンターが実施しており､ 文学部では学生の就職意
識を高めるために､ キャリアサポートセンター開設科目の一部を文学部の卒業単位としている｡ この点は282

学部編／文学部評価できる｡ しかしながら､ 文学部独自の専門的な就職支援があってもよいと考える｡ 進学に関しては､
毎年､ 大学院に進学を希望する学生が必ずいる｡ このことは評価できることである｡ しかしながら､ 大学
院教育を受けるに必要な学力が不足しているため､ 結局､ 進学できない学生が見られるのは残念である｡
就職率に関してはあまり高いといえないが､ フリーターや派遣などの場合､ 調査には浮かび上がってこな
いので､ それらを含めると就職率は実質的にはもう少し高いと見られる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
平成18年度より､ 文学部では､ 就職に繋がる文学部独自の専門的なカリキュラムを開設した｡ それは｢本｣ をめぐる科目群であり､ 校正・編集・図書司書などの科目を通じて､ 文学部の専門を生かした就職への道筋を開いた｡ また､ このカリキュラムを履修した学生がまだ卒業していないこともあり､ 教育効果の詳細な評価はまだ難しい段階にあるが､ 今後､ 履修学生と担当教員の意見を聴取して改善していきたい｡
また､ 進学に関しては､ 学部生のころから､ 大学院で何を学ぶのか､ 大学院での研究とは何か､ を説明し､進学を希望する学生のサポート体制を構築していきたい｡ さらに､ 就職調査提出の徹底化をはかり､ 実態の正確な把握を試みる必要があると考える｡
文学部
表１

業種別進路決定状況

平成14年度

平成15年度

平成16年度

平成17年度

平成18年度

農林・建設業

2.9％

2.1％

2.1％

2.9％

2.6％

製造業

6.6％

5.6％

8.1％

7.0％

4.4％

電気・ガス・熱供給・水道業

0.4％

0.2％

0.0％

0.8％

0.0％

運輸

2.3％

2.2％

3.3％

2.5％

2.9％

情報通信業

6.0％

5.1％

9.3％

7.9％

10.5％

卸売業

8.2％

9.4％

11.1％

10.3％

11.3％

小売業

19.8％

19.7％

24.9％

19.4％

22.7％

金融・保険業

6.1％

5.0％

5.1％

9.1％

11.9％

不動産業

3.9％

4.6％

3.0％

5.4％

3.8％

飲食業・宿泊業

5.2％

3.9％

4.8％

3.7％

2.3％

医療・福祉

13.0％

17.0％

1.2％

1.7％

1.7％

教育・学習支援

4.3％

5.1％

7.5％

8.3％

3.8％

複合サービス事業

1.2％

1.2％

1.8％

1.7％

0.6％

サービス業

15.0％

15.0％

15.3％

15.3％

18.0％

公務員

4.8％

3.9％

2.4％

4.1％

3.5％

その他

0.3％

0.0％

0.0％

0.0％

0.0％

平成14年度

平成15年度

平成16年度

平成17年度

平成18年度

79.1％

77.2％

69.1％

69.8％

集計中

表２
就職率

(５) 教育効果の測定方法を開発する仕組みの導入状況(イ) 現状の説明
教育効果の測定に関しては､ 受講生に対しての授業アンケートを全学的なレベルで実施し､ その結果を各担当教員に送付している｡ この ｢授業アンケート｣ に関しては､ 大学全体の委員会等で適宜検討を加えている｡ これに加えて､ 文学部では､ ｢文学部基礎科目｣ A 群において開設されている ｢基礎英語｣ や283

学部編／文学部｢コンピューター情報処理の基礎｣ 科目､ また ｢文学部基礎科目｣ C 群において開設されているドイツ語・
フランス語・中国語・ハングルの諸外国語科目に対して､ それぞれの協会等が実施している学外の能力検定試験があるので､ 受講生にそれらの受験を積極的に促し､ その結果をもって､ それぞれの教育効果の測定基準としている｡ その他の文学部の専門に関わる科目の教育効果の測定や開発に関しては､ 多くの場合､各担当教員がそれぞれぞれ独自に実施しているが､ なかには､ 関連領域科目の担当者と相互に検討している場合も見られる｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
授業アンケートの実施後､ 集計されたデータはアンケートを実施した担当教員に､ 授業改善のための資料として送付されている｡ 文学部では､ この資料をもとに各担当教員に授業の改善をお願いしている｡ この点は評価できると考えている｡ また､ ｢文学部基礎科目｣ 群における語学とコンピューター情報処理に関する能力検定試験の受験は､ 履修学生全員に義務づけていない｡ この点は今後検討する必要があるだろう｡ また､ これらの科目に対する学外の能力検定試験ばかりでなく文学部独自で教育効果を計る仕組みを導入することも考えられる｡ さらに､ これらの科目ばかりでなく､ 文学部の他の科目に関しても教育効果の測定の仕組みを導入することが同様に考えられる｡ しかしながら､ 文学部開設の科目には客観的な測定になじまないものもあり､ 慎重な検討を要するであろう｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
文学部開設科目に関しては､ その科目の性質上､ かならずしも全学レベルで実施される授業アンケートの質問形式が教育効果の測定として適切であるとはいえない科目も多く存在する｡ したがって､ 適宜､ 検討すべき意見を述べていきたい｡ また､ 文学部における語学とコンピューター情報処理における教育効果の測定として､ 外部の能力検定試験を利用することの妥当性は随時検討していく必要がある｡ 外部の能力検定試験だけではなく､ 文学部独自の測定法の導入も踏まえて､ 今後の検討が必要であると考えている｡
また､ これらの科目ばかりでなく､ 他の科目の教育効果測定の共同的な開発・実施も必要かとも思われるが､ これに関しては､ 客観的な測定になじまない科目が文学部には多くあり､ 慎重に検討していきたい｡(６) 教育効果の測定方法の有効性を検証する仕組みの導入状況(イ) 現状の説明
文学部では､ ｢文学部基礎科目｣ A 群において開設されている ｢基礎英語｣ や ｢コンピューター情報処理の基礎｣ 科目､ また ｢文学部基礎科目｣ C 群において開設されているドイツ語・フランス語・中国語・ハングルの諸外国語科目に対して､ それぞれの協会等が実施している学外の能力検定試験があるので､ 受
講生にそれらの受験を積極的に促し､ その結果をもって､ それぞれの教育効果の測定基準としている｡ したがって､ この測定方法の有効性の検証は､ それぞれの協会等が能力検定試験ごとに発表する全体の受験者数や得点と受験者数との関係などに関するデータをもってなされるので､ その客観性は高いと思われる｡
また､ 全学レベルで実施される ｢授業アンケート｣ による教育効果の測定の有効性に関しては､ 文学部全学生の成績とアンケート結果との相関性を統計的に検証する仕組みにはまだなっていない｡ 各教員独自に実施されている教育効果測定の開発・実施に関しては､ も､ 文学部全体でそれを検討する仕組みにはまだ至っていない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
文学部における教育効果測定方法は､ 全学的レベルでの ｢授業アンケート｣､ 外部の能力検定試験､ 各
教員独自のもの､ と多岐にわたっている｡ 文学部における学問領域の特性上､ 多岐にわたる教育効果の測定はむしろ適切なことであると評価できる｡ また､ 各教員が関連領域科目の担当者と連携したり､ あるいは学科・専攻コースの全学生に関わる科目に関して学科・専攻コース会議で検討されている点も評価できるだろう｡ しかしながら､ それらの有効性の検証に関しては､ まだ体系的で客観的な方法が導入されてい284

学部編／文学部

ない｡ この点に関しては今後検討が必要であると考えている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
全学的レベルでの ｢授業アンケート｣ に関しては､ 文学部開設科目におけるこのアンケートの有効性について､ カリキュラム委員会等で検討し､ 大学全体の委員会等に意見を述べていくことで､ 文学部にとって有効なアンケートにしていきたい｡ また､ 語学とコンピューター情報処理の外部検定試験の有効性だけに頼るのでなく､ 外部の能力検定試験と文学部独自の成績評価との相関性を文学部カリキュラム委員会や
文学部教養的科目運営委員会などで検討していきたい｡ また､ 各教員レベルでの実施されている教育効果
測定やその検証を相互に検討できる仕組みの導入を視野におさめながら､ 今後検討していきたい｡(７) 教育効果の測定結果を基礎に､ 教育改善を行う仕組みの導入状況(イ) 現状の説明
文学部における教育効果測定方法は､ 全学的レベルでの ｢授業アンケート｣､ 外部の能力検定試験､ 各
教員独自のもの､ とがある｡ 授業アンケートの結果は各担当教員に送付され､ 文学部では､ その結果に基づいて授業の改善を実施するように､ 各担当教員にお願いしている｡ 語学とコンピューター情報処理の科目に対する外部の能力検定試験に関しては､ その結果を踏まえてクラス分けや担当教員の選定などを実施
し､ 毎年授業の改善に努めている｡ 各教員独自の教育効果測定に関しては､ 各教員がそれを基に授業の改善に努めているが､ 場合によっては､ その結果を関連科目の教員と検討することで､ 相互に授業改善に生かしている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
全学レベルでの ｢授業アンケート｣､ および語学とコンピューター情報処理の外部能力検定試験では､その結果のフィード・バックはきちんとなされている｡ また､ それに基づいた授業改善の依頼も的確になされている｡ さらに､ 各教員独自の教育効果測定でも､ その結果は各教員で授業改善のために十分利用されている｡ 以上の点は､ 評価できると考えている｡ しかしながら､ それぞれが有機的に関連していないこと､ 各教員それぞれに任されていて､ その客観性や有効性が検証しにくいことなどは､ 検討の必要があるだろう｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
全学的レベルでの ｢授業アンケート｣ の結果と､ 文学部学生の成績との相関性を客観的に検証してみることで､ アンケート結果をどのように用いることで授業改善に的確に繋がるのかを検討する必要があるだろう｡ また､ 語学やコンピューター情報処理に関する外部検定試験の結果を個別的に利用するだけではな
く､ 文学部全体として活用する仕組みを導入する必要があるだろう｡ さらに､ 各教員で教育効果の測定法とその検証とその利用法について､ 相互に検討しえる場を設けることも必要であると思われる｡ これらについて､ 文学部カリキュラム委員会等で検討していきたい｡(８) 国際的､ 国内的に注目され評価されるような人材の輩出状況(イ) 現状の説明
ここ５年間の文学部の卒業生において､ 著しく注目され評価される人物は残念ながらいない｡ しかしながら､ 本学文学部を卒業し､ 本学大学院文学研究科に進学したり､ 独自に研究を続けたりして､ 本学大学
院文学研究科にて博士の学位を取得したものがいる｡ 彼らの研究は著作などとなって公表され､ 広く評価されている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
本学大学院文学研究科に進み､ 博士の学位を取得し､ その研究において広く世間に評価される人材を､少しずつではあるが着実に輩出し始めている点では評価できると考えている｡ 一方､ 学問領域だけでなく､
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学部編／文学部

文学の世界において､ 注目され評価されるような人材を輩出するにいたっていないのは残念な点である｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
学問領域において､ 博士の学位を取得し､ その研究において注目されるような人材を輩出できるように､学部生に対して大学院での研究意義を周知させ､ 進学を希望するものには大学院で必要とされる研究能力を早い時期から身につけられるように､ 学部でもサポートすることが考えられる｡ そうすることで､ 学問の領域において注目されるような人材を輩出できるようになると思われる｡ また､ 学問以外の領域では､文学の世界に関わるさまざまな賞への応募を推奨するとともに､ 広くその世界の様子にじかに触れさせ､さまざまな作品の制作意欲を刺激することも必要であろう｡(厳格な成績評価の仕組み)(１) 履修科目登録の上限設定とその運用の適切性(イ) 現状の説明
文学部では､ １年次・２年次・３年次・４年次と各学年において､ 履修科目登録の上限が設定されている｡ 各学年において､ １年間に履修登録できる卒業単位の上限は48単位までである｡ 半期で約15回程度の90分授業で２単位なので､ 一日２〜３科目で､ 週４〜５日､ 大学に出てくるペースである｡ 一回90分の授業に対して､ 同じく90分程度の予習が必要であると考えると､ 48単位は妥当な上限設定であると考えている｡ また､ 各学年での進級基準は設けていないが､ ３年次までに卒業に必要な単位124単位中76単位を取得していないと､ ４年次に卒業論文の履修登録ができないことになっている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
48単位という上限は多少多いと思われるかもしれないが､ 履修科目登録後､ 実際の受講過程で､ 学生の自らの学習関心との違いから履修を中断する学生もいるので､ 制限の上限は48単位にしておくことは適切な処置であると評価できる｡ 実際の履修状況は40単位弱となり､ 予習・復習の時間を考えるとかなり適切な状況であると評価している｡ また､ 各学年での進級制限を設けていないが､ その分､ 卒業論文履修登録
に関して制限を設けてあるので､ 学生が主体的に卒業論文作成に向けて､ 各学年での履修科目登録単位数を調整することができる｡ この点は評価できると考えている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
文学部卒業に関わる単位の履修制限を年間48単位にしていることは妥当であるとしても､ その他の教職などの資格に関わる単位に関しては年間の履修単位数が､ １年次では８単位､ ２年次では34単位､ ３年次
では28単位､ ４年次では10単位に制限されている｡ 卒業単位と資格単位を合わせて２年次で上限が82単位となっている｡ 卒業に関わる単位制限と資格等に関わる単位制限との兼ね合いについて､ 今後検討していく必要があると思われる｡ たとえば､ 資格取得を目指す場合は､ 卒業単位と資格単位とを合わせて上限を設定し､ その中で両者の割合を学生に主体的に決定させることなどが考えられるだろう｡ また､ ３年次までに76単位を取得できず､ ４年次で卒業論文を登録できずに留年が４年次の最初で決定してしまうような学生が､ 近年見られるので､ 途中での進級制限の設定を検討する必要があるかもしれない｡(２) 成績評価法､ 成績評価基準の適切性(イ) 現状の説明
文学部では､ 成績の評価をするにあたり､ 出席すべき授業時数の３分の２以上の出席を原則として義務付けている｡ それに加えて､ 実際の成績評価として､ 定期試験期間における筆記試験やレポート提出という方法が用いられている｡ その他､ 演習科目などでは授業に対する取り組み具合を判定したり､ 講義科目においては数回にわたって小テストやレポートを実施して､ 成績評価をしている｡ 文学部では､ 以上のいずれかの方法ひとつか､ あるいは複数の方法をもって成績評価をすることになっている｡ その選択は､ 文
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学部編／文学部

学部の学問的性格や授業形態の多様性もあって､ それぞれの担当教員に任されている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
文学部の成績評価の方法は､ 出席､ 授業への取り組み姿勢､ 小テスト､ レポート､ 筆記試験とかなり多様である｡ 多様であることで成績評価の公平性に問題が生じかねないとも考えられるが､ 文学部の学問的特性上､ 成績評価の方法はむしろ多様であることのほうが望ましいと考える｡ したがって､ 成績評価の方法をいくつか提示し､ 最終的には各担当教員の選択や独自性に任せている点はむしろ高く評価できると考えている｡ また､ 各担当教員がどのような方法で成績評価をするのかは､ 学部としてカリキュラム委員会､
教養的科目運営員会でチェック・指導を行っている｡ また､ 学生にはシラバス等で明確に伝えることで､成績評価の透明性を確保している｡ この点も評価できると考えている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
文学部の学問的特性上､ 成績の評価方法が多岐に渡るのは当然であるとしても､ 関連する科目間においては統一性があったほうが､ 成績評価の客観性・公平性が保持され､ 学生もその評価に納得でき､ 今後の学習指針にしやすいと考えられる｡ この点に関しては､ 統一的な成績評価方法を検討してみる必要性があると考えている｡(３) 厳格な成績評価を行う仕組みの導入状況(イ) 現状の説明
文学部では､ 成績の評価をするにあたり､ 出席すべき授業時数の３分の２以上の出席を原則として義務付けている｡ 本学では18年度より学生の出席を管理するための､ 学生証 (IC カード) を読み取れる機械を導入し､ 出席管理の合理化と厳密化を可能としている｡ また､ 学生にはレポート提出期限厳守の徹底化を図り､ 担当教員にはレポートの適切な受領と管理の徹底化をお願いしている｡ そうすることで､ 成績評
価の重要性を学生と担当教員の相互に理解してもらっている｡ また､ レポートの場合､ 他の学生やネットからのコピーでないかどうかを厳しくチェックするように､ 担当教員に注意を促している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
出席管理の機械化による合理化は学生にとっても､ 担当教員にとっても透明性が確保でき､ 信頼のできるものとして評価できる｡ 一方､ レポート提出期限厳守や受領・管理は､ 担当教員にすべて任されていて､徹底化されておらず､ 学生の間でも不信感や不公平感があったりするので､ 徹底的な改善が必要であると考えている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
出席管理の機械化は評価できるものの､ 学生証の読み取り機械の能力の問題があり､ 受講生の多い講義
では読み取りに多くの時間を必要としてしまう｡ この点は改善が必要である｡ レポートの受領に関しては､
現在担当教員が行っているが､ 提出の確実なチェックなどを考えると学部事務室で一括してレポート受領の業務を実施したほうが良いとも考えられる｡ また､ レポートが他の学生やネットからのコピーであるかないかのチェックは､ 昨今のネットやパソコンの普及を見るに､ かなり難しいことである｡ したがって､授業中にレポートを書かせるとか､ ネットで検索不可能な課題にするとかの工夫が必要であろう｡(４) 各年次及び卒業時の学生の質を検証・確保するための方途の適切性(イ) 現状の説明
各年次で学生の履修状況や成績に関して問題のある学生は､ 各学科・専攻コースの主任あるいはカリキュラム委員に通知し､ 各学科・専攻コースで対応を検討することになっている｡ また､ ４年次進級時点で､卒業に必要な単位124単位中76単位が取得されていない場合､ その時点で卒業論文の履修登録ができず､留年が確定する｡ そのような学生には､ 各学科・専攻コースにおいて今後の履修の仕方などについて指導
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学部編／文学部することになっている｡ そうすることで､ 卒業生の質をある一定レベルに保つようにしている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
文学部では､ 卒業論文作成を文学部教育における集大成と位置づけているので､ 卒業論文の質に関して
各学科・専攻コースが厳しく指導・審査をしている｡ そうすることで卒業する学生の質を維持している｡
このことは､ 文学部における卒業論文の意義の重要性からみて､ 評価できることであると考えている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
卒業生の質をある一定のレベルに保持するために､ 卒業論文の指導・審査を用いることは､ 文学部教育おける卒業論文の重要性からして当然のことと思われる｡ しかしながら､ 卒業論文だけでは図れない側面もあることは事実であり､ またそれでは入学時から卒業時までの学生の質の変化を知ることもできない｡
この点を考えるに､ 各年次での学生の達成度を測る何らかの方法と基準の必要性について検討しなければならないだろう｡(５) 学生の学習意欲を刺激する仕組みの導入状況(イ) 現状の説明
文学部では､ ｢文学部基礎科目｣ A 群において開設されている ｢基礎英語｣ や ｢コンピューター情報処理の基礎｣ 科目､ また ｢文学部基礎科目｣ C 群において開設されているドイツ語・フランス語・中国語・ハングルの諸外国語科目に対して､ それぞれの協会等が実施している学外の能力検定試験があるので､ 受
講生にそれらの受験を積極的に促している｡ また､ それぞれの能力検定試験において取得した得点や級に応じて単位を認定している｡ そうすることで､ 学習意欲を刺激している｡ また､ ｢文学部専門共通科目｣
群を設けることで､ 学科の専門科目ばかりでなく､ 他学科・他専攻コースの専門科目を受講できるようにして､ 自らの専門領域の学習に別の側面から刺激を常に与えるようにしている｡ さらに､ 単に講義を聴くだけでなく､ 講義された内容・対象をじかに体験することで､ 学習意欲を刺激する ｢体験学習｣ や ｢海外文化・語学研修｣ の体験型の科目を設置している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
外国語科目をそれぞれの能力検定試験と連結させることで､ 学生の学習意欲はかなり刺激されたと考えている｡ 同じことは､ コンピューター情報処理の科目にも言える｡ さらに､ 自分の専攻とはことなる学科・専攻コースの専門科目もかなり自由に履修できるので､ 他の専門知識の習得を通して､ むしろ自らの専攻領域の学習に大きな刺激を受けている｡ しかしながら､ 他学科・他専攻コースの専門科目を受講しすぎて､逆に自らの専攻領域に対する学習がおろそかになってはいけないので､ 他学科・他専攻コースの専門科目の履修は28単位に制限されている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
外国語科目をそれぞれの能力検定試験と連結させることで､ 学生の学習意欲を刺激することにはなったが､ 能力検定試験の紹介や､ 受験の便宜を図るといった面では､ まだまだ改善する部分が残っている｡ いかにして､ 多くの学生に受験を促し､ 学習意欲を高めるのか､ 受験広報の工夫を考えていくべきだろう｡
また､ 他学科・他専攻コースの専門科目の受講を可能にすることは学習欲を刺激する反面､ 学習の方向性を曖昧にしてしまうこともあるので､ 学習意欲の刺激を効果的にするためにも､ 体系的な履修方法を学生に提示するなどの処置が必要であると思われる｡ ｢体験学習｣ ｢海外文化・語学研修｣ の体験型の科目は､
平成18年度のカリキュラム改正で新設されたものであり､ 平成19年度は中国への体験学習が実施されたに留まっている｡ この中国での体験学習を踏まえて､ 中国ばかりでなく､ 今後さまざまなところでの体験学習を計画していきたいと考えている｡

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学部編／文学部(履修指導)(１) 学生に対する履修指導の適切性(イ) 現状の説明〈哲学科〉新年度の履修指導は４月上旬に設定される哲学科ガイダンスでなされる｡ 学年別に学生を教室に集め､ 履修上の注意に関して説明を行っている｡ 特に､ 新入生に関しては､ 十分な時間をとり､ ４年次までの履修の流れを説明し､ ガイダンス後には教員が残り､ その場で個別相談を行っている｡ また３・４
年次生に関しては､ 卒業論文の履修の仕方をガイダンスで説明し､ その後､ 各教員ごとに卒業論文相談日を設けて､ 個別に指導している｡ その他､ 担任制度があるので､ 学生はそれぞれの担任に適宜相談に行くか､ カリキュラム委員がオフィス・アワーを設けて､ 履修上の相談に対応している｡〈史学科〉年度はじめの４月上旬､ 履修に関わるガイダンスを学年ごとに分けて実施し､ 当該年度版 ｢文学部講義案内｣ を使って説明している｡ １年生に対しては単位､ 時間割の作成法､ 履修上の注意点などを中心に､ ４年間を見据えながら指導し､ ガイダンス終了後に特別な時間を設け､ 時間割作成の質問や指導を行っている｡ ２年生以上は学年ごとの全体的な注意点を再確認した後､ 演習クラスごとに分かれ､ 担当
教員から細かな注意がなされている｡ さらに秋には学年ごとに来年度の専攻分野履修希望の調査を実施してクラス分けを行い､ 次年度の演習クラスに偏りが出ないよう指導をしている｡ また各学年には担任をおき (２年生以上の担任は演習担当教員)､ 学習面を中心に相談に応じている｡ しかし､ 多様化した学生に対する効果的な学習相談や卒論指導等のために､ また科目等履修生や聴講生のニーズに応えるためにも､
全教員によるオフィスアワーの設定が必要であると認められるが､ 現在制度化はなされておらず､ その必要性を認めた教員が個々的に時間を設定しているのが現状である｡ また､ 特に留年者はそれぞれに特別な事情を抱えている場合が多く､ 個別的な対応が必要であり､ 現在は主として学科幹事がこれに当たっている｡〈社会学科〉４月に学年ごとのガイダンスをおこなっているが､ 社会学科では独自に２年次終了前に社会学演習 (ゼミ) 履修のためのガイダンスを行い､ 学生にとって適切な演習クラスが選択できるようにとくに配慮している｡ また､ 実験実習関係の授業に関して､ 必要に応じて履修のためのガイダンスをおこなっている｡ 社会学科では相次いでカリキュラムの改訂をおこなわざるをえなかったため､ 学年によってカリキュラムが異なるといった極めて複雑な状態になっているので､ 当分の間学生の履修には細心の注意を払う必要がある｡〈文学科〉〈日本語日本文学専攻コース〉新学期にはシラバスによるガイダンスを実施している｡ 学生の当該学年別
カリキュラム編成上の特色の説明と注意事項の指摘､ 専任教員全員の紹介と各教員による担当講座内容の説明および履修上の注意事項の指摘､ カリキュラム担当教員による詳細な履修上の留意事項の説明など､一年間の学修へのプログラム作成の支援に指導の内容をおいている｡ 特に１年次の履修が大切であるので､文学部の指導もあり､ 数日間の ｢履修相談日｣ を設けて､ 学生の履修に遺漏がないように努めている｡ ３
年次生の演習選択は卒業論文に結びつくので､ 特に丁寧におこなっている｡ ４年次生には卒業単位の確認をつよく求めている｡〈英語英米文学専攻コース〉新学期のはじめに履修に関するガイダンスを ｢文学部講義案内｣ を使って行っている｡ 特に､ 専門科目の導入を重視し､ 学生に対して学年ごとにガイダンスを行い､ ｢文学部講義案内｣を配布するとともに､ 文学科および英語英米文学専攻コースのカリキュラム全般について､ また各科目の内容と特徴について説明している｡ 特に､ その中でも英語英米文学セミナーとクラス担任との関係､ 卒業
論文指導の方法などについてガイダンスを行っている｡ 講義の特徴として､ ｢演習｣ もの､ ｢特殊講義｣ もの､ その他の関連科目について学生がどのように方向付けをしたらよいかがわかるように配慮している｡

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学部編／文学部(ロ) 点検・評価／長所と問題点〈哲学科〉新入生へのガイダンスは､ 新入生に分りやすいように十分配慮し､ 質問や相談時間も十分に設定してある｡ また､ 担任制やオフィス・アワーの設置や卒業論文相談日を設けて､ 随時､ 学生が履修相談を受けられるように配慮している｡ ただ､ ２・３・４年次生に対する新年度ガイダンスに関しては､ 欠席者が多く､ 履修上の注意や指導が徹底せず､ 後日履修上に困難をきたす学生も多々見られる｡〈史学科〉新年度のガイダンスにおいては専任教員全員の出席のもとに､ 科目履習方法のみならず､ 学習や研究の内容にまでも立ち入って指導している｡ 演習や実習は少人数教育を旨とし､ 緻密で日常的な指導を心がけている｡ その際､ 学生の自主性を積極的に伸ばすことが重視されている｡ 教員側からのきめ細かい指導と､ 学生の自主性育成が車の両輪のごとく重要であるが､ 現実にはこの両者が常に調和しているわ
けではない｡ また､ 教員がオフィスアワーを設けるなど､ 学生の質問に答えるとともにコミュニケーショ
ンをはかる場を設定する必要がある｡ 現代社会が複雑に変化する中で､ 学生生活の在り方も多岐にわたり､本来の学生のほかに､ 留年生や科目等履修生などが増加する傾向にある｡ またこうした様々な学生の学問的関心や学生生活において抱える問題も多様化している｡ こうした状況に対応するために､ 演習の担任､学科幹事､ 主任等が努力しているが､ なお学生にたいする個別的な指導を制度化する必要が認められ､ とりわけオフィスアワーは制度化が望まれる｡〈社会学科〉全体的な履修指導に関しては､ ガイダンス等で十分な時間を取り､ 説明できていると考える｡
それを受けて学生は主体的に受講すべき科目を選んでおり､ 目立ったトラブルは発生していない｡ しかしクラス担任や演習担当など学生に対しての個別指導体制は､ 形の上では整えられているものの､ 全般的に有効な場として機能しているとは言いがたい｡ 履修に関する学生への諸連絡等は､ 学科の掲示板や e メー
ルを通じて行なっているが､ 徹底されているわけではなく､ 時宜を得た履修指導が行えない要因ともなっている｡ さらには熊谷校舎に在学する２年次生がカリキュラムや学科の授業等に関して質問したいとき専任教員になかなか会えず､ 指導が受けられないという問題がある｡〈文学科〉〈日本語日本文学専攻コース〉大学の時間割は各自の自由に任されるところがあるが､ 実情はかなり拘束がある｡ 必修科目の把握､ 卒業単位の確認に油断があってはならない｡ これを補うために､ 年度始めに成績表が各自に配付されるようになったのは大いに助かっている｡ ガイダンスでの説明､ クラス会での説明､履修相談日の相談を今後とも充分に為すことであり､ オフィスアワーをふやすことである｡ ガイダンス時に約１割の学生が休むが､ このフォローアップにも努めることである｡〈英語英米文学専攻コース〉入学時のガイダンスにはほぼ学生全員が出席し､ 学部案内､ 学生生活､ 科目の履修方法などについて熱心に耳を傾けている｡ しかし､ これまでの高等学校での履修方法やカリキュラ
ムの組み立てなどと異なるためか､ 新入生は最初はやや戸惑うようであるが､ 懇切丁寧に指導することによって､ 解決している｡ ｢文学部講義案内｣ には細かな年間のスケジュールが提示されており､ 学生はこれにより､ 自主的に４年間の方向付けができるようになっている｡ また､ ゼミでは少人数制を実施しており､ 学生が自由に英文学､ 米文学､ 英語学を選択できるように配慮している｡ ただ､ 教員側のこのようなコース制的な指導にもかかわらず､ 学生に必ずしも指導がゆきわたらず､ 卒業年次になって一貫性に欠けた単位履修に気付く学生がいることは考えなければならない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策〈哲学科〉２・３・４年次生に対して､ 新年度ガイダンスへの出席を促すように､ 各演習でのアナウンスを頻繁に行う必要があるだろう｡ また､ 担任制度と演習クラスの担当教員とが一致していないこともあって､ 担任制度が上手く機能していないところがある｡ なるべく両者が一致するように配置していきたい｡
また､ オフィス・アワーを増やし､ 学生に周知徹底させることも必要であろう｡〈史学科〉履修ガイダンスについてみれば､ １年生は大学における履修方法を初めて知り､ 自身で初めて290

学部編／文学部

時間割を作成することになる｡ 多くの学生がガイダンスの説明のみでは直ちに理解できず､ いきおい他の学生の影響を受けやすくなっている｡ 履修登録が年度初めのみである現状では､ より理解・納得した上での履修登録が求められる｡ したがって年度初めのガイダンスは複数日を確保し､ また学生からの相談を受け付けやすくする方策が必要である｡ この点は､ カリキュラムのみならず､ 年間を通じての学生相談にも言えることで､ 定期的な教員による学生相談日の設定 (オフィスアワー) が必要となろう｡ ただし､ 特定の教員に負担が集中しないよう､ 学科会議などで一定のガイドラインを決めた上､ 全教員が週に１回はオフィスアワーの時間を設け､ 留年生や科目等履修生・聴講生をも含めて､ 学生の勉学､ 履修方法､ 学生生
活上の問題などの相談に応じる必要がある｡〈社会学科〉全体的な履修指導については改善の必要性はさほどないと考えるが､ 今後は教員と個別学生の履修相談の場を活性化させることが課題となろう｡ それが十分になされることで､ 学生の学習意欲が高まることが予見される｡ そのためにも学生が自由に研究室等に相談に訪れることができる教員側の ｢オフィスアワー｣ を確保・充実させることが必要である｡ また2007年度以降､ 学科の全年次生が揃う大崎校舎においては､ 演習や調査実習等で様々な制約を受けることが確実視される､ 学生に対してよりきめ細かく常に対応できるようにするために､ 非常に手狭である現行のスペースが､ さらに拡充されることが絶対に不可欠である｡〈文学科〉〈日本語日本文学専攻コース〉平成18年度の新カリキュラムと旧カリキュラムとの理解が充分とは言えな
く､ 学生のとまどいが少なくはない｡ 高等学校で単位制の履修に慣れている者もいるが､ ほとんどは初めて自分の時間割を作ることになり､ 理解の遅い学生への個別指導を徹底しておこなわなければならない｡
当然のことながら､ 全学生の時間割が正常にできあがるまで､ 教員が真剣に相談に乗ることである｡〈英語英米文学専攻コース〉生の履修に関するアンケート調査を実施し､ さらにきめ細かい履修指導ができるよう目下取り組んでいる｡ 検討項目としては､ 例えば､ 入学時点のガイダンスに引き続き､ 個別の指導を随時行うことによって､ 学生の将来の進路にあわせて､ ４年間計画的・体系的に履修が可能となるよう指導していくことなどがあげられる｡(２) オフィスアワーの制度化の状況(イ) 現状の説明〈文学部〉文学部では､ かなり以前からクラス担任制をとっている｡ このクラス担任制はゼミクラスともリンクしている場合もあり､ 学生の相談に関しては､ クラス担任やゼミ担当教員などが適時行ってきた実績がある｡ これはかなり有効な制度であった｡ それに加えて､ 近年では､ クラス担任制に加えて､ さらに個々の教員がオフィスアワーを実施している場合もある｡〈哲学科〉４年次生に向けては､ 卒業論文指導等のためのオフィスアワーを各教員が設定することになっている｡ ３年次生以下については現状では制度化を実施してはいないが､ 原則として各教員が自主的にオ
フィスアワーを設定して､ それについて授業や掲示において通知している｡〈史学科〉史学科においては､ 現在オフィスアワーは制度化されておらず､ 教員が個々的に学生の相談に応じる形をとっている｡ しかし､ 現代社会が複雑化しているなかで､ 学生の歴史に対する関心も多様化し､また学生生活の在り方も様々であって､ 学生が抱える問題も多岐にわたっている｡ 演習等の少人数教育を通じて､ 学生の勉学上の問題に接してはいるが､ オフィスアワーを制度化し､ 多岐にわたる学生の関心に対し､ 個別的な指導を行う必要性が感じられている｡ なお､ 学生生活に関する問題については､ 学生部や学科幹事､ 学科主任､ 担任などが応じている｡〈社会学科〉社会学科では､ すでに平成14年度以前からオフィスアワーを実施している｡ これは､ 平成18
年度まで校地が品川区大崎と埼玉県熊谷市の二ヶ所にあり､ とくにほとんどの専任教員が研究室を持たな291

学部編／文学部

い熊谷校地においては学生対応が可能な施設と制度を用意することが急がれたためである｡ 専任教員が熊谷校地に出講する時間の前後に､ 専任教員が社会学実習準備室に待機し､ 学生指導や学生相談に応じられる体制を整えていた｡ 現在は学科掲示板に専任教員の時間割を貼り出し在室時間を学生に明示している｡
学生はこの掲示で教員の在室時間を確認し､ 履修上の相談等に研究室を来訪している｡〈文学科〉〈日本語日本文学専攻コース〉制度化されていなく､ 当然為されなければならない教育の一環であるので教員が随時に当たることにしている｡ 特に新年度の履修登録のころの相談が多いので､ このころは学部で定められた相談日､ あるいはクラス会の担任として相談に乗っている｡ 出講日で授業の空き時間がオフィスアワーでもあると考えている｡〈英語英米文学専攻コース〉現状ではオフィスアワーは制度化されてはいないが､ 各教員が自発的に実施している｡ 特に卒業論文を書かねばならない４年次生に対しては､ 掲示板を通じて､ あるいは口頭や E
メールなどで曜日や時間などを伝え､ 調整し､ 研究室などで学生の相談に応じている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点〈文学部〉クラス担任やゼミクラス担当教員による学生の相談受付は､ 教員も学生も互いによく知っているという点では､ その相談効果は大きいと考えられる｡ しかしながら､ この制度では学生側からコンタク
トを取り､ アポイントをとらなければならないという不便さがある｡ このため､ 学生によっては相談そのものをあきらめてしまうといった場合も考えられる｡ その点､ あらかじめ時間を設定しておくオフィスア
ワー制度は､ 学生がその時間帯に気軽に教員に相談にいけるというメリットがある｡ そのため教員が個人的に実施している場合がある｡ しかしながら､ 学生が相談したいと思っている教員が､ オフィスアワーを設定していなかったりすると､ そこで学生は相談をあきらめてしまうかもしれないので､ 文学部の教員すべてがオフィスアワーの時間を設定しておくことが必要なのかもしれない｡〈哲学科〉オフィスアワーを活用している学生には､ 学修意欲の高まりや学生生活における悩みや不安の解消など､ 積極的な効果が見られる｡ しかし他方でそもそもオフィスアワーを積極的に活用しようとはしない学生も少なからずおり､ 学修や学生生活において問題を抱えている学生に有効な対処ができない場合もあると思われる｡〈史学科〉高度化・複雑化した現代社会の中で､ 学生の歴史に対する関心の持ち方は多岐にわたり､ 講義
や演習等である程度はカバーすることはできても､ また個々的に質問に応じてはいても､ なお不十分である｡ また履修方法や単位取得に関する相談も多く聞かれている｡ さらに学生生活に関しては､ 学生部や学科幹事・主任などが対応するにしても､ 一定度は少人数教育を担当して､ 学生に最もよく接している担任も対応することが望まれる｡ こうした理由からオフィスアワーを制度化し､ 全教員がそのための時間を設定することの必要性が感じられている｡〈社会学科〉熊谷校地に時間を決めて専任教員が待機し､ 学生対応に備えたことは､ 学生たちからも好評であった｡ とくに昼間主コースの課外活動の顧問をつとめる教員と学生とのやり取りも､ このオフィスア
ワーを活用することで非常にスムーズかつ無理のない形でおこなわれるようになった｡ 社会学科では原則として全専任教員が熊谷校地に可能な限り偏らないように出講していたことも､ オフィスアワーを定着させることにつながっていたものと思われる｡ またオフィスアワーの場となった社会学実習準備室を訪れる学生も増え､ 学科の学生間の連帯感を作っていったことも副産物となっている｡ しかし､ 教員の側から学生に目を配ることには限度があり､ 結果的にはオフィスアワーに社会学実習準備室を訪ねてくれる学生のみへの対応となったのではないかと思える｡〈文学科〉〈日本語日本文学専攻コース〉履修登録のころの相談､ クラス会での担任との面談､ 演習での教員とのふれあい､ 訪れやすい雰囲気の研究室づくりはうまくいっていると思われる｡ 担当者が学生を把握している292

学部編／文学部

こともよいと思われる｡ しかしながら､ 個人情報云々ということで ｢クラス名簿｣ を作成しても､ その管理に注意を払わなければならないのは､ いかがかと思われる｡〈英語英米文学専攻コース〉教員が学生の相談に応ずるのは当然だが､ それがそのままオフィスアワーの制度化につながるかどうかは議論の余地がある｡ 学生がどれほど相談を必要としているのか､ E メールなどで代替できる部分もあるのではないか､ 教員が義務を負う担当コマ数との関係はどうなのか､ などなど､検討すべき問題点はいろいろあるように思われる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策〈文学部〉クラス担任制とゼミ制とオフィスアワー制度と､ 学生の相談を受ける方法はいくつか考えられるが､ やはり気軽に望んだ先生に相談できることを考えると､ 文学部教員の全員ができる限り週のどこかで､ 短い時間でいいのでオフィスアワーを設定することが必要であると考えられる｡ しかしながら､ 授業・運営・研究の妨げにならないように､ この制度の運用には十分な工夫と配慮が必要であると考えている｡〈哲学科〉学生にオフィスアワーを積極的に活用させるようにするためには､ 年度当初のガイダンスでの趣旨の説明と周知徹底､ さらには､ 学生が１年次・２年次に履修する少人数ゼミ (基礎演習) において日頃から教員が学生とのコミュニケーションをはかっておく､ などの方策が必要であると思われる｡〈史学科〉オフィスアワーを制度化し､ 史学科全教員が１週に１度はオフィスアワーを設けて､ 講義・演
習等の授業についての質問､ 履修や単位取得に関する質問､ 学生生活に関する相談等に応じることとしたい｡ 留年生､ 帰国学生､ 科目等履修生､ 聴講生等をも含め､ オフィスアワーで対処したい｡ ただし､ 学生生活に関する問題は､ 学生部や主任等が応じるべき問題でもあるので､ 教員に過度の負担がかからないよ
う､ どのような相談に応じるのか､ 史学科でのガイドラインを作成する必要がある｡〈社会学科〉文学部は平成19年度からすべての授業を大崎校地で実施する｡ 全教員の研究室は大崎校地に用意される｡ オフィスアワーというものをことさらに制度化しなくても､ 専任教員が日常的に学生対応・
学生相談に応じられる体制が整うわけである｡ 学生たちも構えて決められた時間に教員と接するのではな
く時間を選ばずに教員と接することができるようになる｡ しかし､ 専任教員は学部運営やあるいは所属学会の運営､ あるいは社会的活動などで仕方なく研究室を不在にすることも少なくない｡ その意味では､ オ
フィスアワーを制度化し､ 活用する必要はますます高まるに違いない｡ 兼任の先生方に対する質問や要望も多いので､ 今後は兼任の先生方にも定期的あるいは単発的に対応をとってもらえるようにする必要があるかもしれない｡〈文学科〉〈日本語日本文学専攻コース〉教員各自の出講日が異なっていても､ 水曜日は会議日で全員集まるので､この日の活用を考えていくべきである｡ とかく､ 土曜日の出講者が少なく､ 専攻コースの教員が出講していない年もあるが､ 授業がおこなわれ､ 学生が来ているので､ いずれの曜日でも専任教員がいるようにしたい｡〈英語英米文学専攻コース〉学生が実際にオフィスアワーをどの程度望んでいるかについては調べてみなければならないが､ 近年の E メールのような新しいコミュニケーション手段の発達により､ オフィスア
ワーそのものが過去の制度となりかかっている面もあるので､ 教員が積極的にメール・アドレスを公開して相談しやすくするなど､ より実態に即した方策を考えてゆく必要があると考える｡(３) 留年者に対する教育上の配慮措置の適切性(イ) 現状の説明〈文学部〉文学部では､ ３年次修了の段階で､ 卒業単位124単位中76単位を取得していないと､ ４年次で必修科目である卒業論文の履修登録ができないので､ ４年次の最初の段階で留年が決定してしまう｡ そのような学生については､ 各学科・専攻コースの主任ないしカリキュラム委員が今後の履修の仕方等につい293

学部編／文学部て相談・指導を実施している｡ また､ ４年次修了の段階で留年が決まった学生に対しても同じである｡ 特に､ 留年生に関しては年度初めの各学科・専攻コースでのガイダンスにて相談・指導を実施している｡〈哲学科〉留年者の大半は､ アルバイトや病気等の理由によって授業への欠席が多くなり､ 単位の修得が困難になった者である｡ また､ 単位の修得が困難になるにつれて勉学意欲をなくしてゆき､ 留年を重ねる者も少なくない｡ その留年者は､ 過去５年間についてみると､ 平成14年度14名 (在籍者数118名)､ 15年度
19名 (同132名)､ 16年度18名 (同145名)､ 17年度20名 (同90名)､ 18年度27名 (同110名) となっている｡
他の学生と同様留年者に対しても､ ４月上旬に設定されるガイダンスで新年度の履修指導を行っている｡
とくに留年者が属する４年次生に対しては､ 卒業論文の履修の仕方を説明し､ その後各教員ごとに卒業論
文相談日を設けて､ 個別に指導している｡ また､ 担任制やオフィスアワーを設けて､ 履修上の相談に対応している｡〈史学科〉史学科は､ 現在40名を越える留年者がいる｡ 留年にはそれぞれの理由があり､ ｢卒業論文｣ が提出できなかった者､ 必要単位をみたせなかった者､ 経済的理由でアルバイトに打ち込んでいる者､ 心の病に陥っている者など様々である｡ こうした留年者に対して､ 学科幹事､ 卒論指導担当教員などが対応し､勉学上の相談などにあたっている｡ また僅かな単位が不足している者に対しては､ 追試験､ 再試験などによって救済し､ 留年を防いでいる｡〈社会学科〉学科で開設している専門科目については､ 留年者のみを対象とするような特別クラスは設けていない｡ また､ 一般の講義課目においては留年者に対して特に配慮しているということはない｡ しかし､これは留年者を放置しているということを意味しない｡ 社会学科では､ とくに演習系・実習系の科目においては､ 参加・履修している学生に可能な限り目を配り､ 留年の事態を避けるように配慮しているということである｡ 休み勝ちあるいは出席していても授業への参加が不活発と思われる学生に対しては､ 友人にも話を聞くなどして状況の把握に努め､ よりきめの細かい配慮を重ねていくように学科としても申し合わせている｡ また父兄懇談会において相談があったものや実態が垣間見えたケースについても､ 速やかに対応するように心がけている｡〈文学科〉〈日本語日本文学専攻コース〉４年次生のガイダンスに参加させ､ 卒業までの説明をおこなう｡ 年度始めに手紙で呼び出している｡ 卒業できなかった原因､ たとえば病気入院､ 単位不足､ 卒業論文未提出などを確認し､ 年度始めの諸々の行事を説明する｡ その後は演習の教員が指導をおこなう｡ この教員が担任である｡ たいがいは昨年までの演習にはいっている｡ 理由を反省し､ 確認している留年者は卒業までこぎつけるが､ 意欲をなくしている者はいかんともしがたい｡〈英語英米文学専攻コース〉年度初めに各学年を対象に､ 単位取得についてきめ細かなガイダンスをおこない､ その後も履修相談日を設定して指導にあたっている｡ 卒業資格単位を満たすために､ ４年間で計画
的に履修するよう特に注意を促している｡ しかし､ ガイダンスに出席しなかったり､ 単位の計算違い等をする学生が時折みうけられ､ 徹底できないことがある｡ 卒業論文については､ ３年修了時に76単位以上取得していることが条件になっているため､ 特に新３年次生に対しては､ ガイダンス時にそのことを強調している｡ また卒論は提出期限を守るよう繰り返し連絡して指導をしている｡ 特に留年者は周辺に同期生がいないせいか､ 学生間のコミュニケーションが密でない様子なので､ 他の学生たちと一緒に指導を受ける
機会を設定するなど､ なるべく連絡をとりあえるような環境を設定している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点〈文学部〉年度初めの各学科・専攻コースでのガイダンスで､ 留年学生の指導を行うことになってはいる
ものの､ 留年学生のなかには､ そのガイダンスにさえ出席しない場合がある｡ その様な場合､ ガイダンス
後の履修登録さえも行わない場合が圧倒的なので､ 文学部事務室より履修登録を促す連絡をするとともに､各学科・専攻コースの主任ないしカリキュラム委員にそのような学生の一覧表を回覧し､ できる限り個別294

学部編／文学部に指導・相談を実施してもらうことにしている｡〈哲学科〉留年者が属する４年次生に関しては､ 新年度ガイダンスを設けて､ 質問や相談に応じられるよう十分に配慮している｡ また､ 担任制やオフィスアワーの設置によって､ とくに卒業論文に関しては相談日を設けて､ 履修相談を受けられるように配慮している｡ ただ､ そのような配慮にもかかわらず､ とりわけ留年生に関しては､ それを活用する者が少なく､ そのため履修上の注意や指導が徹底せず､ 履修に困難をきたす場合が多々みられる｡〈史学科〉大学は課程修了の要件を満たす単位取得やその水準を維持しなければならない以上､ 追試などの方法は採りうるぎりぎりの選択である｡ また留年者に対して学科幹事や担当教員が個々的に対応しているが､ 経済的理由で勉学に打ち込めない者や精神的な問題を抱えている者などは､ 教員個々の対応が不可能な問題であり､ 全学的なレヴェルでの対応が必要である｡ なお留年者は､ そもそも大学に来ることが稀であり､ 教員から直接連絡をとって呼び出さねばならないことが多い｡〈社会学科〉演習系・実習系の科目では､ 細かい目配りをし､ 周囲の人たちから話を聞いたうえで､ 個別指導や友人たちのフォローを通して､ 留年の事態を回避できている｡ 他学科他専攻コースと比べても留年者の数は多くない｡ 場合によってはなかなか授業に姿を見せない学生を巡って､ 同じ演習クラスの学生たちの仲間としての自覚や協力の姿勢を喚起している場面さえ見受けられる｡ ただし､ 講義系の科目についてはそうした目配りも行き届かないし､ 留年者に対しても特別の配慮をする余地がない｡ 学部としては４年次生に対して後期での追加登録を認めるなどの特別措置を認めているが､ 社会学科の対応もこの制度を超えるものではない｡〈文学科〉〈日本語日本文学専攻コース〉うっかりミスの計算間違いもあるが､ 経済的なことからアルバイトによるものもある｡ 原因を確認させ反省させる｡ 担任が相談を受け見守ってくれるのはいいが､ 学生の出席が常ならぬところがあり､ 呼び出しにもすんなり応じてくれず､ ずるずる行くケースがあるのは残念である｡〈英語英米文学専攻コース〉留年者は､ 年度にもよるが､ またごく僅かにいる｡ その理由として､ 取得した単位が卒業資格単位に満たないほか､ 卒業論文の未提出､ 家庭の事情あるいは経済的な事情などがあげられる｡ 具体的には､ 年度初めに科目の履修登録をする際､ 単位の計算や科目の選択において不正確であったり､ 履修登録はしたものの､ 成績評価の段階で単位を取得できなかったりすることがある｡ また､ 卒業
論文については､ 提出期限に間に合わなかったり､ 事情により途中で提出を断念し､ 留年となる学生も見受けられる｡ 他には､ 就職が思うようにいかなかったり､ 教員免許状取得のため卒業を見送る場合もある｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策〈文学部〉なぜ留年することになったのか､ を調査分析することで､ 留年学生を多く出さないように工夫することが､ 第一であると考えている｡ それでも､ 留年してしまった学生には､ やはり卒業論文やゼミの担当教員がその学生のことをよく知っている場合が多いので､ 指導は各学科・専攻コースの主任やカリキュ
ラム委員よりも､ 卒業論文やゼミの担当教員が実施するのが望ましいとも考えられる｡ しかしながら､ まずは年度初めのガイダンスへの出席を確実に促すべきであり､ そのためにガイダンス日程の留年学生に対する通知方法などについて工夫する必要があるだろう｡〈哲学科〉とくに留年者が属する４年次生に対しては､ 新年度ガイダンスへの出席と､ 担任制度やオフィ
スアワーの活用を促すように､ 演習や特殊講義でのアナウンスを頻繁に行う必要があるだろう｡ また､ 担任制度と､ 演習および特殊講義の担当教員とが一致していないこともあって､ 担任制度がうまく機能していないところがあるので､ できるだけ両者が一致するように配置してゆきたい｡ とくにオフィスアワーを増やして､ 学生との接触を心がける必要があるだろう｡〈史学科〉史学科として､ すでに留年者のリストを作成しているが､ その留年の理由・状況について調査し､ 把握する｡ オフィスアワーを利用して､ 現在の或いは元の卒論指導担当教員が､ 適時呼び出し勉学の295

学部編／文学部

状況について聞き､ アドバイスする｡ 経済的問題や精神的問題での留年者を減らすために､ 全学的な奨学金の枠を拡大するよう､ また保健センターのカウンセリングを充実させるよう､ 努力しなければならない｡〈社会学科〉将来的には､ 学生たちに対するいっそうのきめ細やかさが望まれるだろう｡ その意味で､ 保
護者との連携を強めていく必要がある｡ もちろん大学生としての自主性を尊重し､ 無用な介入は避けなけ
ればならないが､ 生活態度や性格的問題から留年してしまった場合､ 保護者とも協力しながら生活態度の向上や性格の矯正を図らなければならない｡ また１年次生､ ２年次生あたりでは､ 出身高校との連携も不可欠になると思われる〈文学科〉〈日本語日本文学専攻コース〉一応の指導の場を設けて､ 説明と指導をおこなっているが､ 学生の奮起を期するのみである｡〈英語英米文学専攻コース〉なるべく留年者が出ないようにするには､ 場合によっては､ さらにきめ細かな指導をしていく必要があるだろう｡ たとえば､ 演習の指導教員が､ 年度初めの履修ガイダンスの後で､学生とともに単位取得一覧表の内容および新年度の授業計画を確認したり､ あるいは､ 欠席しがちな学生とは何らかの形でコンタクトをとって生活状況を把握するなどがあげられる (ただしこれは学生のプライ
ヴァシーとの関係でそう簡単ではないが)｡ また卒業論文については､ 必修科目であることとともに､ ３
年次修了時に76単位以上取得していることが条件になっていることをしっかりと伝えるとともに､ 提出期
限の最終日にあわてることなく､ 学生自身が研究を計画的に行えるよう､ 指導の際に配慮をすることも必要であろう｡(４) 学習支援 (アカデミック・ガイダンス) を恒常的に行うアドバイザー制度の導入状況(イ) 現状の説明
現在のところ制度としての学習支援は行われていないが､ 学部の演習科目などで､ 担当教員が個人的に大学院の院生に依頼して､ その演習の準備となるような勉強会を実施してもらったりしている｡ この勉強会はそれなりに実績を上げていると思われる｡ あるいは､ 大学院でのチューター制度を利用して､ 学部学生に対して科目受講の仕方や準備の仕方の指導を実施している場合もある｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
文学部では､ 制度として学習支援のアドバイザー制度が現在は実施されてはいないが､ 院生や上級学年の学生に担当教員が個人的に依頼して､ 下級学年の学習支援を行っている場合がある｡ これはそれなりに機能していて､ 評価できる点であろう｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
学習支援は､ 誰がどのような資格で何を支援するのか､ という点で､ まだはっきりした輪郭がないので､文学部ではまずこの点から明らかにしていく必要があるだろう｡ 院生が支援するのか､ それとも学部の上級学年の学生が下級学年の学生を支援するのか｡ 授業のとり方やノートの取り方などを指導するのか､ それとも受講に必要な下準備のための勉強会を実施するのか｡ それを実施する能力があると誰が判定するのか｡ などなど､ 未解決の問題が多いので､ 導入する必要性はあるとは考えるが､ 慎重に検討しなければならないと考えている｡(５) 科目等履修生､ 聴講生等に対する教育指導上の配慮の適切性(イ) 現状の説明〈文学部〉文学部では､ 科目等履修生､ 聴講生等に対する教育指導は､ 彼らが受講する科目の担当教員に一任している｡〈哲学科〉立正大学では聴講生制度が平成５年度で廃止され､ 代わって平成６年度から科目等履修生制度296

学部編／文学部が設けられている｡ 教育関係専門職員資格の取得が目的で､ 社会人が応募している｡ とくに教職課程の単位を満たすために入学を希望する学生が多い｡ 最近５年間の入学者数は､ 平成15年度８名､ 16年度６名､17年度３名､ 18年度４名､ 19年度３名となっている｡ 履修指導は４月上旬に設定される〈科目等履修生のためのガイダンス〉でなされる｡ その後は､ 学事課で常時個別に指導に応じている｡〈史学科〉一般に､ 学生の進路が多様になる一方､ 社会人の生涯学習へのニーズも増加しており､ 大学はそれにこたえるべく科目等履修生や聴講生を受け入れる必要がある｡ 史学科では､ 授業担当教員の判断を尊重しつつ､ 毎年数名の科目等履修生や聴講生を受け入れている｡ 受け入れると､ 授業を履修する他の一般の学生と同様に扱っている｡ しかし､ 科目等履修性や聴講生の方から積極的に質問等に来るなど､ 接触することは非常に稀である｡〈社会学科〉社会学科では､ 社会教育主事の任用資格や社会科教員､ また近年は社会調査士資格取得を目指して､ 科目等履修生､ 聴講生として授業に参加するケースが増えている｡ 受け入れが可能であると思われるか否かについては学科会議に審議事項として諮られ､ 基本的には受け入れを可とした場合には､ 担当の教員が授業に際して十分な注意を向けて対応している｡ ただし具体的に授業に際して､ 科目等履修生､聴講生だけでクラスが構成されることはないし､ 授業の中でも必要がなければ特別の配慮はない｡〈文学科〉〈日本語日本文学専攻コース〉学事課のガイダンスに負っており､ 専攻コースでは特に指導の場を設けてはいない｡ 授業担当の教員に聴講生等がいることを連絡し､ 指導を任せている｡ 研究室へ訪ねてきたときは丁寧に指導に当っている｡ 現在は書道を希望している聴講生がいる｡〈英語英米文学専攻コース〉科目等履修生の中には､ 大学院生が教職課程の資格取得のために単位を必要としていたり､ 他学部の学生が科目に興味関心があって申し込んだりしている｡ あるいは､ 学外の社会人
および外国人が勉学のために履修を申請するケースがみられる｡ また､ 聴講を目的とした聴講生も見受けられる｡ 全体としてそれほど大人数ではないが､ 数名がこのような形で在学生とともに講義科目や演習科目を受講しており､ 大体において１期と２期をとおして授業に出席している｡ その際､ 事前に学事課あるいは本人をとおして教員に連絡があり､ 受け入れが可能な場合は受講を認めている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点〈文学部〉実際のところ､ 科目等履修生は学部時代に取得できなかった資格科目の単位取得が目的である
場合がほとんどであり､ すでに本学文学部での履修を経験しているので､ 特別の教育指導の必要性はほとんどみられない｡ また､ 聴講生に関しては､ その数は圧倒的に少なく､ たとえ他大学出身者の聴講生といえども､ すでに大学での教育を受けている場合がほとんどなので､ 特別な教育指導の必要性はほとんどみられない｡ したがって､ 担当教員に一任しても､ 問題はないと考えている｡〈哲学科〉ガイダンスは新入生に分かりやすいように十分配慮して､ 質問や相談時間も十分に設定してある｡ また､ 学事課で常時履修相談に対応しているので､ とくに問題は生じていない｡ 科目等履修生は目的意識を明確にもっているので､ 勉学にも熱心で､ 概して一般学生によい影響を与えている｡ 今後ともこの雰囲気を持続させていきたい｡ これまで､ 哲学科としては､ 科目等履修生のために特別な指導を行ってこなかったが､ その配慮をすれば入学希望者が増加するかもしれない｡〈史学科〉多様化した学生の進路や大学卒の社会人の勉学意欲に応えるべく､ 科目等履修生や聴講生の受入を行っている｡ しかし､ 史学科の講義の聴講者数は150名前後に達するものも多く､ また ｢演習｣ など
も30名近くに達することもある｡ こうした状況のうちに､ 科目等履修生・聴講生を受け入れるのは､ やはり担当教員の判断を尊重しつつ､ 若干名に限らざるをえない｡〈社会学科〉現在までのところ､ 科目等履修生､ 聴講生から授業に関するクレームはない｡ しかし､ 今後､
とくに社会調査士資格取得のための科目等履修生､ 聴講生が増えれば､ 実習系科目の履修がメインとなり､また､ フィールドワークへの参加が単位認定の条件となるなど､ 社会学を専門に学んでいる学生たちでも297

学部編／文学部

容易ではない状況が含まれることになる｡ また､ 資格取得のための複数の科目が学科の方針に沿って連関していて､ そのうちの一科目あるいは数科目だけの履修を認めることが困難であるという事情もある｡〈文学科〉〈日本語日本文学専攻コース〉聴講生等にどこまで学科・専攻コースが関わるべきであるのか､ それがはっきりしていないので､ 授業担当の教員に指導を任せる以外にない｡ 今後は聴講科目の中心がどこの学科・専攻コースにあるのかを見定めて､ 相談相手になるべきであろう｡〈英語英米文学専攻コース〉学生はそれぞれ目的を持って受講している様子で､ 出席状況および授業態度もよく､ 授業を進めていく中で特に問題はみられない｡ ただ､ 各科目をこのような形で開放するかどうか
は､ 学部によって方針が異なっている｡ たとえば､ 希望する学部では履修不可能な科目もあるようで､ その場合は､ 似たような科目を開講している他学部の科目を選択することになる｡ 受講者本人は､ 将来の進路に適した学部の開設科目を選択したいという希望がある場合､ それが充分にくみ取られないケースもみうけられる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策〈文学部〉科目等履修生､ 聴講生等の数が今よりも圧倒的に増えるとすると､ 全体的なガイダンスや彼らの教育指導を担当する教員の配置などを検討しなければならないが､ 現在のところ彼らの受講する科目の担当教員による指導で十分であると考える｡〈哲学科〉哲学科に入学を希望する科目等履修生は､ 教職課程の単位取得を目的とする者が多い｡ 哲学科
では､ これまで欧米の哲学研究を中心にしてきたが､ その伝統と研究成果を踏まえて､ それを東洋思想あるいは日本思想につなげるカリキュラムを構築すれば､ 科目等履修生のニーズによりよく応えることができるのではないかと考える｡ それはまた､ 哲学科そのものの魅力を増すことにつながっていくと思われるので､ この方向でのカリキュラムの充実化をはかってゆく必要があるだろう｡〈史学科〉ここ10年間の科目等履修生・聴講生の実態について､ その目的､ 履修科目と単位数等について精査し､ 史学科教員に周知する｡ オフィスアワーを制度化し､ 科目等履修生・聴講生の勉学上の質問・相談にも応じる｡〈社会学科〉たとえば社会調査士取得に必要な科目をセットで聴講・履修する道が開ければ､ 無理のないステップで､ 資格を取得することが可能である｡ また､ 社会学科から､ 科目等履修生や聴講生の関心に応じて履修モデルを示すことができれば､ 単に資格取得に必要であるというにとどまらず､ 大学が提供する専門教育を高度な教養教育として受け取ってもらうことも可能である｡〈文学科〉〈日本語日本文学専攻コース〉本学國語國文学会の講演会・研究発表大会の連絡､ 書道展の出品要請､ バ
スハイクの連絡､ 大学祭の通知等をおこなって､ いっしょに学んでいる雰囲気を作っていくことが考えられる｡〈英語英米文学専攻コース〉科目等履修生・聴講生ともにそれほど人数が多いわけではないものの､ そのような学生がたとえば学外の社会人の場合､ 忙しい合間を縫って授業を受けにくる状況を考えると､ 有意
義な時間を提供できるようなるべく多くの科目を開放していけるよう検討するとよいだろう｡(教育改善への組織的な取り組み)(１) 学生の学修の活性化と教員の教育指導方法の改善を促進するための措置とその有効性(イ) 現状の説明〈哲学科〉哲学科では全学生の学修のよりいっそうの活性化をはかるために､ １年次から４年次まで､ 少人数制による演習科目を設置している｡ 演習のテーマは､ 各教員が設定する場合が多いが､ なかには学生をいくつかのチームに分けて､ チームごとにテーマを選ばせている演習もある｡ 演習科目では､ 学生がテー
298

学部編／文学部

マについて事前に調査し､ それを発表し､ 参加者全員で討議をしている｡ そうすることで､ 学生の問題意識を高め､ 主体的に研究に取り組めるように指導している｡〈史学科〉学習の活性化をはかる上では､ 演習科目の充実と実習科目の拡張が重要な課題である｡ 今般導入された新カリキュラムでは､ ２年生以降の ｢演習｣ を多数開設し､ 可能な限り少人数化 (20名以下) を実現してきめ細かい指導により､ 学生の自発を促すよう努めている｡ また実習科目は演習とリンクしながら低学年より受講 (希望者のみ) させているが､ これは実践学習の楽しみを経験させることで､ 学生の向学心を喚起させることが目的である｡ ただ､ 演習・実習に必要な基本的史・資料が図書館および個々の教員の研究室に分散保管されており､ 教室で行われる演習の際に不便さがともなう｡ 各科目では､ 担当教員の了解を前提に､ 受講生による授業評価システムを導入している｡〈社会学科〉演習科目は､ 学生のニーズを生かしながら専門的な議論を接合できるよう､ グループ学習､
ゼミ発表・討論､ 合宿などを通じて教員と学生が密接な関係を保ちながら相互に切磋琢磨することが可能
な適正規模のクラス編成を実現している｡ 調査実習においても社会調査士資格の取得を睨んで学生が直接フィールドワークに関われる規模のクラス編成をおこなうことに意を用いてきた｡ 受講生による授業評価システムを継続して実施している｡〈文学科〉〈日本語日本文学専攻コース〉少人数による演習方式の授業を取り入れることが､ 学生の学修の活性化につながることは論を待たない｡ １年次に ｢ビブリオグラフィー入門｣ と ｢リーディング日本語日本文学基礎｣ を設置して､ まず興味をそそり､ ２年次からはじまる ｢演習｣ を出発として卒業論文作成にいたる道を指導している｡ 基本的には演習を充実させることである｡ 改善で要求されるのは､ ２年次の演習の充実､自主的に研究するための豊富な図書資料を整備することである｡ 担当教員の了解を前提に､ 受講生による授業評価システムを導入している｡〈英語英米文学専攻コース〉３〜４年次のゼミナールは少人数制で実施されるため､ 各個人の理解度､ 達成度を充分に把握することができる｡ また､ 卒業論文指導は､ 研究室で各人の研究計画を詳細に検討して適切な指導を行っている｡ さらに､ 手引書として ｢英語英米文学専攻コース必読書｣ という冊子を２年にわたって発行し､ 学生全員に配布して学修活動の活性化を図っている｡ また､ 担当教員の了解を前提に､受講生による授業評価システムを導入している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点〈哲学科〉少人数クラスによる演習は､ 学生の学修意欲を高めるとともに､ 主体的にテーマに取り組む研
究姿勢を身に付けさせる上で､ かなりの成果をあげている｡ また､ 自分の意見を他者に向かって分りやす
く､ 説得的に発表する能力を養う上でも､ 効果をあげている｡ さらなる効果をあげるためには､ 指導教員のきめ細かな指導と支援が必要である｡ そのためには､ 演習の質の向上やさらなる少人数化が必要であろう｡〈史学科〉同じ演習時に一度もお互いに話し合ったことがないという学生が多い｡ 学生控え室を設置して読書会や討論を行い､ 相互に高めあう場を設ける必要がある｡ また授業評価制度の活用にあたり教員の授業改善を一層進める必要がある｡ また学生の勉学意欲を刺激するため､ オーディオ・ビジュアル機器の充実､ 図書資料の一層の充実が必要である｡〈社会学科〉演習・実習では､ 前年度末までに学生の学習経過や将来の研究の方向性を記した
書

実習計画書

研究計画

の提出を求め､ 学生の希望やニーズを尊重しながら適正人数を実現するための調整をおこなっている｡ これは学生による授業評価や授業時における学生とのフリートークからアレンジされたシステムである｡ 演習・実習における教育・研究環境の実現をはかるため､ また学生が主体的な意識をもって演習・実習に参加するための不可欠の手続きとなっている｡ 実習においては､ クラス間で実習方法にバリエーションを持たせながらも､ 学修内容の平準化・共通化の調整をおこなうことも必要である｡
299

学部編／文学部〈文学科〉〈日本語日本文学専攻コース〉演習によって学生の学修態度が積極的になる事態を把握している｡ その点２年次の ｢演習｣ は効果的で､ ｢自分で調べる｣ ｢調べかたを学ぶ｣ 姿勢が早く身につくことは３・４年次の学修を助けることを意味する｡ そのような演習の指導､ 卒業論文の指導の中に､ 学生と教員の人間的なふれあいを大事にしている｡ 各演習でほぼ同数になるように調整していること､ 夜間主では担当が３名ということが､ 学生の希望を取り入れていないという点で問題である｡〈英語英米文学専攻コース〉各教員の指導方法は科目によりいくぶん異なるものの､ 学生の習熟度は､ 小テスト､ 課題､ 口頭発表､ 前期・後期試験などをとおして総合的に評価し､ 多角的に学生の勉学意欲を高めている｡ また､ 発行した２冊の小冊子には､ 専任教員による ｢推薦書｣ の紹介の他に ｢卒業論文の作成要領｣ ｢各教員の留学体験記｣ を掲載し､ 学生の主体的な活動を引き出せるよう配慮している｡ ただ問題点として､ シラバスは各教員が独自に作成しており､ 教員間で調整して､ 段階的な教育を実践するための検討が充分にはなされていないことであろう｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策〈哲学科〉指導教員は､ 何をどのように､ どれくらい調査させ､ どこまで深く議論させるのか､ あらかじ
めきめ細かな指導計画を練り､ 演習の質向上に努めることが大切である｡ また､ 学生に関心のあるテーマを設定するように心がけることも必要であろう｡ それとともに､ そのような研究指導が有効であるためには､ 演習の学生数をさらにしぼらなければならないと考える｡ 哲学科のカリキュラム全体を整理し､ 演習
科目の量的充実も検討しなければならない｡〈史学科〉学生各自の自主的・自発的学習意欲を引き出すため､ 各自の関心に基づくテーマの研究発表を演習時など２､ ３年次から積極的に行わせる｡ また数名を単位とした学生による調査・報告など､ グルー
プ学習方式を取り入れるのも一案である｡ さらに､ 絵画資料､ ビデオ等オーディオ・ビジュアル機器による授業も充実させたい｡ いずれにしても､ 少人数教育が不可欠であり､ 演習室､ 実習室､ 補助的機器の充実が必要である｡〈社会学科〉社会学科では専任教員全員が演習を開設・担当することで､ 少人数教育による効果をあげる
ための環境確保に努めている｡ 調査実習に関してはそれぞれの演習クラスのテーマや参加学生の個性などの相乗効果によって､ 多様な成果が産みだされている｡ 全ての社会調査実習クラスが参加して学生主導で実習報告会が催され､ 相互の研鑽の場となっていることもその一端である｡ そうした成果を生かしていくために統計的調査とともに参与観察的な調査も含めたより多様な方法の調査も実施したい｡ 平成18年度より実施している品川区との官学連携についてもさらに拡充していきたいと考えている｡〈文学科〉〈日本語日本文学専攻コース〉基本的には､ 学生の自発的な努力への動機付けが必要となってきた｡ 昔日のような学生個人を放任し､ かれらの自発的な学修活動を信頼することは非常に危うい時代となった｡ ともすれば､ 初等､ 中等教育におけるような自主性のない学生への導きが､ 単純な問題でなくなっていることを十全に考慮する必要がある｡ そのためにも１年次の必修２科目の充実と指導が大切である｡〈英語英米文学専攻コース〉国際化時代にあって､ 英米文学をはじめ､ 英語学､ 英語教育､ 国際コミュニ
ケーションその他を考慮することが肝要である｡ そのため､ 来年度は ｢夏期海外研修授業｣ を実施するための具体的な計画を練って､ その準備をすすめている｡ 今後､ ネイティヴ・スピーカーの教員も専門分野の講義を担当し､ 学生の短期・長期留学を支援していく必要があるだろう｡

300

学部編／文学部(２) シラバスの作成と活用状況(イ) 現状の説明
文学部のシラバスは､

文学部講義案内という冊子にして毎年４月のガイダンス時に文学部所属学生全員に配布している｡ 文学部は平成18年度より昼間主コースと夜間主コースを統合し昼夜開講制として新カリキュラムを実施している｡ そのため､ 現在の文学部講義案内は旧カリキュラムと新カリキュラムを併せて記載しており､ 500頁を超える大部なものとなっている｡ また､ 国文学科と英米文学科は平成14年度より文学科として統合・再編されたために､ 新たなカリキュラム編制となった｡ さらに､ 文学部は､
平成18年度新入生から大崎一貫教育 (これまでは１､ ２年生は熊谷校舎での授業であった) に変更したた
めに､ そのためのカリキュラム上の移行措置をする必要があり､ 複雑な状態が続いた｡
現行の文学部講義案内の構成は次のとおりである｡

. 平成18年度 (2006年度) 以降入学者
１. 文学部の履修方法

平成18年度以降入学者

. 平成12〜17年度 (2000〜2005年度) 入学者
２. 文学部昼間主コースの履修方法
文学部昼間コースの履修方法 (＊平成12年以前の名称)
３. 文学部夜間主コースの履修方法
. 資格に関する科目の履修方法
４. 教育関係専門職員資格取得に関する科目の履修方法(１) 博物館学芸員(２) 学校図書館司書教諭(３) 社会福祉主事(４) 児童福祉司
５. 資格取得に関する履修方法
図書館司書
. 科目別講義概要※なお､ 教養的科目と教員免許状取得に関するシラバスは別途冊子として配布されている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
文学部講義案内は､ 卒業に必要不可欠な事柄をほぼすべて掲載し､ 毎年これをガイダンス時に配布

し各学科において専任教員が中心となっての説明を行っている｡ これは､ 学生にとっては卒業に必要な事
項の確認と授業計画のよりどころとなっているし､ また､ 教職員にとっては学部・学科のカリキュラム全体を掌握するための基本的かつ具体的な資料となっている｡ とくに､ 科目別講義概要は一定の形式をもっており､ これを執筆する講義担当者には､ 次の６項目を満たされるよう記述が要請されている｡(１) 授業の概要及び到達目標(２) 授業計画(３) 受講生への要望(４) テキスト及び指定図書(５) 成績評価の方法(６) 学生による授業評価の実施の有無
しかし､ 利用者にとって､ このようにシラバスを冊子化したものには一定のメリットがあるものの､ か
くも大部の冊子には当然無駄な部分も多く､ 使い勝手も良いとはいえないかもしれない｡

301

学部編／文学部(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
そこで､ 現在､ 大学全体でシラバスを WEB 化する計画が進められているので､ これを契機に文学部としても平成21年度からの WEB 化の実現を目指して検討している｡ WEB 化によってシラバスの機能が向上し､ これによって学生および教職員の利便性が高まるであろうし､ シラバスの公開性も高め､ 社会的な評価を受ける可能性も高まると考えている｡(３) 学生による授業評価の活用状況(イ) 現状の説明
文学部では大学の基本方針にもとづき学生による授業評価を実施している｡ 授業評価アンケートは､ 全
教員が学期末に原則としてすべての授業クラスで行うことになっている｡ しかし､ 文学部には４学科２専
攻コースがあり､ 各学科の中にはさらにまた多種多様な形の授業が展開されており､ 一律の授業評価アン
ケートを実施することが必ずしも適切とはいえない場合もある｡ したがって､ いまのところアンケートは強制されずに教員の積極的参加が求められている｡ そのかわり､ シラバスにはあらかじめ授業評価アンケー
トを実施するか否かが講義ごとに記載されており､ 学生が講義を選択する際の目安の一つになるよう配慮されている｡
授業評価のアンケートは､ 外部機関に委託して集計・分析され､ それぞれの講義ごとにグラフ付き統計
データとしてまとめられ､ 各教員に返却される｡ また､ 大学全体としては

授業評価アンケート報告書

として冊子にまとめられ各教員に配布される｡ 大学全体としての報告書は公表されるが､ 各講義科目の評価については公表されることはない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
この授業評価は､ 文学部ではあくまでも授業の質を向上させることが目的であって教員の勤務評定として利用するものではない｡ また､ 各教員に返却された集計・分析結果を用いて各教員向けの指導や助言をするといった計画はいまのところない｡ これは､ あくまでも教員個人が学生からの批判を参考にして自身の授業改善に役立てるというスタンスをとっているからである｡
学生の授業評価アンケートに関しては批判的な意見も多々ある｡ たとえば､ 学生評価の正当性や妥当性の問題､ 回答に際しての学生の姿勢や態度 (不真面目な回答の混入)､ 質問項目が画一的すぎるため授業
形態によっては回答に窮するような場合､ あるいはアンケートの集計結果報告が遅くなりがちなので次の授業に活かすことができない等々がそれである｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
それゆえ､ 文学部としては､ 今後とも大学の基本方針である授業評価に協力しながらも､ 全学一様式といったアンケートではなく､ もう少し多様な学部・学科の授業を反映した柔軟なアンケートを考案する必要も感じている｡ たとえば､ アンケートのパターンを増やしてより適合的な質問を選択できるようにした
り､ WEB 上でアンケートを実施したりすることも検討に値する｡

302

学部編／文学部(４) FD 活動に対する組織的取り組み状況の適切性(イ) 現状の説明
文学部は､ 大学の全学的な FD 組織である FD 推進委員会のもとで他学部と歩調を合わせながら FD 活動を推進している｡ FD 推進委員会のメンバーには文学部長が入っており､ 大学全体と文学部との連携が密にとれるようになっている｡ 文学部としては､ 文学部運営委員会 (委員長＝文学部長) において､ 文学部全体の活動方針が決められる｡ その構成員は文学部教授会において選挙および／または学部長氏名によって承認された教員からなる｡ また､ 各学科は主任が責任者となり学部運営委員会と密に連絡をとりながら､それぞれの学問特性に応じた FD を推進している｡
FD 推進委員会
文学部運営委員会

哲学科

史学科

社会学科

文学科

(ロ) 点検・評価／長所と問題点
具体的な FD 活動としては､ 学生による授業評価のほか､ 日本私大連連盟主催の FD 推進会議 (専任教職員向け・新任教員向け) 等に参加して研修を重ねる努力を行っている｡ しかし､ FD に対する社会的要請が高まる中で､ 今後とも継続的に活動を続けるとともに､ 一層の推進をしなければならないと感じている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
たとえば､ 講習会・研究会の開催､ モデル授業への参観､ 授業改善のための情報の収集と伝達・公開等々を企画・実践してゆく必要がある｡ そのために､ 学部レベルの FD 委員会の立ち上げも検討すべきである｡(５) FD の継続的実施を図る方途の適切性
・学生の満足度調査の導入状況
・卒業生に対し､ 在学時の教育内容・方法を評価させる仕組みの導入状況
・雇用主による卒業生の実績を評価させる仕組みの導入状況
・教育評価の成果を教育改善に直結させるシステムの確立状況とその運用の適切性(イ) 現状の説明
文学部ではいまのところ上記のような各種の評価を導入していない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
しかしながら､ FD の継続的実施に関しては､ FD 推進委員会のもとで各学部が歩調を合わせつつ FDを推進してゆく体制が整いつつある｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
文学部独自の FD の継続的実施のためには､ 全学的な FD 推進委員会にもとづき､ 文学部の各学科に共通した基本的な FD 推進と､ 各学科の特性を活かした FD 推進の両面から展開する必要がある｡ FD の実
効性を高めるためには､ 文学部内に FD に関するワーキンググループを形成し推進役を担ってもらう必要もあろう｡
ところで､ 学生の満足度調査､ 卒業生に対し在学時の教育内容・方法を評価させる仕組み､ および雇用主による卒業生の実績を評価させる仕組みに関して､ 文学部独自には調査や仕組みの導入をしていない｡
また､ 教育評価の成果を教育改善に直結させるシステムも確立してない｡ これら諸点については今後取り303

学部編／文学部

組むべき課題となる｡(授業形態と授業方法の関係)(１) 授業形態と授業方法の適切性､ 妥当性とその教育指導上の有効性(イ) 現状の説明〈哲学科〉哲学の全体像を描くために ｢哲学とは何か｣ ｢美学とは何か｣ ｢倫理学とは何か｣ ｢論理学とは何か｣ という科目を､ またそこでいかなる問題が問われてきたかを理解するために ｢哲学の基本諸問題｣｢美学の基本諸問題｣ ｢倫理学の基本諸問題｣ ｢論理学の基本諸問題｣ という科目を､ また哲学の歴史を概観するために ｢古代中世哲学史１・２｣ ｢近代哲学史１・２｣ ｢現代哲学の諸相１・２｣ という科目を設置しているが､ どれも哲学の全体的イメージを描くのを目的としているので､ 大・中教室での講義形態をとっている｡ これらと平行して､ 自ら調べ､ 考え､ 発表し､ 討論する能力を養うことを目的として､ 少人数制の演習を展開している｡ さらに､ 学生各自の関心に応えるために､ 特定のテーマを扱う科目を自由選択科
目として講義形態で開設している｡〈史学科〉大・中教室で行われる講義科目には何よりも多様性を持たすため､ 広く兼任教員を招聘して万全を期している｡ 演習科目では､ 極力少人数化に努め､ 史料解読と操作､ 研究発表等についての学習を中心に進め､ 成果を上げている｡ 実習科目では､ 貴重な文化財そのものを直接に扱わなくてはならないので､さらに少人数単位にて専門的な学習を慎重に行っていて､ 相応の学習成果を生んでいる｡ ｢卒業論文｣ の作成については､ 学科における全体的な指導体制のなかでの位置付けをしっかりと行いながら､ 広い視野に立って進めている｡〈社会学科〉１年次前期にパソコンの基礎的操作に関する授業を取り入れている｡ ここで習得された技術は､ １年次後期の社会調査法において社会学方法論へと関連づけられ､ さらに２年次の調査基礎科目を経て３年次の社会調査実習において調査データの収集・解析へと結実する｡ これによって科学的方法論にもとづいた実践的技術習得が期待されていると同時に､ 忌憚なく社会調査士資格を取得できるように配慮した｡
また､ 統計的データ以外にも､ 個々の学生の研究関心にもとづいた､ 先行研究論文の収集とその管理と活用がおこなわれている｡ ここで収集された資料は社会学演習や卒業論文指導における学生の個別研究活動や研究報告へと関連づけられ､ それによって学生の積極的な勉学と個々の研究水準の向上が期待されて
いる｡
〈文学科〉
〈日本語日本文学専攻コース〉日本文学､ 日本語学の分野は母語の世界である分､ 安易に走る向きもある｡
しかし､ 現状ではテキストの読解､ 基本的な調査､ 分析などへの導入に､ 教員各人の工夫がなされている｡
オーソドックスな教育こそが長い時間を経て､ 専門の読解を導く有効な方法であるとの認識で教育活動を展開している｡ 講義科目は大・中教室でおこない､ 演習科目は少人数で小教室もしくはゼミ教室でおこな
い､ 多様な内容を持たせるために兼任を広く招いている｡ さらに､ ゼメスタ制とした演習での教育と､ 様々な講義で得た専門の知識が卒業論文に結実するように工夫している｡ 最後には自分で調べ自分でまとめ上げる能力をいかに培うかを目標としている｡ 学生はこの姿勢を４年間のうちに身につけているようである｡〈英語英米文学専攻コース〉２年次は熊谷校舎で､ １・３・４年次は大崎校舎で学んでいる｡ １・２年次
では､ ｢読む・書く・聴く・話す｣ の４つのスキルをバランス良く習得し､ ｢基礎セミナー｣ などで研究の基礎知識を学習している｡ ３・４年次になると､ 専門分野への知識と興味を深めるために､ 英語､ 文学､文化の科目をさらに増やした形で学べるようになっている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点〈哲学科〉哲学の全体的イメージを描くことを目的とする上記の科目は､ 準必修的取り扱いをしているが､304

学部編／文学部

やはり大教室による講義では学生全員の関心や興味に応えることは難しい｡ また､ 演習科目では開設コマ数の制限もあり､ 必ずしも学生が自分の関心にあったゼミクラスに入れるとは限らない点が問題である｡
さらに､ 特定のテーマを扱う科目は近年､ 学生の多様なニーズに応えるためにかなり細分化された｡ これは良いことではあるが､ 一方で､ 学生が統一的・総合的に問題を扱うことが難しくなってきている｡〈史学科〉近年､ 学問分野によっては授業形態が著しく変化している｡ しかし､ 歴史学にあっては､ 従来の枠を踏み出すことが不可能に近い科目も少なくない｡ この点で､ 新しい授業形態は歴史学においては必ずしも効果をあげてはいない｡ ただし､ 実習科目である ｢考古学実習｣ と ｢古文書学実習｣ の場合には､設備の充実による利点が大きく､ この種の設備､ 特にそれぞれの ｢実習室｣ の設置が切望される｡ さらに､大学院における教育研究を視野に入れた上での､ 全体的なカリキュラムの検討が早急に必要であり､ とり
わけ上記 ｢実習室｣ の設置・充実が切に望まれる｡〈社会学科〉学科カリキュラムにおいては ｢理論と実証｣ の続合が重視されており､ 個々の教員はこの基本方針に沿って授業を進めている｡ 指導目標について全教科に関して教員相互間で調整をおこなうことはしていないが､ 平成18年度改訂のカリキュラム中のリキュラム中の社会学基礎演習

社会学教養演習や

社会学情報処理実習 ､ 旧カなどについては到達目標､ 取り扱うデータの種類等について､ 学科としてのガイドラインを設けると同時に､ 担当教員相互の連絡を密に取り合っている｡ シラバス (文学部講義案内) の刊行により､ 個々の講義科目の要点と計画が学生に明確に提示できるようになった｡ ガイダンスにおいて学生がシラバスの内容を正確に理解し､ それを効果的に活用する可能性も広がっている｡ シラ
バス作成のフォーマットができたことで､ 講義内容や評価方法の固定化につながる心配がある｡〈文学科〉〈日本語日本文学専攻コース〉多様な授業を提供し､ その中から選択して各自の特色のある時間割を作成させている態度は､ 選択の多い人生の中で生きていくものと思われる｡ しかしながら､ 学生の中には､ この自由な選択が充分に活用できない者もいる｡ 学生の目的意識の欠如もあるが､ 早いうちから教員による指導が求められる｡〈英語英米文学専攻コース〉授業は大別して少人数制 (演習・講読) と多人数制 (講義) から成っている｡
どちらかというと講義形式が多いが､ 学生は１年次から演習科目により少人数制の科目が受けられるように考慮されているし､ ゼミ､ 卒業論文指導などでも､ 少人数制の授業を実施している｡ 問題点としては､
例えば演習の授業など少人数の授業をすすめるには､ 非常勤講師の先生方の力も借りなければならないというのが実情である｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策〈哲学科〉哲学の全体的イメージを与える大教室での講義は､ 映像などを取り入れて視覚的な効果をねらうことで､ 学生の関心を高めることが必要であろう｡ また､ 演習科目では､ できる限り学生の関心のあるテーマを扱う演習になるように､ 事前に学生の関心を調査し､ 演習のテーマ設定やクラス分けを学生中心に設定していきたい｡〈史学科〉史学科では､ 講義科目の履修によって習得した総体的な知識を､ 演習における史料と実習における文化財の取扱によって､ 総合的に理解するという学習の構造を基本的に描いている｡ いわば､ 歴史学の基礎と専門を統合しながら研究教育をすすめ､ 体験的学習によってその成果を確認していこうとする｡
このためには､ カリキュラムの検討が継続的になされることは勿論､ ラウンドテーブル式の授業や､ 現地での実地授業など､ 多様な授業形式の創出が求められる｡ シラバスの活用については､ 全体的なガイダンス以外に､ 学生に個別的な対応をすることが可能なゼミナールを通じて指導することが効果的であるかもしれない｡ そこにおいては利用方法に限定することなく､ 学生の問題関心・理解度のレベルに応じた指導が可能であり､ 今後はゼミを通じての学生指導をより強化・重視することが必要になろう｡ シラバスの電子化やガイダンスの双方向化などがそれを可能にすると思われる｡
305

学部編／文学部〈社会学科〉教員間では､ 学科全体のカリキュラム計画に沿った中期的な調整と各年次におけるシラバスに基づく短期的調整を積極的におこなうことが求められよう｡ そのためには教員相互における調整と段階
的教育目標を確認・評価することができる制度の確立が必要であろう｡〈文学科〉〈日本語日本文学専攻コース〉自由な選択を活用するには学生に充分な目的意識が必要である｡ 最近はこれの欠如した学生が目立つ｡ これをチェックするのは推薦入学の面接くらいである｡ 早いうちの動機付けに､ 入学前の ｢読書感想文｣ を書かせて添削していることが､ 今後生かされてくることだろう｡ 継続することである｡ 現在の授業が90分｡ 学生の集中力をみると講義授業は60分くらいが適当かと思われる｡〈英語英米文学専攻コース〉授業は､ 講義形式によって充分に成り立っている場合は現状のままで良いであろうが､ 科目によっては教室収容人数に見合った受講生の人数枠を設けるなどの措置をとり､ 授業の環境を整えることが望ましい｡ 一方で､ 少人数制によるゼミ形式を増やして､ 学生の興味・関心の多様性に対応し､ 学生による自主的な選択の幅を広げていくことも必要であろう｡(２) マルチメディアを活用した教育の導入状況とその運用の適切性(イ) 現状の説明〈哲学科〉哲学科でマルチメディアを活用した教育としては､ 映像や音楽を用いる美学の授業を挙げることができる｡ 映像や音楽は学生の興味を引きやすく､ この授業に対する学生の満足度は高い｡〈史学科〉教室の AV 機器の設置状況は､ ここ数年のキャンパス再開発にともない大幅に改善されている｡ ほとんどの教室がビデオ・DVD 対応となっており､ プロジェクター対応教室も大規模教室を中心に設置されている｡ 近年の学生は､ 板書やプリント学習よりもスライド､ ビデオ､ DVD をはじめとするマルチメディアを活用する授業を歓迎することもあり､ 専任と兼任教員とを問わず､ 近年ではマルチメディ
アを活用した授業が多く展開されている｡〈社会学科〉DVD､ ビデオ､ プレゼンテーション・ハード・ソフト､ Web 化など､ 教員や科目によって偏りはあるがマルチメディアの教育への活用は一応なされている｡ ただし､ 学科としてマルチメディア活用を積極的に推進めている訳ではない｡ 学生にとり､ 社会学で必要となるフィールドワーク､ 現代史､ 時事などの知識を臨場感を持って体験体得するためには､ マルチメディアの活用は確かに効率的かつ効果的である｡ しかしながら教室事情があまりにも悪い｡ マルチメディアの使用できる教室は限られており､ 板
書きやプリントによる講義形式が大勢となっているのが現状である｡〈文学科〉〈日本語日本文学専攻コース〉多くの教室に AV 機器が設置され､ またビデオ・DVD が教室ごとに対応されるようになっており､ プロジェクター対応教室も大教室を中心に設置されている｡ 若い教員の多くはこのようなマルチメディアを活用し､ 効果をあげているようであり､ 授業の準備もそのように為されているようである｡ 大学では十分に機器を設置していることもあり､ マルチメディアを活用しての授業がふえていくものと思われる｡ 大教室には特に効果があると思われる｡ 現代の学生に合わせて､ 今後ふえていくものと思われる｡〈英語英米文学専攻コース〉マルチメディアの活用は､ 施設の整備・拡充が進むにつれて徐々に広まってきている｡ 英語教育で LL が導入されて久しいが､ 近年のデジタル時代に入ってからは CALL が導入されている｡ また2007年度からスタートした ｢映像文化表現研究｣ では DVD などが利用されたり､ その他の科目でも､ AV などマルチメディアが活用されるようになってきている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点〈哲学科〉授業は講義形式であるため､ マルチメディアを用いた教育の利点であるインタラクティブな教
育にまでは至っていない｡ インタラクティブな教育のためには､ 相応の設備 (パソコンだけでなく AV306

学部編／文学部

機材や各種ソフトなど) をととのえる必要がある｡〈史学科〉授業に関連した映像・画像を積極的に活用することで､ 想像力が低下しつつある現在の学生にとっても授業で取り上げる時代や地域､ 人物像のイメージを構築・理解させやすいことは確かである｡ とはいえ､ それはあくまでも副次的な教材であって､ 歴史学教育の本来の在り方は､ ｢歴史史料｣ を自らの力で読み込み､ それを通じた ｢過去との対話｣ にある｡ 極端に映像・画像教材を中心とした授業は､ かえって先入観を持たせる弊害があることを忘却してはならないであろう｡〈社会学科〉マルチメディアの教育への活用は､ 個々の教員の努力によるところが大きいが､ 苦労して作成したマルチメディア教材も､ 教員それぞれにより仕様や完成度が異なり､ 結局､ 生産的発展的な素材群としての蓄積が困難である｡ また､ マルチメディアの教育利用への過大な期待も警戒すべきとの声がある｡
一見分かった様な気にさせるが､ 実は全く分かってないということがよく見受けられる｡ 知識・技術の修得には､ 学生が自らの力でその筋道を繰り返し辿ることが必要である｡ しかし､ マルチメディアは一先ず分かった気にさせるため､ 筋道を自ら辿る必要性を軽んじてしまう｡ ここは教える側の教育的指導の問題となるが､ マルチメディアの教育上の問題に関して､ もっと議論を盛んにすべきである｡〈文学科〉〈日本語日本文学専攻コース〉関連の映像・画像をメディアを使用して提供することはきわめて効果のあがることである｡ かつてはこのような時には貴重な書物を回覧したり､ カラーコピーなどのものを使用していた｡ それに比べて､ 費用の面でも労力の面でも､ 教員側には大助かりである｡ しかしながら､ この方法は二次的なものであることを教員は忘れてはならないと思う｡〈英語英米文学専攻コース〉マルチメディアの活用には､ 教室や機器などの設備の充実が不可欠だが､ 現
在は徐々に整備されつつあるものの､ いまだ充分ではない｡ そうした ｢ハード｣ の面の整備に加えて､ それを活用するための ｢ソフト｣ もしくは ｢コンテンツ｣ といった教育の ｢内容｣ が､ 併せて問題になってくる｡ むろんこれは教員の側の問題だが､ 多様化するメディアをどう活用するか､ ハード・ソフトの双方相俟った進展を図ってゆかねばならない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策〈哲学科〉インタラクティブな教育の一つの方法として､ すでにいくつかの大学で実施されているオンデ
マンド型の授業がある｡ これはインターネットを通じて､ 学生がインターネット接続環境にある場所 (自宅､ 大学内のパソコン教室など) で､ 授業を受けたいときに受けることのできるシステムである｡ 教員は専門の業者のもとであらかじめ講義の撮影を行い､ これをネットに上げて､ いつでも聴講できるようにする｡ 学生はこの講義をパソコンで聴講し､ その授業専用の掲示板に質問や意見を書き込む｡ それに対して教員や TA が対応することで､ インタラクティブな教育が成立する｡ しかしオンデマンド型授業の導入には､ 相応の費用がかかり､ 学部単位での導入を考える必要がある｡〈史学科〉マルチメディア対応教室は徐々に多くなってきており､ 設備機器の対応もし易くなっている｡
ただ､ 一部の教室では旧型の機材しかなく､ またプロジェクター対応教室数もまだ十分とはいえない｡ こ
うした設備環境の改善を大学全体の問題として､ 学部・学科からも要求していかなければならない｡ また､教員側にあっても､ かかるマルチメディア対応環境が充足しつつある状況を踏まえ､ 様々な授業内容にふさわしいマルチメデァイ学習を積極的に活用したい｡〈社会学科〉マルチメディア利用可能教室の量的充実｡ 教育におけるマルチメディア活用の問題点 (特に教育効果) の継続的調査研究実施｡ マルチメディア教材作成の簡素化と標準化｡ 将来を展望するならば､教育研究の成果がデジタルコンテンツとして蓄積され､ 遠隔あるいはオンデマンドにより､ 大学内ばかり
でなく､ 連携地域においてもアクセス可能なような環境が望まれる｡ そのためにもデジタルコンテンツを容易かつ発展的に編集活用できるシステム環境､ コンテンツ作成のためのサポート体制の整備が課題となろう｡
307

学部編／文学部〈文学科〉〈日本語日本文学専攻コース〉大学では十分に機器を用意している｡ 教員側もこのようなマルチメディアを使用しての授業を工夫し､ 機器等の習熟に努めることであり､ 機器使用のアシスタントの手伝いを確保したい｡〈英語英米文学専攻コース〉米文学の教育・研究は､ やはり ｢ことば｣ が中心になるが､ 文学をより広く｢文化｣ のなかに位置づけて捉えなおしてみれば､ オーディオ・ヴィジュアルを取り込んだマルチメディ
アは有力な補助手段になるので､ それをどのように教育の内容に結びつけてゆくかを考える必要がある｡
教育におけるメディアとは､ 教員と学生をつなぐコミュニケーションの回路もしくは筋道の謂いであるから､ 要は教育内容の充実化・豊富化を本旨としつつ､ 科目の特質とマルチメディアの特性を活かした ｢コンテンツ｣ を作り出してゆかねばならないと考える｡(３) ｢遠隔授業｣ による授業科目を単位認定している大学・学部等における､ そうした制度措置の運用の適切性(イ) 現状の説明
立正大学は大崎と熊谷にキャンパスをもっている関係から､ 遠隔授業への期待は大きかった｡ 平成17年､文部科学省サイバーキャンパス整備事業に ｢立正大学サイバーキャンパスネットワークプロジェクト｣ が選定され､ 遠隔システムを導入し実験的な運用を経て､ 平成18年度より本格的な遠隔授業がスタートした｡
現在のところは､ 熊谷校舎においても受講生を期待できる一般教育科目や資格科目等において遠隔システ
ムを活用している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
しかし､ 文学部においては､ 従来１､ ２年生は熊谷校舎において授業を受けていたのであるが､ 平成18年度入学生からは大崎校舎にて同一キャンパスにおける一貫教育となったために､ 文学部にとってのキャンパス間遠隔授業システムの利用価値は縮減した｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
遠隔授業システムを積極的に利用してゆくためには､ 単に両校舎に受講生をもったリアルタイムでの授業を増やすだけでなく､ その利用方法をいかに拡大してゆくかが課題となる｡ 文学部としては､ 遠隔シス
テムを利用した学部内外の授業を拡大するとともに､ 他大学との連携によるコンソーシアムの形成､ 地域との連携としての生涯学習や公開講座での利用､ 外国の大学との連携・ネットワークづくり等への可能性を検討することができる｡ また､ 遠隔授業のさらなる活用法としては､ 授業内容をデジタル・コンテンツ化して保存するとともにインターネット通じて､ たとえば授業の復習に使うといった利用方法に道を拓く
ことも検討課題である｡
もちろんこうした対応は一学部のみでできることではなく､ 大学の体制づくりが必要であるが､ 文学部
としても､ 遠隔授業に関する体制づくりはまだまだ始まったばかりであり不十分であるので､ 今後はそうした将来の授業形態を見据えながら対応してゆくべきであろう｡(３) 国内外における教育研究交流(１) 国際化への対応と国際交流の推進に関する基本方針の適切性(イ) 現状の説明
本学では1989年締結以来､ 学生の場合は TOEFL 試験などを通しての語学力を考慮してアメリカ合衆国のメイン州立サザンメイン大学との学術・文化交流を行なっているが､ 文学部としては､ 中国の中央民族大学､ Xinjiang University との学術・文化交流を継続している｡ それに加えて2007年度はアメリカ合衆
国のカリフォルニア大学サンタクルーズ校の書きプログラムに参加して単位認定を伴う夏期短期語学研修308

学部編／文学部を実施している｡ また､ 文学部では国際化への対応として ｢語学のコミュニケーション・ツール｣ を運用できる高度な能力の育成することを目指している｡ そのためにネイティヴ・スピーカー担当の科目を含めた多様な語学リテラシー科目を適切に配置している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
たとえば海外留学制度に言及した場合､ 文学部は国際化の重要性を強く認識し､ 外国の大学との学術・文化面における国際交流を鋭意積極的に推進しているが､ 研修費用などの問題も付随して参加学生が極めて制限されているのが実情である｡ そのような側面を有することが､ このプログラムをより有意義に推進する上での難点だと言える｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
アメリカ合衆国のカリフォルニア大学サンタクルーズ校での単位認定を基にした夏期短期語学研修は､
英語英米文学専攻コースのみにおいて実施されているが､ 将来的には､ こうした夏期短期語学研修を文学部全体に広めるように調整したい｡(２) 国際レベルでの教育研究交流を緊密化させるための措置の適切性(イ) 現状の説明
文学部では在外研修員制度や特別研究員制度を活用して､ 教員の研究の質の向上はもとより､ 国際レベ
ルでの教育研究交流の緊密化を図ることに鋭意努力を払っている｡ また､ それぞれの教員が所属する学術学会においても､ 国際的レベルでの研究交流の推進に独自の取り組み方をしている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
緊密な教育研究交流を含めた国際化への迅速な対応と学術レベルの向上を図るために､ 十分な海外渡航を可能とする環境を整える必要性は認識しているが､ 大学財政の枯渇によるものか､ とにかく人文科学系の研究費に充当される予算が理想水準をかなり下回り､ 十分な目標に達成していないのが現状である｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
将来的には在外研修員制度や特別研究員制度の適切な見直しにより､ 専任教員の学術向上および国際学会参加などを目的とした潤沢な費用のもとに海外渡航の便宜を図りたい｡(３) 外国人教員の受け入れ体制の整備状況(イ) 現状の説明
2007年度の文学部で外国籍をもつ専任教員 (特任教員扱い) は文学部教授会を構成する44名中､ １名である｡ また､ 文学部非常勤講師としては５名の外国人教員を擁している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
このような外国人教員の受け入れ比率は現行の文学部カリキュラムを勘案すれば､ 必ずしも適正な人数であるとは言えない｡ 従って､ 今後､ 各学科・専攻コースの学問の性格を勘案しつつも､ より積極的に外国人教員の受け入れ体制を整備する必要があるだろう｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
国際化への対応や教育研究交流を緊密化する課題に向けて､ より迅速に効果的に対処するためには､ 外国人教員の受け入れ体制を早急に整備することが第一義であろう｡(４) 教育研究及びその成果の外部発信の状況とその適切性(イ) 現状の説明
文学部には学術研究誌として

文学部論叢 ､文学部研究紀要 ､ また各学科・専攻コース独自に設置してる学内学会の学術誌がある｡ それらを通して､ これまでの成果として有用な研究論文などを外部発信
309

学部編／文学部している｡ また､ 個人的にも各種の科学研究費､ あるいは各種の外部学会などの研究発表を有意義に活用して､ 教育研究成果を積極的に公表している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
文学部を構成する各学科・専攻コースの学問的な性格により､ 外部発信は､ それぞれ方策を異にしているが､ 単に既存の学術誌に限定せずに､ 広く種々のメディア媒体を介して研究成果の有意義な発信も考慮
すべき時期にきていると考える｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
今後の改革に向けた方策あるいは目標としては､ 先に挙げた学術研究誌

文学部論叢 ､文学部研究紀要 ､ また各学科・専攻コース独自の学術誌に留まることなく､ 国内外の権威ある学術研究誌に積極的に発信の場を求めていくべきであろう｡

310

学部編／文学部

４

学生の受け入れ

到達目標
文学部は､ 教育目標を実践し社会に優位な人材を輩出するために､ 受験生の潜在能力を見出す手段として様々な入試形態を採用して社会の時流に従って常に改革を継続し､ 一定のレベル以上の学生を確保することを目標としている｡(学生募集方法､ 入学者選抜方法)(１) 大学・学部等の学生募集の方法､ 入学者選抜方法､ 殊に複数の入学者選抜方法を採用している場合には､ その各々の選抜方法の位置づけ等の適切性(イ) 現状の説明
４学科２専攻コースを擁する文学部全体としては､ 大学全入時代に入った現状を踏まえ､ 質的低下を避けながら､ 数的に安定的に学生を確保してゆくために､ 可能なかぎりさまざまな学生募集の方法や選抜の方法を考えている｡ 殊に選抜方法については､ ２月前期に３回､ ２月後期に１回､ ３月に１回と､ 計５回行なわれる一般入試を中心に､ センター入試､ AO 入試の一環として行なわれるプレゼンテーション入試､指定校制および公募制の推薦入試､ また社会人・海外帰国生徒・外国人留学生・専門高校および総合学科
生徒のための特別入試について､ 制度そのもののあり方や､ それぞれの試験科目や募集定員枠や､ 指定校などを毎年見直し､ 調整しながら､ その時々で最上と思われる方法を選択している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
文学部ではかねてより２月前期・後期および３月に計５回実施される ｢一般入試｣ を中心にして､ それを補完する形でセンター入試､ プレゼンテーション入試､ 推薦入試､ 特別入試等を実施している｡ その点は今後もしばらくは変わらないと思われる｡ とはいえ一般入試も､ 本学の入試センターを中心とした大学全体の調整のなかで､ たとえば２月前期に３日行なわれる試験では､ 前２日は ｢３科目受験・高得点上位
２科目判定｣ であるのに対して､ 後１日は ｢３科目受験・３科目判定｣ にして判定方法を変えたり､ また各入試の募集定員を年ごとに見直して変えるなど､ 受験生の動向を推し量りながら調整を図っている｡ また ｢プレゼンテーション入試｣ は､ かつて文学部が実施していた ｢自己推薦入試｣ を改めたものだが､ 受
験生によるプレゼンテーションと､ それについての面接教員との質疑応答のなかで受験生の資質などを見て入学の適否を決める方式は､ 平成20年度入試からは他学部も取り入れるなど､ 比較的好評で､ 今後も続けていきたいと考えている｡ しかしこのプレゼンテーション入試は､ １人の受験生に30分程度かけることから､ １日で対応できる人数に限界があるので､ その点をどうするかが検討課題の一つになっている｡ また ｢指定校制推薦入試｣ は､ 原則的に面接を経て推薦された受験生をそのまま受け入れているが､ 近年は面接の結果､ たとえば調査書の記述とあまりに乖離しているケースも見受けられ､ 問題視する声も大きくなっている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
18歳人口の減少が今後も続く以上､ 質的低下を避けつつ数を確保してゆくためには､ あらゆる方途を検討する必要がある｡ とはいえそれは､ 学部・学科専攻コースの教育内容の改善と一体となったものでなければならないと考える｡ それを踏まえた上で､ たとえば今年度の入試から､ センター入試では３月に後期判定を行なうなど､ 新しい試みもしているが､ 今後とも入試をめぐるさまざまな状況の変化に対応して選抜方法を考えてゆく｡ また入試広報についても､ 全学的な入試広報活動に加えて､ 文学部独自にパンフレットを作成したり､ ｢高校生のための明るい進路指導室｣ を開催したりするなどし､ 学部独自の広報活動を展開して､ 文学部を広くアピールしている｡ これら活動を踏まえ今後も様々な検討を行っていく｡

311

学部編／文学部(入学者受け入れ方針等)(１) 入学者受け入れ方針と大学・学部の理念・目的・教育目標との関係(イ) 現状の説明
本学では､ 建学の精神として､ ｢真実を求め至誠を捧げよう｡ 正義を尊び邪悪を除こう｡ 和平を願い人類に尽くそう｣ を掲げているが､ 昨年からこの建学の精神を新たに捉えなおした教育目標 ｢モラリスト×
エキスパート｣ を育てるというモットーを掲げている｡ 文学部では見学の精神を踏まえて独自に､ ４学科２専攻コースに共通する理念として ｢自主的で想像力に富み､ 個性豊かで行動力のある人材を育成する｣( 創造への招待

2006) ことを目指して､ それにふさわしい学生を確保すべく入試にのぞんでいる｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
文学部では､ 上記 ｢建学の精神｣ とそれを新たに捉え直した教育目標を踏まえつつ､ ４学科２専攻コー
スがそれぞれ独自に次のような教育目標を掲げている｡ すなわち哲学科は､ 西洋哲学を基本に ｢現代への問い｣ を中心課題として研究と教育を行なう｡ 史学科は､ 日本史・東洋史・西洋史・考古学の４領域で｢足で学問する｣ をモットーに実証的な研究を目指す｡ 社会学科は､ 宗教・政治・文化・ジャーナリズム・
情報・社会心理・家族・環境・犯罪などの研究を通じて､ 現代社会がかかえる多様な問題に切り込んでゆく｡ 文学科日本語日本文学専攻コースは､ 詩歌・物語・マイノリティ文学・日本語という４本柱を立ててそれぞれの教育と研究を行なう｡ 文学科英語英米文学専攻コースは､ 現在国際共通語となっている英語と､
イギリス・アメリカを中心とした英語圏の文学・文化の教育と研究を行なう｡ このようなそれぞれの教育
目標を実現するのにふさわしい学生を迎え入れるべく､ 文学部の各学科・専攻コースは入試に取り組んでいる｡ 受験生のなかにはそうしたそれぞれの学科・専攻コースの目標をよく知った上で受験してくる者もいるが､ 必ずしもそうではない者もいるので､ もっとアピールする必要がある｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
文学部の４学科２専攻コースがそれぞれ独自に教育目標を掲げるのは当然である｡ しかしながら､ そう
したそれぞれの理念や教育目標をどこまで理解して入学してくるのか分からない学生も増えてきている｡
オープンキャンパス時の学科紹介や､ 広報誌などを通じて､ 文学部の教育目標を受験生に周知設定させることが必要である｡(２) 入学者受け入れ方針と入学者選抜方法､ カリキュラムとの関係(イ) 現状の説明〈哲学科〉哲学科の入学者選抜方法には､ ペーパー試験によって学力を測る一般入試､ センター試験を利用するセンター入試､ 公募制および指定校制推薦入試､ プレゼンテーション入試､ その他特別枠試験がある｡ 推薦入試とプレゼンテーション入試は､ ペーパー試験では評価しにくい哲学的資質や熱意をもった学生を受け入れるためのものである｡ 入学者受け入れ方針としては､ 推薦・プレゼンテーション型の選抜と､ペーパー試験型の選抜とのバランスをとり､ 一方の選抜方法による入学者が他方の選抜方法による入学者
を大きく上回ることのないように配慮している｡ 前者の選抜方法による入学者に対しては､ 知識修得型の授業によって基礎学力を向上させ､ また後者の選抜方法による入学者に対しては､ 学生発表主体の演習科
目によって積極性と討論技術を身につけさせることで､ 学生の哲学の能力がバランスよく発達するように配慮している｡〈史学科〉歴史の学習には､ 広く総合的に歴史上の知識を吸収するとともに､ 自ら主体的に史料を収集し地道に分析しつつ実証してゆく能力と､ 歴史を総合的に捉える構想力や論理的思考能力を兼ね備えていることが望ましい｡ しかも､ こうした諸能力を身につけつつ､ 教養ある社会人だけでなく､ とりわけ教員や博物館学芸員､ 研究者となることを目指す学生を受け入れたい｡ 史学科においては､ こうした観点から歴史を学ぼうとする入学者の能力を多面的に評価しようとしている｡ このため史学科の入試方式は多様であ312

学部編／文学部

り､ 一般的な知識を基本としながらも､ こうした諸能力のいくつかの側面を強調する個性的な能力の持ち主をも受け入れたいと考えている｡ 入試方法としては､ 一般入試､ センター試験利用入試が基礎的知識重視であり､ プレゼンテーション入試は主体的な探求の能力を重視し､ 推薦入試は高校時代の勉学や活動を重視した入試方式である｡ さらに人材を広い分野から得るべく､ 帰国生徒､ 社会人､ 外国人､ 留学生､ 編
転入生をも対象とした入試をも実施している｡ 以上に対応したカリキュラムとしては､ １年次の ｢史料講読｣ から ｢基礎演習｣ ｢演習｣､ そして４年次の ｢卒業論文指導｣ に至る少人数教育によって史料読解と各自の主体的な調査研究の発表の力が鍛えられるが､ これは特にプレゼンテーション入試に対応している｡
また ｢史学研究入門｣ や ｢研究法｣ による歴史理論や構想力の鍛錬も､ プレゼンテーション入試や推薦入試に対応しているといえよう｡ また ｢概説｣ と ｢特講｣ によっては､ 専門的ならびに総合的な知識と歴史把握の習得が試みられるが､ これらは知識を重視する一般入試やセンター試験利用入試に対応している｡〈社会学科〉文学部は広く ｢人間の探究｣ を行う学部である｡ その中において社会学的な研究・学習に際しては､ 現状に対しての批判的視点､ 自身の ｢日常｣ としての社会にたいする関心・懐疑という視点が不可欠であると言えよう｡ このような視点を持った､ あるいは持つことを望んでいる学生を募集・確保するよう努めている｡ こうした意思の有無と学的能力を多様な観点から判断するために､ 一般入試・特別入試・推薦入試・センター入試・プレゼンテーション入試といった様々な形態の入試を実施している｡ またカリキュラムにおいては少人数クラスの演習を重視することにより､ 自分自身で問題を見つけ､ その実情､ 社
会学的な問題化の仕方といった､ 自主性を育む場を確保している｡〈文学科〉〈日本語日本文学専攻コース〉日本語と日本文学に興味があり､ 卒業後は学んだことを活用して､ 豊かな人生を歩もうとしている意欲のある学生を求めており､ １) 一般入試２) センター試験利用入試３) 指定
校推薦入試４) 一般推薦入試５) プレゼンテーション入試の５種で選抜している｡ これに対して､ 入学後の学生に対して１年次に ｢ビブリオグラフィー入門｣ と ｢リーディング日本語日本文学基礎｣ を設置して､基本的な ｢調べかた｣ を学んでもらい､ ２年次からは年次ごとの演習 ｢総合日本語日本文学｣ を置いて｢学びかた｣ ｢まとめかた｣ ｢発表のしかた｣ を少人数の授業で学習するようにしている｡ これが専攻コースの根幹をなすものであって､ 必修科目としている｡ 必修選択科目・選択科目では､ 日本古典文学の講義からマイノリティの文学まで多種多様な授業を用意して､ 学生の要望に応えている｡〈英語英米文学専攻コース〉一般入試やセンター入試や推薦入試等の入試の形態や種類などのいわば大枠については､ 文学部として足並をそろえて実施している面が多いが､ 各種入試の入学定員や､ 配点や､AO 入試の一環として実施しているプレゼンテーション入試の課題などのより細かな点については､ 各学科・専攻コースが独自に設定している｡ たとえばプレゼンテーション入試の ｢課題｣ については､ 本専攻コースでは入学後の学習と直接かかわりを持つ英語運用能力や文学作品の理解力､ 英語の文法の力などを見ることができるような課題を出して､ 当コースにふさわしい試験を実施している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点〈哲学科〉推薦・プレゼンテーション型の選抜方法をペーパー試験型の選抜方法と同等に重視してきた結果､ 演習科目において積極的に発表し質疑応答する学生が比較的多く､ 充実した授業が行われている｡ しかし他方､ そうした学生のみが発言し､ 消極的な学生は討論にまったく加わってこないという問題もある｡
またペーパー試験型の選抜方法によって入学した学生のなかには､ 第一志望に合格せず､ やむなく本哲学科に入学してきた者が少なからずいる｡ しかも哲学ではなく他の学問を勉強したかったという学生も少なからずいる｡ こうした学生にも､ 哲学に対する勉学意欲をもたせる工夫が必要であろう｡〈史学科〉多様な入学試験の方法によって､ 学生が画一化せず､ 様々な個性をもって入学してきている｡
カリキュラムは､ 基本的にこれらに対応しているが､ 特に ｢史料講読｣ をはじめ史料を扱う時間が多く､これは立正大学史学科の伝統である実証主義を継承するものである｡ また ｢史学研究入門｣ や ｢研究法｣313学部編／文学部

において､ 歴史を把握する理論や方法について､ これまでの先人の業績から学ぶ途も開かれている一方､｢概説｣ ｢特講｣ による基礎的・専門的知識の習得と ｢演習｣ などによる少人数教育とのバランスにも配慮がなされている｡ なおこれらの授業時間は､ 教員資格や博物館学芸員等の資格取得が可能であるよう配慮されている｡ しかしながら､ まず入試については､ 推薦入学､ 特に指定校の推薦入学の比重が高く､ 推薦
入学が安易に流れる可能性がなきにもあらず､ である｡ またセンター試験利用の入学者数が少なく､ 今後増やす努力がなされるべきである｡ また試験の種類がむしろ多すぎる嫌いがあり､ 担当者に多大の労力と負担がかかっている｡ カリキュラム上の問題としては､ 外国史特に西洋史においては､ 外国語の文献・史料の読解が不可欠であるが､ １､ ２年次の外国語授業時間を含めて､ その読解力の養成時間が少ないことが問題点として指摘できる｡〈社会学科〉プレゼンテーション入試の導入により､ 入学以前の段階から社会学科を志向するための視点を涵養することの必要性が､ 受験生､ 高校教員に浸透したといえよう｡ 推薦入学試験・特別試験等面接を伴う入試においては､ 面接時に社会学的な研究・学習に不可欠な視点の有無をはかることができるよう質問内容への工夫を行っている｡ さらに､ 推薦入試合格者には入学前に､ 個々の教員が選定した様々な社会学関係図書の中から３冊以上の書籍を読み､ 読後リポート提出を義務付けている｡ これによって入学前の早い段階から社会学的なセンスを涵養する機会を確立することができた｡ 問題点としては ｢社会学｣ という学問名称､ あるいは社会学の対象である ｢社会｣ という言葉が､ 一般社会においては漠然としたイメー
ジしかもたれず､ 入学前・入学後ともに学生自身が社会学そのものの全体像を理解しにくい､ 理解に時間がかかるという点が挙げられる｡〈文学科〉〈日本語日本文学専攻コース〉さまざまな入学試験によって入学してきた学生であるが､ そのほとんどが中学校・高等学校のときに ｢国語｣ が好きだったと述べている｡ このことは専攻コースとしては強みである｡ この学生を生かすために､ (イ) の現状の説明で述べたように専任教員が中心となり兼任教員の助けを得て教育に当たっている｡〈英語英米文学専攻コース〉文学部では､ 各学科・専攻コースから代表を１名ずつ出して ｢入試関係会議｣を構成しており､ そこでそれぞれの意見を表明し､ 学部としての入試に関する意思形成を図っている｡ また本学科・専攻コースでも､ 入試関係会議委員を通じて学科・専攻コースの会議で議された入試に関する意見や要望などを表明している｡ そうした学部内の制度にのっとって学科・専攻コースの教育・研究の目標にふさわしい学生を受け入れることができるように努めている｡ 大学全入時代をむかえた現在､ 本コー
スとしては､ そうした制度のあり方も含めて不断に問題点を点検してゆかねばならない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策〈哲学科〉演習科目において消極的な学生が討論に参加しないという問題に対しては､ 教員側が彼らに意見を求めるなどの働きかけをするだけではなく､ 彼らが自発的に､ 自ら問題意識をもって発言できるような教室の雰囲気をつくるなど､ さまざまな工夫を行っていく必要があると思われる｡ また､ 必ずしも哲学を勉強したかったのではない学生に対しては､ 他学科の､ 本来勉強したかった科目を履修させつつ､ 哲学のほうに関心を向ける工夫をする必要がある｡ その意味で､ 他の専門分野と関連をもつ哲学の科目を多く設けるなど､ 幅広いカリキュラム展開を考えていかなければならないであろう｡〈史学科〉史学科の入学者には､ 教員､ 博物館学芸員や図書館司書等になることを希望している者が多く､これは史学科のアドミッション・ポリシーの一環であり､ 今後も維持発展させるべき良き伝統である｡ しかし､ そうした学生の希望が必ずしもかなわず､ 途中放棄する者も多いのが実情である｡ これは本人の努
力如何によるところも多いが､ 特に教員資格について史学科としても､ あるいは他学科と連携しても､ 教員採用試験に合格するための特別講座や体験学習などを強化し､ 支援することが必要であると思われる｡
またこのような採用試験や資格取得に強い意欲とそれに相応しい能力を持った学生を選抜するために､ 指314

学部編／文学部

定校推薦の在り方を見直し､ 指定校推薦などをより少数精鋭主義的に選抜する入試方法へ改善する必要がある｡ なお入学試験の種類ごとに入学した学生の追跡調査を公表し､ 入試方法の改善に資する必要がある｡
また国際化の時代に､ 世界史の修得は必須であるが､ そのためにも必要な英語､ 中国語などの語学力の養成は､ 史学科だけの問題ではなく､ 学部あるいは全学的な問題として検討されるべきである｡〈社会学科〉今後も入学試験をつうじて社会学を志向する学生を見極めながら入学者を確保する試みと､入学後に質の高いカリキュラムを提供する努力を継続していく｡ 先述した問題点については､ 入試説明会において受験生・父兄・高校教員に社会学への理解を､ より一層深めるような工夫が必要であろう｡ こうした試みとして､ 学科の独自性をアピールする展示､ 教員・在学生による相談の場を設けている｡
しかし､ 社会学への理解を深化させるという試みは､ 短期間に一学科が単独で解消しうる問題ではない｡
奇を衒った広報やアピールを行うのではなく､ 入学後に質の高い教育を提供し､ 高度かつ精緻な社会学的知を獲得した学生を輩出するという地道な努力の積み重ねによって実現されうることであると考える｡〈文学科〉〈日本語日本文学専攻コース〉一般の入学試験で入学した学生と､ 推薦入試等で入学した学生にどのような差異があるのか､ 入学当初の成績と卒業時の成績にどのような違いがあるのか､ 追跡調査を必要とするであろう｡ カリキュラムは一般企業に就職する者が多くなっても､ ｢日本語｣ ｢日本文学｣ を学ぶことを前面に押し出して行くべきである｡ さらに､ 割合多い教員志望の学生に対しての対策を考えていくできであろう｡〈英語英米文学専攻コース〉18歳年齢の減少・大学全入時代の現在､ 将来の改善・改革のための妙案はな
かなか見つからないが､ それでも質的に優れた学生を数的にも安定的に受け入れるためには､ 制度のあり方も含めて不断に問題点を点検してゆかねばならない｡ 特に学生の要望の高い実用的な ｢英語｣ の力を涵養するための日常的な教育を､ 地道ながらも続けてゆくことと､ そのための方策の一つとしての､ 平成19年度から本学科・専攻コースが独自にスタートした夏期休暇中のアメリカ・カリフォルニア大学サンタクルーズ校における語学研修制度を軌道に乗せ､ より多くの学生の参加を促すようにしてゆくとともに､ そのことを入試広報の際にも積極的にアピールしてゆくことを考えている｡(３) 学部・学科等のカリキュラムと入試科目との関係(イ) 現状の説明〈哲学科〉一般入試では国語､ 英語､ 地歴・公民の３教科を受験させ､ 得点の高い２教科によって判定している｡ 哲学という学問は､ 日本語であれ欧米の言語であれ､ テキストを読むことを基礎としている｡ 入
学してからテキストを読む訓練を受けるに足りる基礎学力をもっているかどうかを判定するために､ 国語と英語を必須科目としている｡ また地歴・公民の知識も､ 哲学を学ぶ上での素養として必要と考えられる｡〈史学科〉入試科目は､ 一般入試では､ 国語､ 地歴・公民､ 外国語を課し､ 高得点の２教科で判定する｡
またセンター試験利用 (前期) では､ 国語､ 地歴・公民､ 数学､ 理科､ 外国語のうちから３科目で､ ４教科以上受験した場合には高得点の３教科を利用し､ センター試験利用 (後期) では､ 国語・英語から１科目､ 地歴・公民から１科目をもって判定することとしている｡ カリキュラムとの関係では､ 入学後特に１年次の履修科目との関係が問題となるが､ 英語､ 国語､ 数学は教養的科目で継続的に深めることが可能であり､ 地歴・公民に関しては､ 史学科の場合ほとんどが日本史､ 世界史で受験してくるため､ １年次の｢史学研究入門｣ ｢研究法｣ ｢史料講読｣ ｢概説｣ などに接続することとなる｡ ２年次には ｢史学基礎演習｣等が履修科目となり､ 学生が自らの課題に即した主体的な勉学が一層重視されることとなるが､ これは推薦入学､ プレゼンテーション入試に対応している｡〈社会学科〉社会学においては諸領域の横断的知識が必要とされるため､ 特定の入試科目との関連を明示することは困難であるといえる｡ こうした諸領域の横断知識は､ 宗教・家族・犯罪といった特殊社会学領315

学部編／文学部

域､ あるいは文化人類学､ 社会学特講義など他の学問との境界領域に関わる講義において入学後に学習することが可能となっている｡ 入試課目設定においては､ 社会学に直接的に関わる科目に着目するのではな
く､ 社会学科が重視する ｢演習｣ に参加する学力を有するか否か｡ 言い換えるならば､ 大学教育を受けるに足る基礎学力を有しているか否かを問うことを重視している｡ ｢演習｣ において他者に自身の考えを論理で伝えることが可能か､ ｢演習｣ あるいは ｢講義｣ 科目のテキスト読解能力の基本が備わっているか否かを ｢国語｣ を通じてはかっている｡ このため社会学科では ｢古文・漢文｣ を入試課目から外し､ ｢現代文｣ のみを ｢国語｣ の試験科目としている｡ また､ 暗記力以上に継続的な積み上げ学習が求められる ｢英語｣ を通じて､ 入学者の継続的かつ自主的な学習習慣の度合いをはかっている｡〈文学科〉〈日本語日本文学専攻コース〉入試科目は３科目である｡ 国語・社会 (日本史・世界史・地理・公民)､
数学から１科目選択・外国語 (英語) である｡ 国語の内訳は現代文70点､ 古文・漢文いずれかを選択で30点､ 計100点｡ 社会はいずれを選択してもよく､ 特に専攻コースでは指定をしていない｡ カリキュラムは
既述のように古典文学学習から近現代文学の学習､ 日本語学習を含めた言語学まで学習できるように配置されており､ １年次の基礎科目､ 年次ごとの演習で専攻コースの根幹を学習できるように用意されている｡〈英語英米文学専攻コース〉文学科英語英米文学専攻コースが ｢英語｣ を重視するのは当然で､ 一般入試・センター入試ともに ｢英語｣ が含まれているのは他学科・専攻コースと同じだが､ 例えば､ センター入試
では素点200点の ｢英語｣ を重視するなどの措置をとっているまた最近はカリキュラムの上で英語の話し
言葉の教育に重きを置いていることから､ センター入試の ｢リスニング試験｣ の導入についても率先して対応している｡ また同じ ｢ことば｣ として英語のみならず ｢国語｣ の試験も重視している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点〈哲学科〉３教科を受験することで､ 哲学科の講義を聴講するための最低限の素養は身についていると見受けられる｡ しかしとくに西洋の哲学を学ぶ場合には､ 受験科目にはないドイツ語､ フランス語､ さらにはラテン語やギリシア語を学ぶ必要が出てくる｡ これらの語学の修得ができず､ 日本語訳でしか哲学書が読めないという学生が少なからずいることは問題である｡ 入学後に､ 語学に関心をもたせ､ 語学力を向上させるサポートをする必要がある｡〈史学科〉専門科目のカリキュラムと入試科目との対応は､ ほぼ果たされているが､ 英語・中国語等外国語の語学力の向上を図るうえで､ 教養的科目は必ずしも十分なカリキュラムとはいえないように思われる｡
特に英語は､ 西洋史のみでなく今後の国際化時代には不可欠であり､ 教養的科目と専門的科目 (特に演習)と連携させつつ語学教育を充実させる必要が感じられる｡ センター入試にリスニングが導入されたことは歓迎すべきことと思われる｡〈社会学科〉社会学は ｢社会｣ についての関心を必要とするが､ それは必ずしも高校までの ｢社会科｣ とは同じものではない｡ このため､ 一般入試志願者は ｢社会学｣ を志向するのではなく､ ｢他に比して社会科系科目の成績が良いから｣ という消極的な理由で社会学科を受験する傾向があると感じられ､ 入試段階で積極的な社会学への志向を見出すことが困難であるという状況を指摘できる｡ しかし､ 入学後のカリキュラムにおいては､ 少人数編成の ｢演習｣ を重視したカリキュラム設計を行うことにより､ 社会学的な視点､社会学的な考え方の習得は十分に考慮されているといえる｡ また､ 社会調査士資格取得と関連付けることにより ｢実習｣ 科目の履修を促すことで､ 学生が学内外の諸現象・生の現実に触れる機会を確保し､ 社会学的な関心を形成する機会を確保している｡〈文学科〉〈日本語日本文学専攻コース〉日本語日本文学専攻コースとしては適当な科目数と思える｡ 国語では古文・漢文のいずれかを選択としているが､ この内訳は必ずしも満足できるものではない｡ たとえば､ 現代文50点､ 古文・漢文はいずれも必修として25点ずつが適当と思われる｡ そのことが高等学校の学習を正しく消316

学部編／文学部

化し､ 当専攻コースで学ぶ学生の選抜に適していると思われる｡〈英語英米文学専攻コース〉英語英米文学専攻コースの場合､ カリキュラム上でも入試科目上でも ｢英語｣は重なり合っており､ それを ｢長所｣ として活かせるようにしてゆく必要がある｡ センター入試は前期・後期ともに ｢英語｣ を重視する評価方法になっており､ AO 入試の一環として実施しているプレゼンテー
ション入試でも ｢英語によるプレゼンテーション｣ を課題の一つとしているなど､ すでに実施しているものもある｡ とはいえ､ 特に一般入試の場合は､ 入試科目は ｢英語｣ だけではなく ｢国語｣ ｢地歴・公民｣もあり､ 全体とのバランスもとりながら ｢英語｣ をどのように位置づけてゆくかを考えてゆかねばならない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策〈哲学科〉受験者数の確保という問題もあって３教科受験､ ２教科判定を行ってはいるが､ 哲学という学問を学ぶには本来､ 幅広い教養が必要である｡ 哲学のなかには科学哲学など理数系の知識を必要とする分野もあり､ 試験科目のなかに理数系科目を入れることも検討してみる価値はある｡ 英語以外の諸言語については､ ドイツ語とフランス語を選択科目として導入するとよいだろうが､ それらを高校で学習する学生の数は多いとはいえない現状だから､ 実現はむずかしいと思われる｡〈史学科〉史学科の専門的科目には､ 入試科目との関係について､ 特に問題はないと思われる｡ 教養的科
目における語学科目と語学教育の充実､ TOIC､ TOEFL の活用､ 史学科の演習・史料講読などを通じて､
語学力向上をはかるべく､ カリキュラムを考える余地がないか､ 検討したい｡〈社会学科〉平成20年度入試よりセンター後期入試を実施するが､ これによって､ 今以上に幅広い知的関心を持った入学者を確保することが期待される｡ 先に述べたように､ 社会学は必ずしも高校までの特定授業科目の延長線上に位置づけられる性格を有する訳ではない｡ このため､ 入試段階においては､ 幅広い知的関心と､ 大学へ入学するに足る基礎を有しているかをはかることが合目的的であると言えよう｡ こうした入試段階における問題は､ 現行カリキュラムで実行されている ｢演習｣ ｢実習｣ の重視によって克服可能であると考えられるが､ 現状に甘んじることなく､ より効果的な ｢演習｣ ｢実習｣ の教授法､ 学生の社
会学への理解を深める副読本 ( 社会学研究ガイドブック ) の改定作業などによって､ 効果を向上させる
ことが失念されてはならないと考える｡〈文学科〉〈日本語日本文学専攻コース〉古文・漢文いずれも必修とし､ 日本史を指定すべきだと思われる｡ また､入試科目を減らす風潮には反対である｡ いずれの選抜方法に於いても､ 高等学校で正しくカリキュラムを消化した生徒を選抜しなければならない｡〈英語英米文学専攻コース〉英語英米文学専攻コースにとって､ 入試科目でもある ｢英語｣ が大きな意味を持っていることは言うまでもなく､ 入試とカリキュラムを関係づける方策は､ すでに (イ) (ロ) でも触れたようにセンター入試やプレゼンテーション入試では実施しているが､ 一般入試についても今後検討してゆく｡(入学者選抜の仕組み)(１) 入学者選抜試験実施体制の適切性(イ) 現状の説明
文学部の入試の執行体制としては､ 学部長以下､ 全学的な入試運営委員１名､ 学部内の入試担当として学部運営委員から２名､ ４学科２専攻コースから代表各１名の､ 計９名で ｢入試関係会議｣ を組織し､ 入
試情報の収集と分析､ 各学科・専攻コースからの意見・要望などの調整および学部としての入試方針の策定､ 指定校の選定､ 推薦入試やプレゼンテーション入試等の面接を円滑にすすめるためのプログラム作り､大学全体の入試センターとの調整などに当たっている｡ 入試を取り巻く環境は常に変化しており､ そうし317

学部編／文学部た環境の変化に柔軟に対応できるように､ 上記の各業務を遂行するだけでなく､ 実施体制そのものの見直
しも行なっている｡
この他､ 運営委員を中心として学部独自な広報検討会を設置している｡ また､ 文学部では入試部門のあらゆる業務に教員が積極的に関わっているが､ 文学部の性格として出題に関わる教員が多いという特徴がある｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
文学部で ｢入試関係会議｣ を立ち上げて制度を変革したのは2002年からであり､ 現在までのところ､ お
おむね順調に機能していると言っていいように思える｡ とはいえ､ 問題点もある｡ たとえば､ 学科２専攻
コースそれぞれの意思の集約や学部全体としての意思決定のためには各学科・専攻コースの代表が必要だ
が､ 学部内の入試業務を即時的かつ円滑に処理しなければならないときにも各代表を集めなければならな
いなど､ 小回りがきかない面もあり､ そうした場合は入試担当の学部運営委員に負担がかかってくることになる｡ また入試業務は､ 近年はかなり専門化してきており､ 教員が教育と研究という本来の仕事の片手間に行なえるものではなくなっている面もあるので､ 現行のままでいいのかどうか､ 問題点もあるように思える｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
現行の ｢入試関係会議｣ もおおむね順調に機能しているが､ 入試業務を効率的かついろいろな意味で無理なく遂行するには問題点もあり､ それらを解決しうるよりよい入試業務運営業務体制はいまだに見つかってはいない｡ 現行体制を手直ししながら現実に起こる問題に対応してゆくことになると思われるが､ 単一学部のみの対応には問題・限界もあり､ 全学的な観点からの検討・対応が必要である｡(２) 入学者選抜基準の透明性(イ) 現状の説明
選抜基準については､ 本学の入試を中心とした広報誌
試データ編− ､

入試要項

アーチ ､

入試ガイドブック−入試概要編・入等で公示している募集定員､ 出願資格､ 選考方法､ 審査方法､ 判定方法等に従い､ 厳正に合否判定を行なっている｡ 殊に一般入試およびセンター入試のような学力試験中心で ｢面接｣をともなわない入試については､ 入試センターおよびメディア・センター作成による､ 受験者が取得した点数を高得点順に配した ｢判定台帳｣ に厳密に従って上位者から順に合格者を決定している｡ また､ 面接を伴う特別入試などの入試判定は､ 教授会を開き各学科専攻コースごとに判定を行っている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
選抜基準と入試結果は広報誌

アーチで公表しており､ 入学者の選抜基準の透明性は充分に保たれていると考える｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
入学者の選抜基準の透明性は､ (ロ) でも述べたように充分に保たれていると判断しているので､ 格別の改善・改革に向けた方策は考えてない｡(３) 入学者選抜とその結果の公正性・妥当性を確保するシステムの導入状況(イ) 現状の説明
入学者選抜の ｢基準｣ については､ 上記 ｢入学者選抜基準の透明性｣ でも述べたように､ 公示した基準に厳密に従って透明性を維持するようにしているが､ その ｢結果｣ についても同様で､ すべての入試結果
は毎年発行されるアーチおよび入試ガイドブック−入試概要編・入試データ編−で公表し､ 入試

結果の公正性・妥当性を伝えている｡ また､ 入試成績については､ 問い合わせのあった場合､ 本人に公表を行っている｡
318

学部編／文学部(ロ) 点検・評価／長所と問題点
入試結果については

アーチ

および

入試ガイドブック−入試概要編・入試データ編−で公表しており､ 特別の問題点はないと判断している｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策(ロ) で述べたように問題はないと考えているので､ 改善・改革についても方策を検討してはいない｡(入学者選抜方法の検証)(１) 各年の入試問題を検証する仕組みの導入状況(イ) 現状の説明
入試問題の作成およびその検証は､ 学事課を中心に､ 入試センターで全学的に取り扱っており､ 文学部
が直接的に関わることはない｡ 文学部が直接的に関わる入試問題は､ 特別入試､ AO 入試 (プレゼンテー
ション入試) である｡ 年度ごとの入試問題については､ 各学科・専攻コースで検証・検討を行っている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
入試問題の検証については各学部が直接的に関わることはないため､ 問題点についても云々する立場にない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
入試問題の検証については各学部が直接的に関わることはないため､ 改善・改革についても云々する立場にない｡(２) 入学者選抜方法の適切性について､ 学外関係者などから意見聴取を行なう仕組みの導入状況(イ) 現状の説明
入学者の選抜方法については､ 学部としては入試関係会議を中心にさまざま考えているが､ 折に触れて予備校などの受験関係者などから､ 受験動向についての意見を聞いている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
18歳人口の減少や大学全入時代をむかえて厳しい環境にある入試については､ より専門的な知識や情報を持つ関係者から意見や助言を求めることは､ たしかに必要かもしれないが､ それを ｢仕組み｣ として制度化するところまではいってない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
学外者からの意見聴取については､ 学部独自出ではなく全学的な見地から検討・対応することが望まし
いと考える｡(アドミッションズ・オフィス入試)(１) アドミッションズ・オフィス入試を実施している場合における､ その実施の適切性(イ) 現状の説明
2004年度より導入した ｢プレゼンテーション推薦入試｣ を､ 昨2007年度より ｢推薦入試｣ の枠からはずし､ ｢プレゼンテーション入試｣ として AO 入試の一環に組み入れて実施している｡ これは各学科・専攻コースが 入試ガイドブック などで事前に課題を公表し､ それに受験生が応えてプレゼンテーションし､さらに面接の教員と質疑応答をするなかで受験生の熱意や資質や将来性などを探り､ 合否を決定するという入試である｡ １人の受験生につき30分ほど時間をかけるので､ １日で対応できる受験生の数に限られている｡ 一人ひとりの受験生と直接的なコミュニケーションができるので､ その ｢手づくり｣ 的な入試が､面接に当たる教員からはおおむね好評を博している｡ ｢プレゼンテーション｣ の語が一般的に広く認知されてきたこともあるのだろうが､ 制度導入当初は受験生数も少なかったものの､ その後は徐々に増え､ 来319

学部編／文学部

年度からは本学でも他の複数の学部が実施するなど､ 次第に定着してきているように思われる｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
プレゼンテーション入試は､ (イ) でも述べたようにおおむね好評だが､ たとえば１日で対応できる人数に限度があることや､ プレゼンテーション用のパソコン・ソフトの使用についてどのように考えるのか(すなわちプレゼンテーションの ｢技術｣ を見るのか ｢内容｣ を見るのか等々)､ 判定の公平さをどのように確保してゆくかなど､ 問題点はある｡ 今後は問題点を洗い出し､ 改めるべきは改め､ よりよい入試形態に育てていきたいと考えている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
プレゼンテーション入試は､ 制度導入からまだ３年目なので､ もう少し回数を重ね､ われわれも経験を重ねて､ 問題がもう少しはっきりしてきてから改めてゆくことになるだろう｡(入学者選抜における高・大の連携)(１) 推薦入学における､ 高等学校との関係の適切性 (新規)(イ) 現状の説明
文学部では格別の ｢高・大の連携｣ は実施してない｡ ただし推薦入試に関しては､ 高校とのコミュニケー
ションは大事にしている｡ 文学部では ｢公募制｣ と ｢指定校制｣ の２種類の推薦入試を実施しているが､指定校については毎年見直し､ 指定するか否かについて､ また指定する場合は評定平均値を変更するか否かについて､ 各高校に通知している｡ 数年にわたって志願者を送ってこない高校については特に見直し､また評定平均値の変更を求めてくる高校や､ 新規に指定を求めてくる高校などについては､ その高校について最新の情報を入手して対応している｡ 適当な志願者がいないため送ることができない高校でも､ その旨を伝える文書が送付されてくる場合はその後も指定しつづけるなど､ 双方のコミュニケーションを大切にしている｡ 指定校とはいえ､ 大学側が一方的に指定するだけではなく､ 高校側からも意見があれば聴き､双方で納得がいくように努めている｡ 大学全入時代を踏まえ､ 高校との信頼関係は従来に増して重要であると認識しているためである｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
文学部では高等学校からの模擬授業依頼については積極的に受け入れている｡ ただし､ 高校からの要請
分野と教員の予定が合わないといった問題が生じている｡ この他､ 本学事務職員退職者を学部として雇用
し､ 学校訪問を行い高校との信頼関係を構築すすることを試みている｡ この他､ 大崎校舎で実施される全学的な入試説明会においては､ 全学科専攻コースから２名ずつの教員が対応に当たり､ 高等学校の入試担
当者と直接接触する場を重視している｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
安定的に志願者を確保するため､ 現在実施している連携をより深めてゆく方向である｡(２) 入学者選抜における､ 高等学校の ｢調査表｣ の位置づけ (新規)(イ) 現状の説明
推薦入試などのような､ 面接中心で学力試験をともなわない入試の場合は､ ｢調査表｣ の持つ意味は相対的に大きくなるが､ 学校間格差を調整しつつ､ 基礎学力を確認するために相応に評価している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
推薦入試のような学力試験をともなわない､ ｢面接｣ と ｢調査表｣ 中心の選抜方式がより多くなってく
ると､ 当然ながら調査表の持つ意味は大きくなってくるが､ しかし面接で受ける印象や評価と､ 調査表の内容が必ずしも一致しないことがあり､ そうした場合は､ 残念ながら､ 調査表への信頼度は下がることになる｡ 調査表は志願者の高校における勉学の成果を表す重要な資料であり､ これへの信頼が揺らぐとなれ320

学部編／文学部

ば､ 大学と高校の信頼関係にも影響を及ぼしかねず､ 高校に対しては調査表の正確度・公正性などの向上を望みつつ､ 大学側としては､ 面接結果をよりいっそう重視して合否判定せざるをえなくなる｡ また一般
入試では､ 学力試験を中心としているので､ 調査表はそれを補完する副次的な役割を担うことになる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
入学者の高等学校別に成績の追跡調査を行ない､ それを参考にして大学全体として調査表における学校間格差を是正する努力が必要である｡(３) 高校生に対して行う進路相談・指導､ その他これに関わる情報伝達の適切性(イ) 現状の説明
本学の大崎・熊谷の両キャンパスのほか､ 横浜､ 千葉､ 静岡､ 大宮､ 新潟で会場を設置して５月〜６月に入試説明会を実施している｡ これは主として高校教員を対象としているが､ 高校生本人や保護者が来訪することもある｡ またそのほかに､ 大崎・熊谷の両キャンパスで７月､ ８月､ ９月､ 11月､ 12月､ ３月に開催される ｢オープンキャンパス｣ における入試説明会や相談会で､ 高校生や保護者や高校教員などを対象に進路相談を行なっている｡ またその際には各学部・学科・専攻コースのさまざまな教員による模擬授業のほか､ 各種イベントや､ また近年は ｢学科ブース｣ を開設してそこで各学科・専攻コースの現役学生や教員が積極的にそれぞれの特色をアピールするなど､ 入学後のキャンパスライフをより直接的・具体的にイメージできるようにしている｡ さらに近年は､ 高校からの要望があれば､ こちらから出向いて講義する ｢出張講義｣ もしくは ｢出前授業｣ にも､ 状況が許すかぎり積極的に応ずるなど､ こちらからの情報発
信にも前向きに取り組んでいる｡
この他､ 運営員を中心とした入試イベント・広報の企画を行う委員会が活動を行っている｡ また､ 本学
事務職員退職者を学部として雇用し､ 高等学校訪問を積極的に行っている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
上記のような広報活動の甲斐あって､ 安定した志願者と入学者を確保できている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
昨今の若い高校生やその保護者や高校の教員は､ パソコンについても習熟してきており､ したがってわ
れわれもインターネットのホームページを今まで以上に活用して､ よりきめ細かな情報伝達することを考えてゆく必要があるだろう｡(科目等履修生・聴講生等)(１) 科目等履修生､ 聴講生等の受け入れ方針・要件の適切性と明確性(イ) 現状の説明
文学部では､ 大学における理論的学習の必要性を感じている個性と創造力のある社会人に対して大学教育を開放して､ いわゆる ｢科目等履修生｣ としての学習機会を提供することにより､ 社会的要求に応えている｡ また､ この制度を通じて文学部が蓄積してきた ｢知｣ の地域社会への還元に努めている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
科目等履修生については､ ｢立正大学科目等履修生規程｣ に則った受け入れ・運用を行っており､ 大学として統制がとれた制度として確立されているが､ 今後は学部内の学科・専攻コースの ｢学｣ の特色をどのように反映させるかを考える必要がある｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
上記で指摘した問題点については､ 正規学生との兼ね合いもあるため､ 今後学部内で検討していく予定
である｡

321

学部編／文学部(外国人留学生の受け入れ)(１) 留学生の本国地での大学教育､ 大学前教育の内容・質の認定の上に立った学生受け入れ・単位認定の適切性(イ) 現状の説明
文学部では早くから外国人留学生の受け入れに積極的に取り組んでいる｡ 特にアジア諸国､ なかでも中国､ 韓国出身の外国人留学生が圧倒的に多いが､ いずれも国際交流センターを通して､ 志願理由書を評価対象とするなど適正な入学選考試験と大学前教育を行なっている｡ 以下は最近６年間における文学部外国人留学生の入試状況である｡
外国人留学生の入試状況:2007/５/31現在)
入試年度

志願者数

受験者数

合格者数

入学者数

平成14年度９９３

１

平成15年度

４

４

３

３

平成16年度

16

16

５

２

平成17年度８８２

２

平成18年度

13

13

４

３

平成19年度

５３３３(ロ) 点検・評価／長所と問題点
学費等の問題から留学生のたちの勉学意欲よりも労働意欲が先行する場合もあり､ 選考においては慎重な対応が望まれる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
将来的には､ 外国人留学生を積極的に受け入れていく方向であるが､ 同時に外国人留学生たちの学力レ
ベルの均一化も慎重に図っていきたい｡(定員管理)(１) 学生収容定員と在籍学生数､ (編) 入学定員と入学者数の比率の適切性(イ) 現状の説明
平成18年度の文学部各学科の収容定員／在学生数は､ 哲学科360名／498名､ 史学科560名／743名､ 社会学科560名／716名､ 文学科 (日本語日本文学専攻コース・英語英米文学専攻コース) 560名／792名､ 合計2040名／2749名であり､ 学部全体の定員充足率は約1.35倍である (在学生数は５月１日現在)｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
文学部全体の定員充足率は､ 上記のとおり約1.35倍と高い｡ 今年度より文学部が熊谷キャンパスを離れ､大崎キャンパスで４年一貫教育を実施するにあたり､ 増加した志願者・合格者の歩留まり率の予測がややはずれたことも一因であったと思われる｡ 今後は適正化に努めていきたい｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
来年度以降は適正な定員充足率を目指して､ 入試判定時における合格者の歩留まり率をいっそう慎重に試算する必要がある｡ とはいえ､ 急激な変化は他に好ましからざる問題を誘発する恐れもあり､ それを避けつつ慎重に適正化を図ってゆく｡ また､ 在学生については､ 休退学および留年者を少なくするために各学科での教育指導体制を強化するなどしていきたい｡

322

学部編／文学部(２) 定員超過の著しい学部・学科等における定員適正化に向けた努力の状況(イ) 現状の説明
平成17年度までは１・２年次を熊谷校舎で過ごす必要があったため､ JR 高崎線沿線である埼玉､ 群馬､または熊谷にアクセスの良い新潟・長野などの地域からの受験生が中心となる傾向があった｡
しかし､ 大崎４年一貫教育実施と､ 近年の受験生が有している ｢自宅通学｣ 志向にともない､ 平成18年度入試からは､ 受験生は東京・千葉・神奈川・静岡といった地域居住者にシフトした｡ これによって､ これまで熊谷通学がネックとなり､ 本学を志望校とし得なかった受験生を獲得することが可能なった｡ これに付随して､ 平成18年度入試においては､ 著しい定員超過が生じた学科も見られた｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
大崎４年一貫教育実施によって､ これまでとは異なる受験生層を獲得することが出来たが､ この副産物として上記で述べた定員超過現象を惹起したことは事実であろう｡
しかし18年度・19年度の受験者数を見る限りにおいては､ 18年度に見られた定員超過現象は ｢４年一貫バブル｣ ともいえる一過性の現象であるといえる｡ 特定年度の定員超過現象を普遍化し入試政策の変更を行うことは妥当な対応とは言いがたいであろう｡ 定員超過への対応ではなく､ 安定した受験生と入学者の確保こそが今後の問題点として考えるべきであろう｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
安定した受験生と入学者の確保のため､ 指定校制推薦､ 公募制推薦､ プレゼンテーション入試､ センター
入試､ 一般入試､ 特別入試など､ さまざまな形態の入試を実施することで､ 学習意欲のある幅広い受験生を確保する努力を行っている｡ 今後の安定した受験生と入学者の確保をするためには､ 指定校制推薦を核とした高等学校との信頼関係構築が必要であるといえよう｡ こうした課題への対処として､ 学部入試広報
担当者による首都圏の高校周り､ 高校別入学者成績の追跡調査､ 高校別受験者数・入学者数の確認を実施している｡(３) 定員充足率の確認の上に立った組織改組､ 定員変更の可能性を検証する仕組みの導入状況(イ) 現状の説明
定員超過現象は ｢４年一貫バブル｣ ともいえる一過性の現象であり､ また､ 著しい定員欠員のある学科・専攻コースは見られない｡ このとから､ 定員充足率を問題化して組織改組､ 定員の変更を急務とする状況は存在していない｡ 定員充足率の確認は合否判定後の手続率推移日計表に基づき確認を行っている｡ この
確認値を根拠として各試験制度の合格者数を調整することで､ 適切な定員充足率を現実化させている｡ ただし､ 組織改組､ 定員の変更可能性は定員充足率が継続的に著しい増減傾向を示した場合には必要不可欠なものであると考える｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
現時点では､ 組織改組､ 定員の変更可能性を必要とする､ 定員充足率の継続的な増減傾向は確認されない｡ これはこれまで文学部が種々のカリキュラム改革を実行してきたこと､ 入試データを元に入試制度改
革を積極的に推し進めてきた結果であると考える｡ 現状に居つくことなく､ 知の創造の場所であるという自覚を持ちつつ､ 社会的ニーズを取り入れた改革を常に試みてきたことは高く評価されるべきであると考える｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
組織改組､ 定員の変更可能性は定員充足率が継続的に著しい増減傾向を示した場合には､ 学部長を中心とした検討委員会等を設置し､ 可及的速やかに現状で成しうる組織改組､ 定員の変更可能性を検証する仕組みを構築する必要はあると考える｡

323

学部編／文学部(４) 恒常的に著しい欠員が生じている学部・学科における､ 対処方法の適切性(イ) 現状の説明
現状では､ 恒常的に著しい欠員が生じている学科・専攻コースは文学部には見られない｡ 恒常的な欠員が生じることがない理由としては､ 学科・専攻コースごとに入試担当者を選出し､ 入試の対策のエキスパー
トとしての ｢入試担当者会議｣ による入試対策をとっていることによる｡ ｢入試担当者会議｣ においては多様な入試制度の導入､ 年度ごとの入試制度の評価・見直し､ 合格者数の原案などが検討されている｡ ４
学科５専攻を擁する文学部においては､ それぞれの学の特性に適合的であると同時に､ 学部として有効な入試政策を検討・実施することが必要である｡ 一般的に考えるならば､ 複数学科・専攻によって構成される世帯には､ 問題への即時的な対応が困難であると言う指摘がなされるであろうが､ 文学部の ｢入試担当者会議｣ においてはこうした問題が回避できていると言えよう｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
上述の ｢入試担当者会議｣ において､ 多様な入試制度の導入､ 年度ごとの入試制度の評価・見直し､ 合
格者数の原案などが検討されているが､ この会議は定例ではないものの年間10数回の会議を開催している｡
通例､ 複数学科・専攻によって構成される世帯には､ 問題への即時的な対応が困難であると言う指摘がなされるであろうが､ 文学部の ｢入試担当者会議｣ においては､ 運営委員会 (学部執行部) の入試担当者が議題の選定､ 資料収集､ 原案の作成をおこない､ それらを ｢入試担当者会議｣ において各学科・専攻コースの立場から精査し､ 文学部全体としてのまとまりという観点から､ 施策方針を決定している｡ こうした恒常的な入試への取り組みによって恒常的な欠員の回避をおこなうシステムが確立しているといえよう｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
今後､ 恒常的な著しい欠員を回避するためには､ 多様な入試制度の導入､ 年度ごとの入試制度の評価・見直しに加えて､ 継続的に一定数の志願者がある高校と文学部との恒常的な信頼関係の構築｡ 高校の学力レベルデータの蓄積と更新｡ こうしたデータと入学者の成績データとの関連付けをおこない､ 本学を志向
しかつ強い勉学意志を有する志願者を恒常的に獲得するシステムを構築必要があろう｡ ただし､ こうしたシステム構築には専門的に従事する人材の確保が必要不可欠であり､ システム構築以前の問題として､ 教
育・研究・行政といった趣旨の異なる複数の業務を抱える教員が､ どのように関わることが出来るかが検討する必要があろう｡(編入学者､ 退学者)
(１) 退学者の状況と退学理由の把握状況(イ) 現状の説明
退学理由は ｢一身上の都合｣ ｢進路変更｣ ｢仕事の関係｣ ｢経済的理由｣ ｢学習意欲の喪失｣ ｢健康上の理由｣ 等が主なものである｡ この他､ 近年は精神的な病気から退学する学生が増えてきている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
退学については大学学則にのっとり適切に運用されており､ 退学者数・退学理由等を的確に把握している｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
退学の理由についてやむを得ない事情であると考えられるものもあるが､ 退学に至らないように大学・学部として取り組まなければならない｡ 新入生に対する導入教育の充実､ 在学生に対する修学・学生生活相談等の更なる充実､ 保護者への広報活動等を一層強化した体制作りに取り組まなければならない｡

324

学部編／文学部(２) 編入学生及び転科・転部学生の状況(イ) 現状の説明
平成14年度以降の編入学生および転科・転部生手続者数の現状は以下の通りである｡
平成14年度−３年編転入生：14名､ ２年編転入生：２名
平成15年度−３年編転入生：12名､ ２年編転入生：３名
平成16年度−３年編転入生：７名､ ２年編転入生：２名
平成17年度−３年編転入生：５名､ ２年編転入生：４名
平成18年度−３年編転入生：３名､ ２年編転入生：３名
平成19年度−３年編転入生：３名､ ２年編転入生：２名
手続者の数が減少傾向にあるのは､ 志願者の多くが夜間主コースから昼間主コースへの移籍志望者で占められていたことに起因し､ それ以外の恒常的な志願者数には増減はないといえる｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
これまで文学部は編転入生を積極的に受け入れてきたといえよう｡ ただし､ 編転入学試験に際しては､
筆記試験の他､ 面接を重視し志願者の基礎学力の確認､ 目的意識や自律的な勉学の意志を確認している｡
これは中途からの入学であるがゆえに､ 既学生への溶け込みが困難となることを回避するためにも必要なことであると認識している｡ 入学後のケアについては､ 文学部では３・４年次に所属する演習 (ゼミナー
ル) を重視しており､ 少人数クラスの演習授業によって既入学生と本学に溶け込みやすい環境が作られていると考える｡ また４年次には必修である卒業論文執筆に際して教員からの個別指導を通じて行き届いたケアが準備されている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
現行における問題点としては､ 編転入学生が既入学生に溶け込むことが困難である場合が存在するということに尽きるであろう｡ しかしながら､ これは学生のパーソナリティによるところも大きく､ 学部としてどこまで踏み込み､ 指導すべきかという境界を明示することは困難であると思われる｡ 対応としては､演習等の少人数クラスや実習系の授業において､ 編転入学生が溶け込みやすい環境を学生のパーソナリティ
や資質に合った形で作り上げるということに尽きると思われる｡

325

学部編／文学部

５

教員組織

到達目標
文学部の各学科・専攻コースは､ それぞれの教育目標を実践するために必要な教員数を確保している｡
ましかし学部教員が基礎となって大学院人文研究科の修士課程・博士後期課程が維持されているために､各学科の教員の年齢構成は高年齢に偏る傾向は否めないところではある｡ しかしながら､ 准教授を大学院研究科メンバーとする改革が実践され､ 徐々に偏重は是正されていくものと思われる｡ 文学部の教育の基
礎は教員個々の研究能力に基づくところは明白であり､ 余裕ある教育には教員数の確保が前提となる｡ 優
秀な教員を多数確保し､ 教育に反映することが重要な目標と認識される｡(教員組織)(１) 学部・学科等の理念・目的並びに教育課程の種類・性格､ 学生数との関係における当該学部の教員
組織の適切性(イ) 現状の説明〈文学部〉文学部は､ 哲学科・史学科・社会学科・文学科の４学科を設置しており､ 文学科は日本語日本文学コースと英語英米文学コースから構成されている｡ 各学科の１学年の定員は哲学科90名・史学科140
名・社会学科140名・文学科140名であり､ この学生定員に対応して､ 哲学科８名・史学科10名・社会学科
10名・文学科15名の専任教員を配置して教育にあたっている｡〈哲学科〉哲学科は現代の諸問題に自ら対応できる人材養成を目的としている｡ そこでカリキュラムは､現代の諸問題を扱うテーマ型の科目群と､ 現代哲学の基底となる伝統的哲学の基本を修得するための哲学・
倫理・論理学・美学領域および哲学史の科目群､ および両者の科目群を総合的に繋げる演習科目群からなっている｡ 後者二つの科目群は専任教員が担当し､ 最初のテーマ型科目群は専任教員が担当するか､ あるいはその分野の第一線の研究者に担当をお願いしている｡ また､ 前者二つの科目群は中教室ないし大教室における講義課目として実施し､ 演習科目群はゼミ教室ないし普通教室で実施している｡ 専任教員の構成は､
古代哲学１名､ 中世哲学 (キリスト教哲学) と生命倫理１名､ ドイツ観念論１名､ フランス哲学１名､ 科学哲学１名､ 社会哲学１名､ 現象学と実存哲学１名､ 日本思想１名と､ 哲学の研究領域のほぼ全体に及んでいる｡〈史学科〉歴史の総体的な把握を目指す史学科では､ 日本史・東洋史・西洋史・考古学の４分野にそれぞれ４名・２名・２名・２名の教員を配置して､ 偏りのない教育を目指している｡ 兼任教員には新進気鋭の若手教員､ さらには各分野における第一線級のベテラン教員まで広く出講を依頼し教育の充実を図っている｡ また､ 専任教員と非常勤教員の連絡と意見の交換のために､ 年に一度全体会議を行い､ 教員組織の機能化をはかっている｡〈社会学科〉社会学科では､ 理論､ 実習､ 演習の３つの科目群を設けている｡ 理論においては､ 宗教､ 家族､ 犯罪､ 情報､ 環境等の社会学的テーマが講義される｡ 実習においては､ 調査方法､ データ処理､ 統計
解析､ 報告書作成等の技術習得が指導される｡ そして､ 演習においては､ 自らテーマを設定し､ 理論と実習の知識・技術をベースに､ 調査し､ 分析し､ 考察し､ 表現し､ 論述する力が養われ､ その最終的な成果として卒業論文が課せられる｡ 特に要となる演習では少人数制と専任担当を徹底させたいが､ 受講者数と専任教員数との関係から難しいところである｡〈文学科〉文学科の日本語日本文学専攻コースと英語英米文学専攻コースに共通する理念・目的は､ 先に述べたとおり ｢文学｣ ｢言語｣ ｢文化｣ の教育・研究だが､ ５年前に新たに文学科を設置するときの趣旨には､ もう１つ ｢少人数教育の推進｣ があった｡ 学科・専攻コースの性質やそのあり方からも､ ゼミなどの少人数教育が望ましかったからである｡ かつてそれぞれが国文学科と英米文学科だったときは､ 学則上の326

学部編／文学部

学生定員はそれぞれ学年ごとに昼間主コース80名､ 夜間主コース30名だったが､ 文学科に統合され､ 夜間
主コースが廃止された現在は､ 学科全体として140名となり､ 割り振りは原則的に半々だが､ 最終的には一般入試やセンター入試の最低点などを考慮して微調整している関係で､ それぞれ70名前後となっている｡
専任教員数は､ 今年度は日本語日本文学専攻コース７名 (１名欠員)､ 英語英米文学専攻コース８名おり､そのほとんどが３・４年次選択必修のいわゆるゼミを担当している｡ ほかに１・２年次には､ それぞれ名称は異なるものの､ 基礎ゼミ的な科目も設置している｡〈日本語日本文学専攻コース〉専攻コースの理念として､ まず ｢日本人と日本文化を深く理解する｣ ということがあるが､ そのための教員として日本文学の専攻分野の上代､ 中古､ 中世､ 近代にそれぞれ１名､国語学・日本語学に１名､ 書道担当に１名､ 隣接の中国語に１名の専任教員を配置している｡ 近現代文学担当が欠員となっているが､ 近々に補充される予定である｡ 選択必修科目・選択科目は広範囲に及び､ 学生の需要に応えようとし､ 各講義には各界の新進､ 重鎮教授があたっている｡ 学生数は１学年70名｡ １年
次生必修の ｢ビブリオグラフィー入門｣ が４コマ､ ｢リーディング日本語日本文学基礎｣ が４コマで初歩教育をおこない､ ２年次生の演習が12コマ､ ３・４年次生の演習が各12コマで少人数による教育をおこな
い､ ｢豊かな感性を磨き､ 想像力と創造力の涵養を通じて現代社会に寄与する人材の養成｣ に努めている｡〈英語英米文学専攻コース〉平成14年度より文学科英語英米文学専攻コースに組織が変わったが､ それ以前の英米文学科の教育研究の理念を引き継ぎ､ 英文学､ 米文学､ 英語学の３領域を基本としながら､ 近年の社会的要請に応え､ 英米を中心とした文化および英語教育への人的配置も積極的に行っている｡ 現在専
任教員８名のうち､ 英文学２名､ 米文学３名､ 英語学１名､ 文化関係１名､ 英語教育 (ネイティヴ・スピーカー) １名 (特任) を有している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点〈文学部〉文学部は､ 構成４学科の収容定員に応じて､ 哲学科８名・史学科10名・社会学科10名・文学科
15名の専任教員を配置して教育にあたっているが､ この専任教員の数は十分な教育効果を挙げるためには決して十分な数ということはできない｡ 特にそれぞれの学科の専門領域の細分化にともなう学生の専攻領域の多様性を勘案すると､ 非常勤講師に依頼するのみの現状は問題であろう｡〈哲学科〉科目の性質に応じて､ 授業の形式を講義型か演習型に振り分けており､ その振り分けはほぼ妥当であると考える｡ しかしながら､ テーマ型の科目群でも､ なかには少人数の演習型の授業の方が適切なものもある｡ また､ 演習科目は少人数編成を実施しているが､ 教育効果を考えると､ 受講者数のさらなる適切化が必要であろう｡ 担当教員の振り分けもほぼ適切であると思われるが､ その反面､ 専任教員の授業負担が近年増加傾向にあるのは問題である｡ 専任教員の研究専攻および年齢分布はほぼ適切であると考える｡〈史学科〉史学科の教育研究の目標は､ 実践的で着実な日常の教育を標榜する文学部の目標と合致する｡
４専攻に分かれながらも１学科として緊密にまとまり､ カリキュラムをはじめとする学科運営を充分に支えている｡ したがって教育研究体制の基本的変更の必要はない｡ ただ人文科学は相互に深く関連し､ その成果は史学科のみで達成されるものではない｡ 最近､ 一方では学問領域の細分化が進んでいるが､ この傾向を放置することなく､ 高い次元での総合を模索すべきであろう｡〈社会学科〉専任教員は､ 宗教､ 地域､ 家族､ 犯罪､ 情報､ メディア､ 環境､ 政治､ 心理､ 数理と異なる分野をそれぞれ専門とし､ 理論部門での広範囲な講義の提供を可能にしている｡ それでも､ 社会学の現代的テーマを網羅するには十分でなく非常勤講師の力を借りざるを得ないのが現状である｡ また､ 2004年度
より社会調査士認定校となったが､ これに対する学生の意識は強く､ 科目内容や他の科目との関連性など､より緻密なカリキュラム体制が求められるようになってきている｡〈文学科〉日本語日本文学専攻コースと英語英米文学専攻コースに共通する理念・目的が ｢文学｣ ｢言語｣｢文化｣ の教育・研究にあるので､ 特に文学などは作品あるいはテクストを ｢読む｣ という行為が中心に
327

学部編／文学部なることが多く､ ゼミなどの少人数教育が望ましい授業形態となる｡ 言語あるいは語学も同様で､ 少人数
教育の効率の良さは周知のことである｡ とはいえ､ それぞれの学科・専攻コースの総コマ数に限度がある
ので､ 少人数の科目にコマを取られすぎるとカリキュラム上メニューが貧困になるが､ 大人数の講義科目を適宜配置するなどして､ やりくりしながらバランスをとっている｡〈日本語日本文学専攻コース〉各時代をカバーする専任教員と特色のある兼任教員を配置し､ 必修科目と演習は主として専任教員があたっている｡ 受講学生は各分野に平均的に分布する｡ 兼任教員の担当する科
目の中には学生が集中し､ 調整を要する場合もあるが､ 支障をきたすほどでもない｡ 学生数と専攻ごとの専任教員の関係は好ましい比率を保っている｡ 広い知識の修得と自主的学修態度の育成､ 国際社会に活躍できるような日本伝統文化の知識の体得､ そして現代社会から要求される近代的資質の涵養を特に重視するカリキュラム編成となっている｡ 問題点として受講生が集中した場合の処置が技術的にむずかしい点があり､ 受講生数の調整に今後の課題がある｡〈英語英米文学専攻コース〉かねてより任用が望まれていたネイティヴ・スピーカーは確保されたが､ 年
齢構成上の問題は残っている｡ 別組織ながら大学院担当教員と兼ねているため､ 高齢化の傾向は依然として解消されていない｡ 学生数は４学年あわせておよそ350名だが､ ゼミを中心とした少人数教育のためには､ 現状の専任教員数と開設コマ数では､ やりくりがきわめてきびしい｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策〈文学部〉教育内容の充実は､ 適切な専任教員の余裕をもった確保が基盤となる｡ このためには､ 専任教
員の不断の業務内容を確認して専任教員として不適切であると判断された場合には､ すぐさま交代しえる体制の確保が重要であろう｡ 教育の内容は専門研究内容を反映するところであり､ 余裕をもって教育・研究に当たれる体制を確立しなければならない｡ 文学部を構成する４学科は､ それぞれ学問の内容を異にしている｡ 特に史学科と社会学科には実習科目を配置して学科の特色としており､ 専任教員が担当している｡
しかしながら人的補助体制の確保は遅れており､ 十分な対応には問題があるところである｡ 助手ないしは助教の確保が将来的な教育の充実には必要である｡〈哲学科〉隔年講義や履修学年の制限､ あるいは開設科目を系統的に配置した上で､ 学生の履修科目の相談や指導をおこない､ 学生に無理無駄のない科目履修を提案することで､ １科目当たりの受講生数の適切化をはかっていくことが考えられる｡ また同様に､ 演習科目の少人数化をさらに推し進めることで､ 教育効果の促進に努めなければならないだろう｡〈史学科〉文学部は単なる学科の集合体ではなく､ 教育研究をはじめ各方面における有機的な関連をもって､ 機能的に運営されなくてはならない｡ これを開設科目についてみるならば､ 文学部の共通科目ないしは全学に向けた開放科目といった､ オープンな授業を設定することも考えることも必要であろう｡ いわゆる学際的教育研究が､ 所属の学部・学科の主体性を主張しながら､ 大学全体を舞台に実施することが望まれ､ これに協力することにやぶさかではない｡〈社会学科〉社会調査士認定校としての､ そして､ 学生にとって全体像が見易い､ 科目内容と他の科目との関連性を考慮したカリキュラム改善が指し当っての課題である｡〈文学科〉学科・専攻コースの性質上､ いわゆるゼミのような少人数教育が望ましく､ ほとんどの教員がそうした科目を担当しているが､ 各教員の専攻領域などよって､ 受け持つ学生数にかなりのばらつきが生じる問題がある｡ 卒業論文の場合も同様の問題がある｡ 受け持つ学生数については､ 学則定員140名に対して専任教員数は16名 (今年は欠員や特任の関係で14名) であるから､ １教員あたり平均10名になるが､実は現在の選択必修のいわゆるゼミは３・４年合同であるから､ 実際はおよそ２倍の20名の学生を担当することになる｡ さらにこれに先の ｢ばらつき｣ の問題を加えれば､ 時によっては少人数教育とは言えない状況を呈することにもなる｡ また大人数の講義科目でも､ 時には200名､ 300名を超える受講者が殺到することもあり､ 改善・改革を要するとは思うものの､ 限られたコマ数と教員数では､ その方途は容易には見328

学部編／文学部

つからない｡〈日本語日本文学専攻コース〉カリキュラムの効率化は常なる課題である｡ これは学科の教育研究目的とリンクし､ 終わることのない検討に付され､ カリキュラムを時代にあわせ､ いかに体系的に再編するかが課題である｡ 国際社会に活躍するために要求される日本の伝統文化に対する知識､ 素養の涵養にはいかなる講座を設置すべきかの問題､ 単に知識の修得だけにとどまらない自主的学修態度の確立､ プレゼンテー
ションの能力の開発への講義運営と鍛錬の有効性への配慮が検討される必要がある｡ さらに大学院維持と関わりが深いが､ 教員構成の若返りが大きな問題である｡〈英語英米文学専攻コース〉学科専攻コースの理念を活かし､ 問題点を解消し､ より時代的・社会的要請に応えうる教育研究活動を実践するためにも､ 退職者の補充や､ 学内の組織改編の際などには､ より適切な人員の確保を目指してゆく｡ なおその際は､ 現在英語英米文学専攻コースは文学部全体の教養的科目としての英語教育をも担っているが､ それも含めて､ 英語教育のいっそうの充実を図っていきたい｡(２) 大学設置基準第12条との関係における専任教員の位置づけの適切性(イ) 現状の説明
文学部は､ 哲学科・史学科・社会学科・文学科の４学科を設置しており､ 各学科の定員に応じて､ 哲学
科８名・史学科10名・社会学科10名・文学科15名の専任教員を配置して教育にあたっている｡ 専任教員は教育・研究・会議などの業務に従事しており､ 他大学へ出講する場合には兼業申請をおこなって許可をうけており､ 専任教員としての業務に支障をきたさないように配慮している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
文学部に配置されている専任教員数は､ 学生収容数に対応するための基準は満たしているものの､ 多様化する学生の希望する学問領域に対応するためには決して十分な人数であるとは言い難い｡ このためそれぞれの専門分野に応じて､ 専任教員数以上の非常勤講師に講義を委嘱している｡ また専任教員は､ 教育・研究・会議などの業務を大学に於いて実施することが就業規則に明記されているところであるが､ その徹
底は必ずしも果たされているものとは言い難い｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
文学部は４学科から構成されており､ 学問内容も異なっている｡ 社会学科および史学科には実習科目も配置されており､ それぞれの特色となっている｡ しかしながら実習をおこなうための人的補助体制の整備は遅れており､ 早急に改善を図らなければ内容ある実習の完遂は望めない｡ また専任教員の業務遂行状況には問題ある場合も認められ､ 文学部の教育・学問の質の向上に寄与することができないと判断される場
合には容易に交代し得る体制の確立が望まれる｡(３) 主要な授業科目への専任教員の配置状況(イ) 現状の説明〈哲学科〉哲学科は現代の諸問題に自ら対応できる人材養成を目的としている｡ そこでカリキュラムは､現代の諸問題を扱うテーマ型の科目群と､ 現代哲学の基底となる伝統的哲学の基本を修得するための哲学・
倫理・論理学・美学領域および哲学史の科目群､ および両者の科目群を総合的に繋げる演習科目群からなっている｡ 後者二つの科目群は主として専任教員が担当し､ 最初のテーマ型科目群は専任教員が担当するか､あるいはその分野の第一線の研究者に担当をお願いしている｡ 専任教員の構成は､ 古代哲学１名､ 中世哲
学 (キリスト教哲学) と生命倫理１名､ ドイツ観念論１名､ フランス哲学１名､ 科学哲学１名､ 社会哲学
１名､ 現象学と実存哲学１名､ 日本思想１名と､ 哲学の研究領域のほぼ全体に及んでいるため､ 主要な授業科目のうち相当の部分を専任教員が担当することができるのである｡〈史学科〉平成18年度より導入された新カリキュラムは､ 基本的には従前のそれを発展的に継承しつつ､
329

学部編／文学部

大崎校舎４年一貫教育体制をより有効に充実させるべく各種科目が編成されている｡ すなわち､ 史学科の基本科目というべき､ ｢研究法｣ ｢史料講読｣ ｢演習｣ ｢古文書学実習｣ ｢考古学実習｣ 等は学年に応じて段階的に設置されている｡ かかる基本科目は原則として専任教員が担当することになっている｡ とりわけ２年次の ｢基礎演習｣､ ３年次の ｢演習１｣､ ４年次の ｢演習２｣ は専任教員一人が各学年の演習クラスを担当し､ 継続的な研究指導が図られるような体制が採られている｡〈社会学科〉社会学科における主要な授業科目は､ 社会学の成立と展開､ 社会構造へのアプローチ､ 社会
調査概説､ 社会心理学､ 集合行動論､ 政治社会学､ 家族社会学､ 宗教社会学､ 理論社会学､ 犯罪社会学､
メディア・コミュニケーション論､ ジャーナリズム論､ 相互作用の社会学､ 環境社会学､ 都市社会学､ 現代都市論､ 保健・医療の社会学､ 産業・労働の社会学､ ジェンダーの社会学､ 仕合統計､ 社会学基礎演習､社会学演習､ 社会調査実習､ 卒業論文であるが､ 都市社会学､ 現代都市論､ 保健・医療の社会学､ 産業・労働の社会学､ ジェンダーの社会学以外の科目には専任教員が配置されている｡〈文学科〉〈日本語日本文学専攻コース〉平成18年度から学部の授業は新カリキュラムが始まり､ １年次生必修の演習の基礎ゼミにあたる ｢ビブリオグラフィー入門｣ ｢リーディング日本語日本文学基礎｣､ ２年次生必修の演習には兼任教員にも担当してもらっているが､ ３・４年次の演習､ 卒業論文指導は､ 専任教員が担当している｡ このことは､ とりもなおさず専攻コースの根幹は専任教員が責任を持って受け持つという姿勢のあらわれである｡〈英語英米文学専攻コース〉現在専任教員は８名いる｡ 内訳は教授６名 (特任１名を含む)､ 専任講師１
名､ 特任講師１名 (ネイティヴ・スピーカー)｡ 主要な授業科目は基本的に専任教員が担当するようにしている｡ 必修科目は ｢卒業論文｣ と３・４年次の ｢英語英米文学セミナー｣ (選択必修) だが､ それはすべて専任教員が担当している｡ 前記 ｢英語英文学セミナー｣ を除く ｢選択必修科目｣ は､ 各専任教員の専攻領域や担当コマ数との関係もあるが､ 主要度の高いものはなるべく専任が当たるようにしている｡ ｢選択科目｣ のなかには他学科・専攻コース開設科目もあり､ その場合は他学科の専任教員が担当し､ それ以
外は兼任教員が担当することになる｡ 特に実践的な英語運用能力を高める科目については､ なるべく専任
あるいは兼任教員のネイティヴ・スピーカーを当てるよう鋭意努力している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点〈哲学科〉現代の諸問題に自ら対応できる人材養成を目的とする哲学科のカリキュラムは､ 現代の諸問題を扱うテーマ型の科目群と､ 現代哲学の基底となる伝統的哲学の基本を修得するための哲学・倫理・論理学・美学領域および哲学史の科目群､ および両者の科目群を総合的に繋げる演習科目群からなっている｡
専任教員の専攻領域が､ 古代哲学１名､ 中世哲学 (キリスト教哲学) と生命倫理１名､ ドイツ観念論１名､フランス哲学１名､ 科学哲学１名､ 社会哲学１名､ 現象学と実存哲学１名､ 日本思想１名と､ 哲学のほぼ全体に及んでいるため､ 主要な授業科目のうち相当の部分を専任教員が担当することができるのであり､これは哲学科の研究・教育の両面における充実度の高さを示していると思われる｡ だが他方､ 学生数との関係から､ 専任教員の授業負担が増加傾向にあるのは問題である｡〈史学科〉熊谷校舎と大崎校舎とに分かれていたこれまでのカリキュラム体制からすれば､ 大崎校舎４年一貫教育体制が完成した現在､ 一校舎での授業体制の完遂によって専任教員の負担は大幅に軽減されたといってよい｡ このため専任教員は２年次以降の演習を学年ごとに担当することが可能となり､ 段階的・継続的な教育指導体制が可能となった｡ しかしながら､ 毎年専任教員は２年次以降の演習を３コマ担当することとなり､ 大学院科目を含めれば､ 専任教員の担当科目が固定化することが予想される｡〈社会学科〉社会学の成立と展開､ 社会構造へのアプローチ､ 社会調査概説､ 社会心理学､ 集合行動論､
政浜村古学､ 家族社会す､ 宗教社会学､ 理論社会学､ 犯罪社会学､ メディア・コミュニケーション論､ ジャー
ナリズム論､ 相互作用の社会学､ 環境社会学､ 都市社会学､ 現代都市論､ 保健・医療の社会学､ 産業・労330

学部編／文学部

働の社会学､ ジェンダーの社会学､ 社会統計､ 社会学基礎演習､ 社会学演習､ 社会調査実習､ 卒業論文について点検したが､ 都市社会学､ 現代都市論､ 保健・医療の社会学､ 産業・労働の社会学､ ジェンダーの社会学以外の科目には専任教員が配置されていた｡ このうち､ 都市社会学と現代都市論にはかつて専任教員が配所されていたが､ 環境社会学に専任教員が配置したため非常勤講師を配置せざるを得なくなっている｡ 今後､ 都市社会学と現代都市論にも専任教員を配置できるように努める必要かある｡〈文学科〉〈日本語日本文学専攻コース〉１年次の ｢ビブリオグラフィー入門｣ を専任教員が担当し､ 資料の調べ方､
レポートの書き方等を含めた基礎的な演習を､ 人数をなるべく均等化して丁寧に指導することにより､ ３・４年次の演習を経て､ 最終的にはより質の高い卒業論文を作成するに至る道筋をつけることができた｡ また､ １年次の ｢ビブリオグラフィー入門｣ ｢リーディング日本語日本文学基礎｣ を専任教員が担当するのは､ 実質的な担任の役割を果たすことになり､ 新入生の生活指導をする上でもたいへん役立っている｡ ３・４年次の演習の人数をほぼ同数にするために調整していることが､ 学生の希望に添っているかが気になるところでもある｡〈英語英米文学専攻コース〉８名の専任教員のうち､ 専攻領域別の内訳は､ 英文学３名 (１名は主として｢文化｣ 関係科目担当)､ 米文学３名､ 英語学および英語教育１名､ 英語教育１名 (ネイティヴ・スピー
カー)｡ 本専攻コースは ｢英米文学科｣ の時代から伝統的に英文学・米文学・英語学を３本柱としてきたので､ こうした内訳になっているが､ 実際は英文学専攻の教員も米文学専攻の教員も ｢文化｣ や ｢英語｣関係科目を担当しており､ 近年の ｢英語｣ や ｢文化｣ を強化する方向性にも柔軟に対応している｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策〈哲学科〉哲学科の専任教員の数と学生数との比率に関して､ 制度的な手直しが期待できるかどうかは､
一哲学科の問題というよりも文学部・大学全体の制度的な改革の動向に依存するであろう｡ たとえば､ 演
習科目の少人数化をさらに推進することで教育効果を促進しようとするならば､ 専任教員の増員か､ 学生
定員の減少が最も有効な手段であろう｡ だがそれが実現困難であるとすれば､ せめて兼任教員の増員といった措置を期待したいものである｡〈史学科〉２年目を迎えた新カリキュラムにおける教育的効果は､ いましばらく状況の推移を見極める必要があるが､ 段階的・継続的な教育指導体制は相応の効果を発揮するものと予想される｡ しかしながら､
上記のように専任教員の担当科目の固定化が懸念される以上､ 専任教員担当科目の一部を兼任教員や兼任教員へ依頼することもやむを得ない対応と考えられる｡ ただし､ ｢卒業論文｣ の指導を前提した３・４年
次の ｢演習｣ はやはり専任教員が担当すべきだと考える｡〈社会学科〉社会学科における宅要な授業科目のほとんどは専任教員が担当しているので､ 大きく改善す
る必要はない｡ ただし学生ニーズに応じて､ 主要な授業科目の定義も変化するので､ 学生ニーズの把握とそれに応じた専任教員の配置を進める必要はある｡ とりわけ､ 都市社会学と現代都市論には専任教員を配置することが望ましい｡ しかしかといって､ 専任教員の定数を維持した場合には､ 都市社会学と現代都市論に専任教員を配置するために､ 専任教員の配置をやめる科目も見当たらない｡ したがって､ 現状を維持しながらも､ 都市社会学と現代都市論への目配りも維持していくことが肝要である｡〈文学科〉〈日本語日本文学専攻コース〉現在､ 近現代文学の専任担当者が欠員になっている点は､ 当専任コースが抱える重要な問題になっている｡ 来年度には､ 近現代文学の専任担当者を補充すべく尽力している｡ かつての助手制度の復活が望まれる｡ 助手がいずれの学科・専攻コースの運営の中心であった｡〈英語英米文学専攻コース〉本専攻コースの基本的な設置の趣旨が､ 英文学・米文学・英語学を３本柱としつつ､ そのすべてに関わる英語の教育・研究にある以上､ 現行の専攻領域別の枠組みは維持してゆく｡
したがって､ たとえば退職などで欠員が出た場合は､ その３領域に関わる主要科目を担当する教員が補充
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学部編／文学部

されるよう努めてゆくことになる｡ とはいえ､ 近年は狭義の ｢文学｣ から､ 文学を含めたより広範な表象的な文化へと､ 大学進学を目指す若い人たちの興味関心は移ってきており､ 上記の ｢枠組み｣ も必ずしも厳格なものではなくなってきている｡ また語学教育への需要も高まってきており､ そうしたより新しい状
況を踏まえ､ カリキュラムの内容や､ 専任教員が担当する科目やコマ数についてフレキシブルに考えてゆく必要がある｡(４) 教員組織における専任､ 兼任の比率の適切性(イ) 現状の説明〈哲学科〉哲学科の専任教員は８名､ 兼任教員は16名で､ その比率は１：２となっている｡ 選任教員の構成は､ 古代哲学１名､ 中世哲学および生命倫理学１名､ ドイツ観念論１名､ フランス哲学１名､ 社会哲学
１名､ 現象学および実存哲学１名､ 科学哲学１名､ 日本思想１名となっていて､ 哲学の研究領域のほぼ全体に及んでいる｡ 哲学科は､ 現代の諸問題に自ら対応できる人材養成を目的としているため､ 現代の諸問題を扱うテーマ型の科目群と､ 現代哲学の基底となる伝統的哲学の基本を修得するための哲学および哲学
史の科目群､ および両者の科目群を総合的につなげる演習および特殊講義の科目群とから成るカリキュラ
ム編成をとっている｡ 後者二つの科目群を専任教員が担当しており､ 最初のテーマ型科目群は専任教員と兼任教員とで分担している｡ 兼任教員はその分野での第一線の研究者である｡〈史学科〉平成18年度より実施された新カリキュラムでは､ 史学科開講コマは最大で74コマを上限としている｡ 平成19 (2007) 年度史学科開設コマは66コマ (新カリ22コマ､ 旧カリ44コマ) であるが､ 前カリキュラムの学生が在学していることから､ これに前カリキュラムの ｢卒論指導｣ (昼・夜10コマ) を含めると
都合76コマとなる｡ 専任教員と兼任教員の科目担当比率は２：１とすべきとの文学部の方針もあり､ 卒論
指導も含めた76コマのうち50コマを専任教員が担当すべきであるが､ 諸般の事情によって専任45.5コマに対し､ 非常勤30.5コマと､ やや兼任教員の持ちコマ比率が若干高くなっている｡〈社会学科〉社会学科においては､ 社会学の成立と展開､ 集合行動論､ 社会構造へのアプローチ､ 社会変動論､ 社会調査概説､ 社会開発論､ 卒業論文､ 情報社会論､ 犯罪社会学､ 社会学情報処理実習､ 現代宗教論､ 社会学教養演習､ 社会学特講､ 統計学､ 社会学基礎演習､ 基礎調査実習､ 比較文化特講､ 調査データ
処理､ 社会統計､ 地域社会特講､ 社会学専門演習､ 現代家族論､ 社会調査実習､ ジャーナリズム論､ 社会学応用演習､ 情報数学､ 社会学応用演習､ 相互作用の社会学､ 都市社会学､ 社会心理学､ 現代都市論､ 理論社会学､ 文化人類学､ 政治社会学､ アジア社会論､ 家族社会学､ 保健・医療の社会学､ 産業・労働の社
会学､ 宗教社会学､ ジェンダーの社会学､ メディア・コミュニケーション論､ 情報社会特講､ 環境社会学､
数理社会学など､ 合計64コマが開設されているが､ このうち､ 専任教員が受け特っているコマが42.5であり､ 兼任教員が受け特っているコマが21.5である｡〈文学科〉〈日本語日本文学専攻コース〉当専攻コースにおける専任､ 兼任の比率は､ やや兼任の比率が上回る状況である｡ これは決して好ましい状況とは言えない｡ 専攻コースの学生の指導・教育の責任は専任教員が負わなければならない｡ 担当コマ数をふやしたり､ 出講日を多くするなどを考えていくべきであろう｡〈英語英米文学専攻コース〉本専攻コースの専任教員８名に対して､ 兼任教員16名がいる｡ 専任と兼任の人数の比率はちょうど１対２になる｡ 担当コマ数は､ 現在は新カリキュラムが進行中で､ 旧カリキュラムと並行しており､ 一時的ではあるがコマ数が多くなっている｡ 本年度本専攻コースが開設する ｢学科専門科目｣ (半期) の総コマ数は､ 先に ｢３− (１) − (開設授業科目における専・兼比率等) −B 群｣ でも述べたように､ 106コマであり､ そのうち専任は64コマ､ 兼任教員・兼担は42コマ担当しており､ その比率はおよそ３対２になり､ 人数比とは逆転して専任の方が高くなる｡

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学部編／文学部(ロ) 点検・評価／長所と問題点〈哲学科〉科目の性質に応じて､ 授業の形式を講義型か演習型に振り分けており､ その振り分けは､ ほぼ妥当であると考える｡ しかし､ テーマ型の科目群でも､ なかには少人数の演習型の授業のほうが適切なものもあるし､ また演習科目はできるかぎり少人数編成をめざしてはいるが､ 教育効果を考えると､ 受講者数のさらなる適切化が必要だろう｡ そのため､ 専任教員の授業負担が近年増加傾向にあるが､ これは大きな問題である｡ しかし､ 兼任教員の数を増やすことによってこの問題を解決しようとすることも､ 専任教
員の教育責任という点で､ 新たな問題を生じるであろう｡〈史学科〉平成18年度からは新カリキュラムが導入されたが､ 現時点で前カリキュラム学生が２学年在籍している｡ 新カリキュラムは､ 基本的に前カリキュラムを継承しているが､ 前カリキュラム学生が不利にならぬような科目の開設をおこなっている｡ かかる前カリキュラム学生対応の科目の開講は､ 必然的に開講科目の増設につながり､ 結果的には兼任教員への担当依頼が若干増加している｡〈社会学科〉上記の比率は､ 平成18年度には､ 専任教員60.6％に対して､ 兼任教員39.4％であったが､ 平
成19年度には､ 専任教員66.4％に対して､ 兼任教員33.6％になった｡ このように､ 最近では､ 専任教員の担当コマの比率が増加しており､ 教員組織は､ より適切になってきているといえる〈文学科〉〈日本語日本文学専攻コース〉当専攻コースで､ 兼任の割合がやや上回る要因のひとつは､ 近現代文学の専任担当者が欠員になっている点にある｡ これが解消されれば専任､ 兼任の比率は概ね半々になり､ より
適切な状態になる｡ ただし､ 当専攻コースは日本文学・文化を広い視点で捉えていくコンセプトをもっており､ それの実現にはより多様な学問の提供を学生に果たす必要がある｡ その点で幅広い分野からの兼任
講師の招聘は必要である｡〈英語英米文学専攻コース〉専任と兼任の人数の比率はちょうど１対２だが､ 担当コマ数の比率では３対２であり､ 望ましい専任と兼任の比率についてはいろいろな考えがあり､ またさまざまな制約や条件の下であるが､ 改善の余地があると考える｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策〈哲学科〉専任教員の授業負担をおさえ､ しかも兼任教員数の増加をおさえるためには､ 専任教員数の増加を要求していくことが最善の方策である｡ この要求が実現するまでは､ 学生の履修上の工夫によって事態を切り抜けるほかはあるまい｡ 隔年講義や履修学生の制限､ あるいは開設科目を系統的に配置したうえ
で､ 学生に無理無駄のない科目履修を提案していくことが必要になろう｡〈史学科〉平成18年度より実施された新カリキュラムは､ 来年度 (平成20年度) で３年目を迎える｡ したがって前カリキュラム学生は４年次生 (昼間主・夜間主) のみとなり､ 多くの科目が新カリキュラムでの対応が可能となる｡ 平成21年度には基本的に新カリのみの科目開設となり､ ４年一貫教育体制が完成する運びとなる｡ シュミュレーションでは､ 新カリ開講では専任50コマに対し､ 非常勤24コマとなり文学部の推奨する専任：非常勤比 (２：１) は実現される｡ ただ現在史学科教員のなかには､ 文学部長・大学院研究科委員長の職を兼務する教員がおり､ かかる教員の担当科目分を別に兼任教員枠として除外する措置を講ずる必要があるものと考える｡〈社会学科〉最近では､ 専任教員の担当コマの比率が増加しており､ 教員組織は､ より適切になってきているので､ 大きく改善する必要はない｡ ただし学生へのきめ紬かな指導を確保するためには､ 今後も､ 専任教員の担当コマの比率が適切な範囲内で増加するように努める必要がある｡〈文学科〉〈日本語日本文学専攻コース〉近現代文学の専任担当者の欠員を解消することが､ 緊急の課題である｡ 現在､ 手分けをして専攻コースの専任が演習､ 卒業論文の指導にあたっているが､ 厳しい状況である｡ この解消に向けて当専攻コースは尽力している｡ 諸々の不足は現在の専任教員の中で解消するように努力すべ333学部編／文学部

きで､ それには担当コマ数をふやすとか､ 出講日を多くすることが求められるであろう｡〈英語英米文学専攻コース〉専任・兼任の比率については､ 専任の方が多いのが望ましいのかもしれない
が､ 科目によっては外部により適任者もいるので､ そう単純ではない｡ 比率にこだわるよりむしろ､ 学科・専攻コースの理念や目標に照らし合わせ､ 学生のニーズなどを忖度しながら､ 科目内容を吟味し､ 特に兼任の場合はより適任の人を選任するなど､ カリキュラムの内容を充実させてゆく努力をつづけてゆく方がより重要と考える｡(５) 教員組織の年齢構成の適切性(イ) 現状の説明〈哲学科〉哲学科の専任教員８名の年齢構成は､ 68歳､ 67歳､ 66歳､ 65歳､ 51歳､ 50歳､ 36歳､ 34歳である｡ 年齢分布が65歳以上に偏っているようにも見えるが､ 同じ年齢の教員はいないという意味では､ 年齢
分布はほぼ適切であると思われる｡ しかも８名の専任教員の専攻分野の構成は､ フランス哲学､ 社会哲学､
現象学および実存哲学､ 科学哲学､ ドイツ観念論､ 中世哲学および生命倫理学､ 日本思想､ 古代哲学となっており､ 哲学の研究領域のほぼ全体に及んでいるので､ 年齢構成に関してはとくに不都合は感じられない｡〈史学科〉現在史学科には､ 日本史分野４名､ 東洋史分野２名､ 西洋史分野２名､ 考古学分野２名の専任教員が在職している｡ 年齢別に見ると61〜70才が５名､ 51〜60才が３名､ 41〜50才が２名である｡〈社会学科〉社会学科における主要な授業科目である､ 社会学の成立と展開､ 社会構造へのアプローチ､
社会調査概説､ 社会心理学､ 集合行動論､ 政治社会学､ 家族社会学､ 宗教社会学､ 理論社会学､ 犯罪社会学､ メディア・コミュニケーション論､ ジャーナリズム論､ 相互作用の社会学､ 環境社会学､ 社会統計､
社会学基礎演習､ 社会学演習､ 社会調査実習､ 卒業論文を担当する教員10名の年齢構成は､ 30代が１名､40代が２名､ 50代が４名､ 60代が３名となっている｡〈文学科〉〈日本語日本文学専攻コース〉現在７名の専攻教員の年齢の高さが目立つ｡ 60歳後半が３名､ 60歳前半が２名､ 50歳台が２名｡ 40歳台､ 30歳台なし｡ いかにもアンバランスである｡ 理由のひとつとして考えられるのは大学院教員との兼任である｡〈英語英米文学専攻コース〉本年５月現在で60台４名､ 50台３名､ 40台１名である｡ こうしたいわゆる｢頭でっかち｣ な年齢構成になっているのは､ 一つには大学院博士課程担当者が比較的高年齢になる傾向があり､ やむをえない面もあるが､ 可及的速やかに是正の要がある｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点〈哲学科〉専任教員８名のうち､ 51歳以上の教授が５名を占めるということは､ 教授職にある者が大学院哲学専攻の構成メンバーを兼ねなくてはならない制度上､ 必要不可欠の条件である｡ しかし､ 教授５名のみで大学院生の研究領域をカバーすることはむずかしいため､ 准教授も大学院哲学専攻の構成メンバーに加えるような制度改革が求められる｡ なおまた､ 教授職が担当すべき学内委員がかなりあるため､ 哲学科のカリキュラム委員や入試関係委員といった､ きわめて事務量の多い委員を少数の若手教員が分担させられることになり､ 若手教員にとっては研究教育上不都合な事態となっている｡〈史学科〉自然科学系とは異なり､ 基礎学問の比重が多い人文科学系は､ 学問の性質もあり､ 研究歴が長い点が重要な採用要件となる場合が多い｡ とりわけ大学院 (修士課程・博士後期課程) 担当を兼ねる現状からすれば､ なおさらのことである｡ このため比較的高齢者が多いことは､ 特に異とするにはあたらないであろう｡ しかしながら､ 学問の継承・対学生対応という面を考慮すれば､ 今後において単に平均年齢が高まるだけでは由々しき事態となることは容易に想像されよう｡〈社会学科〉社会学科における主要な授業科目である､ 社会学の成立と展開､ 社会構造へのアプローチ､
社会調査概説､ 社会心理学､ 集合行動論､ 政治社会学､ 家族社会学､ 宗教社会学､ 理論社会学､ 犯罪比合334

学部編／文学部学､ メディア・コミュニケーション論､ ジャーナリズム論､ 相互作用の社会学､ 環境仕合学､ 社会統計､
社会学基礎演習､ 社会学演習､ 社会調査実習､ 卒業論文を担当する教員10名の年齢構成を点検した｡ その結果､ 30代が１名､ 40代が２名､ 50代が４名､ 60代が３名であることが分かった｡ したがって､ 教員組織の年齢構成については､ バランスが取れていて､ 適切であると思われる｡〈文学科〉〈日本語日本文学専攻コース〉教育・研究のベテランの指導の重要さは評価できるものの､ 一方では活力の乏しさもある｡ 年齢の偏重が問題である｡〈英語英米文学専攻コース〉専任教員の年齢構成については､ 高齢者の比率が高いという点で問題がある｡
高度な研究業績を求めて高齢者を採用してきた結果である｡ 高齢者には､ 教育と研究上豊富な経験があり､それなりの良さも認めなくてはならない｡ 一方で､ 若い教員がいて､ 新しい学問､ 新しい教育で若い学生を刺激し､ 指導する環境は望ましい｡ 若い人の業績にも目を向け､ 将来性を視野に入れて評価し､ 若い教員を採用し､ 適切な年齢構成となるよう努める必要があろう｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策〈哲学科〉65歳以上に少々偏っている教授を､ 50歳から65歳までのあいだにも分散させて､ 年齢分布に少し幅をもたすよう､ 後任人事の選考に際して配慮すべきであろう｡ また､ 教授５名だけでは､ 大学院生の研究領域の指導をカバーしきれないため､ 准教授を大学院哲学専攻の構成メンバーに加えるよう制度改革をして､ もって､ 准教授の年齢層の教員数を増加させるとともに､ 若手教員の事務量の負担軽減にも資するよう努めるべきであろう｡〈史学科〉学問の性質上､ 教員採用にあたり十分な研究歴が重要な要件となるのはやむをえないであろうが､ 教員である以上様々な個性を持つ学生に対処していかねばならず､ かかる教育面をも考慮しつつ､ 年
齢や職階のバランスを図りながら教員組織を構成する必要がある｡〈社会学科〉社会学科の専任教員 (１名の特任１種教授を含む) である10名の年齢は､ 30代が１名､ 40代が２名､ 50代が４名､ 60代が３名となっているので､ 大きく改善する必要はない｡ ただし当然ながら､ 数
年後には､ 現在の教員の高齢化によりバランスを失うことも予想されるので､ 若手教員の採用は常に意識しおく必要がある｡ また､ 助手制度の復活も､ 年齢構成のバランスを取る上で有効なので､ 今後､ 検討するに値するテーマである｡〈文学科〉〈日本語日本文学専攻コース〉欠員１名を補充すべく人事を進めているが､ 教員の年齢の偏りを少しでも解消したいと努めている｡ さらに男性教員に片寄っていることも是正したいと考えている｡〈英語英米文学専攻コース〉高齢者の多い年齢構成を是正するためにも､ 今後の人事で ｢若返り｣ が望まれている｡(６) 教育課程編成の目的を具体的に実現するための教員間における連絡調整の状況とその妥当性(イ) 現状の説明〈哲学科〉哲学科は､ 原則として第３水曜日に定例の学科会議を開催している｡ また､ 必要に応じて臨時の哲学科会議を行っている｡ その会議でカリキュラムの問題・学生教育や履修上の問題に関して報告・検討される｡ また､ 教員の研究室はほぼ同じ階に集中しているので､ 学生の履修指導に関して問題が生じた
場合､ 教員相互に直ちに相談・検討できる状況にある｡ また､ 電子メールを活用して､ 適宜､ カリキュラ
ムや教育効果・履修指導等について意見交換がなされている｡〈史学科〉史学科の学科会議において､ もっとも時間をかけて議論されるのが､ カリキュラムをめぐる問題である｡ 特に史学科は日本史・東洋史・西洋史・考古学の４分野からなっているので､ 学生のより有効な科目の履修をめぐって､ いろいろと試案が提起される｡ その基本的な方針は､ 時代の要請にこたえる漸
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学部編／文学部

進的な改革を期するもので､ むしろ内容的な充実を優先的に図っている｡ とくに､ 体験的学修についての推進策は､ さまざまな面からの検討を続けている｡〈社会学科〉社会学科ではほぼ毎月学科会議を開催し､ 人事・カリキュラム・学生指導・将来に向けての改革等についての話し合いを重ねている｡ また､ 学部との連絡調整は､ 主任会議､ カリキュラム委員会等の各種委員会を通じて綿密に行われている｡ 人事案件・カリキュラム改革等の重要な課題の際には､ プロ
ジェクトチームを編成して原案作成にあたることもある｡〈文学科〉〈日本語日本文学専攻コース〉当面する問題は学科会議に諮られるが､ 次のような検討課題がある｡ １)
学科個性の確立､ ２) 各講座内容の明確化と講座相互の有機的連関､ ３) 教員持コマの減少と各講座における受講生数の調整､ ４) 魅力ある学科作りのための講師陣の確保､ ５) 専任教員と非常勤講師との緊密な連携､ ６) 受験生確保対策と入試制度の検討｡ 学科会議は毎月第１水曜日に定期的におこなわれ､ これに臨時がはいる｡〈英語英米文学専攻コース〉専任教員については､ 適宜学科会議を開き､ 話し合っている｡ 原則的に月１回の教授会開催日に､ また必要に応じて教授会開催曜日 (水曜日) にはしばしば､ 当面の問題や中長期的な問題など､ また学生指導やカリキュラムや人事など､ 学科専攻コース運営上の種々様々な問題を話し合っている｡ 非常勤講師とは､ 専門科目と教養的科目の英語担当者を合わせて､ 毎年新年度が始まる直前に合同会議および懇親会を開き､ コミュニケーションを図っている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点〈哲学科〉学科会議は哲学科専任教員の全員参加が原則である｡ また学科としての決議は多数決ではなく､全員一致を基本としているので､ 学科としての意思統一が明確にはかられている｡ しかしながら､ その反面､ 討議・決定に時間がかかる傾向があり､ ときには時間切れになることもあり､ 結果的に､ 十分に検討されないままの課題､ 取り上げられない問題が存在し､ 事態の改善に対応しきれない面がある｡〈史学科〉学科会議でカリキュラムのあり方を点検し､ 改善に向けて常に努力している｡ さらに各分野(日・東・西・考) において､ 担当教員が緊密に連絡をとり､ 授業担当､ 兼任教員の依頼等について配慮している｡〈社会学科〉学科会議は充分時間をかけておこなわれており､ また大部分の専任教員の研究室が同じフロアであるので､ 公式・非公式の意見交換はしやすく､ 教員相互の意見調整に関してはほぼ問題がない｡ しかし､ 総合的な教育効果という観点からの各種データの蓄積・整備・解析と､ それを実際の教育で反映させるというシステマテイツクな対応レベルでは､ さらに工夫が必要かと思われる｡〈文学科〉〈日本語日本文学専攻コース〉カリキュラム編成と遂行は学科運営の中心課題であるので､ 学部のスケジュールと呼応して､ 学科会議において､ 各教員間で情報を出し合いながら､ 全員で検討している｡ ただし､ 時
間的余裕が充分あるとはいえない場合もある｡ 現在の教員は教育実践､ 研究時間確保のために業務が多忙すぎる｡ そんな中にも､ 事故､ 生活面も含めて学生問題を話し合うことは忘れてはならない｡〈英語英米文学専攻コース〉教員間の連絡調整は､ 専任教員については格別の問題はみとめられないが､非常勤講師については､ 人数が多いこともあり､ もう少しコミュニケーションを密にする必要があるとも思われる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策〈哲学科〉問題の性質に応じて､ 十分に審議をつくせるように､ 学科会議の開催日や時間を工夫する必要がある｡ 関連する科目の教育内容や学生の興味の度合いや進度に関して､ 担当教員相互の定期的な意見交換を積極的におこなっていけるように配慮していきたい｡ また､ 教育・指導の効果を検討していく上で､意見交換の記録を集積していく方法を検討したい｡
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学部編／文学部〈史学科〉学生の興味をひく内容の講座を開設して､ 学習効果をあげることが論じられているが､ むしろ高度の教育と研究に耐え､ 創造的な研究を行うことのできる能力をもつ学生を育成することが､ 実は重要と考える｡ そのためには､ 人的にも物的にも､ 教育研究の環境を整備することが急務である｡ また､ 学生の要望が多い ｢体験学習｣ を実現するために､ 実習の位置付けと実習費の設定などを検討し､ これを実施することも重要なことである｡〈社会学科〉平成17年度より文学部の専任教員全員が大崎校舎に研究室を持つるようになり､ 学科内での情報交換がより円滑となった｡ 更に､ 内外の多様な情報を即座に交換し､ 学科内での議論を豊かにするため､ 電子メール等の IT 利用を有効活用する手立てを模索したい｡〈文学科〉〈日本語日本文学専攻コース〉学部の教授会が第３水曜日､ 学科会議が第１水曜日で､ 水曜日が会議日となっているので全員が集まりやすい｡ この日を使って連絡調整をおこなうようにしたい｡ 幸いに専攻コースの教員の研究室が同じフロアにあり､ 少人数なので､ 教員の研究室で会議ができるのが利点である｡ 教
員間で理解の不一致があってはいけないので､ 充分に話し合うことである｡〈英語英米文学専攻コース〉専任教員間の連絡調整については､ 目下のところ改善を急がねばならない具体的な問題は見当たらないにせよ､ 今後の学科専攻コースの維持発展のためには､ 中長期的な視野に立った同僚間のさらなるコミュニケーションが必要と思われる｡ 非常勤講師との連絡調整は､ 毎年度末の合同
会議と懇親会のほかの方途も探っていきたい｡(７) 教員組織における社会人の受け入れ状況(イ) 現状の説明
文学部の教員組織としての社会人の受け入れとしては､ 文学部44名の専任教員中､ 社会学科所属の３名の教員である｡ ただし､ その中には特任教員を含む｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
学問の性格にもよるが､ アカデミズム的発想の視野における教授法とは異なり､ 現場主義的な学問構築を旨とした指導法には大いなる利点が潜んでいると考える｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
今後は､ それぞれの学科・専攻コースにおいて､ より高度な専門性を学生に教授していくためにも､ 適
切な数の社会人教員の登用を考える必要がある｡(８) 教員組織における外国人研究者の受け入れ状況(イ) 現状の説明
国際化への対応の一環として､ 文学部としては外国人研究者の受け入れを積極的に行なっているが､ 実
情としては､ 生活支援を実務的に支えることが困難なために､ その数字は極めて低い｡ 文学部における教育研究の質の向上に伴い､ 今後は上記の事情を考慮しても増加するものと考える｡ ただし､ 文学部専任教員の44名中､ 外国人専任教員としては１名を擁している｡ この他､ 平成18年度と19年度には､ 本学の伝統ある仏教考古学を学蒙古・ネパールからの研究者を客員研究員として受け入れている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
学内行政などの仕事にコミットする場合には､ 必然的にバイリンガルの運用能力が求められるので､ 安
易に外国人研究者を受け入れられないという難点も看過できない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
将来的には､ 単に国際化への対応に留まらず､ 学生たちの異文化理解を含めた幅広い知識の獲得のためにも外国人研究者の受け入れは必須であろう｡
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学部編／文学部(９) 教員組織における女性教員の占める割合(イ) 現状の説明
現在､ 文学部教授会構成の44名中､ 専任 (特任教員含めて) の女性教員は三名であり､ 文学部専任教員の6.8％を占める｡ また､ 非常勤講師としての女性教員は19ほどである｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
文学部の学問の質などを勘案し多角的な視野で学生に指導できるという意味では､ 女性教員登用の長所は大きいと思われる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
今後は学問領域における適正な任用などを考慮した上で､ 積極的な女性教員の登用が望まれるだろう｡(教育研究支援職員)(１) 実験・実習を伴う教育､ 外国語教育､ 情報処理関連教育等を実施するための人的補助体制の整備状
況と人員配置の適切性(イ) 現状の説明〈哲学科〉外国語教育および情報処理関連の教育は､ 学部単位で実施されているので､ 学科独自にカリキュラムを編成し､ 人的補助体制をとってはいない｡ 哲学科の専門的な演習科目において､ 資料の収集や整理などパソコンの技術が必要とされる場合があるが､ それに関しては担当教員ないし教務助手がその補助的指導にあたっている｡〈史学科〉史学科に設置されている実習科目は､ ｢考古学実習｣ と ｢古文書実習｣ である｡ ｢考古学実習｣
は考古学専攻の科目として置かれ､ 考古学資料室が設置されている｡ しかし､ ｢考古学実習｣ では特に考
古遺物の取扱と保管が必要で､ 考古学資料室の拡張とより高度な機器の整備が要求されている｡ 日本史専
攻の実習科目として ｢古文書学実習｣ が置かれ､ 担当教員の研究室で調査用の器具を保管しており､ 特別の実習室は設けられていない｡ また､ 特に ｢古文書学実習｣ には大学院生をティーチング・アシスタントとして実習の補助役としている｡〈社会学科〉社会学科では､ 社会調査実習にティーチング・アシスタントを必要に応じて配置し､ 実習の充実と学生指導の充実をはかっている｡ また､ 社会学実習準備室・ソーシャルリサーチラボといった学科
固有の施設には､ 社会学的な知識・社会調査技法をを修得したインストラクターを常駐させることにより､授業時間内のみならず時間外にも学生の指導､ アシストを積極的におこなっている｡〈文学科〉〈日本語日本文学専攻コース〉文学科日本語日本文学専攻コースには実験科目はないが､ 文学・語学の演
習科目､ 書道科目は実技・実習科目であり､ ティーチング・アシスタント導入可能な科目である｡ また､
情報処理教育も学科として取り組んで久しい｡ ティーチング・アシスタントは情報処理教育において有効であり､ その必要性が認められている｡ このような認識をふまえて､ この制度を徐々に導入し始めている段階である｡〈英語英米文学専攻コース〉外国語教育､ なかんづく英語に関しては､ 本学科専攻コースにとっては専門とも重なるため､ 教養的科目としての英語のほか､ それと関連づけつつ専門科目としても多様な英語科目を用意している｡ 専任・非常勤のネイティヴ・スピーカーのほか､ それぞれの科目にふさわしい教員を当てている｡ 情報処理に関しては､ 教養的科目のそれに加えて､ 専門科目としても ｢情報処理英語英米文学｣を設置している｡ 担当は非常勤講師だが､ 折に触れて意見交換はしている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点〈哲学科〉ドイツ語・フランス語・英語などの哲学書を講読する科目を設置し､ 哲学研究に必要な外国語の読解能力を養成している｡ しかし､ 開設時間数の関係から､ 学生の質問に十分対応できていない｡ また､
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学部編／文学部

それを補う補習等も､ 各担当教員と教務助手の個人的な対応にまかされているので､ 十分とはいえない状
況である｡〈史学科〉 ｢考古学実習｣・ ｢古文書学実習｣ とも､ 史学科が目指す体験的歴史学教育にとっては不可欠の科目であり､ 当該科目を通じて学生は歴史学を体感することができるはずである｡ しかしながら､ より
きめ細かい実習教育を展開するにはいまだ不充分である｡ こうした問題点を補うため､ 各方面の諸機関に対して協力を要請してきた｡ 実習科目を名実ともに充実させるには､ 既存設備の質的向上を図るとともに､新規事業を積極的に進める必要がある｡〈社会学科〉ティーチング・アシスタント､ インストラクターを積極的かつ有効に用いることによって､ともすれば受講生の到達度に差が生じかねない技術的要素について､ よくこれを一定水準以上に保つことを可能にしている｡ とくに社会調査実習におけるティーチング・アシスタントは､ 教員・学部学生双方にとって必要不可欠なものとなっている｡ またティーチング・アシスタントの制度は､ 大学院生に社会調査の経験をさまざまなレベルで積み重ね､ 理解を深めるための機会を提供している｡ これは制度として充実しつつあるが､ 大学院生や学生アルバイトに依存しているため､ レベルや人数に年度ごとに偏りが生じる点が問題である｡〈文学科〉〈日本語日本文学専攻コース〉21世紀社会には IT の習熟が必須の条件である｡ 学科としてもその将来性・有用性に鑑み､ すでにカリキュラムに組み込んでいる｡ 教育効果は機器等施設の充実という要素が深く関係する｡ 一方､ 書道はコンピューター技術とは相反する位置にあるが､ 書写能力はすたれることのない基本文化として機能し､ 存続し続けると考えられる｡ また､ 新しい技術の根幹には個人的な書写能力の高さ､見識によって支えられるとする認識が必要であろう｡ その意味から書道は文字表現の原点として位置づけることが重要であり､ 実技授業ではティーチング・アシスタントが必要である｡〈英語英米文学専攻コース〉教養的科目としての英語は､ １年次のみ必修で､ 決して充分とはいえず､ その不足を専門科目で補わなければならない｡ 限られたコマ数からその分を割くのは厳しいが､ 平成18年度
より大崎キャンパスのみでの４年一貫教育が可能になったため､ その利点を活かしたカリキュラム編成を行っている｡ とはいえ､ 問題点も少なからずあり､ ネイティヴ・スピーカーが少ない点もそのひとつと考える｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策〈哲学科〉各担当教員や教務助手による個人的な補習などには､ おのずと限界がある｡ 原書講読・情報処理などの補習に関して､ チューター制度などを用いて､ 大学院生の活用を考えていく必要がある｡ また､
現在のような教務助手 (アルバイター) による人的補助体制でなく､ 専任あるいは特任の研究助手による人的補助体制を考慮するべきであろう｡〈史学科〉体験的な教育と研究は､ 今後の人文科学・社会科学の教育研究にとって､ さらに必要度を増す
ばかりであろう｡ 日本史はもとより世界史の舞台がきわめて狭く感じられるようになった現在､ 歴史を実感できる施設の充足は必須不可欠のことである｡ この点で､ まず実習施設の完備を考えなくてはならない｡
また､ 目下 ｢古文書学実習｣ には大学院生をティーチング・アシスタントとして補助役としているが､ やはり経費の面で充分とはいえない｡ 今後､ ｢考古学実習｣ をも含め､ 実習科目のティーチング・アシスタ
ントの増員と彼らの指導上の位置付けについて､ あらためて検討する必要がある｡〈社会学科〉今後､ より適正な人員配置および制度の拡充を実現するため､ ティーチング・アシスタントとインストラクターに求められる資質や能力を平準化・明確化する必要がある｡ また､ 年度ごとに問題となる人員の確保に対しても､ 恒常的な人員確保あるいは育成することを制度化することが必要であろう｡〈文学科〉〈日本語日本文学専攻コース〉日本文学領域の実習的科目にもティーチング・アシスタントが有効である
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ことが確かめられつつある｡ したがって､ この制度が継続的に運用されることを期待したい｡ また､ ティー
チング・アシスタントをする学生の能力も高まるという相乗効果も期待できる｡ ティーチング・アシスタ
ントには大学院生に手伝ってもらうことが､ 将来の指導者として有益であると思われるが､ ティーチング・
アシスタント学生の超過負担にならないよう配慮が必要である｡〈英語英米文学専攻コース〉平成19年度より､ 英語英米文学専攻コースでは独自に米国カリフォルニア大
学での海外語学研修制度をスタートさせる｡ 現地での取得単位を卒業単位に認定する予定で､ 学生の英語への勉学意欲をいっそう高めることが期待される｡ 情報処理に関しては､ パソコンの一般への普及が急速に進みつつある現状では､ 大学における情報教育のありようも常に変わらざるをえず､ 改革も常に現状を見極めつつ即応させる必要があると思われる｡(２) 教員と教育研究支援職員との間の連携・協力関係の適切性(イ) 現状の説明〈哲学科〉とくに哲学科に配置された教育研究支援職員が存在するわけではなく､ 文学部の事務職員のそれぞれが一定の業務を分掌しているので､ 教員は必要に応じてそれと相談しつつ教育や研究を推進しているのが現状である｡ かつては､ 研究助手が制度的に存在し､ とりわけ学生とのインターフェイスとして､教員の研究や学生の教育に有効な役割をはたしていたが､ 制度改革のうちで消滅してしまい､ その一部を代行する教務助手 (アルバイター) が現在は存在するのみである｡〈史学科〉史学科では実習科目として ｢考古学実習｣ と ｢古文書学実習｣ とを開設している｡ この実習科
目は実証的な教育体制を目指してきた本史学科の根幹をなす科目といえよう｡ とくには長期休暇期間を利用しての野外調査実習は､ 日ごろの教室内での知識を実践する格好の場である｡ とはいえ､ 教員のみの対
応では不十分な面もあり､ 主に大学院の博士課程在学生がティーチング・アシスタントとなって教員の補助的役割を担っている｡〈社会学科〉社会学科における教育研究支援職員は１名であり､ 教務助手という職名で１日７時間､ 週３日勤務している｡ 主な業務は､ 資料コピー､ 学科郵便物の管理､ 会議会合の手配､ 学科内事務的連絡､ 非常勤講師への連絡､ ガイダンス等の学事業務の補助などである｡ ただし､ 制度上､ 教育研究に関わる業務は禁止されており､ 教員の教育研究内容にまで関わることのない補助的事務的業務に限定されている｡ 教
育面については実験実習費を活用し､ ｢社会学実習準備室｣ ｢ソーシャルリサーチラボ｣ にインストラクターを配置し､ 社会調査を中心とした教育面でのサポートを行なっている｡ これらの人員の学科主任を介して､その勤務状況は把握されており､ 連携・協力関係も概ね適切に行われている｡〈文学科〉〈日本語日本文学専攻コース〉現在､ 教務助手のアルバイトとして週３日間手伝ってもらっている (１人)｡
学生の教育にあたることはなく､ 図書整理など雑務一般をお願いしている｡ これに大学院生によるティー
チング・アシスタントが加わるが十分にはほど遠い｡ 学部では文学部事務室があり､ 専任４名､ 非常勤２〜３名が各学科・専攻コースの事務を扱ってくれる｡〈英語英米文学専攻コース〉教務助手｣ が１名配属されている｡ 学科運営や､ 教員の依頼する教育・研究に関する様々な業務を果たすことによって､ 教育・研究の充実に大いに貢献している｡ 現在勤務している
教務助手は､ 本学科・専攻コースを卒業し､ 大学院修士課程を修了しているため､ 学科・専攻コースについてよく知っており､ 教員との連携や協力関係は極めて良好である｡ 現在のところ教務助手は週３日の勤務となっている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点〈哲学科〉文学部の事務職員は､ それぞれが分掌した業務に関してきわめて精励であり相当に教員を支援してくれていることは認めねばならないが､ とくに哲学科に配置された職員ではないので､ その支援はや340

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はりおのずと限度がある｡ また教務助手は､ アルバイターとしてはよく支援してくれているが､ やはり隔靴掻痒の感がある｡〈史学科〉目下のところ予算の関係で院生をティーチング・アシスタントとして雇用できるのは ｢古文書学実習｣ のみである｡ ティーチング・アシスタントは実習を担当する教員が大学院で指導している院生を雇用することが通例となっており､ その意味では担当教員の専門分野を十分に熟知しており､ また院生の教育実践の場として活用できるという利点を持っている｡ ただ､ 述べたように主に予算上の理由から､ この制度を活用できる実習は限られており､ 院生の教育実践の場としても有用なこの制度の改善を早急に図る必要があろう｡〈社会学科〉業務内容の限定､ 特に教育研究業務に立ち入れないことの制限は厳しい｡ かつて､ 助手制度があったが､ それは教育研究に関わる形で学生対応等の作業を遂行できるものであった｡ その制度もなくなり､ 教務助手は対応不可であるため､ 教員が直接に学生対応をしなければならなくなった｡ 教員は常時研究室にいる訳ではないので､ 学生との接触には双方とも困難が生じている｡ また､ 社会調査士資格の申請作業も教員の手で行っているが､ 申請者の増大とともに困難を極めている｡ 今後､ 地域連携などの作業も増大化し､ 教員だけでは対応不可の状況が生ずるであろう｡〈文学科〉〈日本語日本文学専攻コース〉各学科・専攻コースの教務助手５人が一室に勤務しているが､ 一人一室で教員と同じフロアにいれば､ 学生の指導もしやすくなると思われる｡ 文学部事務室の機能が各学科・専攻
コースの運営を楽にさせている｡〈英語英米文学専攻コース〉かつて文学部の各学科には ｢教員｣ としての ｢研究助手｣ がいたが､ その制度が廃止されて､ 現在はアルバイトの ｢職員｣ としての ｢教務助手｣ が置かれている｡ 学科・専攻コース
は独立性が強いため､ 組織運営のための事務量も多く､ その処理のための助手は不可欠だが､ 規程によるアルバイトの時間給は低く､ 出校日数は３日に抑えられており､ 身分も不安定のため､ 適任者を探すのがむずかしい｡ 教務助手が処理しきれない仕事は教員がやらねばならず､ 教員の本来の職務である教育と研究にも支障が生じ､ 現在の教務助手制度は改革を要する問題点が多い｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策〈哲学科〉各学科に教育研究支援職員を配属するか､ 教務助手でなく､ 専任あるいは特任の研究助手による人的補助体制を考慮するべきであろう｡〈史学科〉実習を担当する教員からしても､ 大学院で自らが指導する院生を学部の実習のティーチング・
アシスタントとして補助とすることは授業展開に至便であろう｡ また院生にとっても､ 将来の教員としての自覚と経験を積む機会としても格好の場である｡ かかる制度をさらに円滑に展開するためにも､ 予算上の配布を大学院､ もしくは大学当局が全面的にバックアップする必要がある｡〈社会学科〉学生対応､ 教育研究に直接関わる業務が増大する中､ かつての助手的な業務を行う人材が必要である｡ 制度的には助手の職種があるが､ その賃金を学科負担で賄うのは不可能である｡ アルバイトの雇用も考えられるが､ 時給と勤務時間の制約があり難しい｡ 学生とのコミュニケーションを期待するからには､ 常勤であるのが好ましいが､ 制度的にはそれを可能にする方策は見当たらない｡ 何らかの良い方策を模索中である｡〈文学科〉〈日本語日本文学専攻コース〉一人一室で､ 常時､ 勤務してもらうとよいと思われる｡ 既述したが､ かつての助手制度の復活が望まれる｡〈英語英米文学専攻コース〉問題点は多く､ 教務助手を必要としない組織に改めるか､ 教務助手の待遇を改善するか､ 改善・改革をするならどちらかだろう｡

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学部編／文学部(３) ティーチング・アシスタントの制度化の状況とその活用の適切性(イ) 現状の説明〈哲学科〉文学部の専任教員の多くが所属している大学院の文学研究科には､ ティーチング・アシスタン
ト制度が存在し､ 優秀な大学院生がティーチング・アシスタントとして､ 学部学生の教育・研究上の指導に有効な役割をはたしている｡〈史学科〉現在史学科の実習科目のうち､ ティーチング・アシスタントが補助員として授業に参加しているのは ｢古文書学実習｣ のみである｡ ｢古文書学実習｣ 担当教員が大学院にて指導している博士課程在籍者をティーチング・アシスタントとして授業および長期休暇中の野外実習に参加し学部学生の実践教育の補助として活動している｡〈社会学科〉ティーチング・アシスタントは学内規程に基づき､ 大学院修士課程及び博士後期課程の院生が行っている｡ ティーチング・アシスタントの需要のほとんどはフィールドワークの

社会調査実習においてである｡ 実習では最低２名の補助員が必要となるが､ 院生の絶対数が少ないため､ １人が実習クラ
スを複数掛け持ち､ 補助的作業要員に学部４年次生をアルバイトで雇っているのが実状である｡ 実習クラ
スは30名程で､ ２泊から３泊のスケジュールで現場調査が実施される｡ ティーチング・アシスタントの主な業務は学生指導の補助とスケジュール管理､ 現場においては更に苦情処理も引き受ける｡ その他､ 社会学実習準備室の運営を教員指導の下､ ローテーションを組み行っている｡〈文学科〉〈日本語日本文学専攻コース〉２名の優秀な大学院生が､ ティーチング・アシスタントとして教員の補助を勤めており､ 学部学生の研究助言に有効な役割を果たしている｡〈英語英米文学専攻コース〉大学院にはティーチング・アシスタントの制度があり､ それを積極的に活用して､ すべての院生をティーチング・アシスタントとして採用している｡ 院生の指導教員が担当している学部の授業を､ あるいはその受講生の相談などのアシストをしている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点〈哲学科〉哲学科のみならず文学部全体においても､ ティーチング・アシスタントは現在のところ､ 制度的に存在しないのだが､ 文学部の専任教員の多くが所属している大学院の文学研究科には､ その制度が存在し､ 学部学生の教育・研究上の指導に有効な役割をはたしている｡ 学部生と院生との交流の機会としても望ましい事態であると思われる｡〈史学科〉将来､ 研究・教育職を目指そうとしている大学院博士課程の院生が､ 指導教授の指導の下で､学部学生に対してみずからの経験・知識を教育することになり､ ティーチング・アシスタント制度は実践教育の面からも将来の研究・教育に大いなる成果をもたらすものと期待される｡ ただし､ 予算面での課題があり､ ティーチング・アシスタントとして雇用できる人数は限られているため､ 現在 ｢古文書学実習｣
のみがこの制度を導入しており､ ｢考古学実習｣ や外国史分野をも含めた ｢演習｣ にもこの制度を導入することが望ましい｡〈社会学科〉ティーチング・アシスタントと学部学生との関係は概ね良好であり､ 教員と学生の間を取り持つ役割として十分任務を全うしているといえる｡ 大学院生の絶対数が少ないため､ ティーチング・アシ
スタント１人に対する作業量は増加している｡ 院生であるが故､ 自己の研究､ 修士論文､ 博士論文等の執筆もあり､ その時間と労力を割いてティーチング・アシスタントの作業を受けることには限界がある｡ この状況が続くならば､ 院生のフラストレーションも増大し､ 院生の本分においても､ 学科運営においても良い結果を招かないであろう｡〈文学科〉〈日本語日本文学専攻コース〉現在２名の教員に１名ずつのティーチング・アシスタントが付いているが､授業の準備､ および授業の後片付けが必要な当専攻コースにある書道関連の科目についても､ ティーチン
342

学部編／文学部

グ・アシスタントの導入が検討される必要があろう｡ また､ 近年読む書く等の基礎的な学力が不足している学生が徐々に増える傾向にある｡ それを克服するものとして設置した一年次の必修科目､ ビブリオやリーディングにこのティーチング・アシスタントを全面的に導入できれば､ よりきめ細かな学部学生の教育研究指導に有効な力を発揮するものと考える｡〈英語英米文学専攻コース〉ティーチング・アシスタントは､ 大学院における指導教員の指示に従い､ 授業のための資料収集や資料のコピー､ 教室での補助活動等に従事している｡ 将来教員になることを希望している院生にとっては､ 指導教員に身近に接しながら､ 教職上の技術や教養を高める上でも役立っていると思われる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策〈哲学科〉哲学科においても､ たとえば４年次の優秀な学生が､ 下級生の学問研究のための相談に乗り､教員とのインターフェイス的な役割をはたすならば､ きわめて有益であろう｡ これは､ 学部生間での交流の機会としても望ましい事態であろう｡〈史学科〉大学院生の実践教育という面からも､ ティーチング・アシスタント制度は意義ある制度である｡
しかしながら予算面での障害があって､ 必ずしも十分な人数・担当科目数が確保されていない｡ このため､今後は大学院も含めた全学的な予算を別枠で確保し､ 可能な限り大学院生をティーチング・アシスタントとして確保できる体制を整えていく必要があると考える｡〈社会学科〉実習においては学部４年次生が補助的作業を担当しているが､ これにティーチング・アシス
タントの役割を当てるのは制度上不可能である｡ ティーチング・アシスタントの制度が現状のままならば､大学院生の恒常的安定的獲得が必要であり､ 大学院改革に期待するしかない｡ 学科としては制度の見直しを求めたいが､ 社会人や他大学の院生などを採用してティーチング・アシスタントに当てるという方向も考えられる｡ 特に実習においては､ フィールドワークの経験と蓄積が学生に対する適切なアドバイス､ ト
ラブルに対する適切な対処等を可能にする｡ 従って､ 院生に囚われず､ 広く外から経験者を募ることは､学生にとっても教育においても意義あることといえる｡〈文学科〉〈日本語日本文学専攻コース〉ティーチング・アシスタントの拡大は､ 切に望まれるものである｡ また､指導する大学院生にとっても､ 教育の現場に携わる貴重な場になると考える｡ そのような意味でも､ 本制度が大きく拡大される予算上の措置を大学当局は積極的考える必要がある｡〈英語英米文学専攻コース〉ティーチング・アシスタントは､ 現在のところ大学院生だけだが､ これを学部生にまで広げられるかどうかも含めて､ いっそうの充実を図っていきたい｡(教員の募集・任免・昇格に対する基準・手順)(１) 教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続の内容とその運用の適切性(イ) 現状の説明
学科・専攻コースにおける教員の募集・任免・昇格にあたっては､ ｢文学部教員任用規定｣ にしたがい､教授会で決定される｡ 教員の募集については､ 学科・専攻コースの研究・教育の特性を配慮して､ 一般公募あるいは学内公募によって行われている｡ また任用にかかわる審議は､ 教授会で選出された当該学科・専攻コースの教授・助教授・講師１名以上３名以内の人数を含む５名の委員によって構成される文学部教員任用委員会において行われる｡ 委員会はその審議決定事項を教授会に諮問し､ 教授会は無記名投票をもってこれを決定する｡ 昇格人事も同様である｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
文学部の教員人事 (任用・昇格等) は､ ｢文学部教員任用規定｣ に基づき､ 適切かつ公正に行われているのが現状である｡ しかし､ 文学部の教員の専攻分野が多岐にわたっているために､ 専攻分野の異なる教343

学部編／文学部員の業績を相応に審査することのむずかしさが生じてきている｡ このような視点からもいっそう適切な選考基準への配慮と実行が必要であると考えられる｡
なお､ 教員人事に関して従来からの課題であった､ 文学部教員の高年令化は､ 近年における若年層の積極的な任免によって改善されてきている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
文学部ならびに各学科・専攻コースの将来構想のもとで､ 計画的に若年層をより厚くして､ 研究・教育面での活性化をさらに促進してゆく必要がある｡(２) 教員選考基準と手続の明確化(イ) 現状の説明
選考基準については､ 教授会において選出された５名の文学部教員任用審議委員会委員の選考基準およびその結果について､ 教授会において詳しく報告がなされ､ 同時に選考対象者の履歴書や業績についても回覧され､ また後者については約１ヶ月間閲覧が可能である｡ 手続きについては､ 文学部教員任用規程と文学部教員任用手続きフローにおいて定められているところに従って進められる｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
現在までのところは特に問題は生じていない｡ ただし今後ますます多様な人材を任用していくにあたり､教員を任用する当該学科・専攻コースの選考基準と文学部教員任用審議委員会の選考基準との間に齟齬が生じる可能性もないとはいえない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
現在の選考基準と選考手続きの方法を基本的に今後も遵守していくことが必要と考える｡ ただし､ 教員を任用する当該学科・専攻コースの選考基準と文学部教員任用審議委員会の選考基準との間に齟齬が生じた場合に適切な対応ができるよう､ 選考基準と手続きについてのより一層の明確化が進められるべきである｡(３) 教員選考手続における公募制の導入状況とその運用の適切性(イ) 現状の説明
文学部における近年の教員任用については､ その多くが公募制によるものとなっている｡ ただしそれぞれの教員任用の性格を考慮した上で公募制を採用するかどうかが判断されるべきであり､ 一律に公募制を導入してはいない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
文学部教員任用規程にしたがって適切に運用されている｡ ただし公募制による場合､ 特に面接選考など
は文学部教員任用委員の全員がそれにあたるとは必ずしも限らないのが現状である｡ これについては現状
で問題がないかどうか､ 今後の検討課題である｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
面接選考における文学部教員任用委員の参加のあり方について検討した上で､ 適切な方法に基づいて面接選考を実施することとする｡ また応募人数が近年飛躍的に増大しつつあり､ 選考手続に多大な労力を必要とするようになっている｡ これに対する適切な組織的対応も検討する必要がある｡(４) 任期制等を含む､ 教員の適切な流動化を促進させるための措置の導入状況(イ) 現状の説明
本学では特任教員という形で任期制を採用しており､ 教員の適切な流動化に努めている｡ また､ 教員の
適切な流動化の目的が教員組織の活性化と適切な運用にあるとすれば､ それを実現するための有効な手段
344

学部編／文学部

は､ 文学部の場合には大学院との関係も視野に入れつつ､ 教員のバランスの取れた年齢構成にあると思われる｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
任期制の導入については必要な仕方で適切に導入されている｡ また教員組織の活性化のための教員年齢
構成バランスについては､ 近年の教員任用の多くが30代､ 40代の教員任用となっており､ 適切な取り組み
がなされている｡ ただしバランスのとれた年齢構成によって教員組織が運営されることが望ましいので､これについてはさらに適切な対応をしていかなければならない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
任期制の弾力的で適切な導入・運用と､ 教員組織のバランスのとれた年齢構成の実現に向けて教員組織
全体の意思統一を図りつつ適切に対応をしていく必要がある｡(教育研究活動の評価)(１) 教員の教育研究活動についての評価方法とその有効性(イ) 現状の説明
文学部教員全員の教育研究業績について､ 人文科学研究所発行の年報に毎年掲載されている他､ 各学科・専攻コースのホームページ・学会誌等においても教員の業績が公開されている｡ 文学部における教育研究活動についての評価制度は特に定めていない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
教育研究業績の公開が毎年行われていることは教育研究活動の活性化と自己点検に充分に効果的であると思われる｡ 文学部に所属する教員の教育研究分野は一律に数量化して比較評価することのできない性質のものであり､ 教育研究活動評価制度の導入には困難が生じるであろうが､ 昇任等に際しては近似する専
攻領域を研究する教員によって任用委員会を設置され､ 業績数とその内容についての厳格かつ厳正な評価がなされている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
教員の教育研究活動についての何らかの評価制度導入が可能であるかどうか､ それがいかなる有効性を持ちうるか､ 今後検討する必要があろう｡(２) 教員選考基準における教育研究能力・実績への配慮の適切性(イ) 現状の説明｢立正大学教員任用基準規程｣ および ｢立正大学文学部教員任用規程｣ に基づき設置された文学部の教員任用審議委員会で､ 任用候補者の教育研究能力・実績が適切に評価されるとともに､ 文学部教授会での審議・選考に際しても､ 人物評価の客観的判断材料として､ 教員任用審議委員会で評価された教育研究能
力・実績が用いられる｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
各学科・専攻コースとも､ 上述の審議・選考過程を経ており､ 教育研究能力・実績が適切に配慮・評価されている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
各学科の専門性を有する教員の専攻にあたっては､ 特に改善に向けた方策は議論されていないが､ 資格取得講座担当の教員などを選考する場合には､ その教育研究能力・実績の評価方法が､ 従来どおりでよいか､ より適切な評価方法があるか､ 今後検討していく必要がある｡

345

学部編／文学部

６

研究活動と研究環境

到達目標
文学部教員の研究活動と研究環境は､ 決して満足できるものではない｡ 教育の基本は個別教員の研究にあることは明白であり､ 研究の推進に学部の施政を明確にする必要がある｡ 研究環境は学部のみで改良し得るところではないが､ 研究費・研究施設の充実が強く望まれる｡ 大学総体としての改善が必要であり､強く働きかける必要が認識される｡(１) 研究活動(研究活動)(１) 論文等研究成果の発表状況(イ) 現状の説明〈文学部〉文学部は､ 研究成果を公表するための機関誌を２種類刊行している｡
文学部論叢であり､ それぞれ性格を異にしている｡

広く学界に周知させる機能を保持しており､文学部研究紀要

文学部論叢

文学部研究紀要とは文学部所属教員の研究成果をは文学部所属学生へ配布してそれぞれの専攻分野の最新の研究成果を知らしめ､ 教育に反映させるという機能を有している｡ また付設の人文科学研究所の 年報 も研究費を受託した研究成果の記載を義務づけている｡ さらには文学部内の各学科・専攻コー
スではそれぞれ学内学会を維持して機関誌を刊行しており､ 専任教員の多くは研究成果を発表している｡〈哲学科〉各教員が単行書を刊行したり､ さまざまな学術雑誌や学会発表で頻繁に研究成果を公表している｡ とりわけ単行書については､ 哲学科に所属するいずれかの教員の著書が毎年１〜２冊は刊行しており､その他に各教員が公表する学術論文等と合わせれば､ 充実した発表状況であると言えると思われる｡〈史学科〉史学科の専任教員は､ 学内誌はもとより学外における学術誌・学術論文・著書を発表する多くの ｢場｣ を得ている｡ 史学科では､ 専任教員に対して前年末に学内雑誌等の執筆を割り振っている｡ また､史学科専任教員のなかには全国学術組織の査読委員・編集委員を兼ねている者もおり､ 学内外の ｢場｣ において積極的に自己の研究成果を発表している｡ 専任教員の一年間の研究発表の論題と掲載雑誌・出版状
況は､

立正大学人文科学研究所年報に掲載される｡〈社会学科〉社会学科の専任教員10名は､ それぞれが､ 日本環境社会学会､ 目本家族社会学会､ 日本犯罪社会学会､ 日本宗教社会学会などの専門の学会に所属しており､ そこで研究成果を発表している｡〈文学科〉〈日本語日本文学専攻コース〉専攻コースの専任は､
要 ､立正大学人文科学研究所年報 ､

立正大学国文学会の学会誌

立正大学文学部紀要 ､

立正大学文学部論叢

立正大学国語国文

立正大学文学部大学院紀(年二回の刊行)､ 当専攻コースが組織するのみならず､ それぞれが関係する学会､ 研究会等の学会

誌､ 研究会誌､ あるいは出版社が刊行する学術誌等に研究論文等を発表している｡ なお年間の研究業績は立正大学人文科学研究所年報に一覧される｡〈英語英米文学専攻コース〉過去数年の専任教員の論文等の研究発表状況について略述する｡ 安達秀夫教
授は論文 ｢フォークナーと ｢寓話｣ −序説｣ ( 立正大学人文科学研究所年報
麦畑第41号､ 2004)､ 同 ｢ ライの語呂合わせ−ニューヨークは ｢冷たい畑｣ か？−｣ (立正大学人文科学研究所編

都市論の現在文化書房博文社､ 2006) のほか､ 人文科学研究所の共同研究で身体論について口頭発表 (2005)｡ 大塚巌
教授は人文科学研究所で現代英語の修飾構造の研究を口頭発表 (2005)｡ 齋藤昇教授は著書 ワシントン・アーヴィングとその時代(本の友社､ 2005)､ 著書｢最後の一葉｣ はこうして生まれた−O・ヘンリーの知られざる生涯− (角川書店､ 2005)､ 訳書 ウォルター・スコット邸訪問記 (ワシントン・アーヴィ
ング著､ 岩波書店､ 2006) を出版｡ 仁木勝治教授は著書
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アメリカ南部社会の寵児−フォークナー大佐の学部編／文学部

悲劇−(文化書房博文社､ 2007) を出版｡ 藤田繁教授は ｢Daniel Deronda におけるユダヤについて｣( 立正大学大学院紀要
文科学研究所年報
文／第21号2005)､ ｢ディズレーリ三部作におけるユダヤ主義について｣ ( 立正大学人第43号､ 2006) を発表｡ 渡邊孔二教授は立正大学文学部論叢

Temple's China and Swift's Japan

(英第124号､ 2006)｡ 中井理香専任講師は論文 ｢フィクションにおける複数結末の意味−John Fowles の The French Lieutenant's Woman をめぐって−｣ ( 立正大学文学部論叢123号､ 2006) を発表｡ ゲーリー・デンドウ特任講師は論文Japanese University EFL Classrooms

第The Impact of Foreign Asian Students in(The Asian EFL Journal, vol. 8, Issue 1, 2006)､

Motivati

on and the Event-driven Curriculum (JALT, 2006)､ ｢サイモン・アンド・ガーファンクルの ｢スカーボロー・フェアー／キャンティクル (詠唱)｣ の起源と歴史的意義｣ ( 立正大学文学部論叢第125号､

2007) を発表｡
(ロ) 点検・評価／長所と問題点〈文学部〉文学部専任教員には､ 付設の人文科学研究所の年報に一年間の研究成果の記載を義務づけられており､ これが公表された唯一の教員の研究成果の集成となっている｡ 現在の文学部の各学科・専攻
コースの専任教員構成は､ それぞれの学生定員数を反映して哲学科８名､ 史学科10名､ 社会学科11名､ 文
学科は日本語日本文学専攻コース８名・英語英米文学専攻コース７名である｡ 人文科学研究所の年報に記載された平成14年から18年に至る各学科・専攻コース別の著作・論文などの研究成果数の変遷は､ 哲
学科は３→７→16→10→９､ 史学科は30→22→43→28→27､ 社会学科は20→18→16→11→21､ 文学科日本語日本文学専攻コースは29→27→69→29→33､ 文学科英語英米文学専攻コースは８→６→14→６→25となる｡ 総じて活発な研究成果発表状態とは言いがたいところもあり､ 数年にわたって掲載されていない教員が数名認められる点は憂慮すべき研究状態と云わざるを得ない｡〈哲学科〉各教員が充実した発表状況であるとはいえ､ 各教員が教育と (学部・学科それぞれのレベルでの) 組織運営において多大な負担を抱える現在の状況では､ 研究とその発表のために十分な時間とエネル
ギーを充てることもままならないのがまた現状であり､ とりわけ運営上の過酷な業務に就いている教員にはそれが顕著である｡ こうした事態が続くならば､ 現在の充実した発表状況が今後維持できないのではないかと懸念される｡〈史学科〉史学科では全教員がローテンションを組み､ とくには文学部論叢じめとする学内誌､ さらには ｢立正大学史学会｣ が刊行する学術誌

立正史学

大学院研究紀要

をは(年２回刊行) 等に研究成果を発表している｡ 加えて学外の学術雑誌等にも積極的に投稿している｡ このため専任教員は､ 基本的に年１本以上の学術論文を執筆・発表していることになる｡ しかしながら､ 人文科学分野の歴史学においては､ 史料解読や調査には相応の時間がかかり､ 加えて学内各種委員・学部運営委員などを兼務する教員
は研究時間の確保に苦心している現状にあり､ 必しも一年に１本の学術論文を執筆・発表することが容易な状況ではなくなってきている｡〈社会学科〉専門の学会での活動だけでなく､ 学内の各種雑誌へ投稿という形で､ 研究成果を発表している｡ 例えば､ 立正大学文学部論叢､ 立正大学文学部研究紀要､ 立正大学人文科学研究所年報､ 立正大学社
会学論叢などに寄稿している｡ さらには､ 単行本として出版した例もある｡ 加えて､ テレビや新聞などのマスコミを通じて､ 研究成果を広く発表している教員もいる｡〈文学科〉〈日本語日本文学専攻コース〉当専攻コースの教員は､ 多様化する学生への教育と指導､ 特に入試関連で煩雑､ 繁忙化する学部､ 専攻コースの運営業務の合間を縫うようにして､ 研究成果の精力的な発表を行っている｡ 研究時間の確保は切実な問題である｡〈英語英米文学専攻コース〉専任教員は全員が､ 上記著書や論文や訳書を発表しているほかに､ エッセイの執筆や講演なども行なっている｡ 近年は学部や学科・専攻コースの運営業務や入試業務などが増え､ 著
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学部編／文学部

作や論文執筆などのための時間がなかなかとれないのが問題ではある｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策〈文学部〉専門分野にかかわる研究は教育の基本として､ 専任教員の必須の課題である｡ 数年に及び公表すべき何らの研究成果も認められない教員は､ 教育に携わる資格を自ら放棄したものと認識せざるを得ない｡ 研究能力を喪失した段階で任用を再考するなどの方策を早急に講じなけれならないであろう｡〈哲学科〉組織運営の適切な効率化を推進し､ 各教員にのしかかっている負担を軽減することができれば､現状よりもさらに充実した研究成果を挙げて発表することが可能になるであろう｡ とりわけ､ 各教員が研修・研究員制度を活用するならば､ 研究成果発表の充実に資すること大であると思われるのだが､ 当該年度に哲学科の教員が１名欠けることによって､ 他の教員たちにのしかかる教育上・組織運営上の負担増を考慮すると､ 研修・研究員制度をかならずしも十分に利用できないような事情もある｡ 研修・研究員制度を有効に利用できるような制度の枠組みを構築することが望まれる｡〈史学科〉史・資料の収集や解読､ 調査が基礎的かつ重要である歴史学研究においては､ 研究環境の整備に加え､ 研究・調査時間の確保が不可欠である｡ 学科運営のみならず学部運営等も私立大学では重要な業務ではあるが､ これら運営が特定の教員に集中したり､ 極端に研究・調査の時間を圧迫したりすることのないように､ 環境整備と効率のよい校務分担の体制を確立していかねばならないと考える｡〈社会学科〉社会学科においては､ 学内の各種雑誌への投稿の機会が多くあり､ 教員の多くはこれを利用して､ 研究成果を発表している｡ 例えば､ 立正大学文学部論叢､ 立正大学文学部研究紀要､ 立正大学人文科学研究所年報､ 立正大学社会学論叢などに寄稿している｡ もっと学外への寄稿や単行本としての出版､
さらには､ テレビや新聞などのマスコミを通じて､ 研究成果を広く社会に還元する必要もあるので､ 今後は､ 多種多様なチャンネルを通して､ 研究成果の発表に努める必要がある｡〈文学科〉〈日本語日本文学専攻コース〉より活発な研究成果を得るには､ 研究時間の確保と研究費の増額が必要である｡ 入試関連業務､ 学部､ 専攻コースの運営業務の効率化・合理化と仕事の均分化が望まれる｡ また､研究費の増額については､ 学外からの研究資金の導入も追求されなければならない｡〈英語英米文学専攻コース〉
学部や学科・専攻コースの運営業務や入試業務などが研究時間を圧迫している｡ このような問題の改善に向けた方策を検討している｡(２) 国内外の学会での活動状況(イ) 現状の説明
文学部を構成する哲学科､ 史学科､ 社会学科､ 文学科 (日本語日本文学専攻コース・英語英文学専攻コース) は､ それぞれに学内学会を組織してそれぞれの専攻にかかわる研究を推進している｡ 哲学科には立正大学哲学会､ 史学科には全体として立正大学史学会､ 専攻分野にかかわる立正東洋史研究会､ 立正西洋史研究会､ 立正大学考古学会､ 社会学科には立正大学社会学会､ 文学科日本語日本文学専攻コースには立正大学国語国文学会､ 文学科英語英文学専攻コースには立正大学英文学会がある｡ また個々の教員はその専
攻分野に従って関連学会に所属するとともに､ 国外を専攻研究対象とする教員は国外の関連学会に所属して最新の研究成果を勘案した上で自身の研究を推進している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
文学部を構成する哲学科､ 史学科､ 社会学科､ 文学科 (日本語日本文学専攻コース・英語英文学専攻コース) に所属する教員は､ それぞれの専門にかかわる関係学会に所属して自身の研究を推進するとともに､機会を得て学会発表をおこなっている｡ 哲学科所属教員は日本哲学会､ 日本西洋古典学会､ 日本倫理学会､
中世哲学会､ 実存思想協会､ 日本宗教学会､ 比較思想学会､ 西田哲学会､ 日本科学哲学会､ 科学基礎論学
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学部編／文学部会､ 日本物理学会､ 日本カント学会､ 日本フィヒテ協会､ スピノザ協会などに所属している｡ 史学科所属
教員は日本古文書学会､ 地方史研究協議会､ 信濃史学会､ 日本秦漢史研究会､ 中国文化学会､ 日本道教学会､ 社会文化史学会､ 東方学会､ イタリア現代史研究会､ 史学会､ 社会経済史学会､ 社会文化史学会､ 日本考古学協会､ 日本考古学会､ 古代学協会､ 日本文化財科学会､ 日本山岳修験学会などに所属している｡
社会学科所属教員は日本社会学会､ 関東社会学会､ 環境社会学会､ 地域社会学会､ 社会学研究会､ 日本社会学史学会､ 宗教社会学研究会､ 日本社会情報学会､ 日本マス・コミュニケーション学会､ 情報通信学会､
情報文化学会､ 日本犯罪社会学会､ 日本被害者学会､ 日本犯罪心理学会､ 棚田学会､ 廃棄物学会､ 日本図書館情報学会などに所属している｡ 文学科日本語日本文学専攻コース所属教員は古代文学会､ 上代文学会､万葉学会､ 日本文学協会､ 中古文学会､ 日本口承文芸学界､ 物語研究会､ 仏教文学会､ 説話文学会､ 日本
中国語学会､ 富士学会などに所属している｡ 文学科英語英文学専攻コース所属教員は､ 日本英文学会､ 日本アメリカ文学会､ 日本英語文化学会､ 国際異文化学会､ 日本ホイットマン協会､ 日本ヘミングウェイ協会､ 日本ナザニエル・ホーソン協会､ 日本ソロー協会､ 日本ウイリアム・フォークナー協会などに所属している｡ また文学部所属教員は個人的差異は大きいものであるが､ 研究は教育の基本である点を正しく認識して､ それぞれ専門学会に所属して研究を推進している｡ 所属学会の会長・理事・常務委員などに就任する教員も多数認められ､ 相応に貢献している｡ また学会事務局を教員個人の研究室に設置して学会の中心的役割をはたしている教員も認められる｡ さらに学会開催も年間数件は行われているが､ 立正大学大崎校地は再開発途上にあり､ 複数開催日で多くの施設を利用する大規模学会の開催は制限されている現状である｡ また学会開催にあたっては補助金が設定されており､ 国外学会参加費用も別途計上されており､ 利用されている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
文学部に所属する教員は､ 日々の教育を担当しつつ､ 教育の基礎となる自信の研究を推進している｡ また学部・学科運営にかかわる日常的事務は､ これの補助担当者を組織として雇用できない現状であり､ すべて教員の負担となっている現状である｡ 文学部に所属する教員は履歴は全て異なっており､ 全員があらゆる事務を担当することは不可能であり､ 特定個人に集中する傾向は否めない｡ これが給与に反映するのであるば止むを得ないところであるが､ 現状では反映していな
い｡ 教員の責務である教育と研究が日常的事務に忙殺されて疎かになりがちな現状であり､ 早急に改善しなければならない最大の改善点である｡ この現状が反映して､ 学会開催・参加にかかわる補助制度だ設けられているにもかかわらず､ 十分には活用されていない｡ 近年開催された学会としては､ 日本カント学会､富士学会などの少数に限定されている｡ 教員が研究に専心し得る環境の整備が望まれるところである｡(３) 当該学部として特筆すべき研究分野での研究活動状況(イ) 現状の説明
大崎学部で行われている ｢品川学｣ の一貫として､ また､ 地域社会への ｢知｣ の発信､ 地域貢献という観点から､ 品川区を対象とした研究活動を行っている｡ 現状としては､ 公開講座等で構築した品川区とのパイプを活用しつつ､ どのような研究分野での活動が可能かを模索中である｡
今年度は､ 社会学科を中心として､ 品川区と交流のある市町村の調査研究､ 品川区教育委員会と連携しての地域安全マップ作成､ 品川区環境清掃事業部環境課とリサイクル連絡会と連携した区の政策効果測定､
品川区商店街連合会と連携した環境と商店街組織についての調査研究が実施されている｡
また､ 立正大学は仏教系の大学であり､ 多くの分野で仏教に関連する研究が進められている｡ 文学部も例外ではなく､ 伝統を誇る部門では仏教系の研究が展開している｡ 社会学における宗教社会学､ 歴史学における仏教文化史､ 仏教考古学､ 国文学における仏教文学などであり､ 社会的評価は高い｡

349

学部編／文学部(ロ) 点検・評価／長所と問題点
人文系学部である文学部が地域と連携した研究を行うモデルケースである点､ 地域に密着した研究の展開という点において意義深いものと言える｡ ただし､ 特定の学科に偏向する傾向が見られる点､ 文学部という文献学を基本とする ｢学｣ 特性として､ 今後地域と密着したどのような研究の展開が可能かという点が問題点として挙げられる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
学科・専攻コースの特性や教員の専攻領域と関わらせつつ､ どのように学部として特化した研究領域を構築できるかが不明確である｡ こうした点については学科・専攻コースの現状を鑑みつつ､ 学部内での意
見交換を行いつつ検討していきたい｡(４) 研究助成を得て行われる研究プログラムの展開状況(イ) 現状の説明
教員が独自に行う科学研究費助成申請が主たるものである｡
平成14年度
基盤研究Ｃ ｢農民日記に関する史料学的研究｣
平成15年度
基盤研究Ｃ ｢農民日記に関する史料学的研究｣
基盤研究Ｃ ｢幕末・明治期庶民日記に関する史料学的研究｣
平成16年度
基盤研究Ｃ ｢民末嘉興蔵の歴史学的基礎研究｣
基盤研究Ａ ｢第二定型洛中洛外屏風の総合的研究｣
平成17年度
基盤研究Ｓ ｢中近世風俗画の高精細デジタル画像化と絵画資料的研究｣
基盤研究Ｃ ｢幕末・明治期庶民日記に関する史料学的研究｣
基盤研究Ｃ ｢民末嘉興蔵の歴史学的基礎研究｣
平成18年度
基盤研究Ｓ ｢中近世風俗画の高精細デジタル画像化と絵画資料的研究｣
基盤研究Ｃ ｢幕末・明治期庶民日記に関する史料学的研究｣
基盤研究Ｃ ｢民末嘉興蔵の歴史学的基礎研究｣
基盤研究Ｃ ｢環境運動における個人の克服過程の研究｣
この他､ 社会学科では､ 平成19年度からは品川区からの予算を受けて､ 品川区との連携事業としての調査研究がおこなわれている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
科学研究費助成については継続的におこなわれていると評価できる｡ これは､ 全学的な方針でもある積
極的な助成金申請にのっとり､ ここの教員が積極的かつ継続的に種々の助成金申請に取り組んでいる結果であるといえよう｡ ただし､ 科学研究費助成に限らず､ 現行の助成金対象となる研究は自然科学系・社会科学系のいわゆる ｢実学｣ に偏重しており､ このため学部内でのバラつきが目に付く｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
学の領域の特性､ あるいは教員の専攻領域の性質という観点からするならば､ 一律に研究助成申請ある
いは獲得で研究の現状を判断することは避けるべきであると思われる｡ 文学部には附置研究所としての人
文科学研究所がある｡ こうした附置研究所への研究費申請もおこなわれており､ 研究費を獲得した後には研究所刊行物への研究成果報告投稿が義務付けられている｡ 学外の助成金と同時に､ こうした附置研究所
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学部編／文学部

を通じての研究プログラムを充実させることが必要であろう｡(研究における国際連携)(１) 国際的な共同研究への参加状況(イ) 現状の説明
学部として統括された国際的な共同研究への参加は現在ないが､ 個々の教員が国際学会等への積極的な参加をおこなっている｡ 近年においては､ 平成18年３月24日から30日の７日間､ 東京品川の高輪プリンス
ホテルにおいて第19回国際宗教学宗教史会議世界大会が開催された｡ この大会には文学部の望月哲也教授､村上喜良助教授が参加または報告をおこなった｡ また､ 齊藤昇教授を中心とする国際比較文化学会は本学を中心として精力的に活動をおこなっている｡ こうした国際学会への参加・報告､ あるいは意欲的な活動
を通じて国際的な共同研究をも視野に含めた研究を志向している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
国際的な共同研究への参加は一朝一夕に確立可能なものではない｡ 現在は国際学会へのさまざまな関与
を通じて､ 国際的な共同研究に参加するための地盤つくりの段階であるといえよう｡ ただし､ 学の特性､研究対象によっては国際的な共同研究への参加以前に､ 国内における共同研究､ あるいは産学官連携の形をとった共同研究を志向するものもありうるであろう｡ このため､ 国際的な共同研究への参加も一律的にではなく､ 個々の学の領域の特性や､ 研究対象に応じた形で精査されるべきものであろう｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
既述したように､ 国際的な共同研究のへの参加は､ 一律にではなく個々の学の領域の特性や､ 研究対象に応じた形で精査されるべきであると考える｡ そのためには､ 個々の教員が自身の研究と､ 教育へのそのフィードバックを､ 所属学科・専攻コースとの関わりから明確化し､ 自身の教育がどのような場における共同研究に適合的であるかについて再認識することが必要であろう｡(２) 海外研究拠点の設置状況(イ) 現状の説明
学部として独自の海外研究拠点の構築には至っていないが､ 大学としては交流協定に基づき､ アメリカの USM､ ニュージーランドの SIT､ 中国の南京大学・北京師範大学､ 韓国の威徳大学・東国大学との大学間協定が締結されている｡ この協定では主として留学制度であり､ 語学研修､ 専門領域に関する研究を希望する学生を対象とした海外研修制度である｡ これら海外研修には原則として協定校国の語学を専攻する学部教員が引率者して同行する｡ 引率教員が長期間に亘り協定校､ あるいは協定校教員と関わりを持つことを通じて､ 信頼関係構築をおこなっているのが現況である｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
既述のように､ 現在､ 海外拠点といい得るのは､ 交流協定を交わした６校の大学を挙げることが出来る｡
こうした海外拠点の設置は一朝一夕に可能なものではなく､ 交流先大学・研究機関との信頼関係の樹立､どのような研究をもとに交流していくかという点が精査されるべきであろう｡ その意味において､ 現在は基盤整備の段階にあると言えよう｡ 特に平成19年度から実施する､ 南京大学への夏期語学研修､ カリフォ
ルニア大学への海外語学研修は､ 全学的な海外研修制度とは別に､ 学科専攻コース独自のカリキュラムに沿って実施されるものであり､ 海外拠点確立の基盤整備における学部の独自性という点からは評価しうるものである｡ 特に､ 後者は全学的な交流協定校とは別に学部独自のパイプにより交流が可能となったものであり､ この点についても文学部の積極的なアプローチとして評価しうるものである｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
海外の様々な教育・研究機関から交流協定の申し入れがあるが､ 教育・研究の両者において有意義な交351

学部編／文学部

流が可能であるかを精査しつつ､ 海外交流先を選定していく計画である｡ その上で､ まずは交換留学等を実施しつつ信頼関係や研究面での交流の可能性を模索し､ 拠点確立に至る方途を取るべきであろう｡ ただし､ こうした海外拠点の確立・運営等は単一の学部のみで継続的に実施するには限界があろう｡ 学部としてもこうした可能性を模索することは無論であるが､ それ以前に､ 大学としてどのように海外拠点を構築・運営するかの指針を明示し､ その指針を現実化する部局の存在が不可避であるといえよう｡(教育研究組織単位間の研究上の連携)(１) 附置研究所とこれを設置する大学・大学院との関係(イ) 現状の説明
文学部に関わる附置研究所としては人文科学研究所があり､ 所員の個人研究・共同研究への援助､ そして所員による研究発表・講演会､ 年報の刊行を主たる活動内容としている｡ 主たる運営には所長､ 幹事長､幹事が携わっているが､ 運営方針､ 予算案､ 予算配分等の重要事項については｡ 所員会議における承認を行っている｡ 平成16年に､ 学長による学内附置研究所活動の現状聴取がおこなわれ､ 本学における研究の方向性､ 各研究所の連係､ 各教員の専門性の有効な発揮等が模索されているが､ 個々の附置研究所は学の独自性という観点から独立性を有した組織となっており､ 各研究所における研究の自立性と連関にも十分に注意が払われなければならない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
平成18年３月に研究所創立45周年を記念した論文集 (図書) が刊行された｡ このことは､ 方法論としては文献学に依拠しつつも､ 異なる専攻領域有する研究者の集合体である本研究所における､ 研究の連係の成果を提示し､ 今後の研究連係の可能性を示唆するものとして評価できるであろう｡ また､ 平成17年度からスタートした共同研究 (｢身体論の現在｣) では､ 他学部教員を招いての研究会学開催､ 学外研究者を招いての講演会を実施し､ 他の附置研究所あるいは学外研究者との連係の可能性が模索されている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
人文科学研究所は､ 上述の事業を積極的に取り組みかつ実施しているが､ その中心となるのは専任教員であるため､ 講義・演習・実習・卒業論文等の教育・研究指導のみならず､ 学部運営に費やす時間が多く､研究所の事業推進に際しては､ 教員が自身の研究にあてるべき時間を割いて対応している｡ また､ 経費の大半が学部予算から支出されているため､ 学部予算削減に比例して､ 研究所予算が縮小されるという悪循環に陥っている｡ こうした現状を踏まえつつ､ 今後の研究所の運営方針を検討する必要があると認識している｡(２) 大学共同利用機関､ 学内共同利用施設等とこれが置かれる大学・大学院との関係(イ) 現状の説明
大学共同利用機関､ 学内共同利用施設等としては､ 情報メディアセンター内の図書館､ オープン端末が上げられる｡
文献学に基礎を置く文学部学生・教員共に､ 図書館は欠かすことの出来ない施設であると同時に､ 大学の顔とも言える存在であるが､ 文献検索のみならず学生がグループで利用可能な個室が設けられ､ 手元に資料を置きながら研究会・サブゼミナール等を実施することが可能となっている｡ また､ 学生が気軽にPC に触れ､ 文献をはじめとする情報・資料収集の場であるオープン端末では､ 学術データベースへのア
クセス､ SPSS など学術研究に不可欠な特殊なソフトを利用することが可能であり､ 授業時間外の学生の研究の場として欠くことのできない存在である｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
今日は教育研究において､ 既存の印刷メディアと電子メディアからの情報を融合的に利用することが不352

学部編／文学部

可避であり､ 質の高い教育研究には不可欠な要素である｡ その意味において､ 本学の情報メディアセンター
では､ 図書館とインターネットに接続可能なオープン端末とをフロア内に混在させることで､ 教育研究上の高度な利便性を確保できたと言えよう｡ 特に､ 学術データベースへアクセスの整備､ インターネットを通じての蔵書検索､ WEB 上での学生メールの送受信などは､ 教育研究上大きな効果を発揮している｡ ネッ
ト利用については通常さまざまな問題が指摘されるが､ オープンスペースとして端末を設置していることから､ こうした問題は稀なケースと考えられる｡ 端末機環境と､ 各研究室のネット環境に齟齬があることも問題として指摘可能であろう｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
オープンスペース端末と､ 各研究室のネット環境の齟齬については､ セキュリティ技術との関わりから学部・大学として一朝一夕に解決することは困難であると言える｡ 共同利用施設では全体としてのセキュ
リティが保障されなければならないが､ この反面､ 各研究室のネット環境・PC 環境に､ 一定の自由度を持たせることは教員の教育研究の道具としての利便性を確保するという点からも今後も継続して維持されるべき点であろう｡ こうしたセキュリティ上の問題と､ 教育研究に際しての利便性をどう合一させるかは､先にも指摘したように､ セキュリティ技術の進歩と関わることであり､ それと歩みを一にした長期的な改善を待つしかないと認識している｡(２) 研究環境(経常的な研究条件の整備)(１) 個人研究費､ 研究旅費の額の適切性(イ) 現状の説明〈文学部〉本学部専任教員 (44人) の個人研究費は50万円であるが､ このうちの一定程度額は各学科各専
攻コース､ それぞれの運営費 (共通費) にまわされる｡ その額については､ 各学科各専攻コースそれぞれの特質により､ 一律ではない｡ 運営費 (共通費) が除かれた個人研究費は､ 年度当初に学会出張費､ 研究調査費､ 海外出張費､ 消耗品費､ 諸会費､ 図書資料費､ 図書費という細目に分けた申請をし､ それに基づいて執行している｡ なお､ 学会出張費の限度額は11万円以内になっている｡〈哲学科〉哲学科では個人研究費は例年50万円であり､ 妥当な額であると思われる｡ 研究旅費に関しては､国内､ 国外合わせて11万円以内という制約が設けられている｡ また本学の個人研究費は､ 前年度中に各費目ごとに予算案を立てることになっている｡ 個人研究費に関しては補正は行われない｡〈史学科〉史学科では現在､ 学部より配布される予算 (大学院より配布額も含め) を学科共通経費と専攻
分野経費とに分け､ 専攻分野経費のなかから教員の調査旅費 (国内調査旅費と学会出張旅費) を割り当てている｡ 大学の方針もあり､ 調査旅費は一人当たり11万円までとなっている｡ 図書費・図書資料費については､ 教員個人ごとの割り当てではなく､ 専攻分野ごとに､ 教員数や学生数を勘案して一定の半分率を算出して予算額を毎年決定している｡ また消耗品費・コピー料などは教員ごとに一定の額を年度初めに配分している｡〈社会学科〉社会学科の個人研究費の年額は50万円である｡ この金額は旅費として､ 研究調査費における｢学会出張費｣ ｢研究調査旅費｣ ｢海外出張旅費｣､ そして学生教育費における ｢旅費交通費｣ などを含まない金額である｡ その他の費目では､ 研究調査費における ｢消耗品費｣ ｢諸会費｣ ｢図書資料費｣ ｢図書費｣､
学生教育費における ｢補助費｣ などで構成されており､ 各教員が個人裁量で費用の使い道を企画し､ 申請している｡ 研究旅費については､ 教員それぞれが所属する学会大会の開催場所によって毎年大きく金額が変動するも､ それ以外の費目の金額に関してはさほど大きな変動が見られず､ 教育環境の充実のために寄与しているものと思われる｡

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学部編／文学部〈文学科〉〈日本語日本文学専攻コース〉個人研究費は50万円である｡ ここ数年前年比の数パーセントの減､ もしくは前年度と同額の状態が続いており､ 全体として減額の傾向が続いている｡ ここから､ 平均10万円程の専攻コース運営費 (共通費) を引いたものが､ 各個人の研究費になっている｡ 当専攻コースには､ それなりの基本図書の整備があるものの､ 必要とされる新たな書籍や視聴覚資料の購入が追いつけないのが､ 現状である｡ また､ 研究旅費についても資料調査旅費､ もしくは学会出席のための旅費が､ 年間一度程度使えるのが現状であり､ 充分とはいえない｡〈英語英米文学専攻コース〉各教員に個人研究費が支給されている｡ 費目は学会出張費・研究調査旅費・消耗品費・諸会費・図書資料費・図書費に分かれており､ 本年度は各教員につき50万円で､ 内訳は､ 原則
として上記各費目に自由に振り分けることができる｡ 学会出張費は11万円を上限としており､ ほかに費目として研究調査旅費があり､ 資料収集その他のための旅費に当てることができる｡ 予算は決して充分ではないが､ 何とかやり繰りしながら､ 学生教育や研究に役立てている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点〈文学部〉個人研究費の配分は､ 年度当初に学会出張費､ 研究調査費､ 海外出張費､ 消耗品費､ 諸会費､図書資料費､ 図書費という細目に分けた申請に基づいて､ 各個人がそれぞれの研究計画に沿って執行している｡ また､ 研究旅費についても､ 学科専攻コースを運営する共同研究費のなかに計上されており､ 年度
当初に申請した研究計画に基づいて､ 執行している｡ 現在のこの制度は､ 闊達な研究活動を保障する上で必須ともいえる制度であり､ 評価できる｡ しかし､ 問題点としてあげられることは､ 個人研究費の執行に当たって年度当初に申請した予算の細目の組み替えが出来ない点にある｡ このことで､ 年度当初の段階で把握出来ていなかった図書や図書資料の購入に対応できない事態がしばしば生じている｡ 個人研究費の予算枠の組み替えが認められない現在の状況は､ より闊達で有効な研究活動を阻害している面が多分にある｡〈哲学科〉個人研究費の予算案を前年度中に決め､ 実際に執行する年度に補正することができないことになっているが､ これは研究費の有効な使用を妨げる仕組であり､ 改善されるべきである｡ とくに学会出張などは､ 前年度中には予定していなかったが､ 急遽参加する必要が出てくる場合もありうる｡ また研究旅費が国内､ 国外合わせて11万円以内とされているが､ これでは海外で研究調査､ 学会参加をする場合に､かなり自己負担しなければならなくなる｡ また消耗品扱いとなる物品は10万円程度までという制約がある｡〈史学科〉史学科の予算配布方法は､ 基本的に専攻分野ごとに､ 教員数・学生数を勘案して予算内の各科目の配布額を年度初めに決定している｡ そのため､ 効率よく各予算の科目を消化でき､ 想定外の状況になった場合は補正予算時に調整をして､ 予算の消化に努めている｡ ただし､ 基本的に史学科の予算配布と執行が専攻分野単位でおこなわれていることから､ 純粋に教員個人が消費する予算額が少なく､ 場合によっては教員の個人負担が必要なこともある｡〈社会学科〉執行方法に難点があると思われる｡ すなわち新年度が始まるかなり以前に使い道と額を申請しなければならず､ 年度内での修正がきかないということが制約条件となっている｡ そのために最終的には予算を余らせたり､ 予算を使い切るために無理な執行をするといった例は度々耳にする｡ 逆に予算提出時には想定していなかったような支出が生じ､ 申請した金額を超過してしまう場合もある｡ その際には個人で負担せざるをえないという状況が生じており､ 学科総額の費用の共通部分から一部を補填するような対策を講じている｡〈文学科〉〈日本語日本文学専攻コース〉専攻コースの専任は､ 個人研究費の減額傾向が続くなかで､ 限られた予算を工夫しながら執行している｡ 問題点は､ 年度当初に学会出張費､ 研究調査費､ 海外出張費､ 消耗品費､諸会費､ 図書資料費､ 図書費という細目に分けて申請した予算の年度途中の組み替えができない制度になっていることである｡ 年度が本格的に始まるなかで､ 必要な研究資料や教材資料の刊行情報が入ってきたり､
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学部編／文学部

出席が必要な学会情報が入ってきたりしても､ 予算の組み替えが認められないために､ より有効な研究費の執行が出来ないことである｡〈英語英米文学専攻コース〉予算は､ 決して充分ではない｡ また､ 監査法人の指導によるが､ クレジット・
カードによる図書や消耗品の購入不可等､ 使い勝手がよくないことを問題点としてあげることができる｡
昨今の実情に合った予算消化の方法が考えられてしかるべきだろう｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策〈文学部〉年度途中における個人研究費の予算枠の柔軟な組み替え執行が行えるようにすることが､ 限られた研究費をより適切かつ有効に執行するためには､ 必要である｡ 合わせて､ 個人研究費が前年比の数パー
セントの削減､ もしくは前年度と同額の状態が続く減少傾向のなかで､ 一定の水準を維持発展させた研究活動をどう確保するかが課題である｡ それにはより綿密な予算計画と､ より有効かつ合理的な予算の執行の努力を今以上に行う必要がある｡ さらには､ 各個人が科学研究助成金等の各種の外部から研究予算を､積極的に獲得する努力が一層必要になってくる｡〈哲学科〉まず､ 個人研究費に関して前年度中に予算案を立てるという仕組を廃止すべきである｡ 予算案は立てず､ 予算消化年度中に必要に応じて自由に予算消化できるようにすべきである｡ 次に研究旅費が11万円以内とされている問題であるが､ 海外研究調査あるいは学会参加に関しては20万円まで使用を認めるなど､ 研究旅費に使用できる金額の上限を上げるべきである｡ 消耗品に関しても､ パソコンを購入する必要が生じた場合などは､ 消耗品費を多く使用できるようにするべきである｡ さらに消耗品費の執行などは､立替払いが原則でありながら､ クレジット・カードによる支払いが認められていない｡ これらの制約は､研究費の不正使用を起こりにくくするという長所があるとも言えるが､ 同時に明らかに研究費の有効な使用を妨げている｡ 多くの教員がこの不合理な仕組に不満を感じている｡〈史学科〉日本史・東洋史・西洋史・考古学という４分野から構成される史学科では､ 教員個人に対する予算配布という方法よりは､ 専攻分野を優先させた予算割り当ては妥当だといえよう｡ しかしながら､ 文
学部では予算執行の責任者が各学科の予算委員であり､ 伝票のとりまとめから書籍の発注・受け取りなど､絶えず予算執行に目配せをする必要があり､ 予算委員の負担となっている｡ 学部全体も問題であるが､ かかる負担を軽減する事務対応が早急に求められる｡〈社会学科〉現行の金額は維持し､ 物価の上昇等に応じてスライド式に上げていくことは当然されてしかるべきだが､ さらに研究費執行上の使いやすさも考慮されたい｡ 差し当たり､ ２点の改善が望まれる｡ １)
カード決済が事実上認められておらず､ 著しく使い勝手が悪いものとなっている｡ 例えば海外での研究費の使用など｡ カード決済は実社会のみならず､ インターネットショッピングといった社会のあらゆる場面で浸透しており､ その使用が認められないのは非現実的である｡ カード使用明細を裏付け資料として提出させるなど処置を講じて､ 一刻も早くカード不可という状況の改善を望みたい｡ ２) 年度半ばに個人予算の補正がきかないような執行体制は予算の硬直化を招く原因となっており､ 弊害が極めて大きい｡ 年途中
での予算組み替えに伴い職員の事務量が増すとしても､ 現実的な支出への対応が出来るようになることが
望まれる｡
〈文学科〉
〈日本語日本文学専攻コース〉予算枠の柔軟な組み替え執行が行えるようにすることが､ 限られた研究費をより適切かつ合理的に執行するためには､ 不可欠のことと考える｡ 合わせて､ 図書資料､ 視聴覚資料の購入にあたっては､ 専攻コースの各研究室､ 学術情報センターとの一層の連携が必要である｡〈英語英米文学専攻コース〉予算の増額はむずかしいかもしれないが､ 使い勝手などについては､ 改善は
それほどむずかしいとは思えないので､ それを要求していきたい｡

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学部編／文学部(２) 教員個室等の教員研究室の整備状況(イ) 現状の説明〈文学部〉前年度まで熊谷校地と大崎校地に分かれていた教育体制が､ 平成19年から全学年大崎校地での一貫した教育体制が完全実施されるなかで､ 平成18年度より文学部専任教員全員の大崎校地での個人研究室が確保されている｡ 個人研究室は一部屋あたり平均18㎡強である｡〈哲学科〉哲学科の専任教員８名には個室の研究室が､ また教務助手１名には共同研究室が与えられている｡ 昨年度までは､ 専任講師２名が１つの研究室を共同で使用し､ また教務助手は准教授の研究室に間借りをしている状態であった｡ 個人研究室には図書やパソコン等の備品が配置されていて､ いつでも教員や学生の研究ために使用できるようになっている｡ とくに図書に関しては､ 教務助手が管理しており､ いつ
でも学生が閲覧できるように配慮している｡ 比較的空間にゆとりのある研究室は､ 学科会議､ 演習､ 研究会､ 卒業論文・修士論文の口述試験等のために活用されている｡〈史学科〉現在史学科教員全てには､ 研究室１室 (18㎡) が割り当てられている｡ 史学科の研究経費にて購入した書籍は図書館登録をするものの､ 登録後は各研究室に配架され､ 教育・研究に供されている｡ しかしながら､ 長い伝統を持つ史学科には､ 戦前からの書籍等が継承され配架されており､ このため教員の教育・研究スペースを極度に圧迫している研究室もある｡〈社会学科〉研究室棟に各専任教員の個人研究室として一人当たり18㎡が確保され､ 研究の他､ 学生との面談等での教育といった両面で活用されている｡〈文学科〉〈日本語日本文学専攻コース〉平成19年から全学年大崎校地での一貫した教育体制が実現するなかで､ 平
成18年度から専攻コース全員の大崎校地での個人研究室が確保されている｡〈英語英米文学専攻コース〉本専攻コース全教員に個人研究室が配当され､ 本の常備や大学院の演習や､卒論指導やオフィスアワーのために利用されている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点〈文学部〉平成19年から全学年大崎校地での一貫した教育体制が実施されるなかで､ 平成18年度までに文学部専任教員全員の大崎校地での個人研究室が確保された現状は､ 研究・教育活動をする上で不可欠であり､ 充分に評価できる｡ しかし､ 現在の個人研究室の広さは､ 研究・教育上の必要な図書､ および図書資料､ 機器等を収納し､ さらには学生の指導を行うスペースとしては､ 必ずしも充分なものとは言い難い｡
年々増加する図書､ 図書資料等の収納については､ 早急になんらかの改善が必要である｡ また､ 部分的にだが教員研究室が､ 各学部､ 各学科専攻コースごとにまとまって並んでいない箇所があり､ 各学部､ 各学
科専攻コース研究室間相互の意志の疎通を妨げている面がある｡ この点の改善も､ 必要である｡〈哲学科〉各研究室に備えられている図書に関しては､ いつでも他の教員やすべての学生の研究に使用できる体制が整えられている｡ しかし図書は毎年増え続け､ また各研究室にパソコンや視聴覚教材等の備品を配置することにも限界がある｡ また､ 教務助手に共同研究室で事務机１個分のスペースしか与えられていないことも問題である｡ 哲学科で所有するパソコン等の備品の格納､ さまざまな資料の保管のためには相当なスペースが必要であるし､ また教務助手は学生たちのさまざまな相談にも応じているのであるから個室で執務するのが適当であろう｡ こうした事態に対応するために､ さらに個室を哲学科に配当することが求められる｡〈史学科〉教員ごとの研究室が確保されていることは､ 教育・研究にとって不可欠な要因である｡ これが実現されている現状は一応評価できることといえよう｡ しかも長い伝統のなかで蓄積されてきた書籍・雑誌類は､ 歴史学研究にとってかけがえのない ｢財産｣ である｡ しかし､ 同一分野の教員でも退職後に着任した教員が同じ時代や地域を専攻しているとは必ずしもいえず､ そのため多くの学術書・研究雑誌が蓄積され､ 教員の教育・研究スペースを圧迫しているのが現状であり､ また教員が不在の際は､ その部屋の図356

学部編／文学部

書が利用できないという不都合が生じている｡〈社会学科〉図書資料､ 機材などにより研究室は非常に手狭な状況にある｡ また学科所有の機器や図書なども各教員研究室に分けて収容されているために､ この状況に拍車をかけている｡ このために本来ならば､大学の財産として保管すべき卒業論文を借用という形で学生に返却・保管してもらっており､ 現役学生が過去の論文を閲覧できないといった問題が生じている｡ また研究用で収集した資料なども保管スペースの制約から処分せざるを得なくなっており､ 研究機関として齟齬を来たしつつあることも指摘できる｡〈文学科〉〈日本語日本文学専攻コース〉専攻コース専任全員の研究室が確保されている現状は､ 研究の上でも学生への指導の上でも必要不可欠なことであり､ 評価できる｡ ただ､ 問題点は研究室の配置が､ 部分的にだが､学部学科ごとに整然と並んでいない部分があり､ 専攻コース研究室相互の意志の疎通を妨げている面がある｡ また､ 現在の研究室の広さは18㎡では､ 毎年増えていく図書､ および図書資料等の架蔵が限界にきている状態である｡〈英語英米文学専攻コース〉平成18年度から始まった文学部の大崎４年一貫教育の実現､ それらによる文学部の熊谷キャンパスからの撤退､ そしてそれを受けての大崎キャンパスにおける個人研究室配当の完成
そのことは､ かなりの年月がかかったとはいえ､ 良しとしたい｡ 次の問題は (イ) でも触れた ｢広さ｣で､ 研究室を単に教員の研究の場所であるだけでなく､ 大学院や学部のゼミなどの少人数教育の場所として､ 卒論指導やオフィスアワーなどの学生相談の場所として､ また学生にとっても本が使いやすい ｢小さな図書館｣ として活用できるようにしたい｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策〈文学部〉研究棟の各部屋の使い方､ 配置を中長期的な研究棟の利用計画に基づきながら再度検討し､ 学科専攻コースごとの共通図書､ 共通図書資料等を収納するスペースの確保が出来れば､ 現在の狭隘な個人
研究室の環境が改善されよう｡ また､ そのようなスペースの確保は､ 教員と学科専攻コースの学生､ あるいは学年を越えた学科専攻コースの学生間相互のコミュニケーションの場ともなり､ 有意義である｡ 学科
専攻コースごとにまとまって並んでいない研究室については､ 中長期的な研究棟の利用計画に基づきながら､ 各学部､ 学科専攻コースの意向､ および当該の個人研究室の教員相互の意志を確認した上で､ 速やかな改善が望まれる｡〈哲学科〉各教員の研究室に図書や視聴覚教材を設置することには限界がきている｡ どの研究室でも学科会議や少人数の演習､ 研究会等が開けるようなスペースを確保すべく､ 研究室空間の拡張を要求したい｡
教務助手のためには､ 個室を提供することが必要である｡〈史学科〉現在各教員の研究室はこれまで購入された書籍等で､ 教員の教育・研究を圧迫している｡ そこで､ 学科ごとに ｢図書室｣ が設置されれば､ かかる教員個人の研究室状況はある程度解消されるものと予想される｡ そしてその方が､ 教員不在の折り､ 研究室備え付けの図書を貸し出せないという不都合もある
程度緩和できよう｡ ただし､ そのためには ｢図書室｣ に常時 (あるいは一定日) 職員 (あるいはアルバイト) が常住する体制も合わせてとる必要がある｡〈社会学科〉学科共通の図書資料等の保管はメディアセンター (図書館) の収蔵庫にある社会学科スペー
スに移設できるように適宜メディアセンターに申し入れをしている｡ また調査実習で使用した過去の調査
資材等は期間が過ぎたら､ 学科の共通費用で処分できるように手配している｡ 他方､ 機器の陳腐化も早まっており､ 大学資産としての償却期間以前に使用できなくなった機器などの保管場所も問題である｡ 総じて
個人研究室ではない共同の保管スペースが確保されることが望まれるが､ 大学全体のスペースも限られており､ 速やかな解決策は見つけられないのが現状である｡〈文学科〉〈日本語日本文学専攻コース〉より円滑な専攻コース研究室相互の意志の疎通をはかるために､ 部分的に357

学部編／文学部

だが専攻コースの研究室が散在する状況の改善が必要である｡ また､ 図書､ および図書資料等の架蔵が限界にきている研究室の収納状況を緩和するために､ 本専攻コース各研究室にある基礎図書 (共通図書) を集めた専攻コース資料室の設置が必要である｡ いずれにしろ､ 研究棟の中長期的な展望に立った研究室の利用法が考えられなければならない｡〈英語英米文学専攻コース〉個人研究室は､ ようやく全員に配当されるようになったばかりなのに､ 広さを云々するのは早すぎるのかもしれないが､ 望ましい研究室のありようを追求するのも､ 将来に向けては必要なことだろう｡ 現在の1.5倍ぐらいの広さが望ましい｡ 水道の設備など､ 望ましいものは他にもあるが､ 改善は今後に俟つ｡(３) 教員の研究時間を確保させる方途の適切性(イ) 現状の説明〈文学部〉近年､ 殊に基礎学力､ 基礎的教養が身についていない学生が徐々に増え､ 学生への指導に費やす時間が増える傾向にある一方で､ 年ごとに多様､ 煩雑､ 繁忙化する入試業務､ 入試関連業務が増大して､
土曜日曜､ 夏季冬季の長期休業期間を含めた日常的な研究時間の確保が難しくなってきている｡ そのなかで､ 教員の研究時間を確保させる方途については､ 各学科各専攻コースごとに､ 仕事の均分化をはかりながら各種委員各係等の担当を決めている｡ その他は､ 各教員の日常的な努力と工夫によっている｡〈哲学科〉一般に私立大学の教員の職務は､ 研究・教育・(全学・学部・学科各レベルにおける) 運営と多岐にわたらざるをえないのが現状である｡ 大学の教員は､ 少なくとも原則的には､ 他をもっては代えがたい研究の推進者であるべきであって､ その成果を､ まさに他においては聴きがたい内容として学生に講義し､ また学生が同様に独創的な研究を推進しうるように演習などで指導する (これこそが正真正銘の学生サービスであろう) のが､ 大学の教育の本来のあり方であろう｡ しかるに､ 差当り哲学科の運営にかぎっても､ 毎年幾種類もの役職を教員間で分担せざるをえず､ 使用できる時間とエネルギーの三分の一を充てるのでは不十分なほどである｡ いわんや､ 学部・全学レベルでの運営業務が課された場合の状況は想像を超えるものがある｡ かかる不利な状況にあるとはいえ､ 少なくとも一週間に２日程度は､ 講義・演習を行わず運営にも直接携わらないような､ 純然たる研究のための時間を､ 原則的には保証しあうような仕方で､哲学科は教育・運営の枠組みを設定しようと努力してきている｡〈史学科〉現在史学科教員は基本的に６コマ以上 (大学院担当教員は大学院科目を含め) 担当している｡
教員の出校日数は会議日をも入れて４日程度の出校となっている｡ したがって２日程度を研究日として確保することが可能となっている｡ しかしながら､ 教員は学部の各種委員や全学的な諸委員を兼ねているので､ 定期的な委員会開催のため別に１日の出校が求められる場合が多い｡〈社会学科〉学科としては､ 学内の仕事をワークシェアするなどして､ 教員間での仕事量の平準化を図る
といった配慮を行うことで対応している｡〈文学科〉〈日本語日本文学専攻コース〉近年殊に多様化する学生への指導と煩雑､ 繁忙化する入試業務等とによって､ 休業期間を含めた日常的な研究時間の充分な確保が難しくなってきている｡〈英語英米文学専攻コース〉教員にとって研究の成果は教員個人のものであると同時に､ 授業を通じて学
生に還元するものでもあるので､ 事務的作業などに忙殺されて研究時間が確保できない状況にあるのが現状である｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点〈文学部〉各教員の日常的な努力と工夫､ あるいは､ 各学科各専攻コースごとの仕事の均分化は､ 少しで研究時間を確保しようとする努力として充分に評価できる｡ しかしながら､ 近年の仕事の繁忙化は､ 教員
個人､ 学部学科専攻コースの努力の範囲をこえた深刻なものになっている｡ この状況を少しでも改善しな
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学部編／文学部

ければ､ 大学全体の研究水準の低下､ ひいては大学の教育力の低下を招きかねない深刻なものになってくる｡〈哲学科〉私立大学の教員の宿命ではあろうが､ 研究・教育の業務の他に､ 運営上の業務が相当の負担を強いており､ ために研究・教育

この二つは､ それぞれの教員がオリジナルな研究を推進しつつ､ その内容を学生に教授するというふうに､ 不可分に連関しているはずであるの推進のための時間とエネル

ギーが､ いつも不足気味になるという弊害があると思われる｡ にもかかわらず､ 純然たる研究のための時間を､ 少なくとも一週間に２日程度は各教員がもてるように､ 教育・運営の枠組みを設定してきていることは､ 哲学科の大きな長所であると思われる｡ とはいえ､ 最近10年にわたる大学改革の動向のために､ 余
分な運営上の業務が増大し､ 研究助手が廃され､ しかも学科専属の教育研究支援職員もティーチング・ア
シスタントも不在の状況では､ ともすれば一週間に２日の研究日さえ侵食されがちであるのは､ まことに遺憾である｡〈史学科〉原則的に週当たり２日程度の研究日が確保されれば､ 各地への調査や学会参加も可能となる｡
しかしながら､ 現実的には諸会議や行事等で週５日〜６日の勤務状況となる場合も多い｡ 夏期休暇中は比較的まとまった研究日確保の時期であるが､ 学部・全学の各委員を兼務している場合は､ むしろ授業期間
中よりも多く出校せねばならない教員もあり､ 著しく研究時間を奪われているとの感も否めない｡〈社会学科〉学内業務量に関して役職を分担するなど平準化を心がけているものの､ 実際には業務内容に応じて教員の役務負担はまちまちである｡ 役職によっては会議が頻繁に行われ､ その資料作成などで莫大な時間をかけなくてはならないことがある｡ 平日遅くまであるいは土日にかけて､ 研究室もしくは自宅で学内関係の仕事に時間を費やしている事例はよく聞かれる｡ また学生に対する教育指導に関しては､
こまですればよいこという一般的な基準もなく､ 真摯に対応すればするほど切りがない対応を求められているのが現状である｡〈文学科〉〈日本語日本文学専攻コース〉専攻コースの専任各自は､ 充分とはいえない研究時間の中で研究論文等の執筆に励んでいるが､ 殊に年ごとに繁忙化する入試関連業務は研究活動に影響を及ぼしつつある｡〈英語英米文学専攻コース〉研究に向けられるべき時間が､ 他の業務にとられ過ぎている｡ 学部や学科・専攻コースの運営などでは､ 本来的に教員がやらねばならない仕事もあるが､ それに加えて､ 事務局が代替できる仕事も少なからず教員の負担にかかってきており､ その分研究時間を削らざるを得ず､ 現状が適切であるとはとても言えない｡ 総じて事務的作業が教員に負荷されすぎており､ 研究や教育に振り向ける
時間が減らされている感は否めない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策〈文学部〉教員の研究時間確保は､ 学部をあげた取り組みをしなければ改善は困難である｡ そのひとつの日常的な取り組みとしては､ 委員会相互の連絡を密にした会議の効率的な運営､ 仕事の均分化の一層の徹底等があげられる｡ また､ 入試関連の業務については､ 入学定員確保が年ごとに深刻化する現状では厳しい面があるが､ 業務の細かい見直しのなかで､ より効果的で適切な運営を行い､ 研究時間を確保する工夫と努力が必要である｡〈哲学科〉一哲学科にはとどまらない組織構造上の課題ではあろうが､ ともかく運営の業務を簡便化し､事務職員の大幅増員によって教員へのサポートを充実させ､ 場合によっては教育助手の制度を復活させるなどして､ 教員が一週間に２日は純然たる研究の時間をもてるように配慮することが､ 強く要望される｡〈史学科〉教員の研究時間確保については､ 極端な特定教員へ仕事が集中しないような配慮が不可欠であり､ また学部・学科の委員を同じ教員が連年継続するシステムも見直す必要があろう｡ また､ サバティカ
ルや海外研修制度の取得を今以上に活用するシステムの改善が求められよう｡〈社会学科〉学科内の業務に関しては､ 一部の教員に集中するのではなく､ そのタイミングで手が空いて359

学部編／文学部

いる教員が代わりに行うなど､ 出来る限り公平に分担できるような雰囲気は醸成されつつある｡ 学生対応のレベルは教員個人の判断に委ねられている｡ 教育をしていく上でも､ 教員は研究活動によって自己研鑽を積んでいるという意識が広く共有されれば､ 教育と研究のバランスの取れた両立が可能となろう｡〈文学科〉〈日本語日本文学専攻コース〉多様化する学生への指導と煩雑､ 繁忙化する入試業務は､ ある意味ではどの大学も抱える深刻な問題であろう｡ これらについては､ 本専攻コースの枠を越えた大学全体が組織的に取り組む体制をつくり､ 対応しなければならない｡ 本専攻コースとしては､ 当面仕事の均分化を徹底させ､教員の研究時間の確保をはかっていく｡〈英語英米文学専攻コース〉現在のように学部運営､ 学科・専攻コースの運営などにあまりにも時間をとられすぎるようになると､ 教員の良心の問題だけでは対処できなくなり､ 学部や学科・専攻コースなどの､また事務局の組織や制度のありようも見直す必要が出てきているのかもしれない｡(４) 研究活動に必要な研修機会確保のための方策の適切性(イ) 現状の説明〈文学部〉本学部には､ 受け入れ大学・研究機関のもとに研修をする研修員制度 (在外研修は３ヶ月以内の短期研修と６ヶ月以上１年以内の長期研修､ 国内研修は１年) と特別研究員制度とがある｡ 特別研究員
制度は､ 毎年各学科各専攻コースごとに一名を教育・運営に支障がない範囲において､ 教育､ 学部学科専
攻コースの業務を免除され､ 研究に専念できる制度である｡ 特別研究員には､ 当該年度は学会出張の支給も認められている｡ 過去五年間の利用実績は､ 平成14年度は短期在外研修利用者が１名､ 特別研究員が２名､ 平成15年度は特別研究員が１名､ 平成16年度は利用者無し､ 平成17年度は長期在外研修者が１名､ 平
成18年度は利用者無しである｡ その他の日常的な研修機会の確保については､ 教員各自が鋭意努めている｡〈哲学科〉私立大学の教員の宿命ではあろうが､ 研究・教育の業務の他に､ 運営上の業務が相当の負担を強いており､ ために研究・教育

この二つは､ それぞれの教員がオリジナルな研究を推進しつつ､ その内容を学生に教授するというふうに､ 不可分に連関しているはずであるの推進のための時間とエネル

ギーが､ いつも不足気味になるという弊害があると思われる｡ この欠を補うものこそは研修であるはずであって､ たしかに文学部は各種研修制度を設けており､ 哲学科の教員もその恩恵を被っている｡〈史学科〉全学的には ｢立正大学研修員規定｣､ および ｢立正大学特別研究員規定｣ があり､ 文学部ではこれを受けた ｢選考細則｣ をもうけて､ 各学科からの研修員・特別研究員の選考にあたっている｡ ４年以上勤務した専任教員はこれら研修員・特別研究員を申請する権利が得られるが､ 申請が受理された場合､その教員の担当科目を他の専任教員が分担するか､ 場合によっては兼任教員に依頼することになる｡〈社会学科〉文学部では４年以上勤務した研修員､ 特別研究員等の研修制度を設けている｡ しかし､ 研修
期間中は担当科目を休講しなければならない､ また､ 学科業務のローテーション上の問題から､ 研究計画に沿った研修機会を受けることが困難である｡〈文学科〉〈日本語日本文学専攻コース〉研修の種類は次の三種類である｡ １) 在外研修､ ２) 国内研修､ ３) 特別研究員 (サバティカル)｡ １)､ ２) は研修費用が支給されるが､ ３) は研修費用が支給されず､ 超過講義
時間分を１年に１コマずつ積み立てることによって､ ７年に１度その権利を有する (積み立ては４コマ)｡
資格は１) の場合､ 本学における専任講師以上の在職通算年数が７年以上､ ２) は同様に４年以上である｡
二度目､ 三度目の研究のときはその感覚が１) は７年､ ２) は４年以上である｡ 以上の条件が整えば機会は均等に与えられている｡〈英語英米文学専攻コース〉本学の研修制度としては､ 在外研修､ 長期あるいは短期の国内研修､ ほかに｢サバティカル｣ と通称されている特別研修員制度もある｡ ｢在外｣ と ｢国内｣ は､ 研修員は大学に ｢義務｣360

学部編／文学部を負うが､ ｢特別｣ はそれまで積み立てたコマの代わりの ｢権利｣ として１年間の研究休暇を得ることができる｡ 学科会議で検討しながら､ ローテーションを組むようにしている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点〈文学部〉特に特別研究員制度は､ 教員の研究に資する優れた制度である｡ 本制度は､ 毎年１コマずつを自己負担のかたちをとって積み立てて研究員の資格を得るのであるが､ 資格を得ても､ 多様化する学生への指導や入試関連業務等の増加､ さらには学部学科専攻コースの様々な事情により､ 制度の利用がしにくい環境が生まれている｡ このことは日常的な研究活動における研修についても同様で､ 長期休業中の研修を含めた研修の機会確保が重要な課題になっている｡〈哲学科〉哲学科の教員だけの問題ではないが､ 研究・教育の業務の他に､ 運営上の業務が相当の負担を強いており､ そのために研究の推進のための時間とエネルギーがいつも不足気味になるという状況がある｡にもかかわらず､ 文学部､ ひいては全学的に設けられている各種の研修制度を利用できることは､ 大きな
恩恵ではある｡ しかしそのためには､ たとえば､ 四年間のノルマに相当するコマ数を積み立てること､ 自学科や他学科の研修希望者との兼ね合い等､ 研修をするための諸条件が整うまでかなりの歳月を待たねばならないことが多く､ せっかくの研修制度を活用することができづらい状況でもある｡〈史学科〉原則として４年以上勤務した専任教員は研修員または特別研究員の申請ができる｡ 国内・国外､さらには短期・長期は申請者の判断 (受け入れ側の状況もあり) に任され､ 授業と校務を免除され研究に没頭することができる｡ しかし､ 申請した教員の担当科目を他の専任教員が分担することになり､ 教員割
合の多い日本史分野では比較的可能であるが､ 他の分野では１名が研修員・特別研究員を取得するといま一人の教員への負担が増加することになる｡ この場合一部の科目は兼任教員へ依頼することになるが､ そうなると兼任教員比率が高くなることになる｡〈社会学科〉教員は､ 研究・教育の他､ 多種多様な業務を担当しており､ こうした状況下で研修制度は実りある研究を実現するために必要不可欠な精度である｡ しかし､ 学部・学科業務との兼ね合いから､ ロー
テーションを組んでの研修機会取得が困難であり､ 必ずしも研究計画上の必要から取得する制度になって
いない｡
〈文学科〉
〈日本語日本文学専攻コース〉三種類の研修制度はそれぞれに特色があり､ 教員の成果も上がっている｡
三種類の研修制度の中で３) が比較的新しい研修制度であるが､ 他よりも拘束が少ないということで利用されやすいようである｡ １) の場合､ 期間が１年となっているが､ 効果を思うとき２年間くらいの期間があってもいいと思われる｡ 支給される研修費用も滞在先の経済事情に差があるので一考されるべきであろう｡ また､ 研修中の講義の代替を十分に為すことである｡〈英語英米文学専攻コース〉本学の研修制度は､ 特に ｢特別研修員制度｣ がある点が長所として評価に値する｡ これは､ 専任のノルマ ｢１年間４コマ｣ を越えて担当したコマのうち､ 過去４年以上にわたって年間１コマずつ計４コマを無報酬で積み立ててきた代わりに１年間の研究休暇を得るというもので､ 研究活
動の活性化のためにも大変いい制度と考える｡ ｢在外研修員制度｣ には研修費が支給されるが､ 滞在先の国や地方によって経済的状況に大きな違いがあるので､ 現在のように一律に支給されるのが適切かどうか､
議論の余地はあるだろう｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策〈文学部〉当面の改善点としては､ 特別研究員制度が積極的に活用される環境を確保することが最重要である｡ そのためには､ 大学全体の組織的な取り組みによる学生指導態勢の構築､ 入試関連業務の合理化・効率化､ 学科専攻コースにおける仕事分担の均分化の徹底化がはかられる必要がある｡〈哲学科〉一哲学科の問題ではないかもしれないが､ 学科の教員数や学生数を調整して､ 希望者がもっと研修制度を利用しやすいような制度的枠組みの構築が強く要望される｡ また研修はたしかに研究推進のた361

学部編／文学部めの恩恵としての側面もあろうが､ 研究そのものが職責の一部なのだから義務としての側面もあることを理解すべきであろう｡〈史学科〉集中した研究時間確保のための研修制度は､ 今後とも積極的に活用せねばならないが､ 現実的にはその教員の担当科目をどのように手当てするかが､ かなり重要なウエイトを占めている｡ 学生への教育的効果を考えれば ｢休講｣ という措置は好ましくない｡ 研修制度を活用するに際し､ 兼任教員手当ての補助を全学的に解決する必要があるものと思われる｡〈社会学科〉研修制度の恩恵に浴すことは､ 教員としての権利である｡ 今後は学科のみならず､ 学部としても､ 研究時間確保のためにも､ 研修制度を利用しやすい学内環境を整備することが急務である思われる｡〈文学科〉〈日本語日本文学専攻コース〉十分に教員が充足していたり､ 人数に余裕がある中で研修期間を与えてもらうわけではないので､ 講義の代替を行うことである｡ また､ 学科・専攻コース内で､ 講義のみの担当として､ 各種委員会免除のような ｢研修｣ も考えられよう｡〈英語英米文学専攻コース〉研究活動の活性化のためには､ 各種研修制度は不可欠であり､ 今後とも維持・発展が望まれる｡(５) 共同研究費の制度化の状況とその運用の適切性(イ) 現状の説明
本学部には専任教員で組織する人文科学研究所があり､ 毎年共同研究の予算が240万円程 (過去５年間の平均年額) 組まれている｡ 共同研究は､ 通常ひとつの研究テーマを３年間にわって研究するもので､ テーマによって中心となる学科専攻コースがあるものの､ 学科専攻コースの枠を越えた研究員を募って学際的な共同研究が行われている｡ 近年の共同研究のテーマは､ 平成15年度から平成17年度が ｢関東周辺の歴史と文学の研究｣､ 平成17年度から平成19年度が ｢身体論の現在に向けて−身体と行為−｣ である｡
(ロ) 点検・評価／長所と問題点
人文科学研究所の共同研究は､ 本学部における専任教員の共同研究組織として重要な役割を果たしている｡ 共同研究の成果は､ 研究所の月例会 (第４水曜日) において中間報告､ 並びに最終報告が行われ､ 研究所所員との意見交換､ 議論を経た後､ 最終的には研究所紀要

立正大学人文科学年報に報告され､ 学

部教員の学際的な研究､ 並びに学際的な問題意識の共有化に大きな役割を果たしている｡ ただし､ 問題点
は研究予算が毎年240万円程であり､ 現地調査等を含む共同研究､ 規模の大きな共同研究に本格的に取り組めないことである｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
充実した現地調査等が実施できる共同研究､ あるいは規模の大きな共同研究を立ち上げるためには､ 現状の人文科学研究所の研究予算では難しい面がある｡ 研究所の研究予算をより多く確保する一方で､ 外部からの研究資金の導入を積極的に行う必要があろう｡(競争的な研究環境創出のための措置)(１) 科学研究費補助金及び研究助成財団などへの研究助成の申請とその採択の状況(イ) 現状の説明
文学部における科学研究費助成金の申請とその採択の状況は､ 平成14年度が基盤研究 (B) 一般１件､基盤研究 (C) 一般２件､ 若手研究 (B) １件､ 都合４件の申請があり､ 採択件数１件 (若手研究 (B))､
継続研究の採択が基盤研究 (C) １件､ 都合２件 (合計額､ 270万円) である｡ 平成15年度は基盤研究 (B)
海外学術調査１件､ 基盤研究 (C) 一般１件､ 都合２件の申請があり､ 採択件数０件､ 継続研究の採択が基盤研究 (C) 一般１件があり､ 都合１件 (合計額､ 50万円) である｡ 平成16年度は基盤研究 (C) 一般
362

学部編／文学部

３件､ 若手研究 (B) １件､ 都合４件の申請があり､ 採択件数２件 (基盤研究 (C) 一般２件)､ 継続研究の採択が基盤研究 (A) 一般１件があり､ 都合３件 (合計額､ 870万円) である｡ 平成17年度は基盤研究(S) １件､ 基盤研究 (C) ３件､ 若手研究 (B) １件､ 都合５件の申請があり､ 採択件数１件 (基盤研究(S))､ 継続研究の採択が基盤研究 (C) 一般２件､ 都合３件 (合計額､ 2458万円) である｡ 平成18年度は基盤研究 (S) １件､ 基盤研究 (C) 一般１件､ 基盤研究 (C) 企画調査１件､ 都合３件の申請があり､ 採
択件数０件､ 継続研究の採択が基盤研究 (S) １件､ 基盤研究 (C) 一般３件の都合４件 (合計額､ 2559
万円) である｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
科学研究費助成金の過去５年間の申請状況は､ 平均3.6件､ 採択は継続研究を含めると2.6件､ 研究費助成金の平均は1241万円である｡ 申請件数､ 採択件数とも僅かだが年々増える傾向にあり､ 研究補助額は大型研究助成の採択により大幅に増加しており､ 科学研究費助成金を利用した研究活動が活発化している｡
ただし､ その他の研究助成機関を利用した研究活動は盛んであるとはいえず､ 様々な研究助成機関の研究助成資金を利用した研究活動を促す必要がある｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
個人研究費の減少が予想されるなかで､ 科学研究費助成金を含めた外部からの研究費獲得は､ 研究者個人にとっても､ 学部にとっても極めて重要な課題である｡ それにあたっては､ 様々な研究助成機関の公募
情報の収集と研究者個人等への情報伝達が一層密に行われなければならない｡ さらには､ それを利用する
教員の研究環境の改善が切に望まれる｡(２) 学内的に確立されているデュアルサポートシステム (基盤 (経常) 的研究資金と競争的研究資金で構成される研究費のシステム) の運用の適切性(イ) 現状の説明
学内に確立されているデュアルサポートシステムは､ 当大学の専任教員を対象とする石橋湛山記念基金
による ｢研究助成｣ (100万円を限度)､ ｢出版助成｣ (100万円を限度) 等がある｡ 当学部からは､ ｢研究助成｣ については､ 平成14年度から平成17年度までが各１名､ 平成18年度が２名､ ｢出版助成｣ については､
平成14年度から平成18年度まで各１名の助成対象者が出ている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
石橋湛山記念基金による助成制度は､ 平成13年度に創設されたもので当学部教員の研究活動､ 並びに出版助成による研究成果の発表に大きく貢献している｡ ただし､ ｢出版助成｣ の限度額については､ 今後とも学術出版が一層厳しくなることが予想されるので限度額のさらなる拡大が望まれる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
近年の個人研究費の減少傾向と学術出版が厳しさを増すなか､ 石橋湛山記念基金による助成制度の充実
拡大が一層望まれる｡ 特に､ ｢出版助成｣ については当基金の特色的な制度として､ 一層の拡充が期待される｡(３) 流動研究部門､ 流動的研究施設の設置・運用の状況(イ) 現状の説明
本学史学科教員教授を代表とし､ 本学部文学科教授１名､ 本学仏教学部教授１名他が参加する平成17年度から平成21年度の科学研究費基盤研究 (S) (直接経費7680万円､ 間接経費2304万円､ 合計9984万円)の研究推進のために､ 平成17年度から研究室１室をその研究施設として設置している｡ この施設は､ １.
研究スタッフ数名の常時執務・研究のスペース､ ２. 高性能スキャナー２台の設置・使用のスペース､ ３.
A１判カラー印刷用大型プリンターの設置・使用のスペース､ ４. 高精細デジタル画像研究用デスクトッ
363

学部編／文学部

プ型パーソナルコンピューター数台の設置・使用のスペース､ ５. 絵画史料・画像史料研究に必要な図録・図書・研究文献の配架スペース､ ６. ８×10判カラーポジフイルムや高精細デジタル画像 CD などの保管庫スペース､ ７. ミニ・ミーティング用の会議スペース等に使用されるものである｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
本学史学科教員教授を代表とする平成17年度から五年間にわたる科学研究費基盤研究 (S) の推進のために､ 既存の研究施設を使用する措置を研究計画の初年度から実施したことは､ 充分評価される｡ 今後とも科学研究費等による大規模な研究促進のために､ 研究施設の流動的な運用は､ 重要である｡ ただ､ 研究
施設は全体的に余裕がある状態ではなく､ 新たな施設の流動的な使用に即応できない事態が予測される｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策研究施設の流動的な運用､ 設置のためには､ それを絶えず視野に入れた研究施設の中長期的な運用が考えなければならない｡(４) いわゆる ｢大部門化｣ 等､ 研究組織を弾力化するための措置の適切性(イ) 現状の説明
本学部において ｢大部門化｣ 等の研究組織を弾力化するための措置は､ 特にとられていない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
本学部において ｢大部門化｣ 等､ 研究組織を弾力化するための措置は特にとられてはいなく､ その点検・評価／長所と問題点の記述はできない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
当面､ 本学部における ｢大部門化｣ 等､ 研究組織を弾力化するための措置を検討する計画はない｡ 当然､その措置が必要な場合は､ それへ向けた柔軟な対応が望まれる｡(研究上の成果の公表､ 発信・受信等)(１) 文学部の研究論文・研究成果の公表を支援する措置の適切性(イ) 現状の説明
学部が管掌する定期刊行物としては､ 年２回刊行の文学部論叢 ､ 年１回刊行の文学部研究紀要があり､ 専任教員の研究論文の執筆が義務づけられている｡ また全ての専任教員が所属する人文科学研究
所の

研究年報

も年１回刊行されており､ 個人・共同研究の成果を掲載している｡ またすべての学科・専攻コースは学内学会が設けられており､ 年１〜２回刊行の学会機関誌への執筆も行われている｡ また大学全体の専任教員を対象とした研究・出版助成制度も設けられており､ 活発な研究成果を挙げている｡ 研
修制度には特別研究員制度と､ 国内・在外の研修員制度が設けられており､ それぞれ１年間研究に専念することができる｡ 教員が所属する各種学会の､ 学会での大会の開催には開催経費の補助制度が活用されて
おり､ 他大学研究者との積極的な交流が実践されている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
学部刊行の２種類の定期刊行物は､ 各学科・専攻コースから１名程度の執筆が可能であるものの､ 必ずしも充分な分量とはなっておらず､ 改善すべき重要な点である｡ 複数の研修制度は１年間を単位とする研修期間であるが､ 研究テーマによれば必ずしも充分な期間とは云い難いところである｡ また､ 教員各人の研究成果の発表に明確な基準も設定してはいない｡ 専門領域により研究成果発表にも大幅な差異があるところであるが､ 基本的なところは明確にすべきと思われる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策研究活動を推進する現状は､ 経費と密接に関連している｡ しかしながら個別教員の研究成果が教育の基盤となる点を勘案するならば､ より充実した制度の確立が望まれる｡ 特に現状１年間に限定されている在364

学部編／文学部

外研修期間は､ 充分な成果を挙げるには短かすぎる｡ 複数年の研究継続を可能とする制度の確立が望まれる｡ 専門領域・教員個人により異なる研究成果の公表には一定基準の設定が必要であろう｡ さらに必ずしも充分ではない現状の研究・出版助成制度を充実することが､ 教員個々人の研究意欲を促進することにな
ろう｡(２) 国内外の大学や研究機関の研究成果を発信・受信する条件の整備状況(イ) 現状の説明
国内外の研究成果の受信は状況は､ 文学部が定期刊行している

文学部論叢 ・

文学部研究紀要の交換先から刊行物として受け容れている｡ また個別専門分野に係わる刊行物は､ それぞれの学科に設置されている学内学会刊行の機関誌の交換先から受け容れている｡ また情報機器を使用しての研究成果の受信は､ 研究棟に所在する教員の個別研究室からの接続を可能としており､ 積極的に利用している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
文学部に設置されている各学科・専攻コースに所属する教員は､ 個別に研究室が確保されているものの､
専門分野ごとの資料室は確保されてはいない｡ このため最新の研究成果を記載した多量の文献資料を効率的に開架・閲覧できる施設の必要は不可欠な現状である｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
文学部においては､ 専門分野に従ってやや様相を異にするところではあるが､ 専門分野ごとの資料室の確保は不可欠な状況である｡ これは教員のみならず､ 学生が資料を有効に活用するためには必須条件と思われる｡ 国内外の最新の研究成果の受信は､ その成果を活かして研究を進め､ 教育に反映してこそ意義のあるところであろう｡

365

学部編／文学部

７

施設・設備等

到達目標
文学部に必要な施設・設備は学部独自の予算で充実させるには限界がある｡ 教員の個別研究室は確保されているものの､ 学科・専攻コースごとの学生の図書架蔵施設・研究施設関連する実習施設の確保は決して充分であるとは言い難い｡ 大学総体としての余裕ある教育・研究施設の充分な確保が最大の目標として認識される｡(施設・設備等の整備)(１) 大学・学部等の教育研究目的を実現するための施設・整備等諸条件の整備状況の適切性(イ) 現状の説明〈文学部〉平成18年度に大崎４年一貫教育体制の確立に伴って､ 漸く文学部所属専任教員の個別研究室が大崎校地に確保されるに至った｡ 従来の大崎・熊谷２校地制に比較すれば格段に整備されたものということができよう｡ また教員個々人の専門研究に加え､ 文学部専任教員をもって組織されている人文科学研究所における共同研究は､ 学際的研究を推進して多くの成果を挙げている｡ 更に教員の研修制度は､ 特別研
修のほか国内・在外研修が設けられており､ 相応の成果を挙げている｡ 加えて対象人数は少ないものの大学全体の専任教員を対象とした研究助成､ さらには研究成果を出版するに当たっての出版助成制度も設けられており､ 日々の研究推進に寄与している｡ 人文科学研究所は年間スケジュールにそって順調に研究活動が進められており､ メンバーの研究室も平成18年度より全員個室が与えられ､ 研究体制も整ってきている｡ そういう状況の中で､ 研究所員の研究条件はますます向上していくものと期待している｡ 人文科学研究所の存在意義は､ 研究成果の向上にあるといっても過言であるまい｡ そのことによって､ 研究の効率化､研究そのものの充実化も期待される｡ また､ 所長室も従前より広く､ そこでの共同研究の打ち合わせも行えるようになり､ また､ 資料の整理､ 保管も行き届くようになった｡ さらに､ 在外研修､ 在外研修の成果
も研究所の活動に大きな役割を果たしている｡〈哲学科〉哲学科のカリキュラムでは､ 少人数により原書講読や演習科目が重要な役割を果たしているので､ 施設・設備に関しては､ まず演習室を利用する場合が多い｡ また､ 学生の関心や教育効果を高めるために､ 視聴覚的な教材を取り入れているので､ 視聴覚設備のある教室を利用する傾向が強まってきている｡〈史学科〉史学科では､ 世界史的な幅広い視野に立った歴史学の習得を基本とし､ 合わせて専門研究に裏打ちされた教養ある社会人や教育・研究者を数多く育成すべく努力してきた｡ この点こそが､ 本学科の特色である｡ ４年一貫教育体制が実現されたいま､ 個々の学生の教育に重要な演習・実習科目､ 特に体験的な学習面が強い ｢考古学実習｣ や ｢古文書学実習｣ の教育・研究は､ 史学科の担う重大責務である｡ しかしながら､ かかる演習・実習の資料・機材の保管､ 教材の準備等､ 必ずしも充足しているとはいえず､ 個々の担当教員が可能な限り対応するものの､ ややもすれば施設・設備の不十分さから､ 教育内容の省略・変更を余儀なくされている場合があるのが現状である｡〈社会学科〉社会学科の実習科目では､ 社会学固有のデータ処理や統計処理を円滑に教授するため､ 学科
固有の教育環境が必要となる｡ すなわち､ パソコンや LAN 設備等のハードとデータ処理・統計処理ソフトの常備である｡ 現在､ そうした環境を学生に提供するため､ 社会学実習室が設けられているが､ 受講生
数との比較から部屋の大きさは十分でなく､ かなり無理した授業が強いられている｡〈文学科〉〈日本語日本文学専攻コース〉近年の読む書く等の基礎学力が低下している傾向を持つ入学生に対し､ 当専攻コースは､ 平成18年度からの一年次の学生に対しビブリオグラフィーとリーディングの必修科目を新たに設置したことは､ 上記したところだが､ この授業は少人数制にしてその教育効果をあげようとしたも366

学部編／文学部のである｡ そのために少人数規模の多くの教室が必要になっている｡〈英語英米文学専攻コース〉語英米文学専攻コースの講義はすべて学園が所有し管理する施設である教室(小規模のゼミ教室) と研究室にて行っており､ また講義に必要な教育機器は､ 研究室備付のものまた学事課備付のものを使用している｡ また図書は研究室備付のものあるいは図書館備付のものを使用している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点〈文学部〉個別研究室の確保は､ 教員個々人の研究に資するところは大きいものの､ 専攻とする学問領域
によっては､ 個別研究室の確保のみで研究が進展する訳ではない｡ 特に実習系の分野においては情報・資料の保管・整理に相応の空間の確保が必要となるところであり､ さまざまに努力してはいるものの､ 狭隘性は否定することができない現状である｡ また教員個々人に対する研究費は､ 決して十分とはいえない現状である｡ 研究の推進が教育の基盤となる点に鑑みるならば､ 一層の充実が望まれる｡ また学部内および学内に設けられているさまざまな研究助成制度も､ 対象人数が限定せられており､ 一層の拡充が望まれる｡
人文科学研究所の現在の活動としては､ 共同研究 A､ 共同研究 B の二本立てが主な柱となっている｡ その趣旨は､ 学問的個性の尊重と統一テーマのダイナミック性からくる研究効果の助長にある｡ したがって､
共同研究 A､ 共同研究 B それぞれに特徴があり､ それぞれの分野で効果をあげてきた｡ 特に B の方は､グループによるので調査・研究にあたっても､ それぞれの分野での協力関係が必要となってくる｡ したがって､ それによって得られた成果もまた大きい｡ 所長室のスペースも従来よりいくぶん余裕ができ､ 従来にくらべて図書､ 資料の保管は楽になったが､ それに引き換え､ 専従の事務職員がいないために十分な図書・資料の整理や活用がなされていない｡〈哲学科〉視聴覚的な教材を用いることで､ 学生の関心を高め､ 教育効果が現れている点は評価できる｡
しかしながら､ 小教室では視聴覚設備が整っておらず､ 少人数制の演習では視聴覚的教材を用いることができないでいる｡ また､ 授業以外で学生たちが互いに話し合ったり､ 討論したりする場が不足している｡〈史学科〉実体験に基づく歴史学教育を意欲的に進めた結果､ その点を史学科の特色として世間に周知させることには成功しているといえよう｡ 史・資料の充実も一応の進展は見せている｡ しかし､ 体験的な教育・研究を進める上では､ 現在の設備はきわめて不充分であり､ 早急なる改善が望まれる｡ 特に ｢考古学実習｣ と ｢古文書学実習｣ では､ その点が切実な問題となっている｡ ｢考古学実習｣ についていえば､ 実
習機材や関連資料の保管場所が狭隘であり､ 万全を期した教育・研究にとって多大な障害となっている｡
また ｢古文書学実習｣ についても､ 貴重かつ重要な古文書類を保管する設備すらなく (個々の教員が機材もあわせ保管)､ 古文書の修復作業施設もないため､ この方面の研究・教育が著しく立ち遅れているとい
わざるを得ない状況にある｡〈社会学科〉
調査データ等は蓄積し､ その後の教育のために発展的に利用されるのが望ましいが､ そうしたデータ蓄積は現在のところ難しい｡ 実習室にそうした機能を付与するには部屋・インフラ共に規模が小さ過ぎるのである｡ 社会調査士の認定校となり､ その影響で学生の学習意識も変りつつある中､ ニーズに沿った教育環境の整備が求められる｡〈文学科〉〈日本語日本文学専攻コース〉当専攻コースのキャンパスである大崎校地は､ 今や５学部の学生が使用するキャンパスになっていて飽和状態にあり､ 教室の利用状態にもゆとりがなく､ 受講者数に見合った適切な規模教室の確保が､ 時間帯によってはできない状態にある｡ 特に､ 上記した演習室規模の教室の確保が､時間帯によってはできないことがある｡ 合わせて､ 本専攻コヘスの学生が気軽に集まり､ 意志疎通がはかれる施設がないことや､ 当専攻コースの共通図書を架蔵する資料室の確保も必要であるが､ 現在のところ､その目途は立っていない｡〈英語英米文学専攻コース〉教室と研究室は最低限の空間は確保されており､ 教育機器は最新のものでは367

