展望と提言
この展望は、平成 15 年度に日本国際問題研究所において実施の｢イラク戦争後のプーチン政権の対中央アジア政策｣研究会の以下の委員が作成したものである。ただし、この展望と提言の細部についてまで全ての委員の意見が完全に一致しているわけではないことを念のためここに記しておきたい。

主査：岩下 明裕

北大スラブ研究センター教授

委員：宮田 律静岡県立大学国際関係学科助教授

小泉 直美

防衛大学校国際関係学科助教授

湯浅 剛

防衛研究所第 2 研究部研究員

委員兼幹事：笠井 達彦

日本国際問題研究所主任研究員

固定オブザーバー：清水 学

宇都宮大学国際学部教授

イラク戦争後のプーチン政権による対中央アジア政策につき、この研究会が検討した展望と提言は別添の通りであるが、幾つかの諸点につき次の点を補足的に説明しておきたい。
第 1 に、世界に多大の影響力を及ぼしたソ連の後継者として、ロシアが外交に高い関心を有しているのは事実ではあるが、他方、現時点では未だ国造りの途上にある状況なので、第一義的には国内情勢が国民の最大関心事である。しかしながら、ロシアと中央アジアを含めた対 CIS 諸国との実務関係は、地理的近接性及び歴史的観点から、ロシア国民の直接的な利害関係に相当程度直結するもので、その意味では、ロシア国内情勢や国際情勢の変動とは関係なく、独自のペースで粛々と進むという特質を有する。他方、政治面における対 CIS 関係は、たとえそれが基本協定等を有していたとしても、その実行は、それぞれの時期と政権による判断により、そのスピードと方向性が大きく異なる。その意味で、現在、進行中でかつ近年多大の努力が払われているロシア・ベラルーシ連合国家創設プロセスや、4 カ国統一経済圏創設（ロシア、ベラルーシ、ウクライナ、カザフスタン）といった政治的な意思に基づく関係の進捗度にはロシア国内の動きが大きくかかわってくるわけで、その進展を的確に見極めておく必要がある。
そのような意味でロシア内政面を見れば、2003 年国家院選挙でのプーチン支持政党の勝利と、2004 年 3 月の大統領選でのプーチン大統領の再選と経済の好況により、ロシア国内政局は当面は落ち着いた動きとなるであろう。外交面では 2006 年央には G8 モスクワ・サミットが行われる
ところ、そのような落ち着いた国内情勢を背景としてプーチン大統領は、そのサミットを「強いロシ73

ア」の再建を政治的にプレイアップする好機ととらえ、同時に、実務面でも獲得できることを最大限とするよう動くであろう。また、プーチン大統領は、モスクワ・サミットの際に、ロシア及び中央アジア並びに CIS 諸国の国際政治・経済における重要性を強調するよう動く可能性があり、場合によっては、これら諸国の意見を代弁するよう行動する可能性もある。しかしながら、そのサミットが終了する頃から、ポスト･プーチンを睨んで現在既に始まっている政治的争いが徐々に熾烈化するものと予想する。ただし、そのような政治的争いの争点は国内問題であり、この間は、外交は二次的なものとなるであろう。
内政面に関連することで、一点念頭においておきたい事項がある。それは、2003 年 12 月の国家院選挙前に出てきたプーチン大統領の第 3 期を可能とするシナリオである。現時点でプーチン
大統領自身は否定しているが、それが何らかの事情により現実味を帯びる状況となる場合には、そして、その推進者が現在のそれと同様にシラヴィキ（武力省庁の旧 KGB 系統）や地域・地方関係者であるならば、おそらく、一層国内問題に傾注していくことが予想される。この場合、外交面については、ロシアの関心は一層小さくなる。
社会経済面では、1999 年より起こっているロシア経済の好調さは当面継続し、また、プーチン
大統領自身もそれを背景として、社会経済改革を積極的に進めるであろう。その結果、ロシア経済に大きく依存する CIS 諸国の経済も当面は好調さが継続する。また、社会経済改革面については、ロシアの例に従って積極的に改革を進める諸国と、独自路線を進める諸国とに二極分化するであろう。前者はカザフスタン等であり、後者はトルクメニスタンやベラルーシである。なお、対外債務については、ロシアは経済の好調なうちに対外債務を返済してしまうように行動するであろう
が、同時に、ロシアは対 CIS 諸国（中央アジア諸国を含む）に対しては債権国であり、右債権をもとに当該他国との関係で外交的に強く出る等の動きも予想される。
外交･安全保障面について二点強調しておきたい。一点目は 9.11 事件以降の対アルカイダ攻撃の過程で設置された米軍の中央アジア諸国基地の関係で、二点目は米ブッシュ政権の行方である。前者については、もとより、ロシアは対アルカイダ攻撃が終了するまでは米軍の中央アジア諸国展開に異議を唱えないとの立場であるが、アフガニスタンの情勢が大なり小なり落ち着いている現時点では、折りに触れて、米軍の中央アジア展開への疑義あるいは出て行くべきとの声がロシア軍及び安全保障関係者より聞こえてくる。現時点では、プーチン大統領はそれをおさえ込んでいるが、今後のロシアの政局の流れ及び世界情勢の流れにより、何時でも再燃し得る状況にある。後者の米ブッシュ政権の行方については、2004 年秋の米大統領選においてブッシュ現大統領が再選される場合には上述のプーチン大統領の対中央アジア政策は現状維持される可能性が高いと思われるが、もし、ブッシュ政権が何らかの理由で続投し得ない事態となり、米国の74

