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2017年６月７日

第96期定時株主総会招集ご通知に際しての法令および定款に基づくインターネット開示事項

連結株主資本等変動計算書
連結注

記

表

株主資本等変動計算書
個別注

記

表

4 月 1 日から
(2016年2017年 3 月31日まで )京浜急行電鉄株式会社
法令および当社定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.keikyu.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しているものであります。

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連結株主資本等変動計算書
4 月 1 日から
( 2016年2017年 3 月31日まで )
株
資
当期

首残

高当期

変動

額

本金百万円

43,738

主資本剰余金百万円

44,158

資利益剰余金百万円

112,515

本自 己 株 式百万円

△608

株主資本合計百万円

199,803

剰 余 金 の 配 当△3,305△3,305

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

22,51422,514自 己 株 式 の 取 得△25

自 己 株 式 の 処 分

01

連 結 範 囲 の 変 動568△251568

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当期

末残高－

0

19,778△24

19,75343,73844,158132,293△633

219,556

非支配株主持分

純資産合計

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
その他有価証券
評価差額金
当期

首残高

当期

変動額

百万円

16,037

退職給付に係る調整累計額
百万円

5,405

その他の包括利益累計額合計百万円

21,442

百万円

475

百万円

221,721剰 余 金 の 配 当△3,305

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

22,514自 己 株 式 の 取 得△25

自 己 株 式 の 処 分

1

連 結 範 囲 の 変 動568

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)△3,647

1,795△1,85216△1,835

当 期 変 動 額 合 計△3,647

1,795△1,852

16

17,918

当12,390

7,200

19,590492

239,639

期末残高(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
－1－

連結株主資本等変動計算書

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連結注記表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社は60社で、京浜急行バス㈱、川崎鶴見臨港バス㈱、京急不動産㈱、京急開発㈱、㈱京急百貨店、㈱京急ス
トアほか54社であります。
当社では、すべての子会社を連結の範囲に含めております。
当連結会計年度において、㈱ホテルグランパシフィックおよび㈱京急スタッフは、全株式の譲渡により連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社は４社で、横浜新都市センター㈱、㈱ルミネウィングほか２社であります。
持分法非適用の関連会社は、追浜駅前ビル㈱であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．会計方針に関する事項⑴

重要な資産の評価基準及び評価方法
イ

有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております｡）

時価のないものロ

移動平均法による原価法

たな卸資産の評価基準及び評価方法
分譲土地建物

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

未成工事支出金個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

その他

主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）⑵
イ

重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）

当社 定率法ただし、鉄道事業固定資産の構築物の一部（取替資産）については、取替法を採用しております。
また、付帯事業固定資産のうち、上大岡京急ビルについては、定額法を採用しております。
連結子会社 建物
主として定額法
建物以外 主として定率法
なお、当社及び連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

－2－連結注記表

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ロ

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法
なお、自社利用のソフトウェアの減価償却方法は、定額法を採用しており、耐用年数は見込利用可能期間に基づき５年としております。

ハ

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リリース資産ース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております｡⑶

鉄道事業における工事負担金等の会計処理
当社では、鉄道事業における連続立体交差等の高架化工事や地下化工事等を行うにあたり、地方公共団体等から工事費の一部として工事負担金等を受けております。
これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。
なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。

⑷

重要な引当金の計上基準
イ貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、貸倒見積額を計上しております。

ロ

賞与引当金
連結子会社は、従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ

役員賞与引当金
連結子会社は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ニ

役員退職慰労引当金
連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑸

その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項

イ

退職給付に係る会計処理の方法
イ

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については､給付算定式基準によっております。
ロ

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により費用処理しております。

－3－

連結注記表

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ロ

重要な収益及び費用の計上基準
イ

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

ロ

完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。
ハ

のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、その投資効果の発現する期間（20年）を合理的に見積り、均等償却しております｡

ニ

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

⑹

追加情報
当連結会計年度から「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号2016年３月28日）を適用しております。
（会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 2016年６月17日）を当連結会計年度に適用し、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ363百万円増加しております｡（連結貸借対照表に関する注記）
１．担保に供している資産及び担保に係る債務⑴ 担保に供している資産
現金及び預金建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地その他の有形固定資産
投資有価証券
長期貸付金