学部編／文学部

ないが､ 支障なく使用している｡ しかし､ 本年度より学部1,2年生も大崎分校に来ることになったので､
新カリキュラムやクラス分けに十分な空間は得られていない｡ ことに教養科目等で他学部他学科と共通の科目の場合､ 大教室でも間に合わない場合が生じている｡ 図書も､ 熊谷校舎分を収容する空間が大崎校舎になく､ 未整理のままのものが大量に出来している｡ 今一つの問題点は､ 学部学生専用の研究室がなく､学問を通じてのたてよこの学生の交流ができないことである｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策〈文学部〉文学部の大崎４年一貫の教育体制は､ 従来の各学科・専攻コースのカリキュラムの変更を伴って確立されたものであり､ 未だ完成途上であるものの､ あわせて設置した資格取得の充実と関連して相応の成果が期待される｡ しかしながら狭隘な大崎校地への学生の集中は､ 一方において研究環境の悪化を将来するところであり､ 専任教員個々人の個別研究室以外の密接に関連する諸施設の整備が望まれるところである｡ 人文科学研究所の所員は､ その学問の性格上､ 隣接学科や学問分野の面でオーバーラップするところもかなりあると思われる｡ したがって､ これらの人材を活かしてさらなる共同研究が可能になり､ またその必要性を求められることになろう｡ 最近､ 地域がら､ 品川学という統一テーマで研究してはどうか､という話も出てきている｡ これらの研究を通して地域との関係が一層､ 緊密になっていくとともに､ もう一方では､ グローバルな見地に立って学外の研究者たちとの交流も盛んになり､ これらの成果は見逃せな
いものとなってきている｡〈哲学科〉少人数でおこなわれる演習などの科目においても､ 視聴覚的教材等が用いることができるように､ 小教室においてもそのような設備を設置する必要がある｡ また学生たちが自主的に討論したり､ 研究会を開いたりできるスペースを確保したい｡〈史学科〉史学科では､ 演習・実習科目を重視したカリキュラム内容となっており､ より一層の施設の整備・充実を望んでいる｡ 演習科目について AV 設備はもとより､ プレゼンテーション機材が使用可能な｢演習室｣ が必要である｡ 実習科目では､ まず ｢考古学実習｣ では遺物の安全保管を図るため､ 最新の研究技術にも対応した最新の設備 (考古学実習室) を整備する必要がある｡ また､ ｢古文書学実習｣ では､貴重な文化遺産である古文書類を保管・管理する設備 (空気調整等) と､ 古文書修復作業機材を確保した｢古文書実習室｣ の設置が急務である｡ なお実習科目では今後､ ティーチング・アシスタントの役割が重要となってくるので､ 機材・教材の準備・作成場所としても上記実習室は不可欠ある｡〈社会学科〉IT 機器を駆使した調査データ処理技術の習得は､ 社会学科で学んだ証の一つとして位置付けたい｡ 学生に何をどこまでどのような方法で教授するか､ また､ 社会学が基礎とするデータや資料の蓄積を如何に行うか､ これらの検討を基盤として､ 在るべき教育環境の構築の実現に努力したい｡〈文学科〉〈日本語日本文学専攻コース〉上記した主に教室に関わる問題は､ 当専攻コースを越えた問題であり､ 大学全体で取り組まなくては､ その解決は困難である｡ 当面は､ 授業教室についてはきめ細かな見直しを行って､ 受講生数に見合う教室の配置に配慮する必要がある｡〈英語英米文学専攻コース〉目下着手中の校舎の新築と改修の結果､ 教室と図書収納については近年中に大改善がなされることと思う｡ その折に､ 学生の教育研究に必要な図書の整備と購入がシステマティックになされるよう計画してゆく｡ 学部学生の研究室については､ 教員の研究室よりも重要であるという認識
でとり組んで行きたい｡(２) 教育の用に供する情報処理機器などの整備状況(イ) 現状の説明〈文学部〉文学部教員に対する情報機器は､ 教員ごとに１台が用意され教育用に使用されている｡ また情報処理を専門とする社会学科においては､ 個別に実験・実習費を徴収して授業に使用する機器を整備して
368

学部編／文学部おり､ これらを備えた実験室を確保している｡〈哲学科〉教育上､ 情報処理機器を使用する必要が生じた場合は､ プロジェクタなどの設備が整った教室
で情報処理機器を使用している｡ 教育のために使用する情報処理機器は､ 多くの場合教室に備え付けられたものを使用しているが､ 教員によっては個人研究費で情報処理機器を購入し､ 管理しつつ使用している｡〈史学科〉実体験を重視する史学科では､ とくには演習や実習科目において､ 伝統的な研究方法に基づく史・資料の解読・分析・整理がおこなわれている｡ その一方で､ 近年のビジュアル化が進むなか､ 演習や実習科目のみならず､ 概説や特講といった科目においても､ AV 機器やパソコンを使用した授業は年々増加しつつある｡ AV 機器やプロジェクターはほぼ全ての教室に配備されており､ 教員側においても文学部の方針で専任教員にはノート型パソコンが貸与されていることから､ スライドやビデオ､ パワーポイント
等を使用した授業が多く開講されている｡〈社会学科〉学生は大学内のメディアセンター設置の情報機器を使用することが大半であると認識しているが､ 本学科では社会調査実習系科目を重視しており､ この系列の授業のための ｢社会学実習準備室｣ を一室確保している｡ そこには学生が使用できる情報処理機器としてノートパソコン７台､ さらにはプリン
タ１台が設置されている｡ この他､ 統計処理ソフト SPSS､ IC レコーダーなど､ 社会調査に必要な機器類が備え付けられている｡ ｢社会学実習準備室｣ はグループワーク等でかなりの頻度で使用されている｡
その他各教員の個人研究室にも１〜２台程度､ そこで使用するための教員・学生兼用のパーソナルコンピュータが設置されている｡〈文学科〉〈日本語日本文学専攻コース〉専任教員の研究室には､ それぞれノート型パーソナル・コンピュータ､ プ
リンター､ 及びスキャナーが設置されているが､ その他の情報処理機器等の設置がないのが､ 現状である｡〈英語英米文学専攻コース〉学部によるパーソナル・コンピュータの教員への貸与はすすんでいるが､ 教育用に供するコンピュータは､ 学部からも学科・専攻コースからも配備はない｡ これ以外の情報関連機器としては DVD､ ビデオ等を必要に応じて活用しているが､ 機器備え付け教室が限られており効果的に利用することに困難を来たしている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点〈文学部〉現状における情報機器の整備状況は､ 決して満足できる状況にはない｡ 関連する機器の整備は
個別教員の負担にかかっており､ 決して十分とはいえない研究費を圧迫している｡ また実験科目として情報機器を使用する専攻分野においても､ 施設を含めて機器の整備状況も満足できるものではない｡〈哲学科〉哲学科では､ 映像資料を多用する科目を設置しており､ 設備の整った教室が有効に利用されていると言える｡ そうした科目は美学関係の科目であるが､ テクストを講読する通常の哲学の授業においても電子テクスト等をプロジェクタで提示し､ これに関連する映像資料なども加えて学生の興味を惹くなど工夫する必要がある｡〈史学科〉概説や特講といった講義科目において､ 史学科でもここ数年､ AV 機器を使用した授業が多く展開されおり､ 教室もそうした利用に耐えうる機材が配備されており､ 視覚的効果をうまく活用しながらの授業が展開されている｡ しかしながら､ ほぼ大・中規模教室には AV 機器は配備されているものの､
普通教室やゼミ教室では AV 機器が不十分であったり､ パソコンが使用できないものがなお多い｡ とくには少人数教育の中心となる演習科目においてパワーポイントを使用した研究発表形式を導入するには､個々の教員の対応にも限界があり､ 断念せざるを得ない場合が多い｡〈社会学科〉現時点での稼働率等を勘案してみるに､ 運用上ではさほど問題点はないと考えているが､ 部屋には入れきれずに使用を断念することが度々あるとの報告を受けており､ 部屋の増設やスペース増が強く望まれる｡ 情報機器の陳腐化が激しく､ リプレイスするサイクルも非常に短くなってきており､ その費用負担が重くのしかかってくることは確実である｡ これは機器本体だけではなく､ そこにインストールさ369

学部編／文学部

れているパソコンソフトにも当てはまり､ その費用確保することもはなはだ困難を極める状況がある｡〈文学科〉〈日本語日本文学専攻コース〉情報処理機器等の設置については､ 充分とはいえない｡ 今後は､ 視聴覚資料のウエイトが､ 研究上教育上大きくなってくる｡ それに対応した学科専攻コースと情報メディヤセンターとの連携が､ 重要である｡〈英語英米文学専攻コース〉大学の施設・設備としてインターネット・カフェなどがあり､ 学生はそこでパソコンを使うことができるので､ パソコンについては問題はないと考えるが､ 上述の DVD やビデオ等を必ずしも効果的に利用できない環境にある｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策〈文学部〉情報機器の整備は､ 教育を有効に進める上で不可欠であり､ 特に実験科目を開設する分野においては､ 実験・実習室とあわせての整備が望まれる｡ いまやあらゆる専攻分野において情報処理は必須の技術であり､ 社会学のみならず､ 哲学・歴史・文学・言語学の専攻分野､ さらには博物館学芸員・図書館司書講座においても､ 個別に充実すべきことが課題となっている｡〈哲学科〉高価な情報処理機器の配備は､ 費用もかかることなので､ 大学あるいは学部単位で行ったほうがよいと思われる｡ しかし専門教育にかかわる CD-ROM 等は哲学科で配備しなければならない｡ 主要な
哲学者の原典､ 諸言語への翻訳等はすでに CD-ROM 化されており､ これらを哲学科に配備し､ 教育に役立てる必要がある｡〈史学科〉実体験教育の基本である演習や実習科目においても､ パソコンを使用した講義や発表は不可欠になりつつある｡ 教室の環境整備や機材の確保はもちろんのこと､ 史学科の科目の中にも､ たとえば ｢歴史情報処理｣ といった科目を開講し､ 歴史学情報の処理・分析を学生に修得させることが今後必要となってこよう｡ そのためには､ 専任教員においても情報処理の知識と操作法を熟知し､ 授業等に積極的に活用する体制を採ることが望まれよう｡〈社会学科〉機器等の整備に加え､ より高度な情報処理が求められるようになってこよう｡ 本学科では､社会調査に必要なスキルを修得した兼任教員や大学院生を運営スタッフとして配置し､ 機器操作を中心として学生の研究活動へのサポートを行っているが､ ｢専門社会調査士｣ ｢社会調査士｣ 資格を有するスタッ
フを雇用・配置することを検討している｡ また教育機器からデータベースにアクセスできるようにするな
ど､ より高度な教育支援サービスが提供できるよう環境整備に努めている｡ 今後､ 社会調査士資格の取得を目指して社会調査実習科目への受講希望者が増え続けると見られ､ 情報機器が足りなくなることは十分予見される｡ 機器はもちろんのこと､ その設置スペースの確保は喫緊の課題である｡〈文学科〉〈日本語日本文学専攻コース〉演習教室においても､ 映像教材が視られるような整備が望まれる｡ さらに､学科専攻コースと情報メディヤセンターとが連携した積極的な視聴覚資料の収集整備が重要である｡〈英語英米文学専攻コース〉上記したように､ パソコンは学部や学科・専攻コースで用意する必要はないと考えるが､ DVD やビデオ機器等については､ 全学的に配備環境を是正する措置をとることが望ましい｡

370

学部編／文学部

８

図書館および図書・電子媒体等

到達目標
文学部として独自の図書等の資料の確保は､ 行っていない｡ 各学科・専攻コースに管理が任されているが､ 個別教員の研究室に架蔵されているのが実態であり､ 図書資料の利用を大きく限定している｡ 教員・学生が利用し易い保管方法の実現が強く望まれるところである｡(図書・図書館の整備)(１) 図書､ 学術雑誌､ 視聴覚資料､ その他教育研究上必要な資料の体系的整備とその量的整備の適切性(イ) 現状の説明〈文学部〉現在図書等の資料に関しては､ 図書館および各研究室に備え付けられているが､ 本来ならば､大学図書館もしくは学部図書室を設置し一元管理することが望ましい｡ しかし､ 各教員の便宜と図書等の資料を備え付ける物理的空間確保の問題から､ それが叶わぬのが現状である｡ また､ CD､ DVD など資料媒体の多様化が急激に進行しているが､ その貸出形態は図書と同じで旧態依然としたものである｡ これらニューメディアはオンデマンド方式での同時閲覧が可能であり､ それら媒体の長所を生かした貸出形態が求められるべきである｡ もっとも現段階では過剰な期待であり､ 将来のインフラ拡充整備に期待したい｡〈哲学科〉哲学科では基本的および専門的な図書を､ 分野別に､ また通史的に備えている｡ また国内外の学会紀要や他大学の研究紀要等を含めて多くの種類の学術雑誌を所蔵している｡ それらは図書館や各教員
研究室に備えられており､ いつでも教員や学生の研究に使用できるようになっている｡ とくに各教員研究室に備えてある図書は教務助手が管理し､ いつでも学生が閲覧できるように配慮している｡ また視聴覚資料として､ 生命倫理・環境倫理や､ 歴史・美学など､ 広い分野にわたって教材を保有している｡〈史学科〉史学関係の図書は､ 基本的に専任教員の研究室にそれぞれの専攻分野に関する図書をまとめて配置するという方法をとっている｡ ただし､ スペース上から研究室に保管できない図書・雑誌等は図書館内に設けられた文学部保管コーナーに別置している｡ なお､ 学術雑誌等は順次製本しながら､ 院生研究室に一括配置されている｡
学生の卒業論文作成に際しても､ 図書館の所蔵図書がなお大幅に不足しており､ またそれらの所蔵図書が熊谷と大崎に分かれている｡ さらに大崎においても図書館所蔵図書が図書館に集中されず､ 各教員研究室等に分散配置されている図書も多い｡〈社会学科〉理論社会学の古典､ 文化社会学の周辺領域の充実ぶりは､ 特筆に価するものである｡ しかし､今日の社会学は､ 複雑化・高速化する現代社会の変化を理論化するため､ かつてない速さで専門分化し､方法論の深化が進んでいる｡ 現代社会学は､ 自然科学とも積極的に交流する､ きわめて学際的色合いの濃い科学であるといえる｡ そのことを念頭に置くとき､ 社会科学の図書・資料整備の現況は､ 質・量､ 収集
範囲とも未だ十分なものとはいえない｡〈文学科〉〈日本語日本文学専攻コース〉一定の伝統を持つ当専攻コースは､ 基本図書の整備は全体として整いつつあるが､ 不十分な分野もあり､ 基本図書の整備状況は必ずしも一律ではない｡ また､ 当専攻コースに送られる紀要類､ 学内学会誌､ 研究室発行の学術誌の収拾については､ 充分に積極的であるとはいえない｡ さらに､ 視聴覚資料については整っていないというのが､ 現状である｡〈英語英米文学専攻コース〉図書・学術雑誌・視聴覚資料とも整備されてきているが､ いっそうの充実が必要である｡ 特に学科の性質上､ 図書の必要度はきわめて高く､ そのための予算､ 購入後の図書の保管・利用のための場所等､ 現状でも問題は多い｡ また図書等の電子情報化への対応も急がれる｡

371

学部編／文学部(ロ) 点検・評価／長所と問題点〈文学部〉研究室備え付けの図書等の資料も貸出の対象となってはいるが､ それらの管理は研究室に任され､ 統一的な統制はとられていない｡ 研究室内の教員にとっては便利なものの､ 学生や他の教員が借出す
場合は個人的な研究室に属する本のためアクセスの柔軟性に欠け､ 結果､ 貸出の不活性化を招いている｡
これまで各学科とも助手が研究室内の図書等の資料を管理していることが多かったが､ 助手制度が廃止された現在､ こうした不活性化は更に進行していると見られる｡〈哲学科〉各教員の研究室に備えられている図書に関しては､ いつでも学生の研究に使用できる体制が整えられている｡ しかし､ 視聴覚教材に関しては､ それらを視聴するための機材や場所が不足している｡ また､ 各教員の研究室に図書や視聴覚教材を供えることには限界がある｡〈史学科〉辞書・事典や複数の時代や地域に関係する歴史史料や学術図書､ 通史的な全集・叢書は､ やむなくいずれかの教員の研究室に保管することになるが､ 他の教員が研究・教育上それらを自由に利用しようとする際､ いくらか規制される面がある｡ また購入図書に加え､ 外部の研究機関からの寄贈図書・学術雑誌等が膨大であり､ 今後確実に増えていく図書等の収容スペースが現状では皆無に近いのは極めて憂慮
すべき問題である｡ 学生が ｢卒業論文｣ 作成に際して利用する文献・図書が､ 本学図書館に所蔵されていない場合が多く､ そのための所蔵図書の充実が急務である｡ また各教員研究室に配置されている図書館所
蔵図書について､ 本館が正確に把握し､ 本館へ借用申込みすることによって利用できるようにすべきである｡ 教員の研究用図書等の購入は科学研究費に移行するようにするとしても､ 複数学部にわたって共通で利用できるような大型コレクション等については図書館の共通費による購入を充実すべきである｡〈社会学科〉学科としては､ 従来の伝統と専任教員の専攻領域を尊重しながらも､ 今後継続的に､ とくに
電子メディアや視聴覚資料の整備拡充に努力を傾ける必要がある｡ それには､ 貴重な予算を有効に利用するためにも､ ３〜５カ年の計画を立て､ 学科の将来構想との調和をはかるべきであると考えられる｡〈文学科〉〈日本語日本文学専攻コース〉まだ､ 不十分な分野があるものの､ 全体として基本図書の整備が進んでいる現状は評価出来る｡ ただ､ 上記したように､ 紀要類､ 学内学会誌､ 研究室発行の学術誌の積極的な収拾が出来ていないのは､ 課題である｡ さらに､ 今後とも教育教材として効果的な活用が予測できる視聴覚資料が整っていない現状は､ 緊急に解消されなければならない｡〈英語英米文学専攻コース〉学術図書に関しては外国雑誌､ とりわけバックナンバーの欠号の補充が必要である｡ また､ 学生の卒業論文執筆のための参考文献のさらなる充実が望まれる｡ 英語英米文学界全体の動向を知るには､ 図書の絶対数が過少にすぎるし､ DVD 等視聴覚資料の必要性はさらに高まってゆくだろう｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策〈文学部〉知的財産共有の観点からも､ 学問学際化の観点からも､ 学部ないしは全学的図書館による一元管理が望ましく､ そのための物理的空間確保の努力が必要である｡ それは､ 管理ばかりでなく過剰購入監視などの経済性､ バックナンバーやシリーズ物の整理､ そして､ 大学図書館としての体系性を高める｡ 現在､ 山手線沿線私立大学図書館コンソーシアムへの加盟やポータルサイトへのリンク等､ 外に開いた図書館が求められている｡ いわば図書館が大学の顔として開示される時期である｡ そうした意味でも管理上の早急な整備が求められる｡〈哲学科〉各教員の研究室に図書や視聴覚教材を供えることには限界が来ている｡ 哲学科の基本的な専門図書を備え､ 同時に学生たちの自主的研究会が開けるようなスペースを確保したいと考えている｡〈史学科〉図書・雑誌の収容スペースの問題は､ 図書館内に収蔵庫を設けたことで一部解決するであろう
が､ 学科共通の図書を収容するスペースは依然としてない｡ そのためには ｢史学科資料室｣ (あるいは文学部共同の学部図書室) を設けることが急務である｡ 学科の共通図書・雑誌や基礎文献は ｢史学科資料室｣372

学部編／文学部

で管理し､ 学生に対する閲覧サービスもここで行う｡ そうすることによって､ 教員不在による閲覧不可といった状況は改善されるが､ ただ ｢史学科資料室｣ の管理の責任と業務を誰に任せるかが問題となる｡ 図書館の所蔵図書の充実とそのためのスペースの拡張を､ 全学的方針における最重要課題の一つにしてほしい｡ またその実現に合わせて各教員研究室の図書の多くの部分を本館に移し､ 本館の直轄図書として利用者に便宜を図るべきである｡ なお史学科レヴェルでは学科共通図書・雑誌､ 基礎文献等を配置する上記｢史学科資料室｣ の設置がのぞましく､ 問題点を検討したい｡〈社会学科〉大学図書館には､ 本学の学部構成上収集が手薄になりがちな分野 (主として自然諸科学) の書籍や貴重な映像､ 稀少本などの収集・保管を希望したい｡ そして､ 図書館情報の早期電子化とその公開利用の実現を強く望みたい｡ また､ 2006年度に文学部の大崎移転が完了するが､ それに伴い､ 熊谷図書館に保管されている社会学科図書の大崎図書館への移転も早々に完了されたい｡〈文学科〉〈日本語日本文学専攻コース〉基本図書が充分に整っていない分野については､ 計画的な購入をはかることにより､ その解決をはかるべきである｡ また､ 視聴覚資料の設備につては､ 情報メディヤセンターと連携した積極的な収拾をはかる必要がある｡ 紀要類､ 学内学会誌､ 研究室発行の学術誌の積極的な収拾については､ 収拾した雑誌の閲覧を担当する人的な配置も含めて検討しなければならず､ その予算措置や収拾資料の保管場所の確保の問題もあり､ すぐには解決が困難な課題である｡〈英語英米文学専攻コース〉図書のための保管場所の確保､ 予算の増額を強く要望する｡ ケンブリッジ大
学では大学の図書が700万冊､ マイクロフィルムの分を入れると､ その倍の情報量を誇っている｡ 他に､英文科だけで専門書を９万冊専用の図書館に保管､ 開架で自由に閲覧できる｡ これは UCLA も同様だ｡
立正大学も､ それほどの規模は無理としても､ 限られた予算内で最善の補強をしてゆくべきである｡

373

学部編／文学部

９

社会貢献

到達目標
文学部は､ 重要な社会貢献として地元である品川区との連携を位置づけており､ 長年地元住民を対象として公開講座を実施してきている｡ しかしながら､ 個別学部の能力では連年有効な講座を開催するには無理もあることろであり､ 大学総体としての開催が強く望まれる現状である｡ また社会人を対象とした入学試験を実施しており､ 有意な人材の育成に努力している｡ より一層の充実が望まれる｡(社会への貢献)(１) 社会との文化交流等を目的とした教育システムの充実度(イ) 現状の説明〈文学部〉平成18年度より文学部は都心の大崎校舎において四年一貫教育を開始した｡ これにより､ 在籍
学年に関わらず在学期間である４年間をとおして､ 大学周辺地域社会との交流の場を持つことが可能になったといえる｡ また､ 財団法人東京と歴史文化財団のパートナーシップ事業を活用することを契機として､地域社会に拘泥されない学外機関と学生の交流・学習の場を提供している｡〈哲学科〉本哲学科は､ 長い歴史をもち多くの卒業生を社会に送り出すことをつうじて､ 日本の社会における哲学の素養の育成に多大の貢献をしてきていると自負する｡〈史学科〉一般市民等の教養を高め､ 知的欲求に応えるべく､ 文学部公開講座に参画している｡ 平成18年度は､ 立正大学が所在する品川区の区民を対象に品川区教育委員会と共催で開催した ｢変わり行く品川−
品川の現在・過去・未来−｣ において､ 考古学と近世史の分野で地域に密着した研究の成果にもとづく講演をおこなった｡ また､ 教育委員会や博物館などが主催する市民向け講演会での講演､ 学術論文以外の一
般向けの著作物の執筆活動､ あるいは古文書調査や発掘調査の指導・助言､ 博物館活動への協力などを通じて､ 社会への貢献を果たしている｡ また史学科教員､ 卒業生､ 大学院生を中心とした創立80周年を迎えた ｢立正大学史学会｣ を組織しており､ 教員・卒業生や在学生の学術交流の場として活動している｡ 卒業
生は教員や公務員をはじめ各種の職業に就いており､ ｢立正大学史学会｣ の活動に参加することで､ 日頃の研究成果を発表する機会を得るとともに､ 教員や在学生との交流によって新しい情報を把握し､ 研究意
欲を高める効果が発揮されている｡〈社会学科〉平成18年度より地元品川区 (自治体・商店街連合会) との連携事業を開始した｡ この連携の目的は､ 品川区 (自治体・商店街連合会) に対して社会調査に関わる一連の技法を提供することにより､地域住民のニーズの発掘､ と同時に学生の体験学習・キャリアアップと関連付けた地域住民ニーズへの対応をおこない､ これをつうじて品川区と大学・学生との恒常的かつ実効性を持ったコラボレーションの組織化を推し進めるシステム構築である｡〈文学科〉〈日本語日本文学専攻コース〉当専攻コースが組織する立正大学国文学会があり､ 年二回の講演と研究発表を学会員以外にも公開している｡ また､ 社会人を対象にした入学制度をもっていて､ 社会人を積極的に受け入れ､ 演習等を通じて､ 教員を含めた一般学生との交流が果たされている｡ さらに､ 当専攻コースが属する文学部は､ 地域の品川区との共催で公開講演を組織しており､ 当専攻コースの教員もその講演者になっている者もいる｡〈英語英米文学専攻コース〉平成19年度から､ 英語英米文学専攻コース在籍の学生を対象とする､ カリフォ
ルニア州立大学サンタクルーズ校での短期留学制度を実施する予定で､ 現在､ そのためにカリキュラムの部分改定を含め､ 具体的計画を策定中である｡〈人文科学研究所〉所員は全員､ 文学部の各学科・専攻コースに所属しており､ 個々の所員による市民へ
374

学部編／文学部の還元活動については､ 各学科・専攻コースの記述に委ねる｡ 人文科学研究所としては､ 共同研究 B のグループによる外部講師の招聘の折に､ それを公開講演会として行なっている｡ また､ 平成17年３月には､人文研叢書１

都市論の現在を市販刊行物として刊行することができた｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点〈文学部〉これまでも大学周辺地域社会との交流を模索してきたが､ 熊谷‐大崎二校地制が障害となり､実効性・継続性のある地域社会との交流が困難であった｡ しかし､ 四年一貫教育によって､ 入学時から卒業までの継続性ある交流が可能となったといえる｡ また､ パートナーシップ事業活用により､ 学外の様々な施設・学習の場へと学生の関心を向けることが出来る機会を形成しえたといえる｡ 問題点としては学外のとの交流をより効果的にするためのカリキュラムの充実と､ 継続性ある教育システムの樹立が挙げられる｡〈哲学科〉哲学科の教員を理事とし､ 哲学科の在校生ならびに卒業生を会員として組織している ｢立正大学哲学会｣ は､ 長い歴史をもち､ これが､ 哲学科が社会へと貢献する際の窓口となっている｡ しかし､ 近
年あまりに多くの会員をかかえたためか､ その活動のレヴェルがやや低下していると思われ､ 活動の見直しが求められている｡〈史学科〉歴史学はその学問の性質上､ 直接社会的活動に役立つ知識や技術を提供することは難しいが､公開講座､ 講演､ 著作を通じて人々の知的関心を満たしている｡ また､ 教育委員会や博物館における社会教育活動に積極的に協力し､ 学術的研究成果の地域社会への還元に努力している｡ さらに､ 教員や大学院生が古文書や遺跡などの文化財の調査・研究への協力をおこなうことで､ 文化財保護行政に大きく貢献している｡ しかし､ いずれも個々の教員の活動が中心で史学科全体として取り組んでいる活動が少なく､ しかも社会貢献を目的とした活動をおこなうための十分な時間を取ることが難しい点に問題を残す｡ ｢立正大学史学会｣ の機関誌

立正史学は現在まで100号を刊行し､ 学界への貢献を果たしてきた｡ しかしその運営業務が教員への過重な負担となっており､ 出来る限り負担を軽減するために大学院生を中心に学生委員会を組織しているが､ これにも限界がある｡〈社会学科〉初年度18年は､ 学内基金の助成を受け､ 吉岡雅光教授 (研究代表者・家族・教育という視点
から地域のニーズ発掘を行ない､ 研究全体を統括)､ 植村貴裕助教授 (災害・災害情報という視点から地域ニーズ発掘)､ 田和久助教授 (地域政策という視点から地域ニーズ発掘)､ 堀田恭子助教授 (環境問題という視点から地域ニーズ発掘)､ 浅岡隆裕専任講師 (地域情報化という視点から地域ニーズ発掘) の５名が地域におけるコラボレーションの組織化が可能であるかを検討している｡〈文学科〉〈日本語日本文学専攻コース〉年二回の立正大学国文学会の公開講演､ 研究発表は､ 毎回学問的な質の高いものであり､ 会員以外の方々にも学問的な刺激や貢献を果たしているものと自負している｡ また､ 社会
人制度を利用した入学者もあり､ 一般学生と交流して､ 相互に良い刺激を与えあっている｡〈英語英米文学専攻コース〉これまでの当専攻コースのカリキュラムは文学関係の科目に重点があって､文化的な面は軽視されがちであったが､ 短期留学によって､ 学生が直に英米の文化に触れ､ そこに住む人々と親しく交流するという体験を通して､ 社会人としてこの面におけるより高い教養を身につけることを期待している｡〈人文科学研究所〉公開講演会は毎年開かれるとは限らず､ また PR 不足のせいで､ 一般市民の聴講はきわめて少ない｡ また､ 上記市販刊行物

都市論の現在は内容的にはやはり研究者・学生向けであり､ 一

般市民向けとはいえない｡ そもそも研究所の活動計画のなかで､ 市民への還元という課題はほとんど意識されてこなかった｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策〈文学部〉先に挙げたように問題点としては､ 学外のとの交流をより効果的にするためのカリキュラムの375

学部編／文学部

充実と､ 継続性ある教育システムの樹立が考えられる｡ これにたいしては､ 平成18年度カリキュラムよりスタートした体験学習系授業の充実が重要かつ効果的な方策といえよう｡ 同時に､ 学外からの窓口を一本化し､ かつ実効性・継続性のある対応可能なシステムを全学的レベルで立ち上げることが必要であろう｡〈哲学科〉従来の講演会や発表会の一層の充実の他に､ たとえばインターネットの活用によって､ 学科独自の社会へのチャンネルを作り出す必要があろう｡〈史学科〉特には地域の人々との交流を目指した企画について検討する必要があると考えている｡ 地域の自治体や教育委員会､ あるいは社会教育団体や博物館などと連携し､ 地域住民のニーズに即した住民参加型の企画を立案・実施し､ 地域の人々との歴史学を媒介とした交流の実現に向けて努力しなければならない｡ そのためには､ 文学部公開講座をはじめとする既存の機会を積極的に利用するとともに､ 地域住民のニーズに応えるような新たな機会を創出するための努力が要請されよう｡ また ｢立正大学史学会｣ の運営を円滑かつスムースに行うためにも､ 会としての組織作りを充実させる必要がある｡〈社会学科〉現場についての正確な知識と経験を蓄積するため､ 環境課・区商連の協力を得ながら､ 各商店街の指導的役割を担う商店主・区民に対して､ 多様な調査方法でアプローチや､ 区商連の商店街振興プ
ロジェクトにモニターとして参加し､ 区商連を中心とした区内各種団体とのパイプ構築を試みるとともに､区商連の地域貢献事業への協力を通じての地域参加を進めている｡ また､ 対外的な学科窓口の一本化 (助手の雇用) の実現にも努めている｡〈文学科〉〈日本語日本文学専攻コース〉年二回の立正大学国文学会の公開講演､ 研究発表の広報を地元の品川区をはじめとした近隣の区役所等にも積極的に行う必要がある｡ また､ 社会人の受けいれについても社会人入試のみならず､ 聴講制度を拡充して､ 社会人を積極的に受け入れる必要がある｡〈英語英米文学専攻コース〉短期留学を単位が与えられる正規の授業科目としてカリキュラムに位置づけることにより従来の授業の実施に多少の障害が生じるかもしれないが､ 短期留学のメリットが十分にカバーしてくれるものと考える｡〈人文科学研究所〉研究所は本来､ 大学の研究活動の対外的発信の中心的機関であるべきはずであるが､本学の研究所は人文科学研究所に限らずおしなべて､ そのための制度的予算的裏づけを欠いており､ 結果として内部的な研究奨励のための機関であるにとどまっている｡ 今後､ 産学官連携センターの設置を機会に､ 外部機関との連携や研究所相互の連携が促進されることが期待される｡ また､ 研究所のあり方の抜本的な再検討も必要であろう｡(２) 公開講座の開設状況とこれへの市民の参加の状況(イ) 現状の説明
文学部においては､ 品川区教育委員会と共催で､ 社会人を対象とした公開講座を開催している｡ 平成17年度は ｢地域の安全 住民の安心｣ をテーマとして､ ５回の公開講座を開催し､ 延べ357名の受講者があった｡ また､ 平成18年度には ｢変わり行く品川‐品川の過去・現在・未来‐｣ をテーマとして開催し､ ５回の公開講座を延べ637名が受講した｡ 平成19年度は ｢創る‐眩めく創造の園へようこそ！‐｣ をテーマとした５回の講座を開講予定であり､ 一貫してその時代・社会のニーズに応え得るテーマ・講演を実施している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
公開講座は､ 共催の品川区教育委員会の意向と､ 時代の流れに即した身近なテーマを取り上げている｡
また､ 品川区に居住・就業の場を持つ地域住民の公開講座参加は､ 学生に学外の視点を体感させるという意味でも効果的かつ有意義なことであると思われる｡ しかしながら､ 大崎という好立地にありながら､ 毎
回の受講生数は定員に達しない､ 聴講者の特定年齢層への偏り｡ 学生の聴講者が確保の困難という課題が376

学部編／文学部

残るといえる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
一般・学生を含め､ いかに幅広い層への公開講座受講を動機付けることができるかを考慮する必要がある｡ これは今まで以上に､ 社会的なニーズに沿ったテーマを設定しうるかと同時に､ 知的欲求充足＋αとなるような要素を盛り込むことも考えられる｡ また､ 開催時期・曜日・時間等についても､ これまでとは異なる考慮の必要性を認識している｡(３) 教育研究上の成果の市民への還元状況(イ) 現状の説明〈文学部〉文学部においては､ 品川区教育委員会と共催で､ 社会人を対象とした公開講座を開催している｡
また､ 文学部教授が立正大学博物館長を務めており､ 博物館の企画展示等には文学部史学科の教育研究上の成果が生かされており､ 学外からの来館者への知の還元が有効に行われているといえよう｡ この他､ 社
会学科は学科として学園祭に参加し､ ｢社会調査実習報告会｣ を実施し､ ｢社会調査実習｣ の成果を学内外に向けて公表している｡ さらに､ 平成19年６月には品川区の ｢ECO フェスティバル｣ に参加し､ 区内をフィールドとした研究調査結果の展示・説明会を実施し､ 区民への教育研究上の成果の還元を積極的に行っている｡〈哲学科〉哲学科の各教員は､ それぞれの研究分野に応じて､ 論文・著書を出版し､ また帰属する哲学系の諸学会において､ 発表者やシンポジウムの提題者の役割を引き受けることをつうじて､ 市民への哲学的なメッセージの発信に努めている｡ また ｢立正大学哲学会｣ の恒例事業である､ 一年に数度の講演会は､学内外の研究者が自己の研究内容を一般市民に向けて語る機会ともなっている｡〈史学科〉著書・編著書の刊行､ 論文の発表､ 講演等により､ 学界や社会に向けて成果を発信している｡
教員と大学院生が共同で同じ研究課題に取り組み､ 基礎的な史 (資) 料の索引を作成し､ 教育活動と研究活動を一体のものとして機能させるとともに､ その成果を出版物として公刊し､ 広く市民が利用できるものとしていることはその一例である｡ 史学科内に設置されている ｢立正大学史学会｣ の機関誌 立正史学は年２冊の発行を行い､ 教員や卒業生の研究成果を学界のみならず､ 広く一般市民にも公開している｡ また年１回の年次大会では公開講演会や史跡見学をおこない､ 一般市民の参加も歓迎して実施している｡｢立正大学史学会｣ 創立80周年を記念し､ 教員や卒業生の日頃の研究成果をまとめた論文集である
社会史研究

宗教

を出版社から刊行し､ 広く歴史学に関心をもつ研究者や読者の入手・利用の便を図った｡〈社会学科〉平成14年度から､ 社会調査実習クラスが作製した地域安全マップ (犯罪が起こりやすい場所を表示した地図) を､ 実習地である自治体に提供し､ その安全・安心まちづくりに貢献してきた｡ それに加えて､ 自治体等からの要請に基づき､ 小宮教授の指導助手として､ 学生が児童や地域住民に対して地域
安全マップづくりを指導している｡ その依頼件数は､ 増加している｡〈文学科〉〈日本語日本文学専攻コース〉教員個々の資質と社会的結びつきにおいて､ 各種の交流がみられる｡ たとえば､ 公立機関主催の文化講座などをはじめとして､ 日頃の研究､ 教育成果の提供に役立っている｡ 専攻
コースを通して､ 社会教育委員会等から ｢市民講座｣ の依頼があるときは必ず受けるようにしている｡〈英語英米文学専攻コース〉文学部公開講座には､ テーマに応じて､ 本専攻コースの教員も講師として参加してきた｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点〈文学部〉人文系の学部である文学部は ｢実学｣ 的な要素は少ないが､ 市民の生涯学習の場において､ 教
育研究上の成果を有効に還元し､ 市民の知的関心を喚起する役割を果たしているといえる｡ また､ 哲学・文学といった立場から､ 効率や利害に拘泥されることのない視点を提示することによって､ 日常生活を自377

学部編／文学部

分自身の視点から問い直すという契機を市民に提示することが出来ているといえよう｡ しかし､ 学外から
は ｢立正大学と連携した活動・催しを実施したいが､ どこに申し入れをしていいかが分からない｣ という声もあり､ 今後は､ こうした声に対応しつつ､ 市民のニーズを踏まえた知の還元が必要となろう｡〈哲学科〉とりわけ哲学科の若手研究者の活躍には目覚しいものがあり､ さまざまな学会において発表者
やシンポジウムの提題者を依頼されること､ 年に数度に及ぶ者もある｡ また中堅の研究者のうちには (論文) 博士 (文学) の学位を厳しい審査に耐えて取得した者もある｡ こうした学者としての精進から得られた研究内容は､ 市民に還元すべき成果としてきわめて充実したものである｡ しかし､ 従来から指摘されてきたように､ 深遠な研究内容をいかにすれば一般市民に理解できるような仕方で伝達するかという面では一層の工夫が必要であろう｡〈史学科〉大型の科学研究費補助金の獲得など史学科教員による研究活動は活発に行われ､ 学部生・大学院生への教育に活かされている｡ しかし､ 科学研究費補助金などによる研究活動は膨大な事務的業務をともなうにもかかわらず､ 研究の成果がそのまま市民に還元されるとは限らない｡ 研究成果を一般市民に還元するためには､ 社会教育的な配慮が不可欠であり､ 自治体や教育委員会､ あるいは公民館や博物館などと連携しつつ､ 公開講座や講演を充実させて地域住民をはじめとする一般市民への還元の方法を進展・拡充させる必要がある｡ また､ ｢立正大学史学会｣ における公開講演会の広報が､ マス・メディアを積極的に活用することが資金的にも困難なためもあり､ 必ずしも行き届いていない面がある｡ この点に関しても､地域の自治体や社会教育機関との連携によって､ 効率的な広報活動を展開することが求められている｡〈社会学科〉地域安全マップづくりを指導する学生の姿は､ 新聞やテレビで繰り返し報道されている｡ 学
生の中には､ NHK ｢難問解決

ご近所の底力｣ のスタジオ出演を果たした者もいる｡ 広島県や長崎県等から学生だけの派遣が要請される等社会的評価は高い｡ 東京都 ｢地域安全マップ専科｣ では､ 立正大学の学生が､ 慶應義塾大学､ 東京学芸大学､ 青山学院大学､ 日本女子大学､ 立教大学､ 埼玉大学等の学生に､
地域安全マップづくりを指導するまでに至っている｡〈文学科〉〈日本語日本文学専攻コース〉スタッフは､ それぞれの関係する研究機関､ 地方自治体の社会教育機関において公開講座等をとおして日頃の研究成果を発表し社会に還元している｡ また､ 当専攻コースが組織する立正大学国文学会は春と秋の年二回の学会を催しているが､ 学会員以外にも公開されており､ 地域社会に対する文化的な貢献を意図している｡〈英語英米文学専攻コース〉学問の性質上､ 翻訳の出版､ 書評の執筆､ 辞書・辞典､ 啓蒙書等の執筆も社会的貢献に含めるとすれば､ かなり大きな貢献をなしてきていると評価できる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策〈文学部〉既述したように､ 文学部としては教育研究上の成果を市民に有効に還元しえていると評価できる｡ しかし､ 今後､ 市民のニーズをどのように把握するか､ どのような形で教育研究上の成果を還元していくかを再検討する必要があろう｡ そのためには､ 先に記した ｢立正大学と連携した活動・催しを実施したいが､ どこに申し入れをしていいかが分からない｣ という学外からの声に耳を傾ける必要があろう｡ た
だし､ こうした批判の克服は学部単一で実施するものではなく､ 全学的な立場から､ 地域における大学のあり方､ 市民への教育研究上の成果還元し方を確立し､ 実行していくことが必要であると考える｡〈哲学科〉安易な改善・改革はそもそも哲学という学の本性からして困難であるが､ 学生への日々の対応と学会活動をつうじて地道に哲学への関心を市民のうちに喚起することが王道だろう｡〈史学科〉近年の出版状況下では､ 専門性の高い研究成果を､ 広く社会に還元できるような入手しやすい形で刊行することは困難であり､ 研究書の刊行助成を制度面と資金面において充実させる必要がある｡ 地
域市民､ とりわけ品川区民の知的ニーズに応える道を探り､ 教育委員会・公民館・博物館などの社会行政機関の協力を得ながら､ 住民参加型の活動の可能性を含めて市民グループとの連携をも模索する必要があ378

学部編／文学部

る｡ 出版や講演会など啓蒙的な方法だけでなく､ 文化財の見学会や調査など住民が参加できるプログラム
を視野に入れた活動の開拓が期待されている｡ また､ ｢立正大学史学会｣ の年次大会で行なわれる公開講
演や史跡見学など､ 一般の参加を積極的に広報するシステムの構築が必要である｡ その広報活動は､ 地域の教育委員会や博物館などと連携しつつ､ 効率的に進めなければならない｡〈社会学科〉地域安全マップづくり指導の依頼件数の激増に伴い､ そのマネジメントの困難性が増大している｡ 自治体や教育委員会等の主催者との事前打ち合わせは､ 派遣学生数､ 交通手段や宿泊ホテルの選択､
地域安全マップづくりのスケジューリング､ 調査地区の選定､ 備品や機材の用意まで､ 広範囲にわたる｡
そのマネジメントを円滑に行うためには､ 専属の助手の採用など､ 何らかの方策が必要かもしれない｡〈文学科〉〈日本語日本文学専攻コース〉年二回の立正大学国文学会を更に地域に開かれたものにする必要がある｡
そのために､ 近隣の区役所等にたいする積極的な広報活動が必要である｡〈英語英米文学専攻コース〉公開講座､ 講演会､ シンポジウム､ リカレント教育等をさらに推進する必要
がある｡

379

学部編／文学部

10

学生生活

この項目は大学総体で考慮するものであり､ 文学部独自に触れるところはない｡

380

学部編／文学部

11

管理運営

到達目標
文学部の管理運営については､ 特に問題はない｡ 専任教員が個別の能力に応じて種々の役割を果たしている現状であるが､ 教員の年齢に対応して必ずしも等しく役割を負担しているとは言い難い点もあり､ 特
定教員の加重にならない配慮が必要と認識される｡(教授会)(１) 学部教授会の権限､ 殊に教育課程や教員人事等において教授会が果たしている役割とその活動の適切性(イ) 現状の説明
学部教授会は本学学則第16章において､ その構成､ 権限等が規程されており､ この学則に従って､ ｢文学部教授会規程｣ が昭和45年に定められ､ 以後､ 何度かの改定がなされているが､ この規程に従って教授会が運営されている｡ 現在､ この規程によって教授会は､ 以下のような形態をもって運営されている｡
１) 構成員

専任の教授､ 准教授､ 講師

２) 定例教授会

毎月１回

３) 臨時教授会

構成員の３分の１以上の要求､ 学部長が必要と認めた時､ 開催

４) 議長

学部長､ ただし､ 学部長選挙時には別に選挙管理委員を選挙で選び､ 委員長が議長となる｡

５) 教授会の成立
６) 議決

教授会構成員の過半数の出席

出席構成員の過半数､ 同数の場合は議長が決する｡ ただし､ 教員人事など重要事項は投票をもって３分の２以上の賛成による｡
７) 審議事項件

学則94条に関する審議事項

全学協議委員､ 評議委員､ 各種委員選出などに関する｢文学部教員任用規程｣ による教員人事に関わる件

８) 議事録

学長の諮問に関わる事項など

学部長が､ 文学部幹事または運営委員にこれを作成させ､ 教授会で確認のうえ､ 保管する｡
教育課程の運営は､ ５学科・専攻コースより各１名のカリキュラム委員を選び､ 学部長指名のカリキュラ
ム委員長のもとで､ 具体的な審議・立案・運営を行い､ 教授会では報告承認する形態をとっている｡ また､教員人事に関しては､ 文学部教員任用規程に従い､ 審議､ 選考を教授会で選挙された教員任用審議委員会が行っている｡ この教員任用審議委員会は､ 人事当該領域学科・専攻コースより３名､ 隣接領域の学科・専攻コースより２名の委員を教授会で選挙し､ ５名をもって教員任用審議委員会を構成し､ 互選によって選ばれた委員長のもとで審議､ 選考を行い､ 候補者を教授会に報告する｡ 決定は教授会において､ 無記名
投票により､ ３分の２以上の賛成をもって決定する｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
教授会の運営は､ 学則および学部の教授会規程の趣旨を充分踏まえて運営されており､ 研究教育の自由を支えうる自治機能をもっており､ 人事､ 教育課程の運営など､ 適正に運営されている｡ 設置法人､ 大学
共にこの趣旨を十分理解し､ 教授会での決定が尊重されている｡ ただし､ 社会的な変化に伴い､ 審議事項など､ 教授会で処理すべき事項が増大し､ 審議にかける時間が足りない状況になっている｡ 特に運営に関わる役割が特定の人間に集中し､ 特定の人間の負担が重くなっている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
学部での処理案件の増大に対しては､ 学部長を中心とした運営委員会での処理､ また各学科・専攻コースから選出された各種委員会での実質的討議などをもって､ 学科・課程の意向を反映させながら処理をしているが､ 全体的に十分な審議をするためには教授会の回数を増やすなどの対応も必要となっている｡
381

学部編／文学部(２) 学部教授会と学部長との間の連携協力関係及び機能分担の適切性(イ) 現状の説明
学部長は原則として月１回､ 学部教授会を招集し､ 教授会にて審議すべき事項もしくは教授会にて報告
し広く周知徹底すべき事項について提示している｡ 教授会での審議結果については学部長を通じて関係部署に回答される｡ 各学科・専攻コースにかかわる審議事項・報告事項については､ 当該学科・専攻コース
主任を中心に各学科・専攻コースの会議にて審議・報告され､ 必要な場合にはその結果が学部教授会にて審議ないし報告される｡ また文学部選出の全学的な委員会委員については､ その審議の結果を適宜教授会にて報告し､ 必要な場合には審議を求め､ その結果を当該委員会に提出する｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
学部教授会における審議・報告と､ 各学科・専攻コースの会議における審議・報告､ ならびに全学的な委員会による審議・報告とそれについての教授会での審議・報告が各々適切かつ公正に協力・分担されている｡ ただしそれぞれの審議・報告事項が増大の一途をたどっており､ 各教員の負担の増加が著しい｡(ハ) 将来への改善・改革に向けた方策
各教員にかかる組織運営の負担が著しく増加しており､ その軽減策を早急に対応する必要がある｡(３) 学部教授会と評議会､ 大学協議会などの全学的審議機関との間の連携及び役割分担の適切性(イ) 現状の説明
学部教授会での審議事項は学部長を通じて全学協議会に回答される｡ 全学協議会には､ 学部長を含めて３名の委員が学部より選出されてその任に当たる｡ 全学協議会において各学部ならびに学長の見解が提示されると共に､ それを充分に尊重した仕方で適切な仕方で審議が行われている｡ その審議過程および結果については､ 文学部選出の委員より学部教授会にて報告がなされる｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
連携および役割分担は適切である｡ ただし文学部選出の委員は文学部教授会での審議内容をふまえた意
見を全学協議会で表明することが原則であるが､ 個人的な意見の表明がそれと齟齬を来すことも可能性としては考えられる｡(ハ) 将来への改善・改革に向けた方策
従来どおり､ 全学協議会と学部教授会とが適切な連携と分担ができるよう学部教授会として対応していく必要がある｡ また文学部選出の委員の全学協議会での意見表明について､ 前述の問題を検討しつつ､ 適
切な対応をはかっていく必要がある｡(学長､ 学部長の権限と選任手続)(１) 学部長の選任手続の適切性､ 妥当性(イ) 現状の説明
文学部における学部長の選任は､ 学則第68条に則った

文学部長候補者選出に関する申し合わせに従い行われている｡ 学部長の任期は学則71条の規程にもとづき３年､ 文学部では連続２期までと申し合わされている｡ 選挙は､ 学部長の任期満了､ 辞任､ また病気などで職務遂行不可能と教授会が判断した場合に行われる｡ 任期満了に関しては､ 満了する日の３ヶ月前まで､ その他は速やかに学部運営委員会が教授会に諮り､ 選出する｡ 選挙管理は､ 教授会において無記名投票により３名の選挙管理委員を選び､ 互選で選ばれた委員長が議長をし､ とり行う｡ 投票は､ 無記名とし､ 代理､ および不在者投票は認めない｡ 当選は､
有効投票数の過半数､ これに満たない場合は１､ ２位の者について再投票をし､ 得票多数者をもって当選
者とする｡

382

学部編／文学部(ロ) 点検・評価／長所と問題点
学部長選挙に関しては､ 学則､ 学部の選出に関する申し合わせに従い行われており､ 当面問題はないと考えられる｡ 学部決定に関しては､ 学長を通じて､ 学部人事として全学協議会において承認がなされるが､学部の決定は尊重されている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
当面は､ 現状を維持することが大切であると考える｡ そのためには､ 教授会の自治機能を形骸化させな
いよう､ 教授会の自治の意義や学部長の選任､ 選挙の意義を各教員が充分自覚してこれにあたることが大切であると考える｡(２) 学部長権限の内容とその行使の適切性(イ) 現状の説明
学部長は文学部長候補者選出に関する申し合わせに基づき公正な手続きに基づいて選出される｡ 学部長は原則として月１回､ 学部教授会を招集し､ 教授会にて審議すべき事項もしくは教授会にて報告し広く周知徹底すべき事項について提示し､ 議長として審議結果の取りまとめを行う｡ また教員任用については､
各学科・選考コースの具申を受けて学部長が人数・専攻領域などについて了承した場合に教授会にその旨を提示し､ 教員任用審議委員会の設置を求める｡ なお学部長は教員任用も含めて教授会の審議・報告にかかわるすべての事項とそれに対する方針について､ 学部長を含む６名からなる文学部運営委員会において提示し､ 審議・承認を受けている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
文学部運営委員会における公正な審議と教授会における公正な審議､ 案件によっては各学科・専攻コースの公正な審議とを経るという手続き方法によって､ 学部長の権限内容もその行使も共に適切なものに保たれている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
現状を遵守していくことが必要と思われる｡ ただし全学的な組織改編などの重要でかつ慎重な審議を要するものについては､ 学部教授会での意思統一が困難を極める場合も今後は予想される｡ こうした場合についての対応方法について事前に検討しておく必要がある｡

383

学部編／文学部

12

財務

全体編に譲るので参照してください｡

13

事務組織

全体編に譲るので参照してください｡

384

学部編／文学部

14

自己点検・評価到達目標
文学部における自己点検・評価は､ 大学総体の施策と関連して実践されている｡ 自己・点検評価は､ 文学部さらにはその構成員である教員の教育・研究能力の向上と､ 目標実践の完遂を目的とすることろであり､ 緊張した体制の確立が望まれるところである｡(自己点検・評価)(１) 文学部の自己点検・評価を恒常的に行うための制度シズテムの内容とその活動上の有効性(イ) 現状の説明
立正大学に学長が委員長を務める自己点検・評価委員会が設置されており､ これに事務局､ 各学部からは学部を統括する立場の学部長と１名の委員が出席して問題点を検討している｡ 文学部においては､ 学部長を中心として､ 自己点検・評価委員会委員､ 各学科・専攻コース主任､ 学部運営委員､ 幹事によって､文学部の自己点検・評価を行っている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
教員の研究業績については年度毎に提出されており､ これを纏めて

立正大学専任教員研究業績一覧を刊行している｡ また教員の学生に対する教育については､ 授業評価のアンケートを実施しており､ その結果を踏まえて教員個々人が研鑚に励んでいる｡ しかしながら研究活動の推進・教育水準の向上は､ 教員
個々人に任される環境にある｡ それぞれの評価を適切に果たすことが可能な組織・規約を､ 各学部を包括した大学全体で策定中である｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
教員は､ 常に真摯に研究・教育に当らなければならないことは当然である｡ 適切な評価が可能となれば､一層の向上が望まれる｡ 現在策定中の規約が有効に機能することが望まれるところである｡ また文学部としては､ 独自の点検・評価分野を設定して恒常的な自己点検・評価の実施を行う体制をつくることが望まれる｡(２) 自己点検・評価プロセスに､ 学生・卒業生や雇用主などを含む学外者の意見を反映させる仕組みの導入状況(イ) 現状の説明
現状における文学部の自己点検・評価に､ 学外者は積極的には係わっていない｡ しかしながら､ 学生の授業・教員・施設などに対する日常的な要望は､ 大学全体として検討する組織が設置されており､ 関連する事項は当該学部に通達されてくる｡ 文学部においては必要に応じて､ 学部長､ 自己点検・評価委員会委
員､ 各学科・専攻コース主任､ 学部運営委員､ 幹事によって､ 問題に対応している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
文学部の自己点検・評価には､ 基本的には教員のみが係わっており､ これが問題は少なくはない｡ 授業
評価のアンケートも､ これを学部として総合的には検討してはおらず､ 教員の規律も一層の厳格性が求められる現状である｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
文学部の自己点検・評価を教員のみで行っていては､ 教育内容の客観的把握には限界があり改善方向が限定される｡ 学生の視点からの問題点の指摘､ 卒業生などの学外者の意見を尊重しての改善をはかるべきと思われる｡

385

学部編／文学部(自己点検・評価と改善・改革システムの連結)(１) 自己点検・評価の結果を基礎に､ 将来の発展に向けた改善・改革を行うための制度システムの内容とその活動上の有効性(イ) 現状の説明
学部長を中心として､ 学部組織の内容､ 各学科・専攻コースの実態・カリキュラム内容､ 教員構成などの文学部全体の在り方について恒常的に検討している｡ また平成20年度の確立を目指した大学における学部再編成に対応すべく､ 学部内の新組織を検討中である｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
従来の文学部の枠組みは､ 学部再編成により大きく変更せざるを得ない｡ 立正大学として総合的に各学部の独自性を発揮できるよう検討中であるが､ 大学受験人口の減少に対応した適切な規模の､ 内容の充実
した教育組織の確立が望まれる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
文学部独自の自己点検・評価に基づいた改善・改革のための制度システムは確立されていない｡ 将来的な学部存続に関わる重要な点であり､ 早急な設置が望まれる｡(自己点検・評価に対する学外者による検証)(１) 自己点検・評価結果の客観性・妥当性を確保するための措置の適切性(イ) 現状の説明
文学部においては､ 学部長のもとに学部運営委員を中心として各学科・専攻コース主任を交えて自己点検・評価を行っている｡ 個別学部の検討結果は､ 学長が委員長を務める全学の自己点検・評価委員会で副学長､ 複数学部の委員により全学的な見地から検討され､ 客観性および妥当性を確保するべく努力されている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
文学部の行った自己点検・評価を全学的に検討して客観性と妥当性をはかっても､ それだけでは､ 必ずしも十分であるとは言えない｡ 個別開設科目について授業評価のアンケートを実施しても､ 内容の充実・改善策を担当教員に委任し､ 専攻分野の包括した教育内容を反映すべき施策が機能しているとは言い難い状況にあるからである｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
開設科目の内容の充実は､ 在学生に対して果たすべき最も重要な教員としての責務である｡ 内容の客観性・妥当性をはかるべく､ 大学全体として設置された FD 委員会などと連携して､ 学部主導の下に進展させるべきであろう｡(２) 外部評価を行う際の､ 外部評価者の選任手続の適切性(イ) 現状の説明
文学部の自己点検・評価は､ 学部内部の委員による検討のみではなく､ 観性・妥当性をはかるべく全学委員会で検討している｡ また外部からの評価は､ 特に入学試験関連項目は大手予備校と連携して積極的に取り入れている｡ 更には大崎校舎所在地である品川区とは必要に応じて意見を交換しており､ 135年の伝統を踏まえて新たな発展を目指している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
現状では必要に応じて可能な部分で外部からの評価を取り入れ､ 教育内容を含む文学部全体の施策の改善の努力を行っている｡ また在学生の父兄会の懇談会においても在校生を通じた様々な問題点の指摘があり､ 高等学校進学担当者を対象とした懇談会においても､ 文学部に対しての多様な評価を確認することが386

学部編／文学部

できる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
現状の文学部に対する外部からの評価の受け入れ状況は､ 評価を受けることを問題として本来的に設けられた部分は少ない｡ 恒常的に外部評価を受けるべき体制を早急に設置する必要があろう｡(３) 文学部の外部評価を行う際の､ 外部評価者の適切性(イ) 現状の説明
文学部の外部からの評価の受け入れは､ 他学部教員・在校生・父兄・高等学校教員・専門業者・地元行政関係者などから､ 必要に応じて行っている｡ それぞれに関連する事項について有用な評価を取り入れており､ 積極的に改善策を進展させている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
現状の外部評価を受けている評価者は､ それぞれの立場により評価する視点は異なっている｡ 学部の施策総体を適切に評価できる立場にある人物は､ 極めて限られた存在であり｡ 特定の評価者を選任していな
い現状では､ 異なる視点からの指摘は有効と思われる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
将来的には学部の施策総体を適切に評価できる立場にある人物を評価者として選定し､ 恒常的に評価を受けるべきであろうが､ 現状における様々な立場からの評価もまた重要である｡ 異なる視点からの評価を受け入れ改善を実践する体制の確立が望まれる｡(４) 文学部の外部評価と自己点検・評価との関係(イ) 現状の説明
現状では文学部の自己点検・評価の内容把握した外部評価者による評価は､ 全学の自己点検・評価委員
会しか機能していない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
制度的に機能している委員会としては全学の自己点検・評価委員会のみであるが､ 文学部に関連する様々な立場からの評価は､ 日常的な文学部全体の施策に反映されて改善されている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
全学の自己点検・評価委員会による学部の施策全体の評価は､ 必ずしも規制力を伴っての改善を強制するものではない｡ 全学委員会として設置された FD 委員会の活動内容とも関連しての総括的改善が望まれる｡(大学に対する社会的評価等)(１) 大学・学部の社会的評価の検証状況(イ) 現状の説明
文学部の社会的評価は､ 様々な点から検証できる｡ 高等学校による受験時の評価､ 卒業生の就職状況を反映した社会的評価､ 地域社会における生涯学習の一環としての文学部開設の講座に対する評価､ 文学部
所属教員による研究・教育活動による社会的評価などである｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
入学・卒業に関連する評価は､ 文学部のみならず大学総体の評価に直結する｡ 現状では入学関連事項に関しては専門家を職員として確保して事に当たっているものの､ 卒業時すなわち就職に関しては様々な講座を開設して改善してはいるものの十分とはいえない状況である｡

387

学部編／文学部(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
就職に関しては､ 入学した学生の教育の成果を問われる重要事項であり､ 積極的に改善策を撤回すべきである｡ また教員に関しては､ 個別研究の進展が日常教育活動に反映するという認識に乏しい教員もまたかなり存在している｡ 学部の評価は構成教員の質にも基づくところであり､ 雇用形態を含めて再検討すべきところもある｡(２) 他大学にはない特色や ｢活力｣ の検証状況(イ) 現状の説明
立正大学は仏教系の大学であり､ 多くの分野で仏教に関連する研究が進められている｡ 文学部も例外ではなく､ 伝統を誇る部門では仏教系の研究が展開している｡ 社会学における宗教社会学､ 歴史学における仏教文化史､ 仏教考古学､ 国文学における仏教文学などであり､ 社会的評価は高い｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
文学部の特色となる仏教系学問研究が特徴的に進められているものの､ 必ずしも十分な状況ではない｡
文学部の教員構成に限定されて研究者の確保が容易ではなく､ 余裕を持った教員構成が望まれる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
特徴的研究を進展することは文学部の受験生確保に直結するところではないが､ 個別研究課題の明確になる大学院受験者段階では十分に機能している｡ 他大学にはない特徴的な研究を進展させ､ 教育の内容を充実させることは､ 大学の個性を明確にする上で極めて重要である｡ 積極的に研究者を拡充させる方策を推進すべきものと思われる｡

15

情報公開・説明責任

全体編に譲るので参照してください｡

388

経

済

学

部

１

大学・学部等の理念・目的および学部等の使命・目的・教育目標…………… 390

２

教育研究組織………………………………………………………………………… 391

３

学士課程の教育内容・方法等……………………………………………………… 393

４

学生の受け入れ……………………………………………………………………… 417

５

教員組織……………………………………………………………………………… 430

６

研究活動と研究環境………………………………………………………………… 439

７

施設・設備等………………………………………………………………………… 442

８

図書館および図書・電子媒体等…………………………………………………… 443９社会貢献……………………………………………………………………………… 445

10

学生生活……………………………………………………………………………… 448

11

管理運営……………………………………………………………………………… 454

12

財務…………………………………………………………………………………… 458

13

事務組織……………………………………………………………………………… 45814

自己点検・評価……………………………………………………………………… 459

15

情報公開・説明責任………………………………………………………………… 461

389

学部編／経済学部

１

大学・学部等の理念・目的および学部等の使命・目的・教育目標(理念・目的等)(１) 大学・学部等の理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成等の目的の適切性(イ) 現状の説明
経済学部は､ 1950年 (昭和25年) の設立以来60年近い歴史を持ち､ ｢真実・正義・和平｣ を求める立正大学の建学の精神と教育理念・目的を踏まえ､ 広い教養と国際的視野を有し､ 現代世界のグローバル化や情報通信革命の進展という多層的多面的で幅広い根源的な変化に､ 経済学の学問的伝統を基盤として対応できる人材の養成を教育目標としてきた｡
したがって､ 経済学部は､ その理念と目標の下に､ 現実の経済を歴史的制度的､ 数理的機能的にとらえる経済学科目群の体系的配置を図るとともに､ さらに環境の維持再生産と持続可能な経済システム建設の関連という課題､ 情報・言語の実践的知識と技術の修得と意味解析など､ 社会の多面的要請に応える多様な科目を設置することに努めている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
経済学部は､ 社会の多面的要請に応える多様な科目を設置することに努め､ 現実の経済社会の変化に対応してきた｡ だが､ 現代世界のグローバル化や情報通信革命の進展が加速していること､ また社会の急激な変容による社会認識と価値意識の変化が､ 青年層を中心として起こっていることに対応すべく､ 事前の教育の必要性も含めいっそうの注力が必要である｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
現代社会の大きな変化への対応は､ それらのトピックに個別に応じていくことが必要であるだけでなく､社会的な変化に対応する伝統的な経済学の発想法の再検討と全体認識の強化も必要であろう｡(２) 大学・学部等の理念・目的・教育目標等の周知の方法とその有効性(イ) 現状の説明
経済学部の教育理念・目的等の学生および教職員への周知は､ 学部案内､ ホームページなどの広報活動
を通して行い､ とりわけ新入生に対しては入学後の各種説明会および導入科目などの機会に理解を深めさせている｡ また教員を対象とする研修にも努めている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
現状では､ 周知が十分とはいえないことから､ さらなる徹底が望まれる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
新入生に対する以外に､ ２年〜４年次の学生にも理解を深めさせる機会を作っていく｡ また､ 教員を対象とする研修も現状以上に行っていく必要がある｡

390

学部編／経済学部

２

教育研究組織

到達目標
理論的かつ現実的な経済学の各分野にわたる教育研究組織の充実に努めている｡ 単一の学部体制への編
成替えは完了し､ 後の課題として教員の年齢構成について､ 各世代の教員によるバランスのよい持続可能な体制とする必要がある｡ また専門分野・系列のなかでの共同研究､ 国際交流等､ 教育研究水準の向上を図る効率的かつ実効性のある組織対応を目指している｡(教育研究組織)(１) 当該大学の学部・学科・大学院研究科・研究所などの組織の教育研究組織としての適切性､ 妥当性(イ) 現状の説明
本学部は､ 経済学科１学科から構成された研究・教育一体の組織となっている｡
1993 (平成５) 年に昼間主コースと昼夜開講制夜間主コースとの２コースを有する単一の経済学部となり､ 2006 (平成18) 年度から昼夜開講制の前提は変えていないが､ 昼間主コースと夜間主コースの別をな
くし､ 入学定員を一本化した｡
これにより1993 (平成５) 年の改革開始から単一の学部体制への編成替えは一応の完成をみた｡
経済学部0.6定員は､ 2006 (平成18) 年以降360名であり､ 実際の入学者数は､ 2006 (平成18) 年度390
名､ 2007 (平成19) 年度435名となっている｡
経済学部所属の専任教員は､ 2007 (平成19) 年度28名である｡
カリキュラム体系に対応した構成メンバーを充実させるため､ 限られた定員を経済学の幅広い分野に効率的配置を図るとともに､ 定員の充足に努めている｡
研究活動については､ 現在の組織を生かし内外研究機関と交流の強化を図っている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
単一の学部体制への編成替えは完成し､ 理論的かつ現実的な経済学の各種伝統的かつ先端的分野にわたる教育研究組織の充実に努めている｡
ただし教員の年齢構成については､ 高齢層への傾きがあるので､ 長期的にはこれを是正し､ 各世代の教員によるバランスのよい持続可能な体制とする必要がある｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
教育研究組織としての幅の広さを生かすためには､ 組織内部の対話と相互理解､ 問題意識の共有が必要であろう｡ また､ 国際化への対応としての外国人教員の一層の登用､ 特任教授・客員教授などの補完的制度をも必要に応じて活用することが求められよう｡◎経済研究所(イ) 現状の説明
経済学部の教員メンバーを基盤として､ 経済研究所が組織されている｡
経済研究所は､ 研究所メンバーおよびその共同研究者によってなされる個人研究および共同研究を援助し､ その成果の刊行を援助している｡
こうした研究活動を軸として､ 学際的､ 国際的研究交流を行っている｡ また､ 国際的研究交流は､ アジ
アの内部だけでなく､ アメリカ・ヨーロッパからも､ 機会があるごとに外国人研究者を招聘しての講演会や研究会を開催する形式でも実施している｡ 経済研究所は､ 学部および大学院における研究授業､ 研究所主催の講演会などの機会に､ 招聘した内外の研究者による講演､ 講義を通じて学生に対しても外国の情報を提供するように努めている｡
391

学部編／経済学部

それらの成果の一部は､ 経済研究所叢書の形態で､ 基本的に毎年度発行されている｡
個人研究､ 共同研究補助の対価として成果の発表 (研究所での発表などのほか､

経済学季報

への投

稿など) を義務づけ､ 教員の研究の活性化を促している｡
研究会等の充実もはかっており､ 内部の研究会ばかりでなく､ 国内外の研究者を招聘し､ 研究会を行い､メンバーのレベルアップに努めている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
研究水準の向上を図るため専門分野・系列のなかでの共同研究､ あるいはこれらを相互につなげた共同
研究計画を中・長期的に策定し､ 効率的な対応を検討している｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
国際交流､ とくに交流協定については､ 単なる学生の交換にとどまらず､ 共同研究の促進を計っている｡
国際的な研究としては､ 現在､ 中国の華東師範大学商学院との共同研究を準備中である｡

392

学部編／経済学部

３

学士課程の教育内容・方法等

到達目標
立正大学経済学部の教育内容と教育方法は､ 大学創立以来の伝統を守りながらも､ 新しい社会の変化に柔軟に対応しながら自己認識能力､ 社会・経済の本質を見つめる人間の育成を目的としている｡ また､ 一般社会に通用する ｢規範｣ に適応させるために､ ｢社会を見る目｣ ｢本質を見抜く力｣ を培うことを目指している｡ さらに､ 経済学部は､ この個性をベースに社会で実践的に活用できる知識と技術を培った人物の育成を目標としている｡
１

教育課程等

(学部・学科等の教育課程)(１) 学部・学科等の教育課程と各学部・学科等の理念・目的並びに学校教育法第52条､ 大学設置基準第19条との関連(イ) 現状の説明
学校教育法52条は､ 大学が ｢学術の中心として､ 広く知識を授けるとともに､ 深く専門の学芸を教授研究し､ 知的､ 道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする｣ と定義されている｡ また､ 大学設置基準19条も大学の教育課程編成に ｢教育上の目的を達成するために必要な授業科目を培い､ 豊かな人間性を涵養する｣ と求めている｡
立正大学経済学部は立正大学創立以来の伝統を守りながらも､ 新しい社会の変化に柔軟に対応しながら｢自分｣ とは何か ｢社会と経済｣ とは何かを問いかけ､ その本質見つめる人間の育成に努めてきた｡ 一般
社会に通用する ｢規範｣ が問われるとき､ ｢社会を見る目｣ ｢本質を見抜く力｣ が必要となる｡ 経済学部は､
この個性をベースに社会で実践的に活用できる知識と技術を培った人物の育成を目指している(ロ) 点検・評価／長所と問題点
理念と目的については､ 新入生および在学生に説明し､ 一定の理解を得つつあるが､ 学生の目的意識及び求めているものの変化に対応するため､ 一方的な説明におわることなく､ 対話と説得を行って行く必要がある｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
今後､ より具体的かつ ｢目に見える｣ かたちで上記の理念と目標を貫く必要性がある｡
そのためには､ 具体的な教育の場に応じた個別的で丁寧な対応が必要である｡ カリキュラムについては､
ガイダンスの場で基本的な理念や教育目的を説明するばかりでなく､ 少人数教育の場における教員と学生の対話を通じて行うことが必要である｡(２) 学部・学科等の理念・目的や教育目標との対応関係における､ 学士課程としてのカリキュラムの体系性(イ) 現状の説明
これまで本学部の教育は､ 距離的に遠く離れた熊谷・大崎の２つのキャンパスに１・２年次生と３・４年次生の科目が分かれて開設された非効率な運営となっていた｡
また､ 2001 (平成13) 年以前の旧カリキュラムで多数開講されていた特別専門科目 (通称テーマ型科目)
は､ 内容やレベルに関して混乱を招く面もあった｡
2006 (平成18) 年度の入学生よりの､ 昼夜開講制昼間主コース・夜間主コースの区分を経済学部経済学
科昼夜開講制と変更し､ これをうけたカリキュラムの改正をおこなった｡ この改組により､ 昼夜開講制のもとでの完全な４年一貫教育となった｡
393

学部編／経済学部

現行カリキュラムは､ 2002 (平成14) 年度に改正されたものであり､ 学生が経済学のコアとなる基礎を十分修得した上で､ 応用的科目を体系的に履修する編成とした｡ 新しい研究分野や時代の要請に応えた科目を新設し､ 科目群ごとに基幹から応用までの科目を系統的・段階的に配置し､ 学生が一定の自由度を持って学習することとの両立を図った｡ これによって経済学の概念・方法の基本を修得させ､ それを用いて複雑な経済社会の中から問題を発見し､ その解決方法を説明することができるような知的訓練を行い､ 変化の激しい現代社会において自らの人生を切り開いていくことができる人材を育成している｡ このような能力を培う上で､ 少人数教育が大きな効果をあげることができると考え､ ゼミナールを早くから導入した｡
一方､ 社会人・職業人に必要なスキルも重視し､ 英語については１年次から学習到達度別にクラスを編成して効果的な学習を行い､ ２年次から強化クラス (イングリッシュ・インテンシブクラス) を設置した｡
また､ 情報科目については､ 社会的評価を得られる資格試験の合格を目指している｡
2005 (平成17) 年度には､ 昼間主コース､ 夜間主コースの卒業要件の一本化により昼夜の別を問わず､等しく経済学部生は卒業要件総単位を128とし､ 一部の必修科目の指定クラスを除けば､ 全ての科目を昼
間主・夜間主の学生が受講できる改正をおこなった｡ 2006 (平成18) 年度以降の入学生は､ この2005 (平成17) 年度カリキュラムを踏襲し､ 卒業要件総単位数は128単位､ 専門科目は90単位の履修､ 必修科目は14単位､ 選択必修科目は24単位である｡

経済学部

該当年次

コース

卒業要件
単位数

卒業要件概略

科目の種類

各科目別の卒業要件単位数
８単位以上

教養的科目
昼間主
コース

①必修科目 (８単位)・外国語 (６単位) ・情報基礎 (２単位)

134単位

90単位以上の修得､ うち下記の条件を満たすこと｡
専門科目

2002年度①必修科目 (14単位)②選択必修科目 (24単位以上)(11科目中６科目以上の単位を修得しなければならない)

│

８単位以上

2004年度

教養的科目
夜間主
コース

①必修科目 (８単位)・外国語 (６単位) ・情報基礎 (２単位)

124単位

80単位以上の修得､ うち下記の条件を満たすこと｡
専門科目①必修科目 (14単位)②選択必修科目 (24単位以上)(11科目中６科目以上の単位を修得しなければならない)
８単位以上

2005年度

教養的科目

昼間主・夜間主コース
・
2006年度│
2007年度①必修科目 (８単位)・外国語 (６単位) ・情報基礎 (２単位)

128単位

90単位以上の修得､ うち下記の条件を満たすこと｡
専門科目①必修科目 (14単位)②選択必修科目 (24単位以上)(13科目中６科目以上の単位を修得しなければならない)

394

学部編／経済学部

以上のようにカリキュラムの改編が行われてきたが､ 現状､ 以下で述べるような体系となっている｡①

導入教育 (基礎演習)
１年次生のために一般教育科目の基礎演習を開講している｡ 基礎演習の目的は､ 大学での学習に対する動機付け､ 学習方法 (文献検索､ 専門書の読み方､ 論文の書き方､ 発表・討論の仕方､ 等々) の習得であり､ 高等学校教育と大学教育の橋渡し的役割を持つ｡
基礎演習は､ 約15名を単位に編成し履修必修科目として原則的に本学部専任教員が担当する｡ 学生は､所属する語学クラスを元に配属される｡
経済学部のおもな開設科目【2006 (平成18年度)】○教養的科目
情報基礎 (必修)､ 基礎演習 (履修必修)､ 社会学､ 法学､ 政治学､ 数学､ 心理学､ 生物学､ 総合科目
(音楽)､ 環境科学
英語 (必修)､ 英語 (必修)､ 英語 (必修)ドイツ語 (必修)､ ドイツ語 (必修)､ ドイツ語 (必修)､ ドイツ語
フランス語 (必修)､ フランス語 (必修)､ フランス語 (必修)､ フランス語
中国語 (必修)､ 中国語 (必修)､ 中国語 (必修)､ 中国語
日本語 (必修)､ 日本語 (必修)､ 日本語 (必修)英会話､ 英会話､ 英会話､ 英会話､ 体育講義､ 体育実技
※外国語科目 (必修) は､ いづれか１ヶ国語を選択し､ その外国語・・を必修とする｡○専門科目・経済学入門・基幹科目
近代経済学入門 (必修)､ 社会経済入門 (必修)､ 一般経済史 (必修)､ 社会経済思想､ 日本経済入門､
世界経済入門､ 環境経済入門､ ゼミナール､ ゼミナール､ 卒業研究・モダンエコノミクス群
ミクロ経済学 (選択必修)､ マクロ経済学 (選択必修)､ 経済統計､ 経済数学､ 公共経済学､ 計量経済学､現代経済学説・ソシオエコノミクス群
経済学原理 (選択必修)､ 経済政策 (選択必修)､ 社会経済学､ 経済学史､ 景気循環論､ 比較経済システ
ム､ 社会保障
・応用経済学群
財政学 (選択必修)､ 金融論 (選択必修)､ 産業経済､ 農業経済､ 労働経済学､ 地方財政､ 情報経済､ 交
通経済学
・経済史群
日本経済史 (選択必修)､ 欧州経済史 (選択必修)､ アメリカ経済史､ 世界経済史 A､ 世界経済史 B､
現代日本経済史 A､ 現代日本経済史 B､ 経済思想史 A､ 経済思想史 B395

学部編／経済学部

・各国経済・国際経済群
日本経済 (選択必修)､ 国際経済 (選択必修)､ 国際金融 (選択必修)､ ロシア経済 A､ ロシア経済 B､
EU 経済 A､ EU 経済 B､ 中国経済 A､ 中国経済 B､ アジア経済 A､ アジア経済 B､ アメリカ経済 A､アメリカ経済 B､ 開発経済・環境学群
環境政策 (選択必修)､ 環境経済 (選択必修)､ 生命科学 A､ 生命科学 B､ 地球環境問題 A､ 地球環境
問題 B､ 資源エネルギー問題 A､ 資源エネルギー問題 B
・経済英語科目
総合英語､ 総合英語､ 総合英語､ 時事英語､ 時事英語､ 経済英語､ 経済英語､ ビジネス
ライティング､ ビジネスライティング､ 海外語学研修､ 海外語学研修
・経済学関連科目
統計処理法 (必修)､ 比較社会A､ 比較社会B､ 比較社会A､ 比較社会B､ 比較文化A､ 比較
文化B､ 比較文化A､ 比較文化B､ 比較文化A､ 比較文化B､ データ処理､ 情報科学､ コンピュータ科学､ 憲法､ 民法､ 商法､ 経済法､ 労働法､ 法律学概論､ 政治学概論､ 会計学､ 簿記､ 経営学､ 原価
会計､ 経営管理､ 経営財務､ 経営労務
・特殊講義
特殊講義､ 特別講座②

専門科目の編成



７科目群の設置
教育を系統的に行うため専門科目に７つの科目群を設置した｡ 経済学の基幹部分を体系的に学習する必要に従い､ 理論､ 政策､ 歴史に対応した科目群を設置し､ 理論については二つの異なる潮流があることを考慮した｡ この結果､ モダンエコノミクス群､ ソシオエコノミクス群､ 応用経済群､ 経済史群の４つの科
目群を基幹として置き､ 次に､ 本学部が蓄積してきた特色を生かす科目群として各国経済・国際システム
群と環境学群を設置し､ さらに経済学の近接領域から経済学関連科目群 (情報系､ 社会・文化系､ 法律・政治系､ 経営系) を加え､ 合計７科目群とした｡


段階的学習のための科目設置
学生が専門科目を､ 基礎から応用へ無理なく段階的に学ぶことができるように､ １年次の基礎科目､ ２

年次からの基幹科目､ ３年次からの一般・応用科目の順に設置している｡
2002 (平成14) 年度に導入された現行カリキュラムでは､ 学生に経済学を段階的かつ系統的に学習させるため､ 履修科目の年次指定を取り入れ､ １年次の経済学入門必修科目として､ 近代経済学入門 (通年)､
社会経済入門 (通年)､ 一般経済史 (通年)､ 選択科目として､ 社会経済思想 (半期)､ 環境経済入門 (半期)､ 世界経済入門 (半期)､ 日本経済入門 (半期) を開設した｡ ２−４年次では､ より高度な経済学の専門科目を系統的に配置した｡
科目数､ 科目名については､ 適切な配置を心掛け､ １年次生の経済学に対する学習意欲の向上と基礎力の養成を目的として多くの基礎科目を常設化するとともに､ 学生が積極的､ 自発的に学習するよう､ ２年次以降の科目の選択については大幅な自由を認めた｡


必修科目､ 選択必修科目､ 選択科目の別
経済社会の基本的仕組みとその歴史的歩みを全ての学生に修得させる必要があることから､ 基礎科目の近代経済学入門､ 社会経済入門､ 一般経済史を必修科目とし､ 同一の科目を各２コマずつ開講した｡
396

学部編／経済学部

ミクロ経済学､ マクロ経済学､ 経済学原理､ 経済政策､ 財政学､ 金融論､ 欧州経済史､ 日本経済､ 国際
経済､ 国際金融､ 環境経済の11科目を選択必修科目とし､ 2005年度カリキュラム改正では､ さらに日本経
済､ 環境政策の２科目を加え､ 卒業までに選択必修科目の中から最低６科目を修得するものとした｡ その他の常設科目は､ 全て選択科目とし､ 毎年度開講するものとした｡ 卒業要件は､ 2002 (平成14) 年度から
2004 (平成16) 年度入学生は､ 専門科目を昼間主で90単位以上､ 夜間主では80単位以上を修得するものとし､ 2005 (平成17) 年度以降の入学生については､ 昼夜のコースを問わず､ 専門科目90単位以上を修得するものとした｡
ゼミナールと卒業研究
従来３・４年次で開かれていたゼミナールが､ 学生の就職活動の早期開始・長期間化の要因により､ 十分な教育成果をあげることができなくなったこと､ また､ 基礎力があり高い問題発見能力と判断力を持つ学生を育てる目的でゼミナールを２年次に､ ゼミナールを３年次に降ろして早期に専門の少人数教育を行うようにした｡
さらに４年次に卒業研究論文を提出し合格した学生に４単位を与える卒業研究を新設した｡
その他に､ ３年次には､ 経済学部ゼミナール大会において､ ゼミ単位での発表を行うこととしている｡
この大会では､ 学生のゼミナールでの学習､ および研究の成果を発表する機会となっている｡
ゼミナール所属の学生が主体となり組織されている経済学部ゼミナール協議会が､ 毎年12月にゼミナー
ル学内大会を主体的に開催し､ 学生に刺激を与え､ 指針を探る手がかりとなるような経験を有する人物に基調講演を依頼し､ ゼミナールごとの研究発表､ ないしは討論を行い､ 学修への習熟と深化を促している｡
また､ ゼミナール大会で発表された論文は､ 学修の経験､ および成果として､ 毎年ゼミナール論集として刊行され､ 配付をおこなっている｡③

外国語科目
外国語教育について科目の位置づけと教育の目的を明確化し､ とくに英語に対してやる気のある学生を強化することにより､ 成果が上がるようにした｡ ２年次必修教養科目として外国語演習に代えて外国語を置いた｡ 初修外国語については､ 意欲のある学生向けにアドヴァンスト・クラスとして､ 外国語 (３年次選択) を新たに置いた｡
英語については､ １年次から学習到達度別にクラスを編成して効率的な学習を行うとともに､ ２年次からは選抜試験にもとづく強化クラス (イングリッシュ・インテンシブクラス) を設置した｡ このクラスの学生については､ 指定された経済英語科目履修必修５科目を､ 経済学専門科目の選択必修科目に代替できるものとした｡④

情報科目
情報科目の目的や内容については､ 高等学校までの教育内容の変化によって近い将来大きな変更も予想されるが､ 必修科目と選択科目を組み合わせた編成とし､ 系統的に学習できるよう科目を配置した｡⑤

特殊講義と特別講座
特殊講義は､ 原則単年度で開設し､ 先端的研究や各教員の最新の研究成果そして今日的問題をテーマ型

で半期または通年で行う｡ 特別講座では､ 幅広く社会から講師を招いて開講している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
現行カリキュラムが導入されてから５年経ち､ 点検時期を迎え2007 (平成19) 年度に､ 基礎演習や語学に関して実態調査を実施した｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
今後､ 新カリキュラム全体に関するアンケート調査を実施し､ その結果に基づいて次のカリキュラム改善の方向性を考える｡

397

学部編／経済学部(３) 教育課程における基礎教育､ 倫理性を培う教育の位置づけ(イ) 現状の説明
現行カリキュラムは､ 学生が経済学の基礎を十分修得し､ さらに応用的な科目を体系的に履修することを通じて､ 経済学部が他大学に比べて遜色のない研究教育機関であることを示すとともに､ 変化の激しい
現代社会においてたくましく自らの人生を切り開いていくことができる人材の養成を目的としている｡
一方､ 職業人・社会人として必要とされるスキルを身につけることも学部教育においては必要である｡
現行カリキュラムでは語学力､ 情報処理能力の向上に重点をおいている｡
倫理性を培う教育については､ 全学共通科目として､ 全学の枠組みのなかで検討中である｡ 経済学部特有の課題ではないが､ 現代ほど ｢経済人｣ としてのモラルが問われている時代はない｡ たとえば､ 経済産
業界における事件､ また環境問題などに対する教育は､ 社会的要請に鑑み､ 経済学としては基礎演習等の導入教育の際に行っている｡ 倫理性を養う教育の重要性については学部 FD・自己点検委員会､ 教員研修の機会において､ 教員の意識向上を図っている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
現行カリキュラムに対しては､ 学生から一定の評価が得られている｡ 実施したアンケート調査の結果によると､ 英語や情報関係の基礎教育科目については､ ｢現在のままでよい｣ との回答が多かった｡
企業のコンプライアンスや社会的責任など､ 卒業後に社会人として活動する心構えなどを含めた教育を
カリキュラムに具体化する方策を検討する｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
現行のクラス編成を実施する方法等については､ 若干改善する必要がある｡(４) ｢専攻に係る専門の学芸｣ を教授するための専門教育的授業科目とその学部・学科等の理念・目的､学問の体系性並びに学校教育法第52条との適合性(イ) 現状の説明
2002 (平成14) 年度に導入されたカリキュラムは､ 学校教育法第52条にいう ｢専攻に係わる専門の学芸｣を教授するため､ 専門教育的授業科目とその学部・学科等の理念・目的､ 学問の体系性等について配慮した｡
教育研究を系統的に行うため､ 専門科目として７つの科目群を設置した｡ 経済学の基幹部分を体系的に学習する必要に応じ､ 理論 (理論については二つの異なる潮流があることを考慮した)､ 政策､ 歴史に対応した科目群を､ それぞれモダンエコノミクス群､ ソシオエコノミクス群､ 応用経済群､ 経済史群として
４つの科目群を設置した｡ 次に､ 本学部の特色を生かす科目群として各国経済・国際経済システム群と環境学群を設置し､ さらに経済学の近接領域を教育研究する経済学関連科目群 (社会・文化系､ 法律・政治系､ 経営系) を加え､ 合計７科目群を設置した｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
学生は､ 必修科目以外に上記の７科目群から専攻に係わる専門の学芸を自由に選択できるようになった｡
上記の科目群設置は､ カリキュラム改正時の学部教員の資源面を配慮した｡ それ以来､ 教員の変動があったため､ 現時点における教員資源にあわせた部分的な改正が考えられる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
現存の教員資源を超えて､ 21世紀の現実に対応できる改善・改革を考える必要がある｡

398

学部編／経済学部(５) 一般教養的授業科目の編成における ｢幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い､ 豊かな人間性を涵養｣ するための配慮の適切性(イ) 現状の説明
経済学部としては､ 幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い､ 豊かな人間性を涵養するため､ 一般教
養科目の編成について全学に対する開放に努め､ 学部所属教員による比較文化の講義を置くなどさまざまな配慮を払っており､ その他にも外国語能力と情報処理能力の２点を強化している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
一般教養科目が上記のように重点設置されたが､ 教養関係の教員資源は､ 学部に所属する教員の人数が限られているため､ 全学的な相互開放体制に依存する｡ ただし､ これには教室資源などの設備面の制約がある｡
一般教養科目等の編成については､ 大学教育に対する社会ニーズの変化を考慮することが必要である｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
兼任教員への依存度を含めて､ これらの点を今後如何に改善するかは､ 全学的に検討すべき問題である｡(６) 外国語科目の編成における学部・学科等の理念・目的の実現への配慮と ｢国際化等の進展に適切に対応するため､ 外国語能力の育成｣ のための措置の適切性(イ) 現状の説明
現行カリキュラムは､ 英語について１年次から学習到達度別にクラスを編成して効率的な学習を行い､２年次からは選抜試験に基づく強化クラス (30名程度で構成されるイングリッシュ・インテンシブクラス)を設置した｡
外国語教育の一環として､ 経済学部は2006 (平成18) 年度まで､ 提携先の英国ケンブリッジ大学とともに夏期語学研修集中コースを開催し､ 参加学生に語学の実践力を高めようとした｡ 毎年､ 同コースには20名前後の学生が参加した｡
また､ 本課程を修了した経済学部の学生は､ 海外語学研修､ ないしは海外語学研修 (いづれも２単位｡ 専門科目として卒業単位に充足される) を取得することができる｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
現行カリキュラムの下で語学教育が強化されているが､ 語学教育に適応し難い一部の学生へのケア・教育支援の方法については､ さらなる工夫が必要である｡ また､ 学部独自の語学研修実施には､ 担当教員の負担などの困難な問題もあり､ 実施の方法を再検討している｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
学生の海外語学研究の支援などは一定の成果を生み出している｡ ただ､ 専任教員と兼任教員との連携､外部の語学教育専門家等との連携を検討する｡(７) 教育課程の開設授業科目､ 卒業所要総単位に占める専門教育的授業科目・一般教養的授業科目・外国語科目等の量的配分とその適切性､ 妥当性(イ) 現状の説明
学生が専門科目を基礎から応用へ無理なく段階的に学ぶことができるよう､ 各科目を１年次に基礎科目､２年次からの基幹科目､ ３年次からの一般・応用科目として配当した｡ 科目の数､ 科目名については､ 人
員や予算の制約を念頭に適切な配置を心掛けたが､ 基礎科目については１年次生の経済学に対する学習意
欲の向上と基礎力の要請を目的として多くの科目を常設化した｡ また､ １年次を終えた学生が積極的､ 自発的に学習するよう科目の選択については大幅な自由を認めた｡
2002 (平成14) 年度から2004 (平成16) 年度昼間主コースの学生の場合には､ 卒業要件単位数を134単
399

学部編／経済学部位に設定した｡ そのうち､ 各科目別の卒業要件単位数については､ 教養的科目に８単位以上 (必修科目のうち､ 外国語６単位､ 情報基礎２単位)､ 専門科目に90単位以上の修得 (必修科目14単位､ 選択必修科目
24単位以上) を規定した｡
2005 (平成17) 年度以降の入学生は､ 昼間主､ 夜間主のコースにかかわりなく､ 卒業要件単位数を128単位とした｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
現行カリキュラムの開設科目､ 卒業所要総単位とその量的配分は概ね妥当なものである｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
学生ニーズの変化などへの対応を検討する｡(８) 基礎教育と教養教育の実施・運営のための責任体制の確立とその実践状況(イ) 現状の説明
現行カリキュラムは､ 昼間主コースの新１年生に ｢基礎演習｣ の履修を義務づけ､ 担当教員の基礎教育実施の責任体制を確認し､ 少人数教育に向けた改善を行った｡
また､ 教養教育についても､ 本学部は､ 教養関係の教員８名が在籍するため､ 本学部の教養教育の実施・運営のための責任体制を確立し､ その実践に当たっている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
基礎教育､ および教養教育については､ さらなる強化を行わなければならない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
この過程を促進するために､ 今後も基礎教育をテーマとした協議を行い､ 定例化し､ その効果を点検する｡(９) グローバル化時代に対応させた教育､ 倫理性を培う教育､ コミュニケーション能力等のスキルを涵養するための教育を実践している場合における､ そうした教育の教養教育上の位置づけ(イ) 現状の説明
グローバル化時代に対応させた教育・倫理性を培う教育､ コミュニケーション能力等のスキルを涵養するための教育については､ ｢特殊講義｣ の導入が効果的と思われる｡ 現在開講中の ｢特殊講義｣ は､ 主に外部の社会人有識者および海外勤務の経験者を非常勤講師として招聘し､ 参加学生に講師自身の経験談や海外活動に必要とするスキルを ｢目に見える｣ 形で分かりやすく伝授している｡
学術提携関係を持つ海外大学 (中国人民大学､ 北京交通大学､ 華東師範大学等) から交流のため来日する研究者も学部生や大学院生に講義している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
コミュニケーション能力の向上は､ 海外の人々とのコミュニケーション自体のおもしろさを実感できる
ような機会を学生に提供することが重要である｡
グローバル化に対応した教育については､ 今後重点的に充実させていきたい｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
倫理性を培う教育､ コミュニケーション能力等のスキルを涵養するための教育に努めていきたい｡(10) 起業家的能力を涵養するための教育を実践している場合における､ そうした教育の教育課程上の位置づけ(イ) 現状の説明
起業家的能力を涵養するための教育における教育課程上の工夫は､ 上記の ｢特殊講義｣ において行って400

学部編／経済学部いる｡ 従来も本学部で企業家的能力を伸ばした学生に最も役立ったのは､ こうした現実感覚を与える講義であったと判断される｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
キャリアサポートセンターにおいて実施しているインターンシップ､ 特殊講義､ 基礎演習で動機付けを行う等､ 対応している｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
学生が実務家の講義の機会を十分に生かしているか調査を行い､ 学生の起業家的能力の向上に対する意
識向上を図ることが必要である｡(11) 学生の心身の健康の保持・増進のための教育的配慮の状況(イ) 現状の説明
カリキュラム上では､ 体育関係の科目 (体育講義､ 体育実技) が選択科目として設置されている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点受講を希望する学生には十分に配慮している｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
課外活動などに加え､ 一般の学生にとっても心身の健康の保持・増進のための活動時間を確保することが望ましく､ 全学的配慮を必要とする｡(カリキュラムにおける高・大の接続)(１) 学生が後期中等教育から高等教育へ円滑に移行するために必要な導入教育の実施状況(イ) 現状の説明
現行カリキュラムでは､ １年次生のために基礎演習を開講している｡ 基礎演習の目的は大学での学習に対する動機付け､ 学習方法 (文献検索､ 専門書の読み方､ 論文の書き方､ 発表の仕方等) の修得であり､高等学校教育と大学教育の橋渡し的役割を持っている｡
なお､ 2008 (平成19) 年度入学試験から､ 指定校推薦､ 公募制推薦､ 専門学科・総合高校入学試験､AO 入試 (プレゼンテーション方式) に合格した学生には､ 経済学部の事前教育 (通信教育) を実施する｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
中等教育から高等教育へ円滑に移行するため､ 中等教育機関との対話､ 学生の問題意識の把握､ 等をさらに強化する必要がある｡
中等教育から高等教育への移行には､ 単に大学側の努力だけでは不十分である｡ 中等教育機関との意識的かつ継続的な協力､ たとえば大学教育に必要な基礎学力の補習などについて､ 高大連携の可能性を探る必要があろう｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
今後､ 学部教員の派遣や高等学校側との協議により､ その他の事前教育についても検討したい｡(インターンシップ､ ボランティア)(１) インターンシップを導入している学部・学科等における､ そうしたシステムの実施の適切性(イ) 現状の説明
キャリアサポートセンター開設のインターンシップを実施している｡

教職資格を取得しようとする学生は､ 大学が毎年､ 実施する教育実習に参加しており､ そのなかでボランティアが行われることもある｡

401

学部編／経済学部(ロ) 点検・評価／長所と問題点
キャリアサポートセンターとの連携を充実する必要がある｡ インターンシップに参加した学生の多くが､勉学の目的意識を明確化し､ 学習意欲を向上させているという長所が報告されている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
カリキュラムのなかでインターンシップの位置づけについて検討(履修科目の区分)(１) カリキュラム編成における､ 必修・選択の量的配分の適切性､ 妥当性(イ) 現状の説明
カリキュラム編成における必修､ 選択の量的配分について経済学部は下記のように設置している｡
2002 (平成14) 年度から2004 (平成16) 年度までの昼間主コースの学生の場合には､ 卒業要件単位数を134単位に設定した｡ そのうち､ 各科目別の卒業要件単位数については､ 教養的科目８単位以上 (外国語のうち必修科目６単位(必修科目14単位
単位以上

同一外国語､ ､ ､ 情報基礎２単位) および専門科目の90単位以上の修得

近代経済学入門､ 社会経済入門､ 一般経済史､ 統計処理法を設置､ 選択必修科目24

ミクロ経済学､ マクロ経済学､ 経済学原理､ 経済政策､ 財政学､ 金融論､ 欧州経済史､ 日本

経済､ 国際経済､ 国際金融､ 環境経済を設置) を設定した｡
2005 (平成17) 年以降の入学生については､ 上記の卒業要件について昼間主・夜間主コースの区分に係わらず卒業要件単位数を128単位に設定し､ 昼間主・夜間主の両コースの専門科目について修得単位数を90単位に統一し､ 選択必修科目の範囲を広げるため､ さらに２科目 (日本経済史､ 環境政策) を増設した｡
また､ 効果的かつ効率的に科目を履修することを保障するため､ １年間に履修できる単位数は48単位を上限としている｡ 年間履修単位制限は４年間の大学生活において持続的・段階的に学習することを目的として設けられたものである｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
必修・選択の量的配分については概ね妥当であると考えられる｡
必修科目を設定することで経済学の基礎教育を身につけ､ 学生の全般的なレベルの向上という点で一定の成果をもたらしている｡ ただし､ 必修を含め科目の履修年次が必ずしも計画的でない学生も散見され､履修指導が重要となっている｡ また､ 学生のゼミナールの専門的テーマと選択必修科目との関連を意識した履修が望まれる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
上記の問題を解決するには､ まず丁寧な履修指導を定期的かつ継続的に行うことが必要である｡(授業形態と単位の関係)(１) 各授業科目の特徴・内容や履修形態との関係における､ その各々の授業科目の単位計算方法の妥当性(イ) 現状の説明
各科目の単位数は､ 文部科学省の ｢大学設置基準｣ に従って次のような原則に基づいて決められている｡①

講義科目および演習科目 (ゼミナール)
週一回､ 半年の授業で２単位｡ 週一回､ 通年 (１年間) の授業で４単位｡

②

外国語科目
週一回､ 通年の授業で２単位｡③

実習・実技科目
週一回､ 半年の授業で１単位｡ 週一回､ 通年 (１年間) の授業で２単位｡
402

学部編／経済学部(ロ) 点検・評価／長所と問題点
現状は､ 上記の基準に従って行われている｡ 基準を堅持しながらも､ 学生のニーズに応じてより深く学べるようなカリキュラムの柔軟性が求められている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
必修科目や語学科目の開設時間帯を固定し､ それ以外の時間帯は科目選択の自由度を高めるといった方策を検討中である｡ ただし､ カリキュラム体系全体のバランスを考慮した慎重な対応が必要である｡(単位互換､ 単位認定等)(１) 国内外の大学等と単位互換を行っている大学にあっては､ 実施している単位互換方法の適切性(イ) 現状の説明
経済学部としては､ 行っていないが全学的問題として検討中でもある｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
単位互換の具体策を立案するには至っておらず､ 今後の検討課題である｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
まず､ 学内において､ 他学部との単位互換などについて協議を進め､ 同時に他大学との単位互換について可能性を探る｡(２) 大学以外の教育施設等での学修や入学前の既修得単位を単位認定している大学・学部等にあっては､実施している単位認定方法の適切性(イ) 現状の説明
現在､ 編入学の場合に限り､ 短大や専門学校での単位の一部を認定する制度を取り入れている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
上記の単位認定措置は､ 当該学部の教育内容に該当するかどうかを､ 個別にカリキュラムや学生本人の面接などを通じて､ 学生の学習歴を柔軟に評価している｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
将来の検討事項である｡(３) 卒業所要総単位中､ 自大学・学部・学科等による認定単位数の割合(イ) 現状の説明
卒業要件単位中､ 経済学部による認定単位数は､ 100％に相当する｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
他大学における単位を卒業要件に認める措置を全学的に検討する｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
学生の関心や学習歴の多様化に応じた対策も検討する｡(４) 海外の大学との学生交流協定の締結状況とそのカリキュラム上の位置づけ(イ) 現状の説明
現在､ 経済学部では中国の３大学 (中国人民大学､ 北京交通大学､ 華東師範大学) と学術交流協定を結んでいる｡ 韓国の建国大学校との交流協定の締結について進行中である｡
また､ 国際交流センターを通じて､ 学生の学修についての要望､ および事情等を勘案して､ 大学として交流協定を持つ海外の大学への留学を紹介している｡
経済学部学生の留学実績については､ 以下のとおりとなっている｡
403

学部編／経済学部

夏期語学研修USM( 米 国 ： Universityof Southern Maine)2001 (平成13) 年度

長期留学

北京師範大学(中国)

USM

SIT (ニュージーランド：( 米 国 ： University

Southern Instituteof Southern Maine)of Technology)

５

2002 (平成14) 年度

４１

2003 (平成15) 年度
2004 (平成16) 年度

１

2005 (平成17) 年度

２

2006 (平成18) 年度

１

７2007 (平成19) 年度

５

１

１

(ロ) 点検・評価／長所と問題点
グローバリゼーション時代に突入しつつある現時点では､ 海外大学との交流を活発に推進すべきであるが､ 学生交流レベルの協定は予算上または管理上の制約がある｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
学生レベルでの国際交流のやり方について模索しながら､ 積極的に推進していきたい｡(開設授業科目における専・兼比率等)(１) 全授業科目中､ 専任教員が担当する授業科目とその割合(イ) 現状の説明
現行カリキュラムにおいて､ 専任教員が担当する授業科目は主に下記のとおりである｡①

基礎演習科目｡ 基礎演習の目的は大学での学習に対する動機付け､ 学習方法 (文献検索､ 専門書の読み方､ 論文の書き方､ 発表の仕方等) の修得であり､ 高等学校教育と大学教育の橋渡し的役割を持っている｡ この授業は､ 目的意識を明確にした専門教育と､ 奥深い教養教育等をうまく調整した演習形式で､学問に対する興味を引き出すことができるので､ 2002 (平成14) 年のカリキュラム改正時点では､ ｢専任教員による担当｣ が原則として定められている｡ 現時点では､ 専任教員がほぼ100％を担当している｡②

必修専門科目は経済学の最も基礎的な科目である｡ 近代経済学入門､ 社会経済入門､ 一般経済史の３
科目とも､ 専任教員が担当している｡③

選択必修専門科目13科目のうち､ ミクロ経済学､ マクロ経済学､ 経済学原理､ 経済政策､ 財政学､ 金融論､ 欧州経済史､ 日本経済史､ 国際経済､ 国際金融､ 環境経済､ 環境政策の12科目は､ 専任教員による担当｡ 日本経済のみ兼任教員となっている (担当の専任教員人事を進めている)｡④ゼミナールは経済学部の教育における核心科目であるため､ 100％が専任教員による担当である｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
現在､ 語学科目の必修講義と､ ゼミナールは同一年次にて修得する学生のために､ 同一時間帯での開設を避ける配慮を時間割編成時に行っている｡ ただし一部の選択必修科目については､ 同一時限に他の選択必修科目､ あるいはゼミナールと重なって開設されている場合がある｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
時間割編成については､ さらなる改善が必要である｡ 具体的には､ ゼミナールをいくつかの時間帯に集約し､ その同一時間帯には選択必修専門科目を設置しないようにすること等を検討中である｡
404

学部編／経済学部(２) 兼任教員等の教育課程への関与の状況(イ) 現状の説明
兼任教員等の教育課程への関与は､ 主に次のとおりである｡①｢情報基礎｣ ｢統計処理法｣ 科目は､ 限られた分野を基礎から教える性格を持つため､ 専任教員の管理の下､ 現在､ 兼任教員が担当している｡②

教養関係科目の一部 (社会学､ 法学､ 政治学､ 心理学など) については､ 兼任教員が担当している｡③ 語学関係の必修科目は経済学部に所属する語学関係の専任教員の管理の下､ 兼任教員が担当している｡④

経済関連の選択科目 (比較社会､ 法律関係科目､ 経営関係科目) は３分の２程度を兼任教員､ 兼担教員が担当している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
学生に多様な学習機会を提供するという観点からみて､ 今後も兼任教員の協力は不可欠である｡ また､専任教員の定員という制約もあり､ 上記の科目は兼任教員に委嘱しているが､ 科目運営の方針等について
は､ 学部ないし担当の専任教員が管理しているので､ 経済学部の学生教育への支障はきたしていない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
専任教員と兼任教員との円滑な意思疎通の機会を増やす必要がある｡(社会人学生､ 外国人留学生等への教育上の配慮)(１) 社会人学生､ 外国人留学生､ 帰国生徒に対する教育課程編成上､ 教育指導上の配慮(イ) 現状の説明
社会人入学生に関しては､ 個々の学習目的等の事情を勘案し､ 指導を行っている｡
また外国人留学生には､ 一般教養にて日本語 (３科目) を開設している｡ 修得した学生には､ 一般教養
科目の語学必修科目として認めている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
さらに配慮をする必要がある｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
入学後の教育支援システムの改善を全学的措置を含め､ 検討する｡(生涯学習への対応)(１) 生涯学習への対応とそのための措置の適切性､ 妥当性(イ) 現状の説明
現在､ 生涯学習に狙いを絞った特別な措置は設けていない｡
公開講座等を行っており､ 学部生､ 大学院生及び卒業生にも受講をすすめている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
大学の社会的貢献を考えれば､ 今後､ 対応すべき課題である｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
生涯学習の時代における大学の役割について協議を進め､ 限られた資源 (立地､ 人材など) を有効活用
して具体策を講じていく必要がある｡(正課外教育)(１) 正課外教育の充実度(イ) 現状の説明
制度的に設けていないが､ 学生の部活動参加を進めているほか､ 個別教員による正課外教育
405

ゼミナー

学部編／経済学部

ル合宿や研究会等を行っている｡ 合宿等の費用については学部予算より補助を行っている｡

ゼミナールを核としながら正課外教育が行われてきたことは､ 本学部のよき伝統であり､ 学生の自主組織であるゼミナール協議会も活発に活動し､ ゼミナール大会を主催し､ いわば学生が教育活動に参加している｡ それは､ 学生一人ひとりの個性ばかりでなく､ 教員の専門を生かした多様な教育機会を提供している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
正課外教育は､ 学修の進展のみならず､ 学生の個性､ 自主性を養成することにも貢献している｡ こうした個々の意欲を､ 以後の学修へ展開できるよう支援し､ 配慮する必要がある｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
今後もこうした伝統を堅持しつつ､ 基礎教育と応用教育のバランスが取れるよう教育効果についての点
検､ 改善を進めていく｡
２

教育方法等

(教育効果の測定)(１) 教育上の効果を測定するための方法の適切性(イ) 現状の説明
大学が実施する学期末・年度末の授業調査アンケートは､ すでに制度化されている｡ 経済学部はこれを積極的に実施している｡
2007 (平成19) 年度より､ 一部の基礎教育 (基礎演習､ 英語､ 情報基礎) については受講者にアンケー
ト調査を実施し､ その結果によってカリキュラム上の改善もしくは微修正を行う｡ 今後､ このような学生への実態調査は制度的に持続していく｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
アンケート調査実施方法については､ 現時点で担当教員が実施している｡ 担当者自身が授業調査を回収すること等､ 改善すべき問題もある｡ 今後､ 大学と連携して実施方法を工夫していきたい｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
アンケート結果の教育改善へのフィードバックの方策について検討していく｡(２) 教育効果や目標達成度及びそれらの測定方法に対する教員間の合意の確立状況(イ) 現状の説明
必修科目については､ 複数の教員が共通のシラバスの下に､ 教育を行っている｡ １年次の基礎演習についても教育内容の一定の共通化・標準化への努力が進んでいる｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
アンケートが授業内容の改善に役立っている｡ アンケートの調査項目の設計､ アンケート結果の利用方法の協議と､ 合意が必要である｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
上記の協議を踏まえ､ 自発的なかたちで点検・評価と教育内容の改善の好循環を生み出す努力が必要である｡(３) 教育効果を測定するシステム全体の機能的有効性を検証する仕組みの導入状況(イ) 現状の説明
とくに導入されていないが､ カリキュラム委員会において､ その必要性が認識されている｡

406

学部編／経済学部(ロ) 点検・評価／長所と問題点
教育内容の特性を考慮した､ 効果測定の方法を考える必要がある｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
教授会においても学部全体として個々の教員が自発的に教育効果の測定の実施､ 測定方法の設計の検証､教育改善へのフィードバックという一連のプロセスに参加していく方策を検討する｡(４) 卒業生の進路状況(イ) 現状の説明
経済学部のカリキュラムとしては ｢職業指導｣､ およびキャリアサポートセンター開設科目を自由科目として開講しており､ １年次から将来を見据えたキャリア形成に向けての環境を整えている｡ 大学院進学
希望者に対しては､ ｢卒業研究｣ で指導している｡
2006 (平成18) 年度の卒業生の場合では､ 卒業単位充足者数371名のうち､ 進学者15名､ 就職者251名､進路未決定者 (無業・アルバイト・就職活動中他) 73名､ となっている｡ 就職者は業種別には､ サービス業､ 小売業､ 卸売業が中心となっている｡ 進学者のうち､ 大学院への進学者は､ ８名であり､ そのうち７名が立正大学大学院への進学者であった｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
進路指導に関してはキャリアサポートセンター､ およびゼミナール担当教員に相談するケースが多い｡
進路によっては､ 個別の教員では対応しきれないケースもある｡ その際には､ その業界 (たとえば金融業
界) に詳しい教員にアドバイスを受ける｡
学部においても2007 (平成19) 年度からキャリアサポート委員会を設置したが､ 大学全体のキャリアサ
ポートセンターとの有機的連携を持ったシステムとしての対応が求められている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
2007 (平成19) 年度に､ 教授会の中に卒業後の進路等について幅広くケアするキャリアサポート委員会を設置した｡ 詳細な施策は現在､ 検討中である｡(５) 教育効果の測定方法を開発する仕組みの導入状況(イ) 現状の説明
基礎教育科目については､ 2003 (平成15) 年より､ ２年次学生全員を対象に新学年度の開始時に一斉授業調査を実施している｡ 調査内容は主に１年次に受講した基礎科目 (基礎演習､ 英語等) についてであるが､ この調査結果は教授会資料になるほか､ 今後のカリキュラム改正や授業改革の基本データにもなっている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
３年次と４年次学生に対する調査も不定期に行っているが､ ２年次と同様に定期的かつ継続的に実施する必要がある｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
教育効果の測定には､ 学生､ 教員の自発的な協力が必要である｡ 現状では､ 定型的な一律のアンケート
調査が行われはじめたばかりで､ アンケートの設計に学生､ また全ての教員が参加したかたちでの意見を反映した有意義なものにする必要がある｡(６) 教育効果の測定方法の有効性を検証する仕組みの導入状況(イ) 現状の説明
現在､ 大学全体の授業に関するアンケート調査を実施すると同時に､ 上記のような学部独自の授業調査407

学部編／経済学部も実施し始めた｡ ただし､ 測定方法の有効性を検証する仕組みが導入されていない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
各学問領域の特性に応じた教育効果の測定を行い､ 自発的な点検・評価と教育内容の改善が必要である｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
教育効果測定は､ 第三者からみて公正で客観的に評価しえるものでなければならないので､ さらに検討していきたい｡(７) 教育効果の測定結果を基礎に､ 教育改善を行う仕組みの導入状況(イ) 現状の説明
授業に関するアンケート調査を科目受講生に対して行い､ 当該の科目担当教員を通じてカリキュラム､および授業方法の改善を行う仕組みとなっている｡
現在のところでは､ 授業運営方法の改善については､ 個々の担当教員に委ねられており､ 学部として組織的な仕組みは導入されていない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
現在の調査方式､ 公表方法の変更については､ 十分な理解と合意を得なければならないが､ アンケート
調査の結果と授業改善との関係を教育組織としての組織原則の問題として検討しなければならない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
教育効果測定の方法の設計に学生や教員の意見を取り入れることのできるような全学的な手続きが必要であり､ 経済学部も協力していく｡(８) 国際的､ 国内的に注目され評価されるような人材の輩出状況(イ) 現状の説明
とくに輩出していない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
基礎教育の充実により学生の平均的な教育レベルの向上を図っているが､ 少人数教育の場などで､ 専門分野についてより深く学ぶ機会を充実させる必要がある｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
全人格的な教育や創造性の育成を図る必要がある｡(厳格な成績評価の仕組み)(１) 履修科目登録の上限設定とその運用の適切性(イ) 現状の説明
現行のカリキュラムは､ 履修できる単位数に条件を設けている｡ １年間に履修できる単位数は48単位を上限とする条項である｡ 年間履修単位制限は４年間の大学生活において持続的・段階的に学習することを目的として設けられたものである｡ 上限の48単位を履修し単位を修得するには相当の時間と努力が必要となる｡
学生は､ 授業の予習・復習､ 試験準備等を考え､ 確実に学習できる範囲の科目を履修するとともに､ ４年間で卒業要件単位数を満たすことができるように下級年次から計画的にバランスを考えて単位を修得していくことが必要である｡ このような履修条件が学習効果を向上させるために設定されているので､ 制度的には学生はそれ以上の単位を履修することができない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
履修単位の上限設定は､ 他大学・他学部および経済学部のこれまでの教育経験に基づいて設置されたも408

学部編／経済学部のであるが､ 学生にとって適正であるかについての検証は行われていない｡ 今後､ 情報を収集しつつ改善・改正を考える｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
年間を通じてバランスよく履修計画を立てるよう学生に対する指導を徹底する｡ また､ 必修科目の再履
修の機会などの充実を図る｡(２) 成績評価法､ 成績評価基準の適切性(イ) 現状の説明
経済学部の成績評価方法は､ 主に次のものである｡①

学期末および学年末の試験評価②

レポートによる評価③

日常のパフォーマンスによる評価④

上記の①〜③までの総合評価
成績評価基準は各担当教員の判断に任されている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
現在､ 大学側は成績評価に GPA (Grade Point Average) を採り入れようと推進しているところであるが､ 経済学部は単独でそれを実施することは､ 制度的にも物理的にも困難な状態である｡
GPA 以外の方法についても､ 学部 FD・自己点検委員会で検討を行っている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
創造性､ 自発性など個々の学生の個性や能力を多面的に評価する方策について検討したい｡(３) 厳格な成績評価を行う仕組みの導入状況(イ) 現状の説明
経済学部の開設科目の成績評価の方法は､ シラバス上に明記し､ 学生に対して評価基準を公表することになっている｡ なお､ シラバスのほぼ全ては､ 本学ホームページ上にも公開されているので､ 学外に対しても公開している｡
また､ 成績評価について学生の側からの異議がある場合には､ 科目担当教員に当該学生の成績評価についての調査を依頼し､ 確認する制度となっている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点｢厳格な成績評価｣ の必要性については合意されている｡ その基準については協議中である｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
大学における教育目的と教員・学生の水準などを考慮した基準の策定について協議する必要がある｡(４) 各年次及び卒業時の学生の質を検証・確保するための方途の適切性(イ) 現状の説明
2002 (平成14) 年度以降の全ての経済学部入学生については､ ２年次終了時に以下の基準を満たしていない者は､ ３年次へ進級することができないという進級基準を設けている｡①

50単位以上の修得単位数を超えていること②

必修科目のうち指定する７科目中４科目以上の修得を終えていること
以上の要件の充足がなされていない学生に対しては３年進級を差し止め､ ２年次生留年としている｡
また､ 学習意欲の欠如をきたしている学生 (１年間の修得単位が概ね20単位未満) に対しては､ 学生本

人､ および保護者に対して注意を喚起している｡ また著しい意欲の欠如､ 及び勧告に対して改善の見込み409

学部編／経済学部

がたたない学生については､ 退学を勧告する場合もある｡
学習状況の通知については､ 学生本人に対しては､ 各学期初めに成績表を配布しているほか､ 保護者宛に各年度通知し､ 指導を促している｡ また､ 保護者向けには本学父兄会主催の懇談会にて専任教員が個別に学生の学習状況についての説明､ 及び学生生活への相談､ アドバイスを定期的に行っている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
２年次に退学する者の比率がやや高いため､ １年次生を対象とする導入学習において､ 学生の学習意欲を刺激する仕組みを導入する必要がある｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
学年開始時点でのガイダンスなどで､ 各学年ごとの留意事項､ 学習目標などについて説明を実施し､ また履修相談期間を設けて個別相談にも対応している｡(５) 学生の学習意欲を刺激する仕組みの導入状況(イ) 現状の説明
入学初年度の基礎演習において､ 大学生としての基礎教育を重点的に指導する導入教育を行い､ 全ての経済学部所属学生に対して高等学校から大学への学習の転換､ および展開を支援することから始まる｡
２年次以降の学生に対しては､ それぞれが専攻したい分野を支援する｡ 英語分野では､ 選抜コース生のみ受講可能な科目の開設､ E-ラーニング､ TOEIC 受験の奨励・支援等を通じて､ 個々の学生のモティベー
ションを引き出すシステムとしている｡ 夏期休暇中の語学研修を奨励している｡
また､ 情報分野では､ １年次基礎教育を受けてさらに上級資格への推奨 (経済学部として直接受験支援を行っているのは情報処理技術検定２級､ 文書デザイン検定１級)､ 2002 (平成14) 年度カリキュラム改
正では､ 従来よりも多くの情報処理上級科目の開設 (データ処理､ 情報科学､ コンピュータ科学〈共に通年､ ４単位科目〉) を行っている｡
２年次以降の専門教育の基幹であるゼミナールでは､ 個々のゼミナールでの教育・研究活動を支援するために､ ゼミナール合宿､ 経済学部ゼミナール大会を開催し､ ゼミナールに所属する学生に対して研究と発表の機会を設けることにより､ 学修への習熟と深化を促す｡ また､ ゼミナール大会で発表された論文は､毎年ゼミナール論集として刊行され､ 配付されている｡
以上のような一連の施策を､ 経済学部では概ね､ 学修意欲の促進システムとしてこれを位置づけている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
厳格な成績評価とも関連するが､ 特に優れた学業成績の者を卒業時に表彰するなどの措置をとっている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
特に優れた学習成果をあげた学生に対する評価システムを導入するなどの措置について導入を検討したい｡(履修指導)(１) 学生に対する履修指導の適切性(イ) 現状の説明
経済学部では年度初めに履修指導を行っている｡ 専任教員によって構成される履修指導グループは､ 各
年次の学生を対象に履修内容に関するガイダンスを実施する｡ 履修指導の重点は､ 高等学校から１年次になった新入生に置き､ 大学授業に慣れていない新入生には､ 大学授業の形態・時間・試験方法・単位の修得方法等を詳細に説明する｡ また､ 新入生には履修 ｢モデル｣ (時間割と履修科目を記入済みの資料) も紹介する｡ 新入生以外の２〜４年次学生を対象とするガイダンスも同時に実施する｡ そして､ 個別学生からの相談に応えるために､ 当直の教員が相談の時間を設けて対応している｡
410

学部編／経済学部(ロ) 点検・評価／長所と問題点
新入生にとっては､ 高等学校授業から大学授業への切り替えが必ずしも簡単ではなく､ 戸惑うことが少なくない｡ これまでの実施経緯を考えて､ 経済学部は2008 (平成20) 年度から１年生に対する履修指導(ガイダンス) を教員の全員参加とすることを計画している｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
学生が必要と判断する場合､ 随時､ 教員に履修相談することのできる環境を整備していく｡(２) オフィスアワーの制度化の状況(イ) 現状の説明
経済学部カリキュラム委員会内部で検討中である｡ ただ､ 他大学の例をみても､ 単に制度を導入しても形骸化したものとなっているという指摘がある｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
ゼミナールに参加していない学生に対しても､ 運営委員が対応する体制になっており､ 制度的には全学生の相談に対して随時対応できる体制になっている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
全ての学生が､ 随時､ アドバイスを受けられるような柔軟な制度の構築を検討する｡(３) 留年者に対する教育上の配慮措置の適切性(イ) 現状の説明
１年間の修得単位が20単位未満の学生には､ 学生本人と保護者に対して学部長名の書面によって注意を喚起する｡ また､ 当該学生に対して､ 相談の日時を別途指定し教員による履修指導を行う｡ この履修指導を受けない学生や改善の見込みはないと認められる学生には､ 退学勧告を行う場合もある｡
留年者の場合､ 事前に保護者もしくは保証人に連絡し､ 場合によって大学まで呼び出して学生の対応について協議する｡ また､ 学部執行部全員は､ 父兄会との会合 (全国及び地方懇談会) の機会を通じ､ 参加した保護者と直接対話し学生の勉学進捗状況を伝えている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
留年者に対する再履修制度は､ 必修科目については導入されている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
随時､ 学生の相談に応ずる教育支援の方策を充実する｡(４) 学習支援 (アカデミック・ガイダンス) を恒常的に行うアドバイザー制度の導入状況(イ) 現状の説明
アカデミック・ガイダンスを恒常的に行うアドバイザー制度は導入されていないが､ 学習への個別アドバイスは､ 個別に担当教員が相談にのる体制となっている｡ １年次では少人数クラスである基礎演習科目を担当する個々の専任教員が担当し､ また２年次以降は所属ゼミナール担当の専任教員がそれぞれ学修､
学生生活全般について適宜､ アドバイスを行っている｡ また､ ゼミナールに加入していた４年生が履修する卒業研究では､ 卒業研究の指導､ および卒業後の進路や就職活動の指導が行われている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
学習支援 (アカデミック・ガイダンス) を恒常的に行うアドバイザー制度の導入を検討する｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
必修科目等の再履修者､ 留年者に対するきめ細かな履修指導などの方策の導入を検討したい｡

411

学部編／経済学部(５) 科目等履修生､ 聴講生等に対する教育指導上の配慮の適切性(イ) 現状の説明
科目履修生や聴講生等は､ 現在､ ごく少数に限られているため､ 彼らに対する教育指導上の配慮を特に行っていない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
学修支援の重要性に関する教員の自覚の促進と､ 学生への学修支援制度の積極的利用の推奨が望まれる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
科目等履修生､ 聴講生は現状ではわずかであるが､ 他学部や外部の者にも学習機会を提供するという大学の社会的責任を考えれば､ 特別な措置は今後検討すべき課題である｡(教育改善への組織的な取り組み)(１) 学生の学修の活性化と教員の教育指導方法の改善を促進するための措置とその有効性(イ) 現状の説明
学生の学修の活性化と教員の教育指導方法の改善を協議していくために､ 2007 (平成19) 年度に学部内に学部 FD・自己点検委員会を設置した｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
大教室における講義における学生の学習意欲を喚起し､ 教員の教育方法の改善を図る有効な措置を考える必要がある｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
今後さらに学部 FD・自己点検委員会で検討したい｡(２) シラバスの作成と活用状況(イ) 現状の説明
学生にとって､ シラバスは経済学部の開講科目や担当教員の専門等の情報を載せる重要な資料であるので､ 詳細な情報を取り入れようと工夫している｡ その作成プロセスは､ ｢教員担当科目確認⇒科目承認・確定⇒シラバス原稿依頼⇒原稿作成⇒原稿ゲラ初校⇒原稿ゲラ再校⇒完成｣ となっている｡ 新年度開始時にシラバスが必ず学生に配布されるようになっている｡ これは､ 学生による履修登録にとって最も重要な資料である｡
そして､ シラバスは､ 新学年のガイダンスにも基本資料として使われている｡
シラバスの内容については､ 講義内容の説明を詳しくしたり､ 教員のプロフィールや研究業績を公開したりするなどして､ 学生の学習意欲を高めるための改善措置を行っている｡ また､ シラバスのほぼ全ては､ウェブ化されており､ インターネット上で随時参照し､ 確認することができる｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
シラバスに記載されている履修モデル表に学生が過度に依存する傾向も見られ､ 学生の内容に対する自発的理解を得る必要がある｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
シラバスの内容は近年､ 大きく改善されている｡ 学習内容や成績評価に関する基本的な情報､ また講義を担当する教員に関する資料が含まれていることを､ 学生に周知徹底するための指導が必要であろう｡(３) 学生による授業評価の活用状況(イ) 現状の説明
毎年､ 実施されたアンケート調査が事務関連部署で分析データを作成し､ それを必ず教員本人に送付す412

学部編／経済学部

る｡ 従来､ 講義の習熟についてはテスト結果・レポート等を通じての把握が主であったが､ 受講者側の講義について評価を加味した双方向の情報を､ フィードバックすることを目的とする｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
アンケート調査の結果と授業改善との関係､ とくに問題があった授業および担当教員への処置を､ FD活動を実質化するなかで教育組織としての組織原則の問題として検討しなければならない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
アンケートの設計には､ 学生の意見も盛り込み改善を図ることが望ましい｡ これによって､ 学生のニーズに配慮しながら､ 同時に教育の理念・目標､ さらに科目の特性に適応した調査が可能になり､ 結果的に､学生の学習意欲を高め､ 教員による自発的な授業内容の改善が促進されるであろう(４) FD 活動に対する組織的取り組み状況の適切性(イ) 現状の説明
経済学部では学部 FD・自己点検委員会が2007 (平成19) 年度より設置され､ 経済学部における FD 活
動は本格的にスタートした｡ FD 活動の主な方法は次のとおりである｡①

教員による授業経験の伝授会の開催②

自由参加の形で勉強会の開催
今後採用を検討している FD 活動の方法は､ 次のとおりである｡①

公開講座､ 授業への相互見学②

本人同意という前提条件に基づいて授業資料 (パワーポイント等) の公開等を検討している｡
また､ 大学側が推進しているシラバスのウェブ化にも全面的に協力する｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
FD 実施については､ 基本的な方策について共有化を図りつつも､ 学問特性､ 各教員の教育上の裁量権ついて十分な留意をしながら､ 促進を図る必要がある｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
今後の継続的な重要課題である｡(５) FD の継続的実施を図る方途の適切性(イ) 現状の説明
上記と同じ｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
上記と同じ｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
上記と同じ｡(６) 学生満足度調査の導入状況(イ) 現状の説明
大学レベルと学部レベルのアンケート調査のみである｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
アンケート調査の導入は､ 重要な一歩であるが､ 現段階では一律の定型的な調査に留まっている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
科目特性などに配慮し､ 共通部分と個別部分とを組み合わせたアンケートの設計が望ましい｡
413

学部編／経済学部(７) 卒業生に対し､ 在学時の教育内容・方法を評価させる仕組みの導入状況(イ) 現状の説明
経済学部は､ とくに導入していない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
今後､ 卒業生に､ 特に職業教育分野で援助を仰ぐ機会を増えることが予想され､ そのためにも教育内容・
方法を社会人の立場から評価する機会を設けることには意義が認められる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
大学全体として取り組むべき課題であり､ 経済学部も協力していく｡(８) 雇用主による卒業生の実績を評価させる仕組みの導入状況(イ) 現状の説明
経済学部では､ とくに導入していない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
大学教育成果について､ 第三者評価の１つとして検討する｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
企業秘密や卒業生のプライバシーにも抵触しかねないセンシティブな問題をはらんでおり､ 慎重な対応が求められる｡(９) 教育評価の成果を教育改善に直結させるシステムの確立状況とその運用の適切性(イ) 現状の説明
とくに導入していない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
外国語､ 情報技術などスキル系の科目に限れば､ 教育評価の成果を数値的に測定することが許されるとすれば比較的容易に教育改善に直結させることは可能かもしれない｡ しかし､ 経済思想や経済認識の多様性など短期的に学習効果を図ることが必ずしも適切ではない科目 (卒業後､ 職業経験を経て始めてその重要性に気がつくような講義内容) も多数存在する｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
科目ごとのきめ細かな検討が必要でる｡(授業形態と授業方法の関係)(１) 授業形態と授業方法の適切性､ 妥当性とその教育指導上の有効性(イ) 現状の説明
とくにそのような施策・措置を採り入れていない｡ これまでもカリキュラム改正の際には､ 実質的に協議を重ね､ 現在の大教室による講義とゼミナール等の少人数教育､ 外国語・情報関係のスキル教育等を組み合わせたカリキュラムが形成されてきた｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
科目ごとに､ 授業内容の改善について学部としてどう取り組むかが課題である｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
授業形態と授業法の適切性について､ さらに検討を行いたい｡

414

学部編／経済学部(２) マルチメディアを活用した教育の導入状況とその運用の適切性(イ) 現状の説明
マルチメデイアを活用した教育の導入と適用は､ すでに実施した教員の場合は主に下記内容のマルチメ
デイアを活用している｡①

情報メデイア教室の設備を通じて ｢情報科学｣ の授業を行う｡②

遠隔授業 (大崎校舎と熊谷校舎間の授業 ｢環境経済学｣) を行う (全学公開授業に限る)｡③

大学の電子掲示板を活用する (休講､ 補講､ 予習・復習､ レポート提出､ パワーポイントレジュメ提供等)(ロ) 点検・評価／長所と問題点
大規模教室授業における IT 機器の利用､ 少人数教育のあり方､ スキル教育のあり方について検討していく必要がある｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
授業形態と授業方法の適切性を検討していく必要があろう｡(３) ｢遠隔授業｣ による授業科目を単位認定している大学・学部等における､ そうした制度措置の運用の適切性(イ) 現状の説明
現時点では､ 大崎校舎と熊谷校舎間の授業に使われる意味の ｢遠隔授業｣ だけである｡ 他大学との間における ｢遠隔授業｣ はまだ実施されていない｡
教室設備の改善を求め､ 電子機器操作のスキルを向上させるような講習会を開くなど普及に努める必要がある｡ また､ 電子機器を利用した授業と板書やプリントなどの補助教材をどのように組み合わせるかも
検討課題である｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点遠隔の場合､ 細かい指示や､ 小テストなど､ 学生の質問への対応など細かな点への順応が必要である｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
全学で推進中の遠隔授業に対して､ 経済学部でも可能な範囲で協力を進める｡(３年卒業の特例)(１) ４年未満で卒業を認めている大学・学部等における､ そうした制度措置の運用の適切性(イ) 現状の説明
現在､ 全学教務委員会内で検討中の段階である｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
卒業生の質についての検証方法の再検討､ およびカリキュラムの部分的な調整が必要である｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
大学全体としての方策を考慮しながら､ 経済学部でもカリキュラム上の対応について検討を進める｡
３

国内外における教育研究交流(１) 国際化への対応と国際交流の推進に関する基本方針の適切性(イ) 現状の説明
経済学部は､ 留学生の受け入れを進め､ 国際化に対応してきた｡ 国際的な教育研究交流に関しては､ 積
極的に推進する用意がある｡

415

学部編／経済学部(ロ) 点検・評価／長所と問題点
国際交流を組織的に支援する体制は形成途上である｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
個々に海外の研究パートナーとの交流を行っている教員も少なくない｡ こうした個人レベルの力を組織力として結集し､ かつサポートする体制づくりを検討する｡(２) 国際レベルでの教育研究交流を緊密化させるための措置の適切性(イ) 現状の説明
現在､ 経済学部は､ 中国人民大学､ 北京交通大学､ 華東師範大学等､ 中国の大学との交流協定に基づいて教育研究交流を行っている｡ その活動は､ 教員の相互訪問､ 講演会の開催､ 学術資料の交換等に限られている｡ 今年度より韓国の建国大学校との交流関係を推進する準備は整っており､ これまでの交流レベル
より､ もっと緊密な交流を目指している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
海外の教育研究機関との学術交流は､ 共同研究の成果を生み出すまでには至っていないが､ 共同研究の素地は形成されつつある｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
海外の教育研究機関との共同研究の推進､ コミュニケーション教育等について検討する｡(３) 外国人教員の受け入れ体制の整備状況(イ) 現状の説明
すでに外国出身の教員２名を受け入れており､ 体制は整備されている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
上記２名の教員は､ 公募によって当該学問分野において優れた研究業績を認められて採用されている｡
この点からも明らかなように､ 経済学部では､ 教員採用の際に､ 出身地､ 国籍､ 人種等について公正な対応をしてきている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
今後も､ この方針は堅持し､ 有為の人材は､ 出身､ 国籍を問わず採用する｡(４) 教育研究及びその成果の外部発信の状況とその適切性(イ) 現状の説明
遠隔教育と関連して授業内容の対外発信を推進中である｡ まず､ 全学共通の ｢教養科目｣ を中心に遠隔教育資料の作成は準備中である｡
現在､ 大学院の特殊講義を公開講座として外部発信を行っている｡
研究成果については､ 経済学季報を発行し､ 全国の大学・研究機関に送付している｡ また､ 経済研究所
叢書という形で､ 研究成果の出版助成を行っている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
研究成果を積極的に外部発信する点においても､ さらに積極的に行わなければならない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
大学の社会貢献を念頭に置いて､ 教育・研究を推進していくことが肝要である｡

416

学部編／経済学部

４

学生の受け入れ

到達目標
経済学の基礎を十分修得し､ さらに応用的科目を体系的に履修することを通じて変化の激しい現代社会においてたくましく自らの人生を切り開くことのできる人材を養成することを目的とする｡ 経済学を学ぶに足る基礎学力を基本としつつ､ 学習意欲を備えている者を適切に選抜し､ 学生を受け入れる｡(学生募集方法､ 入学者選抜方法)(１) 大学・学部等の学生募集の方法､ 入学者選抜方法､ 殊に複数の入学者選抜方法を採用している場合には､ その各々の選抜方法の位置づけ等の適切性(イ) 現状の説明
2007 (平成19) 年度は､ 以下の入試を実施した (定員)｡【推薦試験】【特別試験】【編・転入試験】【一般入試】

指定校推薦入学試験

30名

公募制推薦入学試験

30名

専門学科・総合高校入学試験

10名

留学生入学試験

若干名

社会人入学試験

若干名

海外帰国子女入学試験

若干名

２年編入学試験

若干名

２年転入学試験

若干名

センター試験前期

40名

センター試験後期

10名

一般入試２月前期

200名

一般入試２月後期

20名

一般入試３月試験

20名

定員合計は360名である｡
推薦入試は､ 11月に中下旬に実施している｡ 基礎学力を備えた生徒を一過性の学力試験という形ではな
く､ 高等学校における成績 (評定値) と本人の勉学意欲 (面接および小論文等) とにおいて審査する試験であり､ 指定校推薦､ 公募制推薦の２種類がある｡
指定校推薦は本学部が指定した高等学校から一定の評定値を基準として推薦を受ける形態であり､ 高等学校との信頼関係の上に成り立っている｡ 教育における高等学校・大学間の連携が現在重要視されているが､ 特に指定校推薦はこれが必要とされ､ 高等学校から推薦された受験生には課題文の提出と面接を課し､特段な問題点がない限り受け入れることを原則とする｡ 近年､ この入試による入学者が増加傾向にある｡
公募制推薦は､ 本学部が指定する特定の高等学校ではなく､ 各高等学校から推薦を受けつける制度であり､ 受験者の評定平均値の最低水準を指定した上で､ 小論文と面接を課す｡ 高等学校での学習・生活状況
および大学入学後の学習意欲を審査して合否を判定する｡ この試験は指定校推薦と異なり､ 基準に満たない受験生については不合格とする措置をとっている｡
専門学科・総合高校入試は､ 従来の入試制度では入学させることが難しかった専門学科・総合学科等の高校生にも受験機会を与え､ さまざまな能力をもつ学生を受け入れることをねらったものである｡ 受験生には小論文と面接を課し､ 高等学校での学習・生活状況および大学入学後の学習意欲を審査して合否を判定する｡
留学生入試は､ 海外からの留学生および外国人学生を受け入れ､ 国際的な学びの環境を醸成することを417

学部編／経済学部

目的として実施している｡ ここ数年は本学独自の試験のみならず公的に実施されている留学生検定試験等に基づく学力審査の成績を判定基準に組み込んでいる｡
社会人入試は､ 生涯教育の重要性が指摘されるなかで学習環境を提供することを目的に実施している｡
海外帰国子女試験は､ 海外帰国子女の国際経験やそれによって獲得した能力を評価するもので､ 特殊な経験と能力を有する者に学習環境を提供することを目的としている｡
一般入試は､ 一度の試験による学力判定を基本とする伝統的な試験形態である｡ 大学入試センターを利用する方式と､ 本学独自の試験を課す方式とがある｡ いずれにおいても､ 国語・英語を必修とし社会科ま
たは数学から１科目を選択させる３科目の受験を課している｡ 本学独自入試については､ ２月前期３日間のうち､ 初日が３科目受験３科目評価試験､ それ以外は全て３科目受験２科目判定の形で実施している｡
なお､ 2006 (平成18) 年度入試時点で､ 昼夜開講制昼間主コース (定員200名)・夜間主コース (定員160名) の区分制度を変更し､ 経済学部経済学科昼夜開講制として総定員360名に改めた｡ そのため､ 過年
度４年間の定員は大きく変更されている｡ 変更理由は､ 特に昼夜開講制夜間主コースは旧来の部を改組したもので､ 本来は勤労学生を主な対象とするものであったが､ 現在の若者を巡る労働環境が大きく変化
したこともあって､ 社会人学生や勤労学生の現実的なニーズにそぐわなくなってしまい､ 160名の入学定
員を夜間主のみの募集では満たすことが困難となったためである｡ アルバイト等を通して､ 現在､ 多くの学生が既にある種の勤労学生である｡ と同時に､ 実質的な就労者ともなっている多様な労働環境に即応するためには､ 昼間主・夜間主という分割募集ではなく､ 昼夜開講一括募集に切り替えることによって､ 現状のニーズに対応させることを､ 根本的な目的とするものであった｡ 結果として､ 2006 (平成18) 年度・
2007 (平成19) 年度入試においては､ 夜間主では満たせなかった定員を充足させると同時に､ 受験界における経済学部全体としての学力を向上させる結果となったものと思われる｡

2007 (平成19) 年度

経済学部入学者構成

附属校推

指定校推

公募推薦

一芸・一

薦

薦

入試

能入試

一般入試

AO 入試

その他

計

入学定員

290

０

０

30

30

０

10

360

入学者数

172

０

０

205

34

０

24

435

割合

39.5％

０％

０％

47.1％

7.8％

０％

5.5％

100％

(ロ) 点検・評価／長所と問題点
推薦試験､ 特に指定校推薦試験においては､ 受験者に書類選考と面接を課してチェックする形式をとっているが､ あくまで高等学校との信頼関係に基づく試験であるため､ 原則としてはそのまま受け入れることが一般である｡ しかし､ 本学部が求めている学力や意欲が必ずしも期待通りのものとならない傾向がある｡ 原因の１つは､ 11月末時点で合格が確定してそれ以降の合格者に対する学習指導のあり方が不十分なことが考えられる｡ これは公募制推薦､ 専門学科・総合高校入学試験 (特別試験) の場合も同様の傾向が見られ､ 事前教育のあり方を高等学校と連携して充実を図る必要があろう｡
特別試験の留学生入学試験､ 社会人入学試験､ 海外帰国子女試験について､ 先ず留学生試験は､ 本学は
現状では国外からの受験志願者､ 国内在留留学生 (あるいは就学生)､ 在留外国人等を受験対象として実施しているが､ 全般的に見て20名から30名程度に減少傾向にある｡ 他大学においては現地において直接募集する傾向が強まっているが､ 本学もこれを全学的に検討する必要があろう｡ 社会人入学試験は毎年の応募状況は極めて少ないのが現状である｡ 昼夜開講制という制度からいえば､ もっと多くの社会人学生を受
418

学部編／経済学部

け入れる余力はあるものと思われるが､ 社会人の認知度を上げることや､ 社会人のニーズに本学のカリキュ
ラムや受け入れ条件など適合しているのか否かを再検討する必要があろう｡ 海外帰国子女試験も社会人入学試験同様､ 例年受験者は極めて少ない｡
一般入試については､ センター入試の受験者が減少傾向にある｡ 原因は社会全般の大学全入傾向や大学受験の易化傾向などさまざまなことが考えられる｡ 経済学部という一学部の問題を超えたところに､ 問題点があるものと思われる｡ 全学的な対策や取り組みが必要であろう｡ 本学が実施する一般入試については､各試験の実施は基本的に全学的な取り組みのなかで実施されており､ 問題作成の適切性や作成過程におけるチェック体制など､ 今後ともに全学的な取り組みのなかで検討されるべき課題であろう｡ 受験科目等についても随時学部教授会において検討を行っているが､ 一般受験は極めて伝統的な入試選抜体制であって､軽々に受験科目を変更することは適切ではない｡ 受験者､ 合格者､ 入学者等については､ 現状では適切に推移しているものと判断される｡ しかし､ 受験者数については年度による増減は見られるが､ 全体としては減少傾向にあることは否めない｡ 大学入試の易化傾向を反映したものと思われるが､ 立正大学全体としてアピールや受け入れ体制の､ 教育体制の充実が期待されよう｡
編入試験・転入試験の受験生については､ 少ない数値で推移している｡ 原因は本学部が３年次編入を実施していないことが考えられるが､ ４年一貫カリキュラムや導入入門教育を充実させた結果として３年次編入の場合､ 残りの２年間で卒業することがかなり困難であるという問題点がある｡ 十全な学部教育を実施する関係から､ ２年次編入のみを実施しているのは､ したがって現状ではやむを得ないものと判断している｡
昼夜開講制360名体制は2006 (平成18) 年度以降実施され､ ２年を経過する現状にあり､ 現状では良好に推移している｡ 今後この改革の状況を見守り､ 評価・判定する必要があろう｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
上記 (ロ) に述べた問題については､ 各試験の適切性も含めて､ 毎年度教授会において審議課題として検討している｡ 社会的な状況やその変化に応じて､ 毎年度改善・改革を進めている｡ なお､ 2008 (平成20) 年度入試以降､ 新たに AO (プレゼンテーション) 入試を実施する｡ 定員は10名｡ 指定校推薦入試に依存しない独自の選抜体制を､ 今後充実させていくことが必要であろう｡(入学者受け入れ方針等)(１) 入学者受け入れ方針と大学・学部等の理念・目的・教育目標との関係(イ) 現状の説明
本学部では､ 大崎校舎における４年一貫教育の実施にともなう2002 (平成14) 年度の現行カリキュラム
改正時において､ 次のような目標を掲げていた｡ ｢コアとなる経済学の基礎を十分修得し､ さらに応用的科目を体系的に履修することを通じて (中略) 変化の激しい現代社会においてたくましく自らの人生を切り開くことのできる人材を養成することを目的とする｡ すなわち､ 経済社会の基本的仕組みとその歴史的な歩みについて科学的に研究し､ 経済学の方法の基本的な知識を習得させ､ 経済学の概念・方法を用いて複雑な経済社会の中から問題点を発見し､ その解決方法を見出し､ それを説得的に説明することができる
ような知的訓練を行う｡ (……中略……) 一方で､ 職業人に必要なスキルを身につけることも学部教育においては必要である｣｡ すなわち､ 本学部の理念・目的・教育目標は､ 経済学の段階的な基礎教育を重視するとともに､ 語学・情報等を中心とする教養基礎教育の徹底を図り､ 社会的な適応力のある人材育成をすることである｡ ただし､ 経済学という学問自体が､ モダンエコノミクスやソシオエコノミクス等の理論
から､ 各国経済､ 歴史､ 環境経済など幅広い分野を包含するため､ 学生の適性や意欲に応じて､ 幅広い科目を提供することも必要である｡
これに対応する入学者受け入れの基本的な考え方は､ あらかじめ特定の専門領域に特化した知識・技能・419

学部編／経済学部

適性を新入生に要求するのではなく､ 経済学を学ぶに足る基礎学力を備えている者を適切に選抜することである｡ ただし､ それは学科試験のみによって測定される狭義の ｢学力｣ のみにとどめられるべきではな
く､ 同時に受験生が有する特段の学習意欲や､ 高校生活における特筆すべき取り組み・努力といった側面からも評価され得るものであり､ ここに一般入試以外に各種の推薦入試を実施する意義､ また専門学科等を卒業した学生を受け入れる意義が認められる｡
留学生・社会人､ 海外帰国子女等の試験を実施する理由も､ 経済学という分野を通して多様な学びの環境を提供し､ 基礎学力を有するより多くの人材に､ より充実した知的訓練やスキルを教授することを目的としている｡

経済学部

2007 (平成19) 年度

社会人学生・留学生・帰国生徒数

社会人学生数

留学生数

帰国生徒数

合計

２

53

０

55

(ロ) 点検・評価／長所と問題点
各入試体制は､ 入学者受け入れ方針と大学・学部等の理念・目的・教育目標との関係において､ 基本的には理念目標を反映するものである｡ しかしながら､ これらの理念目標がどの程度まで各入試と有効に連携しているか否かについては､ さらなる検討が必要であろう｡ ただ､ 本学部では入試のあり方を従来型の学力のみを審査する入試体制から､ 基礎学力を基本としながら､ 個々人の意欲や努力を評価する推薦試験
や特別入試を導入するなど､ 多様な入試体制の構築に取り組んできたが､ 今後一層､ 理念・目的・教育目
標等と連接した､ 一貫性のある独自な入試体制の構築が必要であると同時に､ そうした取り組みを内外に知らしめる努力が求められるであろう｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
上記 (ロ) に述べた課題・問題点については､ 各試験の適切性も含めて､ 毎年度教授会において審議課
題と検討ている｡(２) 入学者受け入れ方針と入学者選抜方法､ カリキュラムとの関係(イ) 現状の説明
現行のカリキュラムは2002 (平成14) 年度に改訂したもので､ 次のような構成になっている｡①

従来の科目を整理・合理化するとともに､ 新しい研究分野や時代の要請に応えた科目を新設し､ 科目
群ごとに基幹から発展までの科目を設置し､ 学生が一定の自由度をもって系統的・段階的に学習することができるカリキュラムを編成することとなった｡ また､ 全ての入学者を対象とする ｢基礎演習｣ を設け､ 大学教育の基本を教育する導入教育体制を整えた他､ 経済学入門科目として､ ｢近代経済学入門｣｢社会経済入門｣ ｢一般経済史｣ の必修科目３科目､ ｢社会経済思想｣ ｢世界経済入門｣ ｢日本経済入門｣｢環境経済入門｣ という選択科目４科目を設け､ 円滑に上位の専門科目群と結びつけるべく入門基礎教
育を配置し､ 分野に応じて基礎からより高度な専門科目にステップアップできるようカリキュラムを整備している｡②

少人数教育が大きな効果を上げることができると考え､ ゼミナールを２学年次から導入し､ ３年次終了まで２年間の履修とすることにした｡③

職業人に必要なスキルとして語学力､ 情報処理能力の修得を目的として､ 英語については１年次から学習到達度別にクラスを編成して効果的な学習を行うとともに､ ２年次から強化クラス (イングリッシュ・
420

学部編／経済学部

インテンシブクラス) を設置した｡ また､ 情報科目については､ 社会的評価を得られる資格試験の合格を目指す｡ これら就職活動に直結する英語・情報教育については､ ３年次終了までに具体的な結果を出すことを求める｡
入学者受け入れの基本方針は前項に記したとおりである｡ 上記のカリキュラムは経済学のごく基礎から専門的な内容までの階梯を順次上昇していく ｢ステップアップ方式｣ であり､ 入学者に要求されるのはあくまでそれに対応し得る基礎学力である｡
ただし､ 本学部は基礎学力を学科試験のみによって測定する狭義の ｢学力｣ に限定せず､ 特段の意欲や特筆すべき努力・取り組みといった側面からも評価し､ より多様な学生を受け入れる方向で努力している｡
したがって､ 伝統的な学力試験一本で入学者を選抜してきた時代とは異なり､ とくに推薦入学者等を念頭に置いた各種の導入教育や狭義の ｢学力｣ 面におけるフォローアップをカリキュラムに盛り込むことも不可欠である｡ これについては､ 基礎演習や英語のグレード別教育や内容の拡充､ 情報処理教育の必修化の導入などによって対応している｡ また､ 経済学の修得に関しては入門科目を７科目開設し､ うち３科目を必修とした上で､ 選択必修科目､ 専門科目､ あるいはゼミナール､ のように順次専門的な学習へとステッ
プアップしていくことで､ 幅広い分野の中から個々人の適性や意欲に応じた専門教育を施す体制をとっている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
本学部は､ 上述のように､ 伝統的な学力試験一本で入学者を選抜してきた学力偏重型の入試体制から､
カリキュラム体系を大崎校舎一貫教育の実施にともなう2002 (平成14) 年度改正以来､ 導入教育を主眼とする基礎演習や各経済学入門科目７科目､ 英語のグレード別教育や内容の拡充､ 情報処理教育の必修化の導入など､ 選抜方式の多様化に応じたステップアップ方式に基づく､ 少人数教育､ 基礎教育から専門教育へという橋渡し教育を充実させ､ 幅広い分野の中から個々人の適性や意欲に応じた専門教育を施す形の教育体制に改めている｡ 入試体制の多様化と同時に､ カリキュラムをステップアップ方式に切り替えてきた
本学における努力は､ 評価されてしかるべきであろう｡ ただ､ こうした学部内の教育の努力や実績が内外に必ずしも浸透していないことや､ 評価されていない面は否めない｡
事前教育・導入教育の一層の充実､ オフィスアワーの設置や､ ４年生まで一貫した教育体制のより一層の整備といった意味では､ 今後さらに検討する必要があろう｡ 基礎学力をきちんと評価した上で､ そうした学力をもとに､ 有用な社会人を育成する育成システムや教育カリキュラムの構築を､ 今後も検討する必要があろう｡ しかし､ 文系学部として見ると､ 段階的な教育カリキュラムには限界も考えられるため､ 個々
人のニーズを吸い上げる形の組織体制の整備も期待される｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
上記 (ロ) に述べた課題・問題点については､ 毎年度教授会､ カリキュラム委員会､ 入試委員会において審議検討している｡ 今後は､ 推薦入学者に対する入学前の事前教育や新入生に対する導入教育の一層の充実､ オフィスアワーの設置や､ ゼミナールの履修が無い４年生に対する教育体制の整備等において改善の余地はあろう｡(３) 学部・学科等のカリキュラムと入試科目との関係(イ) 現状の説明
経済学部は経済学科一学科体制であり､ 単一のカリキュラム体系に基づく教育体制である｡ 本学経済学部では､ 入試選抜の基本的な考え方は､ 繰り返すようにあくまで大学生として迎える際の基礎学力を確認することを目的としている｡
一般入試においては国語・英語・地歴公民または数学を課している｡ 国語は他者の意見を正確に理解した上で他者に自己の意見を適切に発信する能力を問うものである｡ 英語は国際化の進展した現状で経済関
421

学部編／経済学部

連文書を読解する上で､ 必要とされる基礎学力であろう｡ 地歴公民および数学は経済学に関係の深い科目としてその基礎学力を診断するものである｡
一方､ 推薦入試等においては面接試験および小論文を課している｡ 面接試験は短時間で実施するものとは言え､ 受験生の意欲や人間性を判断し本学部での学習に関し適性の有無を診断する上では不可欠のものである｡ 小論文は､ 与えられた課題 (情報) を正確に理解し､ それを基にして自己の思考をまとめ､ 他者に発信するという学問上､ 社会生活上もっとも基本的な事柄に関する能力を診断し､ 上記のカリキュラム
による経済学の修得が適切に行えるか否かを判断するためのものである｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
一般入試の試験科目の範囲は､ 私立大学の入試科目おける常識的な範囲であり､ あくまで基礎学力を判定する手段に過ぎない｡ 将来的な､ 社会的な変動に伴う学力審査のあり方が再検討される可能性は否定しないが､ 課題として与えている入試科目と本学部のカリキュラムとの関係は､ ほぼ妥当なものと判断している｡
推薦入試や特別試験における小論文や面接等の客観的な精度を向上させる努力は､ 今後も絶えず検討していく必要があろう｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
上記 (ロ) に述べた課題・問題点については､ 毎年度教授会､ カリキュラム委員会､ 入試委員会において審議検討し､ より適切なものとなるよう心がけている｡(入学者選抜の仕組み)(１) 入学者選抜試験実施体制の適切性(イ) 現状の説明
本大学では､ 推薦入試 (指定校推薦､ 公募制推薦)､ 特別試験 (専門学科・総合高校入試､ 留学生入学
試験､ 社会人入学試験､ 海外帰国子女試験)､ 一般入試 (センター試験前期・後期､ ２月前期､ ２月後期､３月試験)､ 編転入試験 (２年編入試験・２年転入試験) の各入学試験を､ 全学体制の形で実施している｡
推薦入学試験においては高等学校との信頼関係に基礎を置き､ 毎年適切な学力を備えた学生を一定数確保している｡ ほとんどの高等学校に対して定員１名を割り当てているが､ 附属の立正高等学校については他校に比べて推薦者の人数を多めに設定している｡ また､ 指定校の選定においては毎年実績 (指定校選定基準) 等を検討の上､ 入試委員会､ 教授会において指定校を審議し､ 高等学校との連携を強化する努力を続けている｡
公募制推薦は､ 本学における学習意欲と十分な基礎学力を備えているものの高等学校側で指定校推薦の枠から外れてしまった受験生や､ そもそも高等学校が指定校となっていない受験生に対しても門戸を開くために実施している｡ 一定の学生を確保するとともに､ 十分な基礎学力や勉学意欲を備えていないと判断された受験生については不合格としている｡
専門学科・総合高校入試は､ 高等学校の多様化に対応して実施している｡ 公募制推薦と同様に､ 小論文､面接､ 高等学校での成績を点数化し､ 基礎学力や高等学校での学業及びその他の活動､ 意欲などを総合的には判断し合否判定を行っている｡
一般入試については､ 受験のチャンスを多くすることで一定の学力を持つ受験生が合格する蓋然性を高めている｡
留学生､ 社会人､ 海外帰国子女等の特別試験について､ 先ず留学生試験は基本的には公的に実施されている日本語検定試験と､ 本学が独自に実施する ｢数的処理｣ (中学高校初級程度の数学の問題) の成績に基づいて学力判定を行ってきた｡ なお､ 2008 (平成20) 年度以降は完全に留学生試験 (総合科目あるいは数学) と日本語検定試験により実施する形態となる｡ 海外における在学校の成績を基礎学力の判定材料と422

学部編／経済学部している｡ また､ 面接によって勉学意欲等をチェックしている｡ 社会人・帰国子女については､ 小論文(作文) を課題として課し､ 面接を通して人物・意欲等判定している｡ 帰国子女は海外における在学時の成績を基礎学力の判定材料としている｡ 社会人の基礎学力判定は､ 現状では小論文以外には課していない｡
社会人に対して一般受験者同様の学力審査を課すことは､ 過重な負担となることを考慮するものであり､小論文の課題をやや難易度を上げる形で､ 学力レベルもチェックできるものと判断するためである｡
編転入試験においては､ 経済学入門レベルの学科試験および英語を課している｡ 短期間で学部４年間の勉学を修得することが可能であるか否かを問うための試験であり､ 併せて面接によって勉学意欲等をチェックしている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
入学者選抜試験実施体制については､ 本学では全学的な入試の取り組みのなかで統一的に実施されており､ 学部が直接関わるのは入試科目やその判定に対してである｡ 実施期日､ 実施に関わる人的な配備､ 公
正な試験問題の作成 (小論文のや作文のテーマ) 等を含めて､ 全て全学的な入試体制の監督下で行われている｡ したがって､ その体制の適切性は､ 全学的な検討のなかで考察されるべきものであろう｡ 学部としてはこれらの入試体制は､ 極めて適切なものと判断している｡
ただ､ 学部が独自に行う受験科目や判定の適切性については､ さらなる公平性や学力審査の適切性が求められるであろう｡ 取り分け､ 留学生試験の場合､ 2008 (平成20) 年度以降は公的に実施される留学生試験および日本語検定試験によるため､ 公平性は担保できるものと考えられるが､ 海外の在学校の成績評価
は､ 極めて難しい要素を含んでいる｡ こうした海外の学校における成績等を正確に理解判断するための情報収集が必要とされるであろう｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
上記 (ロ) に述べた課題・問題点については､ 毎年度教授会､ カリキュラム委員会､ 入試委員会において審議検討し､ より適切なものとなるよう心がけている｡(２) 入学者選抜基準の透明性(イ) 現状の説明
入学者の選抜は､ 入試要項等における事前に公表された基準に基づいて実施している｡ 基準の設定に際しては教授会における議論を経て､ 明確な数値点数化によって合否判定を行っている｡ 判定については､基準の公表こそしないものの､ 台帳を作成して毎年保存している｡ やはり､ 全学的な取り組みのなかで実施されるものである｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
明確な基準に基づいて判定しているものと考える｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
上記 (ロ) に述べた課題・問題点については､ 毎年度学部教授会､ 学部カリキュラム委員会､ 学部入試
委員会において審議検討し､ より適切なものとなるよう心がけている｡(３) 入学者選抜とその結果の公正性・妥当性を確保するシステムの導入状況(イ) 現状の説明
立正大学では､ 入学者選抜とその結果の公正性・妥当性を確保するシステムについては､ 全学的な取り組みのなかで実施しており､ 一般入試実施後､ 速やかに外部業者に委託した事後チェックを行っている｡
採点等に問題がある場合は､ 採点から排除するなど速やかに対応している｡
なお､ 一般入試については､ 2006 (平成18) 年度までは実点による採点を採用してきたが､ 2007 (平成19) 年度から全学的な対応に従って､ 全て偏差値による判定方式に改め､ 受験時の科目選択による難易の423

学部編／経済学部

格差を是正した｡ 立正大学では､ 入学者選抜とその結果の公正性・妥当性を確保するシステムについては､全学的な取り組みのなかで実施しており､ 一般入試実施後､ 速やかに外部業者に委託した事後チェックを行っている｡ 採点等に問題がある場合は､ 採点から排除するなど速やかに対応している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
全学的な取り組みのなかで行われており､ 学部としては適切に行われているものと判断している｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
全学的な入試委員会を通して､ 適正な入試問題のチェックが行われており､ 今後の課題・問題点についても､ 全学入試委員会において審議検討されており､ より適切なものとなるよう心がけている｡(入学者選抜方法の検証)(１) 各年の入試問題を検証する仕組みの導入状況(イ) 現状の説明
立正大学では､ 毎年の入試問題を検証する仕組みは､ 入試センターおよび学事課を通じて､ 全学的な取り組みとして行っている｡ 出題事前チェック (学内)､ 出題事後チェック (外部委託)､ 年度末の出題検証
会議等の検証システムを通して､ 健全に機能しているものと思われる｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
本学では全学的な取り組みとして行っており､ 入試問題を検証する仕組みについては､ 適切に実施されているものと判断する｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
全学的な入試委員会を通して､ 適正に行われており､ 今後の課題・問題点についても､ 全学入試委員会
において入試問題を検証する仕組みが審議検討されており､ より適切なものとなるよう心がけている｡(２) 入学者選抜方法の適切性について､ 学外関係者などから意見聴取を行う仕組みの導入状況(イ) 現状の説明
入試選抜体制全体を通した外部検証や意見聴取については､ 実施していない｡ これもあくまで全学的な取り組みのなかで考慮されるべき問題であろう｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
全学的な体制のなかで考慮されるべき問題であろう｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
全学入試委員会等において､ 検討している｡(アドミッションズ・オフィス入試)(１) アドミッションズ・オフィス入試を実施している場合における､ その実施の適切性(イ) 現状の説明
2008 (平成20) 年度入学試験以降､ アドミッションズ・オフィス入試を導入する｡ 受験生に課題を与えてプレゼンテーションを行わせる方式として実施予定であるが､ 一過性の試験とならないように事前のアナウンスやプレゼンテーションに関する説明､ さらに指導についても適宜実施していく｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
アドミッション・オフィス入試制度は初めての試みであり､ 詳細な検討については今後の課題である｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
学部入試委員会､ 教授会を通じて､ 適切な審査指導体制を整えるべく努力している｡

424

学部編／経済学部(入学者選抜における高・大の連携)(１) 推薦入学における､ 高等学校との関係の適切性(イ) 現状の説明
附属高校 (立正高等学校)､ 準附属高校 (立正大学湘南高等学校)､ 指定校等に対して､ 高大連携も含めた連携のあり方を検討している｡ 特に附属・準附属については､ 話し合いの場を持ち､ 意見交換を行っている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
附属・準附属高校については､ 相互に教育のあり方を含めた交流を行っているが､ 指定校については従
来型のどちらかと言えば､ やや一方的な指定の形で終わっており､ 相互連携の形態を取ることは現状では困難である｡ 特に公立高等学校においては､ 指定校推薦に否定的な見解も多く､ より分かりやすい体制や透明度等を持った､ 相互補完に基づく､ 本格的な AO 入試のような体制作り､ 連携化が期待されるが､現状では従来型の指定校・公募制推薦に止まっている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
より適切な高等学校､ 大学間の連携が教育的に円滑に進められるよう､ 具体的な方策を検討している｡(２) 入学者選抜における､ 高等学校の ｢調査表｣ の位置づけ(イ) 現状の説明
推薦試験においては､ 基礎学力の指標として､ 小論文や作文､ 面接等と同程度に重視しているが､ 一般試験においては､ あくまで学力試験を実施している関係から､ 参考資料とするに止め､ 判定材料とはしていない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
現状の制度から言えば､ 高等学校の ｢調査書｣ はどこまで公平なものと見なしうるか､ かなり問題点も多い｡ 推薦試験の場合､ 当然学校から推薦を受ける関係上､ 重視する必要はあるが､ 一般試験のような学力試験の場合は､ 判定材料とすることは､ 却って不公正な入試となりかねない｡ ｢調査書｣ の公平性､ 客観性を高める努力は､ 前項の高等学校と大学と連携や､ より広い公的組織を通じた公平性の担保を必要とするであろう｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
より適切な高等学校､ 大学間の連携が教育的に円滑に進められるよう､ 具体的な方策を検討しており､より客観的な ｢調査書｣ のあり方を､ より広いレベルで担保する努力が期待される｡(３) 高校生に対して行う進路相談・指導､ その他これに係わる情報伝達の適切性(イ) 現状の説明
本大学入試センターが行う全学的な取り組みとしての入試相談会・オープンキャンパス・模擬講義等において､ 本学の入試情報は伝達している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
全学入試委員会､ 本学入試センターを通じて､ 全学的な取り組みとして､ 適切に行われているものと判断する｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
全学入試委員会､ 本学入試センターにおいて高校生に対する進路相談・指導､ その他これに係わる情報伝達が適切に行われるよう審議検討されている｡

425

学部編／経済学部(夜間学部等への社会人の受け入れ)(１) 夜間学部､ 昼夜開講制学部における､ 社会人学生の受け入れ状況(イ) 現状の説明
夜間主コースは2005 (平成17) 年度入学生を最後に廃止し､ 現在は昼夜開講制の形で運営している｡ したがって､ 夜間主のみの募集は行っていない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
残念ながら社会人入学試験制度等を通して入学する学生は､ 年間１・２名程度に止まり､ 本学に対する社会人学生の需要は高いとはいえない｡ 多様な学びの場を提供することが責務となった大学全入時代を迎える現在においては､ 大学院も含めた社会人学生の需要を喚起する努力が必要であろう｡ また､ ここ数年の労働環境の変化は著しく､ 一般的に見て学部においては､ 著名な大学を除けば､ 社会人における需要は高いとは言えない｡ 団塊世代の退職時期に当たり､ 生涯教育をにらんだカリキュラムの構築や受け入れ体制の整備が望まれるであろう｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
今後の検討課題として鋭意検討している｡(科目等履修生・聴講生等)(１) 科目等履修生､ 聴講生等の受け入れ方針・要件の適切性と明確性(イ) 現状の説明
科目等履修生､ 聴講生の受け入れについては､ 本大学の全学的な取り組みのなかで､ 従来通り ｢科目等履修生､ 聴講生｣ 制度として実施している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
一部聴講生の中に､ 聴講を通して本学への理解を深め､ 社会人として入学するようなケースも見られる
ため､ 聴講生や科目等履修生の単位積み立て方式など､ 社会人の生涯教育にとってより有利な制度改革を検討する必要があろう｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
全学カリキュラム委員会等において検討している｡(外国人留学生の受け入れ)(１) 留学生の本国地での大学教育､ 大学前教育の内容・質の認定の上に立った学生受け入れ・単位認定の適切性(イ) 現状の説明
現在､ 本学が実施している留学生試験は､ 日本における受験を原則としており､ 現地において入学選抜を行うような制度とはなっていない｡ しかし､ 本国において受けた教育の認定については､ 十分とは言えないまでも､ 提出された資料に基づく認定判断は実施している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
現状では､ 本国において受けた教育の認定については､ 提出された資料に基づく判断は実施しているものの､ 東南アジア・中国等における学校については､ それがどの程度の教育水準に相当するか等について､必ずしも正確な判断基準を持ち得ていない｡ 特に２年制・３年制大学や夜間コース等の認定に伴って提出される書類については､ その判断に苦慮しているのが､ 現状である｡ 当該国における教育水準に対する正確な情報収集が求められている｡ また､ 募集体制も将来的には､ より成績認定の明確な現地募集を考慮する必要があろう｡

426

学部編／経済学部(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
現在､ より正確かつ公平な判断基準を得るため､ 調査検討を行っている｡(定員管理)(１) 学生収容定員と在籍学生数､ (編) 入学定員と入学者数の比率の適切性(イ) 現状の説明
学生収用定員と在籍学生数､ (編) 入学定員と入学者数の比率については､ 下表のように推移しており､適切なものと判断される｡

経済学部の学生定員及び在籍学生数

コース
昼間主
夜間主
計

入学

編入学

収容

在籍学

編入学

定員

定員

定員

生総数

生数

360

０

1,440

360

０

1,440

１年

２年

３年

４年

1,441

436 (１)420 (44)248 (６)337 (51)

141

１ (１)

21 (21)61 (６)

58 (14)1,582

437 (２)441 (65)309 (12)395 (65)(ロ) 点検・評価／長所と問題点
特段の問題点は見られない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
今後の情勢変化に応じた取り組みが､ 学生部､ 学生生活委員会において検討されている｡(２) 定員超過の著しい学部・学科等における定員適正化に向けた努力の状況(イ) 現状の説明
上記に見るとおり適切に推移しており､ 問題は見られない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
特段の問題点は見られない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
今後の情勢変化に応じ､ 学部教授会において検討している｡(３) 定員充足率の確認の上に立った組織改組､ 定員変更の可能性を検証する仕組みの導入状況(イ) 現状の説明
現状では定員充足における重大な問題点は見られない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
大学全入時代を迎えるなかで､ 今後の対応如何においては､ 厳しい将来性が考えられるため､ 立正大学
における全学的な組織改編が､ 現在検討されている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
大学全体として理事会・学長室等を中心に検討している｡

427

学部編／経済学部(４) 恒常的に著しい欠員が生じている学部・学科における､ 対処方法の適切性(イ) 現状の説明
2007 (平成19) 年度入試の現状においては恒常的な欠員は見られない｡ しかし､ 前述したように2006(平成18) 年度入試時点で､ 昼夜開講制昼間主コース (定員200名)・夜間主コース (定員160名) の区分制
度を変更し､ 経済学部経済学科昼夜開講制定員360名に改めた｡ そのため､ 過年度４年間の定員は大きく変更された｡ 変更理由は､ 特に昼夜開講制夜間主コースが本来は勤労学生を目睹とした枠組みとして設定されていたが､ 現在の若者を巡る労働環境が大きく変化したこともあって､ 社会人学生や勤労学生の現実的なニーズにそぐわなくなってしまっており､ 160名の入学定員を夜間主のみの募集では満たすことが困難となったためであり､ 現状では､ アルバイト等を通して多くの学生が学生であると同時に､ 実質的な就労者ともなっている多様な労働環境に即応するため､ 昼間主・夜間主という分割募集ではなく､ 昼夜開講
制一括募集に切り替えることで､ 現状のニーズに対応させることとなった｡ 結果として､ 2006 (平成18)
年度・2007 (平成19) 年度入試においては､ 夜間主では満たせなかった定員を充足させる結果となっている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
今後の動向を注意深く見守りたい｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
現在､ 大学全体として学部定員の変更も含めて検討中である｡(編入学者､ 退学者)
(１) 退学者の状況と退学理由の把握状況(イ) 現状の説明
退学者については､ 学部在籍者総数の例年５％から６％程度で推移している｡ 退学理由については､ 退
学時に提出される退学届けのなかで､ アンケートの形で実施しており､ これは立正大学全体の取り組みである｡ ただ残念ながら､ 経済学部は他学部に較べて､ 退学者の比率が若干高い傾向が続いている｡ 理由の把握については､ 退学者がどこまで正直な回答を寄せているのかどうか､ あるいはより適切なアンケート調査があり得るのか､ 現在検討中である｡ 全体の傾向としては､ 勉学の意志なし､ 経済的理由､ 一身上の都合等が理由としてあげられることが多い｡ こうした退学が本学部の教育システム上の問題なのか､ あるいは別の理由によるものか､ さらなる検討が必要と思われる｡

経済学部の退学者数 (過去３ヵ年)
年次

１年次

２年次

３年次

４年次

合計

2004 (平成16) 年度

18

37

３

34

92

2005 (平成17) 年度

13

38

５

29

85

2006 (平成18) 年度

11

48

４

27

90

年度

(ロ) 点検・評価／長所と問題点
現在の全学的に実施している退学者に対するアンケート調査の内容が､ 実態把握につながる適切なものであるか否かについては､ 学生部等を中心に鋭意検討している｡ また､ 学部内の退学者の状況は､ 毎年毎
学期､ 学部教授会における検討課題となっており､ 在学生ケアの適切なあり方も含めて､ FD 研修等にお428学部編／経済学部

いて検討を行っている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
大学全体として､ また学部教育や教育体制の反省材料として鋭意改善を進めている｡(２) 編入学生及び転科・転部学生の状況(イ) 現状の説明
編入学生および転科・転部学生の情況については､ 特段に異常は見られないものと判断している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
前項退学者の実態の中に､ 他大学への編転入がどの程度含まれているか､ アンケートという性格から言って､ 必ずしも正確な数値は把握できていない｡ 本学内の編転入は多い場合で数名に限られ､ 異常な数値とは思われない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
退学者等の調査をできるだけ把握することを通して､ 適切な対応を検討したい｡

429

学部編／経済学部

５

教員組織

到達目標
経済学部は､ その理念を実現するため､ 専門領域とその他の分野の教員構成となっている｡ 国際化への対応として､ 特任教授・客員教授などの補完的制度を活用すること､ 外国人教員などの増員等組織の整備も進め､ 学問分野を広く網羅した教員構成を目指す｡(教員組織)(１) 学部・学科等の理念・目的並びに教育課程の種類・性格､ 学生数との関係における当該学部の教員
組織の適切性(イ) 現状の説明
2007 (平成19) 年５月現在､ 経済学部の専任教員数は28名であり､ 全員が教授会の構成員である｡ 設置
基準上の必要専任教員数は31名 (別表による定員が19名､ 別表による定員が12名目途であり､ 合計31名) であるため､ 本年度３名の欠員を補充する努力を行っている｡ 専任教員一人当たりの学生数は､ 51.3
人である｡
主要な科目への専任教員の配置状況は次節で述べるが､ 人員､ 専門性に関し､ 必要な教員を配置している｡
なお､ 2003 (平成15) 年度からは､ 経済学部は大崎校舎４年間一貫教育 (2001 (平成13) 年度入学生は､２年間熊谷校舎に在籍し､ 2003 (平成15) 年度より大崎校舎｡ 大崎４年間一貫教育への改正で､ 初めての入学生は2002 (平成14) 年度入学生であり､ １年生より大崎校舎である｡ したがって､ 学生の受け入れ年
次で言えば大崎校舎一貫教育の開始は2002 (平成14) 年度である｡ ただし2002 (平成14) 年度は１年生､および３・４年生は大崎校舎､ ２年生は熊谷校舎であったために､ 経済学部の全学生が大崎校舎に在籍したのは2003 (平成15) 年度からである) となったので､ ２つのキャンパスに分かれていることによる問題はなくなり､ 格段に効率化が進んでいる｡
経済学部専任教員のステータス構成等は､ 以下のようになっている｡

経済学部専任教員在職者数
ステータス
年度

教授

助教授・
准教授

講師

14年度

22

７

１

15年度

22

５

１

16年度

20

５

１

17年度

21

５

２

18年度

20

５

３

19年度

20

５

３

430

学部編／経済学部

教員一人当たりに対する学生数
年度

専任教員一人当たりの学生数

14年度

58.1

15年度

60.4

16年度

63.9

17年度

57.5

18年度

57.6

19年度

51.3

(ロ) 点検・評価／長所と問題点
２キャンパスが分離していることに伴う問題はなくなり､ 格段に効率化が進んでいる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
限られた定員制と財政的な枠組みのなかで､ 特任教授などの補完的制度を活用すること等､ 外国人教員などを含めた整備が求められる｡(２) 大学設置基準第12条との関係における専任教員の位置づけの適切性(イ) 現状の説明
専任教員の学外での就労に関しては､ ｢学校法人立正大学学園就業規則｣ 第１遍､ 第12条､ 第17条､ および ｢教員服務規律規程｣ に従って報告を行うことになっている｡ その報告に基づき､ 大学の承認を受けることになっている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
教員のなかにも温度差があり､ 一部にモラルの向上を求められる事例がある｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
問題があれば､ 改善に努めるという方針であるが､ 今度､ 検討していく｡(３) 主要な授業科目への専任教員の配置状況(イ) 現状の説明
専門科目のうち､ ゼミナール､ 必修科目､ 選択必修科目の担当は､ 原則として専任教員が行うこととなっている｡
主要科目は場合によって､ 基礎的科目については専任講師が担当していることもあるが､ 原則的には教授または准教授が担当する体制となっている｡
2007 (平成19) 年度の専門科目の担当状況は以下のようになっている｡

431

学部編／経済学部

2007 (平成19) 年度

経済学部専門科目の科目担当者内訳
専任教員

兼担教員

兼任教員

45

0

0

45

ゼミナール・

合

計

必修

統計処理法以外の科目

6

0

0

6

科目

統計処理法

1

0

7

8

選択必修科目

12

0

1

13

選 択 科 目

21.5

3

23.5

48

(※通年＝１､ 半期＝0.5とカウント)(ロ) 点検・評価／長所と問題点｢３

学士課程の教育内容・方法等｣ のところで述べたように､ 統計処理法は兼任教員に依存した状況になっている｡
選択科目はほぼ半数近くを兼任教員に依存しているが､ 概ね妥当と言えよう｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
主要な授業科目への専任教員の配置については､ 鋭意､ 努めていきたい｡(４) 教員組織における専任､ 兼任の比率の適切性(イ) 現状の説明
教養科目を含め､ 経済学部開設総科目の専任／兼任の比率は以下のようになっている｡

経済学部

開設科目数､ 及び教員数に関する一覧表
平成14年度

平成15年度

平成16年度

平成17年度

平成18年度

平成19年度専任教員 (Ｂ１)

144

128.5

116

125

118

127.5

総コマ数

兼担教員 (Ｂ２)

5.5

６

７

４

３

３

(Ｂ)

兼任講師 (Ｂ３)

108.5

111

116.5

110

112

102.5

合計 (Ｂ４)

258

245.5

239.5

239

233

233

専任教員

29

28

26

28

26

27

教員数

兼担教員

６

６

６

５

３

３

(Ａ)

兼任講師

60

57

55

60

57

57

合計

95

91

87

93

86

87

専任教員

4.97

4.59

4.46

4.46

4.54

4.72

平均持ちコマ 兼担教員

0.92

1.00

1.17

0.80

1.00

1.00

(Ａ) / (Ｂ) 兼任講師

1.81

1.95

2.12

1.83

1.96

1.80

専任教員 (Ｂ１) / (Ｂ４)

55.8％

52.3％

48.4％

52.3％

50.6％

54.7％

兼担教員 (Ｂ２) / (Ｂ４)

2.1％

2.4％

2.9％

1.7％

1.3％

1.3％

兼任教員 (Ｂ３) / (Ｂ４)

42.1％

45.2％

48.6％

46.0％

48.1％

44.0％

一人当り

占有率

※数値は１＝通年科目 (週１回､ 90分)

432

学部編／経済学部(ロ) 点検・評価／長所と問題点
前記の主要な授業科目への専任教員の配置状況との比較で言っても､ 経済学部開設総科目の専任／兼任
比率は､ 概ね妥当と言える｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
今後も適切な教員配置について検討を行っていく｡(５) 教員組織の年齢構成の適切性(イ) 現状の説明
本学の専任教員は､ 70歳が定年と定められているが､ 選択定年制により65歳以上で退職することが可能である｡
新任採用に際し年々若年化に努めている｡
経済学部教員の年齢構成は以下のようになっている｡

経済学部専任教員の平均年齢
年度

平均年齢

14年度

56.9

15年度

56.2

16年度

55.0

17年度

54.3

18年度

53.9

19年度

53.7

経済学部
歳

専任教員の年齢構成

20歳代

30歳代

40歳代

50歳代

60歳代

70歳代

14年度

0

2

6

8

13

1

15年度

0

2

6

8

12

0

16年度

0

2

6

8

10

0

17年度

0

3

6

8

11

0

18年度

1

3

6

7

11

0

19年度

0

3

7

8

10

0

年度

(ロ) 点検・評価／長所と問題点
教員の年齢構成については､ 高齢層への傾きがあるが､ 徐々に是正を図っている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
各世代の教員によるバランスのよい持続可能な体制とするよう､ 採用等に配慮していく｡

433

学部編／経済学部(６) 教育課程編成の目的を具体的に実現するための教員間における連絡調整の状況とその妥当性(イ) 現状の説明
担当科目は教員の専門性に十分配慮したものとなっている｡ また各分野間の調整は最終的にカリキュラ
ム委員が行っている｡
2003 (平成15) 年度､ 2004 (平成16) 年度には､ カリキュラム委員とは別に､ 学部基本問題検討委員を設置し検討し､ 個別には､ 専任全員が担当する基礎演習には教員用のマニュアルを作成した｡
2007 (平成19) 年度からは､ 学部 FD・自己点検委員を置き､ 研修会を開催し､ そのなかで討議し､ また､ 教員個々人の教授方法のノウハウの伝授を図っている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
教授方法のノウハウは､ 教員個々人によるものであり､ いっそうの情報公開と伝授が必要である｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
さらに学部 FD 研修会の開催等を行う予定である｡(７) 教員組織における社会人の受け入れ状況(イ) 現状の説明
現場での経験を生かした授業を行うべく､ 2005 (平成17) 年度から､ 社会人であった教員を１名､ 教授で採用した｡ 担当科目は､ 金融論・国際金融であり､ とくに現場での経験が必要と考えられる分野であるとの判断による｡ また､ 大学の組織に属していない社会人の視点で､ FD､ また､ 自己点検等､ 教育・研究のあり方を見ることも必要である｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
実社会での知識と経験は教員組織の活性化のためにも有効であるが､ しかし､ 実際には､ 理論を理解し､それらを教授することのできる人材は多くはない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策採用に関しても､ 社会人を排除することなく､ 行っている｡(８) 教員組織における外国人研究者の受け入れ状況(イ) 現状の説明
現在､ 中国籍の教員が１名､ また帰化した者が１名である｡ いずれも教授であり､ それぞれ､ アジア経済､ 経済統計を担当している｡ 国際化が進む中､ こうした外国人研究者の受け入れは今後も必要であると考える｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
今後も､ 採用の方向にあるが､ 社会人の受け入れと同様､ 人物次第のところもある｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策採用に関しても､ 外国人を排除することなく､ 行っている｡(９) 教員組織における女性教員の占める割合(イ) 現状の説明
現在､ ４名の女性教員がおり､ それぞれ､ 総合科目､ 比較社会､ 英語・比較文化､ 英語を担当している｡
2006 (平成18) 年度末で定年により１名の減のところ､ 新任で１名を採用し､ ４名という数字は変わっていない｡
人事採用においては､ 人種､ 性別､ 国籍などは採用基準としていない｡ 当該担当科目に関連する分野で優れた研究業績をあげており､ かつ社会常識を踏まえて､ 社会でも幅広く活躍できる人材を採用すること434

学部編／経済学部

を最優先している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
男女を問わず､ 経済学部の教育理念と目標を共有し､ 積極的に貢献する人材が求められる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
女性を差別することなく､ 採用を行う｡(教育研究支援職員)(１) 実験・実習を伴う教育､ 外国語教育､ 情報処理関連教育等を実施するための人的補助体制の整備と人員配置の適切性(イ) 現状の説明
経済学部には教育研究支援職員はいない｡ また､ ティーチング・アシスタントも置いていない｡ しかしながら､ 外国語教育､ 情報処理関連の教育において専門性を有する専任教員がそれぞれ､ ４名､ ２名おり､兼任強雨員を統べるようにしている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
外国語教育､ 情報処理関連の人的補助体制は十分とは言い難い｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
ティーチング・アシスタント制度の活用等を検討する必要がある｡(教員の募集・任免・昇格に対する基準・手続)(１) 教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続の内容とその運用の適切性(イ) 現状の説明①

募集と任免
専任教員の募集は次の手続きを経て行われている｡
専任教員の募集は､ 学部長がカリキュラム委員会 (各専門分野から選ばれ構成されている) に対しどの専攻分野について採用するかを諮問し､ 任用委員会に提案する｡
その上で､ 教授からなる任用委員会において専攻分野､ 採用人数､ 募集分野に近い選考委員の決定を行う｡
選考委員は､ 学部長と協議し､ 学部長は執行を担当する運営委員会と協議しながら採用方法についても任用委員会に諮った上で資格審査委員会を構成し､ 教授会にはおいて採用の可否を決定する｡
教員の選考基準については､ 公募人事､ 推薦人事共に書類審査と面接である｡
書類審査においては､ 履歴書､ 研究業績書､ 主要研究業績等の提出を求め､ 研究業績の審査を重視している｡ また､ 教育に対する評価方法として､ 担当予定科目のシラバス (案) の提出を求めており､ 教授会メンバーとの集団面接を行っている｡②

昇任人事
准教授人事では専任講師として３年､ 教授人事では准教授として５年を経た者が､ 本人の申し出に基づき昇任人事の審査対象とされている｡ 任用と同様に､ 任用委員会において選出された審査委員が､ 任用委員会において審査結果を報告した後､ 十分な審議を経て､ 投票により可否を決定した後､ 理事会において最終的に決定される｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
概ね妥当である｡

435

学部編／経済学部(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策問題が生じた場合に検討する｡(２) 教員選考基準と手続の明確化(イ) 現状の説明
選考基準は経済学部内規による｡ 経済学部内規は全学規程に準じており､ 教授の場合は､ 発表された５編以上の学術論文､ あるいは著書２冊以上､ 准教授の場合は､ 発表された３編以上の学術論文､ 専任講師の場合は､ 発表された学術論文が業績として求められる｡
公募の広報は､ 近年において JREC-IN 研究者データベースへの登録によって広く告知を行っている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
概ね妥当である｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策問題が生じた場合に検討する｡(３) 教員選考手続における公募制の導入状況とその運用の適切性(イ) 現状の説明
採用は､ ほぼ公募制によるものとなっている｡ 推薦人事は､ 公募では困難であるもの､ また､ 非効率であることが明らかなものに限られているが､ 推薦人事の場合にも､ 書類審査と面接を行っている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
多数の定年退職予定者がいることを考慮すれば､ 計画的な教員の補充が必要になっている｡ 現状の方法で問題はないと思われる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
時代のニーズに適応しつつ､ 同時に学部の伝統を継承することが可能となるような人材の確保に､ 引き続き努力していくことが必要である｡ 任用に当たっては､ これまで通り､ 公募制を基礎として厳正に審査を行う｡(４) 任期制等を含む､ 教員の適切な流動化を促進させるための措置の導入状況(イ) 現状の説明
2007 (平成19) 年度に､ 英語教育に専念する特任教員１名を任期制で採用した｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
特にスキル教育の分野では､ 教育技術に優れた人材を確保することが必要であり､ 任期制などを含め適切な人材確保に努めることが肝要である｡ ただし､ こうした任用形態は､ 今回､ 初めての試みであり､ 今
後､ 状況を見ながら慎重な運用を行う必要がある｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
任期制の運用のあり方をめぐっては､ 今後､ 慎重に協議を重ね､ 必要に応じて採用していくことが望ましい｡(教育研究活動の評価)(１) 教員の教育研究活動についての評価方法とその有効性(イ) 現状の説明
経済学部における教育研究活動に対する評価は､ 任用時､ 昇任時の各時点で行われている業績審査と学生による授業評価制度によって担保されている｡
436

学部編／経済学部(ロ) 点検・評価／長所と問題点
教員の研究業績は､ 毎年のシラバスでも公開されている｡ また経済研究所年報でも､ 任意であるが､ １
年間の研究活動の報告を公表している｡ その評価システムはまだ確立されていない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
今後の課題は､ 教育活動の評価､ 研究活動の評価を恒常的に評価し､ 教員の教育研究活動の改善にフィードバックしていくことのできるような評価システムについて検討することである｡(２) 教員選考基準における教育研究能力・実績への配慮の適切性(イ) 現状の説明
経済学部における教育研究活動に対する評価は､ 任用時に行われている業績審査によって担保されている｡
書類審査においては､ 履歴書､ 研究業績書､ 主要研究業績等の提出を求め､ 研究業績の審査を重視している｡ また､ 教育に対する評価方法として､ 担当予定科目のシラバス (案) の提出を求めており､ 教授会メンバーとの集団面接を行っている｡ 審査過程において模擬授業の実施を求める場合もある｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
上記の選考基準により､ 有益な人材が確保されている｡ 研究活動と教育活動の相互補完的なあり方については､ 採用後も､ 共に改善の努力を積み重ねていくことが肝要である｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
研究実績に評価システム､ 教育能力の評価システムをともに整備していく必要がある｡ また大学行政に関わる業務や社会活動をどのように評価するかということも重要な課題である｡ こうした４つの課題についてバランスのとれた評価システムの構築が望まれる｡ これは､ 一学部だけで対応できる問題ではなく､全学レベルでの協力が必要であり､ 慎重な協議を進めていくことが必要である｡(学校教育法第58条の改正に伴う新たな教員組織の整備)(１) 新制度への対応についての大学としての考え方(イ) 現状の説明
経済学部では､ 教授､ 准教授､ 講師及び事務職員を置いており､ 助教､ 助手を置いていない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
分野ごとに適切な分担が行われており､ 教授会､ カリキュラム委員会のもと､ 教育研究が行われている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策問題が生じた時点で対応する｡(２) それぞれの職の位置づけ(イ) 現状の説明
専攻分野について､ 教授は､ 教育上､ 研究上又は実務上の特に優れた知識､ 能力及び実績を有する者､准教授は､ 教育上､ 研究上又は実務上の優れた知識､ 能力及び実績を有する者､ 講師は､ 教授又は准教授に準ずる者となっている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
任用・昇格に関しても､ 当然､ 第58条の要件を満たす者のみをその対象としている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策問題が生じた時点で対応する｡

437

学部編／経済学部(３) 教育担当 (各授業科目における教育担当の状況とその適切性)(イ) 現状の説明
教員の採用は､ 授業科目ごとに担当者を採用 (公募制がほとんどである) しており､ 個人の業績を見てもわかるように､ 最善の人員に担当させている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
最善の努力は払っているものの､ 欠員の補充ができない場合もあり､ その際には兼任教員にて授業を担当することとなるが､ 場合によってはその状態が一時的とは限らないこともある｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
適切な人材の採用を行うよう遂行中である｡(４) 教学運営への関与 (特に助教を中心に､ カリキュラム改定や教員人事などへの関与状況)(イ) 現状の説明
経済学部には現在のところ､ 助教はおらず､ 教授､ 准教授､ 専任講師が授業を行っている｡ カリキュラ
ム改定については､ カリキュラム委員を中心に､ 専任講師も含め､ 教授会メンバーが関与するシステムとなっている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
学術関係､ または実社会の変化に対して､ すでに開講されている授業科目以外については対応がやや後手になる場合もあるが､ 現行のシステムは､ ほぼ妥当といえる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
新規の分野・領域について目配りできるよう､ カリキュラム委員で検討している｡

438

学部編／経済学部

６

研究活動と研究環境

到達目標
教育と研究の両面での成果が大学には求められており､ また､ 大学教育と研究が不可分であるとの認識に立ち､ 学部組織として､ 業務の適正配分､ 教育研究支援体制の強化等､ さまざまな方策を講じていく｡
１

研究活動(研究活動)(１) 論文等研究成果の発表状況(イ) 現状の説明
本学部には､ 専任教員 (正会員) と学生 (学生会員)､ 他から組織される ｢立正大学経済学会｣ があり､専任教員によって組織される評議委員会の下に学術雑誌 (立正大学)

経済学季報

を年４回発行している｡ また､ 同じく専任教員全員から組織される ｢経済研究所｣ は､ 学内外の研究者を囲んで不定期の研究会を行うと同時に､ 専任教員の研究状況の発表を月例研究会という形式で行っている｡
さらに研究所叢書の形態で､ 出版助成を得て研究成果を発表することができる｡ また全学的には石橋湛山記念基金による出版助成を得て､ 同じく研究成果を発表することができる｡ 過去５年間における刊行件
数は､ 2003 (平成15) 年度､ 2004 (平成16) 年度に各１名である｡
個別の教員の研究活動に関しては､ 自己点検・評価報告書 (５年ごとに刊行) に掲載される教員別の研究業績一覧表がある｡
2006 (平成18) 年度末までの５年間で､ 学術論文 (著書を含む) ２本以下の教員は28名中９名である｡
科学研究費補助金の受け入れは､ 2002 (平成14) −2006 (平成18) 年度の５年間に研究分担者を含めると９件あった｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
論文等の研究成果の発表については､ 活発さと積極性について一様ではない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
個人研究､ 共同研究への助成､ 研究成果発表の場の提供､ さらに出版助成のついた研究叢書の刊行､ 学
会活動への積極的参加を勧めている｡(教育研究組織単位間の研究上の連携)(１) 附置研究所とこれを設置する大学・大学院との関係(イ) 現状の説明
本学部専任教員は､ 経済研究所における個人・共同研究に参加している｡ 毎年５名の個人研究が行われているが､ 2001 (平成13) 年度以降､ 2005 (平成17) 年度までに､ 本学部の教員による共同研究をそれぞれ､ ４名､ ４名､ ５名､ ４名､ ５名が行った｡
また､ 石橋湛山記念基金による研究は､ 2001 (平成13) 年度以降､ 2005 (平成17) 年度までに以下の表のとおりである｡

439

学部編／経済学部

経済学部石橋湛山記念基金助成実績
2001 (H.13)

2002 (H.14)

2003 (H.15)

2004 (H.16)

2005 (H.17)

2006 (H.18)

研究助成

０名

２名

１名

２名

２名

２名

出版助成

１名

０名

１名

１名

０名

０名

(ロ) 点検・評価／長所と問題点
研究助成は毎年おこなわれているが､ 出版助成については申し込みが多いとは言えない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
さらなる活用を促すよう努める｡
２

研究環境(経常的な研究条件の整備)(１) 個人研究費､ 研究旅費の額の適切性(イ) 現状の説明
学部の個人研究費は､ 年間45万円であり､ これとは別に､ 特別な個人研究や共同プロジェクト推進のための予算措置が経済研究所でなされている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
本学部専任教員の個人研究費 (講座研究費) は､ その予算執行率が96.2％であることから言って､ 現状
ではほぼ適切であるといってよい｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
研究目的に合致した弾力的な使用を検討したい｡(２) 教員個室等の教員研究室の整備状況(イ) 現状の説明
研究室の整備状況は､ 本学部の場合､ 教員個室率は100％であり､ この点では積極的に評価することができる｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点広さについては､ 長期的観点から改善が必要であろう｡ 方法については検討する｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
長期的に検討していきたい｡(３) 教員の研究時間を確保させる方途の適切性(イ) 現状の説明
専任教員の担当コマ数は学部のみでカウントした場合､ 平均５コマ弱であり､ 他大学との比較でいっても概ね妥当であり､ 研究時間は確保されていると考えられる｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
授業時間という条件のみで評価すれば､ 研究時間は確保されていると言える｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
大学業務などの適正配分､ 会議の効率化､ 教育研究支援体制の強化などの組織的な方策を講じていく必
要がある｡

440

学部編／経済学部(４) 研究活動に必要な研修機会確保のための方策の適切性(イ) 現状の説明
教員の研究活動を活性化させるための条件として､ ｢研修員制度｣ がある｡ これには国内研修制度と在外研修制度があり､ それぞれ短期 (３ヶ月以内) と長期 (６ヶ月以上１年以内) のものがある｡ これらの研修期間における各教員に対しては研究活動が専念できるように学部として特別の配慮がなされている｡
在外研修員､ 特別研究員 (サバティカル) の運用については､ 全学の規程に従って､ 公正に運用されている｡
2006 (平成18) 年度には､ 在外研修員 (長期) が２名､ 特別研究員 (長期) が１名､ 2007 (平成19) 年
度には､ 在外研修員 (長期) が１名､ 特別研究員 (長期) が２名であった｡
なお､ 学会への加入､ または学界の大会等への出席は､ 費用面からもすすめられている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
海外の受け入れ研究機関との連携などの渡航準備が必ずしも十分にできない場合がある｡ また､ 研修の研究成果の積極的公表を促進する措置は必ずしも十分ではない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
研修員は､ 期間終了後､ 速やかにその研究成果を公表することが求められ､ また学部としてもその成果を積極的に支援する方策を強化することが肝要である｡(５) 共同研究費の制度化の状況とその運用の適切性(イ) 現状の説明
共通図書費として経済学関連の基本文献や学術雑誌が整備されており､ 基本的な研究環境の改善が図られている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
外国の雑誌等の価格上昇から､ コストを考えた雑誌・図書の精選などの措置が必要になっている｡ また､経済研究所助成金を活用した共同研究の試みがあるが､ 多くが個人ベースで研究を行っている｡ 学部の個性化を進めるためにも､ 人材を有機的に組み合わせた共同研究を進めることが必要である｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
上記目的を達成するためには､ 共同研究費をより明確な制度化を検討していく必要がある｡

441

学部編／経済学部

７

施設・設備等全体編に譲るので参照してください｡

442

学部編／経済学部８

図書館および図書・電子媒体等

到達目標
かつて図書館は大学の主要な要素であったが､ 情報技術の進展から､ 従来の隘路が､ オンライン化等で解決されるようになってきた｡ 学部としても学術誌等をオンライン化する方向で取り組む｡(図書､ 図書館の整備)(１) 図書､ 学術雑誌､ 視聴覚資料､ その他教育研究上必要な資料の体系的整備とその量的整備の適切性(イ) 現状の説明
2007 (平成19) 年度時点では､ 経済学関連の図書保有数は和書20,978冊､ 洋書16,278冊､ 学術雑誌については和雑誌415誌､ 洋雑誌が227誌となっている｡ 2006 (平成18) 年度の１年間の学術雑誌購入タイトル
数は､ 和雑誌が252冊 (うち､ 紀要の交換が234冊)､ 洋雑誌が122冊となっている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
図書館の規模が比較的小さいことから､ 図書については必ずしも十分とはいえない｡ 学術誌についても主要ジャーナルは揃っているもののフィールドジャーナルについては不十分であると考えられる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
一番大きな問題は物理的スペースであるが､ この点に関しては直ちに改善することは非常に困難であると考えられる｡ そのため､ 古い雑誌等をオンラインで利用可能なものに移行することが望ましいと思われる｡ たとえば､ OECD の統計データ等に関しては分量が多いことから､ 紙媒体ではなくネットから pdf
で配布されている形態に移行することによって省スペースとなり､ かつ研究室からのアクセスも可能になるため､ 利便性は高い｡
古い学術雑誌については JSTOR というオンラインジャーナルサイトが存在しており､ 古い洋雑誌を保管したり書庫から取り寄せたりするよりも､ 簡単にアクセス可能でありスペースも確保できる｡ 新しい学術誌に関しても Science Direct などからオンラインで利用可能なものは､ 可能な限りオンライン化する
方向性が望ましいであろう｡ 本学のスペースの事情を考えると､ これらの移行は大きなメリットがあると考えられる｡ 問題は予算と管理であり､ 上述のオンラインジャーナルサイトは経済学に限定しているわけではないため､ 学部単位ではなく大学全体として取り組む必要がある｡
また､ 現在は経済関連の図書・雑誌を専門に扱う人員を配置しておらず､ 図書館スタッフとアルバイトで対応しているが､ 現状のままでは移動その他の不測の事態に対応できない｡ そのため､ 経済関連の図書を専門に扱う人を継続的に雇用する必要があると思われる｡(２) 図書館施設の規模､ 機器・備品の整備状況とその適切性､ 有効性(イ) 現状の説明
図書館設備の規模は決して広いとはいえないが､ 検索用の端末等については､ 図書館の利用実態に照らし合わせると､ 十分に機能している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
経済学部としては特になし｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
特になし｡

443

学部編／経済学部(３) 学生閲覧室の座席数､ 開館時間､ 図書館ネットワークの整備等､ 図書館利用者に対する利用上の配慮の状況とその有効性､ 適切性(イ) 現状の説明
図書館は９:00〜21:30まで利用可能であり､ 夏季休暇中は10:00〜18:30と短縮される｡ 現在､ 図書館は組織としては情報メディアセンターと統合されており､ 情報棟に組み込まれていることからも明らかなよ
うに､ ネットワークへのアクセスは良好である｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
経済学部のみの利用状況を調査することはできないので､ 現状の学生の利用実態を正確には把握できていない｡ しかし､ 図書館の利用時間やネットワークに関する学生の不満は耳にしないため､ 特に問題はな
いと思われる｡ ただし､ 試験期間中に混雑するケースが見受けられる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
特になし｡(４) 図書館の地域への開放の状況(イ) 現状の説明
経済学部としては特になし｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点特になし｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
特になし｡(学術情報へのアクセス)(１) 学術情報の処理・提供システムの整備状況､ 国内外の他大学との協力の状況(イ) 現状の説明
学術誌に関しては､ 和雑誌はそれなりに数､ 質共にそろっていると思われる｡ 一方､ 洋雑誌に関しては予算の都合もあり､ 年々､ 徐々に削っていっているのが現状である｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
現時点では､ 学術誌の数については､ 基本的な文献は揃っているといえる｡ 今後､ この水準をキープし､
フィールドジャーナルについても可能な限り追加していく必要がある｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
図書館及び書庫の物理的制約を考えると､ オンライン化が可能なものはできる限りオンラインに変更していくことが望ましい｡ 特に､ JSTOR や Science Direct といった代表的なオンラインの学術誌サイトの利用は､ スペースの問題を抱える本学の図書館事情を考えると､ 望ましい選択であると思われる｡
また､ 現時点で冊子とオンラインの両方を利用可能な学術誌についても､ オンライン登録がされていな
い雑誌が多く存在している｡ この点は､ 端末の設定の問題など､ メディア情報センターと協議が必要であるため､ 今後の課題である｡

444

学部編／経済学部

９

社会貢献

到達目標
教育に対する大学としての社会的責任は､ ますます重要になっており､ 学部生・大学院生以外への教育にも対応すべく体制を整えている｡ 公開講座､ 生涯教育への寄与､ 地域連携等､ 社会への還元を果たして行く｡(社会への貢献)(１) 社会との文化交流等を目的とした教育システムの充実度(イ) 現状の説明
学部・大学院における教育以外にも､ 公開講座や地域連携等､ 社会貢献や社会への還元を行うべく体制を整えている｡ 今後､ たとえば､ ゼミナール大会の基調講演を学外にも積極的に公開すること､ 公開講座
を継続化しウェブや出版での公開を行うこと､ 等も検討している｡
従来､ 夏期休暇期間中の経済学部の集中講義の公開､ また年一回行われるゼミナール大会時の学外講師による基調講演の公開を行ってきたが､ 集中講義自体が行われないため､ その公開は最近行われていない｡
2005 (平成17) 年度には､ 教授会の中に､ 公開講座・地域連携委員を設置した｡
また､ 大学が主催する公開講座への講師派遣以外に､ 学部主催の公開講座 (2006 (平成18) 年度) を行った｡
地域との連携としては､ 品川区の教育委員会からの依頼を受け､ 品川区民大学基礎講座への講師派遣(2003 (平成15) 年度､ 2004 (平成16) 年度) を行った｡
現在､ 東京中小企業家同友会大田支部等の勉強会への講師派遣等を計画・検討中である｡
全学レベルでは､ 立正大学 ｢品川学｣ 構想プロジェクト委員会 (仏教､ 文学､ 経済､ 経営､ 心理の各学
部､ ならびに東京中小企業家同友会品川支部､ 品川区役所から選出された委員から構成) が地域連携・交流を通して社会への貢献の機能を果たしていくための研究活動を行い､ 報告書
連携と ｢品川学｣ の試み

産・学・官ならびに地域にまとめた｡ 国際社会の貢献としては､ 海外の研究者等の情報交換と交流をすすめつつ､ 知識の供与等も行っている｡
なお､ 交流のある中国の大学には､ 中国人民大学､ 華東師範大学､ 北京交通大学があり､ 留学生の交換のほか､ 教員同士の研究交流 (共同研究) を進めている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
社会的なニーズと教員の専門が一致するとは限らないが､ さらに積極的な社会貢献が望まれる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
特に､ 2007 (平成19) 年度以降に､ 華東師範大学と､ 日本と中国の経済の共同研究を進めるべく､ 準備している｡(２) 公開講座の開設状況とこれへの市民の参加の状況(イ) 現状の説明
2005 (平成17) 年度には､ 公開講座・地域連携委員を設置し､ 長らく中断していた経済学部としての公開講座を再開するようにした｡ 社会人でも受講可能な夜間時間帯 (19:00-20:30) に､ 全３回を大崎キャン
パス11号館で行った｡
テーマは実践的投資ガイド

で､ 受講料は無料｡ 各講座の細目は以下のとおりである｡

2006 (平成18) 年11月８日､ ｢マネーの心理学｣
2006 (平成18) 年12月13日､ ｢マーケット予測とは｣445

学部編／経済学部

2007 (平成19) 年１月10日､ ｢投資のルール｣
また､ 2006 (平成18) 年度の実績を引き続き､ 発展させる形で､ 大学院の講義として夜間時間帯に ｢特殊講義 (システム取引)｣ (期)､ ｢特殊講義 (資産運用論)｣ (期) を開講し､ その一部を公開講座として一般に公開した (受講料は無料)｡
期はテーマは投資入門 (テクニカル分析とシステム取引・入門)をテーマとして４〜５月の間に３回を行った｡
社会人あるいは実際の経済実態を意識しての講義で､ 実際の市場取引を考察し模擬 (シミュレーション)
取引を取り入れたものであり､ 他大学とは内容の違うものであったこともあり､ 概ね好評であった｡
期は､ 大学院の特殊講義 ｢資産運用論｣ のうち､ ７回を公開講座 ｢資産運用の最前線｣ として､ 学外に公開している｡ 経済学部の教員がコーディネートを行い､ マーケットの現場の実務家､ また､ 研究者をゲストスピーカーに迎える｡ 資産運用の理論と現場 (実際) を踏まえて､ 資産運用を論じる｡
また､ 2007 (平成19) 年度ゼミナール大会の基調講演 音楽と相場とト変動

芸術家の視点で捉えたマーケッ

も､ その内容に鑑み､ 公開講座とすることとした｡

2005 (平成17) 年度に学部内に公開講座・地域連携委員の設置以降､ 2006 (平成18) 年度に３回､ 2007
(平成19) 年度に11回の公開講座を開催したことになる｡
なお､ 全学として開催している公開講座にも経済学部として講師を派遣している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
世の中には､ 公開講座開催を目的とした公開講座が多いという評価もあるなかで､ 大学院の授業の一部
公開は､ 理論と現場をつなぐ高いレベルの公開講座となっている｡ 一般新聞紙上以外にも､ FP 学界会員等に対しても告知され､ 多くの受講者を集めるなど､ 成果があがりつつある｡
今後の課題は､ 社会的なニーズ､ また､ 教員の専門性の点から､ 分野が偏ったものとなる可能性が高いということである｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
可能な範囲で､ 金融に限らず､ 他にも､ 現代的なテーマでの公開講座､ たとえば､ 中国やアジア経済の現状､ 等々を適宜､ 開催することを計画している｡(３) 教育研究上の成果の市民への還元状況(イ) 現状の説明
公開講座以外にも､ 公開講座・地域連携委員を設置し社会への還元を検討しているが､ 品川区の教育委員会や東京中小企業家同友会大田支部等の依頼を受ける形で社会還元を図っている｡
また､ 個別の教員が､ 新聞・雑誌に寄稿し､ また､ テレビ・ラジオに出演し､ 公的機関､ また民間企業主催の講演会の講師派遣も各自の判断で励行するよう勧めている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
現在のところ教員に対しての依頼に個別に対応している状況となっている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
今後も教育研究成果の社会還元を推進する方策を検討する｡(４) 国や地方自治体等の政策形成への寄与の状況(イ) 現状の説明
国や地方自治体等の政策形成への寄与は､ 経済学部としては行っていないが､ 教員が個別に活動している｡ たとえば､ 金融庁金融研究研修センターの研究会､ 埼玉県都市計画 (地方) 審議会の委員等を専任教員が務めている｡
446

学部編／経済学部(ロ) 点検・評価／長所と問題点
現在のところ教員に対しての依頼に個別に対応している状況となっている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
今後も､ これらの活動を推進すべく､ 検討を行っていく｡(企業等との連携)(１) 寄附講座の開設状況(イ) 現状の説明｢特別講座 (金融知力論)｣ は､ 講師派遣を日興フィナンシャル・インテリジェンス株式会社に無償で委託して､ 開講している (別途､ 寄附を受けているわけではない)｡ ただし専任教員も授業を分担しており､ より効果的であるように配慮している｡ なお､ この授業は経営学部では､ ｢ビジネスコントロール特講 (フィナンシャル・プランナー基礎)｣ として開講されており､ 経営学部生も受講可能となっている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
実務を意識した講義は､ 現代の大学を取り巻く状況を勘案すると当然ながら必要であり､ この講座は一定の効果をあげている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
今後も検討を行っていく｡

447

学部編／経済学部

10

学生生活

到達目標
かつては､ 大学という教育機関は､ 一般教育､ 専門教育を行うことが社会的な責任範囲としてきたが､現在は､ 社会人として優れた人物になれるような教育を施して輩出することをこれまで以上に求められるようになってきた｡ 教育機関としての大学の使命である｡ そのために､ 学生の経済面・健康面等の生活の基盤､ また､ 卒業後の進路の選択についても支援していく組織作りが必要である｡(学生への経済的支援)(１) 奨学金その他学生への経済的支援を図るための措置の有効性､ 適切性(イ) 現状の説明
学部学生および大学院生に対し､ 各種奨学金制度などを周知徹底化し､ その推薦 (または採否) に関しては当該委員がこれに当たり､ 教授会の議を経て決定し､ 常に公平を旨として運用している｡
本学で行っている奨学金制度は日本学生支援機構 (貸与) を中心に本学独自の立正大学特別奨学生 (給付)・立正大学橘奨学金 (給付) は本来成績上位者優位に偏っていたが､ かねてからの課題であった経済的貧窮者の修学意思を尊重し立正大学学業継続支援奨学金 (給付) を2007 (平成19) 年度から施行している｡ また関連団体奨学金として立正育英会奨学金､ 地方公共団体奨学金､ 民間団体奨学金その他､ 提携銀行の学費ローン (低金利) 等があり､ 以上が経済支援を中心とした奨学金制度であるが､ それに加え､ 災
害被災学生に対する奨学金給付も行っている｡ この制度は､ 被災者側からの反応もよく､ 有効に機能していると考えている｡ 他の支援体制としては学生が一時的に生活費の支弁が困難な場合､ 緊急不時の出費を必要とする場合､ 応急の経済的援護に資することを目的とする為の ｢学制短期貸付金制度｣ として設けている｡
2006 (平成18) 年度の奨学金の支給率は在籍学生総数の10％ (1,021名) で経済学部生はそのうち10名であった｡ 支援体制としては十分とは言えないが前述の新制度は適切であり有効に働くことを見据え､ 学部としてもその有効性に則り学生に告知していく｡
2007 (平成19) 年度の日本学生支援機構の私費外国人留学生学習奨励費の経済学部生受給者は年間受給者７名 (全学で10名)､ 半年受給者３名 (全学で３名) である｡ なお､ 2006 (平成18) 年度は年間受給者７名 (全学で12名)､ 半年受給者２名 (全学で３名) であった｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
経済学部としての奨学金制度はない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
学部としても制度の充実を図りたいところであるが､ 現状では､ 全学レベルの対応ということに限られよう｡(２) 各種奨学金へのアクセスを容易にするような学生への情報提供の状況とその適切性(イ) 現状の説明
学生への情報提供としては奨学金の種類や申し込み方法などを記載した入生に対しては入学時の学生生活ガイダンスに於いている｡ また在学生全員に配布している

学生手帳

奨学金の案内奨学金の案内を作成し､ 新をもとに奨学金の概要を説明してでは本学の奨学金制度及びその他の経済的支援の概要

及び種類について記載し､ 説明会も実施している｡ それに加え掲示板への掲示､ ホームページへの記載等も行い学生への周知を図っている｡ 学部としてもオリエンテーション時及び全学的説明会ともタイアップ
して学生への情報提供を行っている｡
448

学部編／経済学部

適切性については､ 大学在籍者総数の約10％が奨学金給付対象者であり､ その給付者総数のうち､ 経済
学部生は10％であることから良好であると思われる｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
学部として可能な対応は適切に行われている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
今後も引き続き､ 学生の立場にたった情報提供を行う｡(生活相談等)(１) 学生の心身の健康保持・増進及び安全・衛生への配慮の適切性(イ) 現状の説明
学生へは健康相談を行い両キャンパスの保健室に看護師２名が常駐し､ 大崎キャンパスにおいては､ 学
生数の関係でさらに養護教諭１名を配置させ､ 健康相談・健康管理指導・応急処置などに対応している｡
また､ 両キャンパスとも校医による健康・医療相談等を週２日実施している｡ 健康相談内容は､ 不規則な生活や偏った食事による身体の不調等が主なものとしてあげられる｡ また急患発生時の際は､ 学生健康保険互助会との契約病院等への手配を迅速に行っている｡ 保健室では全学生を対象として､ 毎年健康診断を実施しており健康保持・増進及び安全・衛生への配慮を行っている｡ プライバシーについても配慮し､ 学生が十分に静養できる環境づくりをしていく｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
学部としての対応には限界がある｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
実際には､ 問題が生じた場合に適宜対応することとなる｡(２) ハラスメント防止のための措置の適切性(イ) 現状の説明
本学園は､ 基本的人権の尊重､ 法の下の平等などを保障する憲法､ 教育基本法､ 労働基準法､ 男女雇用機会均等法､ 労働安全衛生法､ 及び真実・正義・和平を念願する立正精神に則り､ 学園内におけるハラス
メントを防止・救済し､ 教職員および大学院生・大学生・生徒の快適な教育・研究・勉学その他の業務遂行を保障することを目的とし､ 就業規則の一環としてハラスメントの防止を制定している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
経済学部としても､ 人権の尊重・プライバシーへの配慮し､ 全学的な規程の周知に努める｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
詳細については､ 検討を行いたい｡(３) 生活相談担当部署の活動上の有効性(イ) 現状の説明
教員の学生担当委員・経済学部事務室職員または相談を受けた個々の教員が対応している｡ 学部のシステムとしては各ゼミナール担当教員および基礎演習担当教員が学生に対してきめ細かく相談に応じている｡
また､ 留学生に対しては､ 経済学部教員からなる留学生委員がこの任に当たっている｡
全学としては学生生活課が対応している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
個々の教職員によって､ 個別に対応が行われているが､ 学部としての対応には限界がある｡

449

学部編／経済学部(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
一定の有効性はあるものであるが､ 相談内容として学部としての範疇を超えてしまう場合には､ 学内外の他の組織の紹介､ および連携等､ 実際の問題が生じたときに､ 個別の案件ごとに対応することになる｡(４) 生活相談､ 進路相談を行う専門のカウンセラーやアドバイザーなどの配置状況(イ) 現状の説明
全学的には学生生活課およびキャリアサポートセンターが窓口になり､ 専門のカウンセラーやアドバイザーにより対応しているが､ 学部としてはゼミナール担当教員が相談に応じている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
経済学部の専属のカウンセラーやアドバイザーなどを置いてはおらず､ ゼミナールに所属していない学生への対応が課題となる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
学生が日常的に教職員に相談できる体制､ またガイダンス時の教員による情報提供などに努める｡(５) 学内の生活相談機関と地域医療機関等との連携関係の状況(イ) 現状の説明
生活相談機関としては学部事務室が入学から卒業までの一貫した学生サービスを行う業務体制をとっているが､ 学部事務室の相談対応が､ 手続きと処理を中心としており学生の修学環境に関する問題､ 課外活動に関する問題､ 学費や生活費をめぐる経済的問題､ 精神衛生問題等は学生生活課が対応している｡ 医療機関との連携に関しては大学として病院 (26) ､ 薬局 (25) を契約施設とし診療費などを学生健康保険互助会員は健康保険証と互助会員証 (学生証) の併用により､ 窓口での支払いが不要になるシステムを採用している｡ また契約外施設での診療には保険診察の３割負担分につき歯科50％､ その他は70％を傷病見舞金として給付している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
履修相談､ およびその他の期間においても､ 学生の個々の事情により適切な修学指導を行っている｡ 修
学の問題以外については､ 学内外の他の組織の紹介､ および連携等によってある程度は補完できるものと思われる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策問題が生じた場合には対応する｡(６) 不登校の学生への対応状況(イ) 現状の説明
学部事務局および､ 不登校学生が関わっている基礎演習担当教員および､ ゼミナール担当教員が対応している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
基礎演習やゼミナールの担当教員の個別の対応に委委ねられているところが大である｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策システムとしての対応策を検討していきたい｡(７) 学生生活に関する満足度アンケートの実施と活用の状況(イ) 現状の説明
学部としてはアンケートの実施は行っていない｡
450

学部編／経済学部(ロ) 点検・評価／長所と問題点
学生の率直な意見の収集の一手段として行う必要があるかもしれない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
学部として､ アンケートを行うことも検討するが､ 有意義なアンケートの実施は容易ではない｡ 今後の検討課題としたい｡(８) セクシュアル・ハラスメント防止への対応(イ) 現状の説明
本学では

セクシュアル・ハラスメントの防止に関する規程を制定し前述の規程に基づいて､ ５名の相談員を両キャンパスに設けその相談員の氏名・連絡先を明示したパンフレットを､ 毎年学生・教職員に配布している｡ またセクシュアル・ハラスメントに関する教育・啓発の推進・および万一､ 問題が発生した場合の相談および救済機関として

相談委員会を設置した｡ さらに相談委員会において､ 事実確認および救済措置が困難な場合､ 別に設置するセクシュアル・ハラスメント調査委員会によって対処している｡
規程制定後､ 相談員に対する相談や調査委員会の対処した件があったが､ 今日まで適正な対応が行われている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
経済学部としても､ 人権の尊重・プライバシーへの配慮し､ 全学的な規程の周知に努める｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
詳細については､ 検討を行いたい｡(就職指導)(１) 学生の進路選択に関わる指導の適切性(イ) 現状の説明
従来は､ 大学の社会的な責任分担の範囲は卒業するまでと考えられていたが､ エキスパートとしての活躍を目指すという観点からは､ 学部で相応の教育を施した後､ 学生が個人としての社会的責任を果たすところまでを見届ける必要がある｡ この過程を通して大学は社会貢献を図ることができる｡ また大学は､ 当
然ながら､ 社会に対してばかりではなく､ 学生個人に対しても責任がある｡
入学から卒業後まで､ 入口から出口及びそれ以降も考えた教育が必要とされている｡ 具体的には､ いわ
ゆる良い社会人となって能力を最大限に発揮できるような体制を従来以上に整えるべく準備中である｡ そのような体制ができれば､ 学生のレベル向上も期待できる｡
従来は､ 進路指導に関しては就職課､ ゼミナール担当教員または進路に関係のある教員等に相談するケースが多かった｡
本学では､ キャリアサポートセンターが中心となって､ 学生の進路選択や生涯設計などのキャリア形成
を総合的に支援している｡ 特に１年次の学生から段階的に ｢キャリア｣ 形成をはかっていくことが特色である｡ また､ キャリア開発基礎講座､ スキル開発講座､ 就職ガイダンス､ 資格取得支援ガイダンスなどを用意し､ 学生に提供している｡
以上を鑑み､ 2007 (平成19) 年度に､ 教授会の中に卒業後の進路等について幅広くケアするキャリアサ
ポート委員を設置した｡
委員の教員がキャリアサポートセンターの職員とともに､ 企業を訪問する等､ 模索しながら活動を開始した｡
経済学部としては､ 自由科目として ｢職業指導｣ を開講し､ 2007 (平成19) 年度は14名が受講している
他､ 全学では､ キャリアサポートセンター開設科目を自由科目として開講している｡
451

学部編／経済学部(ロ) 点検・評価／長所と問題点
キャリアサポート委員は設置したばかりであり､ 詳細な施策は現在､ 検討中である｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
学生に対してのヒアリング及び､ アンケート等を通じて情報収集を行う予定である｡
上記以外にも､ 学生及び､ 社会のニーズに応えるシステムの確立が急務であると考えられる｡(課外活動)(１) 学生の課外活動に対して大学として組織的に行っている指導､ 支援の有効性(イ) 現状の説明
本学では2003 (平成15) 年度に､ 課外活動振興に関する規程を定め､ 2004 (平成16) 年度より施行のな
かで､課外活動を大学の教育機能を保完する重要な活動とし､ その振興を通じて専門知識や問題解決能力を養い､ 社会性・協調性・リーダーシップ等を有する市民性を育成することを目的とすると謳い､ 課

外活動が大学の教育の一環であることを明確にした｡ 課外活動の教育的指導を行うために､ 認定団体は学生自身の責任に基づく自主活動

を促すと共に各団体に顧問・副顧問を置き指導に当たっている｡ 顧問は原則として専任教員があたり､ 国内または国外留学等で長期不在の場合には代理をおき､ 指導・助言
体制の確立を図っている｡ 2004 (平成16) 年度にスタートした本制度は､ 顧問等が学生の責任者と日常的に連絡を取り合いながら団体・サークル運営全般にわたり指導を行っている｡ 支援に関しては経済的支援を行い､ 学生と顧問・副顧問への両面に渡る支援体制をとっている｡ まず､ 学生に対する経済的支援としては､ 大学祭・体育祭・卒業アルバムの各実行委員会と学生会館 (大崎)・サークルボックス (熊谷)､ 各
団体のリーダーの資質向上・育成を目的としたリーダーズキャンプへの交付金がある｡ また学生生活委員会が行う援助金交付は一般助成金と特別助成金の２種類を設けている｡ 一般助成金は認定団体を対象としたもので､ 活動実績や経費負担等を考慮して交付している｡ 特別助成金は全国大会等への出場の旅費交通費助成､ 創部記念式典や記念出版事業助成､ 顕著な活動実績を残した団体や個人への助成を行っている｡
その有効性としては､ 課外活動の振興と育成に大きな貢献を果たすと共に自己負担額の軽減のうえからも必要不可欠である｡
経済学部の教員も10人程が顧問を引き受けて､ 学生の指導にあたっている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
全学や学部の各種委員と同様に､ 軽重はあるものの負担が生じることも考慮する必要がある｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
将来的な検討課題である｡(２) 学生の課外活動の国内外における水準状況と学生満足度(イ) 現状の説明
体育系団体においては全国大会に出場し優秀な成績を収め､ 文化団体においても全国大会 (コンクール
等) に出場し優秀な成績を収める等､ 学生たちのその努力が認められている｡
学部独自の課外活動として､ ゼミナール協議会に対し､ 指導・支援を行っている｡
経済学部ゼミナール協議会は､ 経済学部のゼミナール所属の学生が主体となり組織されている学生団体である｡ このゼミナール協議会は､ 毎年12月にゼミナール学内大会を主体的に開催している｡ 学生に刺激を与え､ 指針を探る手がかりとなるような経験を有する人物に基調講演を依頼している｡ また､ 研究発表と討論を行い､ その成果をゼミナール論集に公表している｡ 全国的､ 地域的な諸大学の連合ゼミナール大会であるインナー大会等の開催にも協力している｡ また､ 新２年生に対するゼミナール説明と募集等の活動を行っている｡
452

学部編／経済学部(ロ) 点検・評価／長所と問題点
学生の自主組織であるゼミナール協議会が教員と協議しながら､ ゼミナール大会の運営などを行っており､ 教育的見地からの意味も大きい｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
経済学部ゼミナール協議会の上記の活動に対し､ さらに学部として支援に努める｡(３) 学生代表と定期的に意見交換を行うシステムの確立状況(イ) 現状の説明
全学的には年２回程の意見交換を行っている｡
個別のテーマについてヒアリングを行ったり､ また､ 経済学部ゼミナール協議会の学生たちとの意見交
換および指導を月１回行っている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
ゼミナールに所属しない学生の意見が吸い上げ難いということが考えられる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
従来の方法以外にも､ 学部ベースでの意見交換の場を検討する｡

453

学部編／経済学部

11

管理運営

到達目標
教授会は､ 教育課程や教員人事等についての意思決定機関であり､ 他学部や全学の委員会､ 大学院経済学研究科､ 学生､ 事務組織､ 等々との意思疎通と対外的対内的な情報収集を必要とする｡ 運営委員会は､教授会の執行部門として､ 各部門との連携協力関係を一層緊密化する｡(教授会)(１) 教授会の権限､ 殊に教育課程や教員人事等において教授会が果たしている役割とその活動の適切性(イ) 現状の説明
経済学部教授会は ｢立正大学学則｣､ ｢立正大学経済学部教授会規程｣ その他の学内諸規程および内規､申し合わせに基づき､ 以下のように管理・運営権限を行使している｡
教授会は専任の教授・准教授・講師で構成され､ 原則として月１回の教授会､ および学部長が必要と認める場合､ または教授会構成員総数の４分の１以上の要求がある場合には､ 臨時教授会が招集される｡ 学
部長は､ その議長となり､ 構成員総数の半数以上の出席のもとで議事を審議し､ 表決の必要があるときは､
出席者の過半数の賛成により議決することとなっている｡
教授会は次の事項につき審議し､ 議決する｡①

学部長の推薦に関する事項②

専任教授の任免に関する事項③

専任の准教授､ 講師および助教の任免に関する事項④

開設科目および授業等に関する事項⑤

非常勤講師の委嘱に関する事項⑥

学長の選挙に関する事項⑦

学長からの諮問事項⑧

学生に関する事項⑨

その他､ 学部および研究室の運営に関する事項
経済学部の専任教員を任用する場合には､ 学部長を委員長とし､ 経済学部教授全員で構成される任用委

員会に､ その候補者の適否を諮問しなければならない｡
学部長は､ その候補者の任用が､ 任用委員会において適当と認められた場合には､ 当該候補者の適否について学部教授会の議に付する｡
任用に関する教授会の構成者は､ 候補者の任用職責ごとに経済学部教授会規約に定められた該当者において構成される｡ 構成員の総数の３分の２以上の出席がなければ議事を開き議決することができない｡ また､ その候補者の任用は､ 出席者の３分の２以上の賛成を必要とする｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
教授会は､ 意思決定を行うに際して教育課程や教員人事等については､ 全学的な調整を必要とするだけ
でなく､ 大学院経済学研究科との調整を必要とする｡ また､ 教育課程に関しては､ 社会的な動向に注意す
るだけでなく現在在籍する学生の必要に対しても常に教育的配慮を行わなければならない｡ これらの課題を果たして行くために､ 教授会は､ その意思決定の前提として対外的対内的な広範な情報収集と緊密な相
互意思疎通を必要とする｡
教授会は､ 上記の学則に基づき､ 適正かつ民主的に活動している｡ しかし､ 学生に対する教育改善､ 大学の社会貢献､ 教育研究評価システムの構築など､ 大学は大きな変革期にあることから､ 自ずと教授会の会議の回数と時間が多くなる傾向が続いている｡ このため､ とくに特定の教員にとって､ 授業準備や研究454

学部編／経済学部の時間が制約されるという恐れがないとはいえない状況が生じている｡
こうした課題を､ 教授会がどこまで真に果たしているかということが問題点であろう｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
会議効率の改善が必要になっている｡ たとえば､ 学部執行部において､ 審議事項をこれまで以上に適正にまとめた上で教授会に諮るなどの手続きの改善によって､ 会議の迅速化を図ることができよう｡ 具体的には､ 教授会に各種委員を新設すること等で対応している｡
また､ 教授会は､ 学生の種々な要求と必要に対して日常的に接触する事務職員との意思疎通にも努めなければならない｡(２) 学部教授会と学部長との間の連携協力関係及び機能分担の適切性(イ) 現状の説明
学部長は､ 教授会を原則として毎月１回招集し､ 主要な議題を明示して教授会の全員に対して､ 招集の日から１週前に通知しなければならない｡ また､ 学部長は､ 必要に応じて臨時教授会を招集することができる｡
学部長は､ 教授会の議長となり､ 議案を提出し､ 議事の運営にあたる｡ この議案の作成においては､ 学部の執行部である運営委員会に諮り､ その合意を得るものとしている｡
運営委員は､ 教授会構成員の中から学部執行部委員として３名 (時に４名) が指名され､ 学部長を支援している｡ 執行部委員は､ 主として入試､ 教務､ 学生指導の３分野で､ 機能分担をしている｡ これによって､ 効率的な学部運営が図られている｡
学部教授会は､ カリキュラム､ 入試､ 学生に関する事項などについて各種の常設の委員会を持ち､ 前記の運営委員がそれぞれの委員会を主催することを通して､ 教授会に向けた担当する事項の意見集約にあたっている｡
経済学部の専任教員を任用する場合には､ 学部長を委員長とし､ 経済学部教授全員で構成される任用委
員会に､ その候補者の適否を諮問し､ 学部長は､ その候補者の任用が､ 任用委員会において適当と認められた場合には､ 当該候補者の適否について学部教授会の議に付する｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
上記の機能分担は､ 概ね適切であると判断されるが､ 大学が大きな変革期にあることから､ 執行部委員となった教員に対する学部行政上の責任は､ 従来に増して重くなりつつある｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
執行部の業務をサポートするために､ 学部入試委員会､ 学部カリキュラム委員会､ 学部 FD・自己点検委員会などが設けられており､ 各種委員会と執行部との連携協力関係を､ 一層緊密化することが肝要である｡(３) 学部教授会と評議会､ 大学協議会などの全学的審議機関との間の連携及び役割分担の適切性(イ) 現状の説明
学長の諮問事項に対する学部教授会の意思決定は､ 教学に関する全学的審議機関としての全学協議会に諮られている｡ 学長が議長として主催する学部長会議において各学部教授会の審議結果が集約されたのち､教学に関する全学的審議機関としての全学協議会に諮り審議する｡ 意見が分かれた場合には学部教授会に再度審議を依頼するかを判断する｡
大学の最高意思決定機関である全学協議会には､ 学部長および学部から選出された教員の計４名が参加している｡ これによって､ 学部の意思の全学への反映､ 全学の状況の学部教授会への伝達の機会が保証さ
れている｡
455

学部編／経済学部(ロ) 点検・評価／長所と問題点
連携､ および役割分担については､ 概ね適切である｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
意思決定の速度については､ さらに速める必要がある｡(学長､ 学部長の権限と選任手続)(１) 学長・学部長の選任手続の適切性､ 妥当性(イ) 現状の説明
経済学部長は､ 以下の経済学部内規 ｢経済学部長の選出に関する申し合わせ｣ に従って､ 厳正に選出が行われている｡①

学部長の任期は３年とする｡②

学部長は連続して２期を越えて選出されることはできない｡ ただし､ 前任者の残任期間はこの期間に含めないものとする｡③

学部長の選出は､ 教授会において投票により､ 以下のとおり行う｡



被選挙権者は教授



選挙権者は学部長を含む教授会構成員



選挙方法は､ 単記無記名投票により､ 投票総数の過半数を得た者に決する｡
ただし､ これにより過半数を得た者がいない場合は､ 上位２名による決選投票を行い､ 過半数を得た者に決する｡
さらに､ 上位２名の決選投票においても過半数を得た者がいない場合は､ 上位１名について信任投票を行い､ 過半数の信任により決する｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
学部長の選任手続は､ 妥当である｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
今後､ 不具合が生じた際には検討する｡(２) 学部長権限の内容とその行使の適切性(イ) 現状の説明
学部長は､ 学部教授会の機関であるが､ 教授会の方針決定の具体的な執行過程について判断する権限を持っている｡
学部長の権限執行に際しては､ 学部長を補佐する運営委員３名 (入試担当､ 学生担当､ 教務担当) によって構成される運営委員会において主な執行事案は協議される｡ 重要事案は教授会において諮られ､ 決定されることとなる｡
また､ 運営委員会以外にも各種の委員会に対して､ 学部長が諮問し､ 協議を経たうえで執行されることとなる｡
専任教員の任用については､ 学部長は､ カリキュラム委員会 (各専門分野から選ばれ構成されている)に対し､ どの専攻分野について採用するかを諮問を行う｡ また､ その結果に基づき､ 学部長は任用委員会の委員長として同委員会に提案を行い､ 専攻分野､ 採用人数､ 募集分野に近い選考委員の決定を行う｡
任用委員会において決定された選考委員とともに採用方法を決め､ 学部長は運営委員会と協議しながら､任用委員会によって決定された基本条件を前提とし､ 研究・教育および教授会構成員たるに適わしい候補者を選考する義務を負う｡
学部長､ および選考委員は任用委員会対して選考した候補者について報告を行い､ 任用委員会は､ 資格
456

学部編／経済学部

審査委員会を構成し､ その報告にもとづいて教授会において採用の可否を決定する｡
昇任人事の際には､ 准教授人事では専任講師として３年､ 教授人事では准教授として５年を経た者が､昇任人事の審査対象とされている｡ 学部長は､ 上記の任用時と同様の職責を負うものとする｡ 投票により可否を決定した後､ 理事会において最終的に決定される｡
また､ 学部長は､ 全学協議会､ および学部長会の委員として､ 全学的な事項について審議を行う｡ 報告､および審議事項のうち､ 重要な要件は､ 教授会にて専任教員に説明がなされる｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
学部長権限の執行については､ 以上のチェック機能が働いているものといえる｡ 権限の行使の適切性については､ 概ね妥当であるといえる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
今後､ 不具合が生じる可能性がある際には､ 適宜検討を行う｡

457

学部編／経済学部

12

財

務

全体編に譲るので参照してください｡

13

事務組織

全体編に譲るので参照してください｡

458

学部編／経済学部

14

自己点検・評価到達目標
経済学部では､ 学部 FD・自己点検委員を組織しているが､ 情報収集の組織的､ 継続的な体制を確立すると同時に､ FD に関して教員ごとの認識の差をなくすことが必要である｡(自己点検・評価)(１) 自己点検・評価を恒常的に行うための制度システムの内容とその活動上の有効性(イ) 現状の説明｢立正大学学則｣ 第１条２項､ また1993 (平成５) 年に施行された ｢立正大学自己点検・評価の実施に関する規程｣､ およびその細則により､ ｢自己点検・評価委員会｣ が設置されている｡ この委員会では､ 自己点検・評価に関する基本方針を審議決定する｡ この委員会のもとに､ 各学部ごとに､ 学部長とほか１名の委員を選出し､ 小委員会を結成し具体的な事項について審議する｡
経済学部では独自に､ 小委員会を拡大し､ 2007 (平成19) 年度には､ 学部内にも､ 学部 FD・自己点検委員を４名置き､ 恒常的にウォッチする体制を整えた｡ 経済学部に関する自己点検・評価事項について検討を行い､ また全学委員会の決定に従って学部内の自己点検・評価の作業を行っている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
自己点検・評価に関する情報の収集を組織的､ 継続的に行う観点から､ さらなる十分な体制づくりを進めている｡ 教員間の認識の差を埋めることも必要である｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
情報収集の組織的､ 継続的な体制を確立すると同時に､ これを分析し将来の発展に向けた政策展開を経
済学部および全学の委員会を通じて行っていきたい｡(２) 自己点検・評価プロセスに､ 学生・卒業生や雇用主などを含む学外者の意見を反映させる仕組みの導入状況(イ) 現状の説明
学部 FD・自己点検委員で検討を行っている段階である｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
学外者の意見を収集し､ 反映させることは､ 全学との関係等を考えると現状ではかなり困難である｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
経済学部として検討中であるが､ 特にカリキュラム､ 学生生活に対するヒアリング等を学生に対して行
う予定である｡(自己点検・評価と改善・改革システムの連結)(１) 自己点検・評価の結果を基礎に､ 将来の発展に向けた改善・改革を行うための制度システムの内容とその活動上の有効性(イ) 現状の説明
現在､ 学部 FD・自己点検委員で検討中である｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
主要なポイントについては､ 現状､ 妥当なものと考える｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
自己点検・自己評価にて課題とされた検討項目をブレイクダウンし､ 教員で分担して検討を行い､ 定期
459

学部編／経済学部

的に見直しを図る制度を検討する｡(自己点検・評価に対する学外者による検証)(１) 自己点検・評価結果の客観性・妥当性を確保するための措置の適切性(イ) 現状の説明
学部 FD・自己点検委員で検討を行っている段階である｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
学外者の意見を収集し､ 反映させることは､ 全学との関係等を考えると現状ではかなり困難である｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
引き続き､ 検討を行う｡

460

学部編／経済学部

15

情報公開・説明責任

到達目標
全学的な情報公開に関する取り決めに準ずる対応ばかりでなく､ 経済学部としての情報公開､ また､ 説
明責任を果たしていくことが必要である｡(情報公開請求への対応)(１) 情報公開請求への対応状況とその適切性(イ) 現状の説明
経済学部としては､ 全学的な情報公開に関する取り決めに準じて､ 対応を行っている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
個人情報保護との兼ね合いが少なからずあり､ 全学での検討項目である｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
実際に問題が発生した際には､ 適宜対応を行う｡(自己点検・評価)(１) 自己点検・評価結果の学内外への発信状況とその適切性(イ) 現状の説明
自己点検・評価の結果の学内外への発信状況は､ 立正大学自己点検・評価委員会を中心に1999 (平成11) 年に実施された自己点検・評価を､ すでに2000 (平成12) 年

立正大学

現状と課題

にて公表している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
学生による授業評価は継続的に実施され､ その結果は常に教授会メンバー､ また当該の担当教員に対してフィードバックしている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
現在､ 立正大学自己点検・評価委員会､ 学部 FD・自己点検委員会を中心に検討を行っている｡(２) 外部評価結果の学内外への発信状況とその適切性(イ) 現状の説明
自己点検・評価以外には､ 外部評価を受けていない｡ 学部 FD・自己点検委員で検討を行っている段階である｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
学外者の意見を収集・反映､ また学外者に検証させることの有効性は認めるが､ 現状では人選等かなり困難である｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
現在､ 立正大学自己点検・評価委員会､ 学部 FD・自己点検委員会を中心に検討を行っている｡

461

経

営

学

部

１

大学・学部等の理念・目的および学部等の使命・目的・教育目標…………… 464

２

教育研究組織………………………………………………………………………… 466

３

学士課程の教育内容・方法等……………………………………………………… 467

４

学生の受け入れ……………………………………………………………………… 487

５

教員組織……………………………………………………………………………… 493

６

研究活動と研究環境………………………………………………………………… 498

７

施設・設備等………………………………………………………………………… 502

８

図書館および図書・電子媒体等…………………………………………………… 503

９社会貢献……………………………………………………………………………… 505

10

学生生活……………………………………………………………………………… 508

11

管理運営……………………………………………………………………………… 511

12

財務…………………………………………………………………………………… 513

13

事務組織……………………………………………………………………………… 513

14

自己点検・評価……………………………………………………………………… 514

15

情報公開・説明責任………………………………………………………………… 514463

学部編／経営学部

１

大学・学部等の理念・目的および学部等の使命・目的・教育目標(理念・目的等)(１) 学部の理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成等の目的の適切性(イ) 現状の説明
立正大学の理念は ｢真実を求め人類社会の｣ 平和を念願する立正精神に基づく教育を行い､ 有能な人材を育成すること｣ および ｢高い教養と知識を授けるとともに深く専門の学芸を教育研究し､ 特に立正精神に基づいて識見を涵養し人格を陶冶し､ 人類社会に貢献しうる人材を要請すること｣ である｡
これを受けて､ 経営学部では経営に関する深い専門の学芸を教育研究することはもちろんのこと､ 産業
社会ひいては人類社会に貢献すべく ｢心豊かな産業人｣ を養うことを目的としている｡
より具体的には ｢専門性｣ と ｢心豊かな人間性｣ の総合化を目的としている｡ 2002 (平成14) 年の自己点検・評価において､ ｢本学部のカリキュラム､ 制度等にそのような姿勢が明確に示されていない｣ との指摘がなされたが､ その後学部の理念を実現するような努力がなされている｡ 社会学､ 社会福祉論､ 比較宗教学などの学際的教養科目で人間性に関する基礎理論を学ぶだけに留まらず､ 教員と学生､ 学生相互の人間関係を通して ｢豊かな人間性｣ の形成が行われている｡ 適切な人間関係を築き上げることの苦手な大学生に対し､ 入学当初１泊のオリエンテーション合宿を行い､ できるだけ大学に適応できるように適切な人間関係の構築を手助けしている｡ その後､ ゼミナールにおいてグループ活動をと通して学生が社会性､自立性を身につけるような努力がなされている｡ その中で外部の企業､ 経営者との接触を通じ､ 多様な考えを学ぶことにより豊かな人間性を構築する一助となっている｡(ロ) 点検・評価､ 長所と問題点｢豊かな人間性｣ を育むには科目､ 講座を設ければそれで十分であるとはいえない｡ それを指導する教員が十分な時間をかけ､ 学生一人一人との接触し､ 学生個人の特性を把握した上で行わないと効果はないであろう｡ それを効果的に実行するには現状では２つの課題が指摘できる｡ 一つは授業を受ける学生の人数が少数であること｡ もう一つは指導する教師に人格が豊かな人間性を育てるだけの資質をそなわっているかである｡
豊かな人間性は知識として教えればすむ課題ではない｡ 教師の人間的資質が問題となる｡ その点多くの教員は意識的にも経験的にも十分とはいえない｡ しかし､ このような課題を抱えているにもかかわらず本学部は相当な努力を行っているといえる｡ 具体的には教育課程のところで詳述するが､ 一部の教員ではあるが､ 彼らの努力は評価できる｡ 前回の評価で大学の理念との関連性が不明確であるとの指摘がなされているが､ 明確には真実､ 正義､ 和平をうたっていないが､ 企業経営においてさまざまな側面でこれらの理念が果たされるような配慮がされている｡
立正大学

現状と課題

2000

において重要性を指摘した４年間一貫教育が達成された現在では､ 学

年間の接合性をより活かしたカリキュラム・活動が課題となろう｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
教員の指導による ｢豊かな人間性｣ の育成は､ ゼミナールをはじめとする少人数授業の有効活用を通じて､ さらに促進していきたい｡(２) 学部の理念・目的・教育目標等の周知の方法とその有効性(イ) 現状の説明
受験生に対しては､ 大学案内の ｢ARCH｣ で理念およびそれにもとづくカリキュラム体系が説明されており､ 大学のホームページにおいても経営学部のところでもう少し少し詳しく説明されている｡ そして
毎年新入生､ 在学生に配布する ｢講義案内｣ においても学部の理念に触れている｡ さらに新入生に対して464

学部編／経営学部

行われる１泊２日のオリエンテーションキャンプ､ ガイダンスでも経営学部の理念､ カリキュラム体系が説明されている｡
学部の理念の学内外への周知はなされており､ 一定の有効性はあると判断している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
学部ガイダンスにおける経営学部の理念への説明では､ 新入生全体に対しての説明を実施しているが､それらが周知徹底されているかについての検討は実施されていない｡ そこで､ オリエンテーションキャン
プにおける経営学部の理念への説明では､ 経営学部の教育内容に沿った個別ブースを設け､ 新入生が個別に相談を受けられる体制を作るとともに､ オリエンテーションキャンプの学生ヘルパー (毎年50名前後の先輩学生により組織されている) による親身な相談時間をもうけ､ より実践的な説明がなされるように工夫している｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
これまで行ってきた方法は､ 有効性が認められるので､ 今後も引き続き推進していきたい｡

465

学部編／経営学部

２

教育研究組織(教育研究組織)(１) 当該大学の学部・学科・大学院研究科・研究所などの組織の教育研究組織としての適切性､ 妥当性(イ) 現状の説明
経営学部は､ 経営学科のみを持つ単一学科制をとっている｡ 学部運営については､ 専任・特任教員全員により構成される教授会を通じて決定される｡ 執行体制については､ 主に学部長を中心とした教員グループによる主任会を通じて行われる｡
現行の体制は､ 民主性を重視したものと考えられ､ 教授会においては､ 学部運営の現状・方向性について相当に詳細な説明が行われている｡
経営学部教員全員を構成メンバーとする経営学会は､ 教員の研究発表の主たる機会である紀要の編集を行うと同時に必要に応じて支援を行っている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
経営学部においては､ 教員間のコミュニケーションが活発である｡

立正大学

現状と課題

2000

に

おいて､ 新カリキュラムにふさわしい有能な若手教員の採用を図る必要がある旨を述べた｡ これに対応する形で､ マーケティング､ 情報システム分野を中心に､ 若手を採用した｡ こうした教員は､ 学生に先端的な理論や技能を伝える力となっていると考えている｡
また､ 学生の教育へのニーズの変化に対応する形で､ 実務的知識や技能を有する人材を選任教員として採用している｡ 会計分野を例にとれば､ 公認会計士の資格をもつ教員や､ 簿記の教育技法の優れた教員を採用し､ それぞれの特性を活かした授業を実施している｡
一方で､ 今後の経営学分野のあり方を考えれば､ これで十分というものではないのも確かである｡ 常に問題意識を持つ必要がある｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
教育ニーズに即した人材の補充は続けていく必要がある｡ 実学的領域の経営学分野は､ 今後の理論進展を予期し適応することができる人材の採用に向かって努力する必要がある｡

466

学部編／経営学部

３

学士課程の教育内容・方法等

到達目標
本学部の教育は､ ｢人間性豊かな企業経営人の養成｣ を最終目標とし､ これに整合性のあるカリキュラ
ムを形成し､ 教育方法を実践している｡ この目標を達成するため､ セメスター制を基軸に現代的なテーマを積極的に取り入れている｡ また､ コンピュータを必携とし､ 企業経営人としての基礎教育として情報ス
キルの形成に力を入れている｡ さらに､ グローバル化時代に求められる異文化尊重の姿勢を醸成するため､
中国語・韓国語・ビジネス英会話等のコミュニケーション科目を必修としている｡ 少人数教育で自発的学習を促すゼミナールも中核的な意義を持つ｡
１

教育課程等

(学部・学科等の教育課程)(１) 学部・学科等の教育課程と各学部・学科等の理念・目的並びに学校教育法52条､ 大学設置基準第19条との関連(イ) 現状の説明｢人間性豊かな企業経営人の養成｣ を中核理念に､ 国際性や学際性も重視したカリキュラムを提供する
現状の経営学部は､ 学校教育法52条にて規定される大学のあり方に十分な整合性をもつと判断できる｡
中国語とハングルのいずれかを必修として､ 接合科目を設けている経営学部のカリキュラムは､ 文化の基盤である言葉を学ぶことにより自文化中心主義に陥ることなく広く深い国際理解を志向している｡ 会話力を中心とした英語教育も､ コミュニケーションを通じた相互理解を通じ､ 知的､ 道徳的能力の醸成を目指している｡
また､ 今日的な教育目的からすれば､ 知識を活かす基盤としての資格教育の充実が重要である｡ 経営学部では､ 学部の専門性に整合性を持つ二つの分野の資格教育に力を入れている｡ 一つは､ 情報教育であり､もう一つは会計教育である｡ 前者については､ 一人一台コンピュータを持たせることにより､ 様々な場面でコンピュータを使いこなすための優良な環境を提供している｡ 情報技術の取得は､ 個人のもつ能力を著
しく拡大することを通じ､ 幅広く専門的な理解を容易化する手段となる｡ 会計技能は､ 簿記技能を習得することにより､ カネを通じた企業活動の流れの体系的把握を可能とするものであるが､ グローバル化している金融環境のもとでの企業経営人にとっては必須の技能と考える｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
立正大学

現状と課題

2000

において提示した教職科目 ｢情報｣ については､ 取得でき､ 商業と情報の教員を輩出する基盤ができた｡
その意味において､ 進歩は見られるのであるが､ 高校教員の需要は当初想定していたほど多くもなく､社会において活躍できる蓋然性が高い､ 品質保証した人材を輩出する必要がある｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
大学教育の質は､ 最終的には､ 社会からの評価に依存する｡ 具体的には､ 社会から求められる人材を輩出できるかが重要な課題なのである｡ このことは､ 入学者のニーズに単純に迎合するという ｢入口｣ ベースでの教育発想ではなく､ ｢出口｣ ベースの教育発想をより進めていく必要がある｡ そのためには､ 各学生が､ 大学において学んだこと専門知識を自覚し､ 活用できる教育を推進していくことが望ましい｡(２) 学部の理念・目的や教育目標との対応関係におけるカリキュラムの体系性(イ) 現状の説明と評価
1995 (平成７) 年に ｢心豊かな産業人の育成｣ という教育理念のもとで､ 昼夜開講制システムが制定さ
467

学部編／経営学部れた｡ そのときの基本方針は以下のごとくであった｡


セメスター制の導入と外国語科目の重視

情報教育の重視

カリキュラム編成における科目群制の採用



自発的学習型教育科目の採用



少人数教育の重視
当時としては､ 本学で初めてのセメスター制の導入であった｡ ただし､ 完全なセメスター制の導入は､全学の移行体制が整っていないので､ 現在においても行われていない｡ 完全セメスター制が実現されると､科目選択の手続・基準がより合理的なものになるので､ 学生にとってはより便利なものとなるであろう｡
次に､ 情報教育は､ 本学部が一貫して強調してきた方針である｡ ｢一人一台のパソコンをもたせる｣ という方針は､ いまでは珍しいものではなくなったが､ コンピュータ､ インターネットの普及を考えると､この方針はわが学部生にとって依然として有益なものであると考える｡ 一方で学生の基本学力低下に伴い､能力差が拡大しつつあるとき､ 情報処理教育の困難性も増加しており､ 授業運営のより一層の工夫が望まれる｡
第３に､ カリキュラム編成における科目群の採用は､ 当初は経営教育の理想的モデルとして評価されたが､ 学生の実際の選択､ 履修において若干複雑すぎたきらいがあり､ それが前回の自己点検・評価の助言
において指摘されていた｡ 2004 (平成16) 年に､ カリキュラム体系をあらため､ より簡単なものにした｡
主な変更点は､ 以下のごとくである｡①

卒業単位を135単位から128単位に削減した｡②

専門教育における選択科目の ｢系基礎科目｣ と ｢系応用科目｣ の卒業要件上の区別を撤廃し､ 選択科
目履修の複雑性を解消した｡③

実務系資格科目を単位化し､ 経営実務教育の充実化を図った｡
第４の自発的学習型教育については､ 情報教育におけるチューター制とゼミナールにおいて行われている｡ チューター制は､ 情報処理や経営データ処理演習､ 簿記原理など実習を伴う科目では､ 上級生が講義に参加し､ 下級生を指導している｡ 一方的に学ぶだけでなく､ 教えることを通じて自ら欠けているところを知るという ｢気づき｣ 教育も行っている｡
また自発的学習型教育はゼミナールにおいても発揮されている｡ これは少人数教育にも関係するが､ 毎
年11月に開催されるゼミナール論文発表大会に向けて､ 各ゼミナールの学生がグループを編成し､ 自主的・能動的に勉強・研究し､ その成果を発表している｡ 中には大学生としては傑出した論文も作成され､ 外部の学術雑誌にも掲載された例もある｡ 学生の勉学心を向上させるため､ 2004 (平成16) 年に ｢学生懸賞論
文制度｣ をつくり､ 年々応募論文数が増加している｡ またあるゼミナールでは商店街とのコラボレーションを行い､ 商店街のブランド品制作､ フェスティバル・映画祭の支援､ グルメガイドブックの作成を行い､多大な成果をあげた｡
さらに､ アジア言語 (中国語) では､ 学生が自発的に中国語を勉強し､ その成果をスピーチコンテストで発表した｡
この他にも､ 東京中小企業家同友会と提携して､ 経営者が起業から倒産までも含めた経験談を話す経営
総合特論 A､ 大企業の経営者がその業界と経験を話す同 B､ そして証券会社の社員がファイナンスについて講義をする同 C が設置されており､ 理論的になりがちな講義に実践的な講義も加えて学生にために
産業界の理解を図っている｡
2006 (平成18) 年から始めたものに､ 大学院科目先取り履修制度がある｡ これは優秀な成績を修めた学部４年次生が､ さらに高度な能力を開発できるように､ 大学院の科目を早期履修できる制度である｡ なお
立正大学大学院経営学研究科は､ 地域自治体､ 企業経営者団体､ 企業診断士および職業会計人の全国団体
468

学部編／経営学部

等との提携を通じて､ 現実に即した教育を行っているので､ 学部学生もより実践的な科目を履修することができる｡
2003 (平成15) 年度より､ 昼夜開講制により､ 従来のゼミナールを基軸にすえたコース (A コース)に加えて資格教育を支援する B コースを設けた｡ このコースは資格取得を通じて企業組織における専門
職 (シスアド､ 情報シスアド､ 財務会計主任) や独立専門会計人 (税理士､ 公認会計士) の養成を目的としたコースである｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
これまでの変革により全体としてみれば､ 一定程度のカリキュラムの理念実現は､ 可能になったと考える｡
しかしながら､ 少人数教育等の推進という点においては､ なお課題も残る｡ 少人数教育は学部教育の質を高めにあたり大きな効果が期待できるが､ 後述のように問題点も多い｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
情報教育については､ 技能習得のため､ 少人数の講義にしていくことが望ましい｡ しかし､ 狭隘な施設やコマ負担の問題等の制約条件を考えた上で､ 検討していきたい｡
ゼミナールは､ 今後においても基幹的な科目であり続けると考える｡ ゼミナールを軸にした､ 専門教育の推進をこれまで同様進めていきたい｡(３) 教育課程における基礎教育､ 倫理性を培う教育の位置づけ(イ) 現状の説明と評価
基礎科目としては､ オリエンテーション (戦略経営､ 情報システム学､ ビジネスコントロール､ マーケ
ティング) 情報処理論､ 経営データ処理演習､ コミュニケーション特講がある｡ 経営学部のカリキュラム
体系が戦略経営､ 情報システム学､ ビジネスコントロール､ マーケティングの４分野に分けられており､それに対応してそれぞれの基礎知識､ 基本的な考え方を教える科目である｡ 情報処理論､ 経営データ処理
演習は､ ビジネスのコミュニケーションにおいて常識となったワード､ エクセル等の操作のソフト活用の習熟が目的である｡ コミュニケーション特講は､ 知的生産法およびコミュニケーション技法についてその基礎を教える講義である｡ レメディアル教育として2007 (平成19) 年度より教養基礎を設けている｡
倫理性教育に全面的に対応しているのは､ 教養的科目では､ 比較宗教論､ 情報と社会・モラル・知的所
有権､ 専門科目では､ 企業倫理､ ビジネスと社会等である｡ 部分的に対応しているのは､ 社会福祉論､ 外部監査､ 消費社会論等である｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
基礎的な科目については､ 教養基礎として､ 基礎数学の教育を行っている｡ また､ 従来型の経営学教育
においては､ あまり重要視されなかった宗教的価値観を含む検討や､ 企業倫理を独立科目として設定していることにより､ 一定の意味はもっている｡
しかし､ アメリカの大学におけるように､ 今日の企業による不祥事を防止するためのより具体的なビジネスに関する倫理については不十分な面も多い｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
おおよその基礎教育科目は置かれている｡ 必要に応じて､ レメディアル教育の内容を検討する余地はある｡

469

学部編／経営学部(４) ｢選考に係る専門の学芸｣ を教授するための専門教育的授業科目とその学部・学科等の理念・目的､学問の体系性並びに学校教育法第52条との適合性(イ) 現状の説明
専門教育は､ 現代型のテーマ型の授業を主要４分野 (経営､ 会計､ マーケティング､ 情報) ごとに設定
し､ 各分野への先端的で深い理解を促している｡ ２年生よりはじまるゼミナールにおいては､ 少人数教育を基盤に各教員の個性に従った多様な教育を通じ､ 各学生のコアの専門性形成を行っている｡ 多くのゼミ
は､ 従来の座学型に終わることなく､ 学外との関係を活用した実態理解の機会を提供している｡
また､ 経営総合特論として実務家による講義を導入して､ 実務的な知識に接することができる機会を設けている｡ この科目は､ 中小企業経営者による授業および大企業管理職による授業に加え､ 証券関係の実務的な授業を配することで､ より充実したものとなっている｡
また､ 既述のように､ 道徳的応用力を醸成する授業も設置している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
学部における経営学における専門教育は､ 一点のみについて深耕した専門性を生み出すことではなく､広い視野のもとに中心となるフィールドを持つ形で形成されるべきものである｡ その意味においては､ 経
営学部の専門教育は､ バランスのとれた専門性を生み出す点において一定の意義を有していると考える｡
しかしながら､ 道徳的応用能力の展開という点においては､ 必ずしも十分ではない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
道徳的応用能力の展開という意味では､ 単純に倫理系の授業を設置するということではなく､ 人と人の間で自らがいかにあるべきか､ というよりベーシックな関係性の形成力の醸成が重要であろう｡ したがって､ ゼミナールをはじめとする少人数教育を通じて形成していくことが必要であろう｡(５) 一般教養的授業科目の編成における ｢幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い､ 豊かな人間性を涵養｣ するための配慮の適合性(イ) 現状の説明
本学部においては､ 一般教育科目に､ 社会性を涵養する科目については､ 様々な科目を置いている｡ まず､ 社会福祉関連科目を通じ､ 社会的弱者に対する社会のあり方を教えている｡ 今日的な情報倫理については､ ｢情報と社会・モラル・知的所有権｣ において提供している｡ また､ 国際的多様性を前提にした差異の受容と差別の排除を促すため､ 比較宗教論を置いている｡ アジア言語を教育する視点も､ 異文化をより根本理解するように促すものである｡
経済学､ 社会学､ 法学等､ 社会常識を涵養し判断の基盤を広げる科目についても開設している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
一般教養的授業科目において､ 狭義での人間性を涵養する科目の数としては､ 現行程度でよいと考える｡
但し､ 社会的な問題は､ 流動的なため､ こうした変化に応答した新しい視点の科目も検討していく必要がある｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
現状においても､ 基本的なものは満たしていると考える｡ 中期的課題としては､ 法律科目の充実が考えられる｡ 今後の社会状況が､ 企業活動についての制約を法律的側面から強化することが考えられるため､重要性が高まると考えることができる｡ 但し､ 本学の場合､ 法学部が熊谷キャンパスにあることが科目充実にあたっての障害となる｡

470

学部編／経営学部(６) 外国語科目の編成における学部・学科等の理念・目的の実現への配慮と ｢国際化等の進展に適切に対応するため､ 外国語能力の育成｣ のための措置の適切性(イ) 現状の説明
経営学部の外国語教育の柱は次の２点よりなる｡
まず､ 英語においては､ オーラル・コミュニケーションの重視である｡ 担当教員としてネイティブ・ス
ピーカーを配し､ 会話を中心に ｢通じる｣ 英語を教育している｡ カリキュラム上は､ １年次の必修科目として､ ｢ビジネス英会話１｣ ｢ビジネス英会話２｣ を置き､ より上級を目指す学生向けに ｢コミュニケーショ
ン特講｣ の枠組みで上級版を提供している｡
本学が特に力を入れているのは､ アジア言語の教育である｡ １年次生は､ アジア言語として､ 中国語も
しくはハングルのいずれかを必ず修得しなくてはならない｡ (科目の選択については､ 基本的に学生の意
志を尊重している｡) 更に学びたい学生については､ ｢アジア言語演習１｣ ｢アジア言語演習２｣ を設け､２年次以上に学ぶことができる｡ また､ 中国語に関しては､ さらにもう一年学ぶことができる｡
なお､ 中国語の授業からの ｢派生｣ として､ 中国語検定の推奨､ 中国語スピーチコンテストの実施を行っている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
アジア言語と英語を軸にした外国語教育というコンセプトについては､ 現代の社会情勢から見て適切なものだと考えている｡
個別言語についてみてみると､ 中国語に関しては､ 取り纏め役としてのネイティブ教員がおり､ 一定の成果は上げている｡
問題点と考えられるのは､ 次の三点である｡
一方､ ハングルについては､ アジア言語・､ アジア言語演習１・２を引き継ぐ科目が開講されていない｡
英語については､ 上級授業については､ 適切な人数だと考えるが､ 必修の授業においては､ 一クラスあたりの人数が多すぎると考える｡
英語については､ もう一点､ 達成目標が明瞭ではない点が問題である｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
中国語については､ 本学部の個性として表すことができるように､ 改善を重ねていきたい｡ ハングルについては､ 学生の希望を調査し､ 希望が多ければ､ より上級クラスを設けることも考えたい｡
英語については､ 学生の特性も鑑みて､ 教室運営を検討していきたい｡(７) 教育課程の開設授業科目､ 卒業所要総単位に占める専門教育的授業科目・一般教養的授業科目・外国語科目等の量的配分とその適切性､ 妥当性(イ) 現状の説明
経営学部に開設されている科目は､ 教養的科目と専門教育科目から構成されている｡ 具体的には以下のごとくである｡①

教養的科目
一般教育科目､ 外国語科目②

専門教育科目
オリエンテーション科目､ 共通基礎科目､ 論文作成科目､ 専門外国語､ 一貫教育科目､ 専門基礎科目､専門応用科目､ 実務・資格科目､ 自由科目
専門科目は４つの分野からなっており､ それは以下の通りである｡①

戦略経営系科目群−企業が､ その維持や発展をめざしてどんな事業を展開していくかを､ 企業の戦略471

学部編／経営学部と組織行動の解明を通じて理解する科目群②

情報システム学系科目群−企業およびそれを取巻く環境を抽象化し､ 情報モデルとして構築することで､ 問題の解明を通じて企業行動の理解を目指す科目群③

ビジネスコントロール系科目群−企業が環境から情報を受け､ 適応していく過程を会計情報によって解明し､ 企業行動をコントロールするシステムに関する専門知識を修得する科目群④ マーケティング系科目群−地球環境に配慮しながら､ 消費者の求める製品やサービスをいかに創出し､提供するかを考え､ その方法を解明する科目群
学生は､ 履修に際して､ みずからの就学目的や将来の志望､ あるいは関心のある研究領域に応じて各自の専攻分野を決め､ 開設科目年次配当表を参照しながら､ ４年間の履修計画を立てることが望まれる｡
科目群ごとの卒業に必要な単位数は､ 以下の表の通りである｡
必修科目
教科
養
的目

専
門
教
育
科
目

一般教育科目
外国語科目

教養的学際科目

選択科目
16単位以上

教養的学際科目

４単位

オリエンテーション科目

８単位

共通基礎科目18単位

論文作成科目

４単位

専門外国語

４単位

合

計

20単位以上一貫教育科目
基礎科目

74単位

応用科目
実務・資格科目
自由科目
合

計

34単位

０単位以上

108単位以上

94単位

128単位以上(ロ) 点検・評価／長所と問題点
教養的科目と専門的科目の割合は､ 16％と84％である｡ 一見､ 専門教育科目の方が多いようにみえるが､本学部では英語が専門教育科目にはいっているので､ これを教養的科目とみれば教養的科目の割合は約２割となり､ 妥当なところであろう｡
外国語は､ 卒業要件としては､ 少ないが､ コミュニケーション特講等で追加的に履修をできる面が大きく､ 妥当であると考える｡
問題点としては､ 選択科目の単位要件が､ 大くくりになっている｡ この要件は､ 履修の自由度は高いのであるが､ 学生が事実上無秩序な履修をする危険性をはらんでいる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
卒業要件の考え方については､ 選択科目において､ 各専門性にあわせたモデルプランを設定することが考えられる｡ これにより上述の無規定性の欠点を埋めていくことが可能になると考えられる｡(８) 基礎教育と教養教育の実施・運営のための責任体制の確立とその実践状況(イ) 現状の説明と評価
オリエンテーションについては､ ほぼ担当者が固定している｡ したがって､ コンスタントな水準の確保は容易である｡ しかし関係教員の間でカリキュラム等について話し合いは十分とはいえない｡ 情報処理論､
経営データ処理演習､ 簿記関係科目については､ 担当者はローテーション等も活用したスタッフ制である｡
472

学部編／経営学部

また講義内容についても随時話し合いが行われている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
既述のように､ 情報関係科目・簿記関係科目については､ 調整と質の確保が十分に行われている｡ それに対し､ オリエンテーション科目には､ 検討の余地が残る｡ ただし､ このような差異が発生した理由の一
つは､ オリエンテーション科目は､ 分野ごとに単一の担当者が複数時間を担当するのに対し､ 情報・簿記
は複数のスタッフが同一名称の科目を担当するという科目運営の性格の相違にもよっている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
オリエンテーションについては､ それぞれの分野におけるオリエンテーションの位置づけ､ 内容等を定期的に再検討することが望ましい｡(９) グローバル化時代に対応させた教育､ 倫理性を培う教育､ コミュニケーション能力等のスキルを涵養するための教育を実践している場合における､ そうした教育の教養教育上の位置づけ(イ) 現状の説明
既述のように､ 本学部はアジア言語を必修科目とすることにより､ 従来の西洋中心型の教育を緩和し､より多極的な国際理解を促している｡ 同時にグローバルなコミュニケーションの基盤となる情報ネットワー
ク等を通じた倫理性を ｢情報と社会・モラル・知的所有権｣ にて教育している｡ 加えて ｢比較宗教論｣ を教養的科目に含めている｡
こうした科目は､ 本学部が専攻する経営現象の理解にあたって基盤を形成するものであり､ グローバル
社会に応答する知識を形成することを意図するものである｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
上記科目は､ 今日において重要性が高いと考える｡ ｢知識資本主義｣ といわれるように､ 知識がグローバル化する社会の中で極めて重要な意義をもつ｡ したがって､ 独創的知識についての権利問題や知識を交換しあう際の倫理は､ グローバル倫理の中の一つの基盤をなしている｡ そしてより重要な点は､ 各国の紛争・誤解の原因は､ 各国社会の価値基盤をなす他国の宗教についての無理解に起因することが多い｡ 宗教
を比較という形で相対視する視点は､ 偏見や差別を排す基盤的知識となる｡ 他国の言語を学ぶことは､ 他
国の無意識的価値構造を学ぶことにほかならず､ 極めて重要な知的プロセスである｡
したがって､ 基本的には､ 現状のカリキュラムは､ 中核的に必要な部分は押さえていると考える｡
但し､ こうした知識を教養的科目から専門的知識へと照射していく機会が多くないのが問題点である｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
そもそも教養科目と専門科目は､ 二つに切り離された独立的な領域ではなく､ 相互に依存しあうものである｡ その意味で､ この両者をどのように結び付けていくかが､ カリキュラム体系全体を考えるにあたって重要である｡ その意味で今後の改善点としては､ 学生に専門科目との連関性を示すことにより､ 学習の体系性を意識させることも必要かもしれない｡(10) 起業家的能力を涵養するための教育を実践している場合における､ そうした教育の教育課程上の位置づけ(イ) 現状の説明
起業家能力を涵養するための教育として本学部においてある授業は､ ｢経営総合特論 (エグゼクティブ
講座)｣ である｡ これは､ 大きく分けて､ 中小企業家､ 企業管理者､ 証券市場知識からなっているが､ 起
業家能力涵養という点から意義が最も大きいのは､ 中小企業家による講義であろう｡
本学部は､ 東京中小企業家同友会と協力関係を結び､ 中小企業経営者を講義に派遣してもらっている｡
授業はオムニバス形式で､ 一週に一名の経営者をお呼びしている｡ 単なる経営者の講話に終わらないよう473

学部編／経営学部にするため､ 本学部専任教員が科目をコーディネートし､ 話の意義を終了時に集約して学生に伝えている｡
カリキュラム内のものではないが､ 東京中小企業家同友会との教育についての協力関係としては､ 学生と経営者の対話をめざしたシンポジウムが開催されている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
中小企業経営者による講義は､ 概ね想定どおりの成果をあげていると考えている｡ この点は､ 学生の経営への意識変化の形であらわれている｡ 学生の中には､ 在学中から起業を考える者も出てきた｡
一方で問題点は､ 講義そのもののテーマが必ずしも共通化されていないため､ 授業全体の体系としては､体系的な実務理解につながりにくい可能性がある｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
中小企業経営者による講義を､ 引き続き活用していき､ 学生の実務理解を深めていきたい｡(カリキュラムにおける高・大の接続)(１) 学生が後期中等教育から高等教育へ円滑に移行するために必要な導入教育の実施状況(イ) 現状の説明
高校から大学へ移行するとき､ 大学ではそれまでとはまったく異なる学習体制が要求される｡ 学生の学習態度の円滑な変化には大学は十分な配慮をしなければならない｡ 経営学部ではこの問題に対して以下のようなことを行っている｡①

オリエンテーションキャンプの実施
入学早々に１泊２日で新入生に大学での学習の仕方､ 生活の過ごし方等について教員､ 上級生 (ヘルパー

とよんでいる) が懇切丁寧に指導している｡ さらに､ この合宿のもう一つの目的は､ 早い段階で友人を作ることである｡ 効果的な学習のためには円滑な人間関係の構築が必要であるが､ この合宿はこの点十分な
導入教育の役割を果たしている｡②

オリエンテーション科目の設置
戦略経営､ 情報システム学､ ビジネスコントロール､ マーケティングの４つの分野について､ それがどのようなものか､ どのように勉強するのか､ 以後学習すべき科目の説明､ 将来の職業とどう結びつくかなどを教え､ 専門教育科目の基礎知識・体系性を理解させ､ 以後の学習の出発点としている｡③

コミュニケーション特講
１年次からの履修科目ではないが､ 知的生産法およびコミュニケーション技法を教える科目を設けている｡ 学問､ 専門教育科目を学習するに際しての､ 勉強の仕方､ そして自分の意見・主張をプレゼンテーショ
ンするときの効果的な方法を教えるものである｡④

基礎演習
これは2007 (平成19) 年度から導入されたもので､ 情報処理を学修するとき､ 数学の基本的な知識の理解ができていない学生が増加してきたので､ レメディアル教育として行うものである｡ 今後､ 国語についても必要になるかも知れない｡⑤

推薦入学者への入学前の教育
これは推薦入学者が約半年前に入学を決めるので､ 入学までの間に､ 勉学しない状況をつくらず､ 大学での学修に備えてさせるために､ いくつかの課題を与える制度である｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
入学前教育､ レメディアル教育､ 基礎教育は以後の学習態度形成のためには重要な役割を果たしているが､ それの効果は全てにおいて十分に発揮されているとは言えない｡ おそらくその原因は､ 大きく分けて二つよりなり､ 学部側に体勢上の不十分さ及び学生側の意欲の不足であろう｡ 学部側には人数上の不足解
消と教育メソッドの改善が課題である｡ 学生側の意欲不足の解消は学習上の大きな障害の一つである｡ 各474

学部編／経営学部

大学に共通する問題であるが､ 場合によっては､ 臨床心理学的なレベルにまで掘り下げて対応しなければならないケースもあろう｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
学生側の意欲不足の解消のために､ 2007 (平成19) 年度のオリエンテーションキャンプにおいては､ 全員参加型のビジネスゲームを実施して､ 将来の目標形成に資するようなビジネス感覚を体験的に学習できる機会を設けた｡ このビジネスゲーム作成・実施に当たっては､ ビジネス教育・ビジネスゲームを作成する企業と在学生が協力して製作されたものであるので､ 学生の目線から興味が引かれるよう設計されていたので､ ３時間強に渡る長時間なものにも拘らず､ 終始全員が活発なビジネス・プレイを展開した｡ こうした試みをより積極的に導入し､ 今後さらに学生が大学時代に経営学の学習に興味の喚起に役立てたい｡(履修科目の区分)(１) カリキュラム編成における､ 必修・選択の量的配分の適切性､ 妥当性(イ) 現状の説明
経営学部の卒業資格単位は以下の通りである｡
必修科目
教科
養
的目

専
門
教
育
科
目

一般教育科目
外国語科目

教養的学際科目

選択科目
16単位以上

教養的学際科目

４単位

オリエンテーション科目

８単位

共通基礎科目18単位

論文作成科目

４単位

専門外国語

４単位

一貫教育科目合計20単位以上

74単位

基礎科目
応用科目
実務・資格科目
自由科目
合

計

34単位

０単位以上

108単位以上

94単位

128単位以上再掲
この表をみると､ 必修と選択の割合は､ 27％と73％である｡ 必修で学生を過剰に束縛しておらず､ この
比率は平均的といえよう｡ また､ 卒業資格単位に認められる教養的科目の単位が必ずしも多くないので､その分だけ専門教育科目の必修度が高いとも言える｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
大学教育においては､ 基本的には､ 学生の自主性が尊重されるべきであるので､ １対３という必修選択
比率は妥当なものであると考える｡
問題点があるとすれば､ 既述のように､ 学生が明確な意識をもって選択を行わない場合 (行えない場合)､大学４年間で獲得できる専門性が､ 極めて中途半端なものに終わる危険性がある｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
学生の意識の問題は､ 学生により個別差が大きいため､ 必修の割合を増やすことによって解決することは適切ではない｡ 既述のように問題意識に欠ける学生には､ 学部が履修指導として､ 履修モデルプランの提示を検討することが合理的な解決法であると考える｡

475

学部編／経営学部(授業形態と単位の関係)(１) 各授業科目の特徴・内容や履修形態との関係における､ その各々の授業科目の単位計算方法の妥当性(イ) 現状の説明
授業科目の単位数は､ その科目の目的､ 授業内容・範囲､ 授業計画､ 授業に必要な予習・復習の学習時
間､ 教育効果などを参考に教授会で決定する｡
本学部では､ セメスター制をとっているので､ 原則として授業科目は半年単位となる｡ 一般の講義は半期で､ 13−14回 (これに試験が加わる) あり､ それに授業外学習時間週２時間を加えて､ ２単位である｡
ビジネス英会話やコミュニケーション特講も２単位である｡ そして､ 実技系科目も一般講義科目とどうよ
うに授業時間外の学習時間を求めているので､ ２単位とした｡ 但し､ 第二外国語のアジア言語については､演習の性格上､ 通年で２単位である｡
卒業論文等は､ 通年に及ぶ科目であるので､ ４単位とした｡ また､ 教職取得に必要な科目の中には､ 通
年４単位の科目がある｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
基本的には､ 常識的な単位設定であると考える｡ しかしながら､ 授業時間外の学習については､ 具体的に学生にどのような対応を求めるのかについては､ 必ずしも一貫していない｡ また､ 休講については､ 補講にてその分を補填することを原則としている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
基本的には､ 現状で問題がないと考える｡
休講に関する補講については､ 原則を堅持していくことが必要であろう｡(単位互換､ 単位認定等)(１) 国内外の大学等と単位互換を行っている大学にあっては､ 実施している単位互換方法の適切性(イ) 現状の説明
現在国内の大学で単位互換をおこなっているのは､ 札幌大学､ 札幌中央学院､ 四国大学､ である｡ 協定
内容は以下のごとくである｡①

単位互換の対象となる学生は､ その学生が所属する大学の学長が推薦した者｡②

その人数は若干名｡③

互換の対象となる科目は教養的科目と専門的科目｡④

単位互換学生が受講する科目の試験に合格した場合には､ 成績の評価および認定を行い､ それぞれの学長に報告する｡⑤

両大学は､ 在学生に支障を生じない範囲で単位互換学生の下宿斡旋などの支援を行う｡
海外の大学との単位互換については､ アメリカのサザン・メイン大学､ ニュージーランドの南ニュージー

ランド工科大学､ 中国の北京師範大学との間で行われている｡ ただし､ 北京師範大学およびサザン・メイ
ン大学の夏季語学研修については当該語学のみの互換である｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
これまで単位互換の実際の数が多いわけではないが､ 海外大学留学の場合､ 互換対象となる科目が少な
いことが学生にとって負担となっている｡ そして国内については､ 近隣の大学との互換協定関係がないことが指摘される｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
本学にあっては､ まずは､ 単位互換は学内他学部との互換の推進がより重要であろう｡ それは科目上の選択の幅を広げる意味を持つ｡ また海外大学との単位互換も学生に対しては､ 必要に応じて一定の配慮を476

学部編／経営学部

行うことも考えられよう｡(開設授業科目における専・兼比率等)(１) 全授業科目中､ 専任教員が担当する授業科目のその割合(イ) 現状の説明
表−全授業科目と専任授業科目
学部・学科

必修科目

専門教育
経営学部

教養教育

全 開 設

科

目

授業科目

専任担当科目数 (Ａ)

48

０

147

兼任担当科目数 (Ｂ)

22

０

40

68.60％

０％78.60％

専任担当科目数 (Ａ)０12

兼任担当科目数 (Ｂ)

０

29

０％

29.30％

専兼比率％ (Ａ/(Ａ＋Ｂ) ＊100)

経営学科

選択必修

専兼比率％ (Ａ/(Ａ＋Ｂ) ＊100)

専門科目は187科目開設しており､ 必修科目は70科目である｡ 専任比率は必修科目では68.6％で､ 全体として78.6％である｡ 教養的科目は41科目である｡ 専任比率は29.3％である｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
必修科目は､ 理想的には､ 可能な限り専任教員で充足していくことが望ましい｡ この比率になった理由の一つは､ ビジネス英会話等､ 専任では十分対応できない科目が必修に含まれていることあげられる｡
一方､ 選択科目については､ 大学で提供する専門性の見地から､ 一定程度非常勤教員に依存せねばならないのはやむを得ない｡ ただし､ 学部の中核的競争力にあたる領域については､ 専任で固めていく必要があろう｡ そのためには､ 学部教育の個性・特質との整合性を判断した､ 教員採用が不可欠である｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
問題点で述べた通り､ 必修科目について専任教員の担当を広げていくことが望ましい｡ ただし､ 経営学部の必修科目には､ 専門領域としてもクラス数の見地からも専任がカバーしきれない領域もあることは確かである｡ この場合も可能な限り､ 教育方針・方法について､ 非常勤教員に明確に伝達するし､ 専任教員
により一定の調整をしていくシステムが望ましいと考える｡(生涯学習への対応)(イ) 現状の説明
生涯学習への対応としては､ 全学共通的な対応として､ 科目等履修生の受け入れがあるが､ 同時に､ 学生受け入れにおける社会人入試がある｡ 現状においては､ 本学部における科目等履修生の受け入れは少ない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
一般論として､ 今日の大学は､ 社会に開かれている必要があり､ 生涯学習に対して積極的な受け入れをしていく必要がある｡ 但し､ 学部レベルでの生涯学習対応は､ 退職後もしくは主婦であることが多く､ このため､ 経営学の場合学部特性からして､ 後者のニーズとは合わない面がある｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
土曜日開講の授業を中心に､ 要望があれば､ 地域的住民や社会人のニーズに応えて受け入れていくこともひとつの方策である｡

477

学部編／経営学部

２

教育方法等

(教育効果の測定)(１) 教育上の効果を測定するための方法の適切性(イ) 現状の説明
本学部では､ 教育効果の測定については組織的・明示的にはとりあげてこなかった｡ 各授業科目の教育効果は担当教員により､ その効果測定がなされている｡ 具体的には試験､ レポート､ 授業態度により測定されている｡ また学生からみた授業評価は最後のアンケート調査によっておこなわれている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
ただしその効果測定方法が適切であるかどうか､ 測定結果がフィードバックされるかどうかは教員個人の判断にゆだねられている｡ さらに､ 効果測定のための組織作りにも着手していない｡ この分野はわが国の大学が最も苦手な分野である｡ 教員は教育に責任をもつために､ 自己の開設する講義の内容等について積極的に開示し､ 相互批判を仰ぎ､ よりよい教育へと発展させるために教育効果測定方法を検討すべきであろう｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
まずシラバス (授業計画) の内容をより誠実に進めていくことが必要である｡ 専門系列ごとで､ その妥当性についてコンセンサスを形成していくことも求められる｡ 評価は､ 教員の主観的な立場に基づくもの
ではなく､ 内容の理解度をみるものであることを､ 教員が明確に意識すべきであろう｡ GPA の本格導入により､ こうした問題点は､ 解消に向かうと考える｡
教育効果測定の前提として､ 効果があがりやすいような授業条件作りも必要であろう｡(２) 卒業生の進路状況(イ) 現状の説明
卒業生の進路については､ 経営学部の場合､ 次の通りである｡(就職とそれ以外の比率)
平成19年３月卒業者の就職率は､ 73.7％であった｡ 就職以外は16.4％であるが､ このうち3.3％の進路は｢進学｣ であった｡ 主な業種別就職先は､ 次の通りである
業

種

％

公務員

0.8

製造業

7.3

情報通信業

13.4

運輸業

3.2

卸売業

13.8

小売業

17.0

金融・保険業

14.2

不動産業

5.7

飲食店・宿泊業

4.5

医療・福祉

1.2

教育・学習支援

1.6

サービス／複合サービス

15.8

経営学部の場合は､ 教育内容から特定の業種が多くなるということはない｡ 就職に対する支援としては､学部において資格取得を志向したカリキュラムを提供している｡ 具体的には､ 簿記検定・情報処理関連の478

学部編／経営学部

資格が授業と連動して取得可能である｡
また､ 少人数ながら､ 毎年､ コンスタントに大学院への進学者を出している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
就職については､ 学部教育としては､ 二つの方向が考えられる｡ 一つは､ 教育内容において就職力との関連性が高いものを提供することである｡ この点については､ 経営学部は､ 他学部に比し一定の優位性はあるものと考える｡ もう一つの点は､ 企業に対して学部の教育内容を開示し､ 特質を理解してもらうことである｡ このことは､ 必ずしも短期的に就業機会の拡大につながるものではないが､ 後述のように求められている人材を明確に意識し､ それに対応して人材提供をできる一助となることは確かであろう｡ この点については､ 本学部においても不十分な面が多い｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
既述のように､ 今後の改善点としては､ 対企業のコミュニケーションを活発にしていくことが必要である｡ これは､ 単に学部特性をアピールするという広報的な意味合いだけでなく､ 本学部のカリキュラムや教育が､ 企業からどのように評価されているかを知る重要な機会となると考えられる｡ こうしたことは､
キャリア・サポート・センターと協力し合う形で進めていく必要があろう｡(厳格な成績評価の仕組み)(１) 履修科目登録の上限設定とその運用適切性(イ) 現状の説明
セメスター毎の履修可能単位数は以下の通りである｡
１

年

２

年

３

年

４

年

春セメスター

24単位以内22単位以内22単位以内24単位以内秋セメスター

24単位以内22単位以内22単位以内24単位以内必修科目の配置や導入教育の必要性を鑑みて､ 各年度の履修可能単位が策定されている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
この履修可能な単位数は､ 多すぎず､ また少なすぎず､ 妥当なものと考える｡ 問題があるとすれば､ 優
秀な学生は､ 大まかな単位については３年間で修得できることであろう (４年必修は除く)｡ しかし､ 卒
業単位は､ 最低限の条件であることを考えれば､ 卒業単位をはみだして知的関心を満たす履修活動ができる機会を開く上で､ この程度のアロウアンスは有効であると考える｡ また､ こうした学生は､ 大学院科目の先取り履修制度等を活用してもらうことにより､ ４年次においても実質的な勉学をすることができる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
卒業単位が128単位であることを前提にすれば､ 改めて制限単位を変更する必要性は乏しいと考える｡(２) 成績評価方法､ 成績評価基準の適切性(イ) 現状の説明
各科目の成績は､ 100点満点とし､ 80−100点を優､ 70−79点を良､ 60−69点を可､ 59点以下を不可し､それは試験､ レポート､ 授業態度等によって評価される｡ 各教科の評価方法はシラバスにおいて明記されている｡
経営学部では､ 各学年において履修できる単位数に制限を設けると共に､ １年次から２年次へ移行する
とき､ 進級制度を設けている｡ 具体的には必修科目８科目以上未履修の場合､ 留年としている｡ 一般的に４年間で卒業できないこと､ ゼミナールが２年次から開始されることを考えてのことである｡
全般的に学生に勉強をさせようという主旨の厳格な成績評価については取り組みに検討の余地はある｡
479

学部編／経営学部(ロ) 点検・評価／長所と問題点同一科目につての成績評価は､ 一応の調節をおこなっているが､ 他の科目についてはほとんど行われていない｡ したがって成績評価については教員間にバラツキがある｡ また､ 学生が当該科目についてどれほ
どの達成度を果たしたかについては､ 厳密さに欠く｡
１年次から２年次への進級制度を設けることによって､ 大学教育に対する動機付けとなることが期待されたが､ 実際に高等教育初年度で発生する大学教育に対する不適合を減少することができ､ 進級不合格者を毎年１割前後に抑えることができ､ さらに進級不合格者に対する個別相談を実施しているので､ 進級不合格者の率は8.1％である｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
授業内容､ 授業方法等について､ 授業評価アンケート等も参考にしつつ点検し､ 次期の授業に反映させるようにしていく必要がある｡
優､ 良､ 可､ 不可という旧来的な評価方法では､ 学生の成果把握が十分にできない面もある｡ 成績評価
においては､ 既に実点ベースをはじめとする条件については､ 基本的には整っており､ GPA への移行は､実質的には進んでいる｡(３) 各年次及び卒業時の学生の質を検証・確保するための方途の適切性(イ) 現状の説明
既述のように､ １年次から２年次に進むにあたり､ 進級基準を設けている｡ ４年次においては､ 論文作
成科目を必修科目として設定し､ 大学にて学んだことの集約を求めている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
１年次から２年次において進級制度を設けることの意義は､ 次の点にある｡ 第一に､ 動機づけ効果である｡ すなわち､ １年次に進級制度があることにより､ 大学入学後の弛緩を最小限に止める意義がある｡ 第二に､ １年次において十分に学習しなかった者に対して､ 問題意識を喚起し､ 早期に大学が望む学生像への復帰を進めることが可能となる｡
これに加えて､ ４年次に､ 卒業論文を始めとする論文作成を求めることにより､ 卒業することへの意識を喚起し､ 大学で学んだことを再確認させる効果がある｡
進級基準に包摂する科目等､ 適宜見直す必要性はあるが､ 基本的には､ 質の確保に対して一定の効果をもっていると考える｡ ３年次もしくは４年次への進級基準を設けることも考えられないことではないが､学生の科目履修の自由度を考えれば､ 一律的に考えることは容易ではない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
基本的な考え方としては､ 現状で問題がないと考える｡(履修指導)(１) 学生に対する履修指導の適切性(イ) 現状の説明
学生に対する履修指導は､ ４月初旬に教務担当主任を中心として､ 学部執行部の教員により専門科目講義案内
義案内

(以下では

講義案内

経営学部

という) を用いて､ 学年ごとに詳細な説明を行っている｡

講には､ 履修方法の詳しい説明が記載されており､ 学生が自身の就学目的や将来の志望､ あるいは関心のある研究領域に応じて各自の専攻分野を決め､ 学習目標を設定できるようになっている｡ その学習
目標をもとにして､ 学生は自らの４年間の履修計画を立てることができる｡
特に経営学部では､ 新入生に対しては､ 大学において新入生全体に対して履修指導を行うだけでなく､オリエンテーションキャンプを実施し､ 30名〜40名程度を１つの班としてより細やかな履修指導ができる480

学部編／経営学部

ようにしている｡ オリエンテーションキャンプにおける履修指導では､ 有志からなる上級生が新入生の履修計画をサポートできる体制を築いている｡ そのために､ 上級生である有志たちは､ 新入生の履修に関する不安を払拭できるように､ ３月中に学部主任やオリエンテーションキャンプ担当顧問の教員のもとで新入生用の履修上の注意点や変更点などを充分に予習している｡ 新入生は､ 上級生のサポートを受けながら､自身の履修計画を立てられるシステムが経営学部では古くから行われており､ このことによって２年次以降の履修もスムーズになされるようになっている｡
また､ ４月上旬は､ 学部執行部の教員を中心として､ 事務室で履修相談をいつでも受けられるように体制が整えられおり､ 学生が履修について理解できるまで充分なサポート体制を築くことができている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
上記のような状況より､ 経営学部の学生に対する履修指導は､ 新入生のときに非常に細やかな配慮がなされているので､ 上級生になった後も履修がスムーズに行われるようになっている｡ この点は経営学部の非常によい点であると考えられる｡ しかしながら､ しいて問題点を挙げるとするならば､ 自己責任意識が醸成されない等､ 手厚すぎるサポートが裏目に出てしまっている問題点を指摘することができる｡
新入生が経営学部において受ける履修説明は､ 大学で新入生全員を対象とした説明のほか､ オリエンテー
ションキャンプにおける履修勉強会である｡ オリエンテーションキャンプでは､ 事前に充分に予習をしている上級生のサポートのもとで履修計画を立てるが､ あまりに手厚いサポートゆえに､ ２年次以降で､ 一
人で履修計画を立てられないという問題がわずかではあるが生じている｡ 新入生に比べ､ 上級生の方が履
修説明会を欠席することが多いことも１つの原因であるかもしれないが､ 履修エラーの出る学生が､ 新入生よりも上級生の方が多いことがある｡ この点は問題として指摘することができよう｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
将来の改善に向けた方策としては､ 上級生にたいする履修指導の方法をより詳細なものにしていくことをあげたい｡ 特に２年次の学生については､ １度は経験しているとはいえ､ サポートしてくれる上級生がいない初めての履修登録である｡ ２年次学生にたいする履修説明を担当する教員は､ 新入生にたいする説
明と同じようにガイダンスにて詳しく行っていく必要がある｡(２) オフィスアワーの制度化の状況(イ) 現状の説明
経営学部では､ オフィスアワーの設定を教員が各自で行っている｡ 各教員は､ 主に自らの授業において､学生にオフィスアワーを説明している｡ しかしながら､ 学生の活用度はマチマチである｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
各教員がオフィスアワーを設け､ それぞれの授業を通じ学生に公開していることは評価できることだと考えられる｡ しかしながら､ 現状では学生がオフィスアワーを積極的に活用していない｡ オフィスアワー
があまり活用されない理由は､ 授業直後に教員が教室に残り､ 学生の質問に答えているケースが多いためかもしれない｡ しかしながら､ それ以上に､ 学生にとっては､ 教員の研究室に質問をしに行くということに対して抵抗感が大きいのかもしれない｡ そうであるならば､ 経営学部としては､ オフィスアワーを設けることを今後進めていくよりも､ 教員にたいして授業の開始前後に教室にいることをより積極的に求めるようにした方がよいように考えられる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
将来の改善に向けた方策として､ オフィスアワーの拡充よりも､ 授業開始前後に教室で学生の質問に応じる体制を整えることが望ましいと考えられる｡ 講義時間のみならず､ 授業間の休憩時間に教員が教室にいれば､ 学生は研究室まで直接行って質問をするよりも､ 気軽に自らの疑問点などを教員に尋ねることができるようになることが期待される｡ ただし､ 授業の入れ替わり等に伴い運用上の問題は発生しうるので､
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学部編／経営学部

制度化については､ 困難な面が多い｡(３) 留年者に対する教育上の配慮措置の適切性(イ) 現状の説明
経営学部では､ １年次から２年次に進学する段階で､ 取得単位数に応じて進級不可者が生じる制度になっている｡ カリキュラム変更のあった学年の留年者などについては､ ３月の段階で変更にともなう留意点などをまとめ､ 教務主任を中心として行われる履修説明会のときに注意深く説明を行っている｡ また､ 特に必修科目については再履修となる学生には再履修学生向けのクラスが編成されており､ 学生の理解度に応じた教育がなされている｡ また､ そのような授業を統括している担当の教員がおり､ さまざまな事情を抱える留年生の状況をフォローできるようになっている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
留年者にたいしては､ ４月の履修説明会だけではなく､ 授業においても充分な配慮がなされていると考えられる｡ しかしながら､ その一方で自らの理由で再履修あるいは留年した学生にたいして､ 通常の進級をしている学生よりも手厚い配慮がなされていることに問題がないわけではない｡ それぞれにさまざまな事情を抱えているとはいえ､ 留年者にたいする配慮と､ 通常の学生にたいする対応との間に差が生じることがよいことであるのかいなかは今後の課題である｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
将来の改善に向けた方策として､ 留年者にたいする配慮と通常の学生にたいする配慮に差が生じてよいのかどうかについては､ 検討すべきである｡ ただし､ 今日の学生の質から考えれば､ 現状程度のフォロー
アップを行い､ 学習継続できる形にしていくことは､ やむを得ないことであろう｡(教育改善への組織的な取り組み)(１) 学生の学修の活性化と教員の教育指導方法の改善を促進するための措置とその有効性(イ) 現状の説明
経営学部では現在全体的な改善措置は行っていないが､ 数人の教員が個人的なレベルで学修効果向上のための方法を模索している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
簿記､ 情報処理などの資格試験取得のために､ 外部機関の協力をえてその教育方法の改善を図っている｡
また効果的な学習を狙ってパワーポイントの使い方に工夫を凝らしている｡ そして学修効果をあげるため､実務教育をおこない､ 学生の学修への動機づけをはかり､ 学生の学習意欲をはかっている例がある､ この他外部の企業､ 経営者とのコミュニケーションを行い､ 学修効果をはかっている｡ しかしこれらの努力は
個人レベルにとどまっており､ 必ずしも学部全体としての取り組みとはなっていない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
教員によっては､ 非常に上手く学生を動機付けている者もいる｡ 一挙に全体とはいきにくいので､ 当座は問題の共有度が高い分野ごとに相互研鑽をはかっていくことが重要であろう｡(２) シラバスの作成と活用状況(イ) 現状の説明
現在､ シラバスは冊子媒体のシラバスと CD-ROM の２種類を経営学部では作成している｡ 冊子媒体のシラバスについては､ さらに２種類あり､ 科目ごとの詳細な授業計画書が掲載されているものと､ 科目と担当者のみが掲載されている簡易なシラバスと２種類ある｡ 通常､ 学生に配付しているのは､ CD-ROMと簡易印刷版のシラバスである｡ 経営学部では､ 各学生にパソコンを持たせているため､ CD-ROM 版の482

学部編／経営学部

配付で全く支障は発生しない｡ 無駄な紙を使用しない意味でも CD-ROM シラバスは意義がある｡ 学生も､冊子媒体のシラバスよりも CD-ROM のシラバスを活用しているようである｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
学生の利便性ならびに活用状況を考え､ 経営学部では今後も CD-ROM 版シラバスをメインとしていきたい｡ 学生には､ 常にこの内容が確認できるよう､ 授業時の携帯やダウンロードを勧めていきたい｡ ただ､より利便性を高めるという観点からすると､ ウェブ上でシラバスを公開し､ 学生がどこからでもアクセスでき､ シラバスを活用できる環境を整える必要がある｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
将来の改善に向けた方策として､ CD-ROM で作成されているシラバスを､ ウェブ上でみられるようにしていきたい｡ そうすれば､ インターネットに接続すれば､ 学生はどこからでも自由にシラバスを見ることができ､ 利便性がより高まると期待される｡ また､ ウェブ上
での履修登録も検討中である｡(３) 学生による授業評価の活用状況(イ) 現状の説明
学生による授業評価アンケートは､ 第１期ならびに第２期に該当科目の授業時間において行われている｡
この授業評価アンケートは学生に対する効用と教員に対する効用の２つの目的をもって実施されている｡
まず､ 学生に対しては､ 自らがどの程度授業に参加し､ 内容を理解してきたかなどをあらためて確認する
きっかけを提供することを目的としている｡ また､ 教員にたいしては､ 授業を受ける側の率直な意見や感想をもとに､ 自らの教育方法を改善する契機となることが期待されている｡
学生による授業評価アンケートは､ データが集計され､ 学生の意見や感想とともに個々の教員にフィードバックされている｡ そして､ 教員は学生がどのような姿勢で授業に臨んでいたかを知り､ また授業で学生がどのように感じていたかを知ることにより､ 次年度の教育方法の改善に役立てている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
授業評価アンケートが実施されることにより､ 教員は担当する授業科目の教育方法について客観的に見つめなおすことができ､ より質の高い教育を提供することが可能となっている｡ しかしながら､ 授業評価
アンケートに問題がないわけではない｡ 授業時間中にアンケートを実施するためか､ たとえ無記名式のアンケートであっても､ 自由記述欄に学生が自らの授業を受けた感想を積極的に記載することはまれである｡
学生が授業を通じて何を学び取り､ さらにそこからどのような知見を得ることができたのか､ またそれを
今後どのように生かしていきたいかといった生の声を聞くことはなかなかできていない｡ これはアンケー
トの質問項目を練り直す必要があることの証であろう｡
また､ 教育方法についても､ 個々の教員がその授業をどのように展開したかといった教育方法にたいするものよりも､ 教室設備にたいする感想を記載することも多く､ 授業評価アンケートが本来の役割を果た
していないと感じられる面もある｡ この点についてもアンケートにおける質問項目を再検討していくことが求められよう｡
他方で､ 学生の側についての問題点もある｡ 授業と関係のない幼稚な中傷などを書く学生も少なからず認められる｡ このことが授業評価に対する教員の認識に影響を与えていることは確かである｡ 学生に評価主体としての責任感を自覚させ育てていくことが必要であろう｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
学生による授業評価の目的を鑑み､ 単なる記号選択式のアンケートを作成するだけではなく､ 自由記述
欄の多いアンケートを作成していくことが好ましい｡
また､ 授業評価の重要性を教員・学生双方に自覚させていくことが必要であろう｡
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学部編／経営学部(４) FD 活動に対する組織的取り組み状況の適切性(イ) 現状の説明
経営学部においては､ 基本的には､ 全学的な FD 活動の推進に準拠しつつ学部独自の取り組みも進めている｡
具体的には､ FD 委員会を設け､ これを中心に授業検討会等を行っている｡ 検討会には､ 大多数の教員が積極的に参加している｡ 授業検討会の具体的な例は､ 成功した授業や新規取り組みを行った授業を取り上げ､ 担当者がプレゼンテーションを行い､ ディスカッションを行っている｡ 新規取り組みの中には､ 必ずしも成功しなかった事例も含まれる｡ こうした事例については､ 今後どのようにすべきかについて活発な議論が繰り広げられている｡
また､ 情報関連科目の一部においては､ 担当教員間で授業内容や評価について一定の範囲で考えを統一化するなど､ 担当ブロック教員間で工夫を進めている｡
加えて､ 専任教員採用にあたり､ 教育メソッドのプレゼンテーションを求めるなど､ 新人採用の段階から注意喚起に努めている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
FD に対する学部教員の関心は高い｡ 自己の授業を相対化し､ 他の授業での効果や問題点を互いに論じ合うことは､ 従来の自己満足型の授業観とは相容れないものであり､ 進歩であると評価する｡
一方で､ 経営学部の科目は､ 技術系科目・講義系科目等､ 扱う科目の幅が広い｡ それぞれの授業にあった教育メソッドがあるはずである｡ したがって､ 定型化した改善案は十分ではない｡ その意味で､ より狭い形での専攻分野に関わる情報関連科目における工夫は､ 一定の意義があると考える｡
問題点としては､ 従来以上に積極的に進めていく必要がある｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
今後も､ FD 委員会メンバーを中心とし､ 継続的に検討を進めていく｡ 授業検討のみならず相互啓発を積極的に行っていく予定である｡
新任教員については､ 着任後も､ 教育についての意識を維持していく工夫が必要であろう｡(授業形態とその授業方法の関係)(１) 授業形態と授業方法の適切性､ 妥当性とその教育指導上の有効性(イ) 現状の説明
専門必修科目については､ 講義科目ごとにクラス分けを行い､ 一定規模のなかで授業を進めることができるように配慮されている｡ また､ 必修科目ではなくても､ あまりに多い受講生を抱える科目については､
新たに別の時間帯にもう１コマ増設し､ 学生がきちんと学習していけるように環境を整える努力をしている｡ その他にも､ 学生の理解度に応じた授業をする必要のある語学 (アジア言語) や簿記原理､ 工業簿記､上級簿記などについては､ 理解の進んだクラスと丁寧に段階的に指導するクラスとに分け､ 学生の学習意
欲を維持・高める配慮がなされている｡ また､ ゼミナールでは､ 15名程度のクラスで少人数による対話・討論型の授業が行われている｡
本学では､ 情報関係の設備もリニューアルされつつあり､ 講義を単に聴くだけではなく､ 情報機器を活用し､ 視覚的にも学生にとって理解しやすい授業が多く展開されるようになっている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
経営学部では､ 履修希望者が殺到した科目に対しては､ 可能であれば､ 別の時限に１コマ増設するなどした対応をとっている｡ また､ 履修制限をせねばならない場合でも､ 一定の条件を提示して､ 明示的に選抜を行っている｡ この点では､ 学生を主体とした授業形態をとることができており､ 評価すべき点であるといえる｡ しかしながら､ 大教室で300人を超える履修者がいる授業もある｡ 大教室では､ モニターを複484

学部編／経営学部

数台設置するなどの一定の配慮はなされているが､ 教員数といった制限があるなかで､ 将来的に同じ科目をもう１クラス増設することがいつでも可能であるというわけではない｡ 学生が少人数の対話型の成り立
つ授業を増やしていくことは今後の課題である｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
経営学部では､ 可能な限り教室収容人数の超過を理由とした履修制限をしない方向で進めてきた｡ しかしながら､ 教室のキャパシティを可能な限り活用するというこの方向は､ 授業の効果性の面からは問題となる点も多い｡ 履修モデル等を活用して､ 学生が専門性に応じて､ 分散するような組み方を今後も継続的に行っていく必要がある｡(２) マルチメディアを活用した教育の導入状況とその運用の適切性(イ) 現状の説明
本学部では､ 黒板とマイクのみを使う授業は徐々に少なくなっており､ マルチメディアを活用する授業が増えている｡ また､ 経営学部では､ 学生に１人１台のノート型パソコンを貸与しており､ 授業を通じてマルチメディアを活用する技術についてもしっかりとした教育がなされている｡ また､ すべての教室ではないものの､ 多くの教室にパソコンやプロジェクター､ 書画カメラ､ ビデオなどが設置されており､ 教員
が授業ごとにパソコンやプロジェクターを運搬する必要がなくなり､ 利便性が高まっている｡ 少人数で授業を行うさいに用いられるゼミ教室には､ 必ずしもパソコンやプロジェクターなどの情報機器が設置されておらず､ パソコンを使ってプレゼンテーションを行いながら討論するゼミナールなどでは､ まだ不便な環境となっている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
少人数で行うゼミナールなどでは､ パソコンのプレゼンテーション・ソフトを使って発表する機会も増えており､ 大教室や中教室だけではなく､ 小教室やゼミ教室においてもパソコンとプロジェクターが常設されるようになると､ 学生にとってはよりよい環境となると考えられる｡
大教室には､ 正面の大型スクリーンだけではなく､ 複数台のモニターが設置されている｡ 教室の後部に座っている学生への配慮がなされており､ 学生からの好評を得ている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
大学卒業後､ 社会に出たときに､ 会社で円滑にプレゼンテーションができるようにするためには､ 少人
数教室にこそマルチメディア機器を供える必要があろう｡ 今後は､ 大教室や中教室だけではなく､ 小教室
やゼミ教室においてもパソコンとプロジェクターを常設していくことが望まれる｡
一方で､ マルチメディアを用いれば､ 教育が高度化すると考えるのは､ あまりにも安易である｡ 実際､マルチメディアを使わない授業でも学生の理解度・満足度が高いケースも少なくない｡ 教育効率上､ どのような手法がもっとも高いのかを考えた上で､ 授業のメソッドを考えていくべきである｡
３

国内外における教育研究交流(１) 国際化への対応と国際交流の推進に関する基本方針の適切性(イ) 現状の説明
経営学部では､ アジア､ そのなかでも中国との関係を重視した国際交流を基本方針としている｡ 中国人の専任教員を中心として､ 中国語クラスの充実度は近年の中国語能力検定試験の合格者の増加に顕著に現れている｡ 今後も､ 中国を中心としたアジア各国にある大学との国際交流､ 学部間協定を大切に維持していき､ アジア､ 特に中国に強い学部となることをめざしている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
中国人の専任教員が統括している中国語クラスの能力の向上は目覚しく､ 中国語スピーチコンテストな485

学部編／経営学部

ども開催され､ 学生の中国語をマスターしたいという意欲に答えることができている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
基本的には､ 現状で大きな問題はないと考える｡ ただ､ 可能であれば､ こうした関心を国際経営等で専門的な知識に結び付けることができればよりよいと考えられよう｡(２) 国際レベルでの教育研究交流を緊密化させるための措置の適切性(イ) 現状の説明
国際レベルで教育研究交流を緊密化させるために学部間協定を結んでいる大学は､ 中国２大学 (復旦大学､ 中国海洋大学)､ 韓国１大学 (国民大学)､ フィリピン１大学 (フィリピン大学) の４大学である｡
2004 (平成16) 年度には､ 経営学部より教員１名が復旦大学に行き､ 研究を行うとともに､ 2005 (平成17) 年度には､ 復旦大学から研究者２名を迎え入れ､ 経営学部教員との合同研究発表会を開催するなど､活発な研究交流をはかっている｡
提携先
国

名

大学名

中国

中国海洋大学

中国

復旦大学

大韓民国

国民大学

フィリピン

フィリピン大学(ロ) 点検・評価／長所と問題点
アジアを中心とした海外の大学と研究レベルでの交流実績は蓄積されつつあるが､ 教育レベルでの交流を活発化させる必要がある｡ 前述したように､ 経営学部では学生の中国語能力の向上に力を入れていることからも､ 今後は学生レベルでの交流を積極的に行っていきたい｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
経営学部では近年､ 学生の中国語能力の向上に特に力を入れている｡ そこで力を蓄えた学生を提携校に留学させられるような方途をつくっていくことが課題である｡
また､ 中国以外の大学との提携関係についても､ より高度な提携ができるようにしたい｡

486

学部編／経営学部

４

学生の受け入れ

到達目標
心豊かな人間性と企業経営人としての専門性という本学部の教育理念に適合する学生の募集を目標としている｡ 学力考査のみに依存した単一的な募集形態を採るのではなく､ AO・指定校推薦・公募制推薦・外国人留学生・海外帰国生徒・社会人といった多様な入口を用意している｡(学生募集方法､ 入学者選抜方法等)(１) 経営学部の学生募集の方法､ 入学者選抜方法､ 殊に複数の入学者選抜方法を採用している場合には､その各々の選抜方法の位置づけの適切性(イ) 現状の説明
経営学部は次のような学生募集形態を採っている｡①

一般入試
一般入試は､ 当大学において作成した問題に解答する成績により合否を判定する｡ 大学としての個性を発揮した試験問題を通じて､ 選抜を行う｡ なお､ 受験科目は､ 国語・英語・地歴・公民 (日本史・世界史・
地理・政治経済) で､ このうち成績が良かった２教科の合計で判定する｡ 現行では､ ２月と３月に行っている｡②

大学入試センター試験利用試験
全国区型の入試制度を活用することにより､ 広く受験生を募ると同時に､ 受験生の負担の軽減を図る｡

国語を含む２科目を合否判定に使用する｡ 地歴・公民・数学・理科・外国語より選択をでき､ 選択の範囲は広い｡ 数学においては､ 選択可能教科に､ 工業数理・簿記・情報関係基礎を含め､ 商業高校・工業高校
等専門高校よりの受験も容易にしている｡③

指定校入試
全国商業高等学校校長会による推薦を含む｡ また､ 指定対象も､ 普通高校だけに限らず､ 商業科・総合科等の生徒も引き受けている｡ 求める評定平均値は高校により異なるが､ 選抜は､ 面接及び書類審査による｡ 現行では､ 11月に行っている｡④

公募制推薦
公募制推薦試験は､ 一定の評定平均を修めている生徒を対象に､ 高等学校長の推薦を受けて出願する制度である｡ この推薦形態は､ 指定校の枠では対応しきれない有望な生徒を募集するものである｡ 具体的選抜方法は､ 小論文､ 面接､ 書類審査による｡ 現行では､ 11月に行っている｡⑤

外国人留学生試験
異文化を持った学生を受け入れることは､ 国際化が進む日本の大学において重要な意義を持つ｡ 英語､面接､ 書類審査による選抜であるが､ 日本留学試験の受験を要件としており､ 当該試験での結果を活用し慎重に判定している｡ 現行では､ 11月に行っている｡⑥

海外帰国生徒試験
日本経済が諸外国との関係を強化する中で､ 海外の学校制度で学ぶ生徒の数は拡大している｡ 海外で学んだ生徒は異文化体験により日本の中で学んだ学生にはない独自的な視点を持っていることが多く見られる｡ しかしながら､ 日本型の教育を受けていないことから､ 一般入試型の試験考査には､ 十分に対応できないことも多い｡ 海外帰国生徒試験は､ 海外での学習体験を､ 負の要因としてではなく正の要因として評価することを主眼においた入試制度である｡ 具体的には､ 狭い意味での学力考査ではなく､ 作文､ 面接､書類審査を基盤にしている｡ 現行では11月に行っている｡⑦

社会人入学試験487

学部編／経営学部

社会人経験を持つ者を学生として受け入れる意義は､ 本学部にとって大きい｡ 一般学生は､ 大学で学んだことを社会に出てから活用するが､ 社会人経験者は､ 実業社会での問題意識を基軸に経営学を見ていくことができ､ このことにより斬新な視点を持つことができる可能性が開かれている｡ 社会人入学試験では､小論文､ 面接､ 書類審査により､ 社会体験を学習に活かすことができる学生を募集している｡ 現行では､11月に行っている｡⑧

AO 入試
受験生と教員の相互理解に基づく入試として採用されたゼミ形式の入試形態である｡ 詳細については､後述する｡ ７月､ ８月のオープンキャンパスを活用し､ ９月 (及び10月) に選抜を行っている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点以上見てきたように､ 本学部の入試制度は､ 時期的なものにおいても､ 選抜方法においても多様な形態を取り入れている｡ このことにより､ 学部は､ 多様な人材を学生として取り入れることができ､ 受験生は､自身の特性に応じた入試制度を選択することができる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
入試形態上は､ これ以上複雑にする必要はないと考える｡ むしろ､ わかりやすい入試をめざしていくべきであろう｡ また､ それぞれの入試形態の選抜法が､ 形態の趣旨を生かしていくかどうか､ 定期的に検討していくことが重要であろう｡(入学者受け入れ方針等)(１) 入学者受け入れ方針と大学・学部等の理念・目的・教育目標との関係(イ) 現状の説明
経営学部は教育目標を､ ｢心豊かな産業人｣ の育成においている｡ この目標を達成するため､ 技能・理論を総合すると同時に､ 高い道徳性を実現するようにカリキュラムを作成している｡
したがって､ 経営学部の入学生受け入れ方針としては､ 次の３つを中心に考えている｡ まず､ 第一は､学力である｡ 大学が高等教育機関である以上､ 入学者受け入れの方針は､ 学習できる能力があることが一
義的に重要であることは否定しがたい｡ 主に ｢一般入試｣ は､ この面の評価に力点を置いている｡
第二に技能的側面である｡ 技能性については､ 経営学部の高度な専門資格取得を視野においた B コー
スにおいてとりわけ重要な意義を持っている｡ これに対応する形で､ 高校時代に一定の実務能力を持つ者
を積極的に受け入れている｡ 具体的には､ 既述のように商業学科・総合学科等も指定の枠に含めると同時に､ 大学入試センター試験利用試験においても専門高校での学習成果を選抜に当たり考慮できる選択科目
設定を行っている｡
第三に､ ｢心の豊かさ｣ である｡ これに対応する入試制度は､ AO 入試や推薦入試等である｡ とりわけ､高校時代の活動状況・生活態度も重要な要素となっている｡
なお､ 推薦入試等の学生については､ 大学入学までの期間が相当開くことから､ 課題を課している｡ 具
体的には､ 英語の問題､ 課題書を読んだ上感想を書いてもらっている｡ 結果については､ フィードバックを行い､ 入学生のモチベーションを高めることをめざしている｡ また､ 2007 (平成19) 年度より入学後の補習的要素を含めた科目を導入している｡ 商業高校出身学生については､ 高校での学習成果を踏まえ､ 簿
記原理等一部技術的科目において特別クラスを設け､ 学生のバックグラウンドに対応した教育を実施している｡ このような形で､ 学生受け入れにおける入試形態に応じて､ より適切に学部教育に対応できるような措置を行っている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
多様性のある入試形態を実施することで､ 多様な学生を入学させることができていると考える｡ 一方で､学力考査を課さない入試形態は､ 入学時の学力不足の問題につながる危険性を持っている｡
488

学部編／経営学部(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
入学者に明確な目的意識を持った上で入学をしてもらうよう促すことが重要であると考える｡ このためには､ 大きく分けて二つの方策が考えられる｡
第一は､ 事前における広報の質の向上である｡ 単なる受験生集めの広告的色彩が強い広報ばかりに力点を置くことなく､ 経営学部の教育内容を知らしめる実質的な広報の重要性が高いと考える｡ 第二に､ 入学前の情報発信である｡ これは､ 入学先決定と入学の間をつなぐブリッジの役割を持つ教育である｡ 本学部
が掲げる ｢心の豊かさ｣ は､ 先天的な特質に依存すると考えるよりは､ 関心の向け方に大きくかかわりをもつ｡ この点は､ 推薦入学生・AO 入学生に対し ｢課題｣ の提出を求める形で､ 既に実施をしているが､内容面での充実を図りたい｡(入学者選抜仕組み)(１) 入学者選抜試験実施体制の適切性(イ) 現状の説明と評価
入学者選抜の公正性・妥当性を確保するシステムについては､ 次の二点を活用している｡ まず､ 面接試
験については､ 複数の教員により行い､ 主観的な判断になりにくいように配慮している｡ 学力考査については､ 全学的な取り組みとして､ 試験問題の適切性について外部による事後チェックを行っている｡
なお､ 入学者選抜制度の適切性については､ 検証作業を行っている｡ 具体的には､ 留年・退学等学習活動を継続できないケースについて､ 跡付け調査を実施している｡ 制度の再検討に際しては､ このような検証結果をもとに合理性をもって進めている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点全体としては､ 入学者選抜方式そのものについては､ 概ね適切に進められていると考えられる｡
立正大学

現状と課題

2000

においては､ 基本的に現状を評価しながら､ 改善すべき点として次の点を指摘している｡①

一般入試の改革の必要性 (面接・論述試験の導入)②

幅広い修学希望者をターゲットとした入試システムの拡充
上記①については､ 既述のように AO 入試の導入により､ 一定程度進捗している｡ ただし､ 依然として､ マークセンス方式での入学者の数が多くを占めていることは事実であり､ 十分な進捗が行われたとは言い難い｡ ２月・３月の入試において上述のような施策を導入するためには､ 入学志願者の推移・導入時の公平性の確保の見通し・発表までの期間の検討等を検討しながら中期的観点で進めていく必要があると認識している｡ 現時点では､ 早急な改革は難しい｡②についても十分な進捗はしていない｡ 現状の昼間主コースでの運用を前提とすれば､ 現役社会人を受け入れていくことは困難だと考える｡ 入学生という形ではないが､ 広く社会に修学機会を広げるという意
味では､ 科目等履修生ベースでの受け入れの拡充を検討する余地がある｡ 必要があれば､ 地元中小企業や品川区シルバー大学等との連携を進めていくことも考えられる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
今後のあり方については､ 選抜方式全体のバランスを検討していく必要があろう｡ このことは､ 一義的には､ 学部が求めている人材像との整合性の問題であるが､ 入試をめぐる環境との関わりも合わせて考えていく必要がある｡ 少子化の中で､ 質の確保と量の確保の間のトレードオフ関係をどこまで小さく止めておくかが選抜方式間のバランスを検討する場合､ 重視されるべき問題である｡

489

学部編／経営学部(２) 入試選抜基準の透明性(イ) 現状の説明と評価
選抜基準については､ 事前に入試案内等で具体的に示している｡ また､ 入試結果の問合せに対しても誠実に対応している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
結果情報の公開を含め､ 特に問題はない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
現状で特に問題を認識していない｡(アドミッションズ・オフィス入試)(１) アドミッションズ・オフィス入試を実施している場合における､ その実施の適切性(イ) 現状の説明
本学部のアドミッションズ・オフィス入試 (以下 AO 入試と略称する) は､ より総合的な見地で合否を判定する入試で､ 大学と受験生との相互理解を通じた入試形態と位置づけている｡ これは､ 次の流れで行っている｡①

オープンキャンパスにて制度・カリキュラムの概要説明を行う｡②

学部教員と受験希望者が直接面談を行い､ 学部について不明な点等について相談を受ける｡③

エントリーシート等の書類により､ 大学入学についての明確な意思や高校時代の成果等を確認する｡④

同時に小論文により大学での学習において必要な理解力､ 論理的能力を判断する｡⑤

書類・小論文において通った受験生を対象に､ 面接を行い､ コミュニケーション能力を確認する｡

AO 入試は､ 1.従来の入試よりも総合的見地から選抜を行うこと､ 2.事前に大学・カリキュラムについてしっかりと理解してもらってから入試に臨んでもらうこと､ の２点において特徴的であり､ 従来型の入試を補完するものである｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
AO 入試は､ これまでの入試形態では､ 優秀さを測ることができない志願者を受け入れることができる形態である｡ 大学の社会的使命が､ 必ずしも単純な学力成果を軸にした教育ではない以上､ こうした形態を取り入れたことは一つの進歩であると考える｡ とりわけ､ 志願者と事前に直接対話をできる点は､ 意義深い｡
しかし､ 一方で､ 大学教育に必要な能力は何かという根本的問題については､ より深く検討していかねばならない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
既述のように､ AO 入試は､ 直接的な学力考査を行わない入試形態であるため､ 入学者の学力の担保に難しさがある｡ 実際に入学後に必ずしも学力的に十分でないケースも見受けられる｡ したがって､ 今後の改善点としては､ AO 入試手続きについて大学教育への対応力をチェックできる余地を検討すると同時に､
AO 入試において決定した学生に対し､ 一定のフォローアップを行っていくことが求められてくると考える｡(入学者選抜における高・大の連携)(１) 推薦入学における､ 高校との関係の適切性(イ) 現状の説明
推薦入学に関しては､ 指定校推薦において､ 個別高校指定と全国商業高等学校校長会を通じた指定よりなる｡ 後者については､ 個別高校との関係ではなく､ むしろ全国商業高等学校校長会との関係を通じたも490

学部編／経営学部のである｡ 2007 (平成19) 年度においては､ A コース８名､ B コース７名の計15名がこの形態で出願し全員合格している｡ 個別指定校推薦においては､ 2007 (平成19) 年度においては､ A コース71名､ B コー
ス45名の計116名の出願を受け､ 書類審査・面接の結果､ 全員合格とした｡ これは､ 前年度と比して､ 両コースとも増えている｡ 当該年度に記別指定校として指定しているのは､ 333校であった｡ (但し､ 附属校
は10名指定であり､ 他に２名指定校も12校ある｡)
指定校に対しては､ 主に入試センターを通じて情報発信を行っている｡ また､ 指定校推薦を受けた学生については､ 成績等を追跡調査し､ 指定の参考にしている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
指定校を通じた入学生で定員の３分の１強を確保していることからも､ 高校側からみて､ 本学部については､ 一定の評価がされていると考えることができる｡
現時点での指定校教員もしくは生徒とのコミュニケーションは､ 上述の情報発信を除けば主に次のもの
を通じて行われる｡ 高校教員向け説明会､ オープンキャンパス､ 高校の求めに応じた出張授業や授業見学受け入れ｡ しかし､ これらは､ 指定校以外にも開かれており､ 指定校との緊密な関係形成という視点からは､ 別の方策も考える必要があると考えられる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
指定校に対する情報発信をこれまでより積極化する必要があると考える｡ ただ､ 個人情報にかかわるものについては､ 制約も大きく安易な発信がし難い面もある｡ また､ 指定校推薦を通じて入学した学生を通じた高校への情報発信も必要かと思われる｡ 但し､ この場合､ 注意すべきことは､ PR 手段として学生を活用するのではなく､ 正しい情報を伝達してくれる自主的な情報媒介者としての窓口になってほしいと考えるものである｡(定員管理)(１) 学生収容定員と在籍学生数､ (編) 入学者と入学者数の比率の適切性(イ) 現状の説明
2007 (平成19) 年の学生収容定員 (A) は１､ 200名であり､ 在籍学生数 (B) １､ 419名である｡ B÷
A を求めると118.3％であり､ 教育を行うにあたり対応可能である状況である｡ 編入試験は若干名の枠において大学での学習に必要な理解力ならびに論理的能力を判断するための小論文とコミュニケーション能力を判断するための面接による入学試験 (2004 (平成16) 年以前は加えてパソコンの実技試験を課した)を実施している｡ なお､ 編入学試験の近年５年間の推移を示すと次の通りである｡
2006 (平成18) 年：受験者２名､ 合格者１名 (合格者のうち入学手続者は０名)
2005 (平成17) 年：受験者４名､ 合格者０名
2004 (平成16) 年：受験者３名､ 合格者０名
2003 (平成15) 年：受験者１名､ 合格者０名
2002 (平成14) 年：受験者２名､ 合格者０名(ロ) 点検・評価／長所と問題点
在籍学生数を学生収容定員で割った値からは適正な人数であると判断することができる｡ 編入試験においては､ 近年５年間において受験者の自体が数名であること､ ならびに受験生が基準に達していないこと
より合格者がいない (合格者しても手続を行わない) 状況が続いてはいるが､ 小論文の採点ならびに面接に要する時間を他の現行の入試システムと比較しても､ 編入試験が大学２年次以降の専門教育を受講するに必要とされる能力をチェックするシステムとして適切に機能している考えることができる｡ 一方で､ 編入試験の受験者数が伸び悩んでいる点が懸念される要因である｡