対外政策が大きく変更する場合には、ロシアとしても、対米関係を根本的に見直し、軸足を欧州に移したり、最近関係修復の動きが活発な CIS（中央アジアを含む）との関係の発展を一層のスピードで進める可能性がある。この要素がロシア外交に与える影響はかなり大きいので、次の表では、ブッシュ政権が続投する場合とそうでない場合とで、二種類の展望を記載したところである。

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露中央アジア関係

一般関係

望

日本政府に対する提言は続く。日本政府及び国際社会が対中央アジア政策との関係でロシアを梃子として使いたい場合には、2006 年までにそれを行うことは有効。それ以降は、その梃子が効かなくなる可能性がある。

交の方向性に与える影響はそれ程ではないが発展のスピードに対する影響はあり得る。ただし、ブッシュ政権の今後が、米軍の中央アジア駐留に影響を与える場合（例：規模縮小や撤退）、それを通じて、ロシアの対中央アジア外交に直接の影響を与える可能性がある。

●ロシアは 2006 年の G8 モスクワ・サミットで政治的に「強いロシア」をプレイアップすべく行動するであろう。また、その際に実利も得るべく、プラグマティックな対応をとるであろう。現

在の経済の好調さはそのようなロシアの対外関係への関与を支えるための基盤となる。なお、プーチン大統領は、モスクワ・サミットの際に、ロシア及び中央アジア並びに CIS 諸国

米の対露政策が変わる場合ブッシュ政権が継続せず、る場合の露米関係、並びに、その場合の日本のとるべき対応もの中央アジアにおける基地を撤去すべきとの 議 論 が ロ シ ア で 盛 ん となり 、 プ ー チ ン

タン情勢が落ち着いた後は撤去すべきとの議論はロシア内にあるが、プーチン大統領●中央アジアにおける米軍基地はアフガニス ●アフガニスタン情勢が落ち着いた後に米軍 ○ブッシュ政権が継続し得なくな

ブッシュ政権が継続する場合つつ、ロシアの軍事面での無力さを外交面で挽回すべく、やっきになる。

●ロシアは、対アフガン・タリバン戦争及びイラク戦争の際に示された米の軍事力に圧倒されはロシア国内政治の材料とはならない）。

チンの政争の中で国内政治への関心が高まり、外交面でのロシアの関心は薄れる（外交諸国の意見を代弁するよう行動する可能性もある。他方、同時期を過ぎたら、ポスト・プーの国際政治・経済における重要性を強調するよう動く可能性あり。場合によっては、これら関与は少なくとも 2006 年までを与える要素であるが、ロシアの対中央アジア外交を見た場合には、この 2 つの要素が外●一般的に米国情勢（特にブッシュ政権の今後）とイラク情勢がプーチン外交へ大きな影響 ○ロシアの対外関係への積極的展イラク戦争後のプーチン政権の対中央アジア外交：「展望と提言」

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外交ドクトリンが作成されておつ大局的な観点から外交ドクトリンを作成すべき。
なお、日本でも、個別分野でので、これを経済的・実利的視点から強化し、更に中央アジア諸国については、CIS 集団安保体制の重要性と関連し、軍事プレゼンスをますます強化するであろう。