100百万円
218,046百万円
32,422百万円
60,516百万円
1,888百万円
720百万円
360百万円合 計
314,054百万円
担保に係る債務
長期借入金（１年以内返済予定額11,958百万円を含む｡）
110,947百万円
２．有形固定資産の減価償却累計額
616,620百万円
⑵

－4－

連結注記表

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３．固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額
270,993百万円（うち、鉄道事業における工事負担金等累計額 268,510百万円）
４．保証債務
住宅購入者の提携住宅ローン
2,561百万円（連結損益計算書に関する注記）
減損損失
当社グループは、当連結会計年度において以下のとおり減損損失を計上いたしました。
⑴ 減損損失を認識した資産
用

⑵

途

種類

場

所

百貨店業資産（１件）

土地・建物及び構築物等

神奈川県横浜市

賃貸資産（１件）

建物及び構築物等

東京都大田区

ホテル業資産（１件）

土地・建物及び構築物等

神奈川県横須賀市

ストア業資産（５件）

土地・建物及び構築物等

神奈川県横須賀市

他

減損損失の認識に至った経緯

百貨店業資産、賃貸資産、ホテル業資産及びストア業資産については、当初想定していた収益が見込めなくなったため、減損損失を認識いたしました。

⑶

減損損失の金額
土地

6,124百万円

建物及び構築物

16,483百万円

その他
合⑷

615百万円計

23,223百万円

資産のグルーピングの方法
管理会計上の事業ごとまたは物件・店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。

⑸

回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等を基に算定しております。

（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．発行済株式の種類及び総数
株式の種類
普通株式

当連結会計年度期首（株）

増加（株）

551,521,094

－5－

連結注記表

減少（株）
－

当連結会計年度末（株）－

551,521,094

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２．配当に関する事項⑴

配当金支払額決議

2016年 6 月29日
定時株主総会
2016年11月 9 日
取締役会
⑵

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

普通株式

1,6523.0

2016年 3 月31日

2016年 6 月30日

普通株式1,6523.0

2016年 9 月30日

2016年11月30日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり決議を予定しております。
決議

2017年 6 月29日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

1,927

3.5

基準日

2017年 3 月31日

効力発生日
2017年 6 月30日

（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項⑴

金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行による方針であります。
⑵

金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては､社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
また、営業債務や借入金等は、流動性リスクに晒されておりますが、適切に資金繰計画を作成することなどの方法により管理しております。

⑶

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

－6－

連結注記表

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２．金融商品の時価等に関する事項
2017年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお､時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注）２を参照）
連結貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額
(百万円)

⑴

現金及び預金44,202

44,202－⑵

受取手形及び売掛金

16,807

16,807－43,02943,029－⑶

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
資産計

104,039

104,039－⑷

支払手形及び買掛金

34,18434,184－⑸

短期借入金

92,19892,198－⑹

社債

80,00083,322

3,322

⑺

長期借入金

241,279

251,328

10,049447,662

461,003

13,371

負債計（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産⑴

現金及び預金、 ⑵

受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑶

有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、主に市場価格によっております。

負債⑷

支払手形及び買掛金、 ⑸

短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑹

社債
社債の時価は、主に市場価格に基づき算定しております。

⑺

長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
２．非上場株式等（連結貸借対照表計上額18,708百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「 ⑶有価証券及び投資有価証券その他有価証券」には含めておりません。
３．社債及び長期借入金に係る連結貸借対照表計上額及び時価については、それぞれ１年内償還予定の社債及び１年内に返済予定の長期借入金を含めております。

－7－

連結注記表

2017/05/26 16:12:18 / 16266870_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｆ）（賃貸等不動産に関する注記）
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む｡）を有しております。
２．賃貸等不動産の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額（百万円）
95,706

時価（百万円）
227,738（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額､ その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額であります。
（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額