491

学部編／経営学部(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
学生収容定員と在籍学生数との関係は良好であると考えるが､ 経営学部の教育内容を伝えるための情報発信の中で､ 既存の取得知識をベースに更なる能力の発展を可能にさせるための学生を入学させるシステ
ムである編入試験の存在にも触れ､ いっそう多様な学生に関心を向けさせる必要がある｡(編入学者､ 退学者)
(１) 編入学者の状況と退学理由の把握状況(イ) 現状の説明
編入学者の在籍者は現時点ではいない｡ (合格者は､ 2007 (平成19) 年度に１名出している｡) しかしながらゼミナールなど比較的少人数出実施する教育において学習における障害や学生生活の悩みなどをいち早く吸収できる体制や､ 履修時間においても１年次における専門科目と同時履修できるように配置してあるなど､ かつて編入学者が在籍していたときのシステムは現時点でも存続しており､ 受け入れる準備は整っている｡ 退学者は2004 (平成16) 年に70名､ 平成17年に74名､ 2006 (平成18) 年に55名であり､ 立正大学
全体の動向とほぼ同じ増減推移をとっている｡ 退学の理由について立正大学では ｢家庭の事情｣ ｢経済的な事情｣ ｢一身上の都合｣ ｢他校入学｣ ｢勉学の意志なし｣ ｢仕事上｣ ｢病気のため｣ ｢就職のため｣ の区分の中からアンケートをとっているが､ 経営学部の近年３年 (2004 (平成16) 年〜2006 (平成18) 年) の退学者の場合､ ｢一身上の都合｣ (31.2％)､ ｢勉学の意志なし｣ (28.1％) であり､ 他のカテゴリが6.0％〜8.0％
であることを鑑みると､ この２つのカテゴリが他のカテゴリより有意差があると読みとることができる｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
編入学者の場合､ 在籍者がいないものの１年次の専門教育と２年次の専門教育とを同時に履修する時期が生じてしまうことが､ 編入学者にとって不安と負担になることが考えられる｡ 退学者の場合の理由についての追跡調査を行うことが難しいため､ 学生は何が原因で最終的にその判断にたどり着いたかは不明である｡ しかしながら該当者の単位取得状況が良くないことを鑑みると､ 大学の講義についてゆくことができなかったためであると推測できるがその域を超えることはできない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
専門教育の早期化に伴い､ 編入学が困難な側面がある｡ 結果として､ 在籍者中に編入学者がいないことにつながっていると考える｡ しかし､ 能力と意欲がある希望者については､ これを拒むものではない (上述のように実際に合格者を出している)｡ 編入学者が発生した場合は､ 学部としてスムーズな学習に向けサポートを行うつもりである｡
退学者の状況把握については ｢一身上の都合｣ などアンケートのカテゴリに関して検討を要すると考えるが､ １学部ではなく大学全体の問題として分析を進めていく必要があろう｡

492

学部編／経営学部

５

教員組織

到達目標
時間はかかるが､ 教員の年齢構成のバランスをはかりたい｡ 主要科目は専任教員が担当しているが､ これを維持したい｡ 社会人出身教員､ 女性教員の人数は現状を維持したい｡ 教員間の緊密な連絡調整を維持したい｡ 教員募集時の公募性は維持したい｡ 研究活動をより活発にしたい｡(教員組織)(１) 学部・学科等の理念・目的並びに教育課程の種類・性格､ 学生数との関係における当該学部の教員
組織の適切性(イ) 現状の説明
経営学部の教育理念は､ ｢心豊かな産業経営者の育成｣ で､ この目標を達成するために､ 教養的科目と専門的科目へ適切に教員配置をおこなっている｡ 専任教員は (表) の通り現在23名である｡ これは本来の定員の26名から３名少ない状況であるが､ 2007年 (平成19年) 度中に欠員を補充する予定である｡
専任教員一人あたりの学生数は64.6名で､ 少し多いが､ 欠員の３名を補充すると､ 57.2％となり､ 決して理想的とはいえないが､ おおむね妥当と考える｡
また経営学部の専門分野は､ 戦略経営７名､ 情報システム学４名､ ビジネスコントロール (会計) ７名､
マーケティング４名の４分野にわかれており､ これ以外に教養的科目には１名の教員がいる｡ 教養的科目の教員数は少なく､ 多くの非常勤教員に依存している｡ ビジネスコントロールの教員数が多いのは､ 経営学部では資格取得に力を入れているためである｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
教養的科目担当の教員数が少ないようであるが､ 専門科目担当の教員のなかに経済学､ 社会学､ 金融論を担当する教員がいるため､ 現状ではあまり問題はない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
理念に関する教育は､ 単に一方的な講義を通じて教えるだけでは十分とは言えない｡ 哲学的な部分だけではなく､ 実際のビジネスにおいて行われている実例について説明する授業を行うような工夫が必要であろう｡(２) 大学設置基準第12条との関係における専任教員の位置づけの適切性(イ) 現状の説明
経営学部の専任教員23名中､ 兼任・兼業を行っている教員は､ ８名である｡ 他の教育機関での兼任については､ 週２コマ以内である｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
本学部専任教員が､ 兼任・兼業に割いている時間は短いと判断される｡ したがって､ 本学における教育活動に支障はない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
特に改善すべき点は､ 見当たらない｡(３) 主要な授業科目への専任教員の配置状況(イ) 現状の説明
経営学部の専任教員が､ 担当している授業科目の状況は表の通りである｡ 基礎科目であるオリエンテー
ション､ ゼミナール､ スキルゼミナールは基本的に専任教員が担当しており､ 経営学部の基幹科目も簿記
493

学部編／経営学部

原理を除いて専任教員が担当している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
経営学部の基幹科目ならびに基礎科目を専任教員が担当しており､ 学部の教育理念にそった授業を行っている点を評価できる｡ しかしながら､ 授業によっては､ 大人数の大教室で講義を行わざるをえないものもあり､ 学生の教育効果を考えると受講者数が多い科目については今後の検討課題である｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
経営学部の基礎科目および基幹科目を専任教員で担当していくためには､ 不足している３名の教員補充を行っていくことが必要である｡(４) 教員組織における専任､ 兼任の比率の適切性(イ) 現状の説明
経営学部に設置された授業科目全体では､ 専任教員41.1％､ 兼任58.9％である｡ ３名が欠員である専任
教員の状況で数値であるので､ 欠員が補充されれば50％を越すものと思われる｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点欠員補充を2007 (平成19) 年度中に行う予定であるため､ この点が解決されれば専任と兼任の比率も適正になると考えられる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
欠員補充を行うことにより､ 専任と兼任の比率を適正化していく必要がある｡(５) 教員組織における年齢構成の適切性(イ) 現状の説明
年齢構成については､ 別掲の通り､ 40才代､ 50才代の教員が少なく､ 30才代と60才代の教員が多い｡ 60
才代の教員が退職した後に学部の中枢を担う教員の欠如が問題となるが､ 経営学部においては若手も学部運営に積極的にかかわっており､ その意味では若手の学内運営の教育がしっかりと行われていると思われる｡ また､ 40才代､ 50才代に限定して教員を採用するのも困難をともなう｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
60才代の教員が退職した後に学部の中枢を担う教員の欠如が問題となるが､ 現在､ 30才代の教員にたいしても大学運営の教育をしっかりと行うために､ 積極的に学部運営にかかわらせている｡ 今後10年間で30
才代､ 40才代の教員が育ち､ 年齢構成も適切なものとなると考えられる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
30才代の教員に対して引き続き学部運営に積極的にかかわらせていくとともに､ 必要に応じて40才代､50才代の教員を雇用する努力もしていく予定である｡(６) 教育課程編成の目的を具体的に実現するための教員間における連絡調整の状況とその妥当性(イ) 現状の説明
教育課程編成については､ 以前のカリキュラム委員会を吸収した将来構想委員会で頻繁に検討している｡
そこには専門分野の系列の教員がはいり､ 事前に各系列で検討した上で委員会に臨んでいるので､ 教員間の連絡調整は行われている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
本学部の置かれた立場は､ 全国の経営関係学部間の競争状況を鑑みたとき難しい立場である｡ 教育課程の編成は時代に合わせなければならないし､ 一方で伝統的な学問観もあり､ 教員間の調整は重要な役割をもつ｡ 意識改革を図りながら着実に行い､ 大学間競争に勝ち残る努力をする必要がある｡
494

学部編／経営学部(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策｢心豊かな産業経営者の育成｣ を目指し､ 教員間の意識改革を図りながら､ 大学間競争に勝ち残るコン
センサスを形成する努力をしていく｡(７) 教員組織における社会人､ 外国人､ 女性教員の受け入れ状況(イ) 現状の説明
専任23名の中､ 社会人教員４名､ 外国人教員１名､ 女性教員３名である｡ 実務教育が経営学部の教育理念でもあるので､ 実業界での豊かな経験にもとづく授業は学生にとり意義のあるものとなっている｡ この数値は､ 最近実業界を経験したもののみの教員数である｡ かつて実業界にいたものを含めるともっと教員
数は多くなる｡ 外国人教員は中国語の１名で､ 今後発展が予想される日中の経済関係の基礎も教授している｡ 女性教員３名は多いとはいえないが､ 平均的である｡ 今後も教員の採用に関して差別なく行う予定である｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
教員の採用に関しては社会人､ 外国人､ 女性を差別なく受け入れている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
今後もこの方針を維持していきたい｡(教育研究支援職員)(１) 実験・実習を伴う教育､ 外国語教育､ 情報処理関連教育等を実施するための人的補助体制の整備状
況と人員配置の適切性(イ) 現状の説明
学部事務室スタッフとして､ 計４名の事務職員がいる｡ しかしながら実験・実習を伴う教育等についての人的補助を直接の任務とするものではない｡
情報処理関連の教育において専門性を有する専任教員が３名､ 簿記教育において専門性を有する専任教員が３名いる｡ また､ その専任教員の指導のもとで､ 情報処理関連の授業や簿記の授業においてチューター制度を採用している｡ 各分野について優れた知識を持ちかつ指導力のある学生が授業において教員のサポートをしている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
情報処理関連の専任教員３名と簿記教育関連の専任教員３名が中心となって､ 実習をともなう授業を精力的に行っている点を評価できる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
情報処理関連の授業や簿記の授業においてチューター制度を今後も継続して活用していきたい｡(２) 教員と教育研究支援職員との連携・協力関係の適切性(イ) 現状の説明と評価
学部事務室スタッフとは､ 執行部教員を中心とした教員との密接なコミュニケーションが実現されており､ 適切な協力関係が形成されている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題
教員と学部事務室スタッフとの関係に特に問題はない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
現状で､ 問題はないと考える｡

495

学部編／経営学部(教員の募集､ 任免､ 昇格に対する基準・手続)(１) 教員の募集､ 任免､ 昇格に対する基準・手続の内容とその運営の適切性(イ) 現状の説明
経営学部の教員の人事に関する事項は､ 経営学部教授会規程に基づいて行われる｡ 募集は原則として公募制でおこなわれ､ ３名の教員で構成される研究業績審査委員会において業績審査がおこない､ 少人数に絞り､ 候補者に対して面接等を実施し､ その結果が正教授会に報告され､ 関連資料が公開された上で､ 審議・決定される｡ 昇格人事については､ 経営学部教授会規程および昇格に関する内規であるガイドラインにもとづき､ ２名の審査委員が業績を審査し､ この結果を正教授会に報告し､ それにもとづき審議決定される｡ いずれの人事案件も最終的には全学協議会で決定されることになる(ロ) 点検・評価／長所と問題点
人事案件はおおむね適切に行われている｡ ただし､ 中堅教員の採用をする場合は､ より特定化された募集形態をとる場合もある｡ これは､ 優秀な人材を採用するためには､ やむを得ないことである｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
経営学部教授会規程に基づいて経営学部の教員の人事が行われており､ 今後も厳格な審査を行いながら､教員の募集､ 任免､ 昇格手続を行っていく｡(教員研究活動の評価)(１) 教員の教育研究活動の有効性(イ) 現状の説明
教員の研究活動を定期的に報告させ､ それについて検討・評価する制度は確立していない｡ 教育活動については､ 毎年シラバスに講義内容等を詳細に説明し､ それらが学期末には学生から評価され､ その結果が教員にフィードバックされる｡ 教員の教育について評価・検討する制度はまだ確立していないが､ 休講については､ 執行部が担当者に対して注意を与えている｡ また､ 近年は研究成果としての論文や著書が発行されており､ 教員の研究活動も活発になされている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
教員の研究活動は学内での研究プロジェクトの活用度が高まっていることや､ 学外における学会報告者の数が増えていることなどから､ 活発になされていることを評価できる｡ 教育活動については､ 学期末に学生に授業評価アンケートを実施し､ 個々の教員の教育活動が評価されている｡ また､ アンケートの結果は教員にフィードバックされ､ 教員は自身の授業を顧みる良い機会となっている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
大学教員の最大の役割のひとつは研究であろう｡ 教育､ 大学行政の質的向上を図る基礎は研究にある｡
しかし学生の確保が重要課題となっている大学においては､ 魅力的な教育・学生を満足させるような教育の確立､ それを可能とさせる大学行政のための時間がより多く必要となる｡ そのようなとき､ 研究に時間を割くのは困難を伴うが､ 大学教員の存立の原点は研究であることに変わりはない｡ 少数の教員にのみ過重な負担をしいないよう､ 業務の負担を極力均等にし､ すべての教員が論文や著書を継続的に発行できる環境を整える必要がある｡ また､ 同様のことは授業準備などについてもいえる｡ より質の高い授業を行う
ためには､ 教員間の負担を均等にしていく努力を引き続き行う必要がある｡(２) 教員選考基準における教育研究能力・実績への配慮の適切性(イ) 現状の説明と評価
教員選考は､ 原則的に公募にて行い､ 提出履歴書・業績を元に､ 教育研究能力・実績への配慮を十分に行っている｡ 本学部においては､ 高度資格保有者等､ 実務系のバックグラウンドを持つ教員もいるが､ 彼
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学部編／経営学部

らについては､ 通常の論文にこだわらず職業上の専門知識を重視して選考を行っている｡
教育能力については､ 大学院修了見込みで応募した者については､ 授業内容のプレゼンテーションを参照して検討している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題
現代の経営教育のニーズに対応し､ 単一的な視点に偏るのではなく､ 多様性を認める選考方法になっている｡ 現状において特に問題は見出せない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
特に問題はないと考える｡

497

学部編／経営学部

６

研究活動と研究環境

到達目標
教員の研究活動が学部の財産となるように､ 教員定数の確保と業務負担の公平化をはかり､ 教員の研究環境を整備することを目的としている｡ そのために､ 立正経営学会や産業経営研究所では､ 個人の研究プ
ロジェクトも積極的に後押しするだけではなく､ 産学共同の研究活動を積極的に支援・推進している｡ そ
して､ それらの成果を､ 論集や叢書といった学部の財産として残す活動を行っている｡(研究活動)(１) 論文等研究成果の発表状況(イ) 現状の説明
立正経営学会は､ 学会誌 ｢立正経営論集｣ を年２回刊行している｡ 産業経営研究所では､ 研究会を年３回開催し､ 研究分野の違いにもかかわらず､ 教員が討論し､ 異なる視点からの発言が各自に対して大いなる刺激を与えている｡ また産業経営研究所は教員に対して研究助成を行い､ その成果を発表するために産業経営研究所年報を発行している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
過去５年間の教員の業績は表の通りである｡ その数は決して多いとは言えない｡ 本学が受験生を引き付ける教育を提供するという観点から教育およびその整備に相当程度の時間をとられている分､ 研究時間が少なくなっている｡
科学研究費補助金の採択状況は表の通りである｡ 応募がきわめて弱い少ない状況である｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
本学がおかれた状況を考えると､ ある程度の時間が教育にとられるのはやむをえないが､ それでも研究は最終的には教育の質を高めるものなので､ できるだけその時間を確保は重要である｡ そのため､ 専任の数を増員や仕事の分担のあり方を検討する必要があろう｡(教育研究組織単位間の研究上の連携)(１) 付置研究所とこれを設置する大学・大学院との関係(イ) 現状の説明
経営学部には産業経営研究所が付置されている｡ 産業経営研究所は教員に個人研究および共同研究の助成を行う他､ 外部と提携して研究を進めたり､ さまざまな側面で社会貢献している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
産業経営研究所には専属の教員はおらず､ 経営学部の教員が兼ねており､ 実質的には同じメンバーであるのが､ 学部とは異なり外部との提携を中心に活動を行うので､ 機能的には学部とは別の活動をしている｡
具体的には東京中小企業同友会と提携して､ 中小企業経営者の経験談を語る講座 (経営総合特論) を設け､学生に実業界の現状について理解させる努力をしている｡ また経営者の経営理念についてインタビュー調
査をして共同研究を行ったり､ 2007 (平成19) 年度には共同でビジネスについて研究集会を行う予定で､いくつかの分野で共同研究をおこなっている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
今後も引き続き産業経営研究所での研究プロジェクトを募集し､ 教員に個人研究および共同研究の助成を行っていきたい｡ また､ 外部と提携した研究などについても積極的にすすめていく必要がある｡

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学部編／経営学部

研究環境(経常的な研究条件の整備)(１) 個人研究費､ 研究旅費の額の適切性(イ) 現状の説明
経営学部における専任教員の研究費は､ 総額で９､ 660､ 000円である｡ 専任教員数が23名であることから､ 教員１人当たりの研究費は420､ 000円である｡ 研究をしていくうえで充分な個人研究費であると考えられる｡ また､ 経営学部には､ 研究費の使途について詳細な規定がある｡ そのため､ 研究費の使い方を管理することができている｡
長期国外留学については３､ 600､ 000円が支給され､ 2005 (平成17) 年度実績では１名の教員がイギリスへ留学している｡ また､ 学会等出張旅費については､ 国外の学会等出張旅費が206､ 420円､ 国内の学会
出張旅費が１､ 209､ 000円であり､ 13名の教員が利用している｡ １名あたり93､ 000円である｡ 短期国外
留学は１年を基本としてさらに１年延長することができるため､ ２年間の国外留学が可能となっている｡
学内共同研究費は､ 総額３､ 565､ 000円であり､ 個人研究ならびに共同研究あわせて６件の利用がなされている｡ この学内共同研究費については､ オブリゲーションとしと本学産業経営研究所主催の研究会においてその成果を口頭で発表するとともに､ 論文としてまとめ

産業経営研究所

年報に投稿することが求められている｡
教員研究費の内訳は､ 2005 (平成17) 年度実績によれば､ 研究費総額18､ 925､ 000円を100％とすれば､経常研究費９､ 660､ 000円 (51.04％)､ 学内共同研究費３､ 565､ 000円 (18.84％)､ 学外の科学研究費補助金５､ 700､ 000円 (30.12％) である｡
(ロ) 点検・評価／長所と問題点
経営学部では個人研究費の使途について詳細な規定が設けられている｡ そのため､ 研究費の使い方を厳格に管理することができている｡ その反面､ 研究費の使い勝手が悪いという面があり､ 年度末に未消化が発生する傾向がみられる｡ 現代の経営学の研究法は､ 極めて多岐にわたるため､ 従来の文献研究ベースでの研究費の考え方では､ 十分に研究上の必要性に応えられない可能性がある｡
長期国外留学制度は活発に用いられており､ 教員の研究活動の充実さらにはそれを踏まえた教育が可能となっている｡ 学内共同研究も近年では活発に活用されており､ プロジェクトが採用された教員は､ 学内で発表するとともに､ 自らが所属している学会において積極的に研究発表を行っている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
個人研究費について､ 各教員の研究方法の相違に対応して､ 研究費のあり方を今後検討していく必要がある｡ ただし､ その際には､ 適正な研究費使用であることに十分に留意する必要がある｡(２) 教員個室等の教員研究室の整備状況(イ) 現状の説明
教員の希望により､ 経営学部では個室の研究室と２人１部屋の研究室のいずれかが整備されている｡ ２
人１部屋の研究室は､ 個室研究室の２倍の広さがあり､ ゼミナールなど少人数の科目を研究室で行いたいと考えている教員により２人１組で利用されている｡ しかしながら､ その場合でも研究室の入り口のドアは別々に設置してあり､ 個室を希望する場合には､ 間に壁を設置するなど､ 共同研究室を二分し個人研究室として利用することが可能なように設計されている｡ したがって､ 基本的には全教員に個室の研究室があてがわれており､ 研究室で学生指導することを希望する教員には共同研究室の利用が可能となっている状況である｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
個室研究室が基本的には整備されているものの､ 壁をはずして共同研究室として利用することが可能な
499

学部編／経営学部

ことからも推測されるように２部屋は比較的壁が薄くなっている (空調設備を通じたものと思われる)｡
したがって､ 隣接する研究室に学生が訪ねてくる場合､ やや話し声等が気になる場合がある｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
上記のような問題点はあるものの､ 概ね妥当な水準であると考える｡ ただし､ 快適に研究できる環境を整えるために､ 可能な範囲での改善が必要と考える｡(３) 教員の研究時間を確保させる方途の適切性(イ) 現状の説明
教員の研究時間を確保させるために､ どのような取り組みがなされているかというと､ 教員を増員する方法がとられている｡ また､ 基本的には､ 経営学部教員に課せられている授業科目数は４科目となっている｡ しかしながら､ 実際はそれを超過する場合が多い｡ 特に､ 教員の研究時間を確保するために増員した新任のなかでも､ とくに若い教員などへは科目数が初年度に７科目 (そのうち講義課目が５科目) が割り当てられるなど､ 研究時間を確保させる方途が適切であるとは言いがたい｡ また､ 資格取得を目指した B
コースが開設されているため､ B コース担当の教員は正規の授業科目以外にも補講などの課外講座を多く抱えており､ なかなか研究時間を確保できていないのが現状である｡ 教員が増員されたことにより､ 一時
よりは個々の教員の負担が軽くなっているとはいえ､ 負担が全教員に平等に課せられているかというとそうではない｡ 特に仕事の振りやすい若い教員には､ 教育や研究以外の業務での負担が重くのしかかっている｡ これには､ 今後の経営学部を担っていくためのトレーニング的な意味合いがあるのであろうが､ 特に若い教員は研究時間を積極的に確保させるようにしないと､ 今後の経営学部の教育や研究を担っていく教員として育てることが難しくなる｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
教員の定数をきちんと確保することを目標とし､ 極力､ 教員間の業務負担を公平にし､ 負担の重い教員の業務量を軽くしていく必要がある｡ そうしなければ教育や研究のための時間を確保することができず､結果として最新の動向を反映させた学部教員を維持することが不可能となる｡ 高等教育を実践する場としての大学教育の意味からも､ この点は早急な改善が必要である｡ 特に経営学といった学問領域は実務と密接に関連する分野であるため､ 実務のフロンティアにいつも教員が身をおく努力をしていく必要があると考えられる｡ そのためにも､ まずは教員の定員数をきちんと確保し､ そのうえで教育・研究以外での業務負担を極力平等にしていく必要がある｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
特に経営学といった学問領域は実務と密接に関連する分野であるため､ 実務のフロンティアにいつも教員が身をおく努力をしていく必要があると考えられる｡ そのためにも､ まずは教員の定員数をきちんと確保し､ そのうえで教育・研究以外での業務負担を極力平等にしていく必要がある｡(４) 研究活動に必要な研修機会確保のための方策の適切性(イ) 現状の説明
現在､ 研究活動に必要な研修機会確保のための方策は､ 具体的なものは用意されていない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
教員の研究活動をより活発なものとするためには､ それに必要な研修機会を確保するための方策が必要である｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策研究活動に必要な研修機会を確保するための方策が今後検討していく｡

500

学部編／経営学部(５) 共同研究費の制度化の状況とその運用の適切性(イ) 現状の説明
共同研究費の制度化は､ 産業経営研究所が管轄するプロジェクトとして申請してもらい､ １件あたり50万円を上限とした研究プロジェクトを組むことができるようになっている｡ 2007 (平成19) 年度では､ 経営学部の戦略経営系列において特論を設置するなどして特に重点的に扱っている中小企業の経営に関する研究のほか､ 品川区大崎周辺の商店街とのコラボレーションとしてマーケティング系列の研究が積極的に行われている｡ これらは産学の連携をねらったプロジェクトでもあり､ 意義のある研究である｡ また､ 会
計系列の共同研究プロジェクトでは､ 中国企業における会計実践に関する調査が組まれており､ これも経営学部が重点的に扱っている中国との研究レベルでの交流に貢献するものと期待される｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
上記で指摘した３つの共同研究プロジェクトのうち､ 中小企業に関するものと商店街とのコラボレーションを図ったマーケティング系列のものは､ 経営学部として今後も継続的に行っていく研究プロジェクトである｡ 成果については､ 現在､ それぞれに

産業経営研究所年報において報告されているが､ 今後､ これらの研究を体系化し､ 叢書として発刊されることが期待される｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
共同研究のあり方は､ 個人研究の延長としての側面のみでなく､ 学部としての知識蓄積を目的としたものも含んでいる｡ 例えば､ 中小企業研究は､ 後者としての側面を強くもっている｡ こうした研究を通じて､学部の知的強みを進め､ 学部教育において還元していくことが望ましいと考える｡

501

学部編／経営学部

７

施設・設備等到達目標
学生に１人１台のパソコン貸与することを通じて､ 学生の情報処理能力を高めることを目的とし､ 施設や設備等が効率的に学生に還元できる環境を整えている｡ また､ 経営学部では､ 単にパソコンを学生に貸与するのにとどまらない｡ そのために､ 通常の授業時間において指導するだけではなく､ 教員が情報シス
テム・アドミニストレーターなどの課外講座をアレンジし､ きめ細かな学習支援サービスを学生に提供している｡
施設・設備等の整備(１) 学部等の教育研究目的を実現するための施設・設備等諸条件の整備状況の適切性(イ) 現状の説明
経営学部では､ １人１台のパソコンを貸与しており､ 学生の情報処理能力に不可欠な知識とスキルを端末室以外の一般教室やゼミ教室においても教授できる環境を整えている｡ また､ 近年では､ インターネッ
トを利用した情報収集方法の習得も重要になっており､ 一部の一般教室においては無線 LAN を使用することが出来るようになっており､ 情報処理関係の教育環境が充実しつつあるといえる｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
受講者数に対する教室規模 (収容定員) はほぼ適切と判断できる｡ さらに経営学部では､ 語学・演習科
目だけでなく必修科目などにおいても､ １クラスにおいて教育効果を考慮に入れ許容受講者数がオーバーする場合には､ 学部教育の有効性を高めるために複数以上のクラスを設定し対処している｡ また研究においても､ 研究室が学部毎に集まって配置されているため研究者同士のコミュニケーションも取りやすく､
情報交換を通して相互の研究に役立っている｡ さらに､ 全教員の研究室に設置されている PC においてLAN を使った通信が行われていることにより､ 教育・研究に関するコミュニケーションの迅速性と正確性を促進している｡
以前は､ パソコン端末室の利用に制限があり､ 情報処理能力の育成に重点を多く経営学部では必ずしも十全な教育を実施するに相応しい施設状況とは言いがたい状況であった｡ しかしながら､ 現在では演習科
目のみならず､ 一般講義の教室特に中教室における講義課目においてもパソコンを利用できる施設の充実が促進されており､ 情報教育関連の設備は整いつつある｡ また､ 学生が日頃､ 自由に利用できる端末機も増えており､ 施設の拡充､ 整備が進められているところを評価できる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
近年では一般講義においても､ 視聴覚､ 特にビデオならびに OHP の利用がなされている｡ それに対応する機器等は全ての教室に設置されているわけではなく､ 充分だとはいえない｡ 全教室への情報関連機器の常設を推進していく必要がある｡ また､ このことは教育効果を上げるためにも早期に改善すべきだと思
われる｡

502

学部編／経営学部

８

図書館および図書・電子媒体等

到達目標
経営学部では､ 学生・教職員の図書や電子媒体の利便性を高めることを目的に､ CD-ROM や外部デー
タベースとの契約を今後も積極的に進めていく｡ また､ 図書選定は専任教員によってなされているため､学生の勉学､ 教員の研究・教育活動に適した図書が学部に所蔵されている｡ 今後も､ 外部データベースやCD-ROM､ 専門書を購入し､ 学生・教職員の図書ならびに電子媒体の利便性を高めていく｡
図書・図書館の整備(１) 図書､ 学術雑誌､ 視聴覚資料､ その他教育研究上必要な資料の体系的整備とその量的整備(イ) 現状の説明
立正大学には東京都の大崎キャンパスと埼玉県の熊谷キャンパスに図書館があり､ 学生ならびに教職員
は両図書館を利用できる｡ 経営学部の学生および教職員が主に利用するのは大崎図書館である｡ 大崎図書
館は経営学部の学生が利用可能な教養・専門導入 (初歩的専門書) とともに､ 専門を一層深く学習するた
めに､ 経営諸学の専門的な内容をもった和洋の図書､ 雑誌､ 資料等が開架所蔵されている｡ また､ 熊谷校地の図書館には､ 以前､ 経営学部の１・２年生が熊谷キャンパスで勉強していたこともあり､ 主として専
門導入に向けた専門基礎に対応した和洋の図書や雑誌が開架所蔵されている｡ 視聴覚資料については､ 特に熊谷図書館では視聴覚機器が整備され､ 学生のニーズにそくしたビデオ・テープ､ CD-ROM など AV資料が揃えられている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
大崎図書館と熊谷図書館を合わせ､ 約75万冊の蔵書は私学の図書館としては一定の評価ができると考えられる｡ しかしながら､ 経営学部の教育に必要な図書は不充分であり､ 拡充が望まれる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
経営学部では学生全員がノート・ブック型のコンピュータを所有している｡ 今後さまざまな部面でのIT 化が進むなか､ 学内の多くの場所で無線 LAN を使ってインターネットにアクセスできるようにする
ことが望ましい｡ 図書館の IT 化は徐々に進んでいるが､ より一層の推進が望まれる｡
学術情報へのアクセス(１) 学術情報の処理・提供システムの整備状況､ 国内外の他大学との協力の状況(イ) 現状の説明
経営学部では､ 学術情報を含むあらゆる情報をコンピュータを用いて､ 検索し､ 活用できる能力の習得をめざしている｡ 近年では､ 図書館の情報化が進んでおり､ 学生が自宅から図書館の蔵書を検索できるな
ど､ 情報収集環境の利便性は高まってきている｡ しかしながら､ 図書館のレファレンス機能については今
後いっそうの拡充を求めたい｡
以前は､ 経営学部には上記の二つの図書館に加え､ 経済学部との合同で図書室が設置され､ 経営・経済関係の図書や学術雑誌・資料､ 各大学から寄贈された紀要などが収蔵されていた｡ 現在では､ この図書室がなくなり､ 図書の整理や管理が遅れがちであり､ 教育・研究に若干の支障をきたしている｡ 開架図書や各研究室に収蔵される図書・資料などの発注・登録等を迅速に行えるようにする必要がある｡ 学部の開架図書については学部内に設置されている各専門分野を代表する教員から構成されている図書選定員により､各教員の教育・研究にとって有用な図書が客観的に選定される｡
以前は図書・資料は製本されたものしか収蔵されていなかったが､ 百種類以上の学術雑誌､ 経済データなどに関する CD-ROM のソフトとハードを設置し､ 教員のみならず､ 学生も利用できるようにしている｡
503

学部編／経営学部

また､ 外部データベースとの契約を積極的に行っており研究環境は充実しつつある｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
研究・教育の要とも言うべき文献の購入・管理を重視している経営学部は図書選定等に教員が積極的に参加するとともに､ 図書資料費による図書等の購入により有効な教育・研究活動の促進を目指している｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
問題点としては収蔵すべき図書・資料が収蔵キャパシティーを超えていることである｡ また､ 今後もこの問題の解決策として学外データベースとの契約や､ CD−ROM 文献システムは導入していくことが望
ましい｡

504

学部編／経営学部

９

社会貢献

到達目標
大学への社会貢献が求められるなかで､ 経営学部では､ 学部における教育・研究の成果を広く市民に還元し､ 社会的価値を生み出すための取り組みを行っている｡
その一環として､ 公開講座を行い､ 学生と市民が共に学び､ 考える場を提供しており､ より質の高い講座の開設を目指している｡ また､ 2007 (平成19) 年度､ 経営学部では40周年記念事業としてイベントを企
画し､ その成果を出版し､ 学部教育を広く社会的にアピールしてきた｡
一方､ 大学の新たな社会的役割として､ 産・官 (公) 学の連携・交流および地域社会への貢献が叫ばれているが､ 経営学部では､ 以前より品川区ならびに中小企業家同友会と連携し､ 研究活動､ 研究大会を行ってきた｡ その成果として､ 2006 (平成18) 年度､

産・官・学ならびに地域連携と ｢品川学｣ の試みなる報告書を取りまとめた｡
今後とも､ 品川区ならびに中小企業家同友会と教育研究上の連携を密にし､ 地域住民への更なる貢献を目指していきたい｡(社会への貢献)(１) 公開講座の開設状況とこれへの市民の参加の状況(イ) 現状の説明と評価｢社会価値を生み出す共創型組織｣ というタイトルで公開講座を行った｡ 本講座は､ 講演とシンポジウ
ムにより成り立っており､ 今後の社会のあり方とそれに対応する組織のあり方について､ 先進的事例を紹介しつつ提言をしていく形をとった｡ シンポジウムには､ 本学教員も参加した｡ およそ100人の市民の参
加希望があった｡ 本講座は､ 市民に公開すると同時に学生にも開放した｡ 結果として､ 学生と市民が共に学び考える場を提供することができた｡
公開講座の形をとってはいないが､ 本学部教員が品川区主催の講演会やシンポジウム等において､ 講演者・パネラーの形で協力している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題
経営学部の公開講座の数は多くはない｡ しかし､ 上記の講座が持つ意義は､ 本学部ならではの特性を持つ講座である点である｡ すなわち､ 学部の持つ専門性・理念と整合的であり､ 今後の社会のあり方を提言するものである｡ したがって､ 講座のあり方として適切であると考える｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
公開講座の意義は､ 大学ならではの情報発信を行うことにある｡ 今後も､ 回数にこだわらず､ 必要に応じて質の高い講座を開設していきたい｡(２) 教育研究上の成果の市民への還元状況(イ) 現状の説明
近年､ 大学の新たな社会的役割として産・官 (公)・学の連携・交流および地域社会への貢献を取り上げることが多くなってきた｡
このたび､ 立正大学 ｢品川学｣ 構想プロジェクト委員会 (仏教､ 文学､ 経済､ 経営､ 心理学部､ ならびに東京中小企業家同友会品川支部､ 品川区役所から選出された委員から構成｡ 委員長は経営学部秦野教授)がそうした連携・交流を通して地域社会への貢献の機能を果たしていくための研究活動をとり行い､ その結果を

産・官・学ならびに地域連携と ｢品川学｣ の試みなる報告書にとりまとめた｡

これは､ 2006 (平成18) 年度 ｢石橋湛山記念基金教育振興助成費｣ の受給による成果である｡
505

学部編／経営学部

また､ 2007 (平成19) 年は､ 経営学部40周年に当たり､ その記念事業としてイベントを企画し､ その成果を外部化 (出版等) し､ 経営学部教育を広くアピールすることを考えている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題｢品川学｣ 構想プロジェクト委員会の研究活動は今後も継続されることから､ 更なる成果が期待される
し､ 立正大学の全学ビジョンに基づく ｢新しい経営学部｣ のメッセージを内外に対して発信できるものと期待される｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
教育研究上の成果を社会に還元する上で立正経営論集をはじめとして､ 教員の論文・著書の出版はあるが､ その他の形態､ 対策として何が考えられるか､ 必要に応じて検討していきたい｡(３) 国や地方自治体等の政策形成への寄与の状況(イ) 現状の説明
品川区と提携して､ 地域発展のための研究会を開催している｡ 従来から大学全体として品川区とは提携しているが､ ビジネス分野では､ 経営学部が産業振興課と提携して､ 地域の問題に取り組んでいる｡(ロ) 点検・評価／長所と問題
経営学部は､ 品川区とは上記研究会だけではなく､ 講演や調査協力等で幅広く友好な関係を保っており､こうした関係を今後とも維持していきたい｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
現段階では､ 経営学部と品川区の研究会をはじめとする関係は､ 区の政策形成に直接的に寄与するものではない｡ 関係をより密接化していきたい｡(企業との連携)(１) 大学と大学以外の社会的組織体との教育研究上の連携策(イ) 現状の説明
東京中小企業家同友会との連携によって､ 中小企業の経営についてさまざまな助言をしている｡
2005 (平成17) 年から､ 経営についての共同研究会を月／１回の割合で開催している｡
2007 (平成19) 年は､ 共同で ｢産学公地域連携シンポジウム−10年度の東京と経営を考える会｣ なる研究大会を行う｡
一方､ 経営学部のマーケティング分野のゼミナールが､ 品川区の五反田商店街とコラボレーションを行っている｡ 具体的には､ 商店街のブランド開発､ グルメガイドの作成､ アンケート調査の実施､ キャンパス
グッズ開発などに取り組んでいる｡
これは産学の連携を企図したプロジェクトでもある｡(ロ) 点検・評価／長所と問題
経営学部と東京中小企業家同友会との関係は長く､ いろいろな観点から勉強会を通して忌憚のない意見の交換を行っている｡ お互いの立場の違いはあるが､ そうした点を払拭して､ 今後もその交流を円滑にしていけると思われる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
経営学は､ 実践的な学問であるため､ 企業との関係形成が重要なものである｡ 東京中小企業家同友会をはじめとする企業との関係は､ 今後も維持・発展させていきたい｡ こうした関係を通じ､ 研究機関としての大学ならではの社会貢献ができればよいと考える｡

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学部編／経営学部(２) 寄附講座の開設状況(イ) 現状の説明と評価
現在､ 大手証券会社による授業を一コマ開設している｡ 授業内容としては､ 証券市場の基礎知識を中心とするもので､ 当該企業の社員により進められている｡ なお､ 寄附講座の形式はとっていないが､ 既述の中小企業家同友会所属の社長による授業がある｡(ロ) 点検・評価／長所と問題
上記授業は､ 受講者数約250名であり､ 多くの学生が履修している｡ 授業を任せきりにするのではなく､専任教員がコーディネーターとしてついている｡ 問題点があるとすれば､ 授業内容についての学生・学部からの希望を､ よりスムーズに伝えていく必要はあるかもしれない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
寄附講座については､ 内容・条件等を吟味の上､ 必要に応じて採り入れていきたいと考える｡

507

学部編／経営学部

10

学生生活

到達目標
学生が安心して大学生活を行えるよう､ 良好な環境を整えることに鋭意努めている｡ 具体的には､ 学生への経済的支援として､ 全学に共通する各種の奨励金制度を設け､ 希望する学生に対して積極的に出願するように働きかけている｡
また､ 学生の心身両面に何か問題が生じた場合､ 看護士､ カウンセラーによる適切な指導､ 対処が行えるようになっていると共に､ セクシャル・ハラスメント問題については､ 学内に ｢相談委員会｣ を設置し､必要な助言､ 救済措置を講じる体制をとっている｡
学生の知的､ 人間的成長の一環としての課外活動ならびに進路選択に関しても､ 相談・支援､ 責任指導をとり行っている｡
今後は､ 学生生活全般にわたって､ 更に一層きめ細かな対応を目指している｡(学生への経済的支援)(１) 奨学金その他学生への経済的支援を図るための措置の有効性､ 適切性(イ) 現状の説明
教育の機会均等を実現し､ 学生が安心して大学生活を行うことができるようにするためには､ 奨学金制
度の整備を図ることが重要である｡
そうした視点に立って､ 立正大学では全学に共通する奨学金制度 (立正大学橘奨学金､ 日本学生支援機
構奨学金､ 立正育英会奨学金､ 小原白梅育英基金奨学生) がある｡
(ロ) 点検・評価／長所と問題
これら各種奨学金制度などの周知徹底化をはかり､ 希望する学生に対しては積極的に出願するように働きかけている｡
しかしそれでも奨学金制度の募集掲示を学生が必ずしも確認できないという不満を聞くことがあり､ この点の配慮が必要である｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
出願した学生の選考は､ 限られた時間の中で行われており､ 家計の経済状況などを十分に把握しきれていない面があり､ この点を改善する必要がある｡
また選考は､ 成績優秀者と経済的困窮者のバランスを保つことを検討する必要もある｡(生活相談等)(１) 学生の心身の健康保持・増進及び安全・衛星への配慮の適切性(イ) 現状の説明
学生から生活相談､ 健康の維持や保健衛生上の相談あるいは精神衛生の保持のための相談があったとき､それに対して適切な指導 (カウンセリング) をすることはきわめて重要であり､ 本学では､ キャンパス内に保健室を設置し､ 学生の健康管理をサポートしている｡ 保健室には看護士が常勤し､ ケガや病気に対処している｡
心の健康面でも専門のカウンセラーが待機し､ 学生カウンセリングルームで心の悩みに親身にアドバイスを行っている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題
学生に対する上記相談への対応は､ 全般的にスムーズに行われていると思われるので､ それを今後とも維持していくことが大切である｡
508

学部編／経営学部(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
人格形成上の重要な時期を大学を中心とした生活を過ごす学生にとって､ 身体的､ 精神的に常に安定しているとは限らず､ またその状態もそれぞれ違いがあると思われる｡ その意味で､ 引き続きカウンセリン
グルームを活用することにより､ 一層のきめ細やかな対応が必要である｡(２) ハラスメント防止のための措置の適切性(イ) 現状の説明｢相手の意に反する (相手を不快にさせる) 性的な発言や行動｣ がセクシャル・ハラスメントといわれるが､ 本学では､ セクシャル・ハラスメントの相談窓口として ｢セクシャル・ハラスメント相談委員会｣を設置し､ 相談員は学生および教職員からの相談に対して早急に必要な助言ないし救済措置を講ずる体制をとっている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題
セクシャル・ハラスメントが生じることはあってはならないが､ 幾つかの大学でこの問題が生じている｡
対処のあり方もさることながら､ 大学において､ セクシャル・ハラスメントを受けることなく､ 学生､ 教
職員などが快適に勉学､ 教育・研究あるいは労働することができるための条件整備が強く求められる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
セクシャル・ハラスメントが生じた場合､ その被害者は､ 退学あるいは退職に追いやられる事態も起りうる｡ その結果､ 学生の教育権､ 教職員の労働権が侵害されることになる｡
セクシャル・ハラスメントの起きない環境整備を､ 引き続き進めることが何にもまして大切である｡(就職指導)(１) 学生の進路選択に関わる指導の適切性(イ) 現状の説明
本学では､ キャリアサポートセンターが中心になって､ 学生の進路選択や生涯設計などのキャリア形成
を総合的に支援している｡ 特に､ １年次の学生から段階的に ｢キャリア｣ を形づくっていっているのが特色であり､ また､ キャリア開発基礎講座､ スキル開発講座､ 就職ガイダンス､ 資格取得支援ガイダンス､
模擬面接などを用意し､ 学生に提供している｡
経営学部でも各教員がゼミナールなどの機会に､ 極力学生の就職その他の意向を把握し､ 助言を行っている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題
進路対策の現状は､ 担当委員が適切かつ包括的に行っていることは事実である｡ ただし用意されている
各種講座等のプログラムの実施に関する情報の伝達は一考を要する｡ また､ 学生の進路動向に関しては､早めに把握できるように検討すべきである｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
就職は､ 学生の将来を決定する極めて重要な事項であり､ また､ 大学における教育､ 学生の大学を中心とした生活に対する社会的評価として機能するものである｡
その意味で､ 大学が学生に対して適切な援助､ 指導等を与えることは極めて重要であり､ 万全の体制をとっていく必要がある｡

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学部編／経営学部(課外活動)(１) 学生の課外活動に対して大学として積極的に行っている指導､ 支援の有効性(イ) 現状の説明
学生が大学を中心とした生活の中で､ 知的､ 人間的に成長するためには､ 主体的に学習に取り組むことができ､ あるいは課外活動に積極的に参加できるような配慮が必要である｡ なかでも学生の課外活動についての指導は､ 全学的に学生部で行っている｡
経営学部では､ 各教員が何らかのクラブないし同好会の顧問となって､ それぞれにおいて指導を行っている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題
体育会をはじめとして､ 特殊団体､ 文化団体連合会､ 各種親睦団体等々のメンバーはそれぞれ活発に活動を行っていることは間違いない｡ しかし､ 各教員等は､ 担当する団体の活動状況について必ずしも十分に把握しきれていない部分がある｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
学生の課外活動に関しては､ これに対する大学としての責任指導のあり方を一度検討し､ 適切な援助､指導等の方策を考える必要があると思われる｡

510

学部編／経営学部

11

管理運営

到達目標
学部長主任会と教授会とのバランスはこれまで通り維持する｡ しかし､ 執行部の業務量をもう少し減らし､ 他教員に振り向ける｡ これまでの学部長の選任手続きを維持する｡ 大学全体の事項についてもう少し教授会にも諮る｡(教授会)(１) 教授会の権限､ 殊に教育課程や人事等において教授会が果たしている役割とその活動の適切性(イ) 現状の説明
経営学部においては､ 教授会は ｢経営学部教授会規程｣ に基づき専任講師､ 准教授､ 教授から構成され､オブザーバーとして事務長がこれに参加する｡ 教授会は､ 月１回の定例教授会と臨時教授会が開催され､基本的には､ 経営学部固有の事項については､ 教授会で議決され､ それに基づき､ 学部長および主任会が執行する仕組みとなっている｡
教育課程については､ 将来構想委員会および主任会で検討された案が教教授会に諮られ決定される｡ 人事､ 特に新規採用､ 昇進は教授のみで構成される正教授会で審議・決定され､ その結果が教授会に報告される｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
教授会での審議・議決と学部長主任会 (執行部) とのバランスは程よくとれている｡ 仔細なことについてもすべてを教授会の審議にかけると多大な時間がとられる､ さりとて多くを学部長・主任会にゆだねると､ チェックが働かなくなる｡ この点､ 経営学部教授会と学部長とのバランスは適切である｡ 教育課程､人事の決定のされ方も適切といえる｡ 人事に関し､ 准教授､ 講師も含めるべきかどうか検討の余地があるかもしれない｡(ハ) 将来の改善点・改革に向けた方策
教授会は､ 教員が大学､ 学部のさまざまな情報がえられ､ 考える場所でもある｡ 各人が発言を積極的に行える風通しのよい文化を継続していく必要がある｡(２) 学部教授会と評議会､ 大学協議会などの全学的審議機関との間の連携および役割分担の適切性(イ) 現状の説明と評価
学則に基づき､ 連携・分担関係が形成されている｡ 学部教育については､ 学部教授会における決定が尊重されており､ 特に問題はない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題
特に問題を見出さない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
現状で問題がないと考える｡(学部長の権限と選任手続き)(１) 学部長の選任手続きの適切性､ 妥当性(イ) 現状の説明
学部長は､ ｢経営学部教授会規程｣ に基づき､ 教授会での全委員の投票によって選任されている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
適切に行われているので､ 問題はない｡
511

学部編／経営学部(ハ) 将来の改善点・改革に向けた方策
現状で十分であるので､ 改善の必要性はない｡(２) 学部長権限の内容とその行使の適切性(イ) 現状の説明
学部長は､ ｢経営学部教授会規程｣ に基づき､ 教授会の議決した事項につき､ 主任会に諮り執行している｡ 現在､ 大学､ 学部が重要な局面をむかえつつあり､ いろいろな側面での業務を抱えているので､ 執行部は多忙をきわめているのが現状である｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
業務量が多いと､ ついつい執行部一任を取りつけがちになるが､ それは執行のスピードを促進するが､反面､ 教授会の構成員に適切な情報を提供し､ 共有する側面をないがしろにしがちになるので､ 極力それは避けたいところである｡ 業務執行の効率性と構成員による情報の共有とチェック機能のバランスが､ 重要である｡(ハ) 将来の改善点・改革に向けた方策
執行部の多忙さについては､ 多くの教員が適性にあった業務分担をもつような工夫を進めていく必要がある｡ 学部長権限については､ 現状の通りに､ 教授会のチェック機能や構成員の参加意識を喪失させない
ように配慮しながら､ 一定の決定権を委ねていくのがよかろう｡

512

学部編／経営学部

12

財

務

全体編に讓るので､ 参照してください｡

13

事務組織

全体編に讓るので､ 参照してください｡

513

学部編／経営学部

14

自己点検・評価到達目標
学部内において経営学部自己点検・評価委員会､ および経営学部 FD 推進委員会が既に設けられ､ 経営学部 FD 推進委員会は既に開催されている｡ 経営学部自己点検・評価委員会では､ 既に一部でおこなわれているものを整理し､ 制度化できるように具体的な目標の設定とそれの実行計画をたて実施する｡(自己点検・評価)(１) 自己点検・評価を恒常的に行うための制度システムの内容とその活動上の有効性(イ) 現状の説明と評価
自己点検・評価は､ 全学的な取り組みと連携を取りつつ進めている｡ 経営学部は､ 全学的な委員として自己点検・評価委員会に教員を送っている｡ また､ 学部内においては､ 自己点検・評価委員会を設ける予定であり､ 既に準備作業を終えている｡ 学部を取り巻く諸問題の汲み上げ及び対応を適宜対応している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題
カリキュラム等に直接的に反映される学部ごとの自己点検と大学全体の自己点検のあり方については､
一定の整理が必要であろう｡ ただし､ 学部を貫く共通的問題も多く発生しうることから､ 全学的な委員会を通じた解決法の共有化を進めていく必要はあろう｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
現在の取り組みを更に進めていく方針である｡(２) 自己点検・評価の結果を基礎に､ 将来の発展に向けた改善・改革を行うための制度システムの内容とその活動の有効性(イ) 現状の説明と評価
自己点検・評価の結果については､ 個別教員に対するフィードバックと､ 学部執行部における検討の二つの対応がある｡ 学部執行部においては､ 点検の結果を学部の政策・方針に反映させていく｡(ロ) 点検・評価／長所と問題
点検・評価結果情報の流れ方については､ 一定の評価ができると考える｡ 問題点としては､ これをより明確な制度として確立する必要があることである｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
制度化について更に進めていく方針である｡

15

情報公開・説明責任

全体編に譲るので､ 参照してください｡

514

法

学

部

１

大学・学部等の理念・目的および学部等の使命・目的・教育目標…………… 516

２

教育研究組織………………………………………………………………………… 519

３

学士課程の教育内容・方法等……………………………………………………… 521

４

学生の受け入れ……………………………………………………………………… 546

５

教員組織……………………………………………………………………………… 556

６

研究活動と研究環境………………………………………………………………… 564

７

施設・設備等………………………………………………………………………… 570

８

図書館および図書・電子媒体等…………………………………………………… 573

９社会貢献……………………………………………………………………………… 576

10

学生生活……………………………………………………………………………… 578

11

管理運営……………………………………………………………………………… 584

12

財務…………………………………………………………………………………… 586

13

事務組織……………………………………………………………………………… 586

14

自己点検・評価……………………………………………………………………… 587

15

情報公開・説明責任………………………………………………………………… 591

515

学部編／法学部

１

大学・学部等の理念・目的および学部等の使命・目的・教育目標(理念・目的等)(１) 大学・学部等の理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成等の目的の適切性(イ) 現状の説明
法学部は､ 1981 (昭和56) 年に設置された｡ ｢真実､ 正義､ 和平｣ という建学の精神とそれを具現する｢ モラリスト×エキスパートの輩出｣ という本学のブランドビジョンと符合して､ ｢法学的素養・思考力を身に付けた市民の育成｣ という目標を掲げ､ そのため､ ｢実用法学｣ ｢予防法学｣ を重視したカリキュ
ラム編成・課外講座等を展開している｡
少人数で参加する演習やゼミナールを主体とした顔の見える手作り教育を施し､ これを通じて､ 学生一人ひとりの個性を踏まえながら､ ｢考える力｣ (様々な社会問題と向き合い､ その解決を見出す能力) と｢生き抜く力｣ (社会で生き抜く上で必要な専門知識や資格) を具備した､ 社会で活きる人材の育成を目指しているのである｡
法学部の学生には､ 例えば公務員を目指すのであれば､ 役所の窓口を訪ねてくる最も力なき人びとに救いの手を差し伸べ､ 司法書士や行政書士になる者は､ 書類一枚一枚の行間に秘められた､ ひとの生活の背景にまで思いを致すべく､ 教育指導を行なっている｡ 法という鋭利な剣は､ 鋭利だからこそ正しい心を持った人の手に握られなければならないと考えるからである｡
以上のような誇り高き目標へ､ 法学部の教職員・学生､ 地域社会が手を取り合いながら一体となって邁進しているのである｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
全学の理念・目的・教育目標との関係では､ 法学部のそれは整合的に説明できていると考えている｡
本学部は､ 法科大学院を持たず学部教育の充実を図っている｡ だからこそ､ 地域社会においてその地に足のついた､ 独自の存在価値を有し､ 社会的に付託された役割を適切に果たすことができると思料する｡
事実､ 法学部は､ その設置以来､ 各種公務員 (国家種､ 地方上級､ 市役所､ 警察官・消防士等) をはじめ､

まちの法律家たる司法書士・行政書士・社会保険労務士や､ 宅建などの資格を背景にした指導的職業人を多く輩出してきた｡ そして彼らは､ ガイダンス､ 正規授業 (講義､ 演習､ ゼミ)､ 課外講座､ 地域連携型シンポジウム等の場を通じて､ 上述のような全学・学部の理念・目的・教育目標をよく理解して､正しき心で剣を振るう真のエキスパート､ 真のモラリストたるべく精進してきたと評することができる｡
他方､ 理念・目標の実現は､ 最終的には個々の教員の個別的指導によるところが少なくない｡ また､ い
わゆる全入時代を迎え､ 学生の質的多様化が叫ばれる中､ 誇り高き理想を真剣に追求しようとすればするほど､ 教学上の負担は増大しているといっても過言ではない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
法学部の理念・目的・教育目標自体は十分社会に誇るに値すると自負するが､ その実行を担う教育研究の体制づくりをどう進めていくか｡ 専任教員の補充が全学的に望めない中にあって､ FD 等の地道な活動を通じた､ 組織的・効果的・継続的な取り組みが不可欠である｡(２) 大学・学部等の理念・目的・教育目標等の周知の方法とその有効性(イ) 現状の説明
全学および法学部の理念・目的・教育目標については､ 種々の媒体や機会で周知が図られている｡ 例えば､ 全学の入試センター作成・発行の受験生向け立正大学ガイドブック
ンフレット

TRY

Arch ､ 法学部のオリジナルパ

等の紙ベースの各種媒体､ 全学ホームページ､ 法学部オリジナルサイト上での情宣のほか､ 新学期のオリエンテーションやガイダンス等の場での新入生や在学生への直接の周知徹底等であ516

学部編／法学部

る｡ また､ 全学的には､ ｢モラリスト×エキスパート｣ の小冊子の作成・配布や､ 看板・広告ポスター等
による方法も行なわれている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
法学部の理念や教育目標は､ 受験生や在学生の間で周知されているといえる｡ 事実､ 受験時や入学時の彼らは実用法学を重視する法学部の教育内容と進路イメージとを結びつけてよく理解していると感ずる｡
このことは､ とりわけ AO 入試や公募制推薦入試､ 指定校推薦入試を経て入学してきた学生についていえる｡ その一方で､ 一般入試を受験して入ってきた学生については､ 入学時に必ずしも十分なイメージを持ってきているとはいいがたい｡
また､ 広報効果により ｢モラリスト×エキスパート｣ という言葉は学生の間はもとより社会的にも徐々に定着しつつあるといえる｡ 教職員間での共有についても､ 全学的な取り組みとして､ 小冊子を各教職員に配布したり研修会を開くとともに､ 新任教員には辞令交付の後に解説の場が設けられるようになった｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
法学部の理念・目的・教育目標等については､ どれだけ対外的・対内的に周知しても周知し過ぎることはない｡ したがって､ 全学との間で､ より効果的な周知方法の確立のため､ 不断に協議やすり合わせを行っていく必要がある｡ そうしてはじめて､ 全学のそれと合致した法学部の教育目標等について､ 全学と学部が相乗効果をもって有機的に､ 一層､ 学生 (特に入学時や新学期) や受験生・地域社会で浸透させていくことができるものと考える｡(理念・目的等の検証)(３) 大学・学部等の理念・目的・教育目標を検証する仕組みの導入状況(イ) 現状の説明
現在のところ､ 法学部の理念・目的・教育目標それ自体を包括的に検証する固有の仕組みはない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
学部執行部たる主任会､ 学部教務委員会および学部入試委員会が､ 法学部の理念・目的・教育目標の妥
当性を日常業務の文脈において検証すべく行動し機能している｡ また､ 熊谷３学部長会議や熊谷３学部連携推進委員会は､ とりわけ全学やキャンパス単位での課題について協議する過程で､ それぞれの学部の理念や教育目標に関わる課題もその射程に入ってくる｡
もっとも､ 日々の個別具体的な事案処理においては､ 包括的な検証は必ずしも十分ではない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
法学部の理念・目的・教育目標それ自体は､ 時代の変化にも耐えられるような性格・幅を有するので､これを直ちに変更すべき特段の理由は見当たらないが､ その発揮の仕方においては様々な考慮バランスがあってしかるべきである｡ それを同時代の社会的文脈において検証する固有かつ包括的な仕組みの模索は重要であり､ その確立は今後の課題である｡(４) 大学・学部等の理念・目的・教育目標の､ 社会との関わりの中での見直しの状況(イ) 現状の説明
現在のところ､ 法学部の理念・目的・教育目標それ自体を社会との関わりの中で見直す包括的かつ固有の仕組みはない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
学部執行部たる主任会､ 学部教務委員会および学部入試委員会が､ 文部科学省や中教審､ 他大学等の社会的動向を把握・検討しているところ､ そこで得られた知識や知見､ 視点から､ 法学部の理念・目的・教育目標の妥当性を検証すべく行動し機能している｡ また､ 後掲 ｢９517

社会貢献｣ で詳述するが､ 現在法学

学部編／法学部

部は法学部同窓会や各種業界との連携協力関係を強化してきており､ このような ｢社会｣ との接触の中で､様々な貴重な示唆を得られることが少なくない｡
もっとも､ 日々の個別具体的な事案処理においては､ 妥当性の包括的な検証は必ずしも十分ではない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
法学部の理念・目的・教育目標それ自体は､ 社会環境の変化にも耐えられるような性格・幅を有するので､ これを直ちに変更すべき特段の理由は見当たらないが､ それを同時代の社会的文脈において検証する
固有の仕組みの模索は重要であり､ その確立は今後の課題である｡(健全性､ モラル等)(５) 大学としての健全性・誠実性､ 教職員及び学生のモラルなどを確保するための綱領等の策定状況(イ) 現状の説明
大学としての健全性・誠実性､ 教職員及び学生のモラルを確保するための包括的で固有の綱領を策定する学部としての動きは､ 現在のところない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
学部組織としての健全性・誠実性､ 教職員のモラル確保は､ 各委員会・担当業務の遂行とその主任会・教授会でのチェック､ FD 活動等を通じて､ 大部分は図られているといえる｡ 委員会の活動要領は､ 学部として作成しており､ 教授会で周知徹底がなされている｡
学生との関係では､ ゼミナール指導を中心にした日々の ｢少人数教育｣ ｢手作り教育｣ を通じて､ 徹底が図られている｡ 他方､ それは多分に個々の教員に委ねられていることを意味する｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
今後は､ 単にモラル向上だけでなく､ 教職員・学生が一体となった､ 法学部の理念・教育目標等の共有化､ 意識・実行レベルの標準化の方策を図っていきたい｡

518

学部編／法学部

２

教育研究組織(教育研究組織)(１) 当該大学の学部・学科・大学院研究科・研究所などの組織の教育研究組織としての適切性､ 妥当性(イ) 現状の説明
法学部は､ 法学科の単一学科から成り､ 入学定員は300名､ 専任教員数は25名 (うち４名は任期付きの特任教員) (学内的に認められた教員枠は26名) である｡
学部の最高意思決定機関は ｢教授会｣ である｡ 教授会は､ 全専任教員で構成され､ 月１回の ｢定例教授会｣ と､ 事案の緊急度に応じて招集されることのある ｢臨時教授会｣ からなる｡ 教授会は ｢立正大学法学部教授会規程｣ に従って運営される｡
学部運営の執行部体制は ｢主任会｣ が担う｡ 主任会は､ 教授会で選ばれた ｢学部長｣ と､ 学部長が任命
しかつ教授会で承認された３名の ｢主任｣ で構成され､ ｢事務長｣ も同席する｡ あらゆる学部業務は､ これら３名の主任が､ ①予算・学生生活・総務・同窓会等の事項を所管する ｢第１委員会｣､ ②教務・課外
講座・キャリアサポート等の事項を所管する ｢第２委員会｣､ ③改革・入試・国際交流・情報メディア・渉外・研究等の事項を所管する ｢第３委員会｣ の長をそれぞれ務めるという形で､ 役割分担が図られている｡ そしてこれらの委員会には､ 各々の事項を直接担当する各全学委員会委員や学部委員会が属している｡
このように､ 学部長→担当主任→各所管委員会→担当事務というラインで､ 学部業務の政策立案・処理が日常的になされる｡ そしてその活動状況については､ 教授会で審議されまたは報告される｡
法学研究科の教育研究組織については､ 同研究科の項に譲る｡
教員の研究活動に主として関わる組織としては､ いずれも法学部の全専任教員で構成される ｢法制研究所｣ と ｢法学会｣ とがある｡
前者の法制研究所は､ ｢立正大学法制研究所規程｣ に基づいて1982 (昭和57) 年に設置された｡ 法制研究所の機関は､ 研究所長､ 評議員会､ 研究所会議からなる｡ 研究所長は法学部の専任教員の中より研究所会議で選出される｡ 同研究所は､ 法学部と協働しながら､ 公開講座やシンポジウム､ 共同研究会の企画・実施等を担っており､ また､ 年１回の法制研究所年報の刊行や､ 各種の研究・出版助成も行なっている｡
後者の法学会 (会長は学部長) の主な活動は､ 年２回の立正法学論集の編集・発行である｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
現在､ 主任会は､ 大学を取り巻く社会環境が厳しさを増す中にあって､改革断行内閣たるべく､ 学部長以下大幅に若返っている (主任のうち１名は准教授､ １名は専任講師)｡ 主任会での共通の問題意識と機動力を背景にして､ 各所管の委員会や事務､ 学長室､ 関係全学機関とも緊密な連携を保ちながら､ 日常的な学部運営や改革が迅速かつ適切になされており､ 現在のところ､ 総じて､ 法学部の教育研
究上の組織体制そのものに何らかの問題があるとは感じない｡ もっとも､ 学部の教育研究組織体制の機能化が､ 一部の教員に学部運営上の負担が集中してのしかかっていることによって成り立っているという面は否定できない｡
法制研究所年報と立正法学論集には毎号多数の論説や判例評釈､ 翻訳等が寄稿され､ 活発な状況であるが､ 他方で､ 両者の原稿締切日の差が１週間程度しかないため､ これらの紀要に発表できる機会
は実質的には年２回に限定されるという不都合がある｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
教育研究組織体制の拡充のためには､ とりわけ､ 広い意味での FD 活動をいかに教育研究に浸透させてその標準化を図っていくかが重要である｡ また､ 負担の不公平に関していえば､ サバティカル制度や在外研修制度の適用に ｢実質的平等｣ の観点をどのように介在させて差異化を図ることができるか等を､ 慎重
519

学部編／法学部に詰めていかなければならない｡
なお､ 上述した 法制研究所年報 と 立正法学論集 の原稿締切日の近接性の問題については､ 現在､
法学会で調整案が示されているところである｡(教育研究組織の検証)(２) 当該大学の教育研究組織の妥当性を検証する仕組みの導入状況(イ) 現状の説明
現在のところ､ 法学部の教育研究組織それ自体を包括的に検証するための､ 学部固有の仕組みはない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
学部の政策立案・実施機関たる主任会が､ 法学部の教育研究組織の妥当性を日常業務の文脈において検証すべく行動し機能している｡ もっとも､ 日々の個別具体的な事案処理においては､ 腰を据えた形での検証は十分ではない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
法学部の教育研究組織は全体として有効に機能しているものの､ それを包括的に検証する固有の仕組みの模索は重要であり､ その確立は今後の課題である｡

520

学部編／法学部

３

学士課程の教育内容・方法等

到達目標
法学部の学士課程の教育内容・方法等は､ ｢法学的素養・思考力を身に付けた市民の育成｣ という目標を実現するための手段である｡ より具体的には､ 少人数型の演習やゼミナールを主体とした顔の見える手作り教育を施し､ 学生一人ひとりの個性を踏まえながら､ ｢考える力｣ (様々な社会問題と向き合い､ その解決を見出す能力) と ｢生き抜く力｣ (社会で生き抜く上で必要な専門知識や資格) を具備した､ 社会で活きる人材の育成を目指している｡
１

教育課程等

(学部・学科等の教育課程)(１) 学部・学科等の教育課程と各学部・学科等の理念・目的並びに学校教育法第52条､ 大学設置基準第19条との関連(イ) 現状の説明
法学部では､ その理念・目的等を実現するため､ また､ 学校教育法第52条､ 大学設置基準第19条との適合を図るべく､ 以下のような教育課程の特色を有している｡
第１に､ ２年次から３年間､ 同一教員による一貫したゼミナールでの手作り教育・指導のもとで､ ｢考える力｣ (様々な社会問題と向き合い､ その解決を見出す能力) を養成している｡ そのひとつの集大成の場が､ チーム力が問われる３年次の ｢ゼミ大会｣ であり､ また４年次の個人による ｢ゼミ論｣ である｡ 第２に､ 講義・演習・課外講座が三位一体となって有機的に連動することで､ ｢生き抜く力｣ (社会で生き抜く上で必要な専門的知識や資格) を養っている｡ 特に､ 正規の授業科目のうち演習科目は､ ①１年次の｢基礎演習｣､ ②２年次の ｢発展演習｣､ ③３・４年次の ｢応用・実務演習｣ という具合に､ ３段階の Step
Up システムをとることで､ 無理なく効果的に学修することができる｡ 第３に､ ３コース制 (① ｢法学コース｣､ ② ｢行政コース｣､ ③ ｢国際法文化コース｣) を採用することで､ 入学当初より､ 各自のキャリア形
成プランに即した学修が可能となっている｡
法学コースは､ 法律専門知識を活かした仕事で､ 主として民間企業や司法書士､ 法科大学院進学等を志望する学生のためのコースである｡ 法学部では学部設置当初から指導的職業人の育成のため企業法務に注力しており､ 会社法､ 保険法､ 企業会計法等が充実している｡
行政コースは､ 公務員や行政書士を志望する学生のためのコースである｡ このため､ 各種公務員試験対策のための科目や､ 将来公務員になろうとする学生が知っておくべきことを学べる科目が充実している点が注目される｡
国際法文化コースは､ 英語力､ コンピュータ､ 法律に強い国際人として働くことを志望する学生のためのコースである｡ 少人数制で外国人教員を活用した実践的英語教育が受けられるだけでなく､ 授業と連動した課外講座で無理なく資格取得が可能な点に特徴がある｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
総じて､ 法学部の教育課程はうまく機能しているといってよい｡ ゼミに入る学生は ｢考える｣ ことの大切さをより実感しているし､ ゼミ大会も毎年参加者数が増加し､ 報告内容も充実している｡
また､ 取得可能な資格とその到達方法を示してあげることで､ 学生は､ より勉学の意味を理解し､ 卒業後の進路イメージを形成しやすくなっている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
従来､ コース毎の制約が柔軟で多様な学生の履修意欲を殺いでしまう結果になりかねない状況があった｡
そこで､ 2006 (平成18) 年度より､ コース制の垣根を基本的になくし､ より緩やかなモデル履修コースと521

学部編／法学部

した｡
その分､ 柔軟な選択が可能な多種多様な
定食メニュー

アラカルト科目群の中から､ いかに意味のある固まり＝として具体的にわかりやすく提示できるかが課題であり､ この点､ 2007 (平成19) 年度

より､ 新入生オリエンテーションの中で､ 各自の進路志望イメージ (例えば､ 国家２種・地方上級志望者､警察官・消防官志望者､ 民間企業志望者､ 等々) に合わせたモデル時間割これを実践した｡ また､ これに関連して､ 税理士や国税調査官を意識した科目群をプログラムとして2008 (平成20) 年度より立ち上げることになった｡

522

学部編／法学部(２) 学部・学科等の理念・目的や教育目標との対応関係における､ 学士課程としてのカリキュラムの体系性専門科目の体系
１年生
法学入門
基
本
科
目
(

３年生

契約法・

４年生

金融法・

憲法 (人権) ・

不法行為法

憲法 (統治機構) ・

家族法・

民法総則・物権・

刑法各論・

刑法総論・

商法総則・商行為・
会社法・
行政法総論・
国際法・

)

コ
ー
ス
共
通

２年生

法哲学・
労働法・

手形・小切手法・

不動産取引法

保険法・
現代法特論〜
企業会計法・
刑事訴訟法・

法
学
コ
ー
ス

講

刑事政策・
民事訴訟法・
民事執行・保全法

義

倒産処理法
経済法・
消費者法

科 履
修
モ
デ
目 ル
科 行
目 政
コ
コ ー
ー ス
ス
別

知的所有権法・

(

行政学・

行政法各論・

近代経済学・

環境法・

財政学・

情報法・

政治思想史・

行政救済法・

政治学原論・

税法・

)

社会保障法・

国
際
法
文
化
コ
ー
ス

Listening・

国際政治

国際取引法・

JournalReading・BasicReading・

英米法・

国際私法・

ResearchWriting・BasicWriting・SpeechPresentation・

英米家族法・

SituationalConversation・

国際通商法

ExtensiveReading・

アジア法・ParagraphWriting・

ヨーロツパ法・InterculturalCommunication

Discussion・BusinessEnglish・NewspaperReading・
EssayWriting・演
習基礎演習〜

発展演習〜

法学応用演習１〜12

ゼミナール

ゼミナール

行政応用演習１〜12

ゼミナール

国際応用演習科

実務演習〜目ゼミナール

523

学部編／法学部(イ) 現状の説明
法学部では､ その理念・目的・教育目標を実現するため､ ３コース制をとった上で､ 以下のようなカリキュラムの体系をとっている｡ なお､ 卒業資格単位数は124単位である｡①

専門科目の体系
2006 (平成18) 年度より､ 専門科目を､ 法学部生として共通に学ぶべき ｢基本科目 (コース共通)｣ と､それ以外の ｢履修モデル科目 (コース別)｣ に分類した｡ 前者は､ コースに関わりなくおよそ法学部生として共通に学ぶべき科目で､ 後者は各コースの目的との関係でその履修を特に勧める科目である｡ そしてそれぞれの科目には履修年次を付けて､ 段階的・系統的に履修できるようにしている｡
また､ 専門科目は､ 通常の ｢講義科目｣ と ｢演習科目｣ とに分けられる｡ 演習科目は､ a) 法学の基本的な知識や考え方､ 文献・判例の収集方法､ 読み方を早期に身に付け､ ２年生以降の学修の基盤を作ることを目的とした ｢基礎演習｣ (１年次､ 履修必修科目)､ b) さらに高度な考え方､ 知識を身に付け､ 各種
資格・進路を意識した ｢発展演習｣ (２年次)､ c) 各種公務員・資格試験対策や､ 社会に出てから必要とされる実務対応力を身に付けるための ｢応用・実務演習｣ (３・４年次､ 選抜制・少人数制) という具合に､ ３段階の Step Up システムをとることで､ 効果的・体系的に学修することができる｡ 通称ゼミといわれるゼミナールは､ 法学部では２年生から３年間一貫して同一教員による指導を受けられるようにしている｡ ゼミナール担当の教員は専任のみがこれを務める｡ 毎年11月下旬に行われるゼミナール大会は､ 各ゼミが日頃の成果を発表する重要な機会である｡
卒業資格単位数124単位のうち､ 専門科目90単位以上を必ず履修しなければならない｡②

教養科目の体系
教養科目としては､ 外国語 (英語､ ドイツ語､ フランス語､ 中国語)､ 体育実技・保健体育､ 一般教育

科目 (経済学､ 政治学､ 哲学､ 社会学､ 等々) 等の伝統的な科目のほか､ 高大接続・導入教育や社会に目を向けた対応をしている｡ すなわち､ いわゆる ｢社会人基礎力｣ (経産省) や ｢学士力｣ (中教審) も念頭に置いた基礎学力を身に付けるために必要な ｢文章講座｣ や ｢情報処理｣ ｢キャリア開発基礎講座｣ ｢インターンシップ｣､ 高大の橋渡し的な役割を担うと同時に公務員・民間企業の教養試験対策をも兼ねた ｢現代の政治・経済｣ ｢地理歴史概論｣ ｢法的論理 (判断推理)｣ 等を開設していることが特筆される｡
上記のうち､ 各種外国語の・､ ｢情報処理〜｣､ ｢キャリア開発基礎講座〜｣ の数字は年次配当に対応したものである｡｢英語｣ は履修必修科目である｡③

年次配当／年間制限履修単位数／半期セメスター制
教養科目・専門科目を問わず､ 各科目には年次配当がある｡ １年生は１年次配当科目の中から選択して履修し､ ２年生は２年次配当科目と１年次配当科目の中から選択して履修することができる｡ ３年生についても同じ要領で､ ３年次配当科目だけでなく１・２年次の科目もとることができる｡ ４年生は全学年の配当科目を履修することができる｡
また､ 法学部では､ 年間制限履修単位数を設けている｡ １〜３年次について48単位､ ４年次について62単位である｡ この制限は､ 形だけの履修登録や受講者数の増大を防止し､ 学生が真に履修科目に集中できる環境を作る機能をもっている｡
さらに､ 半期セメスター制を採用することで､ 学生の多様な学修ニーズに配慮するとともに､ きめ細かな体系的学修が可能となっている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
以上のようなカリキュラムは､ 学生が自己の進路目標に従って系統立って学修していく上で大いに役割を果たしているといえ､ 講義・演習・課外講座の三位一体で ｢考える力｣ と ｢生き抜く力｣ (これらの用語については１ (１) を参照) の育成に努めている｡ また､ 多様化する入試形態・学生にも十分配慮・対524

学部編／法学部

応した科目構成をとっている｡
なお､ 2006 (平成18) ・2007 (平成19) 年度では､ ｢基礎演習｣ は兼任講師が担う場合が多かったが､必ずしも初年次教育を担っていることの重要性が各担当講師において共有されていない面があった｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
2008 (平成20) 年度からは､ 初年次教育の充実・徹底のため､ 基礎演習・は専任教員が担い (担任制)､ 学部方針 (内容の詳細や教材については法学部教務委員会でガイドラインを作成) を統一的に実施できるようにする態勢をとることが決定された｡
また､ 2007 (平成19) 年度までは憲法・民法・刑法を内容としていた基礎演習〜は､ 公法系入門講
義 ()､ 私法系入門講義 ()､ 税法・会計学入門講義 ()､ 行政学・政治学入門講義 () という形で再構成され､ 専任教員がリレー式にそれぞれ担うこととなった｡(３) 教育課程における基礎教育､ 倫理性を培う教育の位置づけ(イ) 現状の説明
早くから１年次開設科目として ｢法学入門｣ を設置し､ 法学の基礎知識を早い段階で身に付けられるよ
うな工夫を行っている｡
2007 (平成18) 年度カリキュラムより､ １年次に開設科目として ｢文章講座・｣､ ｢法的論理・｣｢現代の政治経済・｣ ｢地理歴史概論・｣ を設置している｡ ｢文章講座・｣ では文章の読み方だけでなく､ 正しい文章の書き方を学び､ レポート作成の訓練 (添削指導を含む) を行っている｡ ｢法的論理・｣ では､ 法学にとって不可欠な論理性を学ぶ｡ ｢現代の政治経済・｣ と ｢地理歴史概論・
｣ は高校までの社会科目の復習を行うと同時に､ 法学部の講義にスムーズに入っていけるように法学と高校までの社会科目との関連性を学生に伝えている｡
法学部では､ 全学のキャリアサポートセンターによる ｢キャリア開発基礎講座〜｣ を教養教育の一環として正課カリキュラムの中に位置づけている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点｢文章講座・｣､ ｢法的論理・｣ ｢現代の政治経済・｣ ｢地理歴史概論・｣ については､高校からの学習の延長にあり､ 法学部での学修内容につながるものでもあるため､ 有意義なものであると考えられる｡ 特に ｢文章講座・｣ は､ レポートの作成能力の向上につながり､ 文章能力検定試験とタイアップすることにより今後ますます重要性が高まってくると考えられる｡ ただし､ 文章作成能力の向上のためには添削指導が欠かせないが､ 受講者数が100名を超えている現状では､ 毎回の講義において添削指導を実施するのは極めて困難である｡ この点についての工夫が求められよう｡ また､ ｢法的論理・｣についても､ 同様に学生の論理の展開を細かくチェックするために添削指導が欠かせないが､ こちらも受講者数が100名を超えている現状では､ 毎回の講義において添削指導を実施するのは極めて困難であるため､ 工夫が求められよう｡｢キャリア開発基礎講座〜｣ は､ コミュニケーション能力や社会的マナー､ 職業倫理等をきめ細かく学べる場であり､ ｢基礎教育､ 倫理性を培う教育｣ の関連で非常に重要であり､ 受講生の評判も極めて良い｡
１年生に受講を勧めている受講者数が非常に多くなっている一部科目もある｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策｢文章講座・｣ ｢法的論理・｣ については､ 2008 (平成20) 年度より､ 別途､ 添削指導のための課外講座を設ける予定である｡ これにより､ 添削指導を今まで以上に頻繁に実施し､ 学生指導を強化することができる｡
もとより人的資源・予算の範囲内ではあるが､ 受講人数の多いについては､ 将来的には２クラスに分け､525

学部編／法学部

それぞれのクラスの受講者数を150〜180名程度にすることで､ 小テスト､ 課題レポート等を実施しやすくするなどの措置をとりたい｡
2008 (平成20) 年度からは､ 初年次教育の充実・徹底のため､ ｢基礎演習・｣ は少人数制 (１クラ
ス30名程度) を採用し､ 専任教員が担い (担任制)､ 学部方針 (内容の詳細や教材については法学部教務委員会でガイドラインを作成) を統一的に実施できるようにする態勢をとることが決定された｡ この ｢基礎演習・｣ において､ 法学の専門的知識を学ぶ上で必要となる技術 (判例調査の方法､ 判例の読み方､
文献検索の方法､ レポートの作成方法､ プレゼンテーションの方法等) を１年生に伝える｡ また､ ｢基礎演習・｣ は技術を伝えるだけでなく､ 公平・公正なものの考え方､ 正義とは何かといった､ 高い倫理観を涵養するための教材を学部教務委員会で選定し､ この教材を用いての学修指導も行う｡(４) ｢専攻に係る専門の学芸｣ を教授するための専門教育的授業科目とその法学部の理念・目的､ 学問の体系性並びに学校教育法第52条との適合性(イ) 現状の説明
法学部では実学を伝えることを通じて学生が ｢生き抜く力｣ と ｢考える力｣ を身につけられるようにすることを教学の理念､ 目的として掲げている｡ この教学理念に基づき､ 実学を伝えられる専門教育的科目が多数開設されている｡
特にこれまで民法､ 商法を重視し､ 卒業生が金融､ 不動産分野で活躍できる知識と考え方を４年間で身につけていくことができるようにカリキュラムが設定されている｡ 講義と宅地建物取引主任者試験､ あるいは司法書士試験などの国家試験を結び付け､ 卒業生が金融､ 不動産分野での即戦力となるような工夫を凝らしている｡ また､ 単に国家資格を取得するというだけでなく､ 資格取得のための学習として判例研究を行い､ より実践的な学修が可能になるように２年次以降に少人数制の演習クラスを設け､ 教員の日頃の判例研究の成果を伝えられる仕組みになっている｡ このように､ 専門教育的科目を講義と演習の組み合わせで実施することで､ 学生がより深い専門的知識､ 考え方を身につけられるように､ 応用力を養っている｡
2008 (平成18) 年度カリキュラムより､ 公務員養成も視野に入れ､ 公法分野を強化している｡ ここでも､単に公務員試験に合格する知識を身につけられるというだけに留まらず､ 公務員になってから役立つ考え
方､ 知識を提供することを含めている｡ カリキュラムの形式としては民法､ 商法と同様に講義､ 演習を順番に配置し､ 無理なく知識を整理することが出来る形式になっている｡
また､ 2008 (平成18) 年度カリキュラムから弁護士や社会保険労務士､ 行政書士を特任教授や非常勤講
師として採用し､ 現代法特論､ 実務演習を開設し､ 実務教育を行っている｡
以上の専門的教育授業科目を通じて ｢生き抜く力｣ と ｢考える力｣ を身につけられるようにすることを教学の理念､ 目的を達成しようと試みている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
講義､ 演習､ 実務演習を組み合わせることで､ 専門的知識の伝達だけでなく､ ｢考える力｣ の養成にも成功している｡ その結果､ 金融､ 不動産部門だけでなく､ 各種の公務員としても活躍する卒業生が増加している｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
2008 (平成18) 年度カリキュラムが完成する平成21年度に至るまでに現在のカリキュラムを再点検し､可能な限り改善を進めていく｡

526

学部編／法学部(５) 一般教養的授業科目の編成における ｢幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い､ 豊かな人間性を涵養｣ するための配慮の適切性(イ) 現状の説明
経済学､ 哲学､ 社会学､ 心理学､ 環境科学､ 芸術､ 情報処理といった教養科目を多数開設して､ 学生が幅広い教養を身に付け､ 総合的な判断力を培うことが可能なカリキュラムを構成している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
特に経済学､ 哲学､ 社会学は専門である法学との関連も深く､ 法学をより深く理解する助けにもなっているだけでなく､ これにより総合的な判断力が身に付けられている｡
但し､ 開設科目が人文科学系にやや偏りすぎている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
より幅広い人材の養成のためには､ 数学や化学､ 地学といった､ 社会科学・人文科学系以外の教養科目
も､ 可能な限り､ 設ける必要がある｡ もっとも､ 学部単独で対応するには限界があるので､ 全学や熊谷キャンパスとしての取り組みの中で対応していきたい｡(６) 外国語科目の編成における法学部の理念・目的の実現への配慮と ｢国際化等の進展に適切に対応するため､ 外国語能力の育成｣ のための措置の適切性(イ) 現状の説明
英語・､ フランス語・､ ドイツ語・が開設されている｡ 英語については１年次での履修を強く奨励している｡
ニュージーランドのオタゴ大学での短期語学研修を夏期休業期間中に実施し､ これを基盤に､ 長期留学への途を開いている｡
また､ 国際法文化コースでは多数の英語専門科目を開設し､ 英米文献研究から英字紙の講読､ 外国人講師による英会話などを学べるようになっている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
従来､ 法学教員も英語を担当し､ 英米法からの視点からの英語教育を行っていた｡ これは１年次から英米法に関する基礎知識を学べるという利点があった｡ しかし､ 入学時に英語の単語力､ 文法力が不足している学生が増えたことから､ 法学教員が担当する英語にはついて来れない学生層も増大しつつあった｡
ドイツ語は法学の専任教員が担当｡ 単に語学の修得以上の教育内容を提供している｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
平成20年度から､ 英語はすべてのクラスを英語を専門とする教員が担当することに改善する｡ また､
同じく平成20年度から､ 英語一斉テストのクラス編成への活用を行い､ 学期終了時に到達度を計りやすい
クラス編成を行う｡
さらに､ 全学の教養教育改革､ 並びに熊谷３学部連携としての語学教育の共通化と歩調をあわせ､ カリ
キュラムの見直しを検討中である｡(７) 教育課程の開設授業科目､ 卒業所要総単位に占める専門教育的授業科目・一般教養的授業科目・外国語科目等の量的配分とその適切性､ 妥当性(イ) 現状の説明
法学部では､ 卒業所要総単位中､ 教養科目が占めるべき単位数の条件 (上限・下限) はない｡ もっとも､新年度のガイダンスや履修相談・指導において､ 目的別の ｢モデル時間割｣ を示しており､ 学生はこれをベースにして当該年度の履修科目を決めているため､ 教養科目の履修率が低いという事例は特段発生して
いない｡
527

学部編／法学部(ロ) 点検・評価／長所と問題点
上述の通り､ 法学部では､ 卒業所要総単位中教養科目の取得単位数制限は特段も受けられていない｡ もっとも､ 新年度のガイダンスや履修相談・指導において､ 目的別のモデル時間割を示しており､ 学生はこれをベースにして当該年度の履修科目を決めているため､ 教養科目の履修率が低いという事例は特段発生していない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
特になし｡(８) 基礎教育と教養教育の実施・運営のための責任体制の確立とその実践状況(イ) 現状の説明
学部レベルでは､ 学部教務委員会が第一次的な責任主体として機能している｡ また､ 改革事項を所管する第３委員会で社会的 (＝文科省や他大学の) 動向を把握し､ 主任会で情報共有を図っている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
学部教務委員会がカリキュラムの内容､ テキスト､ 講義内容に至るまでチェックし､ 学生の授業評価ア
ンケートも活用しつつ､ 改善すべき点があれば改善を促している｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
全学的な組織的取り組みとして､ 根本かつ将来的には､ 諸大学で設置・運営されているような ｢高等教育開発院｣ ないしこれに類似した機能を有する組織を設けることが望まれる｡(９) グローバル化時代に対応させた教育､ 倫理性を培う教育､ コミュニケーション能力等のスキルを涵養するための教育を実践している場合における､ そうした教育の教養教育上の位置づけ(イ) 現状の説明
法学部はニュージーランドの国立オタゴ大学 (University of Otago) との学生交換・学術交流協定を締結し､ 長短の留学生を派遣している｡ 特にオタゴ大学への夏期休業期間中における短期語学研修については､ 英語によるコミュニケーション能力の向上を主たる目的としつつ､ ホームステー先の家族との交流を通じてニュージーランドの生活､ 社会に溶け込み､ 異文化との交流を実現することで自分たちの倫理観を相対評価することを試みている｡ また､ 留学前に ｢国際政治学｣ (２単位) の講義を受講し､ ニュージー
ランドの政治制度などを学び､ 留学をより充実したものにしている｡ 短期語学研修自体は Cultural Communication (国際法文化コース)､ 特別語学演習 (法学・行政コース) 科目として履修登録させ､ 成績により単位認定 (２単位) を行っている｡
全学のキャリアサポートセンター開講科目の ｢キャリア開発基礎講座〜｣ は､ 会話・文章による自己表現法などのコミュニケーション能力や挨拶その他の社会マナー､ 職業倫理を学ぶ場であるが､ 法学部
では､ これを正課カリキュラムの中に組み込んで､ 学生に履修を勧めている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
オタゴ大学への短期語学研修は､ この経験者が長期留学を行うことが多いこと､ 参加者から異文化理解に非常に役立っているとの声も多いことから､ 有意義なプログラムになっているといえる｡ ただ､ これまで主として国際法文化コースの学生が参加してきたため､ せっかくの有意義なプログラムが多くの学生に利用されていない現状がある｡ 法学・行政コースの学生にも短期語学研修に参加するような動機づけが必要であろう｡｢倫理性｣ ｢コミュニケーション能力｣ との関係では､ まさしく ｢キャリア開発基礎講座｣ は極めて重要であり､ 受講生の評判も非常に良い｡

528

学部編／法学部(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
法学部が開設している多様な英語講義､ TOEFL の受験と短期語学研修を組み合わせてパッケージ化し､国際法文化コースだけでなく法学・行政コースの学生も挑戦することができるような仕組みを作っていきたい｡｢キャリア開発基礎講座｣ の授業内容の中に､ 法学部生に固有のニーズにも対応したような要素を部分的に取り入れるべく､ キャリアサポートセンターと調整を図っていきたい｡(10) 起業家的能力を涵養するための教育を実践している場合における､ そうした教育の教育課程上の位置づけ(イ) 現状の説明
現時点では企業家的能力の涵養のための教育は実施していない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
企業家的能力の涵養のための教育を実施していないので､ 評価をすることができない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
特になし｡(11) 学生の心身の健康の保持・増進のための教育的配慮の状況(イ) 現状の説明
学生部・学事部と連携しながら､ 状況に応じて､ 個別に対応 (科目担当者への配慮要請等) している｡
全学で毎年１回､ 健康診断を行っている｡ 年度初頭のガイダンス等を通じて､ 健康の維持､ 管理の大切さを説き､ 指導をしている｡
また､ 法学部には専任の体育教員がいることから､ 体育の時間を通じて学生の食生活や身体の健康について助言できる態勢にある｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
現状では学部の対応としては十分であると考えられる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
特になし｡(カリキュラムにおける高・大の接続)(12) 学生が後期中等教育から高等教育へ円滑に移行するために必要な導入教育の実施状況(イ) 現状の説明
平成18年度カリキュラムより､ ｢文章講座｣ ｢キャリア開発基礎講座｣､ 高大の橋渡し的な役割を担うと同時に公務員・民間企業の教養試験対策をも兼ねた ｢現代の政治・経済｣ ｢法的論理 (判断推理)｣ ｢地理歴史概論｣ 等が配置されている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点｢文章講座｣ により添削指導等を行うことで､ 学生のレポート作成能力が徐々に向上している｡ また､｢現代の政治・経済｣ ｢法的論理 (判断推理)｣ ｢地理歴史概論｣ によって学生がよりスムーズに法学の講義に入れるようになってきたと考えられる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
平成20年度より ｢基礎演習・｣ の専任教員による担任制化を行っているが､ 少人数クラスによる学
修効果を大いに期待しているところである｡

529

学部編／法学部(カリキュラムと国家試験)(13) 国家試験につながりのあるカリキュラムを持つ学部・学科における､ 受験率・合格者数・合格率(イ) 現状の説明
現在法学部が推奨している国家試験・国家資格としては､ 司法書士､ 行政書士､ 社会保険労務士､ 宅地建物取引主任者がある｡ また､ これらとは別に､ 国家公務員､ 地方公務員の受験指導に力を入れている｡
このためのカリキュラムとして､ 平成18年度カリキュラムから､ ２年次配当科目である発展演習､ ３年次
配当科目である法学応用演習､ 行政応用演習､ 国際応用演習といった演習科目を設けている｡ また､ 専任
教員が個別に指導を行う課外ゼミも実施している｡
合格者数であるが､ 2006 (平成18) 年度には､ これまで３年間合格者が１名もいなかった行政書士試験で３名 (３年生１名､ ４年生２名) の合格者を出した｡ また､ 宅地建物取引主任者は17名の合格者を出している｡ さらに国家公務員試験では､ 国家種試験は平成18年度は０名だったが､ 2007 (平成19) 年度には２名の合格者を出している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
行政書士､ 各種の公務員試験については､ カリキュラムの改正等の改革を開始してからまだ２年しか経過していないため､ 現時点では評価が困難である｡ 但し､ 合格者が全くいなかった状況から合格するようになってきており､ 今後システムが定着してくれば､ 合格者数の伸びが期待できると考えられる｡
行政書士や国家公務員試験以外の国家資格､ 特に税理士資格に今後は力を注ぎ､ 大学院との接続も強化
していくことが必要である｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
税理士・国税専門官の育成のためのプログラムを策定しており､ 2008 (平成20) 年度から実施する予定である｡(インターンシップ､ ボランティア)(14) インターン・シップを導入している学部・学科等における､ そうしたシステムの実施の適切性(イ) 現状の説明
全学のキャリアサポートセンターを通じて､ ２､ ３年次にインターン・シップを実施し､ 単位認定 (２単位) をしている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点参加した学生からは､ 具体的に職場の雰囲気､ 働くことの意味､ 内容が良くわかった､ 就職活動の動機づけになったとの肯定的な評価が多く寄せられており､ 就職活動の第一歩として有意義なものになっているといえる｡
一方､ 法学部の毎年の参加者が20名前後と必ずしも十分浸透していないという問題点がある｡ さらに､単に参加しただけに終わっている学生もいる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
インターン・シップの目的､ 意義､ 内容がまだ学生に十分には浸透していないので､ ガイダンスの実施､ゼミナールや基礎演習等の場での説明などを増やす努力が必要である｡ また､ インターン・シップの前後の教育をより充実・連動させ､ インターン・シップを通じて学べることを極大化していく方途を検討していきたい｡(15) ボランティア活動を単位認定している学部・学科等における､ そうしたシステムの実施の適切性(イ) 現状の説明
ボランティア活動を単位認定するシステムは導入していない｡
530

学部編／法学部(ロ) 点検・評価／長所と問題点
一学部での対応を超えている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
全学で制度化される場合には､ 学部としての対応を検討したい｡(履修科目の区分)(16) カリキュラム編成における､ 必修・選択の量的配分の適切性､ 妥当性(イ) 現状の説明
法学部では､ 厳密な意味での必修科目は存在しない｡ ｢履修必修科目｣ と呼ばれる､ 当該年度において履修登録を義務づける科目が配置されているのみである｡ 履修必修科目には､ 法学､ 行政コースでは ｢基礎演習・｣ と ｢英語｣ がこれに該当し､ 国際法文化コースでは英語力の涵養を重視する観点から英語系科目のすべてがこれに該当する｡
他方､ 専門科目の卒業条件は全体で90単位以上という基準のみであり､ いわば全体として選択必修科目のような性格付けをしている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
現行の ｢履修必修科目｣ 制は履修登録をしていれば良いので､ 一定の基礎学力を全学生に保障するという点ではやや問題のある制度である｡ 英語や基礎演習・､ 法学､ 憲法といった法学の基本となる科目については､ ４年間の法学学修の基礎となるものであるので､ ｢履修必修｣ ではなく､ ｢必修｣ 化が必要になってくるだろう｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
2009 (平成21) 年を目処に ｢履修必修科目｣ 制度を廃止し､ ｢必修科目群｣ 制度に移行する｡ 移行期間においては､ 履修指導・ガイダンス・時間割編成上の工夫により対応する｡(授業形態と単位の関係)(17) 各授業科目の特徴・内容や履修形態との関係における､ その各々の授業科目単位計算方法の妥当性(イ) 現状の説明
教養的科目は一般教育科目のうち環境科学を除く全学共通科目が１時限 (90分､ 以下同じ)､ 年４単位､外国語科目が１時限通年２単位､ 体育実技は半期１単位､ 他は半期２単位である｡
専門科目はゼミナール､ を除き､ ほぼすべて半期２単位となっている｡ ゼミナール､ は専任教員による少人数制を採用し､ ２年次から討論やレポートの作成などを通じて専門的知識を習得し､ ｢考える力｣ を養成する場であり､ 法学部教育の根幹となっているものであって､ 長期的な視点が必要になっていることから通年科目となっている｡ このゼミナール､ を通じて ｢考える力｣ を養成した上で､ ４年次に開設されているゼミナール (通年２単位)､  (卒業論文作成) につなげ､ ４年間の学びの集大成である卒業論文の作成指導を行っている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
これらの単位数は大学設置基準第21条に基づき適切に定められている｡ また､ 2006 (平成18) 年度カリキュラム以降､ ゼミナール､ 語学､ 情報処理のような特殊な科目を除き､ すべての科目で半期化を行っており､ 完全セメスター制への移行をスムーズに行えるようになっている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
法学部では全学が GAP 導入､ 完全セメスター制に移行すれば､ これを滞りなく実施することが可能な体制を既に完備しており､ 現時点では全く問題が無いといえる｡

531

学部編／法学部(単位互換､ 単位認定等)(18) 国内外の大学等と単位互換を行っている大学にあっては､ 実施している単位互換方法の適切性(イ) 現状の説明
オタゴ大学への長期留学の場合､ ｢立正大学海外留学規程｣ 第９条の定める ｢30単位｣ の範囲内で､ 先方での単位取得科目と､ 法学部でのカリキュラム上の類似科目の読み替え方式を採用している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
国際交流委員の提案を学部教務委員会および主任会で揉んだ上で､ 教授会に諮っており､ 適切に対応している｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
特になし｡(19) 大学以外の教育施設等での学修や入学前の既修得単位を単位認定している大学・学部等にあっては､実施している単位認定方法の適切性(イ) 現状の説明
全学のキャリアサポートセンター及びキャリアサポート委員会 (各学部から委員１名) により､ ３年次のインターンシップについて単位認定を行っている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
現行システムに問題はないと考えられる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
特になし｡(20) 卒業所要総単位中､ 自大学・学部・学科等による認定単位数の割合(イ) 現状の説明
現在､ 卒業所要単位はすべて自大学学部による認定単位のみである｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
副専攻制度､ 他学部受講を一定の範囲内で認めることで､ より幅の広い人材の養成が行えると考えられる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
副専攻制度､ 他学部受講を一定の範囲内で認めることを検討していきたい｡(21) 海外の大学との学生交流協定の締結状況とそのカリキュラム上の位置づけ(イ) 現状の説明
法学部は､ ニュージーランドの国立オタゴ大学 (University of Otago) との学生交換・学術交流協定を締結している｡ 同協定は５年毎に更新している｡
オタゴ大学への夏期休業期間中における短期語学研修については､ Cultural Communication (国際法文化コース)､ 特別語学演習 (法学・行政コース) 科目として履修登録させ､ 成績により単位認定 (２単位) を行っている｡
オタゴ大学への長期交換留学 (毎年１名以内) については､ 上記 (18) 参照｡
全学の海外協定校については､ 全学の項に譲る｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
オタゴ大学はニュージーランドで最も歴史があり､ 2007 (平成19) 年度には外部評価で同国の ｢研究力第一位｣ に輝いた由緒ある大学である｡ 法学部がそのような大学と協定校になっていることは､ 教育研究532

学部編／法学部

両面で非常に意義が大きい｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
今後､ オタゴ大学との協定を全学化することも視野において必要な対応を図っていきたい｡(22) 発展途上国に対する教育支援を行っている場合における､ そうした支援の適切性(イ) 現状の説明
発展途上国に対する教育支援は行っていない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
単一の学部での対応を超えている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
その種の支援を行うことは全学的な事項であると思われる｡(開設授業科目における専・兼比率等)(23) 全授業科目中､ 専任教員が担当する授業科目とその割合(イ) 現状の説明
2007 (平成19) 年度における法学部の教養授業科目数は49科目であり､ この内､ 専任教員が担当している科目は19科目､ 兼任教員が担当している科目は30科目である｡ 従って､ 教養科目における専任教員が担当する授業科目の割合は38.8％となっている｡ また､ 専門授業科目数は134科目､ この内､ 専任教員が担当している科目は99科目､ 兼任教員が担当している科目は35科目である｡ 従って､ 専門授業科目における専任教員が担当する授業科目の割合は73.9％となっている｡ 以上から､ 全授業科目数183科目､ この内､専任教員が担当している科目は118科目､ 割合は64.48％となっている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
私法分野においては民法､ 商法 (会社法を含む) のほぼすべての科目について担当教員は専任の教授､または准教授となっており､ 問題は無いと言える｡ しかし､ 公法分野においては､ 特に憲法､ 行政法を担当する教員４名がすべて専任､ 兼任講師である点に重大な問題が残されている｡ 特に憲法については専任
講師１名､ 兼任講師１名で担当しており､ 法学部の基本科目であるにもかかわらず極めて貧弱な指導体制であると言える｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
2008 (平成20) 年度からは､ 初年次教育の強化の文脈で､ 基礎演習・の専任教員による担任制化されることととなった｡ これにより､ 主要な専門科目はのほとんどは専任教員が担当する体制が整ったといえる｡(24) 兼任教員等の教育課程への関与の状況(イ) 現状の説明
兼任教員等が教育課程そのものに関与しうる固有の制度・仕組みは現在のところ存在しない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
必ずしも組織的・制度的な取り組みではないが､ 当該兼任教員等と同じ分野の専任教員や教務担当の教員が､ 各学期の始まりや終わりに懇談の場を設けることがある｡ そのような場を活用して､ 当該分野に関する限りでの学部の教育課程について意見をきくことができる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
特になし｡

533

学部編／法学部(社会人学生､ 外国人留学生等への教育上の配慮)(25) 社会人学生､ 外国人留学生､ 帰国生徒に対する教育課程編成上､ 教育指導上の配慮(イ) 現状の説明
現在､ 社会人学生､ 留学生､ 帰国生徒の数が極めて少ないことから､ 教育指導上の制度的な配慮は特にしていない｡
個別的に留学生に対して､ 講義の際にノート・テーカーを付けたり､ 個別履修相談に応じることは行っている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
現時点で特に問題は生じていないといえる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
特になし｡(生涯学習への対応)(26) 生涯学習への対応とそのための措置の適切性､ 妥当性(イ) 現状の説明
正規課程の中では､ 生涯学習のニーズに直接応える制度として学部固有のものはない｡ 全学的な対応としては､ 科目等履修生制度､ 社会人入学制度があるが､ あまり活用されていない状況にある｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
実学を志向している法学部では､ 現カリキュラムにおいて社会人のニーズに応えうる教育内容を十二分に提供できると考えられる｡ それにもかかわらず､ 科目等履修生制度､ 社会人入学制度があまり活用されてこなかったのは､ 熊谷の立地条件や広報活動の不足にも起因しているものと思われる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
地元市民に向けた広報活動の積極的展開が必要である｡ また､ 例えば､ 不動産部門への転職を考えている社会人向け､ あるいは行政書士や司法書士､ 社会保険労務士の資格取得を考えている社会人向けにカリ
キュラムの特徴をわかりやすく説明することや､ 取るべき科目のパッケージ化などが重要である｡(正規外教育)(27) 正課外教育の充実度(イ) 現状の説明
大学の方針に沿って､ 法学部のかなり多くの教員が課外活動団体の顧問として正課外教育に協力している｡
また､ 社会保険労務士会との共同研究会を月１回のペースで開催し､ 労働法や社会保険制度や公的年金制度の仕組み､ およびそこから派生している様々な社会問題を取り上げ検討し､ これを学部学生や大学院生にも公開している｡
各種裁判所や刑務所､ 証券取引所等の法学部生が一般的関心を有する施設等の見学ツアーに行く場合もある｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
課外活動に参加していない学生も多く､ 一段の活性化に向けての努力が必要な状況にある｡ 研究会等の課外活動にも積極的に参加を促す必要があろう｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
課外活動の内容自体は充実しつつあるので､ これらを学生に伝える手段の多様化が必要であろう｡ 単なる掲示だけではなく､ ガイダンス等も実施することを検討している｡ 各種社会見学も学生の学習意欲を啓534

学部編／法学部

発する上で極めて有効であり､ 今後も続けていきたい｡
２

教育方法等

(教育効果の測定)(１) 教育上の効果を測定するための方法の適切性(イ) 現状の説明
大学全体として一部の特殊な科目 (ゼミナール等) を除いた全科目において学生による授業評価アンケー
トを実施している｡ その結果は兼任教員を含めた教員にそれぞれ提示され､ 教員の講義内容の改善に役立てている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
授業評価アンケートは板書の仕方､ 講義の進行速度等､ 学生の学習意欲を高めていくための工夫を考えていくうえで､ 貴重な資料を提供している｡ 現時点では学部全体でアンケートの位置付けを明確化していないが､ 教員によっては講義内容等の改善に大いに役立てている場合も多い｡
ただし､ 受講者数が200名を超える大講義が多く､ そのような大講義では学生の出席状況を完全に把握できないため､ 普段は出席していない学生がアンケートのみ回答している状況があるという点､ アンケー
トの実施時期が期末になっている点､ 科目によってはアンケートの質問事項が不適切であることが多い点
等､ 改善すべき問題点も多い｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
授業評価アンケートは出席状況が正確に把握できる中規模講義 (50名から150名前後の講義) であれば､かなり信頼度の高いアンケートになり得るので､ 大講義を止めてできる限り中規模の講義に移行するような工夫が必要になっている｡ そのため､ 全学で受講登録の際の人数制限システムを早急に導入することが必要である｡
また､ アンケートの質問事項について多様なパターンを作成し､ できる限り実際に講義内容の改善に役立てられるアンケートにしていくような工夫を全学で実施していくべきである｡(２) 教育効果や目標達成度及びそれらの測定方法に対する教員間の合意の確立状況(イ) 現状の説明
学生による授業評価アンケートを実施することについての教員間の合意は確立している｡ ただし､ その活用方法については各教員に委ねられている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
授業評価アンケートの実施のみ合意がなされ､ 活用方法については合意が確立していないため､ 教員によってはアンケートを実施するだけでその結果を見ることもしていない場合もある｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
全学において授業評価アンケートの内容､ 実施方法を改善することが先決である｡ 改善されれば､ 学部
教務委員会､ 同 FD 委員会で活用方法についてのガイドラインを策定し､ 教授会にて活用を義務付ける｡(３) 卒業生の進路状況(イ) 現状の説明
卒業単位充足者に対する平成18年度の就職率は73.8％だった｡ 伝統的に法学部が強みを持っている金融､不動産部門への就職が多かった｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
2005 (平成17) 年度から比べて2006 (平成18) 年度の就職率は改善傾向にある｡ また､ 警察官を中心と535

学部編／法学部

した公務員就職者が14名となり､ 前年のおよそ２倍になった｡ 法学部は公務員養成に力を注いできており､その成果が出てきたと言える｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
法学部の特性を活かし､ 公務員､ 行政書士､ 司法書士の養成に今後も力を注いでいく｡ そのために2006(平成18) 年度カリキュラムで演習系科目を整備し､ また公務員､ 行政書士用の課外講座を充実させてきている｡ 次年度以降も学生のニーズに応えて更なる改善を進めていく｡
また､ 卒業生のネットワークである法学部同窓会を活用し､ 2007 (平成19) 年度から11月下旬に ｢業界研究セミナー｣ を毎年実施することになった｡(４) 教育効果の測定方法を開発する仕組みの導入状況(イ) 現状の説明｢教育効果の測定方法を開発する仕組み｣ というような形ではないかもしれないが､ 教育効果を測定する場としては､ 以下のようなものがある｡
ゼミ教育の面では､ 毎年11月に開催されているゼミナール大会が重要が挙げられる｡ これは各ゼミが日頃の勉強の成果を聴衆に対して発表するものであるが､ 良い意味で競い合い刺激し合いながら､ 互いに比較・批評・評価し合う場となっている｡ もとより教員からの講評もある｡ また､ ゼミナール大会の発表内
容は後に原稿化され､立正大学法学部ゼミナール論集として公刊される｡

基礎演習の授業時には､ 中間試験として､ 法学検定試験を想定した統一試験を行っている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
ゼミ大会は教育効果の測定方法の文脈でも極めて有効な場である｡ 各ゼミは半年近くの準備期間を経て発表しており､ まさしくゼミ教育の成果が問われることになる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
2007 (平成19) 年度からは､ ゼミ大会には法学部同窓会も参加・協力していただけることになった｡ 同
窓会による講評と表彰は､ 教育効果の点でも大いに意味がある｡ また､ 大会中およびその後の反省会でも､卒業生たちからの忌憚のない意見を聴くことができることになっている｡
基礎演習の中間試験も､ １年生のほとんど全員が受講者であるため､ 各学年比較や個人比較をする上で､極めて有効である｡
それ以上の包括的なものは全学事項である｡(５) 教育効果の測定方法の有効性を検証する仕組みの導入状況(イ) 現状の説明
法学検定試験の中間試験 (上記 (４) 参照) の成績の各種比較を行っている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点中間試験で得られたデータを､ 今後の教育内容にどれだけ､ どのように､ 反映させていくことができる
かが､ 課題である｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
中間試験の分析については､ 必要かつ可能な範囲で､ 外部の業者の力を借りることも検討していきたい｡
上記 (４) のゼミ大会時の同窓会表彰・講評・反省会には､ ある種の社会的・外部評価として機能すべ
く､ 期待している｡

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学部編／法学部(厳格な成績評価の仕組み)(６) 履修科目登録の上限設定とその運用の適切性(イ) 現状の説明
年間履修科目登録数の上限を2006 (平成18) 年度カリキュラムより､ 40単位から48単位に変更した｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
法学部の場合は実習等もなく､ 基本的に学期末試験による成績判定を行っているので､ 年間48単位というのは妥当な数字であると考えられる｡ また､ 現１・２年生の状況を見る限り､ 履修科目登録数の上限を８単位増やしたことに概ね問題はないようであり､ むしろ､ 選択可能性が広がったことにより､ 学生の間で学習意欲が高まっている｡
但し､ 教職課程や課外講座の受講者は､ 48単位分の講義に毎回出席することが困難な状況にある｡ また､履修科目数が多いため､ 一つ一つの科目についていけなくなってきている学生も少数ながら存在している｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
補講の実施など､ 全体の底上げのための工夫が必要である｡(７) 成績評価法､ 成績評価基準の適切性(イ) 現状の説明
講義課目では出席や期末試験､ レポートによって成績評価を行っている｡ 演習科目では小テストやレポー
ト､ 期末試験､ 法学検定試験等を組み合わせて成績評価を行っている｡ 評価方法については講義要綱にてあらかじめ明示してある｡
現状では､ 評価基準については学部での統一的､ 画一的な基準は設けていない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
多様な成績評価の仕組みを取り入れるようになっており､ 学生の個性を評価できる仕組みになりつつある｡
但し､ 成績評価の基準が統一化されていないため､ 各教員であまりにも評価基準が異なっているため､いわゆる楽勝科目とそうでない科目が出現し､ 学生の多くが楽勝科目に集中する現象がある｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
2008 (平成20) 年度から ｢基礎演習､ ｣､ ｢英語｣ については学部教務委員会で成績評価のガイド
ラインを策定し､ 教授会で合意を得た上でこれに基づき成績評価を行うことになっている｡ また､ これらの科目以外についても一定の成績評価基準を策定する予定である｡(８) 厳格な成績評価を行う仕組みの導入状況(イ) 現状の説明
制度的なものとしては､ 現時点ではそのような仕組みはない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
法学部では全学での GPA 制度の議論に対応して､ その対応を検討している｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
2008 (平成21) 年度より全学で GPA システムを導入することに伴い､ これを基盤により厳格な成績評価を実施する予定である｡ 各学部委ねられた部分については､ 法学部では､ 学部教務委員会で評価基準を策定する方向で検討中である｡ 特に､ ガイドラインにて､ ①いわゆる楽勝科目を作らない､ ②相対評価の導入 (優と不可の割合に縛りをかける)､ ③講義要綱の内容を改善し､ 各科目における成績評価基準をより明確化する､ といった点を明示する予定である｡

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学部編／法学部(９) 各年次及び卒業時の学生の質を検証・確保するための方途の適切性(イ) 現状の説明
年度初頭の履修指導､ 個別履修相談を行っている｡ 特に新入生については特別なオリエンテーションの機会を設け､ 履修指導と個別相談会を実施している｡
また､ 学部教務委員会で成績発表後､ 成績チェックを行い､ 成績不良者については特別に履修相談を行い､ 2006 (平成18) 年度までは保護者とも面談を行ってきた｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
新入生に対する履修指導､ 個別相談はかなりきめ細かく実施してきた｡
成績不良者との､ 保護者を伴う面談については､ 個人情報の兼ね合いや､ 教員の負担増との兼ね合いもあり､ 学部独自のものは廃止し､ 全学 (父兄会) の相談に一本化することにした｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
2008 (平成20) 年度からは新入生オリエンテーションのやり方を変更し､ 全体指導・相談よりもクラス
別指導・相談に重点を移す趣旨から､ ｢基礎演習・｣ ｢英語｣ を単位とするクラス編成を行い､ この
クラス別に履修指導・相談会を詳細に実施することになっている｡
クラス別履修指導・相談の実施に向けて､ 学部教務委員会においてガイドラインを策定している｡(10) 学生の学習意欲を刺激する仕組みの導入状況(イ) 現状の説明
卒業証書授与式において成績優秀者に対する学部長賞等の授与を行っている｡
また､ 各種の資格､ 公務員試験合格者に対する合格祝賀会の開催と表彰を行っており､ この表彰に際して､ 学部から図書カードを贈ることでより一層の学習を促している｡ さらに､ 授業時に合格者や受験・合格状況を発表する教員もいる｡ 加えて､ 公務員試験や司法書士､ 行政書士試験については複数回のガイダンスを実施し､ 勉強方法や将来像などを示し､ また合格者の体験談を聞かせるなどの工夫を行っている｡
TOEIC 試験については､ 英語教育の重要性に鑑み､ 団体受験制度を2007 (平成19) 年度から実施している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
行政書士試験 (2005 (平成17) 年度０名から2006 (平成18) 年度３名) や各種の資格試験､ 公務員試験(2005 (平成17) 年度７名から2006 (平成18) 年度14名) の合格者が2006 (平成18) 年度は急増しており､成果が確実に出ていると言える｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
合格者の体験談を学生が聞ける機会を増やすことを検討している｡ また､ 将来のキャリア形成プランに合わせた資格や公務員試験の紹介と､ その合格に向けての学修プランの提示を2007 (平成19) 年度から実施しているが､ 2008 (平成20) 年度から､ これをさらに詳細なものにして学生に提示する予定である｡(履修指導)(11) 学生に対する履修指導の適切性(イ) 現状の説明
学部教務委員会によって年度当初から履修指導､ 相談会を実施している｡ また､ 年度の途中にも履修相談の受付を随時行っている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
学生は年度初頭だけでなく､ 夏以降にも履修相談に来ることが多く､ 年度初頭だけでなく年度の途中での履修相談の受付にはかなり効果があるといえる｡ 但し､ 一部の教員に過剰な負担がかかりすぎているの
538

学部編／法学部

で､ 今後は担当教員の増員が必要であろう｡
また､ 現状ではオフィスアワー制度を利用する学生が少なく､ オフィスアワーが履修指導対応としては十分機能していないという問題点がある｡ これはオフィスアワー担当教員に学生生活面の指導に長けている教員を割り当てており､ 教務面での指導が必ずしもできていない点に原因があろう｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
今後は学部教務委員会の委員数を増大し､ 履修相談を随時受け付ける体制の強化を図ることが必要である｡ また､ 学生からの履修相談も多様であり､ 法科大学院進学志望者担当､ 公務員志望者担当､ 民間企業
志望者担当などの担当制を設けることも必要である｡ 担当制については2008 (平成20) 年度から実施する予定である｡(12) オフィスアワーの制度化の状況(イ) 現状の説明
2007 (平成19) 年度までは､ ３名から５名のオフィスアワー担当教員を配置し､ 学生からの質問や相談に答える制度を運用してきた｡ しかし､ 現実にはほとんど学生の利用はない状況にある｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
学生の利用が絶無になりつつある状況にある｡ これは決して学生に問題が発生していないからではない｡
その証拠に学部教務委員会による履修相談には多数の学生が来訪し､ 中には生活面でのアドヴァイスを求める学生も相当数に上っている｡ 従って､ オフィスアワー制度の改革は早急に実施する必要があろう｡
現行のオフィスアワーの問題点は､ すでに (11) でも触れたとおり､ 生活面における指導を重視しすぎて､ 履修相談やキャリア形成についての質問に回答できる教員が配置されていないという点にある｡ それだけでなく､ オフィスアワー制度の存在すら学生に知られていないという広報不足の問題､ オフィスアワー
が研究室で実施されているため､ 学生が来室しにくい､ 担当教員が比較的高齢であるため､ 生活面についても学生との間で考えにギャップがありすぎる､ オフィスアワーの開設時間が少ない､ といった問題がある｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
2008 (平成20) 年度より､ オフィスアワーは担当教員制ではなく､ 全専任教員が担当することになる｡
これにより､ 平日はほぼ毎時間､ オフィスアワーを実施することができること､ 若手教員も担当するので､学生との会話のギャップがある程度埋められること､ 学部教務委員に所属している教員も担当するので､履修相談やキャリア形成についてもオフィスアワーにおいて相談することが可能になることといったメリッ
トが発生する｡(13) 留年者に対する教育上の配慮措置の適切性(イ) 現状の説明
年度末の成績発表に際して､ 個別の履修相談を行っている｡ また､ 年度初頭の個別履修相談に際しては留年者向けの特別のコーナーを設け､ ベテラン教務担当者を配置し､ きめ細かい対応を行っている｡ さらに年度途中にも学部教務委員による履修相談を受け付けている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
概ね問題はないといえる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
今後もこのやり方を続けていきたい｡

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学部編／法学部(14) 学習支援 (アカデミック・ガイダンス) を恒常的に行うアドバイザー制度の導入状況(イ) 現状の説明
現時点ではここの教員が個別に対応している｡ また､ 2007 (平成19) 年度から１年次の基礎演習・
を専任教員によるクラス担任制に移行する｡ このクラス担任がアドバイザーとしての役割を果たすと考えられる｡
加えて､ 公務員や各種の国家試験の受験､ 法科大学院への進学を希望している学生に対しては､ 恒常的に課外ゼミを開いて学習支援を行っている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
現状でも概ね問題はないと考えられる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
さらに､ 今後は2006 (平成18) 年度から導入した ｢学部アシスタント｣ 制度が軌道に乗り､ 上級生による下級生への学修指導も実施することができるようになるため､ 恒常的な学習支援体制にはほぼ問題はないと言える｡(15) 科目等履修生､ 聴講生等に対する教育指導上の配慮の適切性(イ) 現状の説明
科目等履修生､ 聴講生等が少ないため､ 現時点では通常の履修指導・相談のみ実施している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
科目等履修生は特定の資格取得目的から申込がなされる場合が多いため､ 法学部との関係が特に強くはないものと思われる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
潜在的に学習意欲のある市民が集まる公開講座やシンポジウム開催時などの場で情宣・広報活動の展開を図っていきたい｡(教育改善への組織的な取り組み)(16) 学生の学修の活性化と教員の教育指導方法の改善を促進するための措置とその有効性(イ) 現状の説明
学生による授業評価アンケートを実施し､ その結果を各教員に示し､ 各教員が自主的に教育指導方法の改善を行ってきた｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
教育指導方法の改善については各教員の自主性に委ねられてきた｡ その結果､ 多様な教育指導が行われ､学生の学習意欲が刺激された点も事実である｡ その一方､ 教員間でのバラつきが顕著になりつつあり､ 学部全体でガイドラインの策定等､ 教育方法の改善に取り組む必要が出てきている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
2007 (平成19) 年度から学部教務委員会を中心に FD 活動を活発化させ､ 教育内容についてのガイドラインの策定などを検討している｡
2008 (平成20) 年度から､ 一部科目でその教育内容､ 成績評価方法等の統一化を図るためのガイドラインを策定し､ 実施する｡ また､ 学生による授業評価アンケートの結果を活用する方法をガイドラインにて示す予定である｡

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学部編／法学部(17) シラバスの作成と活用状況(イ) 現状の説明
講義要綱の統一されたフォーマットの主な項目は以下の通りである｡ ①授業の概要､ ②授業計画､ ③成績評価､ ④教科書､ ⑤参考書・指定図書､ ⑥プロフィール｡
講義要綱は年度初頭に実施される履修指導・相談の際に必携させ､ これを基に指導を行っている｡ また､学生には履修登録に際しては必ず講義要綱を熟読するように強く指導し､ 最初の講義の際には必携するよ
うに指導している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
講義要綱の内容については厳格なガイドラインがないため､ 特に授業計画と成績評価が抽象的な教員がまだ存在しており､ 改善の余地が残されている｡
また､ 現実には学生もあまり読んでいない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
講義要綱の内容に関するガイドラインを2007 (平成19) 年度中に策定し､ 2008 (平成20) 年度講義要綱からこれに基づいて各教員に執筆を依頼する｡
また､ 複雑化するカリキュラムに対応すべく､ 学生にとってよりわかりやすく活用しやいものにするために､ 全学的に Web シラバスの実現を強く要望していきたい｡(18) 学生による授業評価の活用状況(イ) 現状の説明
学生による授業評価アンケートを実施し､ その結果を各教員に示し､ 各教員が自主的に教育指導方法の改善を行ってきた｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
学生による授業評価アンケートの活用については､ 各教員の自主性に委ねられてきたので､ 全く活用しない教員も相当数いるという問題点がある｡ また､ 評価項目も､ 必ずしも学部・科目特性を反映したものではないという面がある｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
2008 (平成20) 年度に向けて学部教務委員会で活用に向けてのガイドラインを策定する｡(19) FD 活動に対する組織的取り組み状況の適切性(イ) 現状の説明
全学的には FD 推進委員会が中心になって FD 活動を推進している｡
法学部の具体的取り組みとしては以下の通りである｡ ①授業評価アンケートの実施､ ②試験実施改善に向けた取り組み (具体的には六法等の持ち込み物件を不可にすることを統一的に実施するなど)､ ③講義
要綱内容の改善に向けた取り組み､ ④GPA 制度の検討会開催､ ⑤ ｢基礎演習・｣ (＝教養ゼミ) の実
施内容・方法に関するガイドライン策定｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
2007 (平成19) 年度から活発に取り組み出したため､ まだ端緒についたばかりであり､ 評価はできない｡
ただ､ 授業評価アンケートについては､ その質問事項､ 実施時期等の再検討が必要であると同時に､ その活用方法について学部内で統一基準を策定する必要がある｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
2007 (平成19年) 度中に実施する予定の改善策は以下の通りである｡ ①授業評価アンケート活用に関するガイドラインの策定､ ②講義要綱の内容改善に関するガイドラインの策定､ ③ ｢基礎演習・｣ (＝541

学部編／法学部

教養ゼミ) のガイドラインに即した具体的実施内容・方法の検証｡ さらに2008 (平成20) 年度中には､ 全学的な GPA システム導入に際して即座に実行できる各種の活動案を検討する｡(20) FD の継続的実施を図る方途の適切性(イ) 現状の説明
全学的な対応については､ 全学の項に譲る｡
学部 FD 委員会で検討中である｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
現時点ではまだ取り組みの初期段階であるので､ 評価ができる段階にない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
全学の動きと調整しながら､ 充実を図っていきたい｡(21) 学生満足度調査の導入状況(イ) 現状の説明
現状では正式かつ包括的な制度はない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
日々の ｢手作り教育｣ 活動の中で､ おおかたの情報は入手することができる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
FD 活動一般の中で導入の可否を探っていきたい｡(22) 卒業生に対し､ 在学時の教育内容・方法を評価させる仕組みの導入状況(イ) 現状の説明
現時点では包括的な制度はない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
制度未整備のため､ 評価できない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
上記 (４) の法学部同窓会によるゼミ大会表彰・講評・反省会は､ ゼミという限られた中ではあるものの､ まさしく卒業生による評価の仕組みの導入の試みとして､ 極めて重要である｡(23) 雇用主による卒業生の実績を評価させる仕組みの導入状況(イ) 現状の説明
現時点では特に制度化していない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
単一学部の対応を超えている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
全学の動きと連動していきたい｡(24) 教育評価の成果を教育改善に直結させるシステムの確立状況とその運用の適切性(イ) 現状の説明
学部 FD 委員会で検討中である｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
制度の未整備のため､ 評価できない｡
542

学部編／法学部(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
全学の委員会と連動しながら､ システムの確立・運用を図っていきたい｡(授業形態と授業方法の関係)(25) 授業形態と授業方法の適切性､ 妥当性とその教育指導上の有効性(イ) 現状の説明
講義形式の場合､ 受講者数が200名を超える比較的大規模な講義になっている｡ 出席管理が非常に難し
く､ また学生の集中力が持続しないなどの原因になっている｡
演習形式の場合､ 受講者数が比較的少人数であるので学修指導がしやすく､ 小テストを頻繁に実施することやレポートによる評価も行っている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
大講義については受講者数が非常に多いことが問題である｡ ２クラス制を採用するなど､ 工夫が必要である｡
演習については学習効果が出ており､ 各種の資格試験や公務員試験向け学習､ さらには判例研究など多様な教育指導が可能になっている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
大講義の２クラス制導入の実現を考慮する｡(26) マルチメディアを活用した教育の導入状況とその運用の適切性(イ) 現状の説明
マルチメディア (MM) 教室を利用して､ ｢情報処理｣ 科目や英語系科目を開設している｡ また､ 一部
ゼミナールも､ インターネットや各種データベース・ソフトを教育方法として用いている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
これらの授業科目での教育方法として､ MM 教室の利用は非常に有効である｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
熊谷キャンパス再開発事業が完成した後は､ 一層充実した施設・設備が得られることが見込まれている｡(27) ｢遠隔授業｣ による授業科目を単位認定している大学・学部等における､ そうした制度措置の運用の適切性(イ) 現状の説明
各学部で ｢遠隔授業可能科目｣ を互いに出し合うという形で運用されている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
大崎と熊谷という２つの離れたキャンパスを有する本学にあっては､ とりわけ資格関連科目を遠隔授業
システムを通じて行なうことには一定の意味がある｡ しかし､ 少人数の手作り教育を志向する法学部にあっては､ 遠隔授業は概してそれ程魅力的ではない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策｢遠隔授業｣ はあくまで手段であって､ 実体面での有機的連携の可能性を全学的に探るのが先決である｡(３年卒業の特例)(28) ４年未満で卒業を認めている大学・学部等における､ そうした制度措置の運用の適切性(イ) 現状の説明
このような制度を導入していない｡
543

学部編／法学部(ロ) 点検・評価／長所と問題点
制度が導入されていないので､ 評価ができない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
導入は全く予定していない｡
３

国内外における教育研究交流(１) 国際化への対応と国際交流の推進に関する基本方針の適切性(イ) 現状の説明
法学部では､ とりわけ国際法文化コースとの関係で､ 国際化への対応と国際交流の推進を図っている｡
その際の基本方針の柱ないし視点は学生還元と社会還元である｡
公開講座やシンポジウム､ 特定授業におけるゲストスピーチ等では､ 地域住民や一般学生にも開放し､そのテーマ内容にも国際法・政治・異文化理解の要素をできるだけ取り込むよう配慮・工夫している｡
外国語科目の配置については､

１(６) に譲る｡

オタゴ大学との教育研究交流については､

３(２) に譲る｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
学生還元と社会還元という基本方針は全く適切であると考えられるし､ 対応・推進の実際についても､有限の各種資源の中では､ 有益に行われているといえる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
一層の推進のためには､ 全学との協力・調整が必要である｡(２) 国際レベルでの教育研究交流を緊密化させるための措置の適切性(イ) 現状の説明
法学部が国際レベルでの教育研究交流を恒常的かつ緊密に行っているものとしては､ ニュージーランドのオタゴ大学との間で締結している学生交換・学術交流協定がある｡ 同協定に基づいて､ 学生の夏期休業
期間中における短期語学研修 (１ヶ月間)､ 長期交換留学 (１年間)､ 各種学術交流 (講演会､ シンポジウ
ム等) を行っている｡
なお､ 同大学は､ ニュージーランド最古の大学であって､ 2007 (平成19) 年には同国の外部評価により｢研究力第一位｣ の大学として認定されている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
現在のところオタゴ大学との学生交換・学術交流協定に基づく教育研究交流はうまく機能しており､ 学
生にとっても大変よい知的刺激となっている｡
本学からは毎年のように先方に長期留学生を派遣しているものの､ 先方からは過去に２名派遣されるにとどまっており､ この点で､ 不均衡が生じている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
長期留学生の派遣・受入の不均衡問題において､ 本学の学生にとっての英語熱と､ 先方の学生にとっての日本語への不安の落差が決定的である｡ この点､ 全学で日本語教育システムが開設されたので､ オタゴ
大学に広報・情宣の徹底を図っていきたい｡(３) 外国人教員の受け入れ体制の整備状況(イ) 現状の説明
法学部の専任教員組織25名中､ 外国人教員は２名であり､ １名は語学担当の教員 (特任准教授) で､ もう１名は専門 (行政法) の教員 (専任講師) である｡
544

学部編／法学部(ロ) 点検・評価／長所と問題点
外国人教員の ｢受け入れ体制｣ というのは特にない｡ 語学担当の特任教員 (任期付き) は､ 本学の規程
上､ 学務負担義務 (教授会等出席義務を含む) が課せられていないため､ そもそも特段の問題が生じない｡
専門の専任教員は､ 日本の大学院教育課程を経ており､ 日本語・文化理解の点で､ 本学で教育研究を担う上で日本人教員と全く遜色がない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
今後とも､ 本学で教育研究を全面的に担っていく能力があるか否かによって､ 厳密な意味での専任教員として受け入れる場合と､ 任期・負担の点で扱いの異なる特任教員として受け入れる場合とに分けて､ 対応していきたい｡(４) 教育研究及びその成果の外部発信の状況とその適切性(イ) 現状の説明
教育面については､ 全学レベルの対応として､ 遠隔授業システムの利用 (ネット配信可能) や､ 全学ホームページ上で学部の特定授業の様子の動画配信を行っている｡ 法学部固有の対応としては､ 法学部オリジ
ナルサイト上でゼミナール案内を行っているほか､ カリキュラムの一般的特色等を説明している｡
研究面については､ 紀要の発行を除き､ 特段の外部発信は行っていない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
全学レベルの対応については､ 全学の項に譲る｡
学部固有の対応としては､ 必ずしも十分ではない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
学部固有の教育面での外部発信の一形態として､ 学生募集の観点も取り込みながら､ ゼミナール以外にも､ 法学部教育の特色がよく表れる形での､ ホームページの活用を検討してみたい｡ 研究面についても､著作権との兼ね合いにも配慮しながら､ 外部発信の内容や範囲について検討していきたい｡ いずれの場合についても､ 全学との調整を図っていきたい｡

545

学部編／法学部

４

学生の受け入れ

到達目標
学生の受け入れにおける法学部の目標は､ 端的にいえば､ 数・質両方の確保である｡ 以下で示すように､それぞれ固有の目的・意味をもった入試区分を設け､ そこに受験生を誘導するための様々な学生募集活動(各種広報､ オープンキャンパス､ 説明会､ 模擬授業､ 高校訪問､ 交流会等の実施) を目指している｡(学生募集方法､ 入学者選抜方法)(１) 大学・学部等の学生募集の方法､ 入学者選抜方法､ 殊に複数の入学者選抜方法を採用している場合には､ その各々の選抜方法の位置づけ等の適切性(イ) 現状の説明
法学部は､ 立正大学の建学の精神を具現した ｢モラリスト×エキスパート｣ というブランドビジョンに合致する ｢法学的素養・思考力を身に付けた市民｣ (｢考える力：様々な社会問題と向き合い､ その解決を見出す能力｣ と ｢生き抜く力：社会で生き抜く上で必要な専門的知識や資格｣ を備える､ 社会で活きる人
材) を育成するという観点を､ オープンキャンパスや各種模擬授業など､ 様々な機会をもちいて高校生に伝えていくことをとおして学生の募集・受け入れを行っている｡
その目的を達成するためには､ 多様な学生を受け入れることが不可欠であるので､ 教科科目の成績を重視する一般入試以外にも様々な入試選別方法を取り入れている｡ 平成20年度の入学者選抜方法は､ 次のとおりである｡①

推薦入試
アドミッションズ・オフィス (AO) 入試…部活等一定の活動に継続的に取り組んだ経験､ 意欲を重視する｡
公募制推薦入試…教科科目にとらわれない幅広い学力を評価する｡
スポーツ推薦入試
指定校推薦入試②

一般入試
２月試験 (前期､ 後期)､ ３月試験…全学統一試験
大学入試センター試験利用入試 (前期､ 中期､ 後期)

③

特別入試
編入学試験
転入学試験
社会人入試
海外帰国生入試
外国人留学生入試(ロ) 点検・評価／長所と問題点
このように複数の入学者選抜方法を採用することによって､ 入試の多様化という社会的要請に応えつつ､一定の基礎学力を備えた幅広い学生を受け入れることができている｡ これは､ ｢法学的素養・思考力を身に付けた市民を育成する｣ という法学部の目標とも合致している｡ 2007 (平成19) 年度の各試験区分の志願者構成を見ても､ AO 入試 (42名､ 3.3％)､ 公募制推薦入試 (19名､ 1.5％)､ 指定校推薦入試 (82名､6.3％)､ スポーツ推薦入試 (26名､ 2.0％)､ ２月試験 (前期) (441名､ 34.1％)､ 同 (後期) (96名､ 7.4％)､
３月試験 (130名､ 10.1％) 大学入試センター試験利用入試 (前期) (344名､ 26.6％)､ 同 (中期) (27名､2.1％)､ 同 (後期) (85名､ 6.6％) となっており､ 一般入試を中心としつつ､ 多様な学生を受け入れられ546

学部編／法学部ていることが裏付けられている｡
しかし､ 一定の基礎学力を備えているとはいえ､ 学科試験を経ているか否かにより､ 学生の学力に差が生じていることは否定できない｡ これが中途退学や単位未修得による除籍へつながることもある｡ したがって､ この差を解消していくための方策を､ 選抜の過程においても検討していく必要がある｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
複数の入試制度を設けることによって､ 多様な人材を確保してきたが､ 今後さらに幅広い人材を求めていく必要がある｡ そのためには､ 高校との連携確保､ 模擬授業などを通した直接のアピール､ 入試制度の改革､ オープンキャンパスの充実､ カリキュラムの充実が必要となろう｡
多様な人材確保には､ 必然的に学力の格差が伴うことになるが､ これを解消するためには､ 入学前教育の充実および入学後のフォローアップが必要となる｡ 前者については､ すでに AO 入試合格者に対して複数回のレポート課題及び添削指導をおこない､ 公募制推薦および指定校推薦合格者に対して法学関連の読書及びレポート提出をさせている｡ 後者については､ 現在は未導入である｡ 今後は更なる学力低下が予想されるため､ 入学前教育と入学後のカリキュラムを連動させる形のよりきめ細かな指導が必要となろう｡(入学者受け入れ方針等)(２) 入学者受け入れ方針と法学部の理念・目的・教育目標との関係(イ) 現状の説明
在学生の教学面に不利益を生じさせないためにも適正な入学手続者数を確保していく必要がある｡ また､
上に述べた法学部の教育目標を達成するためには､ 一定の基礎学力を備えている学生でなければならない｡
しかしながら､ 法学部は都心部から離れたキャンパスに所在することもあり､ 学生確保が困難になりつつある｡ とりわけ一般入試の志願者数の低下傾向が続いている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
一定の基礎学力を備えた学生を確保するため､ AO 入試､ 公募制推薦入試､ 指定校推薦入試により､ 日常の学習習慣が確立しかつ意欲的な学生を定員の半数程度迎えることで､ 一般入試における志願者の減少に伴う合格者の学力の相対的低下に歯止めをかけている｡
しかしながら､ このまま一般入試の志願者が減少し続ければ､ AO 入試､ 公募制推薦入試､ 指定校推薦入試による歯止めにも限界があろう｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
志願者の減少を食い止めるため､ 法学部の特色をさらに発展させるようカリキュラムおよび課外講座の充実を図り､ それを入試説明会や高校訪問､ および模擬授業あるいはオープンキャンパスなどの機会に､高校の教員を通じて､ 若しくは高校生に直接に積極的にアピールを行っていく必要がある｡(３) 入学者受け入れ方針と入学者選抜方法､ カリキュラムとの関係(イ) 現状の説明
法学部では､ ｢法学的素養・思考力を身に付けた市民｣ を育成するという教育目的を掲げ､ それを達成するためのカリキュラムを組んでいる｡ それを幅広く知ってもらうため､ 学部独自のパンフレットYTRの作成・配布､ 学部オリジナルホームページの開設､ オープンキャンパスにおける模擬授業の実施や学部ブースおよび教員相談コーナーの設置､ 高校での出張授業の実施などに積極的に取り組んでいる｡
このような活動を通じて､ 学部の教育目的を理解しそれに共感する受験生の受け入れにつなげている｡
さらに法学部では､ 学生の将来設計に応じて､ ３コース制 (法学コース､ 行政コース､ 国際法文化コース) を採用している｡ それぞれのコースに必要な学力をもった学生を迎えるために､ 入試判定科目に次のような特色を打ち出している｡
547

学部編／法学部

・大学入試センター試験利用入試 (中期) …法学・行政コースは社会問題に関心があることが特に求められるため､ 社会科科目 (地歴・公民：200点) の配点を他の科目 (国語､ 英語：各100点) よりも高くしている｡ これに対して､ 国際法文化コースでは､ 英語に対する一定の知識・関心が前提になるため､ 英語の配点 (200点) を他の科目 (地歴・公民､ 国語：各100点) よりも高く設定している｡
・大学入試センター試験利用入試 (後期) …受験者数の減少の中､ 多様な受験生を確保するために高得点２教科での判定方法を取り入れている｡ その中で､ 法学・行政コースは高いレベルでの読解力が要求されるため､ 国語を含む２教科２科目判定を行っている｡ また､ 国際法文化コースでは､ 英語に対する一定の知識・関心が前提になるため､ 英語を含む２教科２科目判定を行っている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
上記の広報活動の結果､ オープンキャンパスに訪れる受験生が増えており､ さらに､ 高校の教員の勧めにより AO 入試､ 公募制推薦入試､ 指定校推薦入試の受験者数を確保することができている｡
こうして法学部の ｢法学的素養・思考力を身に付けた市民｣ を育成するという教育目的を理解し共感した学生が､ 法学部の教育目的が反映されたカリキュラムを履修することによって､ ｢考える力｣ および｢生き抜く力｣ を身につけた上で社会の様々な分野で活動している｡ したがって､ 入学者選抜方法とカリ
キュラムとの関係は妥当であるといえよう｡
他方で､ 特定の科目を重視する選抜方法においては､ 当該科目以外の勉強がおろそかになるおそれがある｡ また､ AO 入試､ 公募制推薦入試､ 指定校推薦入試の合格者が､ 合格後に高校の勉強に身が入らなくなる可能性は否定できない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
受験生の絶対数が減少している中で､ 在学生の教学面に不利益を生じさせないためにも適正な入学手続者数を確保していく必要があるが､ 法学部では､ カリキュラムを学生の将来設計に直結させて学習意欲に結びつけるために､ 従来から３つのコース制 (法学コース､ 行政コース､ 国際法文化コース) を設け､ 様々な機会に高校生へのアピールを行っている｡ これは､ 高校生からも好評であるため､ 今後もこれらのコース制をベースにしつつ､ それぞれのコースの内容を補う次のような制度を設け､ 高校に対する広報活動を充実させる｡
・2002 (平成14) 年に一新された課外講座 (公務員講座､ 行政書士講座､ 宅建講座､ ビジネス実務法務検定試験講座) の一層の充実
・税理士養成プログラムの設置 (2008 (平成20) 年度より開始予定)
AO 入試､ 公募制推薦入試､ 指定校推薦入試の合格者が､ 合格後に高校の勉強に身が入らなくなるおそれに対しては､ すでに AO 入試合格者に対して複数回のレポート課題及び添削指導をおこない､ 公募制
推薦および指定校推薦合格者に対して法学関連の読書及びレポート提出をさせている｡ 今後は更なる学力低下が予想されるため､ 入学前教育と入学後のカリキュラムを連動させる形のよりきめ細かな指導が必要となろう｡(４) 学部・学科等のカリキュラムと入試科目との関係(イ) 現状の説明
学部特性として､ 社会科の基礎知識と国語力､ コミュニケーション能力が求められるため､ 上記 (３)のような対応を行っている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点適切であると考えている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
傾斜配点の変更はあっても､ 基本的な考え方は変わらないと思われる｡
548

学部編／法学部(入学者選抜の仕組み)(５) 入学者選抜試験実施体制の適切性(イ) 現状の説明
入学者選抜試験の実施は､ 大学全体の組織である入試センターの統括の下で行われているが､ 一般入試と推薦入試では運営方法が一部異なる｡①

一般入試については､ すべて全学統一試験で行われている｡②

推薦入試については､ 入試センターの統括のもと､ 作問および選抜を学部毎に実施している｡ 法学部

では､ 次のようなシステムを採用している｡
・作問担当者と選抜担当者の分離｡
・入試委員による面接前の出願書類のチェックと､ 面接担当者に対する留意事項の伝達｡
・受験生１名に対し､ 原則として面接担当教員２名の配置｡
・面接担当者による判定会議における判定案の作成｡
・教授会における判定案の審議､ 採決｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
上記のようなシステムの採用により､ 公正で妥当な入学者選抜が行われている｡ 推薦入試に関しては､
面接前に入試委員が出願書類をチェックし､ 面接担当者に留意事項を伝えることにより､ 制約のある面接
時間内にできるだけ効果的な面接試験が実施できる体制をとっている｡ さらに､ 複数の面接担当教員の配置および教授会に先立つ判定会議の実施によって､ 面接試験､ 調査書､ 作文などを慎重かつ総合的に判断することが可能になっている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
上記のとおり､ 法学部では公正で妥当な入学者選抜が行われている｡ 今後､ さらなる適正な実施と変化する社会状況や受験者のニーズに対応させる形で､ 適宜改善を進めていくことが必要であろう｡(６) 入学者選抜基準の透明性(イ) 現状の説明
入学者選抜試験の実施は､ 大学全体の組織である入試センターの統括の下で行われている｡ 入試結果
(志願者数､ 受験者数､ 合格者数､ 合格最低点､ 志願倍率) はホームページやパンフレット等により公表されている｡ また､ 入試問題も公表されている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
現状で特に問題はないと考える｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
特になし｡(７) 入学者選抜とその結果の公平性・妥当性を確保するシステムの導入状況(イ) 現状の説明
一般入試の合否判定に当たっては､ 受験者の得点を偏差値換算し科目間で不公平が生じないようにした上で､ 上位者から順に合格者を決定している｡ また､ 一般入試の補欠合格については､ 補欠合格対象者に対して予め連絡日時を通知した上で､ 電話連絡を実施している｡
推薦入試の面接にあたっては､ 原則として１名の受験生に対して複数の教員が担当している｡ また､ 小論文を課す推薦入試においては､ 複数の教員が採点を行っている｡
推薦入試においては面接担当者､ 一般入試においては入試委員および学部執行部による判定会議を開催
し合否案を作成した上で､ 教授会で承認を得るという手続を採用している｡
549

学部編／法学部(ロ) 点検・評価／長所と問題点
一般入試に関しては､ 特に問題はないと考える｡
推薦入試については､ 複数の教員による面接および小論文の採点を実施し､ 主任会＋学部入試委員会による判定会議､ さらには最終的には教授会を経るという３段階のチェックをおこなっている｡ これにより､複数の教員がチェックすることが可能となり､ 選抜の結果の公平性・妥当性は確保されている｡ もっとも､推薦入試に関しては､ その性質上基準を数値化しにくいため､ 選抜基準の客観化には限界があることも否めない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
一般入試に関しては､ 特に問題はないと考える｡
推薦入試に関しては､ 今後もデータの蓄積によって引き続き選別基準の客観化に努める｡(８) 各年の入試問題を検証する仕組みの導入状況(イ) 現状の説明①

一般入試については､ すべて全学統一試験で行われており､ 問題作成・チェックも全学の管理の下で行われている｡②

推薦入試については､ 入試センターの統括のもと､ 作問を学部毎に実施している｡ いずれの入試においても､ 問題は公開されている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
現状で特に問題はないと考える｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
特になし｡(９) 入学者選抜方法の適切性について､ 学外関係者などから意見聴取を行う仕組みの導入状況(イ) 現状の説明
法学部においては導入していない｡
全学の入試センターの対応については､ 全学の項に譲る｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
現状で特に問題はないと考える｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
特になし｡(アドミッションズ・オフィス入試)(10) アドミッションズ・オフィス入試を実施している場合における､ その実施の適切性(イ) 現状の説明
法学部では､ 2006 (平成18) 年度入試から､ アドミッションズ・オフィス (AO) 入試を導入した｡ 高校時代に何かに継続的に打ち込んで努力した人で､ 今後はその意欲を法学の勉強に向けたいと考えている
熱意のある者を受け入れることをアドミッションポリシーとし､ 次のような受験資格を設定している｡
・文化､ 芸術､ スポーツ等の分野での活動を通じて､ 高い成績を修めた者｡
・学術､ 芸能の分野で高い評価を得ている者｡
・資格を取得している者 (漢字検定２級以上､ 文章検定３級以上､ 英検準２級以上､ 日商簿記検定２級以上等)｡・人物見識に優れ､ 校内若しくは校外において指導的役割を担い､ 地域や高校等から高い評価を得ている
550

学部編／法学部者 (例えば､ 生徒会活動を行った者､ 部活動における部長､ 副部長などを経験した者等)｡
・社会的活動で十分な実績のある者｡
このような学生を選抜するために､ オープンキャンパス時の事前相談会への参加､ 一次選考 (書類審査)､二次選考 (課題レポートに基づく面接) という審査方法を設けている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
この方式が実施されたのは現在までのところ２度に止まり､ 評価は尚早であるが､ 事前相談会への参加者数及び志願者数の増加傾向からみると､ 受験生の関心は高いと考えられる｡ また､ 志願者の受験資格をみても多様な人材の確保につながっているといえる｡
しかしながら､ 多様な受験生を受け入れるために複数の受験資格を設けているため､ 明確な選考基準の設定が困難であることは否定できない｡ また､ 入学後の成績をみると､ AO 入試の合格者は一定の基礎学力を備えているとはいえ､ 一般入試の合格者に比べると学力の面で劣る傾向にある｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
現在の制度は､ 多様な人材を確保するという AO 入試の趣旨に沿ったものであると考えられるが､ 合否判断基準のさらなる明確化のために､ 今後､ 受験資格をより具体化するなどの改善策が検討されるべきであろう｡
また､ 合格者の学力面については､ 現在も行われている入学前教育を入学後のカリキュラムと連動させ､かつ､ 成績の追跡を行うことで､ 一層きめ細かな分析・指導体制の確立を図っていきたい｡(入学者選抜における高・大の連携)(11) 推薦入学における､ 高等学校との関係の適切性(イ) 現状の説明
高等学校との関係が深い入試形態は､ 次のとおりである｡①

協定校型
法学部では､ 指定校推薦制度の一貫として､ 協定校制度を設けている｡ これは､ 過去の法学部の受験者

数・合格者数・手続者数を総合的に考慮して､ 特に法学部とつながりの深い高校を対象として協定書を取り交わし､ ３年間継続の指定校とするものである｡ 毎年５月に協定校との意見交換の機会を設けている｡
指定校推薦における人数枠は､ 原則として法学・行政コース１名､ 国際法文化コース１名であるが､ 協定校については､ 過去の実績に基づいて推薦枠を増加する措置もとっている｡ 推薦基準となる評定平均値については､ 高校の偏差値に基づいて定めるのが原則であるが､ 協定校については入学者の入学後の成績等を勘案した上で柔軟な対応もあり得る｡ いずれも､ 協定校と法学部の信頼関係の上に立った対応である｡②

指定校型
指定校の選定にあたっては､ 法学部への過去の受験者数・合格者数・手続者数を総合的に考慮し､ 毎年選定を行っている｡ 推薦基準となる評定平均値については､ 高校の偏差値に基づいて定めている｡ 人数枠
は､ 原則として､ 法学・行政コース１名､ 国際法文化コース１名である｡ 指定校に対しては､ 毎年地域を決めて教員による訪問活動を実施している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
協定校からは､ 一定の基礎学力を備えた良好な人物が継続的に推薦されてきており､ 特に問題はないと考えられる｡ 指定校については､ 数値化された過去の実績に基づいて選定を行っているため､ 選定基準が明確であり､ 高校側の理解も得られている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
現在の良好な関係を維持しつつ､ 高校教育と大学教育の連携の強化という観点から､ 協定校との結びつきをさらに強めていく必要がある｡
551

学部編／法学部(12) 入学者選抜における､ 高等学校の ｢調査票｣ の位置づけ(イ) 現状の説明
調査票は､ 一般入試においては出願資格の確認に用いられている｡ 推薦入試においては出願資格の確認とともに､ 書類審査にも活用している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
推薦入試において､ 調査票は､ 基礎学力の確認とともに､ 公正な判定を行うための資料として重要な役割を果たしている｡ 評定平均値は相対的なものであるので､ 高校ごとの差異が大きい｡ 記述内容も同様である｡ したがって､ その取扱いには注意を要する｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
推薦入試においては､ 現状において調査票は適切に用いられており､ 問題はないと考える｡ 一般入試では､ その性質上､ 調査票を合否判定に活用することは困難であり､ 現状に特に問題はないと考えられる｡(13) 高校生に対して行う進路相談・指導､ その他これに関わる情報伝達の適切性(イ) 現状の説明
高校生に対しては､ 高校への出張授業､ オープンキャンパス (模擬授業､ 教員相談､ 学部ブース､ 在学生による相談)､ パンフレット､ ポスター､ チラシ､ HP での広報など､ 情報伝達のための様々な機会を設けている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
出張授業や模擬授業は大学における学習や法学のイメージを喚起し､ 法学部への関心を高めることに役立っていることが､ 受験生へのアンケートなどに現れている｡ しかし､ 特定の近隣地域のみが対象となっている｡
また､ 必ずしも適切な時期に HP を更新できていないことや､ 数年にわたって同じデザインを用いていることなど､ HP についてはその内容が必ずしも充実しているとは言いがたい状況にある｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
出張講義の依頼主に広がりが出るよう､ 積極的な広報活動に努めていく必要がある｡ また､ 内容についても､ 具体的な時事問題を取り上げる等､ 高校生の興味・関心を喚起させ､ 将来の進路選択につながるよ
うなものとする工夫をより一層行っていく｡ HP については､ 学生や教員の参加を検討するなど､ 内容を充実させていくべきと考える｡
さらに､ 在学生が教育実習に行く機会を活用するなど､ 入学者の母校との関係をさらに強化していくこ
とも考えられる｡(科目等履修生､ 聴講生等)(14) 科目等履修生､ 聴講生等の受け入れ方針・要件の適切性と明確性(イ) 現状の説明
法学部では､ 科目等履修生の受け入れを行っている｡ 2007 (平成19) 年度は､ 行政救済法・を１名が履修している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
特に問題はない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
科目等履修生の受け入れについて､ 学部のパンフレットや HP などを通じて積極的なアピールを行って
いく｡

552

学部編／法学部(外国人留学生の受け入れ)(15) 留学生の本国地での大学教育､ 大学前教育の内容・質の認定の上に立った学生受け入れ・単位認定の適切性(イ) 現状の説明
法学部における外国人留学生入学試験の試験科目は､ 日本語､ 英語､ 面接である｡ このうち､ 日本語及び英語は､ 全学共通の試験問題を用いる｡
ここ数年志望者は０名である｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
現状では志願者が少なく､ 問題が具体化していない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
法学部において外国人留学生入学試験を実施していることにつき､ HP などを通じて広報活動を行っていく｡
また､ 外国人留学生の学習をサポートするために､ 全学的な支援体制を整える必要がある｡(定員管理)(16) 学生収容定員と在籍学生数､ (編) 入学定員と入学者数の比率の適切性(イ) 現状の説明
法学部の入学定員は300名であり､ 収容定員は1200名である｡ これ対して､ 平成19年度の１年生は､ 345名であった｡ この他､ ２年生318名､ ３年生343名､ ４年生358名を合わせると､ 在籍学生総数は1,364名となっている (2007 (平成19) 年５月１日現在)｡ したがって､ 法学部の2007 (平成19) 年度の入学定員超
過率は1.15倍､ 収容定員超過率は1.14倍である｡ なお､ 大学基準協会の評価基準においては､ 収容定員超
過率は1.25倍以上が助言の対象とされており､ 法学部の定員管理は適正であるといえる｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点特になし｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
今後も､ 全体の受験者数の減少傾向の中､ 適正な定員数の確保に向けての継続的な努力が必要であろう｡(17) 定員超過の著しい学部・学科等における定員適正化に向けた努力の状況(イ) 現状の説明
著しい定員超過は見られない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
現状で特に問題はないと考える｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
特になし｡(18) 定員充足率の確認の上に立った組織改組､ 定員変更の可能性を検証する仕組みの導入状況(イ) 現状の説明
現在､ このような仕組みは特に設けられていない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
現状では定員を割る可能性は低く､ 組織改組の必要は認められない｡ もっとも､ とりわけ一般入試の志
願者数の減少傾向が続くことが予想されるため､ 定員充足のための努力を継続する必要がある｡

553

学部編／法学部(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
現状では大幅な組織改組の必要性は認められない｡ 法学部の教育目標を達成すべく､ さらなるコースの充実を図る｡(19) 恒常的に著しい欠員が生じている学部・学科における､ 対処方法の適切性(イ) 現状の説明
欠員は生じていない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
現状で特に問題はないと考える｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策特になし｡(編入学者､ 退学者)
(20) 退学者の状況と退学理由の把握状況(イ) 現状の説明
退学者については､ 退学理由とともに法学部教授会に諮られる｡ また､ 当該学生がゼミに所属していれば､ ゼミの担当教員にも通知される｡
法学部の退学者数は次のとおりである｡
2004年度

2005年度

１
年
次

２
年
次

３
年
次

４
年
次

合

11

９

８

17

2006年度

２
年
次

３
年
次

４
年
次

合

計

１
年
次

２
年
次

３
年
次

４
年
次

合

計

１
年
次

45

10

７

17

17

51

８

８

６

13

35

計

(ロ) 点検・評価／長所と問題点全体として特に退学者が多いとはいえないが､ 現状では毎年４年次に退学者が多くなる傾向にある｡ これは､ 卒業が困難になったことが主たる理由であると考えられよう｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
卒業困難による退学者を減らすため､ 学習指導を徹底していく必要がある｡(23) 編入学生及び転科・転部学生の状況(イ) 現状の説明
法学部では､ 学内の他学科からの ｢転入学｣ および他大学等からの ｢編入学｣ のいずれも受け入れている｡ いずれの区分も２年次もしくは３年次への編入・転入となる｡
試験科目は､ 転入学および編入学､ それぞれ２年次および３年次とも､ 小論文 (憲法)､ 英語､ 面接となっている｡

554

学部編／法学部(転入学合格者数) ※学籍移動扱いのため受験者数は不明
平成17年度

平成18年度

平成19年度

２年次

３年次

２年次

３年次

２年次

３年次

転入０名

転入０名

転入０名

転入０名

転入１名

転入２名

地理１

社会１

転出０名

転出０名

転出４名

転出１名

仏教２

社会１

経済１

文学１
転出１名
文学１

転出０名

社会福祉１
(編入学受験者数) ※括弧内は合格者数
平成17年度

平成18年度

平成19年度

２年次

３年次

２年次

３年次

２年次

３年次

０

２ (２)

１ (１)

２ (１)

１ (０)

２ (１)

(ロ) 点検・評価／長所と問題点
転入・編入ともに比較的広く門戸を開放していおり､ 毎年一定の合格者を出している｡ 編入・転入学試
験を経て入学した者に対しては､ 入学の年度初めに特別ガイダンスを実施している｡
しかしながら､ 体系的な学習を前提とする法律学の特性から編・転入学者にとって専門科目の学習は困難であり､ ４年次終了時点で卒業に必要な単位が取得できない学生が多い｡ さらに､ 専門ゼミの選択が１
年次後期に行われ､ ２年次から開始されるというカリキュラムとの関係で､ ２年次以降に編入・転入する学生が､ ゼミを履修することができないという問題点がある｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
十分なサポートをするためには､ 教員との接点が不可欠である｡ そのためには､ 編・転入学者に対しても､ ゼミに加入する機会を設け､ ゼミの担当教員によるきめ細かなサポートを行う必要がある｡

555

学部編／法学部

５

教員組織

到達目標
法学部の教育目標とその実現手段としての ｢手作り教育｣ による正規カリキュラム・課外講座の充実を図るためには､ 教員組織もこれに連動させる必要がある｡ したがって､ 個々人がその担い手として相応しい資質を備えることはもとより､ 全体的にも､ 専門分野・年齢構成・専任兼任比率等のバランスのとれた
教員構成を目指している｡(教員組織)(１) 学部・学科等の理念・目的並びに教育課程の種類・性格､ 学生数との関係における法学部の教員組
織の適切性
(表19)
専任教員数 (１)

学部・学科､ 研究科・専攻､ 研究所等
法学部

法学科

設置基準
上必要専

教授

准教授

講師

助教

計 (Ａ)

任教員数

14

６

５

０

25

17

専任教員１人当
たり在籍学生数(表14 (Ｂ)/
表19 (Ａ))
54.6(イ) 現状の説明
法学科の単一学科から成る法学部は､ ｢法学的素養・思考力を身に付けた市民の育成｣ という目標を掲
げ､ ｢実用法学｣ ｢予防法学｣ を重視したカリキュラム編成・課外講座等を展開している｡ 法学科の単一学科で､ 収容定員1,200名である｡ 2007 (平成19) 年５月１日現在の在籍学生数は1,364名である｡
2007 (平成19) 年度現在､ 専任教員組織は､ 14名の教授 (うち３名は特任)､ ６名の准教授 (うち１名は特任)､ ５名の専任講師の計25名から成る (学内の教員枠は26名)｡ 収容定員当たりの設置基準上の教員
数は17名である (専任教員１人当たり学生70.6名の計算)｡ 専任教員１人当たりの在籍学生数は54.6名である｡
専任教員の専門分野も､ 公法系９名､ 私法系９名､ 政治・行政学系３名､ 教養系４名と多岐にわたっている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
25名という法学部の教員組織は､ 大学設置基準上の教員数17名を十分上回っている｡ また､ 教員組織中の専門教員の数 (21名) の面でも､ 専門分野の広がり (上述) の点でも､ 適切である｡
一方､ 大学の社会的状況の今日的文脈において､ 大学・学部の生き残りを賭けた諸々の対応の必要上､また､ 多様化する学生への教育指導上､ 専任教員にかかる負担は益々多くなるばかりである｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
学内の教員枠である26名からの１名欠員 (死亡による) は､ 補充したい｡ それ以上の教員数増は全学的に早急に望めない中で､ 各種組織体制の効率化・機能化を図っていきたい｡(２) 大学設置基準第12条との関係における専任教員の位置づけの適切性(イ) 現状の説明
法学部の専任教員は､ 申し合わせにより､ 一般的に､ 本務校での教育研究の遂行に支障がない範囲内でのみ他大学等での業務に従事することができものとされており､ 特に､ 他大学等での非常勤コマについては､ 本務校でのノルマコマ数 (学部長等を除く通常の場合､ ４コマ) を超えない範囲でしか負担すること
556

学部編／法学部ができないとされている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
総じて各専任教員は上記の申し合わせに従って対応している｡ 特に､ 他大学等での非常勤コマ負担については通常４コマ以内と明確であり､ 判断・対応が容易である｡
他方､ ｢本務校での教育研究の遂行に支障がない範囲｣ というのは､ 解釈の幅が大きく､ 現状では､ 各種情報を収集・総合した上での､ 学部長の裁量と責任に基づく判断に委ねるよりほかない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
運用上一層の適正化を図っていきたい｡(３) 主要な授業科目への専任の配置状況(イ) 現状の説明
法学部の科目群のうち ｢基本科目 (コース共通)｣ の2007 (平成19) 年度の開設コマ数は半期セメスター
で28コマ分ある｡ そのうち専任教員が担当しているのは23コマである｡
なお､ ｢考える力｣ の育成にとって極めて重要なゼミナール〜 (2007 (平成19) 年度現在20ゼミが開講) は全て専任教員が担当している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
主要な授業科目への専任の配置状況は極めて適切であると考えられる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
初年次教育の充実・徹底の観点から､ 2008 (平成19) 年度から､ 基礎演習〜は全て専任教員が担当することになった｡(４) 教員組織における専任､ 兼任の比率の適切性
(表３)
学

部

学

科

全開設授業科目
専門教育

法学部

法学科
教養教育

専任担当科目数99

兼任担当科目数

35

専兼比率

％

73.9

専任担当科目数19

兼任担当科目数

30

専兼比率

38.8

％

(イ) 現状の説明
法学部の2007 (平成19) 年度における開設コマ数に占める専任､ 兼任の比率は､ 専門科目が73.9％､ 教
養科目が38.8％である｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
専門科目の比率は適切であると考えられる｡ 教養科目のうち専任が占める比率は相対的に低いが､ 学部で十分な数の教養科目担当の専任教員を採用・配置するのは困難というよりほかない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
専任教員数 (枠) は全学事項であり､ 学部としては如何ともしようがない｡

557

学部編／法学部(５) 教員組織の年齢構成の適切性(イ) 現状の説明
2007 (平成19) 年４月現在の法学部の専任教員の年齢構成は､ 31〜35歳３名､ 36〜40歳５名､ 41〜45歳
３名､ 46〜50歳２名､ 51〜55歳４名､ 56〜60歳２名､ 61〜65歳４名､ 66〜70歳２名である｡ 平均年齢は49.2歳である｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
2000 (平成12) 年度の専任教員の年齢構成は､ 法学研究科の設置申請から間もない時期であったこともあり､ ｢60代12名､ 50代５名､ 40代４名､ 30代３名｣ であった｡ この状況から脱却すべく､ その後､ 適切
な年齢構成を意識した人事政策をとったことで､ 大幅に改善された｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
現在の構成が教員組織として適切であり､ これを基本的に維持していきたい｡(６) 教育課程編成の目的を具体的に実現するための教員間における連絡調整の状況とその妥当性(イ) 現状の説明
教育課程の編成を直接担当するのは､ 学部教務委員会である｡ 教務委員会は､ 原則として､ 各履修コース (法学コース､ 行政コース､ 国際法文化コース) に関係する分野の専任教員がその構成員となるように配されている｡ 教務委員会の長は､ 教務主任が担う｡ 教務主任を通じて､ 学部執行部 (＝主任会) の政策・方針と､ 現場の実行部隊たる学部教務委員会の間での､ 連絡調整やすり合わせを不断に行うことができる体制にある｡ また､ 必要に応じて､ 主任会の場に教務委員を呼んで説明を受けることも可能である｡
かくしてもまれた編成案が教授会で提案され､ その目的が共有されていく､ という仕組みである｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
現在のところ､ 学部教務委員会､ 主任会､ 教授会の３者間の連絡調整関係は非常に円滑かつ有機的である｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
現在のところ､ うまく機能しており､ 特段の改善策が必要だとは思われない｡(７) 教員組織における社会人の受け入れ状況(イ) 現状の説明
現行の教員組織25名中３名が社会人から受け入れた｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
適切なバランスであると考える｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
特になし｡(８) 教員組織における外国人研究者の受け入れ状況(イ) 現状の説明
現行の教員組織25名中外国人研究者は２名いる｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
１名は語学担当の特任教員であり､ １名は行政法担当の専任教員 (専任講師) である｡ 専門の専任教員に関する限り､ 日本の大学院教育を受けており､ 日本語・文化の点で､ 特段の配慮を施す必要はないと考
える｡

558

学部編／法学部(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
特にない｡(９) 教員組織における女性教員の占める割合(イ) 現状の説明
現行の教員組織25名中３名である｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
３名全員が専門の専任教員である｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
女性教員を肯定的にも否定的にも意識した人事を行うつもりはない｡ 人材そのもので判断していく方針に変わりはない｡(教育研究支援職員)(10) 実験・実習を伴う教育､ 外国語教育､ 情報処理関連教育等を実施するための人的補助体制の整備状
況と人員配置の適切性(イ) 現状の説明
現在のところ､ 法学部には､ この種の教育等を実施するための人的補助体制はない｡ マルチメディア(MM) 教室については､ 特定の曜日・時限に限って､ インストラクターの学生アルバイトを配置し､ 学
生 (法学部生) のオープン利用が可能な体制にある｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
人的支援体制が必要な局面はある｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
2008 (平成20) 年度から１年生の基礎演習が専任教員による１クラス30名程度の担任制となることから､身近な､ ある種の模範的な先輩をそこに介在させることで､ １年生を啓発するという目的から､ ２〜４年生の有為な有志を ｢学部アシスタント｣ として登録させ､ 彼らを基礎演習の場で用いることとなった｡
立ち上げ１年目の様子を見ながら､ ｢学部アシスタント制度｣ の改善・拡充を図っていきたい｡(11) 教員と教育研究支援職員との間の連携・協力関係の適切性(イ) 現状の説明
現在のところ､ 学部事務室の一般職員以外の､ 直接的な教育研究支援職員はいない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
現在のところ､ 学部事務室の一般職員以外の､ 直接的な教育研究支援職員はいない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
現在のところ､ 学部事務室の一般職員以外の､ 直接的な教育研究支援職員はいない｡(12) ティーチング・アシスタントの制度化の状況とその活用の適切性(イ) 現状の説明
全学では ｢立正大学ティーチング・アシスタント規程｣ が整備されているものの､ 法学部にはティーチ
ング・アシスタントは現状いない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
専任教員の研究支援体制を整える意味で､ ティーチング・アシスタントの存在は貴重であるものの､ 十分な議論がなされていない｡
559

学部編／法学部(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
ティーチング・アシスタントの研究支援職員の公平かつ適切な活用法と予算上の見通しについて検討していきたい｡(教員の募集・任免・昇格に対する基準・手続)(13) 教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続の内容とその運用の適切性(イ) 現状の説明
教員の募集・採用は､ 原則として公募制とし､ ｢立正大学法学部教授会規程｣､ ｢立正大学法学部教員任用規程｣ 及び ｢立正大学法学部教員任用細則｣ に基づき､ 以下のような基準・手続による｡
①

審査委員会

学部長を含む３名の専任教員 (同一又は隣接分野の専門の教員が含まれる) で構成される｡ 同委員会では､ 応募者の研究業績・授業計画等についての厳正な書類上､ 面接上の審査が行われる｡ その上で､ 当該応募者が本学法学部の特性に照らして教育者・研究者として適任と判断された場合には､ 任用委員会に付される｡ 内部推薦の場合を除き､ 候補者が複数になる場合が普通である｡
②

任用委員会

学部長を委員長とし､ 教授全員で構成される｡ もっとも､ 審査委員会の委員であった専門の教員は､ 業績評価報告を行う形で同委員会に参加する｡ また､ 主任が准教授や専任講師である場
合には､ オブザーバーとして同委員会に参加する｡ その任用が任用委員会において適当と認められた場
合には､ 学部長は､ 当該候補者の任用の適否を任用に関する教授会 (任用教授会) に付す｡
③ 任用に関する教授会 (任用教授会)

専任の任用に関する教授会は､ 教授の任用については教授以上､准教授及び専任講師の任用については准教授以上によって構成される｡ 議決は､ 出席者の３分の２以上の多数意見によるものでなければならない｡ その結果任用することが適当と認められた候補者について､学部長は速やかに通常の教授会を招集し､ これを報告する｡④

正教授会

教授会の全構成員からなる通常の教授会｡

昇任・昇格人事の場合についても､ 募集・採用の場合と同じく､ 立正大学法学部教授会規程､ 立正大学
法学部教員任用規程および同細則に基づき､ 以上と同一の手続に従って行われる｡ もっとも､ 審査委員会
における基準としては､ 教育研究能力だけでなく､ 学務遂行状況も加味される｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
任用委員会及び任用に関する教授会 (任用教授会) の構成員資格が教授以上に限られていることは､ い
ささか時代遅れの感がある｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
任用委員会の段階でも､ 准教授や専任講師であっても､ オブザーバー資格ではあるが意思決定過程に一定の関与が認められるようにして､ 風通しをよくした｡
今後はこうした最近の動きを明文の形にしていきたい｡(14) 教員選考基準と手続の明確化(イ) 現状の説明
全学の ｢立正大学教員任用基準規程｣ に従って作成した ｢立正大学法学部教員任用規程｣ と ｢立正大学法学部教員任用細則｣ に明記されている｡
通常の場合の基準は次の通りである (手続については上掲 (13) を参照)｡
①

教授の場合

満５年以上の准教授の経歴があり､ 教育研究上著しい業績 (発表された５編以上の学術論文又は著書２冊以上) があると認められる者②

准教授の場合満３年以上の専任講師の経歴があり､ 教育研究上優秀な業績 (発表された３編以上
560

学部編／法学部の学術論文) があると認められる者③

専任講師の場合

大学院博士課程を修了し､ 発表された学術論文がある者(ロ) 点検・評価／長所と問題点
教員選考基準・手続は総じて明確である｡ ある研究業績､ 例えば ｢判例評釈｣ が学術論文に該当するかどうかで判断が分かれる可能性はあるが､ ひとくちに判例評釈といってもその形態・性格はそれぞれで異なるので､ 一概に規定しにくい面がある｡ なお､ ｢論説｣ が学術論文に当たることは疑いを入れない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
法学・政治学分野の特性を踏まえた ｢学術論文｣ の定義や､ 教育業績等の評価基準・方法について､ 学部内で慎重に検討していきたい｡(15) 教員選考手続における公募制の導入状況とその運用の適切性(イ) 現状の説明
法学部の教員選考は原則として公募制としている｡ 選考基準・手続自体は上記 (13) (14) と同様である｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
熊谷という立地条件では､ 一般論として､ 有為な人材が集まりにくい面がある｡ また､ 法科大学院人事の影響で､ 昨今､ 法学分野ではそもそも公募ではまず人材がとれない､ ともいわれる｡ そのため､ 公募制を原則としつつも､ 内部推薦の可能性を常に確保しておかなければならない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
採用人事が必要かつ適当な専門分野が生じる場合には､ 公募制を原則としつつ､ 教育研究能力の優れた人材がいるときは内部推薦による選考手続を開始することができるよう､ 各専任教員､ 特に主任会､ 学部
教務委員会､ 当該分野の専門教員が､ 学会・研究会・出身母体等様々な場で常に情報収集を図っておかな
ければならない｡(16) 任期制等を含む､ 教員の適切な流動化を促進させるための措置の導入状況(イ) 現状の説明
法学部の教員組織25名中､ 特任教員すなわち任期付きの教員は４名である｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
本学の特任制度は､ これをうまく活用することで､ とりわけ実務家教員を柔軟に受け入れることができる点で､ 教員の適切かつ多様な流動化の促進に資することができる制度である｡ 現行特任制度とその法学部における運用には特に問題はない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
テニュアトラック制度等による教員の適切な流動化策は､ 単一の学部の対応の域を超えた､ 全学の検討事項である｡(教育研究活動の評価)(17) 教員の教育研究活動についての評価方法とその有効性(イ) 現状の説明
教員の教育活動については､ 一般的には､ 各担当教員が作成したシラバスを学部教務委員会でチェックしている｡ また､ 学生による授業評価アンケートも実施している｡
研究活動については､ 毎年各教員は研究業績を報告することになっている｡
以上のような一般的な対応のほか､ 評価という点で最も大きなものは､ 昇任・昇格人事の際に厳正に行561

学部編／法学部

う審査である｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点審査方式のみでは､ 採用・昇任・昇格時以外の場合の評価体制としては､ いささか脆弱になってしまう｡
とりわけ教授昇任後の研究活動について有効なチェックが働かない難点がある｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
教員の教育研究活動の評価方法については､ 全般的には､ 不断の FD 活動や自己点検評価の組織的取り組み体制の文脈において改善を図っていきたい｡(18) 教員選考基準における教育研究能力・実績への配慮の適切性(イ) 現状の説明｢立正大学教員任用規程｣ および ｢立正大学法学部教員任用規程｣ では､ 教員選考基準として､ 教育研究上の優れたもしくは著しい業績が求められている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点① 昇任・昇格の場合研究面についてはともかく､ 教育者としての能力・実績の評価は容易ではない｡

そのため､ 後者については､ 基本的には､ 過去の年度の担当科目・コマ数を掲げるという対応にならざ
るを得なかった｡ また､ 学務への貢献についても､ 基本的には､ 過去の年度の担当委員・役職等を掲げ､特筆すべき事項を付記する､ という対応であった｡
②

採用の場合

研究面についてはともかく､ 教育者としての能力の評価は､ 応募者に教育経験と教育方針について説明する文書を提出させた上で､ 一連の面接で本学法学部の学生状況への対応力があるか､という視点で主に行われてきた｡ しかしながら､ これだけでは､ 当該応募者に非常勤講師等の経験がない場合には､ 評価は困難であった｡ そこで､ 数年前より､ 任用委員会において､ 担当予定科目について｢ある日の授業｣ と題する模擬授業を､ 委員会構成員の前で行ってもらうようにした｡ これにより､ レ
ジュメ等の配布資料の丁寧さ､ わかりやすさを含めて､ 学生の立場に立った教育を提供できるか判断することができるようになった｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
昇任・昇格人事における教育力判断にあたっては､ 今後は､ 米国の大学に見られるように､ FD のポイ
ントを何らかの形で反映させる方途の検討を行っていきたい｡ 学務への貢献も､ ポイント化等のような客観化に向けた方法を考えていきたい｡
採用人事においては､ 上述の通り､ 応募者の教育能力・実績判断がかなり実質化された｡ 今後もこれは継続していきたい｡
いずれの場合についても､ 選考基準・要素の一層の明確化に取り組んでいきたい｡(学校教育法第58条の改正に伴う新たな教員組織の整備)(19) 新制度への対応についての大学としての考え方(イ) 現状の説明
法学部については､ 助教授の准教授への形式的な名称変更のみで､ 実質的影響はない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策

562

学部編／法学部(20) それぞれの職の位置づけ(イ) 現状の説明
法学部については､ 助教授の准教授への形式的な名称変更のみで､ 新制度のその他の事項については無関係｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策(21) 教育担当 (各授業科目における教育担当の状況とその適切性)(イ) 現状の説明
法学部については､ 助教授の准教授への形式的な名称変更のみで､ 新制度のその他の事項については無関係｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策(22) 任免手続(イ) 現状の説明
法学部については､ 助教授の准教授への形式的な名称変更のみで､ 新制度のその他の事項については無関係｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策(23) 教学運営への関与 (特に助教を中心に､ カリキュラム改定や教員人事などへの関与状況)(イ) 現状の説明
法学部については､ 助教授の准教授への形式的な名称変更のみで､ 新制度のその他の事項については無関係｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策

563

学部編／法学部

６

研究活動と研究環境

到達目標
法学部がその教育目標や社会的使命の実現を図るためには､ 一般に､ 専任教員の充実した不断の研究活
動とそれを可能とするような研究環境の整備が必要であることはいうまでもないが､ 同時に､ ｢学生への還元｣ ｢社会貢献｣ ｢学生募集｣ の視点をできるだけ取り込むための制度設計・運用上の工夫を図ることを目指している｡
１

研究活動(研究活動)(研究活動)(１) 論文等研究成果の発表状況(イ) 現状の説明
法学部に固有の研究成果発表の場としては､
究年報

立正法学論集(年２回発行) と立正大学法制研究所研(年１回発行) とがある｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
立正法学論集と立正大学法制研究所研究年報のいずれも､ 毎号多数の論説や判例評釈等が寄稿されており､ 学部教員の研究成果発表の場として極めて有効に機能しているといえる｡ 因みに､ 2006 (平成18) 年度について見てみると､ 立正法学論集40巻１号には､ 論説６編､ 翻訳１編が､ 同40巻２号には､論説５編､ 裁決事例評釈１編､ 翻訳１編､ 講演１編が､ また､ 立正大学法制研究所研究年報12号には､ 論説３編､ 判例評釈２編､ 翻訳２編がそれぞれ掲載され､ 活況を呈している｡
その一方で､ 現行では､

立正法学論集の第２号 (11月末日締切) と立正大学法制研究所研究年報(12月初旬締切) の原稿締切日の差が１週間程度しかないため､ これらの紀要に発表できる機会が実質的には年２回に限定されているという問題点がある｡
また､ 法学部では､ 主として定年による教員の退職に伴う補充人事の結果､ ここ４〜５年の間に専任教員の大幅な若返りが図られたが､ そのような状況を受けて､ 新たな学部スタッフとして加わった研究意欲の旺盛ないわゆる中堅､ 若手教員の研究成果の発表機会を拡充する必要が出てきているといえる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
前述のような事情を踏まえて､ 教員の研究成果の発表機会を増やすため､ まずは､ 両紀要の締切日の調整を行う必要がある｡ さらにまた､ より根本的な改善策として､ 紀要の年間発行回数を１回増やすということも検討する必要があろう｡(２) 国内外の学会での活動状況(イ) 現状の説明
2002 (平成14) 年度から2006 (平成18) 年度までの５年間について見てみると､ ５名の教員による６件の学会報告がなされている｡ このうち､ 2006 (平成18) 年度において､ 早川誠准教授が､ 世界政治学会の第20回世界大会 (福岡市にて開催) において､ パネリストとして報告したことは特筆すべきことである｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
現状においては､ 必ずしも活発とはいえない状況である｡ この点については､ 専任教員の抱える研究教
育以外の業務の多さという状況が､ 学会活動を活発化させることの阻害要因のひとつともなっているおそ
れがある｡

564

学部編／法学部(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
今後は､ 各教員が､ より一層､ 学会での活動を活発化させるよう促すと同時に､ 実際にそれを可能とするような研究時間の確保のための方策を模索していきたい｡(教育研究組織単位間の研究上の連携)(３) 附置研究所とこれを設置する大学・大学院との関係(イ) 現状の説明
法学部に附置された研究機関として､ 立正大学法制研究所がある｡ 法制研究所では､ 法学部との共同開催というかたちで､ 毎年12月に外部から講師を招いてシンポジウムを行っているが､ このシンポジウムで扱うテーマについては､ 学部における教育との結びつきということも十分に考慮した選定を行っている｡
その結果､ このシンポジウムは､ 毎回､ 多数の学部生の参加を得ている｡
また､ 法制研究所では､ 毎年､ 地域住民向けの公開講座を開催している (2006 (平成18) 年度実績で８回)｡ この公開講座には､ 多くの学部学生も参加している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
法制研究所の活動目的のひとつとして､ この研究所を起点とした研究成果の学部および大学院教育への還元ということが考えられるが､ このような観点からは､ 前述した現状は大いに評価すべきものといえるであろう｡
なお､ 公開講座については､ 熊谷校舎の他の２学部 (社会福祉学部､ 地球環境科学部) が実施する公開
講座との日程の重複といった問題があり､ 地域住民の方々からも改善要望が出されていた｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
他の業務との兼ね合いや予算上の制約などから､ シンポジウムのようなイベントをこれ以上増やすことは現実的には無理であろう｡ 今後は､ シンポジウムで取り上げるテーマの選定や学部教育との結び付け方などの点において､ さらなる工夫を考えていきたい｡
なお､ 公開講座については､ 前述の問題を踏まえて､ 熊谷３学部での協議の結果､ 2007 (平成19) 年度
より､ 熊谷３学部間で日程調整のうえ､ 統一テーマのもとで開催することとなった｡
２

研究環境(経常的な研究条件の整備)(１) 個人研究費､ 研究旅費の額の適切性(イ) 現状の説明
法学部では､ 各専任教員に年額38万円 (2006 (平成18) 年度実績) を個人研究費として支給している｡
各教員は､ その中から､ 学会出張旅費､ 研究調査旅費､ 海外出張旅費の科目で支出することができる｡ な
お､ 学会出張旅費としての支出については､ 年間11万円を限度とする｡
また､ 法学部に附置された研究機関である法制研究所からは､ 図書資料費として､ 各専任教員に対して年額５万円を支給している｡ 法制研究所では､ この他に､ 個人研究調査費として､ 毎年80万円 (2006 (平成18) 年度実績) 程度を予算化し､ 希望者を募り､ 評議員会で選考のうえ支給している｡
なお､ この他に､ ｢石橋湛山記念基金研究助成｣ の制度がある｡ これは､ 個人研究・共同研究を問わず､申請に基づく審査を経て交付される競争的な研究費 (いわゆる学内科研費) であり､ 学部において毎年１件の利用が認められている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
前述のように､ 法学部からの支給と法制研究所からの支給とを合算すると､ 専任教員１人当たりのいわ
ゆる個人研究費は43万円 (2006 (平成18) 年度実績) となり､ これに加えて､ 法制研究所からの個人研究
565

学部編／法学部

調査費の受給可能性があることになる｡ このような財政的支援が､ 各教員の研究活動にとって極めて重要であることはいうまでもない｡
しかし､ その一方で､ 一般的に言って専門図書の単価が高額であることを考えると､ この程度の財政的支援で十分であるとは言えないのが現状である｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
大学を取り巻く環境､ とりわけ､ 少子化による受験生の大幅減少といった事情を考えると､ 学部の予算
規模の拡大を望むことは無理であろう｡ このような状況下における改善策としては､ 一方において､ 学部
予算内経費の効率化 (削減) による個人研究費の捻出を模索することが､ また他方においては､ 各種の奨励金や補助金に積極的に応募するなどしていわゆる外部資金を獲得することが考えられる｡(２) 教員個室等の教員研究室の整備状況(イ) 現状の説明
すべての専任教員に対して､ 大学設置基準に適合した個人研究室を提供しており､ 各研究室には Web
環境が整備されている｡ また､ 研究・調査の利便性向上のため､ インターネットを利用したオンラインデー
タベースを導入しており､ 各研究室での利用が可能となっている｡ 現在利用できるものとしては､ 第一法
規の判例情報検索システム D1-Law.com､ Lexis Nexis データベースシステム､ および LEX／DB がある｡
(ロ) 点検・評価／長所と問題点
教員の個人研究室の配置が､ ２号館と17号館という二つの建物に分かれてしまっているという状況がある｡ 法学部の事務室は２号館にあること､ また法学部教授会をはじめとした学部内の各種委員会は､ 基本
的には２号館で開催されていることなどから､ 17号館に個人研究室をもつ教員には多少の不便を強いる結果となっている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
現在､ 熊谷キャンパス再開発事業が進められており､ 2009 (平成21) 年度の４月より､ すべての専任教
員は､ 新設される教育研究棟の研究室フロアに個人研究室を持つことになる｡ したがって､ 前述した問題については解消される見通しが立っている｡
なお､ 今後は､ 研究室で利用可能なオンラインデータベースの更なる拡充が望まれる｡(３) 教員の研究時間を確保させる方途の適切性(イ) 現状の説明
大学・学部を取り巻く近時の社会情勢のもとで､ 教員の研究教育以外の業務負担は増加する一方であるが､ 全学および学部内の各種委員会業務に関しては､ 各委員会ごとに法学部事務室職員の担当者を決めて､教員による委員会業務の遂行を補佐する態勢が整えられている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
教員による研究教育以外の業務遂行については､ 前述のような事務室側のサポート体制がとられてはいるが､ 入試業務や教務関連業務など特定の業務については､ 現在の事務室のサポート体制では人員などの点で十分とはいえず､ 結果として､ 教員の研究時間確保は困難な状況にあるといえる｡
また､ 大学事務局側のいわゆるジョブ・ローテーションシステムのため､ 法学部事務室としての情報・
経験・ノウハウなどの継続的な蓄積が必ずしも十分に望めないことも､ 教員の業務負担が軽減されない要因の一つといえるかもしれない｡
一方､ このような状況下における学部の工夫として､ 水曜日を全専任教員が必ず出講する ｢学部会議日｣と定めている｡ これにより､ この日に集中的に会議を行うことが可能となり､ 各種の会議日確保が容易になると同時に､ 効率的な会議日設定が可能となっている｡ もっとも､ このやり方については､ 水曜日に複566

学部編／法学部

数の会議が重なってしまうという問題点もある｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
このように､ 教員の研究時間確保についての現状は厳しいものといわざるを得ないが､ 多くを望むことができないなかにおいて考えられることとして､ 水曜日を学部の会議日とするという現在のやり方は､ 効
率的な会議日設定という観点から､ 基本的には今後も維持されるべきである｡ ただし､ 同日に開催される会議の重複という事態を避けるため､ 各会議の開催時間の事前調整には十分に注意する必要がある｡
それと同時に､ 教員の研究時間確保という観点からは､ 学部教授会をはじめとする学部内の各種の会議についての効率的な運営､ すなわち､ あまりにも長すぎる会議をなくす工夫をするということも重要な課題である｡(４) 研究活動に必要な研修機会確保のための方策の適切性(イ) 現状の説明
法学部には､ 専任教員の研究活動に必要な研修機会確保のための制度として､ 教員の権利としての ｢特別研究員 (サバティカル) 制度｣ と､ 学部長命令により受け入れ大学・機関に派遣される ｢(在外／国内)研修制度｣ の２種類がある｡ 前者については､ 立正大学特別研究員規程に基づき､ ４年以上連続して講義を担当し､ その期間中に４コマ以上の超過講義負担 (超過コマの積み立て) をすることにより有資格者となる (なお､ 超過コマの積み立ては毎年１コマ分ずつである)｡ もっとも､ 実際上は､ 法学部に赴任した順で､ また同一順位の場合は年齢が高い教員から割り当てられていくというのが基本パターンである｡ サ
バティカル中においても､ 通常の給料・研究費は支給される｡
後者の ｢(在外／国内) 研修制度｣ は､ コマ積み立ては条件ではないが､ サバティカル制度の場合以上に､ 赴任順・年齢順によるところが大きい｡
なお､ これら研修機会に関する順位は､ ｢法学部研修員・特別研究員予定者リスト｣ の中に掲載される｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
前述した制度およびその運用の仕組みは､ 研究活動に必要な研修機会の確保について､ 可能な限り各教員間の形式的平等を実現しようという発想に基づくものということができ､ 基本的には妥当である｡
その一方で､ 大学・学部を取り巻く近時の社会情勢のもとでの教員における研究教育以外の業務負担の増加という一般的な状況下において､ 大学・学部に対する格別の貢献と認められる業務負担をした教員を､
この研修機会確保のための制度の運用においてどのように処遇すべきかという課題もある｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
前述した本学部における研究活動に必要な研修機会確保のための制度は､ 現在の諸事情を考えると､ 望
みうるベストのものといってよいであろう｡ なお､ その運用の仕方については､ 従来どおりの ｢教員間の形式的平等｣ という考え方を基本としつつ､ 研究教育以外の業務負担において格別の貢献をした教員をどのようなかたちで優遇するべきかについては､ 学部専任教員間の合意形成を目指して引き続き検討してゆくべきである｡(５) 共同研究費の制度化の状況とその運用の適切性(イ) 現状の説明
法学部固有の共同研究費の制度は存在しない｡
なお､ (１) の個人研究費のところで言及した石橋湛山記念研究助成は､ 共同研究についても申請が認められている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
法学部における研究費の支給は､ 各教員の研究が基本的にはそれぞれ独立しており､ また多様といえる567

学部編／法学部

現状を踏まえて､ 個人研究を前提としたものである｡ このような研究の形態・状況は､ 今後も基本的には変化がないものと考えられるので､ 現在の研究費支給のあり方は妥当であるといえよう｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
今後､ 教員間で､ 同じ法領域における共同研究や異なる法領域間の共同研究の活動が活発になってきた
場合に備えて､ そのような共同研究を対象とした研究費支給のあり方 (枠組み) の検討を始めておくことは必要であろう｡(競争的な研究環境創出のための措置)(６) 科学研究費補助金及び研究助成財団などへの研究助成金の申請とその採択の状況(イ) 現状の説明
2006 (平成18) 年度において､ 科学研究費補助金の採択実績はない｡ なお､ 2007 (平成19) 年度においては､ １件 (早川誠准教授) が採択されている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
専任教員が抱える研究教育以外の業務の多さによる研究時間確保の難しさが､ 科学研究費補助金申請を困難にしている要因のひとつといえるように思われる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
まずは､ 教員の研究時間確保の方策を考える必要がある｡ そのうえで､ 科学研究費補助金申請手続きについての全学的なサポート体制の整備を受けて､ 申請件数を増やすことから取り組んで行きたい｡(７) 学内的に確立されているデュアルサポートシステム (基般 (経常) 的研究資金と競争的研究資金で構成される研究費のシステム) の運用の適切性(イ) 現状の説明
全学の項に譲る｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
全学の項に譲る｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
全学の項に譲る｡(研究上の成果の公表､ 発信・受信等)(８) 研究論文・研究成果の公表を支援する措置の適切性(イ) 現状の説明
法学部に固有の研究成果発表の場としては､ 立正大学法学会が発行すると立正大学法制研究所が発行する

立正大学法制研究所研究年報

立正法学論集(年２回発行)(年１回発行) とがある｡

また､ 法制研究所主催の法学部教員による研究会 (毎年１〜２回開催) や､ 法学部と法制研究所が共催するシンポジウム (毎年１回開催) なども､ 研究成果公表の場として活用しうる｡
なお､ この他に､ ｢石橋湛山記念基金研究助成｣ による研究費を著書の出版助成として活用することは可能である｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点前述した研究成果発表の場・機会は､ 現在のところ有効に活用されていると考えられるが､ 紀要に関しては､

立正法学論集の第２号 (11月末日締切) と立正大学法制研究所研究年報(12月初旬締切) の原稿締切日の差が１週間程度しかないため､ これらの紀要に発表できる機会が実質的には年２回に限定されているという問題点を指摘できる｡
568

学部編／法学部(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
ここ４〜５年の間に､ 新たな学部スタッフとして加わった研究意欲の旺盛ないわゆる中堅､ 若手教員の研究成果の発表機会を拡充する必要性が出てきていることを踏まえて､ まずは､ 両紀要の締切日の調整を行う必要がある｡ さらにまた､ より根本的な改善策として､ 紀要の年間発行回数を１回増やすということも検討する必要があろう｡
また､ 法制研究所予算において､ 現在､ 個人研究調査費として計上されているものを､ 著書の出版助成としての利用に振り替えることも検討に値する｡

569

学部編／法学部

７

施設・設備等

到達目標
施設・設備等は､ 法学部の教育研究上および学生の学習上の環境整備のための物理的表現として､ 非常に重要である｡ したがって､ こうした観点から､ 施設・設備等 (その利用条件や管理体制のあり方を含む｡)の充実を目指している｡(施設・設備等の整備)(１) 大学・学部等の教育研究目的を実現するための施設・設備等諸条件の整備状況の適切性(イ) 現状の説明
法学部の主な教育研究施設・設備としては､ 一般教室 (大教室､ 中教室､ 小教室､ ゼミ室) や図書館等の各学部共通スペースのほか､ ２号館 (法学部棟) の研究個室､ 図書資料室､ 談話室､ 法学部長室､ 法学部事務室､ 17号館の研究個室 (法学部の一部の専任教員)､ 学生自修室 (共同､ 個室)､ 談話室､ 法制研究
所所長室､ 同資料室､ 18号館のマルチメディア (MM) 教室 (２室) がある｡
(ロ) 点検・評価／長所と問題点
教育研究組織としての主要な機能が２号館とこれに隣接する17号館に集中していることは､ それぞれが有機的な機能を発揮する上で､ 大きなプラスの要素となっている｡ 談話室も､ 教員どうしの意思疎通の上でも､ 学生指導の上でも､ 存外重要なスペースである｡ 18号館の MM 教室は､ とりわけ国際法文化コースの教育を施設・設備面で支える存在として有意義である｡ 自修室は､ 現在のところ､ 資格取得や公務員受験等､ 高い意欲と能力を兼ね備えた学生 (学部教務委員会で選考) にのみ利用を開放し､ 適宜教員 (特に教務や課外講座の担当者) の指導を受ける体制ができている｡ 特定の設備や機材等を要さない法学部にとっては､ 自修室は学生への教育指導上極めて重要である｡
他学部にとっての実験実習施設のような位置づけで､ 法学部は自修室を重視しているものの､ 如何せん､
物理的制約の中で､ その受益者の範囲を多くの法学部生にまでは現状広げられない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
熊谷校舎の再開発事業で構想されているところによれば､ アカデミックキューブ２階に一般自修室､ ４階に広大なグループ学習スペース､ メディアフォレスト１階に端末を利用したグループ学習室３室が設けられる｡ 再開発後の､ 法学部の教育研究特性の発揮の仕方について､ 残された２・17号館の利用可能性と併せて､ 主任会等の場でよく検討していきたい｡(２) 教育の用に供する情報処理機器などの配備状況(イ) 現状の説明
全学・校舎共通の設備について､ 全学の項に譲る｡
法学部固有のものとしては､ ２号館の図書資料室と18号館の MM 教室２室の設備が挙げられる｡ このうち前者は後掲８ (１) を参照｡ MM 教室には､ それぞれ教員用１台 (教壇)､ 学生用28台の PC とプリンタが置かれている｡ インターネットや DVD 機材等の環境も備えている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
MM 教室は､ 語学関連の授業はもとより､ ゼミ等の場としても広く活用されている｡ また､ インスト
ラクター (学生アルバイト) のいる特定の曜日・時限は､ オープン利用に開放されており､ 法学部生の自学自修の場としても機能している｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
熊谷校舎の再開発事業では､ メディアフォレスト１階に端末室３室､ インターネットカフェ､ 広大な閲
570

学部編／法学部

覧席スペース､ グループ学習室３室が設けられる予定である｡ これに関連して18号館 (情報メディアセン
ター棟) が解体されるわけであるが､ これに伴い､ 法学部固有の施設・設備であった MM 教室も､ 新しい､ 拡充されたメディアスペースの中で発展的に解消される見込みである｡
すでに全学には､ 広大な閲覧席スペースに教学上の観点・機能を取り入れるよう､ 熊谷校舎に所在する３学部で要望している｡ 具体的には､ 自学自修が図れる CAI／CALL 等の導入が想定される｡(３) 社会へ開放される施設・設備の整備状況(イ) 現状の説明
法学部の施設のうち､ 特定の場合 (シンポジウムや公開講座等) を除き､ 恒常的に社会へ開放される施設・設備はない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
法学部の学部特性の点で､ 積極的に社会へ開放されるべき施設・設備もないと考えられる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
特にない｡(キャンパス・アメニティ)(４) キャンパス・アメニティの形成・支援のための体制の確立状況(イ) 現状の説明
法学部には､ 各ゼミの代表者からなるゼミナール協議会､ 通称ゼミ協と称される学生団体がある｡ ゼミ
活動を活発化させる目的から､ 法学部はゼミ協活動を様々にサポートしており､ そのうちの１つが､ ２号
館 (法学部棟) 内１階フロアにおけるゼミ協用掲示スペースの設置である｡
また､ 法学部では､ 東都リーグ１部に所属する強化クラブ・硬式野球部員たる法学部生や OB の活躍ぶりを､ 同じく２号館１階フロアに掲示している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
ゼミ協顧問 (法学部専任教員) の指導のもと､ ゼミ協は創意工夫して､ 各ゼミへの､ また､ これからゼミに入る学年＝１年生への､ 楽しい手作りの掲示・情宣を行っている｡
同じ教室にいる身近な野球部員たちの､ プロからも注目されるほどの活躍ぶりを目の当たりにできるこの空間を､ 野球部員だけでなく､ 一般の法学部生たちは楽しみ､ かつ誇りに思っている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
硬式野球部の掲示については､ 現在は教職員主体でこれを維持・管理しているものの､ 硬式野球部の公式サイトと連携を図りながら､ 学部アシスタント制度を利用した学生記者による観戦記事や選手インタビュー等を掲示し､ およびホームページ上でも展開していきたい｡
熊谷校舎再開発事業の結果､ この種の掲示を行うための物理的スペースをいかに確保していくか､ 検討する必要がある｡(５) 各施設の利用時間に対する配慮の状況(イ) 現状の説明
法学部事務室の開室時間に対応している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
昼夜開講制・夜間主コースの大学院法学研究科への対応の利益を学部生も享受できるため､ 適切な対応
である｡

571

学部編／法学部(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
特に問題ない｡(組織・管理体制)(６) 施設・設備等を維持・管理するための責任体制の確立状況(イ) 現状の説明
法学部が主に利用しているのは２号館と17号館であるが､ そのうち､ 事務室が設置された２号館は､ 学
部長及び事務長を責任者として維持・管理がなされている｡
17号館の法学部の固有スペース (教員の研究個室､ 学生用自修室 (共同､ 個別)) のうち､ 学生用自修室の鍵は､ ２号館の法学部事務室で管理されている｡ その利用状況については､ 17号館に研究個室をもつ
学部教員､ 特に教務を担当する教員が､ その物理的事情から､ 随時チェックできる態勢にある｡
18号館１階には法学部固有の MM (マルチメディア) 教室が２室ある｡ その鍵は､ 同号館１階にある
情報メディアセンターの事務室で便宜的に保管してもらっている｡ 授業で用いられる場合以外にも､ 一定の曜日・時限に関する限り､ MM 教室のオープン利用がなされている｡ オープン利用時は､ 必ずインストラクター (学生アルバイト) を付けて､ その維持・管理が図られている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
現在のところ特に問題が起きたことはない｡ 適切に維持・管理されていると思料する｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
熊谷校舎再開発事業後のあり方については､ いちど主任会で議論したい｡(７) 施設・設備の衛生・安全を確保するためのシステムの整備状況(イ) 現状の説明
上記 (６) で示した範囲内での衛生・安全の確保が図られている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
法学部の固有スペースで衛生・安全上問題が起きうる施設・設備は､ 少なくとも一般論としては､ 特段ないと考えられる｡ 事実､ そのような問題が起きたこともない｡ 17号館の学生自修室についても､ 法学部が認めた､ 学修意欲・レベル・人間性を備えた一部の学生のみの選抜制の中での利用であること､ 上記(６) で述べた通り､ 17号館の構造上､ 教員のチェックが入りやすいことから､ 問題が生ずる可能性は極めて低いと考えられる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
熊谷キャンパス再開発事業において､ これまでの維持・管理体制の変更が予想される｡ この点､ 同事業の完成前に､ 主任会において検討したい｡

572

学部編／法学部

８

図書館および図書・電子媒体等

到達目標
図書館および図書・電子媒体等は､ 法学部の教育研究上および学生の学習上の環境整備のための物理的表現として､ 非常に重要である｡ したがって､ こうした観点から､ 図書館および図書・電子媒体等 (その利用条件や管理体制のあり方を含む｡) の充実を目指している｡(図書､ 図書館の整備)(１) 図書､ 学術雑誌､ 視聴覚資料､ その他の教育研究上必要な資料の体系的整備とその量的整備の適切性(イ) 現状の説明
大学全体の図書・図書館についてはその項に譲り､ 法学部棟 (２号館､ 17号館) 内の図書資料室および図書についてのみ記載する｡
熊谷図書館とは別に､ ２号館２階院生研究室の隣に図書資料室 (71.70㎡) が設置されている｡ 資料室には､ 法学部購入および法制研究所購入の和洋書､ 法学関係の新着の和雑誌・洋雑誌および紀要､ 加除式
資料集､ 判例集､ ならびに法律雑誌の製本済バックナンバーが配架されている｡ 近年､ ジュリストや判例タイムスのような一部の和雑誌および判例集は DVD 化されており､ 法学部においても研究・調査の利便性の向上および資料室の省スペース化のため､ 積極的に導入をしている｡ この DVD 資料は､ 大学院院生
研究室に２台設置されており､ 主として教員および大学院生が研究のために利用している｡ なお､ 熊谷図書館の法学部スペースには､ 上記購入の保存用の図書や退職者の図書を別置している｡
また､ 研究・調査の利便性の向上のため､ インターネットを利用したオンラインデータベースを導入している｡ 現在､ 利用できるものとしては､ 第一法規の判例情報検索システム D1-Law.com､ LexisNexis
データベースシステム､ および2007 (平成18) より導入した LEX／DB がある｡ これらのデータベース
は､ 主として教員の研究・調査および授業における資料の収集のために用いられており､ 法学研究科の院生も研究のために利用可能となっている｡
上記の資料室およびデータベースの利用については､ 法学部の学生についても開放している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
資料室は利用使用しやすい場所にあり､ 開架式であるため､ 教員および院生はよく利用している｡ デー
タベースに関しても同様である｡ 学部の学生については､ ゼミナール大会における発表のため資料収集のために許可を得て利用している｡
ここ数年の法学部法学部教員の変動にともない､ 教員が希望する資料と継続購入雑誌等の間に若干の齟齬が生じてきており､ ほとんど利用されていない資料等も存在するようである｡ また､ 資料の集積に伴い､資料室の保管スペースが手狭になってきていることも問題である｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
教員・院生・学生のニーズの点から､ 図書資料室の資料について見直しをはかり､ 図書・資料のより一層の有効活用が図れるように整備をする必要がある｡
調査・研究の利便性の向上および省スペース化をはかるため､ 厳しい財政事情の折急激に進めることは困難で張るが､ 今後も雑誌等の DVD 資料化およびオンラインデータベースの利用を検討していく予定である｡
施設面に関しては､ 現在建設中の新校舎の建設後に見直される予定である｡

573

学部編／法学部(２) 図書館施設の規模､ 機器・備品の整備状況とその適切性､ 有効性(イ) 現状の説明
大学全体の図書館施設についてはその項に譲り､ 法学部棟 (２号館､ 17号館) 内の図書資料室についてのみ記載する｡
熊谷図書館とは別に､ ２号館２階院生研究室の隣に開架式の図書資料室 (71.70㎡) が設置されている｡
図書資料室には､ 固定書架および雑誌､ 閲覧用机が設置されている｡ また､ 図書資料の集積とともに収納スペースが不足してきている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
資料の集積にともない､ 収納スペースが不足している点が問題である｡ また､ スペース上の問題で､ 図書資料室内にコピー機や情報検索用のパソコンが設置されていない点も問題である｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
施設面､ 機器・備品の整備に関しては､ 現在建設中の新校舎の建設後に見直される予定である｡(３) 学生閲覧室の座席数､ 開館時間､ 図書館ネットワークの整備等､ 図書館利用者に対する利用上の配慮の状況とその有効性､ 適切性(イ) 現状の説明
大学全体の図書・図書館についてはその項に譲り､ 法学部棟 (２号館､ 17号館) 内の図書資料室および図書についてのみ記載する｡
図書資料室については､ 法学部生については､ 授業とりわけゼミナールにおける学習の際に､ 指導教員が必要と判断する場合に､ 指導教員の許可・監督の下で利用することができる｡ 図書資料室は､ 授業時間
内 (大学院があるため20時30分まで) 利用可能である｡
スペース上の制約から､ 閲覧室が別個になく､ 閲覧机が１台のみである｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
図書資料室の利用上､ 特に問題は見うけられない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
施設面､ 機器・備品の整備に関しては､ 現在建設中の新校舎の建設後に見直される予定である｡(４) 図書館の地域への開放の状況(イ) 現状の説明
大学全体の図書館についてはその項に譲り､ 法学部棟 (２号館､ 17号館) 内の図書資料室についてのみ記載する｡
図書資料室は､ 専門的な学習および研究利用を目的としているため､ 地域には開放していない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
図書資料室は､ 専門的な学習および研究利用を目的としているため､ 地域への開放を視野に入れた熊谷
図書館と機能分担しおり､ 地域への積極的な開放の必要性は認められないと考える｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
資料室に設置されている専門的な図書､ 資料等の利用希望がある場合は､ 熊谷図書館を窓口にして対応
していくことを検討していきたい｡

574

学部編／法学部(学術情報へのアクセス)(５) 学術情報の処理・提供システムの整備状況､ 国内外の他大学との協力の状況(イ) 現状の説明
大学全体の学術情報システムのアクセスについてはその項に譲り､ 法学部棟 (２号館､ 17号館) 内の図書資料室についてのみ記載する｡
研究・調査の利便性の向上のため､ インターネットを利用したオンラインデータベースを導入している｡
現在､ 利用できるものとしては､ 第一法規の判例情報検索システム D1-Law.com､ LexisNexis データベー
スシステム､ および平成18年度より導入した LEX／DB がある｡ 上記の第一法規の判例情報検索システ
ム D1-Law.com および LexisNexis データベースシステムについては､ 熊谷図書館との連携により､ 熊谷
図書館内の情報端末においても利用可能となっており､ 法学部生のみならず､ 全学の利用が可能となっている｡ また､ ジュリストや判例タイムスのような一部の和雑誌および判例集は､ DVD 資料化され提供されている｡
一方､ 法学部からの学術情報 (紀要等) については､ 現在は Web 上の情報提供を行っていない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
上記のオンラインデータベースは､ 研究活動を行う上で一定の水準を維持していると考える｡ また､ 検索の利便性の向上のため､ 法律雑誌の DVD 化を進めている｡
法学部の紀要である

立正法学論集と法制研究所の立正大学法制研究所研究年報のデータベースと法制研究所の立正大学法制研究所研究年報のデータベース

化が進んでいない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
法学部の紀要である

立正法学論集化を行い､ Web 上での情報提供を検討中である｡

575

学部編／法学部

９

社会貢献

到達目標
法学部は､ 社会から受け入れられ､ 社会で活きる学部を目指して､ 各種の社会貢献活動を行っている｡
もっとも､ 法学部が片務的に社会貢献するのではなく､ できる限り､ それが学部にとっても意味があるよ
うなものにすること､ とりわけ ｢学生の学問上の啓発｣ ｢学生のキャリア意識の向上｣ ｢学生募集｣ につながるようなものにすることを目指している｡(社会への貢献)(１) 社会との文化交流等を目的とした教育システムの充実度(イ) 現状の説明
法学部では､ 自学部生も進路上意識することが多い ｢まちの法律家｣ たる司法書士､ 行政書士､ 社会保
険労務士 (社労士) との連携協力を図ってきた｡ これまでは研究面での協力関係が主であったが (もちろん研究会への学生の参加は認められている)､ 昨年度より､ ホームカミングデー (法学部同窓会事業) や業界セミナーで､ 法学部生の相談等に直接かつ組織的に関わってくれるようになった｡
授業においても､ 法学部では従来から教養的科目として ｢総合科目｣ を開設し､ 地方公務員､ 警察官等を講師にリレー式授業を行ってきた｡ 2008 (平成20) 年度からは､ 現代法特殊講義の中で､ ｢まちの法律家｣ が学期を通じて本格的に授業を担当する｡
また､ 個人レベルで､ 地元役所の職員等を授業やゼミで招いて学生向けに話しをしてもらう教員もいる｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
上述のような実社会､ それも法学部生にとって意味のある社会との接点をもつことは､ 学生の進路意識の啓発にとって極めて重要である｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
今後も一層の充実を図っていきたい｡(２) 公開講座の開設状況とこれへの市民の参加の状況(イ) 現状の説明
法学部の公開講座は､ 2006 (平成18) 年度実績で計８回行い､ １回平均52名の市民が参加した｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
すでに多年の歴史があり､ 地域住民の方々には十分周知され､ 毎年楽しみにこられている方も多い｡ 他方､ 熊谷校舎の他の２学部 (社会福祉学部､ 地球環境科学部) が実施しているものと日程が重複してしまう等の問題があった｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
今年度より､ 熊谷３学部間で日程調整し､ さらに統一テーマのもとで公開講座を実施することになった｡
また､ 特に団塊の世代の学習意欲の高さに着目して､ 学生募集 (学部・大学院の正規学生､ 科目等履修生) につながるような対応を検討していきたい｡(３) 教育研究上の成果の市民への還元状況(イ) 現状の説明
法学部の教育研究上の成果を市民に還元する主な形態としては､ 公開講座､ 特定の授業 (外部からゲス
トスピーカーを招く場合等)､ 高校やへの出張講義､ 彩の国コンソーシアムへの講師派遣､ 埼玉県教諭20年研修等がある｡
576

学部編／法学部

なお､ 本学の ｢一学部一優｣ 事業の助成対象として､ 法学部の ｢外部 (地域社会､ 海外) との共同研究
教育活動推進による知の共有・還元｣ が採択された｡ これを受けて､ 熊谷市長をはじめ国内外の著名な研究者・実務家をパネリストとして招く公開シンポジウム ｢地域政治・行政におけるモラル

市民参加を通じての日米の実践から｣ を2007 (平成19) 年12月に行う｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
アンケート等によればこれらの市民還元活動は概ね好評である｡ もっとも､ もとより法学部の提供したものと市民の要望の間にズレが起きてしまうこともある｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
講師 (特に若い教員への要望が多い) やテーマ・内容等についての市民の反応をできるだけ吸収できるような形を探求していきたい｡(４) 国や地方自治体等の政策形成への寄与の状況(イ) 現状の説明
国や地方自治体等の政策形成への寄与として､ 次の２つの形態がある｡①

教員個々人法学部の専任教員が国や地方自治体等の各種審議会委員等を務める例は枚挙に遑がない｡②

組織的な形態としては､ シンポジウムがある｡ 法学部のシンポジウムは2007 (平成19) 年のものが第５回目となる｡ 第３回目は熊谷市の担当者をパネリストにダイオキシン問題と行政の対応について､ 第４回目は元国税庁長官をパネリストに消費課税の展望について､ 第５回目は熊谷市長をパネリストに地域政治・行政におけるモラルのあり方について､ シンポジウムを開催し､ プレゼンテーションやパネル
ディスカッションを行った｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
熊谷校舎にとって熊谷市との関係は重要であり､ 法学部が熊谷市と良好な関係を背景にしてその政策形成に貢献してきたことは､ 法学部や熊谷市にとってだけでなく､ 本学 (特に熊谷校舎) と地域社会全体にとっても､ 極めて重要であるといえる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
今後もとりわけ熊谷市をはじめとする周辺自治体との関係は強化していきたい｡ 自治体職員の法学研究科でのリカレント教育の各種改善 (同研究科の項を参照) も､ 国や地方自治体の政策形成への寄与にひろく含められると思われる｡(５) 大学と大学以外の社会的組織体との教育研究上の連携策(イ) 現状の説明
社会保険労務士会熊谷支部との共同研究会を月１回のペースで行っており､ 大学院生も参加している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点非常に有益な関係を築いている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策｢まちの法律家｣ たる司法書士会､ 行政書士会､ 社会保険労務士会との関係で､ 学生の受け入れ､ 共同
研究､ 兼任講師派遣等の連携協力のあり方を総合的に一層追求していきたい｡

577

学部編／法学部

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学生生活

到達目標
法学部は､ 正規カリキュラム外の､ 課外講座､ 進路指導その他の学生生活上のサポート活動を全学と連携しながら精力的に行っており､ 在学生が卒業時に ｢立正大学法学部に入ってよかった｣ と思ってもらえるような環境の充実を目指している｡(学生への経済的支援)(１) 奨学金その他学生への経済的支援を図るための措置の有効性､ 適切性(イ) 現状の説明
奨学金としては､ 全学の制度以外に､ 学部固有の制度はない｡
なお､ 学部そのものの制度とはいえないが､ 法学部同窓会による ｢法学部同窓会記念奨学金｣ が存在する｡ これは､ ２年生から４年生で経済的に授業料や学費の捻出が困難な学生を対象とするものであり､ 候補者の中から学部が選考・推薦し､ 同窓会における承認の手続を経て､ 同窓会より後期授業料相当額が給付される仕組みとなっている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
学部予算の仕組みから考えて､ 学部固有の奨学金制度を持つことには無理があると思われるので､ 前述した現状は止むを得ないものといえよう｡
なお､ 法学部同窓会記念奨学金については､ 法学部同窓会の好意による在学生に対する経済的支援であると同時に､ 法学部と法学部同窓会との結びつきを強める働きを有するものともいうことができ､ この観点からも意義あるものといえる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
今後は､ 奨学金についての全学的な制度の拡充に向けた働きかけを通して､ 学部における奨学金の状況の改善につなげていきたい｡(生活相談等)(２) 学生の心身の健康維持・増進及び安全・衛生への配慮の適切性(イ) 現状の説明
全学的には､ 年１回の健康診断が行われている｡ それ以外には､ 学生の心身の健康維持・増進及び安全・衛生への配慮のための学部による特別の取り組みは存在しない｡ もっとも､ 法学部では､ 旧教養部解体に伴って､ 体育教員を複数有してきたことから､ これまで体育実技の開設科目は比較的多く､ 受講生にも好評である｡
また､ もとより､ オフィスアワーにおいて学生からのこの面での相談があった場合には､ その状況に応じて､ カウンセリングルームへの相談を含む指示・助言を行っている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
学生によってオフィスアワーが十分に活用されていれば､ このような問題に対するひとつの有効な方策として機能し得るものと考えられるが､ 現状においては､ 学生によるオフィスアワーの利用は必ずしも十分とはいえないという問題がある｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
2008 (平成20) 年度からは､ １年次配当科目である ｢基礎演習・｣ において､ 事実上のクラス担任制を導入することになっている｡ これにより､ １年生に関しては､ この科目の授業を通した対応が可能となる｡
578

学部編／法学部

その他には､ 前述したオフィスアワー制度の改善を通して､ 間接的ではあるが､ この問題への対応を考えていきたい｡(３) ハラスメント防止のための措置の適切性(イ) 現状の説明
アカデミック・ハラスメントを含めたセクシャル・ハラスメント防止のための全学的な取り組み (パンフレットの作成､ 相談委員会および相談窓口の設置､ 等) の他に､ 学部としての特別の仕組みや窓口の用
意はないが､ 新任教員研修や教授会の場などにおいて全教員への注意の徹底を図ると同時に､ 新学期ガイ
ダンスや掲示・広報を通じての学生に対する全学的な取り組みについての PR を行うことによって､ ハラ
スメントの防止に努めている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
前述のように､ この問題については全学的な取り組みがなされている｡ 学部としてはこの取り組みを学
部レベルで有効に機能させることが重要との考えに基づいた対応をしており､ 基本的に問題点は認められない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
今後も､ 全学的な取り組みを学部レベルで有効に機能させるために､ 全教員および事務職員の意識を高めることに努めたい｡(４) 生活相談担当部署の活動上の有効性(イ) 現状の説明
学部固有のものとしては､ オフィスアワーの制度がある｡ 毎年３名のオフィスアワー担当教員が､ 担当の曜日・時限を予め掲示して､ 各研究室で学生の来訪を受けて相談に応じるという仕組みになっている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
学生によってオフィスアワーが十分に活用されたならば､ 教員による生活相談の場として有効に機能するものと考えられるが､ 現状においては､ 学生によるオフィスアワーの利用は必ずしも十分とはいえないという問題がある｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
オフィスアワーの制度の改革として､ ①オフィスアワー担当教員の増員により学生が利用可能な曜日・時間を拡大すること､ ②現在行われている各研究室での相談から､ 学生が立ち寄りやすく利用しやすいよ
うにオフィスアワー専用の部屋を用意すること､ ③学生のプライバシーや個人情報の保護に十分注意しつつ､ オフィスアワーにおける情報の整理・共有化を図ること､ 等を引き続き検討してゆく必要がある｡
なおその他に､ (３) でも触れたように､ 2008 (平成20) 年度からは､ １年次配当科目である ｢基礎演習・｣ において､ 事実上のクラス担任制を導入することになっており､ これにより､ １年生に関しては､ この科目の授業の機会を利用した生活相談も可能となる｡(５) セクシュアル・ハラスメント防止への対応(イ) 現状の説明
上記 (３) の項で述べたように､ 本学では､ アカデミック・ハラスメントを含めたセクシャル・ハラス
メント防止のための全学的な取り組み (パンフレットの作成､ 相談委員会および相談窓口の設置､ 等) を行っている｡ 学部としての特別の仕組みや窓口の用意はないが､ 新任教員研修や教授会の場などにおいて全教員への注意の徹底を図ると同時に､ 新学期ガイダンスや掲示・広報を通じての学生に対する全学的な取り組みについての PR を行うことによって､ ハラスメントの防止に努めている｡
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学部編／法学部(ロ) 点検・評価／長所と問題点
前述のように､ この問題については全学的な取り組みがなされている｡ 学部としてはこの取り組みを学
部レベルで有効に機能させることが重要との考えに基づいた対応をしており､ 基本的に問題点は認められない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
今後も､ 全学的な取り組みを学部レベルで有効に機能させるために､ 全教員および事務職員の意識を高めることに努めたい｡(就職指導)(６) 学生の進路選択に関わる指導の適切性(イ) 現状の説明
全学的には､ キャリアサポートセンターが対応している｡
学部固有の取り組みとしては､ ①新入生オリエンテーション時におけるキャリア形成についての一般的な説明とそれを受けての個別の相談､ 主な進路志望別時間割例の提示､ 等､ ②２〜３年生については新学期ガイダンス時におけるキャリアサポートセンターからの説明機会の確保､ ③教養的科目群への ｢キャリア開発基礎講座・・｣ および ｢インターンシップ｣ の導入､ ④各種資格試験および公務員試験対策のための課外講座開講時における教務委員会による説明会の実施､ 等を挙げることができる｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
前述した学部固有の取り組みは､ 学生およびその保護者の進路に対する関心の高まり､ および､ 職業人として有為な人材の育成という社会的要請を正面から受け止めたものとして､ 基本的に評価されてよいであろう｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
今後も､ 前述した取り組みを基礎とし､ 学生のニーズの把握に努めつつ､ キャリアサポートセンターとの連携を深めて行きたいと考える｡ とりわけ､ 課外講座の実施についてはキャリアサポートセンターとの連携の余地がなお十分にあると思われるが､ この連携によって､ 学生にとって利用しやすく､ また全体として効率的な課外講座システムの構築を目指したい｡(７) 進路担当部署の活動上の有効性(イ) 現状の説明
学部教務委員会とキャリアサポート委員会が担当部署として､ 上記 (６) で述べた活動を積極的に展開している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点前述したように､ 新入生オリエンテーション時からの継続的かつ一貫した取り組みが､ 学生の日常的な学修における進路意識の向上につながっているものと評価できる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
進路に対する学生やその保護者の関心､ および､ 大学教育における有為な職業人育成についての社会的要請が日々高まっている状況を受けて､ 全学的な取り組みとの調整を図りつつ､ 引き続き学部固有の取り組みの可能性を模索して行きたい｡(８) 学生への就職ガイダンスの実施状況とその適切性(イ) 現状の説明
基本的には､ 全学のキャリアサポートセンターが実施している｡
580

学部編／法学部

法学部固有のものとしては､ 新入生オリエンテーションや新学期ガイダンスにおける説明や､ 公務員講
座等､ 各種の課外講座の開講にあたっての説明会の実施といったかたちで実施している｡
その他に､ ２年に１度開催される ｢法学部ホームカミングデー｣ の時に､ 法学部同窓会の協力を得て､卒業生による在学生のための ｢業界研究セミナー｣ を行っており､ 在学生のキャリア形成に対する意識付けという点で大きな役割を果たしている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
基本的には､ 全学のキャリアサポートセンターに委ねるべきものと考えられるので､ 現在､ 特に問題はない｡ ただし､ 学部の特性を踏まえた就職ガイダンスの必要性は非常に高いと考えられるので､ 学部固有の各種ガイダンスの重要性は､ 今後､ 更に高まって行くと思われる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
全学のキャリアサポートセンターによるガイダンスをベースとし､ そのうえに､ キャリアサポートセン
ターとの連携をとりつつ､ 学部の特性を踏まえた各種ガイダンスの拡充を検討して行きたい｡
なお､ 2007 (平成19) 年度からは､ 法学部主催のゼミナール大会当日に､ 法学部同窓会の協力による卒業生による在学生のための ｢業界研究セミナー｣ を同日開催することとなった｡(９) 就職活動の早期化に対する対応(イ) 現状の説明
学部固有の取り組みとしては､ 新入生オリエンテーションや新学期ガイダンスにおけるキャリア形成についての説明を行っている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
就職活動開始時期の早期化という現下の状況に対応するためには､ 大学入学時からのキャリア形成についての意識付けが必要と考えるが､ 現状においては､ 学部固有の取り組みとしては前述のような対応で十分ではないかと思われる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
上記 (８) の項でも述べたことだが､ 今後は､ 学生のより効果的な就職活動実現のため､ 学部特性を踏まえた就職ガイダンスの重要度が一層高まるものと考えられるので､ 全学のキャリアサポートセンターとの連携をベースとしつつ､ この観点からの対応の強化を考えて行きたい｡(10) 就職統計データの整備と活用の状況(イ) 現状の説明
基本的に全学キャリアサポートセンター及びキャリアサポート委員会で対応している｡
学部固有のものとしては､ 公務員合格者や各種の資格取得者の状況を把握し､ 就職ガイダンス時における学生の指導に役立てている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
現状においては､ 全学キャリアサポートセンターによって集計された統計データを学部固有の就職ガイ
ダンスなどにおいて活用するということで十分と思われる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
今後は､ キャリアサポートセンターによる統計データを､ 学部において､ どの機会に､ どのように活用していくべきかについてさらに検討していきたい｡

581

学部編／法学部(課外活動)(11) 学生の課外活動に対して大学として組織的に行っている指導､ 支援の有効性(イ) 現状の説明
基本的には､ 全学の学生生活委員会で対応することになっている｡
なお､ 本学では強化クラブ制度を採用し､ 特定の部活動の強化を図っている｡ 具体的には､ 硬式野球部､ラグビー部､ サッカー部がそれである｡ そのうち､ 硬式野球部についての教学面での指導は法学部に任されている｡ そこで､ 法学部では､ 全学的な財政的支援のもとで､ 硬式野球部との連携をとりつつ､ 硬式野
球部員のための特別授業実施等のサポートを行っている｡
この他に､ 学部固有のものとしては､ 学部長賞､ 功労賞､ 特別賞の表彰を挙げることができる｡ このうちの学部長賞は､ ４年生の成績上位者と､ 資格試験や検定試験､ その他､ 社会的活動において特に優れた成果を挙げた者を対象とするものであり､ 学部の卒業証書授与式において表彰することになっている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
学部固有のものとして行っている前記各賞の表彰は､ ささやかながら､ 学生にとってよい刺激となり､またひとつのインセンティブともなりうるものと考えられる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
いわゆる ｢少人数の手作り教育｣ のひとつの表われとも位置づけられる学部固有の各賞の表彰制度を､今後も手塩にかけて育てていきたい｡(12) 資格取得を目的とする課外授業の開設状況とその有効性(イ) 現状の説明
学部固有の取り組みとして､ 資格試験等の受験予備校への委託による､ 行政書士試験､ 宅地建物取引主
任者資格試験受験のための課外講座を開設している｡ この他に､ 公務員試験､ 法学検定試験のための課外講座も開設している｡
また､ TOEIC 試験対策としては､ 学部として､ 全学のキャリアサポートセンターが開設している
TOEIC 講座の受講を勧めている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
大学で､ 受験予備校講師による各種試験向けの課外講座を安価な受講料で受講できるということから､学生の評価・期待も高いということができる｡
その一方で､ 全学のキャリアサポートセンターが開設している各種の課外講座との調整・整理という課題がある｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
基本的には､ 現在のシステムを維持しつつ､ 全学のキャリアサポートセンターが開設する各種課外講座との住み分け､ あるいは関係付けを明確に行い､ 学生にとって利用しやすく､ より効果的な課外講座システムの構築を図りたい｡(13) 学生代表と定期的に意見交換を行うシステムの確立状況(イ) 現状の説明
ゼミナール活動に関する事項に限定されるが､ 各ゼミナールの代表からなる学生団体であるゼミナール
協議会を指導・監督するために置かれた顧問教員を通して､ 学部とゼミナール協議会との間の意見交換が可能となっている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
前述のように､ ゼミナール活動に関する事項に限定されているが､ 学生代表と学部との間のコミュニケー
582

学部編／法学部

ションはとれているといえる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
今後は､ ゼミナール協議会との意見交換以外に､ どのようなかたちで学生の代表との意見交換の場を作ることが可能かを引き続き検討していきたい｡

583

学部編／法学部

11

管理運営

到達目標
法学部の管理運営体制は､ 一方で民主主義の要請を踏まえながら､ 他方で学部の生き残りを賭けて諸々の改革を断行するための機動力と連携性をも重視した形にしていくことを目指している｡(教授会)(１) 教授会の権限､ 殊に教育課程や教員人事等において教授会が果たしている役割とその活動の適切性(イ) 現状の説明
教授会は､ 学部の最高意思決定機関として､ ｢立正大学法学部教授会規程｣ に従い､ 次の各事項について審議・議決する権限がある｡ ①学部長の推薦､ ②専任教授の任免､ ③専任の准教授・講師および助教の任免､ ④開設科目・授業､ ⑤非常勤講師の委嘱､ ⑥学長の選挙､ ⑦学長からの諮問事項､ ⑧学生｡
教育課程の編成については､ 教授会で基本方針 (前年度より特に変更がある場合) の了承を得た上で､学部教務委員会が原案を作り､ 学部長を中心とする主任会 (執行部) との間で意見交換をしながら､ 最終的に教授会に提案､ 承認を得る､ という手続をとる｡
教員人事については､ 学部長を中心とする主任会が､ 学部教務委員会や大学院法学研究科との連絡調整を図りながら､ 中・長期的人事計画を策定し､ 教授会で了承を得た上で､ 個々具体的な手続が進んでいくこととなる｡ その詳細については､ ５ (13) (14) を参照｡
(ロ) 点検・評価／長所と問題点
全構成員からなる教授会の性格上､ 機動力を発揮できる場ではないものの､ 学部事項についての最高意
思決定機関として最終的な決定権を有しており､ 民主主義の観点からも､ その果たしてきた役割は適切である｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
小規模の教員組織としてはこれまで特に問題がなかったが､ 今後全学的な対応事項が増えていく中で､あらためて学部教授会の適切な役割を検討・規定していきたい｡(２) 学部教授会と学部長との間の連携協力関係及び機能分担の適切性(イ) 現状の説明
学部教授会と学部長・主任会の関係は､ 国会と首相・内閣の関係と類似している｡ 学部長を補佐する３名の主任が､ 教授会や各委員会との間での調整役となっている｡
また､ ３名中１名を不断の改革事項に当たる改革担当主任とした｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
厳しい社会状況において大学の生き残りを賭けた政策追求・実行の必要上､ 全学・学長室との関係で､学部の業務負担は量的にも質的にも益々増すばかりであり､ しかも即応性のある対応が求められることが少なくない｡
改革担当主任が､ とりわけ熊谷３学部連携推進委員会での活動を通じて､ 全学の改革・渉外事項に当たっている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
民主主義の要請と即応性の要請のバランスをいかに図っていくかが肝要であり､ 両者の適切なバランスのあり方､ この文脈での各主任の役割について引き続き検討していきたい｡

584

学部編／法学部(３) 学部教授会と評議会､ 大学協議会などの全学的審議機関との間の連携及び役割分担の適切性(イ) 現状の説明
学部長を含め４名の教授会構成員が全学協議会のメンバーである｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
適切に対応している｡ 民主主義の観点からも特に問題はない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
現状のままでよいと考える｡(学長､ 学部長の権限と選任手続)(４) 学長・学部長の選任手続の適切性､ 妥当性(イ) 現状の説明
学長の専任手続については､ 全学の項に譲る｡
学部長の選任は､ ｢立正大学法学部長候補者選出に関する申し合わせ｣ の規定に基づいて行われる｡ 任期 (学則第71条の規定に基づき３年) 満了のとき､ 辞任のとき､ 又は､ 病気その他の事由によりその職を遂行することができないと教授会が判断したときに､ 学部長候補者の選出手続が開始される｡ 選出方法は､構成員の３分の２以上が出席した教授会において､ 単記無記名投票により有効投票総数の過半数を得た者に決する｡
学部教授会では､ あくまで学部長 ｢候補者｣ の決定にとどまる｡ その結果は､ 学長に報告され､ 全学的な所定の手続を経た後に､ 正式に選任される｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
民主的に選出されている｡ なお､ 学部長 ｢候補者｣ に関する学部教授会の決定がいままで全学・学園レ
ベルで覆されたことはない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
基本的には現状のままでよいと判断している｡(５) 学部長権限の内容とその行使の適切性(イ) 現状の説明
学部長は､ 法学部を代表して対外的に行動し､ 教授会および主任会で議長を務める｡ 閣僚たる主任をはじめ､ 各種委員会の委員の割り当ても学部長の裁量と責任において行う (最終的には教授会での承認が必要)｡ また､ 学部長は､ 学部事務室を指揮する｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
法学部では､ 学部および大学院の設置申請時の影響から､ 長らくの間､ 専任教員の年齢構成が幾分高い
教員組織として､ ややもすると機動力に欠けるところがあったため､ 学部長が判断していかざるを得ない
局面は相対的に大きかったといえる｡ 現在では相当程度若返りに成功し､ 対内的には､ 各担当委員が適切にその職務を果たしうる状況になってきている｡ そうした中で､ 学部長の役割も､ 次第に限定的になりつつある｡ 全学事項が増えている中で､ 学部間調整が必要になっており､ 学部長の対外的役割は増してきている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
学部長が責任をもって判断する局面は今後も増えていく一方で､ 極力､ 実施の面では､ 各主任や担当委員に委ねていく体制を作っていきたい｡

585

学部編／法学部

12

財務

全学の項に譲る｡

13

事務組織

到達目標
法学部の事務組織はその教育研究活動上の事務処理を担う重要な機関であるところ､ とりわけ主任会との連携協力を円滑に行いうる体制の構築を目指している｡(１) 事務組織と教学組織との間の連携協力関係の確立状況(イ) 現状の説明
法学部事務室組織として､ 事務長の指揮のもと､ ３名の常勤職員と２名の非常勤職員がいる｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
２ (１) で述べたように､ 法学部事務室組織は､ 主任会の各所管に基本的に対応しており､ 現状のマンパワーの中での執行体制としては問題ない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
研修機会の充実等を図るべく全学に要望していきたい｡

586

学部編／法学部

14

自己点検・評価

到達目標
法学部の自己点検・評価組織は､ その不断の努力により､ 法学部の教育研究体制の組織的な強化につながるよう継続的に改善していくことを目指している｡(自己点検・評価)(１) 自己点検・評価を恒常的に行うための制度システムの内容とその活動上の有効性(イ) 現状の説明
全学の常設委員会として､ 立正大学大学学則第１条第２項の規定に従い､ 立正大学自己点検・評価の実施に関する規程に基づいて設置された ｢自己点検評価委員会｣ がある｡ 同委員会に法学部から２名の委員を出している｡ そのうち１名は法学部長であるが､ 他方の１名の委員が自己点検評価小委員会の委員を務める｡
これらの委員会活動を通じて､ 恒常的に点検評価項目について検討するという､ 全学的な組織的取り組みが行われている｡ そしてこれらの活動は､ 委員により教授会で報告される｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
自己点検評価の最も重要なポイントのひとつが､ 全学的な組織的取り組みの実施にあることはいうまでもない｡ 小委員会は､ 機動力を活かして日々の点検評価の実施にあたり､ 自学部だけでなく､ 互いにチェック・助言し合える環境にあり､ 有効である｡ また､ 大学執行部と各学部長を含む親委員会も､ 小委員会の報告に基づきながら､ 最終的な全学大学組織としての意思決定を行っていく｡ これら両者の組み合わせにより､ 有機的な状況が生み出されている｡
他方､ 法学部としての独自のかつ総合的な活動はこれまでのところ必ずしも十分ではない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
全学レベルでは､ 全学と各学部との役割分担について確認・共有することが重要である｡
学部レベルでは､ 例えば､ 年度当初に教授会で自己点検評価項目を全員に配布し､ 構成員に対し周知徹
底を図り､ その ｢達成度評価｣ ｢水準評価｣ を意識した日々の教育研究活動・業務の実施を心掛けてもらうと同時に､ 年度末には､ 当該の委員・担当者に自己点検評価項目のアップデートした報告を出してもらうなどの改善策をとることが考えられる｡ もっとも､ これらの実施にあたっては､ 法学研究科の対応と合わせる必要がある｡
教学以外の面でも学生の意見を吸い上げる制度を考案していきたい｡(２) 自己点検・評価プロセスに､ 学生・卒業生や雇用主などを含む学外者の意見を反映させる仕組みの導入状況(イ) 現状の説明
現在のところ､ 自己点検・評価プロセスに学生・卒業生・雇用主等学外者の意見を反映させるための､
正式のかつ包括的な仕組みはない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
学生との関係では､ 正式な制度として授業評価アンケートの実施があるほか､ 日々の手作り教育の実施過程で､ 当然ながら､ 特に教育内容・方法や学生生活の分野での意見を聴く機会は不断にあり､ 大いに示唆を得られることも少なくない｡
卒業生との関係では､ 法学部は特にここ数年､ 法学部同窓会との連携協力体制 (２年に１度の法学部ホームカミングデー､ 業界セミナー､ 同窓会理事会および懇親会への学部教員の参加､ 法学部同窓会奨学金制
587

学部編／法学部

度) の一層の実質化を図ってきており､ その中で､ 法学部の状況について意見をもらう機会がある｡
雇用主の意見を反映させるための学部固有の機会は基本的にない｡ 全学のキャリアサポートセンターの組織力を用いるよりほかないと考える｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
学外者の意見を反映させる包括的な仕組みを学部単体で組織するのは困難である｡ 法学部としては､ 在
学生・卒業生 (同窓会) との関係で､ 意見を反映させる機会の充実を図っていくよりほかない｡(自己点検・評価と改善・改革システムの連結)(３) 自己点検・評価の結果を基礎に､ 将来の発展に向けた改善・改革を行うための制度システムの内容とその活動上の有効性(イ) 現状の説明
法学部から出している２名の委員を通じて､ 全学レベルでの組織的対応として実施している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
当該制度システムの内容・有効性については､ 全学の項に譲る｡
法学部としては､ 法学研究科と連動しながら､ 日常の各種委員会・担当者・主任会の諸活動を通じた発見・生起した課題・問題点について､ 一定の改善・改革案を教授会で提案・審議・実行している｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
学部レベルでも､ 上述のような日常の個々の業務活動によるもの以外に､ もう少し総合的かつシステマ
ティックなものとしては､ 上記14 (１) (ハ) の項で述べた対応が有効であると考えられる｡(自己点検・評価に対する学外者による検証)(４) 自己点検・評価結果の客観性・妥当性を確保するための措置の適切性(イ) 現状の説明
全学レベルで､ 大学基準協会による外部評価を受けるという形で､ 客観性・妥当性が確保されているのが現状である｡
学部レベルでは､ 在学生や卒業生 (同窓会) からの意見交換を含む内部的な日々の検討では客観性・妥当性が担保されている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
包括的には全学の項に譲る｡
同窓会との関係では､ 非常に貴重な示唆を得ており､ 客観性・妥当性の一端を担う機能を果たしている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
学部レベルでも客観性・妥当性の確保に少しでも資することができることとして､ 日々の教育研究活動を通じた不断の自己点検・評価プロセスにおいて､ 特に同規模他大学の法学部の公開された点検・評価報
告書等を参考資料として常に念頭に置いておくことにしたい｡(大学に対する社会的評価)(５) 大学・学部の社会的評価の検証状況(イ) 現状の説明
全学のブランディング・プロジェクトでの活動が､ 社会的評価の検証に当たっている｡
学部固有のものとしては､ 協定校交流会や指定校訪問､ 出張授業時に専任教員が高校の進路指導担当者と会合・面談する中で､ 検証される仕組みである｡ また､ 入試状況も､ ある種の ｢社会的評価｣ の表れである｡
588

学部編／法学部(ロ) 点検・評価／長所と問題点
ブランディング・プロジェクトについては､ 全学の項に譲る｡
協定校交流会や指定校訪問､ 出張授業時の高校側との会合・面談は､ 単に入試の文脈だけでなく､ 他大学の状況・動向をよく知る彼らの目で本学を見てくれるという点で､ 手厳しい意見も含め､ 社会的評価を計る上で極めて有益・有効である｡ しかも､ 法学部の場合､ これらの活動を職員に任せるのではなく､ 学
部教育のコンセプトについてきちんと説明できる専任教員がこれを担っていることが特筆される｡
法学部の入試状況の改善ぶりについては､ ｢４学生の受け入れ｣ の項に譲る｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
マンパワーの点で個々の専任教員にとって大きな負担になっていることは否めないものの､ 協定校交流会や指定校訪問､ 出張授業時の高校側との会合・面談は ｢社会的評価の検証｣ の文脈でも有意義であるた
め､ 今後も続けていきたい｡(６) 他大学にはない特色や ｢活力｣ の検証状況(イ) 現状の説明
手作り教育の具現としてのゼミナールや課外講座､ 課外ゼミ等､ それぞれの個性を踏まえたきめ細かい教育が､ 法学部の特色であり ｢活力｣ であると考える｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
ゼミナールについては授業評価アンケートがあるが､ 課外講座等については､ 学部教務委員会 (課外講座もその所管) の委員が日常的に受講生たる学生たちと関わる中で､ 把握・検証に努めている｡ 特に､ 資格取得者数・検定試験合格者数等の増減によって､ 把握・検証しやすい状況にある｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
課外講座は法学部の特性を発揮しやすいところなので､ ｢検証｣ のあり方を今後とも検討していきたい｡(大学に対する指摘事項および勧告などに対する対応)(７) 文部科学省からの指摘事項及び大学基準協会からの勧告などに対する対応(イ) 現状の説明
2002 (平成14) 年３月８日付で大学基準協会より ｢立正大学に関する相互評価結果｣ 及び ｢立正大学法学部・法学研究科に関する専門評価分科会主査報告書｣ が本学に手交された｡ その中の法学部に関わる指摘箇所につき､ 2002 (平成14) 〜2004 (平成16) 年にかけて検討を加え､ 以下のような必要な改善策を講じた｡ なお､ 法学研究科に対しては､ 設置から間もない時期であったこととも関係すると思われるが､ 特に指摘はなかった｡①

学生の受け入れ改善を要する点
学部における入試区分によっては受験者数が漸次ないし急激に減少していることが指摘されており､ 今後の検討を要すると思われる｡
改善の方策
指摘の点は､ ３月試験に関するものである｡ 入試制度については､ 法学部独自で検討すべきものではな
く､ 全学的な検討が求められる課題である｡ そして､ これらの検討の結果､ 2004 (平成16) 年度から２月
試験 (前期) の一部､ ２月試験 (後期) および３月試験に､ 統一試験を導入した｡ 各試験の定員配分を変更するなど単純な比較はできないが､ 2004 (平成16) 年度３月試験の倍率 (＝受験者数÷合格者数) は､8.3倍となっており､ それなりの成果が上がったものと考えられる｡

589

学部編／法学部②

学部・学科等の教育課程改善を要する点
希望する履修コースの選択ができない可能性があることが指摘されているが､ コース変更が原則として認められていない点とあわせて検討を要する｡
改善の方策
希望する履修コース (法学､ 行政､ 国際法文化) は､ １年次に選択させているが､ 最終的な決定は､ ２年次である｡ これは､ コースの教育目的を実現するための措置であり､ 具体的には､ 年次別科目配当制が実施されている｡
このようなことから､ ２年次以降のコース変更を原則として認めていないが､ 希望する履修コースの選
択ができないことは､ 可能性のレベルにとどまり､ 問題が生じた際には､ 個別相談によって対処するなどの結果､ 運用上問題が生じたことはない｡③

研究活動
改善を要する点
研究業績を公表しない教員や発表件数が少ない教員が見られる｡ 科研費その他の外部資金による研究費獲得が少ない｡
改善の方策
全学的な取組として､ 2002 (平成14) 年度から､ 独立行政法人科学技術振興機構の研究開発支援総合ディレクトリ (ReaD) に､ すべての専任教員が研究業績を報告するようにしたところである｡ これらの内容
は､ Web 上で公開されていることから､ 研究業績公表へのインセンティブになっているものと思われる｡
なお､ 科研費その他の外部資金の獲得状況に関しては､ 残念ながら改善されていない｡ 今後､ プロジェク
トチームを組むなどして取り組んでいきたい｡④

教員組織改善を要する点
教員の年齢構成の点で60代が圧倒的に多くなっているが､ 若返りが求められる｡
改善の方策
2002 (平成12) 年４月現在の教員の年齢構成は､ 60代12名､ 50代５名､ 40代４名､ 30代３名であったが､定年退職後の採用に若手教員を充てており､ 平成16年４月現在では､ 60代７名､ 50代３名､ 40代６名､ 30
代５名と若返りが図られた｡ 60代に限れば､ 占有率50％から33％へと､ 大幅な変化である｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点指摘箇所について､ 2004 (平成16) 年までに適切に対応したと考えられる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
今後とも自己点検・評価プロセスの一環として外部評価に誠実に対処していきたい｡

590

学部編／法学部

15

情報公開・説明責任

全学の項に譲る｡

591

社会福祉学部
１

大学・学部等の理念・目的および学部等の使命・目的・教育目標…………… 594

２

教育研究組織………………………………………………………………………… 597

３

学士課程の教育内容・方法等……………………………………………………… 599

４

学生の受け入れ……………………………………………………………………… 629

５

教員組織……………………………………………………………………………… 637

６

研究活動と研究環境………………………………………………………………… 645

７

施設・設備等………………………………………………………………………… 649

８

図書館および図書・電子媒体等…………………………………………………… 656

９社会貢献……………………………………………………………………………… 659

10

学生生活……………………………………………………………………………… 661

11

管理運営……………………………………………………………………………… 671

12

財務…………………………………………………………………………………… 675

13

事務組織……………………………………………………………………………… 675

14

自己点検・評価……………………………………………………………………… 675

15

情報公開・説明責任………………………………………………………………… 675593

学部編／社会福祉学部

１

大学・学部等の理念・目的および学部等の使命・目的・教育目標(１) 大学・学部等の理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成等の目的の適切性(イ) 現状の説明
社会福祉学部は､ 本学の建学の精神 (｢真実を求め至誠を捧げよう､ 正義を尊び邪悪を除こう､ 和平を願い人類に尽くそう｣) に基づき､ 社会の構造的変化とそこでの人々の生活や､ 生涯にわたる自己実現の過程を科学的に分析し､ 21世紀における ｢福祉社会｣ のあるべき姿を教育研究することを理念として､
1996 (平成８) 年に本学の６番目の学部として発足した｡ この理念のもと､ 学部は､ 社会福祉の理論と実
践､ および幅広い関連領域の学問の学習により､ 社会の現代的課題を分析する能力､ 共感する心と豊かな
人間性､ そして福祉課題に主体的に取り組む実践力を培い､ 実社会の各分野で活躍できる有為な人材を育成することを目的としてきた｡ 上記の理念・目的の実現のためには､ 社会科学的アブローチと人間科学的アブローチが不可欠で､ それらが総合された教育研究が必要となる｡ この観点から､ 社会福祉学部は､ 前者に比重を置く社会福祉学科と後者に比重を置く人間福祉学科の２学科を設け､ それぞれ教育目標を定めている｡〈社会福祉学科 (定員200名)〉
上記の社会福祉への方法論的相違に加え､ 人々の全生涯過程を対象としつつも成人・高齢期に比重を置
き､ 主としてソーシャルワーカーおよび教員の養成を教育目標とし､ 1996 (平成８) 年から社会福祉士と養護 (2007年から特別支援) 学校教諭､ そして2001 (平成13) 年から高校教諭 (｢福祉｣)､ 2003 (平成15) 年から精神保健福祉士を主要な人材育成の目標としている｡〈人間福祉学科 (定員100名)〉
上記の社会福祉への方法論的相違に加え､ 人々の全生涯過程を対象としつつも乳幼児・児童・青年期に比重を置き､ 主としてケアワーカーおよび教員の養成を教育目標とし､ 1996 (平成８) 年から保育士と幼稚園教諭､ 2000 (平成12) 年から日本心理学会認定心理士を主要な人材育成の目標としている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
社会福祉学部は､ 開設から12年間､ ７期にわたって卒業生を社会に送り出してきた｡ この間､ 毎年､ 就
職率は約85〜90％ (2006年度は社会福祉学科87％､ 人間福祉学科93％) で､ そのうち社会福祉学科で約５〜６割､ 人間福祉学科で約７割が､ 学科専門に直結した福祉・教育分野に進出している｡ また､ 社会福祉
学科は短期大学部社会福祉科､ 人間福祉学科は短期大学部幼児教育科の改組により開設されたため､ 前者
で社会福祉士養成に７年､ 後者で保育士・幼稚園教諭養成に26年 (保育専門学校含む) の前史を持つ｡ つまり､ 本学部はこれまで､ 関東圏を中心に福祉・教育の人材を多数輩出してきた実績を持つといえる｡ したがって､ 社会福祉の専門的知識と実践力を修得した人材を育成し､ 21世紀における ｢福祉社会｣ の建設に貢献するという学部の理念・目的は､ 一定の成果を上げ､ 適切である｡
しかし､ 2000 (平成12) 年度入試において､ 社会福祉学科で約７倍､ 人間福祉学科で約５倍の定員倍率であったものが､ 2007 (平成19) 年度入試においては､ 社会福祉学科で約３倍､ 人間福祉学科で約４倍へと減少した｡ 18歳人口の減少はあるが､ 学内の他学部､ 学外の福祉系大学と比較してもこの減少は大きい｡
このことは､ 受験生から見て本学部の魅力度が低下したことを意味する｡ つまり､ 上記の理念・目的は適切でも､ その具体化を図る教育目標に､ つぎのいくつかの問題点があることを示唆しているといえよう｡①

人材養成の機関として､ 大学の教育力がますます期待されている｡ そして､ ４年間での専門教育には限界があるから､ 学部教育の使命は総合的な教養教育にあるという考えが一般化しつつある｡ この観点に立つとき､ 社会福祉・教育の人材養成に直結するスタッフ以外に､ 関連・周辺領域のスタッフが専任として配備されていることは､ 本学部の長所である｡ しかし､ これまで､ 社会福祉・教育の人材養成(資格教育) に教員も学生も目を奪われ､ この長所を真の教養教育の構築に向けて生かすという視点に594

学部編／社会福祉学部

欠けた嫌いがあった｡ 福祉・教育の人材養成をさらに高度化するためにも､ 両学科の教育目標に､ ｢学生の実行する力・考え抜く力・コミュニケ−ションする力等｣ を育てる､ 真の ｢教養教育｣ を明確に位置づける必要がある｡②

福祉・教育の人材養成にも､ 単なる資格教育にとどまらない､ 教育の個性化・特色化が必要である｡
このため､ 社会福祉学科では福祉臨床 (施設・病院のワーカー)､ 福祉マネジメント (施設・組織の運営・企画)､ 福祉文化 (共生社会の創造を幅広く学ぶ) 等､ 人間福祉学科では子育て支援 (地域の健全育成)､ 保育・初等教育 (保育者・教員養成)､ 福祉教育心理 (発達臨床を学ぶ) 等のコースの設定が検討されている (コ−スは例示)｡ ２年次から分かれ､ 明確な将来進路にしたがい､ ４年間を見通して､専門的な自己形成を可能にするコ−ス別教育の構築である｡ 従来の大ざっぱな資格教育中心のシステム
から､ きめ細かい ｢多品種少量生産｣ のそれへの転換を､ 教育目標に明確に位置づけるのである｡③

なお､ 社会福祉学科では､ 上記の ｢福祉臨床コース｣ のうち高齢者福祉を選択する者への付加価値づけとして､ 介護福祉士養成課程を導入する案が､ 一定条件のクリアを前提に学部段階で決定され､ 法人に提案されている｡ しかし､ 法改正により､ ソーシャルワーカー養成がさらに高度化されることが見通される現在､ その導入については､ さらに慎重な検討が必要である｡ また､ 人間福祉学科でも､ ｢保育・初等教育コ−ス｣ 等の付加価値づけとして､ 小学校教諭の養成課程の導入が学部段階で決定され､ 法人に提案されている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
上記の点検・評価によって､ つぎの点が指摘できる｡ まず､ 本学部の理念・目的は適切である｡ それは､建学の精神に基づき2005 (平成17) 年度に全学 UI として定められた ｢モラリスト×エキスパート｣ とも整合するため､ これからも踏襲されるべきである｡ しかし､ その理念・目的の実現のための両学科の教育
目標には､ 以下のような改善が必要である｡①

両学科とも､ 福祉・教育の人材養成の深化のため､ また､ 専門教育を通じての教養の涵養を､ 福祉・教育以外の分野の人材育成に活かすため､ 総合的教養教育を学科の教育目標として明確に位置づけていく｡②

両学科とも､ 福祉・教育の人材養成には､ 現行の資格教育にとどまらない､ 学生と社会のニーズに応じた､ コース制によるきめ細かい教育目標の導入が必要である｡③

この際､ 社会福祉学科については､ ｢福祉臨床 (高齢者福祉)｣ コースの設定のために､ 介護福祉士の養成課程の導入が学科の付加価値づけとして有効か否かについて､ 速やかに結論を出すべきである｡ 同様に､

人間福祉学科については､ コース制の付加価値づけのため､ 小学校教諭の養成課程の導入を､

教育目標の追加として具体的に検討すべきである｡(２) 大学・学部等の理念・目的・教育目標等の周知の方法とその有効性(イ) 現状の説明
社会福祉学部の理念・目的・教育目標は､ 対外的には全学・学部の入学案内､ ホームページ､ 父兄会会
報等のパンフレット､ 公開講座の内容や案内を通じて､ また､ 対内的には学生要覧や講義案内､ 学生情報
誌､ 学部だより等､ 履修ガイダンス､ 新入生キャンプ等の機会を通じて､ その周知の努力がなされている｡
また､ 2005 (平成17) 年度に定められた ｢モラリスト×エキスパートを育む｣ という全学教育目標については､ 2006 (平成18) 年度には教職員を対象としたワークショップが開催され､ 受験生､ 教職員を対象とするビジョンブックが作成され､ 2007 (平成19) 年度には履修ガイダンス時に､ 在学生向けビジョンブッ
クが全在学生に配布され､ その説明がなされた｡ しかし､ この全学教育目標と学部・学科の教育目標との整合性を深める議論は､ まだ行われていない｡

595

学部編／社会福祉学部(ロ) 点検・評価／長所と問題点
社会福祉学部の理念・目的・教育目標は､ 教職員にある程度共有されつつも､ それと学部・学科の現状とを比較しつつ不断に改善を図っていくという水準にまで､ 討論を深めての共有化には至っていない｡ また､ 学生への周知も講義案内に明記されるのみで､ ことあるごとに確認し合うという体制にない｡ さらに､入学案内等の表現も編集の手が入りすぎ､ イメ−ジ的になり基本的なコンセプトの伝達に欠けるものを感じる｡ 資格取得､ カリキュラムの特色､ 学生生活のメリット､ 進路の状況といったいわば実利的､ 実際的伝達の以前に､ 建学の精神に基づきどんな特色ある教育を目指すかに関する本質的メッセ−ジを伝える必要がある｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
2007 (平成19) 年の大学設置基準の一部改正により､ 学部・学科の教育研究上の目的を学則等に定め､公表することとなった｡ これを機会に､ ｢モラリスト×エキスパートを育む｣ という全学教育目標との整合性を図って､ まず､ 学部・学科の置かれた現状に適合的な教育目標の再確認を行う｡ その上に､ 対内的､対外的にその骨太なメッセージを､ 様々な媒体､ 周知の機会を通じて伝達し､ 学生・教職員・地域社会における共有化を図っていく｡ それによって､ 教育目標と現状とを照らし合わせることにより､ 学部・学科の改革・改善が不断に行える体制を早急に確立する｡

596

学部編／社会福祉学部

２

教育研究組織(１) 当該大学の学部・学科・大学院研究科・研究所などの組織の教育研究組織としての適切性､ 妥当性(イ) 現状の説明
社会福祉学部は1996 (平成８) 年の開設から､ つぎの２学科の体制を採っている｡〈社会福祉学科 (定員200名)〉大学・学部の理念・目的の実現を目指し､ 社会科学的アプローチに比重を置いて教育研究を行い､ おもに社会福祉士､ 精神保健福祉士､ 特別支援学校教諭の人材養成を行っている｡
2007 (平成19) 年５月１日現在､ 専任教員数は20名 (助教１名､ 実習助手１名を含む) である｡
〈人間福祉学科 (定員100名)〉大学・学部の理念・目的の実現を目指し､ 人間科学的アプローチに比重を置いて教育研究を行い､ おもに保育士､ 幼稚園教諭､ 認定心理士の人材養成を行っている｡ 2007 (平成19) 年５月１日現在､ 専任教員数は10名 (１名が欠員｡ 実習助手１名を含む) である｡
両学科の教育研究に関わる教育課程､ 教員人事などの問題は､ まず両学科会議で発議､ 検討される｡ その結果は､ 学部長､ 両学科主任､ 各学科から１名の教員､ 事務長で構成される運営委員会の調整を経て､最終的に教授会で審議､ 決定される｡ 教授会の下に､ カリキュラム委員会､ 入試実行委員会､ 海外交流委
員会､ 就職進路委員会､ 学生委員会､ 学術情報委員会､ ボランティアセンター運営会議が設置されている｡
各委員会は両学科教員で構成され､ 教育研究に関わる事項を学科会議と連絡しつつ､ 全学部的観点で検討し､ その結果を教授会議論に繋いでいる｡ また､ 学部内委員会委員の１名は､ 同種の全学委員会委員を兼ねていて､ 学部と全学との連携を密にしている｡ また､ 学部の実習教育については､ 両学科に担当教員と実習助手からなる委員会が置かれ､ そこでの決定事項は学科会議に諮られ､ また両学科間の協議が必要な場合には実習調整会が随時開催されている｡ 実習に関する対外折衝､ 学生指導に関わる部署として､ 各学科の実習指導室が開設され､ 学科主任・実習担当教員の指導の下､ 助教・実習助手が運営している｡ 2001
(平成13) 年度から社会福祉学部ボランティア活動推進センターが設置され､ 地域の施設・機関・市民団
体等に学生を派遣し､ 地域貢献を行っている｡
1997 (平成９) 年度から社会福祉研究所が設置され､ 学部の研究面の中核組織となっている｡ 専任教員
が研究所員となり､ 所員会議により活動の方向が決定され､ 所長と運営委員からなる運営委員会によって執行されている｡ また､ 1999 (平成11) 年度から学内学会として立正大学社会福祉学会が設置され､ 教員､在学生､ 卒業生 (学部の前身の短期大学部､ 保育専門学校の卒業生も含む)､ その他が会員となっている｡
また､ 1999 (平成11) 年度から学部の関連施設として特別養護老人ホーム (｢立正たちばなホーム｣) 等が設置され､ 施設法人の理事として学部長､ 評議員として両学科主任および教員１名が就任している｡ 社会福祉学科の実習施設として､ また､ 福祉臨床の研究の場として活用されている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
２学科体制については､ 短期大学部 (保育専門学校) 以来の長い歴史があり､ 実習施設のネットワーク､地域への人材供給の面で､ それぞれに実績を築いてきている｡ このことを踏まえ､ かつてあった１学科制への移行の議論は学部内で後退している｡ しかし､ 学内外の情勢変化が激しい現状に適切に対応するためには､ ややもすると学科会議における議論を中心とし､ それを調整して教授会で審議・決定していく意思決定過程は､ 組織論的に問題があるといえる｡ 学部教育の個性化､ それぞれの学科の教育目標の見直し・
確認､ さらに学生定員を教育の質的向上との兼ね合いでどう見直すか､ さらに教員配置の見直し等の､ 学部の差し迫った諸課題の解決には､ 不適切になってきている｡ この意味で､ 学部意思決定過程の見直しが喫緊の課題である｡ また､ 本学部教育の特色である実習教育についても､ 学科別のきめ細かい体制は残しつつも､ 対外的側面で統一的かつ機動的な責任ある対応の必要が叫ばれている｡ そこで､ 現行の学科別の実習指導室体制を改め､ ｢実習センター｣ に改組する方向が議論されている｡ さらに､ 学部内機関としてのボランティア活動推進センターは､ 大学の地域連携・貢献の機関としてますますその重要性が高まるこ
597

学部編／社会福祉学部とから､ 熊谷キャンパスの全学機関に移行させるべきである｡
社会福祉研究所は､ 1998 (平成10) 年以来毎年度２本ずつ２年継続のプロジェクト研究を実施し､ その研究成果は報告書として､ そして機関誌 ｢立正大学社会福祉研究所年報｣ に発表されている｡ このように実績を積み重ねつつあるが､ どうしても学部内の研究の視点を脱することができないという問題点も持っている｡ また､ 学内学会は年一度の大会を開催し､ 年２回機関誌 ｢立正社会福祉研究｣ を刊行している｡
一時､ 卒業生の実践的研究関心を糾合しようと､ ワークショップを開催したが､ 毎年度の活動としては根付いていない｡ 学生会員・院生会員の卒論研究､ 修論研究の発表の場にとどまるという水準を､ なかなか脱することができないでいる｡ ｢付設施設｣ としての立正たちばなホームは､ 社会福祉援助技術現場実習の実習先､ さまざまな学生のボランティア活動・ゼミ活動の場としては､ 相当の実績を積み重ねてきた｡
また､ 施設職員の小集団活動に学部教員がアドバイスしていく体制も整いつつある｡ しかし､ 本学部の教育目標・カリキュラムと明確に関連づけ､ 教育効果を上げていく処になかなか踏み出せないでいる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
上記の問題点を改善するためには､ つぎのような方策を採るべきである｡①

学部意思決定過程の改善・改革には､ まず､ 学部長・学部運営委員会の機能の強化､ そしてそこでの全学部的視野に立っての政策論議の計画的な積み上げが必要である｡ また､ 学科会議の議論を踏まえつ
つも､ 運営委員会が学部の方向性について直接に教授会に対して責任提案していくルートを確立しなくてはならない｡ そして､ 学部教育の改革といった継続的な課題については､ 常設の委員会ではなく､ 運営委員会の拡大委員会としてプロジェクト委員会を設置し､ 継続的に教授会議論を喚起する組織的工夫も必要となる｡②

実習教育については､ 現在の実習指導室体制を､ 全学部の実習に関する対外的交渉に責任を負う機関として､ ｢実習センター｣ へと､ そのスタッフの充実も含めて改組していくべきである｡ 社会福祉学部
ボランティア活動推進センターは､ 地域連携・社会貢献の大学にとっての重要性に鑑み､ 熊谷キャンパスの再開発との関連で､ 2009 (平成21) には熊谷キャンパス全体をカヴァーする全学組織に移行させ､将来的には大崎も含めた全学機関として整備すべきである｡③

現行では､ 各学部の付置研究所の体制が全学的に採られている｡ しかし､ 学部横断的な人材の活用による､ より創造的・学際的研究成果を意図するなら､ 付置研究所体制から総合研究所体制に移行させる
ことも検討されてよい｡ また､ 学内学会は学部内に閉じた仕組みで運営しているが､ 他の福祉系大学との連合学会化も模索されてよい｡ さらに､ 研究領域を総花的にせず､ 地域福祉研究に重点を置く等の､特色化の発想も必要である｡ そして､ 立正たちばなホームを教育資源として本学部のカリキュラムに位置づけ､ 活用していくことが重要である｡

598

学部編／社会福祉学部

３

学士課程の教育内容・方法等

到達目標
立正大学社会福祉学部の教育は､ 本学の建学の精神に基づき､ 21世紀における ｢福祉社会｣ を担う有為の人材を育成することを目的としている｡ そのため､ 総合的教養教育を重視し､ 単なる資格教育にとどまらない､ 社会と学生のニーズに応じたコース制を設定し､ 導入教育から完成教育までを､ 社会的実践体験と学内での学習の緊密な連携によって構造化する､ 教育内容と方法の実現を目標とする｡
１

教育課程等

(１) 学部・学科等の教育課程と各学部・学科等の理念・目的並びに学校教育法第52条､ 大学設置基準第19条との関連(イ) 現状の説明
既に述べたように社会福祉学部は､ 本学の建学の精神に基づき､ 社会の構造的変化とそこでの人々の生
活や生涯にわたる自己実現の過程を科学的に分析し､ 21世紀における ｢福祉社会｣ のあるべき姿を教育研究することを理念とし､ 社会福祉の理論と実践､ および幅広い関連領域の学問の学習により､ 社会の現代的課題を分析する能力､ 共感する心と豊かな人間性､ そして福祉課題に主体的に取り組む実践力を培い､実社会の各分野で活躍できる有為の人材を育成することを目的としている｡ この本学部の理念・目的は､学校教育法第52条に準拠したものであり､ 本学部に設置する社会福祉学科・人間福祉学科の教育課程は､大学設置基準第19条に則っている｡ それぞれの概要はつぎのようである｡〈社会福祉学科〉社会科学的アプローチに比重を置き､ 人々の全生涯を対象としつつも成人・高齢期に教育研究の比重を置いて､ 主としてソーシャルワーカーおよび教員の養成を教育目標としている｡ そのため､教育課程には卒業資格科目として､ 社会福祉士受験資格取得のための科目､ 精神保健福祉士受験資格取得のための科目､ および中高・特別支援学校教諭の免許状取得のための科目の大方が､ 専門科目として組み入れられている｡〈人間福祉学科〉人間科学的アプローチに比重を置き､ 人々の全生涯を対象としつつも乳幼児・児童・青
年期に教育研究の比重を置いて､ 主としてケアワーカーおよび教員の養成を教育目標としている｡ そのため､ 教育課程には卒業資格科目として､ 幼稚園教諭免許状科目､ 保育士資格科目､ 認定心理士資格科目が､すべて専門科目として組み入れられている｡
本学部は両学科を車の両輪として相互補完的関係を保ちながら､ 使命達成のための教育研究に従事している｡ 社会福祉学科では１年次の教養基礎演習､ 社会福祉原論､ ２年次の仏教社会福祉が､ 人間福祉学科
では１年次の人間福祉基礎ゼミ､ 人間福祉論､ 社会福祉､ 発達心理学が､ それぞれ必修で､ 専門分野への展望を与える導入期科目として位置づけられている｡ １年次から専門科目を履修可能とし､ ４年間を通じて段階的にそれぞれの専門分野が探求できるよう､ 教育課程を編成している｡ ｢幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い､ 豊かな人間性を涵養する｣ (大学設置基準第19条の２) ため､ 本学部では一般教育
科目 (全学共通・教養的学際科目)､ 外国語科目 (２科目４単位必修)､ 保健体育科目からなる教養的科目
24単位の取得を卒業要件としている｡ これらは年次指定としては１､ ２年で､ 両学科ともに専門科目の中でも理論的科目が２､ ３年次で､ 実技・実習等の技術・実践的科目が原則としては後半の年次に配当されている｡ こうした教育課程の工夫によって理論と実践を総合した能力・資質を培うのである｡ また､ 社会
福祉は総合科学であることから､ その関連領域の修学が課され､ 視野の拡大と人間性の涵養に有効性を持
つように工夫されている｡ 両学科の開設科目は､ 原則的に他学科に解放され､ 可能な限り自由に履修できるようにされている (カリキュラムの体系性を扱うつぎの項目で､ 具体的側面は扱う)｡

599

学部編／社会福祉学部(ロ) 点検・評価／長所と問題点
前述のように､ 本学部・学科の教育課程は学部・学科の理念・目的､ そして学校教育法第52条､ 大学設
置基準第19条に適合的に組まれているといえる｡ しかし､ そこにはいくつかの問題点がある｡①

両学科の教育課程ともに､ 門科目はほとんどが法で規定された資格科目によって構成されている｡ このことは､ 堅実で間違いのない養成教育が行われることを意味し､ 一定の意義を持つといえる｡ しかし､その構成は羅列的で､ 学生に修学の動機づけ・目標を与えるものにはなりにくい｡ 一般的な現行の教育目標を見直し､ もっと本学部独自のねらい・目標を再確認した上で､ 建学の精神を具現する､ 独自の教育課程を構想していかなくてはならない｡ そのとき､ 先述したような､ コース制の設定によるきめ細かい教育課程の編成も１つの視点となりうる｡②

高等学校から大学への学習姿勢の転換や不足する学力の補習といった､ 導入期科目は開設されていな
い｡ 現行では､ 教養基礎演習､ 人間福祉基礎ゼミが､ １年次のゼミとして､ ｢読み・書き・調べ・発表
する｣ という大学生の基本的なスキル修得の場とされ､ ２年次で開設される研究法の基礎が､ それを整理する教科と位置づけられているだけである｡ しかし､ 大学全入時代を迎え､ 基礎学力や主体的に学ぶ力の衰えはきわめて目立つようになってきている｡ 教育課程の中に導入教育､ 高大転換教育が必要な時代といえる｡③

本学部では教養的科目24単位の履修､ 関連領域科目から社会福祉学科34単位､ 人間福祉学科８単位の履修が卒業要件とされている｡ これらは ｢幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い､ 豊かな人間性を涵養する｣ という目的から､ 一定の有用性は持つであろう｡ しかし､ 一般教育科目は従来の３分野の域を超えない形で設定され､ 関連領域と一般教育科目との間にも重複が目立つ｡ 学士課程の教育は ｢専門を通じての教養の涵養 (リベラル・アーツ)｣ にその本質があり､ アカデミックスキルを獲得させ､ 学問の全体像を俯瞰する能力を培い､ 歴史観・人生観をどう培うかに向け､ さらなる検討を加えなくてはならない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
上記の問題点を改善するためには､ つぎのような方策を採るべきである｡①

教育目標の再確認に基づき､ コース制を設定し､ 学生を導入から進路の決定に向け､ 明確に４年間の自己形成が見通せる､ つまり動機づけを喚起しうる教育課程を構想する｡②

初年次は高大転換教育に重点を置き､ ２年次には社会に向かって目を開かせるといった､ 学生の自己形成のプロセスを想定しての教育課程を構想する｡③

専門教育を型どおり行えばよしとする安易な姿勢を脱却し､ ４年間の修学で学生にどのような付加価
値づけを行うかに踏み込んだ教育課程を構想する｡
両学科ともに2008 (平成20) 年度には､ 養成課程のカリキュラムの法改定が予定されている｡ したがって､ 2009 (平成21) 年度を目途に､ 上記の方策を含んで教育課程の抜本改正を行うべきである｡(２) 学部・学科等の理念・目的や教育目標との対応関係における､ 学士課程としてのカリキュラムの体系性(イ) 現状の説明
両学科に共通する側面､ 社会福祉学科､ 人間福祉学科の順に説明する｡〈両学科に共通するカリキュラムの体系性〉社会福祉学部は前述の理念・目的を実現するため､ .

①

福祉の現代的課題に学際的にアプローチしうる幅広い専門的知識の修得を図ること､ . 少人数の演習を導入から修了まで体系的に開設し､ 主体的研究姿勢の育成を図ること､ . 福祉課題の国際化に対応しうる能力の育成を図ること､ という教育方針を立てている｡ これらは､ 学部共通に２学科のカリキュ
ラムの体系でつぎのように具体化されている｡
600

学部編／社会福祉学部

教育方針. については､ 既に述べたように､ 一般教育科目・外国語科目・保健体育から24単位以上の取得が規定されている｡ また､ 学部の理念・目的を修得させる専門科目として､ ｢基礎福祉群｣､ ｢専門領域群｣､ ｢関連領域群｣ が両学科共通に設定されている｡ ｢基礎福祉群｣ は現代福祉論､ 生活環境論､研究法の基礎､ 英語文献講読､ 英語文献講読で構成され､ 両学科とも４単位以上の取得が規定されている｡ ｢専門領域群｣ は両学科ともに ｢理論領域群｣ と ｢技術・実践領域群｣ とから構成され､ 必修を含む一定の単位以上の取得がそれぞれ規定されている｡ そして､ 学際的アプローチを可能にする能力の育成を目的に ｢関連領域群｣ (社会福祉学科は宗教・生命群､ 心理・教育群､ 社会科学群､ 人間福祉
学科は宗教・生命群､ 社会科学群) が設定され､ 各下位群から一定の単位の取得が規定されている｡ こ
こで､ 教養的科目は学問への導入､ 関連領域群の諸科目は社会福祉の専門的視野の拡大と深化をねらいとしている｡
教育方針. は､ 社会福祉学は実践的総合科学であるため開講科目が網羅的になり､ その結果として学習が受身的になりがちという点を回避する目的で立てられている｡ ここでは特に実習教育とそのサポー
ト教科・ゼミ､ 演習ゼミとの連携に留意している｡ １年次必修の教養基礎演習 (社会福祉学科)､ 人間
福祉基礎ゼミ (人間福祉学科) に始まる研究姿勢づくりは､ 現場での実践経験で活かされ､ そこでの経験が実習サポート教科・ゼミ (社会福祉学科の社会福祉援助技術演習等､ 人間福祉学科の幼稚園実習
１の研究､ 保育実習の研究等) で検討され､ 個々の学生固有の課題が生まれ､ それが社会福祉学科では３年次の必修の社会福祉演習､ 人間福祉学科では３年次の人間福祉専門ゼミで追求される｡ そして､
社会福祉学科は４年次の社会福祉演習あるいは卒業論文 (選択)､ 人間福祉学科は４年次必修の卒業研究で結実するという､ ４年間の一貫した主体的学習を想定して演習科目が開設されている｡ つまり､社会福祉学科は教養基礎演習､ 社会福祉演習､ 社会福祉演習､ 卒業論文から､ 人間福祉学科は人間福祉基礎ゼミ､ 人間福祉専門ゼミ､ 卒業研究から､ それぞれ８単位以上の取得が規定されている｡ 以上､基礎福祉群､ 専門領域群､ 関連領域群､ 演習 (・卒業論文) から100単位以上取得し､ 教養的科目と併せて124単位以上取得することが卒業要件である｡
教育方針  . の具体化として､ まず､ 外国語科目として特別語学演習  (英語)､ 特別語学演習 (中国語) が開設されている｡ 前者は米国のサザンメイン大学あるいはニュージーランドの SIT への短期語学研修､ 後者は中国の北京師範大学への短期語学研修を認定する科目である｡ そして､ 専門領域群に国際社会福祉論､ 事前・事後学習と短期の海外への研修を通じて海外の社会福祉の方向性と実践課題を学ぶ､ 海外福祉事情を開設している｡〈社会福祉学科のカリキュラムの体系性〉前述の理念・目標の実現に向けて､ . 本学の建学の精神②に基づき､ 日本社会に本質的な福祉理念､ 福祉マインドを探求する､ 仏教社会福祉の研究・教育を重視する､ . 老人福祉・障害者福祉の研究・教育を重視する､ . 地域における社会福祉の問題状況を調査研究し､ 実践的な問題解決を計画しうる諸方法の研究・教育を重視する､ . 社会福祉士､ 精神保健福祉士､ 特別支援学校教諭を主要な人材養成の目標とする､ . 社会福祉の実習教育を重視する､ という教育方針が立てられている｡ これらは､ 社会福祉学科のカリキュラムでつぎのように具体化されている｡
教育方針. については､ 仏教社会福祉を理論領域群で必修とし､ 関連領域群の宗教・生命群に宗教
学概説､ 仏教文化論､ 仏教福祉特講を開設している｡
教育方針. については､ 理論領域群に老人福祉論､ 障害者福祉論､ 介護概論が開設されるだけでな
く､ 社会福祉施設論､ 精神保健福祉論､ 精神医学､ 精神科リハビリテーション学､ 福祉サービス論が開設され､ 技術・実践領域群にコミュニケーション・スキル､ 音楽療法等が開設されている｡
教育方針. については､ 理論領域群に地域福祉論が開設されるだけでない｡ 行政・地域・施設という社会福祉の現場で調査し､ 問題点や福祉ニーズを明らかにし､ 改善と援助を計画する能力の育成をね
601

学部編／社会福祉学部

らいとして､ 技術・実践領域群に社会福祉援助技術各論､ 社会調査法､ 社会調査法､ 社会福祉調
査実習が一貫性をもって開設されている｡
教育方針. については､ 社会福祉士の受験資格を取得するための科目は､ すべて学科専門科目として組み込まれている｡ 精神保健福祉士の受験資格を取得するための科目は､ 基礎科目と専門科目の一部が学科専門科目に組み入れられ､ 実習も含めその他の専門科目の多くは学科自由科目とされている｡ 学科に開設された特別支援学校教諭の教職課程については､ 中学 ｢社会｣､ 高校 ｢公民｣ (以上全学) ｢福祉｣ (学科) を基礎免許とするが､ 基礎免許の教職科目の多くが関連領域の心理・教育群に開設されている｡ 特別支援学校教諭免許状取得の専門科目の相当数が関連領域の心理・教育群に開設されているが､実習を含めその他の科目は学科の自由科目とされている｡
教育方針. については､ 社会福祉援助技術演習が２年次から始まり､ ３年次の社会福祉援助技術
現場実習､ そのサポート・ゼミとしての社会福祉援助技術演習が並行開設される｡ 精神保健福祉援助
技術演習・精神保健福祉援助実習は４年次に並行開設である｡ 特別支援学校教諭の実習は４年次､ その事前指導ゼミが３年次に開設されている｡ そして､ 実習体験の幅を拡げる目的で､ ４年次にアドヴァン
スドとして社会福祉実習も開設されている｡ これらの実習に出るには､ それぞれそれまでの履修要件が厳しく定められている｡〈人間福祉学科のカリキュラムの体系性〉前述の理念・目標の実現に向けて､ . 人々を ｢個｣ とし③て社会的・教育的・人間的に理解する能力の育成､ . 人々を社会環境とそこでの生活で具体的諸課題を抱える存在として理解する能力の育成､ . 福祉ニーズを持つ人々を具体的に援助できる実践的能力の育成を重視する､ . 保育士､ 幼稚園教諭と認定心理士を主要な人材育成の目標とする､ . 人間福祉の実習教育を重視する､ という教育方針を立てている｡
教育方針. については､ 理論領域群において人間福祉論､ 発達心理学が必修とされ､ 教育学の基
礎､ 教育職の研究､ 保育学・､ 発達心理学､ 教育心理学・､ 臨床心理学､ 生涯健康論等が開設され､ 関連領域群に仏教文化論､ 仏教保育､ 医学一般､ バイオエシックス・が開設されている｡
教育方針. については､ 理論領域群において社会福祉が必修とされ､ 児童福祉・､ 養護原理・､ 家族福祉論､ 国際社会福祉論､ 障害者福祉論､ 家族心理学､ 関連領域群に社会学概論・､ 司法福祉等が開設されている｡
教育方針. については､ 理論領域に社会福祉援助技術､ 乳児保育・､ 養護内容､ 障害児保育､施設経営論､ 技術・実践領域に､ 保育内容総論､ 指導法の研究､ 幼児造形､ 保育内容の研究 (環境・､ 人間関係・､ 健康・､ 音楽的表現､ 造形的表現､ 言葉・)､ 心理学演習､ カウンセリ
ング等が開設されている｡
教育方針. については､ 保育士資格と幼稚園教諭免許状､ さらに認定心理士の取得に必要な資格科
目は､ すべて学科専門科目の中に組み込まれている｡
教育方針. については､ 人間福祉学科の学生は､ 保育士資格と幼稚園教諭一種免許状を取得するよう努めなければならない､ と指導している｡ １年次の年度末から幼稚園実習１とその研究 (サポート実習ゼミ) が始まり､ ２年次には保育所実習１・施設実習１とその研究､ ３年次に保育所実習２あるいは施設実習２とそのそれぞれの研究が選択必修で行われる｡ そして､ ４年次には幼稚園実習２とその研究が行われる｡ こういう実習経験の積み重ねから､ 実践力の涵養が目指されている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
これらのカリキュラムの体系性は､ 学部・学科の理念・目的の実現のためには､ 一定の役割は果たしている｡ しかし､ そこには多々問題点が多くなってきている｡ 問題点については､ つぎの諸点をあげることができる｡①〈両学科に共通するカリキュラムの問題点〉. 福祉の現代的課題に学際的にアプローチするためと602

学部編／社会福祉学部

いう謳い文句で､ 教科目を ｢あれもこれも｣ と設定していくカリキュラム体系は問題である｡ 少なくとも､ 学生等の学力の低下や学ぶ姿勢の消極化を踏まえると､ 教える知識内容､ 教科は精選していかなくてはならない｡ 少なくとも､ 教養的科目と関連領域群の諸科目の重複の整理は最低限行わなくてはならない｡
. 主体的研究姿勢の育成を講義とゼミ教育という２分法で､ 少人数ゼミの一貫した展開のみに求めていくことには､ 無理がある｡ 高大の導入教育・転換教育を学生の視点に立って､ 組織的に丁寧に行うことで､ ある程度まで主体的研究姿勢の育成への導入は図れる｡ その目的と関係する教科を立て､ その教育は個々の教員に任せるということが､ これまで効果を生んでこなかった原因と思える｡ 必要なのは組織的取り組みである｡
. 福祉課題の国際化に対応するカリキュラムは､ 国際社会福祉論と海外福祉事情のみでは不十分である｡〈両学科のカリキュラムの問題点〉. 学士課程の教育の眼目は ｢専門を通じての教養の涵養 (リベ②

ラル・アーツ)｣ にある｡ その観点から､ 人間理解・社会理解・技術の修得を ｢基礎教育｣ として位置
づけ､ 社会福祉・教育・課題解決力・技術の習得といった観点で､ 学習内容を整理した ｢専門教育｣ を
その上に乗せ､ 学生の４年間の修学をカリキュラムとして組織化する視点が現在のカリキュラムには欠落している｡
. 両学科のカリキュラムはともに資格取得を中心に構成されているため､ 全体の構造がスタティッ
クで､ 年次の進みとともにこのような力が育まれるという姿が見えにくい｡ そのため､ 既に述べたようにコース制の導入によって､ 学生の学習の動機づけを喚起するという方向づけを組織的に設定する工夫がなされる必要があるのではないか｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
上述の問題点の改善のための方策としてつぎの諸点があげられる｡①｢あれもこれも｣ という欲張ったカリキュラム設定を変える｡ 何を教えるかということ以上に､ 学生がそこから何を学習するかという視点で､ カリキュラムの教科目・知識量をできるかぎり精選する｡ これは基礎 (教養) 教育と専門教育の両方で行っていかなくてはならない｡ 例えば､ 資格取得のための教科目は､ 一度作業仮説的に最低限に抑えてカリキュラムを組んでみるという作業は､ 両学科ともに必要である｡②

４年間の修学の流れを､ ｢基礎教育科目｣､ ｢専門基礎科目｣､ ｢専門基幹科目｣､ ｢専門展開科目｣､ ｢卒業論文 (研究)｣ のように構造化していくことが必要である｡ また､ 導入から修了までを見通せるように､ ２年次ぐらいから始まるコース制の設定も考えなくてはならない｡ 押しつけの資格取得教育でなく､自らが自身の将来を見通して選択していくカリキュラムを構想する必要がある｡ ｢大量生産｣ から ｢多品種少量生産｣ への発想の転換である｡③

国際化への対応は､ 現行の国際福祉論と海外福祉事情を導入期 (１､ ２年次) の位置づけとし､ ２､３年次あたりで､ 学部と協定校関係のある３カ所ぐらいの大学 (北米､ ニュージーランド､ 韓国) と契約し､ ホームステイと短期語学研修､ 社会福祉研修を組み合わせた発展科目を設定していくことが現実的であろう｡④ 理念的に設定された科目を､ 教授内容を担当者の裁量に任せて展開していく方策は止めるべきである｡
それに替わって､ 組織的に構築されたカリキュラムを教員間の緊密な連携と組織化の中で展開することによって､ 少人数のゼミ教育ばかりをきめ細かい教育と考える傾向を､ 脱していく必要がある｡

603

学部編／社会福祉学部(３) 教育課程における基礎教育､ 倫理性を培う教育の位置づけ(イ) 現状の説明
基礎教育は､ 教養的科目､ つまり､ ①一般教育科目､ ②外国語科目､ ③保健体育によって行われている｡①は全学共通科目 (哲学・仏教学・歴史学・文学・社会学・法学・統計学・心理学・環境科学・総合科目)と学部独自開設の教養的学際科目 (経済学・､ 自然科学論・､ 地学・､ 情報処理の基礎､ 総
合科目・) からなる｡ ②は全学共通科目 (英語・､ ドイツ語・､ フランス語・､ 中国語・) と学部独自開設の教養的学際科目 (英会話､ 英作文法､ ハングル・､ 特別語学演習 (英語)・
 (中国語) とからなる (特別語学演習は短期海外語学研修の認定科目である)｡ ③は体育講義と体育実技からなる｡ これらのカリキュラムは､ ３分野の縛りの撤廃を除けば､ 1991 (平成３) 年の大学設置基準の大綱化以前の姿のままである｡
学生の倫理性を培う教育は､ 教養的科目に仏教学が配置されているだけで､ 専門科目・理論領域の仏教
社会福祉 (社会福祉学科) と関連領域群の宗教学概説､ 倫理学とは何か (社会福祉学科)､ 仏教文化論､
仏教福祉特講 (両学科)､ 仏教保育 (人間福祉学科) 等の専門科目を通じて行われている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
先に述べたように立正大学執行部は､ 建学の精神を現代化したキャッチフレーズとして ｢モラリスト×
エキスパートの育成｣ を､ 2005 (平成17) 年に打ち出し､ その教職員・学生・受験生との共有化を進めている｡ この観点から､ 建学の精神を学ぶ全学必修科目を設定し､ 全学共通科目を導入期教育､ 基礎スキル
修得科目､ 教養的科目として再構築するという議論が､ 行われている｡ しかし､ その議論を学部の基礎教育と連動して､ これを見直すということには至っていない｡
導入期教育の中で建学の精神を理解するということは､ きわめて意義深いことである｡
しかし､ １教科で教授されることを通じて学生の倫理性を培うという発想は問題があると考える｡ 学生の基礎教育も､ 現行の旧一般教育科目的なものは論外である｡ 人間理解を深める基礎教育､ 社会理解を深める基礎教育､ スキルを培う基礎教育 (情報処理､ 語学､ コミュニケーション能力等) といった､ 学生側の視点からの構造化が必要であろう｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
基礎教育の改善・改革は､ 全学共通科目を学生のリベラル・アーツを促進する教育課程として､ 全学あげて議論し､ 再構築しなくてはならない｡ そこのあり方との関連で､ 学部は基本的考え方をすり合わせていくべきである｡ 学生の倫理性を培う教育は､ 学士課程の修学の全体を通じて考えて行かなくてはならない｡ 建学の精神を学ぶ教科を設定したからといって､ そのことが実現するものではない｡ 勿論､ 導入期教育の一環として､ 建学の精神に触れていくことは意義あることである｡(４) ｢専攻に係る専門の学芸｣ を教授するための専門教育的授業科目とその学部・学科等の理念・目的､学問の体系性並びに学校教育法第52条との適合性〈社会福祉学科〉(イ) 現状の説明
社会福祉学科は学生に社会福祉学を教授し､ 社会福祉を学んだ学生が､ 福祉を視点とした建学の精神を取り込んだ幅広い学びを通して､ 学校教育法第52条の ｢深く専門の学芸を教授研究し､ 知的､ 道徳的及び応用的能力を展開｣ させ､ 思考力・想像力・行動力・感性等を身に付けて､ 質の高いソーシャルワーカーや教師､ 福祉の視点を持った社会人となることを養成し､ 市民・当事者・生活者・地域のための福祉学を目指すことを､ 学科の理念・目的としている｡
そのため､ 社会福祉学科の卒業単位数124単位のうち､ 専門科目を100単位以上取得しなければならない｡
すなわち､ 社会福祉学科には､ 立正大学学則第10条２項別表第１に規定する授業科目 (表３−１参照) を604

学部編／社会福祉学部

おいている｡ 学科学生には､ 専門科目を体系的に取得して社会福祉学を学んでほしいために大区分と中区分の群を設定し､ それぞれの群に最低必要取得単位数が設けられている｡
大区分としては､ 基礎福祉群､ 専門領域群､ 関連領域群､ 演習・卒業論文の４区分があり､ 基礎福祉群(中区分名として基礎科目群) では５科目10単位中４単位以上､ 専門領域群は理論領域群 (必修２科目８単位を含み26科目77単位中42単位以上) と技術・実践領域群 (13科目40単位中10単位以上) との中区分に分かれ､ 関連領域群は宗教生命群 (９科目22単位中10単位以上) と心理・教育群 (17科目36単位中10単位以上)､ 社会科学群 (７科目18単位中６単位以上) との中区分に分かれ､ 演習・卒業論文では必修２科目
８単位を含み４科目16単位中８単位以上､ となっている｡ これらの最低必要取得単位数の合計は90単位となり､ 卒業単位数に不足する10単位は領域群を問わず自由となっている｡ また､ 卒業単位には含まない科
目が13科目準備されている｡ すなわち､ 特別支援教育関係と精神保健福祉士関係の科目である｡ これらの科目は､ 学生のニーズに対する科目である｡
このように大区分および中区分に専門科目を分けて取得させることは､ 社会福祉学の体系性や昨今の社会福祉をめぐる環境の変化､ 学科の教育目標から生まれている所以であり､ 英語文献講読や海外福祉事情
等は､ 社会福祉の国際化も視野に入れている｡
表４−１

社会福祉学科の専門科目一覧() 内の数字は単位数

基礎福祉群
基礎科目群
現代福祉論 (２)

生活環境論 (２)

英語文献講読 (２)

研究法の基礎 (２)

英語文献講読 (２)
専門領域群
理論領域群
社会福祉原論 (４､ 必修)
地域福祉論 (４)

仏教社会福祉 (４､ 必修)

公的扶助論 (４)

障害者福祉論 (４)児童福祉論 (４)

老人福祉論 (４)

社会福祉行財政論 (２)
国際社会福祉論 (２)
精神保健福祉論 (４)

介護概論 (４)

社会福祉施設論 (２)
海外福祉事情 (２)医療ソーシャル・ワーク論 (２)社会福祉史 (４)
家族福祉論 (２)

社会福祉法制論 (４)福祉サービス論 (４)ボランティア論 (２)

権利擁護と福祉 (２)精神医学 (２)養護原理 (２)

社会保障論 (４)

精神科リハビリテーション学 (２)養護原理 (２)

養護内容 (１)

技術・実践領域群
社会福祉援助技術各論 (４)社会福祉援助技術総論 (４)
社会調査法 (２)社会調査法 (２)社会福祉援助技術演習 (１)カウンセリング (４)社会福祉援助技術各論 (４)社会福祉調査実習 (４)社会福祉援助技術演習 (２)コミュニケーション・スキル (２)社会福祉実習 (３)社会福祉援助技術実習 (６)

音楽療法 (２)

関連領域群
宗教・生命群
宗教学概説 (４)

仏教文化論 (２)

倫理学の基本諸問題 (２)

仏教福祉特講 (２)

医学一般 (４)バイオエシックス (２)605

精神保健 (２)

倫理学とは何か (２)バイオエシックス (２)学部編／社会福祉学部

心理・教育群
心理学概論 (４)

教育心理学 (２)

発達心理学 (２)

教育学の基礎 (２)

生涯学習概論 (２)

教育職の研究 (２)

生涯学習概論 (２)障害者教育総論 (２)肢体不自由教育 (２)

知的障害者の心理 (２)

知的障害者の生理・病理 (２)

発達心理学 (２)

臨床心理学 (２) 臨床相談 (２)

軽度発達障害者教育総論 (２)肢体不自由者の心理・生理・病理 (２)

病弱者の心理・生理・病理 (２)社会科学群
社会学概論 (２)
法律学概論 (４)

社会学概論 (２)
民法 (４)

経済学原理 (２)

企業福祉論 (２)

司法福祉 (２)

演習・卒業論文
社会福祉演習 (４､ 必修)

教養基礎演習 (４､ 必修)

社会福祉演習 (４)卒業論文 (４)表４−２

社会福祉学科の専門科目 (自由科目) 一覧(

視覚障害教育総論 (２)聴覚障害教育総論 (２)

重複障害教育総論 (２)肢体不自由者の自立活動の理論と実際 (２)

特別支援学校教育実習 (２)

精神保健学 (４)

精神保健福祉援助技術各論 (４)知的障害教育 (２)) 内の数字は単位数

病弱教育 (２)
特別支援教育実践の研究 (２)

精神保健福祉援助技術総論 (４)

精神保健福祉援助演習 (２)

精神保健福祉援助実習 (６)(ロ) 点検・評価／長所と問題点
専門科目は､ 社会福祉学科の教育目標から設定されている｡ これらの専門科目が､ ４つの大区分､ ７つの中区分に分けられ､ それぞれの区分 (領域) から最低必要単位数を取得しなければ卒業できなくなっている｡ このことは､ 学際的学問といわれる社会福祉学を学ぶためにも､ 学科の教育目標からも､ 必要なことと考えられ､ 評価できる｡ 立正大学社会福祉学科の長所と言えるであろう｡ しかしながら､ 区分された領域によっては､ 最低必要単位数の比率に濃淡が見られる｡ 領域群の設定には現状の領域で肯定できるが､領域内に含まれる専門科目の内容は､ 改善する必要があると考えられる｡ また､ 社会福祉を巡る最近の動向や立正大学社会福祉学科の個性を際立たせる工夫も必要と考える｡ これらは､ 今後の改善課題と言えよう｡
一方､ １年次に必修科目として､ 教養基礎演習を設置している｡ 導入教育の必要性が唱えられる今日､当該科目は学部・学科の設立以来設置している科目 (当初は､ 教養科目) で､ ｢読み｣ ｢書き｣ ｢話す｣ ことのできる学生を養成するために､ 10名前後の教員によって各種の題材をとおして運営されている｡ このことは､ 評価できるであろう｡ なお､ この種のゼミ教育は､ １・３年次に必修で､ ４年次が選択となっている｡ また､ ２年次には設置されていないのが現状である｡ 今後､ ２年次のゼミ設置と､ 全学年の必修化､単位数の比重が高くなることから２単位化を考える必要がある｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
社会福祉学部では､ 2009 (平成21) 年を目指してカリキュラムの変更を考えている｡ 社会福祉学科でも学部の意向にしたがってのカリキュラム変更を考え､ その準備に入っている｡ それに加えて､ 社会福祉学
科の教育目標や理念等を討議してきている｡ 学科の目標・理念に関連したカリキュラムを設定する方向性は確認されているので､ 鋭意努力したい｡

606

学部編／社会福祉学部〈人間福祉学科〉(イ) 現状の説明
人間福祉学科では､ 大学の教育研究理念 ｢建学の精神 (真実を求め､ 正義を尊び､ 和平に至誠をつくす)・
モラリスト×エキスパート｣ の基､ ３つの学科の教育研究理念を掲げている｡①

生涯にわたる人間の理解と援助を総合的・実践的に教育研究する②

子どもと家庭の理解と援助を中心に教育研究する③

社会・教育・心理・健康・表現など､ 幅広い学習を通じて､ 乳幼児､ 児童､ 青年､ そして家族を支援する力を培うまた､ ①社会福祉・人間福祉の分野で活躍する専門家の養成／子どもの健やかな成長を援助できる専門家の養成…専門知識と技能をもち､ 人間性豊かで､ 自律的・自主的な保育士・幼稚園教諭・認定心理士の養成を目指す｡ ②福祉・人間福祉の基礎的専門知識と技能をもち､ 人間性豊かで､ 自律的・自主的な社会人を養成する｡ ③社会で活躍するための基礎的能力 (基礎知識・教養の修得､ 課題解決能力) を育成する､を教育研究目的としている｡
人間福祉学科の教育課程は､ 次に示す通りである｡
表４−３

人間福祉学科の専門科目一覧

基礎福祉群
基礎科目群
現代福祉論 (２)､ 生活環境論 (２)､ 研究法の基礎 (２)､ 英語文献講読 (２)､
英語英文講読 (２)
専門領域群
理論領域群
人間福祉論 (２)､ 家族福祉論 (２)､ 教育学の基礎 (２)､ 保育学 (２)､ 保育学 (２)､ 発
達心理学１ (２)､ 発達心理学 (２)､ 臨床心理学 (２)､ 生涯健康論 (２)､ 精神保健 (２)､
社会福祉 (２)､ 社会福祉援助技術 (２)､ 乳児保育 (２)､ 乳児保育 (２)､ 児童福祉 (２)､
児童福祉 (２)､ 老人福祉論 (４)､ 養護原理 (２)､ 養護原理 (２)､ 養護内容 (１)､ 障害児保育 (１)､ 国際社会福祉論 (２)､ 教育史 (２)､ 生活保育 (２)､ 教育心理学 (２)､ 教育
心理学 (２)､ 栄養学 (２)､ 小児保健 (４) 児童文化 (２)､ 権利擁護と福祉 (２)､ 施設経営論 (２)､ 社会保障論 (４)､ 社会心理学 (２)､ 家族心理学 (２)
技術・実践領域群
保育実習の研究 (２)､ 保育実習１ (２) 施設実習１ (２)､ 保育所実習２の研究 (１)､ 保育所
実習２ (２)､ 施設実習２の研究 (１)､ 施設実習２ (２)､ コミュニケーション・スキル (２)､
保育内容総論 (１)､ 教育課程総論 (２)､ 指導法の研究 (視聴教育) (２)､ 保育内容の研究 (環境) (１)､ 保育内容の研究 (環境) (１)､ 保育内容の研究 (人間関係) (１)､ 保育内容の研究 (人間関係) (１)､ 保育内容の研究 (総合活動 A) (１)､ 保育内容の研究 (総合活動 B)(１)､ 幼稚園実習１の研究 (１)､ 幼稚園実習１､ 幼稚園実習２の研究 (１)､ 幼稚園実習２ (３)､
小児保健実習 (１)､ 幼児体育 (２) 保育内容の研究 (健康) (１)､ 保育内容の研究 (健康)(１)､ 音楽 (２)､ 音楽 (２)､ 音楽 (２)､ 保育内容の研究 (音楽的表現) (１)､ 幼児造
形 (２)､ 保育内容の研究 (造形的表現) (１)､ 保育内容の研究 (言葉) (１)､ 保育内容の研究 (言葉) (１)､ 総合演習 (２)､ 教職演習 (２)､ 臨床相談 (２)､ カウンセリング (４)､ 心理学研究法１ (２)､ 心理学研究法 (２)､ 心理学演習 (４)､ 行動評価法 (４)､ 音楽療法 (２)､
児童文化演習 (２)607

学部編／社会福祉学部

関連領域群
宗教・生命群
仏教文化論 (２)､ 仏教保育 (２)､ 仏教福祉特講 (２)､ 医学一般 (４)､ バイオエシックス
(２)､ バイオエシックス (２)社会科学群
社会学概論 (２)､ 社会学概論 (２)､ 経済学原理 (２)､ 法学概論 (４)､ 司法福祉 (２)演習
人間福祉基礎ゼミ (４)､ 人間福祉専門ゼミ (４)､ 卒業研究 (４)自由科目
生涯教育論 (２)､ 生涯教育論 (２)(ロ) 点検・評価／長所と問題点
人間福祉学科の教育研究理念と目的の実現に向けて､ 専門的知識の修得とともに実践力・研究力の育成
を目指して､ 専門教育課程を編成している｡ 卒業単位124単位のうち､ 100単位を専門教育課程に配当している｡ 必修科目は､ 人間福祉論２単位・社会福祉２単位・発達心理学２単位､ 人間福祉基礎ゼミ４単位､卒業研究４単位の合計14単位とし､ できるだけ自由に選択できるように配慮している｡
専門的授業科目は､ 体系的に６つの科目群 (基礎科目群､ 理論科目群､ 技術・実践科目群・関連領域群・演習・自由科目) に配置してある｡ 基礎科目群は､ 高度な ｢福祉社会｣ の実現へ向けて学際的・総合的にアプローチするという学部の教育・研究理念を修得させ､ 専門的研究のための ｢研究する姿勢と技法｣ を修得させるとともに社会福祉の国際化を視野に入れた科目群である｡ 理論領域群は､ 専門的知識を理論的に修得するための科目群であり､ 技術・実践領域群は､ 実践的な力を培う科目群である｡ 関連領域群は､
学部理念としての学際的アプローチを可能とするために学問の理論的体系性と方法論を修得する科目群である｡ 演習は研究する力を培う科目群で､ 少人数教育で研究の方法と研究態度を学ぶことを目指している｡
自由科目は､ 卒業単位に充当しない科目群である｡
専門的授業科目は､ 社会福祉学部人間福祉学科の教育研究理念および目的に照らして､ 体系的に編成されており､ 学校教育法第52条 ｢深く専門の学芸を教授研究し､ 知的・道徳的及び応用的能力を展開させる｣に適合している｡ 特に､ 演習科目群の授業科目は､ 必修の人間福祉基礎ゼミを１年次に開講し､ 研究姿勢を涵養するのと同時に､ 導入教育の機能をもたせる｡ 専門科目の進度に合わせて３年次では人間福祉専門
ゼミを選択し､ ４年次の卒業研究へと結実するように編成されていることは高く評価できる｡
人間福祉学は､ 社会の変化にともない実践領域における専門性が深化してきている｡ また､ 学生の基礎的な力､ 専門的興味関心や進路も多様化している｡ 現行の教育課程では､ 専門授業科目はできるだけ自由に選択できるように編成しているが､ コース制を導入するともに､ 特色のある学科の教育課程を再編成する必要が生じている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
社会福祉学部では､ 2009 (平成21) を目指して､ 将来を見通した教育課程の大きな改正を計画している｡
人間福祉学科では､ 改訂が予定されている保育士養成教育課程および幼稚園教諭養成教育課程も視野に入れて､ 学科の教育研究理念・目的を再検討し､ 将来を見通した教育課程の改正に向けて準備を進めている｡(５) 一般教養的授業科目の編成における ｢幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い､ 豊かな人間性を涵養｣ するための配慮の適切性(イ) 現状の説明
社会福祉学部では､ 全学共通の一般教育科目に加えて､ 学部独自の教養的学際科目を開講している｡ 一
608

学部編／社会福祉学部

般的教養的授業科目は次の通りである｡ 括弧内の数字は単位数を示している｡
表５−１

一般教養的授業科目

全学共通科目仏教学 (４)､ 哲学 (４)､ 歴史学 (４)､ 文学 (４)､ 法学 (４)､ 政治学 (４)､ 経済学 (４)､ 統計学 (４)､ 社会学 (４)､ 数学 (４)､ 環境科学 (２)､ 生物学 (４)､ 心理学 (４)､ 総合科目 (４)教養的学際科目
経済学 (２)､ 経済学 (２)､ 自然科学論 (２)､ 自然科学論 (２)､ 地学 (２)､ 地学
(２)､ 情報処理の基礎 (４)､ 総合科目 (２)､ 総合科目 (２)(ロ) 点検・評価／長所と問題点
社会福祉学は､ 学際的､ 総合科学であり､ 幅広い諸科学に基礎づけられる必要があるとともに対人援助をはじめとした実践的な学問領域である｡ 社会福祉学部では､ 一般教養的科目の履修を重視し､ 卒業単位
124単位のうち､ 24単位を一般教育科目等に配当している｡ 外国語科目４単位は必修としているが､ その他は一般教育科目・外国語科目・保健体育科目のいずれでも自由に選択できるようにしてある｡ 学部独自の教養的学際科目の中でも総合科目とは､ 社会福祉のテーマ科目で､ 毎年度時宜に適したテーマが設定される｡
全学共通の一般教育科目に加えて､ 学部独自の教養的学際科目を一般教養的科目に編成することによって､ 幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い､ 豊かな人間性を涵養するための配慮が適切になされている｡
全学共通科目は､ 遠隔教育という授業形態も導入する改正作業が進行している｡ これと平行して学部独自の教養的学際科目の改正が必要となる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
社会福祉学部では､ 2009 (平成21) を目指して､ 一般教養的授業科目の改正を行う計画である｡ 改正に向けて全学教務委員・学部カリキュラム委員会が全学的検討機関と密に連絡協議重ね準備を進めている｡(６) 外国語科目の編成における学部・学科等の理念・目的の実現への配慮と ｢国際化等の進展に適切に対応するため､ 外国語能力の育成｣ のための措置の適切性(イ) 現状の説明
社会福祉学部では､ 社会福祉学科および人間福祉学科ともに､ 教養的科目に外国語科目を開設している｡
この外国語科目は両学科ともに同じで､ 開設科目は､ 全学共通科目としての ｢英語｣ ｢英語｣ ｢ドイツ語｣ ｢ドイツ語｣ ｢フランス語｣ ｢フランス語｣ ｢中国語｣ ｢中国語｣ の８科目と､ 学部が開設する教養的学際科目としての ｢英会話｣ ｢英作文法｣ ｢ハングル｣ ｢ハングル｣ ｢特別語学演習 (英語)｣｢特別語学演習 (中国語)｣ ｢特別語学演習 (ハングル)｣ の７科目である｡ このうち､ ｢英語｣ ｢英語
｣ ｢英会話｣ のうち２科目が必修科目である｡ また､ 特別語学演習は､ 大学および学部が実施する海外における語学研修に伴う認定科目である｡
一方､ 専門科目の基礎福祉群 (基礎科目群) に､ 両学科ともに ｢英語文献講読｣ と ｢英語文献講読｣とを選択科目として開設している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
社会福祉の国際性を考えるとき､ 上記の外国語科目の開設状況は､ 最低限の必要科目は開設していると考える｡ とくに､ 学部が考えているアジアの国々との連携・交流を考えるとき､ 中国語やハングルの導入
は､ まとを得たものと評価できる｡ しかしながら､ 学生のニーズが弱い現状にある｡ これを如何にして学609

学部編／社会福祉学部生に取得させるかが､ 今後の課題である｡ そのためには､ 外国語科目に対する卒業必要単位の縛りが､ 英
語科目２科目以上となっている点の改善が必要であろう｡ これに加えて､ 外国語科目を含む教養的科目の卒業必要単
位数の検討が課題であろう｡ この検討となると､ 教養的科目の卒業必要単位数の増加､ 専門科目の卒業
必要単位数の減少が､ 今後の問題点である｡ 前者が24単位､ 後者が100単位の現状から考えるに､ 前者に数単位を上乗せすることは､ さほど問題とならないであろう｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
社会福祉学部では､ 2009 (平成21) 年に向けてのカリキュラム改正を考え､ 学部教授会および両学科の学科会議において検討を重ねている｡ 国際化等の進展に対応するためにも､ 福祉の国際化のためにも､ 学生の外国語能力拡大に対する育成施策は､ 本学部の課題である｡ そのためにも､ 外国語科目を質・量ともに､ どのように設定するか､ 学部・学科の検討内容に含まれている｡(７) 教育課程の開設授業科目､ 卒業所要総単位に占める専門教育的授業科目・一般教養的授業科目・外国語科目等の量的配分とその適切性､ 妥当性(イ) 現状の説明
社会福祉学部では､ 卒業基準単位数を124単位と規定している｡ このうち人間・社会・文化などの幅広い理解に必要な教養的科目 (一般教育科目､ 外国語科目､ 保健体育科目) が24単位以上､ 専門的知識及び実践能力・研究能力を目指した専門的科目が100単位以上､ それぞれの履修を課している｡ なお外国語科
目の卒業基準単位数は合計４単位であるが､ 英語､ 英語､ 英会話の中から２科目４単位を選択必須とし､ それ以上に外国語科目を単位履修した場合には､ 教養的科目の単位として取り扱っている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
卒業基準単位数に占める専門的科目の割合は､ 80.6％と８割を超えている｡ その結果､ 19.4％と２割を下回っている教養的科目の単位配分については､ 些か量的配分が少ないとの印象を与えるが､ 専門的科目の中には基礎福祉群や関連領域群のように､ 教養的科目とも近似した性格の科目もかなり含まれており､一定のバランスと整合性をもつものとなっている｡ 学際的・総合的なアプローチするという社会福祉学部の教育・研究理念を踏まえつつも､ 学生の選択の自由をも配慮したカリキュラム編成を特徴としている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
社会福祉学部は､ 社会福祉学科と人間福祉学科の２学科から構成されているが､ 両学科ともに開設授業
科目は､ 学生が取得できる資格や免許により大きな影響を受けていることは否めない｡ 現在､ 国による社会福祉士や保育士等のカリキュラムの見直しが大詰めを迎えているが､ 学部としてもその対応を含めて､教育の独自性や体系性を確保すべく､ 新たなカリキュラム編成に向けて鋭意検討を進めていかなくてはな
らない段階である｡ なお教養的科目についても､ 全学的な ｢全学共通科目｣ としての枠組みと連動させつ
つ､ 学部独自の教養的学際科目の個性化を図るべく検討が始められている｡(８) 基礎教育と教養教育の実施・運営のための責任体制の確立とその実践状況(イ) 現状の説明
本学では全学共通科目として教養的科目 (一般教育科目､ 外国語科目､ 保健体育科目) が開設されているほか､ 社会福祉学部独自の教養的学際科目を一般教育科目と外国語科目で配置している｡ また社会福祉学部では､ 近年の通信・情報技術の発展に伴い､ コンピューターの基礎的な操作能力を身につけることの重要性に鑑み､ 教養的学際科目として ｢情報処理の基礎｣ ４単位 (通年科目) を配当しているほか､ 学部
単独に ｢福祉情報処理室｣ を開設してインストラクターを配置し､ 学生の利用を支援している｡
社会福祉学部では専門科目の中に､ 一年次のゼミを社会福祉学科､ 人間福祉学科ともに必須科目として610

学部編／社会福祉学部配置して､ 各学科中心に少人数での学生・教員相互の交流や福祉教育の初歩を学ぶようにしている｡ さらに専門的科目にも､ 学部の教育理念及び福祉を学ぶ姿勢と技法の修得を意図して､ ｢基礎福祉群｣ (現代福祉論､ 生活環境論､ 研究法の基礎､ 英語文献講読・) を配置している｡ 教養的科目については､ 全学
共通科目という枠組みで実施されている部分と､ 社会福祉学部独自でなされているものに大別できるが､前者は全学的な ｢教務委員会｣ で全学共通科目の取り扱いと調整等を実施し､ 後者は学部内の ｢カリキュラム委員会｣ が実施・運営の中心的組織となっている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
現在､ 教養的科目は全学共通科目と学部独自の教養的学際科目という､ ２本柱で組み立てられている｡
それに基礎教育という点では､ ｢(イ) 現状の説明｣ でみたように､ 専門的科目による取り組みが実施されている｡ 社会福祉学部ではカリキュラム委員会を中心に､ 学部独自の教養的学際科目として ｢情報処理の基礎｣ をはじめ､ 今日的テーマを選定してオムニバス形式で行う ｢総合科目・｣､ ｢ハングル・｣等を新設し､ 専門的科目でも ｢基礎福祉群｣ や１年ゼミの充実を図ってきた｡
それぞれの取り組みには､ 一定の評価をすることができるが､ それらが基礎教育や教養教育として十分に整合性を確保して体系化されているとはいえない段階である｡ ここに専門的科目を含めてカリキュラム
全体としての総合化・構造化を､ いかにすすめていくかが学部・学科としての組織的課題となっている｡
このカリキュラム改定には､ 全学的な ｢一般教育科目｣ 改革の進展がとりわけ急務として望まれるし､ この動きを踏まえた社会福祉学部による組織的努力が必要になっている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
社会福祉学部のカリキュラムにも､ 大学で学ぶための前提や基礎となる知識・能力・スキルの見直しと強化が求められているし､ 伝統的な一般教育科目とともに､ 現代社会に必要な知識や能力を養成するためのテーマ型の科目開設も､ 具体的で実現可能な課題と考えられるに至っている｡ それらの実現化には､ 学部が掲げる教育目標を達成していくことができるような､ 専門的科目を含むカリキュラム総体としての総合化・構造化が欠かせない点となっている｡ 全学的な新教育システムへの転換と ｢一般教育科目｣ 改革の動きを見据え､ それとも深く連動しながら､ 社会福祉学部で進行しつつあるカリキュラム改定に向けた取り組みが､ 学部・学科・カリキュラム委員会の重層的な検討を通して行われることになっている｡(９) 学生が後期中等教育から高等教育へ円滑に移行するために必要な導入教育の実施状況(イ) 現状の説明
社会福祉学部では､ 一年次のゼミを必須科目として位置づけている｡ ここでは少人数のゼミを行うこと
により､ 学生と教員､ 学生相互の学びと交流を通して､ 学生が後期中等教育から高等教育へと円滑に移行することを支援している｡ また両学科ともに､ 専門的科目に開設している ｢基礎福祉群｣ (現代福祉論､生活環境論､ 研究法の基礎､ 英語文献講読・) も､ 大学で福祉・教育・保育を本格的に学んでいく姿
勢､ 技法を身につける導入教育の一環に位置づけることができる｡ 2002 (平成14) 年度より実施している
学部独自の教養的学際科目 ｢総合科目・｣ も､ 専任教員中心にオムニバス形式で行われ､ 導入教育として専門教育への橋渡し的な性格の強い授業科目である｡
また近年､ 大学教育においても､ コンピューターの基礎的な操作能力を身につけることが必須事項となっており､ 学部としても教養的学際科目として ｢情報処理の基礎｣ ４単位を配当し､ さらに学部単独でインストラクターを配置した ｢福祉情報処理室｣ を開設することにより､ 学生のパソコン利用を支援している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
ゼミの開設については､ 少人数によるゼミの運営実施がポイントであり､ 教員の負担を勘案しながらも､適切な学生数になるようにゼミ数の確保に努めている｡ ただし入学した学生が､ どの程度文章力や表現力を身につけていたり､ 福祉について学習してきているかを知り､ それに即した教育研究活動をどう展開す611

学部編／社会福祉学部

るかは教員各個人に任されている現状にある｡ ここに導入教育をより強く意識したゼミのあり方やすすめ
方を､ 学部・学科としても組織的に検討していくことが課題となっている｡
社会福祉学部では､ 学部独自の情報処理教育の充実､ 専門的科目としての ｢基礎福祉群｣ や教養的学際科目の配置により､ 導入教育にもある程度の効果を上げてきたと評価をすることができる｡ しかしそれらが導入教育として､ 十分に整合性を確保して整備されているとはいえない段階である｡ ここにカリキュラ
ムの全体構造のなかで､ 学生が円滑に大学教育に移行していけるように､ 導入教育をしっかり位置づけて充実展開していくことが学部・学科の重要課題となっている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
１年次における少人数ゼミの充実のなかで､ 新入生がスムーズに大学生活を送れるような実効性のある
導入教育の方途を検討していくことが必要である｡ また ｢総合科目・｣､ ｢情報処理の基礎｣ 等の教養的学際科目とともに､ 専門的科目の ｢基礎福祉群｣ も改定されて以来､ すでに５年が経過している｡ そこに現在､ 進行しつつあるカリキュラム改定において､ カリキュラムの全体像を描いていく中で､ 導入教育
や基礎教育の視点をしっかりと位置づけた見直しが行われていく予定である｡ なお後期中等教育における福祉科等の実態を調査し､ それをも踏まえて学生がより質の高い学習・研究していけるよう科目名称・教育内容も検討しているところである｡(10) 国家試験につながりのあるカリキュラムを持つ学部・学科における､ 受験率・合格者数・合格率(イ) 現状の説明
現在､ 社会福祉学部・社会福祉学科には､ 社会福祉士と精神保健福祉士という２つの国家試験がある｡
社会福祉士の受験は､ 学部創設４年目の1999 (平成11) 年度に始まり､ 学科卒業生に占める国試受験者の割合も､ 54.1％ (平成11年度) 〜67.0％ (平成18年度) と常に社会福祉学科の過半の学生が受験し､ 合格率はその年にもよるが､ ほぼ全国平均並である｡ ちなみに2007 (平成19) 年１月に実施された､ 第19回社会福祉国家試験の合格率は27.4％であったが､ 本学科卒業見込み者では110名が受験し､ 37名と33.6％が合格している｡ また精神保健福祉士についても､ 受験に必要な科目の整備を進め､ 初めて受験生をだした
2007 (平成19) 年１月実施の第９回精神保健福祉士国家試験には､ 11名が受験して合格者を８名だしている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
学部・学科としてカリキュラムとは別に､ 国家試験受験対策室を設置して､ ①国試受験手続き等の案内・代行､ ②受験対策講座のアシスト､ ③学習参考書の貸出等の学習補助､ ④グループ学習支援により､ 学生の国試受験を支援する取り組みを実施している｡ これらは一定の成果を上げていると評価される｡ ただし
現状では､ 国家試験に向けて受験勉強を十分にすることなく､ 安易な気持ちで受験する学生が何割か存在していることも事実であり､ 学生が国家試験の受験と､ 自らの勉学姿勢や進路の決定とを､ しっかり結合できるような教育指導体制づくりが課題になっている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
学科のカリキュラムのもとで行われる社会福祉教育は､ 国家試験科目との関連が密接であることは言うまでもないが､ そこでは国家試験に合格する受験技術や知識の習得の場､ という狭い位置づけは妥当ではない｡ 国家試験受験対策室のあり方や機能を点検し､ 学生のニーズを踏まえ､ その活用方策を充実してい
くことが特に重要な課題であるが､ 同時に学生自身の学習意欲を高め､ 受験に向けて自らの内発性を高めていくような､ 教育指導体制の確立をめざした方策が求められている｡

612

学部編／社会福祉学部(11) カリキュラム編成における､ 必修・選択の量的配分の適切性､ 妥当性(イ) 現状の説明
社会福祉学部は社会福祉学科､ 人間福祉学科の２学科で構成され､ 両学科ともに学科の目標・特性を踏まえてカリキュラムが編成されている｡ また卒業基準単位数は､ 教養的科目 (一般教育科目・外国語科目・保健体育科目) 24単位､ 専門的科目 (専門科目) 100単位､ 合計124単位である｡ まず学部共通である教養的科目は､ 一般教養科目､ 外国語科目､ 保健体育科目の３分野で編成され､ 24単位以上を取得するものと定めているが､ そこで必修科目化しているのは ｢英語｣､ ｢英語｣､ ｢英会話｣ のうちから２科目４単位のみである｡
また学部理念を修得させるために専門科目として ｢基礎福祉群｣､ ｢専門領域群｣､ ｢関連領域群｣､ ｢演習､卒業論文・卒業研究｣ が両学科に設定されている｡ 基礎福祉群では､ 両学科とも２科目４単位以上の履修を課し､ 専門領域群では両学科ともに ｢理論領域群｣､ ｢技術・実践領域群｣ の２分野で編成している｡ 社
会福祉学科では､ ｢理論領域群｣ が必修８単位を含む42単位以上を選択し､ ｢技術・実践領域群｣ では必修の設定がなく､ 10単位以上の選択を課している｡ 人間福祉学科では､ ｢理論領域群｣ は必修６単位を含む
66単位以上を選択し､ ｢技術・実践領域群｣ では必修の設定がなく､ 14単位以上の選択を課している｡｢関連領域群｣ についてみると､ 社会福祉学科では､ ｢宗教・生命群｣､ ｢心理・教育群｣､ ｢社会科学群｣の３分野で構成され､ 各群ともに必修科目の設定はなく､ ｢宗教・生命群｣ 10単位以上選択､ ｢心理・教育群｣ 10単位以上選択､ ｢社会科学群｣ ６単位以上選択となっている｡ 一方､ 人間福祉学科では ｢宗教・生命群｣､ ｢社会科学群｣ の２分野で構成され､ 各群ともに必修科目の設定はなく､ ２群から８単位以上を選択履修することにしている｡ ｢演習､ 卒業論文・卒業研究｣ についてみると､ 社会福祉学科､ 人間福祉学
科ともに２科目・８単位を必修としている｡ なお社会福祉学科の場合には､ 各科目群 (領域) で履修しなければならない単位数の合計を90単位としていることから､ 卒業のためには各科目群 (領域) より､ さらに10単位以上の単位取得が必要になっている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
カリキュラム編成における必修・選択の量的配分は､ 必修は卒業基準単位124単位のうち､ 社会福祉学
科は ｢基礎福祉群｣ ４単位､ ｢専門領域群｣ ８単位､ ｢演習､ 卒業論文｣ ８単位､ 合計20単位である｡ 一方の人間福祉学科は､ ｢基礎福祉群｣ ４単位､ ｢専門領域群｣ ６単位､ ｢演習､ 卒業研究｣ ８単位､ 合計18単位である｡ このように両学科とも卒業基準単位に占める必修科目の単位の割合は､ 社会福祉学科16.1％､
人間福祉学科14.5％と１割台半ばで少なく､ 学生の主体的な選択による履修が行えるようなカリキュラム
編成が行われている｡ しかし､ その一方で学部の理念を修得させるために､ 教養的科目をはじめ､ 専門的科目 ｢基礎福祉群｣､ ｢専門領域群｣､ ｢関連領域群｣､ ｢演習､ 卒業論文・卒業研究｣ などにも､ それぞれ一定単位の履修を義務づけることにより､ 幅広い視野と関心をもつことができるように配慮されているのが､カリキュラム編成の特徴的な点である｡
学部共通の検討課題としては､ ｢基礎福祉群｣ (とくに ｢英語文献購読｣)､ ｢専門領域群｣､ ｢関連領域群｣
における開講科目のあり方､ 及び語学教育における英語に限定した必修のあり方があげられる｡ また人間福祉学科については､ ｢専門領域群｣ における ｢理論領域群｣ と ｢技術・実践領域群｣､ それぞれの卒業基
準単位の検討が必要となっている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
必修科目と選択科目の振り分け､ 教養的科目及び専門的科目の各群に対する卒業基準単位の設定についての検討は､ 学年指定の適切性を含めた科目配当､ 新設科目の設置､ 既存科目の統廃合など､ カリキュラ
ム編成全体と関連づけて総合的に検討すべきものである｡ 現在､ 本学部・学科で進行しつつあるカリキュ
ラムの改定作業のなかで､ 上記で指摘した ｢(ロ) 点検・評価／長所と問題点｣ を踏まえて､ 必修科目・選択科目の量的配分の適切性を､ さらに高めていく方向で見直しがすすめられる予定である｡
613

学部編／社会福祉学部(12) 各授業科目の特徴・内容や履修形態との関係における､ その各々の授業科目の単位計算方法の妥当性(イ) 現状の説明
社会福祉学部を構成する社会福祉学科と人間福祉学科は､ ともに資格取得科目が専門科目の柱として配当され､ それが両学科のカリキュラムを一定程度方向づけているといってよい｡ ここに授業科目としても､福祉・保育・教育関係の演習科目､ 実習科目がかなりの比重を占め､ 授業形態上の大きな特徴となっている｡
授業科目に対する単位計算の方法は､ 通常の講義形式の科目では､ 週１コマ (２時間) の授業により通年 (30週) で４単位､ 半期 (15週) で２単位となり､ 語学・体育実技・実習科目では､ 通年で２単位､ 半
期で１単位の単位を認定している｡ ただし､ 演習科目の単位計算方法では､ 資格関連科目の基準に従わなければならない科目もあり､ 通年４単位と通年２単位の科目が併存している状態である｡
社会福祉学科では専門科目78科目中､ ２単位科目が44､ ４単位科目が30､ １単位科目が２､ ３単位科目
が１､ ６単位科目が１である｡ 人間福祉学科の専門科目では､ 101科目中､ ２単位科目が63､ ４単位科目が13､ １単位科目が24､ ３単位科目が１である｡ 社会福祉学科では56.4％､ 人間福祉学科では62.4％が２
単位科目によって占められているが､ 社会福祉学科では38.5％と４割近くが４単位科目である｡ また両学科ともに､ 夏期休暇中を中心に集中講義が行われている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
両学科ともに資格取得とも関連して､ 演習科目､ 実習科目の多い授業形態を特徴としている｡ 資格に関係する科目ごとの単位数についても､ 現行では適切に実施されていて問題はないといえるが､ 現在､ 厚生労働省が資格取得に関するカリキュラム変更を検討中であることから､ 早急な対応が迫られる状況になっている｡
社会福祉学部でも授業形態としては､ 通年科目と半期科目とが併用されている状況であり､ 両者のメリットを生かして組み合わせた授業が行われている｡ しかし近年では全学的にも９月卒業､ GPA 導入に向けた検討が始まるなど､ 本学の教育システムも改変期を迎えていることから､ この授業形態 (通年・半期)についても学部・学科レベル､ 各科目ごとの重層的な検討を避けられない課題としている｡ このほか卒業
論文､ 卒業研究と演習との位置づけや関連づけを含めた見直しとともに､ 集中講義や各年開講の科目についても､ そのあり方や形態を含めて単位計算方法の十分な検討が求められている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
現在､ 社会福祉学部ですすめられているカリキュラム改定に向けた作業において､ 上記で指摘した｢(ロ) 点検・評価／長所と問題点｣ を十分に踏まえて､ 各授業科目の単位計算方法も吟味し､ より一層妥
当性を高いものにしていくような検討が必要である｡ そこでは学部特性とも言える演習科目や実習科目の多い状況のなかで､ 学部の教育目標をよく達成しうるような授業科目を適切に配置し､ 履修形態にしても適切かつ柔軟に選択していくことが必要になっているし､ セメスター制への全学的な取り組みの進展を視野に入れた対応が欠かせない点となっている｡(13) 大学以外の教育施設等での学修や入学前の既習得単位を単位認定している大学・学部等にあっては､実施している単位認定方法の適切性(イ) 現状の説明
他大学 (短期大学､ 専門学校等含む) を卒業または退学し､ 本学の第１年次に入学した者の既修単位の単位認定については､ 学則に従い､ 個々の編入生の特殊性に応じ単位認定を行っている｡
単位認定の目安については､ 第３年次編入は､ ①単位の認定は､ 修学年数２年､ 卒業基準単位124単位､年間履修制限単位３・４年次各50単位を勘案し､ 合計60単位を超えないものとしている｡ ②１・２年次に614

