月例経済報告等に関する関係閣僚会議
議事要旨（開催要領）
１．開催日時：平成29年５月24日（水）16:49～17:03
２．場所：官邸４階大会議室
３．出席者
安倍菅

晋三
義偉

内閣総理大臣内閣官房長官

麻生太郎

財務大臣

石原伸晃

内閣府特命担当大臣（経済財政政策）

石井啓一

国土交通大臣

山本有二

農林水産大臣松本純

内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）山本幸三

まち・ひと・しごと創生担当大臣

加藤勝信

一億総活躍担当大臣

吉野正芳

復興大臣

萩生田光一

内閣官房副長官（政務・衆）

野上浩太郎

内閣官房副長官（政務・参）杉田和博

内閣官房副長官（事務）越智隆雄

内閣府副大臣

原田憲治

総務副大臣

橋本岳

厚生労働副大臣

武村

展英

内閣府大臣政務官

大串正樹

経済産業大臣政務官

杉本和行

公正取引委員会委員長

横畠裕介

内閣法制局長官

黒田東彦

日本銀行総裁二階俊博

自由民主党幹事長

茂木敏充

自由民主党政務調査会長吉田博美

自由民主党参議院幹事長

井上義久

公明党幹事長西田実仁

公明党参議院幹事長（説明資料）○月例経済報告○月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料○日本銀行資料