434.19円

１株当たり当期純利益

40.88円－8－

連結注記表

2017/05/26 16:12:18 / 16266870_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｆ）

株主資本等変動計算書
4 月 1 日から
( 2016年2017年 3 月31日まで )株
資 本 剰 余 金

主百万円

43,738

百万円

百万円

17,861

百万円

40,3620

剰

本余剰余

6,665

0の百万円

747－

百万円

百万円

833

2,050

4,963
△111
△166－
43,738

自－17,861

己022,502
主

株

式百万円

040,363－
6,665

資

本

4,851
5,599

株 主 資 本 合 計
百万円

9,810
9,810

△166
666

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金百万円

16,026

－
2,050

百万円

百万円

13,30923,606△3,305
18,137△3,305
18,137△4,963111－－△9,810

－

166

－

336
13,646

14,83238,438

純資産合計
百万円

△585

107,121△23
1△3,305
18,137△23
1－－△3,305
18,137△23
1－－－－－△22△608

14,810121,932(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
－9－

株主資本等変動計算書

百万円

9,810

株

当 期 首 残 高
当 期 変 動 額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自己株式の取得
自己株式の処分
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立
特別償却準備金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当 期 末 残 高百万円

22,501

そ益

資金
他
利益
金
資本金
利益剰余金
資 本 準 備 金 その他資本 資 本 剰 余 金 利 益 準 備 金 固 定 資 産 固 定 資 産 特別償却
剰余金合計
計
別 途 積 立 金 繰越利益 合
圧 縮 積 立 金 圧 縮 特 別 準備金
剰余金
勘定積立金
当 期 首 残 高
当 期 変 動 額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自己株式の取得
自己株式の処分
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立
特別償却準備金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当 期 末 残 高利

123,148－△3,750△3,750△3,75012,276

11,060134,208

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個別注

記表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法⑴

有価証券の評価基準及び評価方法
イ

子会社株式及び関連会社株式

ロ

その他有価証券
時価のあるもの

移動平均法による原価法
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております｡）

時価のないもの⑵

移動平均法による原価法

たな卸資産の評価基準及び評価方法
分譲土地建物個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法⑴

有形固定資産定率法
ただし、鉄道事業固定資産の構築物の一部（取替資産）については､取替法を採用しております｡
なお、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く｡)､2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに付帯事
業固定資産のうち上大岡京急ビルについては、定額法を採用しております。

⑵

無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウェアの減価償却方法は、定額法を採用しており、耐用年数は見込利用可能期間に基づき５年としております。

３．鉄道事業における工事負担金等の会計処理
鉄道事業における連続立体交差等の高架化工事や地下化工事等を行うにあたり、地方公共団体等から工事費の一部として工事負担金等を受けております。
これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。
なお、損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
４．引当金の計上基準⑴

投資評価引当金
市場価格が形成されていない株式について、実質価額を適正に評価するため投資先の財政状態等を勘案し、健全性の観点から計上を要すると認められる金額を計上しております。

－ 10 －

個別注記表

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⑵

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、貸倒見積額を計上しております。
⑶

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
イ

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。
なお、当事業年度において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用に計上しております。
⑷

関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に伴う損失に備えるため、関係会社に対する出資金額及び貸付金額を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
６．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項⑴

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

⑵

退職給付に係る会計処理の方法
計算書類において、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結計算書類と異なっております。
７．追加情報
当事業年度から「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

2016年３月28日）を適用しております。
（会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号

2016年６月17日）を当事業年度に適用し、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ326百万円増加しております。

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個別注記表

2017/05/26 16:12:18 / 16266870_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｆ）（貸借対照表に関する注記）
１．担保に供している資産及び担保に係る債務⑴

担保に供している資産
現金及び預金ロ

鉄道事業固定資産303,171百万円

ハ付帯事業固定資産9,702百万円

ニ

投資有価証券720百万円

ホ

長期貸付金360百万円⑵

イ100百万円

担保に係る債務
長期借入金（１年以内返済予定額11,958百万円を含む。）
110,947百万円

２．有形固定資産の減価償却累計額

508,047百万円

３．固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額
268,705百万円（うち、鉄道事業における工事負担金等累計額268,510百万円）