学部編／社会福祉学部

履修年次指定のある科目と単位数を認定の対象となる科目を単位数として優先している｡ 教養的科目を専門科目より優先して認定している｡ ③原則として､ 卒業必修科目､ 演習ゼミ､ 実習科目は認定していない｡
第２年次編入は､ ①単位の認定は､ 修学年数３年､ 卒業基準単位124単位､ 年間履修制限単位２年次58
単位､ ３・４年次各50単位を勘案し､ 合計32単位を超えないものとしている｡ ②１年次に履修年次指定のある科目と単位数を認定の対象となる科目を単位数として優先している｡ 教養的科目を専門科目より優先して認定している｡ ③原則として､ 卒業必修科目､ 演習ゼミ､ 実習科目は認定していない｡
資格・免許に必要な科目は､ それぞれの資格・免許制度上の単位認定の規定に従いながらも､ なるべく本学の科目をとらせるように対応している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
既習得単位認定については､ 各大学において教養課程の改革やセメスター化などが進んでおり､ 科目名から内容を把握することが困難であるものがあり､ 入学前に在籍していた大学のシラバスの提出を求め､講義内容と照合し認定しているが､ 認定に苦慮することが多い｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
大学以外の教育施設等での学修による単位認定については､ できるだけ個別の特殊性を柔軟に配慮できる単位認定方式を画定することが必要である｡(14) 卒業所要総単位中､ 自大学・学部・学科等による認定単位数の割合(イ) 現状の説明
国内外の大学との単位互換は､ 本学では既に制度として学則に規定されているが､ 現在､ 社会福祉学部
では現実的には実施されていない｡ しかしながら､ 国内外の大学等との単位互換によって､ 学生の学修の機会を拡大する必要性は認識されており､ 実施に向けて情報収集し検討中である｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
国内外の大学等との単位互換によって､ 学生の学修の機会を拡大する必要性は認識されており､ 実施に向けて情報収集し検討中である｡ 国内については､ 福祉系､ とくに近隣の福祉系大学との学部レベルの単位互換の実施に向けて､ カリキュラムを中心とした情報として学生便覧､ シラバス等の収集を行い､ 本学
社会福祉学部のけりキュラムの特色と独自性を確認する作業を行っている｡ 国外については､ 福祉系大学のリストを作成し､ 情報収集にとりかかり始めたところである｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
単位互換によって､ 学生の学修の機会を拡大するためには､ 双方のカリキュラムの特色と独自性を基礎として､ 補完関係を確立することが必要である｡ この意味で､ 他学との相対的関係の中で､ 自学のカリキュラムの特色と独自性を常に追求する姿勢は､ 今後とも失ってはならない｡ とくに､ 社会福祉の領域では､大学・学部・学科の新設・増設が相次いでおり､ 自学のカリキュラムの特色と独自性についての確認は､
日常的な課題として位置づけ､ 不断の点検と評価が必要であろう｡ 他大学との単位互換に向けて､ 具体的な方策を検討する必要がある｡(15) 海外の大学との学生交流協定の締結状況とそのカリキュラム上の位置づけ(イ) 現状の説明
社会福祉学部では､ 1996年の学部開設当初からその前身である短期大学部で展開していた国際理解､ 国際協力のためのプログラムを踏襲､ 発展させた積極的な国際交流のための取り組みを実施している｡ その柱は①ニュージーランドにある SIT (サザン・インスティテュート・オブ・テクノロジー Southern Institute of Technology) での夏期英語研修､ ②韓国､ 釜山市の新羅大学校との学術､ 教育交流､ ③教科目としての ｢海外福祉事情｣ での海外社会福祉研修である｡
615

学部編／社会福祉学部

社会福祉学部は2003年にサザン・インスティテュート・オブ・テクノロジーと学術・文化交流協定を締
結､ 協定校として交流している｡ 同大学で３週間程度の夏期英語研修を毎年実施し､ 特別語学演習 (英語)｣ ２単位の単位認定を行っている｡
また､ 社会福祉学部は2004年には､ 韓国の新羅大学校と学術・文化交流協定を締結｡ 協定校として､ 協
同シンポジウムを行うなど､ 定期的な教員同士の学術・文化交流を積極的に行ってきており､ また学生の福祉研修なども積極的に行っている｡ この韓国での学生の福祉研修では､ 専門科目である ｢海外福祉事情｣として､ 学内での事前研修と10日間程度の新羅大学での研修および新羅大学近郊の福祉施設等で見学・研修を行い､ ２単位を認定している｡ また､ 韓国以外､ ヨーロッパなどの海外福祉研修も行っており､ 同様に､ 学内での事前研修と10日間程度の海外での研修により､ ｢海外福祉事情｣ として２単位を認定している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
韓国の新羅大学校との交流は､ 学術上､ 教育上､ 効果を上げている｡ また､ サザン・インスティテュート・オブ・テクノロジーとの交流も教育上の効果を上げている｡ しかし､ サザン・インスティテュート・オブ・テクノロジーとの交流においては､ 学生の語学研修中心の交流に終わっている｡ その他の文化的な交流においても､ さらに積極的な交流が望ましい｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
サザン・インスティテュート・オブ・テクノロジーとの交流においても学術､ 文化的な交流をさらに深める必要がある｡ また､ 海外の協定校をさらに増やしていく努力も必要といえる｡(16) 全授業科目中､ 専任教員が担当する授業科目とその割合(イ) 現状の説明
社会福祉学部では､ 専門科目として ｢基礎福祉群｣､ ｢専門領域群｣､ ｢関連領域群｣､ ｢演習､ 卒業論文・卒業研究｣ が設定されている｡
その中で､ 基礎福祉群は､ 社会福祉学科 (開設５科目)､ 人間福祉学科 (開設５科目) ともに､ すべて専任教員が担当している｡｢演習､ 卒業論文・卒業研究｣ については､ 社会福祉学科は､ 教養基礎演習 (９)､ 社会福祉演習
(13)､ 社会福祉演習 (14) 卒業論文 (14) はすべて専任教員が担当｡ 人間福祉学科は､ 人間福祉基礎ゼ
ミ (４)､ 人間福祉専門ゼミ (３)､ 卒業研究 (７)､ すべて専任教員が担当している｡
専門領域群では､ 社会福祉学科は､ ｢専門領域群｣ の開設57科目中52科目､ ｢関連領域群｣ の開設35科目
中21科目である｡ 人間福祉学科は､ ｢理論領域群｣ の開設90科目中54科目､ ｢関連領域｣ の開設11科目中８科目である｡
なお､ 科目数については､ １科目で２クラス開講の場合は２科目と計上した｡
さらに､ 教育上主要と認める授業科目の担当者について述べる｡ 教員組織としての問題点だが､ 社会福祉学科､ 人間福祉学科ともに年齢構成が高くなっている｡ その結果､ 両学科とも助教を除くと全ての専任が教授と准教授である｡ したがって､ 主要授業科目の担当者は教授､ 准教授となっている｡ 本学部では､助教は実習に関する教科を担当する｡ 社会福祉学科の助教１名は､ 社会福祉援助技術演習を1.5コマ (通年換算) 担当している｡ この教科は重要ではあるが､ 主要とはいえない位置づけの教科である｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
社会福祉学部では､ 専門開設科目に対する専任教員が担当している割合は､ 社会福祉学科で､ 87％程度､
人間福祉学科で67％程度､ 社会福祉学部全体では78％程度であり､ 比率としては高く､ 専任教員が学部の教育理念に基づいて責任を持って科目を担当していることは評価できよう｡ ただ､ 専任教員の割合が高い
ことは､ 裏を返せば各教員の担当科目数が多いことを意味し､ 専任教員の負担となっていることも懸念さ
616

学部編／社会福祉学部

れる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
学部の特性上､ 兼任教員および非常勤を適切に活用することによって (とくに福祉現場職員)､ 学生の専門分野への関心を広げることにもなるので､ 今後検討すべきであろう｡(17) 兼任教員等の教育課程への関与の状況(イ) 現状の説明
社会福祉学部では､ 専門開設科目に対する非常勤教員等､ 兼任教員が担当している割合は22％程度である｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
兼任教員等の関与の割合は大きくはない｡ おおむね適切と評価できる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
社会福祉学部は社会福祉士､ 保育士等の養成に力を入れている学部である｡ このような学部の性質上､福祉現場の理解と実践力を養う必要があり､ そのためには､ 非常勤教員等､ 兼任教員等の効果的な関与が求められる｡ また､ 教育の幅と深さを広げるためには､ 学部を越えた､ 学部間での教員の相互のかかわりがさらに必要となろう｡(18) 社会人学生､ 外国人留学生､ 帰国生徒に対する教育課程編成上､ 教育指導上の配慮(イ) 現状の説明
社会人・外国人留学生・帰国子女については受け入れをしている｡ ちなみに､ 社会福祉学部の2007年度の受け入れ状況については､ 社会人学生２名､ 外国人留学生５名､ 帰国生徒５名である｡
外国人留学生に対しては､ 全学共通過程である教養的科目に日本語が開設されているが､ 社会人も含めて､ 学部として特殊な教育課程の編成は行っていない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
社会の変化に対応した大学教育の多様化を図る上で､ 制度として､ 社会人・外国人・帰国生徒の受け入れをする以上､ 教育課程や教育指導の体制を整備する必要がある｡
実社会で豊富な経験を有する社会人入学者の受け入れは､ 学部教育を活性化することが期待されており､その社会的経験が発揮できる教育環境の整備が求められている｡ 外国人留学生については､ 日本の文化や言語が理解できるように教養的科目の充実を図るとともに､ 今後の受け入れの実情によっては学部として専門科目についても特別な配慮が必要とされることもあろう｡
また､ 社会人・外国人留学生・帰国生徒の教育指導については､ さまざまな特有の問題や相談にきめ細かく対応できる指導体制を整える必要がある｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
この先入学してくる社会人・外国人留学生・帰国子女に対する教育課程編成上の配慮や教育指導の環境整備について入学者数やそのレベル等に応じた総合的な検討を行う予定である｡(19) 生涯学習への対応とそのための措置の適切性､ 妥当性(イ) 現状の説明
社会福祉学部では､ 年２回程度 (春と秋) の公開講座 (６回シリーズ) の形で取り組んでいる｡ 本年度
は､ 法学部､ 地球環境科学部の３学部と合同で､ 年２回の公開講座を行う｡ また､ 新潟､ 群馬､ 長野､ 福
島などで学部教員と外部講師による地方公開講座を実施している｡ その他､ 熊谷市中央公民館とタイアップして公開講座を行っている｡
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学部編／社会福祉学部(ロ) 点検・評価／長所と問題点
学内での公開講座の参加者は100名程度で高齢者が多く､ 近年は固定化してきている｡ この取り組みも回を重ね一部の市民には周知されてきたことは評価できるが､ 裾野が広がっていないことが課題である｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
公開講座では､ 時機を得たテーマ､ 魅力あるテーマの設定を考えていくことが必要であろう｡ その取り組みが､ 参加者の固定化を変えるきっかけにもなるであろう｡ また､ 学部の特性を考えれば､ 開催時に託児などを行うことにより､ 若い層 (子育て中の母親) の取り込みも出来るようになるのではないだろうか｡
また､ 児童館などとタイアップし､ 青少年の健全育成を視野に入れた取り組みも検討されるべきである｡(20) 正課外教育の充実度(イ) 現状の説明
学部特性から現在ホームヘルパー２級資格取得の講座を年３回 (各回の定員35名程度)､ 入浴介助体験講座を年２回程度 (各回の定員10名)､ 初級障害者スポーツ指導員養成講習会 (４日間､ 定員30人)､ および各種国家試験受験対策講座や公務員対策講座など取り組んでいる｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
学生は資格取得につながる講座には熱心に取り組んでいる｡ そのため受講者希望者は多い｡ 今後は資格取得だけではなく､ 正課教育では取り組めない内容で､ 学部特性を考慮した教育を検討すべきであろう｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
資格取得講座だけではなく､ 人間性を高められるような幅広い教養､ 教育を施せるような講座も今後検討すべきであろう｡
２

教育方法等(１) 教育上の効果を測定するための方法の適切性(イ) 現状の説明
成績評価は､ 学部教育理念・目的を共通の基準として､ 当該科目の教科担当者の目標とも深く関わって実施される｡ その基準と方法は､ 教科目ごとに講義要項に提示され､ 授業内において学生に徹底されることになっている｡ 主な基準は､ 定期試験 (レポートを含む) の成績､ 出席状況､ 授業態度､ 提出物などであり､ 実際の評価は､ 各教員の裁量に任されている｡
評価方法は､ 100点を満点とし､ 80点以上を ｢優｣､ 70点代を ｢良｣､ 60点代を ｢可｣､ 60点未満を ｢不可｣として成績を発表している｡
評価の結果は､ １期修了科目については２期開講時に､ 通年科目ついては次年度の学年当初､ 学生に手渡される｡ また学年はじめに学生の了承を得て成績表が保護者宛に通知される｡ 教員は､ 端末で成績を閲覧することができ､ 学生の履修相談や個別指導に活用している｡
その他､ 適宜､ 授業内容の理解度､ 評価の方法などに関する学生の意見を聴取する機会を､ 教養基礎演
習等のゼミ担当者が行っている｡
また､ 学生による授業評価を実施し､ 科目担当者の教育方法の改善に役立てている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
授業改善については､ 授業評価の活用が指摘されているが､ 各教員への返却にとどまっている｡ データにもとづく､ 授業改善のための教員間の協議が求められている｡
学部教育の教育効果を把握し､ 教育課程改善に役立てることの重要性は認識されており､ 成績の追跡調査に着手し､ データの収集をはじめている｡ しかし､ 全体として各教員ごとの対応に任されており､ 全体を集約し､ 意見を交換するには至っていない｡
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学部編／社会福祉学部

社会福祉学部の重要な科目の一つである実習は､ 多くの学外機関が関わっており､ 評価基準や方法等を標準化することの困難性が指摘されている｡ 各機関との意思疎通をよく行うことで､ 教育効果を測定できるようなシステムを検討している｡
社会福祉学部には教育課程や履修について検討し､ 学生の履修担当にあたるカリキュラム委員会が設けられており､ 学年当初の履修ガイダンス､ 履修相談､ 年間を通じての個別の履修相談にも対応している｡
教育効果の測定については､ 定期試験の結果のみならず､ ゼミ活動による自ら学ぶ力の形成､ 課題解決能力､ 実践的力量の形成とそれらの効果測定をする方法も､ 教員間の共通理解事項として検討される必要がある｡
また､ 実習の教育効果については､ 学部に実習検討会が設置され､ 学外諸機関との懇談会の開催 (年１回) と通年の連絡・調整にあたっているが､ 意見を集約し､ 教育課程・方法に生かしていくことが望まれる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けて
授業改善アンケートにもとづく､ 教員間の相互意見交換が必要であろう｡
履修登録時のみならず､ 年間を通じて､ 学習の相談に応じるシステム (オフィスアワーなど) の設置が課題としてあがると思われる｡(２) 教育効果や目標達成度及びそれらの測定方法に対する教員間の合意の確立状態(イ) 現状の説明
現状では教育効果や目標達成度及びそれらの測定方法に対する教員間の合意の確立が充分なされているとはいえない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
教育効果や目標達成度の設定等､ 教育効果の測定方法は担当教員の裁量にゆだねられている｡ そのため､｢優｣ ｢良｣ ｢可｣ ｢不可｣ の占めるそれぞれの割合等は､ 教員ごとに異なっており､ 均一とはいえないのが現状である｡ 成績評価の方法等について､ ある程度､ 統一のとれたものにすべく､ 合意の形成が求められる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けて
成績評価の方法等について､ 各教員が明らかにし､ 互いに合意を得ていくような場を設定する等､ 成績評価について統一のとれたものにする具体策が求められる｡(３) 教育効果を測定するシステム全体の機能的有効性を検証する仕組みの導入状況(イ) 現状の説明
現時点では､ 教育効果を測定するシステム全体の機能的有効性を検証する仕組みの導入はなされていないのが実情である｡ しかし､ GPA 制度の導入に向けて､ 全学で取り組んでいる｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
GPA 制度の導入が議論されており､ 導入に向けて全学で取り組んでいる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けて
GPA 制度の導入の他､ 教育効果を測定するシステム全体の機能的有効性を検証する仕組みの導入について､ 積極的に検討していくべきであろう｡(４) 卒業生の進路状況(イ) 現状の説明
社会福祉学部の2006年度 (2007年３月) 卒業生進路状況としては､ 就職希望者274名 (社会福祉学科174619

学部編／社会福祉学部

名､ 人間福祉学科100名) に対し就職者が265名 (社会福祉学科165名､ 人間福祉学科100名)､ 就職率は96.7％であった｡ 過去３年間の就職率推移をみると2004年度96.1％､ 2005年度97.0％となっている｡ 他方2006
年度卒業生のうち進学者は13名 (社会福祉学科13名､ 人間福祉学科０名) で､ 卒業単位充足者全体に対する比率は6.4％である｡
13名 (社会福祉学科13名､ 人間福祉学科０名) で､ 卒業単位充足者全体に対する比率は6.4％である｡
また､ 就職先の内訳は以下の通りであるが､ 企業と分類される中にも業種として福祉 (保育含む)､ 教
育等が多数含まれることが推察される｡

表４−１
社会福祉学科
就職者

165名

2006年度社会福祉学部就職先分類

病院・施設

44名

企業

107名

公務員

６名

教員

８名

人間福祉学科
就職者

100名

公立保育所

13名

公立幼稚園

３名

公務員

２名

私立保育所

35名

私立幼稚園

18名

施設

７名

企業

22名

(ロ) 点検・評価／長所と問題点
社会福祉学部では､ 他学部と比しても高い水準の就職率を維持している｡ 近年の社会福祉業種求人件数の多さがいうまでもなく前提となっているが､ 社会福祉学部内に就職支援スタッフ (１名) を配し学部特性をふまえた就職支援を行っていることなども効を奏していると評価できる｡ 他方､ 卒業時の就職率という当面の数値だけでなく､ 一人ひとりのニーズと特性を考慮しながら､ 将来像まで見据えた個別の就職支援ができているかという点では課題も残る｡ 福祉業界への一般企業参入が進展する中で､ ややもすると就職先を早く決定することに学生側も支援側も重きを置きがちになる面なども指摘される｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
上述のように､ 学部特性をふまえた個々の学生への進路指導・就職支援の質的な充実が求められており､就職委員会で検討がなされている｡(５) 履修科目登録の上限設定とその運用の適切性(イ) 現状の説明
社会福祉学部においては､ 学年ごとに履修科目の上限設定がなされており､ １年次
２年次､ ３年次､ ４年次となっている｡ この上限は履修科目登録上厳密に管理されており､ 上限を超えた登録はできないシステムが確立されている｡
科目ごとに配当学年が決められてもいるので､ 学生は上記の履修科目上限の枠に従いながら１､ ２年次に教養的科目を履修し､ ２年次以降専門的科目を順次履修していく流れが整えられている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
社会福祉学部の両学科ではそれぞれ複数の資格を４年間で取得することが可能であるため､ 学生はいき
おい多くの科目を早い学年でとろうとする傾向がみられる｡ このような中において適切な学習状況ないし環境を確保する上で､ 履修科目の上限設定は不可欠であり､ また有効に機能しているといえる｡
しかしながら､ 就職活動との関連などにより３年次までに卒業要件に必要となる科目単位の大半を取得
620

学部編／社会福祉学部

し､ ４年次には履修科目数が非常に少ない学生が大半を占める現状がある中､ ４年生の修学のあり方とその仕組みについては議論の余地もあるところである｡ また､ 逆に４年次当初に卒業単位の不足について自覚をもった場合に､ この履修科目の上限設定により不足分をカバーする履修がかなわない事態となることもある｡ 低学年の段階からの卒業を見据えた個別の履修指導の必要性がみとめられる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
履修科目の上限設定自体の改革については､ 特に議論されていない｡ 上限設定をより有効に活用していくための履修指導のあり方 (ゼミ担当による確認や指導の徹底など) や､ 関連する進級制度等の是非についてはカリキュラム委員会を中心に審議されている｡(６) 成績評価法､ 成績評価基準の適切性(イ) 現状の説明
社会福祉学部の成績評価については､ 大学全体の成績評価方法に従い､ 各科目の担当教員 (単位認定者)
が100点を満点として素点で評価を算出し､ 80点以上が優､ 70点以上が良､ 60点以上が可､ 59点未満が不可 (不合格) となる｡ 成績評価の対象となるものについては､ 中間・期末テスト､ レポート､ 課題､ その他平常点などがあり､ どれをどの配分で勘案し評価が決定されるかについては各担当教員の裁量にまかされているが､ 評価対象と方法については ｢社会福祉学部講義案内｣ (シラバス) に明記され､ 受講者に開示されている｡
また出された成績評価に対しての学生からの質問や異議があった場合には､ ｢成績調査依頼｣ というかたちで照会を受け付けるシステムを採用している｡ 2006年度については､ 約件の調査依頼申請が出された｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
成績評価の対象・方法が学生に対して開示されている点､ また出された成績に対する調査権が学生に与えられている点は､ 成績評価の透明性・公平性を確保する上で極めて有効だといえるだろう｡ しかし､ 結果としてだされた成績の科目別評価分布等については現在のところ検討されておらず､ 科目によって評価分布に偏りがあることなども推察される｡ また､ 評価対象となるものが最終評価の中に占める割合等 (筆記テスト○％. 平常点○％など) についての明示も基準化されると､ さらに成績評価方法の公開性は高まるものと考えられる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
今後は､ 科目間の評価の均質性や整合性についても目配りをしながら､ より厳密で根拠の明示できる成績評価のあり方が求められる｡ 大学全体として導入が検討されている GPA についての議論の中で､ こうした点についての検討もはじまっている｡(７) 厳格な成績評価を行う仕組みの導入状況(イ) 現状の説明
厳格な成績評価を行うことは基本的に教員倫理に委ねられており､ それを支援する具体的な仕組みはな
いのが現状である｡ しかしながら関連する制度としては､ 卒業年次の学生が卒業要件単位を４単位以下で満たしていない場合に実施する再試験制度がある｡ 2006年度の再試験受験者は

で､ うち

名が再試

験に合格し卒業した｡ 再試験というルールが明確に存在することで､ 個々の学生の事情等に左右されることなく厳格な成績評価を行うことが担保されていると考えられる｡(ハ) 点検・評価／長所と問題点
厳格な成績評価を正当に行うことは､ まずは単位認定権をもつ担当教員の自覚と責任にもとづくものである｡ しかし､ それを支援し､ 具現する仕組みがないことは､ 問題点であるといえるだろう｡ 出欠席の取621

学部編／社会福祉学部

り扱いやレポートや課題の提出方法などについての共通化なども含め､ 社会福祉学部全体として厳格な成績評価を行う体制作りについては十分とはいえないものと評価される｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
厳格な成績評価を社会福祉学部として実現するために､ 成績評価をめぐる ｢厳格さ｣ に関する実態についての調査や､ ｢厳格さ｣ 確保のためにどのような仕組みが可能なのかを議論するところからはじめなけ
ればならない｡(８) 各年次及び卒業時の学生の質を検証・確保するための方途の適切性(イ) 現状の説明
学生の質を検証・確保するための社会福祉学部全体としてのシステムは現状では存在しないが､ ４年間の修学過程の中で実習教育が占める割合が極めて高いという学部特性の中で学生の質の確保について取り組まれている｡ 実習事前・事後学習､ また後述するようにカリキュラム全体でかなりの割合を占める演習科目等においては､ 学生に対する個別指導が丁寧になされる｡ 個々の学生の特性と能力を十分に把握・理解した上で､ なおかつ学外の施設・機関に指導を委ねるに最低限必要な学生の質が確保されるべく指導・教育が行われている｡
例えばこれに関連して社会福祉学科では､ 精神保健福祉士受験資格を取得するための精神保健福祉援助
技術現場実習に関して選抜試験を実施しており､ この選抜試験で合格することによって実習参加資格を得られる体制をとっている｡ また社会福祉士受験資格を得るための社会福祉援助技術現場実習においても､
実習参加希望者に対して学科試験を行い､ 不足する専門知識についての自己学習を課している｡ また､ 社
会福祉士受験対策講座においても受講者を100名に限定し､ 学生の自覚的な学習を促すとともに質の確保・向上をはかっている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
社会福祉学部の特性を活かした個別指導を中核に置く質の確保のあり方は､ 単に学力のみならず全人的な質を視野におくという意味ですぐれた方途であると評価できる｡ 他方､ 学生全体の質を客観的に検証する仕組みがなく､ 学年比較をすることなどがかなわない､ 最低限の求められる質の具体像が明示されていないなどの問題点も多く残る｡ また､ 実習にでることのない学生の質を確保する点については､ 取り組みが遅れている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
社会福祉学部の全学生の質の検証・確保に向けた対策・方法についての議論が求められるが､ 特に取り組まれていない｡(９) 学生に対する履修指導の適切性(イ) 現状の説明
社会福祉学部では､ 年度当初のオリエンテーション期間の中で学科別各年次別の全学年対象のガイダンスの中で履修指導を行っている｡ ガイダンスの中では､ ｢社会福祉学部講義案内｣ (シラバス) に加え､ 学
科学年ごとに補足資料を配布しながら詳細な説明が行われる｡ このほか､ 個別履修相談日が設けられており､ カリキュラム委員を中心とする教員複数名が履修相談にあたっている｡ これに加え１年次生に関しては､ 新入生キャンプも履修指導・相談の場として活用されており､ ここでは高学年次生が経験をふまえつ
つ助言を行う体制がとられている｡ またゼミがある学年 (社会福祉学科１､ ３､ ４年､ 人間福祉学科１､３､ ４年次) では､ ゼミ担当者が個別に履修相談に応じる体制となっている｡
個別相談の内容としては､ 希望する資格をふまえながら､ どのような優先順位をつけて時間割を組んだ
らよいのか (１､ ２年生)､ 必修科目､ 卒業要件単位の不足にどのように対処していったらよいのか (３､622

学部編／社会福祉学部

４年生) といった点が多い｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
両学科とも資格取得のための履修科目が多く､ 個々の学生によって履修計画や必修単位などが大きく異なるため､ 履修上の混乱を招きやすい｡ 履修モデルの提示など､ 具体的にイメージがもちやすいように工夫するなど､ 丁寧な指導とシラバス上の工夫の必要性が認識されている｡ 履修ガイダンス時に工夫された履修マニュアルを作成したり､ 演習における個別指導ができている点は長所といえる｡
問題点としては､ 資格取得科目をめぐって縛られる面が多く､ 学生の本来の希望に即した柔軟な履修計
画が作りにくいことであろう｡(ハ) 将来の改善・改革に向けての方策
コース制導入など､ 資格ごとに履修をよりスムーズにしていくことが検討されている｡(10) オフィスアワー制度化の状況(イ) 現状の説明
社会福祉学部では､ 2007年度よりすべての専任教員が１週間の中で１コマ以上のオフィスアワーを設定している｡ オフィスアワーの一覧表は､ 年度初頭のガイダンス時に学生に対して配布されている｡ オフィ
スアワーの活用状況についてはまだ調査､ 整理されておらず把握できていない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
学生と教員のコミュニケーションを図り､ 学習のより効果的な支援をはかるためにはオフィスアワーが不可欠であるとの視点から､ 制度が導入されたことは評価できる｡ しかし､ 学生への制度の浸透度は未だ不十分な面もみられ､ また単に時間を設けるだけでなく､ それを学生が積極的に活用するためのさらなる工夫や支援が必要であるが､ それについては着手されていないという問題点も指摘できる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
今後は､ 学生への周知度を高めるとともに､ 活用状況をまずは把握した上で､ 制度の有効化をはかることが必要である｡(11) 留年者に対する教育上の配慮措置の適切性(イ) 現状の説明
社会福祉学部では年度末に学生の単位履修状況を確認し､ ゼミ担当教員 (ゼミがない学年については学科主任ないしはカリキュラム委員等) が中心となって進級・卒業に関する相談・指導にあたっている｡ この体制の中で､ 留年が見込まれる者及び留年者についても､ ゼミ担当教員が学業面ならびに生活面の支援にあたっており､ 当該学生との面談だけでなく､ 保護者との連絡､ 面談も密に行いながら卒業に向けてのはたらきかけを継続して行っている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
学生と個別の関わりがもちやすいゼミ担当教員が､ 留年者について責任をもって支援してく体制がとられているのは､ 留年者の様々な状況に合わせた対応をとる上では有効であると評価できる｡ しかしながら
近年では､ 留年にいたる学生の背景も複雑化しており､ 特に精神的な疾患やトラブルを抱えることにより学業に支障をきたしているようなケースでは､ ゼミ担当教員の個別対応では支援に限界もある｡ 留年者に対して､ 大学全体の機能 (学生生活課､ 学生相談部門など) との連携を強化しながら対応すすめるべく､組織的な支援体制がないことは､ 問題点として指摘できる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
留年者への支援について関心がもたれはじめたところである｡ 具体的な対策についての議論の必要性について認識されつつある｡
623

学部編／社会福祉学部(12) 学生の学修の活性化と教員の教育指導方法の改善を促進するための措置とその有効性(イ) 現状の説明
本学では2006 (平成18) 年度に立正大学 FD 推進委員会規程を制定し､ 2007 (平成19) 年４月１日から施行している｡ また､ 2007 (平成19) 年度に学則の一部改正を行い､ 第１条の３項として､ ｢本大学は授業の改善および教育研究水準の向上を組織的に支援するためにファカルティ・ディベロップメント活動を実施する｡ これに関する実施体制および方法については､ 別に定める｡｣ と明記し､ 2007 (平成19) 年４月１日に遡って施行している｡ 社会福祉学部は規程制定を受け､ その学部内 ｢受け皿｣ 組織として2007(平成19) 年度に学部長を委員長に両学科１名の委員で構成される FD 推進検討委員会を設置したが､ 活動していない｡ このことを含め､ 本学部の FD に関する取り組みは､ 2006 (平成18) 年度の学部研修会における､ 私大連の新任教員対象の ｢FD ワ−クショプ｣ の報告と､ １教員のゼミ運営に関する詳細な報告をめぐっての議論､ 2007 (平成19) 年度の学部研修会における､ 私大連主催の ｢大学ガバナンスによる教育改革｣ に関する研修会の､ 学部長による報告をめぐっての議論に止まっている｡ 前者の研修では ｢FDとは何か｣ の水準であったが､ 後者の研修では ｢教員が人材育成に熱意を持つこと､ 教員間の情報交換を活発化すること､ 個人の教育から組織の教育に転換すること｣ が重要との認識が共有化されつつある｡
立正大学では2000 (平成12) 年度から､ 学生による授業評価アンケートが実施されて現在に至っている｡
しかし､ 実施するかどうかは各教員の裁量に委ねられ､ 2007 (平成19) 年度から実施する教員が増大した｡
したがって､ 授業終了後相当の時間が経ってから､ 集計結果がフィードバックされることもあって､ 全学の平均と比べて評価がどうであるか､ 学生の自由記述項目が参考となるくらいで､ 各教科担当者に結果の利用は委ねられている｡ このような状況から､ 本学部の FD に関する取り組みは緒に就いたばかりといえる｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
本学部では教員の任用､ 昇任の審査等において､ もっぱら研究業績が評価の対象とされ､ その教育業績
や能力はあまり対象とならないできた｡ このことも､ 学部の FD への関心が比較的低かった原因の１つであろう｡ しかし､ 大学全入時代を迎え､ 大学の人材育成力が問われる状況となっている｡ ここに至って､本学部でも教育重視型の学部への転換という意見が出始めている｡ 短期大学部から改組された学部である
ため､ 教職員と学生との距離が小さく､ ｢親切な教育重視｣ の取り組みを行ってきた､ という思い込みもあった｡ しかし､ 個々の教員の教育力に任せているのでは FD とはいえず､ 教育力の改善のために組織的にどんな取り組みをするかが問題なのだということが､ やっと理解され始めた｡
授業評価が義務化されず､ 公表もされず､ その利用は教科担当者の判断に任されているという現状は問題である｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
本学部は教育重視の学部ではなかったし､ 組織的な FD 活動はほとんど行っていないに等しい､ ということの自覚から出発する｡ 2009 (平成21) 年度以降のカリキュラム改正に向け､ 教育重視の大学へと転換することを宣言する｡ そして公開研究授業等､ やれることから着実に組織的な FD 活動を展開していく｡(13) シラバスの作成と活用状況(イ) 現状の説明
専門科目についてはつぎのようである｡ ①科目名､ 単位数､ 授業形態 (講義・演習・実習・実技､ 集中
かどうか)､ 履修年次､ 関連資格､ 担当教員名が記載される｡ ②テーマ､ ③講義内容・ねらい､ ④受講上の注意・成績評価の方法､ ⑤年間授業のながれ､ ⑥教科書・参考書・指定図書､ ⑦学生評価を実施するかどうか､ がシラバスの記載項目である｡ これらの内容は､ 社会福祉学科専門科目講義案内､ 人間福祉学科
専門科目講義案内に掲載される｡ また､ 社会福祉学部ホームペイジにも公開される｡
624

学部編／社会福祉学部

教養的科目についてはつぎのようである｡ ①校舎 (大崎・熊谷)､ 科目番号､ 科目名､ 教員名､ ②講義の方針・目的､ ③講義の日程・進め方､ ④教科書・参考書､ ⑤成績評価の方法､ ⑥プロフィールがシラバ
スの記載項目で､ 講義案内−教養的科目−に掲載される｡
学生の活用状況には個人差が大きいようである｡ 真面目で慎重な学生はよく目通しして受講するが､ そうでない者は､ ほとんど利用していないようである｡ 特に､ 資格関連科目で選択の余地のない科目では､あまり利用しないようである｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
シラバスの作成については特に問題はない｡ 学生が活用すべく指導する必要が若干あるかもしれない｡
また､ 社会福祉学部ホームペイジに掲載された内容の更新に注意すべきである｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
シラバスの活用について､ 導入教育の一環として学生を指導する｡(14) 学生による授業評価の活用状況(イ) 現状の説明
評価項目は､ ①授業にどの程度出席したか､ ②授業態度 (授業への熱心さ) は良かったか､ ③授業科目の登録や受講にあたって講義概要は参考になったか､ ④授業科目の登録や受講にあたって講義概要は事前に読んだか､ ⑤授業はおおむね講義概要に沿った展開だったか､ ⑥授業内容の水準は満足できるものだったか､ ⑦授業の内容をよく理解できたか､ ⑧授業の内容について質問したことがあるか､ ⑨予習・復習をよく行ったか､ ⑩授業の内容に関心がもてたか､ ⑪新しい発見や考え方が得られたか､ ⑫授業に対する教員の熱意が感じられたか､ ⑬教員の話は聞き取りやすく､ わかりやすかったか､ ⑭板書の仕方､ プリント・ビデオ等の教材や機器の利用は効果的だったか､ ⑮教員は学生を授業に集中させることに努力したか､ ⑯
授業の開始と終了時間は適切だったか､ ⑰授業に関わる施設・設備は整っていると感じたか､ ⑱IT の利用は効率的だったか､ である｡ この項目について､ まったくそうでない (０) から全くその通り (５) までの６段階で評価する｡ ０あるいは５をつけた場合には､ 自由記述でその理由を記す｡
この項目は一貫して使われている｡ 評価平均が全学平均との比較でフィードバックされる｡ 既に述べたように､ 授業評価の実施から数ヵ月遅れて担当者に結果報告がある｡ この評価の実施も担当者の判断に委ねられている面があり､ 結果の利用も原則として担当者に任され､ 公表されない｡ 学生に知らされることもない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
FD の観点からは､ 実施は全員に義務づけるべきである｡ 結果の公表は何らかの形で行うべきである｡
また､ FD に活かしていくには､ ｢ベストティチャー賞｣ を創設する､ 学生にも公表することも必要であろう｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
授業評価を実施する以上は､ FD に活かすべきである｡(15) FD 活動に対する組織的取り組み状況の適切性(イ) 現状の説明
先述したように､ FD 活動については研修会を２回開催しただけで､ 学部としての組織的取り組みはほとんど行われていない｡ 今後の学部教育個性化の議論の中で､ やれるところから組織的に展開すべきである｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点現在行っている学部教育の個性化の議論は､ 教育重視型大学へと明確に転換することから始める｡ 2009625

学部編／社会福祉学部(平成21) 年度以降の学部改組を目途に､ 教育目標の再確認を踏まえ､ その具体化のための FD として､意味づけを共有化しないといけない｡ つまり､ 組織的取り組み状況は､ 緒に就いたばかりできわめて不適切である｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
教職員､ 学生の意識の共有化に留意して､ 行えることから実行していく｡(16) 授業形態と授業方法の適切性・妥当性とその教育上の有効性／マルチメディアの導入状況と運用の適切性(イ) 現状の説明
社会福祉学部は､ 社会福祉系・教員養成系の資格取得を第一目標に置く学部となっており､ この特性か
らゼミ・演習形式の授業が多く､ 少人数教育が実現できている｡ 一方講義課目については､ 200名を超える人数となることも多く､ 一部に教室を分けた授業も取り入れられてきた｡ マルチメディアについては､十分な設備が確保されているとはいえず､ 学生､ 教員の需要を満たしていない現状がある｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
少人数教育が手堅く行われており､ それが学部目的の人間形成や資格取得に向けて大きく寄与している
ことは評価できる｡ 他方､ 昨今の学生状況の変化ともあわせ､ 多人数授業の困難性も指摘されており､ それをカバーするための工夫−クラス分割・ティーチング・アシスタントの導入など−も検討されるべき段階にきているといえるだろう｡
特に多人数授業では､ マルチメディアの効果的な使用が問題解決につながる面も多く､ この設置が不十分な状況は､ 問題であるといえる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
クラス分割や履修制限のあり方についてカリキュラム委員会で検討され､ 一部の授業 (2007年度より｢障害者福祉論｣ についてクラス分割を行った) でそれが実現されている｡
マルチメディアについては､ 施設設備の改築計画の中で改善に向けての議論がなされている｡(18) ｢遠隔授業｣ による授業科目を単位認定している大学・学部における､ そうした制度措置の運用の適切性(イ) 現状の説明
社会福祉学部では､ 教養的科目の中の ｢仏教学｣ について ｢遠隔授業｣ を採用しており､ 大崎校舎で開講されている当該科目を熊谷校舎において履修することができる (2007年度履修人数２名)｡ 受信側にTA がつき､ パワーポイントを活用しながら比較的円滑に授業がすすめられている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点｢遠隔授業｣ では､ 音声の不明瞭や質問がしにくいなどの問題点がないわけではないが､ パワーポイン
ト等を使用することによって､ ｢遠隔授業｣ の難点を克服し､ 充実した授業提供が可能になることが指摘されている｡ また ｢遠隔授業｣ のメリットとして､ 授業がビデオにより蓄積できるため､ それを予習・復習に利用するなど展開的な活用の可能性も大きい｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策｢遠隔授業｣ の問題点について整理しつつ､ より積極的で有効な ｢遠隔授業｣ を提供する方途について､大学全体の教務委員会で検討されている｡

626

学部編／社会福祉学部

３

国内外における教育研究交流(１) 国際化への対応と国際交流の推進に関する基本方針の適切性(イ) 現状の説明
社会福祉学部は前身である短期大学部で展開していた国際理解､ 国際協力のためのプログラムを踏襲､発展させ､ 積極的に国際交流への取り組みを実施している｡ その柱は､ ①ニュージーランドの南ニュージー
ランド工科大学 (サザン・インスティチュート・オブ・テクノロジー､ 以下 SIT) との協定校関係に基づ
く夏期英語研修､ ②韓国､ 釜山市の新羅大学校社会福祉学部との学術・教育交流協定校としての交流､ ③
教科目・海外福祉事情での海外社会福祉研修である｡①

1996 (平成８) 年､ 第一期生５名が短期大学部の学生９名と SIT の前身のサウスランド・ポリテク
ニックに３週間の夏期語学研修を行った｡ 毎年､ 法学部､ 地球環境科学部の学生と実施していた｡ 2000
(平成12) 年からは､ 本研修の参加者が希望すれば､ 特別語学演習 (英語) として卒業に必要な２単位が取得可能となった｡ 2001 (平成13) 年度からは､ 地球環境科学部との合同での実施となる｡ ８月中旬から９月初旬の３週間､ SIT のあるインバーカーギル市の家庭に学生たちはホームステイし､ 午前中
は SIT で英会話のレッスン､ 午後はチャイルドケア・センターや高齢者施設での研修という日程で過ごす (地球環境科学部の学生はフィールド・ワーク)｡② 2004 (平成16) 年に新羅大学校で取り交わした協定書によって､ 学部間協定の関係が正式に生まれた｡
その以前から､ 学部間の学術交流は行われていた｡ 2001 (平成13) 年立正大学社会福祉学会の第３回大会で､ 本学教員と新羅大学校教員 (雀教授と黄副教授) とによる虐待をテーマとする共同シンポジウムが開催された｡ それ以後､ 隔年ごとに本学部教員が新羅大学校の学術大会で講師を務め､ あるいは新羅大学校の教員が社会福祉学部の学内学会で講演するという交流を続けている｡ また､ 2005 (平成17) 年には後述する海外福祉事情の研修が韓国で行われ､ 前半を新羅大学校で過ごした｡ これを機会に､ 新羅大学校から学生研修団の訪問が12月に実現した｡ 2007 (平成19) 年にも､ 12名の学生が海外福祉事情で新羅大学校を訪問し､ 12月には約20名の学生研修団の訪問がある｡③

短期大学部から行われていた教科 ｢海外福祉事情｣ が､ 一時担当教員の事情で廃止されることとなった｡ 海外研修を学部事業として行うという形でリニューアルされ､ その第１回が2001 (平成13) 年の２
月14日〜24日に､ デンマーク､ イギリス､ フランスで老人系と児童系に分かれて施設訪問､ 異文化体験等を行った｡ 2002 (平成14) 年度も､ スウェーデン､ イギリス､ デンマークで実施された｡ 2004 (平成16) 年度からは､ 新たに教科 ｢海外福祉事情｣ として､ 時期も２月から夏期に移行し､ ９月１日〜９日にかけてスウェーデン､ イギリスの２カ国での実施であった｡ 受講学生は23名であった｡ 2005 (平成17) 年度は､ ８月７日〜８月13日に､ 協定校新羅大学校を基点にソウルへと移動する社会福祉研修が実施され､ 受講学生数は19名であった｡ 2006 (平成18) 年度は､ カナダのバンクーバーとカルガリーで､８月14日〜８月21日に実施された｡ 受講学生は20名であった｡ この研修では､ ブリティシュ・コロンビ
ア大学とカルガリー大学について協定校関係の締結に関して調査も行われた｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
現在学部が行っている海外交流の取り組みは､ それぞれに歴史的積み重ねがあり､ 今後発展させていくべきである｡ しかし､ 2009 (平成21) 年度以降のカリキュラムの抜本改正を見据えると､ いくつかの問題点があり､ 現在､ 海外交流委員会で検討されている｡ ①海外福祉事情は､ 訪問して見学するだけでは､ なかなか社会福祉研修になっていないのではないか｡ なぜなら､ 社会福祉の理解はその国の文化・生活と言葉の理解がどうしても前提となるからである｡ ②海外協定校はニュージーランドと韓国に加え､ 北米圏にもう１校開拓する必要があるのではないか｡ ③SIT の短期研修を語学研修という位置づけだけでなく､ 海
外社会福祉研修として育てていくことも考えられる｡ それは①にあげた事情との関係からである｡

627

学部編／社会福祉学部(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策①

現行の教科 ｢海外福祉事情｣ と社会福祉研修を､ 海外の福祉事情に触れ､ 語学の修得等への動機づけを喚起するための導入期 (１〜２年次) 教科として位置づける｡②

２〜３年次の教科としてさらにレベルアップした教科 ｢海外福祉研修 (仮称)｣ を開設する｡ これは現在の SIT の研修スケジュールを発展させたものである｡ つまり､ ホームステイ､ 語学研修､ そして
社会福祉研修を組み合わせて実施する｡③

SIT に加えて新羅大学校､ 北米圏の１校をこのための協定校として発展・開拓する｡ こうした教育交流を基盤としながら､ 教員間の学術交流も進めていく｡(２) 国際レベルでの教育研究交流を緊密化させるための措置の適切性(イ) 現状の説明
SIT とは大学間協定の下､ 本学からの留学生の派遣や SIT からの研修生の受入が行われている｡ 本学部と SIT は､ 短期語学研修という教育交流の範囲での関係である｡ 他方､ 韓国の新羅大学校とは学部間協定を締結し､ ①隔年で相互にそれぞれの主催する学術大会に所属教員を講師として派遣する学術交流､②隔年で学生の研修団を相互に派遣する教育交流を実施している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
SIT の短期語学研修は､ 評価すべき教育プログラムでありこのまま継続すべきである｡ しかし､ SIT は
いわゆる大学ではないため教育交流に留め､ その発展を図るべきである｡ 新羅大学校からは一時､ 大学間協定への移行の要請があったが､ 現在は学部間協定のまま大学院間での研究交流へと発展させたいという要望に変わっている｡ 本学部としても､ 共同研究を行う等への発展は具体化に向け検討したい｡
他方､ 新羅大学校との隔年の学生研修団の相互派遣は､ 本学部では教科・海外福祉事情として位置づけているため､ 学生の体験を欧州､ 北米､ 他のアジアへと拡げる意味で､ ３､ ４年に１回へと移行させる方
向で先方と交渉している｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
本学部は養成学部として教育に力を入れるとともに､ 学術水準の向上も図らなくてはならない｡ このことから学術的側面で国際交流を拡大させることには限界があることは否めない｡ そこで､ 現在の SIT と新羅大学校との関係を充実させるとともに､ もう１校北米圏で教育的交流を主眼とする協定校を開拓する｡
その上でその関係を基礎に､ 教員個々が研究交流していくという形が実際的と考える｡

628

学部編／社会福祉学部

４

学生の受け入れ

到達目標
立正大学社会福祉学部では､ 学生の受け入れにつき､ 単なる学力評価による選考でなく､ 学部の専門性からも､ 人間性や態度・関心といった側面に目配りした方法の開拓､ 高大連携教育､ 福祉系高校からの進学促進等の高等学校との信頼関係構築の中で､ 少子化時代における学生の確保に努め､ 社会人・留学生等の多様な学生の受け入れを追究することを､ その目標とする｡(１) 大学・学部等の学生募集の方法､ 入学者選抜方法､ 殊に複数の入学者選抜方法を採用している場合には､ その各々の選抜方法の位置づけ等の適切性(イ) 現状の説明
社会福祉学部における現在の入試の種類と方法は､ アドミッションズ・オフィス入試､ 公募制推薦入試､指定校推薦入試､ 専門高校・総合科特別推薦入試､ スポーツ推薦入試､ 社会人入試､ 海外帰国生徒入試､編転入入試､ センター入試､ ２月前期入試､ ２月後期入試､ ３月入試の12種類である｡
様々な推薦入試枠を設けることによって､ ペーパーテストによる点数評価だけでなく､ 受験生の資質を多面的に評価しようと試みている｡ とりわけ､ 社会福祉､ 保育・幼児教育系の学部であることをふまえ､福祉科や総合学科に在籍する生徒のために専門高校・総合科特別推薦入試という形で､ 特別な受験枠を開いている点が特徴的である｡ 高校においてホームヘルパーや介護福祉士等の福祉系資格を取得して卒業する人物に対する評価も､ 各種の推薦入試を通して積極的に実施している｡
また､ アドミッションズ・オフィス入試の募集枠に関しては､ 社会福祉学科は定員枠の５％を､ 人間福祉学科は10％を割いており､ 成績だけでなく人物そのものの評価に努めている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
2006 (平成18) 年度以降､ 景気の回復に伴い社会福祉学部への進学希望者が減少してきた｡ そのなかにあり､ 上位の有名大学志望者以外には早く確実に進路を決めたいという志向性が高まってきている｡ 社会福祉学部では各種の推薦入試を取り入れてはきているが､ 一般入試の定員枠が社会福祉学科は200名中155
名､ 人間福祉学科は100名中70名と､ 一般入試枠のほうが未だに多く設定している状況である｡ 現在の本学の社会福祉学部を志望する学生の現状に即した改善を行う必要がある｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
2007 (平成19) 年度は､ 上記の募集定員枠での入試を実施して結果を見ながら､ 来年度以降の推薦入試
枠の拡大を検討する必要がある｡(２) 入学者受入れ方針と大学・学部等の理念・目標・教育目標との関係(イ) 現状の説明
社会福祉学部では､ 卒業後の進路として､ 社会福祉や保育・幼児教育の専門職に就き､ 福祉・教育の現場に継続的に従事する高い意識と技能を持った学生を育成することを教育理念としている｡
入学者の選抜にあたっての方針としても､ こうした教育理念に沿う形で､ 社会福祉や保育・幼児教育に高い関心をもち､ 継続的に対人的な関わりをすることに長けた生徒を積極的に受け入れるよう努めている｡
具体的には､ 各種の推薦入試において､ ボランティア活動・地域活動に定期的・継続的に参加した経験のある生徒や､ 生徒会やクラブ活動等に積極的に参加し､ 顕著な成績や成果をあげてきた生徒､ 何らか一つのことに積極的に専心したことのある生徒を高く評価することによって､ 学部の教育理念に沿う人物の選考を可能にしている｡

629

学部編／社会福祉学部(ロ) 点検・評価／長所と問題点
従来までは､ 社会福祉や保育・幼児教育の専門職に就き､ 福祉・教育の現場に継続的に従事する高い意識と技能を持った学生の育成を主眼に置いて取り組んできたが､ 昨今の社会福祉学部人気の低迷とあいまって､ 卒業後の進路も社会福祉専門職以外の道を選択する学生が増加してきている｡ そのため､ 一般企業やそれ以外の選択肢を入学者受け入れの際に提示しつつ､ そのような領域で福祉の視点を生かす可能性を示すことが求められる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
入試広報において､ 将来の多様な進路の選択肢を示すと同時に､ 各種の推薦入試においても福祉系への進路希望者のみならず､ 幅広い志向性を持った学生の獲得に留意する必要性がある｡(３) 入学者受け入れ方針と入学者選抜方法､ カリキュラムとの関係(イ) 現状の説明
教育理念に沿った入学者の選抜方法として､ アドミッションズ・オフィス入試､ 指定校推薦入試､ 専門
高校・総合学科特別推薦入試を実施している｡ これらの入試では､ 社会福祉や保育・幼児教育に高い関心をもち､ さらに以下の学生像に該当する学生を求めている｡ ①他者の理解に努め､ 高いコミュニケーショ
ン能力を発揮できる者､ ②協調性や指導力があり､ 何事にも積極的にかかわる者､ ③継続的に努力を重ね､成果を確実に自分のものとして蓄積していくことができる者､ ④社会問題に関心をもち､ 社会福祉の向上
や改善および子どもの健やかな成長に寄与する意欲と行動力がある者である｡
また､ 社会福祉学科は ｢社会福祉士｣ ｢精神保健福祉士｣､ 人間福祉学科は ｢保育士｣ ｢幼稚園教諭｣ といった資格・免許の取得を意識した養成カリキュラムを展開しており､ 入試広報ではそれらの取得をめざ
す高い意欲をもった受験生を募集するよう努めている｡
さらに､ 入試問題では社会福祉や子どもの状況､ それらに関連する幅を持たせたテーマの小論文を課しており､ 社会福祉学部を希望する学生の志向性と合致するよう配慮している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
現時点では､ 学部のカリキュラムとの整合性を持たせた入学者選抜方法を行っている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
今後､ カリキュラム改革に伴い､ 選抜方法の検討が必要になる可能性がある｡(４) 入学者選抜試験実施体制の適切性(イ) 現状の説明
入学者選抜試験は､ 本学部の教職員の分担によって､ 体系的・計画的に実施している｡ 特に､ アドミッ
ションズ・オフィス入試､ 公募制推薦入試､ 指定校推薦入試､ 専門高校・総合学科特別推薦入試､ スポー
ツ推薦入試､ 外国人留学生推薦入試､ 社会人推薦入試､ 編転入試については､ 学部の教職員で組織する入試実行委員会およびその他の教職員が直接入試を計画､ 指揮､ および実施をしている｡
アドミッションズ・オフィス入試 (９月実施)､ 公募制推薦入試 (11月実施)､ 指定校推薦入試 (11月実施)､ 専門高校・総合学科特別推薦入試 (11月実施) については､ それぞれ４ヶ月以上前から入念な事前準備をおこない､ 学部内の ｢入試実施要項｣ を独自に作成して､ 教職員の役割分担､ 試験監督や面接官の役配､ 教室確保､ タイムスケジュール等を確認し､ 周知している｡
入試結果の合否判定は､ 年度初めに学部内で複数の ｢判定委員｣ を教員から選出し､ 学部長および学科主任も含めて ｢判定会議｣ を設けて判定作業をおこなうことで判定の基礎資料を作成している｡ 判定の基礎資料として､ 判定会議では､ 書類審査､ 小論文､ 面接の点数を一覧表とし､ 総合的な評価ができるよう準備している｡ この判定基礎資料は教授会において審議され､ その結果最終的な合否が確定する｡ これら630

学部編／社会福祉学部の合否判定のプロセスは公正なものであり､ 合否判定に関わる教員は複数おり､ 不適切かつ説明不可能な判断が入る余地はない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
現時点では､ 特に問題点は見られない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
今後､ 問題が生じた時点で検討する必要がある｡(５) 入学者選抜基準の透明性(イ) 現状の説明
選抜基準については､ すべての入試枠に関して ｢入試要項｣ を作成し､ 受験生に配布しており､ その中で本学部の教育理念と明示するとともに､ 各入試枠において ｢とりたい人物像｣ を明記している｡
また､ 上記推薦入試のほとんどは､ 書類審査､ 小論文､ 面接の３つの方法で選抜をおこなっており､ それぞれの点数配分や評価基準等の詳細は､ オープンキャンパスでおこなわれる入試説明会や個別相談会を通して複数回説明し､ さらに入試相談や教員相談をおこなうことで個別的に説明している｡
それぞれの入試定員枠の人数はすべて事前に明確に公表し､ エントリー数､ 受験者数､ 合格者数､ 合格率等のデータも公表している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
現時点では､ 特に問題点は見られない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
今後､ 問題が生じた時点で検討する必要がある｡(６) 入学者選抜とその結果の公正性・妥当性を確保するシステムの導入状況(イ) 現状の説明
入試選抜方法および入試方式の妥当性については､ 各入試が終了した後に開催される学部内の定例 ｢入試実行委員会｣ において議論 (反省と課題の審議) をおこない､ さらに年度末には同委員会で総合的な評
価､ 事後点検をおこない､ 改善に努めている｡ これらの評価および事後点検の結果は､ 年度末や次年度初頭の教授会でも審議事項として検討の対象としている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
現時点では､ 特に問題点は見られない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
今後､ 問題が生じた時点で検討する必要がある｡(７) 各年の入試問題を検証する仕組みの導入状況(イ) 現状の説明
一般入試問題の妥当性については､ 立正大学の全学委員会である入試運営委員会にゆだね､ 当該委員会において検討をおこなっている｡ 推薦入試問題については､ 社会福祉学部運営委員会において､ 内容・難易度等の妥当性､ 経年の傾向分析､ 高校の教育カリキュラムの動向分析等を中心に検証をおこなっている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
現時点では､ 特に問題点は見られない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
今後､ 問題が生じた時点で検討する必要がある｡

631

学部編／社会福祉学部(８) 入学者選抜方法の適切性について､ 学外関係者などから意見聴取を行う仕組みの導入状況(イ) 現状の説明
一般入試問題については､ 立正大学の全学委員会である入試運営委員会にゆだね､ 学外者による入試問
題の点検を依頼している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
現時点では､ 特に問題点は見られない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
今後､ 問題が生じた時点で検討する必要がある｡(９) アドミッションズ・オフィス入試を実施している場合における､ その実施の適切性(イ) 現状の説明
社会福祉学部では2001年度からアドミッションズ・オフィス入試を導入し､ ７年目を迎えた｡ 学部の教育理念および選抜方針・方法の十分な広報と公正な学生選抜をおこなってきた実績によって､ 近隣の高校への周知も進んできた｡ 具体的には､ 過去５年間をふりかえると恒常的に社会福祉学科､ 人間福祉学科ともに募集定員10名のところ20名から30名の募集がある｡
また､ 2007 (平成19) 年度より､ 募集要項に以下の ｢求められる学生像｣ を付加した｡ ①他者の理解に努め､ 高いコミュニケーション能力を発揮できる者､ ②協調性や指導力があり､ 何事にも積極的にかかわる者､ ③継続的に努力を重ね､ 成果を確実に自分のものとして蓄積していくことができる者､ ④社会問題に関心をもち､ 社会福祉の向上や改善および子どもの健やかな成長に寄与する意欲と行動力がある者｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
現時点では､ アドミッションズ・オフィス入試は適切に実施されていると認識している｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
2007 (平成19) 年度より付加した ｢求められる学生像｣ に沿った学生の募集があるかどうかを見据えながら､ 今後の学部の方針を考えていく必要がある｡(10) 推薦入学における､ 高等学校との関係の適切性(イ) 現状の説明
高等学校との関係はきわめて重視している｡ 近隣高校および県外にも指定校を設け､ 学力だけでない多様な力量をもつ生徒の受け入れを積極的におこなうことで､ 高等学校との関係を深めている｡ 指定校は基本的に毎年見直しており､ 近年５年間は指定数を大幅に拡大することで､ とくに近隣地域から評価を得ている｡
また､ 近隣以外にも､ とりわけ社会福祉分野に対して熱意を持った生徒を多く輩出している高等学校との連携を深めるよう努めており､ 福祉科や総合学科をもつ数多くの高等学校と指定校関係を結んでいる｡
出張講義の要請も多く､ 本学部から教員を派遣して模擬授業をおこなったり､ 入試相談に出向いたりしている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
現時点では､ 特に問題点は見られない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
今後､ 問題が生じた時点で検討する必要がある｡

632

学部編／社会福祉学部(11) 入学者選抜における､ 高等学校の ｢調査表｣ の位置づけ(イ) 現状の説明
アドミッションズ・オフィス入試､ 指定校推薦入試､ 専門高校・総合学科特別推薦入試では､ 高校での成績 (評定平均値) のほか､ クラブ活動や地域活動､ ボランティア活動等の活動実績を高く評価している｡
それらの活動実績のある者には､ 入試願書に沿えて活動実績に関する報告の提出を求め (所定様式以外にも自由に添付資料を添えることができるよう明記している)､ 活動内容､ 頻度､ 到達度等に関して総合的な評価をおこなっている｡ 活動実績の評価基準はあらかじめ到達段階によって点数を定めておき､ 合否判定に関わる複数の教員が提出された入学願書および添付資料を十分に閲読し､ 客観的な評価に努めている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
現時点では､ 特に問題点は見られない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
今後､ 問題が生じた時点で検討する必要がある｡(12) 高校生に対して行う進路相談・指導､ その他これに関わる情報伝達の適切性(イ) 現状の説明
学内では､ 受験生向けの進路相談・進路指導を展開しており､ とくに全学的に複数回実施される入試説
明会やオープンキャンパスでは､ 本学部のブースや教員相談コーナーを設け､ 個別相談および在学生と受験生との交流の機会を設けている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
現時点では､ 特に問題点は見られない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
今後､ 問題が生じた時点で検討する必要がある｡(13) 留学生の本国地での大学教育､ 大学前教育の内容・質の認定の上に立った学生の受け入れ・単位認
定の適切性(イ) 現状の説明
外国人留学生特別推薦入試を年２回実施し､ 本国地の出身校での専攻､ 単位取得状況､ 科目別の成績点､
人物評価､ 社会活動実績等を十分に精査し､ 幅広く受け入れている｡
日本語能力については特に十分に見きわめるよう努めており､ 日本留学試験での点数に加え､ 受験生１名に対して面接官２人のセットで､ 一回約20分程度の面接を実施し､ 留学生の日本語会話能力を評価している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
現時点では､ 特に問題点は見られない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
今後､ 問題が生じた時点で検討する必要がある｡(14) 学生収容定員と在籍学生数､ (編) 入学定員と入学者数の比率の適切性(イ) 現状の説明(表１) の通りである｡
入学定員 (社会福祉学科)

200名(人間福祉学科)

100名

633

学部編／社会福祉学部

表14−１
年度

社会福祉学科

年度ごとの入学者数
人間福祉学科

学部合計

2007

205

105

310

2006

214

108

322

2005

218

112

330

2004

323

148

471

2003

215

112

327

(ロ) 点検・評価／長所と問題点
社会福祉学科は ｢社会福祉士｣､ 人間福祉学科は ｢保育士｣ ｢幼稚園教諭｣ といった資格・免許の取得を意識した養成カリキュラムを展開しており､ 実質的な ｢養成校｣ として認定されているため､ 定員枠の遵守に十分な注意を払っている｡ そのため､ 例年､ 学生収容定員と在籍学生数はほぼ一致している｡ 2004
(平成16) 年度に定員枠を超えて取ってしまったことを反省し､ その後､ 定員枠の遵守に最大限の努力をはかり､ その後は､ 定員枠を守っている｡ 表１がその詳細である｡ また､ 編転入学者は例年定員の２％程度であるため､ 全体に与える影響はほとんどなく､ 厳密な定員管理がなされている｡
2007 (平成19) 年入学者は､ 社会福祉学科では1.03％､ 人間福祉学科では1.05％となっている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
社会福祉学部では2006 (平成18) 年度より､ 現状の学生動向や社会動向を鑑み､ 個性的で魅力的な社会福祉学部のあり方を検討してきている｡ 2007 (平成19) 年度も引き続け､ 各学科での議論や教授会での議論を通して､ 各学科のカリキュラムの在り方や資格のあり方､ 就職など､ 社会福祉学部の新しいあり方を検討し､ 継続的な適正な定員確保に努力をしている｡(15) 定員充足率の確認の上に立った組織改組､ 定員変更の可能性を検証する仕組み(イ) 現状の説明
定員充足率や定員の妥当性､ 各入試枠ごとの定員枠の妥当性等については､ 社会福祉学部運営委員会､
入試実行委員会において毎年の検討課題として議論している｡ 定員枠や入試制度ごとの人数枠の変更をおこなう場合は教授会の審議事項として議論の上､ 決定している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
定員充足については､ 応募状況が過去､ 一定の割合で隔年傾向を示した増減を繰り返すものの確保されていた｡ そのため､ 本格的な入試制度ごとの人数枠の変更を行っていない｡ しかし､ ここ２年ばかり､ 受
験生の減少や早い時期に大学を決定するという最近の入試動向により､ センター入試および一般入試での受験者が大幅に減少している｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
社会福祉学部への受験生の減少や学生の早い時期に大学を決定するという最近の入試動向により､ 指定
校制推薦やアドミッションズ・オフィス入試および､ センター入試､ 一般入試の人数枠を抜本的に見直す
方向で検討を進めている｡(16) 恒常的に著しい欠員を生じている学部・学科における､ 対処方策の適切性(イ) 現状の説明
これまでに欠員が生じたことはない｡
634

学部編／社会福祉学部(ロ) 点検・評価／長所と問題点
現時点では､ 特に問題点は見られない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
今後､ 問題が生じた時点で検討する必要がある｡(17) 退学者の状況と退学理由の把握状況(イ) 現状の説明
退学希望者の進退については､ 理由を添付の上､ すべて教授会の審議事項として取り上げているため､状況はすべて把握の上､ 議決によって退学認定をおこなっている｡
最近の退学希望者の退学理由としては､ ｢一身上の都合｣ ｢進路変更｣ ｢経済的な事情｣ ｢勉学の意志なし｣などが主なものである｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
退学者を未然に防ぐ方策として､ 学生との積極的なコミュニケーションや学生への経済的､ 精神的ケアに努めている｡ なるべく少人数のゼミナールを充実させ､ 学生の把握に努めている｡ 特に１年生でのコミュ
ニケーションや各学年ごとでの成績や授業態度などの把握と､ 速やかに相談にのることにより問題解決に努めている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
大学や各種の奨学金制度の周知やカウンセリング制度の周知をはじめ､ ゼミナールを中心とした教員と学生の交流の徹底をはかり､ 速やかな対応を行う｡ そのためにも､ 少人数のゼミナールやゼミナールでの交流や合宿などを積極的に行うことなどが必要となる｡(18) 編入学生及び転科・転部学生の状況(イ) 現状の説明
編入学および転入は､ 在学生数を把握の上､ 厳正な選考および教授会の審議の上､ 決定している｡
編入学は毎年各学科１名ないし３名程度で推移している｡ また､ 転部においても１名程度である｡ 特に
人間福祉学科は資格養成学科のため､ 学年ごとの欠員の状況をみながら慎重に実施している｡ 詳細は表２のようになっている｡

表18−１

編入・転入者
３年編入

社会福祉学科

年度

編入

２年

転入

３年

2007

２

０

０

０

2006

２

０

０

２

2005

３

０

１

２

2004

２

０

０

１

2003

２

０

０

１

635

転入

２年

学部編／社会福祉学部

表18−２

編入・転入者
３年編入

人間福祉学科

年度

編入

２年

転入

３年

転入

2007

３

０

０

０

2006

０

１

０

１

2005

３

０

０

０

2004

２

１

０

０

2003

５

０

０

０

２年

(ロ) 点検・評価／長所と問題点
編転入学生へのケアは各学科の教務担当教員を中心に､ 卒業単位および資格単位取得のための履修指導を丁寧に行っている｡ 編転入生は全般的傾向として､ 授業への着実な出席と優良な成績を上げている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
両学科とも養成校的な色彩が強いため､ 学生の適性と慎重な人数制限を行っているので､ 今後もこの方針を続けていく｡

636

学部編／社会福祉学部

５

教員組織

到達目標
立正大学社会福祉学部は教員の年齢構成の偏りが大きく､ この是正に計画的に取り組んでいくこと､ 専
門性からも社会的実務経験者を積極的に採用し､ いわゆるアカデミック・キャリアとのバランスを図ること､ 助教・助手等の教育研究のサポート・スタッフの充実を図ること､ 教育研究環境の改善により教員の能力・力量の向上を図ること等が､ 教員組織改善の目標である｡(１) 学部・学科の理念・目的並びに教育課程の種類・性格､ 学生数との関係における当該学部の教員組
織の適切性(イ) 現状の説明
本学部の社会福祉学科の専任教員数は教授12､ 准教授６､ 助教１､ 助手１名､ 計20名､､ 人間福祉学科のそれは教授８名､ 准教授１名､ 助手１名､ 計10名 (現在専任講師以上が１名欠員で､ 平成20年度には補充する) である｡ これらはいずれも大学設置基準で規定する必要数を充たしている｡ また､ 社会福祉学科の学生数は１学年200名､ 収容定員800名､ 人間福祉学科のそれは１学年100名､ 収容定員400名､ 学部収容
定員は1,200名である｡ したがって､ 助教､ 助手を含めての専任教員１人当たりの学生数は40名である｡
社会福祉学科では社会福祉士・精神保健福祉士､ 中学校教諭 (社会)､ 高校教諭 (公民・福祉)､ 特別支援学校教諭 (知的障害者・肢体不自由者・病弱者) の養成教育を行っているが､ その課程認定こにおいて必要とされる専任教員数は充たしている｡ 同様に､ 人間福祉学科では保育士､ 幼稚園教諭､ 認定心理士の養成教育を行っているが､ その課程認定において必要とされる専任教員数は充たしている (ただし､ 現在､教科担当の教員が１名不足しているが､ 平成20年度には補充する)｡それぞれの学科の専門科目担当以外の､ 関連領域・教養科目を担当する教員も､ ある程度配置されているが､ 教養科目としての外国語・体育を専門とする専任教員はいない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
大学設置基準で規定する必要専任教員数は充たしている (一時的な欠員１名はある) が､ 助教・助手を除いての専任教員１人当たりの学生数は44.4名となり､ 充分とはいえない｡ また､ 両学科とも実習教育の充実が望まれるが､ そのためにも助経１・助手１そして助手１という体制は不足しているといえる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
助教・助手以外の専任教員の､ １人当たり学生数を低くするための増員が学部全体として､ また､ 実習
教育のさらなる充実のために､ 助教・助手の増員が両学科とも必要である｡ さらに､ 平成21年度からは学部・学科の教育の個性化・改革に向けカリキュラムの抜本改定を予定しているが､ そのために専任教員の補充が必要ともなろう｡(２) 大学設置基準第12条との関係における専任教員の位置づけの適切性(イ) 現状の説明
本学では毎年度はじめに専任教員に対する兼任・兼業調査を行っている｡ 兼任についても４コマ未満という原則が立てられ､ 基本的には兼業は認めないという方針が採られてきた｡ その原則と方針は本学部では遵守されている｡ 兼業については､ 国､ 地方自治体の各種の委員､ 社会福祉法人の理事等が中心で､ それによる自大学の教育研究の遂行に一切支障は生じていない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
大学設置基準の改定により､ 学部の教育研究に多様な人材を導入する道が開かれた｡ 学部の専門性からも､ 社会福祉や教育の現場で業務に従事する人材を専任として迎える可能性は積極的に検討すべきである｡
637

学部編／社会福祉学部

しかし､ 専門性の性格から､ 教育研究に支障を生じない兼業というのは､ きわめて限られてくる｡ したがって､ 現場経験を有する研究者､ 退職後に現場経験を専任として活かすという､ これまでも採られてきた方針が妥当と考えられる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
大学設置基準第12条の示す兼業の専任教員の採用については､ 本学部は慎重に検討していく｡ 当面はその策を採らない｡(３) 主要な授業科目への専任教員の配置状況(イ) 現状の説明
本学部の社会福祉学科は､ 社会福祉士と精神保健福祉士､ 特別支援学校教諭の養成を､ 人間福祉学科は､保育士と幼稚園教諭の養成を､ それぞれの学科主要課題としている｡ 各学科には､ それぞれの資格に応じたカリキュラムが組まれている｡ ここでの主要な授業科目とは､ 卒業用件としての学科指定の必修科目とそれぞれの資格に関係する科目を当該科目と考える｡
社会福祉学科では､ 卒業に必要な必修科目２科目 (１科目は社会福祉士および精神保健福祉士の必修科目) ともに専任教員が担当している｡ 社会福祉士に関係する科目では､ 指定科目のうち､ 必修科目としての12科目 (うち､ １科目は前記) のうち､ ２科目と社会福祉援助技術演習４コマ (10コマのうち) を非常勤講師が担当しており､ 選択必修科目としての８科目はすべてを専任教員が担当している｡ これらを分割している科目を含めて実習を１コマとしてコマ数で考えると､ 35コマのうち４コマのみが非常勤講師の担当となり､ 専任教員の持ちコマ率は89％となる｡ 精神保健福祉士に関係する科目では､ 指定科目のうち､基礎科目は社会福祉士の科目で､ 専門科目の必修科目は８科目ある｡ この８科目のうち､ ４科目を非常勤講師に依存している｡ つぎに､ 特別支援学校教諭に関係する科目では､ 選択科目は開設せず､ 必修科目として15科目を開設し､ そのうち５科目を非常勤講師に依存している｡ 以上の卒業要件科目と､ それぞれの資格関係科目のコマ数としての合計は44コマとなり､ このうちの36コマを専任教員が担当している｡ 比率としては､ 82％の科目を専任教員が担当していることになる｡
人間福祉学科では､ 卒業に必要な必修科目３科目 (２科目は保育士または幼稚園教諭四角に関係する科目) ともに専任教員が担当している｡ 保育士に関係する科目では､ 必修科目が36科目55コマ､ 選択科目が21科目41コマあり､ 幼稚園教諭に関係する科目がいずれか必修を含めて35科目65コマある｡ 保育士の科目と幼稚園教諭の科目に重複するものが多いため､ 両者の資格を通しての科目数・コマ数にすると､ 67科目
106コマとなる｡ このうち､ 専任教員が担当しているコマ数は57こまである｡ これに卒業必修科目１コマをあわせると､ 107コマのうち専任教員が担当しているコマ数は58コマである｡ 専任教員の担当比率は54％となる｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
本学部は､ 学部特性として資格を出している｡ そのため､ 専任教員のみの担当科目では学部・学科を運営できない｡ したがって､ 非常勤講師に依存する科目が多く見られる｡ 社会福祉学科では､ 若干の科目､とくに医師免許の所有者が担当しなければならない科目を中心にお願いしている現状である｡ また､ 人間
福祉学科では､ 開設している科目の性格上､ 当該科目に専門性を有する方々に非常勤講師としてお願いしているため､ 専任教員の科目担当比率が低くなっている｡ 以上のことは､ 両学科の特性を示す比率といってよいであろう｡ 学生が多くの先生方に指導されることは､ 将来を考えた場合､ 意義あるものと評価できる｡
ここで､ あまりに非常勤講師依存率が高くなるのも多くの課題を提示することになる｡ とくに､ 人間福祉学科では､ コマ数に占める専任教員の担当するコマ数を増やすことが課題となる｡ しかしながら､ 本学
は､ 学部・学科の教員数を最低人数で考えてきていることから課題が残る｡ 今後の大学の改革に伴う､ 本
638

学部編／社会福祉学部

学部のような臨床学部や実験学部に､ 学部・学科の教員数の拡大を望む所存である｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
本学部の両学科に関係する主要資格の専任教員のコマ担当比率は､ 上記 (イ) で述べた社会福祉学科の44コマ中36コマで82％､ 人間福祉学科の107コマ中58コマで54％､ となり､ 学部としては62パーセントであった｡ このことを受けての今後の改善・改革に向けた方策としては､ 専任教員のコマ担当比率のアップを図ることが課題となる｡ そのためには､ 科目の整備と､ コマ分割の施策の改善が必要と考える｡ しかしながら､ 人間福祉学科の場合､ 学科特性としての実習・実技科目の必要性があり､ いたずらに前記施策が良いとは言えない｡ 最大の改善・改革の方策は､ 学部・学科特性を考慮した教員数の増加であることを指摘したい｡ 将来に向けて､ 本学部の教員数を増加できるような措置を考えていきたい｡(４) 教員組織における専任､ 兼任の比率の適切性(イ) 現状の説明
本学部に所属する専任教員は､ 社会福祉学科が20名で､ 教授が12名､ 准教授が６名､ 助教が１名､ 助手が１名であり､ 人間福祉学科が10名､ 教授が８名､ 准教授が１名､ 助手が１名で､ 学部専任教員総数は30名である｡ また､ 本学部に所属する非常勤講師は､ 教養的科目および専門科目を担当する総数58名の方がおる｡ 専任と非常勤を合わせて88名で､ 学部の教育を担っている｡ この結果､ 専任教員の比率は34％で､非常勤講師の先生方に依存している率が高い学部である｡ このことは､ 学部・学科の特性に起因する結果である｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
本学部の特性､ 学科特性からの非常勤講師の比率が高くなるのは､ 開設している科目の担当教員の的確性､ 専門性等から考えて止むを得ないと考えるが､ カリキュラムの見直しを図り､ 専任教員の担当比率を高める必要があると指摘できる｡ しかしながら､ 現行の本学部が開設しているように各種の科目を開設し､当該科目担当教員の専門性・的確性等を高めることは､ 学生に対するサービスを考えるとき､ 必要なことと評価できる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
本学部における教員数は､ それなりの人数・陣容を所有している｡ しかしながら､ 学部教員数全体に占める専任教員の比率は34％と少ない｡ 今後､ 専任教員比率を高めることが必要とされる｡ この方策としては､ 2009 (平成21) 年を目指してのカリキュラム改正が検討されている｡ この改革に伴って､ 専任教員比率を高めることが課題となっている｡ このカリキュラム改正にともなって若干ながら是正されると考える｡(５) 教員組織の年齢構成の適切性(イ) 現状の説明
本学部に所属する専任教員は､ 社会福祉学科の20名､ 人間福祉学科の10名で､ 総数30名を数える｡ この
うち､ 60代の教員が12名､ 50代の教員が10名､ 40代の教員が３名､ 30代の教員が４名､ 20代の教員が１名で､ それぞれの実年齢から計算すると平均年齢が54.0歳となる｡ 教授職では､ 60代が11名､ 50代が９名であり､ 准教授では60代と50代がそれぞれ１名､ 40代が３名､ 30代が２名で､ 専任講師はいなく､ 助教が30代､ 助手が30代と20代である｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
本学部の教員30名の平均年齢は､ 54.0歳であった｡ この平均年齢はやや高い数値と考えられる｡ 50歳前
後への若返りを図る必要があると考える｡ 現在の学部には､ 専任講師がいないことから､ 若い専任講師の採用が課題となろう｡

639

学部編／社会福祉学部(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
本学部の教員､ とくに教授職の先生方に､ 本年を含めて今後５年間で定年を迎える方々が５名いる｡ こ
れらの先生方が定年退職された後任として､ 新しい先生方を迎える際に､ 准教授や専任講師の職位に若い教員を迎えることが最良の方策と言える｡ 教員の若返りは､ 教授会においても課題となっている｡(６) 教育課程編成の目的を具体的に実現するための教員間における連絡調整の状況とその妥当性(イ) 現状の説明
教育課程は学科別に編成されているため､ その目的の実現を図るための連絡調整の場として､ 両学科それぞれに月に１回の定例､ そして必要に応じて臨時の学科会議が開催されている｡ その構成メンバーは専任教員と学科所属の助教・助手である｡ 特に､ 実習教育についての連絡調整のためには､ 実習教科担当教
員と助教・助手で構成される実習検討会 (実習連絡会) がやはり月１回､ 両学科とも開催されている｡ 教員の任用・昇任等､ また両学科共通に決定すべき事項は､ 学部教授会で審議・報告され､ 連絡調整されている (教授会も原則として月１回開催)｡ 特に､ 両学科共通の連絡調整のために､ 教授会の下にカリキュラム委員会､ 学生委員会､ 就職進路委員会､ 海外交流委員会､ 学術情報委員会等が設置され､ 学科会議・教授会との緊密な連携の下に活動している (委員会も原則月１回開催)｡ 委員会のメンバーは助教・助手
を除く専任教員である｡ これら委員会は､ 関係する全学委員会とも緊密に連携している｡ また､ 両学科の実習事項をすり合わせる委員会として実習調整会が設置されている｡ これらの委員会を学部運営の観点から統括するのが学部長を委員長とする運営委員会である｡ 構成は､ 学部長・両学科主任・両学科から各１名の教員である｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点連絡調整はそれほど大きな問題なく､ 現行のシステムでなされているといえる｡ ただし､ 各委員会の分
掌には現実に合わない点が出てきているようである｡ また､ 実習は学生にとって真剣に取り組む事柄のため､ 学生教育面での様々な問題が浮かび上がる場ともなっている｡ 実習教育をつつがなく推進するというだけなら､ 現行のシステムでも足りるといえるが､ その場を教育目的を具体的に実現するための場とする
ためには､ 違った形での充実が必要である｡ また､ 学部のあり方が社会動向に合わせて改革を求められる
現状からは､ 運営委員会を学部運営の審議のみでなく､ 企画・施策立案の機能も果たすものに変えていく必要がある｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
委員会の体制とその分掌事項の見直しが必要である｡ また､ 実習教育の強化・充実のためには､ 本学部
教育の中核の一つとして位置づけ､ 現行の実習検討会 (連絡会)・助教と助手が直接学生を指導する実習
指導室・実習指導事務室を統合化し､ 実習センターとして改組することが必要である｡ さらに､ 運営委員
会のあり方の見直しが必要である｡(７) 実験・実習を伴う教育､ 外国語教育､ 情報処理関連教育等を実施するための人的補助体制の整備状
況と人員配置の適切性(イ) 現状の説明
本学部では､ 実験を伴う科目は見られず､ 演習・実習を伴う教育科目が多い｡ 学科別の演習・実習を伴う科目を概観すると､ 社会福祉学科では､ 社会福祉援助技術現場実習や精神保健福祉援助実習・特別支援
学校教育実習をはじめとして､ 社会福祉調査実習・社会福祉実習等の実習があり､ これらの科目には､ 巡回指導や引率指導がなされている｡ この他に､ 14科目の演習があり､ 中には16コマを最大として､ ７コマ
以上に分かれている科目が６科目あり､ 演習科目は14科目を数える｡ 一方､ 人間福祉学科では､ 保育所実習や施設実習をはじめとして保育所実習・施設実習・幼稚園実習１・幼稚園実習２等の実習があ640

学部編／社会福祉学部る｡ これらの科目は､ 社会福祉学科と同様に巡回指導が義務付けされている｡ この他に､ 学内で行われる実習科目が１科目と､ 多くの演習科目が開設されている｡ 演習科目でもっとも多く分割されているのは､13コマの音楽である｡ 演習科目は､ 総計42科目を数える｡ また､ 外国語教育は､ 英語 (３科目25コマ)・
ドイツ語 (２科目４コマ)・フランス語 (２科目２コマ)・中国語 (２科目２コマ) が開設されており､ 情報処理関連としては情報処理の基礎が１科目５コマ開設されている｡ 両学科ともに､ 実習等の巡回指導は学科教員の全員で実施しており､ 担当教員のみの負担とは言えないが､ 演習科目においては担当教員の負担が大となっている｡
以上のように演習・実習を伴う科目､ 外国語科目､ 情報処理科目は､ 数多く開設されているが､ 実習科
目の学科教員全員による巡回指導と情報処理科目を除いて､ それぞれの科目は担当教員のみにて運営されているのが実状である｡ 実習以外のこれらの科目にも､ 助手が補助に入れば､ 理想的である｡ しかし､ 当
面は院生によるティーチング・アシスタントの導入から考えるというのが現状である｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点開設されている演習・実習科目の多さは､ 評価できるが､ それぞれの科目は､ 担当教員のみに委ねられており､ これらの科目を補助する体制､ 人的配置はとられていない｡ そのため､ 科目によっては､ 教員の負担が大となっている｡ 今後､ この負担を軽減化する必要が課題としてあげられる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
本学部の演習・実習科目に対する人的補助体制を整備することが本学部の課題である｡ このためには､今後の方策として､ 演習を担当できる助教の採用､ 実習の巡回指導にあたれる多くの助手の採用､ 大学院生の TA (ティーチング・アシスタント) の採用等が課題である｡ 急激な改善は望めないが､ 学生の利益にかなうよう学部としても考えたい｡(８) 教員と教育研究支援職員との間の連携・協力関係の適切性(イ) 現状の説明
実習教育については､ 助教 (人間福祉学科では､ 旧助手) が中心的な役割を担い､ 助手・実習担当職員(契約)・部分的に実習事務を担う学部事務室職員を含めた教育研究支援職員と教員との間の連携・協力関係が図られている｡ また､ 実習教育を円滑に推進するために組織されている両学科の実習委員会､ 学部の実習調整会へ必要に応じて主に助教が出席することを通して､ 情報の共有化がなされ､ 教員との協力体制が整えられている｡
学部の情報処理室が積極的に利用されるように配置されているアルバイトの学部生・大学院生について
は､ 教員との協力が図られるよう､ 学部事務室が管理・監督を行っている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
実習教育における教員と教育研究支援職員との基本的な協力体制は､ 整えられている｡ 独立して教育研究を行うことも職務とする助教が､ 核となって教員との連携・協力が図られているが､ 学生の質の変化に対応した多様な指導が必要とされる現況では､ その職務は多岐にわたり､ 膨大である｡ 職務内容をさらに質的・量的に検討する必要がある｡ 特に､ 実習巡回指導についての再検討は急務である｡
学部の情報処理室にアルバイト学生を配置することによって､ 情報機器の利用は､ 支障なく行われ､ 教員が指示する課題レポート等の作成に大いに活用されている｡ 情報機器の技術的な面だけではなく､ 教育
内容の面でも支援できる職員の配置が望まれる｡(ハ) 将来の改善に向けた方策
実習教育については､ 助教と助手の職務内容の検討を早急に行い､ 必要に応じてそれぞれの増員を計画
し､ 学生の質の変化に対応した実習教育を推進できるよう教員と教育研究支援職員との連携・協力体制を
確立する｡
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学部編／社会福祉学部

情報教育については､ 教育内容の面で充実を図る必要がある｡ すべての科目に対応することは､ 現状では不可能であるので､ 教育研究支援職員の配置を強化する科目を調整し､ ティーチング・アシスタント制
度 (TA) の導入を検討する｡(９) 教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続きの内容とその運用の適切性(イ) 現状の説明
社会福祉学部の教員の任免・昇格については､ ｢立正大学教員任用基準規程｣ と ｢立正大学社会福祉学部教員任用規程｣ ｢立正大学社会福祉学部教員任用に関する内規｣ に則り､ 運用されている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
諸規程等を遵守して､ 適切に諮られている｡ 社会福祉学部の人事教授会は､ 任用・昇格の候補者の職階以上の教員で構成しているが､ 学則90条と94条には､ 任免に関する事項は ｢原則として教授のみ｣ と規定されている｡ 社会福祉学は学際的な学問領域に広くわたっているため､ 任用・昇格の適正な審査には多角的な視点を必要とすること､ より肌理の細かい民主的な体制であることから適切な構成であると評価できる｡ 毎年､ 任用と昇格の案件は複数あり､ 審議・審査日程､ 審査委員会の構成等の調整に苦慮することがある｡(ハ) 将来の改善に向けた方策任用と昇格の審議・審査日程､ 審査委員会の構成等の調整の困難さは､ 余裕をもった人事計画がなされた上で､ 任用と昇格が諮られる時期をずらすことで改善できるであろう｡(10) 教員選考基準と手続きの明確化(イ) 現状の説明
任用・昇格の基準については､ 職階ごとに､ ｢立正大学社会福祉学部教員任用規程｣ の第２条､ ｢立正大学社会福祉学部教員任用に関する内規｣ の1.任用 (新任および昇任) の基準について に規定されている｡
その手続きについては､ 次の通りである｡①

学科主任は､ 教員の新任・昇任の必要が生じたとき､ その員数､ 職名及び専門領域について､ 学科会
議に諮る｡

②

学部長は学科主任と､ 上記に事項について協議し､ 教授会に諮る｡③

学科主任は､ 新任・昇任の候補者が生じたとき､ 当該学科にその推薦を諮る｡④

学部長は学科主任の推薦に基づき､ 候補者を選定する｡⑤

学部長は社会福祉学部教授会規程第１条ただし書に基づく人事教授会に候補者の任用について諮る｡⑥

学部長は､ 任用しようとする候補者に関し､ 人事教授会の中に審査委員会を設ける｡⑦

審査委員会は､ 人事教授会の中から選出された当該学科の教員 (３名以内) を含む５名の委員をもって構成し､ そのつど設けられる｡⑧

審査委員会は､ 任用基準に基づいて､ 候補者の業績を審査し､ その結果を人事教授会に報告し､ 審議にかける｡
専門科目の非常勤講師については､ ｢立正大学社会福祉学部教員任用規程｣ 第５条に規定されている通り､ 人事教授会の審議・手続きを略し､ 学科の議に一任し､ その結果を学部長が教授会に諮り承認をえている｡ 一般教育科目､ 外国語､ 体育についてはカリキュラム委員会に一任し､ その結果を学部長が教授会に諮り承認をえている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点｢立正大学社会福祉学部教員任用規程｣､ ｢立正大学社会福祉学部教員任用規程｣ ｢立正大学社会福祉学部教員任用に関する内規｣ に､ 任免・昇格に関する基準・手続きの内容が明確に規定されており､ それら
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学部編／社会福祉学部

諸規程等に則り､ 厳正に審議されている｡ 現行の任用・昇格に関する基準は､ 学術的な業績について規定されている｡
大学の変革にともない教育的な業績ならびに大学運営にかかわる業績の基準についても設ける必要がある｡ また､ 社会福祉学において､ 実践的・実務的な領域は重要な位置を占めており､ 学術的な業績と同様に実践的・実務的業績の具体的な基準を必要とする問題点がある｡(ハ) 将来の改善に向けた方策
個性のある学部教育を展開していく中で､ 多様な人材が必要とされることを考え合わせ､ 任用・昇格の基準ならびに実践的・実務的業績の具体的基準の規程は､ できるだけ早い時期に検討を始め改正する予定である｡(11) 教員選考手続きにおける公募制の導入状況とその運用の適切性(イ) 現状の説明
教員の募集は公募制を導入しているが､ 非常勤教員については公募制による募集が少ない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
公募制による募集の手続きは､ 次の通りである｡①

学科の議を経て､ 教授会で任用の員数､ 職名及び専門領域について承認された後､ 学科主任は､ 主任を含む数名の選考委員会を設け､ 科学技術振興機構の求人情報サイトに公募を掲載する｡②

選考委員は､ 一次選考で書類審査を二次選考で面接審査を実施し､ 候補者 (複数の場合もある) を選考して学科に諮る｡③

学科主任は､ 学部長に候補者を推薦する｡
社会福祉学部の専任教員29名の中､ 開設後に任用された16名はすべて公募制で募集しており､ 適切に運用されていると評価できる｡ 公募制に関する規定は､ まだ整えていない｡(ハ) 将来の改善に向けた方策
専任教員の募集は､ 実質的には公募制を導入し実施しているので､ 規定化することを今後検討していく｡(12) 教員の教育研究活動についての評価方法とその有効性(イ) 現状の説明
教育活動の評価は､ 全学的な取り組みとして学生による授業評価が授業科目の期末２週の期間に実施されている｡ その結果は､ 個々の教員にフィードバックされ､ 授業の取り組みに還元されている｡ また､FD の一貫として教員研修会で､ 個々の教員の取り組みを公表し､ 相互に研鑽を積んでいる｡
研究業績については､ 立正大学社会福祉研究所の年報に隔年毎に公表している｡ 研究成果を公表する場として､ 社会福祉学部紀要
立正社会福祉研究

人間の福祉 ､

立正大学社会福祉学研究所年報

立正大学社会福祉学会誌がある｡ 個々の教員の教育研究活動の評価は､ 昇格人事の際に､ 任用基準に基づいて厳正に行われている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
学生による授業評価アンケートは､ 相応の成果を上げているが､ すべての科目について､ 同一フォームであり､ 短期間に集中的に実施されるため､ 学生の回答が画一化している傾向がみられる｡
研究業績の公表については､ 全学的刊行物に掲載することと並行してより短い間隔で学部教員の業績が公表されていることは評価できる｡ また､ 立正大学社会福祉研究所の研究プロジェクトは､ 学部教員複数名で構成されるため､ 相互の評価の機会になっている｡(ハ) 将来の改善に向けた方策
学生による授業評価アンケートの質問項目と実施時期については､ 学部の取り組みとして再検討を開始
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学部編／社会福祉学部

する予定である｡ また､ 教育・研究・大学運営の比率は､ 各教員で異なっているのが現状であるが､ 社会福祉学部は FD の一貫としてそのあり方について検討する方針を立てている｡(13) 教員選考基準における教育研究能力・実績への配慮の適切性(イ) 現状の説明｢立正大学教員任用基準規程｣ および ｢立正大学社会福祉学部教員任用規程｣ においても選考基準としては､ ｢教育研究上の業績｣ とされているが､ 具体的に規定されているのは ｢研究上の業績｣ として ｢学術論文あるいは著書の編数・冊数｣ である｡ そして ｢立正大学社会福祉学部教員任用規程に関する内規｣では､ それに加え､ 学術論文につき ｢編数については､ 領域により考慮する場合がある｣､ そして ｢芸術上の業績および秀でた技術も､ 領域により考慮する｣ と実技系等の教員任用に配慮がなされているだけである｡ そして､ 教育上の業績としては教員としての経験年数のみが考慮されている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
大学設置基準に反映されているが､ 近年の教員評価の観点には､ ①授業担当・教材開発・FD・正課外
活動等の業績として ｢教育評価｣､ ②著作物の他に学会報告・研究資金等の業績として ｢研究評価｣､ さらに③ ｢大学運営評価｣､ ④ ｢学外 (社会貢献) 活動評価｣ も加味して多角的に行うべきとの動向がある(私大連・教員評価委員会の平成16年度報告)｡ 少なくとも教員選考基準としては､ 研究業績だけでなく教育業績さらに社会的活動実績も加味して評価されるべきである｡ しかし､ 全学的にその必要が議論されているだけで､ 規程上では研究業績と教歴だけでの評価というのが現状である｡(ハ) 将来の改善に向けた方策
学部の教育力の向上は喫緊の課題であることから､ 全学とともに学部においても､ 教員選考基準をより多角的に､ 教育業績・社会的活動実績にまで拡大して行うことの是非の議論が必要である｡ その上で､ 具
体的評価基準の策定を早急に行うべきである｡(14) 学校教育法第58条の改正に伴う新たな教員組織の整備(イ) 現状の説明
大学・学部とも新制度に適応させて､ ｢立正大学学則｣､ ｢立正大学教員任用基準規程｣､ ｢立正大学社会福祉学部教員任用規程｣､ ｢立正大学社会福祉学部教員任用規程に関する内規｣ を改正した｡ その改正規程・
内規におけるそれぞれの職の位置づけとしては次のようである｡ ①教授・准教授に加え講師を置くが､ それぞれ学校教育法の規定に準じ､ 教育・研究又は実務上の実績の差として職位が決定され､ それぞれ独立に教育上の責任を負う｡ ②教授・准教授・講師・助教が､ 学校教育法の規定に準じ､ 学生を教授するが､助手は組織における教育研究の円滑な実施に必要な業務に従事するだけである｡ 次に､ 教育担当について､助教は実験・実習に関わる教育にのみ従事するとされている｡ そして､ 任免手続としては､ いずれの職も教授会において任免がなされるが､ 助教・助手については労働契約による２年の任期を定め､ 再任は２回を限度としている｡ そして､ 教学運営への関与としては､ 学則規定として､ 学部教授会の構成員は教授・准教授・講師とされることから､ 助教はカリキュラム改定や教員人事に関与しない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
大学・学部とも新制度に適応させて規程等の改正を行い､ 適切である｡ ただし､ 本学部の場合は実習教育が重要であることから､ その教科の教授を行う助教が教授会構成員となる方が適切であるとの見解も成り立ちうる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
当面､ 改善・改革の必要はない｡ 助教を教授会構成員とするか否かについても､ 助教を置く学部が全８
学部中３学部という現状では､ やむを得ないと考えられる｡
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学部編／社会福祉学部

６

研究活動と研究環境

到達目標
立正大学社会福祉学部は､ 社会福祉の人材育成を主要な柱の１つとするため､ 研究より教育への比重が重くなる傾向を持つ｡ しかし､ 教育のためにも研究は不可欠であり､ 研究する雰囲気の涵養が大切になる｡
総合科学という専門の特質からも､ 学部内外との共同研究を推進し､ カリキュラムを精選して研究時間を捻出し､ サバティカル制度を計画的に推進し､ 個人研究費の増額を図る等によって､ その実現を図ることが目標となる｡(１) 論文等研究成果の発表状況(イ) 現状の説明
社会福祉学部専任教員による研究成果の発表については､ 日頃の研究の成果をまとめた著書 (単著・共著) 刊行､ 個々の教員が所属する学会の学術大会､ 学会研究誌などを通じて行われている｡ また､ 海外で開かれる学術学会などへの参加もみられる｡
また､ 本学部社会福祉研究所における共同研究の成果は研究所 ｢年報｣ にて発表している｡ この ｢年報｣にて隔年ごとに､ 各教員の研究成果の一覧を公表している｡
さらに､ 学内学会として1999 (平成11) 年から立正大学社会福祉学会が開設されており､ 毎年11月に研究大会を開催し､ 活発に研究成果が発表されている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
教員が所属する学会での学術大会や学内学会などにおいて､ 研究成果の発表が毎年みられる｡ また､ 研
究論文等についても各学会が発行する研究誌に発表されている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
研究体制の充実をはかるためには､ 環境整備､ 特に研究時間や研究費が十分にとれるような方策が必要と考える｡ 本学部は､ 他学部と比べて施設実習や教育実習が多い｡ 特に最近の ｢実習教育｣ 重視の施策と本学独自にきめ細かな ｢実習教育｣ の実施により､ 多大な時間と労力を ｢実習教育｣ に注ぎこんでいる｡
また､ 資格科目が多く､ 各教員の持ちコマ数も７ないし８コマと他学部に比べて多い｡ さらに､ 学生募集
も一つの課題になっているため､ オープンキャンパスや高校への出前講座や学部独自の公開講座も地域貢献ということで多くなっている｡ このような状況のもと各種委員会も多くなっている｡ そのため､ 各教員
が大学・学部運営に関わる業務の時間・分量は極めて多くなっている｡ 運営に関わる業務の効率化をはかる必要があると考える｡ また､ 学部予算の減少から､ 教員の個人研究費も増額はむずかしい状況といえる｡
このように､ 研究環境の改善に関する取り組みは遅れているといえる｡(２) 特筆すべき研究分野での研究活動状況と研究助成を得て行われる研究プログラムの展開状況(イ) 現状の説明
本学部の社会福祉研究所は､ 1997 (平成９) 年に設立されて以来､ 理論・政策研究と臨床的研究の２領域を研究の領域として位置づけ､ ２領域におけるプロジェクト研究を積極的に行ってきた｡ 多くの研究課
題があり､ 未開拓な分野をもつ社会福祉分野において一定の研究成果を示し､ 社会福祉分野での新たな研究分野をリードするように努めてきた｡
また､ 研究助成としては､ 科学研究費補助金による研究と学内の石橋湛山記念基金助成による研究が多くなされている｡ 毎年､ 継続的に行われ､ ともに毎年２ないし３件ほどの助成研究がなされている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
特筆すべき研究分野での研究活動状況においては､ 社会福祉研究所におけるプロジェクト研究をはじめ､645

学部編／社会福祉学部

活発に行われており､ 継続中といえる｡
研究助成としての科学研究費補助金による研究と学内の石橋湛山記念基金助成による研究では､ 毎年､それぞれに２ないし３件の助成をうけている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
特筆すべき研究分野での研究活動を維持し､ 今後､ 活発にしていくにしても､ さらに､ 研究助成としての科学研究費補助金による研究と学内の石橋湛山記念基金助成による研究を拡大していくにも､ 十分に研究活動を展開していく時間的ゆとりの確保が必要である｡ 授業と学生指導､ 実習指導､ 実習展開､ 校務と年々､ 研究活動を展開するにはむずかしい状況になってきている｡ バランスのある授業のコマ数､ 実習展
開や校務の負担などの再検討が必要と考える｡ 特に､ 助成金による研究などが大学における評価につながってきている現状では､ 積極的に研究を支援する環境づくりの検討が必要となっている｡(３) 付属研究所とこれを設置する大学・大学院との関係(イ) 現状の説明
本学部には､ 1997 (平成９) 年以来､ 社会福祉研究所が設置されている｡ 事業としては､ プロジェクト研究の推進と､ 研究成果として対外的にも高い評価をうけつつある年報を刊行している｡ 同時に､ 研究所
所員の相互理解と学際的な関心を踏まえた交流の場として､ 自由参加による ｢社会福祉研究所文化サロン｣を開設し､ 現在も続いている｡ サロンにおける所員の発表とその内容は年報第５号以来の巻末に掲載されている｡ また､ 所員の研究業績を隔号で掲載している｡ 重要事項の協議決定には所員会議が開催され決められている｡ また､ 経費は学部予算及び寄付金より支弁されている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
ここ数年､ プロジェクト研究を中心に展開されてきている｡ 大形の調査研究は研究経費がかかるため､研究所独自の予算計上ではむずかしくなっている｡ プロジェクトの一部は､ 熊谷市との共同研究や科学研
究費の助成金などとあわせての研究を進めている｡ 研究予算の増額が難しい現在では､ 各種の助成金との組み合わせがより必要となるであろう｡
また､ 社会福祉研究所文化サロンは､ 学際的な研究発表の場として機能しているが､ 多くの所員が参加できるように､ 開催の時期の工夫が必要となっている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
社会福祉研究所は､ 設立の目的に則り各事業に積極的に取り組んでいる｡ しかし､ 所員は専任教員であるため､ 学生の講義・演習・卒業論文指導､ ゼミナール運営などの教育研究指導や実習教育や施設巡回､学部運営などに多大な時間を費やしている｡ そのため､ 研究所の事業の推進にあたっては､ 個人の研究時間を割いて対応している｡ また､ 経費のほとんどは､ 学部予算から支出しているため､ 学生数の減少にともなって学部予算の削減に比例して､ 研究所予算も縮小されている｡ このような現状において､ 外部からの研究助成を受けるための方策を積極的に受ける必要がある｡(４) 個人研究費､ 研究旅費の額の適切性(イ) 現状の説明
個人研究費 (研究旅費を含む) は教授職・準教授・講師・助教・助手職にともに30万円が支給され､ 大学院担当教員には５万円が加算される｡ 個人研究費の使途については､ 予算範囲内の支出に関しては､ 各
教員の責任のもとで使用している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
研究費の配分は､ 学会出張 (上限11万円) を除き､ 研究調査旅費・図書資料費・諸会費などは､ 予算の範囲内で個人の計画に沿って自由裁量に任されている｡
646

学部編／社会福祉学部

このことは､ 個人研究上の必要に応じて一定の柔軟性があり評価されるものの､ ９月の補正後の予算変更がきかないため､ 項目によっては不足となり持ち出しとなる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
学会の役員等に就任する教員は出張が重なるため学会出張の上限があることや他の経費を圧迫することがある｡ また､ メディア教材やメディア化による授業の工夫が要求されているが､ メディア機器や教材を充実させるにために個人研究費で賄うと､ 純粋な個人研究費がほとんどなくなるという状況になる｡ 現行
では､ 個人研究費において､ 教材研究と個人研究を賄うため､ 十分な個人研究費とはなっていない｡(５) 教員個室等の教員研究室の整備状況(イ) 現状の説明
現在の研究棟に各専任教員の個人研究室として一人当たり約18㎡が確保されている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
教材研究用の図書・資料・教材・機器等を収納し､ 加えて学生の指導や来訪者との面談の場としては､手狭である｡ また､ 年々､ 図書や資料などが増加するため､ 早急な改善が必要であるが､ 現在､ 進行中である新研究棟に期待したい｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
本年度の７月から着工が始まった新研究棟に期待したい｡(６) 教員の研究時間を確保させる方途の適切性(イ) 現状の説明
教員の研究時間の確保は､ 特にとっていない｡ 各教員が工夫して研究時間の確保に努力している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
教員は､ 学生の講義・演習・卒業論文指導､ ゼミナール運営などの教育研究指導や実習教育や施設巡回､学部運営などに多大な時間を費やしている｡ 毎年､ 校務や委員会活動が増加しており､ 教員自身の研究時間の確保が難しくなっている｡ 現行では､ 日曜日・夏期休業期間・冬期休業期間を利用しているが､ この期間も､ 年々､ 入試広報活動や入試業務および実習巡回に使われ､ まとまった研究時間を確保することが難しい状況となっている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
現状では､ 教員の研究時間の確保に関しては､ 個人に委ねられている｡ 大学の使命および教員の本務の重要な部分として研究があることの再認識が必要である｡ 校務を優先し､ 学会への参加や研究を犠牲にする傾向がある｡ 大学の価値を高めるためにも研究体制の確保が必要である｡
しかし､ 在外研修員・国内研修及び特別研究員の制度が現在､ 継続的に行われていることは評価される｡
ただ､ 在外研修員に対する経費が本年度までは現状維持であるが､ 来年度からは支給額が40％減少される｡
また､ これは他学部の支給経費の43％と大きく少ない額となっている｡ 今までの在外研修員との公平性を欠き､ 研修内容の質の低下を招くのではないかと懸念される｡ 再検討の必要があると考えられる｡(７) 研究活動に必要な研修機会確保のための方策の適切性(イ) 現状の説明
研究活動に必要な研修機会確保のための方策は特にとっていない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
教員は､ 学生の講義・演習・卒業論文指導､ ゼミナール運営などの教育研究指導や実習教育や施設巡回､学部運営などに多大な時間を費やしているため､ 研究活動のための研修会に出席する時間の確保が難しい647

学部編／社会福祉学部のが現状である｡ また､ 平常授業期間に研修会に参加する場合には休校措置を取らざるを得ないが､ その補講実施にも限界があるため､ 日曜・長期休業以外では､ 研修会への参加は困難である｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策研究活動に必要な研修会に積極的に出席できるよう､ 経費支出も含めて､ 調整をする必要があると考える｡(８) 共同研究費の制度化の状況とその運用の適切性(イ) 現状の説明
共同研究費の制度化は特にとっていない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
共同研究費の制度化は特にとっていない｡ ただし､ プロジェクト研究の支援の場として社会福祉研究所
でのプロジェクト研究がある｡ 例年､ １件ないし２件が採択され､ 共同研究が実施されている｡ 研究所のプロジェクト研究支援は公平かつ適切に行われている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
教員の研究活動支援の観点からも､ 個人研究費ばかりでなく､ 共同研究費の創設が必要と考えられる｡(９) 科学研究費補助金及び研究助成財団などへの研究助成金の申請とその採択の状況(イ) 現状の説明
科学研究費補助金及び研究助成財団などへの研究助成金の申請とその採択の状況は､ 継続的に行われ､概ねそれぞれ２件ないし３件が採択されている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
科学研究費補助金の研究助成金の採択は､ 毎年２ないし３件であり継続的に行われている｡ また､ 研究助成財団では主に本学の石橋湛山記念基金助成による研究が中心であり､ これも毎年２件ばかり採択されている｡ これに加えて各種の研究助成財団の助成研究を広げていくことが課題となっている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
科学研究費補助金の研究助成金の採択は､ 毎年２ないし３件であり継続的に行われているが､ 助成金申請者が固定化されている傾向がある｡ その背景には､ 着実な研究を展開するための時間の確保があるといえる｡ 多くの教員が研究助成を申請し研究活動を活発に広げていくためには､ 授業の持ちコマ数や校務のバランスの良い配当が必要であると考える｡ 研究活動を保障していくための方策の検討が必要である｡

648

学部編／社会福祉学部

７

施設・設備等

到達目標
立正大学社会福祉学部は､ 実習現場と授業との中間的な教育を実践的に行う実技・演習の施設・設備が不十分であり､ また､ ICT 教育の推進が不十分で､ それをサポートする施設・設備の改善も必要であり､かつ､ 学生が授業以外で交流する場や自習するスペースも不足している｡ 当面はこうした側面の施設・設備等の改善が目標である｡(１) 大学・学部等の教育研究目的を実現するための施設・設備等諸条件の整備状況の適切性(イ) 現状の説明
本学部では､ 教育研究目的を実現するために各種の施設・設備を所有しているが､ 完全とは言い切れな
い現状である｡ すなわち､ 教育研究目的として表７−１に示す本学部に所属ないしは固有の施設・設備を所有している｡ これらは本学部の特性を表すものといってよいが､ 本学部のような実験科学部としては､
各種施設・設備が分散されていることは教育上の難点といってよい｡ 特殊教室と普通教室との混在も大きな問題である｡ 本学部に関係する施設・設備が統合されることが､ 教育研究を遂行するために要望される｡
また､ 社会福祉学部を名乗る本学部であるが､ エレベーターおよび車椅子利用者用トイレの設置が９号館のみで､ 学部が利用する他の建物には階段のみである｡
教育用の設備としては､ 音楽関係の練習室および教室にスペースがとられ､ その音楽関係の機器としてピアノが多く配置されている｡ また､ 障害者スポーツ関係の機器も整備されてきている｡ 心理関係の機器も整備されているとはいえないが､ 多種類にわたっている｡ 学部全般的にはカリキュラムに応じた施設が整備されているとはいえず､ 少人数教育を考えた施設体系とはなっていない｡ 普通教室も少人数教育に対応した部屋数を整備する必要がある｡ とくに､ ゼミ教室の不足は､ 少人数教育を遂行する上で重要な課題である｡
これらに加えて､ 学外での各種の実習に伴う実習施設の確保が重要課題である｡ 実習施設の現状は数の上で確保されてはいるが､ 学生の実習希望施設､ 学生の住居と実習先との距離､ 教員の実習指導巡回と大学との距離等で課題がある｡ この課題は､ とくに社会福祉学科で顕著である｡ そのための改善策として､別法人であるが､ 本学部を基盤として熊谷校舎に隣接する土地に ｢社会福祉法人立正橘福祉会｣ を設置し､｢特別養護老人ホーム立正たちばなホーム｣ を2000 (平成12) 年１月に開設した｡ 今後､ 本学部と ｢立正たちばなホーム｣ との連携を図り､ 実習の推進を密にすることが課題となっている｡
表７−１

教育研究目的としての施設・設備の一覧
(

４号館

１階

) 内は設置されている主要設備

社会福祉学部・社会福祉学研究科事務室 (プロジェクター２台)､ 社会福祉学科実習指導室､ 社会福祉学部実習指導事務室､ 人間福祉学科実習指導室､ 社会福祉学研究科委員長室､応接室､ 社会福祉学部長室

２階

印刷室 (保育セット､ 赤ちゃん人形２体)､ 社会福祉情報処理室 (情報処理装置､ 車椅子
利用者に対応できるパソコン端末24台)

３階 音楽練習室 (ピアノ３台)､ ピアノ練習室15部屋 (ピアノ１台10部屋､ ピアノ２台５部屋)､
音楽教室 (ピアノ４台､ 音響機器､ LL 機器35台)
５号館

１階

小児栄養実習室 (調理実習台８台､ 乾燥機､ 冷蔵庫)､ 小児保健・心理実習室 (顕微鏡､
聴力計､ 箱庭療法セット､ 人体測定器､ 検出器､ 乳児人工蘇生訓練人形､ 人体解剖模型)､準備室 (人体解剖模型､ ベビーテスト用具､ 頭骨分解模型､ ビデオ､ レディネス診断検査649

学部編／社会福祉学部

器具､ 自閉症児発達障害児教育診断検査器具､ 知能検査器具セット)､ 図画工作室 (陶芸用電気炉､ 実物投影機)
６号館

２階

6201教室 (人体模型)

７号館

１階

社会福祉学部図書・資料室兼閲覧室､ 本学部教授会兼社会福祉学科会議室､ 本学部地学・生物学実習室 (蒸留器､ 微量天秤､ 流速計)､ 本学部福祉技術実習室 (特殊浴槽､ ストレッチャー､ パーキンスブレイラーセット２組､ 介護人形２体､ ベッド)

９号館

２階

大学院生研究室６部屋

１階

多目的ホール (グランドピアノ)､ 倉庫 (リコーダーバス２台､ 木琴､ 跳び箱３セット､反応測定器､ ビデオプロジェクター､ 通常車椅子15台､ バスケットボール用車椅子12台､マラソン用車椅子２台､ サウンドテーブル１セット､ ボッチャ２セット､ 介護実習用ベッド10台､ 高齢期擬似体験システムシニアポーズ､ お年寄り体験スーツ５セット)

２階

社会福祉学部ボランティアセンター２室､ 社会福祉研究所兼所長室､ 教員談話室､ 教員印
刷室 (コピー機､ 印刷機２台)､ 教員研究室13室､ 進路支援室２室､ 年史資料室､ 共同研
究室３室､ 準備室

３階

委員会会議室､ 人間福祉学科会議室､ 大学院生用研究室 (予定) 教員研究室17室､ 学会準
備室､ 準備室､ 資料室

研究目的の施設・設備としては､ 教員研究室をはじめとして表７−１に示されるように若干の施設・設備があげられる｡ すなわち本学部の施設・設備は､ 教員研究室を主とする箱物のみの施設・設備といってよい｡ この教員研究室は､ ９号館の２・３階に設置されており､ それぞれの部屋の面積は約18㎡のみであるため､ 広さの拡大が望まれる｡ 教員研究室には､ 学部経費によって1998 (平成10) 年度からの３年計画
でパソコンの導入を図ってきており､ 更新を行っている｡ これらパソコンには学内 LAN に接続し､ 研究活動に利用できるシステムとなっている｡ 各研究室は冷暖房完備であるが､ 個別操作ができないため､ 夜間や休暇中での研究活動に難点がある｡ また､ ９号館は１階の多目的ホールと研究室等との複合施設であるため､ 研究環境が完備されているとはいえない｡ 稼働時間としては少ないが､ 実技関係の講義や各種催しが入り､ これに伴う騒音の発生があげられる｡
研究室環境としては､ 上記した面積の狭さと共に､ 研究室の密室化と廊下の狭さがあげられる｡ 密室化の問題では､ 研究室のドアを開放すればよいが､ 廊下が冷暖房化されていないため､ とくに冬季のドア開
放による室内の寒さが問題となっている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
本学部においては､ ある程度の実習関連施設・設備が設置されているといってよい｡ しかしながら､ 完
備しているとはいいきれない｡ 本学部を構成する社会福祉学科と人間福祉学科は､ 両学科ともに学外における施設実習を重視している｡ そのための学内における実習の事前・事後指導は､ 重要な位置を占める｡
この実習の事前・事後指導を遂行する実習指導室の充実は重要な視点である｡ これまでに､ この実習指導室の充実を図ってきており､ 評価できるであろう｡ また､ 入浴介助の訓練もできる福祉技術実習室の整備がなされ､ 事前指導での入浴介助訓練や､ 講義・ゼミ等での体験実習ができ､ 入浴介助の特別講座も開講されている｡ 今後､ これらの拡充を受けて更なる実習体制の充実が課題となろう｡ 関係して､ 隣接の ｢立正たちばなホーム｣ との実習推進体制も重要課題である｡
つぎに､ 本学部教員の研究に対する施設・設備の点では､ これといって評価できるものがないのが現状である｡ 研究室の面積のみならず､ 研究室環境の全般的整備があげられる｡ しかしながら､ 同一建物内における印刷室・教員談話室の設置､ 湯沸し室や自動販売機の設置等は評価できる｡

650

学部編／社会福祉学部(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
本学部の教育環境としての施設・設備はある程度充実しているが､ 本学部のカリキュラム体系にあわせると更なる充実が必要とされる｡ すなわち､ 実習に関係する設備の充実､ 講義の効果的運営のための情報機器の充実､ 社会福祉のニーズに応じた福祉機器の導入等があげられる｡ 昨今の福祉機器も多様化し､ 大学における卒後教育の必要性も地域社会から求められている｡ これら社会の求めに応じた教育環境の整備
が本学部の今後の課題となろう｡ これらにあわせて､ カリキュラム面における少人数教育への更なる充実と､ これに対応する施設・設備の整備が必要とされる｡
障害を有する学生や学外者への対応として､ 熊谷校舎全体に言えることであるが､ 社会福祉学部が利用する建物等は､ バリアフリー化することが急務である｡ それぞれの建物には､ 外付けのエレベーターの設置､ 各階とはいわないが､ せめて１階には車椅子利用者用トイレ､ 理想として多目的トイレの設置が必要である｡
研究室環境の整備としては､ 現在熊谷校舎の再開発がなされつつあるが､ それまでの方策として､ ９号
館を研究棟専用とし､ 研究室への水道の導入､ 研究室ドアへの小窓の設置による密室化の防止､ 個別冷暖
房設備の導入､ 廊下断面の冷暖房化と幅の拡大､ １階の多目的ホールの廃止 (間仕切りによる演習室化)等を図ることが方策となろう｡
中長期の将来的には､ 熊谷校舎はここに位置する学部特性に応じた教育研究棟毎の建物・設備群となることが理想と考える｡(２) 教育の用に供する情報処理機器などの配備状況(イ) 現状の説明
本大学には､ 情報処理教育用の機器が大崎校舎・熊谷校舎ともに多くの台数があるが､ 本学部が所有する情報処理教育機器などの配備状況は､ 先の表７−１の各号館各階のカッコ内に示された教育用機器を所有している｡ それらを見ると､ 多種多彩な機器を所有しているが､ なかでも､ ピアノやパソコン・車椅子・介護用ベッド・調理実習台が数量的に多い物としてあげられる｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点学部が所有する教育の用に供する情報処理機器等をみると､ 学部の所有するいわゆるパソコン端末は､車椅子利用者を前提としているが学部学生数からみると微々たる台数といってよい｡ 車椅子利用者を考えるならば問題とはならない数であるが､ 学部４学年の多くの学生が利用するとなると課題として残る｡ パ
ソコン端末を設置してある場所が４号館２階で､ 車椅子利用者のアプローチを考えるとエレベーターを設置しておらず､ バリアフリー化していないのが難点である｡ また､ 人間福祉学科学生の大半が幼稚園教諭免許状を希望し､ 社会福祉学科学生の多くが中学・高校・特別支援教育の教員免許状を希望することから考えて､ 情報処理教科の必修と､ 卒後教育を考えるならば更なる充実策が課題である｡
その他のピアノや車椅子・介護用ベッド・調理実習台は学生の指導や練習用として考えると､ 若干多い
台数の機器もあるが､ ほぼ適切であろう｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
学部所有のパソコン端末の増設が課題である｡ カリキュラム上の ｢情報処理の基礎｣ は､ 大学所有の情報メディアセンターを利用するとして､ 学部のゼミが同一時限に開講されていることからも複数のゼミでの利用ができない現状である｡ ゼミ教育の難点ともなっている｡ そこで､ ゼミに限らず､ 昨今の IT 革命の進展に応じた各種情報の取得にも､ 社会福祉情報処理室へのパソコン端末の50台前後への増設が必要となろう｡ ただし､ 熊谷校舎の再開発に伴う端末室の増設結果によっては必要がない場合も考えられる｡ これとともに､ 建物のバリアフリー化が必要である｡
情報処理機器に限らず､ 福祉の多様な機器の導入が必要である｡ 保育や幼稚園､ 福祉施設に応じた多様
651

学部編／社会福祉学部

な機器の整備が急務で､ 保育所や幼稚園における乳幼児対象の教育や遊びの機器､ 障害者や高齢者を対象とする介護や援助のための福祉機器等の整備も必要である｡ たとえば､ 赤ちゃん人形や積み木等の乳幼児保育練習機器､ 生活を支援する各種の補助・支援機器､ リハビリ的な各種療法機器､ 自立支援機器等の導入を図る必要がある｡(３) キャンパス・アメニティの形成・支援のための体制の確立状況(イ) 現状の説明
学生の生活を形成・支援するために､ 大学としては学生生活委員会が８学部からの教員と学生生活課職員から構成され､ その他の組織としてクリーンキャンパス委員会が設置されている｡ これらの委員会が､日常の呼びかけを行い､ キャンパス・アメニティを形成すべく､ 活動を行っている｡
社会福祉学部としては､ 社会福祉学科と人間福祉学科の教員でもって学生委員会が設置されている｡ 本学部の学生委員会は､ 学部学生の諸々の支援にあたり､ 個人的生活問題から､ 学内における問題､ 学生相談と活動している｡ とくに､ 学生の喫煙問題やゴミ処理問題､ マナー問題等に注意・喚起を､ 学生委員会
および他の教職員が行っている｡ しかしながら､ 一部の学生による喫煙問題が決められた場所を踏み外し､
歩行喫煙や吸殻のポイ捨てが見られ､ 場所を考慮しない座り込みも見られる｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
マナー等の問題に対する注意・喚起は､ 評価されるものと考える｡ しかし､ 少なくなりつつあるが､ 喫煙やゴミ処理・座り込み等のマナー問題が残ることは今後の課題である｡ 学部をあげての今後の地道な活動が必要である｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
大学生というより社会人としてのマナー問題の解決を今後も図っていくことが必要である｡ これには､時間をかけての学生への呼びかけによることが必要と考える｡ そのためにも､ 次の ｢生活の場｣ の整備が必要である｡(４) ｢学生のための生活の場｣ の整備状況(イ) 現状の説明｢学生のための生活の場｣ の整備は､ 大学として学生ラウンジ等を設置しており､ 本学部としては､ 図書資料室と隣接する自習室を整備しているのみで､ 学部独自のラウンジ等は準備していない｡ 自習室は､
本年度から利用できるように規程等を整備して開いた部屋で､ 図書資料室が開室しているときに利用でき､約30席の椅子があり､ ゼミやグループ学習､ 個人での利用と多目的利用の部屋である｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
学部独自の整備としては､ 自習室のみで､ 本年度から開室されたことは評価できよう｡ しかしながら､
当該自習室が多目的性格を有しているため､ 利用の便のためには課題が残る｡ 学部の両学科の性格からして､ それぞれの学科学生が自由に利用でき､ ときには勉学に､ ときには居場所として利用できる空間がほしい｡ 個人で利用したとき､ 静かに利用する部屋､ 声を出してもよい部屋､ グループ学習を行える部屋等､学部として整備しなければならない空間としての部屋がないことは問題点であろう｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
学生の生活の場を､ 広義に解釈して単なるラウンジとするならば､ 大学としての整備となるであろう｡
大学としての整備は､ 現在､ 進行している熊谷キャンパスの再開発の完成のあかつきには､ 実現できるものと考えられる｡ しかしながら､ グループ学習や個人学習の場としての空間は､ 学部特性による整備が必要であろう｡ 本学部として､ 大学に対し声を大きくして要望しなければならない課題であろう｡ また､ 学部のみにてできる場合は､ 短期的に整備する必要がある｡
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学部編／社会福祉学部(５) 大学周辺の ｢環境｣ への配慮の状況(イ) 現状の説明
この種の課題は､ 学部として実施する課題というより､ 大学としての課題と認識する｡ 学部としては学生委員会の活動を除いて､ 目立った動きはみられない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
当該課題は､ 大学全体の課題として認識しているが､ 学部の学生委員会が学生への注意を喚起していることは､ 評価できるであろう｡ 前記のように認識するが､ 大学周辺に対しては､ 大学の問題と逃げず､ 学部の問題としても考慮しなければならない課題と考える｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策大学としての行動は当然のこととしながら､ 本学部としてもより一層の努力・行動が要求される｡ 学部としての行動規範を作成することが必要と認識する｡(６) 施設・設備面における障害者への配慮の状況(イ) 現状の説明
本学部には､ 聴覚に障害を有する学生が数名在籍している｡ 車椅子を利用する下肢障害を有する学生や､視覚障害を有する学生は在籍していない｡
本学部の学生が利用する建物は､ 主として４号館から９号館であり､ 他に１号館を利用している｡ これらの建物のうち､ バリアフリー化しているのは､ ９号館のみで､ 他の建物は非バリアフリー化である｡ ９号館は､ ハートビル法にかなう入り口のスロープ､ 車椅子トイレ (１階) およびエレベーターの設置がなされているが､ 入り口のドアが開き戸で､ 建物内には点字ブロックが敷設されていない｡ 他の建物､ １号
館および４号館から８号館は､ 入り口のスロープは急勾配であり､ ドアがすべて開き戸で､ １号館１階にある車椅子利用者用トイレを除いて､ トイレはすべて洋式と和式の一般用で､ 車椅子利用者用はなく､ エレベーターも設置されていない｡ また､ 建物内の点字ブロックも敷設されていない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
本学部が利用するそれぞれの建物は､ ９号館を除いてバリアフリー化されていない｡ 近年の障害を有する学生の多くが大学に進学する環境から考えて､ 本学および本学部の取り組みは遅れているのが実状である｡ したがって､ 長所をあげることはできず､ すべてが問題点である｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
本学部に在籍する学生が利用する建物すべてをバリアフリー化することが急務である｡ バリアフリー化
は､ 障害を有する学生のみならず､ 健常者であってもアクセシビリテーにとって重要である｡ 重い荷物を持っているとき､ 一時的な松葉杖を使用せざるを得ないとき､ 足腰の弱い高齢者が利用するとき､ このよ
うなときにもバリアフリー化は効果を発揮する｡ したがって､ 建物すべてをバリアフリー化することが要求される｡ バリアフリー化は､ 将来といわず短期的に改善する必要がある｡
それぞれの建物入り口のスロープを緩やかにし､ 入り口ドアを自動化ないしは引き戸､ 各建物には最低１箇所の車椅子利用者用トイレの設置､ 外付けによるエレベーターの設置､ 建物内外の誘導用点字ブロッ
クの敷設等の改善が急務である｡ 車椅子利用者用トイレは､ 車椅子利用者のみならず､ オストメイト対応
および乳児対応を有する多目的トイレを設置することがよいであろう｡(７) 各施設の利用時間に対する配慮の状況(イ) 現状の説明
本学部が維持する各施設のうち､ 学生の利用にとって重要な施設は､ ４号館の社会福祉情報処理室､ ピ
アノ練習室､ ７号館の社会福祉学部図書・資料室兼閲覧室があげられる｡ 春期休暇や夏季休暇等の休暇中
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学部編／社会福祉学部

を除いて､ これらの施設は､ ピアノ練習室が学部事務室の開いている時間は自由に利用でき､ 他の施設は土曜日と日曜日を除いて午前10時から午後８時まで利用でき､ それぞれの施設にはインストラクターない
しは職員が在室して､ 学生の質問・レフアレンス等に対応している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
ピアノ練習室の利用は､ それぞれの練習室の利用台帳に記載すれば利用でき､ 学生の自己管理のもとに運用されている｡ 学生の主体的利用を歓迎し､ 運用されていることは､ 評価できる｡ ただし､ 一部学生によるマナー問題が見られることもある｡ 情報処理室および図書・資料室の利用も､ 夜遅くまでの利用はできないが､ 学生のニーズにあう利用体制になっている｡ この体制も評価できるであろう｡ 問題点としては､休暇中における学生への利用配慮があげられる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
本学部が維持する４号館の社会福祉情報処理室と､ ７号館の社会福祉学部図書・資料室兼閲覧室の更なる配慮が必要と考える｡ すなわち､ 利用時間の延長と休暇中の開室である｡ 前者は､ 講義期間中の課題で､従来の月曜から金曜までの開室時間を朝方１時間を早め､ 午前９時から午後８時までとし､ 加えて土曜日の開室時間を午前９時から午後５時とすると学生の利便性が広がると考える｡ 後者は､ 休暇中も午前９時
から午後５時までを基本的に開室する必要がある｡ ４年生の就職対策､ 卒業論文作成への配慮､ ３年生以下の学年に対する勉学環境の提供が必要とされる｡(８) 施設・設備等を維持・管理するための責任体制の確立状況(イ) 現状の説明
学部内においては､ 施設・設備を維持・管理するための組織的体制は確立されていない｡ それぞれの施設・設備に関係する教員が管理している現状で､ 学部内に管理責任者が設置されていない｡ 施設・設備の維持・管理は､ 主として熊谷管財課が担い､ 学生や教員との窓口としては､ 学部事務室がその任にあたっている｡ そのため､ 学部事務室には､ 管財課が作成した備品登録台帳が備えられている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
備品登録台帳をみると､ 若干の備品に処分時の手続きがなされていない部分がみられた｡ 今後の課題として､ 備品の処分時に手続きをふむことが必要とされる｡ 当該備品を管理している教員の責任体制が要求される所以である｡ 管理責任者が学部内において確立されていないことが今後の課題となろう｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
大学全体としての施設・設備の維持・管理体制はできているが､ 本学部としても学部財産といえる施設・設備の維持・管理のためにも､ 管理責任者を配置し､ 更なる施設・設備の充実に向けて努めることが必要となる｡ それぞれの施設・設備ごとに､ 学部教職員による管理責任者を本年度内に決定する必要がある｡
方策としては､ それぞれの施設・設備を通常において維持・管理している教職員､ 備品等においては導入にあたった教職員等を管理責任者とすることが最善であろう｡(９) 施設・設備の衛星・安全を確保するためのシステムの整備状況(イ) 現状の説明
学部内においては､ 施設・設備を維持・管理するための組織的体制は確立されていないため､ 衛星・安全を確保するためのシステムも整備されていない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点整備されていない点に課題が存在する｡ 施設・設備の維持・管理のためにも､ 学生の健康のためにも､早急にシステムを整備することが必要とされる｡

654

学部編／社会福祉学部(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
衛星・安全を確保するシステムの整備を早急に実施する｡ そのためにも､ 現有施設・設備の洗い出しと､
学部内規定の整備を図り､ システム化を実施する｡

655

学部編／社会福祉学部

８

図書館および図書・電子媒体等

到達目標
学部学生や大学院生､ 教職員などのニーズを考慮して､ 精力的に図書・資料の整備を進めている｡ 社会
福祉関連の雑誌の整備や戦前の社会事業関係の専門雑誌の復刻本などの購入にも力を入れるなど､ 社会福祉学部の学生､ 大学院生､ 教職員にとって利用価値の高い図書資料の整備と図書資料室の充実を目標とする｡(１) 図書､ 学術雑誌､ 視聴覚資料､ その他教育研究上必要な資料の体系的整備とその量的整備の適切性(イ) 現状の説明
近年､ 社会保障､ 社会福祉関係の図書､ 雑誌､ 資料などが急激に増加しており､ 学部学生､ 大学院生や教職員などの学習ニーズを考慮して､ 精力的に整備を進めている｡ 特に､ 基本図書の整備に関しては､ 戦
前の社会事業関係､ 専門雑誌などの復刻化が相次いでいることから､ それらの復刻本､ 資料などを引き続き購入している｡ 雑誌関係に関しても､ 近年整備されつつあり､ 社会保障､ 社会福祉関係分野のうち､ 特に児童福祉､ 障害者福祉､ 高齢者福祉､ 社会保障関係の主要雑誌を40種以上購入し､ 整備を進めている｡
また､ 本学部発行の紀要

人間の福祉(年１回発行) 寄贈との交換で､ 他大学から多くの研究紀要が送付されてきており､ 閲覧可能にしてある｡
資料関係では､ 毎年の厚生白書

や年間､ 年報､ 団体報告書などがあり､ 極力購入している｡ 地方自治体で発行している行政資料などに関しては､ 教員の収集に任せられており､ 学部図書資料室との連携は取れていない状況である｡(ロ) 点検・評価／長所と短所
本学部開設から10年を経たが､ 図書､ 学術雑誌などの収集と､ 蔵書が十分とは言えない｡ しかし､ 熊谷
校舎内では唯一本学部が社会保障､ 社会福祉関係の図書・雑誌を集中的に集め､ 蔵書として所有している｡
現在､ 学部カリキュラムの授業内容に関係した図書・資料などの収集を精力的に行っている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
今後とも､ 福祉系専門学部にふさわしい図書・雑誌関係の収集と､ 蔵書を充実させていくことである｡
地方自治体発行の行政資料も､ 教員と連携し､ 学生の学習に貢献するよう整備していかなければならない｡
また､ 国際化・学際化という視点から､ 海外の福祉情報と図書・雑誌の購入を引き続き努力する必要がある｡(２) 図書館施設の規模､ 機器､ 備品の整備状況とその適切性､ 有効性(イ) 現状の説明
熊谷校舎の大学図書館とは別に､ 社会福祉学部には学部付置の図書・資料室が設置されている｡ これは､熊谷校舎７号館１階に140㎡の部屋を確保して設置されている｡ ここには､ 大学図書館から教員用図書資料の一部が分置されており､ 和書・洋書・雑誌・紀要等が約35､ 000冊が置かれている｡
140㎡という限られたスペースの中に書架・閲覧コーナーがあることから､ 手狭になっており､ 本年度
から隣接する会議室を閲覧コーナーに当てている｡
利用上の配慮としては､ 2005年度より司書２名､ 2006年度からは司書１名を配置し､ 図書の配架､ 利用の相談等にあたっている｡ また､ アルバイト職員が常駐しており､ 必要な場合には所定の手続きを経て､教員､ 学部生､ 大学院生に貸し出しされている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
約1600名の学部生・大学院生の講義教室が､ 学部図書・資料室の周辺にあるため､ 利用しやすい環境と656

学部編／社会福祉学部

なっている｡ 20年度からの新校舎では､ スペースの拡充がのぞまれる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
蔵書の収集は当然のことながら､ それに応じたスペースの拡充・有効利用を考えなければならない｡
具体的には､ スペースの拡充､ 書架の配置の工夫と増設､ および閲覧スペースの配置の工夫､ 現在の６
人掛けの閲覧席の個席化などである｡
ここを管理するアルバイト職員は司書の資格を持っているが､ 常勤ではないため､ 長期の休みの期間に開室されないなど､ 不十分な体制となっているので､ 改めていく必要がある｡(３) 学生閲覧室の座席数､ 開館時間､ 図書館ネットワークの整備等､ 図書館利用者に対する利用上の配慮の状況とその有効性､ 適切性(イ) 現状の説明
社会福祉学部図書資料室は社会福祉学部の付属図書室である｡ 開室日は､ 月曜日から金曜日 (長期休暇中は閉室)､ 開室時間は､ 午前９時15分から19時40分までである｡ 座席数は､ 図書資料室内にあるものは25席である｡ 2007年度から図書資料室以外に､ 図書資料室横の会議室を図書閲覧・グループディスカッショ
ン用の席として一部の時間帯に利用できるようになり､ 32席が設けられ､ 合計57席となった｡
学部図書資料室の所蔵する図書 (図書資料を除く) は､ 立正大学図書館の OPAC で検索できるシステ
ムとなっている｡ 2005年度からは学部図書資料室が所蔵する図書および図書資料を検索するシステムが整えられ､ 所蔵検索用のパソコン１台が設置されている｡
司書等を中心にして､ 図書資料室内の図書を NDC 順で配架､ 書架サインの修正､ 図書検索データ入力､
利用案内作成､ 購入希望図書申込書作成等の整備を行った｡ また､ コピー機１台が設置され､ 禁帯出の図書の複写が可能な状況が整えられている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
学部図書資料室は､ 学期中は夜間にも開室され､ 学部生・大学院生が授業終了後にも学習できる状況となっている｡ また､ 試験期間中にも開室しており､ 最終授業終了後も学習が可能である｡ 座席数の増加､
図書検索システム導入等､ 学部図書資料室を利用しやすい環境が徐々に整ってきている｡
問題点としては､ 学生等に図書資料室の存在が十分に浸透していないことが挙げられる｡ 図書資料室を頻繁に利用する学生がいる一方で､ 図書資料室の存在自体を知らない学生も少なくない｡ 図書資料室の存
在が社会福祉学部の学生間に認知される状況作りが課題である｡
また､ 長期休暇中に閉室していることが挙げられる｡ 特に､ 夏期休暇中に図書資料室が開室していないために､ 学部生や大学院生等から､ 夏休みの宿題や卒業・修士論文に取り組むにあたって必要とする社会福祉関連の専門書を使用したいのに利用できないといった苦情もきかれている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
学部図書資料室の存在を学生に認知してもらうための改善としては､ ニュースレターの発行等により､学部図書室を学生間に紹介するとともに､ 図書室の利用案内を行うことなどが挙げられる｡
また､ 長期休暇中の閉室については､ 長期休暇中にも週１〜２日程度開室していくことが課題である｡
特に､ 卒業論文､ 夏休み課題などに学生が取り組む夏期休暇中の対応については重要である｡(４) 図書館の地域への開放の状況(イ) 現状の説明
現在､ 学部図書資料室を利用できる者は､ 本学部の学生､ 大学院生､ 教職員､ 社会福祉学部長の承認を得た者､ 図書館長の承認を得た者と定められている｡

657

学部編／社会福祉学部(ロ) 点検・評価／長所と問題点
地域への開放については､ 他大学図書館などから紹介されて来た者など､ 図書館長の承認を得ている者
が､ 利用できるようになっている｡ それ以外の者の利用については､ 現在対応していない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
地域住民の方の利用については､ 図書資料室が学部学生のために専門書を所蔵していること､ また熊谷キャンパスに大学がメディアセンター (図書館) を設置しているという理由から､ 現在検討していない｡(５) 学術情報の処理・提供システムの整備状況､ 国内外の他大学との協力の状況(イ) 現状の説明
学部情報処理室の開室日は､ 月曜日〜金曜日 (長期休暇中は閉室) である､ 開室時間は月曜日〜木曜日
が10時00分〜19時00分 (テスト期間中は､ 17時30分まで)､ 金曜日が10時00分〜17時30分である｡ 社会福祉学部の学部生､ 大学院生､ 教職員が利用でき､ IT 機器を用いてインターネット情報等へのアクセス､
情報処理､ 文書作成などが行えるようになっている｡
設置設備は､ 教師用端末､ 学生用端末20台､ プリンター５台の他､ 障害者・高齢者対応のキーボード､
マウス､ 点字プリンター､ 大型ディスプレイ､ 液晶プロジェクター等である｡ 教師用端末､ 学生用端末は､大学のネットワークシステムに接続している｡ ソフトウェア関連では､ Microsoft Office の他､ E メール
音声読み上げソフト､ 点字ソフト､ ホームページ拡大ソフトなど高齢者・障害者対応のソフトが導入されている｡
2007年度には､ 学生用端末の数を減らし､ デスク間の幅や通路の幅を広くとり､ 利用者の作業しやすさ､車椅子等の通行にも配慮した｡ また､ 大学院生等のインストラクターが常駐し､ 利用者に対しパソコン利用等のガイダンス・相談を行っている｡
2007年４月１日〜30日の１ヶ月ののべ利用者数は､ 364名である｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
本学の熊谷キャンパスでは､ 情報メディアセンター (システム) に学生および教職員のための端末室が設置されている｡ 学部情報処理室は､ 社会福祉学部の学生にとってより学術情報にアクセスしやすい状況を整えるために設置されている｡ 学部情報処理室は､ 授業時間終了後も利用でき､ 学術情報へのアクセスや処理に必要とされる基本的な機材・ソフトに加え､ 障害者の利用に対応できる機材・ソフトも導入されている｡ 概ね学術情報の処理等を行うことができる環境は整っていると言える｡ 利用状況は2007年４月ののべ利用者数は364名であり､ レポート作成､ インターネットによる情報検索等に利用している｡
今後､ より多くの学生が利用しやすい環境を整えることが課題である｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
これまで､ 利用状況について把握されていなかったため､ まずは利用状況の把握を行い､ 学生にとって利用しやすい状況となっているか検討していくことから取り組んでいく｡
また､ 社会福祉学部独自の情報処理室を持つことの必要性について検討が必要である｡

658

学部編／社会福祉学部

９

社会貢献

到達目標
大学が地域から求められる社会貢献の期待は大きい｡ 現在､ 本学部では､ 公開講座の開設やボランティ
アセンター活動推進センターの開設など､ さまざまな社会貢献を行ってきた｡ さらに地域の求めるニーズを的確に捉え､ 地域社会から期待される社会貢献のあり方を模索するとともに､ 地域との連携を強化していくことを目標とする｡(１) 社会との文化交流等を目的とした教育システムの充実度(イ) 現状の説明
現在行っていることは､ ①公開講座の開設､ ②学部機関としてボランティア活動推進センターの開設､③公共団体等が実施する生涯学習活動に講師として教員の派遣､ ③大学の施設を一部市民に開放といった程度であり､ 充実しているとは言えない｡ しかし､ この中で､ ボランティア活動推進センターは､ 平成19年度に地域の NPO と連携して市民活動を紹介する情報誌を協働編集し､ また､ ｢市民活動《街なか》フォー
ラム2007〜市民と大学・学生が街で出会う〜｣ というイベントの開催を予定するなど活発に活動している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
他の大学では､ 市民の生涯学習の場として ｢生涯学習センター｣ を開設したりしているが､ 本学・学部
とも地域連携の必要は叫びつつも､ そうした活動は行っていない｡ 本学部のボランティア活動推進センター
も､ 活発ではあるが､ 本来は全学機関として少なくとも熊谷キャンパスで開設されるべきものである｡ 計
画はあるがそこに至っていない現状である｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
ボランティア・センターを全学化するとともに､ 地域との連携の機関として､ 本学部が属する熊谷キャンパスの地域性から､ 熊谷学部が公開講座､ 生涯学習支援､ 市民活動支援等を実施する ｢地域連携センター｣へと改組・発展させていくことが適切と考える｡(２) 公開講座の開設状況とこれへの市民の参加の状況(イ) 現状の説明
平成18年度には､ 本学部公開講座講座､ 地域別公開講座､ そして熊谷市と共催の本学部教員が講師となっての中央公民館公開講座が開催された｡ ①本学部公開講座は ｢福祉と家族・生活環境｣ という統一テーマ
で､ 毎週土曜日､ ５／18〜６／17に､ ｢家族の自立と共生｣ 等６つのサブテーマで､ 本学校舎を会場に開設された｡ 地域の市民が常時100名〜120名参加した｡ ②地域別公開講座は､ 新潟市､ 郡山市､ 長野市において､ ７､ ８､ ９月に３回､ 本学部の教員と有名文化人が講師となり､ 例えば長野市では､ ｢もしも､ あ
なたが入院したら−ご存知ですか？医療ソーシャルワーカーの仕事｣ というテーマで教員が､ ダニエル・カールが ｢日米ボランティア比較｣ というテーマで実施した｡ それぞれ100〜200名の参加者があった｡ ③
熊谷市中央公民館公開講座は ｢健康で生きがいのある人生を過ごすために｣ という統一テーマで､ 週１回､５週にわたって､ ｢介護に活かすロマテラピー｣ 等のサブテーマで実施され､ 毎回60人ぐらいの参加であった｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
これらは比較的反応が良く､ 地域市民の生涯学習に貢献しているといえる｡ しかし､ その時のテーマにもよるが､ 本学部開催の公開講座は特に高齢者を中心としたリピーターが中心となり､ 参加者が固定している傾向が否めない｡ これを打破し､ 参加者を多様にするための工夫が､ テーマの設定の工夫等で必要で
あろう｡
659

学部編／社会福祉学部(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
本学だけが公開講座を単独で開催すると､ どうしてもテーマが狭くなる｡ この点を解消し､ より以上に社会貢献の実を上げるために､ 熊谷キャンパスの３学部が連携して１つのテーマの下に､ 合同公開講座を
平成19年度に開催することが予定されている｡ また､ 地域別公開講座も地球環境科学部との共催を予定している｡(３) 教育研究上の成果の市民への還元状況(イ) 現状の説明
地方公共団体の社会福祉関係の調査活動の委託を受け､ それを実施・報告する｡ あるいは本学部の社会福祉研究所のプロジェクト研究として､ 地域福祉関係の研究調査を実施し､ これを報告する｡ あるいは熊谷市教育委員会との共同で､ 社会福祉研究所のプロジェクト研究として､ 熊谷市の保育園児､ 幼稚園児､小学校３年生までを対象に､ 大規模な ｢子どもの生活調査｣ を実施・分析し､ これを報告する｡ こういった研究活動の市民への還元しか行っていない｡ また､ 前述のボランティア活動推進センターの活動を通じて学生教育の成果の一端を､ 社会貢献として還元しているといえなくもない｡ また､ 公開講座の開設も研究成果の市民への還元といえなくもない｡ こうした現状である｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
教育研究上の成果を学術貢献､ 社会的活動を通じ､ 間接的社会貢献として市民に還元するということはあっても､ 直接的に教育研究上の成果を市民に還元するという意識は､ 本学部にはないといえる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
地域の大学として社会貢献を果たす､ 直接的活動についても､ 今後､ 意識して取り組んでいく必要があるといえよう｡(４) 国や地方自治体等の政策形成への寄与の状況(イ) 現状の説明
厚生労働省の介護保険の改正に関する審議会委員､ 埼玉県の高齢者福祉に関する審議会委員､ 熊谷市の児童福祉審議会の委員､ まちづくり基本条例の策定委員会委員等として本学部教員を派遣している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
これらの活動は､ 研究の成果を政策形成に活かし､ それを通じて社会貢献を果たすという意味で貴重である｡ また､ 社会福祉という実践科学の性格からも､ その活動は研究上の意義を持つ場合が多々あることは否定できない｡ しかし､ 教員には教育研究を遂行するという本来的業務がある｡ それとのバランスの中で､ その活動が行われないと本末転倒になりかねない側面もある｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
上記の問題点を忘れることなく､ 学部の専門性からも､ これらの活動には学部として積極的に関わるべきである｡ その貢献を果たせるような､ 学術研究水準の高度化も図らなくてはならない｡

660

学部編／社会福祉学部

10

学生生活

到達目標
社会福祉学部では､ 経済的に困窮している学生に対する､ いわゆる経済的支援だけでなく､ ゼミの少人数化を進めるなどして､ 学生の悩みごとの相談にのるなど､ 全人的な学生支援に努力している｡ また､ セ
クシャルハラスメント等のハラスメントの防止に向けても力を入れている｡ 就職に向けて､ キャリア開発
基礎講座の開設､ スキル開発講座､ インターンシップ実施などにも取り組み､ 進路選択に向けての学生支援にも努めている｡ さらに､ 学生たちが充実した学生生活を送ることができるように､ 学生たちのニーズを親身に受け止め､ 学生生活への幅広い支援ができることを目標とする｡(１) 奨学生その他の学生への経済的支援をはかるための措置の有効性､ 適切性(イ) 現状の説明
現在の社会経済状況はいくぶん上向きに方向に転じてきているが､ 本学部に学ぶ学生やその保護者の中には､ 経済的困窮により学業継続が困難になり､ 休学又は退学を余儀なくされる学生も少数であるがいる｡
本学部では､ 経済的な理由により修学が困難な学生や優れた能力を有する学生に対して､ 教育を受ける
機会を保障する目的で各種奨学金制度の活用を進めている｡ 毎年､ ４月当初に実施される学部ガイダンス
において全学年の学生に対し､ 奨学金制度及び貸付金の制度を周知徹底させている｡①

各種奨学金制度・立正大学橘奨学金《給付》勉学意欲があり､ 成績優秀な学生に対して､ 年額40万円給付されるものである｡ ２年生以上で､ 応募した学生の中から､ 審査選考の上､ 2007年度 (平成19年度) は経済的困窮をも配慮して社会福祉学科､ 人間福祉学科を合わせて11名の学生を候補者として推薦している｡
・立正大学学業継続支援奨学金《給付》これは石橋湛山記念基金による奨学金制度で､ 勉学の意志を強く持ち､ 成績優秀でありながら､ 経済的理由で学費の納入が困難な学生に対して給付されるものである｡
・日本学生支援機構の奨学金《貸与》・その他地方公共団体・民間団体による奨学金②

学生短期貸付金
奨学生制度以外にも大学は学生に対して経済的支援策を設けている｡ 学生生活を送る上で､ 仕送りの遅延・急病・図書購入その他不測の事態による思いがけない出費等､ 緊急を要するときに最長１ヶ月間無利
子で5,000円から30,000円までの金額を借りられる制度がある｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
本学部の平成16年度学生生活調査によると､ 学生の約75パーセントがアルバイトをし､ 大学生活がアル
バイト中心になっていると答えている学生が12パーセント以上を占めている｡ 経済的にかなり厳しい状況に置かれている学生が少なくないと思われる｡ そのため学部としてゼミの少人数化を進めるなど学生が教員に悩み事を相談できる人間関係の構築を通し､ 学生の実態の把握に努めている｡
立正大学橘奨学金は学業成績が重視されており､ 成績優秀者には有利であるが､ 経済的に困窮している
学生には救済の一助にはなりにくいという課題がある｡
奨学金の相談窓口となる学部事務室と学生委員会と連携し､ 各種奨学金制度についての情報を確実に提供するよう努めている｡ しかし､ 現実には毎年学費未納のために除籍になるか､ 退学する学生が出ており､その中には少なからず学費支弁者の困窮などの経済的な理由による事例もあると考えられ､ 学部としてその実態を十分把握し､ 対応できているかは検討の余地がある｡
661

学部編／社会福祉学部(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
本学独自の立正大学橘奨学金は､ 選考段階で成績優秀者が優先されており､ 経済的困窮者に対する適切な対応が求められる｡ また経済的困窮者に対応できる融資制度の検討が必要であると思われる｡
本学部では､ ゼミの少人数化などの努力を通して､ 学生個人の情報をできるだけ把握して､ 学生の不安や悩みに対応し､ 的確に指導するよう努めている｡ 突発的な事情で経済的な困窮に十分対応できているかの実態を必ずしも正確に把握できていない事例も考えられ､ 奨学生制度及び推薦制度のあり方を今後の課題として検討する余地がある｡(２) 学生の心身の健康保持・増進及び安全・衛生への配慮の適切性(イ) 現状の説明
心身に課題を抱えている学生の数は増えてきていると思われるが､ 公式には把握されていない｡ 人間関係､ 進路問題､ 家族や友人関係､ 恋愛､ 将来の不安､ 精神的・肉体的な悩みについて､ 年度当初の学部ガ
イダンスにおいて､ 全学年の学生に対し､ 学生カウンセリングルーム及び保健室の説明をし､ 積極的な活用をすすめてきた｡
本学部ではゼミの少人数化の推進に加え､ 実習相談室で単に実習だけでなく､ 進路の不安や悩み等を含
め､ 学生の相談にのってきた｡
学生と教員との距離を縮め､ 相談しやすい関係を作るために､ 学生と教員との懇親はかる経費を ｢学生教育費｣ として､ 学部から年１回学生一人当たり2,000円の補助金が出ている｡
ほかにも社会福祉学科では､ 2007年度より ｢オフィスアワー｣ を設定し､ 学習､ 進路､ 心身の悩み等を
関係教職員に相談する時間帯を保障している｡ これまでも学生が随時ゼミや授業担当の教員に相談できる体制をとってきたが､ ｢オフィスアワー｣ を設けたのは､ いっそう相談しやすい環境を提供するためである｡ 各専任教員が学生からの各種相談を優先させる曜日・時間帯を学生に明示して､ その時間は優先して学生の相談に当てることにした｡ 平均して各教員が週当たり平均２〜３コマ以上を学生との相談の時間として割いている｡
また､ 聴覚障害学生が在籍していることから､ 該当学生が受講する際には､ すべての授業にノートテイ
カー２名を学生の有償ボランティアを派遣して､ 授業保障をしている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
学生生活調査からは､ カウンセリングルームの利用が悩みごとの相談先として極端に少ない数字が出ているが､ 限られたカウンセラーでは対応しきれていないというのが現実である｡｢学生教育費｣ から補助金が出るいわゆるゼミコン

は日ごろ言葉を交わす機会が少ない学生とも親しく接することのできる貴重な機会でもある｡ ゼミコンに参加してから教員に相談しやすくなったという
声は学生の間に多い｡ このことからも､ 有効に機能していると考えられる｡
しかし､ 教職員の職務の繁忙化の傾向は否定できず､ 各教職員の努力にかかわらず十分に学生の相談にのる時間を確保できているとは言えない｡ そのような環境のもとで､ ｢オフィスアワー｣ の設定等の取り組みにより､ 相談しやすい環境へと少しずつではあるが改善に向かっていると思われる｡
障害学生の修学支援については､ ケースが少ないこともあり､ 個別のケースに対処し､ 一応は該当学生のニーズに応えていると言える｡ そのため組織的な支援体制になっているとは言えない｡ 社会福祉学部のホームページなどで､ 障害学生にはノートテイカーなどの介助員をつけるという情報を受験生等に提供している｡ このことからも､ 障害学生支援体制を確立し､ 情報保障､ 授業保障にいっそう努める必要がある｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
心身に種々の課題を抱え､ 本学部に入学してきたケースは増えてきており､ 教育相談機能の充実は今後の大きな課題である｡ 熊谷校舎におけるカウンセリング室の存在意義は､ 今後増大の一途をたどると思わ662

学部編／社会福祉学部

れるが､ 現在のカウンセラーの人数等では十分機能をはたすのは難しいと思われる｡
その意味では､ 日ごろ授業等で直接学生とかかわりを持つ専任教員の責任は重い｡ 時間的な制約があって､ 学生からの相談に十分応じるのは難しいと思われるが､ オフィスアワーの充実､ ゼミの少人数化の推進､ 担当教員の意識改革を今後とも進めることが必要である｡
障害学生支援については､ 現在のノーマライゼーション､ インテグレーションの潮流は社会の流れであり､ 今後いっそう障害学生の高等教育機関への進学は増えるものと考えられる｡ 単に学部だけの問題として対応は難しいが､ 全学の障害学生支援の体制が未整備である以上､ 社会福祉学部として率先してこの課
題に取り組む必要がある｡ 現在は学生委員会が聴覚障害学生のノートテイクを分担しているが､ 他大学に見られる ｢障害学生支援センター｣ のような障害学生支援のための専門の部署の設置について早急に検討する必要がある｡(３) ハラスメント防止のための措置の適切性(イ) 現状の説明
毎年､ 年度当初の学部ガイダンスにおいて､ 大学が発行している ｢セクシャルハラスメント相談ガイド(学生編)｣ というパンフレットを配布し､ 説明をしてきた｡ 残念ながら､ 2006年度には本学部において教員によるセクシャルハラスメントの事例が発生した｡ その再発防止のために学生委員会が中心となって｢社会福祉学部セクシャルハラスメントマニュアル (教職員編)｣ を作成し､ 全教職員にその趣旨を徹底した｡ セクシャルハラスメント (パワーハラスメントを含む) の内容となる ｢ことば｣ ｢行動｣ ｢環境｣ の観点から具体的な言動を示すとともに､ 各自の意識改革の必要性を訴えている｡
また､ セクシャルハラスメントの専門家でもある弁護士を講師に呼び､ 全員参加の教職員研修を行った｡
セクシャルハラスメント事件の判例などの具体的事例から､ 法的な立場からの研修会であった｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点対応マニュアルを作成し､ 専門家による研修会を実施したが､ 教職員のセクシャルハラスメントへの理
解啓発は必ずしも十分とはいえない｡ ｢社会福祉学部セクシャルハラスメントマニュアル (教職員編)｣ を作成したが､ それが実質的にどれだけ機能しているかの検証はなされていない｡
これは基本的人権にかかわる課題であり､ ｢これだけで十分である｣ という性質のものではない｡ 同時に個々の教職員の認識には差が見られるが､ 教職員と学生とは人格的に対等な存在であることを互いに確認しあい､ 好ましい人間関係を築くことの基本を共通認識するとともに､ 日ごろから折に触れ､ 教職員間で互いに確認し合うことが求められている｡
相談窓口も熊谷キャンパスのカウンセラー室がパンフレットでは紹介されているが､ 学生生活課に申し込む手続きを踏まなければならないことや､ カウンセラーの人数的な制約もあり､ 相談したいときに即相談できる体制にはなっていない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
研修会やパンフレットの配布は一定の効果はあると思われるが､ それで十分であるということはない｡
大学生活におけるあらゆる場において､ 人権尊重の精神の涵養について､ 不断の教育的配慮が求められる｡
そのためには､ 生活相談全般に関する対応と同様に､ すべての学生及び職員に開かれた環境作りと相談窓口の充実が求められる｡ 学生委委員会やゼミ担当教員はじめ､ 信頼関係を築く方策を検討する必要がある｡(４) 学生の進路選択に関わる指導の適切性(イ) 現状の説明
学生の進路選択に関わる指導には､ 全学部の学生を対象としたキャリアサポートセンターによるものと､
663

学部編／社会福祉学部

学部・学科が独自に開催しているものとがある｡
キャリアサポートセンターによるものとしては次の①〜④があげられる｡①

キャリア開発基礎講座の開設
キャリア開発基礎講座､ 同､ 同を､ それぞれ１・２・３年次生を対象に開設し､ 学生の入学の時点から卒業後の進路を見据えた教育を実施している｡ たとえばキャリア開発基礎講座の12回の授業においては､ キャリアとは何かについて､ 働く意義を考えることから始まり､ これからの自分のキャリアをデザインするところまで扱う｡②

スキル開発１〜４の開設
スキル開発１はパソコン検定講座３級､ 同２は秘書検定講座２級および簿記検定講座２級・３級､ 同３は TOEIC 講座である｡ スキル開発４はフォローアップ (基礎学力)､ フォローアップ (簿記対策１)､
フォローアップ (簿記対策２) である｡③

インターンシップの実施
２・３年生を対象に夏期休暇中の２週間､ 実施している｡ 職業に関する考えを深め必要なスキルに磨きをかけるとともに､ 職場実習を体験することで自分の職業観を高めることをねらいとしている｡④

その他
公務員試験対策講座､ 就職適性検査､ SPI 模擬試験､ その他年間を通じて多種多様な学生の進路選択に対応すべく､ さまざまな催しを設定している｡⑤

学部・学科による指導
社会福祉学科､ 人間福祉学科ともに４月初頭に開かれる ｢ガイダンス｣ において､ 全学年を対象にそれぞれの学年の学生に対して就職・進路の説明に時間を割いている｡ 例えば､ 社会福祉学科による社会福祉士国家試験受験対策講座､ 人間福祉学科による公立保育士・幼稚園教諭 (公務員) 受験対策講座が代表的なもので､ その他進路選択に直結したきめ細かな指導を適時おこなっている｡ また､ 直接､ 学科に対して､あるいは卒業生からの求人依頼がある場合には､ 就職担当教員研究室の扉に掲示を行うとともに､ 学科会
議においても回覧し､ 所属教員への情報の共有化を図っている｡ また､ 進路について､ 本学大学院への進学においては､ ６月上旬に開催される修士課程学生の修士論文中間発表会の際に説明会を開き､ 卒業後の進路の選択肢として大学院の存在を紹介している｡ 本学では少人数教育制を採るゼミ・演習において､ 学
生と教員の距離が近く､ オフィスアワーなども設け､ 気軽に相談できるような体制を有している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
社会福祉学部学生は心性として､ 福祉施設､ 養護学校､ 保育所､ 幼稚園等､ 広義の福祉関係施設への就
職を卒業後の進路に選択することが多い｡ したがって､ 目的意識は明確であるが､ いわゆる ｢会社｣ と呼ばれる民間企業への就職には､ 元々関心が薄い｡ しかし､ 今日においては､ たとえば福祉用具・福祉機器・
教育教材・玩具・などは､ 従来の小規模企業ばかりでなく､ 例えば福祉車両に見られるように大企業や､
従来福祉とは関係ないと見られていた企業も関心を強めている｡ シルバー産業や教育 (保育) 産業については､ すでにそうしたことが先行している｡ したがって､ 企業研究を含めた進路イメージの再構築が望まれる｡
前項 (イ) で述べたように､ 学生の進路選択に関わる指導には､ 全学部の学生を対象としたキャリアサ
ポートセンターによるものがある｡ これらは年間を通じての指導であり､ その種類と内容については極めて有効である｡ しかし､ 学生が通常の授業に支障がない範囲でこれらを消化するには､ やはり時期・時間の設定に困難を伴い､ また限界もある｡ さらに各種講座等の実施の伝達について､ 学生への周知方法の徹
底化を検討すべきである｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
学生の自由な進路選択に対応するだけでなく､ 学部として戦略的に特定分野への有為な人材の輩出を強664

学部編／社会福祉学部化することが有効であろう｡ しかし､ 福祉・保育現場の職員の給与水準､ 労働条件は過酷を極めている｡
そのため､ 福祉・保育関係職員に就くこと自体に足踏みをしている学生も少なくない｡ 一大学での努力では難しいが､ 現場の職場環境の改善を唱えるとともに､ 学生には､ 起業家をも含み､ 気概のある福祉・保育専攻者としての自覚を持つように促す方策が考えられる｡(５) 就職担当部署の活動上の有効性(イ) 現状の説明
就職担当部署としては全学のキャリアサポートセンター (大崎・熊谷の各キャリアサポート課) および学部の就職進路委員会がある｡ 学部教員の３名から成る就職進路委員会の委員中の１名は全学のキャリアサポート運営委員を兼ね､ キャリアサポート事業､ 就職支援事業について定期的に開催し､ 各学部間の連絡・調整を密にし､ サポートセンターの事業の検討を行っている｡
熊谷キャンパス３学部のキャリアサポート委員と熊谷キャリアサポート課が参加する月１回の連絡会が６月から定期的に開催されている｡ 熊谷キャンパスの存続・発展のためには､ 熊谷３学部の就職効果を高め､ 充実させるとともに､ タイムリーにその活動状況を学生に発信していく必要があるからである｡
学部就職進路委員は社会福祉学科２人､ 人間福祉学科１人の３人で構成され､ 各学科の学生のサポート
や指導に当たるとともに､ 学科の特性を生かせるように柔軟な企画などを立案し､ 実施している｡
学部学生のうち一般企業に就職志向している者を中心に､ 個別の就職進路指導がキャリアアドバイザー
１名により行われている｡ そこで学部就職進路委員会の開催にはキャリアアドバイザーの参加を要請している｡ このことは社会福祉学部で学ぶ学生を､ 福祉職から一般企業職へと､ 幅の広いホスピタリティー専
門職と位置づけ､ 現代社会で求められる人材として輩出しようとしているからである｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
キャリアサポートセンターと学部・学科の指導体制の連携については年々緊密さを増している｡ 双方が定期的に十分な情報交換をおこなうなどして､ 学生の指導内容に遺漏や重複がないよう努めなくてはならないが､ 現状としてはまだまだキャリアサポートセンターの決定・伝達のもとで業務の処理に当たっている｡
現在学生にとってキャリアサポートセンターと学部就職進路委員会､ そしてゼミ担当教員などの業務のすみ分けや関連性がつかめていないと思われる｡ これらの連携のイメージを共有できるように伝達していかなくてはならない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
他学部とは異なる社会福祉学部の学生の進路選択の特殊性について､ キャリアサポートセンターに専従の職員を配置するなど､ 一層のきめ細かな指導が望まれる｡
学部就職委員会の３人のメンバーの１人は少なくとも５〜６年は継続して委員会活動を行う必要があるのではないかと思われる｡ 学部・学科の顔として求人企業や事業所と信頼関係を築くことで質の高いサポートができる体制が有効であろう｡
キャリアサポートセンター及び就職進路委員会そして個別指導のできるゼミ担当教員とのすみ分け表(図) が必要であり､ ゼミ教員の裁量に任されているゼミ演習の内容に､ 就職進路に関する動機付けやキャ
リアデザイン形成のための意識啓発の演習課題を共通化する仕組みが求められる｡(６) 就職指導を行う専門のキャリアアドバイザーの配置状況(イ) 現状の説明
2005 (平成17) 年度より社会福祉学部に ｢就職支援室｣ を設置｡ キャリアアドバイザーを１名配置､ 週
２日､ 以下の業務を遂行している｡ これは２学科共通である｡
665

学部編／社会福祉学部

個別相談・指導：おもに３年生を対象として､ 自ら来談する者､ および電話による個別の呼び出しに応じて来談する者に､ 初期導入指導 (就職領域の解説､ 自己分析)､ 中期指導 (自分の基本的な考え方を確立する)､ 後期指導 (会社・施設研究､ 情報の集め方､ 志望動機の明確化､ 模擬面接) を実施｡ 後期指導は４年生に対しても実施｡
情報提供： ｢就職支援室｣ における関係図書､ 資料の整備とその閲覧､ 情報提供｡
企業訪問：学生の受け入れ先の開拓と企業情報の収集(ロ) 点検・評価／長所と問題点
まず､ 個別相談・指導については､ 2006 (平成18) 年４月〜2007 (平成19) 年３月の１年間に延べ200人の来談に対して指導を実施した｡ 来談者には､ 自己評価をして自分の長所を明確に把握して述べることができる学生へと変容する例が多く見られた｡ この傾向は最終盤に実施する模擬面接の際に顕著になった｡
しかし､ 企業や施設を志望する理由を､ 他社・他施設と比較して明確に述べるまでには至っていない学生が目立つ｡ それは､ 複数の会社・施設の情報を収集する取り組みが弱いことに関係していると思われる｡
就職支援室には､ 就職一般の情報書誌､ 面接技術､ 書類の書き方などを揃えている｡ 社会福祉関係の就職を強化するための書誌はやや不足している｡
企業訪問については､ 同時期の訪問企業は80社である｡ 新たな企業群として､ 社会福祉を学んだ者の優位性を生かしたホスピタリティー企業 (ホテル､ ブライダル､ エンターテインメント) の新規受け入れに成功した｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
まず､ 就職支援室活動の広報の強化があげられる｡ 学部生全員に知らせるべく､ 掲示､ 演習､ 必修講義
を通じてチラシの配布を行うなど､ いっそうの努力が必要である｡
個別相談・指導システムの利用を促進するために､ ３年生必修演習 (ゼミ) で､ アドバイザーによる特別講義を実施する予定である｡
就職指導室の活動実績を年次的に積み上げ､ その成果を目にみえる形で公表していくことが､ 来談者を増やすための近道であると思われる｡ 成功事例､ 失敗事例などの具体例を含めた指導ができるような方策を検討する｡ そのさい､ 一般企業､ 各種社会福祉施設､ 保育所・幼稚園､ 介護・福祉系企業､ 公務員など､主要な進路ごとの集積が望ましい｡(７) 学生への就職ガイダンスの実施状況とその適切性(イ) 現状の説明
新年度の就職ガイダンスが各学年キャリアサポートセンターの主導で行われている｡ 平成19年度スター
トの４月､ 社会福祉学部の参加者は１年生ほぼ全員参加｡ ２年生は241人参加｡ ３年生は239人参加と高い参加者率である｡ ４年生は開催しなかった｡
その他のガイダンスの延べ参加者はインターンシップ48人・TOEIC12人・公務員講座19人・教員採用試験対策講座14人であった｡ 再三のガイダンスの開催にも関わらず参加者は学部学生のほんの一部である｡
社会福祉学部の福祉職を希望する学生のほとんどが福祉実習､ 教職実習､ 教育実習､ 保育実習など全学
年にわたって何かしらの実習体験をする｡ 実習を体験する学生にとって実習はまさにインターンシップである｡ そこで一般企業志向学生にとっては､ インターンシップで企業体験をすることは非常に必要である｡
しかし学部学生のインターンシップの希望者は極めて少ない現状である｡(ロ) 点検・評価／長所と短所
キャリアサポートセンターは就職の斡旋所ではない､ ４年間の学生生活で確かな目的意識を持ち､ 将来の自分自身のビジョンに向かってステップアップしていくためのサポート役である｡ しかし学生の多くは就職を意識し始める３年生後半からセンターに通うことが666

学部編／社会福祉学部

多い｡ 学部の就職進路委員の業務も一般企業希望者は３年から､ 福祉施設関連は４年になってからの相談がほとんどである｡
１年､ ２年の学生のほとんどにとって､ キャリアサポートセンターは遠い存在である｡ 就職進路が気になり始める３年生になって初めてセンターに来始める｡ これでは､ 自分の将来像やキャリアアップを１年生の頃から描くための行動ができないし､ イメージ出来ずに３年に入ってしまう｡ 入学時からのキャリアサポートであることを定着させなくてはならない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
社会福祉学部のキャリア開発基礎講座・・の履修状況が非常に低い背景には､ 他学部と違い卒業単位にカウントされていない現状がある｡ 卒業単位として導入できないのは､ 学部のカリキュラムの複雑さや基礎講座の講義内容の協議不足､ 学外講師による教科担当を依頼しているなど様々な理由があるが､カリキュラム改定時に単位認定を図っていくことも一考である｡
就職ガイダンスを周知するためには､ 学生自身が人間力・社会力を築き挙げていく４年間の大学生活であることへの意識の向上が求められる｡ そこで学部が大切にしている少人数のゼミ演習で就職進路を考える強いきっかけとなるように､ ゼミ演習の内容に facetoface の指導を組み入れていくことが有効であろう｡(８) 就職活動の早期化に対する対応(イ) 現状の説明
大学での勉学の開始が就職支援のはじまりであると考え､ 社会福祉学科､ 人間福祉学科それぞれの新学期ガイダンスにおける就職指導を重視している｡ それぞれに実施される新学期ガイダンスにおいて､ １年生には資格取得と履修のモデルの提示､ キャリア開発基礎講座の受講案内､ ２年生・３年生には各種実習と進路の関係づけ､ インターンシップ的機能としての実習の意義などを徹底している｡ 並行して､ キャリ
アサポートセンター主催の説明会への参加を推奨している｡
３年生については特に就職に向けた指導を強化している｡ 社会福祉学科､ 人間福祉学科の就職委員が､各学科において､ 就職支援室の活用についてゼミや講義を通じて広報､ キャリアサポートセンターによる就職指導講義への参加の促進について訴えている｡
学科､ 学年に適宜配置された各種実習は､ 社会福祉や幼児教育領域へのインターンシップ機能をもっている｡ したがって事前指導において､ 担当教員による就職への動機付けに留意した指導を行っている｡(ロ) 点検・評価／長所・問題点
新学期ガイダンスにはほぼ全員が参加しており､ 卒業後の進路を見通して履修計画をたてることに成功している｡
2007 (平成19) 年度､ 次の２点を改善した｡
・キャリアサポートセンター主催のガイダンス：開催時刻の変更によって飛躍的に参加者が増加した(｢学生への就職ガイダンスの実施状況とその適切性｣ 欄参照)｡
・学部時間割作成上､ キャリア開発基礎講座の開催曜日と必履修科目の重複を避けた｡
しかし､ キャリア開発基礎講座の受講者数はあまり伸びていない｡ 両学科とも資格取得のためのカリキュ
ラムがタイトであることが､ その原因の第１にあげられる｡

667

学部編／社会福祉学部

社会福祉学部キャリア開発基礎講座受講者数
2006 (平成18) 年度

2007 (平成19) 年度



28

22



８

19



96

93

３年生への指導の強化の点では､ 一般企業への就職活動を開始する時期を３年後半からとするなど､ 早期化に対応する傾向にある｡ また､ 企業系の育児・介護・福祉業種も同様に早期内定者が増加している｡
しかし､ 企業等に対するインターンシップの機会の不足､ 社会福祉法人や私立幼稚園・保育所等の求職時期が一般企業に比して遅いことなど､ ｢早期化｣ のみではとらえきれない現状がある｡ したがって､ 早期化を追求するさいに､ 公務員 (公立) や企業系列以外の社会福祉領域の求職のピークが一般企業に比して遅いことに起因して就職活動の時期がずれることで､ ｢このままでいいのだろうか｣ という不安を訴える学生への､ ていねいな指導が求められる｡ 企業系の会社訪問や内定者の話題に左右されて､ 自分の道を見定めることができなかったり､ 進路を一般企業に変更する学生もおり､ また就職活動を開始する３年次
後期に各種の実習があり､ 時期的にも出遅れる傾向にあるので､ 自らの将来設計と就職というキャリアデ
ザインに関する指導が重要である｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
企業等に対するインターンシップ機会の拡大 (学部)､ 社会福祉施設､ 保育所・幼稚園などで働く卒業者による体験談を聞く機会を含む講座を２年生後半､ ３年生前半に実施し､ 進路に対する意識を高めること (学部､ 学科)､ キャリアサポートセンター主催の講習受講の条件整備 (時間割調整､ 履修単位認定)などを検討すべきである｡(９) 就職統計データの整備と活用の状況(イ) 現状の説明
就職統計のデータは様々な方法で開示されている｡ 大学ホームページや入学案内の ARCH､ 学部情報
誌の HITA などである｡ これらの基礎データはキャリアサポートセンターから提供される２学科の業種別進路決定状況をそのまま､ もしくは修正を加えながら発表している｡
キャリアサポートセンターの基礎データは全学共通であることから､ 業種の分類が｢農林・建設業｣､ ｢製造業｣､ ｢電気ガス熱供給水道業｣､ ｢情報通信業｣､ ｢運輸業｣､ ｢卸売業｣､ ｢小売業｣､｢金融保険業｣､ ｢不動産業｣､ ｢飲食店宿泊業｣､ ｢医療福祉業｣､ ｢教育学習支援業｣､ ｢複合サービス業｣､｢サービス業｣､ ｢公務員｣ となっている｡ 社会福祉学部の就職先のほとんどが上記の分類では ｢医療福祉業｣､ ｢教育学習支援業｣､ ｢公務員｣ となってしまう｡ 学部の特性から見るとキャリアサポートセンター提示の分類では学部の就職状況が表現できていない｡(ロ) 点検・評価／長所と短所
学部の業種分類を実情に合わせるように､ キャリアサポートセンターと調整するようにしていかなくてはならない｡ 大学内の全学部の共通整理としてキャリアサポートセンター分類が必要であろうが､ 学部の個性化を図るためにも､ ｢決定した就職先において､ どのような仕事に携わることになるか？｣ といった具体的記述が求められる｡
個人情報の関係上､ データの分析が学部サイドでは非常に困難な状態である｡ 就職進路の結果を学部の積極的戦略とするためには､ キャリアサポートセンターの情報のセキュリティーと学部への開示範囲を明668

学部編／社会福祉学部

確化していくことが求められる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
学部の求める就職進路結果は､ それぞれの学生が希望の職種に就職を決定し満足するとともに､ その就職によって社会的な活躍が期待できる人材への成長がうかがえることである｡ 学生が描く将来へのイメー
ジにとっては､ 学部先輩学生の就職データが格段に広がりを持つものである｡ 学生に就職イメージに結びつく業種分類のデータ開示を行うことが何よりの情報であろう｡
学部特性､ 学科特性を十分に生かされたデータ整備が求められる｡
こうした就職進路の生きたデータを得るためには､ ゼミ担当教員が学生一人一人に聞き取り調査を行い､見える情報にしていかなくては､ 就職進路の傾向と対策､ そして積極的戦略にはならない｡(10) 学生の課外活動に対して大学として組織的に行っている指導・支援の有効性(イ) 現状の説明
学生の課外活動については主に全学の学生部が担当している｡ また社会福祉学部の教員もクラブや同好会の顧問になって活動の指導をしている｡ 学園祭及び体育祭及びクラブや同好会の活動は全学的に行われており､ 直接社会福祉学部が関わることはない｡①

ボランティア活動
社会福祉学部には ｢社会福祉学部ボランティア活動センター｣ が学部の機関として設置されている｡ 学

生はボランティア登録をし､ 外部からの各種ボランティア派遣の要請にこたえている｡ ボランティアの派
遣依頼のある団体は教育関係､ 福祉関係､ 障害者団体関係､ 各種行政機関など多彩である｡ 本学部の学生の多くは､ 卒業後は福祉の領域に進むことを目指して学んでおり､ このセンターを通して活動する場合に限らず､ 何らかの形で地域でのボランティア活動に参加している｡
ノートテイカーは社会福祉学部に在籍する聴覚障害学生の授業保障の観点から､ 社会福祉学部生のボラ
ンティアの一環として行われている｡②｢社会福祉フェスタ｣
また学園祭である星霜祭には本学部主催行事として ｢社会福祉フェスタ｣ の名称で､ 参加してきた｡ 学

生中心に実行委員会を組織し､ 学生が自主的に企画運営を行ってきた｡ その参加団体の構成は各ゼミ､ 福祉関係の有志団体等である｡ その内容は学生を主体にゼミの研究成果の発表､ ボランティア活動センターのデモンストレーション､ 意見発表､ 作品点字､ 楽器演奏等々である｡③

資格取得講座本学部では資格取得講座として次の２つを長期休業中に開講している｡

・ヘルパー２級資格取得講座
・障害者スポーツ指導者養成講座
いずれも福祉現場において有効な資格であり､ 受講料の一部を本学部で補助している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
社会福祉学部ボランティア活動推進センターは､ 卒業後は社会福祉領域で社会に貢献したいという社会福祉学部の多くの学生にとって有意義な活動の機会である｡ また社会的な要請は増大しつつあり､ 地域社会との連携という意味で大きな成果をあげている｡
社会福祉フェスタは､ 社会福祉学部における日ごろの活動の成果を地域社会の人たち､ 保護者､ 他の学生等に知ってもらう良い機会になっている｡ 同時に社会福祉そのもの､ また社会福祉学部についての情報を発信し､ 学外の人たちに理解してもらう良い機会となっている｡
星霜祭および体育祭は全学の行事であるが､ 無関心な学生も多く参加学生数は減少傾向にあり､ 今後の課題である｡
669

学部編／社会福祉学部(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
ここで取り上げたボランティア活動センターは､ 社会福祉学部内の組織である｡ 一方地域住民の目には
社会福祉学部という一学部のセンターではなく ｢立正大学のボランティアセンター｣ と認識されている｡
社会福祉学部以外の学生もボランティア活動に関心を持つ学生は少なくはない｡ ボランティア活動は全学部にかかわる計画のものであることを考えると､ 社会福祉学部のボランティアセンターから ｢立正大学のボランティアセンター｣ に脱皮することの検討が求められている｡ 現に他学部の学生のボランティア登録も行われている｡
ボランティアセンターの活動の大部分は対外的な活動になっているが､ 一方聴覚障害学生の支援を担当するノートテイカーは対内的な活動である｡ 今後､ 障害学生の入学者が増える可能性もあり､ その対応について､ 当面はボランティアセンターをどう活用してゆけばよいのかを検討する必要があるが､ この先は全学的に取り組むべき課題である｡

670

学部編／社会福祉学部

11

管理運営

到達目標
学部教授会の適切な運営､ 学部教授会と学部長の連携強化､ 人事の公正な対応などに向けて努力している｡ また､ 学部教授会と全学的審議機関との適切な連携に向けても努力している｡ 社会福祉学部教授会は､｢立正大学社会福祉学部教授会規程｣ に基づいて､ 学部の最高審議・議決機関として適切に運営しており､また､ 学部教授会と学部長との連携・協力関係､ その機能分担は､ ｢立正大学社会福祉学部教授会規程｣に基づいて､ 適切に行われるように努めるなど､ 本学部は､ 学部として適切な管理運営や学部と全学的機関との連携・協力を強化することを目標とする｡(１) 教授会の権限､ 殊に教育課程や教員人事において教授会が果たしている役割とその活動の適切性(イ) 現状の説明
社会福祉学部教授会の権限については､ ｢立正大学社会福祉学部教授会規程｣ に基づいて教授会が運営されている｡ 教授会は､ 専任の教授・准教授・講師をもって構成されている｡ ただし､ 教員人事の事項に関しては､ 教授会の中に人事教授会が設置され､ 専任教授の任免に関する事項は､ 教授のみとし､ 専任の准教授・講師・助手の任免に関する事項は､ 教授と准教授のみが構成員となる｡ 教授会は､ 学科会議・委
員会・学部運営委員会で検討された事項について審議し､ 学部の最終議決をする役割を担っている｡
教授会の審議事項は次の通りである｡①

学長候補者選出に関する事項②

学部長の推薦に関する事項③

名誉教授の推薦に関する事項④

全学協議員・評議員候補者選出に関する事項⑤

専任教授の任免に関する事項⑥

専任准教授・講師・助教・助手の任免に関する事項⑦

非常勤講師の委嘱に関する事項⑧

舞学年の開設科目・授業等に関する事項⑨

学生の入学・休学・退学・除籍・転学および卒業に関する事項⑩

学生の賞罰に関する事項⑪

各種委員選出に関する事項⑫

学長の諮問事項⑬

その他本学部に関する必要事項(ロ) 点検・評価／長所と問題点
教授会は原則として毎月１回､ 学部長が召集し､ 開催される｡ 学部長が議長となり､ 議事の運営に当たる｡ 教授会は構成員の過半数の出席により成立し､ 議長を除く出席者の過半数で議事を決する｡
教育課程は教授会の重要審議事項のひとつである｡ 年度毎の開講科目と科目担当者､ 時間割編成を始めとして､ 学科会議・学部内カリキュラム委員会・全学の教務委員会委員会の議を経て学長より諮問の教務事項について審議・議決を行っている｡ 教育課程は学部独自ものであり､ 学部教授会の果たす役割は大きい｡ 教員人事の事項も教授会の重要審議事項のひとつである｡ 専任教員の任免については､ 構成員の３分の２以上の出席により､ ３分の２以上の多数による議決を必要とする｡ 任免・昇格ともに厳正に審議されている｡ 社会福祉学部教授会は､ ｢立正大学社会福祉学部教授会規程｣ に基づいて教授会は､ 学部の最高審議・議決機関として適切に運営されている｡
社会福祉学部は２学科で構成されているので､ 全専任教員が構成員である教授会は､ 情報を共有し､ 問
671

学部編／社会福祉学部

題性を明確化するとともに､ 両科を調整する機能も果たしている｡ 今日､ 大学は大きな変革にあり､ 迅速
かつ慎重に審議する事項が多くあり､ 会議に長時間を費やしても積み残される案件も少なからず生じている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
教授会の合理的な運営に向けて､ 審議以前の情報の共有化することが重要であるとの認識のもと､ 各種委員会・会議の議事録を開示することをはじめとして､ 問題点の解明と具体的な方策の探求に着手したところである｡(２) 学部教授会と学部長との間の連携協力関係及び機能分担の適切性(イ) 現状の説明
学部長は､ 教授会を召集する原則として１週間前に､ 議題を教授会の構成員に明示する｡ 教授会では学部長は議長となり､ 議事の運営に当たり､ 決定事項を遂行する役割も担っている｡
一方､ 学部長は全学的な役割として､ 評議委員会､ 全学協議会､ 学部長会､ 総合政策会議､ 自己点検委
員会､ 予算会議等の多岐にわたる構成員であり､ その繁忙さを配慮し､ 社会福祉学部では､ 学部運営の円滑を期するため､ 教授会によって承認される運営委員会の構成委員が学部長を補佐している｡ 運営委員会
は､ 学部長､ 両学科主任､ 各学科から選出される行員各２名以内で構成しており､ ①教授会承認事項の遂行､ ②学部運営に関する諸事項､ ③学部長の諮問事項の職務を担う｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
学部教授会と学部長との基本的な連携・協力関係及びその機能分担は､規程

立正大学社会福祉学部教授会に定められており､ 適切にその関係と機能分担がなされている｡ また､ 学部長を補佐する運営委員会についても､

立正大学社会福祉学部運営委員会細則を定めている｡

学部長は学部教授会と全学組織との橋渡しをする役割を負っている｡ 学部長は､ 主に学部長会を通して､学部教授会の決定事項を遂行するために必要な事項を全学的な組織に上げるとともに､ 全学的な諸政策に関する審議事項については､ その経緯や背景事情について学部長が教授会に対して説明を行う｡
教授会の議題は､ 運営委員会の議を経て決定される｡ 委員会や委員から議題を上げる場合は､ 教授会の議題を決定する運営委員会の前に､ 学部長または事務長に届け出ることになっている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
学部長は､ 法人評議委員会の委員となることが規定されており､ 大学経営にも関わる立場にある｡ また､学部長会は実質的には教学の執行部としての役割も担っている｡ 学部を取り巻く社会状況が極めて厳しい中にあって､ 経営的見通しを視野に入れた学部運営が求められている｡

学部長の教授会と全学組織との橋渡し役を特に補佐する役割を運営委員会において増員することなく合理的に強化していく必要がある｡(３) 学部教授会と評議委員会・大学協議会などの全学的審議機関との間の連携及び役割分担の適切性(イ) 現状の説明
学部教授会と評議委員会との連携を図るために､

立正大学学園寄付行為の第27条に学部長が委員となることが規定されている｡ 学部長を介して､ 学部教授会はその意思を評議委員会の審議に反映することができ､ 一方､ 全学園的な経営の観点から評議委員会における議決された事項やその経緯と背景について理解することができる｡
大学の最高審議機関として学則第15章に ｢全学協議会｣ の定めがあり､ 学部長と各学部から選出された教授３名が構成員となる｡ また､

立正大学社会福祉学部教授会規定により､ 全学協議員の選出は学部

教授会の審議事項として規定されており､学部長及全学協議員によって学部教授会の意思は､ 大学の最高審議機関である全学協議会の審議に意思
672

学部編／社会福祉学部を反映することができる｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
学部教授会の意思は､ 学部長を介して全学園的審議機関の評議委員会に､ 全学的審議機関の全学協議会には学長と協議委員３名によって､ 審議に反映できるように民主的な制度と規程が整っており､ 適切に運用されている｡
立正大学は､ 一団地二校地を擁し､ 大崎キャンパスに５学部､ 熊谷キャンパスに３学部を配置している｡
組織的・空間的にも大きく､ 全学園的・全学的審議機関に学部の意思を反映するまでに相当の時間を要している｡ 社会の変動に即した学部の変革を迅速に推進するために､ その手続きと運用を合理化することが望まれる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
全学園的・全学的意思決定がなされるまでに要する時間の合理化を図ることは､ 全学園的・全学的課題であるが､ 学部教授会として改善しなければならないことは､ 学部長の補佐機能を強化することである｡
全学的審議機関との連携する上で､ 学部長の役割は大きく､ 現況ではその職務の内容は質的には多岐に渡っており､ 量的にも膨大である｡ 運営委員会・学部事務長・学部事務室の補佐機能を拡大・充実するための具体的な方策の検討を開始する予定である｡(４) 学長・学部長の選任手続きの適切性､ 妥当性(イ) 現状の説明
学部長の選任手続きは､ 学則第68条に ｢学部長は当該学部の教授中より当該学部の教授会の推薦するものについて全学協議会に諮問した上学長が任命する｣ と規程されている｡ さらに､ 社会福祉学部では､｢立正大学社会福祉学部長の選出に関する申し合わせ｣ を定めており､ これら諸規則に即して専任されている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点｢立正大学社会福祉学部長の選出に関する申し合わせ｣ で､ 学部長の任期は３年とし､ 連続２期を超えることができないこと､ 学部長の選出は､ 教授会で投票により行うこと､ さらに被選挙権者は教授､ 選挙
権者は学部長を含む全教授会構成員､ 選挙方法は単記無記名投票により､ 投票総数の過半数を得た者に決することを定めている｡
学部長が全教授会構成員によって民主的に選出する手続きも申し合わせができており､ 適切かつ妥当に運用されている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
社会福祉学部は､ 社会福祉学科と人間福祉学科の２学科で構成している｡ 現在で社会福祉学科より２名､人間福祉学科より１名の学部長が選出されており､ 両学の偏りも生じていないが､ 両学科よりバランスよく学部長を選出するよう緩やかな申し合わせを検討する時期にきていると思われる｡(５) 学部長権限の内容とその行使の適切性(イ) 現状の説明
学部長はその職制上､ 全学園の最高審議機関である評議委員会の構成員・全学の最高審議機関である全学協議会の構成員・学長の諮問機関である学部長会の構成員・現学長が設置した総合政策会議の構成員として､ 学部の意思をその審議に反映しつつ､ 大学の意思決定を下す職責を負っている｡ また､ 学部にあっては､ 学部の最高審議機関である教授会を招集し､ 議事の運営にあたり､ 決定事項を遂行する責務を負い､学部を統括している｡

673

学部編／社会福祉学部(ロ) 点検・評価／長所と問題点
学部の選任については､ ｢立正大学社会福祉学部長の選出に関する申し合わせ｣ を定めており､ 学部長
を含む全教授会構成員によって民主的に選出がなされている｡ また､ 学部長が議長を務める教授会における議決は､ 議長を除く出席者の過半数で決し､ 賛否同数の場合には､ 議長がこれを決することになっている｡ ただし､ 教員の任免については､ 構成員の３分の２以上の出席により､ その３分の２以上の多数による議決を必要とし､ 学部長の権限がおよばないように定められている｡
学長がその権限を行使し職務を全うできるよう民主的な諸規程や申し合わせが整えられており､ 定められた権限の範囲で学部長は､ 適切に学部を統括している｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
学長の諮問機関である学部長会､ 特に総合政策会議は､ 全学的な見地に立って審議される機関であり､審議内容によっては全学的立場と学部を代表する立場とでは相反することがあり､ その意思決定には困難が伴うことがある｡ これを解決するためには第三者的見地からチェック､ 検討する機関を設置することも一案であると考える｡

674

学部編／社会福祉学部

12

財

務

全体編に譲るので参照してください｡

13

事務組織

全体編に譲るので参照してください｡

14

自己点検・評価

全体編に譲るので参照してください｡

15

情報公開・説明責任

全体編に譲るので参照してください｡

675

地球環境科学部
１

大学・学部等の理念・目的および学部等の使命・目的・教育目標…………… 678

２

教育研究組織………………………………………………………………………… 684

３

学士課程の教育内容・方法等……………………………………………………… 687

４

学生の受け入れ……………………………………………………………………… 737

５

教員組織……………………………………………………………………………… 755

６

研究活動と研究環境………………………………………………………………… 775

７

施設・設備等………………………………………………………………………… 792

８

図書館および図書・電子媒体等…………………………………………………… 801

９

社会貢献……………………………………………………………………………… 805

10

学生生活……………………………………………………………………………… 814

11

管理運営……………………………………………………………………………… 825

12

財務…………………………………………………………………………………… 828

13

事務組織……………………………………………………………………………… 828

14

自己点検・評価……………………………………………………………………… 829

15

情報公開・説明責任………………………………………………………………… 834677

学部編／地球環境科学部

１

大学・学部等の理念・目的および学部等の使命・目的・教育目標(理念・目的等)(１) 大学・学部等の理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成等の目的の適切性〈学部〉(イ) 現状の説明
地球環境科学部は､ 人類の存続にかかわる現下の最も重要かつ緊急の課題である地球環境問題の解決に貢献できる､ 有為な人材を育成することを基本理念として1998 (平成10) 年に開設された｡ 環境問題は､
地球全体から地域社会にいたるまでの様々な地域スケールで生じている現象であり､ また､ 自然的､ 社会
的および歴史的な諸要因の複合の結果として発生する｡ したがって､ その理念を実現するため､ 本学部では､ 自然科学的手法で研究・教育を行なう環境システム学科と､ 主として人文・社会科学的手法で研究・教育を行なう地理学科の２学科からなる体制とし､ 両学科の連携による総合的・学際的教育の実施を目的としている｡
環境システム学科は､ 環境をシステムとして捉え､ 環境を判断する ｢確かな目｣ を養い､ 安全で持続的な社会の形成に貢献しうるエキスパートの養成を目標としている｡ 地理学科は､ 様々な現象の複合として起こる現実社会､ および自然の諸問題を地理空間的視点から多面的に把握し､ その解決の方策を探ることができる人材の養成を目標としている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
基本理念は､ 現在にあっても社会的要請に合致している｡ また､ 環境科学の広範な分野に対応する教員が比較的バランスよく配置されているため､ それぞれの専門分野に立脚した総合的・学際的な研究・教育が行なわれている｡ 実験､ 実習､ フィールドワークを含めて､ 本学部ほど多彩な専門科目を開設している大学は､ 開設時において他になく､ その状況は類似学部が多数参入してきた現在でも変わらない｡
一方､ 入学定員の確保や､ 入学生の高等学校における履修の偏り､ 学力不足のため､ 上記目標の達成が困難になってきている｡ そのため､ 教員は入学生の基礎学力の向上のために多くの時間を割かざるを得な
い状況にあり､ 環境システム学科では2002 (平成14) 年度から基礎教育の科目を増やした｡ このような困難な状況の中で､ 研究活動は比較的活発で､ オープンリサーチセンター事業や公開講座等を通じて研究成果の還元や地域連携も行なわれている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
学部理念を実現するための教育目標と入学生の基礎学力との乖離に対する対策として､ 短期的には､ 毎年行なわれている各学年の履修登録ガイダンス時に､ 分野別の履修モデルの指導を徹底している｡ 中長期
的には現在の入学生の学力を前提としたカリキュラム改定作業を進めている｡ カリキュラム委員を中心とした作業の結果､ 両学科の方針が出揃った｡ 今後､ 学部内でのすり合わせ､ 教養教育にかかわる部分の全学的な検討を経て､ 2009 (平成21) 年度からの実施を目指している｡〈環境システム学科〉(イ) 現状の説明
環境システム学科では､ 地球全体､ そしてそれぞれの地域において問題化している環境問題を専門的な調査能力､ 研究能力を活かして的確に把握し､ かつ効果的な対策を提言しうる人材の養成を使命､ 目標としている｡ 環境を ｢システム｣ としてとらえ､ 環境を観る ｢確かな目｣ を養い､ 持続的な社会をより確かなものとするために貢献する ｢エキスパート｣ の養成を目指す｡ 学科の基本的な柱として､ フィールドワー
クを重視し､ また実験・実習科目を数多く開講して､ 現場で即､ 役にたつ人材の育成に努めてきた｡ 1988
(平成10) 年に設置以来､ すでに10期生が入学してきており､ ６期生までを社会に送り出してきた｡ その間､ 環境システム学科の卒業生を受け入れることが期待されたコンサルタント業界が公共事業抑制の流れ
678

学部編／地球環境科学部の中で不況に陥るなど不運な面もあったが､ 本学大学院を始め､ 国立大学法人などの大学院へ進学､ 測量､コンピュータ関連企業などの多くの一般企業に就職してきている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
上述の理念を具現化するために､ 地学､ 生物学､ 化学､ 物理学などの基礎的な教育を実施した上で､ 地
形環境学､ 水文環境学､ 大気環境学､ 生態学､ 環境化学などの科目群を履修する｡ また同時に､ 数学や情報処理を基礎に､ 環境統計学､ リモートセンシングなどの技術とその考え方について履修する｡ その上で､これらの科目群の知識をベースに実践的な卒業研究を行なっている｡ ところが､ 高校卒業時に上記科目群を学ぶために必要な物理､ 化学､ 生物学､ 地学､ 数学を学んできていない学生がほとんどであることが大きな障害となっている｡ 高校の教育システムがそのようになっているのでやむを得ない面もあるが､｢環境｣ を学ぶためには幅広い分野の基礎を履修しておく必要があり､ そのような未履修分野の存在は学
部教育上の大きな障害となっている｡ 大学で基礎から専門まで幅広く指導することにはかなりの無理があり､ 結果として､ ｢生物は分かるが……｣ ｢気象は分かるが……｣ といった環境の一部しか観ることのできない学生が少なからずいるのが現状である｡
フィールドワークと分析などの技術を持った人材の育成､ それも自然科学に基礎を置いた環境技術者､環境科学者の養成に目標を置いたことは､ 現代社会の抱える環境問題解決にむけた､ 意味のある目標であった｡ しかし高校段階で理数科離れが進み､ また受験校では実験､ 実習を軽視する流れがある中で､ 即戦力として役立つ人材育成が必ずしもうまくいっていなかった感がある｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
きちんとした ｢ものの見方｣､ ｢現象の理解｣ ができるように基礎学力の強化を行い､ 少人数教育による実験・実習､ フィールドワークと演習を重視したカリキュラム体制をより強化していく｡ 特に数学､ 物理
学の基礎教育を通じて､ 現象を見る目を養うような教育体制を強化していく｡ これにより自然科学的なものの見方ができる環境科学の専門家を養成していくことを第一に考えていきたい｡〈地理学科〉(イ) 現状の説明
地理学科では様々な現象が複合して起こる現実社会および自然を､ 地理的空間を切り口としてとらえる
ことにより､ そのしくみを理解し､ 問題を発見し､ 解決の糸口を探ることのできる人材を育成すること､および地理学の基礎と地球および現実社会で起こる様々な現象､ およびその世界的多様性を社会へ啓蒙すること目的としている｡ すなわち､ 社会人としての基礎力と高度な空間・歴史認識能力をもち､ 地球および地域社会の問題を多面的かつ複眼的にとらえ解決を志向できる人材の育成が目指されている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
地理学科では､ 理念を具体化するために､ 地理学および地図の取り扱いの基礎をふまえた上で､ 地理情報システム､ 地図製作､ 測量など技術系科目､ 人文・社会現象を取り扱う人文地理学分野科目､ 世界の現状と問題点を扱う地誌学分野科目､ 地理学調査を実体験するフィールドワーク科目､ 学びの集大成である
卒業論文作成にかかわる科目を設置している｡ しかし､ 教員の人数が少ない､ 非常勤で対応できる予算が少ないなどの理由により､ 実習科目における１クラスあたりの履修者数が多く､ 十分な教育ができない｡
また､ 実習では大型地図・図面を取り扱うことも多いが､ 学生がこれら実習の準備等を行うスペースが確保されていない｡ さらに､ 地理学においては自然現象についての教育を行う必要があり､ 環境システム学科で同様の科目が設置されているが､ 履修の制限や地理学的視点､ 方法からの教育を行うカリキュラムが不十分などの問題点がある｡ 人材､ 設備およびカリキュラムにおいて一層の充実をはかる必要がある｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
カリキュラム改革・開発を中心として､ 一層の発展をはかることを目指す｡

679

学部編／地球環境科学部(２) 大学・学部等の理念・目的・教育目標等の周知の方法とその有効性〈学部〉(イ) 現状の説明
上記の理念・目的・教育目標は立正大学ガイドブック ｢アーチ｣､ 学部や学科独自の紹介パンフレット､
学部および両学科ホームページ等によって分かりやすい表現で周知している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
立正大学ガイドブック､ パンフレット等の公的な刊行物やホームページの内容は､ 親しみやすく､ 分か
りやすい表現になっている｡ しかし､ 実際に読んでくれる人は必ずしも多くないのが現実であろう｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
公的な刊行物は､ 外部の視点を入れ､ 毎年ビジュアルなレイアウトにし､ 一般の人々に親しみやすいものにしている｡ 学部および学科ホームページも2007 (平成19) 年度からリニュ−アルし､ また､ 内容の更新頻度も増加させた｡〈環境システム学科〉(イ) 現状の説明
立正大学の各種印刷物､ そして地球環境科学部､ 環境システム学科のホームページなどを通じて理念､教育目標などを周知しようとしてきた｡ また同時に､ 各種の講演会､ 公開講座などの講演､ 講義などを通じて､ 本学科の目標としているものを紹介してきた｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
各種印刷物は配布先が広く､ 多くの人の目に止まっている可能性もあるが､ 他大学､ 他学科の大量の情報の中に埋没している可能性もある｡ それに対してホームページは ｢読みに来る人たち､ 関心のある人たち｣ のみが読むものである｡ 環境システム学科のホームページについては､ できるだけ頻繁に､ かつ読者が必要としている情報を盛り込むよう努力をしてきた｡ また教員数20名 (助手５名を含む) のうち10名(助手１名) が個々の研究室のホームページを開設し､ その研究内容､ 卒業研究課題などの情報を開示､本学科の教育・研究の方向を紹介してきている｡ しかしその内容はやや研究に重きを置きすぎる感が否めない｡ また､ 現状においてはそれらのホームページの読者数を把握できていない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
学科の理念・目的・教育目標等については､ 大学の印刷物､ たとえばアーチなどを通じて受験生や父兄に周知するとともに､ 企業などの社会に対しては各種のホームページを通じて紹介していく｡ 今後は特に､積極的に情報を得ようと読みにきてくれているホームページの情報の充実を考えていく｡ また具体的な学生や院生の研究内容を ｢学会｣ で公表し､ 本学科の理念を具現化する成果を示すことにより､ 産業界､ 学界などへ本学科の基本的なスタンスを開示していく｡〈地理学科〉(イ) 現状の説明
大学については大学､ 学部については学部で対応している｡
学科についてはカリキュラム改革､ 入試戦略の議論の中でこの問題についても議論しており､ 教員相互では自動的に周知される｡
受験生に対しては､ 大学､ 学部の入試広報誌や学部案内パンフレットに記載するとともに､ 学科ホーム
ページ上においても周知させるようなページ構成を採っている｡
新入生､ 在学生に対しては新学期ガイダンスやシラバス､ 必修授業､ ゼミなどでの徹底を図っている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
教員相互については特に問題はない｡ 入学生については､ 入学前によく内容を理解せずに受験､ 入学する学生がいるため､ 授業について行けない､ 授業に興味が持てないなどの問題点が出てきており､ これは680

学部編／地球環境科学部

近年わずかずつであるが増加しつつある｡ 高校の教科 ｢地理｣ と大学で学ぶ ｢地理学｣ のギャップに苦しむ学生もいる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
一層の入試広報とともに､ ミスマッチをできるだけ少なくする入試方法の模索を行う｡ ただし､ ミスマッ
チを減少させることも目標とした地域協定校入試は､ 高校側の不理解､ 社会情勢 (内容ではなく偏差値で大学を選ぶ) により､ 十分に目的を果たしたとは言えない｡(理念・目的等の検証)(３) 大学・学部等の理念・目的・教育目標を検証する仕組みの導入状況〈学部〉(イ) 現状の説明
学部の設置理念に基づく教育目標の検証は､ 月例の教授会､ 学部運営委員会､ 両学科の学科会議において学部教務委員､ 学科カリキュラム委員を中心に定常的に行なわれている｡ 2006 (平成18) 年度にはカリ
キュラム改定に向けた臨時の会議が各レベルで集中的に行なわれた｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
理念や目的､ それを達成するための目標の検証は上記の各会議､ 委員会において定常的に行なわれており､ 新たな仕組みを導入する必要性はないと判断される｡ 問題点は検証に基づく改善・改革の実施にあると考えられる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
現在のところ改善を要する点は特にないと判断される｡ しかし､ 社会的要請の変化と､ 地球環境問題の重点の変化について不断の留意をはかり､ 各レベルの会議で検証する体制を維持する必要があろう｡〈環境システム学科〉(イ) 現状の説明
学科の理念・目的・教育目標を検証する仕組みは､ 設置してから10年に満たないこともあり､ 特に導入
してこなかった｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点特になし｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
この10年､ 環境科学を取り巻く社会は大きく変化してきた｡ 時代の流れに即した､ 新たな科の理念・目
的・教育目標を再検討していくことを前向きに考えていく｡ ただし､ 本学科の基本理念はあくまでフィールドワークと実験・実習の二本の柱であり､ これを軸に新しい時代にあった教育目標を再設定していきたい｡〈地理学科〉(イ) 現状の説明
学科としては､ 特に導入していない｡ ただし､ 学科会議､ カリキュラム委員を中心に定常的に検証している｡ 学生に対するヒアリングも随時行っている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点特になし｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
特になし｡

681

学部編／地球環境科学部(４) 大学・学部等の理念・目的・教育目標の､ 社会との関わりの中での見直しの状況〈学部〉(イ) 現状の説明
学部の理念や目的は､ 現在にあっても社会的要請に合致している｡ しかし､ それを達成するための教育
目標は､ その前提となる入学生の学力の実態と乖離してきた｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
理念や目的は現在のところ改善を要する点はないと判断される｡ しかし､ 教育目標は､ 入学生が受けた高等学校までの教育の実態を直視した修正が必要となってきている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
専門性とともに､ 社会人としての常識を持った卒業生を送り出すために､ 教育目標をより基礎的な学力の充実にシフトさせたカリキュラム改定を計画している｡〈環境システム学科〉(イ) 現状の説明
環境システム学科はさまざまな環境現象を理解し､ さまざまな環境問題の解決を行う人材の要請を目的としている｡ 特に自然科学的な手法､ フィールドワークと実験・実習に基礎を置いた ｢環境科学｣ の専門家の養成を目指している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
自然科学的な方法を理解し応用するためには､ 物理科学的な手法､ 生物科学的な手法､ 地球科学的な手法それに情報科学的な手法を複数駆使しなければならない｡ このことが出来てこそ､ 幅の広い視点から環境現象を把握することが可能となる｡ そのような現象の把握こそが本質解明への王道であり､ 本学科の目
指す教育の基本でなければならない｡ しかし､ 理数科離れが進み､ また高校現場で理科の教科で選択制が採用されているため､ 高校で選択しなかった科目の理解が不足し､ 学生の足を引っ張っている状況にあり､未履修科目の手当てが大きな課題となっている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
現在､ 英語と数学の課外補習を行っており､ また基礎科目 (教養科目) の中で ｢基礎地学｣ ｢基礎生物学｣ ｢基礎物理学｣ ｢基礎化学｣ ｢基礎数学｣ を開講､ 基礎力の充実に向けた対策を講じてきた｡ 2001 (平成21) 年度に予定しているカリキュラム改正において､ より充実した教育体制の確立に向け作業を行う予定である｡〈地理学科〉(イ) 現状の説明
カリキュラム改正､ 入試戦略策定時において社会の動向や志願者状況､ 在学生の成績などを考慮しながらこの問題に関する議論を行っている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
研究成果の社会還元は重要課題である｡ 地理学の研究成果の社会的意義は高いことから､ 現在行われているフィールドワーク関連授業において､ 現地調査の結果を報告書にまとめ当該地域に還元することも行っている｡ しかし､ フィールドワーク成果の地域還元は研究分野､ 調査内容などにより一部に限られている｡
現在のカリキュラム上では継続的な地域との関わりという地域からの社会的要請には応えられていない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
カリキュラム改訂により､ 基礎的な学問､ 調査技術の立脚した､ より社会が必要とする研究成果を還元可能な授業科目の設定を行うとともに､ 目的指向型のコース設定を行い､ 人材､ 研究成果を社会に見えや
すいかたちで提供する｡

682

学部編／地球環境科学部(健全性・モラル等)(５) 大学としての健全性・誠実性､ 教職員及び学生のモラルなどを確保するための綱領等の策定状況〈学部〉(イ) 現状の説明
大学全体の綱領に相当する ｢モラリスト×エキスパート｣ の意図するところを具現化すべく､ 良識ある
環境科学者､ 環境技術者の養成に努めている｡ 学部としては策定していない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点特になし｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
特になし｡〈環境システム学科〉(イ) 現状の説明
学科としては立正大学の ｢モラリスト×エキスパート｣ の意図するところを具現化すべく､ 良識ある環境科学者､ 環境技術者の養成に努めている｡ 大学全体の綱領に相当する ｢モラリスト×エキスパート｣ はあるが､ 学科独自のものは特に定めていない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点特になし｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
今後､ 学科としての教育の姿勢を明示した綱領を作成していきたいと考えている｡〈地理学科〉(イ) 現状の説明
大学で設定している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
大学として設定された教育目標である ｢モラリスト×エキスパート｣ はわかりにくいことに加え､ モラ
リストという言葉が必ずしも ｢健全｣ であることを意味しない｡ また､ キャンパスの教育目標としての｢ケアロジ−｣ も語感のみの造語で､ 十分な浸透は望めない｡ このキャッチコピーのみが一人歩きし､ む
しろ大学全体のシステムとしてはこれに反している｡ ｢ケアロジー｣ を売りにするキャンパスであれば､障害者問題､ キャンパス過疎化問題､ キャンパス生活環境改善問題などに真剣に取り組む必要がある｡ たとえば､ すでに在学している耳の不自由な学生に対する対応でさえ学科まかせで､ 大学として取り組む姿
勢が全くない｡ 綱領以前の問題である｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
これらの問題は学科レベルの問題ではなく､ 大学として取り組む課題である｡

683

学部編／地球環境科学部

２

教育研究組織

到達目標
学部の下に理系的性格の環境システム学科と文理融合的性格の地理学科を併せ持つこと､ また､ 学部専
任教員全員からなる研究組織としての環境科学研究所を持つことにより､ 地球環境と環境問題の総合的､学際的な教育研究の実現を目指している｡(教育研究組織)(１) 当該大学の学部・学科・大学院研究科・研究所などの組織の研究教育組織としての適切性､ 妥当性〈学部〉(イ) 現状の説明
地球環境科学部は､ その理念を実現するため､ 地球環境と環境問題を自然科学的視点からシステムとして捉えようとする環境システム学科と､ 世界の諸地域の環境および環境問題を空間的視点から捉えようとする文理融合的性格をもつ地理学科の２学科からなる構成とし､ 両学科の連携による総合的・学際的教育の実施を目的としている｡ また､ 研究組織として地球環境科学研究所を付置している｡
専任教員数は､ 環境システム学科が､ 教授13名､ 准教授１名､ 講師１名､ 助手５名の計20名､ 地理学科
が､ 教授６名､ 准教授１名､ 講師３名､ 助手２名の計12名である｡ 地球環境科学研究所は学部専任教員全員を所員とし､ 専従者をもたない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
地球環境科学は､ 総合的・学際的なため､ 広い分野をカバーしなければならない｡ 環境システム学科では広範な分野の教員がバランスよく配置されており､ 実験・実習を含めた学生のニーズや社会的要請に応えることができている｡ 一方､ 各専門分野の教員が少ないため､ 協力して効率よく研究・教育を行なうことや､ 継続性のある研究を困難にしている｡ 地理学科では人文地理学と自然地理学の教員がバランスよく配置されているが､ 教員の絶対数が少ないため､ 少人数が前提となる実習重視のカリキュラムの維持が難しくなっている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
両学科とも､ 2007 (平成19) 年度に任期が切れるそれぞれ２名の助手枠を､ 2008 (平成20) 年度から実験・実習の授業を担当できる助教に振り向ける予定である｡ それにより､ 実験・実習の授業にたずさわることができる教員が増えるため､ 現状がやや改善される｡ しかしながら､ 中長期的な改善には大学内の教員定数の再配分を大学当局に要望する必要がある｡

684

学部編／地球環境科学部

１

全学の設置学部・学科・大学院研究科等 (2008年４月１日現在)(表１)

学部､ 大学院研究科等
地球環境科学部学科､ 専攻の名称

収容定員(名)

[注] １
２
３
４
５
６

７

地

400

地理学科

520

同

上

学部計

920

同

上

同

上

20

同

上

博士後期課程

12

同

上

同

上

地理空間システム学専攻
博士前期課程16

同上

博士後期課程

9

同

上

57

同

上

計

備

考

埼玉県熊谷市万吉1700

博士前期課程大学院計合在

環境システム学科

環境システム学専攻

地球環境科学研究科所

977

申請年 (2008年) ４月１日付で設置している学部・学科､ 研究科・専攻を記入すること (募集停止しているものを含む)｡
通信教育課程があれば､ これも記載すること｡
申請年度 (2008年度) から学生受入を開始､ 名称を変更した学部・学科､ 研究科・専攻名には､ 備考欄にその旨を付記すること｡
学生募集を停止している学部・学科､ 研究科・専攻名には､ 備考欄にその旨を付記すること｡
専門職大学院は､ 該当する研究科・専攻名に ( ) でその旨を明記すること｡
申請年４月時に完成年度に達していない学部・学科､ 研究科・専攻には (※１) を､ 申請資格充足年度(完成年度＋１年) に達していない学部・学科､ 研究科・専攻には (※２) を付記し､ 備考欄に学生受入れ年月を記入すること｡
収容定員は､ 入学定員を変更している場合､ 編入学を実施している場合､ 完成年度に達していない場合､学生募集を停止している場合など､ ｢現在の入学定員×標準修業年限｣ では算出できないので注意すること｡〈環境システム学科〉(イ) 現状の説明
2007 (平成19) 年現在､ 学科の教員は教授13名､ 特任准教授１名､ 特任講師１名､ 助手５名の合計20名である｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
教授13名のうち､ 学長､ 学部長､ 研究科委員長､ センター長２名の合計５名を管理職として出しており､本学の中で重要な役割を果たしていることは特筆に値する｡ その一方で､ 残りの10名で数多くの教育､ 学科運営業務を分担している現状には無理がある｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
管理職を数多く出す状況は､ ここ数年は変わらないと思われるが､ その間は非常勤講師の任用で対応していく｡ 管理職教員は大崎校舎へ出校することが多く､ 教育上穴が生じることにもなるので､ その任期の期間については特任教員の手当てを大学側に強く要請していく｡〈地理学科〉(イ) 現状の説明
2007年 (平成19) 年現在､ 教授６名､ 准教授１名､ 専任講師２名､ 特任講師１名､ 助手２名､ 合計12名である｡
地理学が対象とする分野は多岐にわたるため､ 環境システム学科と連携しつつ､ 可能な限り広範囲に教育を行うとともに研究者を配置している｡ このため､ 助手を除く地理学科10名の教員が特定の専門分野に
685

学部編／地球環境科学部

しばられた講座制を取るのではなく､ 広く地理学の教育研究にあたっている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
実習を中心としたカリキュラムにもかかわらず､ 十分な教員数が配置されていないため､ 一部の実習科
目では１クラスの履修者数がかなり多い｡ また履修者数を制限せざるを得ない場合もある｡ 海外諸地域に関する教育にも重点を置いているが､ 実際の現地を体験あるいは調査する教育が行われていない｡ また､
自然地理学に関する科目が少なく､ それにかかわる実習科目もない｡ 設置の理念に従って､ 環境システム
学科との乗り入れによりこのような制度が作られたが､ 教育目標の違いや環境システム学科の実験・実習
科目が履修できないことからの不具合が生じている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
助教､ 新制度の助手などの採用をはかり､ 実験実習を充実させる｡ カリキュラム改訂により､ 海外フィールドワークの恒常的な実施､ 自然地理学関連講義および実験実習科目の設置などにより充実を目指す｡〈研究所〉(イ) 現状の説明
いわゆる附置研究所はないが､ 環境科学研究所がある｡ 所員は地球環境科学部の所属教員により構成されている｡ 2007年の所員数は32名で､ 研究所長１名､ 幹事１名により運営されている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
定期的に所員会議ならびに談話会を開催している｡ 大学院生､ 学部生にも門戸を開いており､ 一定の成果を挙げていると考えてよい｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
特になし｡(教育研究組織の検証)(２) 当該大学の教育研究組織の妥当性を検証する仕組みの導入状況〈学部〉〈環境システム学科〉〈地理学科〉(イ) 現状の説明
自己点検・評価のみで､ 学部としては導入していない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
教員対学生人数比など改善すべき点がある｡ また､ 全学的に取り組むべき資格科目､ 基礎教育などについて､ 教育組織の再検討も必要であるが､ まったく取り組みもなされていない｡ これらは問題についての妥当性が検討されることがないからである｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
これらの問題に関して学部学科の意見を直接表明する場はないので､ 特に方策はない｡ 大学に期待する｡

686

学部編／地球環境科学部

３

学士課程の教育内容・方法等

到達目標
地球環境問題の解決に貢献できる有為な人材を育成するという本学部・学科の理念の実現に向けて専門的知識を深め､ 応用力､ 発想力を培える教育を実現する｡ さらに専門的知識のみならず､ 幅広い分野に精通する人材の養成を目指す｡
１

教育課程等

(学部・学科等の教育課程)(１) 学部・学科等の教育課程と各学部・学科等の理念・目的並びに学校教育法第52条､ 大学設置基準第19条との関連〈学部〉
卒業基準単位数
一般教育科目

10単位

外国語科目

10単位

専門科目

105単位

計

125単位

教養的科目
専門的科目
合

(イ) 現状の説明
地球環境科学部は､ 人類の存続にかかわる現下の最も重要かつ緊急の課題である地球環境問題の解決に貢献できる､ 有為な人材を育成することを基本理念としている｡ それを実現するため､ 本学部では､ 実験・実習科目とフィールドワークを重視するカリキュラム編成を行ない､ 実践的な知識技能の習得を目指すとともに､ 環境あるいは環境問題の複雑な仕組みや関係性を把握しうる､ 広い視野をもつ人材の養成を目的としている｡
この目的を学校教育法52条および大学設置基準19条に沿って実現するため､ 履修科目は教養的科目 (一
般教育科目､ 外国語科目､ 保健体育科目) と専門科目に大別されている｡
専門科目の必要単位数
科

目

群

環境システム学科

地理学科

15単位

21単位

学部共通選択必修科目

10単位以上10単位以上学科選択必修科目

18単位以上24単位以上50単位以上−(学科開設科目)

８単位以内

制限なし

(他学科開設科目)

16単位以内16単位以内必修科目

地球・地域環境関連科目
環境管理・情報関連科目
テーマ別科目
自由選択科目

卒業基準単位125単位のうち､ 教養的科目の一般教育科目と外国語科目からそれぞれ10単位以上の履修を義務付けている｡ 一般教育科目には専門に直接関連しない幅広い教養を身につけるための科目､ 導入教
育のための科目､ キャリア関連科目などが含まれる｡ 専門科目には必修科目､ 学部共通選択必修科目､ 学科選択必修科目､ 自由選択科目などが含まれる｡ このうち１､ ２年生が履修する学部共通選択必修科目は専門に関連する教養を身につけるための科目群になっている｡ また､ フィールドワーク､ セミナー､ 卒業
687

学部編／地球環境科学部

論文関連科目などの必修科目と実験・実習科目を除く専門科目の中から､ 他学科開設の16単位以内を卒業単位として認めることにより､ 総合的・学際的教育を保証している｡
情報教育に関わる科目は､ 一般教育科目の ｢情報処理の基礎｣ が必修であるほか､ 学部共通選択必修科
目､ 学科選択必修科目の中に多くの関連科目が配置されており､ 環境システム学科では高等学校教諭一種免許状 ｢情報｣ も取得可能である｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
幅広い教養を身につけるための教育､ また､ 導入教育から専門教育までの教育課程は､ 制度としてよく整備されている｡ そのため､ 基礎学力があり､ 教育課程の趣旨を理解できる学生にとっては教育目的の達成に効果を上げている｡ 一方､ 入学生の高等学校における履修履歴の違い､ 基礎学力不足のため､ 教育目
標の達成が困難な学生が増加している｡ そのため､ 教員は入学生の基礎学力の向上のために多くの時間を割かざるを得ない状況にある｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
教育目標と入学生の基礎学力との乖離に対する対策として､ 短期的には､ 毎年行なわれている各学年の履修登録ガイダンス時に､ 分野別の履修指導を徹底している｡ 中長期的には現在の入学生の学力を前提としたカリキュラム改定作業を進めている｡ カリキュラム委員を中心とした作業の結果､ コース制による内容の明確化､ 基礎・教養教育の充実､ 大学院との連携を視野に入れた専門教育の再構成などの両学科の方針が出揃った｡ 今後､ 学部内でのすり合わせ､ 教養教育にかかわる部分の全学的な検討を経て､ 2009 (平成21) 年度からの実施を目指している｡〈環境システム学科〉(イ) 現状の説明
環境システム学科では教養的科目として､ 一般教育科目10単位､ 外国語科目10単位､ それに専門科目105単位の､ 合計125単位を卒業基準単位としている｡ 専門科目は必修科目15単位､ 学部共通選択必修科目
10単位､ 学科選択必修科目18単位､ それに ｢地球・地域環境関連科目｣､ ｢環境管理・情報関連科目｣ と｢テーマ別科目] から合計50単位を卒業要件としている｡ ｢地球・地域環境コース｣ ｢環境管理・情報コース｣ のそれぞれのコースの科目を､ 実験実習を含めて30単位以上履修することとしている｡ 環境科学の性
格上､ 幅の広い領域の学習が必要であり､ また同時に実践的な技術､ 知識を習得するために ｢実験・実習科目｣ を充実させ､ 環境を見る確かな目を持った人材､ 熟練した環境技術者の養成を目指している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
高等学校段階のカリキュラムの構造上､ 理科の４教科のうちの一部しか履修せずに入学してきた学生が多く､ また高等学校で数学を履修せずに入学してきた学生も多く､ カリキュラムどおりに講義を行うために多くの教員が苦労している状況にある｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
理数科離れが進んできた今日､ 入学してくる学生の学力をもう一度見直し､ より効果的なカリキュラムに向けて改正を行っていく｡〈地理学科〉(イ) 現状の説明
幅広い学問分野の特性を生かすため､ 専門科目の修得に重点を置いた科目配置となっている｡ 教養的科
目は一般教育科目と外国語に分かれ､ それぞれ10単位以上の修得を定めている｡ 一般教育科目のうちコンピュータの基礎的技術の習得のため､ 情報処理の基礎が必修となっている｡ 外国語については英語に力を入れ､ 英会話および専門に近い分野の英語能力を養う英語文献購読を設置している｡ 幅広い知識を得るた
めに第二外国語として､ ドイツ語､ フランス語､ 中国語､ ハングルを設置している｡ 専門科目は必修科目､学部共通選択必修科目､ 地図・地理情報科目群､ 産業と人間科目群､ 地域研究科目群､ 自由選択科目を配
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学部編／地球環境科学部

置し､ 自由選択科目を除く各科目群では最低取得単位数が定められている｡ 必修科目としては地図の取り扱いを修得するための基礎､ フィールドワークとゼミナール､ 卒業論文作成にかかわる科目が配置されている｡ なお､ 環境システム学科開設科目については､ 実験・実習科目を除く16単位までが履修可能である｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
自然環境を基礎として地理的空間に生起する人文・社会現象を取り扱う地理学科として､ 現状の教育課
程では自然環境について学ぶ科目が配置されていない｡ 環境システム学科開設科目は履修できるが､ 理系学生のための教育を中心に行っているため､ 地理学科の学生が十分に理解できるような配慮は取られていない｡ また､ 講義科目と連動するような実験・実習科目は履修できないため､ なおのこと十分な理解ができないという問題がある｡ 地図・地理情報科目群は実習を中心とする科目群であるが､ 履修学生が多いた
め､ 理念とあった教育が十分行われているとは言えない｡ 多くの専門科目が２年生以上で履修可能なため､段階的な履修が行われていないという問題もある｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
地理学科における自然環境の基礎にかかわる科目および実験・実習科目を設置する｡ カリキュラム編成
や最低取得単位数の再検討により､ 個別の実習科目への過度な集中を避けることも必要である｡ また､ 段
階的履修を考慮したカリキュラム編成も必要である｡ 地理学の幅の広さを少ない教員で補うため､ 今後は他大学､ 他学部との単位互換や公的機関が実施する実習､ 現地見学などの単位化も検討する｡(２) 学部・学科等の理念・目的や教育目標との対応関係における､ 学士課程としてのカリキュラムの体系性〈学部〉(イ) 現状の説明
地球環境科学部は､ 地球環境問題の解決に貢献できる有為な人材の育成を基本理念・目的としている｡
この目的を実現するため､ 履修科目は教養的科目 (一般教育科目､ 外国語科目､ 保健体育科目) と専門科目に大別されている｡
教養的科目は､ キャリア関連科目の一部除いて１､ ２年生で履修し､ 幅広い教養を身につけ､ 専門科目への導入もはかる｡ 教養的科目の中では２単位の情報リテラシー科目と､ ６単位分の外国語 (英語) 科目が必修となっている｡ また､ 高等学校の学習履歴の差の解消と､ 基礎学力の向上を目的とした基礎科目が一般教育科目の中に配置されている｡
専門科目のうち１､ ２年生が履修する学部共通選択必修科目は､ 専門に関連する教養を身につけるとともに､ より高度な専門科目への導入の性格をもつ科目群になっている｡ また､ 両学科ともフィールドワー
ク､ セミナー､ 卒業論文関連科目などを中心とした必修科目が各学年に配置されている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
幅広い教養を身につけるための教育､ また､ 導入教育から専門教育までの教育課程は､ 制度としてよく整備されている｡ また､ 開設授業科目も教養的科目が73､ 専門科目が206､ 合計279科目で､ 学生にとっては幅広い地球環境問題を学ぶための選択肢も多い｡ そのため､ 基礎学力があり､ 教育課程の趣旨を理解できる学生にとっては教育目的の達成に効果を上げている｡ 一方､ 学生は､ 高等学校における履修履歴の違い､ 基礎学力不足があるにもかかわらず､ 時間割編成の上で便利な科目から手当たり次第に履修する傾向があり､ 教育目的の達成が困難になりつつある｡ すなわち､ 開設科目の多彩さが必ずしも長所になっておらず､ 教員の過重負担と教育効果の低下､ 非常勤講師への高い依存度につながっている点が問題である｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
教育目標と､ 入学生の基礎学力や教育課程の趣旨の理解力との乖離に対する対策として､ 短期的には､毎年行なわれている各学年の履修登録ガイダンス時に､ 分野別の履修指導を徹底している｡ 中長期的には
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学部編／地球環境科学部

現在の入学生の学力を前提としたカリキュラム改定作業を進めている｡ カリキュラム委員を中心とした作業の結果､ コース制による学習内容の明確化､ 基礎・教養教育の充実､ 大学院との連携を視野に入れた専
門教育の再構成などの両学科の方針が出揃った｡ 今後､ 学部内でのすり合わせ､ 教養教育にかかわる部分の全学的な検討を経て､ 2009 (平成21) 年度からの実施を目指している｡〈環境システム学科〉(イ) 現状の説明
環境システム学は ｢環境｣ をシステムとして捉え､ 環境諸要素間の関わりを解明する ｢地球・地域環境コース｣ と､ 環境情報の取得とその評価､ そして環境全体を管理することを意図する ｢環境管理・情報コース｣ の二つのコースを設置している｡ そのいずれかに重点を置いて履修することになるが､ 両者の知識を学ぶことにより､ 全体を ｢環境システム｣ として把握し､ 真の環境科学を学ばせることを目指している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点｢地球・地域環境コース｣ は､ 地圏環境､ 水圏環境､ 気圏環境､ 生態学を扱うとともに､ その基礎となる ｢物理学｣ ｢化学｣ ｢生物学｣ ｢地学｣ の知識を基礎として持っていなければならない｡ ｢環境管理・情報コース｣ においてはリモートセンシング､ 環境統計学などを扱うがその基礎となる ｢プログラミング｣ な
どの情報処理の知識､ 統計学や数学の基礎的な知識が不可欠である｡ それらを履修することにより､ より理にかなった環境の理解が可能となるのである｡ 今日の理数科離れと著しい学力の低下が見られる中で､上記の要件を備えた環境づくりはかなり厳しい状況にある｡ しかし､ 掲げている目標を下げることなく目標を達成するためには､ より決めの細かい指導体制の確立が必要である｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
2009 (平成21) 年度を目標にカリキュラムの改正を目指している｡ 環境科学には ｢総合性｣ と ｢専門性｣を両立させなければならない宿命がある｡ その両立に向けてはかなり厳しいハードルがあるが､ 裾野を幅広く､ かつ専門性は高いものを持たせる工夫が必要である｡ 当面は１年次の専門の基礎となる部分を幅広く､ その上に複数の高度な専門知識､ たとえば気圏環境学と生態学の二つの専門的知識を有する人材を養成するなど､ さまざまな工夫を考えていきたい｡ 人員配置などの問題も絡み､ 難しい面もあるが､ 幅広い教育内容を扱うためにも教員の充実が望まれる｡〈地理学科〉(イ) 現状の説明
地図の取り扱い､ 地図作製､ コンピュータによる地理情報解析､ フィールドワークなどの実習を中心に､地理的事象､ 世界の多様性を机上で学びながら､ 地理的空間の認識､ 分析能力を身につけさせる｡ さらに､その集大成として､ 実世界におけるさまざまな現象や問題の解明を目指した､ 情報収集､ 分析､ 考察を行い､ 卒業論文を執筆させる｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
授業内容の重複がある一方で､ 段階的履修が効率よく行われていないための技術や研究法の修得の不十分さが認められる｡ フィールドワークに重点を置きながらも､ ほかのフィールドサイエンス分野に比べ十分な教育が行われているとは言えない｡ とくに､ 具体的な調査法が３年終了時までに身に付いているとは言えない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
カリキュラム編成の再検討により段階的履修を効果的に行うことを目指す｡ また､ 基礎的科目について
は教育内容を学科として検討し､ どこで何を教えるかを明確化する｡ フィールドワークについては事前事
後指導を含めた教育内容のプログラム化と学年横断化を進めることにより､ 段階を踏んだ成長が可能な教育を目指す｡

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学部編／地球環境科学部(３) 教育課程における基礎教育､ 倫理性を培う教育の位置づけ〈学部〉
教養的科目の開設一覧() 内は単位数

一般教育科目
仏教学(4)

哲 学(4)

歴史学(4)

社会学(4)

数 学(4)

環境科学(2)

必修)

自然観の変遷(2)

基礎物理学(2)系 1)

心理学(4)

スキル開発２(ビジネス系 3)

日本文化論(2 留学生科目・必修)

総合科学(4)

統計学(4)

情報処理の基礎(2

生活の地理学(2)インターンシップ(2)スキル開発１(情報系 3)

スキル開発３(語学系 1)

経済学(4)

基礎数学(2)

キャリア開発基礎講座(2)

基礎地学(2)

キャリア開発基礎講座(2)ル開発２(ビジネス系 2)

政治学(4)

地理学の歴史(2)

基礎化学(2)

スキル開発１(情報系 2)２(ビジネス系 5)

法 学(4)

生物学(4)

近代科学の成立(2)

基礎生物学(2)リア開発基礎講座(2)

文 学(4)

スキル開発１(情報スキル開発２(ビジネス系 1)

スキル開発 2

ビネス系 4)

スキル開発３(語学系 2)

キャ
スキ

スキル開発

スキル開発３(語学系 3)

日本の人と生活(2 留学生科目・必修)

外国語科目
英語(2)

英語(2)

(2 必修)英語文献講読(2)フランス語(2)(2)

英語(2)

英語(2)

英会話(2フランス語(2)

中級英会話(2)必修)ドイツ語(2)

英作文(2)

中国語(2)

特別語学演習(英語) (2 短期海外語学研修)

英作文法(2)

中国語(2)

英語文献講読ドイツ語(2)

中国語文献講読(2)ハングル特別語学演習(中国語) (2 短期海外語学研修)

日本語(2 留学生科目・必修)
保健体育科目
体育講義(2)

体育実技(1)(イ) 現状の説明
一般教育科目の ｢情報処理の基礎｣ は必修の情報リテラシー課目で､ ｢地理学の歴史｣､ ｢生活の地理学｣､｢基礎数学｣､ ｢基礎物理学｣､ ｢基礎生物学｣ などは､ 専門科目に円滑に移行するための基礎科目である｡
これらの科目は高等学校までの履修履歴の違いを解消するほかに､ 専門科目への導入の目的もあわせもつ｡
また､ 一般教育科目の中に ｢仏教学｣､ ｢哲学｣ 等の倫理性を培うことに直接資する科目のほか､ 豊かな人
間性を涵養し､ 高い倫理観を持った社会人となるための実践的教育が行なわれる ｢キャリア開発基礎講座｣
や ｢インターンシップ｣ といった科目も配置されている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
専門科目へ円滑に移行するための基礎科目や､ 倫理性を培う科目が配置されていることは評価できる｡
しかし､ ｢情報処理の基礎｣ 以外に必修科目がなく､ 学生は時間割編成の都合を優先させる傾向があるため､ その趣旨がよく理解されているとは必ずしも言えない｡ また､ 各キャンパスにおける一貫教育体制となったため､ 熊谷キャンパスでの一般教育科目の維持が危ぶまれている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
2009 (平成21) 年度からの実施を目指して本学部で進行中の､ カリキュラムの抜本的改正の検討の中で上記の問題点の解決を図っていく予定である｡ また､ ２キャンパス制に伴う問題点については､ 全学的に問題意識を共有するよう働きかける必要がある｡〈環境システム学科〉(イ) 現状の説明
教養的科目については ｢全学共通科目｣ と学部独自の専門科目への基礎となる ｢教養科目｣ を設置している｡ 後者に ｢基礎生物学｣ ｢基礎化学｣ などの基礎的な科目を学科独自の ｢教養的科目｣ として設置し691

学部編／地球環境科学部ている｡ これにより高等学校時に未履修であった科目､ 知識の穴を埋める努力を行っている｡ さらに英語と数学については課外の時間に補習を実施するなどの工夫を行っている｡ 倫理性を扱う科目として､ 全学
共通科目の ｢仏教学｣､ 学部選択必修科目群に ｢情報社会と倫理｣ などを開講しているほか､ セミナーなどで環境倫理についての考え方を必要に応じて学ばせている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
基礎教育の充実が必ずしもうまくいっているとはいえない状況にある｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
全学的な取り組みとして ｢モラリスト×エキスパート｣ を謳っており､ さらに倫理観あふれた学生を育てるべく努力を行っていきたいと考えている｡ 基礎教育については課外補習の充実などを含め対策を講じていきたいと考えている｡〈地理学科〉(イ) 現状の説明
現在の教育プログラムは10年前に学部が発足したときから大きな変更はない｡ 教養教育を含む基礎教育
は､ 学部学科に任される部分と､ 古くからある伝統的な教養的科目カリキュラムの部分からなっている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
現状のプログラム自体が､ 基礎学力が低下した現在の学生にはそぐわなくなっているのと同時に､ 古い教養教育が残存しており､ 教養教育の意味がほとんどなくなっている｡ また､ 学科で語学を含めた教養教
育の一部を担当しているが､ これが各教員のコマ負担の重荷となっている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
教養教育は､ 大学全体として取り組む課題である｡ その上に立って専門基礎となる教育をどのように行っていくかを検討すべきである｡(４) ｢専攻に係わる専門の学芸｣ を教授するための専門教育的授業科目とその学部・学科等の理念・目的､ 学問の体系性並びに学校教育法第52条との適合性〈学部〉(イ) 現状の説明
地球環境問題の解決に貢献できる､ 有為な人材を育成するという基本理念を実現するため､ 本学部では､
実験・実習科目とフィールドワークを重視するカリキュラム編成を行ない､ 実践的な知識技能の習得を目指すとともに､ 環境あるいは環境問題の複雑な仕組みや関係性を把握しうる､ 広い視野をもつ人材の養成を目的としている｡
この目的を学校教育法52条に沿って実現するため､ 専門科目には必修科目､ 学部共通選択必修科目､ 学科選択必修科目､ 自由選択科目などを配置している｡ このうち１､ ２年生が履修する学部共通選択必修科
目は､ 専門に関連する教養を身につけるとともに､ より高度な専門科目への導入の性格をもつ科目群になっている｡ 必修科目は､ 両学科ともフィールドワーク､ セミナー､ 卒業論文関連科目などを中心とした科目が各学年に配置されている｡ また､ これらの必修科目と実験・実習科目を除く専門科目の中から､ 他学科
開設の16単位以内を卒業単位として認めることにより､ 総合的・学際的な広い視野を持つ人材を養成している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
導入教育から専門教育までの専攻に係わる専門の学芸を教授するための教育課程は､ 制度としてよく整備されている｡ また､ 開設授業科目も教養的科目が73､ 専門科目が206､ 合計279科目で､ 学生にとっては幅広い地球環境問題を学ぶための選択肢も多い｡ そのため､ 基礎学力があり､ 教育課程の趣旨を理解できる学生にとっては教育目的の達成に効果を上げている｡ 一方､ 学生は､ 高等学校における履修履歴の違い､
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学部編／地球環境科学部

基礎学力不足があるにもかかわらず､ 時間割編成の上で便利な科目から手当たり次第に履修する傾向があり､ 教育目的の達成が困難になりつつある｡ すなわち､ 開設科目の多彩さが必ずしも長所になっておらず､教員の過重負担と教育効果の低下､ 非常勤講師への高い依存度につながっている点が問題である｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
教育目標と､ 入学生の基礎学力や教育課程の趣旨の理解力との乖離に対する対策として､ 短期的には､毎年行なわれている各学年の履修登録ガイダンス時に､ 分野別の履修指導を徹底している｡ 中長期的には現在の入学生の学力を前提としたカリキュラム改定作業を進めている｡ カリキュラム委員を中心とした作業の結果､ コース制による学習内容の明確化､ 基礎・教養教育の充実､ 大学院との連携を視野に入れた専
門教育の再構成などの両学科の方針が出揃った｡ 今後､ 学部内でのすり合わせ､ 教養教育にかかわる部分の全学的な検討を経て､ 2009 (平成21) 年度からの実施を目指している｡〈環境システム学科〉(イ) 現状の説明
以下が､ 環境システム学科に開設されている専門科目である｡
環境システム学科の専門科目一覧
必修科目
フィールドワーク(1)フィールドワーク(2)セミナー(2)

セミナー(2)

卒業研究指導(4)

卒業論文(4)
学部共通選択必修科目 (すべて２単位)
環境と土地利用

風土と人間生活地球の構造と進化

首都圏の環境と生活

自然災害のメカニズム

食料と人口問題

地球環境システム論

地球の資源とエネルギー

生活環境の科学

情報社会と倫理

選択必修科目基礎科目 A 群 (すべて２単位)
人間活動と物質循環 (大気と水の循環)

人間活動と物質循環 (生物生産と生物圏の物質循環)

人間活動と物質循環 (森林資源のリサイクル)の歴史と課題ジオインフォマチックス

環境経済学

環境問題

化学

生物学

生物学実

情報文化と知的所有権

基礎科目 B 群 (すべて２単位)
環境情報数学地学験

環境情報数学

物理学

物理学実験

環境情報数学演習

地学実験

化学実験

環境情報数学演習

地球・地域環境関連科目 (すべて２単位)
環境変遷史

第四紀環境と地形

土壌環境学実験

気候・気象学

環境水文学 (地表水)調査基礎実験
陸域生態系

陸域生態系実習

地形環境学

地形環境学実習

気候・気象学実習

土壌環境学

天気解析

天気解析実習気候

環境モニタリング (水・地盤)

水文調査法

水文

環境モニタリング (大気・騒音)

変動論

実験

環境流体力学

第四紀環境・地形実習

環境水文学 (地下水)

花粉分析学実習

水域生態系

環境水文解析実習

水域生態系実習

環境化学

海洋環境学
環境化学

環境同位体化学

環境管理・情報関連科目 (すべて２単位)
環境計画論

環境関係法規空間情報システムの基礎
築と応用

国際環境論

空間情報システム実習

環境情報処理実習

ション (水)理の基礎

地域環境行政環境統計学

リモートセンシング

プログラミングの基礎
生態系管理論693

環境アセスメント実習

環境統計学実習

環境変化シミュレーション (大気)防災論

リモートセンシング実習

環境アセスメント

情報システムの構
環境変化シミュレー

プログラミングの応用

生態系管理実習

水質保全論

画像情報処

水質保全実験

学部編／地球環境科学部

情報通信ネットワーク特論

情報通信ネットワーク実習

ン技術

情報産業史

情報化社会と職業

マルチメディア表現技術

シミュレーショ

テーマ別科目 (すべて２単位)
都市環境

温暖化と酸性雨

砂漠化と土地荒廃

環境問題

自然保護の諸問題

学特論

環境科学特論

防災地図情報水資源と水利用
氷雪圏の環境土地と森林の保全

熱帯圏の環境発展途上国の乾燥圏の環境環境科

自由選択科目
測量学(4)

物理学

測量学実習(4)

化学

生物学

地学

環境システム学科は ｢環境をシステムとしてとらえる｣ 立場から環境を定量的かつ客観的に解析することを目指している｡ 環境システム学を学ぶためには､ 理系の知識のみならず幅広く文系の知識も要求される｡ そのために多様な講義､ 実験・実習科目を開講し､ 修学の便を図ってきている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
この６年間､ 多くの学生が幅広い知識を学び､ 巣立っていった｡ しかし､ 残念ながら高校段階での学力低下などの問題もあり､ その多様な講義､ 実験について来られなくなっている学生も少なくない｡ カリキュ
ラムの構成にやや無理があり､ 積み重ね､ 階段状の履修体系が機能していないきらいがある｡ 学生の履修しやすさを考えて､ 標準履修年次を２〜４年次としている科目が少なくないが､ これが災いし､ 知識と技術の積み重ねを難しいものとしている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策講義､ 実験実習科目を整理統合し､ 場合によっては開講する回数を増やして､ さらに少人数化した教育体制をとるなど､ 学生指導の効率化を図り､ その上で ｢上の学年の科目を履修するための前提科目｣ を明確化させることを検討していきたいと考えている｡〈地理学科〉(イ) 現状の説明
以下が､ 地理学科に開設されている専門科目である｡ 地理学的基礎概念の修得､ 地理学的研究を遂行するための技術の習得を目指したカリキュラムとなっている｡
地理学科の専門科目一覧() 内は単位数

必修科目
基礎フィールドワーク(1)

基礎地図学および実習(4)

ミナーおよびフィールドワーク(4)卒業研究指導(4)

地理調査法およびフィールドワーク(4)セ

卒業論文(4)

学部共通選択必修科目 (すべて２単位)
環境と土地利用
地球の構造と進化

風土と人間生活首都圏の環境と生活

自然災害のメカニズム

食料と人口問題

地球環境システム論

地球の資源とエネルギー

生活環境の科学

情報社会と倫理

選択必修科目
地理情報科目群 (すべて２単位)
地域統計処理法

地域データベースの活用

理情報システムの基礎

地図とその利用

地図製作法および実習

地理情報システム実習

地域分析法

景観画像処理の基礎

地

地理情報システム実習

写真判読法および実習

景観画像処理実習

産業と人間活動科目群
人間行動と生活空間
配置

歴史地理学

産業の発達と公害

農業地理学

都市地理学

農業立地と地域配置

沿岸地域の環境と開発

694

工業地理学

工業立地と地域

都市化と都市問題

都市計画と地域学部編／地球環境科学部

計画

商店街と商業地域

流通と交通

観光産業と観光地域

レクリエーションとツーリズム

過疎地域の振興と人材育成
地域研究科目群
地域の景観

日本の地誌

北アメリカの地誌

アジアの地誌

アフリカの地誌

中・南アメリカの地誌

民俗と文化圏

ヨーロッパの地誌

オセアニアの地誌

地域文化論

自由選択科目
測量数学(2)論(2)

測量学(4)

地誌学概論(2)

ルドワーク(2)測量学実習(4)

日本史概説(2)

地理学概論(2)

外国史概説(2)

海外フィールドワーク(2)人文地理学概論(2)

自然地理学概海外フィールドワーク(2)海外フィー

海外フィールドワーク(2)社会か教育論(4)

地理歴史教育論(4)(ロ) 点検・評価／長所と問題点
受験生および学生に対するわかりやすさの便宜のためテーマ明示型の授業科目が多く､ これによってかえって授業内容の硬直化が起こっている｡ また､ 授業内容の多様化､ 高度化のため基礎的概念の修得に費やせる時間が不足している｡ 履修のフレキシビリティーを高めるため､ 一部の科目を除いて段階的履修の設定を行っていないことから､ 科目としての到達目標が不明確となっている｡ したがって､ 地理学に関連した各テーマについての知識が得られるものの､ 学問体系を理解するには至らない｡ カリキュラムに加えて､ 抽象化､ 概念化がきわめて不得意な学生が大多数を占めているという問題もある｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
学科としては､ カリキュラム改訂により､ 専門基礎の充実､ 段階的履修の明確化､ 科目名の弾力化､ 最終学年の必修科目の再検討による目標の明確化を図る｡(５) 一般教養的授業科目の編成における ｢幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い､ 豊かな人間性を涵養する｣ ための配慮の適切性〈学部〉(イ) 現状の説明
一般教育科目の中に ｢仏教学｣､ ｢哲学｣､ ｢歴史学｣､ ｢文学｣､ ｢法学｣､ [政治学]､ ｢経済学｣ 等の ｢幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い､ 豊かな人間性を涵養する｣ ための科目が配置されている｡ また､｢キャリア開発基礎講座｣ や ｢インターンシップ｣ といった実践的科目もこれらの目的に資すると考えられる｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
上記のような科目が適切に配置されていることは評価できる｡ しかし､ 各キャンパスにおける一貫教育体制となったため､ 熊谷キャンパスでの一般教育科目が現在のような形で編成し続けられるか危ぶまれている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
それぞれ一貫教育を行なう２キャンパス制に伴う科目編成の問題点については､ 本学部だけでは解決できないため､ 全学的に問題意識を共有する必要がある｡〈環境システム学科〉(イ) 現状の説明
環境科学自体､ 幅広い知識を必要としている｡ 本学科のカリキュラムは､ したがって全学共通の教養科
目の履修を奨励している｡ またあわせて､ 高校段階での理系離れに対応すべく､ 教養科目の中に学部開設
科目として ｢基礎化学｣ ｢基礎生物学｣ などの科目群を配置､ 高校段階で履修してこなかった科目群への695

学部編／地球環境科学部

手当を実施している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点｢基礎化学｣ ｢基礎生物学｣ などの専門の基礎となる教養科目群が半期２単位分であるため､ 必ずしも十分とは言えない状況にある｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
専門の基礎となる教養科目群については時間外､ 正課の外に補習を行うことを検討する｡ なお､ 現在では数学と英語について､ 課外補習を実施している｡〈地理学科〉(イ) 現状の説明
旧態然とした通年４単位の一般教育科目が配置されていると同時に､ 専門と関連したいくつかの科目が配置されている｡ 一般教育科目の最低取得単位数は10単位で､ 必修の情報処理の基礎２単位を含む｡ 語学
は英語の必修６単位を中心とした10単位が最低取得単位数である｡ 必修英語科目はそれぞれ､ 30〜40人を１クラスとしたクラス編成を採っている｡ 第二外国語として､ 中国語､ ハングル語､ ドイツ語､ フランス
語が選択可能である｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
専門と関連した一般教育科目が配置されていること､ 英語に関してさまざまな科目が配置されていることはいい｡ しかし､ 卒業単位に組み入れられる単位数が最低取得単位数であるため､ 多くの学生は最低取得単位数のそれぞれ10単位しか履修しない｡ したがって､ 十分な教育効果を上げているとは言えない｡ また､ 旧態然とした一般教育科目の教育効果は不十分であり､ 一部の科目では担当者の問題がある｡ さらに､教養的科目の時間割がなかなか決まらないため､ 専門科目､ とくに低学年の必修科目の時間割配当が決められないという問題点がある｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
旧態然とした一般教育科目の再検討および２単位化を大学として全学的に検討すべきである｡ また､ 卒
業単位における教養的科目と専門科目の必要単位数の弾力化により､ 語学を含む教養的科目の積極的な履修を促す｡ 教養的科目の時間割の固定時間割化をおこない､ 専門科目を含めた時間割の安定化を目指す｡
しかし､ これは学科だけでは対応できない問題であり､ 全学的､ かつキャンパス別に対応する必要がある｡(６) 外国語科目の編成における学部・学科等の理念・目的の実現への配慮と ｢国際化等の進展に適切に対応するため､ 外国語能力の育成｣ のための措置の適切性〈学部〉(イ) 現状の説明
国際的な展開をみせる地球環境問題の解決に資する人材育成のため､ 外国語教育に力を入れている｡ 教
養的科目の中に英語 (11科目)､ ドイツ語 (２)､ フランス語 (２)､ 中国語 (４)､ ハングル (１) の合計
21科目が配置されている｡ このうち ｢英語｣､ ｢英会話｣ と ｢英語文献講読｣ は必修である｡ また､ 海
外留学を奨励するため､ アメリカ､ ニュージーランド､ 中国における短期海外語学研修は､ 提携校の成績評価に基づいて２単位の ｢特別語学演習｣ として成績評価し､ 卒業に必要な単位に含めることができるよ
うになっている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
上記の趣旨に沿った十分な種類と数の科目が開設されていると評価される｡ また､ ｢特別語学演習｣ も英語の参加者は多く､ 目的を達成している｡ しかし､ 学部教員が専門分野の特性を考慮した文献講読を行
なう ｢英語文献講読｣ は､ 学生の能力差が大きいため､ 十分に目的を達しているとは言い難い｡

696

学部編／地球環境科学部(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策｢英語文献講読｣ を必修のまま維持すべきかどうかも含めて､ 2009 (平成21) 年度のカリキュラム改
正に向けて検討中である｡〈環境システム学科〉(イ) 現状の説明
全学共通科目としての語学の他､ 英語文献講読､ を開講している｡ これらの科目は外国語の文献､資料などを読み､ 問題点の発掘､ 解決のできる人材養成を目的としたものである｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
英語文献講読は必修科目となっており､ それなりの成果を上げていると考えているが､ 英語文献講読
は選択科目ということもあり､ 履修者が極めて少ない状況にある｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
英語文献講読を必修化するかなどの問題を含めて､ 今後検討をしていく｡〈地理学科〉(イ) 現状の説明
現在のカリキュラムは英語能力の向上を目標としており､ 基礎的英語､ ネイティブ講師による英会話､専門分野に関する英語の３つの柱で構成され､ 英語で専門分野を説明できる能力を持つことを目標としている｡ 分野の専門英語は専門科目を担当する教員が分野別のクラスを持ち授業を担当している｡ この他海外語学研修の単位化を行っている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
学生の英語嫌い､ 英語能力の低さにより目標とはほど遠い状況となっている｡ また､ 英会話に関してもクラスの人数の問題､ 一部の担当講師の問題､ 学生の元々の英語力の低さの問題があり､ 目標とは大きなずれが生じている｡ また､ 専門英語の教育も効果が薄い｡
一方､ 大学および学部のそれぞれで主催および補助する海外語学研修への参加の促進のために､ 研修成果の単位化も行っている｡ しかし､ 海外語学研修は自己負担分も多いことや､ 元々の英語嫌い､ 能力不足のため､ 希望者は少ない｡ また､ 研修結果の成績評価の方法にも問題がある｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
英語基礎教育､ 英会話教育の専門家の導入を含めて､ 基礎力の向上を行わない限り､ 国際化等の進展に対応できない｡ しかしこれは､ 大学あるいはキャンパスレベルでの対応が必要である｡
現在の状態では､ 専門英語教育は専門科目の一つとして選択で行う方がよい｡ また､ TOEIC などの目標を設定した授業､ 能力別クラス編成も必要である｡(７) 教育課程の開設授業科目､ 卒業所要総単位に占める専門教育的授業科目・一般教養的授業科目・外国語科目等の量的配分とその適切性､ 妥当性〈学部〉(イ) 現状の説明
履修科目は教養的科目 (一般教育科目､ 外国語科目､ 保健体育科目) と専門科目に大別されている｡ 卒
業基準単位125単位のうち､ 教養的科目の一般教育科目と外国語科目からそれぞれ10単位以上､ 専門科目
から105単位以上の履修を義務付けている｡ 一般教育科目は専門に直接関連しない幅広い教養を身につけるための科目､ 導入教育のための科目､ キャリア関連科目など41科目が開設されている｡ 外国語科目は英語を中心に中国語､ ドイツ語､ フランス語など21科目､ 保健体育科目は２科目からなる｡ 専門科目には必修科目､ 学部共通選択必修科目､ 学科選択必修科目､ 自由選択科目など､ 環境システム学科で136科目､地理学科で70科目が開設されている｡ このうち１､ ２年生が履修する学部共通選択必修科目は専門に関連
697

学部編／地球環境科学部

する教養を身につけるための科目群になっている｡ また､ フィールドワーク､ セミナー､ 卒業論文関連科
目などを中心とする必修科目が各学年に配置されている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
幅広い教養を身につけるための教育､ また､ 導入教育から専門教育までの教育課程は､ 制度としてよく整備されており､ そのために必要な十分な種類と量の授業が開設されている｡ 前回の評価で一般教養的科
目の配分の少なさに関する指摘を受けたが､ 専門科目の中で学部共通選択必修科目が教養的科目の性格をもつことから､ 一般教育科目の単位配分の少なさが一般教養的教育の少なさを意味するものではなく､ 問
題はないと考えられる｡ また､ 環境システム学科のテーマ別科目､ 地理学科の自由選択科目や選択必修科
目の中にも一般教養的性格をもつ科目が含まれる｡ 一方､ 入学生の高等学校における履修履歴の違い､ 基礎学力不足のため､ 専門的科目についていくことが困難な学生が増加している｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
高等学校における履修履歴の違いや基礎学力の不足に対する対策として､ 短期的には､ 毎年行なわれている各学年の履修登録ガイダンス時に､ 分野別の履修指導を徹底している｡ 中長期的には現在の入学生の学力を前提としたカリキュラム改定作業を進めている｡ カリキュラム委員を中心とした作業の結果､ コー
ス制による内容の明確化､ 基礎・教養教育の充実､ 大学院との連携を視野に入れた専門教育の再構成などの両学科の方針が出揃った｡ その中では教養的科目と専門科目の単位配分の弾力化も構想されている｡〈環境システム学科〉(イ) 現状の説明
卒業に必要な単位は125単位､ そのうち教養的科目20単位 (一般教育科目10単位､ 外国語科目10単位)､
専門科目105単位となっている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
現行の量的な配分は､ 基本的な構成､ オーソドックスな配分となっている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
基礎力の補強と一般教養科目重視の観点から教養的科目の拡充が必要であるが､ 同時にエキスパート養成を同時に実現するには､ １日５コマでは土曜日を活用しても絶対的に時間が不足する｡ そこで ｢課外教育｣､ ｢e-ラーニング｣ などの導入を慎重に検討していきたいと考えている｡〈地理学科〉(イ) 現状の説明
一般教育科目､ 外国語科目それぞれ10単位､ うち必修が､ 前者２単位､ 後者６単位､ 専門科目105単位､
うち必修が21単位である｡ 卒業に必要な総単位は125単位で､ 総単位を一般教育､ 外国語､ 専門のそれぞれの科目に振り分けたかたちとなっている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
卒業単位に組み入れられる教養的科目の単位数が最低取得単位数であるため､ 多くの学生は最低取得単位数のそれぞれ10単位しか履修しない｡ したがって､ これら教養的科目が十分な教育効果を上げているとは言えない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
卒業単位における教養的科目と専門科目の必要単位数の弾力化により､ 語学を含む教養的科目の積極的な履修を促す｡ 具体的にはそれぞれ最低取得単位数を決めた上で､ いずれの科目でも卒業総単位となる領域を定める｡ ただし､ 学内各学部・学科との連携が必要となる｡

698

学部編／地球環境科学部(８) 基礎教育と教養教育の実施・運営のための責任体制の確立とその実践状況〈学部〉(イ) 現状の説明
基礎教育と教養教育の実施・運営は､ 両学科の学科会議においてカリキュラム委員を中心に討議され､教授会において学部の方針が決定される｡ その結果に基づき､ 全学の教務委員会において学部間の調整が行なわれている｡ なお､ 本学部は教養教育のための専任教員が配置されていないことから､ この分野において主体的役割を果たすには限界がある｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
日常的な実施・運営は上記の各会議､ 委員会において定常的に行なわれている｡ このような体制でも従来の枠組みの中で実施されている場合には大きな不都合は生じなかった｡ しかし､ 入学定員の確保､ 入学
生の高等学校における履修履歴の違い､ 学力不足､ ２校地制での一貫教育といった問題を受けた抜本的な改革には､ 人事の再配置や組織の変更が不可避であることから､ 学長室の責任で強力なリーダーシップが発揮されることが望まれる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
上に記した問題点を大学全体で共有するため､ 様々な機会を捉えて不断の働きかけを行なっていくしかなかいと考えられる｡〈環境システム学科〉(イ) 現状の説明
教養部廃止以後､ 教養科目を担当する教員が各学部に配置されたが､ 本学部､ 本学科には配置されておらず､ また教養科目に対する責任体制が確立されているわけではない｡ 教務委員を通じて教務委員会に調整を依頼する形となっている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
唯一の理系学科として､ 教務委員会を通じた調整が効果的に運用されているとはいえず､ 理系の教養科
目が絶対的に不足している状況にある｡ 大崎､ 熊谷の２キャンパスに分かれており､ また一部学部の教養課程の大崎移行に伴い､ 特に人文系､ 社会系課目の選択の幅も狭められかねない状況にある｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
語学などを含めた教養科目については､ 全学的に教養教育の管理運用を､ 責任をもって行う部局の設置が望まれるが､ 基本的に大学全体として考えるべき事項であると考えている｡〈地理学科〉(イ) 現状の説明
各学部のカリキュラムによって行っているが､ 旧一般教育科目も併存している｡ 旧一般教育科目および一部の外国語科目は学部間の交渉で運営している｡ 旧一般教育科目は全学的な開講であるが､ 横断的な責
任体制は整っていない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
基礎教育､ 教養教育は大学の教育目標との関係で全学的な調整､ 設置が必要であるが､ 各学部・学科でバラバラの対応しかできていない｡ 運営を統括する部署はなく､ 責任体制は整っていない｡ 全学的な見地から考える必要性がある｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
全学的なセンターをつくる必要がある｡

699

学部編／地球環境科学部(９) グローバル化時代に対応させた教育､ 倫理性を培う教育､ コミュニケーション能力等のスキルを涵養するための教育を実践している場合における､ そうした教育の教養教育上の位置づけ〈学部〉(イ) 現状の説明
大学全体での長期・短期留学のほかに､ 社会福祉学部と共同でニュージーランドの Southern Instituteof Technology で夏期語学研修を行なっており､ そこでの成績を基に卒業に必要な単位とすることができる ｢特別語学演習｣ (２単位) として成績評価している｡ 地理学科では2007 (平成19) 年度から ｢海外フィールドワーク｣ を開設した｡ 専門科目に配置されているが､ グローバル化時代に対応させた教育の一部である｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
夏期語学研修は制度として定着しており､ 毎年多くの学生が参加している｡ また､ 教育効果も高い｡｢海外フィールドワーク｣ は､ 秋に実施の予定であるが､ 学生の関心は高い｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
夏期語学研修はプログラムとしての完成度も高く､ 大きな改革は必要ないであろう｡ 将来は､ 海外での正課の授業をさらに増やしていくことが望ましい｡〈環境システム学科〉(イ) 現状の説明
教養科目の中では外国語を重視してきている｡ また環境に関心をもち環境問題を意識して行動するように日ごろの授業の中で各教員が指導している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
現行のカリキュラム編成上の諸制約の中で最大限のものを提供しているものと考えている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
全体のカリキュラム編成の再検討の中で､ 今後検討を進めていきたいと考えている｡〈地理学科〉(イ) 現状の説明
全学的なスキル教育を学部として一般教育科目の中に位置づけている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
一般教育科目に位置づけることによって学生の履修意欲が増している｡ しかし､ 一般教育科目取得単位のうち10単位のみしか卒業要件の単位に認められないため､ これら一連の科目を履修すると､ ほかの一般教育科目を履修しないことにつながっている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
カリキュラム改訂をおこない､ 教養的科目と専門科目の間の卒業要件単位数の弾力化によって､ 学生の多様性に対応する｡(10) 学生の心身の健康の保持・増進のための教育的配慮の状況〈学部〉(イ) 現状の説明
毎年１回健康診断を行っている｡ 基本的には全学的な課題であり､ 学部単独で取り組むことは困難である｡ ただし､ 両学科とも各学年のガイダンスの際に指導するとともに､ 低学年ではクラス担任､ 高学年では必修のセミナーや卒業論文指導の教員を通じて､ 大学生活や履修に関する相談に応じている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
学部単独の対応としては十分であると考えられる｡ 問題があるとすれば､ 必修の単位を修得済みで留年700

学部編／地球環境科学部

した学生の動向が把握しづらい点であろう｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
上記のような留年生に対する連絡を密にする方策の工夫が必要であろう｡〈環境システム学科〉(イ) 現状の説明
学科としては担任制度を効果的に活用して､ 心の悩みなどについては個々の学生からの相談を受ける体制を取っており､ 必要に応じてカウンセラーへの橋渡しを行っている｡ 身体的な健康維持については毎年１回の健康診断が実施されている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
教員個人個人のできることは十分に行ってきていると考えている｡ また､ 健康維持のための空間造りなど､ キャンパスの整備等は大学全体として考えていくべきものであり､ 学科としては対応できない内容である(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
全学的な課題として､ 学科から提起したい｡〈地理学科〉(イ) 現状の説明
フィールドワークまたは卒業研究指導を核としたクラス担任制度を実施している｡ これらクラス担任に加えて２名の助手が､ 個別の学生に対応している｡ また､ 専門家の判断が必要な場合はカウンセリングルー
ムへ行くように指導している｡ また､ 必修科目は極力専任が担当することとし､ 入学初年度の学生のケアを行っている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点いずれかの教員によって学科在籍のすべての学生の顔と名前の把握ができている｡ 心身の健康について
簡単な相談にのることはできるが､ 近年は専門家の判断､ 助言が必要な事項が急激に増加している｡ 素人
判断はかえって問題を大きくする可能性がある｡ 一方で､ 相談者の数に比べて､ カウンセリングルームの
開設日､ 開設時間が少なく､ 相談をするのに問題がある｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
全学的な見地からカウンセリングルームの充実を行うよう学科から要望する｡(カリキュラムにおける高・大の接続)(11) 学生が後期中等教育から高等教育へ円滑に移行するために必要な導入教育の実施状況〈学部〉(イ) 現状の説明
一般教育科目の中に ｢情報処理の基礎｣､ ｢生活の地理学｣､ ｢基礎数学｣､ ｢基礎物理学｣､ ｢基礎生物学｣､｢基礎化学｣､ ｢基礎地学｣ を開設している｡ これらの科目は専門科目への導入､ あるいは高等学校までに十分に学べなかった者を対象とした科目である｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
履修履歴が異なる学生が専門教育を受けるに当たって必要な最低限の基礎教育を施すための科目群であり､ 履修した学生には一定の効果を上げている｡ しかし､ 履修指導は行なうものの､ どれを履修するかは最終的に学生の選択である点や､ 半期２単位では高等学校で扱う内容の一部しか扱えないなどの問題がある｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
積み上げの学問の構造を見やすくし､ どの専門分野や科目を学ぶための前提となるかを分かりやすく提701

学部編／地球環境科学部

示し､ カリキュラム上の縛りを設けるなどの工夫が必要になるであろう｡ 理系科目にあっては､ 専門の基礎科目と内容を分担している｡〈環境システム学科〉(イ) 現状の説明
高等学校においては理科､ 社会科の選択制をとり､ また各教科の教育内容が削減されている現状をふまえ､ 教養科目の中に ｢基礎○○学｣ として､ 数学､ 物理学､ 化学などの補強を図っている｡ また課外の時間に特に不得手な学生を対象に数学と英語の補習を実施している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
課外の補習については単位とならないため､ 途中で投げ出してしまう学生が少なからずおり､ 何らかの対応が必要となってきている｡ また実験科目が正規の時間枠を超えてしまうことが多いため､ 補習の時間
枠を置きにくい状況にある｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策｢基礎○○学｣ の前段階の科目として６限あるいは７限に開講できるか､ 検討を進めていきたい｡〈地理学科〉(イ) 現状の説明
カリキュラム上での設定はない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
カリキュラムが固定化していて､ 新たな動向に対応できていない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
以前地理学科で実施していた高校生のための環境学習講座を入学後のカリキュラムに位置づける｡ 2008
年度入試から､ AO および推薦入学試験入学予定者について入学前教育を行うことを決めたが､ カリキュ
ラム改訂により､ これをカリキュラムの中の基礎科目に位置づける｡(カリキュラムと国家試験)(12) 国家試験につながりのあるカリキュラムを持つ学部・学科における､ 受験率・合格者数・合格率〈学部〉
学科により事情が異なるので､ 学科別に記す｡〈環境システム学科〉(イ) 現状の説明
該当しない｡〈地理学科〉(イ) 現状の説明
国家資格の測量士補をカリキュラム上で取得可能である｡ また､ その延長上として測量士試験および土地家屋調査士がある｡ 観光に関する科目は総合旅行業務取扱管理者資格とつながっている｡ 測量士補資格取得のための単位取得者は希望者が徐々に減少したことから毎年20名程度である｡ 測量士を受験する学生はいない｡ 総合旅行取扱管理者を受験するものはまれである｡ 一方､ 学科内の科目履修だけでは直結しない気象予報士を目指す学生は年に数名いるが､ 合格者は出ていない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
資格取得者および希望者が少ないのが問題である｡ これらの資格は就職後有利にはたらくことはあるが､就職段階で有利になることはない｡ このため､ 取得の動機に欠けている｡ 現入学生の試験嫌いも影響している｡ 一方､ 気象予報士に関しては学科として直結するカリキュラムをおいていない｡

702

学部編／地球環境科学部(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
資格を直接目指した科目の設置が必要であるが､ 今後行うカリキュラム改正で検討する｡(インターンシップ､ ボランティア)(13) インターンシップを導入している学部・学科等における､ そうしたシステムの実施の適切性〈学部〉〈環境システム学科〉〈地理学科〉(イ) 現状の説明
インターンシップは全学的な取り組みの中で実施している｡ また､ 学部あるいは学科指定の企業に対しては積極的に参加するように学生を指導している｡ 大学を通してインターンシップに参加した学生には一定の条件の下に２単位の一般教育科目として単位認定をし､ 卒業に必要な単位として認めている｡ また､卒業生が入社した学科専門と関連ある企業には､ インターンシップ受け入れの打診をしている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
単位として認めることによってインターンシップへの参加を奨励する効果を上げている｡ また､ 社会での経験を積むことによってより広い視点から環境問題を見ることができるようになると考えられる｡ 積極的に参加する学生がいる一方で､ 無関心な学生も多い｡ 卒業生がいる一部の企業ではインターンシップを受け入れてもらった｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
キャリアサポートセンターとも一層の連携を図り､ より専門に近い受け入れ先を開拓していく｡(14) ボランティア活動を単位認定している学部・学科等における､ そうしたシステムの実施の適切性〈学部〉
学科別に記す｡〈環境システム学科〉(イ) 現状の説明
2006 (平成18) 年度までは行っていない｡ 中国植林ボランティア・エコツアーを2007年度から実施しているが､ 現状では正規の科目として認めていない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
幅広い学生にボランティアの精神を ｢実践｣ してもらうことが望まれるが､ 参加費用や単位化などの問題が残されている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
次回のカリキュラム改正時までに､ 単位として認定できるようにすることを考えている｡〈地理学科〉(イ) 現状の説明
災害ボランティアに参加する学生はいる｡ 社会福祉学部ではボランティアセンターを開設し､ そのような学生の便宜をはかっている｡ しかし､ 学科では単位認定を行っていない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点特になし｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
学科専門とかかわるボランティアに関しては､ 単位認定の方向で検討する必要がある｡

703

学部編／地球環境科学部(履修科目の区分)(15) カリキュラム編成における､ 必修・選択の量的配分の適切性､ 妥当性〈学部〉(イ) 現状の説明
教養的科目では卒業基準単位20単位のうち､ 一般教育科目の ｢情報処理の基礎｣､ 外国語科目の ｢英語｣､ ｢英会話｣､ ｢英語文献講読｣ の８単位分が必修である｡ また､ 専門科目では卒業基準単位105単位のうち､ フィールドワーク､ セミナー､ 卒業論文関係と､ 地理学科の ｢基礎地図学および実習｣ の15単位分が必修である｡ したがって､ 専門科目では環境システム学科15単位､ 地理学科21単位が必要で､ 卒業に必要な125単位のうち教養的科目と専門科目合わせて､ 環境システム学科は23単位､ 地理学科は29単位が必修である｡ 広範な分野を包含する環境科学や地理学の特性から､ 必修への配分は最低限とし､ 多くを選択必修としている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
本学部ではフィールドワーク､ 情報処理､ 語学 (英語)､ 地理学科における地図の扱いを重視している｡
それを反映して､ これらの基礎となる科目と卒業論文関係が必修になっている｡ したがって､ 学部が重視する教育方針を示した上で､ 様々な角度からアプローチすることを可能にしている｡ 一方､ 学生の履修履歴の違いや､ 学問の体系に対する理解不足から､ つまみ食い的に履修する弊害もみられる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
履修ガイダンス時の指導を徹底するよう努めているが､ 限界がある｡ 今後は､ コースごとに核となる必修科目の配分を増やして､ 積み上げ式に学問の体系を学びやすくするなどの工夫が必要となるかもしれない｡〈環境システム学科〉(イ) 現状の説明
環境管理・情報コース､ 地球・地域環境コースともに､ 卒業論文を含めて必修科目15単位､ 学部共通選
択必修科目10単位以上､ 学科選択必修科目合計18単位以上 (｢人間活動と物質循環｣ などの学科基礎科目
A 群から８単位以上､ 物理学､ 化学､ 生物学実験などの学科基礎科目 B 群から10単位以上)､ それぞれのコースに関連した科目群を中心に50単位以上､ それに自由科目から成り立っている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
環境科学､ 環境システム学は幅広い知識と技術の修得を前提としているが､ 幅広い科目群を全て履修させるのは不可能である｡ その意味で幅広い選択制の導入はやむを得ないものと考えられる｡ しかし､ 高校
段階､ 入学段階での基礎力の不足が目に余る状況となってきている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
必修科目を増やすことも含めて､ カリキュラム改正時に検討を行う予定である｡〈地理学科〉(イ) 現状の説明
専門科目105単位のうち21単位が必修､ 各科目群から合計34単位分が選択必修となっている｡ 専門科目のうち必修21単位は学科専門の基礎となる科目およびゼミ､ フィールドワーク関連科目､ 卒業論文関連科目である｡ これらの科目はすべて実習をともなった科目であり､ クラス配当を行い､ 時間割上も考慮されている｡ 講義科目には必修は設定されていない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
現在必修に設定されていない講義科目についても､ 必修と同様に修得してほしい科目は存在する｡ また､
時間割上で教職等資格関連科目との重複の問題が存在する｡ ２年次以降の必修科目のクラス指定は､ 専門的な特性に応じたものであり､ クラス変更は困難であるため､ クラスの変更あるいは資格科目の次年次以704学部編／地球環境科学部

降の先送りなど学生本人にとって不利益となることが多い｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
一部の講義科目の必修化は､ 時間割上の設定の問題や再履修者の問題などを解決できないので､ 今のところ導入は不可能である｡ 資格科目等の固定時間割化により必修科目の重複のない時間割設定が可能である｡ しかし､ 全学的な問題と担当教員 (非常勤を含む) の自由度を全学的に容認していることから､ 改善は難しい｡(授業形態と単位の関係)(16) 各授業科目の特徴・内容や履修形態との関係における､ その各々の授業科目の単位計算方法の妥当性〈学部〉(イ) 現状の説明
教養的科目は一般教育科目のうち環境科学を除く全学共通科目が１時限 (90分) 年４単位､ 外国語科目
が１時限通年２単位で､ 他は１コマ半期２単位 (｢体育実技｣ は１単位) である｡ 専門科目は､ フィール
ドワークや卒業論文関係を除きほとんどが１時限半期２単位科目である (実験・実習科目は２時限連続)｡
ただし､ 地理学科の ｢基礎地図学および実習｣ と一部の資格関連科目は通年４単位である｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
これらの単位数は大学設置基準第21条に基づき適切に定められているが､ 海外や通信制の学校の卒業生の受け入れ､ 長期留学などを視野に入れると､ 通年科目のセメスター化を一層推し進める必要があろう｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
専門科目については半期科目化が進んでいるが､ 卒業論文指導を前期と後期とに分割するなどの検討が必要となろう｡〈環境システム学科〉(イ) 現状の説明
講義課目は90分授業を年30回 (通年) で４単位､ 15回 (半期) で２単位､ 実験・実習科目はそれぞれ２単位 (通年)､ １単位 (半期) としている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
特に問題はないものと考えている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
特になし｡〈地理学科〉(イ) 現状の説明
講義科目は半期１時限 (90分) で２単位､ 実習科目は半期２時限 (180分) で２単位､ 外国語科目は通年１時限で２単位､ フィールドワーク科目は１泊２日で１単位､ ３泊４日で２単位である｡ ただし､ 測量学実習のみが通年３時限 (270分) および集中で４単位である｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
単位計算方法は測量学実習を除いて妥当である｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
次期カリキュラム改訂で測量学実習の内容を再検討するとともに､ 単位数をほかの実習科目と同様の基準に改める｡

705

学部編／地球環境科学部(単位互換､ 単位認定等)(17) 国内外の大学等と単位互換を行っている大学にあっては､ 実施している単位互換方法の適切性〈学部〉〈環境システム学科〉〈地理学科〉(イ) 現状の説明
語学研修など､ 海外で実践的な語学を学んできた学生については､ 受け入れ先の指導教員の評価をもとに､ 本学の語学の単位へ振替認定を行っている｡ これは学部として実施しているものである｡
単位互換協定に基づく単位認定の状況

学

部・学

短期大学

認定単位総数 (Ｂ)

認定単位総数 (Ｃ)

専門科目

専門以外

専門科目

専門以外

(表４)
１人当たり
平均認定
単位数
(Ｂ＋Ｃ)／Ａ

科

認定者数

他大学

(Ａ)

地球環境

環境システム学科

5

−

18

−

−

4

科学部

地理学科

1

−

2

−

−

2

計

6

−

20

−

−

3

[注] １
２

他大学または短期大学との単位互換協定に基づき単位認定を行っているものを記載すること｡
2006年度の実績を記入すること｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
海外語学研修についても､ 単位互換を増やすべきである｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
他大学との単位互換､ 放送大学の単位化､ 博物館等における講座の単位化を前向きに行う｡(18) 大学以外の教育施設等での学修や入学前の既修得単位を単位認定している大学・学部等にあっては､実施している単位認定方法の適切性〈学部〉〈環境システム学科〉〈地理学科〉(イ) 現状の説明
実施していない(19) 卒業所要総単位中､ 自大学・学部・学科等による認定単位数の割合〈学部〉
学科により異なるので､ 学科別に記す｡〈環境システム学科〉(イ) 現状の説明
現状では､ そのほとんどが自大学､ 特に専門科目においては自学科開設科目の単位で認定している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
理系学科が唯一という悪条件下で､ 他学部の科目は履修しにくい状況にあり､ 現状
ではやむを得ないものと考えている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
特になし｡〈地理学科〉(イ) 現状の説明
海外語学研修参加者の場合は最小２単位､ 最大で10単位程度が認定される｡ したがって､ ２％〜10％程
706

学部編／地球環境科学部

度の範囲内である｡ また､ 転入､ 編入学生の場合は､ 卒業学校またはそれ以前の開講科目､ 履修状況により大きく異なり､ ２％以上40％程度以内である｡ その他の学生に関しては０％である｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
現状では単位互換制度が限られているためごく一部の学生を除き基本的に０％である｡ 一定以内の範囲
での単位互換､ 認定は､ 多様な学修の機会として重要である｡ また､ 専門分野での単位互換は専門性を高めるためにも必要である｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
現在､ 海外における野外活動に関しての単位認定について検討中である｡ また､ 国内の大学､ 社会教育機関との協定による単位認定を行っていくよう､ 学内整備､ カリキュラム改訂が必要である｡(20) 海外の大学との学生交流協定の締結状況とそのカリキュラムの位置づけ〈学部〉〈環境システム学科〉〈地理学科〉(イ) 現状の説明
アメリカ合衆国 University of Southern Maine (USM)､

ニュージーランド Southern Institute ofTechnology (SIT)､ 中国北京師範大学に派遣された長期留学生､ 夏期語学研修生が受講した科目については､ 協定校の成績評価に基づき､ 本学部における外国語科目の成績として評価し､ 卒業に必要な単位に含めることができる｡ 短期の夏期語学研修については２単位の ｢特別語学演習｣ (英語)､ ｢特別語学演
習｣ (中国語) が配置されているものの､ 長期留学については個々の学生の履修状況を考慮して未履修の外国語科目に振り替えている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
毎年多くの学生の利用があり､ 学生の学ぶ意欲の向上につながっている｡ しかし､ 長期留学のカリキュ
ラム上の位置づけについては明確でない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
協定校で受講する科目は語学に限られるのが現状であるため､ 専門科目で単位認定することは考えづらい｡ したがって､ 外国語科目の中で長期留学に対応した受け皿となる科目を検討する必要がある｡(21) 発展途上国に対する教育支援を行っている場合における､ そうした支援の適切性〈学部〉
学科別に記す｡〈環境システム学科〉(イ) 現状の説明
学部の事業として､ JICA と共同でアフリカからの研修生 (アフリカ地域対象特設 ｢水資源の開発と管理｣ 集団研修コース) を受け入れてきた｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
JICA との共同で実施してきたプロジェクトは現在､ 中断をしている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
現在は中断しているが､ 今後大学全体の協力を得て今後再開を検討していきたい｡〈地理学科〉(イ) 現状の説明行っていない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
特になし｡
707

学部編／地球環境科学部(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
特になし｡(開設授業科目における専・兼比率等)(22) 全授業科目中､ 専任教員が担当する授業科目とその割合〈学部〉(イ) 現状の説明
本学部には教養教育を担当する教員が配置されていないため､ 教養教育において専任教員が担当する割合は28.8％と低い｡ それに対し､ 専門教育においては学部全体で77.2％の科目を専任教員が担当している｡
特に､ 専門の必修科目は全て専任教員が担当している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
専門教育において専任教員が担当する割合が高いことは評価できる｡ また､ 専任教員は教養教育の一部も担当している｡ これらは､ 専任教員が学部教育に責任を持って真摯に取り組んでいる証である一方､ 担
当コマ数の過重負担と教育効果の低下､ 教養教育における非常勤講師への高い依存度とその人件費負担の増大などの問題点を生じさせている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
教養教育に対する問題点を全学的に共有し､ 全学的に体制整備をする必要性を訴えていく｡ また､ 2009 (平成21) 年度に向けたカリキュラムの抜本的改正の中で開設科目を整理していく予定
である｡
開設授業科目における専兼比率
(表３)
学部・学科

教養教育

必修科目

選択必修科目

全開設授業科目

専任担当科目数 (Ａ)

10

−

21

兼任担当科目数 (Ｂ)

22

−

52

31.3

−

28.8

専任担当科目数 (Ａ)

47

23

113

兼任担当科目数 (Ｂ)

−

4

23

100.0

85.2

83.1

専任担当科目数 (Ａ)

39

21

66

兼任担当科目数 (Ｂ)

−

18

24

100.0

53.8

73.3

専兼比率

％

(Ａ／(Ａ＋Ｂ)＊100)
地球環境

環境シス

科学部

テム学科

専門教育

専兼比率

％

(Ａ／(Ａ＋Ｂ)＊100)

地理学科

専門教育

専兼比率

％

(Ａ／(Ａ＋Ｂ)＊100)〈環境システム学科〉(イ) 現状の説明

学部開設以来､ 学長､ センター長など要職者を出していることもあり､ 非常勤教員に頼る割合が例年より高くなっている｡ 環境システム学科の専門科目では兼任担当科目の割合は15％程度である｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
環境科学の学習にあたっては非常に幅広い領域を学ぶ必要があり､ そのためには多分野にわたり外部の専門家に最新の知識､ 技術を講義してもらう必要がある｡ 現状は予算的な制約もあり､ ごく限られた講義
708

学部編／地球環境科学部

を外部の専門家にゆだねているに過ぎない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
学科の性格に鑑み､ 幅広い専門家による専門的な授業が可能となるような予算的な措置を考えていきたい｡〈地理学科〉(イ) 現状の説明
全科目数90科目中66科目を専任が担当しており､ その割合は73.3％である｡ なお､ 必修科目39科目はすべて専任が担当している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
専任担当比率はやや少なめである｡ これは､ 地理学の広い分野をカバーするためにはかなりの科目数が必要であるとともに､ 実習､ フィールドワークといった科目あたりの時間数が多い科目および野外において少人数クラスで行うフィールドワークの科目を専任が行っているため､ 総時間数にすると専任の割合はかなり高くなる｡ たとえば､ ４単位科目の地理調査法およびフィールドワークは毎週授業１コマに加え､３泊４日以上のフィールドワークを行い､ すべて専任が担当するクラスが８ないし10開設されている｡ したがって､ この科目を分割して考えれば､ 専任担当授業数は80％以上とかなり多くなる｡ これ以上､ 専任の担当比率を上げるためには､ 教員１人あたりの学生数を減らさなければならない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
現在､ 教員１人あたりの学生数を減らして授業を効果的に行う将来構想計画を学内で提出中である｡(23) 兼任教員等の教育課程への関与の状況〈学部〉
学科により状況が異なるので､ 学科別に記す｡〈環境システム学科〉(イ) 現状の説明
学部共通科目として９科目設置している｡ このうち兼担教員､ 非常勤講師にも担当してもらっている科
目がある｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
非常勤講師からの教育課程についての意見はない｡ 問題が発生した場合については､ 必要に応じて学科主任､ カリキュラム担当教員と協議､ 対応している｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
特になし｡〈地理学科〉(イ) 現状の説明
地理学科専門科目のうち､ 学部共通選択必修科目が９科目設定されており､ この科目群は地理学科と環境システム学科の教員が分担して担当している｡ したがって､ この科目の半数が兼担教員となる｡ また､
測量数学については経済学部の数学を専門としている教員が担当している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
熊谷校舎には３つの学部が存在することから､ 授業によっては兼担を利用して活発に交流すべきである｡
このことにより学修の多様化を進められる｡ しかし､ 現行カリキュラムでは他学部の教員で兼担可能な科
目はほとんど無い｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
校舎の特性を生かした共通する専門科目の設置をカリキュラム改訂で検討する｡
709

学部編／地球環境科学部(社会人学生､ 外国人留学生等への教育上の配慮)(24) 社会人学生､ 外国人留学生､ 帰国生徒に対する教育課程編成上､ 教育指導上の配慮〈学部〉(イ) 現状の説明
社会人学生については大学の既卒者である場合には､ 教養的科目を中心に本学部開設科目に読み替えた
単位認定をし､ 学生の授業負担ができるだけ少なくなるよう配慮している｡ 外国人留学生については､ 一
般学生の必修単位のほかに､ 一般教育科目の ｢日本文化論｣ と ｢日本の人と生活｣､ 外国語科目の ｢日本語｣ を留学生科目として開設し､ １､ ２年生の必修としている｡ これにより､ 日本の生活に早く慣れ､ 専
門科目を円滑に受講できるようになるための配慮をしている｡ 帰国生徒の在籍者はなく､ 教育課程編成上の特別な配慮は行なっていないが､ 指導上の配慮を行なう予定である｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
社会人学生は学習意欲や基礎学力が高く､ 一般学生に良い刺激を与えている｡ 社会人学生の負担を少なくする現状のような配慮は､ 本学部への入学と学習の継続に一定の効果を上げていると考えられる｡ 一方､外国人留学生の日本語能力および日本の文化や生活に対する理解の程度は様々で､ 上記のような科目を全員の必修とする必要はないのかもしれない｡ 外国人留学生にとっての問題は､ むしろ経済的困難や専門用
語 (日本語､ 英語) にあると考えられる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
社会人学生､ 帰国生徒については現状で問題はないと判断される｡ 外国人留学生については､ 上記のような科目を準備しておくことは必要であるが､ 選択科目化について検討する必要があろう｡ その際に､ 外国人留学生が減少している本学の現状を鑑みると､ 熊谷３学部での開設も視野に入れる必要がある｡〈環境システム学科〉(イ) 現状の説明
社会人については､ 既卒の大学の一部の科目について振り替えが可能な場合には単位を認定している｡
外国人留学生に対しては､ 学部で留学生用教養的科目を開設しているが､ 専門科目では特別な配慮は行っていない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
社会人の場合には､ 勉学に対する強い熱意が感じられ､ 他の学生によい影響を与えている｡ 留学生については､ 日本語､ 英語などの基礎力が不足しているケースがあり､ 修学上困難をきたすケースがみられる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
留学生については一定期間基礎力､ 特に日本語を学ぶ準備期間を提供するようにすべきであり､ カリキュ
ラム改定とあわせて検討する｡〈地理学科〉(イ) 現状の説明
編入の社会人学生に関しては､ 弾力的な単位認定を行い､ 専門分野の学修に専念できるように配慮している｡ 外国人留学生に対しては､ １年次における一般教育科目としての日本語科目､ 日本事情に関する科
目の必修により､ 日本語力の向上と日本文化の理解が効果的にできるように配慮している｡ そのほかについては､ クラス担任制の中で個別に対応している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
外国人留学生に対しても日本人学生と同様に､ 国際的に通用するために英語に関する科目を必修として課している｡ しかし､ 本国で英語を全く学修せずに来日した外国人留学生もいることから､ これらの科目の修得に際し大きな問題がある｡ 帰国生徒の入学はなかったため問題はない｡ 社会人に関しても､ 大学卒業であったため､ 教養的科目の単位認定によって専門的学修に専念できた｡
710

学部編／地球環境科学部(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
外国人留学生に対する語学学習のプログラムの開発とカリキュラムをカリキュラム改訂の一環として検討する｡(生涯学習への対応)(25) 生涯学習への対応とそのための措置の適切性､ 妥当性〈学部〉(イ) 現状の説明
社会人学生受け入れのために特別入学試験の中で社会人入学試験を行なっている｡ また､ 科目等履修生
としても社会人を受け入れている｡ 毎年シリーズで開催してきた学部公開講座は昨2006 (平成18) 年度から熊谷３学部共同開催となり､ 受講者も増えた｡ それ以外に学科の特性を生かした学科主催の公開講座も行なわれている｡ さらに埼玉県教育委員会や熊谷市をはじめとする様々な団体が主催する講演会への講師派遣も多い｡ これらの講座・講演会の受講者の多くは定年退職者や婦人であり､ 生涯学習に対するニーズの受け皿になっている｡ また､ 環境関係の NPO 活動へも会場提供､ 専門的立場からの助言・研究協力､ボランティアの派遣など様々な形で協力し､ 生涯学習に寄与している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
学部創設以来､ 社会人学生がほぼ常に在籍していることから､ 社会人入学試験制度は一定の役割を果たしている｡ 夜間開講すればある程度の増員は見込めるであろうが､ 郊外型の校地では効果は少ないであろう｡ 学部・学科主催の公開講座は従来集客力が弱かったが､ ３学部共同開催となってからは受講者が増加した｡ 受講者の満足度は高いにもかかわらず､ 教員の学内業務の負担が大きいため､ 外部主催のものを含めた開講数の増加が困難である点が問題である｡ NPO 活動への協力は､ 教員が個々に対応している場合が多いため､ ニーズの多い一部の教員に負担が集中する傾向がある｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
社会人学生の受け入れは､ 現状の制度がほぼ妥当と判断される｡ 講座・講演会は､ 将来的には IT による発信を視野に入れ､ コンテンツを蓄積していくなどの方策が考えられるが､ 受講者の多くを占める定年退職者や婦人では､ 実際にはそのニーズは高くないようにみえる｡ 時間は十分にあるので､ 実際に足を運んで ｢同好の士｣ との交流を図ることも大きな目的なのではないだろうか｡ そのため､ これらの人々に効
果的に情報を提供し､ 足を運びやすい場所で開催することが重要と考えられる｡ NPO 活動への協力は､上に述べた問題点を解消するために窓口を一本化し､ 負担の公平化を図りながら対応を組織化していくことが課題であろう｡〈環境システム学科〉(イ) 現状の説明
生涯学習に関わる活動としては､ 熊谷三学部合同の公開講座の他に､ 熊谷市中央公民館での公開講座､
埼玉県川の博物館での公開講座における講演に積極的に協力しているまた､ 定年後の社会人を学生として受け入れるなど､ 生涯学習を意識した活動を行ってきている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
定年後の社会人入学生は､ 他の学生によい影響を与えることもあって､ 学部としても積極的に取り組んでいる｡ 既卒の大学等の単位の振り替えは行っているが､ そのほかに特別な配慮は行っていない｡ 社会人
入学者を増やすことが課題である｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
講演依頼などには今後も積極的に協力していく｡ 社会人入学希望者には修学年数の長さや授業料等の負担が大きい｡ これらは大学全体で歩調を合わせることが必要であり､ 大学側に働きかけていく｡
711

学部編／地球環境科学部〈地理学科〉(イ) 現状の説明
地理学科では､ 学部 (熊谷３学部) で行っている公開講座への参加のほか､ 地理学科独自で熊谷で実施している立正地理教養講座を行っている｡ 2006年度は専任全教員が講師を担当した｡ 2007年度は熊谷市中央公民館との共催で現地見学を含む６日間の日程で講座を実施した｡ また､ 埼玉県教育局が主催する彩の国大学コンソーシアム､ 熊谷市中央公民館主催講座への講師派遣､ 熊谷市環境フェスティバルへの協力などを行っている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
地元の熊谷における生涯学習への取り組み､ 協力を積極的に行ってきた｡ 本来の生涯学習は幅広い年齢層が対象となるが､ 実際の参加者は定年退職後の年齢層が大部分を占めている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
広報活動の見直し､ 内容の再検討により､ 若い世代へアピールできる方法を検討する｡(正課外教育)(26) 正課外教育の充実度〈学部〉(イ) 現状の説明
大学の方針に沿って､ 本学部のほとんどの教員は課外活動団体の顧問として正課外教育に協力している｡
また､ 学生は､ 環境調査､ 測量などの専門に関わる正課外活動 (課外活動団体､ ボランティア等) では､正課活動に支障がない範囲で施設・設備・備品の利用､ 助言などの便宜を受けている｡ 地理学科では立正
地理学会を通して機関誌発行､ 研究発表会､ 臨地研究会､ 講演会等の教育活動が行なわれている｡ 環境シ
ステム学科では基礎学力が不安な学生に対し､ 時間外に数学と英語の補習授業を行っている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
スポーツ､ 音楽関係とともに学部特性を生かした環境､ 測量､ 旅行関係などの課外活動が盛んで､ その支援体制も充実している点は評価できる｡ また､ 立正地理学会は､ 専門的課外教育活動として高く評価される｡ しかし､ これらの課外活動に参加しない学生が多い点が問題である｡ 補習授業も受講義務があるわ
けでないため､ 学期が進むにつれて受講者が顕著に減少する｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策ガイダンス等を通して課外活動への参加を一層呼びかけていくとともに､ 成果発表の機会を充実してい
くことが必要である｡〈環境システム学科〉(イ) 現状の説明
英語と数学について､ 時間外に補習を行っている｡ それらの教育には埼玉県の高校教員を退職されたベ
テランの先生方にお願いしている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
正規の授業として扱っていないため､ 学生に対する拘束力がなく､ 学生が途中で脱落するケースが目立
つ｡ しかし､ 一部の学生にとっては基礎力を固めるよい機会となっている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
英語､ 数学以外の教科についても補習授業を行うか､ あるいは教養的科目 ｢基礎○○学｣ の単位評価の一部としての位置づけを行うなど､ 今後検討を行なっていく｡

712

学部編／地球環境科学部〈地理学科〉(イ) 現状の説明
いわゆる課外活動は大学全体として取り組み､ 地理学科専任教員の大部分は顧問を担当している｡ また､強化クラブサッカー部の部長は地理学科教員が担当している｡
専門教育の一環としての正課外教育としては､ 授業内では十分に実施できない専門的な調査・研究について教員の研究活動への参加､ 自主ゼミナールや自主巡検への参加など充実している｡
また､ 学科を中心として運営している立正地理学会の各種活動を通して研究・調査への関心を高めている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
いわゆる課外活動に関しては全学的な問題である｡ しかし､ 強制的に割り当てられた顧問に関しては､
学生と教員のコミュニケーションが取りにくいこと､ 活動に関して助言ができないことなどの問題がある｡
サッカー部に関してはサッカー推薦を受け入れていることから学修に関して学科が配慮しているが､ 学
生の意識不足､ 勉強不足で授業の出席率が悪く､ 単位を取得できないなどの問題がある｡
積極的に参加をしている学生は､ 調査技能の習得､ 向上や学修への取り組み姿勢の向上に役立っている｡
しかし､ 学生が参加できる調査・研究活動を行っている教員､ 自主ゼミナール､ 自主巡検を行っている教員は一部に限られ､ また､ 参加する学生も固定化している｡ 学生に広く呼びかけをする必要もあるが､ 本
来このような活動は少人数で行うことが望ましいため､ 人数が集まりすぎることも勘案して担任クラス(ゼミ) 中心の呼びかけにとどまっている｡
立正地理学会への加入は強制力を持たないため､ 最近は加入率が低下している｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
いわゆる課外活動に関しては全学的に取り組むべき問題で､ 学科レベルで検討すべきことではない｡ サッカー部に関しては､ 学科としてさらなる指導と､ 学修方法の徹底をはかっていく｡ 専門性のある活動に関しては教員の自主性にまかせるほかはない｡
また､ 立正地理学会と正課授業とを結びつける方策が必要である｡
２

教育方法等

(教育効果の測定)(１) 教育上の効果を測定するための方法の適切性〈学部〉(イ) 現状の説明
大学全体として特殊な開講形態の科目を除く全科目で学生による授業評価アンケートを実施している｡
その集計結果は各教員にフィードバックされ､ 非常勤講師を含めた教員の授業改善に役立てている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
学部として独自の取り組みは行なっていないが､ 実験・実習､ フィールドワークなど､ 他学部とは異なる開講形態が多いため､ アンケートの質問項目と科目の実態とに齟齬が生じる場合がある｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
学部の自己点検・評価委員を通じて､ 全学のアンケートの質問項目に､ 学部特性を反映させるように取り組んでゆく｡〈環境システム学科〉(イ) 現状の説明
教員間で評価方法､ 難易度､ 厳しさに差がある｡ 基本的に単位の認定権はそれぞれの教員にある｡

713

学部編／地球環境科学部(ロ) 点検・評価／長所と問題点
厳しい教員は80％以上の ｢不可｣ を出し､ 一方でかなり甘い評価をする教員もいる状況にあり､ 何らかの対策が必要となってきている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
現在､ 全額的に GPA の導入が検討されており､ それにあわせて何らかの基準化を行っていく予定である｡〈地理学科〉(イ) 現状の説明
全学的に授業アンケートを実施している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
最後の授業でアンケートを取ることから､ 実際の出席が悪い学生からの不誠実な回答などが目立つ｡ また､ 幅広い学年あるいは能力の異なった学生の受講により､ 授業内容について正反対の評価が行われることもしばしばで､ 教育上の効果を評価しづらい｡ また､ 同時期にアンケートが重なるため､ 回答者の学生がアンケート疲れをおこし､ 回答がいい加減になる｡ また､ 評価項目の問題で効果を測定できないものもある｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
全学的に取り組むべき問題である｡(２) 教育効果や目標達成度及びそれらの測定方法に対する教員間の合意の確立状況〈学部〉(イ) 現状の説明
教育効果や目標達成度の測定のために学生による授業評価アンケートを実施することについては学部として合意されているが､ 集計や各教員に対するフィードバック以外の利用については合意されるに至っていない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点上に記したように合意は一部にとどまっており､ 組織全体としての積極的利用に関する合意には至っていない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
GPA の導入を契機に話し合いを進め､ 組織全体として合意形成する必要がある｡〈環境システム学科〉(イ) 現状の説明
それぞれの教員に委ねられており､ 合意形成にはいたっていない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
環境科学はその学問の性格上､ 幅広い評価基準があり､ 一元的な評価は難しい面もある｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策｢教育上の目標達成度｣ という観点から､ それぞれの教員がそれぞれの科目の教育方法の改善で創意工夫を行なうべきであり､ そのために必要な合意形成に向けて調整を図りたいと考えている｡ また同時に､その実行をサポートする体制､ 支援する体制を大学側に求めていきたい｡〈地理学科〉(イ) 現状の説明
学科会議の議題として個々の学生についての問題点を含めた各授業のあり方や到達度､ クラス別の授業
内容について話し合っている｡
714

学部編／地球環境科学部(ロ) 点検・評価／長所と問題点
必ずしも共通の指標によって測られてはいない｡ 専門分野の問題､ 専門に依存した扱う教材の問題などがあり､ それぞれの教育効果や達成されるべき目標が異なるので､ 評価はきわめて難しい｡ したがって､お互いに問題点を持ち寄って話し合うことが必要とされるが､ 雑務が多くまた､ 話し合われるべき問題も多く､ 教育に割く時間が少ないため十分な検討ができない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
統一的な測定方法や評価方法は専門教育にはなじまない｡ 問題点を持ち寄って検討する機会を増やすことが必要｡ 雑用を減らすための全学的な組織作り､ 教員の補充が必要｡(３) 教育効果を測定するためシステム全体の機能的有効性を検証する仕組みの導入状況〈学部〉〈環境システム学科〉〈地理学科〉
学部としては導入するに至っていない｡ 全学的な問題である｡(４) 卒業生の進路状況〈学部〉(イ) 現状の説明
進学者を除く卒業単位充足者に対する2006 (平成18) 年度の就職率は､ 環境システム学科85.8％､ 地理学科71.5％で､ 学部全体では78.2％となり､ 2005 (平成17) 年度の70.1％より大幅に改善された｡ 進学率
は環境システム学科19.7％､ 地理学科4.7％で､ 学部全体では12.3％であった｡ 業種別就職先では､ 最も多いサービス業が18.4％で､ 以下､ 情報通信業 (15.6％)､ 卸売業 (14.5％)､ 小売業 (14.0％)､ 製造業 (9.5％) の順であった｡ 進路に関しては､ 学科の性質によって事情が異なるため､ 詳細は両学科の記述に譲る｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
景気回復の効果もあろうが､ 就職率､ 進学率とも前年度より大幅に改善された｡ しかしながら､ 情報通
信業を除くと､ 学部・学科の特性や専門性を生かした就職決定先が必ずしも多くないのが問題であろう｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
学部の歴史が浅く､ ６回の卒業生しか出していないハンディキャップがあるものの､ 卒業生との連絡を密にし､ 学部・学科の特性や専門性を生かした就職先を確保するとともに､ 新たな就職先を開拓していく
必要があろう｡〈環境システム学科〉(イ) 現状の説明
環境系のコンサルタント､ 化学分析機関､ 測量会社､ コンピュータ関連会社､ 大学院進学､ それに一般企業など､ 幅広い進路に進んでいる｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
当初､ 環境系のコンサルタントなどへの進路を考えていたが､ 公共事業を抑える流れの中で求人が減少､一般会社への就職が増える傾向にある｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
各種の資格の取得を奨めるとともに､ できるだけ現場で必要となる基本的な考え方､ ものの見方を指導､教育していきたいと考えている｡ また教員免許などの資格の取得を奨めていきたいと考えている､〈地理学科〉(イ) 現状の説明
近年の全国的な就職状況の改善を受け､ 正規雇用が増えてきた｡ また､ １人で複数の企業からの内定を得る学生も多い｡ ただし､ 複数の内定を得てもさらに就職活動を行う学生もいる｡ 地理の専門と関わりの715

学部編／地球環境科学部

ある企業への就職も増加している｡ 主な業種としては鉄道をはじめとする運輸業､ 旅行代理店やホテルなど観光産業､ 地図・測量関係､ 流通・小売業が多くなってきた｡ 大学院あるいは専門学校への進学する学生は少ない｡ 教員､ 学芸員を目指す学生も多いが､ 新卒でこれらに就職できる者はほとんどいない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
一般企業への就職は増えたが､ 希望の多さにもかかわらず教員､ 学芸員となる学生はほとんどいない｡
教員の場合､ 大学院進学あるいは卒業後に通信教育で副免許あるいは小学校免許を取得した場合､ 採用されることがある｡ 実際には卒業あるいは大学院進学修了後数年の勉強と非常勤教員としての勤務ののち採用に至ることがあるが､ その数は少ない｡ 近年の大学院進学は教員志望の場合も含めてきわめて少ない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
一般企業に関してはインターンシップへの積極的な参加を勧めるとともに､ OB を活用した会社訪問によって､ 企業とのミスマッチを防ぎ､ ある程度長い期間働き続けるような方策を取る｡
教員採用試験対策講座を全学で導入することを検討すべきである｡
大学院の科目の先取り履修などにより､ 大学院進学者を増やすことも必要である｡(５) 教育効果の測定方法を開発する仕組みの導入状況〈学部〉〈環境システム学科〉〈地理学科〉(イ) 現状の説明
学部として導入するに至っていない｡ 全学的な問題である｡(６) 教育効果の測定方法の有効性を検証する仕組みの導入状況〈学部〉〈環境システム学科〉〈地理学科〉(イ) 現状の説明
学部として導入するに至っていない｡ 全学的な問題である｡(７) 教育効果の測定結果を基礎に､ 教育改善を行う仕組みの導入状況〈学部〉〈環境システム学科〉〈地理学科〉(イ) 現状の説明
学部として導入するに至っていない｡(８) 国際的､ 国内的に注目され評価されるような人材の輩出状況〈学部〉〈環境システム学科〉〈地理学科〉
該当する事例はない｡(厳格な成績評価の仕組み)(９) 履修科目登録の上限設定とその運用の適切性〈学部〉(イ) 現状の説明
各学年とも卒業資格単位では60単位､ 教職等の資格関連単位では１年生11単位､ ２､ ３年生30単位､ ４
年生20単位を上限に設定している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
上限は､ 卒業資格単位では60単位と高めに設定されている｡ しかし､ 本学部ではフィールドワークや実験・実習が重視されており､ これらの科目は出席や普段のレポートが重視されるため､ 実際には各学年と716

学部編／地球環境科学部

も60単位取得することは極めて困難である｡ 本学部では履修登録は原則として年度初めだけに限られるため､ 高めに設定された上限単位数は､ 病気等で取得単位数が少ないセメスターが生じた場合の保険あるいは救済的意味合いが大きい｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
導入の方針が決まっている GPA を実際に運用する際に､ セメスターごとの履修登録制度を盛り込めば､各セメスターの上限単位を低く設定することが可能となり､ 上記の問題点は解消されると考えられる｡〈環境システム学科〉(イ) 現状の説明
学部として履修登録の上限を､ 卒業要件単位については１年次から４年次まで60単位､ 資格関連などの単位については１年次11単位､ ２〜３年次はそれぞれ30単位､ ４年次は20単位と定めている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
概ね適切な上限設定であると考えている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
当面は現状のままとする｡〈地理学科〉(イ) 現状の説明
学部で設定している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
上限の設定が勉強する学生を基準に設定されているので､ 勉強しない学生が不必要に多くの科目登録をすることが問題である｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
成績､ 前年度単位取得数に応じて上限単位数を設定すべきである｡ 学部として検討すべき問題である｡(10) 成績評価法､ 成績評価基準の適切性〈学部〉(イ) 現状の説明
講義課目では主に出席やセメスター終了時または学年末の試験あるいはレポートによって成績を評価している｡ 科目によっては､ 途中に何回かの小テストやレポートを課している｡ 実験・実習科目にあっては､
出席と１〜数週で完結するテーマごとに､ 毎週あるいは数週間に１度課すレポートによって成績評価をする場合がほとんどである｡ いずれの場合も方法は担当教員の判断に任されているが､ 成績評価の方法はシラバスに明記されている｡ 複数クラスが開設されている科目や､ 基礎と発展・応用､ 講義とそれに対応す
る実験・実習が密接に対応している科目など､ 一部のケースでは関係教員間で成績評価基準を話し合っているが､ 学部を挙げた全体的・組織的取り組みには至っていない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
学部として成績評価基準を策定するための組織的体制は有していない｡ 同じ教員が同一科目をもち続ける場合が多いため､ 授業評価アンケートや試験､ レポート結果を次年度の成績評価に役立てる個人的努力によって､ 顕著な問題点は生じていない｡ しかしながら､ 各教員の経験や工夫を､ 組織として共有し､ 成績評価法に反映するための体制を持たないことが問題である｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策大学として導入する方針が決まっている GPA (成績評価) の実施の際には､ 成績評価法や基準の共有が必然的に為されると考えられる｡

717

学部編／地球環境科学部〈環境システム学科〉(イ) 現状の説明
多くの教員がそれぞれの基準で成績評価を行なっている｡ その多くは試験やレポートの評価と出席､ 履
修態度などをもとに評価を行なっている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
教員間で評価基準が異なり､ その結果として学生の単位取得率に大きな差が生じている｡ 極端な場合には８割を超える不合格者を出すケースも見られる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
本学では100点満点の実点で採点し､ その結果を報告するシステムとなっている｡ そこで､ その成績分
布を統計処理するなどして採点基準の適切さなどについて検討していきたい｡〈地理学科〉(イ) 現状の説明
全学で検討すべき問題である｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
採点は実点で行っているが､ 成績表示法に問題がある｡ 現状の４段階では自分の評価がきちんとできない｡ せめて合格４段階､ 不合格２段階とすべきで全学で検討すべき問題である｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
成績表示法の改善が必要｡ 全学で対応すべきである｡(11) 厳格な成績評価を行う仕組みの導入状況〈学部〉(イ) 現状の説明
大学として GPA (成績評価) を導入する方針が決まっている｡ 本学部としても積極的に関与してゆく必要がある｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
GPA の導入の方針は決まっているものの､ 未だ実施には至っていない｡ 早急な実施が必要である｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
全学的な FD 推進委員会とも連携をとりながら､ 本学部としても厳格な成績評価の仕組みを早急に導入する予定である｡〈環境システム学科〉(イ) 現状の説明
それぞれの教員がそれぞれの科目ごとに評価基準を設定している｡ その多くは試験あるいはレポートの結果の評価と出席回数などを中心に評価している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
教員間に評価の基準の差が見られるため､ 単位を取りやすい科目､ 落としやすい科目の差がはっきりしてきてしまっている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
ある一定の基準の単位取得率を定め､ その取得率にあわせて講義内容の難易度を調整するなど､ 今後検討を行っていきたいと考えている｡〈地理学科〉(イ) 現状の説明
特になし｡ 教員相互が会議の席上などで情報交換を行っている｡
718

学部編／地球環境科学部(ロ) 点検・評価／長所と問題点
十分な情報交換を行う時間が確保できない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
雑務を減らして教育に割ける時間を増やす｡ 教員人数の増加も必要であり､ 大学に要請を続ける｡(12) 各年次及び卒業時の学生の質を検証・確保するための方途の適切性
〈学部〉
卒

業

判

定
(表６)

2004年度
学部・学科

環境シス
地球環境
科学部

卒業予
定者

合格者

2005年度
合格率

卒業予

(％)

定者

合格者

2006年度
合格率

卒業予

(％)

定者

合格者

合格率
(％)

(A)

(B)

B／A＊100(A)(B)

B／A＊100(A)(B)

B／A＊100

117

93

79.5％

135

114

84.4％

151

132

87.4％

144

110

76.4％

175

138

78.9％

168

129

76.8％

261

203

77.8％

310

252

81.3％

319

261

81.8％

テム学科
地理学科

計

[注] ｢卒業予定者｣ とは､ 毎年度５月１日における当該学部の最終学年に在籍する学生を指す｡(イ) 現状の説明
両学科とも卒業研究指導､ 卒業論文を履修するために必要な最低単位数と､ 幾つかの必修科目が取得済
みであることが求められている｡ これによって､ 卒業研究を開始する４年生の質を確保している｡ それに加えて､ 環境システム学科では３年生の必修科目であるセミナーを履修するために取得していなければならない最低単位数と必修科目が定められている｡ その結果､ 卒業判定時における合格率は必ずしも高くない｡ なお､ これらの条件を満たしていなくても学年は進行するため､ 表６の卒業予定者 (A) には卒業研究を開始できない者も含まれている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
学生の基礎学力の低下と､ 卒業時の質の確保とをどのように折り合いをつけるか難しいところである｡
本学部では厳格な基準で卒業判定を行なっている結果､ 卒業判定の合格率が必ずしも高くない｡ しかしながら､ 比較的好調な就職率や､ 他大学の大学院への進学率の高さは､ このような卒業生の質の確保が外部から評価された結果であろう｡ 一方､ 留年生に対する手厚いケアが課題である｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
脱落して行く学生をなくすために､ ４年間の学習において何を目指して､ どこに力を入れるべきかが分かるような形でカリキュラムを提示してゆく必要があろう｡ それに向けてカリキュラムの抜本的な改正の原案を作成し､ 2009 (平成21) 年度実施を前提とした検討を行なっている｡〈環境システム学科〉(イ) 現状の説明
３年次にゼミを選択するが､ そのための条件として２年次終了時までに卒業基準単位のうち ｢情報処理の基礎｣､ ｢フィールドワーク｣ を含む50単位を履修しておかなければならない｡ また卒業研究を行うためには､ 上記科目に ｢フィールドワーク｣ を加え､ 合計77単位以上を取得していなければならない｡

719

学部編／地球環境科学部(ロ) 点検・評価／長所と問題点
３年次のゼミ選択､ ４年次の卒業研究に進む条件､ 進級要件を満たさない学生も散見されるが､ ４年次までに77単位では､ その後の卒業研究､ 就職活動などの忙しさを考えると､ 基準が低すぎる感がある｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
今後､ 進級要件をより厳しくするとともに､ 個々の学生の修学状況などを勘案して､ 弾力的に､ かつ公平に運用できるようなシステムを構築していきたい｡〈地理学科〉(イ) 現状の説明
特になし｡ 教員相互が会議の席上などで情報交換を行っている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
十分な情報交換を行う時間が確保できない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
雑務を減らして教育に割ける時間を増やす｡ 教員人数の増加が必要である｡(13) 学生の学習意欲を刺激する仕組みの導入状況〈学部〉(イ) 現状の説明
本学部では両学科とも現地での教育を重視しており､ フィールドワークやセミナー関連の科目が必修である｡ フィールドワークは野外調査が中心であることは論をまたないが､ セミナーも原則的に野外調査と組み合わされている｡ また､ 手を動かしたり､ 話し合いをしたりしながら学習を進める実験・実習科目も選択必修科目の中に多数開設されている｡ これらの科目やクラスの選択に当たっては､ 学生の希望が尊重されるが､ 人数調整も行なわれる｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
必修科目として全員が各学年で野外調査に主体的にかかわる仕組みを導入することにより､ 環境や地域の問題に対する興味を喚起し､ それに関連した講義等の学習意欲を高めることにつながっている｡ 実験・実習科目も一方通行になりがちな講義科目と異なり､ 学習意欲を刺激する効果が高い｡ しかし､ これらの科目を多数配置することによる教員の負担が増加している｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
実験・実習科目は教員負担を減らすため､ 両学科とも2008 (平成20) 年度から一部の実験・実習科目を担当する２名の助教を採用する予定である｡ 中長期的には実験・実習科目の整理が必要であろう｡〈環境システム学科〉(イ) 現状の説明
それぞれの教員が日常のフィールドワークやセミナーなどを通じて学習の動機付けに腐心をしている｡
また各種の講演会､ 談話会などは公開されており､ その開催案内をホームページなどに掲示してきている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
各種の講演会などは散発的に行われているのみであり､ それも学部学生を対象とするような企画は少ない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
学部学生を対象とする講演会､ 談話会を定期的に開催するなど､ 新たな取り組みが必要となっており､今後の課題としていきたい｡

720

学部編／地球環境科学部〈地理学科〉(イ) 現状の説明
ゼミおよびフィールドワークが地理学科の中心科目である｡ ゼミ､ フィールドワーククラス分けガイダ
ンスの実施､ ゼミ､ フィールドワーク内容のホームページでの公開を実施している｡ また､ 学科を中心として運営している立正地理学会の各種行事を活用して研究・調査への関心を高めている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
クラス分け､ クラスのゼミ・フィールドワークの実施内容が学生の関心の中心となるため､ これに関する情報提供が､ 全体として最も学習意欲を刺激する｡ しかし､ 個々の学生に関してはそれぞれ個別の対応が必要である｡
立正地理学会への加入は強制力を持たないため､ 最近は加入率が低下している｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
個々のクラスでの行事などにより学習意欲を高める方策を検討する｡
立正地理学会を正課授業と結びつける方策の検討を行う｡(履修指導)(14) 学生に対する履修指導の適切性〈学部〉(イ) 現状の説明
新学期日程表によって周知された予定に沿って､ 両学科とも新学期の履修登録前に､ 各学年の全員を集めて履修指導を中心としたガイダンスを行なっている｡ また､ 登録直前には２日間の履修相談日を設け､担当教員が終日相談に乗っている｡ 環境システム学科では､ これに加えて11月にコース選択､ セミナー選
択､ 卒論､ 卒業､ 就職などを中心としたガイダンスを各学年で行なっている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
全体的には適切に履修指導が行なわれているといえる｡ しかし､ 実際の履修に当たっては､ 教員側が期待したようになっていない場合がある｡ また､ 全体ガイダンスに出席せず､ 呼び出しにも応じない一部の学生に対する指導には､ 工夫の余地があるかもしれない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
履修指導の方法自体はほぼ適切と考えられるため､ 2009 (平成21) 年度を目指したカリキュラムの抜本的見直しの中で､ 分野ごとの学問の体系が見えやすいカリキュラムの提示をしていく予定である｡〈環境システム学科〉(イ) 現状の説明
入学直後の ｢フィールドワーク｣ において､ 実験実習を行ったあと､ 夜遅くまで教員､ 上級生が履修相談を行っている｡ ２年次以降は新年度になった直後に ｢履修相談会｣ を２日にわたって開催し､ 学生からの相談を受け付けている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点｢フィ−ルドワーク｣ のあとの履修相談は､ 若干手間がかかるが､ 入学直後の学生と接する良い機会となっており､ 効果があると考えている｡ また入学直後の不安解消にも役立っていると思われる｡ ２年次以降については ｢地球環境科学部専門科目講義案内｣ などから適切な情報を得ているものと思われ､ 相談会への出席は比較的少ない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
学生と接点を持つ効果を有する ｢フィールドワーク｣ の履修相談の場は残し､ 大学の修学支援システ
ム改善の中で､ 履修支援ソフトウエアなどの導入を要請している｡
721

学部編／地球環境科学部〈地理学科〉(イ) 現状の説明
各年度の開始時に学年ごとの履修ガイダンスおよび履修相談を実施している｡ １年次生に関してはそれらに加えて少人数クラス別の履修指導を行っている｡ また､ １年次生､ ２年次生に対しては冬に次年度フィールドワーククラス決定のためのガイダンス､ ３年次生に対しては前期終了前に卒論クラス (ゼミ研究室)決定のためのガイダンスを実施している｡ また､ 各クラス担任は､ 随時相談にのるとともに､ 取得単位が少ない学生および履修登録を行っていない学生に対しては､ 個別に呼び出し指導している｡ さらに､ 随時助手が希望する学生に対して個別履修指導を行っている｡ 個別指導の時は取得単位数､ 成績などに応じて指導を行っている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
基本的には現体制で十分であると考えている｡ しかし､ 年を追うごとに全体ガイダンスでは十分に理解できない学生の数が増えてきており､ 個別相談が必要なことが多くなってきた｡ 全在学生が500名を超えていることから､ 個別相談の必要性が増すと教員の負担が大きくなるだけではなく､ 年度初めに対応できる人数も限りがあるため､ 指導が行き届かなくなりつつある｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
履修状況に関して個々の学生自身が理解のし易い成績システムや科目登録システム､ 科目の加除システ
ムの確立が必要である｡ これは全学マターである｡
また､ 教員１人あたりの学生人数を抑えることが強く求められる｡(15) オフィスアワーの制度化の状況〈学部〉(イ) 現状の説明
過去に制度化を試みたが､ 実際上機能しなかった｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
学生側からすると､ 自分が履修している授業があるなどの理由で､ 予定された時間に教員の所に行くという需要がほとんどないと判断される｡ そのため､ 授業内容の質問はその授業終了時に､ それ以外は在室
灯を見て都合の良い時間に質問に行くことになる｡ 一方､ 教員側からすると､ 多忙なため､ 来るかどうか分からない学生を待つよりも他の仕事をすることになる｡ したがって､ オフィスアワーを設けるか否かにかかわらず､ いつでも可能な時間に対応することになる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
教員個人の対応としては改善の余地があろうが､ 制度としてのオフィスアワーは機能しないというのが教訓である｡ 制度としては､ 授業負担がなく､ 年齢も近い助手に一次 (初期) 対応をしてもらうのが効果的であろう｡ その観点からも予算上可能な範囲で助手を増員してきた｡〈環境システム学科〉(イ) 現状の説明
一部の管理職教員が大崎キャンパスに出校しているために､ ｢先生がいつもいない｣ という苦情が寄せられている｡ フィールドを重視する教員の研究が多く､ 時間的に一定の時間がとりにくいこともあり､ オ
フィスアワーの制度が機能するにはいたらなかった｡､(ロ) 点検・評価／長所と問題点
学生に対するケアとして､ オフィスアワーの設置は不可欠であるが､ 現時点では教員の個人的な表明となっている｡

722

学部編／地球環境科学部(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策｢オフィスアワー｣ を決め､ 緊急の会議､ 出張などで不在となる場合にはその数日前までに学科ホーム
ページ上などで､ 効果的に学生に知らせるシステムの導入を検討していきたい｡〈地理学科〉(イ) 現状の説明
各教員が出校曜日の中で独自にオフィスアワーを設定､ 明示することを学科の方針としている｡ 学生に対しては年度初めのガイダンス､ ゼミなどのクラス別授業の時に伝えている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
自宅とキャンパスの位置関係の上で出校日が３日となっている教員の場合､ 授業､ 会議が集中していることが多く､ オフィスアワーが設定しづらい｡ 一方､ 出校日数が多い教員の場合､ 学内の会議打ち合わせなどが多く､ 事実上定時のオフィスアワーを設定しにくい状況にある｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
出校日を４日以上とすることや､ 教員の教育・研究以外の負担を少なくすること､ 授業時間を減らすあ
るいは集中授業､ 昼夜開講などの措置による休暇期間､ 夜間時間帯の活用による週時間を確保することなどが考えられるが､ いずれも実現はきわめて難しい｡(16) 留年者に対する教育上の配慮措置の適切性〈学部〉(イ) 現状の説明
取得単位が少ない学生に対しては､ 各学年の必修科目 (フィールドワーク､ セミナー､ 卒業論文関係)
担当者を通じて履修指導を行なっている｡ 必修科目取得済みで取得単位総数が少ない学生は､ クラス担任
やセミナー担当の教員が呼び出した上で履修指導を行なっている｡ また､ ４年生に限り１期終了時点で取得単位が少ない学生については､ ２期開設科目の中から２科目４単位を限度に､ 特別に追加登録を認めている｡ 留年生に対する特別な再試験､ 補講措置などは行なっていない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
厳格な単位認定､ 履修制度の適用がなされている点は評価できる｡ 一方､ 基礎学力不足による留年が増加しつつある点は問題であろう｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
近年の入学生の基礎学力不足などを考慮すると､ 今後､ 留年生に対する補講などの特別なケアも検討する必要があろう｡〈環境システム学科〉(イ) 現状の説明
留年者については学年担任やセミナー担当教員より指導を行っている｡ また成績不良者についても､ 学部事務室より提供されているリストなどを参考に指導を行っている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
教員や事務職員から当該学生に対してアドバイスを行ってきているが､ アルバイトをしなければ学業を継続できない学生もおり､ 学部､ 学科､ 個人のレベルでは解決できないケースも少なくない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
学科としては学事事務担当者から定期的に情報提供を受け､ 適切に指導を行うよう努めていきたい｡〈地理学科〉(イ) 現状の説明
学内制度では４年生以外の留年生は存在しないが､ 地理学科では卒業論文執筆要件を定めているため､
723

学部編／地球環境科学部

実質的には３年生の留年生が存在している｡ これら留年生および将来４年目で卒論が書けないあるいは卒論は書けても卒業がきわめて難しい潜在的留年生に対して､ 年度初めに個別のガイダンスの実施､ 履修指導を行っている｡ ３年までの必修科目が未履修の留年生および卒業研究指導を受けている留年生に対しては､ クラス担任あるいはその他の必修科目担当教員が個別に学習､ 出席指導を行っている｡
３年以上在籍し､ 卒業論文を執筆中あるいはすでに合格し､ かつ前期成績確定後に卒業見込みが立たな
い潜在的留年生および留年生に対しては､ 後期最初に履修科目の追加登録を学部として行っている｡
単位取得状況がきわめて悪い学生の場合､ 個別の指導の中で今後の進路についても言及する話し合いを行う｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
卒業論文が合格している在籍が４年を超える留年生に対しては､ 年度初めに履修指導を行っているが常時コンタクトを取ることが難しい｡ このため､ その後の学修の適切性についての追跡が不十分となっている｡ また､ 出席状況が悪いため単位を取得できずに卒業論文執筆要件を満たせなかった留年生および３年
生以下の潜在的留年生に対しては､ クラス担任が担当する必修授業への出席が悪いため随時個別対応､ 指導することは難しい｡ また､ このような学生は､ 年度初めのガイダンスや履修指導にも出席せず､ また､その後の呼び出しにも応じないあるいは連絡が取れない学生も多く､ お手上げ状態である｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
ゼミ等に所属していない学生に対しての呼び出し指導をさらに行う｡ しかし､ 呼び出しに応じない学生､連絡が取れない学生に対しての指導は､ 保証人の呼び出しなどの次なる手段を取らざるを得ないが､ 保証人の居住地の問題や当該学生と保証人の関係など難しい問題も多い｡(17) 学習支援 (アカデミック・ガイダンス) を恒常的に行うアドバイザー制度の導入状況〈学部〉(イ) 現状の説明
学部としては導入するに至っていないが､ 学科別の対応を記す｡〈環境システム学科〉(イ) 現状の説明
２年生までは学年担任が､ ３年生上はそれぞれのゼミ教員がアドバイスを行ってきている｡ また若い助手の研究室に多くの学生が質問等に訪れて､ アドバイスを受けている｡ 恒常的にアドバイスを行う要員は配置していない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
教員が基本的にアドバイザーの役割を果たしてきており､ 多くの学生にとっては十分ではないかと考えている｡ 特に教員は ｢フィールドワーク｣ ｢フィールドワーク｣ などで学生と話をする機会が多く､したがって他学部と比べて学生との接点は大きく､ 大きな問題は生じていないものと考えている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
若い助手や助教の増員を検討するなど､ 実験実習などの時間を共有しながら質問等にも応えていく体制をより強化していき､ 恒常的にアドバイスをする要員を配置するのと同等以上の効果を上げていきたいと考えている｡〈地理学科〉(イ) 現状の説明
それを主たる職務とするアドバイザーは導入していないが､ クラス担任がそれに当たっている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
クラス担任の指導には限界があること､ 担任教員に直接相談することを避ける学生もいること､ 担任に724

学部編／地球環境科学部

よる温度差が存在することなど問題が多い｡ チューターの導入も必要である｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
クラス担任および教員とは別の視点で支援できるチューター制度の導入が必要であるが､ 予算､ 人的資源の点で困難である｡(18) 科目等履修生､ 聴講生等に対する教育指導上の配慮の適切性〈学部〉(イ) 現状の説明
生涯教育に対する需要の増大に応える手段の一つとして､ 希望がある限り､ できるだけ受け入れるようにしている｡ 授業は正規の学生のために行なっているので､ 講義内容を大きく変えることはないが､ 担当
教員の判断で表現等を若干変えることなどはあり得る｡ また､ ボランティア活動などの課外教育活動には､支障がない限り､ 学生とともに参加してもらっている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
同じ大学の学生以外と交流することは､ 学生にとっても有意義である｡ その意味で､ 積極的な受け入れ
や､ 課外活動をともに行なっている点は評価できる｡ これまでのところ､ 大きな問題点はない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
現状で問題はないが､ より一層積極的に受け入れてゆくことが望まれる｡〈環境システム学科〉(イ) 現状の説明
科目等履修生､ 聴講生に対しては特別な配慮は行っていない｡ 科目等履修生､ 聴講生はそれほど多くはなく､ その中で特に希望､ 要望等あった場合には個別に対応を行ってきた｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
特に問題はないものと考えている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
特になし｡〈地理学科〉(イ) 現状の説明
教員免許等資格取得以外の目的での科目等履修生はきわめて少ない｡ 大学としてのガイダンス等以外は行っていない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
現状では特に問題点はない｡ しかし､ 大学教育の社会還元の一つとして科目等履修生を位置づけるなら､その効果をほとんど発揮していないと言える｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
全学的な科目等履修生に対する考え方を整理した上で､ 地域還元の一つとして位置づけられたなら､ 地域への科目等履修生制度の広報などを行っていく｡(教育改善への組織的な取り組み)(19) 学生の学修の活発化と教員の教育指導方法の改善を促進するための措置とその有効性〈学部〉(イ) 現状の説明
学生による授業評価アンケートの実施と､ 各教員に対する結果のフィードバックが従来から行なわれてきた｡ 2007 (平成19) 年度からは FD 活動を本格的に始動させ､ 新任教員に対する研修を行なった｡ また､
725

学部編／地球環境科学部

日本私立大学連盟などが主催する研修会に教員を積極的に派遣することが決まっている｡ さらに､ GPAの導入が決まっているので､ これを教育改善に活用していく予定である｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
学生による授業評価アンケート集計後の対応を含めて､ 教育改善への取り組みは個々の教員に任されてきた｡ 両学科の学科会議などでは教育改善について日常的に討議されているものの､ 組織的な取り組みは
始まったばかりで､ 十分とは言えない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
GPA の導入に際しては､ 基準や公開などの議論が不可避である｡ それらの議論を通じて教育改善のための有効な全学的体制を構築してゆく必要がある｡〈環境システム学科〉(イ) 現状の説明
必要性は十分に認識してはいるものの､ 現状はそれぞれの教員にその対応を委ねているのが現状である｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
教員､ 事務職員を含めた組織的な改善に向けた努力が不可欠であると考える｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
パワーポイントや e-ラーニングなどの新しい手法が､ はたして本学科の教育の場で ｢効果的｣ なのか､IT を多用する教育でよいのか､ 本来の教育のあり方はどうあるべきか､ 真剣に考えていきたい｡ その上で､ 実験・実習科目が多い本学科の特殊性を考慮に入れて最適な指導法を考えていきたい｡〈地理学科〉(イ) 現状の説明
クラス＝ゼミの指導の中で学生の学修の活発化を促進する指導､ 行事等を行っている｡ 全学的に行われている授業アンケートの結果の各教員への送付が個々の授業の教育指導方法の改善の一部に役立っている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
１年次におけるクラスはガイダンスおよび基礎フィールドワークの授業に限られ､ 学生､ 教員の関係も希薄で十分な効果を発揮していない｡ また､ ２年次においても､ クラス別授業が後期に配置されていることから､ 前期の間にはその効果が発揮されない｡ また､ クラスによる取り組みの違いなど制度的に均一な取り組みはなされていない｡
授業アンケートは質問項目の稚拙さ､ 学生のアンケート疲れ､ 不誠実な回答､ 学生の出来､ 能力､ 取り
組み姿勢の違いによる評価の違い､ これら学生の属性等とのクロス集計がなされていないなど問題が多く､ごく一般的な授業改善にしか役立っていない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
学生の学修の現状以上の活発化のためには恒常的な学修相談窓口の設置などが必要である｡ しかし､ 予
算のみならず人的資源の点で困難である｡
教育指導方法の改善のためには教員相互のシラバスの検討会の実施､ 授業資料の公開と相互評価､ 研究
授業の実施などが必要である｡ しかし､ 現状の時間配分の中ではこれらの資料の配付､ 公開に止まらざるを得ない｡ 各教員の負担軽減が必要である｡(20) シラバスの作成と活用状況〈学部〉(イ) 現状の説明
全ての科目についてシラバスが作成され､ 新学期のガイダンス時に印刷物が全員に配布されている｡ 記
述項目は､ 科目名､ 教員名などの基本情報のほかに､ 授業内容 (概要､ 授業計画)､ テキスト類 (テキス726

学部編／地球環境科学部

ト､ 指定図書､ 参考図書)､ 評価方法､ 授業評価アンケート実施の有無である｡ 授業内容のうち概要では授業の目的や概要の他に､ 必要に応じて到達目標や対象学生､ 他の科目との関係にも触れられている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
広範な分野を扱う学部・学科の特性のため､ 学生は履修科目を選択する際にシラバスに依存する部分が大きいと考えられる｡ したがって､ 履修登録の際にはよく利用されている｡ 一方､ 履修登録時だけ参照し､
登録システムと分離された冊子体のシラバスは､ 学生にとって必ずしも利便性が高くない｡ また､ 教員にとっては､ 印刷までにかかる手間が大きい割に､ 一過性の利用しかされていないという思いがある｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
予定されているコンピュータシステムの更新の機会に､ 学生にとっての利便性の向上､ 教員にとっての省力化につながるような､ 履修登録や授業関連情報とリンクした Web シラバス化を要求していきたい｡〈環境システム学科〉(イ) 現状の説明
シラバスは各教員が作成し､ 年度初めの履修申請時に学生に配布している｡ また同時に学科ホームペー
ジ上に pdf ファイルで閲覧できるようにしている｡ 学生はその内容を見て履修申請を行なっている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
詳しく内容を記載しているものとそうでないものがあり､ シラバスの記載内容にかなりの差がある｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
記載内容が詳しいものとそうでないものがある｡ 科目によってやむを得ない面もあるが､ できるだけ内
容を受講生に伝えるような内容にしていきたい｡ また参考図書などの検索､ 借り出し状況などが分かるよう､ 図書館システムとの連動を要請していきたい｡〈地理学科〉(イ) 現状の説明
学部として各授業の進行や参考資料等を明示した定型のシラバスを作成し､ 学部学生全員に年度初めに配布するとともに､ ホームページでも公開している｡ クラス別授業に関しては､ 前年度中に実施するクラス分け希望調査の段階で､ 学科独自に詳細な授業案内を作成､ 配布し､ それについて当該学年の学生全員に各担当教員が説明を行うガイダンスを実施している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
学生は空き時間､ 必要単位､ 科目名だけを見て履修する傾向にあり､ シラバスに十分目を通して科目履修を行っていない｡ これは､ 学生の活字離れが一つの大きな原因である｡ また､ 科目の性格および内容的に ｢難しい｣ ものがいくつかあり､ 特に ｢習得に努力が必要な｣ 実習的な科目を避ける学生にとっては､
それらを除くと時間割上履修可能なほぼ全科目を履修しなければならないという現状がある｡ このため､シラバスを読んで科目を選ぶという行為を行わない学生も多い｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策｢難しい科目｣ を含めて履修しかつ選択の幅があるようなカリキュラムを設定するカリキュラム改訂の実施､ 学生への ｢楽でない科目｣ への強い履修指導を行う必要がある｡(21) 学生による授業評価の活用状況〈学部〉(イ) 現状の説明
学生による授業評価アンケートの集計結果は各教員にフィードバックされ､ 非常勤講師を含めた教員の授業改善に役立てている｡ しかしながら､ 集計や教員に対するフィードバック以外の組織的な活用には至っ
ていない｡
727

学部編／地球環境科学部(ロ) 点検・評価／長所と問題点
活用は教員個人としての取り組みにとどまっており､ 組織全体として積極的に活用するには至っていな
い｡ 学部としては､ 実験・実習､ フィールドワークなど､ 他学部とは異なる開講形態が多いため､ 全学共通の質問項目と科目の実態とに齟齬が生じる場合がある｡ また､ 結果に関する有効な分析方法が確立されていない点も､ 活用のための合意形成が難しい一因と考えられる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
全学共通のアンケートの質問項目に､ 学部特性を反映させるように提言してゆく｡ また､ 有効な分析方法の開発を求めてゆく｡〈環境システム学科〉(イ) 現状の説明
学生による授業評価は毎学期終了直前に行なわれている｡ そしてその集計結果は後日､ 各担当教員のもとに届けられている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点まじめに授業を受けている学生の回答でないものも散見される｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
授業評価のアンケートを行なう際には､ 授業担当教員が行なうのではなく第３者が行なうべきである｡
また､ 一部教員の中には､ 欠席が多い学生､ 後の方に座っている学生など､ 学生の修学態度別に集計すべきであるという声もある｡〈地理学科〉(イ) 現状の説明
全学的な取り組みとして､ 授業アンケートを実施し､ 結果の単純集計が各教員へ配布されている｡ 各教員は授業改善の参考とする場合がある｡
一部の教員は､ 個々の授業に合わせて工夫した授業の理解度を問うなどのアンケートを実施している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
授業アンケートは質問項目の稚拙さ､ 学生のアンケート疲れ､ 不誠実な回答､ 学生の出来､ 能力､ 取り
組み姿勢の違いによる評価の違い､ これら学生の属性等とのクロス集計がなされていないなど問題が多く､ごく一般的な授業改善にしか役立っていない｡
教員が独自にアンケートを実施した方が､ 回答の誠実さや個々の授業に即した質問項目の設定により授業改善には役立つが､ 全学的なアンケートを実施しているため､ アンケートが複数回になり学生がいやがることや時間が不足するなどの問題点がある｡
授業アンケートの中に授業そのものではなく施設に関する不満なども書かれ､ 授業の評価が落ちることもしばしばである｡ 学生にとって授業評価と授業を行っている施設評価の区別はついていない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
全学的にアンケートの内容､ 分析方法の再検討を行う必要がある｡ また､ 授業内容に合わせたアンケー
トでなければ実際には活用できないことから､ 全学的に複数のアンケートパターンを用意し､ その授業にあった質問の組み合わせを教員が選択できるような制度を作るべきである｡
学生は施設についてもこのアンケート内に記述しているが､ 施設を改善すべき部署にはこのアンケート
結果は伝わらないため､ 施設改善には全く役立っていない｡

728

学部編／地球環境科学部(22) FD 活動に対する組織的取り組み状況の適切性〈学部〉(イ) 現状の説明
従来から行なわれている学生による授業評価アンケートに加え､ FD 推進委員会の下で FD 活動が2007(平成19) 年度から全学的に本格始動した｡ 本学部においても新任教員に対する研修を既に行ない､ 本年
度からは日本私立大学連盟などが主催する研修会に教員を積極的に派遣することが決まっている｡ さらに､
GPA の導入が決まっていることから､ これを FD 活動に活用していく予定である｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
学生による授業評価アンケート集計後の対応を含めて､ 教育改善への取り組みは個々の教員に任されてきた｡ 教育改善については両学科の学科会議などでは日常的に討議されているものの､ 組織的な取り組みは始まったばかりで､ 十分とは言えない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
GPA の導入に際しては､ 基準や公開などの議論が不可避である｡ それらの議論を通じて有効な FD 活動のための全学的体制の構築に協力していく｡〈環境システム学科〉(イ) 現状の説明
大学として FD 委員会を設置することになったが､ 本学科としてはその委員会の結論にしたがい､ 協力していく予定である｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
現時点では具体的な動きはない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策組織としての FD 活動も必要であるが､ それぞれの教育現場からの ｢創意工夫｣ こそが重要である｡ 個々の教員の意識を高めることこそ重要であり､ そのための対話の場を設けることを考えていきたい｡〈地理学科〉(イ) 現状の説明
全学的な委員会の設置､ 学部として講習会等への参加､ FD 活動に対する補助金の申請を行っている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
まだ結果は出ていない｡ 学科として独自の取り組みは行っていない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
これから組織的に取り組む｡(23) 学生満足度調査の導入状況〈学部〉(イ) 現状の説明
2007 (平成19) 年度に､ 学部として ｢全国大学生調査｣ に参加し､ 学生満足度を調査することにした｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
導入した点は評価できるが､ 本年度からの実施で結果が出ていないため､ 長所や問題点は現段階では不明である｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
本年度の結果を見た上で検討する｡

729

学部編／地球環境科学部〈環境システム学科〉(イ) 現状の説明
2007 (平成19) 年度に ｢全国大学生調査｣ に加わり､ 学生の満足度調査を行う予定である｡ また､ 開設
しているほとんどの科目において ｢授業評価アンケート｣ を実施している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点｢全国大学生調査｣ は､ 今年度から参加するものであり､ 結果は今後に待たなければならない｡ 学生が記入疲れの状況にあり､ またふざけた態度で記入するするものが見られる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策｢授業評価アンケート｣ の無記名については､ 記名させる等の方策を考える｡〈地理学科〉(イ) 現状の説明
個々の授業に関する満足度調査は授業アンケートのみである｡ 全学的な取り組みとして､ 授業アンケー
トを実施し､ 結果の単純集計が各教員へ配布されている｡ 各教員は授業改善の参考とする場合がある｡ 一部の教員は個々の授業に合わせて工夫した授業アンケートを実施している｡
施設､ カリキュラムそのもの､ 大学の対応､ 事務部門に関すること､ 課外活動や発展的学修・研究活動
に関する調査は行われていない｡ 2007 (平成19) 年度から､ 全学的な FD 活動が始まった｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
授業アンケートは質問項目の稚拙さ､ 学生のアンケート疲れ､ 不誠実な回答､ 学生の出来､ 能力､ 取り
組み姿勢の違いによる評価の違い､ これら学生の属性等とのクロス集計がなされていないなど問題が多く､ごく一般的な授業改善にしか役立っていない｡
教員が独自にアンケートを実施した方が､ 回答の誠実さや個々の授業に即した質問項目の設定により授業改善には役立つが､ 全学的なアンケートを実施しているため､ アンケートが複数回になり学生がいやがることや時間が不足するなどの問題点がある｡
授業以外の満足度､ 特に事務的対応や事務システムについて全く調査されていないことは大きな問題である｡ このため､ 意味のある学生の満足度を上げる施設改善や事務的対応や事務システムの向上が全く行われていない｡ このことが､ 学生の大学に対するマイナスイメージの増加をまねき､ 学生募集にも悪影響を与えている｡
授業アンケートの中に授業そのものではなく施設に関する不満なども書かれ､ 授業の評価が落ちることもしばしばである｡ 学生にとって授業評価と授業を行っている施設評価の区別はついていない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
全学的にアンケートの内容､ 分析方法の再検討を行う必要がある｡ また､ 授業内容に合わせたアンケー
トでなければ実際には活用できないことから､ 全学的に複数のアンケートパターンを用意し､ その授業にあった質問の組み合わせを教員が選択できるような制度を作るべきである｡
全学的な FD 活動が本年度からスタートしたので､ 今後取り組んでゆく｡ 全学的に施設や事務部門に対する学生の満足度を測る調査が必要である｡ 年度初めのガイダンス時に学科独自での導入も視野に入れて検討する｡(授業形態と授業方法の関係)(24) 授業形態と授業方法の適切性､ 妥当性とその教育指導上の有効性〈学部〉(イ) 現状の説明
学部の特性により､ フィールドワーク､ 実験・実習科目が多い｡ また､ 演習形式のセミナーや卒業論文
730

学部編／地球環境科学部

指導も必修科目になっている｡ これらの科目では教育効果を上げるために､ 少人数の編成とし､ 対話形式
で授業が進められている｡ 希望者が多い場合には可能な限り開講クラスを増やすようにしているが､ 人数調整を行なわざるをえない場合も多い｡ 講義課目では必要に応じて参考プリントを配布したり､ AV 機器を活用している｡ 両学科とも写真や図表を提示する必要性が高いため､ AV 機器の利用頻度は高い｡ また､教員の個人的努力により､ ホームページ上で復習や発展のための補助教材を公開している場合もある｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
フィールドワークや実験・実習形態の授業は､ 環境や地域の問題を頭だけでなく､ 手足を動かすことに
より体験的に学習できることから､ 高い教育効果を上げている｡ 一方､ これらの授業形態は少人数のクラス編成が前提となることから､ 教員数の少ない本学部では､ 教員の過重負担になっている｡ また､ AV 機器の必要性と利用頻度が高いにもかかわらず､ 使い勝手のよい教室が極めて少ない点も問題である｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
短期的対策として､ 少人数のクラス編成の実験・実習科目を維持し､ 教員負担を少しでも軽減するため､一部の授業を担当できる助教を両学科とも２名採用する予定である｡ 中長期的には､ 教員の増員と､ 施設・設備の改善を要求してゆく｡〈環境システム学科〉(イ) 現状の説明
環境システム学科では通常の座学の ｢講義｣､ 実地に自分で確かめる ｢実験｣ ・ ｢実習｣､ そして野外で確かめる ｢フィールドワーク｣､ そして自分たちで論文を読み､ あるいは問題をとく ｢演習｣ から成り立っている｡ これらの形態は通常の大学で行なわれているオーソドックスなものであるが､ フィールドワーク
は本学科で重視しているユニークな科目である｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点｢実験・実習｣ ｢フィールドワーク｣ は実践的な技術を取得する方法であり､ ｢講義｣ との組み合わせは
本学科の大きな特徴である｡ ｢フィールドワーク｣ をさらに増やしたいところであるが､ 時間的､ 経済的な問題があり､ 現状に甘んじている状況である｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策｢講義｣・｢実験・実習｣・｢演習｣ の連携をより深める工夫が必要であると考えている｡〈地理学科〉(イ) 現状の説明
講義科目と実習科目が存在し､ それぞれが連関している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
本来は実習科目を付随させた方がよりよい教育効果を上げられる講義科目も存在するが､ 現カリキュラ
ムではそうなっていない｡ 一方､ 学生側に科目間､ 科目内容間の連関が十分に認識されていないこと､ 当該実習を受講しているときには内容をこなすことに精一杯で本質が十分に理解できていないことなどにより､ 実習による積み上げ効果が十分発揮されていないという問題点がある｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
実習科目の増加が教育効果の増加に寄与すると考えられるが､ 現教員数では科目数増加は無理であること､ 一部のやる気のある学生にとっては極めて高い教育効果をもたらすが､ 一般的には消化不良を起こすと考えられることから､ 慎重な検討が必要である｡ 教員定数を削減せずに学生定員を削減するといった､学生の質の向上と細かな指導が出来る体制作りが必要である｡

731

学部編／地球環境科学部(25) マルチメディアを活用した教育の導入状況とその運用の適切性〈学部〉(イ) 現状の説明
2006 (平成18) 年度から両校地を結ぶテレビ会議システムを応用した双方向の遠隔授業が一部で導入された｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
各校地における一貫教育体制では遠隔授業は一般教育科目が中心となろう｡ それぞれの校地で一般教育科目を維持していくことが困難になることが予想されるため､ 遠隔授業の活用も選択肢の一つであろう｡
一方､ 遠隔授業については､ 教育の質の確保､ 操作性､ 学生の満足度に対する不安から､ 教員側に抵抗感があることも事実である｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
学部としては､ 遠隔授業を中心とする予定はないが､ 補助的な選択肢としては活用していく予定である｡
そのためには､ 上に記した不安を解消していくことが必要であろう｡〈環境システム学科〉(イ) 現状の説明
環境管理・情報系の一部の科目において Webclass を利用している｡ また一部の科目は大崎校舎との間で遠隔授業が行なわれている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
一部の学生は､ 新しい教育システムになじめない学生もいるようであり､ 従来の対面式の､ 通常の授業
形態を希望する向きもあるようである｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
マルチメディアを用いた教育システムの導入については､ 費用面の問題､ そして教育効果の問題もあり､導入を進める場合には､ 科目の特殊性などにも考慮しながら慎重に行なうべきであると考える｡〈地理学科〉(イ) 現状の説明
個々の授業で必要に応じて実施している｡ パワーポイントを利用した教材提示を行っている教員は多い｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
マルチメディア対応教室が少ないことにより､ きわめて授業がやりにくい｡ 大教室であるにもかかわらずスクリーンが小さいなどの問題点などもある｡ また､ インターネットを教室で使うことは出来ないため､これを直接活用した授業展開は不可能である｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
現在教室の建て替えが行われているので､ それに期待する｡(26) ｢遠隔授業｣ による授業科目を単位認定している大学・学部等における､ そうした制度措置の運用
の適切性
〈学部〉
(イ) 現状の説明
学内では2006 (平成18) 年度より大崎校舎と熊谷校舎間で開始した｡ 具体的な点は､ 学科の項で述べる｡〈環境システム学科〉(イ) 現状の説明
本学科発信で大崎キャンパスに ｢環境科学｣ (２コマ) を実施している｡ また一部の科目で､ 教員が試
験的に大崎校舎から講義を実施している｡
732

学部編／地球環境科学部(ロ) 点検・評価／長所と問題点
遠隔授業の場合には､ 履修者に十二分なケアが必要であり､ 教材の準備､ そしてそのサーバー上への保管・公開など､ きめの細かな配慮が必要である｡ そのためには教材準備などを補佐する要員の配置が必要不可欠である｡(イ) 将来の改善・改革に向けた方策
遠隔授業のための委員会が設置されたが､ 実際に遠隔授業に関わる業務を担当する部署を新設する必要があると考える｡ 強く要望していきたいと考えている｡〈地理学科〉(イ) 現状の説明
大学として実施しており､ 学部でもいくつかの授業で遠隔授業を実施している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
専門科目での遠隔授業の要請があるが､ 学部ごとに全く異なったカリキュラム､ 互換性のない専門授業の中で行われているので､ ほとんど効果がない｡ 資格関連科目､ 全学共通科目の開講コマ数の熊谷校舎での削減分の穴埋めを､ 大崎校舎発信の遠隔授業で行ってほしいが､ 実際には行われていない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
全学的に必要な科目の遠隔授業化を進めるべきである｡ また､ 他学部科目の自由な履修制度を進めるべきである｡
３

国内外における教育研究交流(１) 国際化への対応と国際交流の推進に関する基本方針の適切性〈学部〉(イ) 現状の説明
地球環境問題は､ 一つの国や狭い地域だけでは解決できないため､ 国際化や国際交流の推進は､ 学部発足当初からの基本方針である｡ そのため､ 授業としての海外フィールドワーク､ 各種留学・研修制度の整
備､ スイスやアメリカ合衆国､ 中国からの客員教授の招聘､ 日本学術振興会の招聘研究員の受け入れ､ 在外研修員の派遣､ JICA 研修プログラムの共催､ 研究交流などに力を入れてきた｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
学生の海外に対する関心は高く､ 上記のような教育施策の結果､ 海外の大学院に進学したり､ ボランティ
ア活動に参加したり､ また､ タイ国の大学で地域開発に取り組む卒業生も出てくるなどの成果が現れてきた｡ 国際的な交流による研究は定常的に行なわれているものの､ 教員の個人的なつながりに基づくものがほとんどである｡ これらを学部としての組織的な研究交流の体制に再構築していくことが課題であろう｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
基本方針としては適切で､ 一定の成果も得られているが､ 研究交流面では組織的取り組みにする必要がある｡ その第一歩として､ 内蒙古師範大学と交流協定を締結し､ 共同研究の具体的計画を作成中である｡〈環境システム学科〉(イ) 現状の説明
本学の ｢国際交流センター｣ の ｢夏期個人研修｣ ｢海外語学研修｣ などの事業に本学科の学生は比較的多数応募し､ 国際交流の実を挙げている｡ また国際交流協定を結んでいる大学は ｢新彊大学｣ など一部であり､ 学生の交流までには至っていない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
国際交流協定を結んでいる大学が少ない点､ それに国際交流を具現化するための予算的措置が取られていない点に大きな問題がある｡
733

学部編／地球環境科学部(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
比較的近い韓国の大学と交流に向けての調整が現在進んでいる｡〈地理学科〉(イ) 現状の説明
学科独自の項目ではない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
大学組織上は対応したかたちになっているが､ 実際に国際化に対応できる組織ではない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
全学的に組織､ 人材を整備すべきである｡(２) 国際レベルでの教育研究交流を緊密化させるための措置の適切性〈学部〉〈環境システム学科〉〈地理学科〉
国別国際交流協定締結先機関
(表11)
国

名

大学・学部
研究科・研究所等
地球環境科学部

中華人民

ニュージー

共和国

ランド

1

1

合

計
2

[注] 大学・学部・大学院研究科・研究所等ごとに国別に交流協定締結機関数を記入すること｡(イ) 現状の説明
学部として協定を結んでいるのは､ 中国の新疆大学資源環境科学学院とニュージーランドの Southern
Institute of Technology (SIT) である｡ この他に中国の内蒙古師範大学地理科学学院と協定を締結することが決まっている｡ 新疆大学と内蒙古師範大学は､ 共同研究と研究者交流による研究交流が主な目的で､SIT は交換プログラムに基づく学生交流 (夏期語学研修) を目的としたものである｡ また､ 大学間の交流協定に基づき､ 韓国威徳大学からの留学生を地球環境科学部に受け入れている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
新疆大学と SIT は､ 毎年交流実績があり､ 制度としてよく機能している｡ これら以外に､ 本学部設立前の文学部地理学科として中国科学院南京地理与湖泊研究所､ 韓国の建国大学校地理大学と研究交流協定を締結していたものの､ 近年は実質的に機能していない｡
多くの場合､ 名目上である｡ 大学としての予算措置はなく､ 科学研究費を含め外部資金が取れた場合において協定の相手との実質的な研究交流が可能である｡ 学生の交流が行われている大学との教員レベルでの教育研究交流は行われていない(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
文学部地理学科時代の協定締結校との交流を活性化すること､ さらには新たな教育研究交流校の開拓を図る予定である｡ 本年度に予定されている内蒙古師範大学地理科学学院との正式調印はその第一歩となる｡
基本的には､ 大学として戦略的に交流する大学､ 期間を設定し､ 積極的に交流すべきである｡ 予算的な措置も必要である｡

734

学部編／地球環境科学部(３) 外国人教員の受け入れ体制の整備状況〈学部〉(イ) 現状の説明
アメリカ合衆国のコーネル大学､ 中国の新疆大学､ 韓国の建国大学校から学部招聘客員教授を受け入れ､学生､ 院生､ 教員を対象とした講演会を開催した｡ 2005 (平成17) 年度には中国中央民族大学､ 2006−７(平成18−９) 年度には中国内蒙古師範大学から日本学術振興会の招聘研究員を受け入れた｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
学内外の制度を活用して外国人教員を受け入れてきた実績は評価される｡ しかし､ 客員教授に関しては､
渡航費､ 滞在費など独自の予算的裏づけがないため､ 他の用務のついでに講演をお願いしているのが現状である｡ また､ 招聘研究員は､ 教員個人の努力に負うところが大きく､ 学部や大学の支援体制が整っているとは言えない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
客員教授の受け入れに関しては､ 学内外の競争的資金の導入に一層の努力をする必要がある｡ 招聘研究員に関しては､ 長期の滞在となるため､ 熊谷校地の再開発を機会に､ 地球環境科学部棟内に使いやすい研究室を確保することを検討中である｡〈環境システム学科〉(イ) 現状の説明
本学科には外国人教員はいない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
国際感覚を醸成するために外国人教員が配置されていないのはきわめて不都合である｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
日本文化､ 日本地理､ 日本の自然環境などに関心のある英語国民の中からしかるべき教員を語学担当教員として任用することなどを提案していきたい｡〈地理学科〉(イ) 現状の説明
特に制限を設けていないが､ 外国人教員はいない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
仮に外国人を採用した場合､ 現在の教育およびその他の業務の分担を均等に行うことは不可能である｡
特に大きなウェートを占める入試業務や入試戦略業務は日本で教育を受けた外国人でなければ業務分担は不可能である｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
現在の教員定数に加えて別個の外国人枠を設定しない限り受け入れは不可能である｡(４) 教育研究及びその成果の外部発信の状況とその適切性〈学部〉(イ) 現状の説明
研究紀要､ ホームページ､ 大学ガイドブック (アーチ)､ 学部パンフレットなどを通じて積極的に外部発信してきた｡ また､ 学部・学科が主催する公開講座を毎年行なうとともに､ 外部団体主催の講演会､ 講座などに積極的に講師を派遣してきた｡ 2002 (平成14) 年度以降は､ 地球環境科学研究科がオープンリサー
チセンター (ORC) 整備事業の資金を獲得し､ 学部と協力して､ 報告会､ シンポジウム､ セミナー､ 講
習会､ 展示会などを通じて一層の外部発信をしてきた｡ ORC 事業には埼玉県農林総合研究センター､ 熊
谷商工会議所､ 企業､ 各種 NPO 団体との連携が組み込まれており､ これらの外部団体を通じて直接・間735

学部編／地球環境科学部

接に情報が発信されている｡ さらに､ 2006 (平成18) 年度から学内の競争的資金 (一学部一優事業) を獲得し､ 2007−９ (平成19−21) 年度の３年間､ 教員向けの ｢地球環境塾｣ を開催することが決まっている｡
学部では､ 本学の一学部一優制度により､ ｢教員のための地球環境塾｣ を開催しているが､ これについては､ 9.社会への貢献｣ の部分で述べることとする｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
外部発信は概ね適切になされている｡ このことは､ ORC 事業の2007 (平成19) 年度以降の継続が採択されたことによっても客観的に支持される｡ しかしながら､ 公開講座などでは努力の割に参加者が少なく､効果的でないといった問題点がある｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
学部公開講座は2007 (平成19) 年度から熊谷３学部の共催とした｡ その結果､ 広報効果が上がり､ 参加者が増加する傾向にある｡ また､ 学部ホームページも2007 (平成19) 年度からリニューアルした｡ このよ
うに､ 外部発信体制の不断の見直しを行なっていく予定である｡〈環境システム学科〉(イ) 現状の説明
基本的に ｢地球環境研究｣ などの紀要に研究成果が公表されているほか､ それぞれの教員による所属学会での発表､ 論文投稿などを通じて成果を公表､ 発信している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
紀要はサーキュレーションが狭く､ また各種学会誌は刊行まで時間がかかることがある｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
紀要などの論文を pdf ファイル化し､ ホームページ上からダウンロードできるようにしては､ という提案がなされており､ 早急に具体化を図りたいと考えている｡〈地理学科〉(イ) 現状の説明
地理学科スタッフを中心として組織されている立正地理学会は毎年大会､ 例会､ 隣地研究会を開催し､学会誌を２冊発行している｡ そのほか各教員が国内の学会・大会､ 研究会などにも積極的に参加している｡
国際会議にも積極的に参加し､ 最近５年間ではアメリカ合衆国､ メキシコ､ タイ､ 韓国､ ドイツ､ イギリ
ス､ スペイン､ モンゴル､ ブラジルなどで開催された地理学､ 地形学､ 水文学に関する会議に出席している｡
各教員の教育､ 研究にかかわる項目､ 会議､ 調査等の実施状況､ フィールドワーク授業の実施状況､ 教育関連情報に関しては､ 学科のウェブサイトで公開している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
立正地理学会の維持には大学院生の協力が必要であるとともに､ 教員の負担も大きい｡ 大学院生数が少ない現状にあっては維持がかなり難しくなってきている｡
国際会議への出席者は一部教員に限られる､ 会議出席のための予算が少ないなどの問題点がある｡
ウェブサイトでの成果等の公開については､ 頻繁に更新する教員と全く更新しない教員の差が大きい｡
また､ ウェブサイトでの各教員による公開内容の学科での統一性は取られていないため､ 教員ごとの情報の内容の差も大きい｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
立正地理学会の教育研究における一層の活用､ 教員の国際会議・学会への一層の参加を目指す｡ また､
外部資金の導入による研究を一層推進する｡
ウェブサイトを利用した情報公開では､ 各教員の協力を学科として求めていく｡ また､ 学科として共通のページの中で統一した情報を公開することも検討する｡ ただし､ そのための人的配置も必要である｡
736

学部編／地球環境科学部

４

学生の受け入れ

到達目標
少子化が進む中､ 学部・学科定員の確保は当然ながら､ より質の高い学生を受け入れるための努力を続ける｡ そのために､ 学部・学科の特色をより鮮明にし､ 募集方法と広報の多様化による受験者数の増加を図る｡(学生募集方法・入学者選抜方法)(１) 大学・学部等の学生募集の方法､ 入学者選抜方法､ 殊に複数の入学者選抜方法を採用している場合には､ その各々の選抜方法の位置づけ等の適切性〈学部〉(イ) 現状の説明
地球環境科学部の学生募集は､ 現行の一般試験 (２月前期､ ２月後期 (地理学科のみ)､ ３月)､ 大学入試センター試験利用方式 (前期､ 後期)､ 推薦試験 (公募制､ 指定校制､ スポーツ推薦 (地理学科のみ))､
特別試験 (専門高校 (学科) 総合学科､ 外国人留学生､ 社会人､ 海外帰国生徒) に加え､ 2008 (平成20)
年度入試からは AO 入試を導入する｡ また､ ２年次編入試験を実施している｡ 募集定員は一般試験とセンター試験に約７割､ その他の方式に約３割を割り振っている｡ 受験生の ｢一般入試離れ｣ が急速に進行していることに対応する形で入試方法の多様化を行ない､ 一般試験の定員割合を漸減し､ 主にセンター試
験に振り向けてきた｡ 例えば､ 前回評価の2000 (平成12) 年度入試と比較すると､ ２月後期試験､ センター
後期試験が新たに導入され､ 2008 (平成20) 年度からの AO 入試の導入も決定している｡ また､ 一般試
験の定員割合を59.1％から48.3％に減少し､ センター試験を4.3％から19.6％に増加した｡ さらに､ 学部独自の嘱託職員を雇用し､ 近隣の高等学校を定期的に訪問し､ 広報と学生募集に努めている｡

737

学部編／地球環境科学部

試験制度別学部学科別志願・合格・入学者数表
学部

学科

試験区分

２月試験

(表13−１)
2006年度 2007年度

2003年度

2004年度

2005年度

志 願 者

404

336

233

162

214

合 格 者

130

135

116

109

156

入 学 者

54

61

46

44

48

募集定員

46

46

46

46

46

志 願 者

132

99

43

33

41

合 格 者

18

21

26

24

34

入 学 者

8

11

16

13

21

募集定員

10

10

10

10

10

志 願 者

407

353

235

168

206

合 格 者

141

53

84

80

119

入 学 者

34

3

11

6

15

募集定員

10

10

15

10

10

志 願 者

5

17

合 格 者

4

14

入 学 者

2

4

募集定員

5

5

志 願 者
２月試験
後期

合 格 者
入 学 者
募集定員

一
般
入
試

３月試験

センター
試験

地
球
環
境
科
学
部

環
境
シ
ス
テ
ム
学
科

センター
試験後期

志 願 者
合 格 者

AO 入試

入 学 者
募集定員

指定校推薦

公募推薦入試

その他

合

計

志 願 者

10

7

8

7

10

合 格 者

10

7

8

7

10

入 学 者

10

7

8

7

10

募集定員

若干名

若干名

若干名

若干名

若干名

志 願 者

45

33

30

25

24

合 格 者

30

27

28

24

24

入 学 者

30

23

27

24

21

募集定員

25

25

25

25

25

志 願 者

26

7

1

1

4

合 格 者

19

6

1

1

4

入 学 者

16

3

1

1

4

募集定員

9

9

4

4

4

志 願 者

1,024

835

550

401

516

合 格 者

348

249

263

249

361

入 学 者

152

108

109

97

123

募集定員

100

100

100

100

100

738

学部編／地球環境科学部

学部

学科

試験区分

２月試験

２月試験
後期

一
般
入
試

３月試験

センター
試験

地
球
環
境
科
学
部

センター
試験後期

地
理
学
科

(表13−２)
2006年度 2007年度

2003年度

2004年度

2005年度

志 願 者

184

153

127

171

157

合 格 者

90

75

92

115

125

入 学 者

47

32

36

33

27

募集定員

40

40

40

35

35

志 願 者

45

37

36

24

合 格 者

25

26

31

16

入 学 者

15

16

18

8

募集定員

10

10

10

10

志 願 者

55

72

52

38

28

合 格 者

18

33

38

28

22

入 学 者

12

17

19

13

10

募集定員

10

10

10

10

10

志 願 者

209

262

131

153

151

合 格 者

150

145

104

111

126

入 学 者

50

28

25

23

22

募集定員

24

30

30

25

25

志 願 者

21

24

合 格 者

19

23

入 学 者

6

8

募集定員

10

5

志 願 者
合 格 者

AO 入試

入 学 者
募集定員

指定校推薦

公募推薦入試

その他

合

計

志 願 者

21

17

11

9

13

合 格 者

21

17

11

9

13

入 学 者

21

9

11

9

13

募集定員

若干名

若干名

若干名

若干名

若干名

志 願 者

18

24

20

28

17

合 格 者

18

22

17

27

15

入 学 者

17

20

16

12

15

募集定員

46

30

30

30

35

志 願 者

4

11

4

0

13

合 格 者

4

5

4

0

13

入 学 者

2

2

2

15

12

募集定員

10

10

10

10

10

志 願 者

491

584

382

456

427

合 格 者

301

322

292

340

353

入 学 者

149

123

125

129

115

募集定員

130

130

130

130

130

739

学部編／地球環境科学部

学部の入学者の構成
(表15)
学

学

部

科
環
境
シ
ス
テ
ム
学
科

地
球
環
境
科
学
部

地
理
学
科

入
一般入試

学

者

数

AO

附属校

指定校

公募推薦

一芸

入試

推薦

推薦

入試

一能入試

その他

計

入学定員

71

−

−

若干名

25

−

19

115

入学者数

69

−

−

10

21

−

24

124

#VALUE!

