第 26 回 参議院議員選挙に際してLGBT（SOGI）をめぐる課題に関する各立候補者の政策と考え方に関する調査のお願い
政党名
選挙区
候補者名

問1.

（（（ファーストの会東京都 ）荒木ちはる ））

個人の選挙公約に性的指向・性自認に関する人権を保障する施策について記載はありますか。（選択式）1.記載がある

選択肢： 1.記載がある
2.記載はないが、取り組む予定である
3.記載はなく、取り組む予定もない
4.その他（問2.

超党派の「LGBT の課題を考える議員連盟」で 2021 年 5 月に与野党合意に至った法案についてご意見をお聞かせください（選択式）
いわゆる「理解増進」の法案の目的・基本理念に「差別は許されない」と明記されたことは第一歩として重要とは考えますが、本来であれば性的指向・性自認を理由とする差別を禁止を規定した「差別解消」法とすべきです。都議会議員時代に、性自認・性的指向を理由とする差別禁止を明記した東京都人権尊重条例の制定を主導し、かつ、東京都パートナーシップ制度の創設を推進してきた立場からすると、各規程が努力義務に留まる等、法案には課題も多いと捉えています。

選択肢：1.賛成
2.反対
3.その他（問3.

））

性的指向及び性自認に関する法整備について、いつまでに成立させるべきとお考えですか（選択式）
1.早急に成立させるべきだ
選択肢： 1.早急に成立させるべきだ
2.法整備は必要だが、さらに検討を重ね、国民的合意を図るべきだ。
3.法整備の必要性について、引き続き議論すべきだ。
4.法整備は必要ない
5.その他（）

問4.

以下の各分野の課題について、どのようなスタンスでしょうか。（選択式）＜選択肢＞１．賛成、２．どちらかといえば賛成、３．どちらかといえば反対、４．反対
その他（１）LGBT に対する（性的指向・性自認に係る）、差別や不利益取扱い防止・禁止する法律やルールを制定すべきだ。
1.賛成（２）学習指導要領に盛り込み義務教育の中で性的指向・性自認の多様性について子ども達に教育すべきだ。
1.賛成（３）学校における、LGBT へのいじめ・ハラスメントの防止体制を確立すべきだ。
1.賛成（４）多様な性自認・性的指向に基づいた適切な対応ができるよう、教育現場や医療現場など各分野の実態調査を行い、結果を公表すべきだ。
1.賛成（５）性的指向・性自認に関する職場の取り組みについて、国が広くガイドラインを策定するなど、企業等の取り組みを積極的に支援すべきだ。
1.賛成（６）困難を抱く「LGBT」等当事者に対する、相談・支援の仕組みを、学校・職場・地域 等に整備するべきだ。
1.賛成（７）相続や各種の補償などについて民法上、同性パートナーが配偶者として扱われないことで生じる不利益を、同性パートナーも配偶者として同等に扱うことで、解消すべきだ。
1.賛成（次のページへ続きます）

問 5.性同一性障害特例法の見直しについて、下記の背景を踏まえて、お答え下さい。（選択式）〔背景〕

戸籍の性別変更の要件は、性同一性障害特例法（2003 年成立、2008 年改正）で定められています。しかし、WHO の国際疾病分類第 11 版（ICD-11）が 2022 年 1 月から国際的に発効し、「精神障害」の分類にあった「性同一性障害」が削除されて「性の健康に関する状態」分類の中に「性別不合」（日本精神神経学会仮訳）として位置づけ直されたことに鑑み、同法を改正する必要があると指摘されています。また、海外の現状と比べると要件が厳しすぎるとの指摘もあります。現在要件外の当事者についても、円滑な社会生活を行えるよう、改正を求める強い要望が当事者団体などから出されています。たとえば、
・「現に未成年の子がいないこと（子なし要件）」に関して→未成年の子どもがいても、子どもが親の外見等の変更を受け容れていたり、円滑で安定的な就労による子の扶養のためにも、性別変更が望ましいと思われるケースが少なくない。性別変更を認める諸外国（イギリス、フランス、イタリア等）では、こうした要件を課す国はない。
・「手術要件」に関して→既に海外では手術を性別変更の要件にしない国が増えつつある（現在 73 ヶ国）。WHO の勧
告にあるように、戸籍の性別変更に手術を要件とすることは、人権上問題である。また身体的・経済的負担が非常に大きいことからも問題であり、外すべきである。
・「非婚要件」に関して→特例法では性別変更にあたり「現に婚姻していないこと」を要件にしている。この「非婚要件」については近年ヨーロッパ諸国を中心に同性婚が認める国が増え、そのような国々を中心にこの要件は廃止となっている。
＜選択肢＞
１．積極的に見直して改正すべき
２．改正が必要か否か検討すべき
３．見直す必要はない
４．答えられない／わからない
その他（１）子なし要件を削除し、家庭裁判所による個々の事情を踏まえた判断にゆだねる
1.積極的に見直して改正すべき（２）手術要件を削除する
1.積極的に見直して改正すべき（３）必要な関連法改正を行ったうえで、非婚要件を削除する
2.改正が必要か否か検討すべき（次のページへ続きます）

