自由集会の日程
お申し込み・お問い合わせはホームページ・各代表世話人へご連絡ください。

10月19日（月）15:00­16:00№

自由集会の名称

代表世話人名加藤 誠也（公益財団法人結核予防会結核研究所）

結核集団発生の対策に関する自由集会

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代表世話人連絡先
TEL 042−493−5704
FAX 042−492−4600
E­mail：yhoshino@jata.or.jp

結核の集団発生における様々な事例を取り上げながら、発生の状況や対策の進め方などを振り返ると共に、今後の対策のあり方を参加者と情報共有することを目的とします。
今回は、「京都市内の医療機関から発生した集団感染事例」と、「東京都の K ネットを活用した MDR 集団感染事例の広域連携」について取り上げます。ZOOM ミーティングのチャット機能により、講演者へのご質問も可能です。
ご参加いただく場合は、事前にメールでご所属、ご氏名をお知らせください。折り返し、返信メールにてパスコードをお知らせします。この集会のご案内チラシは結核研究所 HP（https://jata.or.jp/tp_list.php）に掲載しております。参加登録先メールアドレス；yhoshino@jata.or.jp 担
当：星野 ミーティング URL；https://zoom.us/j/98361302435 ミーティング ID：983 6130 2435
ZOOM ミーティング・ソフトウェアにつきましては、事前にご確認ください。スマートフォン、タブレットでもご参加いただけます。

10月19日（月）18:00­19:30№

自由集会の名称

代表世話人名大西真由美（長崎大学生命医科学域（保健学系））

公衆衛生に国境はない代表世話人連絡先
TEL 095­819­7943
FAX 095­819­7907
E­mail：mohnishi@nagasaki­u.ac.jp「感染症とユニバーサル・ヘルス・カバレージ（UHC）」
グリーバル社会における感染症との付き合い方と2

だれ一人取り残さないためのユニバーサルヘルスカバレッジの役割について考える。

【話題提供者（予定）】1）エボラウイルス病だけではない、コンゴ民主共和国（仲佐 保氏）2）感染症と文明−共生の道をさぐる（山本太郎氏）
3）現場最前線：新型コロナ対策（都内保健所長等を予定）

離島医療について考える（新型コロナウイルス感 伊東 則彦（道立江差保健所・江差高等看護学院）
染症他の診療・搬送等を踏まえて）
3

TEL 0139­52­1053
FAX 0139­52­1074
E­mail：ruebenrumoito@hotmail.com

離島医療機関において、新型コロナウイルス感染症に係る診療及び搬送については、医療従事者、病床、設備等大きな制約、隘路が有る。
感染症病床無し、人工呼吸器無しも多い。PCR 検体の衛生研究所等への配送もより日数が掛かる。更には、合併症、重症患者（擬似症を含む）において、離島から本土の感染症病床有り基幹病院等搬送においても、救急車〜航空機又は巡視船等〜救急車への手配、同乗を要する。
その際、悪天候を踏まえ、搬送に係る海上保安署、消防その他との調整、交渉についても多くの難題、課題を有する。先ず、奥尻島の南檜山二次医療圏より話題提供したい。

10月19日（月）18:00­19:00№

自由集会の名称

代表世話人名代表世話人連絡先

普及と実装科学としての政策移転と先進優良事例 岡本 玲子
TEL 06­6879­2550（大阪大学大学院医学系研究科保健学専
E­mail：reiko@sahs.med.osaka­u.ac.jpの横展開を考える攻）
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エビデンス・プラクティスギャップの解決のため、アメリカを中心に1990年代より D&I 科学（Dissemination and Implementation science：普及と実装科学）が発展してきている。2009年には CFIR（Consolidated Framework for Implementation Research：実装研究統合枠組み）が考案され、各国の保健事業やプログラムの実装や評価に活用されている。
本自由集会では、保健師を対象としたエビデンスに基づく D&I の実態調査の結果を提示し、参加者と、今後 D&I を推進するための、政策移転や先進優良事例の横展開の方向性や、学習支援モデルについて検討する。