(84.0％)

計に対する割合(97.2％)

％

％

％

％

100.0％

入学定員

55

−

−

若干名

35

−

40

130

入学者数

45

−

−

13

27

−

31

116

#VALUE!

(77.1％)

計に対する割合(81.8％)

％

％

％

％

100.0％

入学定員

126

−

−

若干名

60

−

59

245

合

入学者数

114

−

−

23

48

−

55

240

計

計に対する

#VALUE!

(80.0％)

割合
[注] １
２
３
４
５
６
７

(90.5％)

％

％

％

％

100.0％

入試の種類については､ ｢ １ 学部・学科の志願者・合格者・入学者数の推移｣ (表13) と同様の区分で作成すること｡
各学科および合計欄の下段には全入学者数に対する割合を記入すること｡｢一般入試｣ 欄には大学入試センター試験を含めること｡｢その他｣ の入試による内訳を､ 備考欄に記載すること｡ (例：社会人入試○名､ 外国人留学生入試△
名)
セメスター制の採用により､ 秋学期入学など､ 年に複数回の入学時期を設定している場合は､ それぞれの学期について作表すること｡
各募集定員が若干名の場合は ｢０｣ として記入すること｡｢その他｣ は､ 専門総合及びセンター試験等である｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
両学科ともに受験生の長期的減少傾向が継続しており､ それに対して様々な改善努力を続けている｡
2007 (平成19) 年度入試では志願者数がやや上向いたが､ これらの努力の結果と判断するのは尚早であろう｡ 地球環境科学部は創設以来９年の歴史しか持たず､ 受験生にその存在や教育内容の特色が十分に浸透していない面がある｡ 今後はさらなる効率的かつ効果的な広報活動の展開と､ 他大学の類似学部・学科との差別化・個性化をはかる必要がある｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
受験生の増加は入学生の質の確保のためにも至上命題であり､ そのために進めてきた入試方法の多様化による入試機会の拡大の方向は､ 適切だったと判断される｡ しかし､ 教員の負担も増加しており､ AO 入試の導入で限界に達した感がある｡ 今後は､ 入試方法そのものではなく､ 広報､ 入学生の満足度の向上､他大学との差別化などの総合的な施策を進めていく必要があろう｡ その一環として､ 地理学科ではカリキュ
ラム改定に ｢地域デザインコース｣ と ｢地域自然史コース｣ の履修コース制の導入を盛り込み､ 受験生から特色が分かりやすいようにする予定である｡〈環境システム学科〉(イ) 現状の説明
学生募集は特別入試､ 推薦入試､ 一般入試､ センター入試の４通りの方法で募集を行なっている｡ 推薦試験として指定校推薦 (若干名)､ 公募制推薦 (25名)､ 特別入試として海外帰国生徒 (若干名)､ 専門学
740

学部編／地球環境科学部

科・総合学科 (４名)､ 社会人 (若干名)､ 一般入試として２月前期 (46名)､ ３月 (10名)､ センター入試として２月 (10名)､ ３月 (５名)､ それに今年度より始めた AO 入試として若干名､ 合計100名プラス若
干名となっている｡ 推薦入試ではそれぞれの高校で所定の成績を修め､ かつ高校生活で積極的に活動してきた活気ある若者を受け入れる｡ 特別入試では､ 海外から帰国してきた国際性豊かな人材､ 専門性や総合性など受験以外の面でいろいろな分野を学んできた人材､ それに社会的経験の豊かな人材を学生として受け入れる｡ AO 入試では高校時代に理科や情報などの教科にかかわる自主的な研究を行い､ それを公表す
る能力を有する人材を受け入れる｡ 一般入試は､ それ以外の成績優秀な人材を受け入れるためのものである｡
環境システム学科では､ 従来､ 学科としてまとめて募集し､ 入学後にコースを振り分けてきたが､ 2007
(平成19) 年度入試からは､ ｢地球・地域環境コース｣ と ｢環境管理・情報コース｣ とに分けて募集することとした｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
2008 (平成20) 年度入試から､ AO 入試を導入した｡ 多くの大学で多様な入学試験を採用しているので､やむを得ないが､ やや複雑､ 入学試験の回数が多すぎる感がある｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
環境科学､ それも環境システム学科のよい点を高校生やその保護者にアピールし､ 成績のよい受験生を増やしていきたい｡ それにより入学試験の回数を減らすようにしていきたい｡〈地理学科〉(イ) 現状の説明
現在の入試制度は次の通りである｡ 指定校推薦入試､ 公募制推薦入試､ スポーツ推薦入試､ 特別入試
(海外帰国生徒､ 専門学科・総合学科､ 社会人､ 留学生)､ 一般試験 (大学入試センター試験利用方式 (前期・後期)､ ２月試験 (前期３日間・後期１日間)､ ３月試験)｡ 以前実施していた独自の発案による地域
協定校入試は､ 十分な成果を上げたとは言えないため､ 指定校推薦入試に吸収させた｡ また､ 2008年度入試より AO (プレゼンテーション入試) を実施する｡ 学生募集は大学共通および学部の紹介印刷物の作成
配布､ インターネットウェブサイトによる広報を行っている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
地理学および地理学科のアピールが十分とは言えず､ 少子化の影響もあり､ 優秀な学生を十分に確保できているとは言い難い｡ 入試制度の多様化によって受験生の多少の増加を見るものの､ 複数回受験が増えていることから､ 受験生の絶対数はほとんど増えないか､ むしろ減少している｡ 地理学の特性である自然､人間､ 地域の相互関係の解明にとって重要である､ 自然要素に関する教育が不十分であり､ それを志向す
る受験生を十分に確保できているとは言えない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
試験制度については､ 以前より検討を続けてきた AO 入試を､ プレゼンテーションを主体とした方式
として導入する｡ 指定校推薦入試の対象高校の見直しや受験資格の評定値の大幅な見直しを2008年度入試
にあたり行ったが､ その結果と推移を見守りながら今後の方針を検討していく｡ また､ 教員による学校担
当制を導入し､ 各高校の地理・地学教員と密接に連絡を取り合い､ 高大連携を含めて検討を行っていく｡
教育プログラムの見直しにより､ 本学科における地理学教育の内容をさらに明確化するとともに､ 教育内
容を明示する履修コースの設定を目指す｡

741

学部編／地球環境科学部(入学者受け入れ方針等)(２) 入学者受け入れ方針と大学・学部等の理念・目的・教育目標との関係〈学部〉
学部の社会人学生・留学生・帰国生徒数
(表16)
学

部

学

社会人学生数

留学生数

帰国生徒数

環境システム学科

−

5

−

地理学科

−

4

−

計

−

9

−

−

9

−

地球環境科学部

合
[注] １
２

科

計

社会人､ 留学生､ 帰国生徒としてここに挙げるのは､ 一般の学生を対象とした入試とは別にそれぞれの入試によって入学させた学生をいう｡ 科目等履修生､ 聴講生､ 交換留学生は含めないこと｡
１年次生のみではなく､ 在籍学生総数を記入すること｡(イ) 現状の説明
地球環境科学部は､ 地球環境問題の解決に貢献できる有為な人材を育成することを基本理念とし､ それを実現するための総合的・学際的教育を目的としている｡ 入学者の受け入れに当たっても､ 狭い専門分野の修得に適性を持つ人材だけを求めるのではなく､ 多様な入学者を受け入れることにより､ 入学後に学生同士が刺激し合い､ 教育効果が高まることを期待している｡ そのため､ 一般試験､ センター試験の他に推薦試験を実施するとともに､ 特別試験を実施し､ 外国人留学生､ 社会人､ 専門高校・総合学科出身者､ 海
外帰国生徒にも広く門戸を開いている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
多くの試験制度は多様な入学者の受け入れに寄与しており､ 入学後も含めて概ねよく機能している｡ しかし､ 外国人留学生試験の志願者は､ 日本留学試験の基準が厳しくなったこともあり､ 減少している｡ また､ 海外帰国生徒には学部開設時から門戸を開いているものの､ ほとんど志願者がいない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
一層多様な入学者の受け入れと､ 入学後の波及効果を目的として､ 2008 (平成20) 年度からの AO 入試の導入が決まっている｡〈環境システム学科〉(イ) 現状の説明
環境を幅広く学ぶために必要な知識を持った学生､ 基礎的な学問を幅広く学んできた学生を受け入れる
ことを基本方針としてきている｡ その意味で社会人や､ 専門学科出身の学生や､ 高校時代から環境に関心を持ってきた学生が数多く来てくれることを期待しており､ 現行の入試システムはそのような趣旨で運用されている｡ 入学時までに基礎的な学力を有し､ その基礎の上に立って環境科学､ 環境システム学を学び､
フィールドにおける行動力と判断に必要な知識を有する真の ｢環境科学徒｣・｢環境技術者｣､ そして環境を理解することのできる人材の養成を目指している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
理数科離れが進むなかで､ また受験年齢層の若者の減少が続くなかで､ 設置以来､ 徐々に入学者の学力が低下してきた｡ また､ 多様な入試システムで入学試験を受けられることは良いことではあるが､ 教職員の負担が増すなどの問題も少なくない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
受験生に強く学科の存在をアピールするために広報活動を活発化し､ より学力の高い学生が入学してくるような状況を作っていく｡
742

学部編／地球環境科学部〈地理学科〉(イ) 現状の説明
学科の教育目標に合った入学者を受け入れることを目標に広報活動を行っている｡ また､ 教育目標が十分に達成できる学力､ 能力を持った入学者を確保するよう入学判定を行っている｡
全学的な入学者受け入れ方針のもとでスポーツ (サッカー) 推薦入試を行っている｡ この入試制度に関しては理念､ 教育目標などとは全く関係がない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
受験生の減少にともなって､ 入学者受け入れ方針より広範囲の受験生を受け入れざるを得ない状況となっている｡ また､ 受験生の方も教育目標をよく認識せずに受験することも多くなっている｡ このことから､入学後のミスマッチ､ 能力不足も年々増加しており､ 単位取得数の少ない学生や出席がきわめて悪い学生が増加している｡
スポーツ推薦入試によって入学する学生は､ サッカーをすることを目的として入学してくるため､ 学科の教育目標とは合致しない場合が多く､ 一部の学生を除いて学科の教育内容に関しての興味はきわめて少ないという問題点がある｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
入学定員にこだわらず､ 入学者受け入れ方針や教育目標に沿った入学者の選抜が必要である｡ このためには入学定員を減らすことを検討している｡
また､ スポーツ推薦については､ 複数学部学科の中から入学希望者に教育内容によって入学先学部学科を選ばせる制度が必要である｡(３) 入学者受け入れ方針と入学者選抜方法､ カリキュラムとの関係〈学部〉(イ) 現状の説明
多様な入学生を受け入れる方針のため､ 入学者の基礎学力や学習履歴に違いがあることを想定したカリ
キュラムにしている｡ すなわち､ 同質の学力や学習履歴を前提とした必修科目の積み上げではなく､ 専門
基礎教育においては広範な科目を配置し､ 学生の多様な学習履歴や興味に応じて履修できる選択必修科目を多く配置している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
現在の受け入れ方針の下で､ カリキュラムの趣旨をよく理解し､ 自己分析ができている学生にとっては教育効果が上がっている｡ しかし､ 基礎学力や学習履歴の差が想定を超えているため､ 教員の負担が増大している｡ また､ カリキュラムの趣旨よりも､ 履修のし易さを優先させる学生が増加しているため､ カリ
キュラムの目的を実現させることが困難になりつつある｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
カリキュラムの目的を実現させるため､ 短期的には､ 入学者に対する分野別の履修モデルの指導・ガイ
ダンスを徹底する｡ 中長期的には現在の入学者の学力を前提としたカリキュラム改定作業を進めている｡
両学科の方針が出揃っており､ 学部内でのすり合わせ､ 教養教育にかかわる部分の全学的な検討を経て､2009 (平成21) 年度からの実施を目指している｡〈環境システム学科〉(イ) 現状の説明
かなり高い要求を入学者に求めると同時に､ 環境に対して強い関心を有する学生を受け入れたいと考えている｡ 受け入れ側は､ 理科全般､ 数学や情報の知識を要求しているが､ その要求水準を必ずしも満たさない学生が入学してくることも少なくない｡ そのために基礎科目に重点を置いたカリキュラムを用意して
743

学部編／地球環境科学部

きた｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
基本的に高等学校のカリキュラム､ 履修体系の変更に対してそれに対応したカリキュラム変更を実施できなかったことに大きな問題があると考えている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
現在のカリキュラムで履修する学生に対しては､ 適切な補習を実施し､ 基礎学力の補強を図る｡ 早急にカリキュラム改正を実施し現実の高等学校のカリキュラムを前提とした体系作りを行なう｡ 今後も高等学校のカリキュラム等の変更に柔軟に対応していくことを考えていく｡〈地理学科〉(イ) 現状の説明
推薦・特別入試においては地理学という学問の特性およびフィールドワークや実習を中心としたカリキュ
ラム特性をよく認識した受験生を入学者として受け入れている｡ 一般入試においては､ 全学の方針に従った入試科目を導入し､ 入試成績以外の判断材料はないため､ 受け入れ方針との関係は希薄である｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
受験生数の低下､ 学力の低下にともない､ 入学受け入れ方針が教育目標やカリキュラムとは合わなくなってきた｡ すなわち､ 合わないと考えられる受験生の受け入れや成績の低い受験生の受け入れを余儀なくす
ることとなってきた｡ このため､ 入学後のミスマッチが増加した｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
教育の質を下げずに入学定員を削減することにより､ 体制を立て直し､ 教育目標やカリキュラムに合った入学者が確保できる状態に戻すことが必要である｡
2008年度入試から導入する AO (プレゼンテーション) 入試は教育内容やカリキュラム等をよく認識した入学者の受け入れに貢献することを期待している｡(４) 学部・学科等のカリキュラムと入試科目との関係〈学部〉
学科により事情が異なるため､ それぞれの学科別に記す｡〈環境システム学科〉(イ) 現状の説明
２月の一般入試では３教科 (英語､ 理科 (４教科のうちから１教科選択)､ それに国語もしくは数学の合計３教科を受験し合計得点で判定､ また３月入試では３教科受験､ 高得点２教科で判定を行なっている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
環境科学のような複合領域､ 学際的領域を学ぶためには､ 物理､ 化学､ 生物､ 地学にわたる広い知識や技術を習得する必要がある｡ また､ 国語力に加えて数学に関する能力も求められ､ 数学までの基礎も必要であると考えている｡ しかしながら､ 現行の入試科目では理科は４教科のうち１教科の選択であり､ 高校段階で履修しなかった科目あるいは不得意科目については､ 教養科目の一部として入学後履修するカリ
キュラムはあるものの､ 現状では必ずしも満足できる状況ではない｡ したがって環境科学系の学生に求められている ｢共通の学力的基盤｣ が十分でない学生が少なからずおり､ 教育指導上のマイナス要因となっている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
高校段階での基礎力の低下､ 就職活動開始時期の早期化など､ 大学をとりまく環境は厳しい状況下にある｡ 基礎力をしっかりと身につけ､ エキスパートとして有為な人材を育成するため､ 平成21年度を目標に
カリキュラム改正を実施する予定である｡
744

学部編／地球環境科学部〈地理学科〉(イ) 現状の説明
推薦・特別入試に関しては専門学科・総合学科試験の英語を除いて学科目の試験は課せられていない｡
スポーツ推薦を除くすべての推薦・特別入試では､ 小論文または作文が課されている｡ その出題内容は地理学に関するものである｡
一般試験においては､ 全学の方針に従った立正大学共通試験を課している｡ しかし､ 地理学科においては自然科学的素養のある学生も確保したいために､ 文科系各学部学科と共通の試験科目である国語 (現国のみ､ 古文を含む､ 古文・漢文を含む)､ 地歴 (地理､ 日本史､ 世界史)・公民 (政経)､ 英語以外にも､
環境システム学科との共通の国語・数学､ 理科 (物理・化学・生物・地学)､ 英語の試験科目も設定している｡ なお､ ２月一般入試では３科目受験３科目判定､ ３月一般入試では３科目受験２科目判定である｡
大学入試センター試験利用方式においては､ 前期は英語､ 地歴・公民を含む高得点３科目､ 後期は高得点１科目判定としている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
本来は入試科目を学科のカリキュラムと連動するものとすることが望まれるが､ 高校段階での地理未履
修など科目履修の不均一性､ 受験生が易きに流れる風潮などにより科目数を増やすことおよび科目を絞ることは不可能である｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
国レベルの問題である｡ 地理の必修化､ 大学入試センター試験の６教科８〜９科目選択必修化が必要である｡ なおこの場合､ 地歴科からは地理必修､ 世界史または日本史を選択とする必要がある｡(入学者選抜の仕組み)(５) 入学者選抜試験実施体制の適切性〈学部〉(イ) 現状の説明
学部教員が負担する業務としては､ 一般入試､ 推薦入試､ 特別入試の小論文を含む筆記試験問題の作成
および採点､ 推薦入試､ 特別入試の面接および採点､ 一般入試､ センター入試､ 推薦入試､ 特別入試の試験監督および会場案内､ 合否判定､ 補欠合格者に対する連絡などがある｡ これらを､ 学部選出の入試運営委員を通して入試運営委員会と連携をとりながら､ 分担して実施している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
これらの業務のうち､ 一般入試の試験問題作成に関わる負担が過重である｡ ミスが許されない精神的重圧に加え､ 費やさなければならない時間も厖大である｡ 各科目の作問に直接関わらない共通の業務 (共通の事前打合せ､ 原稿提出時のチェック､ ３回の校正､ 直前の最終チェック､ 実施日の待機､ 外部事後チェッ
ク対応の待機､ 共通の反省会) だけで10〜14日拘束され､ しかもそのほとんどが本務校地以外で行なわれる｡ これら共通業務の他に､ 各科目の作問に関わる本来の業務が加わる｡ そのため､ 一般試験の問題作成・
採点と､ それ以外の入試業務との間で負担の平準化を図らなければならないが､ 前者があまりに過重で､作問にかかわる教員が多いため､ 学部の努力にも限界がある｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
一般試験の問題作成・採点業務の負担と責任の重さの実態を､ 大学全体で認識し､ 全学的に業務負担を平準化するよう求めていく必要がある｡〈環境システム学科〉(イ) 現状の説明
出題については学事課が問題受け取りまで一元管理し､ 入試判定は環境システム学科の２名の入選委員
745

学部編／地球環境科学部

を含む委員会によって行なわれている｡ 合格者は各入試カテゴリー別に成績順に決定している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
公募制､ 指定校制の各推薦入試､ ２月期､ ３月期の一般入試などの合格予定者配分などが適切か否か､十分な検討がなされていない｡ また､ 入学後の学生について､ 入試カテゴリー別に追跡調査が行なわれていない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
入学者の入学後の成績など入試カテゴリー別に分析することを本学入試センターに依頼し､ その結果をもとにカテゴリー別合格者人数の適正化を進めていきたいと考えている｡〈地理学科〉(イ) 現状の説明
入試が細分化され出題および監督に必要な人員が増加したため､ 教員の負担が著しく増加した｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
地理学科は全学的な地理の出題の教員を出しているため､ きわめて負担が大きい｡ 監督者数負担は軽減されているものの､ それに関する他学部の風当たりが強いが､ 筋違いである｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
せめて監督者数の負担を軽減すべきである｡
現在大学入試センター試験を大崎校舎で実施しているが､ 地域の要請､ 大学の広報の観点から熊谷校舎
で実施すべきである｡(６) 入学者選抜基準の透明性〈学部〉(イ) 現状の説明
入試要項や入試ガイドブック (入試概要) において入試制度ごとに出願資格､ 審査方法､ 出題範囲､ 過去の入試データ､ 問い合わせ先などが明記されている｡ 問合せに対しても､ 入試センター､ 学部事務室､
学部入試運営委員､ 学科入試対策委員など各レベルで連絡を密にするとともに､ 窓口を一本化し､ 対応に齟齬が生じないようにしている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
事後の入試データの公開を含めて､ 選抜基準の透明性は確保されている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
現状において選抜基準の透明性は確保されているため､ 特段の方策は必要ないと判断される｡〈環境システム学科〉(イ) 現状の説明
入試判定は環境システム学科の２名の入選委員を含む入選委員会によって行なわれている｡ 合格者は各入試カテゴリー別に成績順に合否を判定している｡ その結果を学部長が確認し､ さらに入試センターで確認するなど､ 何段ものチェックを受けており､ 公正であることに疑いの余地はない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
特に問題はないと考えている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
特になし｡〈地理学科〉(イ) 現状の説明
全学的な基準に基づいて実施している｡ ただし､ 立正大学で行われている偏差値修正得点は数値的には
746

学部編／地球環境科学部

きわめて透明であるが､ 受験者母集団の内容や試験の難易度をかえって無視して (科目によっては０点を取ってもそこそこの得点が得られる) おり､ 問題である｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
学科ごとの合格者点数などを入試広報で公開しているが､ 偏差値修正得点など数値的には明確であるが実態がわかりにくい｡ 一方で科目ごとの受験者数や平均点､ 分散などは公開されていない｡ 入試広報でのわかりにくく不十分な公開は必要ない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
素点による判定に移行していく予定である｡(７) 入学者選抜とその結果の公正性・妥当性を確保するシステムの導入状況〈学部〉〈環境システム学科〉〈地理学科〉(イ) 現状の説明
全学的なシステムに従って選抜を行っている｡ 学部の入学者は､ 試験制度ごとに成績台帳を基に成績順に合格者を決定している｡ 制度ごとの合格者数の決定やそれに必要な作業は､ 両学科選出の各２名の入選
委員と学部長からなる入選委員会が行い､ その結果を教授会へ報告し承認を受ける｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
基準は明確で､ 公正性・妥当性も確保されている｡ しかし､ 入試制度が多いため実務を担当する入選委員の負担が大きい点が問題である｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
入学者確保が優先される現状では､ ある程度の負担はいたしかたない｡(入学者選抜方法の検証)(８) 各年の入試問題を検証する仕組みの導入状況〈学部〉〈環境システム学科〉〈地理学科〉(イ) 現状の説明
学部としては導入していないが､ 全学的に全ての一般入試の問題は､ 実施直後に外部に依頼してその適切性をチェックしている｡ 各教科・科目の出題・採点委員会は､ その結果も参考にして問題を検証している｡ また､ 検証結果は､ 次年度の出題・採点委員会に引き継がれる｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点仕組みとしては定着し､ よく機能している｡ 一方､ 外部チェック者の能力に､ 科目や年度による差が大きい点や､ 出題・採点委員の固定化が問題である｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
地理や､ 数学､ 理科の出題が可能な教員が劇的に増えることは期待できないため､ 過去の問題の活用や､外部委託なども検討する必要があろう｡(アドミッションズ・オフィス入試)(９) アドミッションズ・オフィス入試を実施している場合における､ その実施の適切性〈学部〉〈環境システム学科〉〈地理学科〉(イ) 現状の説明
2008 (平成20) 年度入試から導入する｡

747

学部編／地球環境科学部(入学者選抜における高・大の連携)(10) 推薦入学における､ 高等学校との関係の適切性〈学部〉〈環境システム学科〉〈地理学科〉(イ) 現状の説明
かつては高校と連携をとる推薦入試の一種として､ プレカレッジなど授業体験を通したレポート作成などを行う地域協定校入試を実施していたが､ 高校の理解が得られなかったこと､ 高校が面倒を避けたことなどで､ 希望者が少なかった｡ このため､ この制度は中止となった｡ しかし､ 数少ない入学者は入学後も積極的な取り組みをおこない､ 評価は高かった｡
現在では､ 連携的な入学試験制度は持っていない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点関係においては特に問題はない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
本学部・学科の分野・特色を､ より一層高校に理解してもらえることが必要であり､ 従来の方法に加えて HP の活用をさらに進める｡(11) 入学者選抜における､ 高等学校の ｢調査票｣ の位置づけ〈学部〉〈環境システム学科〉〈地理学科〉(イ) 現状の説明
評定平均値が入学基準を満たしているかなども含め､ 評定平均値の点数化を行っている｡ その他の項目
は面接における参考とする｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
評定平均は相対的なものであるので､ 高等学校ごとの差異が大きい｡ 記述内容も担当教員によって質が異なり､ 受験生の本質があらわれていない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
調査書に頼らない方式を検討すべきであろう｡(12) 高校生に対して行う進路相談・指導､ その他これに関わる情報伝達の適切性〈学部〉(イ) 現状の説明
主にオープンキャンパスにおいて学科紹介および相談コーナーを設けて対応している｡ その結果については両学科会議において内容を各教員で共有し､ 教員間で齟齬が生じないよう配慮している｡ また､ 嘱託
職員が近隣都県の各高校を訪問し､ 進路指導教諭を通じた情報伝達を依頼している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
相談コーナーまで来てくれた高校生に対しては､ 適切に進路相談・指導､ 情報伝達が行なわれている｡
しかし､ 参加者は必ずしも多くない点が問題である｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
学部創設後10年目にしかならないこともあり､ 必ずしも知名度が高くない｡ 高校訪問を継続するとともに､ 知名度を上げるための総合的広報戦略が必要であろう｡〈環境システム学科〉(イ) 現状の説明
主にオープンキャンパスなどで､ 高校生に対して各種の映像､ 資料を提供するとともに､ 教員と在学生が相談に応じている｡ 相談にあたっては､ 学科会議で入試内容等を確認し､ 齟齬が生じないよう配慮して
748

学部編／地球環境科学部

いる｡ また､ 大学のホームページなどを通じて､ 入試内容の広報を行っている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点相談に訪れる高校生に対しては､ 適切な説明が行われており､ 問題はないものと考える｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
環境システム学科は創設10年目の学科であり､ 必ずしもその存在が広く周知されていない状況にある｡
嘱託職員により近県の高校訪問は行われているが､ 中断している教員による高校訪問を復活する必要もある｡ ただし､ 中断する原因となった教員の通常での負担増が軽減される可能性はきわめて低い｡〈地理学科〉(イ) 現状の説明
大学で実施しているオープンキャンパスおよび､ 随時行われている大学見学などで進路相談・指導および学科の教育内容､ 学問分野などの展示・解説などを行っている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
学科規模に比べて必要なマンパワーが大きすぎ､ 教員負担が大きくなりすぎている｡ また､ 担当が一部に偏るという問題もある｡ 実施時期の問題もある｡ 熊谷校舎においては､ 一斉休暇中にも実施されるため､事務部門の協力や､ オープンキャンパス実施日直前に大学では郵便物や電話対応がないなど､ 大きな問題がある｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
実施時期の再検討､ 事務の勤務態勢の変更､ 教員の負担軽減などを訴える必要がある｡(科目等履修生・聴講生等)(13) 科目等履修生､ 聴講生等の受け入れ方針・要件の適切性と明確性〈学部〉〈環境システム学科〉〈地理学科〉(イ) 現状の説明
希望者は基本的に受け入れている｡ 希望者の大半は､ 教員免許および測量士補資格取得である｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
特に問題はない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
科目等履修生の受け入れについて､ 学部・学科の HP を通じて地域にアピールしていく｡(外国人留学生の受け入れ)(14) 留学生の本国地での大学教育・大学前教育の内容・質の認定の上に立った学生受け入れ､ 単位認定
の適切性
〈学部〉
(イ) 現状の説明
導入していない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
現状では希望は少ないと考えられる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
希望があれば､ 国内の編入学に準じた扱いをすることになろう｡〈環境システム学科〉(イ) 現状の説明
出身国の高等学校相当の教育機関の成績を個別に判定してきた｡ また､ 日本留学試験の科目を指定して749

学部編／地球環境科学部

いる｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
出身高校などの違いについての配慮が十分行なわれているとは言い難い面があり､ 入学後の学力に問題がある場合が少なくない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
他学科､ 他学部の留学生の出身大学別成績評価情報を､ 入試センターにおいて一元的に集約し､ 情報が活用できるよう要請をしていきたい｡ またもし可能であれば､ しかるべき官庁などに保管されている他大学留学生の出身高校別情報も活用していく｡〈地理学科〉(イ) 現状の説明
留学生に関しては日本留学試験の日本語の受験を課しており､ その成績と留学生試験の成績を持って判定をしている｡
本国地の大学教育における取得単位に関しては日本の大学における取得単位と同様に適切に単位認定を行っている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点特になし｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策特になし｡(定員管理)(15) 学生収容定員と在籍学生数､ (編) 入学定員と入学者数の比率の適切性〈学部〉
学部・学科の学生定員及び在籍学生数
(表14)
学

入
学

230

920

留
年内
者数
数

学
生
数

留
年内
者数
数

学
生
数

留
年内
者数
数

学
生
数

留
年内
者数
数

441

1

1.10

124

1

98

2

102

−

117

13

529

−

1.02

116

1

124

−

134

1

155

32

970

1

240

2

222

2

236

1

272

45

)

計

Ａ

学
生
数

(

合

520

第４年次

)

130

若
干
名
若
干
名

第３年次
(

地理
学科

400

員

／

数

)

100

定

員
Ａ

第２年次
(

環境
シス
テム
学科

定

第１年次

生

)

地
球
環
境
科
学
部

学

Ｂ

(

員

容

編
入
学
生
数
内
数

学

)

科

入

在
籍
学
生
総
数
Ｂ

(

部

収

籍

( )

定

編

( )

学

在

[注] １ 昼夜開講制をとっている学部については､ 昼間主コースと夜間主コースにそれぞれ分けて記入すること｡
２ 収容定員は､ 定員変更などにより､ 現在の入学定員の４倍 (６年制の学部は６倍) ではない場合がある
ので､ 該当する年度ごとの入学定員､ 編入学定員に注意すること｡
３ 現在の在籍学生に関わる入学定員及び編入学定員に変更があった場合には､ ｢備考｣ 欄に注記すること｡
４ 修業年限を６年とする学部・学科の場合には､ 第６年次まで作表すること｡
５ 編入学定員を設定している場合は､ 備考欄にその受け入れ年次を記入すること｡
６｢Ｂ／Ａ｣ 欄については､ 小数点以下第３位を四捨五入し､ 小数点以下第２位まで表示すること｡
７ 通信教育課程､ 専攻科､ 別科等についても学部の表に準じて作成すること｡
８ 編入生の２・３年次に定員は特に設けていない｡

750

学部編／地球環境科学部(イ) 現状の説明
地球環境科学部の学生収容定員は環境システム学科400名､ 地理学科520名の計920名である｡ それに対し､ 在籍学生総数は､ 環境システム学科441名 (1.10倍)､ 地理学科529名 (1.02倍)､ 計970名 (1.05倍) であり､ 適切な範囲に収まっている｡ 学年による増減はあるものの､ 各学年とも適切・妥当な範囲に収まっている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
入学者数は適切な範囲に収まっている一方､ 志願者数は減少しており､ その傾向は地理学科で顕著である｡ 換言すれば､ 入学者数を確保するために入学者の質が低下しているという問題がある｡ また､ 国公立大学等の併願校の入学が容易になったことから､ 合格者に占める入学者の割合が急速に低下しており､ 入
学定員の確保が困難になりつつある｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
入学者数自体は適切に保たれており､ 改善の必要はないものの､ 入学者の質を確保するうえでの志願者増のための方策､ あるいは収容定員の見直しが求められている｡ 少人数による手厚い教育を目指す観点か
らも地理学科では定員の削減を提案している｡〈環境システム学科〉(イ) 現状の説明
環境システム学科の１学年あたりの定員は100名､ 収容定員は400名である｡ 現在の在籍学生数は441名､収容定員の1.10倍である｡ 編入学の定員枠は特に定めていないが､ 設置以来０〜２名程度である｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
特に問題はないと考えている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
特になし｡〈地理学科〉(イ) 現状の説明
大学からは定員の1.1〜1.2倍以上の入学者数を確保するように要請されている｡ しかし､ 近年の受験生の減少により､ よりよい学生の確保のため､ 大学の意向に反して入学定員ぎりぎりの入学者数を確保することを目標としている｡ 2007年度入試に関しては定員を10名以上下回ってしまった｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
定員でも教員１人あたりの学生人数が多すぎるため､ 大学の方針である定員以上の人数を入学させることは問題であった｡ 現状では､ 定員ぎりぎりを目標としているため､ 手続率の変動により定員確保が出来ない場合もある｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
教員１人あたりの学生数を抑え､ 教育上効果のあるような入学定員､ 収容定員を再設定するとともに､定員に少し余裕を持った入学生の確保を目標とする｡ 地理学科の現状では教員定数を減らさずに､ 入学定員を80名とする改革案を大学に対して提出している｡(16) 定員超過の著しい学部・学科等における定員適正化に向けた努力の状況〈学部〉〈環境システム学科〉〈地理学科〉(イ) 現状の説明
両学科とも､ 著しい定員超過はみられない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
特になし｡
751

学部編／地球環境科学部(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
特になし｡(17) 定員充足率の確認の上に立った組織改組､ 定員変更の可能性を検証する仕組みの導入状況〈学部〉(イ) 現状の説明
ここ２年地理学科では定員を充足せず､ また､ 2006 (平成18) 年度入試では環境システム学科も定員を充足しなかった｡ これらの現状について両学科会議では日常的に分析や対策が検討されている｡ それを受けて､ 教授会においてカリキュラムの抜本的改定と､ 地理学科の定員削減を決議し､ 大学執行部に提案した｡ したがって､ 教授会､ 学科会議および関連する学部内委員会が検証する仕組みとして機能している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
合格者の定着率を読み誤った面はあるものの､ 長期的に定員充足を心配しなければならない傾向にあると考えられる｡ このような現状認識から教授会をはじめとする各種会議､ 委員会が機能し､ 具体的提案を行なった点は評価できる｡ しかし､ 全学的な対応は必ずしも速いとは言えない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
学部としての仕組みは機能しているため､ 今後は全学的な速やかな対応を求めてゆく｡〈環境システム学科〉(イ) 現状の説明
現状では環境システム学科は定員を割る可能性は低く､ 組織改組の必要性はないものと考えている｡ しかしながら充足率の変化だけではなく､ 社会の新しいニーズにもこたえられる改組の可能性を考える仕組
みは必要ではないかと考えている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
現状は特にそのような仕組みを設けていない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
卒業生にとっては母校であり､ また自分の出身学科となっているものであり､ 軽々に改組を行なうべきではない｡ しかし､ 社会の変化に対応した､ 前向きの改組であればこれを否定すべきではない｡ 将来のいろいろな変化に柔軟に対応することのできる仕組みを考えていきたい｡〈地理学科〉(イ) 現状の説明
そのようなしくみは存在しないが､ 学科内での検討結果を学部ない委員会､ 学部運営委員会､ 教授会に申し入れる流れとなる｡

学科としては教員１人あたりの学生数の見直しを提案している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
教育目標､ カリキュラム､ 教員数に見合った学生定員に変更すべきである｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
学生定員の変更を含めた改革案を大学に提出してある｡(18) 恒常的に著しい欠員が生じている学部・学科における､ 対処方法の適切性〈学部〉(イ) 現状の説明
恒常的に著しい欠員が生じているという状況にはない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
特になし｡
752

学部編／地球環境科学部(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
特になし｡〈環境システム学科〉(イ) 現状の説明
恒常的に著しい欠員が生じているという状況にはない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点特になし｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
特になし｡〈地理学科〉(イ) 現状の説明
2007年度入試においては入学定員の約１割にあたる15名の欠員がでたが､ 恒常的に著しい欠員は生じていない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
今後､ 入学定員１割程度の欠員が生じる可能性はある｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
他大学地理学科の状況を調査した結果､ 東京地区の複数の私立大学地理学科において入学定員の1.1倍程度に設定された目標入学者数に対し､ それぞれ10名程度､ 多いところでは20名程度入学者数が超過していた｡ これは､ 手続率の向上による｡ 東京地区大学地理学科との差別化による手続率の向上を目指した改革が必要である｡ それを目標とした改革案を大学に提出してある｡(編入学者､ 退学者)
(19) 退学者の状況と退学理由の把握状況〈学部〉〈環境システム学科〉〈地理学科〉(イ) 現状の説明
１〜３年生の除籍を含む退学者は数名で多くない｡ 退学理由の多くは ｢一身上の都合｣ で､ 進路のミスマッチが大部分である｡ この他に ｢健康上の理由｣ や ｢経済的理由｣ が少数ある｡ ４年生の退学者は15〜22名と増加するが､ これは､ 学年進行はしたものの､ 卒業できなかった､ あるいは卒業の見込みが立たないのが退学理由であろう｡ そのため､ ｢一身上の都合｣ で進路変更したり､ 保護者からの経済的支援が得られなくなる ｢経済的理由｣ で退学すると考えられる｡
学部・学科の退学者数(表17)
2004年度
学

部

合
[注] １
２

2006年度

１
年
次

２
年
次

３
年
次

４
年
次

合
計

１
年
次

２
年
次

３
年
次

４
年
次

合
計

１
年
次

２
年
次

３
年
次

４
年
次

合
計

環境システム学科

３

５

６

12

26

４

４

３

10

21

２

２

２

８

14

地理学科

３

４

１

10

18

３

２

５

５

15

３

４

４

11

22

計

６

９

７

22

44

７

６

８

15

36

５

６

６

19

36

学

地球環境科学部

2005年度科

退学者数には､ 除籍者も含めること｡
修業年限を６年とする学部・学科の場合には､ 第６年次まで作表すること｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
１学年230名の入学定員にあっては退学者は多くない｡ 進路のミスマッチの大部分は､ 明確な目的もな
753

学部編／地球環境科学部

いまま入れる大学・学部に入ってしまったためと考えられるが､ 潜在的にはそのような入学者がもっと多いと思われるなかで､ この程度の数字に収まっていることは高く評価されよう｡ 入学後の指導が適切なためと考えられる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
目的が定まらないまま４年生になり､ 卒業できずに退学する者の数を減らすための一層の努力が求められる｡(20) 編入学生及び転科・転部学生の状況〈学部〉〈環境システム学科〉〈地理学科〉(イ) 現状の説明
編入学については､ ２年次編入試験を実施しているが受験者は両学科とも極めて少ない｡ 大部分が本学他学部からの受験者で､ 専門学校からの受験者が稀にみられる程度である｡ 毎年１学科に１〜２名が受験する程度である｡ 編入試験は専門に関する問題と面接である｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点特になし｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
特になし｡

754

学部編／地球環境科学部

５

教員組織

到達目標
本学部・学科は複合領域としての性格が強い｡ そのために幅広い研究分野の教員を擁することが必要である｡ また教員の年齢についてもバランスのとれた構成が必要であり､ これらを両立させる教員組織の構成を目指す｡(教員組織)(１) 学部・学科等の理念・目的並びに教育課程の種類・性格､ 学生数との関係における当該学部の教員
組織の適切性〈学部〉(イ) 現状の説明
地球環境科学部は､ 地球環境問題の解決に貢献できる有為な人材の育成を基本理念としている｡ その実現のため､ 理系を中心とする収容定員400名の環境システム学科と､ 文理融合型の収容定員520名の地理学科との２学科からなる体制で､ 総合的・学際的教育を実施している｡ その専任教員組織は､ 環境システム学科で教授13名､ 特任准教授１名､ 特任講師１名､ 助手５名の計20名､ 地理学科で教授６名､ 准教授１名､講師２名､ 特任講師１名､ 助手２名の計12名となっている｡
学位は環境システム学科が ｢学士 (理学)｣ を､ 地理学科が ｢学士 (地理学)｣ を授与している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
地球環境科学部に配置されている専任教員は､ 大学設置基準の別表１に定められた収容定員に対する最低の専任教員数に､ 環境システム学科の高等学校教諭一種免許状 ｢情報｣ の課程認定に必要とされた１名を加えた数に過ぎない｡ しかも､ 学部教育に加えて大学院教育も同時に担当しなければならないこと､ 学部長の他に全学的な役職者 (学長､ 情報メディアセンター長､ 産学官連携推進センター長) が選出されていることから､ 役職者を除く専任教員１人当たりの担当科目数はきわめて多く､ 科目への教員配置の硬直化を招いている｡ そのため､ 専任教員の在外研修､ 国内研修､ 特別研究員制度の利用が著しく困難になっているとともに､ 非常勤講師への依存度が高くなっている｡
学位の授与に対する教員の研究分野と学生の卒業論文作成に対する関係は良好である｡ しかし､ 卒業研
究指導における教員１人当たりの学生数が多いことが問題である｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
専任教員の増員は､ 学部単独では解決できないため､ 大学執行部にこの問題を提起してゆく｡ 環境シス
テム学科においては､ 少人数の実験・実習が必要な理系であることに加え､ 総合的・学際的な領域である
ことから､ 多分野の幅広い教育が必要であるため､ 教員の充実を求めていく｡ 地理学科においては､ 文理
融合的な性格を有する地理学の教育では､ 実験・実習科目を重点的に配置しなければならないのにもかかわらず､ 専任教員数の算定基準が文系に置かれている｡ そのため､ 算定基準の見直し､ あるいは学生定員の縮小を提案する｡
短期的には､ 助教と助手の人事に関しては学部の裁量度が高いため､ 両学科とも2008 (平成20) 年度人
事において実験・実習科目を担当できる助教をそれぞれ２名採用する予定である｡

755

学部編／地球環境科学部

１

全学の教員組織(表19)

地球環境科学部

計

地球環境科 環境システム学専攻
学研究科
地理空間システム学専攻
地球環境科学研究科

計

環境科学研究所

講

授

准
教
授

10

1

3

０

14

−

13

1

１

5

20

14

6

1

3

2

12

10

専に
任該
教当
員し
数な
い
１教
員

教

兼担教員数

兼
任
教
員
数

備

講

助

授

准
教
授

師

教

−

1

−

−

−

1

22

−

1

−

1

−

2

14

TA：９名

−

1

−

−

−

1

17

TA：８名

(19) (2) (4) (7) (32) (24)

−

(3)

13

1

１

5

20

−

−

−

−

−

−

4

6

1

3

2

12

−

−

−

−

−

−

2

(19) (2) (4) (7) (32)

−

−

−

−

−

− (6)

19

2

4

7

32

−

−

−

−

−

−

19

2

4

7

32

師

( ))
(

教養的科目担当者
地球環境
環境システム学科
科学部
地理学科

教

専在
任籍Ｂ
教学／
員生＊
１ 表
数
人 19
当
た表Ａ
り14

( )

学部・学科､ 研究科・専攻､ 研究所等

( )

設必
要
置
専
助 計 基任
教
準
員
教 (A)
上数

専任教員数 (1)

32.1

計

(1)

考

(4) (53)−(その他の組織)
大学全体の収容定員に応じ定める専任教員数
合
[注] １
２
３

４

５
６

７
８
９

10
11
12

計

24

59

教員については､ 学部・大学院研究科・専門職大学院､ 研究所等､ 各所属組織ごとに記載すること｡
教養教育科目､ 外国語科目､ 保健体育科目､ 教職科目等を担当する独立の組織がある場合には､ ｢ (その他の組織)｣ 欄に､ その名称を記載すること｡｢専任｣ とは､ 常勤する者をいい､ ｢兼任｣ とは､ 学外からの兼務者をいう｡ なお､ 国立大学所属教員
については､ ｢兼担｣､ ｢兼任｣ を共に ｢併任｣ としている場合もあるが､ 学外からの併任である者は｢兼任教員数｣ 欄に記入すること｡ また､ 併設短期大学からの兼務者も ｢兼任教員数｣ の欄に含めること｡
客員教授､ 特任教授及びこれに準じる者については､ 専任者 (研究条件等において専任教員と同等の者)
のみを ｢専任教員数｣ の欄の ｢教授｣､ ｢准教授｣､ ｢講師｣､ ｢助教｣ の該当する欄に含めて記入し､ それ以外の特任者等については ｢専任教員数 (１) に該当しない教員｣ 欄にその数を記入すること｡
助手､ 助手に準じる専任教務補助員 (例えば､ いわゆる副手､ 実験補助員等)､ ティーチングアシスタ
ント (TA)､ リサーチアシスタント (RA) は､ ｢備考｣ 欄にそのおのおのの名称と人数を記入すること｡
大学院研究科に専任教員が配置され､ 学部教育が専ら兼担教員によって行われている場合は､ ｢兼担教員｣ 欄に該当する教員の数を記入し､ ｢専任教員１人当たりの在籍学生数｣ の算出は､ その兼担教員数によって行うこと｡ またその場合､ 他学部・他研究科等からの兼担者は ｢兼担教員｣ 欄に含めないこと｡
大学院大学にあっては､ 設置する研究科・専攻について ｢設置基準上必要専任教員数｣ を記入すること｡
専門職学位課程については､ 上表に含めて記入し､ 該当する研究科・専攻名の後に (専門職) と付記すること｡
｢設置基準上必要専任教員数｣ 欄には､ 大学設置基準別表第一､ 第二をもとに算出した数値を記入すること｡ 同表に基づかない算出方法により認可を得ている場合にはその数値を記入するとともに備考欄あるいは欄外にその旨を記述すること｡
専門職大学院については､ 設置基準上必要専任教員数を記入すること｡
同一の兼任教員が複数の学科を担当する場合は､ それぞれ記入すること (重複可)｡ 大学の実状によっては､ 兼任教員数の欄は学科ごとではなく学部全体で記述してもよい｡
同一の専任教員が複数の学部・学科を担当する場合は､ 本務以外の学部については兼担教員欄に記入す
ること (重複可)｡ 大学の状況によっては､ 学部に関わる兼担教員数の欄は､ 学科ごとではなく学部全体で記述してもよい｡

756

学部編／地球環境科学部

１−２

学部の教員組織(表19−２)

教

地球環境科学部

計

准教授

特任等
(内数)

特任等
(内数)

講

師

助

特任等
(内数)

教

計(A)

特任等
(内数)

特任等
(内数)

助
手

備

( ))

地 球 環 境 環境システム学科
科学部
地理学科

授

兼
任
教
員
数

( )

学部・学科等

専生
任数
教
員表
１14
人
当Ｂ
た／
り＊
の計
在
籍Ａ
学

(

専任教員数

設
置
基
準
上
必
要
専
任
教
員
数

考

13

−

1

１

1

１

5

−

15

2

5

14

29.4

14

TA：９名

6

−

1

−

3

1

2

−

10

−

2

10

52.9

16

TA：８名

19

−

2

1

4

2

7

−

25

2

(7) (24) 38.8 (30) TA：17名

2

1

4

2

7

−

32

1

(その他の学部教育担当組織)
大学全体の収容定員に応じ定める専任教員数
合
[注] １
２
３

４
５
６

７
８

９

10
11

計

19

24

3

専任教員については､ (表19) のうち､ 学部教育を担当する専任教員について作表すること｡
教養教育科目､ 外国語科目､ 保健体育科目､ 教職科目等の学部教育を担当する独立の組織がある場合には､ ｢(その他の学部教育担当組織)｣ 欄に､ その名称を記載し､ 専任教員数を記入すること｡｢専任教員数｣ 欄には､ 大学院研究科等の専任で､ その研究科の基礎となる学部・学科等においても専任として授業を担当している教員数も含めて記入すること｡ その場合､ (表19−３) および (表19−４)の専任教員が､ 本表においても専任教員に算入される｡ たとえば､ 大学院研究科に専任教員が配置され､学部教育が専ら研究科の専任教員によって行われている場合がこの典型的な例である｡
教育組織と教員組織が異なる場合も､ 大学設置基準における必要専任教員数に留意して､ 学部教育担当
専任教員数を適切に記入すること｡
当該学部・学科の専任であっても､ 大学設置基準第11条にいう ｢授業を担当しない教員｣ については､専任教員数には含めないこと｡｢大学の教員等の任期に関する法律｣ に基づく任期制教員を除き､ 特任教授､ 客員教授など任用期間のある教員については､ 専任者 (研究条件等において専任教員と同等の者) のみを ｢専任教員数｣ 欄の｢教授｣､ ｢准教授｣､ ｢講師｣､ ｢助教｣ の該当する欄 (左側) に含めて記入するとともに､ その数を ｢特任等 (内数)｣ 欄に内数で示すこと｡ 専任者以外の特任者等については ｢兼任教員数｣ 欄に含めて記入すること｡｢専任教員数｣ 欄については､ 本表内では１人の専任教員を複数の組織に重複して記入しないこと｡｢兼任教員数｣ 欄には､ 学外からのいわゆる非常勤教員数を記入すること｡ 併設短期大学からの兼務者
も ｢兼任教員数｣ の欄に含めること｡ なお､ 国立大学所属教員については､ ｢兼担｣､ ｢兼任｣ を共に｢併任｣ としている場合もあるが､ 学外からの併任である者は ｢兼任教員数｣ 欄に記入すること｡
同一の兼任教員が複数の学科を担当する場合は､ それぞれ記入すること (重複可)｡ 大学の状況によっては､ 兼任教員数の欄は学科ごとではなく学部全体で記述してもよい｡｢設置基準上必要専任教員数｣ 欄には､ 大学設置基準別表第一､ 第二をもとに算出した数値を記入すること｡ 同表に基づかない算出方法により設置認可を得ている場合にはその数値を記入するとともに備考欄にその旨を記述すること｡｢助手｣ 欄には､ 大学院研究科等の専任で学部の業務にも従事している助手数も含めて記入すること｡
専任教務補助員 (例えば､ いわゆる副手､ 実験補助員等)､ ティーチングアシスタント (TA)､ リサー
チアシスタント (RA) については､ ｢備考｣ 欄にその各々の名称と人数を記入すること｡

757

学部編／地球環境科学部

１−３

大学院研究科の教員組織 (専門職大学院を除く)(表19−３)
専任教員
のうち

設置基準上
必要専任教
員数

研教

研教

専任教員数

研究科・専攻

教授

准教授

計
特内
任数
等

助手

(

(

修士課程環境システム学専
攻

−

−

−

−

1

１

−

−

1

１

−

博士後期課程環境システム
学専攻

13

−

1

１

−

−

−

−

14

1

−

修士課程地理空間システム
学専攻

−

−

−

−

3

−

−

−

3

−

−

博士後期課程地理空間シス
テム学専攻

6

−

1

−

−

−

−

−

7

−

−

2

1

4

1

25

5

地球環境科学研究科

計

19

究

員

指

導数

)

)

特内
任数
等

)

特内
任数
等

)

特内
任数
等

)

地球環境科
学研究科

助教
(

(

(

特内
任数
等

地球環境科
学研究科

講師

研補
究助
教
指員
導数

究

員

指

導数

研補
究助
教
指員
導数

−

−

−

−

(

)

(

(

)

(

14
(13)

(

)

(

)

−

)

−

−

−

−

)

(

(

)

(

7
(6)

(

)

4
(4)

(

(21)

−

(11)

(3)

−

考

−

(

(

)

備

)

7
)

兼
任
教
員
数

)

3
)

[注] １ 専任教員については､ (表19) のうち､ 大学院研究科の教育を担当する専任教員について作表すること｡
２ 専門職大学院については､ 既存の研究科の１専攻として置かれている場合であっても､ 次表 (表19−４)
により別に作表すること｡
３ ｢専任教員数｣ 欄には､ 学部・学科等の専任で､ たとえば､ その学部・学科等に基礎を置く当該研究科・専攻等においても専任として授業を担当している常勤教員数も含めて記入すること｡ その場合､ 前表(19−２) の専任教員が､ 本表にも専任教員に算入される｡
４ 教育組織と教員組織が異なる場合も､ 大学院設置基準等における必要専任教員数に留意して大学院研究科の教育を担当する専任教員数を適切に記入すること｡
５｢大学の教員等の任期に関する法律｣ に基づく任期制教員を除き､ 特任教授､ 客員教授など任用期間のある教員については､ 専任者 (研究条件等において専任教員と同等の者) のみを ｢専任教員数｣ の欄の｢教授｣､ ｢准教授｣､ ｢講師｣､ ｢助教｣ の該当する欄 (左側) に含めて記入するとともに､ その数を ｢特任等 (内数)｣ 欄に内数で示すこと｡ 専任者以外の特任者等については ｢兼任教員数｣ 欄に含めて記入すること｡
６｢研究指導教員｣ とは､ 大学院設置基準第９条第１項各号に掲げる資格を有する教員を指し､ ｢研究指導補助教員｣ とは､ 研究指導の補助を行い得る教員を指す｡
７｢研究指導教員数｣ 欄の ( ) には､ 教授の数を内数で記入すること｡
８｢専任教員数｣ 欄については､ 本表内では１人の専任教員を同一の課程に重複して算入しないこと｡ １
人の専任教員を修士課程と博士課程の両課程においてそれぞれ１専攻に限り専任とすることはできるが､どちらか一方の課程において､ 複数の専攻の専任とすることはできないので､ 留意すること｡
９｢兼任教員数｣ 欄には､ 学外からのいわゆる非常勤教員数を記入すること｡ なお､ 国立大学所属教員については､ ｢兼担｣､ ｢兼任｣ を共に ｢併任｣ としている場合もあるが､ 学外からの併任である者は ｢兼任教員数｣ 欄に記入すること｡
同一の兼任教員が複数の学科を担当する場合は､ それぞれ記入すること (重複可)｡ 大学の状況によっては､ 兼任教員数の欄は専攻ごとではなく研究科全体で記述してもよい｡
10｢設置基準上必要専任教員数｣ 欄には､ ｢大学院に専攻ごとに置くものとする教員の数について定める件｣ (平成11年文部省告示第175号) により算出した数値を記入すること｡ 同表に基づかない算出方法により設置認可を得ている場合にはその数値を記入するとともに備考欄にその旨を記述すること｡
11｢助手｣ 欄には､ 学部・学科等の専任で大学院研究科の業務にも従事している助手数も含めて記入すること｡
12 専任教務補助員 (例えば､ いわゆる副手､ 実験補助員等)､ ティーチングアシスタント (TA)､ リサー
チアシスタント (RA) については､ ｢備考｣ 欄にその各々の名称と人数を記入すること｡

758

学部編／地球環境科学部〈環境システム学科〉(イ) 現状の説明設置基準では本学科は講師以上14名の教員を必要としているが､ 理科の他に情報の教員免許取得に必要な教員１名が配置されているために､ 現在は15名の教員で構成されている｡ 他に､ 主として実験実習を担当する助手５名がいる｡
学位は ｢学士 (理学)｣ を授与している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
環境科学には物理､ 化学､ 生物､ 地学､ 数学などの幅広い教養や基礎知識が要求されているが､ 本学科にはいわゆる別表２の教養担当の教員枠が配置されていない｡ 教養的な科目群の講義､ 実験実習でできるだけ決めの細かい指導を行いたいところであるが､ 教員数が十分ではない｡ また､ 助手の人件費は学園予算でなく､ 実験実習費から支出されている点も問題である｡
学位の授与に対する教員の研究分野と学生の卒業論文作成に対する関係は良好である｡ また､ 学生が助手を訪ねて指導を受けることも頻繁に見られ､ 指導上の問題は少ない｡ しかし､ 卒業研究指導における教員１人当たりの学生数が多いことが問題である｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
教養科目を担当する別表２の教員の配置を要求していきたいと考えている｡ 実験・実習を担当する助手の増員と､ 実験実習費以外の予算枠で助手が雇用できるような方策を検討していく｡ ただし､ これは本学部・学科でできるものではない｡〈地理学科〉(イ) 現状の説明
現在､ 教授６名､ 准教授１名､ 講師３名および助手２名の12名体制で教育研究にあたっている｡ 教育ス
タッフ10名は､ 収容定員520名に対する､ 設置基準の最低人数である｡
学位は ｢学士 (地理学)｣ を授与している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
2007年度を除き､ ここ数年間の実際の在籍者数が550〜600名前後という現状を鑑みて､ 十分な教育体制が取られているとは言い難い｡ 実習が多いことに加え､ 野外における実習も必修で設置されているという本学科の教育課程から考えると､ さらに不足していると言える｡ 2006年度はこのスタッフ中､ 学部長職が１名であることも科目への教員配置への硬直化をまねいた｡ また､ 教員の年齢構成が不均衡であった｡ このことにより､ 学生対応や教育システムの改革・改善への動きの鈍さをまねいていた｡ 2007年度は学部長を出していないこと､ また､ 定年退職教員の補充を30歳代教員で行ったため､ 教員の年齢構成の不均衡が大幅に改善された｡
学位の授与に至る科目の体系､ 卒業論文の作成に対する教員の研究分野と指導態勢は良好である｡ また､多くの教員が週ごとの授業以外に１泊２日のゼミ合宿を行い､ 学生が助手を訪ねて相談､ 指導を受けるな
ど､ 指導上の問題は少ない｡ しかし､ 卒業研究指導における教員１人当たりの学生数が多いことが問題である｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
教員対学生比を見直す必要がある｡(２) 大学設置基準第12条との関係における専任教員の位置づけの適切性〈学部〉〈環境システム学科〉〈地理学科〉(イ) 現状の説明
専任教員は専ら本学における教育研究に従事することが原則である｡ しかし､ 本学の教育研究に支障の759

学部編／地球環境科学部

ない範囲で学外の非常勤講師を兼ねたり､ 兼業等を行なおうとする場合には､ 教員服務規律規程に基づく兼任・兼業申請書を提出し､ 理事長の決裁を受ける｡ 学外の非常勤講師については､ 年間４コマを越えないことを申し合わせている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
近隣に大学が少ない郊外型キャンパスのため､ 同じ日に本学と学外の授業を行なえる場合は限られる｡
そのため､ 学外で授業がある日は本学において教育研究を行なうことは難しいが､ 週１日で収まる４コマ以内に制限しているため､ 他の時間で本学の教育研究を補填することは可能である｡ したがって､ 現状では本学の教育研究に大きな支障はない｡ 各大学で教員定員が少なく､ 相互に不足分野を補う上で致し方ない面もある｡ 一方で､ 学外の非常勤講師を行なうことには､ 他大学の生きた情報の取得､ 学問的交流､ 不足分野の相互補完､ 大学院博士後期課程修了者の進路開拓などの長所もある｡ 一部の教員に出講日が週２日にわたる場合がある｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
現状で概ね問題はないと判断される｡ 引き続き教授会等で申し合わせの趣旨を共有するとともに､ 他大学へ出講日を１日にまとめるような努力を各教員に要請していく｡(３) 主要な授業科目への専任教員の配置状況〈学部〉(イ) 現状の説明
学部教育で重視している主要科目であるフィールドワーク､ セミナー､ 卒業論文関係などを含めた専門の必修科目においては､ 両学科とも全て専任教員が担当している｡ また､ その他の開設科目の主要な科目もその多くを専任教員が担当している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
主要科目ではほとんど全ての科目を専任教員が担当している点は､ 高く評価される｡ 一方､ 学部特性による開設科目数の多さのため､ 専任教員に加重な授業負担がかかっている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
2009 (平成21) 年度実施を目指したカリキュラムの抜本的な改正の際に､ 開設科目の整理を行なう予定である｡ 中長期的には専任教員の増員が必要である｡〈環境システム学科〉(イ) 現状の説明
原則として主要な教科は専任教員が担当している｡ 一部､ サバティカル教員､ 管理職教員の穴を埋める
ために非常勤講師を配置している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
教養的科目を担当する教員が配置されていない状況の中､ 限られた教員の枠の中で､ 不都合の生じない
ようにやりくりを行なっているが､ 負担はかなり大きい｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
教員数にゆとりが出るよう､ 専任教員の増員と教養的科目を担当する教員の配置を求めて行きたい｡〈地理学科〉(イ) 現状の説明
卒業研究指導を含めたクラス別少人数必修科目 (ゼミ､ フィールドワーク､ 英語文献講読) はすべて専任教員が担当している｡ また､ 必修の実習つき導入科目である ｢基礎地図学および実習｣ は2007年度よりすべてのクラスが専任教員担当となっている｡

760

学部編／地球環境科学部(ロ) 点検・評価／長所と問題点
卒業論文､ 実習､ ゼミ､ 宿泊をともなうフィールドワークという基幹科目すべてを専任教員が担当し､そのクラスに基づくクラス担任制をとっている｡ このことが､ 教育上大きな利点となっている｡ しかし､２年次における当該科目である ｢地理調査法およびフィールドワーク｣ は後期開講科目であるため､ 前期の間はクラスおよびクラス担任が十分に機能していない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
主要科目の専任担当制の方針には変更はない｡ カリキュラム改訂によるゼミ科目の見直しを計画している｡(４) 教員組織における専任､ 兼任の比率の適切性〈学部〉
開設授業科目における専兼比率
(表３)
学部・学科

教養教育

必修科目

選択必修科目

全開設授業科目

専任担当科目数 (A)

10

−

21

兼任担当科目数 (B)

22

−

52

31.3

−

28.8

専任担当科目数 (A)

47

23

113

兼任担当科目数 (B)

−

4

23

100.0

85.2

83.1

専任担当科目数 (A)

39

21

66

兼任担当科目数 (B)

−

18

24

100.0

53.8

73.3

専兼比率

％

(A／(A＋B)＊100)
地球環境

環境シス

専門

科学部

テム学科

教育

専兼比率

％

(A／(A＋B)＊100)

地理学科

専門
教育

専兼比率

％

(A／(A＋B)＊100)(イ) 現状の説明

学部の専任教員25名に対し､ 兼任教員は30名であるが､ 学部教育で重視している主要科目であるフィールドワーク､ セミナー､ 卒業論文関係などを含めた専門の必修科目においては､ 両学科ともすべて専任教員が担当している｡ また､ その他の開設科目の主要な科目の多くを専任教員が担当しており､ 専門教育科
目の専兼比率は環境システム学科で83％､ 地理学科で73％以上である｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
主要科目では､ ほとんどすべての科目を専任教員が担当しており､ 専兼比率が高い点は高く評価される｡
一方､ 多岐にわたる専門分野などの学部特性による開設科目の多さのため､ 専任教員に過重な授業負担がかかっている｡ 専任教員の授業負担の軽減と､ 学部財政を圧迫している超過コマ手当､ 非常勤講師の削減を両立させることは極めて難しい｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
2009 (平成21) 年度実施を目指したカリキュラムの抜本的な改正の際に､ 開設科目の整理を行う予定である｡ 中長期的には専任教員の増員が必要である｡

761

学部編／地球環境科学部〈環境システム学科〉(イ) 現状の説明
必修科目は専任が100％､ 選択必修科目で約85％､ 全体で約83％を専任教員が担当し､ 兼担教員は教授
１､ 講師１､ 兼任教員数14となっている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
専任教員が学科の設置基準ギリギリで､ ほとんどの教員が研究科も受け持っている現実を考えると､ 専
任教員の負担が大きい｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
専任教員を増やすことが必要である｡〈地理学科〉(イ) 現状の説明
教員の負担軽減のために過去数年間兼任比率を高めにしていたが､ 予算上の問題から2007年度より専任
比率を高めた｡ 実習科目については､ 実習で使用する機材等の問題もあり専任化を進めたが､ 一部の科目
では特殊技能が必要とされるため､ 兼任が担当している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
専任の負担増をまねいた｡ 兼任教員が担当している一部の実習科目については､ 連絡の不徹底などの問題もある｡
兼任教員については固定化しており､ また担当者の研究業績の問題､ 担当科目と研究業績の関係の問題などが生じているが､ 毎年の契約更新を続けてきたことから､ 問題があっても人事を一新することが出来ない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
2009年度に予定しているカリキュラム改訂を機に兼任教員の大幅な見直しを行う予定である｡(５) 教員組織の年齢構成の適切性〈学部〉(イ) 現状の説明
特任教員と助手を含む32名の専任教員の年齢構成は､ 次表に示すように30歳以下２名 (6.3％)､ 40歳以下９名 (28.1％)､ 50歳以下４名 (12.5％)､ 60歳以下７名 (21.9％)､ 70歳以下10名 (31.3％) で､ 平均年
齢は49.3歳である｡ 助手を除いて計算すると､ 25名の専任教員の年齢構成は､40歳以下４名 (16.0％)､

50歳以下４名 (16.0％)､ 60歳以下７名 (28.0％)､ 70歳以下10名 (40.0％) で､ 平均年齢は54.4歳である｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
前回､ 2002 (平成14) 年度評価において60歳以上のものが40％以上を占めていることについて改善の助言があった｡ その後､ 70歳定年退職者の補充に際して若手教員の選任に努めた結果､ 助手を除く専任教員の1998 (平成10) 年度と2007 (平成19) 年度を比べると､ 60歳以上の教員の割合は45.9％から40.0％へ､
また､ 平均年齢は55.8歳から54.4歳に低下した｡ このように改善はなされているが､ その速度は遅いと言わざるを得ない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
特に環境システム学科においては､ 60歳以上の教員割合が高く､ 10年以内に半数近くの教員が定年を迎える｡ その補充に当たって､ 可能な限り若手教員の選任に努め､ 若返りを図る予定である｡〈環境システム学科〉(イ) 現状の説明
専任教員の年齢構成は60歳代７名､ 50歳代７名､ 30歳代６名､ 計20名である｡
762

学部編／地球環境科学部(ロ) 点検・評価／長所と問題点
設置申請時に研究科の認可を申請する際の人員配置の必要性から､ 全体として年齢構成が高くなっていた｡ 現在でもその傾向が続いており､ 学生指導上､ 学部・学科運営上､ 不都合な点が多くなってきている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
急激に年齢構成を変えることは出来ないが､ 新たな人事が行なわれる際には､ 将来に向けて､ 年齢構成を是正する方向で措置している｡〈地理学科〉(イ) 現状の説明
2006年度までは60歳代が最も多くバランスが悪かった｡ 現在の講師以上の年齢構成は､ 60歳代が３名､40歳代が４名､ 30歳代が３名となっている｡ 助手は30歳代と20歳代が１名ずつである｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
現在では10歳ごとに区切るとバランスがかなり改善されたように見えるが､ 51歳から61歳までに空白があり､ 学科運営上大きな支障がある｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
学科運営に力を発揮できる50歳代後半の人材が必要であるが､ 実際にそのような人物を確保するのは難しい｡
３

専任教員年齢構成
(表21)

学部・
研究科

職位

教

71歳
以上

66歳〜
70歳

61歳〜
65歳

56歳〜
60歳

51歳〜
55歳

46歳〜
50歳

41歳〜
45歳

36歳〜
40歳

31歳〜
35歳

26歳〜
30歳

計

0

4

6

3

3

1

2

0

0

0

19

(5.26)(10.53)

.00

.00

.00

100％

授
.00

(21.05) (31.58) (15.79) (15.79)

0

0

0

0

1

1

0

0

0

0

2

0％

0％

0％

0％

50％

50％

0％

0％

0％

0％

100％

0

0

0

0

0

0

0

3

1

0

4

0％

0％

0％

0％

0％

0％

0％

75％

25％

0％

100％

0

0

0

0

0

0

0

0

4

3

7

.00

.00

.00

.00

.00

.00

.00

.00

(4)

(6)

(3)

(4)

(2)

(2)

(3)

12.5％

6.25％

6.25％

％

％

％

准教授

地球環境科
専任講師
学部

助手
(57.14) (42.86)
(5)

100％

(3)

32

計
0％
合

[注] １

２

18.75％ 9.375％

9.375％ 15.625％ 9.375％

100％

計
％

定年

12.5％

70

％

％

％

％

％

％

100％

才

｢ １ 全学の教員組織｣ (表19) 中､ 学部､ 大学院研究科 (及びその他の組織) に記載の専任教員について､ 所属組織ごとに作成すること｡ ただし､ 教養教育担当者が学部に分属しているものの教養教
育は全学共通で行っている場合は､ その教員数を学部から除き､ 教養教育担当者の表を学部に準じて別個に作成すること
各欄の下段にはそれぞれ ｢計｣ 欄の数値に対する割合を記入すること｡(６) 教育課程編成の目的を具体的に実現するための教員間における連絡調整の状況とその妥当性〈学部〉(イ) 現状の説明
教授会や両学科会議において､ 学部教務委員や学科カリキュラム委員を中心に､ 必要に応じて日常的に
763

学部編／地球環境科学部

連絡調整がなされている｡ 複数クラスが開設されている科目や､ 基礎と発展・応用､ 講義とそれに対応す
る実験・実習が密接に対応している科目など､ 一部のケースでは､ これに加えて関係教員間で随時､ 連絡調整を行なっている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
学部教員が少ないこともあり､ 上に述べた方法は概ねうまく機能している｡ 一方､ 教務委員やカリキュ
ラム委員に依存する面が多く､ これらの委員の負担が大きい｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
大きな改善は必要としないが､ 委員の負担を軽減する工夫が必要であろう｡〈環境システム学科〉(イ) 現状の説明
環境システム学科には､ 地形地質､ 気象気候､ 水文地下水､ 環境生態､ 環境化学､ 環境情報､ リモートセンシングの７領域があり､ それぞれ２名程度から構成され､ それぞれの領域内でカリキュラム､ 授業内
容などの調整が行なわれている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
専門課程の調整はそれぞれの領域内で行なわれているが､ 領域間の調整は十分ではない｡ また教養課程の充実が叫ばれているにもかかわらず､ 教養課程に関する検討が学科内で行なわれていない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
当面､ 平成20 (2009) 年度を目標にカリキュラム改正を行なうこととしている｡ それにあわせて専門課程の調整を行なうことを考えている｡ 教養課程のカリキュラムについては全学での検討が進められているので､ その結果を待って､ 学科としても検討を行なうことを考えたい｡〈地理学科〉(イ) 現状の説明
月１回の定例学科会議および随時開催される臨時学科会議の中で教員間の連絡調整を行っている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
学科会議は十分に機能しているが､ 議題が教育に限定できず､ 直接の教育以外の項目である入試等にかなりの時間を割かれるため､ この目的のための十分な時間が確保できているとは言えない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
会議の負担を増加することなく､ この目的を実現することは不可能である｡(７) 教員組織における社会人の受け入れ状況〈学部〉
学科別に記す｡〈環境システム学科〉(イ) 現状の説明
本学科では､ 2002 (平成14) 年度と2004 (平成16) 年度の教員採用人事に際して､ 東京都庁と国立環境研究所から研究員をそれぞれ１名ずつ採用した｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
社会人への門戸は基本的に開放されており､ その実績も積んでいる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
特になし｡〈地理学科〉

764

学部編／地球環境科学部(イ) 現状の説明
現専任教員のうち１名を除き教員以外の社会人からの直接の任用された教員は存在しない｡ なお､ １名
は30歳代教員で､ 国の研究機関の期限付き研究員からの任用である｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
大学組織になじみやすいという利点はあるが､ 社会のシステムおよび要請の代弁者たる人物がいないのは問題がある｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
現在のところ今後社会人に限定した募集などは行わない予定である｡(８) 教員組織における外国人研究者の受け入れ状況
学科別に記す｡〈環境システム学科〉(イ) 現状の説明
現状では､ 受け入れていない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
学科として受け入れるための研究室､ 予算などがまったくない状況であり､ 当面は受け入れを検討する余地はない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
予算と空間を大学に要求し､ その可能性が認められた時点で検討を始めたい｡〈地理学科〉(イ) 現状の説明
教員組織として外国人研究者を受け入れてはいない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
国際化の流れの中や学科の教育目標の中の一つである異文化理解にとって､ 外国人研究者の存在は大きい｡ しかし､ 仮に日本の大学における勤務経験および教育制度・体制・現状に理解のない外国人研究者を採用した場合､ 現在の教育およびその他の業務の分担を均等に行うことは不可能である｡ 特に大きなウェー
トを占める入試業務や入試戦略業務は日本で教育を受けた外国人でなければ業務分担は実質上不可能である｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
教員組織として受け入れることはきわめて難しいが､ 組織外の客員教員としては積極的な受け入れを行いたい｡(９) 教員組織における女性教員の占める割合
学科別に記す｡〈環境システム学科〉(イ) 現状の説明
教授13名､ 准教授１名 (特任)､ 講師１名 (特任) は全て男性であるが､ 助手５名のうち２名が女性という構成になっている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
女性の助手がいることは､ 女子学生の相談等に有利に働いている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
特にない｡ 性別でなく専門分野､ 学務の遂行能力､ 性格などが優先される｡
765

学部編／地球環境科学部〈地理学科〉(イ) 現状の説明
教授スタッフ10名中１名が30歳代女性教員である｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
数少ない女子学生の代弁者たる可能性はあるが､ １名であることに利点も問題点もない｡ 過去の公募において女性の応募者もあったが､ 年齢制限､ 専門分野の点から任用に至らなかったことがある｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
今後女性教員の任用を排除することはないが､ 女性教員に限定した任用を行う予定もない｡(教育研究支援職員)(10) 実験・実習を伴う教育､ 外国語教育､ 情報処理関連教育等を実施するための人的補助体制の整備状
況と人員配置の適切性〈学部〉(イ) 現状の説明
フィールドワーク､ 情報処理関連を含む実験・実習・演習の授業においては､ 可能な限り補助のために助手を配置している｡ 助手を配置できない場合には､ 学内の大学院生によるティーチング・アシスタント
あるいは学外者の実験実習補佐員を配置している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
助手の採用は学部の裁量で決定できる部分が多いため､ 少しずつ採用を増やし､ 2007 (平成19) 年度には環境システム学科５名､ 地理学科２名の体制になった｡ その結果､ 専門を生かした科目に配置できるよ
うになり､ 授業担当教員と共同で質の高い教育が行なわれるようになったが､ 両学科の予算を圧迫している面もある｡ また､ 多数のフィールドワーク､ 実験・実習・演習科目を開設しているため､ これらの科目
全てに助手を配置することはできない｡ そのため､ 多くのティーチング・アシスタントを必要とするが､大学院進学者数が減少しているため､ 質のよいティーチング・アシスタントを確保することが難しくなっている｡ 2008 (平成20) 年度からは助手の定員の一部を助教に振り替え､ 助教がティーチング・アシスタ
ントと共同で一部の授業を持つことになる｡ その分､ 補助のための助手が減り､ ティーチング・アシスタ
ントが多く必要になるため､ ティーチング・アシスタントの確保が一層困難になると予測される｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
現在進められているカリキュラムの抜本的改革の際に､ 実験・実習科目等の人員配置を視野に入れた検討が必要である｡ また､ 大学院の進学者を増加させるための不断の努力が求められる｡〈環境システム学科〉(イ) 現状の説明
実験実習､ 情報処理教育関連の実習の補佐は助手､ 大学院生のティーチング・アシスタント､ 学外の実
験・実習補佐員によって行なわれている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
特に大きな問題もないと考えているが､ 一部の実験でティーチング・アシスタントを担当しうる院生がいない状況にある｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
より適切な実験実習の補佐を行なってもらうためには､ 手馴れた実験助手の配置が不可欠であると考えている｡ 助教制度の導入とあわせて､ 本学科の特徴でもある ｢実験・実習教育｣ をさらに強化すべく ｢実験助手｣ 制度を大学に訴えて行きたい｡

766

学部編／地球環境科学部〈地理学科〉(イ) 現状の説明
専門科目週授業内科目の実習科目､ 集中で行われるフィールドワークおよび一般教育科目 ｢情報処理の基礎｣ に関してはティーチング・アシスタントを配置している｡ 一部の実習科目､ フィールドワークについては､ 助手または外部研究員､ 環境システム学専攻の大学院生がティーチング・アシスタントと同様の職務を行う｡
また､ 一般的な実習科目､ 特にフィールドワーク関連事務および予算処理に関する非常勤補助職員を配置している｡
外国語教育に関する人的補助体制は全くない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
ティーチング・アシスタントは大学院地理空間システム学専攻の大学院生が担当しているが､ 大学院生の人数不足およびその専門性の問題で､ 慢性的な人材不足の状態にある｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
熊谷校舎の地理的位置の問題で､ 外部から雇用することはほとんど不可能であり､ 大学院地理空間シス
テム学専攻の大学院入学者､ 特に博士後期課程の入学者を増やす以外に改善の余地はない｡(11) 教員と教育研究支援職員との間の連携・協力関係の適切性〈学部〉(イ) 現状の説明
教育研究支援職員には事務職員のほかに､ 非常勤の教務補助員､ 大学院に所属する非常勤の研究補助員(ポストドクター､ リサーチアシスタント) の制度がある｡ 教授会､ 運営委員会には､ 事務組織との連絡・調整のため学部事務長が出席し､ 連携・協力を図っている｡ 学科予算で雇用している教務補助員は､ 学科の教育研究を事務的な面から支援している｡ 研究補助員は､ プロジェクト研究を中心に､ 教員の研究を支援している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
教員側としては､ 学生および業者や外部との対応などでもう少し事務側に役割を果たしてもらいたいという要求が一部にある｡ その原因は､ 本学唯一の理系を持つ新設学部であることもあり､ 慣れない業務が多い点､ 予算規模の大きい ORC 業務を抱えているにもかかわらず人的配慮がない点などにあろう｡ しかしながら､ 教員と職員との連携・協力関係としてはほぼ適切で､ 大きな問題は生じていない｡ ただし､ 問
題が表面化していないのは､ 教員､ 職員それぞれの個人的努力と犠牲に負っている点が問題であろう｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
事務職員の増員､ 大きなプロジェクトに対する全学的な支援を求めていくことが必要であろう｡ 全学的な組織としての産学官連携推進センターが設置されたことから､ 競争的外部資金によるプロジェクトに対する実質的な支援を行なえるよう､ 強化してゆくことが必要である｡〈環境システム学科〉(イ) 現状の説明
学科としてはアルバイトの教育研究支援職員を１名雇用しているが､ 正規の職員としては雇用していな
い｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点全体としてそれぞれの教員の負担がかなり重い状況にある｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
大学全体として教育支援組織､ 研究支援組織の充実､ 事務職員の増員を求めて行きたい｡
767

学部編／地球環境科学部〈地理学科〉(イ) 現状の説明
実習関連事務担当非常勤補助職員は学科の方針に従って､ 学科主任､ 各実習担当者の指示を受けながら業務を遂行している｡
一部の教員が外部研究費の中で研究支援職員を臨時的に雇用している以外は存在しない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点特になし｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
高額の外部研究費の受け入れに努力することにより､ 臨時雇用の研究支援職員の雇用を可能とする必要がある｡(12) ティーチング・アシスタントの制度化の状況とその活用の適切性〈学部〉(イ) 現状の説明
2005 (平成17) 年度に各研究科で定めていたティーチング・アシスタント規程を廃し､ 全学的な ｢立正大学大学院ティーチング・アシスタント規程｣ に統合された｡ それに基づき､ 本学部の実験・実習授業においても､ 助手でまかなえない分の実験・実習補助にティーチング・アシスタントが活用されている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
制度としてはすでに整備されている｡ しかしながら､ 大学院生の減少によって､ 優秀なティーチング・
アシスタントの確保が難しくなってきている点が問題である｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
大学院生自身の学修・研究の妨げとならないよう､ 大学院進学者を増加させる努力が必要である｡〈環境システム学科〉(イ) 現状の説明
大学院生をティーチング・アシスタントに採用､ 実験・実習の補佐を行なってもらっている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
一部の分野で適当な大学院生がいないために､ 他大学のオーバードクターに依頼するなどのことも行なってきた｡ 大学院生の減少が大きな問題である｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
学科の構成は７領域から成り立っており､ 出来る限り助教､ 助手７名体制に持っていくよう努力していきたい｡〈地理学科〉(イ) 現状の説明
専門科目週授業内科目実習科目､ 集中で行われるフィールドワークおよび一般教育科目 ｢情報処理の基礎｣ に関してはティーチング・アシスタントを配置している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
ティーチング・アシスタントは大学院地理空間システム学専攻の大学院生が担当しているが､ 大学院生の人数不足およびその専門性の問題で､ 慢性的な人材不足の状態にある｡ 一部の実習科目､ フィールドワー
クについては､ 助手または外部研究員､ 環境システム学専攻の大学院生がティーチング・アシスタントと同様の職務を行っている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
熊谷校舎の地理的位置の問題で､ 外部から雇用することはほとんど不可能であり､ 大学院地理空間シス768

学部編／地球環境科学部

テム学専攻の大学院入学者､ 特に博士後期課程の入学者を増やす以外に改善の余地はない｡(教員の募集・任免・昇格に対する基準・手続)(13) 教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続きの内容とその運用の適切性〈学部〉(イ) 現状の説明
全学的な規程である ｢立正大学教員任用基準規程｣ に基づき､ 学部として ｢立正大学地球環境科学部教員任用規程｣ を整備している｡ さらに､ 2006 (平成18) 年度には ｢地球環境科学部教員昇任人事審査に関する申し合わせ｣ を制定し､ 研究上の業績の評価基準を定めた｡ また､ 特任教員に関しては､ 全学的な｢立正大学特任教員規程｣ ｢立正大学特任教員内規｣ に基づく ｢立正大学地球環境科学部特任教員任用に関する内規｣ を整備している｡ 任用・昇任に当たっては､ それぞれの人事案件ごとに教員任用審議委員会を設置し､ その審議結果の報告に基づき ｢立正大学地球環境科学部教授会規程｣ により投票し､ ３分の２以上の賛成で決する｡ これらを適切に運用し､ 学部完成後は原則として公募により採用している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
諸規程・内規の内容は概ね妥当で､ その運用は適切である｡ 従来やや曖昧であった昇任にかかわる研究上の業績についても評価基準をポイント化し､ 大学・学部運営に対する貢献も評価することとした｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
昇任に当たって評価基準を明確化したが､ 教育､ 社会的貢献等その他の実績の評価は今後の課題である｡
また､ 任用に当たっては､ これらの基準はいまだ明確さを欠いている｡ さらに､ 海外の大学や企業からの採用､ 転出など人事の流動化に対応するために､ 年度途中の採用制度を整備する必要があろう｡〈環境システム学科〉(イ) 現状の説明
教員の募集については原則として公募を行なってきている｡ また任免・昇格に関する基準は学部教授会の申し合わせに従い､ 手続きも規定に従って行なっており､ 運用上の問題はまったくないものと考えている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
教員の採用が４月１日付のみとなっており､ 10月１日付､ あるいは７月１日付など､ 年度途中の任用が認められていない｡ 教員､ 研究者の人的流動性が高まっている今日､ 任期付の若手教員の場合､ 急に転出が決まることがあるが､ その場合には､ 後任の補充まで数ヶ月以上待たなければならないことになる｡ このような制度は､ 教育上きわめて不都合である｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
任期付の若手教員が急に転出した場合に､ その後任の補充を次年度まで待たなければならない状態は､
教育上さまざまな無理が生じてしまうことになるので､ 大学側に改善を求めて行きたい｡〈地理学科〉(イ) 現状の説明
大学規程および学部規程に基づく｡ 最近の任用に関しては自由公募の形を取ってきたが､ 優れた人材がいればそれに限定するものではない｡
昇格に関しても大学規程および学部規程に基づく｡ 学部内の内規として研究・教育・学内業務の業績に関する基準を設けている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
業績の評価に多少曖昧な点は残るが､ このことに関してはいかなる方法をとろうとも改善の余地はない｡
したがって､ 特に問題はない｡
769

学部編／地球環境科学部(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
特になし｡(14) 教員選考基準と手続の明確化〈学部〉〈環境システム学科〉〈地理学科〉(イ) 現状の説明
教員選考基準は ｢立正大学教員任用基準規程｣､ ｢立正大学特任教員規程｣､ ｢立正大学特任教員内規｣ に明記されている｡ また､ 手続は､ ｢立正大学地球環境科学部教授会規程｣､ ｢立正大学地球環境科学部教員任用規程｣､ ｢立正大学地球環境科学部特任教員任用に関する内規｣ に明記されている｡ さらに､ 昇任に当たってやや不明瞭であった研究上の業績の評価基準については､ 2006 (平成18) 年度に ｢地球環境科学部
教員昇任人事審査に関する申し合わせ｣ を制定し､ 明確化した｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
教員選考基準と手続は､ 諸規程・内規・申し合わせによって明文化されている｡ しかし､ 研究上の業績とされている ｢学術論文｣ や ｢著書｣ の定義に明確さを欠いている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
任用に当たって定められている研究上の業績の基準はいまだ明確さを欠いている｡ また､ 研究上の業績
以外の､ 教育､ 社会的貢献等その他の実績の評価基準を早急に整備する必要があろう｡(15) 教員選考手続における公募制の導入状況とその運用の適切性〈学部〉(イ) 現状の説明
学部完成後は､ 専任講師以上の新規採用に当たっては､ 死亡退職者を急遽補充した１例を除き､ 全て公募制で採用してきた｡ また､ 助手や特任講師も大部分を公募により新規採用してきた｡ 公募に際しては､関係する主要大学・学部や学会等に公募要領を配布する他､ 学部ホームページ､ JREC-IN にも情報を掲載している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
原則として公募制で採用してきたことから､ 広範囲から優秀な人材を採用することができた｡ したがって､ この方針は概ね適切であったといえる｡ 一方､ 公募制の場合､ 研究の業績以外を必ずしも適切に評価できない､ 本学出身教員がほとんど採用されないため学生・大学院生の意欲が高まらないなどの弊害もある｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策研究の業績以外を適切に評価できる手法と明瞭な基準を早期に確立することが求められる｡ また､ 助手､助教､ 特任講師の採用に当たっては､ その一部について本学出身者に配慮することも必要であろう｡〈環境システム学科〉(イ) 現状の説明
本学科では､ 学部完成後原則として公募による人事を行なっている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
公募では研究面の評価はできるものの､ 総合的な資質､ 教育や大学運営に関わる能力などについての評
価が難しい側面がある｡ また公募制では女性研究者や､ 私学の個性を生かせる人材などを適切に配置することを難しくしている側面がある｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
人物､ 研究能力､ 行政能力などを考慮し､ 教育機関として全人的な教育が可能となるよう配慮し､ また770

学部編／地球環境科学部

組織が円満に運用できるように､ 公募制を柔軟に運用していきたいと考えている｡〈地理学科〉(イ) 現状の説明
公募制を導入している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
業績等で優劣がつけがたい人物が多数応募して来るという現状に問題がある｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
教員定数に柔軟性を持たせて､ 優れた人材がいればいくらでも採用できる制度を作るべきである｡(16) 任期制等を含む､ 教員の適切な流動化を促進させるための措置の導入状況〈学部〉(イ) 現状の説明
旧制度の助手､ 2008 (平成20) 年度以降の助教に関しては任期制である｡ また､ それ以外の一部の人事においても任期制の特任助教授､ 特任講師として採用した｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
教員の流動的化には､ 学部活性化や研究教育目標の変更に伴う速やかな軌道修正の実現等のメリットがある一方､ 帰属意識や愛着の低下､ 連続性の維持の困難さ等の問題がある｡ また､ 旧助手や助教に関しては戦力となる頃にやめてしまう点も問題である｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
個別の人事において､ 最善と思われる採用を行う以外の方策は難しい｡〈環境システム学科〉(イ) 現状の説明
特任准教授､ 特任講師や助手､ 助教に対して任期制を採用している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
任期制を採用するための条件として､ 全国の教育機関で人事の流動性が担保されていなけばならないが､現実には必ずしもそうはなっていない｡ また､ 他大学への転出､ あるいは学内昇格に向けて研究業績の積み上げを十分に行なうためには､ 研究費､ 研究のための時間を十分に与えるなど､ 採用側すなわち大学側の配慮が不可欠である｡ 任期つきの制度には試験的な雇用､ 研究活動を活性化する側面がある一方､ 一部の研究機関で見られるように ｢私は長くてあと○年､ 組織のことなどより自分のことをやったほうがよい……
｣ という迷惑なスタッフを抱えることにもつながり､ マイナス面も少なくない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
本学科だけの問題ではない｡〈地理学科〉(イ) 現状の説明
旧助手､ 助教に関してはすべて任期制である｡ また､ 一部の採用においては任期制を導入している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
任期制の制度自体は歓迎されるべきものであるが､ すべての大学､ 公務員も含めたすべての職が任期制にならない限り､ 流動化は促進できない｡ 一方で､ 一般論として継続したくない任期制教員を労働雇用の問題で継続して任用せざるを得ない状況も存在することが大きな問題である｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
社会全体の問題であり､ 大学レベルの問題ではない｡ すなわち､ 労働雇用の問題で不必要な人材の継続的な雇用を続けざるを得ないことや､ 流動化を妨げる動きを社会として変えなければならない｡
771

学部編／地球環境科学部(教育研究活動の評価)(17) 教員の教育研究活動についての評価方法とその有効性〈学部〉〈環境システム学科〉〈地理学科〉(イ) 現状の説明
研究活動の結果は､ 著書､ 論文､ 学会発表等に表れるため､ これらの項目を含む調査を全学的に行ない､事業報告として毎年公表している｡ 教育活動についてもシラバスを印刷物､ ホームページ上で公表して教員相互および社会的評価を受けているほか､ 学生による授業評価アンケートを毎年実施している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
これらの活動についての有効な評価方法を開発するにいたっていない､ というのが現状であろう｡ 研究
活動については､ それぞれ事情が異なる広範な専門分野の教員からなる本学部では､ 著書､ 論文などで公表されたものが､ それぞれの分野における専門的評価の結果と考えている｡ 教育活動については､ シラバ
スと学生による授業評価アンケートの結果をどのように教育活動の改善に役立てるかは､ 教員個人の努力に任されている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策研究活動に関しては､ 昇任に際しての著書､ 論文等の評価をポイント化した｡ そのため､ 従来よりも基準が明確になった｡ 一方､ 教育活動に関しては､ GPA の導入を契機に､ 成績分布を公表するなどの全学的取り組みが必要であろう｡(18) 教員選考基準における教育研究能力・実績への配慮の適切性〈学部〉〈環境システム学科〉〈地理学科〉(イ) 現状の説明
現在の選考基準では､ 研究の業績だけが数字で示されている｡ しかし､ 教育能力・実績については大学における職階､ 年数以外は明瞭に示されていない｡ そのため､ 大学以外から採用する場合も含めて､ 書類審査や面接の過程で個別に検討し､ 本学部の教員として適切であるかを判断している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
研究能力・実績に関しては概ね適切に判断されている｡ 一方､ 教育能力・実績に関しては､ 大学で実績のある者以外は評価が難しく､ 非常勤講師の経験等を重視せざるを得ない点が問題である｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
短期的には､ 候補者に模擬授業をしてもらうことなどを検討している｡ 中長期的には､ 教育能力・実績に対する有効な評価手法を開発することが望まれる｡(学校教育法第58条の改正に伴う新たな教員組織の整備)(19) 新制度への対応についての大学としての考え方〈学部〉〈環境システム学科〉〈地理学科〉
学部・学科が記述すべき項目ではない｡
医学部など異常なヒエラルキーを持っていた分野だけの問題であり､ そもそも意味のない改正である｡
学校教育法を改正して助教の名称を助教授に変えるべきである｡(20) それぞれの職の位置づけ〈学部〉
学部・学科が記述すべき項目ではない｡

772

学部編／地球環境科学部(21) 教育担当 (各授業科目における教育担当の状況とその適切性)〈学部〉(イ) 現状の説明
教授､ 准教授､ 講師に関しては実質的な差はない｡ 助教は2008 (平成20) 年度から採用予定であるが､大学設置基準第10条の主要科目以外である実験・実習の科目を担当する予定である｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
法令に従っているという意味では適切である｡ 教育効果等については､ 採用後に評価したい｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
採用後の結果を待って､ 検討したい｡〈環境システム学科〉(イ) 現状の説明
助教は実験実習を担当することとなっている｡ 講師以上は､ 一部の実験・実習科目に加え､ 他の主要科目群を担当する｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
特に問題はないものと考えている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
特になし｡〈地理学科〉(イ) 現状の説明
各教員が適切な科目を担当している｡

１人あたりの担当授業コマ数は大学院を含めて週授業が前後期それぞれ６コマ前後に加え､ 前後期それぞれ1.5コマ相当の集中授業を担当している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
１人あたりの持ちコマ数が現状でも多い｡ 学科の教育目標としてはさらに少人数教育や導入教育を進め
たいが､ 負担が大きく実施できない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
カリキュラム改正､ 設置基準内での教員の増員または学生定員の減員を計画しているが､ 大学として認められる可能性は低い｡(22) 任免手続〈学部〉〈環境システム学科〉〈地理学科〉(イ) 現状の説明
大学規程および学部規程に基づく｡ 基本的な任用手続は全ての職階で違いはない｡ ただし､ 学部予算定
員外の特任教員第種､ 助教､ 助手については学部の裁量の範囲が大きく､ 員数を比較的自由に決めることができる｡ また､ 同じ条件での再任用の場合､ 手続が簡略化される｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
手続は適切で､ 問題点はない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
今のところ､ 改善が必要な点はない｡

773

学部編／地球環境科学部(23) 教育運営への関与 (特に助教を中心に､ カリキュラム改定や教員人事などへの関与状況)〈学部〉(イ) 現状の説明
教授､ 准教授､ 講師については､ 人事案件で関与できる範囲に差があるものの､ カリキュラム改定を含
め､ それ以外では同等に関与する｡ 助教､ 助手は教授会構成員でないため､ 教員人事に直接関与することはない｡ しかし､ 学科会議の構成員であるため､ その段階でカリキュラム改定を含む教育運営に関与する｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
現状で不都合は生じていない｡ 助教については､ 採用後に評価したい｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
助教の採用後の結果を待って､ 検討したい｡〈環境システム学科〉(イ) 現状の説明
助教は実験実習の指導のほか､ 学科運営に必要な各種の業務を担当することとしている｡ 学科会議や学部内の各種の委員会には出席し､ 学科の教育に関わる業務に関与するが､ 教授会には出席しない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
特に問題はないものと考えている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
特になし｡〈地理学科〉(イ) 現状の説明
助教の負担増となること､ その他の理由により､ 上記の問題に関してはその問題が議論される学科会議には出席するが､ 助教は実質的にはほとんどかかわらない｡ また､ 規程上助教は人事には直接かかわらない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
カリキュラム改訂に関しては助教が関与した方がいいが､ 助教の負担増との関係および任期との関係で実際にはかかわらない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
助教ではないスタッフの増員によってのみ改善される｡

774

学部編／地球環境科学部

６

研究活動と研究環境

到達目標
各教員が研究活動を十分行えるような環境を整えることが最も重要であり､ 外部研究費の獲得を含め､それに不可欠な研究費不足の解消が必要である｡ また､ 学務の多さ､ 煩雑さが研究活動の妨げになっているため､ 教育､ 研究､ 学務体制のバランスを整えることを目標とする｡
１

研究活動(研究活動)(１) 論文等研究成果の発表状況〈学部〉(イ) 現状の説明
各教員の努力によって､ それぞれの分野の学会で活発な活動をし､ 毎年研究成果を積み重ねてきている｡
専任教員の教育・研究業績 (表24) は別に添付されるので､ ここでは研究活動状況について学科ごとに一覧にしたものを示す｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点少ない教員数､ 入学生の資質の変化などによる過重な授業負担にもかかわらず､ 各教員の個人的努力によって十分な成果を発表していると評価される｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
授業負担を軽減するための具体策を実施する他に､ 研究支援の体制をより一層充実してゆくことが望まれる｡〈環境システム学科〉(イ) 現状の説明
それぞれの教員が所属する学会等で口頭発表､ あるいは論文の発表を行なってきている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
教員によって発表数などにアンバランスがあるが､ ひとつにはそれぞれの分野の特殊性もあり､ ひとつには研究費や他の業務の忙しさなどが研究の妨げになっている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
教員は教育者であるとともに研究者であることを要請されている｡ 両者のバランスのよい研究環境が形成されるよう大学側に求めていく｡〈地理学科〉(イ) 現状の説明
立正地理学会を含む国内外の学会､ 学術会議における発表に加え､ 学会誌､ 学術雑誌をはじめ､ 紀要などで論文を発表している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
人による偏りがあること､ また学内業務がきわめて多く､ 授業担当コマ数および担当学生が多いこと､学生の生活指導等も行わなければならないことから､ 研究にかけられる時間はごくわずかで､ 必ずしも十分な業績があるとは言えない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
学内業務の簡素化､ キャンパスの一元化あるいは会議､ 事務の完全分離化を進めることにより､ 教員の負担を減らす｡ 教員の増員､ 学生の減員を行う｡ これらは大学の問題である｡ しかし､ 実現の可能性がきわめて低いことが問題である｡
775

学部編／地球環境科学部

地球環境科学部教員の論文・著書・学会発表数
論文

地球環境科学部
2002
13
8
36
57

2003
17
8
31
56

2004
25
22
39
86

2005
13
12
32
57

2006
9
21
43
73

2007
7
4
14
25

合計
84
84
195
363

環境システム学科
2002
単著
6
共著・筆頭著者
15
共著・筆頭者外
32
合
計
53

2003
8
8
28
44

2004
13
16
37
66

2005
7
11
25
43

2006
5
21
37
63

2007
5
4
13
22

合計
44
75
172
291

2002
7
3
4
14

2003
9
0
3
12

2004
12
6
2
20

2005
6
1
7
14

2006
4
0
6
10

2007
2
0
1
3

合計
40
9
23
72

2002
1
6
5
12

2003
1
4
9
14

2004
0
3
7
10

2005
3
9
20
32

2006
2
4
11
17

2007
1
４
11
16

合計
8
30
61
99

環境システム学科
2002
単著
0
共著・筆頭著者
1
共著・筆頭者外
3
合
計
4

2003
1
2
7
10

2004
0
1
5
6

2005
3
4
18
25

2006
2
3
3
8

2007
1
1
5
7

合計
7
12
39
58

2002
1
5
2
8

2003
0
2
２
4

2004
０
２
2
４

2005
0
5
２
7

2006
０
1
8
9

2007
0
3
6
９

合計
1
18
22
41

2002
19
18
47
84

2003
15
25
42
82

2004
29
36
73
138

2005
15
35
70
120

2006
16
43
118
177

2007
7
14
45
66

合計
101
171
396
668

環境システム学科
2002
単独
7
共同・筆頭者
18
共同・筆頭者外
45
合
計
70

2003
5
22
41
68

2004
12
28
68
108

2005
4
30
64
98

2006
5
33
112
150

2007
5
9
43
57

合計
38
140
374
552

2003
10
3
1
14

2004
17
8
5
30

2005
11
5
6
22

2006
11
10
6
27

2007
2
5
2
9

合計
63
31
22
116

単著
共著・筆頭著者
共著・筆頭者外
合
計

地理学科
単著
共著・筆頭著者
共著・筆頭者外合計著書

地球環境科学部

単著
共著・筆頭著者
共著・筆頭者外
合
計

地理学科
単著
共著・筆頭著者
共著・筆頭者外合計
学会発表

地球環境科学部

単独
共同・筆頭者
共同・筆頭者外
合
計

地理学科
単独
共同・筆頭者
共同・筆頭者外
合
計

2002
12
0
2
14

注) 2007年は､ ４月30日までのものである｡

776

学部編／地球環境科学部(２) 国内外での学会での活動状況〈学部〉
学科ごとに記す｡〈環境システム学科〉(イ) 現状の説明
本学科所属の教員はそれぞれ所属する学会で発表をするとともに､ それらの学会の役員､ 評議員などを歴任､ もしくは現在その任に当たっている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
現在のスタッフは勤務地が熊谷という東京から離れた地にあるにもかかわらず､ それぞれの学会の活動のために東京まで出て貢献を行なっているが､ いろいろな意味で無理がかかってきていると思われる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
特に対応策はない｡〈地理学科〉(イ) 現状の説明(社) 日本地理学会の代議員を務める教員が半数近くおり､ また専門委員会委員を努める教員も半数程度いる｡ そのほかの学会でも委員長などの重要な役職に就いている教員が数名いる｡ また､ 日本学術会議の特任委員を務める教員もいる｡ また､ 立正地理学会では､ 副会長､ 常任委員長などの要職を地理学科の教員が努めている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
学会で重要視されていることそれ自体は有意義ではあるが､ 教員の個人的負担を増加させていることも否めない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
教員が研究教育活動に専念できるような体制を大学としてつくるべきである｡ 事務的なことのかなりの部分を教員が担っているという現状も大学として改善すべきである｡
地球環境科学部教員の学会等における役職 (2004年以降)
学

会

名

等

役

職

期

間

人

数

日本学術会議
研究連絡委員会

委員

−2005

1

大気・水圏科学研究連絡委員会

委員

−2006

1

連携会員

委員

2006−

1

委員

2006−

1

委員

2004−

1

理事

2004−

1

理事

2005−

1

助成対象選考委員

2004−2006

1

広報委員

2005−

1

評議員

2004−

1

小委員会委員

2005−

1

部会委員

2004

1

日本地球環境科学部惑星科学連合
教育問題検討委員会委員
地理関連学会連合

東京地学協会

東北地理学会
土木学会

777

学部編／地球環境科学部

学
日本花粉学会

会

名

等

役

職

期

間

人

数

編集委員

2004−2005

1

評議員

2005−

1

集会委員会副委員長

2006−

1

常任委員

2006−

1

集会委員会委員

2004−2005

1

企画委員会副委員長

2006−

1

編集委員

2004−2006

1

選挙管理委員2006

2

記念事業実行委員

2006−

1

顧問

2004−

1

理事

−2005

1

代議員

2006−

3

代議員

2004−2005

1

代議員

2004−

4

総務専門委員2004−20051

財務専門委員2006−

1

選挙管理委員2005−2006

1

企画専門委員2005−

1

GPS 推進委員会委員

2004−

1

学会賞選考委員

2006−

1

編集委員

2004−2005

1

集会専門委員2004−

1

地理教育委員会委員

2004−

1

日本水文水資源学会

編集出版委員2006−2

日本写真測量学会

実行委員

2006−

1

日本地形学連合

委員

2004−

2

日本火山学会

会計監査

2004−20061

日本生気象学会

編集委員長

2005−

1

日本蘚苔類学会

編集委員

2006−

1

編集委員

2005−2006

1

論文賞選考委員

2006−1

日本地理教育学会

編集委員長

2004−

1

日本農業気象学会

編集委員

2004−

1

評議員

2006−

1

評議員

2004−2005

1

学会賞選考委員

2006

1

幹事

2004−

1

理事

2004−

1

評議員

2004−

1

日本国際地図学会

日本水文科学会
日本地下水学会

日本地理学会

日本第四紀学会

日本陸水学会
日本惑星科学会
富士学会

778

学部編／地球環境科学部

学

会

名

等

役

職

期

間

人

数

副会長

2006−

1

評議員

2004−

11

評議員

2003−2004

1

編集委員

2005−2006

1

国際会議実行委員

2007−

1

ゲーム学会

理事

2004−

1

GIS 学会

分科会長

2004

1

PC 利用技術学会

理事

2006−

1

埼玉県 GIS 普及推進研究会

会長

2005−

1

バイオクリマ研究会

副会長

2006−

1

国際生気象学会東京大会

プログラム委員長

2006−1

環境情報科学センター

理事

2004

1

編集幹事

2004

1

理事

2005−

1

理事

−2004

1

常任理事

2005

1

会長

2006−

1

国内組織委員2006−

1

立体映像産業推進協議会

運営委員

2005−

1

河川生態学術研究会

運営委員

2004−

1

河川生態学術研究会多摩川研究班

代表

2004−

1

立正地理学会

歴史地理学会

野生生物保護学会

パーソナルコンピュータユーザ利用技術協会
12th International Conference on Modern
Trends in Actination Analysis(３) 当該学部としての特筆すべき研究分野での研究活動状況〈学部〉
学科ごとに記す｡〈環境システム学科〉(イ) 現状の説明
学科開設以来､ 実施してきた研究として ｢タクラマカン砂漠｣ に関する研究がある｡ また､ 研究科として ORC に関連した荒川流域を対象とする一連の研究がある｡ 必ずしも時間的にも予算的にも潤沢とはいえない状況の中で､ 各教員はせい一杯やっていると思われる｡ しかし学内業務が多く､ 現実にはじっくり
腰を落ち着けた研究を行なうことができない状況にある｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点教育を支援する事務組織 (たとえば教育支援センター)､ 研究を支援する組織 (たとえば研究協力部)などがなく､ 事務的な仕事を教員がやらなければならない状況が設置以来続いている｡ 大学の組織､ 体制
としてはきわめて不十分､ 未整備の状況にある｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
大学に､ 教育機器の運用をサポートする教育支援センター､ 研究に関わる物品の購入､ 設置に関わる業
務などを担当する研究協力部の設置を求めて行きたい｡

779

学部編／地球環境科学部〈地理学科〉(イ) 現状の説明
現在､ 学科プロジェクトとして ｢荒川堤外地における土地利用の変遷｣ に関する研究､ および ｢地理・景観情報のデジタルアーカイブ化｣ に関する研究を開始した｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
研究は開始されたばかりで､ 成果は今後である｡ 研究を支援する事務組織がないこと､ 研究を実質的にサポートできる大学院生が少ないことが問題である｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策研究エフォートを高めることができる｡ 組織､ 事務､ 業務態勢を整えることが必要であるが､ 実現は難しい｡ また､ 入試業務､ 直接の教育以外の学生対応の業務が極めて大きいため難しい｡ 教員定数を減らさないで学生定員の削減を求めている｡(４) 研究助成を得て行われる研究プログラムの展開状況
学科ごとに記す｡〈環境システム学科〉(イ) 現状の説明
研究科の事業としてオープンリサーチセンターの事業が行なわれているが､ 学科のマターではない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
残念ながら学科としての研究プログラムは展開していない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
機会あるごとに学科としても研究助成を申請していきたいと考えている｡〈地理学科〉(イ) 現状の説明
各年度とも２〜５名程度の教員が科学研究費をはじめとした研究助成の研究代表者および研究分担者となっている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点十分に貢献できる余裕がないのが問題である｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策大学として体制を整えるべきである｡ しかし､ 可能性は少ない｡(研究における国際連携)(５) 国際的な共同研究への参加状況
学科ごとに記す｡〈環境システム学科〉(イ) 現状の説明
学科としてまとまって国際的な共同研究に参加してはいない｡ しかし､ 高村教授主導で行なわれた ｢タクラマカン砂漠｣ の研究では新彊大学の研究者と共同で研究を実施した｡ そのほか小規模なものを含めればかなりの数の共同研究が行なわれている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
学科として､ 特に幅広い研究者の集団である環境システム学科の教員団がまとまって共同研究に参加す
るにはまだ至っていない｡

780

学部編／地球環境科学部(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
適当なテーマがまとまれば､ 海外の研究者と共同して研究を企画していきたいと考えている｡〈地理学科〉(イ) 現状の説明
中国内モンゴル師範大学との共同研究を実施する予定である｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
より積極的にかかわるべきであるが､ 教員に余裕がない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策大学として体制を整えるべき｡ しかし､ 可能性は少ない｡(６) 海外研究拠点の設置状況〈学部〉〈環境システム学科〉〈地理学科〉(イ) 現状の説明
大学あるいは学部としての海外研究拠点を設置するには至っていない｡ 中国・内蒙古師範大学や韓国・建国大学校との間では研究教育の協力を図る協定が結ばれた､ あるいは結ばれようとしており､ これらが実質的に本学あるいは本研究科の海外研究拠点として機能するようになることが期待される｡ このほか､各教員の個別研究のカウンターパートがいる研究機関は､ 世界各地に点在し､ それぞれ共同研究や研究情
報交換の拠点として機能している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
今後短期間の間に､ 本学部の教員等が長期にわたって在任する研究拠点を海外に設置することは､ 諸般の事情から困難と考えられる､ また､ 十分に活用するための余裕が教員になく､ 入試業務などにより授業のない期間中でも中・長期で海外出張できる環境にない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
当面は､ 上記 (イ) のように､ 研究教育の協力を図る協定を結んだ機関と効果的に連携することにより､実質的な海外研究拠点としての機能が発揮できるように運用していくことが重要と考えられる｡ あわせて､いままでの各種研究交流を手がかりに､ 協力協定先をさらに拡大することを心がけたい｡(教育研究組織単位間の研究上の連携)(７) 附置研究所とこれを設置する大学・大学院との関係〈学部〉〈環境システム学科〉〈地理学科〉
付置研究所に該当するものはないが､ 環境科学研究所について述べる｡ 地球環境科学部は､ 環境システ
ム学科と地理学科の２学科からなる構成とし､ 両学科の連携による総合的・学際的教育研究を行なっている｡ それに加え､ 助手を含む学部専任教員全員を所員とする研究組織として環境科学研究所をおいている｡
同研究所は外部との共同研究や委託研究の受け入れ､ 調整の機能を果たし､ また､ 談話会形式のセミナーを定期的に開催している｡ 環境化学研究所は､ 地球環境科学部､ 大学院地球環境科学研究科と構成員が共通することもあり､ 緊密な連携をとりながら研究を推進している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
環境科学研究所は独自の研究組織であるが､ 構成員が共通することによって､ 学部､ 大学院との連携が緊密であるという長所がある一方､ 独自性を出しづらくなっている｡ 学部予算の中での運営であるため､予算的な裏付けは全くなく､ 予算をともなう独自の研究活動はできない｡ 研究所談話会以上の活動はでき
ない｡

781

学部編／地球環境科学部(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
学部､ 大学院との棲み分けを再確認し､ 独自性を発揮していく必要があろう｡ そのためには大学として予算的な裏付けをつくるべきだが､ 可能性は低い｡
〈研究所〉
(イ)
現状の説明
環境科学研究所は､ 地球環境科学部における研究組織として位置づけられている｡ 本研究所には学部専任教員全員が所員として兼務しており専従者をもたない｡ すなわち､ 教授19名､ 准教授２名､ 講師４名､助手７名の計32名からなる｡
研究活動①

研究成果の公開

内容：地球環境科学部紀要の発行



目的：学部構成員､ 大学院生および外部研究員などの研究成果の公表



進捗状況：学部紀要②

研究者の交換・招聘など③

学部セミナー (談話会)

地球環境研究７､ ８､ ９号の発刊



内容：学部教員および他の研究機関の研究者の研究紹介



目的：研究者間の交流・情報交換

結果：平成18年度〜学部内教員の千賀有希子助手､ 埼玉県環境国際センターの小川和雄主任研究員
および東京都立大学の小野幹雄名誉教授が講演：平成19年度〜藪崎 志穂

助手､

山田

淳一 助手､ Lars Hylander 博士 (スウェーデン)､

中野愛子−Hylander 博士 (スウェーデン)④

立正大学オープンリサーチセンター (ORC､ 代表者､ 高村弘毅学長) への参加・研究活動を推進⑤

研究所所長は産学官連携推進センターの所員として参加・活動
講座開設

平成17・18・19年夏季､ 気象予報士講座の実施 (ライフビジネスウェザー社との共催)(ロ) 点検・評価／長所と問題点
研究活動面では ORC への参加で各所員が主導的立場で精力的に研究に取り組み､ それらの成果については国内の各学会はもちろん､ 国際会議などでも発表し､ 各学会誌および学内紀要において公表している｡
対地域社会などへは､ 学際的な研究が評価され､ 産学官連携推進センターを介して取り組み､ 特別講座開設など手広く活躍している｡ 地元 (熊谷市や埼玉県) あるいは国の諸機関からの要望も徐々に増えつつある｡
しかし､ それら社会的ニーズに応ずるためには所員数 (専任教員数) がやや足りないために充分な力量を発揮できない面もある｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策研究とその成果発表､ あるいはセミナー (談話会) などの実務運営上､ 人手不足と言う面を補うべく､研究補助員や院生の RA などの協力を必要としているが人件費や仕事の継続性などを考えると､ 他大学の例にもみられるような１〜２名ほどの専従者が研究所に必要である｡
今後の展望の一つとしては､ できる限り多くの外部資金を獲得して研究所の活性化を図りたい｡

782

学部編／地球環境科学部

２

研究環境

(経常的な研究条件の整備)(１) 個人研究費､ 研究旅費の額の適切性〈学部〉
専任教員の研究費(表29)
総額 (B)
学部・研究科等
地球環境科学部

総額 (A)

教員１人

教員１人

当たりの額

当たりの額

① (A／Ｃ)② (B／Ｃ)

専任教員数(除､ 講座・研究室等の共同研究費)(Ｃ)

1,095,395

7,413,726

30

36,513

247,124

地球環境科学研究科

384,9903,059,353

23

16,739133,015

計1,480,385

10,473,079

53

53,252

380,140[注] １

2006年度の実績をもとに作表すること｡ したがって ｢専任教員数｣ 欄にも､ 2006年度の人数 (助手を含む) を記入すること｡
２ 研究費総額 (A) には､ 学科､ 研究室等ごとに支給される研究費も含めて記入すること｡ ただし､ 間接
経費 (水道光熱費､ 人件費等) は除くこと｡ また､ 競争的な研究費も含めないこと｡
３ 研究費総額 (B) には､ 講座研究費､ 個人研究費等の名称は問わず､ 教員個人が専らその研究の用に充てるために支給される経常的経費 (図書購入費､ 機器備品費､ 研究用消耗品費､ アルバイトなどへの謝金等) を記入すること｡
４ 本表における専任教員数は (表30) および (表34) と一致する｡

専任教員の研究旅費
(表30)
国外留学

学部・研究科等
地球環境科
学部
地球環境科
学研究科

[注] １
２
３
４
５
６

学会等出張旅費

備

長期

短期

長期

国外

国内

額

0

0

0

512,781

948,160

支給件数

0

0

0

4

14

１人当たり支給額

00017,092

31,605

額

0

0

0

0

143,120

支給件数

0

0

0

0

3

１人当たり支給額

0

0

0

0

6,222

額

0

0

0

512,781

1,091,280

支給件数

0

0

0

4

17

１人当たり支給額

0

0

0

9,675

20,590

総

総

総
計

国内留学

考

専任教員数
30人
専任教員数
23人
専任教員数
53人

2006年度の実績をもとに作表すること｡ したがって ｢専任教員数｣ 欄にも､ 2006年度の人数 (助手を含む) を記入すること｡｢１人当たりの支給額｣ 欄には､ 総額を当該学部の当該年度の専任教員数で割って算出した額を記入すること｡
教員研究旅費には､ 前表 ｢６ 専任教員の研究費 (実績)｣ (表29) は含めないこと｡
それぞれの研究旅費の支給条件 (例えば､ 受給資格､ 支給額の上限等) を欄外に注記すること｡
留学の ｢長期｣ とは､ １年以上のものをいい､ １年未満を ｢短期｣ とする｡
本表における専任教員数は (表29) および (表34) と一致する｡

783

学部編／地球環境科学部

学内共同研究費(表31)
大学・学部・大学院研究科等
石橋基金研究助成

総

額

利用件数

941,307

備

考

2

計
[注] １
２
３
４

2006年度の実績を記入すること｡
ここでいう ｢学内共同研究費｣ とは､ 予算上措置されている研究費で､ 個人研究・共同研究を問わず､申請に基づき審査を経て交付される競争的な研究費 (いわゆる学内科研費) を指す｡
研究費に旅費が含まれている場合､ これをのぞく必要はない｡
総額の合計は､ 教員研究費内訳 (表32) 中の学内共同研究費の合計と一致する｡

９

教員研究費内訳(表30)

2004年度
学部・研究科等

研究費の内訳

研究費総額
学
内

経常研究費 (教員当り積算校費総額)学内共同研究費

2005年度

2006年度

研究費
(円)

研究費総額
に対する割
合 (％)

研究費
(円)

研究費総額
に対する割
合 (％)

研究費
(円)

研究費総額
に対する割
合 (％)

14,240,000

100％

13,531,000100％

12,869,149

100％

459,355

436,484

428,971

2,250,000

2,800,000

941,3076,600,000

9,300,000

11,500,000

その他
科学研究費補助金
地球環境科学部

政府もしくは政府関連
55,047,000
法人からの研究助成金
学

民間の研究助成財団等
からの研究助成金

外

奨学寄附金
受託研究費

50％

36,227,825

68,300,000

2,239,500

50％

49,131,000

50％

1,236,190

共同研究費
その他
[注] １
２
３

学内研究費の ｢その他｣ 欄には､ 経常研究費､ 学内共同研究費 (競争的研究費) 以外に該当するものがある場合は記入すること｡
学内共同研究費は､ 石橋湛山記念基金研究助成である｡
政府もしくは政府関連法人からの研究助成金は､ オープン・リサーチ・センター事業である｡(イ) 現状の説明
両学科の共通経費を除いた個人研究費は､ １人当たり学部約25万円､ 大学院約13万円､ 計38万円余である｡ 研究旅費は､ この個人研究費の中から個人の必要性に応じて支出できる｡ したがって､ フィールド研究に重点を置く教員は研究旅費を多く計上し､ 室内研究に重点を置いたり､ 研究旅費を外部資金でまかな
うことができたりする場合には研究旅費が少なくなる｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
立正大学が置かれている社会的情勢を考慮しても､ 国内において経常的な研究をする上で､ 十分な額とは言えない｡ 分析・観測機器の維持や薬品等の消耗品が高額であったり､ フィールドが遠隔地であったりする分野では､ この研究費だけで研究を続けることは難しいであろう｡
784

学部編／地球環境科学部(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
理科系学部であるという性格を無視した学部予算配分方式の改善を大学当局に要望する｡ 他方､ 外部資金や競争的資金の導入に努める必要があろう｡〈環境システム学科〉(イ) 現状の説明
個人に割り当てられている研究費は25万円程度であり､ 極めて少ない｡ 大学としては学外から資金を調達するようにとの指導が行われてきている｡ 理系でかつフィールドを重視する環境システム学としては実験機器や消耗品､ それに現地調査に必要な旅費が十分に必要である｡ 特に海外との共同研究など､ 地球規
模の環境調査を実施するためには予算が絶対的に不足している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
科研費や各種の基金への応募を行ってきているが､ 必ずしも採択率が高いとはいえない状況である｡ また大学側の理解が十分得られているわけではなく､ 理系､ フィールドサイエンスとしての環境科学に対する配慮がなされていないのが現状である｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
学部予算配分の改善を要求していく以外にない｡〈地理学科〉(イ) 現状の説明
教員研究費は学科割り当て予算から学科運営費を除いた額である｡ これを教員あたりで分け合う｡ 大学
院担当教員に関しては､ 大学院予算からの配分もあるが､ 学科配当分は減額している｡ したがって､ 職階等にかかわらず教員１人あたりの個人研究費 (研究旅費を含む) は大学院分も含めて30万円程度である｡
しかし､ その額は学部配当予算の変動､ 学部共通経費および学部人件費 (専任教員を除く) の変動､ および学科運営費､ 学科共通費の変動により影響を受ける｡ 研究旅費にはフィールドワークの授業の下見にかかる経費も含まれる｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
いくつかの問題点が存在する｡ 個人研究費が少ないので､ 実験実習料から賄われる実験実習授業で直接利用する以外の機器備品および資料の購入はほとんどできない｡ また､ 機器備品に関しては設置､ 常置する実験室等の場所がない｡ 年度当初に費目を決めるが､ 学内業務により研究活動に必要な研究調査､ 学会などの出張を行える時間が確保できない場合が多々あり､ 当初予算が消化できないこともある｡ これはきわめて異常である｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
教員研究費の配当を増やすとともに､ 旅費については弾力的な運用ができるように大学に要求することも視野に入れる｡ 機器備品の設置場所の確保も求めていく｡ 熊谷校舎の再開発にあわせて､ 全体としては多少のスペースが確保されるが､ 教員研究室の面積は減少する｡ ほとんどが教育専用のスペースであり､研究に使える場所はほとんど増えない｡ 大学として研究ができる施設の配置を考慮するべきである｡(２) 教員個室等の教員研究室の整備状況〈学部〉〈環境システム学科〉〈地理学科〉(イ) 現状の説明
熊谷キャンパス３号館が地球環境科学部実験・研究棟となっており､ その３階の一部と・４階が教員研究室となっている｡ 研究室数は31室で､ 環境システム学科が17室､ 地理学科が14室となっている｡ 各教員が個室を有するが､ 環境システム学科の助手は２〜３人で１室を共有している｡ 研究室の総面積は1009.32㎡で､ １室当たりの面積は約32.56㎡である｡
785

学部編／地球環境科学部

この他に実験室 (19室557.60㎡､ １室当たり約29㎡) があり､ 環境システム学科の教員個室の廊下を挟んだ正面に１室ずつ付置されている｡
教員数を超える研究室・実験室は､ 各学科の共同研究室・実験室となっている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
研究室の面積が基準を満たしているとはいえ､ 狭すぎるのが問題である｡ 2009 (平成21) 年に建設される予定の教育研究棟が完成すると､ 地理学科はそちらに移動することが決定している｡ これによって環境システム学科は共同研究室・実験室等を拡大でき､ やや有利になる｡
一方､ 地理学科の教員個室は移転後狭くなることを余儀なくされる｡ ３号館の一部に自然地理学実験室､地理実習室､ デジタルトレース室等を置くものの､ 研究室の狭隘化は問題である｡ また､ 現在各研究室に備え付けられている給水施設も得られなくなる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
これからも要望は示していくが､ すでに新教育研究棟は建設中であり､ どこまで要望が通るか疑問である｡(３) 教員の研究時間を確保させる方途の適切性〈学部〉(イ) 現状の説明
授業負担が大きいため､ 夏期休暇を中心とした長期休暇中にはなるべく学部業務を入れないようにしている｡ しかし､ 入試状況が厳しくなってきたため､ 長期休暇中にも入学生確保のための業務が増加している｡ 具体的には､ AO 入試導入に伴う説明会､ 相談会､ オープンキャンパスの相談会､ 模擬授業などが増えている｡ また､ 特別研究員 (サバティカル)､ 国内研修員､ 在外研修員の制度があり､ その期間は授業担当をはじめ学部業務のほとんどの義務が免除され､ 研究に専念できる｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点上に記したような状況の中､ 長期休暇中の学部業務が増えつつあり､ 研究時間の確保は教員の個人的努力に負っている所が大きい｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
入学生確保のための業務の増加に関しては､ 入試状況が著しく好転する見込みが少ないため､ 教員間で偏りが生じないよう配慮する以外の方策は難しい｡〈環境システム学科〉(イ) 現状の説明
教員の授業担当はフィールドワークのような集中を含め､ 研究科の授業をも含めると､ 多い教員では10コマに及び､ 平均でも７〜８コマとかなり授業負担が多い状況にある｡ また１学年あたりの学生数も100
名以上であり､ きめの細かい卒業研究の指導を行っていると､ 時間的な余裕は出てこない｡ また比較的小規模な学部であるため､ ほとんどの教員が全学の委員会の委員となっている｡ 学部内での業務も多く､ 教員自身の研究を､ 腰を落ち着けて行う余地は (睡眠の時間を削らない限り) 極めて少ない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
現状は研究時間を十分に確保しているとはいえない状況にあり､ 研究者､ 特に若手の研究者をつぶしかねない状況にある｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
教員数を理科系学科の設置基準の枠にとどめている現状は､ 環境科学､ 環境システム学という科学の特殊性を考えると､ 大きな無理がある｡ さしあたって､ 教員数を少しでも増やすことを大学側に要請する｡

786

学部編／地球環境科学部〈地理学科〉(イ) 現状の説明
研究時間はほとんど確保されていない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
時間が確保できない現状そのものが問題である｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策大学として体制を整えるべき｡ しかし､ 可能性は少ない｡(４) 研究活動に必要な研修機会確保のための方策の適切性〈学部〉〈環境システム学科〉〈地理学科〉(イ) 現状の説明
研修機会確保の主要な方策として､ 特別研究員 (サバティカル)､ 国内研修員､ 在外研修員が制度化されている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
特別研究員等の制度は整備されているものの､ 大学院を含めた担当授業数が多いことと､ 専門分野の近い教員数が少ないという学部事情のため､ 必ずしも順調に機能しているとは言えない｡ 特に､ 環境システ
ム学科においては､ 専門教育の授業を担当できる教員が分野ごとに２〜３名しかいないため､ １名が欠けることの影響は甚大で､ その手当が難しい｡ そのため､ 実際には特別研究員等の制度が利用しづらくなっている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
特別研究員制度の利用促進に関しては､ 隔年開講などの方策を利用する他､ 中長期的にはカリキュラム
改正の際に､ 授業科目を整理する必要があろう｡(５) 共同研究費の制度化の状況とその運用の適切性〈学部〉〈環境システム学科〉〈地理学科〉
学内共同研究費(表31)
大学・学部・大学院研究科等
石橋基金研究助成

総額941,307

利用件数

備

考

2

計
[注] １
２
３
４

2006年度の実績を記入すること｡
ここでいう ｢学内共同研究費｣ とは､ 予算上措置されている研究費で､ 個人研究・共同研究を問わず､申請に基づき審査を経て交付される競争的な研究費 (いわゆる学内科研費) を指す｡
研究費に旅費が含まれている場合､ これをのぞく必要はない｡
総額の合計は､ 教員研究費内訳 (表32) 中の学内共同研究費の合計と一致する｡(イ) 現状の説明
学部・学科としては存在しない｡ 全学的な共同研究費として石橋湛山記念基金研究助成の制度があり､毎年すべての教員を対象に公募される｡ 学部独自の制度は未整備であるが､ 本学部教員が中心となっている共同研究は､ 主にオープンリサーチセンター (ORC) 整備事業の下で為されている｡ ORC 整備事業に関わるものについては研究科の記述に譲る｡

787

学部編／地球環境科学部(ロ) 点検・評価／長所と問題点
石橋基金研究助成については､ 本学部の教員による研究課題がほぼ毎年採択されている｡ このことは､活発な研究活動を反映している一方､ 個人の努力に負っているという側面もある｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
競争的研究費獲得や共同研究を奨励するため､ 学部予算の配分方法を見直し､ 学部内に共同研究費を設けることを検討する必要があろう｡ いずれにしても大学の問題である｡(競争的な研究環境創出のための措置)(６) 科学研究費補助金及び研究助成財団などへの研究助成金の申請とその採択の状況〈学部〉
科学研究費補助金への申請は､ 全学的に各教員が行うよう学長より指示されている｡ 地球環境科学部では､ かなりの教員が代表者または共同研究者として申請している｡ 申請件数は､ 2004 (平成16) 年度が６件､ 2005 (平成17) 年度が18件､ 2006 (平成18) 年度が15件であった｡ このうち採択件数は2004年度が５件､ 2005年度が２件､ 2006年度が４件であった｡
科学研究費を除く研究助成の受託状況は､ 表に示すとおりである｡ 以下､ 学科ごとに記す｡〈環境システム学科〉(イ) 現状の説明
科学研究費については学長の方針通りほぼ全員の教員が申請を行っているが､ 採択状況は年に数件にとどまっている｡ 研究助成財団への申請は､ それぞれの研究者の判断で申請を行っている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
科学研究費の申請に当たって､ その研究にどのくらいの時間を当てることが出来るかが問題である｡ これを割合で記入する欄があるが､ 講義時間や学内の会議の時間などが多く､ 小さな割合しか書き込めない状況にある｡
科学研究費以外では､ 表に示すように研究財団や国・自治体からの受託を得て行われる研究は多い｡

788

学部編／地球環境科学部

地球環境科学部教員による研究助成受託研究 (科学研究費を除く)
環境システム学科
年

度

2003

研

究

の

概

代表・共同

要

の別

受

託

先

(千円)

環境関連

共同

酸性雨関連

共同

産業廃棄物最終処分場地下水理地質調査

共同

宮城県

22675.0

地下水・湧水保全関連

代表

世田谷区

1995.0温暖化対策関連代表

住友財団

1500.0

生物保全水利施設関連

共同

農水省

500.0

2004〜05

学術研究高度化推進事業 (ORC)

代表

文部科学省

2004〜05

GIS・環境地図関連

代表

独立行政法人

57.6

2004〜05

危機管理関連代表

独立行政法人1970.4

2004〜05

生物保全水利関連

代表

農水省・埼玉県

1500.02004〜05

IT と地域活性化関連

2004〜06

ジオインフォマチックス関連 (ORC)

代表

文部科学省

55000.0

GIS 手法による地域振興関連

共同

静岡県

1500.0Web−GIS 関連

共同

河川環境管理財団

IT 技術利用関連

共同

NPO 法人1500.0河川災害関連代表

財団法人

1000.0

古代文明関連共同

民間放送局

2000.0

津波災害関連

代表

笹川財団

500.0

活断層関連

代表

福武財団

800.0

危機管理関連代表

独立行政法人12898.0

生物保全水利関連

代表

農水省

1200.0

情報管理関連代表

日本建設情報センター

20000.0

コミュニティ再生関連

代表

熊谷市

1800.0Web−GIS 関連

共同

NPO 法人1500.0

IT 技術利用関連

共同

NPO 法人1500.0

2004

2005

2006

住友財団

受託費
2100.06000.01000.0

地理学科
年

度

2004
2005
2006

事

業

の

概

代表・共同

要

の別

受

託

先

受託費
(千円)

GIS 手法による地域振興関連

共同

静岡県

200.0

GIS 手法による地域振興関連

共同

静岡県

200.0

景観保全関連代表

石橋湛山記念基金

660.0

気候・気象システム関連

代表

石橋湛山記念基金

500.0

都市構造データベース関連

代表

石橋湛山記念基金

925.0(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
教員数を増やすとともに､ 学内の会議の数を整理統合し､ 研究に費やせる絶対的な時間を増やすことが重要である｡

789

学部編／地球環境科学部〈地理学科〉(イ) 現状の説明
2007年度は､ １名が研究代表として科学研究費の採択を受けている｡ また､ ２名が研究分担者として参画している｡ 科学研究費以外での研究助成についても多くはない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
科学研究費に応募しているが､ 採択されないのが問題である｡ それ以外の研究助成が少ない最大の理由
は､ 助成を受けてもそれを遂行するための研究時間がほとんど確保できないことである｡ また､ 大学院生が少ないことも関係している｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
積極的に応募する｡ 研究できる環境を創出する｡ ただし､ 後者に関しては可能性が低い｡(７) 学内的に確立されているデュアルサポートシステム (基盤 (経常) 的研究資金と競争的研究資金で構成される研究費のシステム) の運用の適切性
学科ごとに記す｡〈環境システム学科〉(イ) 現状の説明
学科の研究資金は基本的に大学から配分される経常的研究資金のみである｡ (競争的資金は研究科のマターである｡)(ロ) 点検・評価／長所と問題点絶対的に研究費が不足している状況が続いている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
教育に関わる競争的研究資金などに申請する｡ いろいろな可能性を探りながら､ 資金獲得､ 効果的な研究体制を創っていきたい｡〈地理学科〉(イ) 現状の説明
経常的資金はほとんど無いので､ デュアルサポートシステムは意味をなさない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
経常的研究費が少ないことが問題である｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
大学の問題であるが､ 改善の可能性はない｡(８) いわゆる ｢大部門化｣ 等､ 研究組織を弾力化するための措置の適切性
学科ごとに記す｡〈環境システム学科〉(イ) 現状の説明
環境システム学は､ 前述したようにいくつもの基礎科学や応用科学を効果的に組み合わさって成り立っているものであり､ 環境システム学自体が ｢大部門｣ そのものである｡ 現在は15研究室､ ７領域から成り立っている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
環境科学は､ 基礎から応用まで､ きわめて広範な領域を含むので､ 多くの専門領域の研究者､ 教育者が､その教育に当たっては必要となる｡ スタッフをさらに充実していかなければならないと考えている｡

790

学部編／地球環境科学部(ロ) 将来の改善・改革に向けた方策
現実的には厳しいと思われるが､ 大学側にスタッフ充実に向けた配慮を要望する｡〈地理学科〉(イ) 現状の説明
元々分野として大部門化している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点特になし｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
特になし｡(研究上の成果の公表､ 発信､ 受信等)
(９) 研究論文・研究成果の公表を支援する措置の適切性〈学部〉〈環境システム学科〉〈地理学科〉(イ) 現状の説明
学会発表などで旅費の支出が可能であるが､ その他には特にない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
海外で開かれる学会に出張する際には､ 旅費の予算額の上限が妨げとなる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
特にない｡(10) 国内外の大学や研究機関の研究成果を発信・受信する条件の整備状況〈学部〉〈環境システム学科〉〈地理学科〉(イ) 現状の説明
各種の学術雑誌､ そしてインターネットの整備により､ 研究成果に関わる情報の入手は比較的容易となっている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
洋雑誌の価格が高騰してきており､ また図書館のスペースにも問題があり､ 必要な雑誌全てを購入できない状況にある｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
インターネット時代に突入したこともあり､ 図書館の位置づけが変わりつつある｡ 雑誌や学術情報の扱い方については慎重に検討すべきであると考えている｡

791

学部編／地球環境科学部

７

施設・設備等

到達目標
学部開設時やその後の大学院の設置の際に積み残された問題点を､ 熊谷校地再開発事業を利用して解決する｡ 新しい教育研究棟 (アカデミックキューブ) に地理学科教員の研究室と資料・設備類の一部を移動
し､ ３号館の空いた部分を大学院生実験室､ 地理学科実験・実習等に使用することを目指す｡(施設・設備等の整備)(１) 大学・学部等の教育研究目的を実現するための施設・設備等諸条件の整備状況の適切性〈学部〉〈環境システム学科〉〈地理学科〉(イ) 現状の説明
次表に示すように､ 主として実験・実習の授業と卒業研究に用いられるコンピュータ教室 (A､C)､ 地図製作室､ 製図室､ 大実験室 (A､B､B､C)､ 水理実験室がある｡ そのほか図書資料室､ 地図室､各種機器分析や測量・地図製作等のための実験室､ 保管室､ 準備室等がある｡ 図書資料室には､ 地理学および環境科学関係の基本的図書と､ 新着雑誌が､ 地図室には各種地図資料とバックナンバーの製本雑誌が配架されている｡ また､ 環境システム学科では各教員研究室に実験室が付置されている｡
３号館 (地球環境科学部研究棟) の施設一覧
室

名

室数

面積 (㎡)

学部長室

1

44.32

電子顕微鏡室1

27.9

研究科委員長室

127.90

CPU 室A

1

72.24

研究所長室

1

42.25

CPU 室B

1

72.24

事務室

1

63.80

CPU 室Ｃ1

150.02

会議室

1

75.24

図化機室

1

55.80

図書資料室

1

127.15

測量機材室

1

55.80

大実験室A

1

155.97

実習機材室

1

55.80

大実験室B

1

155.97

地図室

1

81.08

大実験室Ｃ

1

155.97

地図製作室

1

164.16

水利実験室

1

72.24

研究室

31

1009.32

水利実験室準備室

1

72.24

環境システム学科

17

532.44

クリーンルーム2

111.60

地理学科

14

476.88

サンプル保存室

127.90

実験室 (環境システム学

ベンゼン合成室

1

27.90

科教員用)

19

557.60

試料保管室

1

58.92

AC 室

2

55.80

1

17.90

電気室

1

55.80

浄化槽機械室 (屋外)

1

28.02

シンチレーション
カウンター室

室名

室数

面積 (㎡)(ロ) 点検・評価／長所と問題点
学部開設時に学部独自の教育研究用施設・設備が概ね整備され､ その後､ 実験実習費やORC 事業の経費を活用して備品・消耗品を整備してきた結果､ 教育研究用の施設・設備は概ねうまく機能し､ 活用されていると言ってよい｡ しかし､ その後の大学院設置や地理学科における自然地理学分野の充実に対して､ 実験・実習のための施設・設備の整備が不十分であること､ 客員教授や客員研究員等と792

学部編／地球環境科学部の共同研究や競争的資金を獲得してのプロジェクト研究のためのスペースが存在しないなどの問題がある｡
特に､ 学部教育と研究だけを想定して建築された地球環境科学部実験・研究棟 (３号館) に､ 教育研究の性格と手法が異なる大学院の機能を無理やり収容させたことによる歪は大きい｡
図書資料室および地図室に関しては､ 地理学関係の図書・雑誌類はバックナンバーを含めてかなり充実している点､ 特に地図資料のコレクションはここ数年 ORC 事業の一環として整備が進み､ 国内でも有数のものとなっている点は評価できる｡ また､ 地図資料についてはデータベース化が進行中で､ 2006 (平成18) 年度からは web 検索システムの供用を一部開始し､ すでに学内外から高い評価を得ている｡ しかし､環境科学関係の図書・雑誌類は､ 自然地理学関係を除けば十分とはいえない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
実験・実習関係施設､ スペースの狭隘問題に関しては､ 熊谷キャンパス再開発事業との関連で解消してゆきたい｡ すなわち､ 第１期工事として建設中のアカデミックキューブ内に地理学科教員研究室､ 地図室､学部長室､ 研究科委員長室､ 会議室､ 事務室などを移転させることによって生じる３号館内の空きスペー
スを､ 自然地理学実験室､ 地理学実習室､ デジタルトレース室､ 共同研究室､ 環境システム学科実験室､
大学院生実験室等に転用したい｡
図書資料室および地図室の学術雑誌・地図資料類については､ 現在進行中のデータベース化の完了を急ぎ､ 検索システムの完全供用を開始する予定である｡〈環境システム学科〉(イ) 現状の説明
環境システム学科には数多くの大型の分析機器が設置され､ またクリーンルームなども用意されている｡
さらに実験機器を増やしたいと考えているが､ 予算もなく､ また実験室のスペースにも余裕がないのが現状である｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
環境科学は ｢学際的｣ な領域の科学であり､ またその対象も極めて多様な ｢環境｣ を相手にしているため､ 実験機器の更なる充実が望まれる｡ また実験機器の管理運用に当たって､ 専門的な知識を教員が持っているとしても､ 講義・会議などに追われている現状を考えると専任の ｢技術員｣ の配置が不可欠である｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
実験機器の導入が可能となるよう各種の研究費を申請するとともに､ 新たに実験室のスペースを確保していきたい｡ また ｢技術員｣ を制度化するよう大学側に要請していきたい｡〈地理学科〉(イ) 現状の説明
測量士補資格取得のため測量学実習を設置しているが､ その実習に要する機材は､ 同資格取得が認可されている他大学の地理学科と比べ最新機器も含め十分な対応ができている｡ 実験実習料を活用して室内実
習やフィールドワークに必要な機器等については十分とは言えないまでもそろえることができている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
自然地理学に関する実験､ 分析を行う実験・実習室がないため､ 廊下などのスペースを活用して野外観測機器､ 分析機器の調整などを行わざるを得ない｡ また､ 学生が地図資料などをひろげて作業､ 自習する
学生実習室がないため､ フィールドワークに関する共同作業などもきわめてやりにくい｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
今後の施設改善において､ 実習を中心とした学生の勉学環境の整備を優先的に行っていく｡ そのなかで､現在行われている熊谷キャンパス再開発において､ 地理学科教員研究室の移転をおこない､ その空きスペー
スに自然地理学実験室､ 地理学実習室を整備する｡

793

学部編／地球環境科学部(２) 教育の用に供する情報処理機器などの配備状況〈学部〉(イ) 現状の説明
コンピュ−タ教室は､ 全学の情報メディアセンターで導入しているソフトウェアと同じ汎用性の高いものの他に､ 画像処理､ リモートセンシングデータ､ 地理情報を扱うシステム等､ 学部独自の解析ソフトウェアを備えている｡ また､ 隣接して学生・教員研究用 CPU 室と準備室がある｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
CPU 関連の施設・設備に関しては､ 学生に対するオープン利用も含め､ 教育研究での稼働率が高く､結果として多くの教育研究成果を生み出している点は評価できる｡ しかし､ 運用の予算面においては､ 施
設・設備のハード面については学部の特殊性から学部予算で更新してゆくのは当然として､ 情報メディアセンターと共通するソフトウェアに関しては､ 財務効率化の観点から大学予算を当てるのが適切であろう｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
運用のための予算について､ 負担配分の適正化を求めてゆきたい｡〈環境システム学科〉(イ) 現状の説明
学部として三つの CPU 室を保有し､ そのうち２室は授業以外の時間帯にオープン利用されている｡ 学科としてはそれぞれの実験室に学生用のパソコンを配置しており､ 随時利用することが可能である｡ また､
熊谷キャンパスの情報メディアセンターのパソコンもオープン利用が可能となっている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
授業での利用は､ 良好に運用されている｡ また､ オープン時における利用度も現状では問題ない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
ほぼ100台に及ぶ台数を擁しており､ 台数の多寡をいえばきりがない｡ 現状では問題はないといってよい｡〈地理学科〉(イ) 現状の説明
学部としてコンピュータ教室をもち､ 情報処理の基礎教育および GIS を中心とした専門教育に供している｡ ほぼ５年ごとの機器の更新を文部科学省の助成を得て行い､ 専門教育に供する GIS ソフトウェア
も適宜更新を行っている｡
コンピュータ基礎教育等に供する PC はおよそ60台で､ ２学科あわせて収容定員920名に対し､ １台あたりおよそ15人となる｡ 一方､ 専門教育用に対応した PC はおよそ30台で､ こちらは基礎教育にも対応可能である｡ したがって､ 10名に１台の割合で利用可能である｡ これらの PC は授業に加えて､ 授業で使用しないときには開放して一般利用を認めている｡ 一般利用では､ 学生の自習､ 課題・レポート作成､ 授業､演習､ 卒業論文に関する情報収集に利用されている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
授業に関しては現状のカリキュラムにおいては過不足はない｡ 一般利用に関しては､ 利用集中時期には台数が不足することもあるが､ 大きな問題とはなっていない｡
地理学科では､ 実験実習料のかなりの部分が情報処理機器の設置､ 管理に費やされているが､ 利用がやや限定されており､ 分野､ 個人により利用頻度が大きく異なっている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
地理学の基礎ツールとしての利用の促進､ カリキュラム改訂によるより段階的な､ 効率よい利用を検討
する｡

794

学部編／地球環境科学部(３) 社会へ開放される施設・設備の整備状況
学科ごとに記す｡〈環境システム学科〉(イ) 現状の説明
施設・設備については原則として開放していない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
費用負担の問題などがあり､ 開放はむずかしい状況にある｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
特になし｡〈地理学科〉(イ) 現状の説明
地理学科では､ 所蔵している膨大な地図資料の社会的利用の方法を現在模索中である｡ 未整理の資料がかなりあるため､ オープンリサーチセンター事業の一環として､ 地図の整理とデータベース化を進めており､ 一部は完成している｡ データベースに関してはウェブサイト上で公開､ 検索ができるシステムを構築し､ データ入力が終了したものから順次公開している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
資料の整理､ データベース化には膨大な作業量が必要であるため､ まだ十分に進んだとは言い難い｡ 貴
重な地図の寄贈も多数あり､ 作業が追いつかないという問題がある｡ また､ 収納スペースが足りないという問題もある｡
学外者の閲覧に関しては規程､ 方法などが整備されておらず､ 複写等に対する整備も行われていない｡
人的配置も必要であるが､ 予算､ 人材ともに十分に確保できていない｡
予算的には現在オープンリサーチセンターの一環で事業を進めているが､ 2009年度までであるため､ その後の体制作りが必要である｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
資料整理､ データベース化､ 公開に必要な人的配置をするべく体制を整えたい｡ また､ オープンリサー
チセンター終了以降の十分な予算の確保､ 人材の確保に努力したい｡ 収納スペースに関しては､ 2009年度
完成のアカデミックキューブに地図資料室を設置する計画である｡ ここには､ 複写機材等も配置する予定である｡
その上で､ 公開の体制を整備したい｡ なお､ ネット上での公開についても検討を行っていく予定である｡(キャンパス・アメニティ等)(４) キャンパス・アメニティの形成・支援のための体制の確立状況〈学部〉〈環境システム学科〉〈地理学科〉(イ) 現状の説明
学部・学科独自の取り組みは導入していない｡ 大学の問題である｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
熊谷校舎ではキャンパス・アメニティの整備が遅れているにもかかわらず､ 大学としてその形成・支援の体制を整えていない｡ 学部・学科でできる問題ではない(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
学科でできることではないので､ 大学当局に強く要望していく｡ しかし､ 実現の可能性は少ない｡

795

学部編／地球環境科学部(５) ｢学生のための生活の場｣ の整備状況〈学部〉〈環境システム学科〉〈地理学科〉(イ) 現状の説明
学部独自の取り組みは導入していない｡ 熊谷校舎全体としては､ 大学の管理下に置かれた､ 学生寮､ 食堂などがある｡
環境システム学科は､ ｢地球環境科学研究科環境科学棟｣ に教員ごとの研究室と実験室が置かれている｡
学生のための控え室はないが､ 実験室は学生が空き時間に使用することができ､ 有効利用が図られている｡
地理学科にはそうしたスペースすらない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
実験室のスペースが少ない状況の中で､ 学生の控室などを用意することはほとんど不可能である｡ 図書
資料室の拡充､ ラウンジなどの空間の確保などが望まれる｡
まわりに何もない環境の中で､ 学生寮､ 食堂しかないのは大きな問題である｡ 食堂も授業期間外は閉鎖
され､ 昼食もままならないのが実情である｡ 日用品､ 買いまわり品などを買う場所もない｡ 学生の自立を謳っておきながら､ 学生寮が自炊禁止であることも問題である｡ また､ 生鮮食料品の購入の場所もない｡
食堂のメニューも貧弱で､ 栄養的にも偏っている｡
キャンパス内は､ 段差があって車椅子がスムーズに通ることが出来ない個所が多く､ 雨のあとに水溜まりができ､ あるいはぬかるみ､ 歩行できない個所もある｡ 突き出た岩塊に躓く危険な場所もある｡ 改善を要求しているが､ 未だに改善されていない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
現在進行中の ｢熊谷再開発プロジェクト｣ でこれらの問題が解決されることを期待している｡ また､ ３号館前のスペースを利用した屋外ラウンジの設置を､ 大学当局に働きかける｡(６) 大学周辺の ｢環境｣ への配慮の状況〈学部〉(イ) 現状の説明
地球環境科学部実験・研究棟 (３号館) 玄関前に気温､ 湿度､ 気圧表示板を設置し､ 地球温暖化や､ 都
市気候問題に対する啓発の一助としている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
本学部関係者だけでなく､ 玄関前を通る人々に注目され､ 気候・気象に対する話題づくりに貢献している｡ また､ 本学部では騒音､ 汚水､ 異臭などの発生源となるものは所有していない｡ 周辺に対して環境問題を発生させることはない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
今後とも､ 可能な啓発活動を行なってゆきたい｡〈環境システム学科〉(イ) 現状の説明
コンビニ店が学内に１店､ 学外に２店立地している｡ また食堂は学内に３店､ 学外に数店 (比較的営業している店は１店) 立地しているが､ 休暇期間などには閉店する店も多い｡ 書店は学内に１店､ そのほかの業種の販売店は皆無であり､ AV 機器､ 生鮮食品､ 衣服などの店舗は熊谷駅周辺まで行かなければならない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
特に食事をする場所が限られている状況､ そして日常生活で必要なものを熊谷まで行かなければならな
い状況は好ましいことではない｡
796

学部編／地球環境科学部(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
大学､ そして熊谷市などに働きをかける必要があると考えているが､ これは熊谷３学部の問題であり､学科のマターではない｡〈地理学科〉(イ) 現状の説明
大学の問題である｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
熊谷駅方向に向かう道路では歩道が整備され､ 徒歩・自転車通学の学生にとっては安全性が向上した｡
ただし､ 街路灯が貧弱であり､ 夜間はスピードを上げて走る自動車には恐怖をおぼえることが多い｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
大学が自治体等に働きかける必要がある｡(利用上の配慮)(７) 施設・設備面における障害者への配慮の状況〈学部〉(イ) 現状の説明
詳細は大学の記述に譲るが､ 地球環境科学部実験・研究棟 (３号館) には､ 入口スロープ､ 点字ブロッ
ク､ エレベーター､ 障害者用トイレが設置されている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
身体障害者､ 視覚障害者が建物を利用する上での最低限の施設・設備は整っている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
車椅子用のスロープは通用口に設置されているため､ ３号館改修に際して正面入口に設置するよう具体的提案を行なっている｡〈環境システム学科〉(イ) 現状の説明
学科としては特に配慮していない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点特になし｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
特になし｡〈地理学科〉(イ) 現状の説明
地球環境科学部の建物には車いす用のスロープがつけられている｡ また､ エレベーターが設置されている｡ しかし､ その他の一般教室にはエレベーターが設置されていない｡
地理学科には聴覚障害者が在籍しているが､ 液晶プロジェクターなどの投影装置は地球環境科学部棟を除くと一部の教室にしか設置されていない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
施設・設備は障害者には全く配慮されていない｡ 聴覚障害者用に対応するためには､ 液晶プロジェクター
や教材提示装置などの投影装置を用いた授業展開が効果的であるが､ 設備が整っていないため､ きわめて行いにくい｡ また､ 多くの教室では行えない｡
道路脇にスロープがなく､ 車椅子が通れる個所はきわめて少ない｡

797

学部編／地球環境科学部(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
現在工事中のアカデミックキューブでは投影装置などの整備がなされる予定なので､ それに期待したい｡(８) 各施設の利用時間に対する配慮の状況〈学部〉(イ) 現状の説明
実験・実習の授業や卒業研究､ 大学院の研究で夜遅くまで施設を利用するという学部特性のため､ 平日
は朝８時から夜９時まで入口を開けている｡ 時間外や休日も､ 一定の手続で安全を確保した上で､ 地球環
境科学部実験・研究棟 (３号館) を利用できるようにしている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
一部で時間外や休日の利用手続の不徹底がみられるものの､ 概ね適切に機能している｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
安全確保のための管理と､ 利便性とのバランスをどのように採るのかは難しいが､ 現状は概ね妥当と考えられるため､ 現在の体制を基礎としながら今後とも検証を続けたい｡〈環境システム学科〉(イ) 現状の説明
原則として午後９時までは教員の許可のもと実験室の利用は可能である｡ 午後９時以降はあらかじめ利
用届を提出することにより､ 許可を得て利用することになる｡ 但し､ 図書資料室の利用時間は非常勤事務
職員の勤務時間内に制約されている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
いろいろな制約はあるものの､ 学生側のニーズには応えられているものと考えている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
多様化する学生のニーズの実態を把握し､ 出来るだけそれに応える方向で考えて行きたい｡〈地理学科〉(イ) 現状の説明
大学､ 学部の事務部門は９:00〜17:45に対応可能である｡ 学部設置の図書資料室は17:00までである｡ 学科で運営している地図室は19:00まで利用可能である｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
大学､ 学部の事務室は授業開始時刻以降にならないと開かず､ また授業終了後たった５分でしまってしまう｡ したがって､ １限開始以前､ または５限終了後の利用は不可能であるため､ 学生､ 教員ともに大変不便である｡ また､ 休暇期間中は10:00〜16:00であるため､ きわめて不便で､ 業務にも差し支える｡ さらに､ ５月および８月に設定されている一斉期間中は郵便物等も受け取れず､ 業務､ 研究活動に支障をきたす｡ さらに､ 夏期休暇中に実施されているオープンキャンパスにも入試を除く事務部門は一斉休暇中であることから十分な対応をせず支障がある｡
地図室に関しては､ オープン時間が長いので問題は少ないが､ 図書資料室に関連しては､ 学生に対し５限の時間での調べものの指示などが出しにくいという状況にある｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
事務部門の勤務態勢の変更により､ より長い間利用可能な体制ができるよう大学当局に要望していく｡
しかし､ 実現の可能性は少ない｡ 図書資料室に関しては人的問題の解決を含めて学部で取り組んでいく必
要がある

798

学部編／地球環境科学部(９) キャンパス間の移動を円滑にするための交通動線・交通手段の整備状況〈学部〉〈環境システム学科〉〈地理学科〉(イ) 現状の説明
大学および社会の問題である｡
２キャンパス間が80km 以上離れている｡ また､ 埼玉県内の交通が未整備である｡ キャンパス間のバス
が１日１往復だけ運行されているが､ 所要時間は２時間30分である｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
キャンパスが離れていること､ 新幹線が高額なこと､ バスに乗らなければならないため､ 距離以上に時間がかかることなどの､ きわめて深刻な問題がある｡
ほとんどの会議は大崎キャンパスで開催される｡ その都度大崎へ出校しなければならない｡ 熊谷キャンパスを勤務地とする教職員にとっては､ この負担は極めて大きい｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
キャンパス間の移動が必要な場合の新幹線手当の要求､ 森林公園−大学間の鉄道新線設置要望への積極的な参加などが考えられるが､ 実現性はきわめて低い｡
基本的には授業､ 会議などでのキャンパス間の移動をしないという体制をつくる必要があるが､ これも実現性が低い｡(組織・管理体制)(10) 施設・設備等を維持・管理するための責任体制の確立状況〈学部〉(イ) 現状の説明
地球環境科学部実験・研究棟 (３号館) の主要施設・設備に対応した学部内小委員会 (図書資料・地図室､ 地図製作室等､ CPU､ 測量・実習機材室の各小委員会) が維持・管理の方針を責任を持って決めている｡ また､ 環境システム学科には実験室施設管理運営小委員会が設けられている｡ 主要な機器については管理責任者を定め､ 日常の維持・管理を行なっている｡ 施設・設備担当の学部運営委員は､ これらの学部内小委員会を統括し､ 全体的な責任者である学部長を補佐している｡ さらに､ 実験室を含む共同利用の各部屋には防災責任者を置いている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
維持・管理体制､ 責任体制とも確立しており､ 概ね妥当と言える｡ 一部の施設・設備では､ 利用頻度の高い学科の都合が優先されがちである点や､ 管理費用の負担方法などの点で問題がある｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
施設・設備利用の優先順位については合意が得られているため､ 上に述べた問題点の多くは施設・設備の不足に起因する｡ その改善のための具体的改修案を提示している｡〈環境システム学科〉(イ) 現状の説明
実験室については､ 学科内に ｢実験室管理委員会｣ を設置､ またそれぞれの実験室､ 実験機器について
は､ 教員の中から ｢管理責任者｣ を置いている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
教員は極めて多忙であり､ 実験機器の管理はともかく運用まで責任が持てる状況とはなっていない｡ 助
手の増員､ あるいは技術員制度の確立などが強く望まれる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
当面は技術員制度の導入を求めて行きたい｡
799

学部編／地球環境科学部〈地理学科〉(イ) 現状の説明
地理学科に関しては学科主任を中心に､ 各施設､ 機材等の維持・管理責任者を決めている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点特になし｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
特になし｡(11) 施設・設備の衛生・安全を確保するためのシステムの整備状況〈学部〉(イ) 現状の説明
共同利用の CPU 室､ 大実験室､ 製図室､ 地図製作室､ 廊下､ トイレ等は定期的に業者による清掃､ ワッ
クスがけを行ない､ 衛生を確保していいる｡ 安全確保のため､ 時間外､ 休日には建物入口を施錠し､ カー
ドキーによる入構管理を行なうとともに､ 警備員が夜間巡回している｡ 火災報知システム､ 監視カメラ､
モーションセンサー､ ガス検知器が必要な場所に設置されており､ これらの情報は､ 学部事務室とインフォメーションセンター (守衛室) の両方で把握できるようになっている｡ 薬品､ 廃液類は環境システム学科に置かれた薬品・危険物管理委員会､ 廃液・廃棄物管理委員会のもとで適切に管理されている｡ 薬品類は適切に保管し､ 常に保管量を把握するとともに､ 学生に対する正しい使用の指導を行なっている｡ 廃液類
は､ 保管庫に保管し､ 年２回ほど業者に処理を委託している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
これらのシステムは概ねよく整備されている｡ しかし､ 監視機器の誤作動に対する対処法､ 薬品､ 廃液類の管理に要する事務負担など､ 一部に運用上の問題点もみられる｡ また､ 大地震に対する対策という観点からシステムを見直すことも必要になろう｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
薬品､ 危険物､ 廃液等の事務を専門的に行なうことができる職員の雇用､ 育成を学園側に要求してゆく｡
また､ 安全確保のシステムについては､ 常に検証と見直しを続けてゆきたい｡〈環境システム学科〉(イ) 現状の説明
薬品の管理､ 廃液の管理など､ 担当者を決めて対応している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
教員以外の技術員が管理することが望ましいが､ そうした制度が確立されていないことが問題である｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
技術員制度の導入を求めて行きたい｡〈地理学科〉(イ) 現状の説明
地理学科に関しては学科主任を中心に､ 各施設､ 機材等の衛生・安全確保を行っている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
災害時の対応に関してはまだ体制が整っていない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
災害時の対応の体制作りを行っていく｡

800

学部編／地球環境科学部

８

図書館および図書・電子媒体等

到達目標
地球環境科学部研究棟内の図書資料室､ 地図室等の狭隘化を解決することと作業スペースの拡大が急務である｡ 新教育研究棟の建設に伴い､ これらの実現を目指す｡(図書・図書館の整備)(１) 図書､ 学術雑誌､ 視聴覚資料､ その他教育研究上必要な資料の体系的整備とその量的整備の適切性〈学部〉(イ) 現状の説明
大学全体の図書・図書館に関してはその項に譲り､ 地球環境科学部実験・研究棟内の図書資料室､ 地図
室､ および図書についてだけ記す｡ 図書資料室には地理学および環境科学関係の基本的図書と新着雑誌､視聴覚資料が､ 地図室には各種地図資料とバックナンバーの製本雑誌が配架されている｡ 地理学関係の図書､ 学術雑誌､ 地図資料等は､ 文学部地理学科時代から長期間にわたって体系的に整備され､ 質・量ともにかなり充実している｡ 一方､ 環境科学関係の基本的図書､ 学術雑誌類は､ 学部とその後の大学院設置の際に体系的に整備された｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
図書資料室および地図室に関しては､ 地理学関係の図書・雑誌類はバックナンバーを含めてかなり充実している点､ 特に地図資料のコレクションは､ ここ数年 ORC 事業の一環として整備が進み､ 国内でも有数のものとなっている点は評価できる｡ しかし､ 環境科学関係の図書・雑誌類は､ 自然地理学関係を除けば十分とは言えない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
厳しい財政状況を考えると､ 急激に整備を進めることは困難と考えられ､ また､ 収納スペースも既に限界に近い｡ そのため､ 情報メディアセンター熊谷図書館との機能分担を明確にし､ 学部に置かなければな
らない機能に特化する必要がある｡ その上で､ 各分野の図書､ 学術雑誌を少しずつ蓄積してゆくしかないであろう｡〈環境システム学科〉(イ) 現状の説明
学科として図書､ 学術雑誌などを特に用意しているわけではなく､ 熊谷キャンパスとして図書館が､ 地
球環境科学部棟に図書資料室が設置されている｡ また､ 基礎的な実験実習に必要な資料集などは生物学実
験室などに保管し､ 学生指導に活用している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
熊谷キャンパスに図書館､ 学部に図書資料室が設置されている｡ 図書館で購入するよう雑誌価格の財政上の負担が大きくなってきており､ 新しい学術雑誌の購入が難しい点が問題である｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
熊谷再開は中計画の中で図書館､ 図書資料室の規模と蔵書数の拡充がなされるよう要望していきたいと｡〈地理学科〉(イ) 現状の説明
地理学科では古くから大量の地図資料を保有している｡ また､ オープンリサーチセンター研究経費を活用しながら地図資料､ 地図データを積極的に収集している｡ さらに､ 近年民間企業等が保有している貴重な地図資料が不要になった､ 所蔵施設が狭隘化したなどという理由で放棄されるようになってきた｡ 大学の社会的役割として貴重な資料の収集保管があると考えるため､ それらの地図資料についての受け入れも801

学部編／地球環境科学部

開始した｡ 以上の地図資料､ 地図データは､ 国内のみならず海外のものも含まれ､ これらの地図類は全国有数の価値を有するものである｡ 現在カタログ化､ デジタルアーカイブ化を進めており､ 大学における教育研究のみならず､ 地域社会に対しても公開､ 利用のサービスに供する予定である｡ 地理学関連の和洋雑誌の購入は積極的に進めている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
現在地図所蔵のためのスペースが足りない､ 予算の問題から専任研究員を配置できていない､ このために資料の整理と公開への準備がなかなか進まないという問題点がある｡ 以前より所有している膨大な地図資料のうち未整理のものがかなりある｡ また､ 雑誌収納場所が狭隘化している｡ 地理学において自治体史は重要な資料であるが､ 購入のための予算が不十分であるとともに､ 系統的な購入が行われていない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
今後の施設改善においてスペースの確保を進める｡ 地図資料についてはデジタルアーカイブ化を一層進めることにより､ 収納方法を改善する｡ また､ 外部資金の導入により貴重な資料の整理を進める｡(２) 図書館施設の規模､ 機器・備品の整備状況とその適切性､ 有効性〈学部〉(イ) 現状の説明
大学全体の図書館施設に関してはその項に譲り､ 地球環境科学部実験・研究棟内の図書資料室､ 地図室についてだけ記す｡ 開架式の図書資料室には移動書架､ 固定書架､ 雑誌架､ 閲覧用の机と椅子､ 検索用端末､ コピ−機が設置されている｡ 閉架式の地図室には固定書架､ 地図ケースなどが設置されている｡ 地図類の収集・整理が進行するとともに地図資料の収納スペースが不足してきため､ 現在は廊下の一部を囲い込んで地図ケースを置いている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
開架式の図書資料室は収納の限界に近付きつつあるとはいえ､ ほぼ適正な規模で､ 各機器・備品も有効に活用されている｡ 一方､ 地図室は資料の量に対して､ 収納施設の規模が圧倒的に小さい｡ また､ 地図資料を広げて作業するための備品やスペースも不足している｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
熊谷校地の再開発事業にともなって､ 地図室の現状を改善するための具体的提案を行なっている｡〈環境システム学科〉(イ) 現状の説明
図書館の問題は大学全体の問題であり､ 図書資料室は学部全体の問題である｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点特になし｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
特になし｡〈地理学科〉(イ) 現状の説明
図書館に関しては大学の問題である｡
学部独自の図書資料室および地図室がある｡ 専門性の高い和書､ 洋書および内外の学会誌､ 学術雑誌､
研究機関紀要およびそのバックナンバーが配置されている｡ また､ 地図室には地理学科所有の国内外のさまざまな地図､ アトラス類が所蔵されている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
資料の価値は高く､ 利用頻度も高い｡ 一方で､ 収納スペースが少ないため､ 学術雑誌等のバックナンバー
802

学部編／地球環境科学部の所蔵には限界が近づいている｡ 地図に関しても収納スペースが狭く､ 有効利用するための整理が行き詰
まりつつある｡ 大型地図などの複写が室内で行える設備がないため､ 地図等を貸し出し､ 外に持ち出す必要がある｡ 破損・汚損､ 盗難等の危険がある｡
学生の作業スペースが少なく､ 地図に関してはちょっとした閲覧にも不自由なスペースしかない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
地図室に関しては､ 現在建設中のアカデミックキューブ内にスペースを確保し､ 設備､ 機器・備品等も整備する計画がある｡ しかし､ 図書資料室に関しては､ 目処が立っていない｡(３) 学生閲覧室の座席数､ 開館時間､ 図書館ネットワークの整備等､ 図書館利用者に対する利用上の配慮の状況とその有効性､ 適切性〈学部〉〈環境システム学科〉〈地理学科〉(イ) 現状の説明
大学全体の一般的な図書館利用に関してはその項に譲り､ 専門的な学修や研究利用を目的とした地球環
境科学部の図書資料室､ 地図室利用についてだけ記す｡ 開架式の図書資料室には24席分の机と椅子が配置されている｡ 開館時間は平日10−17時､ 土曜日10−13時である｡ また､ 長期休暇中の授業終了直後と開始
直前の１週間程度も開館している｡ ２台の検索用端末は図書館ネットワークに接続している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
専門的な学習や研究利用を目的としているため､ 比較的少ない座席数でも問題は生じていない｡ 開館時間については､ 大学院生などから夜間や長期休暇中の利用期間の延長の要望がある｡ 受付アルバイトの費用等の問題があるため､ 希望がある際に教員が開錠することで対応している｡
地図室に対しては､ 閲覧スペースがほとんどない｡ また､ 複写サービスがない点も問題である｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
閲覧室の利用に関しては概ね適切に配慮されており､ 大きな改善の必要性は認められない｡ 地図室に関しては現在建設中のアカデミックキューブ内にスペースを確保し､ 設備､ 機器・備品等も整備する計画がある｡(４) 図書館の地域への開放の状況〈学部〉〈環境システム学科〉〈地理学科〉(イ) 現状の説明
地球環境科学部の図書資料室､ 地図室は､ 専門的な学修や研究利用を目的としているため､ 地域には開放していない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
専門的な学習や研究利用を目的としているため､ 地域への開放も視野に入れた情報メディアセンター熊谷図書館と機能分担している｡ 専門的な図書､ 資料等の利用希望がある場合には､ 熊谷図書館を窓口にして対応するのが現実的と考えられる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
目的が異なるため､ 地域への積極的な開放の必要性は認められない｡ 専門的な図書､ 資料等の利用希望に対しては､ 熊谷図書館を窓口にして対応したい｡
地図室に関しては､ 地理学科の地域への情報発信の要と位置づけ､ 開放のための整理､ データベースの整備を行っている｡ 体制が整備でき次第､ 開放していく計画である｡

803

学部編／地球環境科学部(学術情報へのアクセス)(５) 学術情報の処理・提供システムの整備状況､ 国内外の他大学との協力の状況〈学部〉(イ) 現状の説明
大学全体の状況に関してはその項に譲り､ 専門的な学修や研究利用を目的とした地球環境科学部の学術情報についてだけ記す｡ 地図資料についてはデータベース化が進行中で､ 2006 (平成18) 年度からは web
検索システムによる情報提供を一部開始した｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
2006 (平成18) 年度から web 検索システムの供用を一部開始した地図資料については､ すでに学内外から高い評価を得ている｡ 一方､ 学術雑誌についてはデータベース化が進んでいない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
図書資料室および地図室の学術雑誌・地図資料類については､ 現在進行中のデータベース化の完了を急ぎ､ 検索システムの完全供用を開始する予定である｡〈環境システム学科〉(イ) 現状の説明
気象データ､ 地下水位データ､ 植生データなどの公開も考えられるが､ 現時点では行なっていない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
継続的に観測データなどの公開を続けるためには､ それにあたる人員の配置と予算措置が不可欠である｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
予算と人員の手当がついた時点で検討を進めていきたいと考えている｡〈地理学科〉(イ) 現状の説明
地理学科所蔵の地図に関するデータベースを構築途上にあり､ 順次ウェブサイト上で公開をはじめている｡
地理学科で行う教育､ 研究に関する情報も地理学科ウェブサイトで公開している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点公開している情報が少ない｡ 情報を公開するためには情報を整理し､ 公開のための整備が必要であるが､教員にはその時間が確保できない｡ このため､ 不十分である｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
今後は教育現場で利用可能な地理写真等の収集､ 整理､ 公開を行うことを計画している｡ しかし､ それを行うための時間が確保できない｡ 早急な実現の目処は立っていない｡

804

学部編／地球環境科学部

９

社会貢献

到達目標
研究・教育の成果を､ 地域社会特に熊谷市をはじめとする埼玉県北部を中心とした地域に還元するために､ 公開講座等のプログラムを充実する｡ また､ 共同研究をはじめとする地域社会との一層の連携を進める｡(社会への貢献)(１) 社会との文化交流等を目的とした教育システムの充実度〈学部〉〈環境システム学科〉〈地理学科〉
個別あるいは学科ごとの文化交流は行っているが､ それが学部としての教育システムとして導入するに至っていない｡(２) 公開講座の開設状況とこれへの市民の参加の状況〈学部〉(イ) 現状の説明
毎年シリーズで開催してきた学部公開講座は昨2006 (平成18) 年度から熊谷３学部共同開催となり､ 受講者も増えた｡ また､ 社会福祉学部と共催で地方において開催している｡ 今までに長野市､ 新潟市､ 高崎市で開催してきた｡ それ以外に学科の特性を生かした学科主催の公開講座も行なわれている｡ これらの講
座・講演会の受講者の多くは定年退職者や婦人であり､ 生涯学習に対するニーズの受け皿にもなっている｡
生徒・児童に地図､ 空間情報利用､ 作成の面白さを知ってもらうこと､ 地図表現力を養ってもらうことを目的に､ 埼玉県の小中高校生を対象とした ｢彩の国環境地図作品展｣ を主催し､ それに付随して地図作
製教室を開いている｡ これは､ 本年度で第５回を迎えた｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
学部・学科主催の公開講座は従来参加者が少なかったが､ ３学部共同開催となってからは受講者が増加した｡ 受講者の満足度は高いにもかかわらず､ 教員の学内業務の負担が大きいため､ 外部主催のものを含めた開講数の増加が困難な点が問題である｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
公開講座は､ 将来的には IT による発信を視野に入れ､ コンテンツを蓄積していくなどの方策が考えられるが､ 受講者の多くを占める定年退職者や婦人では､ 実際にはそのニーズは高くないようにみえる｡ こ
れらの人々は時間が十分にあるので､ 実際に足を運んで ｢同好の士｣ との交流を図ることも大きな目的なのではないだろうか｡ そのため､ これらの人々に効果的に情報を提供し､ 足を運びやすい場所で開催することが重要と考えられる｡

805

学部編／地球環境科学部

地球環境科学部主催公開講座
2003 (平成15) 年度 (立正大学熊谷キャンパス)テーマ

地球環境と私たちの生活

14

第１回

菊地隆男：関東造盆地運動と利根・荒川の移り変わり

18

第２回

田村俊和：地形からみた植生・植生からみた地形

7

第３回

新井

正：自然をしのぐ人工の水循環

15

第４回

小川

進：エコトイレ−新しい分散型下水処理施設−

10

第５回

渡辺真利代：水質汚濁と飲用水

23

第６回

井出策夫：工業活動と環境破壊

13

第７回

正井泰夫：首都圏の生活環境

122004 (平成16) 年度 (立正大学熊谷キャンパス)テーマ

埼玉の環境を誌す

14

第１回

福岡義隆：環境を詠む−川柳と俳句で詠む身近な環境−

8

第２回

原美登里：環境を測る−やさしい環境測定法−

6

第３回

千葉

貢 (学外者)：環境を記す−自然主義文学が ｢環境｣ をもの語る−

7

第４回

石井

實 (学外者)：環境を撮る−郷土の撮り方と読み方−7

第５回

鈴木厚志：環境を描く−環境地図作りの実際−

42005 (平成17) 年度 (立正大学熊谷キャンパス)テーマ

埼玉の環境を誌す

16

第１回

渡辺泰徳：環境に問う−埼玉の水環境

13

第２回

佐々木史郎 (学外者)：環境に暮らす−北関東の住居と暮らし−

8

第３回

佐竹研一：環境を伝える−樹木の訴える環境汚染史−

7

第４回

大塚昌利：環境を噺す−落語の中の江戸と武蔵−

9

第５回

斉藤

9

毅：環境を副える−切手に描かれた北関東の環境−

後援：熊谷市・行田市・東松山市・深谷市・本庄市・江南町・滑川町各教育委員会
2006 (平成18) 年度 (熊谷市男女共同参画推進センター会議室)
テーマ

地図から得られる環境情報

22

第１回

原美登里：子どもから見た地図の世界

15

第２回

須田知樹：地図から読み取る生物情報

26

第３回

中川清隆：天気で見る日本の四季

11

第４回

福岡孝昭：地表面の化学情報を知る

11

第５回

鈴木厚志：デジタルマップのしくみを探る

9

第６回

正井泰夫 (名誉教授)：江戸を地図にする

19

後援：熊谷市・行田市・東松山市・深谷市・本庄市・江南町・滑川町各教育委員会
2006 (平成18) 年度①須田知樹

社会福祉学部と共催 (高崎市

ホテルメトロポリタン高崎)

森林利用と野生生物−歴史的変遷と現状､ そして共存の道へ−②高木美保 (学外者)

田舎暮らしには理由がある−木立の中に引っ越しました−

内は申込者数. 数字は参加者数.

806

188

学部編／地球環境科学部

地球環境科学部主催

年度

地図づくり
開催日
７月５日

2003

立正大学熊谷キャンパス
立正大学熊谷キャ
ンパス

７月24日

埼玉県自然学習
センター

７月31日

2006

場

７月26日

2004

2005

会

７月23日

７月15日

立正大学熊谷キャンパス
埼玉県自然学習センター
立正大学熊谷キャンパス

埼玉県環境科学
国際センター

彩の国環境地図作品展

作 品
応募数

発表会・
表彰式場

14

11月15日
大宮ソニッ
クシティ

28

12月４日
東京電力・
テプコソ
ニック

34

12月３日
東京電力・
テプコソ
ニック

84

12月２日
東京電力・
テプコソ
ニック

参加者数

作品展会場①(埼玉県内)

作品展会場②(全国児童生徒地図
優秀作品展)

約80名

立正大学熊谷キャンパス
大宮ソニックシティ(地図展2003埼玉と併催)

国土地理院地図と測量の科学館
国際子ども図書館

約100名

立正大学熊谷キャンパス
さいたま川の博物館
埼玉県自然学習センター
東京電力・テプコソニック

国土地理院地図と測
量の科学館

約100名

立正大学熊谷キャンパス
さいたま川の博物館
埼玉県自然学習センター
東京電力・テプコソニック

国土地理院地図と測
量の科学館

約100名

立正大学熊谷キャンパス
さいたま川の博物館
埼玉県自然学習センター
東京電力・テプコソニック

国土地理院地図と測量の科学館〈環境システム学科〉(イ) 現状の説明
上の〈学部〉の項で述べた他に､ 学科で開催しているものに､ ｢生物分類技能検定のための公開講座｣｢気象予報士受験者のための講座｣ がある｡ これについては､ 後出の資格取得の項で詳述する｡ また､ オー
プンリサーチセンター主催の講習会や熊谷市中央公民館､ さいたま川の博物館などの公開講座にも教員が出向いて､ 講演・支援を行っている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
特に問題はないと考える｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
特になし｡〈地理学科〉(イ) 現状の説明
2000年度〜2005年度は埼玉県の高校生および小中高教員を対象とした､ 環境学習講座を埼玉県立さいたま川の博物館等と共催で実施した｡ さらに､ 2006年度は地理学科教育スタッフ全員による ｢立正地理教養
セミナー｣ を熊谷市で開催し､ 新しい目､ 地理的な目で世界を見ることを目的とした一般向けセミナーを開催した｡
本学科では､ 市民を対象として2006年度から連続公開講座 ｢立正地理教養セミナー｣ を開設している｡
第１回目となる2006年度は､ 受講者に世界各地の自然や文化の多様性を認識・理解してもらうことを目的に､ 観光をテーマとして ｢多様な世界と新しい観光−21世紀における 八十日間世界一周− を実施した｡
受講料は無料で､ 先着順で募集した｡
この他にも､ 彩の国大学コンソーシアムや熊谷市公民館主催講座においても､ 講演を行っており､ 数多
くの参加者を集めている｡

807

学部編／地球環境科学部(ロ) 点検・評価／長所と問題点
環境地図展については徐々に出品数が増えてきた｡ 環境学習講座については参加者数が伸び悩んだことから､ 本年度からしばらくの間休止することとした｡
立正地理教養セミナーは､ 熊谷駅ビルを活用することによりセミナー開催施設に見合った参加者を集めることができたが､ その絶対数は多いとは言えなかった｡ ただし､ 本講座の終了後に実施したアンケート調査によれば､ 地理学に対する認識が大きく変わったとする受講者が多くみられた｡ ｢観光｣ ・ ｢風景｣というテーマを通して､ 学問としての地理学の有用性を市民に伝えるという目的は十分達成出来たといえる｡ 講座の内容についても､ 満足度・理解度・難易度ともに良好な結果を得ることができた｡ 講師を務めた本学科教員は自然環境や景観に関する多くの業績を持ち､ 専門をとおした魅力的な旅の楽しみ方や風景の見方を受講者に提供出来たものと考える｡ この点で､ 地理学の研究成果を地域社会に還元することに多少なりとも貢献出来たといえよう｡
地理学科

環境学習講座2003 (平成15) 年度
高校生のための環境学習講座 (第３回)参加者 延べ40名
テーマ
都市と川の関わり−都市の変容と川の役割の変遷
埼玉県立さいたま川の博物館
７月19日①世界の都市と川 (片柳 勉) ②展示開設：埼玉の川と暮らし (井上素子・さいたま
講 義
川の博物館) ③展示開設：川の役割−川と交通− (沼野 勉：さいたま川の博物館
埼玉県立文書館
７月20日①川の地図・絵図 (内藤ふみ・埼玉県立文書館) ②実習：新河岸川流域の景観変化
講義・実習(岡村 治) ③実習：空から見た川越の街と新河岸川 (島津 弘)
立正大学地球環境科学部
７月22日①GIS を使って埼玉の河川環境を読む (原美登里) ②コンピュータを使って環境マッ
実 習
プをつくる (原美登里)
2004 (平成16) 年度
教員のための環境学習講座 参加者 延べ20名
テーマ 環境学習におけるコンピュータ地図 (GIS) の活用
第１回
立正大学地球環境科学部
９月15日①コンピュータを利用した埼玉の地形 (原美登里) ②コンピュータを使った環境マッ
実 習プの作成 (原美登里)
テーマ 環境学習における外国地形図や景観写真の活用
第２回
立正大学地球環境科学部
９月17日
イギリス官製地形図から読むイギリスの景観 (片柳 勉)
講 義
立正大学所蔵各種地図の紹介 (島津 弘)
開 設①地域学習における景観写真の活用 (内山幸久) ②空から見た埼玉の環境変化 (島
講 義
津 弘)
第３回
テーマ 環境問題・その現状を見る−三富地域を中心に−10月19日
現地見学 (川越市､ 上福岡市､ 三芳町､ 新座市)
現地解説
島津 弘・岡村 治・原美登里・小松陽介・大久根茂 (さいたま川の博物館)
2005 (平成17) 年度
教員のための環境学習講座 参加者 延べ16名
テーマ 地域の自然や文化を再発見・再認識する
８月18日午前 熊谷駅ビル ティアラ21
講 義①熊谷の自然的基盤 (小松陽介) ②熊谷の歴史的背景 (岡村 治)
タウンウォッチング (熊谷市内)
引率・解説 片柳 勉・原美登里

808

学部編／地球環境科学部

講座では､ 各回とも定員40名を超える参加申し込みがあった｡ しかし､ 実際の参加者数は17名〜22名であった｡ 参加申し込み者数と実際の参加者数に大きな開きがあり､ 参加申込者にいかに当日の会場まで足を運んでもらうかが今後の課題として残った｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
立正地理教養セミナーは2007年度については熊谷市中央公民館とのタイアップにより実施していく予定である｡ 交通の便のよい場所に立地している地域公共施設とのタイアップにより､ より広く学科の研究成果を社会に還元する｡
2006年度立正地理教養セミナー
１. テーマ

多様な世界と新しい観光−21世紀における

２. 主催

立正大学地球環境科学部地理学科

３. 後援

立正地理学会

４. 対象

市民 (地理・旅行に関心がある成人層)

５. 定員

40名

６. 会場

熊谷市男女共同参画推進センター ｢ハートピア｣ 会議室

７. 日程

2006年度前期

八十日間世界一周−

隔週土曜日

全５回､ 各回後援60分×２､ 途中休憩15分､ 交流時間15分
５月27日 (土) 13時30分〜

第１回

挨拶：19世紀の世界認識と観光 (片柳勉)(１) 物語に描かれたイギリスの自然 (島津弘)(２) イタリアの食文化と観光 (長坂政信)
６月10日 (土) 13時30分〜
第２回(１) スリランカの風土と文化 (大塚昌利)(２) バリ文化と自然環境 (原美登里)

６月10日 (土) 13時30分〜月24日 (土) 13時30分〜
第３回(１) 長江流域の自然と文化 (内山幸久)(２) アメリカ西海岸の気候と地形 (小松陽介)
７月９日 (土) 13時30分〜
第４回(１) アメリカ合衆国の都市の素顔 (鈴木厚志)(２) アメリカ合衆国の自然と国立公園 (澤田裕之)
７月22日 (土) 13時30分〜

第５回(１) 19世紀日本の保養地の風景 (岡村治)(２) イギリスにおける歴史遺産観光 (片柳総括：多様な世界と新しい観光 (片柳勉)勉)(３) 教育研究上の成果の市民への還元状況〈学部〉(イ) 現状の説明①

学部・学科主催の公開講座のほかに､ 埼玉県教育委員会や熊谷市をはじめとする様々な団体が主催する講演会への講師派遣も多い｡ また､ 市民を対象としたセミナー､ 講習会も多数開催している｡ さらに､環境関係の NPO 活動へも専門的立場からの助言・調査研究協力､ 学生ボランティアの派遣など様々な形で協力し､ 社会還元している｡ 例えば､ 荒川一斉水質調査､ くまがやエコライフフェア､ 彩の国環境地図809

学部編／地球環境科学部

作品展､ くまがや暑さマップの作成､ 環境まちづくりフォーラム・埼玉､ 彩の国大学コンソーシアムなどを主催・共催あるいは協力している｡②

一学部一優事業：この事業は ｢教員のための地球環境塾｣ を事業名として､ 平成18年度から21年度までの事業である｡ 事業は全国の高校教員を対象にして､ 平成19年度には ｢教育 GIS｣ 講習会､ 平成20年度には ｢環境教育｣ 講習会､ 平成21年度には ｢地域と環境―異文化理解教育｣ 講習会を行い､ 専門教育の内容と方法に関する知識・技能の伝達と教材開発について､ 本学部教員の研究成果を中高校の教師への提供を通して社会に還元することを図るものである｡
平成18年度には､ 事業専用の HP の作成と管理､ 事業宣伝用の DVD・リーフレット・ポスター作成を作成し､ これらを全国の５千の高校と440の埼玉県公立中学校へ案内状を添え発送した｡
平成19年度には ｢教育 GIS｣ に関するシンポジウムと講演会､ ワークショップを開催した｡ また､ GISとリモートセンシングに関して企業を見学した｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点①

講師派遣やセミナー､ 講習会､ NPO 活動への協力は､ 積極的に行なわれ､ 需要も多い｡ しかし､ 教員が個々に対応している場合も多いため､ ニーズの多い一部の教員に負担が集中する傾向がある｡②

一学部一優事業：本学部の特性や活動について､ 広く宣伝する大きな機会として有意義な事業であると評価したい｡ しかし､ 40名の募集者に対し､ 24名の参加者にとどまった点で課題を残した｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策①

講師派遣や NPO 活動への協力は､ 上に述べた問題点を解消するために窓口を一本化し､ 負担の公平化を図りながら組織として対応していくことが課題であろう｡②

一学部一優事業：来年度と再来年度については､ 日程・事業の内容・講演者の選定等を充分考慮して募集者数以上の参加希望者を募りたい｡ なお､ 本事業は平成21年度までのものであり､ 終了後も継続して事業を受託することができるよう努力することが必要である｡〈環境システム学科〉(イ) 現状の説明
教育上の成果としては､ 環境システム学を学んだ学生を社会に送り出しており､ また研究上の成果の市民への還元は､ 研究科が主催する ｢オープンリサーチセンター｣ 事業によって適切に行なわれている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
特に問題はないと考える｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
各方面からの要請があれば､ 柔軟に対応していきたいと考えている｡ また､ 本学の場合新たに設置された産官学連携センターが軌道に乗り始めている｡ これとの関係も強化していく｡〈地理学科〉(イ) 現状の説明
地理学科ではくまがやエコライフフェアに参加し､ 地理学科の研究内容､ 特に埼玉地域で行われている
研究や環境研究に関する展示を行い､ 研究成果を広く公開している｡ また､ 公開講座の他にも埼玉県あるいは熊谷市が行う市民講座にも積極的に講師を派遣している｡ さらに､ 2006 (平成18) 年度から､ 地理学
科教育スタッフ全員による ｢立正地理教養セミナー｣ を熊谷市で開催し､ 新しい目､ 地理的な目で世界を見ることを目的とした一般向けセミナーを開催している｡
市民 NPO が中心となって行っている荒川堤外地集落の新川村復原のプロジェクトには環境システム学科後藤研究室とともに､ 学術的な側面から参加・支援をはじめている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
教育研究上の成果の公開や啓蒙には力を注いでいるが､ 直接的還元はあまり多くない｡ また､ その認知810

学部編／地球環境科学部

度もあまり高くない｡ 教員が十分に時間を割けないことに原因の１つがある｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
教員の負担軽減などにより地域との関係を強める研究を行うことが必要である｡ しかし､ その環境は保証されず､ その可能性も少ない｡(４) 国や地方自治体等の政策形成への寄与の状況〈学部〉〈環境システム学科〉〈地理学科〉(イ) 現状の説明
学部・学科としての取り組みとは言えないが､ 表に示すように､ 各種審議会､ 委員会等の委員を務めている教員は少なからずいる｡
学部・学科の性格からみて､ 国立機関では文部科学省や環境省の政策に携わる教員がいる｡ 都道府県､市町村でも環境､ 水利､ GIS に関連した分野での貢献が見られる｡ 特に本学部が立地する埼玉県､ 熊谷市との関係が深い｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
大学が立地する県､ 市町村との関係の強さは､ 地域貢献として評価してよい｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
特に問題なし｡
国・地方自治体等の政策形成に参画する委員等の数 (2007年度)
国立機関
委
文部科学省
環境省

員

等

の

略

称

委

員

図書検定調査1

法科大学院研究会

1

酸性雨対策

1

都道府県
委
宮城県

埼玉県

員

等

の

略

称

主

査

委

員

環境影響評価1

郊外影響評価1

農業水利審議会1

広域 GIS 研究会

1

広域圏統合型 GIS 整備

1

千葉県

環境影響評価1

石川県

影響評価予測評価1811

学部編／地球環境科学部

市町村委員等の略称

会

長

上水道事業

委員長
1

委

員
1

環境基金

1

都市審議委員会

1

環境審議会

1

熊谷市

地域振興活性化
川越市

環境審議会

八王子市

環境審議会

分科会長

1

1
1

団体
名

称

特

別

顧

問

全国地下水利用対策団体連合会

1(５) ボランティア等を教育システムに取り入れ地域社会への貢献を行っている大学・学部等における､
そうした取り組みの有効性〈学部〉〈環境システム学科〉〈地理学科〉(イ) 現状の説明
地球環境科学部で2007年度から中国内モンゴル自治区における植林ボランティア活動ツアーを開始した｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
ボランティアはボランティアであり代償､ 単位を求めるべきではない､ とする考え方もある｡ しかし､
ボランティア活動の内容によっては単位を認めてもよいのではないかと考えている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
災害ボランティアに関しては被災地の現状を知るということも地域を知るためには重要である｡ 教育シ
ステムに取り入れることも検討する｡ また､ 単位化も検討する｡(企業等との連携)(６) 企業と連携して社会人向けの教育プログラムを運用している大学・学部における､ そうした教育プ
ログラムの内容とその運用の適切性
学科別に記す｡〈環境システム学科〉(イ) 現状の説明
社会人向けの教育プログラムは特に導入していない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
社会に出て実務経験のある人達向けのカリキュラム､ あるいは再教育のためのプログラムを作ることは可能であるが､ スタッフ数や制度上の問題もあり､ 現実的に無理がある｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
いろいろな条件の改善を行なったうえで対応を考えていきたい｡〈地理学科〉(イ) 現状の説明
2006年度よりアジア航測 (株) との協力で写真測量学の授業の一部で ｢図化名人を利用した写真測量｣に関する公開授業を行っている｡
812

学部編／地球環境科学部(ロ) 点検・評価／長所と問題点
昨年度は学内学生､ 教員に公開したが､ 今年度は広く公開する予定である｡ しかし､ 授業の中で､ 公開性を高めることは現状では難しい｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
本来は別個の教育プログラムを起こす必要があるが､ 予算､ 教員の余裕共になく､ 実施は難しい｡

813

学部編／地球環境科学部

10

学生生活

到達目標
学生への経済的支援は学部・学科では限界があるため､ 大学への改善要望を続ける｡ 生活相談や学内での安全・安心度を高めるための施策､ 進路相談の充実等に関しては､ 大学との連携や役割分担によって効率化を計る｡(学生への経済的支援)(１) 奨学金その他学生への経済的支援を図るための措置の有効性､ 適切性〈学部〉〈環境システム学科〉〈地理学科〉
学部独自の経済支援措置は行なっていない｡ 学部・学科はその割り当て分の割り振りの検討を行うのみである｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
奨学金の給付にかかわる基準が不明確である｡ それは大学だけの問題ではなく､ 被給付世帯の収入に関する書類などの問題がある｡ たとえば､ 世帯収入が100万円しかない世帯で､ 子供が２人大学へ行っているなど､ 不明確な書類が存在すること自体問題である｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
基準の明確化は納税関係書類の明確化などが求められるが､ これは行政等の問題である｡(２) 各種奨学金へのアクセスを容易にするような学生への情報提供の状況とその適切性〈学部〉〈環境システム学科〉〈地理学科〉(イ) 現状の説明
大学として行っている｡ 年度初めなどの学生配布の書類や配布される手帳などに詳細な案内が記されている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点特になし｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
奨学金全体の枠が増えることを期待するが､ 実現性は低い｡(生活相談等)(３) 学生の心身の健康保持・増進及び安全・衛生への配慮の適切性〈学部〉(イ) 現状の説明
全学的な取り組みに加えて､ 学部独自に次のような配慮を行なっている｡ 両学科とも各学年のガイダンスの際にこれらに関する指導と窓口紹介をしている｡ また､ 低学年ではクラス担任､ 高学年では必修のセミナーや卒業論文指導の教員を通じて､ 大学生活や学業に関する相談に随時応じている｡ また､ 学部特性
から､ フィールドワーク､ 実験・実習等の授業においては､ 安全・衛生について特段の配慮をしている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
学部単独の対応としては適切に配慮されていると考えられる｡ 問題があるとすれば､ ほとんど授業に出席せず､ 大学にも来ない学生の動向が把握しづらい点であろう｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
上記のような不登校の学生に対する連絡を密にする方策の工夫が必要であろう｡
814

学部編／地球環境科学部〈環境システム学科〉(イ) 現状の説明
１年次､ ２年次生はクラス担任が相談を受け､ ３年次以上はそれぞれのゼミ教員が相談に乗っている｡
心の問題などについては熊谷キャンパスにカウンセラーがいるので､ そちらで適切に対応できていると考えている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
現行のシステムで特に問題はないと考えている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
特になし｡〈地理学科〉(イ) 現状の説明
大学として保健室､ カウンセリングルームを設置している｡ また､ 指定医院がある｡ 保険制度もある｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
学科としては特にないが､ カウンセリングルームを必要とする学生が年々増加しているのにもかかわらず､ カウンセラーの数が少なく､ 部屋が狭いなどの問題がある｡ また､ 指定医院の評判が悪い｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策大学としてカウンセリングルームの一層の充実と､ 指定医院の見直しなどをはかる必要がある｡(４) ハラスメント防止のための措置の適切性〈学部〉〈環境システム学科〉〈地理学科〉(イ) 現状の説明
全学的な取組みであるため､ 学部・学科として行なわれていることは少ない｡ 関連する事例があった場
合には､ 教授会､ 学科会議等で紹介し､ 問題を共有するとともに啓発に努めている｡
セクシャルハラスメントについては､ 大学に委員会が設けられ､ パンフレットに対応策が明示され､ 適切な措置が講じられていると考えている｡ 自由な雰囲気と邪悪を正す建学の理念があいまって､ 各種のハラスメントは生じていない｡ ただし､ ハラスメントの疑いをわざと教員にかけるような学生も出てくる可能性もある｡ それ以外は学部・学科としては問題はない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
学部・学科単独の取り組みとしては､ 適切と判断される｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策問題がありそうな学生については学部・学科で情報を共有する以外は特にない｡ 今後とも､ 各種機会を通じて啓発に努めていく｡(５) 生活相談担当部署の活動上の有効性〈学部〉(イ) 現状の説明
学部としては､ 特別な部署を持たない｡〈環境システム学科〉(イ) 現状の説明
学科として特別な部署を設けてはいないが､ 原則として１〜２年次は３名のクラス担任､ ３年次以上はゼミ担当教員が相談を受ける体制をとっている｡

815

学部編／地球環境科学部(ロ) 点検・評価／長所と問題点
運用上､ 特に大きな問題もなく適切な対応が出来ているものと考えている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
特になし｡〈地理学科〉(イ) 現状の説明
大学として対応している｡
地理学科としては助手およびクラス担任を窓口として生活相談を受け付けており､ 臨機応変に対応している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
学科に相談を持ちかける学生が急増しており､ 対応に苦慮している｡ 教員がこのことにかけられる時間が限られているので､ 十分な対応は不可能である｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策大学としての対応の強化､ 教員対学生数の改善以外に方法はない｡ 実現は難しい｡(６) 生活相談､ 進路相談を行う専門のカウンセラーやアドバイザーなどの配置状況
学科ごとに記す｡〈環境システム学科〉(イ) 現状の説明
就職相談を受ける非常勤職員を学部として任用､ 定期的に相談に応じている｡ また各種の精神的な相談は熊谷キャンパスにカウンセラーを配置､ 相談に応じている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
特に問題なく運用されているものと考えている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
特になし｡〈地理学科〉(イ) 現状の説明
生活相談カウンセラーは大学として配置している｡ 進路相談は大学のキャリアサポートセンターで対応するほか､ アドバイザーを学部で配置している｡ また､ 地理学科では助手､ 卒業論文担当教員などが個別に対応している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
カウンセラーは人数が不足している｡ キャリアサポートセンターはよく利用されている｡ 一方､ 学部の進路相談は土曜日に対応していることなども含めて利用者は多くなく､ 十分に活用されているとはいえない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
学生への意見聴取などを行い､ 学部配置の進路相談アドバイザーのあり方を再検討する｡(７) 学内の生活相談機関と地域医療機関等との連携関係の状況〈学部〉〈環境システム学科〉〈地理学科〉(イ) 現状の説明
担任教員､ 熊谷キャンパスのカウンセリングルームなどと､ 校医､ あるいは大学指定の医院との間で必要に応じて連絡を取り合う体制がとられている｡
816

学部編／地球環境科学部(ロ) 点検・評価／長所と問題点
複雑な問題を含むだけに､ 最適な方法は見つからないと思われるが､ 現在のスタッフ､ 制度から見て､最善の方法が採用されていると考えている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
特になし｡(８) 不登校の学生への対応状況
学科ごとに記す｡〈環境システム学科〉(イ) 現状の説明
学部事務室より提示された成績不良者のリストに従い､ 担任から不登校学生に連絡を取り､ 指導を行なうようにしている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
個人情報やプライバシー､ 家庭の事情､ そして個人の生き方の問題もあり､ 問題の根はきわめて複雑である｡ それに対する対応としては現在の方法で対応していくしかないものと考えている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
特になし｡〈地理学科〉(イ) 現状の説明
必修のフィールドワーク担当教員をクラス担任とし､ また教員のオフィスアワーを設け､ ウェブサイト
なども活用しながら学生に公開し､ 随時学生の生活や勉学についての相談に応じている｡ また､ クラスごとの会合も随時行っている｡ 学科全体としては､ 年度開始時および後半に全体ガイダンスを実施している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
一定の成果を上げている｡ しかし､ 近年は自主的に相談に来ない学生による授業出席不足､ 取得単位不足による卒業延期などの問題が生じている｡ 最近の就職状況の好転により､ 卒業時に進路未定の学生の数は減ってきた｡ しかし､ ミスマッチによる早期退職などの問題が生じている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
出席不良､ 単位取得不足の学生に対しては､ 従来通り書面での注意喚起､ 呼び出しなどを実施する｡ 進路については､ 独自のインターンシップ受け入れ先の開発を進めることにより､ 学生の就業体験の可能性の一層の拡大を図る｡(９) 学生生活に関する満足度アンケートの実施と活用の状況〈学部〉〈環境システム学科〉〈地理学科〉
学部・学科としては実施していない｡(10) セクシュアル・ハラスメント防止への対応〈学部〉〈環境システム学科〉〈地理学科〉
大学として対応している｡

817

学部編／地球環境科学部(就職指導)(11) 学生の進路選択に関わる指導の適切性〈学部〉(イ) 現状の説明
両学科の性格が異なるため､ 学科により進路の実態や具体的指導法も異なる｡ 両学科ともキャリアサポー
ト委員を中心に､ 各学年ガイダンスで進路指導を行うほか､ ３年のセミナー､ ４年の卒業論文指導担当教員を通じて日常的指導を行っている｡ また､ 両学科の就職事情に通じたベテランの嘱託職員を学部予算で雇用し､ 希望者に対する進路相談を毎週行なっている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
意識の低い一部の学生に対する指導に限界はあるものの､ ほとんどの学生に対する進路指導は概ね適切に行なわれている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
意識の低い一部の学生に対する指導法を､ 一層工夫する必要がある｡〈環境システム学科〉(イ) 現状の説明
環境システム学科では､ 各研究室の担当教員が相談に応じているほか､ 学部で任用している非常勤職員(企業で人事担当などを経験した人材) が定期的に相談に応じている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点特になし｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
特になし｡〈地理学科〉(イ) 現状の説明
進路相談は大学のキャリアサポートセンターで対応するほか､ アドバイザーを学部で配置している｡ また､ 地理学科では助手､ 卒業論文担当教員などが個別に対応している｡ 進路選択の予備段階としてのイン
ターンシップにおいては､ 地理学科を指向した受け入れ先を開拓している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
キャリアサポートセンターはよく利用されている｡ 一方､ 学部の進路相談は土曜日に対応していることなども含めて利用者は多くなく､ 十分に活用されているとはいえない｡
教員の対応には時間的な制約も含めて限度がある｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
学生への意見聴取などを行い､ 学部配置の進路相談アドバイザーのあり方を再検討する｡
インターンシップの受け入れ先のさらなる確保を目指す｡(12) 就職担当部署の活動上の有効性〈学部〉(イ) 現状の説明
学部独自の特別な担当部署は持たない｡〈環境システム学科〉(イ) 現状の説明
大学としてキャリアサポートセンターを設置､ 効果的に活動を展開している｡ また学部として､ 非常勤
職員 (企業で人事担当などを経験した人材) を任用し､ 定期的に相談にあたっており､ 数多くの学生が相818

学部編／地球環境科学部

談に行っている｡ またキャリアサポートセンター､ 学部として任用している非常勤職員によって新規の就
職先の開拓が行なわれてきている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
インターンシップの受け入れ先を増やす必要がある｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
インターンシップ受け入れ先の増加を図る｡〈地理学科〉(イ) 現状の説明
進路相談は大学のキャリアサポートセンターで対応するほか､ 進路選択の予備段階としてのインターン
シップにおいては､ 地理学科を指向した受け入れ先を開拓している｡ キャリアサポートセンターも､ 学科
独自のインターンシップ受け入れ先開拓に協力的である｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
キャリアサポートセンターはよく利用されている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
インターンシップの受け入れ先のさらなる確保を目指す｡(13) 就職指導を行う専門のキャリアアドバイザーの配置状況〈学部〉(イ) 現状の説明
両学科の就職事情に通じたベテランの嘱託職員を学部予算で雇用し､ 希望者に対する進路相談を毎週行なっている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
客観的調査は行なっていないが､ 大学のキャリアサポートセンターよりも相談しやすいという好意的な意見も聞かれる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
予算対効果の測定の問題はあるが､ 当面は学部予算で続ける予定である｡〈環境システム学科〉(イ) 現状の説明
大学としてキャリアサポートセンターを設置､ 効果的に活動を展開している｡ また学部として､ 非常勤
職員 (企業で人事担当などを経験した人材) を任用し､ 定期的に相談にあたっており､ 数多くの学生が相談に行っている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
人事経験の豊かな非常勤職員を任用することにより､ 学部独自の相談体制が強化され､ 従前より学生に対するきめの細かな就職活動に対するアドバイスが出来るようになった｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
特になし｡〈地理学科〉(イ) 現状の説明
アドバイザーを学部予算で配置している｡ また､ 地理学科では助手､ 卒業論文指導担当教員などが個別に対応している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
学部の進路相談は土曜日に対応していることなども含めて利用者は多くなく､ 十分に活用されていると819

学部編／地球環境科学部

はいえない｡
教員の対応には時間的な制約も含めて限度がある｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
学生への意見聴取などを行い､ 学部配置の進路相談アドバイザーのあり方を再検討する｡(14) 学生への就職ガイダンスの実施状況とその適切性
学科ごとに記す｡〈環境システム学科〉(イ) 現状の説明
年度初めを含め合計３回のガイダンス時に行なっているが､ その際にはキャリアサポートセンター職員
によるガイダンス､ あるいは学科就職委員による指導を実施している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
熊谷市のさらに郊外に位置していることもあって､ 学生は他大学特に東京都内にある大学の学生の動きに比べて鈍感であり､ ややもすれば就職活動が遅れる傾向がある｡ その遅れを生じないようガイダンス等
を通じて指導を行なっている状況である｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
特になし｡〈地理学科〉(イ) 現状の説明
大学としてキャリアサポートセンターが随時実施している｡ また､ 低学年のゼミの時間にもキャリアサ
ポートセンターがガイダンスを実施している｡ 専門性の高い企業に関するガイダンスも実施している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点特になし｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
学科としてキャリアサポートセンターが見つけられなかった OB に呼びかけて､ キャリアサポートセン
ターと協力して就職ガイダンスを行うことも検討する｡(15) 就職活動の早期化に対する対応
学科ごとに記す｡〈環境システム学科〉(イ) 現状の説明
現状としては３年次の終わりには就職活動を行なうように指導している｡ それでも遅いかもしれないが､専門の知識を十分に取得させるためには３年次までは学業に専念して欲しいと考えている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
就職活動をこれ以上早期化させることが社会の流れであるにしても､ それを容認することは ｢大学教育｣の否定につながるものであり､ ｢３年次の終わり｣ が限界である｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
これ以上の対応策は考えられない｡〈地理学科〉(イ) 現状の説明早期化そのものに起因する授業の支障などはない｡

820

学部編／地球環境科学部(ロ) 点検・評価／長所と問題点
特になし｡
教育実習の長期化が授業に大きく影響する｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
特になし｡(16) 就職統計データの整備と活用の状況〈学部〉〈環境システム学科〉〈地理学科〉(イ) 現状の説明
大学のキャリアサポートセンターで管理している｡ また､ 両学科ともデータベースを作成し､ 就職の追跡を行っている｡ 提出率はほぼ100％である｡ これらを学生の就職相談および学生募集に活用している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
データの活用方法についての検討は不十分である｡ 就職先リストの作成にとどまっており､ 経年変化な
どの分析などは実施できていない｡ 分析の必要性はあるが､ 個人情報の取扱の問題などがあり､ 教員以外
が情報を扱うのが難しい｡ 教員は分析のための時間が確保できない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
個人情報の取り扱いに関してもっとオープンなかたちにして､ どのようなう方法でも分析が可能なようにすることがデータ活用の早道であるが､ 実現は難しい｡(課外活動)(17) 学生の課外活動に対して大学として組織的に行っている指導､ 支援の有効性〈学部〉(イ) 現状の説明
大学の方針に沿って､ 本学部のほとんどの教員は課外活動団体の顧問として指導､ 支援を行っている｡
また､ 学生は､ 環境調査､ 測量などの専門に関わる課外活動 (課外活動団体､ ボランティア等) では､ 正
課活動に支障がない範囲で施設・設備・備品の利用､ 助言などの便宜を受けている｡ 地理学科では強化クラブの入学者を受け入れることによって支援を行なっている｡ また､ 立正地理学会を通して機関誌発行､研究発表会､ 臨地研究会､ 講演会等の課外教育活動が行なわれている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
スポーツ､ 音楽関係とともに学部特性を生かした環境､ 測量､ 旅行関係などの課外活動が盛んで､ その支援体制も充実しているなど､ 有効に機能している｡ また､ 立正地理学会は､ 専門的課外教育活動として高く評価される｡ 一方､ 参加者が固定化し､ これらの課外活動に参加しない学生が多い点が問題である｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策ガイダンス等を通して課外活動への参加を一層呼びかけていくとともに､ 成果発表の機会を充実してい
くことが必要である｡〈環境システム学科〉(イ) 現状の説明
基本的には大学として指導､ 支援を行っているが､ 学科としては特に環境系のサークルに対し､ 特に顧問教員を通じて支援を行なっている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
特に問題なし｡

821

学部編／地球環境科学部(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
特になし｡〈地理学科〉(イ) 現状の説明
大学として取り組んでいる｡
地理学科所属の教員の大多数は､ 課外活動団体の顧問が割り当てられている｡
地理学科では､ 強化クラブであるサッカー部の受け入れを行っている｡
また､ 組織的ではないが､ 授業外で教員の研究や活動､ 巡検・見学等に学生が参加することもある｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
顧問は一部の団体を除き大学から割り当てられているため､ 適材適所とは言えない｡ 学科とは何も関係ない団体で､ 教員個人の資質とも異なる団体の顧問が割り当てられることも多く､ 教員､ 学生ともに困惑する場合も多い｡ したがって､ 多くの場合､ 団体や活動内容に関する指導はできない｡
サッカー部に関しては､ 授業出席､ 成績や授業への取り組みなど一部の学生を除いて問題がある｡
教員の活動､ 研究に自主的に参加する場合､ 有効な指導､ 支援ができ､ 学生にとっても意義深いものとなる｡ しかし､ これらの活動を行う余裕がほとんど無い｡ また､ 制約も多い｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
現在の顧問制度を大学が見直す必要がある｡ 教員､ 学生いずれかからの要望により顧問を決めるべきである｡ このことが活動に対する指導､ 支援につながる｡
サッカー部専用クラスを設置しているが､ 大学からの予算面での支援はあるが､ 教員の負担などが大きい｡ また､ 特別クラス編成は特別扱い的､ 差別的であることも否めない｡
教員が研究､ 活動を行いやすくするための環境整備が重要である｡(18) 資格取得を目的とする課外授業の開設状況とその有効性〈学部〉(イ) 現状の説明
気象予報士資格取得を目的とする気象予報士基礎講座を夏期休暇中に10日間､ 生物分類技能試験４級資格取得を目的とする講座を10月21日に実施した｡

822

学部編／地球環境科学部

環境システム学科主催の資格取得に関する公開講座
生物分類技能検定のための公開講座｢身近な生き物の知識を深めよう｣
2006 (平成18) 年度
会場

立正大学地球環境科学部生物実験室

10月21日渡辺泰徳

総論・生物分類技能検定について

米林

仲

植物の分類について

須田知樹

動物の分類について

参加者数

48名

12月10日同検定４級試験

受講者

30名

合格者

15名

合格率

50％

気象予報士受験のための公開講座
2003 (平成15) 年度
基礎講座

８月

日

受講者

58名

合格者

名

合格率

約７％

８月

日

受講者

21名

合格者

名

合格率

約10％

基礎講座

８月

日

受講者

25名

合格者

名

合格率

約10％

応用上級講座

５〜７月

受講者

６名

合格者

名

合格率

０％

2004 (平成16) 年度
基礎講座
2005 (平成17) 年度

参考基礎講座４回の平均合格率

合格率 約6.7％

基礎講座全国平均合格率

合格率

4.5％

注) 本講座での合格率は推定値である｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
気象予報士試験の合格率は10％で､ 全国の合格率 (４〜５％) を大きく上回った｡ 生物分類技能検定４級の合格率も全国平均をやや上回った｡ したがって､ 講座の開設は有効であったと判断される｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
資格取得だけではなく､ 学生の学修意欲の向上にも有効であるため､ 将来も続けてゆく予定である｡〈環境システム学科〉(イ) 現状の説明
資格取得を目的とする課外授業として､ 気象予報士､ 生物分類技能検定などの授業を実施している｡ その結果､ 平均的な合格率を上回る合格率で合格者を出すことが可能となっている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
時間外であること､ そして若干の費用が別にかかるなどの問題があるが､ とにかく実績を上げているので､ よしとしなければならないであろう｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
今後も続ける予定である｡〈地理学科〉(イ) 現状の説明
大学で設置している｡ 地球環境科学部では､ 環境システム学科で気象予報士養成講座を開設している｡
地理学科では､ 個々人の資格指向性が異なるため､ 特定に資格に特化した講座は開設しにくいという現状
823

学部編／地球環境科学部

がある｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
地理学科では気象予報士は輩出できていない｡ 受講生の数などを考えると､ 特定の資格取得を目指した
課外授業を開講しにくい｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
学生の資格指向性のきちんとした調査は行われていない｡ 調査を行った上､ 人数が確保できそうな講座の開講を検討したい｡

824

学部編／地球環境科学部

11

管理運営

到達目標
学部・学科の管理運営については､ 制度上・組織上十分機能している｡ 増加する学務負担に関しては､その軽減化と､ 教員間における負担の平準化を目指す｡(教授会)(１) 教授会の権限､ 殊に教育課程や教員人事等において教授会が果たしている役割とその活動の適切性〈学部〉〈環境システム学科〉〈地理学科〉(イ) 現状の説明
教授会については､ ｢立正大学地球環境科学部教授会規程｣ が定められており､ 第６条に10項目の審議事項が記載されている｡ そこに (４) 教授・准教授・講師・助教・助手の任免に関する事項と､ (５) 開設科目・授業等に関する事項がある｡ これらに基づき､ 教育課程の編成・展開に関しては､ 他学部との調整の問題はあるものの､ その立案から実施・評価に至るまで教授会の権限で決定される｡ カリキュラムの変更など学則の改定を伴うものは､ 全学協議会において審議され､ 決定されるが､ 教授会の意向が尊重される｡ 教員人事に関しても､ 学部配当枠内の人事については､ その専門分野や職階の決定を含めた募集を教授会の権限で行い､ ３分の２以上の賛成で最終案を決定する｡ その後､ 全学協議会の議を経て学長が任免するが､ 教授会の意向は十分に反映される｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
教育課程や教員人事において教授会が果たしている役割と活動は､ 学則および学部教授会規程の趣旨に基づいて適切に為されている｡ 大学､ 学園共にこの趣旨を十分理解し､ 全学協議会､ 評議員会においても教授会の決定が尊重されている｡ 一方､ 学部規模が小さいため､ 教授会での審議・採決に至る過程で､ 実質的作業を行なう人材が慢性的に不足している｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
現行制度が適切である｡ 実質的作業を効率化し､ 負担が少数の教員に偏らないように努めたい｡(２) 学部教授会と学部長との間の連携協力関係及び機能分担の適切性〈学部〉〈環境システム学科〉〈地理学科〉(イ) 現状の説明
学部教授会と学部長との間の連携協力関係を密接にし､ 学部運営を円滑に行なうため､ 地球環境科学部
運営委員会細則に基づき､ 運営委員会を設けている｡ 運営委員はそれぞれ業務を分掌し､ 分担業務に対応した学部内委員会を担当する｡ 定例運営委員会は毎月､ 教授会の前の週に開催され､ 学部運営に関する諸事項を検討・処理するほかに､ 教授会の議題整理を行なう｡ この課程で諸事項が適切な時期に教授会において審議・報告されるよう調整する｡ 教授会は学部の意思決定機関であり､ 他方､ 学部長は教授会を招集し､ 議長を務めるほか､ 学部に関する事項を管理する｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
現状が適切であると判断される｡ しかし､ 学部で処理すべき案件が増大し､ 教授会において実質的な審議をする時間を確保することが困難になりつつある｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
現状が概ね適切であるが､ 教授会とそれに至る過程の一層の効率化を図りたい｡

825

学部編／地球環境科学部(３) 学部教授会と評議会､ 大学協議会などとの全学的審議機関との間の連携及び役割分担の適切性〈学部〉〈環境システム学科〉〈地理学科〉(イ) 現状の説明
それぞれの学部に関わる学部教授会の決定事項は､ 全学にわたる学事事項を審議する全学協議会で尊重されている｡ 一方､ 各学部の利害が一致しない問題では､ 全学協議会の場で各教授会の決定を大幅に変えることはできないため､ 教授会とのやり取りを繰り返さなければならず､ 迅速な決定ができないこともある｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
全学協議会は全学にわたる事項をチェックし､ 決定するための民主的手続を保証する場として機能している点は高く評価できる｡ しかし､ ８学部を擁する本学にあって､ 利害が一致しない問題について､ 全学協議会の場で実質的な討議をし､ 成案を作り出してゆくのは困難であろう｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
各種委員会や学部長会議の場において､ 各教授会の決定に至る前に問題点を整理し､ 調整することが求められる｡(学長・学部長の権限と選任手続)(４) 学長・学部長の選任手続の適切性､ 妥当性〈学部〉〈環境システム学科〉〈地理学科〉(イ) 現状の説明
学長の選出については大学の問題である｡ 前回の学長選挙では両学科から１名ずつ学長候補者推薦委員
会委員を出した｡ 学部長は選挙による選出である｡
地球環境科学部長は､ 学則第68条､ 94条､ および地球環境科学部教授会規程第６条に基づき､ 学部教授会が推薦する｡ その手続は立正大学地球環境科学部長候補者選出に関する申し合わせに定められている｡
学部が推薦した候補者は､ 学則第68条に従って学長が全学協議会に諮問した上､ 任命する｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
学長の選出に当たっては､ 学科から委員を出しても学科の考えが反映されるわけではない｡ 学長たる人
材が不足しているため､ 学長選挙のやり直しが行われたこともある｡ 学長をやってほしい人物ではなく､学長を引き受けてくれた人物が学長となるという問題がある｡
2005 (平成17) 年度に学部長候補者選出に関する申し合わせを整備し､ 任期満了以外の事由で選出を行なう場合や､ 第１回投票で過半数を得た者がいない場合の扱い等を明文化した｡ また､ 学部教授会の決定
は､ 学長および全学協議会においても尊重されるため､ 現状の手続は妥当と判断される｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
学長の選出にあたっては､ 外部の人材の登用が必要で､ 学部規模の拡大も必要である｡ 学部長の選任手続きは､ 現状を維持するのが適切である｡(５) 学長権限の内容とその行使の適切性〈学部〉〈環境システム学科〉〈地理学科〉
大学の問題である｡

826

学部編／地球環境科学部(６) 学長と評議会､ 大学協議会などとの全学的審議機関の間の連携協力関係及び機能分担､ 権限委譲の適切性〈学部〉〈環境システム学科〉〈地理学科〉
大学の問題である｡(７) 学部長権限の内容とその行使の適切性〈学部〉〈環境システム学科〉〈地理学科〉(イ) 現状の説明
学則第55条に ｢学部長は学長を補佐し､ 当該学部に関する事項を管理する｡｣ とあり､ 学部長は､ 学部に関する事項の管理責任者である｡ したがって､ 意思決定機関である教授会の決定した趣旨の範囲内で､学部を代表し､ 諸施策を実施するための管理を行なう｡ そのため､ 事務的には､ 学部予算の執行､ 学部構成員の国内出張､ 学部長名の文書発行などの決裁権を持つ｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
学部長補佐機関としての学部運営委員会を始めとする各種委員会､ 事務室などとの連携の下､ 適切に権限が行使されている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
実働部隊としての学部構成員が少ないため､ 諸施策の実施や事務処理に当たって一層の効率化が求めら
れている｡

827

学部編／地球環境科学部

12

財

務

学部・学科事項ではないので､ 全体編を参照して下さい｡

13

事務組織

学部・学科事項ではないので､ 全体編を参照して下さい｡

828

学部編／地球環境科学部

14

自己点検・評価

到達目標
数年毎の申請を迎えた時期のみ対処する現状から脱皮し､ 自己点検・評価のためのデータベース化を進め､ 毎年更新すると共に､ 学部内の全教職員が課題を共有することを目指す｡(自己点検・評価)(１) 自己点検・評価を恒常的に行うための制度システムの内容とその活動上の有効性〈学部〉(イ) 現状の説明
全学的取り組みとして自己点検・評価委員会が恒常的に活動しているが､ 本学部としても委員を通じて積極的に関与している｡ 学部独自の制度システムは導入していない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
学部独自の制度システムを導入することは望ましいであろうが､ 学部規模を考えた場合､ 点検・評価作業のために教育研究が犠牲となると考えられ､ 現実的ではない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
今後とも､ 全学的取り組みに積極的に協力してゆく｡〈環境システム学科〉(イ) 現状の説明
授業評価のアンケートを期末に実施し､ その結果が各教員に示されている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
アンケートの性格上､ 無記名のアンケートとなっているが､ 無責任な回答も見られ､ アンケートの方法
自体の改善が強く望まれる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
アンケートのあり方について改善を求めて行きたい｡〈地理学科〉(イ) 現状の説明
学科主任がこれにあたっている｡ 学科として外部評価委員などはいない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
学科および学問分野をよく理解できる外部からの点検・評価を行う必要がある｡ また､ 担当者の負担が著しく､ 教育､ 研究､ 学生対応およびその他の業務に多大な支障が出る｡ このことにより､ 自己点検で評価されるべき項目について､ 問題点が急増する｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
自己点検用書類作成のための専用スタッフを､ 大学が各学部学科に対し配置すべきである｡ これにより､教員がより本質的な業務に専念できる環境をつくるべきである｡(自己点検・評価と改善・改革システムの連結)(２) 自己点検・評価の結果を基礎に､ 将来の発展に向けた改善・改革を行うための制度システムの内容とその活動上の有効性〈学部〉(イ) 現状の説明
学部独自の特別な制度システムは持たない｡ 学部教授会や両学科の学科会議､ 関係委員会において大学829

学部編／地球環境科学部

基準協会による外部評価､ 自己点検・評価の結果を共有し､ 学部将来構想検討委員会を中心に､ 将来の発展に向けた改善・改革を行なうための論議が行なわれ､ 大学側に具体的提案を行なった｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
現状でも学部で処理すべき案件が増大し､ 委員会等の会議とその準備に追われている現状から､ 新たな制度システムを作ってもうまく機能しないであろう｡ 一方､ 全学的な自己点検・評価委員会を含めて､ 現状の学部教授会､ 学科会議､ 関係委員会は概ね有効に機能している｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
現行の制度システムを一層活用するのが妥当であろう｡〈環境システム学科〉(イ) 現状の説明
数多くの指摘があるが､ 予算や人的パワー､ 設置以来の経緯などの制約の中で､ 必ずしも十分に点検結果が反映されているとはいえない状況である｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
必ずしも問題点を構成員全体が理解していない面がある｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
全ての改善意見に対して応えることが出来ればよいが､ 現実的に無理がある面もありので､ 可能なものから優先順位を付けて着実に対応していきたいと考えている｡〈地理学科〉(イ) 現状の説明
制度等はない｡ また､ 地理学科では教員は日々の活動で手一杯のため､ 実際に改善を目指した直接的な活動をすることは困難である｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
改善は制度ではなく､ マンパワーであるので､ 絶対的なマンパワー不足の現状では難しいという問題がある｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
地理学科では実際のマンパワーを増やす方策が必要である｡ 教員増員の計画を提出しているが､ 計画通りとなる可能性は低い｡(自己点検・評価に対する学外者による検証)(３) 自己点検・評価結果の客観性・妥当性を確保するための措置の適切性〈学部〉(イ) 現状の説明
全学的な取り組みであり､ 学部独自の措置は講じていない｡〈環境システム学科〉(イ) 現状の説明
自己点検､ あるいは外部評価の客観性や妥当性を確保するための措置は特に講じていないが､ 各自己点
検担当者のまとめた資料を学部の自己点検評価委員が点検するなど､ 何段階かにわたってチェックを受けることになる｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
自己点検・評価結果の客観性・妥当性を確保するための手続き､ あるいは組織をさらに作ることは人的パワーの制約を考えると無理があり､ 現状で十分ではないかと考えている｡

830

学部編／地球環境科学部(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
特になし〈地理学科〉(イ) 現状の説明
日本の現状では大学で行う｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点特になし｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
学科としては､ 分野としての評価が必要であるが､ 日本の自己点検評価システムにはない｡(４) 外部評価と自己点検・評価との関係〈学部〉〈環境システム学科〉〈地理学科〉(イ) 現状の説明
学部の外部評価と学科の自己点検・評価について､ 必ずしも十分に連動している形にはなっていない｡
しかし､ 前回の評価で教員の年齢構成が問題となったが､ 学科の人事においてこの点について考慮し､ 年
齢構成の点ではかなり平均化された｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
外部評価の結果をもとに改善を試みようとしても予算や学内的な制約から､ 必ずしも指摘されたとおりにはならないのが現状である｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
外部評価の結果の要点をまとめ､ 学科構成員に周知徹底させることからはじめ､ 日頃から改善の努力を構成員一人ひとりの創意工夫の中から､ 出来るところから改善を行なっていきたい｡(大学に対する社会的評価等)(５) 大学・学部の社会的評価の検証状況
学科ごとに記述する｡〈環境システム学科〉(イ) 現状の説明設置して10年目､ 社会的評価をきちんと検証する必要があるが､ 現時点では行なっていない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点特になし｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
実際の ｢社会的評価｣ に関する客観的なデータを入手､ 検討を行なっていきたい｡〈地理学科〉(イ) 現状の説明
学科としては評価に関する検証できるデータを持っていない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点評価基準が定まっていないので､ 仮にデータがあったとしても検証は難しい｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
特になし｡

831

学部編／地球環境科学部(６) 他大学にはない特色や ｢活力｣ の検証状況
学科ごとに記述する｡〈環境システム学科〉(イ) 現状の説明
環境システム学科では､ 国際協力事業団との共同プロジェクトや､ 研究科が実施しているオープンリサー
チセンター (ORC) 事業などへの協力を行ってきている｡ また､ 教育面では ｢環境を見る確かな目｣ をもった学生を送り出すべく､ エキスパート養成に向け努力を行なっている｡ また､ 学際的な環境科学の特性を活かして､ ｢理科｣ と ｢情報｣ の教員免許が取れるなど､ 幅広い知識を有する人材の養成を目指している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
いろいろな試みに向けて努力を行なってきたが､ 必ずしも教員数や予算が十分というわけではない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
教員数､ 予算面での改善を目指し努力を行なっていきたい｡〈地理学科〉(イ) 現状の説明
学科としては特色に関する検証できるデータを持っていない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
入学希望者の数や増減が一つの指標ではあるが､ 実際に入学を決めるかどうかは､ 通学可能性や大学ブ
ランド､ 偏差値などである｡ 校舎の立地などで極めて不利であるため､ 特色や ｢活力｣ があったとしても､それが社会的評価につながらない｡ このことが入学希望者の減少にもあらわれている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策特になし｡(大学に対する指摘事項および勧告などに対する対応)(７) 文部科学省からの指摘事項および大学基準協会からの勧告などに対する対応〈学部〉〈環境システム学科〉〈地理学科〉(イ) 現状の説明
2001 (平成13) 年度に大学基準協会による相互評価を受けた｡ また､ それに対する対応を ｢2004立正大
学における教育改革の進展｣ として印刷・公表した｡ そのなかの本学部に関わる部分の概要を､ その後の対応も含めて以下に記す｡①

一部の専任教員に研究活動の不活発なものが見受けられる｡
2004年以降も全教員が活発な研究活動を行い､ 印刷物､ 学会発表などの業績を毎年のように追加している｡②

科学研究費補助金その他の外部資金による研究費獲得が少ないので改善が望まれる｡
年変動はあるものの､ 必ずしも少ないとは言えない｡ 今後とも導入を積極的に図ってゆきたい｡ なお､大学院地球環境科学研究科が2002 (平成14) 年度から2006 (平成18) 年度まで補助を受けていたオープン
リサーチセンター整備事業は､ 2007 (平成19) 年度以降も採択が決まった｡③

専任教員一人当たりの個人研究費が少ない学部があるので改善が望まれる｡
両学科の共通経費を除いた個人研究費は､ 学部約25万円､ 大学院約13万円､ 計38万円余である｡ この額は､ 立正大学が置かれている社会的情勢を考慮しても､ 国内において経常的な研究をする上で､ 十分な額とは言えない｡ 理科系学部であるという性格を無視した学部予算配分方式の改善を大学当局に要望する｡④

専任教員の年齢構成について､ 地球環境科学部においては､ 60歳以上の者が40％以上を占めているの832

学部編／地球環境科学部

で改善されたい｡
前回の指摘後､ 70歳定年退職者の補充に際して若手教員の選任に努めた結果､ 助手を除く専任教員の1998 (平成10) 年度と2007 (平成19) 年度との比較で､ 60歳以上の教員の割合は45.9％から40.0％へ､ また､ 平均年齢は55.8歳から54.4歳に低下した｡⑤

地球環境科学部では､ 地球環境科学が幅広い専門領域を覆う総合的学際的学問であることを強調しているにもかかわらず､ 専門科目の１割にも満たない単位数しか一般教養的科目に振り当てていないのは少なすぎるように思われる｡
本学部では､ 専門科目の中で広い領域にわたる基礎的科目を開講し､ 多くの学生がこれを履修しているので､ 名目上の一般教育科目の比率があまり高くないことは必ずしも教養的教育の欠如を意味するものではない｡⑥

専任教員の授業負担に偏りが認められるので改善が望まれる｡
持ちコマ数の偏りは､ 役職者の人数､ サバティカル教員担当コマの分担､ 隔年開講科目の組合せ､ 受講

生数の多寡に応じたクラス数､ 担当可能な専門分野の教員数､ 大学院の指導学生の有無など､ さまざまな要因に基づくため､ 授業負担の均分化は著しく困難である｡ しかしながら､ 現状は決して好ましくないた
め､ カリキュラム改定に当たって平均化に努めたい｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点指摘された６点のうち､ 学部で対応可能なのは③を除く５点である｡ この内､ ①､ ②に関しては､ 年による変動はあるものの概ね適切に対応できている｡ ④に関しては､ 改善はなされているものの､ その速度は遅いと言わざるを得ない｡ ⑤に関しては現状で妥当と考えるが､ このような指摘を受けた事実を真摯に受け止めたい｡ ⑥に関しては､ 専門分野が多岐にわたり､ それぞれの分野の教員数が少ないという学部特性もあって改善が進んでいない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策①､ ②に関しては､ 概ね適切に対応していると判断されるが､ なお一層の改善を図りたい｡ ④に関して
は､ 改善の速度は遅いと言わざるを得ない｡ 特に環境システム学科においては､ 60歳以上の教員割合が高く､ 10年以内に半数近くの教員が定年を迎えるため､ その補充に当たって可能な限り若手教員の選任に努め､ 若返りを図る予定である｡ ⑤､ ⑥に関しては､ 2009 (平成21) 年度実施を目指して原案を策定したカ
リキュラムの抜本的改正に改善策を盛り込んだ｡ すなわち､ 教養的科目のバランスの再考､ 専門科目の整理によって科目を担当できる教員候補を増やす工夫などである｡

833

学部編／地球環境科学部

15

情報公開・説明責任

学部・学科事項ではないので､ 全体編を参照して下さい｡

834

心

理

学

部

１

大学・学部等の理念・目的および学部等の使命・目的・教育目標…………… 836

２

教育研究組織………………………………………………………………………… 838

３

学士課程の教育内容・方法等……………………………………………………… 840

４

学生の受け入れ……………………………………………………………………… 857

５

教員組織……………………………………………………………………………… 865

６

研究活動と研究環境………………………………………………………………… 873

７

施設・設備等………………………………………………………………………… 877

８

図書館および図書・電子媒体等…………………………………………………… 880

９社会貢献……………………………………………………………………………… 883

10

学生生活……………………………………………………………………………… 885

11

管理運営……………………………………………………………………………… 888

12

財務…………………………………………………………………………………… 891

13

事務組織……………………………………………………………………………… 891

14

自己点検・評価……………………………………………………………………… 892

15

情報公開・説明責任………………………………………………………………… 894835

学部編／心理学部１

大学・学部等の理念・目的および学部などの使命・目的・教育目標

到達目標
心理学部教育は､ 立正大学の ｢真実､ 正義､ 和平｣ の伝統を守りながらも､ 第８番目の新しい学部として､ 現代社会で多くの人が苦しんでいる心理学的諸問題に対処して ｢自己を正しく理解し､ 他者に援助活動のできる心優しい人物｣ を育成していくことを目的にしている｡ そしてそのための現代社会の中で物事の本質を見抜き､ 多くの人に貢献できる知識を修得し､ 技能､ 態度の育成を目指している｡(理念・目的等)(１) 大学・学部等の理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成等の目的の適切性(イ) 現状の説明
心理学部は､ 立正大学第８番目の学部として平成14年４月に設置され､ 本年ですでに５年間を経過している｡ この学部は臨床心理学科の単一学科である｡ この臨床心理学科の設置理念は､ 近年の高度情報化､
国際化､ 少子高齢化などの日本社会の急激な構造変化に伴い､ そこに生きる人々の苦悩や不安に伴って出現している様々な心理的不適応問題に対して､ 建学の精神である ｢真実､ 正義､ 和平｣ の意志を持って社会のために貢献する有為な心理学的援助者の人材を輩出することにある｡
近年の技術革新やグローバリゼーションの波は､ 現代に生きる人たちに大きな心の変革を要求しているが､ 様々な断面でその変化に対応できず様々な社会現象を引き起こしている｡ 例えば､ 近年の国際化の波は急激な社会変動をもたらし､ 中高年のサラリーマンのリストラや30代社員の加重労働の問題を引き起こ
し､ 中にはうつ状態や過労死や自殺といった問題を引き起こしており､ 生きる喜びを見出すために援助者が必要になってきている｡ 他方､ 次世代の日本を担うべき青少年たちは､ 少子化時代の疎外された環境の中で育ち親密な対人交流の不足から､ 不登校､ いじめ､ 非行､ 校内暴力など数々の社会現象を引き起こしてきており､ この方面での援助者も必要になってきている｡ また､ これからの高齢化社会を迎え､ これらの人たちに対する心理的援助者の養成も急務になってきている｡
このように社会の各方面に心のケアを求められてきており､ 心理学的専門家養成が急務となってきている｡ 臨床心理学科は､ 臨床心理学､ 基礎心理学､ 教育学を調和して配置し､ これらの要望に沿う実力ある人材を養成するだけでなく､ そのような専門領域の研究分野においても中核的機関になるべく努力している点も特徴である｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
このような心理学部の理念を実現するために､ 文学部哲学科心理学コースから分離独立し､ 平成14年に単一の臨床心理学科 (昼間主､ 夜間主) が開設され､ すでに５年が経過している｡ この心理学部の教育には臨床心理学､ 基礎心理学､ 教育学､ 語学､ 精神医学などの幅広い学際的な研究や教育がなされ､ 心や人間行動の問題に対する科学的な原因追及を行い､ 解決のために柔軟な発想法を持ち､ カウンセリングの理論や技法に精通した人材を育成する実践に即した教育が進められている｡ 特に次世代を担う子ども達に対して学校環境の中で起きている様々な問題に対処する心理学的援助者は緊急の課題として必要とされている｡ そのために心理学部特有の指導を通して学校カウンセリング領域の心理援助の技能や心構えを育成す
る教育が進められている｡ さらに高齢者や企業に働くサラリーマンや家庭の中で孤独に子育てをする母親への支援などの時代の要請に応じた知識・技能・態度の育成が行われている｡ このために学部教育は一般
教養と専門教育が融合され､ 効果的に体系化され､ 小集団指導のゼミ学習などが試みられてきた｡
以上のように心理的問題に対する支援 (心のケア) の教育がなされてきており､ 第１期の卒業生の中にはカウンセリング関係の仕事に就職するものも多く､ 医療機関や会社 (特に人事労務など) や国家公務員
や地方公務員の心理職につくものなどが見られた｡ さらに臨床心理士指定大学院の教育を目指して進学を836

学部編／心理学部

するものも多く見られた｡ ただ､ 卒業生の中には本年は臨床心理士の資格が取得できる指定制大学院に進めなかったものもおり､ この人たちが大学院浪人をして次年度の進学をめざして勉強中である｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
現在､ 単一の臨床心理学科 (昼間主150名､ 夜間主100名) であるが､ 心理学の幅を広げて平成20年度より心理・教育学科を新設し､ ２学科制へ移行して教育内容の充実をはかることが予定されている｡ この２
学科はどちらも昼夜開講制とし､ 臨床心理学科 (150名)､ 心理・教育学科 (100名) を予定している｡ このうち心理・教育学科は､ 心理学コース (50名)､ 教育学 (50名) と分けられて､ コース別によりきめ細かい指導が行われ､ 教育効果をあげる工夫がなされている｡(２) 大学・学部等の理念､ 目的､ 教育目標等の周知の方法とその有効性(イ) 現状の説明
心理学部は立正大学第８番目にできた学部であり､ 私大の建学の精神である ｢真実､ 正義､ 和平｣ を具現化した ｢モラリスト×エキスパート｣ の人物像を育成していくことを心理学分野で行うことを学部の使命としている｡
現代社会の急激な変化は人間心理を急激に荒廃化させ､ 学校の児童生徒､ 一般社会人､ 高齢者を問わず様々な心理的苦しみを訴えてくる｡ 例えば児童生徒を例にするならば､ 不登校､ いじめ､ 非行､ 校内暴力などの事件が数多く報道されており､ このような問題に対処できる専門家の養成は､ 社会の急務となっている｡ また､ 一般社会人でも､ 職場不適応問題である頻回欠席やアルコール依存症や若い女性に見られる拒食症など､ 心理的な問題は数限りなく存在している｡ このような社会環境の中でいま要求されているのは､ このような心理学的問題に対処する専門家の養成であり､ 問題に取り組む原理を説き明かしてくれる研究者の育成である｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
この目標を実現するために次のような学部の教育目標が設定される｡①

心理学部教育は､ 現代社会の心理的諸問題を解決するために必要な基本的知識を習得させるものであること②

心理学部教育は､ 激しい情報ネットワーク化された社会の環境変化に適応して､ 時代変化に即応できる心理的技能を養成していくものであること③

心理学部教育は､ グローバル化したボーダレス時代の中で､ 自分を見失うことなく立正精神を倫理的背景に持ちながら､ 自己実現をめざしていく態度を身につけた人材を養成するものであること
このように､ 心理学部の目的を具体的な知識・技能・態度にしていくと現在の問題点が明確になってくる｡

１の心理的知識の習得は一応できているが､２の心理的な技能の習得は､ 大変難しい現状にある｡ さらには立正精神に基づいた態度の育成になると､ さらに道が遠いと言わなければならないだろう｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
心理学部教育の知情意のバランスの取れた教育を実現するためには､ さらに少人数教育を取り入れて､教員と学生の親密な関係の下に学習活動を進めていかなければならないであろう｡
しかしながら､ 心理学部の目指す心理的援助者教育は現代的課題であり､ 社会が多くの人材を求めている事実を目のあたりにするとき､ 今後の制度的対応求められているのである｡

837

学部編／心理学部

２

教育研究組織

到達目標
心理学部教育研究組織は､ 現代社会で多くの人が苦しんでいる心理学的諸問題に対処していく人材をつくるために､ ｢自己理解と他者理解｣ ｢困難に直面している他者に有効な援助活動ができる人材を育成する｣を進めるための教育研究組織を整備していくことを目的にしている｡ そしてこのための現代社会を生きていくなかで家庭､ 社会､ 学校､ 会社などに起きている事象の本質を見出し､ 多くの人に貢献できる知識を理解し､ 技能､ 態度の習得できる教育研究組織をつくることを目指している｡(１) 当該大学の学部・学科・大学院研究科・研究所などの組織の教育研究組織としての適切性､ 妥当性(イ) 現状の説明
心理学部は､ 従来の文学部哲学科心理学コースを改組発展して､ 平成14年 (2002) に開設したものである｡ 現在､ 臨床心理学科の単一学科制を採用している｡ 平成18年４月現在で学部の教員数は29名で､ その内訳は教授16名 (内特任教授３名

種１名､ 種１名､ 種１名)､ 助教授６名､ 専任講師５名 (内特任専任講師２名)､ 助手２名からなっている｡ これらの教員は教育研究の必要上､ 臨床心理学系､ 基礎心理学系､ 教育学系の３系に分類されている｡ 臨床心理系教員15名 (内１名は特任教授種 ) は､ 臨床

心理学に属する科目の指導に当たり､ 臨床心理学概論､ 心理学アセスメント､ カウンセリング､ 心理療法､精神医学､ 心身医学､ 臨床心理学基礎実験､ 臨床心理学演習などの指導にあたっている｡ 基礎心理系教員
７名 (内１名は特任教授

種 ､ １名は特任専任講師

種 ､ １名は特任専任講師

種 ) は､ 心理学の全般的な科目の指導にあたり､ 心理学統計法､ 心理学測定法､ 心理学情報処理､ 行動心理学研究､ 社
会心理学､ 社会心理学研究､ 人間関係の心理学､ 対人心理学演習など科目の指導に当たっている｡ 教育学系教員７名 (内１名は教授

特任種 ､ 語学系教員１名) は､ 教育に関する科目の指導に当たり､ 教育

学概論､ 教育史､ 教育心理学研究､ 学校教育学演習､ 生涯学習概論､ 教育評価・測定法､ 教育方法論などの科目の指導に当たっている｡ どの系にも特任教員が多いのは平成20年に現在の新設学部の教員枠体制が収束するために､ それまでの暫定的な位置づけで採用されているためである｡
このうち教授会構成員は､ 助手２名､ 特任教授１名 (種)､ 特任専任講師 (種) １名を除く25名の教授､ 助教授､ 講師を持って構成されている｡
学科の教育研究にかかわる教育課程や教員人事はまず各系の会議で発議して検討される｡ その結果は､
議案は運営委員会にかけられる｡ 運営委員会は学部長及び教授会から選出された５名 (内３名は原則として教授) によって構成されている｡ 議案はこの運営委員会でさらに検討し調整され､ 最終的には教授会に提出して審議され決定される｡ 教授会には､ カリキュラム委員会､ 入試委員会､ オリエンテーション委員会､ 紀要出版委員会､ 情報ネットワーク委員会､ 予算委員会､ 学部講座委員会､ 将来検討委員会などが常設で設置されており､ それぞれの委員会には３つの系から委員が選出されていて､ 教育研究にかかわる委
員会の分野の専管事項について協議し､ 全学的な各種委員会とも連携を保ちつつ､ 成案にまとめて運営委
員会､ 教授会へと検討されていく手順を取っている｡ このために学部内の各委員会の委員長は､ 全学的な同じ各種委員会委員を兼ねている｡
心理学研究所は､ 心理学部が発足した平成14年 (2002) に同時にスタートし､ 心理学部の研究と教育の質の向上をめざし､ 心理学・教育学に関連した研究調査および技術開発を行い､ 学術の進展および実践活
動の向上をめざす研究機関の役割を果たしている｡ この研究所は心理学部専任教員が所員となり､ 専任教授の中から選出された研究所長が研究所を代表し統括している｡ また､ その実際の運営のためには､ 研究所長の基に２名の運営委員が選ばれて運営委員会が組織されている｡ また年に少なくとも１回の研究所会議が行われ､ 年間の運営方針や予算の審議が行われている｡
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学部編／心理学部

立正大学心理・教育学会は､ 心理学部の前身であった文学部哲学科に所属していた哲学・心理学会から発展し､ 平成14年 (2002) に発足し現在に至っている｡ したがってその会員は､ 現在の専任教員､ 心理学
部学生､ 大学院心理学研究科院生だけでなく､ 文学部哲学科時代の心理学コースの卒業生や大学院文学研
究科哲学専攻時代の心理学コースの卒業生やさらには､ 教職課程および社会教育主事課程を履修した卒業生にも門戸が開かれている｡ そして､ 心理学部の内容と同様に臨床心理学分野､ 基礎心理学分野､ 教育学分野の研究が行われており､ 学会研究誌 ｢立正大学心理・教育学研究｣ を年に１回刊行し､ この学会主催の講演会も年に１回行われるなど､ 卒業生の先輩と現在心理学を学習している学部学生､ 大学院生の交流の場となっている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
心理学部は現在創立５年目という新しい学部であり､ すべての教育組織が始めからのスタートであった｡
臨床心理学科は臨床心理学系､ 基礎心理学系､ 教育学系の３つの系に分けられるが､ 長年立正大学で教鞭をとられている基礎心理学系や教育学系教員に比較すると､ 臨床心理学系の教員は他大学などから新たに転入して来たものが多く､ その出身組織と風土の習慣を持ちこむために絶えず新しい刺激が吹き込まれ､新設学部に相応しい活発な議論が行われてきた｡ それだけにいままで慣習的に行われてきた様々の学内行事が見直され､ 常に最善の方法を求めて互いに切磋琢磨され､ 刺激しあう風潮が出来てきている点は新学部ならではと評価されよう｡
しかし､ その議論のために多大なエネルギーが使われた点は率直に反省しなければならない｡ これから心理学部という一つの機能が組織的に運営されていくには､ 互い学問的専門分野を尊重しながら､ 役割と責任を明確にし､ 部分的権限の委譲を行いながら全体として統一のある機能的組織体として運営されていくために､ いままで行われてきた過渡期の現象の教訓を生かしさらに前進する必要がある｡(ハ) 将来の改善・改革に向けての方策
心理学部は臨床心理学科 (昼間主150名､ 夜間主100名) の単一学科としてスタートしたが､ そのために
臨床心理学を希望する学生を多く集めてきた｡ しかしながら教員構成は､ 臨床心理学系､ 基礎心理系､ 教
育学系と３つの分野にまたがっており､ それぞれに専門分野を希望する学生を集めて特色ある指導を行う
ことが望まれる｡ そのために平成20年からは､ 次のように２学科制に改組する予定である｡
まず､ 心理学部は全学部昼夜開講制となり､ 臨床心理学科と心理・教育学科に分けられる｡ このうち臨床心理学科は､ 多様化する援助ニーズに応えて幅広い職域で活躍する人材を育成するために設置され､ 学生定員150名､ 教員13名となる｡ 心理・教育学科は心理学コースと教育学コースに分離される｡ 心理学コースは､ 心理学の基礎的知識や技能をしっかりと学び､ 応用力を身につけ現代社会のニーズに応えられる人間を育成するために設置され､ 学生定員50名､ 教員定員５名となる｡ 教育学コースは､ 教育学を基本としつつも､ 心理学に関する基本的な知識を身につけて､ 平和で文化的な日本の社会および教育界で積極的に活躍できる人材を育成するために設置され､ 学生定員50名､ 教員定員５名となる｡
このような組織を改編することは､ 心理学部を将来に存続させるために必要不可欠なことである｡

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学部編／心理学部

３

学士課程の教育内容・方法等

到達目標
心理学部の教育目的は､ ｢心理学・教育学に関する深い専門領域の研究を通じて社会の各分野で貢献できる有為な職業人､ 心理学的援助者を育成すること｣ であり､ その目標達成のためにカリキュラム体系を整備し授業運営を実践している｡
心理学部における到達目標は､ 学部教育を終えた学生が､ 自己のキャリアビジョンを明確にし､ 多様な領域で就職し活躍することや､ より高度な心理学関連領域の専門職を目指し大学院等へ進学することができるような学生を教育･育成することを目指している｡
１

教育課程等

(学部・学科等の教育課程)(１) 心理学部の教育課程の理念・目的ならびに学校教育法52条､ 大学設置基準第19条との関連
近年､ 大きな社会問題となってきている不登校・いじめ・自殺などの代表される教育現場の混乱､ 各種の少年犯罪や事件の増加､ 人間関係や仕事上でのストレスに悩む人が増加している｡
このような社会情勢の中で､ 心の働きの理解し､ 心のケアを行える専門家の養成が急務であり､ 時代の要請に応えうる人材を育成することを主眼として､ 心理学部を平成14年に設置した｡(イ) 現状の説明
心理学部の教育は､ ｢心理学・教育学に関する深い専門領域の研究を通じて､ 社会の各分野で貢献できる有為な職業人・心理的援助者を育成することを目的としている｡
心理学部は､ ｢臨床心理学科｣ の単一学科であるが､ ｢臨床心理学｣ ｢基礎・応用心理学｣ ｢教育学｣ の３
つの分野の科目を配置し､ 広く社会のニーズに応える人材を育成している｡
臨床心理学分野には､ 心理療法､ カウンセリング､ 人格心理学､ 発達心理学などの科目､ 基礎・応用心理学分野には､ 社会心理学､ 対人心理学､ 認知心理学､ 生理心理学などの科目､ 教育学分野には､ 教育心理学､ 学校経営学､ 教育方法学などが設置されており､ 多様な問題に対し自らの勉学で立ち向かえるカリ
キュラム編成を実施している｡(ロ) 点検・評価

長所と問題点｢臨床心理学｣ ｢基礎・応用心理学｣ ｢教育学｣ の３分野の領域から幅広い専門知識を学ぶことができるのは､ 他大学でも例をみない20名を超える教授陣の陣容にあるといえる｡
臨床心理士などの心理専門職になるには､ 修士課程への進学が必要になるが､ 多くの学生はその狭き門よりも､ 心理学の専門知識を生かした職業へ進路を変更する傾向にある｡
今後は､ より高度な専門職を目指し修士課程にすすむための教育と､ 多様な領域で就職し活躍できる実
践的教育の両面の充実を図ることが必要といえる｡(ハ) 将来の改善・改革にむけた方策
心理学部では､ 将来に向けた方策として､ 2009 (平成21) 年度から､ これまでの ｢臨床心理学科｣ １学科制から ｢臨床心理学科｣ ｢心理教育学科｣ の２学科制に移行する準備をすすめている｡ この改革により､より幅のひろい専門的教育カリキュラム編成が可能となり､ 理念の達成が促進されることが期待されている840

学部編／心理学部(２) 学部・学科等の理念・目的や教育目標との対応関係における､ 学士課程としてのカリキュラム体系性(イ) 現状の説明
心理学部では､ 幅広い教養を身につけるための教養的科目と専門的知識・技能を修得する専門科目の履修を義務づけている｡ 教養的科目は､ 一般教養科目と保健体育科目を合わせて20単位､ 外国語科目８単位､計28単位以上の履修が義務付けられる｡
多様な領域で活躍できる専門的知識・技能を習得するための専門科目には､ 卒業研究８単位を含む必修科目24単位､ および､ 選択必修科目14単位､ 選択必修科目12単位､ 選択科目30単位､ 選択科目16
単位､ 合計96単位の習得が義務付けられている｡ 卒業に必要な単位数は一般教養的科目と専門科目をあわせて124単位としている｡
前述の理念・目的を実現するために､ 社会的ニーズに応えうる専門性を身につけたエキスパートを養成できる専門的知識の習得を図る｡ 主体的な問題解決能力を育成するために研究学習を重視し､ ３年次の演習と４年次の卒業研究・論文作成を同一教官による一貫教育体制とする｡ 学際的､ 国際的能力の向上を図ること｡ という教育方針を立てている｡
これらの方針を実現するために､ 臨床心理学科では､ 次のような具体的なカキキュラム体系を整備している｡
教育方針については､ 専門科目においては､ 臨床心理学科の特色である ｢臨床心理学｣､ ｢基礎・応用
心理学｣・ ｢教育学｣ の３分野の専門的学習ができる科目群が開設されている｡ また､ その柱となる科目については､ ｢必修科目｣ ｢選択必修課目｣ として､ 応用的・専門的な科目は ｢選択科目1.2｣ ｢自由科目｣
として設定され､ 専門性と学際性を両立できるカリキュラム体系としている｡
また､ カキキュラムの専門性を裏付けるものとして､ (社) 日本心理学会の認定心理士の資格認定の取得が可能な科目とシラバス内容と整備している｡
教育方針は､ 主体的な問題解決能力を育成するために研究学習を重視しており､ ３年次から､ 臨床心理学研究法､ 基礎心理学研究法､ 教育学研究法のいずれかの研究法の取得が義務付けている｡ また､ ３年次の演習と４年次の卒業研究・論文作成を同一教官による一貫教育体制で実施している｡
教育方針は､ 学際的､ 国際的能力向上のため､ 一般教育科目において､ 英語､ 中国語､ フランス語､ドイツ語の語学の中から８単位の履修が義務付けられている｡ また､ 語学留学研修制度により文化や語学に能力が可能であり､ これらの研修は外国語履修単位として認定される｡
また､ このような国際的なエキスパートを養成するために､ 比較文化領域の演習や卒業研究を開設している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
これらのカリキュラム体系は､ 学部の理念・目的を実現することに寄与しており､ 教育の理念や目標は概ね達成しているといえるが､ 学部設立よりすでに５年が経過し､ 社会的情勢やニーズの変化､ 学生の学力の低下や学ぶ姿勢の変化に応じた改善を行う必要がある｡
学士課程の教育の目的は､ ｢専門を通じての教養の涵養 (リベラル｡ アーツ) であるが､一般教養科目が､ 全学共通科目としての基礎的教養科目のみが設定されており､ 心理学を専攻するうえでの基礎的能力の向上を図るカリキュラムの設定の必要がある｡
また､ 心理学部の学生の多くは社会にでて､ 多様な仕事に就職しており､ 心理学の専門的な学習を実社
会で役立たせることができるよう､ 実学的な科目を充実する必要があるといえる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
上述の問題点を解決するため､ 2008年度より､ 心理学部として必要な基礎学力 (英語論文読解能力や論文作成能力等) を学べる基礎科目 (２単位×４科目) を選択科目に開設予定である｡
841

また､ 専門領域

学部編／心理学部のおける基盤となる科目 (２単位×４科目) を選択科目に開設予定である｡(３) 教育課程における基礎教育､ 倫理性を培う教育の位置づけ(イ) 現状の説明
基礎教育は､ 全学における教養的科目､ ①一般教育科目､ ②外国語科目､ ③保健体育科目によって実施されている｡ 一般教育科目は､ 全学共通科目､ ｢仏教学｣ ｢哲学｣ ｢歴史学｣ ｢文学｣ ｢法学｣ ｢政治学｣ ｢経済学｣ ｢統計学｣ ｢社会学｣ ｢数学｣ ｢環境科学｣ ｢生物学｣ ｢心理学｣ ｢総合科目｣ と教養的学際科目､ ｢情報処理の基礎｣ を開設している｡
外国語は､ ｢英語〜｣ ｢ドイツ語・｣ フランス語・｣ ｢中国語・｣ を開設しており､ 最も受講生の多い英語クラスは､ 少人数での学習ができるよう同一科目を５コマ開設して教育の効果の向上に努めている｡ 保健体育科目は､ ｢体育実技｣ ｢体育講義｣ を設定している｡
学生の倫理教育を培う科目は､ 教養科目に ｢哲学｣､ 選択科目に ｢道徳教育の研究｣､ 自由科目に ｢哲学とは何か｣ ｢倫理学の基本諸問題｣ ｢哲学の基本諸問題｣ を開講しており､ これらの科目の履修を通じて行われている｡(ロ) 点検・評価／長所と短所
大学のブランドビジョンとして､ ｢モラリスト×エキスパート｣ という理想を掲げ､ 全学で､ モラリス
トの養成を目指す活動が始まっている｡ 今後､ このような建学の精神を学ぶ必修科目を設定することが必要である
心理学部の教育は､ ｢心理学・教育学に関する深い専門領域の研究を通じて､ 社会の各分野で貢献できる有為な職業人・心理的援助者を育成することを目的としているが､ 倫理についえては､ 心理的援助職において､ 倫理や倫理規定を尊守することは､ 当然の義務であり､ ｢カウンセリング｣ ｢臨床心理学｣ 関連科
目の中で､ 職業倫理について繰り返し指導が行われている｡ 同様に､ 教員職においても､ 倫理や倫理規定を尊守することは､ 当然の義務であり､ ｢教職｣ 関連科目の中で､ 職業倫理について繰り返し指導が行われている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
基礎教育の充実・改革は､ 全学を挙げて論議し方策を決めてゆく必要がある｡
特に､ 倫理については､ 職業人として身に着けておくべきものであり､ 今後も充実させてゆくことが不可欠である｡(４) ｢専攻に係わる専門の学芸｣ を教授するための専門教育的授業科目とその学部・学科等の理念・目的・学問の体系性並びに学校教育基本法第52条との適合性(イ) 現状の説明
心理学部の教育は､ ｢心理学・教育学に関する深い専門領域の研究を通じて､ 社会の各分野で貢献できる有為な職業人・心理的援助者を育成することを目的としており､ 学校教育法第52条の ｢深く専門の学芸を教授研究し､ 知的､ 道徳的及び応用的能力を展開｣ させ､ 社会の各分野で社会貢献できる人材を育成す
ることに合致した専門教育を実施している｡
その目的達成のため､ 臨床心理学科は､ 立正大学学則第10条第２項別表第１に設定する授業科目を設定している｡ 臨床心理学科では､ 卒業単位数124単位以上のうち､ 専門科目は96単位以上履修することが義務付けられている｡
専門的学芸を学習するために､ 必要な科目は､ ｢必修科目｣ ｢選択必修科目｣ ｢選択必修科目｣ として指定され､ 年次履修計画に基づいて履修年度が指定されており､ 確実な学習の積み重ねができるよう配慮がなされている｡
842

学部編／心理学部

また､ 心理学は応用範囲が広い学問体系であり､ 専門応用的な科目は､ 学生の興味関心により､ 主体的な学習が可能となるよう自由に科目を選択できる ｢選択科目｣ ｢選択科目｣ が設定されている｡
また､ 専門的知識の習得と同時に研究能力の育成を目指すために､ ｢卒業研究・卒業論文｣ を必修としており､ また３年次からの演習科目から卒業論文作成までを､ 同一教官による一貫性のある指導を実施している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
心理学部の理念・目的を具現化するべく､ 設定されたカリキュラム体系は､ 心理学部創設後６年を経過して実行されているが､ 当初の狙いどおりの優秀な人材を輩出しており､ 外部からも良い評価を得ている｡
しかし､ 他大学が魅力的な大学改革を進める中で､ 学部創設当初のカリキュラム体系では､ 時代の変化
やニーズに適応できない面も出てきている｡
今後は､ 社会人基礎力の向上など､ 社会的ニーズのこたえ得る教育内容の改善を実施してゆく必要がある｡ また､ 臨床心理士の資格取得を目指し､ 臨床心理士資格認定協会が認めた第１種指定校に進学を希望する学生も多い｡ このような大学院への進学を前提に､ 学ぶ力を養成することも必要といえる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
心理学の基礎学力を向上させるため､ 全学を対象とした一般教養科目の履修割合を減らし､ 心理学部の専門的科目の中で､ 心理学の基礎科目がしっかり学べるような科目を増設する｡
また､ 学部で学んだ知識や技能が､ 卒業後の職場や大学院での専門教育に活かせるようにより専門性の高い知識や実技を学べるよう改善が必要といえる｡(５) 一般教養的授業科目の編成のおける ｢幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い､ 豊かな人間性を涵養｣ するための配慮の適切性(イ) 現状の説明
心理学部では､ ｢幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い､ 豊かな人間性を涵養｣ するために卒業単
位124単位の内､ 28単位以上を一般教養科目から履修することを義務づけている｡
一般教養科目は､ 全学における教養的科目､ ①一般教育科目､ ②外国語科目､ ③保健体育科目によって実施されている｡ 一般教育科目は､ 全学共通科目､ ｢仏教学 (４)｣ ｢哲学 (４)｣ ｢歴史学 (４)｣ ｢文学(４)｣ ｢法学 (４)｣ ｢政治学 (４)｣ ｢経済学 (４)｣ ｢統計学 (４)｣ ｢社会学 (４)｣ ｢数学 (４)｣ ｢環境科学 (４)｣ ｢生物学 (４)｣ ｢心理学 (４)｣ ｢総合科目 (４)｣ と教養的学際科目､ ｢情報処理の基礎 (２)｣が開設されている｡
保健体育科目は､ ｢体育実技｣ ｢体育講義｣ を設定している｡
外国語は､ ｢英語〜｣ ｢ドイツ語・｣ フランス語・｣ ｢中国語・｣ を開設しており､ 最も受講生の多い英語クラスは､ 少人数での学習ができるよう同一科目を５コマ開設して教育の効果の向上に努めている｡(ロ) 点検・評価／長所と短所
心理学部では､ 卒業単位124単位の内､ 28単位以上を一般教養科目から履修することを義務づけている｡
これは､ 立正大学の学部の中でも､ 一般教養科目の履修単数が多く設定されているといえる｡ 心理学を学ぶ為には幅広い教養を必要とすることから､ 一般教養科目を重視していることが示されているといえる｡
しかし､ 少子化が進み､ 入学生の質の変化を考えると､ 心理学部で学ぶために必要な基礎学習力を高める科目の設定などの工夫をする必要があるといえる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
心理学部では､ 2009年度より､ ２学科制の移行を計画しており､ 大幅なカリキュラム改定を行う予定であり､ 幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い､ 豊かな人間性を涵養するために､ 更なる検討を重ねる
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学部編／心理学部予定である｡(６) 外国語科目の編成における学部・学科等の理念・目的の実現への配慮と ｢国際化等の進展に適切に対応するため､ 外国語能力の育成｣ のための措置の適切性(イ) 現状の説明
心理学部では､ 教養的科目に外国語科目を開設している｡ 国際化等の進展に対応するため外国語には､
英語､ ドイツ語､ フランス語､ 中国語の５ヶ国語を開設している｡｢英語 (２)｣ ｢英語 (２)｣ が必修で､ ｢英語 (２)｣ ｢英語 (２)｣ ｢ドイツ語 (２)｣ ドイツ語 (２)｣ ｢フランス語 (２)｣ ｢フランス語 (２)｣ ｢中国語 (２)｣ ｢中国語 (２)｣ の中殻２科目４単位を選択し､ 合計８単位を習得しなければならない｡
必修の英語クラスは､ ５クラスにクラス分けを行い､ 少人数での語学学習が可能になるように努めている｡
また､ 全学生を対象とした短期語学留学研修も実施しており､ 語学能力の向上に役立っている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
国際化の進展を適切に対応するには､ 外国語能力を育成することが求められるが､ 語学として､ 世界標
準語といえる ｢英語｣､ その次に使用されている ｢中国語｣､ 欧米での頻度が高い､ ｢フランス語｣ と ｢ドイツ語｣ を設定しているのは適切といえる｡
しかし､ 本学には留学生が少なく､ ネイティブの人達との交流や語学能力を高める機会が少ないといえる｡ 今後､ 学習した知識を実際に使える機会・場を提供することが必要と考える(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
心理学部では､ 2009年度より､ ２学科制の移行を計画しており､ 大幅なカリキュラム改定を行う予定であり､ 幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い､ 豊かな人間性を涵養するために､ 更なる検討を重ねる予定である｡ 特に､ 国際化の進展に対応するために､ 学生の外国語能力を高める諸施策を実施することが､重要な課題といえる｡(７) 教育課程の開設授業科目､ 卒業所要総単位に占める専門教育的授業科目・一般教養的授業科目・外国語科目等の質的配分とその適切性､ 妥当性(イ) 現状の説明
心理学部では､ 卒業基準単位数を124単位としている｡ このうち､ 教養的科目は28単位以上､ 専門的科
目は96単位以上としている｡ また､ 教養的科目のうち､ 外国語科目は８単位以上としている｡
従って､ 卒業基準単位に占める､ 教養的科目と専門的科目の割合は､ 教養的科目−22.6％､ 専門的科目−
77.4％､ 外国語科目−6.5％である｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
心理学部の教育は､ ｢心理学・教育学に関する深い専門領域の研究を通じて､ 社会の各分野で貢献できる有為な職業人・心理的援助者を育成することを目的としているが､ 心理学部も完成年度を向かえ､ 卒業
生を輩出するようになり､ 卒業生が各分野で活躍している実態や､ 本学大学院だけでなく他大学大学院に進学する学生も多い｡ この実績から､ 現在のカリキュラムの適切性や妥当性があるといえよう｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
心理学部は､ 現在 ｢臨床心理学科｣ のみの単一学科であるが､ 2009年度より､ ２学科制の移行を計画しており､ その際には､ 大幅なカリキュラム改定を行う予定である｡
心理学部の教育は､ ｢心理学・教育学に関する深い専門領域の研究を通じて､ 社会の各分野で貢献できる有為な職業人・心理的援助者を育成することを目的としているが､ ２学科制においても､ 幅広く深い教844

学部編／心理学部

養及び総合的な判断力を培い､ 豊かな人間性を涵養するために､ 適切なカリキュラム改定を行ってゆく必要がある｡(８) 基礎教育と教養教育の実施・運営のための責任体制の確立とその実践状況(イ) 現状の説明
本学では､ 全学共通科目が開設されているが､ 実際の開講の責任は各学部及び学事課が担っている｡ 大崎キャンパスでは､ 教務委員会の中で､ 講義の開講主体を明確にし､ また受講生の要望に応えるよう具体的な調整を実施している｡ 特に､ 心理学部､ 文学部､ 仏教学部が､ 全学共通科目を分担し開講しており､学生の受講ニーズに対応している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
教養的科目は全学共通科目を基盤として､ カリキュラム体系を構築している｡ しかし､ その各科目のシラバスは､ その科目を担当する教員の裁量に任されているのが実情である｡
全学部を対象としている共通科目であるが､ どの内容をどの程度教えているか､ 学部間の格差があってよいのか､ という問題を今後検討し､ 室を高めておく必要があるといる｡｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
心理学部は､ 現在 ｢臨床心理学科｣ のみの単一学科であるが､ 2009年度より､ ２学科制の移行を計画しており､ その際には､ 大幅なカリキュラム改定を行う予定である｡
心理学部の教育は､ ｢心理学・教育学に関する深い専門領域の研究を通じて､ 社会の各分野で貢献できる有為な職業人・心理的援助者を育成することを目的としているが､ ２学科制においても､ 幅広く深い教
養及び総合的な判断力を培い､ 豊かな人間性を涵養するために､ 教養的科目についても適切なカリキュラ
ム改定を行ってゆく必要がある｡(授業形態と単位の関係)(12) 各授業科目の特徴・内容や履修形態との関係におけるその各々の授業科目の単位計算方法の妥当性(イ) 現状の説明
心理学部臨床心理学科の科目設置の特徴は､ 基礎学力を養う科目に重点をおきつつも､ 臨床心理学分野､
基礎・応用心理学分野､ 教育学分野の三つの領域にわたる専門的科目を､ １年次から学べる点にある｡ 基
礎的素養の科目には､ 教養的科目のほかに､ 心理学基礎演習を必修としており､ また､ 語学 (英語) 教育にも力を注いでいる｡ 他に､ 必修科目ではないが､ 指導として､ 心理統計法の履修を促しており､ 科学的分析力や卒業論文に必要な研究能力の土台となるよう配慮している｡ 授業科目のほとんどは１期､ ２期に分かれ､ 半期２単位の学期制をとっている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
臨床､ 基礎・応用､ 教育に関連した心理学を学ぶための教授陣は､ 他大学と比較しても高い水準にあると考えられる｡ しかし､ 近年､ 学生の心理学に対する学習ニーズが急速に高まっており､ かつ､ 広がりをみせている｡ 全学的に行われている授業評価を､ 心理学部でも積極的に行い､ また､ その結果が示すところを活用しているが､ 現在提供しえていない分野に関する学習希望も散見される｡ 例えば､ 犯罪心理学がその典型例と考えられるが､ この他にも､ 産業関連の心理学領域等がある｡(ハ) 将来の改善､ 改革に向けた方策
現在､ 心理学はますます関連領域が増し､ かつ高い専門性が求められるようになってきている｡ これらは､ 広く・かつ深くという二つの事柄を､ どのように教育課程に実現させてゆくか､ 常に困難の伴う作業だといえる｡ 専門的な科目を早期に大量に受講させることは､ 一見受講生から歓迎されることであるが､実は真に自立的な学習能力を養う点からは有益とばかりは言えない｡ 心理学は義務教育の中では登場せず､
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学部編／心理学部大学に入学してはじめてふれる学問であるために､ 基礎となる部分を､ できるだけ少人数クラスの形態で学習させることが望ましいと考えられる｡ 具体的には､ １年次､ ２年次の心理学基礎演習や基礎実験科目の充実がそれにあたる｡ 心理学部では､ 可能な限りこれらのクラスを増やしている｡ また､ 専門的科目の多くなる３年次､ ４年次においては､ ゼミ演習あるいは卒業論文指導という形で少人数形式による学習を充実させる努力をしているが､ 生徒のニーズにある程度偏りがあり､ 特定の領域のゼミに希望者が集中する場合があり､ こうしたことへの対処は今後の重要な課題である｡ 具体的方策の一つとしては､ 常勤・非常勤教員の充実により対応可能な領域を増やし､ 集中化を防ぎ少人数化をよりしやすくすることが考えられる｡(単位互換､ 単位認定等)(13) 国内外の大学等と単位互換を行っている大学・学部等にあっては､ 実施している単位互換方法の適切性(イ) 現状の説明
心理学部では､ 現在､ 国内においても国外においても単位互換は特に行っていない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
他大学との単位互換制度は特に行っていない｡(ハ) 将来の改善､ 改革に向けた方策
心理学は､ 医学・生理学､ 社会学・福祉学と非常に密接な関連のある学問であり､ 将来的に隣接領域との単位互換制度の検討は重要な展開であろう｡(14) 大学以外の教育施設などでの学修や入学前の既修得単位の単位認定方法の適切性(イ) 現状の説明
心理学部では､ 他大学を卒業してあらたに入学してきた学生に対し､ 既修得単位を認定する制度を設けている｡ これは､ 本学部独自のカリキュラムに鑑み､ 学生に十分な教育を施すことを意図しての措置である｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
他大学を卒業してあらたに入学してきた学生に対して既修得単位を認定するのは､ 基本的に一般教育科
目としている｡ これは､ 本学部が１年次より専門科目を学生に学修させていることに関係している｡ すな
わち､ ３年次､ ４年次への入学を許可した場合､ 本来の心理学部生ならば学修しているはずの１年次､ ２
年次専門科目の履修がなされないままでは､ 一定の専門性を持ったゼミ演習､ そして卒業論文指導の参加は非常に困難だと判断されるためである｡ 同時に､ 本学部がこれまで独自性と内容の充実を図ってきた１
年次､ ２年次科目の学習は､ あらたに入学してきた学生に対し､ 非常に有益だと考えるためである｡ 一方で､ 学生の負担を軽減させるためには､ 科目の名称が相当程度異なっていても同一とみなせる科目は認定することの必要性も認識されつつある｡ 学生がすでに学んできた内容をよく比較検討する制度を確立することが課題である｡(ハ) 将来の改善､ 改革に向けた方策
必ず全員の学生が習得すべき単位の中には､ いわゆる技能的科目もある｡ たとえば､ 語学科目や情報処
理科目が指摘できるであろう｡ また､ 今後､ 専門学校卒業生の受け入れ可能性も考えていかなければならないであろう｡ このような技能に関しては､ 外部判断基準が存在しているものもあり､ その単位化も今後検討の余地がある｡ すなわち､ 語学検定や情報処理能力検定に合格し､ 一定の資格を有している場合に対しては､ 単位認定するなどは今後の検討課題であろう｡

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学部編／心理学部(15) 卒業所要総単位中､ 自大学・学部・学科等による認定単位数の割合(イ) 現状の説明
心理学部の卒業基準単位は124単位であり､ これらはすべて本大学による認定単位である｡ また､ 124単位のうち教養的科目が28単位､ 専門的科目が96単位であるが､ これらはすべて心理学部による認定単位である｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
他大学との単位互換が望ましい教育効果を生むことは十分想定されるが､ 本学部ではそのような措置がとられていない｡ また､ 他学部との単位互換が望ましい教育効果を生むことも十分想定されるが､ そのよ
うな措置も本学部ではとられていない｡(ハ) 将来の改善､ 改革に向けた方策
上記のように､ 教育・研究が活性化し､ 望ましい効果が生ずるように､ 今後､ 他学部および他大学との連携を強め､ 単位互換を検討してゆくことが必要と考えられる｡(開設授業科目における専・兼比率等)(16) 全授業科目中､ 専任教員が担当する授業科目とその割合(イ) 現状の説明
心理学部には､ 専門科目として ｢必修科目 (24単位)｣､ ｢選択必修科目 (14単位)｣､ ｢選択必修科目
(12単位)｣､ ｢選択科目 (30単位)｣､ ｢選択科目 (16単位)｣ が置かれている｡
以下､ 昼間主コース､ 夜間主コースあわせて記述する｡｢必修科目｣ には､ １年次科目 (12単位) と２年次科目 (４単位) が含まれており､ すべて専任教員が担当している｡ また他に､ ｢卒業研究・卒業論文 (８単位)｣ が含まれており､ これらも､ すべて専任教員が担当している｡｢選択必修科目｣ には､ 46科目開設されているが､ そのうち42科目を専任教員が担当している｡ ｢選択必修科目｣ では､ 76科目開設されており､ うち68科目を専任教員が担当している｡ なおここに含まれる､ 卒論と強く連動する３年次科目 (ゼミ) の ｢臨床心理学演習｣ ｢教育心理学演習｣ ｢学校心理学演習｣｢行動心理学演習｣ ｢対人心理学演習｣ ｢社会心理学演習｣ ｢比較文化心理学演習｣ は､ すべて専任教員が担当している｡ ｢選択科目｣ では､ 50科目開設されており､ うち30科目を専任教員が担当している｡
なお科目数については､ １科目で２クラス開講の場合は２科目と計算した｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
心理学部では､ 専門科目において専任教員が担当している割合は､ 約62％である｡ いうまでもなくそれほど低い比率ではないが､ 学部として重点をおいている ｢必修科目｣ ｢選択必修科目｣ にくらべ､ 学際的側面を含む ｢選択科目｣ においては非専任教員の担当比率が上がるため､ 上記の割合にとどまった｡(ハ) 将来の改善､ 改革に向けた方策｢必修科目｣ ｢選択必修科目｣ における専任教員の関与は､ ほぼ十分だと考えられる｡ 逆に ｢選択科目｣に対する専任教員の担当を増やすことは､ かえって全体的に専任教員の負担を過重にし､ 教育効果に対する懸念がある｡ むしろ､ ｢選択科目｣ の内容の充実､ すなわち､ 学際的側面をもった科目でも､ より心理学の研究・教育と密接な関係のある科目を活発に取り入れ､ 非常勤講師の適切な招聘によって､ 教育の活性化をはかることが重要だと考えられる｡(17) 兼任教員等の教育課程への関与の状況(イ) 現状の説明
心理学部では､ 専門科目全体における非常勤教員等､ 兼任教員担当の割合は､ 38％程度である｡
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学部編／心理学部(ロ) 点検・評価／長所と問題点｢選択科目｣ での兼任教員担当が比較的多いため､ このような割合となっている｡ 学部がより重視する｢必修科目｣ ｢選択必修科目｣ での専任教員担当の比率約90％を考えると､ ほぼ適切と考えてもよいであろう｡(ハ) 将来の改善､ 改革に向けた方策
すでに述べたように､ 非常勤講師の効果的な招聘によって､ 心理学の研究・教育と密接な関係があり､かつ学生の社会への視野を広げるような科目を多く取り入れることができれば､ それは教育の活性化をはかる上で非常に意義のあることだと考えられる｡ 加えて､ これらの教員と専任教員との連携をはかることができれば､ さらに学部の研究・教育活動に大きな効果をもたらすと考えられ､ 今後検討すべき点である｡(18) 社会人､ 外国人留学生､ 帰国子女に対する教育課程編成上､ 教育指導上の配慮(イ) 現状の説明
心理学部では､ 社会人､ 帰国生徒に対しそれぞれ募集枠を設け､ これを受け入れている｡ ただしその際､他の一般学生とともに本学部の学習・課題に対応できる十分な学習能力の素地があるかを見極めることも重要視している｡ そのため､ 入学後の学修においては､ 社会人､ 帰国生徒に対する特別な教育措置は行っていない｡ しかし､ 社会人が他大学の卒業資格を有している場合は､ 科目認定を検討する場合もある｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
現在､ 外国人留学生に対する入学制度は設けていない｡ また､ 社会人､ 帰国生徒に対する特別な教育措置は行っていない｡(ハ) 将来の改善､ 改革に向けた方策
本学部の社会人入学生は非常に学習意欲が高く､ 一般の学生に比して学習進度に問題はほとんどみられない｡ 有職者も多くその点で就職問題はほぼないが､ ４年間で学んだ心理学の専門知識を活かすべく､ 転職を考えるケースもまれにある｡ 一般学生も含めて､ そのような就職を見据えた指導体制も今後の課題としてあげることができよう｡ また､ 社会人は学習意欲が高くとも､ 時間がないのが現状である｡ 少ない時間で効果的な学習ができるよう､ 施設の整備は重要であろう｡ 有職者の社会人は当然夜間主の時間帯に登校するが､ 昼間主の学生に比して､ 利用できる学習施設の時間が短い｡ 夏期休暇中などは､ 昼間主の一般
学生の登校減少にあわせて施設利用時間が短縮される場合もあり改善点である｡(19) 生涯学習への対応とそのための措置の適切性､ 妥当性(イ) 現状の説明
心理学部では､ 学内向けだけでなく学外向け・一般向けにも毎年公開講座を複数回開講している｡ その中には､ 品川区との連携において開講されているものもある｡ 本年度は３回開講し､ 合計700人を超える聴衆を集めた｡ 学外からの一般参加者も多く､ 半数程度にのぼる｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
公開講座は毎回好評を得ているが､ 一方で､ すべての要望､ 特にテーマに対する要望の多様性には必ずしもこたえきれない｡ また､ 開催のアナウンスメントには極力努めているが､ ある程度はやむを得ず限定される｡ これは､ テーマによっては参加希望者が予想を大幅に上回る可能性もあり､ 会場のキャパシティ
を勘案すると､ 非常に調整が困難なこともある｡(ハ) 将来の改善､ 改革に向けた方策
時間的にゆとりがある比較的年配の参加者だけでなく､ 育児等で忙しいが参加を希望する母 (父) 親､
主婦等もみうけられ､ そうした参加者の便を考え､ 対応法を今後一層検討したい｡ また､ 参加希望者の多様なニーズにこたえられるような､ 開催テーマの充実も今後一層検討したい｡

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学部編／心理学部

２

教育方法等

(１) 教育上の効果を測定するための方法の適切性(イ) 現状の説明
科目の内容や授業形態に応じて､ 学期末の定期試験､ レポート､ 出席点などによる評価を実施している｡
その他にも随時､ 小テストやレポートを課す場合もある｡ 教育上の効果の測定にあたり､ どのような評価方法をとるかについては､ 各担当教員の判断にまかされており､ 事前にシラバスを通じて公表されている｡
卒業論文については､ 指導教員による口頭試問を実施している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
１年次の必修科目 ｢心理学基礎演習｣ は､ クラス別に５コマを開設しているが､ 担当教員によって内容および評価のバラツキが生じないように調整をしているが､ さらに改善していきたい｡
３年次の演習および４年次の ｢卒業研究・卒業論文｣ では､ すべての学生がかならずいずれかの教員の指導を受けるようにしているが､ 演習の形態や論文指導の方法は各担当教員によってバラツキがあるため､効果測定に一律の基準を適用することは困難な状態である｡(ハ) 将来の改善､ 改革に向けた方策
複数コマを開設している科目においては､ 内容と評価について極端な差が生じないように､ 担当教員間の連絡をより緊密におこなうことが必要である｡
また､ ポートフォリオ評価に代表されるような､ 学生自身にも自己の成長の跡が確認できるような仕組みの導入も検討すべきであろう｡(２) 教育効果や目標達成度及びそれらの測定方法に対する教員間の合意の確立状況(イ) 現状の説明
前項目に記載したとおり､ １年次の必修科目である ｢心理学基礎演習｣ においては､ 担当教員によって授業内容および評価にバラツキが生じないように調整しており､ 合意が確立されているといえる｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
複数コマ開設している科目は ｢心理学基礎演習｣ の他にもある｡ ただし､ 授業内容および評価についての教員間の調整は不十分である｡(ハ) 将来の改善､ 改革に向けた方策
今後は､ まずこうした複数開設コマを皮切りとして､ 授業内容および評価についての教員間の調整を進めてゆく必要があるといえる｡(３) 教育効果を測定するシステム全体の機能的有効性を検証する仕組みの導入状況(イ) 現状の説明
現段階においては､ 教育効果を測定するシステム全体の機能的有効性を検証する仕組みは導入していない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
そもそも教育効果の測定自体､ 必修・選択等の区分､ 講義・演習・実習等の区分など､ さまざまな要因
により一律の方法では実行不可能である｡ 教育効果を測定する全体システムの構築そのものが､ 先立つ課題であろう｡(ハ) 将来の改善､ 改革に向けた方策
教育効果測定の全体システムを構築し､ 運用が進んだうえで､ その機能的有効性を検証する段階に進むことができる｡ したがって､ そうした検証の仕組みの導入にはまだ時間を要するものと思われる｡

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学部編／心理学部(４) 卒業生の進路状況(イ) 現状の説明
本学部は2006 (平成18) 年度に第２期生の卒業を迎えたばかりであるが､ 本学のなかでは臨床心理士の資格取得と関連した大学院進学者が多いことが特色である｡
2008 (平成20) 年度入学志願者むけガイドブック