４．事業用固定資産
有形固定資産414,621百万円

土地116,862百万円

建物

82,310百万円

構 築 物

179,456百万円

車両25,622百万円

そ の 他

10,369百万円

無形固定資産3,897百万円

５．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権12,827百万円

長期金銭債権9,857百万円

短期金銭債務

47,012百万円

長期金銭債務

3,024百万円－ 12 －

個別注記表

2017/05/26 16:12:18 / 16266870_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｆ）（損益計算書に関する注記）
１．営業収益127,155百万円

２．営業費

104,792百万円

運送営業費及び売上原価

57,129百万円

販売費及び一般管理費

17,868百万円

諸税

7,307百万円

減価償却費

22,487百万円

３．関係会社との取引高
営業収益10,109百万円

営業費29,595百万円

営業取引以外の取引高

17,144百万円

４．減損損失当社は、当事業年度において以下のとおり減損損失を計上いたしました。
⑴

減損損失を認識した資産
用

⑵

途

種

類

場所

賃貸資産（１件）

土地・建物及び構築物等

神奈川県横浜市

ホテル業資産（１件）

土地・建物及び構築物等

神奈川県横須賀市

減損損失の認識に至った経緯
賃貸資産及びホテル業資産については、当初想定していた収益が見込めなくなったため、減損損失を認識いたしました。

⑶

減損損失の金額
土地

3,041百万円

建物及び構築物

10,319百万円

その他
合⑷計105百万円
13,467百万円

資産のグルーピングの方法
管理会計上の事業ごとまたは物件・店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。

⑸

回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額を基に算定しております。

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個別注記表

2017/05/26 16:12:18 / 16266870_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｆ）（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の種類及び総数
株式の種類

当事業年度期首（株）

普通株式

増加（株）

664,104

20,508（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産減損損失

9,860百万円

分譲土地建物評価損2,760百万円

子会社株式評価損2,275百万円

貸倒引当金

309百万円

投資評価引当金14百万円

その他
繰延税金資産小計

1,713百万円
16,933百万円

評価性引当額△10,521百万円

繰延税金負債との相殺額△5,689百万円

繰延税金資産合計

721百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

5,418百万円

固定資産圧縮特別勘定積立金

4,329百万円

固定資産圧縮積立金

2,471百万円

特別償却準備金
その他

294百万円
717百万円

繰延税金負債小計

13,230百万円

繰延税金資産との相殺額△5,689百万円

繰延税金負債合計

7,540百万円

繰延税金負債の純額

6,818百万円－ 14 －

個別注記表

減少（株）
1,359

当事業年度末（株）
683,253

2017/05/26 16:12:18 / 16266870_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｆ）（関連当事者との取引に関する注記）
子会社及び関連会社等
種

類

子会社

子会社

子会社

会社等の名称議決権等の所有(被所有)割合

取引の内容

役員の兼任

資金の預り
（注２）
利息の支払
（注２）

(所有)
直接 80％
間接 20％

資金の貸付
役員の兼任

短期資金の貸付（注３）
長期資金の貸付
（注３）
利息の受取
（注３）

(所有)
直接 99％
1％
間接

建物等の賃貸
役員の兼任

建物等の賃貸
（注４）

川崎鶴見
臨港バス㈱

(所有)
直接 100％

京急不動産㈱㈱京急百貨店

関連当事者との関係

取引金額
(百万円)

目

期末残高
(百万円)

その他の預り金

7,300

短期貸付金

10,800

65

長期
貸付金

7,900

2,986

預り保証金

624

7,491
14
9,666
5,600

科

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）上記の金額のうち、取引金額には消費税等を含めておりません。
（注２）市場金利を勘案して、利率を合理的に決定しております。
（注３）市場金利を勘案して、利率を合理的に決定しております。なお、担保は徴しておりません。
（注４）市場実勢を勘案して、合理的に決定しております。
（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額

243.64円

１株当たり当期純利益

32.93円－ 15 －

個別注記表