10月20日（火）18:10­19:10№自由集会の名称

代表世話人名代表世話人連絡先〜知ろう・語ろう・取り組もう〜一歩先行く 健 山縣然太朗
TEL 055­273­9566
やか親子21（第2次） 第6回 健やか親子21 （山梨大学大学院総合研究部医学域社会医 FAX 055­273­7882
E­mail：zenymgt@yamanashi.ac.jp
学講座）（第2次）と成育基本法
5〜知ろう・語ろう・取り組もう〜一歩先行く 健やか親子21（第2次）の自由集会は、今年で第6回目を迎えます。昨年は、健やか親子21（第2次）の中間評価を受けて、これまでの振り返りと、これからの取り組みの方向性を話し合いました。今年は、2019年12月1日から施行されている成育基本法のもとでの健やか親子21（第2次）の在り方について皆様と語り合いたいと思います。成育基本法の基本的施策に挙がっている「成育過程にある者等に対する保健」や「教育及び普及啓発」は、まさに健やか親子21（第2次）が国民運動計画として取り組んできている領域であり、今後は成育基本法に後押しされる形で益々発展していくことが期待できそうです。また、今年は新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う社会活動の大きな変化があり、母子保健への影響も見過ごせない状況です。このことについても時間の許す限り、皆様と情報共有を図りたいと思います。行政、教育・研究機関等問わず、多くの皆様のご参加をお待ちしております。

保健医療福祉専門職としての薬剤師活動を考える 戸張 裕子（東京薬科大学薬学部）会
6TEL 042­676­5152
E­mail：tobari@toyaku.ac.jp

薬剤師は「薬の専門家」として、医療機関や薬局だけでなく、製薬企業、医薬品などの卸・販売業、薬事、食品、環境関係の行政や試験研究部門、学校など様々な分野で地域住民の健康の向上及び増進に寄与すべく活躍しています。
薬学教育6年制導入後、医療分野で活躍する薬剤師の養成は進んでいますが、地域住民の健康の保持・向上及び増進に寄与する「保健医療福祉専門職」としての活動は、まだ発展途上の段階と言えます。今回、公衆衛生分野において活動を行っている薬剤師の先生方と情報交換を行い、「保健医療福祉専門職」の一員として薬剤師の職能を生かした活動を広めるために自由集会を企画しました。世話人より「禁煙支援サポート薬剤師」の養成活動について話題提供を致しますが、参加者の相互ネットワークづくりを主な目的としておりますので、参加者の皆さんからの話題提供を歓迎いたします。
この機会に一人でも多くの薬剤師が集まり、情報交換ができることを期待しています。

10月20日（火）18:10­19:40№

自由集会の名称

代表世話人名公衆衛生における歯科保健を考える〜行政に勤務 福田 英輝（国立保健医療科学院）
する歯科職種の人材育成〜

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代表世話人連絡先
TEL 048­458­6208
E­mail：fukuda.h.aa@niph.go.jp

全国の地方公共団体（以下、行政とする）に勤務する歯科医師・歯科衛生士の配置状況や業務は、都道府県、市区町村ごとに異なり、画一化することが困難な状況にあります。人材育成についても全国的な実態の把握はなされていません。さらに、行政の歯科医師・歯科衛生士は少数職種であることから、必ずしも同職種による人材育成が成り立つわけではなく、職種として、また職位に応じて求められる能力を獲得する体制がないことが大きな課題となっています。
昨年度、全国行政歯科技術職連絡会では、行政に勤務する歯科職種の中で最も会員数が多い、市区町村歯科衛生士を対象に新任期人材育成ガイドラインを作成しました。ガイドラインでは、行政の歯科衛生士として最終的に目指すのは、歯・口腔の健康だけに留まらず 『住民が幸せに暮らせるまちづくり』であるとし、将来的に政策づくりを担う人材へと成長することを掲げました。以前は、市区町村の歯科衛生士の業務は対人サービスが多くを占めていましたが、現在は地方公共団体の職員としての基本的な能力をベースに、庁内の部署間連携はじめ、地域の関係団体及び多職種との連携といった企画調整に関する業務が増えています。歯と口に関する専門職として住民に寄り添い、将来的に政策づくりの担い手として活躍するためには、行政の歯科衛生士全体のボトムアップを図ると共に、各地方公共団体の実情に合った人材育成マニュアルなどを作成することが必要です。
本会ではガイドライン作成の経緯と活用について紹介し、多職種で係る人材育成について意見交換を図りたいと考えています。