Arch2008に掲載している業種別就職先は､ 次のとおりである｡｢医療・福祉業｣ 15.2％､ ｢農林・建設業｣ 2.0％､ ｢製造業｣ 13.1％､ ｢情報通信業｣ 3.0％､ ｢運輸業｣ 3.0％､ ｢卸売業｣ 7.1％､ ｢小売業｣ 14.2％､ ｢金融・保険業｣ 4.0％､ ｢不動産業｣ 5.1％､ ｢飲食店・宿泊業｣ 2.0％､ ｢教育・学習支援業｣ 8.1％､ ｢サービス業／複合サービス業｣ 15.1％､ ｢公務員｣ 8.1％｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
医療・福祉業としては､ 病院・クリニックや児童養護施設､ 介護施設の心理関連職などへの就職がみられる｡ また､ 学部を卒業し､ 一般企業等に就職した後､ 心理職や心理関連職に就くことをめざす卒業生もある｡
この数年で民間企業の求人が好転し､ いわゆる売り手市場となったことも反映して､ 卒業生の進路にも変化が見られる｡ 卒業１・２期生と比較すれば､ 2008 (平成20) 年３月に卒業をむかえる３期生や就職活動開始の時期にある４期生は､ 心理関連職へのこだわりが若干ではあるが薄れ､ そのぶん進路が多様化する兆しをみせている｡(ハ) 将来の改善､ 改革に向けた方策
多様化する進路に対応して､ 多様な可能性をもった卒業生の輩出が求められるが､ 現在までのところ特別な措置を講じているわけではない｡ しかし､ 社会のニーズに応えうる人材養成のために､ 卒業生からのフィードバックを含めた柔軟な改革の姿勢が求められよう｡(５) 履修科目登録の上限設定とその運用の適切性(イ) 現状の説明
各学年の専門科目および教職・資格科目の履修制限単位数は次のとおりである｡
１年生

卒業資格単位

48単位

教職等その他の単位

８単位

２年生

卒業資格単位

48単位

教職等その他の単位

34単位

３年生

卒業資格単位

48単位

教職等その他の単位

28単位

４年生

卒業資格単位

48単位

教職等その他の単位10単位(ロ) 点検・評価／長所と問題点
本学部では､ 教育学領域の教員が専門科目を担当しているために､ 教職課程の科目履修が本学他学部の学生に比べて容易になっている｡ ただし､ ２・３年次には教職課程として履修すべき科目数が多くなるために､ 心理学の専門科目があまり履修できなくなるという逆転現象も発生している｡(ハ) 将来の改善､ 改革に向けた方策
履修制限単位数について､ とりわけ教職課程履修者等においては､ 機械的な上限設定よりもその学年において必要な科目をきちんと履修しうるような実質的な数値の設定が必要である｡(６) 成績評価法､ 成績評価基準の適切性(イ) 現状の説明
成績の評価方法は､ 科目の性質に応じて試験､ レポート､ 出席点､ 授業中の態度､ 実験レポートなどの多様な評価課題が与えられる｡ また､ 複数の形式の評価を総合的に用いる場合もある｡ いずれも､ 各年度の心理学部講義案内に ｢成績評価の方法｣ として､ 事前に示されている｡
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学部編／心理学部(ロ) 点検・評価／長所と問題点
講義案内において事前に示された方法によって成績評価がなされており､ 成績評価基準は概ね適切であるといえる｡(ハ) 将来の改善､ 改革に向けた方策
成績評価の方法の開示は行われているが､ 評価基準あるいは配点比率までをすべての科目において公開するには至っていない｡ また､ 必ずしも公開が必要であるとも思われない｡ したがって､ 学生と教員の双方にとって見解の相違が生じない範囲での成績評価方法の模索は､ 今後も継続して行われる必要がある｡(７) 厳格な成績評価を行う仕組みの導入状況(イ) 現状の説明
成績評価は授業形態と密接に関連しているため､ 科目の性質によっても厳格にすべき要素が異なるともいえる｡ 要素として挙げうるのは､ 出席､ 知識・技能 (試験得点)､ 参加意欲等であるが､ 成績評価においていずれを重視するかは､ 各教員に委ねられている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
成績評価の厳格化が求められる理由としては､ 教員による恣意的な評価の可能性の排除と､ 学生への説
明責任の確保がある｡ いずれも現状では､ 講義案内における評価方法の予告をつうじて､ 履修する学生との間に評価方法をめぐっての合意が得られているという前提にたって授業が行われているといってよい｡(ハ) 将来の改善､ 改革に向けた方策
本学部にかぎらず､ 試験後に成績のふるわなかった学生が､ 担当教員に詰め寄る姿が往々にして見られる｡ そこでは､ 成績評価の方法について､ 両者の理解に隔たりがある場合も多かろう｡ 努力と能力に対する評価の弁別について､ より丁寧に説明してゆく必要がある｡(８) 各年次及び卒業時の学生の質を検証・確保するための方途の適切性(イ) 現状の説明
本学部では､ 在学中の複数の機会に学生の学習達成を確認する場を設定している｡ ２年次の後期には､３・４年次の演習指導教員選択を行う｡ この際に､ 学生生活前半の２年間に自ら学んできたことを総括し､これから集中して学びたい内容を吟味する機会が与えられる｡ また､ ３年次の終了時点で修得単位数が76
単位に満たない学生は､ 次年度に卒業論文を執筆する権利が与えられない｡ さらに､ 卒業論文提出後も､指導教員による口頭試問に合格しなかった学生は､ 卒業が認められないことになる｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
節目ごとに設定された関門を越えなければ､ 学生は次の段階に移行することができない｡ これによって､無為なままに進級あるいは卒業をする学生が生じないように配慮されている｡(ハ) 将来の改善､ 改革に向けた方策
現在の制度では､ １年次から２年次へ移行する時点には関門が設置されていない｡ このため､ その後に留年等のおそれのある学生の発見は､ ２年次をむかえてからとなっている｡ これをより早期に､ １年の前期や後期の終了以前に把握できるように努める必要があろう｡(９) 学生に対する履修指導の適切性(イ) 現状の説明
本学部では､ 新入生に対するオリエンテーション､ 入学直後の４月上旬のガイダンス､ および履修相談と､ 手厚い履修指導をおこなっている｡ また心理学部講義案内画が作成できるよう配慮している｡
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は､ 学生自身で見通しをもった履修計

学部編／心理学部

とくに１年次では､ オリエンテーション時に上級生が新入生に近い立場から相談にのり､ 履修計画の立て方等についてアドバイスをおこなう機会を設けている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
履修指導の機会を複数設けているために､ 全般的には滞りなく学生の履修計画作成がおこなわれている｡
教職課程の科目に対する履修意欲も高く､ また､ 大学院への進学意欲が抜きん出て高いことから､ 目標の明確な学生がより厳密な履修計画をもとめて相談にくる割合が多い｡(ハ) 将来の改善､ 改革に向けた方策
学部カリキュラムの全体を見渡して履修指導をおこなうことを､ すべての教員に求めることは現状では難しい｡ しかし､ ３年次以降の学生については､ 各ゼミ担当教員が卒業までの見通しを含めた履修指導を可能にすることは必要であろう｡(10) オフィスアワーの制度化の状況(イ) 現状の説明
本学部教員の全員に対して､ オフィスアワーの設定を義務づけてはいない｡ オフィスアワー設定の有無
は各教員に委ねられている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
オフィスアワーを設定していなくても､ 本学部では他学部に比べて大学院生の人数が多く､ ゼミナール
によっては大学院生が学部生のさまざまな面倒を見ているという場合もある｡ また､ 心理学実験室にアルバイトとして常駐する大学院生は､ まだゼミナールに所属のない１・２年次生にとって頼れる先輩として機能することも期待されている｡(ハ) 将来の改善､ 改革に向けた方策
今後はオフィスアワーを制度化することが義務づけられる可能性もあるが､ 多くの教員が大学院科目を含めて多数の授業を担当している状況においては､ 無理のない範囲での実施ということが十分に考慮されなければならないであろう｡(11) 留年者に対する履修指導の適切性(イ) 現状の説明
本学部において留年者は､ ３年次の演習科目指導教員未決定者､ ４年次の修得単位数不足者､ ５年次の卒業論文未提出者および修得単位数不足者として発生する｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
すべての本学部生は､ ３・４年次をつうじて一人の教員のゼミナールに所属し指導を受けることになっているので､ ３年の開始時点での指導教員未決定者をなくすために学部事務室の協力のもと該当学生の洗い出しを徹底している｡ また､ 単位数不足で留年した学生の情報をゼミ指導教員に周知することで､ 学生指導の強化を図っている｡(ハ) 将来の改善､ 改革に向けた方策
学生の留年は未然に防ぐことが望ましいが､ 種々の事情からやむをえず留年する学生もある｡ そうした学生を孤立させずに､ きちんと卒業まで見守るためのフォローアップ体制の整備が今後必要となってくるであろう｡(12) 学生の学修の活性化と教員の教育指導方法の改善を促進するための指導とその有効性(イ) 現状の説明
１年次の必修科目 ｢心理学基礎演習｣ および２年次の選択必修科目 ｢心理学基礎実験｣ ｢臨床心理学基852

学部編／心理学部

礎実験｣ をつうじて､ 早い段階から調査・発表・討論の機会を設け､ 学修の活性化をはかっている｡
また

心理学部講義案内

は各科目の特徴を記載し､ 学生の科目履修にあたって有益な情報を提供している｡ そして担当教員の了解を前提として､ 全学で実施している受講生による授業評価システムを導入している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
基礎的な演習や実験は､ 可能なかぎり少人数で懇切な指導をおこなうことが望ましい｡ 現状では適切な
人数からみて､ やや学生の人数が多いと考えられるが､ 適正な人数に関しては今後の課題である｡
３年次の演習科目の選択にあたっては､ ２年次の後半に学生主体でゼミ説明会の開催と紹介冊子の作成をおこない､ 各演習の特色を紹介している｡ これにより学生の学習意欲の向上と､ 学生の関心と演習内容とのマッチングが適切に行われるようになっている｡(ハ) 将来の改善､ 改革に向けた方策演習や実験科目の少人数化をはかるために､ 開設コマ数の増加が必要である｡ しかし､ 現時点でも教員の担当コマ数は少なくないため､ 改善のためには教員の増員も必要であろう｡
また､ 学生の関心と演習内容とのミスマッチの発生は､ 学生と教員の双方にとって負担も大きいために､これを防ぐ手段を現在も模索中である｡(13) シラバスの作成と活用状況(イ) 現状の説明
各年度に心理学部講義案内を作成している｡ 履修に関する全般的な注意事項をはじめ､ 個々の授業

内容について詳細を掲載している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
科目ごとに ｢テキスト及び指定図書｣､ ｢成績評価の方法｣､ ｢学生による授業評価 (アンケート調査)｣､｢授業の概要及び到達目標｣､ ｢授業計画｣､ ｢受講生への要望｣､ ｢プロフィール｣ を掲載している｡
また､ 同内容を本学部のオリジナルホームページ上に､ PDF ファイルにて公開している｡(ハ) 将来の改善､ 改革に向けた方策
シラバスへの掲載情報量は､ 次第に増加してゆく傾向にある｡ とりわけ WEB 上でのアクセスが可能になったことで､ 文字数の制約をあまりうけることなく内容を紹介できるようになってきている｡ ただし､各回ごとの授業内容を詳細に記載することをすべての教員に対して要請すべきことか否かは､ まだ検討の余地がある｡(14) 学生による授業評価の活用状況(イ) 現状の説明
全学共通で実施している ｢授業評価アンケート｣ を行っている｡ このアンケートの実施自体､ 以前は教員の判断によって可否を選択できたが､ 現在では最低１科目での実施が義務づけられている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
制度上はすべての教員が､ 少なくとも１科目以上で ｢授業評価アンケート｣ を実施している｡ しかし､教員によって担当している科目の性格も異なり､ 履修する学生の態度も自ずと異なってくる部分がある｡
また､ 現状では回答する学生の調査票は無記名のため､ 自由記述欄に悪意に満ちた文言を書き付ける者もある｡(ハ) 将来の改善､ 改革に向けた方策
評価活動を有意義なものとするためには､ 教員の授業改善努力はもちろんであるが､ 回答者である学生に対しても誠実にとりくむことを要求するしかけづくりが必要である｡ そのためには記名式にすることや､
853

学部編／心理学部

提出義務を課すなどの対策も有効であろう｡(15) FD 活動に対する組織的取り組み状況の適切性(イ) 現状の説明
本学部では､ 現在までのところ FD 推進委員会等は設置されていない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
全学の FD 推進委員会から､ 本学部での FD の取り組みに関する活動状況報告が要請され､ 学部長をつうじて全学委員会の委員長である学長に対し､ 次の３点について回答している｡
１. 学部改革について
２. 授業の改善水準化のための取り組み
３. 今後の教育研究組織体制へ向けての取り組み(ハ) 将来の改善､ 改革に向けた方策
FD 活動は自己点検・評価活動と連動して行われるべき内容も多いため､ 両者のすりあわせ作業が必要である｡ 当面は､ 本学部内への FD 推進委員会設置の可否を検討することからはじめなければならないであろう｡(16) 授業形態と授業方法の適切性､ 妥当性とその教育指導上の有効性(イ) 現状の説明
本学部では心理学と教育学の両方の科目が配置されているために､ 授業の内容のみならず形態と方法も多様である｡ 講義形式の授業の他に､ 文献講読､ 実験､ PC 操作の学習もある｡ 様々な専門職との出会いの場として､ ゲストスピーカーを招く機会もある｡
とくに臨床心理学の現場には､ 学部生レベルでは立ち入ることもできない現場も多く､ 次善の策ではあるが臨床専門家の講演等をつうじて理解を深めている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
本学部では､ 実験やデータ処理など､ コンピュータやその他の器機を使用する頻度の高い科目が多い｡
しかし大学全体として､ AV 器機等の各教室への導入が不十分であり､ 授業への制約が大きい｡
また､ 専門家による講演をとりいれた授業は､ 現在とりうる手段としてはじゅうぶん有益なものであると評価できるので今後さらなる導入が望まれる｡(ハ) 将来の改善､ 改革に向けた方策
現在､ 大学全体でキャンパスの再配置や校舎の増改築がすすんでいる｡ 新しくなった教室においては､
従前の施設・設備の回復におわらせず､ より積極的に施設・設備を効果的に活用した授業の充実がのぞまれる｡
また講義の聴講､ 文献講読､ 実験､ PC 操作等を連携させ､ 総合的な学力を学生にもたせることを目標とすべきであろう｡(17) マルチメディアを活用した教育の導入状況とその運用の適切性(イ) 現状の説明
前項目でも指摘したように､ 本学では AV 器機等の各教室への導入が不十分であり､ 授業への制約が大きい｡ そうしたなかでの救いは､ 本学部のイニシアティブで器機を整備している教室の使用に一定の優先権を獲得していることである｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
一部の教室を除き､ 本学におけるマルチメディア環境はかなり劣悪であると言わねばならない｡ 非常勤854

学部編／心理学部

講師の授業で学生に VTR の視聴をさせるだけでも大きな手間を要するという状況は､ マルチメディア以前の問題である｡
また､ 設置している器機の仕様の不統一など使用上の支障も多々あり､ 全体を見渡した器機の整備が求められる｡(ハ) 将来の改善､ 改革に向けた方策
パワーポイント等の PC を利用した発表は､ どの授業においても日常的なものとなってきている｡ これらを映写する装置は､ 今後の教室備品として最低限度のものとすることが必要である｡ そうした環境整備があってこそ､ それらを活用した教育の適切性を問うことができるとの認識が教室を整備する大学当局の側にまず必要である｡(18) ｢遠隔授業｣ による授業科目を単位認定している大学・学部等における､ そうした制度措置の運用の適切性(イ) 現状の説明
本学では東京・大崎キャンパスと埼玉・熊谷キャンパスという遠く離れた２つの校地で学生教育を行っている｡ また､ それぞれの校地での４年間一貫教育が確立し､ 学生および教員の固定化が進んでおり２校地にまたがる履修や授業の開講が難しくなっている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点余人を持って代え難い科目については､ ｢遠隔授業｣ によって教員の移動の負担を軽減しつつ開講科目を確保している｡ 一部の資格科目では､ 両キャンパスの学生に取得可能とうたいながら一方でしか開設されていないものがある｡(ハ) 将来の改善､ 改革に向けた方策
学生の科目履修の権利保障という点からも､ 公式に取得可能としている資格科目等の履修を容易にするために ｢遠隔授業｣ を導入することは､ おおいに推進されるべきものと思われる｡
３

国内外における教育研究交流(１) 国際化への対応と国際交流の推進に関する基本方針の適切性(イ) 現状の説明
国際化への対応や国際交流の推進に関する本学部独自の取り組みは､ 現在のところない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
外国人留学生の受け入れや学生の海外派遣のいずれも､ 本学部では実施していない｡ また海外の大学・学部との交流提携等も行っていない｡(ハ) 将来の改善､ 改革に向けた方策
国際化への対応や国際交流の推進は､ 本学部にとってすべて初めての試みになるので､ 積極的に実施してゆくことが期待される｡(２) 国際レベルでの教育研究交流を緊密化させるための措置の適切性(イ) 現状の説明
個人としては海外の研究者等との教育研究交流を活発に行っている教員もある｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
現状では､ そうした教育研究交流は教員個人の取り組みとして行われているだけである｡(ハ) 将来の改善､ 改革に向けた方策
これらの取り組みを学部として支援し､ 交流を緊密化させてゆくことが､ 最も身近で着実な方法である
855

学部編／心理学部といえよう｡
また､ 学部開設から６年を経てようやく教員を在外研修等に派遣する体制も整ってきた｡ そうした制度を十分に活用し､ 派遣された教員が教育研究交流に積極的な役割をはたしてゆくことが期待される｡

856

学部編／心理学部

４

学生の受け入れ

到達目標
建学の精神である ｢真実・正義・和平｣ を体現する人間性豊かな人材とともに､ 基礎心理学､ 臨床心理学､ 教育学の各領域を志望する者をバランスよく受け入れることが､ 心理学部における達成目標である｡
このために､ 志望者のニーズに合う多様な募集方法の設定､ 優秀な学生を確保するための出題内容と判定
方法の検証､ 社会人をはじめとする多様な人材の受け入れと定員管理を目指している｡(１) 学部の学生募集の方法､ 入学者選抜方法､ 殊に複数の入学者選抜方法を採用している場合には､ その各々の選抜方法の位置づけ等の適切性(イ) 現状の説明
心理学部においては､ 以下の方法で入学者選抜を行っている｡
試

験

実施時期

募集定員

内

公募制推薦入学試験 (既卒者対象試験も含む)

11月

昼20､ 夜10

小論文､ 面接

指定校制推薦入学試験

11月

昼夜各若干名小論文､ 面接

社会人入学試験

11月

昼夜各若干名小論文､ 面接

海外帰国生徒入学試験

11月

昼夜各若干名作文､ 面接大学入試センター試験利用入学試験

２月

昼20､ 夜20

高得点の３教科

２〜３月

昼110､ 夜70

国語､ 地歴公民､ 英語

３月

昼若干名

英語､ 小論文､ 面接

一般入学試験 (２月前期､ 後期､ ３月)
２年次編入学試験

容(ロ) 点検・評価／長所と問題点
推薦入学試験については､ 各高校からの推薦をもとに､ 小論文と面接により学力と適性の確認を行っている｡ 昼間主コースにおいては､ 公募制が高倍率になっており､ 多くの指定校からの推薦による定員配分
等の課題があり､ 公募制試験に第２希望制を取り入れ夜間主コースでの合格を認めることで調整している｡
社会人入学試験については､ 特に夜間主コースでの志願者が当初は100名を超えることもあり､ 同コースの特色づけに大きく貢献している｡ その一方で､ 海外帰国生徒試験については､ ごくわずかの志願しかな
く､ 合格者も出ていない｡ 大学入試センター試験は､ 高得点３教科制 (地歴・公民の同時使用は不可) というユニークな判定方法を採用しており､ 特定教科に秀でた学生や､ 理系の学生にも不利にならないようにしている｡ 一般入学試験においても､ ２月前期３日間､ 後期､ ３月と出願機会を多くするとともに､ ３
教科判定と高得点２教科判定とを組み合わせることによって､ さまざまな観点から学生を選抜できるように工夫している｡ 編入学試験は､ ２年次昼間主コースのみを対象としており､ 他大学から毎年10名程度の出願がある｡(ハ) 将来の改善､ 改革に向けた方策
入学者選抜については､ 志願者､ レベルとも安定してはいるが､ 少子化および他大学の心理学部・学科の増加に対応した学生募集の体制を構築する必要がある｡ また､ 入学後の学生間に学力や精神面でのばらつき等があり､ これらを見極めるための選抜方法の見直しも必要である｡ 具体的には､ 本学入試センターと連携して各高等学校との連絡をいっそう緊密にするとともに､ 本学心理学部の特徴である､ 基礎心理学､臨床心理学､ 教育学の３分野から幅広く学べる点を受験生にさらに周知していく必要がある｡ また選抜方法の見直しについては､ 推薦試験における基礎学力考査の導入や面接の改善､ 一般入学試験の合格者手続率の向上のための方策等があり､ 現在具体案を検討しているところである｡ さらに､ AO 入試､ 外国人留学生試験および３年次編入学試験等､ 他学部と比べて心理学部では未実施の選抜方法についても､ 導入を857

学部編／心理学部

検討中である｡(２) 入学者受け入れ方針と大学・学部の理念・目的・教育目標との関係(イ) 現状の説明
心理学部では､ 建学の精神である ｢真実・正義・和平｣ の意志を持って社会のために貢献する有為な心理学的援助者の人材を輩出するということを理念・目的・教育目標としている｡ そのもとで､ 心身共に健康な人間および特定の分野に偏ることのない学力をもった人材をバランス良く受け入れるよう心がけている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
本学部は､ ｢臨床心理学科｣ の草分け的存在であり､ 心理学の分野においても特に臨床心理学の研究および将来カウンセラーになることを志して入学する学生が多い点が特色である｡ それは､ 本学部の知名度
およびレベルの高さに大きく寄与していることは疑いない｡ しかしその一方で､ 臨床心理学以外の分野にあまり興味を示さない学生もおり､ 心理学､ さらには教育学の視点をふまえた幅広い知的関心をもつ学生を受け入れるよう､ 募集および入学者選抜において工夫する必要がある｡(ハ) 将来の改善､ 改革に向けた方策
入試広報において､ ｢臨床心理学科｣ よりも ｢心理学部｣ を前面に打ち出すことによって､ 幅広い分野への関心を持つ学生を求めるという本学のアドミッションポリシーを明確にしている｡ また､ 推薦入試等における面接の場で､ なぜ心理学を学びたいか､ どのような分野に関心があるかについて質問し､ 受験生の視野の広さについても判定に考慮するようにしている｡(３) 入学者受け入れ方針と入学者選抜方法､ カリキュラムとの関係(イ) 現状の説明
心身共に健康な人間を受け入れ､ しかも特定の分野に偏ることのない学力をもった人材をバランス良く受け入れるという教育方針に沿って､ 推薦試験､ 社会人特別試験､ センター・一般試験等多様な入試を実施している｡ また､ 推薦試験および社会人特別試験において心理学部を志望する動機を小論文および面接で問う等､ 心理学の専門科目を学習する適性があるかを見極める工夫を行っている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
入学者受け入れ方針等については､ 上記選抜方法によっておおむね大学・学部の理念・目的・教育目標に沿った学生を受け入れている｡ しかしながら､ 推薦・社会人試験においては学力に関して､ 一般試験においては学生の性格や適性に関して十分掌握できないこともあり､ 課題も残されている｡(ハ) 将来の改善､ 改革に向けた方策
推薦・特別入学試験においては､ 合格後から入学までの日数が長いので､ この期間を利用して学部より推薦図書や課題学習を指定することによって､ 学力および意欲の維持向上を図っている｡ 今後も､ 入学者
受け入れ方針に沿った入学者選抜方法およびカリキュラムのあり方について､ その妥当性を検討する｡(４) 学部・学科等のカリキュラムと入試科目との関係(イ) 現状の説明
心理学部のカリキュラムは､ 当然ではあるが心理学中心の科目構成となっている｡ そのため､ 高等学校
での特定の教科目に対応するのではなく､ 全教科をバランスよく学習してくることを求めている｡ この方針に基づき､ 入試科目は､ 推薦・特別入学試験においては､ 小論文および面接を行っている｡ また､ 大学
入試センター試験利用入学試験においては､ 受験生が受けた科目のうち高得点３教科３科目の合計点で判定を行っている｡ さらに一般入学試験においては､ 国語・地理歴史または公民・英語の３教科の合計得点
858

学部編／心理学部

で判定を行っている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
推薦入学試験においては､ その性質上人物の評価に重きを置いていることもあり､ 学力の確認が不十分な面もある｡ 一般入学試験では､ 上記の文系３教科を各100点満点 (偏差値換算) で判定し､ バランスのとれた学生が合格できるようにしている｡ それとともに､ 大学入試センター試験利用入学試験においては､
理系あるいは特定科目の強い受験生にも配慮し､ 全教科から得意科目３教科を判定対象とする､ ユニークな方式を実施している｡(ハ) 将来の改善､ 改革に向けた方策
推薦・特別入学試験においては､ 小論文以外の基礎学力を診断すべく､ 平成19年度より実施した既卒者向け推薦試験においては､ 英語の診断テストを実施した｡ 大学入試センター試験利用入学試験および一般
入学試験については､ 現在の試験科目をどのように改善できるか検討している段階である｡(５) 入学者選抜試験実施体制の適切性(イ) 現状の説明
入試委員を中心に学部入試担当者委員会を設置し､ 学生募集､ 入学試験､ 受験生・合格者への対応が常時可能な体制を作り活動している｡ また､ 試験実施には全教員があたるとともに､ 判定作業については､学部長､ 学部運営委員､ 学部入試担当者が行い､ 最終的には教授会で承認する体制をとっている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
過去の試験においては､ 全学の入試実施体制と連携をとりつつ､ 大きな問題もなく実施することができた｡ 入試委員を中心にした体制をとることは当然であるが､ それゆえ入試委員には過剰な負担がかかっており､ バックアップ体制を含めて改善する余地がある｡(ハ) 将来の改善､ 改革に向けた方策
入試センターと学部間の連携のあり方をあらためて検討しながら､ 入試委員の負担軽減およびバックアップ体制のさらなる充実について､ 解決策を議論している｡(６) 入学者選抜基準の透明性(イ) 現状の説明
入学者選抜基準を試験ごとに設けて明文化し､ 入試要項・願書に記載している｡ また､ 学部で作成している推薦・特別試験問題は､ 一般入学試験の問題と同様に公開するとともに､ 面接内容や小論文の採点基準等については､ 入試相談会等の場において説明している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
上記の方法が効果的に機能するとともに､ 対応窓口を入試センターに一本化し､ 必要な項目のみ学部に質問が来るようにしているため､ 大きな問題は生じていない｡(ハ) 将来の改善､ 改革に向けた方策
現状を維持しつつ､ さらに改善点がないか引き続き検討する｡(７) 入学者選抜とその結果の公平性・妥当性を確保するシステムの導入状況(イ) 現状の説明
入学試験の判定については､ 学部長､ 学部入試担当者 (入試委員を含む)､ 学部運営委員､ 出題者から成る入試判定委員会を組織し､ 試験方式ごとに判定を行っている｡ 試験結果については､ 本学共通様式による判定台帳に記入し､ 答案や面接票とともに入試センターへ提出・保管している｡ 結果についての問い
合わせについても､ 入試センターを窓口として対応できる体制をとっている｡
859

学部編／心理学部(ロ) 点検・評価／長所と問題点判定については､ 一般入学試験はもとより､ 推薦・特別試験においても結果を得点化し､ 上位者から合格とすることを入試判定委員会で確認している｡ その際､ 面接の得点のように､ 試験官の主観が入りやす
い部分については､ 複数名が担当して合議する等の体制をとっている｡ そのため､ 結果の公平性・妥当性は確保されていると思われる｡(ハ) 将来の改善､ 改革に向けた方策
現状を維持しつつ､ さらに改善点がないか引き続き検討する｡(８) 各年の入試問題を検証する仕組みの導入状況(イ) 現状の説明
推薦・特別入試については､ 試験実施および判定時を中心に､ 各教員から意見を求めて検証している｡
一般入学試験については､ 全学共通問題であるため､ 各教科の出題委員会に検証を委ねている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
推薦・特別入試については大きな問題は出ていないが､ 現在のところ外部に検討を依頼していないという課題が残されている｡ 一般入学試験については､ 各教科の出題委員会に検証を委ねるだけでなく､ 学部においても独自に検討する必要がある｡(ハ) 将来の改善､ 改革に向けた方策
推薦・特別入試の問題について外部に検討を依頼する必要性や､ 一般入学試験の問題を学部独自に検討する必要性について､ 引き続き議論しながら対応する｡(９) 入学者選抜方法の適切性について､ 学外関係者などから意見聴取を行う仕組みの導入状況(イ) 現状の説明
入試相談会やオープンキャパス等において､ 高校教員､ 受験生と保護者､ 予備校等の意見を聞き､ 学部
内の担当委員会でその内容について検討している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
上記諸機関の意見を参考にしているが､ 幸い入学試験および判定時に大きな変更を迫られることはなく､改善できる点は次年度入試において対応している｡ 具体的には､ 外国人留学生試験および AO 入試については､ 実施の要請が多い｡(ハ) 将来の改善､ 改革に向けた方策
今後は､ 入試相談会やオープンキャパス等の場にとどまらず､ 組織的に意見聴取を行う仕組みを導入すべく検討する｡ また外国人留学生試験および AO 入試については､ 他学部の動向をみながら実施を検討している｡(10) アドミッションズ・オフィス入試を実施している場合における､ その実施の適切性(イ) 現状の説明
現状では､ 実施していない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
AO 入試については実施の要請が多くあり､ その可能性について検討しているが､ 結論は出ていない｡(ハ) 将来の改善､ 改革に向けた方策
引き続き検討する｡

860

学部編／心理学部(11) ｢飛び入学｣ を実施している大学・学部における､ そうした制度の運用の適切性(イ) 現状の説明
現状では､ 実施していない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点実施すべきかについて検討しているが､ 結論は出ていない｡(ハ) 将来の改善､ 改革に向けた方策
引き続き検討する｡(12) 推薦入学における､ 高等学校との関係の適切性(イ) 現状の説明
指定校制推薦試験については､ 高等学校からの希望をふまえながら､ 首都圏を中心に指定校の選定を行っている｡ 附属校である立正高等学校､ 立正大学淞南高等学校についても､ 指定校制推薦試験の枠内で連携している｡ またそれとは別に公募制推薦試験も実施しており､ すべての高等学校において本学基準を満たせば出願が可能になっている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
入学者選抜における高・大の連携についても､ 心理学部に対する関心は高く､ オープンキャンパスにおける進学相談や模擬授業では多くの受験生が集まっている｡ また､ 出張授業への依頼も年間50件にのぼり､できる限り対応しているが､ 時期の重なりや教員数の問題等もあり､ すべてには対応できていない｡(ハ) 将来の改善､ 改革に向けた方策
今後も､ 各高等学校と良好かつ適切な関係を維持しつつ､ 高・大の連携についても引き続き検討する｡
また､ 入試担当者のみならず､ 教育実習等の場においても適宜情報交換が可能になるよう､ 各教員に協力を求めていく｡(13) 入学者選抜における､ 高等学校の ｢調査表｣ の位置づけ(イ) 現状の説明
推薦入学試験においては､ 一定の評定平均値が出願基準となっており､ また書類審査も判定の大きな要素を占めている｡ 一般入学試験においても､ 出願書類に調査書の同封を求めており､ 筆記試験の得点とともに判定の参考資料としている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
調査表は､ 上記のように各試験において判定の参考資料としており､ その内容を確認の上､ 判定に臨んでいる｡ しかしながら､ 高等学校のレベルや学校内でのコース分け等､ 各高校の事情を知らなければ調査表の比較ができない面もあり､ 判定にあたっての課題である｡(ハ) 将来の改善､ 改革に向けた方策
今後も調査表は､ 試験や面接とともに判定資料の一つとして重視する予定である｡
高校間の比較については､ 入試センターの協力を得ながらそのあり方を検討していく｡(14) 高校生に対して行う進路相談・指導､ その他これに関わる情報伝達の適切性(イ) 現状の説明
オープンキャンパスおよび高等学校から依頼される出張授業に積極的に対応することで､ 進路相談・指導､ その他これに関わる情報伝達を行っている｡ この他にも､ 受験雑誌・ホームページ等において､ 入試
センターと連携しながら情報を発信している｡

861

学部編／心理学部(ロ) 点検・評価／長所と問題点
オープンキャンパスにおける個別相談は､ 毎回多くの生徒が集まる中､ 教員が一人ひとりの質問に丁寧に答え､ 好評を博している｡ 出張授業においても､ それをきっかけに入学したという在学生の声もあり､一定の効果があると思われる｡(ハ) 将来の改善､ 改革に向けた方策
日程調整や教員の手配等､ 困難な課題もあるが､ 引き続き高校生の希望に添うべく努力していく｡(15) 夜間学部､ 昼夜開講制学部における､ 社会人学生の受け入れ状況(イ) 現状の説明
心理学部においては夜間主コースを設置し､ 積極的な受け入れを行っている｡ そのため､ 学部開設当初
は100名を越える社会人試験の受験生を数え､ 現在も多くの受験生を集めるとともに､ 学部全体で100名前
後の社会人学生が在籍している｡ これらの学生の多くは夜間主コースに所属しているが､ 昼間主コースに所属する学生も各学年10名程度を数える｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
社会人の受け入れについては､ ここ数年の受験者数は安定している｡ 社会人学生は､ 目的意識が高く意欲的であり､ 他の学生の模範となる者が多い｡ また夜間主コースにおいては､ 社会人と若い学生との積極的な交流が生まれ､ 大学の新しい姿として大きな特徴となっている｡ しかしながら､ 立正大学において夜間主コース学生を独立して募集するのは心理学部のみとなってしまったため､ 組織そのものの見直しが検討されている｡(ハ) 将来の改善､ 改革に向けた方策
夜間主コースのあり方については､ 学部内でもここ数年､ 最も重要な課題として議論されている｡ 上記のように効果的な影響もみられるが､ 全国的な夜間学部縮小の傾向もあり､ 受験生離れを食い止めるべく､
第２志望制度や､ 既卒者向け推薦入学試験の導入等､ 試験制度における工夫も行っている｡(16) 科目等履修生､ 聴講生等の受け入れ方針・要件の適切性と明確性(イ) 現状の説明
大学の方針に沿うかたちで､ 学部生の教育への影響を考慮しつつ､ 講義科目を中心に一定数を受け入れている｡ 受け入れは､ 書類審査が主たる方法である｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
科目等履修生・聴講生等については､ 人数ものべ50名前後であり､ 特に問題はない｡(ハ) 将来の改善､ 改革に向けた方策
今後も同様の体制を維持しつつ､ 改善の余地について検討する｡(17) 留学生の本国地での大学教育､ 大学前教育の内容・質の認定の上に立った学生の受け入れ・単位認
定の適切性(イ) 現状の説明
現状では､ 留学生の受け入れは行っていない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
設置当初は､ 学部完成までの混乱を避けるために留学生受け入れについては消極的であったが､ 現在は見直しを行う時期に来ている｡ 学部内でも､ 留学生の受け入れおよびその方法について検討しているが､結論は出ていない｡

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学部編／心理学部(ハ) 将来の改善､ 改革に向けた方策
留学生のニーズ及び学部において留学生を受け入れる意義等について､ 引き続き検討する｡(18) 学生収容定員と在籍学生数､ (編) 入学定員と入学者数の比率の適切性(イ) 現状の説明
心理学部の学生収容定員は､ 1000名 (各学年250名) である｡ また昼夜開講制を採用しており､ 各学年250名中､ 150名を昼間主コース､ 100名を夜間主コースとして募集している｡ これに対して在学学生数は､
例年1200名前後 (留年生含む) であり､ 収容定員比約120％となっている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
学部の学生収容定員は､ 各年度とも安定しているものの､ 若干定員を超えている｡ この理由としては､(１) 入学試験の判定時に歩留まりを見込んで合格者を出していること､ (２) 退学者が少ないこと､ (３)留年者が若干いることの３点があげられる｡ 特に､ (１) については､ 他大学との併願者が多いため､ 定員確保という観点から多めに合格者を出さなければならないのが実状である｡(ハ) 将来の改善､ 改革に向けた方策
学生収容定員については､ 本学の場合､ 上記に記したように入学試験の手続き状況によって左右される面が特に大きいと考えられる｡ そのため､ 判定に際しては過去の資料や受験生の併願状況等を精査しながら､ 今後とも慎重に合格者数を算出していきたい｡(19) 定員超過の著しい学部・学科等における定員適正化に向けた努力の状況(イ) 現状の説明
現状では､ 該当しない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
これまでのところ､ 定員超過については大きな問題はみられない｡(ハ) 将来の改善､ 改革に向けた方策
引き続き､ 適正を維持すべく努力する｡(20) 定員充足率の確認の上に立った組織改組､ 定員変更の可能性を検証する仕組みの導入状況(イ) 現状の説明
学生の受け入れのみならず､ 基礎・応用心理学､ 臨床心理学､ 教育学・英語にわたる各教員の専門性を生かした魅力ある学部づくりを視野に入れながら､ 学部長主導の下に将来構想委員会を設置して､ 定期的に検討を進めている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
定員充足率という観点からは､ 現状では問題ないが､ 臨床心理学科１学科という組織構成については､
その名称ゆえに受験生の希望に偏りが生じた際に対応できないのではないかという意見もある｡(ハ) 将来の改善､ 改革に向けた方策
将来構想委員会の検討をふまえて､ 例えば､ ｢心理・教育学科｣ (仮称) を新たに設けるといった案が出ており､ 夜間主コースのあり方とともに､ その実現可能性について引き続き検討していく｡(21) 恒常的に著しい欠員が生じている学部・学科における､ 対処方法の適切性(イ) 現状の説明
現状では､ 該当しない｡

863

学部編／心理学部(ロ) 点検・評価／長所と問題点
これまでのところ､ 欠員については大きな問題はみられない｡ ただし､ 夜間主コースについては､ 受験者数が漸減しており､ 対応を迫られている｡(ハ) 将来の改善､ 改革に向けた方策
引き続き､ 適正を維持すべく努力する｡(22) 退学者の状況と退学理由の把握状況(イ) 現状の説明
完成年度である平成17年度は23名､ 翌平成18年度は38名が退学している (学費未納除籍者も含む)｡ 退
学届 (本学共通様式) 提出の際に､ 退学理由を記入する欄があり､ そこに記入させるとともに､ 退学の際には必ずクラス担任または指導教員が面接することにしており､ これらの体制を通して退学理由を把握し､その妥当性を確認している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
退学者については､ 学部開設以来増加しているが､ 人数はそれほど多くない｡ また完成年度からは日が浅く､ 成績不良による留年者が退学に至る場合も多いので､ もう数年は様子をみる必要がある｡(ハ) 将来の改善､ 改革に向けた方策
各教員のていねいな指導を継続することで､ 退学理由を正確に把握するとともに､ なるべく退学者を出さないよう努力する｡(23) 編入学生及び転科・転部学生の状況(イ) 現状の説明
編入学については､ 心理学部では２年次編入学試験を昼間主コースにおいて実施しており､ 毎年10名程
度の受験がある｡ 合格者は数名である｡ また､ 他学部への転科・転部は認めているが､ 他学部からの転科・転部は認めていない｡ 昼 (夜) 間主コースから夜 (昼) 間主コースへの変更も実施していない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
編入および転入学を積極的に進めているとは言えないが､ これは､ ３年次編入や夜間主コースへの編転入を実施した場合､ 入学後の履修や卒論の指導教員選択等において､ 十分な学習環境を保障できないことが懸念されるためである｡ また転入学についても､ 心理学部への転入希望者は多いが､ 定員充足率や他学部との関係上､ 見送っている｡(ハ) 将来の改善､ 改革に向けた方策
留学生試験と同様､ 完成年度を過ぎ､ 入試実施体制も安定してきたので､ 拡大・導入の可能性について検討を進める｡

864

学部編／心理学部

５

心理学部の教員組織

到達目標
心理学部の教員組織の達成目標は､ 建学の精神である ｢真実､ 正義､ 和平｣ の意志を持ち､ 心理学の知識を十分に身につけ､ 社会のために貢献する有為な心理学的援助者の人材を十分に養成出来る教員組織を構築することである｡ 近年の高度情報化､ 国際化､ 少子高齢化などの日本社会の急激な構造変化に伴い､そこに生きる人々の苦悩や不安に伴って出現している様々な心理的不適応問題が生じており､ これに対して社会の各方面から心のケアの知識を持った人材が求められており､ その養成が急務となってきている｡ これらの要望に沿う実力ある人材を養成するために臨床心理学､ 基礎心理学､ 教育学の教員を調和的に配置し､ また､ 講師や助手､ ティーチングアシスタント等も配して､ これらの要望に沿う実力ある人材を養成する組織と構築することが目標である｡ さらに､ 目標達成のために､ カリキュラムに沿って各教員が専門分野に応じて科目を担当するとともに､ 各専門分野間でスムースな連絡が取れ､ 相互が補完しあえる体制を作り上げることを目指している｡(１) 学部・学科等の理念・目的並びに教育課程の種類・性格､ 学生数との関係における大学全体の教育
組織の適切性､ 妥当性(イ) 現状の説明
心理学部は､ 2002 (14) 年４月に設置され､ 本年ですでに５年間を経過している｡ 本学部は臨床心理学
科の単一学科である｡ 本臨床心理学科の設置理念は､ 前述した如く､ 近年の高度情報化､ 国際化､ 少子高齢化などの日本社会の急激な構造変化に伴い､ そこに生きる人々の苦悩や不安に伴って出現している様々な心理的不適応問題に対して､ 建学の精神である ｢真実､ 正義､ 和平｣ の意志を持って社会のために貢献する有為な心理学的援助者の人材を輩出することにある｡ 現実に､ 社会の各方面に

心のケア

を求めら

れてきており､ 心理学的専門家養成が急務となってきている｡ 臨床心理学科は､ 臨床心理学､ 基礎心理学､教育学を調和して配置し､ これらの要望に沿う実力ある人材を養成することが特徴である｡
その理念､ 目的達成のために､ カリキュラムに沿って各教員が専門分野に応じて科目を担当するとともに､ 各専門分野間では相互が補完しあえる体制を整えている｡
現在の教員数は､ 専任教員28名 (特任教員を含む)､ 非常勤教員25名である｡ 心理学部は臨床心理学科単科であるが､ 教員の組織は３つの系により構成されている｡ それは､ 臨床系､ 基礎系､ 教育系である｡
各々の教員数は､ 臨床系15名､ 基礎系６ (特任３) 名､ 教育系６ (特任１) 名であり､ 他に主に語学を担当する教員が１名いる｡
専任教員のステータス構成は､ 教授17名､ 准教授６名､ 講師５名 (特任１) である｡
専任教員を性別にみると､ 男性17 (特任３) 名､ 女性10 (特任２) 名である｡
専任教員の年齢構成は20歳代１名､ 30歳代５名､ 40歳代３名､ 50歳代９名､ 60歳代10名である｡
2007 (平成19) 年５月現在の在籍学生数は､ 昼間コース744人､ 夜間主コース466人となり､ 専任教員１
人当たり平均の学生数を算出すると､ 43.2人である｡(ロ) 点検・評価／長所を問題点
心理学部の教員組織は､ 年齢構成､ 男女比など偏りがなく､ 適切な構成と思われる｡ 教員構成の研究分野の第一の特徴は､ 臨床心理学を専門とする教員が充実していることである｡ 財団法人臨床心理士認定協会認定の臨床心理士が13名で､ 全国でも注目される数である｡ また､ 臨床心理学系の教員の専門領域が､広範囲に渡っていることも特徴である｡ 教育､ 医療､ 産業さらには被災害などの領域もカバーしており､臨床心理学の学生の多面的ニーズに応えることが可能となっている｡ 問題点は､ 臨床心理学科のため､ 学
生は臨床心理学への関心が高く､ 多くの学生がゼミや卒論でこの分野での勉学を希望しているが､ 教員組865

学部編／心理学部

織は前述のごとく､ 臨床系15名に対して基礎系６名､ 教育系６名で､ 臨床系教員は55.5％である｡ このため学生の希望ゼミと現在の開講されているゼミとの間にミスマッチが生じ､ ゼミ選抜などにおいて､ 若干の調整が必要となっている｡
また､ 基礎系教員は､ 認知､ 行動､ 対人､ 社会とバランスよく､ 広い範囲をカバーしているが､ 現在４
名と数が少ない点が問題といえよう｡ このため､ 臨床心理学の基礎となる心理学の教育が手薄となっている感は否めない｡ 特に社会心理学領域の教員が､ 18年度をもって定年退職し､ 専任教員の補充が十分できないため､ 基礎系教員は３名となる｡ これは一つの問題点といえよう｡
教育系の教員は５名で､ 学校教育､ 教育法学から生涯学習まで､ 広い範囲をカバーしている｡ ただし､臨床心理学への関心が強いため､ 教育系教員のゼミを志望する学生は少なく､ 割りふりに苦慮している｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
現在､ 心理学部では将来構想委員会を設置し数年に渡り議論した結果､ １つのプランを提案している｡
その骨子は､ 学部を臨床心理学単科ではなく､ 臨床心理学に加え､ 心理・教育学科を新設する案である｡
教育組織という側面からみて､ この改善案の長所の一つは､ 前述したように､ 現状では学生の希望分野と教員の専門とのミスマッチがある点を解消できる点である｡ 心理・教育学科を設置することにより基礎系､教育系の教員の専門分野への関心の高い学生が志願してくることが十分に予想される｡ ただし､ 臨床心理学科のように多くの質の高い学生を集めることができるかが､ 問題である｡(２) 主要な授業科目への専任教員の配置状況(イ) 現状の説明
本学部に設置された専門科目は､ その重要度に応じて必修､ 科目､ 選択必修科目､ ､ 選択科目として区分され､ 関連領域科目として選択科目と自由科目が開設している｡ 平成19年度の本学科における必修科目36コマはすべて専任教員が担当し､ 選択必修科目､ については､ 開講コマ数61に対して55コ
マを専任教員､ 他非常勤教員が担当している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
本学部の中心となる演習科目 (ゼミ) は､ すべて専任教員が担当しており､ また､ 重要な必修､ 選択必修科目の多くを本学部の専任教員が担当していることは､ 教育効果という点において有意義といえる｡ さらに専門科目といえる専門科目のかなりを専任教員が担当しており､ これも教育上､ 有意義といえる｡
関連科目としての選択科目や自由科目は､ 兼担や非常勤の教員によるところもあるが､ それぞれの専門の教員が担当していることからこれによる教育上の問題は認められない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
現在､ 学生全員がゼミ (演習) を選択することが必修となっているが､ このため､ 教員の専門と学生の希望とがミスマッチするケースが少なくなく､ これらへの対応策を検討し､ 少人数教育のさらなる推進による教育の充実にむけた方策を策定中である｡(３) 教員組織における専任､ 兼任の比率の適切性(イ) 現状の説明
2007 (平成19) 年度の本学部の教員構成は､ 専任教員が28名､ 他学部の兼担教員が２名､ 非常勤教員が25名である｡ 開講授業数における比率は､ 全173.5コマ中､ 専任教員が115.5コマ (66.5％)､ 兼担教員が６
コマ (3.5％)､ 非常勤教員が52コマ (30％) ある｡
専任教員の平均担当コマ数は､ １人あたり､ 4.1である｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
コマ担当の専任比率は､ 上に示したようにそれほど多くなく､ 適切性を保っているといえる｡ ただし､866

学部編／心理学部

これは､ 専任教員の平均担当コマ数から分かるように､ 専任教員が多くの科目を担当しているためで､ 専
任教員の負担増が問題点といえる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
専任の担当4.1数の負担を減らし､ かつ専任比率を上げるため､ 現在､ 大学側に心理学部専任教員の増員を要請している｡(４) 教員組織の年齢構成の適切性(イ) 現状の説明
本学部専任教員28名のうち60代は10名 (35.7％)､ 50代は９名 (32.1％)､ 40代は３名 (10.7％)､ 30代は５名 (17.9％) である｡
(ロ) 点検・評価／長所と問題点
本学部では60代10名､ 50代９名､ 40代は３名､ 30代５名であり年齢的バランスは適切であるといえるが､中・長期的将来に向けての若手の育成が望まれる状況である｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
現状における教員配置を踏まえて､ 中・長期的将来に向けての若手教員の育成と確保は課題であり､ 大学側に専任教員の増員を要請している｡(５) 教育課程編成の目的を具体的に実現するための教員間における連絡調整の状況とその妥当性(イ) 現状の説明
心理学部においては､ カリキュラム委員会が中心となって原案を作成し､ 学部運営委員会の議を経て､最終的には教授会において決定している｡ カリキュラム委員会と運営委員会には各系からの教員が参加しており､ 各系の会議で各教員の意見を各々の会議に十分に反映し､ 教育効果が上がるように編成している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
教育課程についての教育間の連絡調整については､ 現状のままで､ 特に問題はない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
将来の学部改組においての教育課程構成の目的・理念等を議論することについて､ このルーティンの連絡調整の形態で十分審議がつくせるかについては検討の余地がある｡ より自由なスタイルでの出席・発言などが許容される教員会議などが必要かもしれない｡(６) 教員組織における社会人の受け入れ状況(イ) 現状の説明
社会における心理学的援助者の育成を目的とする本学部はその教員構成においても社会で実際に心理学的援助を実践し､ 活躍している社会人を教員として迎え､ 学生の指導にあたることが重要と考えられる｡
この考えは設立当初から一貫しており､ 現在の教員の中にも､ 心理臨床の現場で､ 臨床心理士や心理カウ
ンセラー､ 産業カウンセラーなどで活躍していた多くの社会人経験者が含まれている｡(ロ) 点検・評価・長所と問題点
現在専任教員中､ 臨床心理士の資格を持っている教員は全教員28名中13名であり､ これは実践を重視する本学部が他大学の心理学科に比べて､ 卓越した特徴となっている｡(ハ) 将来の改善・改正に向けた方策
社会での心理学的援助者の育成を目指す本学部としてはさらに､ 社会の各方面で､ 活躍している優秀な
心理学的援助者を教員として迎え､ 教育を充実していく必要がある｡ このためには現在の研究中心任用評
価基準などを見直す必要も出てくると思われる｡

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学部編／心理学部(７) 教員組織における外国人研究者の受け入れ状況(イ) 現状の説明
現在､ 心理学部の構成員の中には外国人はいない｡ これは心理学的援助者の育成を目的とする本学部はその教員構成においては外国人研究者を当面､ 必要としてこなかったためである｡(ロ) 点検・評価・長所と問題点
現在専任教員中､ 外国人研究者は０である｡ しかし､ 将来の国際化や心理学における比較文化的視点の必要性から考えると､ 外国人研究者が皆無であることは適当とはいえない｡(ハ) 将来の改善・改正に向けた方策
社会での心理学的援助者の育成を目指す本学部としてはさらに､ 国際性の要請にも今後力を入れる必要があり､ そのためには外国人研究者の採用は今後の重要な課題といえよう｡(８) 教員組織における女性教員の占める割合(イ) 現状の説明
現在､ 心理学部の構成員の中に女性教員は10名､ であり､ 全体の53.7％である｡ この数値は本学他学部と比較しても､ 日本の他大学は比較しても高い比率といえよう｡ それは本学部が心理学的援助者の育成を目的としており､ 現場で､ 心理カウンセラーとしている人も女性が多いことから､ 適切な教員構成といえよう｡(ロ) 点検・評価・長所と問題点
現在専任教員中､ 女性教員は全教員28名中10名であり､ これは他大学に比べて､ 卓越した特徴となっている｡(ハ) 将来の改善・改正に向けた方策
社会での心理学的援助者の多くが女性であることから､ 今後もさらに､ 女性教員を増やすことが必要といえよう｡(９) 実験・実習を伴う教育､ 外国語教育､ 情報処理関連教育などを実施するための人的補助体制の整備
状況と人的配置の適切性(イ) 現状の説明
心理学部においては実験・実習・情報処理関連の科目として ｢心理学情報処理｣ ｢臨床心理学基礎実験｣｢臨床心理学基礎実験｣ ｢心理統計｣ ｢行動心理学研究｣ などの科目があり､ これらの科目は専任の担当教員が中心になり､ 少人数での教育を行っているが､ 加えて､ より実験､ 演習を充実した授業にするために各科目には１名から２名の授業アシスタント､ ティーチング・アシスタントが補助として教室に入り､ 学生の勉学をサポートしている｡ 授業アシスタント､ ティーチング・アシスタントは主に大学院生が当たっている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
心理学部においては現在､ 多くの実験や実習の科目が用意されているが､ これらの科目に対する学生の関心は高く､ 受講生は非常に多い｡ 授業アシスタントやティーチング・アシスタントによる補助により､授業は適切に行われているが､ さらなる人的補助が必要であると思われる授業も少なくない｡ このため､時には助手が補助に参加しているのが現状である｡(ハ) 将来の改善｡ 改革に向けた方策
心理学部の実験や実習においてはきめ細かな指導が必要で､ 可能な限り､ 多くのアシスタントが授業を補助するのが望ましい｡ そのために､ より多くの人的補助が用意できるような体制と予算的処置がなされることが望まれるので教授会などでそのような方向で改善を進めている｡
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学部編／心理学部(10) 教員と研究支援職員との間の連携・協力関係の適切性(イ) 現状の説明
実験､ 演習を充実させるために各科目には１名から２名の授業アシスタント､ ティーチング・アシスタ
ントが補助として教室に入り､ 学生の勉学をサポートしている｡
授業アシスタント､ ティーチング・アシスタントは主に大学院生が当たっているが､ 教員と彼ら支援職員との連絡は主に助教により行われており､ 協力体制はスムースに行われている｡(ロ) 点検・評価・長所と問題点
授業アシスタント､ ティーチング・アシスタントと教員との連絡は主に助教により行われており､ 協力
体制はスムースに行われており､ 適切で､ 特に問題はないといえるが､ 心理学は実験や実習をより充実させる必要があり､ より多くの支援職員がいれば､ 教育効果もより上がるといえよう｡(ハ) 将来の改善・改正に向けた方策
心理学は実験や実習をより充実させる必要があり､ より多くの支援職員がいれば､ 教育効果もより上がるといえるので､ 研究支援職員の増員のする方向で考えている｡(11) ティーチング・アシスタントの制度化の状況とその活用の適切性(イ) 現状の説明
心理学部は実験､ 演習を充実させるためにティーチング・アシスタントを教員の補助として活用している｡ ティーチング・アシスタントの制度は立正大学大学院ティーチング・アシスタント規程に基づき､ 大学院生から募集し､ 採用している｡ 2007 (平成19) 年度は３名が採用され､ ５コマの授業において教員をアシストしている｡(ロ) 点検・評価・長所と問題点
ティーチング・アシスタントは実験や実習の授業のアシストとして2007 (平成19) 年度は３名５コマで業務に携わっており､ それぞれの科目において､ 十分に学生の勉学を補助しており､ その活用は適切性を有しているといえよう｡ ただ､ 心理学部には多くの実験科目､ 実習科目があり､ より多くの科目において､
ティーチング・アシスタントテを活用することが望まれよう｡ また､ 現在､ 卒業研究､ 卒業論文の科目にティーチング・アシスタントが当てられているが､ これについては科目名が実験や実習ではないということで適切性を欠くと言う意見もある｡(ハ) 将来の改善・改正に向けた方策
現在､ 卒業研究､ 卒業論文の科目にティーチング・アシスタントが当てられているが､ これについては
科目名が実験や実習ではないということで適切性を欠くと言う意見と内容は実習なので､ 適切であるという意見があり､ 今後教授会で検討していく｡ いずれにしても､ 心理学は実験や実習をより充実させる必要があり､ より多くのティーチング・アシスタントがいれば､ 教育効果もより上がるといえるので､ その増員のする方向で考えている｡(12) 教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続の内容とその運用状況の適切性(イ) 現状の説明
心理学部における教員の募集・任免・昇格については､ ｢立正大学教員任用基準規程｣ および ｢心理学部教員任用規程｣ に則って運用､ 遂行される｡ 具体的には､ 臨床､ 基礎､ 教育の各系が任用案を学部長に具申し､ 教授会で決定される｡ 新規採用の教員の募集については､ 心理学部の研究・教育の特性を配慮して､ 一般公募あるいは学内公募によって行われている｡ いずれの場合においても､ 任用にかかわる審議は､教授会で選出された当該領域の教授・准教授・講師の中から３名と隣接領域の中から２名の５名の委員によって構成される教員任用審議委員会において行われる｡ 委員会はその審議決定事項を教授会に報告し､869

学部編／心理学部

教授会は無記名投票をもってこれを決定する｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
教員人事 (任用・昇格等) は､ ｢立正大学教員任用基準規程｣ および ｢心理学部教員任用規程｣ に基づ
き､ 行われているが､ 学部の性格上､ 教員の専攻分野､ 活動分野が多岐にわたっているために､ 専攻分野の異なる教員の業績や経歴を公平､ 適切に審査することの難しさがある｡ このような視点からいっそう適切な専攻基準への配慮と実行が必要であると考えられる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
上記のように､ 心理学部の教員の構成上､ 教員の専門分野活動分野の性質に合わせた適切な評価方法を考える必要がある｡ 特に､ 臨床心理学科においては実務経験者を任用することが多く考えられるので､ その際の評価基準を明確にする必要があろう｡(13) 教員選考基準と手続きの明確化(イ) 現状の説明
心理学部における教員の募集・任免・昇格については､ ｢立正大学教員任用基準規程｣ および ｢心理学部教員任用規程｣ に則って運用､ 遂行されるが､ これらの規程に選考基準および手続きが明確に示されている｡ 具体的には､ 臨床､ 基礎､ 教育の各系が任用案を学部長に具申し､ 教授会で決定された後､ 新規採用の教員の募集については､ 心理学部の研究・教育の特性を配慮して､ 一般公募あるいは学内公募によって行われている｡ 新規採用､ 学内昇格のいずれの場合においても､ 任用にかかわる審議は､ 教授会で選出された当該領域の教授・准教授・講師の中から３名と隣接領域の中から２名の５名の委員によって構成される教員任用審議委員会において行われ､ 委員長はその審議決定事項を２ヶ月以内に教授会に報告する｡
教授会は無記名投票で行われ､ 出席構成員の３分の２の賛成により､ これを決定する｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
教員人事 (任用・昇格等) は､ ｢立正大学教員任用基準規程｣ および ｢心理学部教員任用規程｣ に基づ
き､ 行われているが､ 学部の性格上､ 教員の専攻分野､ 活動分野が多岐にわたっているために､ 専攻分野の異なる教員の業績や経歴を公平､ 適切に審査することの難しさがある｡ このような視点からいっそう適切な専攻基準への配慮と実行が必要であると考えられる｡ また､ 無記名投票であることの問題も時に生じている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
上記のように､ 心理学部の教員の構成上､ 教員の専門分野活動分野の性質に合わせた適切な評価方法を考える必要がある｡ 特に､ 臨床心理学科においては実務経験者を任用することが多く考えられるので､ その際の評価基準を明確にする必要があろう｡ 投票を無記名で行うことの是非を検討する必要もあるかも知れない｡(14) 教員選考手続きにおける公募制の導入状況とその運用の適切性(イ) 現状の説明
心理学部における教員の募集・任免・昇格については､ ｢立正大学教員任用基準規程｣ および ｢心理学部教員任用規程｣ に則って運用､ 遂行されるが､ これらの規程に選考手続きにおける新規採用の教員の募集については､ 心理学部の研究・教育の特性を配慮して､ 一般公募あるいは学内公募によって行われている｡ 新規採用の場合､ 任用にかかわる審議は､ 教授会で選出された当該領域の教授・准教授・講師の中から３名と隣接領域の中から２名の５名の委員によって構成される教員任用審議委員会において行われるが､その委員会が公募手続きを行い､ 候補者を募集している｡ 一般公募の場合､ 全国の大学や学会宛に募集要項を郵送し､ 公募を周知させている｡ 学内公募の場合､ 教員各位に募集要項を配布し､ 公募を周知させて870

学部編／心理学部

いる｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
心理学部の教員の新規採用は､ ｢立正大学教員任用基準規程｣ および ｢心理学部教員任用規程｣ に基づ
き､ 行われているが､ 原則､ 公募で行われており､ 公平な採用手続きがなされていると評価できる｡ ただ､新規採用に時間の余裕がないことが多く､ 一般公募の手続きが出来なく､ 学内公募をするケースが増えてきているのは若干､ 問題といえる｡ また､ 臨床心理学科という性格上､ 多くの大学で､ この分野の専門教員の募集が多く､ 競争が厳しく､ 一般公募が難しくなっている現況があるといえよう｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
上記のように､ 本学部は臨床心理学科であるので､ 教員の構成上､ 臨床心理学専門教員の募集をすることが多いが､ この分野で優秀な教員を新規採用することが難しくなっているのが問題で､ 単に公募だけに頼るわけにはいかないのが現況で､ その対策を考えていかなければならないといえる｡(15) 任期制等を含む､ 教員の適切な流動化を促進させるための措置の導入状況(イ) 現状の説明
心理学部における任期をもつ教員は､ ｢立正大学特任教員規程｣ に則って運用､ 遂行されており､ 特任教授､ 特任准教授､ 特任講師として採用されている｡ この規程に基づき､ 任用条件により､ 教員は第種､第種､ 第種に分けられるが､ いずれも任期は１年ないし３年とされている｡ この任期により教員の流動化が促進されることになる｡ 現在､ 心理学部は第種特任講師が２名､ 第種特任教授が２名､ 第種特任講師が１名を有している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
心理学部の専任教員28名に対して､ 任期のある特任教員は６名で､ その点では他の学部や他大学に比べて流動性が高いといえるかも知れない｡ しかし､ この特任教員の人数は大学から今後も確保が保証されているわけではなく､ 一時的な措置なので､ その点に問題があるといえよう｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
上記のように､ 本学部の特任教員は新設学部のための特別措置の延長上にあるので､ その人数が保証されているわけではない｡ 心理学部としては教員の流動性を確保する意味からもこの人数の確保､ 保証を大学側に求め､ 維持していくことが考えていかなければならないであろう｡(16) 教員の教育・研究活動についての評価方法とその有効性(イ) 現状の説明
教育活動については､ 詳細なシラバスを毎年発行し､ 学生に配布して紹介している｡ また､ ｢学生による教育評価アンケート｣ を実施し､ 各教員の参考資料ないし反省材料としている｡ 研究活動については､学部の教員の研究業績の成果を掲載した ｢心理学部紀要｣ を毎年発行して､ 専任教員の研究論文を学内外に公表している｡ また､ 紀要の巻末には毎年､ その年の各教員の研究業績､ 研究活動の一覧を記載している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
教育活動においては実施されている ｢学生による教育評価アンケート｣ を十分に活用し､ 教育方法の改善にあたるようにしている｡ 研究活動においては､ 心理学部の教員は国内外の学会で研究発表を行ない､また論文を投稿しているかがそれについては心理学部の紀要に掲載されている｡ ただし､ それらの評価の方法についてはまだ､ 明確な指針は定まっていない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策｢学生による教育評価アンケート｣ を十分に活用し､ 教育方法の改善にあたるようにしている｡ 研究活
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学部編／心理学部動においては国内外の学会で研究発表を行ない､ また論文が執筆され､ 公表されているが､ さらに学内でも､ より多くの研究発表会などを開いて､ 教員相互の研究を高め､ 学際的な研究を発展させるともに､ 相互の評価方式についても話し合う機会を多く持つ必要がある｡(17) 教員選考基準における教育研究能力・実績への配慮の適切性(イ) 現状の説明
心理学部における教員の選考基準は､ ｢立正大学教員任用基準規程｣ に則って ｢心理学部教員任用規程｣により運用､ 遂行されているが､ これらの規程の選考基準により選考される教員の教育研究能力・実績が適切に考慮されている｡ 具体的には､ 任用にかかわる審議は､ 教授会で選出された当該領域の教授・准教
授・講師の中から３名と隣接領域の中から２名の５名の委員によって構成される教員任用審議委員会において行われ､ この委員会によって､ 選考される教員の教育研究能力・実績の適切性が十分に配慮されるといえる｡ また､ 教授会において無記名投票で行われ､ 出席構成員の３分の２の賛成により､ これを決定するのでその際も教授会構成員により､ 教育研究能力・実績が評価の対象となるので適切な配慮がなされているといえよう｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
教員選考基準への教育研究能力・実績への配慮は ｢立正大学教員任用基準規程｣ および ｢心理学部教員任用規程｣ に基づき､ 行われているので､ 十分､ 適切性があるといえる｡ しかし臨床心理学科という実務面を伴う学部の性格上､ 教員の専攻分野､ 活動分野が多岐にわたっているために､ 専攻分野の異なる教員の業績や経歴を公平､ 適切に審査することの難しさがある｡ このような視点からいっそう適切な専攻基準への配慮と実行が必要であると考えられる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
上記のように､ 心理学部の教員の構成上､ 教員の専門分野活動分野の性質に合わせた適切な配慮方法を考える必要がある｡ 特に､ 臨床心理学科においては実務経験者を選考することが多く､ その際の評価基準を明確にする必要があろう｡

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学部編／心理学部

６

研究活動・研究環境

到達目標
心理学部は､ 大学院と相互に協力し､ 教員の国内外の学会への発表・参加を促進し､ 各人の学術水準を向上させるとともにそれらを授業に反映し､ 学生たちの就学環境の改善を目標とする｡ 本学部は､ 新設学部であるが完成年度を迎えて数年を経過した今は､ 現在まで本学部では行なえなかった教員の長・短期研修を計画的に行い､ 教員の学術水準の向上を図り､ 学部学生へのよりよい授業の提供を目標とする｡ 他学部に倣い､ 今後夜間部を発展的に解消し､ 教員の研究時間の充実に努め､ 学術水準の向上を図り､ 授業の質の向上を目指すものである｡(研究活動)(１) 論文等研究成果の発表状況(イ) 現状の説明
本学部には､ 研究成果を発表する場としては､
大学院心理学研究科研究紀要 ､学研究

立正大学心理学部研究紀要 ､立正大学臨床心理学研究(心理臨床センター)､

心理学研究所紀要 ､
立正大学心理・教育がある｡ 学部紀要には教員の１年間の研究業績を公表する頁があり､ これを作成するにあたって

各教員は自己評価を促されている｡ 学外の研究誌に意欲的に論文を投稿する教員も多く､ さらなる研究活動が期待される｡ 教員によっては国外の研究者と連携しながら研究活動を行なっている者もいる｡ 心理学研究所が併設されており､ 原則としてひと月に一度定期的に研究発表が行なわれている｡ また､ 大崎校舎に設置されている心理臨床センターで相談活動をしている臨床系教員は､ 心理臨床に関する研究につなげている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
各教員が毎年業績一覧表を作成することにより､ 各自の研究課題と成果を再確認することができている｡
また､ 昇任人事等で､ 教員任用審議委員会が設置されて業績を審査するときの審査基準が､ 著書数や論文数で示されているのも､ 客観的に自己評価を促すものとなっている｡(ハ) 将来の改善､ 改革に向けた方策
臨床心理学科の単科から､ 心理・教育学科を新設して､ これまでの臨床心理学科と２科にすることが検討されており､ これが研究活動に費やす時間を産み出すことにつながることが期待されている｡ また夜間主の教育に負担増を感じているので､ 夜間主廃止の方向で検討されており､ 研究活動に向ける時間を捻出出来るようになることが期待されている｡(２) 国内外の学会での活動状況(イ) 現状の説明
一教員が多数の学会組織に所属しており､ 国内での学会活動はもちろんのこと､ 国外の学会にも参加して､ 活発な学会活動が行なわれている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
国内外での学会活動は活発である｡ 多忙な校務を縫って､ 国外の学会に参加している教員も少なくない｡(ハ) 将来の改善､ 改革に向けた方策
授業を優先すると､ 学会活動は停滞する傾向があり､ 両者のバランスをとることは永遠の課題であると言えよう｡ 国外の学会に参加することで個人研究費の大半を消費するという現在の状況を改善する方策があるか検討が望ましい｡

873

学部編／心理学部(３) 附置研究所とこれを設置する大学・大学院との関係(イ) 現状の説明
本学部には､ 心理学研究所が設置されており､ 原則ひと月に一度､ 助手及び助教を含む全教員が参加し､研究発表をし､ また他の教員の研究発表を拝聴し質疑応答をしている｡ なお

心理学研究所紀要

は論文発表の場となっている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
新任教員が赴任すると､ その教員の研究分野での発表がなされ､ 退職教員が出るときには､ 研究生活の総まとめの機会ともなっている｡ また共同研究の発表がなされ､ 切磋琢磨している｡(ハ) 将来の改善､ 改革に向けた方策
心理学研究所の場は､ FD 活動の一端を担う場ともなり得るので､ それぞれが授業をどのように工夫しているかを発表する機会とすることで､ 教育活動が活性化される可能性があると考える｡(研究環境)(１) 個人研究費､ 研究旅費の額の適切性(イ) 現状の説明
個人研究費 (研究旅費を含む) は教授､ 准教授､ 講師に等しく年間60万円支給されている｡ 大学院担当
教員には別途10万円が加算される｡ 個人研究費の使途については､ 年初に立てた予算によって､ 各教員の責任のもと消化されている｡ 支出項目による過不足については､ ９月に補正がなされている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
研究費の配分については､ 個人の自由裁量に委ねられているものの､ 補正の時期を過ぎた場合の変更がきかないため､ 項目によっては過不足が生じて持ち出しとなるという難点がある｡(ハ) 将来の改善､ 改革に向けた方策
国外の学会に複数回参加した場合には十分とは言えないものの､ 本学部の個人研究費は他に比べて闊達なほうである｡(２) 教員個室等の教員研究室の整備状況(イ) 現状の説明
各専任教員には個室の研究室が確保されており､ 平均20平米である｡ それほど広くはないが現状に甘んじていると言える｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
年々､ 図書や資料などが増加すると､ 足の踏み場もない状態になる個人研究室がある｡ 個人の問題とすることもできるが､ このような場所では､ 学生の指導や面談はできない｡ 手狭という感は否めない｡(ハ) 将来の改善､ 改革に向けた方策
各研究室には水回りの設備がない｡ 新しい研究棟ならもう少し広く､ 水回りの設備を付帯できるが､ 研究棟の改善はそう容易ではないと考える｡ 研究棟の共用トイレがシャワートイレになるとさらに使いやす
いものとなると考える｡(３) 教員の研究時間を確保させる方途の適切性(イ) 現状の説明
本学部は主要な駅から近く､ 立地条件に恵まれており､ 研究活動はしやすい状況にある｡ 教育に費やす
時間と研究活動とのバランスは永遠の課題であるが､ 学部が新しいということもあり､ 研究活動を支援するための学外研修員制度を利用できる教員がほとんどいないのが現状であるが､ 卒業生も送り出し完成年
874

学部編／心理学部

度を迎えて数年が経過しているので､ この研修員制度を利用する教員を支援する体制が求められている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
教育のための教材 (例えばパワーポイントやキーノート) を作成するために､ 各教員が孤軍奮闘しているのが現状であるが､ 研究活動をバックアップするための専門職員の支援体制があれば､ もっと教育､ 研
究活動が活性化することが期待できる｡ 科学研究費の申請書類の作成にあたって､ もっと事務組織からの支援体制があれば､ 申請する教員も増えることが期待できる｡(ハ) 将来の改善､ 改革に向けた方策
夜間主コースは今後廃止される方向で検討されており､ それにより教員が研究に従事する時間が増加し､より研究活動が活発になることが期待できる｡ 研究体制をより充実し､ 多くの教員が学会の場で活躍できるように､ 環境整備､ 特に研究時間が十分にとれるような方策を検討しなければならない｡(４) 研究活動に必要な研修機会確保のための方策の適切性(イ) 現状の説明
全学的には､ 特別研究員制度や在外・国内研修員制度が整っているが､ 心理学部は新しい学部で完成年度を数年前に迎えたので､ これまでこの制度の恩恵にあずかる教員はいなかった｡ しかし平成20年度から
は､ この制度が活用される運びとなっている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
臨床心理学系教員は臨床心理士の資格維持のために､ 継続教育を受けることが義務づけられており､ 授業に差し障りのない範囲内で研修に参加している｡ これに加えて特別研究員や研修員制度を活用できるよ
うにすることが望ましい｡(ハ) 将来の改善､ 改革に向けた方策
特別研究員及び在外・国内研修員制度をすみやかに実施し､ 長期的な展望に立って教員自らが研修計画を立てられるように､ 学内で調整をする必要であると考える｡(５) 共同研究費の制度化の状況とその運用の適切性(イ) 現状の説明
心理学研究所の研究費は共同研究にも当てられており､ いくつかの共同研究が進行中である｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
心理学研究所の研究費助成は限られており､ 制度としての共同研究助成制度が設けられるとよい｡(ハ) 将来の改善､ 改革に向けた方策
教員の研究活動支援の観点から､ 個人研究費ばかりでなく､ 共同研究費の創設が望まれる｡(６) 科学研究費補助金及び研究助成財団などへの研究助成金の申請とその採択の状況(イ) 現状の説明
科学研究費補助金及び研究助成財団などへの研究助成金の申請はその都度なされており､ 採択されて研究が継続されている｡ 国外の研究者と連携して研究を継続している者もいる｡
科学研究費補助金に限ってみると､ 新たに採択されたものと､ 継続している研究を合わせると本学部では４件ある｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点申請されたもののうち採択された研究は継続して行なわれている｡ もっと多くの申請がなされ､ 採択件数が増加するための方策が必要と思われる｡

875

学部編／心理学部(ハ) 将来の改善､ 改革に向けた方策
科学研究費の申請時期が校務の多忙期とぶつかり､ また､ 学会発表などを控えていて時間的に余裕のない時期であると､ 申請書作成の時間がとれなくて､ 申請を断念するケースが少なくないようである｡ 事務方の一層の援助があれば､ 申請件数の増加は見込まれるのではないかと考えられる｡

876

学部編／心理学部

７

施設・設備

到達目標
全体編に譲る｡(１) 学部共通の教育・研究目的を実現するための施設､ 設備など諸条件の整備状況の適切性(イ) 現状の説明
学生が利用できる主要な教育研究施設・設備として､ 全学共用施設である一般教室 (大教室・中教室・
普通教室・ゼミ教室)､ 端末室や図書館等で構成される総合学術情報センターがある｡ 心理学部学生の教育施設としては､ 心理学実験室､ 実験準備室､ 実験実習室､ 多目的実習室､ 行動観察室が設置されている｡
これら実験実習関連の施設には､ 実験・実習に必要な測定機器・機材､ 心理検査用具が収納保管されており､ 必要に応じてそれらの機器・機材や検査用具類を用いて個別実験や小集団実験､ 授業や演習が行われている｡ また､ これらの施設には心理学に関する書籍や和洋雑誌類が備えられているが､ さらにコピー機・輪転機､ LAN 接続のデスクトップパソコン及びノートパソコン､ プリンターを複数備えており､ 実験・実習のデータ整理やレポート作成､ 自主学習､ 情報収集等の場としての機能を有している｡ なお､ 特に臨床心理学に関わる実習の場として立正大学心理臨床センターが活用されている｡ この他､ 研究施設・設備
として教員の個人研究室と共同研究室が設置されている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
心理学部の諸施設は学部学生を教育するのに必要な施設は整えられている｡ しかし､ 学生数が多いことを考えると十分とは言えない｡ 長所としては､ 学部備品として授業貸出用の情報機器や実験実習関連機器を所有し､ それらを用いた授業展開が活発に行われている点である｡ 情報機器やアプリケーションソフト
類､ 心理検査器具などは定期的に更新し､ 教育の充実が図られている｡ また､ 遠隔教育 (e-learning) シ
ステムについての試行が始まっており､ この意味では､ 全学的な取り組みに歩調を合わせている｡
しかし､ 教室備え付けの AV 機器､ プロジェクター､ スクリーン等の導入に関する要望も多く､ また､機器を活用して教育効果をあげるためには受講者数・利用者数に対する施設の規模は必ずしも十分ではない｡(ハ) 将来の改善､ 改革に向けた方策
実験実習関連施設の計画的なリプレイスを実施するなど､ 施設・設備のさらなる充実に向けて努めていくことが今後の課題である｡(２) 教育の用に供する情報処理機器などの配備状況(イ) 現状の説明
全学共用施設である総合学術情報センターがあるが､ 主として心理学部がパソコン利用の授業､ 実習を行う325教室には収納型ノートパソコンが104台設置されている｡ また､ 心理学実験実習関連の施設には､LAN 接続のデスクトップパソコン10台及びノートパソコン14台､ プリンター４台､ 無線 LAN アクセス
ポイント２箇所がある｡ なお､ それらのパソコンには統計ソフトの SPSS をインストールしている｡ 行動
観察室には OHP､ また学部独自で複数台の貸し出し用 OHP､ プロジェクターを備えている｡ この他､ 研
究施設・設備として教員の個人研究室と共同研究室が設置されている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
学生数が多いことを考えると十分とは言えないが､ 長所としては､ 常時､ 情報機器やアプリケーション
ソフト類､ 心理検査器具などを更新し､ 教育の充実を図っている｡ また､ 遠隔教育 (e-learning) システ
ムについても取組を始めている｡ しかし､ AV 機器を備え付けた教室を増やすだけでなく､ 教員卓のみで877

学部編／心理学部

よいので､ パソコンの画面が提示できたり､ ネットワークに接続ができるような設備がまだ不十分で､ 導入が強く要望されている｡ 今後は､ デジタル放送等にも対応していかなければならない｡(ハ) 将来の改善､ 改革に向けた方策
実験実習関連施設の計画的なリプレイスを実施するなど､ 施設・設備のさらなる充実に向けて努めていくことが今後の課題である｡ また､ 将来的に､ 学部専用の情報メディア施設を持つことが､ 教育・研究活動の充実に非常に重要であろう｡ その際は､ 機器だけでなく､ 利用に関する支援スタッフもぜひ必要である｡(３) キャンパス・アメニティの形成・支援のための体制の確立状況(イ) 現状の説明
学生の大学生活を支援するための全学共用施設として､ 学生相談室や保健室､ 食堂とカフェテリア､ イ
ンフォメーションボード､ RIS コーナー等があり､ また研修施設として軽井沢と八ヶ岳に研修所が設置されている｡ なお､ 学部独自の取り組みは実施していない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
食堂やカフェテリアに関しては､ 利用可能な場所が増えたことは評価できるが､ 売り場の人員配置など
利用状況に合わせた配慮が必要と考えられる｡(ハ) 将来の改善､ 改革に向けた方策
キャンパス・アメニティに関する利用状況の調査を実施するなど､ 実態に即した再整備が望まれる｡(４) ｢学生のための生活の場｣ の整備状況(イ) 現状の説明
学部独自の取り組みは実施していない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
学生のラウンジ・控え室等が不足している｡(ハ) 将来の改善､ 改革に向けた方策
学生のラウンジ・控え室等の確保が望まれる｡(５) 大学周辺の ｢環境｣ への配慮の状況(イ) 現状の説明
全学的にクリーンキャンパス活動を行っており､ 学部からも委員を参加させている｡ 教員が中心となって､ 大学構内だけでなく､ 周辺の歩道の清掃も行っており､ 同時に､ 学生へも積極的にクリーンキャンパ
ス活動への参加を呼びかけている｡ また､ 駐輪問題にも取り組んでおり､ 職員の巡回や違法駐輪への注意を行っている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
上記清掃中や巡回中は､ 比較的良好な環境が保たれているが､ それ以外の場所や時間帯においては､ 学
生の意識において､ 周辺環境への配慮が十分であるとは必ずしも言えない｡(ハ) 将来の改善､ 改革に向けた方策
教員､ 学生を問わず､ 全学的なクリーンキャンパス活動の浸透を､ 今後も推進してゆく｡(６) 施設・設備面における障害者への配慮の状況(イ) 現状の説明
構内で階段がある箇所に対し､ 必ずしも車椅子用のスロープあるいはエレベーター等が設置されていな
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学部編／心理学部

いなど､ 対応が遅れている｡ なお､ 本学部生が特に利用する325教室に関しては､ スロープを設けている｡
また､ 視覚障害を持つ学生のために､ 大型ディスプレイを必要に応じ用意している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
実験実習関連施設が設置されている大崎校舎四号館にはエレベーターがなく､ バリアフリー化もなされていない｡(ハ) 将来の改善､ 改革に向けた方策
四号館のバリアフリー化に関しては､ 全学的な課題と関連するため大学全体の項に譲りたい｡(７) 施設､ 設備などを維持・管理するための学内的な責任体制の確立状況(イ) 現状の説明
心理学部の教育・研究目的のための施設については､ 管財課が維持・管理を統括している｡ 実験実習関連施設・設備については､ 円滑に利用すべく学部内で管理担当者を定め､ 担当者のもとで助手が直接的な運営にあたっている｡
学部主導の形で設置した施設や導入した設備の場合でも､ 関連部署である管財課あるいは情報メディアセンターと連携を密にし､ 責任分担を明確にし､ それらの維持・管理のための体制確立に努めている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
学内の全施設を管財課が統一して管理しているため､ 心理学部の施設もその管理下にあり､ よく継続管理されているといえよう｡ ただし､ このため管理担当者が常時現場にいるということではないため､ 即応性が若干損なわれていることもある｡ また､ 日々の管理状態の把握に努めているが､ 利用者の使い方に任せている点もあり､ 故障が起きる原因になっている可能性がある｡
設備の中で代用機が置けるものには代用機を準備しているが､ 設置スペースの関係で､ 単体で置かざるを得ないものも多く､ 故障などの際にはその機器に関連した業務は中断される状況である｡ このため､ 新規設備導入にあたっては､ 保守体制の強化にも重点をおいている｡(ハ) 将来の改善､ 改革に向けた方策
機器類の設置場所の狭隘さが根本的な問題とも考えられる｡ 学部という規模から考えて､ 学部専用の実
験施設や学習スペースが十分ではない｡ これを解消するためには大学当局の対応を待つしかないが､ 積極的に学部の要望を出し続けることが重要だと考えられる｡(８) 施設・設備の衛生・安全を確保するためのシステムの整備状況(イ) 現状の説明
実験実習関連施設・設備については､ 円滑に利用すべく学部内で管理担当者を定め､ 担当者のもとで助手が直接的な運営にあたっている｡ また､ 学部運営委員会内での分掌として､ 施設担当を決め､ 上記管理担当者および助手と緊密な連携をとっている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
上記担当者等は､ いわば教員の持ち回り的制度とも言えるので､ 設備の内容によっては､ 専門的な知識を有する技術職員の方が担当として妥当と考えられる場合がある｡(ハ) 将来の改善､ 改革に向けた方策
今後は､ 技術員制度の確立を検討したい｡

879

学部編／心理学部８

図書館および図書・電子媒体

到達目標
心理学部学生および心理学研究科大学院生にとって､ 図書蔵書・電子媒体は､ 学習及び教育・臨床研究において日常的且つ頻繁に活用され､ 重要な位置を占めている｡
早急に蔵書のデータベース化を図り､ トータルなシステム作りを整備することが望まれる｡ 特に大学院教育の充実が図られつつある現在では､ 他大学や学術団体との連携を強化し､ 学術雑誌や紀要等の情報検索をより円滑に行うことで､ 教育・臨床研究のいっそうの発展を目指している｡(１) 図書､ 学術雑誌､ 視聴覚資料､ その他教育研究上必要な資料の体系的整備とその量的整備の適切性(イ) 現状の説明
立正大学では､ 2004 (平成16) 年より図書館と情報処理センターが統合され､ 情報メディアセンター(11号館内) として､ 学術情報の多様化に対応できるようになっている｡ その中の学術情報サービス (図書館) において､ 図書・学術雑誌・教育研究上必要な資料の管理運営は統括的に行われている｡
一方2002 (平成14) 年度の心理学部新設に伴い､ 図書 (約6,000冊) ・学術雑誌 (外国雑誌40・国内雑誌25

バックナンバーを含む) ・視聴覚資料 (72点) を幅広く整備し､ 学部生や教職員のニーズに応えるようにした｡ 2004 (平成16) 年情報メディアセンター新設にともない､ 従来の図書館蔵書に加え､ それら
心理学部図書と一部の外国雑誌は､ 学術情報サービスで統括的に管理運営され､ 全ての学生にオープンにされている｡
国内・外国雑誌や視聴覚資料はその後も継続して整備し充実をはかっているが､ 心理学部生や大学院生の日常的な閲覧が可能なように便宜性を考慮し､ 国内雑誌・外国雑誌の一部と視聴覚資料は心理学実験実習室・心理学部実験室・行動観察室において管理運営されている｡ 雑誌の貸し出しは禁止しているため､心理学実験実習室において複写できるよう､ 利便性も図っている｡
また心理学部開設に際して､ 明治安田こころの健康財団より､ 発達心理・福祉・精神医学など幅広い蔵書(約6,500冊) の寄贈を受けた｡ 現在は大崎校舎４号館地下一階にて､ 非常勤司書１名が維持管理していたが､ 2007 (平成19) 年4月より､ 非常勤スタッフ２名に増やして充実を図っている｡(ロ) 点検評価／長所と問題点
学部開設からまだ歴史は浅いが､ 蔵書や視聴覚機器 (主に教育用ビデオ) はかなり充実しているといえる｡ 特に雑誌や視聴覚機器は継続的に整備され､ 評価できるといえる｡ しかし学生の学習意欲はそれを上回り､ 特に国内雑誌をより拡充する必要がある｡
臨床心理学専攻の大学院生の教育・実習機関として心理臨床センターが設置されているが､ そこでは他大学の心理臨床センターが発行する紀要のやりとりがあり専門的で貴重な雑誌が収集されている｡(ハ) 将来の改善､ 改革に向けた方策
問題点で指摘したように､ 蔵書の収納に関して､ 将来的な見通しが必要となる｡ また､ 明治安田こころの財団寄贈の蔵書が､ よりオープンに利用できるような配慮を行っていく｡(２) 図書館施設の規模､ 器機､ 美本の整備状況とその適切性､ 有効性(イ) 現状の説明
ほとんどの図書について学術情報サービスで管理されおり､ 施設の規模や整備状況は充実しており有効と考えられる｡ 詳細は ｢全体の項目｣ にゆずりたい｡ 一方､ 上述した心理実験実習室 (主に雑誌類) や行
動観察室 (主に視聴覚機器の運営管理) の整備に関して､ 学生・大学院生の利便性には富むが､ 規模や快適性において問題点が多い｡
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学部編／心理学部(ロ) 点検評価／長所と問題点
情報メディアセンターに関しては､ ｢全体の項目｣ に譲りたい｡
一方､ 心理学部独自で管理している心理実験実習室と行動観察室では収納力に限界がみえているため､ 施設規模の整備が一番の問題となる｡ 寄贈を受けた蔵書には､ 貴重であるが古いものも多く､ 美本の状態管理に工夫が必要となる｡(ハ) 将来の改善､ 改革に向けた方策
学部における施設等の充実には限界がある｡ 情報メディアセンターが中心となったシステムの有効性が､図書資料により生かされていくことを期待する｡(３) 学生閲覧室の座席数､ 開館時間､ 図書館ネットワークの整備など､ 図書館利用者に対する利用上の配慮の情況とその有効性､ 適切性(イ) 現状の説明
図書館に関しては､ ｢全体の項目｣ に譲りたい｡
心理学部では､ 学部生や大学院生がより日常的かつ有効に勉学や研究に活用できるよう､ 大崎校舎４号
館地下一階に心理実験実習室・心理学部実験室 A・実験準備室を配置している｡ 実験室 A には PC10台が用意され､ PC を用いた文献検索や研究の統計・解析がおこなえるようにしている｡ またインターネット
を用いることにより学内 (特に情報メディアセンターや図書館) のシステムが利用できるようになっている｡ あわせて統計関連図書もここで閲覧できるようになっている｡
実験実習室には前述したように心理学関連の和洋雑誌を重点的に配置し､ 検索した文献や研究論文が閲覧できるように円卓 (６〜７人席) を用意している｡ 雑誌が主であり紛失を避けるために貸し出しはしていないが､ その代わりコピー機や印刷機が配置されている｡ 実験室 A と実験実習室の間には実験準備室が設けられ､ 学部生や大学院生がミーティングの場を持てるよう机を配置している｡
いずれの部屋も使用上の便宜を考慮し､ 月から土､ 10時から21時半まで開館し､ 文献検索の仕方や PCの扱い方､ 統計・解析の相談にのれるよう､ 大学院生のスタッフ２名ないし３名が常に対応している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
図書館に関しては､ ｢全体の項目｣ に譲りたい｡
心理学部学術資料 (心理学および臨床心理学にかかわる主な学会誌) や専門雑誌が､ 上述のように一連の流れをもって整備されていることは､ 学部生や大学院生の論文作成に貢献している｡ また大学院生がスタッフとして常駐していることにより､ 文献だけでない学生同士の交流が図れるようになっている｡ これによって学部生は勉学の幅が広がり､ 大学院生は指導する力も培える｡ 開館時間も､ 昼間主・夜間主どちらにも対応できるよう長時間にわたり開館するよう配慮されている｡
それだけに現状ではスタッフの人数が十分とはいえない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
図書館の利用に関して､ 学生からの声としては所蔵の仕方にかかわらずどの本も閲覧できるようになる
ことや開館時間の拡大を望む声があり､ 充実が望まれる｡
心理学部実験実習室・心理学部実験室 A・行動観察室に所蔵されている書籍・雑誌・視聴覚機器類は､データベース化されていないため､ 図書館との連携が十分ではない｡ 図書館のシステムに組み込むことにより､ より開放され柔軟な活用が望まれる｡(４) 図書館の地域への開放のシステム(イ) 現状の説明
図書館に関しては､ ｢全体の項目｣ に譲りたい｡
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学部編／心理学部

心理学部が管理・運営している大崎４号館地下一階の実験室 A・実験自習室は心理学部生・大学院生に特化した施設であり､ 地域に開放はされていない｡
一方､ 明治安田こころの健康財団より寄贈された図書は､ 明治安田こころの健康財団の HP にも紹介され､ 下記の要領で一般公開されている｡ 平成19 (2007) 年4月よりスタッフを２名に増員し充実を図っている｡
開館日時：月・水・金曜日

13時−16時(ロ) 点検・評価／長所と問題点
明治安田こころの健康財団より寄贈された図書の充実を図るためスタッフを増員したが､ まだまだ地域
や外部に対する周知が低く､ 利用者が少ない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
心理学部が管理運営している蔵書のデータベース化を図ることにより､ 地域というより次項目の同分野における他研究機関や他大学との交流を充実させることが望まれる｡
明治安田心の健康財団より寄贈を受けた蔵書は､ 当大学の HP などを通して広報活動をし､ 地域に開かれた専門図書としてアッピールしていくことが望ましい｡(５) 学術情報の処理､ 提供システムの整理情況､ 他大学などの協力状況(イ) 現状の説明
図書館に関しては､ ｢全体の項目｣ に譲りたい｡
学術情報の処理や提供システムに関して､ 図書館・情報メディアセンターと心理学部管理の図書は一部連携対応している｡ しかし上述したように､ 心理学部蔵書がデータベース化されていないため､ 情報検索の他大学との協力関係は十分に確立できていない｡
心理学部として､ 立正大学心理学部研究紀要・立正大学心理学研究所紀要・立正大学心理・教育学研究を刊行しているが､ そうした紀要の他大学とのやり取りは50校近くにのぼり､ 心理実験自習室にて管理運営されている｡ 立正大学心理臨床センターでも立正大学臨床心理学研究を毎年発行し､ 他大学の臨床心理学科や心理臨床センターが独自に刊行している研究雑誌との交流を図っている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
図書館や情報メディアセンターを実際に利用している学生からは､ 他大学等との情報提供の協力関係における利便性を評価する声が聞かれるので､ 一層の充実が望まれる｡
その一方､ 心理学部内における蔵書などの情報システム化は立ち遅れているとの感がいがめない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
心理学部学生および心理学研究科大学院生にとって､ 本心理学部所有の蔵書は､ 日常的な学習､ 教育及び臨床研究を進めるにあたって､ 重要な位置を占めている｡ 心理学部が管理運営している蔵書のデータベース化を図ることにより､ トータルにシステムを整備し､ 情報検索に関しても他大学との協力関係を強力にしていくことが望まれる｡
また他大学との協力によって拡充されている学術雑誌 (紀要関連雑誌) は､ 数年後には収納施設が不足することが明白なため､ そのための改善が必要となるが､ そのためにも蔵書のデータベース化が急務である｡

882学部編／心理学部

９

社会貢献

到達目標
全体編に譲る｡(１) 社会との文化交流等を目的とした教育システムの充実度(イ) 現状の説明
心理学部は大崎キャンパスにて四年一貫教育を行っているが､ これにより４年間を通し継続的に大学地周辺地域との文化交流を行うことが可能となっている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
今日まで大学地周辺地域との文化交流を模索してきたが､ 現段階では地域社会からの要請に対し各教員が個別に対応するという形での交流にとどまっており､ 地域社会との交流をより効果的に行うための教育システムの構築が今後の課題である｡(ハ) 将来の改善､ 改革に向けた方策
社会との文化交流を促進するための継続的な教育システムの構築に本格的に努めていくことが望まれる｡(２) 公開講座の開設状況とこれへの市民の参加状況(イ) 現状の説明
心理学部では2003 (平成15) 年度から公開講座を開催している｡ 年度ごとに１つのテーマを決め､ そのテーマに関連した講演を大学構内において３〜４回実施している｡ この公開講座は品川区教育委員会との共催のもとで実施しており､ 品川区民はもちろん広く社会より多様な人々が参加している｡ 名実ともに心理学部の研究活動の成果を社会に還元しているものといえる｡ 開講状況については､ 別表参照 (受講者数
は平均約150名)｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
学部の専門性を生かした特徴あるテーマを設定した上で､ 第一線の講師が講座を担当している｡ その充実した内容は､ 市民の生涯学習の場として十分な機能を果たしている｡ ただし､ 参加者の構成を見ると､女性および中高年がその中心となっており､ 今後はより多様な層の参加が得られるよう努力が求められているといえよう｡(ハ) 将来の改善､ 改革に向けた方策
生涯学習社会の多様な学習ニーズに応えられるよう､ 本学部の専門性を生かした多彩な内容の講座をさらに充実させていく｡ その際､ 受講者層を拡げる工夫､ 具体的には実施時期・時間・テーマ等の再検討､広報のあり方､ 大学以外の場所を会場として開催すること等の改善が必要となる｡(３) 教育研究上の成果の市民への還元状況(イ) 現状の説明
心理学部では､ 品川区教育委員会との共催により､ 市民を対象とした公開講座を開催している｡ また､心理学研究所､ 立正大学心理・教育学会等において､ 活発な教育研究活動を進めており､ その成果の一部を､ ｢立正大学心理学部研究紀要｣ ｢立正大学心理学研究所紀要｣ ｢立正大学心理・教育学研究｣ 等に発表
し､ さらにその内容をインターネットで公開する等､ 教育研究上の市民への成果の還元を積極的に行っている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
特に､ 市民を対象とした公開講座は､ 教育研究上の成果を有効に還元するものであり､ 生涯学習の場と883

学部編／心理学部

して､ 市民の知的関心を喚起する役割を果たしているといえる｡(ハ) 将来の改善､ 改革に向けた方策
心理学部は､ その学部設置 (2002年) 当初より教育研究上の成果を市民に有効に還元してきていると評価できる｡ 今後は､ 市民のニーズをより的確に把握し､ 教育研究上の成果をさらに有効な形で還元できる
よう努力していくことが望まれる｡ また､ このような取り組みは一学部としてばかりでなく､ 全学的にも展開していく必要があろう｡(４) 地方自治体等の政策形成への寄与の状況(イ) 現状の説明
心理学部の教員は①社会保障審議会 (厚生労働省)､ 中央教育審議会 (文部科学省) 等､ 国の政策形成に関わる各委員に､ また②地域保健福祉審議会委員､ 特別支援教育推進に関する委員､ 学校校区外部評価委員､ 児童処遇評価事業委員等､ 地域の政策形成に関わる各委員に任ぜられている｡ さらに③文部科学省
国際教育課心のケア派遣指導員としての活動､ ④裁判所への意見書の提出等､ 専門性を生かした幅広い社
会的貢献を行っている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
各教員に対する国や地方自治体等からの依頼に対しては､ 教員が積極的に対応している｡(ハ) 将来の改善､ 改革に向けた方策
各々の教員の専門性を生かし､ 今後さらに積極的に国や地方自治体等の政策形成に寄与すべく努めることが望まれる｡ また学部として､ その知的資源を有効活用することにより大いに社会に貢献することができるような体制づくりも必要となろう｡

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学部編／心理学部

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学生生活

到達目標
心理学部では､ 学生の在学期間および卒業後において､ 必要に応じて適切な支援を実施できるような､
総合的学生生活サポート体制づくりを目指している｡
具体的な目標としては､ ①大学院進学希望者の生活支援のための奨学制度の確立､ ②同窓会の充実､ ③
ハラスメント行為への対処組織の構築､ ④進路ガイダンスの充実および早期実施などを目指している｡(１) 奨学金､ その他学生への経済的支援を図るための措置の有効性､ 適切性(イ) 現状の説明
学生への奨学金には､ 本学独自の奨学金制度として立正大学橘奨学生､ TOP100 (立正大学特別奨学生
制度) 及び学費ローンがある｡ また､ 日本学生支援機構 (旧育英会) 奨学金も学生に利用されている｡ この他にも公共団体や民間の奨学金がある｡ ほかに学生短期貸付金制度があり､ 仕送りの滞り､ 急病の治療費など緊急の出費の際に利用されている｡ 本学部独自の奨学金や経済的支援は特にない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
特別奨学生として合格した受験生の入学率は年度ごとに変動があり､ 傾向を読み取ることはできない｡
この奨学制度の周知を進めるとともに､ 入学先として選ばれるための魅力的な学部づくりが必要である｡(ハ) 将来の改善､ 改革に向けた方策
心理学部は心理学研究科修士課程臨床心理専攻への進学希望者が多く､ 受験費用及び進学後の生活を支援するための新たな奨学制度を検討することも必要であろう｡(２) 学生の心身の健康保持・増進及び安全・衛生への配慮の適切性(イ) 現状の説明
本学部ではカウンセラーを将来の職業として希望する学生の割合が多いが､ 同時に自分自身のうちに心身の課題を抱えている学生も見うけられる｡
年度当初の学部ガイダンスにおいて､ 学生カウンセリングルームおよび保健室の説明をしている｡ また
１・２年次にはクラス担任制をとり担任と副担任が､ ３・４年次にはゼミ指導教員が学生に最も身近な教員として対処するしくみをとっている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
１・２年次のクラス担任制は学部教員が平等に分担しているため､ 授業では学生とまったく接触のない場合もあり､ 十全に機能しているとは言い難い｡
３・４年次には担当教員ごとに特色あるゼミナールの運営がなされており､ 少人数によるきめ細やかな学生指導が行われている｡(ハ) 将来の改善､ 改革に向けた方策
１・２年次には､ クラス単位での必修科目があり学生指導との一体化が期待できるが､ 担当教員の偏りを是正する方策を検討することが求められよう｡
３・４年次のゼミナールでは､ 合宿やゼミ対抗のスポーツ大会を実施しているところもあるが､ これらを学部全体の活動としてゆくかどうかは今後の検討を待たねばならない｡
学部教育の段階で自己管理のできる学生の育成をはかり､ 心身ともに健康で自立した社会人の輩出にむけ努力する｡ 卒業生の精神的健康の面では心のよりどころとしての大学および学部の存在は大きく､ 今後､
同窓会制度の充実やホームカミングデイの開催などを検討する必要がある｡

885

学部編／心理学部(３) ハラスメント防止のための措置の適切性(イ) 現状の説明
年度当初の学部ガイダンスにおいて､ 大学の発行している ｢セクシュアルハラスメント相談ガイド｣ を配布説明し､ ハラスメントの防止に努めている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
これまでのところ､ 事件に至ったような例はないが､ 事態が表面化しにくい内容だけに､ 未然の防止だ
けでなく発生後の迅速な対処が必要であるが､ そのしくみは形成されていない｡
また､ パワーハラスメントの事例も含め､ 学生のみならず教職員もまた救済の対象者ともなりうることへの共通理解は不十分である｡(ハ) 将来の改善､ 改革に向けた方策
ハラスメント行為は､ 未然の防止と早期の救済が重要であり､ まずはこれらの行為をしないという学生
および教職員の態度形成が必要である｡ つぎにこれらをさせないための組織づくり､ 関係づくりを検討すべきであろう｡
それでもハラスメント行為が発生してしまった場合についての､ 対処組織の構築は急務である｡(４) 生活相談担当部署の活動上の有効性(イ) 現状の説明
全学では､ 学生部および学生生活課において課外活動および生活相談を担当している｡ 本学部では､ 独
自に生活相談担当部署を設置していないが､ 全学委員会委員とし､ 学生生活委員がいる｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
特別な生活相談担当部署を設置していないものの､ 日頃より学部事務室および各教員が学生の生活相談にも対応している｡(ハ) 将来の改善､ 改革に向けた方策
生活相談には､ 多様な窓口があることの有効性もあろう｡ 一本化された担当部署だけでの対応に任せて他は一切手出しをしないよりも､ それぞれ異なる立場からのアドバイスを受けられるという現在の状況も十分評価に値するといえよう｡
一方で､ 全学的に共通した対応の必要な事案に関しては､ 学生部および学生生活課を主軸に充実をはかるべきものと思われる｡(５) 学生の進路選択に関わる指導上の適切性(イ) 現状の説明
新入生対象の歓迎オリエンテーションを入学早期に実施し､ 安心して学生生活のスタートできるように配慮している｡ 学生からの生活相談､ 進路相談にきめ細かく対応するために次の学部運営を行っている｡①

１・２年次には､ クラスを設定し､ 担任及び副担任を配置している｡②

３・４年次には､ すべての学生にゼミナール所属を義務づけ､ 少人数での学習環境を設定している｡③

３年生を対象に､ 本学キャリアサポートセンターとの協力のもとに進路ガイダンスを実施して､ 学生の進学・就職の意欲をたかめ､ 各々の志向に応じた進路の指導を行っている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
新入生歓迎オリエンテーションでは､ 臨床心理学の専門的技法の構成的グループエンカウンターを用いた学生の交流の促進と仲間作りをはかっているが､ より勉学への意欲を高めるための学術的指向性をもったガイダンスの充実を検討する必要もある｡ 2007 (平成19) 年度からは､ グループエンカウンターに関する講義も同時に行うようにした｡
886

学部編／心理学部

進路ガイダンスに関しては､ 就職活動の開始時期及び内定時期が早まる傾向にあり､ ３年次後半の開催ではやや遅いきらいがある｡ 開催時期の再検討が必要である｡(ハ) 将来の改善､ 改革に向けた方策
新入生歓迎オリエンテーションや学園祭､ また学生の自主的な学術講演会の開催など､ 現在実施している各行事において､ より一層学生の縦横の交流とつながりを進める工夫をすることが必要である｡(６) 就職担当部署の活動上の有効性(イ) 現状の説明
全学では､ キャリアサポートセンター (キャリアサポート課) があり､ 学生の就職支援を行っている｡
本学部では､ 独自に就職担当部署を設置していないが､ 全学委員会委員とし､ キャリアサポート運営委員がいる｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
キャリアサポート運営委員は､ ３年生を対象に後期に進路ガイダンスを行っている｡ 従来は本学のキャ
リアサポートセンターの協力を得て実施していたが､ 2007 (平成19) 年度からは本学部学生の進路の独自性を考慮し､ 学部独自に開催することとした｡
進路ガイダンスでは､ 国家および地方公務員の心理専門職として就職した卒業生をはじめ､ 多様な業種についた卒業生から後輩へのメッセージとアドバイスが伝えられる｡ 回収したアンケートからも､ ガイダ
ンスが就職への動機づけに効果のあることがうかがわれる｡(ハ) 将来の改善､ 改革に向けた方策
学生の就職活動開始時期が早まる傾向にあり､ 進路ガイダンスの開催時期を３年生後期から､ すくなくとも前期に移行すべきであると思われる｡(７) 学生の課外活動に対して大学として組織的に行っている指導､ 支援の有効性(イ) 現状の説明
課外活動団体の認定制度､ 顧問・副顧問の配置と活動助成金の配付に関しては､ 全学と同様である｡
本学部独自の学生の課外活動としては､ 学生企画実行委員会が自主的に組織され､ 自主的な学術講演会の開催､ ３年次の演習 (ゼミ) 選択のために情報提供の説明会の開催､ 卒業祝賀会など学部行事への協力を行っている｡ 学部管理運営組織は､ この団体への指導及び助言を行っている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
課外活動においては顧問の選定によって各団体の活動成果が異なる傾向があり､ 各々の団体の適正な顧問選出の方法を考案する必要がある｡(ハ) 将来の改善､ 改革に向けた方策
顧問配置の手続きや､ 認定団体の選定基準などを見直す必要がある｡

887

学部編／心理学部

11

管理運営

到達目標
現在の急激な社会変化に伴う様々な心理的不適応問題の解決に対応する人材を輩出することを目的に､2002年に設立された心理学部は本学では最も新しい学部である｡ 本学部の管理運営においてはその設立理念に沿い全ての教員の学部運営への理解と参加を計らなければならない｡ また､ 設立理念である心理学的
援助者の育成の一環として､ 財団法人凛粗油心理士資格認定協会指定の修士課程を有する本大学院心理学研究科との組織的連携の充実をさらに図ることを目指すものである｡(１) 教授会の権限､ 殊に教育課程や教員人事等において教授会が果たしている役割と活動の適切性(イ) 現状の説明
学部教授会の構成､ 権限等は､ 本学学則第16章に基づいて定められた ｢心理学部教授会規定｣ (2002(平成14) 年制定) に示されている｡ 学部教授会はこれに則り､ 次のような形態を以って運営されている｡
１) 教授会構成員
心理学部に所属する専任の教授､ 准教授､ 講師｡
２) 教授会の招集
毎月１回 (第３水曜日) 学部長がこれを行う｡
３) 臨時教授会
構成員の３分の１以上の要求､ あるいは学部長が必要と認めたときにこれを開催する｡
４) 教授会の議長
学部長がこれを務める｡
５) 教授会の成立要件
教授会構成委員の過半数の出席とする｡
６) 教授会の議決
出席構成員の過半数を要する｡ 賛否同数の場合は､ 議長がこれを決する｡ ただし､ 教員の任免等重要事
項は無記名投票により出席構成員の３分の２以上の賛成を要する｡
７) 教授会の審議事項(１) 学則第94条に定める事項(２) 全学協議委員､ 評議員候補者選出､ 各種委員選出に関する事項(３) ｢心理学部教員任用規程｣ に基づく教員人事に関する事項(４) 学長の諮問に関する事項(５) その他学部長が必要と認める事項
８) 教授会議事録の作成
心理学部助手がこれを行い､ 運営委員が点検したうえで教授会において確認し､ 学部事務室に保管する｡
教育課程の運営については､ 学部長指名のカリキュラム委員長及び臨床心理､ 基礎心理､ 教育の各系から１名ずつ選出された委員からなるカリキュラム委員会が審議､ 立案､ 調整等を行い､ その内容を教授会で報告・審議を行う態勢をとっている｡
教員人事については､ ｢心理学部教員任用規程｣ に則り､ 教授会で選出された５名の教からなる教員任
用審議委員会のもとで審議し､ これを教授会に諮る手続きをとっている｡ なお､ 教員任用審議委員会は､
人事当該領域から３名および隣接領域から２名をもって構成され､ 互選された委員長のもとで具体的審議を行い､ その内容を教授会に報告することとしている｡

888

学部編／心理学部(ロ) 点検・評価／長所と問題点
教授会は､ 学則および学部教授会規程に則り適切に運営され､ 研究・教育態勢の自律性を確実なものとしている｡ 設置法人および大学はこのことをふまえて学部教授会の決定を尊重し､ 学部教授会における人事や教育課程の運営を円滑なものとしている｡
問題点としては､ 心理学部が設置されて間もないことも手伝って､ 教授会構成員のすべてが学部運営の仕組みについて必ずしも十分な理解に達していない憾みがあることが挙げられる｡ このことは､ 学部運営
をさらに円滑なものとするうえで､ また運営にかかわる役割分担の公平性を保つうえでとくに重要な課題とされる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
学部教授会の運営を円滑にするうえで重要な役割を負う運営委員会は現在５名をもって構成されているが､ その機能をさらに高めるためには運営委員の増員および学部運営にかかわる役割分担の更なる検討が必要と考えられる｡(２) 学部教授会と学部長との間の連携協力関係及び機能分担の適切性(イ) 現状の説明
学部教授会構成員のなかから選出された５名からなる運営委員会の座長を学部長が務め､ 教授会に上程する審議事項を事前に調整・検討することによって教授会での審議を円滑なものとし､ 学部教授会と学部長との間の連携協力を蜜なものとしている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点(１) の (ロ) に同じ(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策(３) 学部教授会と評議会､ 全学的審議機関との間の連携及び役割分担の適切性(イ) 現状の説明
学部教授会に対する学長の審議依頼事項は学部運営委員会での検討を経て教授会で審議され､ その結果を正確に学長あて報告し､ 学部長会議を経て全学的審議機関としての全学協議会にこれが反映されて最終的審議にかけられる｡ したがって､ 学部の審議結果が十分尊重されているといえる｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点(イ) に記したように､ 民主的連携がなされていることが評価でき､ 長所としてあげられる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
学長､ 学部長の権限と選任手続(４) 学部長の選任手続きの適切性､ 妥当性(イ) 現状の説明
心理学部長の選任は､ 学則第68条に基づいて定められた ｢心理学部長候補者選出に関する申し合わせ｣に則って行われている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
上記 (イ) に記したように､ ｢申し合わせ｣ にしたがって､ 民主的・合理的に行われていることが評価される｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
特に検討されるべき点は見出しえない｡

889

学部編／心理学部(５) 学部長権限の内容とその行使の適切性(イ) 現状の説明
心理学部長は､ 教授会にて審議・決定された事項を遂行する責務を負っている｡ また全学園の最高審議機関である評議委員会､ 全学の最高審議機関である全学協議会､ 学長の諮問機関である学部長会議の構成員として､ 前述の (３) の (イ) に述べられた手続きに従って学部の意思をその諸会議で反映し大学の意
思決定に参画している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
学部長の権限の内容と行使においては､ 学部長は教授会での民主的な意思決定の手続きに従い､ また学部運営委員会が学部長を補佐し､ 学部長は教授会での決定事項を適正に遂行している｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
特に検討されるべき点は見出しえない｡

890

学部編／心理学部

12

財

務

全体編に譲るので参照してください｡

13

事務組織

全体編に譲るので参照してください｡

891

学部編／心理学部

14

自己点検・評価到達目標
心理学部として掲げる教育理念に照らし合わせ､ 理念に沿った適正な学部運営､ 教育､ 研究活動が行われているか､ 自己点検･評価委員会のもと恒常的に学部の運営に関する自己点検･評価を主体的に行う｡ 同時に心理学部が社会のニーズに対応でき得る学問的研究を行い､ 研究業績を上げているか､ また厳しい現状を抱えた社会ニーズに応え得る有能な人材を教育し社会に排出する努力を行っているかなどについて絶えず自己点検･評価を行う｡ そのためには､ 学生からの授業評価を実施し､ 参考にしながら､ 教育カリキュ
ラム､ 教育内容と教授方法､ 教育環境､ 教員の研究環境の点検･評価などを行うことによって､ さらに心理学部を質的に向上させることを目指すものである｡(１) 心理学部の自己点検・評価を恒常的に行なうための制度システムの内容とその活動上の有効性(イ) 現状の説明
全学的な委員会組織である ｢自己点検・評価委員会｣ に心理学部から委員１名を選出し､ 心理学部長とともに ｢自己点検・評価委員会｣ の審議に参加し､ その決定に従い学内の自己点検・評価の作業を行なっている｡
心理学部は2002 (平成14) 年度に新たに設置され､ その後６年を経過した｡ 心理学部設置時の理念にもとづき､ 臨床心理学､ 基礎心理学､ 教育学の３分野を調和し､ 社会のニーズに適切に対応できる実力ある
有能な人材を輩出する努力を行なうべく､ 絶えずカリキュラム､ 教育内容とその方法､ 教育環境､ 教員の研究環境の点検・評価作業を恒常的に行なっている｡
教員は心理学部研究紀要に毎年１回､ 研究業績をまとめて発表するページがあり､ その業績一覧を作成
するにあたって､ 各教員はそれぞれ自らの研究活動の評価を行うことを促されている｡
また､ 教員はそれぞれの担当する自己の授業に対する学生による ｢授業評価アンケート｣ をとり､ アン
ケート結果を参考にし､ 授業に関する内容､ 教授法などについて自己点検・評価を行い､ 授業の改善・さらなる質的向上努力を継続的に実行している｡
また､ 2006 (平成18) 年には､ 初めての心理学部第一期卒業生を輩出し､ 大学院進学者や多数の企業への就職､ 各種公務員など社会の広い分野で活躍する優秀な人材を送り出している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
全学的な点検・評価の実施と並行して､ 心理学部としての自己点検・評価項目を明確化し､ 今後のさらなる学部の発展と向上を目指した改善・改革に向けて日常的な制度システムの構築が今後の課題である｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
大学をめぐる社会の変化に伴う教育・研究環境の変化に柔軟に対応するために､ 心理学部では ｢将来構想委員会｣､ ｢カリキュラム委員会｣ はじめ ｢運営委員会｣､ そして ｢教授会｣ において､ 今後の心理学部の新たな充実と発展を目標として､ 具体的に構想し､ 検討を常に行ない､ 点検・評価を今後も継続的に行なう予定である｡(２) 心理学部の自己点検・評価を基礎に､ 将来の発展に向けた改善・改革を行なうための制度システムの内容とその活動上の有効性(イ) 現状の説明
心理学部の教育目標として次の３点があげられている｡ ①心理学部教育は､ 現代社会の心理的諸問題を解決するために必要な基本的知識・技能・態度を習得させるものであること｡ ②心理学部教育は､ 情報ネットワーク化された社会の環境変化に適応して､ 時代変化に即応できる心理学的素養を備えた人材を育成し892

学部編／心理学部ていくものであること｡ ③心理学部教育は､ グルーバル化したボーダーレス時代の中で､ 自分を見失うことなく立正精神を倫理的背景に持ちながら､ 自己実現を目指す人材を養成するものである｡ こうした､ 教育目標を実現できているかどうかに関し､ 各教員個人をはじめとして､ 心理学部の各種委員会､ 運営委員
会､ 教授会において､ 恒常的に点検・評価を行ない､ その改善課題を明確にし改善努力を絶えず行なっている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
心理学部は創立６年目という新しい学部であり､ 臨床心理学､ 基礎心理学､ 教育学の３つの分野にまたがっている｡ 新設学部として､ 2002 (平成14) 年の設置以来､ 心理学部において３分野から活発な意見交換が行なわれ､ 新しい学部の内容の充実を図る努力をしてきた｡
しかし､ 実際には臨床心理学科の名称のもと､ 何よりも臨床心理学の習得を第一目標として希望し､ 心
理学部に入学してきた学生が多い｡ このため､ ３年次の臨床心理学演習 (３年次ゼミ) の選択においても､
特に臨床心理学系演習を多くの学生が希望するため､ 演習科目の学生の配置に大きな偏りが生じている｡
このため､ こうした事情からも､ 近い将来においては､ 予定として学部の改組を行い単科の臨床心理学科
から２学科制にすることが検討されており､ 現状の問題の改善になることが予測される｡(ハ) 将来の改善・改革に向けての方策
運営委員を含む ｢将来構想委員会｣ は, これまでたびたび議論を重ね慎重に討議を行なった結果､ 近い
将来に予定されている心理学部の改組時には､ 心理学科を２学科制にすることの案を提出している｡ こうした検討されている近い将来の改組は､ 今後心理学部を将来にわたって存続させ､ さらに充実させるために必要不可欠なことと考えられている｡(３) 文部科学省からの指摘事項および大学基準協会からの勧告などに対する対応
心理学部は2002年に開設され､ 今回が初めての自己点検であり勧告に対する対応は行なわれていない｡

893

学部編／心理学部

15

情報公開・説明責任

全体編に譲るので参照してください｡

894

文 学 研 究 科
１

大学院の使命および目的・教育目標……………………………………………… 896

２

教育研究組織………………………………………………………………………… 902

３

修士課程・博士課程の教育内容・方法等………………………………………… 906

４

学生の受け入れ……………………………………………………………………… 924

５

教員組織……………………………………………………………………………… 931

６

研究活動と研究環境………………………………………………………………… 938

７

施設・設備等………………………………………………………………………… 944８

社会貢献……………………………………………………………………………… 947

９

学生生活への配慮…………………………………………………………………… 948

10

管理運営……………………………………………………………………………… 954

11

自己点検・評価……………………………………………………………………… 955

12

情報公開・説明責任………………………………………………………………… 956

895

研究科編／文学研究科

１

大学院研究科の使命および目的・教育目標〈仏教学専攻〉(１) 仏教学専攻の理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成等の目的の適切性(イ) 現状の説明
大学院仏教学専攻は､ 1951 (昭和26) 年に修士課程開設､ 1956 (昭和31) 年に博士課程開設という歴史があり､ 立正大学大学院設立当初からの主要な専攻である｡
仏教学専攻は仏教学部の理念・目的の上に成り立っているため､ 仏教学部の歴史・伝統と密接な関係があり､ 立正大学の建学の精神を直接継承する専攻でもある｡ すなわち立正大学の真実を求め､ 人類社会の平和を実現しようとする立正精神にもとづく教育を行い､ 有能な人材を育成し､ 研究者を養成することを目的としているのである｡ 本専攻は学部から大学院博士後期課程まで､ 一貫して専門領域を研究できる体制を構築しており､ 現在､ 修士課程・博士課程とも多数の入学希望者を集めている｡
立正大学は､ 仏教系大学と位置づけられ､ 広く社会に認知されている｡ そのなかにあって仏教学専攻は､｢立正｣ の名称の由来である鎌倉時代の宗教家・日聖人の著作である

立正安国論

や

開目抄

など

にもとづく ｢われ日本の柱とならむ・われ日本の眼目とならむ・われ日本の大船とならむ｣ という三大誓願を根底に創られた本学の建学の精神を踏襲している｡
いかなる困難にもめげず真理を追求し､ 生きとし生けるものを苦しみから救済しようというこの立正精神は､ 現在まで脈々と継承され､ ヨーロッパなどの伝統ある大学と同様に学部から博士後期課程までの一
貫教育・研究体制のもと､ 本大学院の主要専攻として内外の広い認知を受けている｡
仏教学の学問領域は､ 日本はもとより､ インド､ チベット､ 西域 (シルクロード)､ 東南アジア､ 中国､
朝鮮半島などの仏教文化圏の仏教教理・歴史・文化を網羅する広範なものであり､ 本専攻は､ この仏教に関する深淵な思想や精神､ 歴史や文化を深く正確に理解し研究する数少ない研究機関の一つである｡
現在､ 仏教学専攻には宗学コースと仏教学コースの２コースがあり､ 宗学コースは､ 日聖人の教学およびその歴史的展開を研究しつつ､ 宗教・信仰というものを深く追求し､ 自己の発見､ 自己の改革､ 自己の実現のために人間・宗教・仏教・信仰等の諸形態を研究することを目的としている｡ 仏教学コースはインド､ 東南アジア､ 西域､ 中国､ 朝鮮半島､ 日本等各地に伝播した仏教の思想・文化ならびに歴史を学問的にとらえ､

法華経をはじめとする諸経典の研究はもとより､ 史料による仏教伝播経路や仏教遺跡の調査､ 民族移動､ 流通､ 社会情勢などを研究し､ ｢人間学｣ でもある仏教の基本姿勢に基づき､ 世界的視野のもとで ｢仏教的人間研究の実践｣ を目的としている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
仏教学専攻は､ 立正大学の建学の精神に基づく ｢真実を求め人類社会の平和に寄与できる有能な人材を育成する｣ ことを目的としているが､ 長年にわたる伝統に裏付けられた仏教学の諸研究を踏襲し､ カリキュ
ラムの特殊性､ 豊富な文献・資料､ 専門知識を有する教授陣の指導体制等により､ 毎年､ 優秀な学生を社会に送り出し､ 彼らは各方面で活躍している｡ こうした成果は仏教学専攻の伝統のうえに形成されたものといえよう｡
仏教学専攻では早くから多くの外国人留学生の受け入れを行っており､ 国際社会に対応できる大学院の在り方を追求しながら､ 積極的に取り組む体制を整えている｡ また広く社会人にも門戸を開放し､ ｢開かれた大学・開かれた学部・開かれた大学院｣ の実現のために重要な役割を担っていることは十分評価に値し得ると考えられる｡
仏教学専攻には上述の通り宗学コースと仏教学コースの２コースがある｡ 宗学コースは､ 日聖人の教学およびその歴史的展開を研究課題とし､ 客観的・科学的検討・研究を進めるとともに､ 宗教・信仰の面
から人間の実存を究明し､ 自己の発見､ 自己の改革､ 自己の実現のために人間・宗教・仏教・信仰等のあ896

研究科編／文学研究科

りかたを研究している｡ 仏教学コースはインド､ 東南アジア､ 西域､ 中国､ 朝鮮半島､ 日本等の地に伝播した仏教の思想・文化ならびに歴史を学問的にとらえ､ ｢人間学｣ といえる仏教学の基本姿勢をもとに､
世界的視野のもとで ｢仏教的人間研究の実践｣ をおこなっている｡
本専攻は長い伝統を有しており､ その伝統に基づく成果の積み重ねが､ 研究増進に大きく役立っており､多くの優秀な学生・研究者を社会に送り出し､ 各方面の活躍をみせている｡ 広い視野と深い学識を有する
教授陣は15名にのぼる｡
前述のように本専攻の学問領域はインド､ チベット､ 西域､ 東南アジア､ 中国､ 朝鮮半島､ 日本といった仏教文化圏すべてを包含しているため､ 広範な仏教文化圏にわたる学問領域と学生の研究領域の要望をいかに専門的にカバーし指導するかという問題に対し､ 常に工夫を要する必要がある｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
現在､ 世界の社会情勢は目まぐるしく変動し､ 国際化がいっそう加速している｡ これまで人類は物質的､経済的な発展を追求してきたが､ その発展の陰でともすれば隠され､ ないがしろにされてきた人間本来の精神的､ 文化的な社会環境の実現が大きく叫ばれるようになっている｡ 日本はもとより世界各国では東洋の叡智ともいわれる仏教が注目を集めており､ 現代社会の精神的危機に対応するための人間学として､ よ
り広く､ 深く社会にアプローチできるよう､ 学問レベルを確立し､ カリキュラムの充実､ 改善を現在進めている｡
さらに現状に適した研究推進のために､ スタッフのあり方､ 充実についても検討を加え､ 将来性のある教育体制の確立をめざして歩みを進めている｡(２) 仏教学専攻の理念・目的・教育目標等の周知の方法とその有効性(イ) 現状の説明
仏教学専攻の理念・目的・教育目標等は上述にて説明したが､ 仏教学専攻では､ 学部からの一貫教育を行っており､ 毎年発行される入試案内 ｢Arch｣ をはじめ､ 学部広報パンフレット ｢サーラ｣､ 学部・大学
院ホームページ､ 各種新聞・雑誌などで広く広報を行っており､ 立正大学の建学の精神を直接継承する本専攻が､ 立正精神にもとづく有能な人材育成､ 研究者養成を行っていることは周知の事実と認められている｡ 学部から博士後期課程まで一貫して専門領域を研究できる体制を構築しており､ 現在､ 修士課程・博士課程とも本学内外から多数の入学希望者を集めていることが､ 周知方法として有効性を発揮しているといえよう｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
現状では､ 本専攻に関しては､ 立正大学の基幹教育機関と言うこともあり､ 周知度は広く認められているところであるが､ まだまだ講義内容や､ 研究領域の内容説明が不十分な点もあげられる｡ しかしながら､現状においては概ね周知方法等､ 有効的に機能しているものと考えられる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
現状に甘んじることなく､ 学部と連携しながら､ 更なる広報活動を展開し､ よりいっそうの周知度を得るよう努力していくことが求められている｡ さらに現状に適した研究推進をおこない､ 検討を加えながら将来性のある広報・周知体制確立をめざしている｡

897

研究科編／文学研究科〈英米文学専攻〉(１)・大学院研究科の理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成等の目的の適切性
・大学院研究科の理念・目的・教育目標等の周知の方法とその有効性
・大学院研究科の理念・目的とそれに伴う人材養成等の目的の達成状況(イ) 現状の説明
本専攻は､ 1965 (昭和40) 年に設置されて以来､ 修士課程では､ 広い視野に立って､ 深い学識を教授し､さらに英語圏の文学・語学の研究力､ および専門性を要する職業などに必要な高度の能力を養い､ また､博士後期課程では､ 文学・語学専攻における研究者として自立した研究活動ができる人材を養成することを目的としている｡
人材養成については､ 現在､ 英語学､ 英米文学､ また西洋古典文学という立場から､ バランスよく受講生が研究できるように配置されており､ 卒業生もその多くは非常勤講師ではあるが､ 他の大学などで教鞭を取っている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
本専攻では､ これらの教育・研究を達成するために､ できるだけ多くの専門家を配し､ 院生の需要に応えるよう努力している｡
そのために､ 教師もそれぞれの専門分野に従って日夜研究を重ね､ それぞれの課題に従ってその義務を果たすべく努力している｡ 更にできるだけ多彩な教授陣を揃え､ 院生の要望に応えられるよう努力している｡ したがって､ 全体的にみて英米文学､ 英語学がバランスよく配置されていると考えるが, 英語教育の面でやや手薄であった｡ そのことを考慮して, 英語学と英語教育で優秀な専任教官を補充している｡(１) の目的を達成するために本専攻では､①

常に学問の本質に迫るよう心がけ院生への指導も綿密に行っている｡②

指導計画も現在､ それぞれの指導教授の計画にしたがって綿密に行われている｡③

教師は､ 当該分野について受講生に対して適切な指導方法の意見交換を行い､ また教員同士で討論を重ね､ それぞれの指導に当たっている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
特に修士課程では､ 単に学問としての言語学にとどまらず､ 実用英語の力もつけられるようカリキュラ
ムを編成し､ 社会に役立つ人材を育てていくことが必要だと思われる｡ そのことによって､ 一層社会のニーズに応えられる人材を世に送り出せると考える｡ 博士課程では, 国際的に通用する博士論文を制作するよう､ 一層精励する｡ 修士課程では､ 英米文学読解の量と質を高めると共に､ 語学の方では英語学の専門知識を蓄え､ かつ英語教育の実践を強化する｡ すでに中高の教員をしている人達の再教育も視野にいれたカ
リキュラムの作制にとりくんでいる｡〈社会学専攻〉(１) 大学院研究科の理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成等の目的の適切性(イ) 現状の説明
社会学専攻においては､ 学部における一般的および専門的教養の基礎の上に立って社会学の理論および応用の深奥を究めるとともに､ 高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識および卓越した能力を培い､ もって文化の進展と人類の福祉に寄与することを目的としている｡ この目的を達成すべく､ 修士
課程では広い視野に立って精深な学識を授け､ 社会学の専門分野における研究能力､ または高度の専門性を要する職業等に必要な能力を養い､ 博士課程においては､ 社会学の専門分野について､ 研究者として自立した研究活動を行うに必要な高度の研究能力､ およびその基礎となる豊かな学識を養うことに努めている｡
898

研究科編／文学研究科(ロ) 点検・評価／長所と問題点
社会学専攻の院生数は必ずしも多くはないものの､ 修士課程修了者はそれぞれの専門的職業分野で活躍
し､ 博士課程修了者も研究者として自立している者が少なからずいる｡ その意味では､ 派手ではないが､所期の目的は着実に達成されてきていると自負している｡ 問題点があるとすれば､ 高度の専門的職業人の養成のために､ 社会学として何ができるかという重点目標がいまひとつ明確な像を結んでいないというところにあるかもしれない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
教員はそれぞれの研究領域では自負を持った研究者であるが､ 大学院生の多様化する関心すべてに対応
することは困難なことも事実である｡ 現在これに対応すべく非常勤講師を人選することによって補っているが､ また､ 当専攻も加入している関東地域の社会学関連の大学院の単位互換制度を積極的に活用していくことも必要であろう｡ さらに､ 他の大学の社会学専攻と異なる本専攻独自の重点分野の強化を図ることも必要であろう｡(２) 大学院研究科の理念・目的・教育目標等の周知の方法とその有効性(イ) 現状の説明
学内・学外からの応募者ともに､ 入学案内パンフレットで行なっているほか､ 学内の学部学生に対しては､ ガイダンスや授業等で大学院進学のすすめを試みている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
社会学専攻では年々大学院進学者が減少する傾向にあるが､ 従来のような周知の方法には限界があるのかもしれない｡ またそこには､ 大学院修了者の就職状況の低迷も関わっていると考えられる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
日本社会学会の主管のもと､ 現在､ 各大学社会学科では社会調査士資格がとれるようになり､ 大学院ではさらにその上の専門調査士資格がとれるようになっているが､ これが大学院進学や就職状況の改善に結びつきうるかは､ 今後の問題である｡〈史学専攻〉(１)・大学院研究科の理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成等の目的の適切性
・大学院研究科の理念・目的とそれに伴う人材養成等の目的の達成状況(イ) 現状の説明
史学専攻においては､ 本学の理念に従い､ 学部における一般的ならびに専門的教養の基礎のうえに､ 高度にして専門的な学術の理論とその応用を研究・教育し､ もって文化の発展と人類の福祉に寄与することを目的としている｡ この目的の充分なる達成を期して､ 適切な教員を配し､ カリキュラム等においてさま
ざまな工夫をこらしながら､ まずは本大学史学科の実証史学の学風を旨とし､ 修士課程では広い視野に立って精深かつ専門的な学識を授け､ 史学専門分野における研究能力を養い､ 博士課程にあっては､ 史学専門
分野の研究者として､ 自立した研究活動を行うに必要な高度な研究能力およびその基礎となる高度な学識を養うことに努めている｡
近年の少子化に伴い､ 修士課程入学者の学力低下は深刻化している｡ そうした状況故に､ これまで以上に､ 修士課程院生一人ひとりの学力に応じて教育と研究指導が必要となっている｡ 本史学専攻では､ カリ
キュラムを改訂して来年度以降に備えており､ また､ 個別的な研究指導を強めることにしている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
上記の理念・目的は､ 教育基本法および学校教育法・大学院設置基準の定めるところに従っており､ この理念・目的のもとに育成された多くの人材が､ すでに学術研究や教育の諸分野において､ 広く活動して899

研究科編／文学研究科いる｡ よって､ この理念・目的の妥当性は､ それなりに評価することができる｡ また､ 史学専攻が歴史学研究の基盤としての実証史学の立場をことさらに強く主張していることは､ ともすれば理論の先走りや通俗的な解釈におちいりかねないでいる日本の歴史学の方向を､ 今一度問い直す意味においても貴重であり､史学専攻の特色たる如上の立場は､ あらためて自負するところといってよい｡ しかし､ 実証史学の立場を守るのみでは､ 現代社会の諸問題を如何に克服すべきかという展望を､ 必ずしも生み出せないのであり､視野を世界に広げて､ 現代歴史学の模索する方向を察知しながら､ 新しくて魅力ある分野の構築に努力を継続することが肝要であると考えている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
前記の問題点を踏まえたうえで､ 21世紀にふさわしい歴史学の研究・教育の在り方を全教員あげて討論
し､ 設備の充実､ カリキュラムの改正等々において､ 部分的な改善を積み上げつつある｡ しかし､ 歴史学
に対する学生の理解や､ 歴史を見る際の問題意識は多様化しつつあり､ 専攻として､ その期待に如何にこたえるべきかについては､ 現在なおさまざまな構想案を練りつつあるところである｡〈国文学専攻〉(１)・大学院研究科の理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成等の目的の適切性
・大学院研究科の理念・目的・教育目標の周知の方法とその有効性｡
・大学院研究科の理念・目的とそれに伴う人材養成等の目的の達成状況(イ) 現状の説明
国文学専攻は研究および教育の二軸に沿って､ 研究領域にあっては専門性を拡充､ 深化させ､ 教育にあっては大学院教育を有効に稼働させることが求められる｡ 先端をゆく研究課題への不断の挑戦と深化であるとともに､ 専門教育とは根底的に何をすることかという課題が目前に据えられる｡
修士課程では学部時代に培った個別の研究領域を深化させる努力は当然のこととして､ その専門性を広い視野から見つめ､ 個の位置において把握することが教育上の大きな目標となる｡ とともに､ 幅広い学識経験者､ 社会での指導的立場に立つ人､ 教育機関や社会 (とくに芸術界や国際的な文化交流､ 会社の文化事業､ 文化・教育関係の官庁など) での修士課程修了者､ 高度の教養人・文化人・社会人の養成が視野にある｡
博士後期課程においては修士課程に培った総合性を踏まえた上での､ 専門研究者の育成､ より高度の学
識経験者の養成をめざし､ その成果として博士論文への結実､ それらによって社会に還元することが目標としてある｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
国文学研究は大きく区分すると､ 文学的領域､ 語学的領域､ 学際的領域に分けられる｡ 文学的専門性はさらに時代領域､ 即ち古代､ 中古､ 中世､ 近・現代にわたる分野を持ち､ 書道に関する特殊研究も用意してある｡ これらをカリキュラムに配置して学生の幅広い履修意欲に対応させようとしている｡
大学院生の誠実な態度も加わって､ 概ね各講義や演習に満遍なく履修状況が展開されている｡ 特に修士課程においては幅広い学問の修得を満たすように､ 院生たちが片寄らない履修を心がけている｡
問題点としては各領域の相互的連関が有効にはたらいているか､ すくない専任教員数で真に院生たちの要求する領域をカバーし切れているか､ 兼担教員や非常勤教員との連携は緊密か､ そういう点についての点検が十分でないように考えられる｡ 特に博士後期課程は単位制でないため､ 複数教員による集団指導体制というようになっていない｡ その点が一面で長所であるとしても､ 課程の目的を達成するためには機能が十分に発揮されているか､ かならずしも点検できていない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
上記の問題は､ 個々の学生の意欲的取り組みだけではすべてを解決できない｡ 各講義における課題の提900

研究科編／文学研究科

示､ 予備的学習が重層し､ 相当な負担となってゆとりを無くしてしまう方向も見受けられる｡ 修士課程期間を院生たちが弾力的に取り組むこと､ たとえば隣接する学際的領域を積極的に履修するように指導することは眼目の一つとしてある｡ 博士後期課程は単位制移行をも視野に､ 博士論文執筆へ向けてのマニュア
ルあるいはチャートの具体化など､ 見えるかたちの改善がなされる必要がこれからある｡ 旧来の以心伝心型の研究指導を克服することが今後に求められよう｡
人材養成など目的の達成状況(イ) 現状の説明
修士課程修了および博士課程院生や課程修了生が教員となって活躍すること (2006年度３名)､ 大学非常勤に勤務すること (同､ ２名) が見られる｡ 博士の課程修了生については学位取得も視野に､ 今後において非常勤などに従事させることなどを積極的に図りたい｡〈哲学専攻〉(１)・大学院研究科の理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成等の目的の適切性
・大学院研究科の理念・目的・教育目標の周知の方法とその有効性｡(イ) 現状の説明
・修士課程は高度な専門知識を身につけた職業人として､ また､ 博士後期課程は研究者としてその養成目的の違いはあるが､ 哲学を学ぶ者として本専攻では､ 現代における人間が直面する哲学的諸問題についての幅広く深い知識と思考力を身につけ､ 問題解決への洞察力を養うことを目指している｡
・文学研究科の理念・目的を専攻として実現することができるように､ 専任教員が中心になり非常勤教員の協力を得て大学院生がそれぞれの問題意識に応じて十分に研究を深めることができるように努めてきた｡
すでに若干名の博士と相当数の修士を送り出してきたが､ 彼らは大学の内外のさまざまな分野で活躍している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
本専攻では､ 18世紀末以来の欧米近現代哲学の研究が中心となっており､ 独､ 仏､ 英米の近・現代哲学に人材をそろえ､ それが本専攻の特色の一つとなっている｡
欧米近現代哲学中心という教育方針は長所でもあれば問題点でもある｡ 現代欧米哲学を知ると同時に､その他の地域の哲学的諸問題も広く見通し､ 広範な哲学的諸問題を語り解決へと導きうる目を養うことが必要である｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
上に指摘した問題点にかんがみ､ このような改革に向けて非常勤講師を含めた人材確保に努め､ カリキュ
ラムの改定も18年度におこなってきたが､ まだ十分であるとはいえない｡

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研究科編／文学研究科

２

教育研究組織〈仏教学専攻〉(１) 仏教学専攻の組織の教育研究組織としての適切性､ 妥当性(イ) 現状の説明
仏教学専攻は前述のように宗学コースと仏教学コースという２コースから構成されており､ ２コースとも昼間コースに開設されている｡ 専任教員10名､ 非常勤５名が現在配属されており､ 専任教員が主として開設科目､ 研究指導を担当し､ 広範な専門領域を補うため､ それぞれ専門知識を有する非常勤の教員を採用し､ より充実した専門的な学問レベルを網羅できるよう体制が整えられている｡①

教員の組織単位(ａ) 宗学コース
宗学コースは鎌倉時代の宗教家・日聖人の思想とそれ以後の歴史的研究が中心である｡ そこで､ 法華経の思想､ 日教学､ ならびに教学史､ 教団史などの関係科目が設置されている｡ またインド・中国・日本の思想､ 歴史､ 文化､ 社会情勢などその背景となる多くの関連科目を開設し､ 仏教精神にもとづく教育
により人間の在り方を学び研究し､ 豊かな人格形成､ 人類社会に貢献できる人材の養成と研究者の育成に主眼をおいている｡ この目的達成のためにカリキュラムに沿って各教員が専門分野の科目に応じて配置され､ さらに各専門分野間で相互に補完しあえる体制を整え研究指導に臨んでいる｡(ｂ) 仏教学コース
仏教学コースでは仏教を ｢人間学｣ としてとらえ､ 仏教的人間教育の実践と研究の完成をめざしている｡
伝統的な文献学､ 美術・文学・文芸等の仏教文化､ 東洋と西洋の思想・宗教の比較検討､ 現代社会の諸問題への対応などをそれぞれ研究課題としながら､ 仏教学という枠組みに束縛されることなく､ 仏教を総合的かつ科学的に幅広く研究できるようにカリキュラムの配慮がなされている｡ インド､ 西域､ 中国､ チベッ
ト､ 朝鮮半島､ 日本などの広範な地域にその研究対象が向けられているため､ 当然､ 研究領域も広範なものとなっているが､ このニーズに対応するべく各地域の語学の実習､ 歴史､ 思想､ 文化､ 社会情勢等の新
たなる情報を収集し､ 指導体制にも充実をはかっている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
仏教学専攻は､ 専任教員によって専門分野のカリキュラムの大部分を担っている｡ しかし研究領域が内容的にも地域的にも広範にわたるため､ 専任教員の研究領域の範疇を越える分野に関しては非常勤の教員に依頼しこれを補っている｡ 現状において､ この点は学生の研究を向上させるため､ 可能なかぎり妥当な運営がなされていると思われる｡
現代社会において変動する環境の中､ 専門能力を有する人材の育成､ ならびに高度な研究は社会に大きく貢献するものと確信している｡
また本専攻では､ 伝統的な仏教というものの枠組みに束縛されることなく､ 理念・目的にそって学生各人の研究に対する問題意識を喚起させ､ 広い視野の中から深い知識を探求できるように環境の構築に配慮している｡ すでに実施されている開設科目は､ このような立場からは十分評価に値し得ると考えられるが､仏教は広範な地域に分布しており､ 論理､ 歴史､ 民族性､ 社会性などの多方面から研究する必要が生じている｡

現状として専任教員がすべてのこれらの研究領域を網羅することは困難であり､ より充実した研究体制の確立､ 適正化のためには､ 更に多様な工夫を行う必要がある｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
仏教学専攻は伝統や目的を再確認・継承しつつも､ 時代に即応した意識改革を行わなければならない｡｢アジアの時代｣ といわれる21世紀､ アジアで開花し各国・各地域の文化全般に多大な影響をおよぼしている仏教を基盤に､ その研究を通して豊かな教養と人格の形成､ 人類社会に貢献できる人材を育成し､ 研
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研究科編／文学研究科

究者を養成するため､ 研究のレベルアップをよりいっそう進めていくものである｡〈英米文学専攻〉(１) 大学院研究科の組織の教育研究組織としての適切性､ 妥当性(イ) 現状の説明
修士課程では､ ｢英米文学研究方法論｣､ ｢英語学｣ を必修とし､ 英文学､ 米文学､ 英語学の分野でそれぞれ特殊研究､ 演習を配し､ 院生の要望に応えられるように配慮している｡ さらに､ シェイクスピア研究､
現代英文学､ 現代米文学､ 西洋古典文学､ 英文作法､ ラテン語､ ギリシャ語を配し､ 幅広い科目を設け､授業の充実を図っている｡
博士後期課程では､ それぞれの研究分野にしたがって指導教授がつき､ 研究指導に当たっている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
現在のカリキュラムは､ 院生の要望に応えられる研究領域を網羅していると考えている｡ 科目の種類や性質によって院生の受講状況にばらつきがあり､ 多くの受講生がある一方､ 受講生の極めて少ない科目もあるが､ 多くとも10人程度であり､ よって､ 行き届いた教育が行なわれているし､ 本人の努力次第で実力をつけることができる｡ カリキュラムからみれば､ いわゆる英語圏の文学､ 英語学の源泉ともいうべきラテン語､ ギリシャ語､ ギリシャ文学などが配置されているが､ 将来はさらにフランス語・フランス文学､
ドイツ語・ドイツ文学などの領域を増設し､ 文学全体の有機性を考えていく必要がある｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
さらに講座を増やし､ 文学・語学の研究と同時に､ 実社会に役立つ､ 広い意味での文化､ 言語の修得を目指し､ その中からより高度な学問・研究活動ができるようカリキュラムを編成していく必要があると同時に､ 高度の研究教育を指導して行く力を養って､ 大学教員の供給源としての環境をつくる｡〈社会学専攻〉(教育研究組織)(１) 大学院研究科の組織の教育研究組織としての適切性､ 妥当性(イ) 現状の説明
社会学はその学問の性格上､ 時代とともにそのパラダイム・対象・方法を大きく変容させてきている｡
当専攻もこれに対応すべく研究・教育体制の適応を推し進めてきているが､ 多様化する社会学のすべての領域に対応させることは不可能なので､ 当専攻としては以下の４領域を中心に整備している｡ 第１は理論・学史を中心とする基礎領域､ 第２は地域・集団とその関連領域､ 第３は宗教・文化の社会学､ 第４は情報社会学分野である｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
第１の理論領域は当専攻設立以来の伝統であり､ 以来､ 継続的に担当教員を配置していることはもちろん､ 質的に大きく変貌しつつあるこの領域の研究関心に対応すべく努力しているが､ 多様化するパラダイ
ムすべてに対応するのは､ 限られた資源のなかでは困難なことも事実である｡ 第２の地域・集団関連の領域は地域社会の変貌やそれに伴なう社会問題の多発とともに､ 学生たちの関心やニーズを集めている領域である｡ 従来は都市・農村といった対象ごとの設定であったものを､ 例えば家族病理・犯罪・環境問題といった現代社会の諸問題により密着した領域設定に努めている｡ 第３の宗教社会学は本学設立以来の伝統ある誇るべき領域であるばかりでなく､ 近年の宗教上の諸問題に積極的にコミットすることもこの領域の使命であろう｡ 第４の情報社会学分野は､ 近年の IT 革命の進展とともに重要性と関心が高まっている｡
当専攻ではいち早く人材を確保してこれに対応するとともに､ その強化を図っている｡

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研究科編／文学研究科(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
社会学という学問の現代的変容に適合した教育研究上の分野構成を確保することも必要であるが､ 大学
院教育の今日的役割を考えた場合､ 社会学としてどのような分野の専門的職業人の養成に寄与できるのかという観点からの教育研究上の組織のあり方を模索することも喫緊の課題である｡ また､ 学部の意欲ある
若手教員 (准教授・講師) を大学院の専任担当者としてもっと登用することも必要である｡ とくに社会学のような時代を読む学問としては､ 新鮮な時代感覚をもった若手研究者の存在は不可欠である｡ ようやく昨年度､ そのための大学院規則の改正が実現したので､ 社会学専攻としては､ 早速若手教員の登用を進めるつもりである｡〈史学専攻〉(１) 大学院研究科の組織の教育研究組織としての適切性､ 妥当性(イ) 現状の説明
史学専攻は､ 日本史・東洋史・西洋史の３コースに分かれている｡ 本学の創立理念と大学院設置当初の事情に基づいて､ 日本史コースを主力とする編成をとっており､ 他のコースよりも多くの教員と授業科目が配置されている｡ なお､ 日本史コースは､ 日本考古学を対象とする歴史考古学専修を含んでいる｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
教員や施設・設備の限られた条件のなかで､ 日本史コースに重点を置くことは一つの方策であり､ 実証
史学の学風とともに､ むしろ史学専攻の特長を示すものである｡ この組織構成のもとで､ 研究・教育に一定の成果をあげてきたこと､ また､ この方式を通してこれまで有能な人材を輩出し､ 相当程度に社会への寄与をはたしてきたことは､ 間違いないところである｡
このように日本史コースの重視は､ その実効性において長所として評価できることどぁるが､ 他面､ グ
ローバル化がうたわれている今日においては､ 他のコースの充実もまた重要な課題となっていることも疑いないところである｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
そもそも日・東・西という前世紀的な区分自体も問い直さねばならないであろうが､ 当面､ 史学専攻の伝統を保持することを前提としつつ､ 東洋史・西洋史分野の充実が､ 改善・改革面での最大の課題となろう｡ この点については､ 本研究科全体の発展の方向を見定めつつ､ 最善の方策を継続的に検討している｡〈国文学専攻〉(１) 大学院研究科の組織の教育研究組織としての適切性､ 妥当性(イ) 現状の説明
修士課程の修了単位を30単位以上とし､ 博士後期課程は３年間の研究指導をもって修了年限としている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
修士課程においてのカリキュラム開設状況は専任・兼担・非常勤を配置することで全領域を確保している｡
博士後期課程においては個別の研究指導を主体とするものの､ 研究指導教授を文学領域で確保し､ 語学領域にあっては文学領域が兼担する現状である｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
専任教員による有資格者の確保が求められる｡ 有資格者たらんとする専任教員自身による努力とその早い実現とがつよく望まれる｡

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研究科編／文学研究科〈哲学専攻〉(１) 大学院研究科の組織の教育研究組織としての適切性､ 妥当性(イ) 現状の説明
修士・博士課程とも演習を中心にしている｡ 特に博士後期課程では､ 複数の演習科目はもちろんであるが､ それぞれの研究領域にしたがって､ 個々の教授の研究指導を週一回授業科目として設け､ ドクター論
文作成のための指導を行っている｡(ロ) 点検・評価
現在のところ院生の要望に応えるべき研究領域を網羅していると考える｡ 勿論､ 毎年､ 院生の研究対象は異なるわけであるが､ 設置されている科目と院生の要望とが大きくずれることは､ 目下のところはない｡(ハ) 長所と問題点
現在のカリキュラムはおおむね妥当であると考えるが､ よりいっそうの内容充実のため現在のカリキュ
ラムを18年度改定している｡(ニ) 将来の改善・改革に向けた方策
現有スタッフには限りがある｡ 院生の要望の変貌には､ 当面､ 哲学科若手教員の大学院担当登用と非常
勤講師の充実をもって応えることを考えている｡

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研究科編／文学研究科

３

修士課程・博士課程の教育内容・方法等

到達目標〈仏教学専攻〉
本専攻の基盤となる仏教学部は､ 学問領域としての仏教に対する方法論ないし学的体系の相違から､ 宗学科と仏教学科の２学科を設けそれぞれ教育目標を定めている｡ 本専攻は学部に基礎を置くものであり､その教育内容は有効かつ適切に連動・踏襲される必要がある｡ 大学院での高度な教育・研究を推し進める関係が構築されるためには､ 学部と本専攻との間の研究レベル格差を縮めることを目標としている｡〈英米文学専攻〉
英米文学専攻は､ 英語圏の文学・語学の研究能力､ および専門性を要する職業などに必要な高度な能力を養うことを目的としている｡ それを達成するために､ 古代から現代に至る文学・語学と古典文学 (ギリシア・ローマ文学) を柱として､ 英文学・米文学・英語学の各専攻領域にわたり､ 幅広い科目を設け､ 授業の充実をはかっている｡
また､ 博士課程は､ 研究者としての創造性を育成するために､ 院生の研究内容に応じて指導教授を定め､指導に当っている｡〈社会学専攻〉
社会学専攻は社会理論を基礎として､ 激動する社会の構造､ 機能および当面する課題を正確に把握し､その方向を見極める人材を養成することを目的とする｡
この目的を達成するために､ 社会学の基礎理論をはじめ､ グローバルな視点に立って社会事象を分析､理解し､ 明確な社会調査の科目を設け､ 調査の方法論とデータ分析の技術の習得を可能にし､ 社会学理論の習得と現実の社会分析の能力を開発することに重点を置いている｡〈史学専攻〉
史学専攻は日本史､ 東洋史､ 西洋史の３コースに分かれており､ 各コースにおいて専門的研究を深める
とともに､ 史学専攻の共通の課題として総合的な歴史認識の方法や見方を学ぶことに力を注いでいる｡ また､ 日本史の中には歴史考古学も含まれ､ その幅を一層､ 広く深いものにしている｡〈国文学専攻〉
現在かかえている国際社会が従来の枠組みを越えて大きな変化を進行させる中で､ 日本を含む､ アジア
もその例外でないことを認識することからはじめている｡ そういう観点に立って､ 自国のみならず､ 近隣諸国への文化伝統にも眼を向けることが日本文学研究の第一歩だと考えている｡ 日本文学研究は時代の思潮を受け止める高度な知的継承者を養成することにある｡〈哲学専攻〉
哲学専攻は､ 学生諸君の多様な問題意識に応え､ 院生が現代の哲学研究のより高い水準でその問題意識を発展させ､ 独自の研究領域を拓き､ 速やかに修士論文､ 博士論文を書き上げられるように研究指導を行っ
ている｡

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研究科編／文学研究科〈仏教学専攻〉(１) 学部に基礎を置く大学院研究科における教育内容と､ 当該学部の学士課程における教育内容の適切性及び両者の関係(イ) 現状の説明
本専攻の基礎を為す仏教学部は､ 立正大学の建学の精神を直接的に継承する学部として､ ｢真実を求め､
人間の尊厳性を確立するための正義を学び､ 人類社会の和平を実現しようとする｣ 立正精神に基づく教育を行うことを理念とし､ 広く社会に有為な人材を育成することを目的としている｡ 上述にもあるが､ 本学の名称でもある立正精神の ｢立正｣ とは､ 鎌倉時代の偉大な仏教者である日聖人の来する｡ 本学の建学の精神は､ 日本思想史上重要な論文である日聖人著

開目抄

立正安国論

に由

の ｢われ日本の柱とならむ・われ日本の眼目とならむ・われ日本の大船とならむ｣ という三大誓願を基としている｡ 日聖人の､ 真理を追求し生きとし生きるものを救済しようとするこの仏教に基づく精神は､ 仏教学部に脈々と継承され､ これをさらに継承したものが､ 仏教学専攻といえよう｡
学部にはこの理念・目的に基づいて設置され､ 学問領域としての仏教に対する方法論ないし学的体系の相違から､ 宗学科と仏教学科の２学科を設け､ それぞれ教育目標を定めている｡
宗学科は､ 日聖人の体得された法華経信仰を中核として､ 聖人の教義思想およびその行動､ さらには教団の歴史的展開等を探求することを研究・教育の主眼としている｡ それらを通して､ 日聖人が誓願とされた ｢立正安国｣ の､ 慈悲の実践の精神を学び､ 宗教的に新たなる自己を発見し､ 現代社会に貢献できる人材を育成することを教育目標としており､ これまで日宗寺院はじめ､ 関係宗教機関の後継者､ ない
しは自己の確立した社会人の輩出という使命を果たしてきている｡
本学の仏教学科では､ インドにとどまらず､ シルクロード､ 東南アジア､ チベット､ 中国､ 朝鮮半島､日本など､ 世界に広くに伝播した仏教の思想や歴史と､ それに関連する文芸・芸術・習俗・生活などのさ
まざまな文化を対象としながら､ 効果的な教育を行うために､ 仏教思想歴史専攻コースと仏教文化専攻コー
スの２コースを設置している｡ 前者では､ インドで成立した法華経をはじめとする仏教思想や､ その伝播に伴って展開された歴史についての研究・教育を主眼とする｡ 後者では､ 仏教に関連する文化的諸領域の研究・教育に重点を置き､ ことに仏教芸術関係の科目に体験的学習を導入していることを特色とする｡ いずれのコースも､ 世界的な展開を見た仏教・仏教文化を､ 学問の対象とするとともに､ 自己の人格形成を図るための資とする ｢人間学｣ として教授・指導することを教育目標としており､ 国際的視野を具えた有為な人材を育成・輩出するという使命を果たしてきている｡
本専攻は､ 学部に基礎を置くものであり､ その教育内容は有効かつ適切に連動・踏襲されており､ さらに高度な教育・研究を推し進める関係が構築されている｡(ロ) 点検評価長所と問題点
本専攻は､ 学部に基礎を置く教育内容を踏襲し､ 連動させていることは事実であるが､ さらにこれを向上させ､ よりレベルの高い教育研究がおこなわれている｡ 学部の学士課程における教育内容は適切かつ有効に保持され充分に学生の研究に生かされているが､ これは学部レベルでの多岐にわたるもので､ 基礎的要素を充分に含んだものである｡ 一方で大学院の講義レベルの高さに戸惑う学生もおり､ その格差に問題が生じている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
現状としては､ 学部の学士課程における教育内容を適切かつ有効に踏襲し､ 連動した関係が構築されている｡ しかし学部と本専攻との間の研究レベル格差の指摘があり､ この格差を縮めるべく､ カリキュラム
並びに教員の指導体制を見直していきたい｡

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研究科編／文学研究科(２) 修士課程における教育内容と､ 博士 (後期) 課程における教育内容の適切性及び両者の関係(イ) 現状の説明
本専攻の修士課程には宗学専攻と仏教学専攻に区分されているが､ この修士課程における専門領域の教育・研究が基盤となり､ 博士 (後期) 課程における教育内容として適切かつ有効に機能している｡(ロ) 点検評価／長所と問題点
修士課程における専門分野が基盤となり､ さらにそのエキスパートとしてなるべく博士課程に進学するのであるから､ 修士課程の教育内容が重要かつ基盤となり博士課程の教育に有効かつ適切に機能しているといえよう｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
博士課程に進学したものは､ 自分の専門領域をさらに高度な研究にするために進学しており､ 修士課程のレベルを博士課程との連動をより視野に入れ向上させていきたい｡(授業形態と単位の関係)(３) 各授業科目の特徴・内容や履修形態との関係における､ その各々の授業科目の単位計算方法の妥当性(イ) 現状の説明
仏教学専攻では､ 演習科目と特講科目により全科目が構成されており､ 全科目４単位としている｡ より充実した講義内容とするため､ 専門分野に応じた特講科目と､ 資料講読や実践を重視した演習科目により､大学院における高度な教育・研究指導をおこなっている｡(ロ) 点検評価／長所と問題点
現状においては､ 充分に機能しており､ 単位に関しても何ら問題は生じていない｡ 学問領域の面からも､１年を通しての教育・研究指導が適切であり､ 各科目４単位での履修は妥当なものであると考えられる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
今後､ 考えられる９月入学の導入状況により原稿の一科目４単位を２単位前後期制にしなければならい事態が生じるかもしれないが､ その折りには､ 充分に検討を重ね､ 適宜対応していきたいと考えている｡(４) 社会人､ 外国人留学生に対する教育課程編成､ 教育研究指導への配慮(イ) 現状の説明
現状では､ 専門高等研究の立場から社会人､ 外国人留学生､ 海外帰国生徒に対する教育上の配慮は特にしていないが､ 社会人の専門知識の補充や外国人留学生の日本語対応などは適宜､ 指導教員が密接に連携しながら指導を行っている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
社会人入学者への指導は､ 各専門領域の指導教員が個別に指導体制を敷いており､ 毎年､ 修士・博士両学位を取得する学生を排出しており評価に値しよう｡ 外国人留学生に対する配慮として､ ｢日本語｣ ｢日本事情｣ の科目を大学院では開設していいないが､ 希望が有れば学部単位で開設している日本語教育科目の受講を認めている｡ 高度専門教育課程とはいえ､ 外国語での講義を行っていない現状にあって､ 今後､ 検討を要する問題である｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
社会人､ 外国人留学生､ 海外帰国生徒の存在は､ 社会人としての経験や海外生活で得たさまざまな知識､また積極的な学問態度などの面から､ その存在意義は一般学生にとっても良い刺激となり､ 有益なものと考えられる｡ その受け入れ体制と教育指導体制については､ 今後さらに検討する必要がある｡

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研究科編／文学研究科(研究指導等)(５) 教育課程の展開並びに学位論文の作成等を通じた教育・研究指導の適切性(イ) 現状の説明
修士・博士両課程とも､ 学位論文作成にあたり専門領域の担当教員が､ 学生と緊密な連絡を取りながら指導している｡ 毎年､ 10月には､ 修士・博士両課程在籍者には､ 専攻内論文研究発表会を開催し､ 口頭試
問さながらに論文の進行状況や内容をチェックする機会を設け､ 各論文のレベル向上に尽力している｡(ロ) 点検評価／長所と問題点
毎年､ 修士・博士ともに優秀な学位論文が提出されている現状から見ると､ 評価に値するものと考える｡
しかしながら､ 修士の２年間で学位論文を提出できないものは必然的に来年度繰り越しの留年扱いとなり､
また課程博士の学位論文が少ないことが指摘されよう｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
より高度な研究レベルを追求する学位論文であるので､ 研究指導担当教員の更なる指導体制の確立と､修士２年､ 課程博士３年での学位論文提出をさらに促進していくよう努力したい｡(６) 学生に対する履修指導の適切性(イ) 現状の説明
大学院研究科での履修ガイダンスの他､ 仏教学専攻では毎年履修ガイダンスを実施し､ 履修指導体制を確固たるものとしている｡ 現状として､ 学生は履修方法を良く理解し､ 自分の研究領域に応じて履修登録を行っており､ 不都合は生じていないものと考える｡ また論文提出時には､ 適正に規定単位を充足しているか等のチェックを行っており､ 非充足者は当然､ 論文提出ができないものとなっている｡(ロ) 点検評価／長所と問題点
学生諸氏はすでに学部等を卒業してきた者であり､ 現状の履修指導方法により､ 履修における問題は何ら生じていない｡ 社会人ならびに外国人留学生も指導教員が密接に連携をとり適宜履修相談等に応じている｡ 履修方法に関する指導は適切に行われているものと考えられる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
現状を維持し､ 履修ミスや修了単位数不足などの問題が起こらないよう､ 事務局・指導教員が密接に連絡を取り合って学生指導を行っていく必要がある｡ さらにより高度な研究を行えるよう､ 仏教学専攻が現在実施している他大学と履修科目連携や単位互換制度なども積極的に取り入れていきたいと考えている｡(教育・研究指導の改善)(７) 教員の教育・研究指導方法の改善を促進するための組織的な取り組み状況(イ) 現状の説明
仏教学専攻では､ 教員の教育・研究指導方法の改善を促進するため月に一度専攻会議を開き､ 情報交換を行っている｡ これは修士・博士両課程の学生の研究に前向きに取り組むため､ 各専門領域の教員が情報交換を行い､ 適切な指導・アドバイスができるよう体制を整えているものである｡ また､ 毎年10月に本専
攻の院生には､ 研究発表の機会を設け､ 専攻内全教員で学生の研究内容をチェックし､ 指導教員以外の教員でも指導できる体制を強化し､ より高度かつ充実した学位論文作成という所期の目的達成のために組織的に取り組んでいる｡(ロ) 点検評価／長所と問題点
現状では､ 学生に対する教員の教育・研究指導方法が順調に機能しており､ 何ら問題は生じていない｡
しかしながら日進月歩する学問領域研究において､ より高度な､ さらには世界的視野に立った教育指導が求められており､ また若手研究者の登用が著しく低い現状に於いて､ これらの点に改善の促進が求められ
909

研究科編／文学研究科ている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
より優れた学位論文の提出すなわち優秀な研究者・専門知識人を排出するため､ 上記点検評価を鑑み､教員の教育・研究指導方法の改善を逐次促進していこうと考えている｡(８) シラバスの適切性(イ) 現状の説明
毎年､ 本専攻では全科目の講義内容を教員自らチェックし､ 学生に公開している｡ 専門領域での授業体制であり､ シラバスだけでは不足している部分は､ ガイダンス並びに個人相談をうけ対応しており､ 現状
では適切に機能しているものと考える｡(ロ) 点検評価／長所と問題点
現状として､ シラバスは有効に活用されており何ら問題は生じていない｡ ただし､ 授業内容での表記分
量にばらつきがあり､ また専門の高度化・多様化がすすむ中､ 授業内容をすべて網羅することは難しく､
シラバス以外にも各教員の説明が十分なされるよう配慮する必要がある｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
現状においてシラバスは有効に活用されているが､ 開講する各担当教員の科目につき､ さらに詳しい情報がほしいとの意見もあり今後､ 検討を重ね適切に改善していきたい｡〈英米文学専攻〉(１) 修士課程・博士課程の教育内容・方法等
１

教育課程等

(イ) 現状の説明
修士課程では､ 所期の目標を達成するために､ 特殊研究と演習の二つの基本的な方法で､ 学生の能力を高めている｡ 英米文学研究方法論､ 英文学特殊研究､ 米文学特殊研究､ 英語学を専任教員が必ず担当し､演習も出来るだけ専任の教員が担当すると共に､ ギリシャ､ ラテン文学､ 英文作法等は非常勤講師によって補い､ 万全を期している｡ 学生は､ 文学面では､ 新しい文学理論を会得し､ 自らの作品研究を深め､ 語学の面でも新理論を学び､ 創造性にみちた研究を展開してくれるよう配慮している｡
博士後期課程では､ 一人の学生に一人の教授が専従で指導している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
上記の充実したカリキュラムによって､ 院生が学部時代に比べると､ 飛躍的に力をつけていることは評価できるが､ 院生の研究能力と自立した研究活動という点では､ 今一つ物足らない｡ 学内の研究会や研究
誌はもちろん､ 全国的学会とその機関誌での発表を推奨し､ 指導して行かねばならない｡ また､ 授業の場を活性化して､ 各人の能力をぶつけあう､ 劇空間にしてゆくことが必要である｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
英語教育研究の強化を図り､ すでに教員として教育の場にいる人たちをも再教育する場を創ってゆく｡
院生の側にも､ 全国的に自らの力を発信し､ 教員も彼らを援護して､ 大学教員になる道を広げて行くことが求められている｡
博士課程については､ これまで一人の学生に一人の教員という形をとっていたが､ それだけでは学生の能力は限定される恐れがある｡ これまでの責任体制をさらに推し進めていかなければならない｡

910

研究科編／文学研究科(授業形態と単位の関係)(イ) 現状の説明
授業形態と単位の関係は､ ｢演習｣ ものと ｢講義｣ ものがバランスよく受講できるように配慮され､ 単位は適切に与えられている｡
英米文学専攻では現在､ ｢演習｣ と ｢研究｣ の二つの分野に分け､ ｢演習｣ ものを２単位に､ また ｢研究｣ものを４単位にしている｡ 修士課程の受講生は､ ｢演習｣ ものと ｢研究｣ ものの科目をそれぞれ修了時までに修得しなければならない単位数があり､ それらの条件にしたがって単位計算方法も考えられている｡
したがって､ この単位計算方法には現在､ 十分妥当性があると考える｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
単位互換方法の妥当性について｡
本専攻では現在､ 他の大学との単位互換は行っていない｡〈社会学専攻〉
１

教育課程等(大学院研究科の教育課程)(１) 大学院研究科の教育課程と大学院研究科の理念・目的並びに学校教育法第65条､ 大学院設置基準第３条第１項､ 同第４条第１項との関連(イ) 現状の説明
社会学専攻では､ 本学の使命および目的・教育目標に則り､ 次のような教育課程を設けている｡
修士課程では､ 授業科目の授業および修士論文の作成に向けての研究指導を行っている｡ 修士論文の作成のための研究指導については､ 主査・副査の２名の教員が主としてこれを行なっている｡
開設授業科目は次の通りである｡
理論社会学演習､ 理論社会学講義､ 現代社会学理論・､ 宗教社会学演習､ 宗教社会学講義､ 文化社
会学特講・､ 環境社会学演習､ 環境社会学講義､ 家族社会学演習､ 家族社会学講義､ 犯罪社会学演習､
犯罪社会学講義､ 情報社会学演習､ 情報社会学講義､ 現代ジャーナリズム演習､ 現代ジャーナリズム講義､
社会調査方法論・､ 社会調査フィールドワーク､ 社会学特講〜｡ これらのうち､ 演習４単位を含
む30単位以上を取得することを課程修了の要件としている｡
博士後期課程では､ 学位論文作成について､ 最低でも週１回の研究指導を受けることを義務づけている｡
授業科目は開設していない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
修士課程については､ 現行の教育課程でとくに問題はないと思われる｡ 博士後期課程については､ 現在､単位制を導入するかどうかが議論の対象になっている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
修士課程の開設科目については､ 担当教員の交代・補充に応じて適宜変更していく｡ また博士後期課程については､ 社会学専攻としては単位制導入をはかりたい｡(２) ｢広い視野に立って清新な学識を授け､ 専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養う｣ という修士課程の目的への適合性(イ) 現状の説明
この目的を達成するために必要な授業科目を開設し､ 個別指導を徹底するとともに､ 教員の配置にも留意している｡ 例えば､ 変動する現代社会の諸問題に対応すべく､ 2006 (平成18) 年度からは ｢犯罪社会学｣911

研究科編／文学研究科

や ｢環境社会学｣ といった授業科目を新たに開設し､ 多様化する学生のニーズに答えようとしている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
上記目的を実現するためには､ カリキュラムをさらに多様化することが必要であるが､ 人的資源の点で限界がある｡ また､ 院生のニーズと目的が多様化する反面､ 学力レベルにも多少のばらつきが生じているのも事実である｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
修士課程の目標が､ 単に研究者の養成のみならずより広範囲な専門職に対応する能力を持ち合わせた人材を養成することへと変化するなかで､ それに即応したカリキュラム編成がさらに必要となろう｡ また､
カリキュラムの多様化に関しては､ カリキュラムそれ自体の多様化のみならず､ 非常勤講師の活用も考慮している｡ また､ 後述の単位互換制度の積極的な活用もしていくつもりである｡ 学力のばらつきについて
は､ 今後大学院における基礎教育をどうするかを検討しなければならないだろう｡(３) ｢専攻分野について､ 研究者として自律して研究活動を行い､ 又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養う｣ という博士課程の目的への適合性(イ) 現状の説明
この目的に沿うべく､ 個別指導の充実に重点を置いており､ 院生は､ 例えば単位の修得に汲々とすることなく､ それぞれの研究テーマを着々と深める努力をしている｡ また､ 博士課程在籍者を TA として積極的に活用し､ 将来研究者として自立するための教授法の学習もできるよう心がけている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
高度の研究能力の養成のためには､ 内部での指導だけでなく､ 学会発表や学会誌への論文の投稿を義務化していく必要がある｡ また､ その基礎となる豊かな学識を養うという点に関しては､ 週１回の ｢研究指導｣ だけでなく､ 通常の授業科目の受講を通しての研鑽も不可欠であるが､ 当研究科全体として博士課程については単位制をとっていないのが現状である｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
将来研究者として活躍する意欲を持った博士課程在籍者は少数ながら存在している｡ ただ､ 近年の大学の合理化の中で研究者ポストがますます少なくなってきていることも事実である｡ 院生に意欲を持たせるため､ 博士論文執筆を積極的に奨励しているが､ それだけでなく､ 博士課程修了者の積極的な就職斡旋も考えていかねばならない｡ なお､ 博士課程への単位制の導入は､ 研究科全体として実施に踏み出そうとしている｡(４) (授業形態と単位との関係)
・各授業科目の特徴・内容や履修形態との関係における､ その各々の授業科目の単位計算方法の妥当性(イ) 現状の説明
授業科目は大きく ｢講義｣ と ｢演習｣ とから成り立っているが､ 両方とも通年４単位もしくは半期２単位で計算している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
長所も問題点もとくに見当たらない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
とくになし｡

912

研究科編／文学研究科(５) (単位互換・単位認定等)
・国内外の大学等と単位互換を行っている大学院研究科にあっては､ 実施している単位互換方法の適切性(イ) 現状の説明
社会学専攻は1998 (平成10) 年度から関東地域の国公私大学の社会学専攻の間で実施している単位互換制度に参加している｡ これは多様化する研究テーマやニーズに各大学の限られた資源のみでは対応しきれないため実施されているものであるが､ 当専攻に限っていえばまだこれを十分に活用しているとはいえない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
この単位互換制度の理念は優れたものであるが､ 参加大学が広範囲に拡散していること､ いずれの大学もカリキュラムが公表されるのが遅いこと､ 各大学院 (教員) の教育方針やレベルがまちまちなこと､ など今後解決しなければならないことが多い｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
上記問題を解決するためには､ 協議会でこれらの問題を取り上げること､ また通信ネットワークを積極的に活用することなどを検討しなければならない｡(社会人学生､ 外国人留学生等への教育上の配慮)(６) 社会人学生､ 外国人留学生に対する教育課程編成､ 教育研究指導への配慮(イ) 現状の説明
社会学専攻はこの項についてはもっとも積極的に対応してきた専攻の一つと自負しており､ 現在アジア諸国からの留学生および看護婦等の職業を有する院生を積極的に入学させようとしている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
留学生に対しては一般の院生と同様の仕方で指導しているが､ 現在のところとくに支障をきたしておらず､ 指導上問題は考えられない｡ ただ､ 生活習慣や文化的な背景が異なるので､ 時として教員との間､ 院
生相互のあいだで意思の疎通を欠くことがある｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
社会人を積極的に受け入れることは､ 社会学専攻の重要目標となっているが､ それを実のあるものにするためには､ 昼夜開講制などの全学的な制度改革や､ 社会人のニーズに応えられるようなカリキュラムの再編成が必要となる｡ 外国人留学生は､ それぞれの研究課題とは別に､ 留学生として日本語能力の向上と日本文化の理解を留学目的の一つにしているはずであるが､ これは大学全体で制度的に対応すべきものと考える｡(研究指導等)(７) 教育課程の展開並びに学位論文の作成等を通じた教育・研究指導の適切性(イ) 現状の説明
修士課程では､ 学位論文の作成に対する研究指導は､ 研究課題に応じて主に主査・副査の２名の教員が担当している｡ 特別な時間帯は定めていないが､ 各教員が適宜行なっている｡ また､ 毎年秋に修士論文中
間発表会を開催し､ 指導教員以外の教員も研究内容を批評しうる機会としている｡ 博士課程では､ 週１回の研究指導を受けることが義務付けられている｡ 時間割のなかに研究指導の時間を組み込んでいるほか､
曜日・時限にかかわらず､ 適宜､ 適切な研究指導を行なっている｡(ロ) 点検と評価／長所と問題点
全教員ともできるだけ院生との対話のなかで適切な指導ができるよう心がけている｡ ただ､ 多様化する
テーマ､ ニーズに限られたスタッフでどのように対応するか等の問題点も出てきている｡
913

研究科編／文学研究科(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
院生の研究活動を活性化し相互研鑽を図るために､ 月例研究会を開催して､ 修士１年のときからローテー
ションで研究発表をさせるということも考えられてよい｡(８) 学生に対する履修指導の適切性(イ) 現状の説明
毎年度当初の専攻ガイダンスにおいて､ 担当教員全員出席のもと､ 各授業の概要を説明している｡ どの授業を選択するかは､ 各院生の自主性に任せている｡(ロ) 点検と評価／長所と問題点
修士課程に入学してくる学生のなかには他学部・他学科出身の者もおり､ かれらが社会学の基礎教育を受ける機会が大学院には欠けている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
上記のような院生に対しては本学の学部の社会学科の授業を履修させること､ そしてそれが単位として保証されるということが考えられてよい｡
２

教育方法等

(教育効果の測定)(１) 教育・研究指導の効果を測定するための方法の適切性(イ) 現状の説明
これについては､ 最終的に形として現われた論文の質と量によって測定する以外にない｡ このために社会学専攻では､ 学内外の各種学会において､ あるいは学会誌や学内の年報等において､ 院生各自の研究成果を発表するよう奨励している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
現行の方式について､ ことさら問題は認められず､ これに代わる的確な測定法は案出できていない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
特にはない｡(教育・研究指導の改善)(２) 教員の教育・研究指導方法の改善を促進するための組織的な取り組み状況(イ) 現状の説明
基本的には各教員の指導方法に対する相互の信頼のうえに成り立っており､ 断片的な情報交換以上の組織的な取り組みは特に行なっていない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
現状で特に問題点は感じていない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
他専攻・他研究科等で有効な取り組みがなされていれば､ 参考にしたい｡(３) 修士・博士の各々の学位の授与状況と学位の授与方針・基準の適切性(イ) 現状の説明
修士課程については入学した学生のほとんどが取得している｡ 修士論文の審査に当たっては､ 主査・副査を含む社会学専攻担当教員全員による口頭試問を行っている｡ 博士課程については課程博士を授与する態勢が整ったものの､ 在籍者が少ないため､ ここ数年は授与していない｡
914

研究科編／文学研究科(ロ) 点検・評価／長所と問題点
博士課程研究指導修了者に対して､ 本研究科は修了後３年以内に限って､ 課程博士論文提出期限と認めることを制度化しており､ この効果として論文制作にゆとりが生まれている｡ ただし､ 本研究科全体にいえることであるが､ 論文博士審査の長い伝統を誇ってきたためか､ 課程博士についても､ ややもすると審査基準が厳しく設定されているように思われる｡ 他大学の審査状況についての情報交換を図ることによって､ 閉鎖性を打破していく必要がある｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
社会学専攻としては､ 課程博士の産出を積極的に推進するとともに､ その水準を維持すべく努力していかなければならない｡(授業形態と単位との関係)
・各授業科目の特徴・内容や履修形態との関係における､ その各々の授業科目の単位計算方法の妥当性(イ) 現状の説明現状の説明
授業科目は大きく ｢講義｣ と ｢演習｣ とから成り立っているが､ 両方とも通年４単位もしくは半期２単位で計算している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
長所も問題点もとくに見当たらない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
とくになし｡〈史学専攻〉
１

教育課程等(大学院研究科の教育課程)(１) 大学院研究科の教育課程と大学院研究科の理念・目的並びに学校教育法第65条､ 大学設置基準第３条第１項､ 同第４条第１項との関連(イ) 現状の説明
史学専攻では､ 本学の教育理念・教育目的に則り､ また上記の法規定に従って､ 以下のような教育課程をもって編成・運用されている｡
2007 (平成19) 年度の修士課程では､ 日本史､ 東洋史､ 西洋史の各コースそれぞれにおいて､ 特講 (２)､
演習 (２)､ 講読 (１) の授業科目を開講し (括弧内は開講科目数､ 以下も同じ)､ コースにまたがる科目として､ 歴史考古学特講 (１) と同演習 (１) を加えて開講してある｡ 研究指導については､ 特段の授業科目を敢えて設けていないが､ 院生各人に指導教員を指定し､ 日常的な個別指導の充実をはかっている｡
特講は各４単位､ その他は各２単位とし､ 他のコースの特講 (４単位) １科目を必修とするなど､ コースに固定しない教育をはかっている｡
2007 (平成19) 年度の後期博士課程では､ 学位論文作成に重点をおくが故に､ 特段の授業科目を敢えて設けてはいないが､ 定められた指導教員からの日常的かつ厳格な指導を受けており､ 各自の進捗状況については､ 少なくとも年間１度､ 指導教員に書面をもって報告すべく義務づけている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
史学専攻では､ 教育理念・目的との関連については､ 充分に配慮している｡ 法の理念と規定の面においては､ 問題点はないと思念するが､ 史学の教育・研究については､ 社会全体の要請が大きいだけに､ さらに内容を充実させる努力を積み重ねる必要があろう｡

915

研究科編／文学研究科(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
将来にわたって､ 大学院教育の理念・目的に沿ってさらに教育を充実させるように､ 教育課程の適切な運用を継続する必要がある｡ とくに､ 課程修了者の就職先の開拓をはかるために､ 大学院においても､ 博
物館学芸員や学校図書館司書等の資格を在学中に獲得可能な､ カリキュラム編成も考慮しなければならない｡(２) ｢広い視野に立って清新な学識を授け､ 専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養う｣ という修士課程の目的への適合性(イ) 現状の説明
この目的を達成すべく必要な授業科目を開講し､ 個別指導を徹底させており､ 教員の配置にも充分に留意している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
史学の分野は広範囲にわたっており､ そのすべてを網羅した教育課程の編成は難事というべきである｡
しかし史学専攻では､ 非常勤講師陣の充実､ 図書収集における網羅性の達成等の努力を積み重ねており､適合性については一定の成果を得ている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
修士課程の院生､ ないしは修士課程への進学を目指す学生の研究目的は､ 年々多彩になっており､ その要請にこたえる人員の配置は､ 可能な範囲で拡充していくべきである｡(３) ｢専攻分野について､ 研究者として自立して研究活動を行い､ 又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養う｣ という博士課程の目的への適合性(イ) 現状の説明
この目的の達成に沿うべく､ 個別指導の充実に重点をおいており､ 院生は､ 例えば単位の修得に汲々とすることなく､ 各自自在にそれぞれの研究目標を着々と達成するべく努力を継続している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
院生の自主自在な研究活動には､ 教員の恒常的な指導や目配りが必須の前提となる｡ この面における史学専攻の教員の努力は､ 評価しうるものと自負している｡ しかし､ 院生漸増の傾向に対して､ このままの体制で対処しうるかどうか､ 将来的な不安があることは否めない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
院生数の漸増､ また院生の研究目的の多彩化に対応して､ 課程の適格性を保持していくためには､ まずは教員配置の充実こそが､ 実効性のある改善方策であると言わねばならない｡(４) 学部に基礎を置く大学院研究科における教育内容と､ 当該学部の学士課程における教育内容の適切性及び両者の関係(イ) 現状の説明
本学文学部史学科においては､ 日本史・考古学・東洋史・西洋史のバランスの取れた教育を行っており､学生達はそれぞれの志望に応じた専門的な教育が受けられると同時に､ 専門外の幅広い勉学ができるようになっている｡ この専門性と幅広い教養のマスターを前提として､ 大学院研究科の史学専攻の教育はなされている｡ すなわち､ 史学専攻課程では､ 日本史・東洋史・西洋史の３コースに分けられているが､ 修士課程では､ 各コースともに､ 他コースの特講各４単位を１科目ずつ､ 計２科目必修することになっており､バランスのとれた教育内容を履修できるようにしてある｡
916

研究科編／文学研究科(ロ) 点検・評価／長所と問題点
現状の点検の結果では､ このような専門外の他コースの特講を２科目必修にしていることによって､ 修士課程の教育内容は､ 一応のバランスのとれたものとなっていると判断しているところである｡ 難点を言えば､ 他コースの院生が受講することによって､ 特講の教育内容がどうしても､ 大学院の教育としてのレベルを保ちにくくなりがちだという問題点を孕みがちだということがある｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
修士課程でのバランスのとれた教育内容を確保するためには､ 当面､ 現状の教育内容を維持していくしかない｡ 大学院修士課程にふさわしい教育内容を確保するためには､ 日本史・歴史考古学・東洋史・西洋史の各演習を一層充実させ､ 演習中心の実践的訓練を強化していくことが必要不可欠であろう｡(５) 修士課程における教育内容と､ 博士 (後期) 課程における教育内容の適切性及び両者の関係(イ) 現状の説明
大学院研究科史学専攻では､ 演習・特講・実習による教育は修士課程においてなされ､ 博士 (後期) 課
程の院生に対する教育は､ 毎週１回 (通年) なされる研究指導によってなされている｡ すなわち､ 博士(後期) 課程の院生に対しては､ 博士論文作成のための研究指導に集中しているのである｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
博士 (後期) 課程の院生に対する研究指導をどうするかという点では､ 史学専攻でも点検がなされている最中であるが､ 現状の研究指導が適切であるという見解と､ 博士 (後期) 課程の院生についても演習を必修とするべきであるとの意見が拮抗している｡ 現状では､ 第１に､ 博士 (後期) 課程の院生について､
現状の研究指導だけでは不充分なのではないかという危惧が提出されており､ 第２に､ 修士課程の院生と博士 (後期) 課程の院生が一緒に演習を行うことによって､ それぞれが成長する可能性が高まるのに､ 現状ではその可能性を閉ざしているのではないかという問題点が提出されている段階である｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
大学院研究科史学専攻でこれまでになされてきた博士 (後期) 課程の院生に対する研究指導は､ これまで相当の実績を挙げてきており､ その利点を失うことがあってはならないだろう｡ しかし同時に､ 博士(後期) 課程の院生の学力を一層充実させ､ 同時に修士課程の院生に対してより高い学力を身に付ける意
欲を引き出すために､ 博士 (後期) 課程の院生との切磋琢磨の機会を増やすためにも､ 博士 (後期) 課程
院生にも､ 演習を必修とするような改善が図られていくべきなのであろう｡(６) 課程博士課程における､ 入学から学位授与までの教育システム・プロセスの適切性(イ) 現状の説明
本学大学院研究科史学専攻では､ 修士課程においてなされた教育内容を十分に消化し､ 修士論文等に優れた成績をあげた者を､ 博士 (後期) 課程の入試において､ 筆記試験と面接試験によって入学を許可し､毎週の研究指導によって､ その研究能力を高め､ 課程博士論文の完成に至らせてきている｡ すなわち､ 現
状は､ 指導教授と博士 (後期) 課程院生の一対一的な研究指導にその成否はかかっている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
近年の大学生気質の急激な変化によって､ 大学における教育は大きな変容に迫られている｡ その変化は大学院生にも波及しており､ 大学院教育も､ これまで以上に手取り足取りの教育をしなければならなくな
りつつある｡ そうした状況故に､ 大学院生の教育プロセスと教育システムの見直しは喫緊の課題となっている｡ 史学専攻としても､ どうすればよいのか､ その検討を準備しつつあるところである｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
これまでのような院生の資質と努力や､ 指導教授の個人的努力だけに依拠した大学院の教育システムか917

研究科編／文学研究科

らの脱皮が必要不可欠であろう｡ そのためには､ 大学院教育をどのようにしていくべきかについての､ 本学としての全体構想が求められるであろう｡(授業形態と単位の関係)(７) 各授業科目の特徴・内容や履修形態との関係における､ その各々の授業科目の単位計算方法の妥当性｡(イ) 現状の説明
史学専攻では､ 平成20年度からカリキュラムを改訂した｡ 各授業科目の全てを４単位とすると共に､ 演
習中心の教育・研究指導を一層充実させる｡(単位互換・単位認定等)(８) 国内外の大学等と単位互換を行っている史学専攻にあっては､ 実施している単位互換方法の適切性(イ) 現状の説明
史学専攻は､ 以前からその可能性が話し合われてきたが､ 国内外の他大学等と現状では単位互換を行っていない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
都内の大学には､ 本学と同様の伝統を誇る史学科のある大学がいくつもあり､ 単位の互換を実現することは可能である｡ 各史学科とそれぞれの院生にとって大きな刺激となるなどの利点がすぐに思い浮かぶが､どのような問題点があるのかをも見定めながら､ その実施を検討すべきであると考えているところである｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
その実現に向けて､ 検討を行っていきたいと考えているが､ 将来的には､ 単位の互換性にとどまらない
史学科間の創造的な相互連携のあり方も構想しうるのではあるまいか｡(社会人学生､ 外国人留学生等への教育上の配慮)(９) 社会人学生､ 外国人留学生に対する教育課程編成､ 教育研究指導への配慮(イ) 現状の説明
史学専攻は､ このことについては熱心に検討を行ってきたところであるが､ 具体的な措置は行うに至らず､ 今日に至っている｡ 但し､ 現在も外国人留学生を１名受け入れているところである｡ また､ 本専攻のスタッフは､ 社会人再教育を含む生涯学習の推進については積極的な取り組みを行っているが､ それは専攻としてではなくて､ あくまで教員個人々々の自主的な参加によるものである｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
留学生に対しては､ 一般の院生と同様の方法で､ 教育と研究指導を行っているが､ それで十分に教育することが出来ている｡ そのための不可欠な前提条件となっているのは､ 史学科の院生達の伝統的な協力関係であり､ 留学生は､ 史学科院生のネットワークによって支えられていると言えるだろう｡ また､ 史学専
攻ないし史学科として､ 社会人再教育を含む生涯学習に取り組むことは意義のあることであり､ 一定の役割を果たしうるであろう｡ しかし他面､ 史学専攻スタッフを中心としたものでは､ 早晩マンネリズムに陥る可能性が大である｡ むしろ､ 各教員がそれぞれの有するチャンネルを通して､ 公的ないしは私立のさま
ざまな施設・機関で企画される生涯学習等の取り組みに､ 企画・立案から講師に至るまでの多様な役割を果たすほうが､ 建設的であるとも考えられる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
社会人を受け入れることは､ 史学専攻にとっても数年来の検討課題となっており､ 折に触れて検討のための議論を積み重ねてきているのであるが､ そのための方策が出来ていないのが実情である｡ 近い将来に
918

研究科編／文学研究科

改善したい点である｡(研究指導等)(10) 教育課程の展開並びに学位論文の作成等を通じた教育・研究指導の適切性(イ) 現状の説明
修士論文作成に対する研究指導は､ 院生の研究課題に即して主査・副査の２名の教員が担当している｡
その指導は､ 演習等において､ 修士論文作成準備の研究報告をさせ､ 他の院生と共に真摯な議論と検討を行うことによって行っている｡ その上で､ 各院生の論文作成の現状に合わせて､ 主査・副査の教員が随時､院生の相談に応じている｡ 毎年秋には必ず､ 日本史・考古学・東洋史・西洋史のそれぞれにおいて､ 教員
全員と全院生が出席して､ 修士論文の中間発表会を開催している｡ そこでは､ 修士論文の中間発表を行う
院生は､ 指導教員以外の教員からも､ 指導を受けることになっている｡ また､ 立正大学史学会の月例研究発表会でも､ 院生は修士論文作成のための研究発表が義務付けられている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
全教員ともに院生一人ひとりの研究テーマに合った研究指導を心がけている｡ しかし､ 少子化の影響などによって､ 院生たちの基礎的な研究能力は年々低下しており､ 従来通りの研究指導では間に合わなくなっているのが現状である｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
院生たちの基礎的な学力・研究能力の低下を直視し､ 全教員が一層院生に身近な存在となることが肝心である｡ そして､ 基礎的な訓練を院生たちに反復的に課しつつ､ 修士論文の質を維持するための取り組みを行っていかねばならない時期に来ていると考えているところである｡(11) 学生に対する履修指導の適切性(イ) 現状の説明
年度当初に行われる専攻ガイダンスには､ 教員全員と院生全員が顔を揃え､ 院生としての心得を説くことからはじめて､ 当該年度に開かれる講義・演習の説明を行っている｡ どの科目を履修するかは､ もちろん､ 院生の自主性に委ねられているが､ 他大学から出講してくれた第一級の研究者の講義・演習には､ その履修を院生たちに強く指導している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
修士課程に入学してくる院生のなかには他大学の出身者や留学生がいるが､ そうした院生たちのために
基礎的な訓練を行う授業が用意されておらず､ 指導教員の個別指導や院生たちの支援に委ねられている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
少子化による院生の基礎的研究能力の低下という現実を十分に踏まえると､ 開講する科目をどのよう改革し､ 教育内容を抜本的な改善することが緊要になってくると思われる｡
２

教育方法等

(１) 教育・研究指導の効果を測定するための方法の適切性(イ) 現状の説明
大学院である以上､ 院生たちの研究の結晶たる修士論文をはじめとする研究成果の質と量をもって判断するしかない｡ そこで本専攻では､ まず立正大学史学会をはじめとする諸種の学会・研究会での研究発表を督励し､ 学内の大学院年報や立正大学史学会の会誌励している｡

919

立正史学などの学術雑誌への論文の投稿等を奨

研究科編／文学研究科(ロ) 点検・評価／長所と問題点
現在のやり方は学問研究の王道であり､ とりたてて問題はない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
とくにない｡(教育・研究指導の改善)(２) 教員の教育・研究指導方法の改善を促進するための組織的な取り組み状況(イ) 現状の説明
各教員は､ 基本的には､ それぞれの専門分野にふさわしい教育と研究指導を行っており､ それぞれの指導方法等については相互に尊重しあってきているが､ 史学専攻として改善等が必要とされた課題・問題については､ 毎月一度を定例とする専攻会議において､ 率直に議論し､ 改善策を共有してきている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
史学専攻としての一体感のある専攻会議を持ってきており､ 率直かつ真摯な意見交換によって､ 教育・研究指導方法についても必要な改善を行ってきている｡ 本専攻の長所の一つは､ この会議体の円滑な機能であると思っている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
とくにない｡
３

学位授与・課程修了の認定(学位授与)(１) 修士､ 博士の各々の学位の授与状況と学位の授与方針・基準の適切性(イ) 現状の説明
史学専攻が授与した修士論文の過去４年間の累計は､ 日本史コース19点､ 東洋史コース５点､ 西洋史コー
ス６点である｡ 論文の審査は指導教員を主査とし､ これにコース内､ ないしは他のコースの適格な教員１名を副査に選定して行っている｡ 審査の報告書は､ 専攻教員全員の承認のもと､ 大学院委員会に提出してさらに承認を得､ 修士学位の授与へと至っている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
現行の方策は､ 適当なものと考えられる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
現行の方策にはとくに問題がないので､ ことさらなる方策は検討していない｡〈国文学専攻〉(１) 修士課程・博士課程の教育内容・方法等(大学院研究科の教育課程等)(イ) 現状の説明
修士課程における文学的領域は各時代領域の演習と講読､ さらに特殊研究として文学史を持つ｡ 語学的領域では古典および現代の領域に加えて特殊研究を擁し､ 学際的領域では日本文学の精神性と深く関わる
仏教学の講座､ 東洋史の講座､ 特殊研究として中国文学 (漢文学) の講座を配置している｡
博士後期課程では院生の専門的研究関心に基づき､ 個別に研究指導が語学を含んで文学領域で行われている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
修士課程における教育および研究体制は国文学および国語学の専門性を満たす上で､ 文学領域・語学領920

研究科編／文学研究科

域ともに専任の教授陣を擁し､ 運用面で機能を果たしている｡ ただし学問研究領域は日進月歩で変化しつつあり､ 基本的な部位は変わらないとしても､ 今後の新しい社会的ニーズにどう応じてゆくかについて､教員がわに意識変革を含めた取り組みが行われているといえるか､ 十分ではないように見受ける｡
博士後期課程にあっては研究指導教授の欠員状況を改善しなければならない優先課題がある｡ それを措いても､ 博論完成までの中長期的視点に立つ指導の近代化､ 体系化が見られるか､ 緊急の課題であるから､教員の確保を待つことなく取り組まれるべきである｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
教育研究における組織上の充足はひとえに専任教員の切磋琢磨､ 研究努力によって達成される｡ その点､博士後期課程における二領域の研究指導の補充が見込まれることは明るい材料である｡ しかし単位制への移行など､ 制度の ｢近代化｣ ないし国際的視野に立った見直しなど､ 鳩首をあつめるべき課題が山積しており､ 相互協力のもと努力が稔るという面も避けられない｡ 院生数を確保するためにも､ 教員たちの不断の自己努力を見せることが大学院の魅力の一環であるから､ けっして懈怠し退転することはゆるされない｡(授業形態と単位との関係)(１)

単位計算方法の妥当性(イ) 現状の説明
平成20年４月へ向けて､ 修士課程の演習の単位を２から４へ改定すべく制度化を推進している｡ 後期課
程もまた単位制への移行を鋭意推進中であり､ 特講､ 演習を設置するとともに､ それらをすべて通年４単位とすることとした｡ それに伴い後期課程の習得単位数を３年12単位以上とすることを決定した｡ これらの措置によって､ 専門性をより深く求める院生のニーズにも､ 広く学びたい院生のニーズにも応えられる
と思う｡
(２)

単位互換制度(イ) 現状の説明
単位互換制度は施行していない｡ 将来に向けてもまだ検討の段階にはいっていない｡〈哲学専攻〉(１) ｢広い視野に立って清新な学識を授け､ 専攻分野における研究能力または高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養う｣ という修士課程の目的への適合性(イ) 現状の説明
もとより哲学の研究領域は広範である｡ 哲学においては近・現代哲学を中心とした講義を設置し､ 当該目的の達成に努力している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
本専攻は､ 斯界の権威を教授陣に迎えているので､ 十分に院生の期待に応えている｡ とはいえ､ 人員に限りがあるので､ すべての分野を網羅しえているわけではない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策専任教授でカヴァーできない分野は､ 学部若手教員の登用､ また非常勤講師による補充を当面考えざるを得ない｡ 将来は他大学大学院との提携も考えているが､ 相互に提供を期待するものへの相違などもあり､
難しいものがある｡

921

研究科編／文学研究科(２) ｢専攻分野について､ 研究者として自立して研究活動を行い､ 又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養う｣ という博士課程の目的への適合性(イ) 現状の説明
哲学斯界の権威を教授陣に迎えているので､ 院生の期待に応えてはいる｡ その上､ 博士課程においても単位制をとっているので､ 院生の教育については万全である｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
博士課程となると､ 当該学問の最先端に立たなければならない｡ 院生は､ それぞれの領域に見合った学会において､ その研究成果を発表してきている｡ できれば国際学会での研究発表までもって行きたいものと考えている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
院生に国際感覚を身につけてもらうべく､ 2000 (平成12) 年度はドイツ・フランクフルト大学から A・
ホネット教授､ 韓国ソウル大学から韓相震教授を本学に招き､ 院生を前にして講義をしてもらった｡ 今後とも､ このような海外諸大学との交流を深めて行きたいと思っている｡(３) 教育指導並びに学位論文の作成等を通じた研究指導の適切性(イ) 現状の説明
修士課程の段階では､ 開設科目をなるべく多く受講するよう指導している｡ その上で主査､ 副査の二名の教授の個別指導を受けるよう勧めている｡ 博士課程になると受講すべき科目を履修した上で､ 徹底的な個別指導を行っている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
修士課程の研究指導は､ おおむね満足すべき状態にある｡ ただ博士課程になると論文作成など､ 必ずしも満足しうる状態にあるとは考えていない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
特に博士課程の院生には学会出張費等を予算化して､ その研究を援助している｡
将来､ この予算の更なる充実が望まれる｡(授業形態と単位の関係)(イ) 現状の説明
哲学専攻は博士課程では ｢研究指導｣ と ｢特殊研究｣ との二つに分け､ ３年間指導教授の研究指導を受けるとともに演習の12単位を取得することが義務づけられている｡ また､ 修士課程では演習と特殊講義を履修し合わせて30単位以上を取得し､ さらに修士論文を書いて審査に合格しなければならないことになっている｡ これまでのところ特に問題もなく､ 単位の計算方法は十分に妥当だとみなされうる｡(単位互換､ 単位認定等)(イ) 現状の説明
現在は他大学との単位互換を行っていない｡(４) 社会人､ 外国人留学生に対する教育課程編成､ 教育研究指導への配慮(イ) 現状の説明
現在､ 修士課程､ 博士課程ともに社会人院生が在籍している｡ しかし､ 講義時間等に配慮することのほ
かは､ 特別な教育課程や特別な教育研究指導体制をとっていない｡
922

研究科編／文学研究科(ロ) 点検・評価／長所と問題点
教育課程を設けて社会人､ 外国人留学生に対して特別の配慮はしていないが､ 語学など､ 当人の実情､必要に応じて､ 研究教材等を決め､ 欠けているところを補うことを各教員が個別指導の形でしている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
社会人､ 外国人留学生の入試に関して､ 受験生の研究テーマや必要な研究能力を中心に考え､ ありうるという意見もある｡ 留学生などの語学の補強は大学としての課程を設けるよう働きかけていく必要ある｡(５) 教育研究指導上の効果を測定するための方法の適切性(イ) 現状の説明
修士課程の院生には二名の教授を前にしての研究発表､ 博士課程の院生には公開の研究発表会での報告を義務づけている｡ また､ 学会発表等､ 公表する論文類は､ 研究指導の折などに皆の前で発表し､ 討論を重ねるなど､ 常に自己の研究を客観的に見る目を養うことを心がけさせている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
以上の研究発表､ 報告は院生たちのはげみとなり､ 更に国内学会での発表への一つのステップになっている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
特に､ 博士課程の院生に向けた公開の研究発表会では､ 発表者のテーマにそくした多くの専門学者の出席を要請したいと思っている｡(６) 国内外の大学等と単位互換を行っている研究科にあっては､ 実施している単位互換方法の適切性(イ) 現状の説明
意図はあるが､ 実施していない｡(７) 修士・博士の各々の学位の授与状況と学位の授与方針・基準の適切性(イ) 現状の説明
修士の学位については､ 原稿用紙400字詰で100枚内外を基準とし､ 博士論文については制限をしていない｡ 修士については専攻教授全員を前にしての研究発表をさせて学位授与をおこなってきた｡ 博士課程設置以来修士号は毎年数名に､ また論文博士号が２名に授与されてきた｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
修士・博士の学位授与状況は満足すべきものであるとはみなされえない｡ 修士課程の方はともかくとしても､ 博士過程は更に指導を強化するとともに､ 公開研究発表会に斯界の権威を招き十分な討論を重ねることなどが必要であろう｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
斯界の権威を招くか､ あるいは斯界の権威のいる大学院に院生を派遣するか､ いずれにしても､ 予算処
置をとらなければならないと思っている｡

923

研究科編／文学研究科

４

学生の受け入れ

到達目標〈仏教学専攻〉
大学のホームページ等により学生募集 (受験要領) 等を積極的に広報し､ 受験者の研究能力を充分に判断できる総合的かつ公平な評価選抜方法の充実を目標としている｡〈英米文学専攻〉修士課程､ 博士後期課程とも一般入試､ 社会人入試による選抜を行っている｡ 選抜試験は修士課程では､専門科目 (英米文学)､ 英語 (辞書使用不可)､ 口頭試問を行い､ 合否を判定している｡ また博士後期課程
では､ 専門科目 (英語を含む)､ 外国語 (独・仏のうちから一科目選択) (辞書使用可)､ 口頭試問を行い､合否を判定している｡ なお､ 修士課程社会人入試は小論文､ 面接で､ 博士後期課程は英語､ 小論文､ 口頭試問で行っており､ 合否を判定している｡〈社会学専攻〉
修士課程､ 博士後期課程とも一般入試社会人入試による選抜を行っている｡ 修士課程では専門科目､ 英
語 (辞書､ 電子辞書使用可)､ 口頭試問で行い､ 博士後期課程では､ 専門科目 (小論文)､ 外国語 (英語､独語､ 仏語) のうちから､ 自分の研究に関連しているものを一カ国語 (辞書､ 電子辞書使用可)､ 口頭試問で選抜し､ 合否を判定する｡ また､ 社会人修士課程は専門科目､ 口頭試問､ 社会人博士後期課程は専門
科目 (小論文)､ 外国語 (英語､ 独語､ 仏語のうちから一カ国語 (辞書､ 電子辞書使用可))､ 口頭試問､で選抜し､ 合否を判定する｡〈史学専攻〉
修士課程､ 博士後期課程とも一般入試による選抜を行っている｡ 修士課程では日本史､ 東洋史専攻では専門科目 (論述テスト､ 史料解読を含むことがある)､ 外国語 (英語､ 独語､ 仏語のうちから一カ国語(辞書使用可､ 但し電子辞書使用不可))､ 口頭試問を行い､ 西洋史専攻が専門科目 (論述テスト) 外国語(英語､ 独語､ 仏語のうちから一カ国語 (辞書使用可､ 但し電子辞書使用不可))､ 口頭試問を行っている｡
また､ 博士後期課程では日本史､ 東洋史各専攻が専門 (論述テスト､ 史料解読を含むことがある)｡ 西洋史専攻が (論述テスト) と日本史､ 東洋史専攻が史籍､ 古文書､ 中国古典語｡ 西洋史専攻が英語 (辞書､電子辞書使用可)､ 日本史､ 東洋史専攻が英語それに３専攻とも口頭試問を行っている｡〈国文学専攻〉
修士課程､ 博士後期課程とも一般入試､ 社会人入試による選抜を行っている｡ 修士課程では､ 専門､ 英語 (辞書､ 電子辞書の使用可)､ 口頭試問を行い､ 博士後期課程では専門 (各自の希望するテーマにより､小論文を作る)｡ 英語 (辞書､ 電子辞書使用可)､ 口頭試問を行っている｡ また社会人入試の場合､ 修士課
程では専門 (小論文)､ 口頭試問を行い､ 博士後期課程では､ 専門 (小論文)､ 口頭試問を行っている｡〈哲学専攻〉
修士課程､ 博士後期課程とも､ 一般入試､ 社会人入試を行っている｡ 一般入試修士課程では専門､ 外国語 (英語､ 独語､ 仏語のうちから一カ国語､ 辞書､ 電子辞書の使用可)､ 口頭試問を行い､ 博士後期課程
では､ 専門､ 外国語 (英語､ 独語､ 仏語のうちから自分の研究に関連しているものを一カ国語｡ 辞書､ 電子辞書使用可)､ 口頭試問を行っている｡ また､ 社会人入試は修士課程で小論文､ 口頭試問､ 博士後期課
924

研究科編／文学研究科

程で小論文､ 口頭試問を行っている｡〈仏教学専攻〉(学生募集方法､ 入学者選抜方法)(１) 学生募集の方法､ 入学者選抜方法の適切性(イ) 現状の説明
修士課程､ 博士後期課程とも一般入試ならびに社会人入試による選抜を行っている｡ 選抜試験は修士課
程では､ 専門科目 (宗学・仏教学の各分野より)､ 外国語 (英語・ドイツ語・フランス語から一科目選択)､
口頭試問から構成され､ 博士後期課程はこれに加えて宗学コースは中国古典語 (漢文)､ 仏教学コースは
梵語 (サンスクリット語) が行われている｡ 選抜は､ 筆記試験と口頭試問 (面接)､ 書類審査の総合判断に基づき行われている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
書類審査における筆記試験・口頭試問との総合評価は､ 個々の受験者の研究能力を判断する上で妥当な方法と考えられる｡ しかしながら広範な仏教学の学問領域に対して､ 試験のあり方をどのように対応させるべきかという問題があり､ 長期的に検討すべき課題である｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
受験者が充分に研究能力を有することを判断できるように､ 選抜方法の充実をはかり､ 総合的・公平な評価が得られるよう努力を行っている｡(門戸開放)(２) 他大学・大学院の学生に対する ｢門戸開放｣(イ) 現状の説明
仏教学専攻には､ 毎年､ 他大学からの学生が入学しており､ 本学出身者と何ら差別することなく､ 成績に応じて平等に入学を許可している｡ 専門領域の特殊性もあり､ 他大学からの受験生も毎年あり､ 広く門戸を開放しているといえよう｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
本専攻では開設当初より､ 他大学・大学院出身者に広く門戸を開放しており､ 充分にその評価を受けている｡ しかしながら､ 本学出身者と異なり､ 当初､ 本学での授業形態や各種制度などに戸惑うこともあり､これらの点は､ 指導教員等が適宜指導・アドバイスを行っている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
現状と同様､ 今後とも広く他大学出身者に門戸を開放していく方針である｡(定員管理)(３) 収容定員に対する在籍学生数の比率および学生確保のための措置の適切性(イ) 現状の説明
仏教学専攻の学生収容定員は修士課程20名､ 博士後期課程９名である｡ 2006 (平成18) 年度における在籍者数は､ 修士課程22名 (１年次８名､ ２年次14名)､ 博士後期課程17名 (１年次５名､ ２年次９名､ ３
年次３名) となっている｡ 現状としては学生確保は順調であり､ 現状を維持していくことが望まれる｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
年度による変動はみられるが､ 在籍学生数は修士課程・博士後期課程とも収容定員を超えている｡ 特に
修士課程２年次生の在籍者数が多いのは､ 主としてより充実した修士論文を構築しようという留年生を含んでいるためである｡ 学生確保に関しては､ 専門領域の研究を志す学生が多く集まっており､ この現状を925

研究科編／文学研究科

持続・継続し､ 更なるレベルアップに努めている｡
収容定員数と在籍学生数の比率において在籍学生数の方が多く､ 一見､ 問題があるように見受けられるが､ 修士課程､ 博士後期課程ともに､ 研究指導は学生が各教員に適切に配分されていることにより指導上の問題は生じていない｡ また修士課程においての演習科目等においても､ 専門研究分野に応じて学生が分散しているため現状としては許容範囲内と考えられる｡ 学生確保は順調であるが､ 研究レベルの向上に更なる努力が必要であり､ 指導者と学生のより緊密な連携が求められよう｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
年々増加傾向にある修士課程の入学希望者に対する対応が問題となっている｡ 収容定員の見直し､ 開設
科目の見直し､ さらには研究促進のための施設・予算の充実といった環境整備に重点をおく必要がある｡
学生確保に関しても､ 他大学出身者を含めレベルの向上に努める必要があり､ 永続的に資質の高い学生を確保するよう努力したい｡〈英米文学専攻〉(１) 学生の受け入れ(イ) 現状の説明
修士課程､ 博士課程とも､ 一般入試・外国人留学生・社会人入試を実施し､ 筆記試験と口頭試問によって選抜を行っている｡ 修士課程では､ 学内選抜試験 (９月) を行って学部生の受け入れを行っている｡ 一
般入学試験は､ 修士課程では専門 (英文学・米文学・英語学) と英語､ 博士後期課程では専門 (英語を含む) と外国語 (独語・仏語から１か国語) を課している｡
英米文学専攻の学生収容定員は修士課程20名､ 博士後期課程６名である｡ 2007 (平成19) 年度における在籍者数は､ 修士課程１年次４名､ ２年次２名､ 博士課程後期１年次１名､ ２年次１名､ ３年次１名となっている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
入学後の学力は個人差があるけれども､ 授業の上での支障はなく､ 選抜方法は現状で適切であると判断する｡ 在籍者数は年度によって変動が見られるが､ 2006 (平成18) 年度の在籍者数は収容定員数を下回っている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
修士課程の在籍者数が収容定員数を下回っているのは､ 学部からの進学者が少ないことが一因と思われる｡ したがって一定数の入学者を得るためには､ 学部学生の大学院への進学志望を積極的に開発し､ 受験生を増加させることが必要であろう｡〈社会学専攻〉(学生募集方法､ 入学者選抜方法)(１) 大学院研究科の学生募集の方法､ 入学者選抜方法の適切性(イ) 現状の説明
現在､ ①学内選抜試験 (９月)､ ②一般選抜試験 (２月)､ ③社会人入試 (２月) の３種類を設定し､ また一般選抜のなかでは留学生に対する配慮も行っている｡ 学内選抜は就職との関連で早期に実施し､ 一般試験は広く学内外から多用な人材を求めることを目的とし､ 社会人入試は有職者の学習意欲および生涯教育に対応しようとするものである｡ また一般試験の中で留学生の受け入れには積極的に対応している｡ 試
験科目は修士課程が専門試験と英語 (社会人は専門のみ)､ 博士課程は専門試験､ 英語､ 第２語学 (独・仏より選択) を課している｡ 2008 (平成20) 年度入試からは博士課程は専門試験と外国語 (英・独・仏より選択) と改訂する｡
926

研究科編／文学研究科(ロ) 点検・評価／長所と問題点９月に実施している学内選抜試験の応募者が近年減少しており､ 大学院生のレベルを保つためにもこれに積極的に対処することが必要である｡ また､ 一般試験における専攻外からの進学､ および留学生の入学に対応して､ 大学院教育の内容およびレベルを再検討しなければならない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
大学院生の研究発表会を毎年行っているが､ 学内学会 (立正大学社会学会) との連携で学部学生もそれに参加 (聴講) させ､ 大学院への関心を高めようとしている｡ また､ 留学生および他専攻からの進学者に対しては学部教育との積極的な連携が必要となるだろう｡(定員管理)(２) 収容定員に対する在籍学生数の比率及び学生確保のための措置の適切性(イ) 現状の説明
社会学専攻の収容定員は修士課程が20名､ 博士後期課程が６名である｡ これに対して2006 (平成18) 年度の在籍者は修士課程７名､ 博士後期課程３名であった｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
近年､ 収容定員に対して在籍者数が大幅に下回る状態が続いている｡ かつて社会学専攻のなかに社会福祉コースもあったのだが､ 社会福祉学部ならびに同大学院の新設に伴なって､ 当専攻の社会福祉コースが廃止されたことが響いていると思われる｡ 社会福祉コースに代わるものとして情報社会学コース (マスコミ・ジャーナリズム) の強化を図ったが､ あまり功を奏していない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
専攻への安定した入学者を得るためには､ 学内からの応募者を積極的に開発する必要があり､ これはゼミなどを通して啓蒙活動を行っている｡ また､ かつての社会福祉コースに対応するような､ より実務的な部分の導入も図っていかなければならない｡(学生募集方法､ 入学者選抜の方法)(３) 大学院研究科の学生募集の方法､ 入学者選抜方法の適切性(イ) 現状の説明
本大学院の教育目的と史学専攻の指導理念・条件に合致し､ 歴史研究に対してあらかじめ目的意識を保持し､ その達成のために必要とされる一定の能力を有する者を公募し､ 選抜試験を実施して学生を受け入れている｡ 入試選抜は､ 修士課程・博士後期課程とも２月に行い､ 専門科目､ 外国語､ 口述試問を試験科目として､ 各コース別に実施し､ その成績を選考全体の会議において総括して合否の判定を行い､ 合格予定者を決定している｡ なお､ 受験者には､ 学部卒業論文または修士論文､ あるいはこれに準ずるものを提出させ､ 口述試問における重要な判定資料としている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
これまでに培われてきた史学専攻の伝統と､ 大学により与えられた研究・教育環境のなかで実施されてきた現行の方法は､ それなりの有効性を有しているが､ しかし､ これまでに培われてきた史学専攻の伝統とさらに発展させるためにも､ 受験の機会をふやすこと､ 推薦制の導入､ また社会人に対する門戸の開放など､ いくつかの方策の導入が考えられる｡ それらは､ 史学専攻の研究・教育体制のあり方と深くかかわる問題点を孕んでいる｡ 何よりも､ これまで維持されてきた相当高い水準を低下させるようなことがあってはならないのであり､ 新しい方式の導入には慎重にならざるを得ない｡
現行の方法には､ とりたてての短所は認めがたいが､ 大学院そのものを高等教育においてどのように位置づけるかという点については､ 大学院に対する社会的な認識の変化も視野に入れながら､ 新たに検討す927

研究科編／文学研究科

べき段階に達していると考えられる｡ この検討結果によっては､ それに応じた選抜の方式を模索しなければならないだろう｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
史学専攻への入学希望者は､ 現在も漸増の傾向を維持している｡ よって､ 大学の研究・教育の環境がゆるす範囲内で学生たちを受け入れることが､ 将来の進むべき方向になろう｡ ただし､ 史学専攻としては､現在の学術上の水準が維持できるかぎりにおいて､ という条件を前提としておきたい｡(定員管理)(４) 収容定員に対する在籍学生数の比率及び学生確保のための措置の適切性(イ) 現状の説明
史学専攻の学生収容定員は､ 修士課程20名､ 博士後期課程12名である｡ それに対して､ 2007 (平成19)年度の在籍学生数は修士課程22名 (日本史／考古学コース15､ 東洋史コース３､ 西洋史コース４)､ 博士
後期課程５名 (日本史／考古学コース２､ 東洋史コース３､ 西洋史コース０) となっている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
上記のとおり､ 修士課程の学生数は収容定員を超えているのが現状である｡ ちなみに､ 2007 (平成19)
年度は22名､ 2006 (平成18) 年度は25名､ 2005 (平成17) 年度は23名である｡ そうした事情の背景には､ 必ずしも研究者となることは望まず､ しかし学部よりも高度な専門的知識や能力を身につけ､ それを社会的に活用したいと考える学生が増えたこと､ およびいち早く社会に出ることを望まず､ 敢えて数年の大学生活をおくることを望む学生が増えていることがある｡ この傾向は､ 一種の社会現象とみなすことができ､ 将来の大学院像を占うに足りる｡ いっぽう博士後期課程は､ 定員を下まわっており､ この傾向は過去10年をさかのぼっても同様である｡ これは､ 大学側の選考がことのほか厳しいためというよりも､ 自立した研究者として活動する場が､ 卒業後に十分用意されていないという実情のために､ 向学心と研究能力はあるものの､ 博士後期課程への進学をあきらめざるを得ないという事情にもとづいていると理解される｡
修士課程の場合､ 収容定員を超過していることは､ 社会的な要望に応えた結果ともいえる｡ 現在のところ教育指導上に支障をきたしていないとしても､ 研究・教育の環境は､ そうした増加に見合うほどに改善されていない｡ にもかかわらず支障が露呈するに至っていないのは､ あるいは教員の過重な努力に負っているのかも知れない｡ しかし､ 教員の負担にも自ずと限度があり､ 適切な受け入れ規模について､ 設備・環境面の改善ともども､ 本格的に検討を行う必要がある｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
収容定員と在籍学生数とのあいだの不一致の解消は､ 社会の要請に応えるためにも､ 収容数を削減するという方向で対処すべきではない｡ とくに史学専攻の場合には､ 志望者自体が漸増しているのであり､ 現状打開のためには､ 収容定員の見直しと､ それに対応した研究・教育環境の改善が緊要の課題となる｡ しかしこの改善策は､ 史学専攻のみでは解決が困難であり､ 大学ないし大学院全体の課題として取り組まれるべきものと考えられる｡〈国文学専攻〉(１) 学生の受け入れ(イ) 現状の説明
修士課程の進学希望者は本学出身者が多く､ 他大学出身者が希少である｡ 入学試験は年一回 (二月中旬)､
また､ 同日程で外国人留学生が毎年数名が受験している｡ ただし､ 留学生の受験目的が､ 語学力向上 (日本語運用能力を高める) であるなどの場合がすくなくなくて､ 専門性を求める専攻がわの要求との折り合
いのつかないことがしばしば起きている｡
928

研究科編／文学研究科

博士後期課程は本学修士課程からの進学に加えて､ 他大学からも希望者があって､ 多様性をおのずから作りだしている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
修士課程は進学希望者の絶対数が少ないため､ 定員を下回るという問題点がある｡ 人数があってこそ､院生仲間が互いに領域を越えて研鑽できるという利点が生かされる｡ 授業が少人数であるために､ 綿密な指導が可能となる反面で､ 個々の院生への負担はかなり多くならざるをえない｡
修士課程から博士後期課程への進学者も従って多くない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
大学院への進学希望者の減少は､ 日本国内の各大学院で共通に起きている現象かもしれない｡ しかし本学の状況を全国の縮図と言って済ますことなく､ これをどのように改善しうるか､ 社会全体の中で国文学の高度な学力の要請・必要性を捉え直す好機であると考えたい｡ 中､ 高校教員となる志望の学部学生､ あるいは院生に対して､ 専門性を高めることが将来教員として望まれる要件であると説いて､ 大学院への進学や院での教職課程履修を促している｡ 幸い､ 教員採用への道が近年少しずつ開かれていることを実感しうる状況の中で､ 学的投資を重要に考えている院生もいる｡
学的後継者の育成は博士後期課程において主に行われるとしても､ やはり修士課程において､ すぐれた研究の能力が開発されること､ 資質が発揮されることは肝要であり､ そのためにもより多くの進学希望者が育ってくることを望みたい｡
留学生の場合､ 勉学上の意欲的な態度はそれとして､ 専門性への戸惑いや目的の食い違いが見られ､ 指導上悩まされることがある｡ 目的に応じた指導が事前に行われることが望ましいかもしれない｡ 大学において取り組む施策の一つとなるのではないか｡〈哲学専攻〉(１) 学生募集の方法､ 入学者選抜方法(イ) 現状の説明
哲学専攻は修士課程､ 博士後期課程とも､ 年一回の一般入試による選抜を２月に行っている｡ また別途､社会人入試を９月に行っている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
年一回の一般入試筆記試験は､ 確かに厳正であり､ 受験者の基礎的学力を判定する上では有効である｡
しかし､ 筆記試験だけでは､ 受験者の資質､ 学問にかける熱意までは､ 計りかねるので､ 面接の充実を図っている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
社会人､ 外国人の受験者が多くなれば､ 一般入試とは別の入試の方法を考えなければならないと思っている｡(２) 学生収容定員と在籍学生数の比率の適切性(イ) 現状の説明
19年度現在､ 本専攻には修士課程 X 名､ 博士課程 X 名､ 研究生 X 名が在籍している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
近年､ 本専攻への入学希望者は減少しているが､ この最大の原因は､ 大学院修了後の就職口の狭さにある｡ 特に博士課程の修了者は､ 日本の大学､ 研究機関の人的な流動性のなさと相俟って､ 就職口を見出すのが極度に困難である｡ この点が改善されないと大学院の定員は縮小せざるを得ないと思われ､ 専攻領域の特殊性もあって､ 就職口探しに苦慮している｡
929

研究科編／文学研究科(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
特に社会人に向けては､ リカレント教育､ 上位の教員資格免許状取得を容易にすること､ 外国人に向かっては日本思想の講義を設置することなどの努力をおこなっているが､ こうした方向での努力をさらに強める必要がある｡

930

研究科編／文学研究科

５

教員組織

到達目標
〈仏教学専攻〉
学問に対する刺激を学生に恒常的に与え､ 学生に対する個別指導が徹底できるような体制の確保を目標としている｡〈英米文学専攻〉
合合
教員は修士課程合教授または合准教授､ また◯教授◯准教授を補填するようにこころがけ､中でも専攻分野も英文学､ 米文学､ 英語学のバランスを考えて採用している｡ 更に博士後期課程も同様に有資格者をバランスよく採用するようにこころがけ､ 実行している｡ 以下の各専攻も同様に大学設置基準にそって大学の規約のもとに採用している｡〈社会学専攻〉
合
修士課程､ 博士後期課程ともに､ 有資格者｡ 合､ ◯の准教授､教授をスタッフとして加えるように努力し､ また､ 専攻分野にも十分配慮している｡〈史学専攻〉
合定年などでスタッフが欠けた場合､ 必ず欠けた分野の有資格者を採用している｡ 修士課程の合・◯准・教授､ 専攻分野等十分配慮の上､ 採用している｡〈国文学専攻〉
各専門分野を十分配慮の上､ 修士課程､ 博士後期課程とも有資格者を採用している｡〈哲学専攻〉
まず､ 専攻分野を十分配慮の上､ 有資格者を大学の規約にのっとって採用し､ 常に欠けたところを埋めるようにしている｡〈仏教学専攻〉(教員組織)(１) 仏教学専攻の理念・目的並びに教育課程の種類・性格､ 学生数との関係における仏教学専攻における適応性､ 妥当性
(イ) 現状の説明
本専攻は､ 仏教学という学問領域において ｢高度にして専門的な学術の理論及び応用を教授・研究し､以って文化の進展と人類の福祉に寄与することを目的とする｣ (立正大学大学院学則第１章第１条) という目的に則り､ 修士課程では宗学コースと仏教学コースという２コースが設置され教育研究指導が行われ､その目的を達成するよう教育組織が配置されている｡ 専任教員10名と非常勤講師５名からなる教授陣に対し､ 修士課程の学生収容定員は20名である｡ 博士後期課程では専任教員７名が研究指導を担当し､ 学生の収容定員は９名である｡ 修士課程､ 博士後期課程ともに少人数の学生に対し充実した教育の場が確保されているといえよう｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
仏教学専攻の修士課程では宗学コース・仏教学コースという２コースを設けており､ 現在の教員組織は､
931

研究科編／文学研究科

学生数ならびに専門領域の観点から専任教員10名と非常勤教員５名でカバーし､ 博士後期課程においても専門領域の充分な研究指導がおこなわれている｡ 本専攻における教育と研究指導に関して教員の配置はおおむね妥当であると考えられる｡
専任教員は､ 学部における専門教育科目も担当しており､ 学部から博士後期課程にいたるまでの教育・研究の一貫性という点においては､ 充分な効果をあげていると考えられる｡ しかし広範な仏教学の研究領域を鑑みると､ 研究領域の広域化､ 専門の分岐・細密化がより進行するものと考えられ､ これらの領域に対応するには適切なる教員補充の検討が必要となっている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方法
仏教学専攻では､ 専攻会議において学生数に対する教員組織の妥当性等について検討を加えているが､学問に対する刺激を学生に恒常的に与え､ 学生に対する個別指導が徹底できるような体制の確保について､今後とも更に検討を加えていく必要がある｡ 研究領域の広域化､ 専門の分岐・細密化が進行する現在､ これらの領域に対応する適切なる教員補充配置の検討に入っている｡(２) 組織的な教育を実施するため､ 教員の適切な役割分担および連携体制確保の状況(イ) 現状の説明
修士課程では宗学コースと仏教学コースという２コースにより教育研究指導が行われ､ その目的を達成するよう専任教員10名と非常勤講師５名からなる教授陣が､ 専攻主任を中心に､ 常務委員､ 事務担当を配置しながら､ 組織的な教育体制を敷いている｡ 現状では､ 原則として､ 月１度の専攻会議を開催し､ 諸問題に対応しその都度､ 各教員を配して対応し､ 専攻全体で密に連絡を取り情報を共有化し､ 連携を持って対応している(ロ) 点検・評価／長所と問題点
現時点では､ 各教員が問題意識を持ち､ 専攻全体で運営していく体制が取られており､ 適切な役割分担と連携が取られているものと考える｡ 問題点といえば､ 煩雑な事務処理が増大しており､ 各教員ならびに事務担当に負担が生じている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方法
現状を維持しながらも､ さらに教員間の連携を促進させ､ よりよい教育・研究環境を整える必要があろう｡ また､ 増加する煩雑な事務処理に対しても何らかの対応策を協議していくようこころがけたい｡(教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続)(３) 大学院担当の専任教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続の内容とその運用の適切性(イ) 現状の説明
仏教学専攻では､ ｢立正大学大学院文学研究科委員会の人事選考についての申し合わせ｣ に則り､ 大学
院担当教員としてふさわしい研究業績を有し､ 人格的にも大学院生を充分に指導しうる人材であることを前提とし､ その候補者が新任の場合は専攻主任より､ また候補者が既に在籍の教員の場合は仏教学専攻より候補者の提示がなされた後に､ 文学研究科委員会において資格審査が行われ､ 任用・昇任が決定されている｡ 兼担及び非常勤教員の場合は､ 仏教学専攻において審議がなされ､ 研究科委員会に報告の後､ 決定されている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
仏教学専攻内における任用人事は､ 候補者の専門分野・経歴・業績・大学院担当として相応しい人材であるかなどを考慮し行われているが､ 現在のところ適切な任用が行われており､ 従来からの人事手続きに何等問題はないものと考えられる｡

932

研究科編／文学研究科(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
適切かつ民主的に運営されている仏教学専攻会議ならびに文学研究科委員会において今後とも検討がなされていくものと考えられる｡〈英米文学専攻〉(１) 教員組織(イ) 現状の説明
専任教員は６名で､ それぞれ専攻分野にしたがって主要科目を担当している｡ 専任教員の年齢構成は高齢者の比率が高い｡①

組織的な教育を実施するための､ 教員の適切な役割分担及び連携体制確保の状況｡

・各専攻分野にしたがって適宜教員を配置し､ また非常勤講師もその分野のエキスパートを配して､ 十分体制を整えるように気を配っている｡②

研究支援職員の充実度｢研究者｣ と研究支援職員との連携・協力関係の適切性｡

・現在､ 英米文学という学問の性格上､ 特に研究支援職員を必要としないと考える｡ したがってこのような職員は置いていない｡③｢教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続｣

・必要に応じ適宜､ 大学の ｢任用基準｣ に従って ｢任用審議委員｣ を選出し､ 資格審査をした後､ 規約にしたがって投票の結果採用している｡④｢教育研究活動の評価｣

・研究活動の状況については毎年立正大学人文科学研究所年報に個人の業績を掲載し､ また､ 大学全体としも毎年､ 業績の追加集計を行っている｡⑤｢大学院と他の教育研究組織・機関等との関係｣・専攻として組織的に､ また公には行ってはいないが､ 個人のレベルでそれぞれの研究の立場から他の大学の機関と連携して研究を行っている者もいる｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
専任教員の数が６名で､ 少数の院生に教育をしている現状は､ 好条件にあると言える｡ ただ年齢構成の点について考えると､ 教員に高齢者が多いことには利点もあるが､ 新しい学問､ 新しい教育､ 新しい機器の活用といった面で期待できず､ 院生にとってはマイナスな点もある｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
高度な研究業績を重視すると高齢者を採用しがちになるので､ 若い人の業績に注目し価､ 値を認めて採用するという方向を模索する必要があるのではないかと思われる｡ 学生に学問的刺激を与え､ 研究指導が徹底できるようなよりよい教員組織を求めて今後も検討を加えていかなくてはならない｡〈社会学専攻〉(教員組織)(１) 大学院研究科の理念・目的並びに教育課程の種類､ 性格､ 学生数との関係における当該大学院研究科の教員組織の適切性､ 妥当性(イ) 現状の説明
社会学専攻は､ ①理論・学史を中心とする基礎領域､ ②地域・集団とその関連領域､ ③宗教・文化の社
会学､ ④情報社会学､ を中心に教員組織を構成している｡ 現文学部社会学科専任教員のうち大学院を担当
しているのは６名 (うち１名は兼担教員) である｡ ほかに非常勤講師６名の協力を仰いでいる｡ 学生収容
定員は修士課程が20名､ 博士後期課程が６名であるが､ 2006年度に在籍していた院生は修士課程が７名､933

研究科編／文学研究科

博士後期課程が３名と､ 定員を大幅に下回る状態となっている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
在籍院生数が少ないため､ 皮肉なことにほぼ１対１の個人教授に近い状態が確保されている｡ しかし､院生数が少ないことは､ 専攻全体の活気を著しく損なう結果ともなっている｡ また､ 文学研究科全体について言えることであるが､ 大学院担当者が教授に限定されているために､ 教員の年齢構成が高齢化しがちであるとともに､ 教員と院生とのあいだの世代間ギャップも大きく､ 院生の方がどうしても萎縮しがちになってしまうところがある｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
今後の課題としては､ 学内からの大学院進学者の増大を図るとともに､ 学科の若手教員を大学院担当者として登用し､ 社会学専攻の研究・教育体制をより活性化させていくことが必要である｡(２) 組織的な教育を実施するための､ 教員の適切な役割分担及び連携体制確保の状況(イ) 現状の説明
本専攻のような､ 教員数も院生数も少ない小規模な専攻においては､ 互いの全人的な関係を主軸とした家族的な雰囲気で教育がなされており､ 専攻主任を置いていること以外の組織的な役割分担や連携体制はとくにとっていない｡ そのつど臨機応変に対応している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
長所も問題点もとくに見当たらない｡(ハ) 将来の改革・改善に向けた方策
組織的な教育よりも､ 現在のような教育の充実を目指したい｡(教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続き)(１) 大学院担当の専任教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続きの内容とその運用の適切性(イ) 現状の説明
本学の大学院担当教員は大学院研究科委員会を組織しているが､ 各教員は基本的には学部に所属しており､ 教員の募集・任免・昇格に関しては､ 学部教授会で決定している｡ 研究科委員会では各教員の大学院担当資格のみを審査している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
資格審査については厳密に行なっている｡ しかし､ 本学の大学院規則では､ 2006年度までは大学院研究科委員会は教授のみによって組織されるとなっていたために､ 若手教員の大学院担当への登用が阻まれていた｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
2007年度より大学院規則が改正され､ 准教授・講師も大学院研究科委員会に加わることができるようになった｡ この改正を生かして､ 若手教員の登用を図りたい｡〈史学専攻〉(教員組織)(１) 組織的な教育を実施するための､ 教員の適切な役割分担及び連携体制確保の状況｡(イ) 現状の説明
史学専攻では､ 教員の役割については､ 毎年定期的に見直しを行い､ 適切な役割分担の実現に努めている｡ また､ 原則月１回の専攻会議をもち､ 連携体制を確保している｡ また､ 必要に応じて臨時の専攻会議も行っており､ 現状は､ 組織的な教育を行っていると判断している｡
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研究科編／文学研究科(２) 研究支援職員の充実度 ｢研究者｣ と研究支援職員との連携・協力関係の適切性｡(イ) 現状の説明
史学専攻のなかで､ 一番大きな問題点は､ 研究支援職員が質量ともに貧弱なことであり機会を捉えて､大学当局に働きかけているが､ はかばかしくない｡ そのため､ 専任教員たちが自発的にその弱点をカバーしているのが現状である｡(３) ｢教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続｣(イ) 現状の説明
大学院担当の専任教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続の内容とその運用の適切性｡
史学専攻では､ 専攻内での十分な議論と検討を基礎にして､ 大学院担当の専任教員の募集・任免・昇格を行ってきており､ これまでの実績を反省的に検討してみた結果では､ その運用は十分に適切であったと判断できる｡(４) ｢教育研究活動の評価｣(イ) 現状の説明
教員の教育研究活動及び研究活動の評価の実施状況とその有効性｡
史学専攻では､ 教員各自の教育研究活動の報告が専攻会議でなされており､ 学内の紀要・論集等への執筆は､ 原則的に平等に行ってきている｡ また､ 学外における学会活動及び研究者としての社会的な貢献についても積極的に取り組んでいる｡ 例えば､ 各種財団法人の評議員や研究費配分の審査委員､ そして県立博物館長なども務めている教員もいる｡ マスメディアへの出演等も引き受けている｡ したがって､ 研究活動の評価は､ 史学専攻としては必要十分になされていると判断しているところである｡(５) ｢大学院と他の教育研究組織・機関等との関係｣(イ) 現状の説明
学内外の大学院と学部､ 研究所等の教育研究組織間の人的交流の状況とその適切性｡
史学専攻では､ 学外の他の大学院との人的交流は､ 必ずしも十分であるとは考えていないが､ しかし､他大学院の優れた教員を積極的に非常勤講師として招聘して､ 院生の教育に生かしている｡ また､ 例えば
東京大学史料編纂所や徳川林政史研究所等への見学等も適宜行って､ 院生の視野を広げるように努めているところである｡〈国文学専攻〉(１) 教員組織(イ) 現状の説明
修士課程の専任教員数は2007 (平成19) 年度で４名､ その研究領域は上代・中古・中世・国語学の各１名であり､ 定年退職 (特任教授退職) 後の中国文学・漢文学の領域を補充していない｡ 高齢化がすすんでおり､ 男性教員のみである｡ 不足の領域は兼担・非常勤教員によって補っている｡ また､ 隣接する専攻による開設科目の担当者を加えることでカリキュラムは構成されている｡
博士後期課程の有資格者は現在２名､ 領域は上代と中古とである｡ 適切性､ 妥当性においてけっして満足できる状況にない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
修士課程のカリキュラム上には専任教員・兼担教員によってその専門領域を満たそうとしている｡ 非常
勤教員を配することによって学生への対応を図ることは当面よいとして､ 長期的展望としてそれで満足し935

研究科編／文学研究科てよいはずがない｡ カリキュラム編成時期において多忙をきわめ､ 任免をあわただしく行うので､ 十分な検討を得にくいということも問題点として挙げてよいかもしれない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
大学院における研究・教育はまずもってすぐれた専門性を有する研究者を専任として確保することにある｡ そのための切磋琢磨は本専攻の合い言葉のように思われる｡ とともに､ 大学・専攻の公共的性格に鑑みて､ 採用にあたっては公募などによる客観性や明朗性を追求したい｡ 男性教員に片寄る旧来の採用傾向を何とか是正したい｡ 学部教員と院担当教員とが重なるなかで､ 近・現代文学領域､ 国語学 (博士研究指導) の資格的充足の見通しをつけるべく努力する｡ 定年の定めによって去った教員のあと､ 書道にもいずれ専任を確保したいし､ 漢文学・中国文学をどうするか､ 課題である｡ 学部担当の教員に琉球文学 (沖縄文学) の１名がおり､ 大学院へ迎え入れたいところである｡
役割分担､ 連携体制
(イ) 現状の説明
教育上の連携体制はガイダンス時の指導のほか､ 主査・副査の関係によって保たれることが主要で､ 少人数であるためにとりたてて定期的な専攻内の懇談会や協議会などはなく､ 国文学専攻会議で対応している現状である｡ 今後､ 多方面のニーズを少人数の教員で受け持つことになるからには､ 連携プレーにより適切な指導が行われる必要がある｡ 博士課程の単位制施行とともに､ 博士論文の執筆と単位制との関連について､ 内部的にコンセンサスを創成させることもついで行われる｡ 博士課程と修士課程との連絡も一層図られなければならない｡ 専攻経営上では､ 主任､ 時間割､ 予算などの役割を分担することは確立している｡
研究支援職員(イ) 現状の説明
研究支援職員については現在､ 視野にはいっていない｡
募集・任免・昇格について(イ) 現状の説明
採用時に学部との連携により大学院での資格を適切に与えること､ また昇格人事を適切に行うことは緊要であるが､ 細かい神経を使いこなさねばならない実際の局面がすくなくなく､ 業績上の適格性と教育的な適格性との両面から､ 評価の仕方がかならずしも確定していない現状である｡ 昇格については基本的な業績の積みあげのほかに､ 協調性や教員間の相互研鑽による信頼感の確立など､ 前提となる事項において､さらなる教育上の協働体制が望まれる｡
教員研究活動の評価(イ) 現状の説明
基本的には教員の自主的な教育活動に任されており､ その基本が揺らぐことはない｡ 専攻内部での自主的な相互評価の実施は､ 十分な信頼関係のもとに､ 今後検討されるべきだろう｡ そうした積みあげの上にたって､ 昇格人事などのアクションがスムーズにゆくことと期待される｡
他の教育研究機関との人的交流(イ) 現状の説明
人的交流は特にない｡
936

研究科編／文学研究科〈哲学専攻〉
教員組織(１) 組織的な教育を実施するための､ 教員の適切な役割分担及び連携体制確保の状況｡(イ) 現状の説明
専攻分野に応じて専任教員を配置し､ また､ 不足している領域については適宜非常勤教員を配して､ 十分に連携体制が可能になるように努めている｡(２) 研究支援職員の充実度 ｢研究者｣ と研究支援職員との連携・協力関係の適切性｡(イ) 現状の説明
現在哲学専攻は特に研究支援職員を置いていないが､ 今後必要に応じてそうした職員の協力も考えて行きたい｡(３) ｢教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続｣(イ) 現状の説明
専任教員は大学の任用基準に従って審議委員会を設置し､ 資格審査の報告を受けて研究科委員会の投票で決めている｡ また､ 非常勤教員の場合は適宜専攻で審議をして採用している｡ この方法でこれまでのところ十分に適切であったとみなされうる｡(４) 教育研究活動の評価(イ) 現状の説明
教育活動については毎年学生による授業評価アンケートが実施され､ 研究活動の状況については
大学人文科学研究所年報

立正に専任教員の研究業績が掲載されているが､ 両活動の十分な評価はこれからの課題である｡(５) ｢大学院と他の教育研究組織・機関等との関係｣(イ) 現状の説明
他大学院との研究面での交流は専攻としては行っていないが個人的には少なからず行われてきた｡ 今後
他研究機関との交流は必要に応じて考えていかなければならない｡

937

研究科編／文学研究科

６

研究活動と研究環境

到達目標〈仏教学専攻〉
学部編に譲るので参照してください｡〈英米文学専攻〉
時に教員は､ 現地､ イギリスやアメリカに足をふみ入れ､ その国の文化や社会をつぶさに観察し､ 大学の講義に活かすようにこころがけている｡ また､ それぞれの研究分野に応じて､ 国内､ 外の学会員として活躍している｡〈社会学専攻〉
国内外の学会で発表したり､ 会員として活躍していることは当然のことだが､ さらにはそれぞれの専門分野に応じて､ 現地調査などを行っている｡〈史学専攻〉
日本史､ 東洋史､ 西洋史の各分野で学会に参加し､ 活発な議論を交わしている｡ 史学専攻の場合も現地調査は欠かせない重要な部分である｡〈国文学専攻〉
机上の空論だけに終ることなく､ 京都や沖縄など古き歴史をたずねて実地調査､ 文学散歩を通してその成果を学生に還元している｡ また､ 他の専攻と同様､ それぞれの学会で活発に議論を交わしている｡〈仏教学専攻〉
１

研究活動(研究活動)(１) 論文等研究成果の発表状況(イ) 現状の説明《大学基礎データ・表24・表25参照》(教育研究組織単位間の研究上の連携)(２) 附置研究所とこれを設置する大学・大学院との関係(イ) 現状の説明
仏教学専攻は､ 有数の実績を誇る学部附置の日教学研究所・法華経文化研究所の両研究所と密接に連携して教育・研究をおこなっている｡ 両研究所とも大学院担当教員が所員になっており､ 研究所には研究員・研究生制度を設け広く大学院在学生を採用し､ より実践的な教育・研究支援体制を敷いている｡ 大学
院生が研究所に自由に出入りすることができることにより､ 授業形態とは異なる先端研究に直接触れることができ､ 院生のレベル向上に適した環境であるといえよう｡(ロ) 点検評価／長所と問題点
本学を代表する研究機関である日教学研究所・法華経文化研究所の両研究所と密接に連携している本専攻では､ 大学院生がこの研究所に自由に出入りし､ 先端研究に直接触れることができるように環境を整えている｡ 院生のレベル向上に適した環境であるといえ充分な評価に値するものである｡ 両研究所とも大938

研究科編／文学研究科

学院担当教員が構成員であり､ 研究所には研究員・研究生制度が配置され大学院生が研究に従事できる環
境にあるといえよう｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
現状を維持・継続しつつも､ 両研究所と緊密な連携を取りながら更なる向上を目指して改善・努力して
いきたい｡
２

研究環境

(経常的な研究条件の整備)(１) 個人研究費､ 研究旅費の額の適切性(イ) 現状の説明
個人研究費は学部予算とは別に､ 大学院担当教員には８万円が加算される｡ 個人研究費の使途について
は､ 予算範囲内で各教員の責任のもとで使用している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
研究費の配分は､ 研究調査旅費・図書資料費・諸会費は､ 予算の範囲内で個人の計画に沿って自由裁量に任されている｡ このことは､ 個人研究上の必要に応じて柔軟性があり､ 優れた制度となっている｡ しかし､ 出張が重なる場合等､ 多くの教員が不足をきたしている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
学会の役員等に就任する教員は特に出張が重なるため､ 出張旅費の割合が高く他を圧迫していることから､ 何らかの策を講じる必要がある｡ また大学院の指導教授には８万円が上乗せされていることは評価できるが､ 大学院予算が年々減少する中で改善に向けての方策を見つけ出すことは困難であろう｡(２) 教員個室等の教員研究室の整備状況(イ) 現状の説明
現在の研究棟に各専任教員の個室研究室として一人あたり約15㎡が確保されている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
教育研究用の図書・資料・教材・機器等を収納し､ 加えて学生の指導や来訪者との面談の場として､ 十分なスペースとは言い難い｡ また年々､ 図書や資料などは増加する傾向にあるため､ 今後､ 早急な改善が必要である｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
教員研究室に隣接した場所に書庫や資料保管庫などを確保することができれば､ 現在の狭隘な研究室の環境が改善されると考えるが､ 大学総体の施設使用計画と連動するものであり､ 早晩の改善は困難な状況にある｡(３) 教員の研究時間を確保させる方途の適切性(イ) 現状の説明
教員の研究時間を確保する方策は､ 特にとっていない｡ 各教員が工夫して研究時間の確保に努力している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
教員は､ 講義､ 論文指導等の教育研究指導に費やす時間が多く､ 教員自身の研究時間の確保が難しいのが現状である｡ 一部の教員は､ 研究時間を確保するため､ 土曜日・日曜日・夏期休業期間・冬期休業期間を利用して､ 集中的な研究を行っている｡ 特に､ 役職を持っている場合は､ 会議や打ち合わせ等に時間をとられ､ 自身の研究時間や､ 学生への満足した指導の時間がとれないのが現状である｡
939

研究科編／文学研究科(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
現状では､ 教員の研究時間の確保に関しては､ 個人に委ねられている｡ しかし､ 研究時間の増加を求める意見は大きく､ 大学全体で具体的に検討する必がある｡(４) 研究活動に必要な研修機会確保のための方策の適切性(イ) 現状の説明
研究活動に必要な研修機会確保のための方策は特にとっていない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
専任教員は､ 講義､ 論文指導等の教育研究指導に費やす時間が多く､ 研究活動のための研修会に出席す
る時間の確保が難しいのが現状である｡ また､ 授業担当教員が､ 平常授業期間に研修会に参加する場合は休講措置を取らざるを得ないが､ その補講実施にも限度があるため､ 土曜日・日曜日・長期休業期間以外
では､ 研修会への参加は困難である｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策研究活動に必要な研修会に積極的に出席できるよう､ 経費支出の点も含めて､ 大学での調整・改善をする必要があろう｡〈英米文学専攻〉(１) 教員組織(イ) 現状の説明
教員の個人研究活動は多くの場合著書または論文によって公表されるので､ 学内的には
と

大学院年報

大学院紀要

が発表の場となっている｡ 研究費や学会出張費､ 研究調査費の支給については一定の水準は確保されているとはいえ､ 必ずしも十分であるとは言いがたい｡ 教員はこれまで､ 各自の努力奮闘に
よって､ 充実した研究活動を行ってきていると言える｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
論文の発表は上記二つの機関紙の他に

英文学論考があるが､ 総じていえば､ 発表の機会は限定されている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
教員は､ 学外的には､ 学会誌や商業誌を研究成果の発表の場としている｡ 学内的には､ 財政との関連があるが､ 機関紙を増加し､ 投稿の機会を多くすることが望まれる｡ また､ 研究活動を活性化するためには､研究費､ 学会出張費等の一層の増加が求められる｡〈史学専攻〉(１) 教員組織(イ) 現状の説明
史学専攻の教員は皆､ 継続的に研究を続けてきている｡ その状況は各教員の研究業績一覧表に示されており､ そのほかにも進行中の研究や調査活動は少なくない｡ また､ 科学研究費にも積極的に応募しており､
例えば､ 2005 (平成17) 年度〜2009 (平成21) 年度に､ 基盤研究 (S) で ｢中近世風俗画の高精細デジタ
ル画像化と絵画史料学的研究｣ (研究代表者黒田日出男) の研究を鋭意進めているところである｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
必ずしも恵まれた研究環境と条件の下にあるとは言い難いが､ にもかかわらず史学専攻の各教員は､ 各
自の努力によって充実した研究活動を推進しており､ 各種の成果をあげている｡

940

研究科編／文学研究科(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
研究活動のさらなる活性化のための前提的条件となるのは､ より良き研究環境と充実した設備である｡
この面における改善すべき課題は数多くあり､ 個々の教員の個人的努力や､ 叱咤激励のみでは､ 十分な活性化は望み得ない｡(２) 教員の研究活動の活性度合いを評価する方法の確立状況(イ) 現状の説明
大学教員が研究者であることは自明の前提であり､ 史学専攻においては､ 研究活動の活性度を検証するための顕在的なシステムを有してはいない｡ 著書や論文の発表､ 学会の研究報告､ 調査研究活動､ 学際的な諸交流などの､ 言わば恒常的なシステムのなかで､ 十分な相互検証が達成されていると考えている｡ な
お本大学､ あるいは外部の学術機関が実施している､ 研究活動に関する諸調査には､ 史学専攻の教員は積極的に協力してきている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
研究活動の活性度をはかるための制度については､ そのシステムの開発には十分な関心を寄せている｡
しかし､ 上記の恒常的なシステムによる相互チェックが十分に機能しているという認識が､ いまだに強いと言わざるをえない｡ ただし､ 上記のシステムは､ 過信すると､ 将来において何らかの問題が生ずる危惧もないわけではない｡ しかし､ 史学専攻では､ この面に関してはいまだ積極的な検討に踏み出すには至っていない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
大学なり大学院全体なりが､ 共通の課題として､ より万全なシステムの開発に努力するのであれば､ 史学専攻もそこに参加する｡〈国文学専攻〉(１) 教員組織(イ) 現状の説明
専任スタッフによる､ それぞれの研究領域において､ 紀要､ 論叢､ 年報などでの論文執筆が順調であり､学術上の論著もつぎつぎに世に問われている｡ 刊行助成による学術書の刊行により､ 大学院でのプロモーションを果たした教員もいる｡
人文科学研究所発行の ｢立正大学人文科学研究所年報｣ (毎年度末発行) には専任教員の毎年の業績一
覧を見ることができる｡ 学内に執筆発表可能な媒体はかならずしもすくなくなく､ 大いに利用されていると称してよかろう｡ しかし学外での研究､ 発表は学内に比較してかならずしも多いと言えず､ 学内雑務の多忙さが一原因をなしている｡ 日本文学という性格上､ 国際的に研究発表などの環境が持続的にあるとは言いにくいにしても､ 欧米やアジア諸国の学会参加など､ あるいは日本国内での国際コンファランス参加が見られる｡
個人研究費､ 研究旅費は概ね適切だと考えられる｡ ただし科学研究費などの応募など､ 競争的に新傾向の学問科学を創出してゆく努力が見られるか､ スタッフの高齢化のなかでは意力が後退し､ むしろ後進の指導にまわるという傾向が見られるかもしれず､ 残念である｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
上記の ｢立正大学人文科学研究所年報｣ は､ 自己の研究業績を点検するシステムと同時に､ 学部・大学
院の専任教員全体の研究活動の点検を可能にしていて､ きわめて有効である｡ それにしても､ 国際環境を視野にいれた学外での活躍がもっと見込まれてよいのではないか｡ 大学人としての学界や社会への発言を含めて､ 立正の学ここにありといった気概の研究がもっと浮上してほしいのに､ ぐずぐずしている｡ 高齢941

研究科編／文学研究科教員であっても､ 率先して学問にまい進する後ろ姿を後進や若手に見せつけたいものである｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
専任教員による研究活動は主として公表される著書・論文等によって明らかにされる｡ ここ数年､ 論著の数が多くなったことは個々の研究活動への情熱・努力の結果だろう｡ 大学院教員は学部教員でもあるから､ 二重の構造になっているために､ 双方の教育・研究・運営・入試対策を負担せざるを得ず､ 近年その仕事量は飛躍的に過重なものとなってきている｡ こうした現状の中で､ すぐれた業績を積み上げることが要請される｡ 尋常な体力・気力・精神力ではしのぎきれない状況にあると言わざるを得ない (会社で言えば猛烈社員である)｡ 学生に向き合う時間の減少､ 研究に取り組む時間の減少が物理的に表れてくる｡ 究
極的にはゆとりある時間の確保と言うことであろう｡ この点を制度的に支援をする必要が大学にはある｡
この改善・改革はすでに個人の能力を超えたところにあると云わざるを得ない｡
自己点検システムによって公表される研究業績の情報はインターネット使用などによりグローバルな市
場に提供されるべきだろう｡〈哲学専攻〉(１) 教員の研究活動の活性度を検証するためのシステムの適切性(イ) 現状の説明
哲学専攻における教員の研究活動の活性度を検証するための特別なシステムは設けられていない｡ しかし､ ｢立正大学大学院自己点検・評価の実施に関する規程｣ に則り､ 大学院自己点検・評価委員会が設置されている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
以上の立正大学大学院自己点検・評価委員会は有効に機能している｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
しかし上記委員会は､ それぞれの研究活動の量についてのみ問い､ 質については問いえていない｡ 上記
委員会に外部の権威を招くことも考えられる｡(２) 教育研究上の各組織単位毎の研究活動の活性化等の状況(イ) 現状の説明
上記委員会報告は単に論文・著作のみならず､ 研究会の口頭発表､ 学術的シンポジウムの司会等を含み､各教員の全活動を網羅している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
上記委員会の報告は､ 各教員の全活動をおさえてはいるが､ これも量的側面のみについてである｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
上記委員会に外部の権威が参加することも改善の方向性の一つである｡(３) 教員の研究活動を活性化させ促進させるための諸条件の整備状況とその有効性(イ) 現状の説明
各教員は学部の予算の上に､ 大学院の予算が加算されている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
国際会議の主催あるいは参加については､ 予算的には十分とはいえない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
予算処置もさることながら､ 各教員の出版助成､ あるいは研究者の招聘等問題など対応を考える必要が942

研究科編／文学研究科

あろう｡

943

研究科編／文学研究科

７

施設・設備等

到達目標
文学研究科は学問の性格上､ 図書類がその大部分を占めるのだが､ どの専攻の研究室も図書類が満ぱいでなかなか日々の図書整理に頭を悩ましているところである｡ しかし､ 研究室は全員個室を与えられ研究条件は整っている｡〈英米文学専攻〉(１) 施設・設備等(イ) 現状の説明
現況としては大崎校舎の狭隘に加えて､ 大学院専用の施設が乏しいために教室稼働率の問題､ 学生生活に適したアミ二ティ・スペースなどの施設改善に伴う課題を含んでいる｡ 因みに､ 本専攻は既設の教室および各教員の研究室を利用して授業を行なっている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
授業展開上､ 必須である教育機器完備の教室の増設､ および院生研究室を含む就学環境の充実という点では､ 改善すべき問題を含んでいる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
本専攻においては､ 先端的な英米文学関係の研究を行なう上で､ 国内外の有用な研究誌購入の拡大と各研究室の図書整備が必要である｡ さらに新たに充実した高度の情報機能を有した図書館の設置が急務だと考える｡〈社会学専攻〉(１) 大学院研究科の教育研究目的を実現するための施設・設備等諸条件の整備状況の適切性(イ) 現状の説明施設としては､ 各専任教員に個人研究室が配当されているほか､ 社会学専攻では社会学科と共用で実習準備室が配当されている｡ また大学院生には各専攻一つずつ院生研究室が与えられている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
本来､ 担当教員の研究と教育に資すべき教員研究室が､ 現状では大学所蔵図書の書庫化しているとともに､ 毎年確実に増加する図書を収蔵することが､ ますます困難になっている｡ また各研究室に図書が分散していることで､ 学生の閲覧にも不便をきたしている｡ 学科と共用の実習準備室は狭隘の一語に尽き､ そこで学生が作業する体をなしていない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
上記の教員研究室と実習準備室と院生研究室は互いに離れた場所にあるが､ 研究活動の推進・大学院生の教育という観点からは､ それらが至近の位置にあることが望ましい｡ また､ 当専攻の実験・実習的な性
格上､ 単なる実習準備室でなく本格的な調査実習室が確保されることが望ましい｡ 学科・専攻全体に共通する図書や雑誌も各個人研究室に分散保管されていて､ 閲覧に不便をきたしているので､ 共同研究室も一つ必要である｡(維持・管理体制)(２) 施設・設備等を維持・管理するための学内的な責任体制の確立状況(イ) 現状の説明
研究室等は学園が所有し､ 管財部・防災センターが統括的に維持・管理し､ 各教員の責任において使用
944

研究科編／文学研究科

されている｡ 研究室の図書および図書資料も基本的には図書館の管理であるが､ 日常的には各学科・専攻
単位で使用上の管理がなされている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
現在の管理方式は事態に柔軟に対応しうる反面､ 維持・管理上の遺漏も大きいと思われる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
管理責任の一元化と使用の便宜とを両立させうるシステムを何とか考案してほしい｡〈史学専攻〉(１) 大学院研究科の教研究目的を実現するための施設・設備等諸条件の整備状況の適切性(イ) 現状の説明
史学専攻の教員の研究活動は極めて活発であるが､ それはもっぱら各自の努力・奮闘によるものであり､研究の環境・条件が整備・改善されれば､ それにふさわしい研究の活性化がなされるであろう｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
本学ないし史学専攻のみの事情ではないが､ 校務分掌や事務的業務などの負担は年々増加している｡ この傾向は､ 教員の努力によってカバーできる限度をすでに凌駕しており､ 研究・教育活動を阻害する要因となる恐れが出来しつつある｡ ちなみに､ 本年度の史学専攻所属教授７名のうち､ １名が研究科委員長､１名が博物館長である｡ 各人の犠牲的な努力によって､ 辛うじて専攻の研究・教育への影響を免れているのが現況である｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
教員の事務方面の負担を軽減するためには､ 少なくとも助手の定員を確保することが必須である｡ とくに史学専攻にあっては､ 規模は最大級であり､ 研究・教育は､ かなりの充実度をもって運営されている｡
この運営を円滑に行うには､ 助手の存在とその果たすべき役割は極めて大きい｡ 大学全体の経営方針であるとはいえ､ 史学専攻に直接かかわる文学部史学科所属の助手のポストが削減されたままであることは､運営上の致命的痛手となっている｡〈国文学専攻〉(１) 施設・設備等(イ) 現状の説明
国文学専攻固有の教育施設・設備はない｡ 教員研究室も各自､ 学部と共通のものである｡ 大学院生の共同の研究室は修士課程用１､ 博士課程用１と一応確保されている｡ 蓄積された図書の整理などを考えると､研究活動に利用できるスペースとしてはとうてい不十分であると言わざるをえない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
国文学専攻の授業は教員研究室において行われる場合がある (半数はそうだろう)｡ 専攻領域の研究室
備え付け図書が集中的に閲覧・利用できる利点があるからである｡ しかし院生が研究室を自由に活用できるような使用方法が､ 学部との共用であるなど多目的のために､ 不自由であることを否めない｡ 学士課程を越えるインフラが必須である｡ 狭いという不便も克服しなければならない｡ 教員・院生共用の図書研究室が必要である｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
国文学専攻という学問上に必要な施設・設備は､ 研究書等の集中と､ 図書の閲覧のし易さと､ そのための研究環境を整えることである｡ 近年は IT の運用を必要とし､ そのための施設・設備の整備が必要となっている｡ これらはいずれも研究教育上の施設に関わる諸問題である｡ 現在､ 最も望まれるのは独立した大学院研究棟であって､ 固有の研究設備､ 院専用の研究図書室の充実が望まれるのである｡ 伝統ある大学の945

研究科編／文学研究科

割には､ 古辞書などや基本図書の蓄積がすくないように見受けられる｡ 国文学研究資料館の利用などを勧めたり､ 大規模書店の利用､ 劇場・美術館めぐりを東京の地の利を生かさせたり､ 関東一円の史跡､ 文学
散歩など､ 学外環境を利用することも現実的に必要だろう｡

946

研究科編／文学研究科

８

社会貢献

到達目標
文学研究科は各専攻とも､ 各院生の研究内容に十分応えられるような環境を整え､ 一人一人の個別指導に当っている｡ そのことがやがて､ 院生が社会に出て活躍し､ 社会貢献に役立つものと考えている｡ 事実､各専攻とも他の大学などで教鞭を取っている者が多数いる｡〈英米文学専攻〉(１) 社会貢献(イ) 現状の説明
本専攻では､ それぞれの教員が研究成果を論文などの学術誌に発表することはもちろん､ 一般書および新聞などにも広範囲にわたって執筆し､ 社会的な貢献度を高めている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
本専攻における教員の専攻領域は多岐にわたるために､ 全員による共同研究の成果はまだ見ないが､ 今
後､ 共同研究も視野に納めて学術的なコラボレーションを試みる必要がある｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
公開講座や各種学会などの学術メディアを利用して､ それぞれの研究成果をより活発に発表して社会への還元としたい｡〈国文学専攻〉(１) 社会貢献(イ) 現状の説明
国文学専攻が社会的に連携を持つ具体的な施策などは現状において見られない｡ 各教員の発信する研究成果は出版物として社会に発信されたり､ あるいは学会活動の中に位置づけられたりしている｡ 本専攻固有の研究成果としては､ 立正大学国語国文学会があり､ 機関雑誌

立正大学国語国文(毎年一回発行)

において教員､ 院生がその成果を学界へ発信している｡ また､ 大学院生の自発的な研究誌として 日本語・
日本文学研究を発行し､ 各大学機関に送付している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
個々の研究者としての教員の講演・講義等を除外して､ 研究成果の社会への還元を目的とするような共同研究の施策はない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
国文学研究という領域の性格が個々の研究者による発信､ 即ち著述の発刊と言う形態による場合が主となり､ 共同的に研究し､ 成果を社会に還元するという方策が､ なかなか成り立ちにくい｡ しかし修士課程にあっては広い社会的ニーズがあり､ 差し迫ってきている｡ 修了生の行く先 (会社や教員組織での活躍)を見ると､ 本学でも産学提携や教学協働の方途はありうるのではないか｡
博士後期課程のような､ 研究究者を養成するという目的からしても､ 何らかのプロジェクトを立ち上げて大学院生に参画させることの意義は十分に考えられる｡ 学外学会において定期的に院生が発表することは当然として､ 社会人との連携や受け入れなどによる､ 社会貢献は考えられなければならない｡ 外国人研究者との交流は個々に行われるものの､ 組織的でない｡ 今後の課題となろう｡

947

研究科編／文学研究科

９

学生生活への配慮

到達目標
各専攻とも院生が全国規模の学会などで研究発表をした場合､ 交通費の一部を補助することもしている｡
また､ 院生専用の研究室を設け､ 院生向けの図書費なども補助し､ 学生への経済的負担を軽減するため､各種の経済的支援制度を有効に活用できる環境整備を目標にしている｡〈仏教学専攻〉(学生への経済的支援)(１) 奨学生その他学生への経済的支援をはかるための措置の有効性､ 適切性(イ) 現状の説明
仏教学専攻では､ 学修の意志と能力がありながら経済的な理由によって就学が困難な学生に対して､ 大学で制度化されている ｢立正大学橘奨学生｣ の他に､ ｢立正育英会奨学生｣ ｢大法輪石原育英会奨学生｣､
または地方公共団体や民間企業が行っている奨学生制度などを学生の状況に応じて勧めている｡｢立正大学橘奨学生｣ については､ 文学研究科にて､ 応募した学生の審査選考を行った上で候補者を推薦している｡ ｢立正大学橘奨学生｣ の本専攻に案分された人数枠は年間約１名で､ 当奨学生に採用されると年額50万円が給付される｡｢立正育英会奨学生｣ は財団法人立正育英会が行っている奨学生制度で､ その採用者には年額24万円が給付される｡ 2006 (平成18) 年度における本専攻の採用状況は､ 新規・継続含めて３名である｡｢大法輪石原育英会奨学生｣ は､ 財団法人大法輪石原育英会が仏教学を学ぶ全国の学生を対象に支援しているものであり､ 専攻大学院生が対象となっている｡ 採用者には年額30万円が貸与される｡ 2006 (平成18) 年度における院生の採用は１名であった｡
奨学生制度以外の学生に対する経済支援対策としては､ 大学で設けている ｢学生短期貸付金｣ について
大学院ガイダンス等で学生に紹介し､ 不測の事態などで経済的に緊急を要する場合の暫定的救済措置としている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
本専攻には上記のごとく､ 勤勉でかつ恒常的に学費や生活費に困窮している学生に対しては､ 紹介できる比較的豊富な奨学生制度がある｡ そして日常的に教員と学生､ あるいは窓口となる事務室と院生が緊密に連携し､ 公募等の情報を積極的に公表することなどをとおして､ 奨学生制度は学生の経済支援対策として有効に機能していると考えられる｡ しかし､ 長期にわたる学生生活に対し経済的事情占める割合が高い
ことを考慮するならば､ 学費支弁者並びに学生の事情に十分に対応できているかというと､ なお改善の余地があると考えられる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
本専攻では､ 指導教員等の意見を採り入れながら､ 経済的に困窮した学生の救済方法について積極的に協議しており､ 本学における新たな奨学生制度の具体化という課題としてさらに検討されている｡(生活相談等)(２) 学生の心身の健康保持・増進及び安全・衛生への配慮の適切性(イ) 現状の説明
本専攻では､ 学部と連動して1999 (平成11) 年度より ｢心のオアシス−一期一会のひととき−｣ と題して､ 専任教員を中心に､ それぞれの人生経験をとおした含蓄のある言葉を聞く集いを開催している｡ これは授業期間中､ 毎月､ 第２・第４水曜日の昼休みの時間を利用して開催され､ 対象者を特に限定していな
948

研究科編／文学研究科

いため誰でも聞くことができる｡ 大学院生も毎回聴講に訪れており､ 教員の体験的平易なことばでの話を通して､ 自己発見とそれにともなうヒーリング効果を以って人格形成につなげていこうとしている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点｢心のオアシス−一期一会のひととき−｣ は､ 仏教の ｢法話｣ 形式をモデルとしてそれを学生に受け入れやすい形態にしたものであるが､ 学生にとっては講師の人生を垣間見る機会にもなっている｡ 自分と同じように日常の中に生き､ 喜び､ 悲しみ､ 時には立ち止まって苦悩してきた一人の人間の素の姿に触れることは､ 若いがゆえに揺れ動く学生の心を沈静したり時には勇気づける機会になるとともに､ 自らの将来の指標のひとつになっていると考えられる｡ 授業でも課外活動でもなく､ 学生が必要な時に安らぎを得る
ことのできるまさに ｢ひととき｣ と ｢空間｣ を用意していることは､ 学生の心身の健康保持という点において有意義であると評価できるだろう｡ しかし､ 出席者は毎回10数名程度で決して多いとはいえず､ その有効性が学生全般に十分機能しているとは言い難い｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
学生の心身の健康保持とその増進という観点において､ 本専攻のあり方を適正に評価し､ また講義体制
をさらに体系的に充実させるためにも､ より多くの学生の感想や意見を拾い上げることのできる ｢フィードバック機構｣ について現在検討中である｡(３) ハラスメント防止のための措置の適切性(イ) 現状の説明
本専攻にハラスメントに関する特別な窓口や規程等は置かれていないが､ 問題が生じた場合には､ 速やかに教職員で対応する体制は整えられている｡ 教職員が被害を受けた学生から相談があった場合､ 専攻委
員会､ 研究科委員会､ 研究科事務局､ 大学の学生部やカウンセリングルーム等担当部局が協議し､ 問題が迅速にかつ確実に解決する策を検討し対処する｡ また､ 問題の発生を防ぐために､ 大学が作成したガイドブックをガイダンスの際などに配布し､ 指導につとめている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
ハラスメントのおきない環境整備を進めることにつとめている｡ ガイダンスに際して指導し､ さらにガ
イドブックや掲示物をつうじて注意を促している｡ もし､ 問題が生じた場合には迅速かつ確実な対応を心がけている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
本専攻にハラスメントに関する特別な窓口や規程は置かれておらず､ 問題の状況に応じた対応がとられている｡ この体制はこれまで特に問題がなかったが､ 今後の状況の変化によって､ 窓口などの整備が必要となろうかと考えている｡(就職指導)(４) 学生の進路選択に関わる指導の適切性(イ) 現状の説明
進路対策については､ 時にはキャリアサポートセンターと連携しながら各指導教員が､ 随時､ 各学生の意志に応じて助言を行っている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
本専攻での学問分野も極めて専門的であるため､ 就職先の分野も教職・研究者・博物館学芸員・宗教者
等の分野が主体となっている｡ 指導教員の助言が精神的心情的なものに偏りがちにならないように十分配
慮し学生に提示しているが､ 具体的な進捗については学生の主体性とキャリアサポートセンターの指導に委ねている｡
949

研究科編／文学研究科(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
進路対策については､ 指導教員を中心としてより密接にキャリアサポートセンターと連携しながら適切
かつ包括的な助言を行っていきたい｡ また本専攻の特殊性を生かした就職に関し､ 分析をとおしての傾向と対策を現在検討中である｡〈英米文学専攻〉(１) 学生生活への配慮(イ) 現状の説明
当世の学生気質などを充分に把握して､ 院生の研究生活に支障をきたさないように精神面も含めた健康指導などを鋭意行っている｡ 特に複合生活習慣病などの危険因子を排除すべく規則正しい生活を維持できるよう学生生活上の配慮を施している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点｢クリーン・キャンパス｣ などの学内標語の遵守により､ 院生の喫煙も減少傾向にあり､ 健康上好まし
い成果を見ている｡ ただし､ 大崎校舎の狭隘により､ アミ二ティ・スペースを充分に提供できないという点では課題が残こる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
今後は､ 院生に対するより充実した医学的なケアやアミ二ティ施設などを含めて､ 研究生活に適した学
内環境の構築に努力していく必要がある｡〈社会学専攻〉(学生への経済的支援)(１) 奨学金その他学生への経済的支援を図るための措置の有効性､ 適切性(イ) 現状の説明
日本学生支援機構奨学金､ その他学内外の奨学金は､ 研究科より示された枠内で適正に学生に配分がなされるよう配慮している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点配分された奨学金については公平に順位を決定しているが､ 個々の経済的事情までを勘案することは難しい｡ 配分額・配分人数の増加も望まれる｡(ハ) 将来の改善・改革にむけた方策
奨学金は当該年度に支給が予定されているものすべてを統一的に決定するのが望ましい｡ また､ 奨学金の支給は勉学の意欲を高めるという精神的効果もあるので､ 短期的支給であってもより多くの学生にその機会が与えられることが望ましい｡(生活相談等)(２) 学生の心身の健康保持・増進並びに安全・衛生への配慮の適切性(イ) 現状の説明
専攻独自には対応していない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
基本的には専攻独自の問題とは考えないが､ 関係部局 (たとえばカウンセラーなど) との連携が必要になる､(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
専攻独自にはとくに検討していない｡
950

研究科編／文学研究科(３) ハラスメント防止のための措置の適切性(イ) 現状の説明
大学全体としての注意の喚起に従うのみで､ 専攻レベルでは､ ハラスメント防止のための措置は特に行なっていない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
現状で特に問題は感じていない｡(ハ) 将来の改善に向けた方策
何がハラスメントになるかは状況に応じて千差万別であり､ あらかじめ防止の措置を細かく規定することは､ 教員と学生の円滑な人間関係をかえって損なう恐れもある｡ 個々の教員の良識に委ねることが最善であろう｡(就職指導等)(４) 学生の進路選択に関わる指導の適切性(イ) 現状の説明
進路相談については､ 専攻会議などで公募人事等を検討し､ 個々に指導している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
現行の対応の仕方で特に問題はない｡(ハ) 将来の改善・改革にむけた方策
大学院生の進路相談 (とくに研究職への道) には困難も多いが､ 専攻全体の問題として取り組んでいく必要がある｡〈史学専攻〉(学生への経済的支援)(１) 奨学金その他学生への経済的支援を図るための措置の有効性､ 適切性(イ) 現状の説明
奨学金の配分については､ 学生の生活状況の把握に努めつつ､ 研究科全体の指示を踏まえて適正に行っている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
現状は適正に行われており､ とくに問題点はない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
研究科全体で方策を模索すべき課題であり､ 専攻としても改善への協力を惜しまない｡(学生の研究活動への支援)(２) 学生に対し､ 研究プロジェクトへの参加を促すための配慮の適切性(イ) 現状の説明
例えば､ 史学専攻スタッフが研究代表者である科学研究費基盤研究 (S) の研究では､ 史学専攻の院生に研究参加を呼びかけ､ 研究作業に参加させている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
上記の科学研究費の研究作業では､ 院生は､ コンピュータの習熟はもとより､ 研究面でも斬新な研究の担い手となり､ 科研の終了時までには論文の書き手となるであろう｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
今後の科学研究費等の競争的資金獲得は､ このような院生の研究者としての成長の機会を生み出す配慮
951

研究科編／文学研究科と工夫が求められている｡(３) 学生からの生活相談､ 進路相談に対する対応とその利用上の有効性(イ) 現状の説明
史学専攻では､ 大学全体の学生生活への配慮の体制をうけて､ 指導教員が学生の生活・進路・健康・課
外活動等の状況を把握し､ 適宜､ 個人的な指導と助言に努力している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
現行の努力で一応の満足を得ている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
学生数は漸増し､ また学生の生活意識はさらに多様化していくであろう｡ 教員による学生の生活面への配慮には限界を感ずることもある｡ 大学全体のカウンセリング制度のさらなる充実を期待したい｡(４) 学生の心身の健康保持・増進並びに安全・衛生への配慮の適切性(イ) 現状の説明
史学専攻における教員と学生の交流は緊密であり､ 師弟関係は生涯のものとの共通認識をもっている｡
その範囲において､ 課程修了後の学生には､ 可能な限りの交流と､ 必要に応じての助言を継続している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
現行の努力以上のことは､ 専攻としては考慮していない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
特段に考慮もしていないし､ 検討も行っていない｡(５) ハラスメント防止のための措置の適切性(イ) 現状の説明
大学全体として原則を立て､ 措置と対策を行っており､ 本専攻として独自なハラスメント防止策を行ってはいない｡ 但し､ 本専攻の半数近い教員は､ 前任校などで各種ハラスメント対策の委員等を経験してきている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
これまでハラスメント防止のための措置をとくに検討してきていない点は､ 問題であると認識している｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
さまざまなハラスメントの生じる可能性は､ 本専攻でもありうることであり､ そのための原則的な検討を行う必要があるとは考えている｡(就職指導等)(６) 学生の進路選択に関わる指導の適切性(イ) 現状の説明
公募人事等については､ 専攻会議等で検討し､ 院生たちに紹介している｡ また､ 進路相談については､指導教員が個別に相談に応じ､ 指導もしてきている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
院生たちの進路選択は､ 社会の就職状況によって規定されており､ 現状での本専攻の教員は､ そうした
社会的条件を睨みつつ､ 出来る限り誠実な指導に努めている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
研究職を目指す院生にとって､ 現実は大変きびしいが､ しかし､ 可能性がないわけではない｡ 優秀な院
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研究科編／文学研究科

生を育てながら､ 専攻全体としてチャンスを見出していきたいと考えている｡〈国文学専攻〉(１) 学生生活への配慮(イ) 現状の説明
経済的側面から考えたい｡ 修士２年間､ 博士３年間の短い修業年の間に効率よく研究を進めるためには､
アルバイトに時間を費やすことを極力避けさせたい｡ そのためには学内・外の奨学金を獲得することが最良の方策である｡
本学には立正大学独自の奨学金制度の他､ 外部の支援機構・諸団体の奨学金制度､ 国費留学生のための支援制度等､ あるいは私費留学生への支援に活用されている｡ 基本的な配分はそれぞれの制度の主旨によって異なるが､ できるだけ公平を期するための方策として主任会議において合議し､ 決定している｡
研究活動に対する支援としては､ 共同研究への参画が重要かつ有効と考えるが､ 指導教員の個人的な領域に参画させるというのが多くの現状である｡ そこに横たわっている大きな障害は､ 教員が諸学務に多忙をきわめているという実状がある｡ より大きなプロジェクトへの参画は､ 国文学専攻において大いに実現されてよい｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
院生への経済的支援が精神的に大きな効果を発揮することは言を待たない｡ 加えて､ 修了年度までの支給の継続・保証は精神的にも生活上にも安定感を与えて効果的である｡ しかし奨学金の支給は院生の生活上の経済的支援と言うだけの意味ではなく､ 学を奨めるための支援であるわけで､ 研究にとって有効に使用されることが重要であり､ 奨学金の支給目的を十分に理解させるべきガイダンスが必要である｡
研究活動に関して､ 指導者の研究領域への参画は､ いわば徒弟的に教育が行われる利点としてある｡ 制
度的には T・A を用いることも有効な指導補助となっている｡ 問題は指導者の研究方法がグローバルな視点から問われたときに､ 自己の研究を客観的に捉えうるか､ そうした自己点検能力を身につけることが課題となるようである｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
大学院教育が今後､ 多面的に研究・教育の場において重要度を増してくるはずであり､ 特に学問領域の専門的知識の維持・推進・発展は､ この機関に学ぶ院生に託されるべき､ 主要なテーマとしてある｡ したがって大学院進学をより魅力のあるものとするために､ また､ 研究への意欲を持続するために､ 経済的に､組織的に､ 他大学との連携を含め､ 施設・設備的に質量のともなった豊かな､ 制度の充実を学内・外ともに望みたい｡
また私費留学生の支援体制は不足しており､ 早急かつ強力な対策を望みたい｡ 日本の物価の高さに耐えられる留学生は多いはずがないからである｡

953

研究科編／文学研究科

10

管理運営

全体編 (大学院) を参照ください｡〈文学研究科〉(１) 大学院文学研究科の教学上の管理運営組織の内容とその活動の有効性(イ) 現状の説明
立正大学大学院学則 ｢第４章

教員並びに運営組織｣ 第31条より第43条に則ることにより､ この有効性が発揮されている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
適切・有効なものと考える｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
従来を継承し､ 一層の充実をはかるべく､ 恒常的な点検・評価を行う｡〈史学専攻〉(１) 大学院文学研究科の教学上の管理運営組織の内容とその活動の有効性(イ) 現状の説明
文学部史学科の学科会議と連動するかたちで､ 史学専攻の教員全体の会議を定例では月一回行い､ それ以外にも必要に応じて臨時の会議をもつことで､ さまざまな管理運営上の問題に関して､ コースの別を越える緊密な連絡と合議を実施している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
現行の専攻会議で､ 管理運営の実はあがっていると思われる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
教員相互の日常的な交流が前提にあり､ 専攻会議に加えての新たな管理運営上の組織の設置は必要がな
く､ 考えていない｡(２) 大学院の審議機関 (大学院研究科委員会など) と学部教授会との間の相互関係の適切性
全体編に譲るので参照ください｡(３) 大学院の審議機関 (大学院研究科委員会など) の長の選任手続の適切性(イ) 現状の説明｢立正大学大学院文学研究科委員長候補者選出に関する申し合せ｣ 及び大学院学則第34条第２項に則り､研究科委員会委員のなかから選出される｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
適切・有効なものと考える｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
従来を継承し､ 一層の充実をはかるべく､ 恒常的な点検・評価を行う｡

954

研究科編／文学研究科

11

自己点検・評価

到達目標
文学研究科内での自己点検､ 評価については現在､ 必ずしも､ まだ軌道に乗っているとは言いがたいが､これから徐々に軌道に乗り､ スムーズに行くのではないかと考えている｡ ｢自己点検､ 評価小委員会｣ の行う､ 点検､ 評価はきわめて有意義なものと考えている｡〈文学研究科〉(自己点検・評価)(１) 自己点検・評価を恒常的に行うための制度システムの内容とその活動上の有効性(イ) 現状の説明
立正大学においては ｢立正大学大学院自己点検・評価の実施に関する規程｣ に則り､ ｢自己点検・評価委員会｣ および ｢自己点検・評価小委員会｣ が全学的に組織化され､ その制度に基づいて､ 文学研究科でも大学院自己点検・評価委員および､ 文学研究科自己点検・評価小委員会委員を選出し､ これにあたっている｡
本規程は1993 (平成５) 年10月に施行､ 1998 (平成10) 年９月に改正施行されたもので､ 現在その有効性を発揮しつつある｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
適切・有効なものと考える｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
一層の充実をはかるべく､ 恒常的な点検・評価を行う｡(自己点検・評価と改善・改革システムの連結)(２) 自己点検・評価の結果を基礎に､ 将来の発展に向けた改善・改革を行うための制度システムの内容とその活動上の有効性(イ) 現状の説明
立正大学においては ｢立正大学大学院自己点検・評価の実施に関する規程｣ に則り､ ｢自己点検・評価委員会｣ および ｢自己点検・評価小委員会｣ が全学的に組織化され､ その制度に基づいて､ 文学研究科でも大学院自己点検・評価委員および､ 文学研究科自己点検・評価小委員会委員を選出し､ これにあたっている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
適切・有効なものと考える｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
一層の充実をはかるべく､ 恒常的な点検・評価を行う｡〈史学専攻〉(自己点検・評価)(１) 史学専攻の自己点検・評価を恒常的に行うための制度システムの内容とその活動上の有効性(イ) 現状の説明
史学専攻では､ 日常的な交流の場において､ あるいは史学専攻が主宰する学会 (立正史学会) 等の機会
を通して､ 相互批判・点検・評価が行われている｡
955

研究科編／文学研究科(ロ) 点検・評価／長所と問題点
史学専攻にあっては､ 教員相互のいわば監察システムが正常に機能していると自認している｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
専攻を構成する教員の資質に ｢移ろい｣ がおこることも考慮に入れれば､ 自己点検・評価について､ 長期的な見通しのもとで､ より具体的なシステムの構築を検討し､ 用意しておくべきかも知れない｡(自己点検・評価と改善・改革システムの連結)(２) 史学専攻の自己点検・評価の結果を基礎に､ 将来の発展に向けた改善・改革を行うための制度シス
テムの内容とその活動上の有効性(イ) 現状の説明
史学専攻では､ 自己点検・評価のシステム化を行っていない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
ことさらなるシステムを作ることがいかなる有効な結果を生み出すのか､ この初歩的にして原理的な問題についても､ 史学専攻としての検討はいまだ進めていない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
専攻内部にだけ通用する自律的な自己点検・評価には､ 将来､ なんらかの弊害が出来する可能性があることも考慮に入れれば､ より有効な制度システムについての検討を開始する必要もあろう｡

12

情報公開・説明責任

全体編・学部編に譲るので参照してください｡

956

経済学研究科１

大学院の使命および目的・教育目標……………………………………………… 958

２

修士課程・博士課程の教育内容・方法等………………………………………… 960

３

学生の受け入れ……………………………………………………………………… 974

４

教員組織……………………………………………………………………………… 980

５

研究活動と研究環境………………………………………………………………… 983

６

施設・設備等………………………………………………………………………… 987

７

社会貢献……………………………………………………………………………… 989

８

学生生活への配慮…………………………………………………………………… 990

９

管理運営……………………………………………………………………………… 993

10

事務組織……………………………………………………………………………… 99411

自己点検・評価……………………………………………………………………… 995

12

情報公開・説明責任………………………………………………………………… 997

957

研究科編／経済学研究科

１

大学院研究科の使命および目的・教育目標(１) 大学院研究科の理念・目的・教育目標
大学院研究科の理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成等の目的の適切性
大学院研究科の理念・目的とそれに伴う人材養成等の目的の達成状況(イ) 現状の説明
20世紀の経済活動の拡大の結果が､ 地域的な環境ばかかりではなく地球全体の環境をも悪化させつつあるという事実をみすえ､ 21世紀には人類の活動と自然とが共生し､ 持続可能な経済を確立することが緊急に求められている｡ 立正大学大学院経済学研究科は､ この課題に果敢に挑戦する研究者や､ 習得した高度な専門知識を用いて､ 職業人として地域や国際的に活躍貢献できる人材の養成を使命・目的としている｡
経済学研究科の使命・目的は立正大学の建学の精神 ｢真実・正義・和平｣ にも適うものである｡
本研究科が養成目標とする人材には､ 鋭い問題意識を持ち､ 国際的視野を有し､ 学際的なものを含めて広く深い専門知識を習得し､ 新しい領域を切り拓いていく意欲が求められる｡ この使命・目的を具体的に教育目標として達成するため､ 1988 (昭和63) 年２月に経済学研究科修士課程 (博士前期課程) が開設され､ 続いて1994 (平成６) 年２月に博士後期課程が開設された｡ 両課程とも環境システムコースと経済シ
ステムコースの２コース制からなる｡
経済学研究科にあえて環境システムコースを設けたのは､ 次の理由による｡ 我々は今日､ エネルギー資
源や環境という自然資源の稀少性が深刻になる経済問題に直面しており､ その解決には､ 従来の環境を経済の与件とする狭い経済学だけでは不可能であり､ ローカルな自然環境やグローバルな地球環境を考え､経済活動と環境の相互依存の関係を考察する必要がある｡ この点が､ 本研究科の時代に即応した独自性を持った使命・目的であり､ 両コース構成は､ わが国ではまだ数少ない新しい特徴をもった経済学研究科として評価されるものである｡
このような教育目標を達成するため､ カリキュラム上も経済学の諸科目のみに留まらず､ 自然科学的・工学的な視点からの科目も配置している｡ さらにこの面では､ 本学地球環境科学研究科をはじめ､ その他の研究科との単位互換や遠隔授業による協力をえて､ よりいっそうの充実をはかっている｡
本研究科の修士課程 (博士前期課程) は､ 経済システム､ 環境システム両コースとも､ 広い視野に立って精深な学識を授け､ 経済・環境分野における研究能力または高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うことを目的としている｡ このことは､ ｢立正大学大学院学則｣ 第２条２項に明記されている｡
今後とも広い高度な専門知識が社会からますます要請され､ これらの知識をもった人材需要は高まると予想される｡ 具体的な例をあげれば､ 金融・国際金融の分野で､ IT の進化とグローバリゼションのためシ
ステムは複雑化し､ より高度の専門的知識を必要としている｡ また､ 環境分野においても､ 地球温暖化､
温暖化ガスの削減､ 排出権取引が現実となるなかで､ 金融と環境の両分野の専門的知識を併せ持った人材を必要としてきている｡
博士後期課程にあっては､ この分野の新しい課題に挑戦し､ 研究者として自立して研究活動を行うに必要となる高度な研究能力およびその基礎となる豊かな学識を養うこと目的とする｡ このことは､ ｢立正大学大学院学則｣ 第２条３項に明記されている｡
上記の新しい社会の情況変化をふまえ､ 生涯教育として社会人を受け入れ再教育していくことも本研究科の使命・目的である｡ また､ 経済活動や人間活動が国際化へと進展するなかで､ この分野の研究者や専門職業人に対する需要が国際的に昂まることが予想される｡ そのため､ 留学生を積極的に受け入れ､ 人材養成を通じて国際貢献をすることも本研究科の重要な使命・目的である｡
現行の ｢立正大学大学院学則｣ では､ 大学院研究科の使命および目的が全研究科単一で表記されている｡
これを､ 現在､ 経済学研究科固有の使命および目的を明記するための作業をおこなっており2007 (平成958

研究科編／経済学研究科

19) 年度中に学則変更を行う｡
大学院学生募集要項､ 大学院経済学研究科講義案内 (シラバス)､ ホームページ等を通じて周知徹底を
はかる｡

959

研究科編／経済学研究科

２

修士課程・博士課程の教育内容・方法等

到達目標
本研究科は､ 経済と環境分野で鋭い問題意識を持ち､ 国際的視野を有し､ 学際的なものを含め広く深い
専門知識を習得し､ 新しい領域を切り拓いていく人材養成を目的としている｡
上記の目的を達成するために､ 修士課程 (博士前期課程)､ 博士後期課程ともに環境システム研究コー
スと経済システム研究コースの２つの履修コースを設けている｡
修士課程での教育内容は､ 環境システム研究コースでは､ 環境の理論､ 政策､ 応用の科目を体系的に配置すると同時に応用科目群の一層の充実を目標としている｡ このことを実現するため､ 他研究科との単位互換を進めていくが､ 特に地球環境科学研究科との単位互換により理系的科目の履修を可能とする｡ これら科目群の展開は､ 最近､ 数多くの企業が､ 社会的責任論のひとつとして､ 高度な環境教育を全社的・組織的に展開してきている流れのなかで､ 立正大学大学院経済学研究科として､ 高度な専門性を要する職業に必要な能力を養うという､ 教育目標を達成するための対応である｡ 経済システム研究コースについても､経済分野で複雑化する社会に必要な､ 高度な専門性をもった科目の充実を目標としている｡
博士後期課程は､ 研究者養成を目的とするもので､ 環境システム研究コースおよび経済システム研究コー
スとも研究指導の組織的強化を目標とする｡
１

教育課程等

(１) 大学院研究科の教育課程
大学院研究科の教育課程と各大学院研究科の理念・目的並びに学校教育法第65条､ 大学院設置基準第３条
第１項､ 同第４条第１項との関連｢広い視野に立って清深な学識を授け､ 専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養う｣ という修士課程の目的への適合性｢専攻分野について､ 研究者として自立して研究活動を行い､ 又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養う｣ という博士課程の目的への適合性
学部に基礎を置く大学院研究科における教育内容と､ 当該学部の学士課程における教育内容の適切性及び両者の関係
修士課程における教育内容と､ 博士 (後期) 課程における教育内容の適切性及び両者の関係
博士課程 (一貫制) の教育課程における教育内容の適切性
課程制博士課程における､ 入学から学位授与までの教育システム・プロセスの適切性
創造的な教育プロジェクトの推進状況
各授業科目の特徴・内容や履修形態との関係における､ その各々の授業科目の単位計算方法の妥当性(イ) 現状の説明
大学院経済学研究科は､ その理念・目的と､ 学校教育法第65条､ 大学院設置基準第３条第１項､ 同第４条第１項に基づいて､ 修士課程 (博士前期課程) と博士後期課程を置いている｡ これは ｢立正大学大学院
学則｣ 第２条､ 第４条に規定されている｡
すでに述べたように､ 本研究科では特色ある教育を目指し､ 通常の経済学研究科で通常設けられている
経済学の分野だけでなく､ 環境分野を設けている｡ 目的を明確にするため､ 修士課程 (博士前期課程)､
博士後期課程ともに環境システム研究コースと経済システム研究コースの２つの履修コースを設けている｡
博士後期課程においても同様に環境システム研究コースと経済システム研究コースを設けている｡
開設科目については､ 修士課程 (博士前期課程) においては環境システム研究科目群､ 経済システム研
究科目群､ および共通科目群の３系統､ 博士後期課程においては環境システム研究科目群､ 経済システム960

研究科編／経済学研究科

研究科目群の２系統をそれぞれ開設している｡①

修士課程 (博士前期課程)
修士課程 (博士前期課程) の教育課程は､ 経済学および関連する環境科目を配置する｡ これにより､ この分野における研究能力または高度の専門性を要する職業等に必要な能力を養うという修士課程 (博士前期課程) の目的に適うカリキュラムを構築している｡
現在の修士課程 (博士前期課程) の両コースの授業科目は､ 以下のとおりである｡ 科目群は環境関連科
目､ 経済関連科目､ 共通科目からなる｡
単位
区分
学則科目名
環境システムコース
４
環境
環境学特論 (環境問題と生物資源の利用)
４
環境
環境学特論 (人為と自然環境)
４
環境
環境学特論 (｢食｣ の環境)
４
環境
環境経済特論 (産業経済系の物質収支と地球環境)
４
環境
資源経済特論 (資源エネルギー問題)
４
環境
社会環境特論 (リスク分析による環境・経済問題の分析)
４
環境
社会環境特論 (社会環境と福祉・医療)
４
環境
環境文化特論 (ヨーロッパの環境と文明)
４
環境
環境政策特論 (環境政策の分析と評価)
４
環境
地域環境特論 (地域資源経済論の基礎)
４
環境
物質循環特論 (廃棄物とリサイクル)
４
環境
環境地域経済特論４
環境
農業環境システム特論 (農業・農村・食料・環境)４
環境
環境会計特論 (環境経営会計の基礎)
４
環境
環境汚染問題特論
２
環境
環境特殊講義 (環境技術とエントロピー)
２
環境
環境特殊講義 (環境と貿易)
２
環境
環境特殊講義 (空間情報システム特論)
２
環境
環境特殊講義 (環境法)
研究指導

961

研究科編／経済学研究科

経済システムコース
４
経済
経済原理特論 (世界系としての資本主義経済系)
４
経済
マクロ経済学特論 (貨幣と実物の間の ｢二分法｣ をめぐって)４
経済
ミクロ経済学特論 (市場と経済厚生)４
経済経済統計特論 (実証経済分析の基礎)
４
経済景気循環特論 (景気循環論)
４
経済金融特論 (金融システムと金融規制)
４
経済
財政学特論 (現代の租税理論)
４
経済
国際経済特論 (国際経済学)
４
経済国際金融特論 (現代資本主義と国際通貨ドル)
４
経済世界経済特論 (世界経済特論)
４
経済世界経済特論 (中国型生産システム)
４
経済
世界経済特論 (ヨーロッパの経済統合とスラブ世界)
４
経済
世界経済特論 (中国産業の再編と世界市場の再編)
４
経済日本経済特論 (格差社会と社会保障制度の研究)
４
経済
労働経済特論 (労働・社会保障)
４
経済
産業経済特論４
経済
情報経済特論４
経済
情報経済特論 (IT 革命と経済システム)
４
４
２
２
２
２
２

経済
経済
経済
経済
経済
経済
経済

共通科目
４
共通
４
共通
４
共通
４
共通
４
共通
４
共通
２
共通
２
共通
自由科目
２
２
２
２

日本経済史特論
西洋経済史特論 (19−20世紀ヨーロッパ資本主義)
経済システム特殊講義 (産業経営工学)
経済システム特殊講義 (資産運用論)
経済システム特殊講義 (システム取引)
経済システム特殊講義 (現代税法の理論と実践)
経済システム特殊講義 (現代税法の理論と実践)
研究指導

経済数学特論 (経済数学)
情報科学特論
行動科学特論
音楽文化特論
社会文化特論 (アメリカの文化と社会)
社会文化特論 (伝統中国社会と現在)
特殊講義 (研究とパソコン操作)
特殊講義 (経済分析と表計算ソフト)

正規履修単位には算入されない｡
日本語Ａ−１ (論文・プレゼンテーションスキル演習１)
日本語Ａ−２ (論文・プレゼンテーションスキル演習２)
日本語Ｂ−１ (トータルアカデミック・スキル演習１)
日本語Ｂ−２ (トータルアカデミック・スキル演習２)

両コース所属の修士課程 (博士前期課程) 大学院生は､ 研究指導教員の指示に従い､ 所属するコース科
目群から12単位を履修し､ そのほかに18単位の履修を含め､ 計30単位以上を修得し､ かつ､ 修士論文を作
962

研究科編／経済学研究科

成し､ 審査に合格することが修了要件となっている｡
修士課程 (博士前期課程) における環境システム研究コースでは､ 環境に関する幅広い知識の修得のた
め､ 環境学の基礎 (環境学特論など) のみならず､ 環境経済の理論 (環境経済特論)､ 政策 (環境政策特論など)､ さらに応用 (物質循環特論など) についても開設している｡ 環境分野での高度な職業人として知識を修得するため､ 2005 (平成17) 年度から環境会計 (環境会計特論)､ 2006 (平成18) 年度から資源経済特論､ 2007 (平成19) 年度から環境法 (環境特殊講義) を新たに開設した｡
経済システム研究コースでは､ 経済学の基礎分野と応用分野だけでなく､ 統計学や経済分析手法についても修得を促している｡ また､ 世界経済特論では特定の国あるいは地域経済の比較研究を通じて関心が持てるように多数の科目を開設し､ さらに､ 税法や情報経済などの関連分野の科目も設けている｡ 2007 (平成19) 年度からは新しい試みとして特殊講義の形式で､ システム取引､ 資産運用論に関する科目を設け､金融特論と併せて金融システムとファイナンスに関する実践的な科目を開設した｡
修士課程 (博士前期課程) においては共通科目として､ 社会文化特論､ 経済数学特論等を開設し､ 両コー
スの関連分野の充実を図ってる｡
また､ 留学生を対象に､ 日本語を習得するための自由科目が設けられている｡ ただし､ 自由科目は卒業
単位には含まれないため受講は個々の任意であるが現在までは概ね有効に機能している｡
今後､ より多くの社会人入学生の受け入れという方向性を考えているが､ そのためには社会人を対象とした科目の充実を図ることが望まれる｡ その場合､ 一般的には､ 純粋理論よりも応用分野あるいは政策分
野を学ぶことを希望している傾向があるものと考えられるが､ しかし､ 反面では著しく皮相化し過ぎた内容では､ 理論的裏づけが十分ではなかったり､ また､ 内容の陳腐化等が懸念されるため等により､ 大学院
では受講者レベルに合った理論を学ぶ基礎科目による教育の充実が不可欠である｡ 今後､ 潜在的な社会人
入学志望者の関心をひきつけ､ なおかつ学問的水準の高い科目の新設が必要であると考えられる｡②

博士後期課程本研究科では､ 本研究科修士課程 (博士前期課程) 修了者であるか否かにかかわらず､ 全ての博士後期課程入学志望者に対して試験を課し､ 合格した者を受け入れている制度であり､ いわゆる修士・博士一貫教育体制ではない｡
博士後期課程では､ 修士課程 (博士前期課程) とは異なり､ 専門家としての教育を行うことを目指していることから､ すでにある程度の基礎知識を身につけているという前提で､ 専門的な科目を開設している｡
博士後期課程における環境システム研究コースでは､ 修士課程 (博士前期課程) と同様､ 環境に関する幅広い知識を学ばせるため､ 環境学の基礎と政策､ そして応用の科目を設けている｡ 2006 (平成18) 年度
からは､ 資源経済特殊研究を新たに開設した｡
また､ 経済システム研究コースでは､ 経済学の理論分野､ 政策分野さらに応用分野のより進んだ研究を行わせるための科目が設けられている｡

963

研究科編／経済学研究科

環境システムコース
研究指導
４
環境
環境学特殊研究 (環境問題と生物資源の利用)
４
環境
環境学特殊研究 (｢食｣ の環境)
４
環境
環境学特殊研究 (人為と自然環境)
４
環境
環境経済特殊研究 (産業経済系の物質収支と地球環境)
４
環境
資源経済特殊研究 (資源エネルギー問題)
４
環境
社会環境特殊研究 (リスク分析による環境・経済問題の分析)
４
環境
社会環境特殊研究 (社会環境と福祉・医療)
４
環境
環境文化特殊研究４
環境
環境政策特殊研究 (環境政策の分析と評価)
４
環境
地域環境特殊研究 (地域資源経済論の応用)
４
環境
物質循環特殊研究 (廃棄物とリサイクル)
４
環境
環境地域経済特殊研究４
環境
農業環境システム特殊研究 (農業・農村・食料・環境)
４
環境
環境経営特殊研究４
環境
環境汚染問題特殊研究
経済システムコース
研究指導
４
経済
経済原理特殊研究 (資本主義経済系の組織原理)
４
経済
マクロ経済学特殊研究 (貨幣と実物の間の ｢二分法｣ をめぐって)４
経済
ミクロ経済学特殊研究
４
経済
経済統計特殊研究 (実証経済分析の基礎)
４
経済景気循環特殊研究 (景気循環特論)４
経済金融特殊研究 (金融システムと金融規制)
４
経済
財政学特殊研究 (現代の租税理論)
４
経済
国際経済特殊研究 (国際経済学)
４
経済国際金融特殊研究４
経済
世界経済特殊研究 (世界経済特論)
４
経済世界経済特殊研究 (中国型生産システム)
４
経済
世界経済特殊研究 (中国産業の再編と世界市場の再編)
４
経済
世界経済特殊研究 (ヨーロッパの経済統合とスラブ世界)
４
経済
日本経済特殊研究 (格差社会と社会保障制度の研究)
４
経済
労働経済特殊研究 (労働・社会保障)
４
経済
産業経済特論４
経済
情報経済特殊研究４
経済日本経済史特殊研究
４
経済西洋経済史特殊研 (19−20世紀ヨーロッパ資本主義)
両コース所属の博士後期課程大学院生は研究指導教員の指示に従い､ コース科目群から８単位以上を履修し､ そのほかに12単位の履修を含めて､ 計20単位以上を修得し､ かつ､ 博士論文を作成し､ 審査に合格することが修了要件となっている｡
学位論文の指導計画については､ 修士課程 (博士前期課程)､ 博士後期課程とも入学以前より､ 学生に
詳細な計画書の提出を求めている｡ 入学後は､ 研究指導の時間に､ 提出された計画をもとに研究指導教授と学生の対話により､ いっそう良い研究指導計画を策定している｡
964

研究科編／経済学研究科(ロ) 長所と問題点
修士課程 (博士前期課程) における環境システム研究コースの特長は､ 広範囲をカバーする教育内容となっているところであるが､ 反面､ 体系的に学ぶという点では必ずしもそれに対応しうるカリキュラムであるとはいいえない面もある｡
また､ 常に新しい環境分野の科目を開設科目のうちに包含するという姿勢は､ 好ましいものであるがその開設意義については､ 必ずしも大学院生に十分に伝わらない懸念があり､ 実際に新規開設科目について
は受講者数が低調という傾向も生じている｡
各科目は専門性が高いことから､ 深く学修できるという長所があるが､ 他方では必ずしも全ての範囲の科目が開設されているわけではないことから､ 大学院生の選択の範囲が限定されるという問題がある｡
また､ 学部と大学院の教育内容､ とくにカリキュラムに関する難易度については､ 必ずしも一貫して検討されているとはいえない面がある｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
今後､ 社会的に環境分野に関する関心が高まるという前提で考えると､ 環境分野に関する科目の体系性を重視した改革が望まれる｡ 現在､ 同分野に関する幅広い科目を設けているが､ 大学院生にとって勉強の的が絞り難いという問題が生じている｡ その背景には､ 環境分野はまだ新しい学問・研究分野であるため､標準的な体系が形成されていないことが指摘できるであろう｡ しかし､ 環境経済学を中心に環境分野の学問の進歩が著しいことを考慮するならば､ 一応の標準化がなされつつある｡ そのことを踏まえて､ 環境の理論､ 政策､ 応用の体系性を構築するための改革を実施することが必要であろう｡
経済システム研究コースにおいては､ 重要な分野についてそれぞれ科目が開設されていることは好ましいことであるが､ 実験経済学等の新しい分野が誕生し､ すでに多くの成果を出していることを考慮するな
らば､ これまで開設されていなかった分野についても新規科目を開設することが必要である｡
本研究科では､ 環境システム研究コースと経済システム研究コースの改革を目指しているが､ その一環として博士後期課程の教育内容の充実を図るため､ より高い専門性を備えた科目の開設を検討している最中である｡(２) 授業形態と単位の関係(イ) 現状の説明
当研究科は､ 講義､ 演習､ 実験及び実技のうち､ 二つ以上の方法による科目運営は行われておらず､ 現
行科目の単位計算方法は妥当である｡(３) 単位互換､ 単位認定等(単位互換､ 単位認定等)
国内外の大学等と単位互換を行っている大学院研究科にあっては､ 実施している単位互換方法の適切性(イ) 現状の説明
2007 (平成19) 年に､ ｢立正大学大学院学則｣ ８条２項によって､ 学内の他研究科または他大学大学院(外国の大学院を含む) との間での単位互換の制度を設けた｡ 経済学研究科はそれ以前より本学地球環境科学研究科との協定により､ 単位互換の制度を導入し､ 実施してきた｡ 2006 (平成18) 年度おいて経済学研究科では､ 特殊講義 ｢環境と貿易｣ を開放し､ また地球環境科学研究科において開放された ｢空間情報システム｣ を経済学研究科で受講可能とし､ 双方数名の受講者について科目認定を行った｡ 2007 (平成19) 年度も引き続き実施されている｡(ロ) 長所と問題点
経済学研究科と地球環境科学研究科との単位互換による双方開放による授業は､ マルチメディアを装備965

研究科編／経済学研究科

した特殊教室を利用した遠隔授業形式 (大崎―熊谷) で行われる｡ キャンパス間の学生移動の時間的制約を乗り越え､ 大学院生の科目の選択肢を広げた点で効果をあげている｡ 授業のなかで､ 教員と大学院生､大学院生間のコミュニケーションをよりいっそう深めるためには､ 技術面でのトレーニング､ 教材の工夫等が必要である｡
なお､ 地球環境科学研究科以外の他研究科との単位互換､ または科目開放が十分広がっていないため､さらなる検討が必要である｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
研究科間での単位互換による科目開放については､ すでに大学院政策委員会のもとに実施上の問題点がつめられ､ 実行が図られる段階にある｡
経済学研究科として､ キャンパス間移動の時間的制約を乗り越えられる ｢遠隔授業｣ という手段を活用
して､ 他大学および外国の大学との単位互換について現在検討を行っている｡(４) 社会人学生､ 外国人留学生等への教育上配慮(社会人学生､ 外国人留学生等への教育上配慮)
社会人､ 外国人留学生に対する教育課程編成､ 教育研究指導への配慮(イ) 現状の説明
本研究科は､ 経済・環境分野における研究能力､ または高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うことを目的としており､ 特定の資格取得を目的とはしていない｡
社会人学生については､ どのような科目が開講されているかと同時に､ 開設されている時間帯も､ 入学を考慮する重要な条件となりえる｡
そのため､ カリキュラム上の設置科目については､ 既存科目の内容を変更を加え､ さらには､ 特殊講義を新設して対応してきた｡ 環境分野では､ 数多くの企業が､ 社会的責任論のひとつとして高度な環境教育
を全社的・組織的に展開してきている｡ 経済分野でも､ 経済のグローバル化に伴い､ より専門的な知識が必要となっているが､ なかでも金融分野ではその傾向が顕著である｡
その具体的な科目として､ 社会環境特論 (リスク分析による環境・経済問題の分析)､ 物質循環特論(廃棄物とリサイクル)､ 環境特殊講義 (環境法)､ 経済システム特殊講義 (資産運用論)､ 経済システム特殊講義 (システム取引) を開設した｡
開講時間帯については､ 2007 (平成19) 年度より経済学研究科は､ 従来の昼間制から昼夜開講制への移行に伴い､ 夜間および土曜日時間帯に拡大した｡
社会人入学生の場合はさまざまな背景によって入学をする可能性があり､ 大学院の授業水準と本人の知識との間にギャップがある場合には指導教員との相談の上､ 学部の授業を履修 (聴講) することを認めている｡ 社会人入学を可能とするための諸条件の整備途上にあり､ 現段階では残念ながら社会人の入学者は少数に留まる｡
外国人留学生に対して別コースを設置するなどの特別な教育課程編成は行っていない｡ ただし､ 留学生
に対しては､ 日本語の講座を正規科目外として開設し､ 教育・研究の効果をあげるために自由科目として
日本語 A､ 日本語 B を開設している｡ 日本語 A では､ 論文・プレゼンテーション・スキルを､ 日本語 B
ではトータルアカデミック・スキルの習得を目的としている｡ 院の授業水準と本人の知識との間にギャッ
プがある場合には社会人入学生の場合と同様に､ 指導教員との相談の上､ 学部の授業を履修 (聴講) することを認めている｡ また､ 専任の外国人教員による､ 語学面や生活面を含めた適切な研究指導も行っている｡
留学生への学修支援として､ 合宿形式で留学生研修を毎年実施している｡ この研修の目的は､ 留学生は､修士論文作成のための事前の個人発表を行い､ 教員は研究指導を実施して論文の質を高め､ あわせて企業
966

研究科編／経済学研究科

訪問等を行うことによって､ 日本の産業や文化にふれる体験学習を行うことである｡ 2006 (平成18) 年には10月22日〜24日に北海道で実施した｡ 参加者は修士・博士後期課程の合計24名であった｡ 教員４名と事務局が参加した｡
なお留学生は､ 2007 (平成19) 年度に修士課程 (博士前期課程) には27名､ 博士後期課程には７名が在籍している｡(ロ) 長所と問題点
社会人入学生が少数にとどまっている｡ 研究科内部の改革によって､ 魅力あるものとすると同時に､ 外部への情報発信を強化する必要がある｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
社会人入学生への対応では設置科目およびその時間帯を含めたカリキュラムの改善を今後も進めていく｡
学費体系の見直し､ 奨学金制度の強化など総合的な対応が必要であり､ 現在､ 大学院政策委員会で実行案が検討されている｡(５) 生涯学習への対応(生涯学習への対応)
社会人再教育を含む生涯学習の推進に対応させた教育研究の実施状況(イ) 現状の説明
生涯学習に関連する教育研究は､ 基本的には､ 学部で行われている公開講座が対応している｡ 大学院としては2007 (平成19) 年度開設の特殊講義 ｢システム取引｣､ および特殊講義 ｢資産運用論｣ の講義の一部を公開講座として公開した｡(ロ) 長所と問題点
学部および大学院での公開講座は､ 参加者数やアンケート結果を見る限り､ 概ね好評であり､ 一定の成果があったものとみなせるであろう｡ しかし､ 公開講座の開設数などは､ まだ少数であることから､ その成果は限定されたものである｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
今後､ 公開講座に関しては､ その講座の数と内容､ さらにその担当者の選択などについて検討をし､ より多くの受講生を集められる方向で改善策を図ることにしている｡(６) 研究指導等(研究指導等)
教育課程の展開並びに学位論文の作成等を通じた教育・研究指導の適切性
学生に対する履修指導の適切性
指導教員による個別的な研究指導の充実度
複数指導制を採っている場合における､ 教育研究指導責任の明確化
教員間､ 学生間及びその双方の間の学問的刺激を誘発させるための措置の適切性研究分野や指導教員にかかる学生からの変更希望への対処方策
才能豊かな人材を発掘し､ その才能に適った研究機関等に送り込むことなどを可能ならしめるような研究
指導体制の整備(イ) 現状の説明
本研究科では入学にあたって事前に研究計画と研究指導教員の希望の提出を求め､ 入学後はその希望す
る教員の研究指導を受けられる体制が取られている｡ これにより､ 指導教員は､ 大学院生の修学の進捗状況を把握し､ 適切な指導を行うことが可能になっている｡ また､ 論文作成などの教育のための資料の入手
967

研究科編／経済学研究科には費用がかかるが､ 教員は大学院生の受け入れ人数に従って研究費が割り振られ教育指導の支援が行われている｡
論文審査については､ 修士課程 (博士前期課程) では､ 主査１名と副査１名､ 博士後期課程では主査１
名と､ 副査２名が任命される｡ 副査の意見を踏まえたうえで､ 主査が審査結果を取りまとめる｡ 研究指導については通常は複数指導性を採っていないが､ しかし､ 大学院生の研究内容が多岐にわたり､ かつ講義担当の教員に対して個別の指導を受けることができる態勢であり､ 結果的に複数の教員の指導を受けることになる｡ また､ 大学院生から希望が出されれば､ 教員の変更は可能となっている｡
中間報告会はオープンな形で行われ､ 会場には教員および大学院生が傍聴することが許されている｡ これにより公平で､ 広範囲な視点からの評価が可能になっている｡ そして､ 最後に､ 最終報告用の修士論文を提出させ､ それに基づいて口頭試問が実施される｡ 中間報告会・口頭試問の会場においては､ 内容が理解されるようなプレゼンテーションを行うことが求められる｡ これによって､ より優れた論文作成へのイ
ンセンティブが与えられることになる｡
しかし､ 修士論文の中間報告の段階では必ずしも十分な水準に達していなくとも､ 中間報告ということで認められてしまうことがある｡ その結果､ 最終的に修士論文が必ずしも要求される水準にまで達していない事例があることには注意しなければならない｡
博士後期課程についても､ 修士論文の場合とほぼ同様の過程である｡ ただし､ 学位を授与されたあと博士論文を印刷・公表しなければならない点が異なっている｡
大学院生の研究を深める措置については､ 教員間では､ FD が実施されている｡ 教員と大学院生との間については､ 経済研究所における教員による研究発表を大学院生が傍聴することが許されている｡ その際に､ 教員と大学院生との交流を図ることが可能である｡(ロ) 長所と問題点
大学院生を多く受け入れている教員に対しては､ より多くの資金が配分されていることは実態に適しているといえるが､ 受け入れ人数が増えると加速度的に負担が増大する面があることについては考慮されていない｡ したがって､ 多くの大学院生を担当している教員に負担が極端に偏ってしまうという問題が生じている｡
中間報告と最終試問のいずれにおいても修士課程 (博士前期課程) では主査１名と副査１名､ 博士後期課程では主査１名と副査２名を置かなければならないが､ 論文の内容によっては､ 適切な主査､ 副査を指名することができない場合がある｡ その時は､ 外部の専門家に依頼することが望ましいが､ 必ずしもそのようになるとは限らないことは問題であろう｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
特定の分野､ 担当教員に大学院生が集中することは､ ある程度はやむを得ないことであるが､ 一定の限度を超えた過度の場合には何らかの追加的配慮が必要になる｡
修士論文あるいは博士論文の作成は､ 大学院生の大学院での重要な学術的研究であることを考慮すると､学問分野の最先端の議論を踏まえたり､ 新しい分析手法の適用を行ったりするなどのより高い水準の内容を備えた論文であることが望まれる｡ そのためには､ 学外の専門家による審査の実施が好ましい｡ したがって､ 審査方法については､ より柔軟な対応､ および高度化を図る必要がある｡

968

研究科編／経済学研究科

教育方法等(１) 教育効果の測定(教育効果の測定)
教育・研究指導の効果を測定するための方法の適切性
修士課程､ 博士課程修了者 (修業年限満期退学者を含む) の進路状況
大学教員､ 研究機関の研究員などへの就任状況と高度専門職への就職状況(イ) 現状の説明
研究論文については､ 中間報告と最終試問が大学院生､ 教員に対して公開されたプレゼンテーションとして制度化しており､ 研究指導の効果を測定する機会とすることができる｡
講義についての効果測定としては､ 学部で行われているアンケートによる授業評価は大学院では実施されていない｡(ロ) 長所と問題点
教育効果の測定は､ 大学院では少人数での授業ということもあり､ 現在のところ行っていない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
大学院独自の項目を用意し､ 学部で行われているアンケートによる授業評価を導入するのも１つの方法である｡(２) 修了者の進路状況(イ) 現状の説明
教育効果の観点から修士課程 (博士前期課程) と博士後期課程の修了者 (修了年限満期退学者を含む)の進路状況を見た場合は以下のようになる｡
修士課程 (博士前期課程) と博士後期課程の修了者の数は､ 年度によって変動がみられるので､ 進路状
況はばらつきがある｡ 修士修了者のうち､ 博士後期課程への進学者は１から３名程度である｡ 博士後期課
程への進学を希望している研究生も含めて､ 研究生は４名から９名程度である｡ 就職する者は２名から９名程度であるが､ 2002 (平成14) 年度には会計事務所へ就職した者が２名いた｡ 海外からの留学生の中には､ 修士課程 (博士前期課程) 修了後帰国する者が毎年度数名いる｡ また､ 未定の者は１名から７名程度(ただし､ 語学学校への進学予定の者も含まれている) である｡
博士後期課程満期退学者に関しては､ 研究生として残る者が１名から６名 (うち１名は科目履修生) である｡ 就職する者は０名から２名程度である｡ 未定の者は０名か１名程度である｡ 博士後期課程満期退学
後､ 研究生として残り､ その後博士号を取得して帰国し､ 大学および研究機関へ就職をした者は数名になる｡(ロ) 長所と問題点
2002 (平成14) 年度から2006 (平成18) 年度までの期間必ずしも就職状況が良くなかったことを考慮す
ると､ 修士修了者と満期退学者のなかで､ 進路が未定であった者の数が少なかったことは､ 評価できる｡
しかし､ 修士課程 (博士前期課程) の修了者のうち､ 博士後期課程へ進学する者の数が少なく､ その代りに研究生の数が多かったことは､ 費用の面が一部あるとしても､ いずれにせよ大学院での本格的な研究を希望する者の数が少ないことを意味し､ 問題点としてあげられる｡
博士満期退学者についても､ 進路が未定であったものが2002 (平成14) 年度から2006 (平成18) 年度までの期間で１名であった｡ しかし､ 研究生として残った者の数が多いが､ このうちのある部分は､ 博士論文提出予定者である｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
修了者の進路状況の組織的な把握はこれまで十分ではなく､ この点をまず改善し､ 教育効果の観点から
969

研究科編／経済学研究科

検討を加えなければならない｡
より根本的には､ 修了者と博士満期退学者の進路として大学などの研究機関への就職を増やすことが望まれる｡ そのために修士は在学中から大学院生の研究水準の向上を図るような指導が必要である｡ また一方では､ 修士修了者については専門的な教養を身につけさせることを考えた指導を行うことも必要である｡(表題) 大学院修士課程・博士課程修了者進路状況
2002年度

2003年度

2004年度

2005年度

2006年度

修士修了者

20名

18名

21名

17名

13名

うち､ 博士進学

３名

２名

１名

１名

１名

うち､ 研究生

８名

６名

８名

９名

４名

うち､ 就職

５名

２名

９名

４名

４名

うち､ 帰国

１名

１名

２名

２名

１名

うち､ 未定

３名

７名

１名

１名

２名

(うち１名進学予定)
博士満期退学

３名

７名

６名

５名

２名

うち､ 研究生

３名

６名

４名

４名

１名

(内１名科目履修生)
うち､ 就職

０名

０名

２名

１名

１名

うち､ 未定

０名

１名

０名

０名

０名

修士中途退学

１名

１名

４名

０名

１名

博士中途退学

２名

３名

０名

１名

１名

(３) 成績評価法
学生の資質向上の状況を検証する成績評価法の適切性(イ) 現状の説明
大学院生の成績評価は､ 原則的に､ 指導教員に任されている｡ 授業科目の成績は､ 試験､ 授業時の報告や討論､ レポート提出など多面的に評価されている｡ より客観的な資質向上の判断は､ 公開された修士論
文の発表会などを通じて行われている｡(ロ) 長所と問題点
教員間の成績評価について情報交換が十分ではない｡ 成績評価は奨学金等推薦の基礎をなすものであり､ある程度の合理性が求められる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
FD 活動の一環として､ 成績評価についても教員間で情報交換することが第一歩である｡

970

研究科編／経済学研究科(４) 教育・研究指導の改善(教育・研究指導の改善)
教員の教育・研究指導方法の改善を促進するための組織的な取り組み状況
シラバスの適切性
学生による授業評価の導入状況
学生満足度調査の導入状況
卒業生に対し､ 在学時の教育内容・方法を評価させる仕組みの導入状況
高等教育機関､ 研究所､ 企業等の雇用主による卒業生評価の導入状況(イ) 現状の説明
大学院担当教員の教育・研究指導方法の改善を促進するための組織的な取り組みとして､ ｢立正大学大学院 FD 推進委員会規程｣ に基づき､ 全学的な大学院 FD 推進委員会が2007 (平成19) 年度に設置された｡
同様の委員会は学部にも設置され､ 本格的な活動をスタートさせた｡ 学部学部 FD・自己点検推進委員会と共同して､ 2007 (平成19) 年度の活動方針として
１. 新任専任教員研修
２. FD に関連する講演会・シンポジウムの開催
３. ｢授業改善のためのアンケート｣ の徹底化をあげ､ 組織的な取り組みを開始した｡
経済学研究科の FD 推進活動として､ 経済学部の学部 FD・自己点検委員会と共催で FD に関する勉強会を行った｡
全学的 FD 推進のために､ アメリカタフツ大学リンダービアズリー氏による ｢市民参加のためのカリキュ
ラムと研究をいかにして高等教育で促進するか｣ という演題で､ 熊谷校舎にて講演会が行われた｡
教員の教育・研究指導方法の改善のための組織的取り組みの一つとして､ 情報リテラシー研修を行いた
い｡ 専門分野の外部データベースの活用をはかるとともに経済学部・経済学研究科での独自のデータベー
ス構築をはかり､ 組織としての教育や研究の成果をあげたい｡
シラバスは､ 大学院担当の全教員によって作成されている｡ 学部用シラバスとは別の､ 大学院用に作成されたシラバス ｢2007年度

経済学研究科講義案内｣ は､ 冊子の形で大学院生に配布している｡

大学院生による授業評価は学部ではすでに導入され実施されているが､ 大学院では導入されていない｡
また満足度調査についても同様に､ 大学院では導入されていない｡(ロ) 長所と問題点
経済学研究科の FD 推進活動は､ 緒についたばかりであり､ 今後も学部と一体となって推進していく必要がある｡
現行のシラバスは､ 冊子体で提供されていて､ 各科目について講義の特徴はよく伝えられている｡ しかし授業及び､ 研究指導の計画については全開講科目で必ずしも明示されていない｡ また､ 成績評価基準も
一部を除き､ 明示されていない｡
シラバスについては､ 講義内容の案内をさらに充実させ､ 成績評価についても事前に明示するなど改良する余地を残している｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
シラバスは､ 大学院志願者への情報提供の意味合いを含めて､ ウェブ上に掲載している｡
今後､ シラバス作成において､ 統一的枠組をつくり､ ①授業および研究指導計画②対象となる科目の成績評価基準を明示する｡
授業評価については､ 大学院では少人数で授業が行われるので､ 学部の方式を形式的に適用することはできない｡ どのような方式がよいか検討を進める｡
971

研究科編／経済学研究科

３

国内外における教育・研究交流(１) 国内外における教育・研究交流
国際化への対応と国際交流の推進に関する基本方針の明確化の状況
国際レベルでの教育研究交流を緊密化させるための措置の適切性
国内外の大学院間の組織的な教育研究交流の状況
外国人研究者の受け入れ体制とその運用の適切性
教育研究及びその成果の外部発信の状況とその適切性
国際的な教育研究交流､ 学術交流のために必要なコミュニケーション手段修得のための配慮の適切性(イ) 現状の説明
国内外における教育・研究交流について､ 大学全体として行われるものについては､ その該当する部分｢国内外における教育・研究交流｣ の記述に委ねる｡
ここでは経済学部､ 経済学研究科､ 経済研究所レベルの国内外における教育・研究交流について述べる｡
このレベルの交流活動でも､ 基本的には三者一体として行われており､ 研究科独自のものではないため､本章の内容については､ 学部のこれに該当する ｢国内外における教育・研究交流｣ の記述に依存している｡
現在､ 経済学部・経済学研究科・経済研究所は､ 中国人民大学､ 北京交通大学､ 華東師範大学等､ 中国の大学の該当学部との交流協定に基づいて教育研究交流を行っている｡ その活動は､ 教員の相互訪問による講演会､ 研究会の開催､ 学部学生・大学院生のための一時的な授業担当および学術資料の交換等に限られている｡ 長期にわたる双方による留学生交換は行われていない｡ また､ 経済学部・経済学研究科独自の教育における国際交流として､ 2006 (平成18) 年まで､ 英国ケンブリッジ大学と経済学部・経済学研究科の間で協定を結び､ 語学関係の夏期集中コースを継続していた｡ 毎年､ 15〜20名の志願者が３〜４週間のコースに参加した｡
研究分野の交流として､ 経済学研究科が主体となって中華人民共和国科学院数学与系統科学研究院