問 6. 最後に感想や、当事者やその家族の皆さんへのメッセージなど自由にコメントをお願いします。

問４について(1)最後の自由記述もご参照ください。
(2)東京都教育委員会に対して、学校内での性の多様性について教える機会を求めてきました。
昨年度は性の多様性について理解を促す人権教育 DVD を作成し、全公立学校に配布しました。これらの東京都での取り組みを、さらに進めるためには、学習指導要領を改定する必要があります。
(3)これまで東京都教育委員会に対して、教員らが正しく理解し、配慮をすることができるよう、職員向けのマニュアルの作成をし、研修を充実させたところです。また私が代表を務める
都民ファーストの会が提案し、今年度は東京都では若者の性の悩みなどを相談できるユースクリニックの整備を進めており、いじめ・ハラスメントの防止体制と合わせて相談できる場を作る必要があります。
問６
私は、都議会議員時代に、性自認・性的指向を理由とする差別禁止を明記した「東京都人権尊重条例」の創設を都議会で主導しました。その際「差別禁止」に、最後までこだわりました。
理解を増進するだけでは、性的マイノリティの当事者らを苦しめている「生きにくさ」を解消することは不可能だからです。理解不足による偏見は多少減らせるかもしれませんが、当事者を苦しめているのは偏見だけではなく、社会の至る所にある制度的・構造的な差別です。性的マイノリティの方々がまるで存在していないかのような社会構造が、物理的な生きにくさや困難を生むだけではなく、存在そのものを社会から否定されていると感じさせてしまうという痛烈な差別となっているのです。これを取り除くには、差別を禁止する以外に方法はありません。法的根拠がないのに、理解を促進するだけで、行政や教育機関、民間企業等が自主的に制度を変えていくことは不可能です。差別を禁止する法律でなければ、性的マイノリティの方々の困難さはほとんど解消されませんので、意味がありません。
なお、「まずは理解増進を進めるべき」という立場の意見として、差別を禁止すると対立を煽り、保守層の理解が逆に進まないというものがあるようです。しかし、この考え方が間違っていることは、東京都議会の今の状況が証明しています。差別禁止を定めた東京都人権尊重条例
は 2018 年 10 月に制定されました。この条例は、保守的な政党が反対をしました。この条例が施行されたことにより、都庁は全庁横断的に差別を無くす取り組みを進めてきました。3 年
後、2021 年の東京都議会において、小池都知事から「都民の理解は十分に深まった」として、パートナーシップ制度の創設を明言しました。そして翌年 2022 年 6 月、東京都議会では、東京都パートナーシップ制度創設のための条例改正が満場一致で採択されました。都知事の発言の通り、人権尊重条例の施行を通じて、保守層の理解が十分に深まったのです。このことから考えても、差別禁止の法律が、対立を煽ったり、理解増進を阻むことがなく、逆に保守層の理解を深めていくことは明らかです。
そして、そもそも理解増進法は、向いている方向が最初から間違っています。理解増進は「性的マイノリティの方々以外のための法律」です。性的マイノリティの皆様のための法律ではありません。明日を生きることさえ希望が持てずに苦しんでいる性的マイノリティ当事者が多勢いらっしゃるというのに、悠長にマジョリティのための法律をつくるかどうかで揉めている時間はありません。それは、プールで溺れている人がいるというのに、その溺れている人を救うためにプールの水を抜くところから始めるようなものです。そんなことでは救えるかもしれない命を見殺しにすることと同じです。
これまでの国政において、全く理解をしていない議員らから、性的マイノリティの方々を侮辱する発言が相次ぎ、心から怒りを感じてきました。都議会議員時代には、性自認・性的指向を理由とする差別禁止を明記した東京都人権尊重条例の制定や、東京都パートナーシップ制度を創設するなど、当事者の皆さんと一緒に、様々なお困りごとを解決するための政策・施策を積極的に実現してきました。国政の場においても、皆さんのお声を丁寧に伺いながら、一緒に課題解決に真摯に取り組んで参ります。

アンケートは以上となります。
ご協力いただき、誠にありがとうございました。