10月20日（火）18:10­19:55№自由集会の名称

代表世話人名代表世話人連絡先

TEL 090­2272­0122
東日本大震災と新型コロナウィルス感染症対策か 渡會 睦子（住民とともに活動する保健師の会（東京 FAX 03­5421­3133
ら今後の公衆衛生看護活動のあり方を検討するE­mail：m­watarai@thcu.ac.jp医療保健大学医療保健学部））

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東日本大震災と新型コロナウィルス感染症対策の共通点から今後の公衆衛生看護活動のあり方を検討する
新型コロナウィルス感染症が世界中にもたらした災禍は、多くの命・健康をうばい、経済を含む国民の生活を揺るがす問題を生じさせた。
また、復興途上にある東日本大震災（以下、3.11）の被災地も容赦なく襲い、原発事故後の原子力緊急事態宣言発令後の状況と同じように新型コロナでの緊急事態宣言下での自粛の中でも、「不安」「不信」「差別」「排除」「分断」等の様々な課題を生じさせた。
3.11時も、今回の新型コロナウィルス感染症への対応においても、保健師たちは、刻々と変化する状況の中で生命にかかわるリスク対応が求められ、それぞれの現場で地域住民の命を守ることを再優先とする公衆衛生活動を行ってきた。双方とも混沌とした中で対策を作り上げ、その後も通常の住民の生活・健康を取り戻すための長期的対策が必要である点でも共通する点が多い。
私たちは、第76、77、78回の本学会では、公衆衛生看護活動のあり方について考えるシンポジウムや自由集会を開催し、東北3県（福島県・宮城県・岩手県）での取り組みから、地域での保健活動の現状と課題を共有し今後の震災に備えた公衆衛生活動のあり方について考えてきた。
本自由集会では、9年が経過した東日本大震災後の活動に加え、新型コロナウィルス感染症対策において東京都で指揮を取った保健師の報告を受け、今後の中長期視点での公衆衛生看護活動のあり方について探る。
1.新型コロナウィルス感染症への東京都・その他保健所の公衆衛生活動
2.東日本大震災における福島県・宮城県・岩手県の中長期的対策
3.住民の通常の生活・健康を取り戻すための、中長期視点での公衆衛生看護活動のあり方を探る

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10月20日（火）18:10­19:40№

自由集会の名称

代表世話人名代表世話人連絡先
TEL 075­751­4154
E­mail：hosokawa.rikuya.4r@kyoto­u.ac.jp

桂敏樹（天理医療大学）

男性保健師の会背景：
男性保健師の活躍の場は多様化してきています。本会では、全国の男性保健師が集い、男性保健師の視点や強みを活かした活動などについての情報共有やネットワークづくりを行いたいと考えています。本会は、2013年より開始し、本年で8回目を迎えます。

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目的：
男性保健師の情報共有・ネットワークづくり
対象：
男性保健師だけでなく、学生、大学教員、女性の方なども大歓迎です。
内容：「男性保健師の強みを活かした保健師活動」をテーマに、現場で活躍する男性保健師に活動紹介をしてもらい、その後、全体でのディスカッションを予定しています。