副教授を訪問研究員として受け入れ､ その滞在期間中の2005 (平成17) 年６月８日に ｢中国における水資源
投資の合理性に関する研究｣ をテーマとして講演会を開催した｡(ロ) 長所と問題点
国内外における教育・研究交流は､ 経済学部､ 経済学研究科､ 経済研究所一体となって行っている｡ 研
究分野の交流については､ 組織的対応は少なく､ 大部分は個人レベルに委ねられている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
今後国内外における教育・研究交流の組織的推進を図らなければならない｡ 特に環境分野については､ 国内の専門研究機関との教育・研究交流を実現したい｡
４

学位授与・課程修了の認定(１) 学位授与(学位授与)
修士・博士の各々の学位の授与状況と学位の授与方針・基準の適切性
学位審査の透明性・客観性を高める措置の導入状況とその適切性
修士論文に代替できる課題研究に対する学位認定の水準の適切性
学位論文審査における､ 当該大学 (院) 関係者以外の研究者の関与の状況
留学生に学位を授与するにあたり､ 日本語指導等講じられている配慮措置の適切性(イ) 現状の説明
修士及び博士の学位に関しては､ 過去５年間に表７のような形で授与した｡ 学位の授与に関する手続き
は ｢立正大学大学院学則｣ 第３条に定められている｡
972

研究科編／経済学研究科

修士課程 (博士前期課程) の学位論文については､ 中間報告を経て経済学研究科に提出する｡ 研究科は指導教員を主査とし､ 他１名が副査として加わり､ 計２名の審査委員を決定し､ 論文の審査を行う｡ その後､ の最終試験として口頭による試問が行われる｡ 審査の結果と成績が､ 研究科委員会に報告され､ 両者を総合した合格の承認が必要とされる｡ 以上のプロセスを経て､ 合格者に対して修士の学位授与が行われる｡
博士後期課程の学位論文に関する審査手続きは､ 修士課程 (博士前期課程) とほぼ同様である｡ ただし､審査委員会は修士課程 (博士前期課程) と異なり､ 指導教員を含む３名から構成される｡ 審査にあたり､本研究科の関係者以外の研究者に審査を依頼する必要が生じた場合は､ 外部者を含めて審査委員会を構成している｡
論文博士の審査手続きは､ ｢立正大学大学院経済学研究科における論文博士に関する内規｣ によって決められている｡
学生への学位論文に係る評価基準及び修了認定に関わる評価基準とも明示されていない｡ 博士論文の提出に当たっては､ 関連業績としての学術論文､ うち１編以上の閲読制度のある学術誌に掲載された論文があること｡ 関連学会での発表を行うように指導することの合意形成はあるが､ 学生へは明示されていない｡
修士論文に代替できる特定の課題研究の制度は ｢立正大学大学院学則｣ 第９条２項に明記され2007 (平成19) 年度より導入された｡ しかし経済学研究科では､ この制度の適用者は出ていない｡
留学生に学位を授与するにあたり､ 個別論文における日本語指導は､ 指導教員に任されている｡ ただし､修士課程 (博士前期課程) の大学院生に対しては､ 日本語 A (論文､ プレゼンテーション､ スキル演習)と日本語 B (トータルアカデミック､ スキル演習) の科目を開設し､ 日本語能力の向上を図っている｡(ロ) 長所と問題点
博士後期課程の大学院生のほとんどは､ 予定された３年間の在籍期間に課程博士の学位を申請するに至らず､ 満期退学後３年間は課程博士の学位を申請する資格期間として認められているが､ 満期退学後に研究生として在籍する者の多くはその期間を過ぎている｡ この問題については､ 組織的な対応を考えるとともに､ 大学院生は在籍中に学位を取得する意識で研究に取り組む姿勢が必要である｡
修士課程 (博士前期課程)・博士後期課程の学位論文審査手続きは透明性および客観性について十分に保証されている｡
学位論文に係わる評価基準については､ 学生へ明示されていない点が問題である｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
基本的な論文作成の手順および申請手続きは示されているが､ 今後は､ 大学院生にとってもわかりやす
く､ 研究の刺激ともなるよう､ 学位論文提出のための段階と､ 評価基準を明示し､ きめ細かなガイドラインを研究科として作成する必要がある｡

973

研究科編／経済学研究科

３

学生の受け入れ

到達目標
本研究科は､ 多様な経済と環境の分野について､ 多様な研究目的を持った学生の受け入れを基本方針としている｡ また､ 社会人と留学生を受け入れ教育研究の場を活性化したいと考えている｡ このような基本方針にそって学生募集を行っている｡
修士課程 (博士前期課程) 学生募集方法は３つあり､ (１) 一般入学試験 (外国人留学生を含む)､ (２)社会人入学試験､ (３) 学内進学試験である｡

一般入学試験 (外国人留学生を含む)､ 社会人入学試験は､９月と２月の年２回行っている｡
博士後期課程は､ 研究者養成を目的とするもので､ 将来の研究者としての潜在能力を有するものを入学させることを基本方針とし､ 入学試験は､ 提出された修士論文ないしはこれに準ずる論文と研究計画書に基づき口答試問でおこなわれる｡(１) 学生募集方法､ 入学者選抜方法(学生募集方法､ 入学者選抜方法)
大学院研究科の学生募集の方法､ 入学者選抜方法の適切性
成績優秀者等に対する学内推薦制度を採用している大学院研究科における､ そうした措置の適切性(イ) 現状の説明
本研究科では修士課程 (博士前期課程)､ 博士後期課程のそれぞれにおいて学生募集を行っている｡ ｢環境システム研究コース｣ と ｢経済システム研究コース｣ の２つのコースが設定されているが､ コース別の定員は設定してない｡ 入学定員は修士課程 (博士前期課程) 10名､ 博士後期課程６名である｡ 修士課程
(博士前期課程) 入学者受け入れの基本方針は､ 経済学部卒業程度の専門基礎学力を有し､ 合わせて研究意欲を有するとみなされるものを入学させることである｡ そのために採用している学生募集方法は３つあり､ (１) 一般入学試験 (外国人留学生を含む)､ (２) 社会人入学試験､ (３) 学内進学試験､ である｡
博士後期課程は､ 研究者養成を目的とするもので､ 将来の研究者としての潜在能力を有するものを入学させることを基本方針とする｡ 選抜方法は (１) 一般入学試験 (外国人留学生を含む) と (２) 社会人入学試験の２種類がある｡①

修士課程 (博士前期課程)
修士課程 (博士前期課程) 課程の一般入学試験 (外国人留学生を含む)､ 社会人入学試験は､ ９月と２月の年２回行っている｡ 試験は筆記試験と口頭試問によって行われる｡ 筆記試験科目は､ 外国語 (英語､ドイツ語､ フランス語､ 中国語から１つを選択)､ 専門､ 経済システム・環境システム基礎の３科目である｡ ただし､ 外国人留学生は外国語を免除され､ 社会人入学生試験では経済システム・環境システム基礎の１科目のみを課している｡
経済システム・環境システム基礎科目は､ その出題範囲を経済学原理､ ミクロ経済､ マクロ経済､ 金融､財政､ 日本経済､ 国際経済､ 環境・資源経済､ 環境・福祉政策とし､ この分野に関する基本的概念を説明させることを中心とした論述形式の問題である｡ 各分野から２問ずつ合計18問が出題され､ 受験生はこのうちから１分野または２分野にまたがる任意の２問について解答する｡
学内進学試験は修士課程 (博士前期課程) で実施し､ 本学経済学部卒業予定者を対象としている｡ 試験
は外国語試験 (ただし､ 外国人留学生と社会人は免除) と口頭試問によって選抜する｡②

博士後期課程博士後期課程の一般入学試験 (外国人留学生を含む)､ 社会人入学試験は､ ９月と２月の年２回行っている｡ 試験は､ 研究計画書､ および提出された論文に基づく口頭試問によって行われる｡ また､ 修士課程
974

研究科編／経済学研究科(博士前期課程) 修了者で１年以上経過しているものは､ 修士論文に追加する論文をあわせて提出するよ
う求めている｡ 社会人受験者は所定の様式の研究計画書に加え､ さらに自由形式にて5,000〜6,000字の計
画書を別に提出を求め､ 入学後の学生生活を含めて､ 事前に目標とその過程についての検討を詰めるように促している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
上に述べたように､ 本研究科では多様な募集方法をとっており､ また､ 入学者選抜方法の適切性についても､ 公平性・透明性において問題はないと思われる｡(２) 学内推薦制度(イ) 現状の説明
本研究科の学内推薦試験は､ 経済学部における既得単位の成績が､ 原則として研究科の定めている一定の基準を満たしていることが合格水準の目安としている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
この目安は､ 一般試験で経済システム・環境システム基礎を免除していることに対応する措置と位置づけており､ 適切な目安であると考えている｡(３) 門戸開放(門戸開放)
他大学・大学院の学生に対する ｢門戸開放｣ の状況(イ) 現状の説明
本研究科では修士課程 (博士前期課程) の入学試験としては多様な募集方法と選抜方法を採用している｡
その結果､ 表 A１にみられるように､ 学外からの志願者数は学内志願者数を上回っている｡ 合格者数も概ね学外者のほうが多い｡ ただし､ 学外・学内ともに留学生の占める割合が大きい｡ 博士後期課程では､学内志願者・合格者のほうが多いが､ 学外からの志願者・合格者も見られる｡

975

研究科編／経済学研究科

表Ａ１

経済学研究科博士前期課程

志願者数､ 受験者数､ 合格者数､ 入学者数

2003年度

2004年度

2005年度

2006年度

2007年度

志願者数 (合計)

40

35

23

25

23

一般 (学外)

21

24

15

16

15

一般 (学内)

19

11

8

9

8

社会人

0

0

0

0

0

留学生 (中国)

34

31

18

20

20

留学生 (その他) ＊

3

0

2

0

1

合格者数 (合計)

23

22

15

21

16

一般 (学外)

9

14

9

13

8

一般 (学内)

14

8

6

8

8

社会人

0

0

0

0

0

留学生 (中国)

19

19

10

16

14

留学生 (その他) ＊

1

0

2

0

0

入学者数 (合計)

21

20

13

21

12

一般 (学外)

8

13

7

13

5

一般 (学内)

13

7

6

8

7

社会人

0

0

0

0

0

留学生 (中国)

18

17

9

16

9

留学生 (その他) ＊

1

0

2

0

1

＊台湾､ 韓国､ ベトナム976

研究科編／経済学研究科

表Ａ２

経済学研究科博士後期課程

志願者数､ 受験者数､ 合格者数､ 入学者数

2003年度

2004年度

2005年度

2006年度

2007年度

志願者数 (合計)

8

4

4

4

3

一般 (学外)

5

1

1

2

0

一般 (学内)

3

3

3

2

3

社会人

0

0

0

0

0

留学生 (中国)

5

4

3

4

2

留学生 (その他) ＊

1

0

0

0

3

合格者数 (合計)

6

3

4

3

3

一般 (学外)

3

0

1

2

0

一般 (学内)

3

3

3

1

3

社会人

0

0

0

0

0

留学生 (中国)

3

3

3

3

2

留学生 (その他) ＊

1

0

0

0

0

入学者数 (合計)

6

3

3

2

3

一般 (学外)

3

0

1

1

0

一般 (学内)

3

3

2

1

0

社会人

0

0

0

0

0

留学生 (中国)

3

3

2

2

2

留学生 (その他) ＊

1

0

0

0

0

＊韓国

(ロ) 点検・評価／長所と問題点
本研究科では､ ｢門戸開放｣ に関しては問題はない｡ ただし留学生の占める割合が大きく､ 日本人学生の割合を増やしていく必要があると思われる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
日本人学生に対して魅力あるカリキュラムを目指すことはもちろん､ 日本人学生への広報を充実するよう検討する｡(４) 社会人の受け入れ(社会人の受け入れ)
社会人学生の受け入れ状況(イ) 現状の説明
社会人学生の受験者・入学者は2004 (平成16) 年度入学者１名､ 2006 (平成18) 年度２名である｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
社会人学生が近年ゼロとなっているのは好ましいことではない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
2007 (平成19) 年度より､ 夜間の時間帯にゲストスピーカーを招き公開講座を兼ねた科目 (特殊講義：
資産運用論等) を開設して､ 社会へ情報を発信しながら､ 社会人の取り込みをはかっている｡

977

研究科編／経済学研究科(５) 科目等履修生､ 研究生(科目等履修生､ 研究生)
科目等履修生､ 研究生､ 聴講生等の受け入れ方針・要件の適切性と明確性(イ) 現状の説明
本研究科では ｢立正大学大学院研究生規程｣ に基づき､ ３種類の研究生を受け入れている｡ まず､ 博士
後期課程修了者のうち､ 希望するものを研究生として受け入れている (表 A３の ｢研究生 (博士)｣)｡ また､ 修士課程 (博士前期課程) の入学希望者で留学生試験を受験したにもかかわらず､ 合格点に達しなかった受験生のうち､ 比較的成績が良くかつ学習意欲のある者を研究生として受け入れ (表 A３の ｢研究生(その他)｣)､ 経済学の基礎知識を習得させるために､ 経済学研究科の科目ばかりでなく､ 経済学部の科目を聴講するよう指導している｡ これらの研究生は次年度の修士課程 (博士前期課程) の入学試験を受験するケースが多い｡ さらに､ 同様の趣旨で､ 本研究科修士課程 (博士前期課程) 修了者のうち､ 博士後期課
程の入学を希望したが､ 合格点に達しなかった受験生のうち､ 比較的成績が良くかつ学習意欲のある者を研究生として受け入れている (表 A３の ｢研究生 (修士)｣)｡ 受け入れ実数は表 A３に示してある｡
科目等履修生の受け入れは ｢立正大学大学院科目等履修生規程｣ によるが､ 科目等履修生は2004 (平成16) 年度の１名だけで､ 聴講生はいない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
経済学研究科の研究生受け入れ制度は､ 大学院生および大学院入学希望者のニーズに応えたもので､ また､ 表 A３の ｢研究生 (その他)｣､ ｢研究生 (修士)｣ については､ 大学院入学のための勉学へのインセ
ンティブを与えるものとなっている｡

表Ａ３

経済学研究科研究生､ 科目等履修生､ 聴講生数

2003年度

2004年度

2005年度

2006年度

2007年度

研究生数

(合計)

20

20

21

21

19

研究生

(博士)

4

8

7

9

8

研究生

(修士)

8

8

8

9

5

研究生

(その他)

8

3

6

3

6

科目等履修生

0

1

0

0

0

聴講生

0

0

0

0

0

(外国人留学生の受け入れ)(６) 外国人留学生の受け入れ(外国人留学生の受け入れ)
外国人留学生の受け入れ状況
留学生の本国地での大学教育､ 大学院教育の内容・質の認定の上に立った学生受け入れ・単位認定の適切性(イ) 現状の説明
経済学研究科では多数の外国人留学生を受け入れている｡ 人数は表 A１､ A２のとおりである｡ 国別では中国がもっとも多く､ その他は台湾､ 韓国､ ベトナムである｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
とくに問題はないと思われる｡ 外国人留学生は在学生からの情報によって受験するケースが多く､ 同じ
地域出身者の大学院生が多くなる傾向がある｡ 多様な国・地域からの留学生を受け入れることが理想であ978

研究科編／経済学研究科

ろう｡(７) 定員管理(定員管理)
収容定員に対する在籍学生数の比率および学生確保のための措置の適切性(イ) 現状の説明
本研究科では､ 表18に示したように､ 収容定員に対して､ 修士課程 (博士前期課程) は1.9倍の在籍学
生数､ 博士後期課程は0.4倍となっている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
修士課程 (博士前期課程) については収容定員を上回っており問題はないが､ 博士後期過程については､収容定員を満たしていない｡ 在籍学生数が少ないということは､ きめの細かい指導が可能となるが､ 反面､
大学院生間での研究上の刺激に乏しいというデメリットがある｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
本研究科では､ 先に述べたとおり､ 生涯学習を目的とする定年退職者など社会人の受け入れを積極的に進めていく必要がある｡ 2007 (平成19) 年度から､ 夜間時間帯に学外者をもターゲットにした公開講座を兼ねた科目を設置しているが､ 受講者の需要を考慮しながら､ このような科目を増加させていく必要がある｡

979

研究科編／経済学研究科

４

教員組織

到達目標
経済学研究科の教育目標に沿って､ 経済学専攻の教員を主として､ 環境､ 情報､ 言語､ 文化と幅広い専
門分野の教員構成を目標としている｡
多様化する社会的ニーズに対応してカリキュラム､ 講義テーマの見直しを継続して行っていかねばならないが､ この担当を､ 専任教員だけで対応することは不可能であり､ 兼担教員の採用によって補い十分な教員を確保する｡
大学院研究科の理念・目的並びに教育課程の種類､ 性格､ 学生数との関係における当該大学院研究科の教員組織の適切性､ 妥当性
組織的な教育を実施するための､ 教員の適切な役割分担及び連携体制確保の状況
任期制等を含む､ 教員の適切な流動化を促進させるための措置の導入状況(１) 教員組織(イ) 現状の説明
経済学研究科は､ 修士課程 (博士前期課程) (入学定員10名) と博士後期課程 (入学定員６名) から構成されている組織である｡
2007 (平成19) 年度の経済学研究科の授業担当教員数は､ 専任教員23名 (うち､ 博士後期課程研究指導
教員は17名､ ２名の特別研究員を含む)､ 兼任教員14名 (他学部､ 他研究科からの兼担教員は除く) である｡ 現行のカリキュラムは､ ｢環境システム研究科目群｣ ｢経済システム研究科目群｣ ｢共通科目群｣ の３
分野に区分されており､ 教員はそのいずれかに所属して授業を担当している｡ 専任教員の資格構成は特別研究員の２名を含めて､ 教授19名､ 准教授４名である｡
専任教員の年齢構成は､ 以下のとおりである｡
年齢層

40歳台

50歳台

60歳台

教員数

６名

８名

９名

経済学研究科の修士課程 (博士前期課程)､ 博士後期課程の在籍学生数は､ 2007 (平成12) 年５月現在､修士課程 (博士前期課程) 35名､ 博士後期課程８名で､ 専任教員１人当たりの平均学生数は､ 修士課程
(博士前期課程) が1.7人､ 博士後期課程が0.5人である｡
2007 (平成19) 年度の経済学研究科開講コマ数は総数で40.5コマである｡ うち専任教員担当コマ数は25.5コマ､ 兼任教員15コマである｡
ただし､ 通年科目は１コマ､ 半期科目は0.5コマとして計算している｡ なお､ 研究指導はコマ数計算に加えてはいない｡
大学院経済学研究科の専任担当教員は､ 全員が経済学部担当の専任教員でもあり､ 学部との連携体制は十分とられている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
現行のシステムは､ 経済学研究科の使命・目的に沿って経済学専攻を主としていながらも環境､ 経済､
情報､ 言語､ 文化と幅広い専門分野の教員が配置されている｡ このことにより､ 明確な研究テーマや問題意識をもった受験生が集まり､ 学部時代に多方面の専攻をした大学院生が応募する傾向がある｡ 学部の専攻を超えて優秀な大学院生を集められることと､ 入学後の研究が効率的に進められるという点では長所である｡ 経済､ 環境のどちらかの分野で基礎的知識が十分でない大学院生には､ 学部の対応する科目の履修
980

研究科編／経済学研究科を指導したり､ 兼任教員による､ 特殊講義科目を設置して対応しているが､ 履修時間の関係で必ずしも十分な成果をあげてはいない｡
現在､ 特定の分野､ 担当教員のもとに大学院生が集中する傾向があることや､ 社会人入学者に対応する
ための､ 夜間時間帯への授業科目を配置することでも教員組織のあり方が問われることとなる｡
兼任教員との講義内容､ 科目設置時間帯等について連携体制は十分ではない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
経済学研究科は､ その使命・目的に沿って､ 多様化する社会的ニーズに対応するカリキュラム､ 講義テーマの見直しを継続して行っていかねばならない｡ 同時に､ 教員組織について､ 専任教員採用人事は､ 学部の決定事項ではあるが､ 学部と協議し､ 資格および専門分野からみて大学院担当可能な教員の採用を図り､大学院の教員組織を強化していく｡
専任講師は､ 現在大学院の授業を担当していないが､ 博士号取得等の資格条件が適う場合は､ 早急に大学院の構成員とする方針である｡ 兼任教員の採用については､ 特に魅力あるカリキュラム面から検討していく｡
社会人教育､ 各国からの外国人留学生受入れ教育の視点からみた教員組織も検討する必要がある｡
経済学部・大学院経済学研究科では共同で現在 FD 活動を続けており､ そのなかで連携関係をよりいっ
そう強化したい｡(２) 研究支援職員(研究支援職員)
研究支援職員の充実度｢研究者｣ と研究支援職員との間の連携・協力関係の適切性
高度な技術を持つ研究支援職員を育成し､ その技術を継承していくための方途の導入状況
ティーチング・アシスタント､ リサーチ・アシスタントの制度化の状況とその活用の適切性(イ) 現状の説明
経済学研究科では､ 個々の教員に配布される学部・研究科の研究費のなかで研究支援職員を雇用するための支出は認められているが､ 研究支援職員の制度は組織的には用意されていない｡
2005 (平成17) 年度に全大学院研究科を統一の ｢立正大学大学院ティーチング・アシスタント規程｣ が制定され､ ティーチング・アシスタント制度が導入された｡ この制度の目的は､ 立正大学大学院に在学する大学院生をティーチング・アシスタントとして採用し､ 教育活動に関する補助業務を行わせ､ 立正大学の教育の充実を図ることである｡
経済学研究科は採用対象者を博士後期課程の大学院生に限定しており､ 在学生数等の事情により､ この制度の利用は活発ではない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点・(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
制度として確立しているが､ 使い勝手が悪い面もあり､ 今後改善を加え活用を図る｡ また､ 研究科としてプロジェクト型の科目を起こし､ 実習の授業に大学院生の参加､ 特に修士課程 (博士前期課程) の大学
院生参加をもたらすことによってこの制度の活用を図る｡(３) 教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続(教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続)大学院担当の専任教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続の内容とその運用の適切性(イ) 現状の説明
経済学研究科の専任教員は全て経済学部との兼任であり､ 専任教員の募集・任免・昇格は学部教授会の981

研究科編／経済学研究科｢立正大学経済学部教員任用規程｣ にもとづく決定を経て行われる｡ 経済学研究科固有の人事に関する事
項は､ 研究科構成員としての資格基準の設定と､ それに基づく講義科目担当者の決定に限られている｡
研究科科目担当者の資格基準は､ 経済学研究科の内規 ｢立正大学大学院経済学研究科委員会の人事選考についての申し合わせ｣ によって定めている｡ 研究科委員会内に資格委員会を組織し､ 修士課程 (博士前期課程)､ 博士後期課程の科目担当候補者について､ 資格を審議しその報告を受けて､ 研究科委員会で承認をする｡ 研究科委員長は､ その結果を学長に報告する｡ 学長は研究科委員会によって承認された教員を､
大学院科目担当者として委嘱する｡ この手続きは ｢立正大学大学院学則｣ 第31条に定められている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
教員の募集・任免・昇格に関する基本的事項は､ 学部教授会の決定に依存しており､ そのことは､ 学部と大学院が一体化して教育・研究を進める点ではよく機能している｡
しかし､ 専任の大学院担当教員数は､ ２つの条件 (１) 学部教員数 (２) 大学院担当資格条件の制約を受けている｡ その結果､ 講義負担やカリキュラム担当上の問題点を残している｡ カリキュラムの多様性を保持するため､ 兼任教員に依存する割合が多い｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
学部の教員採用人事を行う際に､ 人数､ 資格条件､ 専攻分野について大学院からみた配慮を十分加える｡
また資格条件を備えた教員は大学院も担当する｡(４) 教育研究活動の評価(教育研究活動の評価)
教員の教育活動及び研究活動の評価の実施状況とその有効性(イ) 現状の説明
経済学研究科における教員の教育活動及び研究活動の評価の実施は､ 基本的には学部と一体として行われている｡
教育研究活動に対する評価は､ 任用時､ 昇任時の各時点で行われている業績審査によって担保されている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点・(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
教育活動の評価については､ 大学院と学部では授業形態も異なるので授業評価などで大学院独自の工夫が必要になる｡
教員の研究業績は､ 毎年のシラバスでも公開されている｡ また経済研究所年報でも､ 任意であるが､ １
年間の研究活動の報告を公表している｡ また､ その質的評価に付いては､ 上記の機会に審査されるが､ 通常の評価システムはまだ確立されていない｡

982

研究科編／経済学研究科

５

研究活動と研究環境

到達目標
経済学研究科に所属する専任教員は全員経済学部教員を兼任している｡ また研究活動と研究環境についても､ 研究科独自のものがないため､ 本章の内容については､ 学部のこれに該当する部分 ｢研究活動と研
究環境｣ の記述に委ねる｡
１

研究活動(１) 研究活動
論文等研究成果の発表状況
国内外の学会での活動状況
当該大学院・研究科として特筆すべき研究分野での研究活動状況
研究助成を得て行われる研究プログラムの展開状況(イ) 現状の説明
経済学研究科の構成母体である経済学部には､ 専任教員 (正会員) と学生 (学生会員)､ 他から組織される ｢立正大学経済学会｣ があり､ 専任教員によって組織される評議委員会の下に学術雑誌 (立正大学)
経済学季報

を年４回発行している｡ また､ 同じく専任教員全員から組織される ｢経済研究所｣ は､ 学

内外の研究者を囲んで不定期の研究会を行うと同時に､ 専任教員の研究状況の発表を月例研究会という形式で行っている｡
さらに研究所叢書の形態で､ 出版助成を得て研究成果を発表することができる｡ また全学的には石橋基金による出版助成を得て､ 同じく研究成果を発表することができる｡ 過去５年間における刊行件数は､
2003 (平成15) 年度､ 2004 (平成16) 年度に各１名｡
個別の教員の研究活動に関しては､ 自己点検・評価報告書 (５年ごとに刊行) に掲載される教員別の研究業績一覧表がある｡
2006 (平成18) 年度末までの５年間で､ 学術論文 (著書を含む) ２本以下の教員は28名中９名である｡
科学研究費補助金の受け入れは､ 2002 (平成14) −2006 (平成18) 年度の５年間に研究分担者を含めると９件あった｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
論文等の研究成果の発表については､ 活発さと積極性について一様ではない｡ こうした差が生じる１つの原因は､ 学部・研究科全体として研究を奨励する組織的な方策が必ずしも十分に整備されていなことにあると考えられる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
個人研究､ 共同研究への助成､ 研究成果発表の場の提供､ さらに出版助成のついた研究叢書の刊行､ 学
会活動への積極的参加を勧めている｡(２) 教育研究組織単位間の研究上の連携(イ) 現状の説明
本学部専任教員は､ 経済研究所における個人・共同研究に参加している｡ 毎年５名の個人研究が行われているが､ 2001 (平成13) 年度以降､ 2005 (平成17) 年度までに､ 本学部の教員による共同研究をそれぞれ､ ４名､ ４名､ ５名､ ４名､ ５名が行った｡
また､ 石橋湛山記念基金による研究は､ 2001 (平成13) 年度以降､ 2005 (平成17) 年度までに以下の表のとおりである｡
983

研究科編／経済学研究科(表題) 経済学部石橋湛山記念基金助成実績
2001 (H.13)

2002 (H.14)

2003 (H.15)

2004 (H.16)

2005 (H.17)

2006 (H.18)

研究助成

０名

２名

１名

２名

２名

２名

出版助成

１名

０名

１名

１名

０名

０名

(ロ) 点検・評価／長所と問題点
研究助成は毎年おこなわれているが､ 出版助成については申し込みが多いとは言えない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
さらなる活用を促すよう努める｡(３) 教育研究組織単位間の研究上の連携
附置研究所とこれを設置する大学・大学院との関係
大学共同利用機関､ 学内共同利用施設等とこれが置かれる大学・大学院との関係
２

研究環境(１) 経常的な研究条件の整備
個人研究費､ 研究旅費の額の適切性
教員個室等の教員研究室の整備状況
教員の研究時間を確保させる方途の適切性
研究活動に必要な研修機会確保のための方策の適切性
共同研究費の制度化の状況とその運用の適切性(イ) 現状の説明
学部・大学院研究科の個人研究費は､ 年間45万円であり､ これとは別に､ 特別な個人研究や共同プロジェ
クト推進のための予算措置が経済研究所でなされている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
本学部・研究科専任教員の個人研究費 (講座研究費) は､ その予算執行率が96.2％であることから言って､ 現状ではほぼ適切であるといってよい｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
研究目的に合致した弾力的な使用を検討したい｡(表題) 専任教員の研究費

(表29)

専任教員数

教員１人当たりの教員１人当たりの(Ｃ)

額① (Ａ／Ｃ)

額② (Ｂ／Ｃ)

11,245,204

28

830,683

401,6142,202,643

1,859,965

22

100,120

84,54425,461,787

13,105,169

50

学部・研究科等

総額 (Ａ)

総額 (Ｂ)

経済学部

23,259,144

経済学研究科
計984

研究科編／経済学研究科(表題) 専任教員の研究旅費
学部・研究科等
経
済
学
部

総

国外留学
長期

国内留学

短期

長期

(表30)

学会等出張旅費
国外

備

国外

額

7,000,000

457,690

850,320

支給件数

２

２

11

250,000

16,34630,369

１人当たり支給額

考

国外留学は､ 石橋基金
専任教員数28人(表題) 学内共同研究費
大学・学部・大学院研究科等

総額

経済学部 (研究所を含む)

1,464,688

(表31)

利用件数

備

考

基本的に１件につき30万円 (研究所・共同研

５

究費個人外を除く)

計(表題) 教員研究費内訳
2004年度
学部・研究科等

研究費の内訳

(円)
研究費総額

経済学部

研究費

(表32)
2005年度

研究費総
額に対す
る割合
(％)

研究費
(円)

2006年度

研究費総
額に対す
る割合
(％)

研究費
(円)

研究費総
額に対す
る割合
(％)

10,722,448

100％ 12,645,410

100％ 12,709,892

100％

経常研究費

9,532,507

89％ 11,265,785

89％ 11,245,204

88％

学内共同研究費

1,189,941

11％

11％

12％

その他

1,379,625

0％

1,464,688

0％0％(２) 教員個室等の教員研究室の整備状況(イ) 現状の説明
研究室の整備状況は､ 経済学研究科の場合､ 教員個室率は100％であり､ この点では積極的に評価することができるが､ その広さについては､ 長期的観点から改善が必要であろう｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点広さについては､ 長期的観点から改善が必要であろう｡ 方法については検討する｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
長期的に検討していきたい｡(３) 教員の研究時間を確保させる方途の適切性(イ) 現状の説明
専任教員の担当コマ数は学部コマを含めてカウントした場合､ 平均５コマ弱であり､ 他大学との比較でいっても概ね妥当であり､ 研究時間は確保されていると考えられる｡
在外研修員､ 特別研究員 (サバティカル) の運用については､ 全学の規程に従って､ 公正に運用されている｡
2006 (平成18) 年度には､ 在外研修員 (長期) が２名､ 特別研究員 (長期) が１名､ 2007 (平成19) 年
985

研究科編／経済学研究科

度には､ 在外研修員 (長期) が１名､ 特別研究員 (長期) が２名であった｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
授業時間という条件のみで評価すれば､ 研究時間は確保されていると言える｡ しかし､ 学生に対するきめ細かな教育のために必要となる時間､ 組織改善のための大学業績に関わる時間などを勘案すれば､ 全体
として必ずしも十分な研究時間を確保できない状況が見られる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
より十分な研究時間を確保するためには､ 大学業務などの適正配分､ 会議の効率化､ 教育研究支援体制の強化などの組織的な方策を講じていく必要があろう｡(４) 研究活動に必要な研修機会確保のための方策の適切性(イ) 現状の説明
教員の研究活動を活性化させるための条件として､ ｢研修員制度｣ がある｡ これには国内研修制度と在外研修制度があり､ それぞれ短期 (３ヶ月以内) と長期 (６ヶ月以上１年以内) のものがある｡ これらの研修期間における各教員に対しては研究活動が専念できるように学部として特別の配慮がなされている｡
研修員は､ その研究成果を公表する責務を負っている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
在外研修の決定が遅延し､ 海外の受け入れ研究機関との連携などの渡航準備が必ずしも十分にできない場合がある｡ また､ 研修の研究成果の積極的公表を促進する措置は必ずしも十分ではない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
研修員は､ 期間終了後､ 速やかにその研究成果を公表することが求められ､ またその成果を積極的に支援する方策を強化することが肝要である｡(５) 共同研究費の制度化の状況とその運用の適切性(イ) 現状の説明
経済研究所の助成金を共同研究の形で受託する場合があるが､ 特に共同研究を促進する措置は制度化されていない｡ しかし､ 共通図書費として経済学関連の基本文献や学術雑誌が整備されており､ 基本的な研究環境の改善に貢献している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
しかし､ 外国の雑誌等の価格上昇から､ コストを考えた雑誌・図書の精選などの措置が必要になっている｡ また､ 経済研究所助成金を活用した共同研究の試みがあるが､ 多くが個人ベースで研究を行っている｡
学部の個性化を進めるためにも､ 人材を有機的に組み合わせた共同研究を進めることが必要である｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
上記目的を達成するためには､ 共同研究費をより明確な制度化を検討していく必要がある｡

986

研究科編／経済学研究科

６

施設・設備等

到達目標
大学院生が利用できる学内の主たる教育研究施設・設備は､ ほとんどが全学共用施設である｡ 経済学部・大学院としての施設・設備としては､ 教員の個々の研究室､ 博士後期課程と修士課程 (博士前期課程) の専用講義室１室である｡ これ以外は､ ほとんど共用である｡
既存の大学院院生研究室を拡充・整備することが優先課題である｡ その中に院生専用のパソコンおよび周辺機器をより一層充実し､ ネットワーク接続の利便性を高めたい｡
１

施設・設備

(１) 施設・設備(施設・設備等)大学院研究科の教育研究目的を実現するための施設・設備等諸条件の整備状況の適切性
大学院専用の施設・設備の整備状況
大学院学生用実習室等の整備状況(イ) 現状の説明
大学院生が利用できる学内の主たる教育研究施設・設備は､ ほとんどが全学共用施設である｡ 経済学部・大学院としての施設・設備としては､ 教員の個々の研究室､ 博士後期課程と修士課程 (博士前期課程) の専用講義室１室である｡ これ以外は､ ほとんど共用となっている｡ 学外・学内との遠隔授業に対応するため､ 11号館にマルチメディア機能を充実した特殊教室が設けられた｡ 地球環境科学研究科 (熊谷) と経済学研究科 (大崎) の間で遠隔授業が実施され､ この施設が有効に利用されている｡ 大学院学生用研究室は2007 (平成19) 年度より６号館３階に集中配備され､ 経済学研究科の大学院生研究室 (36.33㎡) もその階に独立しておかれている｡ 研究室には複数の大学院生専用のパソコンを学内ネットに接続して配備している｡ 大学院生の研究・教育のための図書資料は､ 2007 (平成19) 年度より５号館地下書庫に集中配置され､ 利用されている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点 (ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
教員の研究室については､ 複数階に比較的集中して配分され､ 談話室もありコミュニケーションをとりやすい面はある｡ 教室については､ 順次マルチメディア機能充実されつつある｡ 今後は､ 大学院専用の講義・演習室が大学院生研究室の近くに適切に配当されることが必要である｡ また､ 大学院学生用研究室は拡張される必要がある｡(２) 維持・管理体制(維持・管理体制)
施設・設備等を維持・管理するための学内的な責任体制の確立状況
実験等に伴う危険防止のための安全管理・衛生管理と環境被害防止の徹底化を図る体制の確立状況(イ) 現状の説明
施設・設備の利用は､ 学部・大学院事務室が窓口になっており､ 学部保有の一部資産を除き全学的な維持・管理は施設管理部の担当となっている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点 (ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
施設・設備の管理運用は､ 全学的な形になっていることから､ 効率的かつ安全に維持・管理されている｡
ただし､ 一部個々の管理となっている部分もあり､ 責任分担をより明確にする必要がある｡
また､ 利用者と管理者の連絡を綿密にすることが利用上重要である｡ マルチメディアの機器等の利用には､
987

研究科編／経済学研究科

管理者側からの技術サポートがますます必要となり､ これまで以上に組織的対応を迫られている｡
２

情報インフラ(１) 情報インフラ
学術資料の記録・保管のための配慮の適切性
国内外の他の大学院・大学との図書等の学術情報・資料の相互利用のための条件整備とその利用関係の適切性
コンテンツ (文書､ 画像､ データベース等のネットワークを流通する情報資源) やアプリケーション・ソ
フト (個々の応用目的をもったコンピュータソフトウェア) の大学・大学院間の効率的な相互利用を図る
ための各種データベースのナビゲーション機能の充実度
資料の保存スペースの狭隘化に伴う集中文献管理センター (例えば､ 保存図書館など) の整備状況や電子化の状況(イ) 現状の説明
大学院生の研究・教育のための経済学部・経済学研究科の予算によって購入した図書資料は､ 2007 (平成19) 年度より５号館地下書庫に電動式集密書架を導入し集中配置され､ 利用されている｡ 学部と大学院関係の図書資料等が一緒に収蔵されている｡ そこには､ 図書､ 学術雑誌､ 資料､ 各大学等から寄贈の紀要等の管理と図書・資料の教員､ 大学院生への貸出､ 返却などの業務を全学の図書館ネットワーク ｢立正大学図書館システム RISLIB｣ によって行っている｡ ただし､ 和洋雑誌は学部と研究科が共同で管理し､ 利用するシステムになっている｡
国内外の他の大学院・大学との図書等の学術情報・資料の相互利用は情報メディアセンターを通じて適切に行われている｡
図書資料の充実はこれまで経済学部と経済学研究科が一体となって行ってきた｡ 図書関連では､ 大学院生からの要望を受け､ 環境関連､ 中国経済関連､ 金融取引関連について､ 特別予算を組み充実してきた｡
また経済関係のデータベースおよびアプリケーションソフトも導入してきた｡ データベースとしては､ 日経 NEEDS､ および EcoWin (ロイターオンライン経済情報､ 世界の諸機関の発する経済データ) を購入
し図書館ネットワークにより全学の利用に供している｡ アプリケーションソフトとしては､ Eview､
SPSS､ Mathematica 等を導入している｡
日経 NEEDS は利用のしやすさもあって研究や授業で大いに利用されている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点・(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
図書､ 雑誌等は年々増加しており､ 一部利用率の少ないものについては､ 熊谷校舎の保存書庫に移管しているが､ 利用の観点からは不便である｡ この問題は全学的観点から改善していく必要がある｡
ハードの情報インフラは充実している｡ これに対してソフトはまだ十分ではなく､ とくにデータベース
は今後ますます充実を図らねばならない｡ さらに､ 経済学研究科にとっては､ 環境関係のデータベースの充実を図らねばならない｡
また､ 図書館システムのリプレイスが検討中であるが､ 図書館及び書庫の物理的制約を考えると､ オンライン化が可能なものはできる限りオンラインに変更していくことが望ましい｡ 特に､ JSTOR や Science Direct といった代表的なオンラインの学術誌サイトの利用は､ スペースの問題を抱える本学の図書館事情を考えると､ 望ましい選択であると思われる｡
また､ 現時点で冊子とオンラインの両方を利用可能な学術誌についても､ オンライン登録がされていな
い雑誌が多く存在している｡ この点は､ 端末の設定の問題など､ メディア情報センターと協議が必要であるため､ 今後の課題である｡

988

研究科編／経済学研究科

７

社会貢献

到達目標
経済学研究科では､ 長らく公開講座等は行ってこなかったが､ 2007 (平成19) 年度からは特殊講義の一部を学部生のみならず､ 一般に公開という形で社会と地域への還元を行っている｡ 2007年４〜５月に ｢特殊講義 (システム取引)｣ (期) のうち､ ３回を､ 同年11〜12月には ｢特殊講義 (資産運用論)｣ (期)のうち７回を公開講座とした｡ 公開講座はいずれも社会人の利便性を考えて､ 夜間時間帯に開設するなどの工夫と配慮を行っている｡ これらは引き続き行っていきたいと考えている｡ 環境分野でも経済学部､ 地球環境科学部との共同で公開講座等によって社会貢献を行うことを目指す｡(１) 社会への貢献
研究成果の社会への還元状況
国や地方自治体等の政策形成への寄与の状況(イ) 現状の説明
経済学研究科では､ 長らく公開講座等は行ってこなかったが､ 2007 (平成19) 年度からは特殊講義の一部を学部生のみならず､ 一般に公開という形で社会への還元を行っている｡ 2007年４〜５月に ｢特殊講義(システム取引)｣ (期) のうち､ ３回を､ 同年11〜12月には ｢特殊講義 (資産運用論)｣ (期) のうち７回を公開講座とした｡ 公開講座はいずれも社会人の利便性を考えて､ 夜間時間帯に開設するなどの工夫と配慮を行っている｡ これらは引き続き行っていきたいと考えている｡
なお経済学研究科の母体である経済学部では､ 公開講座以外にも､ 公開講座・地域連携委員を設置し社会への還元を検討しているが､ 品川区の教育委員会や東京中小企業家同友会大田支部等の依頼を受ける形
で社会還元を図っている｡
また､ 個別の教員が､ 新聞・雑誌に寄稿し､ また､ テレビ・ラジオに出演し､ 取引所などの公的機関､
また民間企業主催の講演会の講師派遣も各自の判断で励行するよう勧めている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
現在のところ教員に対しての依頼に個別に対応している状況となっている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
特に､ 2007 (平成19) 年度以降に､ 華東師範大学と､ 日本と中国の経済の共同研究を進めるべく､ 準備
している｡(２) 国や地方自治体等の政策形成への寄与の状況(イ) 現状の説明
国や地方自治体等の政策形成への寄与は､ 経済学研究科としては行っていないが､ 教員が個別に活動している｡ たとえば､ 金融庁金融研究研修センターの研究会､ 埼玉県都市計画 (地方) 審議会の委員等を専任教員が務めている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
現在のところ教員に対しての依頼に個別に対応している状況となっている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
今後も､ これらの活動を推進すべく､ 検討を行っていく｡

989

研究科編／経済学研究科

８

学生生活への配慮

到達目標
経済面での学生支援の強化がますます必要となる｡ 特に､ 経済学研究科では多数の留学生が在籍しており､ なおさらである｡ 立正大学橘奨学金 (一般学生､ 留学生) は本学園独自の奨学金であり､ 当面この奨学金の人数枠の拡大が目標である｡(１) 学生への経済的支援
奨学金その他学生への経済的支援を図るための措置の有効性､ 適切性
各種奨学金へのアクセスを可能にさせるための方途の適切性
学生に対し､ 研究プロジェクトへの参加を促すための配慮の適切性(イ) 現状の説明
経済学研究科大学院生の奨学金の受給状況は表44のとおりである｡ そのうち､ 国費奨学生 (留学生) と学習奨励費 (留学生)､ 立正大学橘奨学金 (一般学生､ 留学生) の2002 (平成14) 年度〜2006 (平成18)年度の受給状況を表 A３に示した｡ 立正大学橘奨学生は､ 本学園の奨学金で､ 大学院生には年間50万円が給付されている｡
また､ 私費外国人留学生については､ ｢立正大学大学院私費外国人留学生授業料減免規程｣ に基づき､申請した留学生に対し学費の減免を行っている｡ さらに､ 日本学生支援機構第一種奨学金返還免除候補者については､ ｢立正大学大学院日本学生支援機構第一種奨学金返還免除候補者の選考に関する内規｣ に基づき選考を行っているが､ 過去５年間､ 本研究科から候補者は出ていない｡

表Ａ３

経済学研究科

奨学金受給者数

2002年度

2003年度

2004年度

2005年度

2006年度

国費奨学生

5

2

0

1

2

学習奨励費

11

13

7

5

5

立正大学橘奨学生

2

2

1

2

2

国費奨学生

2

1

1

1

1

学習奨励費

3

3

2

3

4

立正大学橘奨学生

2

1

2

1

0

博士前期課程博士後期課程(ロ) 点検・評価／長所と問題点
奨学金の受給者数については特に少ないとは思われない｡ また､ 留学生にとっては､ 奨学金獲得は勉学のインセンティブとなっている｡(２) 各種奨学金へのアクセス(イ) 現状の説明
各種奨学金の情報は､ 学生生活課から発信されるが､ 本研究科では､ ３つの重要な奨学金への募集情報を掲示により大学院生に周知させている｡ 具体的には ｢私費外国人留学生学習奨励費｣ については４月に､｢立正大学橘奨学生｣ については５〜６月に､ ｢国費外国人留学生｣ については10月に掲示を出している｡
990

研究科編／経済学研究科

いずれの場合も応募者には研究計画書 (博士前期課程1200字程度､ 博士後期課程2400字程度) を提出させ､あらかじめ指定した期日に担当教員 (奨学生選考委員会委員) による面接を行い､ 成績・面接の評価により各種奨学金への推薦者を選考している｡ 選考に当たっては､ 公平性の他､ できるだけ多くの大学院生に奨学金の機会が得られるよう､ 給付の重複が起こらないように配慮している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点＆ (ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
上記の３種類の奨学金についての募集情報は毎年掲示されるため､ 大学院生の間で周知されている｡ 推
薦者の選考も公平を期しており､ 特に問題はない｡ ただし､ 留学生にとって３種類の奨学金のうちでは､支給額が最大なのは国費奨学生であるが､ この選考時期が最も時期的に遅く､ 優秀な大学院生から奨学金が決まっていくので､ 必ずしも最優秀の大学院生が国費奨学生とならない点が指摘されている｡(３) 学生の研究活動への支援
学生に対し､ 各種論文集及びその他の公的刊行物への執筆を促すための方途の適切性
学生に対し､ 研究プロジェクトへの参加を促すための配慮の適切性
学生に対し､ 各種論文集及びその他の公的刊行物への執筆を促すための方途の適切性(イ) 現状の説明
本研究科では､ 大学院生に対し ｢経済学研究｣､ その他の学術雑誌に論文を投稿するよう奨励している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点＆ (ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
さらに周知徹底させたい｡(４) 生活相談等
学生の心身の健康保持・増進及び安全・衛生への配慮の適切性
ハラスメント防止のための措置の適切性(イ) 現状の説明
両キャンパスの保健室に看護師２名が常駐し､ 大崎キャンパスにおいては､ 学生数の関係でさらに養護教諭１名を配置させ､ 健康相談・健康管理指導・応急処置などに対応している｡ また､ 両キャンパスとも
校医による健康・医療相談等を週２日実施している｡ 健康相談内容は､ 不規則な生活や偏った食事による身体の不調等が主なものとしてあげられる｡ また急患発生時の際は､ 学生健康保険互助会との契約病院等への手配を迅速に行っている｡ 保健室では全学生を対象として､ 毎年健康診断を実施しており健康保持・増進及び安全・衛生への配慮を行っているが､ これからさらなる配慮等､ 学生が十分に静養できる環境づ
くりをしていく｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
研究科としての対応には限界があると考えられる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
実際には､ 問題が生じた場合に適宜対応することとなる｡(５) 就職指導等
学生の進路選択に関わる指導の適切性(イ) 現状の説明
現状の､ 院生の就職指導に関しては､ 担当の研究指導教員またはキャリアサポートセンターに委ねられている｡
特に経済学研究科として組織的な対応をとってはいない｡

991

研究科編／経済学研究科(ロ) 点検・評価／長所と問題点＆ (ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
修士課程 (博士前期課程)､ 博士後期課程ともに修了者に多くの留学生がおり､ この対応をどうするかが問題点である｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
修士課程修了者の就職希望者に対しては､ 経済学研究科とキャリアサポートセンターとよりいっそう連携をとり就職支援を行いたい｡ その際､ 留学生には､ 留学生を受け入れる会社､ 機関等の情報を収集するなど特に配慮した方策が必要である｡
博士後期課程修了者に対しては､ 従来どおり担当研究指導教員の指導が基本である｡

992

研究科編／経済学研究科

９

管理運営

到達目標
経済学部と経済学研究科はこれまで教員人事・財政面ではとくに一体として運営して成果をあげてきた｡
しかし､ 近年大学院を取り巻く環境が大きく変化し､ 経済学研究科固有の問題､ 大学院の各研究科間の全学的な調を必要とする問題､ あるいは新たな政策立案を必要とする事項がますます生じてきている｡ このような事態に迅速に対応するため体制を確立する必要がある｡(１) 大学院の管理運営体制(大学院の管理運営体制)
大学院研究科の教学上の管理運営組織の活動の適切性
大学院の審議機関 (大学院研究科委員会など) と学部教授会との間の相互関係の適切性
大学院の審議機関 (同上) の長の選任手続の適切性(イ) 現状の説明
経済学研究科は､ ｢立正大学大学院学則｣ ｢立正大学大学院経済学研究科内規｣ 等の取決めにもとづき､管理・運営を行っている｡ 研究科委員会は､ 大学院担当の資格条件を満たし､ ｢立正大学大学院学則｣ 第31条によって学長より大学院担当を委嘱された専任教員により構成される｡ 経済学研究科委員会は､ ｢立正大学大学院学則｣ 第34条２項､ ３項および ｢学部長の選出に関する申し合わせ｣ に準じた手続きに従って研究科委員長を選出する｡
研究科委員長は､ 大学院の教学上の最高意志決定機関である ｢大学院運営委員会｣ に､ 経済学研究科から選出された常務委員とともに出席し大学院の運営に参画する｡
研究科委員長は研究科の統括をするとともに､ 原則として月１回以上の研究科委員会を招集してその議長となり､ その半数以上の出席のもとで議事を審議し､ 表決の必要があるときは､ 出席者の過半数の賛成により議決することとなっている｡
研究科委員会の審議事項は次のように定められている｡
・科目および授業担当教員に関する事項
・研究科委員の選考に関する事項
・学長からの諮問事項
・学生に関する事項
・試験に関する事項
・学位論文審査に関する事項
・その他
なお専任教員の募集・任免・昇格に関する事項は任用委員会を経て､ 学部教授会の決定による｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点 (ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
研究科委員会の活動は､ 前項審議事項にあるように､ 大学院業務の主要な内容を包括している｡ 特に､大学院教育課程の事項を審議し実施推進することにより､ 教育・研究の立場から大学を管理・運営するうえで極めて重要な役割を果してきた｡ また経済学部と経済学研究科は教員人事・財政面では一体として運営され成果をあげてきた｡ しかし､ 近年大学院を取り巻く環境が大きく変化し､ 研究科固有の問題やあるいは大学院の各研究科間の全学的な調整､ あるいは新たな政策立案を必要とする事項がますます生じてきている｡ このような事態に迅速に対応するため､ 2006 (平成18) 年に学長直属の大学院政策委員が設置され､ 同時に調整・政策立案のための事務体制が強化された｡ 学内外の多くの情報収集に努め状況把握を行い､ 現状を認識すると共に大学院活性化への提言を積極的に行うことが期待されている｡
993

研究科編／経済学研究科

10

事務組織

経済学部と経済学研究科の事務組織は一体とした運営をして成果をあげてきた｡ 大学院運営の全体に関わる事務組織については､ 全体編の項を参照してください｡
全体編に譲るので参照してください｡

994

研究科編／経済学研究科

11

自己点検・評価

到達目標
経済学研究科の自己点検・評価の体制はすでに確立し､ 活動をしてきた｡ 今後は､ 自己点検・評価の結果をもとに､ 全学およびとりわけ経済学部の協力を得て､ 経済学研究科は､ 将来の発展に向けた改善・改革のための政策立案を行うことを目標とする｡(１) 自己点検・評価(自己点検・評価)
自己点検・評価を恒常的に行うための制度システムの内容とその活動上の有効性
自己点検・評価の結果を基礎に､ 将来の発展に向けた改善・改革を行うための制度システムの内容とその活動上の有効性(イ) 現状の説明｢立正大学大学院学則｣ 第１条２項および1993 (平成５) 年に施行された ｢立正大学大学院自己点検・評価の実施に関する規程｣ により､ ｢大学院に関する自己点検・評価委員会｣ が設置されている｡ この委員会では､ 自己点検・評価に関する基本方針を審議決定する｡ この委員会のもとに､ 研究科ごとに､ 研究科委員長とほか１名の委員を選出し､ 小委員会を結成し具体的な事項について審議する｡ 経済学研究科では独自に､ 小委員会を拡大し､ 経済学研究科の運営委員である２名も参加して､ 経済学研究科に関する自己点検・評価事項について検討を加えている｡
自己点検・評価の結果をもとに､ 立正大学の全研究科の立場から､ 将来の発展に向けた改善・改革のための政策立案を行う組織として大学院政策委員会が2006 (平成18) 年度に新設された｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
自己点検・評価に関する情報の収集を組織的､ 継続的に行う点で学部､ 研究科､ 全学で十分な体制が確立していない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
情報収集の組織的､ 継続的な体制を確立と同時に､ これを分析し将来の発展に向けた政策展開を経済学研究科および全学の大学院政策委員会を通じて行っていきたい｡(２) 自己点検・評価に対する学外者による検証(自己点検・評価に対する学外者による検証)
自己点検・評価結果の客観性・妥当性を確保するための措置の適切性
学外の専門的研究者等による評価の適切性

学外の専門的研究者等による評価の適切性(イ) 現状の説明
経済学研究科では､ 大学全体､ および経済学部として進めてきた自己点検・評価の基準において検討を行っている段階である｡
全般的な自己点検・評価の組織体制として､ 経済学研究科としては経済学研究科運営委員会の元に､ 自己点検・評価担当を配している｡
自己点検・評価の項目としては､ 経済学研究科独自のものでなく､ 大学全体あるいは経済学部として進めてきた自己点検・評価の基準に準じて適切に運営されている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
学外者の意見を収集・反映､ また学外者に検証させることの有効性は認めるが､ 現状では人選等かなり困難である｡
995

研究科編／経済学研究科

経済学研究科としては大学全体として進めてきた自己点検・評価の運営の元に推進している｡ 大学院教
育は､ 独自性や､ 学部教育との差異性を考慮すれば､ 大学院独自の自己点検・評価の方法も検討しなければならない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
大学院教育の独自性､ 学部教育との差異性を考慮すれば､ 独自の点検について今後検討していくことが必要である｡

996

研究科編／経済学研究科

12

情報公開・説明責任

経済研究科固有の活動はなく､ 経済学部の項および大学全体編の項を参照してください｡(１) 自己点検・評価(自己点検・評価)
自己点検・評価結果や外部評価結果の学内外への発信状況とその適切性(イ) 現状の説明
自己点検・評価結果や外部評価の学内外への発信状況は､ 立正大学自己点検・評価委員会を中心に1999(平成11) 年に実施された自己点検・評価を､ すでに2000 (平成12) 年

立正大学

現状と課題

にて公

表している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
学生による授業評価は継続的に実施され､ その結果は常に研究科メンバー､ また当該の担当教員に対してフィードバックしている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
現在､ 立正大学自己点検・評価委員会を中心にその検討がなされている｡ また､ 経済学部の学部 FD・
自己点検委員会との連携を進めていく｡

997

法 学 研 究 科
１

大学院の使命および目的・教育目標………………………………………………1000

２

修士課程・博士課程の教育内容・方法等…………………………………………1003

３

学生の受け入れ………………………………………………………………………1018

４

教員組織………………………………………………………………………………1023

５

研究活動と研究環境…………………………………………………………………1028

６

施設・設備等…………………………………………………………………………1033

７

社会貢献………………………………………………………………………………1036

８

学生生活への配慮……………………………………………………………………1038

９

管理運営………………………………………………………………………………1040

10

事務組織………………………………………………………………………………1042

11

自己点検・評価………………………………………………………………………1043

12

情報公開・説明責任…………………………………………………………………1044999

研究科編／法学研究科

１

大学院研究科の使命および目的・教育目標(１) 大学院研究科の理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成等の目的の適切性(イ) 現状の説明
法学研究科は､ ｢学部における一般的並びに専門的教養の基礎のうえに､ 高度にして専門的な学術の理論および応用を教授・研究し､ 以って文化の進展と人類の福祉に寄与することを目的とする｣ という立正大学大学院学則第１条に基づき､ 1994 (平成６) 年に設置された｡ ｢実社会で活躍している専門職業人のリカレント教育や､ より高度の専門的職業人を養成すること｣ を主たる目的として設置申請し､ ｢昼夜開講制・夜間主コースの大学院｣ として認可されたことに示されるように､ 当初から､ 社会人のリカレント
教育にも配慮した､ 社会に開かれた大学院を目指したのである｡
爾来､ ｢実用法学｣ ｢予防法学｣ などをその中心に据えた法学部の教育方針を基礎としながら､ その上に､より高次の､ しかし地に足の着いた専門教育を志向し､ 社会で活きる人の育成を目指している｡ それは､全学のブランドビジョン ｢ モラリスト×エキスパートの輩出｣ を､ 法学研究科の文脈において具体的に発現したものにほかならない｡
より具体的には､ 法的思考力・知識を背景にして､ 現代社会で生起する様々な社会問題を法的・政策的に発見・分析・解決する基礎的能力を備えた人材､ 主として企業法務又は公共政策の担い手に必要な資質と基礎的能力を備えた人材の養成を目標としている｡
例えば､ 民間企業における ｢より高度な専門的職業人の養成とそのリカレント教育｣､ 地方自治体における ｢より高度な法的教養をもった公務員を育成するためのリカレント教育｣､ 税理士資格など資格取得を目指す人たちのための ｢実用法学的教育｣､ さらには､ より高次の専門分野に進学を希望する人たちのために､ 独立して研究を進めていく能力の育成を､ その人材養成目的としている｡ また､ 生涯教育のために､ 地域に開かれた大学院として､ 公開講座等とも連携して､ 地元の市民のための教育＝幅広く社会を見つめる向学心への対応も視座に入れている｡
なお､ 法学研究科は修士課程を置くのみで､ 博士課程は設置されていない｡ また､ 法学専攻の単一専攻である｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
法学研究科は､ 法曹養成のための専門職大学院でもなければ､ 研究者養成を主目的とするものでもない｡
しかし､ ｢法化社会｣ といわれる現代において､ 法的知識・思考力が求められる局面は､ 社会の様々な分野で増大しているところ､ 法学研究科の理念・教育目標・人材養成目的は一層の重要性を有しているといえる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
今後はとりわけ自治体の職員がリカレント教育を受けられる場としてのイメージ戦略と教育内容の充実
を､ この面で先進的な取り組みを行っている他大学の大学院 (特に関西の幾つかの大学院) 等を参考にしながら､ 図っていきたい｡
また､ 例えば税理士志望者に関していえば､ 単に ｢修士号を取得して科目免除が受けられる場所｣ としてではなく､ 法学研究科で修士号を取ることの意味を十分理解させ､ ｢税法に強くなるために腰を据えて勉強できる場所｣ としての､ 一層明確な理念化・目的化と周知方法を考えていくつもりである｡(２) 大学院研究科の理念・目的・教育目標等の周知の方法とその有効性(イ) 現状の説明
法学研究科固有のパンフレットはないが､ 全学共通のArch等の広報誌において周知を図っている｡
1000

立正大学大学院案内

立正大学ガイドブック

研究科編／法学研究科(ロ) 点検・評価／長所と問題点
法学研究科の理念・教育目標・人材養成目的は､ 厳密にはともかく､ ｢立正大学大学院法学研究科に行けばこうなれる｣ という意味での一般的イメージのレベルで､ 受験生や在学生の間で一定程度周知されているといえる｡ 事実､ 受験時や入学時の彼らは実用法学を重視する法学研究科の教育内容と課程修了後のイメージとを結びつけてよく理解している｡
また､ 広報効果により ｢モラリスト×エキスパート｣ という言葉は学生の間はもとより社会的にも徐々に定着しつつあるといえる｡ 教職員間での共有についても､ 全学的な取り組みとして､ 小冊子を各教職員に配布したり研修会を開くとともに､ 新任教員には辞令交付の後に解説の場が設けられるようになった｡
もっとも､ ｢モラリスト×エキスパートの輩出｣ が個々の大学院研究科での教育目標とは分離して受け止められがちである｡
他方､ 周知のための重要な広報媒体であるホームページへの､ 法学研究科としての対応 (全学ホームペー
ジがリニューアルされた2007 (平成19) 年４月以前は､ 大学院研究科の統一ホームページがあった) が遅れている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
法学研究科オリジナルサイト開設をすでに業者に依頼してあり､ 間もなく開設できる見込みである｡
また､ 公開講座等では､ 学問的研鑽の意識・関心の高い市民が少なくないため､ そうした場で情宣活動を行うことで､ いわゆる団塊の世代をも意識した生涯学習の潜在的関心層の掘り起こしを図っていきたい｡
全学の ｢ モラリスト×エキスパートの輩出｣ を法学研究科の特性において適用 (翻訳) すればこうなる､ というような説明を､ 今後いま少し明確に打ち出せるようにしていきたい｡(３) 大学院研究科の理念・目的とそれに伴う人材養成等の目的の達成状況(イ) 現状の説明
一般に､ 大学院教育においては､ 担当教員の自身の関心から高度にアカデミックな理論的側面に傾斜しがちな面があるが､ この点､ 法学研究科では､ 上述した理念・目的に従って､ 実用法学､ 予防法学を重視したカリキュラム編成と個々の教員による講義・演習により人材養成を図っており､ そこでは､ 実社会で現実に生起する具体的な諸問題・事例等を取り入れた実証的な研究課題に取り組んでいる｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
法学研究科の修士課程修了者は､ 一般に､ その教育目標・人材養成目的をよく理解して入学し､ 研究を行い､ 高度の専門的知識をもった指導的職業人として社会に出､ もしくは戻っているといってよい｡
特に､ 税法分野での研究教育指導で社会的に定評のある専任教員を２名配置し､ 税理士志望者に対する手厚い教育研究指導を行っていることから､ この面での人材育成はとりわけうまく機能しているといえる｡
例えば､ 法学研究科修了者で昨年度は５名､ 一昨年度も５名が国税審査会に修士論文の審査を申請したところ､ 全員が同審査会の厳しい審査に合格した｡ 旧税理士法制度時代も合わせると､ 数多くの税理士有資格者を輩出している｡ このことは､ まさしく､ 法学研究科の教育研究指導が人材育成によく結びついていることを例証するものである｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
社会人のリカレント教育や生涯学習の面では､ 上記 (１) (２) で述べた改善・改革の方策により､ 学生の受け入れ､ 人材育成の徹底を図っていきたい｡
税理士志望者に関していえば､ 単に ｢修士号を取得して科目免除が受けられる場所｣ としてではなく､法学研究科で修士号を取ることの意味を十分理解させ､ ｢税法に強くなるために腰を据えて勉強できる場
所｣ としての､ より明確な理念化・目的化と周知方法を考えていくつもりである｡ そうすることで､ 法学研究科は､ 学生に勉強してどういう人材になってほしいのか､ 実際どういう人材を輩出しているのか､ そ1001

研究科編／法学研究科の特色と意義を社会 (潜在的受験層を含む) に向けて一層打ち出していきたい｡

1002

研究科編／法学研究科

２

修士課程・博士課程の教育内容・方法等

到達目標
法学研究科の修士課程での教育内容・方法等は､ ｢より高度の専門的職業人の育成およびそのリカレン
ト教育｣ ｢より高度な法的教養を持った公務員の養成とそのリカレント教育｣ という目標を実現するための手段として適切なものであることを目指している｡
１

教育課程等

(大学院研究科の教育課程)(１) 大学院研究科の教育課程と各大学院研究科の理念・目的並びに学校教育法第65条､ 大学院設置基準
第３条第１項､ 同第４条第１項との関連
法学研究科修士課程法学専攻
授業科目

必修

選択

基礎科目群

法

学

備考
修了要件単位

公法

２

公法

２

原則として全て選択科目とする｡ 但し､ 論文

公法２

指導教員の特殊研究と演習は必修とする｡ 修

私法

２

了要件は30単位以上取得し､ かつ修士論文を私法

２提出し審査に合格すること｡

裁判法

２

裁判法

２
コア科目群

公

開設科目一覧

憲法特殊研究４憲法演習

４

行政法特殊研究

４

行政法演習

４

刑事法特殊研究

４

刑事法演習

４

民事訴訟法特殊研究

４

民事訴訟法演習４

刑事訴訟法特殊研究

４

刑事訴訟法演習

４

国際法特殊研究

４

国際法演習

４

国際法特殊研究

４

国際法演習

４

税法特殊研究

４

税法演習

４

1003

研究科編／法学研究科

民事法特殊研究

４

民事法演習

４

民事法特殊研究

４

民事法演習

４

民事法特殊研究

４

民事法演習

４

民事法特殊研究

４

民事法演習

４

商事法特殊研究

４

商事法演習

４

商事法特殊研究

４

商事法演習

４

経営法特殊研究

４

学

経営法演習

４

社会

労働法特殊研究

４

法学

労働法演習

４

政

政治学原論特殊研究

４

政治学原論演習

４

政治思想史特殊研究

４

政治思想史演習

４

政治史特殊研究

４

政治史演習

４

行政学特殊研究

４

行政学演習

４

私

法

治

学

発展科目群
環境法特講

４

無体財産法特講

４

公共訴訟法特講

４

金融法特講

４

ジェンダー法学特講

４

社会保障法特講

４

ビジネス法務特講

４

特論

４

特論

４

(イ) 現状の説明
法学研究科は､ 学校教育法第65条の趣旨を受け､ 本法学研究科は､ 設立時より ｢より高度の専門的職業人の育成およびそのリカレント教育｣ ｢より高度な法的教養を持った公務員の養成とそのリカレント教育｣を目的としている｡ この目的を具現化するために修士課程法学専攻を配置している｡
修士課程においては､ 上記の目的により合致するように､ 2006 (平成18) 年度にカリキュラムの改定が行われ､ 授業科目を､ 基礎的な法的知識の習得を目的とする基礎科目群､ 個々の必要とする専門知識の習1004

研究科編／法学研究科

得・深化を目的とするコア科目群､ より高度な法的教養の習得を目的とする発展科目群を配置している｡
具体的には､ 指導教授となる教員を中心として､ 入学時に将来の進路を聴聞し､ 資格試験対策 (主として税理士試験等) あるいはリカレントのために必要とされる授業科目の取得を履修指導している｡ また､法学部以外からの進学者については､ 専門分野の研究のために必要とされる基礎的な学力の習得を目的として､ 基礎科目群の受講を指導するとともに､ 学部の授業の聴講を本大学院学則第８条により指導教授により命じている｡
授業科目は全て選択科目であるが､ 論文指導教授の担当する ｢特殊研究｣ と ｢演習｣ は論文指導を受ける院生には必修である｡
修士論文の作成指導については､ １年次終了時までに､ 指導教授の指導の下､ 修士論文のテーマを選定・登録させることにより､ 継続した研究ができるように配慮している｡ また､ 修士論文を提出する者は､ 当
該年度の10月 (一般的には２年次) に､ 修士論文中間発表会における報告が義務づけられている｡ この修士論文中間発表会には､ 指導教授以外の大学院担当教員も原則として全員が出席し､ 当該修士論文中間報
告の形式・内容・構成等について大学院の教員組織全体で助言・指導を行う体制がとられている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
法学研究科の教育課程は､ カリキュラムの改正により研究科の目的に沿って十分に考案され､ 編成されており､ 大学院の目的を定めた学校教育法第65条､ および修士課程の目的等を定めた大学院設置基準３項
１項､ ならびに立正大学院学則３条の２第３項に合致しているものと考える｡
法学研究科の中核をなす科目群についてはほとんど専任教員が担当しており､ 法学部教育との一貫性も保たれている｡ また､ 実学ないし実務教育の観点からは､ 2006 (平成18) 年度より､ 実務家教員 (弁護士
１名､ 税理士１名) を専任教員に迎え､ 充実を図っている｡
一方､ 現在､ 専任教員の定年退職に伴う人事の交代期にあり､ 専任教員の担当者を欠く科目もある｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
リカレント教育の充実を図るために､ 法学と学問的に隣接する分野を扱う他研究科 (経済学研究科､ 経
営学研究科) との単位互換､ サテライト授業､ １年修了および長期履修制度の導入などを検討中であり､次年度以降に順次､ 実施を予定している｡ また､ 今後は､ 近隣の行政官庁や法曹団体 (司法書士会､ 税理士会､ 行政書士会､ 社会保険労務士会等) と連携の上､ リカレント教育を検討していく予定である｡ そうした動きの中で､ より一層充実した教育課程を編成することが可能となる｡
補充人事は進めたい｡(２) ｢広い視野に立って清深な学識を授け､ 専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養う｣ という修士課程の目的への適合性(イ) 現状の説明
上記 (１) (イ) で述べたように､ 基本的に目的に合致した内容になっており､ 過去５年間に53名の修士を輩出した｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
法学研究科の現在の入学者は､ 主として税理士志望の学生および社会人である｡ これらの修了者の進路
は､ 主として税理士・会計事務所への就職である｡ 修了者の大半は､ 修士課程修了後に税理士資格を取得しているため､ 法律学分野における高度の専門的な業務に従事するのに必要な高度の能力を養うという修士課程の目的に適合しているものと評価できる｡
しかし､ 法学研究科修士課程の学生数は､ 収容定員を下回り､ 税理士志望以外の民間企業のリカレント
希望者や公務員のリカレント希望者が少ないのが問題である｡

1005

研究科編／法学研究科(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
上記 (１) (ハ) に示した｡(３) ｢専攻分野について､ 研究者として自立して研究活動を行い､ 又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養う｣ という博士課程の目的への適合性(イ) 現状の説明(ロ) 点検・評価／長所と問題点(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策(４) 学部に基礎を置く大学院研究科における教育内容と､ 当該学部の学士課程における教育内容の適切性及び両者の関係(イ) 現状の説明
法学研究科は､ 法学部に基礎を置いている｡ 修士課程の講義は､ 基礎的な法的知識の習得を目的とする｢基礎科目群｣､ 個々の必要とする専門知識の習得・深化を目的とする ｢コア科目群｣､ より高度な法的教養の習得を目的とする ｢発展科目群｣ に分けられている｡ これにより､ 学士課程における各分野の基礎的学習成果の上に構築される内容を踏まえ､ より深い学習を可能にしている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
上記のような現状は､ 学部に基礎を置く修士課程としては概ね適切であると判断される｡ なお､ 上述(１) (イ) で述べたように､ 他学部出身である場合のように､ 基礎的な法学知識が不足している学生については､ 指導教授の判断で､ 学部の講義を聴講させており､ 院生の学習に効果をあげている｡
法学部生に対しては､ 成績上位者を対象とした学内選抜入学試験を実施しているが､ 本学学部からの進学者数は､ 毎年数名程度であり､ 他大学出身者が大半であり､ 学部からの一貫した教育が十分に行われているとは言えないことが問題である｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
法学部において､ 2008 (平成20) 年度より ｢税理士・国税専門官養成プログラム｣ を導入し､ 学部・大学院連携による一貫教育を実施する予定である｡
また､ ３年次終了時の大学院の入学を認める､ いわゆる ｢飛び入学｣ 制度の導入を検討中である｡
さらに､ いわゆる ｢先取り履修制度および１年修士｣ を導入し､ 国家 II 種､ 地方上級公務員を志望する学部生に対して､ 学部４年生時に大学院の科目履修を可能にし､ 学部４年間および大学院１年の一貫教育により､ ｢より高度な法的教養を持った公務員の養成｣ を検討中である｡(授業形態と単位の関係)(５) 各授業科目の特徴・内容や履修形態との関係における､ その各々の授業科目の単位計算方法の妥当性(イ) 現状の説明
修士課程の講義科目は､ ｢基礎科目群｣ ｢コア科目群｣ ｢発展科目群｣ に分けられている｡｢基礎科目群｣ は､ 基礎的な法的知識の習得・確認を目的とするものであり､ 特に､ 他学部出身の院生に対しては､ 指導教授の指導により履修を事実上義務づけている｡
1006

研究科編／法学研究科｢コア科目群｣ は､ 個々の進学目的により必要とされる専門知識の習得・深化を目的とするものである｡｢発展科目群｣ は､ より高度な法的教養の習得を目的とするものであり､ 社会の発展に伴い新たに生じた法的問題を特講によって取り扱うものである｡
これにより､ 学士課程における各分野の基礎的学習成果の上に構築される内容を踏まえ､ より深い学習が可能である｡
履修形態は､ 基礎科目群､ コア科目群の ｢特殊研究｣ については､ 履修者数や履修者の基礎学力に応じて､ 担当者の判断により､ 講義形式またはゼミ形式がとられている｡
コア科目群の ｢演習｣ は､ 修士論文の作成指導を兼ねているため､ 個別指導となっている｡
発展科目群は､ 原則として講義形態による授業が予定されている｡
単位数は､ 基礎科目群の科目は､ 半期２単位であり､ それ以外のコア科目群および発展科目群の科目については､ 通年４単位である｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
履修形態および単位数については､ 概ね適切であると考えられる｡
現在､ 履修科目の選定に関しては､ 大学院生の希望を聞き､ 指導教授の指導の下に各自の履修を決定しているものの､ 志望コース別の履修モデルは作成されていない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
今後の社会人のリカレント教育の充実・拡大のため､ また､ 修士課程の履修者の多様なニーズに適切に対応していくため､ 志望コースに対応した履修コースおよびモデルの設定を検討中である｡(単位互換､ 単位認定等)(６) 国内外の大学等と単位互換を行っている大学院研究科にあっては､ 実施している単位互換方法の適切性(イ) 現状の説明
法学研究科では現在のところ国内外の大学等との単位互換制度を特段有していない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点｢より高度の専門的職業人の育成およびそのリカレント教育｣ の充実のためには､ 法学教育以外の隣接する経済・経営分野の学習が不可欠であるため､ 少なくとも本学他研究科との単位互換制度が実施されていないのは問題である｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
上記 (１) (ハ) で述べたように､ 現在､ 2008 (平成20) 年度実施に向けた､ 本学の他研究科 (経済学研究科､ 経済学研究科) との単位互換制度等について鋭意検討中である｡(社会人学生､ 外国人留学生等への教育上の配慮)(７) 社会人､ 外国人留学生に対する教育課程編成､ 教育研究指導への配慮(イ) 現状の説明
法学研究科は､ 入試において､ 社会人については､ 論文試験と面接で志願者の研究能力を判断している｡
外国人留学生については､ 日本語で講義を十分に理解しうるか否かが付加的な要件となっており､ 面接に十分な時間を取る態勢にある｡
教育課程編成については､ 社会人・留学生のためだけの特別な授業科目は設けていないが､ 法学研究科
は､ 社会人のリカレント教育をひとつの柱としているため､ 昼夜開講制・夜間主コースをとっている｡ 研
究指導体制も､ また､ 研究科事務体制も､ 当然､ これに対応したものとなっている｡
なお､ 留学生は2007 (平成18) 年度現在は在籍していない｡ その事情については､ 後掲３ (７) を参照｡
1007

研究科編／法学研究科(ロ) 点検・評価／長所と問題点｢働きながら学ぶ｣ ことを可能とする昼夜開講制・夜間主コースは､ 社会人のリカレント教育に大きな役割を果たしてきたといえる｡ もっとも､ 受講や研究指導上の便宜は十分図られている一方で､ 図書館・学食などの学内施設の利用時間において不便が生ずる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
大学院の授業終了後､ 夜間の図書館開室等､ 学内施設の利用が可能とするには､ 全学との調整が必要である｡
また､ 社会人院生の利便性の観点から､ 大崎キャンパスにおけるサテライト講義についても検討中である｡(生涯学習への対応)(８) 社会人再教育を含む生涯学習の推進に対応させた教育研究の実施状況(イ) 現状の説明
これまで法学研究科に在学していた社会人学生は､ 自身の職務および将来の志望と密接に関連した研究
テーマを専攻し､ 学位を取得することを目的としていたため､ 特に ｢生涯学習｣ ｢再教育｣ という意識を強く持たなくとも指導を進めることが可能であった｡
しかし､ 学部で実施している公開講座等には､ 多くの市民が参加しており､ その中にはいわゆる ｢生涯学習｣ の視点から､ 専門的な知識を修得したいという要望も見受けられる｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
上記のように､ これまでは特別の配慮がなくても支障は生じなかったが､ 新たな社会的な要望が出できている現状では､ それへの対応が問題となる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
今後は､ ｢生涯学習｣ のために､ 地域に開かれた大学院として､ 公開講座やシンポジウム等とも連携した､ 生涯学習のための履修コース等の整備とその弾力的な運用を図っていきたい｡ また､ 正規の大学院生になることまでは逡巡してしまう社会人等のため､ 科目等履修生制度も広報・活用していきたい｡(研究指導)(９) 教育課程の展開並びに学位論文の作成等を通じた教育・研究指導の適切性(イ) 現状の説明
修士課程の院生は､ 入学時に指導教員を確定し､ その指導教員の指導の下で､ 科目の履修および学位論文の作成に当たる｡
具体的には､ 指導教員が開講する ｢特殊研究｣ および ｢演習｣ の時間を中心に､ 学術論文の指導が直接行われる｡ また､ 修士論文中間発表会が開かれ､ 全教員の質疑応答により､ 助言と指導が行われる｡ 提出された修士論文は､ 論文指導教員を主査とし､ 提出した修士論文に関連する分野の教員２名の副査として審査される｡ 審査委員が､ 提出された論文を精読し､ その後､ 面接による口述審査が行われる｡ 口述審査
は､ 院生が自己の提出した論文の概要を述べた後､ 主査を中心とした質問がなされる｡ 約１時間の試問の後､ 審査委員の意見がまとめられ､ 法学研究科全教員による修士論文審査会で結果が報告され､ 最終的に決定される｡ 不合格の者については､ さらに１年の研究が要求されることになる｡ 論文指導教員が､ 審査に先立って､ 成果が不十分と判断した場合には論文提出は見合わされる｡
その他､ 指導教員が必要と判断した場合は､ 当該指導教員の所属する学会・学外の研究会や､ 学部ゼミ
ナールの合宿等の場への出席を義務づけることにより､ 学問的刺激を与えている｡

1008

研究科編／法学研究科(ロ) 点検・評価／長所と問題点
論文指導については､ 指導教員が責任を持って個別に指導しており､ 現在のところ複数指導体制等の学生からの要望はないため､ 概ね適切であると思われる｡
複数の教員による指導および関与については､ 各教員の講義および修士論文中間発表会への出席､ 論文審査等を通じて､ ある程度実質的には行われていると思われる｡
但し､ 院生に対する学問的な刺激を与えるという点では､ 学内研究会の開催や法学研究科主催の学術講演会等が開催されていないことは問題である｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
現在､ 法制研究所を中心として､ 社会保険労務士会熊谷支部との研究会を開催しているが､ 地域の他の法曹関係者との研究会および学内研究会等を制度化し､ そのような研究会に院生を出席させ､ 学問的な刺激を与えることが望ましい｡(10) 学生に対する履修指導の適切性(イ) 現状の説明
入学時には､ 履修ガイダンスの機会を設け､ 法学研究科の理念・目的や仕組み､ 履修科目群の趣旨・目的､ 修士論文作成までの概要等を説明しており､ 具体的な履修指導については､ 指導教員が､ 個々の院生の志望を聞いた上で､ 個別の指導を行っている｡ また､ 入学後も､ 指導教員により､ 適宜個別指導が行われている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
履修に関して現在､ 特に問題は生じておらず､ 現行の履修指導体制は概ね適切であると思われる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
大学院入学・進学者の意識・要望が多様化してきていることへの対応として､ 個別履修指導のさらなる強化をする必要があると考えられ､ 教員間の問題意識の共有化を図る必要性がある｡(11) 指導教員による個別的な研究指導の充実度(イ) 現状の説明
カリキュラム上は､ ｢演習｣ において修士論文作成のために､ 指導教員による個別指導が行われることになっているが､ 現実にはそれにとどまらず､ より頻繁かつ恒常的に､ 研究の進捗状況の把握やそれに基づく指導・助言が､ 指導教員より行われている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
在籍学生の数があまり多くないことから､ 上記のような個別指導が可能となっており､ その効果は修士
論文の内容の充実に大きく貢献していると評価できる｡ しかし､ 現在在籍する院生の志望する分野が税法分野に幾分偏っており､ 特定の指導教員に負担が集中していることが問題である｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
現行の個別指導体制が､ 今後とも弱体化しないように留意したい｡ また､ 特定の指導教員に負担が集中する点の解消に努めたい｡(12) 教員間､ 学生間及びその双方の間の学問的刺激を誘発させるための措置の適切性(イ) 現状の説明｢特殊研究｣ および ｢特講｣ では､ ゼミナール形式の授業も行われており､ そこでは教員・学生間の自由な討論が交わされている｡ 修士論文の中間発表会においても､ 発表者以外の修士課程１年生の参加も可能であり､ 単に教員からの質問・助言のための発言にとどまらず､ 参加者間の自由な学問的な討論により､
1009

研究科編／法学研究科

教員間・学生間およびその双方の間の学問的刺激を誘発させている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
上記のように､ 教員間・学生間およびその双方の間の学問的刺激を誘発させる措置は､ 有効に講じられていると考えられる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
現在の良好な状態を維持することが必要と考えられる｡(13) 研究分野や指導教員にかかる学生からの変更希望への対処方策(イ) 現状の説明
過去５年間に､ 指導教員の退職に伴う指導教員の変更希望が２件存在したが､ 指導教員および常務会が個別の指導で適切に対応し､ 当該院生の希望に応じる解決が図られてきた｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
いずれも個別指導で､ 本人の納得できる進路への解決が図られた｡ この件に関しては特に問題となる点はないと考えられる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
当該学生との十分な話し合いを通じた個別の対処以外に､ 特段の措置を講じる必要性はないと考えられる｡(14) 才能豊かな人材を発掘し､ その才能に適った研究機関等に送り込むことなどを可能ならしめるような研究指導体制の整備状況(イ) 現状の説明
学部学生の中で研究意欲・能力に秀でた者に大学院進学を勧めることは､ ゼミナールの指導教員を中心に個別的かつ日常的に行われている｡
修士課程の修了者は､ 社会人の院生が大半である｡ 就職を希望する院生も､ 社会人の院生同様､ 志望および将来の目標 (主として税理士試験の合格) が明確であり､ 就職に対する研究指導体制作りまでには至っていない｡ 就職を希望する院生に対しては､ 指導教員を中心に教員による助言が与えられている｡ また､他大学の博士後期課程や他の研究科への進学を希望する院生に対しては､ 指導教員を中心として､ 進学のための指導・助言が個別的に行われている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
人材の発掘が､ 主として学内に限られている点に問題があると考えられる｡
他方､ 就職に関して､ 現在の指導教員による個別指導・助言という方法に､ 特に問題はないと考えられる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
人材の発掘に関しては､ 他大学在学者で本学研究科が適している有能な人材の発掘を先方の大学に配慮しつつ効果的に行う方法を模索している｡
本人の才能に適った就職先の確保に関しては､ 今後の院生の将来の志望の多様化にともない､ キャリア
サポートセンター等と連携して､ 研究科として環境を整備する必要性があると思われる｡
２

教育方法等

(１) 教育・研究指導の効果を測定するための方法の適切性(イ) 現状の説明
法学研究科における教育・研究指導の効果の測定には､ 主として以下のような方法が用いられている｡
1010

研究科編／法学研究科①

講義・演習科目については､ 科目担当教員による評価｡②

学位論文については､ 修士論文中間発表会 (法学研究科の科目担当の全専任教員が原則として参加)､

口述審査における質疑・応答を経て､ 主査・副査による評価と､ 研究科委員会における学位審査｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
このような評価方法は､ 大学院生の学習・研究内容を充実させる上で効果を発揮しており､ 教育・学習指導の効果を測定する方法としては適切であると思われる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
現在の評価方法は､ 概ね有効に機能していると評価されるが､ さらに教員間の相互評価について､ 有効な方法を開発する余地があると考えられる｡(２) 修士課程､ 博士課程修了者 (修業年限満期退学者を含む) の進路状況(イ) 現状の説明
法学研究科の2003 (平成15) 〜2006 (平成18) 年度における修士課程の修了者数およびその進路状況は
以下の通りである｡
2003 (平成15) 年度
修士課程修了者10名：民間企業６名､ 公務員１名､ その他３名
2004 (平成16) 年度
修士課程修了者７名：民間企業４名､ その他３名
2005 (平成17) 年度
修士課程修了者９名：民間企業５名､ 進学３名､ その他１名
2006 (平成18) 年度
修士課程修了者８名：民間企業５名､ その他３名(ロ) 点検・評価／長所と問題点
現在の法学研究科の在籍者・卒業生の将来の目標は､ 税理士資格の取得が大半であるため､ 修士課程の修了者の就職先は､ 主として税理事務所・会計事務所等であり､ 社会人の院生の勤務先も同様である｡ それゆえ､ 概ね修得した専門的知識を十分に生かした就職がなされていると考えられる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
法学研究科への入学者の増加を図ることが必要であり､ さらにさまざまな分野への進出 (例えば､ 上級
公務員など) を可能とすべく､ 学部と連携した一貫教育制度の導入 (いわゆる先取り履修や税理士養成コース・公務員試験対策コースなど) も含め､ 学生に対して修士課程への進学に向けた取り組みを勧めている｡(成績評価法)(３) 学生の資質向上の状況を検証する成績評価法の適切性(イ) 現状の説明
法学研究科では､ 講義・演習の成績については､ 個々の授業における各履修者の報告 (レポートも含む)・
討論の内容を､ 各科目の担当教員が実点で評価している｡
修士論文については､ 中間発表会､ 口述審査における質疑・応答を経て､ 主査・副査による評価を経て､研究科委員会において最終的に審査している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
このような評価方法は､ 古典的ではあるが､ 概ね適切であると思われる｡
1011

研究科編／法学研究科(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
資質向上状況の検証のためには､ 大学院においても半期セメスターを導入すべきか否かも含め､ 適切な評価が行われるような検討を進めていきたい｡(教育・研究指導の改善)(４) 教員の教育・研究指導方法の改善を促進するための組織的な取り組み状況(イ) 現状の説明
2006 (平成18) 年度の学則改正により､ 大学院 FD 推進委員会が立ち上がったばかりであり､ 法学研究科からも委員が選出された｡ これにより､ 私大連・私情協等の FD 会議への教員派遣と大学院委員会 (学部教授会) でのその内容の報告・啓発が行われている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
上記委員会の本格的な活動はこれからである｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
少人数を対象とした個別的な専門性の極めて高い大学院教育・研究指導について､ その改善促進を図る
ためには､ 学部において検討されている大人数教育を前提とした講義を前提とする講義技術の改良等の発想とは異なった､ 個別指導と共同研究を通じた指導を組み合わせた方法の構築等の開発が必要であると思われる｡ そのための研究科としての検討が必要である｡
授業評価については､ 授業評価アンケートの実施は､ 少人数ゆえ回答者が特定されてしまう危険性があるため､ 他大学の大学院が実施しているような ｢院生との意見交換会｣ ｢修了予定者アンケート｣ などを実施することにより意見を汲み上げていくことも検討する必要性がある｡(５) シラバスの適切性(イ) 現状の説明
現在は､ ｢研究科学生要覧｣ として履修方法の解説および講義等の内容の紹介 (１科目平均１頁) が､
全教員・院生に配布され､ シラバスの役割を果たしている｡ 各科目の内容については､ 授業科目の内容と進め方､ テキスト・参考文献､ 担当教員の研究分野・研究内容・略歴等が記載されている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点｢研究科学生要覧｣ については､ 現在のところ院生から要望は出でいないため､ 概ね適切であると思われる｡ 担当教員の趣味・特技を記載することも可能であり､ そのような記載は､ 当該科目担当教員の人となりの一端を知る上で､ 院生には好評である｡
一方で､ 授業科目の内容についての記載が形式的なものになりがちであり､ 実際の授業内容とズレが生じる場合もあることは問題である｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
授業の内容､ 授業目標､ 成績評価の方法・基準等については､ 具体的な記載が望まれる｡ また､ 講義内
容の記載と実際の授業内容のズレについては､ 今後の検討・改善が必要であるが､ 受講生が少人数という大学院特色から､ 院生の興味のある研究対象により合致した授業の提供という観点からの考慮も必要と思われる｡(６) 学生による授業評価の導入状況(イ) 現状の説明
本学の大学院では､ 法学研究科のみならず､ 大学院生による授業評価は正式なものとしては行われてい
ない｡
1012

研究科編／法学研究科(ロ) 点検・評価／長所と問題点
現状でも､ 少人数の大学院生を対象とした研究指導の中で､ 教員と院生は密接に交流しており､ 大学院生の授業評価はある程度は把握されていると思われる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
現在､ 大学院についても何らかの授業評価を何らかの方法で導入することを検討中である｡ しかし､ 授
業評価アンケートの実施は､ 少人数ゆえ回答者が特定されてしまう危険性があるため､ 他大学の大学院が実施しているような ｢院生との意見交換会｣ ｢修了予定者アンケート｣ などを実施することにより意見を汲み上げていくことも検討する必要性があると思われる｡(７) 学生満足度調査の導入状況(イ) 現状の説明
法学研究科では､ 現在､ 正式な授業満足度調査は行われていない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
現状でも､ 少人数の大学院生を対象とした研究指導の中で､ 教員と院生は密接に交流しており､ 課外においては､ 新入生歓迎会等各種親睦会､ 合宿などを行うことにより､ 学生の授業満足度はある程度は把握されていると思われる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
現在､ 大学院についても何らかの授業満足度調査を何らかの方法で導入することを検討中である｡ しかし､ アンケートの実施は､ 少人数ゆえ回答者が特定されてしまう危険性があるため､ 他大学の大学院が実施しているような ｢院生との意見交換会｣ ｢修了予定者アンケート｣ などを実施することにより意見を汲み上げていくことも検討する必要性があると思われる｡(８) 卒業生に対し､ 在学時の教育内容・方法を評価させる仕組みの導入状況(イ) 現状の説明
法学研究科では､ 現在､ 卒業生に対し､ 正式な在学時の教育内容・方法を評価させる調査は行われていない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
現状でも､ 少人数の大学院生を対象とした研究指導の中で､ 教員と院生は密接に交流しており､ 卒業生の在学時の教育内容・方法に対する評価はある程度は把握されていると思われる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
今後は､ 他大学の大学院が実施しているような ｢院生との意見交換会｣ ｢修了予定者アンケート｣ などを実施することにより意見を汲み上げていくことも検討する必要性があると思われる｡(９) 高等教育機関､ 研究所､ 企業等の雇用主による卒業生評価の導入状況(イ) 現状の説明
法学研究科では､ 現在､ 正式な制度としての企業等の雇用主による卒業生評価制度は行われていない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
現在において特に問題は見受けられない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
今後は､ 企業等の雇用主による卒業生評価を実施することにより意見を汲み上げていくことも検討する必要性があると思われる｡

1013

研究科編／法学研究科

３

国内外における教育・研究交流(１) 国際化への対応と国際交流の推進に関する基本方針の明確化の状況(イ) 現状の説明
国際化への対応として法学研究科独自のものはない｡ 教員組織の面でも予算の面でも学部を基盤とする
法学研究科の特性として､ 現状､ 教員個人レベルでのものを除けば､ 法学部の国際的な教育研究交流の形をとっている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
法学研究科の組織・予算上､ 独自の国際化対応を図るのは困難である｡ また､ 法学研究科の理念・教育目標等からいっても､ 法学研究科として直ちに国際交流の推進を強く進めていくべき理由はない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
今後､ 法学部の国際的な教育研究交流の中に､ 法学研究科の大学院生も組み込む余地を探っていきたい｡
国際化への対応と国際交流の推進に関する基本方針の明確化 (国際教育研究交流推進要綱等) は､ 全学の大学院運営委員会､ 国際交流センター等の議論において､ 図っていきたい｡(２) 国際レベルでの教育研究交流を緊密化させるための措置の適切性(イ) 現状の説明
上記 (１) で述べたように､ 国際レベルでの教育研究交流を緊密化させるための､ 法学研究科独自の組織的な措置をとる状況にはない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
これまで教員個人の国際レベルでの教育研究活動の状況把握が必ずしも十分にはなされてこなかったきらいがある｡ また､ 予算配分上も､ 運用上も､ そうした活動の成果を組織全体 (学生を含む) に還元することへの意識づけが構成員間で共有・徹底されていなかった面もある｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
教員個人のレベルにとどまっていた､ 国際交流の成果を組織全体 (学生を含む) にも還元するためにも､法学部と連携協力を図りながら､ 組織としての利益につながる国際交流活動 (例えば､ 外国人パネリストを招いたシンポジウムの学内開催等) に重点的に予算を充当できる仕組みを作っていかなければならないと考える｡
また､ 個々の教員の国際的な教育研究活動の状況把握の制度化に努めていきたい｡(３) 国内外の大学院間の組織的な教育研究交流の状況(イ) 現状の説明
国内外の大学院との間での､ 法学研究科としての教育研究交流はない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
法学研究科の組織構造 (法学部の教育研究体制が基盤) や熊谷の立地条件からして､ 国内外の大学院との間で教育研究交流を強く推進していくべき状況にはない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
大崎校舎の社会科学系大学院 (経済学研究科､ 経営学研究科) との組織的な交流は図っていきたい｡(４) 外国人研究者の受け入れ体制とその運用の適切性(イ) 現状の説明
現状では､ 法学研究科の教員組織の中には外国人研究者はいない｡

1014

研究科編／法学研究科(ロ) 点検・評価／長所と問題点
法学部には２名の外国人研究者 (専任教員) がおり､ １名は行政法担当の専任教員 (専任講師) なので､数年後には大学院の構成員に加わってくるはずである｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
当該専任教員に関する限り､ 日本の大学院教育を受けており､ 日本語・文化の点で､ 特段の配慮を施す
必要はないと考える｡(５) 教育研究及びその成果の外部発信の状況とその適切性(イ) 現状の説明
教育面については､ 全学レベルの対応として､ 遠隔授業システムの利用 (ネット配信可能) や､ 全学ホームページ上で学部の特定授業の様子の動画配信を行っている (但し大学院の授業はない)｡
法学研究科としては､ 研究面での紀要の発行を除き､ 特段の外部発信は行っていない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
全学レベルの対応については､ 全学の項に譲る｡
法学研究科固有の対応としては必ずしも十分ではないが､ 大学院の組織基盤上､ 基本的には学部の対応と連動して進めていくしかない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
教育面での外部発信の一形態として､ 学生募集の観点も取り込みながら､ 法学研究科の教育の特色がよく表れる形での､ ホームページの活用を検討してみたい｡ 研究面についても､ 著作権との兼ね合いにも配慮しながら､ 外部発信の内容や範囲について検討していきたい｡(６) 国際的な教育研究交流､ 学術交流のために必要なコミュニケーション手段修得のための配慮の適切性(イ) 現状の説明
国際的な教育研究交流､ 学術交流のために必要なコミュニケーション手段修得のための､ 例えばそのよ
うな授業科目を設置するなどの配慮は､ 法学研究科独自のものとしてはない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
法学研究科独自に対応する積極的理由・余地はない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
大学院授業科目レベルの対応としては､ 必要に応じ､ 外国語文献購読等を通じ､ 受講生に個別指導を行いたい｡
全般的には､ 全学のキャリアサポートセンター所管の課外講座等の場で大学院生のニーズにも対応したプログラムを作っていくよりほかないと思われる｡
４

学位授与・課程修了の認定(学位授与)(１) 修士・博士の各々の学位の授与状況と学位の授与方針・基準の適切性
大学院における学位授与状況 (表７)
研究科・専攻
法学研究科

法学専攻

学

位

2002年度

2003年度

2004年度

2005年度

2006年度

修

士

19

10

７

９

８

1015

研究科編／法学研究科(イ) 現状の説明
過去５年間の学位授与状況は､ 表７に示されている｡ 具体的には､ 修士 (法学) が53名である｡
学位の授与方針については､ 提出された修士論文は､ 論文指導教員を主査とし､ 提出した修士論文に関連する分野の教員２名の副査として審査される｡ 審査委員が､ 提出された論文を精読し､ その後､ 面接による口述審査が行われる｡ 口述審査は､ 院生が自己の提出した論文の概要を述べた後､ 主査を中心とした質問がなされる｡ 約１時間の試問の後､ 審査委員の意見がまとめられ､ 法学研究科全教員による修士論文
審査会で結果が報告され､ 最終的に決定される｡ これらの審査方針については､ ｢大学院学生要覧｣ において記載されており､ 履修ガイダンスにおいても説明されている｡
学位の授与基準としては､ 一定の水準にあると認められる場合は､ できるだけ授与するようにしている｡
授与基準については､ 院生に対しては､ 形式的な評価基準 (字数および書式等) については ｢大学院学生要覧｣ およびレジュメ等で明示している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
一定のレベルを維持しながら､ 論文指導教員制度を生かして､ 修士の学位を授与している現状は､ 社会
人のリカレント教育にウェートを置く法学研究科としては適切なものであると自己評価している｡
しかし､ 生涯教育の裾野が広がっていくにともない､ 修士学位のレベルの維持のためには､ レベル設定の仕方および事前開示の検討が将来の課題となると思われる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
上記の学位論文審査手続・方針については､ 概ね適切であると思われるので､ 現時点においては再検討する必要性は少ないと思われる｡ しかし､ 生涯教育の裾野が広がっていくにともない､ 修士学位のレベルの維持のためには､ レベル設定の仕方の検討および具体的な基準の作成・明確化に努めるべきである｡(２) 学位審査の透明性・客観性を高める措置の導入状況とその適切性(イ) 現状の説明
現在の学位論文作成過では､ 程論文審査の主査となる指導教員による個別の指導と平行し､ 中間発表会
による複数の教員による指導・助言を得る機会が設けられている｡ 提出された論文は､ 上記のように主査・副査２名の計３名で審査され､ 法学研究科全教員による修士論文審査会で決定されることが制度化されている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
上記のように､ 審査の透明性は十分に確保されていると判断される｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
現時点では特に改善すべき点はない｡(３) 修士論文に代替できる課題研究に対する学位認定の水準の適切性(イ) 現状の説明
2005 (平成17) 年度の学則改正により､ 修士論文に代替できる課題研究に対して学位を認定することが可能となっているが､ 法学研究科では､ 希望者が存在していない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
修士論文に代替できる課題研究に対して学位を認定する際の基準および具体的手続が定められていない点が問題である｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
現在､ 学位認定のための課題研究の水準および審査手続について検討中である｡

1016

研究科編／法学研究科(課程修了の認定)(４) 標準修業年限未満で終了することを認めている大学院における､ そうした措置の適切性､ 妥当性(イ) 現状の説明
2006 (平成18) 年度の大学院学則改正により､ 学則上､ いわゆる１年修士が可能となっているが､ 法学研究科では､ 現時点において希望者は存在しない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
いわゆる１年修士を認める際の学位認定基準および具体的手続が定められていないことが問題である｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
現在､ 学位認定のための基準および審査手続について検討中である｡

1017

研究科編／法学研究科

３

学生の受け入れ

到達目標
学生の受け入れにおける法学研究科の目標は､ 端的にいえば､ 数・質両方の確保である｡ 以下で示すよ
うに､ それぞれ固有の目的・意味をもった入試区分を設け､ そこに受験生を誘導するための様々な学生募
集活動を目指している｡(学生募集方法､ 入学者選抜方法)(１) 大学院研究科の学生募集の方法､ 入学者選抜方法の適切性(イ) 現状の説明
法学研究科 (修士課程､ 法学専攻) の募集人員は20名で､ 対象者別に ｢学内進学者選考試験｣ ｢一般入学試験｣ ｢社会人入学試験｣ の３つの学生募集の方法がある｡ 以下､ 現状として2007 (平成19) 年度入試について説明する｡①｢学内進学者選考試験｣ は､ 本学法学部生及び経営学部生を対象にしたもので､ A 日程 (９月中旬実施) と B 日程 (２月上旬) がある｡ 選抜方法として､ ｢推薦入試｣ (書類審査と面接のみ) と ｢試験入試｣ とがある｡ 前者の推薦入試は､ 出願資格として､ ｢３年次までの成績が上位50番以内の｣ 法学部生と､ ｢経営学部生で経営学部長の推薦を受けた者｣ が掲げられる｡ いずれも出願書類としては､ 経営学部長の推薦の場合を除き､ 一般入試と同じである｡ 面接 (口頭試問) では､ 出願書類 (特に研究計画書等) に基づいて､ 法学研究科院生としての適性を見極める｡ 後者の試験入試は､ 後掲②の ｢一般入学試験｣ と同じ試験科目で行われる｡②｢一般入学試験｣ は､ 本学以外の学部を卒業した者及び当該年度に卒業見込みの者を対象とし､ 試験
日程は B 日程 (２月上旬) となる｡ 選抜方法は､ 書類審査､ 専門科目の筆記試験 (自己の専門科目を第２志望まで志願する受験生については､ 当該第２志望の専門科目の試験も含む)､ 外国語 (英独仏のいずれか) 試験､ 面接 (口頭試問) である｡ 受験生には大学院学生募集要項

掲載の専門科目・指導教員一覧の中から ｢専門科目志願票｣ を予め提出させるところ､ これに従って筆記試験 (専門科目) の内容が決まる｡ 面接では､ 出願書類 (特に研究計画書等) に基づいて､ 法学研究科院生としての適性を見極める｡ なお､ 外国人留学生は､ 出願資格として日本語能力・在留資格の点で特別な要件が付加されることを除けば､ 試験区分としては一般入学試験に含まれる｡③｢社会人入学試験｣ は､ 社会人 (出願書類として ｢在職証明書｣ が必要) を対象にしたもので､ 試験
日程は B 日程 (２月上旬) で受験する｡ 選抜方法は､ 書類審査､ 専門科目の筆記試験 (自己の専門科目を第２志望まで志願する受験生については､ 当該第２志望の専門科目の試験も含む)､ 面接 (口頭試問) である｡ 外国語 (英独仏のいずれか) 試験は免除される｡ 受験生には大学院学生募集要項

掲載の専門科目・指導教員一覧の中から ｢専門科目志願票｣ を予め提出させるところ､ これに従って筆記試
験 (専門科目) の内容が決まる｡ 面接では､ 出願書類 (特に研究計画書等) に基づいて､ 法学研究科院生としての適性を見極める｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
当初､ 上掲 (イ) のような学生募集方法がうまく機能していたものの､ 昨今の状況に鑑みて､ 法学研究
科の教育目標等に合致した人材をより広く集めるねらいから､ 後掲 (ハ) のような制度改正 (試験日程・選抜方法の変更) を行った｡ これにより､ シンプルで統一的な学生募集の形をとることになった｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
2008 (平成20) 年度入試の､ 前年度までとの変更点は以下の通りである｡①｢学内進学者選考試験｣ については､ 2008 (平成20) 年度入試より､ A 日程 (９月中旬実施) と C
1018

研究科編／法学研究科

日程 (２月上旬) の両方で出願・受験が可能となった (従来 ｢B 日程｣ として２月上旬に行われていた
入試は新たな試験日程の創出により ｢C 日程｣ と呼称されるようになった)｡ 2007 (平成19) 年度入試
までは A 日程のみであった｡②｢一般入学試験｣ についても､ A 日程 (９月中旬実施) と C 日程 (２月上旬) の両方で出願・受験が可能となった｡ 昨年度までは B 日程のみであった｡ 選抜方法に関しては､ 昨年度まで課されていた外国語試験がなくなった｡③｢社会人入学試験｣ も､ A 日程 (９月中旬実施) と C 日程 (２月上旬) の両方で出願・受験が可能となった｡ 昨年度までは B 日程のみであった｡ 選抜方法に変更はない｡(学内推薦制度)(２) 成績優秀者等に対する学内推薦制度を採用している大学院研究科における､ そうした措置の適切性(イ) 現状の説明｢学内進学者選考試験｣ の推薦入試がこれに該当する｡ この制度は､ 本学法学部生及び経営学部生を対象にしたもので､ 専門科目の筆記試験が免除される｡ 法学部生の場合は､ ｢３年次までの成績が上位50番以内の者｣ であること､ 経営学部生の場合は､ ｢経営学部長の推薦を受けた者｣ であることが､ 出願の条件である｡
もとより､ 学内推薦といえども､ 自動的に合格が決まるわけではなく､ 書類審査 (特に研究計画) とそれに基づく面接により選考される｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
学内推薦制度を利用して毎年数名が受験・合格しており､ 進学後の成績も人物評価も概してよい｡ これは､ 専門科目の筆記試験が免除されるといっても､ 受験生にとって大学院進学のハードルが低くなることを必ずしも含意しない (学士課程で何をどう学んできたか､ 大学院進学後何をどう学んでいきたいかが厳しく問われる)､ 法学研究科の学内推薦制度がうまく機能していることを示すものであるといえる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
制度それ自体としてはさしあたっての改善・改革の必要はないが､ 学内推薦制度の潜在的関心層 (学部生) の掘り起こしは､ 周知の方法等を見直していく中で､ あらゆる機会・局面で図っていかなければならない｡(門戸開放)(３) 他大学・大学院の学生に対する ｢門戸開放｣ の状況(イ) 現状の説明｢門戸開放｣ はとかく閉鎖的なイメージのある大学院社会を前提とした表現であるが､ ｢門戸開放｣ の状況として想定されているのが正規学生としての受け入れだとすれば､ 法学研究科は､ この点､ 他大学・大学院の学生に対する何らの差別的な措置 (いわば ｢非関税障壁｣ も含めて) もとっていない｡ 2007 (平成19) 年度現在における在籍学生数に占める他大学・大学院の学生の占める割合は79％であり､ むしろ多数者である｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
法学研究科は､ ｢門戸開放｣ のための特段の措置をとるべき理由・状況にない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
他大学・大学院の学生の受け入れの課題は､ 学生募集一般の改善・改革としての課題として規定づけら
れる｡

1019

研究科編／法学研究科(飛び入学)(４) ｢飛び入学｣ を実施している大学院研究科における､ そうした制度の運用の適切性(イ) 現状の説明
現在のところ ｢飛び入学｣ 制度は存在しない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
全学の項に譲る｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策｢飛び入学｣ が全学で制度化されても､ 法学研究科としては長期履修制度のほうが断然有り難い｡ 法学研究科として､ 学部の成績優秀者を大学院に進学させるひとつの方策として､ 学部と連携・協力しながら､｢飛び入学｣ の利点を活かした､ プログラム作りを検討したい｡(社会人の受け入れ)(５) 社会人学生の受け入れ状況(イ) 現状の説明
2007 (平成19) 年度現在の法学研究科の在籍者数14名中､ 社会人院生の数は半分の７名である｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
社会人のリカレント教育にも配慮した昼夜開講制・夜間主コースの大学院として､ 在籍者数に占める社会人の割合としては適正である｡ 問題は､ 受け入れの絶対数にある｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
全学の大学院運営委員会において､ この面での新しい改革案､ すなわち､ 働きながらでも大学院に進学しやすい環境づくり (１年修了制度､ 長期履修制度等) がなされている｡ 制度構築としてはこれは社会人の受け入れ状況にとって大きなプラス要因である｡
法学研究科固有の対応としては､ この面での他大学大学院の先進的な取り組み､ 例えば自治体との間で受け入れ協定を締結して入るような事例を参考にしながら､ 改善策を図っていきたい｡(科目等履修生､ 研究生等)(６) 科目等履修生､ 研究生､ 聴講生等の受け入れ方針・要件の適切性と明確性(イ) 現状の説明
これらの制度自体の説明は全学の項に譲る｡
法学研究科には現在これらの部類の学生は在籍していない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
法学研究科としては､ これらの学生を拒むものではない｡ ただ､ 熊谷という立地条件や､ 当方の特性からして修士号という資格への魅力が､ 現状の一因となっているものと思われる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
全学の大学院運営委員会で検討中の１年修了制度や長期履修制度が実現すれば､ 科目等履修生､ 研究生､聴講生等の潜在的関心層を正規の院生として呼び込めることが期待される｡ また､ 公開講座やシンポジウ
ムを含む種々の機会に広報活動を行っていきたい｡(外国人留学生の受け入れ)(７) 外国人留学生の受け入れ状況(イ) 現状の説明
外国人留学生に門戸は開かれているものの (上記 (１) (イ) ②参照)､ 実際の在籍者はいない｡
1020

研究科編／法学研究科(ロ) 点検・評価／長所と問題点
外国人留学生が法学分野を日本で､ しかも日本語で学ぶ動機が一般にはあまりない上､ 熊谷の立地条件や法学研究科の特性・教育目標からして､ 外国人留学生にとって魅力ある対象になっていないということであると解される｡ また､ 現実問題､ 昼夜開講制・夜間主コースであるため､ 査証申請しても許可が下りにくいという事情もある｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
もとより今後も外国人留学生に門戸は開放する｡ しかし､ 法学研究科が昼夜開講制・夜主コースを続ける限り､ 査証との関係で､ 外国人留学生の受け入れには自ずから限界がある｡(８) 留学生の本国地での大学教育､ 大学院教育の内容・質の認定の上に立った学生の受け入れ・単位認
定の適切性(イ) 現状の説明
在籍者がいない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
受け入れの見込み自体が立たない事情 (上記 (７) 参照) がある中で､ 早急に対応すべき理由はない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
実際に受け入れや単位認定が必要となった局面で､ 本学の他研究科や他大学大学院の場合の例を参考に､対処したい｡(定員管理)(９) 収容定員に対する在籍学生数の比率および学生確保のための措置の適切性(イ) 現状の説明
法学研究科 (修士課程､ 法学専攻) の入学定員は20名､ 収容定員は40名である｡ 2007 (平成19) 年５月
１日現在の在籍学生数は14名である｡ 収容定員に対するその比率は35％である｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
大学院で定員割れの状況について改善策を講ずる必要がある｡
もっとも､ これには一般的な社会事情が大きく関係していることを指摘しておきたい｡ すなわち､ 法学研究科は社会人のリカレント教育をひとつの柱にし､ 実際これまで多くの社会人院生が入学してきたところ､ バブル崩壊後の長引いた不況や市町村大合併等により､ 各企業・自治体では人員整理・削減とそれに伴う仕事量増大が顕著となり､ 大学院で腰を据えて学ぶ気力・体力・経済力等の余地がほとんど残っていない､ ということである｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
内部推薦の拡充を目指し､ 法学部と連携を図りながら､ 大学院進学がひとつの選択肢として学部生に常に念頭に置かれるような進路指導・広報・情宣の機会を作っていく｡ その際､ 学部の４年間では取得や合格が困難な資格・試験に､ 大学院の２年間を含めた５〜６年間をかければ取得・合格できる体制 (課外講
座の大学院への拡大等) の確立も図っていく必要がある｡ なお､ 法学部では､ 2008 (平成20) 年度より､税理士・国税専門官養成プログラムを設けた｡ この点で学部と大学院の接続が図られたため､ 学生募集につながることが期待される｡
その他､ 公開講座､ 各自治体の市民講座､ 埼玉県教諭20年研修等の場を積極的に活用したり､ 法学研究
科オリジナルサイトの開設 (１(１) の項､ 参照) と内容 (｢法学研究科に来ればこういう勉強をできる／
こうなれる｣ というような､ 教育研究指導内容・体制と課程修了後のイメージ) の充実を図っていかなけ
ればならない｡
1021

研究科編／法学研究科

2008 (平成20) 年度実施に向けて､ 大崎校舎でのサテライト設置や､ 社会科学系の隣接他研究科 (経営学研究科や経済学研究科) との協働による､ 魅力あるプログラム (ベンチャー起業家や税理士の養成､NPO 法人等) 作りも視野に入れている｡
学則改正を含む全学の大学院運営委員会の改革案については､ 全学の項に譲る｡

1022

研究科編／法学研究科

４

教員組織

到達目標
法学研究科の教育目標の実現を図るためには､ 教員組織もこれに連動させる必要がある｡ したがって､個々人がその担い手として相応しい資質を備えることはもとより､ 全体的にも､ 専門分野・年齢構成・専任兼任比率等のバランスのとれた教員構成を目指している｡(教員組織)(１) 大学院研究科の理念・目的並びに教育課程の種類､ 性格､ 学生数との関係における当該大学院研究科の教員組織の適切性､ 妥当性(表19−３)
専任教員数
教授

研究科・専攻

法学研究科

法学専攻

准教授

法学研究科

法学専攻

助教

計

助手

特任等

特任等

特任等

特任等

特任等

(内数)

(内数)

(内数)

(内数)

(内数)

12

３

５

０

１

０

０

０

必要専任教員数

研究指導

研究指導

研究指導

研究指導

教員数

補助教員数

教員数

補助教員数

17 (12)

18

３

０

設置基準上

専任教員のうち研究科・専攻

講師

５ (

)

兼任教員数

備考

３

(イ) 現状の説明
法学研究科 (修士課程､ 法学専攻) は社会人のリカレント教育に重点を置く昼夜開講制・夜間主コースの研究科である｡ 2006 (平成18) 年度にカリキュラムを改正し (2007 (平成19) 年度開始)､ ① ｢基礎科目群｣､ ② ｢コア科目群｣ (指導教授による演習科目はこの部類に属する)､ ③ ｢発展科目群｣ の３つに分類して､ 体系化を図った｡
法学研究科は現在18名の専任教員 (教授12名 [内､ 特任教授３名]､ 准教授５名､ 専任講師１名) で構成されており､ 全員､ 学部教授会の構成員である｡ 専門分野も公法学系６名､ 私法学系７名､ 政治学系３
名と適切なバランスに基づいて配置されている｡ 兼任講師は５名である｡ 主要科目は全て専任教員が担当している｡
学生の収容定員は40名､ 現在の在籍学生数は14名である｡ 専任教員１人当たりの平均学生数は､ 現状
0.78人である｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点上で示される通り､ 理念・目的並びに教育課程の種類､ 性格､ 学生数との関係において､ 適切・妥当な教員組織構成となっていると考えられる｡
他方､ 税理士志望者の数が相対的に多い (14名中12名) 関係上､ ２名の税法担当者に論文指導上の負担が集中してしまっている面がある｡

1023

研究科編／法学研究科(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
論文指導負担の集中状況の改善については､ 根本的には税法担当教員の増員によるほかないが､ 全学の人事政策の点でも､ 法学部のカリキュラムとの関係においても､ その実現は容易ではない｡(２) 組織的な教育を実施するための､ 教員の適切な役割分担及び連携体制確保の状況(イ) 現状の説明
法学研究科では､ 組織的な教育を実施するため､ 上述した体系的なカリキュラムとその役割分担が図られた｡
連携体制の現状としては､ 教員組織18名の小さな所帯であること､ また全員が学部教授会の構成員であること､ これに関連して学部の委員と大学院の委員が多くの場合重複していること (例えば国際交流委員､
自己点検評価委員､ 予算委員､ 情報メディア委員等)､ 通常学部教授会に引き続いて大学院法学研究科委
員会が直ちに開かれること､ 物理的にも専任教員が研究室フロアを共有していること､ 等が特筆される｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
カリキュラム改正により､ 現有の法学研究科の構成員の中で最大限の適切な役割分担が図られたと評してよい｡
連携体制も極めて緊密であり､ 全く問題ない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
特にない｡(３) 任期制等を含む､ 教員の適切な流動化を促進させるための措置の導入状況(イ) 現状の説明
法学研究科の教員組織18名中､ 特任教員すなわち任期付きの教員は３名である｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
本学の特任制度は､ これをうまく活用することで､ とりわけ実務家教員を柔軟に受け入れることができる点で､ 教員の適切かつ多様な流動化の促進に資することができる制度である｡ 現行特任制度とその法学部・法学研究科における運用には特に問題はない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
テニュアトラック制度等による教員の適切な流動化策は､ 単一の大学院研究科の対応の域を超えた､ 全
学の検討事項である｡(研究支援職員)(４) 研究支援職員の充実度(イ) 現状の説明
法学研究科には助教や助手､ ティーチング・アシスタント､ リサーチ・アシスタント等の直接的な研究
支援職員はいない｡ 通常の研究科事務室の職員がいるだけである｡ したがって､ 人的な研修支援体制は基本的にない｡
なお､ 全学には立正大学大学院ティーチング・アシスタント規程が整備されている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
専任教員の研究体制を整える意味で､ ティーチング・アシスタント等の研究支援職員の存在は貴重であるものの､ 十分な議論がなされていない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
ティーチング・アシスタント等の研究支援職員の公平かつ適切な活用法と予算上の見通しについて検討
1024

研究科編／法学研究科

していきたい｡(５) ｢研究者｣ と研究支援職員との間の連携・協力関係の適切性(イ) 現状の説明
研究支援職員自体が現状いない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
研究支援職員自体が現状いない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
ティーチング・アシスタントについては､ 後掲 (７) を参照｡
(６) 高度な技術を持つ研究支援職員を育成し､ その技術を継承していくための方途の導入状況(イ) 現状の説明
法学研究科の特性上､ そのような研究支援職員はいない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
特段の問題はない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
今後もそのような職員を育成する予定はない｡(７) ティーチング・アシスタント､ リサーチ・アシスタントの制度化の状況とその活用の適切性(イ) 現状の説明
全学では立正大学大学院ティーチング・アシスタント規程が整備されているものの､ 法学研究科にはティー
チング・アシスタントは現状いない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
専任教員の研究支援体制を整える意味で､ ティーチング・アシスタントの存在は貴重であるものの､ 十分な議論がなされていない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
ティーチング・アシスタントの研究支援職員の公平かつ適切な活用法と予算上の見通しについて検討していきたい｡(教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続)(８) 大学院担当の専任教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続の内容とその運用の適切性(イ) 現状の説明
専任教員の募集・任免・昇格に関わる人事は法学部の審議・決定事項であって､ 法学研究科それ自体のものはない｡ 法学研究科の構成員たる専任教員は､ 全員､ 学部教授会の構成員である｡
一方､ 学部教授会の専任教員の中から大学院委員会の構成員を選ぶのは､ もとより法学研究科の専権事項である｡ 原則として准教授以上の学部教授会構成員たる専任教員の中から､ 当該専任教員の専門分野や教育研究指導上の能力・資質､ 大学院科目の性格等に照らして､ 常務会 (法学研究科の執行部) の発議に基づき､ 法学研究科委員会において審議・決定される､ という基準・手続がとられる｡ また､ これに関連して､ 年度初めには､ 法学研究科委員会において､ その構成員の全員が修士マル号を有していることの確認をとっている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
法学研究科の科目担当の専任教員は全て学部教授会の構成員であること､ しかも､ 学部教務委員会には1025

研究科編／法学研究科

原則として大学院の常務委員が加わることから､ 大学院・学部間の連絡調整は万全である｡ こうした協力
関係を背景に､ 学部が策定する人事計画において､ 大学院の観点を取り入れることができる｡
大学院担当の専任教員の人事については､ 上述のような合意プロセスを経て行われているし､ 実際特段困難が発生したことはないものの､ この点に関する直接かつ明文の規定がない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
今後は､ これまでの実行を踏まえ､ 大学院担当の専任教員の適格性についての審査基準・手続に関する内規を作成したい｡(教育・研究活動の評価)(９) 教員の教育活動及び研究活動の評価の実施状況とその有効性(イ) 現状の説明
教員の教育活動については､ 一般的には､ 各担当教員が作成したシラバスを常務会でチェックしている｡
研究活動については､ 毎年各教員は研究業績を報告することになっている｡ 以上のような一般的な対応のほか､ 評価という点で最も大きなものは､ 昇任・昇格人事の際に厳正に行う審査である｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点審査方式のみでは､ 採用・昇任・昇格時以外の場合の評価体制としては､ いささか脆弱になってしまう｡
とりわけ教授昇任後の研究活動について有効なチェックが働かない難点がある｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
教員の教育研究活動の評価方法については､ 全般的には､ 不断の FD 活動や自己点検評価の組織的取り組み体制の文脈において改善を図っていきたい｡
授業評価については､ 授業評価アンケートの実施は､ 少人数ゆえ回答者が特定されてしまう危険性があるため､ 他大学の大学院が実施しているような ｢院生との意見交換会｣ ｢修了予定者アンケート｣ などを実施することにより意見を汲み上げていくことも検討する必要性がある｡(10) 教員の研究活動の活性度合いを評価する方法の確立状況(イ) 現状の説明
法学研究科独自のものとしては､ 学部教授会構成員の中から大学院研究科の科目担当として迎えるにあ
たっての審査がある｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
上記 (８) の項､ 参照｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
上記 (８) の項､ 参照｡(11) 教員の自己申告に基づく教育と研究に対する評価方法の導入状況(イ) 現状の説明
法学部と同一であるが､ 研究状況の報告は毎年行っている｡ 教育については､ そのような評価方法は現在のところない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
授業評価アンケートに対する教員の対応・改善報告が想定され得る形態であろうが､ これについては上
記 (10) の項で述べたように､ 本法学研究科のような小規模の大学院において授業評価アンケートを行う
ことの難しさがある｡

1026

研究科編／法学研究科(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
上記 (10) の項と同様､ ｢院生との意見交換会｣ ｢修了予定者アンケート｣ などを実施することにより意見を汲み上げ､ それへの対応・改善のあり方を探っていきたい｡(大学院と他の教育研究組織・機関等との関係)(12) 学内外の大学院と学部､ 研究所等の教育研究組織間の人的交流の状況とその適切性(イ) 現状の説明
教員個人ベースのものでは､ 各々の専門分野や出身大学の関係で､ 研究交流は活発に行われている｡
組織単位では､ 毎年12月初旬に行われるシンポジウムにおいては､ 他大学・大学院や学内の他学部・研究科からの研究者をパネリストとして招いている｡
なお､ 法学研究科には現在のところ客員教員はいない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
熊谷校舎の立地条件等の面から､ 組織単位での大々的な人的交流を図りにくい現状がある｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
2008 (平成20) 年度実施に向けて､ 大崎校舎でのサテライト設置､ 経営学研究科や経済学研究科等の他の社会科学分野との教育研究上の連携の可能性とあり方 (単位互換や共同プログラム作り等) について検討・調整を図っていきたい｡

1027

研究科編／法学研究科

５

研究活動と研究環境

到達目標
法学研究科がその教育目標や社会的使命の実現を図るためには､ 一般に､ 専任教員の充実した不断の研究活動とそれを可能とするような研究環境の整備が必要であることはいうまでもないが､ 同時に､ ｢学生への還元｣ ｢社会貢献｣ ｢学生募集｣ の視点をできるだけ取り込むための制度設計・運用上の工夫を図っていくことを目標としている｡
１

研究活動(研究活動)(１) 論文等研究成果の発表状況(イ) 現状の説明
法学部と共通であるが､ 研究成果の発表の場としては､
制研究所研究年報

立正法学論集(年２回発行) と立正大学法(年１回発行) とがある｡

また､ 法学研究科院生の主な研究成果の発表の場としては､

立正大学大学院法学研究科研究年報(年１回発行) がある｡ これは､ 修士論文の内容を凝縮させた論文が掲載される場である｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
立正法学論集と立正大学法制研究所研究年報のいずれも､ 毎号多数の論説や判例評釈等が寄稿されており､ 教員の研究成果発表の場として極めて有効に機能しているといえる｡ なお､ 後者の紀要には､法学部専任教員 (または本学名誉教授) から推薦があった場合､ 大学院生も投稿することができる｡
その一方で､ 現行では､

立正法学論集の第２号 (11月末日締切) と立正大学法制研究所研究年報(12月初旬締切) の原稿締切日の差が１週間程度しかないため､ これらの紀要に発表できる機会は実質的には年２回に限定されているという問題点がある｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
前述のような状況を改善するため､ 両紀要の締切日の調整を行う必要がある｡(２) 国内外の学会での活動状況(イ) 現状の説明
2002 (平成14) 年度から2006 (平成18) 年度までの５年間について見てみると､ ５名の教員による６件の学会報告がなされている｡ このうち､ 2006 (平成18) 年度において､ 早川誠准教授が､ 世界政治学会の第20回世界大会 (福岡市にて開催) において､ パネリストとして報告したことは特筆すべきことである｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
現状においては､ 必ずしも十分に活発とはいえない｡ この点については､ 専任教員の抱える研究以外の業務の多さという状況が､ 学会活動を活発化させることの阻害要因のひとつともなっているおそれがある｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
今後は､ 各教員が､ より一層､ 学会での活動を活発化させるよう促すと同時に､ 実際にそれを可能とするような研究時間の確保のための方策を模索していきたい｡(教育研究組織単位間の研究上の連携)(３) 附置研究所とこれを設置する大学・大学院との関係(イ) 現状の説明
法学部に附置された研究機関として､ 立正大学法制研究所がある｡ この法制研究所の紀要である
1028

立正

研究科編／法学研究科

大学法制研究所研究年報については､ 一定の応募資格要件を満たした場合､ 法学研究科の大学院生の投稿も認められている｡
また､ 法制研究所は教員による研究会を毎年１〜２回程度行っているが､ この研究会には大学院生の参加も認められている｡
法制研究所では､ 法学部との共同開催というかたちで､ 毎年12月に､ 外部から講師を招いてシンポジウ
ムを行っているが､ このシンポジウムで扱うテーマについては､ 大学院における教育・研究との結びつきということも十分に考慮した選定を行っている｡ その結果､ このシンポジウムは､ 毎回､ 多くの大学院生の参加を得ている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
法制研究所の活動目的のひとつとして､ この研究所を起点とした研究の成果の学部および大学院教育への還元ということが考えられるが､ このような観点からは､ 前述した現状は､ 基本的には評価すべきものといえるであろう｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
法学部に関して述べたように､ 他の業務との兼ね合いや予算上の制約などから､ シンポジウムのようなイベントをこれ以上増やすことは現実的ではない｡ 今後は､ シンポジウムで取り上げるテーマの選定などにおいて､ さらなる工夫を考えていきたい｡
他方､ 法制研究所主催の教員による研究会については､ 大学院生への教育的効果という観点からしても､
さらに活性化してゆく方向での検討を行いたい｡
２

研究環境(経常的な研究条件の整備)(１) 個人研究費､ 研究旅費の額の適切性(イ) 現状の説明
法学研究科では､ 各専任教員に年額17.5万円 (2006 (平成18) 年度実績) を個人研究費として支給している｡ 各教員は､ その中から､ 研究調査旅費､ 海外出張旅費の科目で支出することができる｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
法学研究科からの個人研究費の支給だけを見ると､ 極めて少額といわざるを得ない｡ 法学研究科の専任教員は､ すべて法学部の専任教員であり､ また法制研究所員であることから､ 同時に､ 法学部からの個人研究費と法制研究所からの図書資料費の支給を受けていることになる｡ とはいえ､ それぞれの財政的支援
が､ それぞれの機関における研究教育に基づいて支給されるものであることを考えると､ 法学研究科固有の個人研究費の増額が望まれるところである｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
法学部に関して述べたように､ 大学を取り巻く環境を考えると､ 法学研究科固有の予算規模の拡大を望むことは無理であろう｡ このような状況下における改善策としては､ 一方において､ 学部予算内経費の効率化 (削減) による個人研究費の捻出を模索すること､ また他方においては､ 各種の奨励金や補助金に積極的に応募するなどしていわゆる外部資金の獲得に努めることが考えられる｡(２) 教員個室等の教員研究室の整備状況(イ) 現状の説明
法学部と共通であるが､ すべての専任教員に対して､ 大学設置基準に適合した個人研究室を提供しており､ 各研究室には Web 環境が整備されている｡ また､ 研究・調査の利便性向上のため､ インターネットを利用したオンラインデータベースを導入しており､ 各研究室での利用が可能となっている｡ 現在利用で1029

研究科編／法学研究科

きるものとしては､ 第一法規の判例情報検索システム D１-Law.com､ Lexis Nexis データベースシステ
ム､ および LEX／DB がある｡
(ロ) 点検・評価／長所と問題点
これも法学部と共通であるが､ 教員の個人研究室の配置が､ ２号館と17号館という２つの建物に分かれてしまっているという状況がある｡ 法学研究科の事務室は２号館にあること､ また法学研究科委員会をはじめとした大学院の各種委員会は､ 基本的には２号館で開催されていることなどから､ 17号館に個人研究室をもつ教員には多少の不便を強いる結果となっている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
法学部と共通の状況であるが､ 現在､ 熊谷キャンパス再開発事業が進められており､ 2009 (平成21) 年
度の４月より､ すべての専任教員は､ 新設される教育研究棟 (アカデミックキューブ) の研究室フロアに
個人研究室を持つことになる｡ したがって､ 前述した問題については解消される見通しが立っている｡
なお､ 今後は､ 研究室で利用可能なオンラインデータベースの更なる拡充が望まれる｡(３) 教員の研究時間を確保させる方途の適切性(イ) 現状の説明
大学院に関しては､ 研究教育以外の業務負担の増加が教員の研究時間の確保を困難にしているという状
況は存在しない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
前述のように､ 研究教育以外の業務負担が教員の研究時間確保を困難にしているという状況はないが､その一方で､ 学部に関するとの同様､ 大学事務局側のいわゆるジョブ・ローテーションシステムのため､大学院事務室としての情報・経験・ノウハウなどの継続的な蓄積が必ずしも十分に望めないことは､ 潜在的に､ 教員の業務負担を重くする要因となりうる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
現在､ 特別に問題視すべき状況は認められない｡(４) 研究活動に必要な研修機会確保のための方策の適切性(イ) 現状の説明
法学研究科固有の研修機会確保のための制度は存在しない｡ 法学部の制度が適用される｡ 法学部には､専任教員の研究活動に必要な研修機会確保のための制度として､ 教員の権利としての ｢特別研究員 (サバティカル) 制度｣ と､ 学部長命令により受け入れ大学・機関に派遣される ｢(在外／国内) 研修制度｣ の２種類がある｡ 前者については､ 立正大学特別研究員規程に基づき､ ４年以上連続して講義を担当し､ その期間中に４コマ以上の超過講義負担 (超過コマの積み立て) をすることにより有資格者となる (なお､超過コマの積み立ては毎年１コマ分ずつである)｡ もっとも､ 実際上は､ 法学部に赴任した順で､ また同一順位の場合は年齢が高い教員から割り当てられていくというのが基本パターンである｡ サバティカル中においても､ 通常の給料・研究費は支給される｡
後者の ｢(在外／国内) 研修制度｣ は､ コマ積み立ては条件ではないが､ サバティカル制度の場合以上に､ 赴任順・年齢順によるところが大きい｡
なお､ これら研修機会に関する順位は､ ｢法学部研修員・特別研究員予定者リスト｣ の中に掲載される｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
前述した制度およびその運用の仕組みは､ 研究活動に必要な研修機会の確保について､ 可能な限り各教員間の形式的平等を実現しようという発想に基づくものということができ､ 基本的には妥当である｡
その一方で､ 大学・学部・大学院を取り巻く近時の社会情勢のもとでの教員における研究教育以外の業
1030

研究科編／法学研究科

務負担の増加という一般的な状況下において､ 大学・学部・大学院に対する格別の貢献と認められる業務負担をした教員を､ この研修機会確保のための制度の運用においてどのように処遇すべきかという課題もある｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
前述した学部・大学院における研究活動に必要な研修機会確保のための制度は､ 現在の諸事情を考えると､ 望みうるベストのものといってよいであろう｡ なお､ その運用の仕方については､ 従来どおりの ｢教員間の形式的平等｣ という考え方を基本としつつ､ 研究教育以外の業務負担において格別の貢献をした教員をどのようなかたちで優遇するべきかについては､ 学部・大学院専任教員間の合意形成を目指して引き続き検討してゆくべきである｡(５) 共同研究費の制度化の状況とその運用の適切性(イ) 現状の説明
法学研究科固有の共同研究費の制度は存在しない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
法学研究科における研究費の支給は､ 各教員の研究が基本的にはそれぞれ独立しており､ また多様といえる現状を踏まえて､ 個人研究を前提としたものである｡ このような研究の形態・状況は､ 今後も基本的には変化がないものと考えられるので､ 現在の研究費支給のあり方は妥当であるといえよう｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
今後､ 教員間で､ 同じ法領域における共同研究や異なる法領域間の共同研究の活動が活発になってきた
場合に備えて､ そのような共同研究を対象とした研究費支給のあり方 (枠組み) の検討を始めておくことは必要であろう｡(競争的な研究環境創出のための措置)(６) 科学研究費補助金及び研究助成財団などへの研究助成金の申請とその採択の状況(イ) 現状の説明
2006 (平成18) 年度において､ 科学研究費補助金の採択実績はない｡ なお､ 2007 (平成19) 年度においては､ １件 (早川誠准教授) が採択されている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
法学部・法学研究科の教員組織の人事入替の時期にあたっていることや､ 専任教員が抱える研究教育以外の業務の多さによる研究時間確保の難しさが､ 科学研究費補助金申請を困難にしている一因としてあるように思われる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
まずは､ 教員の研究時間確保の方策を考える必要がある｡ その上で､ 科学研究費補助金申請手続についての全学的なサポート体制の整備を受けて､ 申請件数を増やすことから取り組んで行きたい｡ なお､ その後､ すでに幾つか申請件数が発生している｡(７) 学内的に確立されているデュアルサポートシステム (基盤 (経常) 的研究資金と競争的研究資金で構成される研究費のシステム) の運用の適切性(イ) 現状の説明
全学の項に譲る｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
全学の項に譲る｡
1031

研究科編／法学研究科(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
全学の項に譲る｡(８) いわゆる ｢大部門化｣ 等､ 研究組織を弾力化するための措置の適切性(イ) 現状の説明
全学の項に譲る｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
全学の項に譲る｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
全学の項に譲る｡(研究上の成果の公表､ 発信・受信等)(９) 研究論文・研究成果の公表を支援する措置の適切性(イ) 現状の説明
法学部・法学研究科に固有の研究成果発表の場としては､ 立正大学法学会が発行する

立正法学論集(年２回発行) と立正大学法制研究所が発行する 立正大学法制研究所研究年報 (年１回発行) とがある｡
また､ 法制研究所主催の法学部および大学院教員による研究会 (毎年１〜２回開催) や､ 法学部と法制研究所が共催するシンポジウム (毎年１回開催) なども､ 研究成果公表の場として活用しうる｡
なお､ この他に､ ｢石橋湛山記念基金研究助成｣ による研究費を著書の出版助成として活用することは可能である｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点前述した研究成果発表の場・機会は､ 現在のところ有効に活用されていると考えられるが､ 紀要に関しては､

立正法学論集の第２号 (11月末日締切) と立正大学法制研究所研究年報(12月初旬締切)の原稿締切日の差が１週間程度しかないため､ これらの紀要に発表できる機会が実質的には年２回に限定されているという問題点を指摘できる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
ここ４〜５年の間に､ 新たな学部・大学院スタッフとして加わった研究意欲の旺盛ないわゆる中堅､ 若
手教員の研究成果の発表機会を拡充する必要性が出てきていることを踏まえて､ まずは､ 両紀要の締切日の調整を行う必要がある｡ さらにまた､ より根本的な改善策として､ 紀要の年間発行回数を１回増やすということも検討する必要があろう｡
また､ 法制研究所予算において､ 現在､ 個人研究調査費として計上されているものを､ 著書の出版助成としての利用に振り替えることも検討に値する｡

1032

研究科編／法学研究科

６

施設・設備等

到達目標
施設・設備等は､ 法学研究科の教育､ 研究および学生の学習上の環境整備のための大きな役割を担う｡
したがって､ 施設・設備等 (その利用条件や管理体制のあり方を含む｡) の充実や､ 教員研究室と院生研究室を近づけるなど､ 学修効果も考えた施設・設備を目標としている｡
１

施設・設備

(施設・設備等)(１) 大学院研究科の教育研究目的を実現するための施設・設備等諸条件の整備状況の適切性(イ) 現状の説明
教室として演習室が３室 (29.5㎡､ 58.9㎡､ 38.6㎡)､ 院生研究室が２室 (35.4㎡､ 58.4㎡)､ 法学研究科
院生も利用可能な図書資料室が１室 (71.7㎡) ある｡ この図書資料室には､ 大学院生用の書架もある｡ また､ 院生研究室には各院生に１つずつの机が用意されており､ また､ 共用のパソコンが４台設置されている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
法学研究科の教育研究目的の実現との関係でいえば､ 演習室と主たる院生研究室と図書資料室が同じフロア (２号館２階) にあり､ また３階には教育研究指導にあたる専任教員の研究個室が配置されていることが､ 最も特筆されるべき点である｡ 教育研究指導上､ これらは機能的な位置関係にあるといってよい｡
大学院の開設コマ数との関係では､ 固有の演習室３室というのは少し足りない状況にある｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
演習室の増設の課題は､ 熊谷キャンパス再開発事業との関連で､ 解消できる見込みである｡(２) 大学院専用の施設・設備の整備状況(イ) 現状の説明
上記 (１) のうち､ 大学院専用の施設は､ 演習室と院生研究室である｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
上記 (１) と同じ状況である｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
上記 (１) と同じ状況である｡(夜間大学院などの施設・設備等)(３) 夜間に教育研究指導を行う大学院における､ 施設・設備の利用やサービス提供についての配慮の適切性(イ) 現状の説明
全学の図書館については､ 全学の項に譲る｡
昼夜開講制・夜間主コースの大学院として､ 法学研究科事務室は夜間の授業に対応して､ 20時30分まで開室している｡ また､ 同事務室が鍵を管理・保管する２号館の大学院共同研究室および図書資料室も､ したがって､ その時間まで大学院生に利用可能である｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
法学研究科としての対応に関する限り､ 社会人院生等の必要に応じられる施設・設備・サービス提供体
制が整っていると思料する｡
1033

研究科編／法学研究科(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策特になし｡(維持・管理体制)(４) 施設・設備等を維持・管理するための学内的な責任体制の確立状況(イ) 現状の説明
院生研究室､ 図書資料室の鍵は法学研究科事務室で保管・管理している｡ 直接の管理責任者は法学研究科委員長と法学研究科事務室事務長である｡
その他の一般的な施設の管理責任は法人にある｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
これまでのところこの体制で特に問題はない｡ 事務室開室時間外の場合であっても､ 熊谷校舎入口のインフォメーションが対応してくれるため､ 便宜である｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
特に改善の必要はない｡ もっとも､ 熊谷校舎再開発事業との関連で､ その完成に先立って､ 法人側との協議も含め､ 責任体制を確認していきたい｡(５) 実験等に伴う危険防止のための安全管理・衛生管理と環境被害防止の徹底化を図る体制の確立状況(イ) 現状の説明
法学研究科の教育研究活動において､ 安全管理・衛生管理・環境被害防止に関わるようなものは基本的に存在しない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
何らかの危険性を伴うような活動を特に行う場合には､ 個別に管理・防止策を講ずるより他ない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
なお､ 熊谷キャンパス再開発事業に伴って､ この種の体制作りが必要性が生じうるか否かについては､常務会および法学研究科委員会においてよく検討したい｡
２

情報インフラ(１) 学術資料の記録・保管のための配慮の適切性(イ) 現状の説明
２号館２階の図書資料室 (71.70㎡) には､ 法学関係の新着の和雑誌・洋雑誌および紀要､ 加除式資料集､ 判例集､ ならびに法律雑誌の製本済バックナンバーが配架されている｡
近年､ ジュリストや判例タイムスのような一部の和雑誌および判例集は DVD 化されており､ 法学部においても研究・調査の利便性の向上および資料室の省スペース化のため､ 積極的に導入をしている｡ このDVD 資料は､ 院生研究室に２台設置・導入されており､ 主として教員および大学院生が研究のために利用している｡
また､ 研究・調査の利便性の向上のため､ インターネットを利用したオンラインデータベースを導入している｡ 現在､ 利用できるものとしては､ 第一法規の判例情報検索システム D１-Law.com､ LexisNexis
データベースシステム､ および､ 2006 (平成18) 年度より導入した LEX／DB がある｡ これらのデータ
ベースは､ 主として教員の研究・調査および授業における資料の収集のために用いられており､ 法学研究科の院生も研究のために利用可能となっている｡
これらの記録・保管は､ 法学部・法学研究科の図書委員と事務室職員が共同で行っている｡

1034

研究科編／法学研究科(ロ) 点検・評価／長所と問題点
図書資料室は､ 専任教員の研究個室と同じ２号館内の､ 院生研究室と同じ２階にあり､ しかもすべて開架式であるため､ 教員および院生にとって非常に利用しやすい環境・条件にある｡ データベースに関しても同様である｡
しかしながら､ ここ数年の専任教員の採用・退職人事に伴って､ 図書資料室に保管された既存資料と希望資料との間にギャップが生じつつある｡ また､ 資料の集積に伴い､ 同資料室の保管スペースが手狭になってきていることも問題である｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
図書資料室の資料について見直しを行い､ 図書・資料のより一層の有効活用が図れるように整備をする必要がある｡
調査・研究の利便性の向上および省スペース化をはかるため､ 厳しい財政事情の折､ 急激に進めることは困難であるが､ 今後も雑誌等の DVD 資料化及びオンラインデータベースの利用を検討していく予定である｡
物理スペース上の課題については､ 熊谷キャンパス再開発事業の中で解消される見込みである｡

1035

研究科編／法学研究科

７

社会貢献

到達目標
法学研究科は､ 社会から受け入れられ､ 社会で活きる研究科を目指して､ 学部と連携した各種の社会貢献活動を行っている｡ もっとも､ 法学研究科が片務的に社会貢献するのではなく､ できる限り､ それが研究科にとっても意味があるようなものにすること､ とりわけ ｢学生の学問上の啓発｣ ｢学生のキャリア意
識の向上｣ ｢学生募集｣ につながるようなものにすることを目指している｡(社会への貢献)(１) 研究成果の社会への還元状況(イ) 現状の説明
法学研究科の組織・予算構造上､ 固有の社会貢献活動というものは原則としてないが､ 法学部の各項で言及したような場 (公開講座､ シンポジウム､ 共同研究会等) には､ 大学院生も当然参加することができる｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
法学研究科固有の社会貢献活動として最も直接的に想定されるのは､ 社会人の受け入れであろう｡ この点､ 設置当初と比較して､ 現在の状況は必ずしも満足のいくものではない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
研究成果の社会への還元活動は､ それ自体重要ではあるが､ 学生募集の文脈での社会人の受け入れにつながるようなものであることがより望ましい｡ そこで､ 最近､ 自治体職員の受け入れ協定を締結している
他大学大学院へのヒアリング等を実施した｡ 熊谷周辺の自治体 (特に熊谷市) のニーズや関心を踏まえながら､ 法学研究科としてのあるべき地域連携のあり方を探求し､ 実行に移したい｡(２) 国や地方自治体等の政策形成への寄与の状況(イ) 現状の説明
法学研究科としては､ 国や地方自治体等の政策形成に独自に寄与する組織構造をなしてはいない｡ 法学部・法学研究科組織としてのおよび教員個人としてのそうしたプロセスへの関与の形態としては､ 次の２種がある｡①

教員個々人法学部・法学研究科の専任教員が国や地方自治体等の各種審議会委員等を務める例は枚挙に遑がない｡②

組織的な形態としては､ 法学部・法制研究所の共催によるシンポジウムがある｡ シンポジウムは2007(平成19) 年のものが第５回目となる｡ 第３回目は熊谷市の担当者をパネリストにダイオキシン問題と行政の対応について､ 第４回目は元国税庁長官をパネリストに消費課税の展望について､ 第５回目は熊谷市長をパネリストに地域政治・行政におけるモラルのあり方について､ シンポジウムを開催し､ プレ
ゼンテーションやパネルディスカッションを行う予定である｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
熊谷キャンパス全体にとって熊谷市との関係は重要であり､ 法学部が熊谷市と良好な関係を背景にしてその政策形成に貢献してきたことは､ 法学部や熊谷市にとってだけでなく､ 本学､ 特に熊谷キャンパスと地域社会全体にとっても､ 極めて重要であるといえる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
今後もとりわけ熊谷市をはじめとする周辺自治体との関係は強化していきたい｡ 自治体職員の法学研究科でのリカレント教育の各種改善も､ 国や地方自治体の政策形成への寄与にひろく含められると思われる｡
1036

研究科編／法学研究科(３) 大学院・大学とそれ以外の社会的組織体・研究機関との教育研究上の連携策(イ) 現状の説明
現在､ 社会保険労務士会熊谷支部との共同研究会を月１回のペースで行っており､ 大学院生も参加している｡ また､ 同支部の総会の開催のために本学 (熊谷キャンパス) の施設を提供し､ 法学部・法学研究科
から講師を派遣し､ 講演会を行う場合もある｡
さらに､ 税理士事務所や会計事務所から学生を受け入れるケースも少なくない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
以上のような教育研究上の連携は､ 単に研究分野にとどまらず､ 学生の受け入れにとっても､ 進路イメー
ジの形成にとっても､ 極めて重要である｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
まちの法律家たる司法書士会､ 行政書士会､ 社会保険労務士会や､ 税理士会との関係で､ 学生の受け入れ､ 共同研究､ 兼任講師派遣等の連携協力のあり方を総合的に一層追求していきたい｡ なお､ 2008
(平成20) 年度より､ 社労士会との間では､ 法学部の科目 ｢現代法特論｣ の兼任講師を派遣してもらえることになっている｡ これにより､ 学部生はもちろん､ 大学院生にっても一層緊密な関係になり､ 彼らの進路・職業意識の啓発に資することができると思料する｡(産学連携と倫理規定等)(４) ｢産学連携に伴う利害関係の衝突｣ に備えた産学連携にかかるルールの明確化の状況(イ) 現状の説明
全学の項に譲る｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
全学の項に譲る｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
全学の項に譲る｡(５) 発明取扱い規程､ 著作権規程等､ 知的資産に関わる権利規程の明文化の状況(イ) 現状の説明
全学の項に譲る｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
全学の項に譲る｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
全学の項に譲る｡

1037

研究科編／法学研究科

８

学生生活への配慮

到達目標
法学研究科は､ 進路指導その他の学生生活上のサポート活動を全学と連携しながら精力的に行っており､在学生が卒業時に ｢立正大学大学院法学研究科に入ってよかった｣ と思ってもらえるような環境の充実を目指している｡(学生への経済的支援)(１) 奨学金その他学生への経済的支援を図るための措置の有効性､ 適切性(イ) 現状の説明
全学の制度以外に､ 法学研究科固有の制度はない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
全学の項に譲る｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
全学の項に譲る｡(２) 各種奨学金へのアクセスを可能にさせるための方途の適切性(イ) 現状の説明
全学の項に譲る｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
全学の項に譲る｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
全学の項に譲る｡(３) 学生に対し､ 各種論文集及びその他の公的刊行物への執筆を促すための方途の適切性(イ) 現状の説明
法学研究科院生の主な研究成果の発表の場としては､

立正大学大学院法学研究科研究年報(年１回発行) がある｡ これは､ 修士論文の内容を凝縮させた論文が掲載される場である｡ また､ 立正大学法制研究所が発行する

立正大学法制研究所研究年報には､ 法学部専任教員 (または本学名誉教授) から推薦があった場合､ 法学研究科の院生も投稿することができる｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
本大学院は､ 修士課程のみの小規模な組織であるから､ 前述のような論文発表の場が確保されていることをもって十分と考える｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
現在の論文発表の場を､ より一層､ 有効に活用することが必要と考える｡(生活相談等)(４) 学生の心身の健康維持・増進及び安全・衛生への配慮の適切性(イ) 現状の説明
法学研究科固有の制度はないが､ 指導教授によるマンツーマン指導と授業科目における少人数教育により､ 教員の目が各院生に十分に行き届く環境が実現されている｡

1038

研究科編／法学研究科(ロ) 点検・評価／長所と問題点
そうした環境により､ いつでも配慮を施しうる状況にあるといえる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
現在のような環境に変化が生じない限り､ 今後特段の方策を講じる必要はないと思われる｡(５) ハラスメント防止のための措置の適切性(イ) 現状の説明
アカデミック・ハラスメントを含めたセクシャル・ハラスメント防止のための全学的な取り組み (パンフレットの作成､ 相談委員会および相談窓口の設置､ 等) の他に､ 法学研究科としての特別の仕組みや窓口の用意はないが､ 研究科委員会の場などにおいて全教員への注意の徹底を図ると同時に､ 新学期ガイダ
ンスや掲示・広報を通じての学生に対する全学的な取り組みについての PR を行うことによって､ ハラス
メントの防止に努めている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
前述のように､ この問題については全学的な取り組みがなされている｡ この取り組みを学部・研究科レベルで有効に機能させることが重要である｡ 基本的に現行の対応で問題点は認められない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
今後も､ 全学的な取り組みを大学院レベルで有効に機能させるために､ 全教員および事務職員の意識を高めることに努めたい｡(就職指導等)(６) 学生の進路選択に関わる指導の適切性(イ) 現状の説明
一般企業への就職希望者については､ 全学のキャリアサポートセンターが対応することになる｡ その他には､ 主として指導教授による個別の対応による｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
小規模の大学院であることから､ 基本的には個別の対応が可能ということができ､ 現在､ 特に問題点は見当たらない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
在籍者数等の現状に大きな変化が生じない限り､ 特別の方策を講じる必要はないと思われる｡

1039

研究科編／法学研究科

９

管理運営

到達目標
法学研究科の管理運営体制は､ 一方で民主主義の要請を踏まえながら､ 他方で研究科の生き残りを賭けて諸々の改革を断行するための機動力と連携性をも重視した形にしていかなければならない｡ そのため､下記のとおり､ 常務会体制によってこれを実現することを目指している｡(大学院の管理運営体制)(１) 大学院研究科の教学上の管理運営組織の活動の適切性(イ) 現状の説明
法学研究科の管理運営は､ 大学院の執行部たる ｢常務会｣ が､ 最終的には､ 全てのメンバーによって構成される ｢法学研究科委員会｣ がこれを行う｡
常務会は､ 法学研究科委員会で選出された任期３年の ｢委員長｣ と､ これを補佐する２名の ｢常務委員｣の計３名で構成される｡ 常務会のメンバーは､ 法学研究科を代表して､ 全員､ 全学の大学院運営委員会にも出席する｡
さらに､ 各種委員会として､ 全学の各種委員会委員として､ 自己点検評価委員､ 国際交流委員､ 奨学生
選考委員､ 大学院内各種委員会として予算委員､ 情報メディアセンター運営委員､ 図書委員､ 教務委員､
学生生活委員､ ならびに､ 特別委員会として大学院政策委員会が配置されている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
法学研究科委員会は､ 原則として月１回､ 学部教授会終了後直ちに行われる｡ その構成員全員が学部教授会所属であって､ しかも2007 (平成19) 年度で18名規模の構成であること､ 各種委員の多くは学部の委員と重複することから､ 学部との連絡調整も含めてよく機能しており､ 教学上の管理運営組織体制としては適切である｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
管理運営組織としての改善点は現在のところ特にない｡(２) 大学院の審議機関 (大学院研究科委員会など) と学部教授会との間の相互関係の適切性(イ) 現状の説明
上述のように､ 法学研究科委員会の構成員は全員法学部教授会の構成員でもある｡ 法学研究科のおおか
たの全学委員も法学部のそれと重複させている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
このような組織関係を法学部との間で有するので､ 両者は容易かつ円滑に連絡調整・情報共有が可能な関係にある｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
適切であり､ 全く問題ない｡(３) 大学院の審議機関 (同上) の長の選任手続の適切性(イ) 現状の説明
法学研究科委員長の候補者選出 (最終的な選任は理事会事項) は､ 委員長の任期終了または退任に際して､ 研究科委員会の構成員たる教授の中から全構成員による無記名投票によって行う｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
法学研究科委員長の候補者の選出は､ ｢立正大学法学部長候補者選出に関する申し合わせ｣ に準じて行1040

研究科編／法学研究科

われており､ 手続上の問題が発生したことはこれまでない｡ また､ 法学研究科で選出された委員長候補が､後の全学協議会や理事会の場で承認を受けなかったことはない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
今後は､ 従来の実行を踏まえ､ 常務会で ｢立正大学大学院法学研究科委員長選出に関する申し合わせ｣を作成し､ 法学研究科委員会での承認を得たい｡

1041

研究科編／法学研究科

10

事務組織

到達目標
法学研究科の事務組織はその教育研究活動上の事務処理を担う重要な機関であるところ､ とりわけ常務会との連携協力が円滑に行いうるより良い体制を目指している｡(１) 大学院の教育研究を支える独立の事務局体制の整備状況(イ) 現状の説明
法学研究科が組織的にも予算的にも法学部の基礎の上にあることと符合して､ また､ 小規模の大学院であるため､ 法学部事務室が法学研究科事務室も兼ねている｡ 事務長の指揮のもと､ ３名の常勤職員と２名の非常勤職員がいる｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点｢独立の｣ 事務局体制ではないものの､ また､ 事務局体制が強化されることに越したことはないが､ 小
規模大学院組織としては現状で特段の不都合や困難はない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
現状のままでよいと思われる｡

1042

研究科編／法学研究科

11

自己点検・評価

到達目標
自己点検・評価は､ その不断の努力により､ 法学研究科の教育研究体制の組織的な強化につながるようなものでなければならない｡ 院生の人数が少数なため､ 学部のような ｢授業アンケート｣ は行っていない
が､ 院生一人一人と密着した指導を行い､ 教育方法にフィードバックさせることを目標としている｡(自己点検・評価)(１) 自己点検・評価を恒常的に行うための制度システムの内容とその活動上の有効性(イ) 現状の説明
全学の常設委員会として､ 立正大学大学院学則第１条第２項の規定に従い､ 立正大学大学院自己点検・評価の実施に関する規程に基づいて設置された自己点検評価委員会がある｡ 同委員会に法学研究科委員会
から２名の委員を出している｡ そのうち１名は法学研究科委員長であるが､ 他方の１名の委員が自己点検
評価小委員会の委員を務める｡
これらの委員会活動を通じて､ 恒常的に点検評価項目について検討するという､ 全学的な組織的取り組みが行われている｡ そしてこれらの活動は､ 委員により法学研究科委員会で報告される｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
自己点検評価の最も重要なポイントのひとつが､ 全学的な組織的取り組みの実施にあることはいうまでもない｡ 小委員会は､ 機動力を活かして日々の点検評価の実施にあたり､ 自研究科だけでなく､ 互いにチェック・助言し合える環境は有効である｡ また､ 大学執行部と各研究科委員長を含む親委員会も､ 小委員会の報告に基づきながら､ 最終的な全学大学院組織としての意思決定を行っていく｡ これら両者の組み合わせ
により､ 有機的な状況が生み出されている｡
他方､ 法学研究科としての独自のかつ総合的な活動はこれまでのところ必ずしも十分ではない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
全学レベルでは､ 全学と各研究科との役割分担について確認・共有することが重要である｡
法学研究科レベルでは､ 例えば､ 年度当初に法学研究科委員会で自己点検評価項目を全員に配布し､ 構成員に対し周知徹底を図り､ これらを意識した日々の教育研究活動・業務の実施を心掛けてもらうと同時に､ 年度末には､ 当該の委員・担当者に自己点検評価項目のアップデートした報告を出してもらうなどの改善策をとることが考えられる｡ もっとも､ これらの実施にあたっては､ 法学部の対応と合わせる必要がある｡(２) 自己点検・評価の結果を基礎に､ 将来の発展に向けた改善・改革を行うための制度システムの内容とその活動上の有効性(イ) 現状の説明
法学研究科から出している２名の委員を通じて､ 全学レベルでの組織的対応として実施している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
その制度システムの内容・有効性については､ 全学の項に譲る｡
法学研究科としては､ 法学部と連動しながら､ 日常の各種委員会活動と常務委員会活動を通じた自己点
検・評価を行い､ 一定の改善・改革案を法学研究科委員会で提案・審議・実行している｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
法学研究科レベルでも､ 上述のような日常の個々の業務活動によるもの以外に､ もう少し総合的かつシステマティックなものとしては､ 上記 (１) (ハ) の項で述べた対応が有効であると考えられる｡
1043

研究科編／法学研究科(自己点検・評価に対する学外者による検証)(３) 自己点検・評価結果の客観性・妥当性を確保するための措置の適切性(イ) 現状の説明
全学レベルで外部評価を受けるという形で､ 客観性・妥当性が確保されているのが現状である｡ 法学研
究科レベルでは､ 内部的な日々の検討では客観性・妥当性が担保されないというのならば､ 現在のところ
それらを確保するための措置は特段とっていない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
全学の項に譲る｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
全学の項に譲る｡(４) 学外の専門的研究者等による評価の適切性(イ) 現状の説明
法学研究科にはそのような学外の専門的研究者等による評価制度はない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
一大学院研究科で行い得る対応ではない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
全学の対応に委ねざるを得ない｡

12

情報公開・説明責任

全学の項に譲る｡

1044

経営学研究科１

大学院の使命および目的・教育目標………………………………………………1046

２

修士課程・博士課程の教育内容・方法等…………………………………………1048３

学生の受け入れ………………………………………………………………………1058

４

教員組織………………………………………………………………………………1061

５

研究活動と研究環境…………………………………………………………………1063

６

施設・設備等…………………………………………………………………………1065

７

社会貢献………………………………………………………………………………1066

８

学生生活への配慮……………………………………………………………………1067

９

管理運営………………………………………………………………………………1068

10

事務組織………………………………………………………………………………106911

自己点検・評価………………………………………………………………………1069

12

情報公開・説明責任…………………………………………………………………1070

1045

研究科編／経営学研究科

１

大学院研究科の使命および目的・教育目標(１) 大学院研究科の理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成等の目的の適切性(イ) 現状の説明
立正大学の建学の精神は､ ｢真実求め､ 正義を尊び､ 和平を願い人類に尽くすこと｣ であり､ そのルーツを遡れば鎌倉時代の偉大な宗教家日蓮聖人の三大請願 ｢われ日本の柱とならん､ われ日本の眼目とならん､ われ日本の大船とならん｣ にある｡ その意味するところは､ 人々が生きていく上での支え (柱) とな
り､ 精神的な導き (眼) なり､ そして生きとして生けるものに対する共感をもって社会に報いることができる人材 (船) を涵養することにある｡
経営学研究科はこの理念を実現するために､ 企業や組織が抱える現実的課題を解決し､ ビジネス社会の調和的な発展に貢献しうる能力を涵養とするために､ 高度の知識と技能を有し､ より幅広い視野と豊かな創造的能力を有する ｢心豊かな産業人｣ を育成することを教育目標に1998年４月に設置され､ 爾来､ 税理士を中心とした職業会計人､ 企業人､ 起業家の育成のために､ 戦略経営､ マーケティング､ 会計学､ 情報システム学を柱に高度な専門教育を行ってきた｡
爾来､ 本研究科は ｢心豊かな人間性｣ と ｢専門性｣ の融合を目指して社会との関りの中で新たな教育シ
ステムの不断の改革を行ってきたが､ 平成17年度には､ 21世紀の社会変動に伴って生じた ｢プロダクト型
市場｣ モデルの経営学から ｢知識情報型市場｣・｢ファイナンス型市場｣ をモデルとした経営学へというパ
ラダイム・シフトに対応した教育プログラムの再編成を行った｡ これまでの ｢戦略経営｣ ｢マーケティン
グ｣ ｢ビジネス・コントロール｣ ｢情報｣ という四つの分野を ｢戦略的・創造的な人材｣ の育成のという今日的課題に応えるべく､ ｢戦略経営研究系 (戦略経営・マーケティング系)｣ と ｢ビジネス・コントロー研
究系 (会計・ファイナンス・情報学)｣ の二つの系に総合し､ カリキュラム改正を行った｡
具体的には､ ①東京中小企業同友会および会員企業との間で行われる中小企業経営の実践的ならびに共同研究：業務改善研究､ ②品川区産業振興課との提携プログラムである中小企業政策に関する実践的研究：
経営者セミナー､ ③中小企業診断協会との提携により､ 企業診断・企業コンサルティングに関する実践的な学習：中小企業診断実践､ ④専門会計人の全国的組織 (全国税理士協会) との連携による実践講座：会計プロフェッショナル養成講座､ 等々の経営学研究において最近その重要性が認識されてきた会社経営の実務に関する教育・研究プログラムを開発してきた｡ さらに､ 知識情報型市場モデルに対応するタクノロ
ジストの育成・強化策として ｢プロジェクト研究｣ を導入し､ 会計・フィナンス・情報等のビジネス・コ
ントロール系の資格取得支援プログラムを用意し､ 実務教育担当の専任教員を配し､ 各種資格試験に対応するための適切な環境を構築している｡
また､ 建学の精神の可視化として立正大学が現在展開している ｢モラリスト×エキスパート｣ の育成というミッションを当研究科の教育ビジョンに具現化するための取組を行っている｡ ｢モラルと専門性の融合｣､ ｢地域の特性 (文化や風土等) を活かした教育 (ヴァナキュラー教育)｣､ そして ｢生きとして生ける
ものとの調和した状況を形成し､ それらのより良い関係性を維持し､ 正常で豊かな社会を創造する学 (ケアロジー)｣ の実践という観点から経営教育方針を明確にし､ それを実現するための教育プログラムの改革に取り組んでいる｡ 具体的には､競争から共生へ

独創から共創へをキー・コンセプトに ｢会計と情報リテラシーを駆使し､ 経営のイノベーションを通してビジネス社会に寄与する高度専門産業人の養成にむけた取組を展開している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
問題点としては､ 上記の各組織・団体と連携して既に14年の実績を有しており､ 教育成果の出版や大学側からの事業改善への提言などのさまざまな成果を挙げている｡ また､ 経営学研究科および経営学部が取り組んでいる経営のイノベーションを通して社会に寄与するという新たなミッションを検証するために外1046

研究科編／経営学研究科

部パネラーを招き実施された経営学部創設40周年記念事業のシンポジウムで高い評価を受けた｡ このシンポジウムの成果は ｢社会的価値を創造する共創組織 (仮題)｣ として市販されることになっている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
14年の経験の成果として､ 提携の趣旨やプログラムの意義については共通理解が進んでいるが､ 改善点
として強いてあげれば､ これらのプログラムのさらなる効率的学習を図るために各組織・団体との協議をさらに深めとともに､ 専任教員が当プログラムに関わる度合を強めとともに､ 他の教育プログラムとのシ
ナジーを高める工夫が必要であろう｡(２) 大学院経営学研究科の理念・目的・教育目標等の周知の方法とその有効性(イ) 現状の説明
経営学研究科の人材養成に関する目的や教育研究上の目的は､ 立正大学大学院学則第６条第二項４において ｢現代の社会・企業が要請する高度の知識と技能を有し､ 幅広い視野と豊かな創造的能力をもつ心豊
かな産業人を育成することを目的とする｡｣ と定められている｡ これは､ 経営学研究科の募集案内や募集広告に明示されているだけでなく､ 研究科講義要綱などにも記載されている｡ さらに､ 入学後のガイダンス等においても周知されている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
これら経営学研究科の教育目標の周知にととまらず､ 例えば上述したように､ 経営学研究科および経営学部が取り組んでいる教育目標である､ 現代の社会・企業が要請する高度の知識と技能を有し､ 幅広い視野と豊かな創造的能力をもつ心豊かな産業人を育成することを通して社会に寄与するというミッションを検証するために外部パネラーを招き実施された経営学部創設40周年記念事業のシンポジウムを開催し､ 学部学生と大学院生の参加を呼びかけ､ 経営学研究科の教育目標を具体的に提示することができた｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
現在のところ経営学研究科の理念・目的・教育目標等の周知の方法とその有効性には問題がないと認識
している｡

1047

研究科編／経営学研究科

２

修士課程の教育内容・教育方法

大学院研究科の教育課程
大学院研究科の教育課程と各大学院研究科の理念・目的並びに学校教育法第65条､ 大学院設置基準第３条
第１項､ 同第４条第１項との関連(イ) 現状の説明
経営学研究科は､ 1995年 (平成17年) に基礎学部である経営学部が昼夜開講制夜間主コースを新設したのに合わせて､ 企業や組織が抱える現実的課題を解決し､ ビジネス社会の調和的な発展に貢献しうる能力を涵養とするために､ 高度の知識と技能を有し､ より幅広い視野と豊かな創造的能力を有する ｢心豊かな産業人｣ を育成すること､ ｢大学院設置基準第14条｣ にもとづく ｢専ら夜間｣ に教育課程を設置する､ 所
謂夜間主コースによる大学経営学研究科修士課程として設置されたものである｡
経営学研究科は､ これまでのように研究能力を開発する高等教育の場として大学院を位置づけるのではなく､ 企業や組織が抱える現実的課題を解決ための幅広い視野と高度な知識を教育する場と位置づけている｡
そこで､ 経営学研究科では､ 下図に示すように､ 専門知識の深耕を図るため ｢専門研究科目群｣ と研究の総合的な視野の涵養する ｢総合研究科目群｣ を配置し､ バランスのとれたカリキュラムの編成を行っている｡ なお､ 専門研究科目群は ｢戦略経営研究系｣ と ｢ビジネス・コントロール研究系｣ との２つ系からなり､ 総合研究科目群は､ ｢経営実務｣､ ｢経営と環境｣､ ｢国際経営｣ の３つの科目群から構成されていた｡

2006 (平成16) 年度より､ 多様化する経営学研究に対応するために､ 経営学研究科ではカリキュラム改正を実施した｡
本研究科は創設時より ｢心豊かな人間性｣ と ｢専門性｣ の融合を教育目標においてきたが､ 21世紀の社会変動に伴って生じた ｢プロダクト型市場｣ モデルの経営学から ｢ファイナンス型市場｣ ｢知識情報型市場｣ をモデルとした経営学というパラダイムシフトに対応し､ また本学が展開している ｢モラリスト×エ
キスパートの育成｣ という教育ビジョンを経営教育プログラムとして具体化するため､ 新たな教育の取り組みを開始した｡
モラルと専門性の融合 ､育) ､ そして地域の特性 (文化や風土等) を活かした教育の創生 (ヴァナキュラー教

他者との関わりの中で､ 諸々の関係性を修復し､ 正常で豊かな状況を創造する学 (ケアロ1048

研究科編／経営学研究科ジー) の実践という視点から､ ｢戦略経営｣ ｢マーケティング｣ ｢ビジネス・コントロール｣ ｢情報｣ の経営諸現象を解釈し､ 新たなビジネスプロセスとビジネスモデルを創造する ｢戦略的・創造的な人材の育成｣という課題に応えるべく教育方針を一層明確にした｡ 具体的には
創へ

競争から共生へ

そして

独創から共

をキーワードに ｢会計と情報リテラシーを駆使し､ 経営のイノベーションを通して社会に寄与する

高度専門職業人の育成｣ という方針として展開されてる｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
経営学研究科はその創設時から､ 生涯教育に対応するためのリフレッシュ教育､ 急速に進歩する科学技
術をキャッチ・アップするためのリカレント教育など､ 社会との関りの中で新たな教育プログラムを用意
しともに､ 時代が求める課題を解決するための教育の方向性を明確化することによって大学院教育の充実を図ってきた｡ 第一の課題として､ 国際感覚の醸成､ すなわち ｢ボーダーレス化・グローバル化に対応した国際感覚の醸成｣ を第一の課題として､ 経営学との連携を図りながら､ 21世紀の国際舞台で活躍する人材の育成に当たると同時に､ 中国貿易大学 (旧青島海洋大学)､ 中国復旦大学､ 韓国国民大学などの海外大学・大学院との学術交流を通じて従来以上の国際化を視野に入れた研究に力を入れてきた｡
第二の課題として ｢ネットワーク化・情報化への対応｣ を掲げ､ 経営学部で実施しているノートブック・
コンピュータの必携化政策と連動させて､ 情報環境の整備を図りつつ ｢学びのユビキタス化｣ に向けた教育の実践である｡ コンピュータ・リテラシー (コンピューの操作方法や各種ソフトを使える能力) 教育の
みならず､ 情報リテラシー (情報の入手・理解・評価など情報を上手く扱うための基本的知識・能力) の教育を重視し､ 双方向的情報 (インターネット) の活用による知の共創を目指している｡
第三の課題の ｢高まる倫理的要請と共生への時代的要請への対応｣ であるが､ 経営学研究科の立地条件を活かした大学とパブリックの関係が重要である｡ これについては既に述べたように､ 倫理的要請はケア
ロジー教育の実践､ 地域社会との共生の要請についてはヴァナキュラー教育の実践という本学の教育ミッションの実践でもって応えている｡ 20年来の産学交流を続けてきた東京中小企業家同友会や品川区の事業・団体との交流を拡大し､ 本学の教育理念の社会への浸透を図り実践的職業上の倫理を確立に貢献することを目指していた｡
上述のように､ 2006 (平成16) 年度より､ 経営学研究科では､ 経営革新に寄与する高度産業人として､税理士､ 経営管理者､ 起業家の育成を明確な目標とした教育プログラムを設置した｡
税理士養成に関しては､ 日本税理士会連合会の協力を仰ぎ､ 将来､ 税理士としての実務に必要となる税
務・財務コンサルティング能力の開発を支援する一方で､ 外部専門教育機関による実践的なカリキュラム
で､ 税理士試験会計科目の試験合格を目指したプログラムを展開する｡
中堅中小企業経営管理者養成については､ IT 技術を駆使した経営革新・業務改善を担う人材を育成するため､ 中小企業診断協会の協力によるカリキュラムで実践的に能力開発します｡ IT 技術を修得するため､ 外部専門教育機関と連携したカリキュラムを展開する｡
起業家養成プログラムでは､ 組織における人的資源の開発や戦略的な思考方法についての理論と同時に､
東京中小企業家同友会､ 品川区産業振興課との連携により､ 経営者との直接対話を可能にする実践的なカ
リキュラムで起業家志望者の学習をサポートする｡
教育方針で掲げた教育プログラムを実践していくために､ 経営学研究科はカリキュラムを大幅に改正し､プログラムに沿った科目を設定した｡

1049

研究科編／経営学研究科【専門基礎科目】
修士課程において修得すべき経営学諸領域の基礎的な知識の講義｡ ｢経営管理｣ ｢マーケティング｣ ｢会計学｣ ｢情報システム学｣｡【専門応用科目】
各専門領域の最新のトピックに関する科目群｡｢戦略経営研究 (経営学・マーケティング)｣ ｢ビジネスコントロール研究 (会計学・情報システム学)｣｡【専門演習科目】
専門領域の知識を修士論文に集大成するための論文指導｡ ｢戦略経営演習１・２ (経営学・マーケティ
ング)｣ ｢ビジネスコントロール演習１・２ (会計学・情報システム学)｣｡【専門発展科目】
専門領域の知識を実務的に展開するための科目群｡ 中国､ 韓国のビジネス事情に精通した研究者による講義で国際的な視野を獲得する ｢国際経営研究｣､ 実務家講師による講義やインターンシップで産業人の活動実態を理解するための ｢経営実務特論｣､ 企業家セミナーへの参加による ｢企業家特論｣､ 資格取得のための体系的な学習を促進する ｢上級キャリア開発｣｡
経営学研究科においては､ 少人数教育のメリットが活かされている反面､ 多様なカリキュラムが､ 院生
個人の研究に過大な負荷とならないように､ 教育の効率性について絶えず配慮していく必要があるだろう｡
オフィス・アワーの更なる活用や､ 社会人の問題解決型学習に応えるため､ 問題によっては部分的には現在実施されている複数指導教員体制の充実を図ることも考えられる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
大学院在学中に資格取得に向けた積極的な指導をしているは､ 学生の将来の進路の幅を広げている一方で､ 専任教員の負担の増加をもたらしたてきたが､ 実務指導の専任教員を補充採用することにより､ 今日
では解消されている｡ しかしここで問題となるっているのは､ アカデミックは業績のない教員についての
今後のプロモートの方法である｡ これは早急に解決しなければならない課題である｡
また､ 経営学におけるパラダイムは常に変化するとともに､ 経営環境を始めとする経営事象も常に変化を遂げ､ さらに経営研究の内容・対象・方法等も多様化している｡ それらに対応するためには､ 変化する
経営実態との乖離は避けざるを得ないので､ 経営の実践からの要請に答えるべく教育の柔軟性を見失わな
い将来への教育を考えていくため現在の将来委員会を常設の委員会にし､ 継続的に検討していきたい｡

1050

研究科編／経営学研究科｢広い視野に立って清深な学識を授け､ 専攻分野における研究能力又はその他高度の専門性を要する職業等に必要な業務に従事するに必要な高度な能力を養う｣ という修士課程の目的への適合性｡(イ) 現状の説明
前項で述べたとおり､ 経営学研究科は､ 建学の精神を具現化した ｢モラリスト×エキスパート｣ の育成､
すなわち心豊かな高度専門産業人を育成することを目的として､ ｢戦略経営研究系｣ と ｢ビジネス・コン
トロール研究系｣ との２つ系に特化したカリキュラムを準備し､ 将来の高度な専門能力を養成している｡
戦略経営研究系における専門性の育成は､ 環境変化の特質を総合的視野から把握することのできる人材の育成を志向するともに､ 経営のグローバル化・知識情報社会の到来・少子高齢化など､ ビジネス社会変化に伴い生じた重要な問題に対して専門職業人として対応し､ さらに複雑化するステークホルダーの利害関係の調整者としての高度専門人の育成を目標とするものである｡ 21世紀のビジネス社会は変化に富み､過去の経験の外挿やキャッチ・アップで対応できる社会ではなく､ 新しいコンセプトや戦略によってこの変化に対応することが求められている｡ ビジネスの世界に求めれているのは ｢競争 ｢ではなく ｢変化｣ ど言われているのも､ 同じ土俵で競い合うのでなく､ 自らの考え方を変えて新しい仮説で新しい土俵を作っていくことが､ 企業の成長につながる重要な条件となっている｡ したがって戦略経営研究系ではそうしたことに対応しうる人材の育成を目指しており､ 卒業後は経営の将来的活動に大きな影響を与える企業の戦略スタッフ､ 消費者問題に誠意した経営企画者､ さらに､ 企業活動を実際に運営していく経営スタッフとして今後の日本企業の担い手としての役割が期待されており､ また経営コンサルタントや税理士､ 中小企
業診断士といった戦略的思考をもったテクノジストとしての活躍が期待されている｡
ビジネス・コントロール研究系では､ 戦略的経営の理論と実践の涵養というよりも企業の戦略行動を統制することを志向した理論とスキルを涵養することを目的としている｡ コンピュータ・リテラシーを前提に､ 会計情報リテラシーを身に付けたテクノロジストの育成を目標にし､ 企業内部の会計人に止まらず公認会計士・税理士・企業診断士等の職業会計人の育成を視野にいれた教育を提供するものである｡ 進展するグローバルゼーションのとリージョナルゼーションの維持という複雑な状況の中で､ 自国と諸外国の会計制度､ 会計慣行等に精通すると共に､ グルーバルな企業活動をモニターするための能力や文化をことにすることによって生ずるコンフリクトを調整しうる高度な専門知識が求められている｡ 当研究科において目指す会計専門人の ｢高度｣ たる所以はこの点にある｡
加えて､ 現代経営における情報の役割は益々その重要が増してきており､ 情報自体が企業成果に大きな影響を与えるところまできている｡ そういった情報リテラシーの育成は当研究科の教育にとって不可欠のものであり､ 企業内で情報システム構築に上級システムアドミニストレータ､ 情報システム利用者の立場に立ったシステム・エンジニア､ およびシステム・アナリスト等の情報リテラシーを身に付けた人材の育成に大きな力を注いでいる｡､ これらの情報リテラシー教育が成果をあげうるには､ 理論的な情報教育のみでは十分ではなく､ 変化にさらされている経営環境を理解し､ 企業活動の実態に精通していることが前提となる｡ 当研究科が総合的な視野でもって経営現象をとらえ､ それぞれの研究系において多様な教育のアプローチを行うのは ｢幅広い知識の涵養｣ を意識しているからに他ならない｡
さらに､ 経営を取り巻く環境の変化が経営の現場から実践的要求として生起することを考えれば､ 現場の声を如何に経営教育に取り入れるかが問われている｡ 都心への人・モノ・カネ・情報の一極集中化のカ
ウンターとして､ 個性ある地域の特性を活かした教育を志向して､ 独特の経営哲学や文化をもっている城
南地区の東京中小企業同友会の会員企業､ 品川区産業振興課､ 中小企業診断協会会員､ 全国税理士協会員
等の専門実務家との知の共創にむけた教育実践を行っている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
大学院教育の特徴でもある少数教育・対面的教育の長所を生かしつつ､ インターネット等多様なコミュ
ニケーション手段を活用し､ 院生の個別的な研究目的にあった研究指導を実施してきている｡
1051

研究科編／経営学研究科(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
高度な専門知識を養うためのカリキュラム改編はまだその堵についたばかりであり､ その成果についての継続的な検証が求められている｡
学部に基礎を置く大学院研究科における教育内容と､ 当該学部の学士課程における教育内容の適切性及び両者の関係(イ) 現状の説明
経営学研究科の基礎学部である経営学部は､ 経営教育の領域を ｢戦略経営系｣､ ｢情報システム系｣､ ｢ビジネス・コントロール系｣､ ｢マーケティング系｣ の４つの専門系列に細分化し､ 時代の要請する専門能力を養うことを目指している｡ 経営学研究科の教育研究の領域は基本的に学部の教育構造の上に構築されている｡ 平成17年度の改正までは基本的には学部の四領域をそのまま大学院教育に継承してきたが､ 大学院の収容定員が少人数であるとことを考慮し､ 現在は､ ｢戦略経営｣ ｢マーケティング｣ の学域を ｢戦略経営研究系｣ に､ ｢情報システム学｣ ｢ビジネス・コントロール｣ を ｢ビジネス・コントロール研究系科目群｣に統合し､ 専門教育の更なる集約化することで教育の効率化を図っている｡ さらに､ 学具学生による大学
院教育の先取学習制度を導入することで､ 特に会計教育分野や情報教育分野の実務教育の深耕を促すため
大学院教育に資格取得の関連カリキュラムを編成している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点期待されている高度な専門能力有することの証明として各種講座を用意して､ 資格取得の支援を実施しており､ 毎年､ 上級資格の取得者を出すなどの実績を上げている｡ さらにその有効性を高める努力を継続していきたい｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
学部からの進学者が多くなく､ また社会人院生も必ずしも経営の専門教育を受けているものばかりとは限らず､ 学部とさらに連携を強化し､ 大学院での導入教育の充実を図る必要である｡ 学部教育の受講することを義務づけるなど導入教育や補習教育を実施しているが､ より効果的な体制について今後も検討していきたい｡
社会人学生､ 外国人留学生への教育上の配慮
社会人､ 外国人留学生学生に対する教育課程編成､ 教育指導への配慮(イ) 現状の説明
経営学研究科の教育は､ 東京の副都心である大崎駅から徒歩５分､ 五反田駅から８分､ 池上線の大崎広小路駅から１分という交通アクセスの利便な大崎校舎で行っているが､ 社会人学生の勤務時間と通学時間を配慮して､ 平日は夜間､ 土曜日は全日という時間割体制をとっている｡ 特に､ ６・７時限に主要科目を開設し､ また､ 土曜日に全日に授業を開講することで､ 社会人が受講することが可能になるように配慮している｡
研究指導面では､ 論文執筆だけでなく履修指導他についても､ 演習指導者によるきめ細かい個別指導が行われており､ またテーマによってはオフィス・アワーを利用して随時､ 導教授以外の指導・助言を受けることができ､ また､ 設定された演習時間帯以外にも学生は指導を受けることができる体制が整えられている｡
外国人留学生等についてはアジア地域に開かれたビジネス・スクールとしての役割を果たすために外国人留学生の受入体制を整え､ これに対応している｡ 夜間大学院という当研究科の教育課程の性格から､ 勤
労査証を保持した外国籍保有者､ すなわち外国籍を有する社会人､ であることを応募資格の条件としている｡ 外国人留学生に対しては日本国籍の社会人と同等の配慮がなされるのは無論である我､ 大学院教育に
1052

研究科編／経営学研究科

必要な導入教育や語学教育が学部と連携して､ 留学生の必要に応じて個別的に行われている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
社会人学生の場合､ 大学院進学の目的や動機が様々であり､ 加えて､ 経営の基礎教育を受けていない者
や既に職場において高度な専門知識を有する者など､ そのレベルも多様である｡ 留学生学生に対してはネ
イティブな専・兼任の教員がフォローする体制をとっている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
社会人学生､ 留学生学生の要求する教育内容・方法は今後ますます多様化すると予想される｡ 現在のところ学生の指導に支障は生じてないが､ この多様性が増幅することがあれば､ 複数指導体制の制度化など､より細かい指導をするための体制を検討していくことが必要となるかもしれない｡
研究指導
教育課程の展開並びに学位論文の作成を通じた教育・研究指導の適切性(イ) 現状の説明
企業・組織における現実的課題解決力の涵養と経営諸学の理論的・実践的の能力を涵養するため､ 2006(平成17) 年度から

戦略経営研究系と ｢ビジネス・コントロール研究系｣ の新カリキュラムの導入している｡ そこでは､ 戦略経営研究系の理論研究を支援するため実践知を習得する補修修科目を設置し､ また ｢ビジネス・コントロール研究系｣ プログラムを強化するため､ 税理士会連合会・中小企業診断協会等の協力による実践的知識を習得するための講義科目をあらたに設置している｡
経営学研究科の終了要件は､ 終了年限２年以上在籍し､ 講義科目22単位以上と演習科目８単位を取得し､修士論文の審査および口頭試問に合格することを条件とし､ 演習科目の指導教授により研究指導を受ける｡
修士論文の作成に関しては､ テーマの設定から完成まで１年次より演習科目の指導教授によって一貫した指導が行われる｡ 必要があれば学生はオフィス・アワーを利用するなどして指導教授以外の教員から随時
指導・助言を受けることができる｡
演習指導を通じて書かれた論文は主査１名､ 副査２名により審査されるが､ ２年次の９月初旬に研究科
教員と院生の全員が参加する修士論文中間発表会が開かれ､ 主査・副査を中心に論文作成の進捗度､ 現在
当面している問題点､ 論文作成上の障害､ あるいは今後の展開等について質疑応答がなされ､ 修士論文完成を期すための助言・指導が行われている｡ 修士論文は12月に提出することを義務付けら､ 提出された論文について指導教授によって内容はもちろんのこと形式に関しても徹底的にチェックされ､ 修正を必要とする論文は学生に差し戻される｡ 差し戻された修士論文はその指導を基にして再執筆し､ 翌年１月末に再提出される｡ 修士論文は主査と副差からなる

学位論文審査会の審査に付され､ 学生に対する口頭試問の結果を加味して合否が判定される｡ 審査会の審査結果は書面で研究科委員長に提出され､ 研究科委員会の審議に付され決定される｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
上述のように教育課程の展開および学位論文の作成等導は適切に行われていると考える｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
経営学研究科は終了年限２年以上在籍し､ 講義科目22単位以上と演習科目８単位を取得することを要件として学生を受け入れているが､ 今後､ ビジネス教育への多様なニーズに応えて多様な問題意識を持った学生を受け入れるために､ 特定課題についての ｢課題研究レポート｣ の審査でもって修士論文に代えることなど､ その改善策を検討することの必要性を認識している｡

1053

研究科編／経営学研究科

学生に対する履修指導の適切性(イ) 現状の説明
大学院入学時に履修ガイダンスにより履修指導を行うとともに､ 大学院担当の教員によって個別的な履修相談を実施している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
上述のように少数人数のため､ きめ細かい履修指導が実施されている(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
現状では､ 履修に関する問題点は認識されていない｡
指導教授による個別的な研究指導の充実度(イ) 現状の説明
少人数制を活かし､ 時間割上の演習だけでなく､ 演習担当者による個別的な補講も行われている｡ また､２年次９月に開かれる修士論文中間発表会等以降､ 主査・副査による個別指導も行われる｡ これらの研究の充実度は高いと思われる｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
少人数のため､ きめ細かい個別指導が実施されている｡ とりわけ､ 経営学研究科にも学生指導費が配分されており､ これにより指導教授の日常的な指導も実施されている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
現状では､ 個別指導に関する問題点は認識されていない｡
(２)
１

教育方法等

教育効果の測定

教育・研究指導の効果を測定するための方法の適切性(イ) 現状の説明
教育・研究指導の効果を測定するための方法としての成績評価は学生の不公平感をなくすため多元的評
価基準 (｢課題のプレゼンテーション｣ ｢レポート提出状況｣ ｢課題の対応状況｣ 等) を具体的に様式化されたシラバスに記載された評価方法にしたがって各教員により適正に行われている｡ また､ 演習科目に関しては演習指導者により研究発表､ 課題レポートやプレゼンテーション等により適切に測定される｡ 修士
論文に関しては修士論文中間発表会段階での成果が､ 修士論文審査および口頭試問の結果を勘案して最終評価が行われ､ テーマ設定段階から完成に至るまで継続的な指導と成果測定が行われている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
教育・研究上の効果の測定もなるべくその回数が多いほどその効果性があると考えられ､ そのフィード
バックも重要である｡ また同時に､ その測定も多面的に行われ､ その方法も多様であることが重要である｡
しかしながら､ 経営学研究科は少数教育を実施しているので､ 大学院生の日常の研究状況は常に指導教員が把握し､ 学生の進捗度を理解できる｡ 指導の要諦は日常的なコミュニケーションによって学生にフィードバックすることが可能である｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
現在､ 修士論文の評価に副指導教授による評価を導入しているが､ 日常の教育・研究の評価・フィード
バックにおいても複数教員によるか客観的体制を模索することも検討の余地があるだろう｡

1054

研究科編／経営学研究科

２

成績評価法

学生の資質向上の状況を検証する成績評価法の適切性(イ) 現状の説明
前述したように､ 講義科目に関してはレポート執筆やプレゼンテーションなどシラバスに示された方法
により各教員により多面的な成績評価を実施している｡ 学位論文の指導・審査も前述のとおりである｡ 現時点では問題状況は認識されていない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
前述のように､ 修士論文に関しては２年次９月に開かれる修士論文中間発表会においてその中間成果が発表される｡ ここでは､ 修士論文の中間成果をパワーポイントにまとめ発表し､ 経営学研究科の多くの教員からコメントが得られ､ 幅広い評価と指導が実施されている｡ 論文テーマの設定段階から完成までのき
め細かい指導体制､ 教育成果の測定と評価過程の透明性は本研究科の優れた教育特徴の一つとして評価できるものと認識している｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
現在のところ問題がないと認識している｡
教育・研究指導の改善
教員の教育・研究指導方法の改善を促進するための組織的な取り組み状況(イ) 現状の説明
経営学研究科開設以来､ 経営学研究科の運営は研究科委員会､ 経営学研究科運営委員会にて委ねられてきたが､ 研究科委員会､ 経営学研究科運営委員会の構成メンバーは日常的には大学院における研究指導にあたっている教員であるので､ 研究科の課題については透明度をもって組織的に検討されている｡ また､
前述したように本研究科は社会との関りの中で新たな教育システムの不断の改革を行ってきており､ 現在
も ｢将来構想委員会｣ を立ち上げ､モラリスト×エキスパートの人材育成という新たなミッションを

経営教育に落とし込む教育改革を実施中である｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
経営学研究科の入学定員は少数であり､ きめ細かい個人的指導が可能な反面､ 学生同士のシナジーを高める活性化にはやや小規模であり､ 予算の制限がることから大胆な教育・研究方法の改善には限界がある
ことも認識している｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
前述したような経営学研究科は教育理念の深化 (｢モラリスト×エキスパート｣ というミッションの可視化)､ 教育目的の深化 (理解力×思考力×表現力の総合化)､ 共生の視点から共創を育む経営教育 (｢ケアロジー｣ 教育と ｢ヴァナキュラー教育｣ の実践) という視点から経営教育の改善に組織的に取り組んでいる過程にある｡ その成果は平成20年度からカリキュラム上に提示されることになる｡ 教育成果のプレゼ
ンテーションの一つとして外部の企業家や実務家との共創による社会価値の創造の成果として市販されるが､ 本研究科の教育成果の社会に対する一つのプレゼンテーションであり､ 大学教育のビジネス・モデル
として考えることができよう｡
シラバスの適切性(イ) 現状の説明
経営学研究科のシラバスは､ ｢大学院経営学研究科学生要覧｣ で､ 大学院生に提示されている｡
立正大学大学院学則､ 立正大学大学院学位規則､ 開設科目の外､ 講義内容が示されており､ 各科目の講義の内容と留意点､ 成績評価の方法､ 教科書・参考書等も明示されている｡
1055

研究科編／経営学研究科(ロ) 点検・評価／長所と問題点
大学院における少数教育という点から､ 研究・教育に関する指導内容は､ 大学院生と指導教授との個別的判断が中心的である｡ また､ 多様化する経営学教育に対する要請に応えるためには､ シラバスによる形式的教育内容の提示だけでは不十分であるので､ 大学院生に対して個別的に研究・教育に対する各教員からの具体的で個別的情報提供が重要であると認識している｡ その点､ 経営学研究科では､ 少数教育の利点を活かし具体的で個別的情報提供が実施されていると考えられる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
経営学研究科における講義履修に当たっては､ 各大学院生の長期的研究計画との適合性も重要と考えられるが､ 現在のところ問題がないと認識している｡(３) 国内外における教育・研究交流
国際化への対応と国際交流の推進に関する基本方針の明確化の状況(イ) 現状の説明
カリキュラム編成における特徴の１つに企業のグローバリゼーションを支える人材の育成を掲げ､ 特に
ＡＳＥＡＮを含めたアジア地域の経営の依存性の高まりを視野においてアジア関係カリキュラムの充実を図ってきた｡ 基礎学部である経営学部は中国語､ ハングルが選択必修化されており､ 本研究科においてもネイティブ・スピーカーによる中国・韓国ビジネス事情などの講義科目が配置されている｡ 国際的な学術研究交流も中国､ 韓国､ フィリピンの教育機関と学術交流の協定を結び､ 国際シンポジウムもたびたび開催されており､ 協定校との協同研究の実施されており､ その成果は出版物として公表されている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
現代の経営教育にとって教育研究の国際化・グローバル化は必然であり､ 極めて重要な課題である｡ この認識から専任教員の在外研修や在外研究が実施されており､ 若手の教員については２年の在外研修が認められるなど､ 充実した研修制度を設けている｡ また協定校等の海外からの客員の研究者の受入にも積極的に対応している｡ 本研究科では､ ｢中国ビジネス事情｣ と ｢韓国ビジネス事情｣ などのネイティブな専門家によるアジア関連科目を開設しており､ 学生はその講義をとおしてアジア諸国の最新のビジネス事情
や実践的な知識を学べると共に､ 識と幅広い国際的視野を養うことができる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
経営学研究科の大学院生自身が海外において在外交流する制度は､ 大学全体の制度をして諸外国の留学制度が準備されているが､ 経営学研究科としての海外交流システムとしてはまだ整備されていない｡ 修士
課程の終了年限が２年ということから､ 夏季休暇を利用した短期留学を除いては現実的に困難である｡ しかしながら､ 留学制度としてではなく､ 中国や韓国との協定大学との大学院レベルでの交流検討に値するものと思われる｡
学位授与
修士の学位の授与の状況と学位の授与方針・基準の適切性・透明性・客観性(イ) 現状の説明
修士の学位の授与状況は資料に示した通りである｡ また､ 学位授与方針・基準に関しては､ 学則に定めてあるように､ 主査１名､ 副査２名による修士論文審査会を経て､ 最終的に研究科委員会で決定されるというように､ 適切であると考えられる｡
学位審査は､ 主査１名､ 副査２名による修士論文審査会を経て､ 最終的に研究科委員会で決定されるというように学則に定めた制度に準拠して行われるだけでなく､ 修士論文提出予定者がプレゼンテーションと質疑応答を行う研究科全教員が出席する中間発表会の開催という適切な措置により､ 学位審査の透明性・
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研究科編／経営学研究科

客観性は担保されていると思われる｡ また､ 修士論文の質のレベルを保つために､ 学生の能力および論文
執筆進行状況に応じて､ 在籍３年目での修士論文提出という指導も行っている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
経営学研究科における学位請求にあたっては､ 予め ｢立正大学大学院経営学研究科学位請求論文執筆要領｣ を明示し､ 学位請求論文の様式上の水準を確保すると共に､ 修士論文の中間発表後に決定される論文副査が指導教授 (論文主査) と共に論文内容に対して指導に当たり､ 論文水準に対する見解を日常的に明示している｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
学位請求論文の様式上の水準以外は客観的基準には設定していないが､ 主査・副査の各指導教授陣の指導は適格であると認識している｡
学位審査の透明性・客観性を高める措置の導入状況とその適切性(イ) 現状の説明
上述したように､ 学位審査は､ 主査１名､ 副査２名による修士論文審査会を経て､ 最終的に研究科委員会で決定されるというように学則に定めた制度に準拠して行われるだけでなく､ 修士論文提出予定者がプレゼンテーションと質疑応答を行う研究科全教員が出席する中間発表会の開催という適切な措置により､学位審査の透明性・客観性は担保されていると思われる｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
学位審査に当たっては､ 指導教授だけでなく､ 副査２名を置くことによって審査の客観性を高めていると同時に､ 学位審査時には大学院経営学研究科委員会において ｢学位判定教授会｣ が開催され､ 各審査結果について ｢学位審査報告書｣ が提示されると共に､ その内容について口頭で報告され､ 審議されていて､その透明性は保持されている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
現在のところ問題はないと認識している｡

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研究科編／経営学研究科

３

学生の受け入れ

到達目標
経営学研究科の設置の眼目は､ 急速に進歩する科学技術をキャッチ・アップするためのリカレント教育､
職業社会人の流動性に適応するためのリフレッシュ教育・生涯教育を社会人を含めた多様な学生に提供していくとにある｡ したがって､ 経営学研究科は多様な要請を抱えている多様な大学院生を受け入れることを目標としている｡
学生募集の方法､ 入学選抜方法
大学院研究科の学生募集の方法､ 入学者選抜方法の適切性(イ) 現状の説明
経営学研究科の意義は､ 立正大学の建学の精神である ｢真実・正義・和平｣ を希求する ｢心豊かで､ 創
造性に富み､ かつ変化に対応しうる高度産業人｣ の育成であり､ 従来のように研究能力を育成・開発する高等教育の場として大学院を位置づけるのではなく､ 急速に変化する経営環境に適応するための､ 広い視野を持つ専門性を醸成するための高度な教育と研究提供する大学院と位置づけている｡ とりわけ､ 経営学研究科の設置の眼目は､ 急速に進歩する科学技術をキャッチ・アップするためのリカレント教育､ 職業社
会人の流動性に適応するためのリフレッシュ教育や生涯教育を社会人を含めた多様な学生に提供することにある｡
そこで､ 入学定員10名の入学選抜は､ 一般学生を対象とした ｢一般入試｣､ 社会人・生涯学習学生を対象とした ｢社会人入試｣､ 留学生を対象とした ｢留学生入試｣ を2007年度までは､ ２月入試と､ 立正大学
経営学部卒業生を対象とした ｢学内選考｣ の９月入試の年２回実施してきた｡ 2007年入試までは､ ｢一般入試｣ は､ 主として学部教育を終えた学生を対象とし､ ｢英語｣､ ｢専門｣､ さらに希望する修士論文指導教授による研究計画に関する能力を確認することを含めた ｢口答試験｣ による選考を実施してきた｡｢社会人入試｣ では､ すでに基礎的な知識は社会における実務・経験により蓄積されていると見なし､研究計画書に対する ｢書類審査｣ 及び入学希望者の実務経験と研究計画との関連を考慮した ｢口答試験｣により選抜している｡ ｢留学生入試｣ では､ ｢英語｣､ ｢専門｣､ さらに希望する修士論文指導教授による研究計画に関する能力を確認することと､ 他の学生や教員との基本的なコミュニケーション能力の評価することを主とする ｢口答試験｣ により選抜している｡ ｢学内選考｣ では､ 主として経営学部教育を終え､ 他を経由せず直接経営学研究科に進学を希望する学内進学者を対象とし ｢英語｣､ ｢経営学｣､ さらに希望する修士論文指導教授による研究計画に関する能力を確認することを含めた ｢口答試験｣ による選考を実施してきた｡
2008年度入試では､ 受験機会を増やし､ 12月に入試を実施することとし､ 年間３回の入学選抜を行うこととした｡ また､ 入学機会の簡素化することを狙い､ 英語､ 専門､ 面接を中心に審査をしている｡ 専門は､
当研究科における専攻領域 (戦略経営､ 情報システム学､ 会計学 (ビジネス・コントロール)､ マーケティング) に対応している｡ 社会人については､ 優遇措置を取っており､ 上記試験科目中､ 英語の受験を免除
している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
経営学研究として経営学部との連携の上に､ 一貫した経営教育・経営研究を模索し､ 2007年より､ 学部４年次生のうち一定の水準を達成した学生に対して大学院の授業を受講できる ｢大学院先取り制度｣ を導入した｡ これにより､ 経営学研究科の活性化を図ると共に､ 学部教育の高度化を同時に達成することを目指している｡

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研究科編／経営学研究科(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
大学全体を覆う少子化問題は経営学研究科にもおよび､ 現実問題として志願者の減少という問題が生起してきている｡ そこで､ 経営学研究科では､ 入試政策の検討を続けると共に､ 広報活動についても積極的は思索を考慮している｡
他大学・大学院の学生に対する ｢門戸開放｣ の状況(イ) 現状の説明
現状では､ 他大学院学生への門戸開放は行っていない｡ 門戸開放の問題は､ 一方的受け入れとして成立するのは困難であるため､ 互恵的な関係として形成していくことが望ましいと考えている｡ したがって､
本大学院で提供可能なプログラムと他大学院の提供可能なプログラムの間に相互補完性が形成されており､双方の条件が整えば､ 検討に値する｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
幅広い視野にたった専門知識を涵養するには､ 他大学との交流は重要な課題であると認識しているが､互恵的な連携は組織同士の関係の構築抜きには成立しないので､ 他大学との関係構築する必要性は認識している｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
他機関との関係性が構築できる機会を柔軟に検討することとしたい｡
社会人学生の受け入れ(イ) 現状の説明
社会人の受け入れ状況は､ 以下の表の通りである｡
年

度

入学者数

2002年

2003年

2004年

2005年

2006年

４

５

１

４

０

年度により違いがあるが､ 過去５年間についていえば､ 概ね社会人の受け入れはできていると考えられる｡ 但し､ 2004年度､ 2006年度の２年については､ 過少な受け入れになっている｡ 但し､ 2006年度については､ いわゆる社会人入試による入学者ではないが､ 有職者が２名いることから､ 実質的には社会人のニーズには一定程度は応えていると考えている｡ なお､ 社会人については､ 上述のように入学試験上の優遇を行っている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
経営学研究科に在籍・修了した者の声は､ 経営学研究科は大学院生の期待に応えるられているが､ 外部の人々にそれらが訴求しているかが問題である｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
前述したような経営学研究科は教育理念の深化 (｢モラリスト×エキスパート｣ というミッションの可視化)､ 教育目的の深化 (理解力×思考力×表現力の総合化)､ 共生の視点から共創を育む経営教育 (｢ケアロジー｣ 教育と ｢ヴァナキュラー教育｣ の実践) という視点から経営教育の改善に組織的に取り組んでいる過程にある｡ その成果は平成20年度からカリキュラム上に提示されることになり､ またこの取組に対する情宣活動も既に開始されており､ これにより本研究科の教育の意味が社会に浸透するにつれ､ 定員未充足の状況は改善されるものと考える｡ さらに､ 社会人入学希望者については研究能力に応じて終了年限を１年とし､ 課題研究レポートをもって修士論文に代えるなどの制度改革を図り､ 入り口と出口の改善を進め､ 多様な学生ニーズに応える改革の検討に着手している｡

1059

研究科編／経営学研究科

定員管理
収容定員に対する在籍学生数の比率および学生確保のための措置の適切性(イ) 現状の説明
ここ数年において大学院受験者・入学者共に低落傾向にあることは否めない｡ これは､ 主に次の要因によると考えられる｡①

税理士試験における免除科目数の縮小｡②

専門職大学院等における社会人受け入れの拡大に伴う競争の激化③

本研究科が提供している新しい教育プログラムがまだ社会に浸透していない｡
上で触れたように､ 平成18年度よりカリキュラムを一新し､ 社会に開かれた現実的な大学院を目指し､広報活動も含めて新しい取組を展開している｡
また､ こうした取組と平行して､ 基礎学部である経営学部の継続的教育の受け皿として､ 在学生の大学
院教育の ｢先取履修制度｣ を設定した｡ これは､ 学部学生に対する大学院教育の意義を感得させ､ 高度な教育に対する関心を触発する意義をもたせ､ 大学院進学への意欲を高めることを目的とする｡ この制度は平成18年度より開始したが､ 先取履修生の中から､ 平成19年度入学予定者 (９月入試合格者) を生み出しており､ 一定の成果は生じている｡ 今後もカリキュラム上も学部教育とのさらなるリンケージを図りながら､ 内部進学者の拡大を推進していきたい｡ 学問の高度化はより多くの専門性を有することが求められことから､ 定員の確保という視点からだけではなく､ 終了年限６年の学部・大学一貫教育も検討することの必要なるであろう｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
上述のような教育改革は緒についたばかりであり､ その評価に値するほどの成果はまだみられない｡ 広報活動の充実と本研究科の研究成果の社会的還元を活発化することにより更に改善する努力を継続していかなければならない｡ とは言え､ 単純に入口のハードルを低くすることに終始した入試政策は問題の解決にはならないことはいうまでもない｡ 一定レベルの教育の維持し､ 本研究科設置の目的と教育ミッションを実現し､ 社会的使命に応えていかなければならない､ と考える｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
改善すべき点として次の点を指摘したい｡①

学内および学外の各研究科との連携②

自治体､ 民間中小企業団体との連携①について学外との連携については､ 上述の通りであるが､ 学内連携については､ 学則を整備すること

によって単位互換など連携の基盤が形成された｡ 今後は､ カリキュラムの協同開発や､ 知の共生にむけた取組を行うことによって､ 連携した研究科相互の教育のシナジーを高め､ 大学院志願者にとって魅力的なプログラムを形成していきたい｡②については､ ヴァナキュラー教育の展開としてさらなる取組を行っている｡ 品川区産業振興課､ 日本
税理士会連合会､ 中小企業診断協会､ 東京中小企業家同友会との協力関係に基づく実務ベースの科目を配置することにより､ 税理士科目免除を入学動機とした学生に加えて､ 企業や組織が抱える現実的課題を解決しうる専門知識と高度な技能を修得することを目的とする学生の受入基盤ができたものと考える｡
なお､

現状と課題2000

において指摘された一定分野 (会計学分野) への志願者集中化の問題は､ 税理士試験制度の変革に伴って改善に向かっている｡

1060

研究科編／経営学研究科

４

教員組織

到達目標
経営学研究科は､ ｢心豊かで､ 創造性に富み､ かつ変化に対応しうる高度産業人｣ の育成であり､ 急速に変化する経営環境に適応するための､ 広い視野を持つ専門性を醸成するための高度な教育と研究提供することの出来る教員で構成されることを目標としている｡
教員組織
経営学研究科の理念・目的並びに教育課程の種類､ 性格､ 学生数との関係における当該大学院研究科の教員組織の適切性､ 妥当性(イ) 現状の説明
経営学研究科全教員で構成される研究科委員会と研究科委員長と常務委員からなる常務委員会が設置されている｡ 研究科委員会は本研究科の最高意思決定機関であり､ 常務委員会業務執行組織である｡ 少人数制教育を特徴とする本研究科は教員数も過剰ではないため､ 意思決定も迅速に適切に行われている｡
組織的な教育を実施するための､ 教員の適切な役割分担及び連携体制の確保の状況(イ) 現状の説明
経営学研究科の教育を実施するために､ 経営学研究科全体の役割分担としては､ 全体の統括を経営学研究科委員長と常務委員､ さらに研究科主任がその任にあたっており､ 定期的に開催される研究科委員会が最終的決定の役割を果たしている｡
さらに､ 2006 (平成16) 年度のカリキュラム改革の後には､ 高度に実践的経営研究を実施するために､
経営実践を経験している人材を招聘し大学院教育に活用している｡ 経営革新を実務的に担う人材は､ 優れた実践家でなくてはならない｡ 机上の空論を戦わせるより､ 実務的な見地から責任をもって意思決定し､実践できる人材こそが､ 我々が育成していこうとする人材像である｡ そのために経営学研究科においては､
従来の大学院教育の枠を越えた外部機関との協力関係を構築した｡
地域産業の担い手であり､ 明日のわが国産業社会を切り拓く中小企業家団体 (東京中小企業家同友会)､
地域産業の振興をリードする自治体 (品川区産業振興課)､ 中小企業の経営革新をサポートする中小企業診断協会､ 中小企業の税務をサポートし経営のアドバイスを行う日本税理士会連合会との協力関係により､理論と実践を強力に総合化した体制を整えている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
それぞれの実践的大学院教育を有効に活用するために､ 当研究科では招聘教員に当該科目を完全に委任するのではなく､ 適格な大学院教員が招聘教員との連携の上に授業・評価を実施している｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
今後､ 経営学研究科の教育の活性化に繋がる経営における実践教育を担える招聘教員を如何に確保できるかは検討の余地があるだろう｡
研究支援職員
研究支援職員の充実度(イ) 現状の説明
研究支援職員は学部事務職員と兼任であるが､ 少人数教育であり､ 充実度に問題はないと考えている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
経営学研究科は､ 経営学部教育との連携を図り効率的な教育を実施しており､ 指導教員も経営学部教員
1061

研究科編／経営学研究科が兼任しており､ 研究支援をする職員も学部事務との兼任である｡ 基礎学部である学部業務と兼任することによって､ 双方の実質的業務の円滑化に繋がっているといえる｡ また業務の連携を通じて大学院生・指導教員・学部事務職員間のコミュニケーションが円滑に行われている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
現在のところ問題は見うけられない｡
教員の募集｡ 任免・昇格に関する基準・手続大学院担当の専任教員の募集・昇格に関する基準・手続の内容とその運用の適切性(イ) 現状の説明
本研究科教員は学部と兼任しているので､ 教員の採用は公募制によって行われ､ 採用の審査は正教授会で選任された審査委員がこれに当たるが､ 適任者がいない場合には､ 外部者に審査員を委嘱することが行われる｡ 審査基準は教暦と業績審査､ および口頭試問の評価による｡ 学部教員の大学院教員への採用は､研究業績と教育能力が大学院教育の水準に達しているかどうかを基準として､ 研究科委員会において審議決定される｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
現在の専任教員の募集・昇格に関する基準・手続の内容は､ 全学的に共通のものが定めらており､ これまで問題なく適応している｡ 採用人事に関しては研究教育の領域別 (戦略経営系・マーケティング系・情報系・ビジネス・コントロール系) にそれぞれの特性を考慮し､ 人数､ 年齢構造のバランスを図っている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
経営学部と連携をとりながら､ 将来構想委員会を中心に､ 教育・研究システムや研究動向を考慮に入れながら新たな経営学研究科スタッフ体制の構築を目指して､ 今後数年間の長期的な人事計画に基づいて人事の刷新を行っている｡

1062

研究科編／経営学研究科

５

研究活動と研究環境

到達目標
変化に富むビジネス社会で活躍でき､ 急速に進歩する科学技術をキャッチ・アップするためのリカレン
ト教育や職業社会人の流動性に適応するためのリフレッシュ教育､ 生涯教育を社会人を含めた多様な学生に提供していくために､ その背景となる研究活動を推進することを目標としている｡(１) 研究活動
論文等研究成果の発表状況(イ) 現状の説明と問題点
理論研究が中心であるため､ また､ 教育に力点を置いているため､ 研究者一人当たりの平均論文数等は特に多いわけでないが､ 論文数や賞の獲得数などスペックからは単純に教育機関に属する教員の業績を判断することはできないことも考えられる｡(２) 研究環境
１

経常的な研究条件の整備

個人研究費､ 研究旅費等の額の適切性(イ) 現状の説明
研究科教員は学部との兼任であるため､ 学部研究費とのバランスを考慮して適切に支給されている｡ 特に､ 演習担当学生数および講義の実際的持ちコマに対応して､ 研究費を支給し､ 研究条件の整備および無駄な支出の防止に対処している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
経営学研究科教員は学部との兼任であるが､ 経営学部から配分される学部研究費に加え､ 経営学研究科
教員に対しては､ 図書費､ 図書資料費､ 学生指導費等が追加的に配分され､ 研究・教育の支援に帰している｡ 経営学研究科が小規模の研究科であることから､ これまで研究費の額に対しては特段の不満が持ち上がったことはない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
経営学の多様性や研究方法の高度化を考えれば､ 研究内容・研究方法に応じた研究費の配分が検討されるべきかも知れないが､ 組織的な対応としては現在のところ問題は生じていない｡
教員個室等の教員研究室の整備状況(イ) 現状の説明
必要に十分な空間と設備を持つ研究室が原則､ １名につき１部屋ずつ､ 提供されている｡
教員の研究時間を確保させる方途の適切性(イ) 現状の説明
研究科教員は学部との兼任である都合上､ 研究時間を確保させるために､ 学部での持ちコマ数を考慮して､ 研究科での持ちコマ数を決めている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
大学院担当教員には､ 大学院教育に支障ないような学部授業が割り当てられていることから､ 研究時間においても十分な配慮がなされていると認識している｡

1063

研究科編／経営学研究科(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
学生の専攻のかたよりにより､ 少数の演習担当者に負担が偏ることがある｡ 大学院生の質や研究テーマ
もさまざまであり､ その指導体制について検討する余地もあると思われる｡
研究活動に必要な研修機会確保のための方策の適切性(イ) 現状の説明
研究科教員は学部との兼任である都合上､ 必要な研修機会確保のために､ 学部での研修制度やサバティ
カル制度を利用した研修を実施している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
研究科教員は学部との兼任であるため､ 学部の研修制度を利用して実施しているが､ 概ね希望に沿った研修機会が提供されている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
制度的に専任教員には研修機会ヤサバティカルが適正に与えられているが､ その利用が各教員の要請に基づくものであるため､ 必ずしも計画的に研修が実施されるわけでもないので､ 専任教員による各年度の教育の計画が事前に立てにくいという事態も発生している｡ 計画的な研修が行われるような措置を工夫する必要があると思われる｡
共同研究費の制度化の状況とその運用の適切性(イ) 現状の説明
研究科教員全員に支給される研究費のほか､ 学部・研究科教員が所員となっている産業経営研究所が募集する研究プロジェクトに応募し､ 採用されれば当該研究に対する研究費が支給される｡ 研究プロジェク
ト採用の可否および研究費の額は産業経営研究所所員会議で決定される｡ プロジェクトの成果は必ず
業経営研究所年報

産に論文として発表することが義務付けられている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
上記のような共同研究費は､ 経営学研究科委員会において厳正かつ慎重な審査を受け､ 配分されているが､ 現在のところ希望申請に対しては概ね配分が実施され､ またその研究成果も ｢立正大学産業経営研究
所年俸｣ に確実に報告されている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
高度情報化､ 国際化等の経営環境の変化の激変から､ 研究目的・対象・方法等は多様化してきているの､共同研究の多様化が進んでいけば､ 共同研究費の配分についても今後検討する必要がでてくるかもしれな
い｡

1064

研究科編／経営学研究科

６

設備・施設等

到達目標
多様な姿を見せるビジネス社会に適応できる大学院生の教育・教育とそれを支える教員の研究を積極的に支援する教育・研究環境の整備を目標としている｡(１) 施設・設備
経営学研究科の教育研究目的を実現するための設備・施設等諸条件整備状況の適切性(イ) 現状の説明
大学院演習室､ 大学院生研究室､ また一般教室やコンピュータ端末室､ さらに演習指導者の研究室が経営学研究科の教育に必要な学内の主たる教育施設・設備と言える｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
大学院生数に対する教室等の規模､ 量､ 質は適切であると判断できる｡ 特に､ 新設された棟に新たな大学院研究室が新設され､ さらに大学院生への研究設備が充実されたと認識している｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
少数教育が特徴の大学院教育にとっては､ 施設・設備の規模・量は充分と認識しているが､ 現在､ 教育改革の進展の状況によっては､ 研究科に対するニーズの多様化にともなって､ 院生の研究活動 (情報収集､論文作成など) を支援するための施設等をさらに充実させていく必要が増大すると考えられる｡

1065

研究科編／経営学研究科

７

社会貢献

到達目標
社会に開かれた研究機関として経営学研究科は､ 様々な外部団体との連携を図りながら､ 研究・教育成
果を社会に提供することを目的としている｡ とくに､ 研究特性からビジネス社会との交流を通じた貢献を目指している｡
１

社会への貢献(１) 研究成果の社会への還元状況(イ) 現状の説明
研究科教員は学部との兼任である都合上､ 学部との連携で研究成果の社会への還元が行われている｡①

中小企業家同友会とのビジネスゲームの共同開発：開発されたビジネスゲームは､ 学生と中小企業家同友会の会員に対して実際に実施された｡②

品川区産業振興課主催の経営研修会への講師派遣③

女性企業家交流会への指導委員派遣④

中小企業家同友会の研究会主催(ロ) 点検・評価／長所と問題点
地域に開かれた大学として､ 地域社会の経営実務家との連携は､ 地域社会の活性化に繋がっており､ 年々
大学院における研究が社会に理解されるだけでなく､ その成果の還元が要請され､ それらに応える努力をしてきた｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
今後も激しい変化にさらされている社会はさらに複雑さを増し､ 社会からの要請は多様なものとなると想起されるので､ これに応えるべき教育の内容を絶えずチェックしつつけていく必要がある｡ 一方で､ 大学院の研究活動の成果を社会に還元し続けなければ､ 研究教育機関としての大学院の存在価値は薄れていく｡ それは教員の側だけにとどまらず､ 大学院生の側にも一定の役割を果たすことが期待されことであろう｡ 本研究科では､ 理論の実践として既に大学院生による ｢企業診断｣ が実施されており､ 企業業務改善等へ一定の貢献をしてきている｡(２) 企業との連携
大学院とそれ以外の社会的組織体・研究機関との教育研究上の連携策(イ) 現状の説明
中小企業家同友会・税理士会連合会・中小企業診断士協会との提携による講座を設置し､ 大学のシーズ
を地域社会 (地域自治体や企業など) の求めに応じて提供するとともに､ 一定の成果を挙げている｡ また､研修や共同研究会の開催を通じて､ 大学のシーズの提供を通じて貢献するとともに､ また､ そこで得られた実務上の問題や発見をビジネス教育にのフィードバックし､ 実践的教育のシーズとして活用したい｡ 当研究科がビジョンとして掲げている

共創による社会価値の創出ていきたいと考える｡

1066の具現化でもあり､ 今後とも深化させ

研究科編／経営学研究科

８

学生への配慮

到達目標
経営学研究科の学生への配慮に関しては､ 研究科独自には限界があり､ 大学全体の施策に頼る部分が大きいが､ 少数教育の利点を生かし､ 日常の研究指導を通じて大学院生とのコミュニケーションを密接にとることにより､ 適確な対応を取ることを目標としている｡
学生への経済的支援
奨学金その他の学生への経済的支援を図るための措置の有効性､ 適切性
学生相談等
学生の心身の健康維持・増進及び安全・衛生への配慮の適切性
標記の件については学部を含めた全学的組織および制度により適切に対処している｡
ハラスメント防止のための措置の適切性
標記の件については学部を含めた全学的組織および制度により適切に対処している｡
就職指導等
学生の進路選択にかかわる指導の適切性
標記の件については学部を含めた全学的組織 (キャリア・サポート・センター) により適切に対処するとともに､ 研究科の学生は有職者｣ 社会人が多いため､ その必要性はあまりないが､ 必要に応じて指導教授を中心に相談に応じている｡｡

1067

研究科編／経営学研究科

９

管理運営

到達目標
経営学研究科の管理運営は､ 研究科の教学上の問題を速やかに､ かつ適確に処理するよう体制を確立することを目票としている｡
大学院の管理運営体制
大学院研究科の教学上の管理運営組織の活動の適切性(イ) 現状の説明
大学院全体としての教学上の管理運営組織としては､ 最高意思決定機関として ｢大学院運営委員会｣､
学長諮問機関として ｢研究科委員長会議｣ が設置されている｡
経営学研究科の教学上管理運営組織としては以下の通りである｡①

経営学研究科運営委員会 (４名)研究科委員長１名､ 研究科主任教授１名､ 常務委員２名
全学の研究科委員会には､ 経営学研究科を代表とする３名 (委員長・主任教授・常務委員のうち１名)が出席するとともに､ 実質的な管理・運営にあたっている｡②

経営学研究会員 (18名)
経営学研究科に所属する千人教員全員で構成される経営学研究科における審議機関である｡
なお､ 現在は経営学部事務長と兼任である経営学研究科事務長と､ 経営学事務室との兼任スタッフが､各研究科教員と密接なる連携を通じて､ 時にアルバイトを活用しながら､ 拡大かつ複雑化する研究科の運営業務に対応している｡
経営学研究科としては少ないスタッフのなか､ 有効な管理運営に努めている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
少数の職員スタッフではあるが､ 管理運営上の重点管理に心がけ､ 高い士気の下有効な管理運営が実施されているが､ さらに､ 学長室を始め､ 学事部､ 学生課､ 他研究科などの大学諸機関との連携が欠かせな
いと認識している｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
本学は各研究科が管理運営の主体となっているが､ 経営学研究科は､ 学部教員が大学院教員を兼務していることとから､ 業務分担､ 持ちコマ数､ 及び予算等については､ 学部と協議しながら管理・運営にあたっている｡ 基本的には､ 現在の管理運営方式は夜間大学院という本研究科の特性および規模から考えて概ね妥当なものと思われる｡

1068

研究科編／経営学研究科

10

事務組織

全体編に譲る｡

11

自己点検・評価

到達目標
経営学研究科の自己点検・評価は､ 現在の教育・研究実態を確実に把握し､ 将来の改革のための情報提供と創意工夫の資源として役立つことが目的である｡
自己点検・評価
自己点検・評価を恒常的に行うための制度システムの内容とその活動上の有効性(イ) 現状の説明
全般的な自己点検・評価の組織体制として､ 経営学研究科としては経営学研究科運営委員会の元に､ 自己点検・評価委員を１名配している｡
自己点検・評価の項目としては､ 経営学研究科独自のものでなく､ 大学全体として進められてきた自己点検・評価の基準に準じて適切に運営されている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
経営学研究科としては大学全体として進められてきた自己点検・評価の運営の元に自己点検・評価を進めてきたが､ 大学院教育の独自性や､ 学部教育との差異性を考慮すれば､ 大学院独自の自己点検・評価の方法も検討する時期であるのかもしれない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
上記の問題に今後検討していくことが必要であろう｡

1069

研究科編／経営学研究科

12

情報公開・説明責任

到達目標
経営学研究科の情報公開・説明責任については､ 大学内外への明確な形での情報提供によって実現されることを目的としている｡
自己点検・評価
自己点検・評価結果や外部評価の学内外への発信状況とその適切性(イ) 現状の説明
自己点検・評価結果や外部評価の学内外への発信状況は､ 既に立正大学自己点検・評価委員会を中心に
1999年に実施された自己点検・評価は､ 200年 ｢立正大学

現状と課題｣ にて学内外に公表されている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
その後､ 学生による授業評価は継続的に実施され､ その結果は常に当該教員に公表されている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
学生による授業評価は現在のとこと定型的様式によって実施されているが､ 授業形態・授業方法によってその評価方法は多様化することが求められており､ 現在､ 立正大学自己点検・評価委員会を中心にその検討がなされている｡

1070

社会福祉学研究科
１

大学院の使命および目的・教育目標………………………………………………1072

２

修士課程・博士課程の教育内容・方法等…………………………………………1074３

学生の受け入れ………………………………………………………………………1081

４

教員組織………………………………………………………………………………1085

５

研究活動と研究環境…………………………………………………………………1088

６

施設・設備等…………………………………………………………………………1090

７

社会貢献………………………………………………………………………………1094

８

学生生活への配慮……………………………………………………………………1096

９

管理運営………………………………………………………………………………1098

10

事務組織………………………………………………………………………………1100

11

自己点検・評価………………………………………………………………………1101

12

情報公開・説明責任…………………………………………………………………1102

1071

研究科編／社会福祉学研究科１

大学院研究科の使命および目的・教育目標(１) 大学院研究科の理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成等の目的の適切性(イ) 現状の説明
社会福祉学の重要なテーマでもある､ 人権と人間の尊厳を確立するためには社会的障壁・こころによる
障壁 (バリア) が完全に除かれなければならない｡ そのためには相応しい理念が必要となる｡ その理念は､時代・社会､ 国家・民族を超えた普遍的思惟に基づくものでなければならない｡ 世界宗教の中では真の普遍宗教としての歴史を歩んできた佛教の精神が､ 混迷する現代社会において世界の知識人から高い評価を受けている理由もそこにある｡ 本研究科では､ 福祉を人と科学の統合と位置づけ､ 本学建学の精神 (それは取りも直さず佛教精神の根幹) の実現に向かって､ 高度な教育・研究成果とその還元を通して人類社会の福祉に寄与する事を目的としている｡ それを達成すべき教育目標は､ 単なる社会福祉学のアンダースタ
ンディング (理解) やノレッジ (知識)､ 或いはスキル (技能) の習得だけではなくウイズダム (智慧)の体現に重点を置いている｡ 智慧は常に他者を思いやるこころ (パラ・ヒタ､ 利他) にうながされて来た｡
社会に正しく教育研究成果が還元できるかどうかも､ あるいは自然との共生も智慧無くしては実現できないからである｡ 人材養成の適切性は､ 普遍的理念を如何に具体的なものとして現代社会に実現せしめるかという点にある｡ 理論と実践の統合､ 即ち学問と実践 (行学の二道) が並び行われて初めて始めて可能となるという本研究科の指導養成の主眼がそこにある｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
社会福祉学もそれ自体として単独で自立することは出来ない｡ まさにインターディシプリネリー (学際的) な隣接諸科学領域のサポートが不可欠である｡ 本研究科は創設期から一貫して､ 社会科学のみならず､
人文・自然科学を専門領域とする教員を含む組織体制を採って来た｡ それは発展的に解消された短期大学部での教員組織の再構成と言う認識を遙に超えた研究科となって発展し今日に至っている｡ 院生の研究テー
マには時代に対応したものばかりではなく､ 普遍性を有する幅広い問題意識の解明に繋がるものもある｡
彼らに適切かつ高度な指導助言が出来えるのはこうした体制を採ってきたからである｡ 但し､ より個性ある立正福祉の研究科としては､ 今後更に､ 特論や研究も特化されねばならないだろう｡ これまでにも修了
生の幾人かは､ 更に他大学院の博士後期課程に進学している｡ 修士課程修了後､ 更により深い学術研究を指向する院生が増えつつあるのが実態である｡ 現在そうした内外の要請に応えるために､ 本研究科の博士後期課程の設置を急いでいる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
個性ある立正福祉の研究科として､ それを具体化するためには､ ｢特論｣ や ｢研究｣ を特化するばかりでなく､ これまで社会福祉研究所で開催されてきた学術 ｢文化サロン｣ への院生他の積極的な参加を促す
事もその方策の１つである｡ 後者は院生たちに学問への関心を幅広く持たせる事に繋がる｡ 建学の精神体
現の方策の１つとしては､ 身延山での研修を本研究科行事として新たに加えていくこともあげられよう｡
建学の精神の礎となる日蓮聖人の棲神の地が身延だからである｡ また教員組織の強化も中・長期的視野か
らはからなければならない｡ 社会科学にのみ偏らない事は､ 本研究科の個性ではあるが､ 同時に全国型の当該学会で影響力を持ちえる教員が少ないという側面も生んでいる｡ 学部を母体とする研究科体制を今後も続けるのであれば､ 学部教員任用の際にしかるべき配慮が必要である｡(２) 大学院研究科の理念・目的・教育目標等の周知方法とその有効性(イ) 現状の説明
毎年７月に大学院受験案内である ｢社会福祉学研究科

社会福祉学専攻｣ と題する８頁のパンフレットを作成し､ 無料で配布している｡ この中に大学院研究科の理念・目的・教育目標等の記載がある｡
1072

研究科編／社会福祉学研究科(ロ) 点検・評価／長所と問題点
周知の度合いについては､ 800部印刷を行っているパンフレットの残部が極めて少数になることから､情報としては､ いきわたっているようにも見える｡ また､ 在学生に対しては､ 任意で身延山・久遠寺近くの宿坊での夏合宿を2006年度から始めており､ 研究の進捗状況の中間報告とともに､ 建学の精神を直に感じることが出来る機会の提供を行っている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
大学院研究科の理念・目的・教育目標等を周知する方法には､ 単に入学案内のパンフレットの類だけでなく､ 教員組織､ 教育体制等を含めた ｢要覧｣ 等の作成と配布が考えられる｡ その実現可能性を検討しつ
つ､ さらに建学の精神を含めた理念・目的・教育目標等の周知を図りたい｡(３) 大学院研究科の理念・目的とそれに伴う人材養成等の目的の達成状況(イ) 現状の説明
机上の学問に止まらず､ その成果が社会の福祉に関連する実践と緊密に結びつくことは､ 現代社会が高等教育研究機関に最も求めているものである｡ 本研究科での普遍的思惟に基づく理念は､ 院生たちによる建学の精神の体現を踏まえ､ 福祉現場若しくは教育・研究分野で着々と実現されている｡ それは修了生たちの進路や活躍の場を見ても明らかである｡ 同時に社会人に対するリカレントの場として､ 現職の儘でも履修の出来る現在の研究科のカリキュラムは十分にその効果を発揮している｡ 特に､ アジア諸国からの外国人留学生にとって社会福祉学はいまだわが国から学ぶべきものが多い｡ 彼らに対する適切な指導は､ 和平を目指す今後の国際関係の構築には不可欠である｡ こうした視点から､ 特に､ 留学生には教員が一丸となって指導助言にあたっており､ 修了生の中には語学力を活かして学部の開設科目に協力をしてもらっている者もいる｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
修了生たちの進路を通してのみ見れば､ 現在までのところは人材養成の目的達成状況としての評価は高いと思われる｡ しかし､ それは社会福祉として特化された活躍の場が､ 時代社会の要請と対応している事に基づいていることも事実である｡ 新しい時代に対応すべき相応しい人材を養成する使命は､ 社会福祉の分野においては今後も続くと思われる｡ 本学のアイデンティティーを表す現代的標語としてのモラリスト
×エキスパートは､ 本研究科においても実現されねばならない｡ 昨今の福祉現場で生じた問題 (暴言・アビューズ) はまさにモラル意識の欠如から現れたものである｡ 本研究科ではこうした点も配慮しつつ､ 学
術研究能力ばかりではなく全人格的な向上を目指す総合的指導体制を敷いている｡ その一方で､ 些細な原因から人間関係のトラブルも起こりえる｡ そうした問題対処のためにも､ 彼らに対する指導・研究環境のより一層の改善が求められるであろう｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
人材養成の達成状況を､ 彼らの公の場での研究成果発表という学術的な活躍面から見たときにはまだ多くの課題を抱えている｡ 全国型学会の発表､ レフリーのある学術誌の投稿を院生全員に促すなど､ 今後改善すべきものが有る｡ その方策の一貫として､ これまで中間発表でのきめ細かな指導や研修を行い､ 現在
は学内学会で院生全員が発表する事を義務づけている｡ こうした発表の場での体験が､ さらに学外学会における高度な研究成果発表へと院生を誘うことになる｡ 研究生や高年次院生の増えつつある今日､ 院生たちへの研究環境の整備も重要な課題である｡ 更に若手の院生たちの対人トラブルを防ぐためには､ 彼らの相互理解や意思疎通の助言のために､ 現職を有する社会人入学者たちに良き相談相手として､ より積極的に院生組織に加わってもらうことも必要である｡ 同時に､ 教育研究面の指導に止まらず､ 院生たちの生活面全般においても指導助言にあたる必要がある｡

1073

研究科編／社会福祉学研究科

２

修士課程・博士課程の教育内容・方法等

近年､ 社会福祉領域においても専門分化が進み､ 各領域における深化と統合が求められてきた｡ また､現職者のリカレント教育と関係して､ 高い臨床能力を有する人材を福祉系現場へ輩出することが社会的ニーズに応えることに繋がっている｡ こうしたことから､ 既設の修士課程の整備・充実を図るとともに博士後期課程を設けることを目指し､ 学部卒業後５年間､ 修士課程修了者に対して３年間を基準とする研究者養
成課程の設置が到達目標に挙げられる｡ また､ 国際化・国際交流への対応として､ 修士課程においてはす
でに ｢特論｣､ ｢実習｣ で採られている半期制をさらに､ ｢研究｣､ ｢演習｣ にまで拡張していく必要が考えられる｡ これらに対する具体的な対応として､ まず修士課程と博士後期課程の接続性を確保するための条件整備として､ 修士課程の ｢特論｣ 担当者にさらに ｢研究｣､ ｢演習｣ をも担当する見通しや博士後期課程
設置の具体的方策の目途がついてきたところである｡
教育課程等(大学院研究科の教育課程)(１) 大学院研究科の教育課程と各大学院研究科の理念・目的並びに学校教育法第56条､ 大学院設置基準
第３条第１項､ 同第４条第１項との関連(イ) 現状の説明
学部教育を基礎とした高度な専門教育を行う ｢社会福祉研究・演習科目群｣ を核として､ ｢人間社会理解科目群｣ を配置し､ 理論と実践との一体化を目指した教育課程を編成している｡ また､ 国際的にも開かれた大学院としての社会的要請に応え､ 講義の密度と時機を得たテーマ設定を可能とするため人間社会理解科目群では､ 半期制を導入して開講している｡ 2000 (平成12) 年度の修士課程開設より２年毎にカリキュ
ラム改訂を行ない､ 現在､ 高度な専門教育を行う ｢社会福祉研究・演習群｣ 科目として､ ｢社会福祉論｣｢福祉援助方法｣ ｢高齢者福祉｣ ｢障害福祉心理｣ ｢社会保障｣ ｢仏教社会福祉｣ ｢教育福祉｣ ｢感性福祉｣ ｢生命科学論｣､ ｢仏教文化｣ を開講している｡(２) ｢広い視野に立って清深な学識を授け､ 専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養う｣ という修士課程の目的への適合性(イ) 現状の説明
リカレント教育にも力を入れ､ (また､ このように高度な専門教育を行う) ｢社会福祉研究・演習科目群｣に加え､ 学際的視点から新たな総合的認識を構築し､ 福祉についての豊かな学識や人間性を探求する ｢人間社会理解科目群｣ として ｢地域福祉特論｣､ ｢司法福祉特論｣､ ｢公的扶助特論｣､ ｢福祉心理特論｣､ ｢社会調査法特論｣､ ｢児童福祉政策特論｣､ ｢発達心理特論｣､ ｢福祉環境特論｣､ ｢健康福祉特論｣､ ｢音楽療法特論｣｢情報科学特論｣､ ｢家庭福祉特論｣､ ｢社会福祉特別実習｣､ ｢社会福祉特別実習｣ を設けている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
Ａ群､ Ｂ群ともに､ 本研究科修士課程における設置科目は､ 国内外の福祉専門分野の最新の動向に対応し､ 臨床場面においても指導性を発揮し､ 刺激を発揮できる人材の養成も念頭におくものである｡ ２年毎にカリキュラムの見直し・改訂を行ない､ 現在､ 通年の ｢社会福祉研究・演習科目群｣ として ｢仏教社会福祉｣ ｢仏教文化｣ ｢社会福祉論｣ ｢地域福祉｣ ｢高齢者福祉｣ ｢障害福祉心理｣ ｢社会保障｣ ｢教育福祉｣ ｢感性福祉｣ ｢生命科学論｣ を開講している｡ 現在の専任教員の専攻領域からみると最善に近いと考えているが､ たとえば博士後期課程が設置された場合には､ 全体的な見直し・整理統合の必要があると思われる｡
それは､ ｢人間社会理解科目群｣ の諸科目も同様である｡

1074

研究科編／社会福祉学研究科(３) 学部に基礎を置く大学院研究科における教育内容と､ 当該学部の学士課程における教育内容の適切性及び両者の関係(イ) 現状の説明
社会福祉学研究科は､ 社会福祉学部社会福祉学科および人間福祉学科に基礎を置く｡ また､ 大学院担当
教員は全員学部のほぼ同一名称の授業科目を担当している｡ その意味で大学院における教育内容と学士課
程 (学部) での教育内容は､ 連続性が認められ､ 内部進学者にとってはスムースに学部から大学院へ進学できるシステムを構築している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
卒業論文の例に取ると人間福祉学科が必修としているのに対し､ 社会福祉学科は選択科目である｡ 学士
課程時に卒業論文という形で一応の論文作成の経験があるかどうかは､ 大学院の課程でも研究進度と密接に関係するものであり､ 改善ないし整合性が求められる｡(４) 創造的な教育プロジェクトの推進状況(イ) 現状の説明
教育プロジェクトという制度化された形には至っていないが､ 大学院在学中最低３回の修士論文中間発表､ 毎年開催される立正大学社会福祉学会における研究発表､ 立正大学社会福祉研究所における研究プロ
ジェクトへの分担研究者としての参加など学内資源を有効活用している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
成果報告の機会は設定しているが､ 大学院独自の創造的な教育プロジェクトの推進までには至っていな
い｡(授業形態と単位の関係)(５) 各科目の特徴・内容や履修形態との関係における､ その各々の授業科目の単位計算方法の妥当性(イ) 現状の説明
講義科目は､ 修士課程においては､ 週１回､ 通年開講の ｢研究｣ および ｢演習｣ 各４単位､ 半期の ｢特論｣ および ｢実習｣ 各２単位を配置している｡ 修士課程修了までに､ ｢研究｣ ２科目計８単位､ ｢演習｣ １
科目４単位､ ｢特論｣・ ｢実習｣ ９科目計18単位以上の取得を求めている｡ 2008年度開設の博士後期課程では､ 最低週一度､ 主任指導教員と対面方式で指導を受ける ｢研究指導｣ と､ 社会福祉､ 仏教福祉､ 人間福祉の三領域から半期の ｢特殊講義｣ ２単位を配し､ ６科目計12単位以上の取得を博士学位取得の条件としている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
開設科目の単位計算については､ 学園他研究科と歩調を合わせているが､ それにより､ これまでに特に支障を来たしたことはない｡ しかし､ 年々開設科目を充実させてきた半面､ 当該学年全員が受講する科目から１名の受講者もいない科目まで受講者数にバラつきがあること｡ 外国語文献の読解において､ とくに
社会人学生の語学能力にバラつきが顕著にみられる上に科目によっては要求水準を高く設定しすぎている
ものもみられる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
２年毎に改訂し､ その都度選択の幅を広げ､ 多くの教員が大学院教育へ関与できるように配慮している｡
教育内容についても教員間での FD が必要であり､ 早急にその実施が求められる｡

1075

研究科編／社会福祉学研究科(単位互換､ 単位認定等)(６) 国内外の大学等と単位互換を行なっている大学院研究科にあっては､ 実施している単位互換方法の適切性(イ) 現状の説明
大学院規定第８条の２の定めがある｡ 具体的には､ 社会福祉学専攻協議会加盟大学 (日本社会事業大学､
上智大学､ 明治学院大学､ ルーテル学院大学､ 淑徳大学､ 日本女子大学､ 大正大学､ 東洋大学､ 関東学院
大学､ 法政大学､ 立教大学) との間で単位互換を年間10単位の範囲で実施し､ 毎年数名の学生が他大学大学院での講義を受講し､ 他大学大学院からも１名から数名受け入れている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
各大学により成績提出日が異なるなど事務上の整合性がついているとはいえず､ 各大学院で修了に必要な単位数を取得した後､ 研究の拡大や深化の目的で他大学院で聴講しているのが実態である｡(社会人学生､ 外国人留学生等への教育上の配慮)(７) 社会人､ 外国人留学生に対する教育課程編成､ 教育研究指導への配慮(イ) 現状の説明
大学院生と大学院常務委員との間の ｢連絡係｣ を各学年２名置き､ 教育課程､ 学生生活上での要求事項､問題が生じた場合は速やかな話し合いにより解決を図るシステムを2002 (平成14) 年度から発足させている｡ また､ これまで入学した社会人学生はいずれも福祉関係の現場に職員として長年勤務しているベテランが多い｡ これらの院生たちは､ 実践報告に近い研究よりも理論・原理的テーマに取り組んでいるものも少なくなく､ 実務経験と理論・原理的研究でバランスの取れた形になっている｡ 外国人学生については､
これまでに中国人３名､ 韓国人２名の留学生を受け入れてきたが全員日本語能力が高く､ 会話はもちろん､授業理解能力､ 論文執筆能力もとくに問題は生じなかった｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
連絡係制度が功を奏し､ 時間を含めたカリキュラム上での苦情は皆無に近い状態になっている｡ したがって､ 社会人学生の受け入れ､ 教育上の配慮は開設以来順調に進んでいると評価できる｡ 今後の課題として､コミュニケーションが取りにくい学生への対応の検討を行なっていく必要がある｡(生涯学習への対応)(８) 社会人再教育を含む生涯学習の推進に対応させた教育研究の実施状況(イ) 現状の説明
大学院修士課程修了者に対しては､ 研究生制度があり連続２年間､ 大学院に研究生として在籍を認めている｡ ここでは､ 最低週に１度､ 指導教員と研究指導を中心とした再教育が行なわれ､立正大学社会福祉学会等での成果報告を行なっている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
研究指導を中心とした再教育であり､ 社会福祉の今日的状況を勘案した幅広いリカレント教育の可能性の検討が必要である｡(研究指導等)(９) 教育課程の展開並びに学位論文の作成等を通じた教育・研究指導の適切性
学生に対する履修指導の適切性(10) 指導教員による個別的な研究指導の充実度

1076

研究科編／社会福祉学研究科(イ) 現状の説明
社会福祉研究・演習科目群は､ 学部の各専門領域の内容をさらに高め､ 深化した研究を目的とした科目群である｡ 講義科日､ 演習科目から構成される｡ これらの科目は､ すべて通年制 (４単位) で開講される｡｢研究｣ は､ 当該専門領域の先端的研究の解説およびコメントを行い､ 合わせて研究方法を修得させる｡
毎年､ 開講される選択必修科目である｡ ｢演習｣ は､ 修士論文のテーマに沿った文献検索を含む先行研究の把握､ 課題､ 仮説の構築､ 検証､ 展望およびプレゼンテーション､ ディベート､ ディスカッション等､一連の研究遂行に必要な研究方法・技術を修得させ､ 含わせて修士論文の指導を行う｡ ２年次に開講される選択必修科目である｡
人間社会理解科目群は､ 学際的視点から実践的能力の養成を目的とした科目群である｡ これらの科目は､半期制 (２単位) で開講される｡ ｢特論｣ は､ 当該専門領域の先端的研究動向を展望し､ 総合的､ 学際的に人間や社会に対する理解を深めさせ､ 広い視野から福祉課題にアプローチする力を修得させる｡ 半期制
で１・２年次または２年次に開講される｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
隔年ごとに福祉学界の動向､ 教員間での議論､ 学生の要望を勘案しつつカリキュラム改正を行い､ 現在
このシステムで安定している｡ ただし､ 外国語文献の収集や読解力が不足と感じられる学生が散見されるため､ 授業で別途フォローアップする体制が必要という認識が教員間に生まれつつある｡(11) 複数指導制を採っている場合における､ 教育研究指導責任の明確化(イ) 現状の説明
複数指導制は採用していないが､ 修士論文の作成に当たって主査となる指導教員の他､ ２名の副査を担当する教員も修士論文の ｢草稿｣ 段階から指導を行なっている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
間接的な複数指導制にもみえなくもないが､ 実質的には主査となる指導教員が明確な責任をもって教育研究の指導に当たっているといえる｡
・教員間､ 学生間及びその双方の間の学問的刺激を誘発させるための措置の適切性(イ) 現状の説明
現在､ 具体的に教員間､ 学生間及びその双方の間の学問的刺激を誘発させるための制度としては､ 教員
間では大学院というよりも立正大学社会福祉研究所で開催される ｢文化サロン｣ およびプロジェクト研究が挙げられる｡ 規模は数人から構成されるものではあるが､ 教員自身の専攻領域を超えた学際的研究が展開されている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
院生間では自主的な勉強会・研究会は行なっているが制度的・資金的手当ては整備されていない｡ 学士
課程 (学部) から進学してきた院生は､ 社会人院生から多くの情報・知見を得ているので､ 学問的刺激を喚起する制度的な保証を検討する必要性が感じられる｡(12) 研究分野の指導教員にかかる学生からの変更希望への対処方策(イ) 現状の説明
修士２年時に変更可能であることが制度上明記されている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
実態的には､ 教員の定年等による退職で変更する以外は､ 修士１年の夏季休業前に確定している｡ とくに問題は生じていない｡
・才能豊かな人材を発掘し､ その才能に適った研究機関等に送り込むことなどを可能ならしめるような研究指導体制の整備状況
1077

研究科編／社会福祉学研究科(イ) 現状の説明
学士課程 (学部) からの飛び級入学等が考えれられるが､ 社会福祉の分野では ｢才能豊かな人材｣ とはどのような人物なのかについてのコンセンサスがないのが実情である｡ (ロ) 点検・評価／長所と問題点
対人援助能力と介護能力､ 相談能力､ 事例解決能力､ 研究能力とのつながりについては各様の議論があるが､ 潜在能力を開発する指導体制の整備は目指して行きたい｡
教育方法等(教育効果の測定)(１) 教育・研究指導の効果を測定するための方法の適切性(イ) 現状の説明
教育・研究指導の効果を測定するための方法については､ 議論の途上にあり実現していない｡ それに近いものとして､ 大学院生は原則的に立正大学社会福祉学会で毎年､ 研究成果を行なうことを求めている｡
そこでの質疑応答や論文として ｢立正社会福祉研究｣ に投稿した際の掲載の可否が挙げられる｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
効果測定に関して早急に方法を確立し実施していくことが求められる｡(２) 修士課程､ 博士課程修了者 (修業年限満期退学者を含む) の進路状況
大学教員､ 研究機関の研究員などへの就任状況と高度専門職への就職状況(イ) 現状の説明
本研究科の45名の修士課程修了者の内､ 14名が社会福祉学系の４年制大学､ 短期大学､ 専門学校の専任の研究・教育職に就いている (近畿福祉大学､ 第一福祉大学､ 国際医療福祉大学､ 東洋英和女学院大学､､
茨城キリスト教大学､ 浦和大学､ 高崎健康福祉大学､ 帝京平成大学､ 清泉女学院短期大学､ 鶴見大学短期大学部､ 福島介護福祉専門学校､ 仙台保険福祉専門学校､ 貞静保育専門学校､ 埼玉福祉専門学校)｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
修士課程のみ設置されている本研究科としては､ 卒業生を上述のように大学等教員として送り出していることは､ 評価に値すると考えている｡ しかし､ 今後もこれまでのように福祉専攻教員への必要性が継続されるという保証はどこにもない｡ さらに､ 高度で幅広い研究教育能力を身に付けた人材の養成が必要である｡ そのためにも､ 本研究科の博士後期課程の設置を準備している｡(成績評価法)(３) 学生の資質向上の状況を検証する成績評価法の適切性(イ) 現状の説明
学生の資質向上の状況を検証する成績評価法については､ 議論の途上にあり実現していない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
早急に方法を確立し実施していくことが求められる｡(教育・研究指導の改善)(４) 教員の教育・研究指導方法の改善を促進するための組織的な取り組み状況(イ) 現状の説明
教員の教育・研究指導方法の改善を促進するための組織的な取り組みは､ 議論の途上にある段階である｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
学部におけるファカルティ・ディベロプメントの展開と呼応して､ 直ちに取り組まなければならない課
1078

研究科編／社会福祉学研究科

題と認識している｡(５) 高等教育機関､ 研究所､ 企業等の雇用主による卒業生評価の導入状況(イ) 現状の説明
研究所へ勤務している大学院修了者は皆無であるが､ 大学・短期大学・福祉系専門学校の専任教員は修了者の約４分の１である９名を輩出している｡ しかし､ 勤務先も明確な評価基準を有しているとは言いがたく今後の課題である｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
企業へ進む大学院修了者はほとんどおらず､ 福祉施設現場職員に就任するものは例年みられる｡ その職
務は､ 特別養護老人ホームにおいても介護業務ではなく､ 相談援助業務であり､ 病院においても医療ソー
シャルワーカーとして勤務していることから比較的高い評価が得られていると考えている｡ 評価のあり方
自体からの検討が必要である｡
国内外における教育・研究交流(１) 国際化への対応と国際交流の推進に関する基本方針の明確化の状況
・国際レベルでの教育研究交流を緊密化させるための措置の適切性(イ) 現状の説明
大学院独自で国際化への対応と国際交流の推進に関する基本方針を有してはいない｡ しかし､ 学士課程(学部) がニュージーランドのサザンインスティテュート・オブ・テクノロジー (SIT) および韓国の新羅大学校との間で姉妹校の協定を結んでいる｡ 現在のところ､ 語学研修やシンポジウムなどにおける教員間の往来や学部学生の研修に限定されている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
院生､ 教員等の間でこれらの大学と共同研究を遂行していく機運は熟しつつあると思われ､ 企画および制度の整備を早急に実施する必要を感じている｡(２) 国内外の大学院間の組織的な教育研究交流の状況
外国人研究者の受け入れ体制とその運用の適切性(イ) 現状の説明
大学院独自で国外の大学院との組織的な教育研究交流は､ 今のところ有していない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
国内では社会福祉専攻協議会との単位互換等の教育上の交流は制度化されている｡ しかし､ 現状では不十分と感じられ､ 今後の展望に関する議論が必要である｡(３) 教育研究及びその成果の外部発信の状況とその適切性(イ) 現状の説明
大学院修了者に関しては､ 修士論文提出後､ ｢立正大学大学院社会福祉学研究科修士論文要約集｣ に投稿することを義務付けており､ これを外部に発信している｡ また､ 大半の院生は修士論文の内容を基に立正大学社会福祉学会が刊行する ｢立正社会福祉研究｣ に論文を投稿し掲載されている｡ また､ 毎年開催される立正大学社会福祉学会の ｢大会講演要旨集｣ の内容からも教育研究及びその成果を知ることができる｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
これらで十分かといえばそうであるとは評価できず､ たとえば電子媒体での公開が求められそれについての検討をしなければならないと感じている｡

1079

研究科編／社会福祉学研究科(４) 国際的な教育研究交流､ 学術交流のために必要なコミュニケーション手段修得のための配慮の適切性(イ) 現状の説明
国際的な教育研究交流､ 学術交流のためには､ とりあえず英文による電子媒体での公開､ 会話能力の向上等が考えられるが現在のところ､ 着手されておらずまた具体的な検討事項にも挙げられていない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
学士課程 (学部) における ｢海外社会福祉事情｣ 等の科目を履修し､ 国外の大学や福祉施設での研修経験を有する院生もみられるので､ 近い将来実現すべくアイデアを募りたい｡(５) 学位授与・課程修了の認定(イ) 現状の説明
学位授与・課程修了のための条件は､ 次の通りである｡
・社会福祉研究・演習科目群：12単位以上 (｢研究｣ ８単位以上､ ｢演習｣ ４単位以上)､ 人間社会理
解科目群：18単位以上 (｢特論｣ 各２単位９科目以上) 合計30単位以上を修得する｡
・大学院に２年以上在学し､ 所定の単位を修得し､ 修士論文を提出した上で､ 修士論文の審査・最終
試験 (主として口頭試問の形で行なわれる) に合格し､ 研究科委員会で了承が得られた場合､ 修士課
程修了とし､ 修士 (社会福祉学) の学位が授与される｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
きわめてスタンダードな履修方法と修了要件であり､ 大学院学生､ 教職員とも理解しやすく､ 特に不都合は生じていない｡ 将来の課題としては副専攻の問題や修士論文に代替できる成果の採用等の問題が存在することは認識されている｡(学位授与)(６) 修士学位の授与状況と学位の授与方針・基準の適切性(イ) 現状の説明
学位の授与方針・基準については､ 大学院規程第３章および大学院学位規則に規定されている｡ 2007
(平成19) 年３月に４名に対して､ 修士 (社会福祉学) の学位を授与した｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
基本的は､ ４万字以上の修士論文の執筆提出を修了要件としているが､ 現在までのところ､ これが適切性を欠くという意見や議論はみられない｡(７) 学位審査の透明性・客観性を高める措置の導入状況とその適切性(イ) 現状の説明
持ち点として主査100点､ 副査２名各50点の合計200点満点とし､ 120点以上が合格という形をとっている｡ これで透明性､ 客観性にとくに問題が生じていることはない｡ (ロ) 点検・評価／長所と問題点
評価の点数化には今後とも工夫の必要性があると思われるとともに､ 学外からの審査員の導入なども検討課題と考えられる｡(８) 修士論文に代替できる課題研究に対する学位認定の水準の適切性(イ) 現状の説明
詳細な福祉現場における実践報告等が修士論文に代替できる可能性は否定できないと思われるが､ 現在までのところ議論に上っていない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
近い将来の課題として議論を開始すべきものであると認識で留まっている｡
1080

研究科編／社会福祉学研究科

３

学生の受け入れ

到達目標
安定した学生の受け入れを図る意図からも､ 博士後期課程を設置し､ 学部と併せて９年間の連続した福祉に関する教育研究の充実を目指す｡ これと共に､ 内部から進学を目指す学生に対しては AO 入試や４年次での大学院開講科目単位取得を､ 外部からの進学をうながすためには大学近隣の施設・幼稚園・保育所の職員のリカレント教育を推し進め､ 多様な入学者選抜方法を模索する｡(学生募集方法､ 入学者選抜方法)(１) 大学院研究科の学生募集の方法､ 入学者選抜方法の適切性(イ) 現状の説明
学部卒業者が直接進学する場合の ｢一般入試｣､ 社会人を対象とした ｢社会人入試｣､ 外国人留学生を対象とした ｢外国人留学生入試｣ を行っている｡｢ａ｣ ｢一般入試｣ では､ 主として学部教育を終え､ 直接進学する学生を対象とし､ ｢社会福祉学および関連分野｣ ｢英語｣ の筆記試験および面接により選抜を行う｡｢ｂ｣ ｢社会人入試｣ では､ あらかじめ研究計画書を提出し､ それに対する書類審査および小論文､ 面接試験により選抜する｡｢ｃ｣ ｢外国人留学生入試｣ では､ ｢社会福祉学｣ 筆記試験および英語または日本語による面接試験により選抜する｡｢ｄ｣ 入試はＡ日程 (９月) とＣ日程 (２月) の２回行っている｡ 平成14年度からの入学者数は以下の表の通りである｡
平成14年度

15年度

16年度

17年度

18年度

19年度

出 願 数

13 (人)

8

9

4

14

7

入学者数

12

7

6

1

13

6

般

6

4

3

1

8

3

社 会 人

6

3

2

0

5

2

留 学 生

0

0

1

0

0

2

〈入学者の内訳〉
一(ロ) 点検・評価／長所と問題点
社会福祉学研究科の設置目的の一つに､ 社会福祉諸分野の従事者のために､ 現在近隣地域には設けられていないリカレント教育の役割を果たすことが挙げられている｡ また､ 日本の福祉について研究しようとする外国人にも積極的に門戸を開いていくことも掲げられている｡ これらに対応するために採用した特別な入学選抜方法は､ 本研究科の目的を果たすために適切な方法であると評価できる｡
平成17年度は､ 出願者４名の内３名合格としたが､ 結局１名の入学者にとどまった｡ しかし､ 平成18年度には13名を迎え､ 留年者も含めて現在20名が在籍者であり､ 修士課程定員を満たしている｡ 18年度の社会人の内の２名は､ 幼稚園と保育所の園長がその教育・保育内容と方法の再検討を求めて入学してきた｡
他は､ キャリアアップのために入学した短期大学助教授や非常勤講師､ 施設職員である｡ 学部から入学した学生も増え､ 互いに影響を与え合って､ よい学業状況が生まれている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
現在､ 20年度開設予定の博士後期課程設置に向けて､ 着々と準備が進められている｡ これにより､ 研究者養成も視野に入れたより質の高い大学院教育が展開される目処が立った｡ また､ 修士課程に児童福祉研1081

研究科編／社会福祉学研究科

究と新しい研究領域である感性福祉研究が設けられ､ それに対応すべく､ 博士後期課程では､ 修士課程での開設科目との整合性から社会福祉分野､ 仏教福祉分野､ 人間福祉分野とに配置された研究指導と特殊講義を備えた､ 他大学院社会福祉学研究科には見られない特色を持った教育研究体制が組まれることになる｡(学内推薦制度)(２) 成績優秀者などに対する学内推薦制度を採用している大学院研究科における､ そうした措置の適切性(イ) 現状の説明
18年度入試から､ 成績などの出願書類および面接による判定が行われている｡ ９月入試で応募したものは仮合格とし､ 卒業論文の提出とその内容の考査の後､ ２月入試応募者と合わせて最終的な判定をし､ 合格通知を出している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
このことによって､ 18年度は､ 学生は将来に向けた目当てを持って計画的な学部時期の研究を推し進めることができ､ 多くの者が修士課程に進学できた｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
現在卒論ゼミと３年生の専門ゼミとが制度的に切り離されており､ 卒業論文に本格的に取り組む時期が４年生になってからになっており､ 十分な研究姿勢と深まりを見せないまま大学院に進むことになっている｡ 博士後期課程設置を契機として､ 学部からの一貫した教育体制とカリキュラムを打ち立てる必要がある｡(門戸開放)(３) 他大学・大学院の学生に対する ｢門戸開放｣ の状況(イ) 現状の説明
近隣の12大学が加盟している大学院社会福祉学専攻課程協議会を通じて､ 大学院委託聴講生制度が設けられており､ 毎年何名かが講義を受講している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
しかし､ 地理的なことも含めてその広がりに顕著さは認められない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
博士後期課程ができれば増加するものと期待しているところである｡(飛び入学)(４) ｢飛び入学｣ を実施している大学院研究科における､ そうした制度の運用の適切性
本研究科では実施していない｡(社会人の受け入れ)(５) 社会人学生の受け入れ状況(イ) 現状の説明(学生募集方法､ 入学者選抜方法) (ロ) 点検・評価／長所と問題点でも述べたように､ リカレント教
育を重視する姿勢は一定浸透してきており､ 毎年複数名が入学してきている｡ この傾向はこの先続くものと考えられる｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
一定期間あるいは長期にわたって福祉と関わる現場での経験を経た上で､ 経験的には達成できない課題1082

研究科編／社会福祉学研究科

を大学院で推し進めたり､ キャリアアップを計って現場での活躍の幅や多様性､ 質的高次化をめざす指向
性が増していることは望ましいことである｡ しかし､ 夜間主とはいえ､ 近年の職場での労働条件の厳しさから､ 講義時間に間に合わない､ 身体が持たないなどの就学の困難さが目立つ｡ それに対してこちらがなし得る便宜には限りがある｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
これまで研究というものの姿勢を身につけてこなかった社会人の研究力量を高めるために､ 特別なカリキュラムを組むなど一定の工夫が必要である｡ 特に､ 博士後期課程設置に向けてその点を考慮する必要がある｡(科目等履修生､ 研究生等)(６) 科目等履修生､ 健喜優勢､ 聴講生などの受け入れ方針・要件の適切性と明確性(イ) 現状の説明
科目等履修生は､ 平成13年度と15年度にそれぞれ１名である｡ 研究生は､ ２年間の在籍期間を設けてあり､ 16､ 17､ 18年度各６名､ 19年度４名である｡(外国人留学生の受け入れ)(７) 外国人留学生の受け入れ状況(ロ) 現状の説明
今のところ､ 本研究科ではわずかな留学生しか入学希望者がいない｡(ハ) 点検・評価／長所と問題点
現在までは､ 学部の留学生がそのまま大学院に進学することを勧めている程度であるが､ 日本の福祉について研究しようとする外国人にも積極的に働きかける必要がある｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
国際交流制度などを活用する必要がある｡(８) 留学生の本国地での大学教育､ 大学院教育の内容・質の認定の上に立った学生受け入れ・単位認定の適切性(イ) 現状の説明
特別な対応策は採っていない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
英語でもよいとしているが､ それならばその学生の本国の言語でも就学可能にしなければ意味がない｡
結局日本語についての一定の能力が必要となっている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
日本人学生と別枠で入学させたり､ 特別扱いはせず､ 同じ扱いをすることでよいと考えている｡(定員管理)(９) 収容定員に対する在籍学生数の比率および学生確保のための措置の適切性(イ) 現状の説明(学生募集方法､ 入学者選抜方法) で述べたように､ 今後博士後期課程が設置されれば､ 収容定員20名は確保できていく見込みである｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
学部教育を主とする現在の教員の数と職務からすれば､ 各学年10名の定員は妥当である｡ 博士後期課程
は各３名ずつとなる｡ これで手一杯であろう｡
1083

研究科編／社会福祉学研究科(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
教育の内容の充実とそれを保障するための教員の研究条件の改善が進められていく必要がある｡

1084

研究科編／社会福祉学研究科

４

教員組織

到達目標
建学の精神に基づいた教育・研究理念実現に向かって､ 発足以来､ 本学としての特色ある社会福祉学研
究のカリキュラムを組み今日に至っている｡ 時代社会の要請に応えるためには､ 現在開設している領域の更なる充実と､ 見直しも視野に入れた柔軟な対応が求められるであろう｡ 本研究科の教員組織においても､
これまでの教授職のみによる構成から､ 教授のみならず准教授をも含んだ職階を越えて充実した指導体制を構築することも到達目標に据えている｡ また､ 博士後期課程開設後にはティーチング・アシスタント､
リサーチ・アシスタントの制度化も到達目標の一つである｡(教員組織)(１) 大学院研究科の理念・目的並びに教育課程の種類､ 性格､ 学生数との関係における当該大学院研究
科の教育組織の適切性､ 妥当性(イ) 現状の説明
本研究科では､ 高度な教育研究の教授をとおして有為の人材を社会に送り出すために､ 立正福祉とも称
すべき個性あるカリキュラムを組んでいる｡ 現在の教育課程は社会福祉学１専攻のみであるが､ 現代社会の様々な要請に応えるべく広範な研究・演習・講義科目を揃えている｡ 研究・演習では10領域を備え､ 特論としては11種に ｢特別実習｣ ・を加えている｡ 主に学部２学科の専任教員20名が教育研究指導にあたっている｡ 各教員の専門分野での研究成果に基づいて院生を指導助言していて､ 現在の M１の学生数５名､ M２の13名､ その他､ ４名の研究生に対しては充分かつ適切な教育組織であると自負している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
社会福祉学１専攻のみの現在の教育課程は､ 本研究科独自の開設科目を含めて､ 他大学の研究科に比しても､ 或いは教員組織の面からも総合的な指導を可能ならしめてきた｡ 院生たちが時間的な余裕を持って勉学・研究に向かう際には現在の教育組織は充分効果を発揮される｡ 但し､ 院生が専攻のために必要な修了単位他の履修のみで済ませてしまうという事になると､ 履修科目によっては受講生の偏りを生じ､ こちらの意図するものが充分に反映されない｡ 昼夜開講にともなうメリットは社会人院生の就学において大なるものがある｡ その一方で､ 今後は､ 専攻課程の増設も視野に入れて､ 時代社会の要請をより反映出来る
柔軟性をもった体制を採って行かねばならないだろう｡(２) 組織的教育を実施するための､ 教員の適切な役割分担及び連携体制確保の状況(イ) 現状の説明
ほぼ２年毎に開設科目を見直し､ 学則を改定して､ 科目数等の教育の充実を図る毎に学部所属教員から大学院担当者を増加させている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
教授職は､ 資格取得関係のごく一部の教員を除いて､ ほぼ全員が少なくとも半期の講義の担当者には就いている｡ しかし､ ７名在籍する准教授で大学院担当者は１名のみである｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
若手の登用が必要であることは重々認識している｡ しかし､ 昨今の学内業務の増大に伴い､ 研究に専念できる時間が乏しいという訴えをしばしば耳にするところである｡ 准教授以下に職階の教員に､ 十分に研究能力を発揮できる環境の整備が求められる｡ 特別研究員に選定にはこの配慮がなされており､ さらに､
オーバータイムのコマ数や校務分掌等においても工夫が必要と思われる｡

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研究科編／社会福祉学研究科(研究支援職員)(３) 研究支援職員の充実度(イ) 現状の説明
現在の２学科を有する社会福祉学部を基礎として研究科の支援職員も組織構成されている｡ 昼夜開講制を採る職員の支援サポート体制は､ 学部配属職員の内の担当者たちが現在まで滞りなく業務を行っている｡
他にも学部・研究科図書室の利用をはじめ､ 学園全体として昼夜開講制の学生たちへのサポートが考慮されている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
学部職員の勤務体制の１つとして研究科の支援が位置づけられてきた｡ 学内においては比較的新しく発足した本研究科では､ これまでの支援に関する問題は無い｡ 但し､ それをもって充実度とするかどうかは見解が別れるだろう｡ 全ての研究科においては､ 支援体制を含む理想的研究環境は常に意識されているからである｡ かつて M・ガンディーは､ ｢この国には全ての人々のニーズを満たすものならば有る｡ 但し､すべての人々の欲望を満たすに充分なものは無い｣ と述べた事がある｡ 本当に必要なもの (ニーズ) は今
後､ 社会の要請・学内外の動向によっても検討されねばならない｡(教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続き)(４) 大学院担当の専任教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続きの内容とその運用の適切性(イ) 現状の説明
発足以来６年を経過した本研究科では､ 設置申請時の教員組織から次第に現在のものに移行している｡
学部の発足と同時に､ 研究科設置を目指した教員組織が考慮されて現在の学部２学科の専任教員が組織された｡ これまで研究科で指導を行って来た専任教員の退職に伴う必要な補充人事は､ 学部教員採用の一貫として位置づけられている｡ 募集はすべて公募である｡ 現在は､ 博士後期課程の設置を視野に入れた学部
教員募集も行われている｡ 大学院担当の専任教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続きは全て立正大
学教員任用基準規程並びに学部教員任用規定に依拠している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
社会福祉学１専攻の現在の研究科は､ 学部２学科の教育・研究を基礎としている｡ その意味からは学部に依拠した教員構成は指導にも一貫性を有し､ 学部と緊密に連絡を取りつつ教育研究成果をあげていると言えよう｡ 今後の講師以上の学部専任教員の募集では､ 研究科も担当出来える教育研究業績が応募者には問われることになるだろう｡(教育・研究活動の評価)(５) 教員の教育活動及び研究活動の評価の実施状況とその有効性(イ) 現状の説明
現在は大学で行っている全学部学生・科目等の履修者に対する授業のアンケート調査が､ 学部教員の教育活動評価として位置づけられている｡ 当該研究科ではこれまでこの種の調査は行っていない｡ 無記名のアンケート調査は､ 研究科での演習・研究など個別指導に近いカリキュラムでは実施しがたい事もその理由の１つでる｡ 研究活動に関しては､

社会福祉研究所年報に隔年で研究科教員を含んだ当該学部全所員の業績が掲載されている｡ 内外に公刊される年報に業績を掲載することは､ 対外的評価の上でも或いは各教員相互に研究活動の刺激を促すという意味でも有効性があると思われる｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
現在の学部学生に対するアンケート調査のフイードバックは､ 学部の講義科目等を担当している研究科
教員においても有効に機能していると思われる｡ しかし研究科における高度な教育研究指導という側面か
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研究科編／社会福祉学研究科

らは､ 学部学生用の調査項目が必ずしも適合するとは言えない｡ こうした点を考慮した研究科独自の教育・研究評価基準を作る事も今後の課題である｡(大学院と他の教育研究組織・機関との連絡)(６) 学内外の大学院と学部､ 研究所等の教育研究組織間の人的交流の状況とその適切性(イ) 現状の説明
学内外における教育研究組織間の人的交流としては､ 大学院社会福祉専攻課程協議会をとおしての交流
ほか､ 学部提携校でもある韓国新羅大学校との交流､ また当該研究科では研究所主催の学術 ｢文化サロン｣
での特別講義を通じて､ 或いは共同研究を通じての交流等がある｡ 他にも､ 各教員がそれぞれの専門分野における内外研究機関を通じて個別に学術・人的交流を行っている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
学内外の教育研究組織間との人的交流が､ 当該研究科の教育研究面の質的向上により適切に機能するためには､ 他の教育研究組織・機関との連絡を強化促進し､ 各教員レヴェルの交流は､ 今後､ 組織としての研究科として交流・発展すべく積極的に取り組んでいく必要があるであろう｡

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研究科編／社会福祉学研究科

５

研究活動と研究環境

到達目標
研究活動を活性・促進するために､ 学内的には本学社会福祉研究所のプロジェクト研究助成・石橋基金などからの研究助成の活用がある｡ これらに加えて､ 学外的な科学研究費補助金・研究助成財団への更なる積極的な申請と採択が本研究科と研究活動の到達目標の一つである｡ 同時に､ 成果の内外への発言と公表をサポートする事も研究科の重要な役割と任じている｡ また､ 研究環境としては､ 現在､ 本研究科のあるキャンパス内に新たに設置されるアカデミック・キューブの建設が待たれる｡
研究活動(研究活動)(１) 論文等研究成果の発表状況(イ) 現状の説明
当該研究科教員組織における成果発表の状況は､ 各人の業績として

社会福祉研究所年報に隔年で掲載されている｡ これまでのところは､ 著書 (単・共著) をはじめ､ 論集､ レフリーを有する学会誌､ 学部
紀要､ 研究所年報 (共同研究・個人研究) 等､ 多方面に研究成果が発表されている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
現在の当該研究科における教育研究組織は､ 社会福祉学を専門領域とする教員のみではない｡ 各教員はそれぞれの専門分野において､ その所属の学会等で活躍をし評価を得ている｡ 一方､ 教授職にある教員は､各種の学会や発表大会等のシンポジウムにおけるパネリストやコーディネーターとしての活躍だけではな
く､ より積極的に学会に参加し１研究者として発表に取り組む必要があろう｡ 院生や若手の研究者を刺激する意味でも大事な事である｡(教育研究組織単位間の研究上の連携)(２) 付置研究所とこれを設置する大学・大学院との関係(イ) 現状の説明
当該研究科と学部､ 並びに付置研究所としての社会福祉研究所とは緊密な連絡を取り合っている｡ これまでの前任の研究所長は現在の当該研究科委員長であり､ 現研究所長も学部・研究科での科目を担当し､教授会・研究科委員会等を通じて問題意識を共有している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
研究所所員は学部並びに研究科の全教員によって組織されている一方､ 研究科の組織は院生の指導面においては独立していても研究上の連携は緊密である｡ 研究者としての意識の向上と周辺領域の学術研究にたいする深い理解のために､ これまで行われて来た研究所主催の外部講師による特別講義を､ 研究科との共同主催として協力する事も考慮中である｡
研究環境(経常的な研究条件の整備)(１) 個人研究費､ 研究旅費の額の適切性(イ) 現状の説明
学部専任教員でもある当該研究科専任教員には､ 現在､ 学部個人研究費の17.5％が､ 研究科担当者に配付されている｡

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研究科編／社会福祉学研究科(２) 研究活動に必要な研究機会確保のための方途の適切性(イ) 現状の説明
長期における研究機会確保のための方途としては当該研究科独自のものは無く､ これまでの学部におけるサバティカル制度を研究科においても流用している｡ また特論は隔年開講されており､ 担当者には研究活動に必要な研究機会確保の１つの方途となっている｡(３) 共同研究費の制度化の状況とその運用の適切性(イ) 現状の説明
現在までのところ当該研究科では､ 学部配付予算に基づいて研究科の個人研究費並びに共同研究費等が割り当てられている｡(研究上の成果の公表､ 発進・受信等)(１) 研究論文・研究成果の公表を支援する措置の適切性
国内外の大学や研究機関の研究成果を発信・受信する条件の整備状況(イ) 現状の説明
・研究上の成果は､ 学内においては社会福祉学部紀要
学会である立正大学社会福祉学会の機関紙

人間の福祉 ､

立正社会福祉研究

社会福祉研究所年報 ､ 学内等に発表する事が出来る｡ また､ 本学園規程の内 ｢石橋湛山記念基金規程｣ の第３条の事業には成果公表も含まれ､ 該当するものは給付支援対象とされている｡
・国内外の研究機関との研究成果の発・受信に関しては､ 各研究所・図書館単位での出版物の交換ほか､ 定期刊行学術雑誌の購入等をとおして行われている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
国内外の研究機関にたいする研究科としての成果発表の発信には､ 取り組むべき様々な問題が残されている｡ 研究成果の発受信は､ 今後､ 学部・研究所とも協議・調整の上で諸条件を整備すべきであろう｡

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研究科編／社会福祉学研究科

６

施設・設備等

到達目標
学生研究室の総体的面積や研究用設備・機器､ そして事務局体制の拡充を博士後期課程設置と新校舎の建設に合わせて図る｡
施設・設備(施設・設備等)(１) 大学院研究科の教育研究目的を実現するための施設・設備等諸条件の整備状況の適切性(イ) 現状の説明
本研究科は､ 学部と学部付置の研究所を基礎として設置されている｡ 従って､ これらとの適切な連携を基に施設・設備の整備の充実に努めている｡
本研究科は夜間主コースであるので､ 学部と共通の教室は十分に確保されている｡ ゼミ室には設置された視聴覚機器はないが､ 機器を持ち込んでの講義・演習等は可能であり､ 他教室に移って行うこともしている｡ 教員の研究室の面積は18㎡であり､ 各研究室にはパソコン・プリンタなどが整備されている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
教員の研究室は文科省の示す基準より狭く､ 研究室を使っての ｢オフィスアワー｣ や ｢フレックスタイ
ム｣ を積極的に展開していく支障となっている｡ 学生研究室も総体的に面積が不足している｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
熊谷キャンパスの改築が博士後期課程設置と時期的に重なる｡ 研究室､ 院生室も移転することになっており､ よりよい教育研究環境になるよう計画されている｡(２) 大学院専用の施設・設備の整備状況(イ) 現状の説明
上述の通り､ 本研究科は夜間主であり､ 時に昼間に行うこともあるが､ 教室は十分足りている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点設置された視聴覚教材がゼミ室にないこと､ 院生室の面積が総体として不足している｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
20年度のキャンパス改築と博士後期課程設置を契機に充実を図る計画が立てられている｡(３) 大学院学生用実習室などの整備状況(イ) 現状の説明
大学院専用の学生研究室は７号館２階にあり､ 収容人数20人分の席と２人に１台のパソコンが設置してある｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
学生研究室は総体的に面積が不足している｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
20年度のキャンパス改築と博士後期課程設置を契機に充実を図る計画が立てられている｡(先端的な設備・装置)(４) 先端的な教育研究や基礎的研究への装備面の整備の適切性

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研究科編／社会福祉学研究科(イ) 現状の説明
情報処理室などは学部と共有である｡ 教員・院生質の情報機器がフル活動されている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
大規模な研究プロジェクトなどを推し進める際には､ 現有装備では不十分である｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
20年度のキャンパス改築と博士後期課程設置を契機に充実を図る計画が立てられている｡(５) 先端的研究の用に供する機械・設備の整備・利用の際の､ 他の大学院､ 大学共同利用機関､ 付置研究所等との連携関係の適切性(イ) 現状の説明
研究内容によるが､ 現時点では学内設備で足りている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点特にない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
特に考えられていない｡(独立研究科の施設・設備等)(６) 独立研究科における､ 当該研究科専用の施設などの整備の適切性
本研究科は独立研究科ではない｡(夜間大学院などの施設・設備等)(７) 夜間に教育研究指導を行う大学院における､ 施設・設備の利用やサービス提供についての配慮の適切性(イ) 現状の説明
講義・演習は夜間を主になされているが､ 必要に応じて昼間にも講義・演習を行っている｡ 昼夜を限定しないで院生室を使用することはもちろん､ 指導も行われている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
教室・設備が古くなっていること､ 機器が前世代ものであること､ ソフトの不足は否めない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
20年度のキャンパス改築と博士後期課程設置を契機に充実を図る計画が立てられている｡(本校以外に拠点を持つ大学院における施設・設備等)(８) 本校以外の場所にも拠点を置き､ 教育研究指導を行う大学院における施設・設備の適切性
本校以外の場所には拠点は置かれていない｡(維持・管理体制)(９) 施設・設備等を維持・管理するための学内的な責任体制の確立状況(イ) 現状の説明
施設・設備そのものの維持・管理は､ 社会福祉学研究科事務室が行っているが､ 日常的な部屋割り､ 開閉などは､ 学生の自主管理に任せている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
人間関係で悩む場合もあるが､ おおむね支障は見られない｡

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研究科編／社会福祉学研究科(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
20年度のキャンパス改築と博士後期課程設置を契機に充実を図る計画が立てられている｡(10) 実験などに伴う危険防止のための安全管理・衛生管理と環境被害防止の徹底化を図る体制の確立状
況
研究内容上､ 危険を伴う実験は今のところ行っていない｡
情報インフラ(１) 学術資料の記録・保管のための配慮の適切性(イ) 現状の説明
９号館研究等の倉庫に資料の保管がなされているなどの通常行われている程度以上には､ 特に配慮されていない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
特に問題点は生じていない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
キャンパス改築と博士後期課程設置計画の中に､ 現時点で一般に求められている記録・保管のための配慮・設備を考慮する必要がある｡(２) 学内外の他の大学院・大学との図書等の学術情報・資料の相互利用のための条件整備とその利用関係の適切性(イ) 現状の説明
熊谷キャンパス・大崎キャンパスに設置されている大学図書館､ 社会福祉学部図書・資料室を通じて､学内外の他の大学院・大学との図書等の学術情報・資料の相互利用のための条件整備は整っている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点特にない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
キャンパス改築と博士後期課程設置を契機に､ 改めて充実を図る計画が立てられている｡(３) コンテンツ (文書､ 画像､ データベース等のネットワークを流通する情報資源) やアプリケーショ
ン・ソフト (個々の応用目的を持ったコンピュータソフトウェア) の大学・大学院間の効率的な相互利用を図るための各種データベースのナビゲーション機能の充実度(イ) 現状の説明
情報メディアセンターの利用以外は､ 機関・個人間のメールやファイルのやりとりで済まされている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点研究室あるいは個人のパソコンでのデータベース化に任されており､ ソフト・ハードディスクなどはわ
ずかな個人研究費内で処理している｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
20年度のキャンパス改築と博士後期課程設置を契機に､ 改めて充実を図る計画が立てられている｡(４) 資料の保存スペースの狭隘化に伴う集中文献管理センター (例えば､ 保存図書館など) の整備状況
や電子化の状況(イ) 現状の説明
今のところ､ 図書館・学部図書・資料室､ 研究室で個々バラバラに管理されている｡

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研究科編／社会福祉学研究科(ロ) 点検・評価／長所と問題点
不便さが感じられている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
20年度のキャンパス改築と博士後期課程設置を契機に充実を図る計画が立てられている｡

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研究科編／社会福祉学研究科

７

社会貢献

到達目標
社会福祉系大学院における社会貢献としては､ 直接､ 福祉現場に利用できる研究成果を挙げることが考えられ､ これが到達目標にもつながるであろう｡ これに関しては､ 本来､ 行政関係者や施設現場の職員が取り組むべき研究課題と思える実践性が高いテーマを本学大学院学生たちが取り組み一定の成果を ｢立正大学社会福祉学会｣ 等の学術集会で報告している｡ 平成19年度に遂行された修士論文のテーマでは､ 障害者自立支援法に対する知的障害者授産施設の責任者に対する調査や保育所における伝承教材､ 福祉施設におけるスーパーバイザーのあり方等を挙げることができ､ 到達目標達成に近づいている｡ また､ 実務経験が豊富な福祉施設に勤務する現職者が､ 大学院を修了した後に社会福祉系の大学や専門学校へ専任教職員として着任している｡ このことも､ 福祉現場の様子を所属校の公開講座等やこれらから福祉現場職員への就職をめざす学生に伝えるという意味で社会貢献につながるものの一種に捉えることが可能であろう｡(社会への貢献)(１) 研究成果の社会への還元状況(イ) 現状の説明
研究成果として､ 高齢者の施設内での対人関係､ 福祉関係職員の新人研修､ 在宅高齢者夫婦の特性等に関するものがすでに提出されている｡ しかし､ 実際には明瞭に還元されているとは捉えがたい｡ 社会人院
生が大学院終了後に､ 勤務先で大学院在学中の成果を活用しているという話は耳にするが､ 具体的な評価基準があるわけでもなく､ 印象の範囲に留まっている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
具体的な事例として､ キャンパスの近隣する特別養護老人ホーム ｢立正たちばなホーム｣ と大学院教育との研究レベルでの連携は重要と認識されている｡ 大学院研究科委員会での審議および ｢立正たちばなホーム｣ との連絡を密にし､ 施設と大学院が有機的に連関したシステムの構築を目指したい｡ その方向性の一つとして､ 学内学会である ｢立正大学社会福祉学会｣ の2006年第８回大会では､ 初めて ｢立正たちばなホーム｣ の職員が施設内での研究成果を報告した｡ この動きを大学院にも結びつける必要があると考えられる｡(２) 地方自治体等の政策形成の寄与の状況(イ) 現状の説明
地域の市町村の公民館・教育委員会などから介護保険､ 男女共同参画推進等の専門領域の委員会委員としての派遣・公開講座の担当などの要請が設立以来求められている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
これらに､ 大学院における研究教育の成果が直接反映されているとは捉えられない｡(企業等との連携)(１) 寄附講座､ 寄附研究部門の開設状況
大学院・大学とそれ以外の社会的組織体・研究機関との教育研究上の連携策
企業等との共同研究､ 受託研究の規模・体制・推進の状況(イ) 現状の説明
現在までのところ､ 寄附講座､ 他組織研究機関との連携､ 受託研究等に関しては動きが極めて鈍いのが現状である｡

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研究科編／社会福祉学研究科(ロ) 点検・評価／長所と問題点
大学以外の社会的組織体との連携としては､ キャンパスに隣接する社会福祉施設 ｢立正たちばなホーム｣との利用者への直接援助場面における共同研究､ 職員の研修に対しての支援などが考えられる｡(２) 奨学寄附金の受け入れ状況(イ) 現状の説明
学生支援機構の他に本学独自の橘奨学金制度が利用でき､ 毎年50万円の当奨学金を受けることができる｡
その他､ 本研究科を特定した奨学寄附金は現在までのところみられない｡ 2005 (平成17) 年度では､ 立正大学橘奨学金 (給付) を１名､ 日本学生支援機構奨学金 (貸与) を１名が利用した｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
授業料負担の軽減や落ち着いて研究に励むためには是非とも奨学金の充実が必要である｡ しかし､ 安定
した奨学寄附金の提供先を求めるのは極めて困難な状況であり､ 確保を巡っての議論が必要である｡

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研究科編／社会福祉学研究科８

学生生活への配慮

到達目標
大学院生に対する経済的支援や学内での学生生活の充実が到達目標である｡ 経済的支援では､ とくに留学生に対する配慮が考えられる｡ 日本学生支援機構や学内の奨学生の申請については最大限の配慮をし､期待される程度以上に奨学金を得ていることから到達目標に近づいていると判断される｡ また､ 大学院修了後には､ 奨学金の返済が免除になることが望ましいが､ それもこれまでに１名ではあるが､ それが適応された者がいる｡ すなわち､ 修士課程の内に､ 免除に値する成果をどのように上げればよいかについてのイメージができつつある｡ また､ 年２回実施される学内における研究成果の中間発表会の後には､ 院生全員と教員を交えての懇親会を設けており､ そこで院生の学生生活における要望も忌憚なく申し出ができる場を設けている｡ こうして､ 完全な到達目標実現に向かっている｡(学生への経済的支援)(１) 奨学金その他学生への経済的支援を計るための措置の有効性､ 適切性(イ) 現状の説明
奨学金には､ 日本奨学生支援機構に基く育英奨学金と立正大学大学院生を対象とした橘奨学金が設けられている｡ 大半の学生がいずれかの奨学金に応募しているが､ 推薦手続きは学部のそれに準じて適切に行われている｡
研究活動を活性化させる経済的支援として､ 学会参加費やコピー費の補助を行っている｡
また､ 学部試験監督補助や講師室補助員等､ 学内のアルバイトを斡旋している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
長引く不況下において､ 経済的支援を必要とする学生が増えることが予想され､ その対応については先取的に検討することが望まれる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
成績最優良者の学費免除､ ティーチング・アシスタント制度の導入についてはこの間達成できていないが､ 20年度の博士後期課程設置を契機に導入が可能な見込みとなってきた｡(２) 各種奨学金へのアクセスを可能にさせるための方途の適切性
上述以外の奨学金については､ 必要に応じて援助はする姿勢はあるが､ 特別な方途は取っておらず､ 学生個人に任せている｡(学生の研究活動への支援)(１) 学生に対し､ 研究プロジェクトへの参加を促すための配慮の適切性(イ) 現状の説明(ロ) 点検・評価／長所と問題点(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
・学生に対し､ 各種論文集およびその他の公刊物への執筆を促すための方途の適切性(イ) 現状の説明(ロ) 点検・評価／長所と問題点(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策

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研究科編／社会福祉学研究科(生活相談等)(１) 学生の心身の健康維持・増進および安全・衛生への配慮の適切性(イ) 現状の説明
学生が学業を続けていく上で障害となる問題に対して､ 学生相談室を設置してアドバイスやカウンセリ
ングを行っている｡ 病気や事故､ 経済的困難に直面している学生には､ 親身なアドバイスを行ったり､ 精神的な面については､ 専門カウンセラーによるカウンセリングを実施し､ 対人関係などの問題の解決に当たっている｡ 開室時間であれば､ 電話による相談にも対応している｡ 夜間時間帯での開講に関して､ 食事､
交通のアクセスなど､ 学生生活に支障を来さないように環境を整えている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
重い病気や事故､ 経済的困窮状態はこれまで起きていない｡ 当初森林公園駅方面の最終バスの時間と７時限終了時間との間に余裕がなく､ 学生から改善を求める声が上がっていたが､ 21時台数本のバス (最終21時50分発) が設けられ､ 現在では問題は生じていない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
社会人以外の学生の健康診断受診率が当初低かったが､ 現在ではほぼ100％徹底できてきた｡(２) ハラスメント防止のための措置の適切性
本学園の規定に準じて､ セクシャル・ハラスメントのみならず､ 当該研究科ではアカデミック・ハラス
メント等をも考慮し､ 防止に努めている｡

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研究科編／社会福祉学研究科

９

管理運営

到達目標
学部教員との兼担体制を採る研究科の教学上の管理運営は､ これまで研究科委員会の審議・決定に基づ
き適切に活動を行ってきた｡ 今後､ 博士後期課程の設置により､ 研究科担当教員の職階認定が出来る適正な委員会を組織する事も管理運営の到達目標の一つである｡(大学院の管理運営体制)(１) 大学院の教学上の管理運営組織の活動の適切性(イ) 現状の説明
教学上の管理運営組織としては社会福祉学研究科委員会がある｡ 当該委員会規定にもとづき､ 社会福祉学研究科では､ 研究科委員会委員より選出組織された研究科常務委員会 (研究科委員長ほか２名､ 計３名の委員) の企画提案にもとづき､ 研究科委員会会議で諮り了承を得たものが活動方針として実行されている｡ 活動の適切性は､ 学部２学科それぞれから選出された１名ずつの常務委員を含めることによって偏向の無い管理運営が可能となっている｡(ロ) 点検・評価／長所と短所
教学上の管理運営には､ 研究科委員が所属し若しくは役職をつとめる各種専門の学術団体 (学会) 等を通じて得られた情報をもとに､ 将来的展望と動向を踏まえた活動がはかられている｡ 特に､ 大学院社会福祉学専攻課程協議会加入校として､ 研究科常務委員及び担当事務局は加盟校間相互の連絡を密にして活動の適切性を保持するよう努めている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
教学上の管理運営組織の自主性は､ 学部との兼担体制を採る現行の組織の中にも構築されている｡(２) 大学院の審議機関 (大学院研究科委員会など) と学部教授会との間の相互関係の適切性(イ) 現状の説明
当該大学院審議機関としての研究科委員会と学部教授会とは､ 教学・運営両面においても緊密な連絡を取り合っている｡ 研究科委員会からの報告は定例学部教授会に随時報告され審議決定事項等の報告､ 或いは学部に対する協力要請などに関しての周知了解が適切にはかられている｡ 同時に学部の意向も研究科の審議機関に反映するようにしている｡(ロ) 点検・評価／長所と短所
研究科は学部との兼担体制を採っており､ そうした面からは学部教授会との関係は互恵とも言える｡ 学部教授会構成メンバー全員が研究科を担当しているわけではないが､ 学部・研究科を一貫した養成機関としての教学運営面の情報が共有されている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
学部教授会メンバーとの積極的な意見交換は､ 研究科委員会と学部教授会との将来的な相互関係の構築に大きな役割を果たすことが出来ると考える｡(３) 大学院の審議機関 (同上) の長の選任手続きの適切性(イ) 現状の説明
本学学園規定 (大学院学則第34条) にもとづき､ 研究科委員会の長は委員会構成メンバーの中から互選によって適切に選出されている｡(ロ) 点検・評価／長所と短所
社会福祉学研究科では､ 開設以来､ 現在は第３代の研究科の長となる｡ これまで､ 設置が待たれていた1098

研究科編／社会福祉学研究科

博士後期課程に､ 明年 (平成20) 開設の目処にこぎ着ける積極的な取り組みがなされてきたのは､ その中心となる研究科の長の選任が所定の手続きにもとづいて適切に行われた結果である｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策

1099

研究科編／社会福祉学研究科

10

事務組織

到達目標
現行の事務組織を研究科の教学面から見たときに､ 将来的な ｢到達目標｣ として研究科専従を伴う事務組織の改革を要望として挙げておきたい｡ それは大学院の今後の発展と安定化をはかるためには専従の事
務組織の編成が本研究科においても不可欠であるからである｡(１) 大学院の充実と将来発展に関わる事務局としての企画・立案機能の適切性(イ) 現状の説明
現行の体制では､ 学部事務局の長が､ 研究科事務組織の責任者を兼務し全体を掌握している｡ 研究科の将来発展に関わる企画・立案に対して事務局はその機能を適切に発揮している｡ これまでは学園全体の組織をサーヴェイ出来る有能なシニア職員が研究科の事務局を担当してくれている｡(ロ) 点検・評価／長所と短所
研究科の将来発展に関わる企画・立案に対する適切な事務局からのアドヴァイスは､ 研究科委員会からの全幅の信頼を得ている｡ 事務局と研究科委員会との相互の信頼関係と､ 本学園には当該研究科に限らず､有能なシニア事務局員がいることは教学サイドからも誇りえるものである｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策(２) 大学院に関わる予算 (案) 編成・折衝過程における事務組織の役割とその適切性(イ) 現状の説明
学部・研究科とは独立した事務組織を採るが､ 担当事務局の長が両者の予算編成に実務面での調整を可能とする現行の体制の中で､ 適切に大学院に関わる予算 (案) 編成がなさている｡(ロ) 点検・評価／長所と短所
現行では研究科予算は､ 学部配付予算としての全体の枠組みのなかで調整編成されている｡ 研究科の設
置は､ 専門的な高度の学問研究の場の提供という社会要請に応えるものである｡ 恒常的かつ安定した研究科の運営をはかるために現行の体制は適切にその役割を果している｡ 但し､ 研究科としての自立 (独立)性の面から見た時には学部付置の研究科としての印象の否めない事も事実である｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策(３) 大学院運営を経営面から支えうるような事務局機能の確立状況(イ) 現状の説明
研究科の運営は､ 学園法人が配属組織する事務局が経営面から適切にサポートしている｡(ロ) 点検・評価／長所と短所
研究科の運営には事務局サイドのサポートは不可欠である｡ 予算編成や執行及び調整にはこれまで事務局は遺憾なくその役割を果してきた｡ 学部や全学的な視野を踏まえた事務局機能が研究科を経営面から支えている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策

1100

研究科編／社会福祉学研究科

11

自己点検・評価

到達目標
大学基準協会の相互評価の助言・勧告に従って､ 諸問題の改善のための検討を持続的に行っていく｡(自己点検・評価)(１) 自己点検・評価を恒常的に行うための制度システムの内容とその活動上の有効性(イ) 現状の説明
学園規定にもとづき､ 自己点検・評価を恒常的に行うための制度として本研究科でも自己点検評価委員会が設けられている｡ その内容は ｢自己点検・評価の実施に関する規定｣ およびその細則に述べられる通りである｡(ロ) 点検・評価／長所と短所
自己点検・評価システムの有効性は点検評価の結果が正しくフィードバックされて活かさ
れた時に発揮される｡ 点検評価を教育研究の質的レベルの向上に役立てようとする研究科内の一致した認識の下で､ 研究科委員の自覚も高まりつつある｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
自己点検・評価で明らかになった問題点を集約し､ その改善をはかるためには研究科委員会でも今後､特別議題として採り上げ検討を重ねるつもりである｡(２) 自己点検・評価の結果を基礎に､ 将来の発展に向けた改善・改革を行うための制度システムの内容とその活動の有効性(イ) 現状の説明
研究科を含む全学的な制度システムにもとづいた自己点検評価の結果を吟味し､ その改善につとめている｡(ロ) 点検・評価／長所と短所(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策(自己点検・評価に対する学外者による検証)(１) 自己点検・評価結果の客観性・妥当性を確保するための措置の適切性(イ) 現状の説明
現在は大学基準協会の相互評価の助言・勧告に客観性・妥当性が確保されていると考えている｡(ロ) 点検・評価／長所と短所(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策

1101

研究科編／社会福祉学研究科

12

情報公開・説明責任

到達目標
大学基準協会の ｢相互評価認定に関する件｣ への対応を､ 本学自己点検・評価委員会より公刊する｡(自己点検・評価)(１) 自己点検・評価結果や外部評価結果の学内外への発信状況とその適切性(イ) 現状の説明
大学基準協会の ｢相互評価の認定に関する件｣ (2003年３月８日) への対応が､ 立正大学自己点検・評
価委員会より公刊 (2005年７月) され学内外に発信されている｡(ロ) 点検・評価／長所と短所(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策

1102

地球環境科学研究科
１

大学院の使命および目的・教育目標………………………………………………1104２

修士課程・博士課程の教育内容・方法等…………………………………………1107

３

学生の受け入れ………………………………………………………………………1142

４

教員組織………………………………………………………………………………1149

５

研究活動と研究環境…………………………………………………………………1160

６

施設・設備等…………………………………………………………………………1176

７

社会貢献………………………………………………………………………………1180

８

学生生活への配慮……………………………………………………………………1184

９

管理運営………………………………………………………………………………1187

10

事務組織………………………………………………………………………………1189

11

自己点検・評価………………………………………………………………………1190

12

情報公開・説明責任…………………………………………………………………11921103

研究科編／地球環境科学研究科

１

大学院研究科の使命及び目的・教育目標(１) 大学院研究科の理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成等の目的の適切性〈研究科〉(イ) 現状の説明
地球環境科学研究科は､ 1998 (平成10) 年度設置の地球環境科学部の基本理念と共通の基盤に立ち､ 地
球環境科学の発展と地球環境問題の抜本的解決に取り組むことのできる高度かつ独創的な学識を有する人
材 (専門的職業人と研究者の両方を含む) の育成を指向して､ 1999 (平成11) 年12月に設置され､ 翌2000
年度から学生を受け入れた｡(ロ) 評価／長所と問題点
地球環境問題の多様化・複雑化・激化・広域化の現状からみて､ 上記の目的・目標の設定は､ 設立後８年を経た現在においても､ きわめて適切と考えられる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
当初の教育目標とした研究者､ 専門的職業人等の養成を改める必要はない｡ しかし､ 専門的資格取得を目的とする者や､ 市民活動等の従事者 (定年退職者を含む) で地球環境・情報関連の専門的な知見・手法の修得を志望する者が出てきていることに鑑み､ 博士前期 (修士) 課程のカリキュラムの複線化によりこれら多様な要望に応える可能性について､ 検討を開始した｡〈環境システム学専攻〉(イ) 現状の説明
近年､ 地球環境問題として深刻な話題となっている気候温暖化は､ 数万年〜数10万年のスケールで見てもかつてないスピードで進行している｡ 他にも希少動・植物の絶滅が話題とされるが､ これも､ 疑いなく人類による環境破壊がその根源にあるとされる｡ 本専攻では､ 理学系の分野としては大気､ 水､ 地形・地質､ 動物・植物､ そして情報系と広範にわたるスタッフを揃え､ しかもこれらの分野が独立した枠内に止まることのないよう総合的に､ また複合的に専門的な教育､ 調査､ 研究､ 討論を行える体制がとられている｡ 現在､ 環境システム学専攻では､ 専任教員13名 (教授13名)､ 特任教員２名 (准教授１名､ 講師１名)の15名の教員からなり､ このうち D○合教員12名､ M○合教員２名､ M 合教員１名となっている｡ 分野
別には気圏環境学分野で教授２名､ 地圏環境学分野で教授３名､ 水圏環境学分野で教授３名､ 生態環境学分野で教授２名と講師１名､ 環境情報学分野で教授３名と准教授１名となっている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
上記のような多分野の教員の個性を生かした必修講義の中に､ 両専攻にまたがって全教員の講義を聞くことができるオムニバス講義が用意されており､ 学生からも評価を受けている｡ また､ 修士論文､ 博士論
文の中間発表会でも他分野の教員から参考意見を得ることができ､ 適切であると判断している｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
研究科の理念・目的､ 教育の目標からして､ 上記のような隣接分野の講義を受講することは大変好まし
いが､ 時には専門に深く立ち入った講義では ｢難しい｣ との評価もあり､ 改善する余地がある｡ また専門
的な分析技術や情報処理技術などを養う体制はできているが､ 実務経験という面では､ 他研究機関などとの共同的研究の中で養う体制を構築することも考えてゆく必要がある｡〈地理空間システム学専攻〉(イ) 現状の説明
研究科の基本理念は､ 日常生活から地球規模の様々なスケールで複合的に発生している環境問題の実態を正しく認識し､ 原因の究明､ 解消､ 復元に至るまで専門的な調査・研究能力をもって活躍できる人材の育成にある｡ そのためにも､ 専門を深く掘り下げることと同時に､ 実地に即してより総合的､ 学際的な環1104

研究科編／地球環境科学研究科

境のとらえ方ができる人材の養成が必要である｡
地理空間システム学専攻では､ 人文・社会科学分野と自然科学分野との教員がおり､ 多様で専門的な教育・研究システムによる指導体制により､ 修士課程から博士課程までを一貫的､ かつ円滑に行える仕組が構築されている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
専任教員10名のうち､ 人文・社会科学分野が７名 (教授５名､ 助教１名､ 講師 (特任) １名)､ 自然科
学分野が３名 (教授１名､ 講師２名) となっており､ 地域システム研究､ 産業地域研究､ 地理情報・環境
教育研究と３研究分野に分かれ､ バラエティに富んだ構成となっている点は評価できると考える｡ また､合合
D○教員が６名､M○教員が１名､M 合教員が３名と充実した教員組織となっている点も評価できよう｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
高度に専門的な人材の育成だけでなく､ 社会人・実務経験者・専修免許取得希望者など多様な人材の育成にも配慮する必要がある｡ 現在行っているカリキュラム改正に合わせて検討中である｡(２) 大学院研究科の理念・目的・教育目標等の周知の方法とその有効性〈研究科〉〈環境システム学専攻〉〈地理空間システム学専攻〉(イ) 現状の説明
研究科ならびに両専攻の理念・目的・教育目標の周知は､ 主として年度初めに配布される ｢学生要覧｣
およびインターネットのホームページを通しておこなわれている｡ この中で､ 高等教育課程にありがちな狭い分野にとらわれることなく､ ｢学際的で創造性があり､ かつ社会的なニーズにも応えられる環境科学者の育成｣ を教育目標としていることを強調している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
理念・目的・教育目標等の周知は､ 点検・評価を名目としておこなわれてはいない｡ しかし､ 大学院における研究・教育の成果は､ 専攻の主催により年に２回開かれる修士論文､ 博士論文の研究 (中間) 発表
会で公表され､ 質疑応答を通して､ 実質的に教育目標の達成度に対して点検・評価を受ける形となっている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
ホームページの内容見直しや改良することを目的として､ 担当者を決め､ 定期的に点検すること､ ホー
ムページの有効性について検討することが必要である｡(３) 大学院研究科の理念・目的とそれに伴う人材養成等の目的の達成状況〈研究科〉(イ) 現状の説明
設置以来2006 (平成18) 年度末までに博士後期課程修了者 (課程博士学位取得者) は12人､ 博士前期
(修士) 課程修了者 (修士学位取得者) は65人となっている｡ 前者のうち９人が､ 一部は大学院研究生を経て､ 地球環境科学に関連する専門的教育・研究職 (外国の大学､ 任期つき､ 非常勤等を含む) や PD に､３人が民間企業および地方自治体で環境関連の専門的職務についている｡ 後者の進路は､ 他大学院を含む
博士後期課程への進学､ 環境・情報・地図関連の民間企業､ 高校の理科・地歴科教員を含み､ 多様である｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
上記 (イ) のように､ 研究科設置の際に謳った目的・目標は､ 質的には十分達成されているものの､ 人材養成に関してみると､ 博士後期課程においては量 (定員充足率や修了年限内の学位論文提出率) の点で､また博士前期 (修士) 課程においては教育内容と修了後の進路との連携の点で､ 若干問題となる部分があると判断される｡
1105

研究科編／地球環境科学研究科(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
博士後期課程在学者が修了年限内に学位論文を完成できるよう､ 各自研究の中間的成果の公表を組み込んだ研究計画を立て､ 関連学会や学内での報告会での発表を定期的に行わせ､ それらに向けてセミナーを強化する等の､ より強い支援措置を検討している｡ これらを盛り込んだカリキュラムの一部改正を2008(平成20) 年度に実施する｡ 博士前期 (修士) 課程修了者のうち､ 修得した専門的知識・技術を必ずしも十分生かした職についていない例が少なくない問題に関しては､ 本研究科の歴史が浅く､ その存在が社会に広く認知されてはいない点が一つの要因として上げられ､ 研究科の存在およびその成果の社会的アピー
ルをより積極的に行う必要があると考えられる｡〈環境システム学専攻〉(イ) 現状の説明
設置以来の博士後期課程修了者 (課程博士取得者) は７名 (2006年度まで) である｡ 博士前期 (修士)課程修了者 (修士学位取得者) は､ 36名となっている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
目的・目標は達成できているといってよい｡ しかし､ 博士後期課程に関しては学位取得者が４名､ ２名､１名と減少してきており､ 2006年度は０であった｡ 修士課程も2003 (平成15) 年度には13名を数えたものの､ 以後は８､ ４､ ５名と減少傾向にある｡ 2007年度入学者数は８名となったが､ 定員を満たすまでに至っていない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
定員を確保することが何よりも肝要である｡ その一環として､ 2008年度よりカリキュラムを一部改正する｡〈地理空間システム学専攻〉(イ) 現状の説明
設置以降2006 (平成18) 年度までの博士後期課程修了者 (課程博士取得者) は５名､ 博士前期 (修士)課程 (修士学位取得者) は29名である｡ 29名中５名が博士後期課程に進み､ 大学教師 (外国) が１名､ 小・中・高校教師 (非常勤も含む) が７名､ 自治体に２名､ 民間企業５名となっている｡ 他に進路変更が２名､定年退職者１名となっている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
進路変更者が２名いるが､ 本専攻の理念・目的が本人と合わなかったということではなく､ 資格取得を目指したものであり､ 人材養成の目的は修了者の進路から見てほぼ達成できているといえよう｡ 受験者数の減少が最大の問題である｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
2008 (平成20) 年度大学院入学者から､ 実験実習料を値下げ (従来の年12万円から９万円に) することとなり､ 入学者の充足率を高めるのに役立つと期待される｡ また､ 2008年度にカリキュラムの一部改定を
実施する｡

1106

研究科編／地球環境科学研究科

２
１

修士課程・博士課程の教育内容・方法等
教育課程等(大学院研究科の教育課程)(１) 大学院研究科の教育課程と各大学院研究科の理念・目的並びに学校教育法第65条､ 大学院設置基準
第３条第１項､ 同第４条第１項との関連〈研究科〉(イ) 現状の説明
本研究科の基本理念は､ 上記1-1に述べたような人材の育成を通して､ 地球全体から地域社会に至るさ
まざまな空間レベルの地球環境変動のしくみを解明し､ 環境問題の解決と持続可能な社会の構築に貢献することである｡ この理念を具現するため､ 博士 (前期・後期) 課程に､ 環境システム学､ 地理空間システ
ム学の二専攻を配置している｡ 環境システム学専攻は､ 地球環境のシステムとその自然的・人為的変動のしくみを観測・分析・管理する高度の知識・手法を主として研究・教育すること､ 地理空間システム学専
攻は､ 地球環境の人為的変動の要因となる人間活動のインパクトおよびそれがもたらす社会経済的影響の諸相を大小の具体的な地域空間に即して考究することを､ それぞれ目的とする｡
環境システム学専攻の博士前期 (修士) 課程においては､ 地球環境の諸側面とそのシステム的連関およびその変動のダイナミクスを解析するため､ 地圏環境学､ 気圏環境学､ 水圏環境学､ および生態環境学の４研究教育領域から成る地球圏・生物圏環境研究科目群と､ 地球環境情報システム論と地球環境モデリン
グ論を軸とした地球環境情報研究科目群を設けてある｡
また､ 地理空間システム学専攻の博士前期 (修士) 課程においては､ 地域システム研究､ 産業地域研究､
地理情報・環境教育研究の３研究教育領域を設けてある｡ 博士後期課程においては､ 博士前期 (修士) 課
程における教育課程編成の基本方針に基づいて､ 環境システム学専攻は地圏環境学､ 気圏環境学､ 水圏環
境学､ 生態環境学､ および地球環境情報学の５分野､ 地理空間システム学専攻は地域システム研究､ 産業
地域研究､ 地理情報・環境教育研究の３分野を､ それぞれ研究指導の基礎単位としている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
上記の本研究科両専攻の教育課程は､ 研究科設置の目的に沿って十分に考案され､ 編成されており､ 大学院の目的を定めた学校教育法第65条､ および修士課程や博士課程の目的等を定めた大学院設置基準第３条第１項､ 同第４条第１項にも合致している｡ 今までのところ概ね順調に運営されていると判断されるが､博士前期 (修士) 課程修了者のうちには､ 身につけた専門的学識・能力を必ずしも十分に生かしきっていない例も一部に見受けられる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
上記 (ロ) の末尾に指摘した問題に関しては､ 本研究科の歴史が浅く､ その存在が社会に広く認知されてはいない点が一つの要因として上げられ､ 研究科の存在およびその成果の社会的アピールをより積極的に行うことが重要と考えられる｡
なお､ 両専攻ともカリキュラムを改正し2008 (平成20) 年度から実施する｡ 以下の諸項目における (ハ)｢将来の改善・改革に向けた方策｣ に関して､ 新カリキュラムで対応できる項目が多い｡ そこで､ 参考までに専攻ごとにカリキュラムの新旧対照表を付しておく｡〈環境システム学専攻〉(イ) 現状の説明
環境システム学専攻は､ 地球環境のシステムとその自然的・人為的変動のしくみを観測・分析・管理する高度の知識・手法を主として研究・教育することを目的としている｡
環境システム学専攻の博士前期 (修士) 課程においては､ 地球環境の諸側面とそのシステム的連関およ1107

研究科編／地球環境科学研究科

びその変動のダイナミクスを解析するため､ 地圏環境学､ 気圏環境学､ 水圏環境学､ および生態環境学の４研究教育領域から成る地球圏・生物圏環境研究科目群と､ 地球環境情報システム論と地球環境モデリン
グ論を軸とした地球環境情報研究科目群を設けてある｡
博士後期課程においては､ 博士前期 (修士) 課程における教育課程編成の基本方針に基づいて､ 環境シ
ステム学専攻は地圏環境学､ 気圏環境学､ 水圏環境学､ 生態環境学､ および地球環境情報学の５分野を研究指導の基礎単位としている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
環境システム学専攻の教育課程は､ 研究科設置の目的に沿って十分に考案され､ 編成されており､ 大学院の目的を定めた学校教育法第65条､ および修士課程や博士課程の目的等を定めた大学院設置基準第３条
第１項､ 同第４条第１項にも合致している｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
本専攻の歴史が浅く､ その存在が社会に広く認知されてはいない点が一つの要因として上げられ､ 研究科の存在およびその成果の社会的アピールをより積極的に行うことが重要と考えられる｡
参考までに､ 2008 (平成20) 年度より実施する新カリキュラムを旧カリキュラムとともに示しておく｡〈地理空間システム学専攻〉(イ) 現状の説明
地理空間システム学専攻は､ 環境変動の諸相とその要因となる人間活動を､ 地域空間に即して考究することを目的としている｡
博士前期 (修士) 課程では､ 地域システム研究､ 産業地域研究､ 地理情報・環境教育研究の３領域をおいている｡ 講義は研究科共通科目群､ 基幹科目群､ 総合研究科目群に分けられ､ 学部課程での基礎的学習
成果を踏まえ､ より深くかつ広い視野で探究できるバランスの取れた領域・科目群が設けられている｡ さらに､ 演習､ 野外調査を加え､ それらの成果の上に立って修士論文作成に向けた ｢研究｣ が展開できるようなカリキュラムとなっている｡
博士後期課程にも地域システム研究､ 産業地域研究､ 地理情報・環境教育研究の３分野が設置されており､ 学生はいずれかの分野に属して指導教授のもとで毎週研究指導が行われている｡ また､ 指導教授により研究地域での現地指導も実施されている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
上記のように､ 本専攻の教育課程は研究科の目的に沿った編成ならびに指導態勢となっており､ 大学院の目的を定めた学校教育法第65条､ および修士課程や博士課程の目的等を定めた大学院設置基準第３条第１項､ 同第４条第１項にも合致している｡ しかし､ 近年入学者が減少するとともに､ 博士後期課程に進学しない修了生が増加している｡
参考までに､ 2008 (平成20) 年度より実施する新カリキュラムを旧カリキュラムとともに示しておく｡

1108

研究科編／地球環境科学研究科

環境システム学専攻カリキュラム新旧対照表
博士前期 (修士) 課程
新カリキュラム
 研究科共通科目群



地球環境科学総論
地理空間システム学総論
環境システム学専攻科目
Ａ

Ｂ

Ｃ

基幹科目群
１ 地球圏生物圏研究科目類
地球環境学特論
地球惑星物質循環特論
気圏環境学特論
熱収支水収支特論
水圏環境学特論
地下水システム特論
環境海洋学特論
陸域生物環境学特論
水域生物環境学特論
２ 環境管理・情報研究科目類
土地環境管理防災特論
生態系管理特論
環境情報学特論
環境情報学特論
環境リモートセンシング特論
環境リモートセンシング特論
ジオインフォマチックス特論
地球環境モデリング特論
地球環境モデリング特論
空間情報システム特論
空間情報システム特論
総合研究科目群
地球環境科学総合講義 (環境汚染特論Ａ)
地球環境科学総合講義 (環境汚染特論Ｂ)
地球環境科学総合講義 (環境変動特論Ａ)
地球環境科学総合講義 (環境変動特論Ｂ)
地球環境科学総合講義 (圏間相互作
用特論Ａ)
地球環境科学総合講義 (圏間相互作
用特論Ｂ)
地球環境科学総合講義 (圏間相互作
用特論Ｃ)
地球環境科学総合講義 (圏間相互作
用特論Ｄ)
演習
環境システム学総合演習
環境システム学総合演習
地圏環境学演習
地圏環境学演習
気圏環境学演習
気圏環境学演習
水圏環境学演習
水圏環境学演習
生物圏環境学演習
生物圏環境学演習
地球環境情報学演習

必選別 単位
必
必

２
２

学年

旧カリキュラム
 研究科共通科目群１
１


地球環境科学総論
地理空間システム学総論
環境システム学専攻科目
Ａ

選
選
選
選
選
選
選
選
選

２
２
２
２
２
２
２
２
２

１・２
１・２
１・２

選
選
選
選
選
選
選
選
選
選
選

２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２

１・２

１・２
１・２
１・２
１・２

１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１
２
Ｂ

選

２

１

選

２

２

選

２

２

選

２

１

選

２

１

選

２

２

選

２

２

選

２

１

必
必
選
選
選
選
選
選
選
選
選

２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２

２
２

Ｃ

1109

１
１
１
２
２
２

基幹科目群
１ 地球圏生物圏研究科目類
地球環境学特論
地球惑星物質循環特論
気圏環境学特論
熱収支水収支特論
水圏環境学特論
地下水システム特論
環境海洋学特論
陸域生物環境学特論
水域生物環境学特論
２ 環境管理・情報研究科目類
土地環境管理防災特論
生態系管理特論
環境情報学特論
環境情報学特論
環境リモートセンシング特論
環境リモートセンシング特論
ジオインフォマチックス特論
地球環境モデリング特論
地球環境モデリング特論
空間情報システム特論
空間情報システム特論
総合研究科目群
地球環境科学総合講義 (土壌・地下
水汚染特論)
地球環境科学総合講義 (熱帯・寒帯
環境変動特論)
地球環境科学総合講義 (乾燥帯・湿潤鯛環境変動特論)
地球環境科学総合講義 (地圏・生物
圏相互作用特論)
地 球 環 境 科 学 総 合 講 義  (気 圏 ・ 水
圏・生物圏相互作用特論)
地球環境科学総合講義 (地圏・水圏
相互作用特論)
地球環境科学総合講義 (海洋圏・気圏相互作用特論)

演習

地圏環境学演習
地圏環境学演習
気圏環境学演習
気圏環境学演習
水圏環境学演習
水圏環境学演習
生態環境学演習
生態環境学演習
地球環境情報学演習

研究科編／地球環境科学研究科
新カリキュラム
地球環境情報学演習
Ｄ 実験・演習
地圏環境学実習および実験
気圏環境学実習および実験
水圏環境学実習および実験
生物圏環境学実習および実験
地球環境情報学実習および実験
Ｅ

必選別 単位
選
２
選
選
選
選

２
２
２
２

選

２

選
選
選
選
選

４
４
４
４
４

学年

研究
地圏環境学研究
気圏環境学研究
水圏環境学研究
生物圏環境学研究
地球環境情報学研究

旧カリキュラム
地球環境情報学演習
Ｄ 実験・演習
地圏環境学実習および実験
気圏環境学実習および実験
水圏環境学実習および実験
生態環境学実習および実験Ａ
生態環境学実習および実験Ｂ
生態環境学実習および実験Ｂ
Ｅ 研究
地圏環境学研究
気圏環境学研究
水圏環境学研究
生物圏環境学研究
地球環境情報学研究修了要件：研究科共通科目群の２科目４単位必修､ 基幹科目群のうち地球圏生物圏研究科目類と環境管理・情報研
究科目類からそれぞれ２科目４単位以上と､ いずれかの研究科目類から１科目２単位以上の計５科目10
単位以上選択必修､ 総合科目群から２科目４単位以上必修､ 地理空間システム学専攻の総合研究科目群から２科目４単位以内選択､ 総合演習２科目２単位必修､ その他の演習から２科目８単位以上選択必修､
実験・実習１科目２単位選択必修､ 研究１科目４単位選択必修､ 合計34単位以上を取得し､ 修士論文を提出し､ 審査および最終試験に合格すること｡

博士後期課程新カリキュラムＡ

Ｂ

必選別 単位学年

旧カリキュラム
研究指導

演習
環境システム学総合演習
環境システム学総合演習
環境システム学総合演習
特別研究
地圏環境学特別研究
地圏環境学特別研究
地圏環境学特別研究
気圏環境学特別研究
気圏環境学特別研究
気圏環境学特別研究
水圏環境学特別研究
水圏環境学特別研究
水圏環境学特別研究
生物圏環境学特別研究
生物圏環境学特別研究
生物圏環境学特別研究
地球環境情報学特別研究
地球環境情報学特別研究
地球環境情報学特別研究

必
必
必

１
１
１

１−３
１−３
１−３

選
選
選
選
選
選
選
選
選
選
選
選
選
選
選

４
４
４
４
４
４
４
４
４
４
４
４
４
４
４

１
２
３
１
２
３
１
２
３
１
２
３
１
２
３

修了要件：総合演習３科目３単位必修､ また特別研究から３科目12単位を取得し､ かつ博士論文を提出し､ 審査および最終試験に合格すること｡

1110

研究科編／地球環境科学研究科

地理空間システム学専攻カリキュラム新旧対照表
博士前期 (修士) 課程
新カリキュラム
 研究科共通科目群



地球環境科学総論
地理空間システム学総論
地理空間システム学専攻科目
Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

基幹科目
１ 人文地理学研究分野
人文地理学特論
人文地理学特論
人文地理学特論
２ 自然地理学研究分野
自然地理学特論
自然地理学特論
自然地理学特論
３ 地理教育研究分野
地理教育特論
地理教育特論
地理教育特論４ 地理情報科学研究分野
地理情報科学特論
地理情報科学特論
地理情報科学特論
総合研究科目群
地理学・地域研究総合講義
地理教育・地理情報科学総合講義
演習
地理空間システム学総合演習
地理空間システム学総合演習
人文地理学演習
人文地理学演習
人文地理学演習
人文地理学演習
自然地理学演習
自然地理学演習
自然地理学演習
自然地理学演習
地理教育・地理情報科学演習
地理教育・地理情報科学演習
地理教育・地理情報科学演習
地理教育・地理情報科学演習
地理教育・地理情報科学演習
野外研究・実地研究
人文地理学野外研究
自然地理学野外研究
地理教育・地理情報科学実地研究

Ｅ

必選別 単位
必
必

２
２

学年

旧カリキュラム
 研究科共通科目群１
１


地球環境科学総論
地理空間システム学総論
地理空間システム学専攻科目
Ａ

選
選
選

２
２
２

１・２
１・２
１・２

選
選
選

２
２
２

１・２
１・２
１・２

選
選
選

２
２
２

１・２
１・２
１・２

選
選
選

２
２
２

１・２
１・２
１・２

選
選

２
２

１・２
１・２

必
必
選
選
選
選
選
選
選
選
選
選
選
選
選

１
１
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２

１
２
１
１
２
２
１
１
２
２
１
１
２
２
２

選
選

２
２

１
１

選

２

１

選
選
選

４
４
４

２
２
２

Ｂ

Ｃ

Ｄ

研究

Ｅ
人文地理学研究
自然地理学研究
地理教育・地理情報科学研究

基幹科目
１ 地域システム研究分野
村落地域環境特論
産業立地特論
地域振興特論
２ 産業地域研究分野
自然環境形成特論
地域分析特論
都市地域環境特論
３ 地理情報・環境教育研究分野
地理環境教育特論
地理環境認識発達特論
地域文化変容特論
地図・地理情報教育特論
新設
新設
総合研究科目群
地理学特殊講義
地域研究特殊講義
演習

産業地域研究演習
産業地域研究演習
産業地域研究演習
産業地域研究演習
地域システム研究演習
地域システム研究演習
地域システム研究演習
地域システム研究演習
地理情報・環境教育研究演習
地理情報・環境教育研究演習
地理情報・環境教育研究演習
地理情報・環境教育研究演習
地理情報・環境教育研究演習
野外調査
産業地域研究野外調査
地域システム研究野外調査
地理情報・環境教育研究野外調査Ａ・
Ｂ
研究
産業地域研究地域システム研究
地理情報・環境教育研究

修了要件：研究科共通科目群の２科目４単位必修､ 基幹科目群から６科目12単位選択必修､ 総合科目群から１科目
２単位以上選択必修､ 環境システム学専攻の総合研究科目群から２科目４単位以内選択､ 総合演習２科
目２単位必修､ その他の演習から４科目８単位以上選択必修､ 野外調査・実地研究から１科目２単位以上選択必修､ 研究１科目４単位選択必修､ 合計34単位以上を取得し､ 修士論文を提出し､ 審査および最終試験に合格すること｡

1111

研究科編／地球環境科学研究科

博士後期課程新カリキュラムＡ

Ｂ

必選別 単位学年

旧カリキュラム
研究指導

演習
地理空間システム学総合演習
地理空間システム学総合演習
地理空間システム学総合演習
特別研究
人文地理学特別研究
人文地理学特別研究
人文地理学特別研究
自然地理学特別研究
自然地理学特別研究
自然地理学特別研究
地理教育・地理情報科学特別研究
地理教育・地理情報科学特別研究
地理教育・地理情報科学特別研究