1兼兼経済再生担当大臣

国家公務員制度担当大臣

（石原大臣）最近の経済動向の概要を報告させていただく。
横長の資料の１ページをご覧いただきたい。景気の現状についての総括判断は、「一部に改善の遅れもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」として、先月から据え置いている。
先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待される。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。
２ページ目の政策の基本的態度については、先月からの変更点として、骨太方針2017や成長戦略等を来月に取りまとめることを踏まえた記述にしている。
詳細については、井野統括官から説明させる。
（井野内閣府政策統括官）資料の３ページをお開きいただきたい。本年１－３月期のＧＤ
Ｐ速報について、実質ＧＤＰ成長率は前期比0.5％、年率2.2％と５期連続のプラスとなり、景気の緩やかな回復基調が確認できる結果となった。ただし、名目では前期比ほぼ横ばいにとどまっている。2016年度は、内外需ともプラスに寄与し、実質で1.3％、名目で1.2％の成長となった。
４ページ目をお開きいただきたい。個人消費は、総じてみれば持ち直しの動きが続いている。個人消費の伸びを形態別に分解すると、サービスが消費全体の伸びを支えている。
サービス支出の中の内訳だが、外食は、このところファミリーレストランが堅調なほか、ファーストフードが回復してきている。旅行は、昨年の熊本地震や欧州におけるテロの影響などで落ち込んでいたが、このところ持ち直しの動きがみられている。
５ページ目、住宅建設は弱含みとなっている。貸家の着工戸数は全体として横ばいとなっているが、左下で地域別にみてみると、東京圏、大阪圏ではこのところやや強めの動きがみられている。公共投資は底堅い動きとなっている。請負金額は増加を続けており、建設業者の手持ち工事高も増加傾向である。
６ページ目、雇用情勢は引き続き改善をしている。有効求人倍率はバブル期の最高である1.46倍に迫る1.45倍まで上昇している。完全失業率は２月から横ばいで2.8％となっている。１人当たりの労働時間をみると、一般労働者はおおむね横ばいで推移する一方で、パートタイム労働者は減少傾向である。パートタイム労働者の中でも、相対的に労働時間の短い層の比率が高まっていることがその要因となっている。人手不足の中で企業側も短時間での勤務を許容して労働力を確保するようになっていると考えられる。
７ページ目、生産は、２月が高い水準だったこともあり、３月は主要３業種で減産となっているが、予測調査によると、４月、５月の水準は高く、基調としては持ち直しているとみられる。設備投資について、１－３月期は前期比0.2％増と低めの伸びとなっているが、10－12月期の高めの伸びとならしてみると、基調としては持ち直しの動きが続いている。
次に、８ページ目をご覧いただきたい。企業収益は改善している。上場企業の１－３月
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期決算を集計すると、製造業、非製造業いずれも前年比で増益となっている。製造業では、世界的な半導体需要の増加を背景に、電気機器が大幅な増益となっている。非製造業では、商社などの卸売業が資源価格の下落の影響を受けた前年同期からの反動増により、大幅増益になったほか、都市再開発の活性化を背景に、建設、不動産などが増益となっている。
９ページ目、輸出は持ち直しが続いている。アジアはこのところ振れがみられるが、中国向けを中心に持ち直している。経常収支の動向を長期的にみると、利子配当などの第一次所得収支が増加基調であるほか、サービス収支の赤字幅が徐々に縮小している。サービ
ス収支の内訳としては、知的財産権等使用料の黒字幅が増加しているほか、旅行収支が黒字に転じているのが特徴的である。
10ページ目、物価について、消費者物価の基調をみると、横ばいで推移している。財・サービスに分けて物価動向を国際比較すると、財については、ならしてみれば顕著な違いはないが、サービスについては我が国の低さが目立っている。財・価格は貿易を通じて国際的に相互に影響し合うのに対して、サービスは賃金など国内状況の違いにより差が出てくる結果であると思われる。
11ページ目、海外経済について、アメリカ経済は着実に回復している。１－３月期の成長率は前期比年率0.7％とやや低めとなった。設備投資が増加した一方で個人消費が減速している。自動車販売台数も高水準ながら、このところ弱めの動きとなっている。ただし、失業率は低下傾向にあり、雇用情勢は依然として良好である。個人消費の基調が大きく変わったとは考えていない。
12ページ、中国経済について、政府のインフラ投資の伸びがこのところさらに高まっている。乗用車販売の伸びは、減税措置の縮小により、直近では前年比マイナスとなっている。
最後に、13ページ、ヨーロッパ経済について、ユーロ圏では緩やかな改善が続いている。
イギリスでは物価上昇もあり、小売りや生産に弱めの動きがみられている。フランスでは、マクロン新大統領が右上に掲げるような企業活動の活性化を通じた経済の再生などを進める方針を示している。法人実効税率を33.3％から25％に引き上げるとすることなどが特徴的である。
以上である。
（菅官房長官）次に、日本銀行総裁、説明をお願いする。
（黒田日本銀行総裁）私からは、内外の金融市場の動向について御説明する。
まず、全体感を申し上げると、前回会合以降の金融市場では、５月７日のフランス大統領選挙の結果などを踏まえ、一旦はリスク回避姿勢が後退し、５月半ばにかけて円安・株高が進んだ。もっとも、その後は、米国の政治情勢をめぐる不透明感が意識される中で、ドルが各国通貨に対して下落するなど、やや神経質な動きとなっている。
以下、個別の市場について御説明する。
１ページをご覧いただきたい。金利の動きである。米国の長期金利は、５月上旬にかけ3て、良好な雇用統計などを受けて2.4％台まで上昇した。その後は、米国の政治情勢をめぐる不透明感を背景に幾分低下し、最近は前回会合時とおおむね同水準の2.2％程度で推移している。ドイツの長期金利は、フランス大統領選挙の結果が、欧州の政治情勢をめぐる不透明感を後退させるものと受け止められたことなどから上昇し、このところ0.4％程度で推移している。こうした中で、我が国の長期金利をみると、横ばい圏内で推移している。日本銀行は、昨年９月以降、短期政策金利をマイナス0.1％、10年物国債金利の操作目標を「ゼロ％程度」とする「金融市場調節方針」のもとで国債買入れを運営しているが、長短金利は、こうした方針と整合的な形で形成されている。
２ページをご覧いただきたい。為替市場の動きである。円の対ドル相場は、５月半ばにかけて一時114円台まで円安が進んだ。その後は、米国の政治情勢をめぐる不透明感が意識される中で円高方向となり、最近では111円台で推移しているが、前回会合時に109円前後であったことと比べれば、幾分円安となっている。この間、円の対ユーロ相場は、フランス大統領選挙の結果などを背景に、円安・ユーロ高が進んでいる。
最後に、３ページをご覧いただきたい。内外の株式市場の動きである。まず、下段の主要国の株価をご覧いただきたい。米国株価は、米国の政治情勢をめぐる不透明感にもかかわらず、堅調な経済指標や好調な企業決算を背景に、引き続き史上最高値圏で推移している。この間、欧州の株価も堅調に推移している。我が国の株価は、５月上旬にかけて、為替円安や好調な企業決算などを背景に、一時、２万円台目前まで上昇し、その後も１万9,000円台後半で堅調に推移している。
日本銀行としては、国際金融市場の動きが、我が国の経済・物価に与える影響について、引き続き注意してみてまいる。
（菅官房長官）以上の説明について、御質問があれば賜りたい。
よろしいか。以上をもって、「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」を終了する。

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