10月20日（火）19:20­20:20№

自由集会の名称
公衆衛生医師の集い

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代表世話人名代表世話人連絡先

武智 浩之（群馬県利根沼田保健福祉事務所）

TEL 0278­23­2185
FAX 0278­22­4479
E­mail：takechi­hiroyuki@pref.gunma.lg.jp

全国保健所長会の地域保健総合推進事業「公衆衛生医師の確保と育成に関する調査及び実践事業」研究班が主催する自由集会で、今年度で8回目になります。全国の公衆衛生医師が集い、自由に発言できる場は限られることから、次第に参加人数も増加し、毎回活発な意見交換や情報共有が行われ、参加者から好評を得ています。また、本会は、公衆衛生医師同士が交流を深め、ネットワークを形成するための場にもなっており、公衆衛生医師としてのモチベーションの維持高揚や日常業務に役立つ情報収集の場として活用いただいています。
今年度も「公衆衛生医師の確保に向けた自治体の取組」（仮）をテーマにします。全国には公衆衛生に関心を持つ医学生、医師を増やし、集めようと様々な取組を進めている自治体があります。実際に独自の取組を行っている自治体職員に講師をお願いし、工夫している点や実施上の課題、関係機関との連携の仕方等について発表していただく予定です。公衆衛生医師の確保に苦労している自治体の参考となるよう、情報共有・意見交換する機会にしたいと考えています。

10月22日（木）9:00­12:00№

自由集会の名称

代表世話人名代表世話人連絡先

TEL 075­753­4454
京都大学社会健康医学系専攻20周年記念シンポ 佐藤 俊哉、古川 壽亮
ジウム「これからの公衆衛生学−社会健康医学と （京都大学大学院医学研究科社会健康医学 FAX 075­753­4455
E­mail：heqm­office@umin.net系専攻）
New Public Health」

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京都大学の社会健康医学系専攻は、2000年に我が国初の公衆衛生大学院 School of Public Health として設立された。疫学、統計、倫理、経済、政策、情報、行動、環境、国際など多分野をもって包括的に健康、医療、福祉の課題を研究し、高度専門人材を育成する専門職大学院（2003までは専門大学院）として設置された。わが国の大学院として初めて Master of Public Health（MPH）、Doctor of Public Health（DrPH）を輩出するようになり、多くの大学院で MPH を出すべく公衆衛生の人材育成プログラムが組まれ、現在、5つの専門職大学院を含む約20の大学院で MPH（またはそれに相当）を出すようになった。20周年を記念し、これからの公衆衛生学−社会健康医学を議論する。

10月22日（木）18:40­20:10№

自由集会の名称
へき地保健師のつどい

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代表世話人名TEL 080­5074­7457
E­mail：hekichihokenshi@gmail.com

中村 好一（自治医科大学）

Covid­19により私たちの生活は大きく変わりました。へき地・離島は、もともと医療資源が乏しいうえに、保健所が地区内にはないところがほとんどです。へき地・離島で感染症が発生すると、どういったことが問題となるのでしょうか。今回のつどいでは、離島での感染症患者発生時の保健師活動の紹介をした後、へき地・離島での感染症対応について話し合い、明日からの活力を得る場としたいと思います。へき地での保健師活動に関心のある方なら、職種問わず、是非ご参加ください。
世話人：青木さぎ里（自治医科大学）、大野祐子（NPO 法人へき地保健師協会）、五藤幸根（NPO 法人へき地保健師協会）、櫻井純子（NPO 法人へき地保健師協会）