必
必
必

１
１
１

１
２
３

選
選
選
選
選
選
選
選
選

４
４
４
４
４
４
４
４
４

１
２
３
１
２
３
１
２
３

修了要件：総合演習３科目３単位必修､ また､ 特別研究から３科目12単位を選択必修､ 合計15単位を取得し､ かつ博士論文を提出し､ 審査および最終試験に合格すること｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
学部新卒者に加えて､ 社会人・実務経験者・現職教員といった多様な人材を多数受け入れる態勢の確立を構築する必要性が急務である｡ これらは現在進行中のカリキュラム改正と関連づけて検討していく必要がある｡ また､ 先取り履修や飛び級制度の導入などで､ １年修了〜３年修了といったコース別のカリキュラムの検討も望まれるが､ これらは専攻内ではやや長期的な課題として位置づけられている｡(２) ｢広い視野に立って清深な学識を授け､ 専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養う｣ という修士課程の目的への適合性〈研究科〉(イ) 現状の説明
上記１ (１) (イ) に述べたように､ 基本的に目的に適合した教育課程になっており､ その成果として､
平成18年度までに両専攻あわせて65人の修士を輩出した｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
これら修了者は､ 地球環境科学諸分野に関する高度の専門的学識・研究能力を身につけ､ その進路は､
他大学院を含む博士後期課程への進学､ 環境・情報・地図関連の民間企業､ 高校の理科・地歴科教員を含
み､ 多様である｡ その中には､ 身につけた専門的学識・能力を必ずしも十分に生かしきっていない例も一部に見受けられる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
多様な人材を多数受け入れる態勢の確立を構築することが必要である｡ 現在進行中のカリキュラム改正と関連づけて検討していく｡〈環境システム学専攻〉(イ) 現状の説明
基本的に目的に適合した教育課程になっており､ その成果として､ 平成18年度までに36名の修士を輩出した｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
地球環境科学諸分野に関する高度の専門的学識・研究能力を身につけ､ その進路は､ 他大学院を含む博
士後期課程への進学､ 環境・情報関連の民間企業､ 高校の理科教員を含み､ 多様である｡ ただし､ 修士課
1112

研究科編／地球環境科学研究科

程で学んだ知識､ 能力等を､ 必ずしも生かし切っていない例も見られる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
修士課程終了後､ 就職を希望するものが多いが､ 必ずしも専門性が生かされた就職先に決まるというわけではない｡ 教育体制や教育結果に適合性があったとしても､ 研究科の歴史が浅いということは､ すなわ
ち専門的学識・技術を生かせる民間企業等に卒業生が少ない､ もしくはいない､ ということであり､ 業界での認知度が低い原因ともなっている｡ 専門性が生かせるような企業に向けて､ 積極的に PR してゆくことが必要である｡〈地理空間システム学専攻〉(イ) 現状の説明
1998 (平成10) 年度に設置されてから､ 2006 (平成18) 年度までに29名の修了者を出してきた｡ 修了者の進路は､ 博士後期課程への進学 (５名)､ 教員 (８名・非常勤を含む)､ 自治体 (２名)､ 民間企業 (５名) が多い｡ 民間企業では情報､ 旅行､ 流通関係の分野に就職しており､ いずれも研究活動と専門性を身につけるための教育課程が効果をあげているといえる｡ ただし終了後進路を変更する者もおり､ 更なる検討が必要である｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
近年の研究・教育事情をみたとき､ 専門家養成のみに特化させることは､ 修士入学者の増加には決して結びつかない｡ 多様で複線的なコース制度の設置が求められる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
社会人・実務経験者・現職教員を含む多様な人材を多数受け入れる態勢の確立を構築する必要性が急務である｡ これらは現在進行中のカリキュラム改正と関連づけて検討していく必要がある｡ また､ 先取り履
修や飛び級制度の導入などで､ １年修了〜３年修了といったコース別のカリキュラムの検討も望まれるが､これらは専攻内ではやや長期的な課題として位置づけられている｡(３) ｢専攻分野について､ 研究者として研究活動を行い､ 又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養う｣ という博士課程の目的への適合性〈研究科〉(イ) 現状の説明
上記１ (１) (イ) に述べたように､ 基本的に目的に適合した教育課程になっており､ その成果として､
平成18年度までに､ 環境システム学専攻７人､ 地理空間システム学専攻５人の課程博士を輩出した｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
修了者は､ それぞれ専攻する分野で独立して高度の研究を行う能力があると判定され､ いずれも､ 地球環境科学に関連する専門的教育・研究職､ PD､ 民間企業および地方自治体で環境関連の専門的職務に就き､ 在学中に獲得した高度に専門的な知識・方法・技能を生かして社会的に活動している｡ この事実は同課程の目的に適合するものと評価できる｡ ただし､ 博士後期課程進 (入) 学者数は設置直後を除いて定員を下回り､ また､ 進 (入) 学者のうち修了年限 (３年) 以内に学位を取得した者の割合は２割に満たない等の点に問題がある｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
進 (入) 学者の増加に向けては､ 本研究科の得意分野・すぐれた研究業績について､ 国内外の関連学会
での論文発表等にとどめず､ 他大学の関連研究科・学部および社会により広く広報していく努力が必要と考える｡ また､ 進 (入) 学してきた者に対しては､ 研究の中間的成果の公表を組み込んだ研究計画を立てる等､ 論文完成を促進するための効果的措置を検討しており､ これを反映したカリキュラムの一部改定を2008年度に実施する｡
1113

研究科編／地球環境科学研究科〈環境システム学専攻〉(イ) 現状の説明
博士課程では､ 各分野別の指導教員による ｢研究指導｣ が行われる｡ また､ 修士課程同様に各専攻で中間発表会が行われ､ 他分野の教員からの助言を受ける｡ 論文の提出には過去に３編 (うち少なくとも１編
は閲読制度のある学術誌に掲載された論文) の論文があることが条件である｡ 学位論文提出後は主査・副査による口頭試問と共に､ 論文閲読期間を設け､ 公聴会 (外部へも公開) を経た後に､ 研究科委員による合否の投票が行われる｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
これまでの論文の審査過程では､ いずれも博士論文として一定の評価をが与えられ､ 適合性があるものと判断している｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
修士課程終了後､ 就職を希望するものが多いが､ 必ずしも専門性が生かされた就職先に決まるというわけではない｡ 教育体制や教育結果に適合性があったとしても､ 研究科の歴史が浅いということは､ すなわ
ち専門的学識・技術を生かせる民間企業等に卒業生が少ない､ もしくは､ いない､ ということであり､ 業
界での認知度が低い原因ともなっている｡ 専門性が生かせるような企業に向けて､ 積極的に PR してゆくことが必要である｡〈地理空間システム学専攻〉(イ) 現状の説明
授業科目としての ｢研究指導｣ のほか､ 専攻内の全教員と院生および学部生の参加する中間発表会を年２回定期的に開催している｡ また､ 国内外での学会発表や専門学術誌への論文投稿を奨励し､ 前者に関しては旅費の補助制度を設けている｡ また､ 課程博士３年間で３編以上の学術論文があること (うち１編以上は閲読制度のある学術誌) を条件に､ 博士号の申請を受け付けている｡
学位の審査にあたっては､ 主査・副査による口頭試問､ 公聴会をはじめ､ ｢立正大学大学院地球環境科
学研究科における課程博士の学位審査に関する申し合わせ｣ に則って進められている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
学位の審査に関する申し合わせにより､ 学位の申請がなされている点は評価されてよいであろう｡ 一方､授業科目の ｢研究指導｣ の単位化の必要性がある｡
博士後期課程の３年間､ もしくは研究生の期間 (３年間) に学位を取得することが望まれるが､ 必ずしもこの期間内での取得は多いとは言えない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策｢研究指導｣ の単位化については､ カリキュラム改正と関連づけて検討している｡ 在学期間内に学位取得が可能となるよう､ 中間成果発表に機会､ 方法について､ カリキュラム改正と関連させて検討している｡(４) 学部に基礎を置く大学院研究科における教育内容と､ 当該学部の学士課程における教育内容の適切性及び両者の関係〈研究科〉(イ) 現状の説明
環境システム学専攻は地球環境科学部環境システム学科に､ また地理空間システム学専攻は同学部地理学科に､ それぞれ基礎を置いている｡ 両専攻とも､ 博士前期 (修士) 課程の講義は､ 研究科共通科目群､基幹科目群､ 総合研究科目群に分けられ､ これにより､ 学士課程における各分野の基礎的学習成果の上に構築される内容と､ それら各分野の基礎的知識の上に改めて広い視野で地球環境を展望できるような内容との､ バランスのとれた学習を可能にしている｡ これに加えて､ 両専攻とも､ 演習､ 実験・実習､ 野外調1114

研究科編／地球環境科学研究科

査を配し､ それら講義・演習・実習等の成果の上に修士論文に向けた ｢研究｣ が展開できるようなカリキュラムとなっている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
上記のような現状は､ 学部に基礎を置く博士前期 (修士) 課程の教育内容として概ね適切と判断される｡
なお､ 一部の演習､ 実験・実習においては､ 担当教員の責任の範囲内で意欲のある学士課程学生を試行的に参加させ､ 効果を上げている｡ 一方で､ 毎年の学部卒業者 (両学科あわせて定員230人) の中で博士前期 (修士) 課程に進学するものが近年10人程度にとどまっていることは､ 改善すべき問題と認識している｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
上記 (ロ) の後段に記した問題の解消に向けては､ 学部段階でのセミナーや講義､ 実験・実習等､ およ
びすでに行っている大学院説明会等で､ 大学院での学習・研究内容および大学院修了者への社会の需要・期待について正確な情報を伝達することで､ 学部学生の進学へのインセンティブをさらに高める必要がある｡ その一環として､ 上記 (ロ) 中段に述べた ｢試行｣ を制度化することも検討したい｡〈環境システム学専攻〉(イ) 現状の説明
地球環境科学部環境システム学科を基礎に置いている｡ 博士前期 (修士) 課程の講義は､ 研究科共通科
目群､ 基幹科目群､ 総合研究科目群に分けられ､ これにより､ 学士課程における各分野の基礎的学習成果の上に構築される内容と､ それら各分野の基礎的知識の上に改めて広い視野で地球環境を展望できるような内容との､ バランスのとれた学習を可能にしている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
2001・02年の進学者は､ 旧文学部地理学科の卒業生であった｡ 2003年以降の学部からの進学者は､ 27名である｡ 最近の２年に限れば､ 本学学部からの博士前期 (修士) 課程への進学者数は16名であり､ 収容定員 (20名) との比では0.8倍で､ それ以前に比較すると増加傾向にある｡ これは学士課程での教育内容の適切性が数字に表れているものと判断される｡ ただし､ 分野別に見るとやや偏りがあるのが問題点である｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
学部生に対して行っている大学院進学説明会をさらに充実したものにする｡ 大学院での学習・研究内容にとどまらず､ より細かな進路の説明､ 大学院修了者に対する社会の需要・期待について正確な情報を伝達することを進める｡〈地理空間システム学専攻〉(イ) 現状の説明
本専攻は､ 地球環境科学部地理学科を基礎に置いている｡ 設置後２年間の進学者は､ 14名中12名が旧文学部地理学科の卒業生であった｡ 2003年度からは15名中14名が地理学科からの進学である｡ 地理学科の専
門科目は地域研究科目群､ 産業と人間活動科目群､ 地理情報科目群に中分類されており､ 修士課程の地域システム研究､ 産業地域研究､ 地理情報・環境教育研究の３分野にそれぞれ対応している｡
従って､ 修士課程において､ 学部課程での基礎的学習成果を踏まえ､ より深く､ かつ広い視野で探究できるバランスの取れた科目設定となっている｡
講義は研究科共通科目群､ 基幹科目群､ 総合研究科目群に分けられ､ さらに､ 演習､ 野外調査を加え､それらの成果の上に立って修士論文作成に向けた ｢研究｣ が展開できるようなカリキュラムとなっている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
学部課程での学習成果をもとに､ 修士課程進学者は指導教員が退職した場合除き､ ほとんどが学部の卒業論文指導者が修士論文指導者となっている｡ そのため､ 院生は指導者から長期にわたり指導を受けているので､ 相互に理解が深められ信頼関係も良いといえる｡

1115

研究科編／地球環境科学研究科(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
学部新卒者に加え､ 社会人・実務経験者・現職教員といった多様な人材を多数受け入れる態勢の確立を構築する必要性が急務である｡ また､ 先取り履修や飛び級制度の導入などで､ １年修了〜３年修了といったコース別カリキュラムの検討も必要となる｡ これらはカリキュラム改正と関連させて検討している｡(５) 修士課程における教育内容と､ 博士 (後期) 課程における教育内容の適切性及び両者の関係〈研究科〉(イ) 現状の説明
両専攻とも､ 博士前期 (修士) 課程には､ 研究科共通科目群､ 基幹科目群､ 総合研究科目群に分けられた多数の講義課目を配し､ 各分野の基礎的専門知識と､ その上に改めて広い視野で地球環境を展望できる
ような内容との､ バランスのとれた学習を可能にしている｡ これに加えて､ 両専攻とも､ 演習､ 実験・実習､ 野外調査を配し､ それらの上に修士論文に向けた ｢研究｣ が展開できるようなカリキュラムとなっている｡
博士後期課程においては､ 指導教員により毎週個別に行われる ｢研究指導｣､ 研究教育領域ごとに複数の教員の参加の下で､ 博士前期 (修士) 課程学生も交えて行われるセミナー､ 学内で定期的に開かれる研究中間発表､ さらには時間外の指導を通して､ 博士学位論文の完成に向けた指導が行われている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
上記のように､ 博士前期・後期課程における教育内容の関連は適切に保たれていると判断される｡ ただし､ 博士前期 (修士) 課程の講義課目の一部に､ ２年次履修という指定があり､ 修士論文作成のための長期の野外調査を伴う研究と時間的に競合するという問題が指摘されている｡ また､ 博士後期課程に単位制が施行されていない点が､ 修了年限内での博士学位取得者が必ずしも多くないこととあわせて､ 検討課題となっている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
博士前期 (修士) 課程での講義課目の学年指定見直し､ 後期課程への単位制導入等を軸に､ 両課程の教育内容の一層の連携を図るため､ カリキュラムの再検討を進めており､ 一部は2008年度から実施する｡〈環境システム学専攻〉(イ) 現状の説明
博士 (前期) 課程における教育内容については､ 上記 (５) (イ) に述べた通りである｡ 博士 (後期)課程における教育内容は､ 2007年度までは実質的に ｢研究指導｣ のみであり､ 研究テーマは基本的には修士論文をさらに発展させ､ より一般性を､ かつ､ より国際性を含んだ内容をもつ論文の作成に向けて進められる｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
上記のように､ 博士課程の前期から後期を通して､ 中間発表会や最終発表会においては専攻の全教員の質疑応答を含め指導を受けるため､ 環境科学の名にふさわしく幅の広い内容となり､ 質的にも高められることが期待される｡ ただし､ このような方法は発表者数が多くなると効果が現れにくい､ という矛盾も生じている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
大学院の教育カリキュラムについて､ 現在検討中であり､ 2008年度から一部改定する｡〈地理空間システム学専攻〉(イ) 現状の説明
2007年度までは､ 博士 (後期) 課程にはカリキュラム上 ｢研究指導｣ という授業科目しか配置していな
かった｡
1116

研究科編／地球環境科学研究科

しかし､ 指導教員により毎週個別に行われる ｢研究指導｣､ 分野ごとに複数の教員の参加により博士前期 (修士) 課程学生も交えて行われるセミナー､ 学内で定期的に開かれる研究中間発表､ さらには時間外の指導を通して､ 博士学位論文の完成に向けた指導が行われている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点｢研究指導｣ の単位化による単位認定が必要である｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
上記の問題点を改良した新カリキュラムを平成20 (2008) 年度から実施する｡(６) 課程制博士課程における､ 入学から学位授与までの教育システム・プロセスの適切性〈研究科〉(イ) 現状の説明
修士の学位を有し､ あるいはそれに相当すると認められて進 (入) 学を許可された者に対して､ 授業科
目 ｢研究指導｣ その他により日常的に､ 研究課題設定､ 研究の進め方､ 論文のまとめ方等の指導を行っているほか､ 専攻内全教員・学生の参加する中間発表会を定期的に開催し､ 広くアドヴァイスを与えるようにしている｡ また､ 国内外での学会発表や専門学術誌への論文投稿を奨励し､ 前者に関連しては旅費の補助制度を設けている｡ また､ 研究科の年次報告に､ 教員と並んで大学院学生の研究業績リストも公表している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
上記のように､ 学位論文の着実な作成を促す体制が整えられていると判断される｡ しかし､ 平成15年度までの博士後期課程進 (入) 学者23人のうち､ 平成18年度末までに､ ３年間の在学で博士の学位を取得した者が４人､ 同４年が４人､ 同５年が１人､ 同６年が２人という事実がある｡ これは､ 研究の完成度を高める観点からは過度に問題視すべきではないとも考えられるが､ 教育機関として望ましい事態とは言い難い｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
研究の中間的成果の公表を組み込んだ研究計画を立て､ その着実な遂行を単位制の中に取り込んで評価する等､ 高度な内容を保った論文の完成をさらに促進するための効果的措置の検討に着手している｡〈環境システム学専攻〉(イ) 現状の説明
論文作成に至る具体的なスケジュールと内容は､ 博士課程の前期､ 後期の学生が一連の教育プロセスにあることを考慮している｡ 修士課程では分野別の ｢研究指導｣ の時間を中心に､ 論文作成の指導が直接行われる｡ 年に２回の中間発表会では､ 全教員の質疑応答により指導と助言が与えられる｡ 12月中旬に論文提出､ １月の各専攻での口頭発表 (最終試験) を経て､ ２月に研究科委員による合否の投票がなされる｡
博士後期課程では主査､ 副査により学位論文の指導が直接行われる｡ 博士後期課程の中間発表会も修士論文の中間発表会と同日に行われ､ 他分野の教員からの助言を受ける｡ 論文提出後は論文閲読期間を設け､公聴会 (外部へも公開) を経た後に､ 研究科委員による合否の投票が行われる｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
上記のような発表会は､ 本専攻の前期､ 後期の全学生が一堂に会して行うもので､ 数少ない交流の場ともなっている｡ ただし､ 博士 (後期) 課程の学生が少なく､ 折角の機会を有効に生かせていないところが問題である｡ また､ 2007年度までは博士後期課程における ｢研究指導｣ に単位が与えられていなかった｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
上記の点を改良した新カリキュラムを検討し､ 2008年度から施行する｡

1117

研究科編／地球環境科学研究科〈地理空間システム学専攻〉(イ) 現状の説明
授業科目としての ｢研究指導｣ のほか､ 専攻内の全教員と院生および学部生の参加する中間発表会を年２回定期的に開催している｡ また､ 国内外での学会発表や専門学術誌への論文投稿を奨励し､ 前者に関しては旅費の補助制度を設けている｡ また､ 課程博士３年間で３編以上の学術論文があること (うち１編以上は閲読制度のある学術誌) を条件に､ 博士号の申請を受け付けている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
学位の審査に関する申し合わせにより､ 一定の条件の下で学位の申請がなされている点が評価されよう｡
一方､ 授業科目の ｢研究指導｣ の単位化の必要性がある｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
上記の点を改良した新カリキュラムを検討し､ 2008年度から施行する｡(７) 創造的な教育プロジェクトの推進状況〈研究科〉〈環境システム学専攻〉〈地理空間システム学専攻〉(イ) 現状の説明
教員の研究成果の特性を生かして大学院教育を活性化する計画を作り､ ｢魅力ある大学院教育｣ イニシ
アティブ等に応募しているが､ 採択に至っていない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点採択に至っていない理由として､ 大学院の定員充足率が低いことが指摘されている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
後述のようにな諸方策を組み合わせて充足率を高める等､ 基礎を固めることと平行して､ 各教員が個人的に実施している創造的教育の工夫を集約し､ 組織的に取り組む仕組みを模索している｡(授業形態と単位の関係)(８) 各授業科目の特徴・内容や履修形態との関係における､ その各々の授業科目の単位計算方法の妥当性〈研究科〉〈環境システム学専攻〉〈地理空間システム学専攻〉(イ) 現状の説明
現行のカリキュラムは､ 大学院設置以来､ 本格的な検討は為されていなかった｡ 例えば現行の博士後期課程では単位制が採用されていないことから､ ３年間で ｢満期退学｣ の履歴しか与えられない､ という問題があった｡ また博士前期 (修士) 課程の一部の講義の名称が細分されすぎていて､ 名称に縛られた自由
度の無い講義とせざるを得ない､ という状況があった｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
上記のような現状に対し､ 平成20年度の実現に向けて単位制の問題や授業科目名等について点検と評価を行い､ 改善に向けて検討を行った結果､ 成案がまとまった｡ 主な改革点は､ 博士後期課程の ｢研究｣ に対し単位制を採用すること､ 博士､ 修士共に研究発表会への参加を必修するものと位置付け､ これに単位を与えること､ 講義の名称については大学院設置時の本専攻の特色を残しつつ､ 一部を改称することなどである｡ この結果､ 各授業科目の内容や履修形態との関係は改善され､ 各授業科目や研究に対しても妥当な単位が与えられることとなるものと判断している｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
以上の改革は､ 2008年度から実行に移される｡

1118

研究科編／地球環境科学研究科(単位互換､ 単位認定等)(９) 国内外の大学等と単位互換を行っている大学院研究科にあっては､ 実施している単位互換方法の適切性〈研究科〉〈環境システム学専攻〉〈地理空間システム学専攻〉(イ) 現状の説明
韓国の大学院から打診があり､ 検討中であるが､ まだ実施に至っていない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策(社会人学生､ 外国人留学生等への教育上の配慮)(10) 社会人､ 外国人留学生に対する教育課程編成､ 教育研究指導への配慮〈研究科〉(イ) 現状の説明
博士後期課程で毎週行うことになっている ｢研究指導｣ を､ 社会人学生に対しては､ 勤務との関係で時間帯を変更したり､ 一部集中で実施するなどの措置を講じてきた｡ 外国人留学生に対しては､ 講義等の際に必要に応じて言語上の配慮を行ってきたが､ セミナー等での討論に際してとくに問題は生じて来なかった｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
上記のように､ 今までは臨機応変の措置で､ とくに大きな問題はなかったと認識している｡ しかし､ 現在検討中の博士後期課程での単位制が実施されれば､ 社会人学生に対する新たな配慮が必要となろう｡ また､ 博士前期 (修士) 課程についても､ 一部科目の夜間開講を望む声がある｡ さらに､ 非漢字圏等からの留学生が増えれば､ 英語での講義を実施する必要が生じると考えられる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
個別指導面での配慮は､ これまでも指導教員の努力で進められてきたが､ それに加えて､ 現在検討中のカリキュラムの一部改定にあわせて､ 社会人学生や外国人留学生への制度的な対応を検討する｡〈環境システム学専攻〉(イ) 現状の説明
2007 (平成19) 年度において､ 博士後期課程に１名､ 博士前期 (修士) 課程に２名の中国からの留学生が在学中である｡ また過去には社会人学生が１名いた例がある｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
上記の３名の留学生のうち､ 博士前期 (修士) 課程の１名はやや日本語力が劣っているが､ 研究を推進させる段階で大きな問題とはなっていない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
外国人留学生に対しては､ 博士後期課程での単位認定が必要となる｡ これについては､ 現在科目設定等を検討中である｡〈地理空間システム学専攻〉(イ) 現状の説明
2000 (平成12) 年度の開設以降､ 社会人在籍者数は博士前期 (修士) 課程に１名､ 博士後期課程に２名である｡ また､ 外国人留学生の在籍者数は博士前期 (修士) 課程・博士後期課程にそれぞれ１名が在籍した｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
博士後期課程に在学中の社会人学生に対しては､ 土曜日ないし日曜日に研究指導を行っており､ 社会人
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研究科編／地球環境科学研究科に対応した指導を行っている｡ 今まで在学した外国人留学生は日本語に堪能であり､ 指導上問題となる点はなかった｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
教育課程編成と教育研究指導には問題はないと考える｡ 課題は入学者数を増やすことであり､ 博士前期
(修士) 課程についてはカリキュラムの改正と関連づけていく｡ 博士後期課程については､ 特に外国人留学生にとって ｢研究指導｣ を単位化することが必要と考えている｡
直接社会人入学者を増やすことには繋がらないが､ 地球環境科学部の一学部一優事業で現職の高校教員に対して､ 地理学の再教育を実施している｡ こうした実績を踏まえて､ 専修免許状の取得を目指す現職教員の受験増に繋げていきたい｡(生涯学習への対応)(11) 社会人再教育を含む生涯学習の推進に対応させた教育研究の実施状況〈研究科〉〈環境システム学専攻〉〈地理空間システム学専攻〉(イ) 現状の説明
これまで本研究科に在学した社会人学生は､ 自身の職務と密接に関連して学位を取得することを目的としていて､ 職務上の経験が大学院での学習・研究の遂行にも大いに役立っていたので､ とくに ｢生涯学習｣｢再教育｣ という意識は強く持たなくても指導を進めることができた｡ 一方､ 本研究科の事業として実施しているオープンリサーチセンター推進事業の一環としての環境・情報関係の公開セミナー・講習会等には､ 正規の学生ではないが､ 多くの市民が参加していて､ その中にはいわゆる ｢生涯学習｣ 的視点から､専門的知識・手法 (の一端) を修得したいという要望も出ている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
上記のように､ これまでは特別の配慮がなくても支障は生じなかったが､ 新たな要望が出てきている現状で､ それへの対応が問題になりつつある｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
今後は多様な学生の入学が予想され､ より組織的な対応が求められると予想されるので､ １ (１) (ハ)に述べた複線型カリキュラム等を含む制度の整備と､ その弾力的な運用を図って行きたい｡(｢連携大学院｣ の教育課程)(12) 研究所等と連携して大学院課程を展開する ｢連携大学院｣ における､ 教育内容の体系性・一貫性を確保するための方途の適切性〈研究科〉〈環境システム学専攻〉〈地理空間システム学専攻〉
埼玉県と本学との間で連携大学院の契約を締結している｡ 本研究科博士後期課程学生１人が平成18年度まで､ また博士前期 (修士) 課程学生各１人が平成19年度に､ 研究内容の一部の分野についての指導を県
農林総合研究センターで受けている｡ 同センターの上席研究員の１人を客員教授として発令し､ 博士課程の ｢研究指導｣ を専任の教授と２人で行う体制となっている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
当該学生の研究の多面的展開に大いに役立ち､ 指導体制も円滑に機能している｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
効果が確かめられているので､ 上記契約を拡大し､ 埼玉県の他の研究機関 (例えば埼玉県環境科学国際研究センター) との間でも連携大学院を実施する可能性について､ 予備的検討に入っている｡ さらに埼玉
県以外の研究機関との間でも､ 類似の契約を締結することは可能と考える｡

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研究科編／地球環境科学研究科(研究指導等)(13) 教育課程の展開並びに学位論文の作成等を通じた教育・研究指導の適切性〈研究科〉(イ) 現状の説明
博士前期 (修士) 課程の学生は､ 環境システム学専攻においては５つ､ 地理空間システム学専攻においては３つの研究分野のどれか１つに所属し､ 最終的には一人の指導教員のもとで学位論文の作成にあたる｡
ただし､ 両専攻とも､ 研究科共通科目群､ 基幹科目群､ 総合科目群から､ それぞれ複数の分野の講義､ 演
習､ 実験等を履修することとなっており､ また､ 環境システム学専攻においては同一の演習を複数の教員が担当する体制を採っている｡ これらを通して､ 地球環境科学研究に必要な視点､ 知識､ 技術が広く養われるよう配慮されている｡ 博士後期課程においても､ 個別の指導教員による指導のほか､ 各研究分野２〜３名の教員による指導体制をとり､ より総合的で学際的な知識を基礎とした学位論文の作成を目指している｡
論文作成に至る具体的な内容とスケジュールは､ 博士前期 (修士) 課程では､ 分野別の ｢演習｣ や ｢研究｣ の時間を中心に､ 学位論文の指導が直接行われる｡ また専攻毎に年に２回の中間発表会が開かれ､ 全
教員の質疑応答により指導と助言が与えられる｡ 博士後期課程では､ 指導教員による ｢研究指導｣ の時間
その他を用いた日常的な研究指導のほか､ 専攻内全教員・学生の参加する中間発表会を定期的に開催し､また､ 国内外での学会発表や専門学術誌への論文投稿の奨励､ 研究科年次報告への研究業績リストの公表
等で､ 学位論文の着実な作成を促している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
以上のように､ 修士・博士論文作成のための教育・研究システムは､ 充実した内容となっているが､ 環境システム学専攻においては､ 博士前期 (修士) 課程の講義課目の一部が２年次に指定されていて､ 長期の野外調査・観測を必要とする修士論文作成のための研究と時間的に競合する問題が指摘されている｡ 博
士後期課程においては､ 両専攻とも､ 博士論文の完成に至るまでに長期間を要する例が少なからず生じている問題がある｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
カリキュラムの一部改定を検討し､ その中で博士前期 (修士) 課程の講義等の時間配分､ 博士後期課程
への単位制導入等を通して､ 学位論文のより円滑な作成を促進することになった｡〈環境システム学専攻〉(イ) 現状の説明
環境システム学専攻の博士前期 (修士) 課程においては､ ５つの研究分野のいずれかに所属し最終的には指導教員のもとで論文作成にあたることになっている｡ 両専攻の教員によるオムニバス形式の研究科共通科目群 (必修)､ 専攻内の基幹科目群､ 総合科目群からそれぞれ複数の分野から講義､ 実験・実習科目を選択必修することになっている｡ 演習では複数の教員が担当することになっている｡
博士後期課程では､ 指導教授による個別指導のほか､ 各分野の複数の教員による指導体制が採られており､ さらに､ 年２回の中間発表会を通して総合的､ 学際的な知識を踏まえた学位論文の作成に向けた体制が採られている｡
また､ 国内外での学会発表や学術誌への論文投稿を奨励し､ 研究科の年次報告書に研究業績を掲載させる等の措置を採っている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
博士前期 (修士) 課程の講義科目の一部に､ 履修年次制限があり､ そのため２年次生が観測､ 野外調査
等の時間を長期的に､ また定期的にとれないという障害が生じている｡

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研究科編／地球環境科学研究科(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
カリキュラム改正を検討し､ 2008年度から実施する｡〈地理空間システム学専攻〉(イ) 現状の説明
博士前期 (修士) 課程の院生は､ 主査・副査の指導教員の下で学位論文を作成することになっているが､実際には毎週主査１人の下で ｢研究｣ の時間を中心に指導がなされ､ 論文が作成されている｡ しかし､ 複
数分野の講義・演習等を履修したり､ 定期的な中間発表会での質疑応答により､ 幅広く指導と助言がなされている｡
博士後期課程の院生は ｢研究指導｣ を中心に指導教員から適切な指導を３年間受けて､ その後の博士の学位取得に向け研究活動を行う｡
また､ 修士・博士課程の院生には､ 国内外での学会発表や専門学術誌への論文投稿の奨励､ 研究科年次報告への研究業績リストの公表等で､ 学位論文の着実な作成を促している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
現在の修士・博士論文作成のための教育・研究指導は充実した内容となっている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
多様な進学希望者に対するコース別カリキュラムの改訂を図る必要性があると思われ､ 改訂作業に向け検討会を行っている｡(14) 学生に対する履修指導の適切性〈研究科〉(イ) 現状の説明
学部の受験予定者に対し事前に説明会を催し､ 入試関連事項のほか､ 研究科の概要､ 各専攻・研究室の特徴､ 学位取得までのプロセス､ 就学支援､ 卒業後の進路等を説明することを2006年度から始め､ 好評を博している｡ 入学時には､ 以前から履修ガイダンスの機会を設け､ この中で個別の履修指導も行っている｡
他大学からの入学者については特に注意を払い個別の指導もおこなってきた｡ また､ 入学後も適宜指導を行い､ 個人的に履修困難な状況が生じた場合の対処や､ 専攻内での専門分野の変更､ 進学時の他専攻への移動等の希望にも､ 適切に対応してきた｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
履修に関して過去に問題を生じた例は特になく､ 新たに設けた入試説明会も含め､ 現行の履修指導のあり方は概ね適切と判断している｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
大学院入・進学者の意識・要望が多様化してきていることへの対応として､ 検討を始めたカリキュラム
複線化だけでなく､ 個別の履修指導をさらに強化する必要があると考えられ､ 教員間の問題意識の共有化を図ろうとしている｡〈環境システム学専攻〉(イ) 現状の説明
学生に対する履修指導に関連して､ 前述したように､ 2006 (平成18) 年度から､ 受験予定者に対して事前に入試説明会を催している｡ この説明会では､ 地球環境科学研究科の概要説明のあと､ 分科会では環境システム学専攻の特徴､ 実験・分析機器等の施設､ 設備の説明､ 学位取得までのプロセス､ 就学支援､ 卒
業後の進路等の説明を行っている｡ 入学時には､ 履修ガイダンスの機会を設け､ この中で個別の履修指導も行っている｡ 他大学からの入学者については特に注意を払い個別の指導もおこなってきた｡

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研究科編／地球環境科学研究科(ロ) 点検・評価／長所と問題点
上記の履修ガイダンスに関して､ 不満が表明された､ あるいは履修上の問題が生じたという例はほとん
どなく､ 適切なものであったと理解している｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
2007 (平成18) 年度より､ 研究科委員会の中にカリキュラム検討委員会を設置しており､ 本専攻においても大学院設置以降のカリキュラムにみられる問題点について､ 検討を始めている｡〈地理空間システム学専攻〉(イ) 現状の説明
受験予定者に対し､ 入試日の事前に説明会を開き､ 入試関連事項のほか､ 地球環境科学研究科の概要､各専攻の特徴､ 学位取得までのプロセス､ 就学支援､ 修了後の進路等を説明することを2006年度から始めている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
この試みは好評で､ 入学者の動向を知る上で大変参考になっているし､ 学生も事前の情報を知って理解を高めている｡ また､ 事前説明会について､ 外部の大学・研究機関等にも広く広報を行っている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
事前説明会は今後も継続して行く｡(15) 指導教員による個別的な研究指導の充実度〈研究科〉(イ) 現状の説明
カリキュラム上は､ 博士前期 (修士) 課程では ｢○○研究｣､ 博士後期課程では ｢研究指導｣ において､指導教員による個別的な研究指導が行われることになっているが､ 現実にはそれにとどまらず､ より頻繁
かつ恒常的に､ 研究進展状況の把握やそれに基づく助言が､ 指導教員から個別に行われている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
在籍学生数があまり多くないことが､ 上記のような高密度の個別指導を可能にしていて､ その効果は修士・博士の学位論文の内容充実に大きく寄与していると評価できる｡ ただ､ それにもかかわらず､ 博士後期課程では学位論文の完成に長時間を要する例が生じている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
博士前期 (修士) 課程においては､ 現行の個別指導体制が今後とも弱化しないよう留意したい｡ 博士後期課程においては､ 研究の中間的成果の公表を組み込んだ研究計画を立て､ その着実な遂行を単位制の中に取り込んで評価する等､ 高度な内容を保った論文の完成をさらに促進するための効果的措置を講じるべ
く､ 検討を開始している｡〈環境システム学専攻〉(イ) 現状の説明
規程上は博士前期 (修士) 課程では ｢○○研究｣ において､ 博士後期課程では ｢研究指導｣ において毎週定時に個別指導が行われるようになっている｡ しかし､ 実際にはそれにとどまらず､ 複数の教員による指導も行われている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
専攻内では各教員に実験室が与えられており､ 大学院生はそこでの学習が可能であるため､ 常時教員との指導体制が確立されている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
特に問題はない｡
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研究科編／地球環境科学研究科〈地理空間システム学専攻〉(イ) 現状の説明
主として､ 修士課程の ｢研究｣ と博士後期課程の ｢研究指導｣ は主査１人によるマンツーマン方式で行っているので､ 院生の指導を受けやすい日時等が設定され､ 柔軟に対応している｡ 博士後期課程の場合は､必要に応じて指導教員がフィールドに同行して指導に当たっている｡ また､ 社会人大学院生については土・日曜日に研究指導を行うなど､ しっかりと対応している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点問題はない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
問題はない｡(16) 複数指導制を採っている場合における､ 教育研究指導責任の明確化〈研究科〉(イ) 現状の説明
博士前期 (修士) 課程の環境システム学専攻においては､ ｢演習｣ および各学生の修士論文作成に向けた指導を行う ｢研究｣ を５つの分野ごとに複数の教員が担当し､ 学生がより多面的な指導を受けられるよ
うに配慮している｡ 一方､ 指導教員は学生ごとに１人が定められ､ ときに生じる専門分野の変更希望にも柔軟に対処し､ 各教員による個別の研究指導は日常的に行われている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
上記のように､ 複数指導が行われつつ､ 誰が指導教員であるかは明らかで､ その責任はきわめて明確である(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
現行で何ら問題ない｡〈環境システム学専攻〉(イ) 現状の説明
５つの研究分野ごとに複数の教員による指導体制がとられているが､ 最終的には論文審査の主査となる教員が主たる指導に当たっている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
特に問題はない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
特に問題はない｡〈地理空間システム学専攻〉(イ) 現状の説明
博士前期 (修士) 課程では､ 各大学院生が所属する分野ごとに､ その分野に所属する教員による ｢演習｣指導が行われている｡ その上にたって､ 論文審査の主査にあたる指導教員が指導を行っている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
特に問題はない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
特に問題はない｡

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研究科編／地球環境科学研究科(17) 教員間・学生間及びその双方の間の学問的刺激を誘発させるための措置の適切性〈研究科〉(イ) 現状の説明
博士前期 (修士) 課程の ｢演習｣ や ｢研究｣ には､ 多くの場合後期課程学生も参加し､ 博士後期課程の｢研究指導｣ に前期課程学生が参加する場合もあり､ いずれも学生や教員の研究の状況が随時紹介されて､自由な討論が交わされている｡ 定期的に開かれる学位論文作成に向けての中間発表会および最終発表会(博士論文の場合は学外にも公開された公聴会) でも､ 単に教員側からの試問・評価のための発言にとどまらず､ 参加者間の学問的討論により､ 教員間・学生間及びその双方の間の学問的刺激が自然に誘発されている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
上記のように､ 教員間・学生間及びその双方の間の学問的刺激を誘発させる措置は､ 有効に講じられていると判断される｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
現在の良好な状態を維持することが必要と考えられる｡〈環境システム学専攻〉(イ) 現状の説明
博士前期 (修士) 課程の ｢演習｣ は､ 修士課程の１・２年生だけでなく､ 博士後期課程の院生も参加して行われている｡ また､ 中間発表会でも多分野にわたる教員や院生から活発な意見がだされ､ 充実したものとなっている｡ 博士後期課程の学位論文については､ 論文提出後に公聴会が開催され､ ここでも活発な議論が行われている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
現在の進め方は有効であると考えられる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
特に問題はない｡〈地理空間システム学専攻〉(イ) 現状の説明
教員・院生の全員が参加する中間発表会で､ 主査以外の教員から最新の話題や学会の動向などの情報の提供､ 異なった視点からのアイデアなどの提案等で教員・院生相互にとって意義深い討論の機会となっている｡ さらに､ 博士前期 (修士) 課程については､ 最終発表会が､ 博士後期課程の提出論文については､
課程博士､ 論文博士ともに公聴会が開催されており､ 活発な質疑が行われている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
年２回の中間発表と１月の最終発表会の設置は大変意義深いもので､ 今後も継続して行く｡ 公聴会の開催については､ 学外にも広く案内しているが､ 熊谷校地の交通上の不便さがネックになっている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
方法等については問題はない｡(18) 研究分野や指導教員にかかる学生からの変更希望への対処方策〈研究科〉〈環境システム学専攻〉〈地理空間システム学専攻〉(イ) 現状の説明
研究科発足後７年余の間に､ 博士前期 (修士) 課程における同一専攻内での専門分野の変更希望､ および博士後期課程への進学時の専攻の変更希望が､ あわせて数件あったが､ いずれも上記のように個別の指導で適切に対応し､ 希望に応じる解決が図られてきた｡
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研究科編／地球環境科学研究科(ロ) 点検・評価／長所と問題点
いずれも個別の指導で､ 本人の納得できる進路への解決が図られた｡ この件に関しては問題となる点はないと判断される｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
現行に加えて特段の措置を講じる必要はない｡(19) 才能豊かな人材を発掘し､ その才能に適った研究機関等に送り込むことなどを可能ならしめるような研究指導体制の整備〈研究科〉(イ) 現状の説明
学部学生の中で研究意欲・能力の秀でた者に大学院進学を勧めることは､ セミナー指導教員により個別
かつ日常的に行われている｡ 博士前期 (修士) 課程から後期課程への進学についても同様である｡ 修了者の関心を適性に応じた就職先に関するアドヴァイスも､ 個別指導によるところが大きい｡ 近年では研究機
関に関する就職情報が公開されてきているが､ 専門的な研究関連職に関する個別情報には､ 学生が直接ア
クセスしにくい場合も少なくない｡ 教員が得た情報は教員間で伝え合うことが多く､ 最終的には指導教員の助言の下に学生本人が決断している｡ 結果として､ 博士後期課程修了者11人のうち９人が､ 一部は大学院研究生を経て､ 地球環境科学に関連する専門的教育・研究職 (外国の大学､ 任期つき､ 非常勤等を含む)
や PD に､ ２人が民間企業および地方自治体で環境関連の専門的職務についていて､ 満期退学者も多くが教育・研究職 (非常勤等を含む) についている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
人材発掘が､ 研究科発足時を除き､ 主に学内に限られている点に問題がある｡ 一般に大学助手等の初級
研究職への就職が厳しくなってきている中で､ 本研究科の博士後期課程修了者はそれなりに健闘していると評価されるが､ 多くの者が就いている任期つきの職でさらに高い評価を得て､ 終身在職権を得ることが期待される｡ 博士前期 (修士) 課程修了で専門職への就職をめざす者には､ 本人の能力が正当に評価されるような環境を研究科として整える余地がなおあるように思われる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
他大学在学者で本研究科が適している有能な人材の発掘を､ 先方の大学に配慮しつつ効果的に行う方法を模索している｡ 本人の才能を生かした研究職の確保に向けては､ もちろん本人の努力が第一であるが､とくに博士前期 (修士) 課程修了者については､ 本研究科の研究上の実績をもっと広く社会に開示していくことも必要と考えられる｡〈環境システム学専攻〉(イ) 現状の説明
就職に対する研究指導の体制づくりまでには至っていないが､ 博士前期 (修士) 課程を修了して就職する学生は､ 所属する分野の教員や先輩に相談に乗ってもらっており､ 指導教員による個別指導も行われている｡
博士後期課程への進学希望者には､ 指導教授を中心に助言が与えられている｡ 博士後期課程修了者については､ ３年間に学位を取得できなかった者が研究生になる場合は､ 指導教授が対応している｡ 就職を希望する者にも指導教授をはじめとする教員の助言があり､ 研究機関､ 地方自治体への就職も次第に増加している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
就職先については､ 個人の就職活動による場合と､ 教員が紹介する場合とがある｡ 求人募集の案件も増加傾向にあるが､ 大学をはじめ研究科､ 専攻の一層の努力が必要である｡
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研究科編／地球環境科学研究科(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策専攻としても研究科とともにさらなる努力が必要であるが､ 大学のキャリアサポートセンターとの連携を強めていく｡〈地理空間システム学専攻〉(イ) 現状の説明｢立正の地理｣ としての長い伝統もあって､ 専修免許状を得て高等学校の教員を目指す修士課程修了者が多い｡ ただし､ ストレートで教員に採用された例はなく､ 時間講師を経てあるいは中学校の教員免許を取得して職に就いている｡ 博士後期課程修了者は､ 研究生になる者の他､ 地方公務員､ 大学教員をそれぞれ２名を､ 研究機関が１名を数えている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
GIS など高度なスキルを身につけて､ 地理学と関係が強い地図関連の研究機関など､ より広い分野で活躍できるようなが環境整備が求められる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
現在進めているカリキュラム改正では､ 研究者の養成と社会の要請に応えられる人材の育成を目指した､
新たなカリキュラムを検討している｡
２

教育方法等

(教育効果の測定)(１) 教育・研究指導の効果を測定するための方法の適切性〈研究科〉(イ) 現状の説明
本研究科における教育・研究指導の効果測定には以下の指標が用いられている｡
１. 講義､ 実験・実習､ 演習等については､ それぞれの科目の担当教員による評価｡
２. 学位論文については､ 公開の発表会における発表・質疑応答を経て､ 主査・副査による評価と､ 研究科委員会における学位審査｡
３. 学会誌等に公表された論文や学会等において発表された成果がある場合は､ それらも適宜考慮される｡
２に関しては､ 全教員参加の年２回の定期的な研究発表会を開催し､ 得られた研究成果の評価を行うと共に､ より良い論文作成のためのアドバイス並びに encourage を行っている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
このような評価は､ 大学院学生の学習・研究内容を充実発展させる上で効果を発揮しており､ 教育・研究指導の効果を測定する方法として適切と考えられる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
現行の評価システムはそれなりに有効に機能していると評価されるが､ さらに教員間の相互評価について､ 有効な方法を開発する余地があると考えられる｡〈環境システム学専攻〉(イ) 現状の説明
本専攻における教育研究指導の効果測定には以下の指標が用いられている｡
１. 講義､ 実験・実習､ 演習等については､ それぞれの科目の担当教員による評価｡
２. 学位論文については､ 公開の発表会における発表・質疑応答を経て､ 主査・副査による評価と､ 研究科委員会における学位審査｡
３. 学会誌等に公表された論文や学会等において発表された成果がある場合は､ それらも適宜考慮される｡
２に関しては､ 全教員参加の年２回の定期的な研究発表会を開催し､ 得られた研究成果の評価を行うと1127

研究科編／地球環境科学研究科

共に､ より良い論文作成のためのアドバイス並びに encourage を行っている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
このような評価は､ 大学院学生の学習・研究内容を充実発展させる上で効果を発揮しており､ 教育・研究指導の効果を測定する方法として適切と考えられる｡
ちなみに､ 本専攻の大学院学生 (前期課程および後期課程) により学会での口頭発表がなされた回数は､
過去７年間で37回 (うち国際会議３回) となっている (届けられたもののみで､ 更に若干数が加わる可能性がある)｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
現行の評価システムはそれなりに有効に機能していると評価されるが､ さらに教員間の相互評価について､ 有効な方法を開発する余地があると考えられる｡〈地理空間システム学専攻〉(イ) 現状の説明
本専攻では､ 以下のような方法によって効果を測定している｡
１. 専門分野の学会・研究会における論文の発表と投稿とその評価
２. 修士課程の場合､ 修士論文の作成と主査・副査並びに最終発表会 (最終試験) による評価
３. 博士後期課程の場合､ 博士論文の作成と主査・副査並びに公聴会や学位審査会による評価
４. その他､ 年２回の中間発表会､ 研究科の年報などへの投稿等の評価も含まれる｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
上記は現在まで充分機能しており､ 特段の問題点はない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
和文のみならず､ 英文による論文投稿など､ さらに充実度を高めたい｡(２) 修士課程・博士課程修了者 (修業年限満期退学者を含む) の進路状況〈研究科〉(イ) 現状の説明
本研究科の2002〜2006 (平成14〜18) 年度における博士前期・後期課程修了者数およびその進路状況は以下のとおりである｡
2002 (平成14) 年度
博士前期 (修士) 課程 (修了者11人) ---博士後期課程進学３人､ 特定非営利活動法人１人､ 民間企業１人､ その他６人｡
博士後期課程 (修了 (学位取得) 者１人) ---大学プロジェクト研究員 (任期つき) １人｡
2003 (平成15) 年度
博士前期 (修士) 課程 (修了者19人) ---博士後期課程進学３人､ 高校教員２人､ 民間企業８人､ その他６人｡
博士後期課程 (指導終了者９人､ うち課程修了 (学位取得) 者４人)､ 満期退学者３人)

大学教員２人､ 大学院研究生３名､ PD１人､ 試験研究機関特別研究員１人｡
2004 (平成16) 年度
博士前期 (修士) 課程 (修了者12人) ---博士後期課程 (他大学も含む) 進学３人､ 民間企業３人､その他６人｡
博士後期課程 (指導終了者４人､ うち課程修了 (学位取得) 者２人)

大学教員１人､ 大学院研究生３人 (プロジェクト研究員 (非常勤) を含む)｡ ほかに過年度指導終了でこの年度に課程博士の学位を取得した者１人

試験研究機関特別研究員｡
1128

研究科編／地球環境科学研究科

2005 (平成17) 年度
博士前期 (修士) 課程 (修了者９人)

博士後期課程進学１人､ 高校教員１人､ 公務員１人､ 民間

企業４人､ その他２人｡
博士後期課程 (指導修了者３人)､ うち大学教員１人､ 民間企業１人 (課程修了・学位取得者)､ 大学
院研究生１人｡
2006 (平成18) 年度
博士前期 (修士) 課程 (修了者５人)､ 民間企業１人､ その他４人｡
博士後期課程 (指導修了者１人)､ 試験研究機関 (任期付き研究員) １人､ 他に過年度指導修了でこの年度に課程博士の学位を取得した者３人｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
博士後期課程に関しては､ 学位取得者は非常勤や任期つきを含み概ね専門的な調査・研究・教育職に就いているが､ 修了年限内に博士学位論文が完成しない例が少なくない｡ また博士前期 (修士) 課程においては､ 修得した専門的知識・技術を必ずしも十分生かした職に就いていない例が少なからず見受けられる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
博士後期課程の修了に長期を要する例が少なくないことに対しては､ 研究の中間的成果の公表を組み込んだ研究計画を立てる等､ 論文完成を促進するための効果的措置の検討に入っている｡ 博士前期 (修士)課程修了者で専門を生かしきった職に就かない者があることに関しては､ 本研究科の歴史が浅く､ その存在が社会に広く認知されてはいない点が一つの要因として上げられ､ 社会的アピールをより積極的に行う必要があると考えられる｡〈環境システム学専攻〉(イ) 現状の説明
環境システム学専攻の2002〜2006 (平成14〜18) 年度における博士前期・後期課程修了者数およびその進路状況は以下のとおりである｡
2002 (平成14) 年度
博士前期 (修士) 課程 (修了者３人)
博士後期課程 (指導修了者４人)

特定非営利活動法人１人､ 民間企業２人｡
大学プロジェクト研究員 (任期つき) １人､ 環境研究所 (独立法人) １人､ 高校教師１人､ その他１人｡
2003 (平成15) 年度
博士前期 (修士) 課程 (修了者13人)

博士後期課程進学１人､ 国立研究所１人､ 高校教員１人､民間企業５人､ その他５人｡
博士後期課程 (指導終了者４人､ うち課程修了 (学位取得) 者２人)､ 満期退学者１人)

大学教員１人､ 大学院研究生１名､ PD１人､ 民間企業１人､ 試験研究機関特別研究員１人｡
2004 (平成16) 年度
博士前期 (修士) 課程 (修了者８人)

博士後期課程進学１人､ 民間企業３人､ その他４人｡

博士後期課程 (指導終了者２人)｡
2005 (平成17) 年度
博士前期 (修士) 課程 (修了者４人)

博士後期課程進学１人､ 高校教員１人､ 民間企業２人｡

博士後期課程 (指導修了者１人)､ うち課程修了 (学位取得) 者１人｡
2006 (平成18) 年度
博士前期 (修士) 課程 (修了者５人)､ 民間企業１人､ その他４人｡
博士後期課程 (指導修了者１人)､ 試験研究機関 (任期付き研究員) １人｡

1129

研究科編／地球環境科学研究科(ロ) 点検・評価／長所と問題点
博士前期 (修士) 課程においては､ 修得した専門的知識・技術を必ずしも十分生かしたものとはなっていない例が見受けられる｡ また､ 博士後期課程に関しては､ 学位取得者は非常勤や任期つきを含み概ね専門的な調査・研究・教育職に就いているが､ 修了年限内に博士学位論文が完成しない例がみられる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
博士前期 (修士) 課程修了者で専門を生かしきった職に就かない者があることに関しては､ 本研究科の歴史が浅く､ その存在が社会に広く認知されてはいない点が一つの要因として上げられ､ 社会的アピール
をより積極的に行う必要があると考えられる｡
博士後期課程に関しては､ 研究の中間的成果の公表を組み込んだ研究計画を立てる等､ 論文完成を促進するための効果的措置の検討に入っている｡〈地理空間システム学専攻〉(イ) 現状の説明
2002 (平成14) 年度から2006 (平成18) 年度までの状況は以下の通りである () 内は進路先と人数｡

2002 (平成14) 年度
博士前期 (修士) 課程 (修士修了者８人)､ 博士後期課程進学者２人､ 高校教員１人､ 民間企業２人､その他３人｡
博士後期課程 (指導修了者２人)､ 高校教員１人､ その他１人｡
2003 (平成15) 年度
博士前期 (修士) 課程 (修士修了者６人)､ 博士後期課程進学１人､ 大学教員１人､ 高校教員１人､中学校教諭１人､ 公務員１人｡ その他１人｡
博士後期課程 (指導修了者５人)､ 本専攻研究生１人､ 社団法人１人､ 大学教員１人､ 公務員２人､2004 (平成16) 年度
博士前期 (修士) 課程 (指導修了者４人)､ 博士後期課程進学１人､ 高校教員１人､ 中学校教諭１人､民間企業１人｡
博士後期課程 (指導修了者１人) 公務員１人｡
2005 (平成17) 年度
博士前期 (修士) 課程 (指導修了者５人)､ 公務員１人､ 民間企業２人､ その他２人｡
博士後期課程 (指導修了者２人)､ 大学教員１人､ 本専攻研究生１人｡
2006 (平成18) 年度
博士前期 (修士) 課程 (指導修了者０人)｡
博士後期課程 (指導修了者０人)｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
博士前期 (修士) 課程においては､ 教員､ 市役所など地理学を生かした職場への就職が見られる点は評価できる｡ ただし､ 非常勤講師が多いことが問題である｡ また､ 博士後期課程に関しても､ 専門分野を生かしているといえるが､ 修了年限内に博士学位論文が完成しない例が少なくない(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
入学者の増加を図ることが必要で､ 特に伝統がある教職への道を閉ざすことなく､ さらに多分野への進出を可能にするべく､ 学部生への早期の修士課程への進学を強調している｡(３) 大学教員､ 研究機関の研究員などへの就任状況と高度専門職への就職状況〈研究科〉〈環境システム学専攻〉〈地理空間システム学専攻〉
前項と重複するので､ 改めて記述する必要はない｡
1130

研究科編／地球環境科学研究科(成績評価法)(４) 学生の資質向上の状況を検証する成績評価法の適切性〈研究科〉(イ) 現状の説明
本研究科では講義､ 実習・実験､ 演習の成績を､ 各科目の担当教員 (科目により複数の場合もある) が実点で評価し､ 修士・博士の学位論文については､ 公開の発表会における発表・質疑応答を経て､ 主査・副査による評価と､ 研究科委員会において最終的に審査している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
この評価法は､ いささか古典的ではあるが､ 学生数が少ない現状ではとくに支障をきたしていず､ 概ね適切と考えられる｡ また､ 実点評価は奨学生候補者を選定する上で公平な判断材料となっている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
今後は､ 国内外の学会等における発表や学術誌への論文公表も含め､ 適切な評価が行われるような検討を進めていきたい｡〈環境システム学専攻〉(イ) 現状の説明
本専攻では講義､ 実習・実験､ 演習の成績を､ 各科目の担当教員 (科目により複数の場合もある) が実点で評価し､ 修士・博士の学位論文については､ 公開の発表会における発表・質疑応答を経て､ 主査・副査による評価と､ 研究科委員会において最終的に審査している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点適切であると考えている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
特に博士後期課程においては､ 学会発表や論文を評価の対象とする方策を考える｡〈地理空間システム学専攻〉(イ) 現状の説明
本学では､ 講義､ 演習､ 野外調査等の成績を実点で評価し､ 学生には優・良・可・不可で通知している｡
本専攻もこれと同様の方法をとっている｡
修士論文については､ 中間発表会における発表・質疑応答を経て､ 主査・副査による評価と､ 研究科委
員会において最終的に審査している｡ 博士論文も同様であるが､ 最終審査の前に閲読のための期間を設け､さらに公聴会を開催している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
現行では最も妥当な評価法であると考えられる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
現方式で適切であると考えているが､ さらに博士課程における単位化を検討中である｡(教育・研究指導の改善)(５) 教員の教育・研究指導方法の改善を促進するための組織的な取り組み状況〈研究科〉〈環境システム学専攻〉〈地理空間システム学専攻〉(イ) 現状の説明
大学院のファカルティ・ディヴェロップメント委員会が設置され､ 本研究科からも委員が選出された｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
上記委員会の本格的活動はこれからである｡

1131

研究科編／地球環境科学研究科(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
少人数を対象にした個別専門性のきわめて高い大学院の教育・研究指導について､ その改善促進を図る
ためには､ 多くの学部で試みられている､ どちらかといえば大人数の講義等を暗黙の前提にした講義術改良という発想を超え､ 個別指導や共同研究を通した指導と適切に組み合わせた方法を開発しなければ､ 大学院教育・研究指導に有効とはならないと考えられるので､ 既存のやり方に安易に依存してそれを機械的にあてはめる拙速策は慎みたい｡(６) シラバスの適切性〈研究科〉(イ) 現状の説明
現在は ｢研究科学生要覧｣ として履修方法の解説および講義等の内容紹介 (１科目平均0.5頁) が全学生・教員に配布され､ シラバスの役割を果たしている｡ 現在､ カリキュラム一部改定の検討が進められているので､ それに連動してシラバスの内容は大きく変わり､ 様式も改良されることになろう｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
受講者が概して少数の大学院授業科目のシラバスとしてはどのようなものが適切か､ 従来の学士課程向けシラバスの定型にとらわれない発想が必要と考えられる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
上記の発想で継続的に検討していきたい｡〈環境システム学専攻〉(イ) 現状の説明｢研究科学生要覧｣ のなかに､ 各授業の目的､ 方法､ 授業内容､ 参考文献､ 指定図書､ 評価方法などが含まれている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
シラバス的なものとしては問題ないと考えるが､ それが在学生の目にとまる範囲内に留まっている｡ より広く魅力的な授業であることを広報する必要がある｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
研究科､ 専攻のホームページ上で現在以上に広報を進めていく｡〈地理空間システム学専攻〉(イ) 現状の説明
毎年４月に履修方法の解説および講義・演習等の内容紹介が書かれた ｢研究科学生要覧｣ が全教員と院生に配布されている｡ このなかに､ 授業名ごとの目的・方法・進め方・参考文献や指定図書､ 評価の方法などが示されている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
比較的詳細で､ 分かり易い内容となっており､ 特に問題点は出されていない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
学部と異なり､ 科目数がそれほど多くなく､ 少人数で行われる現状では､ 無駄な部分もある｡ むしろ､
ホームページ上で充実させた方が､ 学内他専攻､ 学外での周知度が高まるという効果も考えられる｡ 現在､カリキュラムの改定に向けた検討作業を行っており､ それと合わせて考えていく｡

1132

研究科編／地球環境科学研究科(７) 学生による授業評価の導入状況〈研究科〉(イ) 現状の説明
本研究科のみならず本学では､ 学部学生向けのものとは異なり､ 大学院学生の授業評価および授業満足度調査は今までのところ実施されていない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
大学院についても何らかの方法で導入することを現在全学的に検討中である｡ 現状でも､ 少人数の大学院生を対象とした研究指導の中で教員と学生は密接に交流しており､ 学生の授業評価並びに授業満足度は
ある程度把握されていると考えられる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
受講者が少数であることの多い大学院の授業については､ 統計的操作を前提とした調査方法を無原則的に適用するのは無意味あるいは危険な側面があり､ 工夫を要する｡〈環境システム学専攻〉(イ) 現状の説明
博士前期 (修士) 課程１年の必修科目である地球環境科学総論 (全教員によるオムニバス講義で毎回話題が変わる) に関して､ ｢講義全般に対する感想｣､ ｢特に興味を引いた講義｣ 等についてアンケート形式
で受講生の評価を求めた例がある｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
上記の少ない事例によれば､ オムニバス講義に対する評価は概ね ｢良い｣ というものであったが､ 興味をもった講義として､ 一部には他分野の新たな情報を得られたことに対する評価も見られたが､ 多くは受講生自らの専門分野と関わるものを挙げており､ 他分野に対しては ｢中には理解しにくい講義もあった｣
等の評価をしたものが目立った｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
全学生が受講する必修講義では授業評価も考えられるが､ 少人数の受講生に対して授業評価を科すことは正当な結果が得られるかどうか疑問である｡〈地理空間システム学専攻〉(イ) 現状の説明
学部生には講義と演習に関しての授業評価が行われているが､ 大学院については実施されていない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点受講生が少ない大学院での評価では､ 評価者が特定されること､ 統計的操作の意味が学部の多数の受講生の講義とは質的に異なるなどの点で､ 評価の導入が不可欠であるとはいえない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
院生の要望などを充分に配慮したカリキュラムの改訂で､ 対応できると思われる｡(８) 学生満足度調査の導入状況〈研究科〉〈環境システム学専攻〉〈地理空間システム学専攻〉
前項 (７) と同じであり､ 改めて記述する必要はない｡

1133

研究科編／地球環境科学研究科

３

国内外における教育・研究交流(１) 国際化への対応と国際交流の推進に関する基本方針の明確化の状況〈研究科〉〈環境システム学専攻〉〈地理空間システム学専攻〉(イ) 現状の説明
本研究科の教員・大学院生が参加している国際共同研究は､ 世界各地をフィールドに毎年数件〜10件程度に上る｡ それらに関連した研究者が本研究科を短期間訪れ､ 研究打ち合わせ､ セミナー等での討議､ 環
境科学研究所談話会での講演､ 特別講義等を行う例は少なくない｡ 1998年には､ 国際第四紀学連合の地球
古水文環境国際会議が本研究科で開催された｡ また､ 中国内蒙古師範大学､ 韓国建国大学校等と本研究科との組織的な交流も､ 開始した､ あるいは間もなく開始する状況にある｡ なお､ 留学生は､ 東アジアからを中心に､ 大学院在学者の数％〜10％程度を占めている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
上記のような国際研究教育交流の活発化に対応し､ 本研究科としての国際交流の基本方針を明文化し､より戦略的な国際交流の推進に役立てる必要が生じてきたと判断される｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
本研究科としての国際教育研究交流推進要綱 (仮称) のようなものの策定をめざして検討を開始し､ それを実質化するための具体的方策を明らかにして､ その実施に着手したい｡(２) 国際レベルでの教育研究交流を緊密化するための措置の適切性〈研究科〉〈環境システム学専攻〉〈地理空間システム学専攻〉(イ) 現状の説明
国別国際交流協定締結先機関
(表11)
国

名

中華人民

大学・学部
研究科・研究所等
地球環境科学研究科

共和国
1

大韓民国
1

合

計
2

[注] 大学・学部・大学院研究科・研究所等ごとに国別に交流協定締結機関数を記入すること｡

2007 (平成19) 年６月に本学地球環境科学部と中国内蒙古師範大学地理科学院との間で学術交流協定｢日本国立正大学地球環境科学部と中国内蒙古師範大学地理科学院との学術交流に関する合意書｣ が締結された｡ また､ 韓国建国大学校との間でも教員・大学院生を定期的に交換するための協定を結ぶ準備が整った｡ これらに基づき交流がますます活発になる事態に備えて､ 大学院学生の国際的発信能力を高めるため､外国語でのプレゼンテーションを含む研究発表技法の修得をめざした科目の開設が､ カリキュラム一部改定の中で検討されている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
教員による国際研究交流は､ 各教員が個別に企画あるいは参加している各種共同研究プロジェクトとして着実に展開されてきている｡ それに大学院生をより組織的に巻き込み､ 実地の研究を通した国際教育交流を展開することが､ 本研究科のカバーする研究教育領域の特徴からみても､ きわめて自然かつ実質的であり､ その実例がいくつか出てきている｡ これをさらに推進し､ その推進を支えるような制度の整備を図ることが､ 最も重要と考えられる｡
1134

研究科編／地球環境科学研究科(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
教員が各種研究資金を獲得して国際共同研究を実施することへの支援を強化していきたい｡ また､ すでに実施している国際共同研究等を通して交流実績のある国外研究機関のうち､ 本研究科と研究教育上の継続的関係を保つのに適した条件を備えているところと､ 積極的に部局間あるいは大学間の交流協定等の締結例を増やす｡ 一方､ それに向けた若手の研究実力の維持・向上を図るため､ 大学院学生を含めた若手の海外渡航機会を増やし､ また外国語での研究情報発信能力を高める措置を､ 全学的支援の下に強化して行きたい｡(３) 国内外の大学院間の組織的な教育研究交流の状況〈研究科〉〈環境システム学専攻〉〈地理空間システム学専攻〉(イ) 現状の説明
10

人的国際学術研究交流(表12)

派
学部・研究科等
地球環境

新規

科学部

継続
新規

計
[注] １
２
３

遣

受

け

入

れ

2004年度

2005年度

2006年度

2004年度

2005年度

2006年度

短期

短期

短期

短期

短期

短期

長期

40

22

長期

長期

25

長期
2

長期
1

長期
1

2
40

22

25

継続

2

1

1

2

研究者 (教員を含む) の派遣､ 受け入れとも１年未満のものを ｢短期｣ とし､ それ以上を ｢長期｣ とする｡
各派遣者および受け入れ者について､ 派遣および受け入れが複数年度にわたる場合､ 初年度については｢新規｣ 欄に､ 次年度以降は ｢継続｣ 欄に人数を記入すること｡
旅費・滞在費等の経費負担が私費によるものも含め､ 全ての派遣者および受け入れ者について記入すること｡

地球環境科学部が教員を派遣し､ また研究者を受け入れた ｢組織的｣ 実績は表12のとおりで､ これはい
ずれも本研究科での研究教育交流と実質的に重複している｡ このほかに､ 上記国際共同研究や､ 国内の各種研究グループの活動を含め､ 大学院生も巻き込んだ ｢非組織的｣ 交流が数多く行われている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
実質的交流は各分野で活発に行われ､ それなりに研究成果を上げていると評価される｡ なお､ 上記 ｢非組織的｣ 交流のうちいくつかは､ ｢組織的｣ なものに転換していく余地・価値のあるものと考えられる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
必ずしも制度に制約されない自由な各種教育研究交流を今後とも奨励していく一方､ それに対する側面からの適切な支援措置が具体的に考えられる場合は､ その制度化に向けた努力を重ねて行きたい｡(４) 外国人研究者の受け入れ体制とその運用の適切性〈研究科〉〈環境システム学専攻〉〈地理空間システム学専攻〉(イ) 現状の説明
短期間来訪する者を別にして､ 外国人研究者が長期にわたり本研究科に滞在して研究を行うには､ 現在のところ､ 日本学術振興会外国人特別研究員制度を含む各種学外資金を獲得することが実質的な前提となり､ 学内での支援は必ずしも完備されているとは言えない宿舎の提供および学部・研究科内で融通した研究室使用の便宜を図るにとどまっている｡
1135

研究科編／地球環境科学研究科(ロ) 点検・評価／長所と問題点
上記のように､ 機関としての受け入れ体制は決して十分とは言い難い中で､ 学部・研究科の内部努力で､できるだけ支障が少ないように運用されているのが実情である｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
全学的な態勢づくりが必要なことは明白で､ それに向けて本研究科からも働きかけて行きたい｡(５) 教育研究及びその成果の外部発信の状況とその適切性〈研究科〉〈環境システム学専攻〉〈地理空間システム学専攻〉(イ) 現状の説明
各教員の教育・研究成果は､ 別冊の ｢教員の教育・研究業績｣ (表24) に詳述されるので､ ここでは教員ごとの研究業績を一覧にしたものを示す｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
個人により､ 分野により､ その発信方法や発信量には多様性があるが､ 研究成果の発信は概ね活発に行われており､ きわめて活発と評価される例も少なくない｡ 大学院学生が単独あるいは指導教員その他と連名で行う研究成果発信も､ すくなくとも学会発表に関しては活発である｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
すぐれた研究成果がさらに広く認知されるよう､ 発信力のより大きな媒体 (たとえば国際誌等) への投稿をさらに促進するような支援､ および､ どちらかといえばサーキュレーションの点で問題のある紀要をWeb 上に公開して ｢目につきやすい｣ ようにする､ 等の措置を検討する｡
地球環境科学研究科教員の論文・著書・学会発表数
論文

地球環境科学研究科
2002
単著
13
共著・筆頭著者
8
共著・筆頭者外
36
合
計
57

2003
17
8
31
56

2004
25
22
39
86

2005
13
12
32
57

2006
9
21
43
73

2007
7
4
14
25

合計
84
84
195
363

環境システム学専攻
2002
単著
6
共著・筆頭著者
15
共著・筆頭者外
32
合
計
53

2003
8
8
28
44

2004
13
16
37
66

2005
7
11
25
43

2006
5
21
37
63

2007
5
4
13
22

合計
44
75
172
291

地理空間システム学専攻
2002
単著
7
共著・筆頭著者
3
共著・筆頭者外
4
合
計
14

2003
9
0
3
12

2004
12
6
2
20

2005
6
1
7
14

2006
4
0
6
10

2007
2
0
1
3

合計
40
9
23
72

2003
1
4
9
14

2004
0
3
7
10

2005
3
9
20
32

2006
2
4
11
17

2007
1
4
11
16

合計
8
30
61
99

著書

地球環境科学研究科
2002
単著
1
共著・筆頭著者
6
共著・筆頭者外
5
合
計
12

1136

研究科編／地球環境科学研究科

環境システム学専攻
2002
単著
0
共著・筆頭著者
1
共著・筆頭者外
3
合
計
4

2003
1
2
7
10

2004
0
1
5
6

2005
3
4
18
25

2006
2
3
3
8

2007
1
1
5
7

合計
7
12
39
58

地理空間システム学専攻
2002
単著
1
共著・筆頭著者
5
共著・筆頭者外
2
合
計
8

2003
0
2
2
4

2004
0
2
2
4

2005
0
5
2
7

2006
0
1
8
9

2007
0
3
6
9

合計
1
18
22
41

地球環境科学研究科
2002
単独
19
共同・筆頭者
18
共同・筆頭者外
47
合
計
84

2003
15
25
42
82

2004
29
36
73
138

2005
15
35
70
120

2006
16
43
118
177

2007
7
14
45
66

合計
101
171
396
668

環境システム学専攻
2002
単独
7
共同・筆頭者
18
共同・筆頭者外
45
合
計
70

2003
5
22
41
68

2004
12
28
68
108

2005
4
30
64
98

2006
5
33
112
150

2007
5
9
43
57

合計
38
140
374
552

地理空間システム学専攻
2002
単独
12
共同・筆頭者
0
共同・筆頭者外
2
合
計
14

2003
10
3
1
14

2004
17
8
5
30

2005
11
5
6
22

2006
11
10
6
27

2007
2
5
2
9

合計
63
31
22
116

学会発表

注) 助手を含む｡ 2007年は､ ４月30日までのものである｡(６) 国際的な教育研究交流のために必要なコミュニケーション手段修得のための配慮の適切性〈研究科〉〈環境システム学専攻〉〈地理空間システム学専攻〉(イ) 現状の説明｢演習｣ 等の中で行われる外国文献の講読や､ ｢研究｣ ｢研究指導｣ 等で行われる論文作成指導､ さらには学会発表の準備等を通して､ 外国語での発信のための教育が個別に進められている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
上記のようなやり方は､ 個別具体例に即して進められる点が長所であるが､ その経験の継承､ 成果の継続性等の点では問題がある｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
カリキュラム一部改定の中で､ 外国語での発信も含めたプレゼンテーション能力の向上を図るための制度的な支援が検討されている｡

1137

研究科編／地球環境科学研究科

４

学位授与・課程修了の認定(学位授与)(１) 修士・博士各々の学位の授与状況と学位の授与方針・基準の適切性〈研究科〉(イ) 現状の説明
大学院における学位授与状況(表７)
研究科・専攻学位

2002年度

2003年度

2004年度

2005年度

2006年度

修

士

3

13

8

4

5

環境システム博士 (課程)

−

4

2

1

−

学専攻

博士 (論文)

−

−

−

1

−

地球環境科学

専門職学位

−

−

−

−

−

研究科

修

士

8

6

4

5

0

地理空間シス博士 (課程)

1

−

1

−

3

テム学専攻

博士 (論文)

−

−

−

1

2

専門職学位

−

−

−

−

−

[注] 当該研究科もしくは専攻､ 課程が最近開設され､ そのために学位授与該当者がいない場合は､ 備考欄にその開設年月日を記載すること｡

過去５年間の修士・博士の学位の授与状況は､ 表７に示されている｡ 具体的には環境システム学専攻で修士33名､ 博士７名 (ほかに論文博士１名)､ 地理空間システム学専攻で修士23名､ 博士５名 (ほかに論文博士３名) である｡ なお､ 2001 (平成13)〜2002 (平成14) 年度には学位取得者が少ないように見えるが､ これは本研究科の設立当初の事情 (文学研究科地理学専攻からの移行・拡充) があるためである｡ 論文の内容は地球環境科学研究科の性格を反映して､ 分野は多岐にわたり､ また対象も広域的・一般的なものから地域的・特殊的なものまで様々であることも､ 本研究科の特色である｡ しかし､ 環境というキーワー
ドを含む点では共通している｡ また､ 大学院学生に対しては､ 在学中から研究成果を学会で発表し､ また専門学術誌に論文として投稿することを勧めている｡
学位の授与方針としては､ 地域的・短期的な日常の生活にかかわる身近な環境問題から､ 広域的・長期的な自然現象にかかわる様々な環境問題を対象として､ 具体的で豊富な資料に基づき､ 論理的､ 科学的､独創的な思考により環境にかかわる実態の解明や提言､ 環境測定や情報処理の技術の開発､ 環境教育の発展への寄与､ などの評価などに基づいている｡
特に博士論文に関しては､ それぞれの分野での研究の発展と､ 研究者としての自立性を証明することが求められていることは､ 言うまでもない｡ 提出された学位請求論文については､ 閲読期間と口頭発表 (最終試験：博士論文の場合は外部にも公開の公聴会) を経て､ 主査・副査 (修士論文の場合は１人､ 博士論文の場合はときに学外の専門家もまじえ２人以上) による評価が行われ､ 研究科委員による合否の投票というシステムが確立している｡ これらは､ 大学院学位規則および研究科内規・申し合わせに明記されている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
授与方針・基準については適切と判断される｡ 授与状況については､ 博士後期課程において､ 修了年限
内に学位論文が完成しない例がみられるが､ これは審査・授与に関することではなく､ 指導および修学の面で検討すべき課題である｡

1138

研究科編／地球環境科学研究科(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
授与方針・基準について､ 現段階でとくに改善を要すると考えられる点はないが､ 博士論文に関して､
事前審査制度の導入を検討する余地があるかと思われる｡〈環境システム学専攻〉(イ) 現状の説明
本専攻における2002年度から2006年度までの過去５年間の修士・博士の学位の授与状況は､ 修士33名､博士７名 (ほかに論文博士１名) となっている｡ 表７にみられるように､ 2003 (平成15) 年度をピークとして修士､ 博士ともに学位の授与数が減少に転じているが､ これは文学研究科地理学専攻時代の学生が卒業の時期を迎え､ 一斉に論文を提出したためであり､ 逆に地球環境科学研究科の設立時期に一時的に学生数が減少したことを示すものである｡ 事実､ 2006 (平成16) 年度以降の在籍者数は増加している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
上記したように､ 学位授与数の近年の減少傾向は一時的なものであって､ 授与方針・基準が変わったというような事態を示すものではない｡ 一方､ 博士論文が年限内に完成しない学生が従来から少なくなく､
また､ 修士論文の完成が遅れる例も､ 少数ではあるが現れている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
現状の方針・基準を再検討する必要はないものと判断される｡ 修了年限を越える学生に対する個別の指導を強化する必要がある｡〈地理空間システム学専攻〉(イ) 現状の説明
2002 (平成14) 年度から2006 (平成18) 年度までの５年間をみると､ 修士は23人､ 博士は５人 (ほかに論文博士３人) である｡ 近年では博士・修士共に入学者の減少がみられる｡ 学位の授与方針としては､ 様々な地域問題を対象として､ 具体的で豊富な資料に基づき､ 論理的・科学的・独創的な思考から論文作成をするよう指導している｡ 特に､ 博士論文については､ 閲読制度のある学会誌への投稿を含む３編以上の論文があるという研究業績のもとに､ 主査１名と副査２名 (１名は学外の専門家でも可) による評価と公開
合の公聴会を経て､ 最終的には研究科委員の内の D○教員による合否の投票というシステムが確立している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
授与方針・基準については適切と判断される｡ 近年､ 修了年度内に学位論文が完成しない例がみられるようになった｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
修了年度内に論文が完成できるよう､ 従来以上に入学時に研究の目的・方法・地域の選定などを充分に考慮して､ 早めに準備させるよう指導していく｡(２) 学位審査の透明性・客観性を高める措置の導入状況とその適切性〈研究科〉〈環境システム学専攻〉〈地理空間システム学専攻〉(イ) 現状の説明
修士・博士の学位論文作成過程では､ 論文審査の主査となる指導教員による個別の指導と並行して､ 複数の教員の指導・助言を得る機会が設けられている｡ 提出された論文は､ 全教員・学生が出席し (博士論文の場合は学外にも公開され) た場での発表・質疑応答を経て､ 主査・副査 (博士論文の場合は学外の専門家の参加も可) の審査結果に対して研究科全教員が投票することが制度化されている｡ 博士論文の受付
け以降は､ 閲覧期間が設けられている｡

1139

研究科編／地球環境科学研究科(ロ) 点検・評価／長所と問題点
上記のように､ 審査の透明性は十分に確保されていると判断される｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
現段階でとくに改善すべき点はない｡(３) 修士論文に代替できる課題研究に対する学位認定の水準の適切性〈研究科〉〈環境システム学専攻〉〈地理空間システム学専攻〉(イ) 現状の説明
これに該当する制度は､ 目下のところ､ 設けていない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
大学院､ とくに博士前期 (修士) 課程に対する社会の要請の多様化に対し､ カリキュラムの複線化により応える可能性の検討を開始した｡(４) 学位論文審査における､ 当該大学 (院) 関係者以外の研究者の関与の状況〈研究科〉〈環境システム学専攻〉〈地理空間システム学専攻〉(イ) 現状の説明
研究科発足以来､ 博士学位論文16編 (課程博士12編､ 論文博士４編) を審査し､ うち４編については､
本研究科教員以外の審査委員 (本研究科を定年退職した元教授２人を含む) 各１人 (課程博士２編､ 論文
博士２編) が副査として関与した｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
基本的には､ 当該論文の内容と､ それに関連する分野の本研究科教員の数との関係で決まってくる問題であり､ 一概に少ないあるいは多いという評価は下せないと考える｡ 審査にあたる主査・副査に関する申し合わせを制定し､ それに則って進めており､ 問題はない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
審査の客観性をさらに高める上では､ 本研究科教員以外からの審査参加は望ましいことであるが､ 研究科内からの審査への関与を弱める必要もないので､ 今後とも論文内容により個別に判断して弾力的に､ 場合によっては審査委員全体の増員も視野に入れて､ 運用していくのがよいと考える｡(５) 留学生に学位を授与するにあたり､ 日本語指導等講じられている配慮措置の適切性〈研究科〉(イ) 現状の説明
研究科発足後､ これまで外国人留学生に授与した学位は､ 博士２件､ 修士２件であり､ 学位授与に至るまでの日本語指導等は､ 指導教員および当該留学生が受講した科目の担当教員により個別に行われてきた｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
留学生の数および日本語能力により､ 必要な対応の方法は一様ではなく､ 今までのところ大きな支障は出ていなかったと評価される｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
今後とも､ 各留学生の日本語能力の状況に応じた個別の対応は､ きめ細かく実施しなければならず､ また外国語での研究指導の強化も必要と考える｡〈環境システム学専攻〉(イ) 現状の説明
これまでに大学院に在籍した外国人留学生は､ 大学院入学時に ｢日本語｣ の受験を経てきている｡ また､1140

研究科編／地球環境科学研究科

入学後の日本語に関する学習は､ 当該指導教員の下でなされている｡ 前期課程､ 後期課程の中間発表会や最終の発表会は､ すべて日本語で行われている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
特に問題はない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
特になし｡〈地理空間システム学専攻〉(イ) 現状の説明
大学院入学時に､ 留学生には日本語の試験があり､ 一定の学力がないと入学できない｡ 論文作成においても指導教員が論文スタイルや適切な表現等の指導を行っている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
これまで中国などの留学生による学位論文が出されているが､ 日本人と比べとりわけ劣っていることはない｡ 逆に日本人より優れた表現力をもつ論文もみられた｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
特になし｡

1141

研究科編／地球環境科学研究科

３

学生の受け入れ

到達目標
有為な入学者を確保するため､ 学部からの進学者､ 他大学からの入学者､ 社会人・留学生を含めた多様な構成を目指す｡(学生募集方法､ 入学者選抜方法)(１) 大学院研究科の学生募集の方法､ 入学者選抜方法の適切性〈研究科〉〈環境システム学専攻〉〈地理空間システム学専攻〉(イ) 現状の説明
博士前期 (修士) 課程､ 同後期課程ともに９月 (本年度は８月) と２月に入学試験を実施している｡ 募集にあたっては､ 立正大学入試センターの作成する入学案内の他､ 本研究科で作成した研究科案内とポス
ター､ 大学院ホームページ等により､ 広報展開を行っている｡ 博士前期 (修士) 課程の入学定員は､ 環境システム学専攻は10名､ 地理空間システム学専攻は８名である｡ 博士後期課程の入学定員は､ 環境システ
ム学専攻は４名､ 地理空間システム学専攻は３名である｡ 入試は､ 博士前期 (修士) 課程と同様に９月と２月に一般入試の形態にて実施している｡
試験科目は､ 専門・外国語・面接であり､ 外国語は日本人は英語､ 外国人留学生は母国語以外の外国語である｡ 従来の外国人留学生は中国人のみで､ 日本語を課している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
2007 (平成19) 年度初めの時点で､ 環境システム学専攻・地理空間システム学専攻ともに､ 入学定員・収容定員を満たしていない｡ とくに地理空間システム学専攻については､ 2005年度・2006年度の博士前期(修士) 課程の入学者が少なかった｡ 博士後期課程については､ 両専攻ともに20％前後の充足率にとどまっている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
大学院入学者の確保については､ 短期的な方策と中・長期的方策の二つの側面からのアプローチが必要である｡ 短期的には､ ３年次・４年次生に対し進学説明会を複数回実施し､ 大学院についての情報を正確
かつ､ 平易に伝達する｡ 中・長期的には､ 学部在学生に対して講義や実験・実習､ セミナーを通してより高度の学習・研究へのインセンティブを屋かめる一方､ 地域社会の関係諸機関に対しい積極的な働きかけを行い､ 大学院入学者の掘り起こしを実施していく｡(学内推薦制度)(２) 成績優秀者等に対する学内推薦制度を採用している大学院研究科における､ そうした措置の適切性〈研究科〉〈環境システム学専攻〉〈地理空間システム学専攻〉(イ) 現状の説明
現在までのところ､ そのような制度は設けていない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
博士前期 (修士) 課程カリキュラムの複線化とあわせて､ このような制度についての検討も開始した｡

1142

研究科編／地球環境科学研究科(門戸開放)(３) 他大学・大学院の学生に対する ｢門戸開放｣ の状況〈研究科〉(イ) 現状の説明
全国の関連学部・大学院を有する大学に募集の広報を行い､ 入試はまったく対等に実施しているが､ 研究科開設当初を除き､ 他大学・大学院から入学してくる大学院学生は､ 博士前期 (修士) 課程・博士後期課程あわせて毎年１〜２人で､ 入 (進) 学者全体の数％である｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点満足できる状況とは考えていない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
本研究科の認知度は､ 関連分野の研究者の間では高まっているが､ それが学生レベルまでまだ十分伝達されていないきらいがあることは否めないので､ ホームページの充実を含めた広報の充実を図り､ とくに社会人向けの広報活動にも力を入れる必要がある｡〈環境システム学専攻〉(イ) 現状の説明全てに対して門戸を開放している｡ 入試案内等を､ 東日本を中心に全国の大学・大学院に送付している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点満足できる状況ではない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
本専攻の認知度は､ 関連分野の研究者の間では高まってきている｡ しかし､ それが他大学の学生まで十分伝達されていないきらいがある｡ ホームページの充実を含めた広報の充実を図り､ あわせて社会人向けの広報活動にも力を入れる必要がある｡〈地理空間システム学専攻〉(イ) 現状の説明
門戸は開放している｡ 旧文学研究科時代は､ 修士課程はもとより､ 博士後期課程でも他大学や他の大学
院修士課程からの入学者はある程度コンスタントにみられたが､ 地球環境科学研究科になってからは減少傾向にある｡ 本学学部以外からの博士前期 (修士) 課程入学者は､ 2000年､ 2001年､ 2005年の各１名のみである｡ 博士後期課程では､ 2000年に１名､ 2001年に２名を数えたのみである｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
関東地方を中心に他大学・他大学院に門戸を開放しているが､ 受験生が増えないという点が最大の問題である｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
地理教科の専修免許状に関連させて受験者を増加させることが必要であるが､ 高校の地歴で世界史のみが必修の状況下では､ 大きな期待は持てない｡ 本学地理学科生の受験増をはかることを進める｡(社会人の受け入れ)(４) 社会人学生の受け入れ状況〈研究科〉(イ) 現状の説明
本研究科は設置時から社会人学生の積極的受け入れを表明し､ 現在までに､ 博士前期 (修士) 課程に２人､ 博士後期課程に３人の社会人学生が入学し､ 前期課程２人､ 後期課程２人がそれぞれ修士・博士の学位を取得して､ 現在１人が後期課程の指導を修了した研究生である｡
1143

研究科編／地球環境科学研究科(ロ) 点検・評価／長所と問題点
先の大学基準協会による相互評価でも､ 社会人の受け入れ体制の整備不備を指摘されたが､ 受け入れ状
況は低調な傾向が続いている｡
現在までのところ､ 当該学生に対する時間割の弾力的運用 (とくに博士後期課程の場合) その他指導教員の個別的配慮で､ ほぼ問題なく推移しているが､ 入学者の増大や要望の多様化を控えて､ より組織的な対応策を講じておく必要を感じている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
博士前期 (修士) 課程のカリキュラム複線化､ 博士後期課程への単位制の導入等を検討する中で､ 社会人学生へのより組織的な対応策を考えている｡〈環境システム学専攻〉(イ) 現状の説明
現在までに博士前期 (修士) 課程､ 後期課程への社会人入学者は､ 各１人ずつである｡ 両名とも修士､博士の学位を取得している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
特に問題はないが､ 受験者数､ 受け入れ者数の少ないことが最大の問題である｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
博士前期 (修士) 課程におけるカリキュラムの複線化､ 博士後期課程への単位制の導入等を検討する中で､ 社会人学生へのより組織的な対応策を考えている｡〈地理空間システム学専攻〉(イ) 現状の説明
これまでに､ 博士前期 (修士) 課程への入学者が１名､ 博士後期課程が２名である｡ うち､ 後期課程の１名が現在研究生として在籍中で､ ２名は学位を取得している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
受験者数の少ないことが､ 最大の問題点である｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
応募者が増えるよう広報を強めるが､ 熊谷市という地の利の悪さを克服するのは容易ではない｡ これは全学的な問題でもある｡(科目等履修生､ 研究生等)(５) 科目等履修生､ 研究生､ 聴講生等の受け入れ方針・用件の適切性〈研究科〉(イ) 現状の説明
科目等履修生・聴講生は､ 研究科発足以来現在まで在籍者はいない｡ 研究生は､ 博士後期課程に在籍した者が13人を数えている｡ 現在在籍中の者は､ 博士後期課程に２人である｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
博士前期 (修士) 課程の研究生として入学した外国人留学生の一部が､ 入学後ある期間で出席しなくなる例が生じたことがあるが､ 出願時に提出させる書類の内容を細かく規定し､ 審査を厳格化することで､問題が回避された｡
博士後期課程研究生の大半は､ 最低修了年限の間に学位論文が完成しなかった満期退学者で占められている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
博士前期 (修士) 課程の科目等履修生・聴講生の一部は､ 現在検討中のカリキュラム複線化の中で､ 今1144

研究科編／地球環境科学研究科

後正規の学生との関係が再検討されることになると考えられる｡
後期課程の満期退学者については､ 在学中の論文完成に向けた指導の強化で減少させたいが､ 研究内容の高度化､ 学位論文の水準維持､ その他個人的事情等もあり得るので､ 今後ともある程度出現することは避けられず､ その受け皿として研究生の果たす機能は今後とも保持する必要があると判断される｡〈環境システム学専攻〉(イ) 現状の説明
博士後期課程に在籍した研究生は､ 今までに６名を数えている｡ いずれも後期課程３年間に学位を取得できなかったため研究生となった者で､ うち４名は１年間の研究生を経て学位を取得している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
後期課程の３年間に学位を取得できるよう指導を強化必要はあるが､ よりよい研究､ 高い成果を得るために､ 研究期間を延長することが必要な場合もある｡ 一概に問題であるともいえない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
在学中の論文完成に向けた指導の強化で減少させたいが､ 研究内容の高度化､ 学位論文の水準維持､ その他個人的事情等もあり得るので､ 今後ともある程度出現することは避けられず､ その受け皿として研究生の果たす機能は今後とも保持する必要があると判断される｡〈地理空間システム学専攻〉(イ) 現状の説明
研究生については､ 博士課程３年修了者で研究指導を要する者を研究科委員会の議を経て認めることができるという申し合わせ事項がある｡ 現在研究生は２名を数えるのみである｡ 設置以来､ 科目等履修生と聴講生の在籍者はいない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
博士後期課程の指導を修了した者は､ その後３年間研究生として在籍が可能であり､ その間に学位を取得できれば課程博士の取り扱いとなる｡ その意味では､ この制度は修了者にとって有利である｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
特にない｡ 研究生の制度は､ 今後も存続させる｡(外国人留学生の受け入れ)(６) 外国人留学生の受け入れ状況〈研究科〉(イ) 現状の説明
研究科発足後現在までに､ 博士前期 (修士) 課程に４人､ 博士後期課程に４人 (前期課程からの進学者
１人を含む) の外国人留学生が正規学生として入学した｡ 入学選考にあたっては､ 外国語科目を日本語とすることができるようにしている｡ 今までに前期課程２人､ 後期課程２人がそれぞれ修士､ 博士の学位を取得して､ 現在前期課程に２人､ 後期課程に１人が在籍中である｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
正規の学生については､ 今までもとくに問題は生じていず､ 博士後期課程在学者は優秀な学位論文を作成して博士の学位を取得していった｡ しかし､ 入学者の多くが､ 東アジア諸国からの私費留学生である｡
博士前期 (修士) 課程の外国人研究生については研究生の項に記した問題が生じたことがあるが､ 同項に記した措置により回避された｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
一方的な量的拡大をめざす必要はないが､ より広い範囲から､ より多様な留学生が集まるように､ 選考
方法や授業方法の多様化を検討する余地がある｡ また､ 国費留学生の割合を高めることについては､ 文部1145

研究科編／地球環境科学研究科

科学省､ 日本学術振興会や在外公館との間の情報交換の質と量を改善するよう､ 全学的に取り組む必要があると考える｡〈環境システム学専攻〉(イ) 現状の説明
研究科発足後現在までに､ 博士前期 (修士) 課程に３人､ 博士後期課程に３人 (前期課程からの進学者
１人を含む) の外国人留学生が正規学生として入学した｡ 入学選考にあたっては､ 外国語科目を日本語とすることができるようにしている｡ 後期課程１人が修士､ 博士の学位を取得し､ 現在前期課程に２人､ 後期課程に１人が在籍中である｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
上記〈研究科〉で述べた通りである｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
上記〈研究科〉で述べた通りである｡〈地理空間システム学専攻〉(イ) 現状の説明
博士前期 (修士) 課程で１名､ 後期課程で１名を受け入れてきた｡ 2004 (平成16) 年以降入学者はいない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
博士前期 (修士) 課程の１名は修士の学位を得て修了し､ 後期課程の１名は博士の学位を得て中国で大学教員の職を得ている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
今後広報をより積極的に進める｡ なお､ 奨学金受給者の枠がきわめて狭く､ これを拡大したいが一研究科ないしは専攻で解決できるものではない｡ 大学の問題である｡(７) 留学生の本国地での大学教育､ 大学院教育の内容・質の認定の上に立った学生受け入れ・単位認定の適切性〈研究科〉〈環境システム学専攻〉〈地理空間システム学専攻〉(イ) 現状の説明
博士後期課程への入 (進) 学志望者については､ 修士論文相当の論文全文の写しを提出させ､ これを判定の大きな根拠としている｡ 博士前期 (修士) 課程入学志望者に関しては､ 学部相当の期間に修得した科
目 (とその成績) が重要な情報源で､ その内容について面接時に個別に尋ね､ 判断の根拠としている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
博士後期課程への入 (進) 学志望者については､ 上記のようなやり方で､ これまでとくに大きな問題は生じていない｡ 博士前期 (修士) 課程入学志望者の中には､ 知識の質・量よりも学習の進め方についての学生の認識が不十分で､ 入学後の指導に若干手間取った例がある｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
出身国・大学 (院) での教育・研究の実態についての個別情報をできるだけ広く収集することが､ 問題発生の予防措置としてもっとも効果的と考えるが､ これには限度があるので､ 入学後の個別の指導を通して解決しなければならない側面が残るのはやむを得ないとも考えられる｡

1146

研究科編／地球環境科学研究科(定員管理)(８) 収容定員に対する在籍学生数の比率および学生確保のための措置の適切性〈研究科〉(イ) 現状の説明
６

地球環境科学研究科の学生定員及び在籍学生数 (2007年５月１日現在)

修士課程
研

究

(表18)
科

専

攻

入学

収容

在

籍

学

生

数

定員

定員

一般

社会人

留学生

その他

計(C)

C／A

地球環境科学

環境システム学専攻

10

20

20

−

−

−

20

1.00

研究科

同専攻 (専門職)

−

−

−

−

−

−

−

−

計

10

20

20

0

0

0

20

1.00

地球環境科学

地理空間システム学専攻

8

16

4

−

−

−

4

0.25

研究科

同専攻 (専門職)

−

−

−

−

−

−

−

−

計

8

16

4

0

0

0

4

0.25

18

36

24

0

0

0

24

0.67

入学

収容

定員

定員

一般

社会人

留学生

その他

計(D)

合

計

博士課程
研

究

科

専

攻

在

籍

学

生

数

D／B

地球環境科学

環境システム学専攻

4

12

1

−

−

−

1

0.08

研究科

同専攻 (専門職)

−

−

−

−

−

−

−

−

計

4

12

1

0

0

0

1

0.08

地球環境科学

地理空間システム学専攻

3

9

2

−

−

−

2

0.22

研究科

同専攻 (専門職)

−

−

−

−

−

−

−

−

計

3

9

2

0

0

0

2

0.22

7

21

3

0

0

0

3

0.14

合

計

表18に示したように､ 2007 (平成19) 年初め現在､ 地球環境科学研究科の博士前期 (修士) 課程の定員充足率は0.67％､ 同博士後期課程の同値は0.14％となっている｡ 後期課程においては両専攻で､ 前期課程
においては地理空間システム学専攻で､ 不十分な状態が継続している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
両専攻とも低い定員充足率にとどまるのは､ 大学院の受験者数が少ないことに起因する｡ その原因は､学生の学問に対する興味と､ 学部・大学院の一貫した教育体制が不十分であること｡ また､ 学部のみで卒業する学生が､ 高度職業人の社会的ニーズの高まりを十分に認識していないことによると判断される｡
この点は先の大学基準協会からの助言・勧告でも指摘されており､ それ以後も大幅な改善はみられないが､ 2007 (平成19) 年度にはやや好転している｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
両専攻ともすでにいくつかの方策を講じている｡ 抜本的対策は入学志望者の増大を図ることで､ そのため､ 下記の諸方策を効果的に組み合わせて実施する｡(１) 本学の学部学生が､ 大学院での学習・研究のインセンティブを強く持てるようにする｡ 具体的には､
すでに一定の成果を上げ評価を得ていると判断される当研究科での研究・学習の実態やその長所等を､ 学部学生によりみえやすくするよう､ 学部・大学院合同のセミナーを設ける等､ 学部教育段階での工夫を重1147

研究科編／地球環境科学研究科

ねつつある｡ 加えて､ 中・高教員専修免許はじめ各種資格取得と大学院での学習との関連を､ 学部入学時からわかりやすく伝えておく｡ これらの内容を盛り込んだ研究科紹介パンフレットおよびホームページの改良を行い､ それも活用した大学院入試説明会を年２回実施している｡(２) 他大学卒業者や社会人で当研究科での学習・研究を行うことが効果的と考えられる者の入学をさらに促進する｡ 具体的には､ 当研究科の研究内容・成果の広報を､ インターネットの活用も含めて強化することを決定した｡ あわせて､ 2003 (平成15) 年度から実施している連携大学院の制度をさらに拡大することにより､ 当研究科の研究・教育のさらなる拡充・多様化を図り､ 高度専門教育志望者にとっての魅力を増す｡ 一方で､ 大学院入試のあり方や入試問題の内容の一部再検討を行いたい｡(３) 社会人入学者の学習・研究の便を図る一環として､ サテライト校舎を設置し､ 遠隔授業システム等とあわせて活用することを､ 全学的に検討するよう働きかけて行きたい｡(４) 大学院学費の再検討を研究科内で開始し､ 全学的に働きかける｡ 研究科独自の判断で実験・実習料の値下げ案を策定し､ 全学の了解を得て2008 (平成20) 年度入学者から適用される｡ また､ 大学院生への研究支援の増強を､ 多面的に図っていく｡(５) 上記各方策の実施と並行して､ 大学院教育の内容の点検を不断に行い､ 大学院教育 GP 等公的支援措置の申請を視野に入れた､ 社会の要請に応えられる創造性豊かな若手研究者の持続的育成をめざす｡〈環境システム学専攻〉(イ) 現状の説明
2006 (平成18) 年度において､ 博士前期 (修士) 課程の充足率は80％､ 博士後期課程のそれは17％､2007年度では博士前期 (修士) 課程で100％､ 博士後期課程で８％となっている｡ 前期課程では近年増加傾向にあるものの､ 後期課程は依然として低調である｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
受験生が圧倒的に少ないことが問題である｡ 少ないからといって全員を入学させることはしていない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
博士後期課程への進学者は､ 学部生のときから学力や研究能力に秀でている有能な学生を育ててゆく必要があるものと思われる｡ 活気のある大学院を学部生に印象づけるためには､ 大学院生と学部生が交流できるチャンスや場を､ 現在以上に増やし､ 高めてゆくことを考える必要がある｡〈地理空間システム学専攻〉(イ) 現状の説明
2007 (平成19) 年度において､ 修士課程の充足率は25％､ 博士後期課程では22％となっており､ 低調な状態がしばらく続いている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
最大の問題点は受験者の少なさである｡ 第２に高度な学問に対する興味が充分喚起されていないこと､第３に､ 高度の職業人の社会的ニーズの高まりを充分認識していないことなどが考えられる｡ また､ 博士
後期課程への進学者が少ない理由として､ 学位取得後､ すぐに大学や研究所等に就職できず､ 生活の不安感が大きいことが挙げられる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
第１に､ 若手研究者の育成のため､ 先取り履修や推薦制度の導入など現実に対応した施策を検討している｡ 第２に､ 中・高教員の専修免許の取得による採用増対策である｡ 第３に､ 社会人・実務経験者に対し､サテライト校舎の設置､ 多様なコースによる受け入れ増を検討している｡ その他､ 実験実習料等の納入金の値下げや奨学金の充実も検討している｡

1148

研究科編／地球環境科学研究科

４

教員組織

到達目標
本研究科・専攻は複合領域としての性格が強い｡ そのために教員増とともに幅広い研究分野の教員を擁することが必要である｡ また､ 教員の年齢についてもバランスのとれた構成を目指す｡(教員組織)(１) 大学院研究科の理念・目的並びに教育課程の種類､ 性格､ 学生数との関係における当該大学院研究科の教員組織の適切性､ 妥当性〈研究科〉(イ) 現状の説明
１−１

全学の教員組織(表19−１)

専任教員数 (1)
学部・学科､ 研究科・専攻､ 研究所等

教
授

准
教
授

講

助

師

教 (A)

計

設置基準上
必要専任教
員数

専任教員１人当
たり在籍学生数( 表 14(B)／ 表 19
(A))

教養的科目担当者
地球環境
科学部

3

環境システム学科

13

1

1

5

20

14

地理学科

6

1

3

2

12

10

(19) (2) (4) (7) (32)(24)

地球環境科学部

計

環境システム学専攻

13

1

1

15

地理空間システム学専攻

6

1

3

10

(19) (2) (4)(25)

地球環境科学研究科

地球環境科学研究科

計

環境科学研究所

19

2

4

7

32

19

2

4

7

32

(その他の組織)
大学全体の収容定員に応じ定める専
任教員数
合

計

専任教員数
(1)に該当し
ない教員

1149

24

32.1

研究科編／地球環境科学研究科

１−２

学部の教員組織(表19−２)

兼担教員数
学部・学科､ 研究科・専攻､ 研究所等

教授

教養的科目担当者

1

准
教
授

講
師

計

兼 任
教員数

2

24

助

備

考

教

1

環境システム学科

8

ティーチングアシスタント：９名
実験・実習補助員：２名

地理学科

13

ティーチングアシスタント：９名

地球環境
科学部

地理学科
地球環境科学部

1
計

(1)

13
(1)

(2)

(58)

環境システム学専攻

3

地理空間システム学専攻

1

地球環境科学研究科

地球環境科学研究科

計(4)

環境科学研究所(その他の組織)
大学全体の収容定員に応じ定める専
任教員数
合
[注] １
２
３

４

５
６

７
８
９

10
11
12

計

62

教員については､ 学部・大学院研究科・専門職大学院､ 研究所等､ 各所属組織ごとに記載すること｡
教養教育科目､ 外国語科目､ 保健体育科目､ 教職科目等を担当する独立の組織がある場合には､ ｢(その他の組織)｣ 欄に､ その名称を記載すること｡｢専任｣ とは､ 常勤する者をいい､ ｢兼任｣ とは､ 学外からの兼務者をいう｡ なお､ 国立大学所属教員については､ ｢兼担｣､ ｢兼任｣ を共に ｢併任｣ としている場合もあるが､ 学外からの併任である者は ｢兼任教員数｣ 欄に記入すること｡ また､ 併設短期大学からの兼務者も ｢兼任教員数｣ の欄に含めること｡
客員教授､ 特任教授及びこれに準じる者については､ 専任者 (研究条件等において専任教員と同等の者)
のみを ｢専任教員数｣ の欄の ｢教授｣､ ｢准教授｣､ ｢講師｣､ ｢助教｣ の該当する欄に含めて記入し､ それ以外の特任者等については ｢専任教員数 (１) に該当しない教員｣ 欄にその数を記入すること｡
助手､ 助手に準じる専任教務補助員 (例えば､ いわゆる副手､ 実験補助員等)､ ティーチングアシスタ
ント (TA)､ リサーチアシスタント (RA) は､ ｢備考｣ 欄にそのおのおのの名称と人数を記入すること｡
大学院研究科に専任教員が配置され､ 学部教育が専ら兼担教員によって行われている場合は､ ｢兼担教員｣ 欄に該当する教員の数を記入し､ ｢専任教員１人当たりの在籍学生数｣ の算出は､ その兼担教員数によって行うこと｡ またその場合､ 他学部・他研究科等からの兼担者は ｢兼担教員｣ 欄に含めないこと｡
大学院大学にあっては､ 設置する研究科・専攻について ｢設置基準上必要専任教員数｣ を記入すること｡
専門職学位課程については､ 上表に含めて記入し､ 該当する研究科・専攻名の後に (専門職) と付記すること｡
｢設置基準上必要専任教員数｣ 欄には､ 大学設置基準別表第一､ 第二をもとに算出した数値を記入すること｡ 同表に基づかない算出方法により認可を得ている場合にはその数値を記入するとともに備考欄あるいは欄外にその旨を記述すること｡
専門職大学院については､ 設置基準上必要専任教員数を記入すること｡
同一の兼任教員が複数の学科を担当する場合は､ それぞれ記入すること (重複可)｡ 大学の実状によっては､ 兼任教員数の欄は学科ごとではなく学部全体で記述してもよい｡
同一の専任教員が複数の学部・学科を担当する場合は､ 本務以外の学部については兼担教員欄に記入す
ること (重複可)｡ 大学の状況によっては､ 学部に関わる兼担教員数の欄は､ 学科ごとではなく学部全体で記述してもよい｡

1150

研究科編／地球環境科学研究科

１−３

大学院研究科の教員組織 (専門職大学院を除く)(表19−３)
准教授

研究科・専攻

地
球
環
境
科
学
研
究
科

教

授

講

特任等
(内数)

助

特任等
(内数)

教

計

特任等
(内数)

特任等
(内数)

博士前期課程環境システム学専攻

−

−

−

−

1

−

−

−

1

博士後期課程環境システム学専攻

13

−

1

−

−

−

−

13

1

博士前期課程地理空間システム学専攻

−

−

−

2

1

−

−

2

1

博士後期課程地理空間システム学専攻

6

1

−

−

−

−

−

7

−

計

19

1

1

2

2

−

−

22

3

兼 任
教員数

備考

専任教員のうち研究科・専攻

地
球
環
境
科
学
研
究
科

師

助

手

研究指導
教員数

設置基準上必要専任教員数

研究指導
補助教員数

研究指導
教員数

研究指導
補助教員数

博士前期課程環境システム学専攻

−

− (

)

− (

)

− (

)

− (

)

4

博士後期課程環境システム学専攻−

14 (13)

− (

)

4 (

)

3 (

)

0

博士前期課程地理空間システム学専攻

−

− (

)

− (

)

− (

)

− (

)

2

博士後期課程地理空間システム学専攻−

7 ( 6)

− (

)

4 (

)

3 (

)

0

計

−

21 (19)− ()

11 (10)( 3)

6地球環境科学研究科の基本理念は､ 日常生活から地球規模まで様々なスケールで複合的に発生している
環境問題の実態を正しく認識し､ 原因の究明､ 解消､ 復元にいたるまで専門的な調査・研究能力をもって活躍できる人材の育成にある｡ そのためにも､ 専門を深く掘り下げることと同時に､ 実地に即して､ より
総合的､ 学際的な環境のとらえ方ができる人材の養成が必要である｡
現在､ 環境システム学専攻 (入学定員は博士前期 (修士) 課程が10人､ 博士後期課程が４人) で､ 専任
合合(特任も含む) 教員15人 (教授13､ 准教授１､ 講師１) からなり､ このうち D○教員12､M○教員１､
M

合教員１となっている｡ 分野別にみると地圏環境学研究分野３人､ 気圏環境学研究分野２人､ 水圏環境学
研究分野３人､ 生態環境学研究分野３人､ 地球環境情報学研究分野４人である｡ 教員が専門としている研究分野から見ると重複する部分はほとんどないという反面､ 人や動植物､ それを取り巻く環境の問題を対象としている点で共通する点が､ 学際的な環境学を目指す本専攻の教員組織の特色である｡
地理空間システム学専攻 (入学定員は博士前期 (修士) 課程が８人､ 博士後期課程が３人) の専任 (特合合任も含む) 教員は10人で､ うち D○教員６､M○教員１､
M 合教員３である｡ 専攻内は地域システム研

究分野､ 産業地域研究分野､ 地理情報・環境教育研究分野の３分野から成り､ 各分野を担当する11人の教員の専門はさらに細分でき､ バラエティに富む当専攻の研究教育指導が円滑に行える構成となっている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
両専攻とも､ 大学院学生定員に対する教員数および教員の専攻分野の広がりについては､ 問題ないと考
えられる｡
1151

研究科編／地球環境科学研究科(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
むしろ､ 学生数が､ とくに博士後期課程について､ 定員を下回っていることが問題で､ これについては前項でのべた諸対応を検討している｡〈環境システム学専攻〉(イ) 現状の説明
本専攻を構成する５分野のうち､ 地圏､ 気圏､ 水圏､ 生態の４環境学分野は､ 学部の地球・地域環境コースを基礎として自然科学的な手法により地球環境とその変動のメカニズムを体系的､ 複合的にとらえ､ ま合
た環境問題にアプローチできる人材の育成を目指している｡ 教員は10人が D○教員である｡
また､ 地球

環境情報学分野は学部の環境管理・情報コースを基礎に､ リモートセンシングや地理情報システムなどの技術を用いて環境計画の立案や環境アセスメントなど､ 環境問題に対して現実的に対処できる力をもつ人
合合材育成を目指している｡ 教員は D○教員２､
M○教員１､
M 合教員１となっている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
教員の専門分野は地球環境の多様な分野に跨り､ 境界領域も対象にしている教員もいるので､ 現状は適切なものと判断している｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
特にない｡ 大学院生を増やすことが急務であり､ 広報活動を強化する｡〈地理空間システム学専攻〉(イ) 現状の説明
地球環境科学部の基本理念と共通の基盤に立ち､ 地球環境科学の発展と地球環境問題の抜本的解決に取り組むことのできる高度かつ独創的な学識を有する人材の育成を目指すことを目的として2000年に研究科が設置された｡
地理空間システム学専攻の専任教員は2007年度において10人 (教授６人､ 准教授１人､ 専任講師２人､合合特任講師１人) で､ D○教員６人､M○教員１人､M 合教員３人という構成となっている｡ 専攻内は地域システム研究分野､ 産業地域研究分野､ 地理情報・環境教育研究分野の３分野から成り､ 各分野を担当する10人の教員の専門はさらに細分されているので､ 多様な研究教育指導が円滑に行える構成となっている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
大学院の学生定数に対する教員数および専攻分野の広がりについては問題ないと考えられる｡ むしろ､定員に対し充足率が低いことが問題である｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
教員志望者には､ 修士の学位を持つことが優位であることを説明した結果､ 受験希望を持つ学生が増えるという効果があらわれている｡ 学部生に対してはこうした方法をさらに積極化し､ 社会人に対してはきめ細かな広報を進める｡(２) 組織的な教育を実施するための､ 教員の適切な役割分担及び連携体制確保の状況〈研究科〉〈環境システム学専攻〉〈地理空間システム学専攻〉(イ) 現状の説明
環境システム学専攻は､ 大学院設置時以来､ 地圏環境学､ 気圏環境学､ 水圏環境学､ 生物圏環境学の４つの分野､ その後認可された地球環境情報学分野を加えて５つの分野からなり､ それぞれの分野に３名､２名､ ３名､ ３名､ ４名の教員を配してきた｡ 地理空間システム学専攻は､ 設置以来地域システム研究分
野､ 産業地域研究分野､ 地理情報・環境教育研究分野の３分野である｡ これにそれぞれ３名､ ３名､ ４名が配置されている｡
1152

研究科編／地球環境科学研究科

カリキュラムでは､ 講義は各分野に所属する学生が他分野の講義を選択履修することは可能であり､ また演習の場合も指導は各分野の教員が受け持ち､ 他分野の学生の選択履修も可能で､ 両専攻とも組織的な指導の体制は整えられている｡ 教員の適切な役割分担の面では､ 授業以外の職務の負担を無視することはできず､ 他教員が補っている部分もある｡
研究科内に研究科委員長､ 両専攻主任､ 委員１名､ 幹事からなる常務委員会が設置されており､ 基本的な運営はここで検討される｡ 定例の研究科委員会は８月を除いて毎月開催され､ 入試判定には臨時の研究科委員会が開催される｡ 各専攻においては､ 専攻会議が開かれる｡ ここで審議される内容は､ 専攻の教育面に関する年間の授業計画､ 授業分担､ 行事計画､ 大学院の諸運営に関わる役割分担 (管理職を含む)､
大学院入試に関連する役割分担､ 入試合否・卒業判定､ などの定常的なものから､ カリキュラムの見直し､入試・入学制度の見直し､ 採用人事案件など､ 非定常的なものも少なくない｡ なお､ 幹事を除く常務委員
会のメンバーは､ 学長が招集する全学の研究科会議である運営委員会に出席する｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
運営委員会・常務委員会・研究科委員会・専攻会議という流れは､ 効率的に運営されている｡ しかし､一部全学的な業務を分担している結果､ 一部の教員には業務負担が過重になっている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
学部・研究科の教員数が少ないため､ 多くの教員が複数の業務を課せられる状況が続いている｡ 過重な職務が､ 教育研究に対する最大の問題である｡ 学部と歩調を合わせて､ 教員増､ 業務体制の再検討を訴えていく｡(３) 任期制等を含む､ 教員の適切な流動化を促進させるための措置の導入状況〈研究科〉(イ) 現状の説明
現在､ 両専攻で准教授１人､ 講師２人が任期３年 (再任可) の特任教員､ ほか23人が任期の定めのない専任教員となっている｡ あわせて26人のうち､ 最近５年間に10人が入れ替わった｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
近年の本研究科の実例からみて､ 助手 (大学院担当とはなっていない) を除き､ 任期の有無が教員の流動化をとくに促進したり妨げたりする要因になっているとは判断し難い｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
若手教員の場合を除き､ 任期を区切ることが流動化を促進する大きな要因とは考え難い｡ すべての研究
機関で研究成果を上げやすくすることに支援に力を注ぎつつ､ 各機関の研究上の特色を明瞭にすることが､広域的な人事の流動化を促進する本筋であるので､ 本研究科も､ その特色とする分野での優秀な人材の獲得に努力したい｡〈環境システム学専攻〉(イ) 現状の説明
本専攻では１名の准教授が任期のある特任教員である｡ なお､ 年齢的に今後３年間に教授３名の退職が予定されているが､ 現段階で積極的に任期制を導入することの議論はなされていない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
教員に欠員が生じた場合､ 新規に教員を採用する際には必要とされる分野で優秀な人材が対象となるものと思われるが､ 採用時に任期を課すことが人材の採用に不利になるようなことは避けたい｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
任期制が持つプラス面とマイナス面を熟慮しつつ進める｡ 特任教員として採用され､ 後に専任教員になった場合でも､ 一旦退職とされて退職金が支払われる｡ また､ 特任期間は例えばサバティカルのためのコマ1153

研究科編／地球環境科学研究科

数の積み立てはカウントされないようになっている｡ 今後の任用に当たっては､ こうした点も十分考慮しながら進めることとする｡〈地理空間システム学専攻〉(イ) 現状の説明
専任教員の人事は､ 学部事項である｡ 現在任期を３年とした特任制度を採用しており､ 2007年度は特任講師が１名である｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
３年目の後半には､ 特任の終了か解除かという任用案件が開始される｡ 特任期間での教育業績・研究業
績・学内業務等を勘案し､ その後退職か専任教員とするかが検討段階に入るので､ 本人にとって大変厳し
い状況となる｡ これが任期中での業務や研究の遂行の励みとなり得るとも考えられるが､ 不安定な状況におかれることは変わりなく､ 考慮を要する｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
人事自体は学部先決事項であるので､ 研究科で方策を云々できるものではないが､ 上記 (ロ) に記した点等を考慮していく｡(研究支援職員)(４) 研究支援職員の充実度〈研究科〉〈環境システム学専攻〉〈地理空間システム学専攻〉(イ) 現状の説明
地球環境科学部には任期２年 (再任２回可) の助手 (徐々に助教に移行) が在職するが､ 学部学生の実
験・実習の指導補助にあたることになっていて､ 名目上､ 大学院での研究を支援することを目的としていない｡ これとは別に､ 研究プロジェクトの研究支援を行うため､ ポストドクター研究員 (PD) およびリ
サーチ・アシスタント (RA) を置くことを､ 研究科の内規に定め､ 現在までのところ､ 当研究科オープ
ンリサーチセンター整備事業に関連して３人が､ ２つのプロジェクトの研究の遂行に必要な研究を分担している｡ その他､ プロジェクトによっては､ 非常勤の研究支援者を雇用している例がある｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
助手の位置づけ､ とくに大学院での研究・教育への関与については､ 助教への移行とあわせ､ 全学的に検討する余地がある｡ PD､ RA および研究支援者は､ いずれも有効に機能していると判断されるが､ 外部資金による時限のプロジェクトに限定された制度である点に､ 研究および研究設備の継続・維持の点で問題がある｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策研究に関係の薄いアルバイトに比べれば PD や RA は本人の経済面でも研究面でも効果がある｡ しかし､ 外部資金以外には PD､､ RA､ 研究支援者等を雇用する財源が確保されていない点に問題があり､ 大学院での研究・教育の円滑な遂行とさらなる展開を視野に入れて､ 全学的な検討が必要と考える｡(５) ｢研究者｣ と研究支援職員との間の連携・協力関係の適切性〈研究科〉〈環境システム学専攻〉〈地理空間システム学専攻〉(イ) 現状の説明
研究支援者の配置は､ 上記のように不十分な現状であり､ したがって研究者および大学院学生が不十分な支援の下に研究を遂行し､ あるいは自ら支援的任務を分担せざるを得ない状況であるが､ その中にあって少数の支援者と研究者との間の連携・協力関係は良好に保たれていると判断される｡

1154

研究科編／地球環境科学研究科(ロ) 点検・評価／長所と問題点
上記 (イ) のとおり｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
特になし｡(６) 高度な技術を持つ研究支援職員を育成し､ その技術を継承していくための方途の導入状況〈研究科〉(イ) 現状の説明
まったく不十分な状況にある｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
上記 (イ) のとおり｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
研究支援業務についての全学的な認識を改めるための取り組みが必要と考える｡〈環境システム学専攻〉(イ) 現状の説明
一部の高度な技術を要する分析機器に対して､ 機器を操作するオペレーターとしての臨時職員がいるが､研究支援職員の育成というレベルには至っていない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
人材の有無や費用に関わることで､ 実現には困難も予想される｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
人文・社会学的な研究科が多い本学では困難な面もあるが､ 全学的な認識の向上を求めていく｡〈地理空間システム学専攻〉(イ) 現状の説明
必要なことであるにもかかわらず､ 全学的に機運が盛り上がっていない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
上記の通りである｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
全学的なシステムづくりが必要であり､ 要求していく｡(７) ティーチング・アシスタント､ リサーチ・アシスタントの制度化の状況とその活用の適切性〈研究科〉〈環境システム学専攻〉〈地理空間システム学専攻〉(イ) 現状の説明
ティーチング・アシスタント (TA) に関する研究科内規を定め､ 上記のリサーチ・アシスタント(RA) に関する内規とともに効果的に運用されている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
現行の TA､ RA 制度を通して､ 学士課程の実験・実習等の教育をきめ細かく実施できることと同時に､大学院学生に自身の基礎的知識・方法を再確認させる効果を上げるなど､ 現行の制度とその活用状況は適切と判断されるが､ 待遇面では再考の余地がある｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
TA､ RA の待遇について､ 他大学等の状況もみながら､ 改善をめざして全学的検討を促したい｡

1155

研究科編／地球環境科学研究科(教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続)(８) 大学院担当の専任教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続の内容とその運用の適切性〈研究科〉〈環境システム学専攻〉〈地理空間システム学専攻〉(イ) 現状の説明
大学院担当の教員は､ 現在までのところ学部の教員の中から選任されるので､ 募集・任免・昇格に関しては学部の教員任用規定による｡ 新任の教員については学部長､ すでに在籍している教員の場合は各専攻
より､ それぞれ大学院担当教員の候補者が提示されたのち､ 研究科委員会に資格審査委員会を設けて審査し､ その審査結果の報告を受けて研究科委員会で投票により適否を決定する｡ 審査基準や審査委員の選出
及び投票の有権者等に関しては､ 資格ごとに研究科内規で細かく定めてある｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
現在大学院を担当している教員のうち､ 設置時の教員の後任人事については全てこの制度による審査を経ており､ その運用は適切に行われていると判断される｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
今までのところ､ とくに不都合な点はない｡(９) ｢連携大学院｣ や併任教員を擁する国立大学院における教員の任用基準の明確化やその運用の適切性〈研究科〉〈環境システム学専攻〉〈地理空間システム学専攻〉(イ) 現状の説明
本研究科は ｢国立大学院｣ ではないが､ 本学と埼玉県との間に大学院の教育・研究を連携する協定が締結されており､ 現に県農林総合研究センターの研究職員を客員教授に任命している｡ その審査は､ 専任あるいは特任の大学院担当教員の場合と同様の方法で､ 研究科委員会で行っている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
円滑に運用され､ 大学院学生の指導の点で効果を発揮している｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
今までのところ､ とくに不都合な点はない｡(教育・研究活動の評価)(10) 教員の教育活動及び研究活動の評価の実施状況とその有効性〈研究科〉(イ) 現状の説明
毎年刊行される環境科学年報に､ 各教員のすべての研究業績を公表している｡ また､ 講義､ 実験・実習､演習等の担当科目は､ 研究科要覧ほかに広く公表されている｡ これらの情報は､ 昇任､ 再任 (特任教員の場合)､ および資格認定等の審査の際に重要な資料として用いられている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
昇任・再任や新たな資格認定等に直面していない教員は､ 教育・研究活動の明示的な評価を受ける形式にはなっていないが､ 最近数年の教育・研究活動の状況が上記 (イ) のように公表されていることで､ 内外からの実質的な相互評価を常時受けている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
量的な基準を設けた機械的な評価を実施することは考えていない｡ 教育・研究上著しく問題となる教員が出現した場合は､ 研究科内部で実質的相互評価の機能が発揮できると考えているが､ そのような事態は今のところ発生していない｡ なお､ とくに優秀な教育・研究業績を上げた教員を表彰する制度の設置につ
1156

研究科編／地球環境科学研究科

いては､ 検討する価値があると考えられる｡〈環境システム学専攻〉(イ) 現状の説明
教員の教育活動による制度的な点検・評価は､ おこなわれていない｡ 研究活動については､ 年に１度､業績報告を環境科学年報に報告している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
上記研究科の記述と同様である｡ 専攻での固有の方法は採っていない｡ 学部と同じ構成員であるので､学部での実施状況が反映される｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
特になし｡〈地理空間システム学専攻〉(イ) 現状の説明
学部担当者と大学院担当者は同一であり､ 研究活動評価については上記研究科の記述と同じである｡ 現在､ 大学院での授業評価は行われていない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
業績は年に１回刊行される環境科学年報に公表される｡ 授業評価については､ 大学院では受講者が少な
いこと､ 研究指導や院生の論文作成のためのゼミ活動などの点から､ 授業評価はなじみにくいといえよう｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
特になし｡(11) 教員の研究活動の活性度合いを評価する方法の確立状況〈研究科〉〈環境システム学専攻〉〈地理空間システム学専攻〉(イ) 現状の説明
かなり多岐にわたる分野の教員を擁し､ 研究発表の手段・形式・頻度も多様なので､ 一律の量的基準を設けて機械的に評価することは無謀かつ危険と考え､ 実施していない｡ 上記 (10) のように､ 活性度が著しく低い者に対しては実質的相互評価に基いて専攻主任や研究科委員長から注意・勧告することが､ また著しく高い者については何らかの表彰を行うことが考えられるが､ その制度設計はまだ行われていない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
研究科発足以来､ 特段の問題は生じていない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
活性度が著しく低いものに対する注意・勧告や､ 著しく高い者に対する表彰等の制度を設けておくことについては､ 検討を開始してよいと考える｡(12) 教員の自己申告に基づく教育と研究に対する評価方法の導入状況〈研究科〉〈環境システム学専攻〉〈地理空間システム学専攻〉(イ) 現状の説明
上記のように､ 環境科学年報に全教員の自己申告による研究業績が公表される｡ また担当科目等も明示され､ 昇任､ 再任､ 資格認定等の審査においてはそれらが重要な評価基準になっている｡ 全学的には､ 従
来まちまちであった個人業績の手続､ 表示方法が今後は統一されることになっている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
昇任､ 再任､ 資格認定等を伴わない場合は､ 制度的な評価は行われていない｡

1157

研究科編／地球環境科学研究科(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
上記のように､ 活性度が著しく低い者に対する注意・勧告や､ 著しく高い者に対する表彰等の制度を設ける等の評価方法について､ 検討してよいと考える｡(大学院と他の教育研究組織・機関等との関係)(13) 学内外の大学院と学部､ 研究所等の教育研究組織間の人的交流の状況とその適切性
10

人的国際学術研究交流(表12)

派
学部・研究科等
地球環境

新規

科学部

継続

受

け

入

2005年度

2006年度

2004年度

2005年度

2006年度

短期

短期

短期

短期

短期

短期

長期

40

22

長期

長期

25

長期

長期

2

1

長期
1

2
40

22

25

2

継続

[注] １

れ

2004年度

新規

計

遣

1

1

2

２

研究者 (教員を含む) の派遣､ 受け入れとも１年未満のものを ｢短期｣ とし､ それ以上を ｢長期｣ とする｡
各派遣者および受け入れ者について､ 派遣および受け入れが複数年度にわたる場合､ 初年度については｢新規｣ 欄に､ 次年度以降は ｢継続｣ 欄に人数を記入すること｡
旅費・滞在費等の経費負担が私費によるものも含め､ 全ての派遣者および受け入れ者について記入する
こと｡

３

〈研究科〉
(イ) 現状の説明
大学院担当専任 (特任を含む) 教員は全員が学部所属の教員である｡ その大半は他の大学・研究機関等に在職した経験を持っている｡ このほか､ 埼玉県農林総合研究センターの研究員が連携制度を利用して客員教授として､ また産業技術総合研究所や民間企業研究所の研究員が非常勤講師として､ それぞれ大学院の教育に参加している｡ さらに､ 文部科学省私立大学学術研究高度化推進事業として当研究科が実施しているオープンリサーチセンター整備事業での各研究プロジェクトには､ 学外の多くの研究機関や民間企業の研究者・技術者が参加し､ 専任教員や学生等との間で研究交流を活発に行っている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
上記のように､ 学外との人的交流はきわめて活発である｡ 学内では､ 他の研究科がすべて人文・社会科学分野のものであることから､ 活発な人事交流は困難であるが､ 上記オープンリサーチセンター (ORC)事業の個別研究テーマには､ 他研究科の教員も参加している例がある｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
学外との人事交流は､ これまで通り積極的に進めて行きたい｡ それを保証する具体的措置のうち､ 採用については､ 学部所管事項であるが､ これまでの制度・慣例の長所をさらに伸ばせるよう､ 運用に一層の配慮を行う｡ あわせて､ 若手教員を中心に､ 本人の研究の進展と機関としての成長とに効果的と考えられる転出の機会を増やせるよう､ 学外の関連研究教育機関と実質的に連携した何らかの措置が講じられるようにしたい｡ 学内他部局との人事交流は､ 新たに自然科学分野あるいは複合的分野の学部・研究科・研究所等が設けられれば､ 自ずと活発になっていくであろう｡〈環境システム学専攻〉(イ) 現状の説明
研究面での組織間交流としては､ ORC プロジェクトの分担者として､ 埼玉県農林総合研究センター､
1158

研究科編／地球環境科学研究科

森林環境研究所､ 北海道立地質研究所等の研究機関や民間企業などとの交流がある｡ 学外との教育面での人的交流の面では､ 教員個人のレベルでは相互の非常勤講師の形でなされている｡ 研究面においては本専
攻では専門が多方面に亘るため､ 各教員が個人として学会関係の委員会や大会の場において交流がなされている例は多い｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
上記のような交流は規定があってなされるわけではなく､ 研究・教育の必要上なされていることであって､ 現状としては適切なものと考えている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
現状を維持しつつ､ 交流を個人的なものから､ 組織的なものに高めてゆくことも考えてゆきたい｡〈地理空間システム学専攻〉(イ) 現状の説明
専任教員の大半は､ 他の大学・大学院・研究機関に在職した経験を持ち､ 学外との人的交流はきわめて活発といえる｡ 当研究科の事業として実施している ORC でのプロジェクトには､ 学外の多くの研究機関
や民間企業の研究者・技術者等が参加して､ 専任教員や院生等の間で交流を活発に行っている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
環境システム学専攻と比べると､ 現状では交流関係が充分とは言えない｡ しかし､ 環境地図展や公開講
座等を通じて交流の場が拡大してきている点は評価できる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
現在では直接的な交流ではなくても､ 上記 (ロ) に示したような機会を生かして更なる交流を進めたい｡

1159

研究科編／地球環境科学研究科

５

研究活動と研究環境

到達目標
学部教員が大学院の指導を兼務している中で､ 大学院の独自性を高めることが求められる｡ そのためには全学的な制度の確立が必要である｡ 研究費については､ 外部研究費の獲得を目指す｡
研究活動(研究活動)(１) 論文等研究成果の発表状況〈研究科〉〈環境システム学専攻〉〈地理空間システム学専攻〉(イ) 現状の説明
各教員の研究成果については､ 別冊の教員の教育・研究業績 (表24) に示すとおりであるが､ ここでは
全教員の論文､ 著書､ 研究発表数を一覧として示す｡
専任教員による研究成果の発表状況は､ 個人別にみると年により大きく増減するが､ 表にみるとおり､研究科全体で平均して､ 毎年１人あたり2.7〜4.9編の論文・著書等を発表していることになる｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
上記の中には長短多様なものがあり､ また分野による成果発表習慣の違いもあるので､ 単純な比較評価はできないが､ 概して活発に研究成果の発表が行われていると評価される｡ このほかにも論文等にまとめることが可能な研究成果が､ 報告書や学会発表要旨等の中に含まれているとみられる｡
しかしながら､ あまりにも学内業務が多すぎ､ ほとんどの教員が複数の業務を抱え､ それに忙殺される
現状が問題である｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策研究に費やすことができる時間も問題であるが､ その成果をとりまとめて執筆するための時間が確保されれば､ さらに充実した研究成果が得られるようになろう｡ 教員の負担を減らし､ 教育､ 管理的業務､ および研究に割く時間の適切な配分ができるようにしたい｡

1160

研究科編／地球環境科学研究科

地球環境科学研究科教員の論文・著書・学会発表数
論文

地球環境科学研究科
2002
単著
13
共著・筆頭著者
8
共著・筆頭者外
36
合
計
57

2003
17
8
31
56

2004
25
22
39
86

2005
13
12
32
57

2006
9
21
43
73

2007
7
4
14
25

合計
84
84
195
363

環境システム学専攻
2002
単著
6
共著・筆頭著者
15
共著・筆頭者外
32
合
計
53

2003
8
8
28
44

2004
13
16
37
66

2005
7
11
25
43

2006
5
21
37
63

2007
5
4
13
22

合計
44
75
172
291

地理空間システム学専攻
2002
単著
7
共著・筆頭著者
3
共著・筆頭者外
4
合
計
14

2003
9
0
3
12

2004
12
6
2
20

2005
6
1
7
14

2006
4
0
6
10

2007
2
0
1
3

合計
40
9
23
72

2003
1
4
9
14

2004
0
3
7
10

2005
3
9
20
32

2006
2
4
11
17

2007
1
4
11
16

合計
8
30
61
99

著書

地球環境科学研究科
2002
単著
1
共著・筆頭著者
6
共著・筆頭者外
5
合
計
12

1161

研究科編／地球環境科学研究科

環境システム学専攻
2002
単著
0
共著・筆頭著者
1
共著・筆頭者外
3
合
計
4

2003
1
2
7
10

2004
0
1
5
6

2005
3
4
18
25

2006
2
3
3
8

2007
1
1
5
7

合計
7
12
39
58

地理空間システム学専攻
2002
単著
1
共著・筆頭著者
5
共著・筆頭者外
2
合
計
8

2003
0
2
2
4

2004
0
2
2
4

2005
0
5
2
7

2006
0
1
8
9

2007
0
3
6
9

合計
1
18
22
41

地球環境科学研究科
2002
単独
19
共同・筆頭者
18
共同・筆頭者外
47
合
計
84

2003
15
25
42
82

2004
29
36
73
138

2005
15
35
70
120

2006
16
43
118
177

2007
7
14
45
66

合計
101
171
396
668

環境システム学専攻
2002
単独
7
共同・筆頭者
18
共同・筆頭者外
45
合
計
70

2003
5
22
41
68

2004
12
28
68
108

2005
4
30
64
98

2006
5
33
112
150

2007
5
9
43
57

合計
38
140
374
552

地理空間システム学専攻
2002
単独
12
共同・筆頭者
0
共同・筆頭者外
2
合
計
14

2003
10
3
1
14

2004
17
8
5
30

2005
11
5
6
22

2006
11
10
6
27

2007
2
5
2
9

合計
63
31
22
116

学会発表

注) 助手を含む｡ 2007年は､ 4月30日までのものである｡(２) 国内外の学会での活動状況〈研究科〉〈環境システム学専攻〉〈地理空間システム学専攻〉(イ) 現状の説明
前項の表にみるとおり､ 研究科全体で平均して､ 専任教員１人あたり毎年3.3〜8.1件の学会発表を行っている｡ その中には大学院学生等と連名の発表がかなり含まれている｡ 大きな国際会議等が開かれた年には発表件数が大きくなる傾向にある｡
また､ 以下に示すように､ 個人により重複が多いが､ 延べ40ほどの学協会の各種役員を､ 当研究科の専任教員が務めている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
当研究科教員の学会での研究発表活動および学会の組織運営への寄与はそれなりに大きいと評価される｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
学会活動は学内外での日常の研究活動と有機的に結びついている限りにおいて､ 健全に遂行される｡ その意味でも､ 日常の研究環境の維持およびさらなる整備が望まれる｡

1162

研究科編／地球環境科学研究科

地球環境科学部教員の学会等における役職 (2004年以降)
学

会

名

等

役

職

期

間

人

数

日本学術会議地理学研究連絡委員会

委員

−2005

1

大気・水圏科学研究連絡委員会

委員

−2005

1

地球惑星科学委員会

連携会員

2006−

1

地域研究委員会

特任連携会員

2006−

1

委員

2006−

1

委員

2004−

1

理事

2004−

1

理事

2005−

1

助成対象選考委員

2004−2006

1

広報委員

2005−

1

評議員

2004−

1

小委員会委員

2005−

1

部会委員

2004

1

編集委員

2004−2005

1

評議員

2005−

1

集会委員会副委員長

2006−

1

常任委員

2006−

1

集会委員会委員

2004−2005

1

企画委員会副委員長

2006−

1

編集委員

2004−2006

1

選挙管理委員2006

2

記念事業実行委員

2006−

1

顧問

2004−

1

理事

−2005

1

代議員

2006−

3

代議員

2004−2005

1

代議員

2004−

4

総務専門委員2004−20051

財務専門委員2006−

1

選挙管理委員2005−2006

1

企画専門委員2005−

1

GIS 推進委員会委員

2004−

1

学会賞選考委員

2006−

1

編集専門委員2004−2005

1

集会専門委員2004−

1

地理教育専門委員2004−

1

日本地球惑星科学連合
教育問題検討委員会
地理関連学会連合

東京地学協会

東北地理学会
土木学会

日本花粉学会

日本国際地図学会

日本水文科学会
日本地下水学会

日本地理学会1163

研究科編／地球環境科学研究科

学

会

名

等

役

職

期

間

人

数

日本水文水資源学会

編集出版委員2006−2

日本写真測量学会

実行委員

2006−

1

日本地形学連合

委員

2004−

2

日本火山学会

会計監査

2004−20061

日本生気象学会

編集委員長

2005−

1

日本蘚苔類学会

編集委員

2006−

1

編集委員

2005−2006

1

論文賞選考委員

2006−

1

編集委員長

2004−

1

編集委員

2004−

1

評議員

2006−

1

評議員

2004−2005

1

学会賞選考委員

2006

1

幹事

2004−

1

理事

2004−

1

評議員

2004−

1

副会長

2006−

1

評議員

2004−

11

評議員

2003−2004

1

編集委員

2005−2006

1

国際会議実行委員

2007−

1

ゲーム学会

理事

2004−

1

GIS 学会

分科会長

2004

1

PC 利用技術学会

理事

2006−

1

埼玉県 GIS 普及推進研究会

会長

2005−

1

バイオクリマ研究会

副会長

2006−

1

国際生気象学会東京大会

プログラム委員長

2006−1

環境情報科学センター

理事

2004

1

編集幹事

2004

1

理事

2005−

1

理事

−2004

1

常任理事

2005

1

会長

2006−

1

国内組織委員2006−

1

立体映像産業推進協議会

運営委員

2005−

1

河川生態学術研究会

運営委員

2004−

1

河川生態学術研究会多摩川研究班

代表

2004−

1

日本第四紀学会
日本地理教育学会
日本農業気象学会
日本陸水学会
日本惑星科学会
富士学会

立正地理学会

歴史地理学会

野生生物保護学会

パーソナルコンピュータユーザ利用技術協会
12th International Conference on Modern
Trends in Actination Analysis

1164

研究科編／地球環境科学研究科(３) 当該大学院・研究科として特筆すべき研究分野での研究活動状況〈研究科〉〈環境システム学専攻〉〈地理空間システム学専攻〉(イ) 現状の説明
研究科発足当初から続けられてきた高村弘毅 (現学長) を代表者とするタクリマカン砂漠の自然的・人
為的環境変遷に関する国際共同研究には､ 当研究科両専攻から多数の教員および大学院生が参加し､ 水文
学､ 気候学､ 地形学､ 土壌学､ 植生学､ 土地利用､ 環境変遷史およびそれらの境界領域における大きな成果を上げて､ その成果はいくつかの専門誌に論文として掲載されたほか､ 英文の図書にまとめられて2004(平成16) 年に刊行された｡ また､ 内山幸久を代表者とする長江流域の環境・土地利用の急速な変容に関する日中共同研究にも､ 当研究科教員・大学院生多数が参加し､ その成果は日本語の成書となった｡
2002 (平成14) 年度からは､ 文部科学省私立大学学術研究高度化推進事業であるオープンリサーチセン
ター整備事業 (代表者：高村弘毅) が当研究科の事業として実施され､ ｢プロジェクト１：ジオインフォ
マチックスの地域利用に関する研究｣ (リーダー：後藤真太郎)､ ｢プロジェクト２：荒川流域における土地被覆変化に伴う水辺環境の変遷および修復に関する研究｣ (同：渡邊定元､ 後に渡辺泰徳)､ ｢プロジェクト３：環境共生型手法による地下水再生に関する研究｣ (同：高村弘毅) の３つのプロジェクトが､ 当研究科教員の大半の手により､ またポストドクター研究員や多くの研究補助者の参加を得て進められた｡
プロジェクト１では､ 地理情報システムとリモートセンシングを結合して地域の環境を的確に把握し､その手法および成果を地域住民や学校教育に効果的に還元する多面的な研究が行われ､ 成果の一端は web
上で公開されている｡ プロジェクト２では､ 源流部から中流の扇状地帯を経て自然堤防帯に至る広い範囲
で､ 水質や河畔林の生態を中心とする研究が展開された｡ プロジェクト３では､ 荒川扇状地を中心とする地域で､ 表流水および地下水の動態が詳しく継続観測され､ それを地域環境資源として持続的に利用する方策が示されるとともに､ 地下水を胚胎する地盤構造についても解析が進められ､ 地盤データベースを
web 上に公開する準備が進められている｡ これら ORC の研究成果は､ 毎年一般公開の研究発表会で発表・討論されるとともに年次事業報告書にまとめられ､ 2006 (平成18) 年度末には５年間の成果を俯瞰した事
業報告書が刊行された｡ これらの成果は高く評価され､ この事業はさらに３年間延長されることになった｡
このほか､ 日本各地およびフィンランドにおけるヒートアイランド研究､ 東アジアおよび西・北欧の酸性雨研究､ リモートセンシングと GIS を駆使した海岸汚染の研究､ 生物指標による水域環境研究､ 人為の影響下での野生動物と植生との相互関係・相互作用の研究､ 地理教育への GIS の適用に関する研究､
日本各地および東南アジアでの産業集積研究等々が活発に進められ､ ほかにも内外から注目される成果を上げている研究は枚挙に暇がない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
多様・多彩な研究が活発に行われているが､ ローカル・スケールやリージョナル・スケールでの地道なフィールドワークを､ コンチネンタル・スケールの要所で展開することを通して､ グロ−バル・スケールの実証的議論につなげるという､ 地球環境研究の王道とも言うべき方法論に貫かれ､ しかもそれぞれ地球・
地域環境の各側面における緊急の課題に応えようとしている点が共通していて､ それが評価されるべき長所と言えよう｡ 一方で､ 個別の課題ごとの学外との共同研究に力を注ぐことが､ 研究科としての限られた研究資源がややもすると分散することにならないよう､ 巧妙かつ賢明な統合的研究課題の設定も意識的に追求していく必要があると考えられる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
上記の統合的研究課題の例としては､ オープンリサーチセンター事業のプロジェクトとなっている､ ジ
オインフォマチックスの地域利用に関する研究､ 荒川流域における土地被覆変化に伴う水辺環境の変遷および修復に関する研究等が挙げられる｡ これらを､ 単に市民への研究成果還元や産官学連携としてだけでなく､ 研究教育組織としての統合の要としても活用していくことが肝要と考えられる｡
1165

研究科編／地球環境科学研究科

このほか､ 内蒙古師範大学地理科学院と共同で､ 乾燥・半乾燥地域の開発に伴う環境変化の研究を始める構想もある｡ これらを効果的にインテグレイトして､ 各教員が個別に参加している国際・国内共同研究と車の両輪のように推進することで､ 研究科としての研究成果の蓄積と活用がますます多面的に図れるよ
うになると期待される｡ 同時に､ それらの研究プロジェクトに大学院生や PD 等を積極的に巻き込むことにより､ より広い視野での問題発見と方法取得とが行えるようにして､ 教育効果も高めたい｡(４) 研究助成を得て行われる研究プログラムの展開状況〈研究科〉〈環境システム学専攻〉〈地理空間システム学専攻〉(イ) 現状の説明
2002 (平成14) 年度以来､ 文部科学省私立大学学術研究高度化推進事業であるオープンリサーチセンター整備事業が当研究科で実施され (代表者：高村弘毅)､ ５年後の評価を経て2009年度まで継続されることになっている｡ これには当研究科の多くの教員が参加し､ 2007年度からは ｢ジオインフォマチックスの地
域利用に関する研究｣ と ｢荒川流域における土地被覆変化に伴う水辺環境の変遷および修復に関する研究｣との２つのプロジェクトの下に設定された多数の研究テーマを分担している｡ この事業への補助金は毎年５千万〜７千万円に上り､ それと同額が大学経費で賄われている｡
日本学術振興会および文部科学省の科学研究費補助金については､ 当研究科教員を代表とするものが､
2004度５件､ 2005年度２件､ 2006度４件､ 2007年度５件採択され､ 毎年数百万円〜１千数百万円が交付されている｡ 2007年度の内訳は､ 基盤研究 B が２件､ 同 C が１件､ 若手研究 B が１件､ 奨励研究員奨励費
１件､ 計807万円 (間接経費を含む) で､ このほか､ 公式には大学院担当の発令を受けていない助手への若手研究 B が１件 (150万円) ある｡ これに加えて､ 科学技術振興機構の研究助成が2004〜2006年度に１件 (約6000万円)､ 各種財団の研究助成金等が毎年１〜３件 (いずれも１件あたり数十万円〜数百万円)､
学内に設けられた石橋湛山記念基金の研究助成費・出版助成費が毎年1˜2件 (いずれも１件50〜100万円)(表31参照)､ それぞれ本研究科教員に交付された｡ 自治体や企業等からの受託研究は､ 年により百数十万円から３千数百万円と変動が大きい (表32参照)｡ さらに､ 多くの本研究科教員が､ 他機関に交付された各種研究助成の分担者となって､ 実質的に研究資金を獲得し､ それぞれの研究推進に活用している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
日本学術振興会・文部科学省科学研究費補助金については､ 基盤研究の採択率が平均２割程度なので､本研究科の獲得実績は必ずしも低いものではないが､ 決して満足すべき水準とは言えず､ 基盤研究 A やS 等はまだ採択実績がない｡ より大規模な研究資金を得るには､ 組織的な対応をさらに強化する必要があると考えられる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
科学研究費補助金はじめ各種外部研究資金については､ より積極的に応募することが全学的にも奨励されており､ 若手・中堅・ベテランそれぞれの教員の一層の努力が望まれる｡ 大型の研究助成を獲得するには､ 目的に即した研究組織の編成が不可欠であり､ 本研究科はそのための潜在的研究資源は有していると思われるので､ オープンリサーチセンター等の経験を生かして､ 機能的・機動的な組織編成を意識的に進めて行きたい｡ 一方で､ どのような研究プロジェクトであっても､ それを推進するには各教員の研究の足腰の強化が基礎となることは言うまでもないので､ 小規模の研究資金獲得の個別の努力とそのための組織的支援も続けていかなければならない｡ その支援の一環として､ 外部資金の経理を担当する事務組織の整備が望まれる｡

1166

研究科編／地球環境科学研究科(研究における国際連携)(５) 国際的な共同研究への参加状況〈研究科〉〈環境システム学専攻〉〈地理空間システム学専攻〉(イ) 現状の説明
最近２〜３年間に当研究科教員が大小の国際共同研究 (単なる学会出席や講義・講演等を除く) を行うために渡航した地域は､ ボリビア､ ペルー､ インドネシア､ ベトナム､ 米国､ カナダ､ 英国､ フィンランド､ ロシア､ モンゴル､ 中国､ 韓国等に及び､ 研究テーマは､ 気圏・水圏・地圏・生態圏環境から産業活
動､ 環境教育等々､ 多岐に亘っている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
上記のように当研究科教員が国際共同研究に参加している頻度は決して低くないが､ タクリマカン砂漠､長江流域等に関する研究プロジェクト終了後は､ 各教員が個別に外部機関の主宰するプロジェクトに分担者として参加するものばかりであって､ 研究科として組織的に取り組むものが数年間みられない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
各教員や PD､ 院生等があらゆる機会をとらえて国際共同研究に参加することは､ 研究科の特質からも大いに奨励し､ そのための便宜を図っていくべきことは言うまでもない｡ それに加えて､ 研究科として組織的に取り組む課題を立てていくことが､ 地球環境科学研究の継続的発展を保障するためにも望ましい｡
中国・内蒙古師範大学や韓国・建国大学校との協定等を契機に､ 新たな国際共同研究の課題設定を検討したい｡(６) 海外研究拠点の設置状況〈研究科〉〈環境システム学専攻〉〈地理空間システム学専攻〉(イ) 現状の説明
大学あるいは研究科としての海外研究拠点を設置するには至っていない｡ 中国・内蒙古師範大学や韓国・建国大学校との間では研究教育の協力を図る協定が結ばれた､ あるいは結ばれようとしており､ これらが実質的に本学あるいは本研究科の海外研究拠点として機能するようになることが期待させる｡ このほか､各教員の個別研究のカウンターパートがいる研究機関は､ 世界各地に点在し､ それぞれ共同研究や研究情
報交換の拠点として機能している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
今後短期間の間に､ 本研究科の教員等が長期にわたって在任する研究拠点を海外に設置することは､ 諸般の事情から困難と考えられる､(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
当面は､ 上記 (イ) のように､ 研究教育の協力を図る協定を結んだ機関と効果的に連携することにより､実質的な海外研究拠点としての機能が発揮できるように運用していくことが重要と考えられる｡ あわせて､いままでの各種研究交流を手がかりに､ 協力・協定先をさらに拡大することを心がけたい｡(教育研究組織単位間の研究上の連携)(７) 附置研究所とこれを設置する大学・大学院との関係〈研究科〉〈環境システム学専攻〉〈地理空間システム学専攻〉(イ) 現状の説明
本研究科の全教員が所員を兼ねている環境科学研究所が設けられているが､ いわゆる附置研究所とは性格を大きく異にしており､ 目下のところ､ 学部・研究科とは別に研究所独自で研究プロジェクト等を有してはいず､ オープンリサーチセンター事業もとくに研究所で実施する体制とはなっていないので､ 同研究1167

研究科編／地球環境科学研究科

所についてここに記述する必要はないと判断される｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
各学部・研究科にほぼ対応する形で設置されている研究所を統合し､ 学外からの委託研究を学際的に推進する受け皿として活用することを全学的に検討中である｡
２

研究環境(経常的な研究条件の整備)(１) 個人研究費､ 研究旅費の額の適切性〈研究科〉〈環境システム学専攻〉〈地理空間システム学専攻〉(イ) 現状の説明
旅費を含む大学院個人研究費は､ 年度によって額が多少異なるが､ 2007 (平成19) 年度は１人あたり約13万円が支給された｡ これを､ 一定の制限の範囲内で各教員が研究調査旅費､ 学会出張旅費､ 通信運搬費､図書資料費､ 消耗品費等に細かく振り分けた予算を年度当初に立て､ 年度半ばで補正する仕組みになっている｡ 現実には､ 学部教員としての配分とあわせて１人あたり約38万円が個人の研究に使用できる｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
金額そのものにも､ 費目の区分にも､ 是正を検討すべき点が多いと思われる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
全学的な検討を要請すべきと考えている｡
専任教員の研究費(表29)
総額 (B)
学部・研究科等
地球環境科学部

総額 (A)(除､ 講座・研究室等の共同研究費)

専任教員数
(C)

教員１人

教員１人

当たりの額

当たりの額

① (A／C)② (B／C)

1,095,395

7,413,726

30

36,513

247,124

地球環境科学研究科

384,9903,059,353

23

16,739133,015

計1,480,385

10,473,079

53

53,252

380,140

[注] １
２
３

４

2006年度の実績をもとに作表すること｡ したがって ｢専任教員数｣ 欄にも､ 2006年度の人数 (助手を含む) を記入すること｡
研究費総額 (Ａ) には､ 学科､ 研究室等ごとに支給される研究費も含めて記入すること｡ ただし､ 間接
経費 (水道光熱費､ 人件費等) は除くこと｡ また､ 競争的な研究費も含めないこと｡
研究費総額 (Ｂ) には､ 講座研究費､ 個人研究費等の名称は問わず､ 教員個人が専らその研究の用に充てるために支給される経常的経費 (図書購入費､ 機器備品費､ 研究用消耗品費､ アルバイトなどへの謝金等) を記入すること｡
本表における専任教員数は (表30) および (表34) と一致する｡

1168

研究科編／地球環境科学研究科

専任教員の研究旅費(表30)
学部・研究科等
地球環境科
学部
地球環境科
学研究科

計

[注] １
２
３
４
５
６

国外留学

国内留学

学会等出張旅費

備

長期

短期

長期

国外

国内

総額

0

0

0

512,781

948,160

支給件数

0

0

0

4

14

１人当たり支給額

00017,092

31,605

総額

0

0

0

0

143,120

支給件数

0

0

0

0

3

１人当たり支給額

0

0

0

0

6,222

総額

0

0

0

512,781

1,091,280

支給件数

0

0

0

4

17

１人当たり支給額

0

0

0

9,675

20,590

考

専任教員数
30人
専任教員数
23人
専任教員数
53人

2006年度の実績をもとに作表すること｡ したがって ｢専任教員数｣ 欄にも､ 2006年度の人数 (助手を含む) を記入すること｡｢１人当たりの支給額｣ 欄には総額を当該学部の当該年度の専任教員数で割って算出した額を記入すること｡
教員研究旅費には､ 前表 ｢６ 専任教員の研究費 (実績)｣ (表29) は含めないこと｡
それぞれの研究旅費の支給条件 (例えば､ 受給資格､ 支給額の上限等) を欄外に注記すること｡
留学の ｢長期｣ とは､ １年以上のものをいい､ １年未満を ｢短期｣ とする｡
本表における専任教員数は (表29) および (表34) と一致する｡

1169

研究科編／地球環境科学研究科

９

教員研究費内訳(表32)

2004年度
学部・研究科等

研究費の内訳

研究費総額
学

経常研究費 (教員当り積算校費総額)内

学内共同研究費

2005年度

2006年度

研究費
(円)

研究費総額
に対する割
合 (％)

研究費
(円)

研究費総額
に対する割
合 (％)

研究費
(円)

研究費総額
に対する割
合 (％)

14,240,000

100％

13,531,000100％

12,869,149

100％

459,355

436,484

428,971

2,250,000

2,800,000

941,3076,600,000

9,300,000

11,500,000

その他
科学研究費補助金
地球環境
科学研究
科

政府もしくは政府関連
55,047,000
法人からの研究助成金
学

民間の研究助成財団等
からの研究助成金

外

奨学寄附金
受託研究費

50％

68,300,000

36,227,825

50％

2,239,500

49,131,000

50％

1,236,190

共同研究費
その他
[注] １
２
３

学内研究費の ｢その他｣ 欄には､ 経常研究費､ 学内共同研究費 (競争的研究費) 以外に該当するものがある場合は記入すること｡
学内共同研究費は､ 石橋湛山記念基金研究助成である｡
政府もしくは政府関連法人からの研究助成金は､ オープン・リサーチ・センター事業である｡(２) 教員個室等の教員研究室の整備状況
〈研究科〉
12

教員研究室
(表35)

室数
学部・研究科

個室
(A)

共同

計

総面積

１室当たりの

専

任

個室率

教員一人当

(㎡)

平均面積 (㎡)

教員数

(％)

たりの平均

(B)

個室

共同

(C)

(A/C*100)

面積 (㎡)

地球環境学部

292

311009.32

32.41

34.68

32

91％

31.54

計

84

6

90

2022.72

22.16

26.34

87

97％

22.67

(イ) 現状の説明
熊谷キャンパスの３号館が地球環境科学部棟である｡ 専任教員には１コマ (約32m2) の個人研究室があり､ 環境システム学専攻の教員にはこのほか１人１コマの実験室が用意されている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
上記の部屋には､ 各種研究機材が配備されているほか､ 実質的にその教員が指導する学部学生 (主として４年生) および大学院学生が随時出入りしているので､ 手狭感があるのは否めない｡ また､ 地理空間シ
ステム学専攻にはそのような部屋が用意されていない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
予定されている新教育研究棟建設にともない､ 上記 (ロ) の問題点の是正を図りたい｡
1170

研究科編／地球環境科学研究科〈環境システム学専攻〉(イ) 現状の説明
研究室として､ 専任教員１名につき約32m２の個人研究室が与えられている｡ この部屋には､ 幅0.9m､高さ2.1m のスチール書架12連､ 洗面台と水道蛇口が装備されている｡ また､ これとほぼ同面積の実験室が配分されている｡ ただし､ 助手は２ないし３名で１室を使用せざるを得ないという状況下にある｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
研究室､ 実験室とも､ 面積が基準に達しているとはいえ､ 手狭である｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
新しい教育・研究棟の建設と関連づけながら検討していく｡〈地理空間システム学専攻〉(イ) 現状の説明
専任教員には約32㎡の個人研究室があり､ 各種研究機材や図書・学会誌などの書籍類が配備されている｡
また､ 大学院生や学部生とのゼミや相談などを行う上では決して広いとはいえない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
地理学科 (地理空間システム学専攻) の教員研究室は､ 2009 (平成21) 年に現在建設中の新教育研究棟に移転することになっている｡ これにより､ 教員研究室の面積､ 書架スペースは現在より狭くなり､ 教育
研究環境はより悪化することになる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
移転後に現在の３号館の空きスペースに自然地理学実験室と地理学実習室を整備することになってはいるが､ それでも教育・研究にとって狭隘であることに変わりはない｡(３) 教員の研究時間を確保させる方途の適切性〈研究科〉〈環境システム学専攻〉〈地理空間システム学専攻〉(イ) 現状の説明
研究科の専任 (特任を含む) 教員は､ 学長を除き､ 学部・大学院あわせて１人毎週６〜11コマ (１コマ90分) の授業 (講義､ 実験・実習､ 演習等を含み､ 集中で行われるフィールドワーク等を含まない) を担当している｡ このほかに各種会議ほか管理運営に割かれる時間も少なくないので､ 研究時間の確保はきわめて深刻な問題である｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
ほとんどの教員が通常の勤務時間の外の時間を研究に充てることで､ 研究をなんとか維持することが常態となっている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
教員増が望めないとすれば､ カリキュラム改定を含む教育の効率化と､ それにも増して管理運営システ
ムの抜本的改革を通して､ 研究時間を捻出するしかないであろう｡(４) 研究活動に必要な研修機会確保のための方策の適切性〈研究科〉〈環境システム学専攻〉〈地理空間システム学専攻〉(イ) 現状の説明
週あたり１人４コマを超えて担当した授業時間数のうち､ １コマ分を積み立てる形で１年間の研修員(特別研究員) となる制度が学内に設けられていて､ １人平均約10年に１度､ 研究科全体でほぼ毎年１〜２人が国内外での長期研修に利用している｡

1171

研究科編／地球環境科学研究科(ロ) 点検・評価／長所と問題点
特別研究員等の制度は､ 活用されているものの､ 学部を含めた担当授業数が多いことと､ 専門分野の近い教員数が少ないという学部・研究科の事情のため､ 必ずしも順調に機能しているとは言えない｡ 特に､
環境システム学専攻においては､ 専門教育の授業を担当できる教員が分野ごとに２〜３名しかいないため､１名が欠けることの影響は甚大で､ 担当科目によっては研修期間中の代替教員の確保が難しく､ 権利が生じても実際には研修をとれない例もある｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
細部の修正を施し､ 不公平が生じないようにしながら､ この制度を活用・強化していきたい｡(５) 共同研究費の制度化の状況とその運用の適切性〈研究科〉〈環境システム学専攻〉〈地理空間システム学専攻〉(イ) 現状の説明
学内共同研究費(表31)
地球環境科学部・地球環境科学研究科

総額 (円)

利用件数

石橋基金研究助成

941,307

2

備

考

計
[注] １
２
３
４

2006年度の実績を記入すること｡
ここでいう ｢学内共同研究費｣ とは､ 予算上措置されている研究費で､ 個人研究・共同研究を問わず､申請に基づき審査を経て交付される競争的な研究費 (いわゆる学内科研費) を指す｡
研究費に旅費が含まれている場合､ これをのぞく必要はない｡
総額の合計は､ 教員研究費内訳 (表32) 中の学内共同研究費の合計と一致する｡

学内の研究助成制度として石橋湛山記念基金があり､ 教員の学術研究・調査や研究成果の出版に対して申請・審査により１件100万円を限度として費用が給付される｡ この制度は､ いわゆる共同研究のみではなく個人の研究も対象としているが､ 当研究科での利用状況は表31のとおりで､ 小規模研究の振興に一定程度の効果を上げている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
石橋湛山記念基金については､ 金額の制限から､ 複数の研究者による現地調査・観測や実験を伴う共同研究には､ 不十分なことが少なくない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
必ずしも大型とは言えない､ しかし出張や機器配備・稼動に費用を要する研究をも視野に入れた､ 制度の拡充・改変が必要と考える｡(競争的な研究環境創出のための措置)(６) 科学研究費補助金及び研究助成財団などへの研究助成金の申請とその採択の状況〈研究科〉〈環境システム学専攻〉〈地理空間システム学専攻〉(イ) 現状の説明
科学研究費については､ 全学の教員が申請するよう求められている｡ 科学研究費については､ すでに｢(４) 研究助成を得て行われる研究プロジェクトの展開状況｣ で述べているので､ ここでは省略する｡
科学研究費を除く各種財団を含む研究助成の受託状況は､ 次表に示すとおりである｡

1172

研究科編／地球環境科学研究科(ロ) 点検・評価／長所と問題点
科学研究費については､ 基盤研究の平均的採択率が約２割であることを考えれば､ 採択の状況がとくに低いとは言えない｡ しかし､ 当研究科の分野別研究者集積規模からみれば､ 基盤研究 A あるいは S 等の規模の研究への応募が最近ないことは､ やや寂しい感もある｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
積極的応募を推進し､ とくにやや大型の研究計画を組織する努力をすべきであろう｡
地球環境科学研究科教員による研究助成受託研究 (科学研究費を除く)
環境システム学専攻
年

度

2003

研

究

の

概

代表・共同

要

の別

受

託

先

(千円)

環境関連

共同

酸性雨関連

共同

産業廃棄物最終処分場地下水理地質調査

共同

宮城県

22675.0

地下水・湧水保全関連

代表

世田谷区

1995.0温暖化対策関連代表

住友財団

1500.0

生物保全水利施設関連

共同

農水省

500.0

2004〜05

学術研究高度化推進事業 (ORC)

代表

文部科学省

2004〜05

GIS・環境地図関連

代表

独立行政法人

57.6

2004〜05

危機管理関連代表

独立行政法人1970.4

2004〜05

生物保全水利関連

代表

農水省・埼玉県

1500.02004〜05

IT と地域活性化関連

2004〜06

ジオインフォマチックス関連

代表

文部科学省

55000.0

GIS 手法による地域振興関連

共同

静岡県

1500.0Web−GIS 関連

共同

河川環境管理財団

IT 技術利用関連

共同

NPO 法人1500.0河川災害関連代表

財団法人

1000.0

古代文明関連共同

民間放送局

2000.0

津波災害関連

代表

笹川財団

500.0

活断層関連

代表

福武財団

800.0

危機管理関連代表

独立行政法人12898.0

生物保全水利関連

代表

農水省

1200.0

情報管理関連代表

日本建設情報センター

20000.0

コミュニティ再生関連

代表

熊谷市

1800.0Web−GIS 関連

共同

NPO 法人1500.0

IT 技術利用関連

共同

NPO 法人1500.0

2004

2005

2006

住友財団

受託費
2100.06000.01000.01173

研究科編／地球環境科学研究科

地理空間システム学専攻
年

度

2004
2005
2006

事

業

の

概

代表・共同

要

受

の別

託

受託費

先

(千円)

GIS 手法による地域振興関連

共同

静岡県

200.0

GIS 手法による地域振興関連

共同

静岡県

200.0

景観保全関連代表

石橋湛山記念基金

660.0

気候・気象システム関連

代表

石橋湛山記念基金

500.0

都市構造データベース関連

代表

石橋湛山記念基金

925.0(７) 学内的に確立されているデュアルサポートシステム (基盤 (経常) 的研究資金と競争的研究資金で構成される研究費のシステム) の運用の適切性〈研究科〉〈環境システム学専攻〉〈地理空間システム学専攻〉(イ) 現状の説明
学内的に確立されていない｡ 経常的資金がほとんど無いので､ デュアルサポートシステムは現状では意
味をなさない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
経常的研究費が少ないことが問題である｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
全学の問題であるが､ 改善の可能性はきわめて低い｡(８) いわゆる ｢大部門化｣ 等､ 研究組織を弾力化するための措置の適切性〈研究科〉〈環境システム学専攻〉〈地理空間システム学専攻〉(イ) 現状の説明
元々分野として大部門化している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点特になし｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
特になし｡(研究上の成果の公表､ 発信､ 受信等)
(９) 研究論文・研究成果の公表を支援する措置の適切性〈研究科〉〈環境システム学専攻〉〈地理空間システム学専攻〉(イ) 現状の説明
学会発表などで旅費の支出が可能であるが､ そのほかには特にない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
海外で開催される学会へ出張する場合､ 旅費の予算に上限があり､ それが妨げとなっている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
特になし｡

1174

研究科編／地球環境科学研究科(10) 国内外の大学や研究機関の研究成果を発信・受信する条件の整備状況〈研究科〉〈環境システム学専攻〉〈地理空間システム学専攻〉(イ) 現状の説明
各種の学術雑誌､ インターネットの整備により､ 研究成果に関わる情報の入手は比較的容易になっている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
洋雑誌の価格が高騰してきており､ 必要な雑誌を全て購入できない｡ また､ 図書館・図書資料室のスペースが少なくなってきていることも問題である｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
インターネット時代になったことでもあり､ 図書館の位置づけが変わりつつある｡ 雑誌や学術情報の扱い方については､ 慎重さが必要であり､ 今後の検討課題である｡

1175

研究科編／地球環境科学研究科

６

施設・設備等

到達目標は学部と同様であり､ そちらを参照されたい｡
１

施設・設備

(施設・設備等)(１) 大学院研究科の教育研究目的を実現するための施設・設備等諸条件の整備状況の適切性〈研究科〉〈環境システム学専攻〉〈地理空間システム学専攻〉(イ) 現状の説明
熊谷キャンパス３号館が､ 地球環境科学部実験・研究棟になっている｡ これらは研究科だけのものではなく､ 学部と共通である｡ 各施設の室数・面積は表の通りである｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
環境システム学専攻の教員には､ 研究室に付随して実験室が附置されている｡ ここには大学院生や学部生が実験をおこなったり､ 教員の指導を受けるスペースとしての機能も併せ持っている｡ しかし､ 手狭であり数人の学生が入室して実験に当たるのは困難である｡ 本来大学院は研究の性格が極めて強く､ 学部の基幹である教育とは異なる面が多い｡ ３号館が教育を主体に建設され､ 研究に関する部分がおろそかにされた上に､ 大学院の機能を付加されたことが問題である｡ 地理空間システム学専攻には､ 上記のような実験室すらない｡
３号館 (地球環境科学部研究棟) の施設一覧
室

名

室数

面積 (㎡)

学部長室

1

44.32

研究科委員長室

1

研究所長室

室数

面積 (㎡)

電子顕微鏡室

1

27.90

27.90

CPU 室 A

1

72.24

1

42.25

CPU 室 B

1

72.24

事務室

1

63.80

CPU 室 C1

150.02

会議室

1

75.24

図化機室

1

55.80

図書資料室

1

127.15

測量機材室

1

55.80

大実験室 A1

155.97

実習機材室

1

55.80

大実験室 B1

155.97

地図室

1

81.08

大実験室 C1

155.97

地図製作室

1

164.16

水利実験室

1

72.24

研究室

31

1009.32

水利実験室準備室

1

72.24

環境システム学科

17

532.440

クリーンルーム2

111.60

地理学科

14

476.880

サンプル保存室

127.90

実験室 (環境システム学

ベンゼン合成室

1

27.90

科教員用)

19

557.60

試料保管室

1

58.92

AC 室

2

55.80

1

27.90

電気室

1

55.80

浄化槽機械室 (屋外)

1

28.02

シンチレーション
カウンター室

室

名

図書資料室・地図室も狭隘であり､ 地図資料のコレクションは全国有数のものを有しながら､ 保管のための空間の狭さ､ 地図を広げて作業するスペースにも事欠く状況である｡

1176

研究科編／地球環境科学研究科(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
2009年度から新しい教育研究棟が供されることになっており､ 地理空間システム学専攻の教員は､ そちらに移動することになっている｡ また､ それを機に両専攻の一部実験室等が拡充される予定であるが､ 地理空間システム学専攻の教員研究室は現在よりもさらに面積が狭くなる｡ 他の建物に更なる資料室等を確保するなど要求していく｡(２) 大学院専用の施設・設備の整備状況〈研究科〉〈環境システム学専攻〉〈地理空間システム学専攻〉(イ) 現状の説明
大学院専用の施設・設備はない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
大学院生にとって､ 純粋に研究できるスペースと設備の増強が必要である｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
新教育研究棟の建設に連携させて､ 大学院専用施設・設備の実質的な拡充を強く追求することと合わせ､大崎キャンパスに本研究科のサテライト的機能を持たせる案の実現に向けて努力する｡(３) 大学院学生用実習室等の整備状況〈研究科〉〈環境システム学専攻〉〈地理空間システム学専攻〉(イ) 現状の説明
教員の研究室 (３号館) とは別の建物 (７号館) に､ 大学院生用として､ 研究科両専攻の研究室 (約40㎡) ２室､ 自習室 (約20㎡) ６室､ 演習室 (約50㎡) １室､ 野外観測機器修理・点検室 (約100㎡) １室が置かれている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
専任教員の研究棟とは離れているので､ 特に実験施設・設備に強く依存する環境システム学専攻の院生には不便が多い｡ 先の相互評価により大学院生用の機器・備品が十分でないとの指摘を受けたが､ 現在でも学部と共用の状態が続いている｡ 但し､ 文部科学省私立大学学術研究高度化推進事業等により､ 機器・備品・地図類が充実してきており､ 院生数があまり多くない現状では､ 大きな支障は生じていない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
新しい教育研究棟建設に伴い､ 大学院学生室は３号館へ移転すれば､ 上記の問題点は一部解消されよう｡(維持・管理体制)(４) 施設・設備等を維持・管理するための学内的な責任体制の確立状況〈研究科〉〈環境システム学専攻〉〈地理空間システム学専攻〉(イ) 現状の説明
研究科固有のものはなく､ 全て学部と共用である｡ すなわち､ 地球環境科学部実験・研究棟 (３号館)の主要施設・設備に対応した学部内小委員会 (図書資料・地図室､ 地図製作室等､ CPU､ 測量・実習機
材室の各小委員会) が維持・管理の方針を責任を持って決めている｡ また､ 環境システム学科には実験室
施設管理運営小委員会が設けられている｡ 主要な機器については管理責任者を定め､ 日常の維持・管理を行なっている｡ 施設・設備担当の学部運営委員は､ これらの学部内小委員会を統括し､ 全体的な責任者である学部長を補佐している｡ さらに､ 実験室を含む共同利用の各部屋には防災責任者を置いている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
維持・管理体制､ 責任体制とも確立しており､ 概ね妥当と言える｡ 学部では一部の施設・設備で､ 利用
1177

研究科編／地球環境科学研究科

頻度の高い学科の都合が優先されがちである点や､ 管理費用の負担方法などの点で問題があるが､ 大学院
ではそのような不都合は生じにくい｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
特になし｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
特になし｡(５) 実験等に伴う危険防止のための安全管理・衛生管理と環境被害防止の徹底化を図る体制の確立状況〈研究科〉〈環境システム学専攻〉(イ) 現状の説明
実験室については､ 学部の学科内に ｢実験室管理委員会｣ を設置し､ それぞれの実験室､ 実験機器については､ 教員の中から ｢管理責任者｣ を置いている｡ 大学院もそれに準じている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
実験担当者の自主的管理を超える措置が､ 一切講じられていない点は大いに問題である｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
実験廃棄物の処理を含む環境管理の専門技術者の配置を､ 全学的に措置する必要があると考える｡〈地理空間システム学専攻〉(イ) 現状の説明
薬品等を用いた実験はほとんど行われない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点問題はない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
特になし｡
２

情報インフラ(１) 学術資料の記録・保管のための配慮の適切性〈研究科〉〈環境システム学専攻〉〈地理空間システム学専攻〉(イ) 現状の説明
学部と共通であるが､ 研究棟内に地図室を含む図書資料室を設置し､ 学術誌・辞典類・参考図書および日本全土にわたる地形図や各種主題図が収集・保管され､ 閲覧と貸し出しサービスがなされている｡ 本学に提出された学位論文も保管されている｡ また､ これらのデータベース化が進行中である｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
開設後10年が経過したので､ 資料室のスペースに余裕がなくなってきている｡ また､ 資料室の開館時間(10〜17時) の延長についての希望が多い｡
紀要を含む研究科内から発信された研究成果を､ 学部・研究科あるいは全学で記録し､ 公開するシステ
ムが作られていないことは問題である｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
図書の重複購入を避けるべくデータベース管理を徹底し､ 経費と空間の節減に努めなければならない｡
開館時間については､ 利用状況を充分考慮して改善しなければならない｡
教員・院生等が公表した研究成果を､ 全学的に格納・公表するシステムの構築が望まれる｡

1178

研究科編／地球環境科学研究科(２) 国内外の他の大学院・大学との図書館等の学術情報・資料の相互利用のための条件整備とその利用関係の適切性〈研究科〉〈環境システム学専攻〉〈地理空間システム学専攻〉(イ) 現状の説明
研究科としては､ 条件整備は行っていない｡ 大学全体では､ 図書館が他大学に所蔵されている論文等を取り寄せる機能を有している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
図書館が､ 電子化された地球環境科学関連の学術情報の系統的アクセス機能を十分に有していない点は大いに問題である｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
上記 (ロ) の改善に向けた全学的検討が必要である｡(３) コンテンツ (文書､ 画像､ データベース等のネットワークを流通する情報資源) やアプリケーショ
ン・ソフト (個々の応用目的を持ったコンピュータソフトウェア) の大学・大学院間の効率的な相互利用を図るための各種データベースのナビゲーション機能の充実度〈研究科〉〈環境システム学専攻〉〈地理空間システム学専攻〉(イ) 現状の説明
学部と共通で､ ３室のコンピュータ室を有し､ 100余台のパソコンが常置されている｡
それらのソフトはフローティングライセンスで管理され､ 大学院生の研究室からも利用可能となっている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
ソフトウェアの利用・管理体制には問題がないものの､ サーバー内でのデータ管理についてはパスワー
ドによって行われており､ 必ずしも充分とはいえない｡ また､ 教育・研究での使用が中心となるため､ ハー
ドディスクの増設が必要となっている｡ 研究室を単位とするサーバーについては､ 研究室ごとに独自の管理がなされている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
GIS の技術は本専攻の院生が修得する基本的技能の一つであり､ 今後はソフトウェアのみならず､ 豊
富なデータのもとで教育・研究を行っていく予定である｡(４) 資料の保存スペースの狭隘化に伴う集中文献管理センター (例えば､ 保存図書館など) の整備状況
や電子化の状況〈研究科〉〈環境システム学専攻〉〈地理空間システム学専攻〉
学部と同様である｡ 学部の項に詳述されているので､ 参照されたい｡

1179

研究科編／地球環境科学研究科

７

社会貢献

到達目標
文部科学省の私立大学学術研究高度化推進事業等を活用し､ さらに学内に設けられた産学官連携センター等も通して､ 社会貢献を一層推進することを目指す｡(社会への貢献)(１) 研究成果の社会への還元状況〈研究科〉〈環境システム学専攻〉〈地理空間システム学専攻〉(イ) 現状の説明
文部科学省私立大学学術研究高度化推進事業 (オープンリサーチセンター・ORC) については､ すでに研究活動の項で記した｡ このうち2006 (平成18) 年度分について､ 社会的に貢献したものをまとめたのが次表である｡ 環境修復セミナーは､ NPO 法人埼玉森林サポータークラブとの共催､ 埼玉北部地域
技術交流会は､ 埼玉県産業技術総合センター主催で､ ６市町の商工会議所・商工会､ 立正大学他３大学､３つの銀行・信用金庫､ (財) 埼玉りそな産業協力財団､ コラボ産学官埼玉支部との共催､ ５市町の後援によるものである｡ さらに他機関との協働事業も活発に行われてきた｡
この他､ 学部主催の公開講座､ 彩の国環境地図作品展､ 生物分類技能検定のための公開講座 (環境シス
テム学科)､ 環境学講座 (地理学科) などが開催されている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点活発に行われていると評価したい｡ オープンリサーチセンター事業は､ 2007年以降２つのプロジェクトが継続することになった｡ これも2006年度までの活動が評価された結果であると思われる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
埼玉県､ 関東地方を中心に､ さらに地域密着型の社会貢献を進めていきたい｡
文部科学省私立大学学術研究高度化推進事業 (オープンリサーチセンター・ORC)
事業一覧 (2006・平成18年度)
１. 環境修復セミナー
第13回

７月22日

第14回

８月26日

第15回

10月14日

第16回

12月10日

自然の森づくり理論と実践講座

生物社会の段階構造と自然環境のとらえ方
自然の森づくり理論と実践講座

森林群落の生物社会構造

自然の森づくり理論と実践講座

森林群落構成種の初期成長・種特性
自然の森づくり理論と実践講座

森林群落構成種の種間関係

27名
30名
16名
26名

主旨説明､ ワークショップ：空からの森林管理､ ワークショップ講
第17回

１月27日

評､ 住民参加型環境保全の進め方と課題､ 自然再生のための住民参11名

加型生物保全型水利施設維持管理システムの開発
第18回

２月11日

自然林の保全と修復の管理技術

47名

２. ORC 若手研究発表会
第１回

７月27日

発表者５名

15名

第２回

10月21日

発表者３名

20名

第３回

２月10日

発表者３名名

10名

1180

研究科編／地球環境科学研究科

３. 気象予報士基礎講座
８月７〜10日

学科一般講義講師４名

８月10〜12日

学科専門講義講師３名

８月21〜24日

実技

講師２名

16名

４. 立正大学地球環境科学部公開講座
６月21日

講師３名

５. 埼玉北部地域技術交流会出展

50名

11月８日

講演会

〜環境とものづくり〜
講師１名

329名

６. 社会環境評価セミナー
12月15日

講師１名

10名

７. 荒川流域水辺林再生技術に関する試験
１月31日

現地作業 (萌芽林の伐採)

26名

８. 2006年度立正大学オープンリサーチセンタープロジェクト報告会
プロジェクト１ (３件)､ プロジェクト２ (３件)､ プロジェクト３
(４件)

58名

９. 他機関との協働事業
６月４日

荒川流域一斉水質調査 (NPO 法人荒川流域ネットワーク・国土交
通省関東地方整備局荒川上流河川事務所)

６月25日

GIS による水質マップセミナー (NPO 法人荒川流域ネットワーク)

20名

11月11日

実習つき GIS 講習会 (基礎) (埼玉県 GIS 普及推進研究会)

1名

中学生のためのリモートセンシングシンポジウム (社団法人日本写10月28日真測量学会､ 熊谷市・東松山市・小川町・江南町・ときがわ町・滑

48名

川町・嵐山町各教育委員会他
自治体 GIS セミナー−基準点からはじまる空間情報社会− (日本
２月16日

測量協会､ 埼玉県 GIS 普及推進研究会､ 埼玉県基準点管理研究会､73名

埼玉県測量設計業協会､ 埼玉県測量設計業協同組合
２月25日

第６回環境まちづくりフォーラム・埼玉 (環境まちづくりフォーラ
ム埼玉実行委員会) ９400名

右欄の数字は参加者数である｡(２) 国や地方自治体等の政策形成への寄与の状況〈学部〉〈環境システム学科〉〈地理学科〉(イ) 現状の説明
研究科・専攻としての取り組みとは言えないが､ 下表に示すように教員が各種審議会､ 委員会等の委員を務めている｡
研究科・専攻の性格からみて､ 国立機関では文部科学省や環境省の政策に携わる教員がいる｡ 都道府県､1181

研究科編／地球環境科学研究科

市町村でも環境､ 水利､ GIS に関連した分野での貢献が見られる｡ 特に本学部が立地する埼玉県､ 熊谷市との関係が深い｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
大学が立地する県､ 市町村との関係の強さは､ 地域貢献として評価してよい｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
特に問題なし｡
国・地方自治体等の政策形成に参画する委員等の数 (2007年度)
国立機関
委
文部科学省
環境省

員

等

の

略

称

委

員

教科用図書検定審査会

1

法科大学院研究会

1

酸性雨対策

1

都道府県
委
宮城県

埼玉県

員

等

の

略

称

主

査

委

員

環境影響評価技術審査会

1

公害審査会

1

農業水利審議会1

広域 GIS 研究会

1

広域圏統合型 GIS 整備

1

千葉県

環境影響評価1

石川県

影響評価予測評価

1

市町村
委

員

等

の

略

称

会

長

上水道事業
熊谷市

委員長
1

委

員
1

環境基金

1

都市審議委員会

1

環境審議会

1

地域振興活性化
川越市

環境審議会

八王子市

環境審議会

1

名

1
1

団体
称

特別顧問

全国地下水利用対策団体連合会

1

1182

分科会長

研究科編／地球環境科学研究科(企業等との連携)(３) 大学院・大学とそれ以外の社会的組織体・研究機関との教育研究上の連携策〈研究科〉〈環境システム学専攻〉〈地理空間システム学専攻〉(イ) 現状の説明
２の [１] の (12) に記したように､ 埼玉県と本学との間に連携大学院の契約が締結されていて､ 県農林総合研究センターと教育研究上の連携を実施しているほか､ 県環境科学国際センターとの間でも協定を締結することを検討している. そのほか､ 個別の課題で教育研究上の実質的連携を進めている機関は少な
くない.
(ロ) 点検・評価／長所と問題点
それぞれ､ 効果を上げていると評価される.
(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
研究科内の一部に､ 相手機関によっては成果の公表等をめぐって問題が生じ得ることを懸念する声があるが､ 問題点を抽出し克服しつつ､ 実質的連携をさらに積極的に推進していきたい.
(４) 企業等との共同研究､ 受託研究の規模・体制・推進の状況〈研究科〉〈環境システム学専攻〉〈地理空間システム学専攻〉(イ) 現状の説明
機器やスフトウェア・システム等の開発の一部を分担・協力して進めることや､ 観測・分析作業等の一部を分担したり､ 逆に分担を依頼したりする関係は､ 当研究科教員と企業や自治体との間で随時進められているが､ それを研究科として組織的に把握し推進する体制にはなっていない.
(ロ) 点検・評価／長所と問題点｢推進｣ については､ 全学に設けられた産学官連携推進センターの手に委ねるにしても､ 事実の把握は研究科としても行えるようにしておいてよいと考えられる.
(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
産学官連携推進センターとも緊密に連絡をとりつつ､ スタッフが全員兼任している環境科学研究所や､
オープンリサーチセンターとの分担も視野に入れ､ とりあえず関連情報の把握と､ 必要に応じた情報発信を進めていきたい.

1183

研究科編／地球環境科学研究科

８

学生生活への配慮

到達目標
新教育研究棟の完成により､ 大学院生の研究環境はやや改善される見通しであるが､ 狭隘さや極めて低調な経済的支援を充実させる必要がある｡(学生への経済的支援)(１) 奨学金その他学生への経済的支援を図るための措置の有効性､ 適切性〈研究科〉〈環境システム学専攻〉〈地理空間システム学専攻〉(イ) 現状の説明
日本学生支援機構奨学金と､ 本学の橘奨学金制度がある｡ 前者では2007 (平成19) 年度初頭で取得出来たのは研究科で８名のみである｡ 橘奨学生の該当者は１名であった｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
各研究科への割り当て人数が､ 研究科への入学者数に比例して決定されるところに問題がある｡ そこでは､ 学部時代の成績や､ 収入が勘案されていない｡ 本研究科では､ 成績と収入を基準として､ 研究科委員
長､ 両専攻主任・幹事の協議によって決定している｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
早くから研究科ごとの大学院生数による配分ではなく､ 成績や収入を勘案した配分数を求めてきたが､一向に改善されていない｡ 今後も同様の要望を提示していく｡(２) 各種奨学金へのアクセスを可能にさせるための方途の適切性〈研究科〉〈環境システム学専攻〉〈地理空間システム学専攻〉(イ) 現状の説明
研究科の掲示やホームページ記事のほか､ 毎学年初めのガイダンスおよびパンフレット類を通して､ 日
本学生支援機構奨学金､ 立正大学橘奨学金 (石橋湛山記念基金による)､ その他の奨学金について周知を図っている｡ 2006 (平成18) 年度に日本学生支援機構奨学金を受けた大学院生は11名､ 2007年度は14名となっている｡ 立正大学橘奨学生に採用されている本研究科の大学院生は､ 2006年度・2007年度とも各１名ずつである｡ ほかに私費外国人留学生等学習奨励費や授業料減免を受けている者が2006年度２名､ 2007年
度１名である｡ これは､ 在学生数との比でみると決して大きな数ではない｡ このほか､ オープンリサーチセンターの研究補助や､ ティーチング・アシスタント等を務めている大学院生があわせて16名 (奨学生等との重複あり) おり､ それらの収入が一定の経済的支援となっている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
ほとんど100％の大学院学生が奨学金の貸与を希望していて､ その調書類から､ いずれも厳しい経済状
況にあることが窺われるので､ 奨学生に採用される比率の増大が求められていることは明らかである｡ ア
クセスのルートを改善する工夫は否定しないが､ それ以前に何よりもアクセス先 (リソース) の拡大が必要である｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
上記 (ロ) のとおりである｡

1184

研究科編／地球環境科学研究科(学生の研究活動への支援)(３) 学生に対し､ 研究プロジェクトへの参加を促すための配慮の適切性〈研究科〉(イ) 現状の説明
当研究科で､ 文部科学省私立大学学術研究高度化推進事業の制度を利用して実施しているオープンリサー
チセンターの各プロジェクトには､ かなりの数の大学院学生が､ 修士課程の場合はアルバイトの形で､ 博
士後期課程の場合はリサーチアシステント (RA) として参加し､ 実質的に各研究の一端を担っている｡
また､ 教員が科学研究費補助金等を受けて実施している研究に大学院学生が補助者として､ しばしば自身の研究課題をその中に設定して､ 参加している例も少なくない｡ これらの研究成果は､ 大学院学生も含む
連名の形で公表されるのがふつうで､ 当該学生の業績としても評価されている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点教員が遂行する各種プロジェクトは順調に進行している限り､ 上記 (イ) のしくみはうまく機能するが､教員の各種研究プロジェクトへの参加状況や､ 研究資金の獲得状況が､ そこで指導を受ける大学院学生の研究プロジェクトへのアクセスに差異をもたらすことが､ 現実にあり得る｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
全教員に研究資金獲得を含む各種研究プロジェクトの実施・参加をより強く促すと同時に､ 大学院学生の研究課題設定をより組織的・戦略的に行うよう努力することで､ 先端研究への大学院学生の involvement がさらに進展すると考えられる｡(４) 学生に対し､ 各種論文集及びその他の公的刊行物への執筆を促すための方途の適切性〈研究科〉〈環境システム学専攻〉〈地理空間システム学専攻〉(イ) 現状の説明
上記 (３) のように学生の各種研究プロジェクトへの参加が進めば､ その成果の一端が公表されるにあたって学生が自身で執筆に参加する機会も自然に増える｡ 加えて､ とくに博士後期課程の学生に対しては､単独で､ あるいは筆頭著者としての執筆機会の増大が求められる｡ 博士学位請求論文提出の要件として刊行済みの論文の数を研究科内規で定めている措置も､ 学生の執筆モチベーションを高めるのに寄与していると思われる｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
多くの大学院学生が何らかの論文の共著者として参加しているが､ 博士後期課程在学中の学生が単独で､あるいは筆頭著者としての査読つき刊行論文を有している例は必ずしも多くない｡ その原因のうちには､
英文表現も含め､ 論文のまとめ方の習熟度が必ずしも高くない点が挙げられる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
論文指導は､ 現実には個々の指導教員の手で進められていて､ 今後ともそれが中心となることは自然であるが､ それに加えて､ 論理構築も含むプレゼンテーションの一般的技法をより効果的に修得させることについて､ カリキュラム改定の一環として検討することになっている｡(生活相談等)(５) 学生の心身の健康保持・増進及び安全・衛生への配慮の適切性〈研究科〉〈環境システム学専攻〉〈地理空間システム学専攻〉(イ) 現状の説明
在学生に対しては､ 定期的な健康診断を行うほか､ 熊谷キャンパスの保健室やカウンセリングルームで､それぞれフィジカルおよびメンタルな健康相談に応じる体制がとられている｡
1185

研究科編／地球環境科学研究科(ロ) 点検・評価／長所と問題点
一定の機能を果たしているといえる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
問題の折には､ 医師や看護士等がすぐに対応できる体制が取られるように望む｡(６) ハラスメント防止のための措置の適切性〈研究科〉〈環境システム学専攻〉〈地理空間システム学専攻〉(イ) 現状の説明
法人 (立正大学学園) が就業規則の一環としてセクシュアル・ハラスメント防止に関する規則等を定め､それに則り相談・救済､ 調査等が行われる｡ その他のハラスメント行為に関しても､ それに準じた対応がとられることになっている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
本研究科に関しては､ 今のところ､ これらの対象となる事案は発生していない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
将来､ これに関連する案件が発生しても､ 上記のしくみで適切に対処されると考えられる｡(就職指導等)(７) 学生の進路選択に関わる指導の適切性〈研究科〉〈環境システム学専攻〉〈地理空間システム学専攻〉(イ) 現状の説明
これまでは､ 個々の学生の希望に応じて､ 自身の就職活動や指導教員を通した求人情報の伝達､ および
各種教育・研究職の公募への応募等が､ 大学院学生に対する進路指導の中心であった｡ 平成17年度からは､これに加えて､ 従来は学士課程卒業予定者のみを対象としていたキャリアサポートセンターでも､ 院生の就職について応募・相談等を行うように改善されてきている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
学生の希望は､ とくに修士課程の場合､ 多様であり､ 指導教員個人の努力には限界がある｡ 一方､ キャ
リアサポートセンターのような全学組織は､ マスとしての就業志望者に求人情報を与えることが中心となっていて､ 専門性の高い求人に関する情報の収集はまだ十分とは言えない状況にある｡ その結果､ とくに修士課程修了者の場合､ 自身の専門的知識・技能を必ずしも十分生かしていない就職形態が少なからずみられる｡ また､ 博士後期課程修了者は､ 専門性はあるものの､ 非常勤講師や期限付き研究員その他不安定な就業をせざるを得ない例が､ ますます増えてきている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策研究科開設８年余という期間は､ 本研究科の存在およびその成果を社会に周知するにはまだ十分ではな
いと考えられるので､ 本研究科からの情報発信を強化することも通して新たな進路の開拓を図る一方､ 個々の院生にもさらに広い視野で進路選択を進めるよう指導する｡

1186

研究科編／地球環境科学研究科

９

管理運営

到達目標
研究科・専攻の管理運営については､ 制度上・組織上十分機能している｡ 学部の管理・運営業務との重複を避け､ 増加する学務負担の軽減化と､ 教員間における負担の平準化を目指す｡(大学院の管理運営体制)(１) 大学院研究科の教学上の管理運営組織の活動の適切性〈研究科〉〈環境システム学専攻〉〈地理空間システム学専攻〉(イ) 現状の説明
研究科の教学上の管理運営組織は研究科委員会であることが大学院学則に明記され､ 本研究科委員会の組織は研究科の申し合わせにより定められている｡ 研究科委員長の下に常務委員会 (研究科委員長､ 両専攻主任､ ほかに両専攻から各１人､ 計５人)､ カリキュラム委員会､ 紀要等編集委員会､ およびオープン
リサーチセンター運営会議 (同事業実施期間である平成21年度まで) が設けられ､ 日常的に活動している｡
また､ カリキュラム検討､ 各種支援プログラム応募等の問題が生じた場合は､ その目的に特化した委員会が随時設けられ､ それぞれ期限内で活動を行っている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
常務委員会で､ ルーチンの管理運営業務と企画的な審議との両方を遂行することには､ 時に問題が生じる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
研究科の規模から考えて､ あまり細分しない､ しかし人的資源をうまく活用した､ 組織が有効と考えられるので､ 必要に応じて組織を随時見直しつつ､ 効果的な運用を心がけたい｡(２) 大学院の審議機関 (大学院研究科委員会など) と学部教授会との間の相互関係の適切性〈研究科〉〈環境システム学専攻〉〈地理空間システム学専攻〉(イ) 現状の説明
2007 (平成19) 年４月の大学院学則改定で､ 大学院の授業担当者は全員研究科委員となった (実質的には拡大研究科委員会としてすでにそのように運用してきた) ので､ 研究科委員会と学部教授会とは構成員がまったく同じになり､ 相互の間に組織的問題は生じていない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
学籍管理や学位認定等を除けば､ 研究科委員会と学部教授会との間には所掌事項に共通性や重複がある
ので､ 両者の合同会議を開くこと等によって､ より効率的な運営が可能になると考えられる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
上記の研究科委員会・学部教授会合同会議等の可能性については､ 全学の組織 (全学協議会､ 大学院運
営委員会､ 学部長会議) との関係を見極めつつ､ 独自に､ および他研究科と連携して､ 検討を進めていきたい｡(３) 大学院の審議機関 (同上) の長の選任手続の適切性〈研究科〉〈環境システム学専攻〉〈地理空間システム学専攻〉(イ) 現状の説明
合学長から研究科委員長は､ 研究科委員会構成員の直接選挙により､ 研究科の D○教授から選出され､任命されることになっている｡ 学部長と同じく任期３年で､ 改選期も共通であるが､ 学部長が研究科委員
1187

研究科編／地球環境科学研究科長を兼ねた例は少ない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
今までのところ特段の問題は生じていないが､ 上記 (１) (ロ) (ハ) に記したような合同会議が常態化すれば､ 学部長が研究科委員長を兼ねる方が運営が円滑に行われる可能性もあろう｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
選出方法については､ とくに改めるべき点は見当たらない｡ 学部長が研究科委員長を兼ねることの適切性については､ 検討に値すると考えられる｡

1188

研究科編／地球環境科学研究科

10

事務組織

研究科・専攻の事項ではないので､ 全体編を参照されたい｡

1189

研究科編／地球環境科学研究科

11

自己点検・評価

到達目標
点検・評価のための諸記録のデータベースを日常的に充実させ､ 研究科内の全教職員が課題を共有することを目指す｡(自己点検・評価)(１) 自己点検・評価を恒常的に行うための制度システムの内容とその活動上の有効性〈研究科〉〈環境システム学専攻〉〈地理空間システム学専攻〉(イ) 現状の説明
研究科から選出された自己点検評価委員会 (全学) 委員を中心に､ 研究科委員長・常務委員が研究科としての自己点検評価をとりまとめる体制になっている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
研究科・専攻および各教員が､ 自己点検・評価にまだよく習熟していない反面､ 現行の点検・評価項目の中にも再評価が必要と考えられるものがある｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
本学および当研究科の特性を生かした評価項目の絞り込みを検討しつつ､ 制度の整備および運用の円滑化を図りたい｡ 2009 (平成20) 年度より､ 全学的に自己点検・評価に関する体制作りが再構築される予定であり､ これらの点もそれとの整合性を見ながら検討していく｡(２) 自己点検・評価の結果を基礎に､ 将来の発展に向けた改善・改革を行うための制度システムの内容とその活動上の有効性〈研究科〉〈環境システム学専攻〉〈地理空間システム学専攻〉(イ) 現状の説明
自己点検・評価と改善・改革検討とを直接結びつける制度はまだ設けられていないが､ ｢2004年立正大学における教育改革の進展｣ (2005年７月発行) に研究科として指摘した問題点のごく一部に基く､ 入試
期日の変更やカリキュラム改正など､ 自己点検・評価の結果を基礎に改善・改革策が実施あるいは検討されている例がある｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
制度の裏づけがないので､ 構成員の意識的努力がなければ､ 自己点検・評価の結果がそのままにされる危険性がある｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
拙速を避け､ どのような制度を設けるのが実質的であるかの検討から始める必要があると考えられる｡(自己点検・評価に対する学外者による検証)(３) 自己点検・評価結果の客観性・妥当性を確保するための措置の適切性〈研究科〉〈環境システム学専攻〉〈地理空間システム学専攻〉(イ) 現状の説明
全学の自己点検評価結果に対する外部評価とは別に､ 研究科独自で評価結果の検証を受ける仕組みについては､ まだ検討していない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
これについては､ 上記のように､ 点検・評価する段階に至っていない｡
1190

研究科編／地球環境科学研究科(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
次項であわせて回答する｡(４) 学外の専門的研究者等による評価の適切性〈研究科〉〈環境システム学専攻〉〈地理空間システム学専攻〉(イ) 現状の説明
全学の自己点検評価結果に対する外部評価とは別に､ 研究科独自で評価結果を学外の専門家により評価させる仕組みは､ 設けていない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
当研究科がカバーする研究・教育分野は､ 本学の研究科構成からみてやや独自性が高いので､ 全学で受ける外部評価・認証評価等とは別に､ 当研究科の研究・教育実績について外部の適切な専門家に評価を受けることの意義はあると考えられる｡ 形式に流れない実質的な評価の受け方を詳しく検討し､ 制度設計に
入りたい｡

1191

研究科編／地球環境科学研究科

12

情報公開・説明責任

到達目標
研究・教育上の成果についてはすでに行っている｡ インターネット上での情報公開をさらに充実させる
ことを目指す｡(自己点検・評価)(１) 自己点検・評価結果や外部評価結果の学内外への発信状況とその適切性〈研究科〉〈環境システム学専攻〉〈地理空間システム学専攻〉(イ) 現状の説明
研究科の年次報告 (学部・研究所と共同で発行) に､ 研究科の研究・教育活動について報告することになっている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
自己点検評価の基礎資料は上記のように公表しているが､ それに基き評価的文章を作成することは行っていない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
当該分野の研究・教育の進め方について心得のある者には､ 上記のような資料が提示されるだけで実質的な評価が行えると考えられる｡ その内容を研究科ホームページに転載することも､ 準備が整い次第実施
したい｡ その他一般に向けて､ 解説的文章と評価的文言を連ねた研究科独自の自己点検評価報告書を作る
ことについては､ そのために費やされる労力と予想される効果とを十分検討した上で､ 実施するか否か判
断したい｡

1192

心理学研究科１

大学院の使命および目的・教育目標………………………………………………1194２

修士課程・博士課程の教育内容・方法等…………………………………………1196

３

学生の受け入れ………………………………………………………………………1211

４

教員組織………………………………………………………………………………1215

５

研究活動と研究環境…………………………………………………………………1221

６

施設・設備等…………………………………………………………………………1224

７

社会貢献………………………………………………………………………………1227

８

学生生活への配慮……………………………………………………………………1229

９

管理運営………………………………………………………………………………1232

10

事務組織………………………………………………………………………………123411

自己点検・評価………………………………………………………………………1235

12

情報公開・説明責任…………………………………………………………………12371193

研究科編／心理学研究科

１

大学院研究科の使命および目的・教育目標

到達目標
心理学研究科は立正大学の ｢真実､ 正義､ 和平｣ の伝統の上に立ちながら現代社会で様々な心理的諸問
題で苦しんでいる人たちに対して高度で専門的な援助活動を行うために博士後期課程､ 修士課程がおかれ､臨床心理学的研究､ 基礎心理学的研究､ 教育学的研究の知識､ 技能､ 態度の素養を身につけて高度な専門家の育成を目指している｡(１) 大学院心理学研究科の理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成等の目的の適切性(イ) 現状の説明
大学院心理学研究科は､ 平成16年に修士課程 (博士前期課程) と博士課程 (博士後期課程) を同時に開設し､ すでに３年を経過している｡ この中の博士課程は単一の心理学専攻であるが､ 修士課程は応用心理学専攻と臨床心理学専攻の２専攻に分かれている｡ 修士課程の応用心理学専攻は心理学の中心領域である
認知・行動・社会・対人・教育など幅広い領域の心理学の理論研究や実証的な研究を行ってきていて､ 将来の国際化や高度情報化社会に備える有為な人材の育成を行っている｡ 臨床心理学専攻は､ 現在社会から注目されている心理援助職の専門家を養成する機関であり､ 財団法人臨床心理士資格認定協会から臨床心理士を養成する大学院として第１種指定を受けている｡ したがって､ この専攻の修了したものは､ 修了年に臨床心理士の受験資格が与えられることになっている｡ さらに博士課程では､ 心理学専門領域である認
知心理学・社会心理学・教育学・臨床心理学などの高度の知識体系を学び､ 最新の注目されている心理学
諸現象の専門的研究を行い､ 国内外の学会活動を通じて立正大学 ｢建学の精神｣ の具現化や普及を進めている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
大学院心理学研究科が組織上機能しているということは､ 常に社会に役立つ先進的な心理学的な教育と研究と実践活動が調和して行われているということである｡ 人間心理には､ 永遠不滅の恒久的心理とその時代に特有な心理とがあり､ さらには地域に関係なく世界中で通用する普遍的心理とある国や地域に通用する心理もある｡ 心理学それぞれ分野で学問的成果研究の発表に基づく活発な議論が行われていかなければならない｡ 大学院心理学研究科の教育は､ そのような発表の機会を提供する場となる｡ 修士課程も博士課程もそのような心理学的研究成果を持ち寄り､ 活発な議論を行うことを通して心理学分野における将来
心理学修士､ 心理学博士として社会に役立つ人材に養成していく教育が行われている｡(ハ) 将来の改善､ 改革に向けた方策
大学院心理学研究科は､ 心理学的に高度な知識を持ち､ それぞれに専門的な能力を持つ人材の育成に向けての修士課程､ 博士課程コースは教育組織や設備施設とも年々拡充してきており､ ともに軌道に乗りつつある｡ 特に､ 臨床心理士制度の受験に直結した臨床心理学専攻 (院生定員10名) は志願者を多く集めており､ 今後この方面の整備や設備の拡充をしてさらに院生定員の拡大を進めていく計画である｡(２) 大学院心理学研究科の理念､ 目的とそれに伴う人材養成等の目的の達成状況(イ) 現状の説明
大学院心理学研究科の使命は､ 学部時代で培ってきた基礎的心理学知識・技能・態度を基にしてさらに発展させ､ 立正大学の建学の精神を身につけて自立した高度職業専門人として時代の変化に即応できる柔
軟な思考や能力をもった人材を育成することである｡
さらに具体的にいうと､ 大学院心理学研究科には､ 修士課程が２専攻 (応用心理学専攻､ 臨床心理学専攻) と博士課程が１専攻 (心理学専攻) あり､ それぞれに次のような目的と教育目標を示すことができる｡
1194

研究科編／心理学研究科

修士課程の応用心理学専攻は､ 心理学の基礎的な知識・技能・態度を発展させて､ 社会心理学､ 認知心理学､ 教育心理学､ 対人心理学などの広範囲の心理学の展開を行い現代社会の各領域に必要な高度専門職
業人を養成することを目的としている｡
修士課程の臨床心理学専攻は､ 臨床心理士の第１種指定の大学院コースとして教育臨床分野､ 医療福祉
分野､ 司法矯正分野､ 被害者支援対策など幅広い支援活動のできる人材の育成を行うことを目的としている｡
博士課程の心理学専攻は､ 現在の心理学全般の領域を対象としているが､ 国際的にも通用する第一線の研究業績をもち､ 変革する社会の中で独立した学究的な活躍のできる人材の育成を行うことを目標としている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
そのためには､ 次のような教育目標をあげることができる｡①

修士課程の応用心理学専攻は､ 各領域の心理学的知識をもとに数量を用いた実証的な研究成果をあげる人材を育成すること②

修士課程の臨床心理学専攻は､ 高度の心理学的支援者として各種の実践活動を行え､ かつ臨床心理学的研究活動もできる人材を育成すること③

博士課程の心理学専攻は､ 最新の心理学分野における研究成果に熟知し､ 活発な討議が行いうるとともに､ 博士課程の院生が心理学の各種学会などにおいて研究成果を発表し､ 他の研究者から一定の評価が得られる人材を育成することこのような具体的な点検項目を掲げてみると､ ようやく３年を経過した今､ 現在まだ緒に就いたばかりであり､ 今後さらに多くの努力を必要とすることがわかる｡(ハ) 将来の改善､ 改革に向けた方策
現在修士課程が２専攻 (応用心理学専攻､ 臨床心理学専攻) なのに博士後期課程になると１専攻 (心理学専攻) なのは何かと維持していくのに困難を伴う｡ したがって近い将来､ 博士後期課程についても､ 応
用心理学専攻と臨床心理学専攻を別々に配置していくことが望ましいと考えられる｡ さらに修士課程や博
士後期課程において研究成果を上げられる研究を行うためには､ それなりの研究室設備と図書館の充実が必要でありさらには IT 関連機器の整備が望まれている｡

1195

研究科編／心理学研究科

２

修士課程・博士課程の教育内容・方法等

到達目標
心理学研究科は､ 現代社会において心理的援助活動のできる高度に専門的な人材を育成するために､ 修士課程､ 博士後期課程の教育研究組織が置かれている｡ 修士課程のうち応用心理学専攻は､ 心理学的基礎的研究及び教育学的研究に従事し､ 将来の研究者を養成するとともに教育､ 産業方面で能力を発揮できる人材育成を目指している｡ 臨床心理学専攻は日本臨床心理士資格認定協会から一種の指定を受けており､
臨床心理士の取得を目指すコースである｡ また博士後期課程は､ 基礎から応用までの幅広い心理学の研究者養成機関として深い学識と卓越する能力の養成組織として機能することを目指している｡(１) 大学院研究科の教育課程と各大学院研究科の理念・目的並びに学校基本法第65条､ 大学院設置基準
第３条第１項､ 大学院設置基準第４条第１項との関連(イ) 現状の説明
本研究科は､ 修士課程・臨床心理学専攻および応用心理学専攻､ 博士後期課程・心理学専攻により構成されている｡
修士課程・臨床心理学専攻は､ 臨床心理士養成指定大学院 (一種) として認定を受けている｡ (財) 日本臨床心理士資格認定協会の指導の下､ 臨床心理士としての職能を確かなものとするために､ カリキュラ
ムの整備を進め､ 研究と臨床実践の指導の両側面から､ これからの臨床心理実践を担う人材養成を行っている｡
修士課程・応用心理学専攻では､ ①認知・行動・社会・対人などの心理学の根底をなす基礎的理論・研究方法を学び､ それらを元にして自ら応用的研究ができる研究者および専門性を必要とする産業場面等で活躍できる有為な人材の育成､ ②教育・教育心理・教育法などを学ぶことによって教育臨床現場で活躍できる有為な人材の育成を目指している｡
したがって､ 学校基本法第六十五条のいうところの ｢学術の理論及び応用を教授研究し､ その深奥きわめ､ 又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力｣ を有する人材の育成を目的としており､ かつ大学院設置基準第三条第一項のいう目的に合致している｡
博士後期課程では､ 行動心理学・認知心理学・社会心理学・対人心理学・教育学・臨床心理学などの基礎から応用にいたる各領域において､ 最新の専門的理論と実践的方法論を教授し､ 大学院生が学習できる
カリキュラムを設置している｡ 研究者として自立した研究活動ができる人材を育成すること､ および現場のニーズに即した高度に専門的な業務に従事するに必要な幅広い豊かな学識を養うことを教育目標とし､個別指導に重点をおいた教育・指導がなされている｡ したがって､ 大学院設置基準第四条第一項の目的に適っている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
応用心理学専攻・臨床心理学専攻・心理学専攻とも､ 斯界の権威を有する教授・准教授・講師が構成員となっており､ それぞれ大学院生の期待に応えているといえよう｡
本学心理学部からの進学者への一貫した指導と外部からの進学者への指導という背景の異なる学生指導が存在しているが､ 相互啓発によるスケールメリットを最大限に活かせるような指導・授業をおこない､専門性を高める工夫がなされている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
修士課程においては､ 2008 (平成20) 年４月から実施予定である学部カリキュラムの改正に呼応したカ
リキュラムの充実をめざしている｡ 選択科目の拡充により学生の選択の幅が広がり､ 現代のニーズに即した教育が期待できる｡ しかしながら､ とくに応用心理学専攻においては心理学の教員の絶対数が少なく､1196

研究科編／心理学研究科

専任教員数の充実が必要である｡ なお､ 心理学・教育学の学問領域が細分化されている現状を鑑みると､専任教員だけでは対応できない領域については､ 非常勤教員の拡充などをはかっていく必要がある｡ さらには､ 外部機関・研究者・実践家との連携の可能性､ 地域と連携した研究､ 博士課程進学希望者への対応､
職域開拓などの課題に取り組んでいくことを考えている｡(２) ｢広い視野に立って清新な学識を授け､ 専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養う｣ という修士課程の目的への適合性(イ) 現状の説明
臨床心理学専攻では､ 日本臨床心理士資格認定協会の指定に準拠し､ 必要不可欠な科目設定を行っている｡ 基礎的素養においては､ 必修科目ならびに選択必修科目を１年次に主に履修し､ 必修科目の臨床心理実習に限り､ 実際の臨床現場における学内・外の実習を課して､ 演習による修士論文指導とあわせ､ 高度の専門的知識及び能力の確実な修得を求めている｡ 臨床心理士資格認定協会の方針に従い､ 臨床心理学に関するより幅広い専門性を養うため､ Ｃ群 ｢犯罪心理学特論｣､ Ｄ群 ｢神経生理学特論｣ など社会的要請や進展の著しい科目を追加設定している｡
応用心理学専攻では､ 選択必修・演習科目として ｢行動心理学演習・認知心理学演習・社会心理学演習・
対人心理学演習・教育心理学演習・教育学演習・教育法学演習｣ のゼミ科目を､ また専門選択科目として｢認知心理学・社会心理学・学習心理学・産業組織論・心理学研究法特論・行動科学・生理心理学・生涯
教育・教育方法学｣ の各特論を設置し､ その内容は多様性に富み､ 教育上の目的を達成するための授業科
目を開設しているといえる｡
学位論文の作成等に対する指導計画については､ 両専攻とも､ 演習・実習における修士論文指導のみならず､ 基本的な年間指導計画は共通性を持たせて修士論文中間報告会等 (年２回開催) を設定している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
臨床心理学専攻では､ 臨床心理士資格認定協会の視察ならびに資格更新審査があり､ ２年毎には外部の点検・評価を受けることが課されている｡ 本研究科では､ Ｅ群における心理臨床の専門科目群に多様な科目を設定していること､ 臨床心理実習においては充実した内部・外部実習を実施していることが特徴である｡ 一方､ 多大な実習等の負担と修士論文作成の負担の調整が課題となっている｡ また､ 内容が事例性を扱うなどの点で､ 協力者の承諾が予定通り得られるとは限らないことなど､ 臨機応変な指導の修正が求められることが多い｡ よって､ 領域ごとの専門性ならびに臨床心理学特有の事例性といった問題があり､ 指導計画をどのように明示していくかは今後の課題である｡
応用心理学専攻では､ 専任教員の専門性に基づく演習に授業のなかで､ きめ細やかな学位論文作成のための指導が､ 少人数指導あるいは個別指導のもとにおこなわれ､ 発表・対話・討論・実習形式の授業がなされている｡ ただ､ 専門選択科目については､ 専任教員の専門性に関わる科目設置が多く､ 大学院生のニー
ズの多様性に応えるためには､ 新たな専門科目の設置が必要であろう｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
各専攻において､ 大学院生への教育・指導の質を高めるために､ また幅広い高度な専門性を養うために､
専門科目の拡充をはかる必要がある｡
特に､ 応用心理学専攻では､ 専任教員とは専門性が異なる学外の教員・専門家による次のような専門科目を次年度以降設置する予定である； ｢対人心理学特論・コミュニケーション心理学・交通心理学特論・健康心理学特論・モチベーション心理学特論・経営心理学特論・発達心理学特論・性格心理学特論・尺度構
成法特論｣ など｡
臨床心理学専攻では､ 現在の実習の水準等を維持すること自体に厳しい現状であるが､ 実習先の新規開
拓に各教員が努めている｡ 今後は､ 医療・福祉機関などにおいては､ 機関対機関の契約といった可能性も
1197

研究科編／心理学研究科

検討していく必要があろう｡(３) ｢専攻分野について､ 研究者としての自立して研究活動を行い､ 又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養う｣ という博士課程の目的の適合性(イ) 現状の説明
博士課程では､ 指導教員の専門性にもとづき ｢研究指導｣ を配置して､ 博士課程の院生が研究者として自立した研究活動が行えるように､ また､ 高度な専門職に従事するに必要な高度の研究能力を涵養するために､ 本専攻課程では､ 確固とした個別指導体制を維持している｡ また､ その基礎となる豊かな学識を養うために､ ｢臨床心理学特殊研究・発達臨床心理学研究・臨床福祉心理学研究・認知心理学特殊研究・行
動心理学特殊研究・社会心理学特殊研究・教育学特殊研究｣ といった授業科目を設置している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
本研究科はまだ設置して間もないことから､ 学位 (課程博士) 取得者は昨年度１名という状況である｡
このような学位取得状況や大学院生の学位取得に向けての研究活動の進捗状況に端的に示されているように､ 博士課程学生に対する教育・指導は順調に達成されていると評価できる｡ その一方で､ 指導教員数が４名体制の状況下においては､ 各大学院生の個別的な研究テーマに対する支援を十分果たすことができな
いものとなっている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
博士課程の目標を達成するためには､ 博士課程学生に研究発表や自己研鑽の機会を数多く与えることがきわめて肝要である｡ そのためには教員の専門性や学生の個別テーマにかかわらず､ 他の研究分野の教員
あるいは学外の専門家との交流・討論の機会を数多く与えて､ 広い視野から自分の研究を推進できるような支援体制の構築を図る必要がある｡ さらには､ 国内外での学会発表や論文発表を積極的に支援していくことが必要である｡(４) 学部に基礎を置く大学院研究科における教育内容と､ 当該学部の学士課程における教育内容の適切性及び両者の関係(イ) 現状の説明
心理学部臨床心理学科には多彩な臨床心理学・基礎心理学・教育学に関する科目群が設定されている｡
大学院各担当教員は､ その専門性に立脚し､ ほぼ同一の内容を有する授業科目を大学院で担当しており､学部で概説された内容について､ 専門的な学びを深めることができる｡ 特に､ 内部進学者においては､ 連
続性のある指導が受けられるような配慮がなされている｡ 学部の教育内容と大学院の教育内には､ 積み上げ式教育を意識した連続性のある教育システムになっている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
教育目標と教育方針にもとづき､ 基礎学力を身につけた課題解決能力と創造性を有する研究者・高度職業人の養成を目指している｡ 特に内部進学者の卒業研究・卒業論文指導は､ 修士論文作成の前提となるよう研究法の獲得などに注力した指導を行っている｡ また､ 研究テーマにおいてもテーマの連続性が保たれるような指導をしている｡ ただし､ 臨床心理学専攻に進学する際不可欠な､ 臨床的適性をいかに開発するかという点は､ 学部教育段階の課題となっている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
各専攻の教育目標・方針にそった教育体制のもと､ 極めて高い確度で教育・指導が遂行されている｡ より
良き教育・指導の実践のためには､ 今後予定されている学部改革に伴って､ 学部・修士課程一貫教育を勘案したカリキュラム改革などの検討が必要となろう｡
1198

研究科編／心理学研究科(５) 創造的な教育プロジェクトの推進状況(イ) 現状の説明
修士論文中間発表､ 最終発表会､ あるいは心理学研究所主催の報告会で成果報告を行う機会がある｡ 教員が進めている研究プロジェクトの一翼を担って､ 国内・国外の学会でも成果報告を行っている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
臨床心理学専攻では､ 臨床心理士資格認定協会の方針に従ったプログラムを実施しているため､ 現在の臨床実習等の負担もあり､ 独自な教育プロジェクトを実施することは困難である｡

応用心理学専攻においても､ 現時点では､ 演習指導・講義科目受講と旧態依然とした教育体制であり､ 創造的といえる教育プ
ロジェクトの推進にまでは至っていない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
臨床心理学専攻では､ その学問の性格上心理臨床現場との関わりが強く､ また応用心理学専攻では､ その性格上産業場面や教育場面との結びつきが強い｡ 社会人大学院生も含めて院生には､ 臨床・産業・教育現場で活躍している者も存在する｡ したがって､ 地域における心理教育的援助サービスの展開など､ 広く｢臨床・応用｣ という観点から独自の創造的な教育プロジェクトなどを検討していくことが必要であろう｡(６) 国内外の大学等と単位互換を行なっている大学院研究科にあっては､ 実施している単位互換方法の適切性(イ) 現状の説明
他大学院との単位互換制については､ 立正大学学則８条の２に ｢大学院において､ 教育研究上有益と認めるときは､ 他大学の大学院 (外国の大学の大学院を含む) と予め協議の上､ 当該他大学の大学院の授業科目を履修させ､ また当該他大学の大学院の学生に本学大学院の授業科目を履修させることができる｡｣､
さらに ｢2.前項の規定により履修した授業科目の単位は､ 10単位を超えない範囲で､ 本学において履修したものとみなすことができる｡｣ とある｡ 臨床心理学専攻では､ 臨床心理士資格認定協会の方針に従うと､
臨床心理一種・二種指定校を除き単位互換を認めることは困難であり､ 単位互換を行っていない｡ 応用心理学専攻においても､ 研究方法として実験・調査・実習などが必要不可欠であるため､ 単位互換がしにくい状況であり､ 国内外あるいは学内の他研究科との単位互換を実施していない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
単位互換を実施していないため､ 点検・評価はできない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
今後､ 大学院生の多様化するテーマやさまざまなニーズを勘案すると､ 本専攻内の限られた資源のみでは将来にわたって対応しきれない｡ したがって､ 単位互換制度導入について検討していく必要があろう｡
単位互換の可能性がある応用心理学専攻において､ まず､ 学内の他研究科との単位互換制度を検討していく必要があろう｡(７) 社会人､ 外国人留学生に対する教育課程編成､ 教育研究指導への配慮(イ) 現状の説明
社会人大学院生については､ 本研究科は､ もっとも積極的に対応している専攻のひとつであるといえよう｡ 看護師・教員・保育士・企業コンサルティング会社勤務者などの多くの社会人学生が在籍している｡
社会人学生は､ 臨床心理実践・産業心理実践・教育実践などを行う上での適性に優れたものが多い｡ 心理学の専門知識の獲得など研究の基礎となる学習の補充､ さらに学位論文作成における社会人としての経験を活かした研究課題設定など､ 担当指導教授によって配慮がなされている｡
外国人留学生については､ 本研究科の開設が2004 (平成16) 年４月とその歴史が浅く､ 現時点では在籍
1199

研究科編／心理学研究科

者がいない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
社会人大学院生の存在は､ 本研究科において多様性をもたらし､ 両専攻の活性化の一要因となっている｡
例えば､ 臨床実習等では一般学生にとっても､ 彼らの経験が適切な学習上の刺激となっている｡ ただし､社会人大学院生のなかには､ 専門性に関わる研究の基本的手法の獲得に一層の努力がかかせない者もいる｡
心理学の専門知識・心理統計の運用能力・心理情報処理能力などの点で補充学習が必要な場合は､ 学部の授業の聴講をはじめとした指導上の配慮をしている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
上記のような問題があると思われるこれら院生に対する教育・指導態勢を確立していく必要がある｡ 制
度的な対応およびきめ細やかな個別指導が求められる｡ さらには､ 社会人学生の個人的な事情により学習進度の調整が必要な場合の配慮が生じることもあり､ 柔軟な対応実績の蓄積も必要である｡
また､ 社会人大学院生であることから､ 現場での多様な問題意識をもとに研究をおこなっている｡ このことに対応できる教員の質と量の充実､ カリキュラムの充実が望まれる｡(８) 社会人再教育を含む生涯学習の推進に対応させた教育研究の実施状況(イ) 現状の説明
社会人枠の入試制度を設けており､ 臨床心理学専攻・応用心理学専攻とも､ 病院や企業に所属する社会人学生も既に在籍している｡ 現行の教育プログラムに従い､ 修士論文研究・論文作成・臨床実習に取り組んでいる｡ 社会人においては､ 真のリカレント教育の場となっている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
臨床心理学専攻では､ 修了後は､ 指導教員をはじめとしたスーパーバイザーと研究会活動等を通じて､フォローアップ指導がなされている｡ 臨床事例においては､ 修了時点で引き継ぎ・終結といった形を取らざるを得ないが､ 事後指導も含めて､ 継続性については検討課題である｡ 応用心理学専攻では､ 企業に所属する大学院生は､ 現場に密着したテーマのもとに研究を行っており､ 産学間の交流研究のひとつの場ともなっている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
大学院をより広く社会に開いていくために社会人の受け入れ態勢を充実させていく必要があろう｡ 臨床
心理学専攻では､ 育児を含め社会人のキャリア形成上の問題にも柔軟に対処しうる学習計画のありかたを模索している｡ また､ 応用心理学専攻では､ 専修免許状の取得が可能であり､ 現職教員の再教育の場としての態勢作りをしていく｡(９) 教育課程の展開並びに学位論文の作成等に通じた教育・研究指導の適切性(イ) 現状の説明
修士課程では､ 幅広い専門性を持たせるために開設科目を修了必要単位以上に多く受講するよう指導している｡ とくに演習科目については､ さまざまな専門的な領域・観点を学ばせたいという意図から､ できるだけ複数科目履修するよう勧めている｡ また､ 修士課程の学生は､ 入学後ただちに､ 自身が希望する研
究領域・研究テーマにふさわしい指導教授のもとで､ 学位論文の作成をはじめとした研究ならびに実習に関する指導を受ける｡ 修士論文の作成においては､ 指導教授のもとで､ 研究計画を作成し､ 中間発表報告会 (１回程度開催) で副査教員や専攻内の他の教員の助言を得て､ 最終的な論文提出に到る｡ 指導教授から学生に対して､ その研究の進行に応じて､ 調査・実験・実践・文献研究などへの助言ならびに相談などがなされ､ 修士論文の完成をめざして徹底した個別指導が実践されている｡ また､ 学内外の研究会､ 事例報告会､ 学会等への参加や発表､ さらに学会機関誌ならびに大学院研究科紀要等への投稿など､ 実証的か
1200

研究科編／心理学研究科

つ実践的な学術活動を通じて､ 研究者の養成・科学者−実践家モデルによる実務家の育成を目指している｡
博士課程においては､ 受講すべき科目を履修した上で､ 研究者として自立した研究活動ができるよう､
また､ 高度な専門的業務に従事できるよう､ 徹底した個別指導をおこなっている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
臨床心理・応用心理・教育と３領域が分かれ､ 指導教授の専門領域により研究方法が多岐にわたっている｡ 指導の適切性は､ 副査教員の助言ならびに中間発表報告会等を通して､ 相互の意見交換により検討され､ 適切性の確保に努めている｡ 修士論文の成果は学会で報告される､ あるいは学術誌に論文化されるものもある｡ 領域によっては教員の絶対数が少ないために専門分野が限られてしまっているという問題があり､ 今後の解決すべき課題である｡ また､ 博士課程のおいては､ 構成教員数が少ない｡ それに反して大学院生各自の専門性が高く､ この齟齬を今後解消していかねばならない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
まず､ 各専攻を構成する教員の量的・質的充実をはからねばならない｡ さらに､ 多様な学内・学外の資源を活用していく必要がある｡ 他の研究機関の研究者､ 実践機関の実務家を研究協力者・実習協力者として迎え､ 指導教授と協力して学生指導に当たることも効果的と考える｡ 学生の職域開拓の上でも､ 速やかに検討すべき課題である｡ さらには､ 現在おこなっている主査・副査といった論文評価の合議制もより一層適切に充実させていく必要があろう｡ また､ 現在開催している修士論文､ 博士論文の研究発表会の一部を､ 例えば外部に公開するなどして､ より内容のある充実したものにしていくつもりである｡(10) 学生に対する履修指導の適切性(イ) 現状の説明
年度始めのガイダンスにおいて､ 専攻別に丁寧な履修指導を実施しており､ 履修上の問題が生じていないことを考えると､ 適切に行われていると判断できる｡ 研究指導に関しては､ 指導教員の専門性と大学院
生各自の研究テーマとを勘案し決定している｡ 授業科目については､ どの科目をどう履修するかは学生に委ねている｡ なお､ 臨床心理学専攻では､ 臨床心理士資格認定協会の基準を満たすよう､ 充分な履修計画の説明に努めている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
大学院学生の在籍数は､ 学部在籍数に比較しきわめて少数であることから､ 全体ガイダンスのみならず個
別的な履修指導が実施できる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
履修指導は適切に行われており､ 今後も､ 全体ガイダンスおよび個別的な履修指導を実施していく｡(11) 指導教員による個別的な研究指導の充実度(イ) 現状の説明
臨床心理学演習科目群は､ ２年次に通年性必修科目 (４単位) として開講されているが､ 指導教員が確定する１年次後期から聴講参加している｡ 修士論文のテーマに即して､ 文献検索､ 当該領域のレビュー作
成､ 目的ならびに仮説の構築､ 実証的データや実践事例の収集と分析､ ディスカッションを通した考察の作成､ 成果の学内外への報告など､ 一連の個別指導がなされている｡ さらに､ ｢臨床心理学特論｣ では､
臨床心理学の基礎的・普遍的課題について理解を深める機会がある｡ 修士論文の提出に加え､ 修了時に､スーパービジョンを受けた代表的な事例についての報告が課されているのも特徴である｡
応用心理学専攻では､ 少人数教育体制のもとに､ 充実した個別的指導が演習の授業を主に行われている｡
当然のことながら､ 大学院生への指導は指導教員に全面的に委ねられている｡ 指導教員の専門性や院生の個別的・独自的テーマ設定と言うことから､ 指導上の統一的な基準というようなものはない｡ 大学院生は､
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研究科編／心理学研究科

基本的には指導教員の演習と研究指導を受けつつ､ 各自が修了に必要な講義科目を履修する｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
臨床心理学研究法の信頼性・妥当性を高めていくために､ 臨床心理学に関連したデータ処理法の扱い方などに習熟していく必要がある｡ さらに､ 質的研究法など新しい分析手法についての理解も深めていかねばならない｡ このような研究上の現実的ニーズに対応すべく､ ｢心理学統計法特論｣ と ｢臨床心理学研究
法特論｣ の連動性を高め､ 後者においては具体的なデータ・ハンドリングにかかわる具体的な作業を課している｡
応用心理学専攻の演習授業では､ 各指導教員のもとで毎週行われる研究発表・ディスカッションを通じて､各自の研究テーマに必要な認識方法・研究動向・知見､ さらには修士論文を完成させるために行われる実験・調査研究の基本的な方法論などが教育・指導される｡ さらには､ 研究成果の発表に必要不可欠なプレ
ゼンテーション技術が指導される｡ こうした適切な指導によって､ 質の高い研究成果を生み出している｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策演習や研究指導における指導は､ 少人数による教育・指導体制故に､ 個別的指導はかなり充実していると評価できよう｡ 今後､ 指導の質を高めるために､ 指導のあり方について教員間で協議および情報交換をおこなっていく必要がある｡(12) 複数指導制を採っている場合における､ 教育研究指導責任の明確化(イ) 現状の説明
複数指導制はとっていないが､ 修士論文作成にあたり､ 主査となる指導教員の他､ 副査を担当する教員
も､ 構想段階から指導に参加している｡ 応用心理学専攻では､ １年次では研究テーマが決まっていないた
め､ 院生自身が希望する教員に指導を受けている｡ この時に､ 複数教員の演習を履修することができ､ 専門が異なる教員から多面的に指導を受けることが可能である｡ また､ 修士論文指導では､ 主査・副査の２名の教員が指導に当たっている｡ 主査については､ １年次中に院生と教員との合意によりほぼ内定し､ 副査は臨床心理学専攻では同時期に､ 応用心理学専攻では主査が指名して２年次の６月に決定する｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
臨床心理学専攻においては､ 指導教員が主たるスーパーバイザーも兼ねており､ 指導責任が明確化されている｡ 一方で､ 実習では複数の教員の指導を受けることが求められており､ 幅が狭く指導が偏在することを防いでいる｡ 応用心理学専攻においては､ 院生は複数教員の演習を履修可能であるが､ 修士論文研究
では､ 研究テーマに最も適合した教員が指導となることが保証されており､ 指導教員の責任は明確化されている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
今後､ 大学院生の研究テーマが多岐にわたり多様化していくことが予測される｡ この故に､ 指導教員単独
では､ 十分に教育・指導できない状況が起こりうると考えられる｡ このことに対応するため､ 学内外の専門家を含めた複数指導教員態勢を将来検討していく必要があろう｡ その際の複数教員間の連携と協力のあり方をも考えていかねばならない｡(13) 教員間､ 学生間及びその双方の間の学問的刺激を誘発させるための措置の適切性(イ) 現状の説明
心理学研究所で開催される研究報告会､ また大学や心理臨床センターの公開講座に招聘した外部講師との議論の機会を通して､ 学問的刺激に触れることを促進している｡ さらに､ 積極的に学部の学会､ 研究交
流会への参加を求めてもいる｡ また､ 年２回程度の修士論文中間発表会・成果発表会を開催し､ 学外の教員の参加も可能である｡ こうしたものまで含めれば､ 本研究科では､ 教員間および学生間の学問的刺激を
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研究科編／心理学研究科

誘発するための試みはかなり頻繁に行われているといえよう｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
すでに臨床の場・産業の場とアクセスしてきた社会人院生との交流､ あるいは研究会での臨床現場に勤務する修了生との交流という機会はあるが､ あくまでの自主的な集いに留まる｡ 今後､ 修了生のフォロー
アップならびに協力をどう制度化していくか､ 検討課題である｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
大学院生の研究の継続と水準向上のためには､ 指導教員以外の教員の考え方や認識方法などにも触れさせることがことさら必要である｡ このような点で､ 調査対象者や援助サービスの対象者の評価なども取り込んでいくことも一案である｡ 今後も､ 教員間､ そして教員・学生間の学問的刺激を誘発するさまざまな措置が工夫され充実されていく必要があろう｡(14) 研究分野の指導教員にかかる学生からの変更希望への対処方策(イ) 現状の説明
大学院生の研究が進展し深化するにしたがって､ 研究テーマや研究関心が始めに設定したものから変容していくことは当然あり得る｡ その結果､ 現在の指導教員よりも他の教員の指導を受けた方がより大きな研究成果が得られるということもあり得る｡ その場合に､ 指導教員変更の手続き等について明文化されてはいないが､ 担当教員間の協議および了承によって､ 指導教員を変更することは可能であろう｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
研究の深化とともにテーマ変更ということは確かに起こりうる｡ しかし､ 指導教員をむやみに変更する
ことは､ 研究指導の一貫性という点からいえば､ 必ずしも望ましいこととはいえない｡ 特に臨床心理学専
攻では､ 臨床実習指導における主たるスーパーバイザー・スーパーバイジーという関係もあり､ 指導教員が確定する１年次後期以降では､ 一貫した指導を進める上での問題は生じていない｡ 実際､ ２年間の途中で変更することは､ 実習負担も勘案すると､ 原則不可能である｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
将来､ 指導教員にかかる学生からの変更希望が多く生じるようになれば､ 制度化することも検討する必要があろう｡ また､ 変更希望に対処する方策を柔軟に運用することが求められる｡ さらには､ 入学希望者に対して入学時点で自分の研究分野と課題､ 卒後の進路等をできうる限り明確にしておくような指導が求められよう｡ 一方われわれの側でも､ どのような研究領域の研究ができるのか､ どのような研究指導が受けられるのか等について積極的に情報公開しておく必要がある｡(15) 才能豊かな人材を発掘し､ その才能に適った研究機関等に送り込むことになどを可能ならしめるよ
うな研究指導体制の整備状況(イ) 現状の説明
国内外の大学や研究機関等の公募情報・共同研究情報あるいは特別研究員の募集などをそのつど各専攻に通知案内している程度で､現状ではこのような研究指導体制は整備されていない｡ 臨床心理学専攻では､ 実務家養成が主となっており､ 臨床実践機関等の募集情報を中心に通知している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
現状では本研究科を修了し､ さらに研究の継続を希望する院生は､ 本研究科や国内の他大学の大学院博士課程へ進学している｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
多様な研究目的や研究課題をもった院生を積極的に受け入れられる研究科としていくためには､ 今後､
このような研究指導体制の整備も必要となろう｡
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研究科編／心理学研究科(16) 教育・研究指導の効果を測定するための方法の適切性(イ) 現状の説明
教育・指導の効果性を測定するための具体的方法としては､ 筆記試験やレポートなどがあるが､ いかなる方法で教育・指導の効果性を測定するかは､ 基本的には各教員に委ねられている｡ 各専攻におけるこの効果性の測定については､ 国内学会・国際学会への参加および発表､ 学会誌・紀要等への研究論文・事例
論文投稿状況など大学院生の学術活動をチェックし､ 発表数・発表内容にもとづき数量的・質的把握をおこなっている｡ さらに､ 臨床心理学専攻では､ 学術活動のみならず､ 心理検査研修会等への参加､ 臨床実
践を加えている｡ なお､ 大学院生の実践・研究能力の質の担保に関する検討は臨床系専攻会議､ センター
会議等で随時おこない､ 特に臨床実習実績においては､ 臨床心理士資格認定協会の視察においても評価を得て､ 一種指定大学院としてＡランクの認定を得た｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
現時点で､ 教員レベルでは教育・指導の効果性を客観的・数量的に把握できるものがない｡ 各専攻がおこなっている方法は､ そのデータが大学院研究紀要に掲載されることにより大学院生の研究活動への刺激にもなり､ それなりの効果がみられる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
修士論文・博士論文執筆者に対しては､ 学内では中間発表報告会の内容を充実させていく｡ 学外的には､学会発表や学術雑誌への投稿・掲載を奨励して､ 公的・外的な評価を受けるよう指導をしていく｡
本研究科は創設４年目であり､ これまでの在籍者数も修了者数も絶対数がすくないので､ データの蓄積がないが､ 今後､ 在籍中の大学院生においては､ 学会 (研究会) 発表､ 学術雑誌への投稿・掲載などに関しその数と内容について､ また､ 修了者においては､ 大学・研究機関などの就職先､ 専門性が活かせる企業などの就職先､ 相談・カウンセリング機関などの就職先､ あるいは臨床心理士資格取得者数などについて､ データベース化し､ これを教育研究指導の効果性を測る客観的な指標にしていくことを考えている｡(17) 大学教員､ 研究機関の研究員などへの就任状況と高度専門職への就職状況(イ) 現状の説明
臨床心理学専攻では､ 修了後､ 臨床心理士資格試験を受験し､ ライセンスを獲得することが当面の目標となり､ あわせて､ スクールカウンセラーなどの職種に従事して経験を積んでいく｡ 病院､ 福祉施設などの医療・福祉専門職､ スクールカウンセラーや学生相談員など教育専門職へ基本的に就職している｡ 応用
心理学専攻では､ 創設以来４年ということもあり､ 市場調査やマーケッティング企業・病院等の専門職に就職する者が一部､ また大学院博士課程進学者が一部いるだけである｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
臨床心理学専攻は実務家養成が主たる目的の専攻である｡ 一部､ 大学院博士課程へと進学し､ 大学教員､研究員等を目指すものもいるが､ 現時点では一部に限られている｡ 応用心理学専攻では､ 企業等の専門職就職希望者がおり､ また一部は大学院博士課程進学を希望し､ 大学教員・研究員をめざしている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
大学院生の進路・就職については､ 主として指導教員が個別対応しているが､ 特に大学教員や研究所研究員などの高度専門職への就職の斡旋については､ 担当教員が協力して情報を集め､ 推薦等の個別指に役立てていく必要がある｡ また学内外の教員・研究者とのネットワークを活用し､ 一線で活躍している既修了者との情報交換なども含めて､ 組織的な就職支援態勢を作り上げていくことが肝要である｡

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研究科編／心理学研究科(18) 学生の資質向上の状況を検証する成績評価法の適切性(イ) 現状の説明
現行の成績評価は､ 学部と同じく100点を満点として評価している (60点以上を合格､ 59点以下を不合格) として､ 成績報告書にはこの実点および段階評価を記載している (Ａ：80-100､ Ｂ：70-89､ Ｃ：6960､ Ｄ：59-０)｡ 学生への成績証明書には､ 段階評価点を表示している｡ 演習・実習授業では､ 個人発表
やレポート提出などについて､ 講義科目では､ 試験・レポート提出・発表などについて､ 出席状況とともに総合評価されている｡ 学生の資質向上に関し､ 演習､ 心理基礎実習､ 臨床心理実習を通した複数教員による指導体制と臨床技能や研究遂行能力に関する成績評価がなされ､ 修士論文中間発表・最終発表における教員全体での研究技能に関する成績評価を行っており､ 一定の水準で有効に機能している｡ このように成績評価は多元的になされている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
学生の資質を評価する物差しにおいて､ 教員の専門性や背景にある各種臨床技法・研究技法の違いにより評価が分かれることもあるが､ できる限り多元的な評価を模索している｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
今後､ 担当教員間の協議・情報交換を通じて､ 客観的な定量的評価方法に加えて定性的な評価方法についても検討を深め､ また､ 評価を実施したことによる学生の資質向上の状況を検証する必要がある｡(19) 教員の教育､ 研究指導方法の改善を促進するための組織的な取り組み状況(イ) 現状の説明
本学では､ 大学院運営委員会が組織され､ 学長・副学長をはじめ､ 各研究科委員長､ 各研究科委員から構成されている｡ 本委員会においては､ 大学院基準の達成に関する事項や授業科目・院生の教育指導及び成績評価等の事項､ 大学院全般に関する事項について審議する｡ 現時点では､ 教員の教育､ 研究指導方法の改善を促進するための組織的な取り組みは､ 本委員会での議論のなかでのみなされている状況である｡
本研究科として組織的には､ 現時点おいて具体的な取り組み状況に至っていない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
教育・研究指導の質を高めるためには､ 研究科委員会として組織的なかつ早急な取り組みが必要である｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
本研究科のなかに､ 教員の教育､ 研究指導方法の改善を組織的検討する小委員会のようなものを設置し､そこで具体的に検討した上で､ 教員に情報提供していく方策などが必要となろう｡ この小委員会において検討した事項は､ 研究科委員会や大学院運営委員会においても議論をし､ 教育研究の充実に向けて､ 組織的強化を図っていかねばならない｡(20) シラバスの適切性(イ) 現状の説明
本研究科のシラバスは､ 担当教員の専門性に基づく教育・研究指導に関する独自の方針や授業計画を含んで､ 作成されている｡ 本研究科では､ 授業内容および教育の改善をめざし､ シラバスの充実を図ってきた｡ 講義の目的と概要をわかりやすく示すことに加え､ 成績評価の基準についても､ 明確にしている｡ 各
授業科目について､ 講義題目､ 期間､ 単位､ 配当年次､ 講義目標､ 授業内容・計画 (主な項目)､ 教科書､
参考文献､ 評価方法等が詳細に記載されている｡ 教員にもよるが､ 大まかに言って､ １年間の授業内容および研究指導の内容や計画について､ 大学院生は知ることができる｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
シラバスに教員の個人差が見受けられる｡ 教員は執筆すべき項目については､ 共通認識をもっているが､1205

研究科編／心理学研究科

執筆すべき内容や量に関してある一定の基準が設定されているわけではない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
大学院生が履修する上で役立ち有効なシラバスになるよう､ 教員間で協議・情報交換してシラバスの水準を上げていく必要があろう｡ 内容や量についても教員間で共通認識をもてるような基準作りも必要である｡ なお､ 将来のおいては､ 学部のみならず大学院においても､ データベース化し､ ホームページ上からも閲覧可能にすべきである｡ このようにすれば､ 院生のシラバスの有効利用にとどまらず､ 教員各自がオンラインでシラバスの作成や校正がおこなえるようになり､ シラバスの改善に役立つであろう｡(21) 高等教育機関､ 研究所､ 企業等の雇用主による卒業生評価の導入状況(イ) 現状の説明
研究科全体としてはほとんど実施していない｡ 応用心理学専攻では､ これまでの修了生が少ないこともあり導入をしていない｡ 臨床心理学専攻において､ 一部の病院・福祉施設の常勤職を除くと､ 多くが教育関係の非常勤職であり､ その際には職場での評価が適用されている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
本研究科の大学院教育への外部評価の必要性を検討する上で､ 卒業生への評価を調査することは必要であろう｡ 臨床心理学専攻では､ 実習等で関係のあった実践機関や団体､ あるいはその関連機関に勤務することが多いため､ 全員ではないが可能な限り雇用主の評価にかかわる情報を収集している｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
卒業生への外部評価により､ 大学院教育の指導を高めるために､ 本研究科として実施することが望まれる｡(22) 国際化レベルへの対応と国際交流の推進に関する基本方針の明確化の状況(イ) 現状の説明
国際化レベルへの対応と国際交流の推進に関する基本方針について､ 本研究科として明文化されたものはない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
各教員あるいは研究室レベルで個別に実施しており､ 研究科として制度的に実施しているわけではない｡
教員の専門領域によって国際化への要望や水準が異なっているため､ 教員の自由裁量にゆだねられているのが現状である｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
研究成果の国際化をはかり､ 国際交流を推進するためにも本研究科としての基本方針を明確化することは必要であろう｡ 今後､ 在外研究を可能とする様々な研究員制度を活用し､ 定期的に教員が国際交流を深める機会を増やしていく､ 組織的取り組みが必要である｡(23) 国際レベルでの教育研究交流を緊密化させるための措置の適切性(イ) 現状の説明
上記したように､ 基本方針について明確されておらず､ 制度的な対応は行っていない｡ 臨床心理技法の
多くは海外で開発されて紹介されてきたものである｡ よって､ 臨床心理学分野の国際的な動向を反映する形で諸技法が修正・発展しているため､ 常に国外の情報にアクセスし検証を行う努力が続けられている｡
このような実践家､ 研究者間の交流に院生も参加する機会は少なくない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
個人的なレベルあるいは研究室レベルでの交流をより組織的なものとして位置づけていくことの議論は
1206

研究科編／心理学研究科

必要と考えている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
学部レベルでは海外の協定校へ研修に赴く学生も多く､ 今後､ 国際学会への参加等含めて積極的な院生レベルの交流機会を広げたいと考えている｡ 国際交流センターなどとの連携が必要である｡(24) 外国人研究者の受け入れ態勢とその運用の適切性(イ) 現状の説明
独自の組織的研究交流は行われていない｡ しかしながら､ 研究交流会を通した国内の他大学院生との交流の機会､ また第一線の国外研究者を招聘し､ その講演を聴講する機会など､ 度々提供している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
外国人研究者を一定期間受け入れるための物理的な環境 (研究室ほか) が確保できないという点など､
まず基礎的要件の整備が欠かせない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
外国人研究者の受入れ状況の把握とそれを支援するための態勢作りが必要である｡ 研究室・宿泊施設な
どの滞在施設の確保と整備が必要条件となる｡ このようなことは､ 研究科単位では対応が不可能であるので､ 大学当局に働きかけていく必要があろう｡(25) 教育研究及びその成果の外部発信の状況とその適切性(イ) 現状の説明
教員個々の研究成果に関しては､ 教員個人が所属学会および学会学術雑誌､ 学部紀要・研究科紀要・心理学研究所紀要､ 著書等に公表しており､ 学部としてはそれらをとりまとめた業績一覧を作成して公表をおこなっている｡ 大学院生は ｢立正大学大学院心理学研究科研究紀要｣ に投稿することが可能であり､ さらに臨床心理学専攻では､ 立正大学心理臨床センター紀要 ｢臨床心理学研究｣ に事例研究等を投稿することが可能ある｡ そのほか､ 立正大学心理教育学会紀要 ｢立正大学心理・教育学研究｣ 等､ 複数の研究誌を通じて､ 成果を外部に発信できる｡ また､ 専門領域に応じて学会誌に投稿することも積極的に勧めている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
研究成果を公表する学術雑誌に関しては､ 個人の専門領域や研究内容に対応して､ さまざまである｡ ただ､ 国際学会誌への発表の比率が低いと判断される｡ 研究成果の国際化という観点からも､ より積極的な投稿への努力が望まれる｡ なお､ 臨床心理学専攻では､ 個人情報保護の観点から､ 協力者の許可なく外部発信することはできない｡ 事例研究においては､ 許諾が得られないことも少なくないため､ 外部発信においては､ 慎重に対応している｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
水準の高い学会誌や国際学会誌への発表を促進するために､ 本研究科として､ 教員や院生に対し､ 国際誌への掲載費用を助成したり､ 国際誌の掲載論文に奨励したりするなど､ 外部発信の内容・質の向上を意図する方策の検討が必要となろう｡(26) 国際的な教育研究交流､ 学術交流のために必要なコミュニケーション手段習得のために配慮の適切性(イ) 現状の説明
まずは､ 国内で開催される国際学会への参加・研究発表等を足がかりに､ 国際学会への参加・研究発表を可能な範囲で促している｡ このような機会を複数体験する中で､ 英語によるプレゼンテーションならびにコミュニケーション､ ライティングのスキルアップに努めている｡
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研究科編／心理学研究科(ロ) 点検・評価／長所と問題点
大学院生の中には､ 英語の能力に優れたものもいるが､ 研究発表の能力に結びつけていくには時間がかかる｡ 修士の２年間で研究・実践に必要な英語運用能力の強化を図ることは物理的に難しく､ 個人の語学的資質に依存しているのが現状である｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
国際的な教育研究交流や学術交流を促進するためには､ 研究科や学部として､ プレゼンテーションやコ
ミュニケーション手段修得のための支援態勢を作っていく必要があろう｡(27) 修士・博士号の各々の学位の授与状況と学位授与方針・基準の適切性(イ) 現状の説明
心理学研究科は､ 既存の文学研究科哲学専攻・修士課程および博士後期課程を基礎にして2004 (平成16) 年４月に創設された｡ したがって､ 2005 (平成17) 年度に修士課程を修了し､ 学位を得たものは､ 臨
床心理学専攻・修士 (心理学) 12名､ 応用心理学専攻・修士 (心理学) ５名であった｡ 2006 (平成18) 年度の修士課程修了・学位取得者は､ 臨床心理学専攻・修士 (心理学) 12名､ 応用心理学専攻・修士 (心理学) ６名であった｡ また､ 心理学研究科最初の課程博士 (心理学) １名を送り出した｡
修士課程の学位授与方針・基準としては､ 課程修了の要件を満たした者､ すなわち､ 修士課程に２年以上在学して必要単位数を修得し､ かつ､ 必要な研究指導を受けた者に対して､ 学位 (修士) 論文の審査および最終試験を行う｡ 博士後期課程の学位授与方針・基準としては､ 課程修了の要件を満たした者､ すな
わち､ 博士後期課程に３年以上在学して必要単位数を修得し､ かつ､ 必要な研究指導を受けた者に対して､学位論文の審査および最終試験を行う｡ また､ 以上のことは大学院生用 ｢学生要覧｣ に記載され､ 院生に対して周知徹底されている｡ 以上より､ 本大学院の学位授与方針・基準は現在のところ適切であり､ 明示されているといえる｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
上記のように､ 未だ修士35名・課程博士１名についてのみの学位授与であるが､ 厳正かつ公正を旨とした審査がなされている｡ 修士論文に対する審査に関しては､ 教員の専門領域および修士論文テーマを勘案
し､ 主査 (１名)・副査 (１名) といった複数の指導教員の判断のもとに慎重な論文審査に努めてきた｡
課程博士に関する審査でも､ 同様に主査 (１名)・副査 (２名) の指導教員のもとで論文審査がなされた｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
今後､ 修士課程・博士後期課程の修了者数が増えていくことは確実である｡ したがって､ 大学院生各自の研究テーマをもとに､ さらに多彩な研究が展開されるようになるものと予想される｡ このような状況に対応するために､ 論文審査に関し外部の専門家の意見を反映させるような体制作りも必要となろう｡(28) 学位審査の透明性・客観性を高める措置の導入状況とその適切性(イ) 現状の説明
本大学院の修士課程および博士課程における学位審査は､ ｢立正大学大学院学位規則｣ に基づいて厳正に実施される｡ 修士 (心理学) の学位は､ 本大学大学院学則に定めるところにより､ 修士課程を修了した者に授与される｡ また､ 博士 (心理学) の学位は､ 本大学大学院学則に定めるところにより､ 博士課程を修了した者に授与される｡
学位審査の透明性および客観性を高めるために､ 研究科委員会は､ 明文化された ｢立正大学大学院心理学研究科における学位請求論文の審査員に関する申し合わせ｣ に基づき､ 修士課程では指導教員 (主査)
１名と副査教員１名を承認し､ これら２名の教員のもとに修士論文指導がおこなわれる｡ 修士論文作成中に､ 年２回程度の修士論文中間報告会が実施され､ その研究の成果が学内外に情報公開される｡ 学位審査1208

研究科編／心理学研究科

における合否の判定は､ 口頭試問による最終試験を経て､ 主査・副査教員の合議によってなされる｡
本研究科における論文博士の学位審査に関する手続きについては､ これも明文化された ｢立正大学大学
院心理学研究科における論文博士の学位に関する申し合わせ｣ にそって､ 学位審査が進行する｡ 学位論文の審査申請を受理したときに､ 学位審査の透明性および客観性を保証するために､ 研究科委員会で､ ｢立正大学大学院心理学研究科における学位請求論文の審査員に関する申し合わせ｣ に基づき､ 主査 (指導教員) １名と副査２名により構成される審査委員会の設置が諮られ､ 審査委員会が設置される｡ なお､ 副査のうち１名は本研究科委員以外でも可とする｡ ただし､ この副査については､ 申請論文の審査に適切な専門家とし､ 本研究科委員会でその履歴・業績を紹介し､ ここでの承認を必要とする｡ この学位審査委員会
は､ 学位論文の審査および最終試験 (口頭試問・筆記試験) に関する事項を担当する｡ また､ 学位申請者による審査論文の中間報告会が公開で実施される｡ 合否の判定に関しては､ 合格の判定は本研究科委員会
出席者の３分の２以上の賛成をもって合格とする｡
このように､ 学位の審査は本研究科委員会の構成員全員による判断にもとづき公正に行われ､ かつ情報公開されているので､ 本研究科における学位審査は透明性・客観性が高く､ 適切であるといえる｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点上述したように本研究科における学位審査は､ 透明性・客観性の観点から適切である｡ また､ 審査手続
き等は学位申請者にも明示されている｡ 修士論文・博士論文の中間報告会が公開され､ 外部に研究成果とその内容の情報提供があることは､ より透明性と客観性を高めている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
本研究科における学位審査の透明性・客観性は､ 厳密なる手続きによって保証されていると判断できる｡
しかしながら､ 本研究科創設４年目における学位審査手続きであり､ 一部､ 試行錯誤的に実施していけば良いとの判断のもとに手続きを決めた経緯がある｡ 学位審査の実施過程で､ 細かな問題点が生じてきたこともあり､ 今後､ 審査の透明性・客観性をより一層高めるために､ 審査手続きの改善を行っていく必要がある｡(29) 修士論文に代替できる課題研究に対する学位認定の水準の適切性(イ) 現状の説明
臨床心理学専攻では､ 詳細な臨床現場における実践報告等が修士論文に代替できる可能性はあるが､ それのみでは修士論文として認め難く､ 総合的な議論を含めて構成される必要がある｡ 応用心理学専攻では､修士論文に代替できる課題研究によって学位認定はできない｡ 必ず調査研究・実験研究・文献研究に基づいて修士論文を作成せねばならない｡ これは社会人入試による合格者であっても同様である｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
一部の専門職学位課程に該当する臨床心理士指定大学院では､ 詳細な実践報告等により修士の認定がなされているが､ より実践に特化した内容となっている｡ 将来､ 専門職学位課程の開設が物理的に可能となり､ 臨床心理学専攻の現形態が改変となった折には､ 修士論文の認定のあり方も現状とは異なる様式となろう｡ 応用心理学専攻では､ その学問領域の性格上､ 修士の学位取得のためには修士論文作成は必要不可
欠としている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
今後､ 社会人入試による合格者等に対する対応を検討していく必要があるかもしれない｡(30) 通信制大学院(イ) 現状の説明
本研究科においては､ 通信制大学院制度はない｡
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研究科編／心理学研究科(31) 生涯学習への対応とそのための措置の適切性・妥当性 (学部､ 大学院)(イ) 現状の説明
生涯学習の点では､ 心理学部主催の公開講座､ 心理臨床センター主催のカウンセリングセミナー等がその役割を担っている｡ また､ 心理学・教育学の専門性を基盤として地域の教育・福祉に関する援助資源を公開し､ 発信する場ともなっている｡
こころや発達という大きなテーマから､ 子育て・介護支援､ 特別支援教育､ 被災者・被害者支援など､
社会的ニーズの高いテーマへと展開し､ 本学の持ち味を活かした内容のプログラムを企画実施している｡
2006年度までの事業 (講座) 内容および受講生数は､ 以下のとおりであり､ 生涯学習への対応の成果が示されている｡①

心理学部公開講座 (１テーマにつき３〜４回の講演により構成されている)

2003 (平成15) 年度｢大人・親・子どものこころの問題を考える……｣

2004 (平成16) 年度｢現代人のこころの問題を考える｣

2005 (平成17) 年度｢子育て・介護支援への多面的アプローチ−生涯発達支援の心理学−｣

2006 (平成18) 年度②｢子どもの発達と特別支援教育を考える｣

心理臨床センター主催立正大学カウンセリングセミナー

2003 (平成15) 年度

第４回｢現在のカウンセリングの課題ほか｣

2004 (平成16) 年度

第５回｢軽度発達障害児・者への支援ほか｣

2005 (平成17) 年度

第６回｢被災者・被害者支援のあり方を考える｣

2006 (平成18) 年度

第７回｢新しい被害者支援のあり方｣(ロ) 点検・評価／長所と問題点
公開講座は地域だけでなく､ 学部生､ 大学院生にも開放されており､ 学外・学内の第一線の研究者・実践家の話題に触れ､ 研究・実践を進める上で､ 刺激となっている｡ 品川区をはじめ､ 教育・福祉行政や諸機関との連携する機会ともなっている｡ 学会や研修会開催時期との兼ね合いもあり､ 日時の設定には配慮が欠かせない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
公開講座は地域との接点の場でもあるが､ 一方的な資源の提供でなく､ 共同で行うプロジェクトや､ 研究者と実務家との交流など､ リアルタイムな共同作業が学生の社会貢献を促進するインフラ作りには必要である｡ 研究教育内容をどう発信し活かしていくか､ 今後さらなる検討を続けていく｡

1210

研究科編／心理学研究科

３

学生の受け入れ

到達目標
心理学部における学生受け入れの方針を継承しつつ､ 修士課程臨床心理学専攻においては臨床心理士資格取得とカウンセラー職に強い意欲を持つ学生､ 応用心理学専攻においては産業界および教育界で専門性を発揮できる学生､ 博士課程においては研究者として高い能力と創造性を有する学生を受け入れることが､心理学研究科における達成目標である｡ このため､ 心理学の研究拠点である本研究科を周知せしめるための広報活動､ 志望者の資質を十分確認できる入試方法の検討､ 社会人をはじめとする多様な人材の受け入れと定員確保を具体的に目指している｡(１) 大学院研究科の学生募集の方法､ 入学者選抜方法の適切性(イ) 現状の説明
心理学研究科においては､ ９月および２月に入学試験を実施している｡ 募集人数は､ 博士課程心理学専
攻が４名､ 修士課程は応用心理学専攻､ 臨床心理学専攻とも各10名であり､ 内容は専門､ 英語 (社会人は小論文)､ 口頭試問からなる｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
専門､ 英語 (小論文) の試験によって学力を問うとともに､ 口頭試問においては複数の教員が十分な時間を割いて各受験生の研究能力の把握に努めている｡ 修士課程臨床心理学専攻においては､ 100名を越える受験生があるために､ 10倍程度の倍率となっており､ 募集定員の拡大が喫緊の課題である｡(ハ) 将来の改善､ 改革に向けた方策
博士課程および応用心理学専攻については､ 志願者増に向けて広報活動等､ 学生募集の方策を練る必要がある｡ その一つとして､ 応用心理学専攻では高等学校 (公民) に加えて中学校専修免許状 (社会) の課
程認定を受け､ 資格取得および就職という観点から魅力ある大学院づくりを目指している｡ 修士課程臨床心理学専攻については､ 多くの受験生を短期間で判定するために､ 質の高い選抜方法を考える必要がある｡
例えば､ 試験の実施時期を変更する等いくつかの案について､ 現在検討中である｡(２) 成績優秀者等に対する学内推薦制度を採用している大学院研究科における､ そうした措置の適切性(イ) 現状の説明
修士課程臨床心理学専攻においては､ ９月試験を学内選考入学試験にあて､ 優秀な学生の確保に努めている｡ 応用心理学専攻においても従来同様の方式をとっていたが､ より広く応募者を募るため､ 平成20年度入試より､ ９月試験においても２月試験と同様の学外からも募集する方式に変更した｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
修士課程臨床心理学専攻においては､ ９月試験を選択式中心のものとしており､ 臨床心理士の取得希望者に対応した内容とするとともに､ 学部での学習成果が反映できるようにすることで､ 優秀な学生を見極めている｡ しかし､ この試験も10倍前後の倍率になっており､ 合格人数が少ないため優秀な学生であっても必ずしも合格に至っていない点が課題である｡ 応用心理学専攻および博士課程についても､ 学内生の実力が十分発揮できるよう､ 時間をかけて選考している｡(ハ) 将来の改善､ 改革に向けた方策
修士課程臨床心理学専攻については､ より良い試験を作成するよう引き続き努力するとともに､ 定員増を検討する必要がある｡

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研究科編／心理学研究科(３) 他大学・大学院の学生に対する ｢門戸開放｣ の状況(イ) 現状の説明
博士課程および修士課程臨床心理学専攻においては､ ２月入学試験のみ学外に対して実施している｡ 応
用心理学専攻においては､ より広く応募者を募るため､ 平成20年度入試より､ ９月入学試験においても２
月入学試験と同様の方式に変更した｡ 合否判定にあたっては､ 学内生と学外生との基準の違いを特に設けず､ 優秀な学生の公平な確保に努めている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
各専攻とも､ 学内生および学外生の人数はほぼ半分ずつであり､ バランスのとれた構成になっている｡
学外生については､ １〜２日間の試験および出願書類のみで研究能力の有無を見極めることは難しく､ な
んらかの改善を考える必要性のあることが教員より指摘されている｡(ハ) 将来の改善､ 改革に向けた方策
修士課程応用心理学専攻および博士課程については､ 受験者増を考えながら､ 他大学・大学院の学生に対する ｢門戸開放｣ を積極的に図っている｡ また､ 心理学研究科には教育学担当の教員も含まれており､これに関する広報活動も今後積極的に行う予定である｡(４) ｢飛び入学｣ を実施している大学院研究科における､ そうした制度の運用の適切性(イ) 現状の説明
現状では､ 実施していない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
今後検討する必要がある｡(ハ) 将来の改善､ 改革に向けた方策
他大学､ 他研究科の動向を見ながら､ 対応を模索中である｡(５) 社会人学生の受け入れ状況(イ) 現状の説明
毎年受験生の３割程度は社会人である｡ 入学試験においては､ 社会人に対して英語の代わりに小論文での受験を可能にする措置をとっている｡ カリキュラムについては､ 昼夜開講制ではあるものの､ 修士課程
臨床心理学専攻における昼間に実施される実習等が多いことをふまえ､ 夜間開講の科目のみでは課程を修了できない｡ 社会人に対しては､ 出願時と入学試験の面接においてこのことを確認し､ 了承を得ているので､ 大きなトラブルはない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
学部同様､ 社会人学生と若い学生とがともに学ぶことによって､ 相互に刺激を与えるとともに､ それは教員に対してもよい刺激となっている｡ 社会人学生の学習態度はきわめて良く､ 意欲も旺盛である｡ 学力についても､ 統計や語学について苦手意識をもつ者もいるが､ それが単位取得に影響するというところまでは至っていない｡ 夜間のみの履修で修了できるようなカリキュラムの希望は多いが､ 昼間に行う実習時間が多いことから､ 夜間のみの履修での修了は難しいと思われる｡(ハ) 将来の改善､ 改革に向けた方策
当面､ 現状の維持を目標としている｡ これ以上社会人学生の受け入れを強化するためには､ 専門職大学
院の設置等､ 大規模な組織転換を必要としており､ 長期的な将来構想において検討している｡

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研究科編／心理学研究科(６) 科目等履修生､ 聴講生等の受け入れ方針・要件の適切性と明確性(イ) 現状の説明
科目等履修生､ 聴講生等の受け入れ方針・要件の適切性と明確性については､ 大学の方針に沿うかたちで､学部生の教育への影響を考慮しつつ､ 講義科目を中心に一定数を受け入れている｡ 受け入れは､ 書類審査が主たる方法である｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
科目等履修生､ 聴講生等の数は少なく､ 問題点も特にない｡ 大学院ではこれ以外に､ 研究生制度があり､博士課程単位取得者で所定年限をこえた者等が､ 引き続き研究指導を受けるために活用している｡ 研究生
が博士請求論文を提出することもあり､ 一定の成果をあげている｡(ハ) 将来の改善､ 改革に向けた方策
制度の性質上､ 大きく拡大する計画はなく､ 現状維持に努めている｡(７) 外国人留学生の受け入れ状況(イ) 現状の説明
外国人留学生については､ 一般入学試験と同様の扱いで対応しているが､ 心理学研究科開設以来､ 受験者はいない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
指導体制等を考え､ 積極的な募集はしていないが､ 受験希望者および合格者が出た場合には受け入れ体制を整えることを確認している｡(ハ) 将来の改善､ 改革に向けた方策
留学生の募集については､ 他大学､ 他研究科の動向を見ながら､ 対応を模索中である｡(８) 留学生の本国地での大学教育､ 大学院教育の内容・質の認定の上に立った学生受け入れ・単位認定の適切性(イ) 現状の説明
留学生がいないことから､ 現状では検討していない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
今後検討する必要がある｡(ハ) 将来の改善､ 改革に向けた方策
他大学､ 他研究科の動向を見ながら､ 対応すべく努力する｡(９) 収容定員に対する在学学生数の比率および学生確保のための措置の適切性(イ) 現状の説明
大学院の学生収容定員は､ 博士課程心理学専攻が12名 (各学年４名)､ 修士課程応用心理学専攻20名(各学年10名)､ 臨床心理学専攻20名 (各学年10名) となっている｡ これに対して在学学生数は､ 博士課程
心理学専攻が９名､ 修士課程応用心理学専攻７名､ 臨床心理学専攻27名となっている｡ 大学院は2004 (平成16) 年度に発足したため､ 博士課程を含めての資料は､ 平成18および19年度分しかない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
大学院については､ 修士課程臨床心理学専攻は､ 志願者状況を鑑みればもっと多くの学生を入学させることも可能であるが､ 教育環境を考え､ 定員をほぼ厳守しているところが特徴である｡ これに対して､ 博
士課程心理学専攻はほぼ定員通りであり､ 修士課程応用心理学専攻は収容定員を満たしていない｡ 博士課
程は少人数かつ研究者養成という性質上､ 年度によって増減が生じるのはある程度やむを得ないが､ 修士
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研究科編／心理学研究科

課程応用心理学専攻は収容定員を満たすことが急務である｡(ハ) 将来の改善､ 改革に向けた方策
大学院については､ 特に修士課程応用心理学専攻において､ 収容定員を確保すべく検討を進めている｡
具体的には､ 入学試験における学生募集の工夫はもとより､ 応用心理学で卒業論文を書く学部の学生を増やして内部進学率を向上させることや､ 専攻の名称にはない教育学でも学習・研究が可能であることを周知すべく努力している｡ これに対して臨床心理学専攻については､ 専門職大学院等の動向も視野に入れながら､ 収容定員そのものを増加させることも検討している｡

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研究科編／心理学研究科

４

教員組織

到達目標
心理学研究科教員組織の達成目標は建学の精神である ｢真実､ 正義､ 和平｣ の意志を持ち､ 心理学の知識を十分に身につけ､ 社会のために貢献する有為な心理学的援助者の人材を十分に養成出来る教員組織を構築することである｡
心理学研究科は修士課程が応用心理学専攻と臨床心理学専攻の２専攻､ 博士後期課程は心理学専攻である｡ 応用心理学専攻は心理学の幅広い領域の理論的研究や実証的研究を行い､ 将来の国際化や高度情報化
社会に備える有為の人材の育成を目的としており､ この目的達成のために､ 応用心理学専攻の教員は認知､行動､ 社会､ 対人､ 教育など幅広い領域の専門家で構成されることを達成目標としている｡ 臨床心理学専
攻は心理援助職の専門家を養成することも目的としており､ この目的を達成するために､ 財団法人臨床心理士資格認定協会から臨床心理士を養成する大学院として第１種の指定を十分に満たす臨床心理学の専門
教員を中心とした教員組織を構築することを達成目標としている｡ 博士後期課程の心理学専攻は心理学のより高度な知識体系を学び､ 心理学の専門的な研究者を養成することを目的としており､ この目的に沿い､臨床心理学､ 行動心理学､ 対人心理学､ 社会心理学､ 教育学等の分野において博士課程を教育できる十分な知識と業績を有する教員からなる教員組織を構築することを達成目標としている｡(１) 大学院研究科の理念・目的並びに教育課程の種類・性格､ 学生数との関係における大学全体の教育
組織の適切性､ 妥当性(イ) 現状の説明
心理学研究科は､ 2004年４月に修士課程 (博士課程前期) と博士課程後期が同時に設置され､ 本年です
でに３年間を経過し,2006年度には課程博士の第１号取得者を出している｡ 本研究科は修士課程が応用心理学専攻と臨床心理学専攻の２専攻､ 博士後期課程は心理学専攻である｡ 本心理学研究科の設置理念と目
的は､ 前述した如く､ 応用心理学専攻は心理学の幅広い領域の理論的研究や実証的研究を行い､ 将来の国際化や高度情報化社会に備える有為の人材の育成を目的としている｡ この目的に沿い､ 応用心理学専攻では認知､ 行動､ 社会､ 対人､ 教育など幅広い領域の教員と開設科目を用意している｡ 臨床心理学専攻は心理援助職の専門家を養成することも目的としている｡ この目的に沿い､ 臨床心理学の専門教員と科目を用意しており､ 財団法人臨床心理士資格認定協会から臨床心理士を養成する大学院として第１種の指定を受けている｡ 博士後期課程の心理学専攻は心理学のより高度な知識体系を学び､ 心理学の研究者を養成することを目的としている｡ この目的に沿い､ 臨床､ 行動､ 対人､ 教育の専門の教員と科目を用意している｡
これら３つの専攻の連絡や研究科委員会への対応を検討するために､ 心理学研究科は委員長､ 常務２名､各専攻主任からなる常務会を毎月定例で開催し､ 大学院の運営を行っている｡
現在の大学院心理学研究科の教員数は､ 専任教員23名､ 非常勤教員８名である｡
修士課程は応用心理学専攻が専任教員が９名､ 非常勤教員が､ ４名である｡ 臨床心理学専攻は専任教員が14名､ 非常勤教員が､ ４名である｡ また､ 博士課程の心理学専攻は専任教員が８名､ 非常勤教員が､ ２名である｡
専任教員のステータス構成は､ 教授15名､ 准教授６名､ 講師２名である｡
専任教員を性別にみると､ 男性15名､ 女性８名である｡
専任教員の年齢構成は20歳代０名､ 30歳代３名､ 40歳代３名､ 50歳代９名､ 60歳代８名である｡
2007 (平成19) 年５月現在の在籍学生数は､ 修士課程は応用心理学専攻が７名､ 臨床心理学専攻が27名､また､ 博士課程の心理学専攻は､ ９名である｡
専任教員１人当たり平均の学生数を算出すると､ 修士課程は応用心理学専攻が0.8名､ 臨床心理学専攻
1215

研究科編／心理学研究科

が1.9名､ また､ 博士課程の心理学専攻は､ 1.1名である｡(ロ) 点検・評価／長所を問題点
心理学研究科の教員組織は､ 年齢構成､ 男女比など偏りがなく､ 適切な構成と思われる｡ 修士課程は応用心理学専攻は認知､ 行動､ 社会､ 対人､ 教育など幅広い領域の教員と開設科目を用意しているが､ 教員数に比べ､ 学生数が少なく､ 定員を確保することが出来ない点が問題といえる｡ 臨床心理学専攻は臨床心理学を専門とする教員が充実しており､ 財団法人臨床心理士認定協会認定の臨床心理士が13名で､ 全国でも注目される数である｡ また､ 臨床心理学系の教員の専門領域が､ 広範囲に渡っていることも特徴である｡
教育､ 医療､ 産業さらには被災害などの領域もカバーしており､ 臨床心理学の学生の多面的ニーズに応えることが可能となっている｡ 問題点は､ 学部からの臨床心理学専攻への進学の希望者が多く､ それに応えられないことである｡
博士後期課程の心理学専攻は学生と教員の数的バランスは良いが､ 現在は研究指導担当の臨床心理学の教員が１名であるために､ 専門分野のバランスは適切とはいえない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
心理学研究科では各専攻から将来構想の案を委員会あてに昨年提出されており､ この案を一つの土台として､ 将来に向け改革の方策を考えていくことにしている｡
応用心理学専攻においては学生の確保が急務であるが､ そのためにカリキュラムの充実､ 特に応用心理学関連の科目の充実が必要といえる｡ 臨床心理学専攻においては専門職大学院として展開するかどうかが検討課題である｡ 博士課程の心理学専攻では臨床心理学の教員がより多く研究指導に当たるように人的配置が必要といえよう｡(２) 組織的な教育を実施するための､ 乗員の適切な役割分担及び連携体制の確保の状況(イ) 現状の説明
心理学研究科の教育内容は､ カリキュラム委員会が中心となって原案を作成し､ 研究科の常務会の議を経て､ 最終的には大学院委員会において決定している｡ 常務会には各専攻の主任が参加しており､ 各専攻の会議で各教員の意見がここに反映され､ また､ 常務会の意向を各専攻に伝えることができるシステムとなっている｡ それぞれの会議間で､ 十分な連絡が取れており､ 教育効果が上がるように編成している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
組織的な教育を実施するための､ 乗員の適切な役割分担及び連携体制の確保されている｡ 教育課程についての教育間の連絡調整については､ 現状のままで､ 特に問題はない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
現状の役割分担､ 連絡体制で､ 現在の教育に支障はないが､ 将来の研究科改組における目的・理念等を議論するために､ 連絡体制をより充実させる必要があるといえよう｡(３) 任期制等を含む､ 教員の適切な流動化を促進させるための措置の導入状況(イ) 現状の説明
立正大学においては教員の募集､ 任用は学部教授会において行われており ｢立正大学教員任用基準規程｣
および ｢心理学研究科教員任用規程｣ に則って運用､ 遂行されている｡ 大学院研究科独自の募集採用は行
われていないが､ 学部で採用された教員を研究科で資格審査し､ 大学院担当の教員とすることが出来る｡
心理学部における任期をもつ教員は､ ｢立正大学特任教員規程｣ に則って運用､ 遂行されており､ 特任教授､ 特任准教授､ 特任講師として採用されている｡ この規程に基づき､ 任用条件により､ 教員は第種､第種､ 第種に分けられるが､ いずれも任期は１年ないし３年とされている｡ この任期により教員の流動化が促進されることになる｡ 前述のように､ 現在､ 心理学研究科は単独で､ 独自の任用は出来ないが､1216

研究科編／心理学研究科

現在､ ｢立正大学特任教員規程｣ に基づく第種特任教授１名を有している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
立正大学においては教員の募集､ 任用は学部教授会において行われており ｢立正大学教員任用基準規程｣
および ｢心理学研究科教員任用規程｣ に則って運用､ 遂行されている｡ 大学院研究科独自の募集採用は行
われていない点が問題である｡ 心理学部における任期をもつ教員は､ ｢立正大学特任教員規程｣ に則って運用､ 遂行されており､ 特任教授､ 特任准教授､ 特任講師として採用される｡ この規程に基づき､ 任用条件により､ 教員は第種､ 第種､ 第種に分けられるが､ 現在では､ 心理学研究科においては修士課程
臨床心理学専攻において第種特任教授１名を有している｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
心理学研究科としては教員の流動性を確保する意味からも､ 現行の ｢立正大学特任教員規程｣ に則ってより多くの大学院担当者を採用することと､ 大学院独自の任期のある教員を採用できるように､ 対策を考える必要があるといえよう(４) 研究支援職員の充実度(イ) 現状の説明
心理学研究科の職員組織は心理学部の職員を基礎として､ 研究科の支援職員が組織化されている｡ 心理学部事務長と大学院を主に担当する事務職員１名が主たる職員で､ この２名により､ 大学院の事務処理を行われている｡ 現在のところ､ 事務処理はスムースに行われており､ 大きな支障はないが､ 手薄のため､少々､ 遅れることが懸念される｡ 教員の研究を支援する特定の研究支援職員は心理学研究科にはまだ､ いない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
大学院の職員は学部の職員と一体化しているが､ 大きな問題はなく､ 事務処理はスムースに行われている｡ しかし､ 大学院担当の職員が１名のため､ 手薄であることは否めない｡ 特に､ 心理学研究科は､ 臨床心理学専攻に多数の学生が在学していることから､ 学生対応が遅れがちになることが問題点といえよう｡
また､ 教員の研究支援職員に特化した職員は存在しておらず､ 他の大学大学院では研究支援職員の組織が充実していると聞くので､ 本大学院においてその点が､ かけているのは問題点といえよう｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
大学院担当の職員が１名のため､ 手薄であることは否めなく､ 特に､ 心理学研究科は､ 臨床心理学専攻に多数の学生が在学していることから､ 学生対応等を考えると､ 数名の大学院担当職員が増員されることが望ましい｡ また､ 教員の研究支援職員に特化した職員は存在しておらず､ 他の大学大学院同様に､ 研究支援職員の組織が充実して教員の研究支援を行うことが望まれる｡(５) 研究者と研究支援職員との間の連携・協力関係の適切性(イ) 現状の説明
心理学研究科においては特定の研究支援職員の組織がなく､ 特定の研究支援職員は存在していない｡ 授業
においては実験・実習・情報処理関連の科目は多数あるが､ 専任の担当教員が中心になり､ 少人数での実験・実習を行っており､ 現在は博士課程の大学院生を修士課程の授業アシスタント､ ティーチング・アシ
スタントを補助としている程度である｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
心理学研究科においては特定の研究支援職員の組織がなく､ 特定の研究支援職員は存在していない｡ より充実した研究が､ 効率良く行われるためには適切な人的補助が必要であると思われる｡

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研究科編／心理学研究科(ハ) 将来の改善｡ 改革に向けた方策
心理学研究科においては特定の研究支援職員の組織がなく､ 特定の研究支援職員は存在していない｡ より充実した研究が､ 効率良く行われるためには適切な人的補助が必要であると思われる｡ 他の大学大学院同様に､ 研究支援職員の組織が充実して教員の研究支援を行うことが望まれる｡ そのために､ より多くの人的補助が用意できるような体制と予算的処置がなされることが望まれるので研究科委員会などでそのような方向で改善を進めている｡(６) ティーチング・アシスタントの制度化の状況とその活用の適切性(イ) 現状の説明
心理学研究科は実験､ 演習を充実させるためにティーチング・アシスタントを教員の補助として活用することが出来る｡ ティーチング・アシスタントの制度は立正大学大学院ティーチング・アシスタント規程に基づき､ 大学院生から募集し､ 採用出来る｡ ただし､ 2007 (平成19) 年度は大学院においてはティーチン
グ・アシスタントを教員の補助として活用している教員はきわめて少ない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
心理学研究科には多くの実験科目､ 実習科目があり､ より多くの科目において､ ティーチング・アシス
タントを活用することが望まれるが､ あまり利用されていない｡ 制度があるのに､ 利用する教員が少ないのは問題であるといえる｡(ハ) 将来の改善・改正に向けた方策
心理学研究科は実験や実習をより充実させる必要があり､ より多くのティーチング・アシスタントが補助すれば､ 教育効果もより上がるといえるので､ その採用を促進する方向で考えている｡(７) 大学院担当の専任教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続の内容とその運用状況の適切性(イ) 現状の説明
立正大学においては教員の募集､ 任用は学部教授会において行われており ｢立正大学教員任用基準規程｣
および ｢心理学研究科教員任用規程｣ に則って運用､ 遂行されている｡ 大学院研究科専任の教員の募集採用は行われていない｡
合
合○・Ｍ合の資格審査は｢立正大学大学
心理学研究科においては資格審査を行っている｡ Ｄ○・Ｄ合・Ｍ院心理学研究科委員会の資格審査についての申し合わせ｣ および ｢立正大学大学院心理学研究科委員会教員資格審査基準｣ に則り､ 委員会で審査し､ 決定される｡
具体的には､ 候補者が新任の教員の場合は心理学部長より､ 候補者がすでに在籍教員の場合は各専攻主任により､ その候補者が提示されたのちに研究科委員会のなかに､ 資格審査委員会が設置される｡ 資格審
査委員会は､ 当該専攻の研究科委員と隣接専攻の研究科委員および研究科委員長をもって構成する｡ 資格審査委員の選出の基準および人数は次のとおりとする｡①

合合
合
Ｄ○教授・助教授・専任講師に資格審査の場合､当該専攻のＤ○教授全員と隣接専攻のＤ○教授から選出された２名｡②

合
Ｄ合教授・助教授・専任講師の資格審査の場合､ 当該専攻のＤ○・Ｄ合教授から選出された３名と､合隣接専攻のＤ○・Ｄ合教授から選出された２名｡

③

合
合
合
Ｍ○教授・助教授・専任講師の資格審査の場合､当該専攻のＤ○・Ｄ合・Ｍ○教授・助教授から選出

合合された３名と､ 隣接専攻のＤ○・Ｄ合・Ｍ○教授・助教授から選出された２名｡④

合合
Ｍ合教授・助教授・専攻講師の資格審査の場合､ 当該専攻のＤ○・Ｄ合・Ｍ○・Ｍ合教授・助教授・

合
合
講師から選出された３名と､ 隣接専攻のＤ○・Ｄ合・Ｍ○・Ｍ合教授・助教授講師から選出された２名｡

資格審査委員会は審議の結果を研究科委員長に報告し､ 心理学研究科委員会で審査し決定する｡
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研究科編／心理学研究科(ロ) 点検・評価／長所と問題点
立正大学においては教員の募集､ 任用は学部教授会において行われており ｢立正大学教員任用基準規程｣
および ｢心理学研究科教員任用規程｣ に則って運用､ 遂行されている｡ 大学院研究科独自の募集採用は行
われていない点が問題といえる｡ 大学院を充実させるためには大学院独自の任用も必要と思われる｡
合合
Ｄ○・Ｄ合・Ｍ○・Ｍ合の資格審査は｢立正大学大学院心理学研究科委員会の資格審査についての申し合わせ｣ および ｢立正大学大学院心理学研究科委員会教員資格審査基準｣ に則り､ 委員会で審査し､ 決定されているが､ 研究科の性格上､ 教員の専攻分野､ 活動分野が多岐にわたっているために､ 専攻分野の異なる教員の業績や経歴を公平､ 適切に審査することの難しさがある｡ このような視点からいっそう適切な専攻基準への配慮と実行が必要であると考えられる｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
大学院研究科独自の募集採用は行われていない点が問題といえる｡ 特に本大学院は臨床心理士を養成す
る臨床心理学専攻を有しており､ 専門的実務家教員を必要としているために､ 教育を充実させるためには
将来､ 大学院独自の任用も必要と思われる｡
また､ 資格審査についても､ 心理学研究科の教員の構成上､ 教員の専門分野活動分野の性質に合わせた
適切な評価方法を考える必要がある｡ 特に､ 臨床心理学専攻においては実務経験者を任用することが多く考えられるので､ その際の評価基準を明確にする必要があろう｡(８) 教員の教育活動及び研究活動の評価の実施状況とその有効性(イ) 現状の説明
教育活動については､ 詳細なシラバスを毎年発行し､ 学生に配布して紹介している｡ 研究活動について
は､ 研究科の教員の研究業績の成果を ｢心理学部紀要｣ に毎年掲載している｡ 専任教員は研究論文を ｢心理学研究科紀要｣ 学内外に公表することが出来る｡ ｢心理学研究科紀要｣ は紀要委員会により毎年発行されている｡
教員の教育・研究活動についての評価は資格審査の際､ 前述した ｢立正大学大学院心理学研究科委員会
教員資格審査基準｣ により､ 評価されることになる｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
学部においては ｢学生による教育評価アンケート｣ が実施されているが､ 大学院では行われていない｡
今後は大学院においても ｢学生による教育評価アンケート｣ を実施することが望まれる｡ それを十分に活用し､ 教育方法の改善にあたるようすべきである｡ 研究活動においては､ 心理学研究科の教員は国内外の学会で研究発表を行ない､ また論文を投稿しているかがそれについては ｢心理学研究科紀要｣ ｢心理学部紀要｣ に掲載されている｡ また､ 教員の教育・研究活動についての評価については資格審査の際､ ｢立正大学大学院心理学研究科委員会教員資格審査基準｣ に基づき､ 評価されている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
大学院においても ｢学生による教育評価アンケート｣ を実施し､ 十分に活用し､ 教育方法の改善にあた
ることが望まれる｡ 研究活動においては国内外の学会で研究発表を行ない､ また論文が執筆され､ 公表されているが､ さらに学内でも､ より多くの研究発表会などを開いて､ 教員相互の研究を高め､ 学際的な研究を発展させるともに､ 相互の評価方式についても話し合う機会を多く持つ必要がある｡(９) 学内外の大学院と学部､ 研究所などの教育研究組織間の人的交流の状況とその適切性｡(イ) 現状の説明
心理学研究科は開設して日が浅く､ 内部の充実を図ることに鋭意努力している課程にあり､ 他大学の大学院との連携まで展開するには至っていない｡
1219

研究科編／心理学研究科

立正大学大学院は学内の大学院究科同士の単位互換なでに最近力を入れる方向にあり､ 心理学研究科もその方向で､ 他研究科との連携を模索しつつある｡ ただし､ 臨床心理学専攻は臨床心理士第１種認定校であることから､ 単位互換は困難であるので､ 応用心理学専攻において単位互換を考えているところである｡
心理学研究科は組織上､ 心理学部の組織の上に載っており､ 心理学部とのメンバーの大半が重なっている｡ このため､ 改めて人的交流を考える必要はない｡
心理学研究所のメンバーも大半が心理学研究科､ 心理学部と重なるので､ ここでも､ 人的交流は改めて､考える必要はないが､ 研究所の発表会などで､ 大学院の教員が､ 活躍していることは言うまでもない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
心理学研究科も開設して５年が経過し､ これまでは内部の充実をはかり､ 昨年､ 初めて､ 課程博士を輩出した｡ その点は評価できるが､ これからは目を外に向けさらなる充実を図る必要があるといえる｡
立正大学内の他の研究科との単位互換などは現在､ 来年度に向けて､ 他の研究科と調整中である｡
心理学部､ 心理学研究所との人的交流は一体なので､ 問題はない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
心理学研究科も開設して５年が経過し､ 昨年､ 初めて､ 課程博士を輩出した｡ これからは目を他大学にも向け､ 連携､ 交流を図ることが望まれよう｡ 立正大学内の他の研究科との単位互換などは､ 特に､ 応用心理学専攻において､ 今後､ 広く進めていく方向である｡

1220

研究科編／心理学研究科

５

研究活動と研究環境

到達目標
本研究科の修士課程､ 博士課程､ 心理学研究所は､ 相互に緊密に交流､ 協力し､ 各教員の研究活動を援助､ 促進することを目標とする｡ 現在､ 学部兼任となっている教員組織を改め可及的速やかに大学院専任教員を置き､ 研究活動のさらなる促進を目標とする｡ 教員の国内外での長・短期研修を可能にするべく大学院の環境を整え､ さらなる研究のために時間を潤沢に用い､ 大学院にて就学する学生に､ より先端的な学術環境を提供できるようにすることを目標とする｡(１) 論文等研究成果の発表状況(イ) 現状の説明
本研究科には､ 研究成果を発表する場としては､
心理学研究

立正大学大学院心理学研究科紀要 ､立正大学臨床(心理臨床センター) がある｡ この他学部教員が成果発表をする場としては､

立正大学心理学部研究紀要 ､ 心理学研究所紀要 ､ 立正大学心理・教育学研究 があり､ 本研究科教員も投稿できる｡
研究活動の活性化を自己点検する方法は､ 年一回の学部紀要の業績一覧を記述することによってなされる｡
また､ 大学院教員も学部教員を兼ねているので､ 学部教員に与えられている発表の場は､ 大学院の教員にも与えられている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
各教員が毎年業績一覧表を作成することにより､ 各自の研究課題と成果を再確認することができている｡
また､ 昇任人事等で､ 教員任用審議委員会が設置されて業績を審査するときの審査基準が､ 著書数や論文数で示されているのも､ 客観的に自己評価を促すものとなっている｡(ハ) 将来の改善､ 改革に向けた方策
大学院専任教員を置かず､ すべての教員が学部での教育活動をしながら､ 大学院でも教えているというのが実態であるが､ これを改めて､ 大学院専任教員を置くことで､ 研究活動に費やす時間を産み出せるよ
うになることが期待される｡ また夜間主の教育に負担増を感じているので､ 夜間主廃止の方向で検討されており､ 研究活動に向ける時間を捻出できることが期待されている｡(２) 附置研究所とこれを設置する大学・大学院との関係(イ) 現状の説明
本学研究科単独の研究所はないが､ 学部と共用している心理学研究所が設置されており､ 原則ひと月に一度､ 助手及び助教を含む全教員が参加し､ 研究発表をし､ また他の教員の研究発表を拝聴している｡
心理学研究所紀要

は論文発表の場となっている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
新任教員が赴任すると､ その教員の研究分野での発表がなされ､ 退職教員が出るときには､ 研究生活の総まとめの機会ともなっている｡ また共同研究の発表がなされ､ 切磋琢磨している｡(ハ) 将来の改善､ 改革に向けた方策
心理学研究所の場は､ FD 活動の一端を担う場ともなり得るので､ それぞれが授業をどのように工夫しているかを発表する機会とすることで､ 教育活動が活性化される可能性があると考える｡(３) 個人研究費､ 研究旅費の額の適切性(イ) 現状の説明
個人研究費 (研究旅費を含む) は学部から年間60万円支給されるほか､ 大学院担当教員には別途10万円が加算される｡ 個人研究費の使途については､ 年初に立てた予算によって､ 各教員の責任のもと使用され
1221

研究科編／心理学研究科ている｡ 支出項目による過不足については､ ９月に補正がなされている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
研究費の配分については､ 個人の自由裁量に委ねられているものの､ 補正の時期を過ぎた場合の変更がきかないため､ 項目によっては過不足が生じて持ち出しとなるという難点がある｡(ハ) 将来の改善､ 改革に向けた方策
本研究科単独の個人研究費としては､ 10万円は少額であるが､ 本研究科の教員は学部教員も兼ねているので､ 潤沢なほうである｡(４) 研究活動に必要な研修機会確保のための方策の適切性(イ) 現状の説明
臨床心理学専攻と応用心理学専攻の２専攻であるが､ 臨床心理学専攻の院生が多く､ 臨床心理学担当教
員に負荷がかかっているというのが現状である｡ 社会のニーズは変化するものであり､ 社会心理学の領域に興味を抱く院生が今後増えることも考えられるが､ 負荷のかかっている領域の教員の研究活動を柔軟に支援する体制はあまりない｡ 支援体制を考えて行く必要がある｡ 本研究科は心理学部の構成員とほとんど変わらない教員構成であるので､ 連携しながら研究活動の活性化を検討して行ける状況である｡ 心理学研
究科は文学研究科から分離独立した新しい研究科であるために､ 今は基盤作りにエネルギーを費やしているというのが現状である｡ 全学的には､ 特別研究員制度や在外・国内研修員制度が整っており､ 平成20年度からこの制度が活用される運びとなっている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
本研究科の臨床心理学専攻は､ 今のところ学内外からの志願者が多い｡ このことは､ それなりに外部から評価されていることの現れと思われる｡ 教員構成も多彩である｡ 教員が､ それぞれの分野で研究活動を継続していることが､ 社会のニーズもあいまって､ 魅力となっていると考えられる｡ 一方臨床心理系の教員に負荷がかかっていることは否めない｡ 臨床心理学系教員は臨床心理士の資格維持のために､ 継続教育を受けることが義務づけられており､ 授業に差し障りのない範囲内で研修に参加している｡ これに加えて特別研究員や在外・国内研修員制度を活用できるようにすることが望ましい｡(ハ) 将来の改善､ 改革に向けた方策
応用心理学専攻と臨床心理学専攻の院生数が同数の場合と違って､ 今現在は臨床心理学専攻の教員に負荷がかかっている｡ その実態を考慮して加重負担をともすれば強いられる臨床心理学専攻領域の教員の研究活動に費やす時間を確保する方策が求められる｡ 特別研究員及び在外・国内研修員制度をすみやかに実施し､ 長期的な展望に立って教員自らが研修計画を立てられるように､ 学内で調整をする必要があると考える｡(５) 共同研究費の制度化の状況とその運用の適切性(イ) 現状の説明
心理学研究所の研究費は共同研究にも当てられており､ いくつかの共同研究が進行中である｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
心理学研究所の研究費助成は限られており､ 制度としての共同研究助成制度が設けられるとよい｡(ハ) 将来の改善､ 改革に向けた方策
教員の研究活動支援の観点から､ 個人研究費ばかりでなく､ 共同研究費の創設が望まれる｡(６)・研究論文・研究成果の公表を支援する措置の適切性
・国内外の大学や研究機関の研究成果を発信・受信する条件の整備状況
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研究科編／心理学研究科(イ) 現状の説明
・本学研究科の教員は学部紀要､ 研究所紀要､ 研究科紀要､ 心理臨床センター紀要といくつも発表する機会が与えられている｡
・国内外の研究機関との研究成果の発信・受信に関しては､ 心理臨床センター・研究所・図書館単位での出版物の交換ほか､ 定期刊行学術雑誌の購入等を通して行なわれている｡ なお､ 電子媒体 Psychology
Journals､ PsycINFO､ PsycARTICLES､ ScienceDirect を全教員が利用出来る仕組みになっているので､ 教員はこれを活用して研究成果を受信している｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
・研究論文・研究成果の公表については特に問題を感じていない｡
・国外への研究成果の発信については､ 英文研究誌に投稿している教員は数名存在する｡ 受信については､
個人研究費を英文研究誌の購入に当てることで対処したり､ 図書館で購入されている雑誌を見たりすることで対応している｡(ハ) 将来の改善､ 改革に向けた方策
研究論文を国内で発表する場合も英文要旨をつけることで､ 発信の改善ができると考える｡ 学内の紀要論文にも､ 原則英文要旨を論題のすぐ下に掲載する方法を検討することで改善できると考える｡ 予算の許す範囲内ではあるが､ 購入を希望する研究誌の申請をするように要請されるので､ 各教員は機会を捉えて対応している｡

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研究科編／心理学研究科

６

施設・設備等

到達目標
現状においては､ 心理学研究科の大学院生が利用可能なほとんどの施設・設備は､ 心理学部生と共用である｡ より専門性の高い教育研究を行っていくためには､ 学部と連携をとりながらも大学院独自の施設・設備を設け､ 充実させていく必要がある｡
具体的には､ 基礎的な実験実習からより応用的な実験実習まで対応可能な実験機器や心理検査を備えるとともに､ シールドルームの機能を有し､ 種々の心理的・生理的指標の測定記録が可能な物理的環境の整った個別実験室や集団実験室､ 実験実習の準備等に用いる工作室等を設置することが必須であり､ 努力すべき達成目標でもある｡ また､ 情報の集約を含む多方面からの研究支援が可能となる施設・設備を検討し､さらに整備することを目指している｡(１) 大学院の教育・研究目的を実現するための施設､ 設備など諸条件の整備状況の適切性(イ) 現状の説明
大学院生が利用できる主要な教育研究施設・設備として､ 全学共用施設である一般教室や総合学術情報センターがある｡ 心理学研究科の施設・設備としては､ 学部と共用で､ 実験実習関連の機器や心理検査用具を収納保管している実験実習関連施設がある｡ 臨床心理学専攻の大学院生は､ 立正大学心理臨床センターを利用して臨床実習を行っている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
実験実習室の関連施設はほとんどが学部と共有であるため､ 心理学研究科在籍者数に見合った施設規模とはいえない｡(ハ) 将来の改善､ 改革に向けた方策
学部と連携を図りながら､ 大学当局へ要望を出し､ 大学院独自の施設・設備の充実を目指して努めていくことが今後の課題である｡ 特に臨床心理専攻の大学院生の数は多く､ 関連する施設や設備の充実が急務である｡(２) 大学院専用の施設・設備の整備状況(イ) 現状の説明
心理学研究科の施設・設備は､ 院生研究室を除き､ 学部と共用している状況である｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
心理学研究科在籍者数に見合った､ 大学院専用の施設・設備の充実を図る必要がある｡(ハ) 将来の改善､ 改革に向けた方策
学部と連携を図りながら､ 大学当局へ要望を出し､ 大学院独自の施設・設備の充実を目指して努めていくことが今後の課題である｡(３) 大学院学生用実習室等の整備状況(イ) 現状の説明
大学院専用の学生研究室は６号館３階に集中配備され､ 心理学研究科の学生研究室も同フロアに設けられている｡ 心理学研究科の学生研究室には複数台の机・パソコン等が設置されている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
心理学研究科は博士課程が１専攻､ 修士課程は２専攻であるが､ 大学院在籍者数に対して学生研究室は狭隘であり､ 机やパソコン等は共有している状況である｡
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研究科編／心理学研究科(ハ) 将来の改善､ 改革に向けた方策
大学院生の研究環境が一層整備されるよう努めていくことが今後の課題である｡(４) 先端的な教育研究や基礎的研究への装備面の整備の適切性(イ) 現状の説明
情報処理室等は､ 学部と共有である｡ また､ 心理学実験室も､ 学部と共通である｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
学部と共通であるため､ 現行の装備では不十分である｡(ハ) 将来の改善､ 改革に向けた方策
大学院独自の装備を早急に整えることを検討してゆく｡(５) 先端的研究の用に供する機械・設備の整備・利用の際の､ 他の大学院､ 大学共同利用機関､ 附置研究所等との連携関係の適切性
現時点では､ 連携は特にはかっていない｡(６) 独立研究科における､ 当該研究科専用の施設等の整備の適切性
本研究科は､ 独立研究科ではない｡(７) 夜間に教育研究指導を行う大学院における､ 施設・設備の利用やサービス提供についての配慮の適切性
特に実施していない｡(８) 本校以外の場所にも拠点を置き､ 教育研究指導を行う大学院における施設・設備の整備の適切性
本校以外の場所には､ 拠点は置かれていない｡(９) 施設・設備等を維持・管理するための学内的な責任体制の確立状況(イ) 現状の説明責任体制については学部と共通する｡ 学部と同様､ 大学院生が利用する大学院生室について記述する｡
研究室の維持・管理については心理学研究科事務室が窓口となっているが､ 部屋の開閉や大学院生室内の整頓など日常的な管理に限り､ 大学院生が自主的に行っている｡ ただし､ 大学院生不在時の鍵管理等は､心理学研究科事務室において責任体制を整えている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
現段階では､ 院生室の規模が小さいこともあり､ 大学院生の自主管理に支障はない｡ 大学院独自の施設が拡充された場合は､ 現在の方針に準じ､ 体制確認の機会をもつことで対応可能と考えられる｡(ハ) 将来の改善､ 改革に向けた方策
学部の責任体制と連携させながら､ 大学当局へ拡充の要望を出し､ 大学院独自の施設・設備の充実を目
指して改善を進めていくことが必要だと思われる｡(10) 実験等に伴う危険防止のための安全管理・衛生管理と環境被害防止の徹底化を図る体制の確立状況
研究内容上､ 危険を伴う実験は､ 今のところ行っていない｡

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研究科編／心理学研究科(11) 学術資料の記録・保管のための配慮の適切性(イ) 現状の説明
実験実習関連の施設には､ 心理学に関する書籍や和洋雑誌類が備えられており､ 学部生と共有となっている｡ それら書籍や和洋雑誌類は､ 学部内で管理担当者を定め､ 担当者のもとで助手が記録・保管等の業務にあたっている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点保管のためのスペースが限られているため､ 学術資料の拡充が制限されている｡(ハ) 将来の改善､ 改革に向けた方策
大学院独自の保管のためのスペース確保にむけて､ 実効性のある方策を立てることが急務である｡(12) 国内外の他の大学院・大学との図書等の学術情報・資料の相互利用のための条件整備とその利用関係の適切性(イ) 現状の説明
大崎・熊谷キャンパスに設置されている大学図書館を通じて､ 学内外の他の大学院・大学との図書等の相互利用のための条件整備は整っている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
学術情報・資料の相互利用に関し､ 資料数等の制限がある｡ たとえばそれは､ 学部生､ 大学院生､ 教員
とも同じ制限数であり､ 大学院生や教員のより高度な教育・研究活動に十分にこたえられていない傾向がある｡(ハ) 将来の改善､ 改革に向けた方策
教育・研究活動のレベルにあわせ､ 学術情報・資料等の相互利用環境が一層整備されるよう､ 関連部署に要望を伝えることが重要である｡(13) コンテンツ (文書､ 画像､ データベース等のネットワークを流通する情報資源) やアプリケーショ
ン・ソフト (個々の応用目的をもったコンピュータソフトウエア) の大学・大学院間の効率的な相互利用を図るための各種データベースのナビゲーション機能の充実度
現在､ 特に取り組みは行っていない｡(14) 資料の保存スペースの狭隘化に伴う集中文献管理センター (例えば､ 保存図書館など) の整備状況
や電子化の状況
現在､ 特に整備されていない｡

1226

研究科編／心理学研究科

７

社会貢献

到達目標
学部編に譲る｡(１) 教育成果の社会への還元状況(イ) 現状の説明
・心理学研究科では､ 活発な教育研究活動を進めており､ その成果を､ ｢立正大学心理学研究科研究紀要｣｢立正大学心理学研究所紀要｣ ｢立正大学心理・教育学研究｣ 等に発表し､ さらに一部の内容をインター
ネットで公開する等､ 教育研究上の市民への成果の還元を積極的に行っている｡
・大学院心理学研究科臨床心理学専攻においては (財) 臨床心理士資格認定協会の第１種指定校として実際に社会で人々の ｢こころのケア｣ に貢献することのできる臨床心理士の養成に努めている｡
・心理臨床センターでは臨床心理士養成のための実習機関として､ また地域に開かれた相談・カウンセリ
ング機関として､ 子どもから成人まで年間多くの人々の相談を受けている｡ また実習を兼ねて立正大学
付属中・高等学校をはじめ地域の学校や子育て支援センター､ 児童福祉施設等にボランティア学生を送り､ 大変喜ばれている｡ また､ 心理臨床センター独自に専門的テーマで公開講座を開設し､ 多くの人々の参加を得ている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
市民を対象とした公開講座等は､ 教育研究上の成果を有効に還元するものであり､ 生涯学習の場として､市民の知的関心を喚起する役割を果たしているといえる｡
心理臨床センターには心理学部教員のうち臨床心理士資格をもつもの全員が関わっているため､ 様々な領域の相談に応じることができる｡ しかし教員は授業に加えてケースを担当するためやや負担が重くなる傾向がある｡(ハ) 将来の改善､ 改革に向けた方策
心理学研究科としては､ 教育研究上の成果を市民に有効に還元してきていると評価できる｡ 今後は､ 市民のニーズをより的確に把握し､ 教育研究上の成果をさらに有効な形で還元できるよう努力していくことが望まれる｡ また､ このような取り組みは一研究科としてばかりでなく､ 全学的にも展開していく必要があろう｡
なお､ 心理臨床センターは現在４号館地下１階に位置しているためバリアフリーの点で問題を生じ､ 利用
者が来所しにくい等､ 改善を要する箇所がある｡(２) 国や地方自治体等の政策形成への寄与の状況(イ) 現状の説明
心理学研究科の教員は①社会保障審議会 (厚生労働省)､ 中央教育審議会 (文部科学省) 等､ 国の政策形成に関わる各委員に､ また②地域保健福祉審議会委員､ 特別支援教育推進に関する委員､ 学校校区外部
評価委員､ 児童処遇評価事業委員等､ 地域の政策形成に関わる各委員に任ぜられている｡ さらに③文部科
学省国際教育課心のケア派遣指導員としての活動､ ④裁判所への意見書の提出等､ 専門性を生かした幅広
い社会的貢献を行っている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
各教員に対する国や地方自治体等からの依頼に対しては､ 教員が積極的に対応している｡(ハ) 将来の改善､ 改革に向けた方策
各々の教員の専門性を生かし､ 今後さらに積極的に国や地方自治体等の政策形成に寄与すべく努めること
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研究科編／心理学研究科が望まれる｡ また心理学研究科として､ その知的資源をもって積極的に社会に貢献することができるような体制づくりも必要となろう(３) 寄附講座､ 寄附研究部門の開設状況
大学院・大学とそれ以外の社会的組織体・研究機関との教育研究上の連携策
企業等との共同研究､ 受託研究の規模・体制・推進の状況(イ) 現状の説明
現在までのところ､ 寄附講座､ 他組織研究機関との連携､ 受託研究等に関しては活発な動きは見られない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
連携､ 受託研究等の推進については､ 今後､ 意識的に努力することが必要である｡(ハ) 将来の改善､ 改革に向けた方策
大学以外の社会的組織体・研究機関との連携としては､ 心理学研究所や心理臨床センターを活用した教育研究上の連携等が考えられる｡ 今後､ 教育研究の充実を図るために､ 学外の社会的組織体・研究機関との連携・交流を促進する必要がある｡(４) 奨学寄附金の受け入れ状況(イ) 現状の説明
日本学生支援機構 (旧日本育英会) 奨学金､ 財団法人小原白梅育英基金奨学金の他に､ 本学独自の立正
大学橘奨学生､ TOP100 (立正大学特別奨学生制度) 等が利用できる｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
授業料負担の軽減により､ 生活の保障と研究への専心を可能とする条件整備を行うことが､ 奨学金制度の本来の目的である｡ しかし､ 昨今の経済事情のもとでは､ 安定した奨学資金の提供を期待することは困難な状況である｡(ハ) 将来の改善､ 改革に向けた方策
学生の経済生活を安定させるため､ 奨学金制度のさらなる充実が必要である｡ 今後､ 従前にも増して､安定した奨学資金の提供を確保するとともに､ 学外の奨学金の受給に関わる相談や取り扱い業務を円滑に行うことができるようなシステムづくりが望まれる｡

1228

研究科編／心理学研究科

８

学生生活への配慮

到達目標
心理学研究科では､ 大学院生の在学期間および修了後において､ 必要に応じて適切な支援を実施できる
ような､ 総合的学生生活サポート体制づくりを目指している｡
大学院においては､ とくに研究の推進に重点をおき､ ①実践的な活動を評価できるような奨学金返還免除対象者選出基準の見直し､ ②各種奨学金に関する情報提供の充実､ ③企業や財団等からの研究受託の推進および研究科独自の研究プロジェクトの実施､ ④各種学会への論文投稿の奨励､ などをすすめてゆくことを目指している｡(１) 奨学金その他学生への経済的支援を図るための措置の有効性､ 適切性(イ) 現状の説明
大学院生の奨学金には､ 本学独自の奨学金制度として立正大学橘奨学生及び学費ローンがある｡ また､
日本学生支援機構 (旧日本育英会) 奨学金も大学院生に利用されている｡ この他にも公共団体や民間の奨学金がある｡ ほかに学生短期貸付金制度があり､ 仕送りの滞り､ 急病の治療費など緊急の出費の際に利用されている｡ 本研究科独自の奨学金や経済的支援は特にない｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
本研究科修士課程の大学院生数は他研究科と比較して多く､ 日本学生支援機構 (旧日本育英会) 奨学金の奨学生および返還免除対象者となる者も多い｡ しかし､ 全学での奨学生数の割り当てが在籍者数に適正に比例しているか検討の余地がある｡(ハ) 将来の改善､ 改革に向けた方策
心理学研究科修士課程臨床心理専攻では研究活動とともに臨床心理学にかかわる実践的な社会活動も重視しており､ 日本学生支援機構 (旧日本育英会) 奨学金の返還免除候補者の選出にあたっては､ 実践的な活動を重視した大学院でも不利にならないような基準の見直しが必要と思える｡(２) 各種奨学金へのアクセスを可能にさせるための方策の適切性(イ) 現状の説明
研究科に所属する大学院生全員に対する､ 奨学金の情報提供は掲示板をつうじて行っている｡ さらに個
別の各研究領域に応じた奨学金制度の紹介等は､ 各論文指導教員に任されている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
研究科全体に共通する奨学金の他は､ 募集の実態を含めて可視化されにくい状況にある｡ また情報が得られても対象が限定されている場合もあろうし､ 論文指導教員から指導している大学院生への情報提供という経路が､ 現在のところもっとも確実な方法だといえよう｡(ハ) 将来の改善､ 改革に向けた方策研究領域や内容に応じた各種奨学金へのアクセスについては､ 現状に加える新たな手段は見出しにくい｡
しかし､ 大学院生一般を対象にするものや本学の大学院生､ あるいは出身地ごとの募集など､ 全学的な情報提供はさらなる充実を求めたいところである｡(３) 学生に対し､ 研究プロジェクトへの参加を促すための配慮の適切性(イ) 現状の説明
本研究科独自の研究プロジェクトに大学院生が参加することは､ 現在までのところ事例がない｡ ただし
研究領域によっては､ 企業や財団等からの委託研究などに指導教員とともに参加している場合がある｡
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研究科編／心理学研究科(ロ) 点検・評価／長所と問題点
本研究科におけるすべての研究領域において､ 企業や財団等からの委託研究等があるわけでなく､ 研究
プロジェクトへの参加は個別に対応すべき事項にとどまっている｡(ハ) 将来の改善､ 改革に向けた方策
競争的研究資金の獲得とあいまって､ 企業や財団等からの研究受託は推進すべき課題である｡ また研究科独自の研究プロジェクトの実施ということも今後視野に入れてみるべきことと思われる｡(４) 学生に対し､ 各種論文集及びその他の公的刊行物への執筆を促すための方途の適切性(イ) 現状の説明
本研究科独自の研究論文集として内学会の立正大学心理・教育学会が立正大学大学院心理学研究科紀要
立正大学心理・教育学研究を年１回刊行している｡ また学を年２回刊行している｡ 大学院生は､これらの論文集への投稿の権利がある｡
その他に論文指導教員をつうじて学会発表および投稿論文の執筆が勧められている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
立正大学大学院心理学研究科紀要

および

立正大学心理・教育学研究には､ 大学院生による投稿論文が掲載されている｡ 大学院生の数に応じた､ 投稿数のさらなる充実が求められる｡(ハ) 将来の改善､ 改革に向けた方策
学内における論文の執筆機会は少ないわけではないが､ 今後は積極的に各種学会への論文投稿を勧めてゆくべきであろう｡(５) 学生の心身の健康保持・増進及び安全・衛生への配慮の適切性(イ) 現状の説明
年度当初の研究科ガイダンスにおいて､ 学生カウンセリングルームおよび保健室の説明をしている｡ また論文指導教員が大学院生に最も身近な教員として対処するしくみをとっている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
論文指導教員ごとに指導方法が異なるが､ 少人数によるきめ細やかな学生指導が行われている｡(ハ) 将来の改善､ 改革に向けた方策
大学院教育の段階で自己管理のできる学生の育成をはかり､ 心身ともに健康で自立した社会人の輩出にむけ努力する｡ 修了生の精神的健康の面では心のよりどころとしての大学及び研究科の存在は大きく､ 今
後､ 同窓会制度の大学院生への拡張やホームカミングデイの開催などを検討する必要がある｡(６) ハラスメント防止のための措置の適切性(イ) 現状の説明
年度当初の研究科ガイダンスにおいて､ 大学の発行している ｢セクシュアルハラスメント相談ガイド｣を配布説明し､ ハラスメントの防止に努めている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
これまでのところ､ 事件に至ったような例はないが､ 事態が表面化しにくい内容だけに､ 未然の防止だ
けでなく発生後の迅速な対処が必要であるが､ そのしくみは形成されていない｡
また､ パワーハラスメントの事例も含め､ 大学院生のみならず教職員もまた救済の対象者ともなりうる
ことへの共通理解は不十分である｡(ハ) 将来の改善､ 改革に向けた方策
ハラスメント行為は､ 未然の防止と早期の救済が重要であり､ まずはこれらの行為をしないという大学
1230

研究科編／心理学研究科

院生および教職員の態度形成が必要である｡ つぎにこれらをさせないための組織づくり､ 関係づくりを検討すべきであろう｡
それでもハラスメント行為が発生してしまった場合についての､ 対処組織の構築は急務である｡

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研究科編／心理学研究科

９. 管理運営
到達目標
大学院心理学研究科は2004年に設立された新しい研究科であり､ 管理運営を円滑に行うため事務組織の充実と改善が急務である｡ また学部教授会との円滑な関係を保つための組織改善をさらに進めることを目指している｡(１) 大学院研究科の教学上の管理運営組織の活動の適切性(イ) 現状の説明
心理学研究科は､ 修士課程が臨床心理学専攻と応用心理学専攻の２専攻､ 博士課程が心理学専攻よりなる｡ 運営組織は､ 立正大学大学院学則の ｢第４章教員並びに運営組織｣ に基づいて､ 研究科委員会を月に一度開催し､ 修士課程２専攻および博士課程の教育・管理運営にかかわる事項を審議している｡
管理運営の責任者は研究科委員長であるが､ この他に各専攻および博士課程で専攻主任を選出し､ そのもとに修士課程各専攻と博士課程専攻がそれぞれ専攻会議を月に一度開催している｡ それぞれの専攻会議
では各々の専攻に関わる議題について協議し研究科委員会へ上程している｡
また研究科委員長は立正大学大学院学則に則って選出された常務委員 (現状２名) と各専攻主任によって構成された常務会を月に一度程度開催し､ 専攻会議から上程された議題と各専攻および博士課程の運営にかかわる事を討議し､ それに基づいた審議事項および報告事項を研究科委員会において諮るっている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
大学院研究科の教学上の管理運営の面で､ 研究科委員会､ 常務会および各専攻と博士課程の各専攻会議の組織と運営は適切かつ有効に機能している｡ なお､ 大学院研究科の事務においては､ 学部事務局の事務員１名による担当のため､ 研究科の多様な事務処理に十分に対応することが難しい面がある｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
現在の社会の変化にともない最高学府の役割も大きく影響されることは否めず､ 今後の学部のあり方､
また改組などが生じる可能性がある｡ そのため現在組織の一層の充実と改革をはかるとともに､ 大学院研究科においても学部改変の際にそれと呼応した対応が即急にできるよう研究科委員会で今後の組織のあり方について協議を継続する必要がある｡ また修士課程臨床心理専攻は (財) 日本臨床心理士会の指定大学
院 (一種) であり､ 学生の学問的な研鑽とともに将来の臨床心理士へ向けての実務的訓練も課せられている｡ その実習の場である本学の心理臨床センターとの連携をはかっていくことにいっそう努力する必要がある｡ また事務的面では学部事務局から独立した研究科事務局の設置などを検討することが必要であるとえられる｡(２) 大学院研究科委員会と学部教授会との間の相互関係の適切性(イ) 現状の説明
大学院研究科委員会と学部教授会の構成員が重なっていることもあり､ この二つの組織は緊密に連携をとり､ 学部と大学院の相互に関わる事項の遂行している｡ 研究科委員長と学部長が必要に応じて協議し､両組織の管理運営上の問題について共有し適切に相互関係を維持するよう努めている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
学部教授会の構成員と大学院研究科委員会の構成員のほとんどが同一であることは､ 両組織の管理・運営での相互関係を良好に維持し､ また大学院研究科委員会と学部教授会の両組織の管理運営において共通する課題や情報の共有が可能である｡ しかしより円滑に両組織の関係が維持できることを意図した連携の機会や方法を工夫する必要である｡
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研究科編／心理学研究科(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
大学院研究科委員会と学部教授会の連携を組織的に図ることが望ましいと考えられる｡ 今後の改革として､ 研究科委員長､ 学部長､ 常務委員､ 学部運営委員会などからなる協議会など連携のために新たな機関を作るなど改正点を検討する｡(３) 大学院研究科委員会の委員長選出手続きの適切性(イ) 現状の説明
大学院研究科委員長は ｢立正大学大学院心理学研究科委員長候補者選出に関する申し合わせ｣ に基づき､立正大学大学院学則第34条に則り立正大学大学院心理学研究科委員会において互選される｡ その手続きは委員会において選出された３名の選挙管理委員によって選挙管理委員会を設置し､ そのもとに研究科委員会で３名連記の投票を行い過半数を超えた者が委員長として選出される｡ 委員長の任期は立正大学大学院
学則第34条第３項の規定に基づき３年とし､ 連続２期を超えないこととなっている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
手続きは研究科委員会の委員すべての意思が反映され適切である｡ とくに問題点はない｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
この点に関しては特に改革に必要はない｡

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研究科編／心理学研究科

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事務組織

全体編に譲るので参照してください｡

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研究科編／心理学研究科

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自己点検・評価

到達目標
心理学研究科として掲げる教育理念､ 教育目標に照らし合わせ､ それに沿った適正な真理学研究科の運営､ 研究活動､ 教育が行なわれているか､ 自己点検・評価委員会のもと恒常的に研究科に関する点検・評価を行う｡ また､ 心理学研究科修士課程､ 博士課程の修了者が社会のニーズに応え得る有能な人材となり得るような､ 教育カリキュラム､ 教育内容､ 教授方法､ 教育環境であるかを絶えず点検・評価し心理学研
究科の充実を図る｡ また､ 自己点検・評価を主体的に行うことを通して､ 財団法人臨床心理士格認定協会の一種指定大学院として､ 質的に高い上位ランクに認定されることを目指すものである｡(１) 大学院心理学研究科の自己点検・評価を恒常的に行なうための制度システムの内容とその活動上の有効性(イ) 現状の説明
大学院自己点検・評価の実施に関する規定にもとづき､ 全学的な委員会である ｢自己点検・評価委員会｣に心理学研究科から１名の委員を選出し､ 研究科委員長とともに委員会の審議に加わり､ その決定に従い大学院心理学研究科内の自己点検・評価の作業を行なっている｡
心理学研究科は文学研究科哲学専攻から2004 (平成16) 年度に独立し創設された｡ 修士課程が２専攻(臨床心理学専攻､ 応用心理学専攻)､ 博士課程が１専攻 (心理学専攻) ある｡ 大学院担当教員23名より構成される､ 心理学研究科では､ 研究科委員会が毎月開かれ活発な論議が行なわれ､ 心理学研究科のさらなる向上・発展に努力を恒常的に行なっている｡ また､ 常務委員会が組織され､ 研究科委員長の補佐を行なう活動を行ない研究科の充実に絶えず貢献している｡
心理学研究科臨床心理学専攻課程は､ 2004 (平成16) 年､ 財団法人日本臨床心理士資格認定協会より｢臨床心理士｣ 受験第一種指定校として認可された｡ 臨床心理学専攻の修士課程の修了者の中からは､ 臨
床心理士試験に合格する優秀な者が多数排出されており､ 大学院設立時の初期の目標を十分達成し､ 臨床心理士の養成の任を果たしていることは明らかである｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
心理学研究科は2004 (平成14) 年に創設されたが､ 以来臨床心理学専攻には臨床心理士を志望する受験生が非常に多い｡ 約10名の募集枠に約10倍強の受験生の応募がある｡ この臨床心理学専攻は臨床心理士養成一種指定校となっており､ 2006 (平成18) 年10月には財団法人日本臨床心理士資格認定協会による初めての査察が行なわれた｡ 臨床心理士養成のための一種指定校として大学院生の教育・指導が適正に行なわれているかどうかの査定が行なわれ､ 結果一種指定校として最高のレベルである ｢A レベル判定｣ を受けることができた｡ 今後は､ 心理臨床センターとのさらなる連携のなかで､ 院生の実習を行い臨床心理士の一種指定校としての機能を十分に果たすことが必要である｡
しかし一方､ 応用心理学専攻の応募者が減少している｡ 今後どのように応募者を確保し､ 現状を改善することによって､ 継続して優秀な学生を確保し､ 応用心理学専攻の充実をいかに図るかは､ 今後に向けた重要な課題と考えられる｡ そのための具体的方策が応用心理学専攻において､ 現在検討されている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
今後臨床心理学専攻においては､ 院生の実習の場である心理臨床センターの施設の改善やセンターの取り組みの更なる充実､ 実習先との効果的な連携などが課題としてある｡ また､ 臨床心理学専攻については､定員増の話も出ているが､ 施設設備の充実を伴うことであり､ 今後の検討課題としてあげられている｡

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研究科編／心理学研究科(２) 大学院心理学研究科の自己点検・評価を基礎に将来の発展に向けた改善・改革を行なうための制度システムの内容とその活動上の有効性(イ) 現状の説明
現在心理学研究科は心理学部との連携のなかで､ 教育内容とその方法をさらに充実させたいと考えている｡ 心理学部における ｢将来構想委員会｣ においては､ 研究科委員長も加わり学部と大学院との連携を視野にいれながら､ 学部・大学院の今後の将来設計を議論し展望を明確化する活動を行なっている｡ また､常務委員会､ 研究科委員会においても､ 心理学研究科の今後の将来展望について恒常的に活発な論議を行ない､ 点検・評価を行なっている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
上記のように心理学研究科では､ 学部との合同 ｢将来構想委員会｣ や常務会､ 研究科委員会において､大学院担当教員全員が絶えず情報を共有化しあい､ その問題点や課題に対する問題意識を強くもち､ 行動
を通して問題解決活動を実践している｡ 心理学研究科における課題については､ 常務会でまず検討され､さらに研究科委員会において全教員の参画のもと､ 点検・評価にもとづく具体的な改善策の検討が活発に行なわれている｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
今後もさらに近い将来に向けた心理学部の２学科への改組 (臨床心理学科､ 心理・教育学科) に連動させた､ 大学院心理学研究科の見直しやそれに伴う更なる大学院の発展､ 教育内容の充実､ 教員の研究の発展に向けた施策が求められる｡ また､ 今後は大学院担当教員の FD を充実させる施策､ システムの構築とその具体的な実践なども今後の自己点検・評価の課題と考える｡ 教員の FD に向けた取り組みは､ 2007
(平成19) 年度より､ 委員会が発足し積極的な取り組みが展開されている｡(３) 学外の専門的研究者等による評価の適切性(イ) 現状の説明
心理学研究科は2004 (平成14) 年に創設され､ 以来臨床心理学専攻に対し臨床心理士を志望する沢山の受験生が存在している｡ 約10名の募集枠に約10倍強の多くの受験生の応募があり､ これだけ多くの志願者が存在することは､ 学外から臨床心理学修士課程が高く評価されていると考えられる｡ この臨床心理学専
攻は臨床心理士養成一種指定校となっている｡(ロ) 点検・評価／長所と問題点
2006 (平成18) 年10月には財団法人日本臨床心理士資格認定協会による初めての査察が行なわれた｡ 臨
床心理士養成のための一種指定校として大学院生の教育・指導が適正に行なわれているかどうかに関する厳しい査定が行なわれ､ 結果臨床心理養成のための一種指定校として最高のレベルである ｢A レベル｣の判定を受けることができた｡ この判定はまさに､ 心理学研究科臨床心理学専攻が学外からも評価されたことであると考えられる｡ 今後は､ 心理臨床センターとのさらなる連携のなかで､ 院生の実習を行い臨床
心理士の一種指定校としての機能を十分に果たすことが必要である｡(ハ) 将来の改善・改革に向けた方策
臨床心理修士課程への収容学生人数が非常に限られているため､ 多数の臨床心理学修士課程を希望する
優秀な受験生の期待に応えられていない点は今後の検討課題である｡ 修士課程の人数を増やすためには､設備の拡大と充実・教員人数の増員が改善策として検討される｡

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研究科編／心理学研究科

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情報公開・説明責任

全体編に譲るので参照してください｡

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