●カザフスタンとの関係は、ロシアと国境を有していることもあり、歴史的な流れもあり、エネルギー資源の共同開発もあり、また、最近の 4 カ国統一経済圏創設の動きもあり、はかるという意味でも有益と思量。また日本でも「政策評価」という制度で施策とその評価がなされており、これはこれで重要であるが、他方、大きな方向をいろいろな角度から見るという意味で、一度トップダウン的な外交ドクトリンを作成して、それを元に、一つ一つの小テーマ進行していることもあり、ロシア資本としても参入しやすい環境にある。このような広範な両国関係は今後とも継続するであろう。

●ウズベキスタンとの関係においては、現在ウズベキスタンがとっている対外政策（ロシア離れと欧米接近と上海協力機構との関係強化）は今後も継続され、これに伴い、ロシアの対ウズベキスタン外交も若干、緊張したものとなろう。

を検証する との試みも有益とい、あわせて、有機的な連関を革はかなりロシアのそれに近いところまで●キルギスタンとの関係は、カント空軍基地の本外交全体での位置づけを行や ODA 大綱等）、これらの日た、バイコヌール宇宙基地を中心に軍事的なつながりも強い。カザフスタンの経済改があるが（例、ユーラシア外交共通のベースがかなり広範に存在する。ま ●その他については左同。

外交政策でかなり明確なものいるところ、日本も、長期的かシアは上記の政治的な動きとは別の次元空軍基地は重要となる。

り、これが外交の大枠を示してプレゼンスは復調し、キルギスタンのカント ●CIS 諸国との全体的な関係については、ロであろう。

化される。その意味でロシアの対 CIS 軍事考えておくべき。

側に撤去につき強く申し入れるようになる ○ロシアでは大統領主導の下に大統領としてもこれを抑えられなくなり、米●CIS 集団安保体制は対テロとの名目で強はこれをおさえ込むであろう。

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島縦断鉄道連結問題、移民問題等に見られるように両国間で革もあり、政治面での両国関係では紆余曲折が予想される。

想定しておくことが有益。

本も幾つかのバリエーションを対朝鮮半島政策について、日た上で、対露関係、対中関係、が介在することの意味も踏まえめつつ、そこに米国ファクター

中露関係の「表」と「裏」を見極は「微妙な問題」も少なくない。

プライン・ルート問題や朝鮮半見えるが、エネルギー輸送パイ国籍関係の問題もあり、また、元来トルクメニスタンにおける独裁体制と遅れた経済改的には強化されつつあるように心として復活するも、2003 年発生の二重化しておくべき。特に、中露関ア企業の進出も多い模様。

係については、少なくとも表面益、脅威、とるべき外交を明文

興の橋頭堡であるので、その関係でのロシ●トルクメニスタンとの関係は、天然ガスを中における日本の位置づけ、国思量。

日本政府に対する提言中。特に、タジキスタンはアフガニスタン復米の対露政策が変わる場合ブッシュ政権が継続せず、右外交ドクトリンには、国際社会望●タジキスタンとの関係は、現在急速に拡大設置を経て強化されるであろう。

ブッシュ政権が継続する場合

展

79中央アジア関係を除く）あわせてはかるであろう。

バイジャン及びアルメニアとの関係強化も生する可能性がある。また、ロシアはアセルジャリア、アブハシア等をめぐって緊張が発にロシアは影響力を強化するよう動く。ア●2003 年末に無血革命が起こったグルジアる。

●ウクライナとの関係は、つかず離れずとな一経済圏実現にまでは至らないであろう。

が、関税同盟、通貨統合あるいは完全な統圏程度のものまでは進展する可能性があるによる 4 カ国統一経済圏創設は、自由経済●ロシア・ベラルーシ・ウクライナ・カザフスタン

かく、プロセスは進む。

家創設条約が存在する限り、スピードはともは大きな疑問。ただし、1999 年の連合国合まで）が、実質的統合がどの程度進むか進む（ロシア・ルーブル使用を経て通貨統●ロシア・ベラルーシ連合国家創設は形式上准問題は未解決のまま推移するであろう。

●CIS 自由貿易圏協定へのロシアによる批盟）は形骸化するであろう。

能性が高い。

（参考）対 CIS 関係（対 ●CIS 及びユーラシア経済同盟（旧関税同 ●国際政治全体に対するスタンスが変わる可80