アクションリサーチにおける住民主体とリーダー 柴喜崇（北里大学医療衛生学部）
シップ

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代表世話人連絡先

TEL 042­778­9693
E­mail：y­shiba@kitasato­u.ac.jp【アクションリサーチ】
アクションリサーチとは、地域が抱える問題・課題の発見から活動の計画、解決のための行動、そしてその評価等、そのすべての段階において解決の糸口を与える手段といえます。
本集会では、アクションリサーチにおける住民主体の活動を展開するうえで、リーダーの存在が必須であることから、まず、リーダーシップとは何かについて概説し、住民が主体となり自主的な活動を20年以上にわたり運営しているグループについて、特にリーダーに共通する資質とは何なのかについて考えます。最後にリーダー養成のあり方やリーダー養成に必要な視点について話題を提供いたします。
ここ十数年、人口構造の変化により人口減少が進み右肩下がりの時代にこそ必要といえる地域住民のニーズから生じた仮説生成を如何に再構築し直すのかという視点、その一つの回答がアクションリサーチであるといえるのではないでしょうか。限られた時間ではございますが本集会を通して、その基本から実際をお復習いし、明日からの研究・実践活動に活かすことができるのであれば世話人として望外の幸せでございます。
なお、総勢60名ほどのアクションリサーチに関心を持たれる方々（専門家および実践家）のメーリングリストを運営しております。是非こちらにもご参加いただきメーリングリストでの連絡を取り合い情報共有のプラットフォームとなることを願っております。
【さらに勉強を深めるために】
芳賀博（編著）：アクションリサーチの戦略‐住民主体の健康なまちづくり‐株式会社

ワールドプラニング，2020年3月10日第1版

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自由集会の名称

代表世話人名大規模災害時の保健医療調整に向けた保健所の取 三沢あき子（京都府山城南保健所）
組と実践

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代表世話人連絡先
TEL 0774­72­4300
FAX 0774­72­8412
E­mail：amisawa@koto.kpu­m.ac.jp

熊本地震の検証後、厚生労働省通知「大規模災害時の保健医療活動に係る体制の整備について」（H29年7月）により、被災都道府県は保健医療調整本部を設置すること、保健所は圏域の市町村及び関係機関と連携して保健医療調整を行うことが示されました。地域保健総合推進事業や全国保健所長会による研修等のバックアップもあり、保健所での平時からの災害時に備えた関係機関との連携の取組が進められています。また、保健所が把握している難病患者、小児慢性特定疾病児童等への市町村との情報共有の仕組も必要とされています（H31年4月 事務連絡「難病患者等に係る避難支援等体制の整備について」）。
このような背景を踏まえ、第72回近畿保健所長会総会の京都府提案議題として「大規模災害時の保健医療調整に向けた保健所の取組」に関するアンケート調査を対象として実施し（令和2年2〜3月）、近畿圏内55保健所から返信をいただきました（回収率87%）。災害時の保健医療体制について関係機関との協議する場を「設置している」が75%（「今後設置予定」を含めると89%）、大規模災害を想定した保健医療体制に関わる訓練も87%で実施されていました。H28年4月以降（熊本地震含む）の被災地応援「あり」は98%におよび、最近3年間の健康危機管理対応を行った災害の経験「あり」は42%でした。また、難病・小児慢性特定疾病（以下、小慢）患者等の災害時避難支援体制に関する協議実
施：76%、在宅人工呼吸器使用患者の災害時の電源確保を含めた個別支援計画策定支援「ほぼ全員策定」：45%・「一部策定」：40%、難病・小慢患者等の災害時避難訓練実施は33%でした。
自由記載には多くの取組やご意見・ご提言をいただいており、工夫、実践、成果、課題及び好事例などを共有し、災害時の近隣府県間での円滑な連携応援体制につなげる機会として、自由集会を企画します。

10月22日（木）18:40­20:25№

自由集会の名称

代表世話人名井倉一政

公衆衛生活動における開業保健師の可能性と展望 （岐阜協立大学）

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代表世話人連絡先
TEL 0584­84­2550
E­mail：info@jhna.net

保健師の働き方は、「みる・つなぐ・動かす」と言われています。かつて、私たちが保健所で勤務していた時代にも、地域の健康課題をみつけ、その課題に関連する関係機関や地域資源につなぎ、解決に向けての動きを作り出してきました。しかし、時に、地域の既存の制度やサービスに限界を感じることがありました。また、自治体の首長が交代したり、制度の見直し等で、予算の動きが大きく変わると、昨日まで地域住民が必要とし、取り組んできた地域保健活動から撤退しなければならないという局面にも何度か遭遇してきました。その時に感じた無力感は、社会的課題の解決に貢献したいという保健師の志をしばしば揺るがし、疲弊と諦めをもたらしました。
開業保健師は、自身が「社会的課題」と認識した事象を、既存の制度やサービスの中で解決できないとなると、何が必要かを考え、行動し、新しいしくみやサービスを創り出しています。それは、地域の中で新たなしくみやサービスを構築してきた先輩保健師たちが実践してきた地
域保健活動、すなわち、個人の健康課題という点を、担当地域の中で線にし、組織の中で面にし、展開してきました。それは、保健師本来の役割であることに気づかされます。
開業保健師という働き方自体は新しくは見えますが、社会的課題を見つけ解決しようという保健師本来の役割を、自らの志と責任で行うことを決意し自立した保健師です。
既存の制度やサービスの隙間を埋めるだけではなく、創造性を発揮し、新たなしくみやサービスを作り出す開業保健師の存在は、従来の保健師の在り方、働き方、可能性に一石を投じるものとなり、保健師の可能性をさらに広げるものだと思います。
公衆衛生分野における開業保健師の可能性と展望について、現状報告と意見交換の場として自由集会を開催します。

住民とともに活動する保健師の会：「人生を育む 渡會 睦子
TEL 090­2272­0122
ための教育」教材を用いて、子どもたちの人生を （住民とともに活動する保健師の会（東京 FAX 03­5421­3133
E­mail：m­watarai@thcu.ac.jp医療保健大学医療保健学部）
）
守ろう

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現在、日本ではいじめ、命の軽視・自殺、性の低年齢化、人工妊娠中絶、性感染症、人権問題など、さまざまな問題が起こっています。
その背後には、虐待等の影響により乳幼児期の愛着・絆の形成が果たされず自己肯定感が低く、淋しい・誰かに認めてほしい等の理由から、リストカットや性問題を繰り返している若者の自虐的行動や、人付き合いが苦手・面倒な若者が増加し、コミュニケーションに深く悩みを持つ者も多いことも関連しています。事実、若者の性経験率は激減している現状もあります。
これまでこれらの問題を予防するため、小・中・高校生向け性教育として「生きるための心の教育（性教育）」教材を作成し、約20年間、家庭・児童養護施設・学校・地域・行政等あらゆるところで活用されながら、改定を加えてきました。そのような中、性教育という言葉を使い限局したイメージを与えるよりも、「人生を育むための教育」として伝えた方が良いという意見が多くなりました。そして、2020年度本教
材は10年に1度の学習指導要領の改訂と内容もあわせ、さらに幅広く活用できる、子どもたちのからだ・こころ・性発達を支える、「人生を育むための教育」として改訂しました。
家庭で傷ついてきた子どもであっても、地域の大人の言葉や態度、そして教育から「あなたを大切に思っている存在である」と感じてもらい、「ありのままの自分を受け止め、自己の否定的な側面もふくめて、自分が自分であっても大丈夫という感覚」である自己肯定感を高め、自分を大切にしながら人生を送ることができるよう構成されています。
本自由集会では、人生を育むための教育教材を用い、家庭・学校・児童養護施設・地域・行政が連携した公衆衛生看護活動の取り組みを紹介していきます。
そして、皆様の地域の子どもたちが、幸せな人生を育んでいくことができるようみんなでディスカッションしてまいりましょう。

10月22日（木）18:40­19:55№

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自由集会の名称
全国衛生行政研究会セミナー

代表世話人名嶋村 清志（滋賀県長浜保健所）代表世話人連絡先
TEL 0749­65­6660
FAX 0749­63­2989
E­mail：shimamura­kiyoshi@pref.shiga.lg.jp

新型コロナウイルス感染症に対する保健所や行政、医療機関の取り組みについて考